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株式会社ｃｏｌｙ
有価証券報告書－第8期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

３【事業の内容】当社は、「もっと、面白く」という企業理念を掲げ、モバイルオンラインゲームを軸とした女性向けコンテンツ開発を通じて人間の精神を、延いては社会を「より一層」豊かにするために、面白いものを集め、知り、創り出すという使命のもとコンテンツ事業を展開しております。当社はコンテンツ事業の単一セグメントでありますので、以下サービスごとに説明をいたします。(1)モバイルオンラインゲーム開発・運営について当社は、主にAppleInc.及びGoogleLLCが運営する各プラットフォームにおいて、モバイルオンラインゲームの提供を行っております。モバイルオンラインゲームは、これまでの家庭用ゲーム専用機のタイトルとは異なり、ユーザーが短時間で気軽に楽しめるゲームであり、ダウンロードや月額基本料は無料、一部アイテム課金制(注１)を採用するタイトルが主流となっております。当社が提供しているモバイルオンラインゲームにつきましても、主に同様の仕組みでサービスを提供しております。一部、「ドラッグ王子とマトリ姫」につきましては、ダウンロードや月額基本料は無料で提供しておりますが、アイテムに対する課金制ではなく、ストーリーを一作品ずつ購入し読み進めるサービス内容となっております。(注１)無料で入手することが可能であるアイテムやカード等を、ゲームを有利に進めるために有料で提供すること。当社の主な提供タイトルは、次のとおりであります。2022年１月31日現在タイトル名プラットフォームオリジナル/他社ゲーム内容等ドラッグ王子とマトリ姫AppStoreGooglePlayストアオリジナル新人マトリ(麻薬取締官)である主人公(ユーザー)とパートナーである捜査官との恋愛を軸に、キャラクター達との人生そのものを描くストーリーとなっております。パートナーごとにストーリーを選択して購入するノベルゲームとなっております。スタンドマイヒーローズAppStoreGooglePlayストアAmazonアプリストアオリジナル前作「ドラッグ王子とマトリ姫」をベースに、新人マトリである主人公(ユーザー)が、それぞれの正義を追求しながら、未解決事件に挑む物語です。爽快なパズルとともに、多彩な職業の魅力的なキャラクター達が登場します。魔法使いの約束AppStoreGooglePlayストアオリジナル異世界に召喚され魔法使いを導く賢者となった主人公(ユーザー)や、特別な力を持つ魔法使い達が、互いに絆や信頼を結びながら、ともに世界を守る群像劇がメインストーリーとなっております。多様な絆や信頼のあり方を描き、自由な捉え方で楽しめる本格ファンタジーの世界観を舞台とする育成ゲームとなっております。当社の主な提供タイトルごとのモバイルオンラインゲーム売上高は、次の通りであります。（単位：千円）回次第４期第５期第６期第７期第８期タイトル名2018年１月2019年１月2020年１月2021年１月2022年１月ドラッグ王子とマトリ姫82,64877,05072,10762,98043,160スタンドマイヒーローズ966,1691,568,5861,902,4811,763,2691,416,607オンエア！―185,852376,492172,684―魔法使いの約束――174,5383,243,2273,857,022合計1,048,8171,831,4892,525,6205,242,1615,316,789（注）上記タイトルごとの売上高のうち、第４期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。(2)MD(マーチャンダイジング)について①グッズ販売当社が開発したモバイルオンラインゲームに登場するキャラクターを使用し、グッズの企画、販売等を行っております。販売方法は、GMOメイクショップ株式会社（本社：東京都渋谷区桜丘町26-1セルリアンタワー、代表者：代表取締役社長向畑憲良氏）の運営するMakeShop(注１)における通信販売、ゲーム・アニメ関連イベントにおける対面販売、実店舗を有する企業との契約による委託販売や卸販売も行っております。また、飲食店運営会社などと委託契約を締結しており、コラボカフェ(注２)において、通信販売で扱っている商品に加えてコラボカフェ限定商品の対面販売も行っております。②IP利用許諾当社が保有しているIP(注３)について、アミューズメント事業会社や金融機関等とライセンス契約を締結しており、ロイヤリティ収益やマーケティング機会の獲得にも注力しております。(注１)インターネット上でのショップの開業・運営サービスを提供するサイト(ECサイト)(注２)コラボレーションカフェの略。アニメやゲーム内の世界観を表現する装飾を施した店内において、そのフードやドリンク、グッズなどを提供するカフェ(注３)IntellectualProperty(知的財産)の略。ゲーム業界では、ゲームの版権(著作権)を指します。［事業系統図］(注１)ユーザーの課金額から決済手数料及びプラットフォーム手数料(プラットフォーム運営事業者による代金回収代行業務及び課金売上管理業務に対する手数料)を差し引いた金額が、プラットフォーム運営事業者から当社へ支払われます。(注２)ユーザーのグッズ購入額から利用手数料(代金回収代行会社に対する決済代行サービス手数料又は販売代行会社に対する販売手数料)を差し引いた金額が代金回収代行会社又は販売代行業者から当社へ支払われる他、対面販売における現金支払いやユーザーから当社口座への振込による支払いも含まれます。(注３)ライセンシーから版権使用料などが当社へ支払われます。
株式会社ｃｏｌｙ
有価証券報告書－第8期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年ごとの自動更新)GoogleLLCAndroidマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし
株式会社ｃｏｌｙ
有価証券報告書－第8期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、主に、モバイルオンラインゲームの開発費を計上しております。当事業年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、482,412千円です。その主な内容は新規タイトルの開発投資に係る費用であります。
ベステラ株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

２【沿革】当社は、1947年３月に吉野春吉(現代表取締役会長吉野佳秀の父)によって愛知県名古屋市中川区において、土木工事および有価物売買を業とする吉野商店として創業されました。その後、1964年９月に吉野佳秀が事業を引継ぎ、1974年２月に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。年月変遷の内容1974年２月プラント解体事業を主たる目的として当社設立資本金：3,000千円(発行済株式数6,000株)本店所在地：名古屋市中区1974年８月一般建設業許可(愛知県知事)を取得1978年１月本店を名古屋市中川区へ移転1981年９月本店を千葉県八街市へ移転1984年３月一般建設業許可(千葉県知事)を取得1993年10月一般建設業許可(建設大臣)を取得2002年５月本店を東京都江東区へ移転2004年７月特許「大型球形貯槽の切断解体方法(リンゴ皮むき工法)」を取得(1994年８月申請)2004年11月特定建設業許可(土木工事業、とび・土工工事業)(東京都知事)を取得2005年９月特許「搭状構築物の解体工法および装置」を取得2007年９月特許「ボイラの解体方法」を取得2008年11月特定建設業許可(建築工事業、鋼構造物工事業)(東京都知事)を取得2009年５月本店を東京都墨田区へ移転2010年４月特許「大型球形貯槽の切断解体方法(リンゴ皮むき工法)」を遠隔操作にて実現可能とする溶断ロボット「りんごスター」を開発2012年３月特定建設業許可(塗装工事業)(東京都知事)を取得2013年１月一般労働者派遣事業許可(厚生労働大臣)を取得し、人材サービスに参入2013年９月特定建設業許可(管工事業)(東京都知事)を取得2013年12月有料職業紹介事業許可(厚生労働大臣)を取得2014年２月個人情報保護認証「プライバシーマーク」を取得2015年１月３Ｄ計測サービスに参入2015年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年１月大規模３次元データ計測サービス開始2016年10月特定建設業許可(解体工事業)(東京都知事)を取得2017年１月測量業者(関東地方整備局長)登録2017年９月東京証券取引所市場第一部に指定2018年３月株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化2018年７月株式会社日立プラントコンストラクションと原子力発電設備解体事業に関する業務提携2018年８月本社を東京都江東区へ移転2018年９月第一カッター興業株式会社とプラント設備解体事業に関する包括的業務提携2018年11月特定建設業許可(機械器具設置工事業)(東京都知事)を取得2019年12月３Ｄビジュアル株式会社を新設子会社化2021年12月株式会社矢澤を子会社化
ベステラ株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

３【事業の内容】(1)事業の概要当社グループは、製鉄・電力・ガス・石油等あらゆるプラントの解体工事を展開しております。プラント解体に特化した工事業者として、長年にわたるプラント解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理および行政対応等のエンジニアリング全般を提供しております。また、独自の解体技術の設計、施工計画に基づいた工事の管理監督を行い、施工については専門の外注先に外注しております。当社グループは、「リンゴ皮むき工法」(※１)や「ボイラの解体方法」(※２)に代表される独自の特許による解体工法の開発に加え、ＰＣＢ・アスベスト・ダイオキシン等、有害物除去に関する豊富なノウハウや経験を有しており、コスト・工期・安全性に優れ、併せてスクラップ等の再利用・再資源化や環境対策にも十分に配慮しつつ、さまざまなプラント解体工事を提供しております。また、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的として、ＢＩＭ(ビルディング・インフォメーション・モデリング)対応の３Ｄ－ＣＡＤソフトを活用した３Ｄ計測サービスを2015年１月より開始し、2019年12月には３Ｄビジュアル株式会社を新設子会社化し事業の強化を図っております。一方、その他の事業として、プラントの解体トータルマネジメントの強化を目的とし、建設技能労働者の慢性的な人手不足に対応するため、2013年１月より人材サービスを開始し、2018年３月には株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化し事業の強化を図っております。なお、当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。※１「リンゴ皮むき工法」特許名大型貯槽の切断解体方法特にガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において、あたかもリンゴの皮をむいていくように、外郭天井部の中心から渦巻状に切断する工法。切断した部分が自重により下方へ垂れ下がって行くため、更なる切断作業は地上で可能となっております。従来の工法に比べ、高所作業者の人員・作業時間が極めて少なくなったことで、工期短縮・コスト削減の確保を実現しております。また、切断片の落下方向をコントロールできるため、より高い安全が可能となっております。※２「ボイラの解体方法」支持構造物に吊下げられている大型ボイラを解体する工法であり、ボイラの下方向から上下動可能なジャッキを設置し、ボイラに接触する部分までジャッキを上昇させ、ボイラの一部切離しを行い、切離された部分とともにジャッキを降下させ、切離した部分を除去したのち、当該工程を順次繰り返すことで解体する工法。従来の一般的な工法では、切断した部分を直接地上に落としていたため非常に危険であったことや耐火材料で作られた火炉壁は、落下時に有害材料(アスベスト等)が飛散する危険性を含んでおりました。この工法を使用した場合、ボイラと建屋を一緒に解体することで工事期間を短縮できるとともに、地面近くでの解体となるため安全性の飛躍的な向上を可能にしております。※３「アスベスト除去工事」アスベストとは「石綿」と呼ばれる細長い形の天然鉱物繊維で、屋根、外壁のスレート、電気室内の耐火吹き付け材等に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。空気中に浮遊している「石綿粉塵」を人が吸い込んだ場合、肺がん等を発症させる恐れが指摘されております。当社では石綿障害予防規則(厚生労働省)等の関係法令に基づき、事前調査、計画書の作成、準備作業、除去作業、処理、清掃、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。※４「ダイオキシン対策工事」ダイオキシンは、廃棄物を焼却する過程で発生し、焼却炉、集塵機、それに附帯する煙突・ダクト等に存在する有害物質であります。呼吸や飲食物とともに口から入った場合、発がん性、肝毒性、免疫毒性、生殖毒性等の危険が指摘されております。当社ではダイオキシン類対策特別措置法(環境省)等の関係法令に基づき、事前の濃度測定、周辺調査、暴露防止対策、汚染物の除去および解体、廃棄物処理、解体後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。※５「汚染土壌改良工事」土壌汚染とは、土壌が有害物質(重金属、揮発性有機化合物、薬品および油等)に汚染されることで、地下水の飲用または農作物への散水等により、人体への影響が指摘されております。使用を廃止した有害物質使用特定施設に係る工場等の土地所有者は指定機関に調査させ、土壌汚染の無害化が義務付けられております。当社では、土壌汚染対策法(環境省)等の関係法令に基づき、汚染土壌の事前測定から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、無害化工事を施工しております。※６「ＰＣＢ関連工事」ＰＣＢとは、ポリ塩化ビフェニルの略称で、熱に対して安定的、電気絶縁性が高い等、化学的にも安定的な性質を有することからトランス(変圧器)、コンデンサ(蓄電器)に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。脂肪に溶けやすいという性質から、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、さまざまな中毒症状を引き起こす恐れが指摘されております。当社では、ＰＣＢ含有の機器をポリ塩化ビフェニル廃棄物に関する法令(環境省)等の関係法令に基づき、機器の事前調査から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、ＰＣＢ関連工事を施工しております。※７「溶断ロボット工事」ガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において使用する溶断ロボット(りんご☆スター)を使用した工事。車輪に１車輪あたり200ｋｇｆ(重量キログラム)以上の強力磁石を装備し、遠隔操作によるガス溶断ができるロボットを主に当社の特許工法である「リンゴ皮むき工法」時に使用しております。特許「リンゴ皮むき工法」は、足場や高所作業車が不要でありますが、このロボットの実用化により、さらに高所での職人による溶断作業も無くなるため、飛躍的に人的安全性の向上を実現しております。また、ロボットの特性を活かし、人的作業が困難な場所を施工する際に活用しております。(2)当社顧客との契約形態①解体工事の契約形態プラントの解体工事は、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業が施主であり、その系列の設備工事会社あるいは大手ゼネコンが工事を元請けし、当社が１次下請け、２次下請けとなる場合が主となっております。また、当社が元請けとなる場合もあります。プラント解体工事では、通常、工事の進行に伴ってスクラップ等の有価物が発生し、それを解体工事業者が引き取って売却しております。当社では受注に際して有価物の価値を材質、量、価格(鉄、ステンレス、銅等の材質ごとの相場)等から総合的に見積り、それを反映する形で交渉し、請負金額を決定しております。有価物は現場から都度搬出し、スクラップ業者等に売却しております。また、会計上では有価物の売却額は解体工事に伴う収益の一部と考えられることから、完成工事高に含めて計上しております。なお、発注者(施主)が独自でスクラップ等の処分(売却)を行う意向の場合もあります。②その他の契約形態その他、人材サービスについては、派遣社員を必要とする顧客企業へ、当社が雇用、教育した人材を派遣する一般的な契約形態となっております。
ベステラ株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年12月10日開催の取締役会決議に基づき、株式会社矢澤の株式を取得する株式譲渡契約を同日付で締結し、2021年12月20日付で同社の普通株式の全て（発行済株式数の100.0％）を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ベステラ株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における各事業部門の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は13,910千円となっております。当連結会計年度の研究開発費は、当社のプラント解体事業における脱炭素解体の取り組みとして、風力発電設備の解体工法の実証実験を行った費用であります。
株式会社エニグモ
有価証券報告書－第18期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

２【沿革】年月概要2004年２月ショッピング・コミュニティサイトの運営を事業目的として、東京都港区南青山において株式会社エニグモを設立2005年２月グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa（バイマ）」のサービス開始2005年５月株式会社ジャフコ（現：ジャフコグループ株式会社）、ネットエイジキャピタルパートナーズ株式会社（現：ユナイテッド株式会社）、オリックス・キャピタル株式会社に対する第三者割当増資を実施2005年６月ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社（現：AGキャピタル株式会社）に対する第三者割当増資を実施2005年12月個人ブログの情報発信力を活用したプロモーションシステム「プレスブログ」のサービス開始（広告事業開始）2006年３月ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現：ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）に対して第三者割当増資を実施2006年３月本社を東京都渋谷区東に移転2007年１月消費者参加型CM制作ネットワーク「filmo（フィルモ）」のサービスを開始2007年７月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2007年10月DBJ事業投資株式会社（現：株式会社日本政策投資銀行）及び株式会社三菱東京UFJ銀行（現：株式会社三菱UFJ銀行）に対して第三者割当増資を実施2009年７月財団法人日本情報処理開発協会（現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「プライバシーマーク」の付与認定を取得2010年５月本社を東京都港区南青山に移転2010年11月グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa」からファッションを主軸としたソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」へサービスをリニューアル（注）2011年８月「BUYMA」関連事業への経営資源集中に伴い、広告事業から撤退2012年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2012年12月米国ImageNetwork社と資本・業務提携2013年６月韓国株式会社エニグモコリアに出資2013年７月株式会社stulioに出資2014年４月世界中の本をクラウドソーシングで翻訳、電子書籍化する「BUYMABooks（バイマブックス）」のサービス開始2015年２月ロケットベンチャー株式会社を完全子会社化2015年10月GLOBAL版「BUYMA（バイマ）」をリリース2016年３月2017年５月2017年10月2018年１月2018年７月2019年４月2020年４月2020年８月2020年９月2020年12月2021年７月2021年12月2022年４月韓国株式会社エニグモコリアの転換社債を株式へ転換し連結子会社化本社を東京都港区赤坂に移転「BUYMAKOREA（バイマコリア）」をGLOBAL版「BUYMA（バイマ）」へ統合ロケットベンチャー株式会社の全保有株式を譲渡し連結から除外「BUYMATRAVEL（バイマトラベル）」をリリース東京証券取引所市場第一部へ市場変更株式会社リエゾンに出資オリジナルアパレルレーベル「ADDED（アデッド）」をリリース株式会社subsclife（現：株式会社ソーシャルインテリア）に出資iSGSARISE投資事業有限責任組合に出資株式会社MEGURUに出資MANSAARTSASに出資株式会社douzoに出資東京証券取引所プライム市場へ移行（注）「BUYMA」は、サービス名称表記を「BuyMa」から「BUYMA」へ変更しております。
株式会社エニグモ
有価証券報告書－第18期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを目的とし、経営の基本方針として定め、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。（２）目標とする経営指標当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略国内の衣類・服装雑貨等市場（衣料品、靴、鞄、宝飾品、アクセサリー、子供服、スポーツ用品等が対象）は2020年においては約11兆円であり、そのうちEC市場規模は2.2兆円、加えて生活雑貨、家具、インテリア市場は約8.2兆円であり、このうちEC市場規模は2.1兆円、といずれの市場においても拡大を続けてきており、スマートフォン利用の浸透とアプリ機能の向上に加え、新型コロナウイルスの感染症拡大の対策として、外出自粛の呼びかけ及びECの利用が推奨されたことも影響し、EC化率は着実に上昇してきております。（経済産業省：令和２年度電子商取引に関する市場調査をもとに推計）このような市場環境の中、当社は、“Specialty”Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA」の運営を中心とした事業を展開しております。「BUYMA」サービス開始から当社グループが培ってきたソーシャルプラットフォームの運営ノウハウや、166カ国約19万人のパーソナルショッパーの方々と共に築いてきたネットワーク等の事業基盤にオウンドメディア、スタイリング及びリセール等を加え、ファッションアイテムとの出会いから処分までを一気通貫で提供するBUYMA経済圏を確立・拡大することで、サステイナブルな社会を実現してまいります。また、「顧客体験の進化」、「海外展開強化」及び「新領域の拡大」といった各成長戦略を加速させるため、M&amp;A・アライアンスも積極的に活用し、更なる事業の拡大を目指してまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題環境変化が著しいインターネット関連業界において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の７点と認識しております。①“Specialty”Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA」の継続的成長②知名度の向上③サイトの安全性強化④取扱商品の拡充⑤競合他社への対応⑥優秀な人材の採用⑦経営管理体制の強化①“Specialty”Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA」の継続的成長ファッションEC市場はEC化率の高まりに後押しされ、拡大を続けております。このような市場環境に身をおく当社は、市場における位置づけをより確立するべく、更なる事業拡大を図るとともに、ファッションを通じて皆様に常に新しい価値と楽しみを提案し続けることで、長期的な成長を実現してまいりたいと考えております。これらの具現化に向けて、“Specialty”Marketplace「BUYMA」の成長が当社の安定的・継続的な発展に必要不可欠と考えております。そのためには、サービスの知名度向上に加え、パーソナルショッパーによる安定的な商品供給体制、出品商品の信頼性確保及び更なるサイトのユーザビリティ向上が必須であると考えております。当社では、今後とも積極的な広告・広報活動を推進することにより「BUYMA」の認知度向上を目指していくと同時に、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等によるサイトの信頼性・安全性強化、また、組織的な企画・開発体制により、グローバル展開や独自の経済圏確立を含む迅速なサービス向上及び拡大への取り組みを最重要課題として、「BUYMA」の発展に取り組んでいく方針です。②知名度の向上当社は、当社が運営するサービスの飛躍的な成長にとって、“Specialty”Marketplace「BUYMA」の知名度の向上が必須であると考えております。また、大手企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めることや、サービスを支える優秀な人材を採用・確保するためには、「エニグモ」自体の知名度の向上も重要であると考えております。当社では今後、効率的且つ積極的な広報活動を推進することにより、サービス並びに当社自体の認知度向上を継続的に目指していく方針です。③サイトの安全性強化インターネット上でのショッピングサイト・交流サイトの普及につれて、サイトの安全性維持に対する社会的要請は一層高まりを見せております。当社は、安心・安全な取引の場を提供する立場から、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等も含めてサイトの安全性強化を最重要課題として、継続的に取り組んでいく方針です。④取扱商品の拡充“Specialty”Marketplaceとしての魅力を向上させ、更に多くのユーザーの多種多様な潜在需要に対応すべく、更なる出品者の積極的獲得を行い、これらの出品者に対してトレンド情報の発信を展開・促進することで、媒体全体の取扱商品の拡充を図ってまいります。⑤競合他社への対応ファッション市場においては競合他社も取り組みを強化しており、今後競争が一層厳しくなっていくと予想されますが、多様化する世界中のファッションアイテムから旬な商品を限りなくラインナップできる当社独自の強みとサービスの利便性を強化し、既存サービスの更なる成長を進めるとともに、これらの基盤を活かした新たなサービスの展開にも積極的に取り組んでまいります。⑥優秀な人材の採用グローバル展開を含めた今後の成長を推進するに当たり、VALUEを体現する優秀で熱意のある人材を適時に採用することが、重要な課題と認識しているため、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。⑦経営管理体制の強化当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに且つ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の更なる強化、法令遵守の徹底に努めてまいります。（注）VALUEとは当社の行動指針であり、以下の３つの要素を指します。１．Self-Starter２．Out-Performer３．Team-Builder
株式会社エニグモ
有価証券報告書－第18期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として長期的に企業価値を向上させていくために、経営管理体制を整備し、経営の効率化を図るとともに、迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通じた社会への貢献並びに、株主様、会員の皆様、お取引先様及び従業員といった当社に関係する各位の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これを踏まえ、経営管理体制の整備に当たっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要2022年４月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行等を目的とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しております。この移行は、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置することで、取締役会の監督機能の一層の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる充実とともに、権限委任による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性を高めるために行ったものであります。（ア）取締役会取締役会は、迅速かつ的確な経営判断を可能とするため、2022年４月28日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名（内社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（内社外取締役３名）で構成され、原則として毎月１回定期に、必要に応じて臨時に開催され、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。（イ）監査等委員会監査等委員会は、2022年４月28日現在において監査等委員３名（全員が社外取締役である監査等委員）で構成されており、常勤監査等委員を1名選任しています。監査等委員は取締役会において議案の審議、決議に参加し、後述の経営会議等重要な会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分に監督できる体制となっております。監査等委員会は原則として毎月１回定期に、必要に応じて臨時に開催し、取締役の業務執行の適正性、妥当性を確保するための協議を行っております。（ウ）その他会議体の概要当社は、常勤取締役、常勤の監査等委員である取締役が出席する経営会議を原則毎月１回開催し、経営上の重要事項に対する十分な議論と迅速な意思決定を行う体制をとっております。経営会議は、取締役会決議事項及び報告事項の事前審議を行い、取締役会で決定された戦略・方針に基づき、その業務執行の進捗状況等について議論し、意思決定を行っております。各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長又は委員長、〇は構成員を表しております。）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議リスク管理委員会代表取締役最高経営責任者須田将啓◎◎取締役最高執行責任者安藤英男○○取締役コーポレートオペレーション本部長金田洋一○○○社外取締役小田島伸至○社外取締役（常勤監査等委員）雨宮哲二○◎○○社外取締役（監査等委員）江戸川泰路○○社外取締役（監査等委員）西本強○○コーポレートオペレーション本部人事総務グループ部長大谷彰徳○○経営企画室長兼内部監査室長谷口亮○○コーポレートオペレーション本部法務グループマネージャー望月慶太◎経営上の意思決定業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組みは以下のとおりであります。※以下の図は2022年４月28日の定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議された後の模式図であります。・企業統治の体制を採用する理由現在の体制を採用する理由としましては、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき経営の効率と迅速性を高め、併せて後述の監査等委員監査、内部監査及び会計監査によりコンプライアンス体制を充実させるためにも、上記のような体制が当社にとって最適であると考えているためであります。この体制により、現状の業務内容を把握及び集約し、事業内容に基づいた重要な経営戦略の決定、経営判断の最終的な意思決定を行うことができると考えております。③企業統治に関するその他の事項（ア）内部統制システムの整備の状況当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、取締役会で内部統制システムの基本方針を決議し、内部統制システム体制を構築しております。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるように評価及び是正を行っております。（イ）リスク管理体制の整備の状況顧問弁護士等の専門家との連携によりリスクを未然に防止する一方、コンプライアンスについても、リスク管理委員会や、コーポレートオペレーション本部主導による説明会等で、コンプライアンスの考え方や法令遵守等、高い倫理観とコンプライアンス精神の浸透のための社員教育を実施しております。なお、リスク管理委員会は、全社におけるリスク情報の収集、分析及び評価を実施し、対応策の立案とリスク管理に関する実施状況の確認と周知を目的として設置しております。当社法務責任者が委員長となり、管理担当取締役、内部監査室長、経理・財務責任者、人事・総務責任者で構成され、３ヵ月に１回開催しております。今後もリスク管理体制をさらに強化するため、整備促進と実効性のモニタリングを行っていく体制をとる方針であります。④取締役の定数並びに取締役選任及び解任決議要件当社の取締役は11名以内とし、内監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。なお、取締役の解任については、会社法と異なる別段の定めはありません。⑤責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う事を目的とするものであります。⑦株主総会決議事項の内、取締役会で決議することができることとした事項イ．自己株式の取得に関する事項当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ．中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
株式会社ライトワークス
有価証券報告書－第27期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

２【沿革】当社は2001年５月15日付で、丸三商事株式会社（1995年11月設立。所在地東京都練馬区。資本金1,000万円）の全株式を、当社の実質的な前身である株式会社アスキー（現株式会社KADOKAWA）が取得することで創業いたしました。その後、2001年７月１日付で商号を株式会社ライトワークスに変更、同時に事業目的についても「オンラインやインターネットを利用した教育研修事業」に変更することで、当社としての事業運営がスタートしております。当社代表取締役である江口は、2001年８月当時株式会社グロービスに在籍しており、法人顧客に対する人材育成・組織力強化を行っている中で、人材開発におけるIT化の必要性を感じ、当時まだ普及していなかったネットワークを活用したビジネスパーソンの教育を企画しました。株式会社グロービスの保有するビジネスパーソン向けのコンテンツをインターネットで配信することを考え、コンテンツのデジタル化を株式会社アスキーに相談しました。同社が『鉄人シリーズ』というPC上で作動する、Microsoft社のWordやExcelを学習するためのコンテンツをCD-ROMで提供していたためです。当時eラーニングのプラットフォーム開発を手掛けていた株式会社エヌ・ティ・ティエックス（現エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社）も議論に加わり、３社でeラーニングコンテンツおよびその配信システムを開発、提供する事業を行おうということになりました。2001年８月から９月にかけて、当社は、株式会社アスキー、株式会社グロービス、株式会社エヌ・ティ・ティエックスから出資を受けることでアライアンス体制も整い、江口が社外取締役として当社の経営に参画、2002年６月には代表取締役に就任し、現在の体制が確立されました。当社の設立以降の沿革は以下のとおりであります。年月沿革1995年11月当社の前身である丸三商事株式会社の設立2000年４月株式会社アスキー（現株式会社KADOKAWA）内でeラーニング事業を立ち上げ2001年５月株式会社アスキーが丸三商事株式会社の全株式を取得2001年７月株式会社アスキーがeラーニング事業を分離独立させ、株式会社ライトワークスへ商号変更2001年９月江口夏郎（現代表取締役）が社外取締役に就任。本社を株式会社アスキー内（東京都渋谷区）に移転。eラーニングのコンテンツ販売により事業開始2002年３月株式会社CSK（現SCSK株式会社）がグループの事業再編から当時株式会社CSKグループ内にあった株式会社アスキーの保有する当社株式をすべて買取り、当社を連結子会社とする2002年５月本社を東京都新宿区に移転2003年５月本社を東京都千代田区（現本社地）に移転2008年１月教材作成ソフトウエア「教材コーチ君」提供開始2008年８月次世代LMS(注1)「CAREERSHIP」をリリースし、クラウドサービスとして提供開始2009年９月株式会社CSKの連結対象子会社から外れる2013年６月企業向けオンライン英会話サービスの提供開始2016年11月学習・教育領域におけるITソリューション事業を行う株式会社ライトエデュケーション設立2017年９月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO27001：2013」認証取得2018年３月中国国内における人材支援サービス事業の提供元として来宜信息科技（上海）有限公司設立2020年10月eラーニングコンテンツを制作する大連スタジオを設立2020年11月教材作成機能「eStudio」を提供開始2020年12月マイクロコンテンツの受託制作サービスを開始2022年２月東京証券取引所マザーズに上場注1：LearningManagementSystem
株式会社ライトワークス
有価証券報告書－第27期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもと、クラウドサービスによる人材開発のソリューションを提供しています。はたらく人々の「成長を実感する瞬間」を増やすことで、ミライの「はたらく」が明るくなることを目指しています。さらに、『不確実性が増す現代社会に必要な人材開発プラットフォームを提供する』というビジョンを掲げ、「どうすれば企業の成長を促す人材を開発し、持続可能な信頼関係を構築できるのか」という企業からの根源的な問いに応えられるパートナーでありたいと考えています。(2）経営戦略等①HCMプラットフォーム提供サービス我が国の大企業に特徴的な複雑な組織構造、人材管理手法、業務プロセスなどに対応できるようHCMプラットフォームを長年にわたり進化・改良させてきました。その結果、国内顧客の半数が売上高1,000億円以上の企業となっています。このHCMプラットフォームを競争的な価格で提供することにより他社の参入を難しくするとともに、プラットフォーム上で利用できるサービス（eラーニングコンテンツ、オンライン英会話、キャリア開発サポートなど）を充実させることにより高い収益性を実現していきます。②HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービスHCMクラウドの優れた受講管理機能を活用するため管理者・監督者（先生、講師、保護者）が介在する学習塾市場でオンライン英会話を提供しています。オンライン英会話以外のサービス（英語および他教科のeラーニングコンテンツ、オンライン個別指導、受験情報の提供など）を充実させることにより高い収益性を実現していきます。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等成長市場で事業を展開している当社グループは、経営指標として売上高、営業利益を重視しております。尚、当社グループの事業の特徴としてソフトウエアの減価償却が大きな影響を及ぼします。そのため経営指標としてEBITDA※5についても活用することで収益性を把握することとしております。※5EBITDA≒営業利益＋減価償却費＋長期前払費用償却額＋ソフトウエア減価償却費(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループのHCMクラウド事業は、狭義にはHCM市場におけるLMS（LearningManagementSystem）のセグメントを主要なターゲットとしています。わが国ではLMSは学習管理機能を持ったシステムをLMS、パフォーマンス管理やキャリア開発機能を持ったシステムをタレントマネジメントシステムと捉えていますが、世界ではこの両者の機能を兼ね備えたシステムをLMSとしています。当社グループのCAREERSHIPは両者を備えており、世界的にはLMS市場のサービスに分類されます。世界のLMSの市場規模は2019年の180億ドル（1兆9,800億円、1$=110円で計算。以下同じ）が2026年には360億ドル（3兆9,600億円）となることが予測されており、この間の年間成長率は10.4%となります（StatistaResearchDepartment）。世界全体に占める我が国のGDPの割合は6.0%（2020年、外務省経済局国際経済課主要経済指標）なので、同率程度のLMS市場規模が見込まれるとすると2019年は10.8億ドル（1,188億円）、2026年には21.6億ドル（2,376億円）となります。企業向けのクラウドサービスを利用するのは圧倒的に先進国であることを考えると、我が国のLMS市場の潜在的な規模はこれより大きいとも考えられます。HCM市場においてはこれまでSFAやCRM※6など通常業務を円滑に進めるためのサービスや、労務・勤怠管理や財務会計などスタッフ部門の業務効率化のためのサービスが中心でした。しかし、新型コロナウイルス感染症対応により促進されているリモートワークやメンバーシップ型からジョブ型への働き方の変革によって、情報共有やコミュニケーション、さらに人材開発やキャリア開発をターゲットとしたサービスへと展開しつつあります。HCMクラウド事業は、働き方改革、労働生産性向上、人と企業と社会のかかわり方の新たな展開などに大きく貢献することが期待されています。当社グループは、このような事業環境下において、経営ビジョンを達成するために、以下の事項を対処すべき課題として認識しております。※6SFA（SalesForceAutomation)は商談開始してから受注に至るまでの営業プロセスを可視化て活動の支援・管理を行うシステム、CRM（CustomerRelationshipManagement）は顧客情報を管理するシステムを指します。①人材確保昨今の人手不足は深刻で特に優秀なIT技術者の確保が非常に難しくなってきています。優秀なIT技術者を惹きつけるため彼ら・彼女らが興味を持てるような職場の構築を進めていきます。具体的には、開発のトップまで3階層というフラットな組織設計に基づく権限移譲、クロスファンクショナルチーム（ミライ構想チーム）による開発テーマの決定への参与、BI、AIなどの最先端技術の開発を進めます。②開発の優先順位の明確化当社グループのビジネスモデルは汎用アプリケーションをクラウド上で複数の企業に提供するものです。利用企業数の増加やオンライン英語講座などコンテンツの多様化・高度化にともない機能追加やシステム変更の要望が急増しています。技術的、ビジネス的な要件を熟慮することにより開発現場が混乱しないよう優先順位を明確にしながらシステムの開発を進めていきます。開発のテーマとその優先順位はクロスファンクショナルチームであるミライ構想チームで毎月検討され、その都度経営会議で検討・承認されます。③新型コロナウイルスへの対応当社グループが提供するオンライン英会話サービスは講師の品質管理を徹底するために英会話講師センターに勤務するフィリピン人の講師を起用していますが、新型コロナウイルス感染症のフィリピン国内での感染拡大により都市によってロックダウンやオフィスの開場制限などがおこなわれています。十分な講師を確保するために、必要に応じた講師の送迎サービスの実施、複数の都市へのセンターの分散、新たなパートナーの開拓など進めていきます。
株式会社ライトワークス
有価証券報告書－第27期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間㈱ライトワークス（当社）㈱デジタルシープラーニング人材開発プラットフォーム2008年1月23日独占的使用権許諾2008年1月23日から2025年3月31日まで以後１年ごとの自動更新（注）上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。
株式会社ライトワークス
有価証券報告書－第27期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は23,263千円となっております。当社グループは『ミライの「はたらく」を、明るくする』をミッションに掲げ、各部門から選抜されたメンバーを中心としたミライ構想タスクチームによって、将来を見据えた新サービスの開発や新規事業の創出を行っております。人材開発においてDXを推進する顧客からのニーズが高まっている人材開発プラットフォームの各種関連機能の拡張に対応するため、BI（ビジネスインテリジェンス）機能、蓄積されたデータを戦略的活用するデータベースなどの研究開発を行っております。なお、研究開発活動は事業セグメントを横断する内容となっているため、全社として研究開発活動の概要を開示しております。
株式会社丸千代山岡家
有価証券報告書－第29期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

２【沿革】(1)当社の前身当社の前身は、現代表取締役会長山岡正が1980年２月東京都江戸川区に㈲丸千代商事を設立し、弁当のＦＣ店を開業したことに始まります。その後、近隣に弁当店が開業し始め競合が激しくなり、他の事業を模索していたところ、ラーメン店の経営を思いつき、1983年に「ラーメン日本一」の屋号でラーメン事業を開始、1983年４月には株式会社へ組織変更致しました。1988年９月には現在の山岡家ラーメンの原型となる「ラーメン山岡家」を茨城県牛久市に開店致しました。事業が軌道に乗り、1992年５月には札幌市中央区にすすきの店、同年12月には南２条店を開店致しましたが、北海道での本格的な事業展開を行うため、1993年３月、札幌市中央区に㈱山岡家を設立致しました。(2)㈱山岡家設立以降の事業内容の主な変遷年月事項1993年３月札幌市中央区に㈱山岡家を設立し、㈱丸千代商事からすすきの店、南２条店を譲り受けて営業開始1997年１月タレ製造部門を分離し、100％子会社の㈲山岡家スープを設立1997年２月食材等仕入部門を分離し、100％子会社の㈲サンシンフーズを設立1999年４月栃木県の第１号店舗として小山市に小山田間店開店2000年７月本社を札幌市東区東雁来７条１丁目４番19号に移転2002年２月㈱丸千代商事を吸収合併し、㈱丸千代山岡家に商号変更2003年２月子会社の統合を行い、㈲サンシンフーズが㈲山岡家スープを吸収合併2003年４月㈲サンシンフーズを株式会社に組織変更2003年７月埼玉県の第１号店舗として春日部市に春日部店開店2003年８月千葉県の第１号店舗として柏市に柏店開店2003年12月群馬県の第１号店舗として太田市に太田店開店2004年11月㈱サンシンフーズを吸収合併2005年２月東京都の第１号店舗として西多摩郡瑞穂町に瑞穂店開店2005年７月宮城県の第１号店舗として名取市に名取店開店2005年８月静岡県の第１号店舗として富士市に富士店開店2005年11月福島県の第１号店舗としていわき市にいわき店開店2006年２月ジャスダック証券取引所へ上場（証券コード３３９９）神奈川県の第１号店舗として厚木市に厚木店開店2006年５月岐阜県の第１号店舗として瑞穂市に岐阜瑞穂店開店2006年８月山梨県の第１号店舗として笛吹市に笛吹店開店2007年２月山形県の第１号店舗として山形市に山形青田店開店2007年６月愛知県の第１号店舗として豊橋市に豊橋下地店開店2007年10月三重県の第１号店舗として桑名市に桑名店開店2009年４月東京都23区内の第１号店舗として新宿区に高田馬場店開店2009年９月茨城県つくば市に、新業態「とんかつ処かつ千代つくば店」開店2009年12月茨城県水戸市に水戸城南店開店により、ラーメン山岡家100店舗達成2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ株式を上場2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場岩手県の第１号店舗として盛岡市に岩手盛岡店開店2010年11月秋田県の第１号店舗として秋田市に秋田仁井田店開店2011年３月FC契約による大阪王将業態の第1号店舗として、札幌市に大阪王将北9条店開店2011年８月青森県の第1号店舗として弘前市に弘前店開店2011年９月富山県の第1号店舗として高岡市に高岡店開店2011年10月石川県の第1号店舗として金沢市に金沢森戸店開店兵庫県の第1号店舗として明石市に明石店開店2011年11月大阪府の第1号店舗として岸和田市に岸和田店開店2011年12月京都府の第1号店舗として八幡市に京都八幡店開店福岡県の第1号店舗として北九州市に北九州店開店2012年10月熊本県の第1号店舗として熊本市に熊本店開店FC契約によるコメダ珈琲業態の第1号店舗として、茨城つくば市に珈琲所コメダ珈琲店つくば店開店2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年11月茨城県土浦市に、新業態「極煮干し本舗荒川沖店」開店2017年３月茨城県つくば市に、新業態「極味噌本舗桜土浦インター店」開店2019年１月新潟県の第1号店舗として上越市に上越店開店2020年12月福井県の第1号店舗として福井市に福井大和田店開店2021年７月岡山県の第1号店舗として岡山市に岡山奥田店開店
株式会社丸千代山岡家
有価証券報告書－第29期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

３【事業の内容】当社は、直営によるラーメン専門店「ラーメン山岡家」を運営するラーメン事業を主として行っており、2022年１月31日現在、169店舗（新業態を含む）を北海道、関東、東北、東海地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営店24時間営業を基本として出店しております。当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを実施できることによるものであり、今後も引き続き事業の拡大に取り組む方針であります。［事業系統図］
株式会社丸千代山岡家
有価証券報告書－第29期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社の経営理念は、「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社会」「社員」に必要とされる企業であり続ける」であります。当社はこれまで、「ラーメンでお客様に喜んでもらう」を経営理念とし、ラーメン山岡家を中心とした店舗展開を行ってまいりました。今後は、ラーメンを始めとして『食』に関わる企業として発展していくために、創業当時から守ってきました経営理念をラーメン山岡家の事業理念とし、今後は『食』を通じて「地域貢献」を掲げ、納税や雇用の創出など様々な形で地域社会の発展に貢献し、地域に必要とされる企業を目指していきたいと考えております。また、この経営理念と合わせて「行動指針」「８つの使命」を策定しております。経営理念を実現するために、従業員が自ら行動する上での指針や使命としております。（2）経営戦略今後も、ラーメンは味が第一であるとの認識により、商品の維持管理とサービスレベルを均一化するために従来どおり直営店舗での営業にこだわり、出店方針は原則として郊外型を主体とし、一定数以上駐車スペースを確保できる幹線道路に面した立地としております。更に郊外から都心への展開も可能な業態開発を行っております。今後、日本全国の幹線道路沿いや繁華街に、ラーメン業態を始めとした当社の店舗が必ず存在するような事業の拡大を実現するとともに、効率的な経営を行い企業価値の拡大を図りたいと考えております。また、当社は原則全店直営での店舗展開をメインとし、更に店舗内調理のチェーン店でナンバーワンのブランド構築を目標としております。（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の終息に向けてワクチンのブースター接種や治療薬の承認・普及など、ウィズコロナ・アフターコロナへの動きも見られておりますが、同感染症を起因とする企業業績の悪化に伴う雇用や所得環境の悪化、ロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学的リスクの増大など、景気の先行きは不透明感がより一層強まる状況となっております。外食産業におきましては、同感染症拡大による営業制限を長期間受けておりますが、新しい生活様式への対応、同感染症拡大防止への徹底した取り組み、労働環境の変化や中食との競合の激化、物流コスト・エネルギーコストの上昇など経営環境へのリスクも多く、依然としてとても厳しい環境が続いております。このような状況下で、当社の対処すべき課題は、以下のとおりであると考えております。①経営理念・長期ビジョンの浸透と実践について当社は、お客様をはじめとした全てのステークホルダーへ「“ありがとう”を創る」を次期の全社スローガンとしております。スローガンのベースとなる経営理念や長期ビジョンを浸透し実践することにより企業のバックボーンシステムを強化してまいります。②人材確保、育成レベルの向上、定着率の向上について当社は、今後も全国各地で出店を継続していくこととしており、更に店舗のサービスレベル向上を最重要課題としておりますが、トレーニングセンターを活用し、体系的な人材育成を行ってまいります。また、福利厚生や労働環境を向上させ、定着率の向上を図ってまいります。③商品クオリティの安定について当社は、飲食店を運営する企業として、提供する商品のクオリティの安定が重要課題と考えております。ご来店いただくお客様へ付加価値の高い商品を提供出来るよう、スタンダードオペレーションの確立、SV臨店時データを活用し、フィードバックや指導の効率化を行ってまいります。④サプライヤーとの連携強化による食材調達の安定化について当社は、飲食店を運営する企業として、安定的に商品を提供することが重要課題と考えております。今後も食の安全・安心を常に意識して安定的に食材の調達が出来るよう、使用頻度の高い食材の備蓄などを含めてサプライヤーと検討を進めてまいります。⑤出店エリア選定や収益性を中心とした、出店戦略強化について当社の業績を向上させていくためには、安定的な新規出店が必要となります。出店数とともに、エリア選定での立地条件の厳格化や管理コストを踏まえたドミナント出店を行うなど、収益性を重視した出店戦略を強化してまいります。⑥衛生管理体制の強化、新型コロナウイルスへの対応について当社では、ＨＡＣＣＰをベースにした衛生管理マニュアルを作成し、衛生管理体制を強化しております。衛生管理体制の強化と合わせ、お客様をお迎えする企業として、従業員の健康管理、店舗内の定期的な消毒、感染防止のための設備設置や啓蒙活動などを引き続き行い、新型コロナウイルス感染症への対応を行ってまいります。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、着実な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、店舗数の純増による売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を占める営業利益、営業利益率を中長期的な経営の重要指標として考えております。