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コーセル株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年5月21日－令和4年5月20日)

２【沿革】年月事項1969年７月電子部品の販売及び電子機器製造販売を目的にエルコー株式会社を設立。1970年２月東京営業所（現首都圏営業所）を開設。1970年３月本社を富山県富山市安住町７番22号に移転。1971年９月当社ブランド標準電源第１号となる「ＥＤシリーズ」の製造販売を開始。1973年７月本社社屋及び工場を現在地（富山県富山市上赤江町一丁目６番43号）に新設、移転。1975年６月スイッチング方式の標準電源「ＧＳシリーズ」の製造販売を開始。1977年８月大阪営業所を開設。1978年４月ＱＣサークル活動を導入。1978年６月電源事業に専業化。1980年４月トランス製造会社トランサーブ株式会社（子会社）を設立。1980年７月本社隣接地（1980年４月に取得）に新工場を増設。1980年９月大洋電子工業株式会社を子会社化。1982年５月ＴＱＣ（全社的品質管理）を導入。1983年６月名古屋営業所を開設。1985年２月北陸営業所（現富山営業所）を開設。1986年４月中小企業庁より「中小企業合理化モデル工場」に指定される。1989年３月立山工場を富山県中新川郡立山町に新設。1990年４月アメリカ合衆国にU.S.ELCOINC.（子会社、現COSELUSAINC.）を設立。1990年９月京都営業所を開設。1991年５月エルコー高岡株式会社（子会社）を設立。1992年４月社名をエルコー株式会社からコーセル株式会社に変更。1993年６月ＩＳＯ9001（品質管理及び品質保証の国際規格）の認証取得。1994年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年５月ＴＰＭ活動を導入。1997年７月ドイツ連邦共和国にCOSELEUROPEGmbH（子会社）を設立。1998年５月中国特別行政区香港にCOSELASIALTD.（子会社）を設立。1999年１月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。1999年12月ＩＳＯ14001（環境マネージメントシステムの国際規格）の認証取得。2000年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部株式に指定される。2002年５月本社工場棟を増築。2002年11月中国上海に科索（上海）電子有限公司を設立。2005年３月ノイズフィルタ事業へ参入。2007年５月立山工場棟を増築。2010年４月エルコー高岡株式会社（子会社）を清算。2011年６月トランサーブ株式会社（子会社）を清算。2011年11月中国上海に上海科素商貿有限公司（子会社）を設立。2011年12月中国江蘇省に無錫科索電子有限公司（子会社）を設立。2015年８月ベトナム社会主義共和国にトランス製造会社COSELVIETNAMCO.,LTD.を子会社化。2017年１月大洋電子工業株式会社を吸収合併。2018年６月スウェーデン電源メーカーPowerboxInternationalABを子会社化。2018年10月本社隣接地にＲ＆Ｄセンターを開設。2020年２月無錫科索電子有限公司（子会社・中国江蘇省）本社工場を新設。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年８月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
コーセル株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年5月21日－令和4年5月20日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（コーセル㈱）及び子会社21社で構成されており、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としております。当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。セグメントの名称会社名所在地主な事業内容日本生産販売事業当社（コーセル㈱）日本ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの製造・販売COSELVIETNAMCO.,LTD.ベトナム電源に使用する部品（トランス）の製造北米販売事業COSELUSAINC.米国ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売ヨーロッパ生産販売事業COSELEUROPEGmbHドイツユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売PowerboxInternationalAB及びその子会社スウェーデン・ドイツＰＲＢＸ製品の製造・販売及び当社製品の販売アジア販売事業COSELASIALTD.香港ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売科索（上海）電子有限公司中国ユニット電源、オンボード電源及びノイズフィルタの販売中国生産事業無錫科索電子有限公司中国ユニット電源の製造上海科素商貿有限公司中国中国生産品のユニット電源を、各販売事業会社に輸出なお、直流安定化電源を機器に取り付ける形態により、ユニット電源（据置型タイプ）とオンボード電源（プリント基板実装型タイプ）、ノイズフィルタに加え、ＰＲＢＸ製品（PowerboxInternationalABが開発、製造、販売する製品）の４つの製品区別で事業活動を展開しております。製品区別主要取扱製品・事業内容ユニット電源日本及び中国を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、制御機器や半導体製造装置、医療機器市場等へ供給しております。オンボード電源日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、通信・放送機器や制御機器、医療機器市場等へ供給しております。ノイズフィルタ日本を主要拠点として開発・製造し、日本国内、北米、欧州及びアジア市場に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品を主軸に、一般産業機器や医療機器市場等へ供給しております。ＰＲＢＸ製品スウェーデン及びドイツを主要拠点として開発・製造し、欧州市場を中心に販売展開しております。汎用性のあるカタログ品とお客様の仕様に合わせたカスタム品を中心に、制御機器や医療機器、鉄道・航空等輸送関連市場へ供給しております。当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。
コーセル株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年5月21日－令和4年5月20日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、日本生産販売事業セグメントにおいては、当社開発部でスイッチング電源及びノイズフィルタ製品の設計開発と顧客に対する技術サポートを担当し、研究室において電源の基礎研究、新事業・分野の研究を担当しております。ヨーロッパ生産販売事業セグメントにおいては、PowerboxInternationalABでスウェーデン及びドイツを主要拠点とし、スイッチング電源の設計開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は294百万円であります。
株式会社銚子丸
有価証券報告書－第45期(令和3年5月16日－令和4年5月15日)

２【沿革】年月事項1977年11月玩具店及び飲食店の経営を目的として、千葉市誉田町三丁目46番地1（現千葉市緑区誉田町三丁目46番地1）に株式会社オールを設立（資本金2,000千円）し、玩具店の経営を行う。（注１）1979年５月持ち帰り寿司業態の第１号店として、千葉県印旛郡（現千葉県八街市）に「花すし」八街店を開設。（注１）1981年４月当社の本店を千葉市誉田町一丁目978番地13（現千葉市緑区誉田町一丁目978番地13）に移転1987年４月回転寿司業態の第１号店として、千葉県浦安市に「ABC」浦安店（現「すし銚子丸」浦安店）を開設。（注２）1998年10月グルメ回転寿司業態の第１号店として、千葉県市川市に「すし銚子丸」市川店を開設2001年10月グルメ回転寿司業態の東京地区第１号店として、東京都江戸川区に「すし銚子丸」みずえ店を開設2002年５月株式会社オールエスとの営業譲渡契約により、「すし銚子丸」蘇我店及び「すし銚子丸」幸町本店の営業を譲り受ける。（注３）2002年６月千葉市中央区に「すし銚子丸」千葉駅前店を開設。（チェーン店舗数20店舗達成）2003年11月株式会社オール・エフとの営業譲渡契約により、「すし銚子丸」幸町本店等の営業を譲渡（注４）2004年２月当社の本店を千葉市美浜区浜田二丁目39番地に移転。2004年２月オール実業株式会社との営業譲渡契約により、同社の営業の全部を譲り受ける。（注５）2004年８月東京都練馬区に「すし銚子丸」光が丘店を開設。（チェーン店舗数30店舗達成）2005年３月グルメ回転寿司業態の埼玉地区第１号店として、埼玉県越谷市に「すし銚子丸」南越谷店を開設。2005年４月商号を株式会社銚子丸に変更。2005年７月千葉県成田市に「すし銚子丸」成田店を開設（チェーン店舗数40店舗達成）2007年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年５月埼玉県春日部市に「すし銚子丸」春日部店を開設（チェーン店舗数50店舗達成）2008年４月グルメ回転寿司業態の神奈川地区第１号店として、神奈川県相模原市に「すし銚子丸」西橋本店を開設2008年７月さいたま市南区に「すし銚子丸」南浦和店を開設（チェーン店舗数60店舗達成）2010年４月千葉県市原市に「すし銚子丸」市原店を開設（チェーン店舗数70店舗達成）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2013年３月横浜市青葉区に「すし銚子丸」あざみ野店を開設（チェーン店舗数80店舗達成）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場2014年11月株式会社オール・エフとの事業譲受契約により、「江戸前すし百萬石」幸町店等の事業を譲受（注６）2015年８月千葉県松戸市に「すし銚子丸」松戸岩瀬店を開設（チェーン店舗数90店舗達成）2018年12月都市型コンパクト店舗形態の第１号店として東京都千代田区に「鮨Ｙａｓｕｋｅ」大手町プレイス店を開設2019年４月進化型姉妹ブランド店の第１号店として千葉市美浜区に「すし銚子丸雅」イオンスタイル幕張ベイパーク店を開設2020年８月テイクアウト・デリバリーサービス特化型姉妹ブランド店の第１号店として東京都渋谷区に「すし銚子丸テイクアウト専門店」初台店を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場に移行（注）１．玩具店及び持ち帰り寿司業態の「花すし」店舗につきましては、2003年2月までに全て閉店し、現在は運営しておりません。２．「ABC」は低価格均一回転寿司業態の店舗であり、2005年4月までに全て「すし銚子丸」に業態を変更しております。３．株式会社オールエスは、飲食店の経営を目的として1985年7月25日に設立され、当社が議決権の49.5％を所有する会社でありましたが、寿司店の運営を当社に集中するため、店舗の営業を当社に譲渡したうえで清算されております。４．株式会社オール・エフは、飲食店の経営を目的として2003年10月10日に設立され、当社役員の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。当社は、回転寿司業態店舗の運営に専業特化するために、立ち寿司業態で運営していた「すし銚子丸」幸町本店等の店舗を同社に譲渡いたしました。５．オール実業株式会社は、寿司、中華料理の材料卸しを目的として1986年5月31日に設立された会社であり、当社の役員及びその近親者が議決権の100％を所有する会社である有限会社オール・エムの傘下において、当社と一体となって運営されておりましたが、経営機能を当社に集中するため、2004年2月15日の同社株主総会の決議により解散され、2004年2月16日付にて当社が同社の営業の全部を譲り受けております。６．他社との差別化を図るため、株式会社オール・エフの「立ち寿司」事業を取り込み、さらなる質とサービスの向上並びに、企業価値の向上を図ることを目的とし、事業譲受いたしました。
株式会社銚子丸
有価証券報告書－第45期(令和3年5月16日－令和4年5月15日)

３【事業の内容】当社は、同業他社の低価格回転寿司店との差別化を図るために、より上質な商品とサービスをよりお得感のある価格帯にて提供するグルメ回転寿司業態として、「すし銚子丸」を中心ブランドとして直営店のみによる多店舗展開を行っております。具体的には、2014年に顧客の多様な寿司へのニーズに応えることで企業価値向上を図ることを目的として、江戸前寿司の味と技をグルメ回転寿司事業に継承させるべく、立ち寿司業態の「江戸前すし百萬石」ブランドを買収しております。これに加えて「すし銚子丸」の良さである本格江戸前寿司のスタイルを踏襲しつつ、今の時代に合ったシステムを導入した進化型姉妹ブランド店「すし銚子丸雅」と、ウィズ・コロナ、アフター・コロナ時代を見据えて、テイクアウト・デリバリーサービス等の中食需要に特化した姉妹ブランド店「すし銚子丸テイクアウト専門店」を運営しております。なお、当社は寿司事業のみの単一セグメントとなっております。
株式会社銚子丸
有価証券報告書－第45期(令和3年5月16日－令和4年5月15日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は事業を継続的に発展させていくために、経営理念であります「人間の生命を支える最も基本的な飲食を通し、より多くのお客様に、よりおいしく・よりよいサービス・より速く、をもって私達の『真心』を提供し、お客様の『感謝と喜び』を頂くことを私達の使命と致します。」を全従業員に徹底することにより企業体質の一層の強化と、商品のレベルアップ、お客様への「おもてなし」の充実を図り、この理念を実現することを経営の基本方針としております。（２）経営戦略等及び経営環境回転寿司業界においては、競合他社との差別化の流れの中で、グルメ回転寿司の業態と低価格回転寿司の業態の二極化が今後も続くものと考えております。グルメ回転寿司及び立ち寿司業態に属する当社は、同業態の競合他社との差別化を図るために、「より高価な食材を新鮮で食べ応え充分な状態で市場価格よりもずっとお得感のある価格帯で」を目指しており、この実現のために産地の開拓、素材の吟味、商品開発など当社独自の商品力の向上に邁進し、さらに、立ち寿司により近い技術の向上に取り組んでいくことを経営戦略としております。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動や消費行動に引続き大きな影響を残しておりますが、ワクチン接種の浸透により感染拡大防止と経済活動の両立が定着し、景気は徐々に回復していくことが期待されます。一方で、ウクライナ情勢の行方、原材料及び原油価格の高騰、円安等、先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。今後も、ウィズ・コロナ下で急増したテイクアウトやデリバリーサービス、オンラインショップ等の販売形態の利用が日常化し、アフターファイブの飲食需要もコロナ前への回復は期待されない中、外食業界の経営環境は引続き厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況の下、当社は「コロナ前の業績回復への道筋」をテーマとし、次の３項目を重点課題に掲げ、取り組んでまいります。①アフター・コロナ下での店舗拡大戦略当社は、様々な制約・施策を余儀なくされる中で、「テイクアウトメニューの充実」「ＱＲコード決済取扱ブランドの拡充」及び「セミセルフレジ・デジタルサイネージの全店導入等による省人化・効率化」等により、コロナ下での店舗運営体制・利益体質の向上を進めてまいりました。今後は新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の浸透により、お客様の外食意欲が高まり、イートインへの回帰と増加が見込まれることから、コロナ下でのテイクアウト専門店重視から、コロナ前の一般店である「すし銚子丸」「すし銚子丸雅」及び「江戸前すし百萬石」形態での出店に重点を移し、加えて、席数増加・作業性・イメージアップ・省力化を重視した実効性のある大規模改装を計画的に実行し、新店と既存店でバランスの取れた収益基盤の構築を図ってまいります。②ＤＸの推進による顧客満足度・利便性の向上当社は、従来の仕入・売上データに加えて、新たにデジタル技術の積極導入により、顧客データを自動的・効率的に収集する仕組みを構築し、これらのデータを統合し総合的に分析することで販売促進や消費・サービスの向上に反映させていくことを戦略としており、このためのプロジェクトを立ち上げ、ＤＸ推進に着手しております。具体的には、顧客管理プラットフォームによる「パーソナルマーケティング」を構築することで、「銚子丸アプリ」の刷新やダイレクトマーケティングの活用により、更なる顧客満足度・利便性の向上を図ってまいります。並行して、収集したデータをメニュー開発・イベントや販促企画に活用することにより、顧客ニーズに沿った商品・サービスの提供とＳＮＳ・サイネージ等デジタルマーケティングの高度化を目指してまいります。③人材確保と女性活躍推進への取組み優秀な人材確保が厳しい状況において、リファラル採用等も活用して一層の採用強化に努めるとともに、教育ツールの充実により定着と育成を図ってまいります。併せて限定社員（職務・職種・勤務時間及び勤務地を限定した正社員）制度を積極的に活用し、働き方に制約がある人材の新規採用や、既存パート社員の限定社員への登用により優秀な人材確保を図ってまいります。また、女性活躍推進担当を新たに配置し、女性が働きやすい職場環境及びキャリアアップ支援制度の整備を推進することで、女性店長・女性管理職の積極的な登用に努めてまいります。以上のとおり「設備投資」「ＤＸ推進への投資」「人への投資」を積極的に推し進め、コロナ禍前の業績回復実現と、更なる投資余力を生み出し、これを再投資することで売上増加と利益の拡大を循環させる「サスティナブル（継続可能）企業」の確立を目指してまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は事業を継続的に発展させていくためには、安定した財務基盤を維持しつつ、売上高を着実に増加させ、適正な利益の確保を図っていくことが、必要であると考えております。そのために、売上高経常利益率、自己資本比率、ＲＯＥを重要な経営指標として位置付け、その向上に努めてまいります。
トシン・グループ株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年5月21日－令和4年5月20日)

２【沿革】年月事項1947年３月現本社所在地東京都新宿区新宿一丁目３番７号にて、故加藤光一郎が電設資材卸売業を開業し「トシン電機工業株式会社」を設立する1960年５月現在の電気工事配線材の主流であるＦケーブルの販売を開始する1961年９月キュービクル、制御盤の販売を開始する1965年８月個人住宅市場の広がりを背景に照明器具の取扱を開始する1973年５月「トシン電機工業株式会社」（実質上の存続会社）を東京都千代田区神田美倉町９番地に設立1973年６月旧「トシン電機工業株式会社」（東京都新宿区新宿）は株式会社ケイアイテイと商号変更し、電設資材部門の事業を1973年５月設立の上記新設会社に譲渡「トシン電機工業株式会社」は本店所在地を東京都新宿区新宿一丁目３番７号へ移転1976年４月ルームエアコン、家電品の取扱を開始する1983年５月「トシン電機株式会社茂原店」を設立1986年４月「トシン電機株式会社茂原店」を東京都新宿区新宿一丁目３番７号へ移転するとともに「株式会社トシン経営センター」と商号変更1989年12月「トシン電機工業株式会社」の本店を東京都世田谷区宇奈根二丁目２番５号へ移転販売会社を統括する目的で「トシン電機株式会社」を東京都新宿区新宿一丁目３番７号に設立し、「トシン電機工業株式会社」の営業を譲受ける1990年４月高機能住宅のあらゆるニーズに対応できるよう本社内にホームオートメーションセンターを開設する（現住宅環境システム部）1994年５月「トシン電機工業株式会社」を存続会社とし「トシン電機株式会社」「株式会社トシン経営センター」の３社合併し「トシン電機株式会社」に商号変更本店所在地を東京都新宿区新宿一丁目３番７号に移転1996年５月「トシン電機株式会社京浜店」を存続会社として関係法人19社を合併、商号を「トシン電機株式会社」に変更するとともに本店所在地を横浜市鶴見区駒岡五丁目13番21号から東京都新宿区新宿一丁目３番７号に移転1996年11月住宅建材センターを開設（現在の仕入部建材課）1998年３月空調販売技術センターを開設1999年９月制御機器販売センターを開設2000年11月東京都渋谷区の「丸菱電機株式会社」（資本金12百万円、年商48億32百万円（2000年５月期））の株式を当社が100％取得し、連結子会社とする2002年１月大田商品センターを開設（玉川、篠崎商品センターを閉鎖）2002年５月「トシンで安心」シリーズの取扱いを開始2003年３月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年10月あかりプランニングセンターを開設2004年２月換気プランニングセンターを開設2004年５月住まい・まるごとサポートセンターを開設2004年６月商品センターにてＩＳＯ１４００１の認証を取得2004年７月オール電化ご相談センターを開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月100％出資子会社「ライト電機株式会社」を設立2005年11月東京都板橋区の「株式会社あかり」（資本金20百万円、年商9億56百万円（2005年２月期））及び東京都板橋区の「株式会社ライフインテリア」（資本金10百万円、年商6億16百万円（平成17年２月期））の株式を当社が100％取得し、連結子会社とする2006年11月会社分割により販売事業を100％子会社である「トシン電機株式会社」（「トシン電機分割準備株式会社」を商号変更）に分割、商号を「トシン・グループ株式会社」に変更し、事業持株会社体制へ移行2007年５月2009年６月2010年４月2010年４月2010年11月2012年11月2013年７月2015年１月2022年４月2022年８月施工研修センター開設ｅ-ライフスタイル開設太陽光サポートセンター開設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に上場「株式会社あかり」と「株式会社ライフインテリア」を合併し、「あかり・ライフインテリア株式会社」とする群馬県内初となる高崎営業所を開設大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場栃木県内初となる小山営業所を開設東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に上場現在グループ全体で首都圏に110営業拠点（販売子会社５社を含む）
トシン・グループ株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年5月21日－令和4年5月20日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、当社及び子会社５社で構成され、子会社も当社同様「電気工事材料の販売」が主業であります。当社の販売先を業務形態別に区分した場合下記のような状況にあります。業務形態売上高比率（％）主要販売商品分類電気工事業55.5照明器具類、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器類、その他電器店・兼業店7.6照明器具類、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器類、その他空調設備業7.0エアコン配管材、電線、配・分電盤類、空調機器類、その他リフォーム業13.3住宅建材、照明器具類、空調機器類、その他建築・工務店7.9住宅建材、照明器具類、空調機器類、その他その他8.7照明器具類、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器類、その他合計100.0当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。当社は、事業持株会社としてグループ全体の仕入れ及びグループに係る戦略の企画立案、管理業務を担当し、子会社５社は当社から商品を仕入れ、それぞれの得意先へ販売する営業部門の役割を担っております。当社グループは、首都圏を主たる営業エリアとして事業を展開しております。子会社各社間においては、各社が担当する営業区域での区分、顧客セグメント及び取扱商品による区分により、グループ各社間のマーケットの重複による競合関係の発生を回避しつつ、営業を展開しております。トシン電機株式会社、丸菱電機株式会社、ライト電機株式会社、有限会社山之内電材は、電気工事業者、設備事業者を主たる顧客として販売しております。それぞれの営業区域は競合しない地域を設定し、お互いに得意先の利便となる地域への店舗展開等を原則としております。このうち、丸菱電機株式会社とライト電機株式会社の顧客は、比較的規模の大きい工事業者となっております。また、あかり・ライフインテリア株式会社は、工務店や大手ハウスメーカーを主たる顧客として、照明器具類の他、カーテンなどのインテリア類を販売しております。なお、当社グループは、セグメント情報を記載しておりませんが、当社グループの取扱商品分類及びその主要品目については下記のとおりとなっております。取扱商品分類主要品目照明器具類住宅用、施設用、ＬＥＤ、水銀灯（ＨＩＤ）、ランプ、その他電線、配管材類ビニール絶縁ケーブル（丸型・平型）、通信線、その他パイプ、ＣＤ管（可とう管）、ポール、ケーブルラック、付属品、配線器具、その他（配管・配線材）配・分電盤類ブレーカー、その他（電路資材）低圧機器、高圧機器、その他（受配電機器）制御機器、その他（制御機器）空調機器類ルームエアコン、パッケージエアコン、エアコン部材、その他（空調機器）換気扇類換気扇建材類住宅建材、住宅設備機器、太陽光発電システム、ＩＨクッキングヒーター、エコキュート、カーテン、インテリア、その他（建材）通信・情報機器類インターホン、通信機器、情報機器、その他（情報・通信機器）その他家電、ＯＡ機器、住宅設備機器架線材料、工具類計測機器、消耗品
トシン・グループ株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年5月21日－令和4年5月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営戦略当社グループは、「住まいに関する総合商社」として社会に貢献していくことを目指し、地域に密着した電気工事店、空調設備工事店、工務店、リフォーム店などに、電気設備資材を主体に販売し、安心、安全で豊かな暮しを実現するサポートをしております。多くの得意先を対象として、営業マンの担当地区のルートセールスを展開し、心と心の通じた地域密着の小口多数販売を基本戦略としており、市場環境の影響を抑えて安定した業績を確保できる体制を強化しております。同業他社との競争力強化の手段として、差別化を図るべく、お客様の営業活動を応援する施策である、「トシンで安心シリーズ」「施工サポートセンター」、「住まいまるごとご相談センター」などの機能を充実させております。(2）目標とする経営指標等基本戦略である小口多数販売の基盤である営業拠点網と得意先数の継続的な増加を目指します。また、成長のための原資を確保するため、次の経営指標を安定した業績確保のための目標としております。・従業員１人当たり売上高月額700万円・売上高総利益率22％・売上高経常利益率10％(3）経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルスにより、事業環境が大きく変化しております。このような状況においても、新規得意先の獲得、既存得意先の掘り起こしなど営業基盤の拡大を図ることにより、当社の強みである環境変化の影響を受け難い「小口多数販売」を更に強化してまいります。また得意先のニーズをしっかりと把握し、信頼関係に基づいた営業活動ができる人材の育成にも取組んでまいります。一方で、景気が緩やかに回復してくる状況を踏まえて、得意先一社一社の状況をしっかりと確認し、変化に素早く対応しながら、引続き債権管理を強化してまいります。コロナ収束後を含めた事業環境の変化を好機と捉えて、新たな成長モデルを模索し、顧客満足度の更なる向上と安定した業績の確保を目指してまいります。
トシン・グループ株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年5月21日－令和4年5月20日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において締結した経営上の重要な契約等は下記のとおりであります。パナソニック株式会社との契約当社は2022年４月１日付でパナソニック株式会社と同社の商品販売に関し、販売代理店契約を締結しております。同社との契約の概要は次のとおりであります。相手方の名称契約契約内容契約期間パナソニック株式会社販売代理店契約パナソニック株式会社との契約商品（電設及び住設資材）を国内の顧客に対して販売する契約自2022年4月1日至2023年3月31日（注）上記契約については１年毎の更新でありますが、同社との契約は1968年12月から継続されております。
サツドラホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和3年5月16日－令和4年5月15日)

２【沿革】年月事項2016年８月株式会社サッポロドラッグストアーが単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第一部に株式を上場（株式会社サッポロドラッグストアーは2016年８月に上場廃止）2017年６月子会社エーアイ・トウキョウ・ラボ株式会社（東京都千代田区）を取得子会社ＧＲＩＴＷＯＲＫＳ株式会社（札幌市北区）を設立2017年８月子会社台湾札幌薬粧有限公司（台北市）を設立2017年９月子会社ＶＩＳＩＴＭＡＲＫＥＴＩＮＧ株式会社（札幌市中央区）を設立エーアイ・トウキョウ・ラボ株式会社からＡＩＴＯＫＹＯＬＡＢ株式会社へ商号変更2018年12月子会社株式会社シーラクンス（札幌市北区）を取得2019年２月ＡＩＴＯＫＹＯＬＡＢ株式会社からＡＷＬ株式会社へ商号変更2019年９月当社の保有する株式の一部を譲渡し、ＡＷＬ株式会社を当社の連結子会社から除外ＡＷＬ株式会社とＡＩカメラソリューションサービスの共同開発等の連携を目的として、業務提携契約を締結2020年５月株式会社リージョナルマーケティングを存続会社とし、ＶＩＳＩＴＭＡＲＫＥＴＩＮＧ株式会社を吸収合併2020年11月子会社ＲｘＲＩｎｎｏｖａｔｉｏｎＩｎｉｔｉａｔｉｖｅ株式会社（札幌市東区）を設立2022年１月子会社株式会社Ｓアセット（札幌市東区）を設立（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
サツドラホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和3年5月16日－令和4年5月15日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、及び連結子会社８社、並びに関連会社３社の計12社により構成されております。当社グループは、主にドラッグストアと調剤薬局の運営を行うリテール事業を中心に、ＩＴソリューション事業にてＰＯＳアプリケーションの開発や販売等を行っております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。区分内容リテール事業・ドラッグストアの運営・調剤薬局の運営、及び健康サービスの提供ＩＴソリューション事業・ＰＯＳアプリケーションの開発、及び販売等その他事業・マーケティング、インバウンド関連の支援サービスの提供等・プログラミングスクールの運営等・インターネットを利用した各種情報提供サービス等・不動産のアセットマネジメント業等事業系統図は次のとおりであります。
サツドラホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和3年5月16日－令和4年5月15日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年５月15日）現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「健康で明るい社会の実現に貢献する」をミッション（当社グループの社会的な存在意義）と位置付け、ビジョン（ミッションを達成するために、いま当社グループが為すべきこと）として「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」を、バリュー（これからも大切にしていきたい価値観）として「地域とつながる場所がある」「地域をつなげるコミュニティがある」「未来へつなぐ課題解決力がある」をそれぞれ設定し、地域のお客様に寄り添ったサービスを展開しております。（2）目標とする経営指標当社グループでは、2022年５月期を初年度として策定しました中期経営計画において数値目標を掲げており、最終年度となる2026年５月期の数値目標として「連結売上高1,200億円、連結営業利益36億円、連結営業利益率3.0％」を目指しております。（3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、北海道を含む全国各地で緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が断続的に発出され、社会経済活動が制限されるなど、厳しい状況が続きました。また、社会経済活動の正常化に向けた動きはあるものの、感染再拡大の懸念、ウクライナ情勢の緊迫、原油価格や原材料価格の上昇が個人消費に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、マスクなど衛生関連用品の需要は引き続き堅調に推移したものの、前年同期に急増した買い溜め需要の反動減の影響を受けました。また、非接触志向の高まりなどにより、キャッシュレス決済の利用が増加するなど、消費者のデジタルシフトは引き続き進んでおります。上記に加えて、リモートワークの普及といったライフスタイルの変化に伴う化粧品需要の減少や感染予防策の定着に伴う感冒薬需要の減少、インバウンド需要の消失、業界の垣根を越えた競争の激化や業界再編の動きなど、経営環境は大きく変化しております。（4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2022年５月期から2026年５月期までの中期経営計画を策定し、そのテーマに「地域の生活総合グループへの進化」を掲げ、以下の４つの基本戦略を積極的に推進してまいります。＜中期経営計画＞①店舗の生活総合化戦略・収益基盤の強化本格的ＥＳＬＰを中心にローコストオペレーションを追求し、収益構造を改善することにより、店舗の生活総合化に向けた収益基盤を構築していきます。・商品カテゴリーの拡大生鮮品を含む食品の取り扱い強化をはじめ、ラインロビングを進めることによって、小商圏でも成り立つ収益モデルを確立し、出店余地を拡大していきます。・生活サービスの実装北海道内でドミナント化した店舗を舞台に、地域住民の生活を支えるサービスを実装することにより、地域の価値向上とグループの成長をリンクさせていきます。②地域プラットフォーム戦略・EZOCA経済圏の拡大共通ポイントカード「EZOCA」の加盟店やサービスを拡大し、カードの利便性を高めることにより、会員数・トランザクションを拡大しデータを蓄積していきます。・ビッグデータの活用EZOCA経済圏拡大により蓄積した顧客情報や決済情報に関するビッグデータ・サツドラウォークのヘルスケアデータを活用し、新たな価値を創造していきます。・地域通貨構想の実現北海道内約200店舗のリアル店舗と200万人超のEZOCA会員をベースに北海道内全域で日常消費に使える地域通貨を社会実装し、地域経済を活性化していきます。③コラボレーション戦略・自治体連携の拡大と深化自治体／スポーツチーム／学校との連携を強化し、多角化で獲得した多様なリソースを掛け合わせ、地域の社会課題をビジネスで解く成功モデルを創出していきます。・企業パートナーシップの強化企業／経済コミュニティを活用しながら、課題ドリブンの発想で地域課題に取り組み、単なるアウトソーシングでない形で企業パートナーシップを強化していきます。・オープンイノベーションの推進リアル店舗があり、地域住民との高頻度なタッチポイントを持つ強みを活かし、ベンチャー企業を含む社外パートナーと協業し、イノベーションを促進していきます。④組織戦略・多様性のある組織づくりコラボレーション戦略を最大限に機能させ、多様な人材が活躍できるよう制度と風土づくりに取り組み、社内外の知見を積極的に取り入れる組織を構築していきます。・ガバナンスの強化地域の生活総合グループを目指す上で、幅広いステークホルダーへの説明責任を果たし、企業価値向上に向けコーポレート・ガバナンス体制の充実化を図っていきます。・生産性の向上グループの生産性向上を目指し、テクノロジーを積極的に取り入れ、デジタルトランスフォーメーションを推進することで絶えず業務プロセスを効率化していきます。
サツドラホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和3年5月16日－令和4年5月15日)

４【経営上の重要な契約等】ボランタリーチェーン加盟契約契約先契約締結会社契約内容契約期間株式会社ニッド株式会社サッポロドラッグストアーニッドプライベートブランド商品等の仕入専用発注機（NIDEOS)の使用など1999年11月１日より１年間（以降１年毎の自動更新）日本流通産業株式会社株式会社サッポロドラッグストアー共同仕入商品及びニチリウプライベートブランド商品の仕入など2010年６月21日より２年間（以降２年毎の自動更新）
株式会社ツルハホールディングス
有価証券報告書－第60期(令和3年5月16日－令和4年5月15日)

２【沿革】年月事項1929年５月医薬品等の小売販売業を目的として北海道旭川市に鶴羽薬師堂創業1956年８月ツルハ薬局に屋号変更1963年６月株式会社に組織変更北海道旭川市に㈱ツルハ薬局（現社名㈱ツルハホールディングス）を設立1975年５月㈱ツルハが薬局・薬店への経営指導、医薬品等の卸売事業ならびに医薬品等の小売販売業を目的として、㈱クスリのツルハコントロールセンター（資本金２百万円、現㈱ツルハ）を北海道旭川市４条通17丁目に設立1985年３月㈱ツルハが店舗数50店となる1987年３月㈱ツルハが発注業務の合理化を図るため、ＥＯＳ(オンライン受発注システム)を全店開始1989年７月㈱ツルハが全店舗にＰＯＳ(販売時点情報管理システム)レジを導入し、業務の合理化を図る㈱ツルハが店舗数100店となる1991年７月営業の全部を㈱クスリのツルハコントロールセンター（現社名㈱ツルハ）に譲渡事業目的を保険代理業に定款変更1991年８月㈱クスリのツルハコントロールセンターが商号を㈱ツルハに変更1991年８月㈱ツルハが本社を札幌市東区北24条東20丁目に移転1992年４月㈱ツルハが調剤部門を併設した中の島店開設、調剤業務への参入を本格化1993年２月㈱クレーン商事に商号変更1995年１月㈱ツルハがジャスコ㈱（現イオン㈱）（千葉市美浜区）と業務・資本提携契約を締結1998年６月㈱ツルハが日本証券業協会に株式を店頭登録2000年11月㈱ツルハが㈱ドラッグトマト(岩手県盛岡市)の全株式を取得し子会社化2001年２月㈱ツルハが東京証券取引所市場第二部に上場2001年11月㈱ツルハが㈱リバース（川崎市幸区）の全株式を取得し、子会社化2001年11月㈱ツルハが「介護サービス事業」を開始2002年５月㈱ツルハが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2002年６月㈱ツルハが㈱ポテトカンパニー(山形県山形市)の全株式を取得し、子会社化2003年５月㈱ツルハが子会社㈱ドラッグトマトを吸収合併2003年５月㈱ツルハが「ツルハポイントカード」サービス開始2003年８月㈱ツルハが株主優待制度新設2004年２月札幌市東区に本店を移転2004年３月㈱ツルハが子会社㈱ポテトカンパニーを吸収合併2005年６月株式交換により㈱ツルハを当社の完全子会社とする株式交換契約を締結2005年８月㈱ツルハホールディングスに商号変更2005年11月東京証券取引所に上場2006年８月ツルハグループが店舗数500店となる2006年12月㈱くすりの福太郎（千葉県鎌ヶ谷市）との業務資本提携契約を締結2007年５月株式交換により㈱くすりの福太郎を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結2008年４月㈱ウイング(札幌市北区)を子会社化2008年７月㈱スパーク(愛知県春日井市)を子会社化2009年２月㈱ウェルネス湖北（島根県松江市）を子会社化2010年７月㈱サクラドラッグ（東京都中央区）を子会社化2010年10月タイ国サハグループと業務提携およびタイ駐在事務所開設2011年５月㈱ツルハが㈱サクラドラッグを吸収合併2011年12月タイ国サハグループとの合弁会社Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.設立2012年４月ツルハグループが店舗数1,000店となる2012年７月ツルハグループ海外１号店となるツルハドラッグゲートウェイ・エカマイ店をタイ・バンコクに出店2013年８月㈱ウエダ薬局（和歌山県海南市）を子会社化2013年11月㈱ツルハが㈱ウエダ薬局を吸収合併2013年12月㈱ハーティウォンツ（広島市中区）を子会社化2015年４月㈱フジ・㈱レデイ薬局と資本業務提携を締結2015年８月㈱ハーティウォンツが㈱ウェルネス湖北を吸収合併し、社名を㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本に商号変更2015年10月㈱レデイ薬局（愛媛県松山市）を子会社化2016年５月㈱ツルハグループマーチャンダイジングが㈱ウイング・㈱ツルハｅコマースを吸収合併2017年９月㈱杏林堂グループ・ホールディングス（浜松市中区）を子会社化2018年５月㈱ビー・アンド・ディーホールディングス（現：㈱ビー・アンド・ディー）（愛知県春日井市）を子会社化2019年３月金秀商事㈱（沖縄県）とのＦＣ契約により沖縄県浦添市に「ツルハドラッグ宮城店」をオープン2020年５月ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱（現：㈱ドラッグイレブン）を子会社化2021年８月監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行
株式会社ツルハホールディングス
有価証券報告書－第60期(令和3年5月16日－令和4年5月15日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社14社および非連結子会社１社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当社および連結子会社の主な事業の内容と位置付けは、次のとおりとなります。名称おもな事業の内容㈱ツルハホールディングス医薬品・化粧品・雑貨等の販売を行うドラッグストアの経営指導および管理㈱ツルハ薬局および店舗販売業に基づく医薬品等販売ならびにフランチャイズ店への卸売販売業㈱くすりの福太郎関東地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本中国・九州地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱レデイ薬局中四国地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱杏林堂グループ・ホールディングスドラッグストア運営子会社の経営指導および管理㈱杏林堂薬局静岡県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ビー・アンド・ディー愛知県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ドラッグイレブン九州・沖縄地区を中心とする薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱広島中央薬局広島県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売㈱ツルハグループマーチャンダイジング当社グループ全般に係る商品の調達および物流に関する企画、商談、調達業務プライベートブランド商品の企画開発・販売促進業務当社グループ取扱商品の電話およびインターネット等での通信販売業務㈱ツルハフィナンシャルサービス当社グループ内における保険代理店業務および経営指導管理㈱ツルハファーマシー不動産賃貸業㈱ツルハ酒類販売酒類等のインターネット等での通信販売㈱セベラル自動販売機の賃貸および飲料の販売（注）2021年５月16日をもってＪＲ九州ドラッグイレブン㈱は、商号を㈱ドラッグイレブンに変更しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ツルハホールディングス
有価証券報告書－第60期(令和3年5月16日－令和4年5月15日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】新型コロナウイルスの感染拡大の影響により消費者のライフスタイルは大きく変化しており、加えてエネルギー価格の高騰、各種物価の上昇がみられ、経済情勢においては今後も先行き不透明な状況が続くと考えられます。ドラッグストア業界においては継続的な出店競争の激化に加え、消費者のＥＣ需要が加速し、業界大手への寡占化がさらに加速する等、厳しい経営環境が続くものと思われます。このような状況の中で、当社は「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもと、地域のお客様の生活を守るライフラインとしての役割を担い、美しく健やかな暮らしのお手伝いをするとともに、地域の生活・雇用や経済活動の場を提供し、地域社会に貢献することを目指してまいります。2023年５月期の重点方針は次のとおりです。①収益性を重視した店舗展開戦略出店済み地域においてドミナント戦略のさらなる推進を図るとともに、早期黒字化・投資回収期間等の出店におけるＫＰＩ管理を強化し、より質の高い新規出店を通じて収益性を高めてまいります。また既存店においても、新たな品種の導入やスクラップ・アンド・ビルドを継続的に行い、収益力改善を図ってまいります。さらにこれらと並行して、Ｍ＆Ａを含めた地域への展開拡大にも引き続き取り組んでまいります。②調剤薬局の新規開設推進と機能向上既存店舗への併設を中心とした調剤薬局の新規出店を引き続き推進してまいります。併設するドラッグストア店舗との連携をさらに強化し、ヘルスケアサポートを通じて治療効果増進・予防推進を図るべく、システム面を含めた環境整備を進めてまいります。③プライベートブランドを通じた企業価値・競争力向上「くらしリズム」「くらしリズムＭＥＤＩＣＡＬ」の開発・販売を推進し、ツルハグループを代表する優れた商品の開発とブランド育成を図るべく、大手メーカーとの共同開発、食品PBの開発の加速、健康志向や付加価値商品の開発を行ってまいります。同時に、環境配慮型商品の開発および環境配慮パッケージの採用にも取り組み、商品開発を通じた企業価値の向上を図ってまいります。④デジタル戦略の推進とＩＴ基盤の強化ドラッグストア業界最大の店舗網を生かし、顧客データプラットフォームを活用した顧客満足度向上と新規顧客の獲得を図る新たなマーケティングの展開に取り組んでまいります。またこれらの戦略を含めたあらゆる事業運営の基礎となるＩＴ基盤の強化を図り、事業環境の変化に迅速に対応できる体制を構築してまいります。⑤業績管理体制の構築を通じた経営効率向上販売管理費の低減をはじめとした業績管理体制の強化、および予算作成精度の向上を図ってまいります。具体的には、人件費・水道光熱費等の店舗経費のコントロール、出店等の事業拡大に伴う費用増の抑制、店舗オペレーションの効率化に資するデジタルツールの整備などを通じてグループの経営効率向上を図ります。⑥サステナビリティの推進ドラッグストア・調剤薬局事業の推進を通じた地域社会へのさらなる貢献を図るとともに、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が掲げる持続可能な社会づくりに取り組み、同時にコーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実により長期的な企業価値向上を目指します。2023年５月期は、新規出店151店舗、閉店70店舗、期末店舗数2,603店舗を計画しております。「2025年５月期2,750店舗・売上高１兆600億円」の達成、かつ高い成長性を維持するため、上記施策を確実に実行してまいるとともに、当社の方針に賛同していただける企業との資本・業務提携やＭ＆Ａも実施しながら、グループの企業価値の最大化に注力して行きたいと考えております。
株式会社ドミー
有価証券報告書－第81期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】1913年５月、梶川勇次郎が個人商店「梶川呉服店」を創業したのに始まり、1941年６月に法人組織に改組し、1989年３月、ＣＩの一環として商号を「株式会社ドミー」に変更して今日に至っております。会社設立以来の沿革は次のとおりであります。年月概要1941年６月個人商店から「株式会社ユーキチ呉服店」(資本金20千円、社長梶川勇太郎)を設立。1945年６月呉服、太物類が品不足のため、商号を「梶川株式会社」に変更。1950年６月呉服の販売を再開するため、商号を「株式会社ユーキチ呉服店」に変更。1962年11月衣料品スーパーに転進する。1966年７月本店を西尾市本町11番地に移し、商号を「株式会社ユーキチ」に変更。1976年４月東浦店に別棟を新築し、生活関連品全般の販売を開始。1987年６月株式会社ドミーフーズを吸収合併、食品全般の販売を開始。1989年３月ＣＩを導入し、商号を「株式会社ドミー」に変更。1992年６月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1994年９月ドミー保険サービス株式会社を設立(現ドミーサービス株式会社、連結子会社)。1995年８月岡崎食品加工センターを開設。同所に営業本部を移転。1996年11月岡崎商業開発株式会社を設立(現連結子会社)。1998年２月ドミーデリカアンドベーカリー株式会社を設立(現ドミーデリカ株式会社、連結子会社)。1998年８月本店を西尾市下町御城下23番地１に移し、また、事務部門と営業部門の一本化をはかるため、岡崎食品加工センターに、本社事務所を移転。2001年９月本店を岡崎市大平町字八ツ幡１番地１に移転。2003年６月ドミーデリカアンドベーカリー株式会社の商号を「ドミーデリカ株式会社」に変更。2004年９月物流の合理化と生鮮食品の生産力増強を図るため、岡崎食品加工センターを増築。2012年９月ドミー保険サービス株式会社の商号を「ドミーサービス株式会社」に変更。2017年４月ドミーデリカ株式会社が、「ドミーデリカ惣菜センター」を開設。2018年３月名古屋証券取引所上場廃止。2021年10月資本金を５千万円に減資。
株式会社ドミー
有価証券報告書－第81期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社並びに関連会社１社で構成されており、食品、日用雑貨及び衣料品の仕入れから小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称会社名主要な事業内容流通事業㈱ドミースーパーマーケット事業(食品、日用雑貨、衣料品)ドミーデリカ㈱惣菜の製造加工及び販売岡崎商業開発㈱店舗等の賃貸並びにショッピングセンターの管理運営新安城商業開発㈱店舗等の賃貸並びにショッピングセンターの管理運営サービス事業ドミーサービス㈱店舗等の清掃及び設備の点検、保守及び施設警備並びに店舗用地の賃貸事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ドミー
有価証券報告書－第81期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針及び対処すべき課題わが国経済の見通しにつきましては、原材料や原油価格の高騰によるさまざまな値上げにより、消費者の節約志向が一層強くなることが懸念されます。食品小売業界におきましては、ネット販売や飲食店のテイクアウト・デリバリーの拡大が見込まれ、他業種においても食品の取扱品目拡大等、業種や業態の垣根を越えた企業間の競争の激化に加えて、円安や社会情勢の変化による光熱費や物流費、建設費等のコストが増加しており、今後とも厳しい状況が継続していくものと思われます。このような環境のもと、当社グループは、次の６つを経営方針として取り組んでまいります。①地域に密着したスーパーマーケットとしての役割の明確化責任感を持って安全・安心な商品を安定的に提供し、地域のお客様の食のライフラインとしての役割を果たしてまいります。また、お客様が安心して来店できる店舗環境（衛生管理・防犯・防火等）を提供してまいります。②商品価値の明確化様々な商品の原料価格や仕入価格が高騰するなか、販売価格へ適正に反映できるような付加価値（品質・内容量・味・利便性・季節性・地域性等）の明確な商品を積極的に展開すると同時に、商品の情報やその価値がお客様に確実に伝わるように的確なポップ等で訴求してまいります。③企画・販促の強化2022年６月１日より導入した、ドミー楽天ポイントカードの会員拡大及びポイント販促による新規顧客の獲得と売上の増加に努めるとともに、テーマを持った（季節・イベント・地域・カテゴリー等の催事）売場作りとチラシによる販売促進を徹底してまいります。④働き方改革の推進と業務効率化５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）活動を徹底し業務改善を行うとともに、岡崎食品加工センター及びドミーデリカ惣菜センターの活用により店舗作業の軽減を図り生産性を向上してまいります。⑤環境・衛生・食品ロスに対する意識向上ＨＡＣＣＰ（ハサップ）に沿った衛生管理を徹底し、安全・安心な商品の提供をしてまいります。また、ＳＤＧsの課題への取り組みとして食品廃棄ロス削減を推進してまいります。⑥コンプライアンスの遵守法令違反・不正はもちろん、社会的信用に影響する行為は絶対に許さない方針を掲げております。以上を念頭に置いて、単年度で以下の課題に取り組んでまいります。①営業方針・地域密着のスーパーマーケットとして役割の明確化・商品価値の明確化・企画・販売促進の強化②業務改善・働き方改革の推進と業務効率化③収益性の改善・業務内容見直しによる人時生産性の向上・発注精度の向上による荒利益率の改善④企業価値の向上・コンプライアンス遵守・環境、衛生、食品ロスに対する意識向上（2）経営上の目標を達成するための客観的な指標等当社グループといたしましては、収益力の指標である売上高経常利益率の伸長に努めてまいります。