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ポラリス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第148期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1912年９月群馬県伊勢崎市に資本金300千円をもって設立、本社工場にて絹織物用撚糸の製造販売を開始1937年６月六供工場（群馬県前橋市）を開設1943年12月本社工場を売却、本社を群馬県前橋市に移転1954年９月加茂工場（新潟県加茂市）を開設1954年11月横浜営業所（神奈川県横浜市）を開設1959年６月東京証券取引所店頭銘柄として株式公開（資本金150百万円）1961年４月横浜生糸取引所にて商品先物取引業を開始1961年10月東京証券取引所第２部に株式上場（資本金225百万円）1972年３月株式会社上毛ハウジングを設立1972年４月不動産関連事業を開始1976年３月六供工場を閉鎖1979年３月株式会社赤城カートランドを設立1986年３月株式会社赤城カートランドから上毛ファミリーサービス株式会社へ商号変更し、保険代理業を開始2001年３月株式会社上毛ハウジングから株式会社上毛イットへ商号変更しブロードバンド関連事業を開始2001年５月上毛撚糸株式会社から株式会社上毛へ商号変更2001年７月横浜営業所を閉鎖、商品先物取引業から撤退2004年７月株式会社上毛イットを解散2005年１月東京支社（東京都新宿区）を開設2006年９月東京証券取引所「信用銘柄」に選定2006年10月東京証券取引所の所属業種を「繊維業」から「不動産業」に変更2006年12月東京証券取引所「貸借銘柄」に選定2007年４月株式会社北海道上毛を設立2007年７月東京支社有楽町（東京都千代田区）オフィスを開設2007年９月株式会社ジェイ・エイチ・エムを設立2008年４月朝里川温泉開発株式会社を設立2008年10月株式会社上毛から価値開発株式会社へ商号変更株式会社フィーノホテルズを株式取得による子会社化2009年１月株式会社ベストウェスタンホテルズジャパンを設立2009年10月本店所在地を群馬県前橋市から東京都千代田区有楽町へ移転2009年11月株式会社フィーノホテルズを存続会社とし、株式会社ジェイ・エイチ・エムを消滅会社として吸収合併2009年12月株式会社衣浦グランドホテルを設立2010年６月本店所在地を東京都千代田区有楽町から東京都千代田区神田紺屋町へ移転2011年８月株式会社北海道上毛から株式会社バリュー・ザ・ホテルへ商号変更2012年10月株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城を設立2012年11月株式会社バリュー・ザ・ホテル福島を設立2013年９月本店所在地を東京都千代田区神田紺屋町から東京都千代田区岩本町へ移転2014年10月株式会社プレミアリゾートオペレーションズを株式取得による子会社化2015年７月株式会社バリュー・ザ・ホテルを存続会社とし、株式会社バリュー・ザ・ホテル福島を消滅会社として吸収合併2015年10月東京証券取引所の所属業種を「不動産業」から「サービス業」に変更2019年３月スターアジアグループに属するStarAsiaOpportunityIIILPに対する第三者割当による新株発行により同社が親会社となる。2021年５月価値開発株式会社からポラリス・ホールディングス株式会社へ商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第２部からスタンダード市場に移行
ポラリス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第148期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社14社で構成され、ホテル事業、不動産事業を主な内容とする事業活動を展開しております。(1）ホテル事業①マネジメント事業…オーナー所有のホテル等を一括借上し運営を行っております。②オペレーション事業…ホテルの運営を受託し運営を行っております。③コンサルタント事業…開業指導や既存案件の改善を行っております。④フランチャイズ事業…ベストウェスタンホテルのフランチャイズ加盟業務を行っております。(2）不動産事業①不動産賃貸事業…事務所用ビル、マンション等の賃貸・運営を行っております。②不動産売買事業…事務所用ビル、マンション等の売買を行っております。③不動産開発事業…不動産開発に伴う情報収集、調査、企画分析・建築等を行っております。④不動産投資事業…信託受益権を保有するSPCに、匿名組合出資を行っております。⑤不動産管理事業…事務所用ビル等の不動産価値を高める運営管理事業を受託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
ポラリス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第148期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略等当社グループでは、株主、投資家、顧客、従業員、取引先、債権者、地域社会等の全てのステークホルダーの皆様に価値を提供する企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。当社グループは、当社のスポンサーグループであるスターアジアグループと業務提携契約を締結し、当社グループとスターアジアグループとが両者の強みを活かし協働し、人的・物的リソースを有効活用して持続的かつ安定的に成長することについて合意しております。現在のホテル事業は、宿泊特化型ホテル『ベストウェスタン』及び『ココホテル』と中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・ホテル』の３ブランドを事業の中核に据えており、全国的な展開を行っております。当社グループにおいて運営するホテルでは、ハイリスク・ハイリターン型の長期固定賃料支払の賃貸借契約タイプの運営から、運営委託契約を中心とした”Fee-For-Service”（サービスの対価としてのフィー）モデルへの移行に注力しており、低単価・低稼働でも利益が捻出できる経営体質とすべく、既存店舗と近接するエリアへの出店による人的資源の共有化やエリア単位で一括して業務を外注する等、損益分岐点の引き下げを図ることで利益率の高いホテル運営を目指しております。また、今後はこれまで行っておりましたホテル事業に加え、不動産事業として既存ホテルとは一線を画す競争力のあるホテル開発や、ホテル開発を通じて得られる情報によって、その延長線上で考えられる様々な不動産の開発にもチャレンジしてまいります。加えて、当社では、未曽有のコロナ禍において、一時的にホテル物件の取引市場では買手がほぼ不在となっている状況で、投資収益率及び競争力の高いホテル物件を割安に購入できる機会が増えているため、今後、ホテル運営の受託とともに、ホテル物件の取得を推進し、ホテル物件の所有者でありホテル運営者であるオーナー・オペレーターモデルへのシフトを行ってまいります。割安なホテル物件の取得や出資を通じて、ホテル需給環境の回復に伴い、ホテル運営による収益拡大のみならず、将来的な物件売却益の実現により、高い投資リターンを享受することが期待できます。現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びその収束時期が当社グループの事業活動に与える影響につきまして、現時点で合理的に予測することが困難な状況ではありますが、株主価値の最大化を図るため中長期的な最低目標として自己資本利益率（ROE）15％を目指しております。(2）経営環境当社グループを取り巻く経営環境につきましては、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の実施などにより国内における経済活動が制限されたことや同感染症に関わる水際対策強化の影響により国内への入国の制限が行われたことなどにより、宿泊需要は引き続き低水準となっており、観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2021年において日本人延べ宿泊者数が2019年比35.3％減、外国人延べ宿泊者数が2019年比96.4％減となっております。当社グループにおきましても運営ホテル数及び客室数の増加はありましたが、連結売上高は2019年度比31.9％減となっております。また、翌連結会計年度におきましても同感染症の感染拡大が、当社グループの事業活動に与える影響につきまして、現時点で合理的に予測することが困難な状況でありますが、一定期間にわたり影響が継続するものと考えております。一方で、今後は、GoToトラベルやワクチン接種者の増加などにより国内の移動制限が緩和され、海外へのレジャー旅行需要が国内旅行需要に振り替わるなど宿泊需要の回復も想定されます。当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により訪日外国人が著しく低下しているものの、日本独自の国民性、食文化、歴史、風土といった観光資源には高い国際競争力があり、中長期的にはこれまでよりも多くの外国人の方々が日本を訪問する時期が来ると考えております。日本政府においても、2030年に訪日外国人6,000万人を目指す方針を堅持しており、当社グループは、コロナ禍により大変厳しい状況ではございますが、このような状況を成長戦略実現のための千載一遇の機会と考えております。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、当社グループにおける経営方針・経営戦略等及び経営環境を踏まえて、下記の課題を認識し対処してまいります。ホテル事業における業績の改善のため、引き続き、コロナ禍における社会情勢の変化に対応した医療従事者向けプランやテレワーク向け等の販売プランの造成及び推進、レストラン部門の外注化及び法人契約の拡大等を行い、レベニュー・マネジメントチームを中心とした各地域の同感染症の回復状況に応じた客室販売戦略及び料金戦略の立案、実行を行ってまいります。また、ホテル運営における業務プロセスの効率化、自動化を行いローコストオペレーションに努めてまいります。ホテル事業におけるアフターコロナの業績拡大のため、フィー収入型ホテルやオーナー・オペレーターモデルホテル等の損益分岐点の低いホテルを中心にスターアジアグループとのリレーションも活用しつつ、運営するホテル数の増加を図ってまいります。不動産事業につきましては、同感染症の影響により変化するホテル業界に対して、不動産事業の観点から開発やリノベーションの検討を行ってまいります。財政基盤を強化するため、翌連結会計年度以降もコロナ禍の状況が一定期間続くことが想定されるため、金融機関を中心に資金の借入れ等を行っていきたいと考えております。
株式会社ニップン
有価証券報告書－第198期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1896年12月当社は資本金30万円で東京深川扇橋に設立。我が国最初の欧米式機械製粉設備を採用し、小麦粉月産能力440トンで操業開始。1920年３月当社は東洋製粉株式会社を合併し、高崎、小山、神戸工場とする。1924年５月当社横浜工場完成1925年９月当社小樽工場完成1928年５月本店を東京市京橋区に移転。1928年７月当社名古屋工場完成1941年操業工場数10、小麦粉月産能力は47,775トンに達したが、第二次世界大戦中企業整備により工場の閉鎖又は転用を命ぜられあるいは戦災を被ったため、終戦時の操業工場数４、小麦粉月産能力は16,500トンとなる。戦後復興に努めた結果、1953年末には戦前並みに復旧を完了。1949年５月当社は東京、大阪証券取引所に株式上場登録。1951年４月日本商事株式会社（現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社）が当社の50％出資により株式会社扇屋商店として設立された。1958年８月松屋製粉株式会社（現・連結子会社）が当社70％出資によって設立された。1960年３月当社は大阪製粉株式会社を合併し、大阪工場とする。1967年９月当社は本店を東京都渋谷区に移転。1972年10月ニップンドーナツ株式会社（現・連結子会社）設立1974年２月当社神戸甲南工場完成1975年６月ニップン機工株式会社（1997年10月にニップンエンジニアリング株式会社に商号変更、現・連結子会社）設立1976年７月新日本商事株式会社（現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社）設立1978年２月当社千葉工場完成1982年７月日本リッチ株式会社（現・連結子会社）設立1985年２月当社福岡工場完成1989年３月エヌピーエフジャパン株式会社（現・連結子会社）設立1989年６月当社竜ヶ崎工場完成1990年10月当社はオーマイ株式会社を吸収合併し、厚木、加古川工場とする。1995年４月当社は株式会社ファーストフーズ（現・連結子会社）の株式を取得。1996年６月日本商事株式会社は、新日本商事株式会社を吸収合併し、商号を新日本商事株式会社に変更。1996年６月ニップン冷食株式会社設立1996年10月冷凍食品製造部門を分社化し、高崎工場はニップン冷食株式会社高崎工場となる。1996年11月NipponFlourMills(Thailand)Ltd.（2021年２月にNIPPNFOODSCORPORATION（THAILAND)LTD.に商号変更、現・連結子会社）設立1998年３月オーマイ株式会社（現・連結子会社）設立1998年４月パスタ製造部門を分社化し、厚木、加古川工場はオーマイ株式会社厚木、加古川工場となる。1998年７月新日本商事株式会社は、株式会社プロスを吸収合併し、商号をニップン商事株式会社（現・連結子会社）に変更。1999年４月当社は冷凍食品工場を伊勢崎市に完成し、エヌエフフローズン株式会社（現・ニップン冷食株式会社）に貸与。2000年５月当社は米国PastaMontana,L.L.C.（現・連結子会社）を買収。2000年５月ニップンドーナツ関西株式会社（現・連結子会社）設立2003年10月当社はオーケー食品工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。2005年４月株式会社ニップン商事コーポレーション（現・連結子会社）設立2006年３月NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立2006年６月2013年９月2014年４月2014年８月2016年８月2021年１月米国ロサンゼルスに、NIPPNCaliforniaInc.（現・連結子会社）設立当社は株式会社ナガノトマト（現・連結子会社）の株式を取得。PT.NIPPNFOODSINDONESIA（現・連結子会社）設立当社は東福製粉株式会社の株式を公開買付けにより取得。当社は本店を現在地に移転。当社は社名を株式会社ニップンに変更。2021年４月当社は東福製粉株式会社を吸収合併し、福岡那の津工場とする。当社はニップン冷食株式会社より冷凍食品製造事業を譲受け、伊勢崎、竜ヶ崎冷食工場とする。
株式会社ニップン
有価証券報告書－第198期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ニップン）及び子会社61社、関連会社24社で構成されております。営んでいる主な事業内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1)製粉事業当社が小麦粉、ふすまを製造し、松屋製粉㈱がそば粉を製造しております。特約店を通じて販売しており、ニップン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱及び丸七商事㈱は、この特約店の一部であります。(2)食品事業当社が家庭用小麦粉、プレミックス等、冷凍食品類を製造し、特約店を通じて販売しております。オーマイ㈱が当社製造の小麦粉を使用して、パスタ類を製造し当社に販売しております。日本リッチ㈱が冷凍食材、食品類を当社から仕入れて販売しております。㈱ファーストフーズが当社製造の食材を使用して、中食関連の食品を製造、販売しております。オーケー食品工業㈱が味付け油揚げ等を製造、販売しております。㈱ナガノトマトがトマト等の加工調理製品を製造、販売しております。また、海外では、タイにおいて、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.がプレミックス及び冷凍生地を製造しており、NIPPNFOODSCORPORATION（THAILAND)LTD.がプレミックス等を販売しております。中国において、上海金山日粉食品有限公司がプレミックスを製造しており、上海日粉総合貿易有限公司がプレミックス等を販売しております。米国のPastaMontana,L.L.C.がパスタ類を製造し、北米で販売するほか、当社に販売しております。(3)その他事業当社が不動産の賃貸を行っております。エヌピーエフジャパン㈱がペットフードを製造、販売しております。ニップンエンジニアリング㈱が食品産業用及び粉粒体用機器、装置の設計、製作及び施工を行っております。㈱ニップンロジスが関東地区における貨物自動車運送業等を営んでおります。ニップンビジネスシステム㈱がコンピュータによる情報処理及び情報処理システムの開発を行っております。ニップンライフイノベーション㈱が健康食品類を当社から仕入れて販売しております。ニップンドーナツ㈱、ニップンドーナツ関西㈱、ニップンドーナツ九州㈱及び大和フーヅ㈱が当社製造のプレミックスを使用するドーナツショップを展開しております。以上に記載した事業を系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ニップン
有価証券報告書－第198期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは創業以来の製粉事業に食品事業を加えて基盤事業とし、冷凍食品や中食など事業の多角化を進めてまいりましたが、今後はヘルスケアや大豆・野菜事業などへも注力し、さらに新規事業も加えて事業領域を拡げ持続的成長を図っていくため、この度新たな経営理念として「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」を定めました。当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化しておりますが、創業以来の技術力と新しいデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の融合を図り、イノベーションを起こすことで、変化を先取りした新しい時代の「食」を創造していきたいと考えております。社内においては、社員一人ひとりが創業以来のパイオニア精神を忘れず、創造性・多様性を育み、何事にも積極的に取り組めるような職場環境を構築し、新たな事業領域にチャレンジしてまいります。このような企業活動を通じて、気候変動等の環境問題、食資源の有効活用、生物多様性の保全、人口問題、健康寿命の延伸等の社会的課題に対して真摯に向き合い、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。ＥＳＧ経営を実践するレジリエント企業として、日本と世界の現実に目を向け、国内外のパートナーとともに「より良い社会」「より良い地球」の実現に力を注ぎます。当社グループは、経営理念を実現するためにお客様、社員、株主、社会をはじめとするステークホルダーとともに、未来につながる価値を創出してまいります。様々な場面で当社製品が愛用され、世の中の全ての人々に幸せ、心身の健康、そして笑顔をお届けする企業を目指します。(2)会社を取り巻く経営環境当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、ワクチン接種の普及により経済活動正常化の動きも見られましたが、新たな変異株の発生により感染が再拡大するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品業界においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、デリバリーサービスの伸長や内食の増加といった、巣ごもり需要の拡大等、個人消費が大きく変化していることに加え、原材料価格高騰の影響が懸念されております。新型コロナウイルス感染症が常態化しつつある状況下におきましても、社会的責任として安定的に食品を供給するため、細心の注意を払い、お客様及び従業員の感染防止対策と安全確保に努めておりますが、国内外での消費行動の変化が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。(3)会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の懸念が完全には払拭できない状況が当面続くものと思われます。また、原油価格及び原材料価格の高騰に加え、ロシア・ウクライナ情勢の推移等もあり、世界情勢の不透明さが増しております。このような状況下においても、当社グループは名実ともに総合食品企業としての地位を確立するため、売上高5,000億円・営業利益250億円の規模まで成長することを目指しております。そのためのマイルストーンとして収益基盤を強化しながらオーガニック成長で売上を積み上げるとともに、インオーガニックで成長の底上げを進め、５年後の2026年度までに売上高4,000億・営業利益150億円の達成を目標といたしました。また、今後も既存事業の基盤強化や生産能力増強等を通じて多様なライフスタイルに対応するとともに、当社グループの強みを活かしながら成長・拡大分野への積極的な経営資源の投下を継続していくことによって、グローバルな事業の拡大及び新たな事業創出を行い、成長を実現させていくことを長期ビジョンの戦略の基本として取り組んでまいります。財務戦略については、①持続的成長による収益力拡大から創出されたキャッシュを最適配分すること、②バランスシートの効率化推進により資本効率の向上並びに財務体質の強化を図ること、③安定的な配当を継続するとともに機動的な自己株式の取得を実施することを基本方針とし、具体的な経営指標として、2026年度までに営業利益率3.75％、自己資本利益率（ＲＯＥ）６％以上、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）４％以上、配当性向は30％以上を目標としております。
株式会社ニップン
有価証券報告書－第198期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は当社の中央研究所（フードリサーチセンター、イノベーションセンター、研究企画センター）及び開発本部（商品開発部、事業開発部）が中心となって、顧客のニーズにマッチした差別化された新製品、新技術の開発を目標に、顧客及び関連部門との連携を密にして研究開発を行っております。当連結会計年度における各セグメント別の研究、主要課題、研究成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3,352百万円であります。(1)製粉事業小麦粉をはじめとする穀粉類について、それぞれの原料の品質特性に関する研究、物理的あるいは化学的な性状に関する研究を行い、小麦粉関連製品の品質向上に努めております。また、小麦粉等のパン、ケーキ、めん等への加工性に関する総合的研究を行い、風味に特徴のある小麦粉関連製品や新たな性状・機能性をもつ製品等の開発を行っております。分析関係では、安全・安心に関わる分析技術の開発を進めるとともに、試験所に関する国際規格ＩＳＯ１７０２５の認定を取得するなど、分析の信頼性向上に努めております。製粉事業に係る研究開発費は1,045百万円であります。(2)食品事業家庭用商品（グロサリー、冷凍食品）の開発をはじめ、業務用として、プレミックス類、冷凍生地、冷凍食品、めん類、パスタ、パスタソース、レトルト食品、ホイップクリーム、コーン、米粉の開発及び調理メニューの開発を、各種業態向けに取り組んでおります。家庭用グロサリー商品においては、「ニップン」ブランドとして、用途に合わせた包装容量の小麦粉、簡便性等の消費者ニーズに合わせた各種プレミックス類、各種乾麺、「オーマイ」「ＲＥＧＡＬＯ」ブランドのパスタ及びパスタ関連商品（ソース、ラザニエッテ他）、健康・機能性を訴求するアマニ関連商品類（アマニ油、ドレッシング他）について、ブランド強化と連動した新商品開発を進めています。家庭用冷凍食品では、「オーマイプレミアム」「Ｂｉｇ」シリーズを代表とする調理済個食パスタ、トップシェアの「お弁当パスタ」に加え、「よくばりごはん」「いまどきごはん」「魅惑のプレート」といった個食米飯・プレート商品群の強化、更に、おかず商品、パイシート、ホットケーキ等、拡大する冷凍食品市場に向け、新商品の投入を図っています。また、穀物、大豆、野菜等を原料とした素材開発、商品開発を積極的に取り組み、新しい事業展開に向けた開発を試みています。食品事業に係る研究開発費は1,747百万円であります。(3)その他事業①ペットフード事業当社及びエヌピーエフジャパン株式会社が中心となって、嗜好性や健康に配慮した、主食用ペットフード及び副食用ペットフードの研究開発を行っております。②エンジニアリング事業粉粒体関係、小麦粉二次加工関係の機械装置及びこれに付帯する制御装置、情報処理の研究、開発を行っております。③機能性関連事業植物に含まれる機能性成分の基礎並びに応用研究を行っており、大学や公的研究機関等とも共同研究を行っております。また、これらの成分を利用した機能性食品素材、健康食品、機能性表示食品、機能性野菜等の開発にも取り組んでおります。④その他バイオテクノロジーを応用した研究開発に取り組んでおり、小麦新品種の育成を公的研究機関等と共同で行っております。また、微生物の利用技術の開発、新規な分析技術の研究開発等も行っております。その他事業に係る研究開発費は559百万円であります。
クワザワホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1933年に創業者桑澤清が札幌㋝タイル煉瓦問屋を開業したことに始まり、1939年には浅野セメント（現、太平洋セメント株式会社）製品の取扱いを開始したことから、今日の礎を築きました。その後順次業容の拡大を見せましたが、1951年２月に法人化した以降の当社及び主要な関係会社の主な変遷は、次のとおりであります。1951年２月資本金５百万円の株式会社に改組。商号を株式会社桑澤商店に変更。1961年３月札幌アサノ運輸株式会社設立（現、連結子会社）。1963年１月桑澤建材工業株式会社設立（現、連結子会社株式会社クワザワ工業）。1963年７月山光運輸株式会社設立（現、連結子会社）。1964年２月本社を現在地に移転。1967年３月株式会社住まいのクワザワ設立（現、連結子会社）。1968年４月恵庭コンクリート株式会社設立（現、子会社恵庭アサノコンクリート株式会社）。1971年３月商号を株式会社クワザワに変更。1972年２月児玉建材株式会社を吸収合併。1973年９月札幌証券取引所に上場。1974年６月三和建材株式会社に資本参加（現、連結子会社北翔建材株式会社）。1981年２月クワザワサッシ工業株式会社設立（現、連結子会社）。1983年４月株式会社クワザワエージェンシー設立（現、連結子会社）。1984年４月一般建設業建設大臣許可。1993年４月北海道管材株式会社設立。1998年12月日桑建材株式会社設立（現、子会社）。1999年５月当社、越智産業株式会社、日本ベニア株式会社（現、株式会社ジューテック）の３社業務提携によるネストグループ発足。2002年４月株式会社クワザワリフォームセンター設立（現、連結子会社株式会社クワザワ）。2003年５月丸三商事株式会社に資本参加（現、連結子会社）。2005年10月株式会社光和に資本参加（現、連結子会社）。2005年12月和寒コンクリート株式会社、東日本自工株式会社に資本参加（現、連結子会社）。2007年10月北海道管材株式会社の株式一部譲渡により、連結子会社から持分法適用関連会社化。2011年７月株式会社ニッケーに資本参加（現、連結子会社）。2011年10月株式会社サツイチに資本参加（現、連結子会社）。2014年10月連結子会社株式会社エフケー・ツタイを吸収合併。2016年４月原木屋産業株式会社、原木屋セーフティーステップ株式会社に資本参加（現、連結子会社）。2016年４月連結子会社株式会社建材社を吸収合併。2018年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2018年10月株式会社ニッケーが非連結子会社余市レミコン株式会社を吸収合併。2019年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2020年４月株式会社フリー・ステアーズに資本参加（現、連結子会社）。2020年10月会社分割により建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事業を株式会社クワザワリフォームセンターに承継させ、持株会社体制へ移行。これに伴い、当社はクワザワホールディングス株式会社に、株式会社クワザワリフォームセンターは株式会社クワザワに商号変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
クワザワホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、持株会社である当社と、連結子会社17社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社３社で構成され、建設資材の販売及び工事施工を主な事業の内容とし、さらに関連する物流及び周辺サービス等の事業活動を展開しており、北海道地域を事業基盤として各地域に展開しております。当社グループの事業内容、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)建設資材建設資材は、当社グループのコア事業であり、主に国内の資材メーカー、代理店及び商社より仕入れた建設資材等を、国内の建材販売店、ハウスメーカー、ゼネコン及び工務店に販売しております。当該事業においては、セメント、生コンクリート、コンクリート用化学混和剤、土木資材及び鉄鋼製品などの「基礎資材」、外装材、内装材、断熱材及びガラス・サッシなどの「建築資材」、住宅機器（キッチン、バスルーム、洗面化粧台、トイレ、給湯機器、暖房機器等）及び省エネルギー・創エネルギー機器などの「住宅資材」に係る仕入販売等を行っており、うち生コンクリート及び住宅用・ビル用サッシについては製造・加工販売を行っております。当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。＜セグメントに属する関係会社＞（建設資材の販売等）㈱クワザワ、北翔建材㈱、㈱光和、原木屋産業㈱、原木屋セーフティーステップ㈱、北海道管材㈱(※)、日桑建材㈱(○)、ホクセイ産業㈱(＊)（建築資材の製造等）クワザワサッシ工業㈱、和寒コンクリート㈱、㈱ニッケー、恵庭アサノコンクリート㈱(○)、大野アサノコンクリート㈱(＊)(2)建設工事建設工事は、各種工事の請負・施工等を主体としており、建設資材の販売に伴う外壁取付やユニットバスなどの工事施工等を行う「資材関連工事」、ゼネコン等の下請けとなる内装工事や戸建住宅の建築請負に係る元請工事などを行う「専業工事」、住宅リフォーム全般を扱う「住宅リフォーム工事」のほか、マンションの防水工事及び塗装工事を主体とした「大規模修繕工事」等を展開しております。当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。＜セグメントに属する関係会社＞㈱クワザワ、㈱クワザワ工業、㈱住まいのクワザワ、丸三商事㈱、㈱フリー・ステアーズ、㈱インシュレーション(＊)(3)資材運送資材運送は、当社グループ及び外部企業等を顧客として、セメントや建設資材及びその他の運送業務を展開するほか、車両のリース業務及び倉庫業務等を事業展開しております。＜セグメントに属する関係会社＞札幌アサノ運輸㈱、山光運輸㈱、㈱サツイチ(4)不動産賃貸不動産賃貸は、北海道内を中心に倉庫、事務所、土地等の賃貸事業を行っております。＜セグメントに属する関係会社＞当社、㈱ニッケー、山光運輸㈱、㈱サツイチ(5)その他太陽光発電、保険代理業、車両整備、施設管理等を行っております。＜セグメントに属する関係会社＞㈱クワザワ、㈱クワザワエージェンシー、東日本自工㈱、和光クリーン㈱(○)(6)全社（共通）グループ会社の経営管理を行っております。＜セグメントに属する関係会社＞当社無印は連結子会社、(※)印は持分法適用関連会社、(○)印は非連結子会社、(＊)印は持分法非適用関連会社であります。以上の当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。（注）無印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社、○印は非連結子会社、＊印は持分法非適用関連会社
クワザワホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、コーポレート・ガバナンスの充実強化に取り組むにあたって、企業理念、経営理念等を念頭に置きつつ、経営活動における効率的な意思決定と業務執行、ステークホルダー間の最適バランスの充足、会社情報の適時適切な開示の確保などを経営の基本方針としております。この経営方針を実現するため、行動を具体化した「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。この基本方針を誠実に実践していくことで、様々なステークホルダーから選ばれ信頼される企業を目指します。当社グループは、「住宅・建設業界において、良質なサービス（製造・販売・施工・運送など）を提供して、安全・健康・快適な生活空間を創造する」ことを社業の基本としております。グループ経営においては、2020年10月に持株会社体制へ移行しており、経営資源の獲得と配分を適時に実現し機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築する方針であります。(2)経営環境わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動制限が緩和に向かうことで、景気は緩やかながら回復基調に向かうことが期待されるものの、新型コロナウイルス変異株による感染の再拡大リスクに加え、世界的な半導体等の部品不足や原油をはじめとする原材料価格の高騰、さらにウクライナ情勢などの地政学的リスクによる世界経済への影響も懸念され、景気は依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。当社グループを取り巻く今後の事業環境につきましては、民間投資や新設住宅着工戸数は持ち直しの動きがみられましたが、足下では資材価格の高騰など建設コストの上昇が続いており、建設業界を巡る経営環境は一層厳しくなるものと予想されます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、キャッシュ・フローを重視した財務基盤の安定に注力しております。このため、収益力強化と経営効率化を図り、経常利益及び自己資本比率を重要な経営指標として、その向上に取り組んでおります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、安定的かつ持続的な成長を実現するために、以下の課題に優先的に対応しております。（経営戦略）①持株会社への移行新型コロナウイルス感染症による影響が一段と深刻化する中、こうした局面を打開し持続的成長を遂げるために、より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、2020年10月に持株会社体制へ移行しました。今後は、グループ内の各事業の統廃合を含め、効率性向上に向けた対応を強化するとともに、新たな成長分野に対して積極的にグループ経営資源の配分を行っていきます。②施工体制の強化当社グループは、建設工事において、内装工事、タイル工事、サイディング工事、水廻り工事など多様な工事を手掛けており、工種も多岐にわたっています。また、外注先の協力業者を対象に、安全衛生協力会を組織し、外注協力業者の安全衛生活動のほか、労働災害防止に努めております。一方、建設業界での就労者減少が見込まれる中、職人不足に伴う受注機会の逸失を回避するため、2013年に職方育成支援制度を創設し、技能士の次世代育成を進めることで、職人確保に努めています。③本州市場における事業強化当社グループは、主力の北海道に加え、本州でも拠点新設やＭ＆Ａを行う等事業領域を拡大しております。株式会社クワザワでは、2015年10月に三郷営業所、2015年11月に水戸営業所、2017年４月に名古屋営業所、2020年４月に世田谷事務所を開設しました。また、2016年４月に栃木県を営業基盤とする原木屋産業株式会社と原木屋セーフティーステップ株式会社を買収しました。これに伴い建設現場での仮設資材（足場）リース事業を新たな収益基盤に加えました。さらに、2020年４月には、首都圏を中心にマンションの大規模改修工事を手掛けている株式会社フリー・ステアーズを完全子会社化しました。（投資戦略）①Ｍ＆Ａ投資当社グループと同業種である建設関連で、シナジー効果が見込まれるものを対象に投資しています。上記のように、2020年４月に、マンション大規模改修工事業者の株式会社フリー・ステアーズを買収しました。②設備投資投資効率を重視し、選択的に取り組んでおります。近年は、北海道日本ハムファイターズ等による新球場などの大型施設建設への資材納入に向けて、当社グループの生コン工場において設備投資を実施しました。（合理化の推進）コストの見直し・削減につきましては、2018年３月に老朽化した旧本社屋の建替えに伴いグループ会社の一部を新社屋に集約し、効率の良いグループ運営を実現いたしました。併せて、当社は、企業集団において重複する事業を統合し経営資源の集中を進めることにより、経営効率化と顧客サービス向上を図ることを目的として、グループ会社の統廃合を進めております。近年では、当社は、2014年10月に株式会社エフケー・ツタイを吸収合併し、2016年４月には株式会社建材社を吸収合併しました。2018年10月には株式会社ニッケーが余市レミコン株式会社を吸収合併しております。また、2020年10月には持株会社体制へ移行しましたが、今後もグループ内の各事業の再編をはじめ、合理化諸施策を推進していきます。(5)内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス当社は、健全で持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめステークホルダーからの信頼に応えるべく、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実など、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。2018年12月には、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。2020年６月には、取締役会の監督機能の一層の強化及び意思決定の迅速化と機動性の強化を図ることを目的として監査等委員会設置会社に移行しました。
株式会社　熊谷組
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は1898年１月熊谷三太郎が個人経営の土木建築請負業を開業したことに始まる。以来、各地の鉄道工事、水力発電所工事等に従事し、1938年１月資本金40万円の株式会社に組織を改め、近代経営の第一歩を踏み出した。設立後の主な変遷は次のとおりである。1945年10月建築部を発足、建築部門に進出1948年２月札幌、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡支店を開設1949年３月東京支店を開設1949年10月建設業法により、建設大臣登録(イ)第118号の登録完了1958年10月豊川工場を設置1962年12月仙台支店を開設1963年11月当社道路部を分離独立させ熊谷道路㈱（現連結子会社）を設立1964年１月東京営業所を東京本社に改称1964年12月北関東支店を開設1966年12月四国支店を開設1970年４月東京、大阪証券取引所市場第二部に上場1971年２月東京、大阪証券取引所市場第一部に上場1973年６月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1200号を取得（以後３年毎に免許更新）1973年12月北陸支店を開設1974年３月東京本社新社屋完成1974年６月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1842号を取得（以後３年毎に免許更新）1988年３月筑波技術研究所（現技術研究所）を開設1990年４月仙台支店を東北支店、福岡支店を九州支店に改称1991年４月北関東支店と新潟営業所を統合し、関越支店に改称1994年４月関越支店を北関東支店に改称熊谷道路㈱が㈱ガイアートクマガイに商号を変更1995年10月東関東支店を開設1996年４月豊川工場を分社化、熊谷テクノス㈱（現連結子会社）を設立1997年４月札幌支店を北海道支店に改称1997年６月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特－９)第1200号を取得（以後５年毎に免許更新）2001年２月東京、横浜、北関東、東関東支店を統括する首都圏支社及び大阪、神戸、四国支店を統括する関西支社を設立2002年３月熊谷テクノス㈱が、連結子会社の三豊テクノコンストラクション㈱を吸収合併し、テクノス㈱に商号を変更2003年７月首都圏支社を首都圏支店及び関西支社を関西支店に改称2003年10月不動産事業、海外ＰＦＩ等に係る投融資事業及び債権の回収事業を新設会社のニューリアルプロパティ㈱に承継させる会社分割を実施2003年12月大阪証券取引所上場廃止2004年４月㈱ガイアートクマガイが飛島道路㈱と合併し、㈱ガイアートＴ・Ｋに商号を変更2009年４月広島支店と四国支店を統合し、中四国支店に改称2016年10月㈱ガイアートＴ・Ｋが㈱ガイアートに商号を変更
株式会社　熊谷組
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、建設事業及びその周辺関連事業を主たる事業としている。事業の内容及び当該事業に係わる位置づけは次のとおりである。なお、以下は主要な事業の内容により区分しており、セグメント情報におけるセグメント区分と同一ではない。建設事業当社及び連結子会社である㈱ガイアート、関連会社である笹島建設㈱他が建設事業を営んでいる。また、連結子会社であるテクノス㈱は建設事業のほか、建設用資機材の製造販売等を行っている。その他の事業連結子会社である㈱テクニカルサポートは保険事業及び事務代行事業を営んでおり、当社は事務業務の一部を委託している。また、連結子会社である㈱ファテックは建設技術商品の提供事業を営んでおり、当社はその一部の提供を受けている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社　熊谷組
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営方針熊谷組グループビジョンのもと持続的成長と企業価値向上を目指し、2021年５月に長期構想“2030年以降を見据えた経営方針”を定めたうえで、３年間の方針・戦略・目標を掲げた『熊谷組グループ中期経営計画（2021～2023年度）～持続的成長への弛まぬ挑戦～』を策定した。社会から求められる建設サービス業の担い手として、いつの時代も社会課題と真摯に向き合い、目指す社会の実現に貢献していく。■熊谷組グループビジョン〈熊谷組グループが目指す企業像〉「高める、つくる、そして、支える。」独自の現場力（優れた技術力を豊かな人間力で活かす現場力）を高め、独自の価値であるしあわせ品質（建造物の外形的・機能的な品質に加え、そこに集う人、そこを使う人が満足し続けられる品質）をつくり、時代を超えてお客様と社会を支え続ける。■長期構想〈2030年以降を見据えた経営方針〉社会から求められる建設サービ業の担い手として、限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会の実現に貢献する。■中期経営計画〈2021～2023年度の方針・戦略・目標〉長期構想を起点に課題認識し、盤石な経営基盤のもと、コア事業である建設請負事業を深化させ、成長領域と位置づける建設周辺事業を進化させるとともに、新たな事業領域の開拓にも挑戦し、貢献の幅を拡げる。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現下の建設市場は、自然災害が激甚化・頻発化し、また、高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化が進行するなど、人々の暮らしや産業の発展を支える基盤に大きな影響を及ぼしている。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大は人々の価値観や行動様式を変化させるなど、まさに将来の不確実性が高まっている。(3)経営戦略当社グループは時代の変遷とともに顕在化している社会課題と真摯に向き合い、「持続可能な社会」「快適に暮らせる社会」「経済が成長する社会」の形成を通して、“限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会”の実現に貢献することが当社グループの担う役割であると認識し、2021年５月に『熊谷組グループ中期経営計画（2021～2023年度）～持続的成長への弛まぬ挑戦～』を策定した。本計画では2017年に定めた中長期経営方針の考え方を踏襲しつつ、新たに定めた長期構想“2030年以降を見据えた経営方針”のもと、３年間の方針・戦略・目標を掲げている。(4)ＥＳＧ課題への取組み熊谷組グループビジョンのもと事業活動を通じて社会課題解決に貢献するとともに持続的成長による企業価値向上を目指していくため、2019年４月に「ＥＳＧ取組方針」を策定し、CO2排出抑制、再生可能エネルギー事業、都市再生事業、人財育成、ステークホルダーとの関係強化などに全社を挙げて取り組んでいる。「ＥＳＧ取組方針」■当社は、環境（Ｅnvironment）・社会（Ｓocial）・企業統治（Ｇovernance）の視点から解決すべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、持続可能な事業活動を追求していく。■当社は、グループが保有する技術・経験・ノウハウを活用して新たな価値を創造し、ＳＤＧｓに代表される社会課題の解決に貢献する事業活動を展開していく。■当社は、事業活動を通じてステークホルダーとのコミュニケーションによる信頼関係の構築に努め、企業価値の向上を目指していく。ＥＳＧ課題「ＥＳＧ取組方針」のもと、持続可能な社会の形成と自らの持続的な成長のため、ステークホルダーにとって重要と考えられる課題をＥＳＧ視点で特定し、事業活動を通して社会課題の解決（社会価値）と事業収益の拡大（経済価値）の双方を追求する。(5)新型コロナウイルス感染症の影響について①経営環境について政府の各種政策の効果や感染症の収束により経済社会活動が正常化に向かうことが期待されるが、新たな変異ウイルスの出現やロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の上昇等により経済が再び減速する可能性があり、景気は依然として先行き不透明な状況にある。建設業界においては、民間企業の建設投資は企業収益の改善等を背景に持ち直しの動きが続くと思われ、また、公共投資は2022年度予算において前年度とほぼ同水準が確保されるなど引き続き防災・減災、国土強靭化への計画的な投資が見込まれている。また、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えたインフラ整備の動きは、今後の官民の設備投資を一定程度下支えすると考えられる。このような状況下において、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループに与える影響について以下のとおり認識している。②感染防止対策について迅速な意思決定と施策の実行を目的として、社長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置し、社員及び家族並びに協力会社など、関係者の健康と生命の安全確保の観点から新型コロナウイルス感染症に対する対応指針（感染対策・行動制限・業務継続等）を従業員へ示し、感染状況・政府方針を踏まえ、テレワークや時差通勤などの促進、協力会社への指導などの感染防止対策を講じている。③今後の業績への影響及びその前提となる仮定新たな変異株の出現により新型コロナウイルスの感染が拡大することで経済が停滞するおそれがあり、景気は依然として先行き不透明な状況にあるが、当社グループの今後の業績を予想するにあたっては、「国内外の経済活動の持ち直しにより、企業の設備投資意欲は回復してきており、今後も回復基調の継続が見込まれる。」と仮定している。受注高については、公共投資は堅調に推移することが予測され、民間投資において特定の成長分野に注力することにより受注量の確保を見込んでおり、売上高・利益面については、追加設計変更の交渉に時間を要する場合もあるが特段大きな影響はないとしている。
寺崎電気産業株式会社
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1923年10月、大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号で開始し、1980年４月、現寺崎電気産業株式会社を設立、配電盤等の製造・販売を行ってまいりました。創業以降、現寺崎電気産業株式会社設立までの変遷は次のとおりであります。年月事項1923年10月大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号にて創業1946年10月業容の拡大により、大阪府中河内郡加美村（現大阪市平野区加美）に株式会社寺崎電機製作所（現在の加美工場）を設立1955年10月株式会社寺崎電機製作所の製造部門と販売部門を分離して分社化することとし、株式会社寺崎電機製作所から営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に旧寺崎電気産業株式会社を設立、以後、株式会社寺崎電機製作所は当社主力工場として製造部門を担当1961年８月生産能力の拡大を図るため、大阪市阿倍野区に株式会社阪南電機製作所を設立1961年10月船舶用集合始動器盤の専門製造工場として奈良県橿原市に株式会社畝傍電機製作所を設立1970年11月欧州地域への機器製品の販売を目的として、英国のグラスゴーに英国における電気機械器具の販売会社であるAutomatEngineeringGlasgowLtdと合弁会社TerasakiCircuitBreakerCo.,(UK)LTD.を設立1973年３月船舶用配電システム製品等の製造販売拠点として、東南アジアにおける海運・造船の中心であるシンガポールに現地商社であるLINDETEVESJACOBARGと合弁会社TERASAKIELECTRICCO.,(F.E.)PTE.LTD.を設立1973年11月小型ＭＣＣＢの製造工場として、大阪市阿倍野区に株式会社耶馬溪製作所（現連結子会社）を設立し、大分県下毛郡（現中津市）に同事業所を開設1975年１月ブラジルのリオデジャネイロに、イシブラス（石川島播磨重工業株式会社のブラジル造船所）向け配電盤の製造拠点として、イシブラスと合弁会社TERASAKIDOBRASILLTDA.を設立現寺崎電気産業株式会社設立以降主な変遷は次のとおりであります。年月事項1980年４月配電盤、制御盤等の製造・販売を目的として旧寺崎電気産業株式会社より営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に寺崎電気産業株式会社を設立1984年12月AutomatEngineeringGlasgowLtdの発行済株式総てを買取り、当社の100％出資の子会社とし、1984年、社名をTERASAKI(EUROPE)LTD.に変更1984年７月大阪市阿倍野区にテラテック株式会社（現連結子会社）を設立1985年７月シンガポールにTERASAKICIRCUITBREAKERS(S)PTE.LTD.（現連結子会社）を設立1986年１月大阪市阿倍野区にテラメックス株式会社（現連結子会社）を設立し、京都市伏見区に同事業所を開設1986年６月イタリアミラノにTERASAKIITALIAs.r.l.を設立1986年９月マレーシアシャーアラムにTERASAKIELECTRIC(M)SDN.BHD.（現連結子会社）を設立年月事項1987年６月スペインバルセロナにTERASAKIESPANA,S.A.U.を設立1991年10月寺崎電気販売株式会社、株式会社畝傍電機製作所、株式会社阪南電機製作所、株式会社寺崎電機製作所、産業振興株式会社、株式会社寺崎エステート及び株式会社振興エステートの７社を吸収合併1994年３月中国市場での製造販売拠点として中国広東省増城市にTERASAKIELECTRIC（CHINA）LIMITED（現連結子会社）を設立1995年７月TERASAKIDOBRASILLTDA.（現非連結子会社）を100％子会社化1999年３月シンガポールにTERASAKIELECTRICCO.,(F.E.)PTE.LTD.の子会社として、ELECTRIMECASIAPACIFICPTE.LTD.（現連結子会社）を設立2001年１月スウェーデンにTERASAKI(EUROPE)LTD.の子会社として、TERASAKISKANDINAVISKAABを設立2001年５月大阪市阿倍野区にテラサキ伊万里株式会社（現連結子会社）を設立し、九州地域での配電制御システム等の製造拠点として、同事業所を佐賀県伊万里市に開設2001年12月TERASAKIELECTRICCO.,(F.E.)PTE.LTD.（現連結子会社）を100％子会社化2006年11月TERASAKI（EUROPE）LTD.は、製造販売から販売主体に事業形態を変更するため清算し、新会社TERASAKIELECTRIC（EUROPE）LTD.（現連結子会社）に移行・設立2007年３月ジャスダック証券取引所（現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2007年８月中国市場での第２の製造販売拠点として中国上海市にTERASAKIELECTRICCO.,(F.E.)PTE.LTD.の子会社として、TERASAKIELECTRIC(SHANGHAI)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立2011年３月TERASAKIITALIAs.r.l.をTERASAKIELECTRIC（EUROPE）LTD.へ吸収合併2012年３月TERASAKIESPANA,S.A.U.を清算2015年３月マレーシアプチョンにTERASAKIELECTRIC(M)SDN.BHD.の子会社として、TERASAKIELECTRICTRADING&amp;SERVICES(M)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立2016年５月大阪市平野区の加美工場敷地内に、新本社社屋を建設し、同所へ本社を移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行