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株式会社シード
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社15社（期末日現在）により構成されており、コンタクトレンズの研究開発及び製造販売と、コンタクトレンズケア用品、眼鏡、その他商品の販売を主たる業務としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業内容と、事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。区分取扱品目主な会社コンタクトレンズ・ケア用品事業コンタクトレンズハード系、ソフト系、ディスポーザブル（使い捨て）レンズ、オルソケラトロジーレンズ及びその関連製品（光学器械等）当社、㈱シードアイサービス、SEEDCONTACTLENSTAIWANCO.,LTD.（台湾）、SEEDCONTACTLENSASIAPTE.LTD.(シンガポール)、SEEDCONTACTLENS(M)SDN.BHD.（マレーシア）、SEEDContactLensEuropeGmbH(ドイツ)、ContactLensPrecisionLaboratoriesLtd.(イギリス)、UltravisionInternationalLtd.（イギリス）、WoehlkContactlinsenGmbH(ドイツ)、Woehlk-Contact-LinsenVertriebsGmbH（オーストリア）、SEEDCONTACTLENSVIETNAMCO.,LTD.(ベトナム)、SEEDCONTACTLENS(ANZ)PTYLTD.（オーストラリア）、上海実瞳光学科技有限公司（中国）、SensimedSA（スイス）、上海実瞳商務咨詢有限公司（中国）コンタクトレンズケア用品保存液、洗浄液、酵素洗浄液、化学消毒液、保存ケース、その他当社、㈱シードアイサービス、SEEDCONTACTLENSVIETNAMCO.,LTD.(ベトナム)、上海実瞳光学科技有限公司（中国）、上海実瞳商務咨詢有限公司（中国）眼鏡事業眼鏡フレーム、眼鏡備品、その他当社、㈱シードアイサービス、SEEDCONTACTLENSTAIWANCO.,LTD.（台湾）、SEEDCONTACTLENSASIAPTE.LTD.(シンガポール)その他事業眼内レンズ、その他当社、㈱シードアイサービス以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
株式会社シード
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という）は、シードの使命である「『眼』の専門総合メーカーとして、お客様の『見える』をサポートする」の達成及び中長期的な企業価値の向上を目指しております。これらを実現するために、当社は、コーポレート・ガバナンスを充実させ、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの良好な関係を構築し、透明、健全かつ迅速、果断な企業経営を行うことに努めます。当社は、「シードグループコーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。②企業統治体制の概要と当該体制を採用する理由当社は監査役会制度を採用し、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。（取締役会）取締役会は、浦壁昌広、杉山哲也、細川均、福田猛、佐藤隆郎、森大助、小原之夫、大竹裕子、小泉範子の９名（内、社外取締役３名）で構成され、代表取締役社長浦壁昌広を議長とし、毎月１回定期取締役会を開催しております。経営方針や重要事項について決議する他、業績の進捗状況や子会社に関する事項等についても議論を行い、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、充分な議論を踏まえたうえで意思決定を行っております。（監査役会）監査役会は、中山友之、二瓶ひろ子、林龍太郎の３名（内、社外監査役２名）で構成され、取締役の職務執行を監視・監督しております。監査役会は、毎月１回開催しており、また会計監査人とのミーティングの場を定期的に設けて、会計基準に準拠した適正な会計処理を実施できるように情報交換を行っております。常勤監査役は、経営の意思決定のプロセスや結果の妥当性を検証するほか、重要な書類の閲覧、各部門の業務執行状況の実査・検証を行い、毎月開催される監査役会で報告することで、監査役相互間での意見交換・情報の共有に努めております。（執行役員制度）当社は、意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。執行役員は、代表取締役社長から担当業務・分野における具体的な業務執行の決定権限の委譲を受け、業務を執行しております。取締役を除く執行役員は、五十嵐淳、新庄信孝、人見存、安田孝則、山口栄、木村朗司、圷智徳、中村きく江、中嶋高広の９名であります。なお、中嶋高広は2022年７月１日付で就任予定であります。（経営会議）目まぐるしく変化する経営環境に対応するために、社内取締役及び常勤監査役、各担当部長らが出席する経営会議を適宜開催し、重要な案件に関する情報の早期共有化と意思決定の迅速化を図っております。経営会議は、浦壁昌広、杉山哲也、細川均、福田猛、佐藤隆郎、森大助、中山友之、五十嵐淳、新庄信孝の他、各案件に応じて担当部長が出席致します。当社グループは上記の体制によって、取締役の職務執行の監視体制が効果的に機能し、経営判断及び業務執行の迅速化が図られていると判断しており、現コーポレート・ガバナンス体制を採用しております。なお、当社の企業統治体制を図示しますと次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項当社グループは、社内の管理体制強化を図る活動の一環として、法令及び関係規則遵守の重要性を周知徹底させるための社員教育を全社員を対象に実施しております。さらに、社内における組織規程及び業務分掌規程並びに職務権限基準をはじめとする各種規程に則った組織運営がなされるよう、関係部門が連携し内部牽制の機能強化に努めております。なお、必要に応じて、顧問弁護士からの指導をいただいております。下記の各委員会を運営し、内部統制及びリスク管理体制の強化を図っております。（コンプライアンス委員会）コンプライアンス体制の充実・強化を推進するために、代表取締役社長を議長としたコンプライアンス委員会を設置し、適宜開催・議論を行っております。また、匿名での通報・相談窓口を設け法令の違法行為・反社会的行為の未然防止に取り組んでおります。（リスク・セキュリティ管理委員会）当社グループは、増大するリスク管理に対応するため、リスク全般について監視・管理する委員会としてリスク・セキュリティ管理委員会を設置し、代表取締役社長を議長として、経営方針・経営戦略等との関連性の程度を考慮して、必要に応じてリスク案件の洗い出し、改善・回避する施策立案の議論を行っております。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、関係会社管理規定に従い、子会社管理強化のための担当部門として、関係会社管理部及び海外事業本部を設置し、各子会社が内部取引規程や会社規程を遵守した活動を行っているか管理を行っております。また、月１回開催している国内子会社の取締役会及び海外子会社とのレビューには、代表取締役社長が適宜参加しております。⑤責任限定契約の内容の概要当社と取締役（社外取締役及び業務執行を行わない取締役）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額であります。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役であり、被保険者は、役員等賠償責任保険の保険料の10％にあたる額を負担しております。当該保険契約により被保険者の役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由があります。⑦取締役の定数について当社は、取締役の定数を15名以内とする旨を定款で定めております。⑧取締役の選任決議要件について当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑨取締役会で決議することができる株主総会決議事項について当社は、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑩株主総会の特別決議要件について当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社シード
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年９月13日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社シードアイサービスの一部店舗をＨＯＹＡ株式会社に対して譲渡することを決議し、2021年10月14日付で譲渡に関する事業譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社シード
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、皆様の「見える」をサポートするため、コンタクトレンズを核とし、ケア用品・医薬品・医療機器等、技術に裏打ちされた高品質で安全な「眼」に関する製品開発を進めております。現在の研究開発は、おもに埼玉県の鴻巣研究所、イギリスのContactLensPrecisionLaboratoriesLtd.（以下CLPL社）、ドイツのWoehlkContactlinsenGmbH（以下Woehlk社）及び、スイスのSensimedSA（以下Sensimed社)で進められており、研究開発スタッフは、鴻巣研究所及び本社に76名、CLPL社に４名、Woehlk社に４名、Sensimed社に５名が在籍しております。それぞれの事業所が持つ得意とする技術を最大限に生かすため、グループ内での連携を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は1,334百万円であり、セグメント別の研究開発費については、コンタクトレンズ・ケア用品に係るものであります。コンタクトレンズ・ケア用品①高酸素透過性等の付加価値の高い新素材の開発を進めております。また、新しい素材の基礎研究を国内外の大学、公的研究機関と共同で実施しております。②乱視、遠近両用等の特殊コンタクトレンズにおける革新的な光学設計に関する研究を進めております。③持続的に薬剤を放出するソフトコンタクトレンズにつきましては、治療対象となる疾患、薬剤の選定を終了し、治験を開始いたしました。また、難治性疾患を対象とした次世代の医薬品・医療機器の複合型デバイスについても、大学、製薬メーカーと共同で研究開発を進めております。④生体情報のモニタリングを可能とする新たなスマートコンタクトレンズの研究開発を加速しております。⑤検査用、治療用、その他特殊用途コンタクトレンズの需要の高まりに対応するため、少量多品種での生産が可能な自動化ラインの検討を進めております。⑥世界的な近視進行抑制医療への関心の高まりを受け、関連する製品の実用化を目指し、研究開発を加速しております。⑦ケア用品は、コンタクトレンズの普及が加速度的に進んでいる東南アジアを中心とした市場への展開を目指した検討を進めております。
グローブライド株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1958年７月資本金200万円をもって東京都中野区大和町に輸出用釣用品の製造販売及びスポーツ用品の製造販売を行う目的で大和精工株式会社を設立1960年５月東京都北多摩郡久留米町前沢(現・東京都東久留米市前沢)(現在地)にリール生産工場を新設1962年５月現在地に本店移転1964年３月ロッド生産工場を現在地に新設1966年１月株式の額面金額500円を50円に変更するため、関係会社である大和精工株式会社(資本金15万円、1945年12月設立、東京都中野区城山町26)に吸収合併される10月米国ロサンゼルスに全額出資でダイワ・コーポレーション(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)1969年５月商号を「ダイワ精工株式会社」に変更1970年１月広島県安芸郡矢野町にリール生産工場を新設(2000年３月に本社に統廃合)８月栃木県那須郡烏山町にロッド生産工場を新設(2000年３月に本社に統廃合)10月東京証券取引所市場第２部上場1971年２月中華民国高雄市にダイワ(タイワン)コーポレーション(釣用品の製造販売)を設立(2007年12月清算)８月東京都東久留米市にダイワゴルフ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(1995年４月ダイワ精工㈱に吸収合併)1972年１月ゴルフ事業に進出1973年２月豪州シドニー市にダイワ・ホワイトホールPty.リミテッド(1981年７月、ダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッドに社名変更)(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)1976年１月東京証券取引所市場第１部上場1977年７月英国スコットランド、ウィショー市にダイワ・スポーツ・リミテッド(釣用品、スポーツ用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)1980年２月福岡市博多区所在の釣具の小売業、株式会社フィッシング・ナカムラ(1989年３月、株式会社フィッシングワールドに社名変更)の株式を100％取得(2012年３月㈱ワールドスポーツに吸収合併)４月テニス事業に進出11月栃木県那須郡黒羽町に那須ダイワ株式会社(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)1984年10月フランス、ルアン市にダイワ・フランスS.A.(2004年６月、ダイワ・フランスS.A.S.に変更)(釣用品、スポーツ用品の販売)を設立(現・連結子会社)同月情報機器事業に進出1985年８月東京都東久留米市にダイワ総合サービス株式会社(1996年９月、株式会社デスコに社名変更)(福利厚生サービス)を設立(現・連結子会社)12月東京都江戸川区所在の釣具の小売業、株式会社大八木商店(1991年６月、株式会社ワールドスポーツに社名変更)の株式を100％取得(現・連結子会社)1990年４月ドイツ、グローベンツェル市にコルモラン社と合弁でダイワ・コルモランGmbH(2021年７月、ダイワ・ジャーマニーGmbHに社名変更)(釣用品、スポーツ用品の販売、2009年11月に株式を追加取得し100％子会社化)を設立(現・連結子会社)1991年６月サイクルスポーツ事業に進出７月山梨県北巨摩郡須玉町（現・山梨県北杜市須玉町）にゴルフ場を開設し、スポーツ施設運営事業に進出1995年５月長野県南安曇郡豊科町に信州ダイワ株式会社(スポーツ用品の製造販売)を設立(2005年11月清算)６月タイ、バンコク市にダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)2002年２月中華民国台中市にダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）2004年１月中華人民共和国香港特別行政区にダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)３月株式会社ビンテージ(ゴルフ場運営)の株式を売却し、スポーツ施設運営事業より撤退2005年４月大韓民国京畿道坡州市にダイワセイコー・コリアCo.,リミテッド(釣用品の販売、2011年４月、ダイワ・コリアCo.,リミテッドに社名変更)を設立(現・連結子会社)８月東京都町田市所在の釣具の小売業、株式会社キャスティングの株式を追加取得(2012年２月㈱ワールドスポーツに吸収合併)９月ベトナム、ダナン市にダイワ・ベトナム・リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)、中華人民共和国広東省にダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)2007年４月ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッドが、英領ケイマン諸島、ジョージタウン市のダーシェン・インク（釣用品の製造販売）の株式を100％取得(2011年12月清算)2008年４月７月神奈川県横浜市所在のスポーツ用品の小売業、ウインザー商事株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)東京都立川市に株式会社スポーツライフプラネッツ(釣用品の部品販売及び修理)を設立(現・連結子会社)10月群馬県高崎市所在のゴルフクラブの製造販売業、株式会社フォーティーンの全株式を取得(現・連結子会社)2009年10月商号を「グローブライド株式会社」に変更2010年11月中華人民共和国香港特別行政区にアジアダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）2012年９月シンガポールにシンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）2013年２月３月中華人民共和国広東省にトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド(釣用品の製造販売)を設立(現・連結子会社)東京都羽村市所在の倉庫荷役業、ダイワ物流サービス株式会社(2015年３月、株式会社ロジスポに社名変更)の全株式を取得(現・連結子会社)2014年４月イタリア、ミラノ市にファッサ社と合弁でダイワ・イタリアS.r.l(釣用品の販売、2016年３月に株式を追加取得し100%子会社化)を設立(現・連結子会社)2016年３月マレーシアにダイワ・スポーツ（M）SDN.BHD.（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）2018年11月2019年１月中華人民共和国広東省にダイワ・キャスティング(広州)トレーディングCo.,リミテッド(釣用品の販売)を設立(現・連結子会社)ロシアに《０００》ダイワ・ロシア（釣用品の販売)を設立（現・連結子会社）
グローブライド株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社29社で構成され、主にスポーツ用品関連事業を展開しております。当社グループの事業に係わる主な会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔日本〕用品の製造及び販売を行う当社と㈱フォーティーン、用品の販売を行う㈱ワールドスポーツ、ウインザー商事㈱、部品の販売及び用品の修理を行う㈱スポーツライフプラネッツ及び用品の製造を行う那須ダイワ㈱があります。その他、福利厚生事業を行う㈱デスコ、倉庫荷役業務を行う㈱ロジスポがあります。〔米州〕用品の販売を行うダイワ・コーポレーションがあります。〔欧州〕用品の製造及び販売を行うダイワ・スポーツ・リミテッド及び用品の販売を行うダイワ・フランスS.A.S.、ダイワ・ジャーマニーGmbH、ダイワ・イタリアS.r.l.、《000》ダイワ・ロシアがあります。〔アジア・オセアニア〕用品の製造販売を行うダイワセイコー(タイランド)Co.,リミテッド、ダイワ・ベトナム・リミテッド、ゾンサン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド及びトンガン・ダイワ・スポーティンググッズ・リミテッド、用品の販売を行うダイワ(オーストラリア)Pty.リミテッド、ダイワ・コリアCo.,リミテッド、ダイワ・スポーツ(広州)Co.,リミテッド、ダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、アジアダイワ(ホンコン)Co.,リミテッド、シンガポール・ダイワ・PTE.リミテッド、ダイワ・FT・エンタープライズ(タイワン)Co.,リミテッド、ダイワ・スポーツ（M）SDN.BHD.、ダイワ・キャスティング(広州)トレーディングCo.,リミテッドがあります。
グローブライド株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、“Feeltheearth”（地球を五感で楽しもう）をスローガンに、地球を舞台に、スポーツを通じ、人生の豊かな時間を提供するライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する世界中の人々に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、昨年発表した中期経営計画の連結営業利益、及び１株当たり配当金が、実質２年前倒しで到達目標を達成したことから、あらためて「新・中期経営計画２０２５（2022年度～2025年度）」を策定し、最終年度（2025年度）の到達目標を以下のとおり設定いたしました。到達目標参考２０２５年度自2025年４月１日至2026年３月31日２０２１年度自2021年４月１日至2022年３月31日２０２１年度対比連結売上高１，５００億円１，２０７億円２４％増収連結営業利益１４５億円１２３億円１７％増益１株当たり配当金(年間)９０円*５０円*４０円増配*株式分割を考慮した場合の１株当たり配当金を表示しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、２００８年のリーマンショック、２０１１年の東日本大震災など、厳しい経営環境下にあっても、縮小均衡の先には未来はないとの考えから、２０１２年度より、経営の軸足を守りから攻めに転じ、売上の拡大に鋭意努めてまいりました。また２０２１年度におきましては、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大の影響が全世界に及ぶ中、一部の工場における一時的な生産調整や、国際的な物流の逼迫等により、一部製品の供給に遅れが生じましたが、当社グループの属するアウトドア・スポーツ・レジャー業界の市況は、フィッシングやゴルフなどの分野が、これからの時代にマッチしたアクティビティとして支持をいただき、堅調に推移しております。このような中、当社グループは、ライフタイム・スポーツ（人生を豊かにするスポーツ）の創造・普及に努め、１０期連続の増収と過去最高益の更新を果たすと共に、１１期連続の増配を実現いたしました。未だコロナ禍やウクライナ情勢の影響が及ぶ中、先行き不透明な世界経済や、国内における少子高齢化・総人口減少問題など、市場環境は予断を許さない状況が続くものと予測されますが、これまでの取り組みと成果を踏まえ、今後も「攻めの経営」を堅持し、持続的に成長可能な経営基盤を構築すべく、グループを挙げて一層の躍進に挑戦してまいります。（事業別戦略の概要）〔フィッシング事業〕当社の主力事業であり、世界トップの地位を有しております。フィッシング・ブランドの「ＤＡＩＷＡ」（ダイワ）は、「FeelAlive」最高の瞬間を感じていただくために、革新的な「ダイワ・テクノロジー」の開発・製品展開と、日常の中で釣りと地球を感じるこれからのライフスタイルの創造、そしてサステナブルな環境を育み、世界のフィッシング市場を牽引します。〔ゴルフ事業〕スタイリッシュに上質な大人のゴルフを提案する「ONOFF」（オノフ）、すべてのゴルファーにベストな１４本を提案する「FOURTEEN」（フォーティーン）、オンリーワンを求めるこだわりのゴルファーを魅了する「RODDIO」（ロッディオ）ブランドを中心に、洗練された独自の世界観のあるブランディングを推進し、ブランド価値の向上をめざします。〔スポーツ事業〕歴史の中で培った品位と、プレースタイルをも変える革新的テクノロジーで、オンコートからオフコートまでラケットスポーツ・ライフを提案する「Prince」（プリンス）、走る歓び・勝つ歓びを提案する「Corratec」（コラテック）、「FOCUS」（フォーカス）ブランドを主力とするサイクルスポーツ等、各ブランディングの最適化と日本市場に適合した商品・サービスの開発に取り組み、ブランド価値の向上をめざします。また当社は、経営戦略の柱となる施策を以下のように設定しております。1)市場優位性の追求人生の新たな感動を創り出す企画・開発力、高い品質と価値のある製品提供力、そしてブランド認知度・信頼度・満足度の更なる向上を目指し、市場の要請に応える独自の事業基盤を構築します。2)国内市場の活性化と健全化魅力溢れる市場・リテール開発やアフターサービスの拡充、物流機能の革新、そして次代を担うファンづくりなどに注力し、国内市場の活性化と健全化に努めます。3)海外市場の攻略生販一体となったグローバル・マーケティングの強化を図るとともに、世界４ブロック戦略を推進し、市場特性に適合した製品・サービスの提供に努めます。4）サステナビリティへの取り組みカーボンニュートラルを目指す脱炭素経営の推進、豊かな森林や水辺の保全、サステナブルな製品・サービスづくり、自然体験を通じた環境学習機会の提供、働きがいのある職場環境・人材活躍の推進に取り組み、「人と地球が共に生きる持続可能な社会づくり」に貢献します。「新・中期経営計画２０２５（2022年度～2025年度）」の４ヵ年の配当については、継続的かつ安定的な配当の実施及び経営成績に応じた積極的な利益還元を配当の基本方針としております。今後も株主に対する還元を重要な経営課題として位置付け、業績の拡大に応じて配当を継続してまいります。
グローブライド株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、フィッシング事業及びゴルフ事業において研究開発活動を行っておりますが、当社の研究開発活動を基軸に全グループがその成果の実現に努めております。従って製造を担当する子会社等において行われる研究開発活動も、その全てが当社の指揮のもとにあり、グループ全体の調和を旨とした活動を行っております。当社グループは、スポーツ用品のサプライヤーとして、自然とスポーツを愛する人々に貢献するために魅力ある新製品の開発を積極的に行っております。また、地球に優しい製品づくりを通じて人と自然が共に生きる持続可能な社会づくりに貢献するための研究にも取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、1,838百万円であります。また、セグメントごとの研究開発活動につきましては、そのほとんどが当社（日本）であり、その内容を商品区分ごとに示すと次のとおりであります。(1)釣用リールスピニングリールにおいては、強靭、耐久を実現する構造、MQ（モノコックボディ）と信頼の防水構造マグシールドとのコンビネーションにより最高レベルの防水性と耐久性を実現した機種を展開してまいりました。新機種「EXIST」には、意のままにルアーを操作することを追求した新たな設計思想、AIRDRIVEDESIGN（エアドライブデザイン）を搭載するなど、独自の最新テクノロジーを展開することにより、スピニングリールという最大カテゴリでイメージアップを果たしました。両軸リールにおいては、初期性能が長く続くことを理想とした設計思想、HYPERDRIVEDESIGN（ハイパードライブデザイン）をソルトルアー用の高級機種「SALTIGAIC」などに展開しました。ベイトリールにおいては、キャストの快適性と遠投性能を高い次元で両立する独自の電動誘導ブレーキBOOSTSYSTEM（ブーストシステム）を展開することにより、ベイトリール全体の高評価に繋げることが出来ました。環境への取り組みでは、SDGs達成の一環として、環境配慮型材料・塗料などの開発、採用を継続し、布袋ではアゾ染料を含まない人体にやさしい材料の採用を推進してまいりました。(2)釣用ロッド釣用ロッドにおいては、当社独自の技術であり、軽量と高感度を実現するAGS（エアーガイドシステム）の進化に加え、編み込んだカーボンクロスで釣竿に固定するCWS（カーボンラッピングシステム）により、異次元の軽量化を実現し、ルアーロッドへ展開しました。また、ひずみエネルギーによるブランクス設計シミュレーション技術、ESS（感性領域設計システムエキスパートセンスシミュレーション）を用いた調子の追求や、「強く」「軽く」「美しく」まるでワンピースのような組み合わせ構造に進化させたV-JOINTα（ブイジョイントアルファ）のルアーロッド、磯竿、鮎竿への展開、ブランクスのねじれ防止性能を更に高めたX45フルシールドを採用したルアーロッドの開発等に取り組み、「モアザンブランジーノEXAGS」「銀影競技メガトルク」など完成度の高い商品群が市場で高い評価を得ました。環境への取り組みでは、SDGsへの対応として、包装品の減量化、環境配慮型材料や塗料などの開発、製造プロセスの省エネ、廃棄物の削減など、自然環境に優しい製品作りに引き続き取り組んでおります。(3)ゴルフクラブゴルフクラブにおいては、上質な大人のゴルフを提案する「ONOFF」ブランドより、「ONOFFKURO」シリーズ及び「ONOFFAKA」シリーズをフルモデルチェンジしました。KUROシリーズの最大特徴は「重ヘッド」×「クロスバランステクノロジー」が生み出す最速ボールスピードで飛距離アップが可能になりました。「重ヘッド」にすることで、インパクト効率を高め、「重ヘッド」になり振り難くなることを解消するために、手元側に重さを集中させて、ヘッドの重みを消すカウンターバランス設計を更に進化させた「クロスバランステクノロジー」を搭載、ヘッド重量とスイングバランスをカスタムすることで飛びを極め、振りやすさを極めたクラブの開発に成功しました。また、AKAシリーズは、"全芯主義、やさしさを極めたAKA"をテーマに、「全芯ヘッド」×「クロスバランステクノロジー」が生み出す最速ボールスピードで飛距離アップが可能になりました。「全芯ヘッド」で、インパクト効率を高め、更にヘッドのウエイトとグリップエンドのウエイトを交換することで、総重量を変えずにバランスポイントを操作でき、振り心地をチューニングできる「クロスバランステクノロジー」を搭載。二つの機能で飛距離アップを実現することに成功しました。
雪印メグミルク株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は2009年10月１日に日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立し、2011年４月１日に日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱を吸収合併いたしました。年月沿革2009年１月日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、株式移転に係る統合契約の締結について両社取締役会にて決議し、締結〃年４月日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、2009年10月１日における共同持株会社である雪印メグミルク㈱(当社)の設立に係る株式移転について両社取締役会にて決議〃年６月日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱は、両社株主総会において、株式移転による持株会社設立を承認〃年10月当社設立東京証券取引所市場第一部、札幌証券取引所に株式上場2011年４月日本ミルクコミュニティ㈱および雪印乳業㈱を吸収合併
雪印メグミルク株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】2022年３月31日現在の当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社32社および関連会社14社で構成されております。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業内容主要な製品主要な会社乳製品乳製品(チーズ・バター・粉乳等)、油脂、機能性食品、粉ミルク等雪印メグミルク㈱、雪印ビーンスターク㈱、八ヶ岳乳業㈱、甲南油脂㈱、チェスコ㈱、㈱エスアイシステム、雪印オーストラリア㈲、台湾雪印㈱、雪印メグミルクインドネシア㈱、アダーデライツオーストラリア㈲、三和流通産業㈱、イーエヌ大塚製薬㈱、協同乳業㈱飲料・デザート類飲料(牛乳類、果汁飲料等)、ヨーグルト、デザート等雪印メグミルク㈱、八ヶ岳乳業㈱、㈱エスアイシステム、いばらく乳業㈱、みちのくミルク㈱、三和流通産業㈱、協同乳業㈱、ルナ物産㈱飼料・種苗牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子、造園事業等雪印種苗㈱、道東飼料㈱その他共同配送センター事業、不動産賃貸事業等雪印メグミルク㈱、㈱クレスコ、㈱雪印パーラー、雪印メグミルクビジネスソリューション㈱、㈱エスアイシステム、ニチラク機械㈱、㈱ロイヤルファーム、㈱ＲＦペンケル牧場、㈱ＲＦ青森牧場、三和流通産業㈱、直販配送㈱、北網運輸㈱、日本乳品貿易㈱、㈱アミノアップ、ＳＢＳフレック㈱2022年４月１日付で㈱ＹＢＳは雪印メグミルクビジネスソリューション㈱に社名変更しております。事業系統図は次のとおりです。2022年４月１日付で㈱ＹＢＳは雪印メグミルクビジネスソリューション㈱に社名変更しております。
アイザワ証券グループ株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2021年10月より持株会社体制に移行し、証券事業、投資事業、運用事業、金融商品仲介事業等の各事業を柱とする連結子会社５社を中心にした事業グループを構成しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（注）非連結子会社でありますライフデザインパートナーズ株式会社及びJapanSecuritiesCo.,Ltd.は、持分法非適用会社であります。
アイザワ証券グループ株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)吸収分割契約当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として当社の営む金融商品取引業を100％子会社でアイザワ証券株式会社に、また、投資事業を当社の100％子会社であるアイザワ・インベストメンツ株式会社にそれぞれ吸収分割の方法により承継させることを決議し、吸収分割契約をそれぞれ締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご覧下さい。(2)資本業務提携契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約年月日契約期間提携内容提出会社ファイブスター投信投資顧問株式会社東京都中央区2020年６月12日2020年６月12日から2021年６月11日まで(１年毎の自動更新)(1)個人のお客様に対する商品・サービスの提供(2)法人・金融機関のお客様に対する商品・サービスの提供(3)当社の自己運用の高度化等
大木ヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1912年10月現在の株式会社大木が東京神田に商号を応用製薬株式会社として資本金10万円をもって設立。なお、その前身は、万治元年（西暦1658年）江戸両国に創業した家庭薬製造販売業「大木五臓圓本舗」にさかのぼる。同本舗は1896年大木合名会社と改組され、1945年に応用製薬株式会社に吸収合併されている。2015年５月株式会社大木の取締役会において、株式会社大木の単独株式移転による持株会社「大木ヘルスケアホールディングス株式会社」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議。2015年６月株式会社大木の定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、株式会社大木がその完全子会社となることについて決議。2015年10月株式会社大木が株式移転の方法により当社を設立。当社普通株式を株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2016年４月株式会社大木が連結子会社株式会社健翔大木を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
大木ヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は2015年10月１日に単独株式移転の方法により、株式会社大木の完全親会社として設立されました。当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは、主として当社及び連結子会社８社で構成されております。また、各社の主な事業内容は、医薬品等の製造・販売業であり、単一のセグメントであります。各社は主として、株式会社大木及び株式会社大木の取引先を対象に事業を営んでおります。事業の系統図は次の通りであります。（注）無印は連結子会社、※１は持分法非適用関連会社、※２は非連結子会社
大木ヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウィングを持つ需要創造型の新しい中間流通業」を目指しております。また、同時に「流通コストのナショナルミニマムを実現する中間流通業」として、小売店と一体となって消費者満足の向上を通じて社会に貢献してゆく事を社会的使命と考えております。そのため、考え方を共有する小売店とパートナーシップを組み、医薬品、健康食品、化粧品、医療器、日用品に至るまで、消費者が満足して購入し使って頂けるようなカテゴリー提案を積極的に行いますと共に、店頭での販売力を強化する為の「インストアマーチャンダイジング」を展開してまいります。その結果として、「非価格競争力」を持った、お客様から信頼される商流力を確立し、お客様にとって欠くことのできないオンリーワンの卸売業者となることを目指してまいります。（２）経営戦略等社会全体の大きな流れとして、日本の人口減少および少子高齢化の進行、消費者のライフスタイルの多様化や健康に対する考え方が変化してきております。また、健康志向が一段と進み、未病、予防の為の健康食品への関心がますます強くなってきております。ヘルスケア業界をとりまく環境は、ドラッグストアや医薬品卸業者の生き残りをかけた再編淘汰も更に加速すると予想されます。当社グループはこうした激動の潮流と国内業界の将来を見据えて強固な営業基盤の確立を図るため、インフラとしてのコンプライアンス体制を堅持しつつ、広域化・業態化を進め、カテゴリーを拡大し、健康維持摂取品や基礎化粧品であるメディカルスキンケアを含む広範な商品調達力を備えてまいります。また、マーチャンダイジング商品の開発にも注力し、ユニークなビジネスモデルを持つオンリーワン卸の確立を目指してまいります。（３）対処すべき課題等国内経済の次期の見通しは、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないことに加えて、ウクライナ情勢等の地政学的リスクやそれに伴う原油価格や原材料価格の上昇等による生活必需品の更なる高騰が懸念され、将来不安を背景とした個人消費におきましては、依然として先行き不透明な状態が予想されます。ヘルスケア卸をとりまく環境は、競合他社とのシェア獲得競争や価格競争の激化に加え、大手ドラッグストアのＭ＆Ａや資本・業務提携での再編が一段と加速し、納入価交渉も引き続き厳しい局面を迎え、売上総利益率の更なる低下が予想されます。また、センターフィー上昇や人件費の高騰、物流コストの上昇など、当社グループを取巻く経営環境は一層厳しい状況が続くものと予想しております。次期におきましては、消費環境は依然として不透明な状況にある中で、当社グループとしては、新規需要の開拓、潜在需要の顕在化等を店頭とともに実現し、一人当たりの消費支出の拡大を図ります。また、メーカー様との共労により一層の利益管理を徹底してまいります。さらに、DX(デジタルトランスフォーメーション)への取組を着実に実行することによる経営環境の変化に対応してまいります。環境の変化に伴う消費者ニーズの変化を的確にとらえ、消費者満足の向上を通じて社会に貢献していくことを掲げ、これまでの経営努力や事業戦略を着実に進め安定的な成長を目指す一方、更なる飛躍に向けて戦略を講じ、一層の企業体質・サービス機能の強化および経営の効率化に向けて、以下の項目を徹底的に推進して収益の一層の向上に取り組んでまいります。第一に利益管理の徹底第二に潜在需要の発掘第三にMD(マーチャンダイジング商品)の構成比アップ第四にPB商品等の商品開発提案力の強化第五に幅広い業態との取組強化第六にＩＴを活用したシステム全般の見直しによる経費削減今後も販売実績の向上と一層のローコスト経営を目指し、ヘルスケア流通業として名実共にナンバーワン卸を目指し、業績の向上に取り組んでゆく所存でございます。（４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益を獲得する事が、全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「営業利益率」及び「経常利益率」を重要な指標として位置付けております。
大木ヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレートガバナンスを企業行動の最重要課題と位置付けており、企業経営に関する監督機能を充実させ、コンプライアンス遵守の経営を徹底することが、企業価値の継続的な増大につながり、株主を始めとするステークホルダーに対する責任を誠実に果たすものと認識しております。そのために、企業経営の効率性の向上、健全性の確保、透明性の向上の観点からコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は社外取締役１名を含む取締役７名で構成されております。（構成員：取締役会長松井秀夫、代表取締役社長松井秀正、宇部由信、植木雅昭、荒山周久、宮本正博、社外取締役川上眞吾）取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の意思決定機関及び取締役の業務執行状況の監督機関として、取締役と監査役が出席して原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催しております。さらに、当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名で構成され、うち２名は社外監査役です。（構成員：常勤監査役長洋、社外監査役田中安及び駒﨑一郎）監査役会は毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時に開催しております。また、監査役は取締役会並びに幹部会議及び経営会議に出席し、取締役の経営上の意思決定や業務執行の適法性や妥当性を監督しております。更に、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2022年６月開催の定時株主総会において、会社法第329条第３項に定める補欠監査役(石塚善幸)を１名選任しております。以上のとおり、当社は経営の執行機能と監督機能を分離した制度を導入しており、現状の体制でコーポレートガバナンスは有効に機能しているものと判断しております。③企業統治に関するその他の事項当社グループでは、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離し、経営のスピード化と効率化を図ることを目的に執行役員制度（現在８名）を設けるとともに、グループの経営戦略の共有化を図る会議体として、グループ各社の幹部を含む全幹部が出席する毎週１回の幹部会議及び毎月１回の経営会議を開催し、経営方針の確認、各部門の業務執行状況の把握、個別の問題点に関する協議等を行っております。なお、取締役会及び監査役会を補佐し、またグループ会社の業務を管理・監督する機関として、グループ内に経営企画室（現在１名）と業務監査班（現在１名）を設置し、グループとしてのコーポレートガバナンスの充実を図っております。さらに当社グループでは、法令や定款・諸規程の遵守及び企業倫理に基づく行動が企業活動に不可欠と考えており、これらを織り込んだ経営理念と倫理規程に関する定めとして、「行動規範」を制定しております。従業員がこの「行動規範」を適切に理解したうえで、日常の業務で実践することが、経営の健全性及び透明性並びに業務の適正性及び効率性を確保するとともに、経営上のリスクを管理するために必要との認識の下に、下記の機関を設置し、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・運用を行っております。また、経営上の様々なリスクに適切に対応するために、社内諸規程やマニュアルを作成し、必要に応じて研修を実施するなどして従業員に対し周知徹底を図っております。イ）内部統制委員会（現在12名）財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・運用の状況を管理する機関として、定期的に内部統制の実施状況を確認し、問題点については関係部署への指導を行うなどして内部統制の有効性の確保に努めております。ロ）コンプライアンス委員会（現在６名）コンプライアンス遵守を徹底するための統轄部署として、「行動規範」に係るガイドラインの作成・管理や従業員に対し周知徹底を図るための定期的な研修等を行っております。また、社内通報の窓口になっており、リスクの早期発見と迅速な対応を図っております。コーポレート・ガバナンス体制の模式図④取締役に関する定款の定め、株主総会・取締役会決議に関する事項等イ）取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は11名以内とする旨定款で定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ロ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。ハ）自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものです。ニ）剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。ホ）取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
能美防災株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1916年12月当社創業者能美輝一が大阪市において能美商会を創立。1924年３月わが国で初めて自動火災報知装置、防盗装置、防火機器の製造販売並びに取付工事請負業を創業。1925年11月能美商会を合資会社に改組。1944年５月日本防災通信工業株式会社を東京都中央区に設立し、能美商会から防火・防盗に関する一切の業務を継承。東京都北多摩郡三鷹町に三鷹工場を操業。1946年８月本店を東京都北多摩郡三鷹町に移転。1948年８月商号を能美防災工業株式会社と改称。1949年12月建設業者登録番号、東京都知事(イ)864号として登録。1962年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1964年９月埼玉県大里郡妻沼町にメヌマ工場を新設。1966年５月本店を東京都千代田区に移転。1974年10月建設業者登録、管工事・消防施設工事の特定建設業、建設大臣許可(特－49)第5229号、電気工事の一般建設業、建設大臣許可(般－49)第5229号取得。1975年12月建設業者登録、機械器具設置工事・電気通信工事の特定建設業、建設大臣許可(特－50)第5229号取得。1989年７月商号を能美防災株式会社と改称。1989年10月日信防災株式会社(現連結子会社)設立。1991年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1995年６月中国に合弁会社「北京能美西科姆消防設備有限公司」を設立。1997年２月北京能美西科姆消防設備有限公司を上海能美西科姆消防設備有限公司(現連結子会社)に社名変更。2001年８月三鷹・メヌマ両事業所がＩＳＯ14001の認証取得。2006年12月セコム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
能美防災株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社（セコム株式会社）及び子会社24社、関連会社４社で構成され、火災報知設備並びに消火設備の機器の製造、販売、取付工事及びこれらの設備の保守業務を主な内容とし、更に各事業に関連する設計、研究・開発及びビル管理業務等のサービスも合わせた、安全を提供する総合防災グループとして事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。火災報知設備……当社及び連結子会社である上海能美西科姆消防設備有限公司が製造販売するほか、台湾能美防災股份有限公司も当社より部品の供給を受けて製造しており、半製品として当社で仕入れております。また、当社の機器は各関係会社に対しても販売しております。販売、取付工事については連結子会社である㈱イチボウ、岩手ノーミ㈱、青森ノーミ㈱、日信防災㈱、千葉ノーミ㈱、四国ノーミ㈱、㈱ノーミ・テクノ・エンジニアリング、秋田ノーミ㈱、福島ノーミ㈱、新潟ノーミ㈱、北海道ノーミ㈱、八洲防災設備㈱、システムサービス㈱、持分法非適用関連会社である宮城ノーミ㈱が行っているほか、消火設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。なお、親会社であるセコム㈱に対して当社の機器をＯＥＭにて供給しております。消火設備…………当社が製造販売するほか、当社の機器は他の関係会社に対しても販売しております。また、販売、取付工事については、連結子会社である能美エンジニアリング㈱、東北ノーミ㈱、非連結子会社であるNohmiBosai(India)Pvt.Ltd.、持分法適用関連会社である㈱コーアツが行っているほか、火災報知設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。保守点検等………当社が火災報知設備、消火設備の保守点検、補修工事を行っているほか、連結子会社である九州ノーミ㈱、ノーミシステム㈱、非連結子会社である㈱共同設備が行っております。また、火災報知設備・消火設備をメインとしている会社においても行っております。その他……………連結子会社である日信防災㈱が駐車場車路管制システムの施工、保守を行っているほか、上海能美西科姆消防設備有限公司においては防犯設備機器を製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社の「親会社」であるセコム㈱は、当社の得意先のひとつであります。親会社及び連結子会社・持分法適用関連会社・非連結子会社・持分法非適用関連会社は次のとおりであります。親会社セコム株式会社セキュリティサービス事業連結子会社株式会社イチボウ火災報知設備の施工・保守九州ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守・補修千代田サービス株式会社建物管理・清掃・業務代行・損保代理他能美エンジニアリング株式会社消火設備・火災報知設備の設計・施工・保守ノーミシステム株式会社火災報知設備・消火設備の保守・補修岩手ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守東北ノーミ株式会社消火設備・火災報知設備の施工・保守青森ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守日信防災株式会社火災報知設備・消火設備・駐車場車路管制システムの施工・保守・機器販売千葉ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守四国ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守株式会社ノーミ・テクノ・エンジニアリング環境監視システムの施工・保守秋田ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守福島ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守新潟ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守北海道ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守八洲防災設備株式会社火災報知設備の施工・保守・機器販売システムサービス株式会社弱電設備の施工・保守・機器販売台湾能美防災股份有限公司火災報知設備機器の製造・販売上海能美西科姆消防設備有限公司火災報知設備機器・防犯設備機器の製造・販売持分法適用関連会社株式会社コーアツ消火設備の施工・保守・機器販売非連結子会社永信電子株式会社電子機器の製造他株式会社共同設備火災報知設備・消火設備の保守・補修NohmiBosai(India)Pvt.Ltd.他１社消火設備・火災報知設備の施工・保守・機器販売他持分法非適用関連会社宮城ノーミ株式会社他２社火災報知設備・消火設備の施工・保守他
能美防災株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは「防災事業のパイオニアとしての使命に徹し、社会の安全に貢献する」ことを社是とし、研究開発から営業、施工、メンテナンスまでの一貫体制のもと、災害から生命・財産を守るための最新・最適な防災システムを提供する一方、地球環境保全並びに省エネ・省資源に配慮して行動することを基本方針としております。(2)中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題今後の経済見通しとしましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然として見通せず、不透明な状況が続くものと見込まれます。当防災業界におきましても、部品の供給制約や原材料価格の上昇などが及ぼす影響について注視していく必要があります。こうした影響は当社の全てのセグメントにおいて懸念されます。このような状況のなか、当社グループは2028年度のありたい姿と、その実現に向けた施策を「中長期ビジョン2028～期待の先をカタチに～」として策定いたしました。中長期ビジョンステートメントを「『期待の先』にある安全を『カタチ』にし、誰もが笑顔で暮らせる社会を実現する」とし、そのために以下の３つの施策に取り組んでまいります。①未来共創プロジェクト組織的な対応・仕組みにて「事業の深耕と探索」及び「提案型人財の育成」を推進。②飛躍的成長への人事戦略社員一人ひとりと組織双方の成長サイクルを加速し、中長期ビジョンの実現を支えていくための人事戦略を推進。③未来投資計画未来に向けた成長投資を積極的に進める。さらに、これらの施策を支える土台として、「デジタルトランスフォーメーション」、「安定した製品・サービス供給体制をより強固にするサプライチェーンの実現」、「サステナビリティ経営推進による企業価値向上を前提とした課題対応」にも取り組んでまいります。これらの取り組みを2022年度から始め、より高い付加価値を創造できる企業への変革に挑戦してまいります。中長期ビジョンの数値目標としましては、連結売上高を2025年３月期には133,000百万円、2029年３月期には170,000百万円以上まで伸ばすとともに、連結営業利益率を10％以上とすることを目指してまいります。