日本調剤株式会社
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において判断したものであります。(1)業績等の概要①業績当連結会計年度(2021年4月～2022年3月)においては、売上高299,392百万円(前年同期比7.3％増)、営業利益6,589百万円(同18.7％減)、経常利益6,767百万円(同19.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,705百万円(同4.7％増)となりました。セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりです。・調剤薬局事業売上高は265,624百万円(前年同期比8.8％増)、営業利益13,009百万円(同22.9％増)となりました。・医薬品製造販売事業売上高は44,836百万円(前年同期比1.9％減)、営業損失53百万円(前年同期は2,350百万円の利益)となりました。・医療従事者派遣・紹介事業売上高は6,991百万円(前年同期比16.7％減)、営業利益は576百万円(同19.1％減)となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが19,411百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△9,313百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△17,448百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ7,350百万円減少し、25,543百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)主な収入項目は、税金等調整前当期純利益6,217百万円であります。一方、主な支出項目は、法人税等の支払額2,189百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)主な支出項目は、調剤薬局事業における新規出店及び医薬品製造販売事業における設備投資を主とした有形固定資産の取得による支出5,956百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）主な収入項目は、長期借入れによる収入10,900百万円であります。一方、主な支出項目は、長期借入金の返済による支出27,966百万円であります。有利子負債の削減が進み、財務体質は着実に強化されてきています。(2)生産、仕入及び販売の状況①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)金額(百万円)医薬品製造販売事業20,78321,175(注)1．金額は製造原価によっております。2．日本ジェネリック株式会社及び長生堂製薬株式会社の工場における生産実績を示しております。②仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称及び区分前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)金額(百万円)調剤薬局事業調剤薬品142,642158,692一般薬等2,0242,090小計144,667160,783医薬品製造販売事業16,58018,166医療従事者派遣・紹介事業－－合計161,247178,949(注)1．一般薬等部門とは、一般大衆薬、衛生用品、健康食品、雑貨等の販売部門であります。2．医薬品製造販売事業の仕入実績は、製造委託品等の仕入実績を示しております。3．医療従事者派遣・紹介事業については、仕入はありません。③受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)受注残高(百万円)前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度医薬品製造販売事業7,7056,8662,9402,638④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称及び区分前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)調剤薬局事業調剤売上239,96286.0260,79687.1一般薬等売上4,1101.54,8271.6小計244,07287.5265,62488.7医薬品製造販売事業26,5269.526,7898.9医療従事者派遣・紹介事業8,3523.06,9792.3合計278,951100.0299,392100.0(注)1．セグメント間取引は相殺消去しております。2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。セグメントの名称及び区分相手先前連結会計年度当連結会計年度販売先請求先金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)調剤薬局事業調剤売上患者国民健康保険団体連合会120,99343.4130,17343.5社会保険診療報酬支払基金86,21930.995,70632.0その他4820.25000.2患者負担32,26611.634,41511.5小計239,96286.0260,79687.1一般薬等売上患者他4,1101.54,8271.6小計244,07287.5265,62488.7医薬品製造販売事業医薬品卸企業他26,5269.526,7898.9医療従事者派遣・紹介事業派遣紹介先企業他8,3523.06,9792.3合計278,951100.0299,392100.0直近2連結会計年度の調剤薬局事業の処方箋枚数は以下のとおりであります。地域前連結会計年度当連結会計年度前年同期比(%)処方箋枚数(千枚)(構成割合)処方箋枚数(千枚)(構成割合)北海道938(6.6%)970(6.4%)103.3東北997(7.0%)1,080(7.0%)108.3関東甲信越8,096(56.9%)8,860(58.0%)109.4東海1,053(7.4%)1,089(7.1%)103.4関西北陸1,627(11.5%)1,738(11.4%)106.8中国四国794(5.6%)815(5.3%)102.7九州沖縄716(5.0%)736(4.8%)102.9合計14,224(100.0%)15,290(100.0%)107.5(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析(財政状態)当連結会計年度末における資産合計は178,753百万円となり、前連結会計年度末の186,262百万円に対し7,509百万円、4.0％減少いたしました。また、当連結会計年度末の負債合計は125,876百万円となり、前連結会計年度末の136,394百万円に対し10,517百万円、7.7％減少いたしました。流動資産は、前連結会計年度末89,246百万円に対し7,595百万円、8.5％減少し、81,651百万円となりました。主に、現金及び預金の減少7,350百万円によるものです。固定資産は、前連結会計年度末97,015百万円に対し86百万円、0.1％増加し、97,102百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末64,785百万円に対し760百万円、1.2％減少し、64,025百万円となりました。無形固定資産は前連結会計年度末18,952百万円に対し16百万円、0.1％増加し、18,969百万円となりました。投資その他の資産は、前連結会計年度末13,277百万円に対し830百万円、6.3％増加し、14,107百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末87,720百万円に対し8,788百万円、10.0％減少し、78,931百万円となりました。1年内返済予定の長期借入金の減少15,600百万円が主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末48,673百万円に対し1,728百万円、3.6％減少し、46,944百万円となりました。長期借入金の減少1,466百万円が主な要因であります。純資産合計は、前連結会計年度末49,868百万円に対し3,008百万円、6.0％増加し、52,876百万円となりました。グループ各社が売上高の拡大と収益性の改善の取り組みを強力に進めたことなどにより利益剰余金が前連結会計年度末比2,955百万円増加したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の26.8%から2.8%改善し29.6%となり、財務基盤が着実に強化されつつあります。(経営成績)当連結会計年度（2021年4月1日～2022年3月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響による緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の再適用により、社会経済活動が制限されるなどの厳しい状況が継続している中、国際情勢が緊迫化するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済情勢のもと、当社グループでは、引き続き地域医療を担う医療機関として果たすべき使命を強く認識しながら、薬局各店舗における感染防止対策を徹底しつつ、良質な医療の提供に努めてまいりました。また同時に全社を挙げたコスト抑制にも継続して取り組んでおります。この度、当社グループは、創業からの企業理念である「真の医薬分業の実現」の精神は継承したまま、時代の変化に合わせて当社グループの果たすべき責任を定義し直し、社会の持続可能性を追求していくため、新たにグループ理念を策定いたしました。私たちの使命を「すべての人の『生きる』に向き合う」と定めるとともに、2030年に向けたグループの目指す姿を「誰もが一番に相談したくなるヘルスケアグループへ」といたしました。当社グループはこのグループ理念のもと、医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。さらに、2022年4月よりプライム市場へ移行することを見据えて、経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行権限と執行責任の一層の明確化を図り、意思決定の迅速化、経営の機動性を高めること、及びコーポレート・ガバナンスの強化を図り、経営環境の変化に柔軟に対応し、企業価値を向上させることを目的に執行役員制度を導入いたしました。加えて、当社グループは、会社を支える「人（human）＝社員」こそ、大切な経営資源と捉え、「社員が安全に、健康な状態でいきいきと働くことができる職場づくり」を重要な経営のテーマと考え、2021年9月に健康経営宣言を行い、代表取締役社長を最高健康経営責任者とする健康経営推進体制のもと健康経営の強化を推し進めてまいりました。今回これらの取り組みが評価され、2022年3月に経済産業省が定める健康経営優良法人認定制度に基づき、「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定されました。調剤薬局事業においては、2022年3月1日に日本調剤オンライン薬局サービス「NiCOMS」の公式サイトをオープンしました。オンライン上でも患者さまとあたたかなコミュニケーションをとることをコンセプトとして、オレンジ色を基調とした「NiCOMS」のロゴを制定し、「NiCOMS」内の予約画面や通話画面のカラーデザインも一新いたしました。患者さまの薬物治療に寄り添う身近なコミュニケーション機能としてご利用いただけるとともに、2022年4月より導入されたリフィル処方箋や、本格運用の開始が見込まれる電子処方箋にも対応すべく、今後も一層使いやすいサービスを目指していく予定です。また、2014年に自社開発し、全国の日本調剤グループの薬局でご利用いただける電子お薬手帳「お薬手帳プラス」の登録会員数は、2022年2月に100万人を突破いたしました。お薬手帳としての機能はもちろん、健康をサポートする様々な機能を搭載しており、処方箋送信機能を使った薬局の待ち時間の短縮や、「つながる」機能による薬局薬剤師とのお薬に関する相談など、新型コロナウイルス感染症の影響下においても多くの患者さまにご活用いただいております。医薬品製造販売事業においては、電力・ガス・水などの使用削減、効率的な使用を通じて、環境保全に配慮したESG経営を推進している当社グループの一員として、日本ジェネリック株式会社においてカーボンニュートラル（CN）都市ガスの導入とカーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンスへの加盟を行いました。東京ガスが供給するCN都市ガスの導入は、ジェネリック医薬品業界では初となり、3事業所合計で年間約4,000トンのCO2削減効果が見込まれます。医療従事者派遣・紹介事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、薬剤師派遣・紹介の需要減少が継続する中、新型コロナウイルスワクチン接種関連業務を含む医師紹介の実績が拡大しました。また、2022年3月31日には、厚生労働省が推奨する「優良派遣事業者認定制度」の更新認定を受けております。セグメント別の経営成績分析は以下のとおりです。・調剤薬局事業当連結会計年度の売上高は265,624百万円(前年同期比8.8％増)、営業利益が13,009百万円(前年同期比22.9％増)となりました。3月末時点での総店舗数は、同期間に40店舗の新規出店、13店舗の閉店を行った結果、計697店舗（物販店舗1店舗を含む）となりました。売上高及び営業利益につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの、前年度の出店効果及び処方箋枚数の増加等により増収増益となりました。なお、国が2023年度末までにすべての都道府県で80％以上とすることを目標として掲げているジェネリック医薬品の数量ベース使用割合は、当社グループでは3月末時点ですべての都道府県において80％を達成しており、全社平均では89.3％（供給停止品目などを算出対象から除外して計算）に達しております。また、在宅医療実施店舗の割合は93.1％（年間12件以上実施の店舗割合）と順調に推移しております。・医薬品製造販売事業当連結会計年度の売上高は44,836百万円(前年同期比1.9％減)、営業損失53百万円(前年同期は2,350百万円の利益）となりました。売上高につきましては、2019年以降の新規薬価収載品の販売が好調であった一方、2021年4月の薬価改定に伴う既存製品の販売価格の下落があったこと等により減収となりました。営業利益につきましては、コスト削減の取り組みに加え、収益性を重視した販売方針、及び新規薬価収載品を含む自社製造品目の販売拡大は継続しているものの、長生堂製薬における品質問題を原因とする不良資産処理による一時的な損失を計上したこと等により減益となりました。なお、長生堂製薬における業務改善の進捗につきましては、公表している改善計画に基づき順調に改善を進めている状況です。出荷調整品目につきましても、販売再開に向けて取り組みを進めております。なお、当連結会計年度末での販売品目数は、新規薬価収載品15品目を発売したことなどにより642品目（一般用医薬品2品目を含む）となりました。・医療従事者派遣・紹介事業当連結会計年度の売上高は6,991百万円(前年同期比16.7％減)、営業利益は576百万円(前年同期比19.1％減)となりました。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により薬剤師派遣の需要が減少し減収となりました。営業利益につきましては、薬剤師派遣・紹介が縮小した影響等により減益となりましたが、新型コロナウイルスワクチン接種関連業務を含む医師紹介の実績が拡大傾向にあります。②経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの調剤薬局事業、医薬品製造販売事業においては、薬価改定・調剤報酬改定の動向が経営成績に重要な影響を与える要因となっております。国の医療費増加抑制方針を背景に、今後も実質マイナス傾向の改定が行われることが予想されるため、国の方針及び事業環境変化を注視しつつ事業を進めてまいります。政府によるジェネリック医薬品使用促進政策の進捗及びその結果としての普及率も経営成績に重要な影響を与える要因となっております。医療費の増加抑制のための具体策として政府によるジェネリック医薬品の使用促進策が強力に進められており、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業の事業計画(損益計画・投資計画)は、政府の取り組みが引き続き積極的に推進されることを前提として策定・実行されており、政府のジェネリック医薬品使用促進に関する方針等に変更が生じた場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、2[事業等のリスク]に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、調剤薬局事業及び医療従事者派遣・紹介事業の業績に影響を与えております。調剤薬局事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、外出自粛などによる生活様式の変化に伴い患者さまによる医療機関受診回避や、医療機関による外来診療の抑制・処方日数の長期化などにより、当社グループの業績に影響を与えております。また、薬局運営においては、来局される患者さまの感染防止対策を徹底するとともに、患者さまの薬局での滞在時間を短くするために、電子お薬手帳を使用した処方箋の事前送信などの対策に努めております。医薬品製造販売事業においては、製造する医薬品について、承認書と異なる製造方法による製造を行ったこと、及び安定性モニタリングの試験結果について不適切な取り扱いを行ったこと等により、一部製品の自主回収を行った影響及び徳島県より業務改善命令及び業務停止命令を受けた結果、当社グループの業績に影響を与えております。すでに業務改善計画を策定し、グループ一体となった改善を実施しており、同様の問題を起こさない体制構築に向けた改善を推し進めてまいります。医療従事者派遣・紹介事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的に薬局薬剤師の派遣需要は大きく減少しており、特に都市部においては、薬剤師の派遣事業に大きな影響がありました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、各事業セグメントにおける仕入資金、営業費用等の運転資金、また調剤薬局事業における新規出店資金、医薬品製造販売事業における製造設備導入・更新等の設備資金等であります。調剤薬局事業においては、業容拡大の有効な手段の一つとしてM&amp;Aにも積極的に取り組んでおり、良質なM&amp;A案件が結実した場合には買収資金が必要となります。加えて調剤薬局事業では、策定したDX戦略に基づきDX投資を推し進めていく計画であり、システム関連投資等の資金が必要となります。これらの資金需要につきましては、税金等調整前当期純利益などの増加などにより、営業活動によるキャッシュ・フローが着実に積み上がっている状況にあります。営業活動によるキャッシュ・フローの積み上げは、業容拡大に向けた資金需要を賄うとともに、長期借入金の返済による有利子負債の削減、財務体質の改善・強化を実現するための原資確保を可能としております。当社グループは、事業運営上必要な流動性を安定的に確保するための源泉として、自己資金及び金融機関からの借入によることを基本方針とし、借り換え需要も含めて円滑に調達ができている状況にあります。現状では金利動向を踏まえ主として5年程度の固定金利での調達となっております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、資産合計の14.3%を占める25,543百万円となっております。当該残高に加え、未使用の借入枠の状況等を勘案し現状の事業活動維持の観点から十分な財源が確保された状態にあるものと捉えております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載しております。