株式会社村田製作所
有価証券報告書－第86期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「独自の製品を供給して文化の発展に貢献する」ことを中核とした社是にもとづく経営を実践しております。また、エレクトロニクス産業のイノベーションを先導していく存在でありたいという思いを込めたスローガン「InnovatorinElectronics」を全従業員で共有しています。今後も真のInnovatorinElectronicsとして主体的に価値創造をしていくためには、価値提供の軸を「お客様に対するイノベーション」だけでなく、「社会課題に対するイノベーション」へとその範囲を広げていくことが重要であるという考えのもと、当連結会計年度に当社グループの価値創造プロセスを、新たにサステナビリティの視点を織り込んだシナリオへと進化させました。当社グループが大切な価値観として掲げる「ＣＳとＥＳ（CustomerSatisfaction（お客様満足）とEmployeeSatisfaction（従業員満足））」を原動力に、「先を読む力」、「ニーズをカタチにする力」、「価値を届ける力」という３つのコア・コンピタンスを相互に結びつけて総合力を発揮し、社会価値と経済価値の好循環を生み出すことにより、豊かな社会の実現に貢献していくことをありたい姿として掲げています。なお、この実現のためには、多様な人材が組織を超えて連携し合い、イノベーションを創出していくことに加え、ステークホルダーとの共創を積極的に進めていくことがこれまで以上に大切であると考えています。今後さらにステークホルダーの皆様との関係を強固なものにし、社会課題の解決に向けて取り組み、持続可能社会の実現に貢献してまいります。「当社グループの価値創造プロセス」（２）中長期的な会社の経営戦略ⅠVision2030（長期構想）当連結会計年度に当社グループは、新たな長期構想として「Vision2030」、次連結会計年度を初年度とした3か年の取り組み計画である「中期方針2024」を策定いたしました。Vision2030では「ムラタのイノベーションで社会価値と経済価値の好循環を生み出し、豊かな社会の実現に貢献していく」ことをありたい姿として掲げています。さらに、「基盤事業の深化とビジネスモデルの進化」及び「４つの経営変革の実行」を成長戦略として位置づけています。これらをビジョンとして示すことで2030年までの取り組みに一貫性を持たせ、ありたい姿を実現していくことによりお客様や社会にとって当社グループが「最善の選択」である続けることが、「GlobalNo.１部品メーカー」としてめざす姿でもあります。「Vision2030ありたい姿」成長戦略①基盤事業の深化とビジネスモデルの進化大きな変化を迎えているエレクトロニクス市場において、当社グループが今後もイノベーターとして価値を生み出していくためには、技術や社会変化の潮流を大局的に捉えた経営が求められます。長期視点で将来を見据えて多様なイノベーションを生み出すために、当社グループでは３層構造のポートフォリオを用いた経営を行い、４つの事業領域を重要な事業機会として位置づけ価値を創出してまいります。「３層ポートフォリオ」「４つの事業機会」成長戦略②４つの経営変革・経営変革１「社会価値と経済価値の好循環を生み出す経営」当社グループは、社会に対して提供する価値（社会価値）を向上させ、経済価値との好循環を生み出していくことで、ステークホルダーのみなさまに信頼され、選ばれ続ける存在であることを目指しています。これを実現するために、社会課題を起点とした重点課題（マテリアリティ）を定めています。当社グループのマテリアリティへの取り組みの詳細につきましては後掲「当社グループのマテリアリティ」をご参照ください。・経営変革２「自律分散型の組織運営の実践」会社の規模や事業範囲が拡大する中でも、社是が定められた当時と変わらずに社員一人一人が日々の仕事において社是を実践し、価値を提供し、成長を続けるために、より自律分散型の組織運営へと変革してまいります。・経営変革３「仮説思考にもとづく変化対応型経営」激化する環境変化の中でも、受け身でなく、将来起こり得ることについて仮説を立てて備え、柔軟に軌道修正を行うことができる変化対応型の事業経営を実践していきます。各機能、各組織が将来の変化に対する情報収集、議論、アクション、モニタリングを継続的に実行することで、変化対応力を強化してまいります。・経営変革４「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進」当社グループではデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を「ムラタ内外の人・組織（業務）を、デジタルで縦横無尽につなぎ、プロセスを短く、早く、かつ見える化を進めることで、飛躍的に顧客価値と競争力の向上をドライブし続けるもの」と定義しています。全社ＤＸの戦略推進組織を新設し、実行組織とともに強化領域と基盤領域のあるべき姿の実現に向け、全体的なデジタル推進を加速してまいります。Ⅱ中期方針2024中期構想2021の振り返り2018年に３か年の取り組み方針として「中期構想2021」（2020年３月期～2022年３月期）を策定しました。中期構想2021では、会社の規模拡大にあわせて強い経営基盤に造り直し、広がる事業機会を捉えながらお客様に満足していただける価値を提供すること、また従業員一人ひとりが活躍し、やりがいを感じながら成長ができる状態を目指して、健全に成長を続けていくための３つの全社課題を設定し、取り組みを進めてまいりました。「経営目標の達成状況」目標2020年３月期2021年３月期2022年３月期目標比売上高(百万円)2,000,0001,534,0451,630,1931,812,521△187,479営業利益率(％)17%以上16.519.223.46.4ＲＯＩＣ※(税引前）(％)20%以上16.118.522.62.6※ＲＯＩＣ（税引前）＝営業利益／期首・期末平均投下資本（固定資産＋棚卸資産＋売上債権－仕入債務）自動車の電装化の進展や５Ｇの普及に伴い、継続的に部品需要は拡大しています。一方で売上高は、リチウムイオン二次電池やコネクティビティモジュールにおいて事業ポートフォリオ見直しを進めた影響などにより、目標を下回る結果となりました。営業利益率は、各製品の利益率改善や製品構成の良化、旺盛な需要を背景とした生産高の増加による操業度益に加えて円安の影響もあり目標を大幅に上回りました。ＲＯＩＣ（税引前）につきましても、建物や生産能力増強のための設備投資により投下資本が増加しましたが、営業利益が増加したことにより目標達成となりました。「全社課題の進捗状況」中期方針2024の基本方針と中期経営課題長期構想として打ち出したVision2030に向かっていくための第１フェーズとして「中期方針2024」を位置づけています。中期方針2024では、すでに顕在化している課題を解決していくとともに、長期視点で環境変化を捉え、バックキャストをして今から必要な備えを着実に進めていくために、「経営変革の推進」、「ポートフォリオ経営の実践（高度化）」、「筋肉質な経営基盤の形成」、「2030年への備え」の４つを３か年で着実に成果につなげていくべき経営課題として掲げています。キャピタル・アロケーション中期方針2024では、キャピタル・アロケーションを明確化し、新たに「戦略投資枠」を設定しています。2030年に向かって広がっていく事業機会を掴み、持続的な成長につなげていくための種まきを３か年で実行し、リスクと機会に備える体制を構築してまいります。・主力事業であるコンポーネント、デバイス／モジュールへ投資を継続し、着実なキャッシュ創出を目指してまいります。・長期視点での環境投資や技術獲得、リスク対策、ＩＴインフラ強化などを戦略投資と位置付け、積極的な推進を図ってまいります。・強固な財務基盤を維持しながら、余剰資金は自己株式の取得も含む株主還元を拡大することでステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。（３）全社経営指標（４）当社グループのマテリアリティ当社グループは、社会課題を起点とした重点課題（マテリアリティ）を定め、「事業を通じた社会課題解決への貢献」と「企業活動全体での社会課題への取り組み」に分け取り組みを進めております。「事業を通じた社会課題解決への貢献」・４つの事業機会（通信、モビリティ、環境、ウェルネス）における社会課題解決の方向性をマテリアリティとして設定しております。・ムラタだからこそ実現できるイノベーションを創出し、事業を通じた社会課題解決への貢献を目指します。各事業機会における社会価値向上の考え方は次の通りです。なお、具体的な取り組みについては引き続き検討を進めてまいります。■通信・あらゆるものが「通信」でつながる世界において欠くことのできない企業として、顧客ニーズを捉えた技術革新で電子部品を進化させ、イノベーションを創出していく。・アプリケーションの多様化が進み、ネットワークのあり方が変化していくなかで、データを活用したソリューションやサービスの提供を通して生活環境における課題の解決を図り、都市のスマート化加速に貢献していく。■モビリティ・GlobalNo.１部品メーカーを標榜するムラタとして、電装化や電動化が進む自動車のさらなる進化に貢献していく。・通信領域の知見を生かし、顧客やパートナー企業とともにソフトやソリューション提供も含めた新たな価値創出を図り、働き方の変化に対応していくことや深刻化する環境問題の解決につなげていくためのモビリティ社会の実現に貢献していく。■環境・電子部品において、カーボンフットプリント対応や資源循環への対応を積極的に進め、バリューチェーン上の協働パートナーとともにサステナブルな社会を実現する。・各種モニタリングを実現する通信部品や機能部品を提供することを通して、また、安心・安全・高効率・長寿命を競争優位とした電池・電源事業を通じて、脱炭素社会の実現を加速していく。・水素社会に向けた技術検討、循環型経済や水・農業の高度化を実現するためのエレクトロニクスの可能性を探求する。■ウェルネス・小型、高品質な電子部品の提供を通じて安心・安全を提供し、医療、ヘルスケア領域のデジタル化加速に貢献していく。・ムラタの技術やアイデアを組み合わせ、健康寿命の延伸や、不安を取り除いた活力のある暮らしを実現していくためソリューションを提供していく。・小型化、高機能化、高品質を実現する技術で、医療、ヘルスケアの安全性、効率性、利便性を追求したイノベーションを創出していく。「企業活動全体での社会課題への取り組み」・Ｅ（環境）Ｓ（社会）Ｇ（ガバナンス）領域に対して９つのマテリアリティを設定しております。・地球環境、地域社会への負荷の最小化を通じた社会価値の向上を目指します。具体的には以下の中長期目標を設定し、取り組みを進めております。なお、2021年度を最終年度とする中期構想2021の実績につきましては、当社ウェブサイト（https://corporate.murata.com/ja-jp/csr/way_of_thinking/activities）にて公表しております。重点領域重点課題長期目標中期目標（2022年度～2024年度）環境気候変動対策の強化2050年度目標：再生可能エネルギー導入比率：100％温室効果ガス排出量（Scope１+２）：2019年度比20％減再生可能エネルギー導入比率：25％2030年度目標：温室効果ガス排出量（Scope１+２）：2019年度比46％減温室効果ガス排出量（Scope３）：2019年度比27.5％減再生可能エネルギー導入比率：50％持続可能な資源利用2050年度目標：持続可能な資源※1利用率：100％循環資源化率※2：100％持続可能な資源利用率：１％※３循環資源化率：５％※３2030年度目標：持続可能な資源利用率：25％循環資源化率：50％公害防止と化学物質管理2030年度目標：重大な環境インシデント件数：０件ＶＯＣ排出量：2021年度比30％減重大な環境インシデント件数：０件ＶＯＣ排出量：2021年度排出量以下洗浄用途化学品への特定ＶＯＣ含有を廃止していること。重点領域重点課題長期目標中期目標（2022年度～2024年度）社会安全・安心な職場と健康経営2030年度目標：死亡重大災害がなく、従業員が怪我をせず、事故もなく、いきいきと働けている職場にすること。死亡重大災害：０件労働災害千人率：1.0未満発火事故件数：０件主観的健康観：80％（内、非常に健康と回答20％）死亡重大災害：０件労働災害千人率：1.35未満発火事故件数：2019-2021年度平均比30％減主観的健康観：80％（内、非常に健康と回答14％）人権と多様性の尊重2030年度目標：海外間接部門従業員※４の他拠点での勤務経験比率：10％女性管理職比率：10％（本社）海外間接部門従業員の他拠点での勤務経験比率：７％人権マネジメントシステムに沿ったＰＤＣＡサイクルを各事業所で展開していること。地域社会との共生2030年度目標：地域の皆様とのコミュニケーションを大切にし、地域課題の解決につながる貢献活動を推進すること。地域の皆様とのコミュニケーションを大切にし、地域課題の解決につながる貢献活動を推進すること。ガバナンス公正な商取引2030年度目標：＜独占禁止法＞法令・社内規定・手続きをグローバルで浸透・徹底していること。＜贈収賄＞すべての関係会社において、各国法令に対応した贈収賄マネジメントシステムを確立し、贈収賄・汚職の発生件数ゼロを維持していること。＜独占禁止法＞法令・社内規定・手続きをグローバルで浸透・徹底していること。＜贈収賄＞腐敗度指数の高い地域において贈収賄マネジメントシステムが機能し、本社への報告体制を構築していること。事業継続の取り組み（ＢＣＭ)2030年度目標：災害が発生した際に、非被災拠点が迅速に連携して、当社グループ全体としての事業継続を図れるような全社的なＢＣＭ※5を構築していること。各事業所・工場が定期的に訓練等を通じてＢＣＰの有効性の検証・改善を行うなど、自律的なＢＣＭ活動を実践していること。甚大な被害が想定される南海トラフ地震に対する対策を実施していること。国内事業所・工場において必要項目を充足したＢＣＰを整備していること。海外事業所・工場において、当地で想定される災害に対応したＢＣＰを策定すること。情報セキュリティ2030年度目標：重大な影響が生じ得ると判断される事案数：０件従業員教育実施率※6：100％重大な影響が生じ得ると判断される事案数：０件従業員教育実施率：100％※１：持続可能な資源：リサイクルスキームを構築するなどにより、将来にわたって持続的に利用できる「枯渇リスクの低い資源」※２：循環資源化率：当社のoutput（排出物）が循環資源としてリサイクルに回されている割合※３：2024年度の目標値は現状からの改善幅を示しています※４：日本から海外への出向者を除いた、海外ローカルスタッフ対象※５：ＢＣＰ策定や維持・更新、事業継続を実現するための予算・資源の確保、事前対策の実施、取り組みを浸透させるための教育・訓練の実施、点検、継続的な改善などを行う平常時からのマネジメント活動のこと。※６：実施率＝実施拠点数／全拠点数◆ご参考当社グループの気候変動の取り組み状況当社グループは気候変動の課題に向き合う企業のひとつとして、世界の気候変動対策に向けて果たすべき重要な役割があると考えております。気候変動は、コストの増加や事業の中断といったリスクをもたらす一方、社会に新たなニーズを生み、当社グループとして新たな価値を創出する機会でもあると認識しています。そのため、次の10年は、「文化の発展に貢献する」という当社グループの使命を果たしながら、革新的な技術やソリューションを生み出し、新しい領域に事業を拡大する機会であると捉えております。以下内容において、気候変動関連の財務情報開示に関するタスクフォース（ＴＣＦＤ）が推奨するフレームワークを活用し、気候変動がもたらすリスクと機会及びそれぞれに対する取り組みについて説明します。＜ガバナンス＞当社グループは気候変動対策において、ガバナンス体制を強化しており、取締役会は気候変動を含むすべてのリスクと機会について説明責任を負っております。また代表取締役社長と取締役常務執行役員は、それぞれＣＳＲ統括委員会と気候変動対策委員会の委員長を務めており、気候変動対策を監督する責任を負っております。当社グループでは気候変動対策委員会を中心に議論を進め、ＲＥ100やＳＢＴ等のイニシアティブへの対応やカーボンプライシング制度導入の意思決定を行っております。今後も中長期的な視点で企業価値を高めていくために、ガバナンス体制を強化してまいります。取り組み・取締役を委員長とした気候変動対策委員会による気候変動関連の目標設定及び進捗管理・主要イニシアティブ（ＳＢＴ／ＲＥ100等）への対応策の決定・脱炭素促進に向けた投資判断・制度導入の決定進展・各分野での有識者を構成員としたイニシアティブ推進部会、再エネ推進部会、省エネ部会の設立による気候変動対策の推進・投資を伴う省エネ活動を促進するカーボンプライシング制度及びサステナビリティ投資促進制度の導入＜戦略＞気候変動は当社グループにとって極めて重要な課題であり、気候変動がもたらすリスクと機会は、中長期的に事業の持続的な発展に大きな影響を与えることが予想されます。このような潜在的な影響を予想し、また各イニシアティブでの推奨事項も当社グループに取り入れることで、適切な戦略立案を行っております。取り組み・「事業を通じた社会課題解決への貢献」と「企業活動全体での社会課題への取り組み」に環境（気候変動）分野を設定・シナリオ分析によるリスクと機会の把握・ＳＢＴ1.5℃目標達成に向けた中長期の目標設定※Scope１,２：1.5℃水準、Scope３：Well-Below2.0℃水準進展・ＳＢＴ認定の取得による脱炭素に向けた中長期目標の設定・ＴＣＦＤ提言に沿った、リスクや機会の特定及びシナリオ分析の実施・開示・ＲＥ100達成に向けた再エネ導入の実施・ＣＤＰ気候変動調査2021で初のＡリスト企業に選出＜リスク管理＞ＣＳＲ統括委員会が、社会、環境、経済の様々なマテリアリティ（重点課題）を、構造化されたプロセスで定期的に評価しております。最新のマテリアリティ評価では、気候変動による影響は重大なリスクとして認識しており、それに対しての監督や取組みを経営の重要課題として取締役会で承認しております。戦略面においては、気候変動対策委員会が変化する気候関連リスクを継続的に注視し、当社グループの気候変動に関する課題を設定し、その対応状況を管理しております。2021年度には、将来の気候変動がもたらす潜在的なリスクと機会、及び事業戦略のレジリエンスを評価するために、シナリオ分析の活用をはじめました。オペレーション面においては、事業所でISO14001認証を取得し、環境リスクを評価しながら継続的な改善を推進しております。気候変動に起因するリスクは、ＣＳＲ統括委員会のもと全社的なリスク管理の項目に組込まれています。また、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）などの業界団体や、ＲＥ100などのグローバルアライアンスに加盟し、気候変動に関連する新たなリスクや機会を含む最新動向の把握に努めます。取り組み・ＣＳＲ統括委員会が、社会、環境、経済の様々なマテリアリティ（重点課題）を、構造化されたプロセスで定期的に評価している。進展・シナリオ分析を活用し、将来の気候変動がもたらす潜在的なリスクと機会、及び事業戦略のレジリエンスを評価。・オペレーション面においては、事業所でISO14001認証を取得し、環境リスクを評価しながら継続的な改善を推進。・事業継続計画（ＢＣＰ）において、台風や大雨などの異常気象による事業への影響の最小化を検討。＜指標と目標＞当社グループは気温上昇を1.5℃に抑える世界的な取り組みに貢献するため、ＳＢＴ認証取得やＲＥ100への加盟を進めてきました。当社グループの事業規模は拡大する見込みですが、ＣＯ２排出削減や再エネ導入比率向上を目指し、バリューチェーン全体での脱炭素化を加速させてまいります。目標＜2050年目標＞・事業活動での使用電力の再生可能エネルギー使用比率を100％にする。＜2030年目標＞・Scope１,２を46％削減する。(2019年度比)・Scope３を27.5％削減する。(2019年度比)・事業活動での使用電力の再生可能エネルギー使用比率を50％にする。＜2024年目標＞・Scope１,２を20％削減する。（2019年度比）・事業活動での使用電力の再生可能エネルギー使用比率を25％にする。※Scope１：自社の工場から直接排出されるＣＯ２排出量Scope２：自社が購入した熱・電力の使用に伴うＣＯ２排出量Scope３：企業活動のサプライチェーンのＣＯ２排出量考え方・省エネ／再エネ／再エネ証書を自社の脱炭素を進める３本柱とし、ＣＯ２排出量の削減を行ってまいります。またサプライチェーン全体を通じたＣＯ２排出量の削減も進めるべく、取引先とも今まで以上に連携に努め、対策を講じられるよう検討しております。