numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社シルバーライフ
有価証券報告書－第15期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

２【沿革】年月概要2007年10月東京都世田谷区に株式会社シルバーライフ設立2007年11月直営第１号店を東京都世田谷区に開業2009年４月「まごころ弁当」フランチャイズチェーンを開始2010年６月東京都新宿区に本店移転2011年５月東京都世田谷区に本店移転2012年６月高齢者施設等向け食材販売「まごころ食材サービス」を開始2012年11月東京都小平市に本店移転2013年２月群馬県邑楽郡邑楽町に自社工場を取得2013年８月株式会社ネクストコミュニティを吸収合併2014年２月「配食のふれ愛」フランチャイズチェーンを開始2014年４月東京都新宿区西新宿六丁目に本店移転2014年４月ＯＥＭ販売を開始2014年10月全直営店をフランチャイズ化2016年２月群馬工場でＩＳＯ9001の認証を取得2016年３月東京都新宿区西新宿四丁目に本店移転2017年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年10月群馬県邑楽郡千代田町に赤岩物流センター新設2018年３月群馬県邑楽郡邑楽町に寄宿舎の新設2019年６月冷凍弁当直接販売「まごころケア食」販売開始2020年１月東京証券取引所市場第一部への上場市場変更2020年４月高齢者施設向け冷凍食材販売「こだわりシェフ」を開始2020年７月群馬工場でＦＳＳＣ22000の認証を取得2021年３月栃木県足利市にて栃木工場の稼働を開始2021年８月埼玉県加須市に加須物流センターを取得2021年９月「宅食ライフ」フランチャイズチェーンを開始2022年３月埼玉県加須市にて加須物流センターの稼働を開始2022年４月市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社シルバーライフ
有価証券報告書－第15期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

３【事業の内容】当社は、「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」を経営理念として、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店(以下、「ＦＣ加盟店」という。)等への調理済み食材の販売を主な事業としております。一人暮らしや要介護の高齢者には、自ら調理をすることや買い物に行くことが困難である等の理由で、手間をかけずに毎日の食事を用意したいというニーズが生じております。当社はこうしたニーズに応えることをミッションとし、配食サービスの仕組みを構築し運営するとともに、自社工場及び仕入先工場で製造された調理済み食材をＦＣ加盟店等へ販売しております。なお、当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであります。(1)販売先について①ＦＣ加盟店当社は「まごころ弁当」、「配食のふれ愛」、「宅食ライフ」の３つのブランドによる配食店舗をフランチャイズ方式によりチェーン展開しております。当社はＦＣ加盟店に対して経営指導を行うとともに、弁当の食材等を販売しております。当社がＦＣ加盟店に販売する食材は、主におかずとして調理された調理済み食材であり、ＦＣ加盟店が弁当用に炊飯する米や使用する備品等も一部販売しております。調理済み食材には、自社工場で製造された食材と、仕入先工場で製造された食材があり、日本全国のＦＣ加盟店に対して販売を行っております。各ＦＣ加盟店は、利用者である高齢者から指定の日時に応じた注文を受け、その他の見込み分を含めて当社から食材を仕入れております。各ＦＣ加盟店は、配食スケジュールに合わせて米を炊飯するとともに、当社から仕入れた食材を店舗で弁当容器に盛りつけ、利用者の自宅に直接配達し、弁当代金を回収しております。弁当は、利用者の希望に合わせ、利用者が食べやすいように食材を細かく刻む等の個別対応も行っております。当社は各ＦＣ加盟店から食材代金とロイヤリティ等を回収しております。当社のＦＣ加盟プランには、通常プランとゼロプラン(初期費用の一部とロイヤリティ等が無料)の２つがあり、食材代金とロイヤリティ等は各プランにおいて設定された条件に基づいて回収しております。なお、当社は現在直営店の運営を行っておらず、当社の高齢者向け配食サービスの店舗は全てＦＣ加盟店であります。2022年７月末現在、「まごころ弁当」558店舗、「配食のふれ愛」365店舗、「宅食ライフ」67店舗を展開しております。②高齢者施設等当社は、自社工場で製造した食材及び仕入先工場から仕入れた食材を、高齢者向けの介護サービスを行っている老人ホーム、通所介護施設等(以下、「高齢者施設等」という。)に販売しております。各工場から出荷された食材は、発注元の高齢者施設等に近い当社のＦＣ加盟店に高齢者自宅向け配食用の食材と一緒に配送され、ＦＣ加盟店から当該高齢者施設等に食材を配送しております(各工場からも直送あり)。高齢者施設等は当社に対して食材代金を支払い、当社はＦＣ加盟店に対して、高齢者施設等への食材配送委託料を支払っております。③直販・その他当社は、自社工場で製造した冷凍弁当を当社ＥＣサイト等で直接販売を行っております。また、他の弁当配食事業者に対し、相手先ブランドでの販売を前提とした製造受託による食材販売をしております。(2)食材供給体制について当社の高齢者向け配食サービスは、日常食として高齢者に利用されております。そのため、毎日食べても飽きないよう多くのメニューを日替わりで用意するとともに、飲み込む力が弱い、摂取カロリーの制限がある等高齢者の様々な状況に対応できるよう、当社の食材は、普通食に加え、カロリー調整食・たんぱく調整食・ムース食といった、多様なラインアップを提供しております。これらは、自社工場及び仕入先工場で製造されております。①自社工場当社は群馬県及び栃木県に自社工場(以下、「群馬工場」「栃木工場」という。)を保有しております。群馬工場は、2013年２月に取得、同年８月より稼働、栃木工場は2021年３月より稼働を開始しております。両工場においては、原材料を仕入れ、群馬工場では冷凍商材、栃木工場では冷蔵商材を調理・製造しております。冷蔵商材の販売先としてはＦＣ加盟店及び高齢者施設等であります。冷凍商材はＦＣ加盟店、高齢者施設等、一般顧客及びＯＥＭ委託先(指定の配送先)に販売しております。②仕入先工場当社は、アイサービス株式会社及びその他の仕入先工場より調理済み食材(普通食、カロリー調整食、たんぱく調整食及びムース食)を仕入れ、ＦＣ加盟店及び高齢者施設等に販売し、仕入先に対し食材代金を支払っております。仕入先工場で製造された食材は同工場よりＦＣ加盟店(一部高齢者施設等)に直送しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。(店舗数は2022年７月末現在)
株式会社シルバーライフ
有価証券報告書－第15期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の基本の経営方針当社は、経営理念として「我々シルバーライフは、食の観点から誰もが安心して歳を重ねていける社会を作ります」を掲げ、主に、高齢者向け配食サービスのフランチャイズ本部の運営及びフランチャイズ加盟店(以下、「ＦＣ加盟店」という。)等への調理済み食材の販売を事業としております。経営理念の実現に向け、2021年７月期よりスタートした中期経営計画で掲げている現在の競争優位性を強める成長戦略を着実に推進し、更なる業績拡大と企業価値の向上を図ってまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題高齢化が急速に進む我が国において、当社の属する高齢者向け配食サービス市場は年々拡大しております。こうした社会背景とスケールメリットを活かした競争優位性により、当社の売上は、創業以来、順調に推移してまいりました。当社が今後も継続して成長していくためには、成長が見込まれている市場において如何にシェアを拡大していくかが重要であると捉えております。そのためには、現在の競争優位性を更に進化させていくことが必須となります。そのため、まず将来の需要増に対応できる商品供給能力を得るため、2021年３月に栃木工場の稼働を開始しました。その後、群馬工場においても冷凍設備を強化し、盤石な生産体制を構築いたしました。また、当初計画していた冷凍倉庫建設計画を変更し、当初物件の保管能力を大幅に上回る冷凍倉庫を取得し、2022年3月に加須物流センターの稼働を開始いたしました。これらにより、特に直近数年間の利益計画には大きく影響がでることとなりましたが、中期経営計画期間中は「長期的な企業価値向上のための土台構築期」と位置づけていることから、将来の継続成長に必要な投資であると考えております。中期経営計画の取り組み状況は次のとおりであります。①外部環境我が国は75歳以上の後期高齢者の人口が急激に増加すると予想されています。高齢者人口が増えるに従い、独居の高齢者も増えていきます。しかしながら国が介護・福祉にかける財源確保は更に困難を増し、介護事業者の運営は厳しくなるものと予想しております。それらの環境下、高齢者のご自宅までお弁当を届ける当社の配食サービスや高齢者施設向けの食材サービスのニーズは更に高まるものと考えております。②外部環境を背景とした売上増の施策・ＦＣ加盟店2022年７月末現在、総店舗数は990店舗となりました。第３ブランドの立ち上げにより、グループ店舗数を更に増加させ1,500店舗体制を目指します。ＳＶ人員を増員することで店舗支援の強化を図り、既存店舗の活性化に繋げてまいります。・高齢者施設等利用施設からの要望に応える商品・サービス開発などを積極的に行い、冷蔵・冷凍両食材の拡販を目指してまいります。・冷凍弁当の直販製造・保管体制が整ったため、利用者のニーズに沿った商品開発、積極的な広告宣伝活動により、新規顧客の獲得とともに定期顧客を増やす施策を行ってまいります。併せて、マーケティング活動の強化を図り、効果的な広告運用を目指してまいります。・ＯＥＭ当社の食品製造工場で生産した食材を他社ブランドで販売しておりますが、製造・保管体制が整ったので、新たな販売先の開拓を積極的に行ってまいります。③製造・保管体制の確立栃木工場の稼働開始、群馬工場の冷凍設備の強化により、両工場の安定稼働が実現しました。現在、両工場は、それぞれ冷凍及び冷蔵商材専用の製造工場として稼働しております。原材料費の上昇傾向は継続しておりますが、両工場の安定稼働、工場稼働率の向上により、更なる生産効率化を目指します。また、2022年３月に加須物流センターの稼働を開始し、これまで外部に委託していた冷凍商材のピッキング・保管業務を内製化いたしました。これらの設備投資で今後の需要増に対応できる体制が整ったことから、スケールメリットの追求と併せ、コスト面での競争優位性を高めていく考えです。④目標とする経営指標2025年７月期の売上高168億円、営業利益17億円、減価償却費等も含めたＥＢＩＴＤＡ22億円を目指してまいります。⑤株主還元について株主還元施策として、2022年７月期から株主優待制度を開始いたしました。併せて、2023年７月期より、剰余金の配当を開始いたします。当社は今後も売上成長のベースとなる設備投資を必要に応じ行ってまいりますが、配当性向30％を目途に中長期的に安定し、継続して配当を実施してまいります。⑥その他基盤強化に向け取り組むべき課題企業価値の向上を実現するために、中期経営計画の着実な推進と併せ、サステナビリティ・ＥＳＧの観点をより一層重視し、気候変動への対応、人的資本への投資、ガバナンス強化とリスクマネジメント力の向上等、持続的な社会の実現への取り組みにも注力してまいります。
株式会社シルバーライフ
有価証券報告書－第15期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、フランチャイズ加盟者との間で、「フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結しております。契約内容の要旨は、以下のとおりであります。名称フランチャイズチェーン加盟契約書内容当社がフランチャイズ本部となり、ＦＣ加盟店に対し「まごころ弁当」、「配食のふれ愛」または「宅食ライフ」の商標を使用し、フランチャイズ本部が開発したノウハウに基づきフランチャイズ本部が指定した地域で店舗を開業、運営する権利を付与する。契約期間本契約の締結日から５年間契約条件加盟金50万円(消費税等別)保証金40万円ロイヤリティ店舗の月間売上の５％ただし上限は10万円(消費税等別)(注)契約条件は通常プランの場合であります。ゼロプランの場合、月額３万円の会費のほかは加盟金及びロイヤリティは無料となりますが、食材の卸値等が通常プランと異なります。
株式会社内田洋行
有価証券報告書－第84期(令和3年7月21日－令和4年7月20日)

２【沿革】1910年２月旧満州（現中国）大連市に測量製図器械、事務用品の満鉄御用商翠苔号を創立。1917年３月内田洋行に商号を統一。1917年10月国内で卸を開始。1941年５月組織整備を行い、東京及び大阪に内田洋行を設立し、現在の当社の母体となる。1945年８月終戦により外地における権益を一切喪失。1946年４月札幌市に支店を設置。1948年４月科学教材部を設置。1950年３月（東京）内田洋行と（大阪）内田洋行が合併。1951年６月福岡市瓦町に福岡支店を設置。1962年９月電子計算機事業部を設置。ユーザック電子計算機を発表。1963年３月貿易事業部を設置。1964年１月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。1967年12月福岡市音羽町に福岡支店を建設、移転。1969年12月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1971年11月東京都中央区新川に本社を建設、移転。1972年３月富士通㈱と業務提携。1973年８月米国にウチダ・オブ・アメリカCorp.を設立。（現連結子会社）1980年10月東京都中央区京橋に本社を移転。1983年９月大阪証券取引所において貸借取引銘柄に選定。1985年７月現在地に大阪支店（第１期工事）を建設、移転。1988年９月マレーシア国にウチダエムケーSDN.BHD.を設立。（現連結子会社）1989年２月現在地に本社を移転。1989年３月福岡市博多区に九州支社を建設、移転。1991年12月東京証券取引所において貸借取引銘柄に選定。1992年３月大阪支店第２期工事完成。1994年６月犬山市に犬山物流センターを取得。1995年３月エッグヘッドウチダ㈱を設立。（現ウチダスペクトラム㈱、現連結子会社）1996年４月㈱ウチダ人材開発センタを設立。（現連結子会社）1998年３月日本証券業協会にウチダエスコ㈱の株式を店頭登録。（2013年７月㈱東京証券取引所ジャスダック市場に上場）2003年８月連結子会社㈱サンテックの会社分割により㈱太陽技研を設立。（現連結子会社）2005年11月茨城県稲敷市に江戸崎物流センターを建設。（現持分法適用関連会社江戸崎共栄工業㈱内）2006年４月2010年２月2011年５月韓国釜山に釜山新港物流センターを開設。現在地に九州支店を移転。香港に本社をおく内田洋行グローバルリミテッドを設立。（現連結子会社）2011年11月新川第２オフィスを建設。2013年３月現在地に北海道支店を移転。2013年７月㈱東京ウチダシステム、大阪ウチダシステム㈱、㈱ウチダシステムソリューション、㈱九州ウチダシステム（非連結子会社）が合併し、㈱ウチダシステムズに商号変更。（現連結子会社）2014年７月㈱内田洋行ＩＴソリューションズ、㈱内田洋行ＩＴソリューションズ西日本が㈱内田洋行ＩＴソリューションズを存続会社として合併。（現連結子会社）㈱グーテンベルグ、ウチダインフォメーションテクノロジー㈱が合併し、㈱内田洋行ビジネスエキスパートに商号変更。（現連結子会社）2020年12月内田洋行グローバル(株)を設立。（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年７月当社によるウチダエスコ㈱株式の株式公開買付けと株式併合により、ウチダエスコ㈱を完全子会社化。（同社は2022年５月上場廃止）（現連結子会社）
株式会社内田洋行
有価証券報告書－第84期(令和3年7月21日－令和4年7月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社27社、関連会社10社で構成され、主に以下の３事業を行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。「公共関連事業」大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体市場への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。「オフィス関連事業」民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。「情報関連事業」企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っております。「その他」教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業、各種役務提供等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。公共関連事業ソフトウェア開発は当社が行うほか、連結子会社ウチダエスコ㈱他１社が行っております。生産については、関連会社さくら精機㈱が教材教具、理化学機器等を製造しており、非連結子会社がICT関連商品等を製造・開発しております。販売については、当社が行うほか、代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズおよびウチダエスコ㈱他２社、非連結子会社、関連会社を通じて行っております。ICT関連商品の納入設置・コンピュータハードおよびソフトウェア保守・メンテナンスについては、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っており、公共用設備家具やオフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っております。また、連結子会社パワープレイス㈱はオフィス等のデザインの提供を行っております。オフィス関連事業生産については、連結子会社㈱サンテック他２社、在外連結子会社ウチダエムケーSDN.BHD.、関連会社江戸崎共栄工業㈱がオフィス家具製品、事務用品等を製造しております。販売については、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他３社、在外連結子会社ウチダ・オブ・アメリカCorp.他１社、非連結子会社、関連会社を通じて行っております。また、オフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っており、連結子会社パワープレイス㈱はオフィスデザインの提供を行っております。情報関連事業ソフトウェアのライセンス販売については、連結子会社ウチダスペクトラム㈱が行っております。ソフトウェア開発は、当社が行うほか、連結子会社㈱内田洋行ITソリューションズ及びウチダエスコ㈱、非連結子会社、関連会社が行っております。コンピュータハードおよびソフトウェアの販売、システムインテグレーションサービスの提供は、当社が行うほか、当社の代理店および連結子会社㈱内田洋行ＩＴソリューションズ、関連会社を通じて行っております。その他教育研修事業、人材派遣事業については、連結子会社㈱ウチダ人材開発センタが行っており、不動産賃貸事業については当社が行っております。各事業に関する役務提供、および内田洋行グループ内のシステム開発関連業務等は、連結子会社㈱内田洋行ビジネスエキスパートが行っております。なお、各事業の商品配送・保管等物流事業については、その一部を関連会社㈱陽光が行っております。以上述べた事項の３セグメントの事業系統図は次のとおりであります。第15次中期経営計画期間では、製品とスキルの軸から環境構築関連ビジネスとICT関連ビジネスに、市場の軸から民間市場と公共市場にわけた、４つのマトリクスを設定し、従来の３セグメントに内在する各事業をSBU（スモールビジネスユニット）として分類したうえで、内田洋行グループが持つ事業ポートフォリオを俯瞰的な視点から見直してリソース再編の検討を始めました。そのうえで一部を先行着手しております。４つのマトリクスでみる内田洋行グループの事業構造
株式会社内田洋行
有価証券報告書－第84期(令和3年7月21日－令和4年7月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、株主の皆様、取引先、従業員をはじめとする社会の全てのステークホルダーに信頼と満足を得られる企業となることを目指してまいります。コーポレートビジョンを「情報の価値化と知の協創をデザインする」と定め、お客様の成長を支援し続けることを当社グループの存在理由とし、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。（２）利益配分に関する基本方針当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につきましては、安定的な配当を前提に「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとり、その一層の充実を目指すことを基本方針としております。（３）目標とする経営指標自己資本当期純利益率（ROE）については、将来の市場変化に対応するための自らの変革を推進しながら、安定的に８％を超える水準を継続できる経営基盤づくりを目指します。（４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題わが国では、少子化の進展にともない、2025年以降から加速する労働人口の急速な減少によって、潜在成長率の更なる低下を呼び起こします。この状況を打開すべく官民とも方向転換に動き出し、成長戦略であるデジタル化への集中投資・実装と規制改革がいよいよ本格化します。成長率の低下を補うための生産性向上には、社会全体のスマート化が必須となるからです。この官民あげてのDX時代に対応するには、将来のデジタル社会の担い手の育成が重要であり、「人」と「データ」への投資の強化がより一層必要となります。当社グループの主要顧客である企業・自治体・教育機関等では、DX時代に向けてデジタル化の推進とともに、働き方と学び方の変革と、それを支えるICTと環境の構築が進むものと想定します。当社グループはこのような大きな社会課題の解決に取り組むことを成長の機会と捉えて、2015年から取り組んできたICT活用をベースとした「働き方変革」「学び方変革」をさらに進めて、デジタル社会の実現、「人」と「データ」への投資の強化、新たな地方創生という大きな社会課題の解決に挑戦します。そのため、当社グループは、売上構成で三分の二となるICT事業を基盤に環境構築関連ビジネスのリソースを組み合わせ、従来のセグメントの枠を超えて、新たな競争優位の確立と中核事業の再構築に取り組みます。具体的には、製品とスキルの軸からICT関連ビジネスと環境構築関連ビジネスに、市場の軸から民間市場と公共市場にわけて、４つのマトリクスを設定し、従来の３セグメントに内在する各事業をSBU（スモールビジネスユニット）として分類したうえで、当社グループのもつ事業ポートフォリオを俯瞰的な視点から見直し、リソースの再編をすすめてまいります。（５）気候変動への取り組みとTCFDへの対応内田洋行グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、これに沿った情報開示を開始します。今後、気候変動に関わるリスクと機会の分析、財務に対する影響、およびその戦略策定を進めるとともに、より充実した情報開示に努めて参ります。なお、本年よりCDP気候変動リポートによる気候変動質問書への回答を開始しています。①ガバナンス当社グループは、気候変動関連課題に特化する会議体として2022年２月、環境関連担当役員を委員長、社長をオブザーバーとするサスティナビリティ小委員会を設置し、気候変動による事業、経営への影響の調査を開始しています。同委員会は四半期毎に開催され、議事内容は都度、社長を含むすべての社内取締役から構成される経営会議に報告、付議されます。この中における重要事項に関しては必要に応じ取締役会に報告・共有をしております。②戦略当社グループでは、今後、精緻なシナリオ分析を進めることにより、これらを含むリスクと機会の特定、財務に対する影響度の測定、対応策の検討と推進を図るとともに、速やかな情報開示に努めて参ります。③リスク管理気候変動関連のリスク管理については、ISOで規定された環境マネジメントシステム推進体制により社内各機能組織から関連情報を集約し、サスティナビリティ小委員会がこの情報を共有し、気候変動関連リスクの選定と重大性の特定を行います。また、取締役会および経営会議の監督、指導のもと、対応策の計画と実施を管理します。④指標と目標当社グループでは、気候変動のリスクと機会に対応することを目的として、これまでも照明のLED化やハイブリッド車の導入等、CO2削減を推進してまいりましたが、この度、新たに2022年度を基準としたCO2排出量削減の中長期目標を設定しました。再生エネルギーや将来の新たな革新的技術なども活用することで、目標達成に努めて参ります。＜CO2排出削減目標＞・削減目標：2030年までに基準年比50％削減、2050年までに100％削減・基準年：2022年度（当社期2022年７月期）・対象スコープ：Scope１およびScope２・対象地域：国内および海外・対象企業範囲：持分法適用会社を除く連結子会社参考：現在のCO2排出量当社グループでは2022年７月期より、対象を持分法適用会社を除く連結子会社として、CO2排出量の調査を開始しました。Scope１およびScope２の排出量は下記のとおりです。・算定対象期間：当社期2022年７月期（2021年８月度～2022年７月度）・2022年度排出量：Scope１：2,119t-CO2Scope２：4,789t-CO2（マーケット基準）合計：6,908t-CO2本排出量を今後の削減計画の基準年として設定しています。なお、Scope３につきましては、今後算定を進めるとともに削減目標の設定を検討して参ります。
ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

２【沿革】年月概要2005年２月東京都品川区東大井に当社を設立、製造業向けコンサルティングサービスの提供を開始2006年９月東京都港区三田に本社を移転2008年10月金融業向けコンサルティングサービスの提供を開始2014年７月東京都港区赤坂に本社を移転2014年11月フリーランス人材（コンサルタント/ITエンジニア）向けのWebサービス「HighPerformerConsultant」並びに「HighPerformerEngineer」の提供を開始2016年８月コンサルタント人材のキャリア形成支援サービス「HighPerformerCareer」を開始2017年５月沖縄オフィスを開設2017年６月福岡オフィス、大阪オフィスを開設2018年２月札幌オフィスを開設2019年７月SAPジャパン株式会社と業務協業を開始東京都港区赤坂にACP株式会社を設立（出資比率35.0％）ITBPO株式会社の株式を取得（出資比率26.1％、2021年５月に株式会社モンスター・ラボに全株式を売却）2020年２月六本木一丁目オフィスを開設2020年４月名古屋オフィスを開設2020年６月顧客の経営課題解決を支援するWebサービス「QEEE（キウイ）」の提供を開始2020年８月「HighPerformerEngineer」をリニューアルし、フリーランスITエンジニア向けサービス「TECHSTOCK」の提供を開始2020年８月三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社と業務提携し、物流改革とデジタルトランスフォーメーションを支援するサービスの提供を開始2020年９月フリーランス向け福利厚生サービス「fukurint」の提供を開始2020年10月AI人材不足に貢献するオンライン教育のWebサービス「BOOSTA」の提供を開始2021年５月東京都港区赤坂内で本社を移転2021年６月株式会社モンスター・ラボと資本業務提携を締結し、企業のDX推進に関するトータルソリューションの提供を開始2021年10月北九州オフィスを開設2021年11月グローバルセキュリティエキスパート株式会社と業務提携し、先端IT人材の輩出・流通にかかるサービスの提供を開始2022年４月フリーランスPMOの案件紹介サービス「HighPerformerPMO」の提供を開始2022年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2022年９月ホームページリニューアルを実施
ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

５【研究開発活動】当社は将来を見据えた研究開発や新規事業の創出が重要な課題であると考え、社内業務の効率化や自動化を支援するシステム開発等、中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。当事業年度における研究開発費の総額は、118,260千円であります。なお、当社は、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
ゼネラルパッカー株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

２【沿革】当社は、1969年10月31日を合併期日とし、株式会社ゼネラルパッカー(1962年６月８日設立、各種機械の製造・修理)を吸収合併し、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更し現在に至っております。年月概要1961年12月自動包装機の販売を目的として東陽商事有限会社(名古屋市中区、資本金500千円)を設立。1962年６月自動包装機の製造を目的として株式会社ゼネラルパッカー(名古屋市西区、資本金500千円)を設立。1965年11月東陽商事有限会社の商号をゼネラルパッカー販売有限会社に変更。1966年２月ゼネラルパッカー販売有限会社の組織を変更し、ゼネラルパッカー販売株式会社に変更。1967年２月株式会社ゼネラルパッカーの本店を愛知県西春日井郡西春町(現愛知県北名古屋市、現在地)へ移転。1969年10月ゼネラルパッカー販売株式会社が、株式会社ゼネラルパッカーを吸収、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更。合併後の本店は愛知県西春日井郡西春町(現愛知県北名古屋市、現在地)とし、資本金10,000千円となる。1977年７月現在地に社屋を新設。1985年２月東京都千代田区に東京営業所を開設。1989年７月本社に隣接して北館を新設。1989年10月愛知県西春日井郡西春町（現愛知県北名古屋市）に東第１工場を新設。1997年８月有償株主割当増資により、資本金20,000千円となる。1997年12月有償第三者割当増資により、資本金50,000千円となる。1998年７月有償第三者割当増資により、資本金155,000千円となる。1998年８月東第１工場に隣接して東第２工場を新設。2003年12月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。2003年12月有償一般募集増資により、資本金243,400千円となる。2004年１月有償第三者割当増資により、資本金251,577千円となる。2004年８月本社に隣接して南館を新設。2004年９月東京営業所を東京営業部に名称変更するとともに東京都千代田区内で移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年１月2005年度愛知ブランド企業に認定。2006年３月市町村合併のため、2006年３月20日付で本店所在地の住所表示が「愛知県西春日井郡西春町」から「愛知県北名古屋市」に変更となる。2007年９月賃借工場であった東第１工場及び東第２工場を廃止し、本社に隣接して東館（工場兼事務所棟）を新設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2011年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。2012年１月株式会社ワイ・イー・データ（現株式会社ＦＡＭＳ）と資本業務提携契約を締結。2012年12月ＩＳＯ９００１認証取得。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2015年１月中国上海市に駐在員事務所を開設。2016年３月中国江蘇省常熟市に蘇州日技通用包装机械有限公司(現・連結子会社)を設立。2016年９月オサ機械株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。2019年１月中国上海市の駐在員事務所を閉鎖。2019年３月中国上海市に蘇州日技通用包装机械有限公司上海分公司を開設。2021年８月米国イリノイ州にGeneralPackerAmericaCorporation(現・連結子会社)を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。また、名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行。2022年７月本社に隣接する南館に新工場を増築。
ゼネラルパッカー株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法非適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、「包装機械」「生産機械」の各セグメントにおいて設計・製造・販売・保守サービス等の事業展開を行っております。当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは、次のとおりであります。(包装機械)当社が自動包装機械及び包装システムの設計・製造・販売・保守サービス等を行っている他、蘇州日技通用包装机械有限公司及び錦通日技包装科技(江蘇)有限公司が自動包装機械の製造・販売、GeneralPackerAmericaCorporationが自動包装機械の販売・保守サービスを行っております。また、その他の関係会社である株式会社ＦＡＭＳより、包装関連機器等の仕入を行っております。(生産機械)オサ機械株式会社がチョコレート製造機械及び装置の設計・製造・販売・保守サービス等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ゼネラルパッカー株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、経営における基本的な価値観・精神・行動基準として、以下のように社是と経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現に向けて、とるべき基本方針として、経営基本方針を定めております。社是『創造と挑戦』－感ずる、信ずる、行動する－経営理念「わが社はつねに、独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」経営基本方針１．つねに、弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す。２．つねに、献身的な顧客主義に徹する。３．つねに、プラス思考に徹し、何事にも真正面から取り組む。４．つねに、自己啓発に励み、全員参画の経営を目指す。５．つねに、全従業員の幸福を追求し、豊かな社会づくりに貢献する。この経営理念に基づき、創業以来培った独創的な技術と開発力を活かしながら、経営基本方針をより具体的に徹底して実践することで、健全で強い体質を有し、永続的に発展する会社づくりを目指しております。企業ビジョン『社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支持される企業』の実現を目指していきます。基本方針企業ビジョンの実現に向け、社会・株主・顧客・取引先・従業員の５つの利害関係者に対して、バランスの取れた経営を行っていくことを基本方針とした「新ペンタゴン経営の実践」に努めてまいります。この企業ビジョンの実現を目指していくことで、上場企業としての社会的責任を果たしながら、業績の向上と企業価値の増大を図っていきたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益性の観点から、売上高経常利益率、ＲＯＡ（総資産経常利益率）及びＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。2023年７月期を最終年度とする第６次中期経営計画におきましては、次のとおり具体的な経営指標の目標数値を設定しております。①売上高経常利益率８％以上②ＲＯＡ（総資産経常利益率）８％以上③ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）９％以上(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2023年７月期を最終年度とする第６次中期経営計画において、以下の基本戦略を掲げ、前連結会計年度（2021年７月期）より推進しております。『さらなる躍進に向けグローバル展開の拡大を目指す』①包装・生産事業連携により、国内市場で安定的な収益と成長を確保する②販売サービス体制を強化し、グローバル市場売上高比率40%以上を目指す③世界の包装ニーズにワンストップで応え、ソリューションビジネスのさらなる拡大を図る④顧客満足度の向上を図るべくメカトロハイスペック包装機を進化させる⑤開発力強化と事業領域拡大のためのアライアンスを推進する⑥従業員のワークライフバランスの実現を推進する(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループが属する包装機械業界及び食品機械業界におきましては、自動化・省力化に向けた設備投資需要が比較的堅調に推移してきたものの、顧客からの多様かつ高度なニーズへの対応が引き続き強く求められており、価格面での競争激化は依然として継続しております。また、原材料・エネルギー価格及び物流費の高騰の影響も徐々に出できているなど、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況であると認識しております。このような状況のもと、当社グループは現在推進中である第６次中期経営計画（2021年７月期～2023年７月期）で掲げている上記(3)の基本戦略について一層の推進を図り、グローバル展開加速に向けた販売体制の確立とグループ会社間の事業連携強化を重要課題として、取り組みを強化してまいります。また、引き続き内部管理体制の充実化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組み、信頼され支持される企業の実現を目指してまいります。以上に掲げた取り組みを通じて、一層の業績の向上と企業の健全性の維持・向上に努めてまいります。
ゼネラルパッカー株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、経営理念に「独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」を掲げ、「弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す」を経営基本方針として、新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は257,058千円であります。(包装機械事業)ロータリー式充填包装技術をもとに高性能化、高機能化製品の開発を主眼としており、時代の要請に応える観点から省資源、省エネルギー等の環境対策と、ＰＬ法、ＨＡＣＣＰ対応等の安全・衛生に配慮した製品開発に力を注いでおります。引き続き、顧客の視点に立った付加価値の高い機械を開発し、顧客満足度向上を通じて包装文化の発展に寄与していきます。当連結会計年度における研究開発費の金額は241,722千円であります。(生産機械事業)チョコレート製造にかかわる全工程の機械を取り扱っており、長年培ってきた経験と技術力をもとに、顧客からの受注毎に個別にカスタマイズを行っております。また、顧客のニーズに応えられる新商品の企画・開発にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は15,336千円であります。
株式会社ファーマフーズ
有価証券報告書－第25期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

２【沿革】年月事項1997年９月機能性食品素材の開発・販売等を目的として、京都府久世郡久御山町に㈱ファーマフーズ研究所を設立。1999年４月京都市下京区に本社移転。1999年11月京都市南区に本社移転。2001年５月へリコバクター・ピロリ鶏卵抗体「オボプロンⓇ」を発売。2001年９月ギャバ含有素材「ファーマギャバⓇ」を発売。2003年10月カテキン含有素材「ファーマフーズおいしいカテキンTM」を発売。2004年10月商号を㈱ファーマフーズに変更。2006年５月バイオメディカル部門の開発拠点として京都府相楽郡木津町に京阪奈研究所を開設、バイオメディカル事業を開始。2006年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2006年９月京都市西京区に本社移転。2006年10月卵白ペプチド素材「ランペップⓇ」を発売。2007年４月鶏卵抗体による血液浄化療法分野での研究開発事業と検査薬・試薬分野への事業の展開を目的として広島県東広島市に関連会社㈱広島バイオメディカルを設立（当社持株割合49％）。2012年２月通信販売事業を開始。2012年７月ヒアルロン酸産生促進成分「ｉＨＡⓇ」を発売。2012年７月再生可能エネルギー分野への進出を目的として太陽光発電事業を行うベナート㈱へ出資し関連会社化（当社持株割合33.3％）。2012年８月通信販売ブランド「タマゴ基地Ⓡ」を開始し、「ｉＨＡⓇ」配合サプリメント「タマゴサミンⓇ」を発売。2012年10月ベナート㈱の株式を一部譲受（当社持株割合50％、現・持分法適用関連会社）。2013年９月創薬事業への本格展開を目的として、㈱広島バイオメディカルを吸収合併し、バイオメディカル事業部を発足。2014年９月2015年５月通信販売ブランド「タマゴ基地Ⓡ」の自社コールセンターを福岡市中央区に開設。品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。2015年８月健康食品及び化粧品の注文に係るコールセンター業務を行うことを目的として福岡市中央区に子会社㈱ファーマフーズコミュニケーションを設立（当社持株割合75％、現・連結子会社）。2016年11月通信販売事業の拡大を目的として、㈱フューチャーラボの株式を取得し子会社化（当社持株割合100％、現・連結子会社）。2016年12月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2018年３月日本農芸化学会「2018年度農芸化学技術賞」を受賞（ＧＡＢＡの生産技術の確立と高機能食品の市場開発）。2018年８月通信販売事業の主力商品「タマゴサミンⓇＥＸ」がウェルネスフードジャパンアワード2018で金賞受賞。2018年11月「ＨＧＰⓇ」配合の医薬部外品「ニューモⓇ育毛剤」を発売。2018年12月連結子会社㈱ファーマフーズコミュニケーションの全株式を買い取り、完全子会社化。2021年１月田辺三菱製薬株式会社との抗体医薬に関する独占的ライセンス契約を締結。2021年２月東京証券取引所の市場第一部に指定。2021年８月機能性素材事業及び通信販売事業の拡大を目的として、明治薬品㈱の株式を取得し子会社化（当社持株割合100％、現・連結子会社）。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。2022年４月創薬ターゲットの探索と同定の強化を目的として、㈱アンテグラルと締結した吸収分割契約に基づき、同社のバイオサイエンス事業の吸収分割を実施。年月事項2022年５月バイオメディカル事業とのシナジー強化を目的として、そーせいＣＶＣ㈱（現・㈱PFCapital）の株式を取得し子会社化（当社持株割合90％、現・連結子会社）。2022年５月健康・医療機器の販売及び創薬事業におけるＡＩを活用した標的探索などの事業強化を目的として、オンキヨー㈱への第三者割当増資を引き受ける形で出資し、関連会社化（当社持株割合36.3％、現・持分法適用関連会社）。
株式会社ファーマフーズ
有価証券報告書－第25期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ファーマフーズ）、子会社６社及び関連会社２社によって構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「機能性素材事業」「通信販売事業」「バイオメディカル事業」の３区分から「ＢtoＢ事業」「ＢtoＣ事業」「バイオメディカル事業」の３区分に変更しております。変更の理由は、当連結会計年度より、2021年８月31日に当社の連結子会社となった明治薬品株式会社の業績が含まれることにより、事業セグメントの見直しを行ったものであります。明治薬品株式会社は、医薬品、医薬部外品の製造及び販売を主たる事業としており、その販売先が医薬品メーカー、ドラッグストアなどの事業者であることから、当社グループ全体の事業内容を適切に表現するため、次の通り見直しを行っております。研究開発に関する役務・技術の提供を伴う事業に関しては、「バイオメディカル事業」としております。機能性素材・健康食品・医薬品等の製造販売を伴う事業に関しては、主な販売先別に区分し、食品・医薬品メーカー、卸売業者への販売については、販売先への営業活動により収益を獲得する事業として「ＢtoＢ事業」、当社が自社で広告活動を行うことにより、一般消費者向けに製品等を直接販売し収益を獲得する事業を「ＢtoＣ事業」としております。(1)ＢtoＢ事業当社及び明治薬品㈱が営む事業であり、機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、食品・医薬品メーカー、流通事業者等に販売をしております。主な機能性素材は、「ストレス緩和」「疲労感の軽減」「血圧の改善」及び「睡眠の質の改善」の４つの機能性表示に対応するファーマギャバⓇをはじめ、骨の成長を促す成分であるボーンペップⓇ、発毛・育毛を促す成分であるＨＧＰⓇ等を販売しております。また、機能性素材の開発で培ったエビデンスを活かした、ＯＥＭ事業として健康食品やサプリメント等の企画・販売を、国内及び海外において進めております。明治薬品㈱では、医薬品製造受託の「ＣＭＯ※1事業」、機能性食品・医薬品等のドラッグストアチャネル等での販売を行う「ＣＨＣ※2事業」を行っております。※１CMO（ContractManufacturingOrganization）：医薬品製造受託機関※２CHC（ConsumerHealthCare）：ドラッグストアでの医薬品及び機能性食品等の販売(2)ＢtoＣ事業当社、明治薬品㈱、㈱ファーマフーズコミュニケーション、㈱フューチャーラボ及び㈱メディラボが営む事業であり、当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品（「タマゴ基地Ⓡ」ブランド）並びに化粧品（「ＳＯＧＮＡＮＤＯ（ソニャンドⓇ）」ブランド等）等の商品を、通信販売の方式で消費者への直接販売又はショッピング専門チャンネルへの卸売販売を行っております。当社はサプリメント及び医薬部外品、明治薬品㈱は医薬品及び機能性表示食品、フューチャーラボ及び㈱メディラボは化粧品をそれぞれ販売しており、㈱ファーマフーズコミュニケーションがこれら商品の受注業務を担っております。また、㈱ファーマフーズコミュニケーションは、当社及び㈱フューチャーラボから広告制作を受託しております。主な製品として、ｉＨＡⓇ配合の膝関節用サプリメント「タマゴサミンⓇ」、医薬部外品「ニューモⓇ育毛剤」等を販売しております。機能性表示食品では、「シボラナイトⓇＧＯＬＤ」、化粧品では、活性卵殻膜配合の化粧品クリーム「珠肌ランシェルⓇ」、白髪染め「ヘアボーテⓇエクラボタニカルエアカラーフォーム」、角質ピーリングゲル「デルマＱⅡⓇ」等を販売しております。(3)バイオメディカル事業当社が営む事業であり、当社独自のニワトリ由来抗体作製技術「ALAgeneⓇtechnology（アラジンテクノロジー）」及び卵黄由来の生理活性ペプチド開発技術を用いた創薬事業を行っております。「ALAgeneⓇtechnology」は、従来技術では作製困難な創薬ターゲット分子に対する抗体作製を可能とする、当社の基盤技術であります。本技術を用いて「自己免疫疾患」「悪性腫瘍」を対象疾患とした抗体医薬の研究開発を行っております。抗体医薬は、主に二つのパイプライン（自己免疫疾患、悪性腫瘍）について開発を進めております。また、当社が開発したニワトリの卵黄由来のペプチド「リプロタイトⓇ」は、骨形成に関与する生理活性物質として単離・同定に成功したペプチドであり、当社グループにおける重要なパイプラインのひとつとして開発を進めております。当事業では、非臨床試験までは自社で開発を進め、臨床試験以降の開発・製造・販売は提携する製薬企業にて行います。当社が保有する特許を非臨床試験終了時に提携する製薬企業に実施許諾することにより、ライセンス収入を得る事業モデルとなっております。また、機能性素材全般に関わる研究開発から得られた技術等を基に、外部企業からの分析・効能評価試験等を受託するＬＳＩ（LifeScienceInformation）事業を行っております。当社の技術力を有効活用し、機能性に関するデータ取得やその分析、各種素材の成分分析、精製品の作製依頼等、食品を中心とした各メーカーの研究開発に対するサポートを実施しております。(4)その他の事業その他の事業として、子会社の㈱PFCapitalではベンチャーキャピタル事業を行っております。また、関連会社のベナート㈱では、太陽光発電事業及び飲食事業を行っております。また、オンキヨー㈱では、音響機器のインターネット販売、電子機器・ソフトウェア等の研究、開発設計を行っております。事業系統図は次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社ファーマフーズ
有価証券報告書－第25期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「100歳時代に価値ある豊かさと価値ある健康を」というサステナビリティビジョンを掲げ、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2021年７月に策定した中期経営計画においては、「新価値（新製品・新市場・新組織）創造」を中核テーマとしております。「新製品」創造では、「ファーマギャバⓇ」や「ニューモⓇ育毛剤」などに続くヒット製品の創出に向け新規素材の開発や既存素材による新用途・効果の開発、次世代抗体開発などの研究開発に注力しております。特に次世代抗体開発に関しては、中核技術であるアラジンテクノロジーの改良に加え、外部の機関や他企業、大学などを含めた積極的なアライアンスを行っていくことで、医薬品の発展にこれまで以上に貢献してまいります。「新市場」創造では、ブランド強化や海外市場開拓、未利用資源のアップサイクル市場の創造などに注力いたします。海外市場のうち米国においては、食品安全に関する認証であるGRAS（GenerallyRecognizedAsSafe）の取得により米国で食品素材を販売する体制を整備し、より多くの人々に同社製品を届けることを目指しております。また、当社グループは、これまでに「究極の持続型環境資源」として、卵殻・卵殻膜や青バナナ、ワイン澱、ゴマなど未利用の資源に由来する素材を開発してまいりました。新たな取組みとして、2021年９月に三洋化成工業との共同プロジェクトである「アグリ・ニュートリション基本計画」を策定しております。これは農業の課題解決を目指したものであり、農作物に刺激を与えて品質や耐性を向上させるバイオスティミュラントという素材を開発し、2024年ごろの実用化、さらに長期的には持続可能な農業システムの開発を目指しております。「新組織」創造では、創造的な事業活動は「人が支えている」との考えのもと、安心して働き、成長するための諸制度・プログラムを整備してまいります。そして人事プロジェクトチーム結成やＭ＆Ａ・アライアンスの積極活用などにより、年齢、性別、国籍等にとらわれずに人材が活躍できるグローバルな組織体制を築きあげております。これらの取組みを実践するための行動のあり方である”BeBold”という行動指針にのっとり、持続可能で豊かな社会の実現に向け、リスクを恐れない大胆な姿勢で挑戦を続けてまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、継続的な事業の拡大を通じて企業価値の向上を目指しております。目標とする経営指標としては、事業の規模、成長性及び企業の収益力を表す各項目を重視しております。特に事業規模の拡大、成長性を重視する指標として売上高成長率20％、収益性を重視する指標として営業利益率10％を目標としております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国は健康寿命が世界一の長寿社会を迎えようとしております。このような中、当社グループは、「100歳時代に価値ある豊かさと価値ある健康を」というサステナビリティビジョンを掲げ、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を目指しております。市場環境及び事業環境の現状において、当社グループとして認識している対処すべき課題については、以下のように考えております。（ＢtoＢ事業）①各国の許認可取得及び安定供給体制の構築海外販売強化のため、現地食品メーカー及び卸売事業者との連携により、各国において必要な許認可の取得を迅速に行ってまいります。また、販売拡大とともに、海外市場での安定供給のため、海外における生産体制を構築してまいります。②営業人材の育成及び即戦力人材の獲得販売体制構築のため、海外市場に対応する人材の増強を図り、主力の北米・中国に加え、今後市場拡大が見込まれる東南アジア地域での展開に注力してまいります。③新しい価値を創造する新規素材の開発当社主力の「ファーマギャバⓇ」に続いて他の製品についても、機能性表示食品を取得するなど、価値ある製品の研究開発を行ってまいります。④自社ブランド最終製品の開発及び販売ドラッグストア、コンビニ及び海外など新たな販路で自社ブランド最終製品の販売を行ってまいります。（ＢtoＣ事業）①商品開発当社の研究成果をエビデンスとする機能性表示食品、化粧品等の機能性の高い価値ある製品の拡充等を進め、お客様のニーズに対応してまいります。②広告クリエイティブの開発消費者に選ばれる存在となるため、他にはない研究開発力及び機能性などの訴求を行い、魅力的な広告クリエイティブの開発に取り組んでまいります。③システムによる効率化コールセンター、ＥＣサイト、受注管理及び広告管理システムの効率化を実現し、お客様のニーズに迅速に応える体制を構築してまいります。④システムセキュリティ強化当社は、多くの個人情報を保有しております。お客様が安心して利用できるように、ＥＣサイト及びコールセンターの安全性や信頼性を継続的に強化してまいります。（バイオメディカル事業）①パイプラインの拡充当社グループは、保有するパイプラインを製薬会社へライセンスアウトすることにより、契約一時金、マイルストン収入及びロイヤリティを受けとるビジネスモデルとなっております。今後も、パイプラインの拡充による事業基盤の拡大を図り、将来の成長を目指してまいります。②企業及び公的研究機関との連携強化創薬分野において、自社開発を進めつつ、外部の企業及び公的研究機関と共同で創薬開発を行うことで、創薬シーズの探索及び開発のスピードを加速させてまいります。③次世代抗体の創出「ALAgeneⓇtechnology（アラジンテクノロジー）」を改良し、ＡＩ・バイオインフォマティクスを活用しながら、あらゆる疾患を標的とした次世代抗体の創出を目指します。（全社的事項）①成長を支える人事制度及び新組織体制の構築年齢、性別、国籍等にとらわれることなく、意欲、実力を重視した採用、評価及び育成を行う人事制度の構築を行ってまいります。さらにＭ＆Ａ等による当社グループの拡大を支えるための、強固な組織体制の構築を目指します。②収益力の向上及び財務基盤の維持・確保規模の拡大に伴うスケールメリットを発揮し、収益力の向上を図ります。また、キャッシュ・フローを重視した経営を行い、適切な投資判断を行ってまいります。さらに財務状況や投資計画に応じた資金調達を柔軟に行ってまいります。③新事業による成長「アグリ事業」及び「化成品事業」などの新規事業創出のため、Ｍ＆Ａ及びアライアンスを積極的に活用し、さらなる企業価値の拡大を目指してまいります。④ＳＤＧｓへの取り組み卵殻及び卵殻膜、ごま、ワイン、バナナ等の未利用資源を、当社の研究・商品開発力及び販売力によるアップサイクルに取り組んでまいります。