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マルハニチロ株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社97社及び関連会社55社により構成されており、水産資源事業、加工事業、物流事業を主たる事業として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。さらに、ニチロ畜産㈱は2022年４月１日よりマルハニチロ畜産㈱に社名変更しております。（１）水産資源事業………当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱、大都魚類㈱、神港魚類㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス、九州中央魚市㈱、MaruhaCapitalInvestment,Inc.、WestwardSeafoods,Inc.、AlyeskaSeafoods,Inc.、AustralFisheriesPtyLtd.、MaruhaNichiroEuropeHoldingB.V.、SeafoodConnectionHoldingB.V.、KFFoodsLimited、KingfisherHoldingsLimited、SoutheastAsianPackagingandCanningLimited他38社］、非連結子会社17社［うち、持分法適用会社２社］、並びに関連会社46社［うち、持分法適用会社18社］により、はえ縄、まき網などの漁業を行う漁業ユニット、クロマグロやカンパチなど付加価値の高い魚の養殖を行う養殖ユニット、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニット及び海外において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成されております。（２）加工事業……………当社及び連結子会社［㈱ヤヨイサンフーズ、ニチロ畜産㈱、㈱マルハニチロ北日本他10社］、並びに関連会社３社［持分法適用会社］により、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニット、国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニット及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成されております。（３）物流事業……………連結子会社［㈱マルハニチロ物流他５社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］において冷凍品の保管及び輸配送を行っております。（４）その他………………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロアセット、アイシア㈱他５社］、非連結子会社１社、並びに関連会社５社［うち、持分法適用会社２社］において、飼料等の保管業、海運業、不動産業及びペットフードの製造販売業等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
アズワン株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】アズワン株式会社（以下当社という）は、1933年、井内盛一が大阪市北区において医業用のガラス製品の卸売業者として個人商店「井内盛栄堂商舗」を創業したのに始まり、科学機器に取扱商品が広がったことに伴い1962年６月に法人組織「株式会社井内盛栄堂」として設立されました。会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。年月事項1962年６月科学機器の販売を目的として大阪市北区市之町57番地（現大阪市北区天神橋一丁目）に株式会社井内盛栄堂を設立。1963年11月理化学分野におけるプラスチック素材の将来性と営業におけるカタログの重要性に着眼して研究用カタログを発刊。1966年11月大阪市北区河内町一丁目50番地（現大阪市北区天満四丁目）に本店移転。1970年９月東京地区の事業拡大に伴い、東京営業所（現東京オフィス）を文京区湯島に開設。1981年７月大阪市北区天満に大阪物流センターを開設。1982年６月クリーンルーム専用手袋の販売を開始し、半導体関連商品市場へ本格的に進出を開始。1984年12月東日本の流通機能を充実させるため、東京業務本部（現東京物流センター）を東京都足立区に開設。1985年５月病院用看護用品カタログを発刊し、病院・介護部門に本格的に進出。1988年４月当社の倉庫業務運営を主目的に、関係会社井内物流株式会社（現連結子会社）を設立。1989年４月物流体制の充実を目指し、大阪市此花区に大阪物流センターを移転。1990年８月全社オンラインシステムを導入し、受発注、入出庫、在庫管理システムの統合を実現。1991年７月特殊表面洗浄分野への本格的進出のため、和歌山県海草郡野上町（現和歌山県海草郡紀美野町）に和歌山ＣＩＣ研究所（現和歌山ＣＩＣ）を開設。高品位無塵商品の販売に着手。1993年１月大阪市北区天満四丁目15番５号に本社を移転。1993年３月井内物流株式会社を100％子会社とする。1995年10月埼玉県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に東京物流センターを移転。物流の効率化を目指し、自動化設備を設置。1995年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年４月三共医療機株式会社を100％子会社とする。1997年11月ホームページを開設し、インターネットによる双方向性情報発信を開始。1998年10月品質保証に関する国際規格「ＩＳＯ9002」（2003年10月ＩＳＯ9001に改訂）の認証を取得（国内全事業所）。1999年12月東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）、大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）各市場第二部に上場。2001年３月東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部に指定（2013年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。2001年８月社名を株式会社井内盛栄堂からアズワン株式会社に変更。2001年11月埼玉県北葛飾郡杉戸町に東京物流センターを移転。2002年５月大阪市西区江戸堀二丁目１番27号に本社を移転。2004年７月大阪市西淀川区に大阪物流センターを移転。2005年１月株式会社アーンスト・ハンセン商会（現ニッコー・ハンセン株式会社）を子会社（現連結子会社、所有割合90％)とする。2007年４月亜速旺（上海）商貿有限公司（現連結子会社）を設立。2007年９月三共医療機株式会社の全株式を売却。2008年４月環境マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得（本社、大阪物流センター）。2009年４月環境マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得（現東京オフィス、東京物流センター）。2010年11月ニッコー・ハンセン株式会社を100％子会社とする。2011年７月福岡県朝倉市に九州物流センターを開設。2016年３月一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認証を取得。2016年９月ASONEINTERNATIONAL,INC.（現連結子会社）を米国に設立。2018年３月株式会社トライアンフ・ニジュウイチを子会社（現連結子会社、所有割合51％）とする。2018年８月株式会社トライアンフ・ニジュウイチを100％子会社とする。2020年５月千葉市稲毛区に物流拠点ＳｍａｒｔＤＣを開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行。
アズワン株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。）当社グループは、当社及び連結子会社５社（亜速旺（上海）商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社、井内物流株式会社、ASONEINTERNATIONAL,INC.及び株式会社トライアンフ・ニジュウイチ）等により構成されており、主に各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等を取扱う専門商社であります。当社グループの事業内容及びグループ各社の位置づけを部門別に示しますと次のとおりであります。(1)ラボ・インダストリー部門科学機器販売店に対し、研究者や技術者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。当社は商品情報を紙カタログやＷＥＢサイト等で提供し、販売店を経由してユーザーに販売するカタログ販売形態を主にとっております。連結子会社亜速旺（上海）商貿有限公司は、中国において研究用科学機器等の販売を行っております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、プラスチック製容器及び理化学実験器具・機器の製造・販売を行っております。連結子会社ASONEINTERNATIONAL,INC.は、主に北米製品についての日本等への輸出を行っております。(2)メディカル部門医療及び介護関係販売店に対し、看護・介護関係者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。販売形態としては、ラボ・インダストリー部門と同様のカタログ販売形態をとっております。(3)その他連結子会社株式会社トライアンフ・ニジュウイチは、ＷＥＢシステムによる購買業務代行サービスを提供し、そのシステムに参加する最終ユーザー等より、システム利用料をいただく事業を行っております。なお、当社はラボ・インダストリー部門及びメディカル部門での物流倉庫の運営を連結子会社である井内物流株式会社に委託しております。
アズワン株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。）当連結会計年度においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため17百万円を計上いたしました。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
新明和工業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1949年11月企業再建整備法に基づいて明和興業株式会社(旧商号川西航空機株式会社、1928年11月創立)の第２会社の一つとして新明和興業株式会社の社名で設立され、自動二輪車、農機具の製造販売、車両修理等の事業並びに子会社である株式会社明和工務店(現・連結子会社)及び三和商事株式会社(現・連結子会社新明和商事株式会社)を承継1950年12月航空機部品の生産開始1951年９月川西式特装車(ダンプトラック、タンクローリ、特殊車)の架装開始1954年１月航空発動機の修理開始1954年４月自吸式ポンプの生産開始1954年９月航空機機体の修理開始1960年４月清算中の明和興業株式会社を吸収合併1960年５月社名を「新明和興業株式会社」から「新明和工業株式会社」に変更1961年８月宝塚工場を新設1962年３月広島工場を新設1962年８月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第二部に上場1962年10月塵芥車の生産開始1964年１月「社是」を制定1964年８月機械式駐車設備の生産開始1966年６月寒川工場を新設1967年８月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1968年11月開発センタ(現・技術部)を新設1970年６月佐野工場を新設1971年５月新明和エンジニアリング株式会社を設立1972年10月川西モーターサービス所のアフターサービス部門を分離し、株式会社カワモサービス(現・連結子会社新明和オートエンジニアリング株式会社)を設立1973年８月US―１型救難飛行艇１号機の製作開始1974年４月徳島分工場を新設1976年５月ごみ処理設備の生産開始1981年４月海外航空機部品の生産開始1986年10月新明和ソフトテクノロジ株式会社(現・連結子会社)を設立1988年12月ThaiShinMaywaCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立1992年３月小野工場を新設1994年４月新明和ウエステック株式会社(現・連結子会社)を設立1996年４月新明和岩国航空整備株式会社(現・連結子会社)を設立1996年11月US―１A型救難飛行艇の改造開発着手2001年７月US―２型救難飛行艇１号機の製作開始2003年４月新明和エンジニアリング株式会社がポンプ等のサービスに関する営業を会社分割（分割型新設分割）し、新明和アクアテクサービス株式会社（現・連結子会社）を設立2004年４月新盟和(上海)貿易有限公司(現・連結子会社新明和(上海)商貿有限公司)を設立2005年10月ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立2007年11月イワフジ工業株式会社(現・連結子会社)の株式を取得2009年６月新明和エンジニアリング株式会社を吸収合併2009年８月新盟和(上海)精密機械有限公司(現・連結子会社新明和(上海)精密機械有限公司)を設立2010年９月台湾新明和工業股份有限公司(現・連結子会社)を設立2012年４月東邦車輛株式会社(現・連結子会社)及び東京エンジニアリングシステムズ株式会社(現・連結子会社新明和パークテック株式会社)の株式を取得2013年１月富士重工業株式会社から塵芥車に関する事業の譲受け並びに大和商工株式会社及びフジ特車株式会社の株式を取得2014年１月新明和オートセールス株式会社(現・連結子会社)を設立2014年４月東京エンジニアリングシステムズ株式会社(現・新明和パークテック株式会社)が東京パーキングシステムズ株式会社を吸収合併2014年４月新明和オートセールス株式会社が大和商工株式会社及びフジ特車株式会社を吸収合併2018年４月大亜真空株式会社(現・連結子会社)の株式を取得2018年５月フルテック株式会社(現・連結子会社)の株式を取得2018年12月KOREAVACUUMLIMITED(現・連結子会社)の株式を取得2020年４月「経営理念」「長期ビジョン」「行動指針」「行動規範」を制定2020年８月ShinMaywaAerobridgeSingaporePte.Ltd.(現・連結子会社)及びShinMaywaAerobridgeMalaysiaSdn.Bhd.(現・連結子会社)の株式を取得2021年４月タグライン『VISIONWITHINSIGHT』を新設2021年５月長期経営計画[SG-Vision2030]及び中期経営計画[SG-2023]を策定2021年６月TurboMAXCo.,Ltd.(現・連結子会社)及びTurboMachineryPartsSupplierCo.,Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得2021年７月天龍エアロコンポーネント株式会社(現・連結子会社)の株式を取得2021年７月株式会社OSK(現・連結子会社)及び株式会社WAKO(現・連結子会社)の株式を取得
新明和工業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】連結財務諸表提出会社(以下、当社という)に係る企業集団は、当社、子会社43社及び関連会社５社で構成され、事業内容と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同じであります。航空機：主な製品は、救難飛行艇、訓練支援機等の航空機及び海外航空機メーカー向けの航空機部品であり、当社がその製造、販売及び修理を行っております。資材の海外調達については、ShinMaywa(California),Ltd.(非連結子会社)に委託しております。新明和岩国航空整備株式会社(連結子会社)は、救難飛行艇の保守修理を行っております。また、ShinMaywaIndustriesIndiaPrivateLimited(非連結子会社)は、インドにおける市場調査及び営業活動を行っております。天龍エアロコンポーネント株式会社(連結子会社)は、航空機部品の製造及び組立、航空機シートの製造販売を行っております。特装車：主な製品は、ダンプトラック、タンクローリ、テールゲートリフタ、脱着ボデートラック、塵芥車等の特装車及びその部品等であり、当社がその製造、販売及び修理を行っております。特装車の製造の一部、補用品の販売、製品のアフターサービスについては、新明和オートエンジニアリング株式会社(連結子会社)に委託しております。また、部品の製造の一部をThaiShinMaywaCo.,Ltd.(連結子会社)に委託しております。重慶耐徳新明和工業有限公司(関連会社)は、中国における環境関連車両等の製造、販売を行っております。イワフジ工業株式会社(連結子会社)は、林業機械等の製造、販売を行っております。東邦車輛株式会社(連結子会社)及び東邦車輛サービス株式会社(連結子会社)は、トレーラー、タンクローリ等の製造、販売及び保守修理等を行っております。新明和オートセールス株式会社(連結子会社)は、中古自動車の販売等を行っております。大和総業株式会社(連結子会社)及び株式会社森安自動車工作所(連結子会社)は、特装車・油圧機器の部品販売及び保守修理等を行っております。株式会社OSK(連結子会社)は、建設機械減速機、油圧シリンダー及び特装車ギアポンプ等の製造を行っており、同社の子会社である株式会社WAKO(連結子会社)では、油圧ポンプ、油圧シリンダー、遊星減速機及び船舶用ディーゼルエンジン等の製造を行っております。産機・環境：システム主な製品は、水中ポンプ及び水処理関連設備・機器、自動電線処理機、成膜装置、ダイレクトドライブモータ、ごみ中継施設、破砕・選別回収システム等であり、当社がその製造、販売及び修理を行っております。新明和(上海)精密機械有限公司(連結子会社)は、自動電線処理機の製造を、新明和(上海)商貿有限公司(連結子会社)は、中国における自動電線処理機の販売及びアフターサービスをそれぞれ行っております。また、ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd.(連結子会社)は、東南アジアにおける自動電線処理機の販売及びアフターサービスを行っております。大亜真空株式会社(連結子会社)は、真空技術を利用した機械製造を行っております。KOREAVACUUMLIMITED(連結子会社)は、真空装置の製造等を行っております。ポンプ及び水処理関連機器等の部品販売、据付工事、保守修理については新明和アクアテクサービス株式会社(連結子会社)に委託しております。フルテック株式会社(連結子会社)は、高圧洗浄機等の製造、販売及び修理を行っております。ごみ処理設備等の運営については、新明和ウエステック株式会社(連結子会社)に委託しております。また、当社の製品販売の海外拠点として、ShinMaywa(America),Ltd.(連結子会社)があります。ThaiShinMaywaCo.,Ltd.(連結子会社)では、特装車の部品製造に加え、水中ポンプの製造及び販売を行っております。TurboMAX.Co.,Ltd.(連結子会社)は、排水処理・ばっ気用ブロワの設計、製造及び販売を行っており、同社の子会社には同製品の部品製造等を行うTurboMachineryPartsSupplierCo.,Ltd.(連結子会社)があります。パーキング：システム主な製品は、機械式駐車設備及び航空旅客搭乗橋であり、当社がその製造、販売、保守及び改修を行っております。新明和パークテック株式会社(連結子会社)は、機械式駐車設備の製造、販売及び保守修理等を行っております。また、当社の製品販売の海外拠点として、ShinMaywa(Asia)Pte.Ltd.(連結子会社)があり、台湾新明和工業股份有限公司(連結子会社)は、台湾における機械式駐車設備の製造、販売、保守及び改修を行っております。ShinMaywaAerobridgeSingaporePte.Ltd.(連結子会社)は、航空旅客搭乗橋の組立及びメンテナンスを、ShinMaywaAerobridgeMalaysiaSdn.Bhd.(連結子会社)は、航空旅客搭乗橋の製缶を行っております。その他：株式会社明和工務店(連結子会社)は、建設業を営んでおり、当社は事業所や生産施設、福利厚生施設等の建設・改修工事を委託しております。新明和商事株式会社(連結子会社)は、不動産業、当社の支払に関するファクタリング業を営み、当社は福利厚生施設の管理等を委託しております。新明和ソフトテクノロジ株式会社(連結子会社)は、コンピュータ利用システムの開発設計請負業を営み、当社は設計業務の一部、業務用ソフトウェア開発等を委託しております。また、同社の子会社である株式会社ゴードーソリューション(非連結子会社)は、中小製造業向けシステムの開発、販売等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。※１2021年６月18日付でTurboMAXCo.,Ltd.及びTurboMachineryPartsSupplierCo.,Ltd.の株式を取得し、また同年７月１日付で天龍エアロコンポーネント㈱の株式を取得するとともに７月30日付で㈱OSK及び㈱WAKOの株式を取得したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めています。
新明和工業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、2020年２月に創業100周年という節目を迎えたことを機に、これまでの歴史の重みを踏まえつつ、「次なる100年」に向けて持続的成長を遂げる企業グループとなるべく、2020年４月１日付で、当社グループの存在理由及び目的、使命を示した新たな経営理念を制定しました。また、持続的成長を続けていくには、この経営理念を拠り所とする、当社グループの将来展望を掲げるとともに、それを具現化していく「長期志向経営」への転換が必須であるとの思いから、同日付で、2030年を目標年に置いた将来展望を「長期ビジョン」として掲げました。[経営理念]新明和グループは、たゆまぬ技術革新で、安心な社会と快適な暮らしを支え続け、人々の幸せに貢献します。[長期ビジョン]グローバルな社会ニーズに応え、都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する価値共創カンパニーを目指します。今後は、「長期ビジョン」の実現に向けて当社グループのありたい姿を具体化し、その姿と現状とのギャップをバックキャストで埋めていく「長期志向経営」を進めてまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題等今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期がいまだ見通せない中、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクや、原材料価格の高騰等が懸念されるなど、引き続き不透明な状況が続くと考えられます。こうした中、当社グループは、2030年度を目標年とする長期経営計画「SustainableGrowthwithVision2030‐価値創造による持続的成長‐」[SG-Vision2030]を策定し、その目標の達成に向けて取り組んでおります。また、2021年度から2023年度までの３年間をその第一ステップと位置付け、中期経営計画「SG-Vision2030Phase１＜転換＞」[SG-2023]を策定し、その目標の達成に向けて取り組んでおります。長期経営計画［SG-Vision2030］中期経営計画2021～2023年度2024年度～～2030年度Phase１＜転換＞Phase２＜拡大＞Phase３＜飛躍＞長期ビジョンの実現に向けて、これら中長期の経営計画に掲げる諸施策への取り組みを着実に進めていくことが、当社グループにおいて対処すべき課題となります。長期経営計画[SG-Vision2030]及び中期経営計画[SG-2023]の概要は、以下のとおりであります。①長期経営計画[SG-Vision2030]長期経営計画[SG-Vision2030]では、「長期事業戦略」(2030年の社会未来像を描き、これを実現する事業施策を立案・実践する)と、「経営基盤の強化」(サステナビリティ経営の推進により「長期事業戦略」の進捗を支えつつ、価値創造を支えるマテリアリティ(重要課題)の解決とSDGsへの貢献に取り組む)という２つの経営テーマに並行して取り組み、経済的価値と社会的価値を持続的に創出することで、企業価値の向上を図ります。(A)「長期事業戦略」及び「経営基盤の強化」として取り組む施策等の概略長期事業戦略既存事業の深化・領域拡大(ICTの活用、モビリティの進化への対応、海外市場拡大等)新事業創出の促進戦略的M&amp;Aの促進デジタルトランスフォーメーション(DX)推進経営基盤の強化事業ポートフォリオ・マネジメントをはじめ経営資源を適切に配分するための財務戦略・資本政策の策定・推進と取締役会によるモニタリング会社の持続的な価値向上と従業員エンゲージメント向上を両立させる人材戦略の実践ESG(Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス)に関するマテリアリティ(重要課題)への取り組みの推進(B)長期経営計画[SG-Vision2030]における経営指標と目標水準経営指標目標水準売上高4,000億円以上海外売上高1,000億円以上ROE12％以上ROIC10％以上(C)環境・社会・ガバナンスに関するマテリアリティと重点取り組みテーマの概略マテリアリティ(重要課題)環境地球温暖化防止生産活動に伴う温室効果ガスの排出削減循環型社会への貢献廃棄物の削減社会ダイバーシティ＆インクルージョンの推進多様性を尊重し支援する組織風土の醸成、個人に内在する多様性の獲得等働きやすい職場環境の整備ガバナンスコーポレートガバナンス体制の充実取締役会の機能強化等リスク管理体制の整備・強化BCPの整備、CSR調達の推進等②中期経営計画[SG-2023]中期経営計画[SG-2023]では、次の４つの基本方針を掲げて取り組んでおります。(A)前中期経営計画「ChangeforGrowing,2020」で掲げた「基盤事業の規模拡大・収益向上策」の継続と成果刈り取り(B)「長期ビジョン」に基づく「長期事業戦略」の策定・推進・基盤事業の更なる深化・共創による新ビジネス開発と新たな収益源の創出(将来を志向した「事業ポートフォリオ」の具体化)(C)経営基盤の強化・サステナビリティ経営方針の制定(2021年４月１日付)及びこれらの実践、重要課題(マテリアリティ)管理項目の確定・KPI(2023年度及び2030年度の各目標)の設定、長期事業戦略の推進により、SDGsに貢献・DX推進のための「ITインフラ」整備、基幹業務の改革(D)将来価値の創出とステークホルダーとの成果の共有・ROIC経営の実践で収益・資産の循環を高め、将来価値を持続的に創出する企業体質に転換・利益の一定水準をステークホルダーと共有(配分)中期経営計画[SG-2023]で掲げる経営指標等の目標水準、セグメント別の運営方針は、以下のとおりであります。経営指標目標水準(2023年度末)キャッシュ・アロケーション目標水準売上高2,500億円成長投資300～400億円営業利益150億円(設備投資・M&amp;A)(３年間合計)海外売上高450億円配当性向40～50％ROE10％以上自己株式取得株価水準等に応じてROIC７％以上機動的に実施(為替前提：１ドル＝108円)セグメント運営方針航空機・固定翼無人航空機開発及びアライアンスによる新ビジネスの立案・PBL(※１)事業の立ち上げ及びＵＳ－２型救難飛行艇後継機の開発事業特装車・SSC(※２)の拡充でユーザーとの繋がりを深化→新たな価値創出・アジア・オセアニア地区での特装車キーコンポーネントの拡販産機・環境システム流体製品：TurboMAXCo.,Ltd.との販売シナジー強化による海外事業拡大メカトロニクス製品：真空製品の欧米二次電池市場におけるシェア拡大環境関連事業：中国における排水処理事業のブランド確立及び収益拡大パーキングシステム機械式駐車設備：G-PARK社との協業による東南アジアでの駐車設備拡販航空旅客搭乗橋：フルオート装着システムの積極提案(東南アジア・国内主要空港)(※１)PerformanceBasedLogistics：自衛隊で行っているＵＳ－２型救難飛行艇補給部品などの維持・整備を民間企業(当社)が請負う(※２)ShinMaywaSmartConnect：特装車の稼働状況を把握するコミュニケーションツール
新明和工業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】近年、企業を取り巻く環境は想像を超える速さで大きく変化しております。こうした中にあって、今後も当社グループが持続的に成長し、ステークホルダーから選ばれる存在であり続けるためには、中期経営計画[SG-2023]に示す将来価値の創出、ひいては長期ビジョンに掲げる企業像の具体化が必須と考え、現在、省人化や省力化、省エネルギー化、安全性向上を目的とする自動化技術、遠隔制御技術、軽量化技術及び新たなデジタル技術などの研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,282百万円、特定のセグメントに関連付けられない新技術の開発等に係る研究開発費として208百万円を計上いたしました。以下に、主な取り組みについてセグメント別に提示いたします。(1)航空機セグメント航空機本体もしくは部品製造といった既存事業と異なるビジネスを模索する中、前連結会計年度に続き、自社開発した固定翼型無人航空機(ドローン)を用いた、運用に関する研究や検証を外部機関と連携して行ったほか、ヤマハ発動機株式会社のエンジン技術と自社の設計・製造技術を合わせた「次世代小型航空機」の共同研究にも取り組みました。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が主催するグリーンイノベーション基金の公募に対して「金属構造エルロンに対し30％以上の重量軽減を可能とする熱可塑複合材を適用した大型一体成形エルロンの研究開発」を提示し、採択されました。当セグメントに係る研究開発費は159百万円であります。(2)特装車セグメント本事業にかかわる業界の社会課題の解消・改善を志向した研究開発に取り組んでおります。新型塵芥車の開発及びこれに付帯する安全機能装置の改良に取り組むとともに、神奈川県厚木市、三菱ふそうトラック・バス株式会社と共同で「EVごみ収集車」の開発に取り組み、完成車を厚木市に納入いたしました。また、スマートフォンを介して特装車の稼働状況が確認できるコミュニケーションツール「新明和スマートコネクト」の対象車種拡大にも取り組みました。加えて、イワフジ工業株式会社では、玉切りした短幹材を荷台に積んで運ぶ集材専用の自走式機械「フォワーダ」において、不整地や軟弱地で運材性能を発揮する新製品を商品化いたしました。当セグメントに係る研究開発費は845百万円であります。(3)産機・環境システムセグメントメカトロニクス製品では、ワイヤーハーネス(組電線)を製造する前工程で用いられる自動電線処理機について、ラインアップ拡充や省人化に向けた製品開発に取り組みました。環境関連事業では、デジタル技術のさらなる探求により、既存製品の付加価値向上と性能改善に取り組みました。また、流体製品では、大雨などによる浸水被害対策用ポンプや遠隔監視システムの高機能化等の開発に取り組みました。当セグメントに係る研究開発費は556百万円であります。(4)パーキングシステムセグメント機械式駐車設備では、前連結会計年度に開発した、同設備に自動運転車を駐車するバレーパーキングシステムの精度向上に取り組むとともに、駐車設備内の人検知精度及びメンテナンス技術の高度化など、安全性の向上にも取り組みました。一方、航空旅客搭乗橋では、空港施設の省人化に寄与する自律型遠隔制御技術の確立及び商品化に注力いたしました。当セグメントに係る研究開発費は502百万円であります。(5)その他その他事業においては、主に製造業の業務プロセスを効率化・最適化するソフトウェアの研究開発等を行いました。当セグメントに係る研究開発費は10百万円であります。
焼津水産化学工業株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1959年３月飼肥料としてのフィッシュソリブル及び肝油の製造を目的として、静岡県焼津市小川1967番地の１(現焼津市小川新町５丁目８番13号)に資本金7,500千円(額面500円)をもって、焼津水産化学工業株式会社として設立。1961年12月調味料工場を増設し、製造販売を開始。1964年８月鰹節類の粉末調味料の製造を開始。1974年６月静岡県焼津市に団地工場を建設。1979年10月静岡県榛原郡榛原町(現牧之原市)に榛原工場を建設。1981年11月東京都中央区に東京連絡所(現東京営業所)を開設。1985年１月大阪府大阪市に大阪営業所を開設。1988年10月静岡県小笠郡大東町(現掛川市)に大東工場を建設。1988年11月社団法人日本証券業協会東京地区協会及び名古屋地区協会に株式を店頭登録。1989年12月静岡県静岡市所在の香辛料メーカー、オーケー食品株式会社の発行済全株式を取得し、100％出資子会社とした。1990年10月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設。1992年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。1994年３月静岡県焼津市に焼津工場を建設。1994年５月団地工場にファインケミカル製造設備を新設。2000年９月東京証券取引所市場第２部に株式を追加上場。2000年11月医療栄養食の製造を開始。2000年12月福岡県博多区に福岡営業所(現九州営業所)を開設。2001年３月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第１部銘柄に昇格。2002年２月品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１(2000年度版)を当社全事業所で一括取得。2002年４月静岡県焼津市に静岡営業所を開設。2004年７月中国大連市に当社100％出資子会社大連味思開生物技術有限公司(天然調味料及び機能食品の製造・販売)を設立。2004年10月当社100％出資の健康・機能食品販売子会社ＵＭＩウェルネス株式会社を設立。2005年７月静岡市駿河区に静岡本部を設置。2005年８月資本金5,000万円にてマルミフーズ株式会社を設立し、焼津市のマグロ・カツオ問屋の老舗株式会社マルミから事業の一部を譲り受ける。2005年11月資本金5,000万円にてスーパー等店舗向け商品販売を目的に株式会社ソルケアを設立。2005年12月名古屋証券取引所市場第１部の上場廃止を申請(2006年１月上場廃止)2008年３月株式会社ソルケアを清算。2010年10月中国上海市に大連味思開生物技術有限公司の営業事務所を開設。2013年７月オーケー食品株式会社を清算。2014年８月静岡県掛川市に掛川工場を建設。2016年３月大連味思開生物技術有限公司の出資持分の全部を譲渡。2017年３月化粧品通信販売事業を当社子会社ＵＭＩウェルネス株式会社に事業譲渡。2017年12月東京都品川区に東京Ｒ＆Ｄラボを開設。2018年１月タイ王国にＹＳＫバンコク駐在員事務所を開設。2018年２月食品安全マネジメントシステムＦＳＳＣ２２０００を掛川工場で取得。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行しております。
焼津水産化学工業株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社(マルミフーズ㈱、ＵＭＩウェルネス㈱)で構成されており、事業は、調味料、機能食品、水産物及びその他の食品等の製造・販売業務を営んでおります。当社及び当社の子会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分主要製品調味料各種エキス、各種オイル、各種スープ、各種粉体調味料、風味調味料、各種具材・惣菜、各種低塩調味料、調味料類受託加工、各種わさび類他香辛料等機能食品各種海洋機能性素材、キチン・キトサン・オリゴ糖類、テアフラビン、各種機能食品、各種機能食品受託加工等水産物冷凍マグロ・カツオ加工、水産物問屋業、倉庫業等その他その他商品等以上に述べたことを事業系統図として示すと次のとおりであります。
焼津水産化学工業株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「天然素材の持つ無限の可能性を追求し、“おいしさと健康”を通して、豊かな生活に貢献します」を企業理念に掲げ、企業価値の向上を目指しています。（２）目標とする経営指標当社グループでは、３年毎に更新する中期経営計画において、経営環境に応じた経営戦略と基本方針、推進施策を設け、これを年度毎の経営指標・業務計画に落とし込んで実行・管理しています。また、資本効率の向上を目指し、ROE（自己資本利益率）を経営指標として活用しています。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2019年５月に発表した「“おいしさ”と“健康”で価値創造フィールドを拡大し、顧客に支持される食品メーカーへ」を経営ビジョンとする中期経営計画「CreateNextYSK」に取り組んできました。しかしながら、2019年の当社製品の一部における不正表示の判明を受け、顧客の信頼回復と再発防止策に優先的に取り組んだことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大など、当該計画の前提となる事業環境が大きく変化したことから、2020年８月に「顧客に支持される食品メーカーへ」を経営ビジョンとした中期経営計画の見直しを行いました。当連結会計年度は、重点施策を継続・遂行し、2022年３月末日をもって前計画を終了しました。2022年５月に発表した2023年３月期から2025年３月期の新たな中期経営計画は、「価値創造の加速」を経営ビジョンとして、①安全・安心の向上、②国内事業（調味料、機能性）の強化、③海外展開の加速、④新たな事業分野の創出の４つの基本戦略を軸に推進していきます。①安全・安心の向上原料開発の強化、各国への輸出規制に対する取り組みにより、新たな価値創造に適合する品質保証体制を確立します。②国内事業（調味料、機能性）の強化調味料事業については、新たな地域からの原料調達や、昆布・エビ分野に集中した商品投入、ＤＸを活用した生産性の進化、成長著しい中食市場に向けた設備導入などの方策により本事業分野におけるシェアを拡大し、食シーンの多様化に貢献できる天然調味料メーカーへの進化を図ります。機能性食品事業については、戦略的な知的財産権の取得を基盤として、マーケットインによるオリジナル素材の積極的な商品投入により、健康訴求領域の拡大を図っていきます。また、独自の製造技術を活用した受託生産の拡大にも積極的に取組んでまいります。③海外展開の加速海外売上倍増に向けASEANと米国の拠点開設に向けた積極投資を行い、海外市場にYSKブランドを浸透させます。④新たな事業分野の創出他社との積極的な協業も視野に入れ、調味料、機能性に続く新たな事業を確立します。2021年に出資いたしましたフードテック特化型ファンド『食の未来ファンド』の投資先企業の情報を共有し、当社の持つ開発・製造・販売ノウハウと融合していくことで、新たな価値創造を加速させ、事業領域の拡大に取り組んでいきます。これらの基本戦略の実現に向けた経営基盤の強化策として、コーポレート・ガバナンスとIRの充実によるサステナブルな体制づくり、DX推進による生産性の改善や効率的な投資による資本効率の追求、人事制度の改正による多様性のある働き方の実現を図っていきます。当社グループを取り巻く環境は、引き続き大変厳しい状況ではありますが、安全・安心な製品の安定供給に取り組んでいく所存です。
焼津水産化学工業株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、調味料および機能食品の新製品開発、ならびに基幹製品の用途開発とテクニカルサービスが中心であります。調味料の新製品開発は主に顧客からの依頼開発であり、それに加え、調味料開発グループでは当社オリジナル品の開発や受託生産品の導入を行っております。東京開発グループでは、つゆ、たれ分野を中心に、スピーディーできめ細やかな対応により成長著しい中食分野への展開を進めております。機能食品の新製品開発は機能性素材開発グループが担当し、産学連携によるオープンイノベーションを推進しております。更に、新たな事業分野創出を図るべく、新規開拓グループが化粧品や農業分野の製品開発・応用研究にも積極的に取り組んでおります。特に、農業分野においては、キチン・キトサン研究で培った技術で開発した「低分子量キチン（LMC）」を展開しています。LMCは植物の健全な生長をサポートする“バイオスティミュラント資材”であり、2021年５月に農林水産省が発表した『みどりの食料システム戦略』のなかで化学農薬・化学肥料の削減目標が示されたため、非常に注目が高まっています。調味料及び機能性食品等の研究開発活動は開発本部で行っており、当連結会計年度において、これらの活動に要した研究開発費は162百万円であります。(1)調味料調味料セグメントにおいては、長年培ってきた独自の抽出技術および乾燥技術を駆使して、顧客の課題を解決する製品を開発しております。当連結会計年度において、顧客要望にもとづく依頼開発では、熱風乾燥技術を活用した「魚肉粉末」、連続式真空乾燥機（CVD）を活用した「糖質粉末」などの大型案件を実績化しました。更に、外食・中食産業からの依頼開発に注力している東京開発グループ（東京R&amp;Dラボ）において、コロナ禍においても当社独自の配合ノウハウを活かした和風のつゆ・調味液の採用数が伸長しました。営業部門との連携を強化して開発の迅速化を図ることにより、お客様に信頼いただける品質とサービスを提案できるよう努めております。また、独自の製造技術や調理科学に基づいた用途について、知財部門と連携して戦略的に知的財産権の確保を進めております。当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて96百万円であります。(2)機能食品機能食品セグメントにおいては、産学連携のオープンイノベーションを活用し、水産資源を中心にした新規機能性食品素材の研究開発を推進しております。2021年４月には、「テアフラビン」以来６年ぶりとなる新規機能性食品素材「フコース」を上市しました。「フコース」は昆布など褐藻類に含まれる糖質で、世界で初めて当社が量産化に成功した機能性食品素材です。東京大学との共同研究結果をもとに臨床試験を実施し、腹囲の体脂肪の低下や、便通改善といった機能を確認しており、2021年５月発行の学術誌『応用薬理』に発表しました。更に、2022年３月には「フコース」を配合した機能性表示食品の届出が消費者庁に受理されたことから、顧客からの引き合いが強くなっております。当社の主要機能性食品素材「Ｎ-アセチルグルコサミン」「アンセリン」についても、機能性表示食品制度のテクニカルサポートによる展開を強化した結果、当連結会計年度において新たに「N-アセチルグルコサミン」の関節・肌訴求で17件（累計25件）、および「アンセリン」の尿酸値訴求で２件（累計32件）の届出が受理されました。これら研究開発活動で得られた知見については、新規開発素材はもちろん、既存素材の新規機能性・用途を中心に、知財部門と連携して特許権等知的財産権の確保を進めております。当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて65百万円であります。(3)工業所有権の状況当連結会計年度末における工業所有権の状況は、次のとおりであります。工業所有権の内容累計出願件数(件)うち登録件数(件)特許権355(74)43(４)実用新案権６(－)－(－)商標権72(15)51(11)(注)()内は、海外出願又は登録を内数で示しております。
株式会社カネミツ
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の前身である(資)金光銅工熔接所は現代表取締役社長金光俊明の実祖父である故金光範一により、1947年１月、兵庫県明石市東本町に設立されました。当初はパイプや板金などの溶接業、工具箱の製作などを営んでおりましたが、1961年１月に回転成形法によるプーリの開発に成功し、自動車部品メーカー等へのプーリの納入を開始いたしました。その後、業容の拡大に伴い1980年６月に兵庫県三木市に三木工場を竣工し、1984年10月に兵庫県神戸市に㈱カネミツを設立した後、1985年１月に(資)金光銅工熔接所を吸収合併するとともに、本社を兵庫県明石市大蔵本町に構えるにいたりました。年月事項1947年１月(資)金光銅工熔接所を兵庫県明石市東本町に資本金５万円で設立1961年１月回転成形法によるプーリを開発1978年４月ポリＶプーリを開発1980年６月兵庫県三木市に三木工場を竣工1984年10月㈱カネミツを兵庫県神戸市に資本金２百万円で設立1985年１月(資)金光銅工熔接所を吸収合併本社を兵庫県明石市大蔵本町に移転1992年７月ボス一体プーリを開発1999年10月株式の額面金額変更のため、淇水堂印刷㈱が旧㈱カネミツを吸収合併し、㈱カネミツに商号変更1999年11月タイに現地法人KANEMITSUPULLEYCO.,LTD.（連結子会社）を設立1999年12月兵庫県加西市に加西工場を竣工2003年２月ISO14001環境マネージメントシステムを認証2005年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2006年４月中国に現地法人佛山金光汽車零部件有限公司（連結子会社）を設立2007年11月KANEMITSUPULLEYCO.,LTD.にKANEMITSUTHAILANDTECHNICALCENTERを開設2010年４月2011年１月2011年８月2014年10月2015年５月2015年８月2018年５月2020年３月2020年６月2022年４月愛知県刈谷市に中部営業所を開設国際品質規格ISO/TS16949を認証加西工場敷地内にテクニカルセンターを開設インドネシアに現地資本と合弁でPT.KANEMITSUSGSINDONESIA（連結子会社）を設立長崎県長崎市にリサーチセンターを開設長崎県長崎市に長崎工場を竣工松本精工株式会社（連結子会社）の全株式を取得し、連結子会社化兵庫県明石市の明石工場を閉鎖株式会社津村製作所（連結子会社）の全株式を取得し、連結子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のスタンダード市場に移行
株式会社カネミツ
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社により構成されており、自動車、農業機械及び一般機械用の鋼板製プーリ（ベルト等を介して回転することによって動力を伝達する部品）の設計、開発、製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループは、創業以来、技術開発型経営を志向し、地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでまいりました。1961年に独自開発の回転成形法（注１）にてプーリを１枚の鋼板からの一体成形に成功して以降、高精度・軽量化・低コストな自動車エンジン部品として国内自動車会社のほぼ全社及び主要な部品会社へ製品供給するとともに、海外のグループ会社を通じてアジア地域への供給体制も構築しております。当社の主力製品である鋼板製プーリは、自動車のエンジンのウォーターポンプ（水冷装置）、クランクシャフト、オルタネータ（発電装置）、パワーステアリング等にそれぞれ装着されております。また、農業機械及び一般機械に対しても供給を行っております。こうしたプーリの開発で培われた塑性加工（注２）技術は、トランスミッション部品、エアバッグ部品、xEV部品(注３）などの次期商品(注４）、次代商品(注５）に応用しております。今後も当社グループの発展のため更なる商品開発に取り組んでまいります。なお、このように当社グループの主たる事業は、プーリ中心の自動車用部品等製造販売であり、セグメントは製造販売体制を基礎とした地域別で構成されており、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．回転成形法とは、上下の金型で製品となる材料（薄板鋼板）を挟み込み回転を加えながら、材料の側壁部に横から必要とする形状の金型を押圧して成形する塑性加工に属する加工方法であります。２．塑性加工とは、外部から力を加えて変形させる加工方法であります。３．xEVとは、電動車のことをいい、バッテリーに蓄えた電気エネルギーをクルマの動力のすべてまたは一部として使って走行する自動車を指します。電動車は電気自動車（BEV）、プラグイン・ハイブリッド自動車（PHEV）、ハイブリッド自動車（HEV）、燃料電池自動車（FCEV）が該当します。４．次期商品とは、主力商品プーリに代わる新たな事業の柱となる商品をいいます。当社ですでに商品化され、販売実績があるものです。次期商品として、トランスミッション部品、xEV部品などを位置づけております。５．次代商品とは、当社ではまだ販売実績がなく、中長期的に当社の新たな事業となるべく開発中の商品をいいます。次代商品として、未開発のxEV部品や産業用ロボット部品などを位置づけております。６．上記事業系統図に記載の松本精工株式会社は、当社製品の機械加工を行っております。
株式会社カネミツ
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針および経営戦略等当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を経営の基本理念とし、創業以来、技術開発型志向の経営により、独自の塑性加工技術を活かしたオンリーワン製品の開発に取り組み、主力製品である自動車用鋼板製プーリならびにプーリ事業で培った技術を応用した製品の製造、販売を通じて、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業倫理を遵守して社会的責任を果たすことにより、株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えております。（２）経営上の目標を達成するための客観的な指標当社グループが更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と新商品の研究開発を支えるための売上と利益の確保が不可欠であると考えております。2020年４月から３ヶ年の第８次中期経営計画の骨子では、売上高、ROEを経営上の目標を達成するための客観的な経営目標として設定しております。（３）経営環境当社グループでは、自動車部品の売上高に占める比率が大半を占めることから、自動車業界の動向が経営を大きく左右する構造となっております。その自動車業界では、新型コロナウイルス感染症の長期化や半導体の供給不足、資源大国であるロシア・ウクライナ問題などにより、先行不透明な状況にあります。またカーボンニュートラルを目指す動きは世界的に拡大し、電動化へのシフトは急速に加速しております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、自動車が電動化へとシフトしていくなかで、トランスミッション部品やxEV部品などの次期商品のさらなる事業拡大を進めてまいります。2022年度は、モーターコア関連部品を製造する新会社を設立し、自動車の電動化で成長が見込まれる分野への参入を進めてまいります。また、気候変動をはじめとする環境問題に対し、カーボンニュートラルを当社の重要な経営課題の一つとして取組むとともに「魅力あふれる会社」を実現するため、働き方改革や健全な職場環境整備を推進してまいります。基本戦略１.プーリ・トランスミッション部品・xEV部品での収益確保・生産性向上と増産体制の再整備・全拠点での活発な開発、拡販活動２．モーターコア関連事業に挑戦・新会社での生産体制の構築・新会社支援体制の整備・技術の蓄積と標準化３．魅力あふれる会社づくり・社員の安全、健康、安心を追求した快適な仕事環境の整備・カーボンニュートラルへの全社的取組み・近未来を睨んだ当社独自の研究開発活動・国内子会社の管理業務改革４．株主還元・安定した配当の継続実施
株式会社カネミツ
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の目的及び開発体制は、次のとおりであります。(１）研究開発の目的当社グループは、経営理念「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を念頭に、独自開発の回転成形法とプレス特殊工法による鋼板立体造形技術の深耕、応用展開に取り組んでおります。特に軽量化や一体化をコンセプトとして、シミュレーション試作開発システム（KAVS）を活用し、xEV部品、自動車用ミッション部品、モーターコア関連部品、産業用ロボット部品などをはじめとした幅広い分野に対する研究開発活動を進めております。(２）研究開発体制現在の研究開発体制は、加西工場敷地内のテクニカルセンター、長崎工場敷地内のリサーチセンター、タイ子会社内のタイランド・テクニカルセンターの三極体制で研究開発活動を進めております。主要な研究・開発内容は、以下のとおりです。・テクニカルセンター（加西工場敷地内）では次代商品の開発、軽量化・一体化等鋼板立体造形技術を応用した自動車以外の新商品の開発・リサーチセンター（長崎工場敷地内）では、シミュレーション試作開発システム（KAVS）の活用・タイランド・テクニカルセンターでは、自動車用プーリの開発と当社海外現地法人への技術支援なお、当連結会計年度における研究開発費は、222百万円でありました。