カネ美食品株式会社
有価証券報告書－第52期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染抑止対策の徹底と経済活動の活性化を両立する動きが進んだものの、感染状況の波にあわせた緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、企業活動や消費行動の制約を余儀なくされ不安定な状況が続きました。当業界におきましては、新たな生活様式の定着とともに家庭内調理の増加や外食メニューのテイクアウト及びデリバリーの利用増加など食全体のマーケットが変化し、業界の垣根を越えた競争が激化するなど、依然として厳しい経営環境となりました。このような中、当社は、食を担う企業として安全で安心なおいしい商品のご提供はもとより、創業からの基本方針を土台とした店舗戦略及び商品政策の見直しや工場の生産体制の効率化に加えて新たな取り組みにも挑戦し、強い収益基盤の確立に努めてまいりました。ａ．資産、負債及び純資産の状況総資産（百万円）純資産（百万円）自己資本比率１株当たり純資産（円）2022年２月期31,76124,44977.0％2,527.902021年２月期30,14523,22077.0％2,400.85当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ16億15百万円増加し、317億61百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が24億49百万円増加した一方で、売掛金が１億58百万円、有形固定資産が土地等の売却及び償却等により５億57百万円減少したことなどによります。負債は、前事業年度末に比べ３億87百万円増加し、73億12百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が３億83百万円増加したことなどによります。純資産は、前事業年度末に比べ12億28百万円増加し、244億49百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が11億74百万円、その他投資有価証券評価差額金の差益が54百万円増加したことなどによります。これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末と同程度の77.0％となりました。ｂ．経営成績の状況（テナント事業）テナント事業においては、洋風惣菜店舗「eashion(イーション)」２店舗の新規出店に加え、新たなブランド展開として、来店客層に合わせ値頃感を打ち出した価値ある商品提供を実現する総合惣菜店舗「Re'zdeli(リーズデリ)」を４店舗、唐揚の食感や風味にこだわった鶏唐揚専門店「とりから御殿」１店舗を新規出店し、事業の底上げを図る新たな挑戦を行ってまいりました。一方で業態転換に伴う一時閉店４店舗を含め計16店舗の閉店をし、当事業年度末における店舗数は前期末と比べ９店舗減少の271店舗となりました。既存店舗におきましては、売れ筋上位品目のブラッシュアップや販売強化に努めるとともに、商品カテゴリーごとに専門性を打ち出した販促政策に取り組み、売場の活性化に注力してまいりました。これらの結果、テナント事業の売上高は前期に比べ3.5％増収の418億27百万円となり、セグメント利益につきましては売上高の増加に加え、適正な運営計画による機会ロス及び廃棄ロスの抑制などが寄与し、前期に比べ19.1％増益の19億10百万円となりました。（外販事業）外販事業におきましては、コロナ禍においてコンビニエンスストアの集客が伸び悩む中、主要取引先であるファミリーマートの40周年記念キャンペーンをはじめ、多くの販売促進企画が好調に推移し、納品量の増加に寄与したことによりコロナ禍以前の水準には至っていないものの回復基調となりました。さらにユニーやドン・キホーテの店舗などにも弁当や寿司、パスタを中心に納品を推し進め、納品先の拡大に努めてまいりました。これらの結果、外販事業の売上高は前期に比べ1.8％増収の358億２百万円となり、セグメント利益につきましては売上高の回復に加え、工場再編による生産効率の向上や2021年３月に実施した不採算工場「新潟工場(新潟市江南区)」の閉鎖などにより31百万円のセグメント利益(前期は11億37百万円のセグメント損失)となりました。以上の要因により、当事業年度の売上高は前期に比べ2.7％増収の776億30百万円となりました。また経常利益については、前期に比べ294.1％増益の20億69百万円、当期純利益は、前期に比べ546.3％増益の13億19百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）現金及び現金同等物期末残高（百万円）2022年２月期3,193△594△14815,1032021年２月期966△761△34112,653当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ24億49百万円増加し151億３百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。イ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は、前年同期間と比べ22億26百万円増加し、31億93百万円となりました。この主な要因は、税引前当期純利益が15億５百万円増加したことと、仕入債務の増減額が５億59百万円増加したことなどによります。ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により支出した資金は、前年同期間と比べ１億66百万円減少し、５億94百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入が２億円増加したことなどによります。ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により支出した資金は、前年同期間と比べ１億93百万円減少し、１億48百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払額による支出が１億93百万円減少したことなどによります。（キャッシュ・フロー関連指標の推移）2021年２月期2022年２月期自己資本比率（％）77.077.0時価ベースの自己資本比率（％）94.283.8自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。なお、取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株式時価総額の算定上使用する発行済株式数から控除する自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式を含めております。ｂ．資本の財源及び資金の流動性について資本の財源について、当社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入金による資金調達を実施することを基本方針としております。なお、前事業年度及び当事業年度において、金融機関からの資金調達は実施しておりません。資金の流動性については、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社を取り巻く事業環境は不透明感を増しているものの、事業活動上で必要となる資金は、現金及び預金の水準等、十分な流動性を確保しており、当面の資金繰りに影響は無いものと考えております。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）前年同期比（％）テナント事業（千円）41,827,813103.5外販事業（千円）35,901,671101.7報告セグメント計（千円）77,729,484102.7合計（千円）77,729,484102.7（注）１．金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社は、外販事業において、受注生産を行っておりますが、翌日に製造し出荷しておりますので、受注実績についての記載は省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）前年同期比（％）製品テナント事業（千円）41,827,813103.5外販事業（千円）35,802,209101.8報告セグメント計（千円）77,630,023102.7合計（千円）77,630,023102.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）当事業年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）金額（千円）総販売実績に対する割合（％）金額（千円）総販売実績に対する割合（％）ユニー株式会社28,722,28538.028,502,54336.7株式会社ファミリーマート31,890,96742.231,657,89440.7３．本表の金額については、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な変化に細かく対応した事業年度でありました。新型コロナウイルス感染症の罹患者は社内においても散見されましたが、店舗の営業及び工場の稼働に大きな支障をきたすことなく乗り切ることができました。これは日頃の感染予防、感染拡大防止の基本対策の徹底があったからこそだと捉えております。当社は、安全・安心で美味しい商品の提供はもとより創業からの基本方針をベースとしております。そのような中、昨今の激変する時代に対応するため、店舗戦略及び商品政策の見直し、工場の生産体制の見直しによる効率化に加え、新たな取組みにもチャレンジしてまいりました。テナント事業の取組みとして売場をカテゴリーごとに明確にし、商品量のメリハリをつけるとともに新規商品開発と併せ、購買に対する選択肢を広げることで販売強化をしてまいりました。また「家呑み」需要に焦点をあて、新たに「おつまみ」となる商品カテゴリーの開発及び充実に注力いたしました。加えて、化学調味料無添加である当社オリジナルの「合わせ出汁」の開発を機に定番の「和惣菜」をリニューアルし、当該カテゴリーを大きく伸張させることができました。これらは商品力と運営力による相乗効果の現れであると評価しております。米飯カテゴリーにおいては、日本食糧新聞社主催「ファベックス惣菜・弁当グランプリ2022」“わが社自慢の惣菜・べんとう部門”において当社「プルコギキンパ」が優秀賞を受賞いたしました。業態転換後店舗で継続的に販売し試行錯誤を積み重ね、粘り強く販売した店舗運営を評価しております。業態転換後店舗においては、「納得のいく値頃感ある商品の提供（reasonable）」「季節感の提供（seasonable）」「カネ美がこだわる美味しさの提供（delicious）」のコンセプトの基、ブランド統一を推し進め、顧客ターゲットに合わせた商品ラインナップの提案とインパクトかつ値頃感のある商品を日々変化させることで飽きのこない売場展開に注力し、製造オペレーションの見直し等により運営効率の向上を図ることで、利益率の改善に努めてまいりました。洋風惣菜店舗においては、人流活性化により駅ナカ店舗・百貨店店舗は回復基調にあるものの、コロナ禍以前の状態まで回復することは困難であると捉え、前事業年度より取組んでおります単品データ分析を活かし、日々の細やかな運営に注力してまいりました。洋風惣菜店舗「eashion(イーション)」については、前事業年度よりプロジェクトを立ち上げ、姉妹ブランドとなる新たなブランドでの出店に向けて取組みをスタートさせております。既存店舗でテスト販売を行い、ディベロッパー様やお客様からご好評をいただくことができました。これにより運営オペレーションの確認と構築ができたものと捉え、新ブランドに対する手ごたえも感じております。当事業年度期首にファミリーマート向けの専用工場からテナント事業専用のセントラルキッチンに転換した袋井ファクトリーは、提供商品の集約、独自の開発、生産の安定化を軸に運営を進めてまいりました。その結果、内製強化によるアウトパックの充実により店舗オペレーションの負荷軽減と機会ロス削減に寄与し、テナント事業全体の増益に貢献したものと捉えております。外販事業においては、主要取引先である株式会社ファミリーマートでの多くの販促企画が好調に推移し、回復基調となりましたが、コロナ禍以前の水準には至っておりません。工場全体の施策として工場再編を行いました。前述の袋井ファクトリーへの転換を機に、中京エリアで他社デイリーメーカーも交え、生産品目の調整を行い、双方の効率化を図ってまいりました。その結果、既存の中京３工場でおよそ２億円の利益改善に繋げることができました。また、関東エリアにおいても中京エリア同様の再編を行うと同時に、前事業年度末よりテスト納品をしておりました新規取引先に対する納品を正式に獲得したことなどもあり、およそ３億円の利益改善に繋げることができました。また、中京圏及び関西圏の工場からユニー、ＵＤリテール店舗に加え、新たにドン・キホーテ店舗への納品を開始し、当事業年度末時点において379店舗へ納品しております。これらのことから、外販事業においては前事業年度より大幅に利益改善し、黒字転換に繋げることができたと捉えております。当社は、おにぎり・惣菜・弁当を製造販売することを生業としており、経営の基本方針のもと日々の運営に取り組んでおります。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「事業等のリスク」にも記載しておりますが、テナント事業においては店舗の出店を行っている主要な総合スーパーであるユニー株式会社及びＵＤリテール株式会社（当社のその他の関係会社であります株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社）が属する流通業界の動向及び同社の出店政策、外販事業においては製品の納品を行っている主要なコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーである株式会社ファミリーマートが属するコンビニエンス業界の動向及び同社の出店政策等があります。そのため、今後も主要取引先以外での出店や納品については出店モニタリング等も行い、臨機応変に対応していく考えであります。当社の運転資金需要の主なものは、テナント事業及び外販事業における材料費、労務費、店舗及び工場における設備等の維持管理費等であります。また、当社の事業活動における運転資金は主として自己資金により充当し、必要に応じて借入金による資金調達を実施することを基本方針としております。運転資金使途の内、設備投資資金需要としてテナント事業においては、店舗の新設及び改装並びに経常的な設備の更新等が、外販事業においては、生産体制の均一化や省人化を図るための設備の取得や更新等がそれぞれあります。