東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化や変異株による断続的な感染再拡大を繰り返しながらも、ワクチン接種等の感染拡大防止策の促進等により状況が徐々に緩和されつつありますが、新型コロナウイルス感染症による生産や物流網の混乱により原材料や資源価格が高騰し、その上ロシア・ウクライナ情勢による経済不安もあり、経済の先行きは依然として不透明感が続くと想定されます。また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2021年４月～2022年３月の新設住宅着工戸数は、持家が前年比6.9％の増加、貸家が前年比9.2％の増加、分譲住宅が前年比3.9％の増加、全体では前年比6.6％の増加と明るい兆しは見え始めっているものの、新型コロナウイルス感染症蔓延前の着工水準には戻っておらず、また、原材料の高騰など不安定な経営環境で推移しました。このような経営環境のもと、当社グループでは、主力製品のマンション向け床板用のパーティクルボード（以下ＰＢという）の販売をさらに推進させるとともに、長尺構造用パネル用ＰＢ「壁武者」等を市場へ投入し売上増を目指すべく営業を展開するとともに開発の強化と、製造経費の削減を行ってまいりました。当連結会計年度の業績は、売上高は7,565,844千円（前年同期比4.9％増）、営業損失は938,344千円（前年同期は、2,536,034千円の損失）、経常損失914,300千円（前年同期は、2,310,837千円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、1,223,895千円（前年同期は、1,558,504千円の損失）となりました。なお、当社グループは木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。②財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末における資産の残高は13,436,328千円となり、前連結会計年度末に比べ1,745,048千円減少いたしました。受取手形及び売掛金が293,972千円増加、現金及び預金が283,713千円増加したものの、未収還付法人税等が1,079,029千円減少、有形固定資産が主として減価償却費により910,928千円減少、敷金及び保証金が199,150千円減少したことが主たる要因であります。（負債の部）当連結会計年度末における負債の残高は9,964,068千円となり、前連結会計年度末に比べ611,365千円減少いたしました。支払手形及び買掛金が227,801千円増加したものの、長期借入金が480,856千円減少、資産除去債務が154,166千円減少したことが主たる要因であります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産の残高は3,472,260千円となり、前連結会計年度末に比べ1,133,683千円減少いたしました。親会社株主に帰属する当期純損失1,223,895千円の計上が主たる要因であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動において1,199,595千円の資金が増加し、投資活動において463,944千円の資金が減少し、財務活動において451,937千円の資金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ283,713千円増加し、当連結会計年度末には1,789,340千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は1,199,595千円（前年同期は1,846,127千円の減少）となりました。税金等調整前当期純損失1,064,175千円、売上債権の増加293,972千円による資金の減少に対し、減価償却費1,340,504千円、法人税等の還付額1,080,024千円、仕入債務の増加227,801千円、助成金受取額202,635千円により資金が増加したことが主たる要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は463,944千円（前年同期は489,356千円の減少）となりました。主として、敷金及び保証金の回収による収入205,394千円、有形固定資産の取得による支出721,867千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は451,937千円（前年同期は85,345千円の減少）となりました。これは主として、短期借入金の返済による支出42,961千円及び長期借入金の返済による支出403,076千円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況(1)生産実績当社グループでは木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、記載を省略しております。セグメントの名称第77期（自2021年４月１日至2022年３月31日）生産高（千円）前年同期比（％）木材環境ソリューション事業5,022,98095.1合計5,022,98095.1(注)１．金額は、製造原価によっております。(2)受注実績当社グループは、概ね見込生産を行っておりますので受注実績につきましては、記載を省略しております。(3)販売実績当社グループでは木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、記載を省略しております。セグメントの名称第77期（自2021年４月１日至2022年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）木材環境ソリューション事業7,184,202105.2合計7,184,202105.2(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先第76期(自2020年４月１日至2021年３月31日)第77期(自2021年４月１日至2022年３月31日)販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）ＳＭＢ建材株式会社1,514,32221.01,227,92616.2伊藤忠建材株式会社1,025,01414.21,009,10613.3双日建材株式会社698,4289.7848,24311.2(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際して、資産・負債の金額及び偶発債務等の注記事項の開示並びに会計期間における収益・費用の金額に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析財政状態の分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。(b)経営成績の分析経営成績の分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。(c)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(d)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(e)資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要は主として、製造費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、佐倉工場の建築及び新木場リサイクリング工場の改修にともなう設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は7,482,798千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,789,340千円となっております。(f)経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、日本の総人口の減少と低出生率を鑑みると、新設住宅着工戸数が大幅に上昇する可能性は少ないと判断しております。また新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシア・ウクライナ情勢などによる経済不安の影響により、更に新設住宅着工戸数が減少したときに備え、今期においても生産調整や損益分岐点を下げるように努め、利益を計上できる体制を構築するよう心掛けております。