株式会社ハイマックス
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、経済社会活動の段階的引き上げに伴い、緩やかながらも持ち直しの動きがみられました。しかしながら、資源価格の高止まりや部品・半導体供給の停滞、急激な円安に加え、地政学的リスクが高まるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況となりました。情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により抑制されていたユーザー企業のIT投資需要が回復し、特に主力の受注ソフトウェアの売上高につきましては、既存システムの更新・刷新需要のほか、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展などにより案件数は増加し堅調に拡大いたしました。このような経営環境の下、当社グループは、「中長期経営計画Ｃ42022」の経営戦略に基づき、重点顧客を中心に将来の受注拡大を見越した新規案件への参入及び業務知識と技術力を活かした担当業務領域の拡大に注力いたしました。また、DX案件につきましては、デジタル技術を活用してユーザー企業のビジネスの創出をともに推進する案件を積極的に受注したほか、企業向けの業務自動化サービスの提供に注力いたしました。加えて、プロジェクトリーダー(PL)の育成、開発プロセス管理や問題解決力の向上を軸に、人的資本への投資を継続いたしました。なお、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されていない期間においても、引き続き社内におけるテレワーク実施率目標を定めるなど、当社グループ社員をはじめ事業関係者の健康と安全確保を最優先に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は16,681百万円（前期比8.1％増）となりました。利益面では、プロジェクト管理向上に伴う採算性の向上などにより、営業利益は1,716百万円（同25.5％増）、経常利益は1,719百万円（同25.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,213百万円（同29.5％増）となりました。当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、クレジット及び流通並びにその他の陸運業界向け案件が拡大したことなどにより、6,657百万円（前期比7.8％増）と増加に転じました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、銀行及び流通並びにその他の警備業界向け案件を中心に、継続受注に注力したことなどにより、10,024百万円（同8.3％増）となりました。当連結会計年度の業種別売上高は、(2）生産、受注及び販売の実績③販売実績に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、6,236百万円と前連結会計年度末（5,711百万円）より524百万円増加しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、948百万円（前連結会計年度1,077百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,719百万円などによる資金増加から、法人税等の支払額△536百万円などによる資金減少があった結果であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、△76百万円（前連結会計年度△38百万円）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出△46百万円などがあった結果であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、△347百万円（前連結会計年度△437百万円）となりました。これは、配当金の支払額△348百万円などによる結果であります。(2）生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の実績を示すと、次のとおりであります。①生産実績（単位：百万円）サービス分野別当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）対前年同期増減率（％）システム・ソリューションサービス6,6218.2システム・メンテナンスサービス10,1158.7合計16,7358.5②受注実績（単位：百万円）サービス分野別当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）受注高対前年同期増減率（％）受注残高対前年同期増減率（％）システム・ソリューションサービス7,00522.91,16242.7システム・メンテナンスサービス10,57215.01,81843.2合計17,57718.02,98043.0（注）１．受注高は「顧客契約管理規則」に基づき個別契約の締結時に計上しております。２．受注高については、前連結会計年度まで、個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領したときをもって計上しておりましたが、当連結会計年度より、個別契約の締結時に計上することに変更いたしました。対前年同期増減率につきましては、変更後の計上基準により算定した前連結会計年度数値に基づき算定しております。③販売実績（単位：百万円）サービス分野別当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）対前年同期増減率（％）システム・ソリューションサービス6,6577.8システム・メンテナンスサービス10,0248.3合計16,6818.1（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。（単位：百万円）相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額割合（％）金額割合（％）株式会社野村総合研究所5,39234.96,24837.5また、業種別販売実績は次のとおりであります。（単位：百万円）業種別当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）対前年同期増減率（％）金融銀行2,3597.6証券47411.6保険5,7680.5クレジット2,9337.9金融小計11,5344.1非金融公共818△23.7流通1,10242.4その他3,22628.6非金融小計5,14618.2合計16,6818.1(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は10,286百万円となり、前連結会計年度末（8,789百万円）と比較して1,497百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が1,024百万円増加したことであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は1,970百万円となり、前連結会計年度末（2,428百万円）と比較して457百万円減少いたしました。主な要因は、長期定期預金の流動資産への振替を行ったことにより、投資その他の資産合計が415百万円減少したことであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は2,436百万円となり、前連結会計年度末（2,305百万円）と比較して132百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が146百万円、賞与引当金が89百万円、それぞれ増加したことであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は311百万円となり、前連結会計年度末（297百万円）と比較して14百万円増加いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債が14百万円増加したことであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は9,510百万円となり、前連結会計年度末（8,615百万円）と比較して894百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,213百万円を計上した一方、剰余金の配当348百万円の支払により利益剰余金が865百万円増加したことであります。ｂ．当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）当社グループの当連結会計年度の売上高は16,681百万円となり、前連結会計年度（15,431百万円）と比べ1,249百万円増加（前期比8.1％増）となりました。現「中長期経営計画Ｃ42022」において、業種別では非金融分野、顧客別ではエンドユーザーの売上高構成比率がそれぞれ30％超まで高める計画であります。これまで、金融分野とSierとの取引に偏っていた売上高構成比率を他方面に拡げることにより、より力強いポートフォリオを構築し、安定した事業の成長に繋げていくことを目的としたものであり、既に両目標とも、達成いたしました。引き続き、当水準の維持・向上に努めてまいります。非金融業界向けの売上高は、流通及びその他の陸運業界向け案件に参入するなど拡大いたしました。売上高構成比は30.9％と前連結会計年度に比べ2.7ポイント向上いたしました。一方、エンドユーザー向けの売上高は、空運業界向けの案件が一部収束するなど減少いたしました。売上構成比は30.5％と前連結会計年度に比べ2.9ポイント低下いたしました。（営業利益）営業利益は、1,716百万円となり、前連結会計年度（1,367百万円）と比べ349百万円増加（前期比25.5％増）となりました。主な利益の増加要因としては、増収による売上総利益の増加で241百万円、プロジェクト管理の向上に伴う生産性の向上で83百万円であります。なお、売上高営業利益率は10.3％となり、前連結会計年度に比べ1.4ポイント向上いたしました。（営業外損益）営業外収益は７百万円となり、前連結会計年度（９百万円）と比べ２百万円減少（前期比25.0％減）となりました。営業外費用は４百万円となり、前連結会計年度（７百万円）と比べ３百万円減少（同46.8％減）となりました。（経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）経常利益は1,719百万円となり、前連結会計年度（1,369百万円）と比べ350百万円増加（前期比25.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,213百万円となり、前連結会計年度（937百万円）と比較して276百万円増加（同29.5％増）となりました。現中長期経営計画における主な指標の推移は、次のとおりであります。2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月連結売上高（百万円）13,49314,83415,34215,43116,681連結営業利益（百万円）9819861,0121,3671,716連結売上高営業利益率（％）7.36.66.68.910.3ROE（％）9.69.88.811.213.4非金融向け連結売上高比率（％）26.829.029.728.230.9エンドユーザー向け連結売上高比率（％）25.524.927.433.430.5ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性については無借金経営を継続しており、運転資金を内部資金により充当しております。当社グループは多額な設備投資を必要としない業種であり、現時点では借入をする必要がない状態であります。一方、今後の事業拡大のためパートナー企業の技術者の安定確保・促進に向けて一定の資金を確保する必要があることに加えて、当社グループ「中長期経営計画Ｃ42022」の達成に向けた関連投資を行ってまいります。特に当社を取り巻く環境といたしましては、業界全体として深刻な技術者不足となっており、新卒及び即戦力となるキャリア技術者を積極的に採用していくとともに、基本戦略であります「事業規模拡大に向けた資本提携やＭ＆Ａの遂行」を通じて、当社グループの成長・技術者の確保を図りたい考えであります。そのためには多額な資金が必要となりますので、安定した経営を営んでいくうえで内部留保を厚くしてまいります。