株式会社アサックス
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式に変更しております。これに伴い、前事業年度に係る数値については、遡及適用した後の数値で比較分析を行っております。当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数増加により経済活動の制限が長期化しておりましたが、ワクチン接種等の各種対応策が進んだことにより回復の兆しが見えてきました。一方、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの高まり及び円安による物価上昇が懸念されており、今後の景気の下振れリスクとして注視していく必要があります。不動産金融市場においては、前述のリスクによる影響は限定的であり、都心近郊における住宅地・商業地の地価に大きな変動は見られないものの、今後の不動産の流動性や不動産価格の動向については留意する必要があります。このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました。その結果、当事業年度末における営業貸付金残高は、前事業年度末の72,205,083千円から6,019,389千円（8.3％）増加の78,224,473千円となりました。当事業年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりです。イ．財政状態(a）資産の部流動資産当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の78,160,452千円から4,806,128千円（6.1％）増加の82,966,581千円となりました。これは主として現金及び預金が1,984,169千円（35.3％）の減少となったものの、営業貸付金が6,019,389千円（8.3％）の増加となったことに加え、その他に含まれる関係会社貸付金が増加したこと等によるものです。固定資産当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の666,308千円から84,846千円（12.7％）増加の751,155千円となりました。これは主として、減価償却による減少があったものの、サーバの入れ替えや店舗移転等に伴う有形固定資産及び無形固定資産の取得による増加があったこと並びに投資その他の資産のその他に含まれる保証金が増加したこと等によるものです。(b）負債の部流動負債当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の13,791,149千円から229,587千円（1.7％）減少の13,561,561千円となりました。これは主として未払法人税等が237,778千円（27.4％）の減少となったこと等によるものです。固定負債当事業年度末における固定負債は、前事業年度末の25,555,671千円から3,175,123千円（12.4％）増加の28,730,794千円となりました。これは主として、長期借入金が3,130,974千円（12.8％）の増加となったこと等によるものです。(c）純資産の部配当金の支払い593,568千円があった一方、当期純利益を2,539,008千円計上したことにより、利益剰余金が前事業年度比1,945,440千円（5.2％）の増加となり、当事業年度末における純資産は、前事業年度末の39,479,941千円から1,945,440千円（4.9％）増加の41,425,381千円となりました。なお、自己資本比率は49.5％（前事業年度末は50.1％）となりました。ロ．経営成績(a）営業収益営業貸付金利息は、平均貸出利率の低下傾向が続いていること及び前事業年度に延滞債権の解消による利息収入の計上があったこと等が主因となり、前事業年度比466,910千円（10.1％）の減少となりました。その他の営業収益は、期中貸付額の増加等に伴い、手数料収入が前事業年度比244,069千円（33.8％）の増加となったこと等により、前事業年度比279,825千円（22.6％）の増加となりました。以上により、当事業年度における営業収益は前事業年度比187,085千円（3.2％）減少の5,651,716千円となりました。(b）営業費用金融費用は、資金調達に係る手数料の計上があったこと等により、前事業年度比73,450千円（27.3％）の増加となりました。売上原価は、当事業年度において計上するものがなく、前事業年度比26,257千円（100.0％）の減少となりました。その他の営業費用は、前事業年度比14,604千円（1.0％）の増加となりました。以上により、当事業年度における営業費用は前事業年度比61,798千円（3.6％）増加の1,786,078千円となりました。(c）営業利益前述のとおり、当事業年度における営業収益が前事業年度比187,085千円（3.2％）の減少、営業費用が前事業年度比61,798千円（3.6％）の増加となったことから、営業利益は前事業年度の4,114,521千円に比べて248,883千円（6.0％）減少の3,865,637千円となりました。(d）経常利益営業外収益、営業外費用ともに経常利益に大きな影響を与えるものはなく、経常利益は前事業年度の4,115,950千円に比べて248,499千円（6.0％）減少の3,867,450千円となりました。(e）特別利益、特別損失特別利益は、前事業年度、当事業年度ともに計上するものはありませんでした。特別損失は、当事業年度において計上するものはなく、前事業年度比1,500千円（100.0％）の減少となりました。(f）当期純利益法人税等合計は、前事業年度比104,247千円（7.3％）の減少となり、当事業年度における当期純利益は、前事業年度の2,681,760千円に比べて142,752千円（5.3％）減少の2,539,008千円となりました。なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて1,984,169千円減少し、3,632,569千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは3,715,661千円の支出（前年同期は、3,009,367千円の収入）となりました。これは主として、税引前当期純利益3,867,450千円による収入等があったものの、営業貸付金の増加額6,019,389千円による支出に加え、法人税等の支払額1,560,811千円による支出を計上したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは799,315千円の支出（前年同期は、31,315千円の支出）となりました。これは主として、関係会社貸付金の純増加額760,000千円による支出に加え、サーバの入れ替えや店舗移転に伴う有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出並びに敷金の差入による支出を計上したこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは2,530,807千円の収入（前年同期は、65,497千円の支出）となりました。これは、配当金の支払額591,795千円による支出があったものの、長期借入金の純増加額3,122,602千円による収入があったことによるものです。③特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況は次のとおりです。イ．貸付金種別残高内訳貸付種別当事業年度（2022年３月31日）件数残高（千円）平均約定利率（％）構成割合（％）構成割合（％）消費者向無担保（住宅向を除く）－－－－－有担保（住宅向を除く）2,18341.520,860,56826.75.53住宅向1212.31,520,9741.95.24計2,30443.822,381,54328.65.51事業者向計2,96056.255,842,92971.44.97合計5,264100.078,224,473100.05.20（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。ロ．調達別内訳借入先等当事業年度（2022年３月31日）残高（千円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入40,304,9840.67その他－－社債・ＣＰ－－合計40,304,9840.67自己資本42,692,846－資本金・出資額2,307,848－（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む。）の合計額を加えた額です。ハ．業種別貸付金残高内訳業種別当事業年度（2022年３月31日）先数残高（千円）構成割合（％）構成割合（％）製造業681.91,450,6871.9建設業1183.42,304,1083.0電気・ガス・熱供給・水道業－－－－運輸・通信業712.01,255,5311.6卸売・小売業、飲食店2587.35,975,8867.6金融・保険業150.4302,6180.4不動産業1835.211,494,79214.7不動産賃貸業39311.217,005,15521.7サービス業35810.26,838,5368.7個人1,66547.322,381,54328.6その他38911.19,215,61211.8合計3,518100.078,224,473100.0（注）先数は顧客数で表示いたしております。ニ．担保別貸付金残高内訳受入担保の種類当事業年度（2022年３月31日）残高（千円）構成割合（％）有価証券－－うち株式－－債権－－うち預金－－商品－－不動産78,224,473100.0財団－－その他－－計78,224,473100.0保証－－無担保－－合計78,224,473100.0ホ．期間別貸付金残高内訳期間別当事業年度（2022年３月31日）件数残高（千円）構成割合（％）構成割合（％）１年以下1202.34,353,2915.6１年超５年以下1,85035.135,707,60945.7５年超10年以下2,24942.729,717,41138.010年超15年以下77814.86,352,8138.115年超20年以下2264.31,191,8381.520年超25年以下330.6179,0540.225年超80.2722,4540.9合計5,264100.078,224,473100.0１件当たり平均期間5.3年（注)１．件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。２．期間は約定期間によっております。④営業の実績イ．営業収益の実績当事業年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）不動産担保ローン事業（千円）5,651,716△3.2報告セグメント計（千円）5,651,716△3.2合計（千円）5,651,716△3.2ロ．営業貸付金増減額及び残高区分前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）金額（千円）期首残高72,267,41972,205,083期中貸付額30,802,06634,478,227期中回収額30,864,40128,458,837破産更生債権等振替額－－貸倒償却額－－期末残高72,205,08378,224,473平均貸付金残高71,086,85673,917,958ハ．営業貸付金残高の内訳利率別貸付金残高内訳利率別前事業年度（2021年３月31日）当事業年度（2022年３月31日）件数残高（千円）件数残高（千円）構成割合（％）構成割合（％）構成割合（％）構成割合（％）0.0％超4.0％以下1322.510,395,25314.41793.413,923,16617.84.0％超5.0％以下71713.319,890,53627.61,04119.827,891,37435.75.0％超6.0％以下1,74432.422,880,02431.71,85135.222,148,80928.36.0％超7.0％以下1,22822.811,537,74516.099818.98,773,01811.27.0％超8.0％以下1,44526.87,108,9059.81,11621.25,256,6446.78.0％超9.0％以下1142.1385,1120.5771.5230,0770.39.0％超10.0％以下60.17,5050.020.01,3820.0合計5,386100.072,205,083100.05,264100.078,224,473100.0（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。ニ．調達実績借入先別内訳借入先別前事業年度（2021年３月31日）当事業年度（2022年３月31日）調達額（千円）返済額（千円）期末残高（千円）調達額（千円）返済額（千円）期末残高（千円）都市銀行4,290,0003,363,6847,391,6803,290,0002,603,4788,078,202地方銀行9,520,0007,761,15122,248,8457,350,0007,907,06321,691,782信託銀行300,000685,120875,190300,000460,190715,000その他銀行1,500,0002,275,0005,475,0002,300,0002,125,0005,650,000保険会社－160,000155,000－110,00045,000事業会社－569,6681,036,666500,000411,6661,125,000証券化借入金－368,000－3,000,000－3,000,000合計15,610,00015,182,62437,182,38116,740,00013,617,39740,304,984(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。従いまして、将来に関する事項には不確実性が内在している、或いはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますのでご留意ください。①財政状態及び経営成績の分析財政状態及び経営成績の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。②経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりです。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５[経理の状況]１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。④資本の財源及び資金の流動性当社の営業活動における資金需要の主なものは営業貸付金を中心としたものであり、当該資金需要については、自己資金及び金融機関からの借入れにより必要資金を調達しております。また、当社では、貸付予定等を勘案した資金管理を日々行っており、手許流動性と有利子負債との適正バランスを考えながら、資金の効率化を図っております。なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。