協栄産業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、「エレクトロニクス分野を通して高い品質と優れた技術に基づいた価値ある製品・サービス・情報を提供することにより夢とゆとりのある社会の実現に貢献します」という当社の経営理念のもと自動車、家電、産業機など様々な電子製品に搭載されるエレクトロニクス部品の取り扱いとともに製造業向けに各種メカトロニクス装置や関連システムをトータルに提供する技術商社機能、高品質で優れた技術力に基づき、お客様のニーズに合わせ各種のシステム・ソフトウェアを開発し提供するシステムインテグレーター機能、並びにエレクトロニクス製品に欠かせないプリント配線板を生産するエレクトロニクス部品メーカーの３つの機能を柱として事業展開を図っております。今後とも先端技術の分野で、創造的な製品やサービスを提供し、企業としての成長・発展を維持していく方針です。また、企業経営においては、常に株主に対する利益還元を念頭におきながら安定利益の確保に努め、同時に、全てのステークホルダーとの相互の信頼関係や、社会全体に対する貢献を大切にしてまいります。（2）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数の増加と減少に合わせて、経済活動の制限と緩和が繰り返されるなか、ワクチン接種が進展したことにより、個人消費は持ち直しの動きが見られましたが、年明けからのオミクロン株の感染急拡大により、多くの地域でまん延防止等重点措置の適用によって、個人消費が再び悪化し始めました。企業においては、半導体など部品不足による自動車の生産制約が徐々に解消に向かいましたが、資源価格上昇による部材の高騰や入手難が続いております。一方、設備投資は、業績改善を背景に企業の設備投資意欲は底堅さを維持しており、情報化投資やEコマースの拡大を背景とした先進物流施設などの建設投資、脱炭素に向けた環境対応投資、第５世代移動通信（5G）向けの半導体製造装置向けが下支えとなり、ペースは鈍いながらも緩やかな持ち直しとなり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外においては、中国は新型コロナウイルス感染症再拡大の影響のほか、電力不足も景気の抑制要因となりましたが、各国で厳格な感染抑制措置が徐々に緩和されたこともあり、景気回復の勢いは鈍化しつつも回復傾向で推移いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢など地政学リスクが、資源価格の更なる上昇や金融市場の混乱を招く恐れがあるほか、自動車の生産制約の一段の深刻化や長期化が懸念されるなど、世界経済の先行きは極めて不透明な状況が続いております。足元では斯かる不透明感の強い状況にありますが、当社事業の主たる市場動向は以下のとおりであります。当社グループの主要顧客であるエレクトロニクス業界では、車載部品の電装化並びに電気自動車へのシフトが引き続き進むことが見込まれる自動車関連、第５世代移動通信（5G）のサービス開始が本格化する通信関連などにより更なる市場拡大が見込まれます。FA機器、メカトロニクス装置並びに関連するシステム開発の市場においては、省人化ニーズやメカトロニクス装置をネットワークに接続するIoTの普及などから積極的な設備投資が期待されます。また、省人化ニーズが益々高まるとともにデータ連携に基づく生産性の向上などを可能にするロボティクスの隆盛が今後は更に加速すると思われ、ハードウェアの販売に留まらず倉庫や工場全体の管理を可能にするシステム化のニーズが拡大をしていくとともに3Dデータから造形物を3Dプリンタで出力する造形サービスのニーズも高まるものと期待されます。当社グループのシステム開発業務の主要顧客である電力関連業界は、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー利用が一段と促進されることにより、新たなシステム開発の需要が見込まれるものと期待されます。また、建築積算ソフトの主要顧客である、建設関連市場においては、これまで設計や施工の段階で様々なソフトウェアで分断されていた情報が統合共有され、コスト削減、リスク低減、スピードアップなどを実現するBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）が普及することにより、当社が得意とするBIMに対応した当社オリジナルパッケージソフトのBIM対応建築積算システム「FKS2.0」及び、見積書作成システム「KYOEICOMPASS2.0」の販売拡大が期待されます。（3）経営環境を踏まえた取り組み当社では、強みとする「アナログ＆パワー半導体」を更に強固なものとするべく、三菱電機株式会社製半導体を始めとした幅広い内外商材を取り扱う営業・技術両面での体制を整え、車載部品の電装化並びに電気自動車へのシフトが引き続き進むことが見込まれる自動車関連、第５世代移動通信（5G）のサービス開始が本格化する通信関連並びに従来に比べて電力変換損失を大きく低減できることから、電気自動車や産業機器、民生用小型電源機器などの用途への搭載が期待される株式会社FLOSFIA製GaO®パワーデバイスなどによる半導体デバイス事業の市場拡大を捉えた商機拡大に取り組んでおります。また、アナログ技術者不足により益々需要が高まるパワーデバイス向けの開発や車載向けテスト案件の開発に対応するため、マイコン開発技術者にアナログ・デジタル技術を習得させるなど技術力の水平展開によるハイブリット技術者の育成に取り組んでおります。省人化ニーズやメカトロニクス装置同士をネットワークに接続するIoTの普及などからFA機器、メカトロニクス装置並びに関連するシステム開発などへの積極的な設備投資が期待される状況のもと、「モノからコトへ」の実現に向けて、主要な仕入先である三菱電機株式会社との密接な連携や、協力会社との協働と当社SEのシステム開発力を融合させて商機発掘、拡大に努めております。省人化ニーズの高まりからロボティクスの隆盛が期待される状況においては、工場以外にも、近時、設備投資需要が旺盛な物流倉庫業をターゲットにしたソリューション営業の体制を強化している他、黎明期から取り扱いを開始していた3Dプリンタ事業も装置販売に留まらず、移転を機に新たに拡張したテクニカルセンター（K-3TC）において、造形サービス、保守サービスなどを含めた多面的な事業化を図るなど、新規事業の拡大、構築へも積極的に取り組んでおります。建築積算パッケージソフトにおいては、積算見積りから維持管理までを3次元モデルに建物の属性情報をひも付けたBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を活用することで連携させる建設DXの実現に向け、BIMに対応した当社オリジナルパッケージソフトのBIM対応建築積算システム「FKS2.0」及び、見積書作成システム「KYOEICOMPASS2.0」を開発し、BIM普及に取り組んでおります。また、事業本部とは独立をしたビジネスイノベーション室は、市場の拡大が見込まれるインフラ点検市場において、ロボットを活用した画像解析サービス、補修見積、点検業務補修等での事業化を始め、神戸市や裾野市などの地方自治体の実証実験に参加し、地域や行政が抱える課題解決に取り組み、次世代へ向けた事業創造や新規事業発掘、地域社会の発展に向けた取り組みを行っております。更に2022年４月より、西日本地区において商圏、ビジネスルートの拡大を図り、営業力を強化するため、上記事業本部所管事業の枠に囚われない本部横断的なビジネス展開を通じて、シナジー活動を促進する取り組みとして大阪営業本部を新設し、事業活動をスタートします。（4）目標とする経営指標当社グループでは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため事業効率を重視し、営業利益率３％の早期達成をはかり、さらなる利益率の向上及び株主価値の最大化を図ってまいります。（5）優先的に対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、グローバル化による競争の激化に加え、技術革新の進展により新たな競争機会が増えるとともに省人化ニーズやIoTの普及などから新たな商機が幅広い領域で見込まれるなど大きく変化しております。このような環境のもと、当社といたしましても事業環境の変化に対応するためには、収益構造の改善や新規事業への取り組み体制の強化を行い、経営基盤の安定強化を図る必要があると捉えており、以下の項目を対処すべき経営課題と認識しております。①収益力を強化するために・ロボティクスビジネスなどの新事業・新分野の更なる開拓を図る・先進先端技術への取り組みや、成長事業へ積極的に資源投入を図る・海外事業推進とエンジニアリングサービス強化のためのアライアンス戦略を強化する・自社ブランド製品の開発、販売を強化するとともに、それを支える品質管理体制の強化を図る・主要仕入先・取引先との連携強化を図る・システム投資や業務プロセスの見直しにより間接経費の削減を図る②お客様にとってのNo.1パートナー企業グループとなるために・取扱商品の幅を広げるとともに、当社のICT技術と組み合わせることにより、お客様にとって付加価値の高い各種製品、サービス、ソリューション、ビジネスモデルの提供を図る・Only1技術を探求し、お客様の事業発展に貢献する③技術力の強化と人材育成のために・業務に必要な商品、技術、各種制度及び語学などの知識を深め、グローバルな視野を持ち、自律的に行動できる人材を育成するとともに社内ローテーションを活発化させて、より幅広い視座での発想を促す。また、人材の多様化や専門性の高い人材を外部からも積極的に採用する④企業基盤の整備と改革のために・事業環境の変化に即応した組織機構・人事制度の改革を図る・従業員満足度を向上させて従業員の士気向上を図る・効率的に資産を活用し、財務内容の健全化を図る・テレワーク等の新たな働き方を円滑に実施する制度やITインフラの整備を図る⑤コーポレートガバナンスを強化するために・企業の持続的成長・発展のための重要なテーマであるESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを重視しながら経営の根幹をなすCSR活動を推進するとともに内部統制システムの整備充実を図り、コンプライアンス意識の浸透を徹底する（6）中長期的な会社の経営戦略と見通しわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染対策が社会に浸透し、徐々にコロナショック前の環境を取り戻しはじめ、アフターコロナ期への移行に動き出し、景気は、持ち直しの動きが続くものと予想されます。一方、米国における金融引き締めが、新興国での通貨安や株安に繋がり国際金融市場が混乱するリスクやウクライナ情勢により、資源価格の更なる高騰や半導体の生産に必要な材料の入手が困難になることで、自動車等の生産制約の一段の深刻化や機械装置等の生産遅延や部材等の価格高騰等が長期化し、常態化することで、景気の下押し圧力を排除できないリスクを内包する経済状況が続くことも考えられます。これにより当社グループの業績に影響を与える懸念がありますが、引き続き、お取引先との情報連携を密にし、旺盛な需要にお応えしていくため、次期業績への影響を最小化するべく、グループ一丸となり必要な対策を講じてまいります。このような状況のもとではありますが、当社では、外部環境の変化に左右されずに、確立したテクノロジーを持った競争力を有するグループ経営の実現に向け、お客様にとって付加価値の高い各種製品、サービス、ソリューション、ビジネスモデルの提供を行うため以下の施策に取り組んでまいります。コンポーネントソリューション事業本部（ＣＳ事本）は、三菱電機株式会社のパワー半導体、他の内外メーカーの半導体デバイスの販売活動を核とする半導体デバイス事業を中心に、プリント配線板事業、IC設計＆ソフト開発事業を組織的に統合することで、付加価値の向上、シナジー効果の極大化に取り組んでおります。また、ソフト開発面では、R&amp;D事業部において、これらの取り組みによる成果を早期に実現するため、IC設計の強みである「アナログ＆パワー半導体」とソフト開発の強みである「デジタル(マイコン)」の技術をさらに高め、相互に業務範囲を拡大し、ビジネスの最大化を図るとともに、アナログIC開発と組込みソフト開発の受託事業の推進及びICのターンキービジネスの早期立上げに取り組んでおります。さらに、プリント配線板事業においては、生産子会社の工場を集約したことにより効率化を図ります。このような取り組みを通じてＣＳ事本として、車載・通信・インバータなどの成長分野をターゲットとし、部品販売に留まることなく当社の技術力を活かしてソリューションビジネスを強化し、収益基盤の安定化を図ってまいります。加えて、モノづくり分野に留まらず、各事業を横断した品質管理体制を構築し、従来の品質管理体制より権限を強化した品質管理室を設置し、お客様に安定した品質サービスの提供に努めます。トータルソリューション事業本部（ＴＳ事本）は、FAシステム事業を基幹事業とし、自動化・見える化・省力化ソリューションで製造業のお客様にサービス化（IoT化）までを提供する「システム＆エンジニアリング体制」を強みに、「モノからコトへ」の価値提案ビジネスに取り組んでおります。また、これらの取り組みによる成果を早期に実現するため、三菱電機株式会社製品を中心にしたFAシステム機器、メカトロニクス製品の販売及び斯かる機器・製品に関するシステムの構築、各種システム・ソフトウェアの開発・販売等といった既存事業の維持拡大に加えて、当社の保有技術の融合により、変化する市場やお客様ニーズに最適なサービスを提案、提供するトータルソリューション事業の拡大を進めております。また、最近の省人化ニーズの高まりからニーズが拡大、多様化しているロボット、IoT等を活用して物流倉庫業界へのソリューション提案に引き続き注力をしてまいります。更に、従来の受注ソリューションに加え、受注業務統合サービス「DICE」の販売開始、3Dプリンタによる造形サービスや保守ビジネスなど、各事業におけるストックビジネスの強化とともに、建築積算パッケージソフトにおいては、積算見積りから維持管理までを３次元モデルに建物の属性情報をひも付けたBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を活用することで連携させる建設DXの実現に向け、BIMに対応した当社オリジナルパッケージソフトのBIM対応建築積算システム「FKS2.0」及び、見積書作成システム「KYOEICOMPASS2.0」の販売を開始し、BIM普及に取り組み、収益基盤の安定化を図ります。加えて2022年4月より、西日本地区において商圏、ビジネスルートの拡大を図り、営業力を強化するため、上記事業本部所管事業の枠に囚われない本部横断的なビジネス展開を通じて、シナジー活動を促進する取り組みとして大阪営業本部を新設し、事業活動をスタートします。以上のような事業本部の取り組みに加えて、企画・管理機能をコーポレート本部に集約したことにより、定型業務、データ集計業務、人事庶務業務、債権債務管理業務を新設した事務センターで一括して処理し、業務効率化を図るとともに、システム化に対する投資促進を図り、グループ全体の改革に取り組んでまいります。以上により、通期の連結業績予想は、売上高560億円（前期比1.7％減）、営業利益11億円（前期比20.7％減）、経常利益10億５千万円（前期比24.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益８億５千万円（前期比58.7％減）を見込んでおります。また、2023年３月期の配当予想につきましては、１株当たり60円（中間30円、期末30円）を見込んでおります。