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株式会社ラストワンマイル
有価証券報告書－第10期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱ラストワンマイルHTBエナジー㈱日本新電力2018年５月１日自2018年５月１日至2021年４月30日(１年自動更新)契約の取次㈱ラストワンマイル㈱ファミリーネット・ジャパン日本新ガス2019年９月11日自2019年９月11日至2022年８月31日(１年自動更新)契約の取次㈱ラストワンマイルプレミアムウォーター㈱日本宅配水2019年４月１日自2019年４月１日至2021年３月31日(１年自動更新)宅配水のOEM製造㈱ラストワンマイル東日本電信電話㈱日本光コラボレーションモデル2016年２月17日自2016年２月17日至期間の定めなし契約の取次㈱ラストワンマイル㈱Twelve日本クラウドWi-Fi2020年４月１日自2020年４月１日至2021年３月31日(１年自動更新)契約の取次
テクノアルファ株式会社
有価証券報告書－第32期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

２【沿革】年月概要1989年12月半導体装置、電子材料の輸入販売及びバネ製造機械の輸出を目的として、イギリスDodwell&amp;Co.,Ltd.よりハイテク部門の営業譲渡を受け、テクノアルファ株式会社を東京都港区に設立1990年１月アメリカOrthodyneElectronicsCorp.(現Kulicke&amp;SoffaPte,Ltd.)とウェッジワイヤボンダーの日本国内における独占販売代理店契約を締結し、ワイヤボンダーの販売を開始1995年11月本社移転(東京都品川区西五反田二丁目27番)1997年８月アメリカDeweylToolCompany,Inc.と販売代理店契約を締結し、ワイヤボンダー用のツールの販売を開始1998年12月インチケープマシナリー株式会社より救命ボート(株式会社ニシエフ製)、ダビットの販売部門の営業譲渡を受ける2000年10月アメリカAdvancedIntegratedTechnologies,Inc.と販売代理店契約を締結し、電極の販売を開始2001年12月本社内に半導体製造装置、電子材料に関する顧客向けデモンストレーション・トレーニングを目的とした接合技術センターを開設2002年５月半導体製造装置のアフターサービス強化のため、愛知県刈谷市に名古屋テクニカル・サービスセンターを設置2002年10月アメリカNewLogicResearch,Inc.と日本における振動膜式フィルターの販売代理店契約を締結2003年３月ＩＳＯ９００１を取得2003年10月国立大学法人静岡大学との産学協同による半導体関連装置であるマイクロ波プラズマ処理装置の商品化を開始2004年９月自社ブランド卓上型フリップチップ・ダイボンダーの販売を開始2005年１月フランスTAMIIndustriesSAと日本国内における独占販売代理店契約を締結し、セラミック膜の販売を開始2005年11月ドイツDienerElectricGmbHと販売代理店契約を締結し、半導体関連装置である大気圧プラズマ処理装置の販売を開始2007年10月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場2009年５月液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ関連の製造装置及び材料を仕入・輸出する株式会社コムテックを子会社化2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)に株式を上場2011年５月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に市場区分を変更2011年９月電子機器(テスター)の製造・販売並びにコンピューター・プログラムの開発・販売を行う株式会社ペリテックを子会社化(現連結子会社)2011年12月連結子会社である株式会社コムテックを吸収合併2012年１月株式会社ペリテック(連結子会社)が、株式会社日立ディスプレイズよりＥＭＩテスタ事業を譲受2012年５月メーカー機能の拡充を目的として、神奈川県大和市に神奈川事業所（現「神奈川エンジニアリングセンター」）を開設2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場2014年１月理化学機器分野の研究開発、製造、販売等を行う株式会社ケーワイエーテクノロジーズを子会社化2019年３月連結子会社である株式会社ケーワイエーテクノロジーズを吸収合併
テクノアルファ株式会社
有価証券報告書－第32期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

３【事業の内容】(1)事業の概要当社グループは、当社、連結子会社(株式会社ペリテック)および非連結子会社（PERITECCO.,LTD.）の計３社で構成されており、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、ＳＩ(システムインテグレーター)事業およびサイエンス事業を主な事業としております。当社グループ各社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。(エレクトロニクス事業)当社が、パワー半導体製造プロセスの後工程で使用される半導体製造装置、半導体製造プロセスの後工程向けの研究開発機器、検査機器、その他機器及び電子材料を、国内販売代理店として輸入販売しております。また、液晶ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ等製造用の材料及び装置を、輸出販売しております。さらに、当社製装置を含む製造ライン向け装置一式を販売しております。(マリン・環境機器事業)当社が、ライフボート、ボートダビット及び船舶用クレーン等の舶用機器を国内外のメーカーから調達し、国内外の造船所に販売しております。また、食品・化学・石油化学業界等における液体分離・ろ過等を目的とした膜等を、それぞれ海外メーカーとの販売代理店契約に基づき仕入れ、顧客に販売しております。(ＳＩ事業)当社の連結子会社である株式会社ペリテックおよび非連結子会社であるPERITECCO.,LTDが、計測・制御システム等の受託開発を行うとともに、主に計測・制御分野に関するプログラミング教育を提供しております。(サイエンス事業)当社が、理化学分野の機器の開発および製造ならびに国内外からの仕入を行い、主に国内の大学や研究所向けに販売しております。(2)各事業の取扱商品および技術サポートについて当社グループは、商品・製品の販売と併せて、各事業領域における経験、知見に基づいた専門的な技術サポートを提供し、顧客の要求に応えております。(エレクトロニクス事業)パワー半導体(＊１)製造プロセスの後工程(組立工程)で使用されるアルミ線ウェッジワイヤボンダー(＊２)およびその部品・消耗品等を輸入し、顧客の要求仕様に合わせて当社が設計・製造した搬送装置等を組み合わせて販売するとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。また、半導体製造、電子部品製造、液晶等組立で使用される接着剤や消耗品、ボンドテスター(＊３)、温度モニターシステム(＊４)のほか自社開発商品のフリップチップ・ダイボンダー(＊５)、プラズマ処置装置(＊６)及び液晶ディスプレイ・フラットパネルディスプレイ製造用の材料・装置等を販売するとともに、これらの機器についても、技術サポートとして、設置調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。さらに、主にアルミ線ウェッジワイヤボンダーの顧客向けデモンストレーション、試作支援およびトレーニング等を行う接合技術センターを本社内に設置しております。(マリン・環境機器事業)大型船舶に搭載されるライフボート等の舶用機器の仕入れ・販売を行うとともに、ボートダビット(＊７)を、日本国内メーカーへ製造委託し、国内外の造船会社等へ販売しております。また、食品、飲料、化学など幅広い分野における液体分離を目的とした振動膜式フィルター(＊８)とセラミック膜(＊９)の販売およびこれらのろ過膜を組み込んだろ過システムの設計、外注による製造および販売を行うとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。(ＳＩ事業)計測・検査システムの受託開発および自社製品の開発・販売を行うとともに、システムインテグレータとして、ハードウェアも含めた設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。(サイエンス事業)理化学分野の機器の開発・製造、仕入・販売を行うとともに、技術サポートとして、設置・調整、ユーザ向けトレーニングおよび保守サービス等を提供しております。用語解説＊１パワー半導体：電力を制御する半導体デバイスを指し、電源装置、モータードライブ、コンピュータ、自動車、大型家電(エアコン、冷蔵庫など)、産業用機器等に用いられる半導体＊２ウェッジワイヤボンダー：半導体組立工程で、ＩＣチップと端子間を細いアルミ線で超音波を用いて接合する装置＊３ボンドテスター：半導体組立工程でワイヤボンドをした後、接合強度を検査する装置＊４温度モニターシステム：プリント基板に電子部品を実装するハンダ付け装置の温度を監視する装置＊５フリップチップ・ダイボンダー：半導体組立工程でＩＣチップを基板上に高い精度で搭載する装置＊６プラズマ処理装置：マイクロ波や大気圧等を用いて、プラズマを発生させ、ＩＣチップ表面やその他接合面の表面状態を改善するためのクリーニング装置＊７ダビット：救命ボート等を昇降させる装置＊８振動膜式フィルター：フィルター膜の目詰まりを防止する目的で、膜自体を振動させ、フィルター膜の寿命を維持させる装置＊９セラミック膜：フィルターの一種で、セラミックで成形された多種形状の膜
テクノアルファ株式会社
有価証券報告書－第32期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様に感動して頂ける高品質な商品・サービスの提供により、社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、国内外の優れた商品を開拓し、また、優れた製品を開発・製造し、高い技術力に基づいたサービスとともにお客様へ提供することで企業の成長を図ることを基本方針としております。この基本方針に基づき、エレクトロニクス事業、マリン・環境機器事業、ＳＩ事業およびサイエンス事業の４事業を展開しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、総合的な収益力を示す指標として、経常利益の向上を重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、既存事業の拡大・収益性の向上に加え、当社グループの技術力を活用できる新商材・マーケットの開拓および製品開発力の強化を進めます。エレクトロニクス事業においては、特に新商材・マーケットの開拓および育成ならびに自社製品の開発・販売強化および自社製品を含む製造ライン向け装置一式の提案・販売強化に注力いたします。マリン・環境機器事業においては、特に海外メーカー製特殊甲板機器の販売強化に注力いたします。ＳＩ事業においては、国内における計測・制御システムインテグレーションビジネスの強化、ASEAN諸国を中心とした海外での計測機器販売の強化および国内におけるプログラミング教育ビジネスの強化に注力いたします。サイエンス事業においては、特に海外メーカー製イメージング関連機器の開拓・販売強化および国内メーカー製計測機器等の販売強化に注力いたします。(4)優先的に対処すべき課題①ＳＩ事業の強化国内における計測・制御システムインテグレーションビジネスの強化を最優先事項とし、業績の回復に努めてまいります。②新商材・マーケットの開拓全事業において、当社グループの強みである技術力を活用できる新たな商材・マーケットの開拓を継続してまいります。③事業間の連携と開発力の強化各事業の経験・知見を統合し、製品開発力の強化を継続してまいります。
テクノアルファ株式会社
有価証券報告書－第32期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

４【経営上の重要な契約等】(販売代理店契約)契約締結年月契約主体(事業部門)相手方の名称契約名称契約内容現行契約期間1990年１月当社(半導体装置)Kulicke&amp;SoffaPte,Ltd.(旧OrthodyneElectronicsCorp.)(シンガポール)販売代理店契約日本国内におけるワイヤボンダーの独占販売権1990年１月１日から1992年12月31日まで(以後双方の同意の文書による契約解除まで)1997年８月当社(電子材料・機器)DeweylToolCompany,Inc.(アメリカ)販売代理店契約日本国内におけるワイヤボンダー用のツールの販売権1997年８月７日から(以後双方の同意の文書による契約解除まで)2000年10月当社(電子材料・機器)AdvancedIntegratedTechnologies,Inc.(アメリカ)販売代理店契約日本国内における電極の独占販売権2000年10月１日から2003年９月30日まで(以後３年単位の自動更新)2002年10月当社(マリン・環境機器)NewLogicResearch,Inc.(アメリカ)販売代理店契約日本国内における振動膜式フィルターの販売権(食品業界向けを除く)2003年６月27日から2004年６月26日まで(以後１年単位の自動更新)2004年11月当社(マリン・環境機器)株式会社ニシエフ(日本)契約書日本国内における救命艇の独占販売権(造船所指定)2004年12月１日から2007年11月30日まで(以後１年単位の自動更新)2005年１月当社(マリン・環境機器)TAMIIndustriesSA(フランス)販売代理店契約日本国内におけるセラミック膜の独占販売権2005年１月17日から2008年６月16日まで(以後１年単位の自動更新)2005年11月当社(電子材料・機器)DienerElectronicGmbH(ドイツ)販売代理店契約日本国内における大気圧プラズマ処理装置独占販売権2007年５月16日から2010年５月15日まで(以後３年単位の自動更新)
株式会社ファンドクリエーショングループ
有価証券報告書－第13期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

２【沿革】当社の沿革2009年５月㈱ファンドクリエーションが株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式をジャスダック証券取引所〔現：東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)〕に上場2009年８月㈱ファンドクリエーションが保有するファンドクリエーション不動産投信㈱及びファンドクリエーション・アール・エム㈱の全株式を取得2009年10月㈱ファンドクリエーションが保有するFCInvestmentLtd.の全株式を取得2009年11月㈱ファンドクリエーションが保有するFCパートナーズ㈱及び㈱FCインベストメント・アドバイザーズの全株式を取得2011年５月本社を東京都千代田区麹町一丁目４番地に移転2011年８月ファンドクリエーション不動産投信㈱の全株式を外部へ売却2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場当社の株式移転に伴う完全子会社である㈱ファンドクリエーションの沿革2002年12月東京都港区においてファンドの開発、運用を行うことを目的に当社を設立2003年７月本社を東京都港区六本木六丁目15番１号に移転2003年９月ファンドの管理業務を行うことを目的に、FCInvestmentLtd.を設立2004年２月投資法人資産運用業を行うことを目的に、FCリート・アドバイザーズ㈱(現：ファンドクリエーション不動産投信㈱)を設立2004年６月本社を東京都港区六本木六丁目10番１号に移転2004年６月証券仲介業を行うことを目的に、㈱FCインベストメント・アドバイザーズを設立2004年７月中国におけるマーケティング業務及びコンサルティング業務を行うことを目的に、上海創喜投資諮詢有限公司を設立2005年11月企業投資を中心としたコンサルティング及びマーケティングを行うことを目的に、FCパートナーズ㈱を設立2006年10月ジャスダック証券取引所〔現：東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)〕に株式を上場2007年９月不動産関連特定投資運用業を行うことを目的に、ファンドクリエーション・アール・エム㈱を設立2008年５月ファンドクリエーション・アール・エム㈱が金融商品取引業(投資運用業)の登録を内閣総理大臣より受領2011年５月本社を東京都千代田区麹町一丁目４番地に移転
株式会社ファンドクリエーショングループ
有価証券報告書－第13期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの事業は、ファンド組成・管理・運用を行うアセットマネジメント事業及び不動産物件への投資、太陽光発電設備等への投資、有価証券の売買、上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務等を行うインベストメントバンク事業から構成されております。これらの事業を通じて、当社グループは顧客ニーズを汲み上げ、既存の金融商品に縛られない新しいアセットや事業機会といった投資対象を、社内外に有する金融・法務・税務・会計等のノウハウを活用して商品化し、顧客に提供してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、アセットマネジメント事業におけるファンド運用資産残高及び不動産、太陽光発電設備等の受託資産残高の積み上げを重要な経営指標のひとつとして位置付けております。2021年11月期における当社グループのファンド運用資産残高は196億円、不動産等の受託資産残高は173億円うち太陽光発電設備等の受託資産残高は58億円であり、今後は多様な投資アセットを対象とした新規ファンドを開発・組成すること等により、これらの残高を拡大することでアセットマネジメント事業からの安定的な収益を確保し、経営基盤の強化に努める方針です。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、アセットマネジメント事業とインベストメント事業の推進及び両事業のシナジーを図ることにより、株主、投資家、顧客をはじめとするステークホルダーの方々に必要とされる企業として、永続的に成長していくことを目指しております。これを実現するため、当社グループが取り組む事項は下記の通りです。①ファンド運用資産残高等の拡大と新規事業による収益基盤の構築当社グループは、アセットマネジメント業務における様々な経験・実績を活かして、不動産等受託資産残高の拡大と新規ファンドの受託により安定収益を積み上げ、アセットマネジメント事業の収益基盤の拡充に取り組んでまいります。また、太陽光発電ファンド事業においては、引き続き優良案件の開発・発掘を行っていくほか、新たな投資アセットを対象としたファンドの開発・組成を行うことにより、より強固な収益基盤の構築を行ってまいります。②事業基盤の拡充当社グループは、既存事業を拡大するとともに、新たな市場の開拓に向けて、事業ポートフォリオを充実させ、事業基盤をより強固なものへと拡充していくことに取り組んでおります。既存事業により安定的な収益を確保しつつ、シナジー効果やリスク分散効果を狙いながら複数の新規事業に積極的に投資することやＭ＆Ａ等を実施することで、早期実現に努めてまいります。③金融機関との関係強化について当社グループは、これまで取引金融機関とは良好な関係を構築してまいりました。今後も、不動産投資や太陽光発電の設備開発、新たな事業展開等を積極的に進めていく上で、さらなる資金需要の増加が見込まれるため、機敏な資金調達が行えるように取引金融機関の新規開拓に加え、取引金融機関とより強固な関係を築いていく方針であります。④販売・顧客紹介提携先との関係強化について当社グループは、これまで証券会社や金融機関、税理士法人グループと良好な関係を構築し、営業力の強化を図ってまいりました。今後は、さらなる関係の強化を促進し、富裕層や好業績の企業等をターゲットとした販売ルートの開拓、販売力の強化を進めていく方針であります。⑤人材の確保・育成について当社グループは、2021年11月30日現在、役職員40名(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、派遣社員含む。社外取締役及び社外監査役を含む)と少人数である一方で、各人が営む業務は、いずれも専門的知識と多くの経験を必要としており、それらのスキルを持つ人材の確保・育成が当社グループの経営上の重要な課題であります。今後の業容の拡大に向けて、専門性の高い人材の確保に努めるとともに、定期的な新卒の採用による若手人材の育成にも努めていく方針であります。⑥新型コロナウイルス感染症への対応について日本を含む全世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、各国政府による感染予防対策にもかかわらず、未だ収束にはいったっておりません。国内におきましては、ワクチン接種の普及等に伴う経済活動の再開が期待されるものの、今後も感染力の強い変異株の広がりによる感染再拡大が懸念されております。こうした認識の下、当社グループといたしましては感染拡大防止のための施策を実施し、当社グループへの影響を最小限に抑えるべく対応に努めるとともに、今後の環境変化を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じていく方針であります。
津田駒工業株式会社
有価証券報告書－第111期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

２【沿革】明治42年３月金沢市茨木町において創業。絹、人絹織機の製造を開始。昭和14年12月現本店所在地に資本金250万円をもって津田駒工業株式会社を設立。昭和25年８月絹、人絹及び合成繊維用の自動織機の製造を開始。昭和27年７月サイジングマシン等の製造を開始。昭和36年10月東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第二部に上場。昭和38年１月津田駒代行株式会社を設立。昭和41年２月ツダコマ運輸株式会社を設立。昭和43年３月NC円テーブル、NC割出台の製造を開始。昭和43年４月東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部銘柄に指定。昭和43年８月レピアルームの製造を開始。昭和46年８月石川県松任市に鋳造工場を新設。昭和47年１月決算期を年１回(11月30日)に変更。昭和51年９月パレットマガジン、パレットチェンジャの製造を開始。昭和51年11月ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社(現・連結子会社)を設立。昭和51年12月ウォータジェットルームの製造を開始。昭和52年９月エアジェットルームの製造を開始。昭和60年４月本社工場に本社ビル「本館」を建設。平成３年４月石川県野々市町に工機工場を新設。平成４年１月共和電機工業株式会社を子会社化(現・連結子会社)。平成14年８月津田駒金属模具(上海)有限公司を設立。（現・津田駒機械設備（上海）有限公司）（現・連結子会社）平成16年６月津田駒代行株式会社とツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社を合併。（存続会社はツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社）平成18年６月ツダコマテクノサポート株式会社を設立。平成20年５月株式会社豊田自動織機との共同出資で株式会社T-TechJapan（現・連結子会社）を設立。平成22年12月津田駒機械製造(常熟)有限公司を設立。（現・連結子会社）平成23年３月TSUDAKOMASERVICEINDIAPRIVATELIMITEDを設立。平成23年４月ふぁみーゆツダコマ株式会社を設立。平成24年10月中国経緯紡織機械股份有限公司との共同出資で経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司を設立。（現・持分法適用関連会社）平成26年３月ツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社とツダコマ運輸株式会社を合併。（存続会社はツダコマ・ゼネラル・サービス株式会社）令和２年７月TSUDAKOMAEuropes.r.l.を設立。
津田駒工業株式会社
有価証券報告書－第111期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業内容としている。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、以下の繊維機械事業、工作機械関連事業の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一の区分である。繊維機械事業繊維機械等……………当社が製造販売している。なお、製造については、電装部品の一部を共和電機工業㈱に委託している。津田駒機械設備(上海)有限公司及びTSUDAKOMASERVICEINDIAPRIVATELIMITEDはアフターサービスを行っている。津田駒機械製造(常熟)有限公司はウォータジェットルームの一部機種について、中国での製造・販売を行っている。TSUDAKOMAEuropes.r.l.は繊維機械等の製品、部品の販売、アフターサービスを行っている。準備機械については、当社が㈱T-TechJapanにOEM供給した上で、当社及び㈱T-TechJapanが販売している。ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱は主として当社製品の梱包業務、当社構内の警備、営繕業務並びに損害保険代理店業務を行っている。ふぁみーゆツダコマ㈱は当社の庶務、軽作業の請負を行っている。工作機械関連事業工作用機器……………当社が製造販売している。なお、一部の製品の製造を共和電機工業㈱に委託している。ツダコマテクノサポート㈱は、工作用機器の製品の修理、アフターサービスを行っている。事業の系統図は次のとおりである。経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司は、令和２年９月に解散決議し、現在清算中のため、事業系統図には記載していない。
津田駒工業株式会社
有価証券報告書－第111期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「われわれはつねに最高の品質をめざし社会に貢献する」の社是のもと、世界最高の技術と品質を究めたモノづくりと、公正な企業活動を通じて産業の発展に寄与し、安全で豊かな市民生活と持続可能な世界の実現に寄与することを経営の基本方針としている。（２）目標とする経営指標当社グループは、2021年～2023年の３カ年をターゲットにして、連結売上高560億円、営業利益率10％の達成を目標とした「中期経営計画2023」を取り組んでいる。新製品を市場投入して売上・シェアの拡大、徹底した生産の効率化とコストダウンを図り、投資家の皆さまへの利益還元を実現する企業体質への転換を図っていく。（３）経営環境及び対処すべき課題（事業構造）当社グループの事業構造は、超高速ジェットルーム及びその周辺準備機械等を中心とする繊維機械事業と、NC円テーブルやマシンバイス等を中心とする工作機械関連事業を主力事業としている。また、新規の事業開拓として、炭素繊維複合素材の自動加工装置を開発販売するコンポジット機械事業、ロボットインテグレーションシステムの開発・提供を行うTRI（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）事業、航空機部品加工事業等を展開している。（市場の状況）繊維機械事業では、中国やインドを中心とした新興国市場が大きな比率を占めている。こうした市場に対し、使いやすく、生産性と環境性能が優れた機械の提供を行うとともに、市場特性に合わせたきめ細かな製品仕様の展開とサービスの提供を強みとしている。工作機械関連事業では、工作機械業界、自動車業界、電子機器・通信等のEMS業界を主力市場として、加工特性に最適な３つの駆動方式をラインアップした唯一のメーカーとして高精度NC円テーブルを提供している。コンポジット機械事業は、航空機業界向けに革新的な加工装置を開発し参入したが、昨今の航空機業界の不振等により大きな拡大には至っていない。一方、自動車・一般機械分野でも炭素繊維複合素材の利用拡大の動きが出はじめており、国内研究機関とともに共同研究・製品開発を進めている。自動車分野におけるEV化やカーボンニュートラルに向けた軽量・高強度素材の利活用の拡大とともに事業の拡大を図っていく。（経営戦略等）新型コロナウイルス感染拡大は、ワクチンの接種と治療薬の開発が進むことで状況の改善が期待できる一方、新たな変異株の流行により、正常化には時間がかかる懸念が広がってきた。また、足元では原油価格高騰、半導体をはじめとする原材料不足、海上輸送運賃の高騰、円安など新たな課題が噴出し、不透明感が広がってきた。当社グループは、後述の「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり新型コロナウイルスの感染拡大に大きな影響を受けたが、2021年から2023年の３カ年をターゲットとした「中期経営計画2023」を策定し、取り組んでいる。詳細は後述の「（４）中期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであるが、収益体質への転換を確実なものとするとともに、さらにその先の時代の変化を見越した技術・製品の開発を進めていく。繊維機械事業は、市場投入を行った新型機種の販売拡大に注力していく。特に新型エアジェットルームは、仕様拡大を進めるとともに、ターゲットとする市場でのモデル工場拡大やプライベート展の開催等を通して、市場認知の向上と受注の獲得を図っていく。ウォータジェットルームは、本社で生産する新型モデルの販売を強化するとともに、販売・生産体制が整ってきた中国子会社津田駒機械製造（常熟）有限公司を活用して、需要が堅調な中国のボリュームゾーンの取り込みを図っていく。工作機械関連事業では、自動車業界、工作機械業界の需要動向を的確に判断し、最適な製品の提供を図っていく。特にEV化へのシフトが進む自動車業界の需要に対応するため、汎用機種の生産拡大など新たな製品構成への転換を進めていく。また、国内向けに販売が好調なマシンバイスは、新製品を市場投入し、一層の販売拡大を目指す。生産面では、特に新型エアジェットルームの効率的な生産体制の構築に注力していく。また、すべての事業において徹底したコストダウン、経費の圧縮を行い、利益確保を図っていく。（４）中期的な会社の経営戦略～「中期経営計画2023」について～当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットにして、連結売上高560億円、営業利益率10%の達成を目標とした「中期経営計画2023」に取り組んでいる。長引く景気停滞の影響から進捗の遅れはあるものの、基本的な方向性は変更せず、計画進捗の管理を徹底して計画の中核としている営業利益率10％の達成に向け、繊維機械事業の黒字化と継続的な利益確保ができる事業体質の構築に注力していく。また、工作機械関連事業をはじめ、コンポジット機械事業など非繊維機械の事業分野の拡大を図っていく。2021年度は、繊維機械事業で今後の主力機種となる新型エアジェットルームを公表し、販売を開始したほか、ウォータジェットルーム、サイジングマシンでも新製品の販売を開始した。生産効率化の面では、社内で設置を進めていたロボットシステムを活用した自動化設備を立ち上げ、生産を開始するとともに、ロボットシステムの導入を検討されるお客さまに公開し、TRI（ツダコマ・ロボティック・インテグレーション）事業のアピールを行い、徐々に引き合いを増やしている。SDGsの取り組みでは、昨年４月に当社ホームページを通じてSDGs宣言を行った。社内にSDGs推進委員会を設置して具体的な取組をスタートしている。また、健康経営の推進では、日本政策投資銀行様の『DBJ健康経営（ヘルスマネジメント）格付』において、石川県内初の最高ランク格付を取得し、これに基づく融資を受けた。2022年度は、「２事業等のリスク⑧継続企業の前提に関する重要事象等」で記載のとおり、重点施策を確実に実行していく。
津田駒工業株式会社
有価証券報告書－第111期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

５【研究開発活動】研究開発については、世界市場での優位性を確保するため、引き続き多様化、高度化するマーケットニーズに応え戦略製品の開発に取り組んでいる。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は1,595百万円である。当連結会計年度における主な事業の研究開発活動は次のとおりである。(1)繊維機械事業繊維機械全般の研究テーマとしては、「省エネルギー、省人化、省資源」をSDGs貢献へのテーマとして取組むと共に、特徴のある製品をサブテーマとして顧客利益に繋げる活動を進めている。エアジェットルームの新機種「ZAX001neo」とウォータジェットルームの新機種「ZW8200」を開発し、販売開始した。ZAX001neoは、最高常用回転数1350回転という超高速化とともに、従来機比20％の省エネを実現した。ソレノイドバルブと補助メインノズルボディーの一体化により、残圧低減と緯入れ搬送力の向上を実現。加速性能を大幅に向上させたことで、起動時や多色自由交換時の貯留量変化を抑え、緯入れが安定化する。新バルブシステムを使うことにより省エネを実現した。従来の緯入れタイミング制御（角度）に、時間による自動補正機能を追加し、無駄な空気消費を省く。フレームは全く新しい構造として振動を従来比30％抑えた。単純な平板状、箱状ではなく立体凹凸に富む形状で、高い剛性と動部材の軽量化を両立させた。リンク機構の最適化で、従来よりも疑似ドエルを拡大。同じ開口量の条件で飛走角を従来比5％広げ、開口不良の低減と稼働向上につなげた。ZW8200は、従来比10％の高速化に加え、水使用量は10％削減、排水へのグリス混入は70％削減した。搭載するＵＨ型ノズルは安定した緯入れを実現し、噴射水の空気中への飛散を大幅に削減する。ノズル間距離を短縮し、安定した高速緯入れを実現し、新型モーターと送り機構で多様な緯入れに対応する。従来機よりもおさ打ちストロークを短縮し、第１枠位置を織口に近接させることで高い織物品位と高速性を両立した。IoTにおいては、客先の織機と津田駒工業をインターネット経由で結び、稼働改善、生産性向上、予防保全を実現する「TISS」(津田駒インターネットサポートシステム)の製品化を行った。経糸準備機械では、新型スパンサイザー「TTS30S」を市場に投入した。新開発の糊付装置(シャワー＆ディップ方式)や高効率乾燥装置で省資源、省エネルギーをアピールした。新納入した客先からの評価も高く高品位経糸供給により織機の高稼働を支援した。SDGsへの貢献として準備機械製造・稼働のノウハウを活かした新分野での商品開発に着手した。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は1,209百万円である。(2)工作機械関連事業主力製品である傾斜NCロータリテーブルのプラットフォーム化展開として、中型部品加工向けのTN-320を標準設計適用製品としてフルモデルチェンジした「TWB-320」を開発した。また、高付加価値製品として回転軸を高速ダイレクトドライブモータで駆動し、旋削加工にも対応可能な小型傾斜テーブル「RTT-134,AA」を開発した。同機は、小型3軸マシンに搭載することが出来、回転軸旋回速度は、MAX3000min-1の性能を有している。同時5軸、位置決め、旋削の各種加工に対応出来る事により、小物加工品などにおいて大幅な工程集約が可能となり、自動化にも対応可能となっている。新型コロナウイルス感染拡大により国内では２年ぶりの対面での開催となったMECT2021では、前述の「RTT-134,AA」、当社独自技術であるBallDrive機のRBS、TBSシリーズ、信頼性が高い当社のウォーム駆動機であるRWA、TWAシリーズなど、客先に生産性向上と利益をもたらす数々の製品を展示し好評を得た。海外では、世界三大工作機械展示会の一つであるEMOMILANO2021にて前述の「TWB-320」を初出展した。また、同展示会ではIoT機能を付加した開発機を展示して当社の技術力と開発力をアピールすることが出来た。事業価値の更なる向上と新中計目標達成に資するために、新しいマーケットに向けた新商材開発にも注力している。特に円テーブルの付属品となる高速回転継手の開発や、機械加工において発生するバリの除去工程を自動で行う装置の開発に注力してきた。まず社内工程や評価機において機能面、性能面での優位性を確認し、顧客にとっての価値を検証したうえで市場に投入するというスタンスで様々な開発を進めている。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は386百万円である。
株式会社山本製作所
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２【沿革】1939年３月国益工業所の名称で個人企業として創立、軍需品の生産を開始。1945年６月株式会社組織に改め、株式会社国益工業所を設立。1946年２月株式会社山本商会と改称、腕時計ケース、文字板の生産に着手。1951年10月株式会社山本製作所と改称。1958年11月スイスより金鍍金技術を導入。1959年５月ステンレス・スチール側専門工場として狭山市に入間川第２工場を建設、王子工場内に研究部門を増強。1961年３月埼玉県日高市に山本金属工業株式会社(現・連結子会社)を設立、文字板生地製造を入間川第１工場より移管。1962年12月埼玉県所沢市に技術研究所を新設、腕時計外装、電子部品の研究開発を強化。1964年５月入間川第２工場敷地内に入間川第１工場を統合し、ケースの一貫体制を図る。1966年６月電子部品事業に進出。1967年７月技術研究所にプリント基板一貫生産工場増設。1969年３月ケース部門の生産体制の強化を図るため埼玉県比企郡小川町に株式会社オガワ製作所(現・関連会社)を設立。1970年８月技術研究所に高級プリント基板工場を増築、増産体制を確立。1984年11月技術研究所に高密度高多層プリント基板工場を増築。1986年４月埼玉県本庄市に最新鋭プリント基板工場を建設、生産力を増強。1989年６月時計事業の海外販売拠点として香港にYAMAMOTOMfg.(HK)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。1989年８月技術研究所にCADセンターを建設、プリント基板設計能力を増強。1989年11月入間川事業所にEF工場を建設、装飾品の生産力を増強。1989年12月プリント基板事業の海外販売拠点として米国にYAMAMOTOMfg.(USA)Inc.(現・連結子会社)を設立。1994年12月中国東莞市に時計文字板、プリント基板事業増強のため東莞山本五金電子製品有限公司(現・連結子会社)を設立。2002年１月東京都大田区に株式会社山本精密を設立し、MizukiElectronics(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を傘下に、ヒンジ等精密機器部品事業に進出。2002年３月埼玉県行田市に株式会社ヤマモトエレクトロニクスを設立、プリント基板事業を増強。2005年４月東莞山本五金電子製品有限公司を東莞山本電子科技有限公司に名称変更。2018年12月株式会社ヤマモトエレクトロニクスを吸収合併。2020年９月株式会社山本精密を吸収合併。
株式会社山本製作所
有価証券報告書－第77期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社５社、及び関連会社１社で構成され、プリント配線基板、時計・精密機器部品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、下記事業区分は(セグメント情報等)[セグメント情報]における事業区分と同一であります。プリント配線基板関連……当社は、プリント配線基板を製造販売しており、子会社YAMAMOTOMfg.(USA)Inc.は当社から仕入れて販売しております。子会社東莞山本電子科技有限公司は、製造販売しており、当社で仕入れて販売しております。一部の作業工程については、子会社山本金属工業㈱に下請けさせております。時計・精密機器部品関連…当社は、時計部品を製造販売しており、子会社YAMAMOTOMfg.(HK)Co.,Ltd.は当社から仕入れて販売しております。子会社東莞山本電子科技有限公司は、時計部品を製造販売しており、一部は当社及び子会社YAMAMOTOMfg.(HK)Co.,Ltd.で仕入れて販売しております。時計関連の材料及び一部の部品については、子会社山本金属工業㈱から仕入れているほか、作業工程の一部については関連会社㈱オガワ製作所に下請けさせております。子会社MizukiElectronics(Thailand)Co.,Ltd.は、ヒンジ等精密機器部品を製造販売しており、一部は当社が仕入れて販売しております。事業の系統図は次の通りであります
株式会社山本製作所
有価証券報告書－第77期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針現在、日本産業界におかれている環境は、つねに技術革新を行ない、それに基づく企業変貌をなし続けていかなければ、世界経済の中で存在し得ないという厳しい状況下にあります。こうした状況において、当社は独自の技術と生産方式により「高技術」「高品質」「高信頼」の維持向上にたゆまね努力を続けております。特に「物作りにおいては品質こそが生命である」と信じ、全社員が品質追求を片時も忘れず、絶えず限界に挑戦し、自らを高める努力を続けております。いかなる時代であっても、企業は「人」が中心であります。そして「人」は心が大切であります。従って、当社グループは「企業は人なり、人は心なり」を理念として、これからも、仕事を通じて己を磨く事を生き甲斐とする社員の育成に全力をあげ、これによって当社の永続的発展と社員の幸せを図っていく所存であります。(2)経営環境及び対処すべき課題等気候変動の深刻化による世界的な環境意識の向上を受け、ＳＤＧｓやＥＳＧ経営等の環境負荷低減への対応など、世の中の様々な変化や要請に応える為、技術の進歩がより一層求められております。このような状況を踏まえ、客先ニーズを確実に捉え、社会の流れに追随していくことが、将来への展望を拓くことに繋がります。当社グループといたしましては、各業界の市場動向や客先のニーズを把握し、より高度化していく客先の技術、品質要求に的確に対応していくと共に、国内、海外の拠点の更なる相互補完を図り、業績の回復を図る所存であります。なお、当社グループでは売上高、営業利益並びに売上高営業利益率を経営上の客観的な指標（以下、「KPI」という。）としております。2022年11月期におきましては、前年に引き続き売上高200億円、営業利益5億円、売上高営業利益率2.5％を経営目標とし、目標達成のためグループ一丸となって邁進していく所存であります。なお、当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
株式会社山本製作所
有価証券報告書－第77期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の公正かつ透明性を高め、経営の健全性、効率性を堅持向上させるため、さらに永続的な事業発展による企業価値の向上のためにもコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題と認識しております。②企業統治に関する事項イ会社の機関の内容取締役会は、法令もしくは定款に定められた事項、経営に関する重要な事項など経営上の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。また、当社では、監査役制度(監査役１名)を採用し、社内監査部門や監査人(当社の財務諸表の監査を行っている公認会計士、以下同様)との連携等により、監査の充実を図っております。ロ内部統制システムの整備状況監査役監査、会計監査のほか、監査部門を設置し内部業務監査を行っております。ハリスク管理体制の整備の状況当社は、コンプライアンスの精神を徹底するため、諸法令に関する社員教育の充実を図るとともに、必要の都度、弁護士等の専門家からの助言を得るなど問題発生の防止に努めております。また、リスク管理における重要事項が発生した場合には、すみやかな取締役会への情報提示により意思決定を迅速に行います。ニ役員報酬の内容当社の社内取締役への報酬等は50,600千円であります。当社の社外監査役への報酬等は2,700千円であります。(注)報酬等の額には、社内取締役及び社外監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額(社内取締役8,000千円、社外監査役300千円)が含まれております。③企業統治に関するその他の事項当社の取締役は３名以上11名以内とする旨を定款で定めております。当社は、取締役の選任決議は総株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席して行う旨、及び選任決議については累積投票によらない旨を定めております。
株式会社山本製作所
有価証券報告書－第77期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

５【研究開発活動】プリント配線基板の製造業界は、小型軽量化、高密度化、高多層化が進む中で、デジタル化に伴う高周波特性等の製品化に一層拍車がかかると共に、プリント配線基板自体の環境保護化への技術が求められています。当社グループは、このようなニーズに対応する為に製造プロセス等の諸技術の研究開発に取り組み、又、環境保護を目的にした技術研究やエネルギーの有効技術の研究も行っております。なお、当連結会計年度に支出した試験並びに研究開発に要した費用は100,207千円であります。
アサヒ衛陶株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

２【沿革】1950年12月大阪市住吉区において衛生陶器の製造を行っていた丹司製陶所を継承して、資本金７百万円をもって丹司製陶株式会社を設立1964年１月アサヒ衛陶株式会社に社名変更1964年５月東京都北区に東京営業所（現東京支店）を開設1965年２月大阪府南河内郡（現堺市美原区）に美原工場（旧衛陶工場）を建設1967年６月福岡市博多区に福岡出張所（旧福岡営業所）を開設1967年11月大阪証券取引所（市場第二部）へ株式を上場1968年６月附属器具の製造開始1972年６月洗面化粧台の製造開始1981年５月大阪府南河内郡（現堺市美原区）に本社［大阪営業所（現大阪支店）を併設］を移転1993年３月香川県大川郡（現香川県東かがわ市）に香川物流倉庫（現香川事業所）を開設1994年７月九州地区の営業拠点を福岡市博多区から佐賀県鳥栖市に移転し、九州営業所（現九州支店）を開設1997年11月栃木県芳賀郡に栃木物流センター(旧北関東営業所)を開設2001年11月ＩＳＯ９００１認証取得2001年12月東京特需部に東京支店を併設2002年12月東京特需部を東京支店に統合2005年２月市町村合併により本社所在地が大阪府南河内郡より大阪府堺市（現堺市美原区）に住所表示変更2009年11月衛陶工場の閉鎖2011年７月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に子会社(VINAASAHI.,CO.LTD.)設立2012年12月2013年７月2014年11月2016年８月2016年12月2022年１月栃木県芳賀郡に北関東営業所を開設市場統合により東京証券取引所第二部上場に移行北関東営業所の閉鎖本社所在地を堺市美原区から大阪市中央区に移転するとともに、生産・物流機能を香川物流センター(現香川事業所)に集約広島市安佐南区に中四国営業所を開設福岡市南区に子会社(株式会社アサヒホームテクノ)設立
アサヒ衛陶株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、衛生機器（衛生陶器、附属器具、水洗便器セット、その他関連機器）及び洗面機器（洗面化粧台、化粧鏡、天板、その他関連機器）の製造販売及び仕入販売を主な事業内容としております。事業系統図は次のとおりであります。
アサヒ衛陶株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営方針当社グループは、「我々は、お客様がご満足頂ける製品をお届けします」という基本理念の下、当社グループを取り巻くステークホルダーの皆様に対して責任を果たし、社会の中で存在感のある企業活動を行ってまいります。(２）経営戦略当社グループは、2021年11月より経営体制を刷新し、既存事業である衛生機器・洗面機器事業の拡大に加えて、新規事業として2022年1月に設立いたしました株式会社アサヒホームテクノにて実施する一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業を始めとして、その他の住宅設備機器に関する新規事業への着手を検討しており、事業の多角化戦略を進めていく所存であります。上記の新規事業を加味した新しい中期経営計画についても現在検討を進めているところであります。(３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。(４）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度における日本及び世界経済は、日本国内では新型コロナウイルス感染症の新規感染者が抑えられていることによる経済の持ち直しの動きが見られており、世界においても新型コロナウイルス感染症の新規感染者が増加している地域があるものの、全体的には経済の持ち直しの動きが見られております。しかしながら、物流面の問題及び原材料価格の上昇等による世界的な物価の上昇が続いているため、先行きが不透明な状況が続いております。当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においては、温水洗浄便座や給湯器がベトナムでの新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響や半導体不足の影響等により供給不足に陥るなど、不確実性の高い状況となっております。このような厳しい経済環境の中、当社グループは、下記のような施策に全社を挙げて取り組んでまいります。①既存事業商品のコストダウンや品質・納期の安定と管理徹底、生産性向上を図っていくとともに、新商品開発・新規商材の開拓を行っていくことで、定番商品に加えてお客様のこだわりに応えることができる「COOL&amp;COMPACT」商品の販売拡大を推進できる体制を構築・実施して参ります。また、当社のホームページを刷新し、その利便性を高めることで、商品の販売拡大を推進して参ります。さらに、香港の代理店を通じた中国での販売拡大や海外向けの便器の開発・販売等により、海外においても販売拡大を推進して参ります。②新規事業既存事業である住宅設備機器事業との相乗効果が見込まれる一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業に参入する見込みであります。
アサヒ衛陶株式会社
有価証券報告書－第71期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

５【研究開発活動】当社グループは「お客様に満足いただける商品・サービスを、満足価格で、ご要望納期で、安心品質で、ご提供する」ことを最優先に「快適で豊かな暮らし」が実感できる住環境を実現することを基本理念として、地球・環境にやさしい、省エネ、節水商品の開発に注力すると共に、ユーザーニーズ・時代の変化に対応すべく、機動性を持った海外・国内調達の強化を積極的に進めています。また、現行商品のバージョンアップと品質の向上、国内はもとより、アジアを意識した新しいマーケット開発を意図した商品開発を進めて参ります。なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。主な取り組みは次のとおりであります。①中級デザイン洗面のバリエーション増②コンパクト手洗いキャビネットの開発③リフォーム便器のモデルチェンジ④アジア向けオリジナル便器開発⑤狭小住宅用新分離型ユニットバスの開発当連結会計年度における研究開発費の総額は17,669千円であります。
岡野バルブ製造株式会社
有価証券報告書－第122期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

２【沿革】1926年11月岡野満が、門司市小森江（現北九州市門司区）に岡野商会を創設し、動力用高温高圧バルブの製作を開始した。1935年３月現本社所在地に新工場を建設し移転した。1936年２月資本金30万円をもって、岡野バルブ製造株式会社を設立した。1943年12月福岡県行橋市に行橋工場を新設し、素材から完成品までの一貫生産を確立した。1950年８月門司工場を機械加工・組立・試験の専門工場に改編し、行橋工場を素材生産専門工場に編成替えを行った。1962年４月東京証券取引所市場第２部及び福岡証券取引所に株式を上場した。1964年９月福岡県行橋市にスペロ機械工業株式会社を設立した（現・持分法適用関連会社）。1968年６月BWR用バルブを日本原子力発電所敦賀１号に納入し、原子力用バルブの本格的生産を開始した。1979年９月福岡県北九州市に岡野サービス株式会社を設立した。1989年３月福岡県北九州市に岡野メンテナンス株式会社を設立した。1989年４月福岡県行橋市に岡野工業株式会社を設立した。1994年10月国際標準化機構によるISO9001認証を取得した。2000年10月子会社岡野サービス株式会社は、子会社岡野工業株式会社を吸収合併した。2000年10月国際標準化機構による環境管理システムに関するISO14001認証を取得した。2007年６月福島県双葉郡の福島第一事業所内にメンテナンス技能研修センターを建設した（2011年３月東日本大震災の被災により閉鎖）。2007年11月福岡県行橋市の行橋工場内にメンテナンス技能研修センターを建設した。2009年５月中華人民共和国国家核安全局より、原子力発電所用弁の製作納入に関する事業者としての登録が認定された。2010年11月米国機械学会（ASME）による原子力規格認証「Ｎスタンプ」を取得した。2013年10月2014年４月2018年１月子会社岡野メンテナンス株式会社は、子会社岡野サービス株式会社を吸収合併し、商号を岡野クラフト株式会社に変更した（現・連結子会社）。平田バルブ工業株式会社と資本業務提携を締結した。福岡県行橋市の行橋工場内に新工場を増設し、門司工場を移設・統合した。
岡野バルブ製造株式会社
有価証券報告書－第122期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社１社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成）は、バルブ事業を主たる業務としております。また、当社の受注、販売活動は、岡野商事㈱（その他の関係会社）を主な代理店として行っております。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。バルブ事業………………当社は、バルブ製造販売部門において主に発電所向け原子力弁・一般弁等を製造・販売しております。また、メンテナンス部門において発電所等のバルブの安全性・健全性を維持するため、定期検査を主体としたバルブメンテナンスを行っております。製造工程については、岡野クラフト㈱（子会社）にアウトソーシングしており、メンテナンス部門における業務のうち一部については、岡野クラフト㈱（子会社）にアウトソーシングしております。なお、その他の関係会社である岡野商事㈱より部品等の一部を仕入れております。（注）１上記子会社の岡野クラフト㈱は、連結子会社であります。２上記関連会社のスペロ機械工業㈱は、持分法適用関連会社であります。