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田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（田中精密工業株式会社）及び子会社５社により構成され、自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、その他自動車の販売を行っております。また、当社と継続で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社（４輪車・２輪車・汎用機製造販売）は主要な取引先であります。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品主要な会社日本自動車部品製造事業ＶＴＥＣロッカーアームＡＳＳＹ、シンクロナイザーリング、シンクロナイザースプリング、シンクロセット、ピストンピン、クランクピン、ボールレース、アウトボードリテーナー、バルブスプリングリテーナー、バルブスプリングシート、バルブシート、ステーター、シャフト、キー、バルブリフター、ＶＣＲリンクピン、スライドピンホルダーセット、クラッチカムプレートＣＯＭＰ、クラッチリフターＣＯＭＰ、モーターカバー、インバーターフレーム等当社㈱タナカエンジニアリングその他ＡＧＶ、組立装置、検査装置、洗浄装置、接着積層コア製造装置（塗布装置、加熱装置、専用接着剤）、ＩоＴシステム／ソフトウェア、ＡＩソフトウェア自動車販売事業ホンダ製品（４輪、２輪、パワープロダクツ）、レンタルサービス、その他モビリティ製品㈱ホンダ自販タナカ米国自動車部品製造事業ＶＴＥＣロッカーアームＡＳＳＹ、ウォーターパッセージ、テンショナーサブアーム等エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッドタイ自動車部品製造事業ＶＴＥＣロッカーアームＡＳＳＹ、ピストンピン、クランクピン、ボールレース、クラッチカムプレートＣＯＭＰ、バルブスプリングリテーナー、アウトボードリテーナー、テンショナーサブアーム、バルブリフター、シャフト等タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッドベトナム自動車部品製造事業クランクピン、クラッチカムプレートＣＯＭＰ、バルブスプリングリテーナー等タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニー・リミテッド〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１連結子会社（５社）※２非連結子会社（１社）
田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主、投資家の皆様をはじめ、顧客・取引先・社会から信頼され、継続して成長できる企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。a企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。社外監査役の専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて管理部が適宜対応しております。また、執行役員制度を導入し、執行役員への重要業務の執行機能の委譲による、業務執行の迅速化・責任の明確化を図り、取締役会の監督機能強化及び活性化を進めております。取締役会取締役会は、代表取締役社長執行役員田中英一郎が議長を務めております。その他のメンバーは取締役山田勝也、取締役沖健司、社外取締役今村元、社外取締役高木悦郎の取締役５名で構成されており、毎月開催される定時取締役会を通じ、法令または定款に規定する事項の決議並びに重要な業務に関する事項についての報告、審議、決議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指しております。監査役会監査役会は常勤監査役稲垣浩靖が議長を務めております。その他のメンバーは社外監査役桶屋泰三、社外監査役米屋慎一の計３名で構成されており、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。経営会議経営会議は、代表取締役社長執行役員田中英一郎が議長を務めております。その他のメンバーは取締役山田勝也、取締役沖健司、常勤監査役稲垣浩靖、執行役員浅生忠和、執行役員松本智、執行役員伊井雅博、執行役員高橋睦、執行役員中西智英で構成されており、議長及び管理部長が指名した部門管理者が出席しております。月に１度または必要に応じて取締役会または社長の諮問による経営に関する重要事項の審議及び執行した事項の報告を行っております。ｂ企業統治の体制を採用する理由当社は、当社の企業規模、事業内容等を勘案し、監査役設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断しております。③企業統治に関するその他の事項a内部統制システムの整備の状況当社は、法令遵守やリスク回避に努め、コンプライアンスやリスクマネジメントについて体系的に取り組むためＴＣＧ（ＴＡＮＡＫＡコーポレート・ガバナンス）組織体制を整備しております。bリスク管理体制の整備の状況当社では、コンプライアンス、リスク管理を推進するためＴＣＧ（ＴＡＮＡＫＡコーポレート・ガバナンス）組織体制を編成しており、ＴＣＧ組織体制では、コンプライアンスを推進する担当取締役（コンプライアンスオフィサー）及びリスク管理を推進する担当取締役（リスクマネジメントオフィサー）を選任し、コンプライアンス・リスクマネジメントオフィサーを委員長にコーポレートガバナンス委員会を設置しております。コーポレートガバナンス委員会では、企業倫理及び遵守すべき法令・社会規範等に抵触する重大な案件の対応策を策定し、再発防止の徹底と自浄機能の醸成を促しております。c子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況「田中精密グループリスク管理規程」に基づき、国内外子会社の財務状況その他重要な情報について、定期的な報告を義務づけるとともに、リスク管理体制を構築しております。また、「TanakaCorporateGovernance私たちの行動規範」を行動指針と位置づけ、グループ全体のコンプライアンス意識の向上を図っております。d責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。e役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、当該保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役並びに執行役員であり、保険料は全額会社負担としております。f取締役の定数当社の取締役は16名以内とする旨を定款に定めております。g取締役の選任及び解任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。解任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。h取締役会で決議できる株主総会決議事項ⅰ）役員の責任の免除当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職務執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。ⅱ）中間配当当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ⅲ）自己株式の取得当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式取得を目的とするものであります。i株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項の規定に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、顧客ニーズに対して性能、品質及びコストパフォーマンスに優れる製品をタイムリーに生産すると同時に、将来の製品化を見据えた研究開発が重要と考えており、新製品の開発や既存製品の改良・改善によって、製品価値を高めることにより、競争力ある製品づくりに取り組んでおります。そして、それを実現するための要素技術として新素材・新製造方案・新機構・新規設備などの開発に取り組んでおります。研究開発活動は、前述のとおり組織変更がございましたものの、当連結会計年度においては、主に当社の組織変更前の開発統括部が行っており、開発テーマを効率良く短期に完結させるために、必要に応じてプロジェクト体制で取り組んでおります。また、顧客の技術部門や、その他の産学機関などとの密接な連携のもと製品開発を進めております。当連結会計年度の研究開発活動の成果としては、当社主力部品であるロッカーアームで培ったアルミダイカスト技術を進化させ、鋳巣をコントロールすることで要求性能を高品質で実現することが可能になり、新製品に技術を投入しております。また、電動分野の製品開発では、接着積層モーターコアの生産性向上に寄与する製造技術開発を推進しており、国内外のお客様での試作評価、技術支援を開始しております。電動分野においては、更なる性能向上を目指した次世代モーター製造技術の開発にも取り組んでおり、製品化に向けた開発を推進しております。今後も既存製品技術の競争力強化とともに、電動化時代のニーズに対応できる新技術の構築に向け引き続き研究開発に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、355百万円であります。当社グループは、研究開発活動のほとんどを日本で行っているため、セグメント情報に関連付けての金額記載を省略しております。
ブラザー工業株式会社
有価証券報告書－第130期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、パーソナル・アンド・ホーム事業、マシナリー事業、ネットワーク・アンド・コンテンツ事業、ドミノ事業、その他事業の６事業であり、その製品は多品種にわたっております。事業内容並びに各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次の通りであります。なお、以下の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。当連結会計年度において、LakeimagesystemsFrance,LakeImageSystemsAsiaは清算により、連結の範囲から除外しております。事業主要な事業内容プリンティング・アンド・ソリューションズ事業プリンター、複合機、電子文具、スキャナーの製造・販売パーソナル・アンド・ホーム事業家庭用ミシンの製造・販売マシナリー事業工業用ミシン、ガーメントプリンター、工作機械、減速機、歯車の製造・販売ネットワーク・アンド・コンテンツ事業業務用カラオケ機器の製造・販売・賃貸、コンテンツサービスの提供、カラオケ店舗の運営及びコンテンツ配信サービスの提供ドミノ事業産業用プリンティング機器の製造・販売その他事業上記以外の製品の製造・販売及び不動産の販売・賃貸主要な関係会社については、事業系統図において記載しております。[事業系統図]
ブラザー工業株式会社
有価証券報告書－第130期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術契約契約会社名相手先（国名）内容契約期間当社キヤノン株式会社（日本）電子写真及びファクシミリに関する特許実施権の許諾2009年６月27日から対象特許の満了日まで〃株式会社リコー（日本）電子写真技術及びファクシミリ装置に関する特許実施権の許諾2019年10月１日から５年間〃LemelsonMedical,EducationandResearchFoundation（米国）画像処理技術及びバーコード技術等に関する特許実施権の許諾1998年４月２日から対象特許の満了日まで〃セイコーエプソン株式会社（日本）印刷装置等に関する特許実施権の許諾2018年６月28日から対象特許権の満了日まで
ブラザー工業株式会社
有価証券報告書－第130期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、固有の技術を生かしてお客様の求める製品・サービスを生み出すことが真の技術力であると考えています。それは優れた技術も製品に生かされてこそ価値が生まれると考えるためです。お客様に評価され選ばれる製品をご提供するために、当社グループの技術者はお客様と向き合い、お客様の声に真摯に耳を傾けています。そして、お客様が喜ぶ顔をどんな技術で実現するか、どんな製品でお客様の役に立つことができるかを常に考えながら価値創造に取り組んでいます。試験研究に従事する者は、グループ全体で2,208人であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、43,818百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発内容や研究開発成果及び研究開発費は、次の通りであります。(1)プリンティング・アンド・ソリューションズ事業レーザーやインクジェットなどのプリンティング技術を追求し、ワークスタイルの革新を提案します。代表的な製品としては、コンパクト性を追求したプリンターのほか、1台にプリンター・ファクス・コピー・スキャナーなどの機能を搭載した複合機、また、使いやすさにこだわったラベルライターがあります。これらの情報通信機器で、SOHO（SmallOffice・HomeOffice）やSMB（SmallandMediumBusiness）などで幅広いニーズにお応えします。また、海外生産が加速する流れの中で、モノ創り企業としての足腰を固めるため、製造をサポートするための生産技術開発を行い、モノ造りの早い段階での性能・品質の作りこみを目的としたプロセス改革、及び超精密加工技術なども推進しています。当連結会計年度の主な成果としては、インクジェットプリンター「PRIVIO(プリビオ)」の新製品として、大容量インクカートリッジとサブタンクを搭載した「ファーストタンク」シリーズを刷新し、新たに2段トレイモデル「MFC-J4540N」の発売をあげることができます。電子文具においては、感熱モバイルプリンターの新製品として、業界最強クラスの対落下衝撃性能を実現した3インチモデル「RJ-3250WB」の発売をあげることができます。当事業に係る研究開発費は、27,968百万円であります。(2)パーソナル・アンド・ホーム事業高性能かつ高付加価値の製品を提供できる業界随一の開発力を有しています。特に電子技術の強みを生かした最先端の機能を使いやすい形でお客様に提供することで、市場をリードしています。当連結会計年度の主な成果としては、家庭用刺しゅうミシンの新製品として、無線LANを搭載した「InnovisNX2800DW(イノヴィスNX2800DW)」の発売をあげることができます。当事業に係る研究開発費は、2,000百万円であります。(3)マシナリー事業使いやすさ、高品質な縫製、省エネルギーを実現した工業用ミシン、スマートフォンなどのIT関連機器や自動車・オートバイの部品加工に最適な工作機械をお客様に提案し、密着したサポートをすることで、生産性向上と新たな価値創出をお手伝いしています。また、減速機・歯車分野では、よりユーザーニーズに合致した製品を開発することを目的としております。当連結会計年度の主な成果としては、減速機においては、高剛性減速機「UXiMO」大口径中空タイプDGHシリーズの発売をあげることができます。当事業に係る研究開発費は、4,795百万円であります。(4)ネットワーク・アンド・コンテンツ事業通信カラオケ事業において、業務用通信カラオケシステムを提供するとともに、通信カラオケで培ったコンテンツや配信技術を活用し、健康分野に向けたサービスや映像コンテンツの配信など、新たな顧客価値を追求しています。当事業に係る研究開発費は、694百万円であります。(5)ドミノ事業各種コーディング・マーキング機器の販売からアフターサービスまでの一貫した提供を通じて、お客様による品質管理やトレーサビリティーの向上などの需要にお応えします。また、インクジェット方式のデジタル印刷機、及びそのアフターサービスまでの一貫した提供を通じて、お客様によるラベルなどパッケージ印刷に対する多種少量化・短納期化などの需要にお応えします。当事業に係る研究開発費は、5,483百万円であります。(6)その他事業当事業に係る研究開発費は、2,876百万円であります。
株式会社キョウデン
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1983年7月電子機器、工業用ロボットの設計及び一般電化製品の販売を目的として、長野県上伊那郡南箕輪村89番地1に株式会社キョウデン（資本金1,500千円）を設立1984年6月プリント配線板メーカー「株式会社伸光製作所」の協力工場として、プリント配線板の一部製造、並びに検査業務を開始1985年3月長野県上伊那郡南箕輪村に工場を新設、プリント配線板の製造を開始1985年11月設計から製造までの一貫メーカーとして、多品種少量プリント配線板の製造・販売を開始1986年8月長野県上伊那郡南箕輪村6213番地1に本社を移転1990年5月長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地1に工場を新設し、本社を移転（現長野事業所）1991年9月株式会社小金井物産（形式上の存続会社）と合併1993年2月昭和鉱業株式会社（現昭和ＫＤＥ株式会社）の第三者割当増資にて資本参加1997年9月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年2月株式会社キョウデンビーアンドオー（株式会社イー・システムズ（現当社）に社名変更）の全株式を取得1998年9月本社工場で国際品質保証規格であるISO9001の認証取得1999年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2001年7月株式会社九九プラスの第三者割当増資引受、同社を連結子会社化2001年9月第二工場を新設（現長野事業所）2001年10月子会社である株式会社イー・システムズを吸収合併2001年12月トーエイ電資株式会社（現当社）及びTOEIDENSHI(THAILAND)CO.,LTD.（現KYODEN(THAILAND)CO.,LTD.）を連結子会社化2002年3月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得（現長野事業所）2002年8月更生会社株式会社長崎屋（現株式会社長崎屋）の第三者割当増資引受、同社を連結子会社化2003年6月旧日本エレクトロニクス株式会社より当社子会社（日本エレクトロニクス株式会社（現当社）に社名変更）が営業譲受し、同社を連結子会社化2004年11月子会社である昭和鉱業株式会社（現昭和ＫＤＥ株式会社）が富士機工電子株式会社（現当社）の新株予約権を行使し、同社を連結子会社化2007年4月子会社であるトーエイ電資株式会社を吸収合併2007年10月子会社である株式会社長崎屋の株式を売却2008年7月株式会社アイレックスより新設分割した株式会社キョウデンファインテックの全株式を取得し、同社を連結子会社化2008年9月持分法適用関連会社である株式会社九九プラスの株式を売却2010年3月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社の株式公開買付を実施2010年8月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社を完全子会社化2010年12月子会社である富士機工電子株式会社（現当社）の全株式を取得し、同社を完全子会社化2011年1月子会社である株式会社キョウデンファインテックから「プリント配線板事業」を事業譲受2011年3月子会社である日本エレクトロニクス株式会社及び株式会社キョウデンビジネスパートナーを吸収合併し、新たに日エレ株式会社（日本エレクトロニクス株式会社（現当社）に社名変更）を設立2012年12月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社が、株式会社エトー商事（現株式会社エトーインダストリー）及び株式会社エトーインダストリーの株式を取得し、同社を連結子会社化2013年5月子会社である富士機工電子株式会社（現当社）の堺工場及び美原工場の生産機能を大阪工場（大阪府泉大津市）へ集約2015年6月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社が、ジャンテック株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化2015年7月株式会社テックプレシジョンより新設分割した株式会社キョウデンプレシジョンの全株式を取得し、同社を連結子会社化2015年10月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社が、ツルガスパンクリート株式会社（現株式会社ツルガ）の株式を取得し、同社を連結子会社化2016年4月子会社である株式会社キョウデン東北、株式会社キョウデン横浜及び株式会社キョウデン大阪を吸収合併2020年10月子会社である昭和ＫＤＥ株式会社が、ジャンテック株式会社を吸収合併
株式会社キョウデン
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社キョウデン（以下「当社」という。）、連結子会社8社及び非連結子会社1社により構成され、事業は電子事業及び工業材料事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と事業を構成している当社及び重要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの事業区分は「第5経理の状況1連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品又は事業の内容会社電子事業プリント配線板設計・製造・実装メカ・ユニット組立製造販売当社㈱キョウデンプレシジョンKYODEN(THAILAND)CO.,LTD.販売KYODENHONGKONGLTD.工業材料事業硝子長繊維用原料、耐火物、混和材、農薬原料製造販売昭和ＫＤＥ㈱
株式会社キョウデン
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「製造業を手段とし、サービス業を目的とする」を経営理念とし、電子事業、工業材料事業を営んでおります。電子事業においては「ＴＳＰ（トータル・ソリューション・プロバイダー：完全一貫支援体制）」企業として、工業材料事業においてはお客様の「ものづくり」にとって不可欠な企業として、スピードと創意工夫により「顧客満足度の向上」と「付加価値の増大」に努め、企業価値を高めることが使命と考えております。また、当社グループは、環境に配慮した運営を目指し、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーとの信頼関係の向上を図り、企業倫理に基づくCSR（企業の社会的責任）活動の推進を果たしてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、持続可能な成長に必要な収益を確保するため、本業での収益力の指標である売上高営業利益率を重視した経営を行ってまいります。さらにステークホルダーに対して果たすべき責務を表した指標としてROE（自己資本利益率）及び自己資本比率の目標値を掲げ、高収益グループへの変革を進めてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現在の当社グループを取り巻く環境としましては、電子事業の主要顧客であります、電子機器等完成品メーカーは、グローバル化の進展に伴い、製品に組み込むプリント配線板について、高い品質と短納期が求められる試作基板製造は国内企業に任せる一方、量産基板製造は、マーケットを背景に持つ中国・アジア諸国等の海外拠点・企業に主に委託してコストを削減する経営にシフトしております。工業材料事業においては、工業材料の販売を主要業務としており、その販売先は特定の大口需要先に偏る傾向があります。このため、当該販売先の原料・部品調達方針の変更が、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスの拡大により、国内外経済は依然として不透明な状況が続いておりますが、国内・海外ともに足元の受注環境は順調に回復してきていることから、当面の業績への影響は限定的であると考えております。このような環境のもと、競合他社との競争優位性を維持し、持続的な成長と収益の最大化を図るため、当社グループは以下の事項を優先的に取り組んでまいります。（電子事業）国内では、当社独自の「ワンストップソリューション」（プリント配線板の設計・製造・実装から意匠・機構部品加工・組立までを内製）の機能をベースに、引き続き国内の少量多品種領域における拡販やコスト競争力の強化を図ってまいります。海外では主にタイ工場の生産性向上や品質改善に努めることにより収益力の強化に取り組んでまいります。また、次世代通信規格(５Ｇ)を背景とした、通信機器・インフラ関連、車載市場におけるＥＶ化等、様々な分野で市場拡大が見込まれており、これらの市場に対する新製品の技術開発・製造技術体制の強化により技術競争力の向上を図り、試作分野からの取込・拡販を行い収益性の強化を図ってまいります。また短期的には、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動への影響に注視し、適宜計画の見直しと必要な施策を実施してまいります。（工業材料事業）既存商品の拡販、品質改良とコスト・技術競争力の強化、原料調達ソースの多様化、人材の育成に継続的に努めるとともに、将来の基幹製品を育成すべく、長年培ってきた無機鉱物に関するノウハウと生産設備を活用した新販路の開拓・新製品の導入やシナジーの期待できる企業との提携による業容の拡大に取り組んでまいります。
株式会社キョウデン
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業活動を通じて利益を上げ、継続的に企業価値を増大させることが企業としての使命であり、これらを実現するために、ステークホルダーに対する責任を果たしていかなければならないと考えております。そのためには、内部統制、リスク管理を確立・向上させることにより、取締役会、監査役会、内部監査室、会計監査人等による監督機能の強化を図り、さらに個々人のコンプライアンス意識を高めていくことが重要であると認識し、また、コーポレート・ガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、企業統治の充実に取り組みます。また、迅速かつ正確な情報開示に努めることで、信頼関係の構築を図ってまいります。②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、社外監査役が半数以上を占める監査役会が経営を監査し、その健全性の確保に努めております。監査役は、取締役会、経営会議、内部統制委員会等重要な会議に出席するほか、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求めております。取締役会は、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に会社の業績等の評価を行っております。また、独立社外取締役を選任し経営の客観性と透明性を高めるとともに、指名・報酬等重要な事項の決定にあたっては適切な意見・助言を受けることにより、経営に対する監督機能の強化を図っております。当社グループの統治体制としては、事業計画や予算等の進捗管理のため、各社の取締役会、経営会議への出席等により報告を受けております。また、各社の事業運営に関する重要な事項については当社の承認を必要とするほか、特に重要な事項については当社の取締役会に付議しております。上記概要から、現状のコーポレート・ガバナンス体制は、当社の事業規模においては最適であると考えております。③内部統制システムの整備の状況当社は取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づいて、「業務の有効性、効率性の確保」、「財務報告の信頼性の確保」、「法令・社内ルール等の遵守(コンプライアンス)」、「資産の保全」を目的に、内部統制委員会を設置し、内部統制の強化改善に努めております。内部統制活動としては、相互牽制が有効に機能する組織の構築につとめております。また、外部コンサルタントの協力を得る一方、内部監査室がそれらの統制活動が、法遵守性を伴いながら、有効かつ効率的に機能しているかを常時モニタリングしております。④リスク管理体制の整備状況リスクの管理については、「リスクマネジメント規程」に基づき設置されたリスクマネジメント委員会の運用により対応しております。重点管理リスクを策定し、各事業部門は定期的にそのリスクへの対策の進捗状況を委員会へ報告し、委員会は重点管理リスクへのプロテクトの状況を取締役会へ報告しております。当社及び当社グループの経営に重大な影響を与えるような事態が発生した場合は、当社の代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置し、必要な対策を実施し、損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復を図っております。⑤コンプライアンス体制の整備状況当社及び当社グループの役職員の職務の執行が法令・社内ルール等及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリシー（企業行動理念）を定め、コンプライアンス委員会を中心とする研修等により、全役職員に周知徹底をさせております。また、当社及び当社グループの使用人からの通報相談を受け付ける社内・社外（弁護士）の通報相談窓口（ホットライン）を設置し、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取扱を防止しております。⑥責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。⑦取締役の定数及び任期当社の取締役は10名以内とし、その任期は1年とする旨、定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。また、株主への機動的な利益還元を可能にするために、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑪反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応することを基本的な考え方としております。具体的には、対応統括部署及び不当要求防止責任者を総務部とし、反社会的勢力及び団体から不当な要求を受けた場合には、外部専門機関及び弁護士等と連携を図りながら組織的に対応する体制を整備し、公安委員会・暴力追放運動推進センターより反社会的勢力に関する情報の収集等、外部の専門機関との連携に努めております。また、外注先、取引業者等の間で契約書を取り交わし、反社会的勢力と関係の有無を確認できる方法をとっております。⑫自己株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
株式会社キョウデン
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、プリント配線板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品等の研究開発をしております。当連結会計年度における研究開発費は350百万円でありますが、各セグメント別の研究の内容及び研究開発費は次のとおりであります。（1）電子事業電子事業においては、5G基地局用パワー半導体モジュールなどの放熱対策に最適な高速厚銅めっき工法による高周波高放熱基板を開発しました。大阪事業所において培ってきたFACT（FKD'ｓAdvancedChemicaltechnology）技術を活用した新しい銅めっき技術で、パワー半導体等の放熱部品の直下を厚さ400μｍ（0.4mm)の任意の形状の高速銅めっきで充填して、熱伝導の高い銅でダイレクトに基板下部に接続され放熱される構造です。主に5G基地局用パワーアンプ、パワー半導体用途で、従来の放熱基板では対応が困難な高放熱、高周波対策も可能となっており、当該工法を生かした高周波高放熱基板の開発を進めております。なお、当セグメントの研究開発費は223百万円であります。（2）工業材料事業工業材料事業においては、長年に亘り蓄積してきた無機鉱物に関するノウハウ、人材や鉱物の粉砕、混合、成形、焼成の各種技術・設備などを生かせる領域に的を絞り、顧客ニーズに応じた既存製品の改良、各種機能性材料や土木建築材料等の研究開発に取り組んでおります。なお、当セグメントの研究開発費は127百万円であります。
株式会社ナガワ
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】故会長髙橋勲は、1966年、それまで続けていた農業から転業し、国道37号線沿いの北海道伊達市長和町467番地２に用地を求め、ガソリンスタンド経営を目的に株式会社長和石油を設立いたしました。当社（形式上の存続会社は旧株式会社後志第一臨床検査センターであり、その後商号変更を行い株式会社ナガワとなる）は、株式会社ナガワ（設立当時の商号は株式会社長和石油であり、その後商号変更を行う）の株式額面変更のため1988年10月１日を合併期日として、同社を合併し、資産負債及び権利義務一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社ナガワ（本店東京都千代田区）でありますので実質上の存続会社について、設立後現在までの会社の沿革を記載いたします。年月事項1966年７月北海道伊達市に株式会社長和石油を設立（資本金500万円）、石油類の販売を開始。1971年５月建設機械の賃貸業を開始。1974年11月ユニットハウス（商品名スーパーハウス）の製造、販売、賃貸業を開始。1978年３月商号を「株式会社ナガワ」と改称。1981年４月埼玉県大宮市に株式会社関東スーパーハウスを設立（資本金3,000万円）し、本州地区の営業所（大宮・宇都宮・郡山）の営業権を譲渡。（同社は1986年４月商号を株式会社ナガワ（本社大宮：以下埼玉ナガワという）に改称、1988年５月株式会社ナガワ（本社伊達市）に吸収合併）1982年12月実用新案特許登録（スーパーハウス）。1988年１月石油部門・建販部門を分離し、株式会社ナガワ石油（資本金500万円）〔1991年１月株式会社ホクイーに吸収合併される。〕、株式会社ナガワ建販（資本金500万円）をそれぞれ設立。1988年５月埼玉ナガワを吸収合併（新資本金1,485万円）。1988年10月株式の額面変更の為株式会社ナガワ（旧後志第一臨床検査センター）と形式合併。1991年10月社団法人日本証券業協会へ店頭登録。1992年７月北海道本社・伊達営業所を新設移転。1994年１月住宅設備機器、事務用機械器具、家庭用電気製品の仕入販売・賃貸を主な事業目的とする株式会社建販（資本金1,000万円）を設立。1996年10月住宅設備機器、事務用機械器具、家庭用電気製品の仕入販売・賃貸を主な事業目的とする株式会社トータルサービス（資本金3,000万円）を設立。1998年７月株式会社建販は株式会社トータルサービスを吸収合併（資本金１億2,000万円）。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月北海道、埼玉の二本社体制を、一本社体制（埼玉）に統合。2007年４月株式会社ナガワ建販を吸収合併。2009年１月九州地区での事業拡大をはかり、住重ナカミチハウス株式会社の事業を譲受ける。2009年12月九州地区での事業拡大をはかり、株式会社ニシレンの事業を譲受ける。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年９月海外戦略の一環として、ブラジルにおけるユニットハウスの生産・販売・賃貸会社（現地法人）「NAGAWADOBRASILINDÚSTRIADECONSTRUÇÕESMODULARESLTDA.」（2017年２月株式売却により連結の範囲から除外）を設立。2012年６月インドネシアに現地法人「PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONAL」を設立。2012年10月タイに現地法人「NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.」（2018年12月清算結了により連結の範囲から除外）を設立。2013年４月株式会社建販の備品事業を譲受ける。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年12月東京都千代田区丸の内へ本社移転。2015年６月登記上本店を東京都千代田区丸の内へ移転。2015年12月東京証券取引所（ＪＰＸ）市場第一部へ市場変更。2016年３月一般社団法人日本経済団体連合会入会。2016年７月株式会社建販を吸収合併。創業50周年を迎える。2018年１月タイ王国のOYCORPRATIONLTD.の株式を取得し子会社化。（現・NAGAWAOYCONSTRUCTIONCo.,Ltd.）2018年４月一般財団法人ナガワひまわり財団（現・公益財団法人ナガワひまわり財団）を設立。2019年３月テレビＣＭスタート。2020年４月執行役員制度を導入。2020年10月埼玉県加須市の鳥海建工株式会社の全株式を取得し、子会社化。2021年１月一般財団法人ナガワひまわり財団が公益財団法人に認定され、公益財団法人ナガワひまわり財団となる。2021年４月埼玉県加須市の鳥海建工株式会社を吸収合併。年月事項2021年10月上場30周年を迎える。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社ナガワ
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは株式会社ナガワ（当社）及び連結対象会社２社（PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONAL及びNAGAWAOYCONSTRUCTIONCo.,Ltd.）により構成されております。当社の事業はユニットハウスの製造・販売・レンタル、モジュール・システム建築の施工・販売及び建設機械の販売・レンタルを主に行っております。連結対象会社、PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONAL及びNAGAWAOYCONSTRUCTIONCo.,Ltd.の事業は、モジュール、ユニットハウスの製造・販売を主に行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製品及び取扱商品主要な会社ユニットハウス事業ユニットハウスの製造・販売・レンタルユニットハウスに付帯する事務用機械器具・備品・電気製品の販売・レンタル当社PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONALNAGAWAOYCONSTRUCTIONCo.,Ltd.（会社総数３社）モジュール・システム建築事業モジュール・システム建築の施工・販売当社PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONALNAGAWAOYCONSTRUCTIONCo.,Ltd.（会社総数３社）建設機械レンタル事業建設機械の販売・レンタル当社以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。（注）PT.NAGAWAINDONESIAINTERNATIONAL及びNAGAWAOYCONSTRUCTIONCo.,Ltd.は連結対象会社であります。
株式会社ナガワ
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針社会の繁栄とともに歩むのが、企業のあるべき姿だと私たちは考えます。企業が成長する中で、社会のどの分野でお役に立てるのか。地球環境の保全にどのように貢献できるのか。それを実践するために、ナガワが常に意識しているのがトリプルボトムラインです。企業価値、環境的価値、そして経済的価値の３つの視点から、企業の社会的責任を果たしてまいります。(２)経営戦略等成長・発展を主テーマとして、自らを変革し大きく飛躍し、国内及び海外事業の強化、拡大を進めるとともに、経営の効率化に取り組むことで、国際競争力の向上を図ります。主要な取り組みは以下のとおりです。①ユニットハウス販売、貸与イ．常設、サテライト展示場出店の強化ロ．中古販売の促進ハ．国体等イベント関連受注の促進②モジュール・システム建築イ．アライアンス強化（協業）の推進ロ．既存建築から振替需要への事業展開強化ハ．設計体制及び施工体制の充実化ニ．３Ｄ見積りシステムの活用による提案力強化③建設機械レンタル事業イ．北海道南部建設市場の収益力強化ロ．収益商品への積極的投資ハ．整備士の資格取得推進による人材強化④海外事業イ．NAGAWAOYCONSTRUCTIONCo.,Ltd.既存及び新規進出日系企業の拡大（事務所、工場、倉庫、商業店舗等の需要）(３)経営環境翌連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立を進める動きが本格化し、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから回復基調を維持するものの、資材価格の高騰や、国際情勢の動向等、引き続き予断を許さない状況が予想されます。建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症収束後の補正予算等への期待から、一時的な受注環境の好転が期待されるものの、資材価格の高騰や、国際情勢の先行きが不透明なことから、経営環境は予断を許さない状況が続くことが予想されます。2023年３月期通期業績の見通しにつきましては、連結売上高14.4％増、連結営業利益17.3％増、連結経常利益15.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益22.6％増を予想しております。このような環境のもと当社グループといたしましては、アフターコロナで拡大する需要に着実に対応すべく、（１）モジュールベース（大型展示場）、サテライト展示場の増設による空白地域での販売網の拡大、（２）３Ｄ見積りシステムを活用したスピード感ある提案力の強化、（３）岡山工場新設による製造拠点の拡大及び供給体制の確立、（４）モジュール・システム建築事業拡大のためのＭ＆Ａ推進による人材確保と業容拡大、（５）資格取得によるプロ集団の形成に取り組み、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」の確立を目指してまいります。また、海外につきましては、小型案件から中型案件の受注を強化し、安定的な収益基盤を確立しながら黒字化と業容拡大を図ってまいります。さらに日本からの技術支援も同時に行い、現地社員のスキル強化、ＩＴによる業務効率化も進めてまいります。さらに、多様化する顧客の要望に対応するため、商品開発を進め優位性の高い商品を供給するのはもちろん、販売網の拡大と、自社工場新設による供給力の強化も進めてまいります。また、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンス遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を一層高め、継続的な企業価値向上に努めてまいります。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの対処すべき課題として、短納期、低コストのモジュール・システム建築を中心に低層建築市場の開拓、建築施工体制の充実化を積極的に推進するために、人材育成のための資格取得を積極的に支援し、建築施工体制の強化を図ってまいります。また、価格競争力強化のため、３Ｄ見積りシステムを活用した業務効率化と、物流体制の強化・効率化を行ってまいります。さらに多様化する需要にこたえるべく、商品開発と品質管理の徹底を進めるとともに、コーポレートガバナンスをはじめコンプライアンスの遵守とリスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性を確保し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。(５)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業、建設機械レンタル事業における主要な取り組みは、民間受注と官公庁受注さらに展示場受注に区別して社内目標値を設定し、達成状況を判断しております。レンタル事業については、主に保有数量及び稼働率を指標として使用しております。これらに基づき、レンタル事業が投資から回収まで数年を要する事業特性から業績の伸長を踏まえ、かつ将来の事業展開、設備投資等を長期的、総合的に勘案したうえで、将来の設備投資動向等の資金を睨みつつ、概ね『総還元性向』30%以上を目安とし、増配や自己株式の取得を行うなど株主の皆様への還元を行っております。
アルインコ株式会社
有価証券報告書－第52期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

２【沿革】年月概要1970年７月井上鉄工株式会社設立。（本店所在地大阪府高槻市）８月東京支店開設。（東京都中央区）1972年10月アルミ製はしご（住宅用）の製造を開始し、同製品の販売部門としてアルメイト株式会社を設立。1977年７月工業用無線機器の製造を開始し、同製品の販売部門として、アルインコ電子株式会社を設立。同製品の貿易部門としてアルインコ貿易株式会社を設立。1979年６月仮設機材のリース、レンタル部門として、アルインコ建材リース株式会社を設立。1983年３月アルメイト株式会社より営業の譲渡を受ける。３月社名を「アルインコ株式会社」に変更。10月テレビ、カタログによる通信販売事業開始。1987年１月本社事務所を移転。（大阪府高槻市から大阪市中央区へ）1990年９月兵庫工場（兵庫県丹波市）（現兵庫物流センター）完成。1991年１月小杉電子株式会社（富山県射水市現アルインコ富山株式会社）を子会社化する。７月栃木茂木工場（栃木県芳賀郡茂木町）完成。1993年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。1997年２月アルインコ電子株式会社及びアルインコ貿易株式会社より営業の譲渡を受ける。７月茂木倉庫（栃木県芳賀郡茂木町）完成。12月足場工事の施工部門として、全額出資により東京仮設ビルト株式会社（埼玉県川口市）を設立。12月兵庫第二工場（兵庫県丹波市）（現兵庫工場）完成。1990年に完成した兵庫工場を兵庫第一工場へ改称。1998年８月建設機材事業部高槻工場を兵庫第二工場へ集約。８月住設事業部アルミ型材センター（大阪府高槻市）を開設。2001年７月本社事務所・大阪支店を移転。（大阪市中央区から北区へ）11月建設機材事業部と住宅機器事業部の生産部門を統合。2002年３月アルインコ建材リース株式会社を吸収合併。５月住宅機器関連事業の物流拠点を高槻事業所に集約。2003年９月中華人民共和国（江蘇省蘇州市）に蘇州アルインコ金属製品有限公司を設立。2006年１月東京証券取引所市場第二部に上場。2007年６月株式会社光モール（大阪府藤井寺市）を子会社化する。2008年９月本社事務所・大阪支店を移転。（大阪市北区から中央区へ）11月オリエンタル機材株式会社（沖縄県那覇市）を子会社化する。2010年12月株式会社ピカコーポレイション（大阪府東大阪市）と資本・業務提携契約締結。2011年10月中華人民共和国（江蘇省蘇州市）にアルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司を設立。2012年９月中華人民共和国（遼寧省瀋陽市）に瀋陽アルインコ電子有限公司を設立。11月タイ王国（サムットサコン県）にALINCO(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2013年５月タイ王国（チャチューンサオ県）にALINCOOCTSYSTEMSCAFFOLDINGCO.,LTD.（現ALINCOSCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.）を設立。2014年10月インドネシア共和国（ジャカルタ）にPT.ALINCORENTALINDONESIAを設立。12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年６月東京支店を改称して東京本社を設置し、大阪本社と東京本社の二本社制へ移行。７月タイ王国（チャチューンサオ県）にSIAMALINCOCO.,LTD.を設立。12月株式会社シィップ（新潟市江南区）を子会社化（持株比率73.2％）する。12月兵庫第二工場（兵庫県丹波市）新工場棟兼製品倉庫完成。2016年８月エス・ティ・エス株式会社（名古屋市天白区）を子会社化する。11月ベトナム社会主義共和国（ホーチミン市）にALINCOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.を設立。2017年３月双福鋼器株式会社（三重県伊賀市）を子会社化（持株比率51％）する。2018年５月中華人民共和国（江蘇省蘇州市）に阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司を設立。７月昭和ブリッジ販売株式会社（静岡県掛川市）を子会社化する。2020年６月６月双福鋼器株式会社（三重県伊賀市）を完全子会社化する。兵庫第一工場を兵庫第二工場へ集約し、兵庫第一工場を兵庫物流センターへ、兵庫第二工場を兵庫工場へそれぞれ改称。2021年７月株式会社シィップ（新潟市秋葉区）を完全子会社化する。2021年８月東電子工業株式会社（東京都八王子市）を子会社化する。８月福知山物流センター操業開始。2021年11月株式会社ウエキン（大阪府東大阪市）を子会社化する。2022年４月東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」へ移行。
アルインコ株式会社
有価証券報告書－第52期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、子会社19社及び関連会社２社で構成され、建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、住宅・建築現場用アルミ製品及びフィットネス機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、これらは各セグメントと同一の区分であります。建設機材関連事業：連結財務諸表提出会社（以下アルインコ㈱という）が主として国内の得意先へ製造販売または仕入販売しております。オリエンタル機材㈱もアルインコ㈱の製品を販売しております。双福鋼器㈱は物流保管設備機器などを製造販売、㈱ウエキンは各種金属金型の設計・製作ならびに金属プレス加工をしております。また、蘇州アルインコ金属製品有限公司やALINCO（THAILAND）CO.,LTD.が製造した製品を日本国内や中華人民共和国、タイ王国、インドネシア共和国などへ販売しております。なお、これら海外における製造子会社２社の販売は、中華人民共和国ではアルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司を通して、タイ王国ではALINCOSCAFFOLDING（THAILAND）CO.,LTD.を通して、インドネシア共和国ではPT.KAPURINDOSENTANABAJAを通して行っております。レンタル関連事業：アルインコ㈱が製造した製品の一部を、自社運用資産として得意先にレンタルしているほか、オリエンタル機材㈱もレンタルを行っております。東京仮設ビルト㈱は足場工事の施工を行う会社であります。また、アルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司は中華人民共和国において、ALINCOSCAFFOLDING（THAILAND）CO.,LTD.はタイ王国において、PT.KAPURINDOSENTANABAJAはインドネシア共和国において、それぞれレンタル事業を展開しております。なお、PT.ALINCORENTALINDONESIAは、PT.KAPURINDOSENTANABAJAに機材センターを賃貸しております。SIAMALINCOCO.,LTD.は、ALINCOSCAFFOLDING（THAILAND）CO.,LTD.に出資をしております。住宅機器関連事業：蘇州アルインコ金属製品有限公司ならびに寧波特霊通金属製品有限公司が製造した製品をアルインコ㈱が販売しております。アルインコ㈱はこれら２社以外からも仕入れて販売しております。㈱光モールは、アルミ型材や樹脂モール材などを仕入販売しております。㈱シィップは据置式昇降作業台などを、エス・ティ・エス㈱は測量機器などを、昭和ブリッジ販売㈱はアルミ製ブリッジなどをそれぞれ製造販売しております。これら３社の製品の一部はアルインコ㈱も販売しております。また、阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司はアルインコ㈱からフィットネス機器の検品作業の一部を受託しております。電子機器関連事業：アルインコ㈱が主として国内外の得意先へ製造販売を行っており、アルインコ富山㈱も製造販売を行っております。また、アルインコ富山㈱はアルインコ㈱から加工・組立など製造工程の一部を受託しており、東電子工業㈱はプリント配線板の設計及び製造販売を行っております。瀋陽アルインコ電子有限公司ならびにALINCOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.はアルインコ㈱から無線通信機器の開発・設計の一部を受託しております。