野村マイクロ・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。①経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、民間設備投資や生産に持ち直しの動きが見られるものの、原材料、原油価格の高騰や依然として新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たない等、先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、ワクチン接種が進み、経済活動は正常化に向かいつつありますが、米中貿易摩擦の長期化に加えロシア・ウクライナ情勢により地政学的リスクが高まる等依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機としたデジタルトランスフォーメーション投資の加速やオンラインコミュニケーションの増加等に伴い、次世代通信規格5G、高性能パソコンやデータセンター関連需要等が追い風となり堅調に推移しています。SemiconductorEquipmentandMaterialsInternational（SEMI）が発表した2021年の世界半導体製造装置市場統計によると、半導体製造装置販売額は、台湾、韓国、中国、北米、日本等で前年比増となり、世界全体では前年比44％増の102,640百万ドルとなりました。また、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連市場は、上昇を続けていた液晶パネル価格が夏場以降に値下がりに転じたこと等により、有機ELパネルへの設備投資が加速している状況です。このような状況下、当社グループは海外では半導体・FPD関連企業、国内では製薬・半導体関連企業を中心に積極的な営業活動を展開し、受注獲得に努めてまいりました。これらの事業活動により、水処理装置については、旺盛な半導体設備投資を背景に韓国、中国・台湾の半導体関連企業からの受注が増加したことに加え、国内外の水処理装置案件の工事が順調に進捗し、売上高は19,684百万円（前期比6.9％減）と前期に続き高水準となりました。また、メンテナンス及び消耗品については、半導体関連企業を中心に各地域で受注が堅調に推移し、売上高は10,944百万円（同28.5％増）となりました。その他の事業については、国内、中国・台湾において半導体装置向け配管材料の受注が増加し、売上高は1,271百万円（同81.9％増）となりました。利益面については、メンテナンス及び消耗品の増収により売上総利益が増加し、基幹システム更新等による販売費及び一般管理費の増加をカバーしたことから営業利益は前期を上回りました。また、営業外収益に為替差益を計上したことと、前期には営業外費用に貸倒引当金繰入額を計上したこと等により、経常利益以下の各段階利益においても前期を上回りました。以上の結果、受注高は41,516百万円（同63.9％増）、売上高は31,901百万円（同5.1％増）、営業利益は4,433百万円（同11.6％増）、経常利益は4,581百万円（同26.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,291百万円（同25.7％増）となりました。なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大、ロシア・ウクライナ情勢による業績への大きな影響は見られませんでした。セグメントの業績は、次のとおりであります。（報告セグメントの区分方法の変更）当連結会計年度より、当社の取締役会において必要性が増したことにより、「アジア」に含めておりました「韓国」「中国」「台湾」「その他」を独立掲記しております。また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。日本水処理装置、メンテナンス及び消耗品ともに受注は堅調に推移いたしました。国内の製薬関連企業及び中国の半導体関連企業からの水処理装置受注が増加するとともに、更新・改造工事やメンテナンス等の受注が堅調に推移いたしました。これらにより、売上高は18,677百万円（前期比3.1％減）と前期に続き高水準となりました。販売費及び一般管理費については、基幹システムの更新等により増加となりましたが、営業利益は2,929百万円（同0.4％増）となりました。韓国水処理装置、メンテナンス及び消耗品ともに半導体関連企業を中心に受注は堅調に推移いたしました。過年度に納入した大型水処理装置の稼働によりメンテナンス及び消耗品が増収となりましたが、水処理装置が前年からの反動により減収となったことから、売上高は3,974百万円（同7.4％減）となり、販売費及び一般管理費の増加等により営業利益は540百万円（同13.2％減）となりました。中国水処理装置、メンテナンス及び消耗品ともに半導体関連企業を中心に受注は堅調に推移いたしました。売上高は4,277百万円（同0.1％増）と前期と同水準となりましたが、メンテナンス及び消耗品の増収により営業利益は284百万円（同81.8％増）となりました。台湾水処理装置、メンテナンス及び消耗品ともに半導体関連企業を中心に受注は堅調に推移いたしました。売上高は半導体関連企業の水処理装置案件の工事が順調に進捗したこと等により4,750百万円（同94.5％増）となり、営業利益は622百万円（同81.4％増）となりました。アメリカ半導体関連企業からの消耗品受注が堅調に推移し、売上高は220百万円（同188.5％増）となり、販売費及び一般管理費の減少等により営業利益は56百万円（前期は0百万円の営業利益）となりました。②財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比9.4％増の27,091百万円、自己資本比率は58.3％となっております。流動資産当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,980百万円増の23,360百万円（前期比9.3％増）となりました。主な要因は、受取手形、売掛金、契約資産及び電子記録債権の増加額が合計で1,149百万円となったこと等によるものであります。当連結会計年度末の流動資産の主な内訳は、現金及び預金10,082百万円、売掛金6,332百万円等であります。固定資産当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ351百万円増の3,730百万円（同10.4％増）となりました。主な要因は、無形固定資産の増加147百万円となったこと等によるものであります。当連結会計年度末の固定資産の主な内訳は、土地1,053百万円、投資有価証券531百万円等であります。流動負債当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ408百万円減の10,719百万円（同3.7％減）となりました。主な要因は、未払金の減少が587百万円となったこと等によるものであります。当連結会計年度末の流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金4,513百万円、短期借入金2,654百万円等であります。固定負債当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ0百万円減の439百万円（同0.2％減）となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少が6百万円となったこと等によるものであります。当連結会計年度末の固定負債の主な内訳は、役員退職慰労引当金256百万円、長期未払金150百万円等であります。純資産当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,741百万円増の15,932百万円（同20.8％増）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加が2,417百万円、為替換算調整勘定の増加が230百万円となったこと等によるものであります。当連結会計年度末における報告セグメントごとの資産、負債の金額は、次のとおりであります。（単位：千円）日本韓国中国台湾アメリカ計合計セグメント資産18,643,9812,375,2083,025,6682,788,192258,39627,091,44827,091,448セグメント負債7,014,030520,5412,311,3201,302,55210,61611,159,06111,159,061③キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益4,578百万円、定期預金の払戻による収入2,521百万円となった一方で、定期預金の預入による支出2,193百万円、法人税等の支払額1,556百万円等により、前連結会計年度に比べて485百万円増加し、当連結会計年度末には8,448百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、1,132百万円（前期は5,955百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,578百万円となった一方で、法人税等の支払額1,556百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は、134百万円（前期は433百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入2,521百万円となった一方で、定期預金の預入による支出2,193百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、881百万円（前期は937百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額871百万円等によるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、主要取引金融機関と総額8,098百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高2,654百万円、借入未実行残高5,444百万円）。（契約債務）2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金2,654,4602,654,460－－－リース債務34,1599,38416,6438,131－当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社が代わりに弁済する義務があり、2022年３月31日現在の債務保証額は、3,199百万円であります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、受注した超純水製造装置及び排水処理装置の据付工事につきまして、当社グループの基準をクリアした施工技術と安定的な施工能力を有する協力工事会社に全て外注しており、生産実績がないため、記載しておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類別の名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）水処理装置事業（千円）40,244,440163.417,403,875223.4その他の事業（千円）1,271,798181.9－－合計（千円）41,516,238163.917,403,875223.4（注）金額は、販売価格によっており、事業間の内部振替前の数値によっております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類別の名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）水処理装置事業（千円）30,629,479103.3その他の事業（千円）1,271,798181.9合計（千円）31,901,277105.1（注）１．事業間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三星電子（株）9,714,16932.08,415,76226.4３．当連結会計年度の水処理装置事業の売上の内訳は次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）水処理装置（千円）19,684,99893.1メンテナンス等（千円）10,944,480128.5合計（千円）30,629,479103.3（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第５経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、当連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症による大きな影響はありませんが、今後更なる感染拡大による経済活動の停滞などが生じた場合には、実際の結果は異なる場合があります。ａ．収益及び費用の認識当社グループは、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、工事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っております。当該進捗度の見積もりは発生原価に基づくインプット法によっており、毎月のコスト会議にて進捗管理を行っております。工事原価総額の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く外部環境の変化により不確実性を伴っております。当初予想と実績に乖離が生じた場合には想定した利益を確保できない可能性があります。ｂ．工事損失引当金当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、次期繰越工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。工事原価総額の見積りは、毎月のコスト会議による進捗管理を行っておりますが、将来の工事原価の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く外部環境の変化による不確実性を伴っております。損失見込み額については現在入手可能な情報を基に適切に見積りを行っておりますが、見積りと実績が異なった場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要」に記載しております。