大同工業株式会社
有価証券報告書－第129期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しておりますが、当社グループへの影響は軽微であるため、前連結会計年度に係る各数値について変更はないものとし算定した増減率を記載しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期における世界経済は、新型コロナウイルスの変異株出現により、世界的に感染が再拡大したものの、先進国を中心としたワクチン接種の進展に伴い、社会経済活動の制限が段階的に緩和され、堅調であった中国経済に加え、欧米諸国においても設備投資を中心とする経済活動が回復基調となり、後半にかけては持ち直しの傾向が見られました。一方ではロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻に端を発する地政学的リスクが発生するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。わが国の経済も、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、徐々に社会経済活動が正常化に向かってはいるものの、世界的な半導体不足や船舶物流の逼迫、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、非常に厳しい状況が続いております。この様な状況のもと、当社グループにおきましては、当期よりスタートさせた第12次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）に基づき、外部とのアライアンスを加速させることで事業領域の拡大と新規事業の創出に向けた活動を展開すると共に、業務効率化およびコストダウン活動を積極的に推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,584百万円増加し、71,490百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,428百万円増加し、40,241百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,156百万円増加し、31,249百万円となりました。b．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高49,847百万円（前期比17.3％増）、営業利益2,707百万円（前期比118.0％増）、経常利益3,119百万円（前期比115.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,347百万円（前期比123.7％増）となりました。セグメント別の概況は次のとおりであります。（日本）前期は新型コロナウイルス感染症による受注の落ち込みがありましたが、当期は二輪車及び自動車用チェーン等の受注が回復基調で推移したことから、外部顧客への売上高は25,118百万円（前期比14.0％増）、営業利益は1,235百万円（前期比110.9％増）となりました。（アジア）前期は中国やインドネシアにおいて新型コロナウイルス感染症による受注の落ち込みがありましたが、当期はアセアンにおいて、二輪車用チェーンの受注が回復基調で推移したこと、中国において、コンベヤの受注が好調に推移したことに加え、円安による為替換算の影響もあり、外部顧客への売上高は14,480百万円（前期比15.5％増）、営業利益は861百万円（前期比97.7％増）となりました。（北米）二輪車用チェーン及びリムの受注が好調に推移したことから、外部顧客への売上高は3,624百万円（前期比8.5％増）、営業利益は198百万円（前期比286.5％増）となりました。（南米）現地通貨安の影響を受けたものの、前期は新型コロナウイルス感染症により受注が落ち込んでいたこともあり、外部顧客への売上高は3,007百万円（前期比44.4％増）、営業利益は236百万円（前期比552.3％増）となりました。（欧州）補修市場向けにおいて、二輪車用チェーンの受注が好調に推移したことに加え、円安による為替換算の影響もあり、外部顧客への売上高は3,616百万円（前期比45.4％増）、営業利益は150百万円（前期比39.1％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,227百万円減少し、11,479百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は4,059百万円（前期は3,570百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,445百万円（前期は1,392百万円）、減価償却費2,752百万円（前期は2,567百万円）を計上し、棚卸資産が2,061百万円増加（前期は363百万円の減少）、仕入債務が1,638百万円増加（前期は89百万円の増加）したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は3,342百万円（前期は2,470百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,207百万円（前期は2,399百万円の支出）等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,121百万円（前期は3,801百万円の獲得）となりました。これは主に、借入金の減少額が712百万円（前期は4,217百万円の増加）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出983百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本24,00134.8アジア14,46216.6南米3,25141.0合計41,71423.6（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本25,82417.54,69917.7アジア14,45710.34,100△0.5北米3,82628.594327.1南米3,38969.791471.8欧州3,75925.71,33912.0合計51,25619.111,99713.3（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本25,11814.0アジア14,48015.5北米3,6248.5南米3,00744.4欧州3,61645.4合計49,84717.3（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２当期における主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が1,227百万円減少したものの、棚卸資産が1,693百万円、建設仮勘定が1,057百万円、投資有価証券が729百万円増加したことなどにより3,584百万円増加し、71,490百万円となりました。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金が1,435百万円増加したことなどにより1,428百万円増加し、40,241百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、非支配株主持分が1,268百万円減少したものの、資本剰余金が479百万円、利益剰余金が2,111百万円増加したことなどにより2,156百万円増加し、31,249百万円となりました。2）経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、49,847百万円（前期比17.3％増）となりました。セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、9,774百万円（前期比29.7％増）となりました。また、売上総利益率は19.6％（前期比1.9ポイント増）となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は7,066百万円（前期比12.3％増）となりました。これは主に、前期は新型コロナウイルス感染症による受注の落ち込みによる経費の減少があったためであります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は2,707百万円（前期比118.0％増）、営業利益率は5.4％（前期比2.5ポイント増）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は1,094百万円（前期比32.1％増）、営業外費用は682百万円（前期比9.6％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は3,119百万円（前期比115.5％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、当社の連結子会社であるDAIDOCORPORATIONOFAMERICAから新設会社であるIWIS-DAIDOLLCに対して移転した事業に係る資産及び負債について公正価値評価を行っており、評価益を事業分離における移転利益として特別利益に計上したため、2,347百万円（前期比123.7％増）となりました。3）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績、株価及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは市場動向、為替動向、資材費動向、金利動向等があります。詳細は「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の通りであります。今後の見通しにつきましては、世界的な半導体不足や船舶物流の逼迫、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、ウクライナに関連する地政学的リスクの発生や新型コロナウイルスの感染再拡大による中国・上海のロックダウン、記録的な為替変動による影響など、引き続き予断を許さない状況が継続すると予想されます。本年、当社は『「伝える」「はこぶ」未来をカタチに！』をスローガンとする第12次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の２年目となります。従業員一人ひとりの力を集結させ、組織の力を最大化することにより、ものづくり企業として社会の発展に貢献すると共に、ＥＶ化に対応し得る技術、高度塑性加工や金属表面処理等の既存固有技術を「強み」として磨き上げ、それら技術を差別化の源泉として新しい市場に挑戦してまいります。また、従業員との間で共通の価値観を共有することにより、人を育て活かす風土を醸成し、共に成長し続ける企業を目指してまいります。4）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、第12次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）において、最終年度の2024年３月期に売上高550億円、営業利益50億円、営業利益率９％、自己資本利益率（ROE）10％の達成を目標としております。当連結会計年度における売上高、営業利益、営業利益率については、「2）経営成績」に記載のとおりであり、自己資本利益率（ROE）は9.5％であります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの動力伝動搬送関連製品等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としては、製造設備投資に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。財政政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は25,065百万円であります。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物は11,479百万円であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたっての会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a.固定資産の減損損失当社グループは、固定資産について、独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小単位でグルーピングを実施しており、減損損失の測定のステップに至り、当該グルーピングの単位から得られる回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の見積りは事業計画や経営環境等により変動するため、当該見積りに影響を与える要因が発生した場合は、固定資産の評価に影響を与える可能性があります。b.繰延税金資産当社グループは、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討し、回収が不確実であると考えられる繰延税金資産について評価性引当額を計上しております。将来の課税所得の見積りは事業計画や経営環境等により変動するため、当該見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。