株式会社オールアバウト
有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。(1）経営成績等の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が制限される中で、政府の経済対策の効果にも支えられて、緩やかな持ち直しの基調が見られました。しかしながら、変異株を含む新型コロナウイルス感染症の動向やウクライナ情勢の緊迫化等により、依然として先行きは不透明な状況にあります。このような経営環境下で当社グループは、トライアルマーケティング＆コマース事業とメディア＆デジタルマーケティング事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションのもと、総合情報サイト「AllAbout」における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは以下のとおりとなりました。ａ．財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ455百万円増加し、7,934百万円となりました。流動資産は6,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加いたしました。これは主に、コンシューマサービスにおける売上伸長等により売上債権が74百万円、未収入金が176百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円増加いたしました。これは主に、本社移転に伴う内装工事等により建物が221百万円、事業の強化及び事業ノウハウの獲得を目的とする投資を行ったため投資有価証券70百万円が増加したことによるものであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ149百万円増加し、2,947百万円となりました。流動負債は2,829百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。これは主に、「dショッピング」の拡大により共同運営先であるＮＴＴドコモ社への代金支払のため未払金が97百万円、未払費用が137百万円増加した一方で、未払法人税等が177百万円減少したことによるものであります。固定負債は118百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。これは主に、本社移転に伴い資産除去債務が74百万円増加したことによるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ305百万円増加し、4,987百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を343百万円計上したことによるものであります。ｂ．経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、15,395百万円（前連結会計年度は17,283百万円）となりました。当連結会計年度では、収益認識会計基準等の適用によって従来の会計処理に比べ売上高が2,460百万円減少しておりますが、旧基準による比較では3.3％の増収となっております。マーケティングソリューションセグメントにおいて、コロナ禍でのインバウンド需要減によるグローバルマーケティングの受注減や、タイアップ広告、他メディア向けコンテンツ販売が低調に推移したものの、コンシューマサービスセグメントにおいて、ＮＴＴドコモ社と共同運営している「dショッピング」事業の売上を通年で計上したことが増収に寄与いたしました。（売上総利益）売上原価は、収益認識会計基準等の適用によって従来の会計処理に比べ939百万円減少したため、6,665百万円（前連結会計年度は7,919百万円）となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は、8,730百万円（前連結会計年度は9,363百万円）となりました。（営業利益）販売費及び一般管理費は、収益認識会計基準等の適用によって従来の会計処理に比べ1,516百万円減少しましたが、今後の成長投資として「PrimeAd」やドコモ経済圏へのマーケティング費の支払等により、8,072百万円（前連結会計年度は8,453百万円）となりました。以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、657百万円（前連結会計年度は909百万円）となりました。（経常利益）営業外収益は、14百万円（前連結会計年度は12百万円）となりました。営業外費用は、2百万円（前連結会計年度は5百万円）となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、669百万円（前連結会計年度は917百万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、投資有価証券売却益の計上により、23百万円（前連結会計年度は発生なし）となりました。特別損失は、投資回収が困難と判断した投資有価証券に対する評価損の計上や本社移転費用の計上等により、68百万円（前連結会計年度は80百万円）となりました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は343百万円（前連結会計年度は500百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。（マーケティングソリューションセグメント）マーケティングソリューションセグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりインバウンド需要減でのグローバルマーケティングの受注減や、一部の業種におけるWeb広告出稿等のデジタルマーケティング活動の減退などで低調に推移しました。費用に関しましては、固定費において業務効率化による減少があった一方で、コンテンツマーケティングプラットフォーム「PrimeAd」への投資による増加がありました。以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は2,339百万円（前連結会計年度は3,593百万円）、セグメント利益は279百万円（前連結会計年度は417百万円）となりました。（コンシューマサービスセグメント）コンシューマサービスセグメントにおきましては、新たな生活様式の浸透に伴いeコマースの利用が増加し、主力の「サンプル百貨店」が継続拡大したことに加えて、2020年7月にＮＴＴドコモ社と「dショッピング」の共同運営を開始したことにより、当期においては通年計上となり売上が増加いたしました。一方で、商品調達難や不正購買対策強化による販売機会損失が発生いたしました。以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は13,055百万円（前連結会計年度は13,690百万円）、セグメント利益は883百万円（前連結会計年度は964百万円）となりました。ｃ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、当連結会計年度末には2,698百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、542百万円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益が625百万円、減価償却費が243百万円、未払費用の増加額が137百万円発生した一方、その他流動資産の増加額が153百万円、法人税等の支払額が410百万円発生したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、468百万円の減少となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が115百万円、有形固定資産の取得による支出が216百万円、無形固定資産の取得による支出が305百万円発生した一方で、差入保証金の回収による収入が112百万円発生したこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、87百万円の減少となりました。これは、配当金の支払額が94百万円発生したこと等によるものです。②生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの生産活動は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）前連結会計年度比（％）コンシューマサービス6,034,236－（注）１．マーケティングソリューションにおける商品仕入実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。２．収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、商品仕入実績における前年同期比は記載しておりません。ｃ．受注実績当社グループは受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）前連結会計年度比（％）マーケティングソリューション2,339,912－コンシューマサービス13,055,958－合計15,395,871－（注）１．セグメント間の取引高は相殺消去しております。２．収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、販売実績における前年同期比は記載しておりません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(2）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入の他、物流費や人件費を中心とした販売費及び一般管理費等の費用であります。また、継続的なソフトウエアの開発、事業拡大のための株式や事業の取得に関する投資を目的とした資金需要があります。当該資金については、内部留保による手元資金で十分賄えている状況です。今後、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針としております。(3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より高い成長性を確保し、成長性向上を継続し事業基盤の強化による企業価値の継続的拡大を目指しており、売上高、営業利益（営業利益率）、経常利益を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における各指標は以下のとおりであります。指標名当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前連結会計年度比売上高（千円）15,395,871－営業利益（千円）657,510－営業利益率（％）4.3－経常利益（千円）669,750－引き続き、当該指標について改善するよう取り組むとともに、株主資本効率も重視した経営を進めてまいります。（注）収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、各指標における前年同期比は記載しておりません。