株式会社テレビ東京ホールディングス
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、2022年３月期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明における2022年３月期の対前年同期増減率は、2021年３月期に同基準を適用したと仮定して算出した参考値との比較となります。参考値の算出においては、（会計方針の変更）記載の内容のうち、主要な変更を考慮しています。セグメントごとの業績においても同様です。2021年３月期に収益認識会計基準を適用したと仮定した場合の売上高は130,240百万円となります。①経営成績の状況(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％)(自2020年４月１日至2021年３月31日)(自2021年４月１日至2022年３月31日)売上高130,240148,07017,83013.7営業利益5,2288,5843,35564.2経常利益5,3409,1593,81971.5親会社株主に帰属する当期純利益2,5756,0243,449133.9売上高営業利益率4.0％5.8％1.8％―当連結会計年度（2021年４月～2022年３月）における日本経済は、年度前半では、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の断続的な発出で個人消費を中心に力強さを欠きましたが、緊急事態宣言が解除された10月以降は景況感や消費者心理に改善の動きが見られました。しかし、年明け以降は、オミクロン株の感染急拡大によりサービス関連を中心に消費活動が低迷、さらに、食料品を中心とした原材料価格の上昇による物価高や原油などの資源高、ロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギー価格をはじめとした世界経済の混乱、年度末には急激な円安の進行も加わり景況感が急激に悪化するなど、予断を許さない状況が続いています。こうした状況のなか、当社グループの売上高は前年同期比13.7％増の148,070百万円、営業利益は64.2％増の8,584百万円、経常利益は71.5％増の9,159百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は133.9％増の6,024百万円となりました。②財政状態の状況(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減額2021年３月31日2022年３月31日資産合計128,075134,0766,001負債合計39,00144,2405,238純資産89,07489,836762（資産）流動資産は80,224百万円、前連結会計年度末に比べて9,132百万円増加しております。現金及び預金、受取手形及び売掛金がそれぞれ6,890百万円、5,043百万円増加した一方で、制作勘定が2,631百万円減少したことによるものです。固定資産は53,852百万円、前連結会計年度末に比べて3,130百万円減少しております。有形固定資産、投資その他の資産の投資有価証券がそれぞれ2,174百万円、1,173百万円減少したことが主な要因です。（負債）流動負債は39,836百万円、前連結会計年度末に比べて6,169百万円増加しております。未払費用、その他がそれぞれ2,868百万円、2,254百万円増加したことによるものです。固定負債は4,403百万円、前連結会計年度末に比べて930百万円減少しております。長期未払金、繰延税金負債がそれぞれ425百万円、463百万円減少したことが主な要因です。（純資産）純資産は89,836百万円、前連結会計年度末に比べて762百万円増加しております。利益剰余金が5,082百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金、非支配株主持分がそれぞれ949百万円、2,769百万円減少したことが主な要因です。詳細につきましては「第５経理の状況１（１）連結財務諸表③連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、7,384百万円増加となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は38,078百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)(自2021年４月１日至2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー5,85813,499投資活動によるキャッシュ・フロー△3,952△1,349財務活動によるキャッシュ・フロー△1,858△4,793現金及び現金同等物の増減額337,384現金及び現金同等物の期末残高30,69338,078(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は13,499百万円、前年同期比130.4％増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、退職給付に係る負債の増減額、前受金の増減額がそれぞれ4,507百万円、2,498百万円、3,340百万円の収入増加となったものの、売上債権の増減額が3,920百万円の支出増加となったこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は1,349百万円、前年同期比65.8％減少となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が3,607百万円の増加となったものの、定期預金の払戻による収入が2,898百万円増加し、関係会社株式の取得による支出、関係会社出資金の払込による支出がそれぞれ1,440百万円、2,192百万円の減少となったこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は4,793百万円、前年同期比158.0％増加となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が2,785百万円の増加となったこと等によるものです。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移前連結会計年度当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)(自2021年４月１日至2022年３月31日)自己資本比率（％）67.266.8時価ベースの自己資本比率（％）52.341.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）90.838.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）229.2561.3(注１)自己資本比率：自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い(注２)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。(注３)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。(注４)キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。④生産、受注及び販売の実績(a)生産実績及び受注実績当社グループの取引形態は一般的な製造業等における「生産」や「受注」といった概念が存在しないため記載しておりません。(b)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)地上波放送事業110,96916.6主な放送事業83,25314.6タイム（Ｔ）47,3198.6スポット（Ｓ）29,59528.9（Ｔ＋Ｓ）76,91415.6番組販売4,287△1.9主なライツ事業27,71623.3アニメ18,03813.5配信ビジネス8,53544.6イベント1,14167.4放送周辺事業36,6472.9ＢＳ放送事業17,17610.4コミュニケーション事業5,0209.0売上高合計169,81312.5調整額△21,743―合計148,07013.7(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱電通39,79928.645,70930.9㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ13,7879.916,35311.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻などによる経済不安のなか、広告出稿に積極的な姿勢を見せる企業もあったことや、東京オリンピック・北京オリンピックをはじめとしたスポーツイベントが開催されたことから、当社グループの収益には追い風となりました。その結果、広告収入がコロナ禍の2021年３月期を大幅に上回り、売上高全体では前年同期比13.7％増の148,070百万円となりました。一方で、感染防止等に最大限配慮しながら番組等のコンテンツ制作活動を実施したほか、海外展開を中心とするアニメ、ドラマやニュース番組の配信、オンラインイベント事業などいわゆる放送外のライツ事業を成長分野と位置付け、先行投資なども増やしました。この結果、営業費用は11.6％増の139,486百万円となりました。売上高の伸びがより大きかったことが寄与し、営業利益は64.2％増の8,584百万円、経常利益も71.5％増の9,159百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は約2.3倍となる133.9％増の6,024百万円となり、特に営業利益と経常利益は過去最高を記録しました。当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。(地上波放送事業)(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％)(自2020年４月１日至2021年３月31日)(自2021年４月１日至2022年３月31日)連結売上高95,135110,96915,83316.6連結営業利益4,5556,7202,16447.5地上波放送事業は㈱テレビ東京単体の事業となっております。①放送事業（地上波放送、番組販売）放送事業収入（売上高）の合計は14.6％増の83,253百万円となりました。このうち、番組提供のスポンサーから得られるタイム収入は、通常放送部門（レギュラー部門）で、アニメ番組の作品減や営業企画番組の減少などが影響してテレビ東京単独の首都圏放送（ローカル部門）が振るわなかったものの、系列局を通じた全国放送（ネット部門）で、タイムの一種であるＰＴセールスと呼ばれる分野が好調に推移した結果、前年同期と同水準を維持することができました。また特別番組（特番）部門は、営業企画番組のセールスが堅調に推移したことに加えて、「東京オリンピック」や年末年始のセールスが大きく成功して大幅な増収となり、歴代最高売上を記録しました。この結果、タイム収入全体では8.6％増の47,319百万円となりました。スポット収入は、在宅需要による『飲料』、求人情報等のヒューマンリソース系企業、ＢｔｏＢ系スタートアップ企業などの活況が大きく牽引し、前年同期比28.9％増の29,595百万円となりました。とくに東京地区におけるシェアは2017年の7.00％を超え、7.05％と歴代最高シェアを達成しました。一方、地方放送局などへの番組販売では、年度内に２度のオリンピック開催など、スポーツイベントが復活したことから、他系列の地方放送局において特番編成が多くなり、当社からの番組購入需要の減少が懸念されましたが、影響は軽微となりました。しかしながら年間を通じて地方放送局の番組の購入は減少傾向が続きました。番組別では、「出川哲朗の充電させてもらえませんか？」「ＹＯＵは何しに日本へ？」「所さんの学校では教えてくれないそこんトコロ！」が好調でしたが、「昼めし旅」が売上を落としました。この結果、当期の番組販売収入は1.9％減の4,287百万円となりました。コストの面ではコロナが長期化するなか、安全面に配慮した番組制作活動を実施したことによる番組制作費の増加、売上が回復に転じたことに伴う代理店手数料の増加等により、放送事業原価は16.2％増の59,273百万円となりました。前年同期比では売上、費用の双方とも増加しましたが、売上高増加の影響の方がより大きかったことから、放送事業の粗利益は10.7％増の23,979百万円となりました。②ライツ事業（アニメ、配信ビジネス、イベントなど）㈱テレビ東京が持つコンテンツを活用し、放送による広告以外に収入を上げている事業を「ライツ事業」と呼んでいます。海外向けの番組販売、ゲーム化による権利、㈱日本経済新聞社や㈱ＴＢＳホールディングスなどと合弁で設立した㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（ＰＰＪ）が運営する「Ｐａｒａｖｉ」などインターネットを通じた課金型配信プラットフォーム、広告付き動画配信プラットフォーム向けのコンテンツ供給、イベントなどから得られる収入を指しています。当期のライツ事業収入（売上高）の合計は23.3％増の27,716百万円となりました。この主軸であるアニメ部門は、中国企業に対する配信や北米における「ＮＡＲＵＴＯ」の商品化権許諾などの海外展開が好調となりました。また、長期にわたって展開している「遊戯王」シリーズや「ポケットモンスター」も、欧米やアジアなど、多くの地域で商品化権許諾が堅調に推移しました。この結果、アニメ部門全体の収入は13.5％増の18,038百万円になりました。ドラマやドキュメンタリーなどの放送番組や放送以外の独自コンテンツを課金プラットフォームなどに販売する配信ビジネス部門は、前年同期と異なりコロナの影響を最小限に抑えることが出来た結果、新作ドラマの制作が順調に進んだことに加え、「孤独のグルメ」シリーズ等のアーカイブ作品の配信権販売が好調となり、国内の配信事業やＣＳチャンネルへの放送許諾による収入は大幅増となりました。一方海外では、中国向け配信の縮小が影響して減収となりました。また、ビデオグラムでは「30歳まで童貞だと魔法使いになれるらしい」「メンズ校」などが貢献して増収となり、映画は「花束みたいな恋をした」がヒットしたものの全体としては減収となりました。この結果、配信ビジネス収入は44.6％増の8,535百万円となりました。イベント部門については、前年度に引き続き有観客イベントに制限があったことから当初予定していた計画を変更し、ゴルフやコンサートなどに加えてオンラインイベントを重視して実施しました。人気バラエティ番組の「あちこちオードリー」や「ゴッドタン」、高校生向けの「ＳＴＡＧＥ：０」、「ＣＨＡＮＧＥＭＡＫＥＲＵ－１８」のオンラインイベントを実施して放送と配信の融合を図り、好調となりました。この結果、イベント収入は67.4％増の1,141百万円となりました。ライツ事業の全体の原価は増加しております。これは新型コロナウイルス感染症の影響で制作の延期や中止が相次いだ前年同期に比べて、ドラマやアニメの新規の制作が増加したことによるものです。この結果、ライツ事業の粗利益は34.9％増の13,923百万円となりました。③その他費用（共通・間接費）放送事業、ライツ事業に共通する人件費や販管費などの共通・間接費は、全社を挙げて「全コンテンツ・全配信」を推し進めたことや、新型コロナ対策を進めたこともあり、13.7％増の31,181百万円となりました。以上を総合すると、放送事業とライツ事業を併せた地上波放送事業（㈱テレビ東京単体）の決算は、売上高で16.6％増の110,969百万円となりました。また、両事業の粗利益合計から共通・間接費を差し引いた営業利益は47.5％増の6,720百万円、経常利益は43.1％増の8,463百万円、税引前当期純利益は58.6％増の8,433百万円となっております。・2021年３月期及び前年同期比（増減額、増減率(％)）は、2021年３月期に収益認識会計基準を適用したと仮定した場合の参考値です。・今回より主なライツ事業の配信ビジネスの売上高に「広告付動画配信（ＡＶＯＤ）」を含めております。これにより第１四半期から第３四半期に公表した資料と比較して、「広告付動画配信（ＡＶＯＤ）」の額が増加しておりますが、ライツ事業の売上高の合計額に変更はありません。(放送周辺事業)(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％)(自2020年４月１日至2021年３月31日)(自2021年４月１日至2022年３月31日)連結売上高35,61336,6471,0332.9連結営業利益3,0473,1781304.3放送周辺事業は㈱テレビ東京ホールディングス及び㈱テレビ東京の子会社のうち、テレビ通販やＥＣ事業、音楽出版、ＣＳ有料放送チャンネル、番組制作・販売や放送運営などを手掛ける会社で構成されております。通信販売関連は、「なないろ日和！」を中心とするテレビ通販は上期の不調が響き低迷したものの、お取り寄せ通販「虎ノ門市場」の売上が堅調に推移するとともに、地域連携ビジネスなどの新規事業も好調となりました。これにより㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は前年同期比1.9％増の12,003百万円となりました。音楽出版関連は、アニメ楽曲のほか、ＢＴＳやＴＯＭＯＲＲＯＷ×ＴＯＧＥＴＨＥＲが歌う「らせんの迷宮」のテーマ曲など、ドラマ関連楽曲の印税、また、インディーズ時代に原盤出資していたＳＵＰＥＲＢＥＡＶＥＲやｓｕｍｉｋａの楽曲印税が売上に貢献しました。また、ヨーロッパや北米を中心とするアニメ番組ＢＧＭの海外印税収入も好調に推移し前年度の約２倍となりました。これにより㈱テレビ東京ミュージックの売上は前年同期比1.2％増の3,306百万円となりました。ＣＳ放送アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」を手掛ける㈱エー・ティー・エックスでは、「Ｒｅ：ゼロから始める異世界生活」シリーズや「東京リベンジャーズ」などのライツ売上などが好調となったものの、加入者の減少に伴う売上減をカバーするまでには至りませんでした。これにより㈱エー・ティー・エックスの売上高は前年同期比0.7％減の3,585百万円となりました。番組制作関連は、配信の拡大や新規イベントの受注、スタジオの効率的な運用により増収となりました。以上の結果、放送周辺事業全体の売上高は2.9％増の36,647百万円、営業利益は4.3％増の3,178百万円となりました。(ＢＳ放送事業)(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％)(自2020年４月１日至2021年３月31日)(自2021年４月１日至2022年３月31日)連結売上高15,55617,1761,61910.4連結営業利益1,3612,23086963.9ＢＳ放送事業は㈱ＢＳテレビ東京が手掛ける事業を指しております。①放送事業（ＢＳ放送）放送収入のうちタイム収入では、通常放送部門（レギュラー部門）で「マネーのまなび」や「グロースの翼～３５０万社の奮闘記～」などの新番組の決定、さらに単発通販番組の引き合いが好調でした。また、特別番組（特番）部門では、コロナ禍で昨年中止となった「ヨネックスレディス」や「ファンケルクラシック」「プロ野球交流戦」などのスポーツイベントが開催されたことや、「松田学の未来経済タイムズ（月１回）」等の新規１社特番が決まりました。さらに、年末特番のセールスも好調だったため、タイム収入は前年同期を上回ることが出来ました。スポット収入もコロナ禍の中でありながらその影響は大きくは受けず、通販スポンサー以外の新規スポンサーの獲得に成功したこと、またＣＭ枠を効率的に運用したことにより、前年同期を大きく上回りました。この結果、放送収入全体では前年同期比・前々年同期比ともに大幅な増収となりました。②ライツ事業（配信ビジネス、イベント他）ライツ事業では、緊急事態宣言下でイベントの休止など影響を受けましたが、出資映画の大ヒットがそれを補いました。またドラマ等オリジナル番組の配信プラットフォームなどへの番組販売や海外への販売、巣ごもり需要から通販事業も堅調でした。③営業費用営業費用は、前年同期に比べて制作費が増加したほか、放送収入に連動して代理店手数料も増えたことで、5.3％増の14,946百万円となりました。以上の結果、ＢＳ放送事業（㈱ＢＳテレビ東京）の売上高は10.4％増の17,176百万円、営業利益は63.9％増の2,230百万円と、いずれも過去最高になりました。(コミュニケーション事業)(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％)(自2020年４月１日至2021年３月31日)(自2021年４月１日至2022年３月31日)連結売上高4,6075,0204139.0連結営業利益3123938025.6コミュニケーション事業とは、㈱テレビ東京コミュニケーションズが手掛ける事業を指しております。インターネット向けに配信する番組数の増加並びに動画再生回数の上昇により、動画広告及び動画配信運用受託の売上が増加しました。また、新たな取り組みとして経済・ビジネスを楽しく学べる番組「日経テレ東大学」のＹｏｕＴｕｂｅ配信や地域と連携したＥＣ事業を開始しました。以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は9.0％増の5,020百万円、営業利益は25.6％増の393百万円となりました。②資本の財源及び資金の流動性資本の財源当社グループの自己資本比率は66.8％であり、安定した財務体質となっております。借入金など有利子負債は総資産に対し3.9％と低い比率になっております。今後も企業価値向上のための成長投資を継続的に行うために財務体質の健全化に努めてまいります。資金の源泉と配分当社グループの短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によるキャッシュフローです。設備投資など事業への資源配分や株主還元は、営業活動によるキャッシュ・フローや営業利益との適正なバランスを考慮しつつ判断しております。多額の設備投資・出資については、効果の及ぶ期間を見積もり、当該期間の利益計画などとの検討の上、設備投資委員会・出資委員会で決定しております。設備投資に関しては過去３年で、「全コンテンツ・全配信」のための番組制作設備と配信・データ関連設備などの将来の成長につながる投資を積極的に実施したほか、リモートワークや省電力化への対応も行ってまいりました。戦略的な出資についても、広告動画配信の㈱ＴＶｅｒ、中国現地法人２社（アニメグッズ開発、アニメ制作）、アニメＣＳ放送の㈱エー・ティー・エックスの100％子会社化など当社の最大の経営資源である番組・コンテンツの有効活用を図るべく行ってきました。今後も採算性を吟味し、財務規律を守ったうえで成長のための投資を積極的に推進してまいります。資金需要の主な内容と資金の流動性当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、放送・配信等のための番組コンテンツ制作費、コンテンツ購入費用、放送・配信のための業務委託費用、広告代理店手数料、賃借料、人件費などがあります。売上債権と棚卸資産から営業前受金と仕入債務を引いた運転資金は、今年度末で133億円です。また、投資活動に係る資金支出は、番組コンテンツ制作のための設備、放送・配信のための設備、放送やマーケティングのためのＩＴ投資などがあります。当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前年度末に比べ73億８千４百万円増の380億円となりました。売上高の3.1か月分の手元流動性となっており、短期的な資金の安全性は十分であると認識しております。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積りを合理的に行わなければなりません。経営陣は見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針及び見積りに関しましては「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等重要な会計上の見積り」に記載しております。なお新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等追加情報」に記載しております。