ＪＢＣＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による諸影響が継続する中、個人消費は持ち直しに足踏みが見られました。各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気の持ち直しが期待されますが、ウクライナ情勢、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクには十分注意する必要があります。このような経営環境の中、当社グループは当連結会計年度より中期経営計画「HARMONIZE2023」をスタートさせ、お客様のDXを実現する当社独自のトータルITサービス“HARMONIZE”を体系化し発表いたしました。社員一人一人がお客様と真摯に向き合い、お客様の経営課題の解決やDX実現の道のりに伴走してまいりました。グループビジョン「創り出そう、躍動する社会を。挑戦しよう、技術とともに。」を全社員で共有し、当社が持つ確かな技術と多くのお客様のIT環境を構築してきた実績やスキルのもと、お客様が“一番欲しいものを最速で”届けるべく、グループが一体となり日々挑戦を続けております。当連結会計年度においては、“HARMONIZE”の注力事業として位置付ける超高速開発、クラウド、セキュリティ、クラウド連携プラットフォームが順調に伸長いたしました。これは、クラウド、セキュリティの新規受注の拡大およびクラウド連携プラットフォームの連携先クラウドサービスの拡大に加え、SIにおいては従来の開発手法から当社独自の付加価値の高い開発手法「超高速開発」へのシフトチェンジが着実に進んだためです。また、2021年10月に超高速開発センターを設立し、これまでのプロジェクト対応により蓄積してきた開発実績のアセット化・部品化を着実に進めることで開発生産性が向上し、高品質かつ短期間でのシステム開発の実現に繋げております。前期比では減収増益となりましたが、減収の要因は、人財育成サービス事業を行っていた株式会社アイ・ラーニングの株式譲渡による連結対象範囲の変更や、ストックビジネスの拡大を目指す中、当社の価値を訴求できるクラウドの提案を強力に推進したことでハードウェアの販売が減少したことによるものです。一方で、高収益な注力事業へのシフトが進み、営業利益他の利益については前年比で２桁の増益となり、中期経営計画「HARMONIZE2023」の初年度として、着実な成果を上げることができました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次の通りであります。a．財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,488百万円減少し、33,259百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,358百万円、事業会社のビジネス拡大に伴い流動資産のうちその他に含まれている前払費用が443百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が1,629百万円、事業所統合に伴う除却及び事業に係る施設の売却等により建物及び構築物が466百万円、政策保有株式の売却等により投資有価証券が329百万円減少したことなどによるものです。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,897百万円減少し、15,243百万円となりました。これは業績に応じた未払賞与の増加等により主に流動負債のうちその他に含まれている未払費用が540百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が344百万円、確定拠出年金制度への完全移行に伴い移管金の払込みを行っていることから固定負債のうちその他に含まれている長期未払金が1,467百万円減少したことなどによるものです。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ409百万円増加し、18,016百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益により2,245百万円増加した一方、減少要因として、株主還元の一環で自己株式の市場買付999百万円を行ったこと、配当金の支払い808百万円を行ったことなどによるものです。b．経営成績当連結会計年度の業績は、売上高55,934百万円（前期比6.8％減）、営業利益3,083百万円（前期比18.4％増）、経常利益3,227百万円（前期比18.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,245百万円（前期比16.2％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。情報ソリューション分野の売上高は53,918百万円（前期比6.8％減）となりました。製品開発製造分野の売上高は2,015百万円（前期比8.9％減）となりました。なお、セグメント別の詳細につきましては「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載の通りであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,358百万円増加し、12,111百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動による資金の増加は3,562百万円（前期は2,553百万円の増加）となりました。増加要因としては、主に税金等調整前当期純利益3,201百万円、売上債権及び契約資産の減少1,628百万円、減少要因としては、主に長期未払金の減少1,467百万円によるものです。［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動による資金の減少は67百万円（前期は197百万円の減少）となりました。増加要因としては、主に有形固定資産の売却349百万円、減少要因としては、主に無形固定資産の取得159百万円、敷金保証金の増加248百万円によるものです。［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動による資金の減少は2,137百万円（前期は1,044百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払い808百万円、自己株式の購入1,000百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績当連結会計年度の生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。a．生産実績セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）情報ソリューション24,326△11.7製品開発製造1,542△13.8合計25,868△11.8b．受注実績セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）情報ソリューション53,410△0.510,68516.7製品開発製造1,969△3.111831.8合計55,379△0.610,80416.8c．販売実績セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）情報ソリューション53,918△6.8製品開発製造2,015△8.9合計55,934△6.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．生産実績におきましては、金額は製造原価によって表示しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、業界及び市場の動向、取引先の動向があげられます。業界及び市場の動向につきましては、ITに関する技術が日々進化し、クラウド・コンピューティングによるサービスの提供、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）等々を活用した新たなビジネスモデルが社会・経済を支えるインフラとして急速に浸透してきております。これらの新しい技術やビジネスモデルの対応に遅れると、市場での企業間競争力の低下を招き、当社グループの業績が影響を受けることになります。そのため、企業グループとして勝ち残り成長していくため、既存ビジネスの変革や成長分野への積極的な取り組みによるビジネスの伸長に加え、次世代の先進技術の研究や更なる事業の選択と集中、収益力向上施策による財務基盤の強化を図りつつ、企業統治・業務執行体制を充実してまいります。取引先の動向につきましては、当社グループは企業向けシステム等のサービス提供をビジネスの柱としており、その取引先は創業以来２万社に上り、その業種は多岐に渡っております。取引先の業績悪化による受注の減少や、当社グループの提供可能なサービス範囲を超える要求を反映した不採算リスクの高い案件の獲得等が積み重なれば、当社グループの業績が影響を受けることになります。そのため、取引先に対する与信管理の強化や取引先の業界動向調査、取引先に対するサービス提案やプロジェクト管理体制を整備しております。また、今年度よりスタートしました中期経営計画「HARMONIZE2023」では、中堅中小企業のお客様を中心にDX実現をご支援するため、当社独自のトータルITサービス“HARMONIZE”をグループ全体に展開し、グループ一体となってさらなる成長を目指してまいりました。特に、超高速開発、クラウド、セキュリティおよびクラウド連携プラットフォームといった高付加価値ソリューションに注力し推進することで事業構造の変革を進め、かつこれら付加価値の高い領域でのストックビジネスを拡大することにより、安定的かつ持続的に成長できる収益基盤の確立を図ってまいりました。経営成績に重要な影響を与える要因は、次の通りであります。2021年３月期2022年３月期前期比売上高60,042百万円55,934百万円△6.8％売上総利益17,341百万円17,005百万円△1.9％売上総利益率28.9％30.4％+1.5pt販売費及び一般管理費14,737百万円13,921百万円△5.5％営業利益2,603百万円3,083百万円+18.4％営業利益率4.3％5.5％+1.2pt（売上高）当連結会計年度の売上高については、前連結会計年度と比べ4,107百万円減少し、55,934百万円（前期比6.8％減）となりました。戦略的注力分野である超高速開発、クラウド、セキュリティが伸長したものの、2021年３月31日付で人財育成サービス事業を行っていた株式会社アイ・ラーニングの株式を譲渡し連結対象外となったことや、クラウド化の進展に伴うビジネス内容の変化によりハードウェア販売が減少したことに伴い、前期比で減少しています。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益については、前連結会計年度と比べ336百万円減少し、17,005百万円（前期比1.9％減）となりました。ハードウェア販売の減少により売上総利益額は前期比で減少していますが、従来型SI（システム開発）から付加価値の高いＪＢアジャイルを用いる超高速開発へのシフトが進んだこと等により、売上総利益率については30.4％と前連結会計年度と比べ1.5ポイント上昇いたしました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費については、前連結会計年度と比べ816百万円減少し13,921百万円（前期比5.5％減）となりました。株式会社アイ・ラーニングの株式譲渡による影響等により、販売費及び一般管理費額については前期比で減少しています。（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）収益構造の変革に伴い、高付加価値ビジネスへ集中したことや販管費の最適化も寄与し、当連結会計年度の営業利益については、前連結会計年度と比べ480百万円増加し3,083百万円（前期比18.4％増）となりました。営業利益率は5.5％となり前連結会計年度と比べ1.2ポイント上昇いたしました。経常利益については、前連結会計年度と比べ501百万円増加し3,227百万円（前期比18.4％増）となりました。経常利益率は5.8％となり前連結会計年度と比べ1.3ポイント上昇しております。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度と比べ313百万円増加し2,245百万円（前期比16.2％増）となりました。当期純利益率は4.0％となり、前連結会計年度と比べ0.8ポイント上昇いたしました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容は、次の通りであります。［情報ソリューション］情報ソリューション分野では、超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び運用・保守サービスなどを行っており、システム開発（SI）、サービス及びシステムに分類しております。システム開発（SI）については、従来型開発から付加価値の高い超高速開発へのシフトが着実に進みました。当社グループ独自の超高速開発手法「ＪＢアジャイル」による大型案件が増加し、SI全体に占める超高速開発の売上高割合は42%超となりました（前期比16.7%増）。サービスについては、テレワーク環境や業務のデジタル化のニーズが拡大する中、HARMONIZEの注力事業であるクラウドおよびセキュリティサービスが大きく伸長いたしました。クラウドサービスでは、業務のデジタル化のための効率的なインフラ整備の需要が多く、600社超の実績を有するインフラクリニックでは、お客様の期待を上回る最適なITインフラの提案を行い高い評価を得ております。当社のクラウドサービスは、2,150社のクラウド提供実績からハイブリッドクラウドやマルチクラウド構築に関する知見が蓄積されてきており、お客様の現況を可視化した上で、数あるクラウドサービスの中から既存システムとの親和性も考慮した最適なクラウドサービスを提案できることが特徴です。また、これまで積極的に展開してきたDXワークショップにおいても、お客様のDXを最速で実現させるためのノウハウの提供を行っていることがその後のビジネスに繋がっております。セキュリティサービスでは、昨今のサイバー攻撃に関する報道の増加もあり、お客様の情報セキュリティ対策への関心はより一層高まっております。このニーズを取り込み、大規模インシデント対応の事例展開によるエンドポイントセキュリティ（注1）の案件が増加し、さらにクラウド利用におけるID認証強化を推進することで、クラウドセキュリティが順調に伸長しています。今後は、クラウド利用時におけるセキュリティ対策を考慮した全体最適化提案を積極的に推進することで、当社が強みとするマルチクラウドセキュリティの領域拡大に注力し、クラウドセキュリティにおいて業界トップクラスを目指してまいります。システムについては、お客様のクラウド利用へのシフトが進んでいることや、当社の価値を訴求できる高利益案件を中心に選別受注を行っていることから、売上高は減少いたしました。［製品開発製造］製品開発製造分野では、当社グループ独自のソフトウェア、クラウドサービス及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を行っております。ソフトウェアについては、注力製品であるクラウド連携プラットフォーム「QanatUniverse」（注2）を中心に、サブスクリプションによる月額サービスへの移行を進めており、ストックビジネスを収益基盤とした高利益体質へのシフトに注力しております。戦略商品である「QanatUniverse」の販売本数は、2021年3月期の実績103本に対し、2022年3月期は706本と約7倍に成長いたしました。また、脱紙、DX需要による帳票ソリューションのライセンス販売も好調に推移しました。生産管理パッケージであるR-PiCSについては、新規案件並びにバージョンアップにおいて利益率の高いライセンス販売が大きく寄与しました。一方、ハードウェアについては、前年度は官公庁向けの大型案件があったこともあり、計画通り前期比で減収となりました。（注1）エンドポイントセキュリティとは、ネットワークに接続されている端末機器（PC、タブレット、スマートフォン等）に対するサイバー攻撃から守るセキュリティ対策のことをいいます。近年、働き方改革の一環として在宅勤務等のテレワークが進み、社外から社内ネットワークへ接続する機会が増えており、ウイルス感染した端末機器による社内ネットワークへの拡散事例も増えているため、このエンドポイントを守るセキュリティ対策の需要が高まっています。（注2）「QanatUniverse」とは、基幹/業務システムやクラウドのサービス、PC、モバイルの他、IoTデバイスなど、社内（オンプレミス）、クラウド上の様々なシステムやサービスをシームレスにつなぐ、当社グループのJBアドバンスト・テクノロジー株式会社が開発・販売するクラウド連携プラットフォームのことをいいます。「QanatUniverse」を利用することで、利用者は接続先を意識せず、素早く、低コストでシステムの連携と業務の自動化が実現できるようになるため、ソフトウェアメーカーに自社製品との連携プラットフォームとして採用されています。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。b．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金より充当し、不足が生じた場合には短期借入金により調達しております。また、複数の取引銀行との間で総額14,200百万円の貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これにより、安定的な運転資金を確保するとともに、M＆Aの実施の際の機動的な資金調達やマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応にも備えております。当社グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、設備投資はパソコン・サーバー等の社内使用設備や事務所関連設備が大半であり、長期借入金による設備資金の調達は現在のところ必要ではない状況となっております。今後につきましても、当社グループにシナジーをもたらすM＆A等の投資や次世代の先進技術研究への投資、加えて株主の皆さまへの還元もしくは資本施策の一環としての自己株式の取得等、財務状況や株価の動向を考慮しながら必要に応じ機動的に実施してまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。。なお、当期の連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積り及び仮定の設定において、新型コロナウイルス感染症の影響を検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において影響を与える可能性があります。