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レオン自動機株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、レオロジー（流動学）の応用工学に基づく独自の開発技術により、常に進歩的な新技術の開発を行い、食文化の継承と発展を通じて、「存在理由のある企業たらん」を目指し、人類繁栄に貢献することを経営の基本理念としています。また、当社グループを取り巻く社会とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、食品機械工業界におけるパイオニア的役割を果たすと共に、研究開発メーカーとしての使命を遂行してまいります。世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの高まりなどから、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く経済環境も不透明感が増しており、原材料や資源価格の急騰により消費物価が上昇し消費マインドが長期に渡り悪化し続けると、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。決して予断を許さない状況ではありますが、収益力を支える業務基盤、財務基盤を強化し、安定収益の確保と持続的な企業価値の向上を目指してまいります。中期経営計画の最終年度となる2022年度は、経済環境を勘案し、最終目標を売上330億円⇒314億円、営業利益率11％以上⇒８％以上、ROE10％⇒7.5％に修正いたしますが、引き続き４つの重点施策（①生産（開発）体制の強化、②販売体制の強化、③人材育成、④業務環境整備）に取り組んでまいります。＜４つの重点施策＞①生産（開発）体制の強化食の多様化、グローバル化の進展に伴い、食品加工機械に求めるニーズも多種多様化しております。「品質・納期・コスト」管理を徹底しながら、こうしたニーズにいかに対応していけるかが重要なポイントとなります。2021年度、開発設計では受注機の短納期対応、類似機種の標準化、刷新した基幹システムへの移行に伴う部品構成、機種構成の見直しなどを進めてきました。生産部門では、一部市販部品で調達困難な状況に陥りましたが、機械納期を遵守すると共に、原材料費高騰によるコストアップを最小限にとどめるため、標準機の原価削減に取り組みました。2022年度は、原材料の価格転嫁を余儀なくされる状況も見込まれておりますが、開発設計においては標準化推進をより加速させコスト競争力の向上に努めてまいります。また省エネルギー対応や食品ロスの削減など、社会課題の解決に向けた研究開発にも注力しイノベーションのある商品開発に取り組んでいきます。生産部門においても3D-CADデータの活用と遠隔地や海外からの調達を含めた新たなサプライチェーンを構築し、納期短縮とコストダウンを図ってまいります。食品製造販売事業では、2021年度、急回復した米国経済を背景にオレンジベーカリーの工場稼働率が好転し、新規投入した「ターンオーバーロボット」の本稼働も開始しましたが、小麦粉やマーガリンなどの原材料費や包装資材、輸送費の急騰により厳しい経営環境でありました。2022年度は、収支改善を行うべく、販売価格の見直しと省人化を含めた生産効率の向上や生産製品の見直しを実施いたします。②販売体制の強化日本国内の市場飽和及び人口減少等から、当社グループの成長には海外市場の拡大が欠かせません。そのため、海外販路開拓・拡大に向けたグローバル活動体制整備が必要となります。2021年度も新型コロナウイルスの影響に伴う海外渡航の制限により、海外での営業活動を自粛せざるを得ない状況が続きましたが、Webとリアル方式を融合させた商談や講習会を実施することにより、営業効率を高めてきました。また中期経営計画に掲げた海外代理店の強化が成果を上げたことも一因となり、海外の業績は回復基調にあります。2022年度は、国内外ともにコロナ禍に伴うマーケットの変化（国内ではスーパーマーケットでの内製化やコンビニの独自性追求、海外では調理加工食品の機械化など）を的確に捉えた戦略を実行し、代理店販売及び関連企業を含めた販売網の拡大を図っていきます。特に中国における新たな販売ルートの開拓（食肉・冷凍食品など）は重要と考えております。新型コロナウイルス収束後は、より一層、社会課題の解決や環境変化の対応（食品ロス・HACCP・賞味期限等）を踏まえた提案力が必要となります。周辺装置やオプションを含めた効率的な生産ラインをお客様のご要望に合わせてご提案する「ターンキー提案」を充実させるべく、エンジニアリング力の向上を図ってまいります。③人材育成人材は企業の重要な資産であると捉えています。企業の持続的成長には、企業と人材が共に成長していける人材育成基盤の確立と推進が求められます。2021年度も、次世代経営者の育成や各部署内の方針管理（活動計画）の進捗状況を見える化し社員の自覚醸成を図ってきました。また、女性の活躍の場を広げるうえで、2030年度の目標値として「全管理職に占める女性管理職の割合10％」「新卒者に占める女性の割合20％」「全正社員に占める女性の割合19％」を掲げました。2022年度は、新たに人事改革担当役員を設け、「評価と報酬」「採用」「活用（育成・教育）」「組織管理」における改革に取り組み、長期的視野に立った人材育成を推進すると共に、再度グループ全体でコンプライアンスの重要性に対する教育を徹底し、ガバナンスの強化に努めてまいります。④業務環境整備2021年度は、DX推進を加速させるため、2020年10月から稼働が始まった基幹システムと連携する新たなCRMシステム（顧客管理）を導入し、デジタル業務変革を推進することで営業力・販売力の強化とスピードアップに対応した体制を整えてきました。また、設計と生産の効率的・効果的な連携体制構築のため、PLM（製品ライフサイクル管理）システム及びSCM（生産管理）システムの導入プロジェクトを発足しました。2022年度は、PLM（製品ライフサイクル管理）システムの構築と導入を予定しております。このシステムは、3D-CADと連携を取りモジュール設計の基盤を構築すると共に、設計から製造、メンテナンスまで統合的に管理し業務効率を高めることを目的としております。また、将来を見据えたサステナビリティ経営は企業成長に欠かせないものと考えており、2021年10月に代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を発足しました。当社は、サステナビリティの３つの重要課題（「環境」「人材・組織」「技術開発」）を掲げ、サステナビリティをめぐる課題への取組みを進めてまいります。なお、当事業年度において、当社の海外連結子会社であるオレンジベーカリーで不適切な会計処理の事実が判明しました。当社はこの調査のため、弁護士・公認会計士などの社外の専門家のみで構成される第三者委員会を設置し、2022年２月28日に当該不適切な会計処理の内容と影響額、発生原因、再発防止策の提言についての調査報告書を受領し、第１・第２四半期の決算短信の訂正と関東財務局へ第１・第２四半期報告書の訂正報告書の提出を行いました。当社は第三者委員会の調査報告書において指摘された原因の分析や再発防止策の提言を真摯に受け止め、取締役会において経営責任の明確化、業務フローの見直し等、具体的な再発防止策を決議し一部その運用を開始しております。引き続き、再発防止策の実行と、内部統制の強化についてグループ全体で取り組んでまいります。
レオン自動機株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応し得る経営管理体制と公正な経営システムの構築により長期的な企業価値を向上させるとともに、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの適切な関係構築を実現することを基本方針としています。この基本方針に基づき、当社では、取締役会の活性化と社外取締役の監督機能の強化や監査役の監査機能の強化を図りコンプライアンスを重視した経営に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。社外監査役を含む監査役会による監査が実施されるとともに、社外取締役の登用により取締役会の機能を強化し、経営に対する監督機能の更なる充実を図ることが合理的と判断し現在の体制を採用しております。コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。（2022年６月30日現在）「取締役会」は、重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。また、「常務会」を必要に応じて適時開催し、取締役会決議事項以外の重要事項を協議するとともに、取締役会決議事項の事前審議を行っております。なお、コーポレート・ガバナンスの機能を高めるため、当社の取締役６名のうち２名（全取締役の３分の１以上）を独立社外取締役で構成しております。「監査役会」は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成され、監査の方針と分担を定め、監査計画に基づいて連結対象会社を含めて取締役の職務執行が法令・定款に違反していないかを監査しております。「指名・報酬委員会」は、独立社外取締役２名と代表取締役の計３名で構成され、経営陣幹部の選解任や役員報酬・賞与などについて審議を行い、取締役会へ答申しております。③企業統治に関するその他の事項当社は「内部統制システムの整備に関する基本方針」を多年度にわたる継続的な取り組みの基本と捉え、毎事業年度に見直しを行っております。また、取締役が法令や定款等を遵守することの徹底を図り、特に重要なリスク管理体制の強化・充実に努めております。リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程及び経営危機管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定するなど、同規程でのリスクの低減と予防の管理体制の整備に努めております。取締役の職務の執行については、取締役会規程及び組織規程の職務分掌に基づき、それぞれの責任者及び権限図表に基づく責任の範囲、組織規程運用細則による執行手続等を定めており、効率的な職務の執行を確保しております。さらに、内部統制システムの運用の実効性を確保するため内部監査室を設けて内部監査を行うとともに、不正行為等の早期発見のため、法令等に違反する行為を使用人が発見した場合の通報体制を整備し、管理部門の主なメンバー、常勤監査役が、これらの報告の受け皿となり、必要に応じて内部監査室による内部監査を行う体制となっております。代表取締役社長と監査役会は、相互の意思疎通を図るため定期的に会合を行い、内部監査規程により内部監査室長は、監査役会との密接な連携を保ち、監査役の監査の実効性を確保しております。監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、監査役の業務補助のための監査役会スタッフを置くこととし、その人事については、監査役会と十分な意見交換を行い実施いたします。現在、監査役会はその職務を補助すべき使用人を置くことを求めておりませんが、監査役会スタッフが置かれた場合は、取締役からの独立性を確保するため、監査役の指揮命令の下で業務を遂行いたします。監査役会スタッフの人事、評価を行うに際しては、監査役と十分な協議を行います。取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程、稟議規程、情報処理機器の管理運営規程等により、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存管理しております。また、必要に応じて、各規程の見直しを随時行うとともに、内部監査室は運用状況を検証します。また、使用人に対して、法令等の遵守についてあらゆる機会を捉えて日常的に教育を実施するとともに、職制別教育研修会のカリキュラムにも取り入れて周知徹底を図っております。一方で、内部通報制度規程を定め、法令等に違反する行為を使用人が発見した場合の報告体制を構築し、通報内容の守秘義務はもちろんのこと通報者に対して不利益にならないような社内通報制度の整備に努めております。当社グループの業務の適正については、関係会社管理規程に基づき重要事項に関する事前承認及び報告を義務づけるとともに、倫理コンプライアンス規程、リスク管理規程の適用範囲をグループ各社にも広げ、リスク管理者を決定し、リスクの予防を実施しております。そして、各担当役員や内部監査室が定期的に監査を行って業務の適正を確保しております。ａ．責任限定契約の内容の概要当社は、非業務執行取締役及び監査役並びに会計監査人との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。ｂ．役員等賠償保険契約の内容の概要当社は、取締役らが過大な損害賠償責任を負うことで経営について萎縮しないように、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当社役員全員を含む被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む）等に起因して、被保険者が被る損害（訴訟費用や損害賠償金等）を当該保険契約により填補することとしております。また、保険料は全額当社が負担しております。なお、法令違反の行為であることを認識して行った場合は補償対象外にするなど一定の免責事由を設けることで、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。ｃ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。ｄ．取締役の選任の決議要件取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その決議は累積投票によらない旨、定款に定めております。ｅ．取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。ｆ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
レオン自動機株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、従来より市場開発型企業の特性を活かし、消費者の食品嗜好の多様化など市場ニーズに対応すべく、食品の基礎研究及び食品加工技術開発の両面から日常的に研究開発を重ね、当該技術を市場に提供していることに加え、今後さらに環境に配慮した生産技術を開発すべく鋭意努力しております。当連結会計年度における研究開発費は、535百万円となっており、主な活動の状況は以下のとおりであります。〔食品加工機械製造販売事業〕技術の標準化及び設計標準化を基軸とした設計業務改革、納期短縮、コスト削減をテーマに取り組み、機械性能とコストバランスを図った機種開発を行っております。食品成形機の火星人シリーズでは、各国・地域の環境法令及び安全衛生規格を遵守しながら、サニタリー性向上、異物混入対策、IoT化などのお客様のニーズに対応できるよう用途拡大研究を進めております。包あん製品に各種固形物を自動供給する『スマートソリッドフィーダーEU100』やシャッターに粘着してしまう柔らかい素材をノズルで分割したり、製品にかけたりする機能を付加した『CN700デポジター機能オプションBO017』を標準登録し、火星人シリーズの販売拡大に向けたオプションの充実化を図りました。国内では『火星人CN700型』、海外では『火星人KN551型』、『火星人KN500型』、『火星人KN050型』が堅調な伸びを見せております。周辺機では、連続吐出された生地シートを設定重量で正確に分割する『秤量ギロチンHG101、HG102』や製品をトレイやコンベヤに連続的に自動配列する『摺動パンナーAP103』を標準機として登録しました。米国向けでは、メロンパンに似たメキシコ菓子パン『コンチャ』の自動生産ラインを標準登録しました。また、コロナ禍での内食・中食需要の増加に伴い、スーパーでの内製化やコンビニでの新製品生産の自動化ニーズが高まっており、菓子パンを自動生産するFEライン、火星人とFEラインの機構を応用したシューマイ生産ライン、V4ストレスフリードゥデバイダーをヘッドとするV4食パンライン、V4アルチザンブレッドライン、生地シートから高品質な包あん製品を自動生産するV4‐ADライン、パイ、デニッシュなど多品種に対応したHMバラエティー成形ラインなどの大型ラインを多数販売いたしました。〔食品製造販売事業〕当社グループでは、米国のオレンジベーカリーや、㈲ホシノ天然酵母パン種にて開発した新製品を市場で販売することを通じて、顧客ニーズの調査・研究を行い、より市場に求められる製品の開発と、それらを生産するための食品加工機械の開発に役立てています。オレンジベーカリーでは、フィリングを充填した状態で正方形のパイ生地を三角形状に折る「ターンオーバーロボット」を投入し、本稼働を開始しました。６名で行っていた作業を自動化したことで、人手不足や人件費高騰などの課題解決の一助となっております。㈲ホシノ天然酵母パン種では、新しい天然酵母パン種の研究、天然酵母パン種の活用方法を拡大するための応用化研究を日々行っております。研究開発活動の成果として、当連結会計年度に新たに取得した特許件数は、国内６件、海外31件の計37件となり、当連結会計年度末日現在の総保有特許は、国内138件、海外352件の合計490件を有するに至っております。
株式会社カーチスホールディングス
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1987年12月株式会社エイジーエイとして東京都葛飾区に設立、中古車仕入、販売業を開始。1988年７月事業拡大のため、商号を株式会社オートガーデンアソシエーションに変更。1992年４月本社を千葉県市川市に移転。1993年12月商号を株式会社ジャックに変更。1994年１月本社を東京都中央区に移転。1994年４月本社内にテレマーケティングセンターを設置し、電話による顧客情報の収集及び営業活動の支援開始。1996年２月大阪市西区に大阪本部を新設。1996年３月有限会社日本中古車査定センターより、「日本中古車査定センター」の商標を買取り、中古車仕入部門を強化。1996年９月日本エーエム株式会社の株式1,648,000株（発行済株式の50.86％）を取得。1997年４月株式の額面金額を１株50,000円から１株500円に変更するため形式上の存続会社藤博株式会社（東京都中央区所在）と４月１日を合併期日として合併。〃日本エーエム株式会社の第三者割当株式500,000株を取得（発行済株式の57.43％を保有）。1999年２月店頭登録銘柄として日本証券業協会に株式を登録。1999年11月東京証券取引所第二部に上場。2000年２月子会社として株式会社ジャックリアルエステートを設立。2000年９月商号をジャック・ホールディングス株式会社に変更。〃子会社、日本エーエム株式会社の商号を株式会社デジ・ネットに変更。2000年10月本社を東京都新宿区に移転。2001年１月子会社、株式会社デジ・ネットと１：0.25の比率で合併し、資本金14,470,425千円、発行済株式総数13,578,500株となる。2005年９月株式会社ライブドアが、当社株式112,754,000株を取得、加えて伊藤忠エネクス株式会社より当社株式7,599,600株を譲受け、その結果発行済株式の51.00％を取得し当社親会社となる。2006年１月商号を株式会社ライブドアオートに変更。2006年３月子会社、株式会社ジャックリアルエステートを吸収合併。2006年８月商号を株式会社カーチスに変更。2007年１月株式会社ソリッドアコースティックスが、当社株式120,353,700株を取得、その結果発行済株式の51.00％を取得し当社親会社となる。2007年２月株式会社ソリッドアコースティックスが、当社株式13,987,800株を取得、その結果発行済株式の56.93％を保有。2007年４月本社を東京都港区に移転、商号を株式会社ソリッドグループホールディングスに変更。2007年７月株式会社レジラの株式28,510株を取得、100％子会社化。2007年10月株式会社ソリッドアコースティックスの当社株式の保有数が115,028,800株(議決権比率48.74％)になったことで、当社の「親会社」から「その他の関係会社」となる。2007年11月株式会社ソリッドアコースティックスの株式66,360株(100％)を、株式会社KGホールディングスがQ`onLimitedに譲渡したことで、当社の「親会社等の主要株主である筆頭株主」が異動。2007年12月株式会社ケン・エンタープライズが、公開買付により当社株式114,409,200株を取得、議決権割合48.48％を保有する当社の「その他の関係会社」及び主要株主となる。〃株式会社ケン・エンタープライズが、当社株式3,700,000株を追加取得、議決権割合50.05%を保有する当社の親会社となる。2008年６月株式会社ケン・エンタープライズの会社分割（新設分割）により、株式会社ガルガンチュア・アセット・マネジメントが当社の親会社となる。2008年８月商号を株式会社カーチスに変更。〃子会社、株式会社レジラの商号を株式会社日本中古車査定センターに変更。2008年９月本社を東京都中央区に移転。2008年11月株式会社ガルガンチュア・アセット・マネジメントと株式会社ＭＡＧねっとの合併（吸収合併）により、株式会社ＭＡＧねっとが当社の親会社となる。2008年12月純粋持株体制へと移行し、商号を株式会社カーチスホールディングスに変更。新設分割により、子会社、株式会社カーチスを設立。2009年１月株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコールセンターの株式1,300株を取得、100％子会社化。年月概要2009年２月日本振興銀行株式会社が、当社株式118,100,000株を取得、議決権割合50.13％を保有する当社の親会社となる。2009年４月子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコールセンターの商号を株式会社カーチスコールセンターに変更。2009年５月〃株式会社カーチスリンクを設立。株式会社タカトクの第三者割当増資を引受け、株式1,700株（発行済株式の51.05％）を取得、子会社化。2009年６月親会社の日本振興銀行株式会社がその他の関係会社及び主要株主となる。〃本社を東京都千代田区に移転。2010年１月日本振興銀行株式会社がレスポワール投資事業有限責任組合に当社株式を譲渡したことにより、その他の関係会社及び主要株主が異動。2010年２月委員会設置会社に移行。本社を東京都墨田区に移転。2011年10月株式会社タカトクの株式1,460株を追加取得したことにより、発行済株式数の94.89％を保有。2011年12月本社を東京都台東区に移転。2012年９月ＫＡＢホールディングス合同会社が、当社株式56,749,700株を取得し、議決権割合24.05％を保有する当社のその他の関係会社及び主要株主となる。2013年２月株式会社カーチスを存続会社とし、株式会社カーチス倶楽部を消滅会社とする吸収合併を実施。2013年８月ＣＩ（コーポレート・アイデンティティ）を刷新し、新コンセプトでの店舗展開を開始。2014年４月株式会社アーバンの第三者割当増資を100％減資ののち全株式を引受け、完全子会社化。商号をカーチス九州販売に変更。2014年７月株式会社アガスタの株式3,000株（発行済株式の50.00％）を取得し、持分法適用関連会社化。2014年11月株式会社アガスタの第三者割当増資を引受け、保有株式が6,001株（発行済株式の66.67％）となり、連結子会社化。2015年12月ＫＡＢホールディングス株式会社（現：株式会社レダグループホールディングス）がＫＡＢホールディングス合同会社を吸収合併し、当社のその他の関係会社及び主要株主となる。2016年２月本社を東京都千代田区に移転。2016年４月株式会社カーチスを存続会社とし、株式会社カーチスコールセンターを消滅会社とする吸収合併を実施。2018年４月株式会社カーチスを存続会社とし、株式会社カーチス九州販売を消滅会社とする吸収合併を実施。2020年１月青島新華錦汽車貿易有限公司との合弁会社である青島新馳汽車有限公司を設立(出資比率33.34％)。2022年３月貸借銘柄に選定される。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行。
株式会社カーチスホールディングス
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社と連結子会社３社及び関連会社１社より構成されており、その主な事業内容は、中古車の買取、販売、輸出及び自動車部品の販売等を行う自動車流通事業及び特別目的会社を活用したリースバック事業に係る車両売却等を行うリースバック関連事業であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、並びに当社グループを構成している主な各会社間の取引の概要は以下の図のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］
株式会社カーチスホールディングス
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、お客様の価値観を尊重し、迅速且つ適切なサービス提供を心掛け、常に顧客満足を追求しております。また、地域に密着し、環境保護に取り組みながら、地域社会・経済の発展に貢献する企業活動を推進しております。また、社名である「CARCHS」には、「人と人をクルマ（CAR）で繋ぐ架け橋（ARCH）」でありたいという思いを込めており、当社を含むグループ会社の従業員一人ひとりが、常にお客様に、より質の良い商品・サービスを提供するための「架け橋」でありたいと考えております。この考え方によって企業価値及び株主価値の向上、顧客、株主及び従業員の利益に資することが出来るという認識の下、経営に取り組んでまいります。(２)目標とする経営指標当社グループは、事業の継続的な発展に注力し、売上高、営業利益、売上高営業利益率の向上を指標として安定的な成長と株主価値を高める努力を続けてまいります。(３)中長期的な会社の経営戦略①アフターサービスの充実により、お客様との継続的な関係を強化するとともに、お客様から仕入れた良質な車両を次のお客様へ直接小売販売する『買取直販』をより推進してまいります。②トラックなどの商用車取引を拡大するとともに、運送事業者等に対する特別目的会社であるカーチスファンドを活用したリースバック関連事業を開始しています。③中古車輸出事業を運営する株式会社アガスタを通じて、新興国を中心に世界的な中古車流通網を構築し、輸出先諸国での知名度向上、シェア拡大を図り、積極的に海外輸出事業の拡大を推進します。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、さらなる成長を実現するため、次の課題に重点的に取り組んでまいります。①顧客ファーストの追求当社グループは『顧客ファースト』のスローガンを掲げております。お客様との関係を深め、継続的な取引を行うために、多様化するお客様のニーズへ対応すべく、車検や保険に加えローン・リース・レンタカー・メンテナンスパッケージなどの付帯サービスの開発を行い、価値の高いサービスを提供することで収益の向上を図ってまいります。②店舗数の拡大「買取直販」のビジネスモデル推進のため、新規出店やＭ＆Ａなどによる積極的な店舗数の拡大を図ることによって、売上の向上に取り組んでまいります。③カーチス倶楽部会員や他社と連携強化カーチス倶楽部会員への独自のサービス展開や、他社との在庫共有などにより、商用車も含めたＢtoＢ取引の拡大に取り組んでまいります。④海外事業戦略の拡大中国で設立した合弁会社ではアジアを中心とした中継ぎ貿易を本格化させるとともに、国内有力輸出企業に対しては、当社子会社が運営するグローバル・インターネットプラットホーム「PicknBuy24.com」との在庫連携や輸出向け車輌の販売台数拡大に取り組んでまいります。⑤コーポレート・ガバナンス体制の強化当社は、経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおり、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を明確にしております。体制強化の一環として、当社は経営監督機能と業務執行機能を分離させる指名委員会等設置会社を採用しております。また、当社グループとして、各社の意思決定から店舗のオペレーションに至るまで、コンプライアンス部及び内部監査部にて、各種法令・規程等の遵守状況について指導・監査を実施しております。さらに、取締役兼代表執行役社長直轄の内部監査部と、社内取締役が委員長を務め過半数を社外取締役で構成する監査委員会が連携することによって、より高いレベルでのコーポレート・ガバナンスが実現できる体制を構築してまいります。
みずほリース株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1969年12月㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）を中心に他15の事業会社を株主として資本金５億円で㈱パシフィック・リースを設立。1981年11月商号を興銀リース㈱に変更。1987年２月英国に現地法人IBJLeasing(UK)Ltd.（現MizuhoLeasing(UK)Ltd.）を設立（現連結子会社）。1992年２月タイのKrungThaiIBJleasingCo.,Ltd.（現KrungthaiMizuhoLeasingCompanyLimited）の持分を取得（現持分法適用関連会社）。1993年12月八重洲リース㈱（現エムエル・エステート㈱）を設立（現連結子会社）。1996年７月㈱ケイエル・レンタルを設立。1998年１月フィリピンのJapanPNBLeasingandFinanceCorporation(現PNB-MizuhoLeasingandFinanceCorporation)の持分を取得（現持分法適用関連会社）。1998年４月興銀オートリース㈱を設立。1999年２月日産リース㈱の株式を取得。2000年６月㈱セゾンオートリースシステムズ（現みずほオートリース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。2001年６月ユニバーサルリース㈱の株式を取得（現連結子会社）。2002年10月㈱セゾンオートリースシステムズを存続会社として興銀オートリース㈱と合併。2004年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2005年９月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。2005年10月丸の内商事㈱（現エムエル商事㈱）を設立（現連結子会社）。2006年３月第一リース㈱の株式を取得（現連結子会社）。2007年４月㈱ケイエル・レンタルを吸収合併。2007年４月ケイエル・オフィスサービス㈱（現エムエル・オフィスサービス㈱）を設立（現連結子会社）。2008年７月中国に現地法人興銀融資租賃（中国）有限公司（現瑞穂融資租賃（中国）有限公司）を設立（現連結子会社）。2010年８月インドネシアに現地法人PT.IBJVERENAFINANCEを設立。2012年２月東芝ファイナンス㈱の法人向け金融サービス事業を会社分割により承継したティーファス㈱（現みずほ東芝リース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。2012年２月東芝医用ファイナンス㈱の株式を取得。2015年４月日産リース㈱を吸収合併。2016年２月バミューダに米国の航空機リース会社AircastleLimitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJAirLeasingLimitedを設立（現連結子会社）。2016年４月東芝医用ファイナンス㈱の全株式を譲渡。2016年８月米国の航空機リース会社AircastleLimitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業会社IBJAirLeasing(US)Corp.を設立（現連結子会社）。2019年１月インドネシアのオートファイナンス事業会社PT.VERENAMULTIFINANCETbkの株式を取得（現連結子会社）。2019年３月㈱みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる。2019年３月エムジーリース㈱（現みずほ丸紅リース㈱）の株式を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との合弁会社）。2019年７月PT.VERENAMULTIFINANCETbkを存続会社としてPT.IBJVERENAFINANCEと合併。2019年10月商号をみずほリース㈱に変更。2020年３月米国の航空機リース会社AircastleLimitedの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。2020年３月米国の冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業会社PLMFleet,LLCの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。2020年４月ベトナムのファイナンス会社VietnamInternationalLeasingCo.,Ltd.の持分を取得(現持分法適用関連会社）。2020年４月リコーリース㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。2021年３月シンガポール現地法人MizuhoLeasing(Singapore）Pte.Ltd.の営業を開始（現連結子会社）。2021年５月みずほキャピタル㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。2021年８月日鉄興和不動産㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社）。年月沿革2022年１月豪州の自動車販売金融会社AffordableCarLeasingPtyLtdの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。(注)当社は、株式の額面金額500円を50円に変更するため、1980年４月１日を合併期日として、休業状態の㈱パシフィック・リース（合併会社、1976年９月10日旧商号光南機工㈱より商号変更）との合併を行っております。この合併は、当社の株式額面変更の法律的手続きとして行ったものであり、企業の実体は、被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態であることから、実質的な存続会社である当社に関して記載しております。
みずほリース株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2022年３月31日現在、当社、子会社185社（国内135社、海外50社）および関連会社13社（国内４社、海外９社）で構成しており、その主な事業内容として情報関連機器、不動産、産業・工作機械等のリース取引および割賦販売取引ならびに各種金融取引を営んでおります。(1)当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。リース・割賦・・・・・情報関連機器、不動産、産業・工作機械、輸送用機器、環境・エネルギー関連設備等のリースおよび割賦販売業務ファイナンス・・・・・不動産、船舶、航空機、環境・エネルギー分野等を対象とした金銭の貸付、出資、ファクタリング業務等その他・・・・・中古物件売買等(2)当社、子会社および関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。会社名事業区分リース・割賦ファイナンスその他みずほリース㈱○○○子会社連結子会社（38社）みずほ東芝リース㈱○○○第一リース㈱○○○みずほオートリース㈱○ユニバーサルリース㈱○エムエル・エステート㈱○○エムエル商事㈱○エムエル・オフィスサービス㈱○白川ウォーターパワー・リーシング㈲○瑞穂融資租賃（中国）有限公司○○PT.VERENAMULTIFINANCETbk○○MizuhoLeasing(UK)Ltd.○○MizuhoLeasing(Singapore)Pte.Ltd.○○IBJAirLeasingLimited○IBJAirLeasing(US)Corp.○AircraftMSN4126LLC○AircraftMSN2472LLC○IBJAirLeasing(Ireland)1Limited○AircraftMSN7160LLC○AircraftMSN7316LLC○AircraftMSN7791LLC○IBJAirLeasing(Ireland)2Limited○会社名事業区分リース・割賦ファイナンスその他AircraftMSN32457LLC○AircraftMSN33212LLC○IBJLAircraftLotusCo.,Limited○IBJLAircraftRafflesiaCo.,Limited○MLVCO.LIMITED○MLVA320MSN4468LTD○MLVA320MSN4524LTD○MLVA320MSN4806LTD○MLVA320MSN4848LTD○MLVA320MSN4890LTD○CygnusLineShippingS.A.○○DracoLineShippingS.A.○GeminiLineShippingS.A.○OrionLineShippingS.A.○PyxisLineShippingS.A.○TDP1Limited○MMWHEELLLC○会社名事業区分リース・割賦ファイナンスその他非連結子会社（147社）カイキアスリーシング㈲他100社（注)○○○AriesLineShippingS.A.他45社○○関連会社持分法適用会社（11社）みずほ丸紅リース㈱○○○リコーリース㈱○○○日鉄興和不動産㈱○みずほキャピタル㈱○PLMFleet,LLC○KrungthaiMizuhoLeasingCo.,Ltd.○○PNB-MizuhoLeasingandFinanceCorporation○○AircastleLimited○MMAirLimited○VietnamInternationalLeasingCo.,Ltd.○○AffordableCarLeasingPtyLtd○持分法非適用会社（２社）○（注）カイキアスリーシング㈲他100社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であります。(3）事業系統図は次のとおりであります。
みずほリース株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは以下のとおり経営理念を掲げ、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。＜Mission「ニーズをつなぎ、未来を創る」＞あらゆる社会のニーズを見出し、つなぎ、新たな価値を提案する多様な金融と新たな事業ソリューションの提供を通じて豊かな未来を共創する＜Vision「サステナブルな社会のクリエイター」＞社員一人一人が活き活きと働き、サステナブルな社会を創る存在になる＜Value「Challenge/Change/Create×Collaborate」＞コラボレーションで、挑戦、変革、創造を加速する(2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルスの変異株の継続的な発生や感染地域の拡大等により、引き続き不確実性の高い状況が続くものの、ワクチンや治療薬の普及により、2023年度にかけてその影響は収束していくと認識しており、2022年度の世界経済・日本経済は、ともに緩やかに回復していくものと見込んでおります。一方、ウクライナ情勢、米金利を中心とする金利の上昇および円安の進行や、資源価格を始めとした物価の上昇といった懸念もあり、それらの影響には留意を要する状況にあると認識しております。今後、モノの「所有」からサービスの「利用」へのニーズの変化やデジタル化がさらに加速していくなか、お客様とパートナーシップを築き、社会のニーズに迅速に対応していくことがより一層重要となっていくものと考えております。当社グループは、2019年４月より2023年度までの５年間を計画期間とする第６次中期経営計画に取り組んでおります。この計画では、お客様と共同での事業推進と社会構造・産業構造の変化を捉えた注力分野（環境・エネルギー、医療・ヘルスケア、不動産、グローバル、航空機、テクノロジー）に取り組むとともに、〈みずほ〉グループや丸紅グループ等のアライアンスパートナーとの連携、協業による事業基盤の拡充と新たな事業領域への挑戦を行っております。このようなビジネス戦略に加えて、国内外のビジネスフィールドの拡大に対応するため「グループガバナンスの強化」「業務生産性の向上」「人材戦略」「リスクリターン運営の高度化」を軸とした経営基盤の強化にも引き続き取り組むことで、当社グループの更なる成長を目指しております。第６次中期経営計画におけるビジネス戦略の概要は以下のとおりであります。①第５次中期経営計画の成功モデルの進化・顧客基盤拡大によるリース・ファイナンス事業の強化・新ビジネス戦略（サービスビジネス、共同事業運営、商流サポート）の進化・注力分野（環境・エネルギー、医療・ヘルスケア、航空機、海外現法、不動産、テクノロジー）への継続取り組み②㈱みずほ銀行との提携・国内外最大級の顧客基盤を活用したビジネスの推進・金融の枠を超えた新たなビジネス機会を創出し、より付加価値の高いビジネスを重点的に推進・グローバル、医療・ヘルスケア、環境・エネルギー、テクノロジー等の成長分野を中心とした協業の拡大③丸紅㈱との提携・丸紅グループにおいて生じる国内外リース取引等をみずほ丸紅リース㈱へ集約・丸紅㈱が手掛けている海外リース・ファイナンス事業のみずほ丸紅リース㈱への合流検討・海外を中心に新たな投資先（買収・会社新設等）を発掘し、共同投資当社グループは、これまでも事業活動を通じてステークホルダーの皆様と共有できる価値の創造に努めてまいりましたが、環境問題への意識や社会課題解決の重要性の高まり、デジタル技術の革新等、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しており、当社グループが更なる飛躍を遂げていくためには、既存の枠組みを超えた事業展開やサステナビリティへの取り組み、従業員とのより一層の一体感の醸成が不可欠であると考えております。このような認識に基づき、2021年５月に経営理念を「ニーズをつなぎ、未来を創る」と改定いたしました。新たな経営理念のもと、金融に留まらない多様な事業活動とお客様とのパートナーシップによる相乗的な価値創出により、多様な課題を率先して解決し、持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。また、当社グループは、サステナビリティへの取り組みとして、豊かな未来を創り、持続可能な社会の実現に貢献するため、社会全体と当社グループのそれぞれの機会とリスクの観点から、優先的に取り組むべき６つの重要課題（マテリアリティ）を特定しております。具体的には、「脱炭素社会実現への貢献」「健康で豊かな生活への貢献」「生活を支える社会基盤づくりへの貢献」「循環型経済の牽引」「テクノロジーによる新しい価値の創出」「あらゆる人が活躍できる社会・職場づくり」に対する取り組みを事業戦略と一体化させて推進いたします。さらに、第６次中期経営計画の目標達成に向け、各課題に取り組んでまいります。当社は、〈みずほ〉グループならびに丸紅グループ等のアライアンスパートナーとともに、お客様のビジネスモデル高度化への対応や社会構造・産業構造の変化を捉えた注力分野への取り組みと、協業を通じた戦略的な取り組みを融和させることで、拡大する国内外のビジネスフィールドにおいてお客様との価値共創や新たな事業展開に挑戦してまいります。ビジネスを支える様々な経営基盤・ガバナンス・内部統制の強化、取締役会における意思決定プロセスの透明性や実効性の向上を継続的に図ってまいります。また、ＩＴシステム投資や業務プロセスの改善による業務生産性の向上を図るとともに、女性活躍の推進、介護・育児と仕事の両立支援およびテレワーク等による柔軟な働き方の推進等の実施により、従業員が健康かつ充分にその能力を発揮できる環境の整備を行ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標第６次中期経営計画（2019年度～2023年度）では、当社グループの更なる成長とステークホルダーに提供する価値の向上を実現するため、計画最終年度（2023年度）の経営目標数値（連結）を以下のとおり設定しております。指標最終年度（2023年度）の数値目標親会社株主に帰属する当期純利益300億円グローバル分野の年度末残高2019年３月末比３倍配当性向25％以上を目指す(注)グローバル分野の年度末残高は、グループ会社が保有する営業資産を含む（2019年３月末の残高1,425億円）。
株式会社カプコン
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

2【沿革】当社は、1979年5月に電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として設立されましたが、その後1983年6月に販売会社として子会社(旧)株式会社カプコンを設立し、それ以降当社はゲーム用ソフトの開発を主たる業務としてまいりました。しかし、その後開発と販売の一体化による経営の合理化のため、1989年1月1日付にて(旧)株式会社カプコンを吸収合併し、同時に商号をサンビ株式会社から株式会社カプコンに変更し、今日に至っております。以下は被合併会社である(旧)株式会社カプコンを含めて、企業集団に係る経緯を記載しております。年月概要1979年5月電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として、大阪府松原市にアイ・アール・エム株式会社(資本金1,000万円)を設立。1981年5月子会社日本カプセルコンピュータ株式会社設立。1981年9月サンビ株式会社に商号を変更し、本店を大阪府羽曳野市に移転。1983年6月販売部門を担当する会社として、大阪市平野区に(旧)株式会社カプコン(資本金1,000万円)を設立。1983年7月開発第1号機(メダル)「リトルリーグ」製造・販売。1983年10月東京都新宿区に東京支店設置。1984年5月業務用テレビゲーム開発・販売。1985年8月米国にCAPCOMU.S.A.,INC.設立。1985年12月家庭用ゲームソフト開発・販売。1989年1月サンビ株式会社が(旧)株式会社カプコンを吸収合併。商号を株式会社カプコンに変更し、本店を大阪市東区（現大阪市中央区）に移転。1990年10月株式を社団法人日本証券業協会へ店頭銘柄として登録。1991年2月株式会社ユニカ(1991年12月株式会社カプトロンに商号変更)を買収し、子会社とする。1993年7月香港にCAPCOMASIACO.,LTD.を設立。1993年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1994年5月上野事業所竣工。1994年7月本社ビル竣工。本店を大阪市中央区内平野町に移転。1995年6月米国にCAPCOMENTERTAINMENT,INC.およびCAPCOMDIGITALSTUDIOS,INC.(2003年5月CAPCOMSTUDIO8,INC.に商号変更)を設立。1997年4月株式会社フラグシップを設立。1999年9月大阪証券取引所市場第一部に指定替え。2000年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2002年11月英国にCEEUROPELTD.を設立。2003年2月ドイツにCEGINTERACTIVEENTERTAINMENTGmbH(2012年11月CAPCOMENTERTAINMENTGERMANYGmbHに商号変更)を設立。2006年10月株式会社ダレットを設立。2007年3月CAPCOMENTERTAINMENT,INC.がCAPCOMSTUDIO8,INC.を吸収合併。2007年6月当社が株式会社フラグシップを吸収合併。2008年5月株式会社ケーツーの株式を取得し、子会社とする。2008年7月フランスにCAPCOMENTERTAINMENTFRANCESASを設立。2008年11月株式会社エンターライズの株式を取得し、子会社とする。2011年3月当社が株式会社ダレットを吸収合併。2011年4月株式会社ビーライン・インタラクティブ・ジャパン(2016年4月株式会社カプコン・モバイルに商号変更)を設立。2011年11月CAPCOMU.S.A.,INC.がCAPCOMENTERTAINMENT,INC.を吸収合併。2012年10月台湾にCAPCOMTAIWANCO.,LTD.を設立。2017年9月当社が株式会社カプコン・モバイルを吸収合併。2018年4月当社が株式会社カプトロンを吸収合併。株式会社カプコン管財サービスを設立。2018年11月CAPCOMMEDIAVENTURES,INC.を設立。2020年4月株式会社アデリオンおよびシンガポールにCAPCOMSINGAPOREPTE.LTD.を設立。CAPCOMU.S.A.,INC.がCAPCOMMEDIAVENTURES,INC.を吸収合併。（注）2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社カプコン
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

3【事業の内容】当社および当社の関係会社（当社、子会社11社および関連会社1社により構成）は、デジタルコンテンツ事業、アミューズメント施設事業、アミューズメント機器事業等を展開しております。当社および当社の関係会社の事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（デジタルコンテンツ事業）当事業においては、家庭用ゲームおよびモバイルコンテンツの開発・販売をしております。〔主な関係会社〕（開発）株式会社カプコン、CAPCOMTAIWANCO.,LTD.、株式会社ケーツー（販売）株式会社カプコン、CAPCOMU.S.A.,INC.、CEEUROPELTD.、CAPCOMTAIWANCO.,LTD.、CAPCOMENTERTAINMENTFRANCESAS、CAPCOMENTERTAINMENTGERMANYGmbH、CAPCOMSINGAPOREPTE.LTD.（アミューズメント施設事業）当事業においては、ゲーム機等を設置した店舗の運営をしております。〔主な関係会社〕株式会社カプコン（アミューズメント機器事業）当事業においては、店舗運営業者等に販売する遊技機等の開発・製造・販売をしております。〔主な関係会社〕株式会社カプコン、株式会社エンターライズ、株式会社アデリオン（その他事業）キャラクター関連のライセンス事業等を行っております。〔主な関係会社〕株式会社カプコン、CAPCOMU.S.A.,INC.、CEEUROPELTD.、CAPCOMSINGAPOREPTE.LTD.以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)上記に記載の当社以外の全ての会社は、連結子会社であります。
株式会社カプコン
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】当社グループが許諾を受けている重要な契約の状況契約会社名相手方の名称国名契約の名称契約内容契約期間㈱カプコン任天堂㈱日本NintendoSwitchContentLicenseandDistributionAgreement家庭用ゲーム機「NintendoSwitch」向けゲームソフトの開発・広告宣伝・販売・頒布に関する知的財産権等の供与、ゲームソフトウェアの配信委託、および販売・頒布に関する条件設定2017年4月1日より3ヵ年以後1ヵ年毎の自動更新㈱カプコンMICROSOFTCORPORATION米国XBOXCONSOLEPUBLISHERLICENSEAGREEMENT家庭用ゲーム機「XboxONE」及び次世代機(「XboxSeries」)向けゲームソフトの製造・販売に関する商標権および技術情報の供与2020年6月1日より2022年3月31日以後1ヵ年毎の自動更新㈱カプコン㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本PlayStationGlobalDeveloper&amp;PublisherAgreement全てのPlayStationフォーマット向けゲームソフトの開発・製造・発行・頒布・供給・販売・貸与・市販・広告宣伝・販促等に関する商標権および技術情報の供与2013年11月15日より2019年3月31日以後1ヵ年毎の自動更新㈱カプコンValveCorporation（注）米国ValveCorporationSteamDistributionAgreementカプコンのゲームをSteamで販売・配信するための許諾2020年3月1日から解除の合意がなされるまで（注）本契約は2020年3月1日に締結していますが、当連結会計年度において金額的重要性が増したことから記載しています。（事業譲渡契約）当社は、2021年3月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるCAPCOMU.S.A.,INC.の運営する事業の一部を譲り受けることを決議し、事業譲渡契約を締結し、2021年4月1日に当該事業の譲受を行っております。詳細につきましては、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
株式会社カプコン
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループは、コンピュータを介した「遊文化」をクリエイトすることにより、社会の安定発展に寄与し、「遊びの社会性」を高めるハイテク企業を志向しております。そのため、時代の変化や価値観の変化を先取りし、市場のニーズに合った新商品を開発することが当社の根幹事業であると認識し、研究開発に重点をおいております。研究開発活動は、デジタルコンテンツ事業およびアミューズメント機器事業で行っており、当連結会計年度末現在の研究開発要員は2,369名、従業員の73.9％になっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発投資額は29,862百万円で、売上比27.1％であります。なお、研究開発投資額にはコンテンツ部分の金額を含めて記載しております。一般管理費に含まれる研究開発費は1,877百万円で、売上比1.7％であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)デジタルコンテンツ事業当事業における当社グループのゲームソフト開発・市場投入実績は以下のとおりです。自社開発エンジンであるREENGINEの活用により次世代機の機能を最大限に引き出し、フォトリアルな映像表現を実現した『バイオハザードヴィレッジ』（プレイステーション5、プレイステーション4、XboxSeriesX|S、XboxOne、パソコン用）、モンスターハンターの世界観をベースにしたRPGシリーズの第2作目となる『モンスターハンターストーリーズ2～破滅の翼～』（NintendoSwitch、パソコン用）、逆転裁判のスピンオフ作品として人気を博した大逆転裁判シリーズに大幅なグラフィックの向上と追加要素を盛り込んだ『大逆転裁判1&amp;2』（プレイステーション4、NintendoSwitch、パソコン用）を開発いたしました。また、パソコン向けタイトルにおきましては、昨年度NintendoSwitch向けタイトルとして発売し、日本ゲーム大賞2021において大賞を受賞した『モンスターハンターライズ』において、高精細な4K解像度やウルトラワイドディスプレイの対応、ボイスチャット機能の実装を追加し開発いたしました。モバイルコンテンツ市場向けタイトルにおきましては、運営サービスを行っております『ロックマンXDiVE』、『スヌーピードロップス』等の既存タイトルに対して、追加コンテンツの継続開発を行い、投入いたしました。当事業に係る研究開発投資額は28,673百万円で、一般管理費に含まれる研究開発費は1,801百万円であります。(2)アミューズメント機器事業当事業におきましては、外部タイトルを採用した『百花繚乱サムライガールズ』、当社のヒットコンテンツ『モンスターハンター：ワールド黄金狩猟』、株式会社ユニバーサルエンターテインメントとの業務提携第二弾『デビルメイクライ5』3機種のパチスロ遊技機開発を行い、販売いたしました。また、前年度に販売した『バイオハザード7レジデントイービル』が高稼働実績を残し、追加販売を行いました。当事業に係る研究開発投資額は1,189百万円で、一般管理費に含まれる研究開発費は75百万円であります。