numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
スズキ株式会社
有価証券報告書－第156期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。(1)経営成績当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、半導体を含む部品供給不足、原材料価格の高騰、及び新型コロナウイルス感染の影響により、非常に厳しい状況が続きました。このような状況のなか、部品の確保や生産計画の見直し等を行うことで、１台でも多く、お客様にお車をお届けできるよう努めてまいりました。加えて、収益改善の取組みとしまして、販売面の努力や緊縮予算等の施策を年間を通して継続してまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、売上高は3兆5,684億円となり、コロナ禍で落ち込んだ前連結会計年度に比べると3,902億円（12.3％）増加しました。営業利益は原材料価格の高騰等により1,915億円と前連結会計年度に比べ29億円（1.5％）減少しました。経常利益は金融収支改善等により2,629億円と前連結会計年度に比べ146億円（5.9％）増加、親会社株主に帰属する当期純利益は1,603億円と前連結会計年度に比べ139億円（9.5％）増加しました。事業別セグメントの業績は、次のとおりです。なお、報告セグメントの区分について、従来の「マリン事業他」を、当連結会計年度より「マリン事業」および「その他事業」の２区分に分けました。前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しています。①四輪事業売上高は3兆2,048億円と前連結会計年度に比べ3,282億円（11.4％）増加しましたが、営業利益は原材料価格高騰等により1,528億円と前連結会計年度に比べ192億円（11.2％）減少しました。②二輪事業売上高は新型ハヤブサ等高価格モデルの拡販等により2,535億円と前連結会計年度に比べ470億円（22.7％）増加、営業利益は109億円と前連結会計年度に比べ83億円（321.6％）増加しました。③マリン事業北米での船外機の販売が引き続き堅調に推移しており、売上高は980億円と前連結会計年度に比べ146億円（17.5％）増加、営業利益は240億円と前連結会計年度に比べ69億円（40.5％）増加しました。売上高、営業利益とも過去最高となりました。④その他事業売上高は121億円と前連結会計年度に比べ４億円（3.4％）増加、営業利益は38億円と前連結会計年度に比べ11億円（39.3％）増加しました。所在地別の業績につきましては、日本、欧州、及びその他は、コロナ禍で落ち込んだ前連結会計年度に比べ増益となりましたが、アジアは鉄鋼に加え樹脂やアルミ等の原材料の価格高騰の影響を大きく受け減益となりました。また、ＲＯＥにつきましては、当連結会計年度は9.0％となりました。当社では株主還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、引き続き資本効率の向上に取り組んでまいります。生産、受注及び販売の状況は、次のとおりです。①生産実績セグメントの名称当連結会計年度（千台）前年比（％）四輪事業2,821＋6.9二輪事業1,177＋23.1マリン事業160＋35.5②受注実績当社グループは主に見込み生産を行っているため、受注生産について該当事項はありません。③販売実績セグメントの名称当連結会計年度（億円）前年比（％）四輪事業32,048＋11.4二輪事業2,535＋22.7マリン事業980＋17.5その他事業121＋3.4合計35,684＋12.3(注)販売実績は外部顧客への売上高を示しています。(2)財政状態当連結会計年度末の財政状態は、総資産は4兆1,552億円（前連結会計年度末比1,188億円増加）となりました。負債の部は、1兆8,915億円（前連結会計年度末比1,129億円減少）となりました。純資産の部は、2兆2,637億円（前連結会計年度末比2,317億円増加）となりました。借入金につきましては、前第１四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染拡大にあたり4,000億円の借入を実施しましたが、半導体不足等の今後の経営環境の不透明さを踏まえ、現在の借入水準を維持していく考えです。自己資本比率につきましては、当連結会計年度末では45.2％となり、2020年3月期末の水準にまで回復しました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末の現金及び現金同等物は8,580億円となり、前連結会計年度末に比べ664億円減少しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。①営業活動によるキャッシュ・フロー2,213億円の資金増加となりました。税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ増益となりましたが、仕入債務の減少等により、前連結会計年度の4,154億円の資金増加に比べ、1,941億円の減少となりました。②投資活動によるキャッシュ・フロー1,535億円の資金減少となりました。有形固定資産の取得による支出は増加しましたが、豊川工場跡地等の有形固定資産の売却による収入の増加等により、前連結会計年度の2,330億円の資金減少に比べ、795億円の増加となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは678億円の増加となり、前連結会計年度の1,824億円の資金増加と比べ、1,146億円の減少となりました。③財務活動によるキャッシュ・フロー1,546億円の資金減少となりました。新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた資金調達等により3,026億円の資金が増加した前連結会計年度に比べ、4,572億円の減少となりました。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものの内容及び金額は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。
スズキ株式会社
有価証券報告書－第156期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１2017年２月トヨタ自動車株式会社と業務提携に向けた覚書を締結。（2019年８月に資本提携）２2021年７月トヨタ自動車株式会社、いすゞ自動車株式会社、日野自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結。
東洋証券株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1934年４月広島株式取引所員斉藤正雄商店の現物部を独立して、廣島証券商事株式会社（資本金125千円）を設立し、本店を広島県広島市に置く。1947年７月商号を廣島証券株式会社に変更する。1964年１月廣陵証券株式会社を吸収合併する。1967年３月高井証券株式会社と合併し商号を廣島高井証券株式会社に変更し、本店を広島県広島市より東京都中央区日本橋に移転する。1967年12月今治証券株式会社の営業権を譲受ける。1968年４月証券取引法の改正に基づく証券業の免許を受ける。1971年12月商号を東洋証券株式会社に変更する。1979年10月丸十証券株式会社と合併し大阪証券取引所正会員権を取得する。1984年４月資本金31億５百万円に増資し、総合証券となる。1986年６月資本金59億25百万円に増資し、東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部ならびに広島証券取引所に株式上場。1987年10月香港に現地法人東洋証券亜洲有限公司を設立（現連結子会社）。1988年３月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に指定される。1998年６月不二証券株式会社の営業の全部を譲受ける。1998年12月証券取引法の改正に基づく証券業の登録を受ける。2005年５月東洋証券亜洲有限公司が香港証券取引所参加者資格を取得する。2005年８月本店を東京都中央区日本橋から東京都中央区八丁堀に移転する。2007年９月金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業の登録を受ける。2008年５月中国上海市に上海駐在員事務所を開設。2018年１月金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の登録を受ける。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行。
東洋証券株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。国内金融商品取引市場を中核として営業拠点を設け、投資・金融サービスを提供しております。事業の系統図は次のとおりであります。
東洋証券株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営環境の概況当連結会計年度における世界経済は、引き続き新型コロナウイルスやその変異株の感染拡大と経済活動正常化の舵取りとの間で困難な状況が続きました。更に、米国の金融政策と金利動向、ロシアによるウクライナ侵攻、中国における新型コロナウイルス感染拡大などの諸問題の先行き不透明感に対して神経質な展開が続きました。足元は、金融政策の方向性や上記のような諸問題への警戒感も燻り、依然として予断を許さぬ状況が継続しておりますが、ウィズコロナの経済活動正常化に伴って世界経済は徐々に再度の成長局面へと回帰していく事が期待されます。このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初29,441.91円で始まりました。堅調な米国株式市場などを背景に日経平均株価は上昇し、４月６日に30,208.89円を付けました。その後、新型コロナウイルスのデルタ株の感染拡大や米国金融緩和縮小などが懸念され日経平均株価は下落し、８月20日に26,954.81円を付けました。その後は菅首相が自民党総裁選への不出馬を表明したことをきっかけに日経平均株価は上昇、９月14日には高値30,795.78円を付けました。しかし新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大などが懸念され日経平均株価は下落し、12月３日に27,588.61円を付けました。年明け後は米国金融政策の引き締め前倒し観測やロシアのウクライナ侵攻を受け、日経平均株価は３月９日に安値24,681.74円まで売られる場面がありました。その後は米国金融政策への不透明感が和らいだこと等や円安の進行を背景に買い戻され、３月末の日経平均株価は27,821.43円で取引を終了しました。米国株式市場においては、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初33,054.58米ドルで始まり、景気回復への期待感や堅調な企業決算などを背景に緩やかな上昇基調が続きました。11月から12月半ばにかけては、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大や金融政策正常化前倒し観測により、ダウ工業株30種平均は不安定な値動きとなりました。年明け後は12月のＦＯＭＣ議事録公表以降、金融引締め懸念の高まりから調整色が鮮明となり、２月24日にはロシアのウクライナ侵攻をうけ一時32,272.64米ドルまで売られる場面もありました。その後も資源高への懸念などから軟調に推移しましたが、３月15日以降は期末のリバランス等から戻りを試す展開となり、３月末にダウ工業株30種平均は34,678.35米ドルで取引を終了しました。当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は期初28,594.55ポイントで始まりました。ストックコネクト取引を通じた中国本土からの継続的な資金流入が支えとなったものの、米中関係の先行き不透明感や中国大手不動産企業の債務問題、中国政府によるネット企業への相次ぐ規制強化などが上値を抑えました。年明け直後は確りとなる場面も見られましたが、２月24日のロシアのウクライナ侵攻による警戒感の台頭に新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大による都市封鎖への懸念なども重なって、ハンセン指数は３月15日に2016年２月以来の安値水準となる18,235.48ポイントを付けました。その後は中国政府の政策対応への期待から値を戻し、３月末のハンセン指数は21,996.85ポイントで取引を終了しました。なお、当社グループは、第３四半期までは堅調に推移しましたが１月以降、ロシアによるウクライナ侵攻等を受け、投資マインドが低下したことにより外国証券や投資信託の収益が減少したため、前連結会計年度と比べ営業収益等は減少しました。将来において新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動の停滞、投資家マインドの後退による市場環境の悪化やお客さまへの訪問の制限等、業績に影響を与える可能性がありますが、当社グループは、感染症対策の充実やワクチンの開発等を通して、この影響は限定的であると考えております。ただし、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上の前提となる将来収支計画の見積りに関しては、将来の不確実性等一定の影響を考慮して算定しております。(2）中期的経営ビジョン対面リテール証券の経営環境は、人口減少・顧客の高齢化、また、近時は新型コロナウイルスの感染拡大や地政学上のリスクの発生、インフレの進行等により、金融市場におけるアドバイスのニーズも高まっており、ビジネスチャンスも広がっております。このような環境下、当社は、2020年４月より外部機関の意見も踏まえ、第六次中期経営計画（５カ年計画）「もっとずっと...ともにTOYOU」をスタートさせました。目指すべき将来像として、世代を超えて信頼され、資産運用・資産形成のアドバイザーとして選ばれる「スーパー・リージョナル（地域密着型）・リテール証券会社」を掲げ、お客さまロイヤルティを追求した営業スタイル改革により、これまで以上に「お客さま本位」の経営で顧客基盤を拡充し、持続的な成長モデルへの進化を目指します。(3）戦略骨子・施策概要第六次中期経営計画では、お客さまごとにカスタマイズした営業スタイル改革を実現し、お客さまのロイヤルティ向上につなげ、持続的成長が可能なビジネスモデルの確立を目指してまいります。また、働き甲斐のある職場環境や人事評価などにより従業員満足度を上げ、質の高い顧客サービスの実現につなげてまいります。＜基本方針＞・「もっと」これまで以上にお客さまから信頼され、「もっと」頼りにされる存在に・「ずっと」次世代までも末永く・「ともに」お客さま、ご家族さま、地域の方々と「ともに」歩む存在に＜重点施策＞・お客さまへの付加価値提供付加価値戦略…お客さまニーズの把握、ニーズに合った付加価値提案など・お客さまとの接点の多様化チャネル戦略…マルチチャネルの活用、地域特性を踏まえた営業店体制、IFA事業の展開など・組織・人材基盤の強化業務戦略…営業店・本社の効率化、顧客対応時間の捻出、コスト効率化など組織戦略…本社の支援機能強化・再構築配置・不動産賃貸業の開始人材戦略…業績評価・人事評価、人材育成・人材配置など
東京ラヂエーター製造株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1938年10月東京市芝区三田四国町に東京ラヂエーター製造株式会社設立1938年11月株式会社西村ラヂエーター製作所及び日本鈑金工業株式会社両社を買収1946年９月本店を川崎市藤崎町３丁目に移転1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場1965年１月神奈川県藤沢市に藤沢工場を建設1969年11月タイ国THAIRADIATORMFG.CO.,LTD.と技術援助契約締結1973年１月栃木県鹿沼市に鹿沼工場を建設1979年４月インドネシア共和国C.V.AUTODIESELRADIATORSCO.（現PT.SELAMATSEMPURNA）と技術援助契約締結1982年５月子会社東湘興産株式会社を設立（2001年３月清算）1984年２月トーコー産業株式会社を設立（1999年４月株式会社トークピアサービスと合併）1986年６月東神物流株式会社を設立（現株式会社トーシンテクノ，現連結子会社）1988年５月米国現地子会社AmericanTRSInc.をインディアナ州に設立（1998年４月清算）1989年５月川崎工場の生産を終了し生産設備を藤沢工場へ集約移設1991年12月川崎再開発業務ビル「トークピア川崎」竣工1992年１月不動産の賃貸事業開始1995年９月株式会社トークピアサービスを設立（2004年４月当社と合併）1999年７月中国現地子会社重慶東京散熱器有限公司を中国重慶市に設立（現連結子会社）1999年９月鹿沼工場を閉鎖し生産設備を藤沢工場へ集約2000年７月本店を藤沢市遠藤2002番地１に移転2004年４月中国現地連結子会社無錫塔尓基熱交換器科技有限公司を中国江蘇省無錫市に設立（現連結子会社）2004年５月第三者割当増資の実施によりカルソニックカンセイ株式会社（現マレリ株式会社）は当社の親会社となった。2005年１月カルソニックカンセイ株式会社（現マレリ株式会社）の第三者割当増資の実施により日産自動車株式会社は当社の親会社となった。2007年３月「トークピア川崎」ビル売却2012年４月インドネシア共和国現地連結子会社PT．TOKYORADIATORSELAMATSEMPURNAをバンテン州タンゲラン市に設立（現連結子会社）2013年６月持分法適用関連会社であったTRAsiaCO.,LTD.を連結子会社化（現連結子会社)2017年３月カルソニックカンセイ株式会社（現マレリ株式会社）の普通株式に対する公開買付け成立により日産自動車株式会社は当社の親会社でなくなりＣＫホールディングス株式会社（現マレリホールディングス株式会社）が当社の親会社となった。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
東京ラヂエーター製造株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社２社、子会社５社で構成され、熱交換器、燃料タンク及びプレス板金製品の製造販売を主な事業内容とし、更にこれらに付帯関連するサービス事業等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
東京ラヂエーター製造株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、主に自動車及び産業・建設機械等の動力源から発生する熱を効果的に処理する熱交換器及び車体部品の専門メーカーとして、高性能、高品質な製品の提供を通じて「人間尊重を基本に、新たな価値を創造し、信頼される企業として地球に優しい社会造りに貢献する」を経営理念及び基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略先進国を中心に動きが加速しているカーボンニュートラル化の影響もあり、今後、主要市場でありますトラック市場、建設機械市場の環境変化が一段と加速していくと想定しております。このような状況下において国内・外のメガサプライヤーとの競争に勝ち抜き、成長を遂げるためには、QCDD（品質、コスト、納入、開発）で客先の期待に応え信頼を得ていく体制の確立が急務であると考えております。①競争力を高め、顧客満足度を向上させた価値ある製品の提供②市場トレンドに基づいた先行開発力の強化③環境対応製品を中心とした売上高の拡大④品質レベルの向上による、信頼される製品品質の実現⑤あらゆるシステムの最適化と人材育成による業務品質の向上当社におきましては、2021年５月に公表いたしました中期経営計画「TRSVision-2025」の達成に向けた活動を鋭意進めてまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「世界最高の製品を提供し、全てのステークホルダーと共に発展し続ける企業となる」をコーポレートビジョンとし、引き続き、取引先のニーズに対応した製品開発に力を入れ、低コスト、高品質の製品供給に努めてまいります。2020年４月以降に本格化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界各地での経済活動制限は、当社グループにおいても、顧客の一時的休業や生産調整などから、製品売上高の減少等の影響が生じており、収束時期もいまだ見通せず、予断を許さない状況であると認識しております。又、当社グループの主要市場において、カーボンニュートラル化を含む環境変化が加速していくと想定しております。当社グループといたしましては、環境変化に順応した経営施策の実行により、企業体質の改善と経営基盤の強化に努めてまいります。具体的な対処すべき課題としては以下のとおりであります。①製品軸管理による製品競争力向上、将来戦略の実行②既存拠点、商品を活用した中国、東南アジアへの新規顧客開拓③xEV、FCVを含む新エネルギー車(NEV)対応商品の開発④モノづくり力向上施策の実行
東京ラヂエーター製造株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等については、全て提出会社が契約しているものであり、連結子会社には記載すべき契約はありません。技術援助契約会社名契約内容契約期間対価THAIRADIATORMFG,CO.,LTD（タイ）ラジエーター、燃料タンクの製造技術1982年５月１日から2023年４月30日まで一定率のロイヤリティー受取PT.SELAMATSEMPURNA（インドネシア）ラジエーター、燃料タンクの製造技術1979年４月11日から2023年４月10日まで一定率のロイヤリティー受取（注）契約期間につきましては、原則として１年間の自動更新契約であります。
東京ラヂエーター製造株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】トラックを中心とした商用車、乗用車及び産業・建設機械向け部品が主力製品であり、その中には地球環境保全関連部品が多数あり、地球環境保全への対応が当社に与えられた最重要課題であるとの認識の下、世界の法規規制、市場動向及び顧客ニーズに適合した製品開発を行い、環境にやさしく、豊かな社会の発展に貢献することを目標に研究開発活動を行っています。最近の地球規模での温暖化問題が深刻化するなかで、カーボンニュートラル達成のための対象セグメントとして、商業車・乗用車・建設機械等からのCO2排出量の削減は必須の課題となっており、それらの主要パワートレインであるディーゼルエンジン、ガソリンエンジンからの直近のCO2削減の為、ディーゼルエンジン用ＥＧＲクーラー、インタークーラー・ラジエーターの大型・高性能化、信頼耐久性の向上、コストの低減、ハイブリッド車やガソリンエンジン車用のＥＧＲクーラーの小型・高性能化を目的とした新材料・新設計を含んだ製品開発により、国内外の顧客要求を満足する製品を提案しております。また、脱炭素パワートレインへの移行ニーズの高まりに対して、2021年4月に研究開発体制を見直し、NEV開発に特化した部署を新設し開発資源を重点集中させ、お客様の要求に応えられる新技術・新商品・製品改良開発を推進しております。特にカーボンニュートラル達成へのキーポイントとなる水素化対応については、熱交換器部品においての新たな課題を克服すべく具体的な研究開発を開始・加速させております。なお、当連結会計年度における研究開発は主に熱交換器関係で、金額は201百万円（日本セグメント）であります。
株式会社フルッタフルッタ
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2002年11月アマゾンフルーツの仕入、販売を目的として、兵庫県神戸市にクプアス・インターナショナル・ジャパン株式会社（資本金10,000千円）を設立2002年12月ジュースバー「ＦＲＵＴＡＦＲＵＴＡ」１号店（2005年閉店）を兵庫県神戸市に開店2002年12月ブラジル「トメアス総合農業協同組合（ＣＡＭＴＡ）」との間でフルーツパルプの日本における独占販売契約を締結2004年３月東京事務所を東京都千代田区に開設2004年４月通信販売事業を開始2004年７月商号を株式会社フルッタフルッタに変更2005年１月冷凍フルーツパルプを販売開始2005年７月本店を東京都千代田区神田小川町三丁目に変更旧本店は、神戸営業所として存続2006年５月ボトル製品「アサイーエナジー」（2010年終売）を発売2006年６月テレビ通販向け商品「アサイーエナジーダイエッタ」を発売2010年１月アグロフォレストリーカカオ豆の輸入を開始2010年５月カートカン製品「アサイーエナジー」、「アサイービューティー」を発売2011年４月本店を東京都千代田区神田神保町一丁目に移転2011年６月ゲーブルトップ・大容量タイプ「アサイーエナジーオリジナル」を発売2012年７月「フルッタフルッタアサイーカフェ渋谷ヒカリエShinQs店」を開店2013年４月本店を東京都千代田区神田神保町三丁目に移転2013年９月カートカン製品「フルッタアサイーベーシック」を発売2014年９月「アサイーボウルアイス」「アサイーフリーズドライパウダー」「アサイー＆フルーツドリンクビネガー」を発売2014年12月2015年２月2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場スーパーフルーツチョコレート「アサイートリュフ」を発売ネクストアサイーボウル「ピタヤボウルミックス」を発売2015年９月2015年10月2016年３月2016年６月2017年５月2017年11月2018年２月2019年１月2019年３月2019年７月2020年２月2020年３月2020年６月2020年８月2021年４月2021年７月2021年12月2022年３月「アマゾンスーパーフード」シリーズとして、「アサイーチアシード」、「ピタヤチアシード」、「クプアスチアシード」を発売「デイリーフリー」シリーズとして、「オメガミルク」（オリジナル、無糖）を発売ブラジル系スーパーフード炭酸飲料「アサイービネガースパークリング」「ピタヤ＆ザクロスパークリング」を発売株式会社ＪＦＬＡホールディングス及び株式会社弘乳舎と資本業務提携契約を締結コストコ台湾にてAcaiJuiceBlend930mℓ×２本セットのコストコ専用商品を発売「フルッタフルッタアサイーカフェ新宿マルイ本館店」を開店低温圧搾のストレート果汁飲料『FRUTAFRUTAPRESS』シリーズ3品を発売台湾台北市信義区に「フルッタフルッタアサイーカフェ微風南山アトレ店」を開店ＦｒｕｔａＡｃａｉシリーズのリニューアル製品となる、ＨＰＰ「アサイーエナジー®」「アサイーベーシック」を発売関西支社(旧神戸営業所)を閉鎖、「フルッタフルッタアサイーカフェ新宿マルイ本館店」を閉店「フルッタフルッタアサイーカフェ微風南山アトレ店」を閉店フルッタアサイーシリーズとして、「フルッタアサイープロテイン」「フルッタアサイーベーシック低糖質」を発売「フルッタフルッタアサイーエナジー®バー渋谷ヒカリエShinQs東横のれん街店」を開店「台湾ゴールデンダイヤモンドパイン」を発売「アサイー効果アサイーソイヨーグルト」を発売「ココナッツヨーグルト」を本州・四国のイオン、イオンスタイルで発売「フルッタフルッタアサイーエナジー®バー渋谷ヒカリエShinQs東横のれん街店」を閉店「フルッタアサイーアサイーEPOFe(エポーフェ)」を発売
株式会社フルッタフルッタ
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、ブラジル連邦共和国パラー州のトメアス総合農業協同組合（以下、「ＣＡＭＴＡ」（注）１という。）の日本総代理店として、アサイー（注）２をはじめとするアマゾンフルーツ冷凍パルプ（注）３を輸入し、加工販売しております。当社は、「健康・本物」を基本に据えて、主力商品であるアサイーを中心に、まさに天然のサプリメントといえるアマゾンフルーツをわが国に普及、拡大すべく事業を展開しております。また、当社の取り扱うアマゾンフルーツ原料の一部は、アグロフォレストリー（注）４という農法を使用したもので、アマゾンの森林荒廃地を再生させる効果があることから、直接的に熱帯雨林再生へ貢献することができます。当社は、『自然と共に生きる』を企業理念とし、地球温暖化対策に貢献するべく、“経済が環境を復元させる事業モデルの構築～グリーンエコノミーの実現～”を企業コンセプトとして推し進めております。（注）１．ＣＡＭＴＡは、ブラジル・アマゾン川の河口の町でパラー州の州都であるベレンから約230ｋｍ離れたトメアス地区にあり、日本人移住者によって作られた農協です。アマゾンフルーツを安定的に供給するには、持続的農業と加工設備の両立が不可欠で、それを実現させているのがＣＡＭＴＡです。ＣＡＭＴＡは、アマゾン地域で持続的農業を行うためにアグロフォレストリー農法を独自に確立し、実践しております。また、アサイーをはじめとしたアマゾンフルーツは、品質の劣化や移送コストの問題等により果実そのものを地域外へ持ち出すことが困難で、搾汁加工及び冷凍処理をして初めて域外移動が容易となります。ＣＡＭＴＡは、品質管理が行き届き、かつ地域有数のフルーツ搾汁加工工場及び冷凍倉庫を有しております。酸化が早いアサイーを上質な状態で保持・販売するため、当社は冷凍果肉を直輸入し、ジュース加工・製造・販売を国内及び台湾でも行っています。２．アサイーは、ブラジル連邦共和国・アマゾン地帯の水べりに生育するヤシ科の植物で、その果実は、ポリフェノール、食物繊維、カルシウム、鉄分、アミノ酸及び不飽和脂肪酸等を豊富に含み、栄養価の高さから「スーパーフルーツ」とも言われています。スーパーフルーツとは、一般的にＯＲＡＣ（オラック）値の高いフルーツを指します。ＯＲＡＣとは、日本では「サビないチカラ」とも言われている「抗酸化力」、つまり「活性酸素吸収能力」を数値化したものです。アメリカでは、パッケージにその数値を記載しアイキャッチにしている商品もあるほど、普及している「指標」の一つです。アサイーはブラジル農務省にて、固形分比率ごとに３グレードに規格化されています。当社は最上級グレードのグロッソのみを使用しています。３．パルプとは、フルーツを搾汁加工しパックした製品を言います。４．アグロフォレストリーとは、一般的な単一栽培ではなく、荒廃した土地に様々な種類の樹木や果樹を植え、草原が遷移して森になる自然のシステムを模倣するように農場を構成していく農法（生産システム）です。世界では東南アジア、中南米、アフリカなどで多くの事例があり、それらの多くは伝統農法として地域に根付いています。その中でも、ＣＡＭＴＡが実践しているアグロフォレストリーは、商業的に成り立っている数少ない成功例であり、持続可能な農業として世界から注目されています。なお、当社は、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業部門は、リテール事業部門、アグロフォレストリー・マーケティング事業部門、ダイレクト・マーケティング事業部門及び海外事業部門の４つの事業部門を柱としております。(1）リテール事業部門リテール事業部門は、量販店、プレミアム・スーパーマーケット等リテール向けに、アサイー等のアマゾンフルーツを主原料とした自社ブランド等の製品及びＰＢ製品を販売する事業です。現在、主に、フルッタアサイーカートカン並びに果汁を低温圧搾した「ＰＲＥＳＳシリーズ」やプレミアム・スーパーマーケット等へのＰＢ製品の販売をしております。当社の製品は、他の飲料に比べて高価格帯となりますが、アマゾンフルーツの持つ高い栄養価と砂糖・保存料・香料・着色料不使用の特徴をもち、健康・本物志向の高い消費者を中心に高い評価を受けております。(2）アグロフォレストリー・マーケティング事業部門（以下、「ＡＦＭ事業部門」という。）ＡＦＭ事業部門は、外食店や食品メーカー等に対して冷凍フルーツパルプやその加工品等を販売する事業と、アグロフォレストリーの畑でできる冷凍フルーツパルプ以外の産物を原料として種々の企業に販売する事業に区分されます。外食店は、大手チェーン店から個人経営の小規模飲食店までカバーしており、小規模飲食店向けには、業務用通販サイト「ＦＲＵＴＡＢＩＺＷＥＢ」により、取引先の拡大と業務の効率化に努めております。また、飲料用原料、乳製品用原料、製菓用原料、サプリメント用原料として、食品メーカー等にアサイー等を提供しております。当ビジネスを展開するために、冷凍フルーツパルプをそのまま販売するだけでなく、濃縮エキスやフリーズドライ等の加工品も取り扱っております。その他に、スポーツジム向けに冷凍フルーツパルプや自社ブランド製品等を販売しております。(3）ダイレクト・マーケティング事業部門（以下、「ＤＭ事業部門」という。）ＤＭ事業部門は、「フルッタフルッタアサイーカフェ」の直営店舗の運営及び自社ＷＥＢ等を利用した通信販売を行う事業です。店舗事業は、「ＦＲＵＴＡＦＲＵＴＡ」のブランド力を向上させるための情報発信源としての位置づけがあるとともに、中長期的には直営店舗展開の推進並びに店舗のＦＣ化を進め、多店舗化を見据えた重要な事業として捉えておりましたが、2021年12月に直営店舗の「フルッタフルッタアサイーエナジー®バー渋谷ヒカリエShinQs東横のれん街店」を閉店致しました。当社といたしましては、顧客からの要望が強いこと、さらに機能性商材としての期待が大きいことなど、Withコロナ時代を見据えた新たな取り組みの店舗展開の検討をすすめてまいります。(4）海外事業部門海外事業部門は、主にアグロフォレストリー農法で生産されたカカオ豆や胡椒等の輸入販売と海外事業展開を推進する事業です。大手食品メーカーに対してＣＡＭＴＡの生産するカカオ豆を販売しております。アグロフォレストリーの森で育つ多種多様な植物のなかでも、カカオは代表的な植物です。そのカカオをチョコレート原料として使用することで、アマゾンの森の再生に貢献しております。アグロフォレストリーの畑では、アマゾンフルーツのほか、木材、香辛料、樹脂、油脂等が生産されております。菓子メーカー、化粧品メーカー、建材・紙材メーカー、香辛料メーカー、自動車メーカー等が、既存商品の原材料をアグロフォレストリー産の原材料に切り替えることで、企業としてＣＳＲ的効果が期待できるというメリットがあります。［事業系統図］
株式会社フルッタフルッタ
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針等当社は、「自然と共に生きる」を経営理念とし、経済と環境が共存する持続可能な社会を実現するために、アグロフォレストリーの恵みを革新的な商品にかえてお客様の美と健康に貢献します。また、お客様の感動と共感によって得られた「消費の力」でアグロフォレストリーの更なる発展に貢献するとともに、地球温暖化対策(ＣＯ₂削減）に貢献すべく経済が環境を復元させる「グリーン・エコノミー」の実現を推し進めてまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、営業損失の計上により、継続企業の前提に疑義が生じている事から、当社としては売上高の増加と仕入原価及び廃棄率低減による売上総利益の改善を目指すとともに、販売費及び一般管理費の削減にも努めることで、営業利益獲得を目標としております。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、対処すべき課題として、以下の施策に取組んでまいります。ⅰ.フェムテック・フェムケアの機運とアサイーの機能的価値向上フェムテック・フェムケア市場は、女性の月経・妊娠・更年期といったさまざまな健康問題に対して注目されている市場で、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2021」と「成長戦略フォローアップ」には「フェムテックの推進」が盛り込まれ、「フェムテック製品・サービスの利活用を促す仕組み作りを2021年度から支援する」と明記されるなど、これまでタブー視され、プライベートな問題とされてきた女性の健康問題に対し、社会全体が向き合い、支援していく流れが生まれています。この市場において、女性特有の健康課題（妊娠、更年期・冷え関連）のカテゴリーが活況となっている一方で、出血に起因した貧血や、産前産後、更年期を機に様々な症状に対する潜在ニーズを捉えた“食”カテゴリーはまだ十分に顕在化していません。そのなかで、当社は、2022年３月15日に“女性のためのアサイー”をコンセプトにアサイーやザクロなどの果実をミックスした「アサイーEPOFe®」を発売し、フェムテック・フェムケア関連でイベントに出展して、共感をいただきました。また、「たべるフェムケアメニュー」として、アサイーを使ったメニューを都内のレストランで展開するなど、アサイーの健康価値の訴求を強化しております。このような機運の中で、当社は昨年度からアサイーの持つ機能性に関する研究に取り組んでおり、今年度は、特に近い将来、科学的エビデンスを伴った機能性表示食品としてアサイーを使用した製品を訴求するための研究開発活動を本格化させてまいります。ⅱ．SDGsへの取組み当社は、今年度の取組みとして自社商品の販売によるCO₂削減量可視化を掲げておりますが、商品購入などの消費行動によって環境貢献へ参加できるという仕組みを構築することは、今後更に多くの顧客に向けて自社の取組みの価値を伝えられる機会ととらえております。SDGsの機運が世界的に高まっている中、日本でも様々な企業活動が注目されています。カカオ豆を始めとするアグロフォレストリー産の原料のニーズの高まりが示す通り、当社の事業モデルは消費、購買行動が直接的にSDGsの取組みにつながるという点において、ESG企業として発展していく原動力になると考えております。当社ブランドへの共感を一層強化できる様、他の取組みと同様に積極的な情報発信を行うことで更なる認知度の向上に努めてまいります。ⅲ．事業部門の取組み上記２つの取り組みを軸として、前年度同様、全事業部門において増収増益に向けて取り組んでまいります。リテール部門やＤＭ事業部門などのＢｔｏＣビジネスにおいては、前年度から続く健康志向をベースとした再ブームアップの兆しをキャッチアップし、チャネル特性に合った商品を充実させることで、各小売業における取扱アイテムや取扱店舗の拡大に取り組んでまいります。チャネル政策においては、今までは事業の集約により一部の販売チャネルに集中した取り組みを行ってまいりましたが、本年度は販売チャネル拡大のもと、より多くのお客様にアサイーをはじめとしたアマゾンフルーツを手に取って頂ける機会を創出します。また、エリア政策においても、今までは首都圏に集中して拡販してまいりましたが、大手卸店を活用することでその他主要都市にもエリア拡大すると共に、自社通販や大手プラットフォームなどECチャネルを積極的に活用することより、全国に当社の商品および機能的価値を届ける仕組みを構築します。ＡＦＭや海外事業部などのＢｔｏＢビジネスにおいては、将来のアサイーにおける造血効果の機能性表示取得を視野に入れ、積極的な情報提供と提案型の営業活動を展開し、飲料食品メーカーへ向けてアサイーをはじめとするアマゾンフルーツ原料の拡販を進めてまいります。外食向け原料販売においては、アフターコロナを見据えた提案を積極的に行うことで、早期の売上回復、そして新たな需要の掘り起こしに努めます。また、現在アグロフォレストリーの主要作物となっているカカオ豆についても、今回の目標達成は通過点と捉えており、さらなる増産・拡売に向け、現地生産者の支援含めて取り組み、アグロフォレストリーによる森林再生を通じてSDGsの行動憲章の実践をしてまいります。以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した、売上や収益性の改善のための施策の効果には一定程度の時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。
株式会社フルッタフルッタ
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上重要な契約は、以下のとおりであります。相手先国名契約の名称契約の主な内容契約年月日有効期限トメアス総合農業協同組合（CAMTA）ブラジルBASICSALESAGREEMENTアサイー及びその他のフルーツの冷凍パルプの日本における独占販売契約、及び米国、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランド及びオセアニア諸国において商品を販売する販売契約2011年10月契約締結日より５年契約期間５年間満了後、異議のない場合自動更新株式会社ＪＦＬＡホールディングス(旧株式会社アスラポート・ダイニング)及び株式会社弘乳舎日本資本業務提携契約アサイーヨーグルト他乳製品の開発、製造、販売及び牛乳宅配チャネルの活用及び外食店舗への卸販売、アジア、その他海外におけるアサイー専門店展開等の両社間で合意した協業に関する事項についての契約2016年６月契約締結日より２年契約期間２年間満了後、異議のない場合１年間自動更新EVOLUTIONJAPANアセットマネジメント株式会社日本無担保融資ファシリティー契約(1)借入先：EVOLUTIONJAPANアセットマネジメント株式会社(2)極度額：1,000百万円(3)期間：2021年９月15日～2026年９月14日(4)金利１％2021年９月契約締結日より５年
株式会社トーエネック
有価証券報告書－第104期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1944年10月、電気工事業整備要綱により、愛知、静岡、三重、岐阜県の東海4県下に所在した有力電気工事業者23社が合併して、本社を名古屋市中区西松ケ枝町に、支社を静岡、三重(津)、岐阜の各都市に設置し、資本金200万円をもって東海電気工事株式会社を設立した。設立後の主な変遷は次のとおりである。1949年10月建設業法による建設大臣登録第128号の登録を完了1961年11月冷暖房、衛生、水道、その他管工事の営業を開始1962年4月名古屋証券取引所第二部に株式を上場1965年9月現在地に本店所在地を変更1971年10月東京・大阪証券取引所第二部に株式を上場1972年2月名古屋・東京・大阪証券取引所第一部に指定1973年8月建設業法の改正により建設大臣許可(般・特―48)第1574号を受理1981年10月東工産業株式会社を設立1984年6月電気通信工事、消防施設工事の営業を開始1986年10月株式会社長野テクノサービスを設立1989年10月東海電気工事株式会社は株式会社トーエネックに、東工産業株式会社は株式会社トーコーにそれぞれ社名変更1991年4月株式会社三重テクノサービス、株式会社飯田テクノサービスを設立1991年10月株式会社静岡テクノサービスを設立1994年7月株式会社トーコーが、長野・三重・飯田・静岡の各テクノサービスを吸収合併し、株式会社トーエネックサービスに社名変更(現・連結子会社)1995年10月合弁会社TOENECPHILIPPINESINCORPORATEDを設立(フィリピン共和国)(現・連結子会社)1996年6月合弁会社TOENEC(THAILAND)CO.,LTD.を設立(タイ王国)(現・連結子会社)2001年6月電気通信事業等の営業を開始2003年9月統一能科建筑安装（上海）有限公司を設立(中華人民共和国)(現・連結子会社)2005年2月大阪証券取引所への上場を廃止2007年10月株式会社シーテックへ変電・送電・工務地中線に係る事業を譲渡株式会社シーテックより配電地中線に係る事業を譲受2016年2月旭シンクロテック株式会社の株式を取得し子会社化(現・連結子会社)これにより、同社の連結子会社であるPT.ASAHISYNCHROTECHINDONESIAを子会社化(インドネシア共和国)(現・連結子会社)2022年4月名古屋証券取引所プレミア市場、東京証券取引所プライム市場へ移行
株式会社トーエネック
有価証券報告書－第104期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)、連結子会社6社及び持分法適用関連会社4社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。また、当社は中部電力㈱〔電気事業〕の子会社である。〔設備工事業〕当社は、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事、通信工事の施工を行っており、工事の一部を㈱トーエネックサービスが下請施工している。㈱トーエネックサービスは、屋内線工事等の施工を行っている。旭シンクロテック㈱は、空調管工事の施工を行っている。海外子会社である統一能科建筑安装（上海）有限公司、TOENEC(THAILAND)CO.,LTD.、TOENECPHILIPPINESINCORPORATED、PT.ASAHISYNCHROTECHINDONESIAは、それぞれ中華人民共和国、タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国において屋内線工事、空調管工事等の施工を行っている。海外持分法適用関連会社であるTri-EnTOENECCo.,Ltd.、HAWEEMECHANICALANDELECTRICALJOINTSTOCKCOMPANYは、それぞれタイ王国、ベトナム社会主義共和国において屋内線工事、空調管工事等の施工を行っている。また、当社は、中部電力グループ（中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱）から配電設備の新増設工事やその他の修繕工事等を受注しており、その周辺業務を㈱トーエネックサービスに発注している。(注)TOENEC(THAILAND)CO.,LTD.は、Tri-EnTOENECCo.,Ltd.への事業移管が終了し清算手続き中である。〔エネルギー事業〕当社は、太陽光発電事業、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電サービス事業等を行っている。〔その他〕当社は、商品販売を行っている。㈱トーエネックサービスは、商品販売、土地建物の賃貸、事務用機器の賃貸、損害保険代理業等を行っている。ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱は、ＰＦＩ事業である豊川市斎場会館の施設整備、維持管理及び運営を受託している。㈱中部プラントサービスは、中部電力㈱の子会社であり、火力・原子力発電所の建設・点検・保守工事を行っている。事業の系統図は次のとおりである。(注)HAWEEMECHANICALANDELECTRICALJOINTSTOCKCOMPANYは、2022年3月31日付で株式の40％を取得したことにより、持分法適用会社となった。
株式会社トーエネック
有価証券報告書－第104期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、①社会のニーズに応える快適環境の創造②未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開③考え挑戦するいきいき人間企業の実現を経営理念の柱に掲げ、総合設備企業として事業を展開している。(2)経営環境及び対処すべき課題今後の景気見通しについては、新型コロナウイルスの感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動が継続されていくなかで、持ち直していくことが期待される。ただし、感染症の再拡大や資源等価格の動向など、景気の下振れリスクは依然として残されている。建設業界においては、公共投資に加え、製造業や情報通信業などの民間投資も堅調な推移を見込む一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい宿泊施設などのサービス業は回復の程度が弱含みであり、投資回復の二極化が長期化することも想定される。また、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱など事業活動に与える影響について、引き続き注視が必要である。このような状況において、当社グループはさらなる成長を目指すために、DX、脱炭素化など将来にわたって成長が見込まれる業種・企業に対して、全社一丸となって行動することにより、受注の拡大に取り組んでいく。また、技術力を磨き、業務効率化による生産性向上、コスト低減に取り組むことで競争力を高めるとともに、着実な工事の完成に努めていく。今後、労働力人口の減少が進むなか、要員の確保と人材の育成は喫緊の課題と考えており、協力会社を含めた施工体制の維持・強化に取り組んでいる。中期経営計画2022においても、「人材投資によるさらなる成長」を掲げ、人に関わる投資を積極的に行うことで、当社グループの人材を質・量ともに充実させてきた。今後とも、若手技術者の早期育成、協力会社のさらなる確保により施工体制を強化し、安全・品質を向上させ、インフラを支えるプロ技術者集団として社会に貢献していく。設備工事を中核事業とする当社グループにとって、「安全の追求」は創業以来変わることのない、重要なテーマである。絶対に災害を発生させない企業風土を確立していく。さらに、お客さまのニーズに応え、品質の向上、技術研究開発の強化などに取り組むことにより、お客さまから選ばれる企業にしていく。加えて、2024年4月から建設業にも適用される改正労働基準法も見据えた働き方改革への取り組みや、ダイバーシティ2022として策定した多様性確保の取り組みを推進し、従業員がいきいきと活躍できる企業づくりに努め、人に、社会にやさしい企業を目指していく。また、地球環境問題が深刻化するなかで、環境対策への取り組みは急務であり、多くの企業が持続可能な社会実現に向けた取り組みを行っている。当社は、脱炭素社会の実現に向けた環境保全活動として、2021年10月1日に「ゼロエミッションの達成目標」を定めた。当社グループは、本目標の達成に向け、総合設備企業グループとしての強みを活かした事業展開により、脱炭素社会の実現と持続可能な社会の発展に貢献していく。＜中期経営計画2022（2020年度～2022年度）＞～人材投資によるさらなる成長～○重点方針１．事業拡大と基盤強化①営業力の強化②施工力の向上③重点事業エリアの強化・拡大２．収益力向上に向けた競争力の強化①効率化・生産性向上の取り組み強化②コスト競争力の強化③技術力の強化④全社視点でのシステム開発の推進３．人材の育成強化①新人材育成方針にもとづく育成強化と教育の充実②働きがいのある職場づくり４．企業風土改革の推進①安全風土の確立②働き方改革の推進③コンプライアンスの徹底④ダイバーシティの推進(3)目標とする経営指標中期経営計画2022で目標とする経営指標は以下のとおりである。＜2022年度数値目標（連結）＞売上高2,450億円、経常利益120億円、ＲＯＥ6.5％(注)文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
株式会社トーエネック
有価証券報告書－第104期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、提出会社においてのみ行っており、連結子会社においては行っていない。当社は、「独自技術の展開」という経営理念に基づき、付加価値の創出に資する技術研究開発、及び効率化に資する技術研究開発を基本方針とし、電気・空調等、総合的なエネルギー利用、環境保全に関する研究開発に取り組んでいるほか、安全性の向上、施工技術の高度化、環境保全やコストダウンを目的とした研究開発を推進している。当連結会計年度における研究開発費は、455百万円である。〔設備工事業〕技術研究開発部における主な研究開発（1）燃料電池を含めたマイクログリッドシステムの最適運用技術の開発当社施設へ導入し稼働中の太陽光発電、蓄電池、コージェネレーションシステムで構成されたマイクログリッドシステム(MGS)に、水素生成装置及び燃料電池を新たに導入し、最適運用技術の実証試験を開始した。また、太陽光発電、蓄電池、燃料電池などの直流給電設備からLED照明器具などの直流負荷に直接給電する直流給電システムを構築し，直流給電方式の有効性を明らかにする実証試験を開始した。（2）設計業務及び施工担当者業務における省力化ツールの開発働き方改革の推進の一環として、設計業務及び施工担当者業務の省力化が可能な各種ツール開発に取り組んでいる。設計業務では、BIM(BuildingInformationModeling)情報を活用した設備負荷容量集計表、幹線計算書などの自動作成ソフトウェアを開発した。施工担当者業務では、竣工検査の一つである絶縁抵抗測定試験の結果を記録する試験成績書の自動作成ソフトウェアを開発した。工事施工部門における主な研究開発（1）配電工事における準備作業の効率化に関する研究荷台を改良した高所作業車に専用台車を積載することで、現場での専用台車の積み下ろし・運搬の必要がなく安全に活用できることが確認できた。しかし、傾斜地での試行ができず高所作業車へ積載できる専用台車の改良検討にまでは至っていない。また、平坦地での試行結果だけでも、高所作業車の仕様変更に至るまでは多くの検討課題が浮き彫りとなった。さらに、今後の活線作業の工法変更に伴い、間接活線工具の増加による工具の収納場所の問題も抱えている。支店かいぜん取り組みによる開発では、ポリ管ハンガ、電動インパクトを使用した小型ウインチを試作し、作業工数の削減、身体的負担の軽減が期待できることを確認した。今後、実用化に向けて検討していく。（2）停電・仮送電作業の効率化に関する研究①高圧仮送電工法の仕様変更柱間切分工具の開発では、形状変更によるスキルレス化（コツが必要な作業において不慣れなものでも使いやすい仕様）を検討し、作業検証した結果から実用化できることが分かったため次年度から導入する。しかし、工具の重量による作業負担の軽減の課題が残っているため引き続きアシストできるロボットや治具等を検討する。また、仮送電用開閉器の開発では、現場ニーズ（運搬性、操作性向上）及び接続誤りを解消するための新型開閉器（多極化）の仕様を検討、検証した結果、作業性が良いことを確認し仕様を決定した。今後、性能試験を実施し導入を進める。②低圧仮送電工法の仕様変更PD針電極の開発では、高圧PCリード線に電線被覆を貫通する電極を取付する低圧仮送電工法において高圧活線防護が必要であることがわかり、間接工法の作業では困難であったため、低圧電線路に直接バイパスを供給する布設型工事用変圧器の仕様検討を行い、机上検討した結果、高所作業車でも吊る事が可能な重量であることがわかった。〔エネルギー事業〕研究開発活動は特段行っていない。〔その他〕研究開発活動は特段行っていない。