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ファーストコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第11期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是のもと、「安全・安心・堅実」をモットーに“良質で安価な住宅を供給する”ことを使命と考え、安心・安全なマンションを供給し、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献をめざすことを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は2022年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「Innovation2021」を策定し、2022年５月期の業績目標として、売上高26,500百万円、経常利益1,700百万円を掲げて各施策に取り組んでまいりました。また企業価値の向上と経営の安定基盤を築くための中期的な定量的経営目標として、完成工事総利益率13％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本比率50％以上、自己資本利益率20％以上を掲げ、効率化による収益性の向上、自己資本の蓄積による財務体質の向上を目標に事業を推進してまいりました。2022年５月期の業績は、売上高30,178百万円（対計画比113.9％）、経常利益1,891百万円（同111.2％）、完成工事総利益率10.7％、売上高営業利益率6.4％、自己資本比率38.9％、自己資本利益率19.2％となりました。売上高につきましては、計画外の不動産案件の成約により、計画に対し大幅な増収となりました。経常利益につきましては、完成工事は順調に推移し、完成工事総利益率も10.7％とほぼ計画通りに着地し、さらに事業用地の成約が上振れとなったことから、経常利益は計画を大きく上回り、増益となりました。これらの結果、当事業年度は計画比及び前期比で見ましても、売上高、経常利益ともに増収増益との結果となりました。以上のように、中期的な定量的目標としておりました、完成工事総利益率、中期的な目標である自己資本比率及び自己資本利益率等は当事業年度におきましては目標値に届きませんでしたが、着実に向上しており、中期目標としては十分達成可能な水準であると考えております。当社は、前中期経営計画の基本方針及び重点施策を継承しつつ、2022年５月期の実績、最近の市場動向や不動産の成約状況を踏まえ、新たな数値目標を掲げた新中期経営計画「Innovation2022」を策定いたしました。当計画の基本方針は、業容拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、新たな価値創出による持続的な成長により、当面の目標である年商500億円企業の実現を目指すこととしております。重点施策は、以下のとおりです。①中核事業強化の継続（建築）②再開発事業への注力③事業領域拡大による新たな価値創出④人材の確保・育成、働き方改革の推進これらの施策の実施により2023年５月期の業績目標を売上高28,000百万円、経常利益2,000百万円とし、また、中期的な定量的経営目標を、完成工事総利益率13％以上、売上高営業利益率８％以上、自己資本利益率20％以上、自己資本比率50％以上としております。なお、中期経営計画の最終年度となる2025年５月期の業績目標は、売上高31,000百万円、経常利益2,400百万円、当期純利益1,632百万円とし、成長性を維持する目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響はあるものの、ワクチン接種の浸透により感染拡大防止と経済活動の両立が定着し、ウィズコロナのライフスタイルが確立することが期待されます。一方、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁に対する影響など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。当社の事業領域である分譲マンション市場におきましては、円安やインフレの加速による建設資材の高騰などの影響はあるものの、政府による住宅取得支援策や税制優遇措置の拡充・延長、住宅ローン金利が低水準であることによる購入意欲は底堅く、安定して推移していくと予想されております。当社は、このような事業環境のもと、引き続き中核事業の強化、再開発事業への注力、新たな価値創出等により、持続的な成長を目指してまいります。①営業及び開発当社は、事業戦略として「造注方式」を掲げ、土地開発及び土地持込による特命受注を事業の中核とすべく、体制整備とその推進に注力しております。今後も、更なる用地確保と造注方式のシェア回復を図るとともに、再開発事業等も推進し、経営計画の実現と業容の拡大に努めてまいります。また、新規顧客の更なる開拓、担当人員の拡充や土地情報入手先の多様化にも注力してまいります。②施工体制施工体制については、生産能力の拡大と品質向上という２点の課題に取り組んでおります。生産能力の拡大については、積極的な採用による一定水準以上の技能を有する人員の拡充を図り、施工能力をアップさせ、より多くの物件を施工してまいります。品質向上については、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分の構造検査において、法令に則った所定の検査に加え、本社品質管理担当者によるダブルチェックを追加実施する等、業界において標準的に実施されている以上の検査を実施しております。また、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社で検査を導入する取り組みを実施しており、安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。③内部管理体制当社は、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を進め、その整備を適宜実施しております。
ファーストコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第11期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、分譲マンション建設事業において、施工の生産性向上や品質向上、また競争力向上を目的に、開発コスト低減や省力化を実現できる新たな設計手法の開発等を行っており、当事業年度における研究開発費の総額は9,416千円であります。当社は、『より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する』を社是としており、今後も研究開発活動を継続することでより豊かな住環境の開発に努めてまいります。
株式会社Ｅｎｊｉｎ
有価証券報告書－第16期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】年月概要2007年３月大阪府大阪市にて、中小・中堅企業、医療機関を対象としたPR事業を主な目的として株式会社矢動丸ｅｎｊｉｎ(資本金30,000千円)を設立し、WEBメディア「賢者.tv(現：KENJAGLOBAL)」をオープン2007年４月本社を大阪府大阪市から東京都中央区銀座に移転2008年１月就職ウォーカーNetと協同で「経営者AWARD」発刊2009年４月社名を株式会社ｅｎｊｉｎに変更2009年５月就職ウォーカーNetと協同でWEBサイト「BACCS」オープン2010年１月WEBメディア「覚悟の瞬間」オープン2010年３月東京本社を東京都中央区銀座二丁目から東京都中央区銀座三丁目に移転2010年７月登記上の本店を大阪府大阪市へ移転し本社を東京本社へ変更2013年８月WEBメディア「賢者.tv」のメディア名を「KENJAGLOBAL」に変更2013年８月ビジネス情報誌「Qualitas」発刊2015年２月大阪支社を開設(大阪府大阪市淀川区西中島四丁目３-21)2017年５月東京本社を東京都中央区銀座三丁目から東京都中央区銀座五丁目に移転2017年12月社名を株式会社Ｅｎｊｉｎに変更2020年１月メディアマッチングサービス「メディチョク」開始2020年５月リモートワーク転換のため大阪支社を閉鎖2021年１月決裁者アポイントマッチングサービス「アポチョク」開始2021年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
株式会社Ｅｎｊｉｎ
有価証券報告書－第16期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「社会の役に立つ立派な人間」を一人でも多く輩出し、顧客が競合他社よりも一歩先んじるために寄り添うことをミッションとしており、提供するサービスの価値を高めることはもちろんですが、社員一人一人の市場価値を高め、顧客に必要とされる人材になれるよう様々な取り組みを行いながら、社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを提供していくために事業を営んでおります。専任の広報担当者が複数在籍する大企業と異なり、中小・中堅企業の広報担当者は、秘書や総務との兼務であることがほとんどでPR業務に十分な時間を割けないため、広報担当者単独でPR効果を生み出すことは難しいですが、当社は、そのような顧客に広報パートナーとして寄り添い、共に成長し続けていきたいと考えております。(2)経営環境当社を取り巻く経営環境は、インターネットの普及やモバイルデバイスの技術革新を背景としたスマートフォンや動画メディアの普及により生活者の情報接点が変化しており、TV・新聞・雑誌・ラジオのいわゆる４大マスメディアからSNS・動画配信サービス・ブログ等といった生活者が自ら情報を発信できるものへ移行しつつあります。情報量が急激に増加し、さらに顧客ニーズが多様化している中で既存の媒体や手法にとらわれずに顧客の価値を高めていく必要があると考えております。国民総スマホ時代でいつでも誰でもありとあらゆる情報へのアクセスが可能となる前提で、正しい価値を発信することが重要な命題になると考えております。ビジネスにおいて中小・中堅企業だけでなく、今までブランディングの需要の少なかった医療機関等、多様な顧客層でのニーズが高まっております。その理由としては、インターネットの普及とモバイル機器が進化した結果、従来のTV・新聞等によるメディア露出に限らない、多様なメディア露出が可能になったことがあげられます。ほぼ全ての国民がスマートフォンを持ち様々な情報にリアルタイムで触れることができるようになり、SNSや動画配信サービスといった、生活者が自ら情報を発信できる場が急増しました。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益を特に重視しております。また、KPI(KeyPerformanceIndicators)として、顧客数を重視するとともに、適正な人員規模、人材配置による事業運営に努めてまいります。(4)経営戦略当社は、変化し続けるメディア環境や技術の進化に対応しながら顧客のニーズに対応したサービスを積極的に取り込みながら高品質なサービスをワンストップで安価に提供する体制の強化に取り組んでおります。今後も市場の動向や技術の進歩も踏まえながら将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービスの開発に取り組み、顧客のPR戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進めることで、業界における競合優位性を強化し企業価値の向上に取り組んでまいります。当社における他社への優位性は、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」という当社理念を共有する創造力と実行力を兼ね備えた多彩な人財によって発揮されます。そうした人財の確保・育成は最も重要な経営課題のひとつであり、他社にはない魅力的な職場環境や働き方、福利厚生制度をいち早く実現することは当社の成長と発展のためには欠かせないものとなっております。今後は、積極的な採用活動(新卒・中途)を継続しながら、若手層の即戦力化を推進するトレーニングメニューの拡充とミドルレンジ層のマネジメント力強化、次世代経営層向けエキスパートプログラムの稼働等、全ての層における育成強化を図ることで、当社の今後の成長を見据えた組織体制の盤石化を図ってまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(4)に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)人材の確保及び育成強化当社では、今後の成長戦略を着実に遂行していくためには、営業や制作を担当するスタッフ及び管理職の確保と育成強化が必須であると認識しております。即戦力となる中途採用を強化するとともに、将来の経営幹部となる人材の確保のために積極的に新卒採用を進めていく方針であります。(その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)①組織・管理体制の強化経営環境の変化に対し、柔軟かつ迅速な意思決定を機動的に対応できる組織作りを目指し、経営効率化の観点から、管理部門の生産性向上に努めてまいります。また、管理部門の人材確保と育成強化を充実させ、今後は株主を始めとするステークホルダーに対して、適時、的確な情報を開示するとともに、財務報告の適正性や経営を継続していく上でのコンプライアンス体制を強化し、企業としての社会的責任に応えてまいります。②新しい広報・PR手法の開発PR業界においては、多様化するメディア環境を背景に、企業・団体において広報・PR活動の重要性に対する認識が一層高まっており、潜在市場における新しいニーズに対応するために新しい広報・PR手法の開発が課題となっております。そのためには、顧客ニーズを的確に捉え、その要望を入念に吟味しながら、顧客価値の向上を目指した継続的なサービス機能の拡充に努めてまいります。③サービスの認知度向上当社が、今後も高い成長率を持続していくためには、当社サービスの認知度を向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。そのため、今後は積極的な広告推進等を通じてサービスの認知度向上を図るとともに、新規顧客の獲得に向けて、マーケティングの強化や紹介パートナーの拡大等、営業機能の強化に努めてまいります。
株式会社岡山製紙
有価証券報告書－第181期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】1907年２月板紙の製造を目的として、岡山製紙株式会社を設立1908年９月本社工場に１号円網式抄紙機を新設し、板紙の製造販売を開始1941年７月天城板紙合資会社を吸収合併1943年６月共同紙器合資会社を吸収合併し、大阪工場、東京工場として、紙器事業を開始1951年８月東京工場閉鎖1952年３月本社工場に２号円網式抄紙機を新設1959年４月本社工場に３号円網式抄紙機を新設1968年２月３号抄紙機を長網式に改造1970年６月大阪工場を現在地に移転1973年３月加工工場を新設し、美粧段ボール事業を開始1977年６月２号抄紙機を廃棄(業界過剰設備対策)1988年８月２号円網式抄紙機を新設1989年４月自家発電設備を新設1990年７月Ｎ－３号長網抄紙機を新設1990年８月社名を株式会社岡山製紙に変更1993年１月原質設備を更新1994年５月株式会社林原に第三者割当増資を実施し、同社の子会社となる1998年９月５号パルパー設備を新設2000年12月株式公開(日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録)2001年６月大阪工場を大阪営業所に改組2001年10月太陽殖産株式会社の株主の異動により、当社は株式会社林原の子会社ではなくなる2002年５月ＩＳＯ１４００１を認証取得(本社工場・事業所)2002年12月フレキソ印刷機を新設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年５月ＩＳＯ９００１を認証取得(本社工場・事業所)2006年11月ガスタービン発電設備を新設2009年11月株式会社林原及び太陽殖産株式会社が主要株主ではなくなり、王子製紙株式会社（現王子ホールディングス株式会社）が新たに当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社になる。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年12月大阪営業所閉鎖2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2015年４月大阪加工営業所開設2018年８月監査等委員会設置会社へ移行2021年１月インクジェットデジタルプリンターを新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年６月取締役会の諮問機関として任意の指名委員会及び報酬委員会を設置
株式会社岡山製紙
有価証券報告書－第181期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社岡山製紙)と王子ホールディングス株式会社(その他の関係会社)から構成されており、当社は中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業としております。当社の事業内容は、次のとおりであります。板紙事業……………この事業は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を行っております。美粧段ボール事業…この事業は、青果物、食品、家電製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。その他の関係会社の王子ホールディングス株式会社の100％子会社である森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及び王子コンテナ－株式会社とは、当社製品の販売取引を行っております。また、当社の取締役監査等委員岡﨑彬氏が代表取締役会長の岡山ガス株式会社とは、産業用ガスの購入取引を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及び王子コンテナ－株式会社は連結子会社、持分法適用関連会社以外の関連当事者であります。
株式会社岡山製紙
有価証券報告書－第181期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針当社は、「すべてのステークホルダーとの調和のもと、共存の精神で200年企業をめざす」を経営理念として掲げ、株主、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーにとって存在価値のある、良き企業市民として評価され、事業活動を続けてゆくことを目指しております。その実現のため、当社は秩序ある競争の原理と公正の原則をつらぬく経営活動を基本姿勢とし、今後ますますグローバル化が加速する環境に対処するため、社会環境の変化に対応し顧客から信頼される企業を目指した活動を展開するとともに、企業の社会的責任を自覚し、持続的発展が可能な循環型社会の実現のため環境対策の一層の強化に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。(２)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、板紙事業及び美粧段ボール事業の二つの事業を展開しており、岡山本社の工場を生産拠点として中国地方を中心とした地域に根差した事業活動を展開してまいりました。今後も、自らが拠って立つ地域を基盤に事業活動を続けてゆきます。板紙事業につきましては、段ボール製造用の「中芯原紙」及び紙や布、フィルム、糸などの巻き芯や図面等を収める紙筒の原紙である「紙管原紙」を主要製品として製造しております。板紙の需要は産業活動全般の動向に左右される部分が大きく、近時は新型コロナウイルスの感染拡大の影響による景気の変動で販売量が増減しております。さらに原材料である古紙その他原燃料の価格形成がグローバルな市況に左右される昨今の環境下で経営目標を達成するため、従来にも増して需要に見合った生産体制の構築と更なるコスト低減、営業面では適正価格の維持と新規取引先の開拓に努め、環境の変化に対応した経営に取り組んでまいります。美粧段ボール事業につきましては、電化製品、青果物、医薬品、飲料、食品などの個装箱や贈答品を主要製品として製造しております。商品包装の簡略化の流れ、主力の青果物で担い手不足による流通量の減少など、厳しい経営環境にあるなかで供給者責任を果たしつつ、ユーザーニーズに合致するパッケージを提供することで、より広く新規顧客の開拓に取り組んでまいります。競争優位性を確保する施策として、美粧段ボール事業において、段ボールシートへの直接印刷が可能な、日本初導入の６色インクジェットプリンター・Glory1606を導入し、多品種小ロット・バリアブル印刷といった新たなパッケージニーズに対応してまいります。板紙事業においては、品質の安定化とコストパフォーマンスを実現するため、各工程に自動制御装置を導入し、24時間体制で製造を行っています。また、製紙工場と加工工場を併設し、美粧段ボール製造の一貫体制を築いています。これにより、品質・納期管理が組織的に可能となり、蓄積された技術とノウハウが活かされ、トータルコストの面でも大きな優位性を発揮します。当社は、上記の経営の基本方針、経営戦略の実現のため、従来にも増して需要に見合った生産体制の構築と更なるコスト低減、営業面では適正価格の維持と新規取引先の開拓を含め、以下の項目を重点課題として認識し、全社一丸となって対応してまいります。１.営業提案力の強化適正価格の維持とともに生販一体化体制による顧客サービスの強化などの非価格競争力の強化などにより販売量の安定確保に努めるとともに採算重視の営業活動に徹し、更には提案力の強化による新規取引先の開拓を推進して質量面での充実を図り、強固な営業基盤の確立を図るよう役職員一丸となって販売活動を強力に推進してまいります。２.省エネ・生産効率向上と製品開発力の向上コスト競争力は企業存続の条件との認識にたち、原燃料等の価格変動に対処するため、省エネや省力化、生産効率向上に寄与する投資を積極的に推進し、更なるコスト低減策に取り組むとともに、併せてユーザーニーズに合った製品開発力を強化してまいります。３.原材料の安定調達と資材調達コストの低減当社にとって原材料の安定調達は企業活動を続けていく上で、最重要課題であると同時に、資材調達コストが即収益に大きな影響を及ぼすことを十分認識し、市況動向等を注視し原材料の計画的かつ安定的な調達に努め資材コスト低減を図ってまいります。４.企業の社会的責任を果たすための取組当社が地域社会と共生し、長期にわたって持続可能な成長を続けるためには環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）に配慮した事業運営を行うことが不可欠であるとの認識のもと、今後もよき企業市民として社会的責任を果たし、企業価値向上に向けた活動を続けてまいります。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的発展および企業価値向上達成の客観的な指標として、営業利益及びＲＯＥ（株主資本利益率）を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。営業利益５億円、ＲＯＥ５％を目標としております。当事業年度においては営業利益６億円、ＲＯＥ5.9％となっております。
株式会社岡山製紙
有価証券報告書－第181期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

５【研究開発活動】古紙を原料として製品を製造する当社は、環境との調和をテーマに環境負荷軽減を意識した生産技術の開発をはじめとして、常に顧客のニーズに応えるための品質改善、より付加価値の高い製品の産出、印刷技術の向上、生産の効率化など生産現場に密着した活動を行っております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は26,927千円となっております。
小津産業株式会社
有価証券報告書－第111期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】当社は、1653年伊勢松阪出身の小津清左衛門長弘により、江戸の商業地大伝馬町（現本社所在地）において創業したことを起源とし、全国の地方問屋へ和紙を販売する中央問屋として業を継続してきました。また1929年には、法人組織化すべく合資会社小津商店を設立し、1939年同社から和洋紙の貿易部門を独立して、その販売を目的として当社を設立しました。会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。年月事項1939年12月小津商事株式会社を設立。1944年12月現商号の小津産業株式会社に商号変更。1946年11月合資会社小津商店より、国内の紙の営業権を譲受。1957年10月洋紙部門を本町商事株式会社に譲渡し、同社は商号を株式会社小津洋紙店（1979年６月小津紙商事株式会社に商号変更）とする。1967年12月大阪営業所を大阪府大阪市東区（現中央区）に開設。（1974年６月本社営業部に移管）1973年11月不織布製品の加工を目的として、株式会社小津洋紙店と旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）の50：50出資により株式会社旭小津を東京都中央区に設立。1983年９月大宮第一物流センター（現埼玉第一物流センター）を埼玉県大宮市（現さいたま市）の埼玉県南卸売団地内に開設。1984年６月小津紙商事株式会社と合併。（合併にともない大阪支店を開設）1989年12月産業用特殊紙（不織布）商品の加工を目的として、子会社オヅテクノ株式会社を東京都中央区に設立。1990年１月轟紙業株式会社より和紙卸売業の営業権を譲受。1990年２月互励株式会社より家庭用薄葉紙卸売業の営業権を譲受。1992年６月株式会社大成洋紙店と合併。1992年６月株式会社小津商店より和紙文化センター（和紙小売業）の営業権を譲受。1993年１月大宮第二物流センター（現埼玉第二物流センター）を埼玉県大宮市（現さいたま市）の埼玉県南卸売団地内に開設。1996年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年12月本栄株式会社と合併。1999年３月オヅテクノ株式会社が日本プラントシーダー株式会社の全株式を取得。1999年５月シンガポールに駐在員事務所を開設。（2000年５月支店に昇格）2000年９月神奈川物流センターを神奈川県愛甲郡愛川町に開設。2001年６月東京証券取引所市場第二部に上場。2003年９月埼玉第三物流センターを埼玉県さいたま市埼玉県南卸売団地内に開設。2005年１月「小津和紙」を小津本館ビルへ移転、開設。2005年２月日本プラントシーダー株式会社九州営業所開設。2006年９月株式会社紙叶の全株式を取得。2007年４月品質マネジメントシステムISO9001認証取得。2007年12月家庭紙・日用雑貨事業を子会社である株式会社紙叶に吸収分割し、アズフィット株式会社に商号変更。2009年12月和紙事業を株式会社小津商店に譲渡。2011年２月小津（上海）貿易有限公司を中国上海市に設立。2013年５月株式会社ディプロの全株式を取得。2014年７月Ozu(Thailand)Co.,Ltd.をタイ・バンコク市に設立。東京証券取引所市場第一部に上場。2017年３月エンビロテックジャパン株式会社を東京都中央区に設立。2021年２月アズフィット株式会社の発行済株式の80％をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡。
小津産業株式会社
有価証券報告書－第111期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（小津産業株式会社）、子会社７社、関連会社２社及びその他の関係会社１社より構成されており、不織布製品の加工・販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（不織布事業）当社では、エレクトロニクス用、コスメティック用、メディカル用、産業資材用、除染用の不織布製品の販売等を行っており、連結子会社であるオヅテクノ株式会社及び株式会社ディプロ並びに持分法適用関連会社である株式会社旭小津では、不織布製品の加工を行っております。連結子会社である小津（上海）貿易有限公司では、中国向けの不織布製品の販売等を行っており、日本プラントシーダー株式会社では、農業用資材・機材の製造・販売を行っております。（家庭紙・日用雑貨事業）持分法適用関連会社であるアズフィット株式会社では、ドラッグストア、スーパーマーケット、ホームセンター及びビル管理会社等に対して、家庭紙・日用雑貨の販売等を行っております。（その他の事業）当社において、不動産賃貸事業等を行っております。連結子会社であるエンビロテックジャパン株式会社では、日本およびアジア諸国における過酢酸製剤の販売、仲介並びに輸出入等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
小津産業株式会社
有価証券報告書－第111期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)運営方針及び中長期的な経営戦略当社グループを取り巻く環境は、国際政治経済の枠組みの変化や地政学リスクの増大、気候変動をはじめとするサスティナビリティへの社会の意識・関心の高まり、日本の少子高齢化の進展に伴う国力の衰退懸念等、日々刻々と変化し、厳しさを増しております。かかる状況下、当社グループは、「小津グループ中期経営計画2021」を基礎として、更なる飛躍を実現するため、2021年６月から2024年５月までの３ヵ年に亘る中期経営計画「中期経営計画2024（LeapintotheInnovation）」を策定しております。「中期経営計画2024（LeapintotheInnovation）の骨子１．小津グループが中長期的に目指す事業像製造商社機能の高度化、新規事業の創出、事業ポートフォリオ変革により、「価値創造企業」への飛躍を目指します。２．「中期経営計画2024（LeapintotheInnovation）」の基本方針「紙と不織布」の技術力を基盤に、製造機能を拡充した商社として収益性の更なる向上を達成します。３．基本戦略は以下の４項目です。(1)製造基盤の強化株式会社ディプロの設備の拡充、高機能設備の導入を進め、生産能力・生産性の向上に取り組んでまいります。除染材の製造基盤の拡張にも取り組んでまいります。小津産業株式会社内に新設した「生産・開発本部」をヘッドクォーターとしてグループ全体の生産管理を行うとともに、開発力を強化し、新規事業の構築を推進してまいります。また、海外での生産体制についても検討を進め、日本国内への製品持ち帰り拠点の設立を目指します。「紙と不織布」の技術力を基盤に、製造商社機能を拡充し、収益性の更なる向上を達成します。この目的を補完するためのＭ＆Ａも視野に入れます。(2)海外展開の拡充アジア地域を中心とした海外事業の拡大を目指し、ＡＳＥＡＮ拠点（シンガポール支店）、中国拠点（小津（上海）貿易有限公司）の人員増強と機能強化を推進してまいります。主力のエレクトロニクス分野の一層の拡大に加え、コスメティック製品、過酢酸製剤や、新製品・新商品の海外販売の拡大に積極的に取り組んでまいります。(3)新規事業の確立米国エンビロテックケミカルサービス社および全国農業協同組合連合会とともに新会社を設立し販売強化を図っている過酢酸製剤や、東京大学との共同研究により提供を開始した除染布「五大力」といった新規事業の本格拡大を鋭意、推進してまいります。小津産業の「生産・開発本部」を軸にグループ開発推進体制を整備するとともに、産学連携や他社連携、Ｍ＆Ａによる、次世代新規事業の開拓に注力してまいります。(4)グループ経営基盤の強化グループマネジメントを推進し、グループ一体となった営業強化、生産管理、人財育成に取り組んでまいります。地球環境への対応が求められるなか、環境対応商品の開発や、製造工程における環境対応の強化に努めてまいります。公正・公平で迅速かつ透明性の高い経営を実践するため、コーポレート・ガバナンスの強化に引き続き取り組むとともに、株主の皆さまやその他のステークホルダーとの対話の強化を図るため、ＩＲ活動にも積極的に取り組んでまいります。これらの基本方針、基本戦略に基づき、2024年５月期は、売上高170億円、営業利益14億円、ＲＯＳ８％・ＲＯＥ８％を目指します。また、中長期的には売上高200億円、ＲＯＳ10％・ＲＯＥ10％を目指します。※数値目標は収益認識会計基準等の適用前の数値です。(2)経営環境及び対処すべき課題経済社会活動の正常化に向けた動きが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の感染者の増加、エネルギー価格・資源価格の高騰、円安ドル高の進行、国内物価の上昇及び個人消費の落ち込み懸念等、経済の先行きの不透明感は一層高まっております。当社グループは「中期経営計画2024（LeapintotheInnovation）」に掲げる「『紙と不織布』の技術力を基盤とした『価値創造企業』への飛躍」を実現すべく、当社グループ一丸となって取り組んでまいります。2023年５月期における取組みの骨子は以下のとおりです。①製造機能の拡充小津グループが目指す事業像の根幹と位置付け、高付加価値製品の開発・拡販および、一層の生産性向上を推進してまいります。②外部環境変化への迅速な対応原材料価格、物流コストの高騰等、先行きの不透明感が増すなか、収益確保に向け、迅速かつ的確な対応を推進してまいります。③新製品・新商品の開発、新規事業の探索次世代の核となる事業の構築を目指し、取組みを加速してまいります。各事業分野における2023年５月期の取組み事項は以下のとおりです。エレクトロニクス分野におきましては、需要増が見込まれる、高速データ通信用デバイス、車載用電子部品、リチウムイオンバッテリー、再生医療分野等での拡販を図ります。また、海外展開の強化にも取り組みます。メディカル分野におきましては、お客さまニーズを的確・迅速に捉え、商品ラインナップを拡充し、売上の増強と新規販売先の開拓を推進してまいります。コスメティック分野におきましては、インバウンド需要の急速な回復は期待できないものの、株式会社ディプロの製造機能も活用し、新事業・新商品の創造に注力し、国内外において売上の増強と新規販売先の開拓を図ってまいります。除染関連分野におきましては、電力会社等への提案活動を従来以上に強化するとともに、産学連携による用途開発を進めてまいります。株式会社ディプロにおきましては、独自ブランド商品「ケアウィル」の拡販を推進してまいります。また、製造機能の活用・拡充を図り高機能商品の開発を進めるとともに、生産性向上策等にも積極的に取り組み、品質の向上と原価低減の実現を図ってまいります。日本プラントシーダー株式会社におきましては、天候不順、自然災害等の影響が懸念されるものの、シーダーテープ対象作物の拡大と拡販に注力してまいります。また、拠点の統廃合を実施し、営業戦力の再配置と合理化を推進してまいります。除菌関連事業を営むエンビロテックジャパン株式会社におきましては、食品殺菌用途および、畜産分野の防疫対策用途として過酢酸製剤の販促活動を積極的に行うとともに、小津グループ各社との連携を一層強化し、販路の拡大に注力してまいります。当社を取り巻く環境は厳しいものの、中期経営計画で掲げる目標を実現すべく、営業活動の強化、海外展開への取組み強化、新規事業の探索、新製品・新商品の開発のため、戦略的に予算を充当してまいります。今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、中長期的な経営戦略に基づき経営資源の最適な配分を行い、企業価値の向上に全力で邁進するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
小津産業株式会社
有価証券報告書－第111期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

５【研究開発活動】不織布事業におきましては、連結子会社である日本プラントシーダー株式会社で、食の安全に対する関心の高まりを背景に、国内外の農業の省力化と効率化という課題に取り組んでおります。シーダーテープを使用した農法の精度向上、関連する機械の技術開発を継続して市場の拡大を図っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、37百万円であります。
ライク株式会社
有価証券報告書－第29期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】年月事項1993年９月大阪市西区において、代表取締役岡本泰彦がパッケージ旅行の企画事業を目的として、株式会社パワーズインターナショナル（現ライク株式会社）を設立。1994年７月会社名をトラーディア株式会社に変更。1996年４月当社代表取締役岡本泰彦が設立した有限会社ジェイ・テレコムにおいて、携帯電話端末の販売に関する代理店契約を締結することにより、マルチメディアサービス事業を開始。８月旅行企画事業を、当社代表取締役岡本泰彦が設立したステップツアーズ株式会社（現休眠会社）に譲渡。11月会社名をジェイコム株式会社に変更。1998年10月携帯電話の販売業務に関する委託契約を締結し、総合人材サービス事業を開始。1999年５月一般労働者派遣事業の許可を取得。派遣契約による総合人材サービス事業を開始。11月「サービスセンター岩倉店」（現ドコモショップ宝ヶ池店）開店。2000年１月東海地区における総合人材サービス事業拡大のため、名古屋市東区に名古屋営業所（現東海支社）を開設。４月中国地区における総合人材サービス事業拡大のため、広島市中区に広島営業所（現中国支社）を開設。2003年10月関東地区における総合人材サービス事業拡大のため、東京都渋谷区に東京支社（現東京本社）を開設。2005年５月東海支社を現在の名古屋市中区に移転。12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2006年１月本社を大阪市中央区西心斎橋に移転。２月東北地区における総合人材サービス事業拡大のため、仙台市青葉区に東北支社を開設。７月九州地区における総合人材サービス事業拡大のため、福岡市博多区に九州支社を開設。2007年２月東京証券取引所市場第一部に株式を市場変更。５月北海道地区における総合人材サービス事業拡大のため、札幌市中央区に北海道支社を開設。2008年１月東京支社（現東京本社）を現在の東京都渋谷区渋谷に移転。2009年６月持株会社体制への移行の決定に伴い、ジェイコムスタッフ株式会社（現連結子会社ライクスタッフィング株式会社）を設立。12月当社のすべての事業部分を吸収分割によりジェイコム株式会社に承継し、持株会社体制へ移行。会社名をジェイコムホールディングス株式会社に変更。株式会社サクセスアカデミーの株式を取得。（株式会社サクセスアカデミーは、2010年11月に株式移転により設立されたサクセスホールディングス株式会社（現連結子会社）の完全子会社となりました。）2010年６月ジェイコム株式会社において、東京・大阪の両本社制へ移行。2011年９月株式会社アイ・エフ・シーの株式を取得。10月本社を現在の大阪市北区角田町に移転。2013年９月ジェイコム株式会社を存続会社、株式会社アイ・エフ・シーを消滅会社とする吸収合併を実施。ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合を連結子会社化。10月株式会社サンライズ・ヴィラ及びジャパンコントラクトフード株式会社を連結子会社化。2014年８月ジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を譲渡し、連結子会社より除外。2015年７月2016年12月2017年４月2018年６月持分法適用関連会社サクセスホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。商号をライク株式会社に変更。株式会社サンライズ・ヴィラ（現ライクケア株式会社）を完全子会社化。ライクスタッフィング株式会社より新設分割し、ライクワークス株式会社を設立。2020年８月ライクキッズ株式会社の株式を公開買付け等により取得し、完全子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年５月ライクキッズ株式会社の経営管理、財務経理、労務、事務（行政に対する請求業務）事業を当社が会社分割により承継し、ライクアカデミー株式会社（現ライクキッズ株式会社）を存続会社、ライクキッズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。
ライク株式会社
有価証券報告書－第29期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社７社、関連会社１社）においては、主に子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業、マルチメディアサービス事業を行っております。（1）子育て支援サービス事業連結子会社のライクキッズ株式会社及びライクアカデミー株式会社において、病院・企業・大学等が設置する24時間365日運営等の多様な保育施設の運営の受託を行う受託保育サービス事業、認可保育園・学童クラブ等の公的施設の運営を行う公的保育サービス事業を行っております。なお、ライクキッズ株式会社は2022年５月１日を効力発生日とし、ライクアカデミー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、同日付でライクアカデミー株式会社は商号をライクキッズ株式会社に変更しております。（2）総合人材サービス事業連結子会社のライクスタッフィング株式会社及びライクワークス株式会社において、全ての販売プロセスに対する営業支援や、保育・介護や建設業界向けサービスの他、倉庫での軽作業等、あらゆる業界に対する人材サービスを提供しております。営業支援においては、主にモバイル業界向けに、接客、商品説明、契約といった販売応援業務、販売スタッフに対するスーパーバイジング、キャンペーン等の販売促進活動の企画・運営、営業情報の収集・報告といった店舗巡回業務、オペレーションセンターにおける保守やテレマーケティング業務といった販売に関する全ての業務に対し、人材の提供や育成を行っております。特に、モバイル業界においては、ネットワーク環境の整備が生活に不可欠となったこともあり、販売関連業務に携わる人材には、高い提案力・説明力が求められております。このような顧客企業のニーズに対し、独自の研修により育成したスタッフが、ショップ、家電量販店、オペレーションセンター等で、主に消費者に対する販売、保守業務を行っております。また、消費者のニーズを把握し提案・説明ができるスタッフは、どの業界においてもニーズが高く、あらかじめ就業先の商品知識、高度な説明能力が備わるよう研修することで、多様な業界へサービスを提供しております。保育・介護業界向けサービスにおいては、保育士や介護士、看護師だけでなく、施設長やスーパーバイザー、レクリエーション担当や事務等を含め、保育・介護業界に携わる様々な職種に対する人材サービスを行っております。ライクキッズ株式会社及びライクアカデミー株式会社、ライクケア株式会社との人事交流やノウハウの共有により、事業者としての業界知識と教育研修ノウハウを活かした求職者様と顧客企業とのマッチング、アフターフォローを行い、保育・介護業界で働く人材を創出しております。これら業務を行うスタッフに対して、ライクスタッフィング株式会社及びライクワークス株式会社の従業員を専任担当者として配置し、スタッフに対する各種研修や勤怠管理といった品質管理を行うとともに、そこから得た業界知識やマーケティングデータ等を顧客企業に対して迅速かつ正確にフィードバックしております。当社グループでは、総合人材サービス事業をサービスの特性から、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービス、採用・教育支援サービスに区分しております。①人材派遣サービス1986年に施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（現「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」）」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「一般労働者派遣事業」を行っております。「派遣」という働き方を希望されている求職者様を募集し、あらかじめ当社グループにご登録いただいておき、その中から顧客企業の希望する条件とのマッチングを行います。その後、研修を行い、当社グループと期間を定めた雇用契約を締結したうえで、顧客企業へ派遣しております。②アウトソーシングサービス業務の更なる効率化や品質向上を目的として、コンサルティングを行い、企画立案・運営管理・責任者を含めた人員配置等を行うことで業務運営全般を一括受託しております。現在、ショップや販売コーナーの運営・マネジメント業務、オペレーションセンターの運営業務、物流倉庫の運営業務、営業代行、キャンペーンの企画・運営業務等を行っております。③人材紹介サービス1947年に施行された「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介」及び「紹介予定派遣」を行っております。新たな求職者様だけでなく、当社グループで勤務中のスタッフについても、本人の希望を把握し求人企業と最適なマッチングを行うことで、新たな業界・職種の仕事も紹介し、ご就業いただいております。特に、保育・介護・建設業界において需要が高くなっております。④採用・教育支援サービス当社グループは、既にスキルや社会経験のある求職者様のみならず、社会経験や希望する業界や職種での経験が乏しい求職者様についても、やる気や潜在能力に注目し、研修の実施や他のサービスでの勤務により、必要な経験やスキルを身に付けていただき、希望する仕事に就業できるよう支援を行っております。また、携帯電話販売代理店の国内最大手である株式会社ティーガイアとの共同出資により設立した研修サービス会社である株式会社キャリアデザイン・アカデミーにおいて、就業前の基礎研修だけでなく、サービス内容や就業先での役割ごとの研修等就業後も細かなフォローを実施することで、定着率の向上とキャリアアップを図っております。（3）介護関連サービス事業連結子会社のライクケア株式会社において、24時間看護スタッフ常駐を基本とした有料老人ホーム等の介護施設を運営し、入居者様に介護及び看護サービス等を提供しております。（4）マルチメディアサービス事業連結子会社のライクスタッフィング株式会社において、携帯電話端末の販売や加入契約取次代理店事業を行っております。現在、通信キャリアとＭＸモバイリング株式会社との三者間契約により、関西地区においてドコモショップ１店舗を運営しております。マルチメディアサービス事業は、携帯電話端末の販売拠点にとどまらず、総合人材サービス事業の品質維持のため、新製品や通信キャリアの販売施策に関する情報収集、スタッフに対する研修や継続的な指導のための資料収集、販売促進活動の効果測定等を行っております。［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。２．ライクキッズ株式会社は2022年５月１日を効力発生日とし、ライクアカデミー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、同日付でライクアカデミー株式会社は商号をライクキッズ株式会社に変更しております。３．ライクスタッフィング株式会社は2022年６月１日を効力発生日とし、ライクワークス株式会社を吸収合併し同社は消滅しております。
ライク株式会社
有価証券報告書－第29期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針等少子高齢化、待機児童や介護離職等の問題が山積する日本において、個人の人生観はどんどん変化し、求めるライフスタイルも多様化しております。そんな現代社会に必要不可欠となった“多様な働き方”を実現していくため、当社グループでは、創業以来、世代・国籍・経歴等を問わず、“人”を軸に、「人材」、「保育」、「介護」と事業を展開してまいりました。子どもが小さいから、学歴や社会経験が足りないから、介護が必要だから、といった理由で、これまで誰かが何かを諦めざるを得なかったことを少しずつでもなくしたい、すべての働く人を応援したい、という思いから、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指してまいります。（2）対処すべき課題等①コンプライアンスへの取り組み人材サービス企業は、労働者派遣法や職業安定法に基づく認可を受けるだけでなく、顧客企業・求職者様の両者から大きな信頼を得て選ばれる会社である必要性が高まっております。また、保育・介護は許認可事業であるため、児童福祉法や老人福祉法といった関連法令の遵守が事業継続の大前提であり、コンプライアンスの徹底が求められる中で、当社グループでは、適宜改正される法令に対応すべく、諸規程等のルールや社内体制を整備・徹底し、適正に業務を遂行してまいります。②事業領域の拡大当社グループは、大部分を総合人材サービス事業が占めておりましたが、株式会社サンライズ・ヴィラ（現ライクケア株式会社）の株式取得による介護関連サービス事業の開始、サクセスホールディングス株式会社（現ライクキッズ株式会社）の連結子会社化による子育て支援サービス事業の深掘により、各事業を成長させ、その割合を分散させてまいりました。引き続き、新規事業の開拓も進めておりますが、特定の事業に偏ることによるリスクの回避及び今後の事業拡大のため、今後も高成長、高収益を継続し、企業価値をさらに高めるべく、これまで実施してきた事業の拡大を図るとともに、新たな成長分野への拡大のため、Ｍ＆Ａや戦略的な事業提携も視野に入れた効率的な経営・管理を強化してまいります。③スタッフのキャリアアップ支援の充実2015年9月30日施行の改正労働者派遣法においては、派遣元事業主は、雇用している派遣労働者のキャリアアップを図るため、段階的かつ体系的な教育訓練、希望者に対するキャリア・コンサルティングの実施、派遣終了時の雇用安定措置の実施が義務付けられております。当社グループにおいても、派遣事業の適正な運営のために、日々の営業活動において十分取り組んでまいりますが、特に派遣労働者一人ひとりのキャリアビジョンの聴取と、その実現に向けた適切な支援の実施について、さらなる充実に努めてまいります。④個人情報の保護当社グループはサービス利用者の個人情報を有しており、また、スタッフの就業先においても個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。当社グループでは、従業員、スタッフ全員に情報漏洩に関する意識を徹底し、業務に携わる前には必ず個人情報の適正利用に関する指導を行う等、今後も重要課題として個人情報の適正な保護管理に取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会・経済に大きな影響を与えておりますが、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループとしての責任を持ち、政府、自治体、取引先企業様からの要請や方針を受け、みなさまにご協力を賜りながら事業運営を継続してまいります。今後も影響の長期化や再拡大の可能性に備え、引き続き感染予防に取り組んでまいります。
ライク株式会社
有価証券報告書－第29期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】直営店舗の運営に関する契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間ライク株式会社（当社）株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ＭＸモバイリング株式会社ドコモショップの運営に関する業務再委託契約2022年４月１日から2023年３月31日まで以後１年ごと自動更新
株式会社きずなホールディングス
有価証券報告書－第5期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】第１．企業の概況（はじめに）に記載のとおり、当社の前身である旧株式会社エポック・ジャパンは2000年７月に設立された後、2015年11月に株式会社AP51が旧株式会社エポック・ジャパン株式の過半数を取得しました。その後2016年２月に旧株式会社エポック・ジャパンは株式会社AP51の完全子会社となり、2016年４月に株式会社AP51を形式上の存続会社として旧株式会社エポック・ジャパンを吸収合併、同日付で株式会社AP51から株式会社エポック・ジャパン（新株式会社エポック・ジャパン）へと商号を変更いたしました。そして2017年６月に株式移転により純粋持株会社として当社を設立、2018年６月に当社の商号を株式会社きずなホールディングスへ、子会社の新株式会社エポック・ジャパンの商号を株式会社家族葬のファミーユへとそれぞれ変更し、現在に至っております。そこで、以下では、沿革を当社と旧株式会社エポック・ジャパン（実質上の存続会社）の２つに分けて記載しております。当社設立以前の旧株式会社エポック・ジャパン（実質上の存続会社）の沿革は、以下に記載のとおりであります。年月概要2000年７月東京都港区赤坂六丁目に、フランチャイズチェーンシステムによる葬儀葬祭業の経営等を目的として、資本金12,000千円で株式会社エポック・ジャパン設立、髙見信光が代表取締役に就任2000年８月従来の葬儀社にない明朗な価格サービス体系の葬儀社チェーン構築を目指し、「エポック」ブランドでのフランチャイズ加盟店募集を開始2000年10月綜合葬祭株式会社みやそう（本店・宮崎県宮崎市）にて、「ファミーユ」ブランド１号店の「ファミーユ大塚ホール」（宮崎県宮崎市）を出店2001年10月故人との最期の別れを親しい家族のみで営むことができる空間の提供を目的に、ブランド名称を「家族葬のファミーユ」へと変更2002年11月東京都港区浜松町一丁目に本店移転2004年10月業務拡大により、東京都港区芝二丁目に本店移転2005年３月フランチャイズよりも収益力の高い直営ホールの展開を進めるべく、綜合葬祭株式会社みやそうをＭ＆Ａにより吸収合併。宮崎県宮崎市内７ホール、千葉県松戸市内１ホール、千葉県船橋市内２ホールを直営ホールとする2006年12月熊本県熊本市（現熊本県熊本市東区）に「ファミーユ花立」出店、熊本市内にて直営ホール展開を開始2011年４月当社フランチャイジーのＧＥＮ株式会社(本社・北海道札幌市手稲区)が運営するホール建物設備一式を取得、「ファミーユみなみ（現ファミーユ川沿、北海道札幌市南区）」とし、札幌市内にて直営ホール展開を開始2013年４月北海道エリアでの展開拡大のため、ＧＥＮ株式会社の全株式を取得し完全子会社化2013年９月本店所在ビル建て直しのため退去し、東京都港区芝四丁目に本店移転2014年２月子会社経営合理化のため、ＧＥＮ株式会社を吸収合併2015年３月自宅のような「空間」と家族がひとつになる「時間」を提案する新ブランド「邸宅型家族葬弔家の灯（とむりえのひ）」ブランド１号店を宮崎県宮崎市内に出店し、営業開始2015年11月株式会社アドバンテッジパートナーズ（本社・東京都港区）が運用受託するファンド所有の会社である株式会社AP51が、株式会社エポック・ジャパン株式の過半数を取得2016年４月株式会社AP51を存続会社として株式会社エポック・ジャパンを吸収合併し、同日付で株式会社AP51は「株式会社エポック・ジャパン」に商号変更2016年11月愛知エリアでの直営ホール展開を目指し、株式会社エポック・ジャパンにて当社フランチャイジーの株式会社ファミーユ（本社：愛知県刈谷市）の葬儀事業を譲り受け、愛知県内の７ホールを取得2017年６月純粋持株会社として株式会社エポック・ジャパン・ホールディングス（現当社）を株式移転により設立、株式会社エポック・ジャパンは当社の完全子会社となる2018年４月京都エリアでのサービス展開開始のため、株式会社花駒（本社：京都府相楽郡精華町）の全株式を取得、「イマージュ」ブランドを含む京都府内の３ホールを当社グループ化2018年６月商号を「株式会社家族葬のファミーユ」へと変更また、当社設立以後の沿革は以下に記載のとおりであります。年月概要2017年６月新株式会社エポック・ジャパンからの株式移転により、純粋持株会社として株式会社エポック・ジャパン・ホールディングス（現当社）を設立2018年６月商号を「株式会社きずなホールディングス」へと変更2020年３月東京証券取引所マザーズ市場に新規上場2021年１月岡山エリアでのサービス展開開始のため、有限会社備前屋（現社名株式会社備前屋、本社：岡山県瀬戸内市）の全株式を取得、「オブジェ」ブランドの岡山県内３ホールを当社グループ化2021年６月グループ直営ホール数100店舗達成2021年９月株式会社家族葬のファミーユからの現物配当により、孫会社であった株式会社花駒を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に上場