株式会社カノークス
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、ワクチン接種の進展を通じて社会経済活動の正常化を目指したものの、新たな変異株による感染再拡大により依然新型コロナウイルスとの闘いが続いています。世界規模で同時発生したパンデミックは、グローバル化した経済システムを直撃し、至る所でサプライチェーンの寸断を引き起こしました。年度前半にはいち早い回復傾向を見せた自動車生産も、夏場から半導体やその他部品の調達難が深刻化し、幾度となく減産に追い込まれました。建築関連は１年遅れで開催された東京五輪の影響と、人手不足、資材高騰により、一部の物流施設分野を除いては盛り上がりに欠けた一年となりました。年度終盤にはロシアのウクライナ侵攻という、第二次世界大戦後の国際秩序を根底から覆す惨事となり、その長期化による世界経済への深刻な打撃も想定されるなど、極めて不透明かつ危機的な状況が続いていると認識せざるを得ません。当社グループを取り巻く鉄鋼業界においては、鉄鋼メーカーの再編統合を経て、当年度は製造拠点の集約が実行段階に移り、鋼材供給の逼迫が現実化しました。脱炭素が世界的に強く叫ばれる中、高炉メーカー各社は中長期的な課題取り組みに多大なコストがかかることもあり、鋼材価格水準の抜本的な見直しが開始された年でもありました。国内需要の盛り上がりが決して強いとは言えない環境下で、鋼材市況はリーマンショック前夜のような上昇が年間を通じて展開されました。このような状況下、当社グループは第９次中期経営計画で掲げた自前機能の強化に邁進し、この３か年で投資強化した子会社はみな無事に量産体制まで到達することができました。これまでの顧客の困りごとに真摯に向き合う当社グループの持ち味に、高品位な加工機能が加わり、「信頼のサプライチェーンで貢献する」とした当社グループのＰＵＲＰＯＳＥ（社会的存在意義）に一歩近づくことが出来ました。市況高騰と供給逼迫の環境下では、正しい市場動向をできる限り前広に顧客に伝えることに心掛け、必要数量の確保に全力を挙げました。経営インフラ面においては、コロナ下における在宅・テレワーク勤務体制を定着させ、今までの３年間におけるＲＰＡ活動（ロボティック・プロセス・オートメーション）により業務の効率化が進んでおります。全ての社内規程類を再整備すると共に、コーポレートガバナンスの強化に向け、新たに指名・報酬委員会も設置しました。全拠点メンバー全員参加のＳＤＧｓ活動も本格的に開始しております。これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は1,165億21百万円となりました。また利益面においては、営業利益が24億82百万円（前年同期比198.3％増）、経常利益は27億31百万円（同170.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億86百万円（同200.8％増）となり、新型コロナウイルス発生直後に大きく落ち込んだ2020年度からは大幅に回復いたしました。当社グループのセグメントの業績については、「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得、長期借入金の返済による支出、配当金の支払等の資金減少要因が、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加、短期借入金の借入による収入等の資金増加要因を上回ったことで、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ40億53百万円減少し、28億86百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加92億82百万円、棚卸資産の増加89億57百万円、法人税等の納付３億22百万円等による資金減少要因が、税金等調整前当期純利益27億31百万円の計上、仕入債務の増加51億55百万円等による資金増加要因を上回ったため、113億78百万円の資金減少（前連結会計年度は42億８百万円の資金増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１億99百万円、投資有価証券の売却による収入43百万円等により、１億69百万円の資金減少（前連結会計年度は５億55百万円の資金減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金による収入87億円、長期借入金の返済による支出５億16百万円、配当金の支払による支出６億35百万円等により、74億94百万円の資金増加（前連結会計年度は31億79百万円の資金減少）となりました。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績該当事項はありません。b．受注実績当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称受注高受注残高前年同期比（％）前年同期比（％）鉄鋼販売事業124,844,533113.438,131,639127.9（注）当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。c．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称金額品種前年同期比（％）鉄鋼販売事業鋼板68,897,959－鋼管22,414,582－条鋼2,599,472－ステンレス等21,989,881－その他619,278－合計116,521,172－（注）１．当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る数値は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。そのため、前連結会計年度と比較しての前年同期比（％）は記載しておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）フタバ産業㈱13,665,34412.914,324,96812.3㈱三五10,321,2129.89,986,5498.6（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における流動資産は616億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ153億24百万円増加しました。これは主に現金及び預金の減少40億53百万円、売上債権（受取手形、電子記録債権、売掛金）の増加92億82百万円、商品の増加91億73百万円によるものであります。固定資産は134億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億69百万円増加しました。これは主に投資有価証券の時価の上昇による増加３億５百万円によるものであります。この結果、総資産は750億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ158億21百万円増加しました。（負債の部）当連結会計年度末における流動負債は431億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ162億21百万円増加しました。これは主に仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の増加51億55百万円、短期借入金の増加87億円によるものであります。また、固定負債は61億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億93百万円減少しました。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は257億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億93百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上18億86百万円によるものであります。当連結会計年度末においては、自己資本比率が前連結会計年度と比較して6.3ポイント低下して34.3％となりましたが、依然、財務体質に問題はございません。１株当たり純資産額におきましては、前連結会計年度末に比べ173円32銭の増加となりました。今後も成長戦略に基づく投資を通じて安定的な収益確保を推進し、それを株主還元及び財務基盤の強化へつなげていくことが当社グループにおける課題であります。②経営成績の分析当連結会計年度の当社グループの売上高は1,165億21百万円となりました。また利益面では、鋼材価格の上昇が寄与したことにより、売上総利益は、前連結会計年度と比較して19億31百万円増加の72億94百万円となりました。販売費及び一般管理費は、主に売上高増加に伴う運賃諸掛の増加により、前連結会計年度と比較し２億81百万円増加の48億11百万円となりました。これを控除した営業利益は、前連結会計年度と比較して16億50百万円増加し、24億82百万円となりました。営業外損益は、２億49百万円の収益（純額）となり、経常利益は、前連結会計年度と比較して17億21百万円増加の27億31百万円となりました。当連結会計年度においては、依然として新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明な経済環境でありましたが、鋼材価格の上昇に対する顧客の理解活動も進展したことで増収増益となりました。第９次中期経営計画のテーマである「新たなる成長に向けて事業基盤の構築」という方針のもと、従来のトレードによる収益に加え、自らが加工機能を持った自立型収益モデルを構築することができました。これらの基盤を最大限活用し顧客のニーズに応えるべく、当社グループ一丸となって力を発揮してまいります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの増減分析は、「(１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、現時点で資金は十分な水準で推移しており、資金繰りに問題はないと判断しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響により、経済活動の停滞や先行き不透明な状況が依然として続いているため、当社グループの今後の業績も影響を受ける可能性があるものと考えております。このような不確実な経営環境下ではありますが、当社グループは足元の受注状況及び当社グループと関連性の高い業界団体の予測値等を参考にした上で、2022年度の日本経済は概ね安定的に推移すると仮定しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、以上の前提を基に繰延税金資産の回収可能性の評価、固定資産の減損損失の有無等の会計上の見積りを検証しておりますが、提出日現在では連結財務諸表に与える重大な影響金額を計上する発生可能性は低いと認識しております。