株式会社　長谷工コーポレーション
有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和され、経済社会活動が正常化に向かうなか、ウクライナ情勢等による不透明感がみられ、原材料価格や金融資本市場の変動等についても留意していく必要があります。建設業界においても、資材・労務費の高騰、建設技能労働者の減少、脱炭素社会への取組み、働き方改革への対応等、多くの課題を抱えており、今後の動向を注視していく必要があります。2021年度のマンション市場においては、新規供給戸数は首都圏、近畿圏共に回復に転じ、首都圏では３万2,872戸と３年ぶりに３万戸を上回り、近畿圏では１万8,160戸と３年ぶりに前年度を上回りました。2022年度の新規供給戸数については、首都圏、近畿圏共に供給能力が高水準であることから、首都圏では2021年度を上回り、近畿圏では2021年度並と思われます。また、首都圏、近畿圏共にマンション価格の上昇傾向が継続し、2021年度の平均価格は首都圏では6,360万円と過去最高値となり、近畿圏でも4,651万円と1991年度(5,464万円)以来の高水準となりました。2021年度の販売状況はマンション価格が上昇したものの、住宅取得環境が好環境で推移したこと、在宅勤務の普及等もあり住宅に対する意識が変化し、購入意欲も改善したことにより、順調に推移しました。2022年度も住宅取得環境は好環境が継続することから順調に推移すると思われます。当社グループは、2021年３月期より開始した「長谷工グループ長期ビジョン」ならびに中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯＮｅｘｔＳｔａｇｅＰｌａｎ（略称：ＮＳ計画）」の２年目となる2022年３月期において、建設関連事業においては当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等についてお客様や事業主様から評価を頂くなか、ＮＳ計画で掲げた超高層マンション・非住宅分野での受注拡大や資材・労務費の高騰等の影響を受けましたが、施工中物件の原価低減努力等もあり、完成工事総利益率は改善しました。不動産関連事業においては連結子会社の新規分譲マンションの引渡しが順調に進捗し、サービス関連事業においては販売会社の業績が好調に推移し、新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けていた分譲マンション管理事業や大規模修繕等のリフォーム事業も回復傾向が顕著となり、着実に利益を積み重ねることができました。その結果、連結経常利益は期初予想であった750億円を上回り、819億円となりました。新型コロナウイルスにより生じた消費者ニーズの変化・多様化、気候変動・ＥＳＧへの取組みなど、当社を取巻く事業環境は大きく変化しており、当社グループにおいても脱炭素社会への貢献をより具体化するために、2021年12月に長谷工グループ気候変動対応方針「ＨＡＳＥＫＯＺＥＲＯ-Ｅｍｉｓｓｉｏｎ」を制定いたしました。建設現場の使用電力100％再生可能エネルギー化推進や、環境負荷を低減する施工技術の開発・導入、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）をはじめとする省エネ化提案など、事業を通じた課題解決に当社グループ全体で取り組み、企業価値向上を目指し持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、人権尊重の考え方を明確にするとともに、企業として人権尊重責任を果たしていくために、2022年１月に「長谷工グループ人権方針」を制定いたしました。引き続き、社会課題の解決に取組みつつ、ＮＳ計画の重点戦略と位置付けたコア事業の競争力の強化や不動産関連事業の投資拡大、将来の成長に向けた取組みについて、成長戦略投資を実施してまいります。また、強固な財務基盤を維持しつつ株主還元の拡充を図り、資本効率性をより意識した経営に努め、2025年３月期に連結経常利益1,000億円を達成すべく取組んでまいります。長谷工グループ長期ビジョン～2030年３月期に目指す姿～■目指す姿少子化・高齢化、人口減少、都市のコンパクト化、災害、建築物の老朽化、環境配慮・省エネルギー、コミュニティ形成などの社会情勢の変化に対応し、当社の企業理念である「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」を具体的に実現する為、分譲マンションを中心に、賃貸・高齢者住宅や商業・介護・子育て・健康・医療・教育等を組み合わせ、ハード・ソフト両面から「住まいと暮らしの創造企業グループ」における更なる飛躍を目指す。■目指す姿の実現に向けた事業戦略①事業領域の拡大（事業エリア、建築メニュー）②安定収益分野と成長分野へのバランスの取れた戦略投資③サービス関連事業の拡大に向けて、デジタル技術などの先進技術等を積極活用し、新たな事業モデルによる商品・サービスの競争力強化および労働生産性の向上④新たな事業分野への挑戦■目指す利益水準連結経常利益1,500億円中期経営計画概要・計画名称ＨＡＳＥＫＯＮｅｘｔＳｔａｇｅＰｌａｎ（略称：ＮＳ計画）～次なるステージへの成長を目指して～・計画期間2021年３月期～2025年３月期・数値目標2025年３月期連結経常利益1,000億円2025年３月期連結子会社経常利益300億円以上2021年３月期～2025年３月期５期合計連結経常利益4,000億円・基本方針１.新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と既存の住宅関連等を中心とするサービス関連事業の両方に軸足をおく経営の強化２.グループ連携を深化させ、都市居住生活者の信頼に応える企業体の実現３.安全・安心で快適な住まいと都市環境を提供４.成長戦略投資による安定した収益基盤の構築５.強固な財務基盤の維持と株主還元の拡充６.中長期的な視点を踏まえた新たな取組みへの挑戦７.ＣＳＲ経営の確立に向け注力・重点戦略１.コア事業の競争力強化（１）建設関連事業の領域拡大①超高層マンションの施工拡大等により、分譲マンション建設での優位性を維持・強化②賃貸マンション、学生・シニア向けマンション、寮・社宅、ホテル、オフィス、物流施設など分譲マンション以外での建設受注拡大③ＢＩＭ及びその他のＩＣＴ関連技術の活用による工期短縮・コスト競争力の強化④環境配慮技術・ＩｏＴを活用した商品開発（２）再開発・建替事業の拡大・コンパクトシティ化への対応（３）サービス関連事業の継続強化①事業エリアを大都市圏から地方主要都市へと拡大②先進技術導入による事業モデルの再構築２.不動産関連事業の投資拡大（１）マンション分譲事業の事業エリア拡大（２）賃貸不動産の保有・開発事業の展開①安定収益源の底上げを目的とした賃貸不動産の保有②私募ＲＥＩＴ創設による開発案件の多様化、新たな収益源の確保３.将来の成長に向けた取組み（１）デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の具現化に向けた投資①ＡＩ、センサー、通信、ロボット等の最新のＩＴ関連技術を活用し、各種メーカー、ベンチャー企業、大学、研究機関等、外部との連携を行い、デジタルトランスフォーメーションの推進（２）価値創生部門による先進技術導入に向けた投資①サービス関連事業を中心に、既存ビジネスの生産性の抜本的な改革②先進技術を積極的に活用した新たな事業モデルの創生（３）海外事業への投資①米国（ハワイ）における収益基盤の再確立②東南アジアにおける設計・施工生産体制の確立③不動産開発プロジェクトへの参画（４）新規投資①時代のニーズに合わせた住まい方の提案、新商品、新サービスの開発②既存事業のサービス向上や成長性のある事業領域拡大を重点対象としたＭ＆Ａの実施（５）人的資産への投資①成長戦略の基盤となる自律型の人材・組織づくり②人材の多様性と社員一人ひとりの働きがいを引き出す環境づくり③新たな価値を生み出す、イノベーティブ人材・グローバルに活躍する人材の育成④社員の挑戦を後押しするメリハリのある処遇４.投資計画５か年合計投資額2,400億円（１）分譲事業500億円（２）賃貸不動産の保有・開発事業700億円（３）海外事業600億円（４）先進技術投資200億円（５）新規事業、Ｍ＆Ａ等400億円５.財務戦略・株主還元（１）強固な財務基盤を維持しつつ、成長戦略投資の加速と株主還元の拡充（２）安定的な配当の継続実施。加えて、自己株式の取得は、経営環境、成長投資機会、当社株価水準や資本効率向上等を踏まえ柔軟に対応＜株主還元方針＞①１株当たり年間配当金の下限を70円と設定（2022年３月期の配当から80円に変更しました）②５期合計の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、総還元性向40％程度と設定６.ＣＳＲ経営への取組み（１）事業を通じた課題解決によって「社会価値の創造」と「グループの成長」を両立させ、企業価値向上を実現（２）長期的な成長を図るうえで重要なＥＳＧ要素と当社グループの強みをＣＳＲ取組みテーマに取り纏め、ＣＳＲの目指す姿として推進※なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。