むさし証券株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。（1）経営成績の状況当事業年度における国内株式市場は、新型コロナウイルスの変異株(デルタ株)による世界的な感染拡大や米金利の上昇圧力、さらに、国内においても同ウイルスの感染が再拡大したことなどを受け、経済正常化への先行き不透明感が高まったことから８月まではもみ合う展開となりました。９月に入ると、菅首相が自民党総裁選挙への不出馬を表明したことで新政権に対する期待感から上昇しましたが、その後は利益確定の売りや中国不動産大手の債務を巡る問題などを受けて下落基調となりました。年末にかけては国内企業の良好な決算発表が支援材料となる一方で、半導体不足や同ウイルスの新たな変異型(オミクロン型)の感染拡大への警戒感から株価はボックス圏での展開となりました。年明け以降は米金利政策の転換に伴う利上げ加速への警戒感、ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済制裁の影響による資源価格の高騰から世界経済の減速が懸念され、日経平均株価は３月８日に25,000円割れとなりました。しかしその後は、原油価格の上昇一服やロシアとウクライナの停戦交渉進展への期待、米金融政策を巡る過度な警戒感の後退等から上昇に転じ、結局、日経平均株価の終値は27,821.43円となりました。当社は、このような環境下、当社独自の感染防止のガイドラインを設け、お客さまと社員の安全を最優先したアポイント前提の訪問活動などの対策に徹底して取り組むことで業務運営態勢を維持しました。営業活動においては、株式市況が総じて軟調に推移したことを受けて国内外株式に関する手数料収入は減収基調となったものの、法人を中心とした大口資金運用ニーズに的確に対応した仕組債提案による債券トレーディング収入は増収を確保しました。また、長期運用手段として投資信託をご提案する営業活動、新規口座の獲得による顧客基盤の拡大にも努めました。これにより当事業年度の業績は、営業収益は48億14百万円（前年同期比89.9％）、純営業収益は46億62百万円（同90.1％）となりました。また、販売費・一般管理費は46億11百万円（同95.6％）となり、その結果、営業利益は51百万円（前年同期は３億51百万円の利益）、経常利益は２億90百万円（同５億21百万円の利益）、当期純利益は２億60百万円（同３億61百万円の利益）となりました。当事業年度の期末配当金につきましては、株主の皆様への安定的かつ継続的な配当の実施を前提としつつ、業績を勘案した結果、１株当たり15円とさせていただきました。主な概要は下記のとおりであります。①受入手数料当事業年度の受入手数料の合計は、32億15百万円（前年同期比85.6％）となりました。(委託手数料）委託手数料は、国内及び米国株式市場がコロナウイルス感染症拡大等に伴い低迷した結果、24億74百万円（前年同期比81.1％）となりました。(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、11百万円（同144.6％）となりました。この手数料の株式と債券の構成比率は、それぞれ96.5％、3.4％となっております。(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、コロナ禍での感染防止・抑制による営業活動縮小の結果、２億74百万円（同87.6％）となりました。(その他の受入手数料）その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬等の増収により、４億55百万円（同117.4％）となりました。②トレーディング損益株券等トレーディング損益は、６億47百万円の利益（前年同期比82.0％）、債券・為替等トレーディング損益は、４億26百万円の利益（同136.5％）となりました。その結果、トレーディング損益は、10億74百万円の利益（同97.4％）となりました。③金融収支金融収益は５億24百万円（前年同期比105.6％）、金融費用は１億51百万円（同83.4％）となりました。その結果、金融収支は３億72百万円の利益（同118.4％）となりました。④販売費・一般管理費販売費・一般管理費は、賞与引当金の減少等による人件費の減少等により、46億11百万円（前年同期比95.6％）となりました。⑤特別損益特別損益は、金融商品取引責任準備金繰入等により、２百万円の損失（前年同期は27百万円の損失）となりました。(2）財政状態の状況①資産の部流動資産は、前期末に比べて60億80百万円減少し、585億20百万円となりました。これは、現預金が40億27百万円増加する一方、預託金が51億50百万円、信用取引資産が50億26百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、前期末に比べ５億15百万円増加し、63億93百万円となりました。これは、投資有価証券の取得及び評価益の増加で４億79百万円増加したことなどによるものです。以上の結果、総資産は前期末に比べて55億64百万円減少し、649億14百万円となりました。②負債の部流動負債は、前期末に比べて57億55百万円減少し、448億55百万円となりました。これは、有価証券担保借入金が７億84百万円増加する一方、信用取引負債が22億72百万円、預り金が25億64百万円、受入保証金が12億84百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、前期末に比べて４百万円増加し、20億87百万円となりました。これは、リース債務が９百万円減少する一方、退職給付引当金が15百万円増加したことなどによるものです。③純資産の部純資産は、前期末に比べて１億84百万円増加し、178億87百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、44億95百万円のプラス（前事業年度は36億82百万円のマイナス）となり、前事業年度に比べ81億78百万円の増加となりました。これは主に、預託金及び信用取引勘定の減少等によるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、４億20百万円のマイナス（同３億99百万円のマイナス）となり、前事業年度に比べ20百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の取得等によるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、１億57百万円のマイナス（同４億62百万円のマイナス）となり、前事業年度に比べ３億４百万円の増加となりました。これは主に、配当金の支払い等によるものです。以上により、当事業年度末における現金及び現金同等物残高は、前事業年度末と比べ40億27百万円増加し、113億75百万円となりました。(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の営業収入はリテール顧客のフロー収益に大きく依存しており、投資環境における不確実性の高まりによるリテール顧客の投資意欲の減退、様子見が続くと厳しい経営成績に陥る、市場連動性が高い収益構造を有しております。収益構造的に株式投資選好の冷込みが営業活動に影響を与え負の連鎖を生み出す状況からの脱却が必要であり、顧客の投資選好の変化を的確に捉え、一人ひとりの顧客のニーズに応じた最適な商品・アドバイスを提供することが重要と認識しております。これを踏まえて、米国株を中心とした取扱株式市場の拡大や債券・保険商品販売促進等による収益の多様化、相続コンサル等の提案型セールスの推進、全営業員へのiPad配備による情報提供力強化により顧客とのリテンションを高める等、収益力強化に取り組んでおります。当社の当事業年度の営業収益は、受入手数料32億15百万円（前年同期比85.6％）、金融収益５億24百万円（同105.6％）、トレーディング損益10億74百万円（同97.4％）の48億14百万円（同89.9％）、金融費用１億51百万円（同83.4％）を差引いた純営業収益は46億62百万円（同90.1％）となり、前年同期比9.8％の減収となりました。収益構造的には、新型コロナウイルス感染拡大による期を通じた市況への影響や2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻などの影響を受けたことから、日本株ならびに外国株関連手数料収入が大幅な減収となり、法人顧客の運用ニーズに合致した提案にもとづく仕組債販売手数料収入や投資信託の預り残高積み上げによる信託報酬等の増収要因もあったものの、純営業収益は減収となりました。販売費・一般管理費は取引関係費等の増加要因はあったものの、営業成績を反映した賞与、業績連動給などの圧縮、人員減による人件費削減により46億11百万円（同95.6％）となりました。その結果、営業利益は51百万円（同14.6％）、当期純利益は２億60百万円（同71.9％）となりました。当社では2019年度から経営計画『未来ビジョン（2019-2021）』にもとづき、米国株式や仕組債の事業ポジション拡大による収益の多様化、販管費の縮減、モバイル機器活用によるＤＸ化推進等に取組んでまいりました。この成果と課題認識を踏まえて、今後３年間の業務運営方針を定めた新たな経営計画『未来ビジョンⅡ（2022-2024）』を策定し、取組みをスタートさせました。『未来ビジョンⅡ』における主な取組みについては以下の通りです。「お客さま本位の業務運営の深化」・活動の見える化促進・お客さまを知り情報を活用する営業スタイルの確立・重要情報シート活用「顧客基盤の強化」・資産形成運用層の取引メイン化・資産配分提案強化・資産承継ビジネス強化「コンプライアンス体制の強化」・モニタリング体制の実効性高度化・リスクベース検証体制への移行とＰＤＣＡサイクル運営「効率化・ＤＸ化の推進」・ペーパーレス化促進・営業活動における情報提供力強化・情報セキュリティ体制強化新たな業務運営スタイルの定着化と強固な事業・財務・成長基盤の確立に向けた取組みを通じて、「勉強と情報収集を重ね、より質の高い内外株式の提案ができる証券会社」「お客さまのことをよく知り、ふさわしい資産配分提案ができる証券会社」を当社の目指す証券会社像して追求してまいります。②経営成績に重要な影響を与える要因について当社の主要業務である委託売買業務、引受け・募集・売出し業務、投資信託販売業務はいずれも株式が中心であることから、収益状況が市場環境、とりわけ株式相場の動向に大きく左右される構造となっております。また、収益基盤の強化を目的とし、米国株式・東南アジア圏株式投資環境の整備強化により収益源泉・提案商品の多様化を推進していることから、為替の動向及び国際情勢の変化も業績に影響を与える要因となっております。営業面においては個人投資家を中心とした対面営業及びインターネット取引を主としていることから、株式市場における個人投資家の動向が、業績に影響を与える基本的な要因となっております。また新型コロナウイルス感染症の市中感染状況によっては当社の営業体制の縮減が避けられない事態となる可能性もあります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社のキャッシュ・フローの主要な変動要因は、お客さまの信用取引の伸縮に伴う信用取引資産・負債の増減であり、日本証券金融株式会社からの信用取引借入金を中心として金融機関借入・有価証券担保借入金にて調達を行うとともに、金利収益の獲得を志向し自己資金を投入しております。またお客さまの有価証券の購入・売却に伴う顧客預り金及び顧客分別金信託の増減変動も短期での当社資金繰りに大きな影響を与えます。この他、人件費・不動産関係費などの販売費及び一般管理費に係る支出があります。当社は、手元流動性資金の下限保有額を定めて監視するとともに、金融機関との間に当座貸越契約等を結び運転資金の十分な確保の体制を整えております。また、当社では週次及び日次で資金計画を策定し、資金管理の適正化と資金効率及び金融収支の改善に努めております。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大などにより経済活動ならびに金融市場が混乱した場合、資金効率は悪化しますが、手元資金を平常時に比べ積増しを行うことで不測の事態に備えることを優先します。当事業年度においても、耐用年数経過等に伴う設備機器等の入替え、顧客サービス向上や事務効率化のためのシステム開発等、設備投資資金の支出がありますが、重要な資本的支出はありません。また翌事業年度におきましても、現時点では、重要な資本的支出の計画はありません。なお、資本的支出に係る必要資金は、内部資金により賄うことを基本方針としております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この財務諸表の作成にあたりましては、退職給付費用及び退職給付債務の算出、投資有価証券の評価、貸倒引当金、固定資産の減価償却及び資産除去債務等について、会計関連の諸法規に基づき、過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用している重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第５経理の状況２（１）財務諸表注記事項」に記載しております。