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東邦アセチレン株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用の非連結子会社６社、関連会社９社及びその他の関係会社１社で構成され、各種高圧ガスの製造・販売、器具器材の仕入販売等を主要な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)ガス関連事業〔溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素、食品添加物用亜酸化窒素、液化石油ガス、その他ガス〕溶解アセチレンは、溶接や切断する際に使用し、仕入販売するほか、子会社である北日本アセチレン㈱が製造しております。酸素は、他の物質の燃焼を助け、また酸化させる性質を利用して鉄鋼業等で使用されるほか、医療用の吸入等でも使用されており、仕入販売するほか当社の多賀城工場で製造しております。窒素は、不活性である性質を利用して半導体製造及び化学製品の酸化防止用や雰囲気ガスとして使用され、仕入販売するほか当社の多賀城工場で製造しております。アルゴンは、窒素より安定した特性を利用して鉄鋼及び半導体等の雰囲気ガスやステンレスの溶接に使用され、仕入販売するほか当社の多賀城工場で製造しております。水素は、鉄鋼及び金属分野での熱処理や石油精製に使用され、仕入販売するほか子会社である東邦酒田水素㈱で製造しております。食品添加物用亜酸化窒素は、食品をムース状に加工するエスプーマ調理用として使用され、仕入販売しております。液化石油ガスは、家庭用及び工業用に使用され、仕入販売しております。その他ガスは、仕入販売を行っております。これらの製・商品については各地区に所在する事業所及び営業所を通じて、タンクローリー等により直接需要家又は販売店等へ販売しております。〔主な関係会社〕(販売会社)㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、その他５社(製造・充填会社)東邦興産㈱、八戸液酸㈱、㈱福島共同ガスセンター、その他13社(2)器具器材関連事業〔溶接材料、溶接切断器具、生活関連器具〕溶接材料及び溶接切断器具は、建築鉄骨、造船、建機等、鉄・非鉄製品を製造する上で使用され、仕入販売を行っております。生活関連器具は、液化石油ガスに関する供給機器等、生活に関わる周辺機器等を仕入販売しております。これらの商品については各地区に所在する事業所及び営業所を通じて、直接需要家又は販売店等へ販売しております。〔主な関係会社〕(販売会社)㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、その他５社(3)自動車機器関連事業〔自動車機器関連〕自動車部品メーカーの生産ライン等の機器について仕入販売を行っております。〔主な関係会社〕(販売会社)東ホー㈱(4)製氷機関連事業〔機械(製氷・冷凍機械等)〕漁協や食品メーカーへの機械の受注・施工を行っております。〔主な関係会社〕(機械製造会社)㈱タガワ(5)その他の事業部門〔建設工事〕建物等の建設工事の受注・施工を行っております。〔主な関係会社〕(建設会社他)三協建設工業㈱、その他３社事業の系統図は次のとおりであります。
東邦アセチレン株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（会社の経営方針）当社グループは、産業ガス及び関連する技術・機器等を通じ、事業基盤のさらなる強化と収益力の向上、工場の安全・安定的な操業の継続、健全な財務体質の維持を行い、ダイバーシティ経営の強化、ＳＤＧｓへの貢献、広報・ＩＲ活動の強化を推進し経済的価値を創造するとともに、社会に貢献することを基本方針としております。この基本方針のもと、企業倫理と遵法の精神に基づいた企業活動を行い、持続的な企業成長と企業価値の向上を実現し、取引先、株主、社員、地域社会をはじめ様々なステークホルダーの期待と信頼に応えてまいります。（経営環境を踏まえた経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題等）当社グループの産業ガス、液化石油ガス、産業器材各分野の主たる市場である東北、北海道地域経済の見通しといたしましては、地域総人口の継続的な減少が地域購買力の減退をもたらし、公共事業も減少傾向にあります。加えて、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の再拡大の懸念が払拭できず全般的に厳しい事業環境が予想されますが、東北各県、北海道に事業会社が存在する当社グループの総合力を活かして安定収益を継続していく所存であります。このような状況下、ガス関連事業の産業ガス関連分野においては、セパレートガスの用途開発及びグループの総合力を活かした事業領域の拡大、水素関連事業の強化をしてまいります。エネルギー関連分野では、災害時に強い液化石油ガス及び災害対策用機器の普及に加え、省エネルギー機器の販路を開拓し、民生用小売需要の拡大を図ってまいります。食品関連分野では、環境負荷低減への技術・用途の開発を行い、新型ホイップ製造機の市場投入と大型飲食店への更なる展開、食材の供給から販売まで一貫した体制を構築してまいります。メディカル関連分野では、医療用酸素をはじめとした各種医療用ガス・医療機器の販路を拡大し、在宅医療ビジネスや介護・福祉ビジネス、ヘルスケアビジネスへの参入を行ってまいります。器具器材関連事業においては、産業ガス事業と一体化した営業活動を強化し、グループ全体で新規顧客の開拓、購買窓口の統合を進めながら、競争力のある商品提供と販売エリアを全国に向けて強化してまいります。自動車機器関連事業においては、当社の主たる販売先である自動車部品メーカーの需給調整の影響を受ける傾向があり、自動車産業も含めた業界の動向に注視してまいります。製氷機関連事業においては、国外も含めた新規顧客の獲得を目指し、また、先進技術を活用した新製品の開発及び環境に配慮した製品開発による事業拡大を目指してまいります。当社グループの構造改革については、各事業分野における成長戦略を徐々に軌道に乗せるためにも当社グループの販売力・収益力の現状を総合的に分析したうえで、成長戦略達成に向け新たな人材戦略を掲げ、ダイバーシティへの取組、グループ組織及び人員配置の最適化、更なるＩＴ化を推し進め、グループ経営管理システムの再構築を図り、将来を見据えることが必要であると認識しております。加えて、当社においては、物流部門を新設するロジスティック部が統括することにより一層の物流費の効率化を図り、販売における競争力を高めてまいります。また、感染症対策として当社グループでは、Ｗｅｂ会議の推進、テレワークの推進、受渡しチームのローテーション体制化等により感染症拡大が当社グループのオペレーションに与える影響を最大限抑制し、安定した経営を継続していく所存であります。当社グループでは、2022年度を初年度とする新中期経営計画を策定し、定量目標として連結売上高400億円、経常利益25億円（経常利益率６％以上）、親会社株主に帰属する当期純利益16億円という業績目標の達成に向けて取り組んでまいります。加えて、資本コストを的確に把握した経営管理を行う方針のもとＲＯＥ８％以上、財務基盤強化として自己資本比率の向上、また、株主還元方針として累進配当施策を実施し、１株当たり50円以上の年間配当を維持することを目標にしております。これら事業戦略を遂行するうえで、事業等のリスクが顕在化した場合の経営環境の急激な変化に十分注意を払いつつ、対処すべき課題を適宜解決しながら事業運営を行ってまいります。なお、本計画は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不可能な不確定要素等により、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
東邦アセチレン株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の基本方針当社グループは、専業ガスメーカーとしての技術力の維持・向上を図るべく、原価低減及び保安技術の向上に寄与する開発に取り組んでおります。当社の研究開発は、自社開発を主体としており、他社又は研究機関と共同の開発活動につきましては、副次的なものと位置づけた上で、ガス関連技術の開発を研究開発活動の方針としております。なお、当連結会計年度に係る研究開発費は43百万円であり、ガス関連事業に係る費用であります。(2)研究の目的液化ガス等高圧ガス生産時の原価低減、保安技術の向上、顧客へのガスの安定供給及び新規用途の開発を主な目的としております。(3)研究内容ガス生産分野につきましては、主力製品である溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素の生産技術、高純度化技術及び評価・分析技術の開発を行っております。ガス供給分野につきましては、高圧ガスの安定供給及び供給設備の保全技術について研究しております。ガス利用分野につきましては、大学との共同による溶解アセチレンの用途に関する研究及び他社との共同による一般ガスの用途開発を行っております。また、食品分野をターゲットとするガスの用途開発を行っております。環境分野につきましては、廃水処理技術の開発に成功し、廃水処理プラントを実用化しております。ガスその他の分野につきましては、各種ガス中の微生物検査技術の開発及び特殊分析技術の開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりです。ガス生産分野①アセチレンガス精製設備・装置の開発②高純度酸素・窒素・アルゴンの開発③高圧ガス容器洗浄設備の開発・実用化ガス供給分野①液化ガス貯槽からの極微量洩れ検出装置の開発・実用化②客先設置液化ガス貯槽液面(残液)監視システムの開発・実用化ガス利用分野①農業用炭酸ガス施用装置の開発②ペアガラス向けガス利用技術の開発環境分野①廃水処理技術の開発・実用化ガスその他の分野①各種ガスの極微量分析技術の開発（水素中のヘリウム分析及びパーティクル分析方法の確立）②ガス中の微生物検査技術の開発(4)研究開発費に対する基本的な考え方ガスの分析、評価技術はガス関連技術開発の根幹であり、その向上は重要課題の一つであると考えております。そのため、必要な投資は、分析機器の充実に力点を置いております。
株式会社河合楽器製作所
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1927年８月河合楽器研究所を創立。ピアノの製造・販売を開始。1929年６月河合楽器製作所と改称。1951年５月株式会社河合楽器製作所と改組。1956年10月カワイ音楽教室を創設。1960年１月国内販売の強化を図るため、全国主要都市に営業所・出張所を開設、直営店制度を開始。1960年11月東京証券取引所に上場。1963年５月アメリカカリフォルニア州ロサンゼルス市に、販売会社カワイアメリカコーポレーション（現・連結子会社）を設立。1967年６月カワイ体育教室を創設。1976年２月金属異形圧延加工を開始。1979年12月ドイツハーン市（現・所在地クレフェルト市）に、カワイヨーロッパGmbH（現・連結子会社）を設立。1980年３月金属圧延加工専門工場として長野県松本市にカワイ精密金属株式会社（現・連結子会社）を設立。1980年９月グランドピアノ専門工場として静岡県磐田郡竜洋町（現・磐田市）に竜洋工場及びピアノ研究所完成。現在は、グランドピアノ及びアップライトピアノを生産。1981年11月オーストラリアニューサウスウェールズ州シドニー市（現・所在地ニューサウスウェールズ州ノース・シドニー）に販売会社カワイオーストラリアPTY.LTD.（現・連結子会社）を設立。1985年２月ソフトウェアの開発販売及びIT機器の販売・保守会社として株式会社カワイビジネスソフトウエア（現・連結子会社）を設立。1986年６月英国ドウセット（現・所在地ミルトン・キーンズ）に販売会社カワイUKLtd.（現・連結子会社）を設立。1989年７月株式会社カワイ音響システム（現・連結子会社）を設立。1994年10月カワイ精密金属株式会社都田工場を建設。（現・本店）1998年３月株式会社カワイハイパーウッド（現・連結子会社）を設立。2001年４月インドネシア西ジャワ州カラワン県に、ピアノ生産会社PT.カワイインドネシア（現・連結子会社）を設立。2002年12月中国上海市に、販売会社河合貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。2004年11月中国浙江省寧波市に、ピアノ部品生産会社河合楽器（寧波）有限公司（現・連結子会社）を設立。2007年８月PT.カワイインドネシアにて、電子ピアノの組立開始。2012年10月中国上海市に、電子ピアノ生産会社上海カワイ電子有限公司（現・連結子会社）を設立。2012年11月石川県羽咋市に、銑鉄鋳物の製造及び販売会社株式会社カワイキャスティング（現・連結子会社）を設立。2014年３月株式会社全音楽譜出版社（現・連結子会社）の全株式を取得。子会社化。2015年７月株式会社学研ホールディングスと資本業務提携を開始。2015年12月アメリカテキサス州ヒューストン市に海外初の直営店を開設。2016年５月中国北京市に、河合楽器（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。2017年２月パーソンズミュージックコーポレーションと資本業務提携を開始。2018年１月フランスクールブヴォア市（現・所在地パリ市）に、販売会社カワイフランスSAS（現・連結子会社）を設立。
株式会社河合楽器製作所
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、及び子会社22社（2022年３月31日現在）により構成されており、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工、情報関連等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［楽器教育事業］当部門では、ピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品、楽器玩具の販売、音楽教室・体育教室の運営及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っております。国内においては、連結財務諸表提出会社（以下「提出会社」といいます。）が全国直営店・販売代理店等を通じて販売しております。㈱全音楽譜出版社（連結子会社）は楽譜、楽書の出版・販売並びに、楽器の販売等を行っております。㈱カワイ友の会（連結子会社）は前払式割賦購入会員を募集し、会員の商品購入希望時には提出会社に販売権利の譲渡を行っております。海外においては、カワイアメリカコーポレーション（連結子会社）、カワイヨーロッパGmbH（連結子会社）、カワイUKLtd.（連結子会社）、カワイフランスSAS（連結子会社）、カワイピアノ・ロシア（連結子会社）、カワイカナダミュージックLtd.（連結子会社）、カワイオーストラリアPTY.LTD.（連結子会社）、河合楽器（中国）有限公司（連結子会社）、河合貿易（上海）有限公司（連結子会社）、PT.カワイミュージックインドネシア（連結子会社）、及び一部の地域については主に海外販売代理店を通じて販売しております。関連当事者であるパーソンズミュージックコーポレーショングループは、カワイブランドの楽器生産及び商品のプロモーションと販売等を行っております。音楽教室・体育教室の運営、教材販売・楽譜・音楽教育用ソフトの製造及び販売を提出会社が行っております。海外においては、音楽教室の運営をPT.カワイミュージックスクールインドネシア（持分法適用非連結子会社）が担当しております。楽器の調律・修理等は提出会社が行っております。楽器の製造は国内においては、提出会社及び㈱全音楽譜出版社（連結子会社）が担当しております。海外においては、ピアノ・電子ピアノ・電子オルガンの生産をPT.カワイインドネシア（連結子会社）で担当し、上海カワイ電子有限公司（連結子会社）で電子ピアノの生産を担当しております。また楽器の部品加工の一部を河合楽器（寧波）有限公司（連結子会社）が担当しております。［素材加工事業］当部門では、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、銑鉄鋳物の製造及び販売、防音室・音響部材の製造及び販売を行っております。金属異形圧延加工品の製造をカワイ精密金属㈱（連結子会社）が、自動車部品用材料の製造を㈱カワイハイパーウッド（連結子会社）がそれぞれ行い、提出会社が得意先への販売を行っております。銑鉄鋳物の製造及び販売を㈱カワイキャスティング（連結子会社）が担当しております。防音室・音響部材の製造を㈱カワイ音響システム（連結子会社）が行い、販売は提出会社及び㈱カワイ音響システム（連結子会社）が行っております。［その他］当部門では、情報関連事業でIT機器の販売・保守及びコンピュータソフトウェアの開発・販売を㈱カワイビジネスソフトウエア（連結子会社）が行っており、金融関連事業、保険代理店事業等を㈱カワイアシスト（連結子会社）が行っております。前項で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。事業系統図
株式会社河合楽器製作所
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。したがって、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「快適で豊かな生活環境の創造」・「お客様の満足を第一とした商品・サービスの提供」・「新しい時代に向けた企業活動の推進」・「社員を大切にし、明るい企業をめざす」を経営の理念としております。この経営の理念のもと、当社グループは、ピアノをはじめとする楽器あるいは音楽教育等を通じ感動を皆様に広げ、快適な生活環境の創造に貢献することを使命としております。そのため、「世界一のピアノづくりをめざして」という目標のもと、重点事業への経営資源の集中を図り、高品質で特長ある新製品の開発とともに原価の低減、経費の削減、資産の圧縮等経営効率化諸施策の徹底により経営基盤の整備・強化を進めて業績の向上に努め、株主各位のご期待にお応えする事を経営の基本方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の最大化に向け、営業利益率、ROE（自己資本利益率）を経営指標として重視し取り組むとともに、財務基盤の強化のためキャッシュ・フローを重視し、持続的な成長を目指してまいります。第７次中期経営計画「Resonate2024」（2023年３月期から2025年３月期までの３年間）で掲げた目標指標につきましては、「(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。(3）経営環境当社を取り巻く経営環境といたしましては、日本経済において断続的な新型コロナウイルス感染症の拡大により度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令を余儀なくされましたが、政府による経済対策や水際対策等の効果もあり経済社会活動の持ち直しに向けた動きが見られました。世界経済は、ウクライナ情勢を受けてエネルギーや食料品価格が高騰しており、新型コロナウイルス感染症が収束していない中で経済の見通しは非常に不透明になっています。特に、為替変動や輸送費、材料費の高騰などは、経営環境に悪い影響を与えると予想されます。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、企業価値の向上と持続的な成長を目指して第７次中期経営計画「Resonate2024」を策定し、その目標達成に向けた各戦略を進めていくことを優先的に対処すべき課題としております。・第７次中期経営計画「Resonate2024」の概要（2022年３月25日発表）長期ビジョンとして『100年ブランドの確立』を掲げ、100年、そしてさらにその先の継続的な発展に向け、祖業であるピアノづくりで世界一を目指し、各事業の強みをさらに深化させ、お客様満足度の追求・向上と音楽文化の発展を通して、企業価値・ブランド力の向上と持続的な成長を図ります。2022年４月からの３年間は基本方針として、100年ブランドの構築に向け、新たな事業環境に適合しながら堅実に成長し、100周年に向けた盤石の体制を構築いたします。そして、100周年の「その先」を見据え、KAWAIが実現したい未来を描きます。・重点戦略①顧客接点の進化顧客購買行動の変化に適合したプロモーション政策を強化し、リアル施策とデジタル施策を融合させて「より多くのターゲット顧客」に対して、製品・サービスの価値を「より分かりやすく」伝えていきます。②需要拡大領域の強化ライフスタイルの変化により、ハイブリッド製品、電子ピアノに対する需要が増加しており、こうしたニーズに応えるラインナップの拡充と生産体制の増強に取り組みます。③コスト増への対応半導体などの材料費や海外輸送費の高騰によるコスト上昇に対応する為に、生産性の向上と販売価格の適正化を進めます。・基本戦略①楽器教育事業（ⅰ）ブランド力の強化「100年ブランド」構築に向けたKAWAIブランドの更なる強化（ⅱ）販売力の強化（a）楽器製造販売各市場における高付加価値化とシェアアップの追求（b）音楽教育音楽文化の振興と普及によるブランドの発信と鍵盤楽器の需要創造（ⅲ）製品・サービス力の強化ピアノメーカーならではの技術を生かした「顧客満足度」の絶え間ない探求（ⅳ）生産力の強化グローバル生産体制におけるQCDF※の強化※Quality,Cost,Delivery,Flexibility（良い製品を、効率的に生産し、適時に、安定的に供給する）（ⅴ）組織力の強化機能面から組織を見直し、企業拡大のために必要な組織体制の構築と人員配置の実施②素材加工事業（ⅰ）金属事業車載向け新規品の受注拡大と増産体制の構築既存品の横展開と新規品の受注生産性向上のための設備投資の加速（ⅱ）音響事業個人用途の拡大と法人市場の開拓快適な音響空間の追求による新商品開発増販に対応する為の生産体制の確立・連結業績予想（単位：百万円）2025年３月期売上高90,000営業利益6,800経常利益6,800親会社株主に帰属する当期純利益4,400営業利益率7.6％ＲＯＥ10％以上（為替の前提レートUS＄115円、ユーロ125円、人民元18円）(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画（2019年４月～2022年３月）の３年目である2022年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。売上高は計画比9,703百万円増、営業利益は2,496百万円増となりました。これは、『ShigeruKawai』の伸長をはじめ、前期からの世界各地での巣ごもり需要を背景に鍵盤楽器の販売が好調に推移したことなどによるものです。（単位：百万円）2022年３月期（計画）2022年３月期（実績）2022年３月期（計画比）売上高76,00085,7039,703増（12.8％増）営業利益4,2006,6962,496増（59.4％増）経常利益4,2007,3043,104増（73.9％増）親会社株主に帰属する当期純利益2,6505,0462,396増（90.4％増）営業利益率5.5％7.8％2.3ポイント増ＲＯＥ9.2％16.5％7.3ポイント増
株式会社河合楽器製作所
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（資本業務提携契約）契約会社名相手先の名称契約締結日契約期間契約の内容(株)河合楽器製作所（株）学研ホールディングス2015年７月31日自：2015年10月１日至：2020年９月30日以後１年ごとの自動更新業務提携①教室事業の拡大②シニア向け事業の拡大③グローバル事業の拡大④園・学校向けの教室運営ノウハウやコンテンツ、リソースなどを活用し、それぞれの事業拡大に向けた連携⑤人材の交流資本提携①株式の相互保有(株)河合楽器製作所パーソンズミュージックコーポレーション2017年２月９日自：2017年２月９日至：2027年２月８日以後１年ごとの自動更新業務提携①KAWAIブランドの楽器生産②KAWAIブランド商品のプロモーションと販売、アフターサービス③音楽教室展開と講師人材の育成④ピアノ調律サービスの普及、調律技術者の育成と調律技術の向上⑤その他、新商品・サービスの企画・開発、音楽イベントの企画等、音楽産業の発展と音楽文化振興に資する事業活動全般資本提携①パーソンズミュージックコーポレーションは当社株式を共同保有②(株)河合楽器製作所はパーソンズミュージックコーポレーションの完全子会社であるパーソンズミュージックホールディングリミテッドが発行した転換社債型新株予約権付社債を保有
株式会社河合楽器製作所
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、より良い楽器作りと音楽文化への貢献を目指すとともに、持続的な企業の成長に向け、楽器教育事業、素材加工事業の各セグメントにおいて研究開発活動を行っております。当社及び連結グループ全体の研究開発要員は78名で、研究開発費は493百万円であります。①楽器教育事業アコースティックピアノに関しては、100周年に向けた堅実な成長と、生産・供給体制の強化を図っております。その中で、主力製品であるグランドピアノ「ShigeruKawai」では、職人による、より丁寧なピアノ造りを追及することによってマイナーチェンジを実施するとともに、生産体制を増強し生産台数を拡大しております。商品政策においては、当社の最高資格であるMPAを習得した調律技術者の監修のもと、アコースティックピアノの音とタッチに極限まで近づけた消音ピアノ「ATX4」と、それに響板スピーカーを搭載したハイブリッドピアノ「AURES2」を発売致しました。国内市場では、限定パーツを搭載したグランドピアノ「GX-1LE」を台数限定で発売し市場の活性化を図っております。また、中国市場においては、重厚感あふれるデザインを特徴としたキャビネットをはじめ、市場特有のニーズに応えたアップライトピアノ「Aシリーズ」を開発し高価格帯の開拓を行うとともに、台湾市場ではアップライトピアノ「KVシリーズ」を販売し市場における当社の価値を高める活動を行っております。電子ピアノに関しては、発売以来世界各地で好評を博しているハイブリッドピアノ「NOVUSシリーズ」において、アップグレード機種「NV5S」「NV10S」を開発し、５月に発売いたしました。「NOVUSシリーズ」は、アコースティックピアノアクションとアコースティックピアノ特有のダンパー機構を搭載し、さらにBluetooth(r)Audio、カラー液晶タッチパネルなどのデジタル技術を兼ね備えた新たなジャンルの製品として多くの皆様にご愛顧いただいております。今回アップグレード機種においては、音源システムのバージョンアップやスピーカーシステムの改良などで、よりアコースティックピアノに近い音をお楽しみいただけるとともに、カラー液晶タッチパネルのデザインを一新したことで機能面においてもより充実した製品となっております。今後も、スタンダードタイプからポータブルタイプ、ハイブリッドピアノまで、お客様のニーズを捉えた製品を実現する製品開発、技術開発を進めて参ります。音楽教室に関しては、4歳からの本格的なピアノレッスンへの準備として開設している「3歳ソルフェージュコース」の教材を全面改定しました。従来の鍵盤あそびや歌唱に加え、読譜力を高めるワークブック、キャラクター絵本、ダウンロード音源等で教材の充実を図り、より演奏力の向上に直結するカリキュラムを目指しました。また、中国での教育事業活性化のため、ピアノ教材「サウンドツリー1A・1B」を素材としたグループレッスンのカリキュラムを開発し、北京市の国家的教育事業施設「中国宋慶齢青少年科技文化交流中心」にコースを新設しました。体育教室、英語教室、絵画造形教室に関しては、各カリキュラムの研究と教材の開発を継続的に行っております。体育教室では、子ども向けの体育教室のみにとどまらず、企業向けフィットネスプログラムや、高齢者向けの健康コース・シニアクラスの開発にも取り組んでおります。音楽ソフトウェアに関しては、楽譜認識作成ソフトウェア「スコアメーカーZERO」の追加機能として、ギターやベースの運指を楽譜演奏に合わせて表示する「楽器パネル」を開発して搭載しました。学校市場向けには、この「楽器パネル」をリコーダーや鍵盤ハーモニカに対応させ「スコアメーカー学校版12.1」としてリリースしました。歌詞を歌うボーカル機能が装飾音符にも対応するなど継続的な改良を続けることで、新規ユーザーの獲得と継続ユーザーの満足度向上に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は479百万円であります。②素材加工事業カワイ精密金属株式会社は、自動車向け異形条の開発及びローコスト製法の研究、合わせ材料（クラッド）における物性、塑性研究といった異種金属接合加工研究など、金属全般の異形加工に関する研究を行っております。株式会社カワイ音響システムは、個人用途では楽器演奏、テレワーク、映像配信などに使用できる防音室を、法人用途では研究機関や企業向けの実験室、検査室、会議室などに使用できる防音室の研究開発を行っております。株式会社カワイハイパーウッドでは、自動車向け本杢塗装部品を柱にカーボンフリーを意識した素材、塗装工法においても研究を行っております。当事業に係る研究開発費は13百万円であります。
関西電力株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1951年５月電気事業再編成令により、関西配電株式会社および日本発送電株式会社から設備の出資および譲渡を受け、大阪市北区梅ヶ枝町に資本金16億9,000万円をもって設立。（設立当初の発電設備は、水力1,130,126kW、火力1,153,580kW、合計2,283,706kW。年間販売電力量は、5,655百万kWh、年度末契約口数は、2,683千口）1951年７月当社の株式を大阪証券取引所に上場。（2013年７月東京証券取引所と統合）1951年８月当社の株式を東京証券取引所に上場。1956年３月当社の株式を名古屋証券取引所に上場。（2014年６月上場を廃止）1957年５月関電産業株式会社設立。（現・連結子会社「関電不動産開発株式会社」（2016年４月の不動産事業再編時に商号変更)）1988年４月関西通信設備サービス株式会社設立。（現・連結子会社「株式会社オプテージ」(2019年４月の情報通信事業再編時に商号変更)）2001年４月関電ガス・アンド・コージェネレーション株式会社設立。（現・連結子会社「株式会社関電エネルギーソリューション」(2007年８月商号変更)）2004年10月電気事業をサポートする子会社26社を専門分野別11社に再編。2016年４月2019年４月不動産事業関連会社６社を機能別の４社に再編。情報通信事業の組織再編を行い、株式会社ケイ・オプティコムの商号を株式会社オプテージへ変更。2020年４月関西電力株式会社が営む一般送配電事業を会社分割により「関西電力送配電株式会社」へ承継。
関西電力株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】(1）当社および当社の関係会社の主な事業の内容、当該事業における当社および当社の関係会社の位置付け［2022年３月31日現在の関係会社数：172社（うち連結子会社90社、非連結子会社７社、関連会社75社）］当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。(2）当社および当社の関係会社の事業系統図（注）当社は2021年３月に「関西電力グループ中期経営計画（2021－2025）」を策定し、「エネルギー事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「生活・ビジネスソリューション事業」を改めて中核事業に据えることとした。また、お客さまに多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「サービスプロバイダーへの転換」を企図して、従前の「発電・販売事業」と「ガス・その他エネルギー事業」を統合し、「エネルギー事業」として一体的に管理していくこととした。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「エネルギー事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「生活・ビジネスソリューション事業」の４区分に変更しており、上記の事業系統図の区分は変更後の報告セグメントに基づいている。
関西電力株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。当社グループは、当社の役員等が社外の関係者から金品を受け取っていた問題および役員退任後の嘱託等の報酬に係る問題（以下、金品受取り問題等）により、お客さまや社会のみなさまから賜わる信頼を失墜させた。本問題については、第三者委員会を設置し、2020年３月14日に調査報告書を受領した。その報告書の内容を厳粛かつ真摯に受け止め、電気事業法に基づく業務改善命令に対する業務改善計画を取りまとめ、2020年３月30日に経済産業大臣に提出した。その後、2020年６月に指名委員会等設置会社に移行し、外部の客観的な視点を取り入れた新たな経営管理体制のもと、ガバナンス改革をはじめとする業務改善計画に掲げた全ての項目について、取組みを着実に進めており、その実行状況を、2020年６月29日、10月13日、2021年３月２日および12月27日に経済産業大臣へ報告した。今後も取組みを確実に実行するとともに、外部の客観的な視点を踏まえ実行状況を検証し、必要に応じて改善策を加えるなど、引き続き、新たな関西電力グループの創生に向け、全力で取り組んでいく。この金品受取り問題等を踏まえ、2021年３月に、新たに「関西電力グループ経営理念Purpose&amp;Values」を策定し、健全な組織風土の醸成に向けて、理解・浸透・実践に努めている。また、この経営理念のもと、変化する事業環境にも対応し、持続的成長を遂げていくため、５ヵ年の実行計画である「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」を策定した。ガバナンス確立とコンプライアンス推進を事業運営の大前提とし、2021年２月に策定した「ゼロカーボンビジョン2050」の実現に向けた「ゼロカーボンへの挑戦」、「サービス・プロバイダーへの転換」および「強靭な企業体質への改革」に全力で取り組み、成長軌道にのせていく。（経営理念）これまで、「安全最優先」と「社会的責任の全う」を経営の基軸に位置付け、「お客さまと社会のお役に立ち続ける」ことを使命とする経営理念のもと、事業活動を展開してきたが、金品受取り問題等では、「社会的責任の全う」という点について、社内外から厳しいご指摘をいただいた。これを受け、新しい関西電力グループとして創生し、持続的に成長していくための指針として、2021年３月に「関西電力グループ経営理念Purpose&amp;Values」を策定した。この経営理念は、当社グループの最上位概念として、お客さまや社会にとっての『「あたりまえ」を守り、創る』という存在意義のもと、『「公正」「誠実」「共感」「挑戦」』という価値観を大切にして事業活動を行い、持続可能な社会を実現することを掲げている。（ゼロカーボンビジョン2050）国における2050年カーボンニュートラル宣言など地球温暖化対策への社会的な要請が一層高まる中、さらなる地球温暖化問題への対応を自主的かつ積極的に推進していく必要があるとの考えのもと、2021年２月、当社グループは「関西電力グループ『ゼロカーボンビジョン2050』」を策定し、事業活動に伴うＣＯ２排出を2050年までに全体としてゼロとすることを宣言した。ビジョンにおいては、ゼロカーボン実現に向けた取組みの３つの柱として、「①デマンドサイドのゼロカーボン化」、「②サプライサイドのゼロカーボン化」、「③水素社会への挑戦」を掲げている。また、2022年３月には、ビジョン実現に向けた道筋である「ゼロカーボンロードマップ」を策定し、中間地点として2030年度の目標を設定するとともに、ゼロカーボン社会の実現に向けて取り組む内容を、「当社グループ自ら取り組むこと」「お客さまや社会の皆さまと取り組むこと」の２つの観点で整理した。具体的には、関西電力グループ自ら取り組むこととして、再エネの主力電源化や、原子力の最大限の活用、火力のゼロカーボン化などにより、発電によるＣＯ２排出量削減を着実に進めるとともに、ゼロカーボン水素については水素自体の製造・輸送・供給および発電用燃料としての利用に取り組んでいく。また、電化や蓄電池などの多種多様なソリューションの提案により、お客さまや社会の皆さまと共に社会全体のＣＯ２排出量を削減していく。今後、お客さまや事業パートナー、自治体など、あらゆるステークホルダーの皆さまと力を合わせ、様々な取組みを進めていく。（関西電力グループ中期経営計画（2021-2025））当社グループは、2021年３月に「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」を策定し、ガバナンス確立とコンプライアンス推進を事業運営の大前提と位置付けるとともに、以下の３つの取組みの柱を掲げ、これらを実行することで、当社グループの一大改革「KandenTransformation（ＫＸ）」を成し遂げるべく、グループ一丸となって取り組んでいる。①ゼロカーボンへの挑戦（ＥＸ:EnergyTransformation）脱炭素化の潮流が世界規模で加速し、持続可能な社会の実現への貢献が期待されるなか、関西電力グループ「ゼロカーボンビジョン2050」の実現に向けた取組みを推進する②サービス・プロバイダーへの転換（ＶＸ:ValueTransformation）従来の大規模アセット中心のビジネスに留まらず、徹底してお客さま視点に立ち、ニーズや課題と向き合うことで、お客さまに新たな価値を提供し続ける企業グループに生まれ変わる③強靭な企業体質への改革（ＢＸ:BusinessTransformation）コスト構造改革やイノベーション、デジタル化、そして働き方改革を加速する財務目標（連結）（2021年３月公表）項目2021-2023年度2025年度経常利益３ヵ年平均1,000億円以上2,500億円以上ＦＣＦ３ヵ年平均△500億円未満2,000億円以上2021-2025年度合計で黒字化自己資本比率20％以上23％以上ＲＯＡ（注）３ヵ年平均1.5％以上3.5％以上（注）事業利益〔経常利益＋支払利息〕÷総資産〔期首・期末平均〕（関西電力グループ2022年度計画）「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」策定時には、社会全体で脱炭素化の潮流やコロナを契機としたＤＸが加速しており、エネルギー事業では再エネの大量導入や原油価格の下落などがあった。一方、2022年度計画を策定した2022年４月現在では、ウクライナ情勢の影響等による景気後退の懸念、エネルギー市場の不確実性の高まりが生じている。また、脱炭素化の潮流は更に加速し、エネルギー事業において多様な形で顕在化している。加えて、ＤＸについても、デジタルインフラ整備の重要性が益々高まっている状況である。現在の経営環境を踏まえると、自助努力で遂行できるコスト構造改革のさらなる深化や、化石燃料価格の影響を受けにくい原子力発電の安全を最優先とした最大限の活用が必要である。したがって、中期経営計画で掲げた３つの取組みの柱(ＥＸ、ＶＸ、ＢＸ)は、より一層、その重要性を増しており、2022年度も引き続き３本柱に沿って事業を遂行する。
関西電力株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社および連結子会社おける研究開発活動としては、中期経営計画の達成に向け、「安全・安定供給の確保のための研究開発」、「コスト削減・競争力の強化に資する研究開発」および「グループ全体の新たな成長につながる研究開発」を中心に取り組んでいる。それぞれの取組みについては次のとおりである。１．安全・安定供給の確保のための研究開発原子力安全、地震・津波対策、作業・公衆安全、放射性廃棄物処理、廃炉など事業継続のために必要な安全確保を主目的とした研究や、配電線の電圧変動対策や出力予測、需給想定など再生可能エネルギーの導入拡大やレジリエンス強化のための研究開発などに取り組んでいる。２．コスト削減・競争力の強化に資する研究開発発電効率向上や設備の寿命延伸、作業効率化などのコスト削減につながる研究や、ガスを含めた省エネ、エネルギー診断などのエネルギー事業に必要な商品・サービスに関する研究開発に取り組んでいる。３．グループ全体の新たな成長につながる研究開発保有技術の活用などによる事業領域の拡大に関する研究開発や、水素などゼロカーボンを見据えた研究開発、将来の成長の源となる基盤技術の探索・調査・開発に取り組んでいる。なお、当連結会計年度における当社および連結子会社の研究開発費の金額は、エネルギー事業について主として上記１～３の研究課題に関して8,060百万円、送配電事業について主として上記１～３の研究課題に関して2,629百万円、エネルギー事業、送配電事業以外の事業について主として上記２～３の研究課題に関して127百万円、合計で10,817百万円である。
株式会社ディスコ
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1937年５月工業用砥石を製造、販売する目的で第一製砥所(個人営業)を創業。1940年３月組織を有限会社第一製砥所に変更(設立)。1958年11月有限会社第一製砥所を株式会社第一製砥所に改組。1969年12月米国販売拠点として、DISCOABRASIVESYSTEMS,INC.（現DISCOHI-TECAMERICA,INC.）を設立。（現連結子会社）1970年９月精密切断装置を開発、販売を開始。1975年２月半導体用ダイシングソーを開発、販売を開始。精密ダイヤモンド工具へ進出。1977年４月「株式会社ディスコ」に商号変更。1979年２月東南アジア販売拠点としてシンガポール駐在員事務所(現DISCOHI-TEC(SINGAP0RE)PTELTD)を開設。（現連結子会社）1979年９月欧州販売拠点として、HelmutSeier氏との共同出資によるDISCOSEIERAGをスイスに設立。1980年１月精密平面研削装置を開発、販売を開始。1982年３月DISCODEUTSCHLANDGmbH（現DISCOHI-TECEUROPEGmbH）を設立。（現連結子会社）1983年１月株式会社ディスコ技研(後の株式会社ディスコエンジニアリングサービス)設立。1983年12月本社を東京都大田区に移転し、隣接地に研究開発拠点として本社工場を新設。1984年３月産業用ダイヤモンド工具へ進出。1985年11月株式会社ディスコエンジニアリングサービスに、保守・サービス業務を移管。1989年10月社団法人日本証券業協会より店頭売買銘柄としての登録承認を受け、株式を公開。1990年12月DISCOHI-TECEUROPEGmbHを当社100％子会社とし、欧州販売拠点をスイスから移転。1994年11月国際標準化機構が定める品質システムISO9002を精密ダイヤ製造部門で取得。1995年８月国際標準化機構が定める品質システムISO9001をＰＳ事業部（現全拠点に該当）で取得。1996年４月中国サービス拠点として上海駐在員事務所(現DISCOHI-TECCHINACO.,LTD.)を開設。(現連結子会社)1998年２月国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を広島事業所(呉工場および桑畑工場)で取得。1999年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2002年８月精密切断装置としてレーザソーを開発、販売を開始。2003年11月全自動グラインダ/ポリッシャ装置を開発、販売を開始。2004年11月本社および研究開発拠点として本社・Ｒ＆Ｄセンターを東京都大田区大森北に新設し、移転。2005年１月株式会社ディスコエンジニアリングサービスを吸収合併。2006年８月株式会社ダイイチコンポーネンツを設立。（現連結子会社）2006年８月国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を国内全拠点で取得。2007年８月台湾販売拠点としてDISCOHI-TECTAIWANCO.,LTD.を設立。(現連結子会社)2008年11月本社・Ｒ＆ＤセンターＢ棟を建設。2010年１月広島事業所の桑畑工場においてＡ棟を建設。2010年６月長野県茅野市の茅野工場においてＡ棟を建設。2012年１月広島事業所の呉工場においてＣ棟を建設。2012年５月国際標準化機構が定める事業継続マネジメントシステムISO22301:2012を本社および広島事業所（呉工場および桑畑工場）で取得。2012年６月シンガポールオフィスの新社屋、DISCOHI-TECSingaporeOne-StopSolutionCenterを建設。2015年１月広島事業所の桑畑工場においてＡ棟Ｂゾーンを建設。2018年４月長野事業所を開設。2019年１月広島事業所の桑畑工場においてＡ棟Ｃゾーンを建設。2021年１月長野事業所の茅野工場においてＢ棟を建設。2021年８月広島事業所の桑畑工場においてＡ棟Ｄゾーンを建設。2022年３月羽田Ｒ＆Ｄセンターを開設。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行しております。
株式会社ディスコ
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社21社、関連会社２社により構成されており、事業は、半導体製造装置（精密加工装置）、精密加工ツールの製造・販売を主に、これらに附帯する保守・サービス等を行っております。当社グループの事業内容及び主要な会社は、次のとおりであります。事業内容主要な製品主要な会社精密加工装置、精密加工ツールの製造・販売上記に係る保守・サービス〔精密加工装置〕ダイシングソーレーザソーグラインダポリッシャサーフェースプレーナ〔精密加工ツール〕ダイシングブレードグラインディングホイールドライポリッシングホイール研削切断砥石〔製造〕当社㈱ダイイチコンポーネンツ㈱ディスコマニュファクチャリング〔販売・サービス〕当社㈱ダイイチコンポーネンツ㈱ディスコKKMファクトリーズDISCOHI-TECAMERICA,INC.DISCOHI-TEC(SINGAPORE)PTELTDDISCOHI-TECEUROPEGmbHDISCOHI-TECCHINACO.,LTD.DISCOHI-TECTAIWANCO.,LTD.DISCOHI-TECKOREACorporation当社グループの主要な事業活動の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ディスコ
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費総額は19,889百万円となりました。当社グループは、主に半導体や電子部品などの微細加工に使用される精密加工装置や精密加工ツール（消耗品）、アプリケーション技術に関する研究開発活動を行っております。近年、最終製品の小型化、高性能化に伴い顧客から精密加工のニーズは増え続けていることから、高度なKiru・Kezuru・Migakuに関するアブレイシブ技術やレーザ技術、ソフトウェア技術などに携わるエンジニアを積極的に採用しております。また、シリコン以外の素材加工のニーズも増えていることからそれらに対応した研究開発も積極的に行っております。
岩崎電気株式会社
有価証券報告書－第107期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1944年８月超短波兵器部品の製造を目的とし、東京都渋谷区に資本金２百万円をもって岩崎電波工業株式会社として創立1945年９月終戦により企業を縮小し、商号を岩崎電気株式会社と改称1949年１月西荻窪工場を本社工場として再建1949年３月反射形白熱電球（リフレクターランプ）と照明器具の生産開始1955年５月高圧水銀ランプの生産開始1960年６月埼玉県行田市に埼玉製作所を建設し操業を開始1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1961年11月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場1962年４月本社を東京都港区に移転1970年８月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定1973年12月米国ＧＥ社との合弁会社、㈱アイ・ライティング・システム（現・連結子会社）を設立1974年５月茨城県真壁郡大和村（現・茨城県桜川市）に茨城製作所を建設し操業を開始1977年11月アイグラフィックス㈱（現・連結子会社）を設立1979年12月岩崎情報機器㈱を設立1982年２月埼玉県行田市に開発センターを新設（2018年３月に閉鎖）1985年３月㈱秩父イワサキ（現・連結子会社）、㈱関越イワサキ（現・連結子会社）を設立1986年12月茨城製作所内に第二工場棟を増設1987年５月米国にアイ・ライティング・コーポレーション（現・アイ・ライティング・インターナショナル・オブ・ノースアメリカ・インク連結子会社）を設立1988年８月米国にイワサキ・エレクトリック・コーポレーション・オブ・アメリカを設立1988年８月米国のエナジー・サイエンス・インク（現・連結子会社）を買収1989年10月イワサキ45周年総合展を開催1990年５月東京都練馬区に研修センターを新設（2020年３月に閉鎖）1991年５月北海道岩崎電気㈱を設立1994年９月イワサキ50周年総合展を開催1995年12月中華人民共和国に大連岩崎電気有限公司（現・連結子会社）を設立1997年８月伊東電機㈱（現・連結子会社）を買収2001年７月北海道岩崎電気㈱を解散2002年12月イワサキ・エレクトリック・コーポレーション・オブ・アメリカを解散2004年11月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止2007年２月岩崎情報機器㈱が岩崎環境施設㈱を吸収合併2007年４月岩崎情報機器㈱を吸収合併2009年10月2010年８月2010年12月2016年11月2017年10月2019年10月2020年５月2022年４月茨城製作所の業務を㈱つくばイワサキへ移管本社を東京都中央区日本橋馬喰町に移転ＬＥＤアイランプを発売㈱アイ・ライティング・システム（現・連結子会社）を完全子会社化埼玉製作所内に技術開発棟（岩崎電気テクノセンター）を新設本社を現在地（東京都中央区東日本橋）に移転㈱アイ・ライティング・システム（現・連結子会社）が㈱つくばイワサキを吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
岩崎電気株式会社
有価証券報告書－第107期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社22社及び関連会社７社で構成され、主に照明ランプ等各種光源及び照明機器、光・環境機器等の電気機械器具の製造、販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。照明事業ＬＥＤ照明機器、照明用高輝度放電灯、安定器、照明制御機器、その他特殊照明の製造販売をしております。（主な生産拠点）・国内当社及び㈱アイ・ライティング・システム、㈱秩父イワサキ、伊東電機㈱・海外アイ・ライティング・インターナショナル・オブ・ノースアメリカ・インク、大連岩崎電気有限公司（主な販売拠点）・国内当社及び㈱アイライティングデバイス、㈱ライトキューブ、伊東電機販売㈱・海外アイ・ライティング・インターナショナル・オブ・ノースアメリカ・インク、アイ・ライティング・アジアパシフィックＰＴＥリミテッド、アイ・ライティング（タイランド）・カンパニー・リミテッド、億瓦益電気商貿（上海）有限公司光・環境事業特殊用途用光源・器具（水質浄化、殺菌、改質硬化、環境試験等）、電子線照射装置（改質、滅菌等）、情報機器（道路情報装置、ＩＴ、電子部品等）の製造販売をしております。（主な生産拠点）・国内当社及び㈱関越イワサキ、㈱アイ・エレクトロンビーム・海外エナジー・サイエンス・インク（主な販売拠点）・国内当社及びアイグラフィックス㈱・海外エナジー・サイエンス・インク[事業の系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。