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株式会社メディネット
有価証券報告書－第27期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、常に本質を究め、誠実性と公正性をもって真の社会的付加価値を創造するという経営理念の下、次世代の医療を支える革新的な技術及びサービスを迅速かつ効率的に社会に提供することにより、人々の健康と“QualityofLife（生活の質）”の向上に資することを使命として事業を展開しており、独自の研究開発、技術開発はもとより、国内外の医療機関や研究機関、企業その他との広範で柔軟なコラボレーションを積極的に推進することにより、事業の成長スピードを早め、より大きな事業機会の創出を図ることを経営の基本方針とします。(2）経営環境2014年11月に再生・細胞医療を、より安全により早く患者に届けることができる、新たな２つの法的枠組みが設けられました。１つは「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」（以下、「再生医療等安全性確保法」）で、これまでは医療機関のみが許されていた治療に用いる細胞加工について、特定細胞加工物製造許可を取得した企業が細胞加工を受託できるようになりました。もう１つは「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」）で、従来の医薬品、医療機器とは別に「再生医療等製品」という新たなカテゴリーが設けられ、安全性が確保され効果が推定されれば、条件・期限付きで早期に承認される仕組みが導入されました。これらの新たな法的枠組みの下、当社は、新たなビジネス展開による事業拡大に向けた取り組みを進めております。当社は、1999年から免疫細胞治療に用いる細胞の加工のほか、免疫細胞治療を実施する際に必要となる細胞培養加工施設の設置・運営管理を始め、細胞加工技術者、信頼性保証、技術開発などを医療機関に対して提供してまいりました。これまで経験してきた細胞加工件数は約19.2万件に及びます。また、国家戦略特区に位置する羽田空港近隣に細胞培養加工施設（以下、「品川ＣＰＦ」）を保有しております。品川ＣＰＦは、2015年５月に特定細胞加工物製造許可を取得し、続いて2020年１月には再生医療等製品製造業許可を取得したことにより、特定細胞加工物の開発・製造受託と再生医療等製品の開発から商業生産まで、様々な細胞や組織の加工を行うことが可能な施設となっております。当社は、これらを当社の競合他社に対する競争優位性と考えております。現在はこれらの当社の強みを生かすことができる主力事業の特定細胞加工物の製造受託において、主に医療機関等から免疫細胞治療に用いる細胞の加工を受託しております。今後はさらに、体細胞や体性幹細胞を用いた細胞などの加工を受託するとともに、バリューチェーン事業において、研究から開発、製造、マーケティングといった再生・細胞医療のバリューチェーンをワンストップで実現するトータルソリューションを提供することで、お客様がスムーズに再生・細胞医療を実施できるよう、様々な支援を行ってまいります。これらに加えて、ＣＤＭＯ事業において、企業から再生医療等製品や治験製品の開発・製造受託を図ってまいります。当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症への対応が進み、経済活動が持ち直して、穏やかな回復が見られる一方、急激な円安の進行や資源・エネルギー価格の高騰などがあり、依然として先行きは不透明な状況が続くものと想定されます。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、「再生医療等安全性確保法」及び「医薬品医療機器等法」による新たな規制環境の変化を捉え、これまで事業の中核をなしていた医療機関向けの特定細胞加工物の製造に加えて、企業等に向けた細胞加工業への展開等、新たなビジネス領域を拡大することで、早期の黒字化を目指してまいります。さらに、再生医療等製品の開発を加速させ、製造販売承認を取得することで、飛躍的な成長を目指してまいります。中長期的には、当社は、「VISION2030」をビジョンに掲げ、その達成のための経営方針に基づき、事業を推し進めてまいります。VISION2030メディネットは、病気やけがを治すとともに、健康維持・改善に寄与することにより、Well-Being社会（“身体的・精神的・社会的に良好な状態にある社会“）に貢献するHealthcareInnovatingCompanyを目指す。「VISION2030」を達成するための経営方針１．メディネットの強み・経験を最大限に活かした成長２．環境の変化に対応し、継続的成長に向けた変革の推進３．会社基盤の強化(4）優先的に対処すべき会社の課題「(3）中長期的な会社の経営戦略」を踏まえ、当社が対処すべき特に重要な課題は、以下のとおりであります。１．経営方針「メディネットの強み・経験を最大限に活かした成長」における課題①特定細胞加工物製造受託の拡大②CDMO事業の基盤強化③再生医療等製品の開発の加速化と新規シーズの育成２．経営方針「環境の変化に対応し、継続的成長に向けた変革の推進」における課題①当社事業の収益性及び生産性の向上②当社事業へのシナジー効果、VISIONに合致する新規事業の育成３．経営方針「会社基盤の強化」における課題①「先を見据え、自ら一歩先の考動ができる」人財への活性化②ＤＸ実現に向けた社内環境整備の加速化
株式会社メディネット
有価証券報告書－第27期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（1）特定細胞加工物製造委受託契約契約先契約期間契約の概要医療法人社団滉志会2017年10月２日から2022年10月１日まで（双方から契約終了の申し出がない場合には、１年間延長し、以後同様。）当社は、本契約に基づき、特定細胞加工物の製造を受託し、その対価を受け取るものであります。（2）技術ライセンスを受けている契約該当事項はありません。（3）開発・販売ライセンスを受ける契約契約先契約期間契約の概要Ocugen,Inc.（アメリカ）上市後10年または重要特許の期間満了までのどちらか長い期間日本における自家細胞培養軟骨「NeoCartⓇ」に係るライセンス契約
株式会社メディネット
有価証券報告書－第27期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当社は、がん免疫療法及び難治性疾患治療のための再生医療等製品についての基礎研究、商業化を目指した技術開発からその臨床応用まで、幅広い研究開発活動を推進しており、マイルストーンに沿った進捗が得られるように管理、運営を図っております。各事業における研究内容は次のとおりであります。なお、当事業年度における研究開発費は565,224千円であり、2022年９月末日現在、研究開発部門スタッフは総計21名おり、これは総従業員の約16％に当たります。(1)細胞加工業当事業では、細胞加工に関する技術の改良や様々な再生・細胞医療技術の開発を行っております。当事業年度においては、再生医療等製品の開発を目的とした製造工程の検討等を実施しました。なお、当事業年度における細胞加工業に係る研究開発費は29,291千円であります。(2)再生医療等製品事業当事業では、当社が行っている再生医療等製品の製造販売承認に向けた研究開発・技術開発に加え、国内外の有望な技術等を持つアカデミア等とのアライアンスを推進し、再生医療等製品の開発を加速し、製造販売承認の早期実現を目指しております。2019年11月に、国立大学法人九州大学（以下、「九州大学」）との間で、慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に向けた共同研究契約を締結し、α-ガラクトシルセラミドをパルスした樹状細胞のナチュラルキラーT細胞の活性化による慢性炎症の制御に基づく新しい慢性心不全治療薬の開発を進めており、医師主導第Ⅱb相試験の開始に向けて当社品川ＣＰＦで進めていた治験製品製造体制の確立が完了し、治験届が提出され、治験が開始されました。自家細胞培養軟骨「MDNT-01」（米国製品名NeoCart®）の開発に関しましては、現在NeoCart®の資産を保有しておりますOcugen社（所在地：米国ペンシルベニア州モルバーン市）は、米国での開発再開を目指して、FDAと承認申請に必要な第Ⅲ相試験プロトコルについて協議を続けていますが、当事業年度中には合意に至っておりません。Ocugen社は、「NeoCart®」による成人の膝軟骨の修復治療に関して、米国FDAよりRMAT（RegenerativeMedicineAdvancedTherapy）の指定を受けたことを発表しました。当社は米国での開発方針が決定された後、国内における自家細胞培養軟骨「MDNT-01」の開発方針を決定する予定です。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く状況下において、当社では、自社特許技術であるゾレドロン酸感作樹状細胞を新型コロナワクチン開発に応用できないかと考え、2020年８月に国立研究開発法人国立がん研究センター（以下、「国立がん研究センター」）と、新型コロナウイルス感染症の予防を目的としたSARS-CoV-2抗原パルス自家樹状細胞ワクチンの開発に向けた共同研究開発契約を締結し、現在非臨床試験を実施しております。また、2019年10月に国立がん研究センターと締結いたしました、がん抗原タンパク質の１つであるHeatShockProtein105(HSP105)に関連した新たながん免疫療法の実用化に向けた共同研究契約に基づき、研究員を国立がん研究センターに派遣し共同研究を推進しております。加えて、2019年10月に京都府公立大学法人京都府立医科大学と自己中和抗体産生に起因する病態を対象とした、新しいキメラ受容体（Ｂ細胞抗体受容体：BARと呼びます）を遺伝子導入した免疫細胞（BAR-T細胞）による特異的Ｂ細胞除去法の実用化に向けた共同研究契約を締結し、BAR-T細胞の開発の可能性を検討するため非臨床薬効薬理試験を実施しております。当社は、国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科に免疫再生制御学共同研究講座を設け免疫細胞に関する研究を行ってまいりました。その研究成果である「糖鎖修飾・代謝制御による免疫細胞の新規培養技術によるリンパ球（2-DGリンパ球）」のヒトでの安全性及び有効性を検討する臨床研究を医療法人社団滉志会（以下、「滉志会」）と行っております。また、本技術で培養される免疫細胞は免疫細胞療法に望ましい特徴を有しており、CAR-T細胞への応用の可能性についても検討しております。2020年12月に滉志会と、先制医療（病気の発生を未然に防ぐことを目的に、様々な背景因子等による予測・診断を踏まえ、症状や障害が起こる以前の段階から実施する医療）としての免疫細胞治療の有用性を適切に評価するために、免疫細胞投与前後で種々の免疫パラメーターがどのように変化するかを検討する臨床研究を実施しております。現在、被験者への免疫細胞投与が完了し、中間解析を行っております。今後、本共同研究で得られるがん予防、感染症予防、健康長寿に関する評価指標を活用し、先制医療における免疫細胞療法の有用性の確立に向けて研究を進める予定です。岡山大学大学院ヘルスシステム統合科学研究科二見教授が開発された血液中の自己抗体を高感度で検出できる技術、MUSCATAssay(MultipleS-cationizedantigenbeadsarrayassay)に関して、共同で医療分野、特に腫瘍免疫学分野への応用を検討しております。多種多様で個人差が大きい「がん抗原」に対する自己抗体を網羅的に測定することにより、腫瘍免疫応答の活性化を高感度に定量評価し、免疫療法の効果予測が可能な抗体検査診断薬の開発を目指し共同研究を行っております。なお、当事業年度における再生医療等製品事業に係る研究開発費は535,932千円であります。
メドピア株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月事項2004年12月インターネットを利用した医師向けの情報提供サービスを主たる事業目的として、東京都港区赤坂に株式会社メディカル・オブリージュ（現メドピア株式会社）を設立2005年３月人材紹介会社への転職希望医師の一括登録サービス「医局＠人事」を開設し、医師求人情報サービスを開始2007年８月当社基盤事業である医師専用サイト「NextDoctors（現MedPeer）」の運用を開始2009年５月株式会社日経ＢＰと、両社のコミュニティサイト統合を中心とする業務提携契約を締結2009年10月「NextDoctors」を「MedPeer」に改称、日経メディカルオンライン（現日経メディカル）との共同事業運営を開始2010年４月株式会社メディカル・オブリージュからメドピア株式会社に商号を変更2014年６月東証マザーズ市場上場2015年６月株式会社メディカルトリビューンと、医師会員の連携を行う業務提携契約を締結2016年６月日本アルトマーク株式会社と医師等医療関係者認証サービスを提供する事業を目的とした合弁事業会社株式会社medパス（現持分法適用関連会社）を東京都港区に設立2016年７月株式会社Mediplatの株式を株式交換により取得し、子会社化（現連結子会社）2016年10月株式会社フィッツプラスの株式を取得し、子会社化（現連結子会社）2018年４月スギホールディングス株式会社と業務資本提携契約を締結2020年１月株式会社コルボの株式を取得し、子会社化（現連結子会社）2020年５月株式会社MHAと業務提携契約を締結するとともに、メドピアキャリアエージェント株式会社（現連結子会社）を設立し、医師向け人材紹介事業を開始2020年９月日医工株式会社との合弁会社であるニチメッド株式会社（現Nichi-Med、現持分法適用関連会社）を設立し、共同事業「kakariforClinic」を開始2020年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2020年11月株式会社PKSHATechnologyと業務提携契約を締結するとともに、合弁会社であるメドクロス株式会社を設立2021年８月株式会社みんコレから医学生学習支援プラットフォーム「みんコレ！」事業を譲受2022年４月東京証券取引所市場第一部から新市場区分「プライム市場」へ移行2022年７月株式会社クラウドクリニックの株式を株式交換により取得し、子会社化（現連結子会社）
メドピア株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは「SupportingDoctors,HelpingPatients.（医師を支援すること。そして患者を救うこと。）」というミッションの下、「集合知により医療を再発明する」をビジョンとし、医師向けソーシャルメディア「MedPeer」を中心としたドクタープラットフォーム事業と、健康増進・予防領域を対象としたヘルスケアソリューション事業を展開しております。(1）ドクタープラットフォーム事業「MedPeer」の15万人の医師会員を基盤とした集合知プラットフォームや、医療機関と患者様をつなげるプライマリケアプラットフォームなど、医師や医療現場を支援するサービスを展開しております。■集合知プラットフォーム事業医療現場における医師発の生の情報を共有するナレッジマネジメントツールである「MedPeer」サイトを運営し、全国のあらゆる医師が一堂に集まる「場」をインターネット上に設けております。医師会員は、「MedPeer」サイトに蓄積される医師の集合知（不特定多数の知見を蓄積し、分析、体系化することで生成される情報）等を中心とした様々な情報を得ることで、臨床ないし医療技術の研鑽に役立てることができます。また、製薬企業に対して医療用医薬品などの広告掲載枠を提供するとともに、「医師集合知」を活用した製薬企業のマーケティング戦略の立案・実行・運用支援サービスにより収益を確保しております。さらに、製薬企業等からインターネットを通じた医師に対するアンケート調査等のリサーチの受託や、人材紹介会社へ医師の求職者情報を提供すること等によっても収益を得ております。■プライマリケアプラットフォーム事業クリニックや薬局などの医療機関と患者を繋げるアプリサービス「kakari」、「kakariforClinic」を提供しており、導入医療機関からの利用料により収益を得ております。■その他病院と介護施設・在宅医療サービス提供者等の患者受入先との間で行われる退院調整業務をサポートするサービス「YoriSoiCare」を提供しております。また、在宅医療機関を行う医療機関に対して、医療事務のアウトソーシングサービスを提供することにより収益を得ております。(2）ヘルスケアソリューション事業医師や管理栄養士等の専門家ネットワークを活用し、健康増進・予防領域を対象としたサービスを展開しております。■特定保健指導関連サービス健康保険組合の依頼を受けて管理栄養士が対面またはオンラインで実施する生活指導であり、生活習慣病予防検診（特定健診）を受けたのちに、メタボリックシンドロームのリスク数に応じて、生活環境の改善等が必要と判断された人を対象にサービスを提供しております。■クラウド型健康管理サービス（firstcall）法人向けに、①オンライン医療相談、②オンライン産業医、③ストレスチェック、④健診管理サービスの４つのサービスを提供しております。■ライフログプラットフォームサービスパートナー企業と共同で歩数計や食事記録などの一般消費者向けのセルフケアサービスを提供するとともに、当該サービスを通じて利用者に対する広告配信やライフログ（生活記録）の蓄積をしております。［連結事業系統図］（注）１当社は「MedPeer」会員に対し、「MedPeer」サイト上のサービスを無料にて提供しております。２「MedPeer」会員が「MedPeer」サイトへの投稿やアンケート回答、求職者情報の登録等を行う場合、当社は会員に対し、ポイントを付与いたします。当該ポイントは、「国境なき医師団」への寄付のほか、ギフト券への交換に用いることが可能となっております。
メドピア株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（簡易株式交換による株式会社クラウドクリニックの完全子会社化）当社は、2022年５月12日開催の取締役会における決議により、当社が株式会社クラウドクリニック（以下、「クラウドクリニック」）を完全子会社とする株式交換契約（以下、「本株式交換」といいます。）を締結いたしました。本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会による承認を必要とせず、クラウドクリニックについては、2022年６月13日開催の臨時株主総会において本株式交換の承認を得た上で、2022年７月１日付で手続きを完了し、クラウドクリニックを完全子会社化しております。（１）本株式交換の内容当社を完全親会社とし、クラウドクリニックを完全子会社化とする株式交換（２）本株式交換の日（効力発生日）2022年７月１日（３）本株式交換の目的当社は「SupportingDoctors,HelpingPatients.」をミッションに掲げ、15万人以上の医師が参加する医師専用のコミュニティサイト「MedPeer」上で医師が臨床現場で得た知見を「集合知」として共有することで、医師の臨床などにおける疑問や悩みの解決をサポートしてまいりました。また、医師の集合知プラットフォームを核に、未病から終末期までの様々なヘルスケアの社会課題に応えるべく事業活動を推進しております。クラウドクリニックは、「患者さんが在宅医療を選べる世の中に」をミッションに、在宅医療事務のアウトソーシングサービスを提供している会社です。専門性の高いスタッフによる在宅医療に特化した独自のサービスを強みとしており、累計20万件※を超える豊富な支援実績を有しております。昨今、高齢者人口の増加に伴い在宅医療のニーズが高まっており、高齢者人口が最大となる2040年以降も、継続して在宅患者数が増加していくと見込まれております。一方で、2024年4月から医師の時間外労働に対しても上限規制が適用されるなど、各医療機関において「医師の働き方改革」への対応も喫緊の課題となっております。そのような中、高齢化に伴う在宅医療や介護の需要増大に応えるためには、ICTを活用したサービス提供基盤と適切な人材の確保が必要となります。このような状況を踏まえ、医師15万人以上の医師会員を中心とした医療における多方面の事業運営ノウハウとネットワークを持つ当社と、専門性の高いスタッフと在宅医療に特化した独自のサービスを有するクラウドクリニックが統合することで、より充実した在宅医療関連サービスの開発と提供が可能となると見込んでおります。※支援実績数は、医療事務業務を担当した月次患者数の累計です。（４）株式交換の方法当社は、会社法第768条第１項第２号の規定に基づき、本株式交換契約に従い、本株式交換により当社がクラウドクリニックの発行済株式の全部を取得する時点のクラウドクリニック株主に対し、その所有するクラウドクリニック株式１株につき330,000円の割合で金銭を交付するとともに、当社普通株式21,350株を割当交付します。（５）株式交換比率当社（株式交換完全親会社）クラウドクリニック（株式交換完全子会社）交換比率1株0.47株（６）本株式交換に係る割当ての内容の根拠等当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者機関である株式会社プルータス・コンサルティング（以下、「プルータス」）にクラウドクリニックの株式価値の算定を依頼することとしました。プルータスは、当社及びクラウドクリニックの関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。プルータスは、クラウドクリニックが非上場会社であることを勘案し、将来の事業活動の状況を評価に反映させるためにディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）を用いて株式価値分析を行いました。なお、プルータスは、株式価値算定書の提出に際して、クラウドクリニック及び当社から提供を受けた情報、一般に公開された情報等を使用し、それらの資料、情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の調査、検証を行っておらず、その調査、検証を実施する義務も負っておりません。また、プルータスは、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、クラウドクリニックの資産及び負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。）に関して独自の評価又は鑑定を行っておらず、クラウドクリニックからはこれらに関していかなる評価書や鑑定書の提出も受けておりません。また、プルータスは、倒産、支払い停止またはそれらに類似する事項に関する適用法令下でのクラウドクリニックの信用力についての評価も行っておりません。加えて、クラウドクリニックの財務予測については、クラウドクリニック及び当社より当該時点で得られる最善の予測及び判断に基づき合理的に作成されたことを前提としており、プルータスはその実現可能性を保証するものではありません。なお、DCF法の算定の基礎とした事業計画において、大幅な増減益となることが見込まれている事業年度はありません。また、当該事業計画は本株式交換の実施を前提としておりません。プルータスによりDCF法に基づき算定された、クラウドクリニック普通株式の1株当たりの株式価値の算定結果は以下のとおりです。採用手法算定結果（円/株）DCF法234,974円～494,975円一方で、上場会社である当社の株式価値については、東京証券取引所プライム市場に上場し、市場株価が存在することから、市場株価法（2022年5月11日を算定基準日とし、基準日の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値2,569円、ならびに算定基準日の直近１ヶ月の取引日における終値平均3,279円を交換比率算定の基礎とする方法）を採用しております。採用手法算定結果（円/株）市場株価法2,569円～3,279円当社は、プルータスによるクラウドクリニックの株式価値の算定結果を参考に、クラウドクリニックの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、本株式交換に係わる割当ての内容について慎重に協議を重ねた結果、最終的にクラウドクリニック株式１株につき330,000円の割合で金銭を交付するとともに、当社普通株式21,350株を割当交付することといたしました。なお、クラウドクリニック株式１株当たりに交付する金銭の額（330,000円）及び当社普通株式の額（54,848.15円～70,006.65円）の合計額がプルータスによって算出されたクラウドクリニック株式の1株当たりの株式価値のレンジの範囲内であることから、妥当な水準であると判断しております。（株式会社EPフォースの株式取得）当社は、2022年８月９日開催の取締役会において、株式会社EPフォースの全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2022年10月３日付で株式の取得手続きを完了しております。なお、同社は、2022年10月３日開催の臨時株主総会においてMIフォース株式会社への商号変更を決議しております詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
株式会社プラスアルファ・コンサルティング
有価証券報告書－第16期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社は、2006年に神奈川県横浜市鶴見区においてデータマイニング（注１）のシステム開発、コンサルティング事業の運営を目的とする会社として創業致しました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月内容2006年12月神奈川県横浜市鶴見区において、イージーコンサルティング株式会社設立2007年３月東京都港区三田に本社移転2007年10月株式会社プラスアルファ・コンサルティングに商号変更2008年５月SaaS（注２）型テキストマイニング（注３）サービス「見える化エンジン」提供開始2010年４月東京都港区芝浦に本社移転2011年７月BtoC事業者向けの統合マーケティングプラットフォーム「カスタマーリングス」提供開始2011年８月大阪府大阪市中央区淀屋橋に大阪支社開設2012年11月東京都港区浜松町に本社移転2014年５月福岡県福岡市中央区天神に福岡支社開設2014年10月合同会社シンタックスを子会社化2016年９月タレントマネジメントシステム「タレントパレット」提供開始2017年４月大阪府大阪市北区中之島に大阪支社移転2019年７月合同会社シンタックスを吸収合併2021年６月東京証券取引所マザーズ市場に上場2021年10月福岡県福岡市中央区薬院に福岡支社移転2022年３月東京都港区東新橋に本社移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年10月株式会社グローアップを子会社化（注）１．データマイニング：大量のデータから統計学や人工知能などの分析手法を駆使して、「知識」を見出すための技術。２．SaaS：「SoftwareasaService（サービスとしてのソフトウェア）」の略。ソフトウェアをインターネットを通じて遠隔から利用者に提供する方式。利用者はWebブラウザなどのクライアントを用いて事業者の運用するサーバーへアクセスし、ソフトウェアを操作・使用する。３．テキストマイニング：SNSや口コミ、アンケート回答など自由な形式で記述された文章を単語や文節に分割して、その出現頻度や相関関係、いつ発言されたものなのかといったことを分析し、有益な情報を探し出す技術。
株式会社プラスアルファ・コンサルティング
有価証券報告書－第16期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当社は、各事業部による既存サービスの新機能開発活動を推進しております。また、各セグメントに関連付けられない全社共通の研究開発活動として、情報技術・イノベーションセンターによるテキストマイニング技術及びAI活用に関する研究開発活動、経営企画部主催の全社員を対象とした新規事業開発活動に取り組んでおります。毎年、新規事業創発のためのコンテストを開催しており、事業現場、技術部門、企画部門が連携することで、テキストマイニング、CRM・MA、タレントマネジメントに続く、「世の中を「見える化」する新サービス」の開発に努めております。＜見える化エンジン事業＞顧客内での幅広い利用者による情報活用を可能とするためのプラットフォーム構築や大量データを可視化するための機能開発を行っております。＜カスタマーリングス事業＞市場変化に迅速に対応するため、業務の自動化、高速化、機能追加及びシステム安定化など、サービス基盤を強化するシステム開発を行っております。＜タレントパレット事業＞時代変化が顧客にもたらす課題を解決するための新機能開発やサービス品質向上を図るためのシステム開発を行っております。＜全社共通＞大量の日本語を分析処理するテキストマイニングの基盤技術である自然言語処理エンジン「Waters」の機能強化や精度向上のためのシステム開発を行っております。また新規事業創造への取り組みとして、新規事業開発活動を行っております。当事業年度末における当社の研究開発体制は、見える化エンジン事業３名、カスタマーリングス事業２名、タレントパレット事業３名、情報技術・イノベーションセンター２名であります。当事業年度における研究開発費の総額は、108,963千円であります。セグメント別の内訳は、見える化エンジン事業38,229千円、カスタマーリングス事業16,354千円、タレントパレット事業32,310千円、全社共通22,067千円であります。
株式会社中央経済社ホールディングス
有価証券報告書－第85期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月沿革1948年10月東京都千代田区丸ノ内２丁目２番地に株式会社中央経済社を資本金100万円をもって設立1948年11月書籍第１号『税務会計の実務』を発刊1948年12月月刊誌「企業会計(ACCOUNTING)」を創刊1951年６月経理・税務関係法令集『会計全書』の初版を発刊1952年12月月刊誌「税務弘報」を創刊1964年10月広告請負代理業を事業内容とする子会社、株式会社プランニングセンターを設立1964年10月会計関係法令集『会計法規集』の初版を発刊1965年12月月刊誌「会計人コース」を創刊1971年10月東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２に本社ビル完成1973年９月直接購読制の実務情報誌「旬刊経理情報」を創刊1973年12月『社会保険労務ハンドブック』を発刊1974年１月「季刊・日本の経営文化」を創刊1974年１月『社会保険労務六法』を発刊1980年１月決算・監査関係法令集『監査小六法』の初版を発刊1984年４月『会社法務大辞典』を発刊1988年７月『経営学大辞典』を発刊1994年12月ビジネス書企画「Business&amp;Lifeシリーズ」を発刊1995年５月実用書企画「事典シリーズ」を発刊1996年４月CD-ROM付の書籍『インターネットアドレスブック』を発刊1996年12月電子出版の企画・制作・販売、コンピュータを利用した情報提供サービスを定款事業目的に設定1997年６月株式を公開、店頭登録銘柄として登録1998年６月月刊誌「ビジネス実務法務」(現「ビジネス法務」)を創刊1998年６月「旬刊経理情報」を25年ぶりにリニューアル創刊1999年８月関西支社を開設2002年４月経済産業省「ブランド価値評価モデル」の普及・出版開発研究のためブランド管理室を設置2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月会社分割により株式会社ＣＫＤを設立2006年７月株式会社プランニングセンターと株式会社メディアクロスが合併(社名は株式会社プランニングセンター)2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年９月株式会社シーオーツーを買収し、連結子会社化2015年10月持株会社体制への移行（2016年１月１日）を決議し、分割準備会社２社の設立を公表2015年11月株式会社中央経済社分割準備会社及び株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社設立2016年１月持株会社体制へ移行し、株式会社中央経済社ホールディングスに商号変更分割準備会社２社を株式会社中央経済社及び株式会社中央経済グループパブリッシングに商号変更2020年７月月刊誌「会計人コース」を休刊し、「会計人コースWeb」に移行2021年10月新社屋建設（2023年３月竣工予定）を公表2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社中央経済社ホールディングス
有価証券報告書－第85期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、企業経営全般及びその他分野に関する書籍、雑誌の出版・販売を行う「出版事業」と主に広告請負代理等を行う「出版付帯事業」からなっております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの各社の事業に関わる位置付け及び事業別の内容との関連は次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。(1)出版事業当社グループの書籍は、経営、経済、法律、会計、税務、情報の各分野における学術研究書、企業の経営問題に関する専門実務書、ビジネス実用書、大学・短期大学向けの教科書、各種の資格試験・検定試験用学習書、インターネットなどＩＴに関する実用書など多岐にわたっております。また、当社グループの雑誌出版は、会計学の理論や経理規範の研究・解説を目的とする「企業会計」、税実務に正しい法解釈と処理指針を提供する「税務弘報」、経理・税務・金融・証券・法務のニュースと解説を提供する「旬刊経理情報」、企業の法律実務の解説と東京商工会議所・各地商工会議所主催のビジネス実務法務検定試験のための試験情報を紹介する「ビジネス法務」の４誌であります。なお、公認会計士・税理士・簿記の受験指導を目的にした「会計人コース」は2020年８月号をもって休刊し、電子版の「会計人コースＷｅｂ」に移行しております。株式会社中央経済社は上記書籍、雑誌の企画、編集を事業としております。また、株式会社シーオーツーは、雑誌、書籍及びムックの編集制作等を行っており、あわせて企業のＰＲ誌、会報誌の企画・制作も行っております。株式会社中央経済グループパブリッシングは株式会社中央経済社が企画、編集した書籍、雑誌の制作及び販売、並びに株式会社シーオーツーが編集制作を行った書籍及びムック等の一部商品の販売を事業としております。(2)出版付帯事業出版付帯事業は、子会社における以下の事業です。株式会社プランニングセンターは、税務、会計、法務分野を中心とした媒体向けの広告宣伝の請負代理等を行っており、あわせて企業の商品カタログ、販売促進用パンフレットの企画・制作も行っております。当社グループにおける位置付けは、当社発行の雑誌における掲載広告の請負代理を行っております。株式会社ＣＫＤは、出版物の保管・入出庫・在庫管理等を行っており、また不動産の管理・賃貸業務も行っております。当社グループにおける位置付けは、当社の出版物の保管・入出庫・在庫管理を請け負っております。また、当社は本社の建物を賃借しております。事業の系統図は、次のとおりです。
株式会社中央経済社ホールディングス
有価証券報告書－第85期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業経営に関する書籍・雑誌の出版を通して社会活動に参画し、その発展に貢献することを基本理念としております。1948年の創業以来、この理念に根ざした真摯な姿勢は高く評価され、出版物は広く世に受け入れられてきました。今後も経営、経済、法律、会計、税務、情報など広範にわたる企業実務のすべてを取り扱う専門出版社としての社会的役割を十分に認識しながら、読者からの信頼を拠り所にして企業価値を一層高めてまいります。社会が必要とする知識や技術は常に変化し一様ではありません。とくに出版情報に対するニーズは極めて個性的であり、その１つひとつに対して的確に応答することが出版の使命であります。当社グループが経営活動の基本方針として「市場への適正対応」を掲げる所以であります。この基本方針を確固たるものとするため、当社は2016年１月１日をもって持株会社体制に移行し、企画、編集部門及び制作、販売部門はそれぞれの事業に特化し、読者が求める多様なニーズに応えるための体制を整えました。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定した経営基盤を維持・構築し、もって良質な出版を継続し、かつ、安定した株主還元を行うことを目標としております。そのため、１株当たり純資産価額を重視し、その増大を絶えず意識して経営をしております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの事業領域であります出版業界では、長年市場規模の縮小が続いております。また、出版市場では、書店数の減少や売り場面積の縮小が相次ぐとともに、物流コストや原材料費のコストアップなどの影響が懸念されており、この傾向は今後も継続するものと想定しております。一方、高度に成熟した経済社会においては、専門化を１つの方途として追求する方々が存在しており、この層に属する方々の絶対数は少ないものの、知識に対する欲求が高く、熱心な読者層として確実に存在しております。このため当社グループでは、法律・会計制度等の変更や企業活動の変化に対応して、読者のニーズにいち早く応えるような書籍・雑誌の出版に努めるとともに、寿命の長い良質でスタンダードな書籍の出版を追求してまいります。また一方では、良質で専門性の高い書籍の出版を目指します。販売の側面からは、書店からの返品の早期化に対応し、一層適正な配本に努めてまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題等わが国の出版市場は、長期的な縮小傾向に歯止めがかかっておらず、また当社グループが属する社会科学分野の出版領域においても、近年大きな制度改正がないことや人口減少・高齢化など、引き続き厳しい環境が続くものと考えております。以上を踏まえ、このような環境下において、当社グループが持続的な成長を実現し、企業価値の最大化を図るために、以下の課題に取り組みます。１．新たな視点、感性をもって企画開発をしていくための人材確保と育成。２．読者ニーズを的確に捉えた企画立案とマーケティングの徹底。３．既刊本の販売強化と変化する出版流通への対応。４．慢性化が予想される製作コストの上昇への対応。５．書籍電子化への速やかな対応。以上、当社グループがこれまで培ってきたブランドとノウハウを活かしつつ、これらの試みをさらに積極的に行い、「所有する価値のある専門書づくり」、「社会の変化に敏感に対応した本づくり」を１冊１冊丁寧に行いながら今後も対応してまいります。また、度重なる自然災害や本年の新型コロナウイルス感染症の蔓延に見られるように、予測を超えた現象が容易に社会経済活動の変容をもたらすことが明らかとなり、平時の諸課題とともに、これら突発的な危機に対応することが求められております。新型コロナウイルス感染症の影響は翌連結会計年度中も続くものの、当社グループの主な事業領域である出版業界では、市場における感染症対応が効率的・効果的に行われるものと仮定し、その影響は限定的であると想定しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年９月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。
浜松ホトニクス株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】1948年９月堀内平八郎が、電子管の製造・販売を事業目的として、東海電子研究所を静岡県浜松市海老塚(現静岡県浜松市中区海老塚）に設立1953年９月東海電子研究所の業容の拡大に対応するため、浜松テレビ株式会社（資本金50万円）を浜松市海老塚（現浜松市中区海老塚）に設立、東海電子研究所の業務をそのまま引継ぐ1961年12月東京都港区に事務所を新設1964年10月浜松市市野町（現浜松市東区市野町）に工場新設（現本社工場）1966年７月ニューヨーク市に駐在員事務所を新設（現ハママツ・コーポレーション連結子会社）1967年12月浜松市市野町（現浜松市東区市野町）へ本社を移転1973年７月静岡県磐田郡豊岡村（現磐田市）に工場新設（現豊岡製作所）独国にハママツ・テレビジョン・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー設立（現ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー連結子会社）1978年12月事業目的に医療機器等の研究、試作、製造及び販売を追加1979年４月大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を新設1981年６月浜松市天王町（現浜松市東区天王町）に工場新設（現天王製作所）1983年１月浜松市常光町（現浜松市東区常光町）に工場新設（現常光製作所）1983年４月浜松テレビ株式会社を浜松ホトニクス株式会社に社名変更1983年６月米国にホトニクス・マネージメント・コーポ（現連結子会社）設立1984年８月株式店頭登録（日本証券業協会）1985年１月浜松市砂山町（現浜松市中区砂山町）に本社事務所新設1985年４月茨城県つくば市に筑波研究所新設1985年７月仏国にハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル（現連結子会社）設立1988年３月英国にハママツ・ホトニクス・ユー・ケイ・リミテッド（現連結子会社）設立1990年２月静岡県浜北市（現浜松市浜北区）に中央研究所新設1991年６月コーア電子工業株式会社の営業全部を譲受ける1994年７月浜松市新都田（現浜松市北区新都田）に都田製作所新設1996年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1998年３月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定2008年10月浜松市西区に産業開発研究所を開設2011年８月中国に浜松光子学商貿（中国）有限公司（現連結子会社）設立2020年８月ベルギーにホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エル（現連結子会社）設立2021年12月東京都千代田区へ東京営業所を移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
浜松ホトニクス株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、浜松ホトニクス株式会社（当社）、子会社22社及び関連会社４社で構成されており、光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の光関連製品の製造、販売を主な事業とし、かつ、これらに付帯する事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、電子管事業、光半導体事業、画像計測機器事業及びその他事業の各事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）電子管事業光電子増倍管、イメージ機器及び光源当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、光電子増倍管につきましては、国内子会社の高丘電子㈱、浜松電子プレス㈱、海外子会社の北京浜松光子技術股份有限公司より加工部品を仕入れております。光源につきましては、国内子会社の㈱光素より加工部品を仕入れており、海外子会社のエナジティック・テクノロジー・インクにおいても製造販売をしております。（２）光半導体事業光半導体素子当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、国内関連会社の浜松光電㈱より加工部品を仕入れております。（３）画像計測機器事業画像処理・計測装置当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。（４）その他事業半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
浜松ホトニクス株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は未知未踏を追求し、光技術を用いた新しい産業を創造し、世界一のもの作りを目指すことで、企業価値を向上させるとともに科学技術の発展にも寄与することを経営の基本方針としております。光は様々な産業を支える基盤技術となっており、今日における技術革新や電子機器の高性能化、高精度化のためには、光技術のさらなる進化がグローバルな規模で求められています。しかしながら、光と物質との相互作用は自然界における種々の現象の基礎ですが、ほとんどの部分は学術的に未知未踏であり、その本質はほんの一部しか解明されていません。いまだ解き明かされていない領域を探求し、そこから生まれる新しい知識に基づいた応用の可能性をもとに、新しい産業を創成し業容を拡大することで企業価値の増大を目指してまいります。また、当社は人・技術・知識が経営の基盤と考えております。社員一人ひとりが日々の仕事を通じて研鑽し、自分にしかできないことを見つけ出し、当社が取り組む光産業創成に向けての知識、ニーズ、競争力のある技術の開発を行うとともに、「和」の精神のもと、個々の能力の総和以上の総合力を発揮できる企業風土の醸成が必要であるという認識のもと、現場主義による積上げ式の取組を基本としております。（２）中長期的な経営戦略等「それがなければ、実現できない」「それがなければ、目的に辿りつけない」「それがなければ、未来と出会えない」。私たちは、自分たちの光技術を「ＫｅｙＥｎａｂｌｉｎｇＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」だと自負しております。一般的な産業構造は最終製品メーカーを頂点にしたピラミッド型です。一方、光応用産業の構造は逆ピラミッド型で、光センサや光源などのデバイスを供給する当社がボトムに位置し、上に向かって産業の規模と領域が広がっていきます。ただし、当社はボトムにいるものの単に部品を供給しているだけではなく、最終製品の性能を高め光応用産業の核となる「ＫｅｙＥｎａｂｌｉｎｇＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」を提供しているのです。当社は、光デバイスからモジュールの方向へと事業領域を上に伸ばしていくことと同時に、お客様との「共創」により新たなアプリケーションを見つけ、光応用産業の逆ピラミッドの角度を広げて応用を広げていきます。また、お客様自身も気づいていないニーズを先取りしていくためには、光技術の応用で新しいビジネスを目指すベンチャーとしての連携や、社内ベンチャーの展開が重要です。今後も当社は、創業以来のベンチャー精神を醸成しながら具現化するとともに、コアとなる光デバイスを強化し、戦略的に光応用産業の幅を広げ持続的発展を図っていきます。一方で、長期的な技術開発を行うためにも安定的に利益を生み出し、継続的な成長を続ける必要があります。当社グループは光産業の拡大や経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、中長期的なビジョンのもと、成長に向けた積極的な研究開発や設備投資を行うことで、持続的かつ安定的な高収益体制の構築を目指します。「ＫｅｙＥｎａｂｌｉｎｇＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」及び持続的成長戦略の概念図（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点からは、売上高営業利益率を重要視しており、具体的には当社連結ベース及び各セグメントにおける営業利益率を主要指標と定め、その向上に努力しております。一方、効率性の観点からは、資本コストを的確に把握した上で、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を意識した経営を行っております。（４）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境につきましては、一部で企業収益や設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や長期化する部材の調達難、ウクライナ情勢の影響のほか、世界的な金融引き締めによる景気後退懸念など世界経済の先行きは不透明な状況のなかで推移いたしました。このような状況のもと、当社の足元の状況としては、医用、産業、分析分野等の主要な業界において、前期からの好調さを維持し、引続き売上げを伸ばしました。特に、世界的な５Ｇやデータセンター等の半導体関連需要の拡大を背景として、産業用機器向けの半導体関連製品が業績を牽引したほか、医用・バイオ機器も堅調に推移した結果、当期の業績は売上高、利益ともに過去最高を達成いたしました。当社グループが追求する光技術の需要は、医用、産業、分析分野など最先端のテクノロジーの領域でますます高くなっており、当社が供給する製品は、世界中のお客様の最終製品の性能を高めるために重要な要素技術（ＫｅｙＥｎａｂｌｉｎｇＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）となっていることを改めて認識しております。当社グループといたしましては、引続き、社会が必要とする製品・技術を供給するため、将来に向けて必要な設備投資を進め、事業を牽引するコア技術を磨くとともに、光技術とのシナジー効果が期待される国内外のパートナーとの共創にも積極的に取り組み、当社の事業領域である光応用産業の拡大に挑戦してまいります。また、今後の新たな成長への取り組みとして、レーザ事業を新たな事業の柱とすべく注力するとともに、３つの事業部や中央研究所を含めた全社的な連携を強化し、そこから生まれるシナジーを最大限発揮させることにより、中長期的な事業拡大を目指すための経営体制の強化に取り組んでまいります。当社グループといたしましては、創業当時のベンチャー精神を忘れず、持続可能な社会の実現に向けて、環境、社会的課題など様々な諸問題にも光技術で貢献することで、企業価値の向上に努めてまいります。（５）サステナビリティへの取り組み①サステナビリティ基本方針当社は、1953年の創業以来一貫して「光」を追究し、光技術を用いた世界一のものづくりを通じて、社会そして科学技術発展に貢献することを基本理念としております。健全で信頼される企業としての成長を目指し、サステナビリティの意識を高く保ち、すべてのステークホルダーと共に事業を推進してまいります。１.企業倫理の徹底を図り、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、人権を尊重します２.環境に配慮、貢献し、健全で持続可能な事業活動を展開します３.社員を尊重し、能力開発を支援し、働きやすく安全な職場環境を提供します４.安全かつ高品質な製品・サービスを提供します５.公正な取引を行い、情報を適切に管理し、不正アクセス、情報漏洩、不正使用等を防止します②推進体制当社は、2021年10月に新たにサステナビリティ統括委員会を設置いたしました。サステナビリティ統括委員会は、委員長である管理本部長のもと、全社横断的な対応の推進をはかります。そして、サステナビリティ統括委員会に属する各委員会の活動状況を取締役会に報告して、取締役会の意思を各委員会の活動に反映してまいります。
浜松ホトニクス株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年６月９日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社であるホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルが、NKTPhotonicsA/Sの全株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）するための株式譲渡契約を2022年６月24日付けで締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。