株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
有価証券報告書－第17期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。（1）経営の基本方針当社は、2005年９月１日に、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社デニーズジャパンの３社の共同株式移転により設立された純粋持株会社です。流通業を中心として、傘下に173の連結子会社を擁する当社は、お客様ニーズ、マーケット、そして急速な社会の変化に迅速に対応し、業務改革、事業構造の改革を不断に進めてまいります。また、グローバルに展開するグループのネットワーク、情報力とともに、コンビニエンスストア事業を中心に、スーパーストア事業、金融事業などお客様の様々な生活シーンのニーズに応える多様な業態を擁する世界に類を見ない流通グループとして、「信頼と誠実」、「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、総合的にシナジーを追求してまいります。そのために、当社は、ガバナンスの強化とグループシナジーの追求によりグループ企業価値の最大化に努めるとともに、グループを代表する上場会社としてステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。また、各事業会社は与えられた事業範囲における責任を全うし、各々の自立性を発揮しながら、利益の成長及び資産効率の向上を追求してまいります。（2）目標とする経営指標当社は、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針とし、以下の財務目標を設定しております。（2025年度主要連結財務数値目標）2021年度実績2025年度目標EBITDA7,514億円1兆円以上営業キャッシュ・フロー（除く金融）6,308億円8,000億円以上フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）2,795億円4,000億円以上ROE7.5％10％以上ROIC（除く金融）4.8％7％以上Debt/EBITDA倍率3.9倍2.0倍未満調整後Debt/EBITDA倍率－2.2倍未満EPS成長率（CAGR）－15％以上※営業キャッシュ・フロー（除く金融）は、金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値。フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）は、金融事業を除く管理会計ベース数値。なお、M&amp;Aは戦略投資として投資キャッシュ・フローからは除外して算出。ROIC(除く金融)は、{純利益＋支払利息×(１－実効税率)}／{自己資本＋有利子負債(ともに期首期末平均)}にて算出。調整後Debt/EBITDA倍率は、金融事業を除く管理会計ベース数値。NetDebt/EBITDAR(NetDebt：有利子負債＋オンバランスリース－現預金等調整)EPS成長率（CAGR）は、2020年度に対してのCAGR(年平均成長率)にて試算。（3）中長期的な経営戦略当社グループは「信頼と誠実」の社是のもと「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供することで、国内外の地域社会に貢献したい」という基本姿勢により、様々な社会構造の変化を背景としたお客様の購買行動の変化に着実かつスピーディーに対応してまいります。また、当社グループは、2030年の目指すグループ像として、「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する世界トップクラスのグローバル流通グループ」を掲げておりますが、この実現に向けて、2021年７月に公表した「中期経営計画2021-2025」を着実に推進してまいります。（4）経営環境及び経営課題当社グループを取り巻く環境は、大きく変化しており、またその変化のスピードも加速しております。国内においては、少子高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加等の社会構造変化が進むとともに、時代の変化に合わせてお客様のライフスタイルや価値観が多様化しております。一方、最低賃金の上昇や社会保険加入の拡大を受け、雇用環境は引き続き厳しい状況が続くことが想定されます。加えて、国内外を問わず、気候変動、海洋汚染、フードロス、持続可能な調達等、社会課題が深刻化しており、企業も社会を構成する一員として、その解決に対してこれまで以上に真剣に向き合う時代を迎えております。2020年以降、全世界を覆っている新型コロナウイルス感染症は、消費市場に多大な影響をもたらし、私たちの事業の存在意義を根本から見直す機会となりました。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症によるお客様の消費行動の変化、サプライチェーンに与える影響は一過性のものではなく、今後へとつながる「消費の潮目」であるととらえ、新型コロナウイルス感染症によって生じた消費・価値観・労働環境・産業構造の変化を徹底的に分析し、グループ全体で迅速な対応に向けた取り組みを進めております。「中期経営計画2021-2025」によるグループ重点戦略の遂行①海外コンビニエンスストア事業戦略～新たな『成長領域』への挑戦～海外コンビニエンスストア事業においては、米国でセブン‐イレブン事業を展開する7-Eleven,Inc.が、2000年以降成長を加速させており、近年では当社グループの利益成長の一端を担うまでになっています。7-Eleven,Inc.は、商品開発による商品力の強化やＤＸによるラストワンマイル（７ＮＯＷ）のサービス拡充などを通じて、米国内での従来のコンビニエンスストアのイメージを一新し、顧客層の拡大に成果を上げております。また、米国MarathonPetroleumCorporationからのコンビニエンスストア事業等に関する株式その他の持分の取得が完了し、Speedway事業との統合を進めております。同事業が持つブランドロイヤリティや立地を活かした集客力に加え、Speedway店舗への7-Eleven,Inc.のファスト・フード商品やプライベートブランド商品の導入推進によりシナジー発現の最大化及び早期化を図ります。さらに新たなサプライチェーンの構築による商品供給体制の強化も進めてまいります。併せて、このような食品事業の強化とともに、ガソリン事業への依存度の低減とＥＶ化への対応強化を通じた脱炭素社会への適応を通じて、サステナブルな事業構造の確立と収益力の向上も推進いたします。今後も北米でのＭ＆Ａを含めた出店強化にも力を注ぎ、店舗展開における優位性の確保を図ってまいります。さらに日米が連携し、7-Elevenグローバルブランド価値向上を図るために今般7-ElevenInternationalLLCを設立しました。株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven,Inc.の連携による協創を強化し、既存ライセンシーとの連携強化、新規エリアへの出店促進、グローバル連携拡大をより一層推進してまいります。②国内コンビニエンスストア事業戦略～次の『便利』の扉を開く～新型コロナウイルス感染症により顕著になった消費行動の変容により小商圏化が進み、個店ごとのお客様ニーズの違いが、より一層顕在化しました。株式会社セブン‐イレブン・ジャパンでは全店一律ではなく、個店ごとのきめ細かな品揃えに対応すべく、グループのスケールメリットを活用した直輸入や生鮮食品を含めた共同調達、グループ共通インフラを活用したミールキット等の共同開発を拡大するとともに、株式会社イトーヨーカ堂をはじめとするスーパーストア事業が有する産地把握、商品調達、生産管理等の知見やサプライチェーンを活かした品揃えの拡大にも着手しております。また、品揃えの変化に応じた店舗レイアウトの革新も進めており、2020年度からはさらにお客様ニーズの変化に対応した新レイアウトの導入を推進しております。また、これに加え、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンでは商品開発の強化や店舗の生産性向上への支援、ＤＸによるセブン-イレブンネットコンビニは新たに「７ＮＯＷ」としてブランドを統合し、ラストワンマイルへの取り組みやＣＲＭ（顧客関係管理）による新たな顧客体験の創出などにも力を注いでまいります。また、不採算店舗の構造改革及び出店の際の候補地選定の精緻化・効率化を進めるとともに、次世代型店舗の開発・テストにも積極的に取り組み、新たな成長軌道に向かう取り組みを加速してまいります。③グループ食品戦略～いま求められる『食』への挑戦～国内では少子高齢化等による消費市場の縮小が指摘される中、家計支出における食品の構成は増加しております。当社グループは、質を重視した商品開発体制、味・鮮度など商品価値の最大化を図るサプライチェーンや物流体制など、これまでグループが進めてきたさまざまなインフラ整備やノウハウの積み重ねがあります。また、新たな世の中の変化、お客様ニーズ・購買行動の変化に対応するため2021年９月、当社に海外調達部を新設しました。今後もグループ事業の共通基盤となっている「食品」において、革新性及び認知度の高さ、お客様からのご支持等の点で競争力の源泉となっているＰＢ商品「セブンプレミアム」をグループ一体となってさらに磨き込むとともに、セントラルキッチンやプロセスセンターなどの共通インフラを活用するとともに、当社グループのスケールメリットを活かした海外調達（直輸入）を促進するなど、高品質かつ効率の良い商品供給体制の実現を目指します。今後もさらにグループシナジーを活かした取り組みを進めることで、お客様の豊かな食生活に貢献してまいります。④大型商業拠点戦略～豊かな『生活拠点』の創出～当社は、現行の中期経営計画において、大型商業拠点戦略を「深化を目指す戦略」として位置付けていますが、各大型商業拠点について各地域のニーズに合わせた店づくりを通じ価値向上を図ってまいります。株式会社イトーヨーカ堂では、構造改革店舗において商圏分析をあらためて行い、地域ニーズに合わせた品揃えへの見直しや、売場での生活シーン別の提案などにより一定の成果を上げております。さらに、ネットスーパーの大型センター化や、移動スーパー「とくし丸」との連携による移動販売も強化してまいります。不採算店の閉店や要員構成の適正化も含めた事業構造改革を2022年度までに完遂し、産地把握、商品調達、生産管理等の知見やサプライチェーンをグループの競争力・企業価値向上に活かすとともに、株式会社イトーヨーカ堂としての収益力も強化させるべく再成長戦略に集中してまいります。なお、株式会社そごう・西武では、プロパティマネジメントの導入・深耕による店舗構造改革を進めており、また、プレミアムニーズに対応すべく外商の強化や商事事業等の非店舗事業の拡大を推進してきておりますが、厳しい経営環境が継続しており、後述の事業ポートフォリオの見直しの一環として、現在、ストラテジック・レビューを実施しております。⑤ラストワンマイル施策新型コロナウイルス感染症により、お届け・移動販売のニーズが飛躍的に高まっています。当社グループは多様な業態を持つ優位性を最大限に活かし、地域インフラとしての移動販売から、大型センター化を進めるネットスーパーによる定時配送、新たに「７ＮＯＷ」としてブランドを統合した株式会社セブン‐イレブン・ジャパンのネットコンビニなどのオンデマンド配送まで幅広いお客様ニーズに対応すべく、商品開発・商品供給体制を整え取り組みを拡大してまいります。⑥ＤＸ・金融戦略～お客様接点の拡大とセキュリティ基盤の構築～グループ共通の価値基盤であるお客様接点の強化のため、ＤＸの推進を通じて新たな体験価値の創造を図っております。当社グループではＤＸの推進を、大きく分けて２つの方向でとらえています。第一は、デジタル技術の活用により仕事の生産性を高め、人でなくてはできない創造性の高い業務に人の力を集中することです。第二は、お客様にいままでにない便利さなど新しい体験価値をお届けすることです。この点では当社グループの共通ＩＤである７ｉＤを基軸としてお客様からご提供いただいたデータをＣＲＭ等に活かすことでお客様お一人おひとりとの関係強化を進めるとともに、ラストワンマイル等のサービスの機能強化などに取り組んでおります。こうしたＤＸの推進に向け、2020年には「グループＤＸ戦略本部」を立ち上げましたが、さらに2021年には「グループＤＸ推進本部」「グループＤＸソリューション本部」に分割し、迅速かつ着実な施策の実行を図っております。また、金融関連事業においては、上記により関係を強化したお客様との接点を通して、お客様の利便性に資する金融商品・サービスの開発を推進することで、小売・金融を横断したお客様への新たな価値の提供を目指しております。さらに、強固なセキュリティを構築するために「情報セキュリティ基本方針」を改定し、各事業会社のセキュリティ環境の構築支援や統制評価などを実施しております。さらに情報管理委員会のもとグループ全体のセキュリティを強化するとともにデジタル技術の進化に合わせてつねに見直しを進め、グループ全体で安全・安心の確保と徹底を図ってまいります。事業ポートフォリオの不断の見直し「中期経営計画2021-2025」では事業ポートフォリオに関する考え方を明示し、グループ企業価値の最大化に向けて、これに沿った事業ポートフォリオの見直しと最適運営に向けたアクションの加速に努めています。事業ごとの効率性・成長性をふまえ、重点構造改革分野に位置づけられた事業に関しては、抜本的な事業構造改革の断行、投資規律の厳格化、グループシナジーでの利益底上げ等により、経営再建を図ることとし、その上で、グループ内で十分な価値向上に向けた施策を継続することが困難と判断される事業に関してはベストオーナーの検討を並行して進め、当社グループとして重点成長分野に経営資源をシフトするなど、事業ポートフォリオの不断の見直しを進めてまいります。戦略を支える確かな経営基盤①持続可能な社会の実現に向けて当社グループでは、これまでも社会課題解決と企業価値向上の両立を経営の基本におき、積極的に取り組んできました。2012年には「国連グローバル・コンパクト」に署名し、その10原則の実践に継続的に取り組んでおります。また、これまで当社グループの事業領域と特に親和性の高い社会課題を「５つの重点課題（マテリアリティ）」として特定しておりましたが、ステークホルダーとの対話を通して、2022年３月「７つの重点課題（マテリアリティ）」へと改定いたしました。ＳＤＧs（国連「持続可能な開発目標」）の17の目標と関連づけながら、課題解決に向けて取り組みを進めております。これらにより、本業を通じての社会課題及び重点課題を起点とした新たなビジネスモデルの創出に取り組んでいます。「７つの重点課題（マテリアリティ）」・お客様とのあらゆる接点を通じて、地域・コミュニティとともに住みやすい社会を実現する・安全・安心で健康に配慮した商品・サービスを提供する・地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する・多様な人々が活躍できる社会を実現する・グループ事業を担う人々の働きがい・働きやすさを向上する・お客様との対話と協働を通じてエシカルな社会を実現する・パートナーシップを通じて持続可能な社会を実現する2019年５月に公表した環境宣言「GREENCHALLENGE2050」の達成に向け、ＣＯ₂排出量削減、プラスチック対策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可能な調達の４つのテーマで、お客様・地域社会・お取引先様等のステークホルダーとも連携しながら、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおります。グローバル展開の強化に合わせ2020年には、「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言が求める項目をホームページへ開示し、ＣＯ₂排出量削減目標の国際的認定「ＳＢＴ」の認定に向けた登録も完了いたしました。また、セブン-イレブンＥＳＧグローバルフォーラムを開催し、世界のセブン-イレブンライセンシーとの共同によるＣＯ₂の排出削減、プラスチック対策なども推進してまいります。また、企業活動のグローバル化が進み、企業の人権への取り組みに対して、社会からの関心が高まっています。当社グループでは企業行動指針をベースに人権を守る活動を行ってまいりましたが、今般国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関の宣言、国連グローバル・コンパクトの10原則、及び「国連ビジネスと人権に関する指導原則」などをもとに、「セブン＆アイグループ人権方針」を定めました。これからも従業員やサプライチェーン、地域社会に対する働きかけを行うなど、人権尊重の取り組みを一層強化してまいります。②コーポレートガバナンスの更なる強化当社グループでは、これまでも、コーポレートガバナンスについて、すべてのステークホルダーの皆様との対話に基づき、つねにその改善と拡充に努めてまいりました。2020年５月には従来の指名・報酬委員会を指名委員会と報酬委員会に分離し、それぞれの委員会は独立社外取締役を過半数としました。これは経営の透明性及び客観性の確保に向けた改善の一例です。今後も、紙媒体やＷＥＢ媒体など広範なツールを通じて情報開示の拡充を進め、対話がより一層実り豊かなものとなるよう努めてまいります。また、当社取締役会メンバーについては、2021年度よりスキル・マトリックスを活用し、当社グループの中長期的企業価値向上に関する取り組みを、より一層推進するために必要な知識・経験・能力及び多様性を確保する観点から選定しております。これらの取り組みに加えて、2030年のグループ像として世界トップクラスのグローバル流通グループを目指すにあたり、これにふさわしいガバナンス体制を構築すべく、今般、取締役会の多様性をさらに向上させるとともに、独立社外取締役を増員し、過半数とする体制に変更いたしました。今後も、グローバルマーケットにおける持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現すべく、適切な意思決定を行うとともに実効性の高い監督を実施し、取締役会としての役割・責務を適切に果たしてまいります。また収益機会、投資機会ともグローバルに広がる中で、財務の基本方針に基づいて財務規律の一層の強化を図っています。株主の皆様への還元につきましては、１株当たりの配当金を安定的・継続的に向上させることを基軸とし、フリーキャッシュ・フローの水準や株価等を勘案して、機動的に検討してまいります。③経営戦略と連動した人財政策当社の成長力の源泉は人財です。とりわけ、ＤＸ及びグローバル戦略の推進や社会価値と企業価値の両立を追求するうえで、経営戦略と人財戦略は不可分であると考えております。当社では経営戦略の推進と一体となった人財戦略に取り組み、専門的な知見や技能を有する人財を社外から求めるだけでなく、グループ内でも積極的に育成してまいります。人財育成にあたっては、「人財とともに成長する企業」という考え方に立ち、2020年８月には人事教育機能を独立させた「人財共育部」を新設いたしました。積極的に社員に成長機会を提供することで、自ら学び続け、つねにスキルアップを図り続ける人財の育成を図り、社員と会社の相互成長を目指してまいります。また、働き方改革や生産性の向上を図ることで、誰もが働きやすい職場づくりを推進してまいります。2012年に発足した「ダイバーシティ推進プロジェクト」は、社会環境等の変化を踏まえて活動を革新し続けており、現在「ダイバーシティ＆インクルージョン推進プロジェクト」として、働く人々の多様性や違いを認め合う環境づくりや柔軟な働き方を支援する体制を整えてまいりました。とりわけ、女性のお客様を多くお迎えする当社グループの主要事業の在り方を踏まえ、女性をはじめ多様な人財が活躍できる組織・企業文化の育成に注力してまいります。さらに2021年には当社グループでは各社社長のもと「エンゲージメント向上委員会」を設置し、従業員エンゲージメント向上に向けた行動計画の策定とモニタリングを実施しております。従業員のエンゲージメントや貢献意欲が高まることが組織の活性化につながり、企業の競争力強化につながると考え、今後も活動を推進してまいります。中長期的な企業価値向上による持続的成長に向け、今後とも当社グループでは、グループシナジーを強化して当社グループの強みを一層拡大し、すべてのステークホルダーの皆様にさらなる価値提供と適正な利益還元を進めてまいります。