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双葉電子工業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社および連結子会社)における研究開発費は、1,893百万円となりました。当社グループは、企業哲学である「本質之直視」を研究開発活動に展開し、物事を原理まで突き詰めることを常に意識しながら、各事業センターならびに国内外の子会社が一体となり研究開発を推進しています。研究開発体制について、コア技術開発センターにおいては、新事業の創出と既存事業の拡大・強化を目的に据え、当社コア技術・製品の強みを更に発展させる研究開発を主な活動とし、各事業センターにおいては所管事業に関する新製品の開発を中心に、相互に連携をとりながら、研究開発活動を行っています。メカトロ製品開発センターにつきましては、これまでに開発した製品の事業化を加速するため、開発機能を各事業部門へ移管しました。また、グループ全体の技術力向上と高付加価値製品の開発に寄与する知的財産の蓄積を図るとともに、大学・外部研究機関との共同研究にも積極的に取り組んでいます。(1)電子デバイス関連電子デバイス関連については、有機ＥＬディスプレイ、静電容量式タッチセンサーおよびそのモジュール、アクチュエーター・ＵＡＶ機器・各種のラジコン、二次電池用部材などの製品をいち早く市場に投入すべく研究開発を行っています。有機ＥＬディスプレイについては、高輝度化した車載ディスプレイ製品、およびカラーフィルム製品の市場投入を開始いたしました。また市場のカラー化要求が高まる中で、車載用途向けに開発した技術の応用によりカラーディスプレイの高輝度化を実現し標準品ラインナップに加えました。ディスプレイ以外への用途展開を進めている有機ＥＬプリントヘッドにつきましては、業務用途向け製品の市場投入を開始いたします。ＬＣＤ表示モジュールについては、多言語・可変フォント・簡易動画機能などを搭載したコマンド式ＴＦＴ－ＬＣＤモジュールの標準ラインナップに加え、ＵＳＢ接続でＰＣの拡張画面として利用可能な産業用ＵＳＢディスプレイを開発し、市場投入しました。多種の汎用インターフェースを搭載した産業用途向け製品開発を行っており、さらにお客様の多様なニーズに応えられるよう製品開発を進めています。静電容量式タッチセンサーについては、進化を続ける未来志向の車載インテリアデザインに対応した製品、また車載のみならず、産機、建機、農機向けに、当社カスタム制御ＩＣの機能アップを図り、屋外用途に適したアプリケーション等を提案することで、お客様の多様なニーズに応えていきます。また、家電、美容、医療機器用、および車載向けに、マルチデザインプレートという特殊印刷を施したタッチキーを開発し、これらセンサーとディスプレイ、カバーを複合化した商品を市場へ投入していく予定です。新製品として、タブリードの開発を開始しました。二次電池の高容量化や高い安全性のニーズに応えるため、材料および製品開発を進めていきます。サーボ関連については、耐久性を向上させたＩＰ６７(防水・防塵規格)、ＣＡＮインターフェースに対応した製品を開発し、ドローン用途を中心に市場投入しました。さらに産業用途での拡大を図るためにラインナップを拡充しています。また主に協働ロボット用に向けて、モータとその制御に必要な周辺機器を一つに収めたオールインワンモータモジュール「Roboservo」をリリースしました。ドローン関連については、産業用に向けて優れた耐風性を強みとした大型機と中型機の標準プラットフォームを応用し、点検・監視・物流・災害対応など各種用途へのニーズに対応しています。産業用ラジコン機器については、用途拡大を目指し建機・農業・物流・放送・インフラ市場などに向け、免許不要な周波数帯を利用したテレコンなどを市場投入しました。またＩｏＴ市場へ展開するため、独自無線と汎用無線を組み合わせた製品を市場投入しました。産業向けのエンジン製品については、ドローン用レンジエクステンダー(１ｋＷ出力)を用いて、測量などで必要な長時間飛行の実証実験を積み重ねると共に、２ｋＷ出力などラインナップの強化、長時間飛行での利便性を更に向上させる操作の自動化を進めています。また、低ノイズ・低振動・低燃費・高高度対応のニーズに適した無人航空機用エンジンを開発し、観測・物流・空撮などを主体とするお客様との実証実験・販売を進めています。ホビー用ラジコン製品については、ハイエンドモデルを更に進化させ、操縦フィーリング・カスタマイズ機能と重量バランスの最適化によって、今までにない走りの新境地を実感させるとともに操縦者への負担を軽減したカー用次世代プロポを開発し市場投入しました。周辺機器では、２系統の受信機とバッテリーを効率良く切り換えることで飛行時の安全性を高める補助装置、大型機から中型機までの動力用モータを制御する３種のＥＳＣ（ElectronicSpeedController）、オリジナルデザインの模型飛行機３モデルなどの新製品を開発し市場投入しました。また、ホビー向けのエンジン製品については、競技模型車用エンジンの改良・改善を進めると共に、ＯＥＭ受注を推進する事でシェアＮｏ.１を維持していきます。以上を含め、当事業における研究開発費は、1,720百万円となりました。(2)生産器材生産器材については、金型および設備・治工具向け基礎器材をはじめ量産現場におけるシステム開発や成形・生産合理化機器および新製品の用途・顧客開拓を進めました。金型および設備・治工具向け基礎器材では、お客様の器材調達合理化の仕組みであるフタバオーダーサイトに新たな機能として、関係会社である株式会社カブクが展開する簡易設計・調達サービスである「PlateBuilder」を搭載しました。このシステム搭載により、お客様は切削加工品の設計・見積もり・発注を、オンラインで完結することが可能となりました。また、プレート生産の合理化の為、自動丸鋸切断ラインおよび自動フライス加工ラインの開発を進めました。成形・生産合理化機器では、ホットランナシステムにおいて、耐摩耗性・耐腐食性の向上を図り高機能樹脂への対応を進めました。金型内計測システム(モールドマーシャリングシステム)においては、小形成形品への計測ニーズに対応すべく、新たにΦ１小径表面温度センサの開発を進めると共に、複合計測ニーズ向けでは、センサラインナップの拡大により更なる見える化を提供する予定です。さらに、プレス成形分野においては、二次電池用電極材切断金型や包材絞り金型を二次電池部材メーカー様に納入する他、社内設備・金型を活用し、全固体電池向けの試作ニーズにも対応を進めています。新製品分野では、工作機械ＩｏＴモニタリングシステムにおいてお客様の要望に対応したソフトウェアを新規に追加し、工作機械の稼働状況を視覚的に捉え、生産実績の分析作業をより簡易化出来るソフトを開発しました。ＣＦＲＰ製切削加工用厚板プレート「フェルカーボ」は、切削加工の工法開発を行い、加工生産性の向上で原価低減を進めました。以上を含め、当事業における研究開発費は、172百万円となりました。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2006年５月福岡銀行と熊本ファミリー銀行(以下、総称して、「両行」という。)は、業務・資本提携に関する「基本合意書」を締結。2006年９月両行は、「経営統合に関する基本合意書」を締結。2006年10月両行は、「共同株式移転契約」を締結。2006年12月両行の臨時株主総会及び熊本ファミリー銀行の各種種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議。2007年３月両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得。2007年４月両行が共同株式移転により当社を設立。当社の普通株式を東京・大阪・福岡証券取引所に上場。(その後、2013年７月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)2007年５月親和銀行を完全子会社とする経営統合を実施し、親和銀行の経営再建及び資本支援等の実施を内容とする「経営支援に係る基本合意書」を九州親和ホールディングス及び親和銀行と締結。2007年７月当社及び九州親和ホールディングス、親和銀行は、関係当局の認可等を前提として、当社が九州親和ホールディングスの保有する親和銀行及びしんわＤＣカードの株式の全部を、2007年10月１日以降において総額760億円で取得すること等を約した株式譲渡契約を締結。2007年９月親和銀行が実施した第三者割当増資の引受けを行い、親和銀行を連結子会社化。2007年10月九州親和ホールディングスが持つ親和銀行株式の買取を行い、親和銀行を完全連結子会社化。2009年１月熊本ファミリー銀行が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加。2009年２月熊本ファミリー銀行及び親和銀行が有する事業再生事業及び不良債権処理事業を吸収分割により福岡銀行に承継。2010年１月親和銀行が共同利用型基幹システムへ参加し、グループ３行のシステム統合が完了。2013年４月熊本ファミリー銀行が熊本銀行に商号変更。2016年２月十八銀行との間で、「経営統合に関する基本合意書」を締結。2018年10月十八銀行との間で、当社を株式交換完全親会社、十八銀行を株式交換完全子会社とする「株式交換契約書」を締結。2019年１月十八銀行の臨時株主総会において、株式交換契約について承認決議。2019年４月十八銀行との株式交換を行い、十八銀行を完全連結子会社化。2019年８月みんなの銀行設立準備会社を設立。2020年５月親和銀行及び十八銀行が合併契約を締結。2020年10月親和銀行及び十八銀行が合併し、十八親和銀行が発足。2020年12月みんなの銀行設立準備会社がみんなの銀行に商号変更。2021年１月旧十八銀行のシステムを共同利用型基幹システムに移行し、システム統合が完了。2021年５月みんなの銀行がお客さま向けのサービス提供を開始。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社26社で構成されており、銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。なお、当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、事業の区分は事業内容別に記載しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕株式会社福岡銀行(以下、「福岡銀行」といいます。)、株式会社熊本銀行(以下、「熊本銀行」といいます。)、株式会社十八親和銀行(以下、「十八親和銀行」といいます。)及び株式会社みんなの銀行(以下、「みんなの銀行」といいます。)において、本店のほか支店等により運営されており、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。〔その他〕当社及び子会社により、証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務、リース業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2022年３月31日現在)ふくおかフィナンシャルグループ(銀行業)(その他事業)ふくおかフィナンシャルグループ連結子会社福岡銀行・㈱FFGベンチャービジネスパートナーズ・iBankマーケティング㈱・ゼロバンク・デザインファクトリー㈱・㈱FFG成長投資・㈱サステナブルスケール熊本銀行・十八総合リース㈱福岡銀行連結子会社・FFG証券㈱・福銀事務サービス㈱・ふくぎん保証㈱十八親和銀行・長崎保証サービス㈱・FFGコンピューターサービス㈱・㈱FFGカード・㈱十八カード・福銀不動産調査㈱みんなの銀行・ふくおか債権回収㈱・㈱FFGビジネスコンサルティング・㈱長崎経済研究所・㈱FFGほけんサービス・㈱R&amp;Dビジネスファクトリー・一般社団法人ふくおか・アセット・ホールディングス・㈲マーキュリー・アセット・コーポレーション・㈲ジュピター・アセット・コーポレーション(注)１当社は、2022年４月１日付で、当社の100％子会社として株式会社FFGSuccessionを設立いたしました。２ふくぎん保証株式会社は、2022年４月１日付で、長崎保証サービス株式会社を吸収合併いたしました。３株式会社FFGカードは、2022年４月１日付で、株式会社十八カードを吸収合併いたしました。４十八総合リース株式会社は、2022年４月１日付で、FFGリース株式会社へ商号変更しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社カクヤスグループ
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1921年11月初代佐藤安蔵が東京都北区豊島四丁目においてカクヤス酒店の商号で酒類販売業を創業1982年６月株式会社カクヤス本店設立1983年10月東京都北区豊島二丁目３番１号に本店移転2002年９月商号を株式会社カクヤス本店から株式会社カクヤスに変更2007年10月事業シナジー及び周辺分野への事業展開を目的として、業務用食品・調味料等の企画・販売を行っている株式会社ミクリード（旧）の株式を100％取得2008年６月当社のフード事業サービスとの連携強化のため、株式会社ミクリード（旧）を吸収合併2010年10月事業シナジー（酒類とのクロスセル販売）及び周辺分野への事業展開を目的として、生花の輸入・販売事業者である株式会社フローリィネットの株式を100％取得2010年12月事業シナジー（酒類とのクロスセル販売）及び周辺分野への事業展開を目的として、筆記具及び文房具、事務用品等の販売事業者であるオフィス・デポ・ジャパン株式会社の株式を100％取得2011年７月投資管理を目的として、100％子会社株式会社ＮＳＫ（現連結子会社）を設立2012年２月和酒取扱いの強化を図ることを目的として、株式会社検校（現連結子会社）の株式を100％取得2012年11月酒類販売事業のワイン販促の多様化（ワインと花のギフトセット販売）を目的として、100％子会社株式会社リンクフローリストを設立2013年１月当社のフード事業の会社分割及び株式会社ミクリードへの事業承継株式会社フローリィネットは株式会社リンクフローリストへ事業譲渡し解散2013年６月株式会社検校の株式100％を株式会社ＮＳＫに譲渡2014年１月事業シナジー及び周辺分野への事業展開を目的として、株式会社スペースアート十番の株式を100％取得2016年１月経営戦略の変更、株式会社カクヤスエステート（現株式会社ＳＫＹグループホールディングス）を親会社とする持株会社制に移行するため、株式会社カクヤスエステート（現株式会社ＳＫＹグループホールディングス）と株式交換により同社の100％子会社となる株式会社カクヤスエステート（現株式会社ＳＫＹグループホールディングス）へ株式会社ミクリード、株式会社リンクフローリスト、オフィス・デポ・ジャパン株式会社、株式会社スペースアート十番の株式を譲渡2017年６月価格訴求型店舗の運営を目的として、100％子会社株式会社大安を設立2017年７月社員寮等の管理を目的として、不動産管理を主たる業務とする100％子会社株式会社ＫＹマネジメントを設立2018年８月酒類販売事業の本体への集約を目的として、株式会社ＮＳＫより株式会社検校の株式を100％譲受ワイン部門の強化を目的として、株式会社リンクフローリストよりＣＯＲＫ事業を譲受2019年３月価格訴求型店舗事業を終了し、株式会社大安を吸収合併2019年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2020年５月酒類販売事業の拡大につなげていく事を目的として、サンノー株式会社（現ダンガミ・サンノー株式会社）の株式を100％取得2020年７月経営資源の共有・経営の迅速化・管理コストの効率化の観点から株式会社ＫＹマネジメントを吸収合併2020年10月株式会社カクヤス（旧）から株式会社カクヤスグループに商号変更持株会社体制への移行を目的とし、会社分割（新設分割）により株式会社カクヤス（現連結子会社）を設立2020年12月酒類販売事業の拡大につなげていく事を目的として、株式会社ダンガミ（現ダンガミ・サンノー株式会社）の株式を100％取得2021年２月事業シナジー及び周辺分野への事業展開を目的として、明和物産株式会社（現連結子会社）の株式を100％取得2022年３月連結子会社間の経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化を目的として、株式会社ダンガミがサンノー株式会社を吸収合併株式会社ダンガミからダンガミ・サンノー株式会社（現連結子会社）に商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行
株式会社カクヤスグループ
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社５社（孫会社１社を含む）によって構成されております。当社は、持株会社として、グループの持続的成長のための経営戦略立案やグループ共通業務の集約化による経営インフラの強化・効率化に取り組み、グループ会社の管理と専門サービスの提供を行っております。なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであります。（１）株式会社カクヤス（子会社）東京都23区を中心に業務用向と家庭用向のお客様に対する酒類等の販売を行っております。一般的な酒類販売業者は、業務用販売と家庭用販売の手法の違いから、業務用販売に特化又は家庭用販売に特化する形で事業運営を行っておりますが、業務用販売と家庭用販売の両方のお客様に対し受注からお届けまで一貫して自社で提供するワンストップのサービスを展開する「カクヤスモデル」を確立することで、商圏エリアの配達量を増加させ、短時間でお届けできるよう効率的な配達サービスの実現を目指しております。株式会社カクヤスではブランド毎に以下のサービスを展開しております。①なんでも酒やカクヤスピンクの看板で、東京都23区を中心に横浜や大阪等にドミナント展開しており、家庭用向においては、店頭での販売の他にお客様のご自宅をはじめとしたお客様が指定する場所に「１時間枠」で無料で配達を行っております。「なんでも酒やカクヤス」の拠点は、店舗・小型倉庫で、183箇所となっております。②ＫＹリカー神奈川県を中心に東京都下や埼玉県の川口市などの郊外に「お酒の楽しさ販売」をコンセプトとした酒の大型専門店として出店しております。「ＫＹリカー」は、29店舗となっております。③ＫＡＫＵＹＡＳＵＳＥＬＥＣＴ日本全国・世界各国のお酒や食品を厳選し、出店エリアに合わせてセレクトした商品を品揃え豊富にご提案しております。「ＫＡＫＵＹＡＳＵＳＥＬＥＣＴ」は、２店舗となっております。④カクヤスＥＸＰＲＥＳＳ「なんでも酒やカクヤス」等の店舗に併設する宅配拠点から外部のクイックコマースを活用して商品を配達しております。専用の宅配用倉庫を併設することで従来の酒類に加えて、非酒類品も品揃え豊富にご提案しております。⑤ＣＯＲＫ個人向けギフト花需要にお応えするために、お酒とお花をセットで販売しているセレクトショップ（コンセプトに合った商品を選定して販売しているお店）です。「ＣＯＲＫ」は、１店舗となっております。（２）ダンガミ・サンノー株式会社（子会社）福岡県・長崎県を中心に業務用向と家庭用向のお客様に対する酒類等の販売を行っております。また、小売直営店舗として福岡市内を中心に「酒のガリバー」等を11店舗展開しております。（３）明和物産株式会社（子会社）東京都を中心に千葉県や神奈川県に出荷拠点を８箇所持ち、乳製品等の配達を行っております。体と心の健康増進を目指した商品を定期配送でお届けをするサービスを展開しております。（４）株式会社ＮＳＫ（子会社）取引先等への投資及び投資管理を行っております。（５）株式会社検校（孫会社）株式会社カクヤスの子会社で当社の孫会社となります。和酒（日本酒・焼酎）の卸売を行っております。［事業系統図］当社及び連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりです。当社グループは酒類販売事業の単一セグメントでありますが、売上高を「業務用売上」、「宅配売上」、「ＰＯＳ売上」、「卸その他売上」の４つに区分しております。①業務用売上当社グループでは、お客様の業態・配達量・決済方法・発注頻度等に応じて顧客管理を行っており、主に料飲店、販売契約を締結していただいている企業等の法人顧客に対して、業務用顧客として顧客コードを付して管理しております。業務用売上は、業務用顧客コードが付されたお客様の売上であり、主に、大手居酒屋チェーン、料飲店、その他の法人顧客に対する売上を表しており、各業務用センター及び各店舗・小型倉庫から配達された売上となっております。②宅配売上宅配売上は、一般のご家庭やオフィス等（業務用向以外のお客様）からご注文を受け、各店舗・小型倉庫からご自宅や指定場所に配達することで発生する売上となっております。③ＰＯＳ売上ＰＯＳ（注）売上は、主に、各店舗にご来店いただいたお客様に、店舗のＰＯＳレジを通して購入いただくことにより発生する売上となっております。④卸その他売上卸その他売上は、主に、同業の酒類販売事業者に対する、卸売売上となっております。（注）ＰＯＳとは「Pointofsalesystem」（販売時点情報管理システム）の略であり、お客様来店時のＰОＳレジ購入売上を指します。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
日本貨物鉄道株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1987年４月日本国有鉄道改革法により、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社が設立され、日本国有鉄道は日本国有鉄道清算事業団（現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）に移行1988年３月津軽海峡線（青函トンネル）開通４月本四備讃線（瀬戸大橋）開通1991年５月「企業理念」発表1993年10月潤滑油の保管、配送会社株式会社オー・エル・エスを設立1994年11月運転士の養成施設「中央研修センター」開設1995年３月文書類の保管・管理を専門に行うレコード・マネジメント・サービス事業を開始10月生活廃棄物輸送の営業開始（梶ヶ谷貨物ターミナル駅～末広町駅間）1996年10月運輸大臣の懇談会として「ＪＲ貨物の完全民営化のための基本問題懇談会」設置1998年３月東海道線コンテナ輸送力増強工事（一期）完成2000年４月コンテナ貨車・コンテナの番号自動読取システム導入12月武蔵野線・京葉線の貨物列車走行対応化事業の完成・営業開始2002年３月門司貨物拠点整備事業により、北九州貨物ターミナル駅がＥ＆Ｓコンテナ荷役方式駅として開業2003年３月飯田町貨物駅跡地で開発を進めていたオフィス・商業施設・住宅の機能を備えた複合都市「アイガーデンエア」がグランドオープン2006年４月コンテナセンター、自動車代行駅の呼称をＯＲＳ（オフレールステーション）に統一2007年３月山陽線鉄道貨物輸送力増強事業完成。日韓ＲＡＩＬ-ＳＥＡ-ＲＡＩＬサービス開始2010年６月小名木川駅跡地に商業施設「Ａｒｉｏ（アリオ）北砂」が開業2011年３月鹿児島線（北九州・福岡間）鉄道貨物輸送力増強事業完成11月海外鉄道コンサルティング会社（日本コンサルタンツ株式会社）をＪＲ旅客・民鉄各社と共同設立2013年３月吹田貨物ターミナル駅開業、百済貨物ターミナル駅リニューアル開業。隅田川駅鉄道貨物輸送力増強事業竣工2014年７月日本運輸倉庫株式会社と株式会社飯田町紙流通センターが合併、日本運輸倉庫株式会社発足2015年10月株式会社ジェイアール貨物・不動産開発、東京貨物開発株式会社及びジェイアールエフ・パトロールズ株式会社が合併、株式会社ジェイアール貨物・不動産開発発足2016年３月北海道新幹線新青森～新函館北斗間開業により、新幹線との共用走行を開始３月日本フレートライナー株式会社と株式会社ジェイアール貨物・インターナショナルが合併、日本フレートライナー株式会社発足４月株式会社ジェイアール貨物・関西ロジスティクスと株式会社ジェイアール貨物・山陽ロジスティクスが合併、株式会社ジェイアール貨物・西日本ロジスティクス発足10月北海道ジェイアール物流株式会社と株式会社ジェイアール貨物・北海道ロジスティクスが合併、株式会社ジェイアール貨物・北海道物流発足10月株式会社ジェイアール貨物・北関東ロジスティクスと宇都宮ターミナル運輸株式会社が合併、株式会社ジェイアール貨物・北関東ロジスティクス発足2017年３月株式会社ジェイアール貨物・リサーチセンターが解散2018年１月日本オイルターミナル株式会社と株式会社オー・エル・エスが合併、日本オイルターミナル株式会社発足年月事項2019年７月日本運輸倉庫株式会社と株式会社大阪鉄道倉庫が合併、日本運輸倉庫株式会社発足2020年２月東京貨物ターミナル駅構内にマルチテナント型大型物流施設「東京レールゲートＷＥＳＴ」竣工2020年７月日本フレートライナー株式会社と東京エフ・エル・サービス株式会社が合併、日本フレートライナー株式会社発足2021年９月日本山村硝子株式会社と共同出資による植物工場事業を行う合弁会社「山村ＪＲ貨物きらベジステーション株式会社」を設立
日本貨物鉄道株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社25社及び関連会社26社（2022年３月31日現在）により構成されており、鉄道ロジスティクス事業、不動産事業を主たる業務としております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表」の注記事項に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（1）鉄道ロジスティクス事業貨物鉄道事業を中心に、利用運送事業及び駅構内の倉庫・物流センター事業を展開しております。貨物鉄道事業の主力はコンテナ輸送で、鉄道用コンテナを使ったドアツードアの一貫輸送サービスです。集荷先から発駅までと着駅から配達先までの両端の区間は当社の関係会社を含む利用運送事業者によるトラック輸送、発駅から着駅までの幹線区間は当社の貨物鉄道輸送が連携し、スピーディかつ安全・確実に輸送します。当社の貨物鉄道事業の営業エリアは、北海道から九州まで全国にわたり、駅数は241駅、営業キロは7,954.6km（第１種線区が35.3km、第２種線区が7,919.3km）となっております。当社の鉄道路線図は「第１企業の概況３事業の内容」末尾に表示しております。主な関係会社：当社、●全国通運㈱、●日本フレートライナー㈱、□臨海鉄道各社（2）不動産事業不動産賃貸・販売業、倉庫業、駐車場業、広告業等を展開しております。オフィスビル、商業施設のメンテナンス、修繕工事、清掃、警備等のサービス業務を展開しております。主な関係会社：当社、●㈱ジェイアール貨物・不動産開発（3）その他上記のほかリース事業、商品流通（商社）事業等を展開しております。主な関係会社：●ジェイアールエフ商事㈱、□山村ＪＲ貨物きらベジステーション㈱（注）１．●は連結子会社、□は持分法適用会社を示しております。２．複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントに会社名を記載しております。３．第１種線区とは、第一種鉄道事業（他人の需要に応じ、自らが敷設する鉄道線路を使用して鉄道による旅客又は貨物の運送を行う事業をいう）として使用している線区であります。４．第２種線区とは、第二種鉄道事業（他人の需要に応じ、自らが敷設する鉄道線路以外の鉄道線路を使用して鉄道による旅客又は貨物の運送を行う事業をいう）として営業している線区であります。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[事業系統図]
日本貨物鉄道株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、旅客鉄道会社の鉄道線路を使用する場合の取扱、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱等に関して、旅客鉄道会社との間に契約を結んでおります。なお、上記契約では、当社が鉄道線路を使用するために旅客鉄道会社に支払う線路使用料は、当社が旅客鉄道会社の線路を使用することにより追加的に発生する額とされております。また、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第11条第１項に基づき、新幹線開業後、経営分離された並行在来線を運営する鉄道事業者に対して、使用実態に応じた線路使用料から、新幹線開業前の鉄道事業者である旅客鉄道会社に対して支払っていた線路使用料の算出方法を勘案して算出した使用料の額を減じて得た額の範囲内で、助成金の交付を受ける制度が設けられております。
日本貨物鉄道株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】（1）鉄道ロジスティクス事業昨今の「ＡＩ」「ＩｏＴ」「ビッグデータ」などの技術革新により事業環境が急激に変化する中、中長期的な視野で新しい技術を活用した業務革新を進めていくことが不可欠となっています。このため当社では、新技術とその活用について、調査研究、実用に向けた企画を行う部署として、技術企画部を設置しています。業務創造推進部が中心となって進めている「業務創造推進活動」とも連携し、経営課題の解決につながる新技術の活用を戦略的に進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は173百万円であります。このうち、鉄道固有の技術的課題の解決や基礎研究等については、「研究開発等に関する協定」に基づき公益財団法人鉄道総合技術研究所と密接に連携を取りながら研究開発を推進しています。当連結会計年度の同研究所に対する分担金は40百万円であります。主なものは下記のとおりです。2021年度公益財団法人鉄道総合技術研究所研究開発課題（主なもの）・勾配線区における電気機関車のけん引力向上を目的とした制御方法の開発・災害等による長期間不通発生時の貨物鉄道輸送力の定量的評価・貨物列車におけるシカ接触事故防止法の開発（2）不動産事業該当事項はありません。
株式会社九電工
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月摘要1944年12月電気工事業整備要綱にもとづいて、株式会社営電社ほか九州の主要電気工事業者13社が統合し、資本金250万円をもって九州電気工事株式会社を設立、本社を福岡市に置き、九州各県に支店・営業所を設置、営業開始1945年２月株式会社九州電業社他３社を第２次統合1945年３月原田電気商会他３社を第３次統合1945年10月東京支社（現、東京本社）設置1947年６月九州配電株式会社（現、九州電力株式会社）と配電工事委託契約を締結1953年７月建設工事部門（発電・変電・送電）を分離し、九州電気建設工事株式会社（現、株式会社九建・持分法適用関連会社）を設立1954年６月株式会社昭電社を設立（現、株式会社Q-mast・連結子会社）1962年６月社員研修所（現、九電工アカデミー）設置1963年７月株式会社大分電設を設立（現、連結子会社）1964年７月空気調和・冷暖房・管工事の営業開始1965年２月大阪支社（現、関西支店）設置1965年５月株式会社小倉電設を設立（現、株式会社きたせつ・連結子会社）1967年10月株式会社長営電設を設立（現、株式会社チョーエイ・連結子会社）1968年11月大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場（資本金５億円）1968年11月株式会社南九州電設を設立（現、連結子会社）1970年４月株式会社有明電設を設立（現、連結子会社）1971年４月株式会社熊栄電設を設立（現、連結子会社）1971年７月水処理工事の営業開始1971年11月東京証券取引所市場第二部に上場（資本金８億２千５百万円）1971年12月株式会社明光社の株式取得（現、連結子会社）1972年２月九州電工ホーム株式会社を設立（現、株式会社九電工ホーム・連結子会社）1972年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定替え上場（資本金11億円）1973年６月建設業法改正により、建設大臣許可（特―48）第1659号を受けた（現、５年ごとに更新）1976年４月本社を福岡市南区那の川一丁目23番35号（現在地）に新築移転1981年８月公共下水道工事の営業開始1981年９月株式会社福岡電設を設立（現、連結子会社）1984年10月九興総合設備株式会社を設立（現、連結子会社）1985年５月合弁会社九連環境開發股份有限公司を設立（現、連結子会社）1987年３月第一回無担保転換社債100億円の発行1988年７月株式会社キューコーリースを設立（持分変動に伴い連結除外後現、持分法適用関連会社）1989年12月株式会社九電工に商号変更1997年12月本社、福岡支店、福岡支社においてＩＳＯ9001の認証取得（電気、情報通信部門）1998年12月全技術部門においてＩＳＯ9001の認証取得（配電工事部門は、ＩＳＯ9002の認証取得）1999年３月技術研究所（現、技術開発部技術開発課）設置1999年12月本社においてＩＳＯ14001の認証取得2001年７月全支店においてＩＳＯ9001の認証取得2004年６月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止2008年７月東京本社設置2012年１月株式会社キューコーリースが連結範囲に含まれないこととなったためリース事業を廃止2013年５月シンガポールに所在するASIAPROJECTSENGINEERINGPTE.LTD.の株式の一部を取得（現、連結子会社）2015年３月第２回無担保転換社債型新株予約権付社債100億円の発行2018年３月神奈川県に所在するエルゴテック株式会社の株式の一部を取得（現、連結子会社）2021年６月セントラル総合開発株式会社（現、持分法適用関連会社）と資本業務提携契約を締結2021年９月東京都に所在する中央理化工業株式会社の株式取得（現、連結子会社）（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行している。
株式会社九電工
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３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社67社及び関連会社52社で構成され、設備工事業として、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。また、その他の事業として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、ソフト開発事業、人材派遣事業、再生可能エネルギー発電事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、印刷事業、ビジネスホテル経営、ゴルフ場経営、商業施設の企画・運営等を行っている。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。〔設備工事業〕○当社及び子会社㈱明光社が、その他の関係会社である九州電力㈱及び同子会社である九州電力送配電㈱より配電線工事を受注施工している。○当社が配電線工事以外の電気工事全般及び空調管工事全般を受注施工するほか、工事の一部についてグループ各社へ外注施工として発注している。○子会社㈱設備保守センター、中央理化工業㈱、中央消防機工㈱、東京中央理化工業㈱、東京西中央理化工業㈱、埼玉中央理化工業㈱、栃木中央理化工業㈱、中央理化工業㈱（仙台）、三重中央理化工業㈱及び浜松中央理化工業㈱が、設備の保守・点検並びにメンテナンスを行っている。○子会社KYUDENKOSOUTHEASTASIAPTE.LTD.が、東南アジアにおける設備工事に関連する事業活動を統括している。〔その他〕○当社及び子会社㈱Q-mast並びにリアラン㈱が、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業を行っている。○子会社㈱九電工ホーム及び関連会社セントラル総合開発㈱が、不動産の販売・賃貸・管理業務を行っている。○子会社㈱オートメイション・テクノロジーが、ソフトウエアの開発事業を行っている。○子会社㈱ポータルが、人材派遣業を行っている。○当社及び子会社㈱志布志メガソーラー発電、㈱鹿児島ソーラーファーム及び名取メガソーラー九電工・グリーン企画有限責任事業組合並びに関連会社長崎鹿町風力発電㈱、渥美グリーンパワー㈱、大分日吉原ソーラー㈱、佐賀相知ソーラー㈱、串間ウインドヒル㈱、宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社、宇久島みらいエネルギー合同会社、ＳＦＫパワー合同会社、㈱グリーンバイオマスファクトリー、㈱川南バイオマス発電所、㈱森林パワーホールディングス、松島風力㈱、葛尾風力㈱、波松風力㈱、ソヤノウッドパワー㈱及び鼎龍能源科技股份有限公司が再生可能エネルギー発電事業を行っている。○上記のほか、子会社九連環境開發股份有限公司が、空気・水・廃棄物等に含まれる環境負荷の分析サービスを、㈱ネット・メディカルセンターが遠隔画像診断支援サービスを、㈱九電工フレンドリーが印刷、製本等を、㈱スリーインがビジネスホテル経営を、九電工北山観光㈱がゴルフ場の経営を、㈱ベイサイドプレイス博多が商業施設の企画・運営等を行っている。※2021年４月１日に、非連結子会社であったKYUDENKOMALAYSIASDN.BHD.、KYUDENKOVIETNAMCO.,LTD.及びKYUDENKO（THAILAND）CO.,LTD.の３社は連結子会社に位置付けを変更している。※2021年８月３日に、東京都に所在するセントラル総合開発㈱の株式の一部を取得し、持分法適用の関連会社としている。※2021年９月22日に、東京都に所在する中央理化工業㈱の株式を取得し、その子会社の中央消防機工㈱、東京中央理化工業㈱、東京西中央理化工業㈱、埼玉中央理化工業㈱、栃木中央理化工業㈱、中央理化工業㈱（仙台）、三重中央理化工業㈱及び浜松中央理化工業㈱とともに連結子会社としている。※2022年２月24日に、連結子会社である九州電工ホーム㈱は、㈱九電工ホームに名称を変更している。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社九電工
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は2022年３月末現在において判断したものである。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します。」「技術力で未来に挑戦し、新しい価値を創造します。」「人をいかし、人を育てる人間尊重の企業を目指します。」を企業理念の柱に掲げ、電気、空気調和、冷暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。また、これらの事業に関連する環境、エネルギー効率化、リニューアルなどの分野についても、一層の技術開発の促進と品質の向上に努め、お客さまの信頼と期待に応えると同時に、新規分野・新規市場への積極的な事業展開を図ることで、社会構造の変化に適宜適切に対応しながら、企業価値の向上をめざしている。当社グループでは、企業理念を柱として、将来のメガトレンドを視野に、創立100周年（2044年）にかけて想定される社会環境の中で、当社のビジネス機会や展開にも注視しながら長期ビジョンを策定し、持続可能な社会づくりに向けて私たちが果たす役割〈３つの貢献〉やビジョン実現に向けた基本姿勢を具体的に定めている。この「長期ビジョン」を九電工“イズム”として浸透させ、継承しつつ、時代の進化や当社グループを取り巻く環境の変化に応じて、その内容をブラッシュアップさせていく予定である。〔中期経営計画2020-2024〕当社グループは、前中期経営計画の成果を検証、分析し、継続して取り組むべき課題を整理したうえで、企業理念に基づいた長期的な戦略の過程で2024年度までに達成すべき目標として本中期経営計画を策定している。本中期経営計画では、「持続的な成長を実現するための経営基盤の確立～３つの改革の実現～」をメインテーマに掲げ、前中期経営計画で得られた成果と反省を踏まえ、当社グループが新たな成長を遂げるためには、これを支える基盤づくりが最重要であるとの認識に立ち、現状の施工力に見合った電気・空調衛生工事の受注量を確保・維持しながら、たとえ景気後退局面に陥ったとしても熾烈な競争を勝ち抜くことができる「強靭で筋肉質な企業体質」づくりに全力を傾注する。具体的には、コア事業を支える技術者の確保に加え、施工管理方法の見直しや技術者の適正配置による「施工戦力改革」、競争力の源泉となる品質・コスト力向上をはじめ、働き方改革も見据えた「生産性改革」、クリーンで透明性の高い企業風土をつくり上げるための「ガバナンス改革」の「３つの改革」を実現し、本中期経営計画最終年度、その後の創立100周年（2044年）での飛躍的な成長・発展を目指す。なお、新型コロナウイルス感染症については、今後徐々に収束に向かうものと期待しているが、本中期経営計画においては、最終年度の目標数値を含め、その影響を反映していない。目標達成に向け注力していくが、今後必要に応じ計画の見直しを行う可能性がある。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの新型コロナウイルス感染症に関する見通しについては、今後も感染対策の実施などに伴う一定程度の事業活動の抑制が予見されるものの、現下の状況をアフターコロナのニューノーマルとして受け止め、受注活動や価格競争あるいは施工遅延などに対する影響を想定し、対処していく必要があると認識している。一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けた経済制裁等の影響により、エネルギーや食糧をはじめとしたさまざまな財・サービスの価格が上昇しており、当社グループでも、資材価格の値上がりや納期の遅延が顕在化している。また、受注競争の激化や工事の大型化が進んでおり、今後の採算性への影響を懸念している。このような環境認識を踏まえ、当社グループでは、中期経営計画３年目となる2022年度のテーマを「環境変化に適合した業務改革の実践」と定め、当社グループが目指す社会課題の解決や中期経営計画における重点課題の解決に向け、着実な取り組みを実践していく。当社グループは、「アフターコロナのニューノーマル」「カーボンニュートラル」「環境経営」及び「天神ビッグバンをはじめとした大型都市開発」「半導体関連工事」「ウクライナ情勢」などを2022年度における環境変化と捉え、これらに適合した「業務改革」を、「新たな発想・価値観による課題への挑戦」として実行していく。具体的には、「ＤＸの活用・業務フローの簡素化による生産性の向上」や「ダイバーシティによる企業価値向上」「働き方改革による、魅力ある職場環境の構築」に取り組んでいく。当社グループの事業規模の維持・拡大には、天神ビッグバンや都市圏再開発、半導体関連など大型プロジェクト案件の受注が必要不可欠だが、足元では材料費や人件費の高騰が進行している。この局面を乗り越えるためには、目標案件を確実に受注し、その工事進捗をしっかりと管理し、利益を確保することが最も重要である。そこで当社グループでは、「業務改革の実践による生産性の向上」と「材料費・人件費の高騰を反映した価格交渉の推進」の２項目を2022年度の最重要取り組みとして掲げ、全力を傾注していく。具体的には、徹底した業務プロセスの見直しをはじめ、全社・全部門の最適稼働など抜本的な働き方改革を推進することに加え、全社横断を可能とする要員体制づくりを強化することで施工戦力の有効活用を図るとともに、物価高騰を反映した価格交渉を進めていく。また、最重要取り組み事項以外の中期経営計画の重点課題については、今回「新たな取り組み課題」として「環境経営の推進」を加え、環境経営やＣＳＶ経営を経営戦略に取り入れつつ、かつてない速度で変化する環境へ適応していく。「環境経営の推進」については、次のとおりサステナビリティについての取り組みを強化していく。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ)は、売上高、経常利益、経常利益率、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）であり、2024年度の目標値は、売上高5,000億円、経常利益500億円、経常利益率10.0％以上、ＲＯＩＣ10.0％以上である。当該ＫＰＩの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではない。
株式会社九電工
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】（設備工事業）当社グループにおける研究開発活動は、主に「技術開発部」を拠点とし、先進的な技術や業務ツール等を全社に先駆けて検証・導入していく役割、現場での技術的問題を解決し社内に展開する役割を担っている。また、持続可能な社会づくりへの貢献とＳＤＧｓの目標達成に向けて、未来社会における新しい価値の創造、企業価値の向上、業務効率化の進化を推進するため、産学共同による技術の創出にも携わっている。なお、当連結会計年度における研究開発費は267百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりである。①配電技術分野配電技術分野では、九州電力送配電㈱の配電線設備における建設・保守作業を、より「安全」、「高品質」かつ「効率的」に行うための車両・機械・工具の開発、改良及び様々な工法の開発、改善を行っている。なお、配電技術分野における研究開発費は22百万円である。②電気技術分野電気技術分野では、クラウドモバイルカメラやレーザ墨出器の試験導入、３Ｄ点群画像データを用いた３Ｄ－ＣＡＤ図の作成など、ＩＣＴ・ＩＴ技術を用いた建築電気設備工事の効率化、及び現場調査業務の大幅な省力化の取り組みを進めている。また、大学の多面的な知識や先端技術と当社の建設業界における経験やノウハウを組合せ、多様化・複雑化する社会課題の解決に向けたイノベーションの創出を連携目的として、九州大学と『組織対応型連携』を2021年12月に締結した。なお、電気技術分野における研究開発費は128百万円である。③空調管技術分野空調管技術分野では、省エネ効果を見える化できる気流・温度シミュレーションや配管・設備用鉄骨架台などの強度を評価する構造解析シミュレーションを実施し、高度な空調品質の事前検討や最適な架台構造の検討に活用している。また、３Ｄ－ＣＡＤやＢＩＭ（ビルディングインフォメーションモデリング）を用いて作成した視覚的に分かりやすい資料を活用することで、関係者間の合意形成をはかり、円滑な工事進捗と施工品質の向上を図る取り組みを進めている。さらに、脱炭素化社会の実現やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の活用・推進に向けて、ＺＥＢ（ネットゼロエネルギービル）プランナーの登録や、大規模施設・ビル向けのＡＩを用いた空調熱源制御最適化システムの開発にも取り組んでいる。なお、空調管技術分野における研究開発費は117百万円である。子会社における研究開発活動は特段行われていない。（その他）研究開発活動は特段行われていない。
西日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、日本道路公団の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。年月事項平成17年10月西日本高速道路㈱設立平成17年12月西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱（現・連結子会社）設立平成18年４月財団法人道路サービス機構及び財団法人ハイウェイ交流センターから、当社及び西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱がサービスエリア・パーキングエリア（以下「ＳＡ・ＰＡ」といいます。）に関する事業等を譲受け平成18年10月西日本高速道路サービス関西㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路サービス中国㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路サービス四国㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路サービス九州㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路パトロール関西㈱（現・連結子会社）、西日本高速道路パトロール九州㈱（現・連結子会社）及び西日本高速道路メンテナンス九州㈱（現・連結子会社）設立平成18年12月西日本高速道路メンテナンス中国㈱（現・連結子会社）設立平成18年12月西日本高速道路ロジスティックス㈱（現・連結子会社）設立平成19年２月西日本高速道路サービス関西㈱、西日本高速道路サービス中国㈱及び西日本高速道路サービス九州㈱が料金収受業務に関する事業を、西日本高速道路パトロール関西㈱及び西日本高速道路パトロール九州㈱が交通管理業務に関する事業を、西日本高速道路サービス四国㈱が料金収受業務及び交通管理業務に関する事業を、西日本高速道路総合サービス沖縄㈱が料金収受業務、交通管理業務及び保全作業業務に関する事業を各々既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成19年３月西日本高速道路メンテナンス関西㈱（現・連結子会社）設立平成19年３月㈱エフディイー（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング九州㈱へ社名変更）、㈱オーデックス（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング関西㈱へ社名変更）、四国道路エンジニア㈱（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング四国㈱へ社名変更）及び㈱ハーディア（平成19年４月に西日本高速道路エンジニアリング中国㈱へ社名変更）の株式を取得し、当社の子会社との議決権をあわせて子会社化（現・連結子会社）平成19年４月西日本高速道路メンテナンス九州㈱が保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成19年６月西日本高速道路メンテナンス中国㈱が保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成19年９月西日本高速道路メンテナンス関西㈱及び西日本高速道路エンジニアリング四国㈱が保全作業業務に関する事業を各々既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成19年10月西日本高速道路ファシリティーズ㈱（現・連結子会社）設立平成20年３月西日本高速道路ファシリティーズ㈱が点検・管理業務及び保全作業業務に関する事業を既存の維持管理業務実施会社から譲受け平成20年４月西日本高速道路ビジネスサポート㈱（現・連結子会社）設立平成20年７月西日本高速道路ビジネスサポート㈱が不動産関連業務に関する事業を既存の業務実施会社から譲受け平成21年３月一般国道506号（那覇空港自動車道（南風原道路））の料金徴収期間が満了平成21年４月関西国際空港㈱から関西国際空港連絡橋（道路部分）を引き継ぎ、維持管理業務を開始平成22年７月芦有ドライブウェイ㈱の株式を㈱日本政策投資銀行とともに取得し子会社化（現・連結子会社）平成22年11月西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱が、㈱ハープス、㈱ボーチェ・オアシス及び㈱クレッセの株式を取得し子会社化平成23年１月ＮＥＸＣＯ－ＷｅｓｔＵＳＡ,Ｉｎｃ.（現・連結子会社）設立平成24年４月㈱Ｌｉｇａｒｉｃ（現・連結子会社）設立平成24年５月㈱富士技建及び㈱ドーユー大地（平成28年12月にＮＥＸＣＯ西日本コンサルタンツ㈱へ社名変更）の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）平成25年４月ＮＥＸＣＯ西日本コミュニケーションズ㈱（現・連結子会社）設立年月事項平成26年７月㈱ハープス、㈱ボーチェ・オアシス及び㈱クレッセを合併し、存続会社となる㈱ハープスを西日本高速道路リテール㈱（現・連結子会社）に社名変更平成26年７月西日本高速道路パトロール関西㈱を会社分割し、西日本高速道路パトロール中国㈱（現・連結子会社）設立平成26年９月一般国道201号（八木山バイパス）の料金徴収期間が満了平成30年４月大阪府道路公社から堺泉北有料道路及び南阪奈有料道路を引き継ぎ、維持管理業務を開始平成31年４月阪神高速道路㈱から阪神高速８号京都線（鴨川東インターチェンジ～巨椋池本線料金所）を、大阪府道路公社及び奈良県道路公社より第二阪奈有料道路を引き継ぎ、維持管理業務を開始令和元年５月㈱フジエンジニアリング（令和元年９月にＮＥＸＣＯ西日本イノベーションズ㈱へ社名変更）の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）令和３年７月西日本高速道路エンジニアリング関西㈱を存続会社とする同社及び㈱Ｌｉｇａｒｉｃの合併西日本高速道路エンジニアリング関西㈱を会社分割しＮＥＸＣＯ西日本情報テクノロジー㈱（現・連結子会社）設立
西日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動の重要テーマは、高速道路事業の使命である「100％の安全・安心の追求」、「高品質な道路の構築」、「点検の信頼性向上」及び「環境保全・創造」であり、高速道路ネットワークの機能を今後も永続的に活用していくために、少子高齢化や労働者不足、技能者の高齢化による技術力低下、地震や豪雨等の自然災害による被災、地球温暖化といった社会環境の変化、特定更新等工事に対応した技術開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,388百万円となりました。なお、当社、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱の３社は、①３社共通の技術課題への対応、②集約による技術力の確保と向上、③人的資産を含む技術資産の活用を図るため、㈱高速道路総合技術研究所に３社の調査・研究及び技術開発に関する業務を委託しています。（１）高速道路事業に係る研究開発費は1,376百万円です。（２）受託事業、ＳＡ・ＰＡ事業及びその他に係る研究開発費は11百万円です。