numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ブロードリーフ
有価証券報告書－第13期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営戦略等当社グループは、「感謝と喜び」を企業理念に掲げ、人や企業が深く結びつくために欠かせない“心”を大切に、お客様とともに繁盛するビジネスを進めております。「感謝と喜び」の心を根本に、幅広い業種・業界により良い製品・サービスを提供することにより、お客様の事業創造に貢献するとともに、社会課題を解決することに努めてまいります。このような企業理念の実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えております。100年に一度と言われる変革期に直面している自動車産業では、AIを活用した自動運転等の新しい技術や、電気自動車に代表される新しい形の移動体（モビリティ）が今後大きく普及すると予想されております。また、近年のカーオーナーのニーズや個人のライフスタイルの多様化に伴い、カーシェアやライドシェアといった所有から利用へ自動車との関わり方が変化しております。さらに、これらの環境変化に加え、新型コロナウイルス感染症を契機としたテレワークや業務のオンライン化等の新しい働き方への移行が当社グループのお客様の間で急速に進んでおります。これらの動きに迅速かつ柔軟に対応するために、当社グループは、BroadleafCloudPlatformの拡大を推進し、常に価値あるサービスを提供し続けることでお客様の業務のデジタル化への支援を強化していくとともに、SDGs（持続可能な開発目標）に代表される環境・社会課題の解決に向けた取り組みを強化してまいります。さらに当社グループは、国内自動車アフターマーケット向けシステム販売からの事業ドメイン拡大を掲げ、先端技術を取り入れた革新的な事業を創出する企業への進化を目指し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。具体的な内容として、2021年２月12日に中期経営方針と2021－23年の取組テーマおよび重点施策を発表いたしました。中期経営方針として、企業としての安定だけでなく高成長企業への進化を目指し、コアビジネスである業務ソフトウェア事業での収益向上策と新規領域における事業創出策を引き続き並行して実施してまいります。2021年から2023年までの３か年におきましては、２つのDXを取組テーマとして、経営方針の実現に努めてまいります。１つ目のDXは、当社グループのお客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、お客様の新たな価値創造につながる、ビジネス環境の構築に貢献することです。２つ目のDXは、当社グループ内でデータエクスチェンジャー（DX）と呼んでいるものです。BroadleafCloudPlatform上に集まる情報を収集、分析、予想、統合し、情報の付加価値を高めた上で提供をおこなってまいります。２つのDXによるお客様への価値提供を通じて社会課題の解決につながる取り組みを積み重ねることにより、高成長企業へと進化していきます。このような中期経営方針および取組テーマを実現するための重点施策は以下のとおりです。・クラウド版新モデルの市場投入・DXソリューションの強化・EDI拡張と受発注プラットフォームのオープン化・MaaSプラットフォームの展開(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、プラットフォーム売上比率であります。「(1)経営方針及び経営戦略等」で記載した中期経営方針、取組テーマ、重点施策の実施による2021年12月期の目標値は、売上収益201億円、営業利益24億円、親会社の所有者に帰属する当期利益15億50百万円、プラットフォーム売上比率51.7％であります。(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「(1)経営方針及び経営戦略等」で記載した経営環境に対応し中期経営方針を実現するために、当社グループが認識する主な対処すべき課題は以下のとおりです。・クラウド化の促進とBroadleafCloudPlatform上で稼働するサービスの拡充当社グループは、お客様の業務を改善する業務アプリケーションを提供しており、業界で高いシェアを獲得してきました。これらのアプリケーションをクラウドサービスへ切り替えることで、変革期を迎えている市場に対してより迅速かつ柔軟に必要な機能を提供し、カスタマーサクセスを追求してまいります。また、当社グループが開発したクラウドサービスに加え、業種・業界を超えた様々なパートナー企業と連携し、BroadleafCloudPlatform上に多様なサービスを提供してまいります。クラウドサービスとBroadleafCloudPlatform上の多様なサービスを組み合わせることにより、従来の業務アプリケーションの提供による業務効率化の支援から、トータルマネジメントシステムの提供による経営・業務改革の支援へとサービス範囲を拡張してまいります。・新しい働き方への移行の支援当社グループでは、テレワークや業務のオンライン化等の新しい働き方への移行に対するお客様のニーズに応え、セミナーや商談等のリモート化を推進していくとともに、業務のデジタル化の促進を通じて、新しい働き方への移行を支援する様々な商品をお客様に提供しております。今後も電子帳簿保存法の改正や電子インボイス制度の導入等、法改正やデジタル化に対応した商品やサービスをいち早く提供し、お客様の新しい働き方への移行を支援してまいります。・自動車部品受発注ビジネスの浸透・eコマースビジネスの展開当社グループは、強みである自動車アフターマーケットの顧客基盤とデータベースを活用することで、自動車補修部品の電子受発注サービスを提供しております。クラウドサービスの提供により、本サービスの更なる浸透を図る素地が整いました。本サービスでは自動車リサイクル部品の受発注も行っており、修理時のリサイクル部品の利用を促進しております。本サービスを通じて、資源循環型社会の実現に寄与してまいります。また、受発注を電子化することで、業界の課題である部品の取引や物流における非効率を解消するとともに、紙による印刷物の削減にも寄与してまいります。・データを活用したサービスの創出当社グループは、自動車関連のビッグデータを活用したカーオーナー向けサービス等の新たなサービス事業の立ち上げを行ってまいります。また、従来の自動車にとどまらず、次世代自動車や自動車以外も含めた全てのモビリティを対象としたビジネスの創造に向け、データベースの付加価値向上を目指してまいります。そのために必要な関連企業との共同研究やアライアンスも進めてまいります。2021年10月に自動車メーカー系の金融会社との協業を開始するなどの成果も得られ始めております。
株式会社ブロードリーフ
有価証券報告書－第13期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】会社名契約締結先契約内容契約締結日契約期間当社一般社団法人日本自動車整備振興会連合会自動車整備標準作業点数表等の入手2021年10月22日2021年10月22日から2022年３月31日まで以後１年毎自動更新当社コグニビジョン株式会社自動車部品情報の入手2010年11月１日2010年11月１日から１年間以後１年毎自動更新当社コグニビジョン株式会社自動車修理工数情報の入手2017年４月１日2017年４月１日から１年間以後１年毎自動更新
株式会社ブロードリーフ
有価証券報告書－第13期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、顧客や市場の広範囲にわたるニーズに対応した競争力のある商品・サービスの提供へ向けて研究開発を行っております。当連結会計年度では、BroadleafCloudPlatformの機能拡張とプラットフォーム上で稼働する新しいクラウドサービスの開発を進めており、10月には、自動車整備事業者向けクラウドサービスMaintenance.cの機能拡張を実施し本格リリースするとともに、自動車鈑金業向けクラウドサービスRepair.cをリリースいたしました。このような取り組みにより、当連結会計年度の研究開発費は51百万円となりました。今後、BroadleafCloudPlatformの拡大を推進する中で、国内自動車アフターマーケット向けシステム販売からの事業ドメイン拡大を掲げ、当社グループの強みである自動車アフターマーケットのデータベースを活用した分析サービスを順次提供していくことに加え、AI、Fintechやブロックチェーン等の先端技術を取り入れた革新的な事業を創出する企業への進化を目指し、研究開発を強化してまいります。また、連結子会社であるSpiralMind社では、AI、画像・動画解析やリモートワーク等を中心とする次世代ライフスタイルを見据えた各種遠隔支援サービスにおけるコミュニケーション促進といった先端技術において、ブロードリーフグループへの貢献及びシナジーの創出を目指してまいります。
サカタインクス株式会社
有価証券報告書－第144期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要1896年11月個人商店阪田インキ製造所(のちに阪田商会と改称)として大阪市で創業し、新聞インキの製造販売を開始1920年９月株式会社組織に改組1947年６月工業薬品部門を分離独立し、阪田産業株式会社(現連結子会社)を設立1960年12月伊丹工場(現大阪工場)を兵庫県伊丹市に建設1961年10月大阪証券取引所市場第二部上場1962年８月大阪証券取引所市場第一部に指定替1969年12月野田工場(現東京工場)を千葉県野田市に建設1975年12月阪田機器整備工業株式会社(現サカタインクスエンジニアリング株式会社・連結子会社)を設立1982年１月株式会社サカタ現像所(現サカタラボステーション株式会社・連結子会社)を設立1987年４月SAKATAINXESPANA,S.A.(現連結子会社)をスペインに設立1987年10月商号をサカタインクス株式会社に変更1988年２月INXINTERNATIONALINCORPORATED(現THEINXGROUPLIMITED・連結子会社)を持株会社として米国に設立1988年４月INXINTERNATIONALINCORPORATEDがAcmePrintingInkCompanyを買収1988年12月東京証券取引所市場第一部上場1989年５月P.T.SAKATAINXINDONESIA(現連結子会社)をインドネシアに設立1989年10月INXINTERNATIONALINCORPORATEDがMidlandColorCompanyを買収1992年１月AcmePrintingInkCompanyとMidlandColorCompanyを統合し、INXInternationalInkCo.(現連結子会社)をTHEINXGROUPLIMITEDの子会社として米国に設立1992年７月サカタインクスインターナショナル株式会社(現シークス株式会社・関連会社)を設立し、同年10月、電子部品等の輸出入に係わる事業を譲渡1992年７月THEINXGROUPLIMITEDの子会社として、THEINXGROUP(UK)LIMITED(現INXInternationalUKLimited・連結子会社)を英国に設立1993年３月MEGAFIRSTSAKATAINXSDN.BHD.(現SAKATAINX(MALAYSIA)SDN.BHD.・連結子会社)をマレーシアに設立1994年２月羽生工場を埼玉県羽生市に建設1995年８月MONTARISAKATAINXLIMITED(現SAKATAINX(INDIA)PRIVATELIMITED・連結子会社)をインドに設立1995年10月大栄化工不動産株式会社を吸収合併1999年11月東洋インキ製造株式会社(現東洋インキＳＣホールディングス株式会社)との業務提携に合意(2000年５月資本提携に合意)2001年４月サカタラボステーション株式会社に写真関連事業を譲渡2002年12月SAKATAINXSHANGHAICO.,LTD.(現連結子会社)を中国に設立2003年11月SAKATAINX(MALAYSIA)SDN.BHD.の子会社として、SAKATAINXVIETNAMCO.,LTD.(現連結子会社)をベトナムに設立2004年５月INXInternationalInkCo.の子会社として、持株会社INXEUROPELIMITED(現連結子会社)を英国に設立2004年５月INXEUROPELIMITEDの子会社として、INXInternationalFRANCESAS(現連結子会社)をフランスに設立し、その後同社がHollidayEncres,S.A.を買収2004年７月MAOMINGSAKATAINXCO.,LTD.(現連結子会社)を中国に設立2005年12月THEINXGROUPLIMITEDの子会社として、TriangleDigitalINXCo.(INXDigitalInternationalCo.に社名変更)を米国に設立し、その後同社がTRIANGLEDIGITALLLCを買収2008年４月THEINXGROUPLIMITEDがMegainkDigitalA.S.(現INXDigitalCzech,A.S.・連結子会社)を買収2008年７月THEINXGROUPLIMITEDがAnteprimaS.R.L.(現INXDigitalItalyS.R.L.・連結子会社)を買収2013年１月THEINXGROUPLIMITEDがINXDigitalInternationalCo.をINXInternationalInkCo.に統合2014年３月滋賀工場を滋賀県米原市に建設2015年６月第138期(2015年12月期)より決算期を３月31日から12月31日に変更2016年11月THEINXGROUPLIMITEDが子会社を通じてCreativeIndustriaeComercioLtda.(現INXdoBrasilLtda.・連結子会社)を買収2017年11月SAKATAINX(INDIA)PRIVATELIMITEDの子会社として、SAKATAINX(BANGLADESH)PRIVATELIMITED(現連結子会社)をバングラデシュに設立2020年６月THEINXGROUPLIMITEDが子会社を通じてA.M.Ramp&amp;Co.GmbH(現連結子会社)を買収
サカタインクス株式会社
有価証券報告書－第144期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（サカタインクス株式会社）、子会社26社及び関連会社６社により構成されております。当社グループの事業内容及びセグメント情報との関連は次の通りであります。（印刷インキ事業）当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにフレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、新聞インキ、及びオフセットインキ等の生産・販売を行っております。当事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材（日本）」、「印刷インキ（アジア）」、「印刷インキ（米州）」及び「印刷インキ（欧州）」の４つを報告セグメントとしております。（印刷用機材事業）当事業では、主として日本市場向けに印刷製版用材料及び印刷製版関連機器の仕入・販売を行っております。当事業については、当社が印刷工程全般を対象としたトータルソリューションの提供を行っており、印刷インキ事業と一体的に管理しているため、報告セグメント「印刷インキ・機材（日本）」に含めております。（機能性材料事業）当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにインクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液及び機能性コーティング剤の生産・販売を行っております。当事業については、報告セグメント「機能性材料」としております。（その他の事業）主として日本市場向けに色彩関連機器、化成品の仕入・販売及びディスプレイサービスの生産・販売を行っております。これらはセグメント情報において「その他」としております。以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次の通りであります。
サカタインクス株式会社
有価証券報告書－第144期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。（業務提携に関する契約）当社は、1999年11月15日付で東洋インキ製造株式会社（現東洋インキＳＣホールディングス株式会社）と業務提携（契約期間：契約開始日（2000年４月１日）より５年間、以降１年毎の更新）を行う旨の契約を締結し、2017年２月20日付で、これまでの提携内容を見直し、物流分野における一層の効率化、生産分野における相互補完、ＢＣＰ対策に基づく緊急時における国内外拠点での生産補完について、業務提携を推進していく旨の覚書を締結しております。
サカタインクス株式会社
有価証券報告書－第144期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、長期ビジョン『SAKATAINXVISION2030』に掲げる戦略の方向性の実現に向け、『中期経営計画2023（CCC-I）』において、これまでの既存事業の製品開発の強化に加え、新規事業領域への進出並びに地球温暖化や海洋プラスチック汚染などの環境問題の解決を目指し、産学連携のオープンイノベーションによる研究開発を積極的に進めております。当連結会計年度における研究開発費は、は3,823百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次の通りであります。印刷インキ事業では、地球環境に配慮した生産・製品開発を方針として掲げ、品質や機能と、環境配慮を両立させた製品設計を基本とし、石油化学材料の削減、水性化、バイオマス化等、環境配慮型製品の拡充及び性能向上に取り組みました。特に、パッケージ分野においては、植物由来成分を積極的に使用したインキを「ボタニカルインキ」と呼称し、ボタニカルインキシリーズの拡充及び性能向上に取り組みました。また、無溶剤で環境に優しい省電力型ＵＶインキや水性グラビア・フレキソインキの開発にも積極的に取り組みました。印刷インキ以外の製品としましては、抗菌・抗ウィルスニスや水性ヒートシール材など各種機能性コーティング剤の開発を行いました。海外においては、当社グループ会社のINXINTERNATIONALINKCO.（米国）が欧米地域を対象とした研究開発拠点であり、環境対応型製品の拡充・品質向上に取り組みました。特にパッケージ用として植物由来成分を使用したグラビア・フレキソインキの開発、脱プラスチックで需要が高まるアルミ缶用メタルインキの開発に注力いたしました。当事業における研究開発費は2,179百万円であり、主な報告セグメント別の金額は「印刷インキ・機材（日本）」が787百万円、「印刷インキ（米州）」が1,266百万円であります。機能性材料事業では、当社の基盤技術である樹脂合成技術や分散・加工技術を駆使し、表示材料においてはディスプレイの高画質化、消費電力削減を実現するカラーフィルター用顔料分散液の開発及び高機能化に取り組みました。また、高付加価値化が進む次世代ディスプレイ関連材料への積極的な技術展開も図りました。インクジェットインキでは新たなオンデマンド印刷市場に対して、当社独自技術を活かした水性・溶剤性・ＵＶインキの開発を継続し、とりわけ衣食住に関わるテキスタイル・パッケージング・建材用途に向けた製品開発に注力いたしました。さらに近年の環境意識の高まりに対しては、植物由来材料を使用した環境配慮型製品の開発にも取り組みました。その他にも、粉体カラートナーの開発や、各種機能性コーティング剤・光学材料・透明絶縁材料などの開発を行いました。当事業における研究開発費は、1,119百万円です。全社共通事業では、新規事業の創出を目的として「環境・バイオケミカル」・「エレクトロニクスケミカル」・「オプトケミカル」・「エナジーケミカル」を注力すべき４分野と定め、大学や企業と連携したオープンイノベーションによる開発に取り組みました。特にエレクトロニクスケミカルにおいては、導電性配線材料、導電性接合材料、絶縁材料、低誘電材料などプリンテッドエレクトロニクス向け材料の開発を行いました。当事業における研究開発費は、524百万円です。
ユニオンツール株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要1960年12月東京都大田区に前代表取締役会長片山一郎氏が「㈱ユニオン化学研究所」を設立しドリル、エンドミル、ロータリーバー等工業用超硬精密工具の試作研究を開始1970年３月本社工場を新設し、PCBドリル(プリント配線板用超硬ドリル)の生産開始1971年４月工作機械製造部門を設けドリルポインター(刃先研磨機)の生産開始1971年５月商号を「ユニオンツール㈱」に変更し、PCBドリルの本格生産開始1975年12月開発中の直線運動軸受「ローラーガイド」の生産開始1976年12月新潟県長岡市妙見町に工場を設置し「ローラーガイド」の専用工場とする1979年７月新潟県長岡市攝田屋町に長岡工場を新設移転1981年３月米国カリフォルニア州に合弁会社「MEGATOOLINC.」を設立しPCBドリルの現地生産開始1982年10月大阪府豊中市岡町に大阪営業所開設（1998年10月大阪市淀川区に移転）1983年10月直線運動軸受「トルーガイド」を開発し生産開始1983年11月新潟県長岡市十日町に関連会社「㈱大善」を設立1985年１月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第二工場を新設1985年３月台湾に子会社「台湾佑能工具股份有限公司」を設立しPCBドリルの現地生産開始1985年12月スイスに子会社「UTELUNION-TOOLAG.」を設立1986年１月スイスに子会社「UNION-TOOL(EUROPE)LTD.」を設立1988年12月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場熱処理棟を新設1989年６月(社)日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1989年６月スイス子会社「UTELUNION-TOOLAG.」および「UNION-TOOL(EUROPE)LTD.」を統合し「UNIONTOOLEUROPES.A.」と名称変更1991年４月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第三工場を新設1994年10月関連会社「MEGATOOLINC.」の株式を取得し子会社とする1994年11月長岡工場にてPCBドリル部門に係るISO9002の認定を取得1994年12月愛知県一宮市末広(現在新生に移転)に名古屋営業所開設1995年４月海外子会社「MEGATOOLINC.」および「UNIONTOOLEUROPES.A.」の株式を取得し100％子会社とする1995年12月中国に子会社「佑能工具(上海)有限公司」を設立1996年１月東京都品川区南大井四丁目に本社事務所を移設（1996年２月同所を本店所在地とする）1996年３月静岡県駿東郡長泉町に三島研究所開設1996年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年８月海外子会社「台湾佑能工具股份有限公司」の株式を取得し100％子会社とする1997年９月長岡工場にて切削工具部門および主要直線運動軸受製品に係るISO9001の認定を取得1997年11月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第四工場を新設1998年２月香港に子会社「UNIONTOOLHONGKONGLTD.」を設立1998年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1999年１月三島研究所にて光学式測長器に係るISO9001の認定を取得1999年７月超硬エンドミル「UTドライ」を開発し生産開始2000年３月長岡工場にてISO14001の認定を取得2000年５月シンガポールに子会社「UNIONTOOLSINGAPOREPTELTD.」を設立2001年８月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第五工場を新設2002年11月中国に子会社「東莞佑能工具有限公司」を設立2003年４月中国に子会社「優能工具(上海)有限公司」を設立2004年10月「MEGATOOLINC.」は、「U.S.UNIONTOOL,INC.」に社名変更2005年９月「U.S.UNIONTOOL,INC.」のPCBドリルの現地生産中止2006年10月新潟県中部産業団地内に見附工場を開設2008年２月長岡工場内に子会社「ユニオンエンジニアリング株式会社」を設立2009年６月「ULFコートドリル」および「新接合ドリル」を開発し生産開始2011年11月東京都品川区南大井六丁目に本店を移転2012年５月ダイヤモンドコーティングエンドミル「UDCシリーズ」を開発し生産開始2012年６月本社内に子会社「ユニオンビジネスサービス株式会社」を設立2016年12月見附市中部産業団地内に見附第二工場を新設2017年４月長岡工場の敷地内に、地域開放型事業所内保育所「ゆにおんの杜南陽保育園」を開設2017年12月タイ王国に子会社「UNIONTOOL(THAILAND)CO.,LTD.」を設立2021年５月超硬エンドミル「Vシリーズ」を開発し生産開始
ユニオンツール株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ユニオンツール株式会社）および８社の連結子会社等により構成されております。当社グループの事業内容および各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の各セグメントで以下の製品の製造・販売を行なっております。○切削工具当社、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司および東莞佑能工具有限公司が製造・販売しており、子会社U.S.UNIONTOOL,INC.、UNIONTOOLEUROPES.A.、UNIONTOOLHONGKONGLTD.、UNIONTOOLSINGAPOREPTELTD.およびUNIONTOOL(THAILAND)CO.,LTD.が販売しております。作業工程の一部については、関連会社㈱大善に委託加工させており、再研磨作業等については、子会社ユニオンエンジニアリング㈱に委託加工させております。○その他の製品当社、子会社東莞佑能工具有限公司が製造・販売するほか、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司、U.S.UNIONTOOL,INC.、UNIONTOOLEUROPES.A.、UNIONTOOLHONGKONGLTD.、UNIONTOOLSINGAPOREPTELTD.およびUNIONTOOL(THAILAND)CO.,LTD.が販売しております。機械部品につきましては、関連会社㈱大善に委託加工させております。事業系統図
ユニオンツール株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「優れた製品を供給して社会に貢献する」ことを社是とし、「会社と社員の永遠の繁栄をはかる」ことを行動の基本方針としています。このような考え方を大切にし、主に産業用切削工具の分野で地道な努力を続けてまいりました。今日では、プリント配線板用超硬ドリル(ＰＣＢドリル)分野において世界のリーディングカンパニーとなっています。今後とも「モノ造り」に専心し、高品質、高レベルな製品・サービスを柔軟に適時に提供することで、グローバルな市場の中、価値ある企業であり続けたいと願っております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高や営業利益などの絶対額と売上高営業利益率を重要な経営指標としており、各項目の着実な向上を目標としております。(3)経営環境当社グループは前述の通り、産業用切削工具、とりわけＰＣＢドリルを主力製品としておりますが、これらは電子機器業界および自動車業界の影響を受けています。両分野とも今後の技術革新により更なる拡大が期待される業界であり、当社グループ製品に対する需要も増加するものと思っております。技術革新は、より高付加価値な産業用切削工具を求め、切削性・耐久性のレベルアップはもとより、それらのバランスも必要としています。当社グループは切削工具を製造する設備自体を自社で開発・製造しており、60年のノウハウをこの自社設備に集約させ、お客様の望む各種の品質要求を満たしてまいりました。この「技術に技術を上乗せ」していくノウハウの蓄積が、競合他社に対しての優位性を確固たるものとし、今後とも時代要請である技術向上の下支えに貢献していけるものと思っております。新型コロナウイルス感染症の拡大、国際情勢の緊張感の高まり、世界経済の転換などが懸念されており、当社グループをめぐる事業環境はますます混迷を深めています。資源価格の上昇、部材不足などが生産の停止、コスト上昇などにつながる事例も出ている反面、生産品目の違い、生産の高度化、産出量の拡大など求められるものが地区ごとに異なるものとなっており、きめ細かくもスピード感豊かな事業運営が必要とされています。このような難しい環境ですが、当社グループは、一体となった戦略展開を大事にしつつ、拠点独自の特性を生かした活動を続けてまいります。(4)対処すべき課題１．当社グループ製品の付加価値向上と生産能力の増強電子部品や電子機器向けの技術進化は耐熱性と供給量の向上を求めています。耐熱性強化の動きはプリント配線板などを硬くし厚くする傾向にあり、当社切削工具に対しては、切れ味の鋭さと高寿命を求めています。この課題に対処するため、当社は業界に先駆けてコーティング製品の市場投入を進めており、これらの更なる開発と生産量の拡大を果たしていきたいと思っております。具体的には、当社の真の強みである生産設備の内製化と研究開発の集中投入を強化してまいります。２．海外拠点の生産・物流面での強固な連携と各拠点ごとの営業戦略確立および遂行新型コロナウイルス感染症の世界的拡大や米中貿易摩擦の長期化などから生産・物流面での停滞が見られます。さらに、国際情勢の緊張感の高まりや世界経済の大きな転換も感じられるようになり、事業環境の先行き不透明感が高まる状況になっています。当社グループは、高付加価値の産業用切削工具をグローバルに展開していく中で、各拠点の需要動向の変化や独自の進化にきめ細かく対応していかなければならなくなってきています。今後とも需要地に近い拠点の連携を強化し、個別事情の収集と独自の営業戦略の構築・実践、さらにグループ全体の調和を確保するための統制の強化を果たしてまいりたいと思っております。３．第２の柱となる製品の確立当連結会計年度における産業用切削工具の全売上高に占める割合は約９割、そのうちＰＣＢドリルで約７割を占めています。ＰＣＢドリルの競争優位性や世界のお客様から寄せられる当社グループへの期待は一層高まっていくものと思っておりますが、業績の更なる安定のためには、第二の柱となる製品の成長を期す必要があります。自動車・金型加工関連の超硬エンドミルや加工領域の幅を広げる転造ダイスなど従来の事業戦略にかなう製品の拡大を果たしていきたいと思っております。
ユニオンツール株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主力である切削工具については、多様化する市場ニーズに対して競争力ある製品を投入すべく、あらゆる面での強化を図りました。切削工具以外の製品については、品質・技術による差別化を基本戦略とし、引き続き新製品の開拓を目指して注力を続けております。(１)切削工具関係プリント配線板工具におきましては、プリント配線板用材料の高機能化や特性改善に伴い、その加工の難易度が高まっている状況から、加工効率改善や加工品質改善を実現するコーティング工具の販売数量が増加しています。ドリルにおいては、高難易度の半導体パッケージ基板向けや、高多層基板向けのULFコートドリルの需要が増しており、穴位置精度や寿命を改善した新形状のULFコートドリルを継続的に市場へ投入しています。また、ルーターにおいては、特殊な材料の基板切断加工や、ざぐり加工などの加工が増加しており、特殊加工向けルーターの販売が伸びました。超硬エンドミルにつきましては、精度や機能は従来品と同等で価格を半額にしたφ3mmシャンクシリーズ、“Vシリーズ”を発売しました。本シリーズは、小径エンドミルの省資源化を目指しφ3mmシャンク、全長38mmを採用し、当社の主力事業であるPCBドリルの生産技術をエンドミルへ展開することで、低価格化を実現しました。既に当社主力であるHARDMAXコート、UTコート、HMGコートの5シリーズを展開し、エンドミルのφ3mmシャンク市場を創成すべく、小径の金型加工や精密部品ユーザーに拡販しています。また、60HRCを超える非常に硬い被削材で高評を得ているHMGコートを展開した4枚刃ラジアスエンドミル“HGLRSシリーズ”を開発し、発売しました。さらに、超硬合金・硬脆材加工向けダイヤモンドコートUDCおよび、長寿命CBNシリーズにおいてもお客様が使いやすいようにラインナップを拡充しました。(２）その他の製品関係転造ダイスにつきましては、市場ニーズに対応すべく、ダイスの寿命向上および精度向上を継続的に行っています。転造ダイスの主力市場である自動車部品分野において、パワーウインドウやパワーシートに使用されるウォームギア用ダイスは継続してお客様から高い評価を頂いています。衝突被害軽減ブレーキに使用されるボールねじ用ダイスの需要が高まっており、形状精度の高精度化も進んでいます。すでに量産採用されており、今後も販売数の増加を見込んでいます。スプライン・セレーション、高強度ボルト用ダイスでは、ダイスの素材特性に適した熱処理条件を採用し、さらに表面改質処理により、長寿命化を図り、お客様から高い評価を頂いています。自動車市場が拡大する中国においても、製造設備の増設を行い、ウォームギア用ダイスを中心に販売数を伸ばしています。新型コロナウイルスの影響で、日本からの出張技術サポートは引き続き困難ですが、Web会議を使ったサポートを行い、販売拡大を進めました。測定器関連では、一昨年から取り組んでいる測長機器の改良とバージョンアップが完了し、市場投入しました。最近の半導体不足から派生した旺盛なプリント基板需要に支えられ、既に開発を完了した加工用ボール盤の高能率加工を実現するデータ変換器と共に、大幅な受注増につながっています。引き続き高精度の既存測長器のバージョンアップの取り組みを開始し、既存ユーザーの買い替えと更なる新規分野の開拓目指して進捗を図ってまいります。また構造物内の欠陥検出センサ開発は実機段階に入り、技術の横展開を図ったインフラ市場向けの新たな機器構想と共に、この分野での開発体制の強化を進めております。生体センサの分野では、自律神経信号取得の高精度タイプセンサへの改良開発に着手し、高性能センサとしての市場拡大目指して進捗を図っております。更に開発した特許取得アルゴリズムを用いた、各種疾患検知の健常者向け未病スクリーニングサービスを視野に、協業企業様と新しい市場開拓を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費は1,811百万円であります。当社グループは、研究開発活動のほとんどを日本で行なっておりますので、セグメント情報に関連付けての金額記載は省略いたします。
キヤノン株式会社
有価証券報告書－第121期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1933年11月東京麻布六本木に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として発足。1937年８月東京目黒に精機光学工業株式会社として資本金100万円で創立。カメラ製造販売開始。1947年９月キヤノンカメラ株式会社と商号変更。1949年５月東京証券取引所に上場。1951年11月東京都大田区下丸子に本社・工場を集結。1952年12月(株)目黒精機製作所（現キヤノンプレシジョン(株)）を設立。1954年５月(株)秩父英工舎（現キヤノン電子(株)）を設立。1955年10月ニューヨーク支店開設。1957年９月スイスに欧州総代理店としてCanonEuropeS.A.開設。1961年８月三栄産業(株)（現キヤノン化成(株)）に出資。1964年10月電子式卓上計算機を発売、本格的に事務機分野に進出。1966年４月米国にCanonU.S.A.,Inc.を設立。1968年２月キヤノン事務機販売(株)を設立。４月ＮＰシステムを開発、普通紙複写機（ＰＰＣ）分野に進出。1969年３月キヤノン株式会社と商号変更。1970年３月半導体製造装置を発表。６月台湾佳能股份有限公司を設立。1971年11月キヤノンカメラ販売(株)、キヤノン事務機サービス(株)をキヤノン事務機販売(株)へ合併、キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）と商号変更。1972年７月PhysotecGmbH（現CanonGiessenGmbH）に出資。８月第一精機工業(株)（現キヤノンファインテックニスカ(株)）に出資。1975年５月レーザープリンターの開発に成功。1978年８月オーストラリアにCanonAustraliaPty.Ltd.を設立。1979年10月シンガポールにCanonSingaporePte.Ltd.を設立。12月コピア(株)（現キヤノンファインテックニスカ(株)）に出資。1980年５月キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）とコピア(株)の共同出資によりコピア販売(株)（現キヤノンシステムアンドサポート(株)）を設立。1981年10月バブルジェット記録方式の開発に成功。1982年１月オランダにCanonEuropaN.V.を設立。２月大分キヤノン(株)を設立。1983年８月フランスにCanonBretagneS.A.（現CanonBretagneS.A.S.）を設立。1984年１月キヤノン・コンポーネンツ(株)を設立。1985年７月キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）が日本タイプライター(株)（現キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株)）に出資。11月米国にCanonVirginia,Inc.を設立。1988年９月長浜キヤノン(株)を設立。12月マレーシアにCanonOpto（Malaysia）Sdn.Bhd.を設立。1989年９月中華人民共和国に佳能大連事務機有限公司を設立。1990年８月タイにCanonHi-Tech（Thailand）Ltd.を設立。1997年３月中華人民共和国にCanon（China）Co.,Ltd.を設立。1998年１月大分キヤノンマテリアル(株)を設立。2000年９月ニューヨーク証券取引所に上場。11月キヤノン化成(株)を完全子会社化。2001年１月イギリスにCanonEuropeLtd.を設立。４月ベトナムにCanonVietnamCo.,Ltd.を設立。９月中華人民共和国に佳能（蘇州）有限公司を設立。2002年４月上野キヤノンマテリアル(株)をキヤノン(株)より分社化。2003年４月福島キヤノン(株)をキヤノン(株)より分社化。2005年９月アネルバ(株)（現キヤノンアネルバ(株)）の株式を取得。10月NECマシナリー(株)（現キヤノンマシナリー(株)）の株式を取得。2006年７月普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施。2007年６月キヤノンマーケティングジャパン(株)が(株)アルゴ21（現キヤノンITソリューションズ(株)）の株式を取得。12月2008年７月2009年７月2010年２月３月2014年４月７月2015年４月2016年12月トッキ(株)（現キヤノントッキ(株)）の株式を取得。長崎キヤノン(株)を設立。欧州の本社機能をCanonEuropeLtd.に集約。OPTOPOLTechnologyS.A.（現CanonOphthalmicTechnologiesSp.zo.o.）の株式を取得。OcéN.V.（現CanonProductionPrintingHoldingB.V.）の株式を取得。MolecularImprints,Inc.（現CanonNanotechnologies,Inc.）の株式を取得。CanonEuropaN.V.がMilestoneGroupA/Sの株式を取得。AxisABの株式を取得。東芝メディカルシステムズ(株)（現キヤノンメディカルシステムズ(株)）の株式を取得。2017年３月６月東芝医用ファイナンス(株)（現キヤノンメディカルファイナンス(株)）の株式を取得。宮崎ダイシンキヤノン(株)（現宮崎キヤノン(株)）の株式を取得。2021年９月RedlenTechnologiesInc.の株式を取得。
キヤノン株式会社
有価証券報告書－第121期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」という。）によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計基準の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）280「セグメント報告」に基づき作成しております。当グループ（2021年12月31日現在、当社及びその連結子会社329社、持分法適用関連会社10社で構成）は、プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルその他の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。なお、当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、第121期より、セグメント区分の名称及び構成をプリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット、インダストリアルその他ビジネスユニットに変更しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項注23セグメント情報」をご参照ください。開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。販売及びサービス活動は、主として国内においてはキヤノンマーケティングジャパン（株）によって、また海外においてはCanonU.S.A.,Inc.（米国）、CanonEuropeLtd.（英国）、CanonEuropaN.V.（オランダ）、Canon(UK)Ltd.（英国）、CanonFranceS.A.S.（フランス）、CanonDeutschlandGmbH（ドイツ）、Canon（China）Co.,Ltd.（中国）、CanonSingaporePte.Ltd.（シンガポール）等、地域ごとに設立された販売関係会社により行っております。メディカルビジネスユニットの製品において、キヤノンメディカルシステムズ（株）は直販もしくは地域ごとに設立された販売関係会社及び代理店により販売活動を行っております。また、キヤノン電子（株）、キヤノンファインテックニスカ（株）、キヤノン・コンポーネンツ（株）等の生産子会社は、当社に対して部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。セグメントごとの製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。セグメントの名称主要製品主な生産会社プリンティングオフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、レーザー複合機、レーザープリンター、インクジェットプリンター、イメージスキャナー、電卓、デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、大判プリンター当社キヤノン電子（株）キヤノンファインテックニスカ（株）キヤノン化成（株）キヤノンプレシジョン（株）長浜キヤノン（株）大分キヤノンマテリアル（株）福島キヤノン（株）キヤノン・コンポーネンツ（株）CanonVirginia,Inc.（米国）CanonProductionPrintingNetherlandsB.V.（オランダ）佳能大連事務機有限公司（中国）佳能（中山）事務機有限公司（中国）佳能（蘇州）有限公司（中国）CanonVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）CanonPrachinburi(Thailand)Ltd.（タイ）CanonBusinessMachines(Philippines),Inc.（フィリピン）CanonHi-Tech（Thailand）Ltd.（タイ）イメージングレンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラ、コンパクトフォトプリンター、ネットワークカメラ、ビデオ管理ソフトウェア、映像解析ソフトウェア、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、放送機器、マルチメディアプロジェクター当社大分キヤノン（株）長崎キヤノン（株）宮崎キヤノン（株）台湾佳能股份有限公司（台湾）CanonOpto（Malaysia）Sdn.Bhd.（マレーシア）AxisCommunicationsAB（スウェーデン）メディカルCT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置、検体検査装置、デジタルラジオグラフィ、眼科機器キヤノンメディカルシステムズ(株)キヤノン電子管デバイス(株)CanonMedicalSystemsManufacturingAsiaSdh.Bhd.（マレーシア）インダストリアルその他半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、真空薄膜形成装置、ダイボンダー、ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー当社キヤノン電子（株）キヤノン・コンポーネンツ（株）キヤノンプレシジョン（株）キヤノンマシナリー（株）キヤノンアネルバ（株）キヤノントッキ（株）キヤノンセミコンダクターエクィップメント（株）CanonMachinery（Malaysia）Sdn.Bhd.事業の系統図は次のとおりであります。
キヤノン株式会社
有価証券報告書－第121期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社が締結している技術供与契約相手方の名称国名契約内容契約期間京セラドキュメントソリューションズ(株)日本電子写真に関する特許実施権の許諾2002年４月１日から対象特許の満了日までブラザー工業(株)日本電子写真及びファクシミリに関する特許実施権の許諾2009年６月27日から対象特許の満了日まで(2）当社が締結している相互技術援助契約相手方の名称国名契約内容契約期間HPInc.米国バブルジェットプリンターに関する特許実施権の許諾1993年２月19日から対象特許の満了日までXeroxCorporation米国ビジネスマシンに関する特許実施権の許諾2001年３月30日から対象特許の満了日までInternationalBusinessMachinesCorporation米国情報処理システム製品及びその製造装置に関する特許実施権の許諾2005年12月15日から対象特許の満了日までEastmanKodakCompany米国電子写真及びイメージ・プロセス技術に関する特許実施権の許諾2006年11月１日から対象特許の満了日までセイコーエプソン(株)日本情報関連機器に関する特許実施権の許諾2008年８月22日から対象特許の満了日まで(3）その他当社は、2021年12月28日付で株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱UFJ銀行にて、長期借入を行っております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項注９短期借入金及び長期債務」に記載のとおりであります。
日本カーボン株式会社
有価証券報告書－第163期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】提出会社は1915年12月20日、日本カーボン株式会社（以下、「当社」という。）の商号をもって、横浜市神奈川町に資本金10万円で設立し、天然黒鉛電極の製造を開始いたしました。1917年横浜山手工場建設。1927年我が国最初の人造黒鉛電極製造に成功。1932年電動機用電刷子の完成。1933年電解板製造のため山梨工場を建設。1934年製鋼用人造黒鉛電極製造のため富山工場を建設。1938年横浜海岸工場建設、電刷子等高級炭素製品用素材の大量生産開始。1947年本社を東京に移転。1949年化学構造材料用不浸透黒鉛（レスボン）の工業化に成功。東京証券取引所に上場。1961年人造黒鉛電極増産のため富山工場の設備合理化並びに拡充開始。1962年炭素繊維（カーボロン）の工業化に成功。1966年ロータリーエンジン用アペックスシールの完成。滋賀工場（人造黒鉛電極製造）第１期工事完成、子会社新日本カーボン株式会社として分離。1970年高強度・高弾性炭素繊維（カーボロン－Ｚ）の販売開始。1983年炭化けい素連続繊維（ニカロン）の製造技術を確立し、生産開始。1985年デミング賞実施賞を受賞。1987年高機能摺動材（SCカーボン）加工工場として白河工場稼働開始。1994年リチウムイオン電池用負極材の販売開始。1995年電子線照射法による超耐熱性炭化けい素連続繊維（ハイニカロン）の工業化に成功。1999年子会社新日本カーボン株式会社（資本金９億円）を合併し滋賀工場として稼働。2000年横浜テクニカルセンター閉鎖。2001年子会社日本カーボンセラム株式会社と子会社山形カーボン精工株式会社の合併により山形カーボン株式会社を設立。2002年子会社山梨カーボン株式会社及び子会社日本カーボン商事株式会社を吸収合併。子会社精工管理株式会社を分割会社とし、子会社日本カーボン精工株式会社を新設会社とする会社分割を実施。2003年特殊炭素製品事業を会社分割により、子会社新日本テクノカーボン株式会社に承継する事業統合を実施。2005年関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を設立。2008年子会社日本カーボン精工株式会社を清算。子会社山形カーボン株式会社を東北テクノカーボン株式会社に社名を変更。子会社精工管理株式会社を吸収合併。2010年関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を日本カーボン・メルセン株式会社に社名を変更。2012年子会社ＮＧＳアドバンストファイバー株式会社を設立。2015年2016年創立100周年。本社を東京都中央区八丁堀より東京都中央区京橋に移転。KOGOKornmeyerGraphit社の株式を取得し関連会社化。関連会社KOGOKornmeyerGraphit社をNipponKornmeyerCarbonGroup社に社名を変更。関連会社日本カーボン・メルセン株式会社を清算。2018年子会社東北テクノカーボン株式会社を存続会社として、子会社京阪炭素工業株式会社及び子会社九州炭素工業株式会社を吸収合併し、株式会社ＮＴＣＭに商号変更。子会社NipponCarbonEuropeGmbHを設立。子会社NIPPONCARBONOFAMERICA,LLCを設立。本社を東京都中央区京橋より東京都中央区八丁堀に移転。2019年山梨工場閉鎖。子会社NipponCarbonShanghaiCo.,Ltd.を設立。
日本カーボン株式会社
有価証券報告書－第163期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社及び関連会社２社で構成され、炭素製品及び炭化けい素製品の製造及び販売を主な事業内容とし、産業機械製造及び修理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。○炭素製品関連炭素製品の素材製造…当社及び連結子会社新日本テクノカーボン㈱が素材を製造しております。炭素製品の加工………当社、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱、連結子会社新日本テクノカーボン㈱が加工するほか、連結子会社㈱ＮＴＣＭにおいて加工し、当社及び新日本テクノカーボン㈱で仕入れております。また、持分法適用関連会社NipponKornmeyerCarbonGroup社において加工しております。炭素製品の販売………当社が販売するほか、連結子会社新日本テクノカーボン㈱、中央炭素股份有限公司、NipponCarbonEuropeGmbH、NIPPONCARBONOFAMERICA,LLC、NipponCarbonShanghaiCo.,Ltd.が当社の製品等を販売し、当社及び中央炭素股份有限公司が新日本テクノカーボン㈱の製品を販売しております。また、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱及び持分法適用関連会社NipponKornmeyerCarbonGroup社が製品を販売しております。○炭化けい素製品関連……連結子会社ＮＧＳアドバンストファイバー㈱が素材を製造又は加工し、製品を販売しております。○その他……………………当社が不動産賃貸の事業を行っております。また、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱は、産業機械製造及び修理の事業を行っております。事業の系統図は次のとおりです。
日本カーボン株式会社
有価証券報告書－第163期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、わが国の炭素工業の草分け的存在として、1915年の設立以来カーボンの優れた特性を活かした多種多様の製品を生み出し、社会に送り出してまいりました。常に「わが国炭素工業分野のパイオニアとして、人と社会に貢献する企業であり続ける」ことを企業理念として、安定的な業績基盤を確立し、技術で社会に貢献する会社として限りない挑戦を今後も続けてまいる所存であります。そのために、常に時代のニーズに合った新製品の開発と、厳しい品質へのこだわり、環境への配慮に重点を置いた商品の供給とともに、国際競争力のあるコストの実現と、それを可能にする優れた人材の育成を推進しております。（２）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、「カーボンニュートラル」及び「ＤＸ」の時代に向けた、新たな中期経営方針「BREAKTHROUGH2024」を策定いたしました。本中期経営方針では、当社グループの更なる飛躍に向け、「事業構造改革」と「企業体質の改善」を基軸とし、現状を打破して高い目標を達成することを重要課題としております。全てのステークホルダーにご満足いただけるよう、収益性及び企業価値の向上をはかるために全社一丸となって取り組んでまいります。＜日本カーボングループ方針＞（ア）事業構造改革カーボンニュートラル及びＤＸといった成長市場にフォーカスし、当社事業のポートフォリオに適した戦略を展開し、安定した収益の確保を目指します。①高温炉用炭素繊維製品のグローバル市場トップシェア堅持と更なる拡大②人造黒鉛電極及びリチウムイオン電池負極材の原価低減によるグローバル競争力強化と製造プロセスの徹底的な見直しによるコスト削減③新規事業の創出④特殊炭素材料の高収益化⑤炭化けい素繊維の需要に応じた事業展開（イ）企業体質の改善継続的なヒューマンリソースの確保、育成を実行し、ダイバーシティなプロモーションを実行することで、組織力の向上を目指します。ニューノーマルとなったテレワークなどの働き方改革を進め、本社を含めた事業拠点の機能の在り方を見直し、永続性のある強い企業体質への改善を目指します。①ヒューマンリソースの確保、育成②ニューノーマル時代の働き方改革及び活動拠点の効率化（ウ）ESG経営の推進持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指し、「環境（Environment）」、「社会（Social）」、「ガバナンス（Governance）」を念頭に置いたESG経営を推進してまいります。今後も当社グループは、コンプライアンス、安全、環境保全、品質向上、情報管理をはじめとする社会的責任を果たし、グループ全体の国際競争力を一層強化するべく、変革を進めてまいります。
日本カーボン株式会社
有価証券報告書－第163期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、当社の研究所が、販売部門と連携しお客様のニーズを的確に把握し、各事業所の技術部門と協調し研究開発活動を行っております。(1）新商品開発デジタル社会を支える半導体関連分野や自動車の電動化をはじめとする環境関連分野に重点を置き、当社が培ってきた固有技術を駆使し、社会に貢献できる新たな製品の開発を進めております。(2）既存製品の改良お客様の多岐にわたるニーズにお応えするため、既存製品の高性能化及びコストダウンに繋がる新たな技術の開発を行っております。また、既存製品の新たな用途開拓も継続的に行っております。(3）研究開発費当連結会計年度の研究開発費は368百万円であります。