numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社アジュバンホールディングス
有価証券報告書－第33期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりであります。当社は「美と健康を通じて夢と感動をお届けする」という企業理念のもと、より良い商品の開発・提供により笑顔あふれる世の中をつくること、Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ３０を実現し、美容業界に貢献すること、また社員の成長・幸せを実現できる会社にすることを経営目標に掲げております。この企業理念と経営目標に基づいて、企業の健全性・透明性を確保し、企業価値の向上をはかるためにも、コーポレート・ガバナンスの充実は重要な経営課題の一つと認識しております。当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業の社会的責任を果たしながら株主利益を追求し保護することにあると考えます。同時に顧客第一主義を重視し、顧客との揺るぎない信頼関係を築くことが当社の利益につながり株主保護にもなると考えております。また株主の皆様への速やかな情報開示が、公平で透明な経営を行う上での重要な要素と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2021年６月17日開催の第32期定時株主総会の決議を経て、会社の機関設計を監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員である社外取締役を３名選任しております。議決権のある監査等委員である取締役を置き、取締役の３分の１以上の社外取締役を選任することで、コーポレート・ガバナンス体制の充実化とともに、さらなる企業価値向上を図りたいと考えております。a．取締役会取締役会は、社内取締役３名（中村豊、田中順子、中川秀男）、独立社外取締役３名(南正光、影田清晴、三村淳司)の計６名で構成されております。議長は代表取締役会長兼社長中村豊であります。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。また、原則として月１回の定時取締役会を開催し、重要な議案が生じた場合には適時臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定と業務執行の監督に努めるとともに、業務執行における指示伝達、問題の共有化及び意見交換を行っております。b．監査等委員会監査等委員会は、常勤監査等委員南正光（社外）を議長とし、影田清晴（社外）、三村淳司（社外）、の社外取締役３名（提出日現在）で構成されており、毎月開催しております。監査等委員会については、取締役に対する職務の執行の妥当性・適法性監査を行うほか、一人ひとりの監査等委員は、取締役会の議決権の行使を通じて、取締役の職務の執行の監督の役割を担っております。常勤監査等委員は、必要に応じてその他の社内会議に出席しております。また、適時内部監査室と内部統制やコンプライアンスについて意見交換を行い、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。また監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と、相互に連携を密にしており、特に内部監査室とは各々の年度監査計画の立案時において協議を行い、相互に助言、情報交換を行っております。c．会計監査人当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。ｄ．内部監査室内部監査室は、専任スタッフ１名を置き、法令の順守状況及び業務活動の効率性などについて、当社各部門及び子会社に対し内部監査を実施し、業務改善に向けた具体的な助言・改善提案を行っております。＜コーポレート・ガバナンス体制＞③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの構築の基本方針に基づき、財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライアンスを推進することが経営上の重要課題であるとの認識に立ち、経営を実践しております。b．リスク管理体制の整備の状況企業活動に関するリスクについては取締役会が統括しております。経営戦略上のリスクや業務運営上のリスクを把握・評価し、必要な予防対策や活動を推進しております。c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「関係会社管理規程」及び「財務報告に係る内部統制規程」に基づき、子会社の業績及び業務の進捗を管理することにより、グループ企業における業務の適正を確保しております。また、子会社の経営成績、業務の進捗及び損失の危険が生じる事象について報告させる体制を構築しております。d．責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である社外取締役３名は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無いときに限られます。e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、当該保険契約では、当社が被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。f．株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項の定めによる特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。g．株主総会及び取締役会における決議事項当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。h．取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任の決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。i．剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
株式会社アジュバンホールディングス
有価証券報告書－第33期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

４【経営上の重要な契約等】（１）代理店契約契約会社名取引先名契約内容契約期間株式会社アジュバンコスメジャパン（連結子会社）株式会社ビユーテイサポートウイズ当社が代理店に商品を販売するにあたり、販売価格、商品代金の支払い方法等の基本的な事項を定めた両者間の基本契約であります。契約締結日：1996年２月21日なお、2017年１月31日付で契約変更しており、契約期間は以下のとおりです。2017年３月21日から2019年３月20日（１年ごとの自動更新）（注）代理店契約は、他に66社と契約を結んでおります。（２）製造委託契約当社の子会社は、化粧品等の製造会社との間で次の契約内容の「製造委託契約」を締結しております。契約会社名取引先名契約内容契約期間株式会社アジュバンコスメジャパン（連結子会社）株式会社ファインケメティックス当社が製造会社に化粧品等の製造を委託するにあたり、商品の安定供給、製造物責任等を定めた両者間の基本契約であります。契約締結日：2005年３月25日なお、2012年６月12日付で契約変更しており、契約期間は以下のとおりであります。2012年６月12日から2015年６月11日（１年ごとの自動更新）株式会社アジュバンコスメジャパン（連結子会社）香椎化学工業株式会社当社が製造会社に化粧品等の製造を委託するにあたり、商品の安定供給、製造物責任等を定めた両者間の基本契約であります。契約締結日：1998年３月９日なお、2012年６月12日付で契約変更しており、契約期間は以下のとおりであります。2012年６月12日から2015年６月11日（１年ごとの自動更新）（注）製造委託契約は、他に11社と契約を結んでおります。（３）吸収分割契約当社は、2021年４月６日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行することを決定し、移行準備として当社100％出資の子会社「株式会社アジュバンコスメジャパン準備会社」（以下、「本準備会社」といいます。）を設立することを決議し、2021年４月７日付で本準備会社を設立いたしました。また、2021年５月11日開催の取締役会において、本準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、2021年６月17日開催の当社第32期定時株主総会において関連議案が承認可決されております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
株式会社アジュバンホールディングス
有価証券報告書－第33期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

５【研究開発活動】当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（１）研究開発体制当社グループにおける研究開発体制は、商品開発本部の商品企画部及び研究開発部において、営業本部その他関係部門、製造委託会社、開発に関するコンサルティング会社と連携を図りながらスピードと効率性を持った研究開発活動を行っております。また、大学やベンチャー企業等の外部研究機関との共同研究及び原料開発も積極的に取り組んでおります。（２）研究開発方針当社グループは、「消費者が、肌、髪本来の美しさを手に入れることができる、より高品質で安心・安全な化粧品の開発」を基本方針としております。研究開発活動につきましては、市場動向や顧客密着型の情報収集を行い、消費者のニーズを満たす商品開発に注力するとともに、技術連動型店販を目指した商品づくりを行っております。また、女性の永遠の願いである「いつまでも若々しく、健やかに」を叶えるべく、加齢による肌や毛髪のトラブル、紫外線や過乾燥等私たちを取り巻く環境に対応するデイリーユース商品とプロフェッショナルユース商品（業務用商品）の開発、商品の特性を活かす技術やノウハウの開発にも積極的に取り組んでおります。当社は自社企画を基に製造を委託しているファブレス形態の商品開発を行っており、自社の強みとコンセプトに特化した高機能で高品質な商品を迅速に開発することを目的とし、東京研究所（品川区）ではヘアケア商品、中央研究所（神戸市）ではスキンケア商品の自社処方化を精力的に進めております。また、中央研究所では基礎研究にも取り組み、人工皮膚モデルや遺伝子解析による評価を行うなど新たな価値を創出するための研究も進めております。（３）研究開発活動の成果当社グループと国立研究開発法人理化学研究所との共同研究チームが発見した数種の毛髪促進効果成分の内、「スフィンゴ脂質」の研究成果を、2021年６月に開催された第296回日本皮膚科学会東海地方会にて発表いたしました。また共同研究より６年の歳月をかけて、男性の髪とライフサイクルに徹底的に向き合い、育毛ケアのベース作りに必要なことだけを追求し、開発したメンズ育毛ケア商品「ＮＵＯＳＳ（ヌオス）シリーズ※」の販売を2021年10月５日よりブランドサイト（https://nuoss-tech.com）などで開始しました。※ＮＵＯＳＳ（ヌオス）シリーズは、「ＳＣＡＬＰＢＯＯＳＴＬＯＴＩＯＮ（育毛剤）」、「ＳＣＡＬＰＢＯＯＳＴＳＨＡＭＰＯＯ（シャンプー）」に加えて、頭皮用ブラシ「ＳＣＡＬＰＢＯＯＳＴＢＲＵＳＨ（頭皮用美容機器）」の３種類を展開しています。■ＮＵＯＳＳ（ヌオス）とは「強く、美しく、生きる。」をブランドコンセプトに、私たちが目指すのは本来の髪の力を蘇らせ、髪に自信を持てる「薄毛をコンプレックスにしない」新しい時代の創出。髪への価値観を変え、人の生き方を自由にすることだ。年齢のせい？何を試しても無駄？目まぐるしい生活の中で、カラダが衰えていくのは仕方がない？しかし、時代が変わる今だからこそ、目線を上げてほしい。現代における先端の生体活性テクノロジーは、「その人本来の髪の力を蘇らせる」という新しいフェーズに入っている。強くあるだけでなく、美しくあるために。■ＳＣＡＬＰＢＯＯＳＴＬＯＴＩＯＮ（育毛剤）の商品特長国立研究開発法人理化学研究所との共同研究により毛髪促進効果を確認した「フィトスフィンゴシン」（※）に加えて、３種の育毛ブースト成分（有効成分）を配合。発毛促進成分「タマサキツヅラフジアルカロイド」が毛乳頭に働きかけ、髪の成長期をサポート。発毛促進成分「センブリ抽出リキッド」、血行促進成分「パントテニルエチルエーテル」とともに頭皮の血行を促進し、血液を介して栄養を届け、毛母細胞を活性化し、髪を育てます。※保湿成分（有効成分ではありません。）このように当社グループの研究開発活動は、当社の研究部をはじめとして各部門が一体となって製品の開発・改良及び研究を行っております。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は173百万円であります。
株式会社インターワークス
有価証券報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1991年３月コンピューターシステムの開発、保守及び運用を目的として、東京都文京区駒込にビスコ株式会社を設立2000年10月関西オフィスを開設2001年５月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」認定取得2006年１月株式会社インターワークスに商号変更2007年２月有料職業紹介業についての厚生労働大臣許可を受ける（厚生労働大臣許可13-ユ-301979）2008年12月株式会社ティービーより採用支援事業を譲り受ける2012年３月人材紹介事業を行う株式会社アイ・アムを吸収合併株式会社アイ・アム＆インターワークスに商号変更2012年５月人材紹介事業を行う株式会社アイ・キャリアより事業の全部を譲り受ける2012年８月本社を東京都港区西新橋に移転株式会社アイ・キャリアを清算2013年４月エグゼクティブ層を対象とした求職者及び求人企業への人材紹介事業を行う株式会社Ｉ＆Ｉエグゼクティブエージェントを設立2013年７月採用支援事業を行う日本データビジョン株式会社の株式を取得し完全子会社化2014年１月当社を分割会社、日本データビジョン株式会社を承継会社とする吸収分割を行い、中途採用支援事業を移管することにより、事業再構築を実施2014年３月株式会社Ｉ＆Ｉエグゼクティブエージェントより事業の全部を譲り受ける2014年５月当社の「医療介護ワークスに係る事業」を株式会社シーエー・モバイル(現・株式会社ＣＡＭ）へ譲渡2014年７月株式会社Ｉ＆Ｉエグゼクティブエージェントを清算結了2014年８月株式会社インターワークスに商号変更2014年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2020年９月「ISO27001（ISMS：InformationSecurityManagementSystem）」の認定取得2021年10月採用支援事業を行う日本データビジョン株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行
株式会社インターワークス
有価証券報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、求人メディアとしての特定の業種や職種に特化した求人サイトを運営しているほか、人材紹介及び採用支援等の雇用に関わるサービスを展開しております。当該セグメント区分は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。なお、当社は、2021年10月１日付にて当社の完全子会社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなり、日本データビジョン株式会社が従来担当していた採用支援事業の運営を当社が承継しております。(1）メディア＆ソリューション事業求人メディアとしての求人サイトの広告販売と、人材派遣及び請負会社等の人材ビジネス企業を対象とした適性診断ツール等の、ソリューション商品の販売という２つの商品群を有しております。メディア事業の主力サービスである「工場WORKS」は製造業に特化した求人情報を掲載するサイトで、業種や製造業特有の職種にきめ細かく対応した検索軸を用意しております。当該サイトは、人材ビジネス企業を主要な顧客とし、サイトで求人情報を得た求職者が顧客へ就業するための情報を提供します。求職者に対しては、求人メディアとしての訴求力を高め、求人企業に対しては、就業意欲が高い求職者が登録・就業するため、採用活動の効率化につながるという利点から求職者及び求人企業の双方に役立っていると認識しております。また、「工場WORKS」に限らず、当社の運営するその他のサイトは、求人職種・領域に特化しております。求人メディアの収入は主に月単位の広告掲載料が主であり、掲載する求人情報の質・量に従い、求人枠の大きさ及び数により価格の設定を行っております。当社が主に運営するサイトの特徴は以下のとおりです。サイト名業種又は職種特色工場WORKS製造業界・自動車業界、機械業界を中心に幅広く、製造業界において工場に勤務する求人情報を掲載・業界に特化しているため、詳細な条件設定が可能・正社員、派遣社員及びアルバイト等の全ての雇用形態に対応ソリューション事業としては、求人サイトの広告販売先である求人企業を対象にした、診断ツール（適性検査PCスキル診断等）の販売などをメインにサービス提供を行っております。(2）人材紹介事業職業安定法に基づく有料職業紹介事業を展開しております。各種産業分野ごとに業界トレンドに合わせて担当組織を編成するだけでなく、経理・財務、総務・人事等の「管理部門職種」ごとに担当組織を編成し、求人企業の中核を担う「ミドルマネジメント」から「エグゼクティブ」ならびに即戦力で活躍が可能な業界専門職という高付加価値人材を正社員として紹介しております。当事業は、求人企業に対して、コンサルタントを通じて求職者を紹介し、その求職者の就業開始をもって手数料を求人企業から受領しております。また、当事業の具体的運営は、次のようになっております。各種業界を専門とするコンサルタントが、求人企業より求人条件の詳細をヒアリングし、その求人条件に合致する求職者をマッチングしております。求職者の集客には、当社のWebマーケティングや口コミによる集客の他に求人ポータルサイトを運営する他社データベースを活用しております。集客した求職者には、コンサルタントが面談を実施し、本人のキャリア志向や経験をヒアリングした上で、マッチングする求人情報を紹介します。求職者が希望する求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めていきます。また、スムーズに採用が決まらなかった求職者には、面談後も求職者の希望に応じた求人情報を継続して紹介していきます。求人企業が採用決定し、求職者が入社するまでコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後の求職者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。(3）採用支援事業企業の新卒採用や中途採用、アルバイト採用等の採用活動に関する業務を求人企業ニーズに合わせて、包括的にあるいは部分的に請負う企業人事アウトソーシング事業を展開しております。具体的な業務としては、自社メディアや求人ポータルサイトを利用した採用母集団形成のためのプロモーション業務や会社説明会の企画・運営、選考業務、内定者フォロー等を企業人事に代わり行っております。また、当事業は請負った役務提供を行い、その役務提供の対価を企業より頂いております。上記の採用活動の代行は、一度受注したらその企業の採用活動に深く入り込むことができるため、繰り返し契約される傾向が強く、顧客の採用計画が活況な場合は、継続的に取引できる点に特徴があります。なお、採用支援事業におきましては、各種の見直しや効率化により、量（作業）と並行して質（提案や成果）の向上を図る事業構造改革を推し進めております。［事業系統図］
株式会社インターワークス
有価証券報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】吸収合併契約当社は、2021年６月17日付開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議、並びに同日付で合併契約書を締結し、2021年10月１日付で日本データビジョン株式会社を吸収合併いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社鳥羽洋行
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1906年９月に現在の中華人民共和国大連市において「(旧)株式会社鳥羽洋行」を設立し、中国大陸の各地において機械工具、ゴム製品、鉄鋼等の生産並びに販売をしておりました。その後、第二次世界大戦の終結により日本に引き揚げ、1949年12月に「旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令」を受けて再建し、現在に至っております。年月事項1949年12月機械工具販売を目的として、東京都中央区に株式会社鳥羽洋行を設立。1952年３月大阪市西区に大阪支店を開設(現大阪営業所)。1956年12月静岡県静岡市に清水出張所を開設(現静岡営業所)。1958年８月東京都中央区に管工機材部を開設(現東京営業所)。1962年10月名古屋市中区に名古屋出張所を開設(現名古屋営業所。現在の所在地は名古屋市名東区)。1963年６月東京都中央区に本店営業部(卸部)を開設(現東京営業所)。1965年９月東京都豊島区に本店営業部(直接販売部)を開設(現東京営業所)。1966年10月本社内に貿易部を開設(現海外事業グループ)。1968年３月神奈川県厚木市に厚木出張所を開設(現厚木営業所)。1969年４月埼玉県熊谷市に熊谷出張所を開設(現熊谷営業所)。1970年10月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設。1970年11月東京都豊島区に中央倉庫事務所を開設し主要商品の仕入を行い、主として関東地区営業所に供給(現仕入グループ)。1976年３月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。1981年11月茨城県土浦市に池袋支店土浦営業所を開設(現茨城営業所。現在の所在地は茨城県牛久市)。1982年10月東京都文京区に土地を購入し、店舗新築と同時に池袋支店と京橋支店を統合して東京支店(現東京営業所)と改称。1995年11月日本証券業協会に売買有価証券として店頭登録。1998年６月組織変更に伴い、東京都大田区に店舗を新築。横浜営業所、海外事業グループ、仕入グループを移転し、横浜営業所を東京南営業所に改称。1998年９月本社を東京都文京区へ移転。2004年２月本社、東京第一営業所及び東京第二営業所(現東京営業所)においてＩＳＯ１４００１の認証を取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。2006年４月組織変更に伴い、東京第一営業所と東京第二営業所を統合して東京営業所とし、大阪営業所と大阪東部営業所を統合して大阪営業所に改称。2006年８月本社ビル建て替え完了に伴い、海外事業グループを本社ビル内に移転。2006年10月大阪ビル建て替え完了に伴い、大阪営業所を大阪ビルに移転。2007年２月本社及び全営業所においてＩＳＯ１４００１の認証を取得。2008年12月中華人民共和国上海市に子会社(鳥羽(上海)貿易有限公司)を設立(現連結子会社)。2012年５月タイ王国バンコク市に子会社(TOBA(THAILAND)CO.,LTD.)を設立。2013年９月営業本部及び営業所(10拠点)においてＩＳＯ９００１の認証を取得。2019年７月本社及び全営業所においてＩＳＯ９００１の認証を取得。2020年６月ベトナム社会主義共和国ハノイ市に子会社(TOBA,INC.(VIETNAM)CO.,LTD)を設立。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行しております。
株式会社鳥羽洋行
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社１社、非連結子会社２社と関連会社１社で構成されており、下記、主要取扱品目に記載の制御機器、ＦＡ機器及び産業機器などの販売を主な事業内容としております。国内取引については、有力メーカーなどより商品を仕入れ、大手ユーザーを中心に販売を行っております。また、海外取引については、主として国内有力メーカーより仕入れた商品を海外ユーザーに販売を行っております。なお、当社グループは、単一の事業セグメントとしております。当社グループは、単に機械工具類の卸売りを行うばかりではなく、主としてユーザーの生産現場へニーズに応じた商品を直接販売する形態を採っております。また、日本国内において空気圧機器や省力化、自動化のためのＦＡロボットの販売をいち早く始めるなど、時代の最先端を行く新商品の発見・育成・提供に努めております。さらに、近年の環境意識の社会的な高まりに応じて、環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証を取得（本社及び全営業所）並びに品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ９００１の認証を取得（本社及び全営業所）しております。営業体制は当社営業本部が統括部署となり、国内は地域別に22営業所により得意先に密着した営業を行い、海外については営業本部直轄の海外事業グループを中心に営業を行っております。また、半導体製造装置向けのチップマウンターなどの特に専門的な知識が必要な商品に関しては、特機システム部が対応する体制となっております。(1)主要取扱品目当社グループの仕入先は当連結会計年度の実績で約1,200社あり、得意先のニーズに対し的確に応えるための充分な体制を取っており、その主な取扱品目は次のとおりであります。＜制御機器＞空気圧機器、電子センサー、圧力センサー、流体継手、真空機器、緩衝材など。制御機器では、生産工程の自動化補助のために使用する空気圧機器や各種センサーなどの単体機器のほか、半導体製造装置、液晶基板製造装置、デジタル機器製造設備などの装置に組み込まれる部材を取り扱っております。特に空気圧機器に関しては、1955年代後半の空気圧機器誕生の時代から販売代理店としての権利をいち早く確保し、長年培った販売技術と得意先との密度の濃い取引関係を有しております。なお、当社は営業担当者に対し、国家資格である空気圧装置組立て技能士の資格取得を推進しており、多くの営業担当者が同資格を保有しております。＜ＦＡ機器＞産業用ロボット、自動組立機、表面実装システム、レーザー加工機、精密塗布装置など。ＦＡ機器では、生産工程の自動化を直接担う役割を持つ産業用ロボットや自動組立機などの機器類を中心に構成されており、得意先の生産革新をサポートする商品を取り扱っております。国内主要製造業における海外とのコストダウン競争や熟練工の高齢化対策といった課題に対し、当社は技術的な専門知識を有した営業担当者が製造現場のコストダウン並びに高度化などの提案を行い、得意先のニーズに対し的確な商品を提供しております。なお、当社は営業担当者に対し、ＦＡロボットのメーカーＳＥ資格の取得を推進しております。＜産業機器＞電動ドライバー、アルミフレーム、無人搬送車、コンベア、ろ過フィルター、環境システムなど。産業機器では、生産現場に必要な電動ドライバーを中心とした工具関係を中心に、自動車関連の得意先向けの無人搬送車や半導体製造装置関連の得意先に需要のあるアルミフレームなどを取り扱っております。(2)事業系統図当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。※非連結子会社で持分法非適用会社であります。なお、メンテナンス業務を行う関連会社（東莞市鳥羽機械設備有限公司）は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
株式会社鳥羽洋行
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の社是には「何事にも無理なく、堅実に、しかも進取、独創、能率的に経営し、信用を第一におく」と謳っています。当社は、その「信用第一主義」の理念を守って、機械工具を取り扱う専門商社として日本の産業界の発展に貢献してまいりました。近年、日本経済は激動の時代を迎えており、産業構造も大きく変化しております。産業構造の変化が進展するにつれて、各企業は構造変化に対応するために、自らの変革を求められております。当社は、いかなる経営環境下におきましても経営理念である「信用第一主義」を堅持し、経営の軸足は国内におきつつも、経済のグローバル化並びに市場のニーズの変化に対応する積極的な経営を進めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営戦略の遂行にあたり、投資収益率として最も適切である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。いかなる経営環境下でもこの経営指標の達成ができる経営体質の強化をめざしております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、機械工具を販売する専門商社であります。戦後の激動期には“空気圧機器”販売を中心に展開し、近年では産業の製造現場における省力化・自動化の潜在的需要を先取し、産業用ロボット中心にＦＡ機器に注力するとともに、最近では地球環境にも配慮した商品も提案することで、常に日本の産業界における設備投資効率の向上に貢献する“ＦＡプランナー”としての地位を築いてまいりました。これからも当社グループは、事業の継続的成長をめざし、“ＦＡプランナー”としての優れた提案力を武器に、他社との差別化を図った付加価値の高い営業展開を進めてまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境を概観しますと、半導体市場は、世界的な半導体不足の解消の動きが加速していくとともに、５Ｇ関連や自動車業界等に用いられる幅広い半導体で、活発な設備投資が続いていくものと捉えております。また、車載用半導体の需給バランスが正常化するにつれ、自動車生産台数も回復していくものと予想しております。しかし、依然として新型コロナウイルス感染症の蔓延リスクを抱え、さらに、ロシアによるウクライナ侵攻や米中対立等、地政学的リスクの高まりによる経済活動の停滞から景気の下振れが懸念されております。このような事業環境を踏まえ、当社グループが中期経営計画「NextStage2024」に基づき産業の発展と地球環境に貢献する企業として成長するために優先的な課題は以下のとおりであります。①技術革新が進む産業界において、当社業容の拡大できる新しい販売市場の開拓②同業他社と差別化できる環境負荷の低い高付加価値商品の発掘③人への投資による既存人材の成長と将来を担う感性豊かな人材の確保④基幹システムの更新等、新システム導入による業務効率及び顧客満足度の向上⑤激動する社会情勢に対応するためのコーポレート・ガバナンスの強化当社グループは以上の課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
東陽倉庫株式会社
有価証券報告書－第143期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1926年３月旧名古屋倉庫株式会社（1893年創業）と旧東海倉庫株式会社（1906年創業）とが合併し東陽倉庫株式会社を設立。本店を名古屋市に、支店を堀川、笹島、築港（以上名古屋市）、一宮、津島及び豊橋の各市に設置。1944年５月日本倉庫統制株式会社（戦時統制会社）へ諸施設を賃貸し、倉庫営業を譲渡。1945年12月日本倉庫統制株式会社から施設及び業務の返還を受け、営業を再開。1949年５月名古屋証券取引所に株式を上場。1950年３月静岡県浜松市に進出（1973年４月浜松営業所）。1951年９月港湾運送事業の登録（1963年３月一般港湾運送事業の免許）。1952年８月大阪市に駐在員を置く（2017年４月大阪営業所）。1959年９月名古屋港地区の作業部門を分離し、東陽荷役株式会社を設立（現・連結子会社東陽物流株式会社）。1964年８月東京連絡所を設置（2002年４月東京営業本部）。1967年６月内陸地区の作業部門を分離し、中部荷役株式会社を設立（現・連結子会社東陽物流株式会社）。1967年12月愛知県小牧市に進出（1973年４月小牧営業所）。1972年９月トランクルーム業務を開始。1991年10月千葉県市川市に市川営業所を開設。1992年４月名古屋空港に進出（2005年２月中部国際空港へ移転し、セントレア営業所と改称）1996年５月中華人民共和国に上海事務所を開設（2011年3月現地法人東誉（上海）国際貨運代理有限公司を設立し、営業開始）。1997年５月シンガポール共和国に現地法人（現社名TOYOLOGISTICS(S)PTE.LTD.）を設立。1997年12月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得。1999年８月ISO9002（2002年12月にISO9001へ移行）の認証取得（輸出海上貨物取扱）。1999年10月アメリカ合衆国ロサンゼルスの現地企業（TKK-TOYOUSA,INC.）に資本参加。2000年２月東京証券取引所に株式を上場。2002年１月栃木県芳賀郡芳賀町に宇都宮営業所を開設。2003年12月TKK-TOYOUSA,INC.を完全子会社化（2004年１月TOYOLOGISTICSAMERICA,INC.に社名変更）。2004年１月神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。2004年10月連結子会社２社を合併し、東陽物流株式会社とする。2006年10月名古屋市中村区に「書類保管センター」を新設。2008年７月愛知県丹羽郡大口町に名古屋北営業所を開設（2013年４月名古屋営業所に改称）。2008年12月ISO27001の認証取得（トランクルーム部）。2009年11月ISO14001の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）。（2010年12月認証拡張営業四課、東京営業本部）2011年５月名古屋税関長より「認定通関業者」の認定を受ける。2012年２月OHSAS18001（2021年３月にISO45001へ移行）の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）（2013年２月認証拡張東京営業本部）2012年３月タイ王国バンコク市に現地法人（TOYOLOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.)を設立し、営業開始。2012年12月名古屋税関長より「特定保税承認者」の認定を受ける。2013年３月東京税関長より通関業許可を受ける。2013年７月大韓民国釜山の現地企業（GNPLOGITECHCO.,LTD.）に資本参加。2016年３月タイ王国チョンブリ県に現地法人（TOYOSOKO(THAILAND)CO.,LTD.）を設立し、営業開始。2017年６月納屋橋東地区市街地再開発事業（テラッセ納屋橋）竣工。2020年４月愛知県名古屋市に子会社（太平シッピング株式会社）を設立し、営業開始。2022年３月千葉県成田市に成田営業所を開設。
東陽倉庫株式会社
有価証券報告書－第143期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び関係会社（子会社７社及び関連会社２社により構成）は、総合物流事業者として、物流事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（１）物流事業貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他付随業務）を主な業務としております。（２）不動産事業所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．矢印は、役務の流れ２．○印は、持分法適用会社３．東海団地倉庫株式会社は、提出会社へ物流拠点を賃貸しております。４．前連結会計年度において非連結子会社であったTOYOLOGISTICS(MYANMAR)CO.,LTD.は、当連結会計年度中に保有する全株式を売却したことにより、非連結子会社ではなくなっております。
東陽倉庫株式会社
有価証券報告書－第143期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念として『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を掲げ、社会と人々の生活に役立つ事を目指しております。また、当社グループは、経営ビジョンとして、高品質のサービスを高能率、適正コストで提供する総合物流企業を目指し、企業理念のもと、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注し、業容の拡大に努めてまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略等当社グループは、企業理念の下、経営ビジョンの実現を果たすため、具体的な戦略として次の３つの方策を掲げております。①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化③不動産賃貸料等の安定収入の拡大（３）経営環境日本経済の先行きにつきましては、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した資源価格の上昇、世界経済の減速、日米金利差を反映した円安に伴うインフレ等により、厳しい状況に陥ることも懸念されます。新型コロナウイルスの変異株感染状況の先行きも不透明です。物流業界においては、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）への取組み、2024年問題への対応、カーボン・ニュートラルへの取組み、自然災害など様々な課題への対応が求められております。加えて、コロナ禍による社会環境の激変に適応した変革が求められております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営の基本方針に基づき、現在取組中の重点課題は、以下のとおりであります。①人材の育成業容の拡大には、企業の成長に応じた人材の確保及び育成が必要不可欠であると考え、採用後の新入社員研修、階層別研修、海外研修等を充実させることにより、人材の育成に努めております。また、多様性のある働き方への取組みとして、育児・介護等が必要な従業員に対するフレキシビルな労働環境の整備にも努めております。②業務品質の向上物流事業を中心に、取引先からのニーズの多様化に対応した競争力のある高品質なサービスを提供し続けるため、業務品質の向上に努めております。③営業力及び情報システム力の強化営業力の強化策として、事業拠点の充実、海外拠点を有機的に結びつけたサービス網の構築、業容拡大のための情報収集等を行う中、積極的な営業活動に努めております。また、取引先からのニーズに応えながら業務の標準化・効率化を実施するため、各種ＩＴシステムの開発及び各種クラウドシステムの利用等に努めております。④施設の充実及び効率化の推進業容の拡大と持続的成長へ向けて、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら積極的な設備投資を実施するとともに、営業キャッシュ・フローを増加させ、設備投資資金の早期回収を図るなど、安定的な財務基盤の維持に努めております。また、物流事業における業務の効率化による経費の削減、不動産事業における資産の有効活用による賃貸料等の安定収入の拡大に努めております。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性、経営効率及び資本コストの観点から、売上高経常利益率及び自己資本利益率について目標値を設定、達成することに努めております。また、株主還元については、当社グループの連結当期純利益に対する総還元性向を概ね30％とする方針であります。売上高経常利益率５％自己資本利益率５％
さくらインターネット株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、「エス・アール・エス有限会社」及び「有限会社インフォレスト」の共同出資により、1999年８月に大阪市中央区において設立され、両社の提供していたレンタルサーバサービスと専用サーバサービスを引き継ぎ、提供を開始しました。その後、2000年４月に業務の効率化を目指して、出資者の２社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会社」へ変更し、2004年７月に商号を「さくらインターネット株式会社」へ変更しました。年月概要1999年８月大阪市中央区において、レンタルサーバサービスと専用サーバサービスの提供を目的とした、さくらインターネット株式会社(資本金1,000万円)を設立。レンタルサーバサービス及び専用サーバサービスを提供開始。2000年４月さくらインターネット株式会社を存続会社として、エス・アール・エス株式会社、有限会社インフォレストの２社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会社」に変更。ハウジング及びインターネット接続サービスを提供開始。2004年７月商号を「さくらインターネット株式会社」に変更。2004年12月大阪市中央区南本町一丁目８番14号に本社を移転。2005年10月株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場。東京都新宿区西新宿二丁目７番１号に東京支社を移転。2005年12月サービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社イクスフェイズを子会社化。2006年１月サポートの充実やサービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社カイロスを子会社化。2006年５月ウェブサイトデザイン及び構築関連サービスの強化の目的として、子会社さくらクリエイティブ株式会社を設立。2006年８月ローカライズに関するサービスの提供の強化として、子会社SAKURAInternet(USA),Inc.を設立。2007年７月株式会社イクスフェイズ株式を譲渡し、子会社でなくなる。2008年１月株式会社カイロス株式を譲渡し、子会社でなくなる。2008年２月第三者割当増資により、双日株式会社が当社発行済株式の28.26％を保有する筆頭株主となる。2008年３月さくらクリエイティブ株式会社株式を譲渡し、子会社でなくなる。SAKURAInternet(USA),Inc.株式を譲渡し、子会社でなくなる。2009年９月東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に東京支社を移転。2011年３月当社普通株式の公開買付けの実施と株式会社田中邦裕事務所との株主間合意により、双日株式会社が当社の親会社となる。2011年11月石狩データセンター運用開始。2015年４月ホスティングサービスの強化を目的として、株式取得により株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを子会社化。2015年11月株式会社東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2016年５月セキュリティ体制の強化とサービスラインナップ拡充を目的として、株式取得によりゲヒルン株式会社を子会社化。2016年11月さくらのIoTPlatformのグローバル展開を目的として、子会社櫻花移動電信有限公司を設立。2017年１月スケールメリット、システム運用技術・ノウハウ、エンタープライズ系の顧客基盤や市場でのプレゼンスの獲得を目的として、株式取得によりエヌシーアイ株式会社(同年５月アイティーエム株式会社に商号変更)を子会社化。年月概要2017年３月当社普通株式の公募増資・双日株式会社による売出しの実施及び株式会社田中邦裕事務所との株主間合意の終了により、双日株式会社が当社の親会社ではなくなり、その他の関係会社となる。2017年６月大阪市北区大深町４番20号に本社を移転。2017年９月開発・運用技術に関するノウハウの活用による、より高品質なサービス提供を目的として、株式取得及び株主間合意により、ビットスター株式会社を子会社化。2018年５月ハイパフォーマンスコンピューティング領域のシステムインテグレーションサービスの提供を目的として、子会社プラナスソリューションズ株式会社を設立。2018年８月ストレージソフトウェア技術力の獲得を目的として、株式取得によりIzumoBASE株式会社を子会社化。2019年４月子会社のビットスター株式会社が、子会社の株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを吸収合併。2021年10月大阪市北区梅田一丁目12番12号に本社を移転。2021年12月政府衛星データプラットフォーム事業の企画準備会社として、子会社株式会社Tellusを設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。［参考］「エス・アール・エス有限会社」は、1997年６月に兵庫県明石市において設立されました。その後、2000年２月に本店を大阪市西区に移すとともに、「エス・アール・エス株式会社」へ組織変更をしました。「有限会社インフォレスト」は、1996年12月に創業された「さくらインターネット」を法人化する目的で、1998年４月に京都府舞鶴市において設立されました。
さくらインターネット株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社（ゲヒルン株式会社、櫻花移動電信有限公司、アイティーエム株式会社、ビットスター株式会社、プラナスソリューションズ株式会社、IzumoBASE株式会社）、非連結子会社１社（株式会社Tellus）、持分法適用関連会社２社（株式会社S2i、BBSakuraNetworks株式会社）、その他の関係会社１社（双日株式会社）で構成されており、クラウド・インターネットインフラサービスを自社グループで運営する国内のデータセンターを活かして提供する事業を行っております。当社グループが提供するサービスは、以下のとおりです。①クラウドサービスインターネット上で多彩なITインフラ構成を実現できるパブリッククラウドサービス（「さくらのクラウド」など）、サーバーを複数人で共同利用するスタンダードな共有ホスティングサービス（「さくらのレンタルサーバ」など）等のクラウドコンピューティングサービスを個人から法人、文教・公共分野まで、さまざまなお客様のニーズに合わせて提供しております。②物理基盤サービス当社グループが運営するデータセンター内に、顧客所有の通信機器類を自由に設置できるスペースとインターネット接続に必要な回線や電源などを貸与するハウジングサービス、及びインターネット上で当社グループが所有する物理サーバーを専用で利用できるサービス（「さくらの専用サーバ」など）を提供しております。③その他前述の主たる業務に付帯するサービスです。当連結会計年度末における事業系統図は、次のとおりであります。
さくらインターネット株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は、「私たちは“インターネット”で熱量を持って挑戦する全ての人の「やりたいこと」を「できる」に変える」を会社の理念としており、デジタルトランスフォーメーション時代において、顧客の成功を支援するクラウドサービスの提供を通じて顧客満足度を向上させること（カスタマーサクセス）を事業上では重視し、この実現を目指しながら当社グループのシナジーを発揮することで全てのステークホルダーとともに成長するための努力が企業価値の増大につながるものと考えております。(2)経営環境当社グループが属するクラウド・インターネットインフラ市場は、デジタルトランスフォーメーションが進む中で、すべての企業が第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティー、ビッグデータ、ソーシャル技術）を利用するようになり、企業ITインフラのクラウドへの移行加速やデータ量の爆発的な増加が予想されており、当社グループの属する市場は今後も拡大が継続すると見込んでおります。そのような状況のなか、当社グループは開発・保守・運用・お客様サポート・システムインテグレーション等をグループ内において一気通貫で行う垂直統合型のビジネスモデルによる迅速かつ柔軟なサービス提供力、多様な働き方を尊重する企業風土による人材獲得力に支えられた多くのエンジニアと技術力を活用し、当社の45万件を超える顧客基盤と新たな顧客に対してカスタマーサクセスを提供していくことで、今後も高い市場成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に注力してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大によるテレワークや巣ごもり生活といったライフスタイルの変化を契機として、クラウドシフトはより加速することが予想される一方、ウクライナ情勢等により原油価格、為替等の影響による電気代や半導体の供給に不透明感がみられており、当社グループは現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しておりますが、今後の事業環境や顧客の利用状況の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題デジタルトランスフォーメーションが進む中、当社グループは成長市場であるクラウド市場において、総合的なクラウドソリューションを提供することで、カスタマーサクセスの実現を目指してまいります。これに向けて、当社グループは以下に取り組んでまいります。①クラウドサービスの強化・クラウドインフラストラクチャー、クラウドアプリケーションなどの既存クラウドサービスにおける継続改善による価値向上・パートナー・アライアンス施策、ガバメントクラウド施策、DX入門層やスタートアップ向け施策などを通じた、中長期での新たな成長領域の基盤づくり②注力領域への投資集中・カスタマーサクセスの実現による中長期的な成長を可能とするための人材の確保、育成・デジタルマーケティングや各種営業施策等への投資強化による顧客基盤のさらなる拡大(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、中長期的には前期対比売上高成長率10％以上、売上総利益率30％以上、売上高対経常利益率10％以上の継続的な達成を目指しております。(注)将来に関する記載事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
さくらインターネット株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、インターネット技術に関するさまざまな研究を行う専門部署として「さくらインターネット研究所」があります。本研究所では、インターネット技術に関する調査・研究を通じ、当社事業へのフィードバックと技術スタッフの育成、研究成果の発信を行います。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は111,270千円であります。
横浜丸魚株式会社
有価証券報告書－第86期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1931年10月横浜生魚塩干株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。1944年７月横浜生魚塩干株式会社は、魚類統制令の公布により神奈川県魚類統制会社。1947年５月神奈川県魚類統制会社は、魚類統制廃止により横浜魚市場株式会社を設立。1947年10月横浜魚市場株式会社は閉鎖機関に指定され、これに伴い横浜魚市場荷受株式会社を設立。1948年１月横浜魚市場荷受株式会社の商号を横浜丸魚株式会社と変更。1951年８月横浜丸魚株式会社は、水産物の統制の撤廃に伴い生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として神奈川県知事の許可を取得。1956年１月川崎丸魚株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。1956年９月横浜丸魚株式会社は、中央卸売市場法の一部改正により水産物の卸売人として農林大臣の許可を取得。1960年３月有限会社横浜魚市場運送を設立、水産物及びその加工品の運送及び荷役業務を開始。1963年６月横浜丸魚株式会社は、日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録。1967年11月横浜丸魚株式会社は、神奈川県海産物株式会社を吸収合併。1970年10月有限会社太洋水産を設立、農畜産食料品の販売を開始。1970年11月小田原丸魚株式会社を設立、水産物の販売を開始。1973年８月株式会社横浜冷食を設立、冷凍食品の販売を開始。1973年10月横浜丸魚株式会社は、横浜市金沢区鳥浜町に開場した横浜市中央卸売市場南部市場に南部支社を開設。1976年６月株式会社丸館魚市場を設立、鮮魚介その他食品類の販売を開始。1979年１月株式会社東名水産を設立、水産物、畜産物の加工及び販売を開始。1982年７月川崎丸魚株式会社は、川崎市宮前区水沢に開設した川崎市中央卸売市場北部市場に本店を移転し、川崎市幸区南幸町の川崎市中央卸売市場南部市場に南部支社を設置。1984年４月有限会社横浜魚市場運送の商号を株式会社横浜魚市場運送（現、連結子会社）と変更。1984年12月有限会社太洋水産を組織変更し株式会社太洋水産を設立。1985年３月小田原丸魚株式会社の商号を株式会社湘南シーフーズと変更。1986年10月株式会社丸館魚市場の商号を館山丸魚株式会社（現、連結子会社）と変更。1990年２月株式会社ハンスイを設立、水産物及び加工品の販売を開始。1991年12月株式会社東名水産の商号を株式会社東名フーズと変更。1992年３月株式会社大洋興産を設立、不動産の管理及び損害保険代理業務を開始。1993年６月株式会社東名フーズの商号を株式会社トウメイフーズと変更。1993年７月株式会社大洋興産の商号を株式会社太洋興産と変更。1996年11月エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を設立、料理飲食店及びレストランの経営を開始。2000年２月株式会社ハンスイは、株式会社湘南シーフーズを吸収合併。2000年２月株式会社太洋水産は、株式会社太洋興産を吸収合併。2004年３月エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を清算。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年４月川崎丸魚株式会社南部支社は、川崎市地方卸売市場南部市場の川崎市地方卸売市場卸売業者として業務開始。2008年４月株式会社トウメイフーズは、株式会社横浜冷食及び株式会社太洋水産を吸収合併。2010年４月株式会社ハンスイ（現、連結子会社）は、株式会社トウメイフーズを吸収合併。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年３月2015年４月2018年１月2018年４月2022年４月横浜丸魚株式会社は、横浜市中央卸売市場南部市場の閉場に伴い、南部支社を廃止。横浜丸魚株式会社は、川崎丸魚株式会社を吸収合併。川崎丸魚株式会社（現、連結子会社）を設立。横浜丸魚株式会社は、川崎南部支所を閉鎖し、川崎丸魚株式会社へ事業譲渡。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
横浜丸魚株式会社
有価証券報告書－第86期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、中央卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への市場外販売、賃貸マンション等の賃貸事業、更に運送事業を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。水産物卸売事業………横浜市及び川崎市中央卸売市場並びに川崎市地方卸売市場において、水産物卸売業を行っております。当社及び川崎丸魚㈱水産物販売事業………中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売を行っております。㈱ハンスイ及び館山丸魚㈱不動産等賃貸事業……賃貸マンション等の賃貸当社運送事業………………水産物の運送等㈱横浜魚市場運送事業の系統図は、次のとおりです。