株式会社シーティーエス
有価証券報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）の当社グループの主要顧客である土木・建築業界を取り巻く環境に関し、公共投資については、東北エリアの一部で落ち込みが見られるなど地域差はあるものの、全体としては災害復旧・防災等の対応を含め、底堅く推移しました。民間投資については、前連結会計年度と比較し、回復の傾向が見られました。他方で、新型コロナウイルスの感染拡大及び資材価格高騰の影響等については、予断を許さない状況が続いております。このような状況のなか、当社グループにおきましては、2021年３月期から2023年３月期までの３ヵ年を対象にした中期経営計画を策定しております。当社グループは建設ＩＣＴの専門企業として、その中核となる中期経営方針に下記の４項目を掲げるとともに、2023年３月期において達成すべき目標として３項目を設定しております。これらの方針を基に、目標を達成すべく事業を着実に展開してまいりました。＜中期経営方針＞・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大・ＤＤＳ・ＳＭＳ事業を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実・レンタルを基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進＜中期経営目標＞・主力商品・サービス売上高（※）80億円超（2020年３月期対比50％超）・営業利益率20％超・ＲＯＥ20％超※主力商品・サービスは、繰り返し利用が多い「レンタル」とその「付随商品・サービス」及び「内製サービス」により構成されています。当連結会計年度の業績につきましては、主力商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が順調に推移し、売上高は10,542百万円（前期比5.8％増）となりました。利益面でも、付加価値の高い主力商品・サービスの売上高が増加したことにより、売上総利益が5,229百万円（前期比11.7％増）と順調に推移しました。また、販売費及び一般管理費は、主に処遇改善・人員増に加え、積極的な営業活動を再開したことから営業活動費用が増加し、2,601百万円（前期比6.1％増）となりましたが、売上総利益の増加により営業利益は2,628百万円（前期比17.9％増）となりました。その結果、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益においても前連結会計年度を上回る実績となりました。なお、主力商品・サービスについては、主にＤＤＳ事業における商品・サービスの拡充により、売上高は6,706百万円（前期比10.9％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の実績は、下記表のとおりとなりました。▼当社グループ（単位：百万円、％）前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前期比売上高9,96810,5425.8営業利益2,2282,62817.9営業利益率22.424.92.5pt経常利益2,1272,53519.2親会社株主に帰属する当期純利益1,4561,73118.8▼主力商品・サービス（単位：百万円、％）前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前期比売上高6,0476,70610.9セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜ＤＤＳ事業＞当事業につきましては、クラウドストレージサービスを中心に業界に特化したＩＴインフラサービス（情報共有システム、回線サービス、固定ＩＰ電話サービス、ネットワークカメラ、遠隔作業支援システム、システム機器等）のレンタル等に関して、商品力の強化及びクラウドストレージサービスを軸とした営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が順調に推移し、当事業の売上高は5,328百万円（前期比11.0％増）となりました。利益面は、ＩＴインフラサービスを主とした主力商品・サービス売上高の伸長により売上総利益が増加しました。また、中期経営計画に基づく積極的な人員増加策による人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益（営業利益）は1,614百万円（前期比17.5％増）となりました。＜ＳＭＳ事業＞当事業につきましては、測量計測機器及び測量計測システム等のレンタル・販売に関して、主力商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心にワンマン測量システム等のレンタル受注は順調に推移しました。販売については、世界的な半導体不足等の影響により想定に至らなかったものの、代替のレンタル受注などもあり、当事業の売上高は3,594百万円（前期比5.0％増）となりました。利益面は、レンタルをはじめとした主力商品・サービス売上高の伸長により売上総利益が増加しました。また、積極的な営業活動再開による営業活動費用の増加、測量機器管理センター運用に伴う経費計上等により、販売費及び一般管理費も増加いたしましたが、売上総利益の増加が大きく、セグメント利益（営業利益）は720百万円（前期比16.7％増）となりました。＜ＳＨ事業＞当事業につきましては、建設現場事務所用ユニットハウス及び什器備品等のレンタル等に関して、自社レンタルの稼働が堅調に推移したことから、当事業の売上高は1,144百万円（前期比0.0％増）となりました。利益面は、自社レンタルの稼働に伴う賃貸料の増加及び原価管理の徹底により、売上総利益が増加し、セグメント利益（営業利益）は230百万円（前期比23.9％増）となりました。＜その他＞その他につきましては、売上高は474百万円（前期比21.2％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は62百万円（前期比23.9％増）となりました。▼セグメント（単位：百万円、％）前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前期比ＤＤＳ事業売上高4,7985,32811.0セグメント利益1,3741,61417.5セグメント利益率28.630.31.7ptＳＭＳ事業売上高3,4223,5945.0セグメント利益61772016.7セグメント利益率18.120.01.9ptＳＨ事業売上高1,1441,1440.0セグメント利益18623023.9セグメント利益率16.320.13.8ptその他売上高602474△21.2セグメント利益506223.9セグメント利益率8.413.24.8pt②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は5,172百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,905百万円（前連結会計年度末は2,328百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,555百万円、資金支出を伴わない費用である減価償却費905百万円による資金の獲得に対して、法人税等の支払額688百万円が充当されたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,262百万円（前連結会計年度末は377百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出2,102百万円によるものであります。以上により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、642百万円の資金増加（前連結会計年度は1,951百万円の資金増加）となり、前連結会計年度末と比較して1,308百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものであります。事業規模に比して安定した資金を確保しており、健全な財務体質を維持しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,686百万円（前連結会計年度末は1,271百万円の使用）となりました。これは、自己株式の取得による支出261百万円、リース債務の返済による支出785百万円及び配当金の支払額640百万円によるものであります。▼キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）2021年３月期2022年３月期前期差営業活動によるキャッシュ・フロー2,3282,905576投資活動によるキャッシュ・フロー△377△2,262△1,885フリー・キャッシュ・フロー1,951642△1,308財務活動によるキャッシュ・フロー△1,271△1,686△415現金及び現金同等物の増減額（△は減少）680△1,044△1,724現金及び現金同等物の期首残高5,5366,216680現金及び現金同等物の期末残高6,2165,172△1,044(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は14,361百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,245百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,044百万円減少した一方で、投資有価証券が2,276百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における負債は4,617百万円となり、前連結会計年度末と比較して290百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が144百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における純資産は9,743百万円となり、前連結会計年度末と比較して954百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,731百万円を計上した一方で、剰余金の配当638百万円及び自己株式の取得261百万円を行ったことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は67.8％となりました。また、当社グループは中期経営計画の最終年度である2023年３月期において達成すべき目標の一つとしてＲＯＥ20％超を掲げており、2022年３月期は18.7％となりました。▼貸借対照表（単位：百万円、％）2021年３月期2022年３月期前期差流動資産8,5637,422△1,140固定資産4,5526,9382,385資産計13,11514,3611,245流動負債2,5392,753213固定負債1,7861,86477負債計4,3264,617290純資産8,7899,743954負債・純資産計13,11514,3611,245自己資本比率67.067.80.8pt自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）17.518.71.2pt②経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度につきましては、主力事業のＤＤＳ事業・ＳＭＳ事業のレンタル機器への投資等1,125百万円、高配当利回りで運用する株式への投資2,102百万円を行いました。その資金はフリー・キャッシュ・フロー、自己資金より充当しております。翌連結会計年度以降につきましても、ＤＤＳ事業・ＳＭＳ事業のレンタル機器への投資を予定しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。⑤経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。