福井コンピュータホールディングス株式会社
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及とともに、社会全体において経済活動再開の動きが見られるものの依然として厳しい状況にあり、感染再拡大や海外情勢を不安視する動きから国内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。一方で、これまで当社グループの業績を後押しておりますIT導入補助金の採択やi-Constructionの普及に関しましては、引き続き業績に寄与致しました。この結果、当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の業績につきましては、売上高14,331百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益6,314百万円（前年同期比21.7％増）、経常利益6,358百万円（前年同期比21.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,222百万円（前年同期比19.7％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(建築システム事業)建築システム事業の売上高は6,493百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は2,481百万円（前年同期比11.4％増）と増収増益となりました。建築物省エネ法改正に伴うオプション売上の増加やIT導入補助金の売上の後押しにより、住宅事業においては前年同期比で増収増益となりました。また、３Ｄカタログサイトを主な製品とする建材事業におきましても継続取引社数の増加等により業績は底堅く推移しております。(測量土木システム事業)測量土木システム事業の売上高は7,108百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は3,402百万円（前年同期比18.6％増）となりました。測量土木システム事業におきましては、i-Constructionの普及やBIM/CIM推進にかかわる国の施策、IT導入補助金等による売上の後押しにより、土木事業並びに建設インフラ事業を中心に業績は堅調に推移し、同セグメント内の業績は前年同期比で増収増益となりました。(ＩＴソリューション事業)ＩＴソリューション事業の売上高は729百万円（前年同期比341.5％増）、営業利益は268百万円（前年同期は営業損失68百万円）となりました。主に、2021年10月に行われた衆議院選挙の出口調査システムにかかわる売上を計上したことにより前年同期比で大幅な増収増益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号2020年３月31日。）等を当連結会計年度から適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）セグメント情報２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）期末残高は、前連結会計年度末より3,429百万円増加し17,027百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因につきましては以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、4,650百万円（前連結会計年度は4,222百万円の獲得）となっております。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益6,358百万円、減価償却費193百万円、売上債権の増加額219百万円、法人税等の支払額2,204百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、188百万円（前連結会計年度は237百万円の使用）となっております。主な要因としましては、無形固定資産の取得による支出122百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、1,033百万円（前連結会計年度は929百万円の使用）となっております。主な要因としましては、配当金の支払いによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前年同期比(％)建築システム事業(百万円)6,265105.6測量土木システム事業(百万円)6,733108.3ＩＴソリューション事業(百万円)729441.5合計(百万円)13,728111.5(注)金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前年同期比(％)建築システム事業(百万円)179151.6測量土木システム事業(百万円)30696.8ＩＴソリューション事業(百万円)－－合計(百万円)486111.7ｃ．受注実績当社グループは、主にパッケージソフトウエアの開発及び販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が少ないため記載を省略しております。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前年同期比(％)建築システム事業(百万円)6,493106.8測量土木システム事業(百万円)7,108107.7ＩＴソリューション事業(百万円)729441.5合計(百万円)14,331111.6(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。ａ．経営成績等1)財政状態(資産)当連結会計年度末における総資産は、24,593百万円となり、前連結会計年度末より3,432百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。(負債)負債合計は5,629百万円となり、前連結会計年度末より176百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等及び賞与引当金の増加によるものであります。(純資産)純資産は18,963百万円となり、前連結会計年度末より3,256百万円増加しました。これに伴い、自己資本比率は77.1％となっております。2)経営成績(売上高)当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及とともに、社会全体において経済活動再開の動きが見られるものの依然として厳しい状況となっております。また、感染再拡大や海外情勢を不安視する動きから国内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。一方で、これまで当社グループの業績を後押しておりますIT導入補助金の採択やi-Constructionの普及に関しましては、引き続き業績に寄与致しました。この結果、当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の業績につきましては、売上高14,331百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益6,314百万円（前年同期比21.7％増）、経常利益6,358百万円（前年同期比21.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,222百万円（前年同期比19.7％増）となりました。製商品・サービスとしましては、ソフトウエアが前年同期比657百万円増加の7,975百万円となっております。これは主に、経済産業省が実施しました「IT導入補助金」の効果によるものであります。また、「IT導入補助金」により、新規導入件数も増加し、保守サービスの売上高5,256百万円(前年同期比334百万円増)も押し上げられております。選挙関連の売上高は、2021年10月に行われた衆議院選挙の出口調査システムにかかわる売上を計上したことにより614百万円（前年同期比538百万円増）となっております。なお、セグメント別売上高につきましては、後述しております。(営業費用)当連結会計年度の営業費用は、前年同期比363百万円増加の8,016百万円となっております。これは主に、選挙関連費用の増加に伴うものであります。当社の特徴としましては、費用に占める人件費の割合が高く、営業費用の69.0％(前年同期は71.1％)を占めております。(営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の営業利益は、前年同期比1,124百万円増加の6,314百万円となっております。営業外損益では、営業外収益が48百万円となり、営業外費用では投資有価証券評価損を５百万円計上し、経常利益は前年同期比1,121百万円増加の6,358百万円となっております。特別利益、特別損失は発生せず、法人税等2,135百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比694百万円増加の4,222百万円となっております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に挙げておりますとおり、当社グループの今後の成長と発展のためには、人材への投資が重要であると認識しております。そのために、採用、育成及び教育に注力してまいります。ｂ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高増の分析)全体の売上高としまして、前年度12,843百万円、当年度14,331百万円となっており、当年度は1,487百万円(前年同期比11.6％増)と増加しております。建築システム事業の売上高が414百万円増加したこと、また、測量土木システム事業の売上高が508百万円増加、ITソリューション事業の売上高が564百万円増加したことが寄与しております。(建築システム事業)当連結会計年度における建築システム事業の売上高は、前年同期比414百万円増加の6,493百万円となっております。これは、先述の「IT導入補助金」支援の効果やオプション販売の実績計上により売上高が増加したことによります。営業費用は、前年同期比161百万円増加の4,012百万円となっております。その結果、営業利益は、前年同期比253百万円増加の2,481百万円となっております。(測量土木システム事業)当連結会計年度における測量土木システム事業の売上高は、前年同期比508百万円増加の7,108百万円となっております。これは、先述の「i-Construction」及び「IT導入補助金」支援の効果により売上高が増加したことによります。営業費用は、前年同期比25百万円減少の3,705百万円となっております。その結果、営業利益は前年同期比533百万円増加の3,402百万円となっております。(ＩＴソリューション事業)当連結会計年度におけるＩＴソリューション事業の売上高は、前年同期比564百万円増加の729百万円となっております。これは、先述の選挙の出口調査システムの売上高が増加したことによります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1)キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。2)資金需要当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木ソフトウエアの開発及び販売であることから、開発部門及び営業部門の人件費が中心となる営業費用、配当金や税金の支払いなどとなっております。3)将来投資将来を見据え、次のような投資を検討の上、行ってまいります。・建築、測量、土木が揃う「当社グループの強み」が活きるビジネスへの投資・BIM(ビルディングインフォメーションモデリング)、CIM(コンストラクションインフォメーションモデリング/マネジメント)の推進につながる投資・「メーカー」としての更なる成長のため、開発力の向上、新研究開発への投資4)財政政策当社グループでは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金で賄うこととしております。自己株式取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするため、必要と判断した場合、市場環境、当社の財政状態を鑑みながら行ってまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画において、売上高営業利益率を目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として新たに定めました。リソースの最適な配分により、更なる売上の増加、また収益の向上を目指し、各事業においてバリューチェーンを見直すことで、投入するリソースと利益水準を改善してまいります。