株式会社ワンキャリア
有価証券報告書－第7期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（総資産）当事業年度末における総資産は2,745,787千円となり、前事業年度末に比べ1,451,838千円増加しました。（流動資産）当事業年度末における流動資産は2,363,080千円となり、前事業年度末に比べ1,391,899千円増加しました。これは主に、新株の発行等による現金及び預金1,368,330千円の増加、前払費用12,776千円の増加によるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産は382,706千円となり、前事業年度末に比べ59,939千円増加しました。これは主に、ワンキャリアプラスのリリースなどに伴うソフトウエア45,602千円の増加、新規ソフトウエア開発に伴うソフトウエア仮勘定22,057千円の増加によるものであります。（負債合計）当事業年度末における負債合計は896,629千円となり、前事業年度末に比べ278,710千円減少しました。（流動負債）当事業年度末における流動負債は665,625千円となり、前事業年度末に比べ27,169千円増加しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金173,078千円の減少があった一方で、未払法人税等118,634千円の増加、取引高増加に伴う未払金40,991千円の増加、買掛金21,276千円の増加によるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債は231,004千円となり、前事業年度末に比べ305,880千円減少しました。これは借入金返済に伴う長期借入金305,880千円の減少によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は1,849,157千円となり、前事業年度末に比べ1,730,548千円増加しました。これは主に、新株の発行による資本金及び資本準備金それぞれ731,240千円の増加、当期純利益の計上による利益剰余金268,173千円の増加によるものであります。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言の再発出や適用地域が拡大したことで、依然として飲食業や旅行業を含むサービス業は厳しい状況が継続したものの、外需を取り込んだ製造業は業績が急回復するなど、業種間で大きな差がみられる状況となっております。人材採用領域においては、ワクチン接種後の経済回復の期待感や企業のDX推進に伴うデータ活用スキルを持つ人材採用の活発化などにより緩やかに雇用の回復が進んでおります。また新型コロナウイルス感染症の影響で増えたオンラインでの採用活動が、企業の採用プロセスとして定着したことにより、企業の採用DXへの需要は堅調に推移しております。このような環境の中、当社はワンキャリアクラウドシリーズの採用計画機能を無償で提供すること等で新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスの販売に繋げました。また、当社の動画配信サービスは、昨年度よりも配信枠数を増やし、企画を多様化することで企業の潜在ニーズを掘り起こし、積極的に契約を獲得いたしました。当事業年度において会員数は971,142人（前年同期比318,446人増）、法人取引累計社数は1,020社（前年同期比363社増）となりました。以上の結果、当事業年度における売上高は1,951,617千円（前期比46.6％増）、営業利益422,254千円（前期比424.3％増）、経常利益393,488千円（前期比444.5％増）、当期純利益268,173千円（前期比291.9％増）となりました。なお、当社はキャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて、1,386,130千円増加し、2,231,429千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は561,322千円（前事業年度は102,709千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益393,488千円、未払金の増加額52,855千円、未払消費税等の増加額46,361千円、減価償却費26,155千円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は79,105千円（前事業年度は174,245千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出76,736千円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は903,913千円（前事業年度は258,697千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出488,958千円、短期借入金の返済による支出59,996千円等があった一方で、株式の発行による収入1,442,973千円があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスには生産に該当する事項がないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当社の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は、キャリアデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。事業の名称当事業年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）キャリアデータプラットフォーム事業1,951,61746.6（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）当事業年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱リクルートキャリア138,81010.4－－２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．2021年４月１日の吸収合併により㈱リクルートキャリアは、㈱リクルートとなっております。４．㈱リクルートキャリアに対する販売実績は、当事業年度は当該割合が10%未満であるため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り及び見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性）当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異については、繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）ワンキャリアクラウドシリーズの採用計画機能を無償で提供すること等で新規取引先との接点を増やし、求人掲載サービスの販売に繋げたこと、また、動画配信サービスにおいて、昨年度よりも配信枠数を増やし、企画を多様化したことで、新規顧客の獲得や既存顧客のアップセルが進捗したことから、売上高は1,951,617千円（前期比46.6％増）となりました。（売上原価、売上総利益）売上高の増加に伴う労務費及び外注費の増加等により、売上原価は前期比27.2％増の438,605千円、売上原価率は3.4ポイント減少して22.5％となりました。この結果、売上高の増加と合わせて売上総利益は1,513,012千円（前期比53.4％増）と増大しました。（販売費及び一般管理費、営業利益）中途採用を積極的に行ったことによる給料及び手当の増加107,945千円などの理由により販売費及び一般管理費は1,090,758千円（前期比20.5％増）となりましたが、売上高の増加に伴い、営業利益は422,254千円（前期比424.3％増）と増大しました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益）営業外収益は138千円（前期比81.8％減）となり、営業外費用は主に上場関連費用により28,904千円（前期比219.8％増）となりました。この結果、経常利益は393,488千円（前期比444.5％増）となりました。（特別利益、特別損失及び当期純利益）特別損益は発生しておりません。法人税等合計が125,315千円となり、当期純利益は268,173千円（前期比291.9%増）となりました。なお、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析等は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。③資本の財源及び資金の流動性当社においては、顧客獲得、受注拡大のための人件費や広告宣伝費、人員獲得のための採用費への資金投下は継続的に実施する方針です。必要な資金については、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としています。資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考慮して実施してまいります。また、内部留保については、将来の成長のための事業展開と経営体質の強化に優先的に充当してきます。既存事業の成長に加え、今後の事業展開の過程において、出資、アライアンス、M＆A等の投融資の可能性も積極的に追求してまいります。④経営上の目標及び達成状況の分析当社は、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、売上高の対前期増加率と法人取引累計社数を重要な経営指標と位置付けております。売上高の対前期増加率については、細分化して売上高対前年同四半期増加率の達成状況の分析をおこなっております。当該指標については、下表のとおり売上高対前期増加率は堅調に推移しており、法人取引累計社数も継続的に増加しております。今後も営業活動及び広告宣伝活動の強化により新規法人取引社数の拡大に努め、安定的な前期比売上高の増加を目指してまいります。（前事業年度）第１四半期会計期間（自2020年１月１日至2020年３月31日）第２四半期会計期間（自2020年４月１日至2020年６月30日）第３四半期会計期間（自2020年７月１日至2020年９月30日）第４四半期会計期間（自2020年10月１日至2020年12月31日）売上高対前年同四半期増加率（％）132.1119.6184.4154.6法人取引社数（社）475521574657（当事業年度）第１四半期会計期間（自2021年１月１日至2021年３月31日）第２四半期会計期間（自2021年４月１日至2021年６月30日）第３四半期会計期間（自2021年７月１日至2021年９月30日）第４四半期会計期間（自2021年10月１日至2021年12月31日）売上高対前年同四半期増加率（％）169.1139.5156.9138.3法人取引社数（社）7127828571,020⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営上の重要指標としている売上高の対前期増加率及び法人取引社数は、今後も成長させていく必要があると認識しており、マーケティング強化による知名度の向上、サービス機能の強化、安定的なサービス提供の施策を引き続き行っていきます。また、その他で当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおり様々な要因があると認識しています。そのため、当社では市場動向に留意しつつ、求職者や企業に求められる機能やサービスを開発していくとともに、優秀な人材の採用、新規サービスの開拓、内部管理体制強化をしていくことにより、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスクに適切に対応していく所存であります。⑥経営者の問題認識と今後の方針について当社が継続的に成長していくためには、経営者は「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の解決策を実施していく方針であります。