numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社東京エネシス
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、総合エンジニアリング企業への成長を続けるとともに、今後ともエネルギーとシステムを支える企業として、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という当社グループの存在目的のもと全力で事業に邁進してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、経営環境の変化に適応し、持続的な成長を実現していくために「2021年度中期経営計画」（2021年度～2023年度）を策定し、以下の経営目標達成に向けた諸施策を展開してまいります。［最重点課題］『基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上』［重点目標］①設備工事を主体とした基盤事業の強靭化②新事業領域の更なる拡大と収益力向上③新たな環境価値創造へ寄与する技術力・競争力強化④グループ組織力の最大化⑤「キュードの価値観」を基盤とした企業風土の再構築⑥福島復興への継続的貢献Ｑ’d(キュード)は、「どこまでもQualityOriented」でありたいという考えを表したものです。Ｑ’dとは、お客さまのために、社会のために、より良い提案をしていきたいと誓い合う言葉でもあります。なお、2021年度の業績並びに2022年度の業績予想を踏まえ、当中期経営計画最終年度となる2023年度の到達目標として次のとおり再設定しております。〇受注高900億円程度〇売上高800億円程度〇営業利益35億円程度〇経常利益35億円程度〇親会社株主に帰属する当期純利益25億円程度(3)事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、一連の電力システム改革による競争激化や電力設備投資の抑制、新型コロナウイルス感染症の影響継続による経済活動の停滞、更にはエネルギー資源をはじめとする原材料価格の高騰等を背景としたコスト増要因も加わり、エネルギーインフラ事業に携わる当社グループにとっては引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。一方で、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする政府方針が示されたことにより、再生可能エネルギーの主力電源化、地域における分散型電源の普及等、カーボンニュートラル社会の実現へ向けた様々な取り組みが加速されるものと予想され、当社がビジネス領域を拡大する好機であるとも考えております。このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2021年度～2023年度）で最重点課題に掲げている「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」を果たすため、これまでの取り組みを加速させてまいります。当社は、経営環境の変化を的確に捉え、迅速な対応ができる体制を構築し成長に繋げるため、本年７月、新たに「グリーンエネルギー事業本部」を立ち上げ、再生可能エネルギー関連事業を強化、拡大し、カーボンニュートラルの実現、ひいては環境面・社会面からサステナブルな社会の実現へ向け責任を果たしてまいります。その一環として、当社の子会社である合同会社境港エネルギーパワーが鳥取県境港市において建設を進めております木質バイオマス発電所につきましては、計画通り本年７月に試運転を開始し、2022年度中に営業運転へ移行すべく着実に工事を進めております。また、全国各地で計画されているバイオマス発電事業におきましても、これまで当社がお客さまの既設火力発電所や自社所有バイオマス発電所の建設、運転・保守を通して蓄積してまいりました技術力・知見をフルに活用し、一連のバリューチェーン、すなわち資本参加からオーナーズエンジニアリング（建設中管理業務）、建設工事、Ｏ＆Ｍ（運転・保守）、ＬＴＳＡ（長期保守契約）等のあらゆる局面でお客さまの事業ニーズへお応えできるようソリューション提案活動を進めてまいります。水力発電分野につきましては、昨年９月より、公営水力発電施設として我が国初のコンセッション方式によるＰＦＩ事業（民間資金等活用事業）となる鳥取県営水力発電所再整備事業に着手しておりますが、お客さまニーズである発電効率の向上へ確実に寄与するとともに、周辺・河川環境への配慮、地元企業の活用を図るなど、地域との共生を目指して工事を進めております。当社設立以来７０余年にわたり積み重ねてきた技術力を活かし、今後の再生可能エネルギー事業の柱のひとつとして更に強化してまいります。原子力発電分野につきましては、既に当社ホームページにて公表いたしました柏崎刈羽原子力発電所６、７号機における固定式消火設備配管溶接不良に関する事象を重く受け止め、社員一人一人が当社の原点であるQ'd（＝QualityOriented）の精神に立ち返って三現主義（現場、現物、現実）の重要性を再認識し、再発防止対策を徹底した再施工を確実に行うことで、お客さまからの信頼回復へ向け全力を尽くしてまいります。また、福島第一原子力発電所の廃炉・安定化作業に関しましても、引き続き積極的に取り組み、今後も困難な作業へ全力で関わり続けることで福島復興へ向けた取り組みを継続してまいります。火力発電分野につきましては、電力の安定供給を支えるベース電源としての信頼性の維持に貢献していくとともに、環境負荷軽減の各種施策（水素、アンモニアの活用やＣＣＳ・ＣＣＵＳ（二酸化炭素回収・活用・貯留））の活用等に対しましても当社独自の取り組みを進め、電力の安定供給を支えてまいります。昨年７月１日付で株式会社日立プラントコンストラクションより火力事業を承継いたしましたが、その優れた技術、優秀な人材、豊富な協力会社体制等のリソースを活用してシナジーを発揮させ、カーボンニュートラル社会実現へ向けた様々な分野で事業展開を図ってまいります。海外事業分野につきましては、タイ王国内にあるTokyoEnesys(Thailand)Co.,Ltd.の工場において、日本国内メーカーや東南アジアをはじめとする近隣諸国のお客さまからの様々なニーズに応じた製品を供給できる体制が構築でき受注も徐々に拡大しつつあります。今後も社会インフラ構築のニーズが高い同地域において当該工場を拠点として積極的な受注活動を展開してまいります。今後とも当社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という理念のもと、「工事の安全」と「品質の確保」を最優先に社会インフラ構築事業を強固なものにしていくとともに、これら事業を通じて環境負荷の低減、カーボンニュートラル社会の実現へ貢献し、持続的な成長と企業価値の向上へ取り組んでまいります。また、全社を挙げて法令、社会規範の遵守、企業倫理の徹底を図るとともに、働き方改革、女性活躍推進、障がい者雇用や外国人技能実習生の受入れ等を精力的に進めることで、社会の課題解決とサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。なお、新型コロナウイルスは、今後も社会活動への影響が少なからず残るものと思われますが、お客さまへご迷惑をおかけすることのないよう感染拡大防止策を徹底しＢＣＰ（事業継続計画）を実践してまいります。
株式会社東京エネシス
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（会社分割による事業承継）当社は、2021年１月27日開催の取締役会において、株式会社日立プラントコンストラクションの火力発電に関連する事業の一部を会社分割により承継する統合基本契約を締結することを決議し、同日締結いたしました。また、2021年５月17日に当社は、統合基本契約に定めるところに基づき、株式会社日立プラントコンストラクションとの間で吸収分割契約を締結し、2021年７月１日に当社は本会社分割を完了いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社東京エネシス
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は、主に技術開発部が中心となり、工事施工における生産性の向上、コストダウン及び安全性の向上を目的とした新技術、新工法の研究開発及び新分野における研究開発に重点をおいて推進しております。当連結会計年度における研究開発費は117百万円であり、主な研究開発の内容は以下のとおりであります。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。(1)高線量下領域における遠隔操作・作業装置の開発（設備工事業）原子力発電所構内の高線量下領域における現場調査・除染・切断・解体・穿孔・高所作業等を目的に、狭隘な管路を通行可能、かつグレーチング上の移動が可能なロボットの開発を実施しました。また、高線量下領域にあるバルブ等の操作を遠隔操作で行うアバターロボットの開発を実施しました。(2)状態監視保全（ＣＢＭ）に係る振動診断技術の開発（設備工事業）火力発電所における回転機器の状態監視保全（ＣＢＭ）として、振動測定技術、赤外線サーモグラフィ測定技術を基に遠隔で状態監視できる技術の開発を実施しました。(3)大型ローター及び大型ＦＡＮ（ＩＤＦ）点検用回転治具の開発（設備工事業）火力発電所における大型機器のローター、ファン等の点検における安全確保と省力化を目的とし、大型ローターを回転、停止できる回転装置及びアタッチメントの開発を実施しました。
阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第157期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1918年１月兵庫県神戸市長田区１番町において株式会社阪神鉄工所を設立、石油発動機の製造・販売を開始。1929年12月最初のディーゼル機関を完成。1944年７月商号を現在の阪神内燃機工業株式会社に変更。1953年５月小型舶用内燃機関に対し業界第１号の日本工業規格（JIS）の表示を運輸大臣より許可される。1955年９月大阪証券取引所に上場。1956年10月可変ピッチプロペラの製造・販売を開始。1960年３月各種集塵・ガス処理装置、油圧機器等の産業機械の製造・販売を開始。1962年３月兵庫県明石市に明石工場を新設（産業機械の製造）。1965年11月株式会社木下鉄工所と合併。1966年７月大阪証券取引所市場第二部に指定替。1967年８月玉津工場（神戸市西区）に鋳造工場を増設。1971年６月玉津工場に機械工場を増設、産業機械部門を玉津工場に集約。1978年５月本社を現在地に移転し神戸工場を売却。明石工場に機械工場を増設し内燃機部門を集約。1986年８月川崎重工業株式会社と業務提携し、川崎―ＭＡＮＢ＆Ｗの２サイクル機関の製造受託を開始。1992年６月ディーゼル機関の累計出荷1,000万馬力を達成。1995年７月内燃機部門において、ISO9001／JISZ9901品質システム認証を取得。2003年３月100％子会社株式会社メイサンと合併。2009年10月兵庫県加古郡播磨町に組立、試運転工場を新設。2011年３月明石・玉津・播磨の３工場において、ISO14001／JISQ14001環境マネジメントシステム認証を取得。2013年７月2015年６月2022年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。全社でISO14001／JISQ14001環境マネジメントシステム認証を取得。東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。
阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第157期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社が営んでいる主な事業内容は、船舶用ディーゼル機関等の製造販売、並びに当該製品に伴う部分品の販売・修理工事等であります。なお、セグメント情報を記載していないため、「主機関」と「部分品・修理工事」の区分で記載しております。（１）主機関…主要な製品は船舶用ディーゼル機関、可変ピッチプロペラ、サイドスラスタ、潤滑油・燃料油清浄装置、遠隔機関監視システム等であります。（２）部分品・修理工事…主要な製品・サービスは部分品、修理工事、保守管理、機械加工等であります。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第157期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、独自の技術による舶用ディーゼルエンジン並びに周辺機器の開発・製造からメンテナンスまで一貫した事業活動を通して、顧客満足を得ることを基本使命とします。この基本使命を達成するため①良品主義②親切第一③人格の修養と技術の練磨をモットーに事業活動を行い、企業価値を高めていくことを目標とする経営を行います。(2）経営戦略等昨年４月より２ヵ年の新中期経営計画「Ｇ－３～２０２２～（ジースリー２０２２）」をスタートしております。コロナ禍後のニューノーマルな世界を見極めて着実に準備を行い、速やかに離陸ができるように短期集中型の計画としております。今回より、特に、ＳＤＧｓへの貢献を重視し、長期経営ビジョンも刷新いたしました。中期目標は「ピンチをチャンスに変えるための手を打つ」をスローガンに、「指名買いされる＜ORIGINALHANSHIN＞ブランドのブラッシュアップと定着」「高い生産技術力による＜NEWHANSHIN＞ブランドの開拓」「カーボンフリー技術等への取組を目指した＜FUTUREHANSHIN＞ブランドへの布石」を３本の柱として設定しております。外的環境はますます厳しくなると予想されますが全社員がベクトルを合わせて新中期経営計画の達成に尽力してまいります。なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、業績予想として公表しております、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益があります。公表数値の達成に向けた経営計画に基づき、各種重点課題の着実な推進を図っております。(3）経営環境当期におけるわが国経済は、昨秋から年末にかけてコロナ禍が小康状態となり個人消費と輸出が伸びましたが、年明けからのオミクロン株のまん延により個人消費や生産が下押しされました。世界経済については、オミクロン株の収束が見込まれインフレ懸念を抱えながらも回復基調でありましたが、突発的なウクライナ危機に伴う資源高によるインフレの加速が個人消費を減退させ、コロナ禍後の経済回復シナリオに影を落としております。外航海運業界は、コンテナ船社を中心に多くの会社が過去最高の業績を上げるなど活況を極めている状態ですが、新造船建造に関しては、環境規制を考慮した新燃料船の開発・発注は進められているものの、鋼材価格の急騰やマーケット先行きの不透明さから、大量発注という動きには繋がっておりません。明るい兆しとしましては、当社２サイクルエンジンの対象である近海船市場の市況が大きく回復しており、久々に新造船建造の機運が高まってきていることがあげられます。一方、当社の主要マーケットである内航海運業界におきましては、「内航海運暫定措置事業」の終結により建造納付金が不要になったことから新造船建造の伸びが期待されましたが、鋼材価格急騰による船価上昇や製鉄所の集約、タンカーにおいてはエネルギー転換の見極め等の要因により建造隻数は伸び悩んでいる状態であります。そのような中でも、一部、貨物船を中心に代替建造の計画が散見されるようになってきており、今後の商談進展に期待したいところであります。海外案件につきましては、コロナ禍により東南アジア地区でのほとんどの案件が停滞しております。東アジア地区ではタンカーや漁船などの代替建造計画が浮上しつつありますが、多くの船主様が鋼材価格の推移を見極めるべく様子見されており、しばらくは大きな伸びは期待できない状況であります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①営業活動国内、海外ともに鋼材価格上昇による船価高により建造隻数の大幅な伸びは期待できない状況でありますが、引合案件をひとつひとつ確実に受注に結び付けていく丁寧な営業活動を展開してまいります。国内においては、主機関のさらなる低燃費化や機関監視システムのブラッシュアップなどで付加価値を高めながら、老齢化が進んでいる内航船の代替建造案件に加えて新規引合案件を受注に結び付けることにより、内航船における主機関のトップシェアを堅持し、部分品販売についても全ての顧客と全ての船を網羅した、アクティブな部分品営業を充実いたします。海外においては、コロナ禍による各国の入国規制が徐々に緩和されつつありますので、それらの状況を見極めながら、現地での活動を再開し、人と人との繋がりを深める対面での営業やＰＲ活動に努めてまいります。②生産活動生産面におきましては、主機関生産量の減少と短納期化に対応すべく、生産効率の向上とリードタイムの短縮、内製化の推進を図ってまいります。特にコロナ禍で発生した海外調達品の遅延等を鑑み、サプライチェーンの機能不全にも対応が可能なように購入部材の内製化への注力を強めております。加えて昨年７月より生産統括本部に、ＣＭＲ（Ｃａｓｔｉｎｇ-Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ-Ｒｅｐａｉｒ）推進室を設け、大物部品加工技術を活用した加工サービス（特販）展開や鋳物部品の外販、機械修理等をひとつの事業の柱として育てていくための活動を行っております。また、資材価格の上昇に対応するため、内製化が困難な部材につきましてはこれまでも進めてきました海外調達を含めた購買努力やＶＡ、ＶＥによる原価低減を徹底し、加えて、聖域のない経費節減や作業の標準化によるムダの排除と品質の向上に引き続き鋭意努めてまいります。③新製品の開発・販売商品開発面では、信頼性の高い低速４サイクルのＬＡシリーズエンジンの販売拡大や省燃費を追求した４サイクル及び２サイクルの電子制御機関の販売を充実するとともに、世界初となる低速４サイクルガスエンジンの開発・市場投入に注力し、エンジンの高機能化による高付加価値化を進めてまいります。加えて、お客様に安全・安心を提供する高度船舶安全管理システムの採用拡大、機関モニタリングシステム「HANASYS5」の市場投入を拡大し、ハードとソフトの両面から最高の顧客満足を獲得するよう努力してまいります。さらに、ＧＨＧ排出削減対応として、重油以外の各種燃料の活用技術の開発も鋭意進めてまいります。
阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第157期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、増減率については組替え前の前事業年度の実績に対する数値を記載しております。①財政状態の状況（資産）資産合計は、19,786百万円(前事業年度末比589百万円増)となりました。流動資産の増加（同542百万円増）は、棚卸資産の減少（同417百万円減）があったものの、現金及び預金の増加（同542百万円増）、売掛金の増加（同479百万円増）が主な要因となっております。固定資産の増加（同46百万円増）は、投資有価証券の減少（同45百万円減）があったものの、無形固定資産の増加（同90百万円増）が主な要因となっております。（負債）負債合計は、6,320百万円（同263百万円増）となりました。流動負債の増加（同194百万円増）は、支払手形の減少（同191百万円減）、買掛金の減少(同44百万円減）、受注損失引当金の減少（同45百万円減）があったものの、電子記録債務の増加（同476百万円増）が主な要因となっております。固定負債の増加（同69百万円増）は、退職給付引当金の増加（同68百万円増）が主な要因となっております。（純資産）純資産合計は、13,465百万円（同325百万円増）となりました。株主資本の増加（同288百万円増）は、利益剰余金の増加（同281百万円増）が主な要因となっております。評価・換算差額等の増加（同37百万円増）は、その他有価証券評価差額金の増加（同37百万円増）が主な要因となっております。②経営成績の状況当期の経営成績につきましては、受注高はコロナ禍の影響で主機関・部分品とも減少し、前期比9.3％減の9,422百万円となりました。売上高は部分品については海外市場でのコロナ禍の影響が引き続きあったものの主機関の売上がカバーし、前期比7.5％増の10,142百万円となりました。受注残高は主機関の受注高が減少したため前期比18.9％減の3,084百万円となりました。損益面につきましては、部分品の売上減少の影響を受けましたが、主機関の生産高増加、コロナ禍の影響による販売関連費用の減少等により、営業利益は549百万円（前期比16.2％増）、経常利益は594百万円（前期比16.7％増）となり、当期純利益は394百万円（前期比9.9％増）となりました。事業区分別では、主機関の売上高は、国内・輸出とも増加し、6,210百万円（前期比27.4％増）となりました。部分品・修理工事は国内販売の微増に対し輸出が減少し3,931百万円（前期比13.9％減）となりました。主機関の先物受注の減少傾向と価格改善の停滞の状況は依然として好転せず、海外市場の停滞と原材料の高騰もあり、今後はさらに厳しい状況に向かうと見ております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,442百万円増加し、当期末は4,352百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、892百万円となりました。これは主に、売上債権の増加430百万円があったものの、税引前当期純利益593百万円、減価償却費275百万円、及び棚卸資産の減少417百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、667百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出2,800百万円及び、有形及び無形固定資産の取得による支出331百万円があったものの、定期預金の払戻による収入3,700百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入100百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、118百万円となりました。これは主に、配当金の支払額112百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社は舶用機関関連事業の単一セグメントでありますが、以下のとおり「主機関」と「部分品・修理工事」の区分で記載しております。ａ．生産実績当事業年度における生産実績は次のとおりであります。区分当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）主機関（千円）5,744,67320.7部分品・修理工事（千円）3,903,988△14.7合計（千円）9,648,6613.3（注）金額は平均販売価格により示しております。ｂ．受注実績当事業年度における受注実績は次のとおりであります。区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）主機関5,491,172△5.73,084,820△18.9部分品・修理工事3,931,450△13.9－－合計9,422,622△9.33,084,820△18.9ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。区分当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）主機関（千円）6,210,56427.4部分品・修理工事（千円）3,931,450△13.9合計（千円）10,142,0157.5(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、「（1）経営成績等の状況の概要」及び以下の記載のとおりであります。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の変異型オミクロン株の世界的再拡大により、国内はもとより、特に海外での営業活動が引き続き極めて困難な状況であります。部分品については輸出販売の落ち込みがさらに拡大しましたが、主機関については国内販売・輸出販売とも若干の回復が見られました。その結果、売上高は前事業年度を若干上回る結果となり、利益につきましても若干の改善が見られました。しかしながら、全般的な事業状況としては依然として厳しい状況となっており、翌事業年度においても業績回復のトリガーが見出せない状況が継続するものと見込んでおります。当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び内部留保を財源に経営を行っており、十分な流動性を有していると考えております。なお、当事業年度における借入実績はありません。
阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第157期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約相手方の名称国名契約内容対価契約期間川崎重工業㈱日本船舶用サイドスラスタの製造権及び販売権の許諾販売高の一定率のロイヤルティーを支払1987年５月28日より８年間、期間満了後１年毎に更新川崎重工業㈱日本MAN－B&amp;W型小口径ディーゼル機関の製造及び販売に関する再実施権エンジンの出力に対し一定料率の再実施料2012年４月１日より10年間、期間満了後１年毎に更新
阪神内燃機工業株式会社
有価証券報告書－第157期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は船舶用ディーゼルエンジン、周辺機器等、製品の開発から出荷、メンテナンスまで一貫した事業活動を通して、独自の技術力とアフターサービスを提供し、顧客の満足を得ることを基本としております。現在、研究開発は技術部により推進されており、研究開発のスタッフは６名であります。当事業年度における研究開発費の総額は58百万円であります。なお、研究開発の区分別の主な内容は、次のとおりであります。(1)主機関・主機関の開発高性能、高信頼性を有する現低速４サイクルディーゼルエンジンをベースにメタノールを燃料としたメタノールエンジンを開発しており、2024年の出荷を予定しております。ガスエンジンについては更なる燃費低減、メタンスリップ削減に向けて活動に取り組んでおります。(2)部分品・修理工事該当事項はありません。
株式会社　仙台カントリークラブ
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1960年９月19日宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉山内に資本金70,000千円をもって会社を設立する。1960年11月15日増資70,000千円を行い、資本金は140,000千円となった。1961年６月10日増資75,000千円を行い、資本金は215,000千円となった。1961年11月５日９ホールズで仮オープンする。1962年８月25日18ホールズの全コースをオープンする。1963年３月５日増資25,000千円を行い、資本金は240,000千円となった。1981年８月１日宮城県よりゴルフ場土地を賃借する契約を締結する。1997年３月31日宮城県が土地賃借契約の終了を主張したため、同年12月25日仙台法務局へ賃借料を供託する。1997年10月18日増資430,000千円を行い、内200,000千円は資本準備金に組入れし、資本金は470,000千円となった。1997年12月８日宮城県よりゴルフ場用地の明渡し訴訟が提起される。2003年４月８日仙台地方裁判所によって宮城県と和解が成立する。2004年９月10日株式会社大林組・宮城グリーン開発株式会社と総額22億円(消費税別)で名取ゴルフ倶楽部を2005年４月１日付で取得する譲受契約を締結する。2004年12月19日仙台カントリー倶楽部「青葉山コース」営業を終了。2004年12月31日従業員を全員解雇する。2005年１月31日宮城県に土地を明渡す。2005年２月１日宮城県名取市愛島笠島字南北沢１―８仮事務所に移転。2005年２月３日宮城県への明渡し立会検査完了。2005年３月４日宮城県より和解金20億円受領。2005年４月１日株式会社大林組・宮城グリーン開発株式会社に対して「名取ゴルフ倶楽部」土地・建物・付属建物総額22億円を支払い、所有権移転登記完了。2005年４月７日仙台カントリー倶楽部「名取コース」営業開始。2005年４月８日株式会社大林組を割当先とする第三者割当増資600,000千円を実施、資本金770,000千円となった。2021年８月１日減資720,000千円を行い、全額資本準備金へ組入れし、資本金は50,000千円となった。
株式会社　仙台カントリークラブ
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の主要な事業は、ゴルフ場の経営であり、18ホールズのゴルフコース並びにクラブハウス等の運営、維持管理に努め、利用者に快適なプレー環境を提供できるよう取り組んでおります。
株式会社　仙台カントリークラブ
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、基本理念として、高い品質のサービスを通じて快適な空間と環境を創造するため、「安心・安全・快適・喜び・感動」を提供し、すべてのお客様に喜んでいただくことを目指してまいります。(2)会社が対処すべき課題と経営戦略ゴルフ場を取り巻く今後の事業環境は、ゴルファーの高齢化や若年層の利用率低下、競合コースとの競争激化など、入場者数や価格の面で厳しい状況が続くものと予想されます。また、令和元年12月に発生した新型コロナウイルス感染症の状況は、収束の見通しが立たないまま２年を経過し、鈍化傾向にはあるものの日常に戻るにはまだ時間がかかりそうです。また、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の上昇が顕著となり、コスト増を通じ収益の大幅な減少の懸念が生じております。この２つの影響が長期化した場合には、当社の業績にも大きな影響が及ぶ可能性があります。このような事業環境のもと、当社は、「安定的かつ継続的な経営」を目指し、「収益力の強化」、「集客力の向上」、「新型コロナウィルス感染症への対応」を重点課題として取り組んでまいります。また、競争優位性の高い商品を開発し、競合ゴルフ場との差別化を図り、スピード感を持った企業運営を行ってまいります。施設関連につきましては、快適なプレー環境の維持向上を図るため、今後も継続して改修、更新等を行ってまいります。
株式会社　仙台カントリークラブ
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主会員制のゴルフ場であり、株主会員をはじめゲストの方々に快適なプレー環境を提供すること、また地域社会への貢献と融合を図り親しまれるゴルフ場、自然と共生・調和を図り環境に優しいゴルフ場を目指しております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実現するために、経営の効率性、健全性、透明性を高めるため経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り、内部統制システムの確立、法令遵守の確保に努めております。①会社の機関の内容当社は、会社法に基づく会社の機関として「株主総会」、「取締役会」、「監査役会」、「会計監査人」で構成されております。「取締役会」は、取締役７名(うち社外取締役３名)で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を審議し、意思決定の上業務執行を行っております。また、当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。「監査役会」は、常勤監査役１名と監査役(社外監査役)２名で構成されており、会社の業務及び財産の状況や取締役の業務執行の監督及び会計監査を行っております。また、監査役は会計監査人より半期毎に会計監査の方法と結果の報告を受けるなど、相互連携を図っております。その他当社ではゴルフ場運営のため、仙台カントリー倶楽部として理事会及び各種委員会を設置し、運営のための重要事項についての審議を定期的に行っており、毎年６月には会員総会を開き重要な事業計画を審議しております。②内部統制システムの整備の状況当社は、ゴルフ場を円滑に運営する上で、取締役会と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより内部統制の充実を図っております。また、企業行動指針として「職務権限規程」を基に社員が日常業務を遂行する上で遵守すべく、全社員にコンプライアンスの徹底、浸透を図っております。なお、必要に応じて顧問弁護士の助言を得て、適法に対処しております。③リスク管理体制の整備の状況当社の事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある経営リスクについては、関連部署において事前にリスクの分析、対応策を検討し、取締役及び担当責任者からなる経営会議の場で審議しております。リスク管理については「危機管理対策規程」に基づき、リスクを回避する対策を講じております。また、リスク管理にあたっては、顧問弁護士等の専門家から必要に応じてアドバイスを受けています。④役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬の額は9,720千円であり、監査役に対する報酬の額は4,440千円であります。なお、社外取締役及び社外監査役は無報酬であります。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めております。
株式会社　仙台カントリークラブ
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績宮城県内のゴルフ場業界は、新型コロナウイルス感染症の影響があったものの感染者数の増加が鈍化傾向となったことにより、入場者数は新型コロナウィルス感染症発生以前の水準に戻りましたが、外資系ゴルフ場を中心とした低価格競争が以前続いており、収益面では厳しい経営環境下にあります。このような環境の中、各種サービスデーの設定、新規オープンコンペの企画、倶楽部競技の活性化、顧客データ管理の有効活用を図り、入場者の確保に努めてまいりました。入場者数は、上半期は新型コロナウイルス感染症の鈍化により、前事業年度比2,585人の増加となりました。下半期は12月から３月の降雪によるクローズ日数の増加により前事業年度比46人の微増となりました。この結果、年間の入場者数は44,579人(前事業年度比2,631人増)となりました。当事業年度における営業収益は460,078千円で前事業年度比18,274千円増加となりました。これは主として入場者数が増加したことによるものであります。営業費用は438,289千円で前事業年度比1,662千円減少となりました。これは広告宣伝費(その他の経費)の減少等によるものであります。この結果、営業利益は21,788円(前事業年度1,853千円)、経常利益は23,242千円(前事業年度4,524千円)、当期純損益は減資に伴う法定実効税率が上昇し法人税等調整額が増加したため、26,991千円のマイナス(前事業年度662千円)となりました。受注及び販売(入場者数及び営業日数・営業収入・プレー料金)の実績は、次のとおりであります。①入場者数及び営業日数月別入場者数(人)前年同月比(人)営業日数(日)前年同月比(日)４3,6331,172300５4,003911311６3,66241629△1７3,322191300８3,276△43230△1９3,782327301104,456330310114,383△83300123,896△159281１3,30193231２2,940△56221△4３3,92542729△2計44,5792,631342△4②営業収入科目前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)対前期比金額(千円)金額(千円)(％)グリーンフィ82,11589,637109.1年会費24,81924,68999.4食堂収入65,99766,609100.9キャディフィ37,68138,855103.1諸経費110,987118,629106.8登録名義書換手数料20,35013,60066.8その他の収入99,852108,056108.2合計441,804460,078104.1③利用者のプレー料金(2022年３月31日現在)基本料金セルフ(税込)(単位:円)区分会員ビジター平日土日祝グリーンフィ―4,1809,460諸経費3,1903,1903,190カートフィ2,3102,3102,310利用税950950950計6,45010,63015,910キャディフィ(税込)(単位:円)４バック3,300３バック3,850２バック4,400貸しクラブ・シューズ(税込)(単位:円)貸しクラブ(フルセット)2,750貸しシューズ1,100(2)財政状態(資産の部)当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して25,472千円増加し2,730,187千円となりました。この主な要因は現金及び預金の増加(前事業年度末比43,219千円増)によるものと有形固定資産の減少(前事業年度末比12,531千円減)、投資その他の資産の減少(前事業年度末比989千円減)によるものであります。(負債の部)当事業年度末における負債の部の合計は、前事業年度末と比較して52,464千円増加し、457,619千円となりました。これは主に繰延税金負債の増加(前事業年度末比42,472千円増)、リース債務の増加(前事業年度末比11,646千円増)によるものであります。(純資産の部)当事業年度末における純資産の部の合計は、前事業年度末と比較して26,991千円減少し、2,272,567千円(自己資本比率83.2％)となりました。これは当期純損失によるものであります。(3)キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で54,214千円の獲得、投資活動で8,283千円の使用、財務活動で2,711千円を使用しました。この結果、資金は43,219千円の増加となり、期末残高は299,917千円(前事業年度比16.8％増)となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、獲得した資金は54,214千円であり前事業年度比32,354千円増加となりました。これは主に営業収入の増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度は、有形固定資産の取得で8,224千円の支出、保険積立金の積立による170千円の支出、有形固定資産の売却で112千円の収入となり、前事業年度と比べ2,322千円の支出の増加となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度は、リース債務の返済による支出2,081千円と家族会員退会４名による支出630千円で合計2,711千円の支出となり、前事業年度と比べ1,058千円の支出の増加となりました。(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社の資金は、主に売店販売用の仕入商品、レストラン用食材・飲料の仕入、芝管理に伴う肥料や消耗備品、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の新設、改修等に支出されております。これらの必要資金は、自己資金により賄うことを基本方針としております。なお、重要な資本的支出の予定はありません。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
酒井重工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1918年５月酒井金之助によって、内燃機関車及び蒸気機関車の製造並びに修理を目的として東京市芝区西芝浦３丁目に創立。1929年１月我が国の土木事業の規模拡大に伴い道路転圧用各種ロードローラの製造を開始。1946年９月戦災により本社及び主工場の大半を焼失したため前社長の酒井智好が再建に着手。1949年５月事業組織を法人に改め、株式会社酒井工作所（資本金200万円）を設立。1959年５月タイヤローラの製造を開始。1960年１月インド・ガーリック社と振動ローラの製造に関する技術供与提携。1964年１月埼玉県栗橋町（現・久喜市）に重整備工場として栗橋工場（現・グローバルサービス部）を建設。1964年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1965年５月業容の拡大に伴い埼玉県川越市に東京工場（現・生産センター）を建設。1967年３月酒井重工業株式会社に商号変更。1972年11月㈱サカイエンジニアリング（現・酒井機工㈱連結子会社）を設立。1973年３月小型機種専門工場として栃木県真岡市に真岡工場を建設。1973年３月米国I.D.C社及び三井物産㈱と合弁で、日本アイディーシー㈱を設立。1976年４月建設機械の輸出入、販売他を目的として米国デラウェア州にSAKAIAMERICA,INC.を設立。1981年４月東京証券取引所市場第一部に指定替。1984年１月技術研究所（現・開発本部）を埼玉県栗橋町（現・久喜市）に建設。1989年６月東京フジ㈱（現・連結子会社）の株式取得。1991年２月真岡工場第二工場を建設。1993年２月研修棟（現・グローバルサービス部内）を埼玉県栗橋町（現・久喜市）に建設。1995年７月インドネシア西ジャワ州に小型建設機械及び建設機械関連部品の製造・販売を目的として、P.T.SAKAIINDONESIA（現・連結子会社）を設立。1996年１月国際標準化機構の品質保証に関する国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得。2000年１月建設機械の製造を目的として米国ジョージア州に子会社としてSAKAIAMERICAMANUFACTURING,INC.を設立。2000年12月P.T.SAKAIINDONESIA（現・連結子会社）に大型建設機械の製造・販売を目的として第二工場を建設。2001年５月SAKAIAMERICA,INC.は、北米での製造・販売拠点強化のため米国デラウェア州から米国ジョージア州に移転。2002年８月生産工場の統合により真岡工場を売却。2003年２月建設機械の製造・販売を目的として中国上海市に子会社として酒井工程机械（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。2004年10月経営体質のより一層の強化を図ることを目的とし、連結子会社である日本アイディーシー㈱と合併。2008年２月建設機械の製造・販売を目的としてインドネシア西ジャワ州に子会社としてP.T.SAKAIROADMACHINERYINDONESIAを設立。2008年12月北米事業は製造・販売一体の経営合理化を図る目的で、連結子会社であった製造会社のSAKAIAMERICAMANUFACTURING,INC.は、同じく連結子会社である販売会社のSAKAIAMERICA,INC.を吸収合併した上で、商号を「SAKAIAMERICA,INC.」（現・連結子会社）に変更。2014年６月開発と製造の統合事務所を生産センター内に建設。2017年10月建設機械の製品及び部品の販売、アフターサービス業務を目的としてインドネシア西ジャワ州に子会社としてP.T.SAKAISALESANDSERVICESASIA（現・連結子会社）を設立。2018年５月2022年４月創業100周年を迎える。インドネシア事業の経営管理体制を一元化し、経営の効率化を図る目的で、連結子会社であるP.T.SAKAIINDONESIAは、P.T.SAKAIROADMACHINERYINDONESIAを吸収合併。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
酒井重工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社９社で構成され、主に道路舗装機械並びに道路維持補修機械、散水車など多種類にわたって製造し、国内外に販売するほか、他社製品である産業機械の販売も行っております。更に、新製品の開発などの研究開発活動も併せて行うと同時に、各事業に関連するその他サービス等の事業活動を展開しております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント会社名主要な事業内容日本酒井重工業株式会社（当社）建設機械及び同部分品の製造・販売酒井機工株式会社産業機械及び同部分品の製造・販売中古建設機械の仕入・販売東京フジ株式会社建設機械及び同部分品の製造・販売株式会社コモド道路舗装、補修工事の設計、施工、監理及び請負サカイエンジニアリング株式会社建設機械の設計・製作・販売及び修理米国SAKAIAMERICA,INC.建設機械及び同部分品の製造・販売インドネシアP.T.SAKAIINDONESIA建設機械及び同部分品の製造・販売P.T.SAKAIROADMACHINERYINDONESIA建設機械及び同部分品の製造・販売P.T.SAKAISALESANDSERVICESASIA建設機械及び同部分品の販売、アフターサービス業務中国酒井工程机械（上海）有限公司建設機械及び同部分品の製造・販売（注）P.T.SAKAIROADMACHINERYINDONESIAは、2022年４月１日にP.T.SAKAIINDONESIAを存続会社とする吸収合併により消滅しております。事業の系統図は次のとおりであります。
酒井重工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動は、主に開発本部において行われております。開発本部は、製品開発部と新技術開発部の二部から構成され、製品開発部では開発マネジメント改革として開発プロセスの改善と開発管理強化による新製品のＱＣＤの更なる向上を引き続き目指しています。一方、新技術開発部では、中長期経営戦略に基づく新技術とその応用製品の研究開発を行っています。例えば、次世代スマートローラ、自律走行式ローラおよびカーボンニュートラル対応のＥＶ機の研究開発などです。当連結会計年度の主な活動状況としては、次のとおりです。前連結会計年度から引き続き、国土交通省及び米国連邦環境保護庁（ＥＰＡ）等の４次排出ガス規制及び５次排出ガス規制に対応すべく新型エンジンを、切削機およびスタビライザー等の道路維持補修機械、振動ローラ、タイヤローラ、ロードローラなどの全機種へ適用しております。次世代スマートローラの研究開発では、舗装作業時の安全性の更なる向上を図るため、「緊急ブレーキ装置（Guardman）」を他機種へ展開し、アメリカで開催されたＷＯＡまた、国土交通省が推進するi-Construction要請に対応すべく締固め管理システム「SAKAI転圧管理システム（CompactionMeister）」を主要機種へ搭載する等、今後、いずれも更なる水平展開をする予定です。自律走行ローラの開発では、業界標準機を開発すべく国内の主要ゼネコンに（開発）共同体メンバーとして参画して頂き、各社の工事現場において共同実験を積極的に展開し、仕様の見極めおよび製品化を推進しています。また、低炭素・脱炭素（カーボンニュートラル）の国策に向けた電動（ＥＶ）ローラの研究開発も継続・推進しています。当連結会計年度における産業財産権の総数は、102件（出願件数147件）となっています。なお、当連結会計年度における研究開発費は844,896千円（前連結会計年度は768,303千円）で、セグメント別では日本が844,811千円、インドネシアが84千円となっております。
株式会社ユナイテッドアローズ
有価証券報告書－第33期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1989年10月東京都渋谷区神宮前二丁目32番４号に、株式会社ユナイテッドアローズを資本金5,000万円をもって設立11月パリの人気ブティック「マリナ・ド・ブルボン」の日本国内でのショップ展開に関する運営管理全般の代行業務を開始、東京都渋谷区(神宮前二丁目)に第１号店をオープン(1995年３月に終了)1990年７月東京都渋谷区(神宮前六丁目)に、ユナイテッドアローズ（以下、ＵＡ）第１号店渋谷店をオープン1992年10月フラッグシップ・ショップとして、東京都渋谷区(神宮前三丁目)に原宿本店をオープンするとともに、本店・本社を同所に移転1998年４月株式額面金額を50,000円から500円に変更するため、株式会社エスレフルと合併７月東京都渋谷区(神宮前三丁目)に本社ビルを竣工、本社を移転1999年７月日本証券業協会（現ジャスダック）に株式を店頭登録９月「グリーンレーベルリラクシング（以下、ＧＬＲ）」業態の本格出店となるＧＬＲ新宿店を東京都新宿区(新宿三丁目)「ルミネ新宿２」内にオープン12月ＣＨＲＯＭＥＨＥＡＲＴＳＴＯＫＹＯを東京都港区(南青山一丁目)にオープンし、「クロムハーツ（以下、ＣＨ）」業態の本格展開を開始2001年２月分散している本社機能を集約するため、本社所在地を神宮前二丁目に移転2002年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2003年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定９月ＵＡ業態の旗艦店である、ＵＡ原宿本店を増床し、リニューアルオープン店舗数が50店舗を越える2005年11月イタリア製の鞄等の輸入、卸売および販売を主たる業とする株式会社フィーゴの全株式を買い取り子会社化2007年３月店舗数が100店舗を超える８月女性向け衣料品および身の回り品の企画および小売を主たる事業とする子会社、株式会社ペレニアルユナイテッドアローズを設立８月三菱商事株式会社との資本・業務提携に合意2008年５月衣料品および身の回り品の小売を主たる事業とする子会社、株式会社コーエンを設立2010年12月株式会社ペレニアルユナイテッドアローズを清算結了2012年９月三菱商事株式会社との資本・業務提携を解消2013年８月衣料品および身の回り品の小売を主たる事業とする海外子会社、「台湾聯合艾諾股份有限公司」を台湾に設立2015年９月衣料品および身の回り品の小売を主たる業務とする子会社、株式会社Designsを設立2016年７月CHROMEHEARTSブランドの銀製装飾品および皮革製ウェアの小売を主たる業務とする子会社、CHROMEHEARTSJP合同会社を設立2019年３月企業のデジタル・トランスフォーメーションを支援するコンサルティングサービスの提供を主たる事業とする株式会社fitomの株式を取得し、持分法適用関連会社化2019年12月衣料品および身の回り品の小売を主たる事業とする海外子会社、「悠艾（上海）商貿有限公司」を中国に設立2020年２月子会社である株式会社Designsを当社に吸収合併2020年12月CHROMEHEARTSJP合同会社を持分法適用関連会社に変更2021年３月株式譲渡により株式会社フィーゴを連結対象から除外2022年３月株式会社ユナイテッドアローズの期末店舗数が216店舗、株式会社コーエンの期末店舗数が87店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司の期末店舗数が７店舗、連結合計の期末店舗数が310店舗となる