東日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の落ち込みから持ち直しつつも、一部に弱さの残る状況となりました。国の令和３年度公共事業関係費当初予算額は、臨時・特別の措置の終了を受け、前年度比11.5%減の６兆695億円となり、補正予算において１兆9,968億円が追加されたものの、補正後でも前年度比13.0％減の８兆663億円となりました。また、地方財政計画における投資的経費のうちの地方単独事業費は、前年度比1.6％増の６兆2,137億円となりました。このような状況のもと、東日本大震災復興事業が津波被災地において概ね完了したこと等を反映し、前払金保証取扱高は、件数で125,670件（前期比6.1％減）、保証金額で２兆9,880億円（同14.1％減）となり、契約保証取扱高は、件数で96,832件（同6.4％減）、保証金額で5,522億円（同6.7％減）となりました。この結果、前払金保証による収入保証料は90億7,765万円（同13.0％減）となり、契約保証による収入保証料は32億7,352万円（同8.0％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。詳細は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。契約保証予約（いわゆる「入札ボンド」）は、件数で3,476件、予約手数料で2,491万円となりました。保証事故は、前払金保証と契約保証を合わせて、件数で21件、弁済金額で１億4,374万円となりました。また、地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業、下請債権保全支援事業に基づく保証ファクタリング事業等の金融事業による収入は、9,430万円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、61億1,315万円となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ25億1,315万円減少し、当連結会計年度末には61億3,814万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、49億5,137万円（前連結会計年度は、得られた資金103億4,973万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が91億4,619万円であったこと、責任準備金の減少額が15億5,718万円であったこと、買取債権の増加額が３億6,751万円であったこと及び法人税等の支払額が26億2,991万円であったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、62億279万円（前連結会計年度は、使用した資金70億9,042万円）となりました。これは主に、投資有価証券の取得及び有価証券・投資有価証券の償還・売却による純額の支出が40億8,016万円であったこと及び長期貸付けによる支出が20億円であったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、12億6,173万円（前連結会計年度は、使用した資金10億7,725万円）となりました。これは主に、短期借入金の減少額が10億2,110万円であったことなどによるものであります。(3)保証実績等保証実績等は、以下のとおりであります。①保証種別・被保証者別、保証件数・保証金額・収入保証料保証種別被保証者別当連結会計年度自令和３年４月１日至令和４年３月31日前年同期比件数（件）保証金額（千円）収入保証料（千円）件数（％）保証金額（％）収入保証料（％）前払金保証国7,008497,673,5101,704,491△3.6△32.8△26.3独立行政法人等2,897268,538,796858,8094.9△11.2△10.7都道府県52,1701,029,868,5583,019,843△3.4△6.4△6.8市区町村59,1171,014,777,7982,952,163△9.4△12.8△12.9地方公社1,44532,936,427102,188△2.5△8.7△5.7その他3,033144,215,061440,156△2.47.45.4計125,6702,988,010,1539,077,654△6.1△14.1△13.0契約保証国4,48791,790,997562,263△11.1△2.9△8.7独立行政法人等1,74851,432,222318,4581.00.0△9.2都道府県39,046180,840,1001,035,165△3.3△5.8△6.3市区町村48,487197,857,8941,163,634△8.9△10.4△8.6地方公社8424,983,04531,325△0.61.76.6その他2,22225,303,674162,674△1.3△10.3△12.1計96,832552,207,9343,273,521△6.4△6.7△8.0金融保証銀行－－－－－－合計222,5023,540,218,08712,351,176△6.3△13.0△11.7②保証種別・被保証者別保証弁済及び弁済予定金額保証種別被保証者別当連結会計年度自令和３年４月１日至令和４年３月31日前年同期比件数（件）保証弁済及び弁済予定金額（千円）件数（％）保証弁済及び弁済予定金額（％）前払金保証国138,270－－独立行政法人等－－－－都道府県427,1580.037.5市区町村626,861△45.5△46.6地方公社－－－－その他－－－－計1192,290△26.731.7契約保証国210,796－－独立行政法人等－－△100.0△100.0都道府県223,984△66.79.4市区町村616,668△40.0△66.1地方公社－－－－その他－－－－計1051,449△41.2△33.3金融保証銀行－－－－合計21143,740△34.4△2.4③保証契約の発生及び残高状況当連結会計年度自令和３年４月１日至令和４年３月31日金額（千円）前年同期比（％）前期繰越高958,558,8305.6当期発生高3,540,218,087△13.0工事出来高等による減額3,589,497,886△10.7差引残高909,279,031△5.1（注）当社の保証債務（契約）の最高残高は、国土交通大臣の承認を経て登録を受けた事業方法書第４条、別則の３第２条及び金融保証事業方法書第２条の規定に基づき、前払金保証事業と金融保証事業を通算して、自己資本（資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額（ただし、剰余金の配当の予定額を除く。）をいう。）の20倍を超えることができないものとなっております。(4)生産、受注及び販売の実績当社グループの行う業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、この連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているため省略しております。①経営成績等イ．財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億3,382万円増加の2,315億8,165万円（前連結会計年度末2,287億4,782万円）となりました。流動資産は342億6,615万円（前連結会計年度末392億7,067万円）となりました。これは主に、有価証券が17億1,483万円減少したことによるものであります。固定資産は1,973億1,549万円（前連結会計年度末1,894億7,715万円）となりました。これは主に、投資有価証券が58億1,191万円増加したことによるものであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億3,321万円減少の208億3,645万円（前連結会計年度末222億6,967万円）となりました。これは主に、責任準備金が15億5,718万円減少したことによるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ42億6,703万円増加の2,107億4,519万円（前連結会計年度末2,064億7,815万円）となりました。これは主に、親会社株式に帰属する当期純利益61億1,315万円により、利益剰余金が32億3,245万円増加したことによるものであります。ロ．経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ11.5％減少して125億9,288万円となりました。当社グループの主たる事業である前払金保証の収入保証料は、前連結会計年度に比べ13.0％減少して90億7,765万円となり、契約保証の収入保証料は、前連結会計年度に比べ8.0％減少して32億7,352万円となりました。保証事業に関連する業務等の売上実績であるその他営業収入は、前連結会計年度に比べ1.9%減少して２億4,171万円となりました。（保証弁済及び保証弁済予定）保証債務弁済に支払備金繰入を加えた当連結会計年度の保証弁済及び弁済予定金額は、前連結会計年度に比べ2.4％減少して１億4,374万円となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、責任準備金繰入額の減少等により、前連結会計年度に比べ21.0％増加して61億4,591万円となりました。（経常利益）営業外収益は、償却債権回収益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ72.9%増加して33億8,275万円となりました。また、営業外費用については、前連結会計年度に比べ13.5%減少して314万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の70億3,172万円に比べ35.5%増加して95億2,551万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の48億5,897万円に比べ25.8%増加して61億1,315万円となりました。ハ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における資金は、61億3,814万円であります。当社グループは、事業方法書第17条の規定に基づき、流動性の高い金融資産も保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において得られた資金は49億5,137万円であります。当社グループの資金需要は、営業活動については、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等の営業費用が主な内容であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において62億279万円の資金を使用しております。当社グループは、当社事業の高い公共性に鑑み、資本の一層の充実と今後の事業展開を図るための内部留保に努めており、投資活動の主な内容は、投資有価証券の取得となっております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において12億6,173万円の資金を使用しております。当社グループは、継続的な安定配当を実施していくことを基本と考え、従来より普通配当は１株につき60円の配当を実施しております。当社グループの運転資金は、内部資金又は借入により調達しております。このうち、借入による資金調達については、全て連結子会社の地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業に関するものであり、金融機関より短期借入金で調達しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「２［事業等のリスク］」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性イ．資金需要当社グループの資金需要は、営業活動については、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等の営業費用が主な内容であります。投資活動については、投資有価証券の取得が主な内容であります。ロ．財務政策当社グループの運転資金は、内部資金又は借入により調達しております。このうち、借入による資金調達については、全て連結子会社の地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業に関するものであり、金融機関より短期借入金で調達しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っておりますが、それらは連結財務諸表に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。（将来の保証債務弁済に対する責任準備金の積み立ての十分性について）将来の保証債務弁済に対する責任準備金の積み立ての十分性については、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）［将来の保証債務弁済に対する責任準備金の積み立ての十分性について］」に記載のとおりであります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の損益予測に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」により、一定の公共投資が見込まれることから、当該感染症が当連結会計年度におけるこれらの見積りの計上に及ぼす影響は限定的であります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。