セキ株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染者数が高水準で推移し、社会生活、経済活動が様々な制約を受ける状況が継続しました。政府による感染防止策とワクチン接種の進展により、経済活動の正常化が期待されたものの、感染力の強い変異株の出現により再び感染者が増加傾向に転じていることに加え、ウクライナ情勢等に起因する物価上昇により世界的な経済活動の停滞が懸念され、先行きの不透明感は増加しております。こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、顧客の在宅ワーク継続により提案活動の停滞、各種イベントの開催規模の縮小や延期が継続する状況となり、アフターコロナを見据えた営業活動への取り組みを引き続き強化しております。非常に厳しい事業環境下、売上高は１１１億６千５百万円（前年同期比－％）、営業利益１億８千９百万円（前年同期比６５.６％増）、経常利益４億２千２百万円（前年同期比２７.４％増）、親会社株主に帰属する当期純利益３億２千３百万円（前年同期比６０.５％増）となりました。当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第２９号２０２０年３月３１日。以下「収益認識会計基準」という）等が適用となり、売上高については前年同期と比較しての増減率は記載しておりません。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。本年３月、Ｚエナジー株式会社が立ち上げた再生可能エネルギー発電事業投資ファンド「カーボンニュートラルファンド１号投資事業有限責任組合」へ出資いたしました。事業活動を通して環境配慮型製品提案を行うとともに、再生可能エネルギーの活用や循環型社会の構築による持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。また、昨年１１月に当社、㈱愛媛銀行、南海放送㈱が共同で設立した地域商社「株式会社フレンドシップえひめ」は、本年４月より事業を開始いたしました。地元企業と連携しながら愛媛県産品の販路拡大等に取り組み、収益機会の拡大を図ることで、愛媛県の経済を活性化させてまいります。なお、当社は本年４月４日付で東京証券取引所の新市場区分「スタンダード市場」に上場しております。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。イ印刷関連事業新型コロナウイルス感染拡大の厳しい状況下、コロナ禍における経済活動を支援する各種補助事業の事務局運営の継続や、アフターコロナを見据えた営業活動への取組みの強化などにより、売上高８１億９千万円、（前年同期比－％）営業利益１億３千万円（前年同期比７８.８％増）を計上しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び売上原価はそれぞれ２億４千６百万円減少しております。ロ洋紙・板紙販売関連事業昨年度の需要減の反動による印刷事業者からの用紙受注の増加等により、売上高３億７千万円（前年同期比－％）、営業損失１千４百万円（前年同期は７百万円の営業損失を計上）を計上しました。ハ出版・広告代理関連事業新型コロナウイルス感染拡大による企業の広告出稿の抑制、各種イベントの中止・延期が続き、売上高１１億１千３百万円（前年同期比－％）、営業利益３千１百万円（前年同期比１３５.４％増）を計上しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１百万円増加しております。ニ美術館関連事業セキ美術館では、ワクチン接種の普及や緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除により、道後温泉地区を訪れる観光客が戻り、売上高２百万円（前年同期比－％）、営業損失２千４百万円（前年同四半期は２千６百万円の営業損失を計上）を計上しました。ホカタログ販売関連事業新型コロナウイルスの感染拡大の厳しい状況下、巣ごもり需要の拡大により個人向けの販売は引き続き好調であり、売上高は１４億８千８百万円（前年同期比－％）営業利益は６千６百万円（前年同期比９.０％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び売上原価はそれぞれ３億４百万円減少しております。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億２百万円減少し、１７４億４千４百万円となりました。これは主に投資有価証券が３４億７千２百万円と前連結会計年度末に比べ５億６千万円増加した一方で、現金及び預金が３９億７千８百万円と、前連結会計年度末に比べ１３億４千２百万円減少していることなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ１０億４千４百万円減少し、３０億円となりました。これは主に預り金が５千２百万円と、前連結会計年度末に比べ１１億６千４百万円減少したことなどによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ２億４千２百万円増加し、１４４億４千３百万円となりました。これは主に利益剰余金が１１６億２千３百万円と、前連結会計年度末に比べ２億２千万円増加したことなどによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１２億４千２百万円減少し、３４億５千５百万円となりました。イ営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ２０億９百万円増加し、４億９千２百万円となりました。資金の増加要因としては、減価償却費５億６百万円、税金等調整前当期純利益４億６千６百万円、資金の減少要因としては、預り金の減少額１１億６千４百万円、法人税等の支払額１億３千７百万円、有価証券売却益７千１百万円などが主なものであります。ロ投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ１６億５千９百万円増加し、５億６千６百万円となりました。資金の増加要因としては、投資有価証券の売却による収入７億７百万円、資金の減少要因としては、投資有価証券の取得による支出１２億２千４百万円が主なものであります。ハ財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ４千万円増加し、１億８千３百万円となりました。資金の減少要因としては、親会社の配当金の支払額９千９百万円、長期借入金の返済による支出７千３百万円が主なものであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。④生産、受注及び販売の状況イ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分生産高(千円)前年同期比(％)印刷関連事業8,257,52996.2出版・広告代理関連事業(出版物)76,782122.7合計8,334,31196.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２金額は販売価格により表示しております。ロ受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分受注高(千円)前年同期比(％)印刷関連事業9,909,437106.2合計9,909,437106.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２金額は販売価格により表示しております。ハ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分販売高(千円)前年同期比(％)印刷関連事業8,190,990－洋紙・板紙販売関連事業370,049－出版・広告代理関連事業1,113,596－美術館関連事業2,395－カタログ販売関連事業1,488,239－合計11,165,270－(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社読売新聞大阪本社2,105,50318.121,713,60415.35アスクル株式会社1,324,85311.401,408,64512.62（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの連結会計年度の経営成績等は、売上高は印刷関連事業やカタログ販売関連事業での収益認識会計基準等の影響による減収により１１１億６千５百万円（前年同期比－％減）となりました。売上総利益は印刷関連事業において収益認識基準等を適用する前で比較すると売上高が増加していることが影響し２７億２千１百万円（前年同期比５．３％増）となりました。営業利益は印刷関連事業における売上総利益が増加したことが大きく影響し１億８千９百万円（前年同期比６５．６％増）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。イ印刷関連事業印刷関連事業における資産は、固定資産の減価償却が進んだことなどから、前連結会計年度末に比べ２億２千５百万円減少し、６８億９千８百万円となりました。ロ洋紙・板紙販売関連事業洋紙・板紙販売関連事業における資産は、棚卸資産である洋紙の在庫が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３千万円増加し、３億９千５百万円となりました。ハ出版・広告代理関連事業出版・広告代理関連事業における資産は、投資有価証券の購入などにより前連結会計年度末に比べ６千４百万円増加し、１５億４千７百万円となりました。ニ美術館関連事業美術館関連事業における資産は、固定資産の減価償却などにより前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、１５億４千２百万円となりました。ホカタログ販売関連事業カタログ販売関連事業における資産は、売上債権が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ４百万円減少し、８億５百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は主に製品製造に使用する原材料や商品販売における商品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されています。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築等に支出されております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。当連結会計年度におきましては、各種補助事業の事務局運営受託による預り金の減少などにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ１２億４千２百万円減少し、３４億５千５百万円となりました。なお、キャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。