株式会社アールプランナー
有価証券報告書－第19期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「ＡｌｌＳａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ～すべての人に満足を～」の経営理念のもと、「デザイン×テクノロジーで人々の住生活を豊かにする」ことをミッションとして掲げております。また「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」の３つの事業をワンストップで行い、様々な顧客のニーズにこたえることができる、日本一顧客満足度の高い住宅プラットフォーム企業として将来的に全国展開することを目指しております。さらに“こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに”をバリューとして、ＣＳＲ(企業の社会的責任)の観点から社会全体にも大きな利益をもたらすことができる、社会貢献度の高い企業となることも目指しております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「売上高」及び「営業利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、売上高に関連するより具体的な事業展開上の指標として、注文住宅と分譲住宅の「販売棟数」も重要な指標と考えております。(3)中長期的な経営戦略当社グループでは、デジタルマーケティングを強みとした集客体制を構築しており、ブランドごとに異なるコンセプトや特長を活かし、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳの活用で関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチする仕組みを実現しております。また、創業時から住宅と不動産の両方の強みを活かした企業づくりに取り組み、住宅部門と不動産部門が連携することで「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」をワンストップで行うビジネス展開(ワンストップ・プラットフォーム)が可能となっており、顧客のニーズに合った商品を提供しております。当社グループでは、デザイン性の高い注文住宅を手掛ける中で培った設計力により、デザイン・設計力、高性能、適正価格の全てにこだわりを持つコストパフォーマンスを重視した商品力を有しております。分譲住宅でもこの設計力を活かし、注文住宅のクオリティを兼ね備えた分譲住宅を適正価格で提供することが可能となっております。また、土地の仕入れから住宅の設計、施工、販売までを一貫して手掛けていることから、建物の専門性と不動産の専門性を有していることに加え、当社独自のデジタルマーケティングや会員データベースによって顧客に関する専門性もあり、これらの専門性を相互に活用する製販一体の強みが生まれております。今後は、以下の成長戦略にて、これまでの事業展開で培った当社独自のデジタルマーケティングを強みとした集客力をもとに、さらなる事業拡大を図ってまいります。①首都圏エリアでの成長の加速当社グループでは、これまで愛知県を地盤に事業を拡大してまいりましたが、事業規模のさらなる拡大を目指し、主要マーケットである愛知県に加えて、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の首都圏エリアでの展開を強化してまいります。2019年10月に東京支店(東京都武蔵野市)を開設して首都圏エリアへ進出しております。その後当該拠点は吉祥寺オフィスとし、東京支店は2020年８月に東京都新宿区へ移転し、2020年９月に同拠点に新宿ショールームを開設いたしました。また、2020年６月には立川展示場(東京都立川市)、2022年１月には武蔵野展示場(東京都武蔵野市)を開設しております。首都圏エリアは、注文住宅及び分譲住宅(一戸建)の新設住宅着工戸数が愛知県とともに全国で上位１位～５位を占める優良な市場であります(出典：国土交通省建築着工統計調査2021年年次データ)。また、首都圏エリアの分譲マンション平均価格は高騰する一方、分譲戸建価格は堅調に推移しており(出典：国土交通省不動産価格指数(住宅))、戸建需要が高まる傾向にあります。首都圏エリアは施工者に関する情報をインターネットで収集する顧客も他エリアと比較して多く(出典：国土交通省住宅市場動向調査注文住宅経年変化比較表2020年度)、当社独自のデジタルマーケティングを強みとした集客力についても活かせるエリアであると考えております。今後、当社グループの強みをこれまで以上に発揮できるよう、住宅展示場や不動産営業所の開設をさらに強化し、首都圏エリア全域での事業拡大を進めてまいります。(首都圏エリアの状況)2021年１月期通期2022年１月期通期受注棟数(件)4690営業人員数(名)1116(注)営業人員数は、各事業年度末の人員数を記載しております。②東海エリアでのさらなるシェアアップ当社グループの主要マーケットである愛知県は以下の特徴があり、首都圏エリア同様に優良な市場であります。(a)新築戸建市場は、注文住宅：全国第１位(15年連続)、分譲住宅(一戸建)：全国第４位(６年連続)(出典：国土交通省建築着工統計調査2007年から2021年までの年次データ)であり、従来から新築戸建市場としては盛況な市場であること(b)住宅地平均地価全国第７位(出典：国土交通省令和３年都道府県地価調査)に対し一人当たり所得は全国第２位(出典：内閣府平成30年度県民経済計算)であり、住宅地価水準に対応する経済力があること(c)一戸建住宅比率が全国第41位(出典：総務省統計局社会生活統計指標―都道府県の指標―20222018年データ)と低く、戸建住宅の潜在需要が大きいこと東海エリアは当社グループが地盤とするエリアであり、当社グループの知名度は相応に高いものであります。また当社グループの愛知県内における主な営業拠点は、住宅展示場：10拠点、ショールーム：２拠点、不動産営業所：９拠点(2022年１月31日現在)でありますが、一方で現在の販売網では愛知県全域をカバーできていない状況と認識しております。当社グループは、東海エリアでの成長が盤石な収益基盤の確保につながることから、今後、愛知県内の空白エリア及び愛知県以外の東海エリア(岐阜県・三重県・静岡県)への出店を行い、東海エリアでのさらなるシェアアップを目指してまいります。当社は、2021年12月に名古屋証券取引所市場第二部（メイン市場提出日現在）にも上場し、東海エリアでのさらなる社会的信用及び知名度向上に取り組むとともに、地域経済の貢献にも努めてまいります。③ＤＸの推進（デジタルマーケティングの強化と最新鋭テクノロジーの積極的な導入）当社グループでは、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳの活用で関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチする仕組みを実現しております。また、ＶＲ技術を用いて「アールギャラリー」のＷｅｂサイトからパソコンやスマートフォンで展示場を見学できるほか、ショールームに来店いただける場合も専用ゴーグルでモデルハウス見学のＶＲ体験が可能になっており、コロナ禍で移動を伴う住宅見学に困難がある状況でも、顧客による体験の機会を漏れなく提供しております。さらに、家の様々なモノをスマートフォンなどで操作・管理可能にする「ＩｏＴ住宅」など生活を豊かにする提案を行っております。今後も当社独自のデジタルマーケティング及び最新鋭テクノロジーの活用を通じて、コミュニケーションの変革・業務効率化を実現し、収益獲得機会増加及び生産性の向上を目指してまいります。④中古住宅流通事業の強化当社グループでは、中古物件に関するニーズ増加にこたえるとともに、住宅販売を通したサスティナブルな社会の実現のため、優良な中古物件を取扱う中古住宅流通事業「renotech（リノテック）」を開始いたしました。「renotech（リノテック）」では、愛知県最大級の物件登録数の不動産情報サイトを運営する当社連結子会社「アールプランナー不動産」の豊富な物件の中から、最適な中古マンションを提案し、他の不動産会社が保有している情報、インターネット上で掲載されている物件情報、非公開物件情報まで取り扱い、様々な物件の中から納得のいく物件探しが可能となっております。また、ＡＩ査定によって売却価格を事前に想定して売却を検討できる仕組みも実現しております。今後も、社会・環境の変化や住環境に対する人々の価値観の変化に寄り添いながら、当社グループならではの持続可能な企業価値の向上に取り組んでいくとともに、当社の強みである「デザイン・設計力、高性能、適正価格の全てにこだわりを持つコストパフォーマンスを重視した商品力」を活かして、より付加価値の高い住宅を顧客に提供できるよう努めてまいります。⑤生涯取引（ライフタイムバリュー）の強化当社グループは、戸建住宅事業を行っておりますが、住宅販売後も住宅保険、アフターメンテナンス、顧客紹介、リフォーム・リノベーション、建て替え・売却・買取といった場面で顧客との接点を増やし、ライフスタイルに寄り添うサービスをワンストップで提供できる体制を強化してまいります。今後、オーナー向けアプリの開発などＬＴＶ（LifeTimeValue／ライフタイムバリュー）向上施策を通じて顧客と生涯にわたりお付き合いしていく「生涯取引」を目指してまいります。⑥『人財』採用・育成の強化住宅購入は購入プロセスが複雑で検討事項が多く、また高額であることから、人による接客対応が不可欠な商品となっておりますので、当社グループでは優秀な『人財』の採用及び育成を非常に重要視しております。中途での専門『人財』の採用によって『人財』レベルを高めるとともに、新卒採用も積極的に行い、当社グループの文化に合致する『人財』を獲得しております。特に新卒採用につきましては、当社グループの事業紹介及び従業員との交流を行うなど、情報提供を充実させております。また、専属の育成担当者を配置しており、新卒社員の早期戦力化を進めてまいります。(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展及び経口ウイルス薬の供給により平常化し、緩やかに回復基調に向かうことが期待されますが、ウクライナ情勢の悪化といった地政学的リスクによる資源価格の上昇など、経済環境は依然不透明な状況で推移することが懸念されます。また、住宅業界につきましては、こどもみらい住宅支援事業等の政府施策及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生活様式の変化により、引き続き住宅投資を喚起すると予想されます。このような状況のもとで、当社グループは、今後のさらなる成長に向けて、以下の事項を対処すべき課題として認識し、着実に取り組んでまいります。①東海エリアでのさらなるシェアアップ及び首都圏エリアでの成長の加速当社グループの地盤である東海エリアでは、これまでも新規出店等により順調に販売棟数を伸ばせておりますが、一方で、現在の販売網では愛知県全域をカバーできていない状況と認識しております。今後、愛知県内の空白エリア及び愛知県以外の東海エリア（岐阜県・三重県・静岡県）への出店を行い、さらなるシェアアップを目指してまいります。また、当社グループの強みと親和性の高い首都圏エリアでは、2019年10月の初出店から高成長で推移しております。今後も新たな拠点を開設し、東海エリアでの成功モデルを横展開して成長の加速を目指してまいります。②新たな事業への取り組み当社グループは、中古物件に関するニーズ増加にこたえるとともに、住宅販売を通したサスティナブルな社会の実現のため、優良な中古物件を取り扱う中古住宅流通事業を開始いたしました。今後、ますます加速するとみられる社会・環境の変化及び住環境に対する価値観の変化に寄り添いながら、当社グループならではの持続可能な企業価値の向上に取り組んでいくとともに、当社グループの強みである「デザイン・設計力、高性能、適正価格の全てにこだわりを持つコストパフォーマンスを重視した商品力」を活かして、より付加価値の高い住宅を提供できるよう努めてまいります。③生涯取引（ライフタイムバリュー）の強化当社グループは、住宅を購入された顧客に対して、住宅保険、アフターメンテナンス、リフォーム・リノベーション等、ライフスタイルに寄り添うサービスを提供できる体制を強化し、オーナー向けアプリの開発などＬＴＶ（LifeTimeValue／ライフタイムバリュー）向上施策を通じて顧客と生涯にわたりお付き合いしていく「生涯取引」を目指してまいります。④『人財』採用・育成の強化当社グループは、従業員を『人財』として位置付けており、重要な経営資源として認識しております。さらなる企業成長を推し進めるうえで、優秀な『人財』の確保・育成は必要不可欠であると考えております。住宅業界内での当社グループの知名度・成長性に惹かれて応募する『人財』を積極的に採用し、経験豊富な『人財』を起点としてプロフェッショナリズムを継承する『人財』育成を強化することにより、事業規模拡大を支えられる体制を構築し、企業価値の向上へとつなげてまいります。⑤品質の向上当社グループは、「こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに」を企業バリューとして、デザイン性と機能性を兼ね備えた住宅を適正な価格で提供しております。価格を追求することで低品質の住宅を提供することがないよう、施工管理を担う部署を中心として徹底した品質管理を行い、安心できる住環境を提供すべく、品質の維持に努めてまいります。