株式会社筑波銀行
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（財政状態）総資産は、現金預け金や貸出金の増加等により前連結会計年度末比2,626億13百万円増加し、2兆9,610億28百万円となりました。負債は、預金や借用金の増加等により前連結会計年度末比2,708億26百万円増加し、2兆8,569億31百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、その他有価証券評価差額金が評価損となったことなどから、前連結会計年度末比82億12百万円減少し、1,040億97百万円となりました。主要な勘定残高では、預金は、個人預金や法人預金の増加等により前連結会計年度末比617億93百万円増加し、2兆4,659億54百万円となりました。貸出金は、中小企業貸出や地方公共団体向け貸出が増加したことなどにより、前連結会計年度末比679億47百万円増加し、1兆8,825億96百万円となりました。有価証券は、地方債などの国内債券は減少しましたが、投資信託の増加等により前連結会計年度末比251億96百万円増加し、5,013億52百万円となりました。（経営成績）経常収益は、国債等債券売却益が減少しましたが、資金運用収益で有価証券利息配当金や預け金利息が増加したことなどにより、前連結会計年度比8億88百万円増加し、366億80百万円となりました。経常費用は、人件費を中心に営業経費が減少したことに加え、国債等債券売却損が減少したことなどから、前連結会計年度比18億45百万円減少し、314億78百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比27億33百万円増加の52億1百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同24億73百万円増加の42億33百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加により減少しましたが、預金や借用金の増加等により前連結会計年度比458億15百万円増加し、2,199億97百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加等により前連結会計年度比37億6百万円減少し、346億63百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の増加等により前連結会計年度比7百万円減少し、4億24百万円の減少となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比1,849億10百万円増加し、5,199億56百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容地域金融機関においては、将来的に地域の人口減少や高齢化の進展が見込まれる中、金融仲介機能の十分な発揮や顧客本位の業務運営の確立のため、また、安定した収益基盤を確立して地域経済の維持・発展に永続的に寄与するため、将来に向けて持続可能なビジネスモデルを早急に構築し、実践していくことが求められております。また、地域金融機関を取り巻く経営環境は、日本銀行による金融緩和政策の継続に伴う低金利環境の長期化や他行競争激化の影響等により利鞘の縮小や本業収益の減少傾向が続くなど厳しさを増していることに加え、依然として全国的に新型コロナウイルス感染症の影響が続くなど、感染症の収束時期を含め、今後の見通しについて不透明な状況が続きました。このような状況のなか、当行は、2019年４月からスタートさせた第４次中期経営計画『「RisingInnovation2022」～選択と集中～』（以下、「中計」）の最終年度である当連結会計年度においても、中計のテーマである経営資源の「選択と集中」による基本戦略の３つ（サービス品質、経営資源、営業力）のイノベーションに基づく諸施策を着実に履行してまいりました。その結果、中計の計数目標に対する最終年度の実績は以下のとおりです。経営指標目標(2022年３月期)最終年度の実績(2022年３月期)コア業務純益30億円以上58億円当期純利益25億円以上41億円自己資本比率8％台8.92％ＲＯＥ2.4％以上3.92％コアＯＨＲ5％改善12.99％改善最終年度の結果としては、地元中小企業への徹底的な支援を実践するため、コロナ禍の中、取引先の資金繰り支援や本業支援に積極的に取り組んだ結果、収益の中核である貸出金利息が増加に転じたことや、役務取引等収益が増加したこと、経費が人件費を中心に減少したことで、５つの計数目標全てで目標を上回ることができました。今後も、第５次中期経営計画『「RisingInnovation2025」～未来への懸け橋～“つながり”』（計画期間2022年４月～2025年３月）に掲げた諸施策を着実に履行するとともに、地域金融機関として金融仲介機能を十分発揮することにより、第５次中期経営計画の最終年度である2025年３月期の計数目標達成に向けて取り組んでまいります。なお、当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報当行グループの中核事業は銀行業であり、主に茨城県を中心とした地域のお客さまからお預かりした預金を貸出金、有価証券等で運用しております。資金の流動性については行内に設置したリスク管理委員会で適切に管理しております。なお、キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況の概要」、重要な資本的支出は「第３設備の状況」に記載のとおりです。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。(3)国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は254億73百万円、部門別では国内業務部門が247億72百万円、国際業務部門が7億1百万円となりました。役務取引等収支は44億21百万円、部門別では国内業務部門が47億37百万円、国際業務部門が△35百万円となりました。その他業務収支は△2億59百万円、部門別では国内業務部門が△3億76百万円、国際業務部門が1億16百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度23,37061529223,693当連結会計年度24,772701―25,473うち資金運用収益前連結会計年度24,0016472922924,327当連結会計年度25,23672302225,937うち資金調達費用前連結会計年度63032029633当連結会計年度46322022464役務取引等収支前連結会計年度5,131△444624,624当連結会計年度4,737△352794,421うち役務取引等収益前連結会計年度8,964156508,329当連結会計年度8,533152818,267うち役務取引等費用前連結会計年度3,833591873,705当連結会計年度3,7965013,845その他業務収支前連結会計年度△339280―△59当連結会計年度△376116―△259うちその他業務収益前連結会計年度841394―1,236当連結会計年度491170―661うちその他業務費用前連結会計年度1,181114―1,296当連結会計年度86753―921(注)１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を控除して表示しております。４．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。(4)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は2兆7,985億71百万円、部門別では国内業務部門が2兆7,970億72百万円、国際業務部門が480億33百万円となりました。利回りは0.92％、部門別では国内業務部門が0.90％、国際業務部門が1.50％となりました。資金調達勘定の平均残高は2兆8,450億94百万円、部門別では国内業務部門が2兆8,426億43百万円、国際業務部門が484億45百万円となりました。利回りは0.01％、部門別では国内業務部門が0.01％、国際業務部門が0.04％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(42,076)2,426,017(29)24,0010.98当連結会計年度(45,651)2,797,072(22)25,2360.90うち貸出金前連結会計年度1,756,63020,5121.16当連結会計年度1,849,79820,5871.11うち商品有価証券前連結会計年度45610.35当連結会計年度23010.44うち有価証券前連結会計年度421,6833,4080.80当連結会計年度468,1004,0010.85うちコールローン及び買入手形前連結会計年度45,561△14△0.03当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度156,988510.03当連結会計年度432,2016230.14資金調達勘定前連結会計年度2,452,0226300.02当連結会計年度2,842,6434630.01うち預金前連結会計年度2,370,2601390.00当連結会計年度2,483,031720.00うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度9,68400.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度4,191△0△0.00当連結会計年度43,063△1△0.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度19,9894912.45当連結会計年度22,0983931.78うち借用金前連結会計年度60,55000.00当連結会計年度287,734―0.00(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引であります。３．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,970百万円、当連結会計年度2,969百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を、それぞれ控除して表示しております。４．()内は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度45,2276471.43当連結会計年度48,0337231.50うち貸出金前連結会計年度201.66当連結会計年度1801.92うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度34,2846461.88当連結会計年度37,7867231.91うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(42,076)45,382(29)320.07当連結会計年度(45,651)48,445(22)220.04うち預金前連結会計年度3,26230.10当連結会計年度2,72600.00うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。３．()内は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度2,429,16712,6162,416,55124,61929224,3271.00当連結会計年度2,799,4548822,798,57125,937025,9370.92うち貸出金前連結会計年度1,756,6331371,756,49620,512―20,5121.16当連結会計年度1,849,816―1,849,81620,587―20,5871.11うち商品有価証券前連結会計年度456―4561―10.35当連結会計年度230―2301―10.44うち有価証券前連結会計年度455,9671,474454,4934,0552923,7630.82当連結会計年度505,886553505,3334,725―4,7250.935うちコールローン及び買入手形前連結会計年度45,561―45,561△14―△14△0.03当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度156,98811,004145,983510510.03当連結会計年度432,201328431,87262306230.14資金調達勘定前連結会計年度2,455,3277,2272,448,10063406330.02当連結会計年度2,845,4373432,845,09446404640.01うち預金前連結会計年度2,373,5227,2272,366,29514301420.00当連結会計年度2,485,7583432,485,414720720.00うち譲渡性預金前連結会計年度―――――――当連結会計年度9,684―9,6840―00.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度4,191―4,191△0―△0△0.00当連結会計年度43,063―43,063△1―△1△0.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度19,989―19,989491―4912.45当連結会計年度22,098―22,098393―3931.78うち借用金前連結会計年度60,550―60,5500―00.00当連結会計年度287,734―287,734―――0.00(注)１．平均残高欄の「相殺消去額」は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しており、利息欄の「相殺消去額」は連結相殺仕訳として消去した金額であります。２．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,970百万円、当連結会計年度2,969百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を、それぞれ控除して表示しております。３．「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(5)国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は82億67百万円、部門別では国内業務部門が85億33百万円、国際業務部門が15百万円となりました。役務取引等費用は38億45百万円、部門別では国内業務部門が37億96百万円、国際業務部門が50百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度8,964156508,329当連結会計年度8,533152818,267うち預金・貸出業務前連結会計年度2,423112,423当連結会計年度2,652112,652うち為替業務前連結会計年度1,3731401,387当連結会計年度1,2091301,223うち証券関連業務前連結会計年度2,099――2,099当連結会計年度2,183――2,183うち代理業務前連結会計年度1,238――1,238当連結会計年度1,306――1,306うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度136――136当連結会計年度136――136うち保証業務前連結会計年度6840186498当連結会計年度1310―131うちその他業務前連結会計年度1,009―462546当連結会計年度912―279633役務取引等費用前連結会計年度3,833591873,705当連結会計年度3,7965013,845うち為替業務前連結会計年度327590387当連結会計年度239500289(注)１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。３．当連結会計年度より、国内・国際業務部門別役務取引の状況の集計方法を一部変更しております。この変更により、従来の集計方法によった場合に比べ、前連結会計年度において、役務取引等収益のうち証券関連業務が17億41百万円増加、代理業務が3百万円減少、その他業務が17億38百万円減少し、当連結会計年度において、役務取引等収益のうち証券関連業務が18億58百万円増加、代理業務が2百万円減少、その他業務が18億56百万円減少しております。(6)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,401,2623,1942962,404,160当連結会計年度2,464,1232,2133822,465,954うち流動性預金前連結会計年度1,546,019―2361,545,783当連結会計年度1,642,357―3221,642,034うち定期性預金前連結会計年度841,729―60841,669当連結会計年度808,366―60808,306うちその他前連結会計年度13,5133,194―16,708当連結会計年度13,3992,213―15,613譲渡性預金前連結会計年度――――当連結会計年度――――総合計前連結会計年度2,401,2623,1942962,404,160当連結会計年度2,464,1232,2133822,465,954(注)１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金４．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。(7)貸出金残高の状況○業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,814,648100.001,882,596100.00製造業144,3967.96146,1737.76農業、林業8,0380.449,2310.49漁業3810.025820.03鉱業、採石業、砂利採取業3,5820.203,7050.20建設業110,7646.10111,1465.90電気・ガス・熱供給・水道業22,0431.2127,4031.46情報通信業11,4890.6311,6590.62運輸業、郵便業76,1814.2078,9214.19卸売業、小売業118,5736.53119,1916.33金融業、保険業82,9174.5772,2593.84不動産業、物品賃貸業232,13912.79242,31912.87学術研究、専門・技術サービス業12,9390.7112,4130.66宿泊業6,6930.377,0280.37飲食業18,7291.0319,4701.03生活関連サービス業、娯楽業20,7401.1421,1561.12教育、学習支援業10,0950.5610,1030.54医療・福祉83,8194.6283,5074.44その他のサービス業31,8341.7532,2411.71地方公共団体319,92717.64367,32919.51その他499,36927.53506,76026.93特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,814,648―1,882,596―(8)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度45,649――45,649当連結会計年度45,473――45,473地方債前連結会計年度181,634――181,634当連結会計年度128,801――128,801社債前連結会計年度109,950――109,950当連結会計年度107,408――107,408株式前連結会計年度5,671―295,641当連結会計年度6,876―506,826その他の証券前連結会計年度109,47624,342538133,280当連結会計年度171,62041,675453212,842合計前連結会計年度452,38324,342568476,156当連結会計年度460,18141,675503501,352(注)１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は「国際業務部門」に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。３．「相殺消去額」は、連結会社相互間の取引その他連結上の調整であります。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2022年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.94２．連結における自己資本の額1,119３．リスク・アセットの額12,516４．連結総所要自己資本額500単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2022年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）8.92２．単体における自己資本の額1,116３．リスク・アセットの額12,507４．単体総所要自己資本額500(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2021年３月31日2022年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権5342危険債権331277要管理債権8475正常債権18,06118,854