numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
日本ピストンリング株式会社
有価証券報告書－第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1934年12月東京市芝区田村町に日本ピストンリング株式会社を設立。川口工場を開設。1939年４月与野工場を開設。1949年５月東京証券取引所に株式上場。1960年２月本社を東京都千代田区内幸町に移転。1964年６月株式会社日本リングサービスを設立。1971年９月無鉛ガソリン用特殊合金バルブシートを開発。1973年１月西ドイツにシュトレモトーレンタイレ社を設立。1973年７月アメリカにエヌピーアールオブアメリカ社を設立。1974年４月株式会社日ピス福島製造所を設立。1980年６月本社を東京都千代田区九段北に移転。1982年９月株式会社日ピス川口製造所及び株式会社日ピス物流センターを設立。1983年12月株式会社日ピス今西製造所（株式会社日ピス島根の前身）を設立。1984年10月川口工場を移転、栃木工場を開設。1985年10月PMカムシャフトを開発、量産化に成功。1988年２月決算期を11月30日から３月31日に変更。1989年６月与野工場野木分工場（現栃木工場野木分工場）を開設。1990年４月株式会社日ピス岩手を設立。1996年２月インドのアイピーリングス社に資本参加。1997年７月サイアムセメントパブリック社（現セメンタイホールディング社）との合弁でタイにサイアムエヌピーアール社を設立。1997年10月TPM優秀賞第一類受賞（与野工場・栃木工場）。1998年５月本社を埼玉県与野市（現埼玉県さいたま市）に移転。1998年10月TPM優秀賞第一類受賞（株式会社日ピス福島製造所・株式会社日ピス岩手）。1999年１月与野工場がISO9001認証取得。1999年11月TPM継続賞第一類受賞（栃木工場）。1999年12月ドイツにエヌピーアールオブヨーロッパ社を設立。2000年１月自動車用ピストンリングでQS9000認証取得。2000年２月株式会社日ピス福島製造所がISO9001認証取得。2000年12月インドネシアにニッポンピストンリングインドネシア社（現エヌティーピストンリングインドネシア社）を設立。2000年12月本社がISO14001認証取得。2000年12月株式会社日ピス福島製造所がQS9000認証取得。2001年９月栃木工場がISO9001、QS9000認証取得。2001年11月株式会社日ピス福島製造所がISO14001認証取得。2001年12月サイアムエヌピーアール社（タイ）を100％子会社化。2002年５月栃木工場がISO14001認証取得。2002年９月株式会社日ピス岩手一関工場が操業開始。2003年２月国内NPRグループのISO14001全社一括登録認証取得。2004年10月アメリカにエヌピーアールマニュファクチュアリングミシガン社を設立。2004年10月国内NPRグループがISO/TS16949：2002認証取得。2005年１月エヌピーアールオブヨーロッパ社とシュトレモトーレンタイレ社が合併。2005年２月中国に日環汽車零部件製造（儀征）有限公司を設立。2005年３月シンガポール事務所を現地法人化し、エヌピーアールシンガポール社を設立。2006年２月中国に日塞環貿易（上海）有限公司を設立。2006年３月インドネシアにエヌピーアールマニュファクチュアリングインドネシア社を設立。2006年４月中国に日塞環汽車零部件製造（鎮江）有限公司を設立。2006年５月アメリカにエヌピーアールマニュファクチュアリングケンタッキー社を設立。2006年５月アメリカにエヌピーアールユーエスホールディングス社を設立。2009年12月中国の日塞環貿易（上海）有限公司を清算。2011年１月エヌピーアールユーエスホールディングス社を存続会社、エヌピーアールオブアメリカ社、エヌピーアールマニュファクチュアリングミシガン社及びエヌピーアールマニュファクチュアリングケンタッキー社を消滅会社とした吸収合併を行い、合併後の存続会社の商号をエヌピーアールオブアメリカ社へ変更。2011年３月株式会社日ピス島根の全保有株式を譲渡。2011年12月インドにエヌピーアールオートパーツマニュファクチュアリングインディア社を設立。2012年３月株式会社日ピス川口製造所及び株式会社日ピス物流センターを吸収合併。2012年７月日環汽車零部件製造（儀征）有限公司を存続会社、日塞環汽車零部件製造（鎮江）を消滅会社とした吸収合併。2012年12月中国に日環粉末冶金製造（儀征）有限公司を設立。2013年７月エヌティーピストンリングインドネシア社におけるTPR株式会社との合弁関係を解消し、100％子会社化。2013年10月日環粉末冶金製造（儀征）有限公司の儀征双環活塞環有限公司（現儀征亜新科双環活塞環有限公司）との合弁化。（儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司へ商号変更）2014年５月住友金属鉱山株式会社より金属粉末射出成形品事業を譲受。2014年10月石福金属興業株式会社より歯科インプラント事業を譲受。2015年10月栃木工場内に歯科インプラント・メディカルデバイスセンターを設立。2018年10月エヌピーアールオブヨーロッパ社の出資持分の一部を大同メタル工業株式会社に譲渡。2021年４月株式会社日本リングサービス及び株式会社日ピスビジネスサービスを吸収合併。2022年１月株式会社ノルメカエイシアの全株式を取得、子会社化。
日本ピストンリング株式会社
有価証券報告書－第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社及び連結子会社13社で構成され、自動車関連製品、舶用・その他の製品の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる各社の位置づけ及び各セグメントとの関連は次のとおりであります。（自動車関連製品事業）当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を、㈱日ピス岩手が外注加工を、エヌティーピストンリングインドネシア社、日環汽車零部件製造（儀征）有限公司、エヌピーアールマニュファクチュアリングインドネシア社、サイアムエヌピーアール社、エヌピーアールオブアメリカ社、エヌピーアールオートパーツマニュファクチュアリングインディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司が海外において製造・販売・外注加工を行っております。また、エヌピーアールオブヨーロッパ社、エヌピーアールシンガポール社及びイーエーアソシエーツ社が海外において販売を行っております。（舶用・その他の製品事業）当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を行っております。（その他）当社、エヌピーアールオブヨーロッパ社、エヌピーアールオブアメリカ社及び㈱ノルメカエイシアが、他社より仕入れた商品等の販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
日本ピストンリング株式会社
有価証券報告書－第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）技術供与契約相手会社名国名契約年月日内容契約期間アイピーリングス社インド2022年４月１日スチールリングの製造法2023年３月末日迄同上鋳鉄リングの製造法同上同上窒化リングの製造法同上同上組合せオイルリングの製造法同上同上ＰＶＤコーティング技術同上儀征亜新科双環活塞環有限公司中国2013年11月15日ピストンリングの製造法2022年10月末日迄（注）上記技術供与契約は全て提出会社にて締結しております。（2）合弁事業契約相手先名国名合弁会社名出資比率認可年月日インディアピストンズ社他インドアイピーリングス社5.56％1996年２月９日儀征亜新科双環活塞環有限公司中国儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司50.00％2013年10月30日大同メタル工業株式会社ドイツエヌピーアールオブヨーロッパ社70.00％2018年９月10日（注）上記合弁事業契約は全て提出会社にて締結しております。
株式会社丸和運輸機関
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社グループの企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1973年８月埼玉県北葛飾郡吉川町（現埼玉県吉川市）に一般区域貨物自動車運送事業を事業目的とした、「㈲丸和運輸機関」を設立1978年10月「㈱丸和運輸機関」に組織変更1991年６月「北関東支店」（現加須物流センター）を開設1993年７月「昭和通運㈱」（現㈱丸和通運、連結子会社）の株式取得1993年12月「㈱関西丸和サービス」（現㈱関西丸和ロジスティクス、連結子会社）の株式取得1994年８月北海道恵庭市に「北海道物流センター」（現㈱北海道丸和ロジスティクス北広島物流センター）を開設1994年10月愛知県小牧市に「名古屋営業所」（現㈱関西丸和ロジスティクス名古屋営業所）を開設1997年２月岩手県紫波郡紫波町に「盛岡物流センター」（現㈱東北丸和ロジスティクス盛岡営業所）を開設1997年６月大阪府吹田市に「大阪中央営業所」（現㈱関西丸和ロジスティクス大阪中央営業所）を開設1997年８月岩手県紫波郡紫波町に「㈱東北丸和サービス」（現㈱東北丸和ロジスティクス、連結子会社）を設立1998年10月埼玉県吉川市にて「ＭＫ共同配送センター」（現アズコム吉川ＭＫ共配）を開設2000年６月高知県高知市に「高知営業所」（現㈱中四国丸和ロジスティクス高知営業所）を開設2002年４月高知県高知市に「㈱四国丸和ロジスティクス」(現㈱中四国丸和ロジスティクス、連結子会社)を設立2003年２月滋賀県近江八幡市に「ＭＫ滋賀共同物流センター」（現㈱関西丸和ロジスティクス大阪ＭＫセンター）を開設2004年10月埼玉県吉川市に「㈱アズコムデータセキュリティ」（現連結子会社）を設立2005年10月福岡県福岡市東区に「㈱九州丸和ロジスティクス」（現連結子会社）を設立「㈱アズコムデータセキュリティ」にて「プライバシーマーク」を付与認定「㈱丸和通運」にて「クールコンテナ事業」を開始2005年12月「横浜中央営業所」（現ＤＬ統括事業所）にて当社グループ初のＧマーク（安全性優良事業所）認定取得2006年４月埼玉県吉川市旭７番地１へ「㈱丸和運輸機関」本社を移転2007年７月栃木県足利市に「アズコム北関東ＭＫ共配」を開設2008年３月「㈱ジャパンクイックサービス」（現連結子会社）全株式を株式交換にて取得し完全子会社化「㈱ジャパンタローズ」（現非連結子会社）の全株式を株式交換にて取得し完全子会社化「㈱アズコムビジネスサポート」（現非連結子会社）の株式を株式交換にて取得し完全子会社化「㈱北海道丸和ロジスティクス」（現連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化2008年12月「㈱関西丸和ロジスティクス」が京都府綾部市にてバス事業（あやべ市民バス）を開始2010年８月「㈱丸和通運」の全株式を取得し完全子会社化2010年10月「㈱アズコムデータセキュリティ」が埼玉県秩父市にオンデマンドセンターを開設2012年７月「㈱ジャパンクイックサービス」にて「プライバシーマーク」を付与認定2013年９月神奈川県相模原市中央区に「アズコム神奈川ＭＫ共配」を開設2014年３月東京都羽村市に「青梅食品物流センター」を開設「㈱アズコムデータセキュリティ」の秩父セキュリティ第３センターにて「ISO27001」を認証取得2014年４月東京証券取引所市場第二部へ上場2015年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定埼玉県所沢市に「所沢食品物流センター」を開設2015年７月宮城県黒川郡富谷町（現富谷市）に「アズコム仙台食品物流センター」を開設2016年10月「㈱関西丸和ロジスティクス」が大阪府堺市堺区に「大阪ＭＫセンター」を開設2017年１月関西物流運営部を「㈱関西丸和ロジスティクス」へ業務移管2017年６月首都圏にて「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」を開始2018年３月「㈱国際トランスサービス」及び「関東運送㈱」より「商品個配事業」を事業譲受けにより取得2018年５月東京都荒川区に「㈱ＮＳ丸和ロジスティクス」（現連結子会社）を設立2018年６月「㈱東北丸和ロジスティクス」が宮城県仙台市太白区に「仙台長町センター」を開設2018年10月宮城県仙台市太白区へ「㈱東北丸和ロジスティクス」本社を移転2019年11月「㈱中四国丸和ロジスティクス」が岡山県岡山市南区に「岡山食品物流センター」を開設「㈱関西丸和ロジスティクス」が兵庫県加古川市に「加古川食品センター」を開設2020年９月2020年10月「日本物流開発㈱」の株式を株式交換にて取得し完全子会社化「㈱関西丸和ロジスティクス」が京都府八幡市に「AZ-COMLogistics京都」を開設2021年９月神奈川県相模原市中央区に「相模原ソートセンター」を開設2021年11月埼玉県さいたま市緑区に「浦和美園ソートセンター」を開設2022年３月「ファイズホールディングス㈱」の株式を公開買付にて取得し連結子会社化
株式会社丸和運輸機関
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社17社並びに非連結子会社５社（内１社は休眠会社）の計23社で構成されており、サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）及び輸配送サービスなどの物流事業を主な内容として事業展開を図っております。当社グループの事業は、以下のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）物流事業①サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）顧客に対するロジスティクスコンサルティングを行うことにより、その物流ニーズ・ウォンツを把握し、物流戦略の企画立案や物流システムの構築を行い、それを包括的に受託するサードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）を主力として事業展開を図っております。具体的には、顧客の販売拠点や輸配送ルート等から物流センター候補地を選定し、センター設計に加えセンター内における一連の作業管理手法（商品の調達・入荷から保管、流通加工、ピッキング、梱包、仕分け、出荷検品）や輸配送のダイヤグラムの設定、リバースロジスティクス（返品物流）などを提案しております。その中でも、ＥＣ・常温物流、食品物流、医薬・医療物流を３ＰＬの主軸のカテゴリとして、顧客への物流改革提案を継続的に行い、事業の拡大に取り組んでおります。②輸配送サービス一般貨物運送、軽貨物運送（当日お届けサービス、ネットスーパー等）、特別積合せ貨物運送、鉄道利用運送、産業廃棄物の収集運搬など、用途に合わせた輸配送サービスを提供しております。(2）その他①文書保管各種申込書や契約書など重要書類の原本保管や輸配送など徹底した原本管理、Ｗｅｂアプリケーションを利用したリアルタイムな書類検索や電子データ閲覧、ＩＴ技術を活用したドキュメントの電子データ化など、ドキュメントの発生から廃棄までを総合的にサポートし、最適なドキュメント総合管理サービスを提供するものであります。②不動産賃貸首都圏を中心として、ビル、駐車場等の賃貸管理業務を行うものであります。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（注）１．事業セグメントに記載の会社は、当社の連結子会社であります。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
株式会社丸和運輸機関
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年２月18日にファイズホールディングス㈱を連結子会社化することを目的として、同社の普通株式を公開買付けにより取得することを決議し、同社との間で資本業務提携契約を締結しました。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項企業結合等関係」に記載のとおりであります。
田中商事株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1950年10月に河合日出雄氏が静岡県静岡市人宿町２丁目において、電設資材の卸売を目的に個人経営で田中商店を創業いたしました。1954年10月には合資会社田中商店(出資金50万円)に改組し事業を営んでおりましたが、業容の一層の拡大を図るため1962年12月に当社を設立いたしました。翌年２月に合資会社田中商店を吸収合併し、業務の一切を引継ぎ現在に至っております。当社グループの設立から現在までの主な沿革は次のとおりであります。年月沿革1962年12月静岡県静岡市吉野町５番10号に田中商事株式会社(資本金100万円)を設立1963年２月合資会社田中商店を吸収合併し、業務の一切を引継ぐ1963年４月北海道釧路市に釧路営業所を開設1964年１月静岡県富士市に富士営業所を開設1964年４月東京都港区に東京営業所を開設(1971年８月東京都品川区に移転)1969年４月宮城県仙台市に仙台営業所を開設(1973年12月仙台市若林区に移転)、横浜市神奈川区に横浜営業所を開設1971年８月東京都品川区南大井三丁目２番２号に本社を新築移転し、旧本社を静岡営業所とする1973年10月名古屋市中川区に名古屋営業所を開設1983年９月東京都三鷹市に多摩営業所を開設1987年９月川崎市幸区に川崎営業所を開設(1995年３月川崎市川崎区に移転)1990年10月埼玉県大宮市(現さいたま市北区)に大宮営業所を開設1992年７月札幌市豊平区に札幌東営業所を開設1993年12月埼玉県川口市に川口営業所を開設1994年10月千葉市中央区に千葉営業所を開設1996年９月株式会社デンザイセンターより営業の全部を譲り受け、当社の大宮営業所に統合1999年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年４月千葉県船橋市に船橋営業所、同松戸市に松戸営業所を開設2002年２月東京都町田市に町田営業所を開設2003年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2003年９月東京都北区に王子営業所を開設2004年１月東京都江東区に江東営業所を開設2004年３月東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え2005年10月川崎市宮前区に川崎北営業所を開設2006年８月株式会社木村電気工業の株式取得2007年５月福岡市東区に福岡営業所を開設(2012年４月福岡市博多区に移転)2008年５月大阪市平野区に大阪営業所を開設(2014年10月大阪南営業所に改名)2008年12月埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設2009年４月八汐電気株式会社の株式取得2009年６月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設2010年９月熊本県熊本市に熊本営業所を開設2011年４月北九州市小倉北区に小倉営業所を開設2015年６月大阪市淀川区に大阪営業所を開設2017年12月兵庫県神戸市に神戸営業所を開設2020年８月株式会社カワツウ(連結子会社)の株式取得2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行
田中商事株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社の他、主な子会社３社で構成されており、電気設備資材の卸売り、弱電及び防災設備工事、電気設備工事、ケーブルテレビ用等のコネクタの製造・販売を主たる事業としております。これらを系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社
田中商事株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、親会社である田中商事株式会社と主要な子会社の株式会社カワツウ、八汐電気株式会社及び株式会社木村電気工業で構成されております。田中商事株式会社は、仕入先において、特定のメーカー系列に属さない自主独立の経営姿勢を貫き、専業メーカーをはじめとする国内主要メーカーから幅広い商品を得意先のニーズに合わせ、提供しております。また、取り扱っている商品は、学校・公園・道路等の公共施設、ビル・マンション・工場・一般家庭等の民間設備、その他あらゆる建設物に対するリフォームを含めた電気設備資材全般であります。具体的には、以下のように分類しております。商品分類主な用途照明器具類公園・道路・ビル・マンション・工場・戸建住宅等に使用している照明器具類。電線類照明器具・配線器具等へ電気を供給するための電線及びこの電線を保護するためのパイプ類。セキュリティ、ＯＡ対応の電線類。配・分電盤類電気供給における配電盤・分電盤類及び大容量の電気を必要とするビル・マンション・工場等で使用される受電設備機器類。家電品類一般家庭・店舗・事務所等で使用するエアコン類をはじめとする家電品類。その他電気・設備業者様が必要な工具類全般等。田中商事株式会社は、独立系商社という自社の持ち味を営業戦略の一環として「当社はこれが特徴(ポリシー)です」を社内外に掲げ、得意先との一層の連帯を深め、競合他社との差別化及び業容の拡大を図っております。特徴(ポリシー)の主旨は以下のとおりであります。配送の革命(原点)を実行しています田中商事株式会社の心得として商社の原点は、得意先に対して必要な物を、必要な時に、必要な場所へお届けすることであります。競合他社の中では広域とされる当社の営業ネットワーク網を活用した配送を、自社便にて、どんな細かい物でも現場まで迅速にお届けすることを心がけております。品揃えは抜群です田中商事株式会社は円滑な商品供給を心がけているため、各営業所は倉庫を併設した自社所有になっており、常時、得意先のニーズに応じる品揃えにしております。また、万が一、商品の在庫切れが起きても、営業所間を結ぶ「オンライン電算システム」をフルに活用し、リアルタイムに全店の在庫商品を把握できることにより営業所相互間の商品融通で常に得意先への的確かつ円滑な商品供給を図っております。全国ネットでご奉仕します田中商事株式会社は、業界では随一の広域ネットワークで営業展開を図っております。このことにより、競合他社との差別化を明確にし、得意先の信頼を勝ち得ております。今後も営業所の出店等により営業ネットワークを拡大する方針は、経営戦略の柱の一つとして継続してまいります。子会社である株式会社木村電気工業は、電気部品メーカーとして主にケーブルテレビ用等コネクタの部品製造・販売を行っております。(2)経営戦略等当社は、営業ネットワーク網の拡充と新規開拓による市場占有率の向上といった拡大戦略を行っております。近年のネットワーク網の拡充は、首都圏を中心として行っております。首都圏を中心としている理由は、同商圏内に大手企業をはじめとする各種法人の本社機能が集中しており、オフィスビル、工場、マンション、アパート、戸建住宅等の新設及びリニューアルが他商圏と比較して各段に多いことから、当社の取扱商品の需要が多く見込めるためであります。それと同時に、近年は西日本進出も進めて参りました。今後につきましても、原則毎年１～３ヵ所の営業所新設を検討しております。新設営業所はゼロから新規に得意先作りを行っておりますので、そこでの営業活動は当社の拡大戦略に貢献しております。既存営業所においても、得意先の新規開拓を軸に市場占有率の更なる向上を視野にいれた営業展開を推進しております。当社における出店戦略は、業績拡大の重要な一部である為、今後も現状の空白エリアをターゲットに積極的に進めてまいります。また、関連業種との連携による需要の取り組みといたしましては、子会社である株式会社カワツウと営業ネットワーク網を活用した得意先営業活動を行い、弱電工事も含めた新たな受注獲得に取り組み、シナジー効果を生む戦略も強化して業績拡大を目指す所存であります。(3)経営環境新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中ではありますが、ワクチン接種が進むことで、経済活動が緩やかに回復することが期待されます。先行きにつきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、民間設備投資については、企業収益の減少や先行きの不透明感による慎重な動きに加え、労働力不足やメタル系資材価格の上昇などにより熾烈な受注競争が続いていくものと思われます。このような経営環境ではあるものの、当社グループと致しましては中長期的に業容を拡大していくためには、「(2)経営戦略等」に記載したことが必要と考えておりますので、今後も継続してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが喫緊に対応すべき課題と致しましては、コロナウイルス感染拡大への対策があります。従業員、得意先、仕入先等ステークホルダーの安心・安全を最優先し、マスク着用、毎日の体調確認、手指のアルコール消毒等といった基本的な感染予防対策を一人一人が意識し、行動してまいります。営業面に関しましては、このような経営環境においても決して手を抜かず営業を行い、情報を頂いている物件を全て受注できるよう、得意先との信頼関係の構築や積極的な人材育成による社員の質向上を図り、業容拡大に努めて参ります。なお、新型コロナウイルス感染症に対する具体的な対策につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
株式会社大田花き
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、1975年６月６日株式会社ケイ・エヌ・エスとして設立、1996年１月８日に商号を株式会社大田花きへ変更、本店所在地東京都渋谷区千駄ケ谷一丁目21番13号、株式額面500円）は、株式会社大田花き（1989年１月31日設立、本店所在地東京都大田区東海二丁目２番１号、株式額面50,000円）の株式の額面金額を変更するため、1996年４月１日を合併期日として同社を合併し（同時に本店所在地を東京都大田区東海二丁目２番１号に移転）、同社の資産・負債及びその他の一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である株式会社大田花き（1989年１月31日設立）の事業を全面的に継承しております。従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社であります旧株式会社大田花き（1989年１月31日設立）でありますから、以下の記載は、別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年４月１日より始まる事業年度を第９期といたしました。年月事項1989年１月東京都中央卸売市場大田市場花き部へ入場のため株式会社大田花きを設立1990年９月大田市場花き部開場、日本初のセリ下げ方式によるセリ機械４台、鮮度保持流通のための定温倉庫、さらに自動搬送設備を設置し、月、水、金曜日に切花、鉢物の取引日、火、土曜日に切花の取引日として花きの卸売業務開始1990年12月取扱量の増加に伴いセリ機械１台を増設し、セリ機械５台で卸売業務を開始1992年11月当社の卸売市場総合情報システムが優れた情報システムと認められ、第２回流通システム大賞奨励賞を日刊工業新聞社より受賞1992年11月卸売市場の近代化に寄与したことで、'92物流大賞奨励賞を社団法人日本ロジステイックスシステム協会より受賞1993年２月花保ち試験室を設置し、花保ちの比較試験を開始1994年11月増加する入荷量の平準化を図るため、鉢物の取引日を火、木、土曜日に変更して対処1995年９月セリ機械５台よりセリ機械８台へ、買参人用端末機516席より598席に増設し卸売業務を強化1996年４月株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社である株式会社大田花き（旧社名株式会社ケイ・エヌ・エス東京都渋谷区所在）と合併1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年３月有限会社ピーエルシー設立1999年12月自動物流センター完成、操業開始2002年８月花き施設整備有限会社を株式会社フラワーオークションジャパンとともに設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月経営の監督と業務執行を分離し、迅速性の高い経営を行うため委員会等設置会社へ移行2005年11月株式会社とうほくフラワーサポートを株式会社石巻花卉園芸等とともに設立2006年９月株式会社ディーオーシーの株式を100％取得し子会社とする（現持分法適用関連会社）2007年１月花き業界初のシンクタンク、株式会社大田花き花の生活研究所を設立2008年３月日本の花き卸売市場としては初めて、世界でも２番目に「ＭＰＳ－ＧＰＡ」（花き市場工程管理認証プログラム）を取得2008年12月株式会社九州大田花きを設立2010年４月2013年７月2014年４月2016年12月2022年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社大田ウィングスを設立株式会社大田ウィングスで保冷機能を備えた物流施設「ＯＴＡ花ステーション」完成東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社大田花き
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社大田花き）、子会社３社、関連会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、その他の関係会社を除き、花きの卸売事業を主たる業務とし、それに付帯する業務を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。なお、当社は、花き卸売事業の単一セグメントであります。事業区分主な事業内容会社名花き卸売事業卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場大田市場において、花き卸売業を営んでおります。株式会社大田花き（当社）九州地方にて花き類の卸売・問屋業を営んでおります。株式会社九州大田花き※１大田市場の業者向けに花き類を保管する倉庫を賃貸しております。株式会社大田ウィングス※１生産者向けの種苗販売、生花店など小売業者向けの洋らん卸売業、花き小売業を営んでおります。株式会社ディーオーシー※２大田市場の業者向けに花き類を保管する倉庫を賃貸しております。花き施設整備有限会社※２東北地方にて花き類・関連資材の卸売・問屋業を営んでおります。株式会社とうほくフラワーサポート※２大田市場において、花きに関する研究、情報サービスの提供などを行っております。株式会社大田花き花の生活研究所※３なお、当社のその他の関係会社である株式会社大森園芸ホールディングスとは資本関係のみで、取引は行っておりません。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社大田花き
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは「緑豊かな美しい日本」に住む「富国有徳」の実現を目指す日本の企業として「事業を通して暮らしに潤いを提供し、豊かな社会文化を創造」すべく努力を積み重ねております。花のビジネスは、成熟国家日本の「暮らし向き」を考えると今後とも拡大の可能性を秘めています。そこで当社グループでは、花き流通を担う企業集団として、主要な機能である①情報流②商流③物流④資金流を各社有機的に連動させ、株主の皆さまや顧客の期待に応えるべく努めております。このことにより事業が持続的に発展し、中長期的な企業価値向上につながると考えております。①情報流価格形成力のある拠点的な花の取引所である当社において、グループそして業界をリードする相場の形成に努めます。②商流グループ全体で花のサプライチェーンの構築を強化します。③物流コールドチェーンの強化など時代の要請に応えるきめの細かいサービスを実現し、取引先の利便性を高めてまいります。④資金流社会的役割のもと資金の効率活用を目指し、信頼される健全企業であることに努めます。(2）経営戦略等当社グループは収益力の基盤づくりと、各社の事業の強化を図るとともに長年にわたり蓄積してきましたノウハウ、経験を活かし事業の多様化を推し進めてまいります。①日本最大の花きの取引所ビジネス②鮮度保持機能の強化と効率的・合理的物流の実現③サプライチェーンを通じて関係各社との相乗効果ビジネス(3）経営環境花き業界は、卸売市場制度の規制緩和、花き生産の減少等により、一層優勝劣敗の傾向が強まっております。当社グループとしましても利益率の向上、収入の多角化策そしてグローバル化への対応を行ってまいります。あわせて業界の構造改革、再編に進んで取り組んでいくことが重要になってまいります。また新たな需要を掘り起こすべく、消費活動を牽引する取り組みも行なってまいります。これらを実現するためにも一層のコーポレート・ガバナンスを徹底し同時に品質、情報、流通の管理ビジョン「確実なパスワーク」を明確にし、経営機能を強化してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①卸売市場法改正を鑑み事業効率のアップと取引拡大②生活者の求める商品の提供③取引先との信用強化④投資判断の明確化と投資コストの早期回収⑤競争力を高める情報システムの強化(5）経営者の問題意識と今後の方針について今後の見通しにつきましては、天候不順に加え、国内花き生産者の高齢化による生産量の減少、花き小売商高齢化による廃業・人口減による地方都市経済の縮小など楽観を許さない状況も想定しています。当社グループは社会インフラである卸売市場を基軸として、生活者に求められる商品の供給・提案を行います。また地方都市の花き消費がこれ以上減少しないように、花き地方市場との取り組みを強化し、地域文化の継承・花文化の普及に努めます。同時に、地元である首都圏においても花文化の普及・啓蒙活動に取り組み、多種多様な小売店舗の活性化に尽力することで、消費拡大・生産拡大に努め、社業の発展に臨みます。
株式会社大田花き
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公正かつ効率的な経営を行う上でも、コーポレート・ガバナンスが重要な経営課題であると認識しております。経営における意思決定の内容及び過程を明確にし、利害関係者の意思や利益を適切に反映していくよう努めております。なお、ガバナンス体制の一層の強化を目的として、当社は2005年６月に委員会等設置会社（2015年５月１日会社法改正により指名委員会等設置会社）へ移行しました。この体制のもと経営の監督と業務執行が分離され、迅速性の高い経営を行うことが可能になっております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営の執行と監督の分離を行い、執行役による迅速な業務決定を可能にするとともに、取締役会の監督機能の強化を図るため、指名委員会等設置会社形態を採用しております。提出日現在の取締役数は９名（うち社外取締役７名）及び執行役８名により構成しております。経営監視及び業務執行の仕組みとしましては、株主総会において選任された取締役で構成する取締役会が、重要な会社の意思決定と執行役の監督を行い、経営を監視し、取締役会により選任された執行役が、担当業務ごとに権限が強化され、迅速で効率的な業務執行を行っております。各委員会（指名委員会、報酬委員会、監査委員会）の概要として、「指名委員会」は株主総会に提出する取締役の選任案及び解任案を決定し、「報酬委員会」は取締役及び執行役の報酬等を決定し、「監査委員会」は取締役及び執行役の職務執行の監査及び監査報告を行い、会計監査人の選任案及び解任案を決定します。また、各委員会は、過半数が社外取締役で構成されており、その独立性も確保されております。各委員会及び取締役会は原則２ヶ月に１回開催し、それぞれ連携をとりながら取締役会の監督機能を強化しております。社外からも管理機能を高めるため、顧問契約のある法務コンサルタント、税理士と情報を密にし、リーガルチェックとアドバイスを受けるとともに、会計監査人へ経営情報を報告し、適時適切に監査が行えるよう努めております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は法務上・コンプライアンス上の問題を的確に管理・対応し、健全かつ適切な経営及び業務執行のため、行動規範を設けております。また、内部監査室を中心に連携の上、コンプライアンスの状況を監視します。これらの活動は、取締役会及び監査委員会へ報告することにしております。また職務分掌や職務権限を規程により定め、役割分担を明確にして業務の遂行を図るとともに、内部監査によりその運用状況のモニタリングを行っております。なお、規程につきましては、管理本部総務ティームにおいて必要に応じ改訂を行い整備しております。そして文書処理規程に従い、取締役及び執行役の職務執行にかかる情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存します。取締役、執行役、内部監査室は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしています。・リスク管理体制の整備の状況当社を取り巻く業務執行上の阻害要因・障害に対する基本的な方針及び管理体制をリスク管理規程に定めております。コンプライアンス、市場、信用、品質、情報等に係るリスクについて社長室及び管理本部総務ティームはそれぞれの担当部署と協議の上、対応を行います。また、新たに生じたリスクについては、そのリスクに応じて取締役会、執行役会において対応責任者を定めます。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の代表者が出席するグループ会議を定期的に開催し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、コンプライアンスに関する情報を共有するほか、必要に応じて当社の関係部署と連携して課題解決に取り組んでおります。・責任限定契約の内容の概要当社は定款において、社外取締役及び会計監査人との間に責任限定契約を締結することができる旨を定めております。＜社外取締役との責任限定契約＞当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。＜会計監査人との責任限定契約＞現時点においては会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。・取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。・役員の選任の決議要件当社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。・剰余金の配当等の決定機関当社は株主への機動的な利益配当を実施するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。・中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。・自己株式の取得当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定めております。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。・役員の免責事項当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役又は執行役（これらの地位にあった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役又は執行役（これらの地位にあった者を含む。）が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社アマダ
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「お客さまとともに発展する」、「事業を通じた国際社会への貢献」、「創造と挑戦を実践する人づくり」、「高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動を行う」、「人と地球環境を大切にする」という5つの経営理念の下、市場環境の変化とともに急速に多様化するユーザーニーズに迅速・的確に対応し、社内外の経営資源を戦略的・効率的に活用することにより、金属加工機械、金属工作機械及びこれらに関連するソフトウエア・情報ネットワークシステム・技術サービスの各事業分野で最高のソリューションを提供し続けることで、長期的な成長と社会に貢献できる会社づくりを進め、持続的な企業価値の向上に努めています。(2)中長期的な会社の経営戦略振り返りますと、当社グループの経営環境は、1990年以降バブルの崩壊やリーマンショックなど概ね10年に一度は予期できない景気後退の局面に直面してきました。そして今回は、新型コロナウイルスの感染拡大（パンデミック）という100年に一度の衛生上の危機に陥り、ヒトやモノの移動停止による経済活動の抑制を余儀なくされました。このように様々な要因を背景とした景気変動の影響を受ける市場に身を置く企業として、次の10年（2030年）およびその先に向けて、業界のメガトレンドや内閣府が掲げるムーンショット目標の実現を背景に想定されるリスクと機会を踏まえて、グローバルで持続可能な成長を実現する経営基盤への抜本的な変革を進めていきます。また、その成長が同時に人と地球にやさしい（社会課題を軽減する）環境を創出するとともに、「お客さまとともに発展する」という経営理念に則り、お客さま起点のニーズに基づく価値（製品やサービスを通じたソリューション）を創出・提供していくことで、社会から信頼されるモノづくりのパートナーになることを目指します。上記を背景に、当社グループは2030年に目指す姿とその実現に向けて「長期ビジョン2030」を策定しました。具体的な長期目標・長期経営目標は以下のとおりです。長期ビジョン2030年に目指す姿「シクリカル企業からの脱却と次世代モノづくりの創造」「社会から信頼されるモノづくりのパートナー」長期経営目標売上高5,000億円（FY2030目標）ROE安定的に10％を確保（FY2030目標）SDGsを意識した取り組みの強化、企業統治体制の整備＜長期ビジョン2030＞当社グループは「長期ビジョン2030」の実現に向けた３つの重点項目として、「成長戦略」「ESGの推進」「資本効率の改善」を掲げ、さらに成長戦略については、以下の３つの戦略を柱とし、事業領域の拡大を確実なものとするため推進していきます。①環境対応ビジネス・カーボンニュートラルに向けた社会・お客さまに価値を生み出す商品の展開・産業構造の変化によるビジネスチャンスの拡大・環境対応型ビジネスへの変化・働き方改革、労働環境への対応（自動化・スキルレスソリューションの展開）②ＤＸ＆サービス・お客さまの製造現場におけるＤＸ化・デジタル化への対応に向けた提案システム改革(新展示場の全面刷新)・アフターサービスビジネスにおける新稼働保障体制構築によるサービス拡大・ＤＸによる効率化、コスト構造改革による収益性改善③グローバル拡大・日本、北米、欧州の３極体制における自主独立体制構築（開発・製造）・欧米先進国市場における地域ニーズに即した商品展開・新興国市場での現地仕様の商品展開と新たなビジネスモデルの構築(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の外部環境については、長引く供給制約や部材、資源価格の高騰、これを起因としたインフレ抑制のための主要国での利上げの対応動向などに加え、ロシアのウクライナ侵攻の長期化の懸念もあり、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。当社グループの主要な販売先である金属加工業におきましても、エネルギー価格の高騰や資材調達コストの増大による収益への影響が顕在化しております。こうしたモノづくりを取り巻く課題を解決するための省エネ・省力化・高効率化に対する需要は今後さらに高まっていくことが予想されます。また、リモートでの営業活動が浸透するなど、ビジネススタイルも大きく変化しつつあり、地域特性に応じたお客様ニーズの多様化も進展しております。併せて脱炭素化社会実現への貢献をはじめとするサステナビリティをめぐる諸課題への対応に注目が集まっております。このような状況の中、当社グループは以下の施策に取り組んでまいります。①事業・地域戦略・革新的な技術の開発に基づくレーザビジネスの拡大・ロボットやソフトウエアの技術を駆使した自動化ビジネスの推進・「V-factory」によるIoTを活用した生産性向上提案とサービス提供の促進・リアル（既存施設）とバーチャル（Web）が融合した販売モデルの構築・欧米市場における地域ニーズに応じた現地完結型体制の整備・先端技術の探索に基づく新規事業への投資、アライアンスの実行②強固な収益体質の確立・モノづくり改革の推進による品質・コスト・納期の追求・製造IoT改革によるヒトに優しい最先端のモノづくりの実現・AI分析とITを活用したサービス品質の向上と活動の効率化③資産効率性の向上・リードタイム短縮や、棚卸資産の最適化・ノンコア資産の整理・売却・政策保有株式の縮減・経営基盤の強化に向けた人材育成、技術開発等のソフトへの投資拡充④サステナビリティ経営の実践・脱炭素社会の実現に資する環境負荷低減に配慮した商品企画と生産体制の推進・働き方の多様化の推進、女性活躍を後押しする人事制度の整備・リスクマネジメント及びコーポレート・ガバナンス体制の強化・地域社会、文化、教育、スポーツなど幅広い分野での社会貢献活動の実施当社グループといたしましては、以上のような諸施策を着実に推進・実行することにより、強固な体制構築とさらなる企業価値の向上を図るとともに、金属加工機械の世界トップメーカーとしての地位を不動のものとしてまいります。
株式会社アマダ
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、技術部門を中心に国内外の研究開発拠点において、マシン、ソフト、周辺装置等の新商品開発並びに未来志向型の基礎・応用研究を行っております。商品開発におきましては、「品質の向上」、「コストの低減」及び「リードタイムの短縮」の追求を基本としており、その推進強化を図るため、開発におけるフロントローディング化を促進しております。さらにすべての開発商品に対し「省エネルギー」、「省資源」、「再資源化」、「使用時の環境への配慮」等の環境に関する項目について、製品アセスメントを行っております。当連結会計年度におきましては、市場創造のための技術開発の推進や、市場競争力のある商品の早期市場投入のため、開発の効率化・スピード化を図りながら5,949百万円の研究開発費を投下しました。
大村紙業株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1965年３月段ボールケースの製造販売を目的として、神奈川県茅ヶ崎市に資本金100万円で大村紙業株式会社を設立しケース付属品の製造販売を開始。1968年12月同地に工場を増設し、段ボールケースの製造を開始。1970年９月同地に工場を増設し、段ボールシートの製造を開始。1973年12月日本工業規格表示許可工場になる。1974年12月福島県二本松市に東北事業部を新設。1979年12月大阪府南河内郡美原町に大阪事業部を新設。1981年10月栃木県那須郡西那須野町に栃木事業部を新設。1984年７月博栄板紙株式会社より段ボール原紙製造工場に関する営業権を譲受け、静岡県富士市に製紙事業部を新設。段ボール原紙の製造を開始。1985年５月三重県上野市に三重事業部を新設。1986年10月本社事業部を湘南事業部と改称し、本社機構と完全分離。1986年12月茨城県結城市に茨城事業部を新設。1990年２月宮城県岩沼市に仙台事業部を新設。1992年９月京都府船井郡日吉町に京都事業部を新設。1992年10月株式額面変更のため、大村段ボール株式会社（形式上の存続会社）に吸収合併され、同時に大村紙業株式会社へ商号変更。1992年12月栃木県那須郡黒羽町にレーベル事業部を新設し、ラベルの製造を開始。1995年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年12月京都府船井郡日吉町（京都事業部内）に京都ケース事業部を新設。1996年７月神奈川県茅ヶ崎市（本社・湘南事業部内）に段ボールパレット事業部を新設し、段ボールパレットの製造を開始。1996年８月茨城県結城市（茨城事業部内）に茨城シート事業部を新設。1997年４月京都ケース事業部と京都事業部を合併し、京都事業部とする。福島県大沼郡会津高田町に会津事業部を新設。1998年４月茨城事業部と茨城シート事業部を合併し、茨城事業部とする。2000年２月東北事業部において「ISO9002」（段ボールシート・ケースの製造）の審査登録（認証取得）をする。2001年４月日東段ボール株式会社より営業権を譲受け、群馬県佐波郡玉村町に群馬事業部を新設。段ボールパレット事業部と製紙事業部の原紙部門を廃止して新たに段ボールケース及び段ボールパレット製造販売として静岡事業部を新設。2001年10月2003年２月大阪事業部内に新たにケース部門を新設。東北事業部取得の「ISO9002」を「ISO9001:2000」に移行更新。2004年１月千葉県柏市に千葉事業部を新設。2004年４月群馬県佐波郡玉村町（群馬事業部内）にレーベル群馬事業部を新設。栃木県那須郡黒羽町のレーベル事業部をレーベル栃木事業部に変更。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年８月神奈川県茅ヶ崎市の本社建物内に包装設計デザイン研究所を新設。2008年５月群馬事業部及びレーベル群馬事業部を、埼玉県本庄市に移設し、群馬事業部を埼玉事業部に変更し、レーベル群馬事業部をレーベル埼玉事業部に変更。2009年12月東北事業部取得の「ISO9001:2000」を「ISO9001:2008」に移行。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
大村紙業株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（大村紙業株式会社）とサンオオムラ株式会社（その他の関係会社）から構成されており、事業に係る位置づけは次のとおりであります。紙器、梱包資材等の製造販売──────────当社損害保険の代理店───────────────サンオオムラ株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであります。なお、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。(1）主要品目及び売上高構成比品目前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）シート（％）18.517.2ケース（％）62.464.0ラベル（％）3.53.5その他（％）15.615.3合計100.0100.0（注）その他の主なものはシート・ケース（他社製品）及び包装資材等であります。(2）主要製品生産系統図
大村紙業株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は段ボールシート、段ボールケース、段ボールの版・型の製造販売ならびにラベルの製造販売及び段ボール・ラベルのデザイン、ディスプレイ関係の請負を行っております。経営戦略として、小ロット・多品種生産・短納期を武器に個性化・多様化しているユーザーのニーズに対応するため、生産拠点を東北から関西まで13箇所に設け、地域密着型の経営により業績の安定を図ってまいりました。このユーザー密着型の工場展開は迅速なサービスの提供を可能にし、機動力に富んだメーカーとして高い信頼を集めてまいりました。今後も多様なニーズに対応し、より充実したサービスを提供し続けることを第一に考えていく所存であります。(2）経営戦略等「地域密着型の工場展開による迅速なサービス」の強化・内部体制の強化によるデーター分析の活用と原価の徹底見直し・ＴＶ会議活用による従業員教育の強化を推し進めることにより利益の確保に努めてまいります。また、年間を通じて販売イベントを組み、売上高増進を図ると共に、取引先にデザインの提案ができる包装設計デザイン研究所と連携を取りながら、受注量の増加をはかり安定経営を目指します。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値の増大を図っていくために、目標とする経営指標は、売上高経常利益率５％以上としております。(4）経営環境新型コロナウイルス感染拡大が長期化する中で、ワクチン接種の普及など感染症対策の広がりによって徐々に経済活動の再開も見られたものの、原材料価格の高騰やウクライナ情勢の緊迫化による資源価格の上昇などにより、依然として厳しい状況が続いております。当社は、営業活動範囲が、日本国内であり、段ボール製品の受注生産等をおこなっております。業界内での販売価格競争は激しく、原材料や原油等の高騰を受けた場合であっても、容易に製品価格への転嫁が難しい業態であります。原材料についても、市況等を鑑みながら価格交渉が行われております。このような経営環境下、当社の特徴を生かしながら、売上高及び利益の増進を目指してまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は全員が「経営参画」をモットーに日々努力をしておりますが、個々の事業部においては売上面及び利益面でさらなる向上を図ります。この様な状況のもと、当社は小ロット・多品種の「生産性向上工夫」をスローガンとして掲げお客様の段ボールニーズに対し、早さと的確さでいち早く応えてまいりたいと考えています。さらにはコロナウイルス対策に配慮した商品開発も引き続き行ってまいります。また、各部門の課題ですが、配送部門は配送効率向上を目標に掲げ、各車両の積載率アップにより早出、残業の短縮を図り、安全・安心な運転を目指します。製造部門は、コスト意識を高め、効率の良い製造部門を目指しております。また、技術面におきましても、きめ細かな育成を行っております。さらに、ＴＶ会議及び品質委員会・生産性向上委員会の活動を通して、各事業部で発生した製造の問題点を全社的に共有することで品質及び生産性の向上にも努めております。管理部門は、内部監査を行いながら現在の本社集中管理システムをより充実させる体制の確立を目指しております。