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株式会社農協観光
有価証券報告書－第33期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営環境当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出によりサービス業を中心として危機的状況が続きました。このような状況において当社は、感染防止を徹底したなかで、ＪＡグループとの連携による様々な企画（「収穫体験ドライブラリー」、「チャーター企画」、「県産牛消費拡大宿泊プラン」等）に取組むとともに、ワクチン集団接種の受託や物品販売にも積極的に取組みました。また、経営収支の改善に向けて自社ビルの売却、家主様への事業所家賃の減免依頼、雇用確保のための出向施策実施、雇用調整助成金の利用、一般社団法人全国農協観光協会からの資金調達、人件費の削減（役員報酬減額、賞与不支給、給与改定等）、大規模な事業所縮小による固定費削減等に取組んできました。しかしながら、度重なる緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出やＧｏＴｏトラベルの再開延期等により事業回復の兆しが見えず、親会社株主に帰属する当期純損失16億73百万円の計上により44億63百万円の債務超過となっております。（２）経営方針「経営再生計画（令和３～５年度）」を策定していた段階とは計画の前提が大きく変わったため、令和４年度については、新型コロナウイルスの影響が継続すると判断し、会社の規模を縮小した中で事業継続する計画へ、令和５年度は旅行需要の回復を反映した「事業継続計画（令和４～５年度）」に見直すこととし、以下の施策を実行します。①固定費の削減旅行事業の店舗においては、12統括支店と29支店の計41支店という体制を、管内経営を統括する15の支店に集約するとともに未設置県域には、支店が管轄する25の営業特化・ローコスト型のエリアセンターを配置しました。また、当社は２期連続計３度目の希望退職の募集等により、当連結会計年度末の社員数は前連結会計年度の677名と比較して305名減少し、372名となりました。これら就業者とは別に、ＪＡグループ等の支援により当連結会計年度末の時点で214名の在籍出向を実行しました。加えて、社員給与削減（管理職の個人給の削減と非管理職の週休３日制）と賞与不支給の継続、役員報酬の減額により人件費を圧縮しております。なお、令和４年度もこれら人件費の圧縮とＪＡグループへの出向施策を継続することとしました。②営業体制の見直しとデジタル化の推進による事業体制の転換当社は、事業ドメインである「農業の価値を高める」「農業の魅力を伝える」ことに貢献する企業を目指すため、国内・海外・訪日という旅行に特化した事業体制から、当社の強味である「食と農」を基軸にＪＡや地域の課題解決にむけた取組みを事業として展開しております。そのため、当社では業績の回復に向け「ＪＡ活動支援事業」に加え、農業体験や教育旅行等を通じて、地域の「食」と「農」の魅力発信や、自治体の受託事業の獲得を目指す「地域共創事業」と当社の第３の事業として、人手不足の産地（ＪＡ・農家）と新たな働き手（主に法人需要）の創出に取組む「労働力応援事業」に取組んでおります。また、本社では、支店支援としての「リテール事業（個人旅行の構造改革（ＷＥＢ販売、ＳＮＳ展開、商品造成部門の設置、非旅行領域の販売事業等）」により利便性向上と個人客の獲得、業務効率化を進めております。国際交流事業は、外国人旅行者を通じ、日本の農業の魅力・地域の魅力・食の魅力を発信し、地域の活性化に貢献する事業として、競合他社との差別化を図ります。（３）対処すべき課題令和４年度の事業環境は、旅行需要の本格的な回復時期は不透明な状況が続くことが想定される一方で、個人旅行を中心とした旅行マインドの高まりが期待されています。当社は営業担当者を介してお客さまのニーズを取り入れた企画提案を行っており、この基本的な考え方を踏襲しつつ、需要回復に向けて要員配置を始めとした社内体制の再整備、顧客拡大に向けてのＳＮＳ等を介した情報提供やデジタル化の推進による事業体制の転換、業務効率の改善等の課題解決が急務となっております。（４）農福連携事業への取組み新たな事業として「農福連携事業」に取組み、将来に向けた経営リスクの分散と安定化を図っております。農福ポートは、令和３年度は新たに３ヶ所設置し、計４ヶ所で運営しております。令和４年度は、新たに３ヶ所の農福ポートの設置・運営を予定しておりますが、当社の債務超過の財務状況では、本スキームに必要な優良職業紹介事業の有効期間の更新が許可されないことも想定されるため、社会的にも意義の高い当事業を維持発展させていく必要から、財務基盤の確かな他者への事業承継の検討を開始しております。
株式会社農協観光
有価証券報告書－第33期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主重視の方針に基づき、的確かつ迅速な意思決定と業務執行を行い、効率的で健全な透明性のある経営を実現することを重要課題として位置付け、コーポレート・ガバナンスの充実をはかっております。２．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況①会社の機関の内容ａ．当社は、監査役制度を採用しております。ｂ．提出日現在、社外取締役17名（20名中）、社外監査役３名（４名中）を選任しております。ｃ．経営全般の基本方針・重要事項の意思決定機関および業務執行の監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役会という執行体制を基本としております。ｄ．取締役会以外に原則として経営会議を開催し、経営全般にわたって意思決定を行っております。②内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況ａ．内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、当社の業務の適法性・効率性の確保、並びにリスク管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善、充実をはかっております。ｂ．債務超過の解消にむけ、前事業年度に設置した「資本造成検討委員会」での決定事項により、資金確保のための長期借入金の実施、所有本社ビルおよび長岡東駅前ビルを売却いたしました。ｃ．当事業年度は、取締役会を12回開催し、当社の業務執行を決定しました。また、経営会議は26回開催され、経営に関する全般的重要事項を協議決定しました。監査役会は７回開催され、監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しました。ｄ．第三者の関与については、コーポレート・ガバナンス全般に対し、顧問弁護士による助言を受けており、会計面では監査法人による通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談を行っております。③当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ．子会社における業務の適正を確保するため、「関連会社管理規程」を定め、当社との事前協議による連携体制を確立しております。また、子会社は当社部長会議に出席し、事業運営に関する事項について報告を受ける体制を構築しています。ｂ．子会社の取締役および監査役が当社から就任し、取締役は子会社の取締役の業務執行を監督し、監査役は子会社の取締役の業務執行を監査することで業務適正を確保しております。ｃ．コーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。（提出日現在）３．役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役の年間報酬総額44百万円（うち社外取締役21百万円）監査役の年間報酬総額13百万円（うち社外監査役３百万円）４．取締役の定数当社の取締役は３名以上25名以内とする旨定款に定めております。５．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。６．取締役の責任免除当社は、監査役の同意および取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令で定める限度で免除することができる旨を定款で定めております。これは、職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。７．役員等賠償責任保険契約当社は、会社法第430条の３第１項に規程する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
株式会社農協観光
有価証券報告書－第33期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。当社は当事業年度から開始した「経営再生計画」（令和３年度～５年度）により、事業継続を図るべく、従業員、店舗の削減や役員報酬、給与の見直しをはじめとした費用の大幅削減に取組むとともに、東京都千代田区に所有する建物（Ｎツアー本社ビル）の売却、一般社団法人全国農協観光協会からの長期借入等を行い、当面の事業資金の調達を行いました。５月からは、事業計画値の下振れリスク計画に見直しを行い、ＪＡグループのご支援を受け追加出向や家賃減額の依頼を実施、また計画休業を実施し、雇用調整助成金を受給しました。さらに新潟県長岡市に所有する土地・建物（Ｎツアー長岡東駅前ビル）の売却、財務体質強化のための減資を実行しました。一方で事業環境は新型コロナウイルスの影響が長期化し、あらゆる旅行需要の縮小が続き、観光需要喚起策であるＧｏＴｏトラベルの再開も見通しが立たない中、旅行会社各社は大幅な減収や巨額の赤字を計上する事例が相次ぎ苦境に立たされてきました。このような中、当社は、旅行事業を補完する取組みとして４月より「農業人財活用事業部」を設置し、労働力不足解消のための支援を行う「労働力応援事業」と農業と障がい者就労を繋ぎ、企業が後押しする「農福連携事業」を開始しました。また、全国の支店では、全国の名産品等の「物品販売」や、ワクチンの職域接種の運営受託等にも取組みました。しかしながら旅行事業の減少を補完するまでには至らず、当連結会計年度の売上高が29億87百万円、売上総利益が15億82百万円（前年同期比117.0％）、経常損失が23億72百万円（前連結会計年度の経常損失は44億83百万円）となり、諸税控除後の親会社株主に帰属する当期純損失は16億73百万円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は51億61百万円）にとどまりました。事業部門等の業績は次のとおりであります。なお、旅行部門は、提出会社に係る国内および海外旅行の事業部門がその大半を占めるものであり、その他部門については、ほぼ全部が提出会社に対するものであるため、以下提出会社の状況を記載します。旅行事業については、新型コロナウイルスの拡大により、１年を通じて緊急事態宣言およびまん延防止等特例措置が発出されたことにより、前事業年度に引き続き非常に厳しい事業状況となりました。９月末に緊急事態宣言が解除となったことを受け、ＪＡ関連の団体旅行では女性組織や役員の視察研修等を中心に受注し催行も増え復調傾向となり、食と農を学ぶ機会として「ファミリー層」や小グループを対象にマイカーやレンタカーを使用した「ドライブラリー」の実施や、安全対策を施したチャーター企画（高松空港からの「航空遊覧企画」や北九州から日本海をクルーズする「豪華客船企画」）等に取組みました。しかしながら12月以降のオミクロン株感染拡大による旅行中止も相次いだため、当社は更に大きな影響を受け、取扱高は84億98百万円（前年同期比110.0％）、売上高23億80百万円となりました。農業人財活用事業部門については新型コロナウイルスの影響による農福ポート設置の遅れと営業機会の激減により売上高は32百万円に止まりました。保険・その他部門については、旅行事業の減少による保険取扱いの減少、不動産賃貸業からの撤退等により取扱高35百万円（前年同期比9.7％）、売上高３億55百万円となりました。上記の結果、提出会社の取扱高計は84億98百万円(前年同期比105.4％）、売上高27億67百万円、売上総利益13億63百万円（前年同期比113.5％）となりました。費用につきましては、前連結会計年度に引き続き役員報酬の減額、賞与不支給、出向施策の実施等による人件費の削減および店舗賃借料の減免交渉等に努めましたが、経常損失23億70百万円を計上し、当期純損失は16億70百万円となりました。(２)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析①資産及び負債当連結会計年度末の資産合計は、主に現金及び預金の増加により63億36百万円となり、前連結会計年度末に比較して2億20百万円の増加となりました。また、負債合計は、主に長期借入金の増加により108億円となり、前期末に比較して17億70百万円の増加となりました。②純資産当連結会計年度末の純資産は、△44億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億50百万円の減少となりました。これは、利益剰余金の減少により株主資本が17億13百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は△47.6％から△70.4％となり、また、１株当たり純資産額は43,061.15円減少し△123,995.42円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ９億22百万円増加し、27億49百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは34億76百万円の資金の減少（前連結会計年度は32億64百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失16億57百万円の計上のほか、固定資産除売却損益７億72百万円、未払金の減少６億68百万円、旅行券引換引当金の減少８億17百万円等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは９億30百万円の資金の増加（前連結会計年度は２百万円の資金の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入21億３百万円の資金の増加が発生したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは34億68百万円の資金の増加（前連結会計年度は10億69百万円の資金の増加）となりました。これは、長期借入れによる収入40億円が発生したことによるものであります。(資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、当連結会計期間においても、長引く新型コロナウイルスの感染拡大による全国的な移動の自粛等をうけ、営業活動による資金調達に影響を及ぼしました。このような状況において、事業継続のため一般社団法人全国農協観光協会より40億円の融資をうけるとともに、所有していた本社ビルならびに長岡ビルをあわせて21億３百万円で売却しました。また、令和４年３月には減資により資本金18億円から１億円とし、利益剰余金より欠損填補を行いました。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
株式会社リード
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1945年10月埼玉県大里郡妻沼町年代において、岩崎亥之吉氏が鈑金業を開業。1947年８月埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1563―１に合資会社岩崎鈑金製作所を設立、鈑金、加工、販売業を営む。1949年12月埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1524―１に本社工場移転。1952年５月東京都神田三崎町に東京出張所を開設。1954年７月埼玉県大里郡妻沼町大字妻沼1524―１に岩崎鈑金工業株式会社を設立、合資会社岩崎鈑金製作所の営業権を継承。1956年８月商号を岩崎電機産業株式会社と改称。1958年11月東京都文京区本郷に営業所を開設。1959年５月富士重工業株式会社との業務提携により自動車用部品の製作を始める。1960年５月埼玉県熊谷市拾六間に熊谷工場を設立、螢光灯器具類の製作を始める。1961年３月ヂーゼル機器株式会社と業務提携により電装品の製作を始める。1961年８月埼玉県大里郡妻沼町大字弥藤吾に切断工場、組立工場等を竣工、第三工場と呼称する。1962年２月同所地内に新事務所を竣工、本社を移行する。1962年４月商号を株式会社リードと改称。資本金5,600万円、従業員500余名となる。1963年４月増資により新資本金１億2,000万円となる。1963年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1970年10月第三工場西側に樹脂工場を竣工、樹脂成形加工を始める。1974年10月増資により新資本金３億2,000万円となる。1978年４月増資により新資本金６億5,824万円となる。1982年４月樹脂成形機2,000トンを導入、樹脂バンパーの生産を始める。1982年11月カチオン電着塗装工場を竣工。1986年５月埼玉県戸田市に関東営業所を開設。1987年４月群馬県新田郡笠懸村に桐生工場を開設。ライニング加工を始める。1992年３月大阪市西淀川区に大阪営業所を開設。1997年７月樹脂塗装工場を竣工。1998年12月東京営業所を埼玉県戸田市の関東営業所に統合。1999年３月大阪営業所を埼玉県戸田市の関東営業所に統合。2003年３月群馬県新田郡笠懸町の桐生工場を閉鎖。2003年５月埼玉県熊谷市に関東営業所を移設、電子機器部門と照明機器部門を統合し、ＬＢ事業部として新設。2005年３月㈱ゼクセルヴァレオクライメートコントロールとの取引を終了し、埼玉県熊谷市拾六間の熊谷事業部を閉鎖。2006年４月2012年４月2013年６月2013年８月2013年11月2015年４月2015年11月埼玉県熊谷市拾六間の熊谷事業部跡地に賃貸店舗竣工。本社工場敷地内に新成形工場を竣工。本社工場敷地内に新塗装工場を竣工。樹脂成形機3,000トン１号機を導入、補用樹脂バンパーの生産を始める。樹脂成形機3,000トン２号機を導入。本社工場敷地内に同期倉庫兼組立工場を竣工。本社工場敷地内に金型整備工場を竣工。2017年９月樹脂成形機650トン２号機及び1,300トン２号機を導入。年月沿革2018年６月本社工場敷地内に樹脂成形工場を竣工。2018年８月2020年３月2021年３月樹脂成形機2,500トンを導入。ＬＢ事業部のうち照明機器部門を事業撤退。日鉄日新ビジネスサービス株式会社より駐輪事業を譲受、東京都台東区に東京営業所を開設。
株式会社リード
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業内容は、板金・塗装及び樹脂成形加工を主体とした自動車用部品などの受注製品と、ラック、ケース類及び駐輪ラックを主体とした自社製品とに大別することができます。セグメントの名称主要製品等売上高比率(％)(注)1受注製品自動車用部品バンパー及びスポイラー等の外装部品ハンドブレーキレバーシステム90.0自社製品電子機器事業情報通信機ラック、汎用電子機器ケース、シャーシ4.0駐輪事業駐輪ラック等の駐輪製品の企画開発、設計、製造、販売・設置、保守メンテナンス、駐輪場経営6.0小計10.0賃貸不動産貸店舗－合計100.0(注)１.売上高比率は第89期(2021年４月１日～2022年３月31日)の売上実績に基づき表示しております。２.賃貸不動産の賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。３．当事業年度より、従来「その他」に含まれていた「駐輪事業」については、従来の下請製造から、駐輪製品を自社ブランドとして企画開発から設計、製造、販売・設置、メンテナンスまでトータルに行う事業として立上げ、量的な重要性も増すため、報告セグメント「自社製品」に含めて記載する方法に変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社リード
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等①経営方針当社は、「製品を通じて社会に貢献するとともにお客様の満足と信頼が得られる製品づくり」を使命とし、この使命達成のため、「誠意、熱意、創意」を社是に掲げ「努力一筋、全社一丸、品質一心」をモットーに、市場・顧客ニーズに応え、品質を重視し、経営効率を向上させ企業の存続と発展に必要な利益を確保することにより、社会に貢献することを経営理念としております。これを実現するためには、安定した配当を実施できる強固な体質の企業にすることが重要であり、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、地球の環境問題にも積極的に取組み、企業価値の向上に努めてまいります。②目標とする経営指標当面の経営指標としては、経営の効率化・収益力の強化を図ることにより営業利益率５％以上を確保し、安定した配当が実施できる経営体質を構築してまいります。③経営戦略ａ自動車部品部門目標とする経営指標を達成するために主要取引先からの量産品のティア１受注の増加を目指して開発・設計部門の拡充に向けて注力し、売上高の増強及び、収益力の強化の実現に向けて対応してまいります。具体的には、当社の強みである自動車用外装部品の樹脂成形並びに、樹脂塗装部品を中心とした受注拡大を目指し、今後は限られた経営資源を樹脂成形並びに、塗装部門へ傾注して、複数台所有する中・大型樹脂成形機により製造するバンパー、サイドスポイラー、ガーニッシュ類を中心とした外装品の受注拡大を目指してまいります。又、主要取引先との更なる関係強化を図ると共に、近隣大手自動車メーカー等からの樹脂部品新規受注拡大に向けて積極的に営業展開を図ってまいります。更に課題となる自動車の軽量化に向けた技術・新材料の研究開発並びに、特殊塗装に向けた新技法の研究開発に向けて投資を拡大してまいります。ｂ自社製品部門電子機器事業ではJIS/EIA規格に準拠した各種システムラックや、制御ボックス、防水・防塵ボックス等多彩な機能を持ったエレクトリックケース類を開発・設計・生産し、地方公共団体・一般企業等多種多様なお客様に、通信・映像関係等様々な用途に使われております。今後は、営業体制の強化により売上拡大を図ると共に、原価管理の徹底や生産性の向上により、収益性を高めてまいります。更に2021年３月に日鉄日新ビジネスサービス株式会社より事業譲受した駐輪事業では、40年の歴史と駐輪ラック60万台の設置実績を持つ駐輪設備ブランド「シンワ型駐輪システム」を引継ぎ、駐輪ラック等の自転車駐車場設備の企画開発から、設計、製造、販売・設置、メンテナンスまで社内で一貫して行い、自社製品部門の収益性の強化を図ると同時に、放置自転車問題の解消やＣＯ２削減等、人と環境に優しい社会に貢献してまいります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられるものの、当社の売上高の大半を占める自動車部品業界においては、自動車メーカーのグローバル化による生産拠点の海外展開や部品の共通化・系列崩壊による競争激化に加え、世界的な半導体供給不足や東南アジアからの部品供給不足に伴う自動車減産の影響に加え、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇等も懸念され、先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境及び状況を踏まえ対処すべき事項は、いかなる環境変化の中においても安定した利益が上げられる収益構造を構築することにあります。そのため自動車部品事業においては、新規受注を拡大するための積極的かつ戦略的な営業活動を展開すること及び人員配置の更なる適正化、徹底した生産性追求・主要経費の予算管理の実践により収益構造の改革を図ることが重要な課題となります。併せて、信頼性のある品質の確保及び2021年４月に特許申請したアニールレス技術等の開発技術力の強化も欠かせない課題となります。また、自社製品部門においては、電子機器事業では、継続的な受注につながる取引先の新規開拓や既存先の取引拡大に注力する等、引続き営業体制の強化により売上の増強を図ると共に、原価管理の強化や生産性の向上により事業構造を再構築し収益性を高めることが重要な課題となります。更に2021年３月１日に事業譲受した駐輪事業においては、初年度から黒字計上致しましたが、今後も駐輪製品の企画開発から設計、製造、販売・設置、メンテナンスまで社内で一貫して担う体制を活かし、より収益性の高いビジネスモデルとすることが重要となります。工場設備の資産管理においては、従前、火災及び雪害により多額の損失が生じたことを踏まえ、設備点検の強化による災害への十分な備えを施すこと及び労働災害防止に向けた安全ルールの遵守・安全作業の徹底を図ることが重要となります。また、現下の雇用環境に鑑み人財の確保及び「低価格・高品質製品」の創出と「業界トップレベルのセールス」を実践できる人財の育成も課題となります。更には、内部統制システムを適切に整備・運用し強固なガバナンス体制を構築すると共に、品質及び環境保全マネジメントシステムの運用展開を強化し、企業価値の向上とステークホルダーからの信頼性の確保に努めてまいります。
株式会社リード
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、激変する市場環境や市場競争に勝ち抜くため、受注製品分野においては、省資源・省エネルギー化、低コスト化を市場ニーズと捉え、それらを徹底追及した技術提案が受注活動の要諦と位置付け、固有技術の向上と新技術・新工法の構築に鋭意取組んでいます。当事業年度において当社が支出した研究開発費は42百万円であります。主なセグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。自動車用部品自動車メーカーは、安全性や車本来の走りの魅力を兼ね備えた、低コスト車や低公害車の商品化に注力しています。自動車部品の研究開発は、当社の主力製品であるエクステリア部品では客先とのコンセプトインを実行し、発想の転換による部品構造の革新、新材料・新工法等の研究を進め、低コスト・軽量化を目指した製品づくりに取り組んでいます。当事業年度における研究開発費の金額は41百万円であります。
株式会社イトーヨーギョー
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1950年12月創業者故伊藤剛次が兵庫県明石市に建築資材の販売を目的として、株式会社伊藤商店を設立。1953年５月伊藤窯業建材株式会社に商号変更。1958年７月高圧工業株式会社を吸収合併。1962年４月高圧コンクリート工業株式会社に資本参加。1964年６月エコー電研工業株式会社(旧恒菱株式会社（現建築設備部）)に資本参加。1966年４月株式会社イトーヨーギョーに商号変更。1967年９月バイコン成型機をデンマークより導入し、バイコン製品の製造・販売を開始。1969年12月伊藤窯業株式会社に資本参加。1971年６月冷熱部門を恒菱株式会社（現建築設備部）に営業譲渡。1971年８月恒菱株式会社（現建築設備部）を子会社化。1987年７月輸入商品及び関連技術の全国への販売を開始。1990年４月加西工場、岡山工場が社団法人日本下水道協会のバイコンマンホール認定工場となる。1995年４月高圧コンクリート工業株式会社を吸収合併。1996年３月伊藤窯業株式会社を子会社化。1997年４月伊藤窯業株式会社を吸収合併。1999年１月大阪証券取引所市場第二部に上場。2000年12月大阪市北区中津に本社機能を移転。2001年12月道路分野へのコンクリート二次製品の販売を開始。2005年７月建設技術展2005近畿にて、ライン導水ブロック-F型(水路内蔵型歩道境界ブロック)が「注目技術賞」を受賞。2005年12月ヒュームセプター(ノンポイント汚染対策)の国内販売権を取得。2007年１月子会社の恒菱株式会社（現建築設備部）を吸収合併。2008年４月畑中浩が代表取締役社長に就任。2008年11月建設技術展2008近畿にて、ツイン側溝(排水性舗装対応埋没管渠型側溝)が「注目技術賞」を受賞。2009年４月保有不動産を有効活用するため大阪市北区中津に不動産管理室(現総務法務室)を設置。2009年12月建設技術展2009近畿にて、ヒュームセプター（ノンポイント汚染対策）が「注目技術賞」を受賞。2011年４月直販/見積受付サイトＩＴＯストアを開設。2012年４月海外商材の国内民間企業向け販売などの新事業チャンネルとして大阪市北区中津に開発営業部を設置。2012年４月ドルフィンウォーターケア(クーリングタワー循環水処理装置)の販売を開始。2013年４月投資家層の拡大及び株式流動性の向上を図るため、単元株式数を1,000株から100株に変更。2013年４月D.D.BOX(２階建て管路収納側溝)の販売を開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2015年３月ブーツウェッジタイプが建設技術審査証明事業下水道技術第1407号を取得。2015年４月一般社団法人日本経済団体連合会に入会。2017年４月神戸営業所、建築設備部(神戸)を神戸市中央区中山手通に移転。2020年12月創業70周年を迎える。2021年10月建設技術展2021近畿にて、ペダループが「注目技術賞」を受賞。(注)2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場へ移行いたしました。
株式会社イトーヨーギョー
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、コンクリート二次製品の製造・販売、及びこれらに関連するゴムジョイント等の商品の販売、並びに環境を中心とした製商品の民間企業への販売と、空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工・メンテナンス、賃貸用マンション等の賃貸・管理の事業活動を行っております。当社の事業内容及び当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分主要製・商品等コンクリート関連事業道路関連製品、バイコンパイプ、バイコンマンホール、ゴムジョイント、環境関連商品等建築設備機器関連事業空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工、メンテナンス不動産関連事業自社所有の不動産賃貸、管理事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社イトーヨーギョー
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は、「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して、価値としての利益を還元し、お客様に貢献することを基本方針として、独創性に満ちた、売上規模は小さくとも利益率の高い、「小さくて強い会社」を目指しております。(2)経営環境①企業構造当社は、省エネルギーかつ環境にやさしいバイコン製法によるコンクリート製品の製造を基本として、開発→生産→販売→顧客という基本サイクルを効率よく回転させ、国の「安全・安心なまちづくり」や「環境にやさしい国づくり」という基本路線にマッチした市場の求める顧客満足度の高い製品を開発・製造・販売いたしております。②市場環境当社は、公共事業だけでなく、新たな事業チャンネルの構築によって、さらに民間企業への積極的参入を展開しておりますが、依然として公共投資の動向には大きく影響を受けます。③顧客動向当社の売上に占める割合の高い公共事業に関しては、構造改革の進行や経済環境により、今後も、不透明かつ大幅な増加は見込めない状況にあります。当社は従来にはない高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努めているものの、このまま市場の縮小が続いた場合、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。④その他当社の売上に占める割合の高い公共事業への販売強化の取り組みにおいては、国土交通省の進める「選択と集中」を視野に入れ、「交通事故対策」「道路構造物の長寿命化」や「無電柱化の推進」そして、日本特有の課題である「予防的な治水対策、浸水対策」並びに「維持管理」等に焦点をしぼり、技術開発を強化しております。また、民間需要に対する販売強化策として新たな事業チャンネルを構築し、環境を中心とした民間設備投資の開拓にも注力しております。今後も全社が価値観を共有し、中期ビジョン「自ら需要をつくれる企業」の実現に向かい、一歩づつ着実に成長できるよう努力する所存であります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１.当社の経営方針官民各顧客に対し当社の強みである付加価値の高い既存製商品の独自性・優位性を高める周知活動の徹底強化、知的財産権を活用した製商品開発、異業種連携による新たなネットワークの構築、当社が保有する資産の更なる有効活用、それらを推進するための各種投資等を積極的に行ってまいります。このような方針の下、当社が参入すべき分野は、次のとおりであります。①インフラ老朽化対策の推進（道路の老朽化対策）②無電柱化の推進（通学路・緊急輸送道路）③生活道路・通学路の安全対策（自転車・歩行者中心の空間づくり）④自転車の利用環境の整備（自転車道・自転車専用通行帯）⑤頻発する局地的な豪雨（ゲリラ豪雨への対応）２.人材確保人材確保難への対応として、働きやすい就業環境の実現が必要であると考えております。この実現のため、有給休暇取得率の向上や産前産後休暇・育児休業等の取得率の向上を進めるとともに、それを実現するための環境整備に努めてまいります。３.その他当社は、中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践を進めるため、次期経営方針として前事業年度の主スローガンに引き続き、「原点は、小さくて強い会社。～もう一歩着実な成長へ～」という創業70周年を迎えることへの原点に立ち返った社内スローガンを掲げております。引き続き、公共事業だけでなく民間市場にも積極的に参入することで下期偏重となっている収益構造の改善を図ってまいります。また、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立、そして次のステップとして「新たなビジネスモデルのステージ」を描き、既存製品の進化だけではなく、常に新たな製品の開発と販売に挑戦することで更なる価値を生み出していくことに注力してまいります。今後も、「魅力ある企業」として輝き、ステークホルダーの皆様から信頼いただけるよう、さらに努力を重ねてまいります。今後ともなお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
株式会社イトーヨーギョー
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して価値としての利益を還元し、お客様に貢献するという社是に基づき、常に変化し多様化する時代のニーズをとらえ、新しい価値の創造を目指し研究開発活動を行っております。研究開発部門の要員は５名となっております。当事業年度における当社の研究開発費の総額は24百万円であります。当事業年度における研究目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。(1)道路製品関連分野及び、コンクリート製品分野当社のコンクリート製品は、生産効率が高く高強度な製造が可能で、ＣＯ２排出量を抑制出来る環境にやさしい、即時脱型工法（バイコン工法）により製造を行っています。道路製品関連分野の「ライン導水ブロックF型」は、従来の歩車道境界側溝では路肩部に必要となる50cm幅のコンクリートエプロンを無くす事が出来る構造であり、限られた現道幅員の中での自転車通行空間整備、歩道・通学路設置、交差点改良等の交通安全対策での採用で着実に実績を伸ばしており、対策効果を発揮しています。製品については多数の採用実績からのフィードバックによる製品改良、ラインナップの拡充を継続して行っており、特に集水口の形状につきましては集水性能を向上させると共に、維持管理の作業性にも配慮した新形状を開発いたしました。また、縁石別体型の側溝製品として開発いたしました「ライン導水ブロックV型」につきましては集水スリット構造を見直し、集水能力を向上させると共に維持管理の行いやすい構造に改良いたしました。「ペダループ」は自転車ペダルの接触を回避できる縁石形状としたライン導水ブロックシリーズ製品であり、東京都との共同開発で製品化いたしました。交差点部での自転車通行帯や、自転車専用道での区分用途において自転車通行の安全確保に寄与する製品として、複数の案件でご採用いただいております。「ダイバース管」は新たに開発したコンクリートパイプ製品であり、台付管とヒューム管の接続、或いはマンホールへの接続施工を容易にすることを目的に開発いたしました。これらの幅広いラインナップにより様々な市場ニーズに対応出来るよう、開発を継続しております。また、防災、交通安全対策、景観性向上の観点より無電柱化が推進されていますが、これまで無電柱化が困難であった狭小な生活道路での無電柱化を可能にする製品シリーズを開発し、販売を進めております。特に「S.D.BOX」は国土交通省による「道路の無電柱化低コスト手法導入の手引き」の「小型ボックス」に準拠する製品として開発し実績を伸ばしております。引き続き、より魅力ある製品を目指して更なる改良と周辺部材の開発を継続して行っております。これらの製商品につきましては、「第７回及び８回無電柱化推進展」、「ハイウェイテクノフェア2021」、「建設技術展2021近畿」等にも出展し、ＰＲ活動を展開いたしました。そのなかでも、「ライン導水ブロック」シリーズの製品である「ペダループ」については、「建設技術展2021近畿」において狭い幅員でも自転車通行空間を確保できる交通安全対策として「注目技術賞」を受賞し、「技術の先進性」、「効果」、「活用性」等の観点から、公共事業の事業主体者に評価されております。(2)非コンクリート製品及び工法等降雨水により流出する汚濁物質によるノンポイント汚染は、汚染源が特定できず河川・湖沼等の水質に大きな影響を与えております。この対象の広いノンポイント汚染に対し、水流を制御することにより無動力で汚濁物質を分離・回収できる「ヒュームセプター」は、高速道路、民間企業での採用が拡大しております。高速道路におきましては、「油水分離ます」、「ノンポイント汚染対策」として納入実績が大幅に増加していることから、これまでよりも容易にかつ確実に施工が可能な構造へ、製品改良を行いました。また、従前からのノンポイント汚染対策に加えて様々な流出汚染物質に対応すべく、捕捉性能の向上に向けた研究開発に注力しております。
エスケー化研株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1955年７月大阪市北区にて、現代表取締役会長藤井實が四国化学研究所を創設し、塗料用廃液溶剤類の蒸留精製及び建築用塗料製品の製造販売を始めました。年月概要1958年４月建築用塗料及び溶剤等の製造販売を目的として、株式会社四国化学研究所（資本金30万円）を設立1961年８月大阪府茨木市に本社移転、大阪工場建設稼動開始1963年６月商号を四国化研工業株式会社に変更1967年12月神奈川県座間市に東京工場（現・神奈川工場）を建設1974年４月大阪府茨木市中穂積一丁目に本社を移転1979年12月福岡県糟屋郡篠栗町に福岡工場建設1981年８月シンガポールに現地法人SKK(S)PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立1983年５月マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SHIKOKU(M)SDN.BHD.（現・SKKAKEN(M)SDN.BHD.、連結子会社）を設立1983年６月茨城県水海道市（現・常総市）に大利根工場を建設1984年９月香港に現地法人SKK(H’K)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立1984年10月セラミック系耐火被覆材等を開発し、製造販売を開始1987年５月愛知県半田市に名古屋工場建設1991年１月兵庫県加東郡滝野町（現・加東市）に兵庫工場建設1991年４月商号をエスケー化研株式会社に変更1992年３月マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立1992年７月大阪府茨木市に研究所建設1992年11月神奈川県座間市の神奈川工場を全面的に改築1993年３月福岡県嘉穂郡桂川町に九州工場を建設し、福岡工場を移転1994年３月大阪府茨木市中穂積三丁目に本社を移転1994年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年12月福岡市東区に福岡支店及び配送センターを建設1996年１月無機質・不燃・耐火断熱材を開発し、製造販売を開始1996年３月神奈川県座間市に配送センターを建設1996年８月マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SKCOATINGSSDN.BHD.（現・連結子会社）を設立2000年10月大阪府茨木市に大阪工場配送センターを設置2001年５月香港に現地法人H.K.SHIKOKUCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2001年９月中国・上海に現地法人SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2001年９月埼玉県加須市に埼玉工場を取得2002年12月タイ・バンコクに現地法人SKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2003年４月大阪府茨木市に第二技術研究所を建設2003年11月SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において中国・上海に上海工場を建設稼動開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年２月タイ・バンコクに現地法人SKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年７月大阪府茨木市にＳＫＫグローバルセンターを建設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年５月インドネシア・西ジャワ州に現地法人PTSKKKAKENINDONESIA（現・連結子会社）を設立2016年９月インドネシア・ジャカルタに現地法人PTSKKKAKENKONSTRUKSI（現・連結子会社）、PTSKKKAKENDISTRIBUSI（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
エスケー化研株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は当社（エスケー化研株式会社）及び在外子会社14社と国内子会社２社で構成され、事業は主として建築仕上塗材と耐火断熱材の製造販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。○建築仕上塗材事業主要な製品は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材であり、当社、SKK(S)PTE.LTD.、SKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.、SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.、SKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.及びPTSKKKAKENINDONESIAが製造しております。SKK(S)PTE.LTD.の製品の一部はSKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.並びに当社を通してSKKAKEN(M)SDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.及びSKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.に販売し、各社は現地で販売しております。SKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.の製品はSKKAKEN(M)SDN.BHD.が仕入れて現地で販売しております。SKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.の製品はSKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.が仕入れて現地で販売しております。また、SKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.は製品の一部を当社を通してSKK(H'K)CO.,LTD.に販売し、現地で販売しております。PTSKKKAKENINDONESIAの製品はPTSKKKAKENDISTRIBUSI及びPTSKKKAKENKONSTRUKSIが仕入れて現地で販売しております。また、原材料の一部を当社からSKK(S)PTE.LTD.、SKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.及びSKKCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.に供給しております。SKK(S)PTE.LTD.は原材料の一部を当社を通してSKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.に供給しております。その他に当社、SKK(S)PTE.LTD.、SKCOATINGSSDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.、SKKAKEN(THAILAND)CO.,LTD.及びPTSKKKAKENKONSTRUKSIにて建造物の特殊仕上工事を行っております。○耐火断熱材事業主要な製品は、断熱材、耐火被覆材、耐火塗料であり、当社及びSIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において製造・販売及び耐火断熱工事を行っております。当社の製品の一部はPTSKKKAKENDISTRIBUSIを通してPTSKKKAKENKONSTRUKSIに販売し、現地で販売及び耐火断熱工事を行っております。○その他の事業洗浄剤・希釈剤等について当社及びSKKCHEMICAL(M)SDN.BHD.で製造を行い、当社及びSKKAKEN(M)SDN.BHD.で販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
エスケー化研株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社研究技術開発グループは、建築用、住宅用、建材用等各分野において、材料の基礎研究、先進製品開発技術をベースに、製品の高機能化、高級化、高付加価値化を目指し、新工法の開発も推進し、新市場への製品開発、需要開発を推進しております。当連結会計年度の研究開発活動は、当社において、従来の技術開発を主に行う第一技術研究所と耐火被覆材、高機能材料等の新規分野の研究開発を行う第二技術研究所が相互に連携し合い、各種建築仕上材料の開発を中心に各分野の開発を推進しております。当連結会計年度における各事業分野の研究の目的、主要課題、研究開発成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、838百万円であります。この中には、各事業部門に共通の基礎研究及び開発費用186百万円が含まれております。(1）建築仕上塗材事業主力分野である建築仕上塗材事業では、世界的な物流問題を受ける中、製品の安定供給を最優先に取組むとともに、近年のトレンドである「快適・健康・安心・安全・環境」をコンセプトに製品開発に注力してまいりました。継続して「リニューアル市場を拡大する高耐候・環境対応製品」をテーマに、戸建住宅向けに好評である優れた作業性・仕上り性を有する『エスケープレミアムシリーズ』の高耐候形水性無機複合塗料や窯業系サイディング多彩改修工法等の拡充化に加え、寒冷地域等での需要に対応するべく弱溶剤無機複合塗料のラインナップ拡大を進めてまいりました。また、マンション等の改修用屋上塗膜防水材につきましては、環境対応型製品を拡充化するとともに同環境対応型製品での改修システムへの統合化を図り、外装仕上塗材についてもこれまで吹付塗装工法しかできなかった種々の意匠性仕上塗材のローラー工法の開発を進めることで、環境負荷低減化に努めてまいりました。引き続き建築仕上材分野における新築及び改修分野において顧客満足度を高めシェア向上、資産価値向上に対応してまいります。当事業に係る研究開発費は、530百万円であります。(2）耐火断熱材事業耐火断熱材事業では、施工省力化や工期短縮、ならびに建物の高耐久化、新たなデザイン、設計の要望に応える製品開発、品質向上に取り組み、継続的な防耐火材料の新技術、新工法の応用開発を推し進めました。特に近年開発しました高耐久速硬型耐火塗料は、更なる適用鋼材の充実化（認定取得）を図り、その速乾、速硬性、ハイソリッド、厚膜塗装を特徴とした本製品は、大幅な工期短縮化を実現し、また施工機器の開発、システム化により、品質ならびに安全性向上、環境負荷低減にも貢献して、大きく実績を伸ばすことが出来ました。一方、薄膜シート状耐火被覆材においては、乾式材料としての特徴を生かし、様々な部材、構造への複合化により、防耐火性の付与が可能であり、昨今の安全意識の高まりに応え、今後の応用展開、市場拡大への期待が窺えました。引き続き、素材、材料の基礎研究、新たな工法、仕様の提案に取り組み、耐火性能の他、品質、安全、環境等、更なる技術開発を行い、多様化する防耐火被覆材料の用途拡大に向け、より一層、市場ニーズを的確に捉え、人命にかかわる建物の耐火断熱分野において貢献してまいります。当事業に係る研究開発費は、121百万円であります。
株式会社ＡＩＲＤＯ
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1996年11月北海道国際航空株式会社を設立。1998年10月定期航空運送事業免許の取得。1998年12月「札幌－東京」線を１日３往復で運航開始。2002年６月東京地方裁判所へ民事再生手続開始の申立てを行うとともに、全日本空輸株式会社と「提携協議に関する覚書」を締結。2002年９月東京地方裁判所へ「再生計画案」を提出。2002年11月債権者集会にて「再生計画案」の承認を受け、東京地方裁判所より再生計画認可決定を受ける。2002年12月東京地方裁判所より再生計画認可決定の確定を受ける。再生計画に基づき、再生第一次増資を実施するとともに、旧発行済株式の100％無償消却による減資を実施。2003年３月再生第二次増資を実施。2003年７月「旭川－東京」線の運航を開始。2003年９月再生第三次増資を実施。2005年３月「函館－東京」線の運航を開始。再生債権に係る債務を全て弁済し、民事再生計画を終了。2006年２月「女満別－東京」線の運航を開始。2008年９月「『北海道国際航空株式会社』企業再建ファンド信託受託者みずほ信託銀行株式会社」が解散となり、ファンド保有株式については、ファンド受益者の受益権割合に従い配分される。2008年11月2009年４月2009年11月2011年３月2012年10月2013年３月2013年６月2015年３月2015年10月2017年10月「札幌－仙台」線の運航を開始。「札幌－新潟」線の運航を開始。「札幌－福島」線、「札幌－富山」線及び「札幌－小松」線の運航を開始。「帯広－東京」線の運航を開始。商号を株式会社ＡＩＲＤＯに変更。「釧路－東京」線及び「札幌－岡山」線の運航を開始。「札幌－神戸」線の運航を開始。「札幌－福島」線、「札幌－新潟」線、「札幌－富山」線及び「札幌－小松」線を廃止。「札幌－名古屋」線、「札幌－広島」線及び「函館－名古屋」線の運航を開始。「札幌－広島」線を廃止。2018年３月「札幌－岡山」線を廃止。2022年５月株式会社ソラシドエアと「共同持株会社設立に係る契約書」を締結。
株式会社ＡＩＲＤＯ
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の主たる業務は、定期航空運送事業であります。事業区分事業の内容定期航空運送事業定期の航空機による旅客の運送として、以下の10路線毎日30往復を運航しております。札幌（新千歳）－東京（羽田）線旭川－東京（羽田）線女満別－東京（羽田）線釧路－東京（羽田）線帯広－東京（羽田）線函館－東京（羽田）線札幌（新千歳）－仙台線札幌（新千歳）－名古屋（中部）線札幌（新千歳）－神戸線函館－名古屋（中部）線不定期航空運送事業主に北海道内の就航空港から国内外への不定期の航空機による旅客の運送（チャーター便）を行っております。附帯事業航空運送に附帯関連する事業として、主に機内でオリジナルグッズの販売等を行っております。（注）その他の関係会社である株式会社日本政策投資銀行とは、重要な営業上の取引はありません。
株式会社ＡＩＲＤＯ
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】わが国の経済動向については、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される一方、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに加え、感染症拡大による影響についても引き続き注視する必要があります。このような中で国内航空業界は、まん延防止等重点措置の解除以降、旅客需要は徐々に回復の兆しを見せてはいるものの、感染力の強い新たな変異株の発現と流行の可能性に鑑みると、未だ感染症再拡大が強く懸念される局面が続いております。これに加えて、原油価格の高騰や日米の金利差拡大を背景とした急激な円安の進行など、航空業界を取り巻く環境は依然として先行きの不透明な厳しい状況が続いております。当社においても、感染症拡大による航空需要の減少が事業・経営基盤に与える影響は今もって甚大であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況において当社は、需要に応じた減便・運航機材の小型化による直接運航経費の抑制、営業関連費用や設備投資の見直し等、コスト削減に努めております。また、2022年10月に設立予定である株式会社ソラシドエア（以下、ソラシドエア）との共同持株会社を通じ、新たな価値を共創することによる収益拡大と、可能な限りの業務共通化や知見共有等によるコスト構造改革及び生産性の向上を図ってまいります。加えて、関係先金融機関との連携を強化し機動的な運転資金の確保等、事業継続へ向けた各種施策を滞りなく実行してまいります。以上の対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。全社一丸となって事業の早期回復を図り、公共交通機関としての役割を果たしてまいります。当社は、このような厳しい環境に適切に対応すべく、経営基盤の更なる強化に向けて、５ヵ年（2022年度～2026年度）の「中期経営計画」を策定しました。本計画では「財務基盤の強化と成長軌道への回帰」を基本方針とした上で、将来の成長戦略を支える基盤形成と成長を確かなものにする施策を講じることで、再び成長できる体制を早期に構築する内容となっており、本年度より各施策の取り組みを開始しております。また、2022年５月30日にソラシドエアと「共同持株会社設立に係る契約書」を締結し、株式移転計画を作成しており、2022年10月の設立に向けて鋭意準備を進めております。現下の新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとした国内外の情勢は日々刻々と変化しており、今後の見通しも予断を許しませんが、当社は、如何なる状況下においても安全運航の確保を最優先としたうえで、中期経営計画の着実な遂行を通じて、持続的な成長と企業価値の更なる向上を目指してまいります。＜2022年度経営方針＞・増収施策やコスト構造の変革など全社的な取り組みで黒字化を成し遂げる。・株式会社ソラシドエアとの共同持株会社設立、並びに協業による最大効果の創出に向けた更なる検証と協業施策の確実な実行により、財務基盤の回復を図る。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。