タキロンシーアイ株式会社
有価証券報告書－第127期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。経営成績及びキャッシュ・フローに関する説明における前年同期との比較、並びに財政状態に関する説明における前連結会計年度末との比較については、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の数値を用いて比較しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況財政状態及び経営成績の状況については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。③生産、受注及び販売の実績a）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）建築資材事業（百万円）37,3356.7環境資材事業（百万円）22,565△1.4高機能材事業（百万円）18,84822.0機能フィルム事業（百万円）20,7746.4合計（百万円）99,5237.2（注）金額は、販売価格によっております。b）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）建築資材事業（百万円）2,404△10.2環境資材事業（百万円）24,374△4.8高機能材事業（百万円）1,58123.6機能フィルム事業（百万円）8613.4その他（注３）（百万円）30927.1合計（百万円）28,756△3.8（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。c）受注実績当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注実績の記載を省略しております。d）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）建築資材事業（百万円）44,4185.4環境資材事業（百万円）53,874△1.9高機能材事業（百万円）21,62523.7機能フィルム事業（百万円）21,3529.7その他（注４）（百万円）66448.1合計（百万円）141,9365.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a)財政状態流動資産は94,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,819百万円増加しました。これは主に預け金が4,110百万円、現金及び預金が1,077百万円増加したことによるものです。固定資産は52,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,501百万円減少しました。これは主に投資有価証券が886百万円、有形固定資産が552百万円減少したことによるものです。この結果、総資産は、147,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,317百万円増加しました。流動負債は44,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が1,397百万円、電子記録債務が1,282百万円増加したものの、未払消費税等が812百万円、流動負債のその他が2,274百万円減少したことによるものです。固定負債は10,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円減少しました。これは主に長期借入金が404百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は、55,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円減少しました。純資産合計は92,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,688百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益6,660百万円によるものです。b)経営成績前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前年同期増減額前年同期増減率（％）売上高（百万円）134,470141,9367,4665.6営業利益（百万円）8,5118,6511391.6経常利益（百万円）8,8079,0842763.1親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,3326,6601,32724.9当連結会計年度におけるわが国経済は、持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染者数の高止まりの影響により、一部に弱さがみられました。先行きにつきましては、感染対策が定着し、経済社会活動の正常化を模索する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、不安定な国際情勢や金融資本市場の変動、供給面での制約等による景気下振れリスクに加え、感染症による影響に十分注意する必要があると考えます。また、原油価格の高騰により依然として原材料価格は高値を維持しており、販売価格への転嫁を実施しつつも依然として予断を許さない状況です。このような環境のもと、中期経営計画「変革への決意CommittoTransformation2023（CX2023）」の初年度として、「１．社会課題の解決、２．新事業・新製品・新技術の獲得、３．ボーダレスの加速、４．デジタルの実装、５．グループ経営の再整備、６．経営基盤の進化」の６つの重点実施項目を設定し計画達成に向け事業活動を行ってまいりました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は141,936百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は8,651百万円（前年同期比1.6％増）、経常利益は9,084百万円（前年同期比3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益段階での増益に加え、特別損益の改善、子会社の清算に伴う繰越欠損金引継ぎによる一過性利益もあり6,660百万円（前年同期比24.9％増）となりました。セグメントごとの経営成績等の詳細は、「d)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析」に記載しております。c)経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。d)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析建築資材事業セグメント前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前年同期増減額前年同期増減率（％）売上高（百万円）42,14744,4182,2715.4営業利益（百万円）2,0692,71664631.2[事業別]住設建材事業前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前年同期増減額前年同期増減率（％）売上高（百万円）26,21625,927△289△1.1営業利益（百万円）1,2371,099△137△11.1床・建装事業前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前年同期増減額前年同期増減率（％）売上高（百万円）15,93018,4912,56016.1営業利益（百万円）8321,61778494.2住設建材事業の住宅資材および管工機材部門は、新設住宅着工戸数の回復により堅調に推移しました。一方、採光建材およびサイネージ部門は、非住宅物件の受注低迷や企業の広告宣伝費の削減等の影響を受け低調に推移し事業全体としては減収となりました。床・建装事業は、床部門において、マンション改修物件の受注増により増収となりました。建装部門においても、国内市場はコロナ禍影響からの回復がみられ、海外市場は欧州、豪州、北米が好調を持続し、事業全体として増収となりました。その結果、建築資材事業セグメントの売上高は44,418百万円(前年同期比5.4％増)、営業利益は2,716百万円(前年同期比31.2％増)となりました。環境資材事業セグメント前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前年同期増減額前年同期増減率（％）売上高（百万円）54,93053,874△1,056△1.9営業利益（百万円）2,3291,405△924△39.7[事業別]アグリ事業前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前年同期増減額前年同期増減率（％）売上高（百万円）32,67033,8741,2043.7営業利益（百万円）737753152.2インフラマテリアル事業前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前年同期増減額前年同期増減率（％）売上高（百万円）22,26020,000△2,260△10.2営業利益（百万円）1,592651△940△59.1アグリ事業は足元の原材料価格高騰を反映した次年度価格改定の公表により、上期同様に期末にも製品値上げ前の駆け込み需要があり増収となりました。インフラマテリアル事業は、更生管事業や産業資材関連の販売は年間を通して堅調を維持しましたが、大型工事物件の長期停止や工事計画自体の変更、豪雨や豪雪などの自然災害の影響が依然として継続しており、全体的には低調な販売により減収となりました。その結果、環境資材事業セグメントの売上高は53,874百万円(前年同期比1.9％減)、営業利益は1,405百万円(前年同期比39.7％減)となりました。高機能材事業セグメント前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前年同期増減額前年同期増減率（％）売上高（百万円）17,47821,6254,14723.7営業利益（百万円）1,8033,1441,34174.4高機能材事業は、世界的な半導体需要の拡大を背景に、製造装置向けの工業用プレート、エンプラ材の販売が伸長しました。また、電子回路基板向け等へのナノ材料販売も好調を維持しました。加えて、欧米を中心に新型コロナウイルス対策の緩和の動きから消費活動の回復もみられ、眼鏡フレーム用アセテート板の販売が増加しました。マイクロモータの販売についても、民生用機器向けを中心に高い水準を維持しました。その結果、高機能材事業セグメントの売上高は21,625百万円(前年同期比23.7％増)、営業利益は3,144百万円(前年同期比74.4％増)となりました。機能フィルム事業セグメント前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前年同期増減額前年同期増減率（％）売上高（百万円）19,46421,3521,8889.7営業利益（百万円）1,9841,440△543△27.4[事業別]ボンセット事業前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前年同期増減額前年同期増減率（％）売上高（百万円）15,97717,5261,5499.7営業利益（百万円）1,5291,079△450△29.4サンジップ事業前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前年同期増減額前年同期増減率（％）売上高（百万円）3,4873,8263389.7営業利益（百万円）454361△93△20.6ボンセット事業は、シュリンクフィルムが国内販売および欧米市場において堅調に推移し増収となりました。サンジップ事業は、ジッパーテープが日本国内、アジア、欧州を中心に医薬、食品、ペットフードおよびアパレル関係で好調に推移し増収となりました。その結果、機能フィルム事業セグメントの売上高は21,352百万円(前年同期比9.7％増)、営業利益は1,440百万円(前年同期比27.4％減)となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、7,790百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、11,942百万円の収入となりました。これは、主に棚卸資産の増加額1,030百万円の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益8,560百万円、減価償却費5,244百万円の収入要因によるものです。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、7,516百万円の支出となりました。これは、主に預け金の増加額4,110百万円、有形固定資産の取得による支出3,977百万円の支出要因によるものです。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、3,166百万円の支出となりました。これは、主に配当金の支払額2,242百万円の支出要因によるものです。資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における資金需要は、製品の製造販売に係る原材料費や営業費用などの運転資金、M&amp;A等による新規事業への投資、設備投資資金及び研究開発等であります。当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全性指標やROEを注視しながら、最適な選択を実施しています。また、日本国内の各拠点においては、グループ内余剰資金を活用するためキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めております。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は3,914百万円となりました。また、金融機関には十分な借入枠を有しており、高水準で維持している現預金と併せ、中期経営計画で掲げた戦略投資を機動的に実施することが可能となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。