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長谷川香料株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、営業・研究・マーケティングを統括するビジネスソリューション本部のもと、当社の総合研究所を中心に推進しております。総合研究所は、香料素材及び食品素材の開発、香料の機能や付加価値の研究を行う技術研究所、並びに製品化のための調香研究と顧客商品への応用研究を行うフレーバー研究所及びフレグランス研究所で構成され、各研究所が相互に連携することで、研究・技術開発力の一層の向上を図っております。また、米国、中国及びマレーシアの子会社研究部門とも連携を深め、日本で培った技術を海外でも応用し、多様化・高度化する顧客の要望に当社グループ全体で即応できる体制を整えております。当社グループは、研究開発活動においても、「香料の安全性」と「環境保全（サステナビリティ）」に十分に配慮し、コンプライアンス（法令遵守）を徹底しております。なお、当社グループは、各種香料の製造・販売を事業内容とする単一セグメントであるため、以下部門別に研究開発活動の概要を記載しております。(1)フレグランス部門国内の香粧品香料市場は今や成熟期にあり、国内外の香料メーカー間の競争は一段と厳しさを増し、また資源環境の変化による原材料の高騰等にも直面しております。このような状況下において、安全、品質、環境問題を最優先しつつ調香技術の更なる向上に努め、営業、マーケティングと一体になって研究開発を行ってきました。持続性、拡散性のある香りについての研究、調香技術のみならず分析技術、合成技術をも活用した完成度の高い香料の開発、アプリケーション面での新しい製品形態の提案、嗜好性やマーケティング調査からの顧客ニーズの確実な把握、コスト低減に係る研究などに取り組みました。その結果、数多くの製品が国内外の顧客より採用されました。また、グローバル化を推進する中で、海外各国・各地域の市場調査等を踏まえた技術支援を更に強化し、新規顧客の獲得に全力をあげております。中国子会社の長谷川香料（上海）有限公司では、多様化する顧客ニーズに応えるため、調香研究部門に加え、官能評価、応用研究の強化を進めております。(2)食品（フレーバー）部門フレーバー市場では国内外の香料メーカー間の競争が一段と激しくなっております。また、顧客の商品のライフサイクルも短くなっております。こうした状況下において、生活様式の多様化や嗜好の変化を的確に捉えるとともに、顧客のニーズに即応すべく、顧客と一体となった研究開発を行ってきました。また、より天然に近い香りのフレーバー、あるいは各種抽出技術や加工技術を駆使した新しい香料素材やコクを付与する香味アップ素材を組み合わせたフレーバーを研究開発し、これらについて顧客へ積極的なプレゼンテーションを行い、顧客のニーズに応えてきました。更に、フレーバーの新用途に関する研究開発を行い、その結果、国内外の顧客の主要な新製品に当社製品が採用されるという成果をあげました。また、グローバル化を目指す中で、各国のユニークな嗜好に合ったフレーバーの開発及び顧客の商品への応用研究を行うとともに、海外子会社並びに各国代理店に対する技術支援の強化を図り、顧客からの当社製品の採用を着実に増やす成果をあげております。米国子会社のT.HASEGAWAU.S.A.,INC.の研究部門においては、顧客の商品への応用研究を拡充し、新規顧客の獲得に成果をあげております。長谷川香料（上海）有限公司では、顧客のニーズに応えるため、調香研究部門、応用試作部門並びに基礎研究部門の強化・拡充を進めております。マレーシア子会社のTHASEGAWAFLAVOURS(KUALALUMPUR)SDN.BHD.では、主要な商材である粉末シーズニングに加え、調合香料をアジア各国で拡販するため、引き続き研究開発体制の強化を進めております。(3)基礎研究部門（フレグランス部門・食品部門共通）①合成香料の研究当社のフレグランス製品及びフレーバー製品の香調を特徴づける合成香料の開発並びに既存製品の製造工程の合理化を目的とした製法改良と環境保全（サステナビリティ）に配慮した香料の製法開発を行いました。②天然物に関する研究種々の香気捕集方法及び最新の分析機器を駆使して、香気分析手法を開発し、微量香気成分の分析精度向上を図ることで、多くの有用な天然物の香気成分組成を明らかにし、香料開発に応用しました。また、天然の香味をそのままに活かす抽出技術によるナチュラルフレーバー素材の開発を進めるとともに、天然由来の素材として天然色素、天然抗酸化物質やその他機能性食品素材の開発を行いました。一方、フルーツ加工製法やフルーツ加工に適合したフレーバーの開発をフレーバー研究所と連携して継続しました。③官能評価・生理応答・バイオテクノロジーの研究頭部血流、筋電位、呼吸などの計測によるヒトの生理応答測定、及び官能評価による香料評価系の開発を継続しました。また、酵素の開発を含む微生物や酵素の基礎的研究、並びにその利用により香味強化素材物質等の開発を継続しております。④その他香料開発に関する研究香料の用途に適した乳化、粉末化等の形態化技術による付加価値の高い香料製品の研究開発や香料製造における工程改良による合理化を継続するとともに、市場のニーズに即した安全性の高い、新しい食品素材の開発も行いました。当連結会計年度における研究開発費は総額で4,971百万円となっており、そのセグメント別の内訳は、日本3,508百万円、アジア717百万円、米国746百万円であります。また、2022年９月30日現在における当社グループの研究員の数は363名でありますが、そのセグメント別の内訳は、日本251名、アジア85名、米国27名であります。
株式会社まんだらけ
有価証券報告書－第36期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月事項1987年２月1980年より営業していたまんが古書店まんだらけの発展を期して、東京都中野区中野５丁目52番15号ブロードウェイビル内に株式会社まんだらけを設立、資本金200万円1991年12月まんが古書のカタログ誌「まんだらけ」を発刊1994年３月東京都渋谷区道玄坂に渋谷店を開店1996年４月大阪市北区堂山町に大阪店(現うめだ店)を開店1997年４月東京都世田谷区池尻に「まんだらけ流通センター」を開設1997年７月渋谷店を同区宇田川町渋谷BEAM内に移転、拡張オープン1998年12月まんが古書のカタログ誌を「まんだらけZENBU」に改称して新創刊2000年３月福岡市中央区天神に福岡店を開店2000年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2000年９月名古屋市中区錦に名古屋店を開店2001年２月新刊同人誌取扱を開始2002年４月東京都千代田区外神田に秋葉原店を開店2002年12月大阪市浪速区日本橋になんば店を開店2003年７月秋葉原店にTOYS専門フロアを増床オープン2004年４月福岡県糟屋郡新宮町に新宮店を開店2004年９月東京都豊島区東池袋に池袋店を開店2005年３月札幌市中央区に札幌店を開店2005年４月宇都宮市曲師町に宇都宮店を開店2007年３月新宮店を北九州市小倉北区に移転、名称を「小倉店」として開店2007年11月名古屋店を名古屋市中区に移転2008年３月なんば店を大阪市中央区に移転、名称を「グランドカオス」として開店2008年４月秋葉原店を移転、近隣に自社ビルを建築の上、名称を「コンプレックス」として開店2011年４月福岡店を福岡市中央区大名に移転2012年３月札幌店を札幌市中央区南３条西５丁目に移転2012年４月小倉店を北九州市小倉北区浅野に移転2015年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年９月千葉県香取市佐原に「まんだらけSAHRA」を開設2018年６月まんだらけ流通センターを板橋区加賀に移転、名称を「都内倉庫」として開設2019年12月東京都千代田区神田にまんだらけCoCooを開店2019年12月東京都豊島区東池袋にまんだらけ那由多を開店2020年12月グランドカオスを大阪市浪速区日本橋に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行
株式会社まんだらけ
有価証券報告書－第36期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社は、日本のまんが関連古書、グッズ、アニメ関連商品等の仕入、販売を行い、単一の事業を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社まんだらけ
有価証券報告書－第36期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、サブカルチャー全般にわたり幅広く目を向け、まんが、アニメーション関連の商品をはじめとしたコレクターアイテムとなり得る中古品を掘り起こし、その適正な価値の追求と、市場の創造と安定した拡大を推進することで、これら商品のメインカルチャー化を促進し、時代を超越して受け継がれる文化を育成し、また保護する企業としての成長を目指しております。(2)経営環境当社を取り巻く経営環境は、消費者における将来への不安と、消費税の増税以降、より強固となっている生活防衛意識などにより中古品全般に対する需要は高まりを見せておりますが、このような業界に対する参入も続き、さらに中古品業界全体での競争も激しく、厳しい状況となっております。(3)経営戦略当社は、中古品業界にあって、特にまんが、アニメーション関連の商品をはじめとするコレクターアイテムに特化し、最新の一般的な商品からマニアックな希少品まで、幅広く取り扱い、また常に新たな商材の掘り起こしと、その市場の開拓と定着を図り、業界内において他社に先行する戦略を展開してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題今後の見通しと対処すべき課題につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く状況で、我が国のみならず全世界におけるご来店が困難なお客様に向けて、一層の通信販売の強化、拡充が求められてまいります。このような状況のもと、当社は人材教育、システム開発と安定運営、店舗展開を柱に、事業を推進してまいります。①人材の確保と育成について当社が掘り起こし創造を目指す、新たな商品の市場にあっては、その大多数の商品で、価値の適正認識が一般になされておりません。これらの商品の価値は、その評価の支持を得るための、正確な情報の収集と蓄積、さらに適時的確な発信が不可欠であり、このような情報受発信の機会として、お客様との直接、間接を問わない、密なコミュニケーションを得なければなりません。お客様からもたらされる多種多様な情報を漏らさず捉え、既存取り扱い商品の充実と見直しを行い、また新規に取り扱うべき商品の掘り起こしと収集に活用し、さらに商品知識と情報分析力を高めて適正に価値を判断できる能力や、市場創造の企画、開発が行える人材を確保、社内での教育を進め、販売と買取の現場で指導することを課題に、当社は研修制度の充実に取り組んでまいります。②POSシステムの強化について当社は、常に既存商品と新しい商品のいずれに対しても、適正な価値をもって取り扱い、新たな市場を創造して定着を進め、さらに安定した市場拡大を求めることから、当社の有する中古商品情報及び商品そのものは増加し続けるため、これらの管理は最重要の経営課題にほかなりません。当社は独自に開発したPOSシステムによって、全店舗部署が同時にあらゆる商品の最新時点における仕入と販売、さらに在庫状況を把握でき、その現状分析をもって今後の動向を予測、常に適正な価値判断を行えるよう、POSシステムの機能向上と更新、安定稼働の確保に継続して取り組んでまいります。③店舗および通販展開について当社は、お客様との直接のコミュニケーションから得られる様々な情報を基に新たな商品の掘り起こしと市場の開拓を図るため、相応の人口を擁する大都市圏を対象とした新規出店を継続の課題にするとともに、通販の動向から、間接に幅広く、お客様のニーズや嗜好の変化を読み取るべく、通販機能の強化と拡充に取り組んでまいります。当社の出店によって、お客様が直接に商品をご覧いただける機会を広げ、また通販サイトに掲載する商品数と種類の増加を維持、継続することで、商品に対する興味と驚きの価値認識を促し、これら商品の社会的ステイタスを高め、仕入の充実と販路拡大の両面を追求してまいります。④情報収集と商品仕入の強化について当社は、当社の出店がなく、当社各店へのご来店も困難なお客様に対して、国内外を問わずWeb通信販売を積極的に展開、継続した拡充を図っております。通信販売に加え、当社の厳選商品を揃えたオークション大会を定期に開催、ほかに「毎日オークション」と称する通年のオークションサイトを通じて、全世界のお客様に、商品への興味を湧き立たせる機会を設け、販売を推進しております。海外のお客様に向けた当社、Web上の多言語対応は、世界各地からのWeb通信販売の利用促進となり、同時に全世界規模のお客様のニーズを収集する、貴重な情報収集の場として有効に機能しております。店頭で、対面による仕入、販売時にお客様から得られた情報と、Webに寄せられた広く一般的で多様なお客様のご意見、お問い合わせ、ご要望等を合わせました「お客様の声」を貴重な経営資源として、当社はこれら「お客様の声」へ迅速且つ的確に対応し、商品価格の見直し、新規商品の掘り起こしと定着の推進、店舗運営や接客等の改善など、当社事業の一層の向上を最重要経営課題として、このような情報収集と商品仕入の強化に取り組んでまいります。当社は、これらの課題に対して真摯に取り組み、対処のための社内構造改革を絶やさず、お客様、株主の皆様、従業員の満足度を最大限に高めてまいります。また、当社は、2021年８月に中野ブロードウェイで開設しました「禁書房」店舗が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項第５号に定める店舗型特殊風俗営業の店舗（アダルト・ショップ）に該当するとされ、また2022年１月には当社の「中野店」「渋谷店」「SAHRA」「グランドカオス」各店舗部署で「わいせつ物陳列及び頒布」の嫌疑があるとする行政機関からの摘発を受け、書類送検されておりましたが、2022年９月までに全て「不起訴処分」の決定に至っております。株主・投資家の皆様をはじめ、関係各位には、ご心配とご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。今後、当社は、警察からの指導を真摯に重く受け止め、コンプライアンス強化により再発防止に努めてまいります。
日本ビジネスシステムズ株式会社
有価証券報告書－第32期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月概要1990年10月東京都港区芝に日本ビジネスシステムズ㈱設立（資本金1,000万円）1997年９月米国現地法人としてJAPANBUSINESSSYSTEMSTECHNOLOGY設立（注）１（マイクロソフト社とのリレーション強化及び日系企業の米国進出支援を目的として設立）2000年６月東京都港区芝公園に本社移転2004年６月ＪＢＳテクノロジー㈱設立2005年５月ISO/IEC27001（旧BS7799）（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得2006年４月ネットワンシステムズ㈱がＪＢＳテクノロジー㈱に資本参加2007年12月マイクロソフトジャパンパートナー・オブ・ザ・イヤー2007初受賞以降、2008年、2010年、及び2013年～2022年まで10年連続受賞2009年４月㈱アイヴィスソリューションズと資本・業務提携６月㈱アイヴィスソリューションズからＪＢＳソリューションズ㈱に社名変更10月ＪＢＳソリューションズ㈱を100％子会社化2011年５月HPパートナーAward2010受賞2012年２月IBMエクセレントパートナーアワード受賞４月大阪府大阪市淀川区に西日本事業所を開設７月愛知県名古屋市西区に中部事業所（2021年３月中村区に移転）を開設10月シンガポールに現地法人を設立（注）１（日系企業のシンガポール進出支援を目的として設立）11月中国（上海）に現地法人を設立（注）１（日系企業の上海進出支援を目的として設立）2013年８月ドットコムサービス㈱を100％子会社化９月持株会社として㈱ＪＢＳを設立2014年２月㈱三菱総合研究所、三菱総研ＤＣＳ㈱と資本業務提携６月メキシコに現地法人を設立（注）１（日系企業のメキシコ進出支援を目的として設立）８月東京都港区虎ノ門に本社移転2015年８月ＪＢＳテクノロジー㈱を100％子会社化JBS虎ノ門ヒルズオフィスが日経ニューオフィス賞のクリエイティブ・オフィス賞を受賞10月持株会社である㈱ＪＢＳを吸収合併ＪＢＳテクノロジー㈱がドットコムサービス㈱を吸収合併2016年５月沖縄県那覇市に沖縄事業所を開設６月プライバシーマーク取得７月福岡県北九州市八幡東区に九州事業所を開設10月JBSトレーニングセンター開設2017年２月香港に現地法人を設立（注）１（日系企業の香港進出支援を目的として設立）12月㈱ヴァンテルシステム100％子会社化2018年６月2018MicrosoftCountryPartneroftheYear受賞2019年４月子会社であるＪＢＳテクノロジー㈱、㈱ヴァンテルシステム、ＪＢＳソリューションズ㈱を吸収合併北海道札幌市中央区に北海道事業所（2021年３月中央区に移転）を開設2020年８月DellTechnologiesJapanEXCEPTIONALPartner受賞2021年６月HPEJapanRisingStaroftheYear受賞2022年４月AzureExpertマネージドサービスプロバイダー(MSP)認定2022年８月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場（注）１．非連結子会社となります。２．本書では、MicrosoftCorporationグループを指す場合には「マイクロソフト社」と記載し、MicrosoftCorporationの日本法人を指す場合には「日本マイクロソフト㈱」と記載しております。
日本ビジネスシステムズ株式会社
有価証券報告書－第32期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社が商品供給等を受けている契約契約締結日（注）１2019年11月12日2022年９月14日契約の名称PartnerAgreement（CSPプロバイダー契約）（注）２MICROSOFTCHANNELPARTNERTERMSANDCONDITIONSFORRESELLERSCORETERMS（LSPライセンス契約）（注）３相手先日本マイクロソフト㈱日本マイクロソフト㈱契約の概要日本マイクロソフト㈱のCSPライセンスについて当社が販売する。契約締結日から原則として自動更新（契約解除の場合、解除日から30日以上前までに書面にて通知）日本マイクロソフト㈱のLSPライセンスについて当社が販売する。契約締結日から原則として自動更新（契約解除の場合、解除日から30日以上前までに書面にて通知）（注）１．日本マイクロソフト㈱との現行契約の契約締結日は上記記載となっているものの、同社とは1994年６月の取引基本契約における同社製品に関する代理販売契約から開始しております。事業内容の変遷やマイクロソフト社の体制変更に伴う契約変更を行なっているものの、今日に至るまで長年に亘って取引関係を継続しております。２．CSPプロバイダー契約とは、クラウドソリューションプロバイダー（CloudSolutionProvider）として、マイクロソフトクラウド製品を自社サービスに組み込んで販売することが可能になる契約です。３．LSPライセンス契約とは、ライセンシングソリューションパートナー（LicensingSolutionPartner）として認定された企業のみが締結できる契約であり、一定規模以上の顧客を対象にしたマイクロソフト製品の再販プログラムとなります。
日本ビジネスシステムズ株式会社
有価証券報告書－第32期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当社では、新規事業投資に係る費用の一部を研究開発費として計上しておりますが、金額が僅少のため、記載を省略しております。
株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所
有価証券報告書－第4期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月概要2018年10月東京都渋谷区桜丘町において、Ｍ＆Ａ仲介業務を事業目的として当社設立2019年１月本社を東京都港区赤坂に移転2019年４月Ｍ＆Ａに関するメディアを運営するコンタクト株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化2019年５月子会社であるコンタクト株式会社を吸収合併2019年６月本社を東京都港区六本木に移転2019年９月Ｍ＆Ａマッチングプラットフォームの提供を開始2020年11月大阪府大阪市北区に近畿地区の拠点として大阪オフィスを開設、愛知県名古屋市中村区に東海地区の拠点として名古屋オフィスを開設2021年１月ＡＩアルゴリズムの開発において株式会社PKSHATechnologyと業務提携2021年２月本社を東京都千代田区丸の内に移転2022年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所
有価証券報告書－第4期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、Ｍ＆Ａの当事者に資するサービスの提供を基本理念とし、売手と買手のマッチングアルゴリズムの開発を中心に、本社の開発部門において研究開発を進めております。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は7,788千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)Ｍ＆Ａ仲介事業売手と買手のマッチングにおいて、自然言語処理（ＮＬＰ）技術及び機械学習を用いたアルゴリズムの開発に取り組んでおります。①自然言語処理（ＮＬＰ）技術買手候補をピックアップする際に、インターネット等の社外に散在する膨大なデータの中から特定のキーワードを自然言語処理技術により解析、抽出することで売手と親和性の高い候補企業を高速・高精度にピックアップすることを可能にしております。②機械学習自社内に蓄積した企業情報、過去のＭ＆Ａ情報を学習させ、売手に対する親和性の高さを自動で判断し、買手候補をピックアップしており、その結果に対する評価を再度学習させることで常にピックアップ精度の向上を図っております。これら２点の技術を組み合わせることで、人間が同様の作業を行った際に生じる抜け漏れや誤謬を防ぎ、幅広い買手候補の提案を実現しております。また、Ｍ＆Ａのソーシングからエグゼキューションまでの一連のプロセスに関して、業務効率化を図るシステムの開発に取り組んでおります。従来は人間の手によって行われていたアナログな活動をシステムにより自動化することで、本来注力すべき、顧客とのコミュニケーションに時間を割くことが可能になりました。(2)その他該当事項はありません。
横浜冷凍株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月事項1948年５月冷凍水産物の販売、輸出ならびに冷凍食料品の冷蔵保管業務を事業の主目的として横浜冷凍企業株式会社の社名にて設立1953年11月社名を横浜冷凍株式会社と変更1962年12月東京証券取引所市場第２部に上場1965年３月名古屋工場完成、同時に名古屋営業所を開設1965年９月東京工場完成1981年11月鹿児島工場完成、同時に鹿児島営業所を開設1985年９月鳥栖工場完成1988年５月大井川工場（超低温室、加工場併設）完成1988年９月八戸工場完成1989年12月THAIYOKOREICO.,LTD.（現・連結子会社）設立1991年３月東京証券取引所市場第１部に指定1991年10月1992年６月箱崎工場（福岡市）を有する子会社東部横冷(株)を吸収合併バンパコン物流センター（THAIYOKOREICO.,LTD.）完成1994年２月福岡物流センター、石狩物流センター完成1995年２月六甲物流センター完成1997年７月志布志工場、佐世保工場完成、同時に佐世保営業所を開設1998年３月東京第二工場完成1999年２月大阪舞洲工場完成1999年８月2001年６月2003年８月2005年８月2005年９月2007年３月2007年８月加須物流センター完成十勝物流センター完成鶴ヶ島物流センター完成伊勢原物流センター完成都城物流センター完成横浜物流センター完成加須第二物流センター完成2008年５月鳥栖第二物流センター完成2008年７月十勝第二物流センター完成2008年12月(株)セイワフード（(株)クローバートレーディング）の株式を取得2009年６月2011年７月2011年８月2011年10月2011年12月2012年８月2013年７月2013年12月2014年４月2014年６月2014年10月2015年８月2015年12月(株)アライアンスシーフーズ設立北港物流センター完成鹿児島物流センター完成ワンノイ物流センター（THAIYOKOREICO.,LTD.）完成BESTCOLDCHAINCO.,LTD.（現・連結子会社）設立喜茂別物流センター完成YOKOREICO.,LTD.（現YOKOREI(THAILAND)CO.,LTD.）設立ワンノイ物流センター２号棟（THAIYOKOREICO.,LTD.）完成石狩第二物流センター完成夢洲物流センター完成都城第二物流センター完成バンパコン第２物流センター（THAIYOKOREICO.,LTD.）完成パックス冷蔵(株)の株式を取得2016年３月2016年７月2016年７月2016年８月2016年11月2017年３月2017年６月2018年２月2018年４月2018年11月2020年１月2020年２月2021年１月2021年１月2021年７月2021年８月2021年９月2022年４月SyvdeEiendomAS（現HofsethPropertyAS）の株式を取得HIYRAS設立FjordlaksAquaAS（現HofsethAquaAS）の株式を取得十勝第三物流センター完成ヨコレイ十勝ソーティングスポット完成AquaShippingAS設立（2019年11月HofsethAquaASを存続会社とする吸収合併により消滅）幸手物流センター完成東京羽田物流センター完成AspoyASの株式を取得名港物流センター完成(株)アライアンスシーフーズ及び(株)クローバートレーディングを吸収合併つくば物流センター完成福岡ISLANDCITY物流センター完成株式譲渡によりSyvdeEiendomAS（現HofsethPropertyAS）を連結子会社から除外気仙沼ソーティングスポットⅡ完成平戸アイスファクトリー完成株式譲渡によりHIYRAS、HofsethAquaAS及びAspoyASを連結子会社から除外東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
横浜冷凍株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社９社（連結子会社２社、非連結子会社５社及び関連会社２社）により構成され、冷蔵倉庫事業、水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業及び通関事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。冷蔵倉庫事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業を営んでおります。食品販売事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの加工・販売並びに輸出入及びそれに付帯する事業を営んでおります。通関事業……………当社において、通関事業を営んでおります。その他………………当社において、不動産賃貸等の事業を営んでおります。以上の事業の系統図は次のとおりであります。◎連結子会社
横浜冷凍株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営環境経営環境については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）業績」の項目をご参照ください。(２)会社の経営の基本方針当社グループ「会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である」の企業理念のもと、「人」「もの」「地球」に優しい食品流通のエキスパートとして、冷蔵倉庫事業と食品販売事業を行い、顧客・株主・従業員・地域社会等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指します。(３)中長期的な会社の経営戦略等当社グループを取り巻く事業環境は、円安基調、エネルギー価格高騰による電力費の増加、ウクライナ情勢の長期化等、依然として不透明な状況にあります。世界各国では、大規模自然災害、環境問題が年々深刻化しており、カーボンニュートラルを目指す動きが加速し、国内では人口の減少、食料自給率の低迷等が大きな課題となっております。このような状況のなか、当社グループは、2020年より2030年に向けた長期方向性「ヨコレイ事業ビジョン2030」および「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」を掲げました。また、実現に向けた第一ステージとして2023年を最終年度とする中期経営計画（第Ⅰ期）「創る力」を定め、冷蔵倉庫事業では、冷蔵ネットワークの拡充をはかり、省人化・省力化の推進のため、DXやITロボティックスへの投資を行い、食品販売事業では、事業所間連携の強化、量から質への変革を進めています。サステナビリティに関しては、TCFDの提言へ賛同を表明するとともに、TCFDコンソーシアムに加盟し、また、北海道地区の冷蔵倉庫を全て100％再生可能エネルギー電力に切替えを行いました。ESGに関する開示も進め、「FTSEBlossomJapanSectorRelativeIndex」の構成銘柄に選定されました。これからも当社グループは食の安定供給により、持続可能な社会に貢献します。中期経営計画重点施策冷蔵倉庫事業（１）環境配慮型物流センター・[継続]物流センター新設を軸とした戦略投資・[加速]再生可能エネルギーの活用・[推進]自然冷媒への切り替え（２）ヨコレイ品質の推進と深化・IT、ロボティクスへの投資・人的資源を高度な分野に集中（３）国内事業の新たな展開・複合型マルチ物流サービスの拡大・拠点新設による物流ネットワークの拡充（４）海外事業の拡充・タイを拠点にした国際物流への取組強化食品販売事業（１）収益性向上のための構造改革・在庫コントロールを始めとした管理体制の見直し・事業所間連携の強化と充実（２）事業品の販売拡大・食資源の調達力を活かした販売拡大・自社凍結加工品の国内、海外販売（３）独自商品の開発・中食、量販向け、ギフト商品開発等（４）海外における販路拡大・国内事業とタイ子会社が連携し、ASEAN地域強化上記施策を推進することにより、次期の業績見通しは、売上高124,000百万円、営業利益5,000百万円、経常利益5,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円を見込んでおります。環境・社会課題等に対する当社グループの考え方を示す「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」では「明るい食の未来へ～ヨコレイは食の安定供給により、持続可能な社会に貢献します～」をスローガンに、当社グループが重要視する「地球環境との共生」をはじめとする５つのマテリアリティを掲げ、「収容能力当たりの温室効果ガス排出量を2015年比40％削減」「自然冷媒導入率80％以上」「働きがいを実感している従業員の割合80％以上」「女性管理職人数2020年度比２倍以上」を2030年９月期の定量目標とします。実現に向けたファーストステップとして、2023年を最終年度とする中期経営計画（第Ⅰ期）「創る力」を策定しました。本中期経営計画を達成するために冷蔵倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新たな食の価値の創出」、それを支える経営基盤として、管理部門を中心に「グローバル化を支える人材創り」を方針とし、最終年度（2023年９月期）に「連結売上高1,200億円」「連結営業利益50億円」「EBITDA110億円」の定量目標を達成すべく、重点戦略に取り組んでおりました。しかし、原材料及びエネルギー価格の高騰、急激な為替変動などの影響により、食品販売事業における販売価格が上昇していることや、冷蔵倉庫事業における電力料金の上昇によるコストアップ等を考慮して、中計最終年度の目標値の見直しを行いました。なお、中期経営計画の掲げております基本方針、重点施策等に変更はありません。見直し後の定量目標値は「連結売上高1,240億円」「連結営業利益50億円」「EBITDA110億円」「自己資本比率40％台半ばを維持」とします。
株式会社キャンディル
有価証券報告書－第9期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社グループは、建築業界内の人手不足を解消し、現場の生産性向上に寄与するサービスを手掛ける企業同士が集まり発展してきた企業集団であります。その中で、当社は各連結子会社が有する事業基盤を活かしつつ、グループ全体としての連携及び成長を促すための企業統治、管理を行う持株会社であります。由来は、1995年、代表取締役社長である林晃生が、住宅建材に発生したキズを補修（リペア）するサービスを提供するために株式会社バーンリペア（以下「旧株式会社バーンリペア」といいます。）を設立したことに始まります。その後、リペアサービスに関連する複数の企業が旧株式会社バーンリペアの子会社となり、持株会社制度を導入して形態を変えながらグループを形成してまいりました。（株式会社キャンディルについて）グループ経営を強化するために、2011年４月に持株会社として株式会社バーングループ（注１）を設立し、同年10月に株式会社バーンホールディングス（以下「旧株式会社バーンホールディングス」といいます。）に商号変更いたしました。2014年８月に新たに株式会社BH（注２）を設立し、同社が同年９月に旧株式会社バーンホールディングスの全株式を取得いたしました。その後、2015年４月に旧株式会社バーンホールディングスを吸収合併したことで事業活動を全面的に継承し、商号を株式会社バーンホールディングスに変更いたしました。2016年10月に、再び商号を株式会社キャンディルに変更し、現在に至ります。（当社の子会社について）2011年４月に株式会社バーングループ（後の旧株式会社バーンホールディングス）の子会社として設立された株式会社BRが、同年５月に林晃生から旧株式会社バーンリペアの株式を取得いたしました。その後、2011年10月に株式会社BRが旧株式会社バーンリペアを吸収合併して営業活動を全面的に継承し、株式会社バーンリペアに商号を変更いたしました。また、同年10月に旧株式会社バーンリペアの子会社であった株式会社ケーエスエム（現株式会社キャンディルテクト）及び株式会社ハウスボックス（現株式会社キャンディルデザイン）を旧株式会社バーンホールディングスの子会社にいたしました。旧株式会社バーンホールディングスは2015年３月に株式会社ア・フィックの全株式を取得して子会社とし、旧株式会社バーンホールディングスを吸収合併した株式会社バーンホールディングスは2015年11月にはレイオンコンサルティング株式会社の全株式を取得して子会社といたしました。株式会社ア・フィックは、2017年４月に現株式会社キャンディルデザインと合併し、レイオンコンサルティング株式会社は、2016年10月に現株式会社キャンディルテクトと合併いたしました。また、2020年11月に当社の子会社として株式会社キャンディルパートナーズを設立いたしました。以上のような経過を経て、当社グループはグループ形成をしてまいりました。（注）１．J-STAR株式会社がサービスを提供するファンドが出資する会社２．新生クレアシオンパートナーズ株式会社がサービスを提供するファンドが出資する会社沿革図株式会社キャンディル沿革年月事項2014年８月東京都千代田区に株式会社BHを設立2014年９月旧株式会社バーンホールディングスを子会社化2015年４月旧株式会社バーンホールディングスを吸収合併し、株式会社バーンホールディングスに社名変更2015年４月東京都新宿区北山伏町に本店移転2015年４月林晃生が代表取締役に就任2015年11月レイオンコンサルティング株式会社を子会社化2016年10月株式会社キャンディルに社名変更2018年７月東京証券取引所新興企業市場（マザーズ）に上場2019年12月東京証券取引所市場第一部に指定替え2020年11月子会社として株式会社キャンディルパートナーズを設立2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行株式会社バーンリペア沿革年月事項1995年８月林晃生が旧株式会社バーンリペアを設立1996年１月旧株式会社バーンリペアが東京都中野区鷺宮一丁目６番１号に本店移転1996年９月旧株式会社バーンリペアが東京都中野区鷺宮一丁目31番９号に本店移転1999年２月旧株式会社バーンリペアが東京都中野区鷺宮二丁目２番６号に本店移転2000年９月旧株式会社バーンリペアが株式会社バーン・リペアから営業譲受2001年３月旧株式会社バーンリペアが中野区鷺宮に有限会社ハウスケアを設立2002年12月旧株式会社バーンリペアが株式会社東陽トレーディング（現株式会社キャンディルデザイン）を子会社化2003年４月旧株式会社バーンリペアが有限会社ハウスケアを清算2003年12月旧株式会社バーンリペアが株式会社ニッケンを子会社化2005年１月旧株式会社バーンリペアが東京都新宿区西新宿に本店移転2008年７月旧株式会社バーンリペアが東京都新宿区西新宿に株式会社ケーエスエム（現株式会社キャンディルテクト）を設立2008年11月旧株式会社バーンリペアが株式会社ニッケンを清算2008年12月旧株式会社バーンリペアが東京都新宿区北山伏町に本店移転2011年４月株式会社バーングループ（後の旧株式会社バーンホールディングス）が東京都新宿区北山伏町に株式会社BR（現株式会社バーンリペア）を設立2011年５月旧株式会社バーンリペアを子会社化2011年10月旧株式会社バーンリペアを吸収合併し、株式会社バーンリペアに社名変更2011年10月子会社株式会社ハウスボックス（現株式会社キャンディルデザイン）・子会社株式会社ケーエスエム（現株式会社キャンディルテクト）の２社の株式を旧株式会社バーンホールディングスに現物配当株式会社キャンディルテクト沿革年月事項2008年７月旧株式会社バーンリペアが東京都新宿区西新宿に株式会社ケーエスエムを設立2008年９月株式会社警備・施工マネジメントから事業譲受2008年12月東京都新宿区北山伏町に本店移転2011年10月株式会社バーンリペアが株式を現物配当したことにより、旧株式会社バーンホールディングスが当該会社を子会社化2013年１月株式会社スペックに社名変更2016年10月レイオンコンサルティング株式会社を吸収合併し、株式会社キャンディルテクトに社名変更株式会社キャンディルデザイン沿革年月事項1984年２月東京都杉並区に株式会社東陽トレーディングを設立1985年２月東京都大田区西蒲田六丁目33番２号に本店移転1994年４月東京都大田区西蒲田六丁目34番９号に本店移転1999年10月東京都大田区東矢口に本店移転2002年12月旧株式会社バーンリペアが当該会社を子会社化2005年７月株式会社ハウスボックスに社名変更2005年10月株式会社ニッケンの商品部を事業統合2011年10月株式会社バーンリペアが株式を現物配当したことにより、旧株式会社バーンホールディングスが当該会社を子会社化2011年10月東京都大田区南蒲田に本店移転2017年４月株式会社ア・フィックを吸収合併し、株式会社キャンディルデザインに社名変更2017年４月東京都新宿区北山伏町に本店移転株式会社キャンディルパートナーズ沿革年月事項2020年11月株式会社キャンディルが東京都新宿区北山伏町に株式会社キャンディルパートナーズを設立
株式会社キャンディル
有価証券報告書－第9期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「革新創造」を社是とし、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念にもとづき、「全ての建物に“キャンディル”」というグループビジョンを実現すべく、健全かつ適切な業務運営を通じて、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指しており、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと考えております。（２）目標とする経営指標当社グループは、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を実現するため、収益力の拡大が最重要課題と認識しており、特に安定的な企業価値の向上につながる営業利益とその成長率、及び営業活動によるキャッシュ・フローの増加を最重要指標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでまいります。（３）経営環境当社グループの主力事業を取り巻く外部環境としては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種や各種政策などにより経済活動の正常化に向けた動きが見受けられました。しかし新型コロナウイルス変異株の感染拡大や、ロシアのウクライナ侵攻によるさらなる原油価格の高騰、また日米の金利差拡大による円安の加速に起因する物価上昇など景気を下押しするリスクも多く、先行き不透明な状況が続いておりました。建築業界における市場環境としては、人口減少や労働市場との需給バランスの崩れなどの影響による人手不足の深刻化、ウィズコロナ時代におけるオフィスや商業施設、住宅に対するニーズの変化、他業界よりDXが遅れている状況などが顕在化しております。また住宅市場においては、人口減少に伴う新設住宅着工戸数の減少が見込まれており、新しく建てるのではなく、既存の住宅を手直しするといったアフター・ストック市場が拡大傾向にあります。そのため、リフォームや修繕といったアフターメンテナンスの需要に対応していくための仕組みづくりを推進することが住宅事業者に求められております。特に既存の戸建住宅は、管理組合等がなく、住宅オーナー個人の責任でメンテナンスや管理を長期にわたって継続していかなければならないため、住宅オーナーの負担軽減フォローが重要であります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建物を取り巻く環境は加速度的に変化しておりますが、当社グループとしましては、引き続き事業環境の変化に対応するサービスの強化、収益力の向上と財務基盤の強化に積極的に取り組んでまいります。具体的には、①「人材の確保と早期戦力化」、②「アライアンスの推進」、③「外部とのデータ連携強化のスピードアップ」、④「住環境向け建築サービスの強化」の４点を重要課題として取り組んでまいります。①「人材の確保と早期戦力化」については、当社グループは労働集約型のビジネスモデルであり、人材は当社グループの事業にとってなくてはならない重要なファクターであると考えております。従来は直接雇用の技術者によるサービス提供が大部分を占めておりましたが、近年はサービスメニューの拡大や対応範囲の多様化に伴って協力業者やフランチャイズ加盟店の拡大に力をいれてまいりました。しかしながら、コロナ禍以降の労働市場の変化によって採用環境が厳しくなり直接雇用の技術者層を維持するためにも採用活動の強化が求められる環境となったことを受け、今後は、協力業者やフランチャイズ加盟店などの外部の労働力拡大だけでなく自社技術者の採用にも今まで以上に注力し、高い技術力をもったコア技術者の拡大も図り、全方向から労働力拡大を進めてまいります。併せて早期の戦力化を実現する教育体制も強化し、サービス提供網の拡充を図ってまいります。②「アライアンスの推進」については、これまでも様々な企業とアライアンスを進め、受注機会の創出、相互送客の推進、提供サービスの多様化などを追求してまいりました。今後も広い視野で様々な業界とのシナジー効果を検討し、異業種とのアライアンスにチャレンジしてまいります。③「外部とのデータ連携強化のスピードアップ」については、単なる当社グループ内のICT化から一歩踏み出し、当社グループと顧客とのデータ連携、当社グループと協力会社とのデータ連携などを進めることで、より一層の業務効率化や提供サービスの質向上を図ってまいります。データはつながることで様々な威力を発揮することが周知の事実となってきております。日本政府も先進国の中で日本がこのICT化やデータ連携の分野において遅れをとっていることを懸念に感じてきており、今後は国策として日本のICT化をスピードアップさせていくものと考えられます。当社グループもこの動きに後れを取ることがないように、ますます外部とのデータ連携強化をスピードアップさせてまいります。また、過去当社グループにおいて情報セキュリティインシデントを発生させたことを反省し、情報セキュリティの管理体制が当社グループ・取引先企業の成長の足かせにならないよう、引き続きグループ各社一丸となり管理体制の強化も推進してまいります。④「住環境向け建築サービスの強化」については、当社グループは住宅ライフサイクルをワンストップでカバーできる体制の充実を目指して取り組んでまいりました。特に住宅の資産価値を維持し、長く快適に暮らしていくために、住宅におけるアフターメンテナンスの仕組みづくりや、住宅事業者と住宅オーナーをつなぐコミュニケーション基盤となる支援ツール「ツナゲルクラウド」の拡販を推進しております。今後は、それらに加えて、住宅オーナーに住宅の劣化状態を安価で効率よく可視化して報告できる「ドローン点検」のサービス提供体制を全国に広げ、当社グループの住環境向け建築サービスが、より付加価値が高く競争力のあるサービスとしてレベルアップするよう強化してまいります。
株式会社キャンディル
有価証券報告書－第9期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、株式会社サカイ引越センターとの間で、資本業務提携契約を締結しております。（１）業務提携の目的・理由建物のメンテナンス（修繕・改修・維持・管理）事業における強みを有する当社グループと、引越運送事業における強みを有する株式会社サカイ引越センターが、それぞれの経営資源を相互に活用し、次世代サービスの構築につながる中長期的な取り組みを進めることによる両社の事業拡大と発展を図ることを目的としております。（２）業務提携の内容両グループが保有する経営資源やノウハウを相互に活用し、両グループが展開する事業の拡大及び発展を図ることを主たる目的として、主に以下の事項について業務提携を行ってまいります。①当社グループによる株式会社サカイ引越センターの引越運送事業に対する成長に向けた取り組み②株式会社サカイ引越センターによる当社グループのリペア事業及びリフォーム事業に対する成長に向けた取り組み③その他、株式会社サカイ引越センター及び株式会社サカイ引越センターの関連会社と当社グループの企業価値向上に向けた取り組み（３）株式会社サカイ引越センターによる当社普通株式の取得株式会社サカイ引越センターは、2022年８月に新生クレアシオンパートナーズ２号投資事業有限責任組合が保有する当社普通株式2,521,200株を市場外の相対取引により取得し、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当しております。（４）提携推進委員会の設置業務提携の具体化、深化その他更なる発展の可能性等について継続的に検討及び協議を行うことを目的として、提携推進委員会を設置しております。（５）役員の派遣株式会社サカイ引越センターは当社に対し取締役候補者１名を推薦することができ、当社は当社株主総会において、当該取締役候補者を含む取締役選任議案を付議することについて合意しております。
株式会社くふうカンパニー
有価証券報告書－第1期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】2021年10月㈱ロコガイド及び㈱くふう中間持株会社（現㈱くふう住まい）が共同株式移転の方式により、当社を設立2021年10月東京証券取引所マザーズ市場に上場2022年４月東京証券取引所市場区分の変更に伴い、東京証券取引所グロース市場に上場2022年１月アクトインディ㈱（現・持分法適用関連会社）の株式取得2022年10月㈱CultureStudioTokyo及び㈱trippiece（2022年12月、両社は㈱trippieceを存続会社とする吸収合併を行い、㈱RETRIP（現・連結子会社）に商号変更）の株式取得2022年11月連結子会社のハイアス・アンド・カンパニー㈱がOMソーラー㈱（現・連結子会社）の株式取得
株式会社くふうカンパニー
有価証券報告書－第1期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社は、共同株式移転の方法により、2021年10月１日付で株式会社ロコガイド及び株式会社くふう中間持株会社（現株式会社くふう住まい）の完全親会社として設立されました。当社グループは、当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、主に毎日の暮らし事業、ライフイベント事業及び投資・インキュベーション事業を行っております。事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（毎日の暮らし事業）毎日の暮らし事業は連結子会社である株式会社ロコガイド、株式会社Zaim、株式会社キッズスター、株式会社しずおかオンライン、その他子会社１社で構成され、日常生活領域及び地域情報領域に関する事業を行っております。（ライフイベント事業）ライフイベント事業は連結子会社であるハイアス・アンド・カンパニー株式会社、株式会社アールプラスDM、株式会社オウチーノ、株式会社おうちのくふう、株式会社SevenSignaturesInternational、株式会社エニマリ、その他子会社６社で構成され、住まい領域及び結婚領域に関する事業を行っております。（投資・インキュベーション事業）投資・インキュベーション事業は当社、株式会社くふうキャピタル、くふう少額短期保険株式会社、株式会社保険のくふう、その他子会社１社及び関連会社であるアクトインディ株式会社で構成され、投資・事業開発領域に関する事業を行っております。（その他）連結子会社である株式会社DaVinciStudio及び株式会社くふう中間持株会社で構成され、当社グループ内外向け技術支援等の支援業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）※印のアクトインディ株式会社は持分法適用関連会社であり、その他の会社については連結子会社であります。なお、持分法非適用関連会社１社については上記系統図に記載しておりません。
株式会社くふうカンパニー
有価証券報告書－第1期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは“「くふう」で暮らしにひらめきを”を経営理念とし、「毎日の暮らし」及び「ライフイベント」において、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに取り組むとともに、ユーザーの主体的な意思決定や行動につながる価値提供を目指しております。(2）経営戦略等当社グループでは、毎日の暮らしから、結婚や不動産といった人生の転機となるライフイベントに関連した事業テーマを扱っております。当社グループは、「ユーザーファースト」を徹底し、生活者であるユーザーにとっての利便性や豊かさを最優先に考え、情報格差の解消や利便性の高いサービスづくりに注力しております。同時に、各領域において「メディア＋サービス」のビジネスモデルを展開することで、日々の小さな選択から、ライフイベント時の大きな意思決定まで、ユーザーの問題解決を支援するサービスづくりを推進しております。また、ユーザーニーズへの対応をより一層強化していくと共に、さらなる事業規模拡大及び持続的成長により企業価値の向上を図るため、新規事業開発やM&amp;A等も機動的に実施しております。(3）経営環境日本経済における新型コロナウイルス感染症の影響は、行動制限の緩和等により、経済も徐々に回復に向かうものと思われますが、感染症流行前の水準までの回復には一定の時間を要するものと考えられます。当社グループにおいては、コロナ禍による社会変化や生活者の行動変容を踏まえた新たな課題に向き合い、暮らしを豊かにするサービスを創出するために、各事業領域における「メディア＋サービス」のビジネスモデルを継続強化し、生活者の行動変容に応じたメディア接点の創出、デジタル・リアルの垣根のないサービスの提供に注力することで、継続的な企業価値向上を実現していく必要があると考えております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、生活者であるユーザーに対して「毎日の暮らし」から「ライフイベント」までのあらゆるシーンを網羅的に支援していくと共に、「ユーザーファースト」を徹底し、個々のユーザーの生活圏や地域社会に最適化した情報やサービスを提供していくことを目指しております。そのためには、グループ各社がそれぞれの得意分野を活かし、グループシナジー効果を最大限に発揮していくことが重要な課題であると考え、以下の事項を重点項目として対処してまいります。①グループとしてのブランディングの確立当社グループは、グループ各社において様々なサービスを展開しております。当社グループ全体が持続的に成長するためには、当社グループのサービスがより一層ユーザーの問題解決を支援するサービスとなり、またその認知度を向上させることにより、さらに多くのユーザーに利用していただくことが重要であると考えております。この課題に対応するため、当社グループ各社は引き続きユーザーニーズに対応したサービス開発を進めると同時に、既存のサービスブランドについて統合を推進し、グループ全体としてのブランドの強化を図ってまいります。②グループ内でのメディアとサービスの連携強化当社グループは各事業領域においてメディア、ツール、専門・相談サービスといったサービスを展開しておりますが、ユーザーの利便性を高めるためには、グループ内サービスの連携をより一層高めていくことが重要であると考えております。この課題に対応するため、グループ内の既存メディアの連携を進め、地域情報などの新しい価値を付加した総合メディアを入口として各サービスの連携を深めることにより、ユーザーの問題解決ができるワンストップサービスを目指してまいります。③事業パートナー向けサービスの付加価値向上当社グループの顧客である小売店舗、不動産会社、工務店、結婚式場といった事業者は、ともにユーザーに対して情報やサービスを提供する事業パートナーであると考えております。当社グループがユーザーに対してより良質な価値提供を行うためには、これらの事業パートナーに対して付加価値の高いSaaSサービスを提供してくことや情報を共有していくことが必要不可欠であります。この課題に対応するため、サービスの機能開発等による付加価値の向上や事業パートナー拡大のための営業強化に取り組んでまいります。④グループ全体のデータ活用基盤の整備当社グループの各サービスでは、ユーザーの各種行動データが日々蓄積されております。この貴重なデータをグループサービスにおけるユーザーへの行動提案強化や、事業パートナー等に対するデータ提供による付加価値向上の支援に活用することが、ユーザーの利便性強化に繋がると考えております。この課題に対応するために、グループサービスにおいて蓄積されたデータの解析やデータソリューションの開発等、サービス強化に繋がるデータ活用基盤の整備を進めてまいります。⑤経営者・起業家の積極的な採用及び育成当社グループが保有する事業ポートフォリオは「毎日の暮らし」から「ライフイベント」まで生活者のあらゆるシーンへ拡大しております。生活者をさらに網羅的に支援する新たな事業領域を開拓するためには、優秀な人材の確保が重要であると考えております。この課題に対応するため、優秀な経営者、起業家人材の獲得と育成に取り組み、グループ経営力の強化に注力することで、当社グループのさらなる事業ポートフォリオ拡大を推進し、新たな価値提供と企業価値向上を目指してまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、グループ事業の再構築、新規事業への進出等を行い、継続的な企業価値の向上を目指した将来の成長基盤を築いております。中期では各事業領域における事業成長を重視し、EBITDAを重要指標として位置付けております。