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株式会社ペッパーフードサービス
有価証券報告書－第37期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）当社は、ＦＣ加盟者との間で下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・ＦＣ店舗経営者（注）１、２、３、４日本フランチャイズ加盟契約いきなり！ステーキ及びレストランのノウハウ開示及び商標等の使用許諾等契約締結日より３～５年間（注）１．ＦＣ加盟者からロイヤリティとして、売上高の一定率を受取っております。２．ＦＣ加盟者からフランチャイズ加盟金を一定額受領し、食材保証金についても一定額を預かっております。３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90～180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場合は自動的に３～５年間の契約更新としております。４．2021年12月31日現在の加盟者数は32、契約店舗数は73であり、いきなり！ステーキ事業71店舗及びレストラン事業２店舗、計73店舗の営業を開始しております。（２）当社は、業務受託者との間で下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・委託店舗経営者（注）１、２、３、４日本委託業務契約いきなり！ステーキ及びレストランのノウハウ開示及び商標等の使用許諾、店舗の運営の委託業務委託日より１～２年間（注）１．業務受託者からロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。２．業務受託者から委託契約金を受領し、保証金を預かっております。３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90～180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場合は自動的に１年間の契約更新としております。４．2021年12月31日現在の委託者数は８であり、いきなり！ステーキ事業７店舗及びレストラン事業１店舗、計８店舗の営業を開始しております。（３）当社は、共同特許権者及びその販売子会社との間で下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・エイシン電機株式会社・エイシン産業株式会社日本電磁調理器製品及び当該製品の部品共同技術開発した製品を当社が独占的に供給を受ける2006年２月10日より10年間（注）契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90日前までに行い、契約終了の意思表示しない場合は自動的に１年の契約更新としております。（４）当社は、ＦＣ加盟者との間で海外における下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・台湾七品股份有限公司（台湾法人）（注）２台湾フランチャイズ加盟契約（いきなり！ステーキ）台湾の店舗におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う2019年３月５日より５年間・新一餐飲有限公司（台湾法人）台湾フランチャイズ加盟契約（いきなり！ステーキ）台湾の店舗におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う2022年２月24日より５年間・SINDEYIDEVELOPMENTCO.,LTD.（台湾法人）台湾フランチャイズ加盟契約（いきなり！ステーキ）台湾の店舗におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う2020年10月８日より10年間・DREAMSCOMETRUESERVICECO.,LTD.（台湾法人）台湾フランチャイズ加盟契約（いきなり！ステーキ）台湾の店舗におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う2020年12月10日より10年間（注）１．上記契約の対価として、当社は契約締結時の権利金の他、加盟金、ロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。２．2022年２月28日付で契約を解除しております。（５）当社は、事業提携先との間で下記の契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・アドバンテッジアドバイザーズ株式会社日本事業提携契約・売上拡大支援・コスト削減支援・組織基盤向上支援2020年８月17日より４年間（注）２（注）１．当社はアドバンテッジアドバイザーズ株式会社がサービスを提供するファンドに対して、第11回新株予約権及び第12回新株予約権を割り当てております。なお、第11回新株予約権は、2021年６月１日付で、発行した全ての行使を完了しました。（注）２．（注）１．に該当する新株予約権若しくはこれを行使して取得する当社株式のいずれも保有しないこととなる日、若しくは契約期間のいずれか早く到来する日までの間実施されるものとしております。
ルーデン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】2000年６月東京都小平市に新築住宅の床・壁材の保護及びカビ防止のコーティング施工を目的として、株式会社アライヴコミュニティ（現ルーデン・ホールディングス株式会社）を設立同所に東京支店を併設2000年10月千葉県船橋市に東関東支店を開設2000年12月神奈川県横浜市神奈川区（2003年２月に横浜市港北区へ移転）に横浜支店を開設2001年６月大阪府大阪市淀川区に大阪支店を開設2001年７月玄関ドア等の鍵の取付・販売を行う部門としてセキュリティ事業を開始2001年９月福岡県福岡市博多区に九州支店を開設2001年11月愛知県名古屋市中村区に名古屋支店を開設2002年２月埼玉県越谷市に北関東支店を開設2002年３月広島県広島市南区に中国・四国支店を開設2002年７月住宅のフローリング・壁クロスの貼換え、水周り等設備の交換等工事を施工するハウスケア事業を開始2002年８月宮城県仙台市宮城野区に東北支店を開設2002年９月北海道札幌市中央区に北海道支店を開設2003年２月セキュリティ事業部の取扱商品を拡充のうえライフアップ事業部に呼称変更2003年７月本社を東京都新宿区に移転2003年９月一級建築士事務所登録2005年３月東京都新宿区に本店営業部を開設2005年４月大阪証券取引所「ヘラクレス」市場に上場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱグロース）2006年３月集合住宅向けの給水管等の洗浄サービスの業容拡大を図るため、株式会社オアシスソリューションを設立2006年３月住宅市場における不動産の売買、交換、賃貸などの必要性に対応するため、株式会社エルトレードを設立2006年３月総合ビルメンテナンス事業への進出のため、東峰実業株式会社（現・連結子会社）の株式取得2006年６月不動産事業の強化のため、株式会社アールイーテクニカの株式取得2006年９月株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図るため、株式を分割（１株につき５株）2007年２月東関東支店の一切の業務を本店営業部に統合2007年２月本社機能の集約化のため、本社を移転2007年８月エリア別ブロック制の基づく拠点運営の推進による業務効率の向上を目的として、一部支店の統廃合を実施2007年９月株式10株を１株に併合し、発行済株式総数が10,118株となる連結子会社である東峰実業株式会社及び株式会社アールイーテクニカの商号をそれぞれ、株式会社アライヴビルマネジメント及び株式会社アライヴクリエイトに変更ハウスケア事業を会社分割（吸収分割）により、株式会社アライヴクリエイトへ移管2008年２月連結子会社である株式会社オアシスソリューションの保有全株式を売却2008年９月会社のイメージアップを目的として、ルーデン・ホールディングス株式会社に商号を変更2008年10月南日本エリア営業部を西日本エリア営業部に統合したことに伴い、南日本エリア営業部（福岡県福岡市博多区）を廃止東日本エリア営業部及び不動産アレンジメント事業部を本店所在地に移転業績の回復が見込めない為、株式会社アライヴクリエイトを解散させる旨の決議を行う2008年12月北日本エリア事業部を東日本エリア事業部に統合したことに伴い、北日本エリア営業部（北海道札幌市中央区）を廃止2009年５月連結子会社である株式会社アライヴクリエイトを清算結了2009年12月不動産部門を廃止し、不動産事業を連結子会社である株式会社エルトレードに集約2010年１月当社を分割会社とし、新たに設立した「株式会社ルーデン・ライフサービス」に対し、トータルハウスケア事業部門を承継させる新設分割を実施し、持株会社体制に移行2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年10月連結子会社である株式会社アライヴビルマネジメントの商号を株式会社ルーデン・ビルマネジメントに変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場2014年３月投資家の皆様の利便性の向上及び株式の流動性向上を目的として株式を分割（１株につき100株）単元株式数を100株とする単元株制度を採用し、発行済株式数が10,011,300株となる2015年７月連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメントは、ビル総合管理事業の強化のため、株式会社ツーエム（現・連結子会社）の株式取得2017年５月ソフトウエア開発事業の進出のため、株式会社Ｐ２ＰＢＡＮＫ（現・連結子会社）の株式取得2017年５月連結子会社である株式会社エルトレードの保有全株式を売却2017年９月2018年７月2018年９月総合不動産事業の強化のため、株式会社Ｒ・Ｔ・Ｓリンケージ（現・連結子会社）を設立本社を現在地に移転シンガポールにＲｕｄｅｎＳｉｎｇａｐｏｒｅＰｔｅ.Ｌｔｄ.（現・非連結子会社）を設立
ルーデン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社５社並びに非連結子会社１社の計７社により構成されており、ハウスケア事業、ビル総合管理事業、総合不動産事業及びその他事業を行うことで、生活に関わる様々なサービスを提供するトータルライフケアサービス(生活総合支援企業)を展開しております。その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメント事業内容トータルライフケアサービス事業ハウスケア事業連結子会社である株式会社ルーデン・ライフサービスは、新築住宅をターゲットとして、そのデベロッパー及び管理会社に対し、内覧会のプロデュースを行うとともに、入居されるエンドユーザーに対し、住居の壁や天井等の居住空間（浴室・洗面所・キッチンの水回り等含む）に当社独自のブランド「ルーデン・プレミアムセラフィックス」を用いた、安全性が高く、抗菌性（通常の生活環境にいる細菌69菌、真菌159菌を抑止）、防カビ効果、消臭効果に優れたコーティングを行っております。このコーティング剤は、光触媒と違い暗い室内でも多孔質のセラミック膜が、VOC対策、防汚性等にも機能を発揮します。既存住宅に対しては、管理会社の持つストック市場に対して様々なメニューを提案し、専有部及び共用部に対しサービスを提供しております。今後のデベロッパーの業界再編を視野に入れ、新築及び既存住宅に対応できるサービスを充実させております。ビル総合管理事業連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメント及び株式会社ツーエムは、事業用ビルの管理及びマンション管理（清掃管理・設備管理・保守管理・営繕管理等）のビルメンテナンスを行っております。また、首都圏及び都内23区内の公共施設の清掃・設備管理も委託されております。総合不動産事業連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメント及び株式会社Ｒ・Ｔ・Ｓリンケージは関東を中心に一戸建の開発や区分マンションの売買、分譲用地の売買など不動産関連事業全般を行っております。その他事業連結子会社であるＰ２ＰＢＡＮＫは、ストレスチェック用途の「メンタルスコープ」の販売を予定しております。上記事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。[事業系統図]
ルーデン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、基幹事業であるハウスケア事業を原点から見直し、本来一番の強みである不動産ディレクション事業を再構築し、弊社が一貫して標榜してまいりましたトータルライフケアサービス（生活総合支援）により社会に貢献することを目指し、黒字体質及び収益基盤の強化をいたします。上記理念に係る経営の基本方針は①基幹事業であるコーティング事業及びリフォーム事業の再構築によって、安定的な黒字体質及び収益基盤の強化②経営改革を継続し、小さな本部機能を実現③不動産事業への本格的な参入による収益の拡大の３点としております。(2）経営戦略等これまで当社グループは、マンションデベロッパー及び管理会社との提携のもと独自の営業ノウハウで、居住者向けに室内コーティング施工及びアメニティ事業を提供してまいりましたが、今後も、基幹事業の充実した活動を目指してまいります。また、不動産事業におきましては、不動産に精通した役職員の下、仕入れについては十分な精査をしたうえで、収益性の高い事業を積極的に取り組んでまいります。①基幹事業であるコーティング事業及びリフォーム事業の再構築エンドユーザー（マンション及び戸建購入者並びに居住者）から、感謝される完成度の高いコーティング事業を再構築させるために、技術力向上の為の研修や使用液剤の研究開発をしてまいります。さらに、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化、そして、内覧プロデュースの積極的な提案により、新規法人開拓の強化を継続的に行ってまいります。さらに、中古マンション市場や代理店事業及びアフターメンテナンスの更なる拡大も引き続き行ってまいります。②経営改革を継続し、小さな本部機能を実現小さな本部機能への移行を目指し、経費節減を今後も継続してまいります。また、コンサルティング契約等におきましても十分な精査を行い、不必要な契約は解除してまいりました。今後も、従来の慣習にとらわれることなく、必要な改革を断行してまいります。③不動産事業への本格的な参入による収益の拡大デベロッパーを主軸とする事業への変換を目指しますが、仕入れについては十分な精査をするとともに、収益性を重視し、継続して機動的な事業活動を展開してまいります。④その他の強化策既存のコーティング事業に関しては、より専門性と技術力を高めるための、液剤の改良と選定、施工・工事技術の向上、また固定客の獲得などにより、お客様サービスの向上と収益拡大に努めてまいります。以上のように、当社は、これまで蓄積してきたノウハウや知識・経験などをもとに、自社で提供するサービスを充実し、経営基盤の強化を目指してまいります。そして、今後も新しい付加価値のある商品や社会にとって有益なサービスの提供とその普及に貢献してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、上記基本方針において継続的な成長と経営基盤の安定を達成し得る組織の構築を目指しており、その具体的施策として、生産性の向上とコスト削減を推し進めてまいります。今後十分な事業価値の創出と株主の皆様への還元を実現していくために、安定的な黒字化を目標として事業全体の収益性の確保にまい進してまいります。(4）経営環境当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、2021年の年間供給戸数はコロナ禍の前年に比べ23.5％増加し、契約率においても、好調と言われる70％台（出典「株式会社不動産経済研究所」）となり、前年の反動を加味しても、持ち直しの動きは見られました。また、2022年の供給見込は微増となっており、これらの傾向は続く見込みです。このような状況のなか、マンションデベロッパー及び管理会社との更なる関係強化及び新規法人開拓の強化に努め、販管費の継続的な見直しを行ってまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症は緊急事態宣言による営業制限や当社顧客の心理的影響も大きく、営業機会の大幅な減少が見られました。その対策として、ストック市場拡大に向け代理店制度をも取り入れ対処してまいりましたが、さらなる拡大も引き続き行ってまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、基幹事業であるハウスケア事業を再生するべく活動を行っております。その周辺事業領域での収益獲得を、その経営戦略として継続してまいります。また、総合不動産事業においては、仕入物件の更なる見極め及び販路の拡大を行い確実な収益を継続して得られるようにするとともに、機動的な事業活動を展開してまいります。当社グループは収益性と営業キャッシュ・フローの改善に向け、ハウスケア事業の季節性並びに特定販路への依存を改善し、また更なる営業・施工業務の効率性・有用性の向上を図るなど、以下のような経営基盤の確立に向けた施策を実施してまいります。①ハウスケア事業の既存事業のうち特に収益性の高いものについて、その営業販路を、既存の新築マンション市場はもとより、中古マンション市場及び戸建住宅への販路拡大を継続して推し進めてまいります。②ハウスケア事業については、アウトソーシングを積極的に活用するとともに、代理店事業をさらに拡大して、収益率の向上を図ってまいります。③ハウスケア事業の一部として、顧客ニーズに応えるため、ローコストによる販路の拡大、ホテル・商業施設へのコーティングを提案してまいります。(6）経営者の問題意識と今後の方針について計画しております諸施策を完全に遂行するとともに、不動産事業への本格的な参入、新しい付加価値のある商品や社会にとって有益なサービスの提供により、経営基盤の強化に努めてまいります。また、株主・得意先・従業員などすべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、経営資源の最適な配置と効率的な投入により企業価値の最大化に注力してまいります。
ルーデン・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、遵法経営と株主利益の尊重を前提に、常に変化する社会情勢や経営環境に即応して迅速かつ積極的に事業を推進することが肝要であり、企業活動を通じて社会貢献し、企業の社会的責任を遂行していくことが企業の使命であると考えております。また、適切なコーポレート・ガバナンスに基づいた透明度の高い経営体制作りとその運用により当社の企業価値を高めていくことは、株主、従業員、取引先、顧客等に対する経営陣の責務であると認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由1）企業統治の体制の概要ａ．取締役会当社は、業務執行に係わる最高意思決定機関として、代表取締役を議長とした取締役会を月１回以上開催し、経営上の重要事項を協議・決定しております。本有価証券報告書提出日現在において、取締役会は取締役４名（うち社外取締役１名）で構成されております。なお、構成員につきましては、「(２)役員の状況①役員一覧」をご参照ください。ｂ．監査役会監査役会は３名（うち社外監査役２名）で構成されており、取締役の職務の執行状況等についての監査を常勤監査役を議長として行い、必要に応じて会計監査人と連携を行うなど有効に監査が行われるよう努めております。なお、構成員につきましては、「(２)役員の状況①役員一覧」をご参照ください。2）当該体制を採用する理由当社の現状のガバナンス機構に関しましては、監査役会設置会社形態を採用し、監査役による取締役の職務の執行を含む経営の日常的活動の監査及び監査役会は、会計監査人の独立の観点から選任・解任・不再任の決定を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの有効性を高める方法であると考えております。当社では、監査役は取締役会に定期的に出席するほか、当社グループの取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めております。また、会計監査人、内部監査室、ＣＳＲ委員会などと緊密に連携することで、企業経営の適法性及び効率性の維持・向上に努めております。従いまして、経営の客観性を維持・確保することができる体制であると考えております。企業統治の体制を分かりやすく示す図表③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に定める、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他株式会社の業務の適正性を確保するための体制として、内部統制システムの整備に関する基本方針を2022年２月10日開催の取締役会で決議し、同方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実に努めております。当社のリスク管理体制は、法令順守の強化及び徹底に向け、各種社内会議を通じて役職員の意識向上に努めております。当社は事業遂行に伴う危機に対しては、危機管理規定を制定し、リスクの予見とその管理、対応に努めております。また、犯罪行為、不正行為等の未然防策として、社内通報制度を設け、相互牽制を図れる仕組みを構築しております。さらに、重要な法的判断については、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受ける体制を整えております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社とグループ会社が共に協力し合い、業績向上並びに事業繁栄を図る目的で「グループ管理規程」を設け、運営の基本３原則（独立性尊重、自己責任及びグループ業績優先の原則）を基本に運営を行っております。毎月１回、各子会社の役職者が一同に会し、法的遵守及び企業倫理の側面から、当社を取り巻くリスクを包括的に把握し、的確かつ迅速に対処するためにコンプライアンスにおける重要課題の解決を総括的かつ効果的に推進し、ＣＳＲ委員会を開催しております。また、内部監査規程に準拠して、経営の合理化・効率化及び業務の適正な遂行を図ることを目的として、あらかじめ定められた監査計画に基づき継続的に行う業務の定期監査を行っております。その他、不定期に行う特命な臨時監査も行っております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第425条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。また、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、悪意又は重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価の額として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額のいずれか高い額としております。⑤取締役の定数等に関する定款の定めイ．取締役の定款当社の取締役の定数は３名以上７名以内とする旨、定款に定めております。ロ．取締役の選任の決議要件取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ロ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ＴＨＥＣＯＯ株式会社
有価証券報告書－第8期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要2014年１月東京都品川区上大崎二丁目にてオンライン広告事業を行うルビー・マーケティング株式会社設立2014年３月東京都港区南麻布二丁目に本社を移転2014年９月東京都港区芝二丁目に本社を移転2015年１月インフルエンサーセールス事業を開始2015年１月YouTubeクリエイターと広告主企業のマッチングサービス「iCONCAST」の提供開始2016年２月THECOO株式会社に社名変更2016年２月マーケティングとインフルエンサーについて考えるオウンドメディア「RIPPLY」の運営開始2016年７月東京都目黒区目黒二丁目に本社を移転2016年12月美容ファッション・ライフスタイルに焦点をあてたインフルエンサーマネジメント事業を行うため、子会社HUITMORE株式会社（所有持分51％）を設立2017年３月インフルエンサーマネジメント事業として当社内にゲーム実況者に特化した事務所「StudioCoup」を立ち上げ2017年12月Fanicon事業を開始ファンコミュニティプラットフォームであるアプリ「Fanicon」をリリース2018年３月東京都渋谷区神宮前三丁目に本社を移転2019年３月HUITMORE株式会社の全株式を取得2019年５月HUITMORE株式会社を吸収合併2020年３月チケット制ライブ配信サービス「Fanistream」の提供開始2021年４月チケット制ライブ配信サービス「Fanistream」をリニューアルし、「Cassette」の提供開始2021年４月新宿御苑にスタジオ「BLACKBOX³」をオープン2021年５月株式会社ＮＴＴドコモとライブ配信事業に関する業務提携契約を締結2021年12月東京証券取引所マザーズに上場
シークス株式会社
有価証券報告書－第30期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要1992年７月サカタインクス㈱の海外事業部が分離・独立し、同社の全額出資により(資本金10億円)、大阪市西区に「サカタインクスインターナショナル㈱」を設立。1992年10月サカタインクス㈱の印刷インキ事業以外の海外事業部関連の海外子会社および関連会社・合弁会社等をすべて当社が引継ぐ。1994年７月㈱PFUと当社の合弁でPFUTechnologySingaporePte.Ltd.(現PFUAsiaPacificPte.Ltd.)(合弁会社)を設立し、電子機器の開発、販売を開始。1995年３月バンドー化学㈱と当社の合弁で香港にBandoSakataLtd.(現BandoSIIXLtd.)(関連会社)を設立し、複写機用部品の販売を開始。1996年１月株式の額面金額50,000円を50円に変更するため形式上の存続会社であるサカタインクスインターナショナル㈱(旧㈱ミートショップナカノ：1995年９月に商号変更)と合併。1996年２月日本の大手オーディオメーカー向けに香港・中国での委託生産による音響機器のOEM供給を開始。1997年２月フィリピンに電子部品・機器等の販売・物流のためのSakataInxLogisticsPhils.Inc.(現SIIXLogisticsPhils,Inc.)(現連結子会社)を設立。1997年12月台湾に電子部品・機器販売のためのSakataInxTWNCo.,Ltd.(現SIIXTWNCo.,Ltd.)(現連結子会社)を設立。1998年７月社名をサカタインクスインターナショナル㈱からシークス㈱に変更。それにともない海外子会社と一部の関連会社の社名も変更。1999年７月中国上海市にSIIX(Shanghai)Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。1999年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。2000年５月株式売買単位を1,000株から100株に変更。2000年６月CharoenSakata(Thailand)Co.,Ltd.(現ThaiSIIXCo.,Ltd.)を連結子会社化。2000年11月東京証券取引所市場第二部に上場。(サカタインクス㈱の子会社から関連会社へ)2001年３月タカヤ㈱と当社の合弁で中国・上海にTakayaSIIXElectronics(Shanghai)Co.,Ltd.(関連会社)を設立。2001年８月スロバキアにSluzbaSIIXElectronicss.r.o.(現SIIXEMSSlovakias.r.o.)(現連結子会社)を設立。2002年６月中国東莞市にSIIXEMSDongguanLtd.(現SIIXEMS(DONGGUAN)Co.,Ltd.)(現連結子会社)を設立。2004年４月SIIXSingaporePte.Ltd.(現連結子会社)がインドネシアのPTPFUTechnologyIndonesiaの株式を取得したことにともない同社を連結子会社化。2004年12月本社を大阪市中央区備後町１－４－９(現所在地)に移転。2005年２月株式を１株につき２株の割合をもって分割。2005年６月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定。2006年１月PTSIIXElectronicsIndonesia(現連結子会社)を存続会社としてPTPFUTechnologyIndonesiaと合併。2007年９月メキシコにSIIXMEXICO,S.ADEC.V.(非連結子会社)を設立。2007年12月SIIXBangkokCo.,Ltd.(現ThaiSIIXCo.,Ltd.)(現連結子会社)がロジスティック・センターを設立。2008年１月株式を１株につき２株の割合をもって分割。2008年10月東京営業部(現東京本社)を東京都千代田区九段南２－３－25(現所在地)に移転。2008年12月U.S.A.ZAMA,Inc.の発行済株式の60％を取得。2009年１月中国東莞市にSIIX(Dongguan)Co.,Ltd.(非連結子会社)を設立。2010年２月神奈川県相模原市にシークスエレクトロニクス㈱(現連結子会社)を設立。2010年11月インドネシアにPT.SIIXEMSINDONESIA(現連結子会社)を設立。2012年２月中国上海市にSIIXEMS(Shanghai)Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。2012年７月会社設立20周年。2012年12月U.S.A.ZAMA,Inc.の全所有株式を売却。2013年５月フィリピンにSIIXEMSPHILIPPINES,INC.(現連結子会社)を設立。2013年９月メキシコにSIIXEMSMEXICOSdeRLdeC.V(現連結子会社)を設立。2014年１月フィリピンにSIIXCOXONPRECISIONPHILS.,INC.(現連結子会社)を設立。2014年１月名古屋市中区に名古屋営業部を開設。2015年５月美的集団の子会社と当社の合弁で中国佛山市にGuangdongMidea-SIIXElectronicsCo.,Ltd.(現持分法適用関連会社)を設立。2015年６月シンガポールにSIIX-AGTMEDTECHPTE.LTD.(関連会社)を設立。2016年11月ハンガリーにSIIXHungaryKft.(現連結子会社)を設立。2017年２月中国孝感市にSIIXHUBEICo.,Ltd.(現連結子会社)を設立。2017年８月ベトナムにSIIXVIETNAMCOMPANYLIMITED(非連結子会社)を設立。2017年11月美的集団の子会社と当社の合弁で中国合肥市にHefeiMidea-SIIXElectronicsCo.,Ltd.(関連会社)を設立。2018年４月株式を１株につき２株の割合をもって分割。2019年２月マレーシアにSIIXMALAYSIASDN.BHD.(非連結子会社)を設立。2021年８月シンガポールにSIIX-ORIENTTECHNOLOGYPTE.LTD.(関連会社)を設立。
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社27社、関連会社11社で構成され、電子部品等の部材調達、EMS(電子機器受託製造サービス)、物流等のサービスをグローバルで提供することを主な事業としております。これらの事業活動を展開している地域を経営上の意思決定や業績評価を行う基礎となる地域別業務執行責任体制にもとづいて区分し、「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」の５つを報告セグメントとしております。関係する業界はグローバル規模での事業の水平分業化および企業間のアライアンス等が益々進展し、コスト削減と開発・生産のスピードアップ化ニーズの受け皿であるEMS(電子機器受託製造サービス)が大きく成長しております。当社グループはこの業界動向に対応すべく海外生産子会社の増強、生産技術の向上、国内外のネットワークの拡充等に積極的に取組んでおります。当社グループの主な事業に係る主要各社の位置づけは次のとおりであります。主要な事業主要な会社電子部品等の輸出入販売(日本)当社(中華圏)SIIX(Shanghai)Co.,Ltd.(中国)SIIXH.K.Ltd.(香港)SIIXTWNCo.,Ltd.(台湾)(東南アジア)SIIXSingaporePte.Ltd.(シンガポール)SIIXLogisticsPhils,Inc.(フィリピン)SIIXPhils.,Inc.(フィリピン)PT.SIIXTradingIndonesia(インドネシア)(欧州)SIIXEuropeGmbH(ドイツ)(米州)SIIXU.S.A.Corp.(米国)連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社電子回路・機器の製造(中華圏)SIIXEMS(Shanghai)Co.,Ltd.(中国)SIIXHUBEICo.,Ltd.(中国)SIIXEMS(DONGGUAN)Co.,Ltd.(中国)(東南アジア)ThaiSIIXCo.,Ltd.(タイ)SIIXEMSPHILIPPINES,INC.(フィリピン)SIIXCOXONPRECISIONPHILS.,INC.(フィリピン)SIIXREALTYHOLDINGSINC.(フィリピン)PTSIIXElectronicsIndonesia(インドネシア)PT.SIIXEMSINDONESIA(インドネシア)(欧州)SIIXEMSSlovakias.r.o.(スロバキア)SIIXHungaryKft.(ハンガリー)(米州)SIIXEMSMEXICOSdeRLdeC.V(メキシコ)連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社電子回路・機器の製造、技術開発および技術支援(全社(共通))シークスエレクトロニクス株式会社連結子会社当社グループの主な事業に係る主要な取扱品目は次のとおりであります。報告セグメント品目日本中華圏東南アジア欧州米州下記分野における完成品、組立品、基板実装品、部品単体・キット、金型・成形品等車載関連機器（カーマルチメディア、メーター、フロントパネル、各種スイッチ、エクステリア、モーター、ECU、準ミリ波レーダー、車載カメラ等）産業機器（パワーツール用エンジン点火装置、業務用AV機器、業務用エアコン、医療機器、工業用ミシン等）家電機器（デジタル家電、エアコン、音響機器、健康器具、知育玩具等）情報機器（事務機器、プリンター等）一般電子部品その他（ワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、自動車部品、設備機械、化成品、雑貨等）事業の系統図は、次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針近年、市場のグローバル化と消費者ニーズの多様化が益々進展し、企業は部材調達・製造・販売・物流等、事業活動のあらゆる面において、グローバルベースで、経営資源の最適な配置・活用を図ることが重要な経営課題になっております。当社グループは、このような企業の新たな課題に対して解決策を提供することを事業目的とし、永年にわたり手がけてきたエレクトロニクス関連分野を中心に、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリットを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』として活動すること」を事業の基本方針としております。こうした企業活動を通して「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献すること」を当社グループの企業理念としております。(2)目標とする経営指標ＣＡＳＥ、ＩｏＴ、ＤＸなどの技術革新に関する需要を取り込むべく、連結売上高2,500億円、連結営業利益105億円を中期経営計画の最終年度である2023年の業績目標といたします。なお、為替レートは、米ドルについては103円を前提としております。(3)中長期的な会社の経営戦略電子化、モジュール化、外注化がグローバルベースであらゆる産業に広がる中、当社は豊富な海外でのビジネスキャリアを背景に現有のリソースの有効活用とともにテクノロジーパートナーとの連携を強化することで、幅広い顧客のニーズに対応して参ります。今後も「信頼」をキーワードに「グローバル・ビジネス・オーガナイザー」として顧客満足の向上、環境負荷の低減や進出地の経済発展に貢献して参ります。また、新型コロナウイルス感染症等の蔓延により、特定の拠点において生産が困難となるケースに備え、今後社内クラウドサーバーの活用を積極的に行い、製造情報の共有化を推進することでより円滑に代替生産対応が可能となるよう、万全のBCP体制を整えて参ります。加えて感染状況に応じて、在宅勤務を推進するためウェブミーティングの更なる活用や出社割合の制限等の策も講じて参ります。(4)対処すべき課題各国が自国中心主義やそれにともない、各国間で貿易摩擦が発生するなか、適地調達、適地生産、適地販売の必要性が増しております。当社はこのような顧客企業のニーズに確実に応えるため、以下のような課題に取組んでおります。①電子部品のグローバル調達力の強化および物流サービスの高度化②経済の「ブロック化」に対応する地域戦略の実践③顧客動向に対応した拠点ネットワークの整備拡充④拠点間での情報共有化とシナジー効果の追求⑤製造技術力および生産効率の向上と製造系マネジメント人材の確保⑥環境・省エネ、インフラ、医療関連等、新たなエレクトロニクス分野での新規事業の開拓⑦資産効率の継続的改善
株式会社山田債権回収管理総合事務所
有価証券報告書－第41期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1975年７月山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所の開業1981年10月測量に関する一切の事業及び不動産の有効活用に関するトータル的なサービスの提供を主たる目的として、山田測量設計株式会社（資本金5,000千円）を横浜市神奈川区七島町１１３番地に設立1983年２月横浜市西区北幸一丁目５番３号に本社を移転1987年９月定款変更を行い、測量から登記関連業務までのトータルシステムを確立1987年11月横浜市西区北幸一丁目１１番１５号（現所在地）に本社を移転1991年４月東京方面の拠点として、東京都新宿区西新宿三丁目４番４号に東京支店を新設1991年６月会社のイメージを一新し、業務内容の多様化に備え、商号を、株式会社山田総合事務所に変更1999年６月「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）に基づく許可の取得及び不良債権処理等におけるコンサルティング業務、デューデリジェンス業務に参入するため商号を株式会社山田債権回収管理総合事務所に変更1999年９月サービサー法による債権管理回収業の許可（法務大臣第２０号）並びにコンサルティング業務の兼業承認を取得1999年11月株式会社船井財産コンサルタンツ横浜（現・連結子会社）を設立2002年３月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年10月東京都千代田区丸の内三丁目１番１号に東京支店（現所在地）を移転2004年７月ワイエスインベストメント株式会社（現・連結子会社）を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場））に株式を上場2005年２月株式会社日本エスクロー信託（連結子会社）を設立2007年２月株式会社山田知財再生（現・連結子会社）を設立2008年２月山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所を法人化し、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所を設立2009年７月登記サービス業務にかかる出向業務及び書類作成業務を「特定労働者派遣事業」に切り替え、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所に対する派遣事業を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2012年10月株式会社日本エスクロー信託を株式会社山田エスクロー信託へ商号を変更2012年11月株式会社船井財産コンサルタンツ横浜を株式会社山田資産コンサルへ商号を変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年10月山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社（連結子会社）を設立2016年１月中小企業経営力強化支援法による経営革新等支援機関の認定（関財金1第1050号)を取得2016年５月行政書士法人山田合同事務所（現・非連結子会社）を設立2017年１月支配関係の解消により株式会社山田エスクロー信託を連結子会社から除外2017年９月厚生労働大臣の許可を受け、登録型派遣も可能な労働者派遣事業に切り替え、当該業務に係る兼業承認を法務大臣から取得2018年４月支配関係の解消により山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社を連結子会社から除外（関連会社）2020年３月出資・役員構成の変更により、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社を非連結子会社化
株式会社山田債権回収管理総合事務所
有価証券報告書－第41期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社山田債権回収管理総合事務所）、子会社（株式会社山田資産コンサル、ワイエスインベストメント株式会社、株式会社山田知財再生、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社、他１社）、関連会社（エスアンドワイパートナーズ１号投資事業有限責任組合、他１社）から成り、親会社（司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、他１社）、株式会社山田エスクロー信託、その他とともに山田グループを構成し、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、その他事業等を行っております。当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。（１）サービサー事業当社は「債権管理回収業に関する特別措置法」（以下、「サービサー法」という。）に基づき法務大臣から営業許可を受けた債権回収会社（以下、「サービサー」という。）であります。サービサーは特定金銭債権（サービサー法第２条で定義される、金融機関の貸付債権等をいう。）を自ら買取り、債権者として債権管理回収業務をおこなう場合と債権者から債権管理回収業務を受託してこれを行う場合があります。前者の場合は金融機関等から入札方式や相対取引を通じて債権を買取ります。後者の場合は金融機関や金融機関から債権を買取った投資家、ファンド、ＳＰＣ等から業務を受託します。債権管理回収業務には、債権の適正評価（デューデリジェンス、ＤＤ）、債権管理（債権内容の把握、債務者、保証人の経済状況の把握、交渉記録の作成、契約書類の管理、担保管理等）、回収（債務者、保証人の資産、担保からの回収等）といった業務が含まれます。また、サービサーの業務には債権管理回収業務の他に、事業再生、個人再生、事業承継、廃業支援、債務整理等（以下、「事業再生等」という。）といった分野があり、最近はこうした分野に関する社会的ニーズが高まっております。当社は、これらのニーズに対応するため、債権買取、債権管理回収業務の受託といったサービサーの本業のほか、法務大臣の承認を受けた兼業として、債務者の再生、債務整理に関するコンサルティング、金融機関等の不良債権処理に関するコンサルティング等の各種コンサルティング業務、不動産・債権のＤＤ業務、特定金銭債権の仲介、売買業務等も行っております。こうしたサービサーの業務や機能を組合せたり、金融機関、投資家、専門家等と協働することにより、様々なスキームで事業再生等を積極的に支援しております。（２）派遣事業当社は法務大臣の承認を受けた兼業として労働者派遣業、有料職業紹介業を行っております。当事業の対象は、主に司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、株式会社山田エスクロー信託等山田グループ各社となっております。山田グループ各社は、登記関連業務、相続関連業務等において相応の営業基盤を有しており、これら派遣先の専門性の高い業務に対応可能な人材を安定的に供給することで当社は山田グループ各社を人材面で支えております。（３）不動産ソリューション事業株式会社山田資産コンサル（連結子会社）が担う事業であります。同社は不動産の売買、仲介、賃貸、コンサルティング業務等を行っておりますが、現在は主に借地権負担付土地（所謂、「底地」）に関するビジネスに注力しております。このビジネスは、相続、土地活用といった場面で底地の所有者から底地の評価、売却等の処分、借地権者との関係等に関する相談を受け、専門家とのネットワーク等を活用して対応するものであります。同社が底地を買取り、借地権者との調整を通じて借地権者に底地を売却したり、借地権を買取り完全な所有権の不動産として売却する等を行います。ニッチな業務ではありますが、同社が強みを発揮できる分野と捉えております。（４）その他事業①測量業務は、土地の有効活用、土地造成、建物を建築する際の計画設計等を行うために、当該土地の敷地形状や地表面上の構造物、構築物、植栽等の位置や地盤の高低差を測り図面上に表現する業務であります。②投資業務は、投資事業有限責任組合（LPS）等が事業再生等を目的とした投資等をする際に、当社がその一部を引き受けて投資する業務であります。これらの投資は、本業である債権買取との類似性若しくは親和性が極めて高いものであります。エスアンドワイパートナーズ１号投資事業有限責任組合は事業承継ファンドであり、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社が出資する会社が無限責任組合員に、当社が有限責任組合員になっております。以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社山田債権回収管理総合事務所
有価証券報告書－第41期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは顧客第一主義、共存共栄主義、人材育成主義、創造的開拓主義を経営理念としております。当社グループのビジネスモデルを一言で表現すると「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」であります。これは不動産・債権（債務）に関する多様なニーズに応えることを意味しており、当社グループではサービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を通じて実践しております。また当社はサービサー法に基づき法務大臣により営業を許可された会社であり、経営の健全性、コンプライアンス体制の充実は経営の原点であります。（２）目標とする経営指標当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。（３）経営戦略の現状と見通し当社グループは「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」をビジネスモデルとしてサービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を行っております。サービサー事業1990年代のバブル崩壊に伴う金融機関の不良債権処理を当初の目的として制定されたサービサー法ですが、その処理が一段落した後もサービサー業界は金融機関にとって不可欠のインフラとしての地位を確立し、景気動向等による波はありつつも一定規模の市場は継続的に存在しています。金融機関のバルクセール等による債権売却市場は、債権のＤＤ能力、回収能力、サービサーとしての実績・信用力等、サービサー本来の能力が問われる分野であり、当社は能力向上に努めながらメガバンク、地域金融機関を中心に債権買取機会の確保に努め実績を積み上げております。債権買取においては、対象債権について回収が見込める将来キャッシュフローの現在価値に基づく価格提示力が重要になります。債務者の経済状況の把握、担保の評価、回収手法、個別債権の回収実績に基づく経験等を踏まえて価格提示力の向上を図っております。一方、金融機関が引き続き有している暫定リスケ債権、個別性の強い問題債権等の処理ニーズも相応に存在しております。こうした債権の中には事業再生等の観点からサービサーが有するノウハウを活用できる債権が多く含まれております。サービサーが関与する方法としては、債権を買取ったうえで債権者として対処する方法、ファンド等が買取った債権についてノウハウを提供する方法、債権譲渡は行わず債権者である金融機関と協働してノウハウを提供する方法等があります。この分野は、当社が有するノウハウ、専門家とのネットワーク等を活用して取組む分野であり、注力している分野であります。また金融機関を取巻く環境は変化しております。担保、保証に依拠した融資から事業性を評価した融資への移行、地域金融機関を中心とした再編の動き、新型コロナ対策関連融資の急増等々、こうした変化によって不良債権処理ニーズが今後高まるものと期待されます。これに対応するため債権者である金融機関の動向、債務者の動向等の把握に努めるとともに、金融機関との関係強化、事業再生等のノウハウの蓄積、専門家とのネットワークの強化等を進めております。派遣事業当事業の対象は、主に山田グループ各社であります。山田グループ各社は、登記関連業務、相続関連業務等において相応の営業基盤を有しており、派遣事業は比較的安定した事業となっております。派遣先の専門性の高い業務に対応可能な人材供給力が当社の強みであり、派遣先の経営環境の変化に対応するなど、派遣先との関係の強化に努めております。また山田グループ以外の派遣先の開拓も進めております。不動産ソリューション事業借地権負担付土地に関する買取業務、コンサル業務に注力しております。この分野はニッチな分野でありますが、山田グループ各社と連携、専門家とのネットワークを活用して取組んでおります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜サービサー事業＞買取債権の確保当事業の収益の大半は買取債権からの回収によるものであり、買取債権の確保は重要な課題であります。金融機関による債権の売却市場は需給関係を反映して取引価格は高止まりしております。買取価格は収益に直接影響するため、価格提示力を強化するとともに、回収手法、担保評価、回収実績等を検証して買取価格を適正な水準に保つよう努めております。事業再生等への注力事業再生等の案件は比較的高い収益率が期待されるものの、個別性が強く提案型のものが多いという特徴があり、継続的な案件獲得が課題であります。当社が単独で債権を買取る以外にも、第三者と協働で取組む、投資スキームを活用する等、多様な選択肢があります。当社は債権買取機能、各種コンサルティング機能、出資機能等を活用して案件に取組むことになります。こうした機能の強化とともに、関係者との調整をはかりながら案件を処理する能力を磨いております。関係者との協働当事業を進めるうえで金融機関、投資家、専門家等と協働することが多くなっております。そのため金融機関との業務提携、専門家とのネットワークの拡充等に努めております。サービサー法等の動向当事業はサービサー法により法務大臣から営業を許可された事業であり、同法に関連する法令等の動向には特段の注意を払っております。＜派遣事業＞当事業は派遣先の経営環境に大きく影響を受けます。当社は山田グループ各社を主な派遣先としており、派遣先の経営環境を把握しやすい関係にあります。今後ともこの利点を活かした運営に努めます。また派遣先の専門性の高い業務に対応可能な人材を継続的に確保することが重要な課題であります。人事・教育・研修制度の整備等を進めるとともに、派遣先の協力も得ながら良好な労働環境を整え、人材確保に努めてまいります。あわせて山田グループ以外の派遣先の確保に努めてまいります。＜不動産ソリューション事業＞当事業が主な対象とする借地権負担付土地の所有者、借地権者へいかにアクセスできるかが最大の課題であります。そのため山田グループ各社との連携、金融機関、不動産業者、弁護士、税理士等へのアプローチ等を継続的に実施しております。＜山田グループ各社との連携強化＞山田グループは司法書士法人を中核としたグループで、登記関連業務、相続関連業務等において相応の営業基盤を有しております。当社グループの「不動産・債権に関するワンストップサービスの提供」というビジネスモデルを実践していくうえで、山田グループ各社との連携は有用と考えております。山田グループ各社との適切な関係を維持したうえで、今後とも連携を強化してまいります。
株式会社山田債権回収管理総合事務所
有価証券報告書－第41期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先期間内容司法書士法人山田合同事務所2013年８月29日から2014年８月31日まで以降１年毎に自動更新労働者派遣基本契約により、当社が雇用する労働者を司法書士法人山田合同事務所に派遣し、同法人の業務に従事させる。土地家屋調査士法人山田合同事務所2013年８月29日から2014年８月31日まで以降１年毎に自動更新労働者派遣基本契約により、当社が雇用する労働者を土地家屋調査士法人山田合同事務所に派遣し、同法人の業務に従事させる。