numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ＣＳ－Ｃ
有価証券報告書－第11期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】１．ミッション及びビジョン当社は、「かかわるＣ(*1)に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネス(*2)の活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」「公益資本主義(*3)の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態。」の２つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より笑顔にすることに貢献し、たくさんの「ありがとう」を生み出し続ける会社になることを目指しております。(*1)当社では「かかわるＣ」を次のように示しています。CLIENT（クライアント）、COUNTRY・COMMUNITY（国・地域）、CONSUMER（消費者）、CHILDREN（子供）の５つを指す。(*2)ローカルビジネス個人事業主や中小企業を中心とした、地域に根付いた店舗ビジネスの総称で、グルメ・ビューティー・トラベル・アパレル等のジャンルがある。(*3)公益資本主義世の中の不均等を是正することを目的とし、会社経営で得た利益の一部を社会の課題解決へ再配分するという考え方。２．事業の概要当社は、ローカルビジネスを展開するクライアントに対し、実店舗へのコンサルティング活動から蓄積したビッグデータ、ノウハウを活用して独自開発をしたSaaS型統合マーケティングツールを提供することで、クライアントのデジタルマーケティング領域における課題を総合的に解決する『ローカルビジネスDX事業(*4)』を営んでおります。当社はローカルビジネスDX事業の単一セグメントであり、「Ｃ－ｍｏ（シーモ）」「Ｃ＋（シープラス）」「デジタル広告」の３つのサービスを展開しております。現時点におきましては、ローカルビジネスの中でも最大のマーケットであるビューティー業界とグルメ業界への積極的なサービス提供を行っておりますが、今後は新型コロナウイルス感染症の収束後のビューティー業界、グルメ業界の回復・成長とともに、更なるシェア拡大を進めると同時に、旅館・ホテルを営むトラベル業界等、別業界への横展開を進めてまいります。(*4)ローカルビジネスDX事業「ローカルビジネス」と「DX（Digitaltransformationの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。)」を組み合わせた造語。ローカルビジネスに対して、当社のサービスである「Ｃ－ｍｏ」及び「Ｃ＋」を提供することにより、ローカルビジネスのDX化を促進するセグメント。（１）Ｃ－ｍｏ（シーモ）「Ｃ－ｍｏ」とは、「Ｃ＋」による実店舗のコンサルティング活動から得られた、マーケティングナレッジ及びビッグデータを活用して独自に開発した、店舗マーケティングのDX化をワンストップで実現する「SaaS型統合マーケティングツール」です。自店舗にマーケティングやWeb施策、SNS等に詳しい人材がいなくても、最適なデジタルマーケティングをクライアント自ら「Ｃ－ｍｏ」を通じて手軽に行うことができるツールとなっており、クライアントのデジタルマーケティング領域における業務のDX化を促進し、新規客獲得、固定客化といった顧客構造づくりのほか、デジタルマーケティングのルーチン業務を軽減することで人件費の削減まで、ワンストップで行えるのが「Ｃ－ｍｏ」の特徴となっております。SaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」の各指標は、ローカルビジネス業界の環境下で営業力及び開発力の強化を行った結果、以下のとおり推移しております。項目2019年９月時点2020年９月時点2021年９月時点2022年９月時点MRR(*5)（千円）30,23229,50394,012129,005ARR(*6)（千円）362,788354,0401,128,1441,548,060（注）MRRにつきましては、各期末の９月時点の金額を集計しております。(*5)MRR（MonthlyRecurringRevenue）対象月の月末時点における、クライアントとの契約において定められたID単位で毎月課金される月額利用料の合計金額。(*6)ARR（AnnualRecurringRevenue）該当月のMRRを12倍して算出。（２）Ｃ＋（シープラス）「Ｃ＋」とは、「デジタルマーケティングの必要性は感じているが、人材やノウハウ不足のために自社では運用できない」といった、デジタルマーケティング領域全般にわたる課題を抱える企業に対して、当社のコンサルタントが直接的なトータルサポートを行う、ハンズオン型コンサルティング(*7)サービスです。クライアントと同じ視点を持つ社外CMO（ChiefMarketingOfficer、最高マーケティング責任者）として、店舗におけるマーケティング予算を基に、最適なポートフォリオのプランニング（企画・提案）から、運用、改善まで、デジタルマーケティングに関する業務全般を請け負います。ＰＤＣＡサイクルを回し続けながら最適化を図ることで、クライアント店舗の集客・収益拡大に寄与いたします。また、「Ｃ＋」の重要な役割としては、ハンズオン型コンサルティングによる支援を通じた現地調査により、業界特有の課題、隠れた真のニーズ、クライアントの生の声を収集することにあります。その情報をSaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」の機能開発に生かすことにより、「Ｃ－ｍｏ」はクライアントにとってより使い勝手の良い便利なサービスとして成長を続けてまいります。(*7)ハンズオン型コンサルティングサービスデジタルマーケティングに係るプラン策定から、作業代行、効果検証までをトータルサポートをするコンサルティングサービス。（３）デジタル広告主にクライアントの集客力アップや企業のブランド認知度向上につながるGoogle広告やYahoo!広告、近年主流となってきたSNS検索に効果的な影響を及ぼすFacebook広告やLINE広告等の広告運用代行等を行っております。以上に述べた事項を事業系統図に示しますと、次のとおりであります。［事業系統図］主力サービスである「Ｃ－ｍｏ」「Ｃ＋」の流れ
ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】1957年４月株式会社国際機械振動研究所(現ＩＭＶ株式会社)を設立本社：大阪市北区旅篭町東京支社(現東京営業所)：東京都港区西新橋名古屋営業所：名古屋市中区新栄町1957年10月大阪工場を兵庫県伊丹市天津藤ノ木に設置1960年８月東京工場を東京都八王子市中野町に設置1964年７月東京工場を神奈川県津久井郡藤野町に移転1971年１月東京営業所を東京都千代田区三崎町に移転1974年10月会社更生法を申請更生管財人として小嶋成夫(現代表取締役会長)が就任し、会社再建を開始1980年７月本社を大阪市北区茶屋町に移転1985年７月会社更生手続終結1987年４月社名をアイエムブイ株式会社に商号変更1994年９月日東精機株式会社(現連結子会社)の株式を取得して、同社を100％子会社とする1997年12月名古屋営業所を名古屋市東区泉に移転2003年１月社名をＩＭＶ株式会社に商号変更2005年５月本社、大阪工場及び連結子会社である日東精機株式会社を大阪市西淀川区竹島に移転2005年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年９月名古屋テストラボを愛知県加茂郡三好町に開設及び名古屋営業所を移転2009年３月鉄道車両用テストラボを大阪市西淀川区竹島に開設2009年12月株式会社データ・テクノの株式を取得して、同社を100％子会社とする2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年10月IMVCORPORATIONEUROPEANTECHNICALCENTREを英国に設置2011年11月IMV（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)を設立2013年２月IMVCORPORATIONEUROPEANTECHNICALCENTREを法人化し、IMVEUROPELIMITED(現連結子会社)を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2015年11月東京テストラボ上野原サイト高度試験センターを山梨県上野原市に開設2016年２月株式会社振研(現連結子会社)の株式を取得して、同社を100％子会社とする2016年４月IMVAmerica,Inc.(現連結子会社)を設立2017年７月１GDYNAMICSLIMITED（現連結子会社）を設立して、同社を51％子会社とする2018年４月IMVTECHNOVIETNAMCO.,LTD（現連結子会社）を設立2018年12月入間テストラボ日本高度信頼性評価試験センターを埼玉県入間市に開設2019年１月春日井テストラボを愛知県春日井市に開設2021年１月東京営業所を中央区築地へ移転2021年11月株式会社データ・テクノを売却2022年３月１GDYNAMICSLIMITED（現連結子会社）の株式を追加取得して、同社を100％子会社とする2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場へ移行
ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは主に振動シミュレーションシステム、メジャリングシステムの製造・販売を行っております。また、テスト＆ソリューションサービスとして振動試験を受託しております。当社グループに関する事業の種類別セグメントについては、その事業全てが「振動に関する事業」であり、「振動に関する単一セグメント」としております。なお、当社グループの事業部門を品目別に記載しますと次のとおりであります。(1)振動シミュレーションシステム振動シミュレーションシステム（振動試験装置）及びオールウェザーシミュレーションシステム(複合環境試験装置)の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。連結子会社である株式会社振研でも同様に、振動試験装置及び複合環境試験装置の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。また、日東精機株式会社では主に当社製品の組立・加工を行っている他、IMV（THAILAND）CO.,LTD.及びIMVTECHNOVIETNAMCO.,LTDがASEAN地域で、IMVEUROPELIMITEDが欧州地域で、IMVAmerica,Inc.が米国で、販売及びこれらの修理・保守を行っております。また、１GDYNAMICSLIMITEDが全世界を対象にこれらの修理・保守を行っております。(2)テスト＆ソリューションサービス上記、製品の製造・販売以外に受託試験を行っております。これらは顧客からの振動試験及び解析の要請を受け、供試品に対する振動を含む環境試験の実施及びその結果に基づく分析・解析を行っているものであります。当該事業は当社及び連結子会社である株式会社振研が国内で行っており、連結子会社であるIMV（THAILAND）CO.,LTD.及びIMVTECHNOVIETNAMCO.,LTDがASEAN地域にて行っております。(3)メジャリングシステムメジャリングシステム(振動計測装置、振動監視装置、地震監視装置及び環境信頼性評価システムを含む)の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。これらは主に、地震や工業機械の磨耗又は劣化による異常振動を感知し、地震による二次災害の防止や予知保全の分野で用いられるものであります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)日東精機株式会社は、部品を得意先に販売しておりますが、軽微であるため記載を省略しております。
ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは“SECURETHEFUTURE”をスローガンに、社会の安全・快適・エコロジーに貢献することを責務と考えております。これからも世界トップレベルの「開発力」「提案力」そして「総合力」を強みに、経営基盤の強化を進めてまいります。(2)経営戦略等当社グループは、長年にわたり振動に係る試験装置や計測装置の開発・製造・販売及び試験受託を行い、また振動問題に対するコンサルティング等も実施することで、総合環境シミュレーション業界のリーディングカンパニーとして確固たる地位を確立しておりますが、さらなる事業成長と顧客満足の向上のために、グローバルな展開を行ってまいります。(3)経営環境当社を取り巻く経営環境は、グローバルでの法規制の強化と企業のESGやSDGsに対する取り組みへの評価の高まるとともに、人口や社会の変化による働き方の多様化とグローバル化や経済成長に伴う賃金上昇の加速、IoT、AI、自動運転などの技術進化の加速と業界の垣根を越えた連携や異業種自体の台頭など急速な変化を見せています。一方、新型コロナウイルスワクチンの普及などにより世界経済は回復基調となりました。また、社会のデジタル化や脱炭素化を背景にエレクトロニクス関連の投資が好調に推移するとともに、自動車関連の投資も堅調に推移いたしました。しかしながら、原材料価格や物流費の高騰、半導体・電子部品不足が継続し、先行きの不透明な状況が続いております。このような中、当社グループはコンプライアンス遵守を基盤としつつ、高収益体質への変革を目指す各種施策を着実に実行してまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を８％以上で維持することを数値目標としております。また、2023年９月期の連結業績は、売上高12,500百万円、連結営業利益1,000百万円の計上を予想しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題以下を優先的に対処すべき課題として認識し、対応してまいります。①生産体制当社グループはパートナーを含めた生産技術の革新と計測技術の確立に取り組み生産機能の強化を図っております。これにより製品品質を確保し、競争力のあるコストとリードタイムの実現を行ってまいります。②コスト削減当社グループは重要部品を除く多くの部品を外注委託する生産形態をとっているため、パートナーも含めたサプライチェーン全体でのコストダウンが重要となります。材料費の高騰に対し、設計段階から価値分析を駆使した対策に努めてまいります。③人材育成事業展開のグローバル化に伴い、事業・機能の中核を担うグローバル人材の育成が課題となっており、そのため現有人員への語学教育や海外経験の豊富な人材の採用活動を強化してまいります。また、チャレンジ精神を支援する風土作りや制度改革を通じて、次世代リーダー層やマネジメント層を育成するための取り組みを進めてまいります。④研究開発体制振動試験・計測・解析分野における近未来的ビジョンを実現させるべく研究開発体制を強化し、内外の研究機関と連携した研究開発を推進してまいります。2022年９月期より、技術推進統括本部を設置して研究開発活動を統括しつつ、既存顧客の新たなニーズへの対応と新たな市場や顧客の開拓の両立を行ってまいります。⑤管理体制上場企業として、タイムリーに正確な情報を開示することに留まらず、今後の会計基準の改訂等への対応準備や、コーポレート・ガバナンスコードの遵守に重点を置き、管理部門の体制強化を図ります。⑥新規事業既存市場は成熟傾向にあるため、持続可能な成長のためには新規事業分野への展開が不可欠となっております。有力企業との提携等を通じてデジタル技術を含めた研究開発やマーケティングの機能を強化するとともに、社内プロジェクト制度の推進等により、新たなイノベーションの創出を目指してまいります。⑦海外展開自動車関連業界を中心に生産体制のみならず開発体制も含めた海外シフトが進んでおります。欧米のみならずアジア各国においても、電気自動車や車載バッテリーの開発が進んでおり、海外売上比率が一層高まっていくものと想定しており、在外子会社や現地企業と共同で販売・サービス・生産体制の構築を進めてまいります。
ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業価値の向上に努めることで各ステークホルダーの利益を最大限に高めるため、コンプライアンスの徹底を基礎に、社内の各部門が生産性の高い効率的な業務活動に邁進できるよう、管理体制及び監査体制を整え、経営の透明性を高め、迅速な意思決定が出来る組織体を整備することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(企業統治の体制の概要)当社の企業統治の体制の状況は以下のとおりであります。イ取締役会取締役会は、月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時役員会を開催し、経営の意思決定及び業務執行の監督を行っております。当事業年度は12回の定例取締役会を開催し、経営に関する重要事項を協議決定いたしました。ロ監査役会監査役会は監査役３名(うち２名は社外監査役)で構成され、社外監査役については財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しており、補欠の社外監査役については法律に関する相当程度の知見を有する監査役を適任しており、監査役会として、取締役会や各部門が開催する会議への出席のほか、内部監査室、会計監査人と連携しつつ、稟議案件及び業務・財産の状況調査を通じて取締役の職務遂行等について監査を行っております。当事業年度は12回の定例監査役会を開催いたしました。また、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、補欠監査役１名を選任しております。ハ経営幹部会議意思決定と実務執行を分離し、実務執行の達成・充実のため2002年１月より執行役員制度を導入しております。取締役会の決議に基づく業務の遂行について、執行役員間の情報交換・連絡・調整を円滑に図ることを目的に、原則として月１回の経営幹部会議を開催しております。当事業年度は12回の定例経営幹部会議を開催し、業務執行に関する重要事項を協議決定いたしました。(企業統治の体制を採用する理由)当社は、企業の社会的責任を果たすため、企業統治を充実させることを経営の重要課題の一つであると考えております。その方針に沿って執行役員制度を2002年１月から導入し、取締役会の本来の機能をさらに凝縮・充実させ、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図る体制を敷いております。会社法上の機関及びその他業務意思決定機関としては、最高機関としての株主総会、その選任による取締役で構成される取締役会が、当社の事業全般の最高意思決定機関に位置付けられます。また、同様に株主総会にて選任された監査役は、取締役の職務の執行について監査いたします。さらに、取締役会の下位機関として経営幹部会議を設けております。これは、意思決定と業務執行を分離し、業務の達成・充実を目的として、より現場業務の実体に即した運営を目指すものであります。当社の企業統治の体制の概要は以下の通りであります。③企業統治に関するその他の事項(内部統制システムの整備の状況)社内規程に謳われている規則は、取締役を筆頭に従業員全員がそれをよく守り、適正・効率的な業務運営を心がけております。その監視としましては、内部監査室を設け、内部監査規程及び内部監査マニュアルによる定期及び特命監査を実施し、社内の不正・誤謬を未然に防ぐ体制を敷いております。また、会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼し、通常の監査業務のほか適宜アドバイスを受けております。内部監査室、監査役会及び会計監査を行っている監査法人は、それぞれ定期的に意見交換を実施しております。(リスク管理体制の整備の状況)イ業務の適正な遂行を管理するための体制当社においては、販売、購買、総務などの主要業務につき、担当部門を分けることにより、内部牽制が働くようにしております。その上で、代表取締役直轄の内部監査室が、内部監査規程及び内部監査マニュアルに基づき、随時内部監査を実施することで、各部門が業務を遂行する上で法令及び社内諸規程を遵守し、当該業務が合法かつ適正に行われていることを確認しております。ロ情報の保存及び管理に関する体制当社の業務遂行上、個人情報を含む重要事項に接する機会があります。このため、個人情報保護規程を制定し、社内規程の勉強会を実施し周知徹底を図り情報漏洩対策を実施しております。また、インサイダー取引規制への対応といたしましても、インサイダー取引規程を制定し、自己株式の売買の管理を行うほか、社内勉強会を実施し周知徹底しております。ハ反社会勢力の排除に関する体制当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力・団体に関しては、断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断することを基本方針としております。また、必要に応じて警察・顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ速やかに対応することとしております。（取締役会で決議することができる株主総会決議事項）ａ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。ｂ自己株式の取得当社は、自己株式の取得について経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。（取締役の員数）当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、累積投票によらないものとしております。（株主総会の特別決議要件）当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。（取締役及び監査役の責任免除）当社は、取締役及び監査役がその役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、同法423条第１項に定める取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。
ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)協同開発契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間ＩＭＶ株式会社(当社)ICConsultantsLimited(英国)次世代振動試験システムの開発自2022年４月１日至2023年３月31日(書面確認により契約更新)契約会社名相手方の名称契約内容契約期間ＩＭＶ株式会社(当社)IMDEAEnergy(スペイン)次世代振動試験システムの開発自2022年４月１日至2023年３月31日(書面確認により契約更新)
ＩＭＶ株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当社は開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各装置において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。継続的な新製品・新技術の研究開発活動には大別して振動試験技術と振動計測技術があります。当連結会計年度の研究開発費の総額は774百万円であります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。また、研究開発活動は当社が一括して行っているため、連結子会社においての研究開発活動は行っておりません。主な研究開発テーマとその内容は以下のとおりであります。(1)振動シミュレーションシステム①電力増幅器と振動制御器電力増幅器と振動制御器は振動シミュレーションシステムの主要な構成機器です。当社ではこれらの機器を自社開発しており、当期は大型の振動シミュレーションシステムの電力増幅器と多点制御器の開発に取り組んできました。今後もマーケットの変化に迅速に対応できるように継続して開発を行ってまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は91百万円であります。②クラウドサービス新型コロナウイルスの拡大や少子高齢化などによって社会環境は大きく変化しており、振動試験に対しても遠隔ソリューションや情報の効率的な利用等の要望が高まってきています。このような環境化のニーズに対応するため、振動シミュレーションシステムとクラウド環境を安全なネットワークで接続した試験の遠隔監視をはじめとするIoTサービス「iMVcloud」の開発に取り組んできました。当連結会計年度における研究開発費の金額は83百万円であります。(2)メジャリングシステム①地震監視計、構造ヘルスモニタリング高度経済成長期に建設された建築構造物の耐震性や経年劣化への懸念が高まっており、現状の健全性を監視・計測する為の技術が求められています。それらのニーズを受けて、長年地震計で培ったノウハウと新たに開発した長周期振動の計測技術及びクラウドを利用した遠隔監視技術を組み合せた「構造ヘルスモニタリングシステム」の開発・モニタリング運用を開始、本技術により、国内外のビル・橋梁・発電施設への実装促進を進めてまいりました。さらに、無線技術を応用したセンシング技術を本システムに取り込み特殊な構造物への対応を実現、木造住宅や重要文化財への展開が可能となり、これらを診断する研究開発を産学連携で進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は71百万円であります。②特定用途センサ従来の電力設備や大型動力設備に加え、FA産業（マテハン装置・産業用ロボット）及び半導体製造装置に於いても、最適なメンテナンスを実現する為の設備診断に関する需要が高まっています。さらに、昨今はIoTに対応するセンシング手法への対応が求められており、これらの要望に答える為の振動設備診断ユニット及び小型振動センサの開発を進め製品化を実現してきました。今後は、さらに顧客ニーズに合わせた特定用途向けセンサの開発にも対応し、振動設備診断市場を牽引できるよう、先端技術との融合を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は42百万円であります。③要素技術開発通年より、振動計測を応用した要素技術の研究開発に取り組んでいます。地震観測に代表される低中帯域の振動計測と、機械設備診断に代表される中高帯域の振動計測は、全く異なる計測技術により成り立っており、双方のニーズの高度化に答える為には、両方向の絶え間ない進化が求められます。その為に、計測の基本となる振動センサ（ピックアップ）の用途に合わせた開発、新たな診断ユニットの開発、クラウドやIoT、AIと言った先端技術との融合を大学や研究機関と連携を行いながら進めております。社会的意義も強い地震計に関しては、国際標準化を進める中心企業として関連団体や省庁と共に国際会議等へ参加し、その規格化を進めております。本規格により海外に於いても日本国内で実施されている地震計応用による防災技術が展開しやすくなる事で、地震計市場がさらなる拡大を図れる様、活動を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は19百万円であります。
株式会社デジタリフト
有価証券報告書－第10期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月概要2012年11月当社の代表取締役であり創業者である百本正博が、東京都杉並区においてインターネット広告におけるトレーディングデスクを業とする株式会社電子広告社(資本金5,000千円)を設立2013年10月株式会社フリークアウト（現株式会社フリークアウト・ホールディングス）の認定パートナー資格を取得2014年４月本社を港区六本木に移転2015年12月業務拡大に付き、本社を港区西麻布３丁目２番12号に移転2016年８月株式会社フリークアウト（現株式会社フリークアウト・ホールディングス）による当社株式7,500株の取得が完了し、株式会社フリークアウトの連結子会社となる2017年９月業務拡大に付き、本社を港区西麻布４丁目16番13号に移転2018年３月FacebookAgencyDirectory認定広告代理店へ登録2018年８月日本インタラクティブ広告協会(JIAA)へ加盟2018年11月「Yahoo!プロモーション広告」正規代理店のシルバーに認定2019年９月普通株式１株を100株に株式分割業務拡大に付き、本社を東京都港区西麻布４丁目12番24号に移転2019年10月当社宮崎オフィス（宮崎県宮崎市橘通西）開設当社千葉オフィス（千葉県千葉市）開設2020年３月社名を株式会社デジタリフトに変更小規模事業者のニーズに対応する、広告自動運用パッケージサービス『LIFT+』をリリース2021年１月CRITEO株式会社のCriteoCertifiedPartner「Bronze」に認定2021年５月ヤフー株式会社の広告運用認定パートナーに認定2021年８月業務拡大に付き、宮崎オフィス（宮崎県宮崎市橘通東）を移転2021年９月東京証券取引所マザーズに上場2022年２月Google「2022PremierPartner」に認定2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年８月沖縄オフィス（沖縄県那覇市）を設立
ＨＥＮＮＧＥ株式会社
有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社は、代表取締役社長の小椋一宏が「テクノロジーの解放(LiberationofTechnology)で世の中を変えていく。」というビジョンのもと、私たちの技術や時代の先端をいく技術を法人企業がその恩恵を受けやすい形に整え新しい価値として提供することを目的とする会社として、「有限会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ」の商号で創業いたしました。会社設立後の事業の沿革は以下のとおりであります。1996年11月東京都三鷹市において、有限会社ホライズン・デジタル・エンタープライズを設立1997年11月株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズに組織変更2007年５月商号を株式会社HDEに変更本店所在地を東京都渋谷区南平台町16番28号へ移転2007年12月ISMSの国際規格ISO27001認証取得2011年３月HDEメールサービスの販売開始2014年１月HDEメールサービスの名称を「HDEOne」に変更2015年６月大阪市北区に大阪ブランチオフィスを開設2016年８月名古屋市中村区に名古屋ブランチオフィスを開設2016年10月台湾に台灣惠頂益股份有限公司を設立2018年８月福岡市博多区に福岡ブランチオフィスを開設2019年２月商号をHENNGE株式会社に変更「HDEOne」の名称を「HENNGEOne」に変更「HENNGEWorkstyle」の販売開始2019年４月「ChromoEducation」の販売開始2019年６月「HENNGEOne」新ライセンス体系にて販売2019年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2020年７月「HENNGEOneforEducation」を販売2020年８月「CHROMO(クロモ)」を販売2020年11月多要素認証を実現する「HENNGELock」の提供開始HENNGEOneプロダクトアライアンスプログラムの開始2021年10月自治体向けコミュニケーションサービス名称を「CHROMO（クロモ）」から「SumaMachi（スマまち）」に変更「HENNGEOne」の機能を大幅にアップデート2022年４月「HENNGEConnect」を提供開始東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年11月自社完結型の標的型攻撃メール訓練サービス「tadrill（タドリル）」を提供開始2022年12月福岡市中央区に福岡ブランチオフィスを移転
ＨＥＮＮＧＥ株式会社
有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、最新のITを研究し、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスを開発するため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおります。開発体制は、全世界から採用した優秀な人材を擁する当社のクラウド・プロダクト・ディベロップメント・ディビジョンが中心となり研究開発を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は259百万円であります。なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社丸山製作所
有価証券報告書－第87期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月概要1937年11月丸山商会（1895年創業）を法人組織とし、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目１番地７に株式会社丸山製作所を設立し、防除機並びに消火器の製造販売を開始1946年１月稲毛工場を開設1954年６月日本クライス㈱を設立（現・連結子会社）1956年４月消火器の販売会社として丸山商事㈱を設立（現社名マルヤマエクセル㈱、現・連結子会社）1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年10月刈払機の製造販売を開始1967年１月刈払機の製造を日本クライス㈱に移管1967年５月本店を東京都千代田区内神田三丁目４番15号に移転1968年３月東金工場を開設し、消火器の製造部門を移管1970年11月工業用機械の製造販売を開始1971年11月建設機械の製造販売並びに管工事の設計施工請負を開始1973年11月不動産賃貸業を開始1976年12月消防施設工事の設計施工請負を開始1977年３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1978年３月稲毛丸山ビル（不動産賃貸業用）竣工1985年４月中国四国地方の販売拡大のため丸山フンムキ販売㈱の全株式を取得し、商号を㈱丸山製作所中四国販売に変更1985年10月消火器の製造会社として丸山工機㈱を設立1986年２月米国の販売会社としてMARUYAMAU.S.,INC.を設立（現・連結子会社）1986年11月西日本地区の物流の合理化のため西部丸山㈱を設立（現・連結子会社）1989年１月東日本地区の物流の合理化のため東北丸山㈱を設立（現社名丸山物流㈱、現・連結子会社）1991年７月エンジン製造会社として㈱マルテックスを設立1992年２月欧州での事業展開のためHolderGmbH&amp;Co.の全持分を取得1996年３月HolderGmbH&amp;Co.の全持分を売却1997年４月稲毛工場を閉鎖、生産機能を東金工場に移転集約し、東金工場から千葉工場に名称変更1999年10月子会社㈱丸山製作所中四国販売を吸収合併2008年４月MARUYAMAMFG（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2008年５月丸山（上海）貿易有限公司を設立（現・連結子会社）2008年10月マルヤマエクセル㈱は丸山工機㈱を、日本クライス㈱は㈱マルテックスを吸収合併2009年４月㈱Ｍ＆Ｓテクノロジーを設立（現・非連結子会社）2015年１月ASIANMARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2015年12月監査等委員会設置会社へ移行2019年10月マルヤマエクセル㈱の産業用機械の製造及び販売に係る事業を吸収分割により承継2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行2022年９月ファインバブルテック㈱を設立（現・非連結子会社）2022年９月MARUYAMAVIETNAMCO.,LTD.を設立（現・非連結子会社）
株式会社丸山製作所
有価証券報告書－第87期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）は、当社、国内子会社及び関連会社７社、海外子会社５社から構成されており、主な事業内容は、農林業用機械（防除機、林業機械、部品、その他）、工業用機械（工業用機械、その他）及び、その他の機械（消防機械、その他）の製造・販売及び不動産賃貸事業他であります。当社及び主要な子会社の主な事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）農林業用機械（製造）防除機は、主に当社が製造し、一部を連結子会社である日本クライス㈱（特定子会社）、西部丸山㈱及びMARUYAMAMFG（THAILAND）CO.,LTD.が製造しております。林業機械（刈払機）は、主に日本クライス㈱（特定子会社）が製造し、一部をMARUYAMAMFG（THAILAND）CO.,LTD.が製造しております。その他は、主に日本クライス㈱（特定子会社）が製造しております。連結子会社の製造した製品は、MARUYAMAMFG（THAILAND）CO.,LTD.の一部を除き、当社に納入されております。（販売）当社が全国農業協同組合連合会及び㈱クボタ、特約店などを通じて国内外に販売しているとともに、連結子会社であるMARUYAMAU.S.,INC.、ASIANMARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.及び双葉商事㈱は当社が納入する製品、MARUYAMAMFG（THAILAND）CO.,LTD.は自社で製造する製品の一部を、それぞれ特約店を通じて販売しております。なお、当社は2021年10月１日に双葉商事㈱の株式の一部を追加取得し、同社を連結子会社といたしました。（その他）防除機の開発業務の一部を、当社より委託を受けておりました非連結子会社である㈱Ｍ＆Ｓテクノロジーは現在休業中であります。(2）工業用機械（製造）工業用機械は、主に当社が製造し、一部を西部丸山㈱が製造しております。（販売）当社が、工業用機械を国内の特約店及び海外の総代理店を通じて販売しているとともに、当社が納入する工業用機械をASIANMARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.が特約店を通じて販売しております。(3）その他の機械（製造）消防機械は、連結子会社であるマルヤマエクセル㈱が製造しております。（販売）マルヤマエクセル㈱が、消防機械を特約店を通じて販売しております。なお、農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する販売用部品の仕入業務及び配送・保管等の物流事業は、当社及びマルヤマエクセル㈱より委託を受けた連結子会社である丸山物流㈱が主に行っております。また、中国における農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する営業業務は、当社より委託を受けた連結子会社である丸山（上海）貿易有限公司が行っております。(4）不動産賃貸他不動産賃貸業及び売電事業は、当社が行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社丸山製作所
有価証券報告書－第87期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来永きにわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、２サイクルガソリンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することにより、社会に貢献してまいりました。その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である「誠意をもって人と事に當ろう」という精神です。これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術をさらに深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、2022年10月から2027年９月までの５年間を対象とする「丸山製作所グループ中期経営計画」において、2027年９月期の連結売上高48,000百万円、営業利益2,800百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）7.5％以上を経営指標として掲げて、成長戦略の推進と収益力の向上に努めております。（３）会社の経営環境及び対処すべき課題当社グループでは、食・水・環境分野において、社会貢献型企業として製品を提供し続けてまいりました。今後より一層ＥＳＧ経営を強化し、長期にわたり社会へ貢献できる製品を提供し続けてまいります。来期は第８次中期経営計画（2022年10月から2027年９月まで）の初年度であり、この中期経営計画の基本方針である「成長事業の創出」に向かうべく、次の事項を重点課題として全社員で取り組み、単年度計画、中期経営計画の達成を目指してまいります。①利益率の向上ウルトラファインバブル製品に代表されるような付加価値の高い製品開発を実施し利益率の向上を図ってまいります。また、これまで利益率の高かった工業機械分野へリソースを重点化するなどし、事業ポートフォリオを入れ替えてまいります。②新規事業の確立ウルトラファインバブル製品を海外市場も含め新規の流通へ展開することで、これまで企業相手がメインだった流通に一般消費者向け流通を加えることができました。今後、ＤＸ・ＩｏＴ技術を活用し、新しい成長事業の創出にチャレンジしてまいります。③海外事業の成長近年活発になってきたアジア圏の農業機械市場に対し、日本国内でこれまで成功したモデルの拡販を図るとともに、タイ現地生産法人の能力を最大限発揮し、製品開発・生産を積極的に展開し、更なる進出を図ってまいります。なお、販売では各国の現地人材を活用することで、より細かな市場開拓、マーケティングを実施し、拡販に努めてまいります。④既存事業の更なる成長農業用機械分野におきましては、スマート農業機器の開発はもとより、ＩｏＴ技術やセンサー技術を応用した製品の開発、新環境型エンジン搭載製品の開発、バッテリ製品ラインナップの拡充を図ってまいります。また、工業用機械分野におきましては、新用途向けのポンプ製品開発を進め、国内外ともに更なる事業拡大に努めてまいります。⑤財務体質、リスク管理、人材育成の強化製品・部品在庫ともに管理方法を大幅に見直し、在庫削減に取り組み、財務体質を強化してまいります。また、各種リスクを回避すべくＢＣＭ（事業継続マネジメント）を高度化し運用してまいります。なお、今後の事業活動拡大に向け、多種多様な人材の採用・育成・開発に努めてまいります。
株式会社丸山製作所
有価証券報告書－第87期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】お客様にご満足いただき、「次も丸山」と言われる高品質な商品を提供するため、当社技術部門では基礎技術の研究を推進するとともに、グループ各社の技術部門と連携を取りながら新規又は既存分野の製品開発を行っております。また、農林業用機械のスマート化、工業用機械の新分野に力を入れた積極的な研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は330百万円であり、その他に製品の改良・改造に使用した787百万円を製造経費としており、研究開発関連費用は1,117百万円であります。開発活動の概要は次のとおりであります。①農林業用機械部門・水冷ガソリンエンジンを搭載し低騒音・低振動を実現、４輪操舵（４ＷＳ）による小回り性も向上した薬剤タンク容量1,000リットルのスピードスプレーヤＳＳＡ－Ｅ１００２αを開発いたしました。・業界最大35ｍＬの２サイクルエンジンを搭載し走破性・操作性にこだわったＢＩＧ－Ｍ草刈機ＫＪ－３０を開発いたしました。・クラス最軽量、排ガス規制対応エンジンを搭載した動力散布機ＭＤＪ４１００シリーズの量産を開始いたしました。・国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が実施する「農業機械クラスター事業」への参画、オープンイノベーションを活用した株式会社クボタの実証農場「ＫｕｂｏｔａＩｎｃｕｂａｔｉｏｎＦａｒｍ」での共同研究への参画を通じ、スマート農業や環境負荷低減に向けた研究を行っております。・当部門に係る研究開発関連費用は、866百万円となっております。②工業用機械部門・北米向市場で主流のステンレスマニホルド・プレートプラグタイプのプランジャポンプＭＯＤＥＬ３６２１、ＭＯＤＥＬ３６３１、ＭＯＤＥＬ３６４１を開発いたしました。・公益社団法人日本水道協会（ＪＷＷＡ）認証を取得し、上水道配管に組込むことができるポンプレスウルトラファインバブル発生器ＵＣ－０８０を開発いたしました。・一般消費者向けのウルトラファインバブル発生シャワーヘッドＵＳ１２０（商品名ｈａｂｉｌｌｅｒ）を開発いたしました。・当部門に係る研究開発関連費用は、235百万円となっております。③その他の機械部門・気密性、耐食性及び強度を向上したアルミ鍛造製バルブ本体を採用した消火器（３型・４型・６型・１０型）を開発いたしました。・当部門に係る研究開発関連費用は、16百万円となっております。
香陵住販株式会社
有価証券報告書－第41期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社は1981年10月５日に、現代表取締役である薄井宗明により、地域に根ざした不動産会社として茨城県水戸市南町に設立を致しました。当社の変遷は次のとおりであります。年月概要1981年10月不動産の売買・賃貸仲介を目的として資本金1,000万円にて茨城県水戸市南町二丁目６番８号に設立1984年10月賃貸の管理物件の増加により、賃貸不動産管理部門を新設1987年９月不動産賃貸マンションの企画・コンサルティングを目的に子会社「株式会社シンクタンク」を設立1988年６月茨城県水戸市に自社企画投資用不動産※「フォーライフ水戸」を商品化1990年７月茨城県水戸市城南に２店舗目となる「駅南店」を開設1995年10月建設業許可を取得1997年７月本店を茨城県水戸市南町二丁目４番33号に移転、同時に本店を名称変更し３店舗目の「南町店」として開設、４店舗目の支店「50号バイパス店」を開設1999年11月子会社「株式会社シンクタンク」を「ジャストサービス株式会社」に商号変更1999年12月茨城県水戸市袴塚に５店舗目の「茨大前店」を開設2001年６月茨城県水戸市赤塚駅南口前に６店舗目の「赤塚駅前店」を開設2003年２月茨城県ひたちなか市東石川に７店舗目の「ひたちなか店」開設2004年１月茨城県水戸市南町二丁目４番33号に本店新社屋完成2004年10月茨城県水戸市千波町に８店舗目の「千波店」開設2005年３月宅地建物取引業を国土交通大臣免許に変更「現：国土交通大臣免許(4)第7026号」東京２店舗「住まいのジャスト株式会社」「住まいのジャスト上野駅前店」の営業譲受に伴い「香陵住販株式会社ジャスト東上野店」「香陵住販株式会社ジャスト上野駅前店」の営業開始2005年４月茨城県ひたちなか市市毛に11店舗目の「市毛店」開設2007年10月茨城県つくば市に12店舗目の「つくば研究学園店」開設2008年５月茨城県那珂郡東海村舟石川駅西に13店舗目の「東海店」開設2009年２月マンション管理業者に登録2009年６月千葉県市川市幸二丁目にて社宅一棟(レジデンス行徳：全64戸)を取得し、初となるリノベーションマンション分譲販売事業を展開2009年10月「東上野店」を東京都台東区上野七丁目に移転、同時に「東京支社」へ名称変更2009年12月東京都内で初となる自社企画投資用不動産「フォーライフ田端」着工2011年10月高齢者住宅課を新設、サービス付き高齢者住宅・有料老人ホームの紹介業務を開始2012年３月賃貸管理業者制度に登録「現：国土交通大臣免許(02)第002086号」2012年11月茨城県つくば市天久保に14店舗目の「つくば天久保店」開設2012年12月茨城県日立市助川町に15店舗目の「日立店」開設2013年８月インターネットによる不動産取扱を主とした「ネット店」の業務開始2014年８月「東京支社」・「上野駅前店」を統合2015年１月茨城県鉾田市大蔵に第１号となる太陽光発電(152.88kw)を連携開始2016年４月不動産ソリューション事業部内に「コインパーキング課」を新設、コインパーキング事業の本格稼働開始2016年10月茨城県つくば市東新井に16店舗目の「つくば支店」開設2017年７月茨城県水戸市に自社企画投資用不動産「レーガベーネ南町」着工2017年11月茨城県水戸市に大型コインランドリーをオープン(2021年９月コインランドリー事業から撤退）2018年２月茨城県水戸市に自社企画投資用不動産「レーガベーネ泉町」着工2018年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2018年10月東京都中央区に自社企画投資用不動産「レーガベーネ八丁堀」着工2019年１月茨城県ひたちなか市に自社企画投資用不動産「レーガベーネ勝田中央」着工2019年３月株式会社ＫＡＳＵＭＩＣの全株式を取得し子会社化2020年12月茨城県水戸市白梅に自社企画投資用不動産「レーガベーネ水戸白梅」着工2021年６月不動産特定共同事業法に係る許可取得(注)当社は2022年10月１日に株式会社ＫＡＳＵＭＩＣを吸収合併いたしました。
香陵住販株式会社
有価証券報告書－第41期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社（ジャストサービス株式会社、株式会社ＫＡＳＵＭＩＣ）計３社で構成しており、茨城県、千葉県及び東京都において、不動産の売買、賃貸、仲介、管理を中心にその他不動産に関わる事業を展開しております。主な業務内容においては、不動産の仲介(賃貸・売買)を主とする「不動産流通事業」と賃貸不動産の管理業務を主とする「不動産管理事業」を報告セグメントとしております。詳細は次のとおりです。セグメント詳細内容不動産流通事業仲介事業収益賃貸不動産の仲介業務及び売買不動産の仲介業務を行っております。不動産売上高仕入不動産商品及び自社企画投資用不動産の販売業務を行っております。仕入不動産商品は、主として中古住宅、中古マンション、住宅用地を仕入れた後、リノベーションや土地造成を施し、当社グループ所有の不動産として商品化し販売を行っております。自社企画投資用不動産は、主に賃貸用不動産の企画を自社にて行い、用地取得後、外部のゼネコンにて建設、賃貸入居者を募集した後、賃貸用不動産の管理業務については当社が受託することを原則として投資家へ販売を行っております。不動産管理事業管理事業収益賃貸不動産の管理業務を行います。当社グループにて管理を受託した賃貸用不動産のプロパティマネジメント業務(賃料収納、契約更新、保守メンテナンス、入居者管理、解約精算等の業務)を行います。また一部の保守メンテナンス、工事についてはジャストサービス株式会社が行っております。賃貸事業収益当社グループの不動産の賃貸、賃貸不動産を借上げた後の転貸、当社グループが所有または借上げた不動産にてコインパーキング事業を行っております。太陽光売電事業収益当社所有の太陽光発電設備にて売電事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりです。＜事業系統図＞(注)当社は2022年10月１日に子会社(株式会社ＫＡＳＵＭＩＣ)を吸収合併しております。
香陵住販株式会社
有価証券報告書－第41期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年11月18日付開催の取締役会において、2022年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ＫＡＳＵＭＩＣ（不動産業）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社システム情報
有価証券報告書－第43期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社グループは、1980年東京都港区赤坂において受託ソフトウェア開発を目的とする会社として、創業いたしました。その後、2000年に本社を東京都中央区勝どきに移転し、大手SIer（注１）を中心に営業展開を図っております。これまでの経緯は、次のとおりであります。年月概要1980年１月東京都港区赤坂に資本金500万円にて会社設立1984年４月日本アイ・ビー・エム株式会社との取引開始1990年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの取引開始2000年８月東京都中央区勝どき（現住所）に本社移転2005年１月株式会社リコーとの取引開始2005年12月プライバシーマーク付与認定取得2006年８月日本ヒューレット・パッカード株式会社との取引開始2006年９月CMMI®（注２）（CapabilityMaturityModelIntegration（能力成熟度モデル統合））レベル３達成2006年10月三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社との取引開始2007年１月ISO14001（環境マネジメントシステム）認証取得2007年２月東芝ソリューション株式会社（現東芝デジタルソリューションズ株式会社）との取引開始2007年９月社団法人情報サービス産業協会（現一般社団法人情報サービス産業協会）に法人会員登録2007年10月第一生命情報システム株式会社との取引開始2008年４月プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP®）取得社員50名達成2008年７月PMI®東京支部（現一般社団法人PMI日本支部）に法人スポンサー会員登録2010年９月CMMI®レベル４達成2010年12月ISO／IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム：ISMS）認証取得2012年３月プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP®）取得社員100名達成2012年11月CMMI®レベル５達成2013年10月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2014年10月プロイスト株式会社を株式取得により連結子会社化2015年10月プロイスト株式会社を吸収合併2015年10月株式会社エーエスエル及び関西システムソリューションズ株式会社（現株式会社SICデジタル）を株式取得により連結子会社化2015年11月CMMI®レベル５継続達成2017年３月株式会社シンクスクエアを株式取得により連結子会社化2018年５月プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP®）取得社員150名達成2018年９月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2018年10月CMMI®レベル５継続達成2019年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2019年８月「JPX日経中小型株指数」構成銘柄に選定2021年４月株式会社シンクスクエアを吸収合併2021年９月CMMI®レベル５継続達成2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、新市場区分におけるプライム市場に移行（注）１．SIerとは、個別企業のために情報システムを構築するシステムインテグレータの略称であり、分類は大きくメーカー系、ユーザー系、独立系に分けられます。２．CMMI®は、米国カーネギーメロン大学によって米国特許商標庁に登録されております。