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富山地方鉄道株式会社
有価証券報告書－第139期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針①地域から信頼され尊敬される企業集団の確立・企業の社会的責任を常に意識し、インフラを担う当社グループは「安心」・「安全」・「快適」な公共交通の提供に努めます。・地域社会との調和を図り、地域の発展に貢献するとともに、求められる企業責任を自覚し、事業活動を通じて地域から信頼され愛される「ちてつ」を目指します。②企業経営の安定・運輸事業においては、運営の効率化や更なる徹底したコストの削減に努め、収益改善に向けた取り組みを強化します。・すべての役職員並びに現場従事者は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害及びその他災害事故等の発生を防止します。・不動産など資産の有効活用と、遊休地などの資産売却を実施し、有利子負債の早期圧縮を図り、財務体質の強化に努めます。・社員一人ひとりの積極性を促す風土と責任の自覚を図るとともに、働きがいのある明るい職場づくりを目指します。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。(3）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境は、変異を繰り返す新型コロナウイルスの感染拡大リスクが払拭できず、ウクライナ情勢も相俟って、先行きの不透明な厳しい経営環境が続くものと予想されます。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題運輸事業中心の当社グループは、大変厳しい経済情勢や事業環境のもと、公共交通機関としての使命を果たすため、引き続き運営の効率化や更なる徹底したコストの削減に努め、収益改善に向けた取り組みを強化するとともに、各種補助金、コロナ支援金等の活用、遊休地などの資産売却を実施してまいります。営業面につきましては、ＭａａＳアプリ「ｍｙｒｏｕｔｅ」が富山県全域への対応となることから、更なる普及と利用促進に努めるとともに、アプリそのものの付加価値並びに利便性、魅力の向上を図ることで、富山県のにぎわいづくりに貢献してまいります。鉄道事業では、ラッピング電車を活用したイベント開催などで集客に努め、富山駅付近連続立体交差事業における本線の高架化工事では、関係機関と連携しながら着実に進めてまいります。今年度は電鉄富山駅～稲荷町駅間に敷設した仮線への切り替えを予定しており、2026年度の完成を目指します。軌道事業では、南北直通運転開始から３年目に入りましたが、新型コロナウイルスの影響から徐々に戻りつつある富山駅周辺の賑わいを取込み、直通運転の利便性をＰＲし、沿線の活性化に努めてまいります。乗合バス事業では、地域の特性及び需要に応じた運行経路やダイヤ編成に努めるほか、地域社会と連携し、生活路線の確保に取り組んでまいります。高速バス事業では、売れ行きにより価格を随時変動させるダイナミックプライシングシステムなど、柔軟な運賃制度や需要に見合った運行体制を更に進め、収益の確保に繋げてまいります。貸切バス事業においても、新型コロナウイルスの影響を受ける需要の変化に対応できる運営体制を構築するとともに、「スカイバス」の運行により、富山県内の賑わいの創出にも引続き努めてまいります。付帯事業では、既存分譲地の販売や社有地の有効活用を図るとともに、地鉄ビル及び電鉄富山駅ビル「エスタ」のテナントの誘致・充足に努め、富山駅周辺の商業環境の変化に対応し、収益の向上を図ってまいります。また、ボウリング事業では、前年度の取り組みを継続しつつ、イベント開催や大会誘致を増やし、個人及び団体利用の回復に努めてまいります。連結子会社につきましても、依然、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、宿泊、飲食、旅行業は甚大な影響を受け、危機的状況に直面しております。各社間の連携を強化しながら、更なるコストの削減を徹底し、イベントわくわく割など国の施策を増収に結び付けられるよう、ウィズコロナ時代に即したサービスの構築と提供に取り組み、業績回復のため努力を重ねてまいります。これまで当社が、長年の歴史の中で培ってまいりました地域の皆様との信頼関係を事業の礎として、これからもお客様第一主義に徹しながら、安全・安心の輸送サービスを提供し、地域社会から常に愛され続ける企業として、役職員一丸となってこの未曽有の危機を乗り越えてまいる所存であります。
富山地方鉄道株式会社
有価証券報告書－第139期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境や社会情勢の変化に即し、迅速な意思決定を図る経営体制の構築であります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ.会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しており、2022年６月27日現在13名の取締役（うち社外取締役５名）、３名の監査役（うち社外監査役２名）となっております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。取締役会：経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行を監督しております。また、法令を遵守して定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役社長：取締役の議長であり取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社業務の全般を統括しております。監査役：取締役会のほか重要な会議への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行状況について監査しております。監査役会：監査役全員をもって構成し、監査役会規程に基づき、法令、定款に従い監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査意見を形成しております。内部統制推進委員会：社長を委員長とし、内部統制の整備・推進に関する業務及び内部監査をしております。ｂ.内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしては、社長及び常勤取締役が出席する経営会議を毎週１回開催、各部門の課長以上が出席する幹部会議を年２回開催し、会社経営方針等の伝達を徹底させ、社員一人ひとりの高い倫理観と良識ある行動の積極的な維持・向上に努めております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、2006年10月より安全マネジメント委員会を設置し、鉄道・軌道及び自動車事業の輸送安全管理業務を充実させ更なる安全強化を図っております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社から業務執行状況等の定期的報告を受けるとともに重要案件は事前に稟議承認決裁を行っております。また、当社及び子会社取締役を構成員とするグループ会社経営会議を年２回開催し、子会社の業務執行計画、進捗状況等について報告を受ける体制を整え、助言等を行っております。④役員報酬の内容役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）28,84228,842－－－9監査役（社外監査役を除く。）6,9606,960－－－1社外役員3,7803,780－－－6⑤責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除きます。）及び監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。⑥役員等との間で締結している補償契約の内容の概要該当事項はありません。⑦役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要該当事項はありません。⑧取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑩自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑫株式会社の支配に関する基本方針該当事項はありません。
株式会社リケン
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1927年11月理化学興業㈱（当社の前身）設立、日本で初めて実用ピストンリングの製造を開始。1934年３月理化学興業㈱は柏崎工場を分離し、理研ピストンリング㈱を設立。1938年10月社名を理研重工業㈱に改称。1941年８月社名を理研工業㈱に改称。1949年12月企業再建整備法に基づき理研柏崎ピストンリング工業㈱として新発足（本社中央区日本橋通三丁目５番地）。資本金２千万円。1950年８月社名を理研ピストンリング工業㈱に改称。1952年５月東京証券取引所に上場。1953年１月本社を中央区日本橋本石町に移転。1953年５月理研鋳鉄㈱を合併。資本金１億２千万円。1960年４月本社を港区西新橋に移転。1961年９月東京証券取引所第一部に上場。1968年６月永豊グループ（台湾）と合弁で、台湾でのピストンリング、シリンダーライナー、シリンダーブロック等の製造及び販売のため、台湾理研工業股份有限公司を設立。1970年12月ルーカスファーネスディベロップメント社（英国）とルーカス式焼却炉の技術提携。1973年12月サイアム・モータース社（タイ）と合弁で、タイにおけるピストンリングの製造、販売のため、サイアムリケン社をバンコク市（タイ）に設立。1974年２月米国におけるピストンリング等の販売のため、米国イリノイ州にリケンオブアメリカ社を設立。1975年９月明和産業㈱、インドネシア現地資本との合弁にて、可鍛鋳鉄製品生産のため、スラバヤ市（インドネシア）にP.T.スリ・リケン・ヴィグナ・インドネシア（現P.T.パカルティリケンインドネシア）を設立。1976年10月本社を千代田区九段北に移転。1979年10月社名を株式会社リケンに改称。1983年７月欧州におけるピストンリング等の販売のため、デュッセルドルフ市（ドイツ）にユーロリケン社を設立。1989年６月シールドパワー社（米国）と合弁で、米国でのピストンリング製造・販売のため、アライドリング社を設立。1994年10月TPM優秀賞第一類受賞。1997年９月ピストンリング部門でISO9001認証取得。（2003年12月当社全社取得。その前後に国内外主要関係会社で認証取得。）1998年10月TPM優秀継続賞第一類受賞。1999年８月デーナアルバラス社（ブラジル）へVWブラジル用ピストンリングの技術援助。2000年５月デーナ社（米国）とピストンリング事業のグローバル提携覚書調印。2001年３月柏崎・熊谷両事業所でISO14001認証取得（2002年３月認証範囲を本社・営業地区及び主な国内関係会社に拡大）。2004年１月中国におけるピストンリング等の製造・販売のため、理研汽車配件（武漢）有限公司を湖北省（中国）に設立。2004年10月ピストンリング部門と精機部品部熊谷製造部でISO/TS16949認証取得。（その前後に国内外主要関係会社で認証取得。）2007年６月マーレ社（ドイツ）とピストンリング事業、カムシャフト事業及びその他製品事業のグローバル提携覚書調印。2009年９月アジアにおけるピストンリング等の販売のため、ジャカルタ市（インドネシア）にPT.リケンオブアジアを設立。2011年12月株式会社ＣＫサンエツと配管機器事業に関し業務提携し、富山県高岡市に生産合弁会社である株式会社リケンＣＫＪＶを設立。2012年８月北米及び中南米向けの自動車・産業機械部品供給拠点として、アグアスカリエンテス州（メキシコ）にリケンメキシコ社を設立。2014年８月全株式の売却により、子会社リケンイスパニア社を連結範囲から除外。2014年８月本社を千代田区三番町に移転。2014年10月アムテックインディア社（インド）との合弁にて、自動車用鋳造部品の製造・販売のため、アムテックリケン社をラジャスタン州（インド）に設立。2015年４月KSコルベンシュミット社(ドイツ)とピストン・ピストンリングを含むパワーシリンダーシステムの販売・エンジニアリング・開発に関するグローバルな業務提携覚書調印。2015年４月中国におけるシールリング事業強化のため、理研汽車配件(武漢)有限公司で行っているシールリング事業を分社化し、理研密封件(武漢)有限公司を湖北省(中国)に設立。2015年10月アジアにおけるピストンリング等の販売強化のため、リケンセールスアンドトレーディング（タイ）社をバンコク市（タイ）に設立。2017年４月2018年11月2019年６月2022年４月ブラザー精密工業株式会社とカムシャフト事業に関し業務提携し、愛知県知立市に生産合弁会社である株式会社リケンブラザー精密工業を設立。自動車業界を取り巻く環境変化を受け、アライドリング社を清算。南京飛燕活塞環股份有限公司と合弁で、中国でのピストンリング等の製造・販売のため、南京理研動力系統零部件有限公司を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社リケン
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社21社（うち海外10社）及び関連会社７社（うち海外４社）で構成され、ピストンリングを始めとした自動車・産業機械部品の製造・販売を主な内容として国内及び海外にてグローバルに事業を営んでおり、更にグループ内外を対象にしたサービス、建設工事等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、下記の各事業は、セグメントと同一の区分であります。自動車・産業機械部品事業………当社が製造販売するほか、子会社㈱リケンキャステック、㈱リケンブラザー精密工業が製造したものを当社が仕入れて販売しております。また、子会社理研機械㈱、㈱リケンＥＰ、日本メッキ工業㈱、柏崎ピストンリング㈱、理研熊谷機械㈱は当社製造工程の一部を下請けしております。子会社理研商事㈱は当社製品の販売、関連会社八重洲貿易㈱は当社製品の輸出をしております。なお、海外では子会社リケンオブアメリカ社（米国）、ユーロリケン社（ドイツ）、PT.リケンオブアジア（インドネシア）、リケンセールスアンドトレーディング社（タイ）が当社グループ製品を販売しております。このほか、子会社P.T.パカルティリケンインドネシア（インドネシア）、理研汽車配件（武漢）有限公司（中国）、理研密封件（武漢）有限公司（中国）、リケンメキシコ社（メキシコ）、関連会社台湾理研工業股份有限公司（台湾）、サイアムリケン社（タイ）、南京理研動力系統零部件有限公司（中国）が各々製造販売をしております。その他………………………………工業炉、電波暗室等については、子会社㈱リケン環境システムが製造販売しております。電熱材については、子会社㈱リケンヒートテクノが製造販売しております。また、建設関連部品は、子会社P.T.パカルティリケンインドネシア（インドネシア）及び関連会社㈱リケンＣＫＪＶが製造したものを当社が仕入れて販売しております。サービス事業等は子会社㈱アール・ケー・イーが建設請負工事、環境整備及び工場内の営繕修理を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）当社グループに属する子会社・関連会社の名称、所在地（海外）及びセグメントとの関連は、事業系統図に示したとおりであります。
株式会社リケン
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中将来に関する事項が含まれていますが、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という）は、以下のグループ経営理念及び「顧客第一・法令遵守・基本重視・オープン・アクティブ・スピード」を行動指針として定め、企業活動を推進しています。＜経営理念＞●私たちは地球環境を守り、社会に貢献する企業市民であり続けます●私たちは株主の資本を効率的に活用し、グローバルに企業価値を創造します●私たちは知識の向上と技術の革新を心がけ、世界のお客様に感動を与える製品を提供します●私たちは高い志と広い視野を持って、常に変革を遂げていきます(2)経営環境及び経営戦略2022年度世界経済は、コロナショックから回復を促す各国積極財政支援、ワクチン接種促進等が奏効し、2021年度に引き続き回復が進む見通しです。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢に端を発した地政学的リスクの高まりがエネルギーや食糧の需給バランスを崩し経済回復の停滞要因となっており、新たなウイルス変異株流行への残存する懸念も景気回復の大きな重石となっています。中長期的な事業環境も、ここ数年の米中関係悪化に加えＮＡＴＯ各国とロシア間の地政学的緊張感が高まる中、各国通商政策に保護主義が台頭するなど、政治・経済両面の懸念事項が増す状況にあります。当社グループと関連の深い自動車産業は、電気自動車等環境対応車の増加や自動運転等の技術開発が進展するなど「100年に一度の大変革期」のなか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で「社会の変容」が加速化、質的変化を伴いつつもグローバル市場が拡大すると予想しております。世界的なカーボン・ニュートラルへの志向が高まり、環境対応車は一層増加するなど自動車の動力多様化もスピードアップしておりますが、自動車電動化によるカーボン・ニュートラル達成の前提であるエネルギー脱炭素化は、前述ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー安全保障上の状況悪化を経て、特に欧州に於いて一方向の議論では語れなくなりつつあります。また、世界情勢の不安定化、地政学的リスクの高まりは、極端に偏在する数種のレアメタルなど一部原材料の供給不安定性に改めて世界の注目を集める要因ともなっています。こうした環境変化に加え、カーボン・ニュートラルを目指す上で指標となる二酸化炭素排出量削減のライフサイクルアセスメントによる評価見直しなど、自動車動力多様化の将来も極めて混沌としつつあります。当社はこれまで、内燃機関搭載車のピークアウト時期を2030年代前半頃としておりました。現在では、前述世界環境変化の影響からピークアウトを3-4年程度前倒しの2020年代後半と予想する調査機関もありますが、一方で、安全保障面も含めたエネルギー需給構造変化など混沌とした状況を念頭に入れ、ピークアウトが大幅に後倒しになるとの主張も見られ、議論は大きく分かれております。当社としては、内燃機関搭載車ピークアウト時期がある程度前倒しとなっても、またピークアウトが後倒しとなり長期間に亙り既存の部品供給責任を負うシナリオとなっても、想定される全てのシナリオを乗り越え社業を発展させていくために、引き続き「コア事業のコスト競争力強化」、「危機に対応した経営基盤再構築」と「非内燃機関の次世代新事業の拡大」を進めていく方針です。「コア事業のコスト競争力強化」では、ピストンリング等の既存エンジン部品で勝ち残るとともに、非自動車関連既存事業の拡大とコスト競争力強化を目指します。2020年代半ばまでは、エンジン周り含め既存部品・製品のビジネスと利益の拡大、経営資源シフト、最適生産体制構築をキーワードに国内外投資を効率化します。その後2030年頃までは、日本国内・海外とも特にエンジン部品の増産投資は厳しく管理運営し、合理化投資及び省力化投資を推進していく所存です。「危機に対応した経営基盤再構築」では、一昨年度に実施した希望退職募集などを通じ改革した事業構造をより一層強固なものとし、コロナ後も見据えて一層の体質改善を図るため、操業体制見直しや合理化・生産性の一層の向上など損益分岐点引下げに努めてまいります。そのために、聖域のない選択と集中など従来より踏み込んだ労務費・経費等固定費削減を継続し、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）による業務改革も一層進めてまいる方針です。また、「非内燃機関の次世代新事業の拡大」では、自動車部品製造業に限らず他社との提携・共同開発を推進しオープンイノベーションを追求すること、既存の非内燃機関事業分野周辺で垂直・水平展開を図ることで、主に次世代自動車向け新製品開発及び非自動車事業の創出・拡大を一層スピードアップしてまいります。昨年秋に新設した水素・新エネ事業推進室および熱エン事業推進室も、こうした分野に於ける新事業拡大に大きく貢献していく予定です。更に、脱炭素化を目指して努力する我が国産業界の中にあって、当社も製造工法の改善及び設備更新等を通じた製造過程に於ける二酸化炭素排出削減や、製品寿命期間中に排出する二酸化炭素量を圧縮するための製品性能向上を目指し、不断の努力を続けて参ります。こうした諸施策を進めていくことにより、当社の競争力を強化し、またＳＤＧｓやカーボン・ニュートラルへの対応を図ることで、当社の企業価値を継続的に高めていくよう努めます。当社はＲＯＥ向上に資するため、保有資産の選別・整理を進めて資産効率を高めてまいります。機械装置や不動産などの固定資産の他、棚卸資産、有価証券などについても定期的に保有の意義や費用対効果を検証し、不要と判断した資産については廃却・売却を進めていきます。当社の剰余金の配当につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、中間配当及び期末配当の年２回、安定的な配当水準を維持することを基本方針と考えております。内部留保資金につきましては、将来の事業成長のための投資及び財務体質の強化に活用してまいります。
株式会社リケン
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約契約会社名相手方契約年月日内容契約期間対価の受払国籍名称株式会社リケン（当社）台湾台湾理研工業股份有限公司2018.１.１ピストンリング、シリンダライナ、ブロック、カムシャフト、ナックル及び各種鋳物製品の製造法６年販売価額の一定料率の受取タイサイアムリケン社2015.１.18ピストンリングの製造法10年〃インドネシアP.T.パカルティリケンインドネシア2016.１.１管継手及び自動車用鋳造部品の製造法10年〃インドシュリラムピストンアンドリング社2014.３.１ピストンリングの製造法14年〃米国グレディホールディングスＬＬＣ2019.１.７鋳物製品の製造法５年〃米国ヘイスティング社2021.７.７ピストンリングの製造法対象製品の初出荷日から７年〃韓国コリアピストンリング社2022.６.１ピストンリングの製造法５年〃中国温州格羅孛活塞環有限公司2022.６.１ピストンリングの製造法５年〃中国厦門理研工業有限公司2013.７.１ピストンリングの製造法10年〃中国厦門理研工業有限公司2013.７.１カムシャフトの製造法10年〃中国理研汽車配件（武漢）有限公司2021.６.30ピストンリング、シールリング、動弁製品及びその他鋳物製品の製造法５年〃中国理研密封件（武漢）有限公司2015.７.１シールリングの製造法７年〃中国南京理研動力系統零部件有限公司2019.９.１ピストンリングの製造法10年〃中国南京飛燕活塞環股份有限公司2019.11.１ピストンリングの製造法10年〃メキシコリケンメキシコ社2013.９.１バルブリフターの製造法2023.８.31迄〃メキシコリケンメキシコ社2014.７.１シールリングの製造法2023.８.31迄〃メキシコリケンメキシコ社2015.９.１ピストンリングの製造法2023.８.31迄〃(2)合弁事業契約契約会社名相手方合弁会社名称出資比率契約年月日備考国籍名称株式会社リケン（当社）台湾何政廷他台湾理研工業股份有限公司50％1966.12.15自動車部品の製造及び販売タイサイアムモータース社サイアムリケン社49％2015.２.25〃インドネシア①P.T.パカルティヨガ②明和産業株式会社P.T.パカルティリケンインドネシア40％1975.８.22管継手及び自動車部品の製造及び販売日本シーケー金属株式会社株式会社リケンＣＫＪＶ40％2011.12.14配管機器の製造及び販売中国ラインメタル中国社理研汽車配件（武漢）有限公司60％2015.12.08自動車部品の製造及び販売中国南京飛燕活塞環股份有限公司南京理研動力系統零部件有限公司40％2019.６.11自動車部品の製造及び販売(3)商標権使用許諾契約契約会社名相手方契約年月日内容契約期間対価の受払国籍名称株式会社リケン（当社）台湾台湾理研工業股份有限公司2018.１.１市販品販売に係る商標権の使用許諾６年販売価額の一定料率の受取中国理研汽車配件（武漢）有限公司2021.６.30〃５年〃日本株式会社リケン環境システム2021.10.１〃５年〃日本株式会社リケンヒートテクノ2018.９.10〃５年〃(4)特許・ノウハウ実施許諾契約契約会社名相手方契約年月日内容契約期間対価の受払国籍名称株式会社リケン（当社）日本株式会社リケン環境システム2021.10.１製造販売に係る特許及びノウハウの実施許諾５年販売価額の一定料率の受取日本株式会社リケンヒートテクノ2018.９.10〃５年〃スイスGeorgFischerAutomotiveAG2013.７.１〃いずれかの当事者が終結を申し入れない限り、無期限販売価額の一定料率の支払
株式会社リケン
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、主力のICE(※1)関連部品の開発を引き続き行うとともに、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとして急速に市場拡大しているEVなどの環境対応車や、自動車以外の分野で環境負荷低減などに貢献できる事業を創出するため、この分野での研究開発活動も行っております。当社の研究開発活動の方針として、2020年代半ばまでは、主力の既存事業(ICE部品等)の競争力強化を進めながら、新世代ICEや非ICE分野の新事業創出に向けた研究活動を進め、その後2030年頃までは、それまでに芽が出た新製品・新事業を次世代主力事業に育てるための研究開発に集中していきます。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,710百万円（工業化研究費含む）で、そのうち自動車・産業機械部品事業1,421百万円、その他288百万円となっております。主な研究開発活動は次の通りです。(1)既存製品事業の研究開発当社は既存事業の競争力を強化するため、以下の研究開発に取り組んでいます。①ピストンリング・低フリクションと低オイル消費、耐久信頼性向上を実現する新型オイルリング・多様化する燃料に対応する低フリクションと耐摩耗性向上を実現する新PVD(※2)処理ピストンリング・DLC(※3)処理ピストンリングの低コスト化・乗用車向けピストンリングの低コスト化・HDD(※4)向けピストンリングの低コスト化・高信頼性を実現する舶用スチールピストンリング②自動車・産業機械用シール部品・高信頼性を実現する過給機用軸シールリング・低フリクションを実現するトランスミッション用軸シールリング③精密機械部品・低フリクションを実現する新構造ロッカーアーム・低燃費に貢献する高熱伝導バルブシート・テクスチャ表面加工技術を活用した応用製品④基盤技術・画像処理による高効率検査機・ピストン＆ピストンリングによるオイル消費の高精度シミュレーションモデル・ピストンリングのフリクションの高精度シミュレーションモデル(2)新製品新事業の研究開発当社は新事業創出に向けて以下の３つの柱のもとに研究開発活動に取り組んでいます。１）EMC関連製品電動車の電装機器、ADAS（※５）などの次世代通信技術に貢献する電磁波対策製品です。①高周波帯ノイズ抑制シート（GHz、MHz）・通信技術の高速大容量化や電子機器の小型・薄型化に対応できる高周波ノイズ抑制シート（車載用など）②ノイズ抑制コア・EV向けの高いノイズ抑制効果を確立させたノイズ抑制コア製品・軽量・省スペース化を狙った連結型ノイズ抑制コア③ミリ波対応電波吸収シート（5G対応）・車載用レーダーや、5G通信機器の電波干渉対策・検知感度を向上させた電波吸収シート２）減速機小型産業用ロボット向けの小型軽量化、高精度化に貢献する減速機です。①波動歯車減速機・剛性と静音性に優れた波動減速機・軽負荷用途向け樹脂製波動減速機３）高機能樹脂製品モビリティ用部品の分野で軽量化、静音化などに貢献する製品です。①高強度樹脂ギヤ・自社開発した高強度樹脂材とオリジナルギヤ設計技術を組み合わせた高強度樹脂ギヤ②電磁波対策樹脂成形品・EMC機能を付加したEV向けケース製品③異種材料接合製品・（樹脂＋金属）接合技術を活用したEV向けの軽量化製品（※異種材料接合技術のパイオニア企業である大成プラス株式会社との資本業務提携による共同開発）(3)新たな研究開発の取り組み①水素関連製品当社は、脱炭素を実現する新世代エンジンの一つである水素エンジンの開発、部品の製造販売をはじめとした水素エネルギー関連事業に参画すべく、水素・新エネ事業推進室を新設しました。実証試験的な事業も含めて、地域のカーボンニュートラルに貢献しながら次世代を担う事業を模索していきます。これに関連した研究開発に取り組んでいます。②熱エンジニアリング応用製品当社の熱エンジニアリング事業は独自電熱材材料PYROMAX®と、それを活用した省エネ電気炉PYRORIK®の製造販売を手掛けており、60年を超える歴史があります。昨今のカーボンニュートラルの潮流をうけて、産業分野では熱エネルギーを化石燃料の燃焼加熱から電熱材による電気加熱への置き換えが進んでいます。このような市場環境から、グローバルネットワーク（拡販）体制強化と、熱エンジニアリング応用製品の開発を目的に、熱エン事業推進室を新設しました。当社グループの中核事業に成長させるべく、研究開発に取り組んでいます。※1)ICE：InternalCombustionEngine（内燃機関）※2)PVD：PhysicalVaporDeposition（物理蒸着）※3)DLC：Diamond‐LikeCarbon（ダイヤモンドに類似した高硬度・電気絶縁性・赤外線透過性などを持つカーボン薄膜の総称）※4)HDD：HeavyDutyDiesel（高負荷ディーゼルエンジン）※5)ADAS：AdvancedDriver-AssistanceSystems（先進運転支援システム）
株式会社ジャストシステム
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1979年７月徳島県徳島市にてジャストシステムを創業1981年６月株式会社ジャストシステムを設立1982年10月日本語処理システム「KTIS」（現「ATOK」）を発表1985年８月日本語ワードプロセッサ「一太郎」を発売1988年５月大阪営業所を開設1989年６月東京支社を開設1991年６月名古屋営業所を開設1997年９月徳島県徳島市川内町平石若松108番地４に本社を移転（現在地）1997年10月店頭登録銘柄として株式を公開1997年12月文書検索・要約システム「ConceptBaseSearch」を発売1999年６月小学生用日本語ワープロソフト「一太郎スマイル」（現「ジャストスマイル」）を発売2001年６月オンラインショッピングサイト「JustMyShop」をオープン2003年４月オンラインストレージ「InternetDiskASP」を提供開始2006年３月BlastRadius社の「XMetaL」事業を譲受し、JustSystemsCanadaInc.に事業移管2009年４月株式会社キーエンスと資本・業務提携契約を締結2010年２月IBMCorporationから「ホームページ・ビルダー」のプログラム著作権と商標権を取得2010年６月ファイルサーバー統合管理システム「GDMS」を発売2011年６月オフィス統合ソフト「JUSTOffice」シリーズを発売2011年７月レンタルサーバー・顧客管理サービス「ホームページ・ビルダーサービス」を開始2011年９月ノンプログラミングWebデータベース「UnitBase」を発売2011年10月セルフ型ネットリサーチ「Fastask」を提供開始2012年12月小学生向け通信教育「スマイルゼミ」を提供開始2013年８月本社機能移管により東京支社を東京本社へ変更2013年10月オールインワンBIソリューション「Actionista!」を発売2013年12月中学生向け通信教育「SMILEZEMI」を提供開始2014年２月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2016年７月2017年６月2017年８月2017年９月2018年６月2018年12月2019年６月営業支援クラウドサービス「JUST.SFA」を提供開始小学校向けドリル学習ソフト「ジャストスマイルドリル」を発売チャットインタビューサービス「Sprint」を提供開始医療向けデータウェアハウス「JUSTDWH」を発売小学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストスマイル８」を発売幼児向け通信教育「すまいるぜみ」を提供開始中学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストジャンプ８」を発売2021年９月小中学校向け学習クラウド「スマイルネクスト」を提供開始2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行
株式会社ジャストシステム
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ジャストシステム（当社）と子会社１社で構成されており、ソフトウエア及び関連サービスの企画と開発、提供を目的に事業を営んでおります。なお、その他の関係会社である株式会社キーエンスは、電子応用機器の製造及び販売を行っており、当社と事業上の取引関係はありません。当社と関係会社の位置付けは以下のとおりであります。（1）当社が主としてソフトウエアの開発と国内での販売を行っております。（2）JustSystemsCanadaInc.（カナダ）は、XMetaL製品の開発と販売を行っております。事業の系統図は以下のとおりであります。（注）無印：連結子会社※：その他の関係会社（「4関係会社の状況」をご参照ください。）
株式会社ジャストシステム
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後の日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の大幅な停滞等の影響により、内外経済をさらに下振れさせるリスクがあり、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。このような経営環境の中で、当社は個人向け・法人向けに幅広く商品・サービスを提供できる強みを活かして継続的かつ安定的に収益を確保できる体制を整備・推進してまいります。そして、当社の商品・サービスを通じてお客様や社会の発展に資することで、株主の皆様やお客様、市場、さらには社員が求める企業価値を総合的に高めていくことを経営方針としております。当社グループが属するＩＴ業界は、事業環境が短期的に大きく変動する傾向にあり、通期の業績予想を合理的に算出することは難しいと考えておりますが、「継続的な増収増益」を目指し、経営指標の中でも、特に「１人当たりの営業利益額」の継続的な拡大を重視しております。既存商品については機能強化を継続することで顧客満足度を高め、他方では新商品・サービスの企画、開発により顧客層を拡大することで、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指します。優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、上記のような経営環境下では、組織の活性化と人材戦略の強化拡充を進め、常に変化し、成長し続ける企業体質の構築が必要であると考えております。また、スピードを意識して新商品・サービスの企画、開発の推進、将来に向けた積極的な成長投資等を実行してまいります。
株式会社ジャストシステム
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、全てのステークホルダーの利益に資する総合的かつ中長期的な企業価値向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、迅速かつ適切な経営意思決定並びに情報開示を行うことが重要であると認識しております。このような考え方に基づき、取締役会や監査等委員会による経営監視の強化、内部統制やコンプライアンス体制の充実等に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は機関設計として監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会及び監査等委員会により、取締役の業務執行について、監視及び監督を行っております。取締役会は、代表取締役社長関灘恭太郎が議長を務め、その他メンバーとして取締役田食雅行、取締役三木雅之、社外取締役栗原学、社外取締役桒山克彦、社外取締役（常勤監査等委員）肥後泰、社外取締役（監査等委員）熊谷勉、社外取締役（監査等委員）五十嵐透の８名で構成されており、原則月１回の定時取締役会に加え、臨時取締役会を開催し、法令等に定める重要事項のほか、経営に関わる重要な意思決定を行っております。また、取締役会の監督機能をより強化しつつ、職務執行の効率性を確保することを目的として、重要な業務執行の決定の一部を代表取締役社長関灘恭太郎へ委任し、同氏のほか、取締役田食雅行、社外取締役（常勤監査等委員）肥後泰等により構成される経営会議を随時開催する等、意思決定を機動的に行う体制としております。監査等委員会は、独立社外取締役（常勤）肥後泰、独立社外取締役熊谷勉、社外取締役五十嵐透の３名で構成されており、取締役会への出席・発言・議決権の行使を行っております。また、経営会議等の重要な会議への出席や決裁書の閲覧等により適時的確な情報の把握を行い、社外の視点による客観的な立場で経営監視機能を果たしております。当社取締役は、その任期を１年間とし、選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任議案は累積投票によらない旨を定款に定めており、毎年の定時株主総会にて株主による選任を受けております。当社の企業統治体制の概要図は以下のとおりであります。（注）１．内部監査は事業監査室が担当し、事業監査室長及びその他メンバーにより構成されています。事業監査室は、業務執行部門から独立し、当該業務執行部門に対して直接の権限や責任を負わない状況を確保しております。２．内部統制は、経営企画室内及び技術企画室内に担当者を置き、業務執行部門から独立し、当該業務執行部門に対して直接の権限や責任を負わない状況を確保しつつ、内部統制の適切な整備・運用を常時推進しております。・当該体制を採用する理由当社は社外取締役を含む取締役会及び社外取締役（監査等委員）を含む監査等委員会を設置しております。いずれの社外取締役も、取締役会等の重要な会議への出席や発言、議事録及び決裁書等の閲覧による重要な経営情報の把握を通じて、社外の視点による客観的な立場での経営監視機能を果たせると考えております。このように会社から独立した立場の社外取締役による中立的な監視機能を当社の合理的な経営判断及び経営の透明性確保に活かすことで、ガバナンスの実効性確保を図ることができます。また、取締役（監査等委員）が取締役会における議決権を持つこと等により取締役会の監査機能を充実させるとともに、重要な業務執行に関する決定を取締役へ権限委任することにより迅速な意思決定を実現しております。これらにより、コーポレート・ガバナンスの強化、並びに企業価値の向上を図ることができると考えております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況当社は、コンプライアンス関連規程及び当社グループ行動規範を定め、経営企画室内及び技術企画室内に内部統制担当者を置き、当社グループにおけるコンプライアンス意識の浸透と向上を図っております。そして、当該規程等に基づく継続的な教育プログラムを実施することにより、法令及び定款の遵守を徹底してまいります。また、監査等委員及び内部監査担当による監査の実施により、当該遵守状況を監督いたします。さらに、当該遵守の不適合を発見する仕組みの一つとして、内部通報関連規程に基づく内部通報制度を運用しております。事業リスクに対しては、取締役を中心に社内外の各種情報を速やかに把握することで迅速かつ的確な対応を行うよう努めております。・当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況当社に子会社等の関係会社管理を行う部門を設置し、関係会社管理規程等により、その管理方針等を定めるほか、必要に応じ当社取締役又は使用人を関係会社に派遣して企業集団における業務の適正を確保しております。④取締役に関する定款の定め当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑥責任限定契約の内容の概要当社は各社外役員と、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を当社及び子会社の取締役、経営に関わる管理職の地位にある従業員等を被保険者として締結しております。また、全ての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求を受けた場合等において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責条項があります。
株式会社ジャストシステム
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、お客様のニーズに応える商品やサービスを提供することを目的に、自然言語処理技術、知識処理技術、検索・要素技術、デジタルコンテンツ技術を中核としつつ、幅広い研究開発活動を継続的に行っております。これらの研究開発活動による成果を商品・サービスに反映することで、個人の生活をより豊かにし、組織の生産性や競争力を高めるといった価値提供を可能にしております。加えて、研究開発活動を進めると同時に、そのプロセスの効率化、工程管理の厳格化にも努めております。これらの研究開発活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は1,023百万円となりました。
ネクストウェア株式会社
有価証券報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1981年に開設された日本エス・イー株式会社(情報システム開発を事業内容とした、東京地域を拠点に事業展開するソフトウェア開発会社)の大阪営業所を前身としております。同営業所は、1990年６月に日本エス・イー株式会社の100％子会社である関西日本エス・イー株式会社として分社され、1997年２月に日本エス・イー株式会社との資本関係を解消して独立、同年８月に社名をネクストウェア株式会社へ変更いたしました。ネクストウェア株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月事項1990年６月大阪市北区天神橋一丁目19番６号に関西日本エス・イー株式会社(資本金10,000千円)を設立1991年３月本社を大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号に移転1994年３月日本エス・イー株式会社より同社名古屋営業所の営業権をすべて譲受、名古屋市中村区に当社名古屋オフィスを開設1996年８月名古屋オフィスを名古屋市中区に移転1997年８月関西日本エス・イー株式会社よりネクストウェア株式会社へ商号変更1997年８月日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(現(社)ソフトウェア協会)に加入1998年６月東京オフィスを東京都渋谷区に開設2000年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場2001年４月ネクストアイ株式会社（現ネクストキャディックス株式会社）を子会社化2004年２月ネクストアイ株式会社が社名をネクストキャディックス株式会社に変更2006年４月株式会社システムシンクの株式を取得し、子会社化(現連結子会社)2006年５月東京オフィスを東京都港区に移転2007年10月プライバシーマークを取得2010年７月株式会社システムシンクが情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得2010年12月(社)関西経済同友会に加入2014年７月ネクストキャディックス株式会社を完全子会社化2015年９月株式会社システムシンクがAPNコンサルティングパートナーに登録2017年６月株式会社NTTデータと代理店契約を締結し、NTTグループの純国産RPA製品「WinActor」の販売開始2017年６月ブロックチェーン技術開発のシビラ株式会社と資本業務提携2018年８月株式会社OSK日本歌劇団を簡易株式交換により子会社化（現連結子会社）2019年４月RealNetworks,Inc.と代理店契約を締結し、顔認識ソフトウェア「SAFR™」の販売開始2020年４月顔認識システム「SAFR™」を使用し新型コロナウイルス対応を強化した顔認証ソリューションを提供開始2021年４月株式会社teamSへの出資を実施2021年９月ネクストキャディックス株式会社の全株式を売却2021年11月顔認証ソフトウェア「SAFR®」（セイファー）を用いた建設現場向け出退勤、健康管理ソリューションとして、顔認証システム「FACEma」（フェイスマ）を開発、提供開始2022年２月ZenmuTech社の秘密分散システムにおけるブロックチェーンソリューションの開発権、販売権を取得2022年３月株式会社アイ・ロボティクスへの出資を実施2022年３月株式会社teamSへの追加出資を実施※この有価証券報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは各社等の登録商標又は商標です。
ネクストウェア株式会社
有価証券報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ネクストウェア株式会社（当社）、連結子会社２社（株式会社システムシンク、株式会社OSK日本歌劇団）及び非連結子会社３社（ネクストアイ株式会社、ネクストウェルネス株式会社、ネクストインベストメント株式会社）により構成されており、ソリューション事業とエンターテインメント事業の２つを主な事業としております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（1）ソリューション事業主にコンピュータシステムのコンサルティング、設計、開発及び運用・保守サービスの提供、またIoTソリューションサービスの提供をしております。なお、当社が保有するネクストキャディックス株式会社の全株式を2021年９月１日付で譲渡したことに伴い、同日より同社を連結の範囲から除外しております。（主な関係会社）当社、㈱システムシンク、ネクストアイ㈱、ネクストウェルネス㈱及びネクストインベストメント㈱（2）エンターテインメント事業主に株式会社OSK日本歌劇団による歌劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・配信サービスをしております。（主な関係会社）㈱OSK日本歌劇団
ネクストウェア株式会社
有価証券報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「仕事を通して社会に奉仕すること、仕事を通して家庭を幸福にすること、仕事を通して会社を発展させること」を社訓としております。具体的には、情報システムを通じて自らの能力を最大限に発揮して、お客様・株主の皆様をはじめ社会全体に対して貢献することを目指しております。それによって得た社会的信用や信頼を基礎として、会社を発展させるという基本方針に基づいて行動しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、成長性と安定性を重視しており、企業価値の向上と経営資本の効率化を追求した事業運営を推進しております。このため重要な経営指標として、売上高営業利益率と株主資本利益率の向上に努めてまいります。（３）経営環境、中長期的な経営戦略当社グループを取巻く環境は、急速に進歩する技術革新への対応など目まぐるしく変化しております。あらゆる業界においてデジタルトランスフォーメーションの流れが加速し、お客様のニーズはさらに高度化・多様化するものと思われます。このような状況下、当社グループが継続的に成長するためには、環境変化を機敏に捉え、最適なソリューションの提供によって、お客様の情報化戦略を的確に支援できる技術体制が不可欠であると考えております。当社グループは、"今日より明日、明日よりその先の未来へ"をモットーに、独自のデジタルトランスフォーメーションサービスの開発に取り組んでおります。ソリューション事業においては、当社が推進するAI・顔認証技術などのスマートビジネス関連事業を中核に、既存のお客様からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによる新規のお客様の開拓に努めております。エンターテインメント事業においては、伝統芸能とプロジェクションマッピングなどのテクノロジーの融合やデータサイエンスに基づくファンサービス向上のノウハウを生かし、ファンの拡大を図ります。このようなIoT、AI、ビッグデータ分析等の先端デジタル技術を活用した新しい製品やサービス、ビジネスモデルを創出することで、当社グループの中長期的な成長と経営基盤の強化を目指してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、ソリューション事業においては案件の規模縮小や先送りが、エンターテインメント事業においては公演の中止や延期が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性がありますが、現時点において当該影響を合理的に算定することが困難であります。（４）会社の対処すべき課題当社グループは、上記の経営戦略を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を通じて社会に貢献するため、対処すべき課題として次のとおり取り組んでまいります。①技術投資と調査研究お客様のニーズに的確に応えるためAI・ビッグデータをはじめとする先進的な技術領域への先行投資や調査研究、またパートナー企業との積極的な共同開発を通じて、高い技術力とスピーディーなサービスの提供に努めてまいります。②収益性の改善当社グループが属するIT業界におきましては、イノベーションがもたらす先進性がゆえに一定の割合でプロジェクト収益性の低下が見られます。当社グループは、お客様への的確な業務改善の提案とシステム化手順の明示、また効率的な開発手法によって収益性の向上に取り組んでまいります。③優秀な人材の確保当社グループは、持続的な企業の成長を実現するためには優秀な人材が生み出す多様なイノベーションが有効な手段であると考えております。そのため当社グループは、積極的な採用活動や個々の能力に応じた教育研修を通じて、優秀かつユニークな人材の育成に注力してまいります。④観劇者数の拡大とブランド力の向上当社グループは、良質なコンテンツを提供するためには、劇団の知名度を高めて新たなファンを継続して獲得することが重要であると認識しております。常に変化するお客様の嗜好を的確に捉え、伝統を活かしながらもITを活用するデジタルコンテンツの製作や、グローバルな地域への進出、またデータサイエンスに基づく積極的な商品開発に取り組むなど多くのファンを魅了することで観劇者数を拡大してまいります。⑤内部管理体制の強化とコーポ―レート・ガバナンスの推進当社グループは、管理機能の集約によるコストの削減、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守ならびに資産の保全を目的に、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの推進に努めてまいります。