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ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社16社の計17社で構成されており、主にインターネットを介したオンラインゲームを中心にサービスを展開しております。事業の系統図及び事業内容は以下のとおりであります。当社グループは、スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信を行っております。ゲームユーザーは、ゲーム内で使用できるアイテムを購入し、コンテンツ配信事業者（プラットフォーム企業）を通じたクレジットカード決済、プリペイドカード決済、又は携帯電話キャリアを通じた決済等の集金代行により利用料を徴収しております。スマートフォンゲームにおける当社グループの主力商品は「パズル＆ドラゴンズ」（以下「パズドラ」）、「RagnarokX:NextGeneration」、「RagnarokM：EternalLove（日本名「ラグナロクマスターズ」）」、「RagnarokOrigin」、「サモンズボード」等となっております。また、当社グループは家庭用ゲーム機向け及び携帯型ゲーム専用機向けにコンシューマゲームソフトの企画・開発・運営・配信・販売を行っており、ゲームソフトを制作し、卸商社や小売店・コンテンツ配信事業者を通じお客様へ販売しております。また、コンシューマゲームについては、利用者からアイテム課金による利用料の徴収も行っております。その他、当社グループが企画・開発したPCオンラインゲームの配信・運営を行っており、オンラインゲームの利用者（一般ユーザー）から、月額利用料又はアイテム課金による利用料を徴収しております。なお、当社グループが配信・運営するオンラインゲームのうち、ライセンス使用許諾を受けたゲームコンテンツに関しては、個別契約に基づき、売上金額に対するライセンス使用料の支払いを行っております。PCオンラインゲームにおける当社グループの主力商品は「ラグナロクオンライン」等となっております。また、当社グループが企画・開発したゲームをグローバル展開する場合には、当社が直接配信・運営するだけでなく、当社グループ各社を通じて又は現地の配信会社（パブリッシャー）へライセンス供与を行い、地域ごとのユーザー特性や嗜好に合わせ、配信・運営を行っております。この際には、現地の配信会社（パブリッシャー）より、個別契約に基づき、ライセンス許諾に伴うライセンス使用料を受け取るほか、売上金額に対するロイヤリティを徴収しております。なお、当社のその他の関係会社はBelleisleJapan株式会社、SONFinancial合同会社であります。
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】有価証券報告書提出日現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。(1）コンシューマゲームの開発・販売に係る契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間任天堂株式会社日本NintendoSwitchContentLicenseandDistributionAgreementNintendoSwitch向けゲームソフトウエア開発及び販売許諾自：2017年11月20日至：2020年11月19日（以降１年毎の自動継続）株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本PlayStationGlobalDeveloperandPublisherAgreementPlayStation®シリーズ向けゲームソフトウエア開発及び販売許諾自：2015年12月１日至：2019年３月31日（以降１年毎の自動継続）SonyInteractiveEntertainmentAmericaLLC米国SonyInteractiveEntertainmentEuropeLLC英国(2）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間AppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）GoogleInc.米国GooglePlayデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主にPCオンラインゲーム、スマートフォンゲーム、コンシューマゲームの開発段階にて行われております。当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、2,113百万円であります。なお、当社グループは、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けて記載しておりません。
株式会社スタメン
有価証券報告書－第6期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要2016年１月名古屋市東区泉に株式会社スタメン設立2016年８月創業事業「TUNAG」の開発を開始2017年１月東京支社を品川区西五反田に設立2017年１月「TUNAG」ベータ版をリリースし提供開始2017年３月第三者割当増資により、総額285,000千円を資金調達（2017年2月及び同年3月の総額）2017年４月エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」を正式リリース2017年11月本社を名古屋市中村区井深町に移転2018年５月大阪支社を大阪市北区梅田に設立2018年９月東京支社を品川区西五反田に移転2019年11月「TUNAG」グローバル版の提供開始2020年５月オンラインサロンプラットフォーム「FANTS」の提供開始2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年４月関東拠点を、品川区西五反田の東京支社から鎌倉市御成町の鎌倉支社に移転。2021年10月2022年３月100％子会社・株式会社STAGE（現非連結子会社）設立本社を名古屋市中村区下広井町に移転
株式会社ＬＡホールディングス
有価証券報告書－第2期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項2020年７月株式会社ラ・アトレは単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場（株式会社ラ・アトレは2020年６月に上場廃止）2020年11月子会社である株式会社ラ・アトレから株式会社ＬＡアセットの全株式の現物配当を受け、当社直接保有の子会社化2021年６月子会社である株式会社ラ・アトレから株式会社ラ・アトレレジデンシャルの全株式の現物配当を受け、当社直接保有の子会社化また、当社の完全子会社となった株式会社ラ・アトレの沿革は以下のとおりであります。年月事項1990年12月不動産の売買、販売代理、賃貸管理及びゴルフ会員権の売買を目的として株式会社ラ・アトレにじゅういち（資本金20,000千円東京都中央区）を設立ゴルフ会員権事業を開始1991年４月損害保険代理業を開始1991年５月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1）第61248号）リニューアルマンション販売業務及び不動産管理事業を開始1992年12月新築マンション販売受託（販売代理）第１号受託販売1994年10月事務所拡張のため、本店を東京都港区南麻布に移転1998年２月自社開発戸建住宅分譲開始第１号「アトレビュアー尾山台」1998年10月関東ゴルフ会員権取引業協同組合（経済産業省関東経済産業局認可団体）加盟1999年９月建設業（内装仕上工事業）免許取得（東京都知事（般－11）第111810号）1999年12月資本金を57,000千円に増資2000年１月株式会社ラ・アトレに商号変更2000年１月日本証券業協会のグリーンシートに株式を登録2000年３月グリーンシートにて公募増資を実施。資本金97,000千円2000年10月自社開発ファミリーマンション分譲開始第１号「ラ・アトレ千住三ノ輪」2000年11月自社開発タウンハウス分譲開始第１号「ラ・アトレ自由が丘」2002年７月自社開発コンパクトマンション分譲開始第１号「ラ・アトレ大岡山」2002年７月ランドプロジェクト業務を開始第１号「上大崎プロジェクト」2002年11月収益用固定資産（保有ビル）第１号（東京都渋谷区）を取得2004年２月国際品質規格ＩＳＯ9001の認証（JQA-QMA11084）を取得集合住宅並びに戸建住宅の開発、企画・設計、工事監理及び分譲事業2004年７月インベストメントプロジェクト業務を開始第１号「ラ・アトレ四谷左門町」2004年10月国際品質規格ＩＳＯ9001の認証を拡大中古住宅及び収益物件の再生・用途変更にかかわる企画・設計、工事監理及び販売事業2004年10月リノベーション分譲業務を開始第１号「ラ・アトレ川口根岸台」2006年５月不動産投資顧問業の登録（一般－第853号）2006年６月大阪証券取引所「ヘラクレス」に株式を上場2007年９月信託受益権販売業（第二種金融商品取引業みなし登録）登録2008年１月不動産特定共同事業許可（東京都知事第79号）2009年３月東京都港区に子会社、株式会社ラ・アトレレジデンシャル（現株式会社ＬＡアセット）を設立2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場2012年６月第三者割当増資を実施。資本金369,465千円2012年７月大阪市北区に大阪支店を新設2012年７月資本金を250,000千円に減資2012年12月事務所拡張のため、本店を東京都港区海岸に移転2013年４月2013年７月宅地建物取引業免許（国土交通大臣(1）第8425号）へ免許換え東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）市場に上場2014年８月第三者割当増資を実施。資本金454,330千円2014年10月不動産ノウハウを活用した中小企業の企業価値向上（CRE戦略）への取り組みの一環として、株式会社アドレス・インフォメーションの株式を取得し子会社化2015年１月札幌市中央区に札幌支店を新設2015年３月カンボジア王国プノンペン特別市に子会社L'ATTRAITPROPERTYDEVELOPMENTINC.を設立2015年５月資本金を300,000千円に減資2015年12月福岡市中央区に福岡支店を新設2016年１月長野県松本市に松本支店を新設2016年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場において貸借銘柄に選定2016年11月不動産特定共同事業許可（金融庁長官・国土交通大臣第73号）へ免許換え2018年７月愛知県名古屋市に名古屋支店を新設
株式会社ＬＡホールディングス
有価証券報告書－第2期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（業務協力契約）契約会社名契約先契約年月日契約内容契約期間（当社連結子会社）株式会社ラ・アトレ、株式会社ＬＡアセット日本ホスピスホールディングス株式会社、リエゾン・パートナーズ株式会社2020年８月17日ホスピス住宅事業を協働で積極的に手掛けていく業務協力契約契約日から１年間。但し、契約満了の３ヶ月前までにいずれかの当事者から更新しない旨の申し入れがなされない限り、１年間延長されるものとし、以後も同様とする。
株式会社協和
有価証券報告書－第72期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月沿革昭和24年５月東京都板橋区キヤノン・カメラ・構内工場で鍍金業を開始。昭和25年９月目黒区下目黒2-214に協和工業㈱を設立（後の目黒工場）。昭和28年１月東京精鍍株式会社を合併し社名を協和精鍍株式会社に変更する。昭和31年４月板橋区志村前野町984に工場を新設し同町1066旧工場より移転。昭和33年12月本社を板橋区に移転。昭和36年６月高崎工場を高崎市大八木町に新設。昭和38年６月綱島工場を横浜市港北区に新設。昭和39年５月社名を株式会社協和と変更する。昭和41年１月生産合理化のため目黒工場の設備、人員を綱島工場に移転併合。昭和42年12月東京都練馬区向山3-17-12に本社を移転。昭和44年６月高崎第二工場を高崎市大八木町東谷に新設。昭和44年９月本社営業所を東京都豊島区西池袋1-14-2に移転。昭和46年３月川越工場を川越市下赤坂に新設。昭和50年７月綱島工場を板橋工場に併合。昭和54年３月現地法人協和シンガポール（私人）有限公司設立。昭和56年８月高崎第二工場に金型製作専用工場新設。昭和59年３月高崎第二工場に精密加工専用工場新設。昭和62年３月板橋工場を高崎第一工場に併合。昭和62年12月本社営業所を東京都豊島区東池袋1-7-12に移転。平成７年１月アジソン社（マレーシア）業務提携。平成７年４月東陽協和（香港）Co.,Ltd.合弁企業設立。平成７年４月東陽協和（香港）Co.,Ltd.の子会社東陽協和（中国）有限公司設立。平成８年１月キョーテックマレーシアSdn.Bhd.設立。平成15年４月協和シンガポール（私人）有限公司新工場建設により旧工場より移転。平成21年７月本社営業所を群馬県高崎市大八木町588に移転。平成23年７月本店を群馬県高崎市大八木町588に移転。平成23年７月協和（香港）有限公司を設立。
株式会社協和
有価証券報告書－第72期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社１社で構成され、主として、自動車部品、デジタル家電、建築材料等の製造企業から、これら企業の製品の部品生産を受注し、金型製作からダイカスト製品の鋳造及びプラスチック製品の成形を行い、これらの自社製素材のほか、仕入れ素材をあわせて「めっき」の表面処理加工を行い、製品を生産しております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要な会社めっき事業めっき製品、プラスチック製品等当社協和シンガポール（私人）有限公司キョーテックマレーシアSdn.Bhd.その他事業ダイカスト製品、金型、その他当社事業系統図
株式会社協和
有価証券報告書－第72期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、次の企業理念とビジョンを掲げ、その実現に努めてまいります。①企業理念企業は生産販売活動に精励して、良心的な経営をもって業績を上げ、社会に貢献することがその使命であります。その営利活動の精神はそれを通じて社員の生活を保障し、株主に対しては配当をもって報い、そして企業の安定永続を図ることであります。また、取引先等会社に関係する全ての方達との共存共栄を実現していかなければなりません。我社は社員の思いが籠められた自社技術、自社製品を開発し、世界のお客様に「信頼（Trust)と喜び(Pleasure)」をお届けします。②ビジョン金型製作、素形材加工（ダイカスト、プラスチック成形、機械加工）、めっき処理加工、そして組立までの一貫生産体制を堅持し、めっき技術をコアとした請負加工メーカーとして、海外子会社グループとの連携を強化しグローバル企業を目指します。(2)経営環境及び対処すべき課題等当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルスの感染状況は未だ収束を見通せず、感染症が国内外の経済をさらに下押しするリスクも十分考えられることから、今後も厳しい状況が続くことが予想されます。当社グループにおきましては、PLめっきラインとPCめっきラインの2つのめっきラインを中心に、めっきラインの特性に合った更なる生産性の向上を図り、また、めっき事業・その他事業におけるアルミダイカストに続く国内事業三本目の柱としてホームセンター向け販売の拡大を図るとともに、旧Mめっきラインの有効活用を検討することによって、積極的かつ効率的な経営を心掛けてまいります。また、海外子会社につきましては、東南アジア・中国のコロナ情勢を踏まえて、整理縮小も視野に入れながら経営改善を図ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
株式会社協和
有価証券報告書－第72期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめ、得意先、取引先、地域社会、従業員等、関連する全ての方々への貢献を企業理念にしており、これら実現のため、コーポレート・ガバナンスの充実を最も重要な経営課題であると認識しております。よって、経営の健全性、透明性を高めるため、経営の意思決定、業務執行及び監督を行える適切な体制の構築を実施しております。（2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の内容当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、取締役及び監査役が出席し原則月１回開催され、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。経営会議は、原則月２回開催され、取締役、監査役、工場幹部が出席して行われております。ここでは実務的な経営課題の協議の場として、業績及び営業状況等について検討が行われ、経営の迅速な意思決定に活かされております。当社の監査役は１名で、監査役は、取締役会及び経営会議への出席、公認会計士からの報告聴取、重要な決裁書類の閲覧などを通じて、経営の適法性、適正性について監査を行っております。②内部統制システムの状況当社の内部統制システムは、取締役会、監査役監査を軸とした相互の連携及び体制により企業統治の実効性を上げる体制をとっております。当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制を図示すると次のとおりであります。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営会議にてリスク管理等に関する重要な事項の審議を行い、その決定のもと各部署にて体制整備の実施を行っております。また、重要なコンプライアンスに係る事象については、会計監査人、顧問弁護士、監督官庁等に相談し、必要な検討を実施しております。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保する体制については、当社の取締役が子会社の取締役を兼任しており、毎月行われる取締役会および経営会議において、業務が効率的かつ適法に行われていることの報告および稟議書や申請書などを通じて損失の危険管理を把握し情報共有する体制をとっております。(3)役員報酬の内容当期において当社が取締役及び監査役に対して支払った役員報酬は以下のとおりであります。取締役６名53,170千円監査役１名1,980千円上記金額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額及び退職慰労金は含まれておりません。(4)取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。(5)取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社協和
有価証券報告書－第72期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、提出会社のめっき技術部が長年のめっき表面処理技術におけるノウハウをベースに、技術革新と市場の変化に即応する新しいめっき技術の研究開発を行っております。セグメント別では、主としてめっき事業が研究開発活動を行っております。（めっき事業）めっき技術部で、新素材へのめっき技術開発、新色めっきの開発、新排水処理方法などの研究を行っております。当事業に係わる研究開発費は2,107千円であります。
株式会社青山財産ネットワークス
有価証券報告書－第31期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1991年９月財産コンサルティングを目的として、船井コーポレーション㈱（㈱船井総合研究所の100％連結子会社）と㈱グリーンボックスが中心となり、㈱船井財産ドックを設立（設立時資本金61,000千円）本店東京都港区芝三丁目４番11号（登記上の本店所在地）本社東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目４番14号1991年12月第三者割当増資（資本金100,000千円）㈱東海銀行（現㈱三菱UFJ銀行）、㈱東京銀行（現㈱三菱UFJ銀行）、中央信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）、大和証券㈱、オリックス㈱、日本生命保険相互会社をはじめとする金融機関からの資本参加を受ける1996年10月本社を東京都武蔵野市境二丁目14番１号に移転1999年１月全国資産家ネットワークを構築するために、㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステムを設立（当社60％出資、資本金10,000千円）1999年４月商号を㈱船井財産コンサルタンツに変更㈱船井財産コンサルタンツ京都を設立（以降、各地にエリアカンパニーを順次設立）1999年７月不動産特定共同事業法に基づく任意組合現物出資型による不動産共同所有システムを開始2000年７月第三者割当増資（増資後資本金350,000千円）ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド２号、船井コーポレーション㈱他からの資本参加を受ける2000年10月㈱船井エステート(旧㈱青山綜合エステート)を設立（旧連結子会社）2002年７月不動産特定共同事業法に基づく任意組合金銭出資型による不動産共同所有システムを開始2003年７月本社及び本店を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号へ移転2004年７月㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場2004年７月特定非営利法人「日本企業再生支援機構」の設立に参加2004年10月フランチャイズ方式による当社ネットワーク「エリアパートナー制度」を導入2005年１月執行役員制度の導入2005年３月㈲暁事業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）2005年９月不動産賃貸管理会社KRFコーポレーション㈲(現㈱青山綜合エステート)を出資持分の買取により子会社化（資本金3,000千円、現連結子会社）2005年９月㈲地域企業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）㈲ふるさと再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）2006年３月100年ファンド投資事業有限責任組合を設立（旧連結子会社）当社が同組合の無限責任組合員を務める2006年８月100年ファンド投資事業有限責任組合（当社31.5％出資、出資金3,870,000千円、旧連結子会社）を連結子会社化これに伴い㈱うかいを持分法適用関連会社とする（議決権所有割合40.01％）2007年２月㈱うかいの河口湖ミュージアム事業を分社化し、㈱河口湖うかいが継承（当社30％出資、資本金150,000千円、持分法適用関連会社）2007年３月㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステム（旧連結子会社）を当社に吸収合併2008年６月100年ファンド投資事業有限責任組合を解散のうえ清算2008年９月㈱プロジェストホールディングスを連結子会社化2008年10月㈱プロジェストホールディングスを吸収合併し、同社は解散2009年９月株式の一部売却により㈱うかいを持分法適用関連会社から除外2009年10月青山オフィスを東京都港区赤坂八丁目４番14号に開設2010年４月本店を東京都港区赤坂八丁目４番14号に移転、青山オフィスを廃止2010年10月㈱船井エステートを㈱青山綜合エステートに商号変更2010年10月KRFコーポレーション㈲をKRFコーポレーション㈱(現㈱青山綜合エステート)へ組織変更2011年１月AoyamaWealthManagementPte.Ltd.をシンガポール共和国に設立（現連結子会社）2011年３月株式の売却により㈱河口湖うかいを持分法適用関連会社から除外2012年７月㈱船井財産コンサルタンツの商号を「㈱青山財産ネットワークス」に変更2013年７月KRFコーポレーション㈱が㈱青山綜合エステートを吸収合併、同日、㈱青山綜合エステートに商号変更（現連結子会社）2013年10月㈱日本資産総研を経営統合（当社100％出資、資本金195,500千円、現連結子会社）2013年10月AoyamaZaisanNetworksUSA,Inc.をアメリカ合衆国カリフォルニア州に設立（現連結子会社）2015年５月東京証券取引所第二部に市場変更2015年６月不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官・国土交通大臣許可を取得2015年９月合同会社青山ライフプロモーションを設立（旧連結子会社）2016年１月㈱プロジェスト（現㈱青山財産インベストメンツ現連結子会社）と、新生インベストメント＆ファイナンス㈱との合弁により新生青山パートナーズ㈱を設立（㈱青山財産インベストメンツ50％出資、資本金3,000千円）2016年８月㈱日本M&amp;Aセンターとの合弁により㈱事業承継ナビゲーターを設立（当社50％出資、資本金40,000千円）2017年５月PTAoyamaZaisanNetworksINDONESIAをインドネシア共和国に設立（現連結子会社）2017年６月㈱日本資産総研とその子会社である㈱日本資産総研コンサルタント及び㈱日本資産総研ワークスが合併し、存続会社である㈱日本資産総研コンサルタントを㈱日本資産総研（現連結子会社）に商号変更2017年10月不動産特定共同事業法改正スキーム地方創生事業の当社第１号案件となる小松駅駅前複合施設「KomatsuA×ZSquare（こまつアズスクエア）」が竣工2019年２月㈱キャピタル・アセット・プランニングと資本業務提携2019年12月HACグループ及び篠原公認会計士事務所グループとの三社合弁で、㈱青山財産ネットワークス九州を設立（現連結子会社）2020年10月㈱青山フィナンシャルサービスを設立（現連結子会社）2021年１月㈱青山ファミリーオフィスサービスを設立（現連結子会社）2021年３月HashDasHHoldings㈱と資本業務提携
株式会社青山財産ネットワークス
有価証券報告書－第31期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社、非連結子会社１社及び関連会社２社により構成されており、個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継・事業承継・財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング業務を主たる事業としております。当社グループの事業は、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売上分類といたしましては、(1)財産コンサルティング、(2)不動産取引に区分しております。（1）財産コンサルティング個人資産家への財産承継コンサルティング、企業オーナーへの事業承継コンサルティング、コンサルティングの実効性を高めるための商品を提供した際に得られる売上を財産コンサルティングに計上しており、内訳は次の通りです。①財産承継コンサルティング財産承継コンサルティングにつきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。財産承継コンサルティングでは、相続が発生した際に相続税の納税額はどれくらいになるか、そして納税できる資金は確保できるのか、遺産分割が円滑に行われるのか、さらに納税後のご家族の生活資金は十分かといった分析・将来シミュレーションを行い、問題点と問題を解決するための課題を明らかにしていきます。そして、課題解決の為の施策の検討、実行のお手伝いをします。この財産承継において重要になるのが、相続争いを未然に防ぐための遺言書作成、信託の活用、収入アップや分割しやすくするための資産の組換えと納税資金や相続後の遺された方の生活資金を確保するための対策です。また、財産承継コンサルティングで培ったノウハウを活かし、財産に関する社会問題の解決にも取り組んでおります。②事業承継コンサルティング事業承継コンサルティングにつきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。企業オーナーの事業承継問題は今や日本における非常に大きな課題となっています。そうした中、同族承継を続けられる企業オーナーの方々に対しては「経営の承継」と「ファミリー財産の承継」の総合的なご支援を拡大していきます。同族経営の根底に脈々と流れる創業の理念やファミリーの哲学に配慮し、お客様の立場に立った視点で中長期プランの作成、実行、定期的な見直しを行います。オーナー経営者に相続や認知症の発症が起きても、経営は揺るがず、家族の生活の安定が確保され、納税も行える状況を維持し、世代を超えて長期にわたってご支援してまいります。一方で、後継者不足の問題はますます深刻化しています。127万社にのぼるとも言われる後継者不在企業の存在の大きな原因として事業の先行き不安があります。事業承継の検討においては、事業の将来性を十分に検討し、同族承継のみならず、Ｍ＆Ａによる第三者承継、役職員による承継、廃業など、承継の選択肢を幅広く持ち、最適な事業承継の選択をしていくことが求められます。この事業承継コンサルティングを推進するために、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと合弁で設立した株式会社事業承継ナビゲーターにより企業オーナーの意思決定をサポートしております。また、Ｍ＆Ａが終わった後の財産コンサルティングを一気通貫で行うサービスも好評を得ており、今後ますます拡大していく予定です。更には、新生銀行グループとの間で事業承継に悩まれている企業を対象とする事業承継ファンドを組成し、幅広い事業承継ニーズに対応するビジネスモデルを整えてまいりました。③商品組成等商品組成等につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥＣＬＵＢ及びプライベート任意組合から得られる運営管理報酬、オペレーティングリース商品の提供、地方創生プロジェクトから得られる運営管理報酬、海外での運用商品等を開発して提供した際に得られる報酬など、独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングを行うことによる売上を計上しております。④その他その他につきましては、ＡＺＮ全国ネットワーク会費・加盟金やセミナー講師料などを計上しております。（2）不動産取引当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。顧客の不動産買い替え需要に対して当社グループは顧客の要望に沿った不動産物件を仕入・販売いたします。顧客の要望にそのまま適う物件があった場合には、当社グループは物件の仲介を行うだけでありますが、権利関係の整理、優良テナントの誘致、リニューアルなどを行い高利回り物件に仕立て直す場合には、当社グループで仕入を行い、当社グループのノウハウを注入し高付加価値物件として顧客に販売することになります。また、不動産特定共同事業法に基づき当社が商品化した「不動産共同所有システム」（後述、「不動産共同所有システム」をご参照ください。）により組成された任意組合に対しても、事業用不動産の供給を行っております。顧客の資産運用ニーズに応える商品として当社が開発した「不動産共同所有システム」の内容については、次の通りであります。不動産共同所有システム－ＡＤＶＡＮＴＡＧＥＣＬＵＢ（商標登録）「不動産共同所有システム」とは、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品であります。投資家が不動産特定共同事業法に基づいて任意組合契約を締結し、この任意組合が事業用不動産を取得してその賃貸運用収益を投資家に配当として分配するものであります。当社は、任意組合の組成、投資家の募集、投資対象物件の取得、任意組合の理事長（任意組合の業務執行組合員）として任意組合の業務執行を行います。不動産共同所有システムのスキーム図は、以下の通りであります。(ア）投資家は任意組合契約を締結し、金銭出資を行うことにより任意組合の組合員になります。(イ）任意組合は、事業用不動産を取得し、取得した事業用不動産は、理事長以外の全組合員の共有といたします。ただし、事業用不動産の不動産登記簿上の名義は、理事長である株式会社青山財産ネットワークスの名義になります。(ウ）任意組合は、(イ）で取得した事業用不動産についてマスターリース会社と賃貸借契約を締結します。(エ）マスターリース会社は、任意組合の取得した事業用不動産のテナントを募集し、不動産賃貸借契約を締結します。(オ）マスターリース会社は、テナントから賃料を徴収します。(カ）マスターリース会社は、任意組合に対し(ウ）の賃貸借契約に従い賃料を支払います。(キ）任意組合は、当社に理事長報酬を支払います。(ク）任意組合は、諸経費を控除した純利益を投資家（任意組合員）に分配します。当社グループの事業系統図は、以下の通りです。［事業系統図］上記の他に、非連結子会社１社（株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号)及び関連会社２社（株式会社事業承継ナビゲーター及び新生青山パートナーズ株式会社）があります。
株式会社青山財産ネットワークス
有価証券報告書－第31期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営環境当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます」を経営目的に掲げている財産コンサルティングファームです。相続による資産移転規模の拡大や事業承継の社会課題化など、当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな変化を迎えており、財産承継・事業承継・財産運用コンサルティングのニーズはますます増大していると認識しております。当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症対策に伴う経済活動の制限により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。厳しい経済情勢下において、円滑な経営承継、円滑な財産承継、納税資金の確保、財産の運用と保全、まさかへの備えなどについてのコンサルティングニーズはますます高まっていくと考えられます。このような状況のもと、当社グループは「財産のことなら青山財産ネットワークス」をビジョンとして掲げ、多くのお客様からご支持いただける日本一の財産コンサルティングファームを目指しております。また、2019年から2021年の３ヵ年を2022年以降の拡大成長を見据えた第二次中期経営計画期間として位置付けており、第二次中期経営計画では「テクノロジー武装の取組み」、「連携の拡大」、「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応」、「拡大する運用ニーズへの対応」、「人間力及び社員満足度向上への取組み」の５つを基本方針としております。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは2022年以降の拡大成長を見据えた第二次中期経営計画を策定し、以下の課題に積極的に取り組んでおります。①テクノロジー武装の取組みコンサルティング業務の品質向上と標準化及び生産性向上を目的として開発したＡＲＴシステムが2021年２月に本格稼働しました。個々のコンサルタントに蓄積されたノウハウをシステムに集約することにより、当社グループが培ってきたコンサルティングノウハウをグループ全体の共有資産として最大限有効活用でき、また、経験の浅いコンサルタントでも一定の品質を保てるシステムと仕組みを構築してまいりました。従来まで個々のコンサルタントが手作業で行っていたデータ入力や分析をシステム化して自動化することにより、大幅な生産性の向上をもたらし、多くのお客様に貢献できるグループを目指しております。当該システムについては今後さらなる改善や新規機能の開発・導入を行ってまいります。②連携の拡大財産承継や事業承継において長期的に解決していく課題を有する顧客の開拓に取り組むために、従来から金融機関や㈱日本Ｍ＆Ａセンターとの連携の強化を行ってまいりました。より多くのお客様にコンサルティングを提供するために新たな連携先の拡大や、従来から提携している金融機関との人材の相互出向並びにＡＲＴシステムの提供などを行い、総合財産コンサルティングを提供できる顧客の開拓に努めてまいりました。また、金融機関のお客様に対してもＡＤＶＡＮＴＡＧＥＣＬＵＢの提供を開始し、財産コンサルティングを提供できる関係の構築に努めてまいりました。ＡＤＶＡＮＴＡＧＥＣＬＵＢの提供を通じて顧客基盤の拡大に努めてまいります。③拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応従来の財産承継や事業承継の課題だけではなく新たな課題を抱えているお客様に対して多様なコンサルティングサービスを提供する目的から、株式会社青山ファミリーオフィスサービス（以下、「ＡＦＯＳ」）を設立しました。ＡＦＯＳでは卓越した同族企業の持続的発展を支援するため、事業を支える一族の一体性に焦点をあてた、「非財産」分野での新たなコンサルティングサービスを提供しております。また、金融商品の提供を行うことを目的に設立した株式会社青山フィナンシャルサービスは2021年６月より営業を開始し、金融商品の提供も行える体制を構築しております。さらには事業承継の選択肢としての廃業を考えられている企業オーナーに対して事業承継ファンドを活用したコンサルティングを行うなど、多様化するニーズに対して積極的に取り組んでおります。④拡大する運用ニーズへの対応ＡＤＶＡＮＴＡＧＥＣＬＵＢに対する旺盛なニーズに応えるべく積極的な組成を行っております。また、資産運用型の商品も提供していく必要があることから、今後も地域創生事業や不動産特定共同事業法の活用を通じてお客様に運用の機会を提供するとともに、安定的な収益が得られる不動産運用商品の提供を行ってまいります。⑤人間力及び社員満足度向上への取組み当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます」及び「共に働くメンバーの物心両面の幸せを目指しています」を経営理念に掲げています。利他心ある行動を常に心がけ、利他心をもって仕事に取り組み、人の幸せに貢献して初めて豊かな人生を送ることができると考えております。そのため、経営理念を社員一人一人に浸透させるべく代表取締役による理念研修を年間十数回行っております。また、共に働くメンバーが当社グループにおける役割を理解し、その役割を果たすことにより、結果として物心両面の幸せが実現されます。この利他心を軸とした経営理念を浸透させ、多くのお客様や共に働くメンバーの幸せに貢献していける会社に成長していけるよう、今後も様々な取組みを行ってまいります。
株式会社青山財産ネットワークス
有価証券報告書－第31期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは各地域有力会計事務所と「青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約」、「ＮＳＳＴＰＳビジネスモデル協会加盟契約」または「ＡＺＮ全国ネットワーク加盟契約」を締結し、ＡＺＮ全国ネットワーク（2021年12月31日現在97拠点）という全国ネットワークを構築しております。当該契約の概要は、以下の通りであります。①青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約・全国経営者会議、全国ネットワーク会議を開催する。・国内外の経済・金融・不動産・法改正・商品・サービス・マーケットなどの各分野の研究会、研修会を企画立案し、実施する。・会員各社との共同セミナーを主催する。・その他の会員相互の利益に資する業務・情報発信を行う。②ＮＳＳＴＰＳビジネスモデル協会加盟契約・資産コンサルティングの相談、資産コンサルティングの支援を行う。・セミナー支援、顧客等への情報ツールの提供を行う。・必要に応じ各種専門家等のビジネスパートナーを紹介する。・情報交換会、案件相談会を実施する。③ＡＺＮ全国ネットワーク加盟契約・財産コンサルティングの相談、財産コンサルティングの支援を行う。・紹介する顧客に対して当社が組成する投資商品を提供する。・事例研究会に出席、海外研修に参加することができる。・定期的に情報誌を提供する。
Ｒｅｃｏｖｅｒｙ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ株式会社
有価証券報告書－第9期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、2013年11月、「病気を抱えても自宅で過ごしたい方は、家で看る」が当たり前に選択できる世の中と、「家族はみんなで協力して家で看るのが普通」という、その活き活きとした家族の姿に対し、「“もう一人のあたたかい家族”のような存在として利用者様とご家族が笑顔になるようなサポートを行いたい」という思いから、訪問看護ステーションを運営する目的にて立ち上げられました。年月事項2013年11月訪問看護サービスの提供を主な事業の目的として、東京都新宿区にRecoveryInternational株式会社を設立(資本金1,000千円)2014年１月東京都における拠点として「訪問看護ステーションリカバリー」を東京都新宿区に開設し、保険適用の訪問看護サービスの提供を開始2015年３月沖縄県における拠点として子会社リカバリー沖縄株式会社を設立し、「訪問看護ステーションリカバリー沖縄」を沖縄県那覇市に開設2016年４月兵庫県における拠点として「訪問看護ステーションリカバリー兵庫」を兵庫県西宮市に開設2016年９月高知県における拠点として「訪問看護ステーションリカバリー高知」を高知県南国市に開設2017年２月子会社であるリカバリー沖縄株式会社を吸収合併2022年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場
Ｒｅｃｏｖｅｒｙ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ株式会社
有価証券報告書－第9期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。
ザ・パック株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1952年５月日本ケース株式会社を設立、紙器・洋服箱の販売を開始。1955年７月東大阪市に花園工場を新設。段ボールから洋服箱まで、自社一貫生産を開始。1957年５月紙製手提袋の生産を開始。1957年12月神戸営業所（現・神戸支社）を開設。1958年６月名古屋営業所（現・名古屋支社）を開設。1959年９月東大阪市に鴻池工場（現・大阪工場）を新設。製造設備の拡大を図る。1960年８月福岡支社及び京都営業所（現・京都支社）を開設。1961年３月東京支社（現・東京本社ビル）を開設。1964年９月鴻池工場拡張工事完了、花園工場を移転。本格的な多角生産、管理体制を確立。1965年７月札幌営業所（現・北海道支社）を開設。1966年５月広島営業所（現・広島支社）を開設。1967年５月岡山営業所（現・岡山支社）を開設。1968年４月仙台営業所（現・東北支社）を開設。1969年９月大和郡山市に段ボール専門工場として奈良工場を新設。浦和市に浦和工場を新設。1974年８月ポリ袋の生産を開始。1979年９月坂戸市に埼玉工場を新設。浦和工場を移転。1983年７月社名をザ・パック株式会社に変更。1987年１月横浜営業所（現・横浜支社）を開設。1987年11月米国にザ・パックアメリカコーポレーション（現・連結子会社）を設立。1991年８月日立市に茨城工場を新設。1991年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1996年１月㈱ザ・ニコルスを設立。1998年１月関東支店（現・関東支社）を開設。1999年１月茨城工場がISO14001（環境）認証を取得。1999年12月本社がISO14001（環境）認証を取得。2000年４月奈良工場がISO9001（品質）認証を取得。2001年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年10月大阪、埼玉、茨城の３工場がISO9001（品質）認証を取得。2002年４月奈良工場がISO14001（環境）認証を取得。2002年10月大阪、埼玉の２工場がISO14001（環境）認証を取得。2003年６月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。2003年10月㈱京浜特殊印刷（現・連結子会社）を設立。2003年12月中国上海事務所を開設。2006年３月中国に特百嘉包装品貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。2006年11月全事業所でISO14001（環境）認証を取得。2007年４月日幸印刷㈱の株式を追加取得（現・連結子会社）。2007年８月中国に特百嘉包装制品（常熟）有限公司（現・連結子会社）を設立。本社、東京工場、大阪工場、営業事業所でFSC®CoC認証（FSC®C020517）を取得。2009年２月㈱パックタケヤマ（現・連結子会社）を設立。2009年４月全事業所でISO9001（品質）認証を取得。2011年７月埼玉県日高市に東京工場を新設。埼玉工場を移転。2014年１月㈱ザ・ニコルスを吸収合併。2014年６月西日本印刷工業㈱（現・連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化。2016年12月国内紙製品製造・販売全事業所でFSC®CoC認証（FSC®C020517）を取得。2018年４月カンナル印刷㈱（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2018年12月東京、大阪の２工場がFSSC22000（食品安全）認証を取得。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行予定。
ザ・パック株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社の合計９社で構成しております。また、当社グループが展開している事業活動は、紙加工品、化成品及びその他の商品の製造・販売を主とし、かつ、その事業に関する研究・物流及びサービス等であります。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。セグメントの名称事業の内容会社名紙加工品事業紙袋、印刷紙器、段ボールなどの製造、仕入及び販売当社㈱京浜特殊印刷日幸印刷㈱㈱パックタケヤマ西日本印刷工業㈱カンナル印刷㈱ザ・パックアメリカコーポレーション特百嘉包装品貿易（上海）有限公司特百嘉包装制品（常熟）有限公司化成品事業ポリ袋、テーラーバッグなどの製造、仕入及び販売当社㈱パックタケヤマザ・パックアメリカコーポレーション特百嘉包装品貿易（上海）有限公司その他事業ギフト品、用度品、値札、デザイン制作、宣伝広告用品などの仕入及び販売当社㈱パックタケヤマ西日本印刷工業㈱カンナル印刷㈱ザ・パックアメリカコーポレーション特百嘉包装品貿易（上海）有限公司ザ・パックアメリカコーポレーションは米国法人であり、販売先は米国とカナダを主としております。特百嘉包装品貿易（上海）有限公司及び特百嘉包装制品（常熟）有限公司は中国法人であり、特百嘉包装品貿易（上海）有限公司では中国国内向け販売を主とし、特百嘉包装制品（常熟）有限公司では中国国内向け及び当社日本向け紙袋の生産をしております。
ザ・パック株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営理念当社グループは、・人を大切にし、人を育てる・どのような社会の変化にも対応する・地球環境問題への取組みなど社会的責任を果たす・トータルパッケージのソリューション企業として社会の発展と繁栄に貢献するを経営理念とし、業績の継続的な成長と企業価値の向上を目指し、株主の皆様のご期待にお応えしてゆく所存です。(2)目標とする経営指標当社グループは、各事業の収益性向上を図り、株主の皆様はもちろん、お取引先・従業員等のステークホルダー各位が安心かつ安定したお付合いを続けていただけるように、確固たる財務基盤を築く必要があります。その為に自己資本利益率の向上に努め、なおかつ、安定的な配当に留意した経営に努めてまいる所存です。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「環境対応を見据えた経営」をスローガンに掲げ、・紙化への取組み・食品、医薬品・化粧品、ＥＣ市場への拡販・紙器の販売強化・事業領域の拡大・生産性向上と働き方改革の推進を成長のための戦略と位置づけております。また、「紙器製造能力の増強」や「新規事業への投資」等の３か年、「大阪工場の建替え」等の５か年に及ぶ投資計画や財務戦略を社員一人ひとりが中期経営計画の達成に向けて、自ら行動する取組みを進めています。また、2022年度にサステイナブル経営推進室を新設し、SDGs（持続可能な開発目標）にも積極的に取り組んでまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の属する業界は、既存の顧客、取扱い製品だけでは大きな業績の伸長を望みにくい成熟産業とされています。そのため、当社は、従来からの主力製品に加え、米袋、紙おむつ用製品、食品用パッケージ等、販売先市場や取扱い製品を開拓してまいりました。今後も、需要が見込める新たな市場の開拓や製品の開発に注力し、必要となる設備には積極的に投資して事業の拡大に努めてまいります。近年では原材料や輸入品の価格上昇に加え、物流費の上昇にも直面しています。当社は、企画提案販売と品質管理を強化して顧客満足度の向上を図ることで適正価格による販売に努め、業務改革による合理化を一層推進して利益体質強化を図り、中長期的な経営戦略を着実に実行して、さらなる業績の向上に努める所存です。また、新型コロナウイルス感染症拡大は日本経済に大きな影響を与えました。当社グループにとっても販売の減少など業績悪化の要因となっています。このような状況の中で、当社グループは今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する場合を想定し、新しい生活様式の中でさらに需要が見込める市場への取組みを強化していく所存です。これらの業績向上に努める一方、当社は「地球環境問題への取組みなど社会的責任を果たす」、「トータルパッケージのソリューション企業として社会の発展と繁栄に貢献する」をも経営理念として、1981年に包装資料館（現パッケージラボ）を設置して国内外のパッケージ研究及び情報発信の拠点とした他、1993年より森林保全活動費用を拠出し、主力事業におきましては環境対応新商品及び新技術の開発に積極的に取り組みながら、2000年には「ザ・パックフォレスト®環境基金」を設立し、NPO法人と協働で植林活動・森林保全活動を推進しております。さらに、1999年の茨城工場を皮切りに、現在は当社の国内４工場及び全事業所においてISO14001「環境マネジメントシステム」、ISO9001「品質マネジメントシステム」の認証を取得しております。また、紙を素材としたパッケージ製造を行う全工場と全販売部門でFSC®CoC認証(FSC®C020517)、東京・大阪工場の食品用紙器製造ラインでFSSC22000認証を取得しております。今後も、地球環境問題への積極的な取組みと、社会の発展と繁栄に継続的に貢献していく所存です。(5)中長期的な会社の経営戦略このような経営環境の中、当社グループは「環境対応を見据えた経営」を中期経営計画のスローガンに掲げ、次の項目を成長の戦略と位置づけています。①紙化への取組み地球環境に配慮した製品の需要の高まりを受けて、リサイクルしやすい紙製パッケージの販売を強化します。紙化を含む環境対応製品として、販売額の一部をザ・パックフォレスト®環境基金に拠出するザ・パックフォレスト®製品並びに森林保全に貢献するFSC認証製品の販売を促進します。②食品、医薬品・化粧品、ＥＣ市場への拡販これまで主力としてきた和洋菓子向けパッケージに加え、弁当・惣菜等の中食及びコンビニ・ファストフード等の外食（テイクアウト含む）業界への販路拡大や健康志向の高まりもあり、安定した成長が見込まれる消費者向け一般医薬品・化粧品・健康食品市場へ注力します。さらに自社ＥＣサイトでの直接販売を行う得意先に対し、省人・省力化のソリューション提案の推進を行います。③紙器の販売強化販売形態がリアル店舗からＥＣへ変化することへの対応として、注力する分野をショッピングバッグから紙器に転換いたします。設計力・デザイン力・情報力を駆使した提案型営業が評価されていることや、今後ＥＣ化が進んでいくことから、商品パッケージも引き続き利用されると予想されます。また、環境への意識が浸透することで紙化による需要の底上げが期待できます。食品向けに、東京・大阪工場の食品用紙器製造ラインでは、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるFSSC22000認証を取得済みです。品質においても優位性がある紙製一次容器では、ファストフードやコンビニ業界にも進出しており、さらなる販路の拡大及び販売強化に努めます。④事業領域の拡大Ｍ＆Ａ・業務提携・新設備導入等による商品群・販売事業領域の拡大に取り組み、中国市場での拡販やASEAN市場への進出など海外展開も視野に入れていきます。⑤生産性向上と働き方改革の推進業務の効率化に向けた基幹システムの構築や製造ラインの省人化・省力化を進め、ワークライフバランスに配慮した人員配置と勤務時間の適正化を行います。(6)その他、会社の経営上重要な事項大阪工場及び奈良工場はともに築後相当年数が経過しており、今後の作業環境の改善、工場内自動化等による省人化・省力化及び生産性の向上を図るため、大阪工場は建替え、奈良工場は増改築を行う予定です。将来を見据えた付加価値の高い製品を生み出す生産体制の構築を目指します。