ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、以下の経営成績に関する記載については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。(1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済の状況は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展により経済活動が正常化しております。一方で、米中貿易摩擦の長期化に加え、ロシア・ウクライナ問題に端を発する原材料価格やエネルギー価格の高騰と同時に半導体をはじめとする部材のさらなる供給不足が懸念されております。わが国においては、先進国を中心に海外需要が堅調なことから企業の生産活動に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルスの新たな変異株の出現や世界的な情勢の不安定化への懸念等、予断を許さない状況となっており、先行き不透明な状況が続いております。このような状況の下、当連結会計年度の売上高は1,345億50百万円（前連結会計年度は1,361億79百万円）となりました。損益面においては、営業利益は14億98百万円（前連結会計年度は８億57百万円）、経常利益は20億93百万円（前連結会計年度は11億17百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は15億70百万円（前連結会計年度は97百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当社グループは、ＥＭＳ事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、ＥＭＳ事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。①ＥＭＳ事業当社グループの主たる事業であるＥＭＳ事業の売上高は1,339億21百万円となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。（車載機器）半導体不足の影響による自動車メーカーの減産、一部地域における新型コロナウイルス感染症再拡大の影響による回復の遅れはあるものの、電動自動車向けの電動コンプレッサー向け部品、パワーコントロールユニット、DC-DCコンバーター等の製品が伸長し、売上高は811億33百万円となりました。（産業機器）先端技術投資や生産能力増強投資、5G関連需要が伸長し、中国では省エネ政策にともなう需要が拡大している状況ではあるものの、一部のFA機器の取り扱い終了により、売上高は219億７百万円となりました。（ＯＡ機器）複合機向けの製品において、ベトナムにおける主要顧客工場の新型コロナウイルス感染症による操業停止の影響があったものの、中国における主要顧客の取扱高が伸長したこと、好調な在宅需要が続いたことにより、売上高は287億75百万円となりました。（コンシューマー製品）日系既存顧客からの受注減少により、売上高は８億48百万円となりました。（情報通信機器）光ピックアップ関連製品の生産終了により、当連結会計年度の売上高はございません。（その他）アミューズメント機器が主な製品であり、売上高は12億56百万円となりました。②その他の事業人材派遣業は既存顧客からの受注減少により、売上高は６億29百万円となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、79億33百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは35億10百万円の支出（前連結会計年度は25億92百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少があった一方で、仕入債務の減少、棚卸資産の増加があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは20億88百万円の支出（前連結会計年度は19億51百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、60億95百万円の収入（前連結会計年度は45億28百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金および長期借入金が増加したことによるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度のＥＭＳ事業における生産実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。製品分野の名称生産高（百万円）車載機器80,100産業機器21,998ＯＡ機器27,718コンシューマー製品1,289情報通信機器-その他1,151合計132,258（注）１．金額は販売価格によっております。２．その他の事業については重要性が乏しいため記載を省略しております。(2）受注実績ＥＭＳ事業については、顧客から提示された生産計画等に基づく受注生産を行っておりますが、受注から製品完成までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ一致するため、記載を省略しております。また、その他の事業については、大部分が派遣業務及び請負業務であるため、受注実績については記載を省略しております。(3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）ＥＭＳ事業133,921車載機器81,133産業機器21,907ＯＡ機器28,775コンシューマー製品848情報通信機器-その他1,256その他の事業629合計134,550（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社豊田自動織機22,19116.334,67725.8株式会社小糸製作所18,89313.916,66112.4２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。(2)財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は733億68百万円となりました。これは主に、売上債権が減少した一方で、棚卸資産が増加したことによるものであります。負債につきましては562億81百万円となりました。これは主に、仕入債務が減少した一方で、短期借入金および長期借入金が増加したことによるものであります。純資産につきましては、170億86百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。(3)経営成績の分析①売上高車載機器分野における重要保安部品の取扱いが増加し、収益認識に関する会計基準等の適用の結果、売上高は1,345億50百万円（前連結会計年度は1,361億79百万円）となりました。②売上原価生産体制の強化、品質管理の強化に向けた労務費、経費が増加し、収益認識に関する会計基準等の適用の結果、1,268億75百万円（前連結会計年度1,285億26百万円）となりました。③販売費及び一般管理費内部管理体制の整備、管理業務の強化に伴う外部専門家への支払が抑制されたこと等により、61億76百万円（前連結会計年度67億95百万円）となりました。④営業損益上記の状況により、営業損益は14億98百万円の利益（前連結会計年度は８億57百万円の利益）となりました。売上高営業利益率は1.1％（前連結会計年度は0.6％）となりました。⑤営業外収益（費用）、経常損益営業外収益は、11億72百万円となり、主な内訳は為替差益７億52百万円、受取地代家賃２億64百万円であります。営業外費用は、５億76百万円となり、主な内訳は支払利息３億10百万円であります。この結果、経常損益は20億93百万円の利益（前連結会計年度は11億17百万円の利益）となりました。⑥特別利益特別利益は33百万円であり、内訳は固定資産売却益33百万円であります。⑦特別損失特別損失は１億１百万円であり、内訳は減損損失74百万円、固定資産除却損26百万円であります。⑧親会社株主に帰属する当期純損益以上の結果、税金等調整前当期純損益は20億25百万円の利益（前連結会計年度は３億７百万円の利益）となり、法人税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、親会社株主に帰属する当期純損益は15億70百万円の利益（前連結会計年度は97百万円の損失）となりました。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。②財務政策当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金、借入により調達しております。なお、事業再生計画の期間中は、連結子会社が資金調達を実施する際には、当社からの融資による対応となります。