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東日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1987年４月・東日本旅客鉄道株式会社を設立、日本国有鉄道(以下「国鉄」という)の事業等を引き継ぎ、旅客鉄道事業、旅客自動車運送事業等を開始(当社を含む６旅客鉄道株式会社および日本貨物鉄道株式会社が設立され、国鉄は日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に移行)７月・東日本キヨスク株式会社(現株式会社ＪＲ東日本クロスステーション)の株式取得、子会社化(現連結子会社)1988年４月・関連事業の推進体制の強化等を目的に、開発事業本部を設置・バス事業部門を分離するため、ジェイアールバス東北株式会社およびジェイアールバス関東株式会社を設立し、営業譲渡(現連結子会社)５月・株式会社ジェイアール東日本企画を設立(現連結子会社)1989年４月・ジェイアール東日本高架開発株式会社(現株式会社ジェイアール東日本都市開発)を設立(現連結子会社)11月・情報システム部門を分離するため、株式会社ジェイアール東日本情報システム(現株式会社ＪＲ東日本情報システム)を設立し、営業譲渡(現連結子会社)1990年３月・日本食堂株式会社(現株式会社ＪＲ東日本クロスステーション)の株式取得、子会社化(現連結子会社)４月・東京圏駅ビル開発株式会社(現株式会社アトレ)を設立(現連結子会社)８月・ジェイアール東日本ビルテック株式会社(現ＪＲ東日本ビルテック株式会社)を設立(現連結子会社)1991年６月・東北および上越新幹線東京～上野間(営業キロ3.6㎞)の営業を開始10月・東北および上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲受け1992年４月・ジェイアール東日本メカトロニクス株式会社(現ＪＲ東日本メカトロニクス株式会社)を設立(現連結子会社)７月・東北新幹線から奥羽線(福島～山形間)へ直接乗り入れる山形新幹線(通称)の運転を開始1993年10月・日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式250万株の売却・東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部および新潟証券取引所に株式上場1996年10月・東京地域本社(現東京支社)の一部を分離し、横浜支社を設置1997年３月・東北新幹線から田沢湖線(盛岡～大曲間)および奥羽線(大曲～秋田間)へ直接乗り入れる秋田新幹線(通称)の運転を開始６月・関連事業本部と開発事業本部を統合し、事業創造本部を設置９月・本社を東京都千代田区から東京都渋谷区へ移転10月・北陸新幹線高崎～長野間(営業キロ117.4㎞)の営業を開始1998年４月・東京地域本社(現東京支社)の一部を分離し、八王子支社を設置1999年８月・日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式100万株の売却９月・弘済整備株式会社(現株式会社ＪＲ東日本環境アクセス)の株式取得、子会社化(現連結子会社)12月・山形新幹線(通称)の奥羽線乗り入れ区間を新庄駅まで延伸し、運転を開始2000年４月・社員教育の充実・強化を目的に、ＪＲ東日本総合研修センターを設置年月事項2001年４月・東京支社の一部を分離し、大宮支社を設置12月・「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」が施行、当社は「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」の適用対象から除外・分散していた社内の研究開発拠点を統合し、ＪＲ東日本研究開発センターを開設2002年２月・東京モノレール株式会社の株式取得、子会社化(現連結子会社)６月・日本鉄道建設公団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)所有の当社株式50万株の売却、完全民営化12月・東北新幹線盛岡～八戸間(営業キロ96.6㎞)の営業を開始2003年11月・中央保健管理所の移転に伴い、名称をＪＲ東日本健康推進センターに変更2005年４月・株式会社ホテルメトロポリタンが、株式会社ホテルエドモントおよび(旧)日本ホテル株式会社と合併し、日本ホテル株式会社に商号変更(現連結子会社)７月・ＩＴビジネスを迅速に推進することを目的に、ＩＴ事業本部を設置2006年７月・株式会社ジェイアール東日本ビルディングを設立(現連結子会社)2007年１月・東京電気工事事務所の名称を東京電気システム開発工事事務所に変更７月・鉄道事業本部のＳｕｉｃａ事業をＩＴ事業本部に移管し、名称をＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業本部に変更2009年４月・発電・給電業務の再編を目的に、エネルギー管理センターを設置2010年２月・クレジットカード事業を、吸収分割により株式会社ビューカードに承継(現連結子会社)12月・東北新幹線八戸～新青森間(営業キロ81.8㎞)の営業を開始2012年４月・東急車輛製造株式会社の鉄道車両等の製造および販売に係る経営権を取得し、株式会社総合車両製作所として子会社化(現連結子会社)2014年４月・新津車両製作所の鉄道車両製造事業を、吸収分割により株式会社総合車両製作所に承継７月・検査・診断業務のレベルアップ等を目的に、構造技術センターを本社附属機関として整備2015年３月・北陸新幹線長野～上越妙高間(営業キロ59.5㎞)の営業を開始2017年６月・国際業務推進体制の強化を目的に、国際事業本部を設置・新幹線の安全・安定輸送のレベルアップとサービス品質のさらなる向上を目的に、新幹線運行本部を地方機関から本社附属機関に変更2018年６月・お客さまに新たなサービス・価値を提供する体制の強化を図ることを目的に、技術イノベーション推進本部を設置2019年４月・新幹線におけるさらなる安全レベル・サービス品質レベルの向上を目的に、本社、支社の新幹線に関わる業務および新幹線運行本部の業務を集約・統合し、統括機関として新幹線統括本部を設置2020年４月・株式会社日本レストランエンタプライズが、ジェイアール東日本フードビジネス株式会社と合併し、株式会社ＪＲ東日本フーズ(現株式会社ＪＲ東日本クロスステーション)に商号変更(現連結子会社)2020年６月・Ｓｕｉｃａ・ＭａａＳ・データマーケティングを三位一体で推進するため、技術イノベーション推進本部のＭａａＳ事業推進部門と、ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業本部を統合し、ＭａａＳ・Ｓｕｉｃａ推進本部を設置2021年４月・株式会社ＪＲ東日本リテールネットが、株式会社ＪＲ東日本フーズ、株式会社ＪＲ東日本ウォータービジネスおよび株式会社鉄道会館と合併し、株式会社ＪＲ東日本クロスステーションに商号変更(現連結子会社)(注)１㈱ジェイアール東日本ビルディングは、2022年６月１日に㈱ＪＲ東日本ビルディングに商号変更しております。２グループ全体の経営戦略や将来像の策定・新事業の創造など戦略的業務を強化するため、2022年６月22日に本社を１室６本部16部から５本部５部に再編しております。これにより新たに「グループ経営戦略本部」、「マーケティング本部」および「イノベーション戦略本部」を本社内に設置しております。
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有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社(子会社135社および関連会社74社(2022年３月31日現在))においては、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っております。各事業における当社および当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)運輸事業鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設備保守業、鉄道車両製造事業および鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東および東北地方の１都16県にわたり、駅数は1,628駅、営業キロは在来線が6,108.5km、新幹線が1,194.2km、総合計は7,302.7kmとなっております。当社の路線図は「第１企業の概況３事業の内容」末尾に表示しております。主な関係会社：当社(鉄道旅客運送事業等)(自動車・鉄道旅客運輸サービス)◎ジェイアールバス関東㈱、◎東京モノレール㈱(旅行業)◎㈱びゅうトラベルサービス、○㈱ＪＴＢ(清掃整備業)◎㈱ＪＲ東日本環境アクセス(駅業務運営業)◎㈱ＪＲ東日本ステーションサービス(設備保守業)◎ＪＲ東日本ビルテック㈱、○日本電設工業㈱、○日本リーテック㈱、○東日本電気エンジニアリング㈱(鉄道車両製造事業)◎㈱総合車両製作所(鉄道車両メンテナンス事業)◎ＪＲ東日本テクノロジー㈱(2)流通・サービス事業小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業および広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。主な関係会社：当社(駅スペースの創出等)(小売・飲食業)◎㈱ＪＲ東日本クロスステーション、◎ＪＲ東日本東北総合サービス㈱(卸売業)◎㈱ＪＲ東日本商事(貨物自動車運送事業)◎㈱ジェイアール東日本物流(広告代理業)◎㈱ジェイアール東日本企画(3)不動産・ホテル事業ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業、ホテル業およびこれらを展開する不動産の開発・販売事業等の生活サービス事業を展開しております。主な関係会社：当社(ショッピングセンター・オフィスビル等の開発、ホテル業、不動産販売事業)(ショッピングセンター運営事業)◎㈱ルミネ、◎㈱アトレ、◎㈱ジェイアール東日本都市開発(オフィスビル等貸付業)◎㈱ジェイアール東日本ビルディング(ホテル業)◎日本ホテル㈱、◎仙台ターミナルビル㈱(4)その他クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業および情報処理業等を展開しております。主な関係会社：当社(ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、その他)(ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業)◎㈱ビューカード、◎ＪＲ東日本メカトロニクス㈱(情報処理業)◎㈱ＪＲ東日本情報システム(その他)○ＵＱコミュニケーションズ㈱、○セントラル警備保障㈱(注)１◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。なお、会社名は主たる事業において記載しております。２当連結会計年度より、当社の広告業の報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」の「１報告セグメントの概要」をご参照ください。３㈱びゅうトラベルサービスは、2022年４月１日に㈱ＪＲ東日本びゅうツーリズム＆セールスに商号変更しております。４㈱ジェイアール東日本ビルディングは、2022年６月１日に㈱ＪＲ東日本ビルディングに商号変更しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。なお、会社名は主たる事業において記載しております。２矢印は主な取引・サービスの提供を示しております。３㈱びゅうトラベルサービスは、2022年４月１日に㈱ＪＲ東日本びゅうツーリズム＆セールスに商号変更しております。４㈱ジェイアール東日本ビルディングは、2022年６月１日に㈱ＪＲ東日本ビルディングに商号変更しております。路線図
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有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針(グループ理念)私たちは「究極の安全」を第一に行動し、グループ一体でお客さまの信頼に応えます。技術と情報を中心にネットワークの力を高め、すべての人の心豊かな生活を実現します。(2)今後の経営環境の変化わが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けており、今後、お客さまのご利用は着実に回復していくと想定していますが、ライフスタイルの変容により、その水準は感染症拡大以前には戻らないと考えられます。また、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等のリスクが懸念されます。中長期的には、より一層の人口減少や高齢化の進展が見込まれるとともに、自動運転等の技術革新やグローバル化の変容など、経営環境が大きく変化していくことが想定されます。加えて、当社グループは、会社発足から30年以上が経過し、鉄道のシステムチェンジや社員の急速な世代交代など、様々な変革課題に直面しております。(3)中期的な会社の経営戦略グループ経営ビジョン「変革2027」において、将来の環境変化を先取りした経営を進めてきましたが、今後もお客さまのご利用は以前の水準には戻らないという考えのもと、2020年９月にポストコロナ社会に向けた対応方針である「変革のスピードアップ」を発表しました。今後、様々な取組みのレベルとスピードを上げ、「変革2027」の実現に向けた歩みを加速させていきます。私たちの強みであるリアルなネットワークとデジタルを掛け合わせ、「ヒト起点」の発想で鉄道を中心としたビジネスモデルを進化させ、構造改革を推進することにより、サステナブルなＪＲ東日本グループをめざします。輸送サービス、生活サービス、ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスの３つのサービスの融合により、グループの力を最大化し新たな価値を生み出すことで、2025年度には運輸事業セグメントとそれ以外のセグメントの営業収益の比率を「６：４」にしていきます。引き続き、成長分野に経営資源を重点的に振り向け、「５：５」の早期実現をめざします。(4)目標とする経営数値経営環境の急激な変化を踏まえ、2021年１月に第39期(2025年度)をターゲットとした数値目標を設定しており、今後も目標達成に向けてグループ一体となって取り組んでまいります。第39期(2025年度)数値目標第35期(2021年度)10月計画第35期(2021年度)実績第35期(2021年度)計画対比連結営業収益３兆900億円２兆570億円１兆9,789億円96.2％セグメント別運輸事業１兆9,700億円１兆3,360億円１兆2,770億円95.6％流通・サービス事業5,500億円2,900億円2,781億円95.9％不動産・ホテル事業4,800億円3,610億円3,526億円97.7％その他900億円700億円710億円101.5％連結営業利益4,500億円△1,150億円△1,539億円―セグメント別運輸事業2,520億円△2,570億円△2,853億円―流通・サービス事業570億円240億円141億円58.8％不動産・ホテル事業1,130億円1,060億円1,078億円101.7％その他300億円140億円116億円83.2％調整額△20億円△20億円△21億円―連結営業キャッシュ・フロー(５年間総額※１)３兆6,930億円―1,905億円（進捗率）5.2％連結ＲＯＡ4.5％程度―△1.7％―(※２)ネット有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ５倍以下―19.0倍―※１第35期(2021年度)から第39期(2025年度)までの総額を記載※２ネット有利子負債＝連結有利子負債残高－連結現金及び現金同等物残高ＥＢＩＴＤＡ＝連結営業利益＋連結減価償却費(5)対処すべき課題グループ経営ビジョン「変革2027」の実現に向けて、「安全」を引き続き経営のトッププライオリティと位置づけ、「収益力向上(成長・イノベーション戦略の再構築)」、「経営体質の抜本的強化(構造改革)」および「ＥＳＧ経営の実践」に取り組んでまいります。○「安全」がトッププライオリティ安全・安定輸送に磨きをかけ、当社グループのすべての基盤であるお客さまや地域の皆さまからの「信頼」を高めます。また、社員一人ひとりが仕事の本質を理解してリスクに対して主体的に対処するとともに、昨今の自然災害の激甚化も踏まえた災害リスクの減少に取り組みます。これにより、重大事故に至るリスクを極小化し、「お客さまの死傷事故ゼロ、社員の死亡事故ゼロ」の実現をめざします。また、今後は、国により創設された鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、ホームドア等の整備を拡大・加速していきます。○収益力向上(成長・イノベーション戦略の再構築)旅行気運・移動需要を喚起して鉄道事業のご利用を回復させるとともに、ライフスタイルの変化に対応した新しい商品・サービスを展開し、当社グループの持つ強みを活かして積極的に新領域へ挑戦します。グループ一体となった「鉄道開業150年」事業の展開、「ＢｅｙｏｎｄＳｔａｔｉｏｎｓ構想」として駅のショールーミング化や「ＪＲＥＭＡＬＬ」商品の受取拠点化等の推進に取り組みます。また、「高輪ゲートウェイシティ(仮称)」の2025年度中の全面開業に向けてまちづくりを推進するとともに、グループの総合力を発揮して持続可能な国際事業の展開などに取り組みます。○経営体質の抜本的強化(構造改革)鉄道事業のオペレーションコスト削減を推進するなど、柔軟なコスト構造をめざすとともに、新技術の活用、設備のスリム化、仕事の仕組みの見直しを徹底し、構造改革に取り組みます。運賃制度や列車ダイヤといった事業運営の基本となる事項について、ご利用状況等を踏まえ、より柔軟な運用に向けて検討を行うとともに、地方ローカル線については、沿線自治体等と持続可能な交通体系の構築に向けた協議を進めます。また、急速なスピードで変化する経営環境に柔軟に対応し、一人ひとりの社員の働きがいの向上と生産性向上による経営体質の強化を図るため、2022年６月以降、当社の組織を改正します。権限移譲および系統間や現業機関と企画部門の融合を進め、お客さまに近い場所でスピーディーな価値創造・課題解決に取り組みます。○「ＥＳＧ経営」の実践環境、社会、企業統治の観点から「ＥＳＧ経営」を実践し、事業を通じて社会的な課題を解決することで、地域社会の持続的な発展に貢献するとともに、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の達成に向けた取組みを推進します。環境については、ＪＲ東日本グループ「ゼロカーボン・チャレンジ2050」に向けて、2030年度までに東北エリアにおけるＣＯ₂排出量「実質ゼロ」をめざします。また、地方創生については、新駅開業や地方中核駅を中心としたまちづくり、６次産業化による地域経済の活性化などに取り組みます。さらに、内部統制については、グループの価値を向上させる観点での幅広いリスクマネジメントの考え方をとり入れ、社員の成長に向けた果敢なチャレンジを支援・促進していきます。
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４【経営上の重要な契約等】(1)当社は、「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」(平成３年法律第45号)に基づき、東北および上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を1991年10月１日、新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)より３兆1,069億円で譲り受け、このうち２兆7,404億円については25.5年、3,665億円については60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に支払うことなどに関して、新幹線鉄道保有機構との間に契約を結んでおります。なお、２兆7,404億円については2017年１月に支払が完了しております。(2)当社は、乗車券等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃および料金の収入区分ならびに収入清算の取扱い、駅業務ならびに車両および鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の旅客会社との間に契約を結んでおります。なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客および荷物に対する運賃および料金の算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたものでなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされております。(3)当社は、貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務ならびに車両および鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでおります。なお、上記の契約では、貨物会社が鉄道線路を使用するために当社に支払う線路使用料は、貨物会社が当社鉄道線路を使用することにより追加的に発生する額とされております。(4)当社は、旅客会社６社共同で列車の座席指定券等の発売を行うための旅客販売総合システム(マルスシステム)の使用、各旅客会社間の収入清算等のシステム利用に関して、鉄道情報システム㈱との間に契約を結んでおります。
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有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ等の技術の進展を見据え、時代を先取りした技術革新の実現に向け、「技術革新中長期ビジョン」を2016年11月に策定しました。その主な内容は以下のとおりであります。○ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等を活用して、当社グループが提供するサービスをお客さま視点で徹底的に見直し、従来の発想の枠を超えて「モビリティ革命」の実現をめざします。○「安全・安心」、「サービス＆マーケティング」、「オペレーション＆メンテナンス」、「エネルギー・環境」の４分野において、当社グループのあらゆる事業活動で得られたデータからＡＩ等により新しい価値を生み出します。○その実現に向け、世界最先端の技術を取り入れるため、さらなるオープンイノベーションを推進し、モビリティ分野で革新的なサービスを提供し続ける「イノベーション・エコシステム」を構築します。「技術革新中長期ビジョン」の実現をめざし、次のような研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、201億円であります。(1)運輸事業①「安全・安心」～危険を予測しリスクを最小化する～より安全な駅ホーム・踏切の実現に向けて、車両の新たな戸挟み検知技術の開発や踏切の障害物検知装置の高機能化の開発を進めております。②「サービス＆マーケティング」～お客さまへ"Ｎｏｗ(今だけ),Ｈｅｒｅ(ここだけ),Ｍｅ(私だけ)"の価値を提供する～a「次世代新幹線の実現に向けた開発」を進めるために、新幹線の試験車両「ＡＬＦＡ－Ｘ」を使用して、様々な試験を行いました。b山手線内全37駅のホームや改札の駅混雑予測情報を提供する公開試験(2020年度開始)を、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催期間を通じて実施しました。cより安全・安心な駅環境をお客さまに提供していくため、ＡＩを活用した「非対面」や「非接触」でのお客さま案内の実証実験を鉄道事業者７社で連携して実施しました。d列車の遅れを反映したリアルタイム経路検索の検索結果に、車内の混雑状況を反映した研究開発を実施しました(2022年４月実証実験開始)。③「オペレーション＆メンテナンス」～生産年齢人口20％減を見据えた仕事のしくみをつくる～a線路や電力設備、車両機器などを走行しながらモニタリングする装置を営業列車に搭載し、ＣＢＭ(ＣｏｎｄｉｔｉｏｎＢａｓｅｄＭａｉｎｔｅｎａｎｃｅ)等のスマートメンテナンスの実現に向けた研究開発等の取組みを進めております。現在はモニタリング装置により得られた高頻度なデータをもとに、各分野におけるデータ分析・評価手法・活用方法について検討しております。その一環として、新幹線における設備モニタリング専用の新型保守用車を導入し、検測データの精度検証など各種試験を実施しております。b列車の安全性向上や将来のドライバレス運転で必要とされる技術開発として、車両前方にステレオカメラを搭載して障害物をリアルタイムで自動検知するシステムの開発を進めております。④「エネルギー・環境」～鉄道エネルギーマネジメントを確立する～ａ効率の良い地上用蓄電技術として鉄道分野における世界初の実用化をめざし、山梨県、公益財団法人鉄道総合技術研究所と連携して、鉄道用超電導フライホイール蓄電システムの実証試験に向けた開発を進めております。ｂ列車の運転エネルギー削減を目指し、山手線で乗務員の運転操作による省エネ運転の研究に取り組んでおります。ｃ水素を活用した取組みを推進し、低炭素社会への動きを加速していくため、水素を燃料とする水素ハイブリッド電車「ＨＹＢＡＲＩ」を製作し、実証試験を進めております。⑤その他オープンイノベーションによりモビリティを変革する場を創出するため、モビリティ変革コンソーシアムを2017年９月に設立し、2018年度、2019年度に様々な実証実験を行いました。なお、2022年５月20日現在125社・団体(交通事業者、国内外メーカー、研究機関等)に参加いただいております。また、より基礎的な分野の研究開発は、「研究開発等に関する協定」に基づき公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、当連結会計年度における同研究所に対する負担金は、32億円であります。そのほか、現場第一線の技術革新を担う人材育成のため、研究開発部門への社内公募制インターンシップ制度としてイノベーションカレッジを引き続き実施しております。(2)流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業特に記載する事項はありません。
メタウォーター株式会社
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２【沿革】2007年４月に、日本碍子株式会社及び富士電機システムズ株式会社は、それぞれの水環境部門を吸収分割して、株式会社NGK水環境システムズ及び富士電機水環境システムズ株式会社に承継しました。当社は、2008年４月１日に、株式会社NGK水環境システムズを存続会社、富士電機水環境システムズ株式会社を消滅会社として合併し、商号をメタウォーター株式会社として設立した会社です。(1)当社設立以前年月概要1970年日本碍子株式会社の化工機事業部より環境関連事業が環境装置事業部として独立1973年10月運転管理委託・設備保全事業等を行うため、日本碍子株式会社は株式会社日碍環境サービスを設立2004年４月株式会社日碍環境サービスが商号を株式会社NGK-Eソリューションに変更2007年２月富士電機ホールディングス株式会社(2011年４月、富士電機システムズ株式会社を吸収合併し、富士電機株式会社に商号変更)、富士電機システムズ株式会社及び日本碍子株式会社の３者において、水環境事業の統合について基本合意2007年２月日本碍子株式会社子会社の株式会社アクアサービスあいちが愛知県と知多浄水場始め４浄水場排水処理施設整備・運営事業の事業契約を締結2007年４月日本碍子株式会社の環境装置事業の一部を吸収分割により株式会社NGK-Eソリューションに承継。即日、同社は商号を株式会社NGK水環境システムズに変更2007年４月富士電機システムズ株式会社の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ株式会社に承継2007年４月株式会社NGK水環境システムズの運転管理委託事業を新設分割により新設会社である株式会社NGK-Eソリューションに承継(2)当社設立以降年月概要2008年４月東京都港区虎ノ門に上下水・再生水処理、海水淡水化等の水環境分野及びごみ処理等の各種装置類、施設用電気設備等の製造、販売、各種プラントの設計・施工・請負を目的としたメタウォーター株式会社を設立2008年４月株式会社NGK水環境システムズの子会社であった株式会社NGK-Eソリューションの商号をメタウォーターサービス株式会社に変更2008年４月富士電機水環境システムズ株式会社が保有する鳥電商事株式会社及び株式会社エス・アイ・シーの全株式を取得することにより当社子会社化2009年２月当社子会社のウォーターネクスト横浜株式会社が横浜市水道局と川井浄水場再整備事業の事業契約を締結2009年７月株式会社クリモトテクノスの環境事業を譲り受け2010年３月当社子会社のテクノクリーン北総株式会社が千葉県水道局と北総浄水場排水処理施設設備更新等事業の事業契約を締結2010年９月当社子会社のメタウォーターサービス株式会社が中外エンジニアリング株式会社の下水道事業を譲り受け2010年11月株式会社あけぼのエンジニアリングの全株式を取得することにより当社子会社化2013年１月米国現地法人子会社METAWATERUSA，INC.を設立2013年４月本店所在地(本社)を東京都千代田区に移転2013年６月水質分析とその評価に関する技術の強化のため、株式会社日水コンの子会社、株式会社イオの増資引き受け2014年４月当社子会社のメタウォーターサービス株式会社が、月島機械株式会社の子会社である月島テクノメンテサービス株式会社との共同出資により、工業用薬品・燃料等の販売を主たる業務とするハイブリッドケミカル株式会社を設立（前頁続き）年月概要2014年９月上下水道施設の保守点検・維持管理・建設請負等を主たる業務とする子会社メタウォーターテック株式会社を設立2014年12月東京証券取引所市場第一部上場2016年１月米国水処理エンジニアリング会社である、Aqua-AerobicSystems,Inc.を完全子会社化2018年４月東亜ディーケーケー株式会社に水道用水質計事業を譲渡2018年６月設立10年を機に企業理念を見直し2019年７月高度な課題解決を実現する人材の確保を目的に、メタウォーター総合研究所株式会社を設立2020年４月米国水処理機器供給会社である、WigenCompanies,Inc.を完全子会社化2020年11月オランダの水処理エンジニアリング会社である、RoodWitBlauwWaterB.V.を完全子会社化2021年４月完全子会社である鳥電商事株式会社を吸収合併2021年６月環境装置設計及び一般機械設計施工を行う株式会社三東を完全子会社化2021年10月アクアポニックス事業を実施する合弁会社「株式会社テツゲン・メタウォーター・アクアアグリ」を設立2021年12月当社子会社の株式会社みずむすびマネジメントみやぎが宮城県と宮城県上工下水一体官民連携運営事業の実施契約を締結(注)2022年４月、東京証券取引所プライム市場へ移行
メタウォーター株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当期末日現在、当社、連結子会社13社、非連結子会社19社及び関連会社12社で構成され、「プラントエンジニアリング事業」及び「サービスソリューション事業」の２つのセグメントに区分されております。その主要な事業内容と、主な関係会社は以下のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。プラントエンジニアリング事業(主要な事業内容)当事業は、基盤分野であるEPC(注１)事業及び成長分野と位置付ける海外事業に区分されており、国内外の浄水場・下水処理場等向け設備の設計・建設及びこれらの設備にて使用される各種機器類の設計・製造・販売を主たる業務としております。(主な関係会社)当社、METAWATERUSA,INC.、Aqua-AerobicSystems,Inc.、WigenCompanies,Inc.、RoodWitBlauwWaterB.V.、株式会社エス・アイ・シー、株式会社あけぼのエンジニアリング、株式会社三東サービスソリューション事業(主要な事業内容)当事業は、基盤分野であるO&amp;M(注２)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注３)事業に区分されており、国内の浄水場・下水処理場・ごみ処理施設向け設備の補修工事及び運転管理等の各種サービスの提供を主たる業務としております。(主な関係会社)当社、メタウォーターサービス株式会社、ウォーターネクスト横浜株式会社、テクノクリーン北総株式会社、株式会社アクアサービスあいち、株式会社みずむすびマネジメントみやぎ(注)１．EPC(Engineering,ProcurementandConstruction)：設計・調達・建設２．O&amp;M(OperationandMaintenance)：運転・維持管理３．PPP(Public-PrivatePartnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。図-事業系統図（注）SPC（SpecialPurposeCompany）：特別目的会社
メタウォーター株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当期末日現在において、当社グループが判断したものです。当社グループの主要事業である国内の上下水道市場では、人口減少等に起因する自治体の財政難や技術者不足が顕在化していることに加え、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化、大地震や台風・集中豪雨等の自然災害への対策が喫緊の課題となっております。このような状況において、PFI法の施行や水道法の改正等による民間の資金、技術、ノウハウを活用する公民連携、国土強靭化計画に基づく取り組み等が着実に進展しております。また、AI、IoT等の技術革新を背景に、新たな事業機会やビジネスモデルの創出が予想されます。一方、海外の上下水道市場では、欧米等の先進国では施設・設備の老朽化に加え、米国では水資源の確保に向けた再生水の活用、欧州では環境規制の厳格化等への対策が重点課題となっております。また、アジアの新興国等では人口増による水需要の増加に伴い、上下水道インフラ整備の需要が高まっております。今後も各国の上下水道市場における課題やニーズを背景とした事業機会の創出が予想されます。このような市場環境を踏まえ、当社グループは長期ビジョンの実現に向けた次のステージとして、2023年度（2024年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2023」を策定し、2023年度の経営目標である受注高1,500億円、売上高1,450億円、営業利益105億円の達成に向けて次の３点を重点課題とし、全社を挙げて取り組んでおります。①基盤分野の強化と成長分野の拡大当社グループは、EPC事業とO&amp;M事業を基盤分野、PPP事業と海外事業を成長分野と位置付け、事業の強化及び拡大を推進します。（基盤分野の強化）EPC事業では、今後の更新需要及び大型案件への対応を見据え、IT、AI等を活用したエンジニアリング手法を確立し、設計品質の向上、コスト競争力の強化により、更なる受注拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。また、O&amp;M事業では、既設機場の継続的な受注による安定成長に加え、遠隔サポート支援体制の整備や提案活動の強化等により、新たな機場の獲得を図ります。（成長分野の拡大）PPP事業では、当社を含むコンソーシアムが国内初の上工下水一体のコンセッション案件である「宮城県上工下水一体官民連携運営事業」を受託し、新たな公民連携の事業モデルの確立に向けて取り組んでおります。引き続き、当社の実績やノウハウを活かした地域戦略を強化し、事業の拡大を推進してまいります。また、海外事業では、欧米を戦略エリアと位置付け、欧米のグループ企業間の連携を深め、各地域の課題に対応するビジネスモデルを創出し、更なる事業拡大を推進します。②研究開発投資の拡大当社グループは、今後の更新需要及び公民連携の更なる進展に対応するため、研究開発投資を拡大してまいります。（強い分野の更なる強化）当社グループの強みの一つであるオゾンを活用した「オゾン・促進酸化処理技術（AOP:AdvancedOxidationProcess）」を国内で初めて水道用・産業用に導入しました。今後も継続して当社グループの強みの更なる強化に向けた研究開発投資を行い、新たな需要の取り込みを図ります。（機電融合技術の創出）当社グループは、水環境事業における機械と電気の双方の技術を有しており、これらの優位性を活かした製品・システムを継続的に創出することで、競争力を強化します。（情報連鎖を活かした価値創出）現場の運転維持管理情報、プラント監視制御システム及びWBC(注)等の連鎖により、新たな価値を創出し、維持管理の効率化、経営の最適化、災害に強いシステム・サービス等を提供してまいります。③持続的なESGの取り組み当社グループは、持続可能な環境・社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組みに関する目的、基本方針及び重要課題（マテリアリティ）を定めた「サステナビリティに関する基本方針」を制定し、今後もより一層、公共インフラに携わる企業として、事業を通じてサステナビリティに関する取り組みを推進してまいります。また、当社は、株式会社東京証券取引所の新市場区分への移行に際し、「プライム市場」を選択し、同市場が求める基準及びコーポレートガバナンス・コード等に対応し、株主を含むステークホルダーの皆様との積極的な対話を通じて、社会から信頼され、社会に貢献し続ける企業を目指してまいります。(注)WBC（ウォータービジネスクラウド）：クラウド型プラットフォームを活用した上下水道事業をサポートするICTサービス
メタウォーター株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当期の研究開発活動は、継続して、水・環境インフラの持続可能性（サステナビリティ）に寄与する技術開発に積極的に取り組んでおります。また、「中期経営計画2023」の目標達成に向けて、中長期的成長に不可欠な製品開発、ソリューション開発、新事業開発を推進しております。研究開発体制は、当社の開発戦略委員会が研究開発方針や経営資源の配分決定等を統括し、当社の研究開発部門が個別の研究開発テーマを執行しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は2,015百万円です。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。(プラントエンジニアリング事業)上下水道プラントの建設案件の受注拡大に向けた商品開発及び海外事業等の成長分野の事業拡大に向けた商品開発を活動方針としており、当社の持つ機械や電気に関する技術を融合させた、新しい差別化商品の開発を目的としております。具体的には、固液分離技術、酸化処理技術、熱操作技術、計測制御技術、生物処理技術、ICT等の当社のコア技術を基に、新たな造水・水再生技術の開発、地球温暖化防止のための温室効果ガス排出削減及び省エネルギー技術の開発、監視制御技術の開発に取り組んでおります。新たな造水・水再生に関する商品では、水道分野において、水源のカビ臭に対する新たな解決手段として、オゾン処理に過酸化水素を組み合わせた処理技術を開発しました。温室効果ガス排出削減、省エネルギーに関する商品では、ICT・AIを活用した、下水高度処理の能力向上と省エネルギーを両立できる新しい処理システムの開発に取り組んでおり、国の実証評価を経て、本システムの導入ガイドラインが策定されました。監視制御に関する商品では、監視制御システムの機能拡充開発、複数の監視制御設備間の接続・通信を大規模な改修を行うことなく実現する技術開発等を行い、EPC事業における電気分野の更なる競争力強化に取り組んでおります。また、当社グループが開発した「流動タービン」「ディスク式特殊長毛ろ布ろ過装置」「初沈代替高速ろ過システム」は、日本下水道事業団（以下「JS」という。）との共同研究成果に基づき、JSの「新技術Ⅰ類」に選定されました。当連結会計年度における研究開発費は1,604百万円です。(サービスソリューション事業)上下水道施設運転維持管理の第三者委託・包括委託案件の受注拡大を目指し、アセットマネジメントの合理化、維持管理費削減や保守・運転員の作業軽減を実現する新しい商品やサービス、さらに上下水道事業体の統合・広域化に対応したクラウド監視サービスなどの開発を目的としております。当社のコア技術であるICTと機電融合技術を活用し、維持管理の省力化、安全性向上、運転者支援、設備延命化を実現する商品やサービスの開発、「WOODAP(注)」を実践するための新たなソリューション開発に取り組んでおります。具体的には、「クラウド型プラットフォーム（WBC）」において、広域監視、画像監視、アセットマネジメント等の各種コンテンツの機能向上に取り組み、上下水道事業体及び運転管理事業者へ、より高付加価値なサービスの展開を図っております。また、現場作業の安全性を向上させる技術として、作業時に危険箇所に近づいてしまった場合、スマートフォンの警報と振動で作業員に危険を知らせる「危険個所アラームシステム」を開発し、運用を開始しました。当連結会計年度における研究開発費は410百万円です。（注）WOODAP（ウーダップ）：災害時の早期復旧を核とした設計・建設、運営・維持管理の考え方
株式会社リゾート＆メディカル
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1925年６月大阪市東区の錦水堂額縁店の中にラジオ部設立トランス等の製造を開始1935年12月株式会社錦水堂を設立1943年４月社名を錦水電機工業株式会社と改称1961年５月社名をラックス株式会社と改称1977年10月日本証券業協会店頭売買銘柄に登録1987年６月本社を東京都品川区に移転1994年５月韓国上場会社三星電子株式会社と資本提携(50％超の当社の主要株主となる)1999年12月グランド・リバー・グループ・リミテッド(香港上場会社の投資ファンド,B.V.I.)と資本提携(50％超の当社の主要株主となる)2000年１月LUX(HongKong)CO.,Ltd.(現QuantsCapital(HongKong)Limited)を設立２月本社を東京都港区に移転８月商号をイーラックス株式会社に変更2005年７月商号を株式会社クオンツに変更2008年６月SunInnovationHoldingsLimitedを持分法適用関連会社化2009年５月SunInnovationHoldingsLimitedを売却2011年７月本店を東京都千代田区に移転2013年11月商号を株式会社リゾート＆メディカルに変更2014年７月20,000株を１株とする株式併合を実施９月株式会社ジオネクストを連結子会社化2016年１月環境設計株式会社を設立３月株式会社ジオネクストを持分法適用関連会社化2017年２月OpticFinanceLimitedを売却12月保有割合の低下に伴い株式会社ジオネクストを持分法の適用範囲から除外2021年４月環境設計株式会社の商号を株式会社ランナーズ・ハイに変更2021年12月株式会社ランナーズ・ハイを売却
株式会社リゾート＆メディカル
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、事業持株会社である当社及び連結子会社６社で構成されておりましたが、当連結会計年度において保有する全ての子会社株式を譲渡したことにより、当連結会計年度末において連結子会社は存在せず、当社単体のみとなりました。なお、当社が行う事業内容に変更はなく、投資事業を主たる業務としております。当社の状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。
株式会社リゾート＆メディカル
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、期待収益率の高い投資として、上場会社群の中からポテンシャルの高い企業を絞り込み、集中してグロース投資を行うことを基本方針としており、投資先企業の成長によりその収益を享受し、当社の企業価値の向上を目指しております。(2)経営戦略等投資先企業における事業基盤の立て直しや、成長が見込まれる新たな事業領域への参入を支援し、投資先企業の長期的な価値の創造を図ります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の営業活動は資金の有効活用であり、具体的には、株価上昇による投資残高の増加及び投資資金の元本及び利益の回収・再投資であり、これらを重要な指標として認識し、今後も効率的な経営に努めてまいります。(4)経営環境当社を取り巻く経営環境は、地政学的リスクの高まりや通商環境の変化などの影響から不安定な状態が続く見通しではありますが、そのような中でも当社は固定観念に捉われることなく、この状況を新たなビジネスチャンスと捉え、積極的に事業に取り組んでまいります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響やロシアによるウクライナ軍事侵攻により高まる不安定な国際情勢に端を発する世界的なインフレへの懸念や米国の金融引き締めによる金利上昇等から経済活動のさらなる先行き不透明感が懸念されることから、引き続き注視すべき状況が続くと予想されます。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が営む投資事業環境は、経済・金融政策により緩やかな回復傾向が見られた一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に対する不安感等から、依然として不透明な状況が続く見通しです。また、新型コロナウイルス感染症や不安定な国際情勢に端を発する世界的なインフレへの懸念や米国の金融引き締めによる金利上昇等の影響から、投資先企業の売上減少等が懸念されることから、引き続き注視すべき状況が続くと予想されます。このような状況に対処するため、今後も経営環境及び市場の動向を注視するとともに経営資源を集中し収益性を高め、当社の持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。
株式会社リゾート＆メディカル
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主の皆様、取引先様、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーと長期的に協調を保っていくことを目標としております。当社は、経営の透明性及びコーポレート・ガバナンスを充実させるため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築・維持・改善していくことを、重要な経営課題として認識しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等１.会社の機関の基本説明当社は、経営方針等の重要事項に関する意志決定・監督機関として取締役会を、業務執行機関として代表取締役を、監査機関として監査役を設置しております。２.会社の機関・内部統制の関係会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。３.会社機関の内容当社は取締役会及び監査役制度を採用しております。当社の取締役会は、取締役３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、随時取締役会を開催し、経営方針及び重要な業務執行の意思決定と業務執行状況の監督を行っております。監査役については１名で構成され、取締役の業務全般にわたって監視しております。４.内部統制システムの整備の状況取締役会は、当社の経営に係る重要事項を決定し、各取締役の業務執行状況を監督しております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。５.内部監査及び監査役監査の状況当社には、内部監査組織はありませんが、監査役は取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。監査役は、取締役会や経営会議への出席や、重要書類の閲覧、ヒアリング等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。６.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。７.取締役の選任決議要件当社は、会社法第341条に定める取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。これは、株主総会における取締役選任決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、上記内部統制システムの中で、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティに係るリスクについては、方針、規程等を作成のうえ周知徹底を行うとともに、代表取締役が組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行っております。また、リスクに関する情報収集と報告方法及び問題が発生した場合の緊急対策本部設置等の対応方法を明確化するとともに、定期的に各部門の状況をチェックし、必要に応じて取締役会に報告する体制を整備しております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、社内規定に従い、経営面では自主性を尊重しつつ、子会社から定期的・臨時的に報告を求め、子会社のリスク管理体制を構築し運用しております。④役員報酬の内容取締役の年間報酬総額３名6,713千円監査役の年間報酬総額１名800千円⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項１.自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。２.中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑦取締役および監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものであります。⑧責任限定契約の内容と概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役、社外監査役又は会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
株式会社リゾート＆メディカル
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態(資産)当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ148百万円減少し、1,835百万円となりました。これは主に、現金及び預金が105百万円、営業投資有価証券が34百万円増加した一方で、短期貸付金が313百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ126百万円増加し、843百万円となりました。これは主に、長期貸付金が120百万円増加したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ3百万円減少し、97百万円となりました。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の固定負債の残高はありません。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ18百万円減少し、2,581百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が34百万円増加した一方で、利益剰余金が52百万円減少したことによるものであります。この結果、１株当たり純資産は58,919円57銭、自己資本比率は96.4％となりました。b.経営成績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で度重なる緊急事態宣言の発令やまん延防止等の重点措置が実施され、社会経済活動の回復の勢いは厳しい状況で推移しました。また、ロシアによるウクライナ軍事侵攻により高まる不安定な国際情勢に端を発する世界的なインフレへの懸念や米国の金融引き締めによる金利上昇など、世界的にも国内的にも依然として先行き不透明感は続いております。このような環境の下、当社は投資リターンの向上を図るべく、投資先の支援の強化に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、当連結会計年度は売上高4百万円（前年同期比94.0％減）、営業損失96百万円（前年同期は営業損失117百万円）、経常損失47百万円（前年同期は経常損失84百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失52百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失86百万円）となりました。なお、当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ105百万円増加し、128百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失51百万円や関係会社株式売却益83百万円の計上等の減少要因により、103百万円の資金減少となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付けによる支出244百万円があったものの、短期貸付金の回収による収入454百万円により、212百万円の資金増加となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出800千円により、800千円の資金減少となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は投資事業の単一セグメントであり、また、受注生産形態をとっていないため、セグメントごとの生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。そのため、投資事業の状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に関連付けて示しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりリスクは存在しておりますが、現時点においても投資先企業は継続して事業を行っており、会社の業績に影響を与えていないことから、会計上の見積り等に重要な影響はありません。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。a.経営成績等の分析当社グループは投資リターンの向上を図るべく、投資先の支援の強化に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、当連結会計年度は売上高4百万円（前年同期比94.0％減）、営業損失96百万円（前年同期は営業損失117百万円）、経常損失47百万円（前年同期は経常損失84百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失52百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失86百万円）となりました。b.経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金使途のうち主なものは、運転資金及び有価証券等への投資資金であります。