numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ＴＤＫ株式会社
有価証券報告書－第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当社グループの経営の基本方針当社は、東京工業大学で発明された磁性材料フェライトの工業化を目的としたベンチャー企業として、1935年に設立されました。社是である「創造によって文化、産業に貢献する」という創業の精神に基づき、素材・プロセス技術の先鋭化と市場ニーズに応える新製品開発を進めるとともに、Ｍ＆Ａの活用、外部との協業などを積極的に行いながら、グローバル化・多角化を進めてまいりました。その結果、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品を主要事業として展開しております。今後も、常に新しい発想とたゆまぬチャレンジ精神を持ち、グループ各社それぞれの強みを活かしつつグループ全体の力を結集することにより、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーに対し、より高い価値を創造し続ける活力あふれる企業であり続けたいと考えております。②当社グループの中長期的な経営戦略エレクトロニクスを取り巻く環境は、大きな変革期を迎えており、化石燃料から再生可能エネルギーをベースとする社会への転換（エネルギートランスフォーメーション、ＥＸ）及びＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）といったデジタル技術が社会のあらゆる領域に浸透することによりもたらされる変革（デジタルトランスフォーメーション、ＤＸ）が始まっております。当社グループは、このような社会環境の変化を、新たな社会貢献と事業成長の機会と捉えて、2022年３月期から2024年３月期までを対象とした中期経営計画「ValueCreation2023」を策定し、遂行しております。この「ValueCreation2023」においては、社会課題を解決し持続可能な社会の実現に貢献する「SocialValue（社会的価値）」の追求をすべての事業の目的に置いており、その結果として「CommercialValue（成長戦略）」と「AssetValue（資本効率）」の増大を実現し、「SocialValue」をさらに創造していくサイクルを回してまいります。具体的には、お客様に満足していただけるソリューションを提供し、期待を超える体験をしていただく２ＣＸ（CustomerExperienceとConsumerExperience）の実現に向けて、２つの大きな社会課題であるＤＸとＥＸに貢献することで、価値ある存在となることを目指します。例えば、ＤＸにおいては、高速通信ネットワーク、センサ、自動運転、ロボット用の製品等の供給を通じて、デジタル技術による社会の変革に貢献してまいります。また、ＥＸにおいては、高効率なエネルギー社会の実現に必要なエネルギーの蓄電、変換、制御に関わる製品、電気自動車・再生可能エネルギー関連の製品等の供給により、脱炭素社会の推進に貢献してまいります。このように社会に価値ある商品を提供することでビジネスの機会を捉え、同時にスピード重視の経営システムを確立してまいります。そして、企業としての透明性を確保して社会で信頼される存在となり、さらに大きく社会に貢献をしてまいります。ＳＤＧｓ（2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された国際開発目標）や、政治経済、技術、市場等のマクロトレンドを踏まえ、中期経営計画を実現するうえで当社グループが最優先で取り組むべき経営課題として「ＴＤＫグループのマテリアリティ（重要課題）」を設定しております。この「ＴＤＫグループのマテリアリティ」では、ＥＸ、ＤＸを社会的価値創造と企業成長のために当社グループが注力する事業領域と定め、また、「品質管理」、「人材マネジメント」、「サプライチェーンマネジメント」、「オポチュニティ＆リスクマネジメント」、「権限委譲と内部統制の追求」、「資産効率の向上」を価値創造の基盤となる領域として設定いたしました。＜ＴＤＫグループの価値創造サイクルとマテリアリティ（重要課題）＞③当社グループの対処すべき課題新型コロナウイルス感染症に対して世界的にワクチン接種や治療薬の開発が進んでいるものの、収束時期は依然として不透明であり、影響のさらなる長期化が懸念されております。また、地政学的リスクの高まりや、エネルギー費、原材料費等の高騰も経済活動に大きな影響を及ぼしております。これらの影響は、単に景気動向だけではなく、社会構造や産業構造を大きく変えていくものであり、当社グループを取り巻く環境にも大きな変化をもたらす可能性があります。しかしながら、このような社会構造・産業構造の変化の中にあっても、エレクトロニクス市場において、ＥＸやＤＸの潮流は拡大し、当社グループの事業領域に新たな市場の創造をもたらすことも見込まれます。例えば、ＥＸにおいては再生可能エネルギーや電気自動車の普及、ＤＸにおいては５Ｇ（第５世代移動通信システム）の普及、自動車におけるＡＤＡＳ（先進運転支援システム）の実用化、ＩｏＴ・ウェアラブル製品やクラウドサービスのさらなる普及等が、当社グループにおける大きな成長機会であると捉えております。これらの大きな変化に乗り遅れることなく、成長機会を確実に捉えるため、積極的な研究・技術開発を行い、競争力を持つ新製品のタイムリーな投入と需要に応じた生産能力の拡大を行ってまいります。表:ＥＸ・ＤＸによる成長機会と対象となる当社グループの事業の例ＥＸＤＸ受動部品再生可能エネルギーの普及アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、圧電材料部品・回路保護部品、インダクティブデバイス電気自動車の普及インダクティブデバイス、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ５Ｇの普及高周波部品、インダクティブデバイス、セラミックコンデンサＩｏＴ・ウェアラブル製品の普及高周波部品、インダクティブデバイス、圧電材料部品・回路保護部品ＡＤＡＳの普及セラミックコンデンサ、インダクティブデバイスセンサ応用製品電気自動車の普及温度・圧力センサ、磁気センサ５Ｇの普及、ＩｏＴ・ウェアラブル製品の普及センサ応用製品全般ＡＤＡＳの普及磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ磁気応用製品電気自動車の普及マグネット再生可能エネルギーの普及マグネットクラウドサービスの普及ＨＤＤヘッド、ＨＤＤ用サスペンションエナジー応用製品電気自動車の普及電源再生可能エネルギーの普及二次電池、電源５Ｇの普及二次電池ＩｏＴ・ウェアラブル製品の普及二次電池成長を実現するために、マテリアリティとして設定した「品質管理」、「人材マネジメント」、「サプライチェーンマネジメント」、「オポチュニティ＆リスクマネジメント」、「権限委譲と内部統制の追求」、「資産効率の向上」の課題への取り組みが重要となってまいります。例えば「サプライチェーンマネジメント」においては、原材料の安定調達やサプライチェーンにおける人権問題への対応等の各種施策に取り組んでおります。さらに、「資産効率の向上」の一環として、グループの事業ポートフォリオの見直し・再構築に取り組んでおります。また、成長を支える根本は人です。外国人従業員比率が９割を超える当社グループにとって、人材の多様さと豊富さが競争力の源泉の一つであり、才能ある人材を惹きつけ、確保するための「人材マネジメント」の各種施策に継続的に取り組んでおります。
ＴＤＫ株式会社
有価証券報告書－第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の子会社で二次電池事業を行うAmperexTechnologyLimited（中国香港特別行政区、以下「ATL」）が、電気自動車（以下「EV」）等車載用の二次電池事業を行うContemporaryAmperexTechnologyCo.,Limited（中国福建省、以下「CATL」）と合弁会社の設立を伴う業務提携及びクロスライセンスに関する契約を2021年４月28日に締結いたしました。１．業務提携及び合弁会社設立の理由当社は磁性素材技術をベースに電子部品事業を中核事業としておりますが、近年ではDX（デジタルトランスフォーメーション）とEX（エネルギートランスフォーメーション）を中心とした新たな市場の潮流をつかみ、持続的な企業価値の向上を目指すべく鋭意各事業を展開しております。中でも二次電池は世界的な再生可能エネルギーの普及やエネルギー効率の向上が求められる状況において、今後ともEXの進化におけるキーデバイスとしてさらなる需要の拡大が予想されています。このような中、当社の子会社であるATLは、スマートフォンやタブレット端末、ノートパソコン等ICT機器向けの小型二次電池事業を強化してまいりました。今後のグローバル市場での成長に向け、家庭用蓄電システム、電動二輪車のほか産業用途等に適した中型二次電池の事業強化が必要と判断し、EV向けの二次電池で世界最大手であるCATLとATLによる合弁会社設立を伴う業務提携及びクロスライセンスに関する契約（契約期間：10年、年間支払金額：150百万米ドル）を締結いたしました。２．業務提携の内容ATL並びにCATLが得意とする両社の二次電池の技術、ノウハウを融合し、両社にて家庭用蓄電システム、電動二輪車のほか産業用途等に適した中型二次電池の開発、製造、販売に特化した合弁会社（２社）を設立し運営する予定です。なお、当社は従前よりEV向けの電子部品やDC-DCコンバータ、車載用充電器等の車載用電源製品の事業強化をはかっております。今後、CATLとの間で同社の二次電池を含む車載用のパワーユニットで当社が得意とするこれらの車載用電子部品や電源製品を提供する等、同社との戦略的な協業に関する契約も締結いたしました。３．当社連結子会社の概要（１）名称：AmperexTechnologyLimited（２）所在地：中国香港特別行政区（３）代表者の役職・氏名：指田史雄（董事長）（４）事業内容：リチウムイオン二次電池の開発、製造、販売（５）資本金：277,588,100米ドル（６）設立年月日：1999年６月11日（７）出資比率：100%（2022年３月31日現在）４．合弁会社の概要（１）名称：XiamenAmpcoreTechnologyLimited（厦門新能和科技有限公司）（２）所在地：中国福建省厦門市（３）代表者の役職・氏名：賈琢成（JiaZhuocheng）（４）事業内容：二次電池セルの開発、製造、販売（５）資本金：50億人民元（約772億円）（６）設立年月日：2022年６月13日（７）出資比率：ATL：30％、CATL：70％（１）名称：XiamenAmpackTechnologyLimited（厦門新能達科技有限公司）（２）所在地：中国福建省厦門市（３）代表者の役職・氏名：賈琢成（JiaZhuocheng）（４）事業内容：二次電池パックの開発、製造、販売（５）資本金：10億人民元（約154億円）（６）設立年月日：2022年６月14日（７）出資比率：ATL：70％、CATL：30％５．業務提携の相手先の概要（１）名称：ContemporaryAmperexTechnologyCo.,Limited（２）所在地：中国福建省寧徳市（３）代表者の役職・氏名：曾毓群（董事長）（４）事業内容：車載用二次電池の開発、製造、販売（５）資本金：2,329,474,028人民元（約360億円）（６）設立年月日：2011年12月16日
ＴＤＫ株式会社
有価証券報告書－第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、多様化するエレクトロニクス分野へ対応するため、継続的に新製品開発の強化拡大を進めており、ＤＸとＥＸを支える最先端技術により、持続可能な社会の発展に貢献すべく、マーケティング機能との連携を強化し、今後の成長が期待される製品の開発に注力しております。特に、ＩＣＴ分野、自動車分野、並びに産業機器・エネルギー分野に注力し、当社グループが強みとしているモノづくり力を最大限に活かした製品開発をおこなうことで電子デバイスの高機能化、小型化、省エネルギー化に貢献しております。これらの注力する３分野の市場の変化を捉えた技術戦略を基に、今後の成長が大いに期待されるセンサ・アクチュエータ、エネルギーユニット、次世代電子部品を成長戦略製品と位置づけて、ＩｏＴ市場における事業機会獲得を目指して強化に注力しております。センサ・アクチュエータはＭＥＭＳ技術やソフトウエア技術なども繋げていくことで、お客様に幅広いセンサソリューションを提供することを目指しており、エネルギーユニットについては電池や電源、非接触給電などを組み合わせた製品の開発、またモータ・風力発電向けに拡大している金属磁石の開発にも注力しております。次世代電子部品としては、ＳＥＳＵＢ（ＩＣ内蔵基板）技術、薄膜技術、材料技術、RolltoRoll技術などを融合させ、多様化する市場のニーズに応える高付加価値製品開発を推進しております。受動部品事業分野では、コア技術を活かした次世代積層セラミックチップコンデンサやインダクタ製品並びにＥＭＣ対策部品などの小型化、高性能化を進めております。また、高周波化が進むモジュール製品に適した部品の開発も強化しております。センサ応用製品事業分野では、センサエレメントの高精度化に加え、高機能・高信頼パッケージング技術の開発を進めております。磁気応用製品事業分野では、高性能希土類磁石や次世代フェライト磁石の開発、次世代高記録密度ヘッドの開発及びハイブリッド自動車／電気自動車用デバイスの開発を強化しております。また、省エネルギーが訴求される社会情勢に適した高効率電源の開発にも注力し、二酸化炭素排出量の削減も進めております。さらに希土類元素原料の高騰による販売価格上昇を避けるために、希土類元素使用量の削減と新規磁石材料の開発にも開発資源を投入しております。エナジー応用製品事業分野では、次世代リチウム電池材料の開発を進めております。本社研究開発機能では、それぞれの市場分野に対応した専門性の高い技術者たちが自由な発想で研究開発を展開できるように、フレキシブルに開発体制を見直しております。これらの研究開発活動については、市場の変化を捉えた技術戦略を基に、上記の重点市場において今後の成長が期待される戦略成長製品（センサ・アクチュエータ、エネルギーユニット、次世代電子部品）の開発に注力するとともに、日本、北米、欧州、アジアの４極に開発拠点を設置し、Timetomarketの考えのもと、各地域の最先端企業や研究開発機関との連携による製品開発を展開しております。特に、センサはＩｏＴには欠かせない重要なデバイスであり、その実現に必要な技術資産を有する企業との協業も視野にいれながらセンサ技術とソフトウエアを組み合わせたセンサフュージョンにより、革新的な次世代製品創出、新しいプラットフォームの提供を目指してまいります。一方で、連続的な進化を実現するために、全社共通の基盤技術である素材技術、プロセス技術、製品設計技術、生産技術、評価・解析・シミュレーション技術に磨きをかけ、中長期における全社開発テーマを加速する様に支援いたします。また、『７seas戦略に基づき新しい材料、デバイス、ソリューションを開発することでTDK全社に貢献する』というビジョンを定め、テーマの集中と選択、コーポレートマーケティング&amp;インキュベーション本部、TDKVentures、生産技術本部との協業を強力に推進し開発を進めております。今年度の成果として、パワーインダクタの高直流重畳特性をもたらす、世界最高レベルの高い飽和磁束密度と優れた耐食性による高信頼性を両立した、金属軟磁性粉体の開発・実用化に成功しました。当社グループの研究開発活動において、優秀な人材の確保と人材育成、及び最先端技術の導入、そして当社グループが保有していない技術については国内のみならず海外の公的機関、大学、研究機関との産学官アライアンスを積極的に進めております。特に、東京工業大学とは、組織的連携協定を締結し、独自性の高い共同研究などを進めており、卓越大学院プログラム事業にも協賛しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度比29.7％増の165,250百万円（売上高比8.7％）であります。
平和不動産株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1947年７月昭和22年法律第21号「日本証券取引所の解散等に関する法律」の施行により日本証券取引所が解散されるにあたり、その所有にかかる東京、大阪、名古屋その他に所在の証券市場建物その他を、新たに設立される会員組織の証券取引所ならびに証券業者等に賃貸する目的をもって同所が発起人となり、これらの財産をすべて現物出資して設立。本店を東京に、支店を大阪に置き、その他６都市に出張所を置く。1949年５月東京、大阪、名古屋各取引所に株式を上場７月福岡証券取引所に株式を上場1950年７月札幌証券取引所に株式を上場1958年７月福岡証券ビル竣工1962年３月京都証券ビル竣工1965年３月福岡平和ビル竣工４月「流山平和台」宅地分譲開始1969年４月名古屋出張所及び福岡出張所、支店に昇格1972年５月兜町平和ビル竣工1977年３月「我孫子布佐平和台」戸建住宅分譲開始1980年５月「サニーパークハイツ成田」マンション分譲開始1984年10月東京証券取引所ビル市場館（現アローズ）竣工12月平和地域サービス株式会社（現平和不動産プロパティマネジメント株式会社）設立1986年２月横浜平和ビル竣工1987年４月大阪平和ビル竣工1988年４月東京証券取引所ビル本館竣工1993年10月大丸京都店西館共同ビル竣工1994年６月大丸京都店北館共同ビル竣工2000年４月三田平和ビル取得2001年２月内幸町平和ビル取得2002年９月道銀ビルディング取得2004年３月名古屋平和ビル竣工12月大阪証券取引所ビル竣工2005年12月伊勢町平和ビル取得2006年３月札幌駅前合同ビル取得８月札幌支店開設2007年６月茅場町一丁目平和ビル取得８月名古屋証券取引所ビル竣工2008年２月ハウジングサービス株式会社を連結子会社化３月ホテルブライトンシティ大阪北浜竣工天神平和ビル取得５月新大通ビルディング取得2009年10月カナル投信株式会社（現平和不動産アセットマネジメント株式会社）を連結子会社化2010年２月セントライズ栄竣工2011年10月平和不動産北浜ビル竣工2012年１月一番町平和ビル竣工2013年１月株式会社東京証券会館を連結子会社化2015年２月北浜一丁目平和ビル竣工３月丸善名古屋本店ビル竣工2017年12月大阪御堂筋ビル取得2019年３月2021年８月2022年４月栄サンシティービル取得ＫＡＢＵＴＯＯＮＥ開業東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
平和不動産株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）と連結子会社４社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている会社名及び各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は、同一であります。（１）ビルディング事業当社及び株式会社東京証券会館は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理ならびに売却等を行っております。平和不動産プロパティマネジメント株式会社は、プロパティマネジメント等を行っております。（２）アセットマネジメント事業当社及び平和不動産アセットマネジメント株式会社は、平和不動産リート投資法人の資産運用等を行っております。ハウジングサービス株式会社は、不動産の仲介等を行っております。上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、2022年３月期からの報告セグメント区分の変更を決議いたしました。当社は、中期経営計画の戦略として「新規賃貸資産の取得によりポートフォリオを積み上げるとともに、ポートフォリオ入替えの過程において物件売却益を獲得」することを掲げております。その方針のもと、前連結会計年度末に賃貸資産２件を固定資産から販売用不動産に振替えており、ポートフォリオ戦略を推進しております。今後計画している事業展開を踏まえ、従来「アセットマネジメント事業」に属していた、販売用不動産の開発・売却・運用等及び固定資産の取得・売却を行っている不動産投資事業部を当連結会計年度より「ビルディング事業」に変更しております。また、子会社であります平和不動産プロパティマネジメント株式会社（2021年３月１日付で平和サービス株式会社より商号変更）は、従来の建物設備保守管理業務等を発展させ、ビルをトータルでマネジメントするプロパティマネジメント業務を展開することから、従来の「その他の事業」から当連結会計年度より「ビルディング事業」に含めております。今回の変更により、「ビルディング事業」は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理ならびに売却等を行うこととなり、「アセットマネジメント事業」は、平和不動産リート投資法人の資産運用及びハウジングサービス株式会社による不動産の仲介等を行うこととなります。
平和不動産株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。経営方針、経営環境及び対処すべき課題等今後のわが国経済は、政府による各種政策の効果等もあり、景気の持ち直しが期待されるものの、新型コロナウイルスの世界的な蔓延や地政学リスク等が国内外の経済に与える影響に十分注意する必要がある状況です。当社グループの経営環境においては、テレワークの普及等による今後のオフィスの在り方の変化等が賃貸オフィス市場へ与える影響、国内外の金利動向等が不動産投資市場へ与える影響等に留意が必要である状況です。このような事業環境のもと、当社グループでは2020年度から2023年度までを計画期間とした中期経営計画「Challenge&amp;Progress」において、以下の事業戦略に取り組んでおります。◇平和不動産グループが目指す姿「街づくりに貢献する会社」として、環境・社会課題の解決や各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて満足度を高めることにより、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上を図ります。「街づくりに貢献する会社としてサステナブルな社会の実現への貢献」日本橋兜町・茅場町の再活性化、札幌再開発事業、アセットマネジメント等に取り組み、環境・防災力に配慮した安心・安全な街づくりを推進し、サステナブルな社会の実現に貢献いたします。「上場不動産会社としての株主価値の向上」当社グループが持つ企業価値の源泉を最大限に活用し、不動産の付加価値を創出・実現することにより、資本効率を高め、株主へ還元することにより株主価値を向上いたします。◇中期経営計画「Challenge&amp;Progress」（2020年度〜2023年度）の位置付け日本橋兜町・茅場町再活性化、札幌再開発の事業化、外部成長・内部成長を通じた付加価値創出のビジネスモデルに転換するとともに、サステナビリティ施策の推進による社会課題の解決に貢献することにより、「街づくりに貢献する会社」として挑戦・飛躍をしていく期間と位置付けます。◇事業戦略（2020年度〜2023年度）(1)再開発事業①日本橋兜町・茅場町の再活性化KABUTOONEの開業、KITOKIの竣工、（仮称）兜町12プロジェクトの事業化などにより、街づくりをカタチにするとともに、街づくり対象エリア全体の賑わい創出や「国際金融都市・東京」構想への貢献等に取り組むことによりサステナブルかつ多様性のある街づくりを推進いたします。②札幌再開発事業化の推進大通西四丁目南地区（道銀ビルディング・新大通ビルディング所在街区）市街地再開発の事業化を目指すとともに、札幌駅南口北４西３地区（札幌駅前合同ビル所在街区）市街地再開発に参画することにより、札幌再開発事業を本格的に推進いたします。(2)ビルディング事業①外部成長・内部成長等の推進新規賃貸資産の取得によりポートフォリオを積み上げるとともに、ポートフォリオ入替えの過程において物件売却益を獲得いたします。また、賃貸オフィス市場の動向に基づいた賃料増額改定を実行することによりポートフォリオの収益性向上を図ります。②環境性能・防災力の向上を目的としたサステナブルなビル運営等の推進環境配慮、防災力向上等の社会課題解決に対応したビル運営・設備投資を実施することにより、長期的な目線においてCO2の削減等に取り組みます。③棚卸資産の売却等による収益獲得開発、リースアップ、リニューアル工事等を行い、価値を最大化した上での収益物件売却やHFレジデンスシリーズの開発等により、収益の獲得を目指します。(3)アセットマネジメント事業①アセットマネジメント収益等の拡大平和不動産リート投資法人の成長サポート等により、アセットマネジメントフィー等の当社グループ収益の拡大を図ります。(4)コーポレート①資本コストおよび資本効率を意識した資本政策の推進資本コストおよび資本効率を意識した資本政策を推進するため、KPIとして2020年度から2023年度の期間において、ROE６％以上、連結総還元性向70％程度（2023年までに連結配当性向50％程度）の目標を設定しております。②コーポレート・ガバナンスの強化指名委員会等設置会社への移行、社外取締役を過半数とした取締役会構成、政策保有株式の縮減等により、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ります。また、役職員のコンプライアンス意識の向上をはじめとしたコンプライアンス強化を推進いたします。③サステナビリティ経営の実践サステナブルな社会および成長を実現するため、企業活動を通じて社会課題の解決、SDGsへの貢献に取り組むため、「サステナビリティ委員会」を中心に、気候変動などの環境に対する取組みを含め、サステナビリティ施策に関するPDCAをモニタリングし、重要な内容については取締役会への報告等を行うことにより、サステナビリティ経営の実効性を高めてまいります。また、従業員の健康増進、社内コミュニケーションの強化を図り、組織の活力を高めることにより企業価値向上を目指します。◇計数計画(1)KPI資本コストを意識し、ROE目標を設定したうえで、現在の不動産市況の投資リターン水準を踏まえた内部留保（株主還元）の水準を設定しております。利益目標EPS200円以上（2023年度）連結営業利益120億円以上（※）（2023年度）資本効率ROE6％以上（2020年度～2023年度）株主還元連結総還元性向70％程度（2020年度～2023年度）＜2023年度までに配当性向50％程度＞（参考）財務健全性：ネットD/Eレシオ1.8倍以下（※）連結営業利益内訳・ビルディング事業：118億円・アセットマネジメント事業：18億円・全社消去・その他：△16億円(2)投資計画（2020年度〜2023年度）事業投資額再開発事業約320億円（内訳）日本橋兜町・茅場町：約220億円札幌：約100億円ビルディング事業取得：約600億円入替えによる回収：約200億円既存棚卸資産の売却による回収：約340億円上記に記載した各KPI及び投資計画は、いずれも現時点における目標値又は計画値であって、その実現を保証するものではなく、実績値はこれらと大きく乖離する可能性があります。また、これらのKPI及び投資計画については経営環境の変化等に伴い、随時見直されることがあります。これらのKPI及び投資計画の達成を困難にする可能性がある主要なリスク要因については、後記「２事業等のリスク」をご参照下さい。
平和不動産株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、当社の株主である三菱地所株式会社と下記の資本業務提携契約を締結しております。相手先契約締結日内容三菱地所株式会社2011年２月17日日本橋兜町・茅場町地区の再開発に関する取り組み等の推進について、包括的な協働関係を構築し、当該事業及びその関連事業に係るノウハウの相互提供並びに顧客基盤の相互提供を行うもの。
株式会社メディアリンクス
有価証券報告書－第29期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1993年４月映像設計受託業を目的として、株式会社メディア・リンクスを設立（登記上の本店所在地は、北海道函館市亀田町）1994年６月登記上の本店所在地を神奈川県川崎市高津区に移転2001年８月株式会社メディアリンクスシステムズを子会社化（消滅会社）2005年４月欧米における販売を目的として、米国デラウェア州に米国子会社MEDIALINKS,INC.を設立（法人登録、現連結子会社）米国コネチカット州に同社を営業登録2005年５月株式会社メディアグローバルリンクスに商号変更2006年３月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所）に上場（証券コード：6659）2009年１月連結子会社であった株式会社メディアリンクスシステムズを吸収合併2010年４月2011年６月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場オーストラリアにおける販売を目的として、同国ビクトリア州に子会社MLAUPTYLTDを設立（現連結子会社）2012年９月本店所在地を神奈川県川崎市幸区に移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2015年８月欧州中東アフリカ地域の販売網を統括する拠点として、英国ハートフォードシャー州に支店MEDIAGLOBALLINKSUKLIMITEDを開設2017年６月株式会社メディアリンクスに商号変更
株式会社メディアリンクス
有価証券報告書－第29期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】(1)事業の内容当社グループは、当社（株式会社メディアリンクス）と、子会社２社（米国法人であるMEDIALINKS,INC.およびオーストラリア法人であるMLAUPTYLTD）により構成され、主に放送用ネットワークのインフラを形成するための機器・システムを開発・販売するファブレスメーカー（製造設備を自社で保有せず、外部へ製造委託する業務形態をとるメーカー）です。テレビ放送で使用される高品位映像素材を放送事業者の拠点間あるいは拠点内部の部署間をIPで結ぶネットワークを実現するための機器およびシステムなどを開発・販売しています。また、機器単独の販売だけではなく、ソフトウエア、設置工事、保守サービスなどを組み合わせたシステム構築事業も展開しています。当社は主として機器やシステムを通信事業者またはテレビ放送局に対して販売しています。通信事業者に販売した場合、通信事業者は当社の機器やシステムと自社の回線設備などを用いてテレビ放送局に対して映像伝送サービスを提供しています。製品開発においては、実際に使用する通信事業者や放送局のみならず、さらにその先の顧客が受けるサービスを想定して製品の仕様を決定しています。なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。(2)製品の主な特徴当社の製品は、放送用映像伝送に特化した機能を有しています。放送では映像が途切れることはあってはならないことであり、放送事業で使われるインフラ機器には絶対の信頼性と安定性が求められます。同時に、ネットワークで伝送される映像素材の品質は劣化させてはならず、伝送遅延も最小限となるよう求められます。一般的な通信機器では放送局が求める高い要求に応えることができませんでしたが、当社の製品は、効率性の高いIP通信の技術をベースにしながら、放送事業で必要とされる厳しい要件をクリアできる性能を実現しました。そのことにより、当社製品はサッカーのワールドカップやオリンピックのような世界中の人々が注目するスポーツイベントの映像伝送装置や欧州や米国などの国を代表するトップ企業の重要な放送用基幹インフラを形成する機器として採用されています。また、放送と通信双方の要素技術を蓄積してきた実績が評価され、近年脚光を浴びているスポーツ中継などを放送局でコントロールするリモートプロダクションや放送局内IP化についても、当社製品が採用されています。(3)製品開発について当社グループの製品開発は、設計開発部門、マーケティング部門との連携で行われています。開発テーマはマーケットニーズや外部環境の変化などから、潜在的なニーズやウォンツ（注１）を探り、今後のマーケット環境を考慮しながらロードマップを描いています。当社は、設立当初より放送局で使用される映像機器の開発を行いながら、一方で通信の要素技術も獲得してきました。これら双方の要素技術を再構築することにより放送と通信の技術を融合させた製品の実現や高機能化など製品の付加価値の向上に寄与しています。また新規開発製品の開発期間の短縮に注力し、スピードある製品開発による新市場へのいち早い製品投入に努めています。ただし、新しいインフラ構築に関わる製品開発には、２～３年かかることが一般的です。新規技術の獲得につきましては、将来を見越した上で必要になりそうな要素技術の獲得に努めています。(注１)ウォンツ：顧客の顕在化されたニーズに反応するだけではまだ不十分と考える当社は、顧客が本当に欲するものをウォンツと謳っています。(4)生産体制について当社グループは市場や顧客のニーズに対しタイムリーに製品を生産し、コスト削減やスピード化を図るため、工場などの製造設備の資産や人員を自社で持たず、外部に委託するファブレスという事業形態を採っています。製造委託先は１社だけではなく、３社以上との提携を基本と考えています。この製造委託先の一貫生産と検査体制により、１台から数千台までの幅広い生産に対応できる体制を確立しています。(5)品質管理体制について当社の製品は、一瞬の事故もあってはならない放送事業に使用される装置で、放送局や通信事業者施設において長期にわたりインフラを形成するものであり、高度な品質が要求されます。設計開発における設計品質はISO9001（品質マネジメントシステム）をベースとした管理体制に基づき、設計品質を維持管理しています。製品の品質に関しては、委託する工場に依存するのではなく、自社の基準を定め、どこの工場で生産されたものであっても一定の品質を保持できる管理体制を確立しています。製造委託先では、品質はもとより環境に関しての配慮がされていることを選定基準とし、ISO14001（環境マネジメントシステム）を取得している工場を当社グループの製造委託先に位置づけています。(6）販売および保守サポート体制について当社製品の販売は当社及び子会社２社（米国法人であるMEDIALINKS,INC.およびオーストラリア法人であるMLAUPTYLTD）で行っています。販売部門は、機器やシステムの販売を行うだけでなく、市場、顧客のニーズを素早くキャッチし、設計開発部門にフィードバックを行い、新製品開発のレスポンスの高速化に努めています。また、メーカーとして、保守体制やお客様のサポート体制の確立と各種情報の一元化を目指しています。当社販売部門は、アジア営業部、子会社のMEDIALINKS,INC.、MLAUPTYLTDが、それぞれ販売地域を担当しています。子会社は、海外各国の諸事情に対応し、代理店などの販売チャンネルを構築し、海外販売における営業拠点・保守サポート拠点となっています。同時に、それぞれの国に適応した製品を開発するために必要なカスタマイズ、製品仕様等の情報を収集する役割もになっています。日本国内だけでは把握しきれない世界における情報が、子会社のマーケティング活動・販売活動により当社グループ内で共有化され、ワールドワイドでの顧客ニーズや市場動向、新製品動向等が把握でき、当社グループの新製品企画開発に大きく貢献しています。（事業の系統図）（注１)国内海外部品メーカーより仕入れた部品は、当社より製造委託先へ支給され、当社製品の製造に使用されます。（注２)販売部門及び販売子会社が収集したマーケティング情報と設計開発部門が収集した技術情報により、両者によって行われる会議において、製品化の実現可能性、実現時期等が検討されます。販売部門及び販売子会社は本検討内容による技術的な背景を踏まえ顧客に対し新製品や新ビジネスの提案を行い営業活動に反映させており、設計開発部門は必要技術の習得に生かしています。当社グループの顧客への提案力を強化するとともに設計開発部門の強化につながる販売部門及び販売子会社の情報収集は当社グループにおいて重要な位置付けです。
株式会社メディアリンクス
有価証券報告書－第29期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】第14回新株予約権及び第15回新株予約権の発行当社は、2022年１月27日開催の取締役会において、以下のとおり、三田証券株式会社を割当先とする第三者割当の方法による第14回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を行うことについて決議し、2022年２月14日付で発行いたしました。また、2022年４月８日開催の取締役会において、EVOFUNDを割当予定先とする第15回新株予約権の発行を行うことを決議し、2022年５月12日開催予定の当社臨時株主総会において、本新株予約権の有利発行について議案が承認され、2022年５月13日付けで発行いたしました。詳細は、第４提出会社の状況１株式の状況③その他の新株予約権の状況を参照ください。
株式会社メディアリンクス
有価証券報告書－第29期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、放送ネットワークのインフラビジネスにおいて、世界をリードする技術・製品を創出し続け、顧客とともにそのビジョンを現実にしていくことを研究開発活動の基本方針としています。研究開発活動においては、製品の製造、運用から廃棄に至るまでの製品ライフサイクルすべてにかかわるステークホルダーの満足度を高められる製品開発を行うと同時に製品開発プロセスの進化・改善を継続的に行って、市場競争力の高い製品・サービスをスピーディーに提供するよう努めています。また、世界基準で活動を行う製品メーカーとして、環境法規制や顧客ルールを遵守し、製品ライフサイクル全般にわたり環境負荷の低い製品を開発しています。当連結会計年度においては、マルチメディアIP伝送装置MD8000シリーズ、MDPシリーズで新しい圧縮方式JPEG-XSの開発を行いました。加えて、半導体を始めとする製品部材の供給停止の影響を受け、後継機種の開発も前倒しして行いました。当連結会計年度における研究開発費の総額は758百万円となりました。なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に研究開発費を分類しておりません。
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2010年10月越智産業㈱(連結子会社)の単独株式移転により当社設立、同時に福岡証券取引所に株式上場2010年12月㈱松井(連結子会社)が㈱東神建材を吸収合併2011年１月会社分割により越智産業㈱(連結子会社)の子会社管理事業を当社に移転2011年１月ヨドプレ㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化2011年３月越智産業㈱(連結子会社)がハウステクノ㈱を吸収合併2012年３月越智産業㈱(連結子会社)が中西産業㈱を吸収合併2013年３月越智産業㈱(連結子会社)が㈱ソーケン(連結子会社)を設立2013年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場2014年４月㈱ホームコア(連結子会社)が㈱ホームコアテクノを吸収合併2014年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2014年12月ＤＳＴＯＫＡＩ㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2015年10月越智産業㈱(連結子会社)が㈱新建を吸収合併2015年11月越智産業㈱(連結子会社)が坂口建材㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化2016年５月ヨドプレ㈱(連結子会社)が㈱西日本プレカットセンターの株式を取得し、子会社化2016年10月太平商工㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2018年２月越智産業㈱(連結子会社)が㈱丸滝(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2018年４月越智産業㈱(連結子会社)が㈱タケモク(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2018年５月愛媛プレカット㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2018年８月太陽産業㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2019年４月西日本フレーミング㈱(連結子会社)が西日本クラフト㈱を吸収合併2020年７月㈱アイエムテック(連結子会社)及び長豊建設㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2021年５月ヨドプレ㈱(連結子会社)が㈱西日本プレカットセンターを吸収合併2021年７月越智産業㈱(連結子会社)が丸光トーヨー㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2021年10月寺田㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行当社は、2010年10月１日に越智産業㈱の単独株式移転により、持株会社として設立されました。2010年９月30日までの越智産業㈱の沿革は以下のとおりであります。1955年に越智産業㈱の前取締役相談役越智文哉(2009年９月８日逝去に伴い退任)が、福岡市博多区大博町において個人営業の越智商店を創業、木材及び合板等の建築材料の販売を始めました。その後、1958年に業容のさらなる拡張を図るため、個人営業から株式会社へ改組し、㈱越智商店を設立しました。以後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要1958年10月木材及び合板等の建築材料の販売を目的として、㈱越智商店設立、資本金100万円1970年６月福岡市中央区那の津４丁目に本社移転、同時に商号を越智産業㈱に変更1974年５月福岡市中央区那の津３丁目に本社を移転1988年３月北九州地区の営業力強化のため、ムライ住宅産業㈱(現㈱ホームコア(連結子会社))を子会社化1994年４月鹿児島地区の営業力強化のため、子会社ハウステクノ㈱を設立1996年２月福岡証券取引所に株式上場1996年12月住宅のリフォーム工事及びその関連商品の販売を目的とした子会社ウィンテリア㈱を設立1999年５月日本ベニア㈱(現ジューテックホールディングス㈱)及び㈱クワザワとの３社間で業務提携(ネストグループ)2000年11月小林㈱との均等出資により、共同仕入れの合弁会社㈱ウエストハウザー(連結子会社)を設立2001年12月中部ホームサービス㈱と業務提携2002年12月西日本フレーミング㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化2003年３月南九州地区の営業力強化のため、㈲トーソー(現㈱トーソー(連結子会社))を子会社化2003年９月四国地区の営業力強化のため、子会社㈱タカクラマテリアル販売(現香川営業所)を設立2005年４月大分及び福岡地区の営業力強化のため、九州ダイナ㈱(㈱ホームコアテクノ)を子会社化2006年６月㈱新建(旧ウィンテリア㈱)が㈱新建より営業を譲り受け2006年６月愛知、神奈川及び長野地区への営業展開のため、㈱セブン東神を子会社化、同時に商号を㈱東神建材に変更2007年４月島根地区の営業力強化のため、丸共建材㈱(連結子会社)を子会社化2007年５月滋賀地区への営業展開のため、㈱中西保太郎商店及び中西産業㈱を子会社化2008年８月北海道地区への営業展開のため、㈱松井(連結子会社)及び㈱松井旭川(西日本クラフト㈱に商号変更)を子会社化2009年９月西日本クラフト㈱が鈴木木材工業㈱より、西日本フレーミング㈱(連結子会社)が伊万里外材㈱より営業を譲り受け、木造軸組プレカット事業に参入2010年３月中西産業㈱が㈱中西保太郎商店を吸収合併2010年９月福岡証券取引所での株式の上場廃止
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ＯＣＨIホールディングス㈱(当社)及び連結子会社22社により構成されております。主たる事業として、建材事業を営んでいるほか、環境アメニティ事業、加工事業、エンジニアリング事業及びその他の事業を展開しております。当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。※当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)建材事業主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。(2)環境アメニティ事業業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。(3)加工事業主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。(4)エンジニアリング事業商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内装工事等の建設・工事を行なう事業であります。なお、エンジニアリング事業を構成するグループ会社が行なう高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業を含みます。(5)その他産業資材の販売を行なっております。企業グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。2022年３月31日現在
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、持続的に成長し企業価値の向上を図るため、「住生活に関するビジネスを基軸として、生活文化の向上と地球環境の保全に貢献します。」との経営理念のもと、住生活に関するビジネスを充実させるとともに、事業ポートフォリオを拡大することで、「安全安心でサステナブルな(持続可能な)社会を創造する」というパーパスの実現を目指しております。(2)経営環境わが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数は高止まりしている状況が続いているものの、まん延防止等重点措置の解除など経済活動の制約が緩和され、景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギーや原材料の価格高騰が企業収益を下押しするなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。また、住宅関連業界におきましては、在宅時間の増加に伴うリフォーム・リノベーション需要の拡大や戸建住宅への選好の高まりが見られますが、一方で世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰が続くことも予想されます。当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、若干の減少を見込んでおります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループといたしましては、社内外を問わず新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るとともに、資材の確保と適正な価格での販売に注力してまいります。2023年３月期を初年度とする５か年の新中期経営計画においては、次の３項目を基本方針とし、同方針に基づく各種施策を推進することにより、持続的な成長及び企業価値の向上を図ってまいります。・持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革・成長分野に注力した営業展開・安定成長を支える経営基盤の確立＜持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革＞住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質を確立するため、Ｍ＆Ａを活用し、建材事業・加工事業以外の事業の売上構成比率を高めてまいります。特に、建設・工事を行なうエンジニアリング事業のＭ＆Ａを積極的に推進し、事業規模の拡大に努めてまいります。＜成長分野に注力した営業展開＞脱炭素社会の実現等、今後の事業環境の変化を見据え、以下の取り組みを強化してまいります。①建材事業・脱炭素関連商材の拡販・リフォーム・リノベーション需要の取り込み・非住宅市場の開拓②加工事業・非住宅市場の開拓・工事機能の強化③環境アメニティ事業・施工体制の強化・ＥＣ市場の開拓④エンジニアリング事業・更なるＭ＆Ａの推進による工事ネットワークの構築・建材事業と連携した土木関連商材の取扱い⑤その他事業・自動車のＥＶ化を見据えた売上構成の転換・国内製産業資材の拡販＜安定成長を支える経営基盤の確立＞ＤＸ推進、サステナビリティについての取り組み強化、人材の育成・確保、コーポレートガバナンスの強化等により、安定成長を支える経営基盤の確立を図ってまいります。
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(株式譲渡契約の締結)当社は、2022年３月23日開催の取締役会において、日本調査株式会社の発行済株式の全てを取得することについて決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式取得の手続きは、2022年７月７日に完了する予定です。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
ギークス株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の代表取締役社長曽根原稔人は、2007年８月に設立された株式会社ベインキャリージャパンの全株式を、2009年４月にMBOにより取得し、2013年10月に現在のギークス株式会社に商号変更いたしました。以降、IT人材事業を中心に、ゲーム事業、x-Tech事業、SeedTech事業といったIT・インターネット分野を軸としたポートフォリオ経営を展開しております。設立以降の当社グループに係る経緯は以下の通りであります。年月概要2007年８月IT人材事業を展開する㈱ベインキャリージャパン(現ギークス㈱)を設立2009年１月プライバシーマーク認証取得2012年２月㈱ブラフマーズ・ジャパンを吸収合併し、ゲーム事業(現G2Studios㈱)を開始2013年１月フィリピンセブ州にて海外子会社NexSeedInc.(現連結子会社)設立2013年６月ISMS認証取得2013年10月ギークス㈱に商号変更2014年10月IT人材事業の地方拠点として大阪サテライトオフィス(現大阪支店)開設2016年２月IT人材事業の地方拠点として名古屋サテライトオフィス開設2016年３月GeechsAsiaPte.Ltd.売却2016年４月ゴルフ情報サイト「Gridge(グリッジ)」リリース2016年５月IT人材事業の地方拠点として福岡サテライトオフィス(現福岡支店)開設2018年４月㈱ベイングローバル売却2018年５月ゲーム事業を分社化し、G2Studios㈱(現連結子会社)設立2019年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年12月ベンチャー投資プログラム開始2020年４月東京証券取引所市場第一部に市場変更2021年１月シードテック㈱（現連結子会社）設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
ギークス株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「21世紀で最も感動を与えた会社になる」ことをグランドビジョンに掲げ、いかなる環境の変化があろうとも、常に困難な課題に「挑戦」し、そしてその過程を「楽しみ」、自らの「成長」に繋げていくこと、このサイクルを繰り返すことで世の中に多くの「感動」を生み出していきます。そして、インターネットの普及によりめまぐるしく変化する人々の生活や企業の動向を積極的に捉えたサービスの提供を通じて、IT・インターネット分野を軸としたポートフォリオ経営を展開し、永続的な企業価値向上を目指しております。当社グループは、IT人材領域をメイン事業とし、日本において深刻な課題となっている慢性的なIT人材不足を、ITフリーランスを活用した技術リソースシェアリングや、フィリピンの日系最大級のテックスクールにて培ったカリキュラム作成ノウハウによる次世代エンジニアの育成などを行っております。また、その他の事業として、大手ゲーム配信事業者とのパートナーシップによるスマートフォン向けゲーム開発・運営事業、スポーツ領域におけるコンサルティング・制作・運用を強みとしたデジタルマーケティング事業の展開を行っております。当社グループは子会社３社を含む全４事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業」、「ゲーム事業」、「x-Tech事業」、「SeedTech事業」に分類されます。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)IT人材事業①事業の概要IT人材事業では、企業の枠を超えて複数のプロジェクトに携わるITフリーランスの技術リソースシェアリングの活用を提案しております。「働き方の新しい『当たり前』をつくる」を事業ミッションに掲げ、様々な技術、経験、志向性を有するITフリーランスの情報と、企業の保有する案件情報をデータベース化することで、技術力をシェアするプラットフォームの役割を担い、企業のニーズに応える最適なマッチングを実現します。一般的な開発プロジェクトは、開発初期の要件定義工程、最も人材（工数）を必要とする本開発工程、開発後の運用工程とに分けられますが、当社では主に本開発工程に関わる案件を企業から受託し、ITフリーランスに再委託することで、企業とITフリーランスとのマッチングを行っております。企業は各プロジェクトにおいて採用や教育にコストをかけず、また、想定外の欠員時・季節要因などの繁忙期においても、必要な人材を計画的・効率的に確保することができます。当社は、ITフリーランス向け案件検索サイト「geechsjob（ギークスジョブ）」によりITフリーランスに向けて各種情報を提供し、また、当社が営業代行をすることで企業との仲介役となり、安定的な案件の受注及び各種サポートを受けることができる環境を提供しております。さらに、ITフリーランス向け福利厚生プログラム「フリノベ」において、確定申告サポートや健康診断などの各種サービスを提供しております。(2)ゲーム事業ゲーム事業では、大手ライセンサーやゲームメーカーなどのゲーム配信事業者と協業・パートナーシップを組み、Unity（注）を使ったスマートフォン向けネイティブアプリゲームの企画・開発・運営を受託しております。社内でプロジェクトマネージャー、ディレクター、プランナー、UI/UXデザイナー、エンジニア、QA/デバッグ担当により最大50名から60名規模のプロジェクトチームを組成します。本事業における主な収入は、ゲーム企画・開発に対する受託料、並びにリリース後のゲーム運営に対する受託料となっております。なお、開発工程において、当社に登録されたITフリーランスに開発業務を発注することで、開発スピードを向上させることができる点が強みの一つであります。［主な関係会社］G2Studios株式会社（注）「Unity」とは、ユニティ・テクノロジーズが提供するゲームエンジンです。(3)x-Tech事業スポーツメーカーを中心に最新技術を活用したコンサルティング・制作・運用を強みとしたデジタルマーケティング事業を展開しております。ビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用したデジタルマーケティング支援やD2C支援を通じて、ビジネスモデルを変革するDX化を支援します。本事業における主な収入は、ゴルフ用品メーカーなどの顧客企業からの記事広告・動画広告・リアルイベント連動広告の配信料、動画コンテンツの受託制作料であります。(4)SeedTech事業当社グループは、フィリピンセブ州のNexSeedInc.及びシードテック株式会社により、オンデマンド型プログラミングスクールサービスとオフショア開発の受託事業を展開しております。当事業では、IT人材不足の解消とグローバルに活躍する人材を育成することを目的に、フィリピンセブ州にてIT留学、英語留学を提供するスクール事業を行い、これにより、数多くの起業家や有名IT企業に就職する卒業生を輩出してきた実績があります。長引く新型コロナウイルスの影響によって、渡航が困難な状況が続いておりますが、従前のノウハウを活かしつつ、柔軟に事業展開してまいります。［主な関係会社］NexSeedInc.シードテック株式会社