numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ヒップ
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「開発・設計のプロ集団として業界の長期安定と社員の永続的成長を図り技術を通じ社会に貢献する。」の経営理念に基づき、技術者を第一に考えた会社作りに努め、付加価値の高い技術力をお客様に提供し、顧客満足度を高めることが重要であると考えております。今後も技術者が生涯技術者として活躍していくための環境を創造し、プロの技術者の育成と、顧客への価値あるサービスの提供を行い、企業価値向上に努めてまいります。また様々な分野のお客様に対し、専門性の高いプロフェッショナルサービスを提供するビジネスを中心として拡大を図り、強固な経営基盤を構築していくと共に、持続的成長並びに社会貢献を目指してまいります。(2）経営戦略等当社では、顧客企業の開発ニーズに対し、タイムリーな対応が出来る様に常に優秀な人材を確保し、人材の最適なマッチングを図ることにより、「人」を中心とした豊かな社会づくりに貢献することが、当社に課された社会的責任であると認識しております。当社は設立当初から、技術者が「生涯技術者」「プロの技術者」として安心して働ける会社作りを目指しております。今後もプロの技術者が生涯活躍していけるよう、時代に合った様々な要素を取り入れながら事業体制を構築し、社員満足度の向上に努めるとともに、技術サービスを通じて技術革新に貢献し、顧客満足度の高いサービスが実現出来る会社へ向け、更なる事業拡大を目指してまいります。技術者が生涯に渡って活躍できる環境の創造とプロの技術サービスの提供を、更に高いレベルへと押し上げるべく邁進し、中長期的な企業基盤の強化を図るとともに、企業価値向上に努めてまいります。(3）経営環境①企業構造当社は単体企業、単一セグメントであり「アウトソーシング事業」以外の事業活動は行っておりません。本社に管理部門を集約し、事業運営の統括を行っております。全国を東日本、神奈川、中日本、西日本に分け、４つの事業部を設置しております。それぞれの事業部は各地域の営業所を統括し、綿密な営業、採用活動を管轄しております。現在の企業体系は、業績の状況や事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると考えております。②市場環境当社の中核事業であるアウトソーシング事業においては、製造業を中心とした顧客企業が開発投資を継続するなかで、慢性的な技術者不足の状況にあり、顧客企業からの技術者要請は今後も継続していくことが見込まれます。現状では、新型コロナウイルス感染症による影響が未だ残るなかで、景気の先行きは不透明な状況が続いておりますが、当社への技術者要請においては、システム系技術者を中心に増加傾向にあります。顧客状況に合わせたテレワークの対応や、営業及び採用活動にオンライン形式も活用し、顧客企業や応募者との綿密なコミュニケーションを図り、稼働率の向上及び稼働人員の増加、優秀な技術者の確保に努めてまいります。③競争優位性当社は経営理念に基づき、設立当初から技術者を第一に考えた会社作りに努めており、「生涯技術者」「心の福利厚生」をキーワードに掲げた社員満足度を高めるための施策を実施しております。技術者の心に根差した施策が、技術サービスの良質なアウトプットや、優秀な人材の獲得などの効果を生み、顧客満足度の向上と事業成長へとつながっております。今後も時代に合った独自の施策を継続的に展開し、事業の拡大に努めてまいります。④法改正当社事業において、経営環境に影響を与える主なものは労働者派遣法や労働基準法が想定されます。平成27年９月30日に改正労働者派遣法が施行され、それまでの特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別は廃止され、すべての労働者派遣事業は、新たな許可基準に基づく許可制となりました。当社は平成30年１月１日に労働者派遣事業の許可を取得し、法令遵守のもと運営を行っております。働き方改革により、平成31年４月１日には改正労働基準法が施行され、時間外労働時間の上限規制の導入や年次有給休暇の一部取得の義務化が実施されました。また、令和２年４月１日において改正労働者派遣法が施行されました。改正の主な概要は派遣労働者の待遇改善に向けた「同一労働同一賃金」の実現が目的となっています。当社では改正内容を関係各所と確認し、必要な手続きと適切な対応を実施しております。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営基盤、財務体質の強化を図る上で、企業規模を拡大することが重要であると考えており、中長期的には社員数1,000名体制を目標としております。第27期末時点では798名（前期比3.3％減）となっており、目標へ向けて新卒及び中途採用の強化を図ってまいります。また、当社の目標とする経営指標は売上高と経常利益であり、中長期的に経常利益率10％という目標を掲げ、株主の皆様の期待にお応えするためにも収益力の向上に努めていく所存であります。第27期の業績においては11.3％と目標を上回っておりますが、これは営業外収益に計上した雇用調整助成金の影響もあることから、今後、本業による利益率の改善を目指していくことを踏まえ、目標数値に変更はございません。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の主要事業である技術者派遣事業において、技術者とともに持続的な成長を図るために対処すべき課題は、以下のとおりであります。①技術者の採用設計・開発のプロ集団として事業の拡大を図っていくためには、優秀な技術者の採用が欠かせません。会社説明会や学校訪問を通して、当社の技術者に対する考え方や取り組みなどを一人でも多くの方に伝えられるよう積極的に行ってまいります。また、応募者一人ひとりとの対話を大切にした採用活動を行い、優秀な技術者の確保に努めてまいります。②営業展開安定的に受注量を確保することは、事業の成長を目指す上で重要です。技術者が望む仕事や働き方ができるように、幅広い業種や地域に取引先を拡大していく必要があります。顧客との対話から潜在的なニーズをいち早く把握し、事業部間で連携した営業展開を推進することで、取引先の拡大に努めてまいります。また、事業拡大と技術者の希望に応えるための新規拠点の開設についても検討を続けてまいります。③技術者の育成顧客の求める高度な技術要請に応えていくためには基礎からの教育が大切です。経験豊富な講師による社会人研修や技術教育に加え、オンライン研修やリーダー研修を通じて技術者のキャリアアップを図り、技術力と協調性を兼ね備えた技術者の育成に努めてまいります。また、最新の技術動向に合わせて教育内容の見直しをおこない、顧客ニーズに即した教育体制の整備に取り組んでまいります。④サポート体制の充実顧客の職場内やテレワークで働く技術者が働きやすい環境を整えることは、高い品質を保持するために必要です。そのため営業担当者が定期的な訪問やオンライン面談を行い、業務に関わるアドバイスや指導、心身のケアに努めております。また、技術者同士がつながるオンライン懇親会を新たに開始するなど、公私にわたって支えていく制度や福利厚生の拡充を進め、技術者が生き生きと働くことができる環境の整備に取り組んでまいります。
英和株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1947年６月大阪市西区にて阿部英三郎が個人経営で英和商店を創業し、航海計器・発動機部品の販売開始。1948年６月株式会社に改組。英和精器㈱設立。1951年10月圧力計等の販売開始。1952年９月直接需要家向販売会社として英和精工㈱設立。1952年10月大阪府知事より計量器販売許可を受ける。1956年10月自社製品の製造を目的として㈱双葉製作所（現双葉テック㈱・連結子会社）を設立。1961年２月神戸市に神戸営業所を開設。1963年１月岡山市に岡山営業所を開設。1964年11月広島市に広島営業所を開設。1965年10月札幌市に札幌営業所を開設。1967年４月福岡市に福岡営業所を開設。1970年10月英和精工㈱を吸収合併し、商号を英和精工㈱に変更。1977年３月横浜市に横浜営業所を開設。1980年２月一般建設業の大阪府知事許可を取得。1987年４月商号を英和㈱に変更。1989年12月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場。1993年３月新本社事務所を竣工、本社所在地を「大阪市西区北堀江四丁目６番６号」から「同区北堀江四丁目１番７号」に移転。1996年１月大阪証券取引所上場規程の一部改正に伴い市場第二部銘柄に指定。1998年４月現連結子会社の㈱双葉製作所の商号を双葉テック㈱に変更し、また、双葉テック㈱本社工場所在地を大阪市西成区から大阪府堺市に移転。2001年４月アイコン㈱の株式全株を取得し、連結子会社とする。2003年４月卸販売を主体とした連結子会社エラン㈱を設立し、一部の業務を委託する。2003年11月三井物産マシナリー㈱の営業の一部を譲り受ける。2004年４月国際営業部を設立。2004年11月中華人民共和国上海市に上海駐在員事務所を開設。2005年２月ＩＳＯ１４００１認証取得。2005年７月室蘭市に室蘭営業所を開設。2006年３月ＩＳＯ９００１認証取得。2006年９月英和双合儀器商貿(上海)有限公司の営業開始。2007年４月高崎市に群馬営業所を開設。2008年３月東京本社所在地を「東京都品川区西五反田一丁目30番２号」から「同区西五反田一丁目31番１号」に移転。2008年10月連結子会社双葉テック㈱が連結子会社アイコン㈱を吸収合併。2013年７月大阪証券取引所の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。2013年10月東武機器㈱の株式を取得し、連結子会社とする。2014年４月連結子会社エラン㈱を吸収合併。2018年７月川崎市に川崎営業所を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。
英和株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社、子会社３社で構成され、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の製造販売並びにサービス等の事業を展開しております。(1)当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。当社は主に国内市場において、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等の直接需要家向け販売並びに卸販売を行っております。双葉テック㈱（連結子会社）は工業用計測制御機器、産業機械等の製造を行っており、主として当社を通じて販売しております。英和双合儀器商貿(上海)有限公司（連結子会社）は中国市場において工業用計測制御機器、環境計測・分析機器の販売を行っております。東武機器㈱（連結子会社）は主に東北地区において、工業用計測制御機器を始めとする産業オートメーション機器・システムの販売、エンジニアリングサービスの提供、電気・計装工事の設計並びに施工を行っております。なお、当社グループは取扱商品の性質、販売市場の類似性から判断して単一セグメントであるため、事業種別セグメントは開示しておりません。(2)事業の系統図は次のとおりであります。
英和株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針2020年４月よりスタートした中期３ヵ年経営計画の最終年度となる2022年度においても、経営基本方針「現場力と組織力の相互強化による更なる飛躍への挑戦」のもと、産業構造の変化と顧客ニーズに対応した強固な経営基盤作りを推し進め、2023年３月期に連結売上高400億円、経常利益18億50百万円、株主資本利益率（ROE）10％を目指します。具体的には、営業組織にこれまでよりも小規模な拠点分割に括る「ブロック制」を採用し、地域特性や市場特性により即した戦略立案とその迅速な実行を目指しながら、重点市場戦略として掲げている既存顧客の深耕営業による競争力強化と、成長性の高い分野への新規顧客開発を更に加速させ、新たなビジネスモデルの創造に挑戦してまいります。主な戦略としては、少子高齢化による労働人口の減少や働き方改革といったお客様の経営課題を背景に、全国の営業拠点網や独立系商社としての強みを活かしたソリューション提案営業を推進し、生産性向上や業務効率化を目的とした各種センサーや省力化設備の拡販、サステナビリティの観点からも循環型社会の形成を推進する環境配慮型製品の拡販、生産現場や製品の安心・安全につながる測定・検査機器の拡販、機器導入後の保守・メンテナンス業務への取組み、自然災害に対する防災・減災対策や国土強靭化に関連する道路維持機械・特殊車両の拡販、電力・公共環境分野等の社会インフラに関する設備の老朽化対策や長寿命化につながる投資の取込み、新エネルギーや高機能性材料の普及に向けた先端技術開発分野への取組み、各企業の研究開発部門や品質保証部門への深耕等の諸施策を実行しながら、更なる業容の拡大を図ってまいります。当社の経営基盤とは、優良な取引先、人材・組織、財務体質であり、これらの強化・安定成長が、収益の拡大、すなわち持続的な企業価値の向上につながります。厳しい企業間競争に打ち勝ち、事業環境の様々な変化に対応できる、販売力、提案力、情報収集能力、専門分野の知識等十分な力量を持った人材を育成するとともに、社員一人一人が当事者意識を強く持って行動する現場力の強化と、生産性追求による収益力の向上を図ってまいります。当社グループは、上記の中長期的な経営戦略を踏まえ、子会社各社の事業基盤強化とグループ内シナジーの最大活用により、収益改善と事業拡大に努めてまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題プラントや工場内で使用される工業用計測制御機器の国内市場では成熟化が進む中、収益力の強化に向け、企業基盤の強化や再編が行われており、顧客による購入ルートの見直しや同業他社との競争は更に厳しくなるものと考えております。また、少子高齢化といった社会構造の変化により労働力の減少、技術の継承も困難となることに加え、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化や地政学的リスクの高まりにより、半導体デバイス品をはじめとする部品材料等の供給不足、物流の混乱、原材料価格や資源価格の高騰により、当社グループの主要事業領域である国内市場におきましては、先行き不透明な状況が継続し、設備投資の先送りや規模の縮小が予想されます。一方、世界的な気候変動をはじめとする環境問題が深刻化し、今や企業にとって看過できない状況となっております。そのような状況下、ものづくりが今後も発展を続け、安定的に付加価値を生み続けるには、注目されているデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現をテーマに、IoT、AI等のデジタル技術を活用した生産設備の自動化、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けた新技術開発のための研究開発投資、老朽化した設備の効率化投資、サステナビリティの追求による事業ポートフォリオの転換を行う企業は更に増加するものと予想されます。当社グループでは、成熟した国内市場においても持続的安定成長を図るため、既存顧客の深耕開発という「守り」による競争力強化と成長性の高い分野への新規顧客開発という「攻め」を明確にしながら企業価値の最大化を推し進めております。高付加価値営業の強化による収益力の向上を最重要課題として、IoT等のビッグデータを活用したインフラ設備や生産現場における設備の稼働監視、また、ものづくりの現場におけるロボットやAIを活用した自動化・生産効率化・安全性向上を目的とした提案営業の推進、「環境・安心・安全・品質」をキーワードとした環境配慮型商品及び保安・メンテナンス機器の拡販、道路維持機械・特殊車両の拡販、新エネルギーの普及に向けた先端技術開発分野への取組み、顧客密着営業による現場ニーズに対応した新商材の発掘と幅広い商品提案によるクロス・セリングの推進を、全国展開した営業拠点網を活用し積極的に取組んでまいります。更に、中・長期的観点から企業価値拡大を図るため、扱い商材の拡充、国内販売体制の強化、成長分野への取組み強化を目的とした企業買収、戦略的提携等も視野に入れ事業を展開してまいります。管理面におきましては、当社グループの持続的安定成長を目指して、上場企業に求められているコーポレートガバナンス・コードに沿った内部統制環境の改善・強化と、企業価値向上を実現するために最重要課題となる人材育成に引き続き取組んでまいります。特に、少子高齢化の進行を背景に、今後人材の確保・育成が経営課題となってまいります。働きがい、やりがいを高めるため、「働き方改革」を推進するとともに、全従業員の生産性向上、満足度向上を目指すため、業務改革を推進してまいります。
オイレス工業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1939年４月東京市大森区新井宿（現東京都大田区中央）において川崎宗造が個人経営による「日本オイルレスベアリング研究所」を創設し、オイルレスベアリングの製造販売を開始1952年３月「株式会社日本オイルレスベアリング研究所」を設立（資本金100万円）1958年12月「日本オイレス工業株式会社」に商号変更1959年２月東和電気株式会社（現：ユニプラ㈱）の株式取得1962年４月神奈川県大和市に大和工場を新設９月橋梁用支承要部「オイレスベアリングプレート」の製造販売を開始1966年２月「オイレス工業株式会社」に商号変更1967年12月蒲田工場（1954年２月新設）を閉鎖し、神奈川県藤沢市に本社・工場を新設1970年10月大阪工場（1961年４月新設）を閉鎖し、滋賀県栗東町（現：栗東市）に滋賀工場を新設1971年２月ルービィ工業株式会社（現：連結子会社）を共同設立10月排煙・換気用窓開閉装置「ウィンドウオペレーター」の販売開始1976年11月OilesAmericaCorporation（2011年１月合併、消滅）をアメリカ合衆国に設立1978年５月ユニプラ株式会社（現：連結子会社）の株式を取得５月オーケー工業株式会社（現：連結子会社）を共同設立1979年４月オイレス建材株式会社（現：オイレスＥＣＯ㈱）を設立（設立時社名：オペレーターサービス㈱）1982年５月大平産業株式会社（現：オイレス西日本販売㈱）の株式を取得1983年９月大分県中津市に大分工場を新設1987年２月免震装置「オイレスＬＲＢ」の製造販売を開始。また、当装置を使用した日本で初の免震構造ビルを当社藤沢事業場に建設1988年３月自潤元件工業股份有限公司を台湾に合弁で設立６月オペレーター鋼機株式会社（現：オイレスＥＣＯ㈱）の株式を取得12月OilesTribometGleitelementeGmbH（現：OilesDeutschlandGmbH）の持分を取得1989年12月株式を店頭登録銘柄として(社)日本証券業協会に登録1993年４月栃木県足利市に足利工場を新設1994年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1995年３月株式会社免震エンジニアリング（現：連結子会社）を設立1996年12月株式会社リコーキハラ（現：連結子会社）の株式取得1997年９月株式を東京証券取引所市場第一部に指定1998年２月ＩＳＯ9002品質システム認証取得（現在のＩＳＯ9001）３月栃木県足利市に免震・制震技術研究センターを新設４月株式会社キソー（現：オイレス東日本販売㈱）の株式取得10月上海自潤軸承有限公司（現：連結子会社）を中華人民共和国に合弁で設立11月OilesUSAHoldingIncorporated（現：OilesAmericaCorporation）を米国持株会社として設立2000年３月ＩＳＯ14001環境マネジメントシステム認証取得2001年４月オペレーター鋼機株式会社とオイレス建材株式会社は合併し、オイレス・エコシステム株式会社（現：オイレスＥＣＯ㈱）に名称変更2002年４月Oiles(Thailand)CompanyLimited（現：連結子会社）をタイ王国に合弁で設立2003年６月OilesCzechManufacturings.r.o.（現：連結子会社）をチェコ共和国に設立10月提出会社の建築機器事業部門を分割し、販売子会社のオイレス・エコシステム株式会社を事業承継会社として事業統合し、オイレスＥＣＯ株式会社（現：連結子会社）へ社名を変更2005年４月自潤軸承（蘇州）有限公司（現：連結子会社）を中華人民共和国に設立９月OilesFranceSAS（2021年３月清算）をフランス共和国に設立2006年８月東和電気株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化2007年４月ユニプラ株式会社と東和電気株式会社は、ユニプラ株式会社（現：連結子会社）を存続会社とする合併を実施2010年10月オーケー工業株式会社（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化年月事項2011年１月OilesUSAHoldingIncorporatedを存続会社、OilesAmericaCorporationを消滅会社として合併し、合併後にOilesAmericaCorporation（現：連結子会社）へ社名変更３月OilesSelfLubricatingBearingsManufacturingPrivateLimited（現：OilesIndiaPrivateLimited）をインド共和国に設立2013年10月大平産業株式会社は事業の一部をオイレス東日本販売株式会社へ譲渡し、オイレス西日本販売株式会社（現：連結子会社）に社名変更2014年６月瓯依鐳斯貿易（上海）有限公司（現：連結子会社）を中華人民共和国に設立2015年５月株式会社リコーキハラ（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化2017年４月ルービィ工業株式会社（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化12月ユニプラ株式会社（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化2018年１月OilesBrasilEireli（2021年３月休眠）をブラジル連邦共和国に設立2019年３月オイレス西日本販売株式会社（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行
オイレス工業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、連結財務諸表提出会社（オイレス工業株式会社）及び子会社16社により構成されており、軸受機器、構造機器、建築機器の製造販売を行っております。上記の企業グループの営む主な事業内容と各社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント主要製品連結財務諸表提出会社及び各社の位置づけ軸受機器オイルレスベアリング等連結財務諸表提出会社が開発、製造及び販売を行っており、ユニプラ(株)、ルービィ工業(株)、(株)リコーキハラ及びオーケー工業(株)は特定製品の製造販売を、オイレス西日本販売(株)及びオイレス東日本販売(株)は特定地域における販売を行っております。また、OilesAmericaCorporationは北米市場における特定製品の製造販売を、OilesDeutschlandGmbHはヨーロッパ市場における特定製品の販売を、OilesCzechManufacturings.r.o.はヨーロッパ市場における特定製品の製造販売を、上海自潤軸承有限公司及び自潤軸承（蘇州）有限公司は中国市場等における特定製品の製造販売を、Oiles(Thailand)CompanyLimitedは東南アジア市場における特定製品の製造販売を、OilesIndiaPrivateLimitedはインド市場における特定製品の製造販売を行っております。構造機器支承、免震・制震装置等連結財務諸表提出会社が開発、製造及び販売を行っており、ユニプラ(株)、(株)リコーキハラ及びルービィ工業(株)は特定製品の製造販売を、(株)免震エンジニアリングは免震・制震装置のスペックイン活動及び設計・保守業務を行っております。建築機器ウィンドウオペレーター環境機器住宅用機器等オイレスＥＣＯ(株)が開発、製造、販売、工事並びに保守を行っており、瓯依鐳斯貿易（上海）有限公司が中国市場等における特定製品の販売を行っております。その他伝導機器類等上記以外の機器類オイレス西日本販売(株)及びオイレス東日本販売（株）が伝導機器類の仕入販売を行っております。以上の企業集団等について事業系統図を示すと次のページのとおりであります。
オイレス工業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当企業グループの経営理念は、『オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する』としており、創業者から脈々と続く「技術で社会に貢献する」という思いは当企業グループの普遍的な価値観です。当企業グループの事業ポートフォリオは、軸受機器・構造機器・建築機器の３事業で構成されています。オイルレスという特性を持つ軸受機器は、環境負荷低減に貢献する製品であり、例えば、自動車業界におけるEV化の進展についても、軽量化や低摩擦によってEVの長距離走行に貢献します。また、大規模地震から建物・設備を守る構造機器（免震・制震装置）は、地震大国日本において「安心・安全」を提供するとともに、わが国インフラ整備の課題となっている橋梁の老朽化への対策としても重要な役割を果たします。加えて、ウィンドウオペレーターなどの建築機器は、火災による排煙リスクから人命を守るだけでなく、感染症対策として重要となる建物の換気をサポートするという点で、社会に「安心・安全」や「快適さ」を提供します。当企業グループの３つの事業は、省エネルギーを実現して環境負荷低減に貢献していることや、社会に「安心・安全」や「快適さ」を提供しているという観点から、いわば事業そのものが高い社会貢献性を持ち、「技術で社会に貢献する」という企業理念を具現していると考えております。このように当企業グループの価値創造の根源は、「すべての事業が社会課題の解決に貢献していること」にあり、持続可能な社会が実現することは、当企業グループの持続的な企業価値向上につながっているのです。そして、その価値創造を支えるものが、「摩擦」「摩耗」「潤滑」にかかわるトライボロジー技術と、ダンピング（振動制御）技術の２つのコア技術のたゆまぬ探求です。市場創造企業として当企業グループにとって大切なことは、「ダントツ」の性能を持つ独自の材料開発を行うこと、お客さまの課題を革新的に解決し、お客さまの製品が世界一・世界初を実現するための部材を提供することにあります。そのために必要不可欠な製品を開発し続け、社会の持続的な発展に貢献するという飽くなき挑戦を続けていきます。(2）経営戦略等当企業グループは経営理念実現に向け次の長期ビジョンを掲げ、理想とする企業への成長を目指します。《長期ビジョン》・世界が求める製品と技術を通して、地球環境の保全に寄与し、「安心」「安全」「快適」を届ける企業・トライボロジー技術（摩擦・摩耗・潤滑）とダンピング技術（振動制御）を究め、「世界に一つ」の製品を創り出す市場創造企業・高い社会貢献性を有する事業により、社会的責任（CSR）を果たし、持続可能な社会の実現に役立つ企業また、2021年度を起点とする中期経営計画（2021年度～2023年度）について、中期経営方針を以下のように定めてスタートさせました。計画で定めた成長目標の実現に向け、グループ全体で取り組んでまいります。《中期経営方針》・グローバル経営を推進し、各事業が成長目標を実現する・選択と集中により、経営資源を有効活用し、技術力の強化と生産性を向上させる・社員の多様性を尊重し、会社とともに成長できる環境、風土をつくるセグメントごとの中期経営戦略等は以下のとおりであります。（軸受機器）軸受機器事業は、環境変化に対応すべく「選択と集中」により強固な収益構造を構築すると共に、将来を見据えた主力製品拡販と新製品開発を推進します。一般産業機械向け製品では、半導体・精密機械・再生可能エネルギー等の「成長市場」への取り組みを一層強化し、また、アジア地域を中心とした顧客基盤の拡大を推進します。自動車向け製品では、CASE時代に必要とされる新たな主力製品開発に向けた取り組みを強化するとともに、ダンピングデバイス、サスペンション、ステアリング用途の製品を柱としてグローバルシェア拡大を推進します。これら戦略の実現に加え、将来に向けた新案件の発掘と開発をスピーディに実施すべく、藤沢事業場においては技術・研究開発エリアを拡充し、ベアリングテクノロジーの頂点を目指し、常に市場に新しい価値を提供します。（構造機器）構造機器事業は人命や建物・設備、社会インフラなどを地震から守る、まさに当社の経営理念である「技術で社会に貢献する」事業であり、品質と製品開発を競争力の源泉に高収益水準を維持します。橋梁向け製品においては、老朽化が進むインフラの耐震リニューアル・補修需要獲得へ注力し、また、大型プロジェクトの確実な取り込みと並行して、中小型橋梁の免震化を積極提案してまいります。建築向け製品においては、高層住宅、再開発案件に対する制震装置の拡販を積極展開するとともに、大型物流倉庫向け免震装置の新製品開発により市場シェア拡大をはかります。（建築機器）主力であるウィンドウオペレーターは、従来の排煙だけにとらわれず、注目の高まる換気ニーズも踏まえ、「快適・健康」「省エネ」を提供する事業であります。販売網や施工体制の強化と改善によりトップシェアを堅持するとともに、リニューアル物件の獲得に注力します。住宅向け製品については、顧客ニーズを的確に捉えた新製品開発対応と販売までのスピードを加速させるとともに、代理店網の強化や新規のOEM獲得により、売上と利益の拡大を目指します。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは目標とすべき経営指標として(1）売上高営業利益率、(2）自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。(1）は本来事業により獲得する利益、(2）は資本の効率性の観点から獲得すべき利益の目標として、事業活動を推進する上での指標としております。なお、この両指標を高めることで、企業価値向上が図れるものと考え、売上高営業利益率は15％以上、自己資本当期純利益率は10％以上を目指しております。当連結会計年度における売上高営業利益率は9.8％であり、自己資本当期純利益率は6.8％でした。引き続きこれらの目標が達成されるように取組んでまいります。(4）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当企業グループを取り巻く事業環境は、総じて回復基調にはあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や、ロシア・ウクライナ情勢に係る地政学的リスクの懸念、SDGsをはじめとする社会課題に対する責任の高まりなど大きく変化しております。このような状況の中でも、グループで一丸となって環境の変化を先取りし、柔軟かつ迅速に課題に対処してまいります。また、事業の継続的な発展のため、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンス・コードを踏まえた社内体制強化、サプライチェーンマネジメント、地球温暖化防止への貢献、人権への配慮や多様な人材の確保と育成などといったCSR活動を推進し、株主様やお客様をはじめとするステークホルダーの皆様へ「安心」「安全」「快適」を届け、信頼と共感を得られるよう、ESG経営の推進に努めてまいります。加えて、世界的に提唱されている2050年カーボンニュートラルの実現を見据えた環境対応も重要な課題と考えており、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する技術や製品の提供・開発を進めるとともに、自社のCO2排出量削減に向けた取り組みも強化してまいります。これら課題に対処すべく、当企業グループでは2021年度を起点とする中期経営計画（2021年度～2023年度）をスタートさせており、計画で定めた成長目標の実現に向け、グループ全体で取り組んでまいります。
オイレス工業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）提出会社がおこなっている業務提携契約契約会社名契約の内容契約期間株式会社川金コアテック（川口市）オイレス支承の販売、商標の使用並びに部材の供給自1972年１月１日至1975年12月31日（自動延長につき契約継続中）(2）提出会社が技術援助等を与えている契約契約会社名契約内容対価契約期間JohnsonMetallAB（スウェーデン）固体潤滑剤充填金属軸受の製造販売ランニングロイヤリティ2019年５月16日から５年間(3）提出会社が技術援助を受けている契約契約会社名契約内容対価契約期間西日本プラント工業株式会社（福岡市）防錆技術の実施許諾ランニングロイヤリティ2007年６月１日から３年間（注）１（注）１．提出日現在においては、覚書により契約継続中であります。
オイレス工業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当企業グループは長年の研究開発で培ってきた摩擦・摩耗・潤滑に関わるトライボロジー技術と、免震・制震をはじめとしたダンピング（振動制御）技術をコア技術とする強みを活かし、軸受機器、構造機器、建築機器の分野を中心に、お客様のニーズに対応し「世界初・世界一」となる新製品の開発や既存製品の改良開発をスピーディに取り組んでおります。軸受機器においては、成長分野、環境分野への参入に向けた開発力を強化し、次世代重点部品となる新製品開発に取り組んでおります。自動車向け製品では、CASEに象徴される自動車業界のパラダイムシフトに対応した製品開発を推進するとともに、コア技術を応用した付加価値製品の創出に力を入れています。一般産業向け製品では、トライボロジー技術を追求し、グローバル展開を前提とした新材料の開発を進め、グローバルでのさらなるシェア拡大に努めております。構造機器においては、更なる高性能、高品質の免制震装置の開発を継続的に推進するとともに、長周期長時間地震動対応、構造物の振動低減や長寿命化対策など市場ニーズに対応した製品の開発・改良を進め、市場の拡大と顧客満足度向上に努めております。また工場設備、インフラ設備などBCP関連分野に対する免震、制震装置の開発にも努めております。建築機器においては、お客様の視点に立って、独創的かつ魅力的な商品やサービスを社会に提供できるよう新製品の開発を進めております。外付けブラインドは、日射遮蔽・断熱採光機能と通風・プライバシーの保護機能を併せ持ち、建物の快適空間創造と省エネ効果に貢献するよう研究開発に努め、ウィンドウオペレーターは引き続きリニューアル・メンテナンスを強く推奨しつつ、高まる通風換気の需要に対して高次元に再生させ、省資源・循環型社会の形成に寄与できるよう開発に努めてまいります。現在の研究開発担当者の人員は187名となっております。また、当連結会計年度の研究開発費は2,445百万円（売上高比4.1％）、前連結会計年度は2,472百万円（売上高比4.7％）です。なお、当連結会計年度末において当企業グループが保有する産業財産権は次のとおりです。日本国内産業財産権1,265件（この他出願中のもの89件）外国産業財産権1,225件（この他出願中のもの159件）各セグメント別の製品開発状況と研究開発費は次のとおりです。(1）軸受機器国内外拠点への設備投資を積極的におこない、生産体制の整備と現地での技術対応力の強化を継続して進めています。また、市場の技術進歩に対応する為、藤沢事業場を研究開発拠点として拡充し、評価設備等の開発投資を進めています。最先端技術をいち早く展開することでシステム提案、付加価値提案をさらに強化し、常に市場に新しい価値を提供してまいります。①自動車部品分野においては、CASEに対応した新製品開発に向け、先行開発部門を強化し、次世代自動車のニーズを想定した付加価値提案を推し進め、高付加価値製品の創出に向けた取り組みやCAE解析による予測技術を強化することで開発リードタイムの短縮をはかり、新製品開発を加速していきます。②一般産業部品分野においては、市場のニーズを迅速且つ、的確に掴み、当社の材料、製品開発に繋げることで、継続した新製品の上市を進めています。コア技術であるトライボロジー技術を駆使し、摩擦性能の向上を目標とした材料開発を進めるとともに、環境法規適合材料等の付加価値製品の創出に向けた取り組みをしています。軸受機器に係る研究開発費は1,809百万円であります。(2）構造機器①建物向けでは、低層～超高層ビルまで、免震装置（鉛プラグ入り積層ゴム支承・すべり支承）、制震装置（粘性型制震壁・摩擦型制震壁）の高性能化、高耐久性を実現する研究開発に取組み、長周期長時間地震動に効果を発揮する製品を提供してまいります。②橋梁向けでは、補修・耐震改修用すべり支承やダンパー等の耐震・減衰装置の開発により、市場ニーズに応える新製品を提供してまいります。構造機器に係る研究開発費は550百万円であります。(3）建築機器①ビル用機器では、ウィンドウオペレーターは使用者の利便性向上や高まる「健康空調・通風換気」使用のための耐久性を考慮した製品、自然換気装置では引き続き高層ビル向けBCP対応機能を強化した製品の開発に取り組んでまいりました。②住宅用機器では、外付けブラインド「ブリイユ」をより多くの方にご採用いただくためテレビCMやWEB広告など宣伝活動にも力を注いでおり、お客様の要望をもとに製品の改良開発に取り組んでまいりました。建築機器に係る研究開発費は85百万円であります。
株式会社大真空
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1963年５月兵庫県神戸市に真空管、ブラウン管並びに水晶振動子ベース加工のため、株式会社大和真空工業所を設立1965年７月水晶振動子部品の生産開始1966年８月兵庫県加古川市に加古川工場を新設1970年11月東京都に東京営業所を開設1971年10月兵庫県加古川市に本社を移転1973年１月兵庫県西脇市に黒田庄工場（現西脇工場）を新設1974年６月兵庫県神崎郡に市川工場（現神崎工場）を新設1976年９月台湾高雄に関連会社加高電子股份有限公司を設立1976年11月宮崎県児湯郡に宮崎工場を新設1976年12月兵庫県加古川市に本社社屋を新築移転1977年８月アメリカカリフォルニア州に販売子会社DAIWACRYSTALCORPORATION（現DAISHINKU(AMERICA)CORP.）を設立（現連結子会社）1980年６月加古川工場内に中央研究所を新設1980年10月鳥取県鳥取市に鳥取工場（現鳥取事業所）を新設1981年５月株式額面金額変更のため、株式会社大和真空工業所（旧株式会社文化堂百貨店）と合併（合併比率１：10）1981年９月香港九龍に販売子会社DAIWACRYSTAL(H.K.)LTD.（現大真空（香港）有限公司）を設立（現連結子会社）1982年６月兵庫県加古川市に本社第二社屋を新築1982年７月アメリカカンサス州にDAIWACRYSTALCORPORATION（現DAISHINKU(AMERICA)CORP.）カンサス駐在員事務所を開設1983年３月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1984年１月兵庫県加古川市に中央研究所を新築移転1984年４月徳島県吉野川市に徳島工場（現徳島事業所）を新設1985年３月徳島県吉野川市に徳島第二工場（現徳島事業所）を新設1985年３月シンガポールに駐在員事務所を開設1985年４月ドイツデュッセルドルフに駐在員事務所を開設1985年６月兵庫県加古川市に物流センターを新設1987年５月愛知県知立市に中京出張所を開設1988年３月シンガポール駐在員事務所を解消し、販売子会社DAIWACRYSTAL(SINGAPORE)PTE.LTD.（現DAISHINKU(SINGAPORE)PTE.LTD.）を設立（現連結子会社）1988年９月兵庫県加古川市に大真興産株式会社を設立1989年４月東京営業所を廃止し、神奈川県川崎市に東京支店を設立1989年５月商号を株式会社大真空に変更1989年７月インドネシアジャカルタ郊外に製造子会社PT.KDSINDONESIAを設立（現連結子会社）1991年２月ドイツデュッセルドルフ駐在員事務所を解消し、販売子会社DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHを設立（現連結子会社）1991年９月大阪証券取引所市場第一部に指定1993年５月中国天津に製造子会社天津大真空有限公司を設立（現連結子会社）1993年９月東京都中央区に八重洲営業所を開設1994年４月西原金属工業株式会社へ出資により子会社化1994年４月台湾台北に販売子会社台湾大真空股份有限公司を設立1994年７月中京出張所を愛知県名古屋市に移転し、名古屋営業所を開設1995年９月鳥取工場（現鳥取事業所）に移動体通信機器用水晶デバイスの生産拠点を新設1995年11月九州通信工業株式会社（現株式会社九州大真空）へ出資により子会社化（現連結子会社）1996年６月東京支店を東京都中央区に移転1997年10月イギリスロンドンにDAISHINKU(U.K.)LTD.を設立1998年５月埼玉県さいたま市に東京研究所を新設1999年８月DAISHINKU(AMERICA)CORP.カンサス駐在員事務所を閉鎖し、ジョージア州に事務所を開設1999年12月加古川工場を閉鎖2000年３月八重洲営業所を東京支店に統合2001年５月天津大真空有限公司を増床2002年９月大阪府大阪市に大阪営業所を開設2003年７月中国上海に販売子会社上海大真空国際貿易有限公司を設立（現連結子会社）2003年８月西原金属工業株式会社の株式を売却し、連結子会社から除外2003年８月加高電子股份有限公司の株式を取得により子会社化（現連結子会社）2004年１月DAISHINKU(U.K.)LTD.をDAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHに統合2004年８月東京支店内に東京営業所を開設2004年９月加高電子股份有限公司に台湾大真空股份有限公司を合併2004年12月九州通信工業株式会社の商号を株式会社九州大真空に変更2005年10月宮崎工場の業務を株式会社九州大真空に移管2009年７月東京支店を廃止2009年７月東京営業所を東京都大田区に移転2009年９月大阪営業所を大阪府吹田市に移転2010年３月タイバンコクにDAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現連結子会社）2010年７月DAISHINKU(AMERICA)CORP.ジョージア州の事務所をカリフォルニア州の事務所に統合2012年６月中央研究所を増床2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場2013年11月東京営業所を東京都品川区に移転2015年５月大阪営業所の業務を国内営業部西日本営業課に移管2015年11月東京研究所を中央研究所に統合2018年６月中国東莞に製造子会社加高電子（東莞）有限公司を設立（現連結子会社）2021年12月徳島事業所にフォトリソ工程用クリーンルームを増床2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行2022年６月監査等委員会設置会社へ移行
株式会社大真空
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社13社（以下当社グループという）により構成され、当社グループは、水晶応用電子部品を製造販売する単独事業会社です。当社グループは人工水晶等の部材から一般水晶振動子、音叉型水晶振動子及び水晶応用製品等、電子部品を製造販売する水晶デバイスの総合メーカーであります。当社グループの事業に係わる主な位置付けは次のとおりであります。［水晶製品事業］当社が製造販売する他、連結製造子会社であるPT.KDSINDONESIA、天津大真空有限公司、株式会社九州大真空、加高電子股份有限公司に製造を委託しております。また、加高電子股份有限公司は同社が製造販売する他、同社の製造子会社である加高電子（東莞）有限公司、加高電子（深圳）有限公司、HARMONYELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.に製造を委託しております。海外での販売は主に大真空（香港）有限公司等６社の販売子会社が行っております。事業の主な系統図は以下のとおりです。
株式会社大真空
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは社是である「信頼」を基に、グローバル企業として世界中の人々に信頼される企業グループであり続けたいと考えています。この「信頼」を合言葉に「人と人のつながり」を大切にする精神を育みながら、社員全員の瞳が輝く企業を目指してまいります。(2)企業を取り巻く課題2000年代前半には日本の水晶メーカーは世界市場で70％近いシェアを有していました。しかし、主に中国や台湾の水晶メーカーが低価格を武器にシェアを伸ばし、直近でのシェアは50％を切る水準となっています。この間、日本の水晶メーカー各社は中国や台湾の水晶メーカーと低価格市場での競争を避け、高付加価値市場である通信分野や車載市場向けにシフトしました。しかし、通信分野向けにおいて大手チップセットメーカーが主導する形で水晶デバイスの標準化が進んだ結果、複数社購買がベースとなり差別化が難しくなりました。このような状況の中、台湾の水晶メーカーの通信分野への参入も始まったことで、日系企業は投資回収がこれまで以上に困難となり利益の創出が難しい状況が続きました。また、小型化へのシフト鈍化も加わり、水晶デバイスのコモディティ化が加速しました。なお、アジアメーカーの乱立も含め、業界リーダーが不在であることも価格変動要因の１つであると考えています。(3)経営戦略等これら構造的な課題を解決するため、2019年11月の創業60周年を機に、当社初となる「10年長期経営計画」を策定しました。長期経営計画は、７つの基本戦略「OCEAN+2戦略」を掲げ、高い技術力と強い企業力によりお客様に必要とされ続けるリーディング企業を目指しています。＜10年長期経営計画＞「OCEAN+2戦略」の７つの基本戦略OneArkh.3Gの薄型化を武器とした「一社供給」CostArkh新シリーズの世界最安直材費による「低コスト域への挑戦」Element育成／研磨技術を活かしたウエハ販売による「材料ビジネス」Allianceオープンイノベーション／コラボレーションによる「共創」Nicheニッチな市場で安定的な利益を確保する「残存者利益」+1新たな結晶の育成に挑戦する「新たな結晶」+2新しい要素技術の確立による価値創造を目指す「新たなデバイス」長期経営計画は３つのフェーズに分け、それぞれマイルストーンを設定しています。策定２年目となる2021年４月からの３ヵ年は、第１中期「基盤整備フェーズ」となり、次の取組みを推進しております。市場環境としては、あらゆるアプリケーションに通信機能が融合され、マーケットの拡大が進むことで、水晶デバイスの需要が高まるものと予想しております。水晶デバイスに対しては、低遅延、高周波、高精度、超小型、低電力といった要求が高まることが想定されるため、「フォトリソ仕様の小型／高周波品」、「価格競争に追随したモノづくり」、「環境に配慮した安定供給体制」を重点的に取組んでおります。具体的には、フォトリソ品の材料から組立てまでの生産能力の増強、Arkh.3Gの本格量産とArkh新シリーズの拡充を進めております。そして、既存品とArkhシリーズ、それぞれモノづくりの概念を刷新した製造ライン／プロセスを開発し、利益率No.1の水晶業界のリーダーを目指してまいります。＜中期経営計画＞第１中期2022-2024年３月期基盤整備フェーズ第２中期2025-2027年３月期基盤確立フェーズ第３中期2028-2030年３月期成長発展フェーズ(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済環境におきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大によるロックダウンを伴う経済活動の混乱、ウクライナ情勢に端を発するエネルギー資源の高騰やFRBの金融引き締めによる為替レートの変動など様々なリスクが懸念され、依然として経済活動の安定化には時間を要すると思われます。タイミングデバイスマーケットにおいて、自動運転を含め無線通信が必要不可欠な「IoT」を中心に拡大を疑う余地はありませんが、当社を取り巻く環境としては、半導体不足の影響などが顕在化し、スマホや無線通信モジュールなど通信市場の動きに停滞感が継続しています。特に中国セグメントにおいては、新型コロナウイルスの感染再拡大によるロックダウンの影響を受け、物流やお客様の稼働状況に混乱が生じています。しかし、そのような市場環境においてもスマホの5Gシフトは進展すると見込んでおり、フォトリソタイプを中心に小型／高周波製品を増産いたします。また、車載や産業マーケットは引き続き堅調なマーケット環境が継続しており、前期から準備を進めていた生産能力の増強が寄与すると考えています。一方で、部材不足や材料の高騰による生産活動への影響などのリスクも想定されます。これらのリスクに対し、当社グループでは外部調達比率を低減した当社オリジナルの「Arkhシリーズ」や、その技術を応用した「モールドタイプ」の量産立ち上げ、BCP（事業継続計画）も考慮し機種や場所を問わず単位面積当たりのアウトプットを向上させる「フレキシブルライン」の構築など、「安定供給」と「環境対応」をキーワードに当社オリジナルの新たな価値を創造し、持続的な社会の成長／発展を可能とするサスティナブル企業として邁進してまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益力の強化、経営資源の有効利用、財務戦略による有利子負債の削減を進めるとともに、経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立と業績の向上に努めてまいります。また引き続きキャッシュ・フローを重視した経営を推進し、更なる財務体質の改善、バランスシートの健全化を目指していきます。
株式会社大真空
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】パートナーシップに関する契約（製品の販売に関する契約）契約書名パートナーシップ契約契約会社名SiTimeCorporation契約締結日2015年10月27日契約期間2015年10月27日から2025年10月26日まで（期間満了の１年前までに契約終了の意思表示がない場合、更に自動更新されるものとする。）主な契約内容新市場でのシェア確保及び販売金額増加を目的としパートナーシップ契約を締結・MEMSTimingDeviceのKDSブランド販売
株式会社大真空
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは水晶を利用した電子デバイスの専業メーカーとして、新製品並びに新技術の研究開発に鋭意努力しております。当社グループにおける新製品・新技術の開発活動は、高度化する社会のニーズに応える水晶デバイスを、蓄積された要素技術により積極的に提案することを目的とし現在94名の従業員が当社グループの研究開発に従事しております。当連結会計年度における研究開発費は2,171百万円でありました。5G対応スマートフォンの拡大やADAS（先進運転支援システム）の普及や電装化の進展により、カーエレクトロニクス用機器にも活発な動きがありました。それらの製品が市場に普及する中で水晶デバイスに求められるニーズを的確にとらえ、当社技術部門は小型・低背化、高周波化、高精度化、高機能化のほか、低消費電力化、耐環境性能の向上、環境配慮製品の創出など積極的な活動を展開しました。特にArkh.3Gでは小型、薄型化の特徴を生かして、今後も引き続きSIPモジュール向け顧客ニーズに的確にお応えいたします。さらに今後は他製品への応用をすすめ、新製品の開発と拡充を図ってまいります。(1)Arkhシリーズ関係①Arkh.3G低電圧水晶発振器DS1008JN型（外形寸法：1.0×0.8×0.24mmH）を開発しました。省スペース化が求められる機器では同時に発熱を低減させるための低電圧化が求められており、本製品はよりそれらに対応していきます。現在、サンプル出荷を開始しております。②Arkh.3G差動出力水晶発振器DS1008JC,D,J,K型（外形寸法：1.0×0.8×0.24mmH）を開発しました。光ネットワーク市場の省スペースが求められる用途に対応します。現在、サンプル出荷を開始しております。③Arkh.3G水晶振動子の製造コスト削減に取り組んでおります。使用する水晶ウェハを大判化することで生産能力を向上させるとともに、大判化に必要な製造技術の開発を行います。将来的には６インチの水晶ウェハを使用して更なる低コスト化を図ります。④Arkh.5G小型恒温槽内蔵水晶発振器(外形寸法：5.0×3.2×2.9mmH)を開発中です。5G基地局や、各種装置の基準クロック向けにKDS独自技術を生かした製品として開発を進めております。(2)水晶振動子、水晶発振器関係①AFC補正付き温度補償水晶発振器DSA535SGB型（外形寸法：5.0×3.2×1.35mmH）を開発しました。2022年度下半期より量産開始予定です。高温度範囲にわたって準OCXOクラスの周波数安定度を5.0×3.2mmサイズで実現し、スモールセル基地局、Stratum3、業務用無線基地局に対応します。②低消費電流、高精度を特長とした32.768kHz出力TCXO（外形寸法：1.6×1.2×0.59mmH）を開発しました。小型高精度対応技術を採用した超小型低消費電流のTCXOで、時計機能のクロック源として、ウエアラブル、コンピュータ等の多くの電子機器に対応します。2022年度下半期より量産開始予定です。③低位相ノイズ対応差動出力VCXO（外形寸法：5.0×3.2×1.1mmH）を開発しました。今後、大容量化する次世代データ通信向けをメインとした無線基地局、光通信モジュール等に対応します。2023年度上半期より量産開始予定です。④樹脂モールド型リアルタイムクロック（外形寸法：3.2×2.5×1.1mmH）を開発中です。当社の音叉型水晶振動子を樹脂モールドパッケージに内蔵し、生産性向上と安定供給を図ります。2022年度下半期より量産開始予定です。⑤樹脂モールド型SPXO（外形寸法：2.0×1.6×1.64mmH）を開発中です。当社のArkh.4G小型低価格振動子を樹脂モールドパッケージに内蔵し、SPXOの市場シェアの拡大と安定供給を図ります。2023年度上半期より量産開始予定です。⑥小型高周波対応低位相ノイズ温度補償型水晶発振器DSB1612WEB型（外形寸法：1.6×1.2×0.55mmH）を開発しました。5Gなどの高速モバイル通信、Wi-Fi等の次世代無線規格で要求される高周波、低位相ノイズへ対応可能です。2022年度下半期より量産開始予定です。