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株式会社ダイセキ環境ソリューション
有価証券報告書－第26期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、環境事業を通して永続的に社会に貢献し続けるとともに、全てのステークホルダー(顧客、取引先、近隣社会、株主、従業員等)を意識した経営と社会的責任を果たすことにより、当社グループ及び業界全体の地位の向上を目指します。当社グループの中核事業である土壌汚染調査・処理事業は、2000年６月より開始以降、土壌汚染問題を解決するため様々なサービスを提供してきております。また、土壌汚染による国民の健康被害を防止する目的で施行された「土壌汚染対策法」により、土壌汚染リスクに対する社会的認識はますます深まっております。同事業の拡大とともに、廃石膏ボードリサイクル事業、災害廃棄物処理事業等、その他の環境事業にも、積極的に取り組んでまいります。(2)経営戦略等コンサルティング能力及び土壌処理能力の強化と処理方法の多様化を進めることにより、「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」としての確固たる地位を確立します。また、一方では、廃石膏ボードリサイクル事業やＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)事業、ＢＤＦ(バイオディーゼル燃料)事業、災害廃棄物処理事業に続き、多様化する環境問題に対応する新規事業の開拓を模索してまいります。(3)経営環境わが国経済は、依然として、新型コロナウイルス感染再拡大の影響が懸念されるものの、感染後の重症化リスクが低いことなどから、ワクチン接種や追加の経済政策により総じて持ち直しの動きが見られた一方で、ウクライナ情勢をめぐる米欧とロシアの対立などの地政学的リスクが与える世界経済の先行きについては注視していく必要があります。当社を取り巻く環境としては、資源価格の動向、人手不足、輸送コストや外注コストの上昇等の不安材料はありますが、引き続き堅調さが見込める国内製造業の動向を背景として、当社グループを取り巻く事業環境は安定して推移することが期待されます。さらには、社会の環境に対する意識や、自然災害発生時等における緊急対応へのニーズの高まりなど、当社グループへの期待はさらに高まっている状況にあります。当社グループは、引き続きその事業の推進が「環境」への貢献となるものであると確信し、地域の皆様や顧客の皆様からの期待に応えるべく、法令遵守の徹底を図り、また積極的な技術開発や設備投資を実行し、社会から信頼される企業を目指し、事業の拡大を図ってまいる所存です。環境に対する社会的な関心は、ますます多面的に広がることが予想されており、同時に地球温暖化問題をはじめとした環境保護の考えは世界共通の認識として捉えられ、わが国においても様々な面での法制化が進展しております。また、「土壌汚染対策法」の改正を受けて、今後は規制強化の効果が浸透する中でますます競争に厳しさが増してくるものと思われます。今後につきましては、受注活動のさらなる広域化を図るとともに、土壌汚染調査・処理技術の向上に努め、顧客のニーズに的確に対応するとともに、以下のような課題と諸施策に取り組み、他社との差別化をより一層進展させ、業容の拡大を図ってまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材の育成当社グループの主たる業務は、「土壌汚染対策法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の法的規制を受けております。従って、コンプライアンス及び専門的知識に基づいた適切な対策を顧客に提言することが当社グループの使命であり、また、それに対して管理体制を強化していくことが当社グループが成長するための重要な要素であると認識しております。そのような認識のもとで、社内勉強会、社外講習会の受講及び各種資格取得の奨励等により、法令遵守及び専門知識の習得に重点を置いた人材育成を積極的に進めるとともに、人材の確保を進めてまいります。②事業所展開当社グループは、全国の営業エリアを、本社(名古屋市瑞穂区)、東京本社(東京都港区)及び関西支社(大阪市大正区)の３営業拠点と、名古屋リサイクルセンター(愛知県東海市)、弥富リサイクルセンター(愛知県弥富市)、横浜生麦リサイクルセンター(横浜市鶴見区)、横浜恵比須リサイクルセンター(横浜市神奈川区)、大阪リサイクルセンター(大阪市大正区)、岐阜リサイクルセンター(岐阜県可児市)、名古屋トランシップセンター(愛知県弥富市)、バイオエナジーセンター(愛知県東海市)、東海リサイクルセンター(愛知県東海市)、名港工場(名古屋市港区)及び九州工場(福岡県糟屋郡宇美町)の11リサイクルセンターを主たる活動拠点として対応しております。今後の当社グループの成長には、さらに地域に密着した営業展開と、３営業拠点以外の地域の需要の開拓が重要な要素になると考えております。当社グループとしましては、関東地区、関西地区、東海地区を重点営業エリアと考え事業展開を行う一方、中国・九州地区を含め、各地区での営業強化のための人員、設備の充実を順次積極的に進めているところであります。③多様化する環境問題への対応環境問題に関する規制は、今後も強化される傾向にあり、新たな環境問題が顕在化する可能性も否定できません。今後発生する環境問題であっても、「現状認識のための調査・分析」と「リサイクル技術の応用」は、問題解決のための重要な要素になると考えております。従って、当社グループは、自社の保有する調査・分析機能及びリサイクル処理のノウハウを駆使し、多様化する環境問題に対する的確なソリューションを提供することにより、事業分野の多角化を図ってまいります。④新型コロナウイルス感染症拡大への対応当社グループは、従業員や取引先等のステークホルダーの安全を最優先に考え、出張の制限、在宅勤務の導入、休憩の分散取得や時差出勤の推奨、セミナーや社内外との会議のＷｅｂ化、マスクやアルコールの配布など可能な限り感染防止への取り組みを行っております。今後も、安全を最優先に考え、可能な限りの感染防止対策を実施するとともに生産性の維持・向上に取り組んでまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当事業の社会的意義に鑑み、成長性と利益率の向上を重視し、株主資本利益率(ＲＯＥ)を経営指標の重要な目標として、企業価値の最大化を図ってまいります。
わらべや日洋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月概要1964年３月東京都千代田区に日東石油株式会社を設立、漁船用の燃料油販売および化成品の販売を開始1964年10月日東石油株式会社を日洋産業株式会社へ商号変更1966年11月東京都渋谷区にサラダ工場を新設、サラダ類の製造販売を開始1967年９月東京都渋谷区に新宿工場を新設、調理パン群の製造販売を開始1971年７月東京都新宿区に子会社日洋フーヅ株式会社（現株式会社日洋）を設立、食材の輸入販売を開始1974年６月東京都小平市に本社を移転1975年５月東京都小平市に子会社日洋デリカ株式会社（1976年６月株式会社わらべや本店に商号変更）を設立、米飯群の製造販売を開始1976年３月東京都武蔵村山市に日洋デリカ株式会社村山工場を新設1976年10月神奈川県横浜市緑区（現都筑区）に横浜工場を新設1978年６月株式会社セブン-イレブン・ジャパンと取引開始1979年１月東京都小平市に関連会社日洋設備機器株式会社（現株式会社プロシスタス）を設立、食品製造設備の販売を開始1981年１月長野県上田市に株式会社わらべや本店が関連会社株式会社穂高を設立、米飯群、調理パン群の製造販売を開始1982年６月米国ハワイ州ホノルル市に関連会社TOKYOBENTONICHIYO,INC.（現WARABEYAU.S.A.,INC.）を設立、米飯群の製造販売を開始1984年３月株式会社わらべや本店を吸収合併し、商号をわらべや日洋株式会社に変更1984年11月群馬県新田郡（現太田市）に群馬工場を新設1987年８月新潟県見附市に新潟工場を新設1987年８月東京都小平市に子会社日洋物流株式会社（現株式会社ベストランス）を設立、食品関係の配送事業を開始1987年12月栃木県下都賀郡（現栃木市）に栃木工場を新設1988年１月千葉県袖ヶ浦市に千葉工場を新設1992年１月株式会社穂高を吸収合併1992年７月埼玉県大宮市（現さいたま市北区）に大宮工場を新設1992年８月埼玉県入間市に入間工場を新設、惣菜群の製造販売を開始1993年６月株式会社日洋が東京都新宿区に株式会社日洋フレッシュを設立し、鮭切り身の製造を開始1995年２月茨城県新治郡（現小美玉市）に茨城工場を新設1995年７月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年10月福島県郡山市に子会社わらべや福島株式会社を設立、米飯群の製造ならびに福島地区での販売を開始1996年５月大阪府摂津市に子会社わらべや関西株式会社を設立、米飯群の製造ならびに関西地区での販売を開始1997年７月わらべや関西株式会社が滋賀県野州町（現野洲市）に滋賀工場を新設1999年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年６月わらべや関西株式会社が大阪府堺市に堺工場を新設年月概要2002年３月神奈川県相模原市（現相模原市中央区）に相模原工場を新設2002年７月愛知県日進市に子会社わらべや東海株式会社を設立、12月に名古屋工場を新設稼働し、米飯群の製造ならびに東海地区での販売を開始2003年８月東京証券取引所市場第一部に指定2005年３月株式取得により株式会社デリカランドを子会社化（わらべや北海道株式会社に商号変更）し、米飯群等の製造ならびに北海道地区での販売を開始2005年３月埼玉県吉川市に子会社株式会社わらべや（2009年３月に株式会社デリモアへ社名変更）を設立、2006年２月に埼玉工場を新設稼働し、イトーヨーカ堂向けの米飯群等の製造ならびに販売を開始2006年10月わらべや関西株式会社が兵庫県三木市において三木工場の運営を開始2007年４月東京都武蔵村山市に東京工場を新設2009年９月山梨県南アルプス市に南アルプス工場を新設2009年12月わらべや東海株式会社が石川県白山市に北陸工場を新設2010年９月株式会社デリモアを吸収合併2011年３月中国の旺旺集団傘下の栄旺控股有限公司および株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの合弁会社設立に関する契約に基づき、中国北京市の北京旺洋食品有限公司に出資2013年３月神奈川県相模原市中央区に相模原工場第二を新設2013年12月わらべや関西株式会社が香川県坂出市に香川工場を新設2014年６月埼玉県さいたま市桜区に浦和工場を新設2015年３月わらべや福島株式会社を吸収合併2015年５月2016年９月2017年３月2017年11月2017年11月2018年１月2019年５月2020年９月2020年11月2021年５月2021年６月2021年６月2021年９月2022年４月岩手県北上市に岩手工場を新設当社の食品関連事業を会社分割により、わらべや関西株式会社に承継させ、商号をわらべや日洋ホールディングス株式会社に変更（持株会社体制への移行）わらべや関西株式会社が存続会社として、わらべや東海株式会社およびわらべや北海道株式会社を吸収合併し、商号をわらべや日洋株式会社に変更わらべや日洋株式会社が神奈川県相模原市中央区にデザート工場を新設（相模原工場第二を分離独立）米国テキサス州PrimeDeliCorporation（現WARABEYATEXAS,INC.)を子会社化株式会社わらべやハートフルを設立東京都新宿区（現本社所在地）に本社を移転監査等委員会設置会社へ移行株式会社日洋による現物配当の実施により、株式会社日洋フレッシュを当社の直接子会社化WARABEYAU.S.A.,INC.の本社および工場を米国ハワイ州ワイパフに移転株式会社ベストランスが東京都東大和市に会社分割（簡易新設分割）により株式会社トラスト・Ｋ・ポーターを設立人材派遣関連事業から撤退わらべや日洋食品株式会社を設立わらべや日洋株式会社の国内食品関連事業を会社分割により、わらべや日洋食品株式会社に承継させ、わらべや日洋株式会社は海外食品関連事業の統括会社とし、商号をわらべや日洋インターナショナル株式会社に変更東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
わらべや日洋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社３社および関連会社２社で構成されております。当社グループの主な事業は、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品の製造、販売および食品用材料の仕入、加工、販売です。このほか、食品関係の配送、食品製造設備などの販売などの事業を展開しております。当社グループが営む事業内容と当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。区分方法については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた人材派遣関連事業について、事業撤退したことにより重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（食品関連事業）食品関連事業は、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品を製造・販売している事業であります。わらべや日洋食品株式会社は、北海道から関西および四国までの地域でコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などを製造・販売しております。また、わらべや日洋食品株式会社は、株式会社日洋フレッシュから惣菜群を仕入れております。わらべや日洋インターナショナル株式会社は、海外食品関連子会社の経営管理、調理済食品に関する技術指導等を行っております。WARABEYAU.S.A.,INC.は、米国ハワイ州オアフ島を中心に主にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群などを製造・販売しております。WARABEYATEXAS,INC.は、米国テキサス州ダラスを中心にコンビニエンスストア向けに調理パン群などを製造・販売しております。北京旺洋食品有限公司は、中国北京市、天津市を中心にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群、惣菜群などを製造・販売しております。株式会社藤屋は、関西および中国・四国地方の弁当・総菜販売店向けに米飯群、惣菜群などを製造・販売しております。なお、当連結会計年度より、新たに設立したわらべや日洋食品株式会社を連結の範囲に含めております。さらに、わらべや日洋株式会社は、その国内事業に関して有する権利義務を会社分割によってわらべや日洋食品株式会社に承継させるとともに、「わらべや日洋インターナショナル株式会社」に商号変更し、その役割を海外食品関連事業の統括会社としております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。また、当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社藤屋を持分法適用の範囲に含めております。［連結子会社］わらべや日洋食品株式会社米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの製造・販売わらべや日洋インターナショナル株式会社海外食品関連子会社の経営管理、調理済食品に関する技術指導等WARABEYAU.S.A.,INC.米飯群、調理パン群などの製造・販売WPMFOODS,LLCWARABEYATEXAS,INC.への出資および事業経営参加WARABEYATEXAS,INC.調理パン群などの製造・販売株式会社日洋フレッシュ食品用材料の加工および惣菜群の製造［持分法適用関連会社］北京旺洋食品有限公司米飯群、調理パン群、惣菜群などの製造・販売株式会社藤屋米飯群、惣菜群などの製造・販売（食材関連事業）食材関連事業は、食品用材料の仕入・販売を行っている事業であります。株式会社日洋は、わらべや日洋食品株式会社や他の食品メーカー向けに食品用材料の販売を行っております。なお、株式会社日洋は、株式会社日洋フレッシュから紅鮭・秋鮭の切身およびほぐし身などの加工食材を仕入れております。［連結子会社］株式会社日洋食品用材料の仕入・販売株式会社日洋フレッシュ食品用材料の加工および惣菜群の製造（物流関連事業）物流関連事業は、食品関係の配送を行っている事業であります。株式会社ベストランスは、わらべや日洋食品株式会社や他の食品メーカーの商品の仕分・配送事業を行っております。株式会社トラスト・Ｋ・ポーターは、ネットスーパーなどの軽貨宅配や軽貨物配送を行っております。なお、当連結会計年度より、会社分割（簡易新設分割）により設立した株式会社トラスト・Ｋ・ポーターを連結の範囲に含めております。［連結子会社］株式会社ベストランスコンビニエンスストアなどへの商品の仕分・配送株式会社トラスト・Ｋ・ポーターネットスーパーなどの軽貨宅配、軽貨物配送（食品製造設備関連事業）食品製造設備関連事業は、食品製造設備の販売などを行っている事業であります。株式会社プロシスタスは、食品製造設備の販売および据付工事ならびに修理、保守、点検などを当社グループや他の食品メーカー向けに行っております。［連結子会社］株式会社プロシスタス食品製造設備などの販売（その他）その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣関連事業を含んでおります。当社グループの事業系統図は次のとおりです。
わらべや日洋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針＜グループ理念＞私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献します。＜経営理念＞・お客様のニーズを追求し、変革を推進します。・コンプライアンスを実践し、透明性の高い経営を行い、社会から信頼される企業を目指します。・人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します。当社グループは、グループ企業間の連携を強化しつつ、それぞれの企業が得意分野の機能を強化し、消費者、取引先、株主、従業員などの利害関係者の信頼に応えていきます。(2）経営環境わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期がいまだ見通せないことや、ウクライナ情勢などの地政学リスク、原材料価格やエネルギー価格の高騰が懸念されることなどもあり、景気の先行きは不透明な状況が続くと考えられます。食品業界では、コロナ禍における新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への対応が求められているなか、原材料価格の高騰などもあり、引き続き厳しい経営環境となると考えられます。当社グループの主要事業であるコンビニエンスストア向け調理済食品の製造販売においても、レジャー・外出需要の縮小などの影響を受けており、新たな経営環境への適応が求められています。(3）中長期的な経営戦略および優先的に対処すべき課題等コロナ禍における新しい生活様式に基づく消費者需要の変化、“食”の安全・安心に対する社会的要請、少子高齢化および人口構成の変化、ライフスタイルの多様化など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しています。当社グループは、いかなる環境にも対応できる経営基盤を構築し、収益構造の強化を図るとともに、より企業価値を高め、持続的に成長する企業グループを目指します。また、当社グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。2021年12月にサステナビリティ委員会を設置し、これまで行ってきたESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みをベースに当社グループとしての「重点課題（マテリアリティ）」の特定を進め、それに基づいたアクションを通してSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献していきます。今後も、ESGやSDGsの考え方を取り入れながら、社会の一員として様々な活動に継続して取り組んでいきます。食品関連事業においては、消費者のニーズを的確に捉えた商品開発、コスト上昇に対応した原価管理の徹底、生産性向上を目的とした省力化機械の導入推進や生産体制の見直しにより、国内コンビニエンスストア向け事業の拡充と収益力の強化を図ります。また、国内事業で培った商品開発力、生産技術力および品質・衛生管理力を海外事業に活用していくことで、さらなる成長に向けたグローバルな事業基盤を構築します。その他の事業においても、ビジネスチャンスを的確に捉え、強みを生かした事業拡大を図ります。当社グループは、「衛生管理の徹底は他のいかなる業務よりも優先する」を合言葉に、衛生管理指導を徹底しています。わらべや日洋食品株式会社では、HACCPに沿った食品安全マネジメントシステム認証である「JFS-B」規格の適合証明を国内全工場で取得しています。また、当社にグループ全体の品質保証体制に関する管理を担う品質保証部、わらべや日洋食品株式会社に生産工場における品質管理運用に関する業務を担う品質管理部を設置しています。今後も、品質管理と食品安全の一層の強化を図ります。当社グループは、従業員の処遇改善、働きやすい職場環境の提供、女性および外国人従業員のさらなる活躍推進などに努めています。また、中長期的な人材基盤の一層の強化を目的として2022年3月に多様化推進委員会を設置しています。当社グループは、経営の監視機能および内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本としています。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ＲＯＥを重要な経営指標と位置づけており、連結ＲＯＥ８％以上を目標としています。当連結会計年度の連結ＲＯＥは7.1％（前期比5.6ポイント改善）となりました。国内既存事業における収益力の向上、成長分野と位置づけている海外事業の拡大などにより、中長期的に目標の達成を目指してまいります。
わらべや日洋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】商品売買取引に関する契約（約定書）契約会社名相手方の名称契約内容契約期間わらべや日洋食品株式会社（連結子会社）株式会社セブン－イレブン・ジャパン同社加盟店および直営店に対する商品売買取引に関する事項1995年５月から１年間、以降自動更新
わらべや日洋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供できるよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」について、日々研究に努めております。
ウイングアーク１ｓｔ株式会社
有価証券報告書－第6期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（株式会社三菱ＵＦＪ銀行等と締結しているタームローン契約）当社は2019年９月25日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする変更後金銭消費貸借契約（2017年６月30日付金銭消費貸借契約の変更契約）（以下「タームローン契約）という。）を締結しております。当該タームローン契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。①契約の相手先株式会社三菱ＵＦＪ銀行、その他６社②借入金額タームローンD当初借入金額14,000百万円タームローンE当初借入金額5,250百万円③返済期限タームローンD：2026年８月末日を最終返済日とする分割返済タームローンE：2024年８月末日に一括返済④利率ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）＋スプレッドスプレッドは、タームローン契約において予め定められた料率⑤主な借入人の義務イ．借入人グループ会社の決算書類を提出する義務ロ．当該契約上の権利及び義務並びに地位は、他の当事者の書面による事前の同意なく、第三者に対して譲渡その他の移転、担保権設定その他の処分を行わないことハ．財務制限条項を遵守すること当社の借入金について財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合、当社は期限の利益を喪失し、借入先の要求に基づいて借入金を一括返済する可能性があります。当社の借入金に付されている財務制限条項は、以下のとおりであります。・2019年２月期以降（2019年２月期含む。）の各決算期末（いずれも直近12ヶ月）において当社グループの連結ベースで営業損益を二期連続で赤字としないこと。・2019年２月期以降（2019年２月期含む。）の各決算期末の当社グループの連結ベース及び単体ベースでの貸借対照表上の純資産の部（但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。以下、同じ。）の合計金額を、直前の各決算期末における当社グループの連結ベース及び単体ベースでの純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
ウイングアーク１ｓｔ株式会社
有価証券報告書－第6期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますので、セグメント別の記載はしておりません。当社グループは、主に企業向けソフトウェア及びサービスの開発に係る研究開発を行っており、市場の拡大や技術の進歩により多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究、開発し、提供することを基本方針としております。当連結会計年度における研究開発費は2,446百万円であります。(1）研究の目的クラウド、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、働き方改革といった市場の変化に対応した、当社グループ独自のソフトウェア及びサービスの開発を目的としております。(2）主要な研究課題集計速度の向上やストリーミングデータのリアルタイム処理、紙文書の電子化、他のソフトウェア及びサービスとの連携等当社グループの事業方針を実現する上で必要となる技術開発に取り組んでおります。(3）研究体制本社、札幌、新潟の各拠点の開発部門において、研究開発活動を行っております。(4）研究成果研究開発活動の成果として、新機能や性能を向上させたソフトウェア及びサービスのリリースを随時行っております。
株式会社トライステージ
有価証券報告書－第16期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月事項2006年３月東京都港区に、ダイレクトマーケティング事業を実施する企業に対して、テレビやインターネット等のメディアを使用した商品・サービスの販売や集客のサポートと、顧客管理に至るまでのプロセスの各種ソリューションを提供することを事業目的とした、株式会社トライステージ（資本金10,000千円）を設立2008年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2012年11月メールカスタマーセンター株式会社を子会社化（現連結子会社）2014年３月本社を東京都港区内で移転2015年９月大阪府大阪市北区に関西支店を開設2016年３月株式会社トライステージリテイリング（現株式会社日本百貨店）が小売事業「日本百貨店」を承継（現連結子会社）2016年４月双日株式会社と資本業務提携2017年３月株式会社アドフレックス・コミュニケーションズを子会社化（現連結子会社）2019年３月福岡県福岡市中央区に九州支店を開設2021年２月株式会社トライステージメディアを設立（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行
株式会社トライステージ
有価証券報告書－第16期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社トライステージ、連結子会社４社（メールカスタマーセンター株式会社、他３社）により構成されており、「ダイレクトマーケティング支援事業」、「DM事業」及び「小売事業」を営んでおります。各事業における主な事業の内容並びに当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、当該事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主な事業の内容会社名ダイレクトマーケティング支援事業ダイレクトマーケティング実施企業に対するトータルソリューションサービス提供（テレビ通販番組、WEB広告等の各種メディア枠提供、表現企画・制作、受注等におけるノウハウ提供等）当社株式会社トライステージメディア株式会社アドフレックス・コミュニケーションズDM事業ダイレクトメールや商品の発送代行及び封入発送代行メールカスタマーセンター株式会社小売事業小売業「日本百貨店」運営株式会社日本百貨店＜事業系統図＞
株式会社トライステージ
有価証券報告書－第16期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の社名「トライステージ」とは、「３」を意味する接頭語Triと「舞台」を意味するStageとを組み合わせたものですが、「消費者」、「クライアント(＝商品)」、「当社が提供する消費者と商品との接点(＝メディアあるいはチャネル)」の３つのステージを結びつけ、強い信頼関係を構築したうえで徹底的な支援を行う企業であることを表したものであります。当社は、「消費者の喜びは、クライアントの喜びであり、私たちの喜び」という社是の下、「ダイレクトマーケティングを実施する企業とのパートナーシップの構築を重視し、最小のコストで最大の利益を生み出すためのソリューションサービスの提供」を経営の基本方針としています。(2)目標とする経営指標当社グループは、中長期的な企業価値の向上を達成するために、収益性を意識しながら拡大、成長を実現していくことを目標としております。2022年２月期から2025年２月期を対象年度とする「中期経営計画Tri'svision2024」では、目標とする経営指標として、「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」を重視しております。(3)経営戦略等かつてテレビ通販では、消費者はテレビ通販番組を見てコールセンターに電話して注文する流れが一般的でしたが、昨今の消費者はテレビとインターネットをシームレスに行き来するようになり、テレビ通販番組を見てインターネット検索し、ECサイトで注文するといった流れも増えてきました。こうした中、ダイレクトマーケティング実施企業においては、クロスチャネルマーケティングの重要性が増大しているものの、テレビやDMといったオフラインメディアを主な販売チャネルとする企業では、インターネットを主な販売チャネルとする企業と比べ、マーケティング活動におけるデータ活用が進んでいないケースが散見されます。当社グループはこうした環境を踏まえ「中期経営計画Tri'svision2024」を策定いたしました。当中期経営計画では、「ダイレクトマーケティングに、DX・イノベーションを。」をビジョンに掲げ、データマーケティング強化による顧客提供価値向上、クロスチャネル・AIマーケティングサービスによる顧客拡大、事業の強みとDX化による新規事業立ち上げを基本戦略とし、戦略の実現及び赤字事業の黒字化によって利益拡大を図り、持続的な成長を目指しております。なお、当社は2022年４月12日開催の取締役会にて、基本戦略に基づく各種施策は順調に進捗している一方で、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や事業環境の変化、海外事業の撤退等により前提条件が変化している状況を踏まえて事業計画の見直しを行いました。その結果、戦略を変えることはございませんが、数値目標を修正するとともに対象年度を１年間延長することといたしました。数値目標は、2024年２月期にて営業利益2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円を目標としていたところ、2025年２月期にて営業利益1,580百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,070百万円へ修正いたしました。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループのクライアントが属するダイレクトマーケティング市場は、通信販売の定着及びインターネット通販の拡大とともに拡大基調が続いております。ダイレクトマーケティング市場のうちテレビ通販市場は、安定した市場であるものの今後も横ばい傾向が継続することが見込まれます。当社グループを取り巻く環境については、平時における重要指標は、国内における個人消費及びダイレクトマーケティング実施企業の動向、テレビ番組枠・CMの仕入価格の変動等であります。当社グループではこれらに対応するべく、ダイレクトマーケティング基盤「Tri-DDM」を活用した放送枠価値の可視化やクライアントの需要に応じた柔軟な仕入体制の構築、不採算取引の縮減等に取り組んでまいりました。その結果、テレビ事業では販売効率の低い放送枠が減少し、売上総利益率の安定化に繋がっております。新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、WEB事業にてクライアントとの対面での商談機会の減少、DM事業にて集客型イベントの減少等による一部業種でのDM発送の差し控え、小売事業にて営業時間の短縮や来店客数の減少といったマイナスの影響を受けました。今後につきましては、小売事業では引き続き厳しい環境が続くことが想定されますが、新しい生活様式の定着が進む中で、自宅にいながら商品を購入できる利便性の高いサービスとしてダイレクトマーケティング市場は更に成長を続けるものと想定され、当社グループの営む事業のうち、ダイレクトマーケティング支援に携わるテレビ事業、WEB事業、DM事業については、緩やかに環境が改善すると想定しております。こうした環境の下、当社グループでは、「中期経営計画Tri'svision2024」をグループ一丸となって推進し、ダイレクトマーケティング実施企業に向けて常に付加価値の高い支援サービスを提供することで、持続的な成長を目指してまいります。各事業における対処すべき課題は、次のとおりであります。①テレビ事業テレビを使用したダイレクトマーケティング支援事業においては、データマーケティング基盤「Tri-DDM」の機能強化や、「AI受注予測サービス」等の新サービスによって顧客提供価値を向上させ、クライアントの持続的な事業成長に寄与することで、売上及び利益の拡大を図ります。また、クロスチャネル・AIマーケティングサービスの提供により、クライアント領域を拡大し、成長機会を創出してまいります。②WEB事業WEB事業においては、株式会社アドフレックス・コミュニケーションズを中心として、広告効率改善効果の高いAIツールを活用したインターネット広告の提案により、新規クライアントを獲得するとともに、クライアント視点に立った専門性の高いコンサルティングサービスによって売上及び利益の拡大を図ります。また、テレビ事業とのシナジーを強化し、テレビとWEBを連動させたマーケティング支援を積極的に実施してまいります。③DM事業DM事業においては、メールカスタマーセンター株式会社を中心として、引き続き、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、主力の「ゆうメール」及び「クロネコDM便」の売上及び利益を安定的に確保するとともに、「ゆうパケット」や「ネコポス」といった郵便ポストに投函できる小型宅配便への対応を強化してまいります。④小売事業小売事業「日本百貨店」においては、プライベートブランド商品の拡大やECサイトでの販売強化、卸事業の拡大により、収益性の改善を図ります。新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい外部環境が続きますが、顧客、従業員の安全を最優先事項として各店舗において適切な対応を実施するとともに、より効率的な店舗運営により早期の黒字化を図ってまいります。
株式会社トライステージ
有価証券報告書－第16期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社グループは、ダイレクトマーケティング支援事業において、テレビ番組放送枠、テレビCMを始めとするメディア枠等の仕入を行うにあたり、以下の業務取引契約書を締結しております。相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社大広メディア枠等の仕入業務取引契約2021年４月１日より2022年３月31日まで。ただし、契約期間満了の３ヶ月前までに、当社グループ又は株式会社大広いずれからも別段の意思表示がなされない場合には、自動的に同一条件にて１ヵ年更新されるものとし、以後も同様とする（注）。（注）当社グループ又は株式会社大広が、著しく相手方の名誉を毀損した場合、営業活動・資産状況・支払状況が著しく悪化し、またそのおそれがあると認められる相当な理由がある場合は、相手方に対して催告なしでただちに本契約を解約することができることとなっております。さらに、特殊な事由により本契約条件の解除・変更を求める場合には、その都度両社協議の上、紳士的に解決を図るものとなっております。(2)シンジケートローン契約の締結当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、以下のとおり、シンジケートローン契約を締結することを決議し、2020年12月25日付で当該契約を締結いたしました。①シンジケートローン契約の目的今後の当社グループの事業展開における資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、既存借入金のリファイナンスを目的として契約を締結するものであります。②シンジケートローン契約の概要イ．組成総額6,000,000千円ロ．アレンジャー株式会社三菱ＵＦＪ銀行ハ．ジョイントアレンジャー株式会社三井住友銀行ニ．コ・アレンジャー株式会社みずほ銀行ホ．契約締結日2020年12月25日ヘ．トランシェの内訳ⅰファシリティ貸付組成金額2,500,000千円借入先株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行契約期間2021年３月31日～2022年３月30日（延長オプション５年）なお、上記契約期間を１年間延長いたしました。担保提供なしⅱタームローン貸付A組成金額1,000,000千円借入先株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社りそな銀行契約期間2021年３月31日～2022年３月31日担保提供なしただし、本タームローンにつきましては、契約期間満了により終了いたしました。ⅲタームローン貸付B組成金額2,500,000千円借入先株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社りそな銀行契約期間2022年３月31日～2027年３月31日担保提供なし(3)マネジメント・バイアウト（MBO）（注１）のための一連の取引に関する覚書の締結当社は、2022年４月13日付意見表明報告書にて開示いたしましたとおり、いわゆるマネジメント・バイアウト（MBO）のための一連の取引（以下、「本取引」といいます）の一環として行われる株式会社BCJ-60（以下、「公開買付者」といいます）による当社の発行済普通株式（以下、「当社株式」といいます）及び新株予約権（以下、対象となる新株予約権を総称して「本新株予約権」といいます）に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます）に賛同の意見を表明いたしました。当社は、公開買付者との間で本取引の実行に関する以下の内容を含む覚書を締結しています。①本公開買付けの成立を条件として、相互に合理的な範囲で協力してスクイーズアウト手続（注２）及び自己株式取得（以下「本自己株式取得」といいます。）（注３）を実施すること②当社及び公開買付者は、本取引後の当社の具体的な経営体制、各役員の役割、取締役会付議基準等について、当社の意向を商業上合理的な範囲で尊重した上で、誠実に協議をすること③本自己株式取得の実行までの間、当社は、従前の慣行に従った通常の業務の範囲内において業務を行うものとし、当社の組織及び運営に重大な影響を及ぼすおそれのある行為を行わないこと④当社が締結している契約の相手方から本取引に関し必要となる承諾又は同意を取得するよう最大限努力すること⑤公開買付者による本公開買付けの決済資金その他本取引実行のために必要な資金の調達のために公開買付者が合理的に要請する事項について、合理的な範囲で、適時に協力を行うこと（注）１．マネジメント・バイアウト（MBO）とは、公開買付者が当社の役員との合意に基づき公開買付けを行うものであって当社の役員と利益を共通にするものである取引をいいます。２．スクイーズアウト手続とは、当社が、本公開買付け成立後に、公開買付者が当社株式（但し、本新株予約権の行使により交付される当社株式を含み、当社が所有する自己株式及び双日株式会社が所有する当社株式の全てを除きます。）の全てを取得し、当社の株主を公開買付者及び双日株式会社のみとするための手続をいいます。３．スクイーズアウト手続後、双日株式会社が所有する当社株式の全てを当社が取得することをいいます。
株式会社東京衡機
有価証券報告書－第116期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】1923年３月合資会社東京衡機製造所として創立。東京市麹町区に本社、品川区に大崎工場を設置し、金属材料試験機、セメント・コンクリート試験機、内燃機関馬力測定用動力計、理化学天びん、一般衡機類の製造販売を開始。1936年12月株式会社東京衡機製造所に改組。1938年８月溝ノ口工場(川崎市高津区)を開設。1949年８月大阪出張所を開設。1959年11月本社を東京都中央区日本橋室町に移転。1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1972年３月大崎工場を溝ノ口工場に統合。1973年６月名古屋営業所を開設。溝ノ口工場敷地内に第一冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。1973年９月カール・シェンクＡＧ(ドイツ連邦共和国)と試験機に関する技術援助契約を締結。1977年８月溝ノ口工場敷地内に第二冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。1985年１月神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に相模工場を開設し、溝ノ口工場を移設。1988年５月川崎市高津区に法人向け独身寮を建設し、賃貸を開始。1995年３月本社を東京都千代田区岩本町に移転。1998年３月本社を神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に移転。1998年10月長岡工場(新潟県長岡市)を開設。2003年１月カール・シェンクＡＧおよび株式会社堀場製作所と合弁でシェンク東京衡機株式会社を設立。2003年４月株式交換により株式会社アジアビーアンドアールネットワーク(後・株式会社テークステレコムに社名変更)の全株式を取得。これにより同社の民生品製造子会社である瀋陽篠辺機械製造有限公司(中華人民共和国遼寧省)(後、瀋陽特可思精密機械科技有限公司に社名変更)を間接取得。2005年11月株式会社東京試験機(現・株式会社東京衡機試験機・連結子会社)の全株式を取得。2006年７月上海参和商事有限公司および無錫三和塑料製品有限公司の出資持分を取得し子会社化。2007年９月株式会社ＫＨＩの第三者割当増資を引受け子会社化。2008年７月ビルコンエンジニアリング株式会社(現・株式会社東京衡機試験機サービス・連結子会社)の株式を取得。2008年９月社名を株式会社テークスグループに変更。2013年６月瀋陽特可思精密機械科技有限公司について中国法上の会社分割を行い、瀋陽特可思木芸製品有限公司を新設し、存続会社の全出資持分を中国の企業経営者等に譲渡。2013年９月社名を株式会社東京衡機に変更。2014年11月株式会社ＫＨＩ解散（2015年７月特別清算結了）。2015年２月上海参和商事有限公司の全出資持分を譲渡。2015年９月2015年９月１日付で当社の試験機事業と株式会社東京衡機試験機サービスの全株式を会社分割（簡易吸収分割）の方法により連結子会社である株式会社東京試験機（同日付で株式会社東京衡機試験機に社名変更）に移管。2017年３月2017年３月１日付で当社のエンジニアリング事業を会社分割（簡易新設分割）の方法により新設会社である株式会社東京衡機エンジニアリングに移管。2017年３月無錫三和塑料製品有限公司に現物出資した瀋陽特可思木芸製品有限公司の全出資持分を中国の個人投資家に譲渡。2018年11月株式会社テークステレコム解散（2019年２月清算結了）。2021年９月本社を神奈川県相模原市南区に移転。2021年11月長岡工場を他社に売却。2022年２月無錫三和塑料製品有限公司の全出資持分を他社に譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場区分変更に際しスタンダード市場に移行
株式会社東京衡機
有価証券報告書－第116期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社より構成されており、試験機事業、商事事業、エンジニアリング事業及びその他を営んでおります。「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行い、㈱東京衡機試験機サービスにおいては主に保守サービス・メンテナンスを行っております。「商事事業」は、国際的な商取引に焦点を置いた商品の仕入・販売を当社で行っております。また、「エンジニアリング事業」は、㈱東京衡機エンジニアリングにおいて、ゆるみ止めナットその他の締結部材の製造・販売を行っております。なお、「海外事業」は、オフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック射出成型品、射出成型用金型などの製造・販売を行っておりましたが、2022年２月に無錫三和塑料製品有限公司の全出資持分を他社に譲渡し、同社及び同社の100％子会社である無錫特可思衡機貿易有限公司を連結の範囲から除外し、「海外事業」からは撤退いたしました。連結の範囲から除外するまでの期間損益は当連結会計年度の連結財務諸表に含めております。〔事業系統図〕
株式会社東京衡機
有価証券報告書－第116期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、①技術への挑戦と顧客からの信頼、②人間性の尊重、③地域社会への貢献を企業理念とし、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献する」ことを目指しており、1923年創業当初からの試験機事業をはじめとして、社会インフラの安全・安心を支えるエンジニアリング事業や国際的なビジネスチャンスを狙った商事事業を展開しております。(2）経営戦略等試験機事業では、マーケットシェアの拡大と収益基盤の強化に向けて、標準製品のブラッシュアップや代理店網を活用した営業基盤の強化、顧客の様々な試験ニーズに応えるための製品・技術開発力の強化、オーダーメイドの特殊製品の受注拡大、安定的な取引の継続が期待できる修理・校正・メンテナンスサービスの拡充等に取り組んでおります。商事事業では、国際的な商取引に焦点を当て、中国・アジアのマーケットを主なターゲットとして日本国内における海外向け商品の仕入・販売を中心としてビジネスの拡大に取り組んでおります。エンジニアリング事業では、道路業界、建築業界、鉄道業界、電力業界等の既存顧客の深耕、海外を含む新規顧客の開拓、顧客との共同製品開発による売上の安定的拡大、生産性の向上等によりインフラマーケットへのさらなる浸透を進め、着実な成長を目指しております。(3）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と安定的な収益の確保による企業価値の向上を基本的な経営目標としており、中長期的な経営指標としては、成長性の指標として売上高成長率10％以上、収益性・効率性の指標として営業利益率７％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）５％以上を目標としております。(4）会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種の進展など世界各国における感染抑制の取組みにより終息に向かっていくことが期待されますが、本年２月に起こったロシアのウクライナ侵攻が全世界に大きな影響を与え、予断を許さない状況となっております。このような状況の下、当社グループといたしましては、試験機事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によりオーダーメイド製品を中心に受注が落ち込んでいることから、営業体制を強化し顧客に対する対応力と提案力を高め、鉄鋼業界や自動車業界等の主要顧客の深耕を図り、修理・メンテナンス・校正サービスを含めた試験機の需要を確実に掴んでいくとともに、カーボンニュートラルやＥＶ化などのトレンドにも対応すべく、営業活動と製品・技術開発を一体的に進めてまいります。商事事業では、新たな仕入先を開拓し商品の取扱いの幅を広げ、引き続き中国の越境ＥＣ（国際的な電子商取引）向けの販売を増やしていくとともに、利益率の向上を目指し、商品の管理体制を強化してまいります。エンジニアリング事業では、今後も社会の安心・安全に向けたインフラ整備をはじめ、大阪万博や地方創生事業、災害・老朽化対策などの公共投資の増加も見込まれることから、引き続きゆるみ止め製品の既存顧客の深耕と市場シェア拡大に努めるとともに、営業活動と新技術開発に一体的に取り組んでまいります。
株式会社東京衡機
有価証券報告書－第116期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】１技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱東京衡機試験機（連結子会社）HORIBAEuropeGmbHドイツ連邦共和国試験機に関する技術援助契約自2017年７月至2019年６月以降２年毎に自動更新(注)上記契約に従い、HORIBAEuropeGmbHに対し、毎年一定額のロイヤルティを支払っております。２販売代理契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱東京衡機試験機（連結子会社）ZwickRoellGmbH&amp;Co.KGドイツ連邦共和国ZwickRoell社製品の日本国内における販売代理契約自2015年９月至2018年９月以降１年毎に自動更新㈱ツビックローエル日本(注)上記契約は、ZwickRoellGmbH＆Co.KGの製品の日本国内における販売代理に関する製造元および総販売元との三者契約であります。３株式譲渡契約当社は、2022年２月21日付の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である無錫三和塑料製品有限公司の全株式をＦＰＫナカタケ株式会社（本社：静岡県焼津市、代表取締役：中根正雄）へ譲渡いたしました。これに伴い、無錫三和塑料製品有限公司及び同社の100％子会社である無錫特可思衡機貿易有限公司は、当社の連結対象から外れることとなりました。詳細につきましては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）をご参照下さい。
株式会社東京衡機
有価証券報告書－第116期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、試験機事業を主体にユーザーニーズの高度化・多様化に対処すべく、システム化、自動化、高付加価値化を重点として製品の改良・開発を実施しております。また、試験技術を発展させ、環境保全に貢献できる技術の基礎研究と製品の企画開発にも注力しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は16,576千円であります。なお、各セグメント別の状況は次のとおりであります。試験機事業試験機事業では、新製品開発と既存製品の改良の両面から取り組みました。新製品開発は、汎用試験機では油圧サーボ試験機の小型油圧アクチュエータや車両搭載ホース類の強度や耐久性を評価する液圧試験機の開発を行いました。これは汎用性が高く主に自動車関連、鉄鋼関連向けの拡販を企図したものであります。既存製品の改良は、引き続き大型油圧サーボ式引張試験機に用いる試験片掴み具の改良を行い、強度を含めた性能の向上を図りました。また、試験機全般に使用される制御装置基板のリニューアルを順次実施し、さらなる機能向上を進めております。これらの研究開発費の金額は16,576千円であります。
株式会社日本色材工業研究所
有価証券報告書－第65期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社は、1930年、白粉用の顔料の製造を目的として、東京都中野区沼袋において前身である日本色材工業研究所として創業いたしました。その後、1941年に旧満州国奉天市に移転し、1945年終戦により撤収いたしました。1947年、現在の本社所在地において事業を再開し、更に、1949年大阪府吹田市に工場を建設するとともに色の技術を活かして化粧品の製造受託（OEM）を開始し、徐々に業容を拡大して化粧品OEMメーカーとしての基礎を確立、以下のとおり1957年、株式会社日本色材工業研究所を設立して事業を継承いたしました。以下は法人設立以降の会社の沿革であります。年月事項1957年３月化粧品のOEM製造を目的として株式会社日本色材工業研究所を設立。（資本金1,500千円、東京都港区）同時に東京工場および大阪工場（2015年７月廃止）を継承。1963年12月大阪府吹田市に岸辺工場を設置（1969年12月、道路収用に伴い廃止）。1966年12月高性能口紅フレーミングマシーンを自社開発。1971年12月大阪府吹田市に吹田工場を設置。（2021年８月廃止）1975年７月口紅成型機の半自動ラインを自社開発。1979年11月神奈川県座間市にGMP基準（化粧品の製造および品質管理に関する技術指針）に基づいた座間工場を設置（以降、1989年12月まで第２～６期拡張工事を連続実施）。1981年５月自動フルイ機（粉体バルクのフルイ機）を自社開発。1985年８月医薬部外品製造業の許可の取得。1986年10月研究開発体制の拡充のための研究部分室を設置。1989年４月営業体制強化のため営業部発足。1991年５月神奈川県綾瀬市に綾瀬工場を設置（2009年５月、生産活動を終了し、その後座間工場への移転統合に伴い廃止）。1992年５月生産効率向上のため東京工場を廃止し生産部門を統合するとともに研究部分室を統合し研究施設を拡充。1995年８月化粧品の輸入販売業の許可の取得。1996年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年８月座間工場第７期拡張工事竣工。1999年２月研究センター竣工。2000年２月海外市場での営業展開の拡大と国際競争力の強化を図るため、フランスの医薬品および化粧品OEM製造会社THEPENIERPHARMAINDUSTRIES.A.（現・THEPENIERPHARMA&amp;COSMETICSS.A.S.、テプニエ社、連結子会社）の株式取得。2003年３月THEPENIERPHARMAINDUSTRIES.A.にメイクアップ専用の新工場竣工。2004年12月2009年９月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。意思決定の迅速化とグループ・ガバナンスの強化を図るため、THEPENIERPHARMAINDUSTRIES.A.（フランス会社法に基づく株式会社）の法人形態を、THEPENIERPHARMAINDUSTRIES.A.S.（同法に基づく簡略型株式会社）に変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2014年２月茨城県つくば市につくば工場第１期工事竣工。2016年５月2017年１月2017年４月2018年８月2019年９月2022年４月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。取扱い製品の拡充、化粧品生産能力の増強、ならびに研究開発活動の強化を図るため、テプニエ社がフランスの化粧品OEM製造会社OrleansCosmeticsS.A.S.（現・NipponShikizaiFranceS.A.S.、日本色材フランス社、非連結子会社）の株式取得。つくば工場第２期拡張工事竣工。国内３工場（座間工場、吹田工場およびつくば工場）においてISO22716（化粧品GMP)の認証を取得。つくば工場第３期拡張工事竣工。東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「スタンダード市場」へ移行。