株式会社トリプルアイズ
有価証券報告書－第14期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産の合計は、1,788,090千円と前連結会計年度末と比較して674,389千円増加しております。流動資産は1,484,703千円（前期末比499,410千円増）となり、主な要因としては、現金及び預金が462,319千円増加したことであります。固定資産は303,386千円（前期末比174,978千円増）となり、主な要因としては、AIZE技術開発を目的としたソフトウエア仮勘定が195,664千円増加したことであります。(負債)当連結会計年度末における負債の合計は、630,907千円と前連結会計年度末と比較して40,404千円減少しております。流動負債は481,693千円（前期末比41,762千円減）となり、主な要因としては、買掛金が26,097千円、未払法人税等が13,701千円それぞれ減少したことであります。なお、契約負債が14,121千円増加しておりますが、前連結会計年度末ではその他に含まれておりました。収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。固定負債は149,214千円（前期末比1,357千円増）となり、主な要因としては、長期借入金が増加したことであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、1,157,182千円と前連結会計年度末と比較して714,793千円増加しております。主な要因としては、増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ304,535千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益を112,344千円計上したことであります。(2)経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済の状況は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、厳しい状況にあります。先行きについても、国内外の感染症の動向や経済活動、金融政策、地政学リスクや円安の進行等に伴う資源をはじめとした物価の上昇等により、不透明な状況が続いております。当社グループの属する業界においては、諸外国に比べてデジタルトランスフォーメーション(DX)が遅れがちな国内状況のなか、民間企業を中心にDXによる業務改善、利益向上に期待が高まるにつれ、既存システムの刷新やデータ分析のAI化などが加速しております。そのような状況下、当社グループは、「テクノロジーに想像力を載せる」という経営理念の下、人にやさしいICTサービスの提供を目指し、当社グループ独自のテクノロジーで新たな時代への橋渡しとなるイノベーションを追求しております。経営基盤の安定を担うSI部門と成長を加速させるAIZE部門のシナジー効果を最大限に発揮させ、技術力と社会実装力を併せ持つ独自の企業としての優位性を確立してまいります。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大時に当社グループで上市した自動検温装置と画像認識技術を結合した新サービスの需要は一段落しておりますが、マーケティング活動の活発化、販売パートナー網の拡充といった営業戦略によって、AIZEプロダクトの拠点ID数は増加しております。また、今後予定されております白ナンバー事業者へのアルコール検知の義務化を見越して、AIZEシステムにアルコールチェッカーとの連携機能を搭載し、販売を拡充しております。当社連結子会社である株式会社シンプルプラン及び株式会社所司一門将棋センターは、新型コロナウイルス感染症により、対面の制限等によりセミナー開催に係る収入や将棋道場の集客に影響を及ぼしました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,424,504千円(前年同期比14.2%増)、営業利益は133,255千円(前年同期比120.2%増)、経常利益は115,853千円(前年同期比38.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は112,344千円(前年同期比195.5%増)となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。(AIソリューション事業)当セグメントにおきましては、IT技術者の不足を背景としたAI、IoT、DXに係る開発やWEBシステム開発やAIZE関連請負開発に関する売上が堅調に推移しました。その結果、売上高は2,382,164千円(前年同期比14.5%増)となり、セグメント利益は121,868千円(前年同期比141.7%増)となりました。また、当セグメントのうち、SI部門における経営上の指標である派遣単価については620千円(前年同期比0.6%増)、派遣人数については2,850人月(前年同期比1.6%減)、AIZE部門における経営上の指標である拠点ID数は1,639件(前期末比100.4%増)となりました。(研修事業)当セグメントにおきましては、新卒研修等の実施件数が増加しました。その結果、売上高は32,506千円(前年同期比1.9%増)となり、セグメント利益は11,811千円(前年同期比38.5%増)となりました。また、経営上の指標である研修の請負金額は、32,506千円(前年同期比1.9%増)となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,079,929千円と前連結会計年度末と比べ462,319千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、34,063千円の収入（前年同期は164,410千円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益105,979千円（前年同期は税金等調整前当期純利益61,876千円）、減価償却費28,966千円（前年同期は減価償却費15,056千円）、主な減少要因は、売上債権の増加額28,664千円（前年同期は売上債権の増加額128,761千円）、仕入債務の減少額26,097千円（前年同期は仕入債務の増加額65,125千円）等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、192,926千円の支出（前年同期は126,285千円の支出）となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出196,118千円（前年同期は無形固定資産の取得による支出131,585千円）等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、621,149千円の収入（前年同期は28,796千円の収入）となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入601,447千円（前年同期はなし）、長期借入による収入70,000千円（前年同期は長期借入による収入70,000千円）、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出62,797千円（前年同期は長期借入金の返済による支出59,203千円）等であります。(4)生産、受注及び販売の実績a生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。c販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)前年同期比(％)AIソリューション事業(千円)2,382,164114.5SI部門(千円)1,769,62399.0AIZE部門(千円)612,541209.2研修事業（千円）32,506101.9報告セグメント計(千円)2,414,670114.3その他(千円)9,83393.6合計2,424,504114.2(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自2020年９月１日至2021年８月31日)当連結会計年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社キューブシステム256,07812.1322,41913.3２．その他は「株式会社所司一門将棋センター」に係る事業であります。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度の売上高は、AIソリューション事業のうち、AIZE部門における自動検温機器による顔認証勤怠サービスの販売が年度の前半において堅調に推移したことや、IT技術者の不足を背景としてAIや先端技術に係る開発やWEBシステム開発に関する売上が好調だったため、2,424,504千円（前年同期比14.2％増）となりました。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、AIZE部門における売上が２倍以上に増加したこと等により1,731,138千円（前年同期比9.5％増）となりました。一方、成長著しいAIZE部門の売上総利益率が売上高の大きな割合を占めるSI部門の売上総利益率より相対的に高いこと、またより高採算案件の戦略的な選択を行った結果、売上総利益は693,365千円（前年同期比27.9％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、社員数の増加等により給料手当が31,795千円、上場準備に伴う諸経費の支払額増加等により支払手数料が16,162千円増加したこと等により、560,109千円（前年同期比16.3％増）となりました。その結果、営業利益は133,255千円（前年同期比120.2％増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度の営業外収益については、主には助成金収入が21,058千円減少したため、6,624千円（前年同期比74.1％減）となりました。当連結会計年度の営業外費用については、新株発行に伴う株式交付費7,623千円、株式上場に伴う支払手数料7,973千円及び上場関連費用6,500千円が発生したことにより、24,026千円（前年同期比1,022.0％増）となりました。その結果、経常利益は115,853千円（前年同期比38.0%増）となりました。（特別利益、特別損失、法人税等合計及び親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益については、前連結会計年度に当社の前代表取締役である福原智が逝去したことに伴う受取保険金を計上していたため、78,694千円の減少となりました。当連結会計年度の特別損失については、前代表取締役である福原智のお別れの会の開催に伴う社葬費用7,494千円、のれん及び固定資産に係る減損損失2,379千円を計上した一方で、前連結会計年度においてソフトウエア評価損96,600千円を計上していたため、9,873千円（前年同期比90.2％減）となりました。当連結会計年度の法人税等合計は、当連結会計年度より繰延税金資産を認識し、法人税等調整額△17,726千円を計上したことにより、△6,364千円（前年同期は23,857千円）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、112,344千円（前年同期比195.5%増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「１．経営成績等の状況の概要(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、サービス提供のための人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要はソフトウエアの開発費であります。当社グループは、これらの資金需要に対して、事業上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針とし、資金使途や金額に応じて自己資金又は金融機関からの借入といった資金調達を柔軟に検討し、確保しております。③重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容「１経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは達成状況を判断するための経営上の指標として、財務指標として売上高成長率、非財務指標としてAIソリューション事業のうち、SI部門では派遣単価及び派遣人数、AIZE部門では収益計上の基礎になる拠点ID数を経営指標としております。また研修事業については研修の請負金額を経営指標としております。当社グループの主たる収益源は、AIソリューション事業のうちSI部門ではエンジニア派遣による売上であり、その派遣単価及び派遣人数が増加することで収益拡大が見込まれます。また、AIZE部門では顧客ニーズに合わせたAIZEResearch、AIZEBizなどのサービス提供を行っており、その拠点ID数を増加させることで将来の収益拡大が見込まれます。さらに、研修事業においては継続的な受注が見込まれるため研修の請負金額が増加することで将来の収益拡大が見込まれます。当該指標については、当連結会計年度における売上高成長率は14.2%となっております。また、売上高成長率以外の指標の推移については以下のとおりであります。前連結会計年度(自2020年９月１日至2021年８月31日)当連結会計年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)AIソリューション事業SI部門派遣単価(千円)617620派遣人数(人月)2,8962,850AIZE部門拠点ID数(件)8181,639リカーリング収益(千円)44,999104,052研修事業請負金額(千円)31,90132,506(注)リカーリング収益とは、対象連結会計年度又は対象連結累計期間における継続課金となる契約に基づく収益金額の合計額であり、月額利用料金や初期導入費用等により構成されるものであります。AIソリューション事業におけるSI部門については、市場におけるエンジニア不足、企業のデジタル変革の加速、システムへの投資拡大の流れが追い風になり、安定的な成長を維持しております。AIZE部門においてはAIZE画像認識プラットフォームにおける追加機能開発を行い利便性の向上を図ることでAIZE導入実績を増加させてまいりました。CS（カスタマーセンターサクセス）の機能充実によるマーケティング強化による新規顧客開拓、既存顧客からの拠点数拡大による追加受注、販売パートナー網の拡充、他社既存システムへの付加価値機能としてのAIZE搭載を推進する等の施策を行い、拠点ID数を増加させることで収益拡大に取り組んでまいります。