ナカバヤシ株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針［経営理念「アワクレド」］●新しい技術開発への挑戦●新たな需要創出への挑戦●社会変化への迅速な対応［経営ビジョン］「思いを守る、明日へつなぐ」をテーマとして、生活を豊かにする商品、価値ある商品、価値あるサービスを提供し、次代へ文化を伝えるとともに、豊かな社会づくりに貢献する企業を目指します。(2）中長期的な会社の経営戦略①コアコンセプト「生命関連産業」（注１）のリーディングカンパニーを目指します。ポストコロナの時代に求められる具体的なコンセプトとしての「生命関連産業」は、相互扶助、循環、持続可能性といったコンセプトと親和性が高く、ナカバヤシグループが近年循環型社会の実現を目指した木質バイオマス発電事業や、技術の継承と地域雇用の安定を目指す新たなビジネスモデル「製本業と農業の二刀流」の展開、海洋プラスチック問題を始めとした「脱プラ」「廃プラ」課題を解決する紙製品事業「asue（あすえ）」の始動など、社会課題の解決に貢献し得る様々な事業活動を積極的に広げ、持続可能な社会の実現と美しい地球環境の保全のために、ＳＤＧｓの達成に向けた事業活動・企業活動を目指すという方針につながるものでもあります。既存事業の生命関連産業分野とＤＸの活用、新しい技術、社会のニーズ・ウォンツを組み合わせることで、単なる労働集約型事業とは異なった新商品や新サービス、新規事業を生み出し、生命関連産業を基軸に成長戦略を描いてまいります。（注１）「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念であり、（１）健康・医療（２）環境（再生可能エネルギーを含む。）（３）生活・福祉（４）農業（５）文化の５つの分野において、日常に根ざした「生活」の豊かさや「幸福」を求める志向に基づく産業を指します。②中期基本方針新・中期経営計画「add+venture70」（アドベンチャー70）（2022年３月期～2024年３月期）に基づき「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」を基本方針として、次の『Mainadd+venture』を目標として掲げ、その達成に向けた諸施策を実践してまいります。なお、2022年５月13日に「中期経営計画の修正に関するお知らせ」を公表し、2023年３月期以降の中期数値目標を堅実な計画に修正することと致しました。それに合わせ中期基本方針の中期数値目標に関係する項目を修正しました。なお、その他の中期基本方針、事業戦略、コアコンセプトについては変更せず、引き続き各種施策を展開してまいります。１．３年間で企業価値を高める70の新しいことに挑戦２．2024年３月期の売上高670億円、経常利益率5.1%（修正）３．ＲＯＥ8.0％４．配当性向30～40％台の堅持５．新しい人事評価制度を確立することによる多様な働き方の更なる高度化６．ニューノーマルに対応した事業展開とＤＸを用いたバックオフィスの効率化７．積極的な社会貢献活動の推進③セグメント別事業戦略当社グループといたしましては、「アワクレド〈信条〉」に基づき、従来の既成概念にとらわれることなく、社内外の経営資源を効率的に活用して、より幅広い視野に立って技術の研鑽を重ね、アナログ製品からマルチメディア関連事業へ積極的な事業展開を図り、時代のニーズにマッチした製品の開発と、お客様からのご要望に対しスピーディーかつ柔軟にお応えできる総合生活企業を目指してまいります。当社グループは事業の多角化により多くの様々な顧客基盤を保持しており、グループ会社間のシナジーにより川上から川下まで一貫した生産、物流、販売システムが確立されています。次のセグメントにおきましても、これまで経営の効率化と意思決定の迅速さを目指した運営をしてまいりました。今後更にグループ全体としての経営資源の最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出について加速度をもって取り組んでまいります。［ビジネスプロセスソリューション事業］「こまったを良かったに」、ビジネスプロセスにおける付加価値の高いソリューション事業を目指します。・図書館製本業から図書館総合サービス企業への転換を今後も図ってまいります。・人材不足、働き方改革など社会を取り巻くビジネス環境をトータルにサポートする『ＢＰＯ総合支援サービス』を展開してまいります。［コンシューマーコミュニケーション事業］ニューノーマルの時代に求められる「冒険心あふれる製品」の開発に挑戦します。・教育現場での快適な学び、働き方改革における効率的なＷｏｒｋＰｌａｃｅを提供していきます。・ＳＤＧｓなどの社会課題解決に貢献できる製品を提供していきます。・人と人とのコミュニケーション不足によるストレスを癒す製品やサービスなど、健康を切り口とした製品を開発していきます。・海外販路の開拓を強化し、海外市場におけるＮＣＬブランドの認知度を向上させていきます。［オフィスアプライアンス事業］オフィス環境の改善とデジタル化を見据えた製品やサービスの提供を目指します。・秘密保持に関する製品やサービスを提供していきます。・多様な働き方に対応するファニチャーやシステムを提供していきます。・調光ガラス『N-Smart（エヌ・スマート）』の販売強化とパーティション以外の製品開発をしていきます。［エネルギー事業］木質バイオマス発電及び太陽光発電の安定稼働と熱利用による新分野の創造を目指します。［その他］農業の６次産業化に加え、ＩＣＴ技術を活用した営農を図ります。③中期財務戦略新規事業や既存ビジネスの深堀による売上増加、業務プロセスの見直しや新たな付加価値の提供による利益率改善を図り、連結売上高670億円、経常利益率5.1％を目指します。配当性向については、引き続き30～40％を堅持していきます。中期数値目標（連結）（単位：百万円・％）2021年３月期（実績）2022年３月期（実績）2023年３月期（修正目標）2024年３月期（修正目標）売上高63,64463,11865,00067,000経常利益3,0232,3363,0003,400経常利益率4.73.74.65.1(3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①経営環境長期化する新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むことによる、新規感染者数の減少及び緊急事態宣言が解除されたことによる社会経済活動の再開が見受けられましたが、原油価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢、サプライチェーン停滞に伴う半導体不足など世界経済も含めて先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費および企業活動の停滞が長期化しております。それに伴う個人の買い控えや企業の経費削減、原材料価格や人件費の上昇など、依然として厳しい状況が続いております。飛沫飛散低減対策用品・リモートワーク関連用品の需要が一巡やＤＸ化に伴う動きやペーパレス化の加速による企業向け手帳や帳票類については引き続き苦戦が予想されますが、一方で緊急事態宣言の解除による各種試験の運営や販売促進キャンペーンの再開、市区町村における助成金対応等の受託業務の受注増、オフィス環境の改善と飛沫飛散低減対策を目的としたレイアウト変更の動きは引き続きニーズが強いものと予想されます。こうしたなかでの困りごとを解決すべく当社のスローガンである「こまったを良かったに」の提案を積極的に行ってまいります。②優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題〇企業ブランドの確立かつては「フエルアルバム」のブランドで消費者の間では認知度が高かった当社ですが、近年のアルバム需要の減少により当社の認知度は以前より低下しております。近年は若年層への認知度向上策として頑張る若者を応援する施策を継続して実施しており、今後も番組スポンサーやイベント協賛だけでなく、ミュージックビデオ等あらゆる媒体を活用し、変革する企業イメージを訴求してまいります。〇売上高総利益率の向上紙器包材事業の拡充・拡大、環境配慮関連、ぬいぐるみビジネス、防災関連等、付加価値の高い製品・サービスを投入していき粗利益率の向上を図ってまいります。〇グループ会社間におけるシナジー効果の拡大グループ全体として経営資源の最適配分、事業セグメント間やグループ会社間のシナジー創出を加速度もって取り組んでまいります。〇新規事業の推進３年間で企業価値を高める70の新しいことに挑戦していくことを目標に設定し、ニューノーマルに対応した事業展開を図ってまいります。〇戦略的人事改革の実践生産年齢人口の減少を見据え、多様な働き方が出来、積極的にチャレンジできる企業風土が醸成される人事改革を実践してまいります。〇財務基盤の強化新規事業や既存ビジネスの深堀による売上増加、業務プロセスの見直しや新たな付加価値の提供による利益率改善を図り財務基盤を強化してまいります。