セーラー万年筆株式会社
有価証券報告書－第109期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。（1）財政状態及び経営成績当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症流行の影響が収まらず、各国で行動制限やロックダウンが行われたものの、各国政府による経済政策等により、景気は徐々に回復していく状況となりました。日本国内においても、2021年後半には感染者数が減少し、経済は回復方向で推移しましたが、新たな変異株が発生したことから、先行きが不透明な状況で推移しました。このような状況のもと、当社グループは、文具事業においては、前年度に引き続き国内営業をプラスグループの文具販売会社であるコーラス株式会社に委託して拡販に取り組むとともに、万年筆生産能力の拡大及び生産性向上に取り組みました。更に、懸案であった文具事業の広島工場新工場棟建設に着手しております。また、ロボット機器事業につきましては、医療機器関連の製造装置に注力するなど、積極的な取り組みを行いました。この結果、当連結会計年度は売上高53億8千9百万円(前期比12.3％増）、営業利益1億8百万円（前期営業損失7千5百万円）となりました。さらに営業外収益及び費用の受取賃貸料、支払利息の計上等により経常利益1億2百万円（前期経常損失1億2千4百万円）、減損損失等の特別損失1千3百万円の計上などにより親会社株主に帰属する当期純利益5千3百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失1億3千6百万円）となり、4期ぶりの親会社株主に帰属する当期純利益を計上することができました。セグメントの業績は次の通りであります。（文具事業）文具事業の状況につきましては、主力製品の万年筆及び万年筆のカラーインクが、国内だけでなく海外でも好調に推移し、苦戦を続けているボールペンなどの販売減少を補った結果、売上高35億6千万円（前期比10.3％増）となりました。利益につきましては、セグメント利益2千5百万円（前期セグメント損失1億3千7百万円）となっております。（ロボット機器事業）ロボット機器事業につきましては、海外における医療機器関係の製造装置、国内では医療機器や食品容器の製造装置が堅調で、売上高18億2千8百万円(前期比16.4％増）セグメント利益8千3百万円（同34.2％増）となっております。（2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて4億6千3百万円減少し、23億7千7百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1億3千2百万円の増加（前期は1億7千9百万円の減少）となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益8千9百万円、減価償却費7千2百万円などで、主な減少要因としては、売上債権の増加額1億2百万円、棚卸資産の増加額5千4百万円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出5億3千8百万円などにより、5億8千6百万円の減少（前期は1億9千4百万円の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、1千1百万円の減少（前期は19億6千8百万円の増加）となりました。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）前年同期比（％）文具事業（千円）3,002,740115.5ロボット機器事業（千円）1,779,270117.7合計（千円）4,782,010116.3（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）前年同期比（％）文具事業（千円）573,42794.9ロボット機器事業（千円）－－合計（千円）573,42794.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ロボット機器事業1,590,26795.5377,49861.3（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．文具事業においては、見込生産を行っております。(4）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）前年同期比（％）文具事業（千円）3,560,946110.3ロボット機器事業（千円）1,828,462116.4合計（千円）5,389,408112.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容以下に記載の内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれております。なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。(2)当連結会計年度の財政状態の分析（資産）資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億2千3百万円増加し、70億6千5百万円となりました。このうち、流動資産は、新工場建設への設備投資等から、現金及び預金の減少4億6千3百万円、受取手形及び売掛金の増加1億3百万円などにより、3億3千7百万円減少して52億6千8百万円となりました。固定資産につきましては、広島工場新工場棟建設着手等による有形固定資産の増加4億2千7百万円などにより、前連結会計年度から4億6千1百万円増加して、17億9千6百万円となりました。（負債）負債合計は、前連結会計年度に比べて6千2百万円増加し、49億5千4百万円となりました。このうち流動負債は、賞与引当金の増加8百万円、未払法人税等の増加4千2百万円、支払手形及び買掛金の減少3千万円などにより、前連結会計年度末より1千1百万円増加し、19億1千2百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債5千2百万円の増加などにより、前連結会計年度末より5千万円増加し、30億4千2百万円となっております。（純資産）純資産は、利益剰余金の増加5千3百万円などにより、前連結会計年度末から6千1百万円増加して、21億1千万円となりました。(3)当連結会計年度の経営成績の分析（グループの経営成績に重要な影響を与える要因）当社グループの経営に影響を与える要因としては、文具業界の市場動向及びロボット機器事業に影響を及ぼす国内外の設備投資状況、樹脂材・金属材等の原材料費動向、海外市場強化に伴う為替動向、万年筆をはじめとする供給体制等が挙げられます。これらの要因を踏まえ当連結会計年度における経営成績の分析は以下の通りであります。①売上高当社グループの売上高は53億8千9百万円(前期比12.3％増）となりました。このうち、文具事業の売上高は35億6千万円（前期比10.3％増）、ロボット機器事業の売上高は18億2千8百万円(前期比16.4％増）となりました。文具事業につきましては、主力製品の万年筆及び万年筆のカラーインクが、国内だけでなく海外でも好調に推移し、苦戦を続けているボールペンなどの販売減少を補いました。ロボット機器事業につきましては、海外における医療機器関係の製造装置、国内では医療機器や食品容器の製造装置が堅調に推移しました。②営業利益当社グループの営業利益は、1億8百万円の営業利益（前期営業損失7千5百万円）となりました。そのうち、文具事業におきましては、セグメント利益2千5百万円（前期セグメント損失1億3千7百万円）となりました。ロボット機器事業におきましては、セグメント利益8千3百万円（前期比34.2％増）となりました。これは、付加価値向上に努力した結果です。③経常利益支払利息の計上などにより、経常利益1億2百万円（前期経常損失1億2千4百万円）となりました。④親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益5千3百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失1億3千6百万円）となりました。(4)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(5)資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、運転資金としては原材料及び商品仕入、製造費及び販売費・一般管理費等の営業費用、設備投資資金としては中長期的な成長に必要な設備投資であります。運転資金及び設備投資資金については、内部資金及び銀行等金融機関からの借入並びに社債発行によっております。なお、当連結会計年度末における借入金残高は9億9千9百万円、社債残高は20億円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は23億7千7百万円となっております。(6)経営上の達成状況について当社グループは、2021年実績と最近の経済状況を踏まえ、よりリスク耐性が高く、収益性を高める経営が求められているとして、2021年3月5日に発表した中期経営計画（2021年から2023年まで）を見直す必要があると判断し、新たな中期経営計画（2022年から2024年まで）を策定することといたしました。内容につきましては、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(1)会社の経営の基本方針(2)経営戦略(3)経営数値目標に記載のとおりであります。