ＮＴＮ株式会社
有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で極めて厳しい状況となった前連結会計年度からは大幅な回復となりましたが、依然として厳しい状況が続きました。日本経済については、新型コロナウイルス感染症や半導体不足の影響等があるものの、設備投資や生産等は持ち直しの動きがみられました。海外においては、米国経済をはじめ、欧州経済、アジア他のその他新興国経済で持ち直しの動きがありましたが、世界各国における感染の再拡大、サプライチェーンの混乱等から、厳しい状況が続きました。また、当下期終盤ではウクライナ情勢により世界経済の不透明感が増加しました。かかる状況下、2021年４月から開始した中期経営計画「DRIVENTN100」Phase2で掲げた諸施策を着実に実行し、事業構造の変革（Transformation）を加速すると共に、財務体質・組織体制を強化し、経営環境の変化にしなやかに対応できる企業体質の構築を目指します。当連結会計年度の売上高は、極めて厳しい状況であった前連結会計年度からは大幅に増加し、642,023百万円（前連結会計年度比14.1％増）となりました。損益につきましては、鋼材価格の上昇や固定費の増加などはありましたが、販売規模の増加などにより、営業利益は6,880百万円（前連結会計年度は3,138百万円の営業損失）、経常利益は6,815百万円（前連結会計年度は5,742百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,341百万円（前連結会計年度は11,641百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、営業利益の主な増減要因は、以下のとおりであります。規模効果26,764百万円人件費△12,803百万円比例費△4,998百万円売価レベル5,436百万円為替4,576百万円経費他△8,957百万円セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。１）日本販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加しました。産業機械市場向けは建設機械向けや変減速機向けなどで増加し、航空機向けや鉄道車両向けなどで減少しました。自動車市場向けは客先需要の拡大などにより増加しました。全体としては、売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きく落ち込んだ前連結会計年度から大幅に増加しましたが、半導体不足の影響などにより当初の見込みからは大幅に減少し、321,115百万円（前連結会計年度比20.3％増）となりました。セグメント損益は鋼材価格の上昇などはありましたが、販売規模の増加などにより7,621百万円のセグメント利益（前連結会計年度は10,792百万円のセグメント損失）となりました。２）米州販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向け及び自動車補修向けともに増加しました。産業機械市場向けは建設機械向けや農業機械向けなどで増加し、自動車市場向けも客先需要の拡大などにより増加しました。この結果、売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きく落ち込んだ前連結会計年度から大幅に増加しましたが、半導体不足の影響などにより当初の見込みからは大幅に減少し、178,643百万円（前連結会計年度比25.0％増）となりました。セグメント損益は販売規模の増加などはありましたが、鋼材価格の上昇や固定費の増加などの影響が大きく前連結会計年度より悪化し、7,427百万円のセグメント損失（前連結会計年度は2,803百万円のセグメント損失）となりました。３）欧州販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向け及び自動車補修向けともに増加しました。産業機械市場向けは航空機向けや変減速機向けなどで増加し、風力発電向けなどで減少しました。自動車市場向けは客先需要の低減などにより減少しました。全体としては、売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きく落ち込んだ前連結会計年度から大幅に増加しましたが、半導体不足の影響などにより当初の見込みからは大幅に減少し、143,447百万円（前連結会計年度比11.0％増）となりました。セグメント損益は販売規模の増加などはありましたが、鋼材価格の上昇や固定費の増加などの影響が大きく前連結会計年度より悪化し、4,265百万円のセグメント損失（前連結会計年度は2,427百万円のセグメント損失）となりました。４）アジア他販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向け及び自動車補修向けともに増加しました。産業機械市場向けは農業機械向けなどで増加しましたが、風力発電向けなどで減少しました。自動車市場向けは客先需要の拡大などにより増加しました。全体としては、売上高は前連結会計年度から増加しましたが、半導体不足の影響などにより当初の見込みからは大幅に減少し、147,310百万円（前連結会計年度比10.4％増）となり、セグメント損益は販売規模の増加などにより14,090百万円のセグメント利益（前連結会計年度比14.5％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動の結果得られた資金は8,956百万円（前連結会計年度比27,517百万円、75.4％の減少）となりました。主な内訳は減価償却費37,898百万円に対して、棚卸資産の増加額25,300百万円であります。投資活動の結果得られた資金は2,512百万円（前連結会計年度は17,938百万円の支出）となりました。主な内訳は投資有価証券の売却による収入17,052百万円、有形固定資産の売却による収入4,740百万円、定期預金の払戻による収入2,780百万円に対して、有形固定資産の取得による支出16,336百万円、無形固定資産の取得による支出5,534百万円であります。財務活動の結果使用した資金は41,300百万円（前連結会計年度は54,671百万円の収入）となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出52,330百万円に対して、長期借入れによる収入12,178百万円、短期借入金の増加額2,588百万円であります。これらの増減に換算差額の増加額4,042百万円を算入しました結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は121,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,788百万円（17.5％）の減少となりました。③生産、受注及び販売の実績１）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年度比（％）日本294,274119.8米州139,354125.6欧州95,958108.3アジア他79,780106.4合計609,368117.1（注）上記金額は平均販売価格により表示しております。２）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年度比（％）受注残高（百万円）前年度比（％）日本189,637107.635,574108.5米州196,479121.583,676137.7欧州140,169105.423,666110.0アジア他146,835111.642,969132.5合計673,122111.7185,887126.0（注）上記金額は平均販売価格により表示しております。３）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年度比（％）日本321,115120.3米州178,643125.0欧州143,447111.0アジア他147,310110.4セグメント間取引消去△148,493135.4合計642,023114.1（注）相手先別の販売実績は、総販売実績の100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループに関する経営成績等の状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月22日）現在において当社グループが判断したものです。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」１(１）連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の項目が連結財務諸表の作成に影響を及ぼすと考えております。１）収益の認識基準当社グループの顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識しております。２）貸倒引当金の計上基準当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて、回収不能となる見込額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。３）有価証券の減損処理当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、株式市場が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。４）繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。５）退職給付費用及び負債の前提条件当社グループは、退職給付費用及び債務を割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、及び年金資産の期待運用収益率などに基づいて合理的に見積もっております。これらの前提条件が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なる可能性があります。その影響は発生の都度、負債に計上され、将来にわたって規則的に費用計上されるため、費用及び負債に影響を及ぼす可能性があります。６）固定資産の減損処理当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っております。経営・市場環境といった企業外部要因等の変化により、回収可能価額が変更された場合には、減損損失の金額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響を加味した見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１）売上高の分析当連結会計年度の売上高は642,023百万円となり、前連結会計年度に比べ79,176百万円（14.1％）増加しました。為替の影響による増加額28,104百万円を考慮しますと、実質では51,072百万円の増加となりました。なお、海外売上高は461,267百万円となり、前連結会計年度に比べ61,234百万円（15.3％）増加しました。売上高に占める海外売上高の割合は71.8％（米州28.2％、欧州19.8％、アジア他23.8％）となり、前連結会計年度に比べ0.7ポイント上昇しました。２）売上原価、販売費及び一般管理費の分析当連結会計年度の売上原価は536,070百万円となり、対売上高比率は83.5％と前連結会計年度に比べ1.4ポイント低下しました。また、販売費及び一般管理費は99,072百万円となり、対売上高比率は15.4％と前連結会計年度に比べ0.3ポイント低下しました。３）営業利益の分析当連結会計年度の営業利益は6,880百万円（前連結会計年度は3,138百万円の営業損失）となりました。売上高営業利益率は1.1％（△は営業損失、前連結会計年度の売上高営業利益率は△0.6%）となりました。４）営業外収益及び費用の分析当連結会計年度の営業外収益及び費用は、65百万円の費用超過となりました。収益は為替差益2,591百万円、製品補償引当金戻入益1,213百万円、持分法による投資利益1,099百万円、受取利息866百万円、受取配当金605百万円などにより7,467百万円となり、前連結会計年度に比べ177百万円の減少となりました。費用は支払利息4,277百万円、デリバティブ評価損812百万円などにより7,532百万円となり、前連結会計年度に比べ2,716百万円の減少となりました。５）経常損益の分析当連結会計年度の経常利益は6,815百万円（前連結会計年度は5,742百万円の経常損失）となりました。売上高経常利益率は1.1％（△は経常損失、前連結会計年度の売上高経常利益率は△1.0％）となりました。６）特別損益の分析当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益10,483百万円、有形固定資産売却益3,850百万円を計上し、前連結会計年度に比べ2,865百万円増加しました。また特別損失は独占禁止法関連損失2,928百万円、減損損失601百万円を計上し、前連結会計年度に比べ3,453百万円減少しました。７）親会社株主に帰属する当期純利益の分析当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は7,341百万円（前連結会計年度は11,641百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。売上高当期純利益率は1.1％（△は親会社株主に帰属する当期純損失、前連結会計年度の売上高当期純利益率は△2.1％）となりました。８）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析新しい100年に向けた10年後（2028年３月期）の長期ビジョンでは、売上高成長率は各地域のGDP成長率+α（当連結会計年度売上高642,023百万円）、営業利益率10％以上（当連結会計年度営業利益率1.1％）、総資産回転率1.0回転以上（当連結会計年度総資産回転率0.75回転）、更に為替変動による利益への影響を現状から半減させることを目指しております。さらに、これに向けての中期経営計画「DRIVENTN100」Phase2における最終年度の目標値、及び当連結会計年度における実績は下表のとおりであります。2022年３月期実績2024年３月期目標連結売上高642,023百万円700,000百万円以上連結営業利益6,880百万円42,000百万円以上フリー・キャッシュ・フロー11,468百万円27,000百万円以上自己資本比率23.1％20％以上ネットＤＥレシオ1.381.5以下ＲＯＩＣ0.8％5％以上棚卸資産回転率2.99回4.1回この結果を受け、中期経営計画最終年度の目標値、さらには新しい100年に向けた10年後（2028年３月期）の姿に向けて、翌連結会計年度において費用削減や売価転嫁等の施策を推進し、これらの実現に向けて一層注力してまいります。事業形態別の業績につきましては、以下のとおりであります。前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）（単位：百万円）補修市場向け産業機械市場向け自動車市場向け合計外部顧客への売上高91,492101,853369,501562,847営業利益又は営業損失（△）8,904354△12,397△3,138当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）（単位：百万円）補修市場向け産業機械市場向け自動車市場向け合計外部顧客への売上高112,196126,104403,722642,023営業利益又は営業損失（△）14,6684,074△11,8626,880(a)補修市場向け客先需要の拡大などにより売上高は、112,196百万円（前連結会計年度比22.6％増）となりました。営業損益は販売規模の増加などにより14,668百万円の営業利益（前連結会計年度比64.7％増）となりました。(b)産業機械市場向け建設機械向けや変減速機向けの増加などにより売上高は、126,104百万円（前連結会計年度比23.8％増）となりました。営業損益は販売規模の増加などにより4,074百万円の営業利益（前連結会計年度は354百万円の営業利益）となりました。(c)自動車市場向け売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で客先の操業停止が相次いだ前連結会計年度から増加し、403,722百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりましたが、半導体不足に伴う客先の生産減の影響は、当初の想定より大きなものとなりました。営業損益は販売規模の増加効果はあったものの、鋼材価格の上昇や固定費の増加、客先の生産減が当初の想定より大きなものとなった影響などにより、11,862百万円の営業損失（前連結会計年度は12,397百万円の営業損失）に留まりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社では、営業活動で獲得したキャッシュ・フローと、投資活動で支出したキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローを重要な指標の１つとしています。この指標を基に、成長投資や運転資金への充当、または、負債の返済や新たな資金調達の要否を検討するとともに、フリー・キャッシュ・フロー創出のための施策を立案・推進し、財務体質の強化を図っています。また、財務体質の強化を測る指標として、棚卸資産回転率、ネットD/Eレシオを使用しています。また、当社グループが事業活動を維持拡大するために必要な資金を安定的に確保するため、営業活動で獲得した自己資金と外部資金を有効に活用しています。外部からの資金については、調達コストの低減を図りながら資金調達手段の多様化と資本効率の向上を目的に、金融機関からの借入、社債の発行、営業債権の流動化を行っています。取引金融機関とは長年に亘って築き上げてきた良好な関係を維持しており、資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。更に、一部子会社については金融機関からではなく当社グループの資金調達拠点から調達し、資金調達の一元化を図っています。また、一部子会社で余裕資金が出た場合は、親会社へ資金を集中させて、資金の効率化や流動化の確保を図っています。2021年度においては、新型コロナウィルス感染症による影響に備えた流動性確保等の目的で、引き続き金融機関との間でコミットメントラインを設定しております。これらにより、急激な事業環境の変化等に対するリスク耐性が高い状態を維持できるよう努めてまいります。１）財政状態の分析流動資産は前連結会計年度末に比べ26,275百万円（5.4％）増加し、512,031百万円となりました。これは主に原材料及び貯蔵品の増加16,992百万円、商品及び製品の増加13,666百万円、受取手形及び売掛金の増加8,903百万円、仕掛品の増加7,339百万円、現金及び預金の減少26,325百万円によります。固定資産は前連結会計年度末に比べ7,355百万円（2.1％）減少し、343,451百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少19,157百万円、機械装置及び運搬具の増加10,443百万円によります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ18,920百万円（2.3％）増加し、855,483百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ28,859百万円（9.9％）増加し、321,205百万円となりました。これは主に短期借入金の増加12,393百万円、未払金などのその他の増加10,422百万円、支払手形及び買掛金の増加5,565百万円によります。固定負債は前連結会計年度末に比べ42,613百万円（11.8％）減少し、317,853百万円となりました。これは主に長期借入金の減少41,165百万円によります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ13,754百万円（2.1％）減少し、639,058百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末に比べ32,674百万円（17.8％）増加し、216,425百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の増加22,890百万円、利益剰余金の増加7,341百万円、非支配株主持分の増加5,350百万円、退職給付に係る調整累計額の増加4,778百万円、その他有価証券評価差額金の減少7,602百万円によります。なお、自己資本比率は23.1％（前連結会計年度末比2.7ポイント上昇）となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は372.70円（前連結会計年度末比51.66円増）となりました。有利子負債は前連結会計年度末に比べ28,772百万円（6.8％）減少し、394,031百万円となりました。為替の影響による増加額7,880百万円を考慮しますと実質では36,652百万円の減少となりました。なお、有利子負債依存度は46.1％（前連結会計年度末比4.4ポイント低下）となりました。正味運転資本は190,826百万円となり前連結会計年度末比2,584百万円減少しました。また流動比率は159.4％（前連結会計年度末比6.8ポイント低下）となりました。棚卸資産回転率は2.99回転（前連結会計年度末比0.19回転減少）、総資産回転率は0.75回転（前連結会計年度末比0.08回転増加）となりました。２）キャッシュ・フローの分析営業活動の結果得られた資金は8,956百万円（前連結会計年度比27,517百万円、75.4％の減少）となりました。主な内訳は減価償却費37,898百万円に対して、棚卸資産の増加額25,300百万円であります。投資活動の結果得られた資金は2,512百万円（前連結会計年度は17,938百万円の支出）となりました。主な内訳は投資有価証券の売却による収入17,052百万円、有形固定資産の売却による収入4,740百万円、定期預金の払戻による収入2,780百万円に対して、有形固定資産の取得による支出16,336百万円、無形固定資産の取得による支出5,534百万円であります。財務活動の結果使用した資金は41,300百万円（前連結会計年度は54,671百万円の収入）となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出52,330百万円に対して、長期借入れによる収入12,178百万円、短期借入金の増加額2,588百万円であります。これらの増減に換算差額の増加額4,042百万円を算入しました結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は121,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,788百万円（17.5％）の減少となりました。なお、営業活動による資金と投資活動による資金を合算したフリー・キャッシュ・フローは11,468百万円となりました。また、売上高営業キャッシュ・フロー比率は1.4％となりました。④経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況」「２．事業等のリスク」及び「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に記載しています。