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株式会社広済堂ホールディングス
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1949年１月東京都中央区に櫻井謄写堂として創業1954年７月東京都港区に移転し㈲桜井広済堂に組織を変更1962年４月㈱櫻井廣済堂に組織を変更1967年７月埼玉県浦和市（現・さいたま市）に浦和工場（現・さいたま工場）を開設1972年７月社名を廣済堂印刷㈱に変更1974年４月栃木県宇都宮市に宇都宮工場を開設1980年９月㈱埼玉アサヒカントリー倶楽部(旧．産報グループ／廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部)の全株式を取得しゴルフ場経営を開始1981年４月社名を㈱廣済堂に変更1985年５月東京都内の葬祭場を運営する東京博善㈱への経営支援を開始1991年５月東京都調布市に新聞印刷部門を分離独立し廣済堂新聞印刷㈱を設立1994年４月社名を廣済堂印刷㈱に変更すると共に東京都港区に本社を移転1994年７月東京博善㈱の株式を取得し子会社とする1995年３月廣済堂開発㈱の全株式を取得し子会社とする1995年７月東京都練馬区に暁教育図書㈱を設立1995年９月㈱廣済堂出版の全株式を取得し子会社とする1997年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年10月㈱関西廣済堂と合併し社名を㈱廣済堂に変更2000年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場2002年４月廣済堂新聞印刷㈱を吸収合併2008年10月当社の連結子会社である暁教育図書㈱と㈱廣済堂出版は合併し、社名を廣済堂あかつき㈱に変更2010年１月栃木県宇都宮市にある宇都宮工場の印刷設備を埼玉県さいたま市にあるさいたま工場へ集約2011年10月当社の連結子会社である廣済堂あかつき㈱から新設分割により㈱廣済堂出版を設立2011年11月東京都中央区に㈱廣済堂ビジネスサポートを設立2013年１月栃木県栃木市に㈱トムソンナショナルカントリー倶楽部を設立2013年３月廣済堂開発㈱などゴルフ場事業関連子会社３社の全株式を譲渡2013年７月㈱金羊社と資本業務提携2017年３月㈱ファインズの株式を取得し子会社とする2017年10月本社を東京都港区芝浦に移転2017年12月本社ビル、芝園ビル、銀座ビルを売却㈱キャリアステーションの全株式を取得し子会社とする2018年４月㈱共同システムサービスの全株式を取得し子会社とする2019年９月㈱廣済堂出版の全株式を譲渡2020年３月東京博善㈱の株式併合により100%子会社とする2020年４月東京都港区に㈱KOSAIDOInnovationLab（現・㈱広済堂ライフウェル）を設立2020年５月㈱トムソンナショナルカントリー倶楽部の全株式を譲渡2020年９月大阪府豊中市の豊中工場を閉鎖2021年３月㈱金羊社の全保有株式を譲渡2021年４月㈱広済堂ネクスト及び㈱広済堂ＨＲソリューションズの設立広済堂あかつき㈱の全保有株式の譲渡㈱エヌティの全株式を取得し子会社とする2021年６月x-climb㈱の全株式を取得し子会社とする2021年10月持株会社体制へ移行すると共に社名を㈱広済堂ホールディングスへ変更（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社広済堂ホールディングス
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社22社により構成されており、情報ソリューション、人材サービス及びエンディング関連事業を展開しております。事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けならびに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社は2021年10月に㈱広済堂ホールディングスに商号変更、持株会社体制へ移行すると共に、会社分割により情報ソリューション事業を㈱広済堂ネクスト、人材サービス事業を㈱広済堂HRソリューションズへ承継しております。区分事業内容会社情報印刷物及びIT系商材の製造販売ＢＰＯ事業㈱広済堂ネクスト威海廣済堂京友包装有限公司x-climb㈱人材ＨＲテック及び求人広告、人材紹介、人材派遣等㈱広済堂ＨＲソリューションズ㈱広済堂ビジネスサポート㈱キャリアステーション㈱共同システムサービス㈱ファインズ㈱エヌティKOSAIDOHRVIETNAMCO.,LTD.葬祭火葬事業及び斎場経営葬儀サービス東京博善㈱㈱広済堂ライフウェル以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)１．○印は、連結子会社２．その他、非連結子会社で持分法非適用会社10社があります。
株式会社広済堂ホールディングス
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（吸収分割契約）当社は、2021年６月29日開催の定時株主総会の決議を経て、2021年10月１日付で当社を分割会社、当社100％子会社である「株式会社広済堂ネクスト」及び「株式会社広済堂ＨＲソリューションズ」を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
東映株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1949年10月主として東横映画株式会社、株式会社太泉スタヂオ（1950年３月に商号を太泉映画株式会社と変更）製作の劇場用映画を配給する目的で、東京都品川区五反田に東京映画配給株式会社（資本金2,000万円）を設立。支社を東京・大阪・名古屋・福岡に開設。1951年３月東横映画株式会社、太泉映画株式会社を吸収合併し、商号を東映株式会社と変更。東京撮影所、京都撮影所、５劇場を傘下におさめ、事業目的に映画の製作、映画の輸出入、各種興行等を追加して新発足。1952年10月本店を東京都中央区京橋に移転。1952年11月東京証券取引所に株式上場。1953年２月オリムピア映画株式会社を吸収合併。1954年７月大阪証券取引所に株式上場。1954年12月教育映画の自主製作を開始。1955年４月支社を札幌に開設。1956年７月日動映画株式会社（現・東映アニメーション株式会社）を買収（現・連結子会社）。1957年８月名古屋証券取引所に株式上場。1957年11月株式会社日本教育テレビ（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）の設立に資本参加（現・持分法適用の関連会社）。1958年７月テレビ映画の製作を開始。1959年３月「大阪東映会館」を開館（2002年４月閉館）。日本色彩映画株式会社（現・東映ラボ・テック株式会社）を系列化（現・連結子会社）。1960年９月東京都中央区銀座に「東映会館」を開館し、本店を同所に移転。1961年10月東映化学工業株式会社（現・東映ラボ・テック株式会社）が株式を東京証券取引所市場第２部に上場（2007年３月上場廃止）。1970年６月東映ビデオ株式会社を設立し、ビデオ事業に進出（現・連結子会社）。1970年10月事業目的にボウリング業、ホテル業等を追加。1972年10月事業目的に不動産の売買・賃貸、演芸・催物類の製作供給、版権事業等を追加。1975年11月「東映太秦映画村」が竣工し、営業開始。1978年10月「広島東映カントリークラブ」が竣工し、営業開始。1978年11月事業目的に映画関連商品の製作販売、テレビ番組の製作販売、建築工事の請負等を追加し、ボウリング業を削除。1983年４月「プラッツ大泉」が竣工し、営業開始。1993年２月「渋谷東映プラザ」（劇場２館及び貸店舗収容）が竣工し、営業開始。1994年６月「福岡東映プラザ」（貸店舗収容）及び「仙台東映プラザ」（貸店舗収容）が竣工し、営業開始。1995年10月「広島東映プラザ」（貸店舗収容）が竣工し、営業開始。1997年４月関東支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。2000年８月シネマコンプレックスの企画・開発・経営等を行う株式会社ティ・ジョイを共同出資により設立（現・連結子会社）。2000年10月全国朝日放送株式会社（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）が株式を東京証券取引所市場第１部に上場。2000年12月東映アニメーション株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録。2001年12月東京都練馬区に「オズスタジオシティ」（シネマコンプレックス、貸店舗及び屋内駐車場収容）が竣工し、営業開始。2002年４月大阪市北区に「E～ma（イーマ）」ビルが竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「梅田ブルク７」（シネマコンプレックス）が営業開始。2002年10月中部支社を廃止し、その業務を関西支社に移管。2003年５月北海道支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。2004年12月東映アニメーション株式会社が株式を株式会社ジャスダック証券取引所に上場。2006年11月東映興業不動産株式会社（連結子会社）を吸収合併。2007年２月東京都新宿区に「新宿三丁目イーストビル」が竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「新宿バルト９」（シネマコンプレックス）が営業開始。2007年４月株式交換により、東映ラボ・テック株式会社を完全子会社化。2008年12月名古屋証券取引所の上場廃止。2010年６月2018年１月「デジタルセンター」（東京都練馬区）が竣工し、営業開始。東映アニメーション株式会社の「新大泉スタジオ」（東京都練馬区）が竣工し、営業開始。2022年４月東京証券取引所新市場区分「プライム市場」に移行。東映アニメーション株式会社が「スタンダード市場」に移行。2022年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
東映株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社31社及び関連会社４社の36社で構成されております。映像関連事業は映画事業、テレビ事業、コンテンツ事業、その他で構成されております。映画事業では劇場用映画の製作配給等及び劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行い、テレビ事業ではテレビ映画の製作配給等及びこれらのテレビ映画に登場するキャラクターの商品化権許諾等を行っております。コンテンツ事業では映像版権に関する許諾等、ＤＶＤ・ブルーレイディスクの製作販売等及び劇場用映画等の輸出入を行っております。そのほか、教育映像の製作配給等、広告代理業、テレビコマーシャルの制作等を行っております。興行関連事業では、直営劇場やシネマコンプレックスの経営を行っております。また、催事関連事業では、当社グループの製作した作品に登場するキャラクターショーや文化催事の企画・運営等及び東映太秦映画村の運営を、観光不動産事業では、賃貸施設の賃貸を行うとともにホテルの経営を行っております。建築内装事業では、建築工事・室内装飾請負等を、その他事業では、物品の販売等を行っております。これらを主な内容とし、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。映像関連事業－会社総数29社映画事業映画の製作のうち劇場用映画は主に当社が製作しておりますが、アニメーション作品については主に連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。劇場用映画の配給は主に当社が行っております。連結子会社である東映ラボ・テック㈱が、劇場用映画等のポストプロダクション並びにアーカイブ事業を行っております。テレビ事業テレビ映画の製作は当社が行っておりますが、一部の作品については連結子会社である㈱東映テレビ・プロダクションに下請させており、アニメーション作品については連結子会社である東映アニメーション㈱が製作しております。配給先のうちには持分法適用関連会社かつその他の関係会社である㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社の㈱テレビ朝日があります。コンテンツ事業主に当社及び連結子会社である東映アニメーション㈱が所有するコンテンツの映像版権に関する許諾等を行っております。主に連結子会社である東映ビデオ㈱がＤＶＤ・ブルーレイディスクを製作し、当社が全国の販売会社に販売しております。劇場用映画等の輸出入は主に当社が行っております。その他教育映像の製作配給等は当社が行っております。また、連結子会社である㈱東映エージエンシーが広告代理業を、連結子会社である東映シーエム㈱がテレビコマーシャルの制作を行っております。興行関連事業－会社総数３社主に連結子会社である㈱ティ・ジョイがシネマコンプレックスの経営を行っております。催事関連事業－会社総数２社主に当社が事業展開を行っております。また、当社の所有する娯楽施設「東映太秦映画村」を連結子会社である㈱東映京都スタジオが賃借し、その経営を行っております。観光不動産事業－会社総数３社不動産事業については、主に当社が事業展開を行っております。また、ホテル事業については、当社が経営するホテルの営業に関する業務を連結子会社である㈱東映ホテルチェーンに委託しております。建築内装事業－会社総数１社連結子会社である㈱東映建工が建築工事・室内装飾請負等を行っております。その他事業－会社総数２社持分法適用非連結子会社である東映フーズ㈱が物品の販売を行っております。なお、上記の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報等における事業区分と同一であります。以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。（注）１事業系統図においては、企業グループの主要な位置づけ及び取引を記載しております。２事業区分別の会社総数のうち、映像関連事業、興行関連事業、催事関連事業及び観光不動産事業には東映㈱が重複しております。３事業区分別の会社総数のうち、映像関連事業及び観光不動産事業には連結子会社の東映ラボ・テック㈱が重複しております。４映像関連事業の映画事業、テレビ事業、コンテンツ事業及びその他には、連結子会社の東映アニメーション㈱が重複しております。５㈱テレビ朝日ホールディングスは、持分法適用関連会社かつその他の関係会社であります。また、㈱テレビ朝日ホールディングスの子会社の㈱テレビ朝日にテレビ映画を配給しております。
東映株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、映像関連事業を中心に各部門とも営業成績の向上に全力を傾注し、また、資産の有効活用と収益基盤の強化に取り組むとともに、経営の合理化・効率化をはかり、もってグループの安定向上に努力してまいる所存であります。(2）目標とする経営指標当社グループでは、既存の事業においてより高い成長性を確保し、更に新規の事業にも資力を投入していくことが重要であると考えております。これらの実現のために、売上高の増加、適正な利益の確保を目標としてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの基幹的な事業である映像製作および営業につきましては、劇場映画は関連する業界各社と連携を保ち強力な企画を立案し、当社グループが主導的な立場で製作を遂行し、時流に即した娯楽性豊かなラインナップの営業に努めます。競争激化するシネマコンプレックス事業につきましては、当社グループの㈱ティ・ジョイにおいて、2000年末の「Ｔ・ジョイ東広島」開業より都内では「新宿バルト９」「Ｔ・ジョイＰＲＩＮＣＥ品川」など他社との提携を含め、2022年３月末現在、全国で22サイトを展開しております。全サイトにおいてデジタル上映システムを導入し、ＯＤＳなどオリジナリティ溢れるコンテンツの企画・上映・配信を試み、新たなる興行形態の展開をはかっております。テレビ・ビデオ・配信・アニメーションなど各映像作品の製作・営業につきましては、当社グループは業界のトップクラスに位置し、活発な事業展開を行っております。今後も『相棒』『科捜研の女』などのテレビドラマシリーズ、『ワンピース』や『プリキュア』シリーズなどのテレビアニメ、『仮面ライダー』シリーズや『スーパー戦隊』シリーズなどの特撮キャラクター作品といった当社グループの特色を生かした映像作品の製作を継続し、一層の営業拡大に努めてまいります。映像の多角的な利用としては、海外への事業展開に注力し、特にテレビ映画、アニメーションとその商品化権の輸出が活発化しております。国内におきましても多メディア・多チャンネル時代を迎えて、映像娯楽専門チャンネルの「東映チャンネル」や「東映特撮ファンクラブ」他各種の映像配信ビジネスなど当社グループの豊富なソフトを利用したさらなる営業活動を推進いたします。映像製作現場におきましては技術革新の動向に対応すべく、東京撮影所において撮影からポストプロダクション（編集、整音などの仕上工程）までの一貫したワークフローを担うデジタルセンターを中心に、京都撮影所ともオンラインで連携して取り組んでおります。また、東映アニメーション㈱の新大泉スタジオなどグループ各社との連携も強化し、さらなる展開をはかっております。また、映画興行やエンターテインメントの多角的な展開を目的に、シネマコンプレックスを中心にした東京大泉地区の「オズスタジオシティ」や、映像製作及び映像アミューズメントのテーマパークである京都地区の「東映太秦映画村」など、撮影所隣接地を利用した再開発事業やリニューアルも堅実に推進してまいります。さらにイベント事業、ホテル業、広告代理業やＣＭ制作業、印刷業、建築内装業、テナント事業など多彩な事業展開を行い、経営の安定化をはかってまいります。全般的な経営の効率化につきましては、先行き不透明な経済情勢のなか、各種経費の節減により業績の改善に努めておりますが、今後とも気を緩めることなく多面的・総合的に進めていく所存です。以上の施策、グループ各社の連携強化、及びＩＲ活動をより積極的に進めることで、ステークホルダーとの長期にわたる信頼関係を確立し、ゆるぎない収益基盤を築くこと、また、コンプライアンス・リスクマネジメント規程順守に基礎を置く内部統制体制を整備することにより、「総合コンテンツ企業」としての当社グループの企業価値ひいては全てのステークホルダー共同の利益の長期安定的な向上に努めていく所存です。(4）経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響による国内外の経済活動の抑制に加え、物価高等のウクライナ危機が世界経済に混乱をもたらす影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境におきましても、個人消費の多様化や節約志向などにより、厳しい情勢下にあります。当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は現在も続いておりますが、同感染症の拡大防止、お客様や従業員をはじめとした全ての関係者の安全と健康の確保を最優先に対策を講じ、政府の方針に基づいた対応を実施し、事業継続体制の構築に取り組んでまいります。このような状況のなかで当社グループは、『全世界で人々に愛されるエンタテインメントの創造発信』の理念の下、組織体制の強化や人材採用・育成、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みながら、積極的な事業展開を図ってまいります。映像営業部門につきましては、当社の柱である劇場用映画を中心とした大型作品・期待作品を確実にヒットさせ、二次利用での万全な有効活用により収益の最大化を目指してまいります。業績に大きく貢献している「仮面ライダー」「スーパー戦隊」シリーズについては、さらなる活性化を図り、あわせて新規ＩＰ・キャラクター開発とグローバル展開に取り組んでまいります。また、東西両撮影所のデジタル化推進により自然災害や疫病などの外的要因にも強い継続性のある自立した製作体制を構築し、多様なエンタテインメントの発信拠点としていきます。催事営業部門につきましては、人気キャラクターイベントや文化催事を柱としながら、需要が高まっている配信を含めたライブイベント事業や、オンラインを中心とした商品販売事業等、多種多様な事業に注力してまいります。不動産事業部門につきましては、賃貸収益の安定確保のため、所有不動産のリニューアル実施や、新規開発案件の発掘に注力してまいります。「東映太秦映画村」におきましては、引き続きグループの力を結集してさらなる集客力の強化を目指してまいります。ホテル営業部門につきましては、サービスの向上と効率化に努めるとともに、テレワーク対応等の新たな需要の掘り起こしやSDGsへの対応も意識した施策の展開に取り組み、稼働率の上昇と収益の向上を目指してまいります。
株式会社はるやまホールディングス
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1974年11月岡山県岡山市中山下１丁目10番10号において「株式会社関西地区はるやまチェーン」（現株式会社はるやまホールディングス）を設立（資本金15,000千円）。1977年12月岡山県玉野市玉４丁目５番１号において「東京紳士服株式会社」を販売会社として設立（資本金10,000千円）。1978年10月岡山県倉敷市白楽町に郊外立地の紳士服専門店の１号店として、「倉敷店」を開設。1986年２月本社を岡山県岡山市中山下１丁目10番10号より、岡山県岡山市表町１丁目２番３号に移転。1988年10月岡山県岡山市青江に当社のシンボル店舗として、「岡山青江本店」を開設。1991年４月「東京紳士服株式会社」及び(旧)「はるやま商事株式会社」（1973年７月仕入専門会社として設立）を吸収合併し、総店舗数138店舗となり、商号を「はるやま商事株式会社」に変更。1993年５月大阪市北区梅田に大都市都心型店舗として、「大阪梅田店」を開設。1994年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1998年４月秋田県秋田市に紳士服専門店として、「紳士服マスカット秋田土崎店」を開設。1998年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年11月東京都港区に首都圏を中心とした都市型店舗として、「PerfectSuitFActory赤坂店」を開設。2002年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。2003年12月大阪証券取引所市場第一部上場廃止。2006年７月株式会社Ｈ・Ｍ（連結子会社）を設立。2006年10月株式会社Ｈ・Ｍが紳士服販売事業を株式会社マツヤより譲受ける。2008年４月株式会社Ｈ・Ｍ（連結子会社）を吸収合併。2008年８月株式会社モリワン（現・連結子会社）を買収し、子会社化。2008年８月北京オリンピックにおいて、北京オリンピック日本代表選手団の公式服装を財団法人日本オリンピック委員会（呼称：ＪＯＣ）へ提供。2014年９月株式会社テット・オムを設立。2016年７月2017年１月2017年11月2018年６月2019年３月2019年４月2022年３月2022年４月株式会社ＢＡＳＥを設立。持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社はるやまホールディングス」に変更。新たに設立した「はるやま商事株式会社」に衣料品販売事業を承継。株式会社マンチェス（現・連結子会社）及び株式会社ミッド・インターナショナル（現・連結子会社）を買収し、子会社化。田原コンサート株式会社（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化。株式会社テット・オムの株式譲渡により、同社を連結子会社から除外。株式会社ＢＡＳＥのレディスカジュアル販売事業を譲渡。2022年３月31日現在店舗数411店舗。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
株式会社はるやまホールディングス
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社７社で構成されており、衣料品及びその関連洋品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)衣料品販売事業……衣料品及びその関連洋品の販売を、はるやま商事株式会社（連結子会社）、株式会社モリワン（連結子会社）、他４社が行っております。(2)その他………………株式会社ミック（連結子会社）は広告の代理店を営んでおります。位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。
株式会社はるやまホールディングス
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「お客様第一主義」を経営の基本方針とし、「顧客満足」を発想の原点におき、創業理念であります「より良いものをより安く」を実現するために、日々高機能・高品質の商品の企画、研究開発に努めてまいります。(2）経営戦略等当社グループは、商品力の強化、集客力の強化、生産性の向上を基本戦略としつつ、競合他社との差別化を図り、企業価値の一層の向上に努めてまいります。商品力の強化に関しましては、「健康」をテーマにした新しい機能性商品の開発や、お客様の需要にお応えできる付加価値商品の開発を行い、「より良いものをより安く」の創業理念を実践してまいります。近年は紳士服だけでなくレディス商品の展開にも積極的に取り組んでおり、レディス売上比率が着実に伸びつつあることを追い風に、男性顧客に加え、女性顧客の満足度も高めていく計画です。加えて、ビッグサイズのお客様をターゲットにしたカジュアルからスーツまで取りそろえたショップブランド「フォーエル」の展開も強化してまいります。また、「物流・ＭＤ（Merchandising）」システムの精度を向上し、適正在庫を維持し、機会ロスを低減し物流コストの無駄を省いてまいります。集客力の強化に関しましては、ＳＮＳ等の新しい媒体を積極的に利用することで、より効率的に店舗及びネットショップへの集客を図り、従来の客層とは違う新しい客層開拓を推進してまいります。また、店舗のあり方を「体験型」店舗へ刷新することで競合他社との同質化競争から脱却し、ブランドイメージの更なる向上を目指してまいります。生産性の向上に関しましては、本社機能のＩＴ化と、社内マニュアルの整備と利用を推進することにより、作業の無駄を見直して改善するとともに作業効率の向上を目指してまいります。さらに、店舗別人員の配置の見直しや構築された教育制度の活用による人的資源の強化により店舗採算性の向上を目指してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を確保することを重視しており、企業を安定的に継続させることが経営責任であると考えております。将来的には売上高経常利益率10％を目標としており、販売費及び一般管理費の節減など更なる効率的な経営を目指し、企業価値を向上してまいります。(4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の見通しとしましては、新型コロナウイルス感染症のワクチンが普及したことにより、経済活動が著しく制限された時期に比べると回復への期待感が高まっているものの、新たな変異株の出現による感染の再拡大、緊迫する世界情勢など依然として先行き不透明な経営環境が続くものと予想されます。こうしたなか当社グループでは、引き続き『健康』を基軸に、他社との差別化戦略を進めてまいります。・健康ソリューション企業「HARUYAMA」への進化・不採算店舗のスクラップアンドビルドと経費削減・インフラの整備（システム、店舗営繕、人事制度、内部統制、コンプライアンス）・商品の魅力化（MDフローの再構築と商品のブラッシュアップ）・店舗リース事業の深耕上記方針に基づき、過度な売上伸長や規模拡大を追わず、ダウンサイジングを進める中で採算の確保を実現し、ステークホルダーの皆様の信頼回復を目指してまいります。また、引き続きグループ全体のコンプライアンス体制の整備とリスク管理体制の強化に取り組み、内部統制システムの充実に注力してまいります。
シノブフーズ株式会社
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1971年５月株式会社志のぶ寿司を設立、パック寿司の製造販売を開始。1979年７月おにぎりＱを新発売。1985年９月手巻寿司マッキーバーを新発売。1986年１月シノブフーズ株式会社に商号変更。1987年４月大阪証券取引所に上場。1988年６月千葉県八千代市に千葉工場を新設。1990年３月愛知県海部郡十四山村(現弥富市)に名古屋工場を新設。1992年４月岡山県倉敷市の株式会社マルチ(旧岡山工場：元デリカキッチン株式会社)の全株式20,000株を取得。1993年６月大阪市西淀川区に福町第二工場(現大阪工場)を新設。1994年４月ビッグフーズ株式会社と合併し、現在地(大阪市西淀川区)に本社を移転。1995年６月大阪市西淀川区に物流センターを新設。1999年４月滋賀県栗太郡栗東町(現栗東市)に京滋工場を新設。2001年１月広島県尾道市にシノブデリカ株式会社(2011年４月、当社と合併)を設立。2001年10月尾道工場(現広島工場)を新設。2003年９月ふんわりおむすびを新発売。2004年９月大阪市西淀川区に株式会社エス・エフ・ディーを設立。2004年10月香川県観音寺市に四国工場を新設。2009年11月サンドイッチ「ｅｐｉｍｏｕ」(エピ・ムー)を新発売。2010年６月デリカキッチン株式会社より事業の全部を譲受。同社を清算(2011年２月清算結了)。2011年４月シノブデリカ株式会社を吸収合併。2012年10月大阪市西淀川区に巽パン株式会社（現マイツベーカリー株式会社）を当社70％出資で設立。2013年３月岡山工場を岡山県総社市に移転。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物株市場の統合に伴い、東京証券取引所に上場。2016年２月こだわりの弁当ブランド「真菜ごころ弁当」を新発売。2019年６月大阪市西淀川区に新関西工場（現関西工場）を新設。2019年11月東京都大田区に東京事業所を新設。2022年４月東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行
シノブフーズ株式会社
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社２社(株式会社エス・エフ・ディー及びマイツベーカリー株式会社以下、当社グループという)で構成され、その主な事業内容は、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の製造卸販売であります。主な事業の系統図は、次のとおりであります。(注)1.株式会社エス・エフ・ディーは、主に不動産賃貸に関する業務を行っております。2.マイツベーカリー株式会社は、当社70％出資で設立し、主に原材料の仕入、販売を行っております。
シノブフーズ株式会社
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営理念及び中期経営計画当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに、消費者ニーズに応える商品づくりを通じ、健康で豊かな食文化の向上に貢献し、顧客、取引先、社会に信頼され、そして従業員、株主、企業それぞれが充足することをめざしていくことを企業理念としております。中食業界で事業を展開する当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化をはじめとした社会環境の変化や業態を超えた競争の激化、また消費者ニーズの多様化など厳しい環境が続いております。さらに新型コロナウイルスの新たな変異株による感染再拡大に加え、ロシア・ウクライナ情勢の変化による世界的な資源価格や燃料価格の高騰など、国内外の経済動向はさらに厳しい状況が続くと見込まれ、中食業界におきましても、在宅勤務の増加や外出機会の減少、行楽やイベント需要の落ちこみなどもあり厳しい状況が続いております。当社グループは、「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす５カ年計画をテーマとし、「販売戦略」「コスト戦略」「人財戦略」「環境戦略」を基本戦略とする、中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）を策定し、連結売上高550億円、連結経常利益率3.3％（「収益認識に関する会計基準」適用後）を目指しており、計画達成に向け活動を進めております。(2)対処すべき課題①販売戦略当事業年度は、カフェチェーンとの新規取引の開始や冷凍おせちをはじめ、肉巻きおにぎりの製造など冷凍事業の拡大に努める一方で、商品展示商談会等を通じた既存取引先様との深耕により売上高は好調に推移いたしました。今後は、よりおいしさや鮮度にこだわった商品開発を軸に、冷凍事業のさらなる拡大と、鮮度感にこだわった一層の良品づくりに取り組み、皆様から評価される商品づくりに注力してまいります。②コスト戦略当事業年度は、購買部による主要材料の調達方法の見直しに継続して取り組み、原材料のアイテム削減や材料ロスの削減に各本部間の連携強化や情報共有により、さらなるコスト削減に取り組みました。また、省エネ効果の高い生産設備の検討・導入による燃料価格高騰への対策、生産工程の整備と人員配置の最適化を図り、生産効率の向上に取り組みました。今後は、調達方法の見直しの継続や省エネ効果の高い生産設備の導入にともなう生産効率の向上や人員配置の最適化に努めるとともに、環境戦略にもつながっていく製造経費の削減を、部門横断的に行ってまいります。③人財戦略当事業年度は、コロナ禍において感染拡大防止のための社内ルールを周知徹底し、従業員の健康管理に努めました。人財の育成については、新入社員研修、昇格者研修、女性管理職研修、幹部候補者研修などの階層別研修に加え、ＷＥＢを活用した職種別勉強会を拡充し、スキルの向上や組織力の強化に取り組みました。今後は、階層別研修や職種別勉強会に加え、短時間勤務やフレックスタイムなど、さまざまな働き方を検討し、ニーズに対応した働きやすい職場環境づくりに取り組むとともに、将来の役員候補者や管理職候補者を教育する体制を整え、さまざまな人財の活用を図ってまいります。④環境戦略当事業年度は、バイオマスプラスチック25％含有素材を使用した弁当容器の拡充や、紙包材を使用したサンドイッチの販売を開始するなど、商品づくりにおける積極的な環境負荷の軽減に取り組みました。今後は、引き続き省エネ効果の高い生産機器の導入や廃棄物の排出量削減、フードバンクの活用拡大など、ＳＤＧｓを意識した環境負荷の軽減に努めてまいります。以上により、第53期（2023年３月期）は連結売上高490億円、営業利益15.3億円、経常利益15.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益10.9億円を見込んでおります。
シノブフーズ株式会社
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主をはじめとするステークホルダーからの支持を得ながら、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、内部統制システムを整備、運用し、スピード感をもって、健全で効率的な経営が実現できることを目指し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１．企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社であり、社外取締役を含む取締役会と監査役会により業務執行の監視・監督を行うとともに、監督と執行の分離を進めるために執行役員制度を導入しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりです。イ取締役会取締役会は、社外取締役２名を含む取締役６名（有価証券報告書提出日現在）で構成し、経営戦略などの重要事項の決定を行っております。(取締役会構成員の氏名等）議長：代表取締役社長執行役員松本崇志構成員：代表取締役副社長執行役員西村寿清、取締役常務執行役員清水秀輝、取締役執行役員長尾正史、取締役加藤道彦(社外取締役)、取締役中野由里(社外取締役)ロ経営会議業務執行を担当する執行役員で構成する「経営会議」を設け、社長が議長を務め、社長権限の範囲内でスピード感をもって業務執行にかかる意思決定を行っております。(経営会議構成員の氏名等）議長：代表取締役社長執行役員松本崇志構成員：代表取締役副社長執行役員西村寿清、取締役常務執行役員清水秀輝、取締役執行役員長尾正史、執行役員岡田孝司、執行役員花谷由紀、執行役員吉井淳、執行役員田中謙治、執行役員杉山直博、執行役員佐門雄一郎ハ監査役会監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成し、取締役会その他の重要な会議への出席を通じて、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。また、社外監査役は、それぞれ専門的な見地から意見等を述べております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、補欠監査役２名を選任しております。(監査役会構成員の氏名等）議長：監査役大塚一樹構成員：監査役野村祥子(社外監査役)、監査役南方得男(社外監査役)ニ指名報酬委員会取締役の選解任、報酬については、取締役会の下に社外取締役を委員長とする「指名報酬委員会」（社外取締役２名、社内取締役２名）を設け、客観的な立場から意見徴集を行った上、取締役会にて決定いたします。(指名報酬委員会構成員の氏名等）委員長：取締役加藤道彦(社外取締役)構成員：代表取締役社長執行役員松本崇志、取締役常務執行役員清水秀輝、取締役中野由里(社外取締役)２．当該体制を選択する理由当社は、社外取締役を含む取締役会による監督機能に加え、監査役会設置会社として監査役会による適法性・妥当性の監査が機能する体制を選択し、ガバナンス体制の向上を図ることが相応しいと判断しております。③企業統治に関するその他の事項１．内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を取締役会で決議し、適宜見直しを行い、継続的な改善を通じて、より適正かつ効率的な体制の構築に努めております。また、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「シノブグループ行動憲章」、「シノブグループコンプライアンスに関する基本方針」を周知し、取締役及び使用人の法令遵守の徹底を図るとともに、管理本部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係る方針・計画を決定し、事業及び業務におけるコンプライアンス事項の管理状況の把握や対策への取り組みを行っております。なお、業務執行より独立した監査部が、内部統制システムの運用状況をモニタリングし、必要に応じて改善の指摘、指導を行っております。また、内部通報制度によりコンプライアンス体制の強化を図っております。２．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理について定める「リスク管理規程」にしたがって、リスクの未然防止のための体制を整備するとともに、重大リスク発生における対応を的確に行い、企業価値の保全を図っております。また、管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの識別、評価を行い、重点リスクへの対応方針を決定し、その取り組みを行います。３．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、取締役会において子会社のモニタリングを行い、子会社の事業に関する重要な情報について取締役会に報告することを求めており、必要に応じ子会社に対する指導を行っております。４．責任限定契約の内容当社は社外取締役及び監査役と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める限度であります。また、当社は会計監査人と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める限度であります。５．取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。６．取締役の選任の決議要件当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。７．取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、株主への機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載、記録された株主もしくは、登録質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。８．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
シノブフーズ株式会社
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。
ブロードマインド株式会社
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2002年１月ブロードマインド株式会社設立生命保険会社及び損害保険会社11社の乗合代理店として事業を開始2003年１月共済事業のコンサルティング事業を本格開始2006年１月事業拡大のため大阪支社開設2006年３月共済事業のコンサルティング事業を行うブロードマインド・リスクマネジメント株式会社（ブロードマインド株式会社100パーセント子会社）設立2006年11月他企業との業務提携によるマーケティング活動（共同募集）を開始2007年３月ブロードマインド少額短期インシュアランス株式会社（ブロードマインド株式会社100パーセント子会社）設立2008年３月ブロードマインド少額短期インシュアランス株式会社が、関東財務局長（少額短期保険）第15号の登録を受ける2008年４月ブロードマインド少額短期インシュアランス株式会社を、ブロードマインド少額短期保険株式会社に商号変更2009年５月事業拡大のため、名古屋支社開設2009年５月関東財務局長より金融商品仲介業者の登録を取得（登録番号：関東財務局長（金仲）第424号）株式・債券・投資信託などの金融商品の取扱いを開始2009年10月ブロードマインド・リスクマネジメント株式会社を吸収合併2013年４月株式会社イトクロより、保険に特化した情報サイト「保険ライフ」を運営する株式会社ベイブの全発行済普通株式を譲受け、株式会社ベイブをブロードマインド株式会社の完全子会社とする2013年８月関東財務局に対し貸金業者登録（登録番号：関東財務局長（12）第00085号）住宅ローンの取扱いを開始2013年12月ブロードマインド少額短期保険株式会社を譲渡2014年１月株式会社クレディセゾンと住宅ローンに係る代理店契約を締結2014年３月福岡支社開設2015年４月東京都知事より宅地建物取引業の免許を取得（登録番号：東京都知事（１）第97669号）不動産の取扱いを開始2015年６月関東財務局長より銀行代理業の許可を取得（登録番号：関東財務局長（銀代）第281号）2016年８月四国支社開設株式会社フジ・カードサービスとの共同募集型来店ショップ「フジ保険ショップ」を愛媛県・高知県・徳島県に出店（計８店舗）2016年９月米国にBroad-mindedAmericaProperties,Inc.（ブロードマインド株式会社100%子会社）及びBroad-mindedTexas,LLC（Broad-mindedAmericaProperties,Inc.100%子会社）設立米国不動産の取扱いを開始2017年４月金沢支社開設2017年６月有料職業紹介事業及び労働者派遣事業の認可を取得2018年10月株式会社ベイブを吸収合併2020年10月国内不動産の取扱い強化のためMIRAI株式会社設立2021年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場
ブロードマインド株式会社
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】代理店業務委託契約①生命保険会社代理店業務委託契約を締結している生命保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。楽天生命保険株式会社エヌエヌ生命保険株式会社アクサ生命保険株式会社アクサダイレクト生命保険株式会社朝日生命保険相互会社アフラック生命保険株式会社メットライフ生命保険株式会社オリックス生命保険株式会社ジブラルタ生命保険株式会社住友生命保険相互会社ソニー生命保険株式会社SOMPOひまわり生命保険株式会社第一生命保険株式会社第一フロンティア生命保険株式会社ネオファースト生命保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社日本生命保険相互会社SBI生命保険株式会社FWD生命保険株式会社ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社マニュライフ生命保険株式会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社大樹生命保険株式会社メディケア生命保険株式会社チューリッヒ生命保険株式会社富国生命保険相互会社明治安田生命保険相互会社はなさく生命保険株式会社なないろ生命保険株式会社②損害保険会社代理店業務委託契約を締結している損害保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。AIG損害保険株式会社あいおいニッセイ同和損害保険株式会社Chubb損害保険株式会社スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー損害保険ジャパン株式会社セコム損害保険株式会社セゾン自動車火災保険株式会社東京海上日動火災保険株式会社キャピタル損害保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社ソニー損害保険株式会社楽天損害保険株式会社ユーラーヘルメス信用保険会社日新火災海上保険株式会社SBI損害保険株式会社アメリカンホーム医療・損害保険株式会社③金融商品仲介業金融商品仲介業に係る業務委託契約を締結している証券会社等は次のとおりです。当該契約の概要は、金融商品の売買の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。楽天証券株式会社ウェルスナビ株式会社PWM日本証券株式会社株式会社SBI証券AlpacaJapan株式会社ソニー銀行株式会社④住宅ローン代理業住宅ローン代理業に係る業務委託契約を締結している会社は次のとおりです。当該契約の概要は、金銭消費貸借契約の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。株式会社クレディセゾン⑤銀行代理業銀行代理業に係る業務委託契約を締結している会社は次のとおりです。当該契約の概要は、銀行業務に係る契約の締結の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。ソニー銀行株式会社
中国工業株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1950年10月中国工業株式会社設立、本社を広島県賀茂郡西条町(現東広島市)に、広島営業所(現広島支店)を広島市におき、呉市広町に所在する旧軍施設(現呉工場)において一般鉄構製品の製造を開始。1955年６月高圧ガス容器の製造を開始。９月東京営業所(現東京支社)を開設。1959年１月本社を広島市基町(広島商工会議所ビル内)に移転。６月中国鋼材株式会社(現連結子会社中鋼運輸株式会社)を設立。本社を広島県呉市におき、一般区域貨物運送業を開始。10月国(旧大蔵省)から広島県安芸郡海田町の旧軍用地を取得、広島第一工場として自動車車体部品の製造を開始。12月国(旧大蔵省)から借用中の呉工場(現高圧機器工場)の用地を一括転用により取得、設備の合理化を図る。1961年３月国(旧大蔵省)から呉工場隣接地を取得、呉第二工場(現鉄構機器部)として建設機械、一般鉄構工場の建設に着手。11月株式を東京証券取引所市場第二部、広島証券取引所に上場。1962年２月本社を広島市八丁堀(セントラルビル)に移転。７月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1965年３月国(旧大蔵省)から広島県安芸郡海田町の工場用地を取得、広島第二工場として自動車用燃料タンク工場を建設。８月国(旧大蔵省)から呉市広町白岳の施設を取得、白岳工場を建設。1968年８月株式を東京・大阪両証券取引所で市場第一部に指定替え。1969年９月広島県豊田郡安浦町の工場（安浦工場）を買収。1971年９月中国鋼材株式会社を中鋼運輸株式会社に商号変更。1977年４月安浦工場を廃止し、呉第二工場(現鉄構機器部)に統合。1978年７月広島第一工場及び広島第二工場を閉鎖。1980年６月白岳工場を廃止し、呉第二工場内に特器工場(現施設機器部)を建設。1985年９月高圧プラント検査株式会社（現連結子会社）を設立。本社を広島県呉市におき、高圧ガスプラントの検査及び配管工事業を開始。1997年３月高圧機器工場の小型溶接容器を対象にISO9001の認証取得。1997年12月高圧機器工場の大型溶接容器、貯槽、配管を対象にISO9001の認証拡大。1998年11月高圧機器工場が高圧ガス保安法による登録工場制度の登録工場に認可。(有効期限５年)2003年２月本店を広島市中区小町２番26号に移転。併せて本社事務所を広島県呉市に移転。2003年７月株式を大阪証券取引所市場第一部から上場廃止。2007年６月本社及び製造部門を対象にISO14001の認証取得。2019年11月株式を東京証券取引所で市場第二部に指定替え。2020年10月液化石油ガス用オールプラスチック製複合容器(プラコンポ20Kg容器)を発売。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴いスタンダード市場へ移行。
中国工業株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社４社で構成され、高圧ガス容器、ＬＰガス貯槽・設備、鉄構機器製品、施設機器製品等の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しています。当社と各関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。高圧機器………高圧ガスプラント工事の一部については、連結子会社高圧プラント検査㈱に下請させております。また、高圧ガス容器の一部の部品加工及び作業については、非連結子会社豊栄プレス㈲及び第一興産㈲に下請させております。鉄構機器………当社が製造するトランスケースの一部の部品加工については、非連結子会社豊栄プレス㈲に下請させております。施設機器………施設機器製品の一部の部品加工については、非連結子会社㈲エヌシーケーに下請させております。運送……………当社の製品等の輸送・保管については連結子会社中鋼運輸㈱が主として行っております。(注)この他非連結子会社三慶商事㈲に工場内保守営繕作業等を委託しております。事業の系統図は次のとおりです。(注)非連結子会社４社はいずれも小規模であり、重要性がないため持分法適用から除外しております。