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トルク株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

３【事業の内容】当社のグループは、当社、当社連結子会社８社、当社関連当事者２社およびその他の関係会社１社で構成され、鋲螺商品、コンクリート製品関連金物、機械工具等の購入、販売を主な内容とする単一事業を営んでおります。当社グループは、上記商品を当社が販売するほか、子会社であるコバックス株式会社、株式会社オーワハガネ工業においても販売しており、当社の関連当事者である濱中ナット販売株式会社から、鋲螺商品等を購入しております。また当社の関連当事者（主要株主）である岡部株式会社には、鋲螺商品を販売しております。事業内容と当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。事業部門事業内容会社名鋲螺部門鋲螺商品、機械工具等の販売当社、中正機械㈱、㈱オーワハガネ工業、中島工機㈱、濱中ナット㈱、濱中ナット販売㈱、岡部㈱コンクリート製品関連金物部門コンクリート製品関連金物の販売当社、コバックス㈱当社グループ等について図示すると次のとおりであります。
トルク株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「鋲螺（ボルト・ナット）商品」「コンクリート製品関連金物」「機械工具」の専門卸商社として、ボルト、ナットに代表される締結金物商品の販売を通じて、社会の発展に貢献する事を基本理念といたしております。また、すべての取引関係者に対し、信頼と期待に応えるよう行動基準を設け業務に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標鋲螺業界における当社グループは、競争力と収益性の指標として営業利益額、成長性の指標として営業利益伸び率を重点指標としており、その向上に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、収益向上のための本業強化と、成長のための新事業育成を中期的な経営戦略として掲げております。本業の強化は、既存物流体制の更新・改善と取扱品種の拡大、情報システムの強化を中心に実行してまいります。新事業の育成は、主に子会社であるコバックス株式会社および中正機械株式会社の育成と買収・合併・提携を実現していきたいと考えています。(4)会社の対処すべき課題国内においては新型コロナウイルス感染症の縮小にともない需要の回復が見られるものの、海外ではオミクロン株による感染急拡大が見られ、依然として景気の先行きは不透明な状況です。当社グループでは、このような状況において景気停滞が継続した場合にも、自力成長を可能にし、利益を拡大し続けられるように、以下のような課題に対処してまいります。①物流強化による顧客満足向上と売上拡大2022年10月期の下半期には、創業以来最大の投資となる物流センター（大正DC）が大阪市内で稼働します。この業界最大級の新物流センターを活用し、取扱アイテムおよび在庫量の拡大と、出荷能力の増大によるスピーディーな納品を通して、顧客満足の向上ならびに売上の拡大を目指します。②デジタル化による生産性の向上主たる事業である卸売業を情報産業と認識し、デジタル化による事業の再定義を行います。従来の卸売業の枠組みにとらわれず、デジタル化を推進して生産性を大幅に向上させます。③デジタル化のための人材育成自社のデジタル化を強力に推進するために、全社を挙げてIT知識の習得に取り組みます。また、自社のデジタル化で経験を積み、業界のデジタル化に貢献できる人材を育成してまいります。④提携による事業領域の拡大成熟市場において成長を加速するために、隣接する業界を中心に、提携を通して新市場への参入を行います。提携についても、業務提携にとどまらず事業提携や資本提携を含めた大胆なアプローチを試みます。⑤成熟企業から成長企業への変革以上のような施策を通して、持続的に成長することに注力し、安定的な利益を上げる成熟企業から事業を継続的に拡大する成長企業に変化を遂げ、プライム市場にふさわしい鋲螺業界を代表するリーダー企業になります。
くら寿司株式会社
有価証券報告書－第26期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

２【沿革】1995年11月回転すしの製造・販売を目的として、資本金10,000千円で大阪府堺市（現堺市中区）に株式会社くらコーポレーションを設立。従来から存続していた回転すしの製造・販売を事業目的とする株式会社くら寿司（大阪府堺市（現堺市中区）に所在）と、同じく株式会社くら寿司（大阪府大阪狭山市に所在）より、設立と同時に両社の直営店13店の営業権を取得。なお、大阪府堺市（現堺市中区）に所在の株式会社くら寿司は1995年８月31日付で解散し、1999年12月24日に清算結了しております。また、大阪府大阪狭山市に所在の株式会社くら寿司（2000年10月24日付で株式会社ウォルナットコーポレーションに商号変更）は、不動産の賃貸業等を営み当社と競業取引はありません。1996年７月飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」を新規導入1997年２月飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」が完成1997年４月飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」の特許取得1997年10月無担保新株引受権付社債２億円を発行、資本金を40,000千円に増資1998年２月お客様のご来店状況を基に、寿司皿の適正量を計測する「製造管理システム」を導入1998年３月飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」の特許取得1999年８月大阪府堺市（現堺市中区）にセントラルキッチンとして深阪第二工場（現大阪センター）が完成2000年12月自動回収した皿枚数に応じてゲームを楽しめる「ビッくらポン」を導入2001年１月社団法人ニュービジネス協議会主催による第11回「アントレプレナー大賞」の最優秀賞を当社代表取締役が受賞2001年５月株式会社大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」）に上場資本金を776,700千円に増資2002年４月資本金を1,311,840千円に増資、東京都八王子市に関東圏の第１号店として八王子店を開店携帯会員登録で待たずに座れる「epark（順番予約）システム」を導入2002年11月簡単操作で注文できる「タッチで注文システム」を導入2003年８月リアルタイムの動画中継で店舗運営をサポートする「店舗遠隔支援システム」を導入2004年５月100号店として、都市開発の進むＪＲ品川駅港南口の京王品川ビルに品川駅前店を開店2004年10月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場、資本金を1,963,732千円に増資2005年３月埼玉県日高市に関東圏全店舗のセントラルキッチンとして埼玉センターを新設2005年10月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定2006年４月大阪府大阪狭山市に従業員の教育、研修などの拠点として大阪狭山研修センターを新設2007年３月海外進出に向けた市場調査のため米国ロサンゼルス市に100％出資の子会社「KRACORPORATION」を設立2008年11月米国アーバイン市に、回転すしレストラン出店に向けて100％出資の子会社「KulaWestIrvine,Inc.」を設立。これに伴い、ロサンゼルス市の子会社「KRACORPORATION」は閉鎖2009年３月福岡県糟屋郡に九州及び西中国地区店舗のセントラルキッチンとして、大阪・埼玉に次いで３番目となる福岡センターを開設2009年７月ご注文商品を高速レーンで素早くお届けする「オーダーレーン」を導入2009年９月米国アーバイン市に回転すしレストラン海外１号店「KulaRevolvingSushiBar」を開店2011年６月米国子会社「KulaWestIrvine,Inc.」の商号を「KulaSushiUSA,Inc.」に変更2011年11月ウイルスやほこりから守る寿司キャップ「鮮度くん」全店配置を完了2014年１月台湾台北市に、100％出資の子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」を設立2014年４月お客様の利便性向上のため、「待たずに食べられる時間指定予約システム」を全店導入2015年７月酢飯（シャリ）を使用した「すしやのシャリカレー」を販売開始2016年10月大阪府貝塚市に天然魚加工を目的とした「貝塚センター」新設。鮮魚小売り「くら天然魚市場」開店2018年７月創業以来41年ぶり「健康黒酢のシャリ」に変更2019年５月くら寿司株式会社に商号変更2019年７月スマートフォンアプリによる新サービス「スマホdeくら」開始2019年８月米国子会社「KuraSushiUSA,Inc.」がNASDAQGlobalMarketに上場2019年９月高品質とおいしさを追求した新スイーツブランド「KURAROYAL（クラロワイヤル）」を販売開始2020年１月世界共通の新ロゴを導入和の文化を世界に発信するグローバル旗艦店として「浅草ROX店」をオープン2020年９月台湾子会社「亞洲藏壽司股份有限公司」がTaipeiExchangeに上場2020年11月非接触型サービスを標準装備したスマートくら寿司１号店「東村山店」をオープンし、全店展開を開始（2021年12月全店装備完了）2021年７月北海道に「ラソラ札幌店」をオープン、全都道府県への出店を完了
くら寿司株式会社
有価証券報告書－第26期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社２社により構成されており、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。
くら寿司株式会社
有価証券報告書－第26期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは『食の戦前回帰』を企業理念とし、添加物を含まない、素材そのものの味わいを求め、「食」が安心・安全だった戦前のバランスの取れた理想的で健康的な食生活を取り戻すという理念のもと、創業以来全食材から『四大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）』を完全に排除した商品を開発・提供してまいりました。当社の企業理念“食の戦前回帰”を貫くことが、「食の本来あるべき姿をお客様に提供する」こととなり、社会に貢献できるものと考えております。さらには、日本の食文化の代表である寿司を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指してまいります。（２）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、企業や個人の経済活動は停滞いたしました。また、原油や商品価格が上昇するなど、先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた各自治体からの営業自粛要請や酒類提供の中止等の制約により厳しい状況が続きました。新型コロナウイルス感染症は収束に向かいつつあるものの、新たな変異株の拡大懸念もあり、依然として不透明な状況が続いております。加えて、競合他社の積極的な出店による影響や、労働需給ひっ迫による人件費の上昇など、経営環境は引き続き厳しいものとなっております。（３）目標とする経営指標当社は、2024年10月期を最終年度とする「中期経営計画」を公表しております。計画の基本方針は、「コロナ禍をいち早く乗り越え、国内事業を安定的な成長軌道に戻し、海外事業の拡大を積極的に進める３ヶ年とする」とし、連結売上2,200億円、連結経常利益率５％以上、海外売上比率20％以上を目標値として設定しております。(４）中長期的な会社の経営戦略競合他社との差別化を図り、「無添（むてん）くら寿司」ブランド認知を推し進め、回転すし業界の中で確固たる地位を築いてまいります。出店形態は直営店のみとし、地域間格差のない均一の品質・サービス等を提供できる体制の構築を図っております。また、より一層人材の育成を行い、さらなる店舗運営システムの向上を図るとともに、費用対効果を追求し、経営基盤の強化、業績の向上に努めてまいります。さらに、世界の人々に日本の食文化のすばらしさを伝え、幸せに貢献するため、蓄積してきたノウハウと、ゆるぎない企業理念をもって海外展開を加速してまいります。(５）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の外食産業は、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の制限などから、消費にマイナスの影響を与えることが懸念されております。様々なウイルスの感染リスク及びお客様の感染症に対する懸念は当面継続するものと考え、「完全非接触店舗（スマートくら寿司）」や抗菌寿司カバー「鮮度くん」などの高いレベルの感染症対策を進めてまいります。また、全ての食材から化学調味料等『四大添加物』の除去等、安全で高品質な商品の提供を徹底することにより、競合との一層の差別化を進めてまいります。①効率的な店舗運営“安心・おいしい・安価”そして“楽しい”食事を提供し続けるため、コストパフォーマンスの向上に取り組み、ＡＩの導入などさらにＩＴ化を推進するとともに、アミューズメント機能を充実させ、顧客満足度を高めてまいります。ますます多様化するお客様のニーズを敏感に捉えた商品・サービスの提供を迅速かつ確実にする体制を整えてまいります。②出店戦略「無添（むてん）くら寿司」ブランドを広く認知していただけるよう出店地域の拡大を図りつつ、出店条件の厳格化及び一層のコスト削減に取り組みます。今後につきましては従来手薄であった都市部への出店も強化してまいります。次期の国内出店は30店舗以上、アメリカ、台湾につきましてはそれぞれ８～10店舗、当社グループで合計50店舗以上の出店を予定しております。③顧客満足度の向上入店から退店までお客様が従業員と接することなく飲食できるセルフ会計やセルフレジを備えた「スマートくら寿司」を全店に導入し、感染症対策を強化するとともにお客様の利便性を向上いたしました。引き続きサービスの改善による顧客満足度の向上を図ることにより、来店客数の増加、既存店売上高の維持・向上に努めてまいります。④人材の確保・育成競争が激化する外食産業におきましては人材の確保・育成が重要な課題と認識しております。「貝塚事務所」におきましては、“教育日本一企業”を目指し、社長が講師を務める“社長塾”をはじめ、パート・アルバイト従業員を対象にした研修会を実施しております。また、各分野に精通したプロフェッショナル人材の積極的な中途採用も行っております。さらに海外展開に対応したカリキュラムも充実させ、台湾子会社の社員研修を貝塚事務所で行うなど、グローバルな人材育成にも注力してまいります。⑤商品戦略日本固有の食文化である寿司をベースに食の可能性を追求し、高付加価値商品の開発と既存商品の価値拡大に努めます。日本の漁業の持続性を念頭に多くの漁協様と連携し、海に囲まれた日本の天然魚を消費者に届け、商品競争力を向上させることによって、成熟市場の中でシェアの拡大及び収益の向上を図ってまいります。⑥ESGの取り組み多くの魚介類を取り扱い、飲食インフラの一端を担う企業として、水産資源の保全と漁業の持続的な発展に貢献すべく、水産事業者との協力や養殖事業への参入を通じて安定的・持続的な魚介類の調達を目指します。高品質でリーズナブルな商品の提供により他社との差別化を目指します。⑦海外戦略当社グループは現在、米国及び台湾において子会社を設立し、それぞれ現地株式市場に上場しております。「海外での出店を促進し、日本の食文化を世界に広げる」との考えのもと、新たな成長のため、日本で築き上げたフォーマットを海外に移植し、積極的に海外展開を行ってまいります。今後も、上記課題を克服し、高付加価値を生み出す企業体質を構築していくことで、全てのステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいります。
くら寿司株式会社
有価証券報告書－第26期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における主な研究開発活動は、新規メニュー開発のための食材購入費用等で総額66百万円（日本64百万円、アジア1百万円）となっております。
株式会社カナモト
有価証券報告書－第57期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

２【沿革】年月事項1964年10月北海道室蘭市に株式会社金本商店を設立、一般鋼材・製鉄原料・機械類の販売と建設用機械のレンタルを開始1971年10月北海道苫小牧市に苫小牧出張所（現・レンタル事業部北海道地区苫小牧営業所、鉄鋼事業部苫小牧事業所）を開設、北海道地区における店舗展開を開始1972年12月社名を株式会社カナモトに変更1979年９月青森県上北郡に八戸支店（現・八戸機械整備センター）を開設、東北地区における店舗展開を開始1980年11月株式額面金額500円を50円に変更するため、株式会社室蘭鋼業（本社北海道室蘭市）と合併1983年７月千葉県袖ヶ浦市に千葉営業所（現・袖ヶ浦営業所）を開設、関東甲信越地区における店舗展開を開始1983年９月北海道苫小牧市に情報機器事業部を開設、コンピュータ・マイクロデバイス等の取扱いを開始1985年11月経営戦略の要である全店オンラインネットワークが完成1991年６月札幌証券取引所に上場1994年７月大阪府東大阪市に大阪営業所（現・大阪東営業所）を開設、西日本地区における店舗展開を開始1996年３月東京証券取引所市場第二部に上場1996年６月本社機能を北海道室蘭市から札幌市中央区に移転1998年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1999年７月㈱アシスト（現・連結子会社）の株式取得2000年10月㈱カナテック（現・連結子会社）の株式取得2001年11月第一機械産業㈱（現・連結子会社）の株式取得2004年９月㈱カンキ（現・連結子会社）の株式取得2007年２月㈱九州建産（現・連結子会社）の株式取得2008年７月東洋工業㈱（現・連結子会社）の株式取得2008年11月㈱ＫＧマシナリー（現・㈱ＫＧフローテクノ、連結子会社）の株式取得2012年６月ユナイト㈱（現・連結子会社）の株式取得2014年３月㈱ＫＧフローテクノが中国上海市に上海可基机械设备有限公司（現・非連結子会社）を設立2014年７月㈱朝日レンタックス（現・関連会社）の株式取得2015年１月インドネシアに設立したPTKANAMOTOINDONESIA（現・非連結子会社）が営業を開始2015年６月ベトナムにFECON・HASSYUとの共同出資によりKANAMOTOFECONHASSYUCONSTRUCTIONEQUIPMENTRENTALJSC（現・非連結子会社）を設立、営業を開始2015年７月タイに設立したSIAMKANAMOTOCO.,LTD.（現・非連結子会社）が営業を開始2015年10月フィリピンにKILTONINVESTMENTSHOLDINGSCO.,INC.との共同出資により設立したKNKMACHINERY&amp;EQUIPMENTCORPORATION（現・関連会社）が営業を開始2016年３月㈱ニシケン（現・連結子会社）の株式取得2017年７月タイにSKADMINISTRATIONSERVICE（THAILAND）CO.,LTD.（現・非連結子会社）を設立2017年８月東友エンジニアリング㈱（現・関連会社）及び名岐エンジニアリング㈱（現・関連会社）の株式取得2017年12月中国上海市に設立した卡纳磨拓(中国)投资有限公司（現・連結子会社）が営業を開始2018年２月㈱ニシケンがケアウェル安心㈱（現・非連結子会社）の株式取得2018年７月福岡県筑後市に九州総合機材センター、福岡市東区に福岡営業所を開設、九州地区における店舗展開を開始2018年８月㈱サンワ機械リース（現・非連結子会社）の株式取得2018年11月マレーシアに設立したKANAMOTO&amp;JPNELSONEQUIPMENT(M)SDN.BHD.（現・非連結子会社）が営業を開始2019年９月㈱小松土木通商（現・非連結子会社）の株式取得に伴い、セフティー石川㈱（現・非連結子会社）も子会社化2019年12月㈱アシストが㈱コムサプライの株式取得2020年９月㈱ソーキホールディングス（現・連結子会社）の株式取得に伴い、㈱ソーキ（現・連結子会社）・㈱ソーキ販売（現・非連結子会社）も子会社化2020年10月オーストラリアに設立したKANAMOTOAUSTRALIAHOLDINGSPTYLTD（現・連結子会社）がMADICAPTYLTD（現・連結子会社）・PORTERGROUPNOMINEESPTYLTD（現・連結子会社）・PORTERUTILITIESHOLDINGSPTYLTD（現・連結子会社）の株式取得に伴い、PORTEREXCAVATIONSPTY.LTD.（現・連結子会社）・PORTERUTILITIESPTYLTD（現・連結子会社）も子会社化2021年４月㈱アシストが㈱コムサプライを吸収合併
株式会社カナモト
有価証券報告書－第57期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社18社、非連結子会社11社、関連会社４社の計34社で構成されております。主な事業内容と当社グループ各社の位置づけは次のとおりであります。＜建設関連＞当社グループは国内・海外において、下表のとおり主に建設機械のレンタル・販売等の建設関連事業を展開しております。国名会社名主な事業内容日本㈱カナモト、㈱カンキ、㈱九州建産、第一機械産業㈱、㈱ニシケン、㈱小松土木通商、㈱サンワ機械リース建設機械のレンタル・販売㈱アシスト、セフティー石川㈱、㈱朝日レンタックス什器備品・保安用品等のレンタル・販売㈱カナテック仮設ユニットハウスの設計・販売㈱ＫＧフローテクノ地盤改良工事や地下構造物建築などに利用される特殊機械のレンタル・設計製造販売㈱ソーキホールディングス、㈱ソーキ、㈱ソーキ販売一般計測機器のレンタル・販売、自動測量等のシステム構築・レンタル・販売東洋工業㈱シールド工法関連の周辺機器のレンタル・販売ユナイト㈱道路建設機械のレンタル・販売、道路工事施工東友エンジニアリング㈱トンネル工事専用機材のレンタル・販売名岐エンジニアリング㈱吹き付けコンクリートプラントの設計・製作・レンタル・販売オーストラリアKANAMOTOAUSTRALIAHOLDINGSPTYLTDMADICAPTYLTDPORTEREXCAVATIONSPTY.LTD.PORTERGROUPNOMINEESPTYLTDPORTERUTILITIESHOLDINGSPTYLTDPORTERUTILITIESPTYLTD車輛・建設機械のレンタル・販売、土木工事、ガス管敷設工事中国卡纳磨拓(中国)投资有限公司建設機械のレンタル・販売上海可基机械设备有限公司環境保全設備や地下工事用建設機械のレンタル、設計・製造ベトナムKANAMOTOFECONHASSYUCONSTRUCTIONEQUIPMENTRENTALJSC建設機械のレンタル・販売マレーシアKANAMOTO&amp;JPNELSONEQUIPMENT(M)SDN.BHD.建設機械のレンタル・販売インドネシアPTKANAMOTOINDONESIA建設機械の輸入販売タイSIAMKANAMOTOCO.,LTD.建設機械のレンタル・販売SKADMINISTRATIONSERVICE(THAILAND)CO.,LTD.事務管理業務代行フィリピンKNKMACHINERY&amp;EQUIPMENTCORPORATION建設機械のレンタル・販売グループ各社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、当社は必要に応じて、グループ各社からレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。＜その他＞その他の事業では、鉄鋼関連事業、情報関連事業及び福祉関連事業などを行っております。鉄鋼関連事業は当社において、鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っております。また、情報関連事業は当社において、ワークステーション、ＰＣサーバーなどのコンピュータ及び周辺機器等のレンタル・販売を行っております。福祉関連事業は、㈱ニシケン、ケアウェル安心㈱において、介護用品のレンタル・販売を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社カナモト
有価証券報告書－第57期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。（１）経営方針当社グループでは、「顧客の利益が我々の利益である」ことを念頭に、常に変革を求めて会社の活性化を図り、持続的に事業を推し進めることが株主をはじめとするステークホルダー全ての期待に応え、利益の拡大につながるものと考えております。そして、このことを通じ、社会に貢献できる企業集団となることを目標にグループ運営を実践しております。（２）経営戦略等当社グループは、2020年10月期から中期経営計画「Creative60」に取り組んでいます。当計画における重点施策である「国内営業基盤の拡充」、「海外展開」、「内部オペレーションの最適化」を着実に遂行することで継続的成長を実現し、これまで築き上げてきた基盤とグループ力を最大限に発揮しながら、確固とした「カナモトブランド」を確立してまいります。また、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識し、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）へ賛同を表明し、「ＴＣＦＤコンソーシアム」に加入しました。今後はＡＩなどの技術発展により、産業構造が大きく変化していくことが予測されます。その変化にただ対応したり追随したりするだけではなく、外部環境の変化（資材・労務費の高騰、競争激化など）、自社環境の変化（レンタル原価、人件費の上昇など）による成長阻害要因を克服することで新しい基準やビジネスモデルを構築し、新しい時代における新しいカナモトグループを創造します。これからも現場ニーズに即応できるレンタル用資産の最適保有量と機種を確保し、お客様にいつでも利便性を提供するというレンタルビジネスの基本を堅持しつつ、変化に対応したイノベーションにも注力し、一層の業務効率化と生産性向上を具現化していく所存です。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な株式価値向上に向け、ＲＯＥ（自己資本利益率）及び自己資本比率につきましては中期経営計画「Creative60」において公表している数値を目標にしており、更に向上を目指してまいります。なお、従前から当社で資産効率の重要指標としているＲＯＩ（投下資本回収率）、レンタル用資産を始めとする新規設備投資の判断基準としているＥＢＩＴＤＡ＋（減価償却他調整前営業利益）も引き続き重要な指標のひとつに据えております。一方、連結売上高、連結営業利益も企業規模、収益力を表す数値であることから、これらの順調な増加が会社の成長性を示す指標として重視しております。（４）経営環境当社グループのコアビジネスである建機レンタルの主要顧客である国内建設業界におきましては、民需による建設投資に持ち直しの動きがみられること、政府建設投資は関連予算の執行により高い水準で推移していることから、今後のレンタル需要は一定の水準を維持できるものと考えています。ただし、経済の先行きが不透明な状況に加えて、地域間格差、資材価格の上昇が業績へ与える影響、受注競争の激化による収益環境の悪化等のリスクに留意する必要があり、引き続き予断を許さない事業環境が予想されます。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の影響により景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。当社グループの主力事業である建機レンタルビジネスにおいては、営業エリアの特性と顧客のニーズに即応した資産の選択が重要であります。蓄積されたデータに基づき、営業効率の極大化を目指した資産構成を構築し、きめ細かな営業体制により強靭な収益体質を確立しなければなりません。また、単なる物品賃貸にとどまらず、ワンストップで総合的な顧客サービスを行う「ゼネラルレンタルカンパニー」を志向する必要があります。①人材育成、グループ、アライアンスの強化建機レンタル業界においては、企業間競争の激化により一段と峻別・淘汰が進み、合従連衡の気運が高まる可能性があります。建機レンタル業界の主導的企業にふさわしい知識とスキルを持つ社員の育成に努め、国内外の事業拡大に即応した人材育成に取り組んでまいります。また、ゼネラルレンタルカンパニー化に欠かせない事業領域拡張のため、グループ企業との連携強化・アライアンス企業との関係強化を図り、グループ間のシナジー効果向上を実現させます。②資産戦略の深化レンタル用資産の導入においては市場ニーズを最優先させますが、近年ＩＣＴ工法など国内建設需要の内容が変化しつつあることから、現時点のみならず、将来の市場性や収益性を十分に検討し、導入すべき資産の構成と適正量を決定いたします。③メンテナンスコストの最適化レンタル用資産の価値の維持・向上は建機レンタルビジネスにおける生命線であり、そのためのメンテナンスコストは欠かせませんが、支出にあたってはグループ内の知見を結集し、最適化することにより原価率の低減を目指します。④海外事業既進出国において営業活動を強化するのはもちろん、資産管理と収益管理を徹底し収益の底上げを図ります。
株式会社ティビィシィ・スキヤツト
有価証券報告書－第54期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

２【沿革】当社は、名誉会長である齋藤靜枝が、栃木県小山市に、現在の「中小企業向けビジネスサービス事業」の前身として、昭和43年に有限会社斉藤経営事務所、昭和44年に大栄土地建物株式会社（存続会社）、及び昭和47年に株式会社栃木県ビジネスセンターを設立した後、昭和52年に合併し、商号を「株式会社ティビィシィ」に変更いたしました。また、関連子会社として、昭和58年に、株式会社ティビィシィ・オフィス機器、及び株式会社ティビィシィ中央経営コンサルタンツを設立し、さらに、昭和60年に、株式会社ティビィシィ病医院経営研究所、及び株式会社ティビィシィサンエスを設立いたしました。一方、現在の美容サロン向けＩＣＴ事業の前身である「スキヤツト株式会社」は、昭和56年、前代表取締役社長安田茂幸の事業参画により、設立されました。その後、平成３年３月に株式会社ティビィシィとスキヤツト株式会社との合併（関連子会社４社を含む）に伴い、商号を「株式会社ティビィシィ・スキヤツト」に変更し、現在に至っております。以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和44年12月大栄土地建物株式会社（現当社）を栃木県小山市に設立昭和52年６月合併により株式会社ティビィシィに商号変更昭和56年３月スキヤツト株式会社が群馬県邑楽郡に設立（現美容サロン向けＩＣＴ事業）平成２年２月スキヤツト株式会社が宮城県仙台市に販売拠点を設置（現当社仙台販売拠点）平成３年３月合併により株式会社ティビィシィ・スキヤツトに商号変更平成５年９月福岡県福岡市に販売拠点を設置平成８年２月Windows版の美容サロン専用システム「ザ・ビューティ」（※１）を発売平成11年10月業務拡大に伴い、東京都中央区に東京本社を設置平成13年７月ＡＳＰ（※２）を利用したWeb予約システムのサービスを開始平成14年２月愛知県名古屋市に販売拠点を設置11月広島県広島市に販売拠点を設置平成15年７月大阪府大阪市に販売拠点を設置平成16年６月ＴＢＣシルバーサービス株式会社が栃木県佐野市に設立11月人材派遣・業務請負事業を栃木県中心に開始平成18年11月ＴＢＣシルバーサービス株式会社を子会社化し、介護ビジネスに参入（栃木県、群馬県、長野県で展開）平成19年２月栃木県宇都宮市に販売拠点を設置平成19年７月美容サロン向け来店促進システム「メールマイスター」、「予約マイスター」を発売平成21年４月美容サロン専用システム「スーパービューティ」を発売平成24年３月ＴＢＣシルバーサービス株式会社を完全子会社化平成25年１月iPad等に連携する複数のWebコンテンツシステムのリリースクラウドバックアップサービスの開始12月美容サロン向け来店促進システムとして、スマートフォン用「マイページ」を発売平成26年11月「Sacla」（クラウドを利用したサロンソリューションシステム）を発売平成27年７月美容ディーラー専用システムの後継機「i-SCAPEX」を発売11月北海道札幌市に販売拠点を設置（令和２年10月に当社仙台販売拠点と統合）平成28年４月美容サロン専用スマートフォン向けアプリ「SalonAppli(サロンアプリ)」を発売12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成30年３月ＶＩＤ株式会社を完全子会社化美容サロン向けＩＣＴ事業のグループ化によるASPシステムの販売強化※１．ザ・ビューティ美容サロン向けＰＯＳレジ顧客管理システムであり、Windows（当時はWindows95）に対応したソフトウエアシステムです。その後「スーパービューティ」「Sacla」の基礎となったソフトウエアシステムです。※２．ＡＳＰ（ApplicationServiceProvider）アプリケーションソフトウエア等のサービス（機能）をネットワーク経由で提供するプロバイダ（事業者・仕組み等全般）をいいます。［概要図]
株式会社ティビィシィ・スキヤツト
有価証券報告書－第54期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「ＩＣＴの提供による中小企業への経営支援を通じた社会貢献」のため、常に新しい商品、新しいサービスの開発に挑戦し、顧客の創造を事業目的としております。また、持続的な企業価値向上のため、サステナビリティ経営を推進し、様々な社会的課題からＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を実践し、ステークホルダーに還元してまいります。特に、ＩＣＴの提供は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）により人々の生活に変化をもたらし、豊かにしていくものと思われます。これらのデジタル革命や新技術による業務プロセスの変化に対応することで「Ｐｌｕｓ１」の付加価値を提供し、美容サロンをはじめ中小企業への経営支援を通じ、当社の企業価値向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％を目指すため、売上高成長率、営業利益率及び経常利益率の安定確保、1株当たり当期純利益の向上に努めるとともに、安定したキャッシュ・フローの継続に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症対策やワクチン接種により持ち直しの動きが見られ、概ね改善傾向にあります。特に、ＩＣＴの提供について、コロナ禍により「ニューノーマル(新常態)」が定着しつつあり、リモート化・急速に進むデジタル化・価値観ニーズの多様化から、ＤＸの推進を求められております。そのための事業戦略として、当社グループの収益の柱となるコンテンツの永久的改善と付加価値を創造し、現在、芽が出始めている新たなサービスの拡大と新サービスの開発を推進いたします。美容サロン向けＩＣＴ事業では、収益の柱をPOSシステム販売（物販）中心から、美容サロンとお客様をマッチングするコンテンツサービスの課金型ストックビジネスを推進し、累積収益型モデル（サブスクリプション型）への移行を進めてまいります。付加価値率の高いシステム保守、スマホアプリ（SalonAppli）、Webコンテンツ（ASP）、「Googleで予約」や楽天ポイントビジネスなどの課金型ストックビジネスの累積増加により、利益の改善が見込めます。中小企業向けビジネスサービス事業では、コア事業である会計サービスの提供により既存顧客を中心とした継続契約による安定した収益を確保しつつ、ＩＣＴの提供によるお客様のＤＸ推進と、省力化による利益の改善を見込んでおります。介護サービス事業では、地域と連携した介護施設の運営により、高水準の入居率の維持による安定した収益を確保いたします。さらに、コロナ感染防止による自粛の影響の大きかった在宅支援事業（通所介護・短期入所生活介護・居宅介護支援・健康促進事業）の再構築を促進いたします。(4)会社の対処すべき課題①新規顧客の獲得及びお客様とのリレーションシップの強化当社グループは、ＩＣＴを活用し、お客様の経営繁栄を支援していきます。お客様の集客をはじめ作業効率を図るなどのイノベーションを実現する「ＤＸパートナー」としての役割を期待されております。お客様の期待に応えるための、幅広いＩＴサービス、デジタルソリューションを提供できるよう、営業体制の強化とマーケティング活動を継続的に実施し、新規顧客の獲得及びお客様とのリレーションシップの強化を図ってまいります。また、営業情報、顧客情報を共有できる社内ＤＸの仕組みを構築し、当社企業グループ間及び各事業部門の営業社員、サービス社員、システム開発社員等のメンバーが連携し、戦略的、網羅的に幅広いお客様支援を展開してまいります。②ＩＣＴシステムの安定性の確保、及び品質向上の取り組みＩＣＴ事業環境は、技術革新や変化のスピードが速く、情報漏えい・不正アクセスの増加など様々な脅威に、日々対応が求められます。一方、急速に普及しているスマートフォンやネットワーク等の利用環境の変化に対応し、これらを有効に活用できる商品に対する需要が高まるものと認識しております。当社グループでは、多様化する利用シーンに応じた商品の開発・提供に積極的に取り組み、ＩＣＴシステムの安定性及びセキュリティの確保をしてまいります。一方、システム開発等においては、予期せぬトラブルの発生による収益性の低下が懸念されます。重要度の高いプロジェクトに対しては、社内横断的に工程毎のプロジェクトの状況把握及び確認等のプロセスを経て対策を講じております。今後も継続的にプロセスの見直し、品質の向上に努めてまいります。③ＤＸを推進し、社内外に新たな価値創造を生み出す当社グループは、ＤＸへの取り組みを積極的に進め、社内業務プロセスのデジタル化推進・合理化による全体最適化や経営の機動性を高める仕組みづくりに取り組んでまいります。一方、当社グループの提供するサービスにより、お客様の集客や業務効率、コスト削減を支援しお客様のＤＸ推進を進める「ＤＸパートナー」へと変革してまいります。このように、ＤＸを推進し、社内外に新たな価値創造を実施してまいります。④人財採用と育成環境の拡充、働き方改革の推進当社グループは、「人財はお客様へ提供する付加価値の源泉」であり、当社グループの発展を支える不可欠な存在として、競争優位性を決定づける大切な経営資源と考えております。事業戦略に沿った継続的な採用活動（新卒、キャリア）を推進するとともに、社員一人ひとりが能力を発揮できるよう、人財育成プログラムの実践と、次世代人財の育成に注力してまいります。また、働き方改革は、生産性向上につながるテーマであり、社員のモチベーションや人財採用、離職防止の面でも効果が期待できるものと捉え、『働く人の立場・視点』で環境づくりや諸制度の導入に取り組んでおります。今後も国の政策や法制度の動向を鑑み、実効性の高い諸施策を推進してまいります。⑤経営管理体制の強化（コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ経営）当社グループは、社会発展のために果たすべき義務や役割を理解し、事業や地域貢献などの活動を通じて企業価値向上と社会課題解決の双方を実現するサステナビリティ経営を推進してまいります。また、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要と考え、経営と業務執行の分離により、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図っております。また、経営の健全化、公正性の観点から、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、当社グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組みを実行するとともに、独立社外取締役の活用など、信頼性の向上と自浄能力の増強に努めてまいります。当社グループは、これからもステークホルダーとの対話を通じ、ビジョンを実現するための成長戦略を描いてまいります。
株式会社ティビィシィ・スキヤツト
有価証券報告書－第54期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、令和３年２月12日開催の取締役会において、株式会社エム・エイチ・グループ（以下「ＭＨＧ社」という。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」という。）を行うこと、及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことを決議し、同日、基本合意書を締結いたしました。上記基本合意書に基づき、令和３年３月９日にＭＨＧ社に対する本自己株式処分が完了いたしました。Ⅰ本資本業務提携の概要１．本資本業務提携の目的及び理由当社は、「ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した中小企業の経営支援による社会貢献」を企業理念として、美容業界向けにＰＯＳレジ顧客管理システムの販売や、美容予約システムなどの各種Webコンテンツサービスの提供により、美容サロンの経営のサポートを行っています。ＭＨＧ社は、日本国内及び海外に「モッズ・ヘア」サロンを展開しており、直営サロンの運営並びにフランチャイズ展開を担う美容室運営事業、「モッズ・ヘア」の起源であるヘアメイク事業、そして、これらの事業展開を通じて創出されるスケールメリットをサービス化した美容室支援事業等を行っております。本資本業務提携により、両社の有するノウハウを活用し、ＤＸ（データやテクノロジーを駆使し新たなニーズの発掘と顧客中心のサービスや製品を提供する仕組み）への取り組みによる新サービスの開発と提供を促進し、理美容業界における持続可能な環境経営支援（ＳＤＧｓ）として環境配慮型メニューの普及を進めてまいります。当社とＭＨＧ社が一体となって取り組むことでより強固な業務推進体制を構築できると考えております。よって、当社がＭＨＧ社と資本業務提携を行うことは、今後両社の企業価値向上に資するものと判断いたします。２．本資本業務提携の内容当社とＭＨＧ社との間で現時点において合意している業務提携の内容は、以下のとおりであります。詳細は、今後両社で検討し、決定してまいります。(1)業務提携の内容①両社のサービスを連携することによる事業拡大の検討等②両社の保有する各種アセットを活用した新規事業の検討・開発等③理美容業界への持続可能な環境経営支援（ＳＤＧｓ）への取り組み(2)資本提携の内容①当社が保有する普通株式27,500株を自己株式処分によりＭＨＧ社が取得することにつき合意しました。②当社は、ＭＨＧ社が実施する第三者割当増資の方法により新株式を160,000株発行し、その全てを取得しました。３．資本業務提携先の概要①名称株式会社エム・エイチ・グループ②本店の所在地東京都渋谷区千駄ケ谷一丁目11番１号③代表者の役職・氏名代表取締役兼執行役員社長朱峰玲子④事業内容ヘアサロン「モッズ・ヘア」の運営管理、ヘアメイクアップアーティストのマネジメント業務、「モッズ・ヘア」プライベートブランド商品の開発⑤資本金500百万円Ⅱ第三者割当による自己株式の処分１．処分の概要①処分期日令和３年３月９日②処分株式数普通株式27,500株③処分価格１株につき1,241円④資金調達の額34,127,500円⑤処分方法第三者割当の方法により、処分予定先に対して割り当てます。⑥処分予定先株式会社エム・エイチ・グループ⑦その他本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券通知書の効力発生を条件とします。（注）令和３年５月１日付で、普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記処分株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。２．処分の目的及び理由当社とＭＨＧ社は、業務提携を行い両社の企業価値向上に繋がるものと考えており、両社の長期的なパートナー関係の発展・強化のために、相互に株式を保有する形での資本提携が必要と判断いたしました。本自己株式処分は、本提携の一環として行われるものであり、当社が第三者割当による自己株式の処分を行い、当社の普通株式27,500株（発行済株式総数の1.51％、総額34,127,500円）をＭＨＧ社が取得いたしました。同時に、ＭＨＧ社が第三者割当増資による新株を発行し、ＭＨＧ社の普通株式160,000株（発行済株式総数の1.39％、総額34,080,000円）を当社が取得いたしました。
萩原工業株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

２【沿革】年月沿革1962年11月岡山県倉敷市水島に花莚たて糸用ポリエチレン糸の製造・販売を目的として株式会社萩原商店の水島工場を分社独立させ萩原工業株式会社（資本金15,000千円、代表取締役社長萩原賦一）を設立1969年４月岡山県倉敷市水島にある本社工場敷地内にフラットヤーン製造工場を増設1970年２月岡山県笠岡市山口にフラットヤーン製造工場を新設1970年５月東京都千代田区に東京営業所（現東京支店）を開設1974年８月本社隣接地に、ポリエチレンラミクロスシート（ターピーシート）一貫製造工場を新設1981年１月本社敷地内にカーペット二次基布（タフバック）製造工場を新設1981年７月本社敷地内にプラント製作工場（現本社エンジニアリング工場）を新設1989年１月岡山県浅口郡里庄町に里庄工場を新設し、笠岡工場のフラットヤーン製造設備及び本社タフバック工場を移設1991年７月岡山県倉敷市南畝に物流拠点として物流センターを開設1994年11月北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設1995年３月インドネシア共和国西ジャワ州にウイハルタ・カルヤ・アグン社（インドネシア共和国）と三菱化学株式会社及び当社（当社出資比率65％）等による合弁会社ハギハラ・ウイハルタ・インドネシア社（資本金4,000千米ドル、現ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社）を設立1995年５月ラミクロスの加工先であった岡山県笠岡市山口にある新星織布株式会社（現日本ファブウエルド株式会社）の株式を取得し当社の子会社（資本金23,000千円）とした（当社出資比率55％）1997年４月岡山県上房郡賀陽町（現加賀郡吉備中央町）にシート等の製造販売を目的として子会社かようアイランド株式会社（資本金45,000千円）を設立（当社出資比率100％）1999年７月谷山化学工業株式会社よりフラットヤーン及びモノフィラメントの製造・加工及び販売に係る事業を譲受けた2000年６月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2001年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2002年12月中華人民共和国山東省にラミクロス製品の製造・販売を目的として子会社青島萩原工業有限公司（資本金700,000千円）を設立（当社出資比率100％）2005年１月中華人民共和国上海市に各種自動機器製品の設計・製造を目的として子会社萩華機械技術（上海）有限公司（資本金135,000千円）を設立（当社出資比率100％）2007年５月本社敷地内に本社エンジニアリング工場を新設2007年６月大阪証券取引所市場第二部上場廃止2009年４月子会社かようアイランド株式会社を吸収合併2012年６月インドネシア共和国の子会社ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社の第二工場を新設2014年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年２月コンクリート補強繊維の更なる拡販を目的としてEPCHoldingsPte.Ltd.（現BarChipAsiaPte.Ltd.）の株式を取得し、子会社化2018年６月合成樹脂製品の新市場開拓を目的として東洋平成ポリマー株式会社の株式を取得し、子会社化2018年７月コンクリート補強繊維の販売機能を統括する子会社バルチップ株式会社（資本金10,000千円）を設立（当社出資比率100％）2019年３月タイ王国バンコクに機械据付、運転指導、アフターサービスを目的として子会社ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社（資本金10,000千バーツ）を設立（当社出資比率100％）
萩原工業株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社16社で構成され、合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス及びラミクロス等の製造・販売及び機械製品関連の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(1）合成樹脂加工製品事業当社及びハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社にて合成樹脂加工製品関連の原糸、クロス、ラミクロス及びこれらの二次製品の各種製造・販売、青島萩原工業有限公司ではラミクロス製品の製造・販売を行っております。また、日本ファブウエルド株式会社ではラミクロスの二次加工を行っております。BarChipAsiaPte.Ltd.他８社では、コンクリート補強繊維「バルチップ」の海外販売、東洋平成ポリマー株式会社では、合成樹脂加工製品関連のフィルム、原糸、クロス、ラミクロスの製造・販売を行っております。(2）機械製品事業当社にてスリット＆ワインダー機械、押出関連機器等各種産業機械の製造・販売を行っております。また、萩華機械技術（上海）有限公司ではスリット＆ワインダー機械、押出関連機器等各種産業機械の設計・製造・販売を行っております。また、ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社では、当社製品の販売、据付、運転指導、アフターサービスを行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。連結子会社ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社、青島萩原工業有限公司、BarChipAsiaPte.Ltd.他８社、バルチップ株式会社、日本ファブウエルド株式会社、東洋平成ポリマー株式会社、萩華機械技術（上海）有限公司、ハギハラ・インダストリーズ（タイランド）社
萩原工業株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。（会社の経営の基本方針）当社グループは、「フラットヤーン技術を大事にしながら、常に変革し続け、世のため人のために役立つ会社であろう」を経営理念とし、フラットヤーン関連技術というコアコンピタンスを活かして、顧客のニーズに的確に応えるような製品やサービスを創造し提供していくことを通じて、社会的価値を創造するとともに自らも成長していくことを基本方針といたしております。（目標とする経営指標)2019年12月に、「ＵＰＧＲＡＤＥＦｏｒＮｅｘｔ６０」をメインスローガンとし、「技術を、磨く」「製品を、広げる」「市場を、創る」「社員の成長と幸福を、伸ばす」を主要戦略とする中期経営計画を策定いたしましたが、コロナ禍に伴う経営環境の激変を受けて、対面を伴わない営業手法の強化とＳＤＧsを重視した事業の推進を方針に追加し、2020年12月に公表いたしました。（中長期的な会社の経営戦略）2019年12月に、「ＵＰＧＲＡＤＥＦｏｒＮｅｘｔ６０」をメインスローガンとする中期経営計画を策定いたしましたが、コロナ禍に伴う経営環境の激変を受けて、2020年12月に基本方針の追加及び数値目標の見直しを行い、さらに2021年12月に数値目標の見直しを行っております。見直し後の中期経営計画は以下の通りです。■メインスローガンＵＰＧＲＡＤＥＦｏｒＮｅｘｔ６０これまでの60年をこれからの60年へ繋げるために、今こそ全てをアップグレードさせるとき。技術を、製品を、市場を、そして自分自身を。■基本方針(1）技術を、磨く◆新素材・要素技術の開発◆デザイン工学の導入◆効率化・省人化の推進(2）製品を、広げる◆防災関連製品の安定供給◆物流資材の機能高度化◆建設・農業関連資材の用途拡大(3）市場を、創る◆海外展開の推進◆働き方改革のサポート◆健康づくり市場の活性化◆プラスチックごみ問題への対応(4）社員の成長と幸福を、伸ばす◆製造現場の省力化◆子育てサポートの強化とシニア社員の活躍促進(5）コロナ禍への対応◆新たな営業手法の強化◆ＳＤＧsを重視した事業の推進■数値目標（連結、2021年12月見直し後）（単位：百万円）2020年10月期2021年10月期2022年10月期計画実績計画実績計画売上高28,30027,23128,00027,70530,150経常利益2,7302,8402,7402,3722,540なお中期経営計画の数値目標未達の要因は、新型コロナウイルス感染症に起因する経済活動の抑制や市場の変化に加え、海上運賃の大幅な高騰による利益圧迫であると判断しております。これらの要因に対して、引き続き「新たな営業手法の強化」及び「SDGｓを重視した事業の推進」に取り組むとともに、海上運賃高騰への対策として、海上輸送を減少させるための海外生産体制見直しを検討しております。（会社の対処すべき課題）新型コロナウイルス感染症は、引き続き国内外の経済活動に影響を及ぼしており、原油価格や為替の動向も注視が必要な状況にあります。また、脱炭素に向けた環境問題への取組みや社会のデジタル化にも関心が集まる中、当社としては、予測される事業環境の変化に対応するために、新たな事業運営を進めることが必要と考えております。このような課題に対処すべく、全社的には「『深化』と『探索』、そして『正しさ』を追求しよう」をスローガンに、既存事業の深化と新たな取組みを探索し、サステナブルな事業活動を進めてまいります。［合成樹脂加工製品事業］合成樹脂加工製品事業は、従前からお取引いただくお客様との信頼関係をさらに深化させ再構築いたします。また、新たな事業を起こし、未来の売上を創出することを目的に、事業開発本部を新設いたしました。将来性が見込まれる市場、価値を探索し、新たな基盤づくりを行ってまいります。製造関連ではIoT化を推進し、国内外の拠点にて、顧客満足を向上させる製品づくりができる環境を整備いたします。［機械製品事業］機械製品事業は、さらなる成長を目指し、スピード感を持って、世界的な環境対応への機運を背景とした成長分野（半導体・画面表示器・二次電池・リサイクル）に向けた取組みを行ってまいります。また、引き続き、産学連携を活用した製品力強化にも取り組み、市場・顧客に対し、新たな提案を継続いたします。アフターコロナを念頭に、積極的に海外の展示会に出展することで、より一層の知名度向上に努めてまいります。［環境問題への対応］環境を巡る課題にプラスチック製品のメーカーとして対処するため、2021年11月に環境事業推進室を新設し、シートリサイクルなど環境関連事業の企画・技術開発を進めるとともに、環境関連の情報開示のためのデータ収集を行ってまいります。［笠岡工場（仮称）の建設］当社の主力製品であるシートの生産拠点として、笠岡工場（仮称）の建設を計画しております。シートの生産工程のうち、コーティング及び裁断・溶着等の加工工程を集約することにより、生産効率化、生産能力増強及び用途多様化への対応を進めてまいります。
萩原工業株式会社
有価証券報告書－第59期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおきましては、研究開発活動は主として当社が行っております。当社の研究開発活動は、新製品開発、既存製品の改良・改善及び新技術の開発であります。合成樹脂加工製品事業におきましては製品開発部が新製品の開発、既存製品の改良・改善を担当しております。機械製品事業におきましては営業開発課と設計部が担当しておりますが、技術高度化等の開発に関してはタスクチームを編成し効率的かつフレキシブルに対応しております。研究開発スタッフは56名、当連結会計年度は研究開発費として658百万円を投入いたしました。当連結会計年度における産業財産権出願件数は18件、当連結会計年度末における産業財産権の総数は185件となっております。主な研究開発(1)合成樹脂加工製品事業主力製品であるコンクリート補強繊維「バルチップ」においては、生産能力を増強させる設備開発を国内工場で着手、また、海外工場では新規設備導入を決定し、さらなる増産で拡大する需要に対応してまいります。また、事業化を目指し開発を進めてまいりました延伸多孔質体「レイシス」は、防虫製品の販売を開始し、市場拡大、用途展開を進めてまいります。抗菌テープにつきましても販売を開始、さらなるニーズにこたえる製品づくりに着手しております。当事業に係る研究開発費は590百万円でありました。(2)機械製品事業スリッター関連では、大手コンバーター向けに生産現場の省人化を目的とした全自動スリッターを受注開発いたしました。また、産学連携の取組みもテーマを拡大し、要素技術の解明に取り組んでおります。押出機器の関連では、大手製紙メーカー・プラスチックリサイクルメーカー・当社の３社にて、技術的にリサイクルが難しい飲料用アルミ付紙パックの再生利用拡大を目的としたビジネスモデルを2021年５月にスタートしました。当事業に係る研究開発費は67百万円でありました。