アドソル日進株式会社
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍による影響に加え、グローバル・サプライチェーンの混乱や人材不足、国際情勢不安とこれによる資源・エネルギー価格の高騰などから、依然として国内景気の下押しリスクが懸念される状況が継続しました。当社グループ（当社及び連結子会社）が属する市場においては、全産業で「デジタル化」が注目され、中でも「DX：デジタル・トランスフォーメーション」への取り組みが進展し始めています。また、レガシーシステムの次世代型への移行（脱ホスト／オープン化／クラウド化）といった、いわゆる「2025年の崖」への対応、ICTシステム開発の進化・高速化（アジャイル型開発、ローコード開発の拡大）、AIの活用など、多岐にわたるテーマでICT市場は拡大・成長が続いております。中でもDXは、「ビジネス変革」「高付加価値サービスの創出」「競争優位の確立」など、企業のサステナビリティに不可欠なテーマとして認識されています。DXに必要な「デジタル・データ」の利活用は、「情報システム」や「制御システム」のデータのみならず、「宇宙・衛星データ」へと広がりを見せています。当社グループの主要顧客（社会インフラを支える企業や、日本のモノづくりを担う先進的なインダストリー企業等）においてもDXの取り組みは進展しています。次に、前連結会計年度においてコロナ禍の影響を大きく受けた電力・ガスのエネルギー市場では、顧客の投資マインドが徐々に回復しています。延期された「電力制度改革関連」が再開に向け動き出したほか、脱炭素・エネルギー効率化・スマートグリッドなどの「エネルギー・システム改革関連」「DX関連」なども、それぞれ検討が開始されています。このような環境下において、当社グループでは、創業から半世紀を迎える2026年３月期を節目として「ビジョン」、並びに「新・中期３ヵ年計画（2022年３月期～2024年３月期）」を策定しました。◆スローガン：「イノベーションで未来を共創するエンジニアリング企業へ」◆Vision2026：売上高200億円、営業利益率10％以上（2026年３月期）この新・中期３ヵ年計画に基づき、次の重点施策に取り組みました。先ず、DXへの取り組みとしては、現在、DXプロジェクトのコンサルティングなど超上流工程に参画・推進しています。加えて、フランスを拠点に事業展開する「シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社」とのグローバル・レベルでのDX・IoTソリューション提供、「日本電産株式会社」との位置情報ソリューション事業での共同展開など、DXを中核としたアライアンス活動や、「東京大学大学院工学系研究科」との「宇宙・衛星データの利活用」「人材育成（宇宙×IT）」をテーマとしたオープン・イノベーションによる研究開発活動等を推進しています。次に、電力・ガスのエネルギー市場に向けては、コンサルティングや仕様検討等を顧客とともに推進しています。加えて、ICT投資需要の拡大を見据え、「SYSホールディングス株式会社（東証スタンダード市場上場）」とのエネルギー分野（電力・ガス）での全国対応や中部地方での協業ビジネスの推進、グローバル・サプライチェーンの拡充と開発体制の強化（ベトナム等）に向けた準備等、国内外での開発体制の強化・拡充に取り組んでいます。新たな価値の創造・提供への挑戦としては、Withコロナにおけるテレワーク・ニーズへの対応と、自治体の働き方改革に貢献する「セキュア・ラップトップ」が、兵庫県・芦屋市役所にて正式採用・運用開始しました。並行して、全国自治体での採用に向けた提案活動や実証実験に取り組んでおります。また、より堅牢なセキュリティ・高度な機密情報保護が要求されるビジネス・ニーズにお応えする新ソリューション「セキュア・アイソレーション」を販売開始しました。顧客提案を一層強化するため、「当社オリジナル・ソリューション」や、創業以来培ってきた「基盤技術（プロフェッショナル・テクノロジー）」をご紹介するウェブサイト（https://www.adniss.jp/products/）をリニューアルしました。当社グループが戦略的に推進する「IoT」「地図情報」「セキュリティ」分野において、最先端企業や学術機関・大学との連携によるオープン・イノベーションの実現拠点として、当社オリジナルの「５つのソリューション（製造・エネルギー・防災・自治体・医療）」をご体感いただける、「デジタル・イノベーション・ラボ」を関西支社にオープンしました（国内２拠点目）。競争優位の発揮としては、「AI」に関する先端技術研究を強化・推進し、顧客の「DX」に、より貢献することを目的に、「AI研究所」を開設しました。研究開発活動として、「国立研究開発法人産業技術総合研究所」とともに、「AIの品質ガイドライン」策定プロジェクト、及び「AIの品質評価プラットフォーム」開発プロジェクトに継続して取り組みました。産学連携への取り組みとして、東京大学との共同研究に加え、産学官連携の研究・交流拠点として「IoTセキュリティ研究コンソーシアム」を、立命館大学と共同で設置しました。なお、立命館大学とは「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関する共同研究にも継続して取り組んでおります。加えて、慶應義塾大学（GIS：地理情報システム）や早稲田大学（EMS：エネルギー・マネジメント・システム）等との共同研究に継続して取り組みました。研究開発活動による技術力強化の成果として、独自技術の特許化に注力しており、セキュリティ関連や位置検知関連で特許を取得し、保有特許数は17件となりました。品質力やプロジェクト・マネジメント力の強化として、プロジェクト管理の国際標準資格であるPMP（ProjectManagementProfessional）資格取得者の増員に継続して取り組みました。グローバル開発技術者の育成に向け、「オンライン教育プラットフォーム：StudyArts（スタディアーツ）」の一般サービス提供を開始しました。ESG／SDGsへの取り組みとして、「サステナビリティ方針」を策定するとともに、ウェブサイトをリニューアルし（https://www.adniss.jp/esg/）、「ESGデータブック（環境・社会・ガバナンス関連データ集）」や気候変動に関する取り組み等、情報開示の充実化を図りました。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、TCFDコンソーシアムに加盟しました。今後、TCFD提言の枠組みに基づき、自主的かつ積極的な情報開示に取り組んでまいります。以上の結果、当連結会計年度においては、顧客における「DX」の取り組みに、本格化の兆しが伺えました。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令や、まん延防止等重点措置の実施等により、当社グループが注力するエネルギー関連等で、ICT投資の実施判断に影響が生じました。その結果、収益貢献が大きいICTシステムの開発フェーズが遅延・先送りされ、売上高は12,247百万円（前連結会計年度は13,518百万円）となりました。利益面では、減収影響を踏まえ各種費用の内容・実施時期の精査に努める一方、人材育成（DX・AI人材や新入社員等）や関西支社におけるデジタル・イノベーション・ラボの設置等、持続的成長に繋がる投資を推進しました。その結果、営業利益は1,088百万円（前連結会計年度は1,285百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりです。①社会インフラ事業エネルギー分野（電力・ガス）では、事業再編や、自由化後のシステム更新需要等に継続して取り組みましたが、コロナ禍によるICT投資の実施判断への影響に加え、予定されていた電力制度改定の実施時期延期等により、収益貢献が大きいICTシステム開発が遅延・先送りとなりました。公共分野（防災等）や、交通・運輸分野（道路・鉄道、航空・宇宙等）では、国土強靭化につながる防災関連や、宇宙関連が計画通り推移しました。通信・ネットワーク分野（次世代通信５Ｇ等の通信関連）では、５Ｇを中心とした基地局関連が拡大しました。その結果、当連結会計年度の売上高は、7,348百万円（前連結会計年度は8,585百万円）となりました。②先進インダストリー事業制御システム分野（スマート・モビリティ、先進医療、産業機器等）では、スマート・モビリティ（先進EVや、自動運転等）が堅調に推移しましたが、先進医療関連やオフィス機器関連（複合機）が減少しました。基盤システム分野（キャッシュレス、決済やクレジットカード・システムを中心としたペイメント・システムや、業務基盤システム関連）では、ペイメント関連や業務基盤関連でのDX案件が拡大しました。ソリューション分野では、「テレワーク・ソリューション：セキュア・ラップトップ」が兵庫県・芦屋市役所にて採用されました。加えて、機密情報保護などのより高度なセキュリティが要求されるビジネス・ニーズにお応えする新ソリューション「セキュア・アイソレーション」を販売開始しました。また、「GISソリューション：地理情報システム」、DX・IoT関連（次世代スマートメータやスマート物流等）での対応に注力しました。その結果、当連結会計年度の売上高は、4,899百万円（前連結会計年度は4,933百万円）となりました。2022年３月期（連結業績）セグメント別売上高事業2021年３月期2022年３月期分野実績（百万円）構成比（％）実績（百万円）構成比（％）前期比（％）社会インフラ8,58563.57,34860.0△14.4エネルギー7,30954.16,09249.7△16.6交通・運輸5233.94733.9△9.5公共1971.51411.2△28.7通信・ネットワーク5544.16415.215.6先進インダストリー4,93336.54,89940.0△0.7制御システム1,88914.01,43711.7△23.9基盤システム2,51718.62,84923.313.2ソリューション5263.96125.016.3全社合計13,518100.012,247100.0△9.4(2)生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。事業当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）分野生産高（百万円）前年同期比（％）社会インフラ5,617△12.4エネルギー4,628△14.5交通・運輸359△9.1公共116△24.9通信・ネットワーク51314.4先進インダストリー3,604△2.8制御システム1,086△24.8基盤システム2,11610.9ソリューション40013.9合計9,222△8.9（注）当社グループの生産実績の大半が提出会社によるものであるため、上記の金額は提出会社単独の金額を記載しております。ｂ.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。事業当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）分野受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）社会インフラ7,199△6.21,133△11.6エネルギー5,888△8.3910△18.4交通・運輸51312.372123.5公共165△23.65386.0通信・ネットワーク6329.696△8.5先進インダストリー5,1877.51,16033.8制御システム1,391△21.6211△18.1基盤システム3,12423.580553.5ソリューション67128.514269.6合計12,386△0.92,2936.7（注）当社グループの受注実績の大半が提出会社によるものであるため、上記の金額は提出会社単独の金額を記載しております。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。事業当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）分野売上高（百万円）前年同期比（％）社会インフラ7,348△14.4エネルギー6,092△16.6交通・運輸473△9.5公共141△28.7通信・ネットワーク64115.6先進インダストリー4,899△0.7制御システム1,437△23.9基盤システム2,84913.2ソリューション61216.3合計12,247△9.4（注）最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。相手先前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三菱電機（株）2,53318.72,34619.2東京ガスｉネット（株）2,30517.11,63513.4東京ガス（株）1,62212.01,22710.0(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次の通りであります。「流動資産」は、5,155百万円となり、前連結会計年度末と比べ334百万円減少しました。主な変動要因としては、現金及び預金の増加1,130百万円、売掛金及び契約資産の減少1,468百万円等によります。「固定資産」は、2,914百万円となり、前連結会計年度末と比べ262百万円増加しました。主な変動要因としては、有形固定資産が11百万円、無形固定資産が61百万円、投資有価証券が217百万円増加したこと等によります。これにより、資産合計は8,069百万円となり、前連結会計年度末と比べ72百万円減少しました。「流動負債」は、1,351百万円となり、前連結会計年度末と比べ677百万円減少しました。主な変動要因としては、買掛金が99百万円、１年内返済予定の長期借入金が87百万円、未払金が152百万円、未払法人税等が171百万円、未払消費税等が118百万円減少したこと等によります。「固定負債」は、749百万円となり、前連結会計年度末と比べ31百万円減少しました。主な変動要因は、退職給付に係る負債が31百万円減少したことによります。これにより、負債合計は、2,101百万円となり、前連結会計年度末と比べ709百万円減少しました。「純資産」は、5,968百万円となり、前連結会計年度末と比べ637百万円増加しました。主な変動要因は、利益剰余金が442百万円、その他有価証券評価差額金が151百万円増加したこと等によります。以上の結果、「自己資本比率」は、72.4％となり前連結会計年度末と比べ8.4ポイント増加しました。当連結会計年度は、売上高は12,247百万円となりました。これは、顧客における「DX」の取り組みに、本格化の兆しが伺える一方、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令や、まん延防止等重点措置の実施等により、当社が注力するエネルギー関連等で、ICT投資の実施判断に影響が生じ、収益貢献が大きいICTシステムの開発フェーズが遅延・先送りされたことが要因であると分析しております。利益面では、営業利益は1,088百万円、経常利益は1,130百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は784百万円となりました。これは、減収影響を踏まえ各種費用の内容・実施時期の精査に努める一方、人材育成（DX・AI人材や新入社員等）や関西支社におけるデジタル・イノベーション・ラボの設置等、持続的成長に繋がる投資を推進したことが要因であると分析しております。尚、新型コロナウイルス感染症への影響及びその対応につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)新型コロナウイルス感染症の影響と対応」に記載の通りであります。当連結会計年度における重点施策の取組み状況、セグメント別ごとの経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。又、当社グループの経営方針、対処すべき課題及びその課題に対応するための事業戦略、重点戦略等については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。②キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ.キャッシュ・フローの状況の分析(a)営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは1,781百万円の収入（前年同期は187百万円の収入）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益は1,137百万円、売上債権の減少1,435百万円、法人税等の支払額493百万円等によるものであります。(b)投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは241百万円の支出（前年同期は６百万円の支出）となりました。主な要因は無形固定資産の取得による133百万円の支出、敷金及び保証金の差入による69百万円の支出等によるものであります。以上により、フリー・キャッシュ・フローは、1,540百万円の収入となりました。(c)財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは410百万円の支出（前年同期は481百万円の支出）となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出87百万円、配当金の支払い343百万円等によるものであります。尚、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うキャッシュ・フローへの影響については、当連結会計年度末時点において著しい影響はありませんが、感染症拡大の収束の時期によっては、当社グループのキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。ｂ.資金需要当社グループの資金需要として主なものは、運転資金として、システム開発のための人件費、外注費、販売費及び一般管理費としての人件費、経費等の他、研究開発投資や、M&amp;A並びに資本業務提携といった投資戦略も資金需要の一つと考えております。ｃ.財務政策必要となる資金につきましては、内部資金を充当し、必要に応じて有利子負債の調達を実施することを基本としております。又、運転資金の調達手段の利便性確保を目的として総額700百万円のコミットメントライン契約を締結しております。尚、この契約に基づく当連結会計年度末の借入残高はありません。ｄ.経営資源の配分当社グループは企業価値向上を持続させるための積極的な戦略投資と、財務体質の安定化に向けた内部留保、さらに、株主の皆様に対する利益還元との適正なバランスを確保することを目指し、成長投資、手許資金、株主還元としての経営資源の配分を決定しております。株主還元については、持続的な安定配当に留意し、業績に裏付けられた成果の配分を行っております。具体的には、「配当性向35%以上」「年２回（中間・期末）」を配当方針としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴う為に、実際の結果は、これらとは異なることがあります。尚、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、一定程度その影響が続くものと仮定して、会計上の見積りを行っております。当該見積りは現時点においての最善の見積りであるものの、新型コロナウィルスの収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、見積りと実際の結果に乖離が生じる可能性があります。会計上の見積りのうち、特に重要な判断を要するものは以下の通りです。a.一定の期間にわたり履行義務を充足する収益認識「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。b.完成工事補償引当金「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。c.工事損失引当金当社グループは、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(3）重要な引当金の計上基準」に記載の通り、工事契約における未引渡し工事のうち、損失の発生が高く、工事損失額を合理的に見積ることができる工事等については、損失発生に備えるため、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しております。想定していなかった原価の発生等により、当初の見積りを超える原価が発生する場合には、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金に影響を及ぼす可能性があります。尚、当連結会計年度末において、工事損失引当金は発生していないため、連結貸借対照表に計上しておりません。d.退職給付費用及び退職給付に係る負債当社グループは、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4）退職給付に係る会計処理の方法」に記載の通り、従業員の退職給付に備える為、当連結会計年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。退職給付債務は、割引率、退職率及び死亡率など数理計算上の基礎率に基づき見積られております。実績と見積りとの差は数理計算上の差異として、発生年度に一括して費用処理しており、退職給付費用及び退職給付に係る負債に影響を及ぼします。この数理計算上の仮定を適切と考えておりますが、実績との差異や仮定の変動により親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金に影響を及ぼす可能性があります。尚、退職給付費用及び退職給付に係る負債に関する見積りや前提条件については、「注記事項（退職給付関係）」に記載の通りです。e.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産についてその発生の原因ごとに回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる項目については、評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断については、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合には、回収可能性の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金に影響を及ぼす可能性があります。尚、繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳については、「注記事項（税効果会計関係）」に記載の通りです。f.固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、対象資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。減損するか否かを判断するための対象資産の収益性の評価は、その時の業績等により変動するため、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損を実施し、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金に影響を及ぼす可能性があります。尚、当連結会計年度において減損損失の認識はしていないため、注記に記載はしておりません。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「２事業等のリスク」に記載の通りであります。