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株式会社サックスバーホールディングス
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2022年３月31日現在、当社及び連結子会社５社(株式会社東京デリカ、アイシン通商株式会社、ロジェールジャパン株式会社、株式会社カーニバルカンパニー、株式会社三香堂)の計６社で構成されております。当社は、当社グループの経営管理事業及び不動産管理事業を行なっております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。株式会社東京デリカの主たる事業内容は、鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売であり、全国のショッピングセンター・駅ビル等の商業施設にさまざまなショップブランドで直営店舗をテナント出店しております。販売経路については、店頭販売が大半を占めますが、一部、インターネットによる小売販売、百貨店等に対する卸売販売があります。アイシン通商株式会社の主たる事業内容は、メンズバッグ・トラベルバッグの企画・製造であります。ロジェールジャパン株式会社の主たる事業内容は、アイシン通商株式会社から仕入れた商品の卸売販売であり、株式会社東京デリカ、株式会社三香堂及び大型量販店等に卸売販売を行なっております。株式会社カーニバルカンパニーの主たる事業内容は、アクセサリー・雑貨の小売販売であり、ショッピングセンター・駅ビル等の商業施設に直営店舗をテナント出店しております。株式会社三香堂の主たる事業内容は、帆布製バッグ・小物の企画・製造・販売であり、直営店舗での小売販売や、株式会社東京デリカ等への卸売販売を行なっております。なお、当社グループは単一セグメントであります。株式会社東京デリカの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。2022年３月31日現在ショップブランドコンセプト店舗数ＳＡＣ’ＳＢＡＲ（サックスバー）職人たちの揺るぎない思いが伝わる、MADEINJAPANの鞄・小物を幅広く展開。時代に左右されることのない永遠のマスターピースを取り揃え、一方では、オリジナルブランドと国内外から集められたスペシャルアイテムにより、常に斬新な商品と情報を提案。209店ＧＲＡＮＳＡＣ’Ｓ（グランサックス）ちょうどよい・ほどよい・さりげない。そんなライフスタイルが心地いい。"Justfeeling"をテーマに、自然体のおしゃれを楽しむ、大人のスタイリングを提案する鞄・小物のコンセプトショップ。141店ＬＡＰＡＸ（ラパックス）ナショナルブランドからインポートブランドまで、レディースバッグ、メンズバッグ、トラベルバッグ、財布、アクセサリー、雑貨をトータルに展開します。106店ＡｍａｔｏｎｅＡｃｃｅｓｓｏ’ｒｉｏ（アマトーネアクセソリーオ）クラシカルな可愛さの中に、大人の雰囲気を漂わせたアクセサリーや雑貨を取り揃え、おしゃれに敏感な女性たちを華やぐ気持ちで包み込みます。33店ＤＲＡＳＴＩＣＴＨＥＢＡＧＧＡＧＥ（ドラスティックザバゲージ）都会的で洗練されたデザインを中心にセレクト。"DesignmyLifestyle"をテーマに、「都会に生きる自分らしさを持つ人々」へ向けてライフスタイルを提案し、クオリティの高い鞄・小物をお届けします。13店Ｋｉｓｓｏｒａ（キソラ）メイドインジャパンのレザーブランド。国内外の選りすぐりのレザーを使い、シンプルながらも味わい深い製品作りを心掛けております。店内に工房も設けてあり、その場で作るカラーパターンオーダーも目玉。使うほどに馴染んでいき、使い手に寄り添い、共に成長していく、そんな製品を提供しています。18店その他レディースバッグ中心の「ama」、アクセサリー中心の「BeauAtout」、「吉田」のオンリーショップ「PORTER」等があります。88店株式会社カーニバルカンパニーの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。2022年３月31日現在ショップブランドコンセプト店舗数ＴｅｅｓＣｅｅｓ（ティーズシーズ）カジュアルなものから繊細なジュエリーライクなものまで、遊び心の詰まった自分らしさが見つかるアクセサリーを提案。オフタイムに向いた、仕事の時も抵抗のない、パーティーなどでもさりげなく着けられるの３ラインを展開しています。３店Ｂａｎａｎａ（バナナ）TeesCeesのかわいい妹ブランドBananaは、自分らしさを見つけ出せる、大人かわいいアクセサリーストア。カジュアルをベースに女性らしいモチーフや素材でフェミニンさをプラスしたお洒落なアクセサリーは、娘と母で共有しても楽しめます。４店株式会社三香堂の主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。2022年３月31日現在ショップブランドコンセプト店舗数日乃本帆布（ひのもとはんぷ）綿特有の「色落ち」や「後縮み」という弱点を補う特殊洗い加工を施し、独特な質感と扱いやすい特性の両方を備えたオリジナルの帆布に仕上げました。渋く時代に流されないこだわりの帆布は、日本ならではの感性が生み出す飽きのこない大人のベーシックです。８店事業の系統図は次のとおりであります。
三菱食品株式会社
有価証券報告書

２【沿革】1925年３月株式会社北洋商会の商号のもとに(旧)三菱商事株式会社の取扱う水産缶詰の国内販売会社として同社の全額出資により設立。（資本金５万円、本店：東京市麹町区）1947年11月連合国最高司令官により(旧)三菱商事株式会社が解散したため、その持株を当社の取引先・役職員等にて譲受け。1954年９月(現)三菱商事株式会社が資本参加。以後、農水産物の缶壜詰類のほか一般加工食品の取扱いを逐次拡充。1969年10月山田商事株式会社（資本金１億円、本店：名古屋市）を合併、同時に商号を北洋商事株式会社に変更。1979年８月三菱商事株式会社の系列下にあった、野田喜商事株式会社（資本金５億5,650万円、本店：大阪市）新菱商事株式会社（資本金１億5,000万円、本店：大阪市）新菱商事株式会社（資本金5,000万円、本店：東京都）を合併、商号を株式会社菱食に変更し、加工食品卸売業として全国に流通網を廻らす業容となる。1981年５月株式会社井上北洋（(旧)株式会社福島リョーショク）を設立。1989年６月株式会社北陸リョーショクを設立。1991年11月フクヤ商事株式会社と茨城北洋株式会社の営業を譲受け、株式会社関東リョーショクを設立。1992年１月菱和酒類販売株式会社（資本金6,000万円、100％出資子会社）を吸収合併し、総合食品卸売業の機能強化を図る。1992年１月株式取得により四国ケンショー株式会社（(旧)株式会社四国リョーショク）を子会社化。1995年６月株式会社リョーカジャパンを設立。1995年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1997年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1999年６月公開買付けにより埼玉県酒類販売株式会社（(旧)株式会社リョーショクリカー）を子会社化。2002年１月株式交換により株式会社祭原を完全子会社化。2003年１月株式会社祭原（資本金10億円、100％出資子会社）を吸収合併。2003年１月会社分割により株式会社リョーショクフードサービスを設立。2003年10月株式会社リョーショクフードサービスが株式会社ユキワと合併し、社名を株式会社アールワイフードサービスに変更。2005年３月株式会社ＲＪオグラを設立。2005年10月株式会社新盛（(旧)株式会社新潟リョーショク）が自己株式を取得し、当社の100％子会社となる。2006年10月当社と株式会社アールワイフードサービスが合併。2010年８月株式取得によりトーショー株式会社（現・連結子会社株式会社リョーショクペットケア）を子会社化。2011年７月「株式会社菱食」から「三菱食品株式会社」に社名変更。2011年７月株式交換により明治屋商事株式会社、株式会社サンエス及び株式会社フードサービスネットワークを完全子会社化。2011年７月当社と株式会社リョーショクリカーが合併。2011年10月当社と明治屋商事株式会社が合併。2012年４月当社と株式会社サンエス、株式会社フードサービスネットワーク及び株式会社リョーカジャパンが合併。2014年10月株式会社ＲＪオグラ、株式会社北海道リョーショク、株式会社関東リョーショク、株式会社新潟リョーショク、株式会社北陸リョーショク及び株式会社四国リョーショクを当社の商品販売業務受託会社に転換。また、社名をそれぞれ、株式会社ＭＳ北海道（株式会社北海道リョーショクは吸収合併）、株式会社ＭＳ関東、株式会社ＭＳ新潟、株式会社ＭＳ北陸及び株式会社ＭＳ四国に変更。2015年４月株式会社福島リョーショクを当社の商品販売業務受託会社に転換。また、社名を株式会社ＭＳ福島に変更。2017年10月株式取得により株式会社エム・シー・フーズを子会社化。2018年４月当社と株式会社ＭＳ北海道、株式会社ＭＳ福島、株式会社ＭＳ関東、株式会社ＭＳ新潟、株式会社ＭＳ北陸及び株式会社ＭＳ四国が合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
三菱食品株式会社
有価証券報告書

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び親会社（三菱商事㈱）、子会社12社、関連会社４社で構成されており、日本国内の加工食品、低温食品、酒類及び菓子類の卸売事業を主な事業内容とし、さらに物流事業及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当社の企業集団の各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。(1)加工食品事業当社及び子会社は、主に調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等加工食品の卸売を行っております。(2)低温食品事業当社及び子会社は、主に冷凍・チルド類等要冷品の卸売を行っております。(3)酒類事業当社は、主に酒類の卸売を行っております。(4)菓子事業当社は、主に菓子類の卸売を行っております。(5)その他の事業子会社及び関連会社は、物流事業等を行っております。[事業系統図]以上に述べた企業集団の事業系統図は次のとおりであります。（2022年３月31日）
三菱食品株式会社
有価証券報告書

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、2021年度からの新たな経営方針として、2023年度を最終年度とする「中期経営計画2023」を策定しております。当社グループの存在意義である「パーパス」を「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」と定めると共に、中期的に目指す在り姿である「ビジョン」を「次世代食品流通業への進化（サステナビリティ重点課題の解決）」と定め、新たな中期経営計画での取り組みにより、これを実現してまいります。(2)経営戦略等パーパス及びビジョンの実現に向けて、「中期経営計画2023」において以下の取り組みを進めてまいります。①機能向上の取り組みリテールサポート・商品開発・メーカーサポート・ＳＣＭの４つの機能をデジタルも活用しながら向上を図ると共に、これらを支える経営基盤の変革に努めてまいります。②地域での取り組み当社グループがこれまで食のビジネスで培ってきたネットワーク・インフラを活用し、更に機能の磨き込みを図ると共に、地域における多様なパートナーシップを構築することで、食を起点とした地域コミュニティの活性化を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等機能向上の取り組み、地域での取り組みを通じ、新たな収益基盤を構築すると共に、成長領域への積極投資を行うことで、収益の拡大及び収益性の向上を実現してまいります。具体的には、中期経営計画最終年度である2023年度には、220億円の経常利益、及び自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上を目指しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響に加え、地政学的リスクの高まりや、足元の円安の進行、食品価格の高騰等、先行きはこれまで以上に不透明な状況が続くことが予想されます。このような状況下、より付加価値の高い機能とサービスの提供を図ることにより、当社グループは顧客に選ばれる存在であり続けるために、引き続き努力してまいります。また、当社グループのパーパスに根ざしたサステナビリティ経営を実践するべく、サステナビリティ重点課題と2030年目標を見直し、CO２排出量削減目標の引き上げを行いました。「2050年カーボンニュートラルの実現」方針の下、今後も食を通じたサステナブルな社会を構築するため、様々な課題の解決に努めてまいります。
三菱食品株式会社
有価証券報告書

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年５月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、同日付で、当社の親会社である三菱商事株式会社との間で、その所有する当社普通株式35,416,459株の一部である13,600,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合23.80％）について本公開買付けに応募する旨の応募契約を締結いたしました。なお、本公開買付けは2021年６月24日に買付け期間が終了し、あん分比例の方式による計算の結果、当社は2021年７月16日に自己株式13,600,000株を取得いたしました。
愛知電機株式会社
有価証券報告書－第113期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1942年２月愛知電機再生工場として創立。1942年５月㈱愛知電機工作所に組織変更を行い、資本金10万円とした。名古屋市東区水筒先町に本社及び工場をおき変圧器、電動機の販売・修理開始。1947年８月長野工場建設、本社工場にて柱上変圧器製造・販売開始。1948年11月岐阜工場建設。1959年６月現本社工場建設。1959年11月本社を春日井市松河戸町に移転。1960年12月岐阜、長野両工場はそれぞれ岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱として分離独立。1961年５月回転機工場建設、小型モータ及び応用製品の製造・販売開始。1961年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。1963年６月販売会社愛知電機商事㈱設立。1964年３月米国エマソン・エレクトリック・カンパニーと合弁会社アイチ－エマソン電機㈱を設立し、ハーメティックモータ部門を分離独立。1968年４月小型モ－タ等の製造会社恵那愛知電機㈱設立。1970年10月名古屋証券取引所市場第一部に指定替。1980年３月本社所在地愛知県春日井市愛知町１番地に町名地番変更。1986年１月決算期を５月31日から３月31日に変更。1986年４月愛知電機㈱に商号変更。1999年２月プリント配線板の製造・販売会社㈱エーネット設立。プリント配線板の製造・販売会社㈱愛工機器製作所を子会社化。2000年10月愛知電機商事㈱と輸送部門担当会社愛電産業㈱が合併し、愛電商事㈱へ商号変更。2001年10月温水洗浄便座の製造・開発に係わる事業について、東陶機器㈱（現ＴＯＴＯ㈱）及び小糸工業㈱との共同新設分割により㈱パンウォシュレットを設立。2002年10月㈱愛工機器製作所と㈱エーネットが、㈱愛工機器製作所を存続会社として合併。2002年11月アイチ－エマソン電機㈱を100％子会社化し、アイチエレック㈱へ商号変更。また、同社の子会社である白鳥アイチ－エマソン㈱は、白鳥アイチエレック㈱へ商号変更。2004年12月中国江蘇省蘇州市に蘇州駐在員事務所を開設。2005年３月中国江蘇省蘇州市にハーメティックモータの製造・販売会社蘇州愛知科技有限公司を設立。2005年10月恵那愛知電機㈱と同社の子会社である㈲アイゼンが、恵那愛知電機㈱を存続会社として合併。2007年３月ＴＯＴＯウォシュレットテクノ㈱（2006年10月㈱パンウォシュレットが商号変更）の当社保有株式を東陶機器㈱（現ＴＯＴＯ㈱）へ売却し、合弁を解消。2011年７月中国江蘇省蘇州市に、アイチエレック㈱及びアモイタングステン（中国）並びに昆山海峡発展基金（中国）との合弁により、電動コンプレッサー用モータ、駆動用モータの製造・販売会社蘇州愛知高斯電機有限公司を設立。2017年10月当社と子会社である愛電商事㈱が、当社を存続会社として合併。2020年４月当社と子会社であるアイチエレック㈱が、当社を存続会社として合併。2020年７月白鳥アイチエレック㈱と恵那愛知電機㈱が、白鳥アイチエレック㈱を存続会社として合併。また、白鳥恵那愛知電機㈱へ商号変更。2020年９月中国広東省広州市にハーメティックモータの製造・販売会社広州愛知電機有限公司を設立。
愛知電機株式会社
有価証券報告書－第113期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、電力機器事業及び回転機事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、電力機器及び回転機は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。電力機器事業各種変圧器、制御機器等の製造・販売及び電力設備工事等を行っております。各種変圧器、制御機器等は、当社が製造・販売を行うほか、岐阜愛知電機㈱が製造・販売しております。また、一部の製品・部品・材料は、当社が寿工業㈱、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱及び愛知金属工業㈱より仕入れております。電力設備工事は、当社が行っているほか、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱が発変電・送電・通信関係の工事を行っております。なお、その他の関係会社中部電力㈱は、当事業における販売先であります。回転機事業ハーメティックモータ、アクチエータ、シャッター開閉機、プリント配線板等の製造・販売を行っております。ハーメティックモータは、当社が製造・販売を行うほか、蘇州愛知科技有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司、広州愛知電機有限公司が製造・販売しております。また、一部の製品・部品・材料は、当社が寿工業㈱、白鳥恵那愛知電機㈱、蘇州愛知科技有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司より仕入れております。アクチエータ、シャッター開閉機は、当社が製造・販売しております。また、一部の製品・部品は、白鳥恵那愛知電機㈱より仕入れております。プリント配線板は、㈱愛工機器製作所が製造・販売しております。以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。*非連結子会社：１社蘇州愛工電子有限公司*持分法適用関連会社：１社愛知金属工業㈱*持分法非適用関連会社：１社アムトラエレクトリック
愛知電機株式会社
有価証券報告書－第113期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、経営基本方針として「積極経営」「技術錬磨」「人間尊重」を掲げております。この基本方針のもと、電力機器事業では、信頼性の高い製品を提供することにより、電力事業の一端を担い、電力の安定供給に寄与しております。また、回転機事業では、小型モータおよびモータ応用製品ならびに電子機器等の分野において高性能で高品質な製品を開発することにより、社会生活の向上に貢献しております。(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループを取巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染再拡大の影響やウクライナ情勢による資源価格高騰、送配電会社の託送コスト抑制による競争激化などが懸念されますが、電動車の普及加速や再生可能エネルギーの導入促進、半導体市場の高成長により、車載空調圧縮機用モータや配電系統高度化機器、パッケージ基板用コアなどの分野では需要の伸びが見込まれます。当社グループとしましては、引き続きQCD向上による一層の競争力強化に努めるとともに、成長分野への積極投資を進めることで、持続的な事業の成長を目指してまいります。
愛知電機株式会社
有価証券報告書－第113期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、2021年度の研究開発方針として「新製品・新事業への挑戦」と「既存事業の競争力強化」を掲げ、研究開発を推進いたしました。当連結会計年度における研究開発の総額は916百万円であります。グループ会社においても、顧客ニーズと将来の製品技術動向を見据え、多岐にわたる分野で研究開発に取り組んでまいりました。具体的には、脱炭素関連ビジネスの拡大、先進的なデジタル技術の電力ネットワークでの活用、電動車（EV）の世界的な普及などの市場動向を踏まえ、脱炭素関連ビジネス分野では水力、バイオガスなどの再生可能エネルギー用発電設備、電力デジタル技術分野では自動電圧調整器や配電システム高度化などの電力制御自動化製品、電動車分野では車載空調圧縮機用ハーメティックモータを重点項目として開発に注力してまいりました。セグメントごとの研究開発活動の内容及び成果は次のとおりであります。電力機器事業では、変圧器、制御機器、電力システムの各分野に注力いたしました。当連結会計年度に開発した製品は、「低圧配電用乾式バランサ」があります。市場投入した製品は、「サイリスタ式低圧電圧調整器」「変圧器監視装置」「油中ガス監視装置」「新型粉体混合機」などがあります。推進中の製品開発は、「水力発電制御装置」「第二世代デジタル型特高監視制御装置」などがあります。回転機事業では、車載空調圧縮機用・建物空調圧縮機用ハーメティックモータ、介護機器の各分野に注力いたしました。当連結会計年度に市場投入した製品は、「新方式建物空調圧縮機用ハーメティックモータ」があります。推進中の製品開発は、「車載空調圧縮機用高電圧モータ」「低電圧・高トルクモータ」などがあります。
日本ハウズイング株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1966年９月小佐野文雄（元代表取締役）及び故井上博敬（元代表取締役）が、東京都町田市旭町３丁目22番75号で、資本金450千円にて日本ハウズイング株式会社を設立し、ビル清掃管理業務を開始する。1970年３月マンション管理業務を開始、第１号管理マンションを受託する。1973年10月仙台営業所（現仙台支店）を設置する。1975年８月大阪営業所（現大阪支店）を設置する。1983年１月広島営業所（現広島支店）を設置する。1985年10月九州営業所（現北九州支店）を設置する。1987年８月横浜営業所（現横浜支店）を設置する。1987年10月社有ビルの運営管理を目的に「カテリーナビルディング株式会社」を設立する。1988年９月千葉営業所（現千葉支店）、大宮営業所（現大宮支店）を設置する。1988年11月札幌営業所（現札幌支店）を設置する。1989年４月営繕業務拡大に伴い住宅リフォーム部門を分離し「日本コミュニティー株式会社」を設立する。1989年５月福岡営業所（現福岡支店）を設置する。1991年４月名古屋営業所（現名古屋支店）を設置する。1993年３月管理マンションの戸数10万戸を超える。1994年４月岡山営業所（現岡山支店）を設置する。1994年９月台湾に合弁会社「東京都保全股份有限公司」を設立する。中国に合弁会社「大連日隆物業管理有限公司」を設立する。（現大連豪之英物業管理有限公司）1998年４月立川営業所（現立川支店）、東京北営業所（現東京北支店）、町田営業所（現町田支店）を設置する。1999年２月神戸営業所（現神戸支店）を設置する。1999年５月京都営業所（現京都支店）を設置する。1999年12月本社を東京都新宿区新宿一丁目31番12号に移転する。静岡支店を設置する。2000年８月2001年２月日本証券業協会に株式を店頭登録する。東京東支店、池袋支店、東京南支店を設置する。2001年３月管理マンションの戸数20万戸を超える。2002年２月東京証券取引所市場第二部に上場する。2002年10月千葉ニュータウン営業所（現柏支店）、藤沢営業所（現湘南支店）、千葉中央営業所（現千葉中央支店）を設置する。2003年２月渋谷支店、所沢支店、大阪北営業所（現大阪北支店）を設置する。2005年１月東京西支店を設置する。2006年９月管理マンションの戸数30万戸を超える。2007年４月専有部サービス「安心快適生活」の取扱いを開始する。2008年12月株式会社リロ・ホールディング（現株式会社リログループ）と業務提携契約を締結する。2010年７月横浜北支店を設置する。2011年７月マンションによる「国内クレジット制度（現「Jクレジット制度」）」の事業承認を受ける。2011年９月アーバン住宅営業部を新設する。2011年12月2012年３月乾商事株式会社（現カテリーナサービス株式会社）の株式を取得し、子会社とする。川越営業所（現川越支店）を設置する。2012年５月株式会社合人社ホールディングス（現株式会社合人社グループ）と業務提携契約を締結する。2012年６月三光エンジニアリング株式会社の株式を取得し、子会社とする。2013年７月ハウズイング合人社北海道株式会社を設立し、子会社とする。ハウズイング合人社沖縄株式会社を設立し、関連会社とする。2013年12月山京ビルマネジメント株式会社及び山京商事株式会社の株式を取得し、子会社とする。2014年５月株式会社サーフの株式を取得し、子会社とする。2014年７月管理マンションの戸数40万戸を超える。2014年11月札幌南営業所（現札幌南支店）を設置する。2015年３月個人情報保護に関してのPマーク（プライバシーマーク）を取得する。2015年４月株式会社亜細亜綜合防災の株式を取得し、子会社とする。2016年３月PanPacificServicesCompanyLimited（ベトナム）及びPanPacificCompanyLimited（ベトナム）の持分を取得し、子会社とする。2016年４月蒲田営業所（現城南支店）を設置する。2017年２月興産ビルサービス株式会社及びPROPELLINTEGRATEDPTELTD（シンガポール）の株式を取得し、子会社とする。2018年４月横浜第二支店を設置する。2018年７月株式会社伊勝の株式を取得し、子会社とする。2018年11月株式会社レインボウの株式を取得し、関連会社とする。2018年12月PanPacificServicesCompanyLimited（ベトナム）及びPanPacificCompanyLimited（ベトナム）の持分を追加取得し、完全子会社とする。2019年９月大連豪之英物業管理有限公司（中国）の全出資持分を譲渡する。2020年２月PROPELLINTEGRATEDPTELTD（シンガポール）の株式を追加取得し、完全子会社とする。2020年８月株式会社メイセイの株式を取得し、完全子会社とする。2021年４月仙台支店、仙台南支店、郡山支店、盛岡支店、大宮支店、浦和支店、川口支店、練馬支店、成増支店、赤羽支店、高崎支店、新潟支店を設置する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
日本ハウズイング株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】(1）事業の内容当社グループ（当社、子会社21社、関連会社３社、その他の関係会社２社により構成）は、国内外においてマンション管理事業、ビル管理事業、不動産管理事業及び営繕工事業を展開しております。各事業における当社及び子会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1）連結財務諸表[注記事項]」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。◇マンション管理事業マンション管理事業は、分譲マンションの管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算・運営補助業務等マンションの総合的管理業務及び学童保育・学習塾の運営業務を行っております。また、各マンション管理事務室と警備会社・当社緊急センターとをオンラインで結び、共用設備の異常、停電、専有部分内の異常に速やかに対応する「ライフガード24」、水漏れ、鍵の紛失、ガラス割れなどお部屋のさまざまなトラブル、レジャーや育児、ショッピングなど余暇を楽しくする多彩なメニューを揃えた専有部サービス「安心快適生活」、水漏れ等のトラブルのみを対象とする「安心お助け隊」を提供しております。〔子会社〕東京都保全股份有限公司他10社◇ビル管理事業ビル管理事業は、ビルの環境衛生清掃・保安警備・受付・設備管理・保全の各業務及びビルの総合的管理業務を行っております。〔子会社〕山京ビルマネジメント株式会社他２社◇不動産管理事業不動産管理事業は、オーナー所有物件の建物管理・賃貸管理代行及びサブリース業務、不動産の売買・仲介業務に加え、社有物件の賃貸運営業務を行っております。〔子会社〕カテリーナビルディング株式会社◇営繕工事業営繕工事業は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加え、専有部分のリフォーム工事及び新築工事を行っております。〔子会社〕三光エンジニアリング株式会社他５社(2）事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．「その他の関係会社」である株式会社リログループとは、2008年12月に業務提携し、相互に情報連携を深め、共用部・専有部にとらわれない総合的なサービスの提供を共同で推進しております。２．「その他の関係会社」である株式会社合人社グループとは、2012年５月に業務提携し、北海道と沖縄県において共同で管理会社を設立し、成長基盤の強化を図っております。
日本ハウズイング株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『安全で快適な住環境づくりを通じて、広く社会の発展に貢献する』ことを経営理念として、マンション、ビル及び不動産の各管理事業、営繕工事業まで幅広く事業を展開しております。今後とも、『お客さまの声を最優先に、考え、動き、応えていく、住・オフィス環境創造企業』をブランドステートメントとして掲げ、「役務・サービスの提供」、「ものづくり」において「現場第一主義」に徹し、『良質なものをリーズナブルな価格で提供する』ことを経営方針として取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、事業活動の成果を示す売上高及び経常利益の安定的な成長を経営目標としております。また、収益力の向上を図るために、売上高経常利益率を経営上重要な指標として考え、財務体質強化の観点から、自己資本比率の向上につきましても、重視すべき指標として考えています。2019年５月に中期経営計画（ＰＬＡＮ２３）を策定し、最終年度である2023年度における定量目標を公表しましたが、特定の指標に依存することなく、全体のバランスのとれた経営を目指す所存であります。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略マンション管理事業につきましては、建物の高経年化や居住者の高齢化が進むなか、居住者の管理に対する関心が高まるとともに管理に対するニーズも多様化かつ高度化しています。また、良好なストック形成の重要性が一段と注目されるなか「マンションの資産価値の維持、より良い住環境の提供」が求められています。今後も、計画的な設備改修など建物長命化のための提案や防災・防疫対策及び高齢居住者対策の提案など、より充実したサービスの提供により事業強化を図ってまいります。また、株式会社リログループとの業務提携を活用し、共用部・専有部の区分にとらわれない総合的な建物管理サービスを展開してまいります。さらに、マンション管理の運営におけるデジタル化を進め、理事会をはじめとする管理組合の負担軽減を目指すとともに、住生活関連企業のＭ＆Ａについても重要な経営戦略の一つとして位置付け、積極的に取り組んでまいります。ビル管理事業、不動産管理事業につきましては、管理物件のオーナーから一層の収益力向上が求められています。ライフサイクルコストの見直し提案等プロパティマネジメントの強化や入居率アップのための設備更新提案、リーシング機能の拡充など、オーナーの収益力向上に繋がる施策を進めるとともに、マーケット競争力及び営業力の一層の強化やコスト見直しをはじめ業務の効率化に取り組んでまいります。営繕工事業につきましては、建物の高経年化が進むなか、年々工事の需要が増加しております。今後も建物管理で培ってきた豊富な経験とノウハウを活かし、「管理のプロ」としての視点から、建物の資産価値の維持向上のため、日常的な小修繕から建物のライフサイクルを考慮した長期的な大規模修繕まで、総合的な提案力を発揮し、受注増につなげてまいります。また、大規模修繕工事を含めた各種工事や役務作業について、「安全管理室」を中心に、本社員や現業員に対する安全管理等の一層の強化や安全パトロールの実施及び安全に対する啓蒙活動等で、労働災害の防止に努めてまいります。海外の連結子会社につきましては、現在進出している３カ国それぞれの国において、日本式の極め細やかなサービスの提供を軸に業容の拡大に努めるとともに、海外グループ間でのシナジーの創造についても取り組んでまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「安全で快適な住環境づくりを通じて、広く社会の発展に貢献する」ことを経営理念とし、国内外において、マンション管理事業を主力とする建物管理事業及び営繕工事業を展開しております。しかしながら、当社グループは労働集約型の事業が主であるため、昨今の人手不足や将来的な労働人口減少が想定される中、当社グループが経営理念を実践し、「持続できる成長」を達成してくためには、デジタル技術の活用を一層進めていくことが課題と認識しております。その課題に取り組むべく、2019年度からスタートとした中期経営計画「ＰＬＡＮ２３」に基づき、現場オペレーションのデジタル化、人間味があるサービスを提供できる人材の確保・育成、企業ブランドの向上及び働き方改革等の取り組みを進め、事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。
日本パーカライジング株式会社
有価証券報告書－第137期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1928年７月会社創立、東京都千代田区に本社を設置1928年７月米国のパーカー・ラストプルーフ社から技術導入1948年12月㈱城南パーカライジング工場(現パーカー加工㈱)を設立1951年８月当社営業部門の一部を分離し、パーカー商事㈱(現㈱パーカーコーポレーション)を設立1960年３月新東和通商㈱(現パーカーエンジニアリング㈱)を買収1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1962年２月熱処理事業部を設置、熱処理事業を開始1963年５月群馬県前橋市に前橋工場を設置1964年11月大阪市に関西事業部を設置1965年９月神奈川県平塚市に平塚第二工場を設置1965年12月台湾に合弁会社中日金属化工㈱を設立1967年９月東京証券取引所市場第一部に上場兵庫県伊丹市に伊丹工場を設置1968年４月茨城県総和町に古河工場を設置1968年５月北九州市に九州第一工場・九州第二工場を設置1969年２月茨城県勝田市に勝田工場を設置1969年５月神奈川県平塚市に平塚第一工場を設置1970年５月大阪証券取引所市場第一部に上場1971年３月千葉県船橋市に船橋工場を設置1971年５月名古屋市に中京事業部を設置1971年６月広島県福山市に福山工場を設置1972年５月パーカー興産㈱を設立1973年12月福岡県水巻町に九州第三工場を設置1978年12月宮城県岩沼市に仙台工場を設置1979年６月米国にツルテック㈱を設立1979年７月タイにタイパーカライジング㈱を設立1979年12月栃木県宇都宮市に宇都宮工場を設置1981年２月新潟県燕市に新潟工場を設置1986年11月北九州市に九州営業所を設置1987年５月神奈川県平塚市に総合技術研究所を設置1988年３月愛知県半田市に愛知工場を設置1988年５月米国・ヘンケル社と技術提携1989年３月滋賀県八日市市に関西工場を設置1989年10月㈱パーカーコーポレーションが(社)日本証券業協会の店頭市場に登録1990年６月岡山県倉敷市に関西SEセンターを設置1991年２月名古屋市に中京SEセンターを設置1993年３月栃木県宇都宮市に北関東SEセンターを設置1996年４月アイオニクス事業(粉体塗装機器の製造・販売)を秩父小野田㈱より買収2002年６月日本カニゼン㈱を買収2004年11月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止2005年３月㈱パーカーコーポレーションが東京証券取引所市場第二部に上場2005年10月パーカー加工㈱が京都パーカライジング㈱及び大阪パーカライジング㈱と合併2007年４月パーカー加工㈱が東海パーカライジング㈱と合併2010年12月インドに日本パーカライジングインディア㈱を設立2013年６月中国にパーカー表面処理技術（上海）を設立2018年４月日本パーカライジング㈱がパーカー興産㈱と合併2018年９月中国に日照パーカー表面処理を設立2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行
日本パーカライジング株式会社
有価証券報告書－第137期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社47社及び関連会社９社で構成されております。企業集団が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。事業区分主要な会社薬品事業国内当社、日本カニゼン㈱、ミリオン化学㈱、北海道パーカライジング㈱大関化学㈱、共同輸送㈱、㈱パルテック、㈱パーカーコーポレーション(計８社)海外パーカーツルテック㈱ピー・アイオブヨーロッパ㈱広州パーカライジング、パーカー表面処理科技(上海)パーカー表面処理技術(上海)、重慶パーカライジングカニゼン上海、上海パーカライジング、瀋陽パーカライジング武漢パーカライジング化工、上海パーカー興産化工中日金属化工㈱大韓パーカライジング㈱ベトナムパーカライジング、ベトナムパーカライジングハノイフィリピンパーカライジング㈱タイパーカライジング㈱、カニゼンタイランド㈱パーカー・サーフェス・テクノロジー・アジアパシフィック㈱日本パーカライジングマレーシア㈱ヌサンタラパーカライジング㈱日本パーカライジングインディア㈱(計22社)装置事業国内当社、パーカーエンジニアリング㈱、㈱グリーンテクノ(計３社)海外パーカーエンジニアリングオブアメリカ㈱パーカーエンジニアリングメキシコ㈱パーカーエンジニアリング上海パーカーエンジニアリング（タイランド)㈱ピーイーティートレーディング㈱パーカーエンジニアリングインドネシア㈱パーカーエンジニアリングインド㈱その他１社(計８社)加工事業国内当社、日本カニゼン㈱、パーカー加工㈱、浜松熱処理工業㈱大分パーカライジング㈱、ミリオン化学㈱北海道パーカライジング㈱、小松パーカライジング㈱パーカー熱処理工業㈱(計９社)海外パーカーツルテック㈱、パーカーツルテックエムエムアイ㈱デラミンナイトライディングソルトユーエス㈱パーカーツルテックメキシカーナ㈱佛山パーカー表面改質、日照パーカー表面処理中日金属化工㈱パーカープロセシングベトナムタイパーカライジング㈱パーカー金属処理インドネシア㈱、日本パーカライジングインディア㈱その他２社(計13社)その他国内当社、パーカー技建工業㈱、㈱雄元(計３社)（注）１各事業区分の主要製品は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報１報告セグメントの概要」の通りであります。２「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス業、太陽光発電事業などを含んでおります。３各事業毎の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
日本パーカライジング株式会社
有価証券報告書－第137期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の基本方針当社グループは、「地球上に限りある資源の有効活用を図り、あらゆる素材の表面改質を通じて、資源の新しい価値を創造し、地球環境の保全と豊かな社会作りに貢献する」を企業理念に、環境保全への積極的な取り組みを経営における最重点課題の一つとして捉え、表面改質を通じて地球環境の保全に貢献することを経営の基本方針としております。また、コーポレート・ガバナンスの充実及び社会貢献にも積極的に取り組み、ステークホルダーの皆様と共に、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略地球環境問題などの社会課題の重要性が高まるなか、社会と共に持続的な成長を実現していくためには、SDGsを始めとする社会課題の解決に取り組むことが不可欠と考え、2030年のあるべき企業像と成長の道筋を示した長期ビジョン「Vision2030」を策定しております。「Vision2030」では、表面改質のスペシャリストとして「表面改質技術を通じて、新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献する」を目標に、あらゆる素材の表面に、多様な機能を付加する技術の研究開発に取り組んでまいります。第４次グループ中期経営計画では、当社グループが取り組むべき６つの重要課題を選定し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進する他、成長戦略、社会課題解決、企業変革の３つを柱として、Vision2030の実現に向けた経営基盤の強化に取り組みます。また、2050年のカーボンニュートラルに向けては、2030年までに、当社単体でCO2排出量を30%削減することを目標として、再生エネルギーの利用拡大など、製造および加工段階でのCO2の削減に取り組む他、工程短縮や低温処理などを通じてCO2削減に寄与する製品（PALLUCID、PULS）の拡販などを推進し、サプライチェーン全体でのCO2削減にも取り組みます。当社は1928年に創業し、2028年に創業100周年を迎えますが、「地球上に限りある資源の有効活用を図り、あらゆる素材の表面改質を通じて、資源の新しい価値を創造し、地球環境の保全と豊かな社会作りに貢献する」という企業理念のもと、これまで以上の大きなチャレンジに果敢に取り組み、社会と共に持続的な成長・発展を目指してまいります。(3)目標とする経営指標第４次グループ中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の最終年度である2025年３月期の目標として以下を掲げております。（第４次グループ中期経営計画：2025年３月期の目標）・売上高1,300億円・営業利益169億円・経常利益195億円・売上高営業利益率13％以上・売上高経常利益率15％以上・自己資本利益率(ROE)８～10％以上（4）会社が対処すべき課題2023年３月期における日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の動向、中国の景気減速懸念などリスク要因も多く、急激な為替変動やエネルギー価格の上昇など懸念材料もあり、国内外ともに依然として先行き不透明な状況が続くと予想されますが、販売価格への転嫁や原価低減により、適正なマージンを確保できるように取り組んでまいります。また、中長期的には、主要な供給先である自動車産業においては、グローバル競争の激化による価格低下及び国内市場の成熟等による需要減少リスクに加え、脱炭素社会に向けた自動車の電動化への取り組みがグローバルで加速しております。そのような市場環境のなか、当社グループの持続的な企業価値の向上には、既存事業の収益力強化と将来を見据えた技術開発が不可欠と考えており、Vision2030の実現に向けて、以下の取り組みを推進してまいります。①新規分野の開拓自動車及び鉄鋼などの伝統的な市場だけでなく、医療機器、電子部品、航空宇宙、ヘルスケア、家庭用品など、新規市場及び新規分野への参入拡大を推進してまいります。②既存分野の深耕次世代自動車に対応した技術開発、環境対応型製品及び高機能製品の開発など、社会のニーズに合わせた製品開発や技術開発により、既存分野の深耕を図ってまいります。③グローバル展開の加速事業活動の更なるグローバル化を推進し、グループ総合力を活かして、社会課題の解決に貢献するソリューションをグローバルに提供する体制を強化してまいります。④グループ・ガバナンスの強化中長期的な企業価値の向上に向けて、グローバルな事業活動を支えるためのグループ・ガバナンスの強化に取り組みます。⑤多様な人材の活躍推進イノベーションの創出と海外事業の拡大による持続的な成長を実現するため、ダイバーシティ経営をグローバルに推進し、多様な人材の活躍促進とグローバル人材の育成・確保に積極的に取り組みます。（5）コーポレート・ガバナンス強化による企業価値及び株主共同の利益向上に向けた取組み当社では、上場会社として社会的な使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると考えております。この考えに基づき、(ⅰ)取締役会による重要な意思決定と職務の監督、(ⅱ)グループ全般を視野においた経営管理体制による意思決定の迅速化、(ⅲ)監査等委員による取締役の職務執行の監査、(ⅳ)社長直轄の内部監査室による内部監査の実施、(ⅴ)化学メーカーとしての責任である製商品に関する安全性確保、品質保証、環境対応及び法令遵守を全社統合的に推進する組織の編成、(ⅵ)コンプライアンス委員会・リスク管理委員会の設置、リスク管理規程・子会社管理規程の整備等の施策を実行しております。
日本パーカライジング株式会社
有価証券報告書－第137期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容ロイヤルティ契約期間日本パーカライジング㈱(提出会社)ヘンケル社(HenkelAG＆Co,KGaA)ドイツ金属表面処理に関する技術供与と製造・販売に係わる実施権正味販売価額の一定率2020年７月１日より2025年６月30日まで日本パーカライジング㈱(提出会社)ドーバートケミカル社(DaubertChemicalCompanyInc.)米国防錆油の製造・販売権同上1984年12月より10年間以後１年毎自動延長(2)代理店契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間日本パーカライジング㈱(提出会社)ヘンケル社(HenkelAG＆Co,KGaA)ドイツ日本国内における自動車産業向け洗浄剤、潤滑剤及び表面処理分野のヘンケル製品の販売2020年７月１日より2025年６月30日まで(3)資本・業務提携提携会社名相手先の名称相手先の所在地提携内容パーカーエンジニアリング㈱(連結子会社)デュールシステムズ社(DürrSystemsAG)ドイツ資本提携の内容パーカーエンジニアリング㈱に対するデュールシステムズ社の出資業務提携の内容塗装設備技術に関する相互供与
日本パーカライジング株式会社
有価証券報告書－第137期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは技術立社として、「金属表面処理技術の経験を活かして自動車・鉄鋼業等を中心に産業に貢献すべく、あらゆる素材の表面改質の分野で市場における技術的な優位性を維持し、世界のリーダーたる」ことを基本方針に掲げ、国内外関係会社の技術開発部門が連携し、先進性と独創性に秀でる表面処理技術の開発を進め、その地位を確固たるものにするために日々努力しております。また、有害物質の代替や低減、ゼロエミッション化など環境負荷の抑制を可能とする技術開発を進め、社会課題にも積極的に取り組んでおります。当社グループの事業領域は、表面処理薬剤の製造販売を中心とする薬品事業領域、防錆加工及び熱処理加工を行う加工事業領域、表面処理及び塗装に関連する設備機器の製造販売を行う装置事業領域の３つに大別されます。これら事業領域を網羅した基礎的な研究開発については総合技術研究所を中心として推進されており、同所が技術開発の発信拠点となっております。一方、東日本・西日本の各地域の技術センター、加工技術センター、油性製品技術センターや海外技術センターは、顧客により近い立場での応用開発を行っております。市場ニーズの急激な変化へ対応するために、シーズ開発から製品開発までを一貫して行うと共に、グローバルな製品展開を視野に入れ、迅速で柔軟な研究開発体制を構築しております。また、自社の持つコア技術を軸とした新技術創生活動にも力を入れております。更に製品の製造に関しては、多様化する製品群に対し安定した品質を保証できる製造技術の開発を製造技術センターにおいて推進しております。主な研究開発の概要及び成果は、以下のとおりです。薬品事業領域では、従来から対象としてきた鉄鋼材料・自動車車体・塑性加工パーツ・非鉄材料といった主な分野で、環境課題にも積極的に取り組んでおり、性能とコストを両立させ、環境に配慮した新しい表面処理技術・材料の開発を進めております。自動車車体の塗装下地分野では、りん酸亜鉛処理に替わる環境負荷の少ない新規化成処理のグローバル展開を進めており、次世代に向けた応用開発も同時並行で行っています。同じくりん酸亜鉛処理に頼っていた塑性加工用潤滑処理についても、環境対応型の一液型潤滑処理の市場が海外展開を含めて進んでおります。非鉄材料分野では、エアコン用熱交換器に対して新たな機能を付与した皮膜処理剤の開発を進め、家電用エアコンへの市場化を目指しています。また、コア技術を応用して絶縁、断熱、撥水、抗菌といった新たな機能を発現する皮膜処理技術の開発や新たなコア技術を創生することによって、電子部品、日用品、医療機器といった新規市場分野に対する用途開発を積極的に進めています。今後、更なる市場拡大が期待できます。装置事業領域では、開発部門を集結し技術開発センターを設立いたしました。環境負荷を軽減し塗装効率を上げる塗装ブースシステムの開発をはじめ、IoT設備管理システムでは、予防保全機能・予兆監視機能を強化した「新型粉体塗装機専用のLEAPSCPPA（シッパ）」を開発し、更に火災等を防止する安全監視システムの開発を新たに推進しております。また、船橋実験センターをリニューアル中であり、完成後にはお客様に新しい塗装システム・IoT環境・塗装機器を体感して頂ける展示室を併設し、さらなる新しいニーズに応えることのできる開発体制を構築してまいります。加工事業領域では、防錆加工分野では耐食性、接着性、意匠性等の様々な要求に対応する化成処理や、めっき処理技術等の開発を行っております。熱処理分野においては塩浴軟窒化処理“イソナイトLS”の開発及び生産技術的研究を行い事業化につなげました。また、軟窒化と高周波焼入れの複合熱処理等の検討も行っており、その応用技術の実用化を推進しております。当連結会計年度では、総研究開発費として2,011百万円を投入いたしました。なお、セグメントに関連付けての記載は困難であるため省略しております。
都築電気株式会社
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1932年５月電話交換装置の販売、設置工事、保守等の事業を行うため都築商店を創立。1941年３月都築商店を改組・改称して都築電話工業株式会社を設立。1945年９月戦災で荒廃した東京の通信設備の復興のため、本社を名古屋から東京に移転。1947年11月本社を東京都品川区小山台に移転。1947年12月大阪出張所(現・大阪オフィス)設置。1954年５月名古屋出張所(現・名古屋オフィス)設置。1961年６月商号を「都築電話工業株式会社」から「都築電気工業株式会社」に変更。1961年６月本社を東京都港区麻布新広尾町に移転。1962年７月本社を東京都港区新橋に移転。1963年１月当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。1964年４月本社を東京都港区浜松町に移転。1967年９月都築サービス株式会社(現・ツヅキインフォテクノ東日本株式会社(現・連結子会社))を設立。1967年12月富士電機製造株式会社(現・富士電機株式会社)と共同出資により東新電機株式会社(旧・都築電産株式会社(現・都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現・連結子会社)))を設立。1969年10月コンピュータの保守業務を専業とする株式会社都築シーイーセンター(現・都築テクノサービス株式会社(現・連結子会社))を設立。1970年４月株式会社都築ソフトウェア(現・連結子会社)を設立。1972年４月本社を東京都港区海岸に移転。1972年９月東新電機株式会社の増資を引き受け、同社を都築電産株式会社(現・都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現・連結子会社))に社名を変更。1972年10月電子部品販売業務を専業会社の都築電産株式会社(現・都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現・連結子会社))に移管。当社はPBXを中心とした通信機器の販売、工事、保守を行う通信部門とコンピュータの販売、システムエンジニアリングを行う電子部門の二部門となる。1973年10月大阪都築テレサービス株式会社(現・ツヅキインフォテクノ西日本株式会社(現・連結子会社))を設立。1983年９月原株方式による第三者割当増資をロンドンで行う。1986年１月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1987年２月本社を東京都品川区大崎に移転。1990年９月都築電産株式会社株式（現・都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現・連結子会社)）を社団法人日本証券業協会に店頭登録。1991年10月商号を「都築電気工業株式会社」から「都築電気株式会社」に変更。1994年３月シンガポールに現地法人TSUZUKIDENSANSINGAPOREPTE.LTD.(現・連結子会社)を設立。1995年７月本社を東京都品川区小山に移転。1997年６月中国香港に現地法人都築電産香港有限公司(現・連結子会社)を設立。1999年12月都築電産株式会社（現・都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現・連結子会社)）株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2004年８月本社を東京都港区新橋に移転。2006年２月中国上海に現地法人都築電産貿易（上海）有限公司(現・連結子会社)を設立。2010年12月株式交換により都築電産株式会社(現・都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現・連結子会社))を完全子会社化。2011年１月芝情報株式会社のトラベル事業部門を譲受け、株式会社ネクストヴィジョン(現・連結子会社)を完全子会社化。2012年２月都築電産株式会社（現・都築エンベデッドソリューションズ株式会社（現・連結子会社)）を吸収合併。2018年10月東京証券取引所における当社株式の所属業種分類を「卸売業」から「情報・通信業」へ変更。2020年６月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定。2020年９月株式会社コムデザイン(現・連結子会社)の株式を譲受け、子会社化。2021年７月都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現・連結子会社)を設立。2021年10月１日に当社電子デバイス事業を分社化（会社分割）により同社に承継。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
都築電気株式会社
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下に記載のとおりです。なお、ここに記載の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)情報ネットワークソリューションサービス事業◇情報ネットワークに係わる各種ソリューションの提案、構築、運用保守サービス（ビジネスモデル）〇機器：情報・通信機器の販売〇開発・構築：コンサルティング、設計、開発、構築の技術提供〇サービス：情報・通信機器、ソフトウエア等の運用・保守、クラウド等の月額サービスの提供＜主な関係会社＞都築テクノサービス㈱、㈱都築ソフトウェア、ツヅキインフォテクノ東日本㈱、ツヅキインフォテクノ西日本㈱、㈱ネクストヴィジョン、㈱コムデザイン(2)電子デバイス事業◇デバイスソリューションの提供並びに受託設計開発＜主な関係会社＞都築エンベデッドソリューションズ㈱、都築電産貿易(上海)有限公司、都築電産香港有限公司、TSUZUKIDENSANSINGAPOREPTE.LTD.事業の系統図は次のとおりです。