弁護士ドットコム株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、サービスを販売する市場または顧客の類似性・関連性に基づき「メディア事業」、「IT・ソリューション事業」を報告セグメントとしております。「メディア事業」では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っており、弁護士支援サービス、有料会員サービス、税理士支援サービス、広告その他サービスに分類されます。「IT・ソリューション事業」では、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行っております。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)当社運営Webサイトと提供サービスの関係当社運営Webサイトと各サービスとの関係は以下の通りであります。サイトサービス弁護士ドットコム弁護士支援サービス有料会員サービス広告その他サービス税理士ドットコム税理士支援サービス当社運営Webサイトの各サービスの内容は以下の通りであります。サイトおよびサイト内のサービス名サービスの内容弁護士ドットコム弁護士プロフィール・弁護士検索無料・登録弁護士や所属事務所の紹介、取り扱い分野、「弁護士ランキング」、問合せ電話番号等を記載した「弁護士プロフィール」の作成・取り扱い分野、地域や路線、性別、年齢、交通アクセス、設備、対応言語、経歴、資格、フリーワード等の詳細条件を指定した弁護士検索有料上記に加え、・弁護士の注力分野、注力分野ごとの料金表、解決事例の表示等、より詳細な「弁護士プロフィール」の作成・月額22,000円～55,000円（税込）みんなの法律相談無料・弁護士に対する匿名の法律相談・全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容の閲覧（スマートフォン・フィーチャーフォンを除く）有料上記に加え、・全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容の閲覧（スマートフォン・フィーチャーフォンを含む）・月額330円（税込）弁護士ドットコムニュース・身近な話題を弁護士が法的観点から解説する記事を中心とした、総合型のニュースを配信・他社が運営するインターネットニュースメディアに記事を外部提供税理士ドットコム税理士紹介・当社のコーディネーターを通じた無料の税理士紹介・紹介が成功した場合、当社は、税理士から成功報酬を収受税理士プロフィール・税理士検索・登録税理士や所属事務所の紹介、得意分野、得意業種、取り扱い会計ソフト、「税理士ランキング」、料金表、事例、問合せ電話番号等を記載した「税理士プロフィール」の作成・地域、相談分野、業種等の詳細条件を指定した税理士検索みんなの税務相談・税理士に対する匿名の税務相談・全ての一般ユーザーの税務相談・回答内容の閲覧税理士ドットコムトピックス・税務の話題を税理士が分かりやすく解説する記事等を配信・他社が運営するインターネットニュースメディアに記事を外部提供(2)「弁護士ドットコム」の月間サイト訪問者数および月間ページビュー数の推移「弁護士ドットコム」の月間サイト訪問者数および月間ページビュー数の推移は以下の通りであります。（月間サイト訪問者数の単位：万人、月間ページビュー数の単位：万ページビュー）月間サイト訪問者数（期末月）月間ページビュー数（期末月）合計うち、パソコンうち、フィーチャーフォンうち、スマートフォン2018年３月1,09524128522,3522019年３月1,452300―1,1523,2822020年３月1,181183―9982,0832021年３月1,172178―9942,2682022年３月1,064164―8991,734(3)提供サービスの内容①弁護士支援サービス同サービスは弁護士を対象としたサービスであります。「弁護士ドットコム」では、弁護士が無料の会員登録をすることで、サイト内でのプロフィールの掲載、「みんなの法律相談」を通じた、法的トラブルを抱える一般ユーザーからの法律相談への回答を行うことが可能です。また、一般ユーザーは、無料の会員登録をすることで、「みんなの法律相談」を通じて具体的な法律相談を行い、その回答内容や、回答した弁護士のプロフィールの提案等を参考に、インターネット上で自分に最適な弁護士を選択し、直接問合せをすることが可能です。なお、当事業年度末現在、国内の全弁護士数42,937人（出所：日本弁護士連合会ホームページ「日弁連の会員2022年４月１日現在の会員数」）の51.6%にあたる22,170人の弁護士が当社サービスに会員登録しております。一方で、弁護士業界では、司法制度改革に伴う弁護士数の急増に起因する業界内の競争激化の影響を受け、顧客開拓に対するマーケティングニーズが高まっている中、インターネットを利用した各種マーケティング活動が活発化しております。そのため、当サイトでは、有料会員登録弁護士向けの弁護士支援サービスを提供しております。月額固定料金が発生する契約期間において、有料会員登録弁護士は、注力分野、注力分野ごとの料金表および解決事例の表示等、無料会員登録弁護士より詳細な「弁護士プロフィール」の作成が可能です。会員登録弁護士数およびその内数である有料会員登録弁護士数の推移は以下の通りであります。（単位：人）会員登録弁護士数（期末月）うち、有料会員登録弁護士数（期末月）2018年３月15,0943,8252019年３月17,1304,4762020年３月19,5864,9982021年３月21,7035,2222022年３月22,1705,210②有料会員サービス同サービスは一般ユーザーを対象としたサービスであります。「弁護士ドットコム」では、法的トラブルを抱える一般ユーザーが、会員登録のうえ、無料法律相談サービス「みんなの法律相談」を通じて弁護士に法律相談することが可能です。相談、回答の内容は一般公開されており、一般ユーザーは全ての一般ユーザーのトラブル事例の相談および回答内容をパソコンで閲覧できます。有料会員は月額330円（税込）を支払うことで、スマートフォンで全ての一般ユーザーのトラブル事例の相談および回答内容を閲覧することが可能です。有料会員は、パソコンに比べてポータブルな端末であるスマートフォンを用いて自身以外の同様のトラブル事例の相談および回答内容を閲覧できるため、自身の今後の対応に、より有用な参考情報を得ることが可能です。有料会員数の推移は以下の通りであります。（単位：人）有料会員数（期末月）合計うち、フィーチャーフォンうち、スマートフォン2018年３月133,0692,104130,9652019年３月174,324―174,3242020年３月178,291―178,2912021年３月164,958―164,9582022年３月181,188―181,188上記のサービスに加え、「弁護士ドットコム」では、身近な話題を弁護士が法的観点から解説する記事を中心とした、総合型のニュースを配信しており、他社が運営するインターネットニュースメディアにも記事を外部提供しております。③税理士支援サービス同サービスは税理士を対象としたサービスであり、「税理士ドットコム」では、税理士を探している一般ユーザーへの税理士の紹介を通じた、税理士支援サービスを行っております。「税理士ドットコム」では、税理士が無料の会員登録をすることで、当社から税理士を探している一般ユーザーの紹介を受けることが可能であることに加え、サイト内でのプロフィールの掲載、「みんなの税務相談」を通じた、税務の悩みを抱える一般ユーザーからの税務相談への回答を行うことが可能です。一般ユーザーは、会社設立手続き、新規顧問契約、現状の顧問税理士の変更などのタイミングで税理士探しをする際、「税理士ドットコム」を通じて、電話またはメールで当社に問合せを行います。問合せを受けた当社のコーディネーターは、一般ユーザーのニーズをヒアリングし、「税理士ドットコム」に登録している税理士からニーズに適う複数の税理士を抽出し、一般ユーザーに提案・紹介を行います。紹介が成功した場合は、税理士から当社に成功報酬の支払いが発生します。「税理士ドットコム」では、会員登録税理士が、自身のプロフィールページをサイト内に作成することが可能です。プロフィールページである「税理士プロフィール」には、自身や所属事務所の紹介、得意分野・業種、料金表、事例紹介などが掲載されます。税理士を探している一般ユーザーは、「税理士検索」機能を通じて、地域、相談分野、業種等の検索項目から詳細条件を指定して税理士を絞り込み検索することが可能です。ユーザーは、検索結果として表示された税理士の中から、「税理士プロフィール」を閲覧し、税理士の選定にあたって有用な情報を得ることが可能です。「税理士ドットコム」では、税務の悩みを抱える一般ユーザーが、会員登録のうえ、無料税務相談サービス「みんなの税務相談」を通じて税理士に匿名の税務相談をすることが可能です。相談、回答の内容は一般公開されており、ユーザーは全ての一般ユーザーの税務相談および回答内容を閲覧することができるため、自身の今後の対応に、より有用な参考情報を得ることが可能です。「税理士ドットコム」では、「弁護士ドットコムニュース」の運営で培ったノウハウを生かし、「税理士ドットコムトピックス」を通じて、一般的に難解であるとの印象の強い税務の話題を税理士がわかりやすく解説する記事等を配信しております。④広告その他サービス当社は、当社が運営するサイトに広告枠を設けており、これを販売しております。主な広告主は、アドネットワーク事業者（複数の広告主の広告出稿を取りまとめ、参画するメディアに広告を配信する事業者）に出稿している広告主であります。⑤IT・ソリューションサービス当社は、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供しております。「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」で行っている契約行為を、クラウド上で完結できるサービスです。利用者は契約書のPDFファイルをクラウドサイン上にアップロードし、契約の相手方がクラウドサイン上で契約内容を承認するだけで、スピーディーに低コストで契約が締結できます。「クラウドサイン」は、主に企業ユーザーを対象としたサービスであり、ユーザーはプラン内容に応じた月額固定料金と、月間契約送信件数に１送信当たりの単価を乗じた従量料金を毎月支払うことで「クラウドサイン」の利用が可能となります。当事業年度には契約送信件数が430万件を超えるなど、2015年の提供開始以来、多くのユーザーに利用されております。また、同サービスでは、「クラウドサイン」以外に、当社が運営する企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」にて、企業法務に関わるソリューションサービスを提供しております。契約送信件数（事業年度）2018年３月期205,5422019年３月期594,1332020年３月期1,153,6322021年３月期2,682,5582022年３月期4,387,683〔事業系統図〕(注)１．当社は、弁護士向けに、「弁護士ドットコム」サイト内に詳細な弁護士プロフィールの作成ができる、弁護士支援サービスを提供しており、その対価として弁護士から月額定額料金を収受しております。２．一般ユーザーは、弁護士に無料で匿名の法律相談をすることが可能です。一般ユーザーは、全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容をパソコンで閲覧できます。３．当社は、一般ユーザー向けに、スマートフォンで全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容を閲覧できる機能を有料で提供しております。４．一般ユーザーは、無料で当社のコーディネーターから税理士の紹介を受けることが可能です。紹介が成功した場合、当社は、税理士から紹介成功報酬を収受しております。５．当社は、当社が運営するサイトに広告枠を設け、これを販売し、広告出稿料を収受しております。６．当社は、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」および企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」における企業法務に関わるソリューションサービスの提供により、利用料金を収受しております。