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株式会社シマノ
有価証券報告書－第115期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「人と自然と道具の美しい調和」を目指し、基礎的な研究開発から製品化及び生産技術分野まで幅広く研究開発活動を行っております。また、海外におきましても、Shimano(Singapore)Pte.Ltd.を核として、製品化及び生産技術分野の研究開発活動を積極的に行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は14,121百万円であり、各セグメント別の主要な成果は以下のとおりであります。(1)自転車部品当セグメントにおける研究開発の目的は、より多くの人に、自然や日常の中で自転車に乗ることで健康的な生活を提案することです。それにより、環境にも人にもやさしい世界になっていくことを目指しております。そのために、当社が開発のテーマとしてあげているのが、自転車を操作するときのストレスの軽減と自転車に乗る楽しさの追求です。これまで電気制御の部品を多く展開しておりますが、単純にハードウエアを進化させるだけでなく、そのハードウエアをどのように動かしたら快適かを考えて、ソフトウエアのあり方も日々進化させております。また、人々の生活がデジタル化している中で、より楽しく快適に自転車に乗っていただけるようなアプリケーションも開発・提供しております。2021年は前年に引き続き、自転車を取り巻く環境が大きく変化した年でもあります。ソーシャルディスタンスを保つ移動手段としての自転車への関心は強く、自転車を生活習慣や余暇時間の楽しみとして取り入れ始めている人たちも増えております。こうした外的要因による社会的なニーズの高まりに対応するために、新しい製品やサービスの開発を続けていきます。なお、当セグメントにおける研究開発費は10,838百万円であり、主な成果としては、以下のとおりであります。①ロードバイク市場におきましては、当社フラッグシップ製品であるDURA-ACEシリーズと、その機能を引き継ぎながらより幅広いユーザーに対応したULTEGRAシリーズの新世代モデルを、2021年９月１日に世界同時発表しました。これらの新世代モデルを電動変速システムに特化し、ドライブトレイン全体の基本システムを一新したことによって、従来製品から飛躍的に機能向上を図っております。②ロードバイクユーザーへのサービス向上のため、オンラインサービスSHIMANOCONNECTLabの提供を2021年６月に開始しました。自転車に取り付けた各種デバイスとの連携により、ライダーの走行結果を総合的に可視化できる当サービスと新世代のロードコンポーネントとを結びつけることで、ユーザーそれぞれの乗り方に合わせたスキル向上のサポートツールとして発展させていきます。(2)釣具当セグメントにおける研究開発は、基本性能の向上と新機能の実現を目指すと共に、感性を具現化するテクノロジーを追求しております。なお、当セグメントにおける研究開発費は3,282百万円であり、主な成果としては、以下のとおりであります。リール①「STELLA」（ステラ）2022年、当社は中小型スピニングリールのフラッグシップモデルとなる「STELLA」をリリースします。「STELLA」には新しく開発された機構が多数搭載されます。例えば高耐久ギア設計「インフィニティクロス」、ラインの放出抵抗を軽減する巻取り機構「インフィニティループ」、高負荷時でも安定して軽く巻き取れる動力伝達機構「インフィニティドライブ」、スプール周りのライントラブルを抑える「アンチツイストフィン」、優れた耐摩耗性能と滑らかな滑り出しを両立したドラグ「DURAクロス」などがあげられます。これらの機構の搭載により、新しい「STELLA」は耐久性、飛び、巻上げ、快適な操作、ドラグ性能などのリールに求められる性能が従来の物と比べて全面的に向上し、アングラーに新しい価値を提供します。②「NEWFTB」（FTB：フィネスチューンブレーキシステム）新製品「ALDEBARANBFS」に搭載する新しいブレーキシステムです。FTBとはベイトフィネスという釣り方に対応した当社のベイトキャスティングリール用ブレーキシステムであり、通常のベイトキャスティングリールでは難しい「軽いルアーを低い弾道でキャストする」ことを可能にします。「NEWFTB」では、ダイヤルケースの内側に磁性リングを配置することで、最小ブレーキ時における磁力のスプールへの影響を低減し、今まで扱いが難しかった超軽量のルアーをより低い弾道でキャストできるようになります。ブラックバス釣りでは釣り方が多様化しており、時にはベイトキャスティングリールにも軽いルアーの扱いが求められ、「NEWFTB」は、これらのニーズに応えアングラーによりたくさんの魚との出会いをもたらします。ロッド①「OCEAJIGGERLIMITED(BAITmodel)」（オシアジガーリミテッド）当社ジギングロッドの最高峰「OCEAJIGGERLIMITED」は、全身が弓のごとく曲がり、ジグを動かすための反発力を生み出すブランクス設計を徹底追及しております。高弾性化と細径化により「超高出力＆ストレスフリー」なロッドアクションを実現しました。また、カーボンシェルグリップを採用することで水中の変化を余すことなくアングラーに伝達し、よりダイレクトなジギングゲームをサポートします。②「真の軽さ」コンセプトの展開ロッド自重に現れない「真の軽さ」コンセプトの中核は、ロッド操作やロッドの構え方(立てて使う又は寝かせて使う)といった実践的な状況でアングラーが感じ取る「軽さ」の追求です。これはロッドを持った時の持ち軽さや、振った時の振り軽さをブランクス構成及びロッド構造で決定する設計手法により実現しています。当初、ソルトルアーロッドでスタートした「真の軽さ」コンセプトを2021年にはバス及び船ロッドへ展開し、ロッド特性に合わせた実践的な軽さを実現した製品をリリースしました。フィッシングギア①ルアー当社ルアーで累積販売数が最も多いロングセラーのEXSENCEサイレントアサシン99シリーズに、満を持してFLASHBOOST搭載モデル「EXSENCEサイレントアサシン99フラッシュブースト」を上市します。JETBOOST機構の圧倒的な飛距離とスムーズな泳ぎの立ち上がりを継承しつつ、FLASHBOOST機構がアピール力を高め、シビアな条件でも魚を誘います。使用する水深での使い分けができるようフローティング、シンキング、サスペンドモデルを同時展開します。②ウェア当社初の透湿防水ストレッチ素材を採用したウェーダー「ドライシールド＋４ストレッチウェーダー」を発売します。ストレッチ生地を採用することで、より体にフィットした形状でも、開脚やしゃがみ込み時の突っ張りを軽減しました。これにより、動きの快適性を維持しつつ、水中での抵抗軽減とシルエットの美しさを両立させることが可能となりました。(3)その他当セグメントでは主にロウイング関連用品等の開発を行っております。なお、当セグメントにおける研究開発費は0百万円であります。
花王株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1887年6月洋小間物商長瀬富郎商店として発足。───（創業）1890年10月「花王石鹸」を発売。1922年11月吾嬬町工場（現東京工場）完成。1925年5月花王石鹸株式会社長瀬商会設立。1935年3月大日本油脂株式会社を分離独立。1940年5月日本有機株式会社を日本橋馬喰町で設立。───（会社設立年月）1940年9月日本有機株式会社酒田工場（現酒田工場）完成。1944年12月大日本油脂株式会社和歌山工場（現和歌山工場）完成。1946年10月花王石鹸株式会社長瀬商会を株式会社花王と改称。1949年5月日本有機株式会社を花王石鹸株式会社と改称。東京証券取引所の市場第一部に上場。12月大日本油脂株式会社と株式会社花王が合併し花王油脂株式会社と改称。1954年8月花王石鹸株式会社が花王油脂株式会社を吸収合併。1957年12月和歌山工場に合成洗剤工場完成。1960年3月大阪証券取引所の市場第一部に上場（2003年3月上場廃止）。1963年3月川崎工場完成。1964年9月KaoIndustrial（Thailand）Co.,Ltd.を設立。12月Kao（Taiwan）Corporationを設立。1965年4月和歌山工場内に産業科学研究所（和歌山研究所）完成。7月Kao（Singapore）PrivateLimited（現KaoSingaporePrivateLimited）を設立。1967年8月東京工場内に東京地区研究所（東京研究所）完成。1970年3月花王（香港）有限公司を設立。11月スペインにSinor-KaoS.A.を設立。1974年11月花王クエーカー㈱を設立。1975年3月メキシコにQuimi-KaoS.A.deC.V.を設立。12月栃木工場完成。1977年1月フィリピンにPilipinasKao,Inc.を設立。1978年2月愛媛サニタリープロダクツ㈱（現花王サニタリープロダクツ愛媛㈱）を設立。3月栃木工場内に栃木研究所完成。1979年5月スペインにMolins-KaoS.A.を設立。1980年4月鹿島工場完成。1984年4月豊橋工場完成。1985年2月P.T.DinoIndonesiaIndustrial,Ltd.（現PTKaoIndonesia）に資本参加。9月花王化粧品販売会社を全国9ヶ所に設立し、化粧品（ソフィーナ）事業を日本全国に展開。10月「花王石鹸株式会社」から「花王株式会社」へ商号変更。1986年5月カナダのDidakManufacturingLimitedを買収し、情報関連事業に本格的に進出。10月ドイツにGuhlIkebanaGmbHを設立。1987年7月アメリカのHighPointChemicalCorporationを買収。8月Sinor-KaoS.A.とMolins-KaoS.A.を合併し、スペインにKaoCorporation,S.A.を設立。1988年4月KAO（SoutheastAsia）Pte.Ltd.（現KaoSingaporePrivateLimited）を設立。5月TheAndrewJergensCompany（現KaoUSAInc.）を買収。7月FattyChemical（Malaysia）Sdn.Bhd.を設立。1989年5月GoldwellAG（現KaoGermanyGmbH）を買収。10月全国9ヶ所の化粧品販売会社を統合し、花王化粧品販売㈱を設立。1992年10月ドイツのChemischeFabrikChem-YGmbH（現KaoChemicalsGmbH）を買収。1993年8月上海花王有限公司を設立。1999年3月情報関連事業から撤退。4月全国各地区の家庭用製品の販売会社8社が合併（花王販売㈱）。8月スペインに欧州工業用製品事業の統轄会社としてKaoChemicalsEurope,S.L.を設立。12月米州工業用製品事業の統轄会社としてKaoChemicalsAmericasCorporationを設立し、それに伴いHighPointChemicalCorporationを清算。2002年3月GoldwellGmbH（現KaoGermanyGmbH）を通じて、KMSリサーチ社（KMSResearch,Inc.他）を買収。6月事業の持株会社として花王（中国）投資有限公司を設立。9月TheAndrewJergensCompany（現KaoUSAInc.）を通じて、ジョン・フリーダ社（JohnFriedaProfessionalHairCare,Inc.他）を買収。2003年3月花王（上海）産品服務有限公司を設立（上海花王有限公司から販売機能を分離）。2004年7月株式交換により花王販売㈱を完全子会社化。10月当社と花王販売㈱の業務品事業をそれぞれ会社分割し、既存の花王クリーンアンドビューティ㈱に承継させ、同社を「花王プロフェッショナル・サービス株式会社」に商号変更。2005年7月英国のKaoPrestigeLimited（2015年11月清算結了）を通じて、モルトン・ブラウン社（MoltonBrownLimited他）を買収。2006年1月㈱カネボウ化粧品の株式を取得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。2007年4月花王販売㈱と花王化粧品販売㈱が合併し、「花王カスタマーマーケティング株式会社」に商号変更。2009年7月KaoCorporationGmbH（現KaoManufacturingGermanyGmbH）を通じて、ライカルト社（ReichardtInternationalAG）の工場（生産設備等）を取得。2011年4月花王（合肥）有限公司を設立。6月和歌山工場内に「エコテクノロジーリサーチセンター」（ETRC）完成。2012年4月花王（上海）化工有限公司を設立。2014年4月花王コスメプロダクツ小田原㈱を設立。2016年1月花王カスタマーマーケティング㈱、カネボウ化粧品販売㈱等の株式を承継した花王グループカスタマーマーケティング㈱が営業開始。9月小田原事業場内に「ビューティリサーチ＆イノベーションセンター」を開所。2018年1月花王グループカスタマーマーケティング㈱が花王カスタマーマーケティング㈱、カネボウ化粧品販売㈱を吸収合併。KaoUSAInc.を通じて、オリベヘアケア社（OribeHairCare,LLC）を買収。8月KaoUSAInc.を通じて、ウォッシングシステムズ社（WashingSystems,LLC他）を買収。
花王株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社及び関係会社（子会社111社、関連会社5社により構成）は、コンシューマープロダクツ事業製品、ケミカル事業製品の製造、販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。なお、下記の事業は「その他」を除き、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表に関する注記事項6．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表に関する注記事項6．セグメント情報」に記載しております。事業区分主要な会社コンシューマープロダクツ事業ハイジーン＆リビングケア事業ヘルス＆ビューティケア事業ライフケア事業化粧品事業国内当社、花王グループカスタマーマーケティング㈱、花王プロフェッショナル・サービス㈱、ニベア花王㈱、㈱カネボウ化粧品、㈱エキップ、その他8社（計14社）海外花王（中国）投資有限公司、上海花王有限公司、花王（合肥）有限公司、花王（上海）産品服務有限公司、佳麗宝化粧品（中国）有限公司、Kao（Taiwan）Corporation、KaoIndustrial（Thailand）Co.,Ltd.、PTKaoIndonesia、KaoUSAInc.、KaoGermanyGmbH、KaoManufacturingGermanyGmbH、MoltonBrownLimited、OribeHairCare,LLC、WashingSystems,LLC、その他48社（計62社）ケミカル事業国内当社、花王クエーカー㈱、昭和興産㈱（計3社）海外花王（上海）化工有限公司、Kao（Taiwan）Corporation、PilipinasKao,Inc.、KaoIndustrial（Thailand）Co.,Ltd.、FattyChemical（Malaysia）Sdn.Bhd.、KaoAmericaInc.、KaoSpecialtiesAmericasLLC、KaoChemicalsGmbH、KaoChemicalsEurope,S.L.、KaoCorporation,S.A.、その他16社（計26社）その他国内花王ロジスティクス㈱、その他5社（計6社）海外MisamisOrientalLandDevelopmentCorporation、その他9社（計10社）（注）1．各事業区分の主要製品は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表に関する注記事項6．セグメント情報(1)報告セグメントの概要」のとおりであります。2．「その他」に区分されたサービス業務等については、セグメント情報において、そのサービス内容に応じて、コンシューマープロダクツ事業、ケミカル事業に振り分けております。3．各事業毎の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。以上の状況について事業系統図を示すと、以下のとおりであります。
花王株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁事業契約国名契約先合弁会社名称出資比率※1契約日マレーシアIOIOleochemicalIndustriesBerhadFattyChemical(Malaysia)Sdn.Bhd.70.0％※21988年2月29日インドネシアPTRodamasPTKaoIndonesia60.1％1994年8月29日※1当連結会計年度末の出資比率を記載しております。※2出資比率は、間接出資比率であり、KaoSingaporePrivateLimited（当社100％出資）が出資しております。
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要1960年12月飲料の製造・販売を目的とし、資本金５千万円をもって日米飲料株式会社を、福岡市長浜町一丁目５番地に設立1961年７月本店を福岡市天神町92番地に移転1962年６月ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と、コカ・コーラ、ファンタの製造・販売に関する契約を締結し、福岡県、佐賀県および長崎県におけるコカ・コーラ、ファンタの製造・販売権を取得1962年７月販売を開始1963年３月商号を日米コカ・コーラボトリング株式会社に変更1963年４月本店を福岡市大字箱崎字葦津ケ浦4127番地の29（現、福岡市東区箱崎七丁目９番66号）に移転1972年９月ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たに日本コカ・コーラ株式会社と再実施許諾契約を締結1973年７月商号を北九州コカ・コーラボトリング株式会社に変更1994年６月福岡証券取引所に株式を上場1996年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1998年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1999年２月北九州コカ・コーラセールス株式会社を設立1999年６月北九州コカ・コーラセールス株式会社に営業の一部を譲渡1999年７月山陽コカ・コーラボトリング株式会社と合併し、商号をコカ・コーラウエストジャパン株式会社に変更同合併により同社の子会社である山陽コカ・コーラセールス株式会社が子会社となる大阪証券取引所市場第一部および広島証券取引所に株式を上場2001年４月三笠コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする2002年２月ウエストジャパンプロダクツ株式会社を設立2002年４月コカ・コーラウエストジャパンプロダクツ株式会社に営業の一部を譲渡山陽コカ・コーラセールス株式会社および北九州コカ・コーラセールス株式会社の両社を吸収合併2002年７月ベンディング事業を営む子会社４社を統合し西日本ビバレッジ株式会社（2010年１月１日付で吸収合併により消滅）を発足2002年10月日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結2005年１月ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と製造許諾契約およびディストリビューション許諾契約を締結2006年７月商号をコカ・コーラウエストホールディングス株式会社に変更し、飲料・食品の販売に関する営業を新設したコカ・コーラウエストジャパン株式会社に承継させる会社分割を実施近畿コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施同株式交換により同社の子会社である関西ビバレッジサービス株式会社が子会社となる2007年４月南九州コカ・コーラボトリング株式会社に対し出資し、同社が持分法適用の関連会社となる2008年１月製造事業を営む子会社２社を統合し、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社を発足2008年４月自動販売機関連事業を営む子会社を統合し、コカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社を発足2009年１月コカ・コーラウエストジャパン株式会社、近畿コカ・コーラボトリング株式会社および三笠コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併し、商号をコカ・コーラウエスト株式会社へ変更ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結2010年１月営業・販売事業を営む子会社３社を事業別に再編し、ウエストベンディング株式会社（のちのコカ・コーラボトラーズジャパンベンディング株式会社）、西日本ビバレッジ株式会社、およびコカ・コーラウエストリテールサービス株式会社（現、コカ・コーラボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社）を発足2010年10月キューサイ株式会社の株式を取得し、子会社とする2013年４月南九州コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施2014年１月南九州コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併2015年５月四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする2017年４月コカ・コーライーストジャパン株式会社（現、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社）を完全子会社とする株式交換を実施し、商号をコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社に変更持株会社体制へ移行するため、グループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を新ＣＣＷ設立準備株式会社へ承継させる吸収分割を実施2018年１月商号をコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社へ変更2021年２月キューサイ株式会社の全株式を譲渡
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社）、子会社７社、関連会社１社により構成されており、飲料事業を主たる業務としております。また、ザコカ・コーラカンパニーはその他の関係会社であります。当社グループの事業内容および持株会社である当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。飲料事業（コカ・コーラ等の飲料の製造・販売）ａ．飲料の販売コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社、コカ・コーラボトラーズジャパンベンディング株式会社、ＦＶジャパン株式会社、コカ・コーラボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社等が行っております。ｂ．飲料の製造コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社が行っております。（自動販売機関連事業）コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社等が行っております。（原材料・資材の調達）コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社が行っております。（情報システムの開発・保守運用）コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社が行っております。なお、ザコカ・コーラカンパニーは清涼飲料水（含む原液）の販売を行っております。（事業系統図）以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「PaintitRED!未来を塗りかえろ。」を総称とした企業理念、「ミッション」、「ビジョン」、「バリュー」を定めています。ミッションは、私たちがビジネスを行う上での使命として、「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造します」としています。ビジョンとして、ミッションにつながるあるべき姿を描いています。・すべてのお客さまから選ばれるパートナーであり続けます・持続可能な成長により、市場で勝ちます・常に学びながら成長します・コカ・コーラに誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場をつくりますまた、ミッション、ビジョンを実現するために、私たちが日々の活動で常に意識し、大切にしなければならないことを４つのバリューとして設定しています。・Learning：学ぶ向上心を忘れません・Agility：変化を恐れず機敏に行動します・Result-orientation：結果を見据え最後までやりきります・Integrity：誠実と信頼に基づいた気高い志で行動しますミッション・ビジョン・バリューに基づいた日々の活動により、持続的な成長を目指してまいります。（2）主要な目標今後の国内清涼飲料市場や経営環境については、オミクロン株の感染急拡大等により、引き続き不透明な状況が続くと予想されます。そのため、2022年12月期以降の一定期間にわたり当該影響が継続するものとの仮定を置いて会計上の見積りを行っております。2022年12月期連結業績予想につきましては、現在未定としておりますが、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）の影響が一定程度落ち着いた適切な時期に改めて公表いたします。このような状況下、当社はコントロールできる分野での活動に注力することとし、以下の点に関する取り組みを進めてまいります。・ベンディングでの金額シェア成長と手売りチャネルでの適正価格に基づくバランスのとれた戦略実行・変革を通じた経常的なコスト削減の実現・投資抑制を継続しながらも市場環境に応じ段階的に投資を拡大・安定配当を目指し、年間配当金は１株当たり50円を予定・ＰＥＴボトルへのサスティナブル素材の使用率向上（3）当面の対処すべき課題の内容等国内清涼飲料市場の今後の見通しにつきましては、長期にわたって緊急事態宣言下にあった2021年からの一定の消費者トラフィックの回復が期待されるものの、オミクロン株による感染再拡大により、不透明な状況が続くことが見込まれます。また、飲用機会の即時消費から家庭内消費へのシフトや購買チャネルのシフトといった消費者の購買行動の変化による影響の継続、総需要の回復の遅れを背景とした厳しい競争環境の継続に加え、世界的な原材料および原油価格等の高騰が見込まれるなど、収益性の観点においても厳しい環境が継続すると予想されます。このような状況の中、当社は、コロナ禍における短期的な業績への影響緩和策を継続するとともに、2022年を「持続可能な成長のための基盤づくりの年」と位置づけ、着実かつ持続的な成長へつなげるための基盤の構築と、さらなる変革の推進を図ってまいります。重要施策として、１)コアカテゴリーや質の高いイノベーションへの注力、２)ＲＯＩ（ReturnOnInvestment、投資収益率）を意識した顧客志向のマーケティング投資継続と収益基盤強化に向けた適切な価格戦略の実行、３)低コスト供給に向けた営業領域とサプライチェーン領域の連携強化、４)持続的な成長を果たせるビジネスモデル確立に向けた変革の継続、５)ＰＥＴボトルにおけるサスティナブル素材使用率向上に向けた取り組み等に取り組んでまいります。営業活動につきましては、コアカテゴリーにフォーカスした施策の強化や、新技術および新たな知見を活用したイノベーションに基づく新製品の投入とこれに伴う製品ポートフォリオの拡大、ホワイトスペース(未参入領域)への参入、ＲＯＩを意識した戦略的マーケティング投資の実行などにより、厳しい環境ではあるものの着実な売上回復を図るとともに、将来にわたって持続的な成長を果たすための営業面での収益構造の確立に取り組んでまいります。チャネル別の取り組みとしては、当社にとって重要なベンディングチャネルでは、足元と中期的な事業環境を勘案しながら、収益性およびＲＯＩを重視した自動販売機の設置台数増加に取り組むとともに、スマートフォンアプリ「CokeON」等を活かしたデジタル戦略により、収益貢献度の高い自動販売機による売上増加を図ってまいります。また、2021年に実施したベンディングにおけるオペレーションモデルの変革では、モデルの抜本的な見直しにより大幅な固定費削減を実現しており、今後はサプライチェーン領域との連携を深めながら安定稼働を図るとともに、デジタル技術のさらなる活用により、継続した業務改善に取り組んでまいります。手売りチャネルにおいては、消費者の購買行動の変化や厳しい競争環境が継続しており、金額シェアに回復の兆しは見られるものの依然として課題と認識しております。これについては、新製品の積極展開、売場の拡大、ＲＯＩを意識した顧客志向のマーケティング投資、収益状況を踏まえた適切な価格戦略等により、当社が抱える課題の解決に取り組んでまいります。さらに、日本コカ・コーラ株式会社と連携する領域をさらに広げていくことにより、日本のコカ・コーラシステムが一枚岩となって強さを発揮できる体制を構築してまいります。サプライチェーンにおける取り組みとしては、高品質・低コスト・安定供給を実現するサプライチェーンネットワークの構築を目指した「新生プロジェクト」の一環として、2021年に稼働開始した「埼玉メガＤＣ」における安定稼働や、2022年最需要期前に前倒しで稼働開始予定の「明石メガＤＣ」の円滑な立ち上げ、これらメガＤＣ稼働と同期した営業拠点の統廃合や製品在庫の低減・最適配置等を進めてまいります。製造面でも、製造キャパシティの向上や柔軟な製造体制の構築により、製品の安定供給や製造効率の向上、コスト削減等に努めてまいります。さらに、引き続き需要変動の激しい局面も予想されますが、2021年の学びを活かし、営業(企画・販売)領域とサプライチェーン領域の連携を深化させることにより、環境の変化に合わせた製品のタイムリーかつ低コストでの供給に取り組んでまいります。なお、2022年は原材料および原油価格等の高騰による調達コストの大幅な上昇が見込まれ、事業全体に大きな影響を与える見通しです。サプライチェーンにおいては、安定的かつ低コストのオペレーションを軸にきめ細かい改善活動を実施することで、バリューチェーン全体でのコスト増影響の緩和に努めてまいります。ビジネス全体の基盤としては、業務プロセスの標準化やＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)による効率化をさらに加速させ、環境の変化に俊敏に対応できる強靭なコスト構造の確立を目指します。また、当社のミッション、ビジョン、バリューに基づく人材戦略の実行や、廃棄物ゼロ社会を目指す「容器の2030年ビジョン」、日本のコカ・コーラシステムとして2021年に策定・公表した温室効果ガス(ＧＨＧ)排出量の削減目標の達成に向けた取り組み等、社会との共創価値に基づくＥＳＧ目標の実現に向けた活動も引き続き進めてまいります。
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】ボトラー契約当社は、ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、南東北、関東、甲信越、中部、近畿、中国、四国および九州地方の１都２府35県を販売地域として、コカ・コーラ、ファンタ、スプライト、リアルゴールド、ジョージア、アクエリアス、クー、爽健美茶、煌および紅茶花伝等の製造・販売ならびに商標使用等に関するボトラー契約を締結しております。また、この契約に基づき、当社は、ザコカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、委任許可契約を締結し、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社にボトラー事業を委任しております。
株式会社白洋舍
有価証券報告書－第129期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、創始者五十嵐健治が1906年３月14日東京日本橋において「白洋舍」と称し個人経営で洋式洗濯業を創業したことに始まり、その後1920年株式会社に改組し現在に至っておりますが、その後の沿革は次のとおりであります。1920年５月白洋舍クリーニング株式会社設立1920年５月名古屋支店設置1920年11月渋谷工場設置(旧渋谷支店)1921年４月大阪支店設置(現・関西支店)1927年12月株式会社白洋舍と商号変更1931年６月横浜支店設置(現・神奈川支店)1932年５月札幌支店設置(現・札幌白洋舍株式会社)1932年５月多摩川工場設置(現・東京支店)1933年４月静岡支店(現・静岡白洋舍株式会社)、仙台支店設置1938年４月福岡支店設置1945年10月京都支店設置(現・関西支店)1946年11月湘南支店設置(現・神奈川支店)1949年５月東京証券取引所上場1956年４月東日本ホールセール株式会社(現・連結子会社)を設立1959年２月信和実業株式会社を設立1960年３月大阪・淀屋橋白洋舍ビル竣工1961年２月東京東支店設置(現・京葉支店)1961年10月大阪証券取引所上場(2005年11月25日上場廃止）1962年２月共同リネンサプライ株式会社(現・連結子会社)を設立1962年11月日本リネンサプライ株式会社を設立1963年８月神戸支店設置(現・関西支店)1963年９月スターリース株式会社を設立1963年10月株式会社ケイシーケイエンタープライズを設立1965年６月札幌・白洋舍ビル竣工1967年８月東京北支店設置1967年８月武蔵野支店設置1969年８月レンテックス東部事業所開設(現・株式会社レンテックス)1969年９月レンテックス西部事業所開設(現・株式会社レンテックス)1969年12月株式会社双立(現・連結子会社)を設立1970年２月リネンサプライ小田原事業所(現・リネンサプライ相模事業所)開設1970年２月白洋舍インターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立1970年４月リネンサプライ京浜工場開設(現・ユニフォームレンタル東部事業所)1970年８月広島支店設置1972年３月大宮支店設置（現・東京北支店）1972年８月奈良店開設(現・関西支店)1973年２月株式会社ジャパンアパレル・サービスを設立1973年10月厚木支店設置(現・神奈川支店)1973年10月千葉支店設置並びにリネンサプライ千葉事業所開設1974年８月白洋舍不動産株式会社を設立1975年８月マーキュリーコメット株式会社を設立1981年７月ダステックスホノルル株式会社(現・連結子会社)を設立1981年12月サニトーンジャパン株式会社を設立1982年12月厚木市金田に相模支店(現・神奈川支店)設置、旧厚木支店併合1984年４月リネンサプライ相模事業所開設1986年11月渋谷支店を東京支店へ統合1987年１月ハウスケア事業所開設(現・東京支店)1987年４月東京西支店(現・武蔵野支店)設置1988年４月白洋舍本社ビル完成(旧本社)1990年３月東京北支店埼玉県新座市に移転1997年１月レンテックス埼玉事業所開設（現・ユニフォームレンタル東部事業所）2000年１月ユニフォームレンタル東京事業所(現・ユニフォームレンタル東部事業所)開設2000年７月ユニフォームレンタル西部事業所開設2001年７月ユニフォームレンタル福岡事業所開設2003年１月大宮支店を東京北支店へ統合2003年１月奈良支店を京都支店へ統合2003年１月神戸支店を大阪支店へ統合2003年１月相模支店を湘南支店へ統合2004年２月有限会社マインクリーナースを設立2004年８月栄リネンサプライ株式会社(現・白洋舍栄リネンサプライ株式会社連結子会社)を子会社へ2004年９月マーキュリーコメット株式会社を清算2004年９月株式会社阪急リネンサプライ株式取得2004年10月株式会社ケイシーケイエンタープライズがサニトーンジャパン株式会社を合併2005年４月株式会社阪急リネンサプライを共同リネンサプライ株式会社に商号変更2005年10月信和実業株式会社が白洋舍不動産株式会社を合併2006年１月東京西支店を武蔵野支店へ統合2006年９月株式会社双立、信和実業株式会社、スターリース株式会社が完全子会社となる2007年１月リネンサプライ小田原事業所をリネンサプライ相模事業所へ統合2007年10月共同リネンサプライ株式会社（東京都大田区）が共同リネンサプライ株式会社（大阪府大阪市淀川区）を合併2008年１月札幌支店を会社分割し、札幌白洋舍株式会社(現・連結子会社)を設立2008年10月スターリース株式会社を吸収合併2009年６月有限会社マインクリーナースを清算2009年10月株式会社双立が株式会社ケイシーケイエンタープライズを合併2010年９月北洋リネンサプライ株式会社を連結子会社へ2011年１月静岡支店を会社分割し、静岡白洋舍株式会社(現・連結子会社)を設立2012年１月ユニフォームレンタル横浜事業所がユニフォームレンタル東京事業所を統合し、ユニフォームレンタル東部事業所へ改称2012年12月北洋リネンサプライ株式会社、株式会社ジャパンアパレル・サービスが完全子会社となる2013年４月株式会社双立が株式会社ジャパンアパレル・サービスを合併2014年７月本社を東京都大田区に移転(本社ビル完成)2016年６月北海道リネンサプライ株式会社を連結子会社へ2017年10月北海道リネンサプライ株式会社が北洋リネンサプライ株式会社を合併2020年１月千葉支店が東京東支店を統合し、京葉支店へ改称2020年10月日本リネンサプライ株式会社を吸収合併2021年１月信和実業株式会社を吸収合併2021年１月湘南支店が横浜支店を統合し、神奈川支店へ改称2021年１月大阪支店が京都支店を統合し、関西支店へ改称2021年７月レンテックス東部事業所、レンテックス西部事業所を新設分割により株式会社レンテックスへ承継
株式会社白洋舍
有価証券報告書－第129期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社３社で構成されております。当社グループ事業に係わる位置づけおよびセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。クリーニング個人及び法人のドライクリーニング品、ランドリー品等の洗濯、仕上、加工などを取り扱う事業であります。(主な関係会社)札幌白洋舍㈱、静岡白洋舍㈱、東日本ホールセール㈱、HakuyoshaInternational,Inc.レンタルホテル、レストラン、会社などのユニフォームやシーツ、布団カバーなどのクリーニング付レンタルを取り扱う事業であります。(主な関係会社)共同リネンサプライ㈱、白洋舍栄リネンサプライ㈱、北海道リネンサプライ㈱、Dust-TexHonolulu,Inc.不動産不動産の賃貸及び管理などを取り扱う事業であります。物品販売クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売などを取り扱う事業であります。(主な関係会社)㈱双立その他モップ・マットのレンタル等を手がけるダストコントロール事業であります。なお、ダストコントロール事業を行っておりました株式会社レンテックスの株式を2021年10月１日に他社へ譲渡し、同日より同社を連結の範囲から除外いたしました。事業の系統図は次の通りであります。子会社……………(９社)※印HakuyoshaInternational,Inc.・共同リネンサプライ㈱・東日本ホールセール㈱・㈱双立・Dust-TexHonolulu,Inc.・白洋舍栄リネンサプライ㈱・札幌白洋舍㈱・静岡白洋舍㈱・北海道リネンサプライ㈱持分法適用関連会社…(２社)△印恒隆白洋舍有限公司・東京ホールセール㈱持分法を適用していない関連会社…日本スエードライフ㈱(１社)重要な関連当事者……㈱廣瀬商会(１社)◇印
株式会社白洋舍
有価証券報告書－第129期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、研究部門(全社(共通))において、東京都大田区下丸子に洗濯科学研究所をもっており、研究内容は主として洗濯溶剤の管理・事故品の経過追及等の業務であります。当連結会計年度の研究開発費50百万円(セグメント上は配賦不能営業費用)となっております。
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は1998年８月に、大阪府吹田市において、現代表取締役であるトーマス・アクイナス・フォーリー及び共同創業者であるフォーリー淳子が、レコメンデーションサービスの提供を目的としてシルバーエッグ・テクノロジー有限会社を設立いたしました。その後、事業基盤の拡大・安定化のため株式会社にて事業展開をするべく、1999年９月にマキシマ・ジャパン株式会社へ営業譲渡を行い、シルバーエッグ・テクノロジー有限会社はシルバーエッグ・ホールディングス有限会社に、マキシマ・ジャパン株式会社はシルバーエッグ・テクノロジー株式会社（以降「旧シルバーエッグ・テクノロジー株式会社」）に商号変更いたしました。マキシマ・ジャパン株式会社は1977年12月に、外食事業を行うことを目的に株式会社大同門として設立し、その後1994年10月に株式会社メイド・ジャパンに商号変更を行い、オンラインデータベースサービスの代理販売事業等を行っておりましたが、1998年６月にマキシマ・ジャパン株式会社に商号変更し休眠会社としていた会社であります。その後、ソフトウエア製品の販売からASPサービスの販売へとサービスの提供方法を転換しており、新たなビジネスモデルで再出発を図ることを目的として、2004年１月に旧シルバーエッグ・テクノロジー株式会社からシルバーエッグ・ホールディングス有限会社に営業譲渡を行い、シルバーエッグ・ホールディングス有限会社はシルバーエッグ・テクノロジー株式会社に、旧シルバーエッグ・テクノロジー株式会社は株式会社ランドネットに商号変更いたしました。なお、当事業年度末現在、当社と株式会社ランドネットにおいて資本関係はございません。1998年８月シルバーエッグ・テクノロジー有限会社を大阪府吹田市に設立1999年９月シルバーエッグ・テクノロジー有限会社からマキシマ・ジャパン株式会社にレコメンデーションサービス事業を譲渡1999年９月シルバーエッグ・テクノロジー有限会社をシルバーエッグ・ホールディングス有限会社に商号変更1999年９月マキシマ・ジャパン株式会社をシルバーエッグ・テクノロジー株式会社（旧）に商号変更2000年11月レコメンドソフトウエア製品「アイジェント・ワンツーワン・サーバ」の提供開始2003年３月レコメンドサービス「アイジェントＡＳＰサービス」をリリース2004年１月シルバーエッグ・テクノロジー株式会社（旧）からシルバーエッグ・ホールディングス有限会社にレコメンデーションサービス事業を譲渡2004年１月シルバーエッグ・ホールディングス有限会社からシルバーエッグ・テクノロジー株式会社（新）に改組2005年11月モバイルサイト向けレコメンドサービス「アイジェントＡＳＰサービス・モバイル版」をリリース2006年４月技術開発拠点の設立を目的に、オランダにSilverEggTechnologyB.V.を合弁会社として設立2008年３月東京オフィスを東京都港区に開設2008年３月レコメンドサービス「アイジェントＡＳＰサービス・コールセンター版」をリリース2009年５月東京オフィスを東京都千代田区へ移転2012年１月オランダの関連会社SilverEggTechnologyB.V.を100％子会社化（非連結）2012年６月レコメンド広告サービス「ホットビュー」をリリース2012年12月東京オフィスを東京都千代田区内で移転2013年３月「アイジェントＡＳＰサービス」を「アイジェント・レコメンダー」に名称変更2013年７月韓国に100％子会社SilverEggTechnologyKorea（非連結）を設立2014年８月リアルタイム・レコメンドメールサービス「アイジェント・レコガゾウ」をリリース2015年９月韓国100％子会社SilverEggTechnologyKorea（非連結）を清算2015年12月大阪本社を大阪府吹田市内で移転2016年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年３月AIマーケティング・プラットフォーム「アイジェント・７」をリリース2017年８月リアルタイム・レコメンドメールサービス「アイジェント・レコガゾウ」の特許を取得2017年10月東京オフィスを千代田区内で移転2018年８月AIマーケティングツール「プロスペクター」をリリース2018年11月香港に100％子会社SilverEggTechnologyAsiaLimited（非連結）を設立2019年２月香港子会社SilverEggTechnologyAsiaLimitedに増資し、非連結から連結子会社へ変更2019年６月オランダ100％子会社SilverEggTechnologyB.V.（非連結）を清算2021年６月AIパーソナライゼーション・プラットフォーム「アイジェント・エックス」をリリース
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「未来から、今を選ぼう。」という企業目的のもとに、ビッグデータ解析をリアルタイムに行うAI（人工知能）によるレコメンデーション技術を用いて、デジタルマーケティングにおけるパーソナライゼーションを追求することを経営の基本方針としております。当社グループの技術的優位性であるAI技術を活用したリアルタイム分析により、独自のリアルタイム・ユーザー動線分析技術を開発してまいりました。今後も様々な最先端技術を組み合わせることで、予測精度の向上を図っていきます。また、顧客にとって有意義な技術、サービスの開発及びコンサルティングサービスを提供することによって、共存共栄を図っていきます。(2)目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、営業収益、営業利益であります。当社グループは、AI（人工知能）を用いた日本初のレコメンデーション専門企業としてのノウハウを活かし、更なるレコメンドサービス及び技術における専門性を高め、競争力をつけることにより、営業収益の更なる成長を目指すとともに、企業価値の向上、株主価値の向上を図ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、レコメンデーション市場でNo.１の企業になるという目標を達成するため、以下の戦略を重点的に行ってまいります。①EC市場における成長業種へのサービス提供②サービス提供する業種における専門性の追求③既存顧客への更なる価値提案による売上増加(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、デジタルマーケティングにおけるパーソナライゼーションを追求するため、独自のAI（人工知能）技術を開発、発展させてまいりました。消費者がどこにいてもベストなものをベストなタイミングで個別消費者の嗜好にあった商品やサービスを探すために、当社グループの持つレコメンデーション技術とサービスをECサイト運営企業、ウェブサービス企業に提供しております。そのために、パフォーマンスの高いサービスを開発・提供し、顧客からの信頼を向上させ、収益基盤をより強化する必要があると認識しております。この目的を達成するために、当社グループは、以下の８点を主な経営の課題として認識しております。①既存事業の収益の拡大レコメンデーションサービス事業を主力の事業としておりますが、この事業の安定的・継続的な発展が収益基盤の基礎として必要不可欠なものであると考えております。そのためにも新規顧客の獲得、既存顧客との連携深化、継続的なユーザビリティの改善、及び安定的なサービス提供が必須であります。今後も、消費者がどこにいてもベストなものをベストなタイミングで個別消費者の嗜好にあった商品やサービスを探すことができるようレコメンデーションサービスを提供し、さらに信頼性を高め既存事業の収益基盤の拡大を行ってまいります。②新規事業及び新商品開発による収益基盤の拡大急激な事業環境の変化に対応し、収益の拡大を図るために、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えております。このために、新規及び既存顧客との連携を深めるとともに、市場の潜在需要を的確に捉え、レコメンデーション技術を活用した新商品及びサービス開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を行ってまいります。③グローバル展開への対応今後の収益拡大を目指す上で、グローバルな事業展開が必要不可欠と考えております。当社の既存顧客の中には、海外に進出している企業が多く、すでに海外でもレコメンデーションサービスを利用いただいております。また、先端技術の研究開発及び多様かつグローバルな視点を取り入れつつ、国内市場で蓄積してきました経験・ノウハウ等を活かし、更なる収益拡大を目指すためにグローバルな事業展開を行ってまいります。④システムの安定性の確保インターネットを通じてサービスを提供することを主な事業としており、安定的なサービス提供を確保するにはサービス提供に係るシステムの安定的な稼働が重要であると認識しております。このため、データセンターにおけるサーバの稼働については、常時監視を行うとともに、より安定性の高いクラウド型サービスへの切替等を推進し、更なるシステム管理やシステム基盤の強化に努めてまいります。⑤技術革新への対応新たなインターネット端末等の技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上重要な要素であると認識しております。当社としましては、業界内の主要ベンダーや技術コミュニティから発せられる最新情報を定期的に入手し、自社製品に迅速に反映することでサービスの先進性や安定性を確保していく方針であります。⑥人材の確保今後事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。特にサービスに精通した営業、コンサルタント並びにエンジニアの採用においては、他社との獲得競争が激しさを増し、今後も安定した人材確保には厳しい状況が続くものと思われます。当社としましては、魅力のある職場環境を構築し、採用における競争力の強化を図るとともに、社員の能力やモチベーション向上に資するため、研修制度の強化、福利厚生の充実、人事制度の整備・運用を進めてまいります。⑦内部管理体制の強化更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化と、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることによって、内部管理体制の強化を図り、経営の透明性と効率性を高め、企業価値の最大化に努めてまいります。⑧情報セキュリティの強化情報セキュリティにつきましては、重要な課題であると認識しており、2019年９月にISMS（ISO27001）を取得し、本認証に基づく業務運用を行っております。今後とも従業員に対する研修等を通じ、情報セキュリティに係るリスクの低減を図ってまいります。なお、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループを取り巻く環境にも少なからず影響が出ており、特に展示会の延期や規模の縮小、移動制限に伴う新規顧客を獲得するための営業活動等が変化しております。このため、集客方法及び新規顧客につなげるための折衝方法を最適化する等、事業継続に努めております。
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、インターネットサービスのパーソナライズ化を実現するための技術を研究開発しております。専門分野としては、機械学習技術をリアルタイムにビッグデータに応用することをベースとしたレコメンドシステムであり、研究分野としては、情報検索、最適化、協調フィルタリング、自然言語処理、画像認識・処理等を対象としております。当社グループのサービスをサポートするためのウェブとモバイル領域におけるビッグデータ分析、クラウド技術、堅牢性の高い分散アーキテクチャといったエンジニアリング技術の研究開発を継続的に行い、またオープンソースソフトウエアも積極的に活用した結果、研究開発費として、9,835千円を計上しております。なお、当社グループは、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
株式会社メドレー
有価証券報告書－第13期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

2【沿革】年月概要2009年6月東京都港区に株式会社メドレー（資本金17百万円）を設立2009年11月人材採用システム「ジョブメドレー」提供開始（人材プラットフォーム事業）2012年11月本社を東京都渋谷区に移転2015年2月医療情報提供サービス「MEDLEY」提供開始（医療プラットフォーム事業）2015年3月本社を東京都港区に移転2015年4月介護施設検索サイト「介護のほんね」を運営するプラチナファクトリー株式会社を完全子会社化介護施設検索サイト「介護のほんね」運営開始（新規開発サービス）2015年7月完全子会社のプラチナファクトリー株式会社を吸収合併2016年2月オンライン診療システム「CLINICSオンライン診療」提供開始（医療プラットフォーム事業）2016年6月「日経メディカルワークス」開始(日経BP社と共同運営、人材プラットフォーム事業)2018年3月個人情報保護認証「TRUSTeマーク」を取得2018年4月クラウド型電子カルテ「CLINICSカルテ」提供開始（医療プラットフォーム事業）2018年11月医療ヘルスケア分野における技術のオープン化及び情報活用を推進するために、他の企業に対して資金支援や業務支援をする「MEDLEYDRIVE」プロジェクトを開始2018年12月国際規格に基づくISMSクラウドセキュリティ認証を取得2019年4月医療情報標準規格であるFHIRを活用し、厚生労働省からの受託事業である「電子処方箋の本格運用に向けた実証事業」を完了2019年6月創業10周年の節目に合わせ当社グループのミッションを「医療ヘルスケア分野の課題を解決する」から「医療ヘルスケアの未来をつくる」に変更2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年8月製薬企業及び医療機器メーカー等のデジタル活用の支援を目的としたMEDS株式会社を設立（医療プラットフォーム事業）2020年9月調剤薬局窓口支援システム「Pharms」提供開始（医療プラットフォーム事業）2021年1月中小病院向けに電子カルテ（MALLシリーズ）を開発・提供する株式会社パシフィックメディカル（旧社名：株式会社パシフィックシステム）（高知県）を子会社化中小病院向け電子カルテ（MALLシリーズ）提供開始（医療プラットフォーム事業）2021年2月介護事業所向けオンライン研修サービス「メディパスアカデミー介護」等を運営する株式会社メディパス（東京都）を完全子会社化介護事業所向けオンライン研修事業「メディパスアカデミー介護」提供開始（人材プラットフォーム事業）2021年4月オンライン診療の適切な普及の加速、ユーザー向け新サービスの展開を目的として、株式会社NTTドコモと資本業務提携契約を締結し、協業を開始（医療プラットフォーム事業）2021年4月調剤薬局窓口支援システム「Pharms」に、電子お薬手帳、服薬フォローアップ機能を追加。かかりつけ薬局に求められる各種業務がワンストップで実施できる「かかりつけ薬局支援システム」へリニューアル（医療プラットフォーム事業）2021年10月株式会社NTTドコモと共同で株式会社ミナカラの発行済み株式100％を取得（株式会社NTTドコモ85.1%、当社14.9%）（医療プラットフォーム事業）2021年12月株式会社NTTドコモとオンライン診療・服薬指導アプリ「CLINICS」の共同運営開始（医療プラットフォーム事業）
株式会社メドレー
有価証券報告書－第13期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

4【経営上の重要な契約等】1．資本業務提携契約契約会社名相手先の名称契約期間契約内容株式会社メドレー株式会社NTTドコモ契約締結日2021年4月26日（業務提携）・オンライン診療の発展に向けた協力・付加価値の高い医療ヘルスケアサービスの提供等（資本提携）株式会社NTTドコモに対し、第三者割当により株式会社メドレーの普通株式933,100株を割り当て2．株式譲渡契約契約会社名相手先の名称契約期間契約内容株式会社メドレーエヌ・ディーソフトウェア株式会社契約締結日2021年2月12日株式会社メディパスの株式譲渡契約（注1）（注）1詳細は「第5経理の状況1連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。