美樹工業株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によりサプライチェーンの混乱が長期化し経済活動が悪化するなど、厳しい状況が続きました。政府の対応により国内におけるワクチン接種率の向上で一時は経済回復の兆しが見られたものの、変異株の感染者拡大や資源価格の高騰、世界的な半導体不足などが重なり先行き不透明な状況であります。建設業界におきましては、国内外の経済活動の持ち直しにより民間建設投資は増加傾向で推移しましたが、建設資材や労務費の高騰に加えて人材不足の問題は依然として解消されず、厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ．財政状態当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ3,279,425千円増加し、30,561,859千円となりました。当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ2,541,686千円増加し、14,676,337千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ737,738千円増加し、15,885,521千円となりました。ロ．経営成績売上高につきましては建設事業セグメントにおいて、工事の中断により進捗が遅れた影響等から、連結売上高は前年同期比3.3％減の26,370,060千円となりました。利益につきましては、売上高が減少した影響から、連結営業利益は前年同期比2.9％減の1,266,595千円、連結経常利益につきましては、飲食事業において時短営業に対する助成金収入があった影響から、前年同期比1.7％増の1,323,844千円となりました。税金等調整前当期純利益につきましては、当社において、本店移転に伴い旧社屋の解体工事費用を特別損失に計上したことにより、前年同期比0.8％減の1,267,382千円となりました。法人税等合計400,921千円、非支配株主に帰属する当期純利益135,096千円を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比8.1％減の731,365千円となりました。なお、その他の包括利益を加味した結果、包括利益は前年同期比4.5％減の855,723千円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、下記のセグメント別営業損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。＜建設事業＞建設事業セグメントに関しましては、大型工事のうち土壌改良や設計変更の影響から工事が一時中断した物件が複数発生したことにより進捗が遅れた影響等から、売上高は前年同期比12.3％減の9,142,406千円、営業利益は前年同期比19.0％減の501,497千円となりました。＜設備事業＞設備事業セグメントに関しましては、売上高はほぼ横這いで推移したものの、受注競争が激しかったことから収益性の高い物件の確保が難しかったことや原材料高の高騰等により、売上高は前年同期比0.4％増の4,116,716千円、営業利益は前年同期比94.7％減の8,404千円となりました。＜住宅事業＞住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社及び株式会社リブライフにおいて前年同期と比較して引渡棟数が増加し、売上高は前年同期比3.2％増の10,983,836千円、利益につきましては、原価の低減に努めた影響等から、営業利益133,016千円（前年同期は営業損失3,559千円）となりました。＜不動産賃貸事業＞不動産賃貸事業セグメントに関しましては、売上高は前年同期比4.1％増の1,399,191千円となりました。利益につきましては、前連結会計年度に連結子会社である株式会社リブライフにおいて事業の見直し等を行ったことにより販売費及び一般管理費が減少した影響等から、営業利益は前年同期比20.3％増の490,185千円となりました。＜その他事業＞その他事業セグメントに関しましては、飲食事業において時短営業の影響等から売上高は前年同期比2.4％減の727,910千円となりましたが、減価償却費の減少により営業利益は前年同期比2.0％増の130,290千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ投資活動により983,795千円、財務活動により1,309,191千円減少しましたが、営業活動により3,895,391千円増加した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,602,404千円増加し、2,884,665千円となりました。主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加1,182,593千円等の減少要因がありますが、税金等調整前当期純利益1,267,382千円及び未成工事受入金の増加2,617,598千円等の増加要因により、資金は3,895,391千円の増加（前連結会計年度は1,480,476千円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入61,709千円等の増加要因がありますが、有形固定資産の取得による支出974,380千円等の減少要因により、資金は983,795千円の減少（前連結会計年度は2,243,749千円の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入690,000千円等の増加要因がありますが、長期借入金の返済による支出1,566,225千円及びの短期借入金の減少270,000千円等の減少要因により、資金は1,309,191千円の減少（前連結会計年度は365,801千円の減少）となりました。③生産、受注及び販売の状況イ．生産実績当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。ロ．受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設事業9,451,69090.08,230,374104.4設備事業5,568,409177.54,587,168149.8住宅事業10,997,927113.29,626,603104.6合計26,018,028111.422,444,146111.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）前年同期比（％）建設事業（千円）9,142,40687.7設備事業（千円）4,116,716100.4住宅事業（千円）10,983,836103.2不動産賃貸事業（千円）1,399,191104.1その他事業（千円）727,91097.6合計（千円）26,370,06096.7（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）大阪ガス㈱3,264,52612.03,028,11411.5３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。ⅰ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高第59期（自2020年１月１日至2020年12月31日）区分前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）建築6,445,5286,238,71712,684,2466,837,0505,847,196土木624,0051,947,7092,571,7151,379,5861,192,128ガス導管敷設709,1762,314,3123,023,4892,176,933846,555建設7,778,71110,500,73918,279,45110,393,5707,885,880ガス設備499,5951,226,4351,726,0311,283,289442,741給排水衛生空調設備3,377,7671,485,1694,862,9372,270,5912,592,345設備3,877,3632,711,6056,588,9683,553,8813,035,087計11,656,07513,212,34424,868,41913,947,45110,920,967第60期（自2021年１月１日至2021年12月31日）区分前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）建築5,847,1964,382,81710,230,0135,271,9224,958,090土木1,192,1282,885,9934,078,1211,740,4242,337,697ガス導管敷設846,5552,182,8803,029,4362,094,850934,586建設7,885,8809,451,69017,337,5719,107,1978,230,374ガス設備442,7411,201,9211,644,6631,149,573495,090給排水衛生空調設備2,592,3454,062,4156,654,7612,643,1104,011,650設備3,035,0875,264,3378,299,4243,792,6844,506,740計10,920,96714,716,02825,636,99512,899,88112,737,114（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。また、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事）に一致しております。ⅱ．完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）第59期（自2020年１月１日至2020年12月31日）建設2,857,7727,535,79810,393,570設備183,0613,370,8193,553,881計3,040,83310,906,61813,947,451第60期（自2021年１月１日至2021年12月31日）建設2,766,2466,340,9509,107,197設備985,7612,806,9223,792,684計3,752,0079,147,87312,899,881（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第59期完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの（発注者）（工事名称）近畿地方整備局国道１７５号稲畑地区歩道整備工事兵庫県（一）中寺北条線中津橋補修・耐震補強工事（その２）日本郵便㈱姫路郵便局模様替工事日本郵便㈱神戸山田郵便局模様替工事ＪＲ西日本不動産開発㈱京都東九条室町ＮＫビル新築工事（その２）蔦機械金属㈱蔦機械金属株式会社広畑工場Ｉ期工事Ｓ-Ｐｏｗｅｒ神埼（同）サンテックパワージャパン神埼太陽光発電所設置工事第60期完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの（発注者）（工事名称）近畿地方整備局明石西外港堤防整備工事姫路市南部エリア学校給食センター整備及び運営事業たつの市たつの市本庁舎建設工事社会福祉法人弘道福祉会社会福祉法人弘道福祉会尼崎ラガール新築工事医療法人社団せんだん会房王寺町複合福祉施設新築工事㈱二川工業製作所大岩田太陽光発電所工事大洋興業㈱大洋興業大阪ビル新築工事三井住友建設㈱四国支店蓮池水上太陽光発電所建設工事２．完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。相手先第59期（自2020年１月１日至2020年12月31日）第60期（自2021年１月１日至2021年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）大阪ガス㈱3,178,58422.792,979,69623.1たつの市1,561,29311.19－－ⅲ．次期繰越工事高（2021年12月31日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）建設2,792,8885,437,4858,230,374設備108,8434,397,8974,506,740計2,901,7329,835,38212,737,114（注）次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。（発注者）（工事名称）近畿地方整備局加古川下流部堆砂撤去工事近畿地方整備局加古川河高地区支川築堤他工事川西市（仮称）川西市中学校給食センター整備・運営ＰＦＩ事業リコーリース㈱川崎町メガソーラー建設工事㈱賃住（仮称）姫路市北條町計画新築工事㈱ゼロ・コーポレーション（仮称）神戸市東灘区深江本町３丁目計画㈱イー・グルーブ（仮称）中央区吾妻通５丁目計画㈱二川工業製作所桜花ソーラーガーデン太陽光発電所工事(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態に関する分析）イ．資産当連結会計年度末の資産合計につきましては、当社において現金預金やたな卸資産が増加したことにより、30,561,859千円（前連結会計年度末は27,282,433千円）となりました。ロ．負債当連結会計年度末の負債合計につきましては、当社グループにおいて返済により長期借入金が減少しましたが、未成工事受入金の増加等により、14,676,337千円（前連結会計年度末は12,134,650千円）となりました。ハ．純資産当連結会計年度末の純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、15,885,521千円（前連結会計年度末は15,147,782千円）となりました。（経営成績に関する分析）イ．売上高及び売上総利益当連結会計年度の売上高につきましては、建設事業セグメントにおいて、工事の中断により進捗が遅れた影響等から、前連結会計年度より890,837千円減少し、26,370,060千円となりました。また、売上総利益につきましては、売上高の減少したことから、前連結会計年度より44,705千円減少し、5,907,506千円となりました。ロ．販売費及び一般管理費及び営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社及び株式会社リブライフにおいて、原価の抑制を行ったことや、事業再編に伴う影響等から、前連結会計年度より6,540千円減少し、4,640,910千円となりました。以上の結果、当連結会計年度における営業利益につきましては、前連結会計年度より38,164千円減少し、1,266,595千円となりました。ハ．営業外損益及び経常利益当連結会計年度の営業外収益につきましては、連結子会社である株式会社リブライフにおいて、運営する飲食店舗において新型コロナウイルス感染症拡大による時短営業の助成金収入を計上した結果、前連結会計年度より43,075千円増加し、91,515千円となりました。営業外費用につきましては、前連結会計年度より17,202千円減少し、34,266千円となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益につきましては、前連結会計年度より22,113千円増加し、1,323,844千円となりました。ニ．特別損益及び税金等調整前当期純利益当連結会計年度の特別利益につきましては、連結子会社において固定資産売却益を計上したことにより2,409千円（前連結会計年度は38,454千円）となりました。特別損失につきましては、当社において減損損失3,772千円、当社及び連結子会社において固定資産除却損47,038千円を計上したこと等により、58,871千円（前連結会計年度は62,524千円）となりました。以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益につきましては、前連結会計年度より10,279千円減少し、1,267,382千円となりました。ホ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益より法人税等合計400,921千円、非支配株主に帰属する当期純利益135,096千円を控除した結果、前連結会計年度より64,242千円減少し、731,365千円となりました。（経営成績に重要な影響を与える要因について）「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは、売上高経常利益率を重要な経営指標としております。当連結会計年度は、売上高は減少したものの、販売費及び一般管理費の抑制及び建設コストの低減に努めたことから、売上高経常利益率は5.0％と前年同期の4.8％を上回りました。引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、工事の施工に要する外注費等の工事費や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。当社グループの連結財務諸表におきましては、決算日における資産・負債の金額及び報告期間における収益・費用の金額に影響を与える見積りを行っております。具体的には、たな卸資産の評価や貸倒引当金の計上等であり、これらに関しては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実際の結果が異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。