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株式会社プラネット
有価証券報告書－第37期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、流通機構全体の機能強化を目指し、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化を進め、ひいては国民生活の向上に貢献することを企業理念として事業を展開しております。事業の展開にあたっては、以下を基本方針としております。①ユーザーに安心してご利用頂くために、１.安全なサービス２.中立的なサービス３.標準化されたサービスを継続的に提供します。②ユーザーに最適なサービスを提供するために、１.最新情報技術の研究２.情報・流通関連の標準の研究３.流通業界の構造変化の研究について継続的に努力します。③ユーザーの情報機密を守るために、１.情報セキュリティ管理体制の構築２.不正なアクセス、破壊工作からの防御３.要員のセキュリティ意識の徹底について最大限の努力をします。（２）目標とする経営指標当社は、売上高及び営業利益を成長の一つの指針として考えております。また、営業利益率、経常利益率等を意識した経営を進めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社の役割は、一言で言えば“インフォメーション・オーガナイザー”です。日々取引のある企業を複数対複数でつなぎ、相互のＥＤＩを実現するというサービスで、できあがったネットワークはまさに業界インフラとして機能します。これにより業界全体のＩＴ化が進み、より合理的な取引が展開されるわけですが、流通機構全体の機能強化を目指して次のとおりの施策を遂行しております。①企業間取引における業務効率の追求日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品、健康食品、介護用品、及びそれらに隣接する各業界において、取引企業数の拡大とデータ種別のオンライン比率の向上を目指します。②企業間におけるコミュニケーションの活性化流通の将来や一般消費財流通業界に共通する課題について検討する場を提供し、業界のコミュニティづくりと課題解決を支援してまいります。③流通における情報活用の推進業界の取引データをビッグデータとして活用することで実現し得ると思われる「見える化サービス」の提供へ向けて、メーカー自社データ／市場データ活用の見える化推進、メーカー各社の収集データ活用の見える化推進、業界共同データ活用の見える化推進に努めてまいります。また、経済産業省が主導する「商品情報の多言語化対応プロジェクト」に全面協力し、外国人観光客向けの情報インフラづくりを支援してまいります。④社会に役立つ情報の収集と発信インバウンド調査レポートの発刊及び消費者調査「Fromプラネット」等、メーカー・卸売業の各社が関心を持ちつつも自社では調査できないようなテーマについて調査研究を行い、成果を発表してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症が当社の経営戦略に与える影響は、現時点において限定的なものではありますが、先行きは不透明な部分もあり、継続して注視してまいります。現状においては経営戦略を見直す必要は無いと認識しておりますが、当該感染症の経済社会に対する影響が今後さらに拡大・長期化した場合には、社会全体の生活様式及び働き方の変化に伴い、経営戦略を見直す可能性があります。（４）会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症は感染拡大防止のために人々の生活様式に様々な変化をもたらすとともに、地球規模の気候変動の影響による環境への意識の高まりなどにより、人々の価値観、働き方、購買行動などが大きく変化していくことが予想されています。当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、この影響により変化への対応が引き続き求められるものと考えられます。この中で同業界の業務のＩＴ化については、企業の経営合理化推進とあいまって伸長が見込まれるものと考えられます。当社はこのような状況を踏まえて以下のような事業展開を進めてまいります。（ＥＤＩ事業）通信技術の進歩に伴い、製品製造の資材調達からその製品が消費者の手に渡るまでのすべてのプロセスを効率化・改善・管理していくためのデータ交換が必要とされております。そのために、メーカーと卸売業間の「基幹ＥＤＩサービス」等の普及を推進してまいります。また、一般消費財流通業界の物流における課題の早期改善に貢献すべく、物流関連のデータ交換の標準化を目指し、「ロジスティクスＥＤＩ」を推進してまいります。また、ＥＤＩは企業の基幹系業務の効率化には欠かせない機能であることから、特に卸売業にとって取引先メーカーのＥＤＩ利用によるオンライン化比率の向上が課題となっていることを受けて、本格的なＥＤＩ利用が進まない中小規模メーカーへ、簡易にＥＤＩ利用ができる「Ｗｅｂ受注－仕入通信サービス『ＭＩＴＥＯＳ』」を引き続き提案してまいります。進化する情報通信環境に応じたデータ通信手順の選択、先進的な技術を基盤としたより安全で強固なシステムの構築等の取り組みを鋭意継続するとともに、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品及びＯＴＣ医薬品に加え、健康食品や介護用品等の隣接する各業界へのＥＤＩ普及活動を続け、中長期的に安定した成長を目指してまいります。（データベース事業）「取引先データベース」については、全国の小売業店舗・卸売業拠点約45万件の情報を常にメンテナンスして、メーカーがＥＤＩとともに利用するマーケティング情報として有効に活用できるよう利用価値を高め、営業活動等を通じて一層の利用拡大を図ってまいります。「商品データベース」については、商品の規格情報・商品画像情報等の一層の拡充に努めるとともに、登録推進・利用促進を図ってまいります。（その他事業）引き続き、調査研究の継続や新規サービスの開発の取組みを進めてまいります。
株式会社プラネット
有価証券報告書－第37期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方経済活動のグローバル化及びＩＴ化進展のなかで、企業経営も国際基準に沿った公正さ、透明性とスピードが必要となってきております。当社は情報通信サービス業という性格から社会的インフラの色彩も強く、社会的存在としてのニュートラルな公正さ及び透明性と、より早く変化に対応するスピードが求められており、この点を充分踏まえたうえで企業活動を展開しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（a）企業統治の体制の概要企業の統治体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。また、業務執行の強化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入し業務執行をしております。＜取締役会＞当社の取締役会は経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、運用を行っており、社外取締役５名を含めた取締役11名（2022年10月25日現在）で構成されております。月１回定例取締役会を、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、充分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。構成員は代表取締役会長玉生弘昌（議長）、取締役副会長田上正勝、代表取締役社長坂田政一、代表取締役副社長松本俊男、取締役川村渉、社外取締役掬川正純、社外取締役北岡隆之、社外取締役吉松徹郎、取締役（常勤監査等委員）黒岩昭雄、社外取締役（監査等委員）岩成真一、社外取締役（監査等委員）鎌田竜彦の11名であります。＜監査等委員会＞当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である常勤取締役１名と監査等委員である社外取締役２名（2022年10月25日現在）で構成されております。監査等委員は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行について厳正な監視を行っております。構成員は取締役（常勤監査等委員）黒岩昭雄（議長）、社外取締役（監査等委員）岩成真一、社外取締役（監査等委員）鎌田竜彦の３名であります。当社の業務執行・監督・内部統制組織の概要は下記のとおりであります。（b）当該体制を採用する理由現状の当社の業務内容、事業範囲、人員において、上記の社外取締役３名及び取締役（常勤監査等委員）１名、社外取締役（監査等委員）２名による経営監督・監視機能は十分に機能するものと考えております。③企業統治に関するその他の事項（a）内部統制システムの整備の状況当社は、組織規程及び業務分掌規程をはじめとする各種規程を整備しており、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行することで内部統制が図られております。また、内部統制システムの有効性の検証のため、内部監査組織として法務・コンプライアンス室が内部監査を実施しております。（b）リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理に関する総括責任者としてリスク管理担当執行役員を責任者とする『事業継続計画委員会』を設置し、全社横断的なリスク管理体制を設けております。また、従来から安全・中立・標準化・継続性を重視したインフラ構築に取り組み、ユーザーに信頼されるＥＤＩサービス等を提供してまいりました。2004年９月、全社、全従業員を適用範囲とする「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度（一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運用）」の認証を取得しました。また、この認証基準が国際規格化（ＩＳＯ２７００１）及びＪＩＳ化（ＪＩＳＱ２７００１）したことにより、2007年２月、移行審査を受審して、これらの認証を取得することにより、一層のリスク管理に取り組んでおります。（c）責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。（d）役員賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害について填補することとしております。ただし、故意または重過失に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事項があります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び執行役員であり、常勤取締役が、その保険料の一部を負担しております。（e）自己株式の取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。（f）取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は、12名以内とし、当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款で定めております。（g）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役選任については累積投票によらない旨を定款で定めております。（h）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。（i）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社プラネット
有価証券報告書－第37期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務委託基本契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社インテックデータ交換システムのコンピュータ運用処理及びその付帯処理の委託2000年４月１日から2001年３月31日まで（自動更新）
株式会社プラネット
有価証券報告書－第37期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

５【研究開発活動】当社では、将来へ向けた取り組みとして以下の研究開発を行いました。(1)AI、量子コンピュータの研究一般消費財流通における業務の省力化と新しい価値創出に寄与する可能性についての検証を進めています。当事業年度は、量子コンピュータを活用した「SCMの最適化」の検証を実施しました。製品の配送業務を最適化することで、業界全体の業務を省力化し、さらには環境負荷の低減も目指し検証を続けてまいります。(2)GPS位置情報の活用可能性の研究携帯キャリアが提供するGPS位置情報を一般消費財流通業界の業務における活用可能性を検証するための研究を実施しています。時間毎の店舗への人流の可視化は、メーカーや小売業にとって新たな指標となる可能性を秘めております。今後は業務での活用について仮説を立て検証を深めてまいります。(3)データベース精度向上に向けたツールの研究当社の重要な資産である取引先データベースについて、精度向上を目的とした自動化ツールの検証を進めています。当事業年度は昨年度に引き続き、Webクローラを利用したデータの自動取得について技術検証を行いました。検証結果を元に、今後のサービス開発への応用可能性を評価しました。(4)物流業務効率化に向けたツールの研究流通業全体に関わる課題として物流業務改善がありますが、情報流を整備することで課題解決の一助とすべく、データ連携ならびに可視化ツールの検証を進めています。検証結果を元に、今後のサービス開発への応用可能性を評価しました。なお、当事業年度の研究開発費の総額は、93,662千円となっております。
株式会社稲葉製作所
有価証券報告書－第75期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

２【沿革】年月事項1950年11月プレス加工メーカーとして、東京都大田区大森に株式会社稲葉製作所を設立し、同時に東京工場を設置1959年２月東京都大田区矢口に本店を移転1961年４月鋼製事務用机の製造を開始1968年３月愛知県犬山市に犬山工場を設置、鋼製ラックの製造を開始1972年４月本店内に東京営業所を、大阪府大阪市に大阪営業所を開設1973年４月大阪府摂津市に大阪配送センターを開設1974年11月犬山工場内に、名古屋営業所を開設1975年３月鋼製物置の製造を開始1975年５月犬山工場内に、犬山配送センターを開設1976年５月福岡県福岡市に福岡営業所及び福岡配送センターを開設1980年８月神奈川県大和市に大和工場を設置、同時に大和配送センターを開設1985年３月兵庫県西宮市に大阪営業所及び大阪配送センターを移転1985年12月宮城県仙台市に東北配送センターを開設1986年11月群馬県前橋市に北関東配送センターを開設1987年５月鹿児島県鹿児島市に鹿児島配送センターを開設1988年４月千葉県東葛飾郡（現在の柏市）に千葉沼南工場（現在の柏工場）を設置、同時に千葉沼南配送センター（現在の柏配送センター）を開設1988年10月事務用椅子の製造を開始1989年４月北海道江別市に北海道配送センターを開設1989年６月新潟県新潟市に新潟配送センターを開設1990年10月愛媛県松山市に松山配送センターを開設1991年８月香川県高松市に四国配送センター（現在の高松配送センター）を開設1991年10月長野県須坂市に長野配送センターを開設（現在は長野市に移転）1993年２月岡山県岡山市に岡山配送センターを開設1993年６月山口県山口市に山口配送センターを開設1994年３月イナバインターナショナル株式会社を設立、同時に東京オフィスショールームを開設1996年２月株式会社共進を設立1996年４月熊本県熊本市に熊本配送センターを開設1996年12月静岡県志太郡岡部町（現在の藤枝市）に静岡配送センターを開設1998年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年８月静岡県志太郡岡部町（現在の藤枝市）に静岡営業所を、宮城県仙台市に仙台営業所を開設1998年11月大阪市北区に大阪オフィスショールームを開設1999年12月広島県広島市に広島配送センターを開設（自社運営配送センター・現在７ヵ所）2000年６月東京証券取引所市場第二部上場2000年８月広島県広島市に広島営業所を開設2002年１月東京証券取引所市場第一部上場2005年９月東京工場と大和工場を統合し、東京工場を閉鎖2006年９月柏工場内に千葉営業所を、大和工場内に神奈川営業所を開設2007年８月本社新社屋完成2008年８月本社物流倉庫完成2009年12月大和工場を閉鎖2010年11月福島県郡山市に郡山配送センターを開設2011年９月石川県金沢市に北陸配送センター（現在の石川配送センター）を開設2013年４月群馬県富岡市にイナバ富岡メガソーラーを設置、発電を開始2013年10月神奈川県藤沢市に神奈川営業所、神奈川配送センター（大和配送センターより）を移設年月事項2015年３月宮崎県宮崎市に宮崎配送センターを開設2015年５月会社分割によりイナバクリエイト株式会社を設立2016年１月大阪市中央区に大阪ショールームを移転2016年３月群馬県富岡市に富岡工場を設置2017年３月北海道函館市に函館配送センターを開設2018年８月北海道札幌市に札幌営業所を開設2019年９月福井県福井市に福井配送センターを開設（委託方式配送センター・現在16ヵ所）2020年12月静岡県焼津市に静岡営業所・静岡配送センターを移設（静岡県藤枝市から移転）2022年４月北海道札幌市に北海道配送センターを移設（北海道江別市から移転）。移設と同時に札幌配送センターに改称2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
株式会社稲葉製作所
有価証券報告書－第75期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社（株式会社稲葉製作所）と連結子会社３社及び非連結子会社２社で構成され、鋼製物置及びオフィス家具の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究開発及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当社（連結会社を含む）の製品の範囲は、「鋼製物置」「オフィス家具」の２つの報告セグメントの事業活動から構成されております。当社は、ＯＥＭ製品以外の製品は、全国の代理店を通じて販売を行っており、連結子会社イナバインターナショナル株式会社は主にオフィス家具の代理店であり、同じく連結子会社株式会社共進は主に鋼製物置の代理店であります。さらに株式会社共進は、北関東配送センターの業務も受託運営しております。連結子会社イナバクリエイト株式会社は、レンタル収納及びトランクルーム用パーテーション等の販売を行っております。非連結子会社イナバロジスティクス株式会社は、主に当社の物流業務及びイナバインターナショナル株式会社の物流・施工業務を行っております。非連結子会社株式会社カトウ産業は、主に鋼製物置の代理店であります。さらに株式会社カトウ産業は、新潟配送センターの業務も受託運営しております。企業集団の状況について、事業系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社稲葉製作所
有価証券報告書－第75期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、267百万円（各セグメントに配分していない全社費用55百万円含む）となりました。当社グループの研究開発活動は、独自性・品質性・合理性という設計思想のもとに、他部門とのコラボレーションを意識したチーム編成を行い、人と地球に優しく、より高品質な製品開発を目指し、研究開発に取り組んでおります。また、再生資源の利用促進を目指し、パーツごとの解体・分別が容易な「分別設計」を導入するなど、素材のみならず設計においても環境への配慮を行っております。主要な部品、部材には、分別のための材質表示を行い、リサイクルし易く、ゴミ減量化にも資する生産活動の実現に努めてまいります。当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は、以下のとおりであります。（鋼製物置）鋼製物置セグメントについては、2021年10月に主力製品である「ネクスタ・シリーズ」の全面的なモデルチェンジを行い「フォルタ・シリーズ」として、新デザインを採用するほか、豪雪仕様の追加や扉カラーの変更を行いました。「フォルタＦＳ」は、物置業界初となる建築基準法に対応した製品強度としており、甚大化する自然災害に対して安全でより安心な物置となっております。また、同時に小型収納庫「シンプリー」、「アイビーストッカー」においては、「フォルタ・シリーズ」に合わせた扉カラーの変更を実施し、製品シリーズ間のカラー統一を行いました。高級ガレージ「アルシアＤＲ」においては、2021年10月に間口サイズの追加や間接照明・アルミ製トレー等、オプション品の追加を実施しており、販売数は順調に推移しております。2022年７月には、集合住宅等に向けた景観関連製品の一つである「自転車置場シリーズ」に新タイプ「ＢＴ」を追加したほか、生産性向上を狙った２タイプのモデルチェンジを実施するとともに「自転車置場シリーズ」全タイプの耐風圧強度基準の引き上げを行い、台風等に対する減災に寄与するより安心な製品といたしました。今後の開発につきましては、引き続き「安全からより安心へ」をモットーとして掲げ、多様化する市場ニーズへの対応や持続的環境負荷低減に取り組むとともに、高い品質要求に応えられる製品の開発、並びに大型製品の新たな用途開発に注力してまいります。当連結会計年度における当セグメントに直接かかる研究開発費は、118百万円となりました。（オフィス家具）オフィス家具セグメントについては、2022年1月に優れたデザイン性を持つデスク「テリオ」を開発いたしました。「テリオ」は、執務用デスクにもミーティングテーブルとしても使用可能なハイブリッドデスクでありながら、部品点数を必要最低限に絞っており、環境負荷低減に配慮した製品となっております。ワゴンにおいては、変化するオフィスに対応できるオープンタイプのワゴンを開発し、フリーアドレスやリモートワーク等に伴うワークスタイルの変化、パーソナルロッカーの普及に対応できるよう、ラインナップを拡充いたしました。また、昇降デスク「ノヴィ」のモデルチェンジとして「ノヴィ２」を開発し、操作しやすいレバータイプのスイッチやスマートフォンによる操作機能を搭載するほか、移動可能なキャスタータイプや並列設置に適したベンチタイプなどをラインナップに追加し、バリエーションを充実させました。今後もオフィス環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できるよう、地球環境に配慮したオフィス家具の開発を進めてまいります。当連結会計年度における当セグメントに直接かかる研究開発費は、92百万円となりました。
株式会社鳥貴族ホールディングス
有価証券報告書－第36期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

２【沿革】当社は、1985年５月に大阪府東大阪市において、当社代表取締役社長大倉忠司が個人事業として焼鳥屋「鳥貴族」（「鳥貴族」１号店である「鳥貴族俊徳店」）を開店したことに始まります。店舗展開に備え1986年９月に株式会社イターナルサービス（資本金4,000千円）に法人改組し、2009年８月に商号を株式会社鳥貴族に変更しております。年月事項1986年９月大阪府東大阪市に株式会社イターナルサービスを設立1991年11月加盟店１号店「鳥貴族長瀬店」を大阪府東大阪市にオープン1995年７月居酒屋業態より撤退し、「鳥貴族」単一業態に集中1997年９月本社を大阪市東成区東中本に移転1998年６月10号店となる「鳥貴族千躰店」を大阪市住吉区にオープン2002年７月兵庫県１号店「鳥貴族阪神深江店」を神戸市東灘区にオープン2003年９月大阪市中央区道頓堀に「鳥貴族道頓堀店」をオープン2004年８月本社を大阪市浪速区桜川に移転2005年２月東京都杉並区高円寺北３丁目に東京事務所開設2005年５月関東圏１号店「鳥貴族中野北口店」を東京都中野区にオープン2005年８月50号店となる「鳥貴族ナンバ店」を大阪市中央区にオープン2007年５月京都府１号店「鳥貴族西大路店」を京都市南区にオープン2007年11月奈良県１号店「鳥貴族新大宮店」を奈良県奈良市にオープン2007年11月100号店となる「鳥貴族平野加美東店」を大阪市平野区にオープン2008年９月東京事務所を東京都杉並区高円寺北２丁目に移転2009年４月名古屋市中区に東海事務所開設2009年４月東海圏１号店「鳥貴族錦三袋町通り店」を名古屋市中区にオープン2009年８月商号を株式会社鳥貴族に変更2010年７月東京事務所を東京都杉並区高円寺北２丁目内に移転2010年10月神奈川県１号店「鳥貴族相模原店」を神奈川県相模原市にオープン2010年10月本社を大阪市浪速区桜川から大阪市浪速区立葉に移転し、同所に焼鳥タレ製造工場を開設2010年10月200号店となる「鳥貴族池袋サンシャイン通り店」を東京都豊島区にオープン2011年８月埼玉県１号店「鳥貴族川口店」を埼玉県川口市にオープン2012年５月滋賀県１号店「鳥貴族石山店」を滋賀県大津市にオープン2012年６月300号店となる「鳥貴族名駅東口店」を名古屋市中村区にオープン2013年10月東京事務所を東京都杉並区天沼に移転2014年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年12月400号店となる「鳥貴族新宿区役所通り店」を東京都新宿区にオープン2015年７月東京証券取引所市場第二部に市場変更2016年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年４月岐阜県１号店「鳥貴族岐阜羽島店」を岐阜県羽島市にオープン2016年７月500号店となる「鳥貴族目黒西口店」を東京都目黒区にオープン2017年３月静岡県１号店「鳥貴族浜松有楽街店」を静岡県浜松市にオープン2017年７月三重県１号店「鳥貴族四日市店」を三重県四日市市にオープン2017年11月600号店となる「鳥貴族府中北口店」を東京都府中市にオープン2018年７月和歌山県１号店「鳥貴族和歌山駅前店」を和歌山県和歌山市にオープン2019年４月茨城県１号店「鳥貴族取手店」を茨城県取手市にオープン2020年６月大阪市旭区に小規模業態である「鳥貴族大倉家」をオープン2020年８月100％子会社の株式会社鳥貴族分割準備会社を設立2021年２月持株会社体制への移行に伴い、株式会社鳥貴族を「株式会社鳥貴族ホールディングス」に、株式会社鳥貴族分割準備会社を「株式会社鳥貴族」（現・連結子会社）に商号変更2021年４月愛知県常滑市に小規模業態である「鳥貴族中西家」をオープン2021年５月100％子会社の株式会社TORIKIBURGER（現・連結子会社）を設立2021年８月１号店となる「TORIKIBURGER大井町店」を東京都品川区にオープン2022年７月東京都西東京市に小規模業態である「鳥貴族青木家」をオープン
株式会社鳥貴族ホールディングス
有価証券報告書－第36期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、創業の精神を大切にし、創業時から変わらない理念、「世の中を明るくしたい」という「うぬぼれ」のもと、焼鳥屋鳥貴族チキンバーガー専門店TORIKIBURGERを展開しています。低価格・高価値のサービスで、お客様に感動と驚きを提供するとともに、食の安心安全を高めるために、国産食材の使用にこだわってきました。お客様、従業員とその家族、株主様、取引業者様、当社グループに関わる全ての方々に感謝し、企業活動を通じて奉仕し続けることで、社会から必要とされ愛される永遠の会社を目指してまいりました。当社グループは、鳥貴族のＤＮＡ（チキン・均一価格・国産）を主軸に、グローバルチキンフードカンパニーを目指しております。当連結会計年度末時点では、鳥貴族ブランドで、関西圏・関東圏・東海圏の３商圏に617店舗、TORIKIBURGERが関東圏に2店舗、店舗展開しております。今後は、鳥貴族で九州圏への初出店、その他国内未進出エリアへの新市場開拓も計画しており、より強固かつ成長性のある企業グループを目指します。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（単一ブランドでのチェーン展開）当社グループは、業態ごとにブランド数を絞り事業展開を行うことを基本方針としております。資本・人材・ノウハウ等を単一ブランドに集中することにより、質の高い食材をより低価格で調達することができるとともに、何を売りたいかを明確にすることでお客様の支持を得られると考えております。さらに、当社が主導となり、研究開発や調達・購買、品質管理等の機能を事業横断的に発揮することにより、グループシナジーを高め競争優位性の追求をしてまいります。事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。（１）鳥貴族ブランドの特徴１．販売価格均一価格にすることでお客様が商品を選ぶ楽しさを感じて頂きたいという想いから、全品均一価格による商品の提供を行っております。２．商品鳥貴族の従業員が自信をもってお客様に提供することができる商品、お客様に感動して頂ける商品を提供することを最優先課題とし、商品開発を行っております。また、特に鶏肉は肉類の中でも劣化が早いことから、酸素に触れる時間を短くし、お客様に少しでもおいしいと感じて頂くため各店舖で串打ちを行っております。これはセントラルキッチンを保有せず各店舗で仕込みを行う当社の「こだわり」であり、調理からお客様へ提供するまでの時間を可能な限り短縮することで、より新鮮でおいしいものを提供するためであります。一方、全店変わらない味を提供するため、焼き鳥のタレは自社工場にて、丸鶏・生の果物・野菜等を使用し一括生産しております。３．接客「元気でホスピタリティあふれる接客の提供」をスローガンとして、お客様の再来店につながる接客を提供できるよう、全スタッフに対してスキル・ポジションに応じた様々な研修を実施しており、また各店舗においてマニュアルを整備することで接客サービスの均質化を図っております。４．内装来店されたお客様に、木による視覚的・触覚的な癒しを感じて頂きたいという想いから、木の温もりを感じる内装で全店統一しており、焼鳥業態には少なかったテーブル席の導入によって、若者や女性客を含めた幅広いお客様が入りやすい空間づくりを心掛けております。（２）“理念”の共有によるサービスの均質化一般的なフランチャイズチェーンよりも強固なビジネスパートナーとしての関係性を確保することを目的として、新規に加盟店オーナーの募集は行っておらず、鳥貴族の経営理念に共感し鳥貴族とともに成長することに同意頂いた限られた加盟店オーナーをカムレード（同志）と称し、相互に意見の交換・提案を行っております。これにより全ての「鳥貴族」における「味」「品質」「サービス」の向上を図っております。（注）カムレードチェーンは、新規に加盟店オーナーの募集を行っていない点、鳥貴族の経営理念に共感頂いた加盟店オーナーに限定している点、及び、意見の交換・提案を相互に行っている点が一般的なフランチャイズチェーンと異なっております。「鳥貴族」の店舗数は以下のとおりであります。関西圏関東圏東海圏合計2018年７月期現在直営店舗数95店舗255店舗73店舗423店舗加盟店舗数154店舗88店舗－店舗242店舗合計店舗数249店舗343店舗73店舗665店舗2019年７月期現在直営店舗数95店舗244店舗74店舗413店舗加盟店舗数152店舗94店舗－店舗246店舗合計店舗数247店舗338店舗74店舗659店舗2020年７月期現在直営店舗数94店舗230店舗69店舗393店舗加盟店舗数147店舗89店舗－店舗236店舗合計店舗数241店舗319店舗69店舗629店舗2021年７月期現在直営店舗数91店舗224店舗68店舗383店舗加盟店舗数146店舗86店舗－店舗232店舗合計店舗数237店舗310店舗68店舗615店舗2022年７月期現在直営店舗数93店舗225店舗68店舗386店舗加盟店舗数145店舗86店舗－店舗231店舗合計店舗数238店舗311店舗68店舗617店舗［事業系統図］これまで述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※ＴＣＣ店（鳥貴族カムレードチェーン店）
株式会社鳥貴族ホールディングス
有価証券報告書－第36期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、資本・人材・ノウハウ等を集中投下し、業務オペレーションの均一化や経営の効率化に積極的に取り組む一方で、国産食材・串打ちをはじめとする店内調理等といった品質・味へのこだわりにより付加価値を創出し、お客様に感動していただける店舗づくりを追求していくことで他社との差別化を図り、持続的な成長の実現と収益基盤強化を目指すことを基本方針としております。(2）経営環境及び経営戦略等当社グループの属する外食業界におきましては、少子高齢化に加え、お客様の嗜好の多様化、業種・業態を超えた企業間競争の激化など厳しい経営環境が続いておりました。そのような中、当社グループは日本一、そして世界の「鳥貴族」を目指し、関西圏、関東圏及び東海圏の３商圏に「鳥貴族」を617店舗展開しております。「経営基盤の再構築と更なる飛躍への挑戦」と位置づけた中期的な経営戦略のもと、マーケティング機能の新設と商品・機器等の開発機能強化により、既存店の売上高向上に取り組むとともに、アメーバ経営による採算管理強化と不採算店舗の整理にも取り組んでおります。今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により外食業界は甚大な打撃を受け、とりわけ居酒屋においては、来店客数の減少だけではなく、休業や時短営業をせざるを得ない事態に直面いたしました。しかし、居酒屋の存在価値が無くなったとは考えておらず、むしろウィズコロナにおける人との接触制限や働き方・コミュニケーションのデジタル化の進展を踏まえると、アフターコロナの時代にこそ「人と人とが顔をあわせるコミュニケーションの場」「人と人とがつながる場」という居酒屋ならではの存在価値が求められると考えております。当面の間におきましては、衛生管理及び新型コロナウイルス感染症対策の徹底した実施と徹底したコスト管理による財務基盤の維持を優先し取り組むとともに、外食産業において感染症の影響を受けにくいファーストフード業態としてチキンバーガー専門店『TORIKIBURGER』のチェーン展開に注力し取り組んでまいります。これらの経営戦略を進めるにあたり、当社は持株会社体制へと移行し、持株会社はグループの理念と目指すべき方向を示し挑戦を支える役割を担い、事業を推進する権限と責任を事業会社に委譲することで、激変する環境のもとでも生き抜く経営体制の構築、新事業の創出、人財開発を行ってまいります。(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、既存店の売上高を維持向上することが重要であると考えており、既存店（新規開店した月を除き、12ヶ月以上経過した店舗）の売上高、客数、客単価の前年同月比を客観的な指標としております。また、財務の健全性、安定性を維持するための運転資金の確保と資金効率のバランスを勘案し、自己資本比率40％を財務上の指標としております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループの事業は大きな影響を受けており、これらに対処するための最優先すべき事項といたしまして、「鳥貴族」全店では日頃からの衛生管理に加え、お客様や従業員の安全に十分注意し感染拡大防止策を徹底し、お客様に安心してご利用いただけるよう努めてまいります。さらに不測の事態が発生した場合でも十分な運転資金を確保できるように努め、既存店売上高の早期回復と徹底した採算管理により、財務状況の改善に努めてまいります。また、中・長期の経営目標を達成するため、他社との差別化を図り、持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、引き続き以下の課題について重点的に取り組んでまいります。①内部管理体制の強化チェーンストアとしての多店舗展開におけるリスクの管理、衛生管理のさらなる向上、コンプライアンス遵守体制の強化を重要事項とし、営業部エリアマネージャーの店舗巡回等や本部を中心にした内部統制の改善を実施してまいります。また、財務報告に関連する内部統制の強化及びアメーバ経営による経営管理システムの構築も重要課題と認識しており、必要に応じて人員の増強を図る方針であります。②既存店売上高の維持向上外食業界は成熟した市場となっており、個人消費支出における選別化、中食・コンビニエンスストア等を代表とする業界を超えた顧客獲得競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。当社グループにおいては、ブランド力をさらに強化し既存店売上高を維持向上させるため、クオリティ(商品品質)・サービス(接客力)・クレンリネス(衛生管理)の強化を全従業員に周知徹底し、お客様満足度の向上に努めてまいります。③商品力の向上食の安全に対するお客様の意識は一層高まりつつあります。当社グループでは、国産食材にこだわり、産地との良好な関係を構築・維持することで、今まで以上に安全かつ良質な食材の確保に取り組んでまいります。また、お客様のニーズの変化にも迅速に対応できる商品開発や人気メニューのさらなる付加価値向上に取り組んでまいります。④新規出店・投資効果の維持向上新たな収益を確保するためには、投資効果のさらなる向上が重要課題であると考えております。『鳥貴族』業態につきましては、関西圏、関東圏及び東海圏の３商圏以外の新たな地域への出店も視野に入れ、出店初期投資額の削減、並びに、店舗運営の効率化を行うとともに、マーケティング調査の強化により当社グループが競争優位となりうる出店候補地を確保し、継続的な成長を目指します。また『TORIKIBURGER』業態につきましては、早期に店舗モデル及びビジネスモデルを確立し、投資計画の精度を高めることで投資効率の向上を目指し取り組んでまいります。⑤人財の採用・教育強化今後、当社グループの成長には、優秀な人財の確保が必要不可欠と考えております。当社グループの企業理念を理解し、賛同した人財の採用を最重要課題とし、中途採用だけでなく新卒採用にも積極的に取り組んでまいります。また、外食産業に限らない経験豊富な人財の招聘等により、変化する経営環境に対し柔軟に対応できる組織を目指します。人財教育に関しては各役職・階層別に応じた研修プログラムを充実させ、特に重要な位置づけとなる店長に対しては教育プログラムを強化し、店舗運営力のさらなる向上に取り組んでまいります。
株式会社鳥貴族ホールディングス
有価証券報告書－第36期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】カムレード契約当社グループはカムレードチェーン加盟店との間で、以下のような要旨の加盟契約を締結しております。(1）契約の内容当社は、その有する営業ノウハウと「鳥貴族」の商標（サービスマーク）を使用して焼鳥屋を営業する資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の印刷物、担当指導員の指導等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。加盟店は、契約に定める事項、貸与ないし供与されたマニュアル並びに当社の指示を遵守して営業に従事し、その発展に邁進するものとし、契約に定める加盟金、ロイヤリティを支払う。(2）契約期間契約締結日を開始日として、満７年を経過した日を終了日とする。(3）契約更新契約満了の３カ月前までに両当事者のいずれからも解約の申入れがない場合は、２年毎に自動的に更新される。「カムレードチェーン」につきましては、「第一部企業情報第１企業の概況３事業の内容」をご参照下さい。
サムコ　株式会社
有価証券報告書－第43期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

２【沿革】年月事項1979年９月半導体製造装置の製造及び販売を目的として株式会社サムコインターナショナル研究所を設立1980年７月国産初のプラズマＣＶＤ（ChemicalVaporDeposition）装置の開発、販売を開始1984年７月東京都品川区に東京出張所（現東日本営業部）を開設1985年６月京都市伏見区竹田田中宮町33番地（現藁屋町36番地）に本社を移転1987年２月米国カリフォルニア州にオプトフィルムス研究所を開設1991年３月京都市伏見区に研究開発センターを開設1993年２月茨城県土浦市につくば出張所（現つくば営業所）を開設1993年９月愛知県愛知郡長久手町に東海営業所（現東海支店、2020年１月に名古屋市へ移転）を開設1995年７月薄膜技術を使った特定フロン無公害化技術の基本技術を開発1997年11月キリンビール株式会社と共同で、プラスチックボトルにＤＬＣ（ダイヤモンド・ライク・カーボン）膜を形成する技術を開発1999年７月サムコエンジニアリング株式会社より、サービス部門の営業を譲受け2001年５月日本証券業協会に株式を店頭上場公募増資により資本金を1,213,787千円に増資2001年７月台湾新竹市に台湾事務所を開設（2009年１月に閉鎖）2002年７月生産技術研究棟（京都市伏見区）の改修工事完了2003年12月(独)ロバート・ボッシュ社よりシリコンの高速ディープエッチング技術を導入2004年11月中国上海市に上海事務所を開設2004年12月株式会社サムコインターナショナル研究所からサムコ株式会社へ社名を変更2004年12月株式売買単位を1,000株から100株に変更2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月英国ケンブリッジ大学との共同開発「強誘電体ナノチューブの量産技術」を英企業に技術供与2006年３月製品サービスセンターを新設2006年９月中国清華大学とナノ加工技術の共同研究で調印2008年３月京都市伏見区に第二研究開発棟を開設2008年10月台湾に保守サービスのための現地法人「莎姆克股份有限公司」を設立2009年１月「莎姆克股份有限公司」が営業を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（2013年７月より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年８月米国ノースカロライナ州に米国東部事務所を開設（2014年５月にニューヨーク州へ移転、2017年１月にニュージャージー州へ移転）2010年９月中国北京市に北京事務所を開設2013年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更2013年10月ＳｉＣパワーデバイス向け本格量産用ドライエッチング装置ＲＩＥ－６００ⅰＰＣの開発、販売を開始2013年11月ＭＥＭＳ向け本格量産用ドライエッチング装置ＲＩＥ－８００ⅰＰＢＣの開発、販売を開始2014年１月東京証券取引所市場第二部から同第一部銘柄に指定2014年５月リヒテンシュタイン公国UCPProcessingLtd.の株式90％を取得し子会社化（samco-ucpAGに社名変更）2015年９月公募増資により資本金を1,663,687千円に増資2015年12月スウェーデンEpiluvacABとＳｉＣエピタキシャル成膜装置の販売代理店契約を締結電子デバイス向け原子層堆積装置ＡＬ－１の開発、販売を開始2016年６月第二生産技術棟（京都市伏見区）が完成2016年８月マレーシアにマレーシア事務所を開設2016年９月AquaPlasmaを用いたプラズマ洗浄装置ＡＱ－２０００の開発、販売を開始2018年12月ドライエッチング装置ＲＩＥ－２００ｉＰＮの開発、販売を開始2020年７月第二生産技術棟内にＣＶＤ装置のデモルームを開設2021年１月新型コロナウイルス不活化技術を完成2021年12月電子デバイス製造向けクラスターツールシステム「クラスターＨTM」の販売を開始2022年３月第二研究開発棟内にナノ薄膜開発センターを立ち上げ2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
サムコ　株式会社
有価証券報告書－第43期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

３【事業の内容】当社は、半導体等電子部品製造装置メーカーで、薄膜形成・加工装置の製造及び販売を事業としております。当社の製品は、薄膜を形成するＣＶＤ（ChemicalVaporDeposition＝化学的気相成長）装置、薄膜を微細加工するエッチング装置、基板表面などをクリーニングする洗浄装置、その他装置等に区分されます。（１）各々の装置分類毎の概要は次のとおりであります。装置区分概要ＣＶＤ装置反応性の気体を基板上に供給し、化学反応によって薄膜を形成する装置で、一般に半導体、電子部品製造のための半導体膜、絶縁膜、金属膜などを形成するために使われます。当社が開発したＬＳ（LiquidSource）－ＣＶＤ装置では、引火爆発性のあるガスを使用せず安全性に優れた液体原料を用いて、低温で均一性に優れた薄膜を高速で形成することが可能であります。2015年12月から販売を開始した原子層堆積装置（ＡＬＤ＝AtomicLayerDeposition）はＣＶＤ装置に分類しております。ＡＬＤ装置は、反応室に有機金属原料と酸化剤を交互に供給し、表面反応のみを利用して成膜を行う装置であり、高い膜厚制御性と良好な段差被覆性を実現することが可能であります。エッチング装置各種半導体基板上の半導体薄膜、絶縁膜をはじめ微細加工が必要な材料をドライ加工する装置で、反応性の気体をプラズマ分解し、目的物と反応させて蝕刻いたします。当社独自のトルネードＩＣＰ（InductivelyCoupledPlasma＝高密度プラズマ）を利用するエッチング装置では、高密度プラズマを安定して生成し、高速で高精度の微細加工が可能であります。洗浄装置実装基板や各種半導体基板などを溶液を用いずドライ洗浄する装置で、減圧下で反応性の気体をプラズマ放電させて処理する装置や紫外線と高濃度オゾンの併用で処理する装置などがあります。当社のドライ洗浄装置は、ウエット洗浄では難しい超精密洗浄を高効率で行うことが可能であります。2016年９月より販売を開始した水蒸気（H2O）を用いたプラズマ処理装置であるAquaPlasma（アクアプラズマ）洗浄装置は、金属酸化膜の還元、有機汚れの洗浄、樹脂接合、超親水化などの表面処理を、安全で環境に優しく行うことが可能であります。その他装置上記装置には含まれない特別な装置であります。その他部品、保守メンテナンスなどであります。（２）当社事業の用途別区分は次のとおりであります。用途概要オプトエレクトロニクス分野主に化合物半導体から作られるＬＥＤ（LightEmittingDiode＝発光ダイオード）やマイクロＬＥＤ、ＬＤ（LaserDiode＝半導体レーザー）、面発光レーザー（VCSEL）などの発光デバイスのほか、電気信号を光信号に変換したり、逆に光信号を電気信号に変換したりする光通信用デバイスなどに関する分野であります。電子部品分野パワーデバイス・高周波デバイス・各種センサー・ＭＥＭＳ（MicroElectroMechanicalSystems＝微小電気機械素子）・ＳＡＷ（SurfaceAcousticWave＝弾性表面波）デバイス・量子デバイスなどに関する分野であります。シリコン分野三次元ＬＳＩ（LargeScaleIntegratedcircuit）・三次元パッケージやウェハー欠陥解析などに関する分野であります。実装・表面処理分野ＩＣのパッケージングの洗浄や表面処理に関する分野であります。高密度実装に対応するために基板はますます小型化、薄型化、多ピン化しており、高度な洗浄機能が要求されております。表示デバイス分野有機ＥＬ（ElectroLuminescence）、ＬＣＤ（LiquidCrystalDisplay＝液晶表示素子）、ＶＲ（VirtualReality）ディスプレイなどに関する分野であります。その他分野上記以外の分野であります。部品・メンテナンス部品・メンテナンスに関する分野であります。当社の装置の製造に関しては、自社の設計企画により協力会社に製造を委託し、製品出荷の前に独自のプログラムソフトを入力し、仕様検査・出荷検査を経て販売しております。販売に関しては営業所を通じて行うとともに、海外については一部現地販売代理店に委託しております。当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであり、以上述べた関係を図示すると次のとおりであります。（業態系統図）（注）台湾を中心とする保守サービス業務は現地法人「莎姆克股份有限公司」へ委託しております。
サムコ　株式会社
有価証券報告書－第43期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

５【研究開発活動】当社は、「薄膜技術で世界の産業科学に貢献する」ことを経営理念としており、「社員の創造性を重視し、常に独創的な薄膜技術を世界の市場に送る」、「直販体制を採用し、ユーザーニーズに対応した製品をタイムリーに提供する」、「事業が社会に果たす役割を積極的に認識し、高い付加価値を目標とし、株主、取引先、役員、従業員に対し、適切な成果の配分をする」ことを経営の基本方針としております。この目標達成のため、技術革新の著しい半導体等電子部品業界の基礎研究から応用研究まで、幅広い研究開発に取り組んでおります。本社研究開発センターは、装置開発の活性化を目的とした複数のテーマ別にプロジェクトを運営しており、既存装置の改良、改善、新製品の開発、営業支援のためのデモ実験等を行っております。2022年３月に立ち上げましたナノ薄膜開発センターでは、ＡＬＤ装置を中心とする薄膜形成装置の開発とナノレベルの酸化膜や窒化膜を中心とした成膜プロセス技術の開発、薄膜特性の基礎研究や物性評価などに注力しております。また、米国オプトフィルムス研究所では、新たな半導体材料に係る基礎研究を行っております。一方、社外との共同研究も積極的に実施しており、有望なテーマがあれば、大学等の研究機関と共同研究を行っております。上記活動に伴い、当事業年度の研究開発費は255百万円となっております。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
総合商研株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

２【沿革】年月概要昭和44年１月現取締役名誉会長加藤優が札幌市白石区菊水において個人で「プリント企画」を創業昭和45年４月屋号を「総合印刷」に変更昭和47年12月組織変更し、社内一貫生産を目的として札幌市白石区菊水に総合商研株式会社を設立昭和48年３月ドイツ製印刷機ハイデルベルクＳＯＲＤＺ（Ａ全版２色機）を導入、衣料を中心とする業種向けチラシで営業拡大を図る昭和58年２月札幌印刷株式会社の株式を取得し、関係会社とする（平成６年３月吸収合併）11月年賀状印刷事業を開始する昭和61年５月小森機械のオフセット輪転機Ｂ半裁・４色×４色を導入昭和62年３月プリントハウス事業を開始し、札幌市中央区にプリントハウス北２条店（現時計台ビル店）を出店平成２年４月菊水商事株式会社の株式を100％所有し子会社とする（平成６年３月吸収合併）平成３年７月東京営業所（東京都品川区）を開設（平成23年11月に東京都中央区内に移転、現東京支社）平成４年10月札幌市豊平区に工場を賃借、本社年賀工場を移転（平成12年７月に閉鎖）平成７年７月決算期を２月から７月に変更11月菊水工場（札幌市白石区）完成平成８年10月Ｅ－ｐｒｉｎｔ、ＣＴＰを稼動平成９年10月大阪営業所（大阪府大阪市）を開設（平成15年８月大阪市北区に移転、現大阪支社）平成10年１月協同組合札幌プリントピアを当社他８社にて設立９月仙台営業所（宮城県仙台市）を開設平成11年５月菊水本社と白石工場を統合し、現在地へ新本社工場として登記移転。パレタイジング、自動搬送機、自動倉庫を稼動開始10月白石年賀工場（札幌市白石区）が稼動平成13年４月厚木工場（神奈川県厚木市）が本格稼働（平成26年７月に閉鎖）７月日本証券業協会に店頭登録平成14年２月和歌山営業所（和歌山県和歌山市）を開設８月大阪工場（大阪府東大阪市）を設置（平成22年７月に閉鎖）９月株式会社総合商業研究所を設立（平成18年７月に清算）平成15年４月東京本部・大阪営業部を東京支社・大阪支社に格上し、本支社体制を構築平成16年４月旭川営業所（北海道旭川市）を開設（平成22年12月北海道上川郡鷹栖町に移転）９月株式会社味香り戦略研究所を設立（現連結子会社）12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年５月名古屋営業所（愛知県名古屋市）を開設（平成21年２月に閉鎖）平成21年10月帯広営業所（北海道帯広市）を開設（平成23年３月に閉鎖）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場５月プリントハウス株式会社を設立（現連結子会社）８月伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）を設置（平成28年１月に閉鎖）10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場12月旭川工場（北海道上川郡鷹栖町）を設置平成24年２月九州支社（福岡県福岡市）を開設３月株式会社あるた出版の第三者割当増資を引受け、関連会社とする12月青森営業所（青森県八戸市）を開設平成25年７月盛岡営業所（岩手県盛岡市）を開設大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年８月伊勢原工場を伊勢原第二工場へ名称変更し、伊勢原第一工場（神奈川県伊勢原市）を設置（現伊勢原工場）平成27年３月株式会社まち・ひと・しごと総研を設立（現子会社）平成29年６月株式会社グリーンストーリープラスを株式取得により子会社とする（現子会社）令和２年10月新白石工場（札幌市白石区）が竣工令和３年４月さいたま営業所（埼玉県さいたま市）を開設令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
総合商研株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社２社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成されており、広告業界及び印刷業界の両分野にまたがる、情報コミュニケーション事業を主たる業務としております。商業印刷（チラシ、パンフレット、カタログ、ポスターなど）・年賀状印刷をはじめ、サイン商材の製造、ＷＥＢ・デジタルコンテンツの制作を自社一貫体制で行っているほか、ＳＰ（セールスプロモーション）企画、ＢＰＯ、フリーペーパーの企画、印刷、発刊等を行っています。連結子会社のプリントハウス株式会社では、主にオンデマンド印刷による、小ロット・多機能・高品質に対応する印刷サービスを、法人から個人のお客様を対象にご提供しております。株式会社味香り戦略研究所では、主に食品の"味"を分析・デジタルデータ化し、小売企業・地方自治体等を対象とした販売促進・マーケティング・新商品開発等の支援を行っております。非連結子会社の株式会社グリーンストーリープラスでは、銀座『お取り寄せダイニング十勝屋』の運営と、会員情報誌『北海道食べる通信』の発行を通じて、北海道の食材の魅力を伝えるサービスを行っております。また、株式会社まち・ひと・しごと総研では、地域のまち・ひと・しごと（又は企業）のコミュニケーション活動をサポートし、マーケティングや販促戦略によって地域の活性化促進を目的としたコンサルティングを行っております。持分法非適用関連会社の株式会社あるた出版は、北海道の魅力を伝えることを目的とした出版社で、タウン誌などの月刊誌、年刊誌をはじめ、ＰＲ誌、書籍等の企画・制作・出版を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）☆は連結子会社、△は持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社であります。