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トレーディア株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略等当社グループは「国際物流業務を通して世界の産業とくらしに貢献する」を事業コンセプトとし、経営方針につきましては、「顧客の課題を解決することによって付加価値の高いサービスを提供する」「経営基盤を強化し、存在感のある事業体となる」「社員にとって働きがいのある、いきいきとした職場を作る」を基本方針として、経営を進めてまいります。また、当社グループは、株主資本の効率的な運用と収益性の一層の向上を目指して、自己資本利益率と売上高経常利益率を重視し、高収益企業を目指してまいります。また、当社グループは「国際物流のトータルプランナーとして常に革新する企業」を目指し、常に顧客ニーズの変化に的確に対応した事業体となる経営を進めてまいります。当社グループを取り巻く港湾物流業界は、流通形態の変革により今後の事業環境は大きく変化するものと思われます。当社グループといたしましては、この変化に即応できる効率的な体制づくりと物流の合理化要請に対応できる商品、情報、サービスの提供をグローバルに取組み、積極的な営業展開による収益の拡大に努めてまいります。具体的には、当社グループでの港湾関連情報における環境を整備するため、港湾関連データ連携基盤の構築により全ての港湾情報や貿易手続きを電子的に取り扱うことが可能となるサイバーポートへの接続や、通関業連合会の通関業者のためのクラウドサービス提供により当社グループ基幹システムとの連携強化を進めます。当社グループ内のIT環境を整備することにより業務の効率化を通じて働き方改革を実行し、仕事の付加価値を高め収益性の向上に繋げます。新サービスとして海上輸送とＪＲの鉄道輸送網を組み合わせた国際複合一貫サービスを構築し、新たなツールとして営業展開しております。モーダルシフトによる物流機能を強化すると共に、顧客と連携し環境負荷の低減により、物流事業者として社会的貢献をしてまいります。また、海外合弁会社４社を中心に新たな商品開発と従来のサービスの強化を推進します。今後取引先の海外生産拠点が中国からベトナム、及びその周辺地域へと加速することが予想されることから、情報を的確に捉え取引先のニーズに応え新たなサービスを提供し海貨系国際物流事業者としての役割を果たし、事業活動の効率化を図り健全な経営を維持し企業価値の向上を目指してまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題当社グループは五大港に自己資産もしくは賃貸により倉庫設備を保有し、輸出入貨物の海上輸送及び国内物流を取り扱う海貨系国際物流事業者として事業展開しています。港湾運送事業の規制緩和は近年大きく前進しておらず、当社を取り巻く事業環境は急激な変化もなく、港湾地域への企業の新規参入もない状況です。しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響により国内消費動向も変化し、少子高齢化と国内人口の減少により中長期的には国内消費全体の縮小等が進み、輸出入貨物の取扱量は、当社グループ主要倉庫設備等の拠点がある神戸港をはじめとして今後減少していくことが推測され、業者間の競争がより一層激化することが予想されます。港湾物流を担うコンテナ運送及び国内トラック運送業界における人手不足や燃料費高騰による物流コスト上昇も懸念され、行政主導によるターミナル等の港湾物流の効率化推進事業の進捗状況に歩調を合わせ、当社グループでの業務の効率化に繋げてまいります。現在当社グループは海外投資資産を持たずアジアを中心に海外フォワーダーと資本提携による合弁会社を設立もしくは代理店契約により連携を強化し海外展開を行っています。投資効果においては安定的な利益配当を確保し、営業面では、取引先のニーズに沿ったきめ細かなサービスを提供し、他社と差別化した国際物流をコーディネートすることにより海外における収益の確保を目指しています。輸出部門の主要顧客は、グローバルなサプライチェーンの枠組みの中で堅調を維持しているものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大も長期化し、また、海上コンテナ不足や本船スペース不足等による物流網混乱も続いており、荷動きは世界の生産構造の変化や生産状況に大きく左右され、当社業績へ大きく影響します。また、輸出・輸入・国際の全ての部門において、機械機器メーカー、商社、小売業を中心に主要取引先の営業収入の比重が高い顧客構成となっています。輸入部門・国際輸入部門においては中国から貨物の依存度が高く、中国の政策や経済情勢等による影響も受け易く、また、当社グループの主要取扱い貨物構成も繊維製品、生活雑貨等の消費資材に偏重しているため、国内消費動向も業績に大きく影響します。今後も取引先の事業展開、世界経済や地政学的な外部要因により、当社グループ業績への影響が非常に危惧される状況が続くと予想されます。今後の日本経済は、感染力の強い変異株による新型コロナウイルスの感染拡大が引き続き懸念されるものの、拡大防止策の浸透や効果的なワクチン接種の普及により、社会経済活動は徐々に再開に向かい、景気は回復基調となることが見込まれる一方、ウクライナ情勢など新たな地政学的リスクの高まり、原油をはじめとするエネルギー価格、原材料の高騰の影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くものと予測されます。従いまして2022年4月以降の経済情勢はまだまだ予断を許さない状況で推移するものと考えております。顧客の物流コスト削減要請に伴う業者間の価格競争激化に加え、新型コロナウイルスや地政学的リスクの影響により、世界各地で需要の乱高下が発生し、世界的な海上コンテナ不足等の国際物流の混乱が長期化しております。それにより、サプライチェーンが停滞し、荷動きに影響を与えることが懸念され、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと思われます。このような状況下、景気の動向や経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、継続的に安定した収益を確保できる基盤を確立するため、海外拠点の充実強化によるサービス提供と営業収入の拡大に努める一方、基幹港湾物流施設を有効利用し、安定的な収益源の確保と高付加価値貨物の取込みにより収益性の向上を図ります。企業活動をＷIＴＨコロナ時に合わせ変革し、港湾関連情報ネットワークへの連携を図ると共に、IＴ関連投資を促進し固定費削減に取組み生産性を向上させ、顧客からのより一層の信頼を得る海貨系国際物流事業者として、業績の向上を目指してまいります。
第一建設工業株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1942年９月鉄道省新潟鉄道局所管区域内における鉄道土木及び建築工事の請負を事業目的として新鉄工業株式会社を設立。新潟県新津町に新津支店（廃止済）、長野県長野市に長野支店、山形県山形市に山形支店（現山形営業所）、秋田県秋田市に秋田支店を設置。1944年６月商号を新潟鉄道工業株式会社に変更。1944年９月鉄道省が運輸通信省となるのに伴い、新潟鉄道局の所管区域が拡大。1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第257号を取得。（以後２年ごとに更新）1950年８月商号を新鉄工業株式会社に変更。事業目的を変更して鉄道工事専門会社から、諸官公庁及び民間の土木建築工事の請負に進出。1952年９月経営基盤の強化を図るため鉄道施設工業株式会社を吸収合併。1957年８月商号を第一建設工業株式会社に変更。1972年４月不動産に関する業務を事業目的に追加。1972年７月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第1078号を取得。（以後３年ごとに更新）1973年10月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1948号を取得。（以後３年ごとに更新、なお、1997年10月より５年ごとに更新）1978年４月東京営業所（東京都台東区）を支店に昇格。1982年12月仙台営業所（宮城県仙台市）を支店に昇格。1984年６月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3248号を取得。（以後３年ごとに更新、なお、1996年６月より５年ごとに更新）1986年９月名古屋市中村区に名古屋支店を設置。1989年２月関連会社として株式会社ホームテック・旭を設立。1989年７月子会社として株式会社シビル旭を設立。1991年３月株式会社ホームテック・旭を子会社化。1994年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年７月本店を本社と新潟支店に分離。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年５月名古屋支店を廃止。2010年４月2013年７月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
第一建設工業株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（第一建設工業株式会社）及び子会社２社で構成され、主として建設事業及び不動産事業を展開しており、当企業集団に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（建設事業）当社が建設工事の施工を行うほか、子会社の㈱ホームテック・旭、㈱シビル旭が建築及び土木の少額工事の施工を行っており、その一部を当社が発注しております。（不動産事業）当社及び㈱ホームテック・旭が不動産の賃貸及び仲介等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
第一建設工業株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営方針当社は、鉄道を中心とした地域の交通インフラなど公共性の高い建設事業を柱に社会資本の整備を担う企業として、「安全・安心」を常に最優先とする企業風土を構築し、地域社会の発展に貢献してまいります。また、環境変化に対応する技術革新や幅広い人材育成に努め、高品質で安全性に優れた成果物を提供することで、お客様からの高い満足と信頼を獲得し、社会とともに発展し続ける企業づくりに邁進してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、2021年度を初年度とする「中期経営計画D-Vision2025（2021年度～2025年度）」を策定し、以下の中期経営目標を掲げております。〔中期経営目標（2025年度の経営目標）〕①売上高・利益目標「売上高550億円営業利益60億円」②総還元性向目標「30％以上」③ＲＯＡ目標「5.0％」④投資計画「営業ＣＦ300億円」内訳維持更新投資120億円戦略事業投資90億円事業環境投資50億円株主還元40億円(3)経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題建設業界は、構造物の老朽化、防災・減災の推進などによる公共工事を主体とした建設市場の構造変化に加え、慢性的な労働力不足、労務費や原材料費の高騰による採算性の低下など、依然として厳しい経営環境が続くものと予測されます。さらには、内部環境として、次世代を担う人材の育成が重要な課題となっております。当社が目指す方向は、いかなる環境変化に対しても的確に対応できる強固な経営基盤を構築し、高い技術力、企画提案力、優れた品質などにより、お客様、株主・投資家様、地域の皆様、社員など全てのステークホルダーの皆様から、信頼と期待を受け発展し続ける企業となることであります。そのため、当社は、「安全を最優先する企業」、「顧客満足を大切にする企業」、「株主・投資家様からの期待に応えられる企業」、「地域社会の皆様から信頼される企業」、「社員を大切にする企業」を目指し、以下に掲げる個別課題の解決に取り組んでまいります。①鉄道の安全・安定輸送の一翼を担う責務として「安全を最優先する企業」及び「安全ルールの遵守」に徹底して取り組むことによって、地域社会やお客様から信頼される企業を目指してまいります。②建設事業を通じて地域社会やお客様から信頼されるパートナーとして、環境を大切にし自然との共生を図りながら、地域社会の発展に貢献してまいります。また、社会的信用や信頼の獲得を目標に、コンプライアンスを徹底し、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を自覚した行動に努めてまいります。③経営環境が激変するなか、受注獲得に向け、新しい技術・工法の導入及び商品開発や企画提案技術の向上に積極的に取り組み、技術及び品質で高い評価をいただける技術集団を目指してまいります。④お客様のニーズを的確に把握した企画提案や優れた技術、品質、コストパフォーマンスの提供に努め、お客様が期待する水準以上の提案や最高の成果物を提供し、お客様満足度の向上に取り組んでまいります。⑤線路メンテナンス工事に使用する大型保線機械は、定期的な設備更新が必要であります。そのため、単年度の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼさないよう、計画的に更新を実施してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症により、企業収益の悪化による投資動向への影響は大きく、受注動向に重要な影響を及ぼすことから、引き続き受注動向を注視しながら適宜対策を講じてまいります。
第一建設工業株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発費の総額は１億４千１百万円であります。セグメントごとの研究開発費は、次のとおりであります。（建設事業）土木部門において、将来的な新幹線大規模改修に向け開発した、高架橋移動式外足場の実証実験に取り組みました。また、当社が開発した仮締切り工法であるＤ-flip工法において、更なるコストダウンを目指した実験に取り組みました。線路部門において、少子高齢化に伴う従事者不足が加速するなか、鉄道の安全・安定輸送を確保するため、更なる機械化による保線作業の省力化及び効率化を目指した開発に取り組みました。（不動産事業）研究開発活動は、特段行われておりません。
株式会社ベリテ
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1948年５月東京都品川区に株式会社大久保時計店を設立。時計・眼鏡・宝飾品の小売販売及び修理を開始。1962年５月東京都立川市、中武デパート（現フロム中武）に立川店を出店しチェーンストアの第一歩を踏みだす。1965年６月株式会社大久保時計店より株式会社オオクボに商号変更。1967年11月東京都目黒区、目黒ステーションビル（現アトレ目黒店）に宝飾品の専門店第１号店舗として目黒店を出店し、駅ビル出店を開始。1971年12月大阪市北区梅田、阪急ファイブに大阪店を出店し、近畿へ進出。1975年９月宮城県仙台市、ダイエー仙台店に仙台店を出店し、東北へ進出。1978年９月札幌市中央区、札幌駅地下街に札幌店を出店し、北海道へ進出。1979年２月小山店を株式会社ジュエリーオオクボへ営業譲渡。1980年11月商品仕入部門を株式会社サンジュエルへ営業譲渡。1982年11月本社を東京都渋谷区に移転。1986年８月新業態店「フェアリー」の店舗展開を開始。1987年９月物流・在庫統制の一体化を図るため、子会社株式会社サンジュエルより営業の全部を譲り受ける。1988年２月経営基盤強化のため株式会社ジュエリーオオクボを吸収合併。チェーンオペレーションの効率化を図るためＰＯＳシステムを導入。1989年３月福岡市中央区天神、ソラリアプラザに福岡店を出店し、九州へ進出。1991年４月株式会社オオクボより株式会社ジュエルベリテオオクボに商号変更。1991年７月店舗網強化のため株式会社サンオオクボの全株式を取得し子会社とする。1991年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1993年４月徳島県徳島市に徳島店を出店し、四国へ進出。1995年１月子会社株式会社サンオオクボの全株式を譲渡する。1995年10月メガネ部門の効率化のため株式会社オプティックベリテを設立する。1997年９月東京都台東区東上野に物流センターを設置。1997年10月新業態店「ラ・ベリテ」の店舗展開を開始。1999年４月店舗運営効率上の観点から１店舗を子会社化し、株式会社ジュエリーシノンを設立。1999年６月本店所在地を東京都品川区から東京都渋谷区に変更。2001年５月茨城県取手市、取手ボックスヒル店へインストアとして宝飾工房第１号店を設置する。2004年２月株式会社ＧＢを設立する。2005年２月セントラル宝飾工房・Ｅコマース事業部を設置。2005年８月株式会社ジュエルベリテオオクボより株式会社ベリテに商号変更。2006年２月物流の効率化を図るため、株式会社ソバックを設立する。2006年６月連結子会社の株式会社オプティックベリテの全株式を譲渡する。2006年12月本社を神奈川県横浜市に移転。2007年２月フランス・ソシエテ・デュ・フィガロとのサブライセンス契約を締結する。2007年９月ＦＩＧＡＲＯとのコラボレーションによる新業態店「フィガロ・パー・ベリテ」の店舗展開を開始。2007年10月連結子会社の株式会社ＧＢから全事業を譲り受ける。2008年５月ディジコ・ホールディングス・リミテッドが親会社となる。2008年10月連結子会社の株式会社ジュエリーシノン及び株式会社ソバックを吸収合併。2009年11月連結子会社の株式会社サンジュエルを吸収合併。2010年３月新業態ダイヤモンド専門店「マハラジャ・ダイヤモンド」の店舗展開を開始。2010年11月「ＰＡＮＤＯＲＡ」ブランド商品の日本における小売販売権取得のためPANDORAJewelryAsia-PacificLimited社とのフランチャイズ契約を締結。（2013年３月31日にて、フランチャイズ契約を合意解約）2012年９月新業態ピアス専門店「ＭｉＭｉＫａＺａＲｉ」第１号店を伊勢丹新宿本店に出店。2013年８月新ブランドとして、ハート＆キューピッドブランド「ＱＩＲＥＩＮＩ（キレイニ）」誕生。2015年12月ShopinShopブランド「Ｖｅｌｉｃｉａ（ベリシア）」の店舗を正式展開。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行
株式会社ベリテ
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、宝飾品等の小売販売及び卸売販売を行っております。当社及び関係会社の事業系統図は次のとおりであります。なお、当社は宝飾事業の単一セグメントであります。（注）図の内容は2022年３月31日現在の状況であります。
株式会社ベリテ
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）経営ビジョン「DiversitywithBrilliance」のもと、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての誇るべきDNAをベースに人材、ブランド、チャネル、業態、エリアの多様化を推進。変化しつづける社会情勢、競合環境、顧客ニーズなどあらゆるリスクにフレキシブルに対応可能な多面的な魅力を備えた事業体を目指します。（目標とする経営指標）当社は、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、店舗数、お客様数、お客様単価を採用しております。これらを重要な指標として認識し、目標の達成に努めてまいります。（経営環境）当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置の適用により経済活動が制限され、極めて厳しい状況で推移しました。新たな変異株の流行による感染急拡大を受けて2022年１月に34都道府県を対象とするまん延防止等重点措置の発出があり、さらにはロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクに対する懸念に加えて燃料価格や原材料価格の高騰が懸念されるなど、極めて不透明な状況となっております。そのような状況の下、当社では従業員の安全確保に取り組みながら事業活動の継続に努めてまいりました。来期におきましても厳しい経営環境が続くと思われますが、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を進め、収益性を高めることで持続的な成長を確保して企業価値を高めてまいります。（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）当社は、コーポレート・ビジョン「DiversitywithBrilliance」を忠実に推進し、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての豊富な実績を基に、持続的な成長を遂げるため、以下の課題に取り組んでまいります。①商品開発力の強化時代とともに変化する購買傾向に即した商品を開発し、販売することは、ジュエリーの販売を行う上で最も重視しなければならない課題です。当社は、消費者のニーズの的確な把握、商品開発における柔軟性の確保に努めてまいります。②接客技術の向上当社はかねてより、お客様にご満足いただける質の高い接客技術を優先課題として取り組んでまいりましたが、引き続き人財の育成に努め、接客技術の向上を一層強化してまいります。また、新たな人財の確保にも積極的に取り組んでまいります。③資本構成の効率化株主の皆様への利益還元を最大化するために、資本構成の効率性を引き続き改善してまいります。具体的には、既存の借入先との関係を継続的に評価し、すべての他人資本が株主価値の最大化のために有効に活用されるよう取り組んでまいります。
日本ゼオン株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1950年４月合成樹脂の製造販売を目的として、日本ゼオン株式会社を資本金５百万円で設立。本社を日本軽金属(株)内（東京都中央区銀座西７の３）に設置。1952年４月蒲原工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。1956年11月高岡工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。1959年７月川崎工場完成、合成ゴム生産開始。中央研究所開設。1961年９月東京証券取引所に上場、続いて10月には大阪及び名古屋に上場。1965年６月本社を千代田区丸の内２丁目６番１号に移転。1965年７月徳山工場完成、GPB法（自社技術によるブタジエン抽出技術）によるブタジエン及び合成ゴムの生産開始。1967年３月塩化ビニル樹脂の生産合理化のため蒲原工場閉鎖。1969年８月水島工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。1971年11月水島工場にGPI（自社技術によるイソプレン等抽出技術）プラント完成。1981年８月加工品事業部門をゼオン化成(株)*として分離・独立。1984年４月高岡工場にて、水素化ニトリルゴムを生産開始。1988年７月ゼオンケミカルズ社*を米国に設立、水素化ニトリルゴムを現地生産。1989年３月ゼオンケミカルズヨーロッパ社を英国に設立、英国BPケミカルズのニトリルゴム部門を買収し、４月１日より業務開始。1989年９月ゼオンケミカルズUSA社を米国に設立、翌月、米国BFグッドリッチ社の特殊ゴム事業を買収。1990年11月水島工場にてシクロオレフィンポリマープラントを生産開始。1995年７月塩ビ事業を切離し、新第一塩ビ(株)へ移管。1996年４月米沢市に精密化学品の米沢工場（現ゼオンケミカルズ米沢(株)）を設立。1996年５月ゼオンケミカルズタイランド社*をタイに設立。1998年４月C5石油樹脂生産を開始。1998年12月リチウムイオン電池用バインダーを上市。2000年３月水島工場での塩ビ生産を打ち切り、塩ビ事業から撤退。2000年６月英文社名をZEONCORPORATIONに変更。2000年７月東京材料(株)*を中核商社として、グループ会社化。2001年１月ゼオン化成(株)*と朝日化学工業(株)が合併。2001年12月光学フィルムの工場として、(株)オプテス高岡製造所完成。2003年３月名古屋証券取引所の上場廃止を申請（2003年４月に上場廃止）。2003年９月会社分割によりDCPD-RIM事業部門をRIMTEC(株)*に譲渡。2005年３月本社を現住所に移転。2007年９月富山県氷見市に光学フィルム工場として、(株)オプテス氷見製造所完成。2010年２月大阪証券取引所の上場廃止を申請（2010年３月に上場廃止）。2010年12月ゼオンケミカルズシンガポール社*をシンガポールに設立。2013年９月溶液重合法SBR(S-SBR)を生産開始。2011年２月ゼオンコリア社を韓国に設立。2011年７月瑞翁（上海）管理有限公司を中国に設立。2012年２月ゼオンマニュファクチャリングベトナム社をベトナムに設立。2013年３月(株)トウペ*を公開買付けにより子会社化。2015年７月ゼオンインディア社をインドに設立。2015年11月徳山工場にカーボンナノチューブ製造プラントを竣工。2017年４月ＺＳエラストマー(株)*が営業開始。住友化学(株)とS-SBR事業を経営統合。2017年10月ゼオンスペシャリティマテリアルズ社*を米国に設立。2018年１月、営業開始。2018年３月ゼオンケミカルズヨーロッパ社(英国)を清算。2018年６月ゼオン台湾社を台湾に設立。2018年９月ゼオンケミカルズアジア社をタイに設立。2019年４月(株)オプテスから佐野工場を分社化し、ゼオンオプトバイオラボ（株）を設立。2020年10月(株)オプテス敦賀工場にて、大型TV用光学フィルム生産を開始。2021年10月ゼオンベンチャーズ社*を米国に設立。2022年１月(株)オプテス、ゼオンナノテクノロジー(株)を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。*=現連結子会社
日本ゼオン株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社59社及び関連会社７社で構成されており、主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。事業区分主要製品等主要な会社エラストマー素材事業合成ゴム，合成ラテックス，化成品（Ｃ５石油樹脂，熱可塑性エラストマー等）国内当社、㈱トウペ、ゼオン化成㈱、ゼオンポリミクス㈱、東京材料㈱、ＺＳエラストマー㈱他海外ZeonChemicalsL.P.、TokyoZairyo(U.S.A.)Inc.、ZeonEuropeGmbH、ZeonChemicalsSingaporePte.Ltd.、ZeonAsiaPte.Ltd.、TokyoZairyo(Thailand)Co.,Ltd.、ZeonChemicals(Thailand)Co.,Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、瑞翁化工(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、瑞翁化工(広州)有限公司、ZeondoBrasilLtda、ZeonAdvancedPolymixCo.,Ltd.他高機能材料事業化学品（合成香料,有機合成薬品等），情報材料（電子材料,トナー関連製品等），高機能樹脂，高機能部材，医療器材国内当社、ゼオン化成㈱、ゼオンメディカル㈱、東京材料㈱他海外ZeonSpecialtyMaterialsInc.、ZeonEuropeGmbH、ZeonAsiaPte.Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、ZeonShinhwaInc.他その他の事業ＲＩＭ配合液，塗料等国内当社、㈱トウペ、RIMTEC㈱、ゼオン化成㈱、ゼオンノース㈱、ゼオン山口㈱、ゼオンエフアンドビー㈱、東京材料㈱、岡山ブタジエン㈱、ジスインフォテクノ㈱他海外ZeonChemicalsL.P.、ZeonChemicalsInc.、ZeonVenturesInc.、ZeonGeneralPartnershipLLC、TokyoZairyo(U.S.A.)Inc.、TokyoZairyo(Thailand)Co.,Ltd.、瑞翁貿易(上海)有限公司、東材（上海）国際貿易有限公司、TeleneS.A.S.、ZeonShinhwaInc.他（注）複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。（注）会社についての区分事業種類…Ａ：エラストマー素材事業Ｂ：高機能材料事業Ｃ：その他の事業Ｄ：複数の事業を営む会社出資関連…無印：連結子会社※１：関連会社で持分法非適用会社※２：関連会社で持分法適用会社
日本ゼオン株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)経営方針について当社グループは、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」を企業理念とし、大地（ゼオ）と永遠（エオン）からなるゼオンの名にふさわしく、独創的な技術・製品・サービスの提供を通じ、「持続可能な地球」と「安心で快適な人々のくらしに貢献する」ことを目指しております。また、株主・顧客・地域社会に信頼される企業をつくるためには、役員ならびに従業員一人ひとりが常に社会の一員であることを認識し、法令・企業倫理を守ってフェアに行動することが必須であると考えております。当社グループでは、行動規範である「CSR基本方針」に基づき「CSR行動指針」を定め、国内外の法を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、良識ある企業活動を行うべく努めております。(2)経営環境について①全般2022年3月期の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体不足の深刻化、ロシアのウクライナ侵攻による影響など、先行き不透明な状況で推移しました。こうしたなかゼオングループは2030年のビジョン「社会の期待と社員の意欲に応える会社」を見据えた中期経営計画のもと、コスト削減や生産革新に取り組むとともに、エラストマー素材事業においては採算性の向上とグローバル展開の強化、高機能材料事業においては付加価値の高い新製品の開発と事業の拡大に注力しました。この結果、当期の連結経営成績は、売上高、営業利益、経常利益、ならびに親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期比で大幅増となり、いずれも過去最高となりました。②2030年のビジョン私たちゼオングループは、「大地の永遠と人類の繁栄に貢献する」、すなわち持続可能な地球と安全で快適な人々の暮らしに貢献することを社会的な使命と認識しています。この使命を果たすべく、「2030年のビジョン」を「社会の期待と社員の意欲に応える会社」と定めました。「2030年のビジョン」から導き出した「2030年に目指す姿」とそれを実現するための全社戦略としては、①カーボンニュートラル（二酸化炭素の吸収量と排出量の均衡）とサーキュラーエコノミー（循環型経済）を実現するものづくりへの転換を推進し、持続可能な社会に貢献し続ける②既存事業の磨き上げと新規事業の探索によって、社会課題の解決に貢献する製品・サービスを提供する③個々の強みを発揮できる「舞台」を全員でつくり、「まずやってみよう」「つながろう」「磨き上げよう」の行動があふれる企業を創造するの３つのテーマを設定しています。この全社戦略に基づき、今後10年間に累計3,500億円の新規投資を実行し、既存事業でROIC（投下資本利益率）９％を達成するとともに、新規事業では2019年度比で600億円の増収を目指します。新規投資による事業拡大と資本効率向上の両立に取り組み、継続的かつ安定的な株主還元を行っていきたいと考えています。③新中期経営計画（2021年度−2022年度）の基本方針と主要施策新中期経営計画の対象期間２年目となる2022年度は、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せないなど先行き不透明な事業環境が続くものと見ています。従来以上に慎重な舵取りが求められるなか、ゼオングループはSDGsへの全社的な取り組みを通じて、「2030年のビジョン」実現に向けた基盤づくりを着実に進めていきます。具体的には、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて独自のマスタープランを策定するとともに、高機能樹脂と電池材料の強化、自動車社会の将来に関する新たな考え方である「CASE」「MaaS」への対応や医療・ライフサイエンス、情報通信（５G／６G）など成長領域へのリソース集中といった戦略的な経営施策を実行し、SDGs貢献製品の売上高比率を順次高めていく計画です。また、グループ社員に対してキャリア形成や働き方など、より多くの「人生の選択肢」を提供することにより、従業員エンゲージメント（自社への信頼感）の更なる向上を目指していきます。ゼオングループは「2030年のビジョン」とその最初のステージである新中期経営計画に役員・社員全員の力を結集して挑戦し、あらゆるステークホルダーから信頼され期待される企業グループを創り上げてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2030年のビジョン「社会の期待と社員の意欲に応える会社」の実現のため、2030年に以下を達成することを目標として掲げております。①CO2排出量50%削減（単体、2019年度比、Scope1＋2、GHGプロトコルに基づき算出）②SDGs貢献製品の売上高比率50％③既存事業のROIC9.0％④新規事業の売上高600億円増加（2019年度比）⑤従業員エンゲージメント75％⑥外国人/女性役員比率30％（取締役および監査役。社内・社外を問わない）なお、上記2030年度の目標値に対する2021年度の進捗状況は以下の通りです。①CO2排出量：20年度実績81.5万トン（21年度実績集計中）②SDGs貢献製品の売上高比率：SDGs貢献製品の社内認定制度を構築中③既存事業のROIC：9.7%④新規事業の売上高：金額僅少⑤従業員エンゲージメント：52%（2021年5月調査時点）⑥外国人/女性役員比率：０%(4)対処すべき課題について当社グループは、「社会の期待と社員の意欲に応える会社」という2030年のビジョンを達成するために以下３点を全社戦略とする2021年度と2022年度の2年間の新中期経営計画を策定し、取り組みを開始しました。・カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを実現する「ものづくり」への転換を推進する・既存事業を「磨き上げる」、新規事業を「探索する」・「舞台」を全員で創る全社戦略の１点目に関しましては、中期経営計画期間中に2050年を見据えたカーボンニュートラルマスタープラン策定を目指しております。全社戦略の２点目に関しましては、2030年の目標値である既存事業ROIC9.0％及び新規事業売上高600億円増を目指して、高機能樹脂と電池材料の強化、資源や設備の利用効率向上による既存SBUの勝ち残り、新規事業探索のための重点分野を定めたリソース集中投入に取り組んでまいります。３点目に関しては2030年の目標値を従業員エンゲージメント75%、外国人/女性役員比率30%と置き、より多くの人生の選択肢を提供することに取り組んでまいります。
日本ゼオン株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の研究開発部門として、当社が当社グループの研究開発の中枢組織として川崎地区に総合開発センター(９研究所および創発推進センターより構成)、高岡地区に精密光学研究所及びメディカル研究所、徳山地区にCNT研究所、水島地区に化成品研究室、米沢地区に化学品研究棟、加えて４工場(高岡、川崎、徳山、水島)に所属する製造課内に技術グループを有するほか、国外関係会社等の研究部門として、ゼオン・ケミカルズ・リミテッド・パートナーシップ研究所(米国)並びにゼオン・リサーチ・ベトナム（ベトナム）を有しております。主な研究開発活動エラストマー素材事業（ゴム、ラテックス、化成品等）・H-NBR、NBR、ACMを中心とする特殊ゴムの世界のリーダーとして日・米の研究部門が緊密な協力体制を構築して新製品開発、新規用途開発、新規市場開拓を進めると共に、各種用途への最適な配合研究や技術サービスを推進いたしました。・SBR、BR、IR等の汎用ゴムについては、圧倒的コスト優位の製造方法を確立すると共に、次世代をにらんだ低燃費タイヤ用新規ゴム開発を進めました。・手袋用NBRラテックスやIRラテックスの新製品開発、および技術サービス、新製品による新規市場開拓に注力いたしました。・ホットメルト接着剤用石油樹脂「クイントン®」や熱可塑性エラストマー「クインタック®」における新品種開発を推進すると共に、新規市場開拓や各種用途での技術サービスに注力いたしました。高機能材料事業（化学品、高機能樹脂、高機能部材、電子材料、トナー、電池材料、健康、CNT等）・特殊化学品では、工業薬品、新規医薬・農薬の原料、特殊溶剤・洗浄剤として、新規用途開発、新規市場開拓に注力いたしました。・非晶質環状オレフィンポリマーの「ZEONEX®」シリーズでは、光学、医療、通信分野を中心に開発を推進しております。・非晶質環状オレフィンポリマーの「ZEONOR®」シリーズでは、新規用途開発を進めています。・液晶ディスプレイに使用される光学フィルムや、その他機能性部材の開発を進めております。・絶縁材料、半導体製造用エッチングガス等の情報材料関係で製品開発が計画通り進んでおります。・重合法トナーは、省エネルギー対応次世代カラートナーの開発を計画通り進めております。・電池材料の研究では、リチウムイオンバッテリー用の材料の開発を推進しております。・医療器材関連の研究において循環器系カテーテル分野では、より低侵襲なデバイスの開発を進めております。また、消化器内視鏡処置具の拡充を図り、市場ニーズを先取りした製品群の拡充を進めております。・カーボンナノチューブ（CNT）の研究では、大容量のリチウム金属電極など特徴のある用途開発を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）エラストマー素材事業3,023高機能材料事業5,197その他826全社（共通）6,823合計15,869
株式会社オリエントコーポレーション
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】(1)当社の創立経緯及び商号変更当社（オリエントコーポレーション）の設立年月日は1951年３月15日でありますが、当社は広島信販株式会社の株式額面変更（500円から50円に変更）のため、1974年４月１日を合併期日として広島信販株式会社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利・義務の一切を引継ぎ営業活動を全面的に承継いたしましたので、実質上の存続会社である広島信販株式会社の沿革について記載いたします。1954年12月協同組合広島クーポンを設立1961年８月広島信用販売株式会社を設立1967年５月広島信販株式会社に商号変更1974年４月株式額面変更のため、株式会社オリエントファイナンス（1951年３月設立）と合併1989年10月株式会社オリエントコーポレーションに商号変更(2)当社での事業の主な変遷1961年８月協同組合広島クーポンと業務提携し、融資業務を開始1969年４月割賦債権買取（個品あっせん）業務を開始1969年11月クレジットカード発行業務を開始1972年10月キャッシングサービス業務を開始1972年12月本社の新社屋を広島市中区幟町14番８号に建設移転1974年10月株式を広島証券取引所に上場1976年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場1977年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1978年６月本社機構を東京都豊島区東池袋３丁目１番１号に移転1979年９月株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に指定1983年11月金融機関の個人向融資を対象とする保証業務を開始1999年２月MasterCardのアクワイアリング業務を開始2000年９月本社の新社屋を東京都千代田区麹町５丁目２番地１（現所在地）に建設移転2004年７月株式会社みずほ銀行とリテール分野における包括業務提携を行うことで合意2005年２月伊藤忠商事株式会社と資本・業務提携を行うことで合意2005年４月ユーシーカード株式会社のみずほ銀行向け無担保個人ローン保証事業を承継2006年11月楽天ＫＣ株式会社のクレジット事業部門を承継2007年８月株式を東京及び大阪証券取引所市場第二部へ指定替え2010年９月株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる2011年３月株式を東京証券取引所市場第一部に指定（復帰）2011年５月大阪証券取引所市場第二部への株式上場を廃止2022年４月株式を東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行2022年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行(3)主なグループ会社の設立及び業務の変遷1985年12月株式会社オリコ商事（現株式会社オリコビジネス＆コミュニケーションズ）を設立1990年３月株式会社オートリ（大証第二部上場）に資本参加1998年４月台湾歐利克（股）有限公司を合弁にて設立し、台湾でのオートローン事業を開始1999年１月サービサーの日本債権回収株式会社を設立2003年６月営業推進専門会社２社設立（株式会社オリコ中部・中四国）2004年２月営業推進専門会社５社設立（株式会社オリコ東北・関西・九州・北海道・関東）2004年３月サービサーのオリファサービス債権回収株式会社を設立2006年４月営業推進専門会社の統括管理を目的として株式会社オリコオートホールディングス（株式会社オリコサポート）を設立2007年３月伊藤忠保険サービス株式会社に資本参加し伊藤忠オリコ保険サービス株式会社に商号変更。オートローン保証会社、株式会社ＣＡＬ信用保証を設立2007年５月営業推進専門会社設立（株式会社オリコ東京）2008年３月営業推進専門会社設立（株式会社オリコ西関東）個人向けオートリース会社、株式会社オリコオートリースを合弁にて設立2012年３月株式会社オートリへの普通株式の公開買付け等の実施により同社を100％（議決権に対する所有割合）子会社化（大証第二部への株式上場を廃止）2013年２月営業推進専門会社９社を株式会社オリコサポートに吸収合併し、営業推進業務を当社に集約（株式会社オリコサポートは同年10月清算）2013年12月2015年４月2015年５月2017年10月2019年５月2019年９月2021年３月台湾歐利克（股）有限公司を清算小口リース会社、株式会社オリコビジネスリースを合弁にて設立OricoAutoLeasing(Thailand)Ltd.を設立し、タイでのオートローン事業を開始株式会社リクルートフォレントインシュアの発行済全株式を取得し子会社化。株式会社オリコフォレントインシュアへ商号変更LINECredit株式会社に資本参加OricoAutoFinancePhilippinesInc.を設立し、フィリピンでのオートローン事業を開始PT.MizuhoBalimorFinanceの発行済株式の51%を取得し子会社化。PTOricoBalimorFinanceへ商号変更しインドネシアでのオートローン事業を開始2022年３月株式会社オートリの全株式を譲渡
株式会社オリエントコーポレーション
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】オリコグループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用会社５社にて構成され、次のとおり「信販業」を主に営んでおります。(1)カード・融資事業①自社カード当社が信用調査のうえ承認した顧客（以下“会員”という）にクレジットカード（オリコカード）を発行し、会員は当社の加盟店（百貨店、専門店、その他）で、カードを呈示してサインをすることなどにより、商品の購入又はサービスの提供を受けることができ、その代金は当社が会員に代って加盟店に立替払を行い、会員からは約定の分割回数により立替代金の回収を行います。②提携カード商店街、量販店、百貨店等と提携し、当社が各々の顧客に対するクレジットカードの発行、信用調査、立替払、回収等の業務を代行しております。約定の分割回数については、個々の提携内容により異なっております。③キャッシングサービス当社のクレジットカード会員に対する融資であり、会員の信用状況に応じて提携金融機関のＡＴＭ等により融資を行い、会員からはその融資額をリボルビング払い及び翌月一括払いにより回収します。④ローンカード当社が信用調査のうえ承認した顧客（以下“会員”という）にあらかじめ信用供与限度額（融資限度額）を設定した融資専用カードを発行し、会員の信用状況に応じて提携金融機関のＡＴＭ等により融資を行い、会員からは融資額をリボルビング払い及び翌月一括払いにより回収します。⑤その他マイティエール（目的ローン）等の商品名による無担保融資等を行っております。(2)決済・保証事業①家賃決済保証アパート・マンション等の賃貸借契約において発生する毎月の賃料を、当社が信用調査のうえ承認した顧客（賃借人）より集金し、不動産管理会社または不動産賃貸管理会社へ支払い及び保証を行っております。②売掛金決済保証当社加盟店と顧客との企業間取引における売掛金を、当社が信用調査のうえ承認した顧客より集金し、当社加盟店へ支払い及び保証を行っております。③集金代行当社加盟店からの依頼に基づき顧客から各種費用の徴収・収納代行を行っております。④小口リース保証事業者等からの提携リース会社に対するリース申込に際し、提携リース会社からの保証依頼に基づく信用調査のうえ承認した顧客に対して、当社の連帯保証及び集金業務・管理回収により提携リース会社がリース契約を行うものであります。(3)個品割賦事業①立替払い方式当社の加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対して,当社がその代金を顧客に代って加盟店に立替払を行い、顧客からは約定の分割回数により立替代金回収を行います。約定の分割回数については、個々の提携内容により異なっております。②信用保証方式(提携ローン)消費者から提携業者もしくは提携金融機関を通じて当社へ借入申込があった場合、当社が信用調査のうえ承認した顧客に対して、当社の連帯保証により提携金融機関が融資を行うものであります。上記①②の主要商品は次のとおりであります。・オートローン・ショッピングクレジット（学費・住宅リフォームローンなど）（4)銀行保証事業消費者からの提携金融機関に対する借入申込に際し、提携金融機関からの保証依頼に基づく信用調査のうえ承認した顧客に対して、当社の連帯保証により提携金融機関が融資を行うものであります。［事業系統図］オリコグループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社オリエントコーポレーション
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針〔基本理念〕わたしたちは信頼関係を大切にし、お客さまの豊かな人生の実現を通じて社会に貢献する企業をめざします。〔経営方針〕１．常にお客さまの立場を考えたサービスを提供する。２．創造力豊かで挑戦する勇気のある人を育てる。３．人間性を尊重し風通しの良い魅力ある職場をつくる。〔行動指針〕１．情報を大切にし迅速に行動しよう。２．親切、丁寧、誠実な応対を心がけよう。３．堅実な与信で健全な資産をつくろう。４．常に効率性を考えコスト意識を持とう。５．社会に貢献する良き市民となろう。〔サステナビリティ基本方針〕当社は、ステークホルダーの期待や要請を踏まえ、さまざまな社会課題の中から優先的に取り組む重要テーマを選定し、基本理念に掲げる「社会に貢献する企業」に相応しい金融商品・サービスの提供などの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上をめざします。(2)経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等当社はこれまで、2022年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営方針のもと、「InnovationforNextOrico」を基本方針に掲げ、デジタルイノベーション、プロセスイノベーションを始めとした６つの基本戦略により、強固な収益体質の再構築と新たなビジネスモデルの創出に向けて取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症の拡大等により、策定当初は想定していなかった厳しい経営環境が継続いたしましたが、各種取り組みを進展させ、また、長年の経営課題であったⅠ種優先株式につきましても、その償還を完了いたしました。一方で、世界的な気候変動問題への危機感による脱炭素社会への移行、Web化・デジタル化の浸透など人々の価値観やライフスタイルは大きく変化しております。この流れは今後も加速して行くことが想定され、企業においては過去にとらわれない柔軟な発想でビジネスを変革していくことがこれまで以上に求められております。当社は、このような環境変化を捉え、長期目線で社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営の軸として、10年後のめざす社会・めざす姿、その実現に向けた重要課題（マテリアリティ）からバックキャスティングの考え方のもと、2023年３月期を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。そのスローガンとして「TransformationNow!」“お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ”を掲げ、従来型の信販モデルから発展的に脱却し、①デジタル②グリーン③オープンイノベーションを切り口として、お客さま起点で価値を創造し、社会に貢献し続ける、新時代の金融サービスグループへの変革(＝トランスフォーメーション)を通じて、企業価値の向上を実現してまいります。上記を目指し、以下の重点戦略を実践してまいります。〔事業戦略〕重点市場（決済・保証事業、海外事業）深耕と新規事業の探索顧客ニーズを起点としたマーケットイン型営業の確立異業種・先端企業との協働による新商品・サービスの創出プロセスイノベーションの深掘〔経営基盤・資本政策〕多様性に富んだ人財集団づくり、新時代のための人事基盤づくり監査等委員会設置会社への移行、プライム市場に適合した体制構築等ガバナンス強化財務健全性・資本効率・株主還元の最適なバランス実現、安定的・継続的な配当実施
株式会社オリエントコーポレーション
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。戦略的ＩＴパートナーシップ契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間株式会社オリエントコーポレーション（当社）日本アイ・ビー・エム株式会社2021年７月30日１．アプリケーションマネージメントサービス契約委託内容：既存システムの保守・開発、障害対応等２．インフラマネージメントサービス契約（注）委託内容：システム運用業務、運用管理、システム保守、資産管理等３．オープン・インフラストラクチャー・オファリング契約上記１．２．に関連する個別支援サービス契約、支払計画に関わる契約等2021年８月～2028年７月（７年）（注）インフラマネージメントサービス契約は、2021年９月に日本アイ・ビー・エム株式会社のインフラサービス領域分社化により、キンドリルジャパン合同会社に承継しております。
株式会社早稲田アカデミー
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1974年11月大鵬機械株式会社設立。1975年７月当社創業者須野田誠が、東京都杉並区阿佐谷南にて小中学生対象の学習指導サークルを開始。1976年３月名称を「早稲田大学院生塾」とし、本格的に学習塾として発足。1979年７月大鵬機械株式会社に営業譲渡し、名称を「株式会社早稲田大学院生塾」に変更、株式会社として本格的に事業展開を開始。本社を東京都杉並区成田東に移転。1985年12月「株式会社早稲田アカデミー」に商号変更。1986年１月本社を東京都杉並区高円寺南に移転。1988年３月「早稲田日本語学校」を東京都杉並区高円寺南に開設。「日本語ブックセンター創学社」を東京都杉並区高円寺南に開店。1989年１月本社を東京都豊島区池袋に移転。1989年１月「ラウンジ・アカデミー」を東京都豊島区池袋に開店。1989年２月株式会社四谷大塚と準拠塾契約締結。1990年２月「上福岡校」を埼玉県上福岡市（現ふじみ野市）上福岡に開校し、埼玉県への進出を開始。1992年２月株式会社ビック教育研究会よりVICLANGUAGECENTREPTELTDを買収し、シンガポールにて営業開始。1995年３月「早稲田日本語学校」及び「ラウンジ・アカデミー」を閉鎖。1995年４月「シンガポール校」を設立し、VICLANGUAGECENTREPTELTD（1997年８月清算結了）の営業を引継ぐ。1995年12月「日本語ブックセンター創学社」を閉鎖。1996年３月「サクセス18高円寺校」を高円寺校より分離開校、大学受験特化校舎を設置。1996年11月有限会社国立教育研究所より営業を譲り受け、「国立校（国研）」を東京都国立市中に開校。1997年３月東京システム株式会社（100％出資子会社）を設立。1997年９月株式会社四谷大塚と提携塾契約締結。1998年７月「宮崎台校」を神奈川県川崎市宮前区宮崎に開校し、神奈川県への進出を開始。1999年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年３月「シンガポール校」を営業譲渡し、閉鎖。2001年３月「ＭＹＳＴＡ池尻大橋教室」「ＭＹＳＴＡ戸田公園教室」を開校し、個別指導分野への進出を開始。2001年４月株式会社秀文社と企業提携を行い、同社株式を取得。2002年２月難関中学・高校受験特化ブランド「ＥｘｉＶ（エクシブ）」を新たに開設。2003年３月「松戸校」を千葉県松戸市本町に開校し、千葉県への進出を開始。2004年12月2005年４月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。社会人対象の研修事業リーダー育成合宿「Ｗ－ＥｘＰｅｒＴ（ダブルエキスパート）」を開始。2006年５月東京システム株式会社（100％出資子会社）を解散。2007年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2007年２月ジャスダック証券取引所への上場廃止。2007年３月2007年３月「つくば校」を茨城県つくば市竹園に開校し、茨城県への進出を開始。株式会社秀文社の株式を売却し、関連会社から除外。2007年４月教員・教員志望者対象の研修事業「教師力養成塾」を開始。2007年５月2007年７月2010年２月2010年８月2010年９月2011年４月株式会社野田学園の株式を取得し、完全子会社化（現：連結子会社）。株式会社ビーケアの株式を取得し、子会社化。株式会社ビーケアの全株式を譲渡し、連結子会社から除外。株式会社明光ネットワークジャパンと業務提携契約締結。株式会社明光ネットワークジャパンと資本提携契約締結。「早稲田アカデミー個別進学館御茶ノ水校」を東京都千代田区に開校。株式会社明光ネットワークジャパンと共同開発を行う難関校受験対応型個別指導塾の直営校展開を開始。2012年12月2014年３月2015年８月2017年６月2018年１月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。テイエス企画株式会社と業務提携基本契約締結。株式会社アカデミー（現：株式会社水戸アカデミー）の株式を取得し、完全子会社化(現：連結子会社)。監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。株式会社集学舎、有限会社クオード・エンタープライズの株式を取得し完全子会社化(現：連結子会社)。2018年４月株式会社集学舎を存続会社、有限会社クオード・エンタープライズを消滅会社とする吸収合併を実施。2019年５月WASEDAACADEMYUKCO.,LTD（100％出資子会社）を設立(現：連結子会社)。2019年７月2019年８月2019年10月2021年11月2022年３月2022年４月SHINKENSHAU.S.A.INCORPORATED（2019年12月にWASEDAACADEMYUSACO.,LTD.へ商号変更）の株式を取得し、完全子会社化（現：連結子会社）。本社を東京都豊島区南池袋へ移転。コーポレートマーク・ロゴタイプ変更。個別指導ブランド「ＭＹＳＴＡ（マイスタ）」を「早稲田アカデミー個別進学館」へ統合。株式会社明光ネットワークジャパンとの業務・資本提携契約を解消。株式会社明光ネットワークジャパンが簡易新設分割により設立した株式会社個別進学館の全株式を取得し、子会社化。「早稲田アカデミー個別進学館」事業を当社グループでの単独運営とする。当社を存続会社とし、株式会社個別進学館（連結子会社）を消滅会社とする吸収合併を実施。東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。