グンゼ株式会社
有価証券報告書－第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、「人間尊重と優良品の生産を基礎として、会社をめぐるすべての関係者との共存共栄をはかる」という創業の精神を変えてはならない経糸（たていと）、社会からの期待に誠意をもって柔軟に応えることを緯糸（よこいと）とし、様々な製品やサービスの提供を通じて時代に求められた社会課題の解決に取り組み、企業価値の持続的向上を目指しております。(2)中期的な経営戦略当社グループは、①セグメント別事業戦略、②新規事業創出、③経営基盤強化を基本戦略として2014年度～2021年度まで前中期経営計画「CAN20」を推進してまいりました。期中で新型コロナウイルス感染症拡大による経営への影響を鑑み、1年間の延長を行いましたが、新型コロナウイルス感染症拡大が続いたことも影響し、掲げておりました経営目標は未達となりました。セグメント別の状況としては、プラスチックフィルム、エンジニアリングプラスチックス、メディカル分野等機能ソリューション事業は、海外展開拡大や新分野開拓、M&amp;A等により好調に推移しました。アパレル事業およびライフクリエイト事業は、ECチャネルやレディスインナー商品が好調に推移したものの、レッグウエア、スポーツクラブ分野を中心に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市況低迷と生産停止影響を受け、全体として苦戦しました。新規事業創出への取り組みついては、健康・医療分野としてメディカル衣料や高機能ワイヤー製品を拡販する一方、事業化までは至りませんでしたが、高機能フィルム分野において次世代型リチウムイオン電池用フィルムの具体的な取り組みを他社と共同で開始しました。また、メディカル分野・アパレル事業においてそれぞれ医療機器販売会社、アウターウエアの小売・卸売販売会社を買収しました。経営基盤強化においては、当社独自のNEｘT運動（NewExcellentTechnology）を通じて海外を含めた工場の統一指標管理によりグループ全体の生産性向上を図るとともに、オフィス改革を含めニューノーマルに対応した働き方改革や女性活躍等ダイバーシティへの取り組みを推進しました。また、プラスチック資源循環戦略やTCFDへの賛同表明などを通じて環境への取り組みを強化する一方、資本コスト効率向上の取り組みとして①投下資本、②加重平均資本コスト（WACC）とこれを踏まえた経済的付加価値指標「GVA=GunzeValueAdded」による評価を導入しました。加えて政策保有株式の縮減や有休不動産の売却にも積極的に取り組みました。以上の前中期経営計画「CAN20」の成果と課題および外部環境の変化を踏まえて、この度2022年度～2024年度の3ヵ年を推進期間とする新中期経営計画「VISION2030stage1」を発表しました。新中期経営計画「VISION2030stage1」は、2030年のビジョンと目標を明確化し、バックキャスト方式で現状とのギャップを埋めゴールを目指すという考え方に基づき、その第一段階の経営計画として策定しました。2030年ビジョンとして「新しい価値を創造し『ここちよさ』を提供することで持続可能な社会の実現に貢献します」を掲げ、「変革と挑戦」をキーワードに、経済的利益と社会的利益を両立させるサステナブル経営を通じて社会貢献と当社グループの持続的成長の実現を目指します。また、各事業セグメントの役割・位置づけを明確にして「VISION2030stage1」を推進してまいります。（2030年に向けた各事業セグメントの役割・位置づけ）成長牽引メディカル利益拡大／貢献プラスチックフィルムエンジニアリングプラスチックスコーポレートブランド価値向上アパレルライフクリエイト（VISION2030stage1の基本戦略）新たな価値の創出・新規事業の創出と既存事業の成長（M&amp;A含む）・サステナビリティを追求した新商品、新サービスの提供資本コスト重視の経営・経営資源の戦略的配分・資本効率の追求によるGVA黒字化企業体質の進化・多様な人財が活躍する風土づくり・働き方改革による意識・業務改革の推進・デジタルの積極活用によるプロセス変革（生産、販売、開発、物流、間接等すべて）環境に配慮した経営・事業活動における環境負荷の低減①新たな価値の創出・新規事業の創出と既存事業の成長（M&amp;A含む）次世代型リチウムイオン電池用フィルム等機能フィルムの事業化ベンチャー企業等との提携・M&amp;A推進、新規事業創出の仕組みづくりプラスチックフィルム分野、メディカル分野でのグローバル拡販エンジニアプラスチックス分野での半導体・医療関連製品の拡大アパレル分野でのDtoCビジネスシフト加速（EC、直営店舗）、レディスインナー・レギンス等強化・サステナビリティを追求した新商品、新サービスの提供吸収性製品を中心とした革新的なメディカル新商品の上市バイオマス、リサイクル原料を活用したプラスチック環境対応新商品の拡販アパレル事業でのウエルネス＆ヘルス商品、エシカル商品の拡充人と環境に配慮した「つかしんタウンセンター」のリニューアル②資本コスト重視の経営・経営資源の戦略的配分成長分野、サステナビリティに寄与する事業への重点投資・資本効率の追求によるGVA黒字化GVA向上ツリー展開による取り組み強化③企業体質の進化・D＆I、働き方改革とエンゲージメント向上への取り組み女性活躍推進、次世代両立支援、シニア活躍推進、オフィス改革、年休取得率向上、総労働時間削減１on１ミーティング推進、心理的安全性醸成、キャリアローテーション/形成支援、人事処遇制度改革、健康経営・デジタルの積極的活用によるプロセス変革経営情報の連携（全社/事業部の経営ポータル刷新）AIを活用した商品・顧客分析とSCM計画精度向上センシング・AIを活用したスマート工場化（自働化・省力化による生産性向上）RPA等自働化ツール活用による間接業務の省力化④環境に配慮した経営・事業活動における環境負荷の低減省エネ・創エネ・再エネ活動の推進（高効率設備・太陽光発電設備の導入等）資源循環の取り組みサステナブル調達（目標とする経営指標）VISION2030stage1最終年度の2024年度経営目標はグループ売上高1,400億円、営業利益100億円、GVA黒字化、株主資本コストを上回るROE6.32％以上としております。中でもROE（自己資本利益率）をグループ重点指標として掲げ、引き続きGVAによる業績管理を事業毎に月度単位で実施するとともに、GVA黒字事業には、投下資本収益率（ROIC）を導入し、事業運営において意識づけを強化してまいります。上記財務目標に加え、サステナブル経営の視点から2030年度までの非財務目標を以下の通り設定しております。上述の基本戦略に基づき諸施策を強力に推進してまいります。［非財務目標］区分目標指標2024年度目標2030年度目標環境対応CO2排出量削減率28％以上35％以上エネルギー原単位削減率（対前年）1％/年以上企業体質の進化女性活躍推進女性管理職比率6％以上20％以上女性社員比率35％41％女性総合職採用比率50％50％子育て支援男性育休取得率50％70％組織風土づくりエンゲージメントスコア70点想定80点想定働き方改革年休取得率75％100％その他生産性向上率（対前年）103％103％（財務戦略）強固な財務基盤を維持しつつ、環境関連を含めた設備投資と資本コスト低減を両立させ、GVA向上・フリーキャッシュフローの創出を図ってまいります。株主への利益還元については、ROEが株主資本コストを上回るまで総還元性向100％を維持するとともに、株主資本配当率DOE2.2%以上の安定的な配当を実施してまいります。(3)当社グループの対処すべき課題新型コロナウイルスの感染拡大から2年以上経過しましたが、現時点で収束する見通しが立っておらず、今後も新型コロナウイルスとの共存「withコロナ」を前提とした事業運営を継続する必要があります。また、ロシアのウクライナへの侵攻による影響も加わり、原燃料価格の高騰、更には急激な円安進行など経営を取り巻く環境は不透明感と厳しさが増しております。各事業において生産性向上の取り組みやグローバル最適生産体制によりコスト競争力を強化するとともに、原材料調達網の拡充を図ってまいります。なお、自助努力を超えるコスト高に対しては適切な価格転嫁を適宜進めてまいります。セグメント別戦略課題は以下の通りです。（セグメント別戦略課題）機能ソリューション事業では、プラスチックフィルム分野は環境対応型新商品の市場投入に加え、国内ではサーキュラーファクトリー（資源循環型工場）計画を継続推進してまいります。また、デジタル技術の横展開により生産革新を進める一方、米国・中国・アセアン等海外拡販を強化してまいります。エンジニアリングプラスチックス分野は、主力のOA市場向け製品のシェア拡大に加え、健康・医療関連ならびに産業機器向け製品の拡販を目指します。メディカル分野は、米国・中国の販売強化と次期大型新商品の上市とともに、競争力向上を目的に組織再編を検討してまいります。アパレル事業では、消費行動変化に伴い伸長しているECチャネルや直営店舗のDtoCルートでの更なる拡販と他社とのコラボレーションを推進してまいります。インナーウエア分野は、消費者の天然素材回帰、カジュアル化、健康志向、環境意識の高まりに即したヘルス＆ウエルネス商品やエシカル商品を拡充するとともに、フェムテック商品や差異化ファンデーション商品等レディスインナーの拡販を強化してまいります。また、環境への取り組みとして国内主力工場にて再生可能エネルギーを使ったCO2排出量の実質ゼロ化と無人化ライン（一部）からなるネットゼロファクトリー計画を推進してまいります。レッグウエア分野は、消費者ニーズの変化に基づく市場対応力を強化し、健康関連含むレギンスやボトムカテゴリーの新商品を積極的に展開するとともに、生産拠点の再編等による構造改革を推進してまいります。ライフクリエイト事業では、商業施設の収益力向上の推進や投資効率を重視した物件別管理を強化してまいります。グリーン分野では、CO2削減に向け固定量増加に積極的に取り組むとともに、スポーツクラブ分野は、withコロナへの対応強化、地域・店舗特性に合わせた会員拡大およびスクール事業拡大を図ってまいります。(4)気候変動によるリスクと機会への対応グンゼグループは2021年10月に金融安定理事会(FSB)の「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に賛同を表明しました。TCFDでは、気候変動に関する検討体制や、気候変動が中・長期の企業価値に及ぼす影響、及び気候変動によるリスク・機会の特定について評価するための指標と目標、さらにこれらの検討内容が企業経営にどのように反映されるか等の開示が求められています。①ガバナンス気候変動に関わる基本方針や実施事項等を検討・審議する組織として、サステナビリティ担当役員もしくは執行役員を委員長とし、本社部門や事業部門の責任者を委員とした「サステナビリティ委員会」を設置しており、取締役会がリスクと機会の実態を把握・監視できる体制を整備しています。さらに気候変動を中心とした環境対応を全社活動として強力に推進するために本社部門内に「環境戦略推進室」を設置しています。②リスク管理グンゼグループは、気候変動を含む環境課題に関するリスクとその対応策及び機会に関して「環境戦略推進室」で内容を検討し、課題を事業部門、その他本社部門と共有しています。事業部門、本社部門は対応策に関して互いに連携し、「環境戦略推進室」から「サステナビリティ委員会」と「リスクマネジメント委員会」に報告します。一連の気候変動リスクに関する重要な課題は「サステナビリティ委員会」、「リスクマネジメント委員会」より経営執行会議に報告の上、取締役会に報告されることにより全社リスクを統合・管理しています。[グンゼグループ環境マネジメント体制図][環境マネジメント体制における会議体・組織の役割]取締役会業務執行において協議・決定された気候変動を中心とした環境課題に関する取り組み施策の進捗を監督経営執行会議全社グループにまたがる気候変動を中心とした環境課題に関する経営管理上の重要事項、業務執行に関する重要事項を協議・決定サステナビリティ委員会気候変動を中心とした環境課題及びサステナビリティに関する基本方針や対応方針の審議・決定リスクマネジメント委員会気候変動を中心とした環境課題リスク事象の発生、採られた、又は採られる予定の措置、リスク予防などについて協議環境戦略推進室グンゼグループの気候変動を中心とした環境課題への対応推進、気候変動に関するリスクと機会の特定③戦略2021年度は、当社の主要事業として「プラスチックフィルム分野」と「アパレル（インナーウエア）分野」をシナリオ分析実施対象事業に選定し、短期～長期におけるリスクの特定とその対応策の検討及び機会の抽出を実施しました。今回は、1.5℃目標が世界的に主流になっていることを踏まえ、1.5℃目標に対応した分析を実施いたしました。具体的には、IEA「WorldEnergyOutlook」で示されているNZE2050(※1)などの「脱炭素シナリオ（1.5℃シナリオ）」と、IPCCAR5のRCP8.5シナリオ(※2)などを踏まえた「温暖化進行シナリオ（4℃シナリオ）」を始めとした政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートなどを参考に、2つのシナリオを設定し、脱炭素経済への「移行リスク」及び温暖化進行に伴う「物理リスク」の分析を行っています。グンゼグループは、今後も継続的にシナリオ分析の内容を見直し、戦略のレベルアップを図ります。※1NZE2050：NetZeroby2050IEAによる「WorldEnergyOutlook2020」にて示されたシナリオの1つ。パリ協定の目標を上回る1.5℃シナリオにあたり、2050年までにCO2排出量ゼロをめざすシナリオ。※2RCP8.5シナリオ：IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第5次評価報告書（AR5）統合報告書（SYR）の政策決定者向け要約図SPM６の2010年に2.6℃～4.8℃の気温上昇が予想されているシナリオリスク項目リスク時期財務インパクト影響度プラスチックフィルム分野インナーウエア分野リスクへの対応と機会移行リスク(1.5℃)炭素価格各国で排出権取引や炭素税が導入され、操業コストが上昇中期～長期大〇〇＜リスク対応＞再エネ投資拡大や低炭素エネルギーへの移行により炭素税の財務影響を抑える各国のプラスチック規制規制強化によるバイオ素材やリサイクル素材の導入により原材料価格が上昇中期～長期大〇〇＜リスク対応＞廃プラの分解・再利用技術を確立し、顧客ニーズをとらえた製品提供を実施エネルギーミックスの変化（電力価格）電力会社の再生エネ比率が上昇し、電力価格が上昇中期～長期小〇〇＜リスク対応＞消費電力の少ない機器の利用自家消費型太陽光発電の設置を推進するEV・再エネ普及率―中期～長期大〇＜機会＞EV普及に伴うリチウムイオン電池用フィルムや、半導体用フィルム販売を強化重要商品の価格増減原油由来の合成繊維の製造コストが上昇中期～長期大〇＜リスク対応＞原油由来から自然由来素材への転換を推進顧客行動の変化環境負荷影響度に応じて購買決定する消費者の増加中期～長期中〇エシカル消費に対応した環境配慮型商品の販売を拡大物理リスク(4℃)異常気象風水災による事業活動の停止及びサプライチェーンの途絶により売上減少短期～中期中〇〇＜リスク対応＞製造拠点・物流におけるサプライチェーンの防災強化により、事業継続能力を強化気温上昇(綿花栽培量)気温上昇により綿花価格が上昇中期～長期中〇＜リスク対応＞バイオマテリアル、リサイクル素材の開発気温上昇―中期～長期中〇〇＜機会＞気温上昇に対応した商品（シュリンクフィルム、肌着）販売強化※時期：短期1～2年、中期3年～5年、長期6～10年※2050年の財務インパクト影響度：小1億円未満、中1〜10億円未満、大10億円以上④指標と目標計画的なCO2排出量削減に向けて、各事業活動において省エネ・創エネ・再エネ利用等の取り組みを強化し、3R（リサイクル・リユース・リデュース）の推進など資源循環、環境負荷に配慮した対応を行います。2022年度においては、Scope1,2でのCO2排出量削減の取り組みを強化するとともに、Scope3における削減シナリオを策定してまいります。また、グンゼグループの重点取り組みとして、プラスチックフィルム分野での「サーキュラーファクトリー計画」、アパレル（インナーウエア）分野での「ネットゼロファクトリー計画」を強力に推進いたします。※Scope1：当社グループによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（当社グループの活動に関連する他社の排出）[CO2削減実績(Scope1,2)]2020年度対2019年度比対2013年度比排出量(t-CO2)削減量(t-CO2)削減率(%)削減量(t-CO2)削減率(%)実績Scope1+2123,5948,7066.6%48,91428.4%Scope137,4594,63411.0%14,85428.4%Scope286,1364,0724.5%34,06028.3%※Scope1、2は国内・海外のグンゼグループ全事業所を対象に算定[CO2削減ロードマップ][Scope1,2削減目標及び計画]Scope1,2削減目標Scope1,2削減計画ベンチマーク2030年目標対象事業所施策内容CO2排出量の削減率Scope1+22013年度35%以上省エネ全事業所エネルギー監視、高効率設備への置き換え、省エネ診断等エネルギー原単位削減率前年実績1%/年以上創エネ特定事業所太陽光発電設備の設置等再エネ特定事業所グリーンエネルギーの導入等環境関連投資計画（2030年度までに120億円を計画）投資額(億円)主な内容2022年度～2024年度86サーキュラーファクトリー(守山)ネットゼロファクトリー(梁瀬)高効率設備導入太陽光発電設備導入廃棄溶剤のリサイクル設備2025年度～2027年度252028年度～2030年度9合計120[環境対応モデル工場]※サーキュラーファクトリー従来の「Take(資源を採掘して)」「Make(作って)」「Waste(捨てる)」という直線型システムの中で活用されることなく「廃棄」されていた製品や原材料などを新たな「資源」と捉え、廃棄物を出すことなく資源を循環させる工場の仕組み※ネットゼロファクトリー生産過程で排出されるCO2排出量ゼロ＋エコオフィス化による環境に配慮したカーボンフリー工場とIoT活用による生産プロセス変革で自動化(無人化縫製ライン)したスマート工場の両方の機能を持つ生産工場としてグンゼが独自に定義した用語[Scope3排出量]Scope3への取り組みを強化するために、2021年度からScope3の算定を開始しました。世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を確認するために2019年度と2020年度の算定を実施し、その結果から総量としては2020年度が少なかったものの、両年度ともにScope1、2、3の各比率はほぼ同じであることが分かりました。※Scope3はグンゼグループの国内事業所を対象に算定[Scope3の事業部門別・カテゴリー別排出量]事業部門別排出量カテゴリー別排出量事業部門Scope3排出量割合事業部門Scope3排出量割合2019年度2020年度2019年度2020年度プラスチックカンパニー49%50%カテゴリー1（購入した製品・サービス）62%62%アパレルカンパニー33%31%カテゴリー12（販売した製品の廃棄）24%24%その他事業部門18%19%その他カテゴリー14%14%[Scope3の取り組み方向性]当社のCO2排出量はScope1,2に比べ、Scope3が大きな割合を占めています。今後海外事業所のScope3算定にも着手し、当社中期経営計画「VISION2030stage1」期間中（2022年度～2024年度）に削減目標の設定、公表を検討するとともに、Scope3削減への取り組みを強化してまいります。具体的には今回のScope3算定結果をもとに大きな排出量を占めるプラスチックカンパニーとアパレルカンパニーから、特に「カテゴリー１」（購入した製品・サービス）と「カテゴリー12」(販売した製品の廃棄）へのアプローチを重点的に推進してまいります。