信金中央金庫
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方本中金は、各種施策を実施していくにあたり、コーポレート・ガバナンスに関する体制を有効に機能させることにより、経営の公正性・透明性を確保することにつとめております。これをもって、全ての利害関係者の信頼に応えるとともに、社会一般から高く評価される金融機関となることを目指しております。また、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、コンプライアンス統括部門を定めるとともに、全部店にコンプライアンス責任者、担当者および副担当者を配置するなど、強固な法令等遵守体制の構築にもつとめております。②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．機関構成・組織運営等にかかる事項(a)普通出資者総会本中金は、全国の信用金庫を会員とする協同組織金融機関であります。会員は普通出資者である全国254（2022年６月29日現在）の信用金庫であります。普通出資者総会は、株式会社の株主総会にあたるもので、定例的には１年に１回開催しており、議長は、理事長柴田弘之であります。また、普通出資者総会前には、地区毎に信用金庫の理事長等を集めた信用金庫役員懇談会を開催しております。この会には、本中金から理事長をはじめ地区担当役員等が出席し、直接経営状況等を報告するなど、経営内容について十分な情報開示を行うとともに、深度ある意見交換を行い、会員金庫を通じたコーポレート・ガバナンスにつとめております。(b)理事会本中金の理事会は、株式会社の取締役会にあたるもので、定例的には年に９回開催し、重要な業務執行にかかる意思決定等を行っております。議長は、会長御室健一郎、構成員は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況①役員一覧」に記載の理事および監事の計35名（2022年６月29日現在）であります。(c)監事本中金の監事は、株式会社の監査役にあたるもので、理事の職務の執行を監査しております。また、監事全員で構成される監事会において、監査方針および監査計画に関する事項等を定期的に協議しております。議長は、監事品川昌文、構成員は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況①役員一覧」に記載の監事５名（2022年６月29日現在）であります。(d)優先出資者総会普通出資者総会とは別に、「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」には、本中金の優先出資の所有者、すなわち優先出資者の総会に関する規定があり、優先出資者の財産的権利に損害を及ぼすおそれがある等の場合に開催されることとなっており、議長は、理事長柴田弘之であります。このように、本中金の場合は、普通出資者である信用金庫とは別に、優先出資者からも経営に対するチェックを受ける体制になっております。ｂ．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能にかかる事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）(a)業務執行本中金では、理事会が重要な業務執行にかかる意思決定を行い、その決定に基づき、理事長が本中金の業務を統轄し、副理事長以下の常勤理事が理事長を補佐する体制の下で、業務を執行しております。また、本中金では、理事会の決議事項または理事会への報告事項等経営に関する重要事項を審議、決定する場として経営会議を設置しております。さらに、業務執行について幅広く審議するため、経営会議の下部機関として、組織横断的に審議・決議されるよう複数の常勤理事および関係部門長を構成員とする各種委員会等を設置しております。(b)監督・牽制本中金では、理事会が理事の職務の執行を監督しております。なお、理事会の構成員のうち定数の２分の１を超える人数は、信用金庫の業務を執行する役員で構成されており、理事会における牽制機能を確保しております。(c)監事監査本中金では、監事が理事の職務の執行を監査しております。また、監事の職務を補助し、監事の指示の実効性を確保するため、指揮命令により業務を行う専属の職員（監事付）を配置し、監事が職務執行等を迅速かつ的確に行えるような体制を構築しております。(d)内部監査本中金では、各部店ならびに子法人等のコンプライアンス管理態勢、リスク管理態勢および業務運営態勢が適切かつ有効に機能しているかを検証・評価して、より良い事業運営に資することを目的とした監査体制を構築しております。このほか、事務ミスの早期発見および事故防止の観点から、各部店が独自に行う店内検査の実施を義務づけております。(e)外部専門家の活用本中金では、会計監査人、顧問弁護士および顧問税理士等の外部専門家を活用し、高度化・多様化する業務への対応について、定期的または随時に相談を行い、アドバイスを受けております。(f)会計監査の状況当事業年度は、EY新日本有限責任監査法人に会計監査を受けております。ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要本中金は、全役員を被保険者として、信用金庫法第39条の５第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者の行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金および争訟費用を填補することとしており、その保険料は、全額を本中金が負担しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の犯罪行為や被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等は、填補の対象としないこととしております。ｄ．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由本中金のコーポレート・ガバナンス体制においては、以下の観点から、経営等に対する監督・監査機能の実効性の確保を図っております。(a)業務執行に対する監督・牽制機能における客観性および透明性本中金は、常勤理事のほか、定款において理事のうち定数の２分の１を超える人数は、信用金庫の業務を執行する役員でなければならないと定め、全国各地区から選出された信用金庫の役員を非常勤理事として選任しております。非常勤理事は、経営に対する適正なチェック機能を果たすことにより、業務執行に対する客観性および透明性の高い監督・牽制機能を確保しております。(b)監事の監査機能における独立性本中金は、常勤監事のほか、信用金庫の理事長・会長を非常勤監事として選任するとともに、本中金または信用金庫の役職員以外の者を社外監査役にあたる非常勤監事（員外監事）として選任しております。非常勤監事は、客観的・中立的な立場から常勤監事と連携し、経営の意思決定および業務執行の適法性をチェックする役割を果たすことにより、監査機能の独立性を確保しております。(c)内部監査機能における独立性内部監査部門である監査部は、業務を運営する被監査部門から分離することにより、内部監査機能の独立性を確保しております。③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方本中金は、法令等遵守をあらゆる事業活動の前提とすることを徹底するほか、「財務報告の信頼性を確保する」、「リスクをそれぞれの特性に応じて機動的・効果的に管理する」、「組織上独立した内部監査部門により内部監査を実施する」などの基本的な方針等に基づき、内部統制に関する体制の整備・運用に取り組んでおります。これら「内部統制に関する体制の整備にかかる基本的な方針等」については、信用金庫法第36条第５項第５号および信用金庫法施行規則第23条の規定に則り、理事会において決議しております。ｂ．内部統制システムに関する整備状況本中金は、内部統制システムについての基本的な考え方に基づき、以下のような諸施策を実施することで内部統制システムの有効性の確保につとめております。(a)法令等遵守体制・役職員が法令等を遵守した行動をとるため、「信金中金倫理綱領」および「法令等遵守規程」等を整備しております。・役職員に対する講演会、集合研修を行うとともに、各部店においても研修を実施し、コンプライアンス教育の強化を図っております。・理事長から役職員に対し、法令等遵守の重要性を部店長会議等において繰り返し伝えております。・顧客の安定的な資産形成の実現に貢献するため、「お客様本位の業務運営に関する取組方針」を策定し、顧客本位の業務運営の徹底を図っております。・「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスク管理規程」を整備し、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に取り組んでおります。・総務部をコンプライアンスの統括部門としております。また、コンプライアンス統括責任者（総務部担当理事）、管理責任者（総務部長）、管理副責任者（総務部コンプライアンス室長）を設置するとともに、全部店にコンプライアンス責任者、担当者および副担当者を配置しております。・コンプライアンスの具体的な実践計画として、「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定しているほか、役職員が遵守すべきルールを明確にするため、コンプライアンスの具体的な手引書である「コンプライアンス・マニュアル」を策定しております。・事故・不祥事件については、事故等の発生部門から直ちに報告を受け、それに基づく適切な対策を講じる体制を設けているほか、組織上独立した監査部が、各部門のコンプライアンスの状況等について内部監査を実施しております。・内部通報制度として、コンプライアンス統括部門である総務部および顧問弁護士（外部通報窓口）を受付窓口とするコンプライアンス・ホットライン制度を設けるとともに、通報者への不利益な扱いを禁止しております。・財務報告の信頼性を確保するため、総務部を内部統制の統括部門とする財務報告にかかる内部統制を構築しております。(b)理事の職務執行にかかる文書の保存等のための体制・理事および監事が必要に応じて内容を確認できるよう、経営会議の議事録等、理事の職務執行にかかる文書を各主管部門において作成し、これを適切に保存すること等を定めた文書規程を整備しております。・文書または電子媒体により本中金が保有する情報全般について、開示および持出等にかかる適切な管理等を行うため、セキュリティポリシーおよび情報管理規程等を整備しております。(c)リスク管理体制・グループ全体のリスクをそれぞれの特性に応じて、機動的・効果的に管理するため、リスク管理の基本方針および各リスクの管理方針を定め、これに基づき統合リスク管理部をリスク管理の統括部門とするとともに、リスクカテゴリーごとの管理部門を定めております。なお、2021年度はコンプライアンス・リスクにかかる管理体制を明確にするため、「コンプライアンス・リスクの管理方針」を新たに策定しております。・本中金全体の立場に立ったリスク管理に関する事項を審議・決定する組織として、理事会、経営会議のほか、経営会議の下部機関としてリスク管理委員会、ＡＬＭ委員会および融資委員会を設置しております。・本中金の自己資本額の範囲内でリスクごとに限度額を設定する等、経営会議においてリスク管理全般に関する業務執行上の意思決定を行っております。・リスク管理の実効性を確保するため、組織上独立した監査部により、各部門のリスク管理の状況等について内部監査を行っております。(d)理事の職務執行の効率性確保のための体制・本中金の役職員が共有する全社的な目標として、事業計画を理事会において決定し、各部門において、この目標達成に向けて部門別事業計画を策定しております。・リスクテイクの基本的な考え方を明確化するとともに、リスクガバナンスの強化を目的として、リスクアペタイト・フレームワークを構築しております。・信金中央金庫グループＳＤＧｓ宣言を策定し、持続可能な社会の実現に向けた活動を実施しております。なお、2021年度は環境問題に対する役職員の行動の指針として、「信金中央金庫グループ環境方針」を新たに策定しております。・適切かつ効率的な意思決定のため、経営上重要な事項は、理事長、副理事長、専務理事および常務理事を構成員とする経営会議において審議のうえ、理事長が決定しております。このうち、法令等に定める事項については理事会で決議し、それ以外の重要な業務執行等についても、理事会規程等に基づき理事会に報告しております。(e)監事監査環境・監事の職務を補助し、監事の指示の実効性を確保するため、指揮命令により業務を行う専属の職員（監事付）を配置しております。・経営会議の議事録等の重要な文書を監事の閲覧に供するほか、決算に関する事項その他重要な事項を監事に報告しております。・コンプライアンス・ホットライン制度による通報内容について、総務部が監事に報告することとしております。・監事から本中金または子法人等に対し、監事の職務執行に必要な事項について報告の求めがあった場合には、監事に報告しております。・本中金および子法人等では、監事に対して報告を行った役職員等への不利益な扱いを禁止しております。・監事監査計画に基づく費用の請求等があった場合、速やかに支払っております。・監事が監査状況等を報告する監査結果の報告会を開催すること等により、監事が理事長等の役員と意見交換を行う機会を設けております。(f)子法人等に対する統制のための体制・子法人等の経営上の重要事項について、所定の手続きにより協議または報告を受けるほか、各種会議を開催し、子法人等との意思疎通を図っております。・子法人等の重要な規程等については、協議を受けた際、業務を所管する部門および総務部による法令等審査を実施しております。・総合企画部を子法人等の経営管理に関する事項を所管する部門とし、子法人等の業務を所管する他部門と連携して子法人等への指導・支援を実施しております。・子法人等に対して、本中金の監査部による監査を実施しております。・子法人等で発生した事故・不祥事件について、子法人等から直ちに報告を受けるとともに、原因および再発防止策等を検証しております。ｃ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況本中金は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもってこれを排除し、関係遮断を徹底することを基本的な方針とし、以下のような諸施策を実施しております。・「信金中金倫理綱領」において、反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもってこれを排除し、関係遮断を徹底することを定めております。・総務部を反社会的勢力対応の統括部門とし、反社会的勢力による被害を防止するための情報収集および情報の一元的な管理態勢や対応マニュアルの整備を行っております。また、総務部および営業店に不当要求防止責任者を設置し、研修を実施しているほか、必要に応じ外部機関とも連携し、対応を行っております。