株式会社歯愛メディカル
有価証券報告書－第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化に伴い社会経済活動の抑制が続く中、ワクチン接種が開始され年度後半には接種率も上がり新規感染者数も大幅に減少しましたが、未だ来年度以降の収束時期は見通せず不透明な状況が続いております。このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大前までは歯科医療費は増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られておりました。新型コロナウイルス感染症の影響により先行きは不透明な状況となっておりますが、歯科治療領域でのデンタルソリューション関連装置等がマーケットを牽引することにより、歯科機器・用品マーケットの増加傾向は続く見通しです。当社グループにおきましては、第１四半期連結会計期間は、前連結会計年度に引き続き厚生労働省による「新型コロナウイルス感染拡大防止等の支援事業（2020年４月１日から2021年３月31日までの感染予防対策費用が対象）」について、当社の主要なお取引先である歯科医院が対象となっていたことが、業績に寄与しております。第２四半期連結会計期間以降は、当社の主力顧客である歯科医院様を中心に、更には福祉・介護施設様及び病院・一般診療所様等の前連結会計年度に感染対策商品をご購入いただき新規口座を開設されたお客様に対して、セールス企画を積極的に実施したことにより引き続きご注文を頂けたこと等が売上増加に寄与しております。その一方で、当社ロジスティクスセンターの出荷能力が不足をきたし外部倉庫の手配等も順調に進まず、出荷作業並びに配送の遅延が生じました。そうした中、第３四半期連結会計期間におきまして、ロジスティクスセンターの人員強化及びシステム・マテハンの一部改修を実施する等、今後に向けての売上拡大策を図っております。また、中長期的には現在進行中の新物流センターの建設により、更なる出荷能力の増強を進めてまいります。なお、調剤薬局向け通信販売事業につきましては、ジェネリック医薬品メーカーにおける相次ぐ自主回収の発生の影響により、商品の欠品が相次ぎ低調に推移いたしました。当連結会計年度を通じて、コロナ禍でのＷＥＢセミナー効果及び対面営業活動の相乗効果により大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）の売上が伸長しております。また、当社商品ラインナップに歯科用ユニットが加わったこと及び新型コロナウイルス新規感染者数の落ち着きにより、今まで慎重だった新規開業への意欲が強まりつつあること等から大型医療機器を含む開業セットの販売が拡大しております。後述するその他事業のCAD/CAM歯科技工関連機器・システム販売と併せまして、これら大型医療機器等の当連結会計年度の売上高は31億61百万円にまで拡大しております。また、当社連結子会社である株式会社デンタルフィットが営んでおります、歯科医院の患者様など個人向けのオーラルケア商品通販サービスも順調に推移いたしました。その他の事業については、CAD/CAM歯科技工関連機器・システム販売事業においては、歯科医院におけるCAD/CAM冠やジルコニアクラウンの需要の高まりによりCAD/CAM加工機及び口腔内スキャナ販売が堅調に推移し、CAD/CAM歯科技工物製作事業においては、昨年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により低迷した高齢者向け義歯需要が回復したことや透明マウスピース型矯正「シースルーアライナー」の受注が伸びており順調に推移いたしました。また、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ｃｉ電たる」においても経営成績は順調に推移しております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は412億５百万円（前期比10.2％増）、営業利益45億23百万円（同3.8％減）、経常利益は46億５百万円（同3.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億20百万円（同3.4％減）となりました。事業内容別の経営成績は次のとおりであります。（通信販売事業）通信販売事業につきましては、主力の歯科医院向け通信販売を中心に感染対策商品の需要拡大により販売が増加したこと及び個人医院・総合病院等の医科業界向け、福祉介護施設向け、ならびに動物病院向け販売の拡大を進めたことにより、通信販売事業の売上高は393億34百万円（同9.7％増）、売上総利益は105億55百万円（同0.7％増）となりました。（その他の事業）その他の事業につきましては、CAD/CAM歯科技工物製作事業の業績が堅調に推移し、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ｃｉ電たる」等も順調に拡大したことから、その他の事業の売上高は18億71百万円（同22.5％増）、売上総利益は10億50百万円（同28.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20億30百万円減少し、36億49百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は15億78百万円（前期比62.0％減）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益42億85百万円、減価償却費３億45百万円等により資金が増加した一方で、法人税等の支払額22億29百万円、棚卸資産の増加６億32百万円等により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は30億51百万円（同299.4％増）となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出28億31百万円等により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は５億84百万円（同287.5％増）となりました。これは主として、配当金の支払いによるものであります。③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社及び連結子会社では製造を行っていないため、該当事項はありません。(2）仕入実績当連結会計年度の仕入実績を事業内容別に示すと、次のとおりであります。事業内容の名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）仕入高（百万円）前期比（％）通信販売事業29,481115.1その他の事業810116.6合計30,291115.1（注）１．仕入高には、消費税等は含まれておりません。(3）受注実績該当事項はありません。(4）販売実績当連結会計年度の販売実績を事業内容別に示すと、次のとおりであります。事業内容の名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）売上高（百万円）前期比（％）通信販売事業39,334109.7その他の事業1,871122.5合計41,205110.2（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ14億12百万円減少（前期比8.9％減）し144億49百万円となりました。これは主として、商品及び製品が６億32百万円、未収入金が１億35百万円増加したものの、現金及び預金が20億30百万円、前渡金が１億64百万円減少したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ24億30百万円増加（同80.0％増）し54億65百万円となりました。これは主として、建設仮勘定が26億71百万円増加したこと等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ12億15百万円減少（同25.7％減）し35億19百万円となりました。これは主として、未払金が１億71百万円増加したものの、未払法人税等が８億87百万円、支払手形及び買掛金が１億21百万円、流動負債その他（未払消費税等）が４億22百万円減少したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加（同2.5％増）し４億18百万円となりました。これは、預り保証金が６百万円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ22億22百万円増加（同16.2％増）し、159億77百万円となりました。これは主として剰余金の配当により５億84百万円減少したものの親会社株主に帰属する当期純利益28億20百万円を計上したことによるものであります。ロ．経営成績の分析（売上高、売上原価、売上総利益の分析）当連結会計年度の売上高は412億５百万円（同10.2％増）、売上原価は296億円（同13.4％増）となり、その結果、売上総利益は116億５百万円（同2.8％増）となりました。また、売上総利益率につきましては、28.2％（同2.0％ポイント減）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益の分析）販売費及び一般管理費につきましては、70億81百万円（同7.4％増）を計上いたしました。その結果、営業利益につきましては、45億23百万円（同3.8％減）となりました。また、営業利益率につきましては、11.0％（同1.6％ポイント減）となりました。（営業外損益、経常利益の分析）営業外収益につきましては、受取利息及び配当金21百万円、補助金収入13百万円、賃貸収入20百万円等により84百万円を計上いたしました。また、営業外費用につきましては、賃貸原価２百万円等により２百万円を計上しました。この結果、経常利益につきましては、46億５百万円（同3.5％減）となりました。また、経常利益率につきましては、11.2％（同1.6％ポイント減）となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の分析）特別利益につきましては、投資有価証券償還益２百万円、固定資産売却益0百万円を計上いたしました。特別損失につきましては、投資有価証券評価損81百万円、投資有価証券償還損26百万円、関係会社整理損１億87百万円等により３億21百万円を計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、28億20百万円（同3.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益率につきましては、6.8％（同1.0％ポイント減）となりました。ハ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「事業等のリスク」に記載しているとおりですが、市場環境の変動等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、常に最新の市場動向に留意しつつ、お客様ニーズに合致した商品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「（１）経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。イ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備の購入等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金、長期運転資金および設備投資は自己資金および金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高はございません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,649百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者による会計上の見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、会計上の見積りには不確実性があるため、実際の結果と見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項追加情報」に記載しております。