株式会社Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ
有価証券報告書－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、4,357,357千円となり、前連結会計年度末に比べ968,401千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が345,803千円、ソフトウエアが128,906千円、のれんが273,385千円、投資有価証券が77,305千円増加したことによります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、1,009,025千円となり、前連結会計年度末に比べ474,870千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が421,000千円増加したことによります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、3,348,332千円となり、前連結会計年度末に比べ493,531千円増加いたしました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ216,265千円増加したことによります。②経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあり、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。当社グループの事業は必ずしも対面によることが必要とされるものではなく、オンラインによる非対面でのコミュニケーションによってもクライアントへのサービスの提供が成立することから、事業への影響は限定的でありました。しかし、クライアントの予算凍結や見直しにより、商談や受注の遅れが生じた結果、一時的に売上高に影響がありましたが、非対面やリモートといったオンラインでの企業活動が求められた結果、企業のDX化が加速しており、その動向を商機とするために、DXに関するクライアントへのソリューションを拡充することにより、売上高は成長基調を維持しております。国内コンサルティングサービス市場は、2025年には１兆2,551億円に達すると予測され（注１）、インターネット広告の市場規模は２兆7,052億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の２兆4,538億円をインターネット広告費が初めて上回り（注３）、５G携帯端末の販売台数は2027年度には2,686万台に達すると予測され（注４）、５G化に伴って動画広告は2020年から３年間で2.4倍になると見込まれております（注５）。マーケティング領域でのデジタル化はさらに進んでいくと想定される中、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。また、日本国内のDX市場は2020年に１兆3,821億円の規模と想定され、2030年には５兆1,957億円の規模にまで成長すると予測されており（注６）、DXの市場拡大は当社グループのさらなる展開につながっていくものと考えております。このような経営環境の中、当社グループはUX／DXソリューション及び動画ソリューションの既存顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善、顧客数増加に向けたマーケティングなどの先行投資を行ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,260,042千円（前連結会計年度比34.0%増）、営業利益45,720千円（前連結会計年度比95.6%増）、経常損失25,627千円（前連結会計年度は36,435千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失101,657千円（前連結会計年度は107,382千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。出典（注）１．InternationalDataCorporation(IDC)「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年～2025年」２．電通「2021年日本の広告費」３．同上。2021年のテレビの広告費は１兆8,393億円４．野村総合研究所「2027年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」５．㈱サイバーエージェント、㈱デジタルインファクト「2021年国内動画広告の市場調査」６．富士キメラ総研「2022デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。（UX／DXソリューション）UX／DXソリューションは、新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化によりリモートワークの導入など企業のデジタル活用が進む中、Webサイト改善を入口とし企業のDX支援のコンサルティングや人材育成のサポートなど周辺領域への事業拡大が進んでおります。緊急事態宣言等の影響で一部の小売・サービス業との取引終了が発生したものの、金融、BtoB、高単価のBtoCサービスを提供する業種を中心に、非対面チャネル強化が主要テーマとなり強い新規需要が続いております。この結果、売上高は1,448,403千円（前連結会計年度比30.1%増）、セグメント利益は26,691千円（前連結会計年度比76.0%減）となりました。（動画ソリューション）動画ソリューションは、拡大する顧客の動画広告制作のニーズに加え、動画活用方法の変化により従来の小売りやBtoC企業だけでなくBtoB企業の受注が増加するなど制作する動画の多様化が進みました。また、コロナ禍において進みつつある動画活用の需要を捉え、商品ラインナップの強化や積極的な営業活動を行いました。この結果、売上高は811,638千円（前連結会計年度比41.6%増）、セグメント利益は19,028千円（前連結会計年度は88,010千円の損失）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ345,803千円増加し、3,006,148千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動におけるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果による収入は16,450千円（前連結会計年度比103,572千円の収入減）となりました。主な要因は減価償却費168,970千円、為替差損40,253千円の計上があった一方で、売上債権の増加81,861千円、その他の負債の減少75,758千円によるものであります。（投資活動におけるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果による支出は580,889千円（前連結会計年度比315,885千円の支出増）となりました。主な要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出294,544千円及び無形固定資産の取得による支出264,196千円であります。（財務活動におけるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果による収入は852,038千円（前連結会計年度比1,034,724千円の収入減）となりました。主な要因は株式の発行による収入431,038千円及び長期借入による収入421,000千円であります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）UX／DXソリューション1,448,403130.1動画ソリューション811,638141.6合計2,260,042134.0(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り及び当見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度においては、UX／DXソリューション及び動画ソリューションの既存顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善、顧客数増加に向けたマーケティングなどの先行投資を行ってまいりました。その結果、累計取引アカウント数、累計登録ユーザー数、累計登録グロースハッカー数、累計アクティブグロースハッカー数は増加し、当社グループのプラットフォームは拡大を続けております。累計取引アカウント数、累計登録ユーザー数、累計登録グロースハッカー数、累計アクティブグロースハッカー数、ARPUの推移については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。当連結会計年度の経営成績等の分析・検討内容は以下のとおりであります。ａ．売上高売上高につきましては、既存顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力した結果、UX／DXソリューション及び動画ソリューションの取引アカウント数がともに増加したこと及び年間でのARPUが上昇したことにより、2,260,042千円(前連結会計年度比573,680千円増)となりました。ｂ．売上原価、売上総利益売上原価につきましては、主に売上増加に伴う外注費305,626千円の増加等により、1,325,840千円(前連結会計年度比461,672千円増)となりました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、934,202千円(前連結会計年度比112,008千円増)となりました。ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費につきましては、主に人員増加による給与手当及び役員報酬の増加95,958千円がある一方で、広告宣伝費の減少31,185千円等により、888,481千円(前連結会計年度比89,657千円増)となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、45,720千円(前連結会計年度比22,350千円増)となりました。ｄ．営業外収益・営業外費用、経常利益営業外収益につきましては、主に投資有価証券売却益2,690千円の計上により、3,697千円(前連結会計年度比39,928千円減)となりました。営業外費用につきましては、主に為替差損41,376千円の計上があったため、75,045千円(前連結会計年度比44,485千円増)となりました。この結果、当連結会計年度の経常損失は25,627千円(前連結会計年度は36,435千円の経常利益)となりました。ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失親会社株主に帰属する当期純損失は101,657千円（前連結会計年度は107,382千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費やマーケティング費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、継続的な自社でのソフトウエア開発、事業拡大のための株式等の取得であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,006,148千円であり、十分な流動性を確保しております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保及び育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。⑥経営者の問題意識と今後の方針について当社グループは、「KAIZENTheWorld」をミッションに事業を行っております。当社グループの事業を通じて、世界を「KAIZEN」する様々なチャンスを多くの方に提供できるようにし、自身の才能や情熱を最大限発揮できるような場所で働くことができる環境を作ることで、豊かな社会の発展に寄与したいと考えております。当社グループがこのビジョンを実現し、かつ、長期的な競争力を維持し更なる向上を図るためには、当社グループの経営陣は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、最大限に入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めていく必要があると認識しております。