株式会社千趣会
有価証券報告書－第77期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う度重なる緊急事態宣言により、経済活動が制限され厳しい状況が続きました。年度の後半にはワクチン接種が進み徐々に行動制限が緩和されたものの、新たな変異株（オミクロン）の急速な感染拡大により、依然として先行きは不透明な状況であります。小売業界においては、店舗販売は外出制限や営業時間の短縮により厳しい状況が続いた一方で、通信販売は生活者の購買行動として定着したことで堅調に推移しました。この変化により通信販売への新規参入が増加し、競争環境は厳しくなりました。さらにコロナ禍による巣ごもり需要が落ち着き、消費者の購買意欲には力強さがなく本格的な景気回復には時間を要する状況であります。このような経営環境のもと、通信販売事業はコロナ禍以前の2019年度と比較すると堅調に推移したものの、前期と比べてコロナ禍による巣ごもりの特需が落ち着いたことで減収となりました。また、第１四半期連結会計期間末には当社グループの事業ポートフォリオの見直しに伴う株式売却により、ブライダル事業の子会社を連結対象から除外しました。これらを主要因とし、当連結会計年度の売上高は731億49百万円（前期比12.2％減）となりました。同様の理由で通信販売事業は減益となりましたが、ブライダル事業の損失計上が減少したことにより、営業利益は３億49百万円（前期は３億89百万円の営業損失）、経常利益は５億20百万円（前期は38億円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億８百万円（前期は39億46百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度から、保険・クレジット事業に含まれておりました「クレジット事業」につきまして、今後は通信販売事業における会員施策との連動性を高めていく方針から事業管理区分を見直し、報告セグメントを「通信販売事業」に含める変更をしております。この変更に伴い、「保険・クレジット事業」は「保険事業」に名称変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。〔通信販売事業〕カタログ及びインターネットを中心とする通信販売事業の当連結会計年度の売上高は643億25百万円（前期比4.7％減）、営業利益は８億94百万円（前期比66.1％減）となりました。当連結会計年度においては、コロナ禍以前の2019年度よりも購入会員数は増えて堅調に推移したものの、前年と比較して巣ごもりによる特需は落ち着きました。また、2021年７月に発表いたしました中期経営計画の推進体制強化と、デジタルを活用した事業変革の前提となる基幹システムの2022年刷新に向けた手数料や人件費等の増加により減収減益となりました。〔ブライダル事業〕2021年３月31日付で当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外し、当社グループとしての事業運営を取りやめました。なお、ブライダル事業の当連結会計年度の売上高は17億33百万円（前期比79.4％減）、営業損失は10億45百万円（前期は37億28百万円の営業損失）となっております。〔法人事業〕法人向けの商品・サービスを提供する法人事業の当連結会計年度の売上高は47億32百万円（前期比7.1％減）、営業利益は３億２百万円（前期比34.8％減）となりました。取引先の通信販売の拡大によりコールセンター業務の受託は増えたものの、前年と比べて新型コロナ感染防止対策関連商品の特需が落ち着いたことで減収減益となりました。〔保険事業〕ベルメゾン会員を中心に最適な保険選びのサポートを行う保険事業の当連結会計年度の売上高は４億20百万円（前期比4.7％増）、営業利益は１億89百万円（前期比1.7％減）となりました。〔その他〕子育て支援事業、化粧品の製造販売事業等を行うその他の事業の当連結会計年度の売上高は19億38百万円（前期比3.0％増）、営業利益は７百万円（前期比80.5％減）となりました。子育て支援事業において、採用費や保育施設の開園に伴う手数料等の増加により減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は156億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して39億27百万円の減少となりました。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、３億17百万円の支出（前期は24億28百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、減価償却費９億81百万円、仕入債務の増加額５億67百万円、税金等調整前当期純利益３億99百万円であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額20億69百万円であります。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、６億３百万円の支出（前期は15億57百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入27億73百万円であり、主なマイナス要因は、無形固定資産の取得による支出30億25百万円、有形固定資産の取得による支出４億58百万円であります。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、30億66百万円の支出（前期は39億95百万円の支出）となりました。主なマイナス要因は、短期借入金の減少額21億円、長期借入金の返済による支出７億74百万円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）通信販売事業34,338＋5.9ブライダル事業96△81.1法人事業123△62.4保険事業－－報告セグメント計34,557＋3.9その他46△12.4合計34,604＋3.9（注）１．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）通信販売事業64,325△4.7ブライダル事業1,733△79.4法人事業4,732△7.1保険事業420＋4.7報告セグメント計71,211△12.5その他1,938＋3.0合計73,149△12.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．数量については、品目が多岐にわたるため、表示を省略しております。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績の分析ａ．売上高売上高につきましては、731億49百万円（前期比12.2％減）となりました。売上高をセグメントごとに分析すると、通信販売事業は643億25百万円（前期比4.7％減）、ブライダル事業は17億33百万円（前期比79.4％減）、法人事業は47億32百万円（前期比7.1％減）、保険事業は４億20百万円（前期比4.7％増）、その他の事業は19億38百万円（前期比3.0％増）となりました。ｂ．売上原価売上原価は364億57百万円となり、前連結会計年度と比較して45億16百万円減少（前期比11.0％減）となりました。これは商品原価率、プロパー消化率、値引き率、残品率等のKPI管理運用の精度向上によるものであります。ｃ．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は363億42百万円となり、前連結会計年度と比較して63億60百万円減少（前期比14.9％減）となりました。これは当社グループの事業ポートフォリオの見直しに伴う株式売却により、ブライダル事業の子会社を連結対象から除外したことや、通信販売事業においてコロナ禍による特需が落ち着いたことによるものであります。ｄ．営業利益通信販売事業は減益となりましたが、ブライダル事業の損失計上が減少したことにより、営業利益は３億49百万円（前期は３億89百万円の営業損失）となりました。ｅ．営業外損益及び経常利益営業外収益は、助成金収入１億65百万円（前期比61.0％減）、債務勘定整理益１億15百万円（前期比30.5％減）、持分法による投資利益77百万円（前期は－百万円）、為替差益72百万円（前期は－百万円）、受取配当金31百万円（前期比25.0％減）及び受取利息10百万円（前期比50.1％減）等を計上したことにより、６億17百万円（前期比25.7％減）となりました。営業外費用は、支払手数料２億48百万円（前期比40.1％減）、支払利息77百万円（前期比45.4％減）及び不動産賃貸費用50百万円（前期は－百万円）等を計上したことにより、４億46百万円（前期比89.5％減）となりました。以上により、経常利益は５億20百万円（前期は38億円の経常損失）となりました。ｆ．特別損益、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、補助金収入１億62百万円（前期は18百万円）等を計上したことにより、１億63百万円（前期は32百万円）となりました。特別損失は、固定資産圧縮損１億51百万円（前期は18百万円）及び持分変動損失１億10百万円（前期は－百万円）等を計上したことにより、２億84百万円（前期比21.1％増）となりました。以上により、税金等調整前当期純利益は３億99百万円（前期は税金等調整前当期純損失40億２百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億８百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失39億46百万円）となりました。②当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外しております。下記増減のうち、有形固定資産、のれん、長期借入金の減少の主な要因は、当該会社らを連結の範囲から除外した影響によるものであります。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ114億57百万円減少し、524億76百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ31億49百万円減少し、344億63百万円となりました。これは、現金及び預金が39億27百万円減少したことが主な要因であります。また固定資産は、基幹システムのリプレイスに向けてのれん以外の無形固定資産が22億49百万円増加した一方で、有形固定資産が81億96百万円、のれんが12億３百万円、投資その他の資産が11億57百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ83億７百万円減少し、180億13百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ53億63百万円減少し、159億66百万円となりました。これは、短期借入金が27億13百万円、買掛金が８億58百万円、未払金が７億42百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ72億７百万円減少し、33億７百万円となりました。これは、長期借入金が58億40百万円、資産除去債務が７億12百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ11億13百万円増加し、332億２百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益３億８百万円を計上し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の結果、自己株式が５億72百万円減少したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は63.3％となりました。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入原価や運賃・販売促進費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は36億29百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は156億65百万円となっております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、経営成績又は財政状態に重要な影響を及ぼす見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる要因を考慮して行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在することから、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。