福島印刷株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年8月21日－令和4年8月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）（業績等の概要）文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。①経営成績等の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する各種政策の効果もあり、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られた一方で、ウクライナ情勢をはじめとする原材料やエネルギー価格の上昇、急激な円安の進行などにより、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。印刷業界におきましては、Web化や公的部門においてペーパレス推進が本格化し印刷需要の減少が続くなか、競争激化による受注価格下落の影響が顕在化するなど、引き続き厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社は引続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、ＤＰ（データプリント）サービスの製品開発やサービスの充実、販売マネジメントの強化による創注や原価構造改善に積極的に取り組んでまいりました。この結果、当事業年度の売上高は前事業年度を８億78百万円（10.3％）下回る76億73百万円となりました。また、利益面においては、営業利益が３億29百万円(前事業年度比43.7％減）、経常利益が３億30百万円（前事業年度比44.9％減）、当期純利益が２億34百万円（前事業年度比42.4％減）となりました。品目別売上高の概況は次のとおりであります。「ＢＦ複合サービス」ビジネスフォーム関連は、Web化に伴うペーパーレス化が進み、市場全体での需要量の減少傾向が続いていることから、売上高は前事業年度を78百万円（9.2％）下回る7億81百万円となりました。「企画商印サービス」商業印刷分野は、主要ＤＰサービスとの相乗効果が見込めない頁・文字物印刷からの撤退影響もあり、売上高は前事業年度を89百万円（41.1％）下回る１億28百万円となりました。「ＩＰＤＰサービス」通知物関連では、コロナ禍におきましても必要となる通知物が堅調に推移し、売上高は前事業年度を２億33百万円（9.6％）上回る26億71百万円となりました。「ＤＭＤＰサービス」販促分野では、デジタル印刷技術を駆使した次世代の紙メディアの価値創出に注力したものの、企画の減少等により、売上高は前事業年度を９億43百万円（18.7％）下回る40億91百万円となりました。品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。期別品目別第69期第70期金額構成比金額構成比百万円％百万円％ＢＦ複合サービス86010.178110.2企画商印サービス2172.51281.7ＩＰＤＰサービス2,43828.52,67134.8ＤＭＤＰサービス5,03458.94,09153.3合計8,551100.07,673100.0②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ５億26百万円減少し、７億75百万円となりました。また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動によって得られた資金は、前事業年度比８億37百万円減少し、３億88百万円となりました。これは前事業年度と比較して、主に税引前当期純利益が２億69百万円減少し、法人税等の支払額が２億24百万円増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動によって支出した資金は、前事業年度比80百万円増加し、６億39百万円となりました。これは前事業年度と比較して、主に有形固定資産の取得による支出が52百万円、無形固定資産の取得による支出が30百万円増加したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動によって支出した資金は、前事業年度に比べて０百万円減少し、２億75百万円となりました。これは前事業年度と比較して、主に短期借入金の純増減額が50百万円増加し、ファイナンス・リース債務の返済による支出が67百万円減少し、自己株式の取得による支出が１億１百万円増加したこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績品目別第70期自2021年８月21日至2022年８月20日金額(千円)前年同期比(％)ＢＦ複合サービス1,593,27387.1企画商印サービス120,00160.7ＩＰＤＰサービス3,053,787112.4ＤＭＤＰサービス3,271,21383.9計8,038,27493.0(注)金額は販売価格で表示しております。b.受注状況品目別第70期自2021年８月21日至2022年８月20日受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)ＢＦ複合サービス776,83192.8136,46396.4企画商印サービス109,84464.48,62632.0ＩＰＤＰサービス2,823,376119.2441,001152.4ＤＭＤＰサービス3,927,98778.0382,46170.1計7,638,04090.8968,55296.5(注)金額は販売価格で表示しております。c.販売実績品目別第70期自2021年８月21日至2022年８月20日金額(千円)前年同期比(％)ＢＦ複合サービス781,95990.8企画商印サービス128,16758.9ＩＰＤＰサービス2,671,737109.6ＤＭＤＰサービス4,091,44981.3計7,673,31589.7（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、事業年度末における資産・負債の報告数値、事業年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断は、主に繰延税金資産、貸倒引当金、賞与引当金及び退職給付引当金等であり、継続して評価を行っております。なお、見積り、判断及び評価については、過去における実績や状況に応じ、合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産は、前事業年度末比３億24百万円（10.7％）減少し26億93百万円となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が５億51百万円減少したこと等によるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産は、前事業年度末50百万円（1.1％）減少し45億82百万円となりました。減少の主な要因は、建設仮勘定が１億52百万円増加したものの、リース資産（有形）が１億50百万円、機械及び装置が75百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債は、前事業年度末比４億66百万円（24.6％）減少し14億27百万円となりました。減少の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が２億３百万円、未払法人税等が１億77百万円、未払金が１億41百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債は、前事業年度末比２百万円（0.5％）増加し５億77百万円となりました。増加の主な要因は、リース債務が１億37百万円減少したものの、長期借入金が１億85百万円増加したこと等によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末比88百万円（1.7％）増加し52億69百万円となりました。増加の主な要因は、自己株式が１億１百万円増加したものの、利益剰余金が１億45百万円増加したこと等によるものであり、自己資本比率72.4%は経営目標としている65%を達成しました。当社の事業規模・特性や、不透明な事業活動における財務の安全性は、確保されているものと判断しております。b.経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、前事業年度比８億78百万円（10.3％）減少し、76億73百万円となりました。これは、前事業年度比でＩＰＤＰサービスが２億33百万円（9.6％）増加したものの、ＤＭＤＰサービスが９億43百万円（18.7％）、ＢＦ複合サービスが78百万円（9.2％）、企画商印サービスが89百万円（41.1％）、それぞれ減少したことによるものであります。（売上総利益）当事業年度における売上総利益は、前事業年度比２億63百万円（13.4％）減少し、16億99百万円となりました。また、売上総利益率は前事業年度0.8ポイント下回る22.1％となりました。（販売費及び一般管理費）当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比７百万円（0.5％）減少し、13億69百万円となりました。これは、人件費が26百万円（3.5％）増加したものの、修繕費が23百万円（74.0％）、役員報酬が10百万円（17.0％）、それぞれ減少したこと等によるものであります。（営業利益）当事業年度における営業利益は、前事業年度比２億56百万円減少し、３億29百万円となりました。また、売上高営業利益率は前事業年度を2.6ポイント下回る4.3％となりました。（営業外損益）当事業年度における営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前事業年度に比べ13百万円収益が減少し、１百万円の収益となりました。（経常利益）当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ２億70百万円減少し、３億30百万円となりました。また、売上高経常利益率は前事業年度を2.7ポイント下回る4.3％となりました。減益の要因としては、コロナ禍によるダイレクトメール案件等の減少によるものです。（特別損益）特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前事業年度に比べ０百万円損失が減少し、４百万円の損失となりました。（当期純利益）当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ１億72百万円減少し、２億34百万円となりました。また、売上高当期純利益率は前事業年度を1.7ポイント下回る3.1％となりました。c.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「（１）業績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載の通りです。④資本の財源及び資金の流動性について当社における資金需要の主なものは、製造費用、販売費および一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。資金調達については、主に内部資金及び金融機関からの借入金により調達しております。