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株式会社Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ
有価証券報告書－第8期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要2014年９月東京都品川区に株式会社Photosynth（資本金100千円）を設立2014年10月経済産業省所管の独立行政法人（現：国立研究開発法人）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から研究開発型ベンチャー支援事業（スタートアップイノベーター支援）の委託及び助成先に採択2015年１月本社を東京都品川区、同区内での移転2015年３月家庭向けの後付け型スマートロック「AkerunSmartLockRobot」を発表2015年７月Webで遠隔解錠・状態確認できる「AkerunRemote」を発表2015年９月「AkerunSmartLockRobot」が公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「グッドデザイン賞（2015年度）」を受賞2015年12月オートロック機能付の自動ドアが開く「AkerunEntrance」を発表2015年12月テクノロジーメディアであるCNETJapanを運営する朝日インタラクティブ株式会社などが主催する「第３回CNETJapanStartupAward」でCNETJapan賞を受賞2016年１月本社を東京都品川区、同区内での移転2016年７月法人向けのICカードで鍵が開くスマートロック「AkerunPro」を発表2017年３月経済産業省所管の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施するベンチャー企業と大企業の連携支援プログラム「企業間連携支援制度」に採択2017年４月経済誌「Forbes」が選ぶアジア版「30アンダー30」のコンシューマーテクノロジー部門に当社代表取締役社長河瀬航大が選出2018年３月本社を東京都港区に移転2018年10月「Akerun入退室管理システム」が公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「グッドデザイン賞（2018年度）」を受賞2018年10月公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会が主催する「第13回ニッポン新事業創出大賞」のアントレプレナー部門で最優秀賞（副賞：経済産業大臣賞、公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会会長賞）を受賞2018年10月日本電気株式会社の顔認証技術と技術連携2019年５月法人向けに既設の電気錠や自動ドアを直接制御する「Akerunコントローラー」を発表2019年６月大阪府大阪市に大阪オフィスを設立2020年６月福岡県福岡市に福岡オフィスを設立2020年６月新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受けて、非接触でドアが開くタッチレスエントリー・ソリューションを開発し、販売開始2020年８月アクセス認証基盤「AkerunAccessIntelligence」をイメージしたAkerunロゴのリニューアルを発表2020年８月三井不動産株式会社との資本業務提携と、ビル向けの入退館管理システムである「Akerun来訪管理システム」における実証実験の開始を発表2020年10月東京都港区にロジスティクス・センターを設立2020年10月「Akerun入退室管理システム」の新しいWeb管理ツール「AkerunConnect」をリリース2020年11月JR東日本スタートアップ株式会社が主催する「JR東日本スタートアッププログラム2020」において総合グランプリとなる「スタートアップ大賞」を受賞2021年１月美和ロック株式会社との合弁会社「株式会社MIWAAkerunTechnologies」を設立2021年７月「クラウド型入退室管理システムの国内導入社数ならびに国内シェアNO.１」、「スマートロック国内利用者数ならびに国内シェアNO.１」、「法人向けスマートロック国内導入社数ならびに国内シェアNO.１」を獲得（日本マーケティングリサーチ機構調べ（2021年6-7月期_指定領域・日本国内における検証調査））2021年８月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを設立2021年９月株式会社MIWAAkerunTechnologiesの住宅向けスマートロックを活用した最初の製品となる、スマートライフシステム「Akerun.M（アケルン・ドット・エム）」を発表2021年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ
有価証券報告書－第8期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）合弁会社設立に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約締結日契約期間提出会社美和ロック株式会社東京都港区家庭向けクラウド管理型スマートロックシステムの企画・販売、及び関連する家庭向けサービス（家事代行・宅配クリーニング等）の集客事業等を主な目的とする株式会社MIWAAkerunTechnologiesの設立及び運営2020年10月30日2020年10月30日から2022年10月29日まで以後１年ごとの自動更新
株式会社Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ
有価証券報告書－第8期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、自社において研究開発活動を行っております。なお、当社グループの事業は、Akerun事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。当連結会計年度における研究開発活動は、既存サービスの機能強化による付加価値向上、新サービスの開発による新たな価値創造を目指して取り組んでおり、研究開発費の総額は84,160千円となりました。その結果、既存製品の高性能化を実現しました。
マブチモーター株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

3【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社22社（うち連結子会社21社）で構成されており、自動車電装機器及び民生・業務機器に使用される小型モーターの製造・販売を主な事業とし、これに付帯する事業を営んでおります。主要製品の用途は、次のとおりであります。区分用途自動車電装機器[中型モーター]パワーウインドウ、パワーシート、パーキングブレーキ、ウインドウウォッシャーポンプ、バルブ、サンルーフ、シートベルトプリテンショナー、ステアリング位置調整、ドアクローザー、ランバーサポート[小型モーター]ドアロック、ドアミラー、エアコンダンパー、ヘッドライト、グリルシャッター、シフトバイワイヤー、ステアリングロック、トランクオープナー、ハプティクスデバイス、フューエルリッドオープナー民生・業務機器[家電機器・工具]理美容関連：シェーバー、ヘアードライヤー、脱毛器、バリカン工具：インパクトレンチ、ドライバー、ドリル、丸のこ、小型芝刈機健康関連：歯ブラシ、血圧計、マッサージャーその他：AGV、AMR、移動体、協調ロボット、ロボット掃除機、コードレスクリーナー、電気錠、小型ポンプ、コーヒーメーカー、自動製氷機、芳香発生器、玩具、模型[精密・事務機器]インクジェットプリンター、複写機・複合機（MFP）、レーザープリンター、自動販売機、フォトプリンター[音響・映像機器]カーCDプレーヤー、カーナビゲーション、ヘッドアップディスプレイ当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、当社グループは、小型モーターの生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。当社は「日本」セグメント、マブチモーターアメリカコーポレーション（アメリカマブチ）及びマブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコマブチ）は「アメリカ」セグメント、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ヨーロッパマブチ）、マブチモーターポーランドエスペーゾー（ポーランドマブチ）及びマブチモーターエレクトロマグエスエー（マブチモーターエレクトロマグ）は「ヨーロッパ」セグメント、その他の関係会社は「アジア」セグメントに属しております。［当社］関係会社へ部品及び生産設備を供給し、関係会社からモーター（以下「製品」という。）を仕入れ、国内及び世界各国へ販売しております。［関係会社］（製品製造・販売）当社及び関係会社または市場から、部品及び生産設備を調達し、製品を生産。当社、関係会社及び地場・近隣市場へ販売しております。その他、部品及び生産設備を生産し、関係会社へ供給しております。［会社］華淵電機工業股份有限公司（台湾マブチ）、万宝至馬達（東莞）有限公司（東莞マブチ）、万宝至馬達大連有限公司（大連マブチ）、東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司（道ジャオマブチ）、万宝至馬達（江蘇）有限公司（江蘇マブチ）、万宝至馬達（江西）有限公司（江西マブチ）、万宝至馬達瓦房店有限公司（瓦房店マブチ）、マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナムマブチ）、マブチモーターダナンリミテッド（ダナンマブチ）、マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコマブチ）、マブチモーターポーランドエスペーゾー（ポーランドマブチ）、マブチモーターエレクトロマグエスエー（マブチモーターエレクトロマグ）（部品及び生産設備製造）部品及び生産設備を生産し、関係会社へ供給しております。［会社］華淵電機工業股份有限公司（台湾マブチ）、萬寶至馬達股份有限公司（高雄マブチ）、万宝至馬達（東莞）有限公司（東莞マブチ）、万宝至馬達大連有限公司（大連マブチ）、マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナムマブチ）、万宝至精工部件（江門）有限公司（江門マブチ）（モーター販売）当社から製品を仕入れ、それぞれ南・北アメリカ市場、アジア市場、欧州市場へ販売するほか、当社が直接行う輸出販売活動の支援サービスを行っております。［会社］萬寶至實業有限公司（香港マブチ）、マブチモーターアメリカコーポレーション（アメリカマブチ）、マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド（シンガポールマブチ）、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ヨーロッパマブチ）、マブチモーターコリアカンパニーリミテッド（韓国マブチ）、マブチモータータイランドカンパニーリミテッド（タイマブチ）（地域統括及びモーター販売）当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理並びに当社から製品を仕入れ、中国市場へ販売するほか、当社が直接行う輸出販売活動の支援サービスを行っております。［会社］万宝至（上海）管理有限公司（マブチモーターチャイナ）※事業の系統図は、次のとおりであります。※その他、非連結子会社が国内に1社存在します。
マブチモーター株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

4【経営上の重要な契約等】当社は、2021年6月22日開催の取締役会において、スイスの医療機器用モーターメーカーであるエレクトロマグエスエーの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結、2021年7月6日に全株式を取得し、子会社化いたしました。なお、詳細は「第5経理の状況1.連結財務諸表等（1）連結財務諸表（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
マブチモーター株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

5【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社及び万宝至馬達（東莞）有限公司（「アジア」セグメント）で行っており、その内容は次のとおりであります。当社の研究開発活動に関する組織体制としては、第一・第二・第三の各製品開発部を民生事業部・電装第一事業部・電装第二事業部内に分散配置し活動を行っております。2020年3月末に電装第一事業部にブラシレスモーター開発部を新設し、ブラシレスモーター開発体制を強化しております。変化の激しい昨今の事業環境下における当社の競争優位性を更に拡大することを目的としております。また、迅速な意思決定や市場変化へのスピード感のある対応、用途市場別の新機種開発対応力の向上、顧客サポートやCS活動のグローバル化対応などを実現するため、営業部門と一体化し、事業部活動の強化発展を推進しています。製造本部は、第一生産技術部、第二生産技術部、第三生産技術部の三部体制とし、第一生産技術部は技術開発業務、第二生産技術部は工程設計業務、量産（新機種/既存機種）・工場横断業務、第三生産技術部は生産技術管理・情報業務を実施しております。また技術統括直下の組織として技術研究所と技術管理部が配置されています。技術研究所では主に要素技術開発や戦略用途を中心とした新製品開発等の高付加価値業務を担っており、技術管理部は量産製品図面管理や知的財産権の管理等を実施しております。一方、万宝至馬達（東莞）有限公司に設置しているR&amp;Dセンターにおいては、各種試験依頼の処理をはじめ、部材評価、図面作図業務、改良設計業務を中心に担当しております。更に、中国地場マーケットへの迅速な製品投入を目的とした既存製品の改良業務及び当社が委託した新製品の開発業務支援も実施しております。また、当社モーターの新規分野への参入及び適用用途への対応力強化並びに地産地消の考え方から、競争力のあるものづくりの実現を目指して、次の事項の検討と施策展開を急務と捉え実行しております。（1）移動体向けブラシレスモーター及びギヤーユニット等の開発と駆動回路の技術強化（2）従来の省人化に加え、更なる省人化ラインの検討とモノづくり競争力の強化（3）開発リードタイムの短縮及び開発工数の短縮、削減次に、各用途の対応状況でありますが、主力分野である自動車電装用途及び、次期注力すべきそれぞれの用途について、事業部体制の下、技術部門及び営業部門が一体となり対応を行っております。移動体、協調ロボット用途2021年はブラシレスモーターの新規ラインナップ及びオプションの拡充によって、お客様による採用ご検討や新規成約が大幅に増加しております。次期は複数モデル(※1)の量産を開始し、AGVやパーソナルモビリティ、サービス・協調ロボットでの更なる拡販を進めてまいります。(※1)移動体用途モーター：3モデル、協調ロボット用途モーター：4モデルパワーウィンドウ用途2020年に続き中国自動車メーカー向けに小型・軽量化を実現する中国拡販用として2モデルの量産を開始いたしました。これにより中国拡販用としては4モデルとなり、今後中国国内における更なる拡販活動を充実させてまいります。また、欧州自動車メーカー向けに1モデルの量産も開始いたしました。欧州域内でも拡販・技術対応を強化してまいります。パワーシート用途差別化した小型高トルク製品の投入により、大手のお客様からの採用が拡大し、売上、市場シェアが伸びております。更なるシェア拡大に向けて地域市場による顧客要望の違いを考慮した製品強化及び拡販活動を継続しております。また、リクライナー用の新規ギヤードモーターの開発継続に加え、シートの各ファンクションに相応したモーターを開発しております。バルブ用途冷却水などのバルブを精密に制御することによって省エネルギー化に貢献できる製品向けですが、他用途とは異なる水準の高温や振動環境への対応が求められます。既に量産中のRS-4F5、RS-4G5及び、当該モーターのオプション仕様の強化を図ることに加えアクチュエーターの小型・軽量化に貢献すべく、外径24mmの小型バルブ用モーターの量産準備を開始しております。拡販活動を継続すると共に、バルブ用途の各ファンクションに相応したラインナップを拡充すべくモーターの開発に着手しております。その他小型電装用途低燃費や利便性を訴求した新規用途の引合いに対応したモーター開発を継続しております。また、既存用途においてはお客様の使い勝手を考慮したカスタマイズにより、次世代の標準モーターを開発しております。当連結会計年度における研究開発費は4,711百万円、当社所有の産業財産権の総数は742件(国内143件、海外599件)、新規出願件数は国内外合計で70件（国内外、特許・実案・意匠、商標）となっております。当社製品の拡販・新用途拡大に向け、俯瞰的且つ積極的に知的財産権の獲得・保護を行うことにより、競争優位性の確保を図っております。また、知的財産権の確保だけでなく、権利の流出・侵害といったリスクに対しても、当社グループ従業員に対し、教育などの意識向上施策を広く実施しております。なお、当連結会計年度における代表的な新製品は次のとおりであります。自動車電装用モーター：SZ-286XDパワーシートのチルトアジャスター及びランバ―サポート用として開発しました。当社のチルトアジャスター用として最軽量の製品となり、自動車の軽量化による燃費の向上、ひいてはCO2削減に貢献します。
ピクセルカンパニーズ株式会社
有価証券報告書－第36期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1986年10月大阪プラント販売株式会社（資本金20,000千円）として大阪市東区両替町二丁目７番地にて設立コンピュータ用インクリボン、インクジェットカートリッジの販売を開始1989年10月本社を東京都千代田区神田神保町二丁目12番地に移転トナーカートリッジの販売開始1994年２月本社を東京都千代田区神田神保町二丁目５番地に移転1994年４月当社の物流センター業務委託会社として、100％出資子会社有限会社エヴァグリーンを設立1997年８月オフィス用品通信販売会社向け販売開始1998年５月ハイブリッド・サービス株式会社に商号変更2000年４月当社の物流センター業務委託会社である有限会社コスモ（現・連結子会社ピクセルエステート株式会社）の全出資証券を取得、100％出資子会社とする2000年８月本社を東京都千代田区神田神保町二丁目２番地に移転2000年12月有限会社エヴァグリーンの全出資証券を同社代表取締役へ譲渡し、同社との物流センター業務委託契約を解約して、有限会社コスモへ物流センター業務を統合2002年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年９月ナックサービス株式会社の全株式を取得、100％出資子会社とする（2005年３月会社清算）2003年10月中国に100％出資子会社海伯力国際貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2004年12月2006年９月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場ラベリング用品を販売する東京中央サトー製品販売株式会社の株式100％を取得し、子会社化（2014年１月株式譲渡）2007年１月中国に海伯力物流（上海）有限公司を設立（2011年12月出資持分全部譲渡）2007年８月香港に100％出資子会社の海伯力（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立2007年11月株式会社エフティコミュニケーションズによる当社株式の公開買付に賛同2009年５月親会社である株式会社エフティコミュニケーションズよりファシリティ関連事業を譲受2009年５月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2012年11月本社を東京都中央区新川に移転2013年６月2014年１月2014年10月2015年４月2015年10月株式会社ＳＡＭホールディングスによる当社株式の公開買付に賛同連結子会社である東京中央サトー製品販売株式会社の株式の全部を譲渡株式会社ＳＡＭホールディングスが当社株式の全部を譲渡太陽光発電システムに関するＥＰＣ事業を展開するルクソニア株式会社を簡易株式交換により完全子会社化（2016年11月株式譲渡）会社分割による持株会社体制への移行に伴い、事業会社としてハイブリッド・サービス株式会社を設立（2017年11月株式譲渡）ピクセルカンパニーズ株式会社に商号変更本社を東京都港区六本木に移転2016年３月2016年４月2016年８月2016年12月美容商材の販売を展開する株式会社ビー・エイチを子会社化（2017年６月株式譲渡）半導体製品の製造・開発を行う中央電子工業株式会社を子会社化（2017年７月株式譲渡）カジノ関連機器の開発・製作を行うLTGameJapan株式会社（現・連結子会社ピクセルゲームズ株式会社）を子会社化金融業界向けにＳＩ事業及びスマートメーター開発を行う株式会社アフロ（現・連結子会社ピクセルソリューションズ株式会社）を子会社化
ピクセルカンパニーズ株式会社
有価証券報告書－第36期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社は、持株会社としてグループ全体の経営方針、戦略策定及び経営管理を行うとともに、グループの経営資源を有効に活用し、継続的な企業価値の向上を図ることを基本的な役割としております。当社グループは、当社及び連結子会社11社（ピクセルエステート株式会社、ピクセルソリューションズ株式会社、ピクセルゲームズ株式会社、合同会社ソーラーファシリティーズ２号、KAKUSA３号挟間合同会社、KAKUSA４号高崎山合同会社、海伯力（香港）有限公司）により構成されており、ディベロップメント事業、システムイノベーション事業及びエンターテインメント事業を展開しております。当連結会計年度末における当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。ディベロップメント事業連結子会社のピクセルエステート株式会社は、太陽光発電施設を法人及び個人投資家向けに企画・販売・取次をすることに加え、リゾート用地の開発や不動産の売買、仲介を行っております。合同会社ソーラーファシリティーズ２号、KAKUSA３号挟間合同会社、KAKUSA４号高崎山合同会社は、太陽光発電施設の販売を目的としています。システムイノベーション事業連結子会社のピクセルソリューションズ株式会社は、金融機関を中心に、サーバーシステム開発やエンジニア派遣によるIT業務の技術支援サービス、ブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託等を行っております。連結子会社のピクセルソリューションズ株式会社及び海伯力（香港）有限公司は、ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトシステムの開発受託事業を行っております。エンターテインメント事業連結子会社のピクセルゲームズ株式会社は、カジノ向けゲーミングマシンの開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションの企画・開発・販売及びE-Sportsに関するコンサルティングを行っております。当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
ピクセルカンパニーズ株式会社
有価証券報告書－第36期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針■ミッション個性という輝きとグループの絆をもって、誠実で大きなビジネスを通じ、一人一人が誇りを持って豊かな人生を歩む。（経営理念）■ビジョン時代にマッチした価値を創出し続け、すべてのステークスホルダーに夢と感動をもたらし続ける。（中期目標）■バリュー企業価値向上と組織の継続的な成長を追い求め続け、プロフェッショナリズム・新しい発想・継続的な革新を持って常に新しく質の高いサービスを提供し続ける。（組織で共有する基本的価値観）（２）目標とする経営目標当社は、主な経営指標として、事業本来の収益力を表す営業利益を重視しており、常にコスト意識を持ち、収益の改善に努めることで、継続かつ安定的な事業の拡大を図ってまいります。（３）経営環境当社の経営環境につきましては、「第１企業の概況３事業の内容」に重複しますので記載を省略いたします。（４）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題当社グループの対処すべき課題は、収益基盤の安定化及び財務状態の健全化です。誠に遺憾ながら当連結会計年度において、1,440,318千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。上記に掲げる経営方針のもと、アフターコロナを見据えた事業環境を踏まえ、「選択と集中」をテーマに既存事業の見直し、主力ドメインの選択、経営資源の集中を行い、急激な経営環境の変化に対応できる強靭な企業体質の構築に向け、以下の課題に取り組み、企業価値の向上に努めて参ります。ⅰ．事業の持続的成長短期的な環境につきましては、各事業において、経費徹底削減、顧客管理、工程管理の強化に努め、仕掛案件の収益化をおこなうことで、手元流動を確保しながらキャッシュポジションの改善を図ります。また、中長期的な経営環境につきましては、安定的な収益基盤を確保すべく主力ドメインの選択を行い、既存事業を見直し、各事業において培ったノウハウ・技術等を駆使し、新しく質の高いサービスによって継続的な事業成長を実現してまいります。ⅱ．管理体制強化継続的な事業成長の達成において、コーポレート・ガバナンス機能と内部管理体制は不可欠であります。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、内部監査及び内部統制システムの整備及び強化を図ります。コーポレート・ガバナンスの実効性を強化するため、当社グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスの取り組みを徹底することで自浄の向上に努め、すべてのステークスホルダーからの信頼の向上に努めてまいります。また、内部管理体制については、管理部門の増員を図り、イノベーション機能をより一層の強化に取り組んでまいります。ⅲ．人材の確保と育成の強化継続的な事業成長の達成において人材確保は必要不可欠であります。人材採用において積極的な情報開示により、当社に共感していただける人材の確保に努めます。また、経営基本方針に掲げているように、一人一人が誇りを持って豊かな人生を歩めるよう、従業員の成長を通して会社の成長を目指します。
ピクセルカンパニーズ株式会社
有価証券報告書－第36期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動費は30百万円であり、エンターテインメント事業におけるプラットフォーム及びゲームタイトルのアップデートに係る費用であります。
株式会社メンタルヘルステクノロジーズ
有価証券報告書－第11期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、「幸せをリデザインする」というミッションを掲げて、医療健康問題の解決を図るべく医学系のスマートフォンアプリ、ウェブ制作、ウェブマーケティングを展開する現在のデジタルマーケティング事業を目的に、東京都千代田区に現在の株式会社メンタルヘルステクノロジーズの前身となる株式会社Miewを創業しました。その後、2014年にはMiewSystemService株式会社（現株式会社Avenir）を子会社化し、2016年２月に当該子会社を株式会社Avenirと社名変更し、メディカルキャリア支援サービス、産業医サービスの事業に着手しました。2018年８月には、事業ドメインの明確化を目的とし、株式会社Miewを株式会社メンタルヘルステクノロジーズと社名変更し、株式会社Avenirにおいて、「産業医クラウド」を顧客に提供しております。株式会社Miew設立以後の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2011年３月東京都千代田区にITソリューション事業（現デジタルマーケティング事業）を行う株式会社Miew（現株式会社メンタルヘルステクノロジーズ）を創業2011年７月医学会向け電子書籍である「KaLib」リリース2012年１月本社を東京都品川区に移転2012年７月日本肺癌学会、日本産婦人科学会で「KaLib」採用2013年１月株式会社杏林舍と「KaLib」広告枠の販売代理店契約を締結2014年１月クリニック向けITサービスの共同展開を目的として、株式譲受により、キズケアネット株式会社の株式を76.47％取得（子会社化）し、MiewSystemService株式会社に社名変更（現株式会社Avenir）2015年３月本社を東京都港区に移転2015年３月抄録アプリ「eSHOROKU」リリース日本医学総会で採用2015年７月学術大会サイトパッケージ「スマートパック」リリース2015年９月学術大会/コンベンション用「参加登録システム」リリース2016年２月メンタルヘルスソリューション事業の開始に伴い、MiewSystemService株式会社を株式会社Avenirに社名変更2016年４月株式会社Avenirにて、医師のキャリア支援（メディカルキャリア支援）事業を開始2016年５月株式会社Avenirにて、産業医サービスとして産業医紹介センターをリリース2017年１月株式会社Avenirの全株式を取得し、100％子会社化2017年３月医師向けマーケティング開始2017年４月株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアと産業医分野で業務提携2018年８月株式会社Miewから株式会社メンタルヘルステクノロジーズに社名変更2018年８月医療法人社団進興会と産業保健分野での提携開始2018年10月メンタルヘルスソリューションELPIS-Eラーニングリリース2018年11月メンタルヘルスソリューションELPIS-ケアーズLiteリリース2019年６月医療機関特化型ELIPS-オンラインカウンセリングリリース2019年10月ELPIS-メンタルチェックリリース2020年５月ELPIS-メンタルアラート（AI版）リリース2020年９月ELPIS-ストレスチェックリリース2021年１月ITソリューション事業をデジタルマーケティング事業へ改称2021年２月健康管理室（注）の立ち上げ、運用をサポートするアウトソーシングサービスの提供開始2022年３月東京証券取引所マザーズに当社株式を上場（注）健康管理室:社員の健康管理業務全般を担う機能。
大塚ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】2008年６月７日大塚製薬㈱の取締役会において、株式移転による当社設立を決議し、株式移転計画を作成。2008年６月25日大塚製薬㈱の定時株主総会において、株式移転による当社設立を承認。2008年７月８日株式移転により当社設立。2008年10月１日吸収分割により、大塚製薬㈱の株式管理事業の一部を承継。2008年10月31日株式交換により、㈱大塚製薬工場を完全子会社化。2008年11月１日吸収分割により、㈱大塚製薬工場及び大塚倉庫㈱の株式管理事業の一部を承継。2009年１月１日株式交換により、大鵬薬品工業㈱を完全子会社化。2009年２月13日当社完全子会社の大塚製薬㈱がニュートリションエサンテSASを買収。2009年３月27日大塚化学ホールディングス㈱による第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化。2009年６月30日当社の子会社である大塚化学ホールディングス㈱が、同社を存続会社とし、大塚化学㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。また、大塚化学ホールディングス㈱を大塚化学㈱に商号変更。2009年７月１日株式交換により、大塚化学㈱（2009年６月30日に大塚化学ホールディングス㈱より商号変更）を完全子会社化。2009年８月１日吸収分割により、大塚化学㈱（2009年６月30日に大塚化学ホールディングス㈱より商号変更）の株式管理事業の一部を承継。2010年１月１日当社の子会社である大塚食品㈱が、同社を存続会社とし、大塚ベバレジ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。2010年12月15日東京証券取引所市場第一部上場。2013年10月11日当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカInc.を通じて、米国アステックスファーマシューティカルズInc.を買収。2015年１月13日当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカInc.を通じて、米国アバニアファーマシューティカルズInc.を買収。2017年８月31日当社完全子会社の大塚製薬㈱が設立したカナダにおける買収目的子会社を通じて、デイヤフーズInc.を買収。2018年６月29日当社が買収オプションを行使し、リコーメディカルInc.を完全子会社化。2018年８月31日当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカInc.を通じて、米国ビステラInc.を買収。
大塚ホールディングス株式会社
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４【経営上の重要な契約等】(1)アライアンス契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年大塚製薬㈱H.ルンドベックA/Sデンマーク共同開発・商業化（注）１2011年大鵬薬品工業㈱及びアステックスセラピューティクスLtd.Merck&amp;Co.,Inc.,Kenilworth,N.J.,U.S.A.（米国及びカナダ以外ではMSD）米国戦略的提携（注）２2019年大塚製薬㈱大日本住友製薬㈱サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク日本米国共同開発・販売（注）３2021年（注）１．大塚製薬㈱は、H.ルンドベックA/Sと中枢神経領域におけるグローバル・アライアンス契約を2011年11月に締結しております。本契約は、「AbilifyMaintena」（アリピプラゾール持続性注射剤(月１回製剤)）、「REXULTI（レキサルティ）」（一般名：ブレクスピプラゾール）、LuAE58054（一般名：idalopirdine）及びH.ルンドベックA/Sが研究開発を進めている中枢神経疾患を対象にした最大２つの新規化合物をあわせた最大５つの化合物についての共同開発・商業化に関する契約であります。２．大鵬薬品工業㈱及びアステックスセラピューティクスLtd.は、Merck&amp;Co.,Inc.,Kenilworth,N.J.,U.S.A（米国及びカナダ以外はMSD）とKRASがん遺伝子を含む複数の薬剤ターゲットに対して開発中の低分子阻害剤に特化したグローバルでの研究提携とライセンスに関する独占的契約を2019年12月に締結しております。３．大塚製薬㈱は、大日本住友製薬㈱及びその米国子会社であるサノビオン・ファーマシューティカルズ・インク（以下「サノビオン社」）と、大日本住友製薬㈱とサノビオン社が精神神経領域で開発中の４つの新薬候補化合物について、全世界を対象とした共同開発及び販売に関するライセンス契約を2021年９月に締結しております。販売については、米国、カナダ、日本、アジア（中国、台湾、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア）においては大日本住友製薬グループが売上を計上し、国・地域ごとに大日本住友製薬グループと大塚製薬㈱が原則共同プロモーションを行います。欧州を含む41の国・地域では大塚製薬㈱が売上を計上します。また、本契約下で実施されるすべての臨床試験、各国・地域における承認申請や販売に関する費用及び利益については、サノビオン社と大塚製薬㈱で折半します。(2)技術導出契約会社名契約品目相手方の名称国名契約内容契約年大塚製薬㈱糖尿病治療薬協和キリン㈱日本契約一時金等（注）１一定料率のロイヤリティ2012年大鵬薬品工業㈱抗悪性腫瘍剤セルヴィエ社（LESLABORATOIRESSERVIER）フランス契約一時金等（注）２一定料率のロイヤリティ2015年（注）１．大塚製薬㈱は、協和キリン㈱と糖尿病治療薬「オングリザ」（一般名：サキサグリプチン）について、日本における開発・販売権の譲渡に関する契約を2012年６月に締結しております。２．大鵬薬品工業㈱とセルヴィエ社は、大鵬薬品工業㈱が創製し、現在グローバルで開発中の抗悪性腫瘍剤TAS-102（一般名：トリフルリジン・チピラシル塩酸塩、日本での製品名：「ロンサーフ®配合錠T15・T20」）について、欧州・その他地域（北米・アジア以外）における開発・販売権に関するライセンス契約を2015年６月に締結しております。(3)技術導入契約会社名契約品目相手方の名称国名販売地域契約年大塚製薬㈱腎性貧血治療薬アケビア・セラピューティクス・インク米国米国、欧州、カナダ、オーストラリア、中国2016年(4)販売契約契約会社名契約品目相手方の名称国名販売地域契約年大塚製薬㈱酸関連疾患治療薬武田薬品工業㈱日本日本2014年（注）大塚製薬㈱は、武田薬品工業㈱が創製した酸関連疾患治療薬「タケキャブ®錠」（一般名：ボノプラザンフマル酸塩）について日本国内での販売に関する共同プロモーション契約を2014年３月に締結しております。本契約に関して、大塚製薬㈱は、武田薬品工業㈱に対して契約一時金と製造販売承認時マイルストーンを支払い、「タケキャブ®錠」の売上に応じた一定の対価を武田薬品工業㈱から受領することになっております。(5)合弁関係契約会社名合弁会社相手方の名称国名設立の目的契約年大塚製薬㈱中国大塚製薬有限公司中国医薬工業公司中国注射薬の製造・販売1980年〃韓国大塚製薬㈱JeilPharmaceuticalCo.,Ltd.韓国循環・呼吸器官用薬の製造・販売1982年〃東亜大塚㈱Dong-ASocioHoldingsCo.,Ltd.他韓国飲料品・健康食品・栄養製品の製造・販売1987年〃PTアメルタインダ大塚P.T.マスヤインドネシア飲料製品の製造、販売及び輸出入1999年クリスタルガイザーウォーターカンパニーCGロクサーヌLLCCameronInvestmentGroup,Inc.米国飲料製品の製造、販売及び輸出1990年大塚製薬㈱イーエヌ大塚製薬㈱雪印メグミルク㈱日本経腸栄養剤の製造・販売2002年大塚化学㈱エムジーシー大塚ケミカル㈱三菱瓦斯化学㈱日本水加ヒドラジンの製造・販売2004年大塚製薬㈱アルマS.A.ROXINVESTフランス飲料製品の製造、販売及び輸出2008年
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５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は、232,299百万円です。主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は次のとおりです。（医療関連事業）当社グループは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブ領域を重点領域とし、循環器・腎領域等においても未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています。医療関連事業における研究開発費は、218,054百万円です。当連結会計年度の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は、以下のとおりです。領域「製品名」（一般名）又は開発コード状況精神・神経領域（アリピプラゾール持続性注射剤）＜中国＞・統合失調症の効能で2021年１月に承認申請しました。（センタナファジン）EB-1020＜米国＞・禁煙を対象としたフェーズⅡ試験を2021年９月に開始しました。「アジョビ」（フレマネズマブ（遺伝子組換え））TEV-48125＜日本＞・片頭痛発作の発症抑制の効能で2021年６月に承認を取得しました。（ulotaront）SEP-363856*＜米国＞・統合失調症を対象としたフェーズⅢ試験を実施中です。＜日本・中国＞・統合失調症を対象としたフェーズⅡ/Ⅲ試験を実施中です。SEP-4199*＜米国＞・双極Ⅰ型障害うつを対象としたフェーズⅢ試験を実施中です。＜日本＞・双極Ⅰ型障害うつを対象としたフェーズⅢ試験を2021年11月に開始しました。がん・がんサポーティブケア領域「INQOVI」（decitabine・cedazuridine）ASTX727＜米国＞・急性骨髄性白血病を対象としたフェーズⅡ試験を2021年11月に開始しました。（ピミテスピブ）TAS-116＜日本＞・消化管間質腫瘍の効能で2021年９月に承認申請しました。TAS-117＜日本・米国・欧州＞・生殖細胞系列PTEN遺伝子変異陽性固形がんを対象としたフェーズⅡ試験を2021年４月に開始しました。（フチバチニブ）TAS-120＜日本・米国・欧州＞・肝内胆管がんを対象としたフェーズⅢ試験を2021年１月に開始しました。＜米国・欧州＞・尿路上皮がんを対象としたフェーズⅡ試験を2021年２月に開始しました。TAS0953＜日本＞・固形がんを対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験を2021年２月に開始しました。TAS1553＜米国＞・急性骨髄性白血病を対象としたフェーズⅠ試験を2021年３月に開始しました。TAS2940＜米国・欧州＞・固形がんを対象としたフェーズⅠ試験を2021年10月に開始しました。（zimberelimab）AB122＜日本＞・固形がんを対象としたフェーズⅠ試験を2021年９月に開始しました。（ホスネツピタント）Pro-NETU＜日本＞・抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐の効能で2021年３月に承認申請しました。OPC-415＜日本＞・多発性骨髄腫を対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験を2021年６月に開始しました。（canerpaturev）TBI-1401＜日本＞・契約終了に伴い、膵がんを対象とした開発を中止しました。TBI-1501＜日本＞・契約終了に伴い、成人急性リンパ芽球性白血病を対象とした開発を中止しました。循環器・腎領域（トルバプタンリン酸エステルナトリウム）OPC-61815＜日本＞・心性浮腫の効能で2021年３月に承認申請しました。（バダデュスタット）AKB-6548＜米国＞・腎性貧血の効能で2021年６月に承認申請が受理されました。＜欧州＞・腎性貧血の効能で2021年10月に販売承認申請しました。（ベムペド酸）ETC-1002＜日本＞・高コレステロール血症を対象としたフェーズⅡ試験を2021年４月に開始しました。（voclosporin）＜欧州＞・ループス腎炎の効能で2021年６月に販売承認申請しました。NO-13065＜米国＞・肥満症を対象としたフェーズⅠ試験を2021年６月に開始しました。その他領域VIS410＜米国＞・開発戦略上の理由で、A型インフルエンザ感染症を対象とした開発を中止しました。「モイゼルト」（ジファミラスト）OPA-15406＜日本＞・アトピー性皮膚炎の効能で2021年９月に承認を取得しました。（pamufetinib）TAS-115＜日本＞・進行性フェノタイプを示す慢性線維化性間質性肺疾患を対象としたフェーズⅡ試験を2021年10月に開始しました。*：2021年９月、大日本住友製薬㈱及びその米国子会社であるサノビオン社と共同開発及び販売に関するライセンス契約を締結(ニュートラシューティカルズ関連事業)当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性食品・飲料を中心に世界に通用する製品の研究開発に取り組んでいます。女性の健康分野において、2021年７月、北米で女性の泌尿器系の健康分野に特化した製品とプラットフォームに強みを持つユコラ社を買収しました。グループ間のシナジーを生かし、アンメットニーズの高い本分野においてより広く充実した女性の健康をサポートする研究開発を推進していきます。また、月経前の女性の変化をサポートする複合型サプリメント「トコエル」を、2021年11月に国内の医療機関および一部Eコマースサイトにて発売しました。ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、7,977百万円です。(消費者関連事業)当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んでいます。社会変化に伴う健康・環境・人口・高齢化問題など様々な課題の解決に向け「レトルト事業」「飲料事業」「プラントベース事業」を中核とし、「食」と「健康」をテーマに革新的な製品を創出、提案しています。消費者関連事業における研究開発費は、622百万円です。(その他の事業)当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。有機、無機の合成技術を主体とし、独自の技術を核とした新製品の研究開発や次世代分野の研究開発を行っています。その他の事業における研究開発費は、5,644百万円です。
株式会社ジェイホールディングス
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２【沿革】1993年１月株式会社イザットを設立、「イザットハウス」をブランド名として、フランチャイズ（以下、ＦＣと略す）本部として経営コンサルティングを開始資本金50,000千円、本店を東京都中央区日本橋久松町９番８号に置く1995年４月第１号店モデルハウスオープン1996年７月東京都中央区日本橋久松町より日本橋浜町に本店移転1997年１月インターネット・ウェブサイト開設1998年４月財団法人建築環境・省エネルギー機構（現一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）の「気密評定Ｂランク」取得1999年４月財団法人建築環境・省エネルギー機構（現一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）の「気密評定Ｃランク」取得1999年７月日本橋浜町より千代田区五番町に本店移転2000年２月財団法人建築環境・省エネルギー機構（現一般財団法人建築環境・省エネルギー機構）の「次世代省エネ基準評定」取得2000年４月株式会社ジェイホームに商号変更2000年５月会社の事業部門を連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップに対してそれぞれ営業譲渡2000年７月株式会社ジェイホーム・ドットコムに商号変更2001年３月株式会社ジェイホームに商号変更2001年７月直営第１号店を千葉県佐倉市に開設2001年11月日本証券業協会に店頭登録2002年８月本社及び連結子会社３社並びに非連結子会社１社を東京都千代田区から東京都新宿区に移転2003年７月「イザットハウス」によるＦＣ事業に加え、「beStyle」によるＶＣ事業を開始2004年８月外断熱工法のための住宅建材を独自に開発、製造、販売する専門子会社として、株式会社メガシステムを設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場2006年４月千葉県佐倉市の直営店を閉鎖2008年４月連結子会社である株式会社イザットハウス、株式会社ジェイビルダーズ、株式会社メガショップ、株式会社メガシステムを吸収合併2009年３月株式会社ダイキョウとの業務提携合意2009年７月東京都新宿区より東京都港区に本店移転スポーツ事業（フットサル施設運営）を開始第三者割当増資にて資本金２億26百万円2010年５月スポーツ事業（フットサル施設運営）において、第４号店となる「マリノスフットボールパーク東山田」営業開始2011年２月株式会社ジェイコンストラクション（現・連結子会社）を設立2011年７月当社の事業部門を吸収分割により、株式会社ジェイコンストラクション（現・連結子会社）に承継し、また、新設分割により株式会社イザットハウス及び株式会社ジェイスポーツ（現・連結子会社）を設立当社は持株会社となり、商号を株式会社ジェイホールディングスに変更2012年10月東京都港区（芝公園）より東京都港区（西新橋）に本店移転2012年12月株式会社ジェイコンストラクションが、不良債権不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事業を事業譲受により取得2013年１月株式会社ジェイコンストラクションを株式会社シナジー・コンサルティングに商号変更2013年２月株式会社ジェイホールディングスコーポレートロゴを一新株式会社シナジー・コンサルティングにおいてＷｅｂ事業を開始2013年３月第三者割当増資にて資本金２億7,169万円2013年６月連結子会社である株式会社フクロウを設立し、同社が株式会社シナジー・コンサルティングよりＷｅｂ事業を譲り受け、同事業を開始2013年７月2013年７月16日付で行われた大証現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年４月第三者割当増資にて資本金３億1,169万円2015年９月第三者割当による新株予約権発行並びに株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの業務提携基本契約を締結2016年６月住宅事業を展開する連結子会社である株式会社イザットハウスの全株式を譲渡したことに伴い、住宅事業から撤退2017年４月東京都港区（西新橋）より東京都港区（新橋）に本店移転2018年５月株式会社フクロウを株式会社アセット・ジーニアスに商号変更2019年３月連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズを設立2019年５月減資により資本金１億円2019年７月連結子会社である合同会社ＳＣファンド１号を設立2020年５月不動産事業を展開する連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの全株式を譲渡したことに伴い、同社及び同社の子会社である合同会社ＳＣファンド１号を連結対象から除外2020年10月第三者割当による新株及び新株予約権の発行により資本金３億3,600万円2021年２月連結子会社である株式会社ジェイクレストを設立2021年５月減資により資本金１億円2021年７月東京都港区（新橋）より東京都港区（麻布十番）に本店移転
株式会社ジェイホールディングス
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３【事業の内容】当社グループは、当社を持株会社とし、「スポーツ事業」を展開する株式会社ジェイスポーツ、「不動産事業」を展開する株式会社ジェイリードパートナーズ、「Ｗｅｂ事業」及び「太陽光事業」を展開する株式会社アセット・ジーニアス、「太陽光事業」を展開する株式会社ジェイクレストの連結子会社４社で構成されております。＜スポーツ事業＞株式会社ジェイスポーツが、スポーツ事業を展開しております。スポーツ事業では、フットサル施設の運営を行っております。神奈川県に１ヶ所「マリノスフットボールパーク東山田」、兵庫県に１ヶ所「フットサルコートつかしん」の合計２店舗において、フットサルコートのレンタル、フットサルスクールの開催、フットサルイベントの企画運営を行っております。＜不動産事業＞株式会社ジェイリードパートナーズが、不動産事業を展開しております。不動産事業では、不動産売買取引を行っている他、ソーシャルレンディング事業をはじめとする新たなフィンテック事業、不動産テック事業への展開を図っております。＜Ｗｅｂ事業＞株式会社アセット・ジーニアスが、Ｗｅｂ事業を展開しております。Ｗｅｂ事業では、システム・ソリューション開発業務、マーケティング・プロモーション業務、Ｗｅｂマーケティング業務、Ｗｅｂ制作業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行っております。＜太陽光事業＞株式会社アセット・ジーニアス及び株式会社ジェイクレストが、太陽光事業を展開しております。太陽光事業では、販売用太陽光発電施設の仕入、販売事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ジェイホールディングス
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、自らの付加価値の向上と創造的変革に挑戦し、世の中の様々な課題に対し、サービス提供者として、最良のソリューションを提供することにより、社会に必要とされる企業となるとともに、ステークホルダーに満足を提供できる企業となることを目指してまいります。具体的には、「不動産事業」「スポーツ事業」「Ｗｅｂ事業」「太陽光事業」の４つの事業を展開し、新たな付加価値創造を図ることにより、企業価値の向上を目指しております。なお、今後は「不動産事業」「Ｗｅｂ事業」「太陽光事業」を戦略的事業分野と位置付け、重点的に経営資源を配分することにより、売上高利益率及び中期成長率の向上を図ってまいります。本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(2）経営戦略等（全般）スポーツ事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高減少のリスクは存在するものの、一方で施設売上が引き続き堅調であることから、万全の感染症対策を実施した上で、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。不動産事業に関しましては、ファイナンス領域におけるソリューション事業としてのフィンテック業務、不動産テック業務を展開し、収益化を図ってまいります。Ｗｅｂ事業では、デジタル・マーケティング業務に従事する人員拡充を図り当該業務の拡大を目指すとともに、不動産事業及び太陽光事業との連携を模索し新たな事業及び収益源の確保を目指します。太陽光事業では、前連結会計年度（2020年10月１日）より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始し、取得後の販売を目的として、太陽光発電施設にかかる権利等を所有する合同会社の出資持分、及び当該出資持分の譲渡人が当該合同会社に対して保有する債権を取得し、当連結会計年度において当該資産の販売を行いました。今後も継続的に太陽光発電施設の仕入・販売を行うことにより、収益の拡大を目指します。（人的資源の充実）人的資源の充実は、中長期的成長を達成するための最重要課題であるとの認識の下、各事業において人材の充実を図るため、専門性の高い人材を採用するほか、教育、トレーニングを行い、顧客満足度の高い人材を育成してまいります。（商品ブランド、企業ブランドの確立）当社グループが提供するサービスでは、顧客に安心感を与え信頼できる内容のサービスを提供することで、商品ブランド・企業ブランドの構築を進めてまいります。(3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策が講じられるなかで、社会経済活動の持ち直しの動きが期待されておりますが、変異株の感染拡大が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。このような環境の中、当社グループにおいては、今後も成長性が期待される「不動産関連事業」及び「Ｗｅｂ事業」に加え「太陽光事業」に経営資源を注力してまいります。また、「スポーツ事業」に関しましては、ジュニア層を中心にスクール事業における新規顧客獲得に努め、安定的な収益の維持を図ってまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を踏まえると、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、「２事業等のリスク(9)重要事象等について」に記載のとおり、施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2022年12月期の連結業績予想として、売上高358百万円、営業利益１百万円、経常利益１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１百万円、１株当たり当期純利益17銭を公表しており、完全持株会社である当社は、2022年12月期の業績予想として、販売費及び一般管理費を132百万円と公表しております。①スポーツ事業スポーツ事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高減少のリスクは存在するものの、一方で施設売上が引き続き堅調であることから、2022年12月期については2021年12月期と同水準である売上高108百万円、営業利益31百万円と予想しております。②不動産事業不動産事業に関しましては、ファイナンス領域におけるソリューション事業としてのフィンテック業務、不動産テック業務を展開し、収益化を図る方針としており、2022年12月期については、下期にかけてソリューション事業における60百万円の売上高を見込み、売上高60百万円、営業利益20百万円と予想しております。③Ｗｅｂ事業Ｗｅｂ関連事業に関しましては、デジタル・マーケティング業務におけるさらなる人員拡充を図ることにより、2022年12月期においては売上高90百万円、営業利益21百万円を予想しております。④太陽光事業太陽光事業に関しましては、2022年12月期においては、人員拡充を図り、継続的に太陽光発電施設の仕入・販売を行うことにより、100百万円の売上高、60百万円の営業利益を予想しております。