株式会社ショーエイコーポレーション
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、詳細の説明は省略しております。業績等の概要(１)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で度重なる緊急事態宣言の発令やまん延防止等の重点措置が実施され、社会経済活動の回復の勢いは鈍く厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種が進んだことで、緩やかながらも改善の動きがみられたものの、年明け以降オミクロン株による感染急拡大に加え、米国の金融引き締めやロシアのウクライナへの侵攻による国際情勢の不安定化により、為替が急激に変動したことによる輸入仕入価格の上昇、世界的な資源、資材不足から原材料価格のさらなる高騰による物価上昇が予測され、個人消費の減少が見込まれる状況であり、依然として先行き不透明感は続いております。このような状況下、当社グループはこれまで培い蓄えてきた企業価値を最大限に高め、顧客への提供価値が変化している中で高収益企業となることを事業活動の指針として、ОＥＭを含めた購買行動促進のための販売促進支援活動という事業形態を見据えて活動してまいりました。その目的遂行の一環として、株式会社ファインケメティックス(化粧品・医薬部外品のОＥＭメーカー)を買収いたしました。当社グループは、化粧品ＯＥＭを含め付加価値商品の開発力、国内仕入調達力を活かした事業戦略を進め、メーカーとしての基盤作りに焦点を絞り企業価値を高め、成長を目指してまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は「収益認識に関する会計基準」等の適用による969百万円の減少や高収益である営業促進支援事業の売上減少によって19,268百万円（前年同期比6.0％減）となりました。利益面につきましては、原材料価格の高騰や為替の急激な変動による売上原価率の増加（前年同期売上原価率比1.7ポイント増）、企業価値調査費用や不適切取引に関わる監査費用等による販管費の増加(前年同期比13.7%増)により、営業利益は176百万円（前年同期比85.5％減）、外部調査委員会の費用を営業外費用に計上したことで経常利益は183百万円（前年同期比82.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は89百万円（前年同期比86.8％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（営業促進支援事業）当セグメントにつきましては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をする事業であります。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、社会経済活動の停滞を背景に企業によるプロモーション活動の見送り、各種イベント開催の自粛の影響を受けて、販促品キャンペーンを軸とした販売は大口顧客の停滞等によって大変厳しい状況下となりました。前年度は堅調に推移していた化粧品等のОＥＭも大口の受注案件の新商品投入の延期等がありましたものの、株式会社ファインケメティックスを子会社化することによって安定した収益状況となりました。また物流に関わる販売は「収益認識に関する会計基準」等の適用もあり大幅に減少いたしました。高収益案件の減少等によって利益率が低下したことで、セグメント利益は大幅な減額となりました。その結果、売上高は9,398百万円（前年同期比11.8％減）、セグメント利益は397百万円（前年同期比58.6％減）となりました。（商品販売事業）当セグメントにつきましては、100円ショップやドラッグストア等量販店、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供する事業であります。100円ショップ向けはポリ製品を中心とした消耗品や電子機器周辺商品等の売上、また新聞販売店をはじめとする売上は増加しましたが、量販店向けは新規開拓により取引先が増加したにもかかわらず売上金額は減少し、全体としては横ばいとなりました。利益面につきましては、世界的な原油価格の高騰によって原材料価格は上昇、為替の急激な変動が続く中で、タイ子会社においては業務改善、販管費の抑制等を進めましたものの、原料価格の上昇等により売上原価が悪化し利益率が低下、セグメント利益は大幅な減額となりました。その結果、売上高は9,863百万円（前年同期比0.0％減）、セグメント利益は254百万円（前年同期比68.3％減）となりました。（その他の事業）その他の事業につきましては、物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は24百万円（前年同額）、セグメント利益は17百万円（前期比0.4％増）となりました。(２)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、当連結会計年度末には878百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は341百万円となりました。これは主に仕入債務の減少額215百万円、法人税等の支払額432百万円があったものの、減価償却費330百万円、売上債権の減少額466百万円があったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は1,765百万円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,556百万円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は1,358百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出618百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出298百万円があったものの、短期借入金の純増額2,070百万円、長期借入れによる収入476百万円があったことによるものであります。生産、受注及び販売の状況(１)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前年同期比(％)営業促進支援事業(千円)5,256,643101.1商品販売事業(千円)1,888,379100.2合計(千円)7,145,023100.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は製造原価及び仕入価格によっております。(２)受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)営業促進支援事業11,716,383111.91,814,356157.6商品販売事業2,512,865102.4197,982115.0合計14,229,248110.12,012,338152.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格によっております。３見込みによる商品仕入を行っているものについては、記載を省略しております。(３)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前年同期比(％)営業促進支援事業(千円)9,398,44988.2商品販売事業(千円)9,846,185100.1その他(千円）24,000100.0合計(千円)19,268,63594.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社キャンドゥ3,900,01619.03,677,35919.1経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における当社グループの売上高は前期に比べて1,238百万円減少(前期比6.0％減)し、19,268百万円となりました。その要因は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等の適用による969百万円の減少や高収益である営業促進支援事業の売上減少によるものであります。事業セグメント別では、営業促進支援事業は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、社会経済活動の停滞を背景に企業によるプロモーション活動の見送り、各種イベント開催の自粛の影響を受けて、販促品キャンペーンを軸とした販売は大口顧客の停滞等によって大変厳しい状況下となりました。前年度は堅調に推移していた化粧品等のОＥＭも大口の受注案件の新商品投入の延期等がありましたものの、株式会社ファインケメティックスを子会社化することによって安定した収益状況となりました。その結果、同事業の売上高は、売上高は9,398百万円（前期比11.8％減）となりました。商品販売事業は、100円ショップ向けはポリ製品を中心とした消耗品や電子機器周辺商品等の売上、また新聞販売店をはじめとする売上は増加しましたが、量販店向けは新規開拓により取引先が増加したにもかかわらず売上金額は減少し、全体としては横ばいとなりました。その結果、同事業の売上高は、売上高は9,863百万円（前年同期比0.0％減）となりました。その他の事業においては、物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は24百万円(前期同額)となりました。(売上原価)営業促進支援事業においては、高利率の案件が減少したものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用によって低利率であった物流売上も減少したことで、前連結会計年度に比べて原価率は1.1ポイント好転し79.6％（前期原価率80.7％）となりました。その結果、売上原価は7,481百万円（前期比1,118百万円減、13.0％減）となりました。商品販売事業においては、世界的な原油価格の高騰によって原材料価格は上昇、為替の急激な変動が続く中で、前連結会計年度に比べて原価率は4.6ポイント悪化し80.4％（前期原価率75.7％）となりました。その結果、売上原価は7,930百万円（前期比459百万円増加、6.1％増加）となりました。その他の事業においては、賃貸物件である物流倉庫の固定資産税及び減価償却費を計上し、売上原価は6百万円の原価率28.2％（前期原価率28.5％）となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて443百万円増加し、3,691百万円（前期比13.7％増）となりました。販売費及び一般管理費が増加している主な要因は、人件費が定期昇給や派遣手数料等で96百万円増加、運賃が16百万円増加、株主数の増加に伴う株主優待費用といった接待交際費が12百万円増加、加えてМ＆Aに伴うアドバイザリー・デューデリジェンス費用として78百万円、前期に発生した不適切取引に関わる監査費用等32百万円の計上によるものであります。その結果、営業利益は176百万円（前年同期比85.5％減）となりました。(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における営業外収益は、デリバティブ評価益や為替差益の計上があったことにより、前連結会計年度に比べ101百万円増加し、121百万円（前期比512.3％増）となりました。営業外費用は、前期の不適切取引に係る調査関連費用を計上したものの、前期に計上した貸倒損失やデリバティブ評価損といった計上が無かったこと等により、前連結会計年度に比べ50百万円減少し、113百万円（前期比30.6％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は183百万円（前期比82.8％減）、売上高経常利益率1.0％（前期売上高経常利益率5.2％）となりました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は89百万円（前期比86.8％減）となりました。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況１．経営方針、経営成績及び対処すべき課題等２.事業等のリスク」に記載のとおりであります。財務状態の分析(資産の部)当連結会計年度末における流動資産の残高は7,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円増加しました。これは主に商品及び製品が減少したものの、原材料及び貯蔵品等が増加したことによるものであります。固定資産の残高は5,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,348百万円増加しました。これは主に有形固定資産や無形固定資産等が増加したことによるものであります。(負債の部)当連結会計年度末における流動負債の残高は7,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,986百万円増加しました。これは主に未払法人税等が減少したものの、支払手形及び買掛金や短期借入金等が増加したことによるものであります。固定負債の残高は1,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ727百万円増加しました。これは主に長期借入金及び繰延税金負債等の増加によるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産の残高は4,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円減少しました。これは主に資本剰余金等が減少したことによるものであります。(２)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(２)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金需要の主なものは、商品の仕入れ、原材料の購入、外注加工費の支払いといった製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、そして設備投資によるものであります。また事業活動に必要な資金の確保については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加による自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としております。なお、重要な資本的支出の予定はありません。(３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。