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株式会社Ｊ－オイルミルズ
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、2002年４月１日、株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社の共同持株会社「株式会社豊年味の素製油」として設立されました。2002年３月株式会社豊年味の素製油株式を東京・大阪証券取引所市場第１部に上場。2002年４月株式会社ホーネンコーポレーションと味の素製油株式会社との共同株式移転により、株式会社豊年味の素製油設立。2002年４月連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーションが、同社関連会社である豊年リーバ株式会社の株式を追加取得し、議決権比率75％の子会社とする。2003年４月株式交換により吉原製油株式会社を完全子会社とするとともに、社名を株式会社Ｊ-オイルミルズに変更する。2004年７月連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーションが、同社の化成品事業を会社分割し、株式会社Ｊ-ケミカルを設立。2004年７月連結子会社である株式会社ホーネンコーポレーション、味の素製油株式会社、吉原製油株式会社及び日本大豆製油株式会社を吸収合併。2005年９月連結子会社である株式会社Ｊ-ビジネスサービスが、同社完全子会社である楽陽食品株式会社の全株式を売却。2008年３月連結子会社である豊年リーバ株式会社から、業務用加工油脂及び製菓・製パン材料の販売事業を譲り受ける。2008年６月連結子会社である豊年リーバ株式会社が解散。2012年２月子会社である豊神サービス株式会社が解散。2012年３月連結子会社である日華油脂株式会社から、蛋白製品販売事業を譲り受ける。2012年４月連結子会社である株式会社Ｊ-ビジネスサービスを吸収合併。2014年５月タイにToyotaTsusho(Thailand)Co.,Ltd.及びMHCBConsulting(Thailand)Co.,Ltd.との合弁会社J-OILMILLS(THAILAND)Co.,Ltd.を設立。2019年４月連結子会社である横浜パック株式会社が、連結子会社の株式会社Ｊ-サービス及びゴールデンサービス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社Ｊ-パックに変更する。2019年12月マレーシアの油脂加工品会社PremiumFatsSdnBhdの株式を51％取得し連結子会社とする。2019年12月子会社である坂出ユタカサービス株式会社の全株式を売却。2020年10月連結子会社である株式会社Ｊ-ウィズが、連結子会社の日華油脂株式会社を吸収合併し、商号を株式会社Ｊ-ＮＩＫＫＡパートナーズに変更する。2021年５月連結子会社である株式会社Ｊ-ケミカルの全株式を売却。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第１部からプライム市場へ移行。なお、株式会社Ｊ-オイルミルズに吸収合併した各事業子会社の沿革は以下のとおりであります。①株式会社ホーネンコーポレーション1922年４月鈴木商店製油部の四工場とその営業権の一切を継承して、豊年製油株式会社設立。1989年４月社名を株式会社ホーネンコーポレーションに変更。2004年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。②味の素製油株式会社1935年３月宝製油株式会社設立。後に、味の素株式会社に吸収。1968年２月東洋製油株式会社設立。1999年４月味の素株式会社横浜工場を統合。これに伴い、社名を味の素製油株式会社に変更。2001年４月味の素株式会社の油脂事業を完全分社化し、味の素製油株式会社に譲渡。2004年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。③吉原製油株式会社1934年12月個人経営の吉原定次郎商店を組織変更し、油脂、肥料、飼料、化粧品の製造加工売買を目的とした株式会社吉原定次郎商店を設立。1935年７月株式会社吉原定次郎商店が吉原製油株式会社を吸収合併し、社名を吉原製油株式会社に変更。2004年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。④日本大豆製油株式会社1966年８月豊年製油株式会社と吉原製油株式会社との均等出資により、設立。2004年７月株式会社Ｊ-オイルミルズと合併し、解散。
株式会社Ｊ－オイルミルズ
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社Ｊ-オイルミルズ（当社）、子会社６社、関連会社５社により構成され、油脂事業を中心に油脂加工品やテクスチャーデザインなど複数の事業を営んでおります。油脂事業は主に家庭用油脂・業務用油脂・ミールの製造・加工・販売を行い、スペシャリティフード事業は油脂加工品・テクスチャーデザイン・ファイン等の製造・加工・販売を行っております。その他の事業は主に不動産賃貸等を行っております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(事業の系統図)(注)１2021年５月31日付で株式会社Ｊ-ケミカル（現MGCウッドケム株式会社、以下同じ）の全株式を譲渡したことに伴い、株式会社Ｊ-ケミカルは子会社から除外、株式会社Ｊ-ケミカルが株式を保有していた株式会社ユタカケミカル（現MGCウッドケム株式会社、以下同じ）は関連会社から除外しております。２2022年３月31日付で辻製油株式会社の全株式を売却したため、関連会社から除外しております。
株式会社Ｊ－オイルミルズ
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先相手先の所在地契約内容契約締結日契約期間味の素株式会社日本食用油脂事業に関する業務提携の下、同社のブランドを使用する、同社の一部販売ルートを利用する等。2004年７月１日自動更新不二製油グループ本社株式会社日本食用油脂事業に関する業務提携の下、原料・資材の効率的調達、中間原料油の相互供給等。2007年９月７日自動更新日清オイリオグループ株式会社日本搾油工程（原油と油粕の製造）までを範囲とした業務提携の基本契約。2020年３月31日自動更新全国農業協同組合連合会JA西日本くみあい飼料株式会社全農サイロ株式会社日本当社倉敷工場の運営に関連して、原料大豆の保管設備利用や配合飼料原料の供給等、長期にわたって相互協力を行う。2015年２月１日自動更新PremiumNutrientsPrivateLimitedマレーシア油脂加工品事業に関する業務提携の下、同社の子会社であるPremiumFatsSdnBhdとPremiumVegetableOilsSdnBhdに対して出資することにより、それぞれ当社の連結子会社、持分法適用会社とする。2019年10月９日自動更新UPFIELDEUROPEB.V.オランダ同社ブランドのマーガリン事業での使用。2019年12月16日自動更新UPFIELDGECLimited.イギリス同社グループ会社がギリシャおよびドイツで製造するViolife(ビオライフ)ブランド製品の日本国内における独占輸入・販売契約。2021年５月17日３年以後合意更新
株式会社Ｊ－オイルミルズ
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社では、「おいしさデザイン®」による付加価値創造を目指して商品開発・技術開発を進めました。事業ごとに設置した各研究開発グループと中長期および横断的な開発を担う「フードデザインセンター」により、おいしさ・健康・低負荷の課題を解決すべく、研究開発活動を行っています。フードデザインセンター「イノベーション開発部」は、新技術の開発・応用・コア技術強化を、「戦略企画部」は、研究開発部門の戦略立案を通して、獲得された技術での利益の最大化を推進しております。アプリケーション開発ではプレゼンテーション機能を併せ持つ「おいしさデザイン工房®」を中心に、当社の持つ製品や技術を掛け合わせて、揚げ物料理や調理、健康、調味といった様々な付加価値機能を追求するとともに、お客様や市場との接点を多く持つことで「おいしさデザイン®」による付加価値創造と社会課題解決のためのソリューション提案活動に努めております。主な当社製品の研究開発は次のとおりであります。①家庭用油脂商品の開発においては、一般消費者の皆様をより意識し、おいしさ、健康、環境負荷低減に寄与する商品開発を行っております。②業務用の油脂商品の開発においては、プロの需要家の皆様を意識し、顧客の課題解決に結びつくよう食品のおいしさ、作業性向上、長持ち機能など経済性および環境低負荷に繋がる商品開発を行っております。③家庭用及び業務用のマーガリンや業務用ショートニング、粉末油脂、乳系植物性食品の開発においては、油脂加工技術を活用して、一般消費者やプロの需要家の皆様のニーズにお応えしております。④テクスチャーデザイン事業製品の開発においては、当社独自の加工技術で、スナック菓子や麺、パン、水練り製品、畜肉製品、低糖質食品など幅広い食品に利用でき、更に好ましい食感も付与できる機能性澱粉の商品開発を行っております。⑤ファイン製品の開発においては、主に大豆を活用した天然素材に含まれる生理活性物質や機能性素材を、抽出・精製・加工し、機能性を付与した高付加価値型の素材商品として提供しております。なお、研究開発費の総額は、1,248百万円であります。セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。（油脂事業）家庭用油脂分野では、オリーブオイルの「鮮度」へのニーズの高さから開封後も鮮度を保持できる新容量品JOYL「AJINOMOTOオリーブオイルエクストラバージン」326g鮮度キープボトルを発売いたしました。また、オリーブオイルについては、鮮度が良く風味豊かなオリーブオイルであることが伝わるパッケージデザインに一新し発売いたしました。健康油では、お客さまからいただいた声により内容量・容器を見直しJOYL「AJINOMOTOアマニブレンド油」600g（栄養機能食品（n-3系脂肪酸））を発売いたしました。また、JOYL「AJINOMOTO健康サララ®」についても、お客さまの声を活かしてより特長がわかりやすく視認性を強化したパッケージデザインに一新いたしました。加えて、昨今、家庭内で日々の料理に使用する油を「料理をよりおいしく仕上げたい」、あるいは「健康イメージ」へのこだわりから、付加価値の高いオイルに切り替える生活者が増加しており、このようなニーズへお応えするため、コクとうまみが特長の大豆油にビタミンＥを配合したJOYL「AJINOMOTO大豆の油健康プラス」（栄養機能食品（ビタミンE））を発売いたしました。ごま油では、調味用途をはじめとした家庭内調理機会の増加で需要が伸長しており、焙煎したごまの香ばしさとおいしさにこだわったJOYL「AJINOMOTOごま油好きの純正ごま油」を発売いたしました。「体に良さそう」など原料由来の健康イメージとどんな料理にも使えることが評価されているこめ油について、地球環境に配慮したJOYL「AJINOMOTOこめ油」900gエコボトルを発売いたしました。また、当社はプラスチック廃棄物やごみ容積の削減、CO2排出量削減を取り組むべき課題と認識しており、具体的な課題解決として紙パック採用によりプラスチック使用量約60％削減を実現した環境配慮型商品を「スマートグリーンパック®」シリーズと呼称し、JOYL「AJINOMOTOさらさら®キャノーラ油」、JOYL「AJINOMOTOごま油好きの純正ごま油」、JOYL「AJINOMOTOこめ油」、JOYL「AJINOMOTOオリーブオイルエクストラバージン」、JOYL「AJINOMOTO大豆の油」を発売いたしました。業務用油脂分野におきましても、オペレーションコスト削減や労働環境改善の他、CO2発生量の削減によるサステナブルな社会実現へ貢献すべく、当社独自技術「SUSTEC®(サステック）4」により、フライオイルの酸価上昇を4割抑制、着色を4割抑制しつつ、揚げものの油っぽさを低減する新製品「すごい長徳」を発売いたしました。また、新しいコミュニケーションブランド「JOYL」を冠した初のフラッグシップブランド「JOYLPRO®(ジェイオイルプロ)」の新製品として「JOYLPROパラっとさばき油」「JOYLPRO花椒油」「JOYLPROエンハンスオイル」の3品を発売いたしました。今後も、調理における技術不足・手間軽減（時短）・安定調達をサポートすることで、外食や中食の調理現場がサステナビリティを実現しつつ、生活者のニーズに応えられるよう支援し、世の中に食のJoyを広げてまいります。なお、当事業の研究開発費の金額は、660百万円であります。（スペシャリティフード事業）スペシャリティフード事業油脂加工品分野では、健康志向や環境への配慮などの社会背景から、「Violife（ビオライフ）」のプラントベースチーズとプラントベースバターを発売いたしました。また、「ラーマバター好きのためのマーガリン」と「ラーマお菓子作りのためのマーガリン」では、バイオマスプラスチックを約10％使用したプラスチック容器に変更いたしました。粉末油脂分野では、生産部門との連携を通して噴霧乾燥工程の生産効率の向上、安定生産へのサポートに努めております。スペシャリティフード事業テクスチャーデザイン分野では、植物由来の原材料と当社独自の技術を組み合わせ、お客さまの課題解決の取り組みをさらに進めるべく、“テクスチャーをデザインする”業務用新ブランド「TXdeSIGN®」を導入いたしました。新商品として、加熱しても煮溶けない特徴を持つ多孔質な顆粒状のスターチ素材「TXdeSIGNフィブレ®」ならびに、これまでのスターチにはない、しなやかな伸展性や粘弾性を有する「TXdeSIGNエクステン®」を発売しました。新領域大豆食品分野では、昨今のプラントベースフード需要の高まりにお応えするため、粒状大豆たん白「プランテクスト」を発売いたしました。大豆シート食品「まめのりさん®」とファイン分野のビタミンＫ２は、海外での販売が好調であり、増産や販売促進に対応した技術開発に取り組みました。なお、当事業の研究開発費の金額は、552百万円であります。（その他）その他の事業の研究開発費の金額は、36百万円であります。
会津鉄道株式会社
有価証券報告書－第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】昭和59年６月第二次特定地方交通線に承認昭和60年６月第一回会津線特定交通線対策協議会会議開催昭和61年３月第四回会津線特定交通線対策協議会会議開催（会津線の第３セクター化の方向で合意）昭和61年11月会津鉄道株式会社設立昭和62年５月運輸大臣へ第一種鉄道事業免許申請昭和62年５月運輸大臣から第一種鉄道事業免許取得昭和62年７月新生会津線の営業開始平成２年10月会津田島～会津高原間一部電化開業平成30年６月西若松、芦ノ牧温泉、湯野上温泉、会津下郷、会津田島各駅の取扱範囲を「旅客」から「旅客・貨物（荷物に限る）」に変更
会津鉄道株式会社
有価証券報告書－第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は地方鉄道による単一事業の旅客及び貨物（荷物に限る）運輸業を行っています。なお、旅客運輸営業に付帯する旅行業、広告業を行っています。また、駅構内において、売店による飲食料品及びオリジナルグッズ等の販売も行っています。路線については、営業区間は会津若松市（西若松）を起点とし南会津町（会津高原尾瀬口）を終点とする57.4kmであります。（事業系統図）当社は、事業系統別に分かれていないので、下記のとおり会社の組織図を記載します。
会津鉄道株式会社
有価証券報告書－第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等①会社の経営の基本方針当社は、福島県と会津地方17市町村ならびに団体、企業、個人の出資によって設立された第３セクター方式の会社である。「安全・確実・親切」を社是としており、鉄道事業の基本である「安全・安定輸送の確保」は最優先事項であり、全社一丸となって取り組むとともに、「地域に貢献し、収支改善し続ける会社」をチャレンジテーマと定めた経営展開を図っています。②中長期的な会社の経営戦略継続可能な経営を行うためには、公的支援を含めた安定した収入の確保ができる企業体質の確立が経営の最重要課題と認識しており、以下の施策により業績の向上に邁進していく所存であります。ア．安全・安定輸送の確保鉄道事業の基本である、「安全・安定輸送の確保」は、最優先事項であり、全社一丸となって取り組んでいます。特に安全の基盤となる老朽設備の更新は不可欠であり計画的に実施し安全性の向上を目指しています。イ．鉄道事業による収入の確保少子化、人口減に伴い、地域生活輸送での輸送人員の増加が難しいことから、当社を取り巻く環境を的確に捉えた多彩かつ効果的な営業活動を展開し、観光輸送と首都圏直結輸送を安全・確実に行うことで人口減を上回る収入を確保します。ウ．旅行業・販売業による増収対策収益増が難しい鉄道事業の補完として、旅行業や販売業に積極的に取り組み、鉄道利用客及び収益の増加を図っています。エ．経費削減対策事業の実施に当たっては、常に事業手法の改善を図り、経費の削減に努めています。オ．会社・社員の意識改革「地域に貢献し、収支改善し続ける会社」を目指して、会社も社員も変化し続けるために企業変革活動（やる鉄！活動）に取り組んでいます。(2)目標とする経営指標当社は、開業以来経常損失を計上しており、継続させていくことを経営の目標としています。経営指標としては、地域の公共交通機関として地域住民の足となり、安全・安定輸送に加え、現金の動きを把握するキャッシュ・フロー経営を重視していくものであります。(3)経営環境および対処すべき課題今後の地方鉄道を取り巻く環境を展望すると、設備の老朽化、少子化による沿線人口の減少、風評被害の影響など厳しい状況が続いています。さらに、今般発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により団体客及びインバウンドが激減したほか、学校等の休校により旅客運輸収入の減少、物品販売業の売上減少等が生じており、今後コロナ禍の影響が長期化した場合は、これまで経験したことがない大きな影響を受けることが予想されます。当社は、地方の公共交通機関としての使命を果たすため、新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、従業員のマスクの着用や手洗い等の徹底、健康状態の把握を行っている。また、車内の抗菌コーティング、換気の向上、主要駅への消毒液の設置など感染症拡大防止に努めているが、オミクロン株の急激な感染拡大が続いています。そうした中にあって、当社従業員が、感染者及び濃厚接触者となったことにより、業務に従事することが困難となった場合には、業務遂行に大きな支障を来たす恐れがあるため業務継続計画（BCP）を策定しています。
会津鉄道株式会社
有価証券報告書－第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼される企業であるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けています。具体的には、経営の健全性、効率性及び透明性を高める経営の意思決定、情報開示等の適切な体制を整備するとともに必要な施策を実施しています。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ会社の機関の内容及び内部統制システムの状況当社の取締役は20名以内と定款で定めており、現時点は16名で構成されています。当社は定期的に取締役会を開催し、重要な情報伝達を確実に行う体制を整備しています。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役4名（うち3名社外監査役）で構成され、定期的に監査役会を開催しています。各監査役は会社法第383条の１に基づき取締役会に出席し、取締役の監督と共に適宜、提言・助言を行い、業務執行状況について法令及び定款に違反していないかの確認を行っています。内部統制システムについては、当社はコーポレート･ガバナンスの強化の一環として、内部統制システムの整備を進めており、経理関係規程類の整備及び情報管理の徹底を行い、明確なルールに基づき業務を遂行しています。弁護士・会計監査人等その他第三者の状況については、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象は、外部の弁護士に相談し、必要な検討を実施しています。また、会計監査人とは、通常の会計監査を受けると共に、ディスクロージャーの速報性と正確性を確保する観点から、重要な会計的課題について随時相談し検討を実施しています。以上を図表にすると次のようになります。ｂ会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社の社外取締役は12名、社外監査役は3名であります。選任に関して独立性に関する方針はありませんが、社外取締役のうち、内堀雅雄氏、鈴木正晃氏、室井照平氏、渡部正義氏、星學氏、星明彦氏、三澤豊隆氏、薄友喜氏、久保克昌氏の9名については、「5役員の状況」の「略歴」に記載のとおり、福島県知事及び沿線の市町村長として、又は要職に就かれ、福島県及び各地域の交通政策をはじめ、県民、地域住民の福祉向上など行政全般を担う方々であり、当社の経営に対する指導・助言及び明確なご意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、当該地方自治体の株式数は合せて14,664株であります。当社は、福島県及び会津総合開発協議会並びに沿線市町より補助金を受けております。社外監査役のうち遠藤忠一氏は、喜多方市長であり、武藤周一氏、星利吉氏の3名については、市町の要職を努められた方々であり、幅広い見識と豊富な経験を当社の監査に生かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立、客観的な立場から積極的に発言をしております。ｃリスク管理体制の状況当社では、鉄道の運行に関し、設備強化や社員教育等を通じ、事故防止、災害防止、輸送障害からの早期復旧など、さまざまなリスク管理を行っています。特に事故・災害等の発生に備え、輸送指令室を24時間体制にしています。また、平成18年10月1日より「安全管理規程」を定め、社長をトップに、安全統括管理者をはじめ、各管理者を配置し、その時点の問題点等を共有し、その都度対応できる体制を構築しています。上記のほか、ＪＲ・東武・野岩との連絡運輸に対応した、事故時対応、駅員・乗務員に対する異常時対応等について合同訓練を行なっています。ｄ役員報酬の内容当期における取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。社内取締役に支払った報酬19,070千円監査役に支払った報酬1,200千円
会津鉄道株式会社
有価証券報告書－第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当会計年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況営業については、前年度コロナ影響の反動で増収となったものの、コロナ前の水準には回復せず依然として厳しい状況が続いています。今年度の輸送人員は前期間に比べ34,591人増（111.3％）の339,825人となり、運輸収入も前期間に比べ27,200千円増（111.7％）の258,826千円となりました。その他の収益については、福島県からの委託を受けた「松の下跨道橋新設工事」など、受託工事費3件の管理費として、43,000千円を雑収入に計上しました。一方、費用については、世界的な原油高の影響を受け経由の高騰、電気料金の値上げにより動力費が増加したほか、廃車車両の解体、大雪による除雪費の増加など、営業費用が大きく増加したことから、今年度においては434,788千円の経常損失を計上することとなりました。これに対し、公共交通の安定化を図るとの見地から、福島県及び会津地方17市町村から安定化補助金及び運行継続のための緊急支援金の交付を受けたほか、令和元年度に発生した脱線事故に対する保険金122,688千円が支払われました。また、国などからの鉄道施設総合安全対策事業費補助金を受けた結果、税引前当期純損益は86,464千円となりました。なお、当社は、単一事業のため、事業部門の区分はありません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが274,718千円（208.0％）増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローが2,851千円（98.7％）減少したこと、及び資金の期首残高が前事業年度に比べ36,487千円（125.6％）増加したことにより、前事業年度末に比べ314,057円（275.4％）増加し、493,140千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動による資金の増加は529,109千円であり、前事業年度に比べ274,718千円（208.0％）増加しました。これは、税引前当期純利益が前期は2,409千円の損失だったのに対し、当期は86,464千円の利益を計上したこと、未払金が597,632千円(273.8%)増加したこと、受託工事預り金が214,310千円減少となったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は215,051千円であり、前事業年度に比べ2,851千円（98.7％）減少しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは該当事項はありません。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注状況該当事項はありません。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりである。種別単位実績前期比（％）営業日数日365100.0営業キロキロ57.4－走行キロ千キロ54896.4旅客人員定期千人194104.8定期外〃145119.2計〃339110.5旅客収入定期千円66,136105.3定期外〃119,183120.1計〃185,319114.4運輸雑収入〃73,507105.6旅行業収入〃2,638143.2駅売店収入〃36,083118.7収入合計〃297,548112.8（注）上記金額には消費税等は含まれていません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。a.車両修繕引当金車両修繕引当金は、鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成13年12月25日国交省令第151号）第90条の定めるところにより、車両に対しては８年ごとに実施される定期検査の費用の引当金であり、その繰入額は、車両ごとの過去の定期検査の実績等に基づき、将来の定期検査の費用の額を８ヵ年均等配分した額を計上しています。当該見積もりについて、将来の定期検査に係る費用の額に見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の繰入が必要になる可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
会津鉄道株式会社
有価証券報告書－第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】項目契約の相手方契約年月日期間契約目的連絡運輸契約東日本旅客鉄道株式会社昭和62年６月15日昭和63年３月31日利用者の利便と増収を図るため東武鉄道株式会社昭和62年７月１日昭和63年７月15日野岩鉄道株式会社昭和62年７月１日昭和63年７月15日直通運転契約東日本旅客鉄道株式会社昭和63年４月１日昭和64年３月31日同上東武鉄道株式会社令和３年11月１日令和４年３月31日令和４年３月１日令和５年３月31日令和４年３月１日令和５年３月31日野岩鉄道株式会社平成２年６月29日平成３年３月31日平成17年２月25日平成17年３月31日平成29年４月21日平成30年３月31日駅共同使用契約東日本旅客鉄道株式会社昭和62年７月15日昭和63年３月31日西若松駅の共同使用野岩鉄道株式会社平成15年３月19日平成15年３月31日会津高原尾瀬口駅の共同使用社員出向協定東日本旅客鉄道株式会社平成21年12月１日平成26年11月30日営業に必要な即戦力の人員確保のため（注）契約期間満了のものについては、両者の合意により引き続き有効なものとなっています。
株式会社遠藤照明
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1967年９月に創業（1972年８月に株式会社へ組織変更）し、自社ブランドの照明器具製造販売を開始いたしました。その後、地球環境に配慮した省エネルギー効果の高いＬＥＤ照明器具の開発に着手し、2010年２月からＬＥＤ照明器具の本格販売を開始、現在に至っております。年月概要1967年９月大阪市城東区において遠藤照明器具製作所を創業、照明器具の製造を開始1972年８月大阪府東大阪市に株式会社遠藤照明を設立、製造工場を新設９月大阪営業所を新設1974年１月東京営業所を新設1975年１月福岡営業所を新設６月本社配送センターを新設1982年１月名古屋営業所を新設1984年６月栃木県佐野市の佐野工業団地に関東物流センター(現佐野事業所)を新設1986年８月佐野工場を関東物流センター(現佐野事業所)内に開設1987年６月本社を大阪市東成区へ移転東京営業所を東京支店、大阪営業所を大阪支店に組織変更1988年８月本社配送センターを中央物流センターとして滋賀県甲賀郡水口町(現甲賀市水口町)へ移転1989年５月水口工場を中央物流センター内に新設６月照明技術研究所を大阪府東大阪市に新設タイ製造子会社LightingENDO(THAILAND)Co.,Ltd.(連結子会社)を設立1990年２月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式を上場８月本社及び大阪支店を大阪市西区へ移転1993年１月システム収納家具の販売及び取付工事事業を開始1996年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定1997年７月インテリア家具及びインテリア家具用品の販売を開始1999年12月照明器具に関し全事業所を対象にＩＳＯ９００１を認証取得2000年８月LightingENDO(THAILAND)Co.,Ltd.が照明器具及びシステム収納家具に関してＩＳＯ９００１を認証取得2003年11月LightingENDO(THAILAND)Co.,Ltd.は、ENDOLighting(THAILAND)PublicCo.,Ltd.に商号を変更中国製造子会社昆山恩都照明有限公司(連結子会社)を設立2004年２月インテリア家具及びインテリア家具用品の販売に関しＩＳＯ９００１を認証取得2005年７月東京都港区に青山ショールームを新設レンタル事業の子会社イーシームズ株式会社(連結子会社)を設立2006年７月本社及び大阪支店、イーシームズ株式会社(連結子会社)を大阪市中央区(本社ビル完成)に移転し、本社ショールームを新設2007年４月東京支店、大阪支店を廃止し、東京事業所、大阪事業所に組織変更６月照明技術研究所において、ＩＳＯ１４００１を認証取得2008年10月福岡県大川市にインテリア家具及びインテリア家具用品の物流センター(大川センター)を新設2009年５月ＬＥＤモジュールを開発し、ＬＥＤ照明器具「ＬＥＤＺ」の商品化に成功2010年１月昆山恩都照明有限公司の販売子会社として恩藤照明設備(北京)有限公司(連結子会社)を設立２月ＬＥＤ新型モジュールを開発し、ＬＥＤ照明器具「ＬＥＤＺ」の本格販売を開始５月昆山恩都照明有限公司が照明器具に関してＩＳＯ９００１を認証取得12月ヨーロッパ駐在員事務所をドイツに新設(2013年４月閉鎖)年月概要2011年２月ENDOLighting(THAILAND)PublicCo.,Ltd.の子会社としてENDOLIGHTINGACCESSORIES(INDIA)PRIVATELTD.(連結子会社)を設立３月システム収納家具の製造並びに販売取付工事事業から撤退９月北米における照明器具の販売強化のため、IconInternationalInc.を買収(2019年３月清算)2012年２月東京事業所及び青山ショールームを集約化し、東京都新宿区へ移転９月ロンドン駐在員事務所をイギリスに新設(2016年２月閉鎖)11月大阪府東大阪市にＬＥＤ照明器具新製品開発拠点「テクニカルセンター」を新設12月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場12月ニューヨーク駐在員事務所を米国に新設(2015年３月閉鎖)2014年４月ENDOLightingSEAsiaPte.Ltd.（連結子会社）をシンガポールに設立11月欧州市場における照明器具販売強化のため、AnsellElectricalProductsLimited及びAnsell(Sales&amp;Distribution)Limitedを買収2015年３月大阪市中央区にENDO堺筋ビルを竣工2016年４月ENDOLightingSEAsiaPte.Ltd.の子会社としてENDOLIGHTINGVIETNAMCOMPANYLIMITED(連結子会社)を設立2017年９月会社創業50周年2018年12月AnsellElectricalProductsLimitedの子会社としてAnsellElectricalProductsSpainSL(連結子会社)を設立2019年８月Ansell(Sales&amp;Distribution)Limitedの子会社としてAnsell(Sales&amp;Distribution)RepublicofIreland(連結子会社)を設立2022年４月東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行
株式会社遠藤照明
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成され、照明器具の製造販売、照明器具及び省エネ機器のレンタル、家具の販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、事業区分はセグメントと同一であります。事業区分事業内容会社名照明器具関連事業照明器具の製造・販売(製造・販売)当社ENDOLighting(THAILAND)PublicCo.,Ltd.昆山恩都照明有限公司AnsellElectricalProductsLimitedAnsell（Sales&amp;Distribution）Limited(販売)恩藤照明設備(北京)有限公司ENDOLIGHTINGACCESSORIES(INDIA)PRIVATELTD.ENDOLightingSEAsiaPte.Ltd.ENDOLIGHTINGVIETNAMCOMPANYLIMITEDAnsellElectricalProductsSpainSLAnsell(Sales&amp;Distribution)RepublicofIrelandLimited環境関連事業省エネ機器の販売照明器具及び省エネ機器のレンタル(レンタル・販売)イーシームズ株式会社インテリア家具事業インテリア家具・用品の販売(販売)当社事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社遠藤照明
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として「企業は公器」を掲げ、企業の社会的存在価値を高めることに経営資源を集中し、人間（組織）の持つ無限の能力と可能性を最大限発揮させる経営の仕組みづくり並びに社会に貢献する経営を優先することを目指しております。この理念のもと、人体と同様に一人一人が自ら考え、行動、創意工夫し、生き生きと個人と組織が成長と繁栄を実現する『個と組織の調和と永続』、お客様と周囲の人々から沢山の「ありがとう」を頂ける個人と会社であることを目指す『ありがとう創造企業に』の２つの経営目的を通じて、人と地球に優しい高付加価値空間を創造し社会に貢献する会社『エシカル（＝倫理的な、道徳上の）ソリューションカンパニー』というコーポレートミッションの実現に向けて取り組みを行っております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、長期のビジョンとして、『エシカルソリューションＮＯ．１リーディングカンパニーへ』を掲げ、継続的な成長と安定した高収益を生み出す企業体質を確実なものとするため、各事業セグメントにおける事業体制の強化と総コスト（原価及び経費）の徹底した削減を進めるとともに、経営基盤の更なる強化に取り組み、利益を重視した経営を推進して参ります。１．国内照明事業の着実な成長と収益力向上・照明制御及びネットワークソリューション製品の拡充と提案型営業の強化・重点分野への営業集中と顧客の創造、関係強化・オフィスやパーソナル空間市場など新規市場への展開・品質・在庫などのロスコストの削減と原価低減活動の継続２．海外照明事業の持続的成長・アジア・英国への経営資源の集中・英国電材卸市場の顧客別営業施策強化と英国国外市場の開拓推進・アジア高級建築分野への特化と強い経営体質づくり３．環境関連事業の提案力強化・ソリューション提案力の強化を通じた市場の更なる深堀り・レンタル事業の強化と新たな製品・サービスの開拓推進４．インテリア家具事業の確実な利益確保・照明事業との協業と既製品ビジネスの強化・オフィス市場など新規分野・新規顧客の開拓の推進５．経営基盤の強化・徹底したＰＤＣＡの実践による事業計画の完遂・人事制度改革の深化と経営人材の育成・企業風土改革とＩＴ化、デジタル化の推進による業務改善(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、顧客のニーズや期待に応えるために会社価値と経営品質の向上を経営目標として掲げ、顧客密着型経営を推進しております。今後、市場競争の更なる激化が予測される環境の下、競争力と組織力の強化を図り、安定した経営体制を構築するために、次の項目に重点を置いて事業経営を推進して参ります。①商業施設向け照明器具市場で培った製品開発力と事業ノウハウを活かし、業務用照明分野市場において、省エネルギー及び環境保護を重視した高効率ＬＥＤ照明器具のトップメーカーとしての確固たるブランドの確立を図ります。今後は、これまでの光源では行えなかった幅広い光色の再現など独自性の有るＬＥＤ応用製品の開発を進め、より豊かな光環境の実現に向けたソリューション提案の強化を推進して参ります。②国内の製造拠点である佐野工場、海外生産子会社であるENDOLighting（THAILAND）PublicCo.,Ltd.及び昆山恩都照明有限公司の３製造拠点において、更なる生産性の向上とコストダウンを実現し世界的なＬＥＤ照明器具の供給体制の整備を進めます。③様々な施設における顧客要望に対し、照明とその関連商材・サービスを通したソリューションの提案力の強化とともに、ＩｏＴを活用した営業システムの構築などを推進し、施主・設計事務所・ゼネコン・サブコンなどからの信頼向上に努めて参ります。④欧州・広域アジアへの経営資源の集中により、各地域にフィットした製品・サービスの供給を進め、海外事業を国内事業と並ぶ中核事業に育成して参ります。⑤事業の継続的な成長・発展を実現するために、産学協同開発の推進や外部企業とのコラボレーションによる技術開発や共同研究に注力し、光の持つ可能性の追求と実証を進めます。⑥連結子会社のイーシームズ株式会社が実施している環境関連事業に関しては、レンタルスキームを活用したソリューション提案に注力するとともに、組織体制の強化と新規商材・サービスを含めたビジネスモデルの開発により、長期的な事業発展につなげて参ります。⑦インテリア家具・用品については、照明事業のチャンネルを活用した販売促進活動や既製品家具の販売強化などを推し進めるとともに、オフィスなどの新規分野への展開も積極的に行って参ります。⑧新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、世界的な部品の供給不足と、それに伴う原価高騰などの状況が続くことが予想され、日本国内にとどまらないグローバルな観点で、柔軟かつ強靭な販売体制、製品供給体制の整備について取り組んで参ります。⑨持続的な成長のためのサステナビリティを巡る課題への対応について、リスクの減少、収益機会にもつながる重要な経営課題として、中長期的な企業価値の向上の観点から基本方針を策定するとともに、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、データの収集と分析に基づき、取り組みを進めて参ります。
株式会社遠藤照明
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「人と地球にやさしい未来の光」を創造し、持続可能な社会を実現するため「エシカルライティング」を提唱しております。エシカルライティングは進化し、相互に関連し合い、インテグレート（統合）させることにより「エシカルネットワークソリューションズ」として、人と地球の未来につながる環境づくりを実現していきます。当社の研究開発は、製品及びサービスの提供を通じて、社会に貢献することを念頭に活動をしております。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は、598百万円であります。当社グループの研究開発活動は、次のとおりであります。地球環境の保全と温暖化の防止に向けた社会的要請や、光環境が人体や心理に及ぼす影響への認識の高まりなどを背景に、照明機器や照明制御の重要性はより一層高まっております。そのような環境の中、照明機器や制御システムの研究開発を推進し、2020年に自然を凌駕する光「Synca」を発売後、2021年６月に「Synca2」パンフレットを発刊し、製品の拡充を図りました。さらに2022年２月に「OutdoorSynca」パンフレットを発刊し、屋内外共にSyncaの光での空間演出を可能としました。照明制御におきましては、無線照明コントロールシステム「SmartLEDZSYSTEM」の機能拡張を図り、建物全体のエネルギー監視するシステム中央監視システムと接続・連携ができる「Bacnetゲートウェイ」、住宅やオフィスのパーソナル空間など小空間でも簡単に操作ができる「SmartLEDZBase」を発売し、システム全体の利便性の向上を実現しました。今後、「SmartLEDZSYSTEM」を中心に無線コントロールのみならず、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への対応機器の開発をおこない、社会的要請に応える取り組みを積極的に進めてまいります。研究開発においては、中央研究所を中心に子会社である中国の昆山恩都照明有限公司、タイのENDOLighting(THAILAND)PublicCo.,Ltd.と連携し、照明空間マネジメントシステム機能の向上及び拡充により、高効率ＬＥＤ照明システムの国内外への展開を加速し、更なる高付加価値空間創造を実現できるＬＥＤ照明製品の開発を推し進めてまいります。
株式会社ワコールホールディングス
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1946年６月創業者故塚本幸一が、個人で和江商事を創業1949年11月資本金１百万円をもって和江商事株式会社を設立（京都市中京区）1951年６月本社を京都市中京区室町通姉小路上ルに移転、工場開設、自家製造に着手1957年11月商号をワコール株式会社と改称1959年11月国内縫製子会社として東海ワコール縫製㈱を設立、以降、国内縫製子会社７社設立1964年６月商号を株式会社ワコールと改称1964年９月東京・大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場1970年８月韓国に合弁会社、㈱韓国ワコール設立1970年10月タイに合弁会社、THAIWACOALCO.,LTD.（現THAIWACOALPUBLICCO.,LTD.）設立1970年10月台湾に合弁会社、台湾華歌爾股份有限公司設立1971年１月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定上場1978年４月シンガポール営業所（現WACOALSINGAPOREPRIVATELTD.）開設1979年８月第三者割当増資により㈱トリーカの株式を子会社株式として取得1981年６月アメリカ合衆国に現地法人、WACOALAMERICA,INC.（現WACOALINTERNATIONALCORP.）設立1982年３月第三者割当増資により㈱七彩の株式を子会社株式として取得1983年２月香港に現地法人、WACOALHONGKONGCO.,LTD.設立1983年12月米国法人ティーンフォーム社グループ（現WACOALAMERICA,INC.）の全株式取得1986年１月中国に合弁会社、北京華歌爾服装有限公司（現華歌爾（中国）時装有限公司）設立1989年４月フィリピンに合弁会社、PHILIPPINEWACOALCORP.設立1990年１月フランスに現地法人、WACOALFRANCES.A.（現WACOALEUROPESAS）設立1991年１月インドネシアに合弁会社、INDONESIAWACOALCO.,LTD.（現PT.INDONESIAWACOAL）設立1993年４月㈱韓国ワコールの合弁契約を解消し、韓国の㈱新栄（現㈱新栄ワコール）に出資1995年１月中国に現地法人、廣東華歌爾時装有限公司設立1997年６月ベトナムに現地法人、VIETNAMWACOALCORP.設立2000年12月北京華歌爾服装有限公司（現華歌爾（中国）時装有限公司）の合弁契約を解消し、100％子会社へ改組2003年５月マレーシアに合弁会社、WACOALMALAYSIASDNBHD設立2003年８月中国に現地法人、大連華歌爾時装有限公司設立2005年10月持株会社体制への移行に伴い商号を株式会社ワコールホールディングスに改称新設会社分割により株式会社ワコールを設立2008年１月㈱ピーチ・ジョンを株式交換により100％子会社化2009年８月㈱ルシアンを株式交換により100％子会社化2012年４月EVEDENGROUPLIMITED（現WACOALEUROPELTD.）の発行済株式の全株式を取得したことにより100％子会社化2016年１月タイに合弁会社、ATECHTEXTILECO.,LTD.他１社設立2019年７月INTIMATESONLINE,INC.の発行済株式の全株式を取得したことにより100％子会社化
株式会社ワコールホールディングス
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、持株会社（当社）１社、子会社56社及び関連会社７社で構成され、インナーウェア（主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品の製造、卸売販売及び一部製品の消費者への直接販売を主な事業としており、更にその他の事業として、飲食・文化・サービス及び内装工事等の事業を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に関わる位置付け及びオペレーティング・セグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）ワコール事業（国内）ワコール事業（国内）に属する会社は、当社及び国内子会社10社であります。国内子会社のうち㈱ワコールは、上記製品の企画・デザインと原材料調達を行い、国内外の縫製会社及びその他の協力工場から仕入れた半製品の検査を経て製品化し、国内百貨店、量販店及びその他一般小売店、また直営店舗、Eコマース（EC）サイトや国内外の販売会社を通じて、それぞれ最終消費者へ供給しております。縫製会社は九州ワコール製造㈱等４社あり、いずれも㈱ワコールから原材料の供給を受けてインナーウェア、スポーツウェアの縫製加工を行い、半製品を㈱ワコールへ納入しております。販売会社は㈱ウンナナクール等２社があり、主としてインナーウェア、アウターウェアの製品の小売販売を行っております。(2）ワコール事業（海外）ワコール事業（海外）に属する会社は、海外子会社及び関連会社併せて38社であります。海外子会社は北中米地区に９社、欧州地区に７社、アジア・オセアニア地区に16社、計32社あります。海外関連会社はアジア地区に６社あります。北中米地区の子会社９社のうちWACOALDOMINICANACORP.はインナーウェアの縫製会社で、製品を米国の製造・販売会社であるWACOALAMERICA,INC.に納入しており、WACOALAMERICA,INC.はこれら製品を現地の百貨店、専門小売店及びECサイトを通じて最終消費者へ供給しております。また、販売会社であるEVEDENINC.は主としてWACOALTIMEXLTD.、WACOALEMEALTD.から供給を受けたインナーウェア等の製品を販売しております。欧州地区の子会社７社のうちWACOALEMEALTD.は主としてWACOALTIMEXLTD.から供給を受けたインナーウェア等の製品を主に英国の百貨店、専門小売店等を通じて最終消費者へ販売しております。アジア・オセアニア地区の子会社２社と関連会社４社は、製造・販売会社で、製品をそれぞれ現地の百貨店、専門小売店等を通じて最終消費者へ供給するとともに、一部を㈱ワコール及びアジアの販売会社に供給しております。販売会社は、WACOALSINGAPOREPRIVATELTD.、EVEDENISRAELLTD.等子会社６社と関連会社１社あり、主としてグループ内より供給を受けたインナーウェアの製品をそれぞれ現地の百貨店、専門小売店、直営店舗を通じて最終消費者へ供給しております。残り８社の子会社のうち、４社はインナーウェアの縫製会社で、２社は原材料製造会社、１社はアジア地区における子会社・関連会社向けの材料調達等、１社は投資会社で現地のインナーウェア等の製造・販売子会社及び関連会社への投資をしております。(3）ピーチ・ジョン事業ピーチ・ジョン事業に属する会社は、国内子会社及び海外子会社併せて４社であります。国内子会社１社、海外子会社３社は、すべて販売会社であり、㈱ピーチ・ジョンは主にグループ外から独自に供給を受けた製品の小売販売を行っております。(4）その他その他に属する会社は、国内子会社５社、海外子会社５社及び国内関連会社１社併せて11社であります。国内子会社５社のうち、㈱七彩はマネキン人形等の製造販売・レンタル及び内装工事関係事業を行っており、㈱ルシアンは婦人インナー、レース、手芸用品等の製造、卸売販売を行っております。残り３社は販売会社、その他の繊維関連及び不動産賃貸業、その他の事業を行っております。海外子会社は、アジア地区に５社あります。アジア地区のうち４社は縫製会社であり、残り１社は、その他繊維関連事業を行っております。以上の子会社及び関連会社の概要を図で示すと次頁のとおりであります。無印：連結子会社※：持分法適用会社（注）九州ワコール製造㈱は、2022年４月１日付で㈱ワコールマニュファクチャリングジャパンに社名変更しております。
株式会社ワコールホールディングス
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、人体と衣服の調和を実現し、よりよい製品づくりを支えるため、人間科学研究所を中心として研究開発に取り組んでおります。当社グループは、1964年以降日本人女性の体型を正確に把握するため、女性の体型調査を継続して実施してきました。シルエット分析システムの開発や三次元計測システムの導入、更により高度な人間の感覚計測にも取り組み、人間の形態・生理・心理の三側面からの研究開発を行っております。研究成果として、1995年～1998年に通産省（現経済産業省）プロジェクトへの参加を通じて、感覚生理研究を強化充実し、「加圧生理」、「温熱生理」、「皮膚生理」面での基礎研究をもとにして、着心地が良いだけでなく生理的にも効果のある新製品の開発を行ってきました。2005年には、日常歩行をエクササイズ歩行に変え、健康で美しいからだづくりをサポートする画期的なスタイルサイエンス商品を開発し、世の中に新しい商品市場を開拓しました。また、2010年には同一人物の20代から50代に至る体型変化を分析し、加齢によるからだの変化（エイジング）の原則を発表し、エイジングに対応した新製品開発を強化するとともに、加齢による体型変化の小さい人の生活習慣をヒントにした新機能製品の開発、2020年には「重力によるバストの動きと皮膚研究」の研究報告をもとに「重力からバストを守る」ことの大切さの研究発表カンファレンスを実施し、同研究をもとにした「重力に負けないブラ」や「重力に負けないボトム」等の新機能製品の開発、2021年には大学や他社との共創型「からだ文化研究プロジェクト」を発足させ、からだ文化市場の創造活動を開始、2022年３月には関係者を対象に「からだ文化シンポジウム」を東京青山スパイラルホールで開催しました。2022年４月より新品開発力及び技術開発力の強化として人員補強し、部門名称を人間科学研究所から人間科学研究開発センターへ変更しました。これらの結果、当連結会計年度の研究開発費に446百万円計上しました。なお、当社グループの研究開発活動は、主にレディスインナーウェア等の基礎研究から商品開発に及ぶさまざまな研究を行っており、特定のセグメントに関連付けることが困難であるため、セグメントごとに記載しておりません。今後も、「生命美あふれる女性たちの支援産業の実現」を推進していくため、“美”“快適”“健康”の３領域を基軸に、顧客満足及び企業価値の増大に貢献し得る研究開発の充実を図り、商品力の強化とお客様に納得と満足を感じていただける新製品や新サービスの開発に邁進する所存であります。