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オルバヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループでは、会社の経営の基本方針として「社員憲章」を定めています。この「社員憲章」は、①事業のあり方、②組織のあり方、③メンバーのあり方、の３項目から構成され、当社グループのメンバーがよって立つべき企業理念を体現したものにもなっています。また、国連の採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）はこうした当社の経営方針と非常に親和性が高いため、その17項目のうち、「３.すべての人に健康と福祉を」「５．ジェンダー平等を実現しよう」「８．働きがいも経済成長も」「９.産業と技術革新の基盤をつくろう」「13．気候変動に具体的な対策を」「17.パートナーシップで目標を達成しよう」の６つを実現するように努めています。当社グループは、絶えずサービスのイノベーションを図り、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。オルバグループ社員憲章事業のあり方○ビジネスを通じて、医学・医療・介護の発展に貢献し、国民の健康長寿に寄与する○革新的な新機能・新技術の恩恵を、患者と医療機関に速やかに適切に提供する○ステークホルダー（顧客、取引先、社員、地域社会、株主）の皆様に、誠実かつ継続的に価値を提供し、持続可能な経営を追求する○業界の内外を問わず積極的に交わり、創造性を育み、グローバルな視点でフロンティアを探求する組織のあり方○人材育成を尊び、「マネジメント（人を通じて事を成す）」に重きをおく○ダイバーシティを重視し、多様な意見や価値観、働き方を認め合う○いかなるときも、フェアーな競争と取引を心掛ける○競争によってもたらされた成果は、新たな価値を創造するために再投資する○メンバーが心身ともに健康で、貢献意欲を持つことのできる環境を整備するメンバーのあり方○自発的かつ主体的な成長意志を持つ○過去の成果に安住せず、謙虚に学び続ける○自身の貢献や努力なしに便益を得ようとするフリーライディングを善しとしない○社内外のビジネス上のパートナーを尊重し、高い倫理観と誇りをもって業務に臨む（２）目標とする経営指標当社は、企業集団の成長、並びに業務プロセスの効率性を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。2022年６月期を初年度とする中期経営計画においては、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の業績への影響が見通しにくいなか、2024年６月期の連結売上高1,100億円、連結営業利益19億円を目標としておりました。しかしながら、国民のワクチン接種が進むと同時に、医療機関においてもコロナ対応の知見が蓄積されたことから手術件数は回復の一途をたどっており、2022年６月期において早々と連結営業利益19億円を超える結果を出すことができました。そこで今回、2023年６月期を初年度とした中期経営計画の策定にあたっては目標を大きく引上げ、2025年６月期に目指す経営指標を、連結売上高1,200億円、連結営業利益25億円としました。また、中期経営計画を達成するためには、人的資本への投資やＩＣＴをはじめとするＤＸ（Digitaltransformation：デジタル化によるビジネスモデル等の再構築）への投資が欠かせません。こうした収益性の向上を図るための投資余力を保持するためには、ＲＯＥを現状水準程度に保ちながらも自己資本を充実させることが重要と考えています。（過去５年のＲＯＥの単純平均実績：13.1％）（３）中長期的な会社の経営戦略厚生労働省が示した「地域医療構想」においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を念頭においた新たな医療提供体制の構築が提唱されています。コロナの影響によってその動きは多少緩むことも想定されますが、急性期医療を提供する医療機関の集約は不可避であろうと思われます。その一方で、ロボットを使用した手術や、がんゲノム等の遺伝子解析による個別化医療が一部で実現されるなど医療技術は目覚ましく進歩しています。もちろん、従前より当社グループが得意としてきた整形外科領域や循環器領域（循環器内科・心臓血管外科）といった大市場、またその他手術関連領域においても、引き続き様々なサービス提供が医療現場より求められています。こうした環境に対応すべく、当社グループでは2025年６月期を最終年度とする中期経営計画のポイントを以下の図のようにまとめました。なお、中期経営計画は毎年見直し、常に最新の中期計画による目標管理を行ってまいります。①ＯＬＢＡ－ＤＸ：ＤＸによって、あらゆる業務のあり方を見直します。非生産業務をできるだけ効率化して顧客へのサービス提供時間の最大化を図ると同時に、ＩＣＴツールを用いて営業活動の質を向上させ、顧客満足度を高めていきます。②現業強化・生産性向上：仕入交渉力の強化、業務合理化・効率化などをさらに進めるほか、医療機器の安定供給に向けたロジスティクス基盤の充実により、顧客提供価値の最大化を目指します。③ＳＤＧｓ推進・ＥＳＧ経営：地球環境に配慮した取り組みを推進するほか、社員一人ひとりが健康で生き生きと働けるように働き方改革と健康経営に取り組みます。④新規事業探索：収益源の多角化を図るべく、ＡＳＥＡＮ諸国への進出の機会をうかがうほか、カワニシバークメドによるクリニック向けビジネスの拡大や、ものづくり企業との医工連携などを進めていきます。⑤今回の中期経営計画を「次の100年に向けた基盤づくり」と位置づけ、社員憲章の共有によって組織の一体感を高め、目標達成に向けて歩んでいきます。（４）会社の対処すべき課題当社は、「会社の経営の基本方針」に基づき、グループ各社に対する資金・人材・インフラ事業政策等をサポートすることで企業価値の向上に努めていきます。また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理並びに適正な情報の開示を行い、グループの社会的価値を高めていきます。（５）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】年月沿革昭和48年９月岐阜市に於いて各務原市にゴルフ場を建設すべく会社(資本金6,000千円)設立。昭和49年８月ゴルフ場予定地内に土地を所有する国際興業株式会社(資本金8,000千円)を吸収合併。(合併比率１対１)昭和49年９月記名式額面普通株式の額面を500円から50万円に変更。(額面変更)昭和49年９月株主割当にて有償増資(42,000千円)。増資後資本金56,000千円。(割当比率１対３)昭和49年11月公募新株式(336株)の増資。増資後の資本金224,000千円。昭和50年２月公募新株式(230株)の増資。増資後の資本金339,000千円。昭和50年８月公募新株式(300株)の増資。増資後の資本金489,000千円。昭和50年11月ゴルフ場諸施設完成。各務原カントリー倶楽部(人格なき社団体)に対し諸施設の一括賃貸契約締結。同倶楽部のゴルフ場営業開始。昭和51年４月公募新株式(21株)の増資。増資後の資本金499,500千円。昭和51年９月本店の所在地岐阜市から各務原市に移転。昭和52年６月公募新株式(23株)の増資。増資後の資本金511,000千円。昭和52年９月会社の発行する株式の総数1,792株を2,500株に変更。昭和53年２月株主割当にて有償増資(申込156株)。増資後資本金589,000千円。(割当比率１対１)昭和53年７月公募新株式(680株)の増資。増資後の資本金929,000千円。昭和53年10月公募新株式(186株)の増資。増資後の資本金1,022,000千円。昭和55年９月公募新株式(178株)の増資。増資後の資本金1,111,000千円。昭和55年９月公募新株式(128株)の増資。増資後の資本金1,175,000千円。
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社は岐阜県各務原市内に所有する18ホールのメンバーシップ制、ゴルフ場(パー72、6,957ヤード)を、人格なき社団である各務原カントリー倶楽部に賃貸しており、当社と各務原カントリー倶楽部との間では以下の通り継続的な取引をおこなっております。各務原カントリー倶楽部の概況は次の通りであります。１所在地岐阜県各務原市須衛天狗谷2360－１２会員令和４年６月30日現在正会員2,350口、平日会員70口、婦人会員５口になりました。３施設コース：18ホール
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社の経営方針は、ゴルフを通じ地域社会に貢献し、生涯スポーツとしてゴルフを楽しんでいただける場を提供することであります。ゴルフ業界においては、ゴルファーの高齢化、来場者の獲得に向けた価格競争の激化など厳しい経営環境が続いており、当事業年度において、当期純損失を計上した結果、債務超過の状況となっております。当社の売上は、各務原カントリー倶楽部へのゴルフ場施設の賃貸料がほぼ全てであります。当社の経営成績は、ゴルフ場売上の増減、すなわち来場者数の増減が大きく影響いたします。当社の行う課題としましては、今後も立地条件の良さを生かし、適切なコース環境の整備、更なる感染防止対策の工夫や徹底など課題は山積みではありますが、来場者の皆様に安全に安心してプレーを楽しんでいただける魅力あるゴルフ場の運営に注力してまいります。
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に務めております。なお、記載内容は当事業年度末におけるものであります。１会社の機関の内容当社は、隔月開催する取締役会において、取締役の合議により経営戦略の策定や業務執行の決定を適時に行っております。また、監査役は全員で監査役会を組織し、会社の業務及び財産の状況を調査して、取締役の職務執行を組織的に監査しています。会計監査人とも相互に連携し、監査の実効性を確保しております。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。又、内部統制の有効性について会計監査人により検証が行われ、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬は、ありません。監査役に支払われた報酬は、ありません。５取締役の員数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。６取締役の選任解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。７株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。８中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】ゴルフ場諸施設の各務原カントリー倶楽部に対する一括した賃貸借契約を締結していますが賃貸借契約の主要な内容は現在次のようになっております。(1)ゴルフ場施設の賃貸料、令和３年７月から令和４年６月まで月額560万円とする。(2)ゴルフ場施設の賃貸借契約に係る施設使用保証金30億円を授受する。
ＤＮホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社は、2021年７月14日付で共同株式移転の方式により、大日本コンサルタント株式会社及び株式会社ダイヤコンサルタントの完全親会社として設立されました。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、大日本コンサルタント株式会社(連結子会社)、株式会社ダイヤコンサルタント(連結子会社)、NipponEngineering-VietnamCo.,Ltd.(連結子会社)、ＮＥテクノ株式会社(連結子会社)、合同会社ふじおやまパワーエナジー（非連結子会社）及び株式会社清流パワーエナジー(持分法非適用関連会社)の７社により構成されており、主な事業内容は、土木、建築、測量、地質及び土質に関する調査、企画、立案、設計、工事監理及びこれらに関するコンサルティング業務等であります。当社グループにおける主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。区分主要業務主要な会社名総合建設コンサルタント事業建設コンサルタント事業社会資本整備に関するコンサルタント業務のうち、調査・計画・設計・工事監理など大日本コンサルタント株式会社株式会社ダイヤコンサルタントNipponEngineering-VietnamCo.,Ltd.ＮＥテクノ株式会社地質調査事業地質・地盤・地下水・資源の調査・解析株式会社ダイヤコンサルタントまた、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
ＤＮホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、設立にあたり制定した企業理念のもと、「ビジョン」「価値観」を以下のように制定しております。当社グループの共有すべき「価値観」に基づき、「ビジョン」の実現をグループとしての基本目標とします。■ビジョン信頼のもと、社会になくてはならない企業グループに■価値観誠実に、現場、人、失敗から学び、社会に貢献する(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業理念の実現に向けて、2022年６月期を初年度とする３ヵ年の第１次中期経営計画を策定しております。その基本方針と事業戦略は次のとおりであります。（基本方針）（1）シナジー効果の創出による事業拡大①成長力の強化による企業規模の拡大両社が保有する人材、技術、情報などの経営資源の相互活用、事業の相互補完により事業領域及び収益の拡大を図ります。②業務遂行能力の向上による受注の拡大両社の融合による技術力強化や対応領域拡大により、調査から設計・維持管理までのワンストップ化・効率化を実現することで受注機会を拡大させるとともに、自然災害発生時の対応力強化を通して、社会にとって必要とされる企業の存在価値を高めていきます。③新規事業への参入強化次世代の企業経営を見据えて、新規事業への参入を強化します。特に、エネルギー・環境分野をはじめ持続可能社会の構築に貢献する分野に注力します。（2）経営基盤の整備・強化①実効的なグループ・ガバナンス体制の確立グループとしての中長期の企業価値向上と持続的成長を実現するためのグループ経営を支える実効的なグループ・ガバナンス体制の確立を図ります。②共通基盤の整備合併までの間に基幹システムや規則・基準、内部統制、給与制度などの相違点の統一を図るとともに、間接費及び管理販売費の効率化を目指します。③財務基盤の強化経営統合にあたっての資金借入等による財務状況変化については、資本政策とのバランスを図りながら、財務体質の改善を目指します。(3)目標とする経営指標当社グループは、継続的な成長と経営基盤の強化という視点に立ち、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、自己資本比率50％程度を中期的な経営指標として掲げております。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境では、自然災害の頻発化・激甚化、地球環境問題の深刻化、社会インフラの老朽化など、社会資本整備に対するニーズが多様化・増大しております。当社グループは、これらのニーズに的確かつ効率的に応え、企業理念としている「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」に貢献するとともに、企業の持続的な発展に資するため、第１次中期経営計画では次の課題に取組んでまいります。①成長力の強化による企業規模の拡大・設計技術と調査解析・評価技術との融合による付加価値向上に伴う売上拡大・リソース及び顧客を相互活用・共有することによる販路拡大・事業領域の拡大・企業規模の拡大による企業評価の向上②業務遂行能力の向上による受注の拡大・調査から設計までの一体化に伴う国土強靱化事業の対応力増強による受注拡大・当社グループの強みを強化、弱みを補完し、業務対応力向上に伴う受注機会の拡大・大規模災害への広域的対応に伴う受注拡大③新規事業への参入強化・両者の技術・情報・人材を相互共有・活用し、新規事業への参入計画・検討を加速・エネルギー事業を強化し、FS（実行可能性調査）・事業運営等への参画拡大これらの課題を解決することにより、「成長を続ける企業」、「競争に勝つ企業」、「活気に満ちた企業」として、社会、顧客、株主、協力会社、そして従業員からの信頼をさらに高めてまいります。
ＤＮホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、高度化・多様化する技術的ニーズに対応し、技術革新による事業基盤の強化・充実に資するため、各技術部門と連携した研究開発を行っております。また、当社グループは単一の報告セグメントであるため、業務別に記載しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、173百万円となっております。当連結会計年度の主な研究開発の内容は、以下のとおりであります。[建設コンサルタント業務]・面的防災・減災技術の深化とＤ２Ｘの融合に関する研究・災害ＭａａＳシステムの開発当連結会計年度における「建設コンサルタント業務」の研究開発費は、１億６千４百万円となっております。[地質調査業務]・電子野帳（タブレット）を用いた地質踏査ツールの研究・塩分希釈法による流量測定器（電気伝導度計のソフト改良）の開発当連結会計年度における「地質調査業務」の研究開発費は、８百万円となっております。
藤久ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】年月概要2022年１月藤久株式会社が単独株式移転により当社を設立東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場（藤久株式会社は2021年12月に上場廃止）2022年１月2022年２月任意の指名・報酬委員会設置株式会社ゴンドラと業務提携契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行名古屋証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプレミア市場へ移行また、2022年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となった藤久株式会社の沿革は、以下のとおりであります。年月概要1961年３月絹糸類の加工及び販売を目的とする藤久株式会社を名古屋市西区替地町（現名古屋市西区那古野）に資本金1,800千円で設立1968年７月手芸専門店のチェーン展開を開始、「手芸のすずらん」直営１号店を愛知県安城市に開店1975年12月本社ビルを名古屋市名東区高社一丁目210番地（現本店所在地）に新設し、移転1980年９月通信販売で籐工芸材料・籐工芸用品の取扱いを開始1983年６月「手芸センタートーカイ」第１号店を名古屋市千種区今池に開店1983年10月通信販売で手編み糸の取扱いを開始1988年２月通信販売で衣料品の取扱いを開始1993年７月オーナーシステム制販売委託店（以下「ＯＳ店」という。）６店舗で開始1994年４月日本証券業協会に登録、店頭登録銘柄として株式公開1995年３月通信販売で生活雑貨の取扱いを本格的に開始1997年９月「サントレーム」第１号店を岐阜県各務原市鵜沼西町に開店2002年２月「手芸センタートーカイ」のショップブランドを「クラフトハートトーカイ」に刷新し新規開設店舗より展開を開始2003年８月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2003年９月「クラフトワールド」第１号店をさいたま市大宮区に開店2004年３月「クラフトパーク」第１号店を静岡県島田市宝来町に開店2004年４月オンラインショップ「シュゲールドットコム」（ｓｈｕｇａｌｅ．ｃｏｍ）を開店2005年３月「クラフトループ」第１号店を千葉県四街道市に開店2005年11月オンラインショップ「シュゲール」楽天店を開店2008年７月クライムキ式ソーイングスクールの講座を９店舗で開始2013年１月オンラインショップ「ジャストパートナー」楽天店を開店2013年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年４月オンラインショップ「クラフトハートトーカイドットコム」開店2015年10月自己株式1,300,000株を消却、発行済株式総数は4,205,000株に減少2016年３月コンプライアンス委員会設置2016年10月岡本啓子ニットスタジオを６店舗で開始2017年７月余合ナオミファッションジュエリーを22店舗で開始2017年９月古木明美流やさしいかご編みレッスンを26店舗で開始2018年７月つゆつきのつまみ細工教室を13店舗で開始2020年５月株式会社キーストーン・パートナース及び鈴蘭合同会社と資本業務提携契約を締結2020年５月鈴蘭合同会社を引受先とする第三者割当増資を実施し、発行済株式総数は6,150,500株に増加2020年10月普通株式を１株につき２株の割合で分割2021年２月株式会社エポック社及び株式会社マスターピースと業務提携契約を締結2021年５月株式会社日本ヴォーグ社と業務提携契約を締結2021年９月監査等委員会設置会社へ移行2021年11月ＧＭＯインターネットグループのＧＭＯペパボ株式会社と業務提携契約を締結2021年12月持株会社体制への移行に伴い上場廃止
藤久ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社は、2022年１月４日に単独株式移転により、藤久株式会社の完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯または関連する業務を行っております。当社の完全子会社である藤久株式会社の主な事業内容は以下のとおりであります。藤久株式会社は、毛糸、手芸用品、生地、和洋裁服飾品、衣料品及び生活雑貨等を中心とした一般小売事業を主たる業務としております。事業部門として、「クラフトハートトーカイ」、「クラフトワールド」、「クラフトパーク」及び「クラフトループ」で構成する手芸専門店チェーンとともに、生活雑貨専門店「サントレーム」を展開する店舗販売部門のほか、オンラインショップとカタログ等の媒体による一般顧客への販売を行う通信販売部門、その他の部門として付随的に不動産賃貸等を営んでおります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。また、当社グループは、手芸用品及び生活雑貨等の店舗販売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
藤久ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針社会構造がデジタル化、システム化の時代へ進展するほど、人は心癒されるものや自己実現を目指してオリジナリティを求め、余暇時間の有効活用や生涯学習を志向すると思われます。人の価値観がモノからコトへ、コトからココロへと変化、多様化するなか当社グループは、日々の生活における「やすらぎ」や「ゆとり」につながる「ハンドメイド」の企画・販売を通じ、「手芸の喜びと感動」を実感していただくため、心豊かなくらしの実現を提案する感動創造企業として、お客様と地域社会に貢献できるよう努力を重ねております。(2)経営戦略等経営戦略として、店舗網の再編やＥＣ強化、商品戦略により事業力を強化し、Ｍ＆Ａ・アライアンスの推進により新たな商品の取り扱いやサービスの拡充を図り、人材強化や財務戦略、ＤＸ推進を進めることで経営体質を強化し、毎期確実に黒字を計上し継続的な事業価値の向上を目指します。(3)経営環境当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取組みやワクチン接種が進んだことにより、経済活動の制限は徐々に緩和されつつありますが、新たな変異株による感染症の再拡大や世界的な半導体不足、資源・エネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループが属する手芸業界においても、巣ごもり需要の沈静化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザーの減少に加え、一部では手芸コーナーの充実を図る百円ショップとの競争も激化しているなど、今後も厳しい経営環境となることが予想されます。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題こうした経営環境の中、当社グループは2022年８月10日付にて公表いたしました「新中期経営計画」において掲げた以下の経営戦略を着実に実行することで事業拡大を実現してまいります。①事業力の強化不採算店舗を計画的に閉鎖し、戦略的なスクラップ＆ビルドにより店舗網を再構築するとともに、店舗の内外装の改装や店舗とＥＣが一体化したシームレスな購入環境を実現することで、来店客数の増加を図り顧客基盤を増強します。商品構成についても顧客ニーズの高い生地やミシンなどのソーイング関連の強化や、地域特性に合わせた品揃えを強化することで売上の向上を図ります。加えて、新ビジネス領域への挑戦として当社グループの会員情報を活用し「美・健康」をテーマとした商品・サービスをライフスタイルに合わせて提案することで更なる事業の拡大を図ります。②Ｍ＆Ａ・アライアンス推進株式会社日本ヴォーグ社（以下、「日本ヴォーグ社」という。）とのヴォーグ学園オンラインレッスンなど、グループ内企業の顧客基盤やサービスを活用し、新たな商品やサービスを提案することで、新規顧客の獲得を強化します。今後も「手づくり」領域を中心に提携企業を拡大していくことで、更なる商品・サービスの拡充を図ります。③経営体質強化手づくりを通して世代や地域を超えて人と人を結ぶお手伝いをするとともに、地域社会や環境の持続可能な社会の実現に貢献するため、環境負荷の低減や健康経営の推進などサステナビリティの重要課題に取組みます。構造改革として、オムニチャネルの進化による顧客利便性の向上と物流コスト削減、事業計画達成に向けた人材開発や能力開発、研修制度の充実などの人材強化を行うことで経営体質強化を図ります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため、高付加価値の商品やサービスの提供により収益基盤の強化を図り、継続的に利益を出せる企業体質を目指しております。目標とする経営指標として2025年６月期を最終年度とする新中期経営計画を策定しており、2023年６月期の目標数値は売上高220億円、営業利益1.9億円、営業利益率は0.9％、2024年６月期は売上高225億円、営業利益7.9億円、営業利益率は3.5％、2025年６月期は売上高246億円、営業利益14.7億円、営業利益率は6.0％であります。
藤久ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)株式交換契約当社は、当社を株式交換完全親会社、日本ヴォーグ社を株式交換完全子会社とする株式交換契約を2022年４月21日に締結しております。なお、詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。(2）販売委託契約当社グループは、店舗のチェーン展開に当たり、1993年１月から独自の販売委託制度「オーナーシステム」の加盟者募集を開始し、当連結会計年度末現在の総店舗数369店舗のうち129店舗において販売業務の委託を行っており、加盟者と共存共栄を図ることを基本方針とした販売委託契約を締結しております。その契約の主な事項は次のとおりであります。①契約の目的当社グループは、加盟者（以下「オーナー」という。）に対して開発した店舗の経営ノウハウを提供するとともに、商品の販売と管理を委託し、双方協力して地域顧客の需要に応えるべく創意をこらし、ともに繁栄を図ることを目的としております。②契約に際して徴収する加盟料、保証金に関する事項加盟料1,000千円保証金1,000千円③商品の所有権及び販売価格に関する事項商品の所有権は、すべて当社グループに帰属し、販売価格を決定しております。また、提供する販売促進策及び販売指導等に基づき、オーナーは販売業務を行っております。④販売委託料に関する事項事業年度ごとに算出された売上総利益額に、あらかじめ定めた委託料率を乗じ、調整額を加えた金額を販売委託料として支払っております。⑤経費負担に関する事項店舗家賃等は、他の直営店と同様に当社グループの費用として処理しておりますが、店舗運営・管理にかかるパートタイマー等の人件費、水道光熱費及び通信費等についてはオーナー負担としております。⑥契約期間に関する事項契約発効の日から１年間としております。ただし、期間満了３カ月前までに双方異議の申し出がない場合は１年間延長するものとし、以後においても同様としております。(3)資本業務提携契約当社の連結子会社である藤久株式会社並びに株式会社キーストーン・パートナース（以下「ＫＳＰ社」といいます。）及びＫＳＰ社が管理・運営するファンド（日本リバイバルスポンサーファンド四号投資事業有限責任組合。）が匿名組合出資を行っている合同会社エメラルド（以下ＫＳＰ社と併せて「ＫＳＰ社ら」と総称します。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結しております。また、当社は2022年１月４日に単独株式移転により藤久株式会社の完全親会社として設立されたため、資本業務提携契約上の権利義務を承継しております。その主な内容は、次のとおりであります。①業務提携の内容当社とＫＳＰ社らは、両社の事業の発展及び企業価値向上のため、以下の各項目について業務提携を行います。イ．当社グループの顧客ロイヤリティー向上に寄与する商品・サービスを有する企業との業務提携ロ．当社グループの提供する商品・サービスの品質向上に寄与するノウハウ・サービスを有する企業との業務提携②資本提携の内容イ．役員等の派遣当社とＫＳＰ社らは、本資本業務提携契約において、合同会社エメラルドが当社の取締役総数の過半数を指名する権利を有することを合意しております。ロ．当社の事業の運営等本資本業務提携契約において、当社は、取締役会において合同会社エメラルドが当社の代表取締役として指名した全ての者が賛成して承認可決された場合を除き、(ⅰ)定款又は重要な内部規則（取締役会規則を含む。）の制定、変更又は廃止、(ⅱ)株式等の発行、処分又は付与、(ⅲ)組織変更、合併、株式交換、株式移転、吸収分割、新設分割、事業の全部又は重要な一部の譲渡又は譲受、(ⅳ)剰余金の配当その他の処分、(ⅴ)事業計画及び予算の作成又は変更、(ⅵ)その他法令等及び発行会社の定款に基づき株主総会の決議が必要とされる事項等の一定の事項を決定し又は実施する場合には、合同会社エメラルドの事前の書面による承諾（但し、合同会社エメラルドはかかる承諾を不合理に留保してはならないものとされています。）を得ることとされています。ハ．当社の株式に関する合意本資本業務提携契約において、当社が株式等を発行、処分又は付与する場合、合同会社エメラルドは、その時点における当社に対する議決権保有割合に応じて、株式等の割当てを受ける権利を有することとされています。また、ＫＳＰ社グループ（合同会社エメラルド並びにＫＳＰ社及びＫＳＰ社が無限責任組合員を務めるファンドを個別に又は総称していいます。）は、直接又は間接に、ＫＳＰ社グループの当社に対する議決権保有割合が合計して３分の１以上となる当社の株式の取得を行おうとする場合、事前に当社との間で誠実に協議を行うものとされております。(4)業務提携契約当社の連結子会社である藤久株式会社は、下記のとおり業務提携契約を締結しております。契約締結先契約締結日契約内容の概要株式会社エポック社2021年２月15日シルバニアファミリー、アクアビーズ、ジグソーパズル関連商品の店舗における専用コーナーの企画及び運営、シルバニアファミリーを中心とした手づくりキット等を組合せたオリジナル商品の企画、開発及び販売、手芸教室事業におけるシルバニアファミリーを中心とした手づくり講習会の開催などを目的とした業務提携契約株式会社マスターピース2021年２月15日ＧＭＯペパボ株式会社2021年11月10日両社のサービスへの顧客の相互送客や共同でのイベント開催などにより、ハンドメイド業界の活性化と両社サービスの認知度向上を目的とした業務提携契約株式会社ゴンドラ2022年２月14日株式会社ゴンドラの有する際と設計、広告運用、ＣＲＭに関する知見やノウハウを生かし、藤久株式会社が運営するＥＣサイトの共同での分析、企画及び再構築を行うことを目的とした業務提携契約(5)シンジケートローン契約当社の連結子会社である藤久株式会社は、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたシンジケートローン契約を2020年３月25日に締結しております。シンジケートローン契約の概要は、次のとおりであります。組成金額3,500百万円契約締結日2020年３月25日契約形態タームアウト型コミットメントライン契約コミットメント期間2020年３月27日～2023年３月31日返済方法元金均等返済（６回分割返済）借入返済期日2023年９月末日を第１回とし、2026年３月末日を最終回とする３月及び９月の各末日担保無担保アレンジャー兼エージェント株式会社名古屋銀行コ・アレンジャー株式会社愛知銀行、株式会社北陸銀行参加金融機関株式会社名古屋銀行、株式会社愛知銀行、株式会社北陸銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社十六銀行(6)単独株式移転による持株会社の設立当社は、2021年８月19日開催の取締役会において、2021年９月28日開催の定時株主総会における承認決議など所定の手続を経た上で、2022年１月４日を期日として、当社単独による株式移転の方法により持株会社（完全親会社）である「藤久ホールディングス株式会社」を設立、持株会社体制に移行することを決議いたしました。なお、詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第17期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】年月日概要平成17年７月ゴルフ場事業を目的として、愛知県名古屋市中区に株式会社リオフジワラカントリーを設立。藤原カントリー株式会社が当社の株式を100％出資。発行済株式数30,000株、資本金３億円とする。平成17年10月藤原カントリー株式会社よりリオフジワラカントリークラブの運営受託開始。平成20年６月藤原カントリー株式会社は完全親会社である株式会社リオ横山に吸収合併される。平成21年４月平成24年５月平成25年１月平成29年１月平成29年３月株式会社リオ横山は完全親会社である株式会社リオ横山ホールディングスに吸収分割の方法により事業承継した。親会社の株式会社リオ横山ホールディングスは株式会社リオグループホールディングスに商号変更。藤原コース９Ｈを閉鎖し、藤原コース、中里コース、立田コースの27Ｈにて営業開始。立田コース９Ｈを閉鎖し、藤原コース、中里コースの18Ｈにて営業開始。中里コース９Ｈにナイター照明設備を設置。４月から11月のナイター営業開始。（注）当社設立の経緯について当社親会社藤原カントリー株式会社が所有する預託金会員制のリオフジワラカントリークラブに、更なる経営の安定化・財務体質の強化等を目的として、株式会員制を導入いたしました。株式会員制とは、ゴルフ場経営会社の株主になることでそのクラブの株式会員となる制度です。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第17期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社親会社株式会社リオグループホールディングスで構成しており、当社はゴルフ場の運営等を行っております。また、親会社の株式会社リオグループホールディングスと当社との間では以下の通りリオフジワラカントリークラブの運営委託契約を締結し、継続的な取引を行なっております。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第17期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、ゴルフ場運営を通して地域社会に貢献するとともに、ゴルフを通して人々の健康的な生活を確保することを目指しております。また、お客様の声を聴き、ご満足を高めることで、ゴルフの楽しさを伝えてまいります。当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見込めないなか、原材料価格の高騰や円安の進行などにより先行き不透明な状況で推移いたしました。ゴルフ場業界におきましては、若いゴルファーの参入など入場者数は増加傾向にあり、ゴルフブームは継続しております。このような状況のなか、当社といたしましては、快適なゴルフライフを過ごしていただけるように鋭意努力を続けております。今後もコースにおきましては、グリーンやバンカーの品質のさらなる向上を目指すとともに、クラブハウスの設備維持、改善に適切な投資を実施し、お客様にご満足いただけるよう努めてまいります。導入したカートナビもお客様には大変好評を得ております。当社の経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標として定める年間の入場者数は36,000人といたしました。目標を達成するための対策として、特に夏場はナイター利用による午後スタートのご案内、防球ネットの追加、遊休地を利用して栽培した無農薬野菜をレストランで利用するなどして、常にお客様に安全に安心して楽しくプレーしていただける環境を整えました。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第17期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株式会員制の導入により、株主会員の信頼に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの充実は最重要課題と認識し、適切な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営体制のチェック機能の充実に努めております。（企業統治に関する事項）①会社の機関の内容当社の役員は、取締役３名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し決定しております。取締役会の決定事項については、会社全体の方針として常に共有し、円滑に実現できる体制作りに努めています。②内部統制システムの整備の状況当社では、役職員が内部統制の重要性を認識し、業務遂行における諸施策及び手続きについて理解し、準拠して業務遂行を行っています。また、経営の効率化に寄与する内部統制システムの改善を積極的に推進しております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、外部環境及び内部環境から発生するリスクについて素早く認識し、適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、経営層及びゴルフ場担当者が一体となって、リスクの現状分析を行ったうえで、問題解決のための課題を明確化し、リスクへの対応策について検討を行っております。④役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬は6,640千円であり、監査役の報酬は330千円であります。⑤議決権制限株式当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。⑥取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は５名以内と定款で定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第17期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続き収束の見通しがたたず、先行き不透明な状況が続いております。ゴルフ場業界は、ゴルフ人口の減少や高齢化により厳しい経営環境が続くものと思われます。このような状況の中、若いゴルファーの参入などにより入場者数は増加傾向にあるものの、未だ法人様向けコンペは元に戻っていないため、入場者数増加の対策として新たに自社webサイトを使ってのキャンペーンに取り組み実績を上げることができました。また積雪によるクローズ等により昨年度に比べ営業日は26日減少しましたが、入場者総数といたしましては、昨年度を上回ることができました。この結果、当社の営業は、来場者数は36,535名（前年同期比103.7％）となり、売上高は420,723千円（前年同期比101.3％）となりました。営業費用は444,740千円（前年同期比110.8％）となり、この結果営業損失は24,017千円（前年同期は営業利益14,069千円）となりました。また、経常損失は19,613千円（前年同期は経常利益21,411千円）となりました。この結果、法人税、住民税及び事業税を差引いた当期純損失は21,485千円（前年同期は当期純利益18,117千円）となりました。財政状態については、総資産が3,989,202千円となり、前事業年度に比べ23,968千円減少しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、76,007千円と前年同期と比べ10,989千円の増加となりました。当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の減少は6,821千円（前期は48,513千円の増加）となりました。主な減少要因は、税引前当期純損失によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、回収した資金は19,286千円（前期は21,643千円の支出）となりました。これは主に貸付金の回収によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは1,475千円の減少（前年は増減なし）となりました。これは優先株式の配当によるものです。③生産、受注及び販売の状況）当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に代えて収容実績を記載しております。a.収容実績ホール数(H)前事業年度当事業年度(自令和２年７月１日至令和３年６月30日)(自令和３年７月１日至令和４年６月30日)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)メンバーゲスト合計メンバーゲスト合計1833815,50419,71135,21510431214,39922,13636,535117b.販売実績区分前事業年度(自令和２年７月１日至令和３年６月30日)当事業年度(自令和３年７月１日至令和４年６月30日)金額(千円)金額(千円)ゴルフ場415,117420,723（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度における流動資産の残高は246,483千円で、前事業年度に比べ32,242千円減少しております。短期貸付金の減少が主な要因です。固定資産の残高は3,742,719千円で、前事業年度に比べ8,273千円増加しております。有形固定資産の増加が主な要因です。この結果、資産合計は3,989,202千円となり、前事業年度に比べ23,968千円減少しております。流動負債の残高は34,890千円で、前事業年度に比べ5,701千円減少しております。未払消費税等の減少が主な要因です。固定負債の残高は105,551千円で、退職給付引当金の増加などにより前事業年度に比べ4,693千円増加しております。この結果、負債合計は140,442千円となり、前事業年度に比べ1,008千円減少しております。純資産の残高は3,848,760千円で、前事業年度に比べ22,960千円減少しております。繰越利益剰余金などの減少によります。当事業年度の来場者数は36,535名（前年同期比103.7％）となり、売上高は420,723千円（前年同期比101.3％）となりました。営業費用は444,740千円（前年同期比110.8％）となりました。売上高は、新型コロナウィルス感染症の影響が続く中ですが、客数、客単価などが増え前年同期と比較して5,605千円増加しました。営業費用は修繕費、水道光熱費、コース維持費などの増加により、前年同期と比較して43,693千円増加しました。この結果、営業損失は24,017千円（前年同期は営業利益14,069千円）、経常損失は19,613千円（前年同期は経常利益21,411千円）、法人税、住民税及び事業税を差引いた当期純損失は21,485千円（前年同期は当期純利益18,117千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要のうち主なものは、設備の更新、食材の仕入、及びコース維持管理に伴う肥料や消耗品のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状、自己資金を基本としております。キャッシュフローについては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
株式会社リオフジワラカントリー
有価証券報告書－第17期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間契約締結年月日株式会社リオグループホールディングスリオフジワラカントリークラブの運営受託契約令和３年10月１日より令和４年９月30日まで平成17年８月１日（注）ゴルフ場施設の使用料を支払っております。
澁谷工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】1949年６月石川県金沢市七宝町15番地（現武蔵町17番８号）に、澁谷商店を改組して、澁谷工業株式会社を設立1952年10月石川県金沢市に大豆田工場（現本社工場）を設置1964年８月澁谷工業販売㈱を吸収合併し、東京都杉並区に東京営業部および兵庫県西宮市に西宮営業部（現関西営業部）を設置1978年６月本社を金沢市大豆田本町甲58番地に移転1982年２月名古屋証券取引所市場第二部に上場1985年３月東京証券取引所市場第二部に上場1985年７月石川県金沢市に出雲工場（現メカトロ工場）を設置1986年７月群馬県高崎市に高崎工場（現東日本シーエスセンター）を設置1986年12月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定1988年８月東京営業部を東京都杉並区から新宿区へ移転1993年３月シブヤマシナリー㈱を設立2000年９月石川県金沢市にＲＰ（RobotandPharmaceutical）システム森本工場を設置2003年８月シブヤマシナリー㈱が石井工業㈱（エスアイ精工㈱に商号変更）を取得2004年５月シブヤＥＤＩ㈱を設立2005年７月米国バージニア州にShibuyaHoldingsCorporationを設立ShibuyaHoldingsCorporationが米国バージニア州のHoppmannCorporation（現ShibuyaHoppmannCorporation）を取得2008年２月静岡シブヤ精機㈱を設立2008年４月静岡シブヤ精機㈱が㈱マキ製作所から事業を譲り受け2009年９月㈱ファブリカトヤマ（現シブヤパッケージングシステム㈱）を取得2010年11月石川県金沢市にＥＢ（ElectronBeam）システム森本工場を設置2011年４月静岡シブヤ精機㈱がエスアイ精工㈱を吸収合併し、商号をシブヤ精機㈱に変更2011年７月石川県金沢市に医療機若宮工場を設置2012年１月㈱カイジョーを取得2012年７月㈱根上工作所（現㈱根上シブヤ）を取得2012年12月㈱沖縄先端加工センター（現㈱沖縄シブヤ）を設立2014年６月石川県金沢市にＲＭ（RegenerativeMedicine）システム森本工場を設置2017年10月ShibuyaKaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立2021年７月シブヤマシナリー㈱を吸収合併2022年４月証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
澁谷工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社15社で構成され、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としております。なお、子会社のうちShibuyaHoldingsCorporationは米国で設立した持株会社であり、シブヤＥＤＩ株式会社は人材派遣および旅行代理業を事業目的としております。各事業における当社グループ各社の位置付けなどは、次のとおりであります。事業区分主要製品会社名パッケージングプラント事業ボトリングシステム（充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムなど）、製函・包装システム、製薬設備システム（医薬品製造システム、アイソレータなど）、再生医療システム（細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システム、バイオ３Ｄプリンターなど）など当社シブヤパッケージングシステム株式会社ShibuyaHoppmannCorporation上海希歩洋工業科技有限公司株式会社根上シブヤ株式会社沖縄シブヤShibuyaKaijo(Thailand)Co.,Ltd.ShibuyaKaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.メカトロシステム事業半導体製造システム（ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、ＬＥＤ検査装置など）、医療機器（レーザ手術および治療装置、人工透析装置など）、切断加工システム（レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機など）、超音波発生装置、油圧プレス機など当社株式会社カイジョーShibuyaKaijo(Thailand)Co.,Ltd.上海楷捷半導体科技有限公司台湾海上希歩洋股份有限公司KaijoShibuyaAmericaInc.KaijoShibuyaEuropeGmbH上海希歩洋工業科技有限公司株式会社根上シブヤ株式会社沖縄シブヤShibuyaKaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.農業用設備事業農業用選果・選別システムなどシブヤ精機株式会社(注）シブヤマシナリー株式会社（パッケージングプラント事業）は、2021年７月１日付で当社との合併により消滅しております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
澁谷工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、チャレンジ精神と技術革新を理念として、常に独創的な先端技術で多様化する顧客ニーズにマッチした製品開発を進めております。世界のトップを走るダントツ製品づくりを推進するとともに、ユーザーが使用するエネルギーや水資源の削減に貢献する製品の開発や、AI、IoTなどを活用した自動化・省人化製品の開発についても積極的に取り組んでおります。現在、研究開発は、当社情報・知的財産本部を主管部門とした当社グループ全体の開発委員会を設け、市場情報、技術情報を一元管理し効率的かつ戦略的に研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1,348百万円であり、セグメント別の研究開発活動の状況および研究開発費の金額は、次のとおりであります。(1)パッケージングプラント事業コンピュータ制御による自動高速パッケージングシステム、製品の高品質化に応える無菌充填技術、包装形態の多様化に対応するロボット包装ライン、細胞培養の自動化システムなどを中心に、当社およびシブヤパッケージングシステム㈱が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は478百万円であります。(2)メカトロシステム事業半導体製造システム、切断加工システム、医療機器関連および超音波応用機器などを中心に、当社および㈱カイジョーが研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は803百万円であります。(3)農業用設備事業農業用選果・選別システムを中心に、シブヤ精機㈱が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は66百万円であります。