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株式会社ピクセラ
有価証券報告書－第41期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。1．経営方針（１）会社の経営の基本方針AV関連事業においては、当社グループを取り巻く市場の状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ステイホームが叫ばれるなか、家庭内でのテレビ視聴の需要は拡大しているため、そのソリューションを自社内で独自に開発できる当社グループは、該当分野における製品開発という点において、OEM製品、自社製品共に相当程度の競争優位性を持っております。今後は、クラウド等の最新の技術要素を既存製品に取り込み、AV事業とは異なる新たな事業領域も積極的に開拓し、他社との差別化を図ってまいります。家電事業においては、いち早く市場のトレンドを捉え、ユーザー目線での商品開発が進められることが強みであり、市場の状況に合わせ、柔軟に戦略を立て、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、売上、利益の減少を取り戻していくことが必要であると認識しております。今後、需要の拡大が見込まれる調理家電分野、空調関連分野に引き続き注力してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、製品開発を強みとするメーカーとしての企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、革新的な製品を生み出すこと及び営業キャッシュ・フローの最大化を目標として取り組んでおります。（３）中長期的な会社の経営戦略AV関連事業において、特に成長分野として期待されているのはスマートフォン、タブレット端末、クラウドといった情報通信技術及びAI技術を組み合わせた製品であります。当社はプロジェクトごとにソフトウエアとハードウエアの技術者をクロスオーバーさせ、パソコン周辺機器からデジタルテレビに至る製品を全て自社の技術で開発してまいりました。当社は今後とも、これまで培ってきた技術と人材を有効に活用し、AV事業とは異なる新たな事業領域を開拓し、新たな技術(特にAI)やAIを搭載した製品群を創出していきたいと考えております。家電事業においては、マーケティング戦略を重視し、ユーザーニーズに合致した付加価値の高い製品を市場にいち早く投入していくことを目指してまいります。また、両事業において製造設備を持たないファブレス経営を維持し、品質、コスト、納期などを勘案しつつ、その時点で適切と判断した場所で生産を行ってまいりたいと考えております。2．経営環境及び対処すべき課題デジタル機器の市場は力強さを欠く状況が続いておりますが、一方で、IoTやAI、ビッグデータなどの技術を活用した革新的な機器やサービスの市場は拡大しつつあります。このような環境において当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。①収益基盤の確立・当社がこれまで独自開発してきたテレビをはじめ、様々な映像コンテンツを楽しむことを可能にするテレビプラットフォームのアセットを徹底的に活用し、それらのクラウド化やライセンス化を進めることにより、メーカーの枠を越えて当社のテレビプラットフォームソフトウエア及びハードウエアのシェアの拡大を図ってまいります。・日本と同様の放送規格を持つ海外市場への当社テレビプラットフォームソフトウエア及びハードウエアの販売網の拡大に努めてまいります。・当社独自のクラウドソフトウエア開発技術とAI関連技術を活用してSaaS市場への参入を計画しており、現在のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するうえで非常に有効であるノーコード/ローコードで実現することによってプログラミング経験が少ない人にもAIをもっと身近に、手軽に使えるようにする革新的なサービスの開発を進めてまいります。以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづくりを推進してまいります。②新製品の開発当社がこれまで研究開発を行ってきたスマートホーム分野におけるIoT関連技術を活用した新しいオーディオヴィジュアル体験を可能にする新製品の開発に努めてまいります。また、前期において大きく成長を遂げたRe・Deブランドの新たなカテゴリーの新製品（調理家電分野、季節家電分野、理美容家電分野）の開発に努めてまいります。③自社製品ブランドの確立「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブランディング及びマーケティングに注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。④経営戦略資金の確保第11回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、当連結会計年度において全ての新株予約権が行使され54百万円調達しました。さらに、EVOFUNDを割当先とする第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）及び第12回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しました。第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）につきましては、2022年４月に払込が完了し５億円を調達しており、当連結会計年度末までに全ての新株予約権の権利行使が行われました。第12回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、当連結会計年度において権利行使が進み１億97百万円調達しております。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、第12回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「本新株予約権」という。）につきましては、2022年10月において、残存する全ての当該本新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却しております。また、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2022年10月において、EVOFUNDを割当先とする第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）及び第15回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しております。第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）につきましては、2022年10月に払込が完了し２億50百万円を調達しております。第15回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、新株予約権が直近の行使価額（8.2円）で権利行使された場合には、６億61百万円の資金調達が可能であります。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。⑤固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討に努めてまいります。
株式会社ピクセラ
有価証券報告書－第41期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、ハードウエアとソフトウエアの自社開発をベースに、コーデック技術、画像処理技術、ISDB（統合デジタル放送サービス）コア技術、ネットワーク技術を活かした、家電向けデジタルホームAV、パソコン向けテレビキャプチャー、モバイル（iOS／AndroidOS）向けデジタルテレビアプリケーション、USB接続LTEドングルで事業展開を行っております。一方AV事業領域とは異なる新たな事業領域開拓に向けて、所有する技術の活用だけでなく、新たな技術取得の為の研究開発も既に開始しております。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。(ＡＶ関連事業)IoT事業においては、「今どきの視聴スタイルを実現するサービス」を実現するための開発の領域を更に拡げ、当社事業領域全域にわたるアプリケーションソフトウエアとソリューション開発を進めております。その内容は、新たな画像・動画共有アプリケーションソフトウエアとそのソフトウエアにコンテンツを供給するための画像取得システム、マルチチャンネル録画システム、それらのコンテンツをお客様が安心して頂ける形で保存するクラウド録画システムであります。このソリューションに含まれる基礎技術は、当社が所有する開発済みソフトウエアをベースとしており、それを発展させ、さらに追加開発する形で作られております。対象市場は民生市場だけに留まらず、業務用市場にまで対象にすることが可能であります。2021年11月17日に当該研究開発を具現化した製品及び関連する技術について第一弾を発表いたしました。2023年度には、さらに当該システムをより拡張・拡大するための研究開発と製品化を継続して行ってまいります。ホームAV事業においては、外務省によるボツワナ国向けのODA事業(OfficialDevelopmentAssistance(政府開発援助))に取り組んでおります。当該事業の中で開発したEWBS(EmergencyWarningBroadcastSystem)機能とデータ放送機能に対応したセットトップボックス（STB）は、命を守る防災端末としての側面があります。前連結会計年度において研究開発が完了し製品化を実現し、この命を守るSTBをボツワナ国の貧困者層と障害者層の方々に配布することが出来ました。この経験をもとに次の当社のTV放送に関する技術資産活用としての研究開発がスタートしており、ISDB-T（総合デジタル放送サービスの地上デジタルテレビ放送用の規格）採用国の半数以上が存在する中南米市場へ展開するべく、中南米向けEWBS対応STBの開発に取り組んでおります。総務省の事業により、中南米のペルー国ではこれまでのEWBS運用とは異なる、独自のEWBS運用が行われようとしております。当社ではこの独自のEWBS運用方法にも対応したSTBの研究開発に取り組んでおります。最終的にはペルー国への製品展開を目指しております。通常、EWBS信号はフルセグ電波に重畳されて届きますが、ペルー国では、TVを対象にしたEWBS運用において、ワンセグにEWBS信号を重畳させる方法が既に実用化されております。この方法は、総務省の事業を通じて中南米のペルー以外の国へも紹介がなされており、実運用される可能性があるため、ペルー以外の国々への展開を視野に入れて取り組んでおります。さらに、中南米で今後実施されていくASO（AnalogSwitchOff）時に発生するSTB需要も見据えて、ユーザーの命を守る当社のEWBS対応STBの普及活動に取り組んで参ります。一方、独立行政法人国際協力機構（JapanInternationalCooperationAgency(JICA））から受注しましたエクアドル国を対象としたSDGsビジネス支援事業調査案件にも取り組んでおります。当該調査を通じて、エクアドル国におけるEWBS対応STBの需要が明らかとなり、さらには中南米市場全体へ弊社製品を展開する際の生産課題が判明しました。現地の皆様にお求めやすい価格でご提供できるような、生産技術開発も含め課題の解消の実現に向けて取り組むことで、中南米全体の地デジ化の促進とEWBS運用を促進し、更に既に営業活動を開始したアジア(2ヶ国)、アフリカ(2ヶ国)の日本放送方式採用国への展開も視野に、中南米(13ヶ国)と共に命を守るSTBの普及を図りたいと考えております。一方、今後のAV市場の動向も踏まえ、地上デジタル/新4K8K衛星放送対応ターンキーTVスタックソフトウエアの開発完了によるリソース確保と収益の安定化に伴い、既にAV事業とは異なる新たな事業領域への開発活動を開始しております。弊社はソフトウエアだけでなく半導体設計まで含めた技術を所有しておりますので、日本において課題となっておりますハードウエア・ソフトウエア技術の底上げに貢献すべく開発活動を強化して参ります。なお、2022年９月期末現在の従業員88名のうち、研究開発スタッフは54名であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は110百万円となっております。(家電事業)新製品の投入にあたり、サンプル品の設計・デザイン・色味等を検証し、必要に応じ仕様の変更を行いました。当連結会計年度における研究開発費の総額は4百万円となっております。
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
有価証券報告書－第28期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】1997年３月神奈川県横浜市神奈川区において不動産物件情報を無料閲覧できるサービス業務を目的として資本金10,000千円で株式会社ネクストを設立1997年４月不動産・住宅情報サイト『HOME'S（ホームズ）』(現『LIFULLHOME'S』)の不動産業界向けASPサービス(注1)を提供開始1999年12月業務拡張のため事業所を東京都渋谷区へ開設大手不動産会社のWebサイト構築支援としてシステム開発事業を開始2001年７月業務拡張のため本社を東京都中央区新川一丁目へ移転2002年１月事業展開の拡張を目的とし楽天（現楽天グループ）株式会社と資本提携2004年３月業務拡張のため本社を東京都中央区新川二丁目へ移転2005年４月大阪府大阪市北区に大阪支店を開設2006年２月ISMS及びBS7799の認証の同時取得(注2)業務拡張のため本社を東京都中央区晴海一丁目へ移転６月福岡県福岡市中央区に福岡営業所（2007年９月福岡支店に改称）を開設10月東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場2007年３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005」へ移行(注3)４月不動産会社向け業務支援CRMサービスを提供する株式会社レンターズを株式交換により当社の完全子会社化2008年６月愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設2010年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2011年１月業務拡張のため本社を東京都港区へ移転12月2014年11月業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市中村区へ移転スペインのアグリゲーションサイト運営会社TrovitSearch,S.L.U.を完全子会社化2015年５月2016年３月６月９月2017年１月４月６月10月2019年１月５月11月2020年７月2022年９月不動産事業者向けのインターネット・マーケティング事業を営む株式会社アクセリオン（現株式会社LIFULLMarketingPartners）を連結子会社化業務拡張のため福岡支店を福岡県博多区博多市へ移転北海道札幌市に札幌支店を開設業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市西区へ移転クラウドファンディングプラットフォームを運営する株式会社JGマーケティング（現株式会社LIFULLInvestment）を子会社化業務拡張のため本社を東京都千代田区へ移転ソフトウェア、アプリケーションの開発事業を営むVietnamCreativeConsultingCo.,Ltd.（現LIFULLTECHVIETNAMCOMPANYLIMITED）を子会社化社名を株式会社LIFULLへ変更連結子会社の株式会社レンターズを当社を存続会社とし吸収合併世界最大級のアグリケーションサイトを運営するMitulaGroupLimitedを完全子会社化主に南米にて不動産ポータルサイトを運営するRESEMCorporationLimitedを完全子会社化Trovit、Mitula、RESEM等の持ち株会社、LIFULLCONNECTS.L.U.を設立不動産投資と収益物件の情報サイトを運営する健美家株式会社を完全子会社化インターネット・マーケティング事業を営む株式会社LIFULLMarketingPartnersの全株式を譲渡(注)１ASPサービスとは、アプリケーション・サービス・プロバイダー・サービスの略称。アプリケーションをサーバー上で一括稼動し、インターネットを利用してその機能を配信するサービスであります。２ISMSとは、企業等の組織が情報を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組みのことであり、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）によって制定された情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度に基づく規格であります。BS7799とは、英国の規格である情報セキュリティマネジメントシステムであります。３「ISO/IEC27001:2005」とは、情報セキュリティマネジメントシステムのISO/IEC規格として、2005年10月に発行されたものであり、情報資産の喪失、流失、改ざん、システム障害等のリスクを低減し、情報の機密性、完全性、可用性を継続的に確保・維持するシステムを確立することを目的としております。
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
有価証券報告書－第28期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社37社（国内11社、海外26社）により構成されており、HOME'S関連事業、海外事業の２つのセグメントにて事業展開を行っております。また、当社には、eコマースを中心とした総合ネットサービスを展開する楽天グループ株式会社が18.06％出資しており、同社にとって当社は持分法適用関連会社となります。なお、関係会社の異動については、「４［関係会社の状況］」に記載しております。(1)HOME'S関連事業当事業は、不動産・住宅情報サイト「LIFULLHOME'S」と不動産事業者向け業務支援サービス、及び関連事業で構成されています。(2)海外事業当事業は、主にLIFULLCONNECTが運営する不動産・住宅情報サイト等により構成されています。(3)その他老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」や、地方創生事業、地域創生ファンド等のサービスがあります。以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
有価証券報告書－第28期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものです。(１)経営方針LIFULLグループは、「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、企業活動を行っています。コーポレートメッセージ「あらゆるLIFEを、FULLに。」に掲げるとおり、事業を通じた社会課題の解決により、あらゆる人々が安心と喜びに満ちた自分らしい暮らしを享受できる世界を実現することを目指して企業活動を推進しています。(２)対処すべき課題当社グループは、以下のような課題に取り組んでまいります。①HOME'S関連事業の強化不動産・住宅情報サイト『LIFULLHOME'S』において不動産情報・価格情報・物件性能評価・不動産事業者評価といった情報の網羅と可視化に加え、新たな検索体験の創出によるメディア価値の向上、ユーザー数の増加、顧客基盤の強化に取り組み、ユーザーとクライアント双方に対する提供価値を増加させることで業績の拡大に努めてまいります。②不動産市場の活性化・拡大クラウドファンディングを活用した投資プラットフォームをはじめとする不動産投資市場拡大に向けた取り組みや、地方自治体と個別に連携し空き家の利活用を推進する等、不動産市場の拡大に向けた新たな価値の創出にも努めてまいります。③海外事業のグローバルにおける成長力の強化各種サービスの高度化、M&amp;Aによる戦略的サービス強化地域におけるシェア拡大、マルチメディアをコントロールする統合プラットフォームの構築に取り組むことで、ユーザーとクライアントに質の高いサービスを提供し、顧客基盤の強化と広告単価の向上、グローバルでの競争力の拡大に努めてまいります。④M&amp;A、事業提携の推進既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規事業への進出のため、M&amp;Aや事業提携を推進してまいります。⑤人材採用・育成、組織力の強化持続的な成長のために、新卒及び中途社員の採用をすすめ、社内外の教育研修プログラムによる専門スキルの向上や会社の価値観の共有等を通じて、当社グループの人的資産及び組織力の強化に努めてまいります。
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
有価証券報告書－第28期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当社は、「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」という経営理念のもと、先進技術を積極的に活用しながら様々なサービス開発に取り組んできました。近年の技術進歩は目覚ましく、AI、ロボット、IoEといった新たな技術の活用事例も出てきている中、当社でも現存技術の改善・改革を実行すると同時に、魅力ある新技術の開発、活用は必要課題であり、研究開発力の強化は当社にとって重要課題のひとつであると考えています。当社では、積極的なAI技術の活用によりサービスの品質や業務の生産性向上を目指し、2018年にAI戦略室を設置。当社グループの持つビッグデータやAI技術を活用し、レコメンデーションエンジンの研究開発や、機械学習による業務効率化につながる機能開発、住宅の平面間取り画像をもとに３Dモデルを生成する技術の開発等の取り組みを継続しています。なお、当連結会計年度の研究開発費は181,531千円であります。
株式会社タスキ
有価証券報告書－第10期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】2013年８月東京都新宿区において、株式会社新日本建物の子会社として不動産仲介・流通を事業目的とした、株式会社ＴＮエステートを設立2013年９月宅地建物取引業免許（東京都知事）を取得2015年10月戸建住宅のリフォーム再販事業に参入2016年11月新築投資用レジデンスの開発事業を開始2017年９月株式会社新日本建物と資本関係を解消2017年10月株式会社ＴＡＳＵＫＩに商号変更東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目に本社移転2017年12月神奈川県横浜市中区に横浜支店を開設2018年４月一級建築士事務所（東京都知事）登録2018年５月宅地建物取引業免許（国土交通大臣）を取得2018年８月株式会社たすきに商号変更東京都港区北青山二丁目に本社移転2019年１月特定建設業許可（東京都知事）を取得2019年４月IoT環境を標準仕様化した新築投資用IoTレジデンスの提供開始不動産特定共同事業許可（金融庁長官・国土交通大臣）を取得2019年10月株式会社タスキに商号変更給与前払いプラットフォーム「タスキDayPay」提供開始2020年10月2021年１月東京証券取引所マザーズに株式を上場給与前払いプラットフォーム「タスキDayPay」を第三者へ事業譲渡2021年８月内製型DXを実現する「TASUKIDXCONSULTING」サービス提供開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
フィンテック　グローバル株式会社
有価証券報告書－第28期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月概要1994年12月ストラクチャードファイナンスを専門とする金融サービスの提供を目的として、当社設立2002年12月開発型証券化アレンジメント業務開始2004年４月貸金業者として関東財務局に登録2004年８月プリンシパルファイナンス業務開始2005年６月東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード8789）2007年３月外国為替証拠金取引事業を行うエフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式の45.0％を取得し、連結子会社とする2007年９月金融商品取引法施行に伴い、第二種金融商品取引業（2019年10月に廃止）及び投資助言・代理業の登録を受ける2008年６月公会計コンサルティングを行う㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割当増資を引受け連結子会社とする2008年９月子会社エフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式を譲渡し、連結の範囲から除外する2009年６月アセット・アドバンス㈱の全株式を取得し子会社化、フィンテックアセットマネジメント㈱と商号変更し、投資運用業に参入する2011年４月㈱OGIキャピタル・パートナーズの全株式を取得して連結子会社化し、同社の商号をFGIキャピタル・パートナーズ㈱に変更する2012年12月子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが公会計事業の一部を㈱システムディに譲渡し、同社と業務提携する2013年３月子会社FGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社とする2013年11月㈱ムーミン物語を設立。同社はムーミン著作権を保有するMoominCharactersOyLtdの専属的代理人との間で、ムーミンを主題としたテーマパークに関する日本国内の独占的ライセンス契約を締結する2014年11月子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの株式の一部を譲渡し、持分法非適用関連会社とする2015年３月子会社フィンテックアセットマネジメント㈱が不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官及び国土交通大臣許可を取得2015年５月㈱ムーミン物語を連結子会社とすることを決定する2016年11月関連会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割当増資を引受け、連結子会社とする2017年10月関連会社FGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする2017年12月子会社を通じて航空機アセットマネジメント業務を行うSGI-AviationServicesB.V.の持株会社であるSGI-GroupB.V.の議決権持分51％を取得し、連結子会社とする2018年１月東京都品川区上大崎に本社移転2018年11月埼玉県飯能市において北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」を開業日本における「ムーミン」のライセンスを一括管理する㈱ライツ・アンド・ブランズを連結子会社とすることを決定2019年２月子会社フィンテックアセットマネジメント㈱が第二種金融商品取引業登録2019年３月子会社㈱ムーミン物語が運営する「ムーミンバレーパーク」が開業2021年２月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更2022年４月東京証券取引所の市場区分再編により、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
フィンテック　グローバル株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社２社で構成されており、投資銀行事業を中心に、公共コンサルティング事業及びエンタテインメント・サービス事業を営んでおります。当社グループの報告セグメント、主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。報告セグメント主な事業内容主な連結会社投資銀行事業○投資銀行業務・ファイナンス・アレンジメント業務・フィナンシャル・アドバイザリー業務・アセットマネジメント業務（不動産投資運用、投資ファンド運用等）・航空機アセットマネジメント、航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービス・アセット投資○プライベートエクイティ投資当社フィンテックアセットマネジメント㈱ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱SGI-GroupB.V.SGI-AviationServicesB.V.公共コンサルティング事業・地方公共団体の財務書類作成支援・公共施設等総合管理計画策定支援㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングエンタテインメント・サービス事業・テーマパークの開発、保有、管理、運営・著作権の譲渡契約及び利用契約の仲介・アニメ放映権販売㈱ムーミン物語㈱ライツ・アンド・ブランズ飯能地域資源利活用合同会社(投資銀行事業の事業内容)当事業では、ファイナンスアレンジやフィナンシャル・アドバイザリーにより資金調達を支援し、顧客の戦略的目標の達成に貢献しております。またプライベートエクイティ投資やアセット投資を行う投資業務、不動産や有価証券等の投資運用サービスを提供するアセットマネジメント業務を行っております。また、将来的な航空機投資運用を視野に入れて航空機アセットマネジメントや航空機技術アドバイザリー業務等を提供しています。なお、当社グループは、北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」とムーミンの物語を主題とした「ムーミンバレーパーク」の２つのゾーンで構成される「メッツァ」を運営しておりますが、当事業におけるアセット投資の一環として当社は「メッツァビレッジ」を保有し、賃貸しております。(公共コンサルティング事業の事業内容)当事業では、㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが地方公共団体の財務書類作成や固定資産台帳整備を支援をしております。また、公会計を活用した「公共施設等総合管理計画」の策定や公営企業会計など事業領域は拡大しており、これらを通じて地方財政の健全化に貢献しています。(エンタテインメント・サービス事業の事業内容)当事業では、㈱ムーミン物語がムーミンバレーパークを運営しております。飯能地域資源利活用合同会社はムーミンバレーパークの不動産を保有、管理、賃貸するために組成された特別目的会社であり、当該不動産を㈱ムーミン物語に賃貸しております。㈱ライツ・アンド・ブランズは、日本国内におけるムーミンキャラクターの使用許諾に関する独占的な権利を供与されたサブライセンサーとして事業を展開しております（翻訳出版権、テーマパーク、舞台芸術を除く）。事業の系統図は以下の通りとなります。(注）FGI・・・フィンテックグローバル㈱FAM・・・フィンテックアセットマネジメント㈱FGICP・・ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱SGI・・・SGI-AviationServicesB.V.PMC・・・㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングNAM・・・㈱ジオプラン・ナムテックRBJ・・・㈱ライツ・アンド・ブランズ
フィンテック　グローバル株式会社
有価証券報告書－第28期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、2022年12月23日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社のコーポレートアイデンティティは「すべての産業界へ革新的なストラクチャードファイナンスの効用を浸透させる」であります。金融環境の変化に応じた先端的・革新的な金融商品や「仕組み」を作り、多様化する顧客のファイナンス・ニーズに対応するとともに、顧客の企業価値、資産価値の最大化を通じて、関係するすべてのステークホルダーの満足を実現して参ります。(2)経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題ウィズコロナの下、社会経済活動は徐々に正常化しつつありますが、原材料価格の上昇や円安進行など環境が大きく変わる中で、事業承継問題は更に大きくなっていると考えられます。このような環境の下、当社グループは経営方針の実現に向け、後継者不足やコロナ禍による経営環境の悪化等、様々な経営課題を抱えた企業、及び様々なプロジェクトのファイナンス・ニーズに対応するとともに、企業価値、資産価値の最大化を通じて、関係するすべてのステークホルダーの満足の実現と地域社会の発展に貢献して参ります。そのために、以下の課題に取り組んでおります。①プライベ―トエクイティ投資を加速させるための人材の確保・育成・流出防止、及び金融機関借入等による投資資金の確保。②受託資産残高の増加によるストック型収益基盤の拡大。③顧客のニーズに即した商品組成と販売強化。先端的なデジタル技術なども利用した商品は外部リソースも活用し、積極的に市場を開拓。④公共コンサルティング事業では、大規模自治体を中心とする財務書類作成支援業務等の営業強化。⑤エンタテインメント・サービス事業では、ムーミンの著作権を保有するMoominCharactersOyLtdと連携を強化し、同社が掲げる“One-Moomin”と連動した戦略を推進。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの2023年９月期通期の連結業績予想は以下のとおりです。（単位：百万円）2022年９月期実績2023年９月期連結業績予想増減率売上高※１9,30110,1008.6％営業利益5871,400138.2％経常利益5401,400158.8％親会社株主に帰属する当期純利益1761,000467.8％2023年９月期は、当社グループは事業承継問題を抱える企業に対し、投資をはじめとした様々なソリューションを提供することで、収益を拡大させていく方針です。売上高は、㈱ライツ・アンド・ブランズが連結の範囲から除外され持分法適用関連会社となる減収要因はあるものの、プライベートエクイティ投資関連について、2022年９月期に投資実行済で出口が見えてきている案件が一定数あることや、検討中の新規案件の状況、ノウハウの蓄積による案件組成の効率化が進んでいることを踏まえ、増収となることを見込んでおります。利益面では、プライベートエクイティ投資関連などの成長分野において人件費などの増加を見込んでいますが、利益率の高いプライベートエクイティ投資関連の売上高の増加により、各段階利益の増加を見込んでいます。また、㈱ライツ・アンド・ブランズは持分法適用関連会社へ異動しましたが、当社持株比率の変動はないため、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。なお、想定為替レートは１ユーロ：135円としています。セグメント毎の見込みは以下の通りです。投資銀行事業は、プライベートエクイティ投資関連の拡大により、大幅な増収・増益を見込んでおります。アセットマネジメントについては、海外投資家の不動産投資やESG投資のニーズを捉えて受託資産残高（AUM）を増加させ、2023年９月末のAUMは2022年９月末比50％超増とすることで、ストック型の収益基盤の強化を見込んでいます。航空機アセットマネジメントは、コロナ禍の沈静化により機体検査需要は落ち着く可能性があるものの、航空機登録の増加や新規サービスの拡大による増収を見込んでおります。なお、各業務の拡大により、人件費や外部委託費などの増加を見込んでおります。公共コンサルティング事業は、財務書類作成支援、公共施設等総合管理計画の見直し業務支援の新規受託により増収を見込んでおります。特に財務書類作成支援は、「県」などの大規模自治体からの受託増を目指します。エンタテインメント・サービス事業では、メッツァのムーミンバレーパークは2022年７月から新型コロナウイルス第７波で集客が落ちましたが、10月以降は正常化が進んでいることから、コロナ禍による行動制限がないことを前提として、来園者数が増加することによる増収、損益改善を見込んでおります。なお、㈱ライツ・アンド・ブランズを連結の範囲から除外して持分法適用関連会社としたことにより、当該セグメントとしては下押し要因となりますが、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。上記の連結業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
フィンテック　グローバル株式会社
有価証券報告書－第28期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ライセンス契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間㈱ムーミン物語BullsPresstjanstAB（所有権者MoominCharactersOyLtdの独占代理店。ここでは「ライセンサー」という。）R＆BLicensingABスウェーデン日本国内におけるムーミンテーマパーク運営に関する独占的なライセンス供与2017年11月27日から35年間とする。ただし、25年後の９ヶ月前から両者でテーマパーク運営を評価・協議することができ、諸条件に合意しない等の場合、25年後の応当日にライセンサーは本契約を解除する権利を有する。なお、2020年１月１日付でライセンサーであるBullsPresstjanstABの権利及び義務は、R＆BLicensingABが引き継ぐ。㈱ムーミン物語㈱ライツ・アンド・ブランズ東京都品川区ムーミンバレーパーク及びその公式サイトにおけるムーミンキャラクター商品の製造、販売及び広告宣伝を行うこと等に関する許諾2021年４月１日から2025年３月31日まで。㈱ライツ・アンド・ブランズMoominCharactersOyLtd(所有権者)フィンランド日本国内におけるムーミンキャラクターに関する独占的なサブライセンス権供与当契約は、2020年１月１日から効力を持ち、2030年１月１日以降は契約者のいずれかが契約解除の通知をした場合、その３年後に終了する。R＆BLicensingAB（所有権者の独占代理店）スウェーデン(注)上記の契約会社は、それぞれ対価として一定料率のロイヤリティーを支払っております。(2)定期建物賃貸借契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間㈱ムーミン物語飯能地域資源利活用合同会社埼玉県飯能市ムーミンバレーパークの定期建物賃貸借契約賃貸借期間は、2019年３月16日から2054年３月31日まで
株式会社オルトプラス
有価証券報告書－第13期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月事項2010年５月東京都渋谷区において、ソーシャルゲーム(注)の企画、開発及び運営を目的として株式会社オルトプラス(資本金500万円)を設立2010年７月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目７番14号に移転2010年12月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目１番12号に移転2012年６月本社を東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号に移転2012年９月グリー株式会社と業務提携契約を締結2013年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場グリー株式会社との合弁で株式会社オルトダッシュを設立（2020年９月清算結了）2013年９月ベトナムにALTPLUSVIETNAMCo.,Ltd（現EXTREMEVIETNAMCo.,Ltd.）を設立（2019年７月に株式会社エクスラボへ売却）2014年３月東京証券取引所市場第一部に指定2014年10月韓国にAltPlusKoreaInc.を設立（2018年４月清算結了）2015年４月株式会社SHIFTとの合弁で株式会社SHIFTPLUSを設立（2019年２月に株式会社SHIFTに売却）2015年５月台湾スタジオを開設（2016年３月閉鎖）2016年４月XPECEntertainmentinc.(樂陞科技股份有限公司、現齊民股份有限公司)と資本業務提携契約を締結2017年３月株式会社scopesとの合弁で株式会社エスエスプラスを設立（2018年10月吸収合併）2018年３月簡易株式交換により株式会社scopesを完全子会社化（2020年４月吸収合併）2018年３月高知県高知市にゲーム開発・運営拠点として株式会社オルトプラス高知を設立2018年９月本社を東京都豊島区東池袋三丁目１番１号に移転2018年10月企業向け社内仮想通貨サービス「コミュニティオ（communitio）」のサービス提供を開始2019年１月企業向け社内仮想通貨サービス「コミュニティオ（communitio）」の企画、開発及び運営を行う株式会社コミュニティオを設立（2019年５月MBOにより連結除外）2019年６月株式会社エクストリームとの合弁で株式会社エクスラボを設立（2020年５月に株式会社エクストリームに売却）2019年６月アイディアファクトリー株式会社と資本業務提携を締結2019年９月NHNJAPAN株式会社及び株式会社クアーズと資本業務提携を締結2020年２月アイディアファクトリー株式会社と合弁で株式会社アイディアファクトリープラスを設立2020年３月株式取得により株式会社OneSports（旧社名株式会社モブキャストプラス）を完全子会社化2020年９月株式会社アクセルマークよりゲーム事業を会社分割により事業譲受2021年６月合同会社DMM.comとの合弁で株式会社DMMオンクレを設立2021年９月人材マッチングサービス業を行う株式会社STANDを設立2021年９月NFT事業を行う株式会社プレイシンクを設立（2022年４月MBOにより連結除外）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行(注)ソーシャルゲームとは、ソーシャルネットワーキングサービス(「SNS」)をプラットフォームとし、利用者同士の繋がりや交流関係を活かしたゲームの総称です。
株式会社オルトプラス
有価証券報告書－第13期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社、持分法適用会社１社で構成されており、「ユーザーの趣味や余暇の充実と豊かなコミュニケーション社会の創造へ貢献すること」を基本方針として、エンターテインメント＆ソリューション事業を展開しております。具体的には、主にスマートフォン向けソーシャルゲームの新規開発及び運営を行うゲーム事業とそれに付随してソーシャルゲーム会社向けに人材サービス等を提供するゲーム支援事業を行っております。(1)ゲーム事業当社グループは、AppleInc.及びGoogleInc.などの国内外のプラットフォーム運営事業者が運営する各アプリマーケットにおいてソーシャルゲームを提供しており、基本料金無料、一部アイテム課金制の仕組みを採用しております。提供するゲームタイトルには、主にアニメやマンガといったユーザー認知度の高いキャラクター等のIP（注１）を用いて、IP保有会社を含む他社との協業により、開発及び運営を行う「自社パブリッシングタイトル」と、他社が開発・運営をしていたゲームタイトルを当社が運営を受託する「運営受託タイトル」があります。2022年9月現在、当社グループが提供しているタイトル数は９タイトルであり、そのうち開示しているものは以下のとおりであります。2022年９月30日現在タイトル名プラットフォーム区分ゲーム内容等結城友奈は勇者である花結いのきらめき（注２）AppStoreGooglePlayDMMGAMES自社パブリッシングタイトル株式会社KADOKAWA他が展開するIPである「勇者である」シリーズを題材とした勇者きらめきロールプレイングゲームヒプノシスマイク-AlternativeRapBattle-AppStoreGooglePlayamazonappstore自社パブリッシングタイトル株式会社キングレコード/EVILLINERECORDSが手掛ける音楽原作キャラクターラッププロジェクト「ヒプノシスマイク-DivisionRapBattle-」のリズムゲームモバサカULTIMATEFOOTBOLLCLUBAppStoreGooglePlay海外自社パブリッシングタイトル世界の有名選手が実名実写で登場するリアルサッカーマネジメントゲーム。選択するだけの簡単操作でリアルなプレイ感が得られる。モバサカCHANPIONSMANAGERAppStoreGooglePlay海外自社パブリッシングタイトル”リアルなサッカー”をコンセプトに、世界の有名選手が実名実写で登場する本格サッカーゲームモバプロ２レジェンドAppStoreGooglePlay自社パブリッシングタイトル歴代のプロ野球OB選手で最強のドリームチームを編成し、リーグ制覇を目指すプロ野球シミュレーションゲームカラーピーソウトAppStoreGooglePlay自社パブリッシングタイトル少女と探偵が事件を推理しながらパズルに挑む物語。マッチ３パズル×ミステリーアドベンチャーゲーム。アイドルマスターSideM（注３）mobageAppStoreGooglePlay運営受託タイトル株式会社バンダイナムコエンターテインメントが保有するIPである「アイドルマスター」シリーズの１タイトルドラマチックアイドル育成カードゲーム提供元：株式会社バンダイナムコエンターテインメント幽☆遊☆白書100%本気(マジ）バトルAppStoreGooglePlay運営受託タイトル大人気アニメ「幽遊白書」のスマホゲーム提供元：KLab株式会社(注)１．IntellectualProperty：著作物やキャラクター作品等を含む「知的財産」のこと２．2022年10月28日にサービスを終了しております。３．2023年１月５日にサービスの終了を予定しております。(2)ゲーム支援事業ソーシャルゲーム会社におけるゲーム資産価値の最大化を図るために、ゲームの開発及び運営を行う上で必要となる各種ソリューションを提供しております。主に、エンジニアやプランナー、デザイナーといったゲーム開発及び運営に必要な人材を当社又は他社から提供しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社オルトプラス
有価証券報告書－第13期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『ユーザーの趣味や余暇の充実と豊かなコミュニケーション社会の創造へ貢献する』ことを目指しております。この経営の基本方針に基づき、当社グループは企業価値並びに株主価値の最大化を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、『売上高』と『経常利益』を重要な経営指標として位置付け、中長期的な事業成長と経営基盤の安定化を目指しております。(3)経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題当社グループは、前連結会計年度まで８期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失801,755千円、経常損失740,306千円、親会社株主に帰属する当期純損失780,445千円となりました。このような状況により、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、当該事象等を解消するために、「第２[事業の状況]２[事業等のリスク](6)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載した対応策の実施により、売上を拡大し、収益を確保することにより事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。また、当社グループが安定的な収益基盤のもと継続して成長できるよう以下の重要課題に取り組んでおります。①収益基盤の確保当社の主たる事業領域であるオンラインゲーム市場では、開発費用の高騰や開発期間の長期化の影響を受けてユーザー認知度の高い大型IPタイトルや潤沢な開発資金を有する海外タイトルへの寡占化が進んでおり、ゲームメーカー間の競争は激化しております。そのなかで当社が安定的に事業継続するためには、まずは収益基盤の確保が経営上重要な課題であると認識しております。そのため当社は、既存のタイトルの選択と集中を強力に推し進め、主力タイトルに経営資源を重点的に配分しつつ、今後は確実に収益が確保できる開発受託・業務受託を積み上げることで安定的な収益基盤を確保してまいります。②新技術・新サービスへの対応業界ではバーチャル・リアリティ（VR：「仮想現実」）やブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用したゲーム・サービスの開発が進んでおります。当社グループとしてもその技術を活用し、ユーザーに対して新たなエクスペリエンスを提供することが必要だと認識し、積極的に提携や投資をおこない技術・ノウハウの獲得を進めるとともに、今後の収益の柱とすべく自社においても研究開発を進めております。③セキュリティ体制の維持・強化当社グループが運営するサービスは、インターネット上で提供していることから、システムが安定的に稼働すること、及び万が一トラブル発生した際には迅速かつ的確に対応できることが重要であると認識しております。そのため、システム管理やシステム基盤の強化等に継続的に取り組んでおります。また、他社との共同開発や受託開発を進めるには、情報セキュリティ体制が確保されていることが不可欠だと考えており、認証取得しているISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）による管理運用体制を引き続き維持強化してまいります。④優秀な人材の確保と育成当社グループが市場の環境変化に迅速に対応し、継続的に成長するためには、高い専門性を有する優秀な人材を確保することが重要な課題であると認識しております。そのためフレキシブルな勤務形態、職場環境の改善、福利厚生の充実により働きやすい労働環境を創出するとともに、積極的に採用活動をおこない人材の確保に注力しております。また、社内研修等を強化するとともに、社員が個々に有する優れた知見・ノウハウを可視化・共有化することで、社員の成長を促していくことが重要だと考えております。⑤グループ経営体制及び内部管理体制の強化当社グループが外部環境の変化に対応しつつ持続的な成長を達成するためには、業務効率の改善を図りつつも、内部管理体制の維持・強化が必要であると考えております。そのために、グループ各社の経営陣の監督の下、業務フローの共通化やコンプライアンスの遵守の徹底等により内部管理体制を強化するとともに、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に取り組むことによりグループ経営体制を強化してまいります。⑥自然災害・感染症等への対応昨今の状況に鑑み、地震や台風等の自然災害の発生や新型コロナウイルス感染症の流行等が経済活動への大きな脅威になると認識しております。このため当社グループは、社内の危機管理体制の見直しをおこない、迅速かつ適切な対応により、従業員並びに業務への影響を最小限に抑える体制づくりを進めていくことが重要だと考えております。
株式会社オルトプラス
有価証券報告書－第13期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】１．XPECEntertainmentInc.との業務資本提携契約当社は、2016年４月25日開催の取締役会において、XPECEntertainmentInc.（以下、「XPEC社」といいます。）との間で業務資本提携契約を決議し、XPEC社を割当先とした第１回無担保転換社債型新株予約付社債を発行するとともに、XPEC社の既存株主であるEminentGlobalLimited（以下、「EGL社」といいます。）との間で、本業務資本提携契約に関連して行う当社によるEGL社が保有するXPEC社の株式の相対取得による取得を行うことによる株式譲渡契約を決議いたしました。(1)契約の相手会社の名称XPECEntertainmentInc.(2)契約締結時期2016年４月25日(3)契約の内容①業務提携a.両社が持つ事業上の強みを最適化し、重複するリソースを最小化するための相互協力b.中華圏地域及び東南アジア向けマーケットに比較優位性を持つXPEC社に対し、当社がゲームを提供c.日本のマーケットに比較優位性を持つ当社に対し、XPEC社がゲームを提供d.当社のグラフィック製作業務に際し、XPECArtCenterInc.と相互協力e.当社の台湾及び韓国の開発拠点を縮小し、ゲーム開発に際し、XPEC社の有する開発リソースを経済合理性の範囲内において利用②資本提携当社は本契約に基づきXPEC社の株式1,680,000株（2016年９月30日現在）を取得いたしました。また、XPEC社は本契約に基づき、当社が発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面855,000千円）を取得するとともに、新株予約権の一部権利行使により当社の普通株式1,094,240株（2016年９月30日現在）を取得いたしました。（注）当社は、XPEC社の上場廃止並びに前董事長である許金龍氏が台湾の証券取引法違反等の疑いで起訴されたこと等を踏まえ、業務資本提携契約の解消と、XPEC社が保有する当社株式及び転換社債型新株予約権付社債の取扱に関する協議をXPEC社との間で進めるとともに、本件に関する対応方針及び当社が被った損失を回復させるための法的手段について、台湾及び日本の法律専門家と検討を重ねておりました。そのような状況下において、2018年２月２日付の一審判決で許氏を含む関係者に対して有罪判決が下されたことを踏まえ、同年７月２日付にて台湾においてXPEC社並びに許氏に対する損害賠償請求訴訟の提起を行いました。また、本訴訟の提起に先立ち、本訴訟における当社の請求債権を保全するために、XPEC社が保有する当社株式を含む振替社債等（当社株式510,698株）について、仮差押命令の申立てを東京地方裁判所に対して行い、同年６月29日付にて本仮差押決定がなされました。２．第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債、第７回新株予約権及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
大阪油化工業株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社は、1949年に大阪市東成区において粗パラフィン（注１）の精製及び販売を目的として、現在の大阪油化工業株式会社の前身である、「大阪油化工業所」を創業いたしました。その後、1962年２月に、大阪油化工業株式会社を設立いたしました。設立以後の経緯は以下のとおりであります。年月概要1962年２月化学品の受託製造を目的として、大阪油化工業株式会社を大阪府枚方市津田に設立（資本金2,000千円）1963年４月当社の独自設計による、減圧蒸留装置（注２）を本社工場に設置1973年11月大阪府枚方市春日西町に本社及び工場（2019年１月に枚方工場に改称）を新築し、大阪府枚方市津田より本社移転1998年４月有機ＥＬ材料精製に対応するため、昇華精製装置（注３）を本社工場に設置2000年４月少量多品種に対応するため、高真空蒸留装置（注４）を本社工場に設置2008年４月ＩＳＯ14001認証取得2008年12月ＩＳＯ9001認証取得2012年４月研究開発支援分野を強化するため、研究実験棟を本社工場敷地内に設立2013年４月多様化する顧客ニーズに対応するため、研究開発用蒸留設備を本社工場に設置2014年７月増加する顧客ニーズに対応するため、プラントサービスを開始2015年９月生産能力増強のため、研究実験棟を本社工場敷地内に増設2017年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2019年１月大阪府枚方市新町に本社移転、東京都中央区に東京営業所を新設2019年３月ＩＳＯ45001認証取得2019年６月連続蒸留のテスト案件に対応するため、連続蒸留塔（注５）を枚方工場に設置2019年10月子会社であるユカエンジニアリング株式会社を大阪府枚方市新町に設立（当社100％出資）2021年１月株式会社カイコーの全株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行（注）１．石油由来成分であり、当時のロウソクの原料。２．大気圧より低い圧力で蒸留を行うための装置。大気圧での蒸留に比べ、低温で蒸留することができる。３．物質が直接固体から気体になる昇華の性質を利用し、精製するための装置。有機ＥＬ材料の精製にも使用される。４．減圧蒸留装置の中でも、より低い圧力で蒸留を行う装置。高沸点物質や熱分解性物質を蒸留することができる。５．原料を補充しながら連続的に蒸留を行うことができる装置。大規模な生産にも使用される。
大阪油化工業株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（大阪油化工業株式会社）及び連結子会社２社（ユカエンジニアリング株式会社、株式会社カイコー）により構成されております。当社は、化学物質のわずかな蒸発温度の差を利用して混合物から目的とする物質を分離・精製する精密蒸留を主な事業として行っております。精密蒸留の技術は、古くは石油からガソリンを精製すること等から発達したもので、現在では医薬・農薬・電子材料等の分野や航空・宇宙産業における材料の精製にも活用されており、当社の加工技術も電子材料、医薬品、化粧品、自動車等の顧客の最終製品の一部や顧客の研究開発分野において、使用されております。当社は過去から素材加工の一環として行われていた「蒸留」を専業で請け負っており、機能性化学品（注）等の製造過程で材料の化学物質から不純物を取り除き純度を高める精密蒸留精製において、顧客の最終製品の価値向上に貢献しております。当社グループにおけるセグメントの内容は以下の通りであります。(1)受託蒸留事業創業以来培ってきた技術と経験を基に、対象となる原料を当社の蒸留装置にて精製し、安定した製品を提供するとともに、原料の選定、最適な蒸留方法、収集したデータの活用方法等、総合的な提案を行っております。(2)プラント事業蒸留装置とろ過装置を取り扱っており、蒸留装置に関しては、当社独自の技術と経験を活かし、当社設備での試験データに基づき、様々な形で設計・販売し、実際の運転を行う際の技術支援、生産体制を確立するための最適条件についての総合的な提案を行っております。ろ過装置に関しては、様々な工場排水の処理及び造水設備の設計、製造、建設の後の保守まで一貫して行っております。特に、精密蒸留精製に関しては、基礎研究段階から製造規模まで当社所有設備で蒸留を行う「受託蒸留事業」から、顧客が自社で蒸留を行うための支援サービスである「プラント事業」まで包括的なサービスの提供ができるため、顧客に最適なソリューションの提案ができる体制であると自負しております。（注）機能性化学品とは、化学メーカー等が研究開発により培った技術力を基に、顧客の最終製品の用途や機能性等に応じて生み出された新たな化学品を総称しております。当社の事業系統図は、以下のとおりであります。(事業系統図)