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瀬戸内運輸株式会社
有価証券報告書－第146期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社で構成され、運送事業を主体にこれらに関連する事業を営んでおり、当社グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）運送事業当社……愛媛県東予地区の、定期バス及び今治～東京の長距離高速バス等一般乗合旅客自動車運送事業（車両124両）を営んでいる他、四国及び広島一円の一般貸切旅客自動車運送事業（車両45両）を営んでおります。瀬戸内タクシー㈱……愛媛県今治市において、一般乗用旅客自動車運送事業（車両16両）を営んでおります。瀬戸内タクシー㈲……愛媛県松山市において、一般乗用旅客自動車運送事業（車両16両）を営んでおります。㈱せとうち総業……愛媛県今治市において、一般貨物自動車運送事業（車両30両）を営んでおります。せとうち周桑バス㈱……愛媛県西条市において、一般乗合旅客自動車運送事業（車両７両）及び一般貸切旅客自動車運送事業（車両５両）を営んでおります。瀬戸内海交通㈱……愛媛県今治市において、一般乗合旅客自動車運送事業（車両34両）を営んでいる他、今治市の一般貸切旅客自動車運送事業（車両５両）を営んでおります。石鎚登山ロープウェイ㈱……愛媛県西条市において、索道業（ロープウェイ旅客輸送事業）を営んでおります。(2）自動車整備事業㈱せとうち整備今治……愛媛県今治市において、当社及び関係会社、一般の車両整備及び車検代行業務など指定整備工場を営んでおります。㈱せとうち整備新居浜……愛媛県新居浜市において、当社及び関係会社、一般の車両整備及び車検代行業務など指定整備工場を営んでおります。(3）旅行業事業㈱せとうち観光社……愛媛県今治市、西条市、新居浜市において、当社乗合バス乗車券の発売業務及び貸切バスの斡旋等、国内旅行業及び海外旅行代理店業を営んでおります。（注）セグメントとの関連(1）は、運送事業区分(2）は、自動車整備事業区分(3）は、旅行業事業区分事業の系統図は次のとおりであります。
瀬戸内運輸株式会社
有価証券報告書－第146期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（経営理念）公共交通機関の使命である「安全」が、お客様の信頼をなす根幹であることを社員全員が認識し、実行することによって地域に貢献できる企業として努力してまいります。（経営環境）運輸事業全般においてなお一層の安全管理体制の強化が求められ、これまで以上に運行に対するコンプライアンスの確立が事業継続の必須条件となっております。（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）このような状況のなかで、運送事業を主体とする当社グループを取り巻く環境は極めて厳しい状況が続くものと予想され、規制緩和の進行を見極めながらの経営努力が要求されております。運送事業では、最近の運輸業における事故などの発生状況を鑑み、運輸安全マネジメント評価の導入により安全管理規定に基づき輸送における安全性をさらにはかります。一般路線バスでは、一般路線バス沿線４市・地域協議会・地区協議会との連携を図り、補助金制度の継続を前提とした生活交通路線の維持や輸送の効率化、利便性の向上に努めてまいります。また、高速乗合バスは、新型コロナウイルス感染症の影響により運休を余儀なくされている路線があるものの、コロナ収束後の回復局面を見据え、共同運行会社と協議し、新たな商品開発の推進し潜在利用客の掘り起こしに取り組むほか、運賃制度については昨今の経済状況に鑑み、適切な運賃体系の再構築に努めます。貸切バス部門においても、日車単価アップと稼働率アップを念頭に当社東京事務所及び広島営業所での積極的な営業活動により、大都市圏から愛媛県を含む四国への団体旅行の受注に取り組みます。貸切バス部門も新型コロナウイルス感染症の影響により、特に大都市圏の主催募集のキャンセルが続いておりますが、地元の学校関係送迎の受注を中心に採算性を見極めた販売努力を継続してまいります。2017年度から貸切バス事業免許の更新制が実施され、運行に対するコンプライアンスの徹底に加え、財務的基盤についてもより一層の健全化が求められています。このため、車両の効率的な運用、サービス向上を基本理念に全社員一丸となって取り組んでまいります。貨物自動車業においては、輸送体制の改編や設備投資を進めながら、新規取引先の拡大に努めてまいります。乗用自動車業においては、運転士確保に努めるとともに、社員教育の一層の充実を図り、既存の顧客確保及び新規顧客の拡大に努めてまいります。索道業においては、様々なイベントを開催しロープウェイ利用客の増加に努めるほか、指定管理事業の効率化に取り組んでまいります。自動車整備事業では、ユーザーニーズへの的確な対応はもとより、基本的なサービスを提供し、社員一丸となって増収に努めてまいります。旅行業事業では、旅行業においては新型コロナウイルス感染症の影響による海外旅行や、団体旅行離れが懸念されますが、顧客ニーズにあった新しい企画募集商品による顧客拡大に努めてまいります。（目標とする経営指標）当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断するための指標について、以下のとおり設定しております。・収益性目標として、「セグメント売上高」を採用しております。・具体的な数値目標については、以下のとおりであります。2022年度自動車運送事業2,650百万円自動車整備事業265旅行業事業30売上高合計2,945
瀬戸内運輸株式会社
有価証券報告書－第146期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方）当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ａ．会社の機関の内容当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、提出日現在８名の取締役（うち社外取締役４名）で構成され、監査役２名（社外監査役）は、取締役会等に出席するほか、内部監査の立会いなどをすることにより、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、取締役会を年５回開催しており、また、会社の業務遂行を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として社長を含む取締役４名と管理職従業員５名の９名で月４回定例の経営会議を開催し、経営の意思決定に活かしております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会、経営会議の他、「所課長会」、「事故防止委員会」を設置し、リスク管理の継続的な運用と社内チェックの充実及び強化をはかっております。③子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適性を確保するため、当社の役員等が子会社の役員等に就任するほか、当社の監査役及び内部監査部門による監査、並びに財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況の評価などにより、業務の適正性を検証しております。④役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に支払った報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）24,51024,510－－－4監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員1,8901,890－－－8⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないと、定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項中間配当当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
蔵王産業株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1955年７月、東京都千代田区神田須田町において、創業者である故佐々木英男が個人会社として、「蔵王産業」を創業し、計測機器類の販売を開始しました。その後、1956年４月に組織的販売に基づく事業拡大の目的をもって東京都千代田区神田須田町において蔵王産業株式会社（資本金100万円、額面500円）を設立いたしました。年月事項1956年４月機械、鋼材その他物品の販売を事業目的として、東京都千代田区神田須田町１丁目20番地に蔵王産業株式会社を設立。1959年４月大阪市浪速区に大阪営業所を設置。同時に本社営業部を東京営業所として独立。1960年６月東京都千代田区神田須田町１丁目24番地に本社及び東京営業所を移転。1967年５月業務用真空掃除機、自動床洗浄機等、環境クリーニング機器の販売開始。1978年７月東京都葛飾区に配送及び試験研究センターを設置。1984年４月千葉県船橋市に配送及び試験研究センターを新築移転。1990年12月大阪市東成区に大阪営業所を新築移転。1991年１月東京都江東区毛利１丁目19番５号に本社社屋を新築。同所に本社及び東京営業所を移転。1993年12月横浜市戸塚区に横浜営業所を新築移転。1994年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月ホテル客室用品及び水質浄化剤を販売しているエタニ産業株式会社を100％子会社化。2007年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2007年６月ジャスダック証券取引所の株式を上場廃止。2015年３月東京証券取引所市場第一部に株式を指定受ける。2016年９月千葉県船橋市の配送センター及び船橋営業所の建替完成。2021年７月子会社のエタニ産業株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
蔵王産業株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、主に欧米諸国及び中国の各メーカーから当社仕様で製作させた業務用・産業用・コンシューマー向けの清掃機器、洗浄機器等（以下、環境クリーニング機器という）を輸入し、国内全域で販売することを主たる業務としております。当社の事業系統図は次のとおりであります。なお、当社の品目別の主要商品を示すと、次のとおりであります。品目別主要商品清掃機器動力清掃機、真空掃除機、カーペット清掃機、泥層・氷層除去機洗浄機器自動床洗浄機、カーペット洗浄機、カーペット濯ぎ洗い機、高圧洗浄機、スチーム洗浄機、振動式洗浄機その他強アルカリイオン電解水生成機、部品及びメンテナンスサービス、清掃・洗浄機用消耗品及びアクセサリー、水質浄化剤、一般家電製品、その他
蔵王産業株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「高品質な環境クリーニング機器等の販売を通じ、身近な環境の美化と安全、衛生、省力を社会に提供する」ことを経営の基本として、環境クリーニング機器や水質浄化剤等を国内全域に販売しております。当社の営業の核となる顧客現場における実演販売、市場及び現場ニーズをもとにした商品開発力を武器に当社は、市場に新たな提案を行い、お客様の清掃・洗浄等に関する問題を解決し、社会に貢献してまいりたいと考えております。（２）経営戦略等当社としてさらなる業容の拡大を図っていくため、以下のテーマに取り組んでまいります。①実演販売、商品提案力の強化日常の営業活動の中から市場のニーズを汲み取り、新商品の投入及び新市場の開拓を行ってまいります。また、現場密着型の提案（実演）営業を主体としていることから、現場の要望を満足させる商品の提案力を高めてまいります。一方、安定した売上を見込むことができる代理店及び大手ビルメンテナンス業者の開拓にも積極的に取り組んでまいります。②商事営業本部の拡大ホームセンター等コンシューマー向けの販売ルートに強い販売代理店と提携やＳＮＳを利用すること等で、業務用・産業用以外の手離れの良い商材にも注力してまいります。また、海外メーカーと友好な関係を活かし、同業他社へオリジナルブランド商品の提案による大量一括卸売販売（ＯＥＭ）を積極的に行い、同業他社が直接海外メーカー等と取引するより、価格や品質等につき優位性を提案し、新規取引先の販路を拡大してまいります。③アフターサービス体制の充実全国の営業拠点にサービス員を配置し、アフターサービスの充実を目指しております。また、技術研修等にも力を入れ、修理時間の短縮、技術力の向上によりサービスの質を高めてまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は株主利益重視の観点から、収益性と資本効率を高めＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を達成することを目標としております。（４）経営環境今後の経済環境につきましては、国内においては設備投資や個人消費等の動向は依然として不透明な環境にあり、また世界では急激な為替変動、エネルギーや各種材料等の高騰やロシアのウクライナ侵攻等の諸問題を抱えており、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況のなかで当社は、市場ニーズをとらえた新機能、新用途を付した新商品開発を継続するとともに、役職員及び取引先との衛生対策等に配慮しながら、全国の営業拠点及び販売代理店網を活用して既存顧客への深耕を推進するほか、各種展示会への出展を通じて商品啓蒙にも注力すること等で、新規顧客の獲得に努めてまいります。ＯＥＭ供給によるオリジナル商品の販売につきましては、これまでの主力であった高圧洗浄機や小型スチーム機器のほかに調理家電等あらたなアイテムの拡充、アクセサリーの充実を行うことでさらなる業容拡大に努めてまいります。アフターサービスにつきましても、引き続き、サービスの品質向上、スタッフの技術力向上に努めるほか、推奨見積の提案を勧めることで、顧客重視のサービス体制づくりをより一層推進してまいります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、経営戦略及び経営目標を達成していくには、以下の事項が課題と考えております。①汎用品の価格競争が激化する中で、高い収益力を維持していくためには機能もしくは価格で競争力のある商品を継続的に開発し、市場に投入し続けていくことが非常に重要であります。当社では新商品開発体制をさらに強化し、メーカーと共同で優れた商品を数多く開発し品質の向上を図ってまいります。②次世代の経営幹部をはじめ、優秀な人材の確保・育成が当社の永続的な発展に欠かせない要件であると認識しております。今後も、積極的かつ効率的な採用活動を実施するとともに、より一層の社員教育制度の整備等に努めることで、当社としての競争力をさらに努めてまいります。
蔵王産業株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は、技術部及び海外部が担当し、ユーザーニーズに沿った機器の開発を国内外の協力メーカーと綿密な打合せを行いながら進めております。当事業年度の主な成果としましては、リチウムイオンバッテリー式コードレスタイプのバキュームクリーナー等、数機種に及んでおります。なお、当事業年度の研究開発活動に要した費用は40,750千円でありますが、当社の取扱品目は多種多様にわたり、品目別に表示するのが困難であるため、記載を省略しております。
株式会社杉村倉庫
有価証券報告書－第159期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

2【沿革】1895年10月杉村正太郎、商号「杉村安治川支店」として大阪市西区で創業。1916年9月大阪市港区に派出所（現大阪港営業所）を開設。1919年10月株式会社に改組し株式会社杉村倉庫を設立。1940年9月倉庫業法による倉荷証券発行許可を受ける。1949年5月大阪証券取引所(2013年7月、東京証券取引所と現物市場を統合)に株式上場。1958年2月福崎梱包運輸㈱(現杉村物流サービス㈱)の株式を譲受け子会社とする。1961年10月マルエス運送㈱(現杉村運輸㈱)を子会社として設立。(現連結子会社)1961年11月大阪市福島区に梅田営業所を新築開設。1961年12月改正倉庫業法による倉庫業営業許可を受ける。1965年5月神戸市灘区に神戸摩耶営業所を新築開設。1965年8月大阪市鶴見区に城東営業所を新築開設。1968年8月浪速海運㈱(現近畿港運㈱)に出資し関連会社となる。1968年12月港湾運送事業法の改正に基づき、現行の港湾貨物取扱の体制を本格的に展開。1969年6月東京都中央区に東京支店(現東京事務所)を開設。1971年10月神奈川県厚木市に厚木営業所を新築開設。1972年5月杉村興産㈱を子会社として設立。(現連結子会社)1972年5月杉村運輸㈱と共同出資によって厚木マルエス運送㈱(旧東京杉村運輸㈱)を子会社として設立。1973年8月東京都板橋区に板橋営業所を開設。1977年2月東京都足立区に足立営業所を開設。1978年3月神戸市中央区に神戸ポートアイランド営業所を新築開設。1991年2月厚木営業所に倉庫増設。1994年12月中国上海市に上海事務所開設。1996年6月梅田営業所廃止。1997年7月埼玉県戸田市に戸田営業所を新築開設。1999年2月大阪市福島区に阪神杉村ビルを新築開設。(旧梅田営業所跡地)2006年4月杉村運輸㈱は同社を存続会社として東京杉村運輸㈱と合併。2007年3月大阪港営業所福崎倉庫にSB91～95号倉庫増設。2013年5月上記倉庫の屋上に太陽光発電設備新設。2013年12月大阪市港区に賃貸倉庫SB99号棟新設、同屋上に太陽光発電設備新設。2015年8月大阪市港区に賃貸倉庫なにわセンターを開設。2015年12月上海事務所廃止。2016年7月大阪港営業所福崎倉庫にSB81～83号倉庫増設、同屋上に太陽光発電設備新設。2017年12月近畿港運㈱株式を譲渡し、同社を関連会社から除外。2020年3月杉村物流サービス㈱解散。2020年11月大阪市港区に賃貸倉庫さんとつP-2ヤードを開設。2022年1月東京都江東区に江東営業所を開設。
株式会社杉村倉庫
有価証券報告書－第159期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

3【事業の内容】当社グループは、2022年3月末日現在で当社、親会社、その他の関係会社、子会社2社で構成されております。当社と子会社は貨物保管・荷役荷捌・貨物自動車運送等を行う物流事業を中心として、土地・家屋・駐車場等の賃貸を行う不動産事業とゴルフ練習場等のサービス業務、売電事業のその他の事業を行っております。物流事業については、当社は得意先から受託した貨物の保管業務を行っております。杉村運輸㈱は自動車運送事業を行っており、当社は貨物運送事業を行い、その一部について杉村運輸㈱に運送の委託をしております。また杉村運輸㈱は当社倉庫の保管貨物の梱包作業及び流通加工業務並びに他社貨物の荷捌業務も行っております。不動産事業については、当社が土地、建物等の貸付けを行っており、その一部を杉村興産㈱に貸付けております。同社は、その施設を利用して駐車場業務を行っております。その他の事業については、杉村興産㈱が、当社より賃借している施設を利用してゴルフ練習場を営んでおります。また、当社は大阪市港区の倉庫屋上にて太陽光発電設備が稼働をしており、売電事業を行っております。当社の親会社の野村ホールディングス㈱は金融業を営んでおり、野村ホールディングス㈱の子会社(その他の関係会社)の野村プロパティーズ㈱は不動産賃貸及び管理業を営んでおります。当社と両社の事業活動とは特に関連性はありません。以上の当社グループの事業内容はセグメント情報における報告セグメントと同一であり、図示すれば次のとおりであります。
株式会社杉村倉庫
有価証券報告書－第159期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】現在、物流業界においては大型物流施設の開設や物流受託領域の拡大が加速しておりますが、今後においてもeコマースの拡大や将来の人口減少による労働力不足等の見通しなどにより、取扱貨物や物流形態までに大きな変化が予想されます。新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内外での企業活動や個人消費に大きな影響を与えました。個人向け貨物の増加によるEC企業や宅配事業者などの需要を受け、大型賃貸物流施設の供給量は2021年には過去最大(約500万m2)となり、2022年もそれを上回る見通しであります。また、通販やネットスーパーなどの商量拡大により個人宅配送の需要が増加するなど、我々物流業者に対するニーズも、より荷主企業の商流や個人ユーザーの要望に密接した内容に変化しております。今後も倉庫施設や物流サービスの顧客需要が多様化していくことを見据え、顧客ニーズの情報収集を積極的に行い、それに沿った拠点設置やサービス提供を検討していく必要があります。また、物流業の人手不足の問題は、国内労働人口の減少の見通しに加え、物流需要の増加やその内容の細分化により、今後も悪化していくものと考えられます。そのような状況から、当社が得意とする丁寧できめ細やかなサービスを維持しつつも、人材確保のために労働環境をより整備することや作業自動化を中心とした生産性の一層の向上が必要となっております。以上の現況を踏まえ、当社グループでは杉村グループ中期経営計画(2022年度～2026年度)を策定し、2026年度において連結営業収益111億円、連結営業利益13億円を達成することを目標に掲げました。この目標の達成と持続的かつ安定的な成長を目指すべく、以下の課題に取り組んで参ります。①取扱貨物拡大杉村グループ各社の連携を強化し、それぞれの強みを生かした顧客にとって有益な物流を提案するととともに、物流アウトソーシング受託領域の拡大、顧客満足度(CS)の向上などにも積極的に取り組み、長期的な収益の柱となる新規貨物・顧客の獲得を目指してまいります。②拠点拡大グループ一体となり様々な顧客から情報収集を行い、地理面や設備面などで顧客ニーズに沿った新規拠点設置を行います。また、大阪港営業所福崎倉庫第二期工事の実施や物流需要が旺盛な首都圏での拠点設置による増床により、新規顧客や既存顧客深堀での貨物獲得に繋げ、事業規模の更なる拡大を目指してまいります。③生産性の向上大阪港、神戸港の各営業所の既存貨物の採算性を検証し、収支改善への交渉に取組みます。また、社内DX推進グループが中心となり、事務・荷捌手順等の業務プロセスの見直しを行い、業務の効率化や省力化を推進してまいります。④人材の育成CSミーティングを活用したOJTや外部研修参加を中心とした人材教育を実施することにより、指示待ち社員ではなく課題に立ち向かう自律型の社員の育成を目指してまいります。⑤サステナビリティへの取組み持続的な成長の実現のために、以下のサステナビリティに関する課題に取組んでまいります。(1)環境課題への取組み「環境保護方針」を基に環境に配慮した事業活動への取組を推進してまいります。(2)社会課題への取組み安心・安全・健全な労働環境を確保し、持続的成長を支える人材の確保と育成に取組みます。(3)ガバナンス健全な経営を行うための社内ガバナンス体制を堅持し、社会から信頼される企業を目指します。当社の経営理念である「常にお客様のニーズを先取りし期待に応える」、「物流業務を通じて社会に貢献する」、「株主、従業員に豊かさを還元する」に則り、お客様に安心安全で高品質な物流サービスを提供することやサステナビリティへの課題に継続して対処することにより、すべてのステークホルダーにとって「より良い会社」となるべく取り組んでまいります。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、2011年４月１日に日本ゲームカード株式会社と株式会社ジョイコシステムズが共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。2021年４月１日に日本ゲームカード株式会社を吸収合併存続子会社、株式会社ジョイコシステムズを吸収合併消滅子会社とする連結子会社間の吸収合併を行いました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月概要2010年12月日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズは、両社の株主総会による承認を前提として、当社を設立することを合意する共同株式移転契約を締結した。2011年１月日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズの臨時株主総会において当社設立が承認可決された。2011年４月当社設立。大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）(現：東京証券取引所スタンダード）に上場。2016年12月本社を東京都台東区に移転。2021年４月日本ゲームカード株式会社を吸収合併存続子会社、株式会社ジョイコシステムズを吸収合併消滅子会社とする連結子会社間の吸収合併を行った。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（日本ゲームカード株式会社）により構成されており、パチンコプリペイドカードシステム関連事業を行っております。日本ゲームカード株式会社の主な事業内容である、プリペイドカードシステムには、大きく分けて二つの種類があります。一つ目は第三者発行型と呼ばれる販売者と購入者との間の決済を第三者であるカード発行会社が担うもの、二つ目は自家発行型と呼ばれる発行者及びその関係者のみにおいて使用されるものです。日本ゲームカード株式会社では、一部自家発行型システムを取り扱っておりますが、第三者発行型システムが主力事業となっております。日本ゲームカード株式会社の事業における取扱品目は、（ａ）機器（ｂ）カード（ｃ）システム使用料（ｄ）工事・保守の４品目に大別されます。それぞれの詳細につきましては、次のとおりであります。ａ．機器について機器はカードユニット、券売入金機、精算機等を主に代理店経由で販売しております。カードユニットはＩＣカード対応型となっております。券売入金機は入金された金額額面のカードを発行する装置、精算機はカード残高の精算を行う装置であります。ｂ．カードについてＩＣカード及びＩＣコインは、券売入金機又は入金機能付カードユニットで入金できます。リサイクル可能な入金対応式で半永久的に使用可能であり、カード及びコイン媒体の販売に加えて、遊技者の消費金額に応じて加盟店から「情報管理料」を徴収いたします。ｃ．システム使用料について基幹的なインフラであるプリペイドカードシステムを運用するための費用として、システム使用料を徴収しております。ｄ．工事・保守について機器の設置工事は、カードユニット等の販売と合わせて主に代理店が加盟店との契約に基づき行います。カードユニット等の機器の保守は、主に代理店が加盟店との直接契約により行います。一方、加盟店に設置し貸与する店内通信設備の工事につきましては、委託業者に工事を委託し、工事代金につきましては主に代理店又は日本ゲームカード株式会社から加盟店に請求いたします。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜日本ゲームカード株式会社＞事業の系統図は、次のとおりであります。(注１)カードユニットとは、パチンコ遊技用プリペイドカードを利用するパチンコ玉貸機のことであります。(注２)カードとは、パチンコ遊技用プリペイドカードのことであり、生カードとは、プリペイドカードとして必要な情報が記録される前のカードのことであります。(注３)店内通信設備工事とは、カードユニット等の機器及び管理コンピューター等店内通信設備を設置する工事のことであります。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、社会や市場のニーズに合致した商品・サービスを提供し、皆様により一層信頼される安全・安心ブランドへと確立・進化させていくため、以下の３点を使命と考え取り組んでまいります。①レジャー産業の健全な発展への貢献遊技場向けプリペイドカードシステム事業は、遊技業界の透明性・健全性を高め、業界の近代化及び安定的地位の確保に貢献することを目指しスタートいたしました。当社グループは、これからもプリペイドカードシステムの普及を通して国民の大衆娯楽としてのレジャー産業を、健全なエンターテイメント文化として定着させることに寄与することを社会的な使命と認識し、事業活動に取り組んでまいります。②社会のニーズを的確に捉えたサービスや製品の提供当社グループの強みを活かし、常にお客様本位に考え、変わりゆく社会のニーズを先取りし、既存の枠組みに捉われない新しいサービスや製品を提供し続けてまいります。③社会への貢献企業の社会的責任（ＣＳＲ）に対する要請がなされている今日、当社グループは、より良い社会の実現に向けて、社会への貢献活動にも注力してまいります。（２）中長期的な経営戦略と指標社会的ニーズや市場ニーズを的確に捉え、新たな商品やサービスを提供し、パチンコホール及びパチンコファンに一層信頼される安全・安心ブランドとして当社グループを進化・発展させ、遊技業界の健全な発展に貢献します。また、新たな事業分野に進出することにより、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいりたいと考えております。なお、客観的な経営指標として採用しておりますＲＯＥ・ＲＯＡは、開発投資効果の検証及び資産の有効活用を図る指標として、また人材の育成効果とその効果の客観的な指標として採用しており、常に最大化を目指して取り組んでおります。（３）対処すべき課題当社グループが事業を展開する遊技業界では、規制環境や市場規模が大きく変化する中、市場規模は縮小傾向にあります。さらに新型コロナウイルス感染症収束の目途が立たないことも重なり、パチンコホールの経済的損失は大きく、減退した設備投資意欲の本格的な回復には相当の時間を要することが予想されます。このような環境下、当社グループが中長期的な成長を維持し、経営基盤を一層強固なものとするために、以下の課題に取り組んでまいります。①市場の変化に合わせた体質改善コスト意識が一層高まるパチンコホールに対応するため、また競争力強化のために、社会的ニーズや市場ニーズを的確に捉えた新たな製品、サービスへの開発投資が不可欠となります。開発手法の改革や製造・購買・物流・システムの体制維持に関して最適化に努めるとともに、あらゆる業務を対象にその在り方を抜本的に見直し、体質改善を図ってまいります。②開発投資の選択と集中研究開発投資については、加盟店の維持・獲得に資する開発投資はもとより、あらたな事業の構築に向けた研究への投資も必要不可欠と考えております。開発投資に係る事業性検証のあり方をいま一度見直すとともに、選択と集中を図ってまいります。③組織力の更なる強化企業の継続性と価値向上を図っていく上で人材育成は重要な経営タスクであると考えております。外部環境や内部環境の変化に対応できる人材の教育に注力するとともに、従来の業務の枠組みに捉われることなく、より柔軟かつ機動的な組織力の強化に努めてまいります。④新規事業領域への挑戦今後中長期的に成長していくためには、新たな事業領域を構築していくことが不可欠であると考えており、2022年４月１日にキャッシュレス事業の準備会社を立ち上げました。今まで培ってきたプリペイドカードシステムのノウハウを活かし、これからの社会的ニーズにマッチした新たな仕組みを創出し、継続的な成長を目指します。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループと経営者の視点による財政状態及び経営成績並びにキャッシュ・フローの状況の概要に対する認識、分析、検討内容は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。（１）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が一時は落ち着いたかと思われたものの、オミクロン株の感染拡大により再び全国的にまん延防止等重点措置が実施される事態となり、企業活動や個人消費活動が停滞する状況となりました。また世界的な半導体不足の影響を受け、部材の調達に大きな影響が出ており、足元においても解消する見込みが立っておりません。そのような中、ロシアによるウクライナ侵攻を契機に、資源価格の高騰、原材料高が顕著となり、より一層先行き不透明な状況が続くと想定しております。そうした中、当社グループの主要な取引先であるパチンコホールにおいては、遊技機の入れ替えに伴う店舗改装など、一部に動きが見られるものの、今後のスマートパチンコやスマートスロットの導入時期を見据え、引き続き設備投資に対して慎重な姿勢が継続しています。こうした状況のなか、当社グループでは、既存顧客への積極的な提案営業を行うことにより、機器販売が大きく伸びました。当連結会計年度における売上高は11,447百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は1,120百万円（前年同期比3.6％減）、経常利益は1,270百万円（前年同期比1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,262百万円（前年同期比104.6％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度におけるカードの生産実績は、次のとおりであります。販売品目生産高(百万円)前年同期比(％)カード7143.8(注)金額は、製造原価によっております。②受注実績当連結会計年度における受注実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。販売品目受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)ＩＣカード30318.32623.0Ｌｕｔｅｒｎａカード32419.93411.9Ｌｕｔｅｒｎａコイン437.6090.0ジョイコイン37.30－その他－△100.0－－合計635△9.76016.6(注)金額は、販売価格によっております。③仕入実績当連結会計年度における仕入実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。販売品目仕入高(百万円)前年同期比(％)機器4,28567.5カード549△14.1合計4,83451.1(注)金額は、仕入価格によっております。④販売実績当連結会計年度における販売実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。販売品目販売高(百万円)前年同期比(％)機器3,73040.0カード1,9562.2システム使用料5,359△0.9その他400△30.1合計11,4478.4(２)財政状態(総資産)当連結会計年度末の総資産は48,186百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,450百万円増加いたしました。これは主に、有価証券が3,502百万円、商品及び製品が1,219百万円増加した一方で、投資有価証券が1,073百万円、現金及び預金が2,712百万円減少したことによるものであります。(負債)負債合計は6,007百万円となり、前連結会計年度末と比較し581百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,627百万円増加した一方で、未払法人税等が243百万円、流動負債のその他が1,672百万円減少したことによるものであります。(純資産)純資産合計は42,179百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,031百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金1,690百万円の増加、新株予約権の行使による自己株式の処分377百万円により増加したことによるものであります。(３)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べて2,714百万円減少し9,738百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは1,513百万円の増加（前年同期比996百万円の増加）となりました。主な増減要因は、税金等調整前当期純利益1,270百万円、減価償却費717百万円、仕入債務の増加額1,620百万円による増加及び棚卸資産の増加額1,173百万円、法人税等の支払額670百万円による減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは4,012百万円の減少（前年同期比1,077百万円の増加）となりました。主な増減要因は、有価証券の償還68,000百万円による増加及び有価証券の取得71,505百万円による減少であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは214百万円の減少（前年同期比1,008百万円の増加）となりました。主な増減要因は、新株予約権の行使による自己株式の処分315百万円による増加及び配当金の支払額466百万円、ファイナンス・リース債務の返済61百万円による減少であります。資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ商品の仕入及び新商品・新サービスにかかる研究開発や設備投資によるものであります。なお、必要な運転資金及び設備投資資金について、現在は自己資金により調達することとしております。当社グループは財務の健全性を確保し、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより、将来必要となる運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。(４)重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産・負債の金額及び連結会計期間における収益・費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年４月１日付で、連結子会社である日本ゲームカード株式会社との間において、経営戦略、組織人事、事業計画、営業活動を含む経営全般に関する指導及び助言をするための受託契約並びに管理業務の委託契約を締結しております。また、2021年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で連結子会社である日本ゲームカード株式会社を吸収合併存続会社、株式会社ジョイコシステムズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
有価証券報告書－第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、のめり込み防止などの業界の課題へ対応した商品等の企画・開発、継続的・安定的な商品供給のための企画・開発、サービスの多様化に対応した商品等の企画に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費は、577百万円となっております。
株式会社ヒガシマル
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1979年10月麺及び養魚用配合飼料の製造販売並びに飲食レジャーを目的として鹿児島県日置郡伊集院町徳重28番地（現在の日置市）に株式会社ヒガシマルを設立すると同時に有限会社ヒガシマル食品工業より営業の一切を譲受1981年５月鹿児島市に養魚用配合飼料開発の目的で農林水産省の補助を受けて研究所が完成し、鹿児島県水産試験場から飼料実証試験事業を継承1984年３月鹿児島市に鹿児島工場を新設し、クルマエビ用配合飼料の製造を本社工場より移転1989年10月鹿児島県日置郡伊集院町猪鹿倉20番地（現在の日置市）に本社を移転1992年４月有限会社ヒガシマル開発（鹿児島県日置市）に対し、飲食レジャー部門（ジョイフルランド宮田石）の営業を譲渡1993年１月オーストラリアクイーンズランド州にQUEENSLANDPRAWNFARMPTY.LTD.（以下「Q.P.F」という。）を設立（資本金２オーストラリアドル、議決権比率50％）1993年５月Q.P.Fが増資し、当社とTOMENAUSTRALIALIMITEDが引受け（資本金500千オーストラリアドル、議決権比率90％）1993年11月鹿児島県串木野市（現在のいちき串木野市）に臨海研究所を新設1995年５月Q.P.Fの株式50千オーストラリアドルを買い受け、Q.P.Fを100％子会社化1995年11月鹿児島県串木野市（現在のいちき串木野市）に串木野工場（乾麺製造設備）を新設1995年12月株式会社小川食品商事（川崎市川崎区）の第三者割当増資を引受けることにより経営権を取得（資本金210百万円、議決権比率95.2％、1996年２月100％子会社化）1998年１月長崎県南高来郡西有家町（現在の南島原市）に株式会社島原素麺本舗を設立（資本金10百万円、株式会社小川食品商事の議決権比率100％）1998年３月福岡証券取引所に株式を上場2001年８月株式会社小川食品商事を吸収合併2006年12月株式会社島原素麺本舗を吸収合併2007年５月Q.P.Fを清算結了2007年５月ベトナムティエンザン省にHIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTD.を設立2008年４月HIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTD.が第三者割当増資を実施（資本金2,200千米ドル、議決権比率90.9％）2009年７月HIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTD.が当社を引受先とする第三者割当増資を実施（資本金3,200千米ドル、議決権比率93.8％）2011年１月マリンテック株式会社（愛知県田原市、旧社名：日清マリンテック株式会社）の株式を取得し子会社化（資本金735百万円、議決権比率100％）2011年３月マリンテック株式会社が減資を実施（資本金50百万円、議決権比率100％）2011年11月HIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTD.の有形・無形固定資産の一式を譲渡2012年７月コスモ食品株式会社（横浜市磯子区）の株式を取得し子会社化（資本金29百万円、議決権比率100％）2013年２月コスモ食品株式会社が同社の子会社であるコスモファーム株式会社を吸収合併2013年３月HIGASHIMARUVIETNAMCO.,LTD.を清算結了2013年７月株式会社向井珍味堂（大阪市平野区）の株式を取得し子会社化（資本金10百万円、議決権比率100％）2014年11月永屋水産有限会社（横浜市磯子区）の株式を取得し子会社化（資本金3百万円、議決権比率100％）2014年12月永屋水産有限会社の本社を東京都中央区に移転2015年４月永屋水産有限会社の商号を永屋水産株式会社に変更2015年８月永屋水産株式会社が奄美クルマエビ株式会社（鹿児島県奄美市）の株式を取得し子会社化（資本金10百万円、議決権比率100％）2016年７月株式会社なかしま（富山県南砺市）の株式を取得し子会社化（資本金28百万円、議決権比率100％）2017年11月沖縄県国頭郡に株式会社ヤンバル琉宮水産を設立（資本金30百万円、議決権比率51％）2019年11月株式会社ヤンバル琉宮水産の株式を追加取得し完全子会社化（資本金30百万円、議決権比率100％）
株式会社ヒガシマル
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社。以下「当社グループ」という。)は、養魚用配合飼料等の製造・販売及び食品の製造・販売の事業活動を展開しております。当社グループの主な事業内容と事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」の（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。水産事業当社が養魚用配合飼料の製造販売を、マリンテック株式会社が魚介類種苗及び養魚用栄養強化剤等の製造販売を、永屋水産株式会社が生鮮魚介類及び養魚用配合飼料の販売を、奄美クルマエビ株式会社がクルマエビの養殖生産販売を、株式会社ヤンバル琉宮水産がマグロ及びスギの養殖生産販売及び養魚用配合飼料の販売を行っております。食品事業当社が乾麺・即席めん・皿うどん・めんつゆ等を、コスモ食品株式会社及びその子会社がカレールー・ジャム類及び調味料類を、株式会社向井珍味堂が穀粉・香辛料等の粉末食品を、株式会社なかしまが冷凍食品及び惣菜を製造販売しております。当社と継続的な事業上の取引のある関連当事者及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。有限会社ヒガシマル開発飲食業、公衆浴場業及び不動産賃貸業を行っており、当社は不動産の賃借をしております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ヒガシマル
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念に「１.お客様の発展と地域社会の進化に広く貢献し、企業価値の向上を図る。２.生産性効率のアップを図り、全社員の物心両面の幸福追求に取り組む。」を掲げ、併せて「利他の心」で利害関係者の全てにおいて最適な関係を目指しています。(2)目標とする経営指標継続企業体として永続的に発展するために、売上高及び経常利益の持続的な成長を目指します。(3)中長期的な経営戦略当社グループは、「感謝と奉仕、創造と挑戦」を社是とし、創業以来、研究開発に注力してきました。引き続き、革新的な研究により、５年先、10年先を見越した収益性が高く、競争力のある製品を開発してまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題①コンプライアンス経営経営の根幹に「コンプライアンス経営」を掲げて取り組みます。確固たる法令遵守の意識をベースにして、上位概念として社会からの要請に対応しながら経営理念にかなった理想的な行動を行います。具体的には、主力の水産事業においては、水産資源の持続可能性が求められており、当社は配合飼料メーカーとして、魚粉に過度に依存しない飼料の開発などに取り組みます。②品質・安全の追求製品の品質にこだわり、さらに安全の追求を目指してまいります。具体的な取り組みとしては、商品の信頼性向上やグローバル化した社会で通用する食品安全規格「ISO22000」を、食品事業は2019年５月、水産事業は2020年７月に取得し、品質・安全の追求に取り組んでいます。③研究開発の強化グループ各社・各部門において、こだわりのニッチ企業として、研究開発を継続します。また、主力の水産事業においては、引き続き産官学連携による取り組みを行います。④海外市場の開拓将来的な国内市場の縮小に備えて、海外市場への販売強化に取り組みます。具体的には、当社飼料部門においては、アジア・北中南米向けの売上及び利益の拡大を図ります。当社食品部門においては、各営業所において海外向け販売に向けた営業を強化します。⑤新型コロナウイルス感染症に伴う事業への影響関係者、従業員の安全と健康を最優先に考えた対策を実施します。新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる場合、当社グループ全体の事業運営及び業績に影響が及ぶことが予想されます。対処可能な事項については、状況の変化に迅速に対応し影響を最小化できるよう取り組みます。
株式会社ヒガシマル
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の意思決定、業務執行体制の確立並びに各事業の独立採算制を重視するなど、経営責任の明確化と内部統制機能を強化し、経営の効率性及び透明性の向上とコンプライアンスを徹底するとともにグループ経営全般にわたり企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ⅰ)企業統治の体制の概要等2015年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。有価証券報告書提出日（2022年６月27日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名と、監査等委員である社外取締役３名という経営体制となっております。取締役会は、代表取締役社長東勤が議長を務めております。その他のメンバーは、代表取締役会長東吉太郎、取締役副会長東紘一郎、常務取締役松久保稔、取締役出来正樹、取締役東幸佑、社外取締役（監査等委員）下諸清美、湯浦一徳、西達也の取締役９名で構成されており、定例で毎月１回、また必要に応じて臨時で開催し、会社法規定事項や経営における重要事項について審議・決定を行っております。監査等委員は３名が社外取締役であり、独立した立場で取締役の職務の執行を監督しております。経営政策会議は、取締役出来正樹及び食品本部部長脇屋敷勝巳が議長を務めております。その他のメンバーは、代表取締役会長東吉太郎、代表取締役社長東勤、取締役副会長東紘一郎、常務取締役管理部長松久保稔、取締役東幸佑、社外取締役（監査等委員）下諸清美、執行役員南竹浩一、飼料製造部副部長脇和也、飼料営業部副部長渡部貴弘、海外営業課安樂健一、飼料研究部部長柿元龍太、食品製造部部長東淳一で構成されており、定例で毎月１回開催し、経営方針の徹底と経営計画の進捗状況をより適切に監視・監督するために設けております。内部監査室は、川村政義が内部監査規程に基づき、経営諸活動の遂行状況を公正かつ独立の立場で監査し、経営目標の効果的な達成に寄与することを目的としております。（有価証券報告書提出日現在）ⅱ)当該企業統治の体制を採用する理由当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。③企業統治に関するその他の事項ⅰ)内部統制システムの整備の状況経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能強化を図るため、取締役会は毎月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針及び経営上の重要な事項を審議・決定しております。経営政策会議は毎月１回開催し、各事業部門の責任者から事業活動状況の報告を受け、経営方針の徹底と経営計画の進捗状況を監視・監督し、具体的な経営課題及び比較的重要な事項を討議決定しております。そのほか、経営に関する情報の共有化と経営環境の変化に迅速に対応するため、経営政策会議メンバーを主な構成員とする情報交換会を毎月開催しております。ⅱ)リスク管理体制の整備の状況当社の本社管理部門は、法令等の改正及び企業を取り巻く経済環境の変化を各事業部門に周知徹底し、各事業部門は当該事業に関連する法令改正等の動向に注視するほか、事業活動において発生し得るリスク等を経営政策会議及び情報交換会でその都度報告することとしております。ⅲ)子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社が子会社の取締役会等による意思決定及び業務執行について監視することを基本とし、業務執行の状況等を確認しております。なお、子会社の業務の適正性を確保する観点から、必要な社内規程の整備等を行っております。ⅳ)責任限定契約の内容の概要当社は、2015年６月26日開催の第36回定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外取締役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。(社外取締役の責任限定契約の概要)当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。ⅴ)役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は、当社及び全ての当社子会社における全ての取締役、監査等委員及び執行役員を被保険者とした、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による故意又は犯罪行為等に起因して発生した損害賠償は、保険金支払いの対象外としております。当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。ⅵ)取締役の定数当社の取締役は15名以内としており、このうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。ⅶ)取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。ⅷ)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(ａ)当社は、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。(ｂ)当社は、株主に対する利益還元を継続的かつ安定的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ⅸ)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社ヒガシマル
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、主に水産事業における養魚用配合飼料の改良・開発及び自社独自の養殖方法の研究や魚の品種改良などの産学連携での取り組みなどがあります。当連結会計年度の研究開発費の総額は195百万円であり、主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。(1)養魚用配合飼料の改良・開発養魚用配合飼料は、原材料の組成変更による増肉効果等を串木野臨海研究所（鹿児島県いちき串木野市）における飼育試験で検証するとともに、藻類や植物性原料素材など新たな素材を組み合わせた研究試作飼料で実証実験を重ねております。主力のエビ飼料類については、熊本、鹿児島、沖縄などに展開する営業担当と一体となり常に養殖現場の声を反映しながら更なる成長促進や抗病効果の視点を中心に研究開発を重ねております。魚飼料類については、顧客の養殖経営の採算性向上の視点から低価格かつ高成長の飼料開発に取り組んでおります。(2)魚病対策の研究水産養殖における海の汚染や高密度飼育による魚病対策は常に大きな課題であります。養殖海域の水質環境悪化等により病害も多様化しているなか、当研究所においては、様々な疾病の細菌検査やウイルス検査等の魚病診断を行い、早期発見による病気の蔓延化を防止するための対策等をアドバイスしております。(3)産学官での連携藻類などの飼料応用の研究開発や魚の品種改良や種苗生産の分野において、当社研究所や子会社のマリンテック株式会社で産学官での研究開発に取り組んでおります。