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東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】昭和24年11月29日設立(資本金1,000万円)〔創立の経緯〕当社の前身は、昭和２年２月、現在の東京都江東区南砂に砂糖の再製糖業として設立された合資会社秋山製糖所であります。昭和８年９月からは、味噌醸造を兼業し、その後、戦災で全焼した砂町工場を再建し、砂糖製造部門を東洋精糖株式会社として分離独立し、新たに発足することになりました。昭和26年12月食糧庁から日産原料糖処理能力120トンの査定を受ける。昭和28年３月株式を東京証券取引所に上場。昭和28年11月江東区猿江に小名木川工場を完成し、日産原料糖処理能力560トン(小名木川工場450トン、砂町工場110トン)となる。昭和29年３月株式を大阪証券取引所に上場。昭和38年８月粗糖の輸入自由化に伴い、工場能力の増強を計り日産原料糖処理能力1,005トンとなる。昭和39年７月販売力強化のため丸紅株式会社と精製糖の総販売代理店契約締結。昭和53年３月当社の関係会社ヨートー興産株式会社を合併し、資本金22億８千８百万円となる。昭和54年５月小名木川工場においてステビオサイドの生産を開始、また翌年には、酵素処理ステビアの生産開始。昭和58年10月塩水港精糖株式会社と業務提携し、精製糖の共同生産会社太平洋製糖株式会社を設立し、同年12月、小名木川工場の生産を中止した。昭和59年１月には、太平洋製糖株式会社において精製糖の共同生産(当社、塩水港精糖株式会社)を開始。昭和60年１月千葉県市原市に千葉工場(ステビア製造)を完成し、生産を開始。平成２年９月酵素処理ルチンの生産開始。平成10年８月酵素処理ヘスペリジンの生産開始。平成11年４月東洋フーヅ株式会社を吸収合併。平成11年12月ヨートーハウジング株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする(平成27年９月解散)。平成11年12月ヨートー開発株式会社を解散。平成12年７月有償・第三者割当増資により、資本金29億４百万円(現在)となる。平成13年４月トーハン株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする(現連結子会社)。平成13年10月太平洋製糖株式会社において精製糖の三社共同生産(当社、塩水港精糖株式会社、フジ日本精糖株式会社)を開始。平成15年３月大阪証券取引所の上場廃止。平成17年７月酵素処理イソフラボンの生産開始。平成18年３月株式会社白樺湖ビューホテルを解散。平成18年10月ゆずポリフェノールの生産開始。平成22年７月グリセリルグルコシドの生産開始。平成25年４月バオバブオイルの生産開始。平成27年９月不動産賃貸事業から撤退し、併せて連結子会社ヨートーハウジング株式会社を解散。平成30年４月丸紅株式会社との精製糖の総販売代理店契約を同社から同社の子会社である丸紅食料株式会社へ移管。（注）令和４年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。
東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社の丸紅株式会社、その他の関係会社の子会社の丸紅食料株式会社により構成され、精製糖、食品飲料素材及び化粧品素材などの製造・販売を主な事業の内容としております。各事業における当社グループ各社の、事業に係わる位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントと同一であります。砂糖事業：当社は精製糖の製造・販売を行っており、その製造に係わる原料(原料糖)はその他の関係会社の丸紅株式会社から仕入れ、その製造は主に共同生産会社であり持分法適用関連会社の太平洋製糖株式会社に委託し、その販売はその他の関係会社の子会社の丸紅食料株式会社を通じて行っております。また、当社の連結子会社のトーハン株式会社は、丸紅食料株式会社から当社製品などを仕入れて販売しております。機能素材事業：当社は酵素処理ルチン、酵素処理ヘスペリジン、ステビア甘味料、ゆずポリフェノール、グリセリルグルコシド及びバオバブオイルなどの製造・販売を行っており、連結子会社のトーハン株式会社は、当社製品などの販売を行っております。以上に述べた事項を系統図によって示すと、次のとおりであります。
東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは砂糖事業及び機能素材事業などを通じて、より健全で豊かな食文化の創造と健康な毎日に貢献することを使命としています。食の安全・安心対策を第一に様々な優れた商品・サービスを提供するとともに、企業統治を強化し法令遵守を徹底することにより、社会的信頼の確保と企業価値の向上を図ることを基本方針としております。また、経営の収益性・健全性を高めるため、売上高営業利益率に加え資本効率を重視し、収益力の強化に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。当社グループは、コア事業である砂糖事業の持続的成長を図りつつ、事業投資も視野に入れ、第二の柱とするべく機能素材事業を拡大することを基本戦略としております。当社グループの砂糖事業は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等に基づき国内の砂糖の安定的な供給の確保を目的とする糖価調整制度のもと、精製糖の生産及び販売を行っております。主要な製品は、上白糖、グラニュー糖、三温糖、液糖であり、国内の商社や特約店等を通じ、主に業務用として出荷されております。国内砂糖消費量はやや減少傾向にありますが、当社グループは既存顧客への提案営業や新規顧客の開拓等により販売数量の維持に努めております。当社グループの機能素材事業は、主として酵素処理技術を用いた機能素材の生産及び販売を行っております。主要な製品は、酵素処理ステビア、酵素処理ルチン、酵素処理ヘスペリジン等であり、飲料・健康食品、サプリメント、化粧品等の分野における原料素材として出荷されております。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「(1)経営方針・経営戦略等」に記載した状況下、具体的には以下のとおり事業ごとの課題に取り組み、収益力の強化を進めるとともに、常に安全・安心な製品の提供により皆様の健康と食生活に寄与できるよう努め、サステナビリティ推進委員会を中心に人権や地球環境問題をはじめとする社会課題への取り組みの強化を通じて、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。砂糖事業加糖調製品や異性化糖、高甘味度甘味料に加え、新型コロナウイルス感染症による経済への影響により、国内砂糖消費量が減少傾向で推移するなど事業環境は依然として厳しい状況が続く見通しであります。このような事業環境において、引き続き業務の効率化を進め、収益確保に向け取り組んでまいります。機能素材事業当社グループの重点事業分野と位置付け、機能性表示食品原料の提案を中心に飲料・食品向け及び化粧品原料の市場開拓を積極的に進め、拡販に努めてまいります。中長期戦略の一環として、外部研究機関との連携を図りながら、新機能素材の開発と既存素材の用途開発を進めてまいります。
東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】精製糖の生産委託及び販売に関する契約会社名契約事項契約締結先締結年月日発効年月日当社精製糖の製造委託契約太平洋製糖株式会社※平成13年９月21日平成13年10月１日当社国内向精製糖の総販売代理店契約丸紅食料株式会社平成30年２月20日平成30年４月１日※当社は、塩水港精糖㈱、フジ日本精糖㈱と三社で、東日本地域において供給する精製糖の生産を太平洋製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「受委託加工契約書」を平成13年９月21日に締結いたしました。これに伴い太平洋製糖㈱は平成13年10月１日より、三社での共同生産の操業を開始しております。
東洋精糖株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、より健全で豊かな食文化の創造と健康な毎日に貢献するため種々の研究開発活動を行っております。砂糖事業におきましては品質改善と精製技術の改良を主な目的としております。また、機能素材事業におきましては既存のフラボノイド製品の改良や利用研究に加え、新素材の開発に向けて、自社研究に加え大学や他企業との共同研究を積極的に進めております。同事業における現在の主な取り組みは以下の通りであります。(1)食品・飲料素材酵素処理ヘスペリジンは、柑橘系ポリフェノールの一種であるヘスペリジンを原料とし、中性脂肪の低減や血流改善効果等があることから、特定保健用食品や機能性表示食品にも採用されている注目の機能性素材です。特にレモンを由来とする酵素処理ヘスペリジンは、一時的な顔のむくみ感を改善することや、尿酸値を低減する効果で機能性表示食品に採用されております。また、酵素処理ルチンも従来の抗酸化機能だけでなく、内臓脂肪低減効果を確認し、機能性表示食品に採用されております。今後も、機能性表示食品用途に向けた取り組みを継続して進めて参ります。その他、酵素処理ステビア、ゆずポリフェノールは、食品・飲料の低カロリー化や呈味改善効果があり、今後新たな研究開発が期待される製品です。(2)化粧品素材酵素処理ルチン、酵素処理ヘスペリジン、グリセリルグルコシド等の化粧品原料については、新素材の開発や用途開発を自社研究だけでなく外部機関や他企業との共同研究を通して取り組んでおります。さらに、アフリカ原産のバオバブオイルは、なめらかな使用感と保湿性を活用し用途開発を進めております。以上の活動により、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は156百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用としております。
システムズ・デザイン株式会社
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1967年３月情報処理業務を目的として、東京都荒川区町屋一丁目８番１５号に資本金１００万円をもってシステムズ・デザイン株式会社を設立、データソリューション業務を開始1967年８月業務の拡大に伴い、本社を東京都港区赤坂三丁目２１番１５号に移転1970年２月本社を東京都港区麻布十番一丁目５番６号に移転、大型汎用コンピュータ（ＦＡＣＯＭ２３０－２５）を導入しシステムオペレーション業務及びシステム開発業務に進出1972年８月データソリューションサービス専門会社として、東京都渋谷区に千代田電子計算㈱を設立1973年９月システムオペレーション業務の拡大に伴い、大阪市西区靱本町に大阪営業所を開設1977年３月業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市西区本町に移転1979年１２月業務の拡大に伴い、本社を東京都新宿区西新宿三丁目９番２号平和情報センタービルに移転1981年７月業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市東区淡路町に移転1986年７月業務の拡大に伴い、本社を東京都渋谷区西原一丁目２９番２号に移転するとともに、ＩＢＭ４３４１を導入、オンラインサービスを開始1987年４月大阪営業所にＦＡＣＯＭＭ７４０／１０を設置、システムオペレーション業務を拡充強化1994年１月事業所の統合・合理化を図るため、本社を東京都渋谷区笹塚一丁目４８番３号住友不動産笹塚太陽ビルに移転1996年４月業務の拡大に伴い、大阪営業所を大阪市北区天満橋ＯＡＰビルに移転2000年１０月千代田電子計算㈱及び山梨千代田計算㈱を吸収合併、合併を機に事業本部制の導入、大阪営業所の支社への昇格、山梨営業所の設置等の機構改革を実施2001年４月ＣＴＩ業務アウトバウンドサービス（情報発信業務）の拠点を山梨に開設2003年１１月アッセンブリー事業の業務の拡大に伴い、山梨竜王センターに新社屋を増設2004年６月プライバシーマーク取得2005年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年２月業務の拡大に伴い、本社を東京都杉並区和泉朝日生命代田橋ビル（現在地）に移転2006年４月株式会社アイデスの株式を取得して子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所スタンダード市場）に上場2012年５月渋谷エントリーセンターを、東京都八王子市八王子東町センタービル(現在地)に移転2013年７月2014年６月2014年８月2015年６月2015年７月2015年１２月2016年５月2017年３月2018年５月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所スタンダード市場）に上場業務の拡大に伴い、横浜事業所を神奈川県横浜市に開設（現横浜事業所分室）業務効率化を図るため、和光分室（埼玉県和光市）を東京都板橋区成増トーセイ三井生命ビル（現在地）へ移転業務の拡大に伴い、横浜事業所を神奈川県横浜市に開設シェアードシステム株式会社の株式を取得して子会社化（現連結子会社）業務効率化を図るため、天満橋事業所を大阪府大阪市中央区に開設株式会社アイカムの株式を取得して子会社化（現連結子会社）創立５０周年を迎えるＡＩを活用した知識検索サービス「Kleio（クレイオ）ナレッジサーチ」の提供を開始2018年７月2019年２月2019年９月2019年１１月2021年３月2021年９月2021年１１月2022年４月株式会社フォーの株式を取得して子会社化（現連結子会社）株式会社アイデスの全株式を譲渡業務効率化を図るため、横浜事業所分室を横浜事業所に統合業務の拡大に伴い、株式会社フォーを東京都調布市小島町第二荒井麗峰ビル（現在地）に移転業務の拡大に伴い、大阪府大阪市北区天満橋に大阪医療リモートセンターを開設業務効率化のため、大阪府大阪市北区茶屋町アプローズタワー（現在地）に移転ISO27001の認証を全社で取得東京証券取引所の市場区分再編に伴い、スタンダード市場に移行
システムズ・デザイン株式会社
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（システムズ・デザイン株式会社）、子会社３社により構成されており、事業内容は(1）システム開発事業(2）アウトソーシング事業の２事業に大別され、子会社のうち１社はシステム開発事業を行っており、２社はアウトソーシング事業を行っております。当社グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、上記２事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分事業の内容システム開発事業製造、物流、流通、通信、金融、医療、文教など様々な業種の大手・中堅企業様向けの業務システムを開発しております。システムインテグレーション情報システムの調査分析・企画からシステム開発、インフラ構築、保守・メンテナンスまでの一貫したサービスをしております。ソリューションソフトウエアを利用したソリューションや、ｗｅｂやネットワーク、さらにハンディターミナルやスマートフォンに対応したミドルウェアパッケージソフトなどを提供しております。アウトソーシング事業データエントリーサービスオペレーターによるデータ入力業務のほか、ドキュメントの電子化や、電子データのファイル形式変換を行っています。ライブラリーサービス大学図書館・研究機関図書館などの大規模な文書管理に関しまして、図書データ作成からデータ入力、管理・運用スタッフの派遣まで、トータルなサービスを提供しております。ビジネスプロセッシングサービス個別システムの企画から、開発・運用までのサポートをはじめ、その前後処理を含めたトータルなアウトソーシングまで幅広いサービスの提供が可能です。コンタクトセンターサービスコールセンターサービスとして、インバウンド・アウトバウンドに関わらず、顧客のご要請にお応えする多彩なサービスを提供しております。プロダクトサービスパッケージソフトウエアなどの媒体制作に伴うＣＤ－ＲＯＭの大量プレス、梱包資材の調達・印刷から実際の梱包作業までを一貫してサポートします。ID/ICカード発行ソリューションサービス自社開発のカード発行システムを用いたID/ICカードの受託発行および、ID/ICカード発行システムの販売・保守を提供しております。［事業系統図］
システムズ・デザイン株式会社
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、創設以来の「カスタマー・ファースト」の経営理念のもと、システム開発事業とアウトソーシング事業を柱とする「総合情報サービス企業」として着実に実績を重ねてまいりました。「総合情報サービス企業として顧客に常に高品位なサービスを提供し、パートナーとして圧倒的な信頼を得る」という企業ビジョンの実現に向け、グループ全社で以下の経営方針を掲げ、事業の拡大、ガバナンスの強化に取り組んでまいる所存でございます。・経営の透明性を高め、企業倫理に基づく公正で健全な企業経営を行う・市場環境および顧客ニーズの変化に対し、適切かつ迅速に対応する・総合情報サービス企業として、各事業の発展と維持向上をはかると共に、事業の融合により、一層の企業価値を高める（2）経営環境当社グループの属する情報サービス分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、ニューノーマル時代への対応に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）による社会変革が今後より一層進んでいくことが予想される中、IT人材等の技術者不足、その中でも専門技術を有する高度IT人材の確保が急務となっております。また、「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に向け、社会全体としての取り組みが進んでおり、各企業もビジネスイノベーションを発揮し、事業を通しての社会課題の解決や、ダイバーシティ、働き方改革等に取り組んでいくことが求められています。当社グループは、システム開発事業、アウトソーシング事業の２つの事業から構成されており、総合情報サービス企業としての強みを活かし取り組みを図ってまいります。システム開発事業においては、システムの企画、開発から運用までをトータルでサポートするSIサービスを提供しております。なかでも、ローコード開発ツールなども活用したサービスを得意としており、サービス・先端技術・業務アプリへ拡大し、DXへ展開するべく取り組んでまいります。アウトソーシング事業では、これまではデータエントリーサービス、ビジネスプロセッシングサービス、コンタクトセンターサービス等と、業態別にサービス提供を行ってまいりました。その長い年月にて培った技術力と品質を、今後は時代や環境の変化に伴って、顧客ニーズに柔軟に合わせて複合的なサービスを提供するべく取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルス感染症による影響についても、現在当社グループでは、感染防止と事業継続の体制維持のため、従業員の在宅勤務や時差出勤を推進する等、新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに沿った対策を講じております。（3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題このような環境の中、当社グループが持続的な成長を続けていくためには、市場の変化や顧客企業の動向を捉え、ステークホルダーの皆様のご期待にも応えられるよう収益力を高めていくとともに、上場企業として高い信頼を得るべく、コンプライアンスの徹底やコーポレート・ガバナンスの強化に努める必要があります。さらには、社会的課題である働き方改革にもより一層取り組むことにより、社員が働きがいを高めて業務に従事できるような環境作りも課題となっております。これらの経営環境、課題認識を踏まえ、当社グループは、持続的・安定的な収益基盤の確立を図るとともに、今後のあるべき姿を見据えて、第55期より、第７次中期経営計画を遂行しております。「ONEsdc－足元を固め、お客様より一歩先へ－」を基本メッセージに、「高収益基盤を確立する」、「社員の働きがいを高める」の２つをビジョンとして定め、以下の５つの基本方針に基づき、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に取り組んでおります。①事業の選択と集中を進める市場動向や競合会社、顧客企業ニーズの調査・分析を行い、今後も成長が見込まれる分野や新規事業分野の顧客企業や事業・サービスを選定、当社グループの強みや収益面も考慮し、不採算案件・ビジネスの極小化や、高収益案件・ビジネスへのシフトなど選択と集中を進めております。また、グループ会社やビジネスパートナー各社との相互連携や情報共有をより一層強化し、グループ間の営業連携や共同開発などを拡大、ビジネスパートナーのサービスを活かした営業活動や事業展開などを推進しております。②新しい価値を提案する昨今のAIやIoTといったデジタル技術の革新を受け、顧客企業においては、従来の業務効率化を目的としたIT投資のみならず、これらを活用した事業競争力の強化や、事業モデルの変革を目指した攻めのIT投資需要が拡大基調にあります。当社においても、「DX推進室」を設置し、デジタル技術を活用し、社内外に対して革新的な価値を創出することを目指しております。③コンプライアンスを徹底する当社グループでは、コンプライアンス違反を発生させない体制整備をより一層強化し、コンプライアンスに違反するリスクがないかの再点検と不正ができない仕組み作りに継続して取り組むとともに、コンプライアンス意識の維持・向上のための教育を、継続的に実施しております。また、縦連携、横連携による双方向コミュニケーションを促進し、内部統制を強化しております。④人材を育成・確保する若手人材に対しては、新たな経験を積ませ、仕事を通して自己実現を図り、より高い成果を出せる人材とするための教育やローテーションを実施し、中堅人材に対しては、プロジェクトマネジメント力を高めるOJT教育に注力するとともに、より得意な分野を活かすための教育やローテーションを組織横断的に実施することで、多様な人財が活躍できるよう社員の育成をしてまいります。またDX人材についても、デジタル技術やビジネススキルを身につける取り組みや、DXリテラシー教育などの実施により、育成してまいります。これに加え、採用活動も積極的に実施し、日本人、外国人など国籍に関係なく、高度な技術力やマネジメント能力を持っている必要な人財を引き続き確保してまいります。⑤働きがいのある環境を作る社会的課題である少子高齢化対策、長時間労働の是正、ダイバーシティ推進にも繋がる「働き方改革」により一層取り組み、働きやすい職場環境作りを進めるとともに、外国人、女性、障がい者、シニアを含むあらゆる人が働きがいを感じ、活躍できる環境作りを推進しております。また、より働きがいのある誇りの持てる企業グループを目指していくうえでも、世界的に国際目標として推進されているSDGs等への取り組みも行い、社会課題の解決に繋がるソリューション開発を推進することなども含め、当社グループ全体として持続的成長が可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営の効率性向上による収益重視の観点から、売上高経常利益率を主たる経営指標としており、従来より8.0％以上を目標としております。また株主重視の観点から株主資本当期純利益率（ROE）についても重要な経営指標と考えております。第７次中期経営計画においては、足許の収益状況を勘案し、最終年度である第57期において、売上高経常利益率5.0％以上、ROE8.0％以上の達成を目指します。
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1944年２月「株式会社フシマン製作所名古屋工場」を名古屋市栄区東本重町に設立。1948年１月株式会社ヨシタケ製作所と社名を変更し、名古屋市瑞穂区二野町に移転。1953年３月東京営業所を開設。1965年５月大阪出張所（現在の大阪営業所）を開設。1967年７月本社・第二工場を新設。1970年９月本社工場を増改築及び本社・第三工場を新設。1972年10月広島出張所（現在の広島営業所）及び九州連絡所（現在の福岡営業所）を開設。1973年９月仙台出張所（現在の仙台営業所）を開設。1973年11月本社・第四工場を新設。1974年３月札幌出張所（現在の札幌営業所）を開設。1975年９月日本水道協会の認定を得る。1978年７月日本水道協会検査工場となる。1979年６月小牧配送センターを新設。1979年10月名古屋営業所を開設。1980年７月JISB8410表示許可工場となる。1982年６月静岡連絡所（現在の静岡営業所）を開設。1982年12月本社ビルを完成。1983年６月JISB8414表示許可工場となる。1984年10月小牧配送センターに工場を新設し、小牧工場に改称。1985年９月米国アームストロング・インターナショナルと相互販売代理店契約。1985年10月国内に、合弁会社ヨシタケ・アームストロング㈱を設立。1985年10月米国に、合弁会社アームストロング・ヨシタケを設立。1988年２月TSC（テクニカル・セミナー・センター）を小牧工場内に新設。1989年８月タイに、子会社タイ・ヨシタケを設立。1990年６月米国エバーラスティング・バルブに資本参加。1990年７月株式会社ヨシタケと社名を変更。1990年10月日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。1995年４月小牧工場にてISO9001認証取得。1996年４月タイに、子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドを設立。1999年６月全事業所にてISO9001認証取得。2002年３月子会社タイ・ヨシタケの事業を子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドへ移転。2002年４月CEマーキング認証取得。2003年５月本社工場を小牧工場に統合。2003年８月日本工業規格表示認定を小牧工場で再取得（B8410,8414）。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月2009年１月2010年４月カワキ計測工業㈱の全株式を取得、子会社とする。宏洋サンテック㈱の全株式を取得、子会社とする。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年10月北陸営業所を開設。2018年９月宏洋サンテック㈱を清算。2022年２月本社を名古屋市昭和区御器所通（現在地）に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社および関連会社２社で構成されております。当社グループの事業内容は、自動調整弁の製造販売であります。製造については、「日本」セグメントに属する当社と製造子会社カワキ計測工業㈱が行っているほか、「東南アジア」セグメントに属するタイ国における製造子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド（以下、YWT）が行っております。また、YWTは米国における製造関連会社エバーラスティング・バルブおよび国内における輸入子会社ヨシタケ・アームストロング㈱と共に、当社に対して材料の供給を行っております。販売については、当社と米国における販売関連会社アームストロング・ヨシタケが行っているほか、その他の製造子会社および製造関連会社も直接販売を行っております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は経営の指針として次の「企業理念」を掲げております。これらの指針に沿って会社を運営することが、会社の発展と株主の利益につながるものと考えております。「企業理念」フェアビジネスY’s,aBusinessofFairEndeavor(2）目標とする経営指標当社は、収益性、効率性、成長性、安全性などの総合的なバランスをとりながら、収益の持続的な拡大を目標としており、安定的な収益力の指標として営業利益および経常利益を重視しております。(3）中長期的な会社の経営戦略および会社の優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境としましては、国内においては新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置は９月30日をもって全都道府県で解除され、10月以降は経済社会活動の水準は段階的に引き上げられました。こうした中、当社グループは積極的な提案営業を展開した結果、世界的な半導体不足による給湯器供給の遅れ等により温水器用減圧弁・逃し弁などで売上を落としたものの、主力製品である蒸気配管向け減圧弁や工場装置向け電磁弁の好調などもあり、販売活動は全体として好調に推移しました。今後は、新たな変異株の発生によるコロナウイルス感染症拡大防止に向けた予防措置に伴う経済活動への制約など国内経済に与える影響は引き続き大きく残るため、建設需要、設備投資需要などの先行きはまだ不透明な状況が続いていくものと思われます。海外においては先進国を中心にワクチン接種や治療薬の普及が加速し、経済活動は緩やかな回復傾向で推移しました。当社グループの輸出関連につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の落ち込みから諸外国に先駆けて経済回復を遂げた中国向けの販売は前期を大きく上回る売上を達成し、その他の東アジア地域や北米地域向けの販売も好調に推移した結果、販売活動全体としては前期を大きく上回る結果となりました。今後については、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せない状況の中、非対面型営業の体制強化と推進を行うとともに、引き続き新規案件と新規販路獲得のための活動を行い、受注率の向上に取り組みます。また、こうした厳しい経営環境のなかで継続的な成長を続けるためには企業体力の向上も必須となっており、当社グループとしましては中長期的な視点で以下のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。①物価上昇対策の為に一層の原価低減策を立案し実行する。②新型コロナウイルス感染による操業の停止を最小限に抑制する。③引き続き新型コロナウイルス感染症による行動制限が予想されるため、顧客ターゲットを適切に選定し、アクションプランを設定し着実に進捗を図る。④市場クレーム再発ゼロ、重要品質改善テーマ再発ゼロ等再発防止を徹底する。⑤製品開発において開発遅れを徹底的に防止する。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスについては、現在の経営における重要課題であると認識しております。経営の透明性、公正性、迅速な意思決定および的確で迅速な情報開示に努めております。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、2022年６月23日をもって監査等委員会設置会社に移行しました。今後は、監査等委員会設置会社として取締役会に対するチェック・監督機能の強化を図るとともにより透明性、健全性の高い経営体制を目指し誠実かつ公正な企業活動を推進してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会を最高の意思決定機関と位置づけ、原則毎月開催しております。また、監査等委員会は全員が社外取締役かつ独立役員である３名で構成されており、対外的な視点も踏まえつつ客観的で公正な監査をはかっております。監査等委員は取締役会およびその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、客観的な立場で取締役の職務執行について監督機能を発揮しております。当該体制を採用することにより適切な意思決定および監督機能の強化がはかれるものと判断します。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会代表取締役社長山田哲◎取締役島勝彦○取締役吉野幸司○取締役早川健二○取締役浅田幸男○取締役橋本育夫○社外取締役（監査等委員）水谷博之○◎社外取締役（監査等委員）林宏忠○○社外取締役（監査等委員）加藤敦○○③企業統治に関するその他の事項当社の内部管理体制の整備・運用状況につきましては、内部牽制組織として社長の直轄で内部監査室を設置し、委嘱を受けた内部監査員１名が年間監査計画に基づき日常業務の適法性、適正性の監査を実施するとともに、各部門に対して業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善をはかっております。当社のリスク管理体制は、全社的なリスクは管理部門が統括的に管理し、各部門固有の業務に付随するリスクについては各部門長が、それぞれ自部門に内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとともに、従業員への教育を実施します。子会社のリスクに関しては子会社を管轄する取締役および責任者が常時監視するとともに当社取締役会に報告する体制をとっております。また、当社グループ内に不測の事態が発生した場合は、当社社長指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えます。子会社の業務の適正を確保するため、子会社の経営については事業の経過について定期的な報告を求めるほか、重要案件については当社取締役会規則に準じた形で議案として提出され取締役会において審議いたします。当社から取締役を派遣し、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制を取るとともに当社内部監査室による重要性の高い子会社に対する内部監査が行われ、その結果は子会社にフィードバックされ、代表取締役および監査等委員である取締役に適宜報告されます。④取締役の員数等に関する定款の定めa.取締役の員数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については10名以内、監査等委員である取締役については４名以内とする旨を定款で定めております。b.取締役の選任方法取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a.自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。b.剰余金の配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑦責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とし、当該責任限定が認められるのはその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかった時に限られます。
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱ヨシタケ（当社）アームストロング・インターナショナル米国ヨシタケ製品アームストロング製品出資比率双方50％の合弁会社を設立。ヨシタケ・アームストロング㈱は国内においてアームストロング製品を販売。アームストロング・ヨシタケは米国においてヨシタケ製品を販売。1985年９月２日から無期限
株式会社ヨシタケ
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は主として日本セグメントに属する当社にて行われており、その内容については以下に記載のとおりであります。当社の研究開発活動は、全社的に行われるマーケティング活動を基盤として進めております。企画から販売にいたる商品化の各段階で実施される品質保証活動の向上および開発リードタイムの短縮と商品の信頼性向上をはかるために研究試験設備の投資を進めると共に、新エネルギー市場参画を目的とした新製品開発および製品のライフサイクルを通して地球環境負荷低減を重視した環境適合設計を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は168,035千円であります。
ＫＤＤＩ株式会社
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、企業理念を以下のとおり定めています。また、企業理念に謳われた使命を果たし、持続的な成長を遂げるために、社員一人ひとりが持つべき考え方、価値観、行動規範をKDDIフィロソフィとして定め、心をひとつにしてこれらを共有し実践していくことに努めております。■企業理念KDDIグループは、全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献します。（１）中長期的な会社の経営戦略新型コロナウイルス感染症の流行により、あらゆる領域で急速なデジタルシフトが進んだことで、通信の果たす役割もますます重要になっています。政府においても、デジタル実装を通じた地域活性化を推進する「デジタル田園都市国家構想」が掲げられ、人々の暮らしやビジネスのデジタル化が加速しています。KDDIは生活者の新たなライフスタイルをサポートし、経済発展と社会課題の解決を両立するレジリエントな未来社会の創造に向けた取り組みを推進します。このような事業環境の変化に対応しながらありたい未来社会を実現するため、「KDDIVISION2030：『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」を新たに掲げ、長期的な視点で社会課題とKDDIグループの経営の重要度を総合的に網羅した新重要課題（マテリアリティ）を策定いたしました。これらを踏まえ、以下のとおり「中期経営戦略（2022-24年度）」を推進していきます。＜中期経営戦略（2022-24年度）＞■企業理念KDDIグループは、全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、お客さまの期待を超える感動をお届けすることにより、豊かなコミュニケーション社会の発展に貢献します。■ブランドメッセージTomorrow,TogetherKDDI／おもしろいほうの未来へ。au■目指す姿①お客さまに一番身近に感じてもらえる会社②ワクワクを提案し続ける会社③社会の持続的な成長に貢献する会社■KDDIVISION2030「つなぐチカラ」を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。■財務目標持続的な成長に向け、成長投資・株主還元を引き続き強化します。EPS※については、2018年度対比1.5倍を引き続き目指します。株主還元については、安定的な配当を継続し、配当性向40％超、成長投資の状況などを鑑み、機動的な自己株式取得を実施します。※「EarningsPerShare」の略で、1株当たり当期利益。（２）対処すべき課題（中期経営戦略―サステナビリティ経営―）「中期経営戦略（2022-24年度）」では、パートナーの皆さまとともに社会の持続的成長と企業価値の向上を目指す－サステナビリティ経営－を根幹としました。5Gの特性を活かすことにより「つなぐチカラ」を進化させ、あらゆるシーンに通信が「溶け込む」ことで、新たな価値が生まれる時代を目指します。5Gによる通信事業の進化と通信を核とした注力領域の拡大、さらにそれを支える経営基盤を強化します。＜事業戦略～サテライトグロース戦略～＞5Gによる通信事業の進化と、通信を核とした注力領域の事業拡大を図ります。特に以下の５つの注力領域を中心に、KDDIグループの企業価値の最大化を図ります。（１）DX（デジタルトランスフォーメーション）・通信をIoTという形であらゆるもの（車、工業設備、各種メーターなど）に溶け込ませ、お客さまが意識することなく5Gを活用できる環境を整備します。そのために、さまざまな業界ごとの個別ニーズに応じたビジネスプラットフォームを提供し、お客さまのビジネス創造をサポートします。新たに生まれた付加価値により、人々の暮らしがトランスフォームされていくDXの好循環を目指します。（２）金融・金融クロスユースの拡大を推進し、通信と金融によるエンゲージメント向上へ寄与します。また、金融各機能のさらなるスケール化を推進し、KDDIグループの金融各社の成長を実現します。（３）エネルギー・電力小売事業を引き続き強化するとともに、カーボンニュートラル関連事業の新規参入を図り、カーボンニュートラルへ貢献します。（４）LX（ライフトランスフォーメーション）・KDDIのテクノロジー戦略である「ライフトランスフォーメーションテクノロジー（LXテクノロジー）」により、モビリティ・宇宙・メタバースなど、多様化が進む消費・体験行動に革新を起こす新たなビジネスの創出を実現します。（５）地域共創-CATV等-・過疎化・高齢化などによる地域社会が抱える課題に向き合い、デジタルデバイド解消・地域共創を実現します。また、全国の地域CATV局や地域を支える企業に対する経営支援により地域共創の取り組みを推進します。＜経営基盤強化＞KDDIグループは、社会と企業の持続的な成長に貢献するため、特に以下の３つの経営基盤を強化します。（１）カーボンニュートラルの実現・KDDI単体で2030年度、グループ全体で2050年度のカーボンニュートラル達成を目指し、省エネルギーの取り組みと再生可能エネルギーへの切り替えを組み合わせて、CO2排出量実質ゼロを実現します。（２）人財ファースト企業への変革・「人財ファースト企業」への変革を、「KDDI版ジョブ型人事制度」・「社内DXの推進」・「KDDI新働き方宣言の実現」の３つの柱で進めるとともに、「KDDIDXUniversity」の活用による全社員のDXスキル向上とプロフェッショナル人財の育成により、注力領域への要員シフトも実行します。（３）グループ一体経営の推進とガバナンスの強化・KDDIグループの持続的な企業経営に向け、事業活動における人権尊重の徹底、リスクマネジメント体制・情報セキュリティ体制を強化し、サテライトグロース戦略推進に伴うグループ会社の増加と事業の多様化を踏まえたガバナンスを強化します。
ＫＤＤＩ株式会社
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年４月７日開催の取締役会において、2022年７月１日を効力発生日（予定）とし、当社の営むエネルギー事業に係る子会社の管理事業及び事業戦略の企画・立案・推進機能等を吸収分割により当社の連結子会社（完全子会社）であるauエネルギーホールディングス株式会社（2022年４月６日設立。以下「持株準備会社」）に対し承継し、また当社の営む電力小売に係る事業等を吸収分割により当社の連結子会社（完全子会社）であるauエネルギー＆ライフ株式会社（2022年４月６日設立。以下「事業準備会社」）に対し承継することを決議し、2022年４月21日付で持株準備会社及び事業準備会社それぞれと吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
信越ポリマー株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1960年９月信越化学工業㈱の全額出資により、合成樹脂製品の製造・販売を目的として設立1961年７月東京工場(埼玉県さいたま市)操業開始1966年７月建設材料等の施工販売部門を分離し、信越ユニット㈱を設立1969年12月生産子会社浦和ポリマー㈱を設立1970年４月南陽工場(山口県周南市)操業開始1971年９月製品の加工等の委託を目的として㈱サンエースを設立1973年12月生産子会社しなのポリマー㈱を設立1974年１月信越化学工業㈱との共同出資により、生産子会社新潟ポリマー㈱を設立1974年10月旭信産業㈱(2004年４月信越ファインテック㈱に社名変更、現・連結子会社)に資本参加(1984年８月当社全額出資に変更)1981年２月販売子会社Shin-EtsuPolymerAmerica,Inc.(現・連結子会社)を設立1983年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1985年９月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定1986年６月販売子会社Shin-EtsuPolymerEuropeB.V.(現・連結子会社)を設立1988年10月生産子会社Shin-EtsuPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立1989年３月児玉工場(埼玉県児玉郡神川町)操業開始1993年10月三菱商事㈱及び呉江汾湖経済発展総公司との合弁により、生産子会社蘇州信越聚合有限公司(現・連結子会社)を設立(2015年12月当社全額出資に変更)1997年11月生産子会社PT.Shin-EtsuPolymerIndonesia(現・連結子会社)を設立1999年１月販売子会社信越聚合物(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立2003年10月生産子会社Shin-EtsuPolymerHungaryKft.(現・連結子会社)を設立2005年７月販売子会社Shin-EtsuPolymerHongKongCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立2005年８月販売子会社Shin-EtsuPolymerSingaporePte.Ltd.（現・連結子会社）を設立2007年10月三菱商事㈱及びインド三菱商事会社との合弁により、生産子会社Shin-EtsuPolymerIndiaPvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立(2013年12月当社全額出資に変更)2011年４月生産子会社東莞信越聚合物有限公司（現・連結子会社）を設立2012年４月販売子会社信越ファインテック㈱が信越ユニット㈱を吸収合併2014年２月販売子会社Shin-EtsuPolymer(Thailand)Ltd.（現・連結子会社）を設立2016年２月販売子会社Shin-EtsuPolymerVietnamCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立2017年４月しなのポリマー㈱、新潟ポリマー㈱、浦和ポリマー㈱、㈱サンエースを吸収合併2019年１月HymixCo.,Ltd.（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化2021年８月㈱キッチニスタ（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
信越ポリマー株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（親会社及び子会社16社により構成）と関連当事者(親会社の子会社)が営んでいる主な事業内容、及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。事業区分主要製品会社名電子デバイス入力デバイスディスプレイ関連デバイスコンポーネント関連製品製造・販売当社製造Shin-EtsuPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.蘇州信越聚合有限公司Shin-EtsuPolymerHungaryKft.Shin-EtsuPolymerIndiaPvt.Ltd.販売Shin-EtsuPolymerAmerica,Inc.Shin-EtsuPolymerEuropeB.V.信越聚合物(上海)有限公司Shin-EtsuPolymerHongKongCo.,Ltd.Shin-EtsuPolymerSingaporePte.Ltd.Shin-EtsuPolymer(Thailand)Ltd.精密成形品半導体関連容器キャリアテープ関連製品ＯＡ機器用部品シリコーンゴム成形品製造・販売当社製造Shin-EtsuPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.PT.Shin-EtsuPolymerIndonesia東莞信越聚合物有限公司販売信越ファインテック㈱Shin-EtsuPolymerEuropeB.V.Shin-EtsuPolymerHongKongCo.,Ltd.Shin-EtsuPolymerSingaporePte.Ltd.Shin-EtsuPolymerVietnamCo.,Ltd.住環境・生活資材ラッピングフィルム等包装資材関連製品機能性コンパウンド塩ビパイプ関連製品外装材関連製品製造・販売当社㈱キッチニスタHymixCo.,Ltd.販売Shin-EtsuPolymer(Thailand)Ltd.その他建築・店舗設計・施工設計・施工信越ファインテック㈱その他加工品販売信越ファインテック㈱(注)１上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の内容は同一であります。２当社は親会社である信越化学工業㈱及び親会社の子会社である信越アステック㈱から、原材料(塩化ビニル樹脂及びシリコーン等)を購入し、当社及び子会社において製造・販売を行っております。３当社は製品の一部を親会社の子会社である信越半導体㈱へ販売しております。以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
信越ポリマー株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、遵法に徹し、公正な企業活動を行い、素材と技術を通じて、暮らしや産業、社会に貢献することを企業理念としております。グローバルな視野をもって、幅広い分野のお客様との信頼関係を築き、多様なご要望に応え、環境にやさしい、生活を豊かにする製品づくりで社会への貢献を目指しております。そのために、基盤技術の向上により、様々なお客様との接点や対話を増やし、関係を深めていくことに努めております。(2)目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略当社グループは、総合力を更に高め、いかなる経済環境にあっても力強く成長を続ける企業集団として、既存事業の競争力を強化し、売上の拡大と利益の向上を図り、また、新事業の創出に会社一丸となって積極的に挑戦しております。資産効率の向上、財務基盤の更なる強化、企業価値の最大化を推し進め、過去最高益更新を目指し、いかなる環境にあっても持続的成長を達成することを目指してまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、国内外の既存事業の競争力強化に努めると共に、その周辺事業領域において当社が優位性を発揮できる新事業を創出することを基本的課題としており、その詳細は以下のとおりであります。まず、既存事業領域においては、伸びる市場に照準を合わせた製品開発、徹底した品質管理、販売力強化及び新規顧客開拓に努め、更なる成長を目指してまいります。具体的には、電子デバイス事業では、自動車用を中心とした入力デバイス製品を成長のけん引役として位置づけて、顧客の需要動向と業界変化にしっかりと対応いたします。また、北米、欧州、中華圏、アセアン地域とインドにおける販売力及び生産性の向上を図るべく、最適地生産と生産拠点の連携、さらなる合理化に取り組み、事業の持続的成長に努めてまいります。精密成形品事業では、半導体関連容器・キャリアテープ関連製品の需要増にスピード感をもって対応し、生産・供給体制の拡充を進める一方で、半導体プロセスの微細化や電子機器の小型化に伴うお客様のニーズに的確に対応し、拡販を図ってまいります。ＯＡ機器用部品は、レーザープリンター用部品・複合機用部品の需要を確実に取り込んで収益の拡大を図ります。シリコーンゴム成形品は、押出成形技術を活用して医療用関連製品のさらなる拡販を推し進めるとともに、新製品開発や新市場開拓にも注力してまいります。住環境・生活資材事業では、塩ビ関連製品のコスト削減や、新規事業製品の拡充・拡販等により成長軌道に乗せることを目指してまいります。特に、機能性コンパウンドや、導電性ポリマー、薄膜エンプラフィルムなどの高付加価値製品の拡販を推し進め、収益の拡大に努めてまいります。なお、業務用の食品包装材料に関しては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が今後も継続すると予想されます。また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスクについて、関連する事業において、顧客の近くで在庫の積み増し等の措置を講じており、これによって不測の事態が生じた場合の影響を軽減するよう努めております。当社グループは、引き続きサプライチェーンを守る使命を果たしてまいります。加えて、原料価格の高騰によるコスト増については、製品価格の改定や生産の効率化を通じて対処してまいります。次に、中長期にわたる成長を継続するために、既存事業領域やその周辺事業領域、成長を望める分野における新事業創出が、喫緊の課題であります。「機能性樹脂の配合技術」、「複合化」、「精密・微細加工技術」等の当社の基盤技術をより強化し、ＡＩやシミュレーションを駆使したスピード感のある開発によって、新規テーマの発掘と、特に自動車・半導体分野における次世代の事業拡大に鋭意取り組んでまいります。Ｍ＆Ａ（合併・買収）については、収益拡大と新事業創出の手段として、引き続き実行してまいります。当社グループは、コンプライアンスの徹底とガバナンスの強化によりリスクの低減を図るとともに、ＳＤＧｓ達成に向けて、カーボンニュートラルの実現、気候変動問題への対処、人権尊重などに取り組んでまいります。これらを通じて、サステナビリティ活動を積極的に推し進め、企業価値の向上に努めてまいります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
信越ポリマー株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発の基本は、お客様との密接なコミュニケーションを通して、お客様のニーズを掘り起こし、暮らしや社会に価値ある製品を提供することにあります。当社グループの技術展開の核となる基盤技術は、シリコーンや各種プラスチック、導電性素材をキーマテリアルとした「材料・配合」、「設計」、「加工プロセス」、「評価・解析」であります。これらの基盤技術を深耕・応用し、幅広い分野でお客様のニーズにお応えしていくことを研究開発の使命と考えております。研究開発体制といたしましては、開発本部が中心となり、コア技術のブラッシュアップと新技術の確立を目指して、現業開発を開発第一部から第五部、新規事業開発を新事業開発室がそれぞれ担当しております。営業本部、生産本部と三位一体となって、高付加価値製品の開発へ迅速な対応に努めております。セグメントごとの活動概要は下記のとおりであります。①電子デバイス事業当事業では、自動車や電子機器の入力部品、ディスプレイ関連部品やコンポーネント関連製品の開発を行っております。高精細印刷技術をベースとした静電容量方式による入力部品やセンサー部品の開発と、シリコーンゴム加工技術をベースとした異種素材との複合化製品の開発を中心に、車載機器、モバイル機器、家電製品などの各市場における新規需要の開拓に取り組んでおります。②精密成形品事業当事業では、半導体ウエハーや電子部品の搬送用資材、ＯＡ機器・医療機器部品などの精密成形品の開発を行っております。当社独自の精密加工技術と評価技術をベースに、次世代半導体ウエハー用の搬送容器及び電子部品の微細化や次世代半導体パッケージに対応した搬送テープの開発に取り組んでおります。また、半導電化技術や発泡技術などシリコーンゴム配合技術により、顧客要求に応じたＯＡ機器用部品や自社設計医療機器用部品の製品開発を行っております。③住環境・生活資材事業当事業では、塩ビ管や樹脂波板などの土木建築資材、食品包装資材などの住環境・生活関連製品や自動車部品、電子部品、電線などの中間材料製品の開発を行っております。特に、スーパーエンプラを素材とした薄膜フィルム、導電性・耐熱性を付与する導電性ポリマー、インフラメンテナンス市場向けの製品開発と需要開拓に注力しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は3,454百万円であり、その主なセグメントごとの内訳は、電子デバイス事業1,162百万円、精密成形品事業1,690百万円及び住環境・生活資材事業601百万円であります。なお、セグメントごとの研究開発費には、各事業に関連する中長期的な研究開発費も含まれております。