株式会社データホライゾン
有価証券報告書－第42期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「社会の進化と未来の環境に貢献し続ける」ことを企業理念とし、「医療費の適正化」を目指しております。その実現に向け、当社は、経営の透明性とチェック機能を高め、絶えず経営管理制度、組織および仕組みの見直しと改善に努めることにより、経営環境の厳しい変化に迅速かつ的確に対応するとともに、公明正大な経営の構築および維持を重要な課題として位置付けております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、ガバナンスの透明性、公正性、迅速性等の重要な要請への適切な対応と監督機能の強化のため、監査等委員会の設置および執行役員制度の導入をしております。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会での議決権を付与することで、取締役会の監督機能およびコーポレート・ガバナンスの強化を図るためです。加えて、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲が変更となり、社内社外を問わず、業務を執行しない取締役との間で責任限定契約を締結することが可能となったことから、取締役がその期待される役割を十分に発揮できると考えられます。また、執行役員制度の導入により、経営の意思決定機能および監督機能と業務執行機能を分離することで、責任および権限の明確化等、透明性の高い経営体制が構築できると考えております。本報告書提出日現在の取締役会の構成について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は議長である代表取締役社長の内海良夫氏、瀬川翔氏、濱宏一郎氏、大井潤氏、岡本保氏の５名であり、監査等委員である取締役は野間寬氏、竹島哲郎氏、倉岡なぎさ氏の３名であります。原則として毎月１回の取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の重要事項についての意思決定を行うとともに、経営の監視・監督機能として、各取締役の職務執行の状況の監督を行っております。会計監査につきましては、連結財務諸表及び個別財務諸表について当社の会計監査人である監査法人より監査を受けております。当社と同監査法人又は当社監査に従事する監査法人の業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。上記の体制を通じて、内部統制システムの有効性を確保してまいります。③企業統治に関するその他の事項当社の経営組織およびコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。（イ）内部統制システムの整備の状況ａ．取締役会当社の取締役会は８名の取締役（社外取締役３名）で構成されており、うち３名は監査等委員である取締役です。取締役会は定例で月１回開催しており、また、重要な議案が生じた場合、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、内部統制実現のため、法令および定款に定める事項や経営上の重要事項等に係る意思決定を行うほか、会社の業務執行に係る報告・確認・監督等を行っております。ｂ．監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である３名の取締役で構成されており、２名が社外取締役であります。各人が有する財務・会計、企業経営などの専門的知見や幅広い経験を活かして、独立した立場から取締役の職務執行の監査等を行います。ｃ．経営審議会原則として毎週１回、常勤取締役、執行役員および部長が出席する経営審議会を開き、取締役会の付議事項に関する基本方針ならびに経営管理の執行方針の事前審議、社長の意思決定のための協議、各部の運営状況等の確認および具体的なリスク管理についての討議を行っております。また、営業戦略会議、開発会議および収益会議の結果が報告され、すべての部門の状況が把握されております。ｄ．その他の重要な会議・営業戦略会議毎月１回、月初に、営業本部長が部長および営業本部の課長職以上が出席する営業戦略会議を開催し、販売実績および今後の見通しの報告と施策について検討しております。・収益会議毎月１回、原則として取締役会の開催までに、管理本部長が部長職以上と常勤の監査等委員である取締役の出席する収益会議を開催し、部門ごとの予算実績分析、損益予測を行っております。・商品拡充会議２ヶ月に１回、運用・開発本部長が営業本部の部長職および運用・開発本部の課長職以上の出席する商品拡充会議を開催し、顧客ニーズを共有するとともに、既存商品の充実と新規商品開発について検討しております。ｅ．コンプライアンス委員会当社は、コンプライアンス委員会を設置し、原則として半期に１回、必要に応じて随時開催することとしております。本委員会は、弁護士等の外部有識者が委員長となり、常勤取締役、常勤の監査等委員である取締役、内部監査室長および部長職の者が委員を務めております。本委員会では、コンプライアンス推進のために、規程および社内体制の整備、社内教育など各種施策を行っております。また、本委員会はコンプライアンス上の事故発生時には、原因調査および再発防止策の制定を行うものとしております。ｆ．リスク管理委員会当社は、リスク管理委員会を設置し、原則として半期に１回、必要に応じて随時開催することとしております。本委員会は、常勤取締役、常勤の監査等委員である取締役、内部監査室長および部長職の者が委員を務めております。本委員会では、リスクの発生防止のために、リスクアセスメントを行い適切なリスク管理を行うものとしております。ｇ．リスク対策本部当社は、物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益が生じる事態になった場合に、その対策本部を設置することとしております。ｈ．その他外部専門家の状況当社は、弁護士、税理士および社会保険労務士と顧問契約を締結し、重要な契約、法的判断およびコンプライアンス、税務申告に関する事項について相談し、助言ないし指導を受けております。（ロ）リスク管理体制の整備の状況当社は、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく、継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。総合的なリスク管理につきましては、常勤取締役、監査等委員である取締役、内部監査室長、および部長職の者が委員を務めるリスク管理委員会で討議し、必要に応じて取締役会で検討をしております。また、災害、重大事故、訴訟等の経営に重大な影響を与える事実が発生した場合には、社長を本部長、管理本部担当取締役を事務局長としたリスク対策本部を設置し、状況を迅速・正確に把握し、対処することとしております。（ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社および子会社からなる企業集団の管理は「関係会社管理規程」に基づいて、総務部が担当しております。取締役会は当社グループの経営企画を決議し、総務部はその進捗を毎月取締役会に報告しております。内部監査室は、当社および子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告しております。また、当社グループにおいて年１回経営方針発表会を開催し、子会社従業員に対しても当社の経営方針に関する説明を行うとともに、毎月１回朝礼にて「コンプライアンス基本方針・行動規範」を社員全員で唱和し、法令遵守の意識の浸透に努めております。（ニ）責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役の岡本保氏および監査等委員である社外取締役の竹島哲郎氏との間で、会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約により、両氏がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、かつその職務を行うときに善意でかつ重大な過失の無いときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し、責任を負うものとしております。（ホ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務の遂行の適正性が損なわれないように措置を講じております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。（へ）取締役の定数当社の監査等委員ではない取締役は９名以内、監査等委員である取締役４名以内とする旨を定款で定めております。（ト）取締役の選任および解任の要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。（チ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（リ）取締役会で決議できる株主総会決議事項a．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。b．中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。（ヌ）取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。