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スターティアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容1996年２月有限会社テレコムネットを設立（埼玉県所沢市山口３丁目２番）1996年10月株式会社エヌディーテレコムに組織変更1997年２月本社を東京都新宿区に移転1999年６月本社を東京都千代田区に移転2000年１月レンタルサーバー「Digit@Link（デジタリンク）」の運営開始2000年４月株式会社ホワイトボードを設立（2001年８月に吸収合併）2001年５月本社を東京都豊島区に移転2003年８月本社を東京都新宿区に移転2004年２月商号をスターティア株式会社に変更2005年４月電子ブック作成ソフトの販売開始2005年12月東京証券取引所マザーズ上場2006年４月スターティアレナジー株式会社を設立（2009年３月に保有する全株式を売却）2006年６月電子ブック作成ソフト「Digit@LinkActiBook（デジタリンクアクティブック）」の提供開始2006年10月統合請求サービス「スリムビリング」を提供開始2008年２月法人向けクラウドストレージ「セキュアSAMBA（サンバ）」の提供開始2009年４月スターティアラボ株式会社（2021年７月に吸収合併、商号変更）を設立2009年５月株式会社MACオフィス（現持分法適用関連会社）の株式を取得2011年10月西安世維軟件有限公司との合弁会社、西安思達典雅軟件有限公司（英文名称：STARTIASOFTINC.）（持分法適用関連会社）を設立（2020年12月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）2012年１月株式会社アーバンプラン（現持分法適用関連会社）の株式を取得2012年９月社内ITネットワーク保守サービス「ネットレスQ」の提供開始2012年11月ARコンテンツ作成サービス「ActiBookARCOCOAR（アクティブックエーアールココアル）」の提供開始2013年１月上海思達典雅信息系統有限公司（英文名称：STARTIASHANGHAIINC.）（連結子会社）を設立（2020年12月保有する全株式を売却）2013年６月宏馬數位科技股份有限公司（英文名称：HormaServiceCo.,ltd.）の株式を取得（2015年９月に保有する全株式を売却）2014年２月東京証券取引所市場第一部上場2014年10月株式会社クロスチェック（連結子会社）を設立（2018年５月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）2015年10月株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を取得2016年６月株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用関連会社化2016年７月ビーシーメディア株式会社（現連結子会社）の株式を取得2017年２月株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を追加取得により完全子会社化2017年７月スターティアウィル株式会社（現連結子会社）を設立上海巨現智能科技有限公司（連結子会社）を設立（2019年１月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）2017年11月スターティア分割準備株式会社（現連結子会社スターティア株式会社）を設立スターティアレイズ株式会社（現連結子会社）を設立StartiaAsiaPte.Ltd.（現連結子会社）を設立Mtame株式会社（現連結子会社クラウドサーカス株式会社）を設立2018年３月台灣思達典雅股份有限公司（連結子会社）を設立（2020年12月閉鎖）2018年４月スターティア分割準備株式会社及びスターティアレイズ株式会社に吸収分割を行い、持株会社体制に移行当社は、スターティアホールディングス株式会社に、スターティア分割準備株式会社はスターティア株式会社に商号変更Worktus株式会社（現連結子会社スターティアリード株式会社）を設立2018年５月株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外2019年１月上海巨現智能科技有限公司の株式を一部売却、連結の範囲から除外2019年11月Worktus株式会社の事業廃止を決定年月変遷の内容2020年３月西安思达典雅軟件有限公司の株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外2020年12月台灣思達典雅股份有限公司を解散2020年12月上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を売却、連結の範囲から除外2021年７月Chatwork株式会社とスターティアレイズ株式会社との合弁会社Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社（現持分法適用関連会社）を新設2021年７月スターティアラボ株式会社、Mtame株式会社の２社を合併し、クラウドサーカス株式会社へ社名変更2021年11月株式会社SharpDocument21yoshidaと株式会社吉田ストアのITインフラ関連事業を譲受し、スターティアリード株式会社として事業開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
スターティアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（スターティアホールディングス株式会社）と連結子会社９社（スターティア株式会社、クラウドサーカス株式会社、スターティアレイズ株式会社、StartiaAsiaPte.Ltd.、スターティアウィル株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、C-design株式会社、スターティアリード株式会社）持分法適用関連会社３社(株式会社MACオフィス、株式会社アーバンプラン、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社)により構成されております。電子ブック作成ソフトを中心としたWebアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとしたITインフラの提供により、情報の集約と利益化をサポートするITソリューションベンダーとして、高速化・複雑化し、また個人情報保護などの観点からセキュリティへの関心も高まっている企業のIT環境を、“トータルオフィスソリューション”を表題に、顧客満足度の向上に努めております。当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「海外関連事業」として独立区分していた報告セグメントを、「その他」の区分へ変更を行っております。(1)デジタルマーケティング関連事業「デジタルマーケティング関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloudCircusの提供や電子ブック作成ソフトActiBookやActiBookの手軽さをARの世界にも応用したActiBookARCOCOAR、CMSBlueMonkey、Plusdbを中心としたWebアプリケーションの企画・開発・販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。(主な関係会社)クラウドサーカス株式会社(2)ITインフラ関連事業「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。(主な関係会社)スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、C-design株式会社、スターティアリード株式会社、株式会社MACオフィス、株式会社アーバンプラン、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社（3）CVC関連事業「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。(主な関係会社)当社、StartiaAsiaPte.Ltd.事業の系統図は、次の通りであります。
スターティアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出するリーディングカンパニーを目指す」を経営理念とし、IT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の技術動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営推進を行い、事業会社の成長と持株会社によるガバナンス強化によって企業価値の向上に努めております。当社グループが属する業界は、一部のIT関連需要の低迷を背景に設備投資を先送りする動きがみられる一方で、人手不足を背景とした自動化、省力化への投資、昨今のクラウドファーストの考え方の浸透や、DX（デジタルトランスフォーメーション）への関心の高まりから、市場は大きく成長しております。このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「NEXT'S2025」を策定し、変革と成長の２軸による更なる進化を目指し、更なる企業価値向上に努めることが当面の経営課題と考えており、それらの対処方法として次の施策を進めてまいります。①デジタルマーケティング関連事業におけるサブスクリプションモデルへの転換サブスクリプションモデル（継続課金型）への転換を実行し、これまでの高単価フロー型サービスには手が出せなかった顧客への導入ハードルを下げることで、結果として顧客獲得数の増加に繋げてまいります。そのために、更なる開発体制の強化とブランド強化のためのマーケティング活動に積極的投資を行い、中長期的には高収益化成長を達成し、顧客のマーケティングにおけるエコシステムを実現してまいります。②ITインフラ関連事業における顧客基盤の拡大新規出店とM&amp;A、新商材提供による顧客基盤の拡大やアライアンスの更なる推進により、オーガニック成長を遂げ、中小企業への継続した生産性向上を支援してまいります。③社内業務環境のデジタルシフト社内業務環境において、デジタルシフトを進め、業務効率化による生産性向上を実現してまいります。④優秀な人材の確保及び育成企業価値向上を支える優秀な人材確保のための採用活動と人材を育成すべく研修を強化してまいります。⑤コーポレート・ガバナンスの強化すべてのステークホルダーの期待に応えるため、株主利益、企業価値を最大化すること、経営の効率化、透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本としております。また、企業倫理とコンプライアンスを徹底し、内部統制システムの整備・強化及び経営の客観性と迅速な意思決定の確保に取り組んでまいります。
スターティアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】売買取引を行なうにあたり以下の契約を締結しております。相手方の名称契約内容契約品目契約期間取引金額(千円)シャープマーケティングジャパン㈱シャープ製品ならびに取扱商品の売買取引。シャープ取引契約書2001年７月27日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。1,656,925富士フィルムビジネスイノベーションジャパン㈱取扱商品の売買取引特約店契約書2006年11月１日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。1,543,413ダイワボウ情報システム㈱情報機器等の売買取引に関する契約。商品売買基本契約書1998年９月７日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。240,770サクサ㈱取扱商品及び関連商品の売買に関する契約。売買取引基本契約書1998年１月12日から満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。224,755
スターティアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は5,110千円であります。これは、デジタルマーケティング関連事業に係るものであり、事業発展のためのプラットフォーム制作を目的とした研究開発活動であります。
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社９社、非連結子会社１社及び関連会社１社により構成されています。主な業務として、企業の情報システム、ネットワーク及び情報セキュリティに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなITサービスを提供して全国において展開しております。純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業分野の区分及び事業系統図は以下の通りとなっております。なお、事業分野の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（事業分野）事業分野の名称事業の内容情報ソリューション超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び運用・保守サービスなどを行っており、システム開発（SI）、サービス及びシステムに分類しております。製品開発製造クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売を行っております。（事業系統図）無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社(注)Innovasity,Inc.は小規模であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微で非連結子会社としていることにより、上記事業系統図からは除外しております。
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下、当社グループ）が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、お客様のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という）を実現する総合ITサービスを提供する企業グループとして、中堅中小企業を中心にこれまで多くのお客様のIT活用を支援してまいりました。これらの経験と実績をベースに、お客様の環境に合わせた最適なソリューション（課題解決策）の提案やサービスの提供を、グループ一体となって積極的に行っております。また、今後企業として目指していく方向を明確にするため、社員による提案をもとに議論を進め、「創り出そう、躍動する社会を。挑戦しよう、技術とともに。」という新たなビジョンを策定しました。グループ社員が一丸となってこのビジョンの実現を目指し、当社グループの持続的成長と企業価値の最大化を実現してまいります。なお、世の中のIT活用の拡大に伴いお客様のさらなるビジネス成長への貢献に加え、当社は社会・環境課題を解決することで持続可能な社会を実現するSDGs（持続可能な開発目標）にも取り組んでまいります。当社が持つ最新技術を駆使しながら、お客様にとって最適なソリューションやサービスを提案・提供することで、お客様のSDGs目標達成を支援し、地域や社会の持続的成長にも貢献していきたいと考えております。(2)中長期的な経営戦略新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢等将来が見通しにくい経営環境の中、最新のITを活用した企業活動の変革はより一層重要性を増しております。超高速開発、クラウド、セキュリティ、クラウドデータ連携といった当社が強みとする技術を活かし、圧倒的なスピードでお客様のDXの実現に寄与してまいります。新たな中期経営計画「HARMONIZE2023」では、これまで当社が積み重ねてきた実績と知見をベースに当社の主要なお客様である中堅中小企業のDXを支援するトータルITサービスをHARMONIZEとして体系化しました。今後も高付加価値ビジネスを主体とする事業構造への変革を加速するとともに、ストックビジネスの拡大を推進し、安定した収益基盤の確立を図ります。新たな技術へ挑戦し、お客様が“一番欲しいものを最速で”届けるべくビジネススピードをより一層高め、受託開発型から価値創造型企業へとシフトすることでさらなる成長を目指してまいります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、売上高及び営業利益の目標値を置くとともに、営業利益率についても常に注意を払って経営を行っております。また、資本効率を高め企業価値の向上を図っていくため、自己資本利益率（ROE）についても重要な指標として位置付けており、当連結会計年度におけるROEは12.6％と昨年度から1.0ポイント伸ばしております。なお、中期経営計画最終年度の2024年３月期には、ROEを13.5％まで引き上げることを目標としております。＜当社グループの当期実績、来期業績予想及び中期経営計画目標値＞2022年３月期実績2023年３月期業績予想2024年３月期目標売上高55,934百万円56,500百万円57,500百万円営業利益3,083百万円3,300百万円3,600百万円営業利益率5.5％5.8％6.3％親会社株主に帰属する当期純利益2,245百万円2,350百万円2,550百万円自己資本利益率（ROE）12.6％12.7％13.5％※この業績予想及び目標は、開示時に当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて策定したものであり、実際の業績等は今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。(3)対処すべき課題当社グループが、今後とも継続的に成長し企業価値を向上させていく上で、対処すべき主要な課題は、以下の通りと考えております。IT業界を取り巻く経営環境の変化は一層厳しさを増す中、当社グループが今後さらなる成長を実現し、社会にも貢献していくためには、当社グループの主要なお客様である中堅中小企業のDXをさらに推進し、お客様と新しいデジタルビジネスを共創することにより、お客様が必要としている価値をご提供していく必要があると考えています。従来の受託開発型の企業から新たな価値を創造する価値創造型の企業へ事業構造を変革し、確かな技術とともに躍動する社会を創るべく将来への取り組みを加速させてまいります。①高付加価値ビジネスへの集中当社グループは、2021年４月より新たにスタートした中期経営計画「HARMONIZE2023」において、超高速開発、クラウド、セキュリティ、クラウド連携プラットフォーム（QanatUniverse）を高付加価値の戦略注力事業として位置付け、今まで当社が積み重ねてきた実績と知見をベースに、「HARMONIZE」として、当社の主要なお客様である中堅中小企業のDXを支援するトータルITサービスとして体系化いたしました。当社グループは今後、これら超高速開発、クラウド、セキュリティ、QanatUniverseに一層経営資源を集中させ、高付加価値ビジネスを主体とする事業構造への変革をさらに加速するとともに、これら付加価値の高い領域でのストックビジネスの拡大をグループ全体で推進し、安定した収益基盤の確立と継続的成長の実現を図ってまいります。②グループ力の発揮当社グループは、純粋持株会社体制を採用することにより、当社グループの経営資源の最適活用や各事業会社の特性や強みを活かしたグループ協業を推進するなど、グループとしてのビジネスの拡大を図っております。また、当社グループ内でのデジタルトランスフォーメーションの取り組みをショーケース化し、お客様へ提供してまいります。今後さらに、ITに関するトータルソリューションをグループとしてお客様へご提供できる強みを最大限に活かし、お客様との取引の一層の深耕と拡大、新規顧客の開拓を図り、顧客基盤の強化をグループ一体となり進めてまいります。③働き方改革の実践当社グループは「グループ社員が、元気で溌溂と楽しく働く風土を創る」人財育成方針のもと、様々な人事制度改革に取り組んでまいりました。Web会議システムやリモートアクセスツールを活用し、テレワークの場所を問わない働き方の実践を推進しております。多様な働き方の支援として、フルフレックスタイム、時間単位年休、短時間・短日数勤務等の導入や、シニア社員の活躍支援として、匠プログラム（70歳までの雇用延長）や極プログラム（70歳以上の活躍の場）といった制度を導入しております。また、幅広く人脈を形成しスキルアップを図りたい社員への副業を推進し、誰もが働きがいを持ってその能力を有効に発揮することができる場を提供してまいります。今後、これら人事制度の定着を図るとともに、自律的で自由度の高いフレキシブルな働き方を実現し、魅力ある企業を目指してまいります。これら一連の対応が、当社グループの企業価値の持続的向上につながるものと考えております。
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）(1)経営指導等に関する契約当社は、グループ企業各社との間で、当社が各社に対して行う経営全般にわたる指導・支援等に関して、「経営指導契約」を締結しております。
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、経営や業務に関するIT課題を抱えるお客様に最適かつ最新のソリューションをご提供するため、情報ソリューション分野及び製品開発製造分野におきまして研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費金額は338百万円であり、主な研究開発活動の概要は次の通りです。(1)情報ソリューション分野当社グループの情報ソリューション分野は、超高速開発、クラウド、セキュリティを中心とした企業のIT活用に関するトータルサービス（コンサルティングからシステムの開発、構築及び運用保守まで）を提供しております。様々な業種・業態に応じたクラウドサービスの製品化や様々な適用ケースでの人工知能（AI）の活用、また近年ニーズが高まっているクラウドセキュリティ分野やSI（システム開発）の開発生産性を高めるコンテナ技術やローコード開発での部品化利用に関する技術力の強化、サブスクリプション型のデジタル業務ソリューションの開発等様々な取組みを進めております。当社グループの株式会社シーアイエスでは、ローコード開発の技術力強化に取り組むとともに、開発効率、品質の向上のため、継続的に安定した品質レベルを効率的に提供するためのテストの自動化や、負荷軽減・属人化排除のためのビルド・デプロイ（注1）の自動化に取り組んでおります。併せて、SaaS型のアプリケーション開発やシステム機能の部品化にも取り組み、お客様へご提供するソリューションの価値向上、迅速化を図っております。具体的には、製造業のお客様現場が抱える共通課題に対するソリューション提供を目指し、お客様と共創する形で課題解決のアイデアを出し、それを試行する活動を進めております。このように価値提供ビジネスへの転換を進め、グループの価値向上、収益の拡大を目指しております。なお、情報ソリューション分野の研究開発活動の金額は100百万円です。（注1）ビルド・デプロイとは、複数のファイルをリンクして実行ファイルを作成し、アプリケーションをサーバーで動かせる状態にすることをいいます。(2)製品開発製造分野製品開発製造分野は、クラウド連携プラットフォーム等当社独自のソフトウェア、自社開発の生産管理システム及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売を行っております。その製品のほとんどにおいて、新製品及び機能強化に関する研究開発を進めております。特に主力製品であり、様々なクラウドサービスメーカーへの採用が進んでいるクラウド連携基盤「QanatUniverse」をはじめ、サイボウズ社のクラウド型業務改善プラットフォーム（kintone）の拡張機能をサブスクリプション化した「ATTAZoo+」、国内外に660以上の工場への導入実績を誇る純国産生産管理システム「R-PiCS」等の開発及び機能強化を行い、今まで以上にお客様にご満足いただけるものづくりを進めております。また、当社グループの新規技術の習熟及び新製品開発のためのアイデア発掘を目的とした「先進技術研究所」を設置。近年技術革新が著しいAIやIoTなどの最先端技術についても全く新しい発想で他社にない新製品及びサービスを開発するため、最新技術の調査・研究についても積極的に取り組んでおります。なお、製品開発製造分野の研究開発活動の金額は238百万円です。
ＮＴＮ株式会社
有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月経歴1918年３月三重県桑名郡桑名町の西園鉄工所でボールベアリングの研究製作を開始1923年５月巴商会と西園鉄工所が提携し、ＮＴＮの商標で国産軸受の製造販売を開始1927年３月合資会社エヌチーエヌ製作所を設立1934年３月合資会社エヌチーエヌ製作所を株式会社に組織変更1937年１月東洋ベアリング製造株式会社に商号変更1938年５月1939年９月兵庫県武庫郡（現宝塚市）に昭和ベアリング製造株式会社を設立（旧宝塚製作所）昭和ベアリング製造株式会社を合併1939年10月三重県桑名市に桑名工場を新設（現桑名製作所）1949年５月大阪証券取引所市場第一部及び東京証券取引所市場第一部上場1960年３月静岡県磐田市に株式会社東洋ベアリング磐田製作所を設立（現磐田製作所）1960年５月西林精工株式会社を傘下に入れる（1992年10月、株式会社ＮＴＮ平野製作所に商号変更）1961年４月金剛ベアリング株式会社を傘下に入れる（現金剛製作所）1962年１月ドイツ、ErkrathにNTNWälzlager(Europa)G.m.b.H.を設立1963年１月アメリカ、NewYorkにNTNBEARINGCORP.OFAMERICAを設立1963年11月東洋ベアリング販売株式会社に国内販売の営業権を譲渡1968年９月カナダ、MississaugaにNTNBEARINGCORP.OFCANADALTD.を設立1971年１月アメリカ、SchillerParkにAMERICANNTNBEARINGMFG.CORP.を設立1971年12月岡山県備前市に株式会社東洋ベアリング岡山製作所を設立（現岡山製作所）ドイツ、MettmannにNTNKugellagerfabrik(Deutschland)G.m.b.H.を設立1972年11月エヌ・テー・エヌ東洋ベアリング株式会社に商号変更1973年３月カナダ、MississaugaにNTNBEARING-CAELTD.を設立（1981年12月、NTNBEARINGCORP.OFCANADALTD.に合併）1975年３月アメリカ、ElginにNTNELGINCORP.を設立（1985年３月、AMERICANNTNBEARINGMFG.CORP.に合併）1976年４月エヌ・テー・エヌ販売株式会社を設立（1989年10月、ＮＴＮ販売株式会社に商号変更）1980年12月東洋ベアリング販売株式会社から大口需要家向け営業の譲受1983年３月株式会社東洋ベアリング磐田製作所及び株式会社東洋ベアリング岡山製作所を合併1984年７月長野県箕輪町に株式会社東洋ベアリング長野製作所を設立（現長野製作所）1985年12月アメリカ、MacombにNTN-BOWERCORP.を設立1989年４月アメリカ、ColumbusにNTNDRIVESHAFT,INC.を設立1989年10月ＮＴＮ株式会社（登記上、エヌティエヌ株式会社）に商号変更株式会社東洋ベアリング長野製作所を合併1990年10月アメリカ、MountProspectにNTNUSACORP.を設立1996年９月アメリカ、LititzにNTN-BCACORP.を設立1998年５月タイ、PluakdaengにNTNMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.を設立1998年７月フランス、AllonnesにNTNTRANSMISSIONSEUROPEを設立2000年９月ＮＴＮ販売株式会社を吸収合併2001年４月株式会社ＮＴＮ平野製作所を吸収合併2002年８月中華人民共和国、上海市に上海恩梯恩精密機電有限公司を設立中華人民共和国、平湖市に恩梯恩日本電産(浙江)有限公司を設立2002年９月中華人民共和国、廣州市に廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司を設立2004年４月2004年８月三重県桑名市に株式会社ＮＴＮ三重製作所を開設（関連会社を子会社化し、商号変更）中華人民共和国、常州市に常州恩梯恩精密軸承有限公司を設立2005年７月中華人民共和国、上海市に恩梯恩（中国）投資有限公司を設立年月経歴2005年９月インド、RewariにNTNManufacturingIndiaPrivateLimitedを設立2005年11月タイ、PluakdaengにNTN-NIDEC(THAILAND)CO.,LTD.を設立2005年12月長野県箕輪町に株式会社ＮＴＮ上伊那製作所を設立2006年４月ドイツ、IFA-AntriebstechnikG.m.b.H.へ資本参加2006年７月静岡県袋井市に株式会社ＮＴＮ袋井製作所を設立フランス、S.N.R.ROULEMENTS（現NTN-SNRROULEMENTS)へ資本参加2007年２月中華人民共和国、常州市に恩梯恩阿愛必（常州）有限公司を設立2008年４月石川県宝達志水町に株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所を設立2010年７月2010年12月2011年１月2011年９月2013年４月2014年１月2015年７月2015年12月2018年４月2018年10月フランス、S.N.R.ROULEMENTS（現NTN-SNRROULEMENTS)を連結子会社化フランス、S.N.R.ROULEMENTSの社名をNTN-SNRROULEMENTSに変更石川県志賀町に株式会社ＮＴＮ能登製作所を設立中華人民共和国、洛陽市に恩梯恩ＬＹＣ(洛陽)精密軸承有限公司を設立中華人民共和国、南京市に南京恩梯恩精密機電有限公司を設立メキシコ、AguascalientesにNTNMANUFACTURINGDEMEXICO,S.A.DEC.V.を設立中華人民共和国、襄陽市に襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司を設立アメリカ、AndersonにNTNDRIVESHAFTANDERSON,INC.を設立ＮＴＮ特殊合金株式会社と日本科学冶金株式会社が合併し、ＮＴＮアドバンストマテリアルズ株式会社に商号変更株式会社ＮＴＮベアリングサービスを株式会社ＮＴＮセールスジャパンに商号変更連結子会社の株式会社ＮＴＮ金剛製作所、株式会社ＮＴＮ三雲製作所及びＮＴＮ精密樹脂株式会社の3社を吸収合併し、産業機械事業本部金剛製作所、自動車事業本部三雲製作所、複合材料商品事業部精密樹脂製作所を新設羽咋丸善株式会社（現平鍛造株式会社）へ資本参加2019年６月指名委員会等設置会社へ移行2021年６月平鍛造株式会社を連結子会社化2021年７月フランス、AnnecyにNTNEuropeHoldingsSASを設立2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行
ＮＴＮ株式会社
有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループはＮＴＮ株式会社（当社）、子会社74社及び関連会社14社（2022年３月31日現在）で構成され、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。当社グループにおける各社の位置づけは各セグメントとも概ね次のとおりであります。・国内の製造については主に当社が行っておりますが、製造の一部を国内製造関係会社に委託し当社が購入しております。また、部品加工の一部を国内部品加工関係会社に委託しております。・国内の販売については主として当社が直接行っており、一部については国内販売関係会社を通じて行っております。・海外の製造については、海外製造関係会社が当社より一部の半製品の供給を受けて行っております。・海外の販売については、当社、当社及び海外製造関係会社より製品を購入した海外販売関係会社、並びに海外製造関係会社が行っております。なお、2021年６月に持分法適用関連会社であった平鍛造株式会社の株式を追加取得、また2021年７月にNTNEuropeHoldingsSASを新規に設立し、それぞれを連結子会社としております。
ＮＴＮ株式会社
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４【経営上の重要な契約等】技術供与契約相手先国名契約内容契約期限対価NATIONALENGINEERINGINDUSTRIESLTD.インドボールベアリング等の製造に関する技術の供与2011年11月２日から2023年12月31日まで販売価格の一定率台惟工業股份有限公司台湾等速ジョイントの製造に関する技術の供与2003年３月26日から2027年２月27日まで〃
ＮＴＮ株式会社
有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、2021年４月より、中期経営計画「DRIVENTN100」Phase2をスタートしました。「DRIVENTN100」Phase2では、持続可能な社会の実現に向けて13項目のマテリアリティを設定していますが、そのひとつとして、「エネルギーロスの低減（当社の商品やサービスを提供からCO2排出量を低減）」を挙げています。また、当社の持続的成長を目的に「基盤商品、基盤技術の強化」と「新たな領域の展開」の二軸で研究開発活動を進めています。「DRIVENTN100」Phase2では、「サービスソリューション」「ロボット周辺モジュール」「次世代モビリティ・モジュール」「再生可能エネルギー関連」「水素関連」「ライフサイエンス関連」の６つのターゲット分野を設定し、将来の成長市場に当社のコアコンピタンスを活かした製品開発に取組んでいます。当連結会計年度における研究開発活動費はグループ全体で17,444百万円です。（１）自動車事業燃費基準やCO2の排出規制規格が厳格化する中、ガソリンエンジン車に代わる、電動駆動ユニットで車両駆動する電気自動車の開発が活発化しています。電動駆動ユニット用転がり軸受には省エネルギー化が求められ、さらなる低フリクション化、小型・軽量化の要求が高まっています。電動駆動ユニットの小型化を目的とする、モータ高速回転に対応した「EV・HEV用高速深溝玉軸受（モータ減速機用超高速対応）」を製品化し、モノづくり日本会議と日刊工業新聞社が主催する2021年“超”モノづくり部品大賞の「日本力（にっぽんぶらんど）賞」を受賞しました。従来の常識にとらわれず保持器の材料や設計を大幅に見直すことで、dmn※180万の高速回転対応を実現しています。さらに、将来の超高速回転を視野に入れて、軸受内の熱収支のバランスに配慮するとともに、内部設計諸元を最適化して、dmn220万までの超高速化の目途立てを完了しました。（※dmn値：軸受の回転性能を表す指標転動体ピッチ円直径mm×回転速度min-1）また、駆動装置全体の軽量化に伴い、ハウジングが薄肉化される傾向がありますが、その場合、負荷による外輪変形を起点に、ハウジングと軸受のはめあい面で軸受が緩やかに回転してずれる「クリープ現象」が発生することがあります。これを抑止した「クリープレス軸受」を開発しました。軸受外輪の外径面の一部に逃げ部を設けて、ハウジングと軸受のはめあい面を不連続とする設計とし、クリープを停止させ、装置の異音や振動、軸受の寿命低下を防ぐ効果があります。ドライブシャフトは、グローバル市場でのSUV車の成長、さらにEV化に対して、高常用角度化、高効率化によるCO2の排出削減が期待できる、固定式等速ジョイント「CFJ」を市場展開し、多くの引き合いをいただき、2022年より量産が開始されます。グローバルシェアNo1のハブベアリングでは、当社の機械設計、製造技術とモータ制御技術を融合し、左右各輪の転舵角を独立制御可能にした「Ra-sHUB」を開発しました。「Ra-sHUB」は前輪駆動車の後輪に取り付け、ハンドルを切る転舵角度や車速から左右の車輪ごとに最適な角度を算出し、車輪角度を変えることが可能です。自動車メーカからは、将来の自動運転での貢献が期待されると、高い評価をいただいています。（２）産業機械事業大型風力発電分野では、主軸受として自動調心ころ軸受が多く用いられていますが、風によるモーメント荷重下での寿命向上を目的として、「左右非対称自動調心ころ軸受」を市場展開しています。自動調心ころ軸受では、本軸受形式特有の差動すべりによるころの摩耗が問題になることがあります。当社では、ころ表面を耐摩耗に優れるDLC（ダイヤモンドライクカーボン）膜で被覆し、軸受の信頼性を高めました。この風力発電装置主軸用「DLCコーティング自動調心ころ軸受」が、一般財団法人新エネルギー財団が主催する令和3年度「新エネ大賞」で「新エネルギー財団会長賞」を受賞しました。本商品の生産、販売を通じて、再生可能エネルギーの普及に貢献しています。（３）新たな６つのターゲット分野サービスソリューション分野では、製造設備関連のIoTプラットフォーム「Edgecross」に対応した、軸受診断アプリケーションを開発しました。軸受近傍に設置された振動センサのデータを収集し、軸受の異常を診断するソフトウエアです。設備の稼働状況を監視し、生産現場でデータをリアルタイムに収集・分析することで、設備の不具合をいち早く察知し、計画的なメンテナンスが可能となります。各産業の設備のIoT化に貢献するとともに、事業拡大を図っています。自動車のEV化・電動化を背景に、潤滑油の低粘度化や供給量の削減が採用される傾向にあり、軸受使用条件は過酷になっています。この稀薄潤滑のもと、稀に水素脆性による軸受の早期破損が発生します。新規鋼材の採用と、新たに開発した特殊熱処理技術により、水素脆性による軸受の早期破損を抑制し、長寿命化を実現しました。この技術は、水素化社会の実現に向けた種々のインフラ設備への適用も期待されています。ロボティクス分野では、人の手首の動きを実現するモジュール製品「i-WRIST」の拡販活動を継続しています。モジュール先端部にカメラやディスペンサを搭載し、装置化することで、人が行ってきた外観検査やグリース塗布の作業を代替することが可能です。すでに多くの引き合い、採用をいただいており、省人化、IoT化が進む生産現場の多様なニーズに応えつつ、販売拡大を図ってまいります。
日本航空株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】(１）提出会社の設立1951年８月１日提出会社の前身である日本航空株式会社（旧会社）が資本金１億円をもって設立され、翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業が開始されました。1953年10月１日提出会社は日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、旧会社と政府の折半出資による20億円の資本金をもって設立されました。このようにして設立された提出会社は、旧会社の権利義務の一切を継承して、国内幹線の運営にあたるとともに本邦唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社として発足しました。(２）設立後の変遷年月事業の変遷1951年８月1953年10月1954年２月1960年８月1961年６月1961年10月1963年10月1964年４月1965年１月1966年11月1967年３月1970年２月1970年７月1971年５月1975年８月1983年1987年11月1988年４月1993年１月2002年９月2002年10月2004年４月2004年４月2004年６月2006年10月2007年４月2008年４月日本航空株式会社（旧会社）が資本金１億円をもって設立。翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業を開始。日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、20億円の資本金をもって日本航空株式会社が設立。国内幹線の運営にあたるとともにわが国唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社となる。東京～ホノルル～サンフランシスコ線開設により、本邦企業初の国際線定期輸送を開始。初のジェット旅客機であるダグラスDC-8型航空機が運航開始。北周り欧州線開設。証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第二部に上場。日本航空整備株式会社を吸収合併。日東航空株式会社、富士航空株式会社、北日本航空株式会社の合併により日本国内航空株式会社設立。ジャルパック販売開始。ニューヨーク線開設。世界一周路線（西回り）開設。証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部に指定。ボーイング747型航空機（ジャンボジェット）が運航開始。日本国内航空株式会社と東亜航空株式会社の合併により東亜国内航空株式会社設立。日中国交正常化に伴い運休していた台湾路線を運航するために日本アジア航空株式会社を設立、台湾線に再就航。国際航空運送協会（IATA）統計で旅客・貨物輸送実績世界一に。（1987年まで５年間世界一を維持）完全民営化。東亜国内航空株式会社が株式会社日本エアシステムに社名変更。マイレージプログラム導入。当社と株式会社日本エアシステムの株式移転により、株式会社日本航空システムを設立したことに伴い、証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部から上場廃止。株式会社日本航空システムが証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部に上場。当社と株式会社日本エアシステムがそれぞれ株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社日本航空ジャパンに商号変更。あわせて当社が国際旅客事業及び貨物事業を担い、株式会社日本航空ジャパンが国内旅客事業を担う体制に事業再編。簡易株式交換により、日本アジア航空株式会社を完全子会社化。株式会社日本航空システムの商号を株式会社日本航空に変更。当社と株式会社日本航空ジャパンが合併。グローバルアライアンスである「ワンワールド」に加盟。当社と日本アジア航空株式会社が合併。年月事業の変遷2010年１月2010年２月2010年11月2010年12月2011年３月2011年４月2011年４月2012年４月2012年９月2012年10月2014年４月2014年10月2014年10月2016年10月2017年11月2018年７月2019年９月2020年７月2021年６月2022年３月2022年４月当社、株式会社日本航空、株式会社ジャルキャピタルの３社が会社更生手続申立。会社更生手続の申立に伴い、株式会社日本航空が証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部から上場廃止。更生計画認可決定。株式会社日本航空を当社が吸収合併。同時に、国際線のグループ航空会社である株式会社ジャルウェイズ他２社を合併。会社更生手続の終結。当社の商号を株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に変更。アメリカン航空との共同事業開始。ボーイング787型航空機が運航開始。東京証券取引所市場第一部に株式を上場。ブリティッシュ・エアウェイズとの共同事業開始。フィンエアーとの共同事業開始。当社と株式会社ジャルエクスプレスが合併。株式取得により株式会社北海道エアシステムを子会社化。イベリア航空との共同事業開始。旅客基幹システムを全面的に刷新。国際線中長距離ローコストキャリア準備会社株式会社ティー・ビー・エルを設立。（2019年３月株式会社ＺＩＰＡＩＲＴｏｋｙｏに社名変更）（2020年６月貨物専用便が運航開始、2020年10月旅客便が運航開始）エアバスA350型航空機が運航開始。マレーシア航空との共同事業開始。株式取得により春秋航空日本株式会社を子会社化。（2021年11月スプリング・ジャパン株式会社に社名変更）株式取得により株式会社ＪＡＬＵＸを子会社化。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。創立後の合併、社名変更等の経緯は次のとおりです。
日本航空株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社144社および関連会社54社により構成され、「航空運送事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。（１）航空運送事業次のとおり、当社、子会社31社および関連会社４社、合計36社が行っております。①航空運送事業フルサービスキャリア領域は、当社、子会社の日本トランスオーシャン航空株式会社、日本エアコミューター株式会社、株式会社ジェイエア、株式会社北海道エアシステム、琉球エアーコミューター株式会社が行っております。ローコストキャリア（LCC）領域は、子会社の株式会社ＺＩＰＡＩＲＴｏｋｙｏ、スプリング・ジャパン株式会社および関連会社であるジェットスター・ジャパン株式会社が行っております。②空港旅客サービス航空旅客の搭乗手続きおよび案内業務に加えて、運航補助業務、搭載コントロール業務を株式会社ＪＡＬスカイ等の子会社が行っております。③グランドハンドリング手荷物および貨物の搭載、航空機の誘導、客室や機体外部のクリーニング等、空港内地上サービス業務を株式会社ＪＡＬグランドサービス等の子会社が行っております。④整備航空機、エンジンおよび航空部品の整備等を株式会社ＪＡＬエンジニアリング等の子会社が行っております。⑤貨物貨物・郵便の取扱い業務、上屋（貨物取扱施設）業務等を株式会社ＪＡＬカーゴサービス等の子会社および関連会社が行っております。⑥旅客販売JALグループおよび提携航空会社の航空券販売等を株式会社ジャルセールス等の子会社が行っております。⑦マイレージマイレージプログラムの運営等を子会社の株式会社ＪＡＬマイレージバンクが行っております。⑧空港周辺事業他機内食調製等をジャルロイヤルケータリング株式会社等の子会社および関連会社が行っております。（２）その他マイル・ライフ・インフラ領域として、卸売業、航空運送を利用した旅行の企画販売、手荷物宅配、システム開発・運用、クレジットカード事業等を株式会社ＪＡＬＵＸ、株式会社ジャルパック、株式会社ＪＡＬインフォテック、株式会社ジャルカード等の子会社113社および関連会社50社、合計163社が行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（３）留意事項当社を含む当社グループ航空会社９社は、航空法に基づく本邦航空運送事業者として、国土交通省より事業許可を受けて事業を運営しており、当該許可についての有効期限その他の期限は法令等で定められておらず、当該許可の取消は航空法第119条、失効は航空法第120条にてそれぞれ定められております。当社グループは、当該許可の保持を図るべく適正な社内体制を整えており、現時点において当該許可の取消または失効の原因となる事象はありません。
日本航空株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「JALグループ企業理念」を次のとおり定めています。（JALグループ企業理念）JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、一、お客さまに最高のサービスを提供します。一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。（２）目標とする経営指標「2021～2025年度JALグループ中期経営計画」において、次の３項目を経営目標としております。①安全・安心安全：航空事故・重大インシデント０件安心：航空利用に加え、日常・ライフステージでも世界トップレベルの顧客体験を実現（NPS+4.0pt）②財務EBITマージン：2023年度に10%以上を達成（以降向上）ROIC：2023年度に９%を達成（以降維持・向上）EPS：2023年度に260円（コロナ禍以前の水準）、2025年度に約290円レベル③サステナビリティ環境：CO2削減（総排出量909万トン未満）使い捨てプラスチック削減（客室・ラウンジ：新規石油由来全廃、空港・貨物：環境配慮素材へ100%変更）地域社会：国内の旅客・貨物輸送量を2019年度対比+10％人：D&amp;I推進（グループ内女性管理職比率30％）（３）経営環境ならびに対処すべき課題当社グループは、2021年5月に、「安心・安全」「サステナビリティ」をキーワードとした「JALVision2030」およびその実現に向けた「2021-2025年度JALグループ中期経営計画」を策定、発表しました。また、2022年５月６日には「2021-2025年度JALグループ中期経営計画ローリングプラン2022」を策定し、新型コロナ影響の長期化や世界情勢の不安定化、市況の変動等の新たな外部環境変化は踏まえつつも、昨年定めた戦略の方向性や目標は変更せず、着実に取組みを推進することで、中期計画・経営目標の達成を目指します。また、当社グループが対処すべき課題については、中期計画の中で目標達成の時間軸に従い次のとおり課題を整理し、取組みを推進していくこととしております。1．長期レンジの課題①ESG戦略の推進による企業価値の向上（～2030年）②「CO2排出量実質ゼロ」に向けた取組みの推進（～2050年）2．中期レンジの課題（～2025年）①事業構造改革の加速②グループ経営の推進によるシナジーの創出③財務基盤の再構築1．長期レンジの課題1―①：ESG戦略の推進による企業価値の向上（～2030年）2030年のSDGs達成に向けた社会の意識は日増しに高まっており、企業はその活動の中でESGを強く意識した判断を行うことが求められております。当社はこのような社会の変化に先駆け、ESG戦略を経営戦略の軸に位置づけ、成長に向けた経営判断をESG戦略に基づき行なってまいります。また、このESG戦略の推進を通じてサステナブルな人流・商流・物流を創出することで、当社の社会的・経済的価値を高めるとともに、企業価値の向上を実現します。1―②：「CO2排出量実質ゼロ」に向けた取組みの推進（～2050年）当社グループは、航空機によるヒト・モノの流動を創出することを主たる事業とする性質上、他の移動手段に比べて単位当たりCO2排出量が格段に多いことから、排出を抑制するための取組みについて、真摯に、かつ、主体的に取り組む必要があると認識しております。当社グループは、中期計画において2050年までに「CO2排出量実質ゼロ」とすることを定め、その実現に向けた取組みを着実に推進しております。「省燃費機材への更新」や「運航の工夫」に加え、持続可能な航空燃料（SustainableAviationFuel、以下「SAF」）の安定的かつ適正な価格での調達を実現するため、官民・業界で一体となり、連携して取組んでまいります。2．中期レンジの課題（～2025年）2−①：事業構造改革の加速当社グループは、高いレジリエンスを備えたポートフォリオの構築を目指し、事業構造改革を加速させます。航空領域では、基幹事業であるFSC事業の収益性改善に加え、LCCや貨物・郵便での事業拡大を、また、非航空領域（マイル・ライフ・インフラ）では、強みである顧客基盤やヒューマンスキルを活かし、成長する分野へ積極的に展開することを通じて事業構造改革を牽引します。これらの取組みにより、変化する外部環境の中においても、安定的な事業運営を実現してまいります。2−②：グループ経営の推進によるシナジーの創出事業構造改革と併せて、各事業領域への最適な資源配分とシナジー創出を実現するため、グループ経営を推進してまいります。「安全・安心」「人財」「DX」「営業」等の分野において、これまで以上に事業領域を越えた連携を推進することにより、グループ全体の収益性の最大化を図ります。2−③：財務基盤の再構築新型コロナ影響からの「財務再構築フェーズ」においては、引き続き「リスク耐性強化」と「資本効率」を両立し、経営資源を戦略的に配分するとともに、株主還元についても2022年度末までの復配を目指します。また、新型コロナ影響後の需要回復期における「持続的成長フェーズ」においては、キャッシュ・フロー配分を株主還元や持続的な成長に向けた投資に徐々にシフトさせることで、健全な財務体質を維持しつつ、企業価値の向上を実現してまいります。以上の取り組みを通じて「JALVision2030」を実現し、多くの人々やさまざまな物が自由に行き交う、心はずむ社会・未来において「世界で一番選ばれ、愛されるエアライングループ」を目指します。
日本航空株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】重要な契約の内容会社名契約の名称または種類契約の内容契約相手先締結年月契約期間国名日本航空株式会社航空機調達契約（注）ボーイング社製787型航空機の発注に関する契約ザ・ボーイング・カンパニー2005年５月－米国アライアンス世界的な航空連合であるワンワールドへの加盟に際し、基本的な規約事項を定めた契約ワンワールドマネジメントカンパニー及び加盟各社2007年４月解約しない限り継続米国アメリカン航空との共同事業アメリカン航空との包括的な業務提携に関する契約アメリカン航空2010年２月５年経過後は自動更新米国航空機調達契約（注）エアバス社製A350型航空機の発注に関する契約エアバス2013年10月－仏国ブリティッシュ・エアウェイズ、フィンランド航空及びイベリア航空との共同事業ブリティッシュ・エアウェイズ、フィンランド航空及びイベリア航空との包括的な業務提携に関する契約ブリティッシュ・エアウェイズ、フィンランド航空及びイベリア航空2016年10月５年経過後は自動更新英国フィンランドスペインマレーシア航空との共同事業マレーシア航空との包括的な業務提携に関する契約マレーシア航空2020年4月5年経過後は自動更新マレーシア（注）当該契約に基づく航空機の調達については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設等」に記載しております。