株式会社トマト銀行
有価証券報告書－第139期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】＜経営成績等の状況の概要＞当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況損益面におきましては、連結経常収益は、連結子会社のトマトリース株式会社の営業収益等の増加を主因に、前期比236百万円増収の22,817百万円、連結経常費用は前期比49百万円増加の20,365百万円となりました。この結果、連結経常利益は前期比187百万円増益の2,452百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比139百万円増益の1,659百万円となりました。主要な勘定におきましては、2022年３月末の預金残高は、当期中に25億円増加して１兆2,056億円となりました。また、預り資産残高（預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計）は、当期中に191億円増加して1兆3,634億円となりました。貸出金残高は、中小企業向け貸出の増加を主因に、当期中に75億円増加して9,931億円となりました。有価証券残高は、外国証券の減少を主因に当期中に６億円減少して1,672億円となりました。連結自己資本比率（バーゼルⅢ国内基準）は、8.85％となりました。なお、単体自己資本比率（バーゼルⅢ国内基準）は、8.81％となりました。各業務収支におきましては、資金運用収支では国内業務部門が12,203百万円、国際業務部門が392百万円、相殺消去後の合計で12,592百万円となりました。役務取引等収支は1,153百万円、その他業務収支は604百万円となりました。その結果、合計（業務粗利益）で14,350百万円となりました。事業部門別の損益状況は、銀行業では、経常収益が前期比82百万円減収の16,900百万円、経常利益は前期比211百万円増益の2,237百万円、リース業では、経常収益が前期比298百万円増収の6,101百万円、経常利益が前期比15百万円減益の244百万円、その他（クレジットカード業等）業務では、経常収益が前期比１百万円増収の288百万円、経常利益は前期比８百万円減益の15百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前期比92,891百万円増加して193,284百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加を主因に、前期比43,416百万円増加して、90,735百万円のプラス（前年度47,318百万円のプラス）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少を主因に、前期比10,840百万円増加して、13百万円のマイナス（前年度10,853百万円のマイナス）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動におけるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の増加を主因に、前期比2,975百万円増加して、2,168百万円のプラス（前年度806百万円のマイナス）となりました。(1)国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、前年度比30百万円減少して12,592百万円となりました。内訳は、資金運用収益が前年度比188百万円減少の12,867百万円、資金調達費用が前年度比158百万円減少の274百万円であります。役務取引等収支は、前年度比425百万円増加して1,153百万円となりました。内訳は、役務取引等収益が前年度比260百万円増加の3,561百万円、役務取引等費用が前年度比164百万円減少の2,407百万円であります。その他業務収支は、前年度比79百万円増加して604百万円となりました。内訳は、その他業務収益が前年度比375百万円増加の5,970百万円、その他業務費用が前年度比296百万円増加の5,365百万円であります。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度12,174459△1112,622当連結会計年度12,203392△312,592うち資金運用収益前連結会計年度12,596586△12613,055当連結会計年度12,511458△10212,867うち資金調達費用前連結会計年度421126△115432当連結会計年度30865△99274役務取引等収支前連結会計年度803△4△71728当連結会計年度1,211△2△551,153うち役務取引等収益前連結会計年度3,35713△713,300当連結会計年度3,60115△553,561うち役務取引等費用前連結会計年度2,55417－2,572当連結会計年度2,38917－2,407特定取引収支前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度786△31△229525当連結会計年度856△41△210604うちその他業務収益前連結会計年度6,07211△4895,594当連結会計年度6,37565△4705,970うちその他業務費用前連結会計年度5,28543△2595,068当連結会計年度5,519107△2605,365(注)１国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定合計は、前年度比で平均残高は109,127百万円増加して1,263,713百万円、利息は188百万円減少して12,867百万円、利回りは0.12％低下して1.01％となりました。資金調達勘定合計は、前年度比で平均残高は62,801百万円増加して1,252,030百万円、利息は158百万円減少して274百万円、利回りは0.01％低下して0.02％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度1,158,61312,5961.08当連結会計年度1,258,32112,5110.99うち貸出金前連結会計年度967,26611,7901.21当連結会計年度986,43811,5761.17うち商品有価証券前連結会計年度13610.94当連結会計年度9200.80うち有価証券前連結会計年度96,5147370.76当連結会計年度100,6608160.81うちコールローン及び買入手形前連結会計年度23,534△5△0.02当連結会計年度41,739△5△0.01うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度3,587371.03当連結会計年度71,5601000.14資金調達勘定前連結会計年度1,192,4204210.03当連結会計年度1,246,6763080.02うち預金前連結会計年度1,167,9312600.02当連結会計年度1,197,4651520.01うち譲渡性預金前連結会計年度4,60910.03当連結会計年度4,96110.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度54700.00当連結会計年度43800.00うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度18,2061040.57当連結会計年度42,7151000.23(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度502百万円、当連結会計年度485百万円)を控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度71,5875860.81当連結会計年度66,5274580.68うち貸出金前連結会計年度36131.00当連結会計年度31230.98うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度67,5735800.85当連結会計年度61,9594530.73うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度71,6011260.17当連結会計年度66,488650.09うち預金前連結会計年度8,62360.07当連結会計年度9,41470.07うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－(注)１国際業務部門は当社の外貨建取引であります。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を控除して表示しております。３国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度1,230,200△75,6151,154,58513,182△12613,0551.13当連結会計年度1,324,848△61,1341,263,71312,969△10212,8671.01うち貸出金前連結会計年度967,628△11,637955,99011,793△3411,7591.23当連結会計年度986,750△3,833982,91611,579△3411,5451.17うち商品有価証券前連結会計年度136－1361－10.94当連結会計年度92－920－00.80うち有価証券前連結会計年度164,087△821163,2661,318△601,2580.77当連結会計年度162,620－162,6201,270△501,2200.75うちコールローン及び買入手形前連結会計年度23,534－23,534△5－△5△0.02当連結会計年度41,739－41,739△5－△5△0.01うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度3,587△2063,38137△0371.10当連結会計年度71,560△28371,277100△01000.14資金調達勘定前連結会計年度1,264,022△74,7931,189,229548△1154320.03当連結会計年度1,313,165△61,1341,252,030373△992740.02うち預金前連結会計年度1,176,554△2061,176,348267△02670.02当連結会計年度1,206,879△2831,206,595160△01600.01うち譲渡性預金前連結会計年度4,609－4,6091－10.03当連結会計年度4,961－4,9611－10.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度547－5470－00.00当連結会計年度438－4380－00.00うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち借用金前連結会計年度18,206△11,6376,568104△34691.06当連結会計年度42,715△3,83338,881100△34660.17(注)相殺消去額は、連結会社間取引の平均残高、利息と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高、利息であります。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前年度比260百万円増加して3,561百万円となりました。主な内訳は預金・貸出業務1,034百万円、為替業務732百万円であります。役務取引等費用は、前年度比164百万円減少して2,407百万円（うち為替業務120百万円)となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度3,35713△713,300当連結会計年度3,60115△553,561うち預金・貸出業務前連結会計年度910－－910当連結会計年度1,034－－1,034うち為替業務前連結会計年度78112－794当連結会計年度71813－732うち証券関連業務前連結会計年度803－－803当連結会計年度900－－900うち代理業務前連結会計年度289－－289当連結会計年度266－－266うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度21－－21当連結会計年度20－－20うち保証業務前連結会計年度620－63当連結会計年度661－67役務取引等費用前連結会計年度2,55417－2,572当連結会計年度2,38917－2,407うち為替業務前連結会計年度1419－151当連結会計年度10217－120(注)１国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度1,193,23310,055△1401,203,148当連結会計年度1,193,02713,249△6091,205,666うち流動性預金前連結会計年度716,615－△140716,475当連結会計年度743,142－△609742,533うち定期性預金前連結会計年度473,112－－473,112当連結会計年度446,923－－446,923うちその他前連結会計年度3,50510,055－13,560当連結会計年度2,96113,249－16,210譲渡性預金前連結会計年度3,387－－3,387当連結会計年度4,678－－4,678総合計前連結会計年度1,196,62110,055△1401,206,536当連結会計年度1,197,70613,249△6091,210,345(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金３国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。４相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。(5)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)985,601100.00993,178100.00製造業74,2547.5375,4947.60農業、林業3,9590.405,0080.50漁業410.00240.00鉱業、採石業、砂利採取業4450.054610.05建設業58,3005.9157,4985.79電気・ガス・熱供給・水道業14,1811.4413,7761.39情報通信業8,1470.836,9400.70運輸業、郵便業22,8412.3223,7342.39卸売業、小売業71,1517.2273,0227.35金融業、保険業58,3035.9253,7325.41不動産業、物品賃貸業66,4636.7467,6456.81各種サービス業96,8859.8398,2189.89地方公共団体143,70814.58139,63514.06その他366,91637.23377,98638.06特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計985,601－993,178－(注)「国内」とは当社及び連結子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度37,594－－37,594当連結会計年度37,692－－37,692地方債前連結会計年度5,497－－5,497当連結会計年度5,234－－5,234社債前連結会計年度30,436－－30,436当連結会計年度28,820－－28,820株式前連結会計年度6,519－△8215,697当連結会計年度6,532－△8215,710その他の証券前連結会計年度22,63366,032－88,666当連結会計年度31,45158,367－89,818合計前連結会計年度102,68166,032△821167,892当連結会計年度109,73058,367△821167,275(注)１国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。３相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2022年３月31日１連結自己資本比率（２／３）8.85２連結における自己資本の額534３リスク・アセットの額6,037４連結総所要自己資本額241単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2022年３月31日１自己資本比率（２／３）8.81２単体における自己資本の額522３リスク・アセットの額5,923４単体総所要自己資本額236(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2021年３月31日2022年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権3738危険債権161168要管理債権3345正常債権9,9309,967＜経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容＞経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。中期経営計画「第３次みらい創生プラン」各項目についての分析は、（1）以下に記載しております。項目2020年度実績中期経営計画2023年度目標2021年度実績コア業務純益（投信解約益を除く）21億円23億円26億円当期純利益13億円16億円15億円自己資本比率8.32％８％以上8.81％ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース）84.1％82％台80.8％ＲＯＥ（当期純利益ベース）2.7％３％以上2.9％(1)自己資本比率について(連結）前連結会計年度末(百万円）当連結会計年度末（百万円）増減(百万円）自己資本比率8.37％8.85％0.48％自己資本50,07953,4883,409リスクアセット597,833603,7835,949連結自己資本比率（国内基準）は、前期比0.48％上昇し、8.85％となりました。国内基準で必要とされている４％を大きく上回っております。これは、中期経営計画「第３次みらい創生プラン」の目標である自己資本比率８％以上の達成に向けて、リスクアセットコントロールの徹底に努めた結果であります。(2)資産・負債の増減について①預金前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減（百万円）預金1,203,1481,205,6662,518うち個人預金886,829898,94912,119預金は、個人流動性預金の増加を主因に、前期末比25億18百万円増加して1兆2,056億66百万円となりました。②貸出金前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減（百万円）貸出金985,601993,1787,577うち中小企業向け貸出(単体）（市場性ローン除く）372,455381,7989,342うち個人ローン(単体）364,954376,27811,324うち岡山県内向け貸出（単体）876,256897,02020,764事業者貸出先数(単体）11,226先11,414先188先貸出金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた取引先企業に迅速に必要な資金の供給と取引先企業の実態把握に努めた「本業支援」を行ったことから、市場性ローンを除く中小企業向け貸出は前期末比93億42百万円増加して3,817億98百万円となり、貸出金全体では、前期末比75億77百万円増加し、9,931億78百万円となりました。事業者貸出先数は、「本業支援」「最適提案」の真価をはじめとする営業戦略を実施した結果、前期末比188先増加し、11,414先となりました。③有価証券前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減（百万円）有価証券167,892167,275△616株式5,6975,71013債券73,52871,746△1,782その他88,66689,8181,152有価証券は、受益証券が増加いたしましたが、外国証券が減少したため、前期末比６億16百万円減少して1,672億75百万円となりました。(3)資金運用収支について前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）資金運用収支12,62212,592△30うち貸出金利息11,75911,545△213うち有価証券利息配当金1,2591,221△38うち預金利息（譲渡性預金利息含む）269161△107当連結会計年度はマイナス金利政策が続く金融環境のもと、貸出金利息が前期比△213百万円、有価証券利息配当金は前期比△38百万円、預金利息は前期比△107百万円となり、資金運用収支は前期比30百万円の減益となりました。金利の先行きは不透明であることから、当社のビジネスモデルである「本業支援」「最適提案」の真価をはじめとする営業戦略を実施し、収益力の強化に努めてまいります。(4)不良債権額についてリスク管理債権（連結）前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減（百万円）破産更生等債権3,7023,77472危険債権16,08916,838749三月以上延滞債権額－－－貸出条件緩和債権額3,3074,5141,207リスク管理債権23,09825,1282,029当連結会計年度は、破産更生等債権、危険債権及び貸出条件緩和債権が増加した結果、前期比2,029百万円増加いたしました。「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。(5)キャッシュ・フローの状況について前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー47,31890,73543,416投資活動によるキャッシュ・フロー△10,853△1310,840財務活動によるキャッシュ・フロー△8062,1682,975現金及び現金同等物100,392193,28492,891営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加を主因に、前期比43,416百万円増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことを主因に前期比10,840百万円増加となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の増加を主因に、2,975百万円増加となりました。その結果、現金及び現金同等物は、前期比92,891百万円増加し、193,284百万円となりました。(6)資本の財源及び資金の流動性について当社グループの中核事業は銀行業であり、お客さまからお預かりした預金を主たる資金調達手段とし、貸出金、有価証券等を資金運用手段としております。当社グループは、市場環境を踏まえながら、資金調達、運用の安定を図るため、安定的な資金調達手段としての預金の増強を図ると共に、流動性の高い国債等により予期しない資金流出に備えております。また、資金繰りについては、定期的にモニタリングを実施することにより、状況把握や対応策を協議しております。なお、当面の設備投資および株主還元等は、自己資金で対応する予定としております。(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するために確定できない場合又はすでに発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に会計上の見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が連結財務諸表における資産・負債及び収益・費用の計上金額の基礎となります。当社グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は見積りに特有の不確実性があるために、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。当社グループは、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に特に大きな影響を及ぼすと考える重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありますが、その他、以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。①繰延税金資産当社グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、実際の課税所得の推移等により前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部又は全額の回収ができないと判断した場合には、当社グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。また、将来の課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当社グループによる将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に当社グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。②退職給付に係る負債当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。③固定資産の減損会計当社グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。(8)経営成績前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）連結粗利益13,87514,350474資金利益12,62212,592△30役務取引等利益7281,153425特定取引利益－－－その他業務利益52560479営業経費11,49311,379△113貸倒償却引当費用36343470貸出金償却18228209個別貸倒引当金繰入額688415△272一般貸倒引当金繰入額△270△314△44貸出金等売却損10－△10偶発損失引当金繰入額6614579貸倒引当金戻入益－－－償却債権取立益14840△107その他貸倒関係損益1－△1株式等関係損益175△61△236持分法による投資損益－－－その他70△22△93経常利益2,2642,452187特別損益△48△408税金等調整前当期純利益2,2162,412195法人税、住民税及び事業税663775111法人税等調整額32△22△55親会社株主に帰属する当期純利益1,5191,659139①連結粗利益連結粗利益は、貸出金利息の減少により資金利益が減少したものの、役務取引等利益の増加等の影響により、前期比４億74百万円増益の143億50百万円となりました。②経常利益経常利益は、営業経費の減少の影響等により、前期比１億87百万円増益の24億52百万円となりました。③親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加により、前期比１億39百万円増益の16億59百万円となりました。(9)セグメントごとの業績①銀行業務銀行業務は、当社及び連結子会社のトマトビジネス株式会社の２社で行っております。経常収益は貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が減少したものの、役務取引等収益の増加により、前期比82百万円減収の16,900百万円となりましたが、営業経費の減少等により、セグメント利益は前期比211百万円増益の2,237百万円となりました。②リース業務リース業務は、連結子会社のトマトリース株式会社で行っております。今年度は、新規獲得契約が増加したことなどより、経常収益は前期比298百万円増収の6,101百万円となりましたが、与信関連費用の増加等によりセグメント利益は前期比15百万円減益の244百万円となりました。③その他業務その他業務は、クレジットカード業務を行っているトマトカード株式会社で構成されております。経常収益は、ショッピング取扱高の増加に伴う売上手数料の増加により前期比１百万円増収の288百万円となりましたが、販売促進費や事務委託料の増加等により、セグメント利益は前期比８百万円減益の15百万円となりました。