オムロン株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1933年５月立石一真が大阪市都島区東野田に立石電機製作所を創業。レントゲン写真撮影用タイマの製造を開始（創業年月日1933年５月10日）。1936年７月大阪市西淀川区野里町に工場を新設、移転。1945年６月京都市右京区花園土堂町に工場を移転。1948年５月資本金200万円の株式会社に改組。商号を「立石電機株式会社」に変更（設立年月日1948年５月19日）。1955年１月販売部門・研究部門を各々分離独立、立石電機販売㈱・㈱立石電機研究所を設立。プロデューサ・システム（分権制による独立専門工場方式）を創案し、その第一号として㈱西京電機製作所を設立（計９社の生産子会社を順次設立）。1959年１月商標を「OMRON」と制定。２月㈱立石電機研究所を吸収合併。1960年10月京都府長岡町（現長岡京市）に中央研究所を竣工。1962年４月京都証券取引所および大阪証券取引所市場第二部に上場。1964年10月㈱立石電機草津製作所他の生産子会社を㈱西京電機立石製作所に吸収合併。1965年４月立石電機販売㈱および㈱西京電機立石製作所を吸収合併。８月大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。1966年９月東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部(2009年11月９日上場廃止)に上場。1967年３月世界初無人駅システムが阪急北千里駅で稼動。1972年２月オムロン太陽㈱を設立。1976年10月大阪証券取引所の特定銘柄に指定。1985年３月オムロン京都太陽㈱を設立。1986年４月京都府綾部市に綾部工場を竣工。アメリカに北米地域統轄会社（OMRONMANAGEMENTCENTEROFAMERICA,INC.）を設立。1988年４月東京支社（東京都港区）を東京本社に昇格（二本社制に移行）。９月オランダに欧州地域統轄会社（OMRONEUROPEB.V.）を設立。10月シンガポールにアジア・パシフィック地域統轄会社（OMRONASIAPACIFICPTE.LTD.）を設立。1990年１月社名を「オムロン株式会社」に変更。1991年４月本社を京都市下京区に移転。1993年４月中国で初めての独資生産会社オムロン(大連)有限公司が稼動開始。1994年５月中国に地域統轄会社（OMRON（CHINA）CO.,LTD.）を設立。1999年４月事業部制を廃止し、カンパニー制を導入。2000年８月本店および本社事務所を複合機能拠点である「オムロン京都センタービル」（京都市下京区）に移転。2002年４月中華圏の地域統轄会社（OMRON（CHINA）CO.,LTD.）を中国事業拡大の拠点としての中国本社に変更。６月中国に電子部品の生産会社オムロン電子部件（深圳）有限公司が稼動開始。2003年４月リレー事業部門とオムロン熊本㈱を経営統合しオムロンリレーアンドデバイス㈱を設立。５月グローバルR&amp;D協創戦略の中核拠点として京都府相楽郡（現木津川市）に「京阪奈イノベーションセンタ」を開設。７月ヘルスケア事業を分社しオムロンヘルスケア㈱を設立。８月１単元の株式の数を1,000株から100株に変更。2004年９月北京北大方正集団公司と社会システム事業分野で提携。10月BITRONINDUSTRIES.P.A.（現OMRONAUTOMOTIVEELECTRONICSITALYS.R.L.）を子会社化。共同新設分割によりATM（現金自動預払機）等の情報機器事業を日立オムロンターミナルソリューションズ㈱へ承継。アミューズメント機器事業の子会社オムロンアミューズメント㈱を設立。2005年６月医療機関向け生体計測技術を保有するコーリンメディカルテクノロジー㈱を子会社化。12月中国に車載電装部品の生産会社オムロン(広州)汽車電子有限公司が稼動開始。2006年６月セーフティ技術を保有するSCIENTIFICTECHNOLOGIESINC.(現OMRONROBOTICSANDSAFETYTECHNOLOGIES,INC.)を子会社化。中国に制御機器システムのグローバル中核拠点オムロン(上海)有限公司が稼動開始。８月中小型液晶用バックライト技術を保有するパイオニア精密㈱（現オムロンプレシジョンテクノロジー㈱）を子会社化。2007年３月CMOS型半導体技術を保有する野洲セミコンダクター㈱の半導体事業用資産を譲受。５月レーザ微細加工技術を保有するレーザーフロントテクノロジー㈱を子会社化。６月中国に研究拠点「オムロン上海R&amp;D協創センタ」を開設。７月本社に隣接する展示施設および研修施設「オムロン京都センタービル啓真館」を開設。2008年７月オムロンセミコンダクターズ㈱を吸収合併。2009年９月事業セグメントEMC（エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネスカンパニー）（現DMB(デバイス＆モジュールソリューションズビジネス)）を新設。2010年４月スイッチ事業を分社し、オムロンスイッチアンドデバイス㈱を設立。５月車載電装部品事業を分社し、オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱を設立。11月社会システム事業の子会社オムロンソーシアルソリューションズ㈱を設立。2011年１月港区虎ノ門と品川区大崎にある事業拠点を品川フロントビル（港区港南）へ移転統合し、東京事業所として順次業務を開始。６月家庭向け省エネ支援サービス事業分野で西日本電信電話㈱と合弁会社を設立。10月京都府向日市にオムロンヘルスケア㈱の研究開発拠点および本社を開設。2012年１月４月７月2013年３月10月2014年４月７月10月2015年９月10月2016年12月2017年１月３月７月10月2018年２月４月８月2019年２月３月10月2020年２月2021年３月10月2022年２月４月インド地域本社(OMRONMANAGEMENTCENTEROFINDIA)を設立。中国のパワーラッチングリレーメーカーである「上海貝斯特電器制造有限公司」を子会社化。ブラジル地域本社(OmronManagementCenterofLatinAmerica)を設立。健康支援サービス事業分野で㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社を設立。中国の電子部品工場「上海オムロン制御電器有限公司」新工場開所式を開催。ベトナム地域本社(OMRONVIETNAMCO.,LTD)を設立。オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱がオムロン飯田㈱を吸収合併。コーポレートベンチャーキャピタルを担う投資子会社オムロンベンチャーズ㈱を設立。ブラジルのネブライザー生産・販売会社であるNSIndustriadeAparelhosMedicosLTDA.の他２社を傘下に持つ、MMRSVParticipantcoesS.A.を子会社化。米国のモーション制御機器メーカー「DeltaTauDataSystemsInc.」およびその傘下８社を子会社化。米国の産業用ロボットメーカー「AdeptTechnologyInc.」(現OMRONROBOTICSANDSAFETYTECHNOLOGIES,INC.)およびその傘下５社を子会社化。医療機器、医療システム事業を行うオムロンコーリン㈱の全株式をフクダ電子㈱に譲渡。韓国地域本社(OmronManagementCenterofKorea)を設立。AliveCor,Inc.とヘルスケア分野で資本・業務提携を実施。産業用カメラのトップメーカー「センテック㈱」(現オムロンセンテック㈱)およびその傘下７社を子会社化。米国の産業用コードリーダーメーカー「MicroscanSystemsInc.」(現OmronMicroscanSystems,Inc.)およびその傘下３社を子会社化。近未来をデザインする研究会社「オムロンサイニックエックス㈱」を設立。国内オムロングループにおける人事・総務・理財機能を集約した新会社「オムロンエキスパートリンク㈱」を設立。レーザー加工装置の製造、販売、アフターサービス事業を行う「オムロンレーザーフロント㈱」の全株式を「TOWA㈱」へ譲渡。産業用電子機器の開発・製造受託サービスを手掛ける「オムロン直方㈱」の株式80％を「研華股份有限公司（アドバンテック社）」に譲渡。健康管理サービスの分野でiAPPSPte.Ltd.と合弁会社を設立。車載電装部品を手掛ける、「オムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社」の全株式を、日本電産株式会社に譲渡。AliveCor,Inc.を持分法適用会社化。持分法適用会社であった日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社の全株式を株式会社日立製作所に譲渡。圧力センサーやフローセンサーなどの開発・製造を行う、MEMS事業を分社し、ミツミ電機株式会社に譲渡。㈱JMDCと資本・業務提携を実施。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。