numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ヌーラボ
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針・経営戦略等当社グループは、「チームのコラボレーションを促進し、働くを楽しくする」というミッションを掲げ、企業や個人の生産性の向上に貢献してまいります。当社グループは、上記のミッションの下、プロジェクト管理ツール、ビジュアルコラボレーションツール、ビジネスチャットツール、セキュリティとガバナンス強化のためのツールの開発及び改良を継続的に行っております。中長期的には企業が開発から製造、それに市場への製品やサービスの投入といった一連のビジネスを行う上で必要となるサービスをフルラインナップで提供できるようなサービス展開を行い、高いシェアを獲得することで収益性を高め、企業価値の増大を目指してまいります。後述の通り企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は多くの企業において経営課題として意識されているものの、一般的には企業等のオフィスワークにおけるプロジェクト管理や業務フローは依然として文書作成や表計算ソフト等が中心となっているものと想定されます。企業におけるコミュニケーション面に着目すると、e-mailが一般的なツールとして広く使用されており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降はテレワークの普及にともないビジネスチャットやWeb会議といったコミュニケーションツールの需要が大幅に拡大（株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（2021年８月）より）しているものの、当社グループは業務フロー全体の円滑化をサポートするサービスを提供し、コミュニケーションのみならずチームのコラボレーションを促進するサービスを提供する企業としてのポジションを確立することを目指しております。また、サービス開発にあたっては、一般的なオフィスワーカーの方をはじめとしてどんな職種の方でも親しみやすいUI（ユーザインターフェース）や高度なITスキルをもたない方でもシンプルで使いやすい操作性・機能性を追求することにより、エンジニアの方以外の幅広い職種の方々にご使用いただけるサービスの展開を進めて参ります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが提供する「Backlog」、「Cacoo」、「Typetalk」及び「NulabPass」は、料金を顧客の使用期間及び使用容量、ユーザー数等に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益を獲得することができるものであるため、ARR（注１）、有料契約数（注２）及び解約率（注３）を指標として重視しております。（注）１．AnnualRecurringRevenueの略語であり、対象月の連結売上高に12（ヶ月）を乗じて算出されます。なお、2022年３月におけるARRは2,504百万円（前年同月比16.6％増）です。２．2022年３月末時点における当社のサービスにおける有料契約数は18,541件です。３．2022年３月の前月の月額利用料合計に占める解約に伴い減少した月額利用料合計の割合として算出した解約率は0.62％です。(3)経営環境日本国内の経済環境は、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足が問題視される一方で、政府主導による時間外労働時間の上限引き下げをはじめとした労働法規の改正等、働き方改革が推進される中、労働生産性の向上に向けた取組みへの期待が高まっているものと認識しております。さらには、2020年初めに感染拡大の影響が出始めた新型コロナウイルス感染症を契機としたテレワークの普及により、リモート環境における労働生産性の向上が以前にも増して重要視されており、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は喫緊の経営課題として広く意識されているものと考えられ、このような傾向は中長期的に継続すると想定されます。また、当社グループの主要な市場であるSaaS型グループウエアの市場規模は2020年度から年平均9.2％と堅調に成長しており、2025年には3,280億円となることが見込まれております。さらに、Backlogの主要な市場であるSaaS型プロジェクト管理ツールの市場規模は2020年度から年平均18.2％の成長が推定されております（株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（2021年８月）より）。このような市場環境の下、当社グループが提供するサービスに対する需要も市場の拡大に伴い高まっていくものと考えております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、今後の更なる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しています。①既存サービスの強化による顧客満足度の向上と販売の拡大当社グループが提供するサービスであるBacklog、Cacoo、Typetalk及びNulabPassを市場に投入後も顧客の声を取り入れ、継続的な開発・改良を行うことにより顧客満足度の向上を図ることが重要であると考えております。このため、LTV/CAC（注）とのバランスに留意しながら、今後も継続して広報活動、広告宣伝活動及びユーザーコミュニティの活性化等を通じ、サービスの認知度向上に努めて、販売の拡大を進めてまいります。（注）LTV（LifeTimeValueの略語で、顧客生涯価値を指します）とCAC（CustomerAcquisitionCostの略語で、顧客獲得単価を指します）の比率で、マーケティング活動の投資効率性を示す指標です。なお、2022年３月期におけるLTV/CACは14.6倍（各前月の月額利用料合計に占める解約に伴い減少した月額利用料合計の割合として算出した解約率を使用して算出）です。②優秀な人材の継続的な採用と育成当社グループが中長期的に成長するにあたり、提供するサービスの付加価値を高め、新規顧客を獲得するとともに、サービスの解約率を低く抑えることが重要であると考えております。そのためには、優秀な技術者を中心とした人材の確保と育成が重要であると考えております。現時点においても優秀なエンジニア、管理系の人材が集まる環境は実現できておりますが、引き続き従業員が能力を最大限発揮できる体制を構築し、優秀な人材の採用と併せて、優秀な技術者の育成を進めてまいります。③情報管理体制の強化当社グループが提供するサービスは、顧客の様々な情報を預かっており、当該情報管理を継続的に強化し続けることが重要であると考えております。そこで外部の監査機関の監査を受け、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得する（JISQ27001:2014）といった対策を行っております。また、個人情報管理規程等に基づき管理を徹底するだけでなく、社内教育・社内研修の実施やシステムの整備等を継続して行っております。④内部管理体制の強化当社グループは、更なる事業拡大を推進し、企業価値を向上させていくためには、効率的なオペレーション体制を基盤としつつ、内部管理体制を強化していくことが重要であると認識しており、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図ってまいります。
株式会社帝国電機製作所
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1939年９月「鉄道保安装置の製作販売及び一般電気機械の製作販売」を事業目的として、大阪市北区に株式会社帝国電機製作所を設立1944年２月事業拡大と戦時疎開のため、兵庫県揖保郡新宮町に工場を移転1960年４月自社製品キャンドモータポンプの初号機が完成1961年４月キャンドモータポンプの発売を開始1961年７月兵庫県揖保郡新宮町（現在の本店所在地）に新たに新宮工場を竣工1962年４月兵庫県揖保郡新宮町に㈱協和電機製作所（連結子会社）を設立1963年４月テイコクかくはん機が完成、国内及び米、英、仏、西独に特許出願1963年12月兵庫県佐用郡佐用町に㈱平福電機製作所（連結子会社）を設立1966年11月兵庫県佐用郡上月町に上月電装㈱（連結子会社）を設立1968年12月兵庫県揖保郡新宮町に㈱帝伸製作所（連結子会社）を設立1987年３月新宮工場が「高圧ガス製造設備認定事業所」として認可を受ける1991年11月米国デラウェア州ドバー市にTEIKOKUUSAINC.（連結子会社）を設立1994年12月中国遼寧省大連市に大連キャンドモータポンプ廠との合弁会社大連帝国キャンドモータポンプ有限公司（連結子会社）を設立1996年５月国際品質保証規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得1999年１月台湾台北市に台湾帝国ポンプ有限公司（連結子会社）を設立1999年３月シンガポールにTEIKOKUSOUTHASIAPTELTD.（連結子会社）を設立1999年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2001年３月国際環境管理規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得2001年11月合弁会社であった大連帝国キャンドモータポンプ有限公司を完全子会社化2002年８月ドイツデュッセルドルフ市にTEIKOKUELECTRICGmbH（連結子会社）を設立2003年２月TEIKOKUUSAINC.が米国のCRANEPUMPS&amp;SYSTEMSINC.からケミポンプ事業部を買収2005年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2005年10月韓国ソウル特別市にTEIKOKUKOREACO.,LTD.（連結子会社）を設立2006年９月東京証券取引所市場第一部に指定2007年２月大阪証券取引所市場第一部に指定2009年２月中国江蘇省無錫市に無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立2009年６月中国山東省済南市に済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立2010年５月TEIKOKUUSAINC.が米国のTEXASPROCESSEQUIPMENTCOMPANY社のキャンドモータポンプ修理サービス事業部を買収2013年８月兵庫県たつの市に光都工場を竣工2013年12月中国四川省成都市に成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立2017年４月インドのHYDRODYNE(INDIA)PVT.LTD.（現：HYDRODYNETEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.）の株式を取得し子会社化2017年４月兵庫県たつの市に本社新工場を竣工2019年９月中国遼寧省大連市に大連大帝キャンドモータポンプ修理有限公司（連結子会社）を設立2020年３月済南大帝キャンドモータポンプ修理有限公司を清算2020年７月成都大帝キャンドモータポンプ修理有限公司を清算2020年12月無錫大帝キャンドモータポンプ修理有限公司を清算2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社帝国電機製作所
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社12社により構成されており、キャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを主な製品とする「ポンプ事業」、自動車用電装品及び産業機器用基板を主な製品とする「電子部品事業」及び特殊機器を主な製品とする「その他」を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業内容と、子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、下記の事業区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。また、当社には親会社等はありません。事業区分主要製品当該事業に係る各社の位置づけポンプ事業子会社である株式会社協和電機製作所、株式会社帝伸製作所及び上月電装株式会社を外注加工先として、当社が製品を製造し、国内及び一部海外での販売及びアフターサービスを行っております。当社製品の海外での販売及びアフターサービスは、台湾では子会社である台湾帝国ポンプ有限公司が、シンガポールでは子会社であるTEIKOKUSOUTHASIAPTELTD.が、韓国では子会社であるTEIKOKUKOREACO.,LTD.が、ヨーロッパでは子会社であるTEIKOKUELECTRICGmbHがそれぞれ行っており、その他の地域では当社が直接販売しております。米国では子会社であるTEIKOKUUSAINC.が、中国では子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司他１社が、インドでは子会社であるHYDRODYNETEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.がそれぞれ製品の製造、販売及びアフターサービスを行っておりますが、一部の製品は当社から仕入れております。キャンドモータポンプケミカル機器キャンドモータポンプ高圧ガス機器キャンドモータポンプ冷凍機・空調機器キャンドモータポンプ半導体機器キャンドモータポンプ電力関連機器キャンドモータポンプ定量ポンプケミカル機器定量ポンプ高圧ガス機器定量ポンプ半導体機器定量ポンプ発泡装置用定量ポンプその他ポンプ電力関連機器ポンプその他ポンプ電子部品事業子会社である株式会社平福電機製作所が製造し、主要取引先である三菱電機株式会社に販売しております。自動車用電装品コントロールユニットカーエレクトロニクス産業機器用基板シーケンサ用基板その他子会社である株式会社協和電機製作所及び上月電装株式会社が製造し、当社が製品の販売を行っております。特殊機器昇降機他さらに、当社グループの事業系統図は次のとおりであり、図中では前表のキャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを一括し、「モータポンプ」として表示しております。
株式会社帝国電機製作所
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、技術開発本部が中心となり研究開発活動に積極的に取り組んでおります。ポンプ事業分野では、長年培ってきた独自の技術を生かし、新市場向け製品、各国の様々な規格に対応した高付加価値製品、グローバルニーズに合致した製品の開発に加え、環境対応型ポンプの改良開発にも継続して取り組んでおります。また、外部研究機関と連携し既存製品の機能及び効率の向上に関する基礎研究にも取り組んでおります。なお、電子部品事業及びその他の事業においては、特に研究開発に相当する活動は行っておりません。当連結会計年度における研究開発費の総額は642百万円であります。
株式会社力の源ホールディングス
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の展開を中核に、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルの実現に向け、複数の事業をグローバルに展開しております。当社グループは創業の精神である、「食を通して新しい価値を創造し「笑顔」と「ありがとう」とともに世界中に伝えていく。変わらないために変わり続ける。」をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。(3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①国内事業基盤の強化当社は、国内既存店の強化並びに収益性向上が重要であるとの認識のもと、基幹ブランド「一風堂」の出店を従来の人口密集地に限らず、都心部近郊の小商圏やロードサイドへ積極的に展開し、低投資、早期回収の収益モデルへ転換していきます。同時にリロケートを含む不採算店舗の戦略的閉店も進め、より高い収益体質へと改善いたします。また、前期より取り組んでおりましたモバイルオーダーや食券機等のDX施策は、既存店において一定の成果があったため、地域特性を考慮しながら展開を進めてまいります。商品においては、主力商品であるラーメンの継続的なブラッシュアップを行うとともに、定期的に新商品を投下し顧客の来店促進につなげてまいります。また、植物性原材料のみを使用したプラントベースの商品につきまして、今期はプラントベース専門店の出店も検討しております。その他、販売チャネルの多様化を目的として、国内においては、Yo-KaiExpressInc.が開発した米国発のラーメン自動調理機「Yo-KaiExpress」事業の国内展開に参画しているほか、海外においては、プラントベース商品需要の高まりを追い風として販路の拡大に取り組んでまいります。併せて人財不足や人件費の高騰を見据えて店舗レイアウト及び厨房オペレーションの自動化と効率化を図り、飲食事業として総合的な次世代の食の在り方を追求してまいります。②海外事業の拡大直営エリア（主に欧米・豪・シンガポール・台湾）においては、それぞれの市場に合わせた商品開発や新規出店、世界規模においてのブランド力の更なる発信力強化など、全体的な事業の発展に注力してまいります。アジアにおいては、主にライセンス事業の現地のパートナーの資本力、マーケティング力、ネットワーク力を活用し早期の事業拡大を目指していきます。③商品販売事業の拡大販売先としましては、規模が見込める国内の主要スーパー並びに、百貨店・空港等のお土産需要が見込まれる商圏、自社サイトを通じてEC市場での規模拡大を目指します。海外においても一風堂関連商品に対して関心が高い水準にあることから、随時海外各市場においても同商品の導入を進めてまいります。④人財の採用と教育当社グループの競争力の源である店舗運営力の向上のためには、人財の育成こそが他社との差別化にもつながると考えており、国内外問わず、人財採用の強化及び従業員満足度の向上を継続して行ってまいります。日本のみならず、各先進国においても人口の高齢化や少子化の傾向は見受けられ、人財の確保において他社並びに他業種との競合は激化しております。当社グループは、働き方の多様性を確保すべく地域限定社員や契約社員の採用を推進しており、海外においては日本の接客レベルを現地でも実現するための人財交流を行なっております。当社グループとしてはこのような人財育成の取り組みが顧客満足度を最大化するための最重要課題としてとらえ、全事業においてクオリティの高い商品及び接客を提供できるよう、継続的に従業員の教育を行ってまいります。また、労働環境の改善の観点から、ITシステムの入れ替えによる店舗業務の自動化及び有給休暇取得の施策を進めております。AIやロボティクス技術導入による労働環境の改善も併せて検討しており、当社グループの人財がより働きやすい、将来に希望を持てる労働環境の構築とグローバルな人財の獲得に向けて投資を行ってまいります。⑤衛生面の強化近年、食の安心や安全に対する社会的なニーズは高まっております。日本における2021年6月のHACCP完全制度化等、原材料や提供商品のみならず、製造工程や物流の過程においても食の安全性に対しての取り組みは必須となっております。当社グループでは、専門対策部署を設置し、工場から物流、店舗での保管や提供方法等、顧客へ商品が最終的に提供されるまでの全ての工程において最新の法令を遵守し、顧客に安全な食をお届けするべく、衛生管理マニュアルに基づき衛生管理・品質管理に努めております。⑥食習慣の多様化新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワークが推奨され、それに応じて消費者の食習慣に変化の兆しが見られます。テイクアウトやデリバリーに加え、中食や保存食の需要が非常に高まっており、この傾向は当分継続されると見込まれます。同時に、環境負荷の低減や持続可能な社会の実現を目指す世界的な取り組みは、食の市場に新たな需要を生み出しており、食に関する価値観の多様化や技術革新は今後一層加速していくと見込まれます。当社グループにおいては、コロナ以前から海外で開始しておりましたテイクアウトやデリバリーを、日本国内においても導入いたしました。また、既に展開している中食事業等を強化し、顧客の来店以外での収益構造の強化に努めます。また、新しい食の提案として植物性原材料のみで作られたプラントベース商品を国内及び海外で販売するなど、今後も多様化するニーズに応えるべく、コロナ禍の状況のもとご来店いただいたお客様に向けてより一層満足いただける様、商品のラインナップを整理し、改善してまいります。
株式会社力の源ホールディングス
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】(1）店舗運営に関する契約（国内）相手先株式会社HAZIME契約内容「一風堂」の店舗運営について、メニュー構成や店舗運営方針などの一定の裁量権を付与した店舗運営委託契約。契約条件業務委託費として、一定額及び成果報酬の支払い契約期間1年間（自動更新）相手先株式会社STAYDREAM他10社契約内容当社が所有するノウハウ、システム、商標等を用いて「一風堂」を設置、運営する権利を許諾。ロイヤリティ加盟金ならびに売上高に一定の料率を乗じた額契約期間5年間（自動更新）(2）店舗運営に関する契約（海外）相手先RAMENCONCEPTSLIMITED契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂、IPPUDOEXPRESS等のラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。テリトリー中国・香港・マカオロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間10年間（自動更新）相手先IRRSDN.BHD.契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。テリトリーマレーシアロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間7年間（自動更新）相手先IPPUDOPHILIPPINESINC.契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。テリトリーフィリピンロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間3年間（自動更新）相手先FOODXCITECOMPANYLIMITED契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。テリトリータイロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間6年間（自動更新）相手先SMIF&amp;BPte.Ltd.契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。テリトリーミャンマーロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間5年間（自動更新）相手先STGFoodIndustries5PtyLtd契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。テリトリーニュージーランドロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間7年間（自動更新）相手先STGFoodIndustries5PtyLtd契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。テリトリーオーストラリア（クイーンズランド州及び西オーストラリア州）ロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間7年間（自動更新）相手先Pizza4PSCorporation契約内容当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運営する権利を許諾。テリトリーベトナムロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間5年間（自動更新）なお、当社は、2022年1月28日開催の取締役会において、株式会社I&amp;PRUNWAYJAPANの全株式を売却し、合弁契約を解消することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細については、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。2022年１月28日において解消契約を締結した経営上の重要な契約は以下のとおりです。相手先CITADELPANDAEXPRESS,INC.契約内容CITADELPANDAEXPRESS,INC.が所有するノウハウ、商標等を用いてアメリカンチャイニーズレストラン「PANDAEXPRESS」を設置運営する権利を受諾。テリトリー日本ロイヤリティ一定額又は売上高に一定の料率を乗じた額契約期間5年間（自動更新）(3）技術援助契約相手先龍大食品集団有限公司契約品目中華麺、ラーメン用スープ、チャーシュー、餃子など契約内容日式ラーメン店向けの中華麺、ラーメン用スープ、チャーシュー、餃子などの製造にかかる技術指導、並びに当該技術指導の対象となる商品について「一風堂」その他当社保有の商標を使用する権利を許諾。テリトリー（製造、発売及び販売を許諾する地域）中国（台湾を除く）ロイヤリティ売上高に一定の料率を乗じた額契約期間3年間（自動更新）(4）借入契約タームローン契約借入の概要株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケーション方式コミットメント期間付タームローン並びにタームローン組成総額20億円（内訳トランシェＡ13億円、トランシェＢ7億円）契約日2017年9月15日コミットメント期間2017年9月29日から2018年9月28日契約期間2017年9月15日から2025年9月30日借入可能通貨＜トランシェＡ＞日本円＜トランシェＢ＞マルチカレンシー（日本円、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、シンガポールドルでの借入が可能）借入の概要株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケーション方式コミットメント期間付タームローン組成総額17億円（内訳トランシェＡ10億円、トランシェＢ7億円）契約日2019年3月14日コミットメント期間2019年3月29日から2020年9月30日契約期間2019年3月14日から2027年3月31日借入可能通貨＜トランシェＡ＞日本円＜トランシェＢ＞マルチカレンシー（日本円、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、シンガポールドル、カナダドルでの借入が可能）
大黒屋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第113期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】大正４年10月創業者森新治郎は、「森新治郎商店」を創立、照明器具の製造並びに販売を開始大正10年４月大田区大森に工場を新設昭和10年12月森電機㈱に改組昭和21年８月戦後資本金100万円で生産再開昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場資本金を95,000千円に増資昭和45年３月オールステンレス製防爆型照明器具（日・米特許）を開発昭和53年４月日本石油化学㈱との共同開発による防爆型構内車を発売日本発明振興会「発明功労賞」を受賞昭和58年６月電子情報機器業界への進出を図り、イ・アイ・イ㈱と業務提携昭和59年６月電設資材部を新設レースウェイ、ケーブルラック等電気工事材の製造並びに販売を開始昭和59年10月ハードディスク業界への進出決定に伴い米国グラハムマグネティック社と提携昭和60年３月ハードディスク工場の建設を開始昭和62年５月日新興業㈱を吸収合併平成５年３月文化シヤッター㈱への第三者割当増資により資本金3,597,600千円に増資平成６年４月栃木県小山市にケーブルラック等電気工事材の生産工場を新設平成６年12月照明工場を栃木県小山市に移転本社を東京都大田区大森地区から大田区蒲田地区に移転平成８年12月新田鐘大氏への第三者割当増資により資本金3,894,000千円に増資平成９年１月私募による米ドル建転換社債15百万米ドルを発行平成９年５月ファー・イースト・オーガニゼーション・ファイナンス（インターナショナル）リミテッドへの第三者割当増資により資本金5,341,792千円に増資エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を取得して子会社とし、中華人民共和国での不動産事業に進出平成10年１月本社を東京都大田区蒲田地区から東京都港区高輪に移転平成10年10月小山市の電設工場を小山工場に統合平成11年３月エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を売却し、新たにリーガル・ゴールド・インダストリーズ・リミテッド株式を取得して子会社とし、マレーシアでの不動産事業に進出平成13年10月情報通信関連事業を強化する目的で㈱アイフェイスの株式及び新株引受権取得と資本業務提携アスコット・ホライズン社株式を取得して子会社化平成14年８月㈱グッドコック株式及び転換社債型新株予約権付社債の取得平成14年９月産業用照明器具を強化する目的で、防爆照明器具メーカーである伊東電機㈱と業務提携平成14年９月アスコット・ホライズン社及びリーガル・ゴールド・インダストリーズ社の株式をすべて売却し、海外不動産事業から撤退平成17年３月アイフェイス社との業務提携を解消し、同社の株式をすべて売却平成18年３月㈱サクラダの事業再生計画の支援を行うため、サクラダ・ホールディングス有限責任中間法人が営業者となり当社が単独で匿名組合出資する匿名組合を通じて、㈱サクラダに出資平成19年８月㈱グッドコックの株式及び転換社債型新株予約権付社債をすべて売却平成21年７月㈱エスビーオーの株式全てを取得し、子会社化平成22年３月㈱サクラダに対する事業再生投資の目的が完了したため、匿名組合出資を終了平成24年12月アジアグロースキャピタル㈱に商号変更平成25年11月㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式を取得し、同社及び㈱大黒屋を子会社化平成26年７月㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式を公開買付けにより、28.7%追加取得。（当社グループ所有株式合計71.5%）平成27年９月ラックスワイズ㈱を設立平成27年10月㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディング㈱）がAU79LIMITEDの株式を取得し、AU79LIMITED、AG47LIMITED、SPEEDLOANFINANCELIMITED、CHANTRYCOLLECTIONSLIMITEDを連結子会社化。平成27年12月㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式をデット・エクイティ・スワップ方式による第三者割当てにより追加取得し、当社グループの所有株式数は71.5％から87.5％に増加。平成27年12月CITICXINBANGASSETMANAGEMENTCORPORATIONLTD.と業務提携を行い、合弁会社の設立に関して覚書を締結平成28年８月大黒屋ホールディングス株式会社に商号変更平成29年５月平成30年９月本社を東京都港区高輪から現在地に移転DaikokuyaDuoJinTechnology(Beijing)Co.,Limitedを設立令和２年12月令和３年３月令和３年３月DaikokuyaDuoJinTechnology(Beijing)Co.,Limitedを解散中国合弁会社（持分法適用関連会社）を解散中国上海に当社100％子会社上海黛庫商業有限公司を設立
大黒屋ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第113期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結対象会社10社で構成され、産業用の照明器具や電路配管器具の製造・販売を主体とする電機事業と、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を主体とする質屋、古物売買業を展開しております。（質屋、古物売買業）子会社の大黒屋において、質屋営業法に基づく質屋業並びに古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品等）の買取と販売とを行っております。なお、英国のSFLグループにつきましては、令和元年９月17日に事業を撤退する方針を決定し、同９月30日には質債権を同国の質金融大手Harvey&amp;ThompsonLimitedに譲渡するなど、事業撤退を進めております。（電機事業）当社の製品は、産業用照明器具群、制御機器群、電気工事材群から構成されており、産業用照明器具群と電気工事材群は、各地区の代行店及び代理店を通じて販売しております。制御機器群は、主としてＯＥＭ商品、特定ユーザー向け商品として販売をしております。なお、当連結会計年度における、電機事業に係る主要な関係会社の異動はありません。（事業系統図）当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ネットプロテクションズホールディングス
有価証券報告書－第4期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社グループは、2000年１月28日にEC（電子商取引）における新しい標準を創造することを目的に設立された株式会社ネットプロテクションズ（旧ネットプロテクションズ）を前身とし、2015年11月に設立された株式会社AP53（現ネットプロテクションズ）が、2016年７月に旧ネットプロテクションズを子会社化後、2018年５月１日に旧ネットプロテクションズを吸収合併する形で、その事業を承継しています。その後、2018年７月２日に現ネットプロテクションズを完全子会社とした株式移転により、当社が設立されています。そこで、以下では旧ネットプロテクションズの設立から、現在に至るまでの当社グループの沿革を記載しています。2000年１月ECに新しい標準を創造することを目的として、株式会社ネットプロテクションズ（旧ネットプロテクションズ）を設立2002年３月BtoCの通販事業者向けのBNPL決済サービスとして、「NP後払い」サービスの提供開始2002年10月2005年４月2006年８月2007年６月2007年11月2011年４月2013年９月2015年７月2015年11月2016年７月2016年８月2017年６月2018年３月2018年５月2018年７月2018年８月2018年10月2019年３月2021年２月2021年５月2021年６月通販事業者向けクレジットカード決済として、「NPカード」サービスの提供開始財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの使用許可を受ける注文情報の登録を自動化する「NPコネクトライト」サービスの提供開始注文情報及び配送伝票番号の登録を自動化する「NPコネクトプロ」サービスの提供開始商品と別送であった請求書を商品に同封することを可能とした「NP後払いwiz」サービスの提供開始BtoB取引向けBNPL決済サービスとして、「NP掛け払い」サービスの提供開始ポイントプログラムの提供開始BtoCのサービス向けBNPL決済サービスとして「NP後払いair」サービスの提供開始株式会社AP53の設立株式会社AP53が、旧ネットプロテクションズを子会社化株式会社AP53が、株式会社NPホールディングス（旧NPホールディングス①）に商号変更「NP掛け払い」累計購入企業数が100万社を突破BtoC向けの会員制BNPL決済サービス「atone」サービスの提供開始初の海外事業所となる台湾オフィス（日商恩沛股份有限公司）を設立旧NPホールディングス①が、旧ネットプロテクションズを吸収合併し、株式会社ネットプロテクションズ（現ネットプロテクションズ）に商号変更関西エリアにおける営業強化、同エリアの既存加盟店への柔軟なサポートの実施を目的として、京都府に関西オフィスを設立「atone」における実店舗向けQRコード決済を提供開始現ネットプロテクションズを完全子会社とする株式移転により、当社、株式会社NPホールディングス（旧NPホールディングス②）が設立BtoC台湾向けBNPL決済「AFTEE」サービス提供開始旧NPホールディングス②が、株式会社ネットプロテクションズホールディングスに商号変更情報セキュリティにおける国際標準規格「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」の認証を取得九州エリアにおける営業強化、同エリアの既存加盟店への柔軟なサポートの実施を目的として、福岡県に福岡オフィスを設立株式会社ジェーシービーを引受先とする第三者割当増資を実施台湾における現地法人化に伴う営業強化を目的に、株式会社ネットプロテクションズの子会社として、台湾に恩沛科技股份有限公司（NPTaiwan,Inc.）を設立株式会社ネットプロテクションズより恩沛科技股份有限公司（NPTaiwan,Inc.）に対して、BtoC台湾向けBNPL決済「AFTEE」事業を譲渡シンガポール投資運用会社PavilionCapitalが運営する投資ファンドを引受先とする第三者割当増資を実施2021年10月2021年12月2022年４月香港投資運用会社MY.AlphaManagementが運営する投資ファンドを引受先とする第三者割当増資を実施東京証券取引所市場第一部に株式を上場東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行ベトナムにおける事業開始準備のため、株式会社ネットプロテクションズの子会社として、ベトナムにCôngtyTNHHNetProtectionsVietnam（NetProtectionsVietnamCo.,Ltd.）を設立
株式会社ネットプロテクションズホールディングス
有価証券報告書－第4期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは純粋持株会社である当社（株式会社ネットプロテクションズホールディングス）、連結子会社２社（株式会社ネットプロテクションズ、恩沛科技股份有限公司（NPTaiwan,Inc.））の計３社で構成されています（当連結会計年度末時点。なお、2022年４月に株式会社ネットプロテクションズの子会社としてベトナムにCôngtyTNHHNetProtectionsVietnamを新設しており、当社の連結子会社は３社になっています）。「第１企業の概況（はじめに）」に記載の通り、当社グループは2000年１月に設立した旧ネットプロテクションズ（旧商号：株式会社ネットプロテクションズ）が2002年より開始したBNPL（BuyNowPayLater：後払い）決済サービスを提供する決済ソリューション事業を単一の報告セグメントとしています。2022年３月31日時点において、当社グループの主な事業内容とグループを構成している主要各社の位置づけは以下の通りです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称主要な事業内容地域会社名決済ソリューション事業BtoC取引向けサービス「NP後払い」「atone」日本株式会社ネットプロテクションズBtoC取引向けサービス「AFTEE」台湾NPTaiwan,Inc.BtoB取引向けサービス「NP掛け払い」日本株式会社ネットプロテクションズ＜決済ソリューション事業＞2002年より日本で初めての信用リスク保証型のBNPL決済サービスを提供しています。その特徴は、顧客が一連の決済関連業務をワンストップでアウトソースできることにあります。決済関連業務には与信審査、請求書発行、入金確認／消込、督促／回収、貸倒れ対応があり、それぞれの業務に専門事業者が存在しますが、当社グループが提供するサービスはこれら全ての機能を包含しています。また、BNPL決済サービスの総合プロバイダーとして、個人、法人、EC、対面販売など取引形態を問わずBNPL決済サービスをご利用いただけるよう、当社グループでは複数サービスを提供しています。これらのサービスの概要は以下の通りです。[各サービスに共通するスキーム]主体当社グループの提供するサービスの仕組み及び各取引主体の享受するメリット買い手（購入者・購入企業）購入商品の到着・サービスの提供を受けた後、当社グループから発送される請求書を用い、コンビニエンスストア・銀行・郵便局・LINEPay・口座振替等様々な手段で支払えます。商品着荷・受取及びサービス享受後に支払いを行うため、商品が届かない、破損している等の商品トラブルを避けることができます。売り手（加盟店）出荷・役務などの提供後、当社グループより売買代金から手数料を控除した額を受け取ります。これにより、買い手（購入者・購入企業）に対する信用リスクを負うことなく確実に代金を回収できます。当社グループの提供するサービスの導入に伴い、決済手段としてBNPL決済サービスを希望する買い手（購入者・購入企業）からの新規注文及び新規顧客の増加が期待できます。なお、一部の取引については、買い手（購入者・購入企業）が当社グループに支払いを行う前に、当社グループより売り手に立替払いを行うことで、売り手における販売代金の早期回収にも寄与しています。当社グループ出荷・役務提供等の取引成立を条件に購入者の信用を確認の上で、売買代金を売り手（加盟店）に支払うことで債権を買い取り、その後買い手より代金を回収します。債権の額面に対し所定の手数料率を掛けて算出される取引手数料及び請求書発行手数料等を売り手（加盟店）から受領し、営業収益として計上します。[サービスごとの概要]サービス名称サービス概要BtoC取引向けサービス[エヌピー後払い]BtoC取引のECを対象にしたBNPL決済サービスです。クレジットカード情報のような固有の番号や、事前の会員登録が不要で、氏名・住所・電話番号等といった商品配送に必要な基本的な情報のみでBNPL決済サービスを利用できます。請求は取引の都度行われます。①クレジットカード情報の漏洩、不正利用の防止、②請求書に伴う都度支払いによる使い過ぎの防止、③クレジットカード情報の入力を不要とすることによる決済手続きの手間の解消などを理由に「NP後払い」が支持され、決済手段として選択されています。[アトネ]BtoC取引を対象にスマートフォンを活用した会員制のBNPL決済サービスです。購入者が自身の保有するスマートフォン等で無料の会員登録をすることで、EC及び実店舗にてキャッシュレスでの売買（BNPL決済）が可能になります。請求は月締めで、翌月にまとめて支払うことが可能です。また、利用額に応じたポイントを付与しており、atoneでの次回の買い物の値引きに利用できます。会員登録により購入者への信用判断が精緻化されるため、サービス・デジタルコンテンツといったこれまで「NP後払い」では取り扱ってこなかった非物販商材へのサービス提供が可能となっています。[アフティー]BtoC取引を対象にスマートフォンを活用したBNPL決済サービスで、2018年８月より台湾で展開しています。「NP後払い」と「atone」から得られたノウハウをもとにローカライズした通販向けのBNPL決済サービスです。BtoB取引向けサービス[エヌピー掛け払い]企業間取引における少額債権を主対象とした掛け払い決済です。事前手続き不要で末締め翌月末払いといった企業間の商習慣に合わせた決済が可能になります。本サービスの導入により、売り手（加盟店）企業は与信、請求書発行、入金確認、督促といった請求関連業務をアウトソースすることができ、更に未回収リスクを低減できます。買い手（購入企業）にとっては、事前手続き不要で締め支払が可能になる上、ペーパーレスにも対応していることによりDX化推進に寄与します。近年の少子化の進展による労働力人口の減少、働き方改革・テレワーク普及等によるDX化・業務効率化の必要性が増していることに加え、事業拡大に伴い決済業務の効率化が重視される傾向が高まり、決済サービス等のアウトソース活用ニーズは益々拡大するものと考えています。＜事業系統図＞当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。
株式会社ネットプロテクションズホールディングス
有価証券報告書－第4期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）経営理念・経営戦略当社グループは、「つぎのアタリマエをつくる」をミッションに、事業及び組織の両面で革新的な仕組みを作り、それを広げていくことを目指しています。具体的には、事業面ではBNPL決済サービスソリューションを提供することで、関わる全てのステークホルダーが「手間」なく「信用リスク」なく商取引を実現できるように貢献しており、組織面では当社グループ従業員の成長、モチベーションの維持及びパフォーマンスの向上を目的として、従業員個々人が自律的に役割を考え業務遂行する「ティール組織」を採用し、現場担当者の意見を尊重した意思決定の実現を図っています。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの決済ソリューション事業のビジネスフローは、①当社サービス利用による商品売買高（取扱高）と加盟店ごとに設定された手数料率に基づく収益計上、②購入者からの代金回収に大別されます。そのため、当社の経営上の重要指標はそれぞれ、①は年間取扱高、②は購入者による未払い率となっており、社内では各数値を継続的に確認しています。経営上の目標としては、当社は2021年６月10日付で「2021年度-2025年度中期経営計画」（以下、「中期経営計画」という。）を策定しており、その中で当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、年間取扱高を掲げています。（３）経営環境当社グループの主力サービスである「NP後払い」はEC市場における決済ソリューションを提供しています。ECの国内市場規模については、経済産業省「令和２年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）（2021年７月公表）」によりますと、BtoC市場が2020年で19.3兆円（前年比0.4％減）、BtoB市場が334.9兆円（前年比5.1％減）、CtoC市場が1.9兆円（前年比12.5％増）となっています。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、プラットフォーム型ビジネスの展開を事業コンセプトに据え、決済ソリューション事業として、BtoC取引向けサービスである「NP後払い」、「atone」及び「AFTEE」並びに、BtoB取引向けサービスである「NP掛け払い」のサービス構築及び普及を目指し、下記の課題に全社一体となって取り組んでまいります。①収益基盤の拡大積み上げ型のビジネスを展開する当社グループにとって、大口加盟店を獲得すること及びサービスの稼働促進を実現し収益基盤を拡大させることは、業容の拡大を目指す上で継続的かつ重要な課題です。当連結会計年度におきましては、大手加盟店候補との接点を増やし稼働促進するべく、主に以下の点に注力しました。・新規加盟店候補先の経営層への接触力をより高めるため、その業界に知見・ネットワークを有する外部人材を活用・既存加盟店を継続フォローする観点から構築したカスタマーサクセスチーム体制を発展させた営業活動の外部化・BNPL以外の決済・他金融、リテール等の分野で国内トップクラスのネットワークを有するパートナーとの各種アライアンスの強化具体的には以下のようにアライアンスの強化に努めてまいりました。2019年６月リコーリース株式会社との資本業務提携2021年２月株式会社ジェーシービーとの資本業務提携2021年７月ＳＢペイメントサービス株式会社との業務提携2021年８月株式会社オリエントコーポレーションとの業務提携2021年９月Boku，Inc．との業務提携2022年２月株式会社セールスフォース・ジャパンとの業務提携営業環境は良好である一方、引き続き人的なリソースは限られており、効率的に加盟店を獲得していく必要があるため、引き続き営業体制の強化及びアライアンス先等の外部資産の活用等を行い、収益基盤の更なる拡大を図ってまいります。合わせて、NP掛け払い・atone・AFTEEの新規ビジネスを推進することで特定業界に依存しない事業ポートフォリオの最適化を図ります。②「NP掛け払い」の推進当社グループは2011年４月に企業間取引向けのBNPL決済サービスである「NP掛け払い」を開始以降、EC事業者、卸売り・業務用販売商品を取り扱う事業者、大手企業からITベンチャーなど様々な業種・規模のBtoB決済での様々なニーズに応えられる決済サービスの構築に注力してきました。その結果現在の「NP掛け払い」は、加盟店それぞれの月次締め日及び支払日に対応できるソリューションを提供しています。リコーリース株式会社、株式会社ジェーシービーを始めとしたパートナーとの強化を図ることで、更なる強固な顧客基盤の構築を推進してまいります。③「atone」ブランドの推進2017年６月にリリースした「atone」については、会員登録を要するスマートフォン決済型のBNPL決済サービスを提供することで、「NP後払い」の利用層及びEC物販等の対象市場に加えて若年層及び実店舗やデジタルコンテンツでのBNPL決済ニーズの獲得を目的にサービス展開を行っています。スマートフォンでの利用に最適化したサービスによりクレジットカードを保有しない若年層の取り込みがスムーズとなり、また会員制にすることで当社グループにて取得可能な情報を増やし、リスク管理の精度を高めることを可能にしています。本サービスについては「NP後払い」に加えて利用者及び利用シーンが拡大するため、将来的には当社のBtoC向けBNPL決済サービスの主力ブランドとなるものと考えています。④海外事業展開の推進当社グループでは今後の成長拡大を図るため、国内の決済ソリューションを海外市場にも展開することを検討しており、そのための第一歩として2018年８月付で台湾でのスマートフォンBNPL決済サービス「AFTEE」をリリースし、順調に売上を拡大しています。⑤独自与信システムの深化当社グループでは、少額決済に特化した独自の与信システムを構築してきました。過去から蓄積した膨大な取引データを活用することにより、高い与信通過率と低い未回収（貸倒れ）率を両立しています。今後も、高い与信通過率、低い未回収率を維持しつつ、自動判断を行える範囲を広げ、様々な業種業態に最適な与信を行えるよう、継続した改善を加えてまいります。⑥人材の高度化当社としてBtoC・BtoBの両事業領域で高いサービス品質を維持・向上させながら全事業成長を目指す新しいステージに進みつつある中、権限の委譲を図って事業スピードを向上させるべく、人材の高度化に注力します。具体的には組織の一体化、判断の基準となる理念・価値観の共有・深化を図り、加えて次世代リーダー育成に必要となる制度・仕組みに磨きをかけてまいります。
株式会社ネットプロテクションズホールディングス
有価証券報告書－第4期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式会社三井住友銀行等との借入契約）当社の連結子会社である株式会社ネットプロテクションズと、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行は、2022年３月28日付で、株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとして、シンジケーション方式によるタームローン及びコミットメントラインに関する「シンジケートローン契約書」を締結しています。①契約の相手先株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行②貸付極度額及び借入金額（2022年３月31日現在）タームローンコミットメントライン組成金額5,000百万円7,000百万円（貸付極度額）③返済期限（ア）タームローン元本弁済2026年９月30日（イ）コミットメントライン満期日2026年９月30日④当社の主な義務（ア）純資産維持各決算期末における当社グループの連結ベースでの資本の部の合計金額を、2022年３月期末日における当社グループの連結ベースでの資本合計の金額の75％以上に維持すること（イ）調整後EBITDA維持各決算期末における当社グループの連結ベースでの調整後EBITDAを２回連続で負の値にしないこと
新光電気工業株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】新光電気工業株式会社（当社）の前身である合資会社長野家庭電器再生所が、1946年２月より家庭用電球のリサイクル事業を開始いたしました。その後、わが国工業の復興に伴い、ランプ、工業計器用部品の需要が増大しましたことから、事業拡大のため、1946年９月12日、新光電気工業株式会社に改組、改称いたしました。1946年９月新光電気工業株式会社設立（本店所在地埼玉県浦和市（現埼玉県さいたま市））1949年４月東京都大田区に本店を移転1953年５月ガラス端子の製造・販売開始1955年10月東京都板橋区に本店を移転1957年６月半導体分野への新規事業展開を図るため、富士通信機製造株式会社（現富士通株式会社）の資本参加を得ました。1957年12月長野県長野市に栗田工場を開設1959年７月長野県長野市に本店を移転1959年９月東京都港区に東京事務所（現東京営業所）を開設1963年６月長野県長野市に更北工場を開設1966年10月セラミックパッケージの製造・販売開始1968年４月リードフレームの製造・販売開始1973年４月長野県長野市に新光パーツ株式会社を設立1975年２月大阪府大阪市に大阪事務所（現大阪営業所）を開設1976年４月セラミックサージアレスタの製造・販売開始1977年３月アメリカ合衆国カリフォルニア州にSHINKOELECTRICAMERICA,INC.を設立1978年９月新潟県新井市（現新潟県妙高市）に新井工場を開設1979年７月ＩＣの組立・販売開始1980年９月長野県中野市に高丘工場を開設1984年12月東京証券取引所市場第二部に上場1985年９月鹿児島県姶良郡加治木町（現鹿児島県姶良市）に南九州営業所を開設1986年７月シンガポール共和国にSHINKOELECTRONICS（SINGAPORE）PTE.LTD.を設立1987年12月大韓民国全羅南道にKOREASHINKOMICROELECTRONICSCO.,LTD.を設立1989年３月愛知県安城市に東海営業所を開設1990年11月マレーシアにSHINKOELECTRONICS（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立1991年11月長野県長野市に若穂開発センター（現若穂工場）を開設1992年５月大韓民国ソウル市にKOREASHINKOTRADINGCO.,LTD.を設立1992年10月長野県長野市に新光テクノサーブ株式会社を設立1993年４月熊本県熊本市に熊本営業所を開設1993年11月台湾台北市にTAIWANSHINKOELECTRONICSCO.,LTD.を設立1993年12月新潟県北蒲原郡京ヶ瀬村（現新潟県阿賀野市）に京ヶ瀬工場を開設1995年４月ＰＬＰ（プラスチック・ラミネート・パッケージ）の製造・販売開始1996年１月フィリピン共和国にマニラ駐在員事務所を開設1996年９月東京証券取引所市場第一部に上場2002年２月長野県長野市に新光開発センターを開設2003年４月中華人民共和国江蘇省にSHINKOELECTRICINDUSTRIES（WUXI）CO.,LTD.を設立2004年７月熊本営業所を福岡県福岡市に移転し、福岡営業所と改称栗田工場を栗田総合センターと改称2004年12月東海営業所を愛知県名古屋市に移転2006年１月東海営業所を名古屋営業所と改称2006年３月南九州営業所を福岡営業所に統合2012年６月中華人民共和国上海市にSHANGHAISHINKOTRADINGLTD.を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行