住江織物株式会社
有価証券報告書－第133期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度末（2022年５月31日現在）における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株拡大により一時的に停滞がみられたものの、行動制限の緩和などにより緩やかな回復基調で推移しました。しかし国内外において、半導体・部品供給不足や原油高による原材料価格の高騰の影響を大きく受けるとともに、ウクライナ情勢の緊迫化や中国でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱などに加え、円安も急速に進行していることから、先行きの不透明感が高まりました。当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前期比9.8％増、非住宅分野では着工床面積が同5.0％増となりました。また、自動車業界において、国内市場の生産台数は前期比14.5％減となりました。海外市場は生産・販売が増加し、前年同期を上回りました。このような状況のもと当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。売上高は、スペースデザインビジネスの売上が寄与し、また、壁装関連の新しい見本帳が堅調に推移するとともに価格改定効果もあったことから、前期比2.5％増の817億13百万円となりました。利益面では、半導体・部品供給不足などによる日系自動車メーカーの減産、また、原油高による原材料やエネルギー価格および物流費の高騰の影響を大きく受けるとともに、販売子会社では売上債権の一部について、回収不能と認められる貸倒引当金を計上したため、営業利益は同89.5％減の１億10百万円となりました。経常利益は米国における「給与保護プログラム（PaycheckProtectionProgram、通称PPP）」に基づく融資の返済免除確定による補助金収入等により同21.5％減の９億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同31.3％減の２億81百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。セグメント売上高セグメント利益または損失（△）金額（百万円）前期比（％）金額（百万円）前期比（％）インテリア事業32,811＋5.8911＋57.2自動車・車両内装事業45,005△0.21,127△46.4機能資材事業3,548＋13.4△192－その他349△21.663△13.4小計81,713＋2.51,910△28.4調整額－－△1,799－合計81,713＋2.5110△89.5（インテリア事業）スペースデザインビジネスの売上が寄与し、また、壁装関連が価格改定の効果などから堅調に推移したことで、売上高は前期比5.8％増の328億11百万円、営業利益は同57.2％増の９億11百万円となりました。業務用カーペットは、OEM向けタイルカーペットの販売が減少したものの、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」が堅調に推移するとともに、ロールカーペットの物件も増加したことから、業務用カーペット全体の売上は前期並みとなりました。家庭用カーペットの売上は、前期は外出自粛によりウェブ向け販売が伸長し、ホームセンターなどの店舗販売も好調となっていたものの、当期は需要が一巡したことから、同9.2％減となりました。カーテンは、一般家庭向けおよび医療・福祉・教育施設向けともに伸び悩み、売上は同5.9％減となりました。壁装関連では、６月に壁紙「ルノンマークⅡ」を新発売し、また一部商材の価格改定の効果もあり、売上は同6.4％増となりました。スペースデザインビジネスでは、2020年９月より連結対象となった株式会社シーピーオーおよび2022年１月より連結対象となった株式会社プレテリアテキスタイルの売上が寄与しました。両社を当社グループに迎えて以降、株式会社スミノエとともに提案を進めるなど、スペースデザインビジネスのさらなる強化を図っております。（自動車・車両内装事業）海外の自動車関連売上が為替の影響もあり堅調となったものの、国内の自動車関連売上は各自動車メーカーの減産の影響を受けるとともに鉄道・バス内装材の需要が低調となったことから、売上高は前期比0.2％減の450億５百万円となりました。営業利益は、原材料価格および物流費の高騰などの影響を大きく受け、同46.4％減の11億27百万円となりました。自動車関連では、半導体や部品供給不足による減産の影響を大きく受け、国内の売上は前期比8.6％減となりました。海外では、北中米も国内同様に減産の影響が大きかったものの、インドネシアにおいて自動車購入時の減税効果などから自動車販売が伸長し、タイでも堅調に売上を伸ばしたことに加え、為替の影響もあったことから、海外の売上は同8.9％増となりました。車両関連では、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けるなか、バス向けは少しずつ回復の兆しが見えてきました。しかし、鉄道向けは新車生産の計画が進められる一方、リニューアル工事の時期が延期されるなど需要の回復には至っておらず、車両関連全体での売上は前期を下回りました。（機能資材事業）主力製品であるホットカーペットなどの繊維系暖房商材は、2020年５月期の暖冬の影響が解消したことから受注が伸長し、また浴室床材の受注が好調に推移したことから、売上高は前期比13.4％増の35億48百万円となりました。利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大により特需のあった空気清浄機向け消臭フィルターの反動減や、繊維系暖房商材の輸入にかかる費用などの高騰による製品コストの増加および中国・ベトナムの工場再編費用の影響を受け、営業損失１億92百万円（前期営業損失87百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ27億86百万円減少し、79億70百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費を計上した一方で、棚卸資産の増加や法人税等の支払等により、３億75百万円の収入（前期41億67百万円の収入）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入があったものの有形固定資産の取得による支出等により、11億91百万円の支出（前期７億54百万円の支出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、20億74百万円の支出（前期31億74百万円の支出）となりました。③生産、受注および販売の実績ａ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)金額(百万円)前期比(％)インテリア事業3,995＋16.1自動車・車両内装事業29,985△6.1機能資材事業3,109＋17.5その他－－合計37,090△2.5(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２金額は、製造原価によっております。ｂ受注実績当社グループは販売形態が多岐にわたっており、受注の把握が困難でありますので記載を省略しております。ｃ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)金額(百万円)前期比(％)インテリア事業32,811＋5.8自動車・車両内装事業45,005△0.2機能資材事業3,548＋13.4その他349△21.6合計81,713＋2.5(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年５月31日現在）において判断したものであります。①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容ａ財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ11億32百万円増加し、848億１百万円となりました。負債につきましては、電子記録債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ６億39百万円増加し、513億52百万円となりました。純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ４億92百万円増加し、334億48百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は33.4％となりました。ｂ経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株拡大により一時的に停滞がみられたものの、行動制限の緩和などにより緩やかな回復基調で推移しました。しかし国内外において、半導体・部品供給不足や原油高による原材料価格の高騰の影響を大きく受けるとともに、ウクライナ情勢の緊迫化や中国でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱などに加え、円安も急速に進行していることから、先行きの不透明感が高まりました。当連結会計年度の売上高は、自動車・車両内装事業において減収となりましたが、インテリア事業および機能資材事業において増収となったため、前連結会計年度に比べ20億11百万円増加し、817億13百万円となりました。売上原価は、前連結会計年度に比べ16億67百万円増加し、645億43百万円となりました。その結果、売上総利益は171億70百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ12億82百万円増加し、170億59百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ９億38百万円減少し、１億10百万円となりました。経常利益は、米国において「給与保護プログラム（PaycheckProtectionProgram、通称PPP）」に基づく融資の返済免除確定による補助金収入があったものの、営業利益が大きく減少したこと等により、前連結会計年度に比べ２億61百万円減少し９億50百万円となりました。また、投資有価証券売却益３億80百万円を計上したものの、８億３百万円の税金費用を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ１億28百万円減少し２億81百万円となりました。その結果、ROE(自己資本当期純利益率)は1.0％となり、中長期的な目標には及びませんでした。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、先行きを見通すことが難しい状況ですが、資本効率を高め、ROE向上に向けて尽力してまいります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用したことに伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は１億14百万円減少し、売上原価は１億37百万円減少し、営業利益は23百万円増加し、経常利益は47百万円増加し、税金等調整前当期純利益は33百万円増加しております。ｃセグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析当連結会計年度の事業セグメント別の経営成績については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報aキャッシュ・フローの分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。b資本の財源および資金の流動性当社グループは「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（アメニティ：快適さ）」を開発の基本理念とし、よい製品を生産し、販売することで社会の向上に貢献すべく、多角的な事業活動を行っております。当社グループは、事業活動に必要な資金の安定的な確保について、重要な経営課題のひとつと認識しており、営業活動による現金収入、内部資金の活用のほか、取引先金融機関と良好な関係を維持しながら借入および社債の発行等によって資金を調達しております。事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と投資資金需要です。運転資金需要のうち主なものは、生産・販売活動における原材料および商品仕入れ、製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、製品の品質改善、製造現場の安全性確保、生産効率性の向上、環境負荷の改善等のために必要な設備投資、また海外展開を強化するために必要な投資、その他事業戦略遂行に必要な投資があります。今後も経費支出の削減や適正在庫の維持に取り組むとともに、DEレシオを改善し0.5倍程度に保ちつつ、金利動向等の調達環境を鑑みながら取引先金融機関からの機動的な資金調達を実施します。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者による会計基準の選択および適用、資産および負債ならびに収益および費用の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと差異が生じる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。