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株式会社リブセンス
有価証券報告書－第16期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

3【事業の内容】当社グループでは、求人及び不動産領域を中心に複数のインターネットメディアを運営しております。なお、当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの事業区分及び主要サイトは、以下のとおりです。セグメントの名称主要サイト及び分野事業内容及び目的インターネットメディア事業・成功報酬型アルバイト求人サイト「マッハバイト」アルバイトの求人広告をサイト上へ掲載し、求職者へ求人情報を提供することで、採用決定をサポートするサービス・口コミ付き転職サービス「転職会議」企業の評判・社風・入社対策をはじめとする口コミ情報や求人情報をサイト上へ掲載し、転職者がより自身に合った企業へ入社できるようサポートするサービス・競争入札型転職サービス「転職ドラフト」ITエンジニアをウェブサイト上でドラフト指名（競争入札）するサービス・不動産情報サービス「IESHIL（イエシル）」ビッグデータを用いた不動産のリアルタイム査定や不動産に関する無料アドバイス等により、中古不動産の売買をサポートするサービス・新規事業新規事業開発（注）前連結会計年度においてインターネットメディア事業の主要なサービスとしていた成功報酬型求人サイト「転職ナビ」は2021年11月25日付で事業撤退を決定し、2022年1月31日をもって撤退したため、除外しております。当社グループでは、成功報酬型ビジネスモデルを活用したアルバイト求人サイト「マッハバイト」、口コミ付き転職サービス「転職会議」に加え、競争入札型転職サービス「転職ドラフト」、不動産情報サービス「IESHIL（イエシル、以下「イエシル」）」等を運営しております。「マッハバイト」につきましては、主に「成功報酬型ビジネスモデル」によって運営しており、求人広告掲載企業にとっては費用対効果の高さ、求職者にとっては採用等が決定した際に「祝い金」が贈呈される等、双方に利用メリットの高いサービスとなっております。「転職会議」は、転職希望者向けにサイト会員によって書き込まれた企業の評判や求人等の情報を提供するサイトで、転職者がより自身に合った企業へ入社できるようサポートするサービスです。また、「転職ドラフト」はITエンジニアなどのウェブ業界のプロフェッショナル人材をプロスポーツの選手獲得時に行われるドラフト会議のようにドラフト指名（競争入札）するサービスです。「イエシル」は、独自に収集した不動産売買・賃貸履歴などのビッグデータを活用し、各物件の価格推移を明示するとともに、リアルタイム査定による部屋別の参考相場価格、物件の災害リスクや学区・保育園等の住環境データ等、売買判断に必要な情報を必要な時に見ることができます。併せて、連結子会社である株式会社フィルライフでは「イエシル」と連携し、専任の不動産アドバイザーによる無料アドバイスサービス「住まいのミカタ」「不動産投資のミカタ」を提供するなど、安心して不動産取引を行うためのサポートを行っております。また、新規事業では、他社への出資・業務提携・M&amp;Aの検討、社内開発による新規事業開発に取り組んでおります。事業系統図
株式会社リブセンス
有価証券報告書－第16期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針リブセンス（Livesense）という社名は、「生きる意味」という言葉に由来しております。当社グループでは、「生きる意味」＝「幸せになること」であるという考えのもと、お客様にサービスをご利用いただくことで、提供する私たち自身も幸せになることを目指しております。リブセンスでは、経営理念「幸せから生まれる幸せ」を最大化すべく、コーポレート・ビジョンとして「あたりまえを、発明しよう。」を掲げ、事業活動に取り組んでおります。私たちは、世の中の問題を解決し、社会をより良い方向へ導き発展させる事業に取り組み、社会が潜在的に必要としている、新しい“あたりまえ”を実現してまいります。(2)経営環境当社グループを取り巻く経営環境については、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」の記載をご参照ください。(3)目標とする経営指標当社グループは、コーポレート・ビジョン「あたりまえを、発明しよう。」に基づき、誰もが“あたりまえ”に使うサービスを開発することを目指しております。また、収益力の強化を重要な目標のひとつとして事業運営に取り組んでおります。そのために、当社グループは連結売上高成長率及び連結営業利益を重要な指標としております。当期における結果およびその分析については、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」の記載をご参照ください。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、コーポレート・ビジョン「あたりまえを、発明しよう。」を追求し続ける会社となるべく、既存事業においては収益力の強化と競争優位の確立により継続的な事業投資が可能な状態を作り、新規事業への投資を行ってまいります。既存事業で収益を生み出しつつ、次の柱となる新規事業を立ち上げるサイクルを回し続けることで、新しい“あたりまえ”を発明し続けることを目指しております。(5)会社の対処すべき課題当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと認識しております。①既存事業の収益力強化及び規模拡大当社グループは、コーポレートビジョン「あたりまえを、発明しよう。」を実現し、誰もが“あたりまえ”に使うサービスを生み出すため、既存事業におけるサービスの成長とともに収益力を強化し、継続的な事業投資が可能な利益水準を確保することが必要であると考えております。広告出稿や検索流入の最適化による集客力の維持・拡大、ユーザー体験の向上、オペレーション改善による生産性の向上等に注力し、収益力強化を図ってまいります。②新規事業展開による収益構造の強化当社グループは、中長期における企業価値最大化のため、既存事業に加えて新たな柱となる新規事業を創出し、新しい“あたりまえ”を実現することを目指しております。当社の重要な資産である人材及びデータ基盤等を活用したサービス開発、現預金を活用したM&amp;A等により、既存事業領域にとらわれないサービスの確立に取り組んでまいります。③競争優位の確立当社グループは、中長期的な事業拡大を図るにあたり、サービスの価値向上による競争優位の確立を目指しております。競争力のあるサービス開発の原動力となる優秀な人材の確保に注力するとともに、従業員の適切な人員配置や人材育成の強化に努めてまいります。事業運営においては、各サービスで収集された行動履歴等のデータ及び当社独自のデータ分析基盤・機械学習基盤を重要な技術的資産と位置付け、顧客満足度の向上や事業の強化を推進いたします。④経営管理体制の強化当社グループでは、当社並びに連結子会社が運営する事業の多様化等を背景に、各事業について事業計画の進捗や施策の効果測定といった経営管理体制を強化する必要があると認識しております。より迅速に適切な経営判断ができる基盤を整備することで、当社グループの成長とステークホルダーの皆様の信頼性向上を図ってまいります。⑤プライム市場の上場維持基準への適合当社は、2022年4月予定の株式会社東京証券取引所の市場区分の再編において、プライム市場を選択しております。しかしながら、「流通株式時価総額」「1日平均売買代金」の2点については基準を充たしておりません。当社は、2026年12月期までに上場維持基準を充たすために各種取組を進めてまいります。流通株式時価総額については、時価総額（株価）の低迷が課題であり、株主及び投資家の求める業績水準に達していないことが主要因であると考えております。売買代金の少なさは、時価総額の低迷や出来高の少なさによるものと考えており、IR等を通じた知名度向上や市場とのコミュニケーションにおいても改善の余地があるものと考えております。当社は、まず上記①②の取り組みを通じて利益水準の向上に取り組み、次いで効率性の高いIR活動の充実により知名度の向上や投資家に対する信頼性・期待感の醸成を図ることにより、上場維持基準の適合を目指してまいります。
株式会社リブセンス
有価証券報告書－第16期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、当社グループサービスをご利用下さるお客様はもちろん、株主や投資家の皆様、お取引先等の本質的な需要を満たし、社会に貢献するサービスを提供することで、あらゆるステークホルダーから当社グループに対して継続的な信頼を得ることが重要であると認識しております。当該認識のもと、当社グループの取締役、監査役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の機関及び内部統制の概要a.企業統治体制及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会設置会社であり、監査役会設置会社であります。当社は、透明性の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監査に対応できる体制の構築を図るため、当該統治体制を採用しております。b.取締役及び取締役会当社の取締役会は、取締役4名（うち社外取締役2名）により構成されており、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。毎月1回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。(取締役会構成員の氏名等)議長：代表取締役社長村上太一構成員：取締役桂大介取締役淡輪敬三（社外取締役）取締役安川新一郎（社外取締役）c.監査役及び監査役会当社の監査役会は、監査役3名（うち社外監査役2名）により構成されており、当社の経営に対する監視並びに取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。毎月1回の監査役会を開催するほか、常勤監査役は取締役会に加え社内の重要な会議へ出席するなど、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。(監査役会構成員の氏名等)議長：常勤監査役江原準一構成員：監査役尾崎充（社外監査役）監査役片山典之（社外監査役）当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システムの基本方針」を制定すると共に各種社内規程を整備し、役職員の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。b.リスク管理体制の整備の状況当社は、経営推進部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めると共に、外部の顧問弁護士等の専門家を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。組織的又は個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。また、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び使用人の法令及び社会規範の遵守の浸透、啓発を図っております。推進にあたっては、代表取締役社長が任命した者を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に施策の確認等を実施しております。c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、経営における適正かつ効率的な運営を図っております。「関係会社管理規程」に基づき、子会社の状況に応じた必要な管理を行うほか、当社役員及び従業員が子会社役員を兼務し監督することなどを通じ、業務の適正化に努めております。d.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の規定する限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。e.責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第1項及び当社定款の規定に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く）及び監査役との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。f.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の保険期間は2022年3月1日から1年間であり、被保険者による保険料の負担はありません。また、当該保険契約では、被保険者の職務上の行為に起因して被保険者に対する損害賠償請求がなされた場合に各候補者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等の損害を填補することとしております。g.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。h.取締役会の定数当社の取締役の定数は8名以内とする旨、定款で定めております。i.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。これは、株主総会における取締役選任決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。j.剰余金の配当の決定機関当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を確保するためであります。k.自己株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
井関農機株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1926年８月愛媛県松山市新玉町に「井関農具商会」を創立、自動籾すり選別機の製造開始1936年４月井関農機㈱(資本金50万円)を設立、社長に井関邦三郎が就任ヰセキ式籾すり機及び自動選別機の製造開始1945年７月戦災により本社・工場を全焼1946年５月愛媛県松山市八代町に新工場を建設1948年１月東京都千代田区西神田に東京支店を開設1948年８月大阪府大阪市に出張所を開設1949年10月熊本県熊本市健軍町に熊本工場を新設1953年11月東京都足立区大谷田町に東京工場を新設1959年５月大阪証券取引所の店頭銘柄に一般公開1960年６月東京都中央区八重洲に東京支社を設置1960年７月大阪証券取引所に株式を上場1960年10月邦栄工業㈱を設立1961年５月愛媛井関販売㈱を設立1961年６月東京証券取引所に株式を上場1961年６月群馬ヰセキ販売㈱を設立(現・連結子会社)1961年８月南信ヰセキ販売㈱を設立1961年８月茨城ヰセキ販売㈱を設立1961年11月栃木ヰセキ販売㈱を設立1961年12月㈱新潟井関製作所(現・㈱井関新潟製造所)を設立(現・連結子会社)1961年12月札幌ヰセキ販売㈱を設立1962年３月香川ヰセキ販売㈱を設立1962年８月愛媛県松山市大手町に本社ビル竣工1967年３月田植機、コンバイン、バインダの生産開始、トラクタと合わせて稲作機械化一貫体系を確立1967年12月千葉ヰセキ販売㈱を設立1968年４月新潟ヰセキ販売㈱を設立1968年８月高知ヰセキ販売㈱に出資1969年２月愛媛県松山市馬木町に松山工場を新設1969年５月東京支社を本社事務所と改称1969年12月京滋ヰセキ販売㈱を設立1970年10月埼玉ヰセキ販売㈱を設立1972年９月松山工場(和気)を増設、本社を同所に移転1973年４月㈱ヰセキハウジング愛媛を設立1973年11月茨城県筑波郡伊奈村に茨城工場を新設1975年９月熊本県上益城郡益城町に熊本(益城)工場を新設1977年６月茨城県稲敷郡阿見町に茨城工場を移転1977年６月旧茨城工場跡に中央研修所を設置(現・ＩＳＥＫＩグローバルトレーニングセンター)1977年12月本社事務所を東京都千代田区紀尾井町に移転1978年１月三重ヰセキ販売㈱を設立(現・連結子会社)1978年４月岐阜ヰセキ販売㈱を設立1978年７月愛知ヰセキ販売㈱(㈱ヰセキ東海)を設立1979年11月松山(湊町)工場を松山(和気)工場に統合1980年４月熊本(健軍)工場を熊本(益城)工場に統合1982年10月愛媛県伊予郡砥部町に技術部を移転1984年８月㈱ヰセキクレジットを設立1984年11月エヒメ流通㈱(現・㈱井関物流)を買収(現・連結子会社)1992年12月東中国地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ東中国を設立1993年５月本社事務所を東京都荒川区西日暮里(現在地)に移転1993年７月東北地区６販売会社を合併し、㈱ヰセキ東北を設立(現・連結子会社)1993年11月茨城工場を松山工場に統合1993年12月九州地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ九州を設立(現・連結子会社)1994年６月富友㈱が関連会社２社を合併し、1994年７月アイセック㈱に商号変更1994年12月北海道地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ北海道を設立(現・連結子会社)1994年12月西中国地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ西中国を設立1994年12月㈱ヰセキ九州が㈱西九州ヰセキを合併1995年１月㈱箕輪ヰセキを設立1995年12月㈱ヰセキ九州が㈱南九州ヰセキを合併1996年10月茨城県稲敷郡阿見町に関東センターを設置(現・茨城センター)1997年２月小型農機販売会社㈱アグリップを設立1997年８月北陸地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ北陸を設立2000年１月近畿地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ近畿を設立2001年１月中国地区２販売会社を合併し、㈱ヰセキ中国を設立2001年３月㈱ヰセキクレジットが連結子会社２社を合併し、アイセック㈱に商号変更2001年３月茨城ヰセキ販売㈱を設立2001年４月製造部門の分社により、㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所(現・連結子会社)を設立2002年10月邦栄工業㈱(㈱井関邦栄製造所)を設立2003年１月四国地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ四国を設立2003年６月中国江蘇省常州市に井関農機(常州)有限公司を設立2007年１月㈱ヰセキ東海が岐阜ヰセキ販売㈱を合併2008年１月茨城ヰセキ販売㈱が関東地区３販売会社を合併し、㈱ヰセキ関東に商号変更2008年１月新潟ヰセキ販売㈱が長野ヰセキ㈱を合併し、㈱ヰセキ信越に商号変更2008年１月㈱ヰセキ近畿が京滋ヰセキ販売㈱を合併し、㈱ヰセキ関西に商号変更2009年４月アイセック㈱が井関建設㈱を合併2012年10月インドネシア東ジャワ州にPT.ISEKIINDONESIAを設立(現・連結子会社)2013年４月㈱アグリップ及びアイセック㈱が、㈱ISEKIアグリ及び㈱ISEKIトータルライフサービスに商号変更(現・連結子会社)2014年５月井関農機(常州)有限公司(中国)を関連会社東風井関農業機械有限公司(中国)へ事業統合2014年７月欧州販売代理店YVANBEALS.A.S(ISEKIFranceS.A.S)を買収2016年11月タイバンコク都にISEKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)2018年１月㈱井関松山製造所が㈱井関邦栄製造所を合併(現・連結子会社)2018年１月ISEKIFranceHoldingS.A.SがISEKIFranceS.A.Sを合併し、ISEKIFranceS.A.Sに商号変更(現・連結子会社)2019年１月㈱ヰセキ関東が㈱ヰセキ信越を合併し、㈱ヰセキ関東甲信越に商号変更(現・連結子会社)2019年１月㈱ヰセキ東海が㈱ヰセキ関西を合併し、㈱ヰセキ関西中部に商号変更2020年１月㈱ヰセキ中国が㈱ヰセキ四国を合併し、㈱ヰセキ中四国に商号変更(現・連結子会社)2020年12月ISTFarmMachineryCo.,Ltd.を連結子会社化(現・連結子会社)2021年１月㈱ヰセキ関西中部が㈱ヰセキ北陸を合併(現・連結子会社)
井関農機株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、稲作、野菜作等に関連する農業用機械の開発、製造、販売を主な事業の内容とした事業活動を展開しております。農業関連事業農業関連事業に係わる当社及び関係会社は、「開発、製造部門」「販売部門」「その他部門」の３部門に関連付けられます。(開発、製造部門)主に当社で農業機械の開発、設計を行い、関係会社８社で農業機械の製造並びにそれに関連する部品加工を行っております。(主な関係会社)㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所、㈱井関新潟製造所、PT.ISEKIINDONESIA(インドネシア)、東風井関農業機械有限公司(中国)(販売部門)国内においては、主として全国の販売会社9社を通じて販売しております。また、海外につきましては、関係会社を通じて販売するほか、現地販売代理店等を通じて販売しております。(主な関係会社)国内………㈱ヰセキ北海道、㈱ヰセキ東北、㈱ヰセキ関東甲信越、㈱ヰセキ関西中部、㈱ヰセキ中四国、㈱ヰセキ九州海外………ISEKIFranceS.A.S（フランス）、ISEKI(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)、N.V.ISEKIEUROPES.A.(ベルギー)、東風井関農業機械有限公司(中国)、ISTFarmMachineryCo.,Ltd.(タイ)事業の系統図は次のとおりであります。
井関農機株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、創業以来「お客様に喜ばれる製品」の提供を企業理念の一つに掲げ、お客様に満足して使っていただける、お求めやすい商品をタイムリーに提供することをモットーに研究開発活動を展開しています。お客様のニーズに応えるため、徹底した調査に基づき、省エネ・低コスト農業、安全作業・環境保全への配慮など積極的に取り組んでいます。国内においては、主力である稲作機械をはじめとして、省力化ニーズの高い畑作・野菜作分野への機械化に注力しているほか、ICTやロボット技術を活用した超省力化農業、経験と勘の農業から誰もができる農業、データを駆使した戦略的な農業を可能とするスマート農業にも積極的に取り組んでいます。海外においては、北米や欧州向コンパクトトラクタ市場への対応や、中国・アセアンそして韓国やインドへ日本で培った稲作技術を活用した商品展開など、地域のニーズに対応した商品展開に積極的に取り組んでいます。近年は、変化し続ける事業環境に迅速に対応するため、産学官との連携や、パートナーとの幅広い連携による技術力の向上と革新的な商品・サービスの開発・提供に積極的に取り組んでいます。また、毎年、技術研究発表会を開催し、研究開発の成果や発明情報の共有とともに、討論を重ねグループ全体のスキルアップを図っています。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1,265百万円であり、主たる研究成果は次のとおりであります。農業関連事業（トラクタ）・大型化が進む国内農機市場において、70馬力以上の需要が増加するとともに、低コスト機へのニーズが高まっています。このたび、大規模農家が求める「高機能」「高能率」「高い作業適応性」はそのままに、装備を厳選したTJV885-Eを市場投入しました。また、シンプル・低価格で好評のTJX743には、輸入作業機などのよりけん引力が求められる作業向けのタイヤ幅の広いラジアルタイヤ仕様を市場投入しました。・担い手への農地集約が進む中、スマート農業による作業の軽労・省力・効率化が活発化しており、今後も需要拡大が見込まれます。このたび、高い静粛性、振動低減そして粘り強いトルクを発揮する当社内製新エンジンを搭載したジアスNTA・NT５シリーズに、田植機でも好評を得ている直進アシストシステム「オペレスタ」を搭載し市場投入しました。熟練者の確保が難しい場合など、不慣れな人でも簡単に操作することができるので、人手不足の解決に貢献します。（コンバイン）・コンパクトで作物にやさしい普通型コンバインHC403に、当社内製新エンジンを搭載し、新たな普通型コンバインHC405として市場投入しました。新エンジンは従来機に比べ低騒音、トルク向上を実現しており、快適作業や高い負荷でもより粘り強い作業を可能にします。また、作業状態時にエンジン負荷、車速などに応じて作業回転範囲内(グリーンゾーン)でエンジン回転を自動的にコントロールするIQ脱穀制御などの新機能を搭載しています。これにより、コーナー旋回や倒伏作業などの低速作業時に唐箕の風量を最適化して脱穀ロスを低減します。（田植機）・当社は全ての機種を横断する自動操舵イノベーションの総称を「ISEKIドリームパイロット」と名付け、センシング技術、営農管理システムを合わせた３分野のICT化を進めることにより日本農業の発展に貢献してまいります。このたび、自動化技術を織り込んだ有人監視型ロボット田植機PRJ8を市場投入しました。オペレータが監視することで安全性を確保しながら、田植機での自動作業を可能にしました。田植作業の省力化と作業効率の向上に寄与するほか、オペレータの疲労軽減や不慣れな作業者の習熟にかける時間コスト等の課題解決に貢献します。（野菜作商品）・広がりを見せる野菜作市場においても、生産者１軒あたりの栽培面積拡大により、植付、収穫作業の更なる効率化や省力化が求められています。移植機においては、高い作業効率とコンパクトな扱いやすさで好評を得ている歩行型全自動野菜移植機に、市場要望を織り込んだPVZ100シリーズ、エンジン変更に伴い作業性を向上させた、歩行型半自動野菜移植機PVH103・203シリーズ、乗用型半自動野菜移植機PVHR203・403シリーズを市場投入しました。また、防除を中心に水田から畑作まで様々な作業を1台で対応でき好評を得ている乗用管理機に、機体構成の見直しによる適応性の向上や先端技術を採用した乗用管理機JKZ23を市場投入しました。作業の効率化・高精度化、疲労軽減で日本農業を応援してまいります。（その他商品）・コンパクトで簡単に耕うんができるミニ耕うん機として農家からホビーユーザまで幅広く好評を頂いているKCRシリーズ、KMRシリーズをモデルチェンジしました。また、中山間地域や広い家庭菜園などで活躍するロータリ専用機は、基本性能を踏襲しながら安全性を向上させたKVR753を投入、プロ農家の野菜作りに欠かせないうね作りやマルチ作業などの管理作業に最適な２輪管理機は、安全性、整備性の向上を図ったKKシリーズをモデルチェンジし市場投入しました。当社は、「ISEKIレポート」「知的財産報告書」等において当社グループの研究開発の考え方、活動、知的財産戦略等について情報開示を行っております。「特許行政年次報告書」（特許庁編）によれば、日本における分野別登録数（2014年までは分野別公開数）および全産業を対象とした特許査定率において上位を維持し続け、2020年度は分野別登録数で第２位、特許査定率で第１位となりました。(分野別登録数・分野別公開数の年度別推移）年2000～20062007～20142016～2017201820192020統計数分野別公開数分野別登録数分野農水産その他の特殊機械順位１位２位１位２位年2004～20102011201220132014201520162017201820192020特許査定率－91.8%94.7%97.0%99.2%97.5%100%98.1%96.4%97.7%98.7%順位１位２位１位２位１位※特許査定率＝特許査定件数／(特許査定件数+拒絶査定件数+取下・放棄件数)取下・放棄件数…拒絶理由通知後に取下げまたは放棄した件数
コクヨ株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当会社は、1969年10月１日に国誉商事株式会社を合併会社とし、（旧）コクヨ株式会社を被合併会社として合併し、その商号をコクヨ株式会社と改めたものであります。国誉商事株式会社は、（旧）コクヨ株式会社の販売部門を担当しておりましたが、1953年以降休業状態にありました。よって、合併後の経営の実態は、被合併会社、即ち1949年５月12日設立の（旧）コクヨ株式会社であります。事実上の存続会社である（旧）コクヨ株式会社の主な沿革は次のとおりであります。1905年10月故黒田善太郎の個人経営による黒田表紙店を大阪市西区において開業し、和式帳簿用表紙の製造を開始1913年５月洋式帳簿の製造を開始1914年10月店名を黒田国光堂と改称1936年11月大阪市東成区の現在地に事務所及び工場を移転1938年１月合名会社黒田国光堂に組織変更1949年５月傍系会社である株式会社コクヨ商店、株式会社東京国誉商店、株式会社西部コクヨ商店と合併し、資本金10,445千円の株式会社黒田国光堂を設立1954年１月大阪市東成区深江に深江工場を新設し、帳簿・リーフ等主要製品の量産体制を確立1960年４月鋼製家具及びファイリング用品の販売開始1961年６月株式会社黒田国光堂をコクヨ株式会社に社名変更大阪府八尾市に八尾工場を新設（オートメーション機により、便箋・複写簿等製造の合理化）1962年12月鳥取県鳥取市に紙製品の製造会社日本事務用品工業株式会社（現株式会社コクヨＭＶＰ、現連結子会社）を設立1969年10月国誉商事株式会社と合併1971年３月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場1971年７月大阪府柏原市に柏原工場を新設（家具製品自家生産体制を確立）1972年２月東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定1973年２月岡山県真備町に間仕切の製造会社コクヨメーベル株式会社を設立1982年11月千葉県八千代市に千葉工場を新設（間仕切の製造）1988年８月名古屋証券取引所市場第一部に上場1988年10月滋賀県秦荘町に紙製品の製造会社株式会社コクヨ工業滋賀（現連結子会社）を設立1992年10月三重県名張市に三重工場を新設（デスクの製造）1993年７月千葉県芝山町に芝山工場を新設（ＯＡ床材の製造）1996年12月タイに初の海外製造会社コクヨＩＫ（タイランド）を設立1997年３月マレーシアにオフィス家具の製造会社コクヨ（マレーシア）（現連結子会社）を設立2000年10月株式会社カウネット（現連結子会社）を設立2000年12月千葉工場を芝山工場に統合2003年10月岡山工場を芝山工場に統合2003年12月八尾工場を滋賀工場に統合2004年10月全事業を会社分割し持株会社制へ移行2005年３月中国に国誉商業（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2005年11月ベトナムに事務用品の製造会社コクヨベトナム（現連結子会社）を設立2006年３月中国に国誉家具商貿（上海）有限公司（現連結子会社、現国誉家具（中国）有限公司）を設立2007年10月東京・名古屋・大阪の各地区を商圏に持つ販売会社を合併等し、コクヨマーケティング株式会社（現連結子会社）を設立2010年５月コクヨマーケティング株式会社、コクヨ中国販売株式会社及びコクヨ九州販売株式会社がコクヨマーケティング株式会社を存続会社として合併2010年７月コクヨファニチャー株式会社及びコクヨオフィスシステム株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併2011年１月コクヨファニチャー株式会社及びコクヨストアクリエーション株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併2011年10月2011年11月インドの文具・画材メーカーであるコクヨカムリンリミテッドの株式の過半数以上を取得、同社を連結子会社化名古屋証券取引所の上場を廃止2012年７月コクヨビジネスサービス株式会社と合併2012年９月中国に上海工場を新設（ノートの製造）2013年７月2015年10月2018年１月2019年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合コクヨＳ＆Ｔ株式会社及びコクヨファニチャー株式会社と合併店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を三協立山株式会社に会社分割コクヨエンジニアリング＆テクノロジー株式会社と合併
コクヨ株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社32社及び関連会社10社で構成され、オフィス空間構築などを行う空間価値ドメイン、オフィス用品の仕入れ・販売を行うビジネスサプライドメイン、文具の製造・販売を行うグローバルステーショナリードメインを展開しております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。事業区分主な事業の内容主な会社空間価値ドメイン空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、施工インテリア・生活雑貨の販売コクヨ㈱※㈱コクヨロジテム㈱アクタスコクヨマーケティング㈱※コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd.コクヨインタ－ナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd.コクヨインタ－ナショナルアジアCo.,Ltd.国誉装飾技術（上海）有限公司国誉家具（中国）有限公司計９社ビジネスサプライドメインオフィス用品の仕入れ、販売㈱カウネットコクヨマーケティング㈱※コクヨサプライロジスティクス㈱※計３社グローバルステーショナリードメイン文具の製造、仕入れ、販売コクヨ㈱※㈱コクヨ工業滋賀㈱コクヨＭＶＰコクヨサプライロジスティクス㈱※国誉商業（上海）有限公司コクヨベトナムCo.,Ltd.コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd.コクヨカムリンリミテッド計８社その他コクヨ㈱※コクヨアンドパートナーズ㈱コクヨファイナンス㈱ＬｍＤインターナショナル㈱国誉（上海）企業管理有限公司計５社持分法適用関連会社㈱ニッカンぺんてる㈱計２社持分法非適用関係会社持分法非適用関係会社20社※複数の事業区分に属している事業の系統図は次のとおりであります。なお、2022年１月１日より、２つの事業領域(ワークスタイル領域、ライフスタイル領域）に整理し、報告セグメントを４つの事業(ファニチャー事業、ビジネスサプライ流通事業、ステーショナリー事業、インテリアリテール事業)に変更しております。報告セグメントの変更理由につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4）中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題事業戦略」をご覧ください。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。事業領域事業区分主な事業の内容主な会社ワークスタイル領域ファニチャー事業空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、施工コクヨ㈱※㈱コクヨロジテムコクヨマーケティング㈱※コクヨアンドパートナーズ㈱コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd.コクヨインタ－ナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd.コクヨインタ－ナショナルアジアCo.,Ltd.国誉装飾技術（上海）有限公司国誉家具（中国）有限公司計９社ビジネスサプライ流通事業オフィス用品の仕入れ、販売㈱カウネットコクヨマーケティング㈱※コクヨサプライロジスティクス㈱計３社ライフスタイル領域ステーショナリー事業文具の製造、仕入れ、販売コクヨ㈱※㈱コクヨ工業滋賀㈱コクヨＭＶＰ国誉商業（上海）有限公司コクヨベトナムCo.,Ltd.コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd.コクヨカムリンリミテッド計７社インテリアリテール事業インテリア・生活雑貨の販売㈱アクタス計１社その他コクヨ㈱※コクヨファイナンス㈱ＬｍＤインターナショナル㈱国誉（上海）企業管理有限公司計４社持分法適用関連会社㈱ニッカンぺんてる㈱計２社持分法非適用関係会社持分法非適用関係会社20社※複数の事業区分に属している事業の系統図は次のとおりであります。
コクヨ株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、2030年に向けた「長期ビジョンCCC2030」において、より長期視点での経営をおこなっていくための経営モデルとして「森林経営モデル」を掲げ、「自律協働社会」の実現に向けた自らの役割を「WORK&amp;LIFESTYLECompany」と定め、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で、豊かな生き方を創造する企業となるべく取り組んでおります。これまで当社グループでは、社会の変化を捉え、「共感共創」という強みを生かして、顧客やパートナーと共に新しい体験をデザインし、家具から多様な「働き方」を支える「オフィス空間」、文具から「学び方と暮らし方」を支える「道具・サービス」など、「モノだけでないコトのニーズ」に対応する事業に発展させてまいりました。これからは、未来の自律協働社会に向けた社会課題や顧客ニーズの解決のために、「モノからコトへ」提供価値の拡大を進め、「働く」「学ぶ・暮らす」領域における新しい顧客体験価値を創出していきます。既存事業のブラッシュアップに加え、事業領域の拡張や新規ニーズの事業化を通じて事業領域の拡大を進め、様々な顧客ニーズに応えながら持続的に成長する多様な事業の集合体（森林）へと変化することを目指してまいります。また、顧客の体験をデザインするために、「顧客や社会の課題を、誰よりも早く自分たちの社内に取り込んで試し、楽しく体験すること」を行ってきました。今回、これを「実験カルチャー」として言語化し、社内でこの行動やポリシーを浸透、醸成することで、新たな挑戦を現場から次々と引き出していきます。コクヨの強みである「共感共創」を支える「実験カルチャー」をさらに加速させ、新しい発想を重ねて形にしてまいります。当社は、「長期ビジョンCCC2030」において、自律協働社会の実現に貢献するために、企業理念を「beUnique.」とし、社会における役割を「WORK＆LIFESTYLECompany」と定め、「共感共創」を大切な価値観とし、顧客の体験価値を拡張するモノだけでないコトのニーズも捉え、「実験カルチャー」による多様な発想の重なりで、事業領域を広げながら、2030年には売上高5,000億円規模の多様な事業の集合体になることを目指します。(2）目標とする経営指標2024年度を最終年度とする第３次中期経営計画の目標数値として、売上高3,600億円、売上総利益1,437億円、営業利益275億円、営業利益率7.6％、自己資本当期純利益率（ROE）８％の達成を目指します。なお、2022年12月期より「収益認識に関する会計基準」等の適用を予定しておりますので、2021年12月期の実績につきましても、参考までに補正して表示しております。（単位：億円）2021年12月期2024年12月期実績目標2021年12月期比売上高2,9263,600＋23.0％売上総利益（率）1,135(38.8％)1,437(39.9％)＋26.6％(＋1.1pt)営業利益（率）199(6.8％)275（7.6％)＋38.1％(＋0.8pt)ROE(率)(6.0％)(8.0％)(＋2.0pt)(3）経営環境当社グループの経営環境については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績」をご参照ください。(4）中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、「長期ビジョンCCC2030」達成に向けた第３次中期経営計画「FieldExpansion2024」において、既存事業のブラッシュアップに加え、事業領域の拡大を推進します。・４つの全社テーマこの３カ年で取り組む重要な４つの全社テーマは下記のとおりです。①「ダイナミックな成長投資」：投資・研究開発の枠を決定し、検討、意思決定、責任者の設定などPDCAのルールと体制など投資ガバナンスを設計し実行する。②「人材の活躍と成長」：社内の人材の流動性を高め、多様な人材の活躍の機会を増やす。③「イノベーションの活性化」：インキュベーションの場としくみを構築する。④「社会価値と経済価値の両立」：社員が社会課題を体験する機会を増やす。・事業戦略当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」の達成に向けて、自らの社会における役割を「WORK＆LIFESTYLECompany」と再定義し、「働く」「学ぶ・暮らす」のドメインで、文具や家具だけにとらわれない豊かな生き方を創造する企業となることを目指します。これにより、2022年12月期から事業領域を「ワークスタイル領域」と「ライフスタイル領域」の２つに整理し、報告セグメントを４つに変更します。①ワークスタイル領域新型コロナウイルス感染拡大によって定着した働く場の分散と働き方の多様化により定着したハイブリッドワークにおける新しいニーズに着目します。ファニチャー事業は、働き方の変化に伴うオフィスリニューアル需要の獲得と、デジタルや内装など事業領域の拡張をベースに増収増益に向けてコクヨ全社の業績を牽引することを目指します。ビジネスサプライ流通事業は、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけにEC購買が広がった通販市場の成長をベースに、カウネットにおいては、ECマーケティングの強化により、顧客数の拡大による増収と収益性の改善に取り組んでまいります。これによりワークスタイル領域全体として働き方の変化を捉え大幅な増収増益を目指してまいります。②ライフスタイル領域学びや生活の道具におけるライフスタイルツールにおいて、より自分らしく生きることへのこだわりのニーズの高まりに着目します。ステーショナリー事業においては、SNSなど自己表現ニーズの高まりなどにより付加価値文具市場は拡大する中で、国内の既存事業のブラッシュアップに加えて、国内外でデジタルマーケティングの強化に取り組み、増収増益を目指します。インテリアリテール事業のアクタスにおいては、巣ごもり需要だけでなく、住空間への新たなニーズを取り込むために、店舗とECを統合したマーケティング戦略（OMO、OnlineMergeswithOffline）に取り組み、増収増益を目指します。これによりライフスタイル領域全体として、自分らしい生き方の探求と社会の共生のニーズへの対応で増収増益を目指してまいります。・資本政策これらの計画を進める上で、投資及び株主還元等との間で適切な資源配分を実施致します。そのために、事業資産の効率向上に向けた取り組みを推進するとともに、資本コストを明確に意識した投資決定と事業評価を推進してまいります。また、持続的な企業価値向上に向けた戦略投資として、定常投資200億円に加え、事業領域拡大に向けた成長投資300億円を実施致します。社会価値向上に向けて社会貢献目的の寄付枠（経常利益の１％＝約２億円）とESG活動費枠を設定し、投資推進部門とサステナブル推進部門が全社横串でクライテリアを明確にしながら推進してまいります。更に、配当性向40％及び安定的な増配を達成すべく株主還元を実施することで、株主との積極的な対話を通じて、中長期の成長ストーリーに関して説明責任を果たしてまいります。以上のような取り組みを通じて2024年度ROE８％を実現してまいります。以上の経営方針に基づき、当社グループにおける持続的成長の獲得を目指してまいります。
ライオン株式会社
有価証券報告書－第161期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、1980年１月１日「ライオン歯磨株式会社」と「ライオン油脂株式会社」が対等合併し、「ライオン株式会社」として発足いたしました。創業から合併以前の二社の時代、および合併してライオン株式会社になってからの主な経過は次のとおりであります。年月概要1891．101896．７1910．12初代小林富次郎が神田柳原河岸の店舗(小林富次郎商店)にて、石鹸・燐寸の原料と石鹸の製造販売を開始。初めて良質粉ハミガキの製造を開始し、これを「獅子印ライオン歯磨」と名づける。合資会社ライオン石鹼工場を設立。(以下、左欄はライオン歯磨株式会社に関する沿革を記載し、右欄はライオン油脂株式会社に関する沿革を記載する。)年月ライオン歯磨株式会社年月ライオン油脂株式会社1918．９小林富次郎商店を改組して、株式会社小林商店設立。1919．８合資会社ライオン石鹼工場を改組して、ライオン石鹼株式会社を設立。1936．４平井工場(旧東京工場)竣工。1940．９ライオン石鹼株式会社をライオン油脂株式会社と商号変更。1949．２株式会社小林商店をライオン歯磨株式会社と商号変更。1941．２ライオン石鹼東京配給株式会社(現在のライオン商事株式会社)設立。1949．５1961．６1963．11東京証券取引所に上場。ライオン不動産株式会社(現在のライオンビジネスサービス株式会社)設立。ライオンサービス株式会社(のちのライオン流通サービス株式会社)設立。1949．５東京証券取引所に上場。1960．11リード石鹼株式会社(1967.７ライオン販送株式会社と改称、のちのライオン流通サービス株式会社)設立。1963．11アーマー社等と共同出資でライオン・アーマー株式会社(現在のライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社)設立。1964．９小田原工場竣工。1964．11川崎工場竣工。1966．５大阪証券取引所市場第一部に上場。（2007年12月上場廃止）1967．12サハ社と共同出資で泰国獅王油脂有限公司(現在のLionCorporation(Thailand)Ltd.)設立。1968．10大阪工場竣工。1969．４明石工場竣工。1969．９九州ライオン石鹼株式会社を吸収合併(旧九州工場)。1974．６小田原に新研究所竣工。1971．２ライオンエンヂニアリング株式会社(現在のライオンエンジニアリング株式会社)設立。1975．11マコーミック社と共同出資でライオンマコーミック株式会社設立。（2007年７月清算結了）1976．10市原ボトル株式会社(1994年７月にライオンパッケージング株式会社に改称)設立。1976．12クーパーラボラトリー社と共同出資でライオンクーパー株式会社(現在のライオン歯科材株式会社)設立。1978．１1979．５ライオン歯磨株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。出光石油化学株式会社と共同出資でカルプ工業株式会社(現在の出光ライオンコンポジット株式会社)設立。1978．１ライオン油脂株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。1979．６ライオン歯磨株式会社とライオン油脂株式会社が1980年１月に対等合併し、ライオン株式会社となる旨の合併契約書に調印。(以下、ライオン株式会社に合併してからの沿革を記載する。)年月ライオン株式会社の概要1980．１ライオン株式会社発足。1980．４ブリストル・マイヤーズ社と共同出資でブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社設立。1981．11小田原工場内に薬品工場竣工。1982．３獅王家庭用品(シンガポール)有限公司設立(現在のLionCorporation(Singapore)PteLtd)。1982．８千葉工場竣工。1982．11ライオン化学株式会社(現在のライオンケミカル株式会社)設立。1982．12ライオンハイジーン株式会社設立。1985．７藤沢薬品工業株式会社より芳香剤等ホームケア用品の製造販売権を取得。1989．２ライオンオレオケミカル株式会社設立。1993．１アンネ株式会社を吸収合併。2000．12九州工場閉鎖。2002．２伊勢原工場閉鎖。2003．７川崎工場閉鎖。2003．12ライオンオレオケミカル株式会社がライオン化学株式会社に営業譲渡し、ライオンケミカル株式会社発足。2004．122006．102007．６2007．７中外製薬株式会社より一般用医薬品事業ならびに韓国CJCorp.より生活化学品事業を取得(現在のLionCorporation(Korea))。東京工場閉鎖。ライオンエコケミカルズ有限公司をマレーシアに設立。米国ブリストル・マイヤーズスクイブ社より解熱鎮痛薬の日本およびアジア・オセアニア地域（中国等の一部国・地域を除く）における商標権を取得。それに伴い、ブリストル・マイヤーズ社との合弁契約を解消し、ブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社を解散。2011．６獅王(中国)日用科技有限公司設立。（2015年８月吸収合併により消滅）2012．６2014．３ピアレス社と共同出資でピアレスライオン株式会社をフィリピンに設立。アクゾノーベル社より株式を譲り受け、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を子会社化。2015．７ライオン株式会社化学品事業、一方社油脂工業株式会社およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を統合し、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社として発足。2015．８獅王日用化工(青島)有限公司が獅王(中国)日用科技有限公司を吸収合併。2015．９SouthernLionSdn.Bhd.を子会社化。2016．７当社が保有するピアレスライオン株式会社の全株式をピアレス社に譲渡し、合弁契約を解消。2018．６WilmarInternationalLimitedグループと共同出資でGlobalEcoChemicalsSingaporePte.Ltd.を設立。2018．12当社が保有するライオンパッケージング株式会社の全株式をレック株式会社に譲渡。2020．１ライオン流通サービス株式会社を吸収合併。2021．１当社が保有するGlobalEcoChemicalsSingaporePte.Ltd.の全株式をWilmarInternationalLimitedグループに譲渡し、合弁契約を解消。2021．４当社が保有する出光ライオンコンポジット株式会社の全株式を出光興産株式会社に譲渡。※2022年１月に休日ハック株式会社を子会社化しております。
ライオン株式会社
有価証券報告書－第161期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社、関連会社５社で構成され、一般用消費財事業、産業用品事業、および海外事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する建設その他のサービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。(一般用消費財事業)主として当社が製造または購入し、代理店・特約店を通じて販売されております。歯科材料等については、ライオン歯科材㈱(連結子会社)が当社より購入し、販売しております。ペットフード・ペット用品は、ライオン商事㈱(連結子会社)が販売しております。また、㈱ジャパンリテールイノベーション(持分法適用関連会社)が当社の店頭管理業務を行っております。(産業用品事業)当社およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)が製造または購入し、代理店を通じて販売されております。ライオンケミカル㈱(連結子会社)およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)は、製造を一部担当し当社に原料・商品を提供しております。なお、厨房用洗浄剤等は、ライオンハイジーン㈱(連結子会社)が、一部を当社より購入し、販売しております。(海外事業)海外においては、LionCorporation(Thailand)Ltd.(連結子会社)、LionCorporation(Korea)(連結子会社)、SouthernLionSdn.Bhd.(連結子会社)および獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)が一般用消費財等の製造・販売を、獅王(香港)有限公司(連結子会社)およびLionCorporation(Singapore)PteLtd(連結子会社)が、当社、LionCorporation(Thailand)Ltd.(連結子会社)、SouthernLionSdn.Bhd.(連結子会社)および獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)より商品・製品の一部を購入し、販売しております。(その他)その他として、ライオンエンジニアリング㈱(連結子会社)が当社等の設備の設計、施工、保全業務を、ライオンビジネスサービス㈱(連結子会社)が当社等の不動産・保険関係業務および福利厚生業務を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】（１）会社設立までの経緯当社（1951年３月28日設立、本店・大阪市福島区、額面50円）は、ニスコ株式会社（1964年４月21日設立、本店・滋賀県野洲郡中主町（現野洲市）、額面500円、以下「（旧）ニスコ株式会社」という。）の株式額面金額を変更するため、1980年３月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は休業状態であったため、実質上の存続会社は被合併会社である（旧）ニスコ株式会社となり、以下に記載する合併前の状況につきましては、実質上の存続会社に関するものであります。（２）会社の変遷年月経歴1964年４月新和工業㈱、日本発条㈱及び米国のイリノイ・ツール・ワークス社（以下ＩＴＷ社という。）の３社が均等に払込み、資本金108百万円にて業界最初の日米合弁会社である日本シェークプルーフ㈱を設立、滋賀県野洲郡中主町（現野洲市）に本店を置く。1966年９月ＩＴＷ社と特許品「テクス」導入に関する技術援助契約が成立、このときＩＴＷ社の持株比率は49％となる。1969年９月兵庫県豊岡市の誘致を受け、（旧）豊岡工場を建設、操業を開始。1979年８月ニスコ株式会社に商号変更。1980年１月ＩＴＷ社保有の株式（持株比率24.5％）を日本発条㈱及び土肥亀雄が譲受け、日米合弁会社の形態を解消。1980年４月株式額面金額変更のため大阪市福島区所在のニスコ㈱に吸収合併され、同時に本店を滋賀県野洲郡中主町（現野洲市）に移転。（合併期日1980年３月21日）1981年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1989年９月兵庫県豊岡市に（新）豊岡工場が完成し、ねじの一貫生産を開始。1991年３月茨城県下館市（現筑西市）に下館工場を建設、操業を開始。1991年８月（旧）日本パワーファスニング㈱を買収し、子会社とする。1992年10月（旧）日本パワーファスニング㈱を吸収合併し、商号を日本パワーファスニング㈱に変更。1993年７月滋賀県野洲郡中主町（現野洲市）に近江ニスコ工業㈱を設立出資、生産関連会社とする。1993年８月本店の所在地を大阪府豊中市に移転。1994年10月中華人民共和国の蘇州富洋金属製品有限公司（後の蘇州強力五金有限公司）に出資し、子会社とする。1996年５月中華人民共和国に蘇州強力電鍍有限公司を設立出資し、子会社とする。1997年５月兵庫県豊岡市に豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱を設立し、子会社とする。1997年７月豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱に当社の豊岡工場に属する工業用ファスナー事業部門の営業を譲渡。2002年７月豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱に当社の汎用建材部門の営業を譲渡し、商号をジェイ・ピー・エフ・ワークス㈱に変更。2002年７月近江ニスコ工業㈱に当社の自動車・家電等部品部門の営業を譲渡し、連結子会社とする。2004年２月本社事務所を大阪市に新設。2004年７月本店の所在地を大阪市に移転。2007年１月ジェイ・ピー・エフ・ワークス㈱を吸収合併。2008年８月2010年12月中華人民共和国に蘇州強力住宅組件有限公司を設立出資し、子会社とする。近江ニスコ工業㈱の当社保有株式を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。2013年３月中華人民共和国香港特別行政区にJapanPowerFasteningHongKongLimitedを設立出資し、子会社とする。（現連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部より東京証券取引所市場第二部に指定替え。2016年９月2018年５月2020年10月2021年12月蘇州強力住宅組件有限公司を蘇州強力五金有限公司に吸収合併。蘇州強力電鍍有限公司の出資持分(間接所有100％)を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。本社事務所を大阪府箕面市に移転。蘇州強力五金有限公司の出資持分(間接所有100％)を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。