numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社アシロ
有価証券報告書－第6期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

２【沿革】当社は、2016年４月18日に株式会社ASIROの商号で設立され、2016年５月２日に旧株式会社アシロ（実質的な存続会社）の株式を取得し、子会社化しました。さらに、当社は2016年10月31日に旧株式会社アシロを吸収合併し、事業を全面的に継承すると同時に、株式会社アシロに商号変更を行い、現在に至っております。以下において、当社、及び当社の実質的な存続会社である旧株式会社アシロの沿革を記載しております。＜当社の沿革＞年月概要2016年４月株式会社ASIROを設立（東京都新宿区西新宿）。2016年５月旧株式会社アシロの株式を取得して、同社を子会社とする。2016年10月旧株式会社アシロを吸収合併し、同日、株式会社アシロに商号変更。派生メディア「キャリズム」のサービスを開始。2016年12月派生メディア「人探しの窓口」のサービスを開始。2017年８月リーガルメディア「あなたの弁護士」のサービスを開始。2017年11月リーガルメディア「ＩＴ弁護士ナビ」のサービスを開始。2018年11月リーガルメディア「企業法務弁護士ナビ」のサービスを開始。2019年12月株式会社trient（事業年度末日現在：連結子会社）を設立。2020年４月株式会社trientにて有料職業紹介事業の許認可を取得し、「リーガルHR事業」のサービスを開始。2020年６月弁護士費用保険を販売する株式会社カイラス少額短期保険に出資（出資比率14.6％）。2021年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場。（注）当事業年度末日後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。・2021年12月株式会社trientの吸収合併を実施＜旧株式会社アシロ（実質的な存続会社）の沿革＞年月概要2009年11月コンサルティングやウェブサイト運営、広告代理業等を目的として株式会社アシロ（旧株式会社アシロ）を設立（東京都中野区中野）。2011年６月本店所在地を東京都新宿区西新宿に移転。2012年８月リーガルメディア「離婚弁護士ナビ」のサービスを開始。2013年６月リーガルメディア「交通事故弁護士ナビ」のサービスを開始。2013年９月リーガルメディア「相続弁護士ナビ」のサービスを開始。2014年７月リーガルメディア「労働問題弁護士ナビ」のサービスを開始。2014年９月リーガルメディア「刑事事件弁護士ナビ」のサービスを開始。2014年10月派生メディア「浮気調査ナビ」のサービスを開始。2016年６月リーガルメディア「債権回収弁護士ナビ」のサービスを開始。2016年７月リーガルメディア「債務整理ナビ」のサービスを開始。2016年10月株式会社ASIROによる吸収合併により消滅。
株式会社アシロ
有価証券報告書－第6期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社の社名は、世界最深地点で生存が確認された深海魚の名前（ヨミノアシロ）を拝借しており、「アシロに関わる人を誰よりも深く幸せにすることで、よりよい社会の実現に貢献する」という企業理念の下、表層的なサービスではなく、日常生活の基盤やインフラと成り得るサービスの創出を目指しております。上記の企業理念の下、当社グループは、社会的基盤である法律・弁護士業界とインターネットを結びつけた事業を営んでおります。収益の大部分を占める「リーガルメディア」はストック型の収益構造であることから、安定的な成長を目指すことが出来るビジネスモデルとなっており、引き続き当該事業の拡大を図るとともに、「リーガルHR事業」等の当社経営資源を活かした新規事業の積極的な展開を通じて、更なる成長を図って参ります。(2）経営目標を達成するための主要な経営指標当社グループは、経営目標を達成するため、収益の大部分を占める「リーガルメディア」の有料広告の掲載枠数を主要な経営指標と位置づけております。なお、掲載枠数は、顧客である弁護士がサイト内で出稿している有料広告の枠の数であり、掲載枠数に掲載枠単価を乗じた金額を顧客である弁護士から得ております。また、掲載枠数増加のためには顧客満足度の改善が必須であることから、解約率についても主要な経営指標と位置づけております。(3）経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国における2020年の総広告費６兆1,594億円のうち、当社グループの事業領域であるインターネット広告費は２兆2,290億円となり全体の36.2％を占め、一貫して成長を続けております（出所：株式会社電通「2020年日本の広告費」（2021年２月））。また、当社グループの主要顧客である弁護士市場に関しては、2020年の弁護士数は約4.2万人であり、増加を続けております（出所：日本弁護士連合会「弁護士白書2020年版」（2021年２月））。このような事業環境のもと、当社グループは、今後、中長期的な企業の成長のための経営戦略を実行し、企業理念を実現するため、以下の事項を重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。①リーガルメディアの掲載枠数拡大当社グループがサービス提供しているリーガルメディアは、法律問題の中で特定の事件分野に特化したメディアサイトとし、ユーザーに優良かつ信頼性の高いコンテンツを提供することによりサイトの価値を向上させ、顧客である弁護士・弁護士法人の集客支援を行って参りましたが、今後の成長のために更なる掲載枠数の拡大が課題であると認識しております。この課題に対応するため、営業活動や契約後の顧客サポートを行うカスタマーサクセス活動の強化により、新規契約数を増加させるとともに解約率を引き下げることで掲載枠数の増加を図っております。また、コンテンツの制作やサイトのUI/UX（注）、デザイン、導線などの改善といったユーザー満足度向上施策を実施するとともに、顧客の声をヒアリングして問合せの質の面でも改善を進めることで、良質な問合せ数の増加を図っております。（注）UIとはユーザーインターフェースの略で、ブラウザ上で表示されるフォント、画像、ボタン等ユーザーの目に触れる外観をいいます。また、UXとはユーザーエクスペリエンスの略で、ユーザーがサービスを通じて得られる体験をいいます。②新規事業領域の拡大による新たな収益源の確保当社グループ収益の大部分（当連結会計年度における収益全体のうちリーガルメディアが占める比率74.8％）はリーガルメディアによって占められており、新たな事業を成長させ、より強固な収益基盤を築くことが、今後の発展において重要であると考えております。リーガルメディア関連事業で培ったウェブマーケティングノウハウやデジタル技術、ユーザー及び顧客基盤などの当社経営資源を活用し、リーガルHR事業等における新規事業開発に取り組み、成長の更なる加速を図って参ります。③組織体制の強化当社グループは、今後の更なる成長のため、人員確保と組織体制の整備が重要な課題であると認識しております。掲載枠数の増加及びクライアントへのきめ細やかな対応を実施するために営業担当者やカスタマーサクセス担当者の採用を進めていく必要があります。また、メディアサイトの価値向上のため、サービスの品質・機能を向上させることができるウェブマーケティング人材、及び開発を迅速に行える技術者の採用も適時に進めていく必要があります。人材確保においては、従業員からの紹介制度の充実やソーシャルメディアを活用した方法等、採用方法の多様化を図り、着実に組織体制の整備を進めて参ります。④運営サイトの安定的な稼働当社グループは、リーガルメディア関連事業としてウェブサイトの運営を行っており、運営サイトの安定的な稼働が重要な課題と認識しております。このため、システム保守体制の構築、運営サイトのユーザー数の増加に対応できるシステム環境の整備、及び情報システムセキュリティの維持により、運営サイトの安定的な稼働に努めて参ります。
株式会社　フジ・コーポレーション
有価証券報告書－第49期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

２【沿革】1969年１月宮城県仙台市宮千代において、自動車用タイヤの修理及び販売を目的として、当社の前身である個人商店不二タイヤ商会を創業いたしました。その後、1971年11月に有限会社不二タイヤ商会を設立いたしました。有限会社不二タイヤ商会設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要1971年11月有限会社不二タイヤ商会を設立。1976年６月本社を仙台市扇町(現仙台市宮城野区扇町)に移転。1982年11月有限会社不二タイヤ商会を組織変更し、株式会社不二タイヤ商会を設立。1988年７月現社名株式会社フジ・コーポレーションに商号変更。自動車関連誌への掲載による通信販売を開始。1993年10月本社を仙台市宮城野区岩切に移転。当社の基本店舗形態となる「タイヤ＆ホイール館フジ」出店開始。1995年３月仙台市若林区に物流拠点として、フジロジスティクスを設置。1996年11月株式額面変更のため、株式会社建広社を存続会社として合併し、同時に株式会社建広社の商号を株式会社フジ・コーポレーションに変更。1997年１月フジロジスティクス(現第１ロジスティクス)を、宮城県黒川郡富谷町明石(現富谷市成田)に移転し、同時に営業本部を設置。1999年２月本社を宮城県黒川郡富谷町成田(現富谷市成田)九丁目３番３号に移転。1999年６月当社株式を日本証券業協会に登録。2001年11月店舗の規模を既存店の１／３にした新形態サテライト店舗「フジファイブデイズ」出店開始。2003年６月第１回私募債(無担保社債)発行(2005年11月全額買入償還)。2003年７月第２回私募債(無担保社債)発行(2005年11月全額買入償還)。2003年10月商品構成を高額商品、中でも輸入車や国産の高級セダンに適合する商品を中心に揃える、専門性を突き詰めた新形態の店舗「ＳｐｅｃｉａｌＢｒａｎｄ」出店開始。2003年12月第３回私募債(無担保社債)発行(2005年11月全額買入償還)。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年12月株式会社ジャスダック証券取引所における当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場。2010年10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場)の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2012年９月第２ロジスティクス及び本社営業部事務所を本社同地区に設置。2013年７月大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年７月本社を宮城県黒川郡富谷町成田(現富谷市成田)一丁目７番１号に移転。2015年９月第３ロジスティクスを本社同地区に設置。2016年１月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2016年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社　フジ・コーポレーション
有価証券報告書－第49期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

３【事業の内容】当社は、カー用品のタイヤ・ホイールに的を絞り、店舗販売、通信販売、業者販売により販売しております。一般的なカー用品等小売店は、タイヤ・ホイールだけではなく、カーオーディオ、ナビゲーション、エンジンオイル、バッテリー、アクセサリー等々、様々な種類の商品を販売しておりますが、当社は、取り扱い品目をタイヤ・ホイールに限定することで、店舗規模がコンパクトになり、店舗に従事する従業員を少なくすることが可能となり、さらには、取り扱い品目が少ないことで社員の商品知識が容易に上げられるなどのメリットがあります。また、お客様からみた場合には、店舗に展示してある商品の殆どが豊富な種類のホイールとタイヤになっているため、様々な商品を実際にご覧頂き、納得したうえで購入することができます。当社の販売形態は、店舗販売、通信販売及び業者販売の３つに分かれております。まず、店舗販売は郊外型の店舗で、幹線道路沿いに多く出店しております。出店形態は３つあり、１つ目は、輸入車、高級車にターゲットを合わせたスペシャルブランド店で、高額所得層が多い地域に出店しております。２つ目は、タイヤ＆ホイール館で、店舗規模はスペシャルブランド店と同等で、地方都市への出店に多い形態で、一般の顧客が入り易いような雰囲気にしております。３つ目は、ファイブデイズで、店舗規模を他の形態の店舗の半分程度にして、既存のスペシャルブランド店やタイヤ＆ホイール館のサテライト的な店舗として近くに出店しております。展示する商品は、タイヤ＆ホイール館と同等で、地域のドミナント化を図る目的があります。通信販売は、インターネット上の自社ホームページやネット上のショッピングモールに販売サイトを出店し、日本国内外に向けた販売をしております。以前は、自動車雑誌に広告を載せ、電話にて販売をしておりましたが、最近は殆どがこのネットからの注文となっております。業者販売は、同業者であるカー用品等小売店、カーディーラーやホームセンター、ガソリンスタンド等に直接販売するほか、卸売業者経由で販売しております。最近は、当社の店舗周辺のカーディーラーやガソリンスタンド等への販売が、店舗数が増加するに従い順調に増えております。取扱商品のホイールには、ナショナルブランドとプライベートブランドがあり、それぞれ国内外から直接仕入れ、当社の店舗販売、通信販売、業者販売により販売しております。プライベートブランドは、当社と提携していただいているホイールメーカーと共同開発（売れ筋のデザインやサイズ情報を当社からホイールメーカーに提供して、メーカーに金型を制作していただくとともに、生産に入る前にJWL（国土交通省の定める「軽合金製ディスクホイールの技術基準」）指定の強度検査を行っており、高品質のものを低価格で販売しております。タイヤに関しましては、ヨコハマ、ダンロップ、ブリヂストン等の国内一流品のタイヤをはじめ、ミシュラン、ピレリ等の輸入高級タイヤを取り扱っております。また、お客様の中には最近のニーズとして価格重視の声が多くなっており、国内メーカー品と比べ低価格で販売できる中国をはじめとする、東南アジア製のタイヤの中でも特に品質の良いタイヤを仕入れ、お客様のニーズに対応しております。なお、当社はカー用品等販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。[事業系統図]
株式会社　フジ・コーポレーション
有価証券報告書－第49期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針及び経営環境等当社の経営方針及び経営環境については、「第１企業の概況３事業の内容」に記載した内容と重複しますので記載を省略します。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、数値的な目標を特段定めておりませんが、配当政策の基本方針である、中長期視点での経営基盤確立と継続的かつ安定的な配当の実施を行うために、売上高、営業利益の毎年度更新、並びにＲＯＥ水準維持（直近３事業年度平均14.4％）を目標としております。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、一部上場企業としての社会的責任を全うすべく、事業の基盤固めを推進していく必要性を認識しております。このような状況のもと、当社が対処すべき当面の課題としては下記のものがあります。(コーポレート・ガバナンスに関する取組み)当社は、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有することにより、中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、取締役（社外取締役は除く）及び従業員に対して、株式報酬型ストック・オプション制度に代えて、新たに譲渡制限付株式制度を導入しております。今後も、公正で透明な経営を維持し、企業価値の持続的向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。(業務の効率化と社員の能力向上に関する取組み)出店地域の広域化や販売方法の多様化により、業務の効率化とそれを支える社員の能力向上は、今後のさらなる業容拡大に向けて重要な課題と認識しております。今後も様々な変革に対応できる人材を育成する環境を整えるため、社内外の研修や社員育成プログラムを取り入れ、業務の効率化及び社員一人一人の資質の継続的向上を図ってまいります。(労働環境の改善に関する取組み)全社的にスタッドレスタイヤの販売が始まる冬季需要期には、閑散期の３倍以上の売上が発生するため、人員不足に陥ってしまいます。この対策として、ＡＧＶ*、ＳＴＶ*、自動搬送コンベア、ラージベール*を導入した物流システムを稼働させております。今後も、さらなるシステムの改善、オートメーション化を推進し、繁忙期の労働環境の改善に努めてまいります。*ＡＧＶ（AutomaticGuidedVehicle）・・・無人搬送車*ＳＴＶ（SortingTransferVehicle）・・・高速仕分け電動台車*ラージベール・・・廃棄段ボール高速圧縮梱包機(環境問題への取組み)当社は「ＦｕｎｔｏＳｈａｒｅ」キャンペーンに賛同し、店舗備品のリサイクル、リユースを全社で実行するとともに、通信販売等のお客様へ商品を発送する際の梱包には、リサイクル品であるダンボール、エアクッションシート及びＰＰバンドを必要最小限に使用するなど、今後も地球環境問題に取り組んでまいります。
株式会社　フジ・コーポレーション
有価証券報告書－第49期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、少数の取締役により迅速な意思決定と正確な情報の把握を行い、正確かつ公平なディスクローズに努め、公正で透明な経営を維持し、企業価値の持続的向上を図ることが、株主その他ステークホルダーに対する義務であり基本であると考えており、積極的なＩＲ活動を行っております。今後においても、基幹システムと経営管理システムのリンクを強化し、さらにリアルタイムな経営情報の活用をしてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(企業統治の体制の概要)当社は、企業統治の体制として、取締役会、監査役会制度を採用しております。取締役会は社外取締役３名を含め取締役９名で構成しており、毎月１回開催されるほか、必要に応じ臨時で開催することに加え、取締役間で随時打合せを行い、経営環境の変化等による戦略決定、重要事項や業績報告及びその対策についての付議など会社の業務執行を効率的に行っております。監査役会は、社外監査役２名を含め監査役４名で構成しており、監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっており、コンプライアンスと内部統制の充実強化を図っております。(企業統治の体制を採用する理由)当社では、迅速な意思決定と業務執行を行うため上記の体制を採用しております。また、取締役の任期を２年と定め、経営責任の明確化を図っております。(内部統制システムの整備の状況)当社は、「業務の信頼性と効率性の向上」、「財務報告を含む企業情報の信頼性の向上」、「法令遵守」並びに「資産の保全」を目的としてリスク・マネジメントの観点から内部統制システムを整備しております。このシステムは、業務の推進過程の中に準備された内部牽制機能によって支えられているものであり、これらがさらに有効に機能するよう改善を進めております。また、当社は法令遵守の精神のもと、公正で高い倫理観を持ち行動することが必要不可欠であると認識しており、コンプライアンス規程を定め実施することで“社会から信頼される企業”になるよう努めております。また、顧問弁護士からは、コーポレート・ガバナンスに関連する事項を含め、企業倫理及びコンプライアンスについて指導、助言を受けております。会社の機関・内部統制システムの関係は次のとおりであります。(リスク管理体制の整備の状況)監査役と内部監査室が連携して業務監査を実施し、監査を強化しております。個人情報の管理におきましては、情報を管理できる担当者を最小限に絞り、データベースサーバーへのアクセスをＩＤごとにパスワードをかけ管理しております。さらに情報管理の強化をするために、基幹システムを最新のオペレーティングシステムに対応させ、その後、当該ネットワークに最も適したネットワーク管理プログラムの導入を図るべく、数種類のプログラムを検証しております。広告掲載に関しましては、タイヤ公正取引協議会に加入し、広告全般に係る指導を受けて行っております。③企業統治に関するその他の事項取締役会で決議できる株主総会決議事項(自己の株式の取得)当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。(中間配当)当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。(取締役の責任免除)当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。(監査役の責任免除)当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。(社外取締役及び社外監査役の責任限定契約)当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。(会計監査人の責任免除)当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。(役員等賠償責任保険契約)当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を当該保険契約により填補することとしております。被保険者の保険料については全額当社が負担しております。取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。取締役の選解任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社オービス
有価証券報告書－第62期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

２【沿革】当社の創業者である中浜勇は、1950年１月に広島県世羅郡にて個人で山林作業の請負を開始し、パルプ用材の集材や坑木、杭丸太、チップ、建築用材等の取り扱いを行っておりましたが、事業の順調な拡大により、1959年11月に有限会社中浜材木店（出資金1,000千円）を設立いたしました。その後、株式会社への組織変更、合併を行い、1992年４月に株式会社オービスへ商号変更しております。年月概要1959年11月1962年５月1968年３月1971年６月1974年９月1978年１月1978年３月1981年５月1983年９月1986年10月1987年３月1987年５月1987年12月1989年４月1989年10月1990年４月1990年９月1991年４月1992年４月1993年８月2000年12月2002年８月2002年11月2003年５月2006年９月2007年７月2008年８月2010年２月2010年４月2010年10月2013年７月2015年11月2016年４月2016年５月2018年４月有限会社中浜材木店（出資金1,000千円）を設立広島県世羅郡世羅西町（現世羅町）に製材工場を建設、コンクリート用型枠パネル生産開始ニュージーランド松の製材工場建設、建築用構造材（桁）の生産開始、プレハブ部材の生産開始広島県福山市に製材工場移転。プレハブハウスの完成品を販売開始有限会社中浜材木店を組織変更し、中浜木材株式会社（資本金10,000千円）を設立本社を広島県福山市に移転広島市祇園町（現安佐南区）に中浜住宅株式会社（資本金10,000千円）を設立。建売住宅の販売を開始広島県福山市に日本梱包株式会社（資本金12,000千円）を設立日本梱包株式会社を日之出興業株式会社に商号変更中浜住宅株式会社を中浜ハウス株式会社に商号変更本社工場（木材事業）を現在地に建設及び移転（2018年８月閉鎖）広島県賀茂郡豊栄町（現広島県東広島市）に豊栄工場（現ハウス・エコ事業広島工場）建設広島市西区に賃貸ビルを建設し、不動産賃貸開始中浜ハウス株式会社の本社を移転カラオケハウスの製造販売開始広島市安佐北区にカラオケハウス１号店を開店愛知県豊橋市に東海工場（木材事業、ハウス・エコ事業）を建設（2009年10月操業停止）中浜ハウス株式会社と中浜木材株式会社が合併し、株式会社オービス・ナカハマ（資本金232,000千円）に商号変更カラオケハウスの運営を株式会社オービス・ナカハマから日之出興業株式会社へ移管株式会社オービス・ナカハマを株式会社オービスに商号変更日之出興業株式会社を株式会社パルに商号変更パナマ国に子会社TUIMARITIMES.A.を設立（2014年９月清算結了）TUIMARITIMES.A.所有の木材運搬船「グリーンホープ(最大積載量35,000トン)」完成、航海開始（2014年５月売却）株式会社パルが中須ゴルフ倶楽部の営業譲渡を受け営業開始広島県福山市に賃貸マンションを取得し、賃貸開始ジャスダック証券取引所に上場広島県福山市に賃貸マンション２棟を取得し、賃貸開始兵庫県姫路市に姫路工場（木材事業）を建設（2014年11月閉鎖）太陽光発電システムの施工販売開始証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場証券市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場広島県福山市にフィットネスクラブ１号店を開店本社を現在地に移転株式会社パルを吸収合併広島県福山市に福山工場（木材事業）を建設（2018年６月稼働開始）
株式会社オービス
有価証券報告書－第62期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

３【事業の内容】当社は、梱包用材等の製造、販売、プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、ゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、不動産の賃貸及び売買を主な事業の内容としております。当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（木材事業）ニュージーランドから輸入した松（ラジアータパイン）及び国産スギを原材料として、国内の工場（広島県福山市）において製材を行い、梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等を製造、販売しております。（ハウス・エコ事業）プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負を行っております。（太陽光発電売電事業）自然エネルギー等による発電事業を行っております。（ライフクリエイト事業）ゴルフ場１ヶ所及びフィットネスクラブ１店舗の運営を行っております。（不動産事業）不動産の賃貸及び売買を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。〔事業系統図〕
株式会社オービス
有価証券報告書－第62期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の経営理念は「顧客満足・社員満足」であります。具体的には、お客様が満足して使用していただけるものを生産・提供することにより社会に貢献し、結果として適正な利益を確保し、社員の生活の安定を図り、株主の皆様に利益を還元していくことであります。(2)目標とする経営指標当社は、主な経営指標として、事業本来の収益力を表す営業利益を重視しており、常にコスト意識を持ち、収益の改善に努めることで、継続かつ安定的な事業の拡大を図ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた経済活動は、ワクチンの普及に伴い、徐々に回復していくものと予想しております。その一方で、米国や中国の住宅需要の高まりや欧米におけるコンテナ滞留の影響により引き起こされた木材価格の高騰・供給不足（いわゆるウッドショック）により、原材料価格の高騰・高止まりに加え、急激な乱高下による価格変動等が懸念されております。このような環境のもと、各目標達成のためにPDCAサイクルを回して問題点の早期発見と修正を迅速に行う取り組みを強化するとともに、「木材や建築のことならオービスに相談すれば解決してくれる」といったお客様の良きパートナーとして成長し続ける会社であるために、常にお客様の立場に立ち、お客様の求める製品・サービスを提供し続けてまいります。木材事業の「脱・梱包用材」への取り組みにつきましては、月間出荷量の約２割が既存マーケット以外からの受注となるなど、一定の成果を得ることができました。ハウス・エコ事業の「脱・プレハブ」と合わせた新たな市場・サービス・分野へ積極的に挑戦することを通して、中長期的に同業他社との差別化を図り、持続的な事業の成長と高い収益力の実現に向けて全社を挙げて取り組んでまいります。2022年10月期は「中期経営計画チャレンジ110（イチイチゼロ）」の最終年度となります。経営戦略を支えるための木材事業の通期営業黒字化の達成等、安定的な財務基盤については、徐々に強化が進んできてはおりますが、様々な外部環境の変化が計画策定時の想定以上に進行したことや中期経営計画の初年度である2020年10月期から新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、目標値に対して厳しい進捗状況となっております。現時点では2022年10月期を最終年度とする３ヶ年中期経営計画の公表値についても未達の見込みとなりました。（単位：百万円）期別項目中期経営計画チャレンジ110（イチイチゼロ）2020年10月期（初年度）2021年10月期（２年目）2022年10月期（最終年度）予想値実績値予想値実績値当初予想値修正予想値売上高10,2489,02210,6029,42511,58011,266営業利益426326482229617412経常利益361271479238598399当期純利益28819429593429264ROE7.9％5.3％7.5％2.5％10.1％6.7％このような厳しい事業環境のもと、木材事業におきましては、ウッドショックによる木材価格の高騰が続いておりますが、原材料コストに見合った販売価格での受注に努めてまいります。ニュージーランド松や国産製材品（杉・桧・北海道カラ松等）の販売シェアにつきましては、更に拡大できる余地を十分に有していることから、常に新規・休眠顧客の掘り起こしに注力し、新たな業界への販路拡大に努めてまいります。また、参入障壁の高い領域において、国産杉等の背板を使用した特定の製品で一定のシェアを有することにより、自ら製品に値付けができる力を持つことで、高い収益力の実現を目指してまいります。ハウス・エコ事業におきましては、引き続きこれまでの施工実績を活かし、重量鉄骨造建築やシステム建築等の大型物件の受注拡大を図ってまいります。なお、2022年10月期の取得を目指しておりました鉄骨製作工場認定制度に基づくMグレード（建物規模は無制限）の資格取得につきましては、コロナ禍で必要となる技術者の育成及び獲得が一部困難な状況であったため、2023年10月期の認定取得に向けて案件の着実な遂行に万全を期すことで、収益基盤の強化を進めてまいります。太陽光発電売電事業におきましては、2020年12月に広島県北広島町太陽光発電所（0.6MW）が稼働を開始し、当社の発電所は、合計で３県17ヶ所、出力規模で13MWを超える規模となり、引き続きパネルの洗浄や定期的な保守・点検を行うことで発電効率を維持し、安定した収益の確保を図ってまいります。
セルソース株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

２【沿革】当社の創業者である裙本理人(当社代表取締役社長)及び山川雅之(当社取締役)は、再生医療の産業化推進を目的として、2015年11月に東京都港区西麻布において当社を創業いたしました。当社設立以降の主な沿革は、次のとおりであります。年月概要2015年11月東京都港区西麻布に再生医療支援を事業目的としたセルソース株式会社(資本金90百万円)を設立2016年３月東京都渋谷区渋谷に「再生医療センター」として、CPC(CellProcessingCenter)を開設2016年３月「FatBankサービス」及び「血液由来加工受託サービス」を開始2016年４月「美顔器の仕入販売」を開始2016年５月MedikanCo.,Ltd.と同社医療機器製品の日本国内独占販売契約を締結2016年６月「医療機器製造業許可」並びに「第三種医療機器製造販売業許可」を取得2016年８月「医療機器販売」を開始2016年８月「化粧品製造販売業認可」を取得2017年２月「再生医療センター」において、「特定細胞加工物製造許可」を取得2017年５月「脂肪由来幹細胞加工受託サービス」を開始2017年５月「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に即した医療の提供を支援する「再生医療等法規対応サポートサービス」を全面提供開始2017年７月「シグナリフト」ブランドの化粧品の販売を開始2018年１月「高度管理医療機器等販売業許可」を取得2018年８月多血小板血漿(PRP)を加工し長期保管を可能にするPFCフリーズドライ製法の特許取得2018年11月東京都渋谷区渋谷に本社を移転2019年６月国立大学法人大阪大学と、エクソソームを含む細胞分泌物を用いる治療法確立を目的とした「共同研究契約」を締結2019年10月東京証券取引所マザーズ市場に上場2019年11月住商ファーマインターナショナル株式会社と「脂肪由来幹細胞の分譲に関する契約」を締結し研究用途での提供を開始2020年３月不妊治療を目的とした「産婦人科」向けの血液由来加工受託サービスを開始2020年12月国立大学法人大阪大学と、脂肪幹細胞由来エクソソーム等を用いた「慢性閉塞性肺疾患治療」に関する「共同研究契約」を締結2021年６月順天堂大学と、エクソソームを用いた脳梗塞後遺症・パーキンソン病の治療について「共同研究契約」を締結（注）当事業年度末日後、本書提出日までに以下の事象が発生しております。年月概要2021年11月株式会社アシックス並びに株式会社ORPHEと、スマートシューズを用いた医療分野での共同研究を開始
セルソース株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針及び経営環境当社は、2014年11月の「再生医療等安全性確保法」及び「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」）施行を踏まえ、再生医療関連事業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し、2015年11月に創設され、当事業年度は第６期となります。再生医療の市場規模は、世界では2020年に6,300億円、2030年には7.5兆円、2040年には12兆円まで達する見込みであり、その中で日本国内の売上は2020年に570億円、2030年には5,300億円、2040年には9,100億円までの成長が予測されております([参考]令和2年9月.第1回再生・細胞医療・遺伝子治療開発協議会.議事資料より)。当社は、下記のミッション及びビジョンのもと、課題解決型企業として、研究から治療の段階へと発展してきた再生医療分野における事業及び再生医療分野事業により獲得したノウハウ・ブランディングを活かしたその他関連事業を行っております。＜ミッション～当社の目指すべき社会貢献～＞●高齢化問題の解決●少子化問題の解決●財政赤字問題の解決（保険医療費削減）＜ビジョン～当社の在るべき姿～＞●社会課題に徹底的に向き合う会社●医療の新しい常識を創る会社●変化を恐れず前向きに挑戦する会社事業推進にあたっての経営基本方針は下記のとおりであります。①再生医療等安全性確保法に基づく自由診療の分野に注力し、確固たる事業基盤を構築する。②提携医療機関との緊密な関係性を強みとし、自家細胞治療及びエクソソーム関連治療・開発に重点的に資源投入。他家細胞治療分野においては再生医療等製品を製造する他社に対し原料供給者として協働する。③医療・患者データの収集やマーケティング支援等、提携医療機関ネットワークを駆使した再生医療のリアルプラットフォーマーとして周辺ビジネスに商圏を拡大する。④他社との事業提携を有効に活かし、自社内基盤コストを抑え、高い価格競争力を維持する。⑤人財への投資は最重要な経営課題と捉え、採用に妥協は許さない。⑥将来的な海外グローバル展開を視野に、海外における再生医療に関する法令整備の動向を注視する。⑦過剰な与信リスクを抱えぬよう、取引先の信用状況等を精査し取引先管理に努める。⑧法的リスクのコントロール及びコンプライアンス遵守は経営及び業務遂行上の基本とし、業界全体の規範となる。⑨最新のITを駆使して、コミュニケーションコストをミニマイズし、徹底したスピードを追求する。⑩次の成長戦略を常に描き、足元の事業の拡大・安定化と並行して、次の布石を打つ努力を惜しまない。(2)経営戦略当社の経営戦略は以下のとおりであります。①再生医療関連事業における提携医療機関の増加と新たな治療分野の拡大②再生医療周辺の新規技術開発並びに共同研究への積極的参画による臨床応用の展開加速③学会セミナーの本格展開とアカデミア・医師等との共同治験推進④協業会社等との連携による国内営業力の強化と海外展開推進⑤再生医療関連事業により蓄積されたデータ、ノウハウを活用した新たな事業展開(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が属する再生医療業界は端緒についたばかりであり、業界を取り巻く環境の今後の動向に不確実性が高く、本書提出日現在、当社では経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその数値目標を定めておりませんが、経営指標の構成要素となり得る、売上高営業利益率(以下、「営業利益率」)、再生医療関連事業における加工受託サービス提供先の医療機関数及び加工受託件数を主要業務係数としてモニタリングしております。今後、業界動向及び当社の業績の推移等を勘案し、早期に経営指標及び数値目標を決定する予定です。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題経営戦略を推進する上で、当社は対処すべき課題を以下のとおり認識し、その解決に向けた取り組みが必要であると考えております。①国内再生医療市場の拡大当社が展開する再生医療関連事業が属する再生医療市場は、国内外で急速に成長しております。医療機関並びに患者における認知度の拡大を背景に今後も継続的な成長が見込まれる中、当社は適切な人材や資金を投下することで、リーディングカンパニーとして再生医療市場を牽引し続けることが、当社の事業拡大や財務の安定化につながると考えております。②加工受託処理能力の向上再生医療等に係る国内外での有効臨床データの発表や当該治療方法の認知度の高まり等を背景に、当社の再生医療関連事業での加工受託件数は、順調に増加しており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。当社は、加工受託件数の増加にあわせた処理能力の向上のため、外部業者への一部加工業務再委託の実施や加工業務に使用する培地や機器等の改良・増設などによる作業工程の効率化などとともに、専門的な知識・技能を有する優秀な人材の採用と育成を進めております。③治療・診療データの蓄積・エビデンスの確保再生医療関連事業での加工受託及び医療機関等との連携による治療・診療等の実績データの蓄積・エビデンスの確保は、学会やセミナー等での展開やアカデミア・医師等との協働推進、さらには新たな事業エリアへの布石に向けて必要不可欠なものであると認識しております。当社では、かかるデータ蓄積・エビデンス確保を重要な経営課題と認識するとともに、その手法についても強化、改善してまいります。④内部統制、内部管理・法令順守・情報管理体制の強化事業推進や外部との協業等において、当社の経営管理上の信用力向上が必要となります。そのためには、内部統制システム及びリスク管理・法令遵守・情報等に関する内部管理体制の基盤構築が重要であると認識しております。当社ではかかる内部統制・内部管理体制の強化を継続的に実施してまいります。⑤人材の確保当社は社歴が浅く小規模組織であるため、今後の事業拡大や企業価値向上に向け、経営戦略策定から事業推進、内部管理等、すべての会社機能において人材の確保が重要な課題であると認識しております。そのため、積極的な採用と有効かつ効率的な社員教育・育成等により、優秀な人材の確保・拡充を図ってまいります。⑥知財戦略当社の事業推進の過程や第三者との共同研究等で獲得した知的財産権の確保は、競争力の確保、将来の事業展開のために重要であると認識しております。当社では、かかる知的財産権を顧問弁理士との緊密な連携により維持・確保してまいります。
セルソース株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)独占販売店契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約期間契約内容MedikanCo.,Ltd.韓国医療機器商品2020年４月１日から2026年３月31日まで指定医療機器商品の日本国内独占販売契約(2)OEM基本契約書相手先の名称契約期間契約内容株式会社シャローム2017年１月１日から2022年12月31日まで(以降１年毎自動更新)化粧品及び医薬部外品の製造委託
セルソース株式会社
有価証券報告書－第6期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、主に自家細胞・組織を用いた再生医療に関する臨床応用について、大学や事業会社との共同で実施しております。当事業年度における研究開発費の金額は71,161千円であり、全額が再生医療関連事業における研究開発費用であります。
株式会社ジェネレーションパス
有価証券報告書－第20期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

２【沿革】当社の創業者である岡本洋明は、前職で営業支援システム及びコンサルティングを行う企業の取締役として経営全般と営業面を統括しておりました。その後、企業が情報システムを更新する際に過去のデータベースを引き継ぐことに着目し、個人の情報(思い出の写真)についても同様に引き継げるようにすることを目的として、世代を越えて個人間の思い出を橋渡しする会社として、写真などのアーカイブ化を事業とする「株式会社ジェネレーションパス」を創業いたしました。当社設立以後の主な経緯は、次のとおりであります。年月事項2002年１月東京都千代田区紀尾井町に思い出写真のアーカイブ化、映像化システムの製造販売を事業目的とした、株式会社ジェネレーションパス（資本金11百万円）を設立2002年６月個人情報のストレージサービスの提供開始2002年12月写真の映像化システム「G-ALBUMCreator」販売開始2003年１月東京都新宿区西新宿に本社移転2003年２月ブライダル専門映像自社サイト「ブライダルDVD」事業スタート2007年６月ネットマーケティング事業「リコメン堂」開始2007年７月ECモールへの出店開始（Yahoo!ショッピング、DeNAショッピング）2008年７月楽天市場出店開始2011年７月千葉県の農事組合法人和郷園が生産した農産物の販売事業を営む株式会社和郷と生産物の販売に関する業務提携2012年12月システム構築企業株式会社トリプルダブル（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2013年１月ネットマーケティング事業をECマーケティング事業とし、合わせて、ECサポート事業の開始2013年11月宅配ボックスの製造・運営管理事業を営む株式会社フルタイムシステムと会員向けビジネスに関する業務提携2014年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2015年２月商品企画関連事業開始2015年７月CharoenPokphand（チャロン・ポカパン)GroupCompanyLimitedと資本提携資本金を６億22百万円に増資2015年11月上海政府運営ECモール「跨境通（KJT.com）」へ出店開始中国企業へ向けて、ビッグデータの販売を開始2016年３月商品企画関連事業新商材の開発完了、販売開始2016年５月MOBILENAVIBEIJINGCO.,LTDと資本業務提携の基本合意締結2016年９月ABCVIRTUALCOMMUNICATIONS,Inc.と越境ECと決済システム開発に関する業務提携Hamee株式会社と経営資源の有効活用等に関する業務提携2017年９月アクトインテリア株式会社及びITEA株式会社の株式を取得し、連結子会社化。アクトインテリア株式会社の連結子会社化に伴い、ヤマセイ株式会社及び株式会社YARNHOMEを連結子会社（孫会社）化年月事項2017年12月MOBILENAVIBEIJINGCO.,LTDと資本業務提携解消メディア事業の第一弾として、イエコレクションを開始2018年４月青島新綻紡貿易有限会社の株式を取得し、連結子会社化。青島新綻紡貿易有限会社の連結子会社化に伴い、青島新嘉程家紡有限会社を連結子会社（孫会社）化2018年７月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現・株式会社ファミリーマート）と経営資源の有効活用等に関する業務提携2018年９月株式会社カンナートの全株式を取得し、連結子会社化。株式会社カンナートの連結子会社化に伴い、株式会社フォージを連結子会社（孫会社）化2018年11月アクトインテリア株式会社及びITEA株式会社の保有株式の全部を売却により、同社を連結除外。アクトインテリア株式会社の連結除外に伴い、ヤマセイ株式会社及び株式会社YARNHOMEを連結除外2019年10月海外子会社GenepaVietnamCo.,Ltd.をベトナムに設立2019年11月海外子会社GenepaVietnamCo.,Ltd.の株式を取得2020年４月海外子会社青島新綻紡貿易有限会社の株式を追加取得
株式会社ジェネレーションパス
有価証券報告書－第20期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループでは、「世代を越えた人と人との架け橋」の経営理念の下、業績を遂行してまいります。(2)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の流行により、今後の景気、個人消費や業績動向は極めて不透明な状況であり、また小売業におきましては、業種業態を超えた競合との競争激化、人手不足による労働力不足、電気料金等のエネルギーコストや物流コストの高騰等、引き続き厳しい経営環境が予測されます。(3)中長期的な会社の経営戦略等ECマーケティング事業におきましては、商品取扱高の増加に注力するとともに、中長期の成長を見据えた投資を維持しつつ、利益成長を目指すために、他社を支援するECサポート事業及びメディア事業に注力していく所存です。当社子会社である株式会社カンナートは、2005年4月設立のWEB制作会社でWEB制作業務に加え、各種WEBサービスの企画・立ち上げから、WEB集客・キャンペーン等の運用まで幅広く提供している企業です。特に、EC分野におけるWEBマーケティングに強みを有しており、自社事業におけるECサイト運営のノウハウを取引先のECサイト構築・運用に活かし、ECシステムの開発から制作・運用まで一手に行っています。今後当社グループは、EC分野におけるマーケティング事業を強化するとともに、他社のECをサポートするWEB制作機能の充実を図る予定です。なお、業務提携において構築されるECサイトについて、当社と一体となって内製化を行うことにより、当社のECマーケティングのノウハウが外部に流出することなく、大規模なECサイトの構築・運用が行えるものと考えております。商品企画関連事業におきましては、ECマーケティング事業で蓄積されたビッグデータを活用し、商品提案及び新規顧客開拓を加速させ、売上高及び利益の拡大に努めてまいります。青島新綻紡貿易有限会社は、繊維製品の開発・生産・販売及び貿易事業を行う会社へと成長している企業です。越境EC事業を推進する当社のECマーケティング事業におけるノウハウを同社に付加し、中国における当社グループの事業拠点といたします。また、青島新綻紡貿易有限会社で供給する良質な原材料、機能糸、高付加価値な製品等の幅広い商材を世界各国に提供することが可能であり、さらに、日本国内においては、当社のECマーケティング事業向けに競争力のある価格でオリジナルの商材を投入することが見込まれるものと考えております。(4)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業拡大に伴う売上高の拡大及び安定的な利益確保を重点的に考えており、売上高や経常利益について、現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。①新型コロナウイルス感染症への対応当社グループにおきましては、国内グループにおいては社内外の感染被害防止と従業員の健康と安全を確保するため、社員の時差出勤・在宅勤務の推進、就業時間中のマスク着用の徹底、海外出張の制限、テレビ会議システムの活用を実施するなど、同感染症の拡大を止めるための対策を講じております。また、当社グループの従業員・家族などの希望者を対象に新型コロナウイルスワクチン職域接種を行い、2021年８月までに計２回の接種を行いました。海外においても、同様に計２回のワクチン接種を終了させ、マスク着用の徹底、工場や建物への出入管理の厳格化、出張や会議の制限等を行ってまいりましたが、ベトナムにおいて大規模な都市封鎖及び工場の稼働制限が行われたことから生産性が大きく低下し、減損損失を計上しております。なお、減損処理、純損失計上後も充分な自己資本比率を保持しており、長期借入金やコミットメントライン等、金融機関からの充分な支援も受けられていることから、当面の資金繰りについても盤石な体制を維持してまいります。今後におきましても、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。②配送サービス面の課題実際の商品がメーカーや卸売事業者にあるため、配送に関してのきめ細かい工夫、効率的な梱包、独自のサービスの提供が困難であり、配送コストの削減が課題となります。この課題を解決する方法として、売れ筋商品を当社グループにて一括して管理できる提携倉庫の管理を強化することが必要不可欠と認識しております。複数の異なった企業が提供する商品を一括で配送すること及び一度に商品を受け取れること、という顧客利便性を提携倉庫の管理強化により実現させていく方針であります。また、昨今の運送会社の総量規制や、物流コストの上昇の影響を最小限にするために、新規に物流会社との提携を加速させていく方針であります。③優秀な人材の確保当社グループにおきましては、M&amp;Aによる事業拡大に対応するため、優秀な人材の確保が重要な課題となっております。即戦力を求めた実務経験者の中途採用及び持続可能な会社にすべく人的基盤を整備するための新卒採用を継続的に行うとともに、職場環境の改善、福利厚生の充実、目標管理制度の導入及び採用活動の多様化に努め、人材確保に注力してまいります。④グローバル化への対応当社グループにおきましては、今後の事業展開の上で必要不可欠となる海外での生産及び国内・海外市場での販売という課題があります。当社グループでは、インテリア・ファブリック商材の製造・販売の多様化・効率化と販路拡大を目的として、2018年４月に中国で「青島新綻紡貿易有限会社」を子会社化しました。また、原材料の輸入及び製品の輸出、木工製品の企画、製造、組立、検品等が行える海外拠点として、2019年10月にベトナムで「GenepaVietnamCo.,Ltd.」を設立いたしました。国内市場への販売に加え、今後も継続的に拡大することが想定される海外市場を取り込むことで、当社グループの業績拡大を加速させてまいります。
株式会社ジェネレーションパス
有価証券報告書－第20期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、マーケティングデータの基礎となるビッグデータの収集・分析に関わる幅広い技術の研究開発のほか、新商品の研究・開発を行ってまいりました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は16百万円であります。(1)ECマーケティング事業該当事項はありません。(2)商品企画関連事業商品企画関連事業においては、生地に改良を加えた新商品の研究・開発に取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費は16百万円であります。(3)その他事業該当事項はありません。