株式会社キムラ
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、昨秋の新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言全面解除から、徐々に回復傾向に転じ、持ち直しの兆しがみられました。しかしながら、年明けからのオミクロン変異株の感染拡大による経済活動の制限、資源価格の高騰など景気の下振れリスクが生じており、加えてウクライナ情勢などの地政学的リスクの高まりもあり、先行きは不透明感を増しております。住宅業界におきまして、新設住宅着工戸数については全体として持ち直しが見受けられましたが、原材料である金属価格の上昇が続いており、石油などのエネルギー資源の高騰も相まって、コスト面で厳しい状況が続きました。また、コロナ禍にあって工事の進捗が遅延するなど販売面においても影響を受けました。個人消費は、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに伴うまん延防止等重点措置の適用を受け下振れしました。小売・娯楽施設への人出が再び落ち込み、外食や旅行をはじめとするサービス消費を自粛する動きが続きました。しかしながら、２月下旬以降は感染者数が減少する中で人出、サービス消費に持ち直しの動きがみられます。このような状況のもと、当社グループでは、卸売事業における新商品開発と販売強化、小売事業における各種サービスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。これらの結果、売上高343億42百万円（前連結会計年度比0.9％増）、営業利益20億97百万円（同1.2％減）、経常利益22億42百万円（同2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11億91百万円（同13.4％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。卸売事業2021年度３月累計の全国における新設住宅着工戸数は865,909戸（前年同期比6.6％増）、当社の主力市場である北海道で32,091戸（同1.0％増）と前年を上回りました。その中で当社の業績に大きく影響を及ぼす持家は、全国で281,279戸（前年同期比6.9％増）、北海道で11,616戸（同5.0％増）と全国、北海道ともに前年を上回りました。このような状況のもと、ダクトレス全熱交換換気システム「Ａｉｒｓａｖｅ」、床下冷暖房システム「ＡｉｒＶｏｏｌｅｙ」などの新商品開発と販売強化に努めてまいりました。これらの結果、売上高109億59百万円（前連結会計年度比4.5％増）、営業利益８億39百万円（同15.3％増）となりました。商品分類別売上実績（単位：百万円）住宅金物住宅資材住器・ＥＸ輸入商材機械工具ビル用資材住宅その他合計2021年３月期1,5923,9832,84475471441869010,9952022年３月期1,7864,1843,00973674846946111,393前年同期比（％）112.2％105.0％105.8％97.6％104.8％112.2％66.7％103.6％（注）上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。小売事業ホームセンター業界においては、個人の節約志向は根強く、同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状況のもと、社会的なインフラとしての役割を果たすべく、お客様及び従業員への配慮を最優先に考え、感染拡大防止策を徹底して営業を継続してまいりました。しかしながら、前期の新型コロナウイルス対策関連商品の需要や特別定額給付金による需要の反動もあり、売上高211億35百万円（前連結会計年度比0.5％減）、営業利益13億32百万円（同6.8％減）となりました。部門別売上実績（単位：百万円）日用品レジャー資材ガーデンインテリアその他ＲＥ事業合計2021年３月期5,5085,4646,1331,2941,6091361,09221,2362022年３月期4,9785,6786,4561,3001,4751361,11521,138前年同期比（％）90.4％103.9％105.3％100.4％91.7％101.3％102.1％99.5％（注）上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。不動産事業賃貸資産の適切な管理と効率的な運用を心掛けており、売上高３億76百万円（前連結会計年度比7.4％増）、営業利益２億72百万円（同2.5％増）となりました。足場レンタル事業業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めておりますが、今冬の大雪の影響から工期が延長となった現場もあり、売上高６億82百万円（前連結会計年度比3.3％減）、営業損失14百万円（前連結会計年度は営業損失33百万円）となりました。サッシ・ガラス施工事業工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めておりますが、小口の受注が重なったこともあり、売上高11億89百万円（前連結会計年度比6.6％減）、営業利益50百万円（同17.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計年度末には33億41百万円となり、前連結会計年度末より２億18百万円の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果による資金の増加は11億73百万円（前連結会計年度は25億38百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が22億78百万円、減価償却費が７億81百万円、棚卸資産の増加が９億７百万円及び法人税等の支払額９億37百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果による資金の減少は10億５百万円（前連結会計年度は４億53百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10億51百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果による資金の増加は49百万円（前連結会計年度は17億97百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入れによる収入11億７百万円、長期借入金の返済による支出６億97百万円及び配当金の支払額１億77百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）卸売事業（千円）9,695,914108.4小売事業（千円）14,400,307101.9不動産事業（千円）146,234128.4足場レンタル事業（千円）323,339104.4サッシ・ガラス施工事業（千円）805,76087.4合計（千円）25,371,557103.9（注）上記の商品仕入実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）卸売事業（千円）10,959,617104.5小売事業（千円）21,135,71299.5不動産事業（千円）376,015107.4足場レンタル事業（千円）682,10496.7サッシ・ガラス施工事業（千円）1,189,53393.4合計（千円）34,342,982100.9（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先がないため省略しております。２．上記の販売実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。当連結会計年度は、新中期経営計画（2021～2023年度３ヵ年計画）の初年度としてグループ全体の成長戦略を推進してまいりました。ａ．新商品の開発と販売強化卸売事業におきましては、ボリュームゾーン先に対する提案型営業の推進と、換気に特化したオリジナル商品の販売強化に努め、収益基盤の拡大を図ってまいります。ｂ．お客様に愛される店舗づくり小売事業におきましては、お客様満足度の向上を目指し接客力の強化に努めております。リアル店舗の強みを活かし、お客様に満足して頂ける店づくりを心がけ、利便性の向上を追求してまいります。ｃ．グループ戦略の強化事業間シナジーの創出と最大化を目指し、引き続きグループ全体での成長戦略の確立に努めてまいります。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ２億90百万円増加し、343億42百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、卸売事業が31.9％、小売事業が61.5％、不動産事業が1.1％、足場レンタル事業が2.0％、サッシ・ガラス施工事業が3.5％となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ２億51百万円増加し、98億79百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。また、売上高総利益率は、前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加し、28.8％となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ26百万円減少し、20億97百万円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。また、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少し、6.1％となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ７百万円増加し、１億65百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ78百万円減少し、20百万円（同79.5％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ60百万円増加し、22億42百万円（同2.8％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は固定資産売却益及び事業譲渡益の計上により、前連結会計年度に比べ46百万円増加し、46百万円（前連結会計年度は計上なし）となりました。特別損失は、固定資産除売却損の計上がありましたが、前連結会計年度に比べ41百万円減少し、10百万円（前連結会計年度は51百万円）となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、11億91百万円（同13.4％増）となりました。財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、253億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億47百万円増加しました。これは主に現金及び預金が２億18百万円、商品が５億84百万円、仕掛販売用不動産が２億94百万円増加したことと、有形固定資産が３億43百万円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債は、99億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円増加しました。これは主に短期借入金が10億19百万円増加したことと、長期借入金が６億10百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、153億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億56百万円増加し、自己資本比率は、52.0％となりました。経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、競合他社との競争激化等様々なリスク要因があると認識しております。特に北海道地域への依存は連結売上高に占める割合が非常に高く、道内経済が停滞した場合、業績に与える影響は深刻になると懸念されます。当社単独で道内外の売上比率の乖離を縮小する事を目標に、経営資源の分散に努めてまいります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。売上高は計画比３億42百万円増（1.0％増）となりました。売上総利益は計画比20百万円減（0.2％減）となりました。経常利益は計画比７百万円減（0.3％減）となりました。売上高経常利益率は6.5％となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比91百万円増（8.3％増）となりました。ＲＯＥは親会社株主に帰属する当期純利益が計画に達したことにより、計画比0.2ポイント増の9.4％となりました。指標2022年３月期（計画）2022年３月期（実績）2022年３月期（計画比）売上高34,000百万円34,342百万円342百万円増（1.0％増）売上総利益9,900百万円9,879百万円20百万円減（0.2％減）経常利益2,250百万円2,242百万円７百万円減（0.3％減）売上高経常利益率6.6％6.5％0.1ポイント減親会社株主に帰属する当期純利益1,100百万円1,191百万円91百万円増（8.3％増）ＲＯＥ（自己資本利益率）9.2％9.4％0.2ポイント増セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。現在のところ、緊急での資金調達が必要な状況には無く、自己資金と従来からの借入金によって企業活動は円滑に行われております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は50億26百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は33億41百万円となっております。十分な流動資金を有しており、従来どおりの資金の配分を行っていく事を考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。また、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期を2022年８月頃と想定しておりますが、当社グループの業績への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。