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名糖産業株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、食品および化成品事業を中核事業として位置付け、「食品と化成品の関連分野をベースとして、おいしさ、たのしさ、健康を追求し、お客様に喜ばれる商品を提供します」の企業理念のもと、①お客様重視の経営、②迅速、確実な仕事とたゆまぬ創意工夫に基づく独自性のある経営、③人間性を尊重し、能力、意欲を最大限に発揮する活力ある経営を基本姿勢として、企業価値の永続的な向上を目指し、お客様、株主の皆様、取引先様、社員ならびに地域社会に強く支持されるよう努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営の基本方針のもと売上規模の追求だけにとらわれることなく、利益率、特に売上高経常利益率を重要な経営指標と捉えております。(3)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化やロシアのウクライナ侵攻に加え、原材料、エネルギー価格の高騰など、先行き不透明な状況が継続すると考えられます。当社の主力事業であります食品事業につきましては、少子高齢化に伴い、国内人口が減少していくなかで、ドラッグストアやディスカウントストアの台頭等により価格競争が激化し、消費者の低価格志向が進む一方で、高価格帯の健康志向商品や機能性商品の需要が増加するなど、消費の二極化が進んでおります。また、コスト面においては、更なる原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇が続き、人件費や物流費等の費用も値上がり傾向にあり、厳しい経営環境が続くものと予想されます。また、国内外に市場をもつ化成品事業につきましては、技術の進歩や情報化社会の高度化により、異業種からの市場参入やＭ＆Ａによる市場再編が起きやすい環境になっております。また、新型コロナウイルスの世界的蔓延による市場動向、各国間同士の複雑な政治問題や国政の変動による為替変動や貿易規制への影響が読みにくい状況であります。このような状況のもと、当社グループは2020年度からスタートした中期経営計画の実現に向け、次に掲げたスローガン・コンセプトのもと成長戦略に取り組んでまいります。■スローガン・Challenge＆Changeチャレンジ精神と変化をもたらす行動力・原点回帰企業理念・経営基本姿勢・企業行動憲章の徹底■コンセプト・更なるブランド価値の向上と高品質な商品の提供により利益創出構造を確保します・組織風土を改革しChallenge＆Changeの新しい組織文化を生み出します・SDGsを意識した活動を含めステークホルダーの満足度を高める企業活動を展開します■成長戦略①売上・利益拡大次の成長戦略を進め、連結売上高、営業利益、経常利益の拡大を重視し、収益力の向上に努めてまいります。②ブランド強化食品事業「アルファベットチョコレート」などの中核ブランドへ戦略的に経営資源を投下することにより売上拡大を図ってまいります。また、新チョコレート工場で製造する新規ブランドの創出に取り組んでまいります。化成品事業高性能・高品質な微生物酵素製品の世界市場でのさらなる拡販に努めるとともに、国内では唯一、世界的にも有数のデキストランメーカーとしての製品・技術のプロモーション強化を図り、高付加価値製品の販売強化に取り組んでまいります。③工場の生産性・品質の向上食品事業各工場の設備運用や工程システムの最適化により製造原価率の低減を図るとともに、FSSC22000に則った食品安全マネジメントシステムの運用などにより、生産性・品質の向上に取り組んでまいります。化成品事業製造技術の最適化による生産性の向上を図るとともに、米国の食品用酵素類の安全認定であるGRAS認証や欧州の食品・医薬品原料規制への登録を推進し、多様化する品質・性能要求に対応してまいります。④組織・人事活性化人材育成の充実を図り、チャレンジを促す制度の構築や企業理念・経営基本姿勢・企業行動憲章の徹底を図り、従業員満足度・働きがいの向上に取り組んでまいります。また、テレワーク等の制度化や業務効率化を進め、多様な人材の活用に努めてまいります。⑤Ｍ＆Ａ等による事業拡張当社グループの企業価値を高めるため、業容拡大・利益創出に資するＭ＆Ａ等への投資を検討してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症による当社への影響については、全ての工場において、厳重なウイルス感染対策を実施した上で生産活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率にて生産を行っております。また、原材料の調達や販売の状況においても、大きな影響は生じておりません。以上のことから、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績に与える影響は、現時点では軽微であると考えております。ただし、収束するまでは時間を要することが想定されますので、今後も正確な情報を常に収集し、状況の変化に応じて必要な対策を実施してまいります。当社は2021年９月に「meitoSustainabilityReport2021」を公表しております。当社グループは、企業理念・経営基本姿勢・企業行動憲章に基づき、社会・環境に調和した事業活動を通じてステークホルダーの皆様からの信頼を確かなものとするため、その重要課題としてSDGｓの取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上を目指してまいります。また、今後とも時代の変化に対応し、お客様に信頼される企業として継続的に発展するよう、全社を挙げて努力する所存であります。
ＳＥＣカーボン株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月摘要1934年10月アーク炉用の電極製造を目的として、昭和電極株式会社(資本金200万円)を創立、設立と同時に鳴尾工場(1971年４月西宮工場に呼称変更、1975年２月閉鎖)を設置。1935年８月東京営業所(1944年６月東京事務所に呼称変更)を設置。1946年２月戦災により焼失した工場を再建、人造黒鉛電極の製造を開始。1956年５月各種炭素製品の販売加工等を目的として、東邦カーボン株式会社設立(現・連結子会社)。1960年４月名古屋出張所(1983年７月名古屋営業所に呼称変更)を設置。1963年７月株式を大阪店頭銘柄に登録。1972年５月京都工場(福知山市長田野工業団地内)建設着手。1974年８月本社を兵庫県尼崎市御園町に移転。1974年10月京都工場完成(西宮工場操業停止、全面移転完了)。1984年７月株式会社エスイーシーに商号変更。1984年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1986年12月協和カーボン株式会社と合併。合併により岡山工場を引き継ぎ、アルミニウム製錬用カソードブロック及び特殊炭素製品の製造を開始。1992年９月岡山工場西大寺(加工工場)稼動。1998年９月岡山工場牛窓の生産停止。2006年10月ＳＥＣカーボン株式会社に商号変更。2009年１月本社を現在地(兵庫県尼崎市潮江)に移転。2011年11月京都工場に主としてアルミニウム製錬用カソードブロックを製造する工場を増設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
ＳＥＣカーボン株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、当社の子会社４社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、炭素製品及び鉄鋼製品の製造販売を主な内容とし、子会社及び関連会社は、当社製品の販売等、その他の関係会社は、鉄鋼製品の製造販売を行なっております。当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容と、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1)主な事業内容〔炭素製品〕アルミニウム製錬用カソードブロック、人造黒鉛電極、特殊炭素製品、ファインパウダー及びその他炭素製品○当社……上記炭素製品を製造販売。○東邦カーボン㈱……当社より人造黒鉛電極、特殊炭素製品及びその他炭素製品を仕入れて販売。○ＳＥＣ産業㈱……当社工場構内における請負業務。○ＳＥＣエンジニアリング㈱……当社工場構内における請負業務。○アイ’エムセップ㈱……溶融塩電気化学に関わる研究開発。○㈱ハイテンプ・マテリアルズ・システム……当社の特殊炭素製品を仕入れて販売。〔鉄鋼製品〕電炉製鉄による鉄鋼製品○大谷製鉄㈱……当社より人造黒鉛電極を購入し、鉄鋼製品を製造販売。(2)事業系統図以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。
ＳＥＣカーボン株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針（経営理念)わが社は流動する変化に挑み、無限の可能性を探求し、業界の最高峰をめざす・わが社は需要家の要望に応える製品を創造する・わが社は社員及び株主の幸福を増進する・わが社は社会の福祉発展に寄与する（経営の基本方針）当社の経営理念のもと、世界から信頼され成長し続けるカーボンメーカーとして地球環境を大切にし社会の発展に貢献するべく、企業活動を展開してまいります。(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは次期連結会計年度を二年目とする三ヶ年中期経営計画「トランスフォーム２０２３成長軌道へ」において、①成長基盤の強化、②盤石なモノづくり、③変化を生み出す人・組織づくりを経営の基本方針に設定し、売上高・営業利益の向上、予算収支計画の達成を目指して経営を進めてまいります。(3)会社の対処すべき課題国内外の経済は、ウクライナ情勢の影響、新型コロナウイルス感染症拡大によるサプライチェーンへの影響及び半導体不足による影響等で、先行き不透明な状況が続いています。加えて、原油価格・原料炭の高騰による原材料調達価格の上昇が懸念され、経済活動の先行きの見通しが厳しい状況となっています。このような経営環境の中、当社グループは、成長戦略の一新、品質向上の加速、設備管理の充実、原料調達改革の加速、新機軸のコストダウン、人材力・組織力の充実を次期の経営重点目標として、その達成を目指し全社一丸となって取り組んでまいります。そして、当社グループは企業の社会的責任を認識した上で、法令遵守を徹底し、また環境負荷の低減、コーポレートガバナンスの充実にも積極的に努めてまいります。
ＳＥＣカーボン株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、将来にわたり、炭素専業メーカーとして需要家に対し原料・製品の安定供給を行うという重責を果たし続けるとともに、株主、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの共栄に資するため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。当社のコーポレート・ガバナンスは、次の５つの考え方を柱としております。・株主の権利と実質的な平等性を確保します。・多様なステークホルダーの利益を考慮するとともに、適切な協働に努めます。・当社に関する情報を適切に開示し、透明性を確保します。・取締役及び監査役は、株主に対する受託者責任を認識し、その役割・責務を果たします。・株主との間で建設的な対話を行います。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社モデルを採用しております。社外取締役１名を含む取締役５名で構成される取締役会では、経営上の重要な意思決定を行うとともに、経営監視にも意を注いでおります。監査役監査は社外監査役２名を含む監査役４名の体制をとっております。監査役は取締役会やその他の重要な経営会議への出席等を通して取締役の職務の執行を監督しております。当社が監査役会設置会社を採用するのは、当社の規模・業態等に鑑みれば、監査役会設置会社の制度設計によっても取締役会・監査役（会）による経営監視は十分機能すると考えているからです。なお、取締役会の議長は代表取締役社長である中島耕、監査役会の議長は常勤監査役である井上雅文がそれぞれ務めており、取締役会及び監査役会の構成員は後記(2)〔役員の状況〕に記載のとおりであります。また、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況当社では、当社及び関係会社が、業務の有効性、効率性の確保、法令の遵守及び財務報告の信頼性を確保する観点から、内部統制システム及びリスク管理体制を概ね次のとおり整備しております。・当社の経営理念・行動指針に則った行動を促進するため、「ＳＥＣカーボン:行動ガイドライン」を作成し、その浸透を図っております。・権限と責任を明確にするため、職務権限規程や業務分掌規程を定めております。・リスクマネジメントに関しては、リスクマネジメント規程を定め、統括取締役がリスクを統轄するとともに、取締役会が選定する重要リスクについて、そのリスク管理状況を定期的にモニタリングする体制を整備しています。また、大規模な事故、災害等が発生した場合の対応として、危機管理規程・事業継続計画（BUSINESSCONTINUITYPLAN:BCP）を定め、緊急時対応の整備をするとともに、定期的に訓練を実施しております。・コンプライアンスに関しては、コンプライアンス規程を定め、統括取締役がコンプライアンスを統轄するとともに、取締役会が定める法令の遵守に関する方針等に基づき、定期的に教育研修等の施策を実施しております。さらに、法令の遵守に関する事前相談制度及び内部通報制度を設けて、自社自浄機能の補完に努めております。・金融商品取引法に従い、財務報告に係る内部統制の整備を行うとともにその運用状況を含めて定期的に評価しております。・購買決裁規程に暴力団排除条項を定め、警察や地元企業等と連携しながら、反社会的勢力との関係排除に努めております。・当社及び関係会社がグループ内で安定成長を図るために、関係会社管理規程を定め、親会社・子会社間の報告連絡体制を確立する一方で、利益相反防止に必要な措置も講じてグループ全体の業務の適正確保を図っております。ｂ.責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額とする旨定款に定めております。ｃ.取締役の定数当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。ｄ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。ｅ.剰余金の配当等の決定機関当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。取締役の任期を１年とした上で、当社の利益状況に適した配当水準及び時期を取締役会にて適宜判断することにより、当社の経営の成果を適切に株主に還元することが可能になると判断しております。ｆ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
ＳＥＣカーボン株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は当社の技術開発部が中心となり、関連部署及び外部機関との連携のもと炭素材料の製造・評価に関する研究と新製品開発を積極的に進めております。当社グループは、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであります。研究開発活動は、主に電解用電極、高温工業炉用部材、電池用等の特殊ファインパウダーに関する基礎研究について行っております。また、カーボンニュートラルの実現に向けた二酸化炭素資源化をテーマとした研究も進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費は260百万円であります。(1)アルミニウム製錬用カソードブロック及びその他の電解用電極世界標準の黒鉛化カソードブロックの実績をベースに、大電流・大型電解炉に対して耐摩耗性に優れた新グレード品の開発に取り組んでおります。その他、各種高機能品製造に用いられる電解用電極の研究も進めております。(2)高温工業炉用部材高温かつ特殊ガス雰囲気にて用いられる各種黒鉛部材の長寿命化を目指し、研究開発を進めております。(3)特殊ファインパウダー永年にわたって培ってきた高度黒鉛化処理技術とファインパウダー技術を駆使し、リチウムイオン二次電池用や燃料電池部材用のさらなる高性能化に対応すべく、コスト・パフォーマンスに優れた製品の研究開発を進めております。(4)二酸化炭素資源化に関する基礎研究溶融塩電解技術を応用した黒鉛粒子の研究を推進しております。
株式会社小糸製作所
有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1915年４月小糸源六郎商店創業（東京・京橋）鉄道信号灯用フレネルレンズの販売開始1935年２月品川工場開設1936年４月株式会社小糸製作所設立資本金250万円1943年４月静岡工場開設1949年５月株式を東京、大阪両証券取引所に上場1957年８月小糸電機株式会社設立1957年10月オールグラス・シールドビームヘッドランプ生産・販売開始1957年12月大阪府に大阪支店開設1962年１月小糸電機株式会社を吸収合併1967年４月小糸工業株式会社へ営業の一部を譲渡1968年８月米国イリノイ州にシカゴ事務所開設1970年３月東京・港区に本社屋開設1970年10月愛知県に豊田支店開設1972年７月静岡県に航空電装・電子工場開設1972年12月広島県に広島支店開設1977年８月静岡県に榛原工場開設1978年７月ハロゲンヘッドランプ生産・販売開始1979年６月異形ヘッドランプ生産・販売開始1982年４月自動車用ハロゲン電球生産・販売開始1983年４月米国イリノイ州に「ノースアメリカンライティングインク」設立1986年８月タイ国バンコク市に「タイコイトカンパニーリミテッド」設立1986年９月静岡県に吉川工場開設1986年12月静岡県に相良工場開設1987年７月ノースアメリカンライティングインクセーラム工場開設1988年３月小糸工業株式会社東京証券取引所市場第二部に上場1988年４月台湾「大億交通工業製造股份有限公司」へ資本参加（現・連結子会社）1989年２月中国に「上海小糸車灯有限公司」設立1992年５月静岡県に富士川工機工場開設1993年２月米国ミシガン州にノースアメリカンライティングインク技術センター開設1996年５月英国「ブライタックスベガリミテッド」へ資本参加1996年７月ディスチャージヘッドランプ生産・販売開始1997年３月静岡工場に技術センター開設1997年４月インドに「インディアジャパンライティングプライベートリミテッド」設立(現・連結子会社)1997年７月韓国「株式会社インヒライティング」へ資本参加1997年10月大億交通工業製造股份有限公司台湾証券交易所に上場1998年７月タイコイトカンパニーリミテッドを子会社化（現・連結子会社）1998年７月ブライタックスベガリミテッドを子会社化1998年10月ノースアメリカンライティングインクを子会社化（現・連結子会社）1999年４月ブライタックスベガリミテッドを「コイトヨーロッパリミテッド」に社名変更（現・連結子会社）2001年３月チェコに「コイトチェコs.r.o.」設立（現・連結子会社）2002年７月ノースアメリカンライティングインクパリス工場開設2003年２月2003年４月世界初スイブル式ＡＦＳ（配光可変型ヘッドランプ）生産・販売開始ディスチャージバルブ生産・販売開始2004年７月世界初水銀フリーディスチャージヘッドランプ生産・販売開始2004年11月ベルギーに「コイトヨーロッパＮＶ」設立2005年９月中国「福州大億灯具工業有限公司」を子会社化2005年11月佐賀県に「小糸九州株式会社」設立（現・連結子会社）2005年11月中国に「広州小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社）2006年７月シールドビーム生産終了（生産累計４億３千万個）2006年10月小糸九州株式会社工場開設2007年３月広州小糸車灯有限公司工場開設2007年５月世界初ＬＥＤヘッドランプ生産・販売開始2007年７月ノースアメリカンライティングインクアラバマ工場開設2007年９月インディアジャパンライティングプライベートリミテッドバワール工場開設2008年２月福州大億灯具工業有限公司を「福州小糸大億車灯有限公司」に社名変更（現・連結子会社）2008年９月小糸九州株式会社第２工場開設2010年１月東京都港区に「コイト保険サービス株式会社」設立（現・連結子会社）2010年６月インドネシアに「ＰＴ．インドネシアコイト」設立（現・連結子会社）2011年４月ＰＴ．インドネシアコイト工場開設2011年８月小糸工業株式会社航空機シート事業以外の事業を、会社分割により「コイト電工株式会社」に承継（現・連結子会社）2011年８月小糸工業株式会社「ＫＩホールディングス株式会社」に社名変更2012年１月ノースアメリカンライティングインクアラバマ第２工場開設2012年３月ノースアメリカンライティングインクインディアナ金型工場開設2012年４月タイコイトカンパニーリミテッドパチンブリ工場及び技術センター開設2012年12月メキシコに「ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ」設立（現・連結子会社）2014年９月ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ工場開設2014年９月2014年11月中国に「湖北小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社）世界初ＬＥＤＣｏｍｐａｃｔⓇ-バイファンクションⓇ生産・販売開始2015年４月創業100周年を迎える2016年６月2017年１月2017年４月湖北小糸車灯有限公司工場開設ブラジルに「エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ」設立（現・連結子会社）米国カリフォルニア州にシリコンバレー研究ラボ開設2017年10月2018年３月2018年５月2019年６月2019年８月2019年８月2019年11月2019年12月2020年２月2020年４月2020年８月マレーシアに「コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ」設立（現・連結子会社）「上海小糸車灯有限公司」株式売却・合弁解消エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ工場開設イスラエル「ブライトウェイビジョンリミテッド」へ資本参加（現・持分法適用会社）ＫＩホールディングス株式会社を完全子会社化世界初ブレードスキャンⓇＡＤＢ(AdaptiveDrivingBeam)生産・販売開始コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ工場開設インディアジャパンライティングプライベートリミテッドを完全子会社化米国「セプトンテクノロジーズ」へ資本参加ＫＩホールディングス株式会社を吸収合併愛知県豊田市に小糸開発センター開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行
株式会社小糸製作所
有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小糸製作所）及び子会社、関連会社、その他の関係会社で構成されており、自動車照明器、航空機部品、鉄道車両部品、各種電気機器などの製造・販売、並びにこれに関連した物流などを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の６区分は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品主要会社日本ＬＥＤヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、鉄道車両制御機器、道路交通信号、交通管制システム、道路・トンネル照明、施設照明、住設機器、環境調節装置、航空機部品・電子部品、ヘッドランプクリーナ、鉄道車両シート、輸送業務、保険業務等当社、小糸九州㈱、コイト運輸㈱、アオイテック㈱、静岡電装㈱、日星工業㈱、藤枝オートライティング㈱、静岡ワイヤーハーネス㈱、榛原工機㈱、静岡金型㈱、コイト保険サービス㈱、コイト電工㈱、ミナモト通信㈱、丘山産業㈱北米ＬＥＤヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、ヘッドランプクリーナ等ノースアメリカンライティングインク、ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ、KPSN.A.,INC.中国広州小糸車灯有限公司、湖北小糸車灯有限公司、福州小糸大億車灯有限公司アジアタイコイトカンパニーリミテッド、ＰＴ．インドネシアコイト、大億交通工業製造股份有限公司、インディアジャパンライティングプライベートリミテッド、コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ欧州コイトヨーロッパリミテッド、コイトチェコs.r.o.その他エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社
株式会社小糸製作所
有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「光」をテーマとしてお客様のニーズを創造し、社会の進歩発展に貢献するとともに、株主・お客様・従業員・取引先等全てのステークホルダーとの共存共栄を図ることを経営の基本方針としております。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）などから、「人と地球にやさしいものづくり」を全ての事業活動において展開、環境保全活動、社会貢献活動に取り組んでおります。（２）経営戦略企業メッセージ「安全を光に託して」のもと、自動車照明器、電気機器メーカーとしてお客様の求める新しい価値を創造、安全・安心、そして信頼できる製品・サービスの提供を通じて、自動車産業や社会の発展に貢献する企業であり続けたいと考えております。当社グループの更なる発展・飛躍に向けた戦略は、次のとおりです。-1.自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・米州・欧州・中国・アジア）の充実を図る。-2.コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。-3.高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。-4.経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。上記に関する具体的諸施策を講じ、株主・お客様・従業員・取引先の満足度向上、環境保全及び内部統制充実に向け努力していく所存であります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等収益性・健全性の高い経営を維持していくために、売上・利益に加え、資本効率を重視するとともに、財務基盤の強化を進めております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の強化と新商品開発、合理化等に取り組み、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。（４）経営環境等当期における我が国及び海外の経済情勢は、新型コロナからの回復が期待されたものの、感染の再拡大、半導体不足、資源・原材料価格の高騰などの影響に加え、ウクライナ情勢等地政学的リスクもあり、景気回復は鈍く、且つ先行き不透明な状況で推移しました。自動車生産台数につきましても、サプライチェーンの混乱による急激な生産変動等もあり、国内は、３期連続の減産となりました。海外においても、同様に４期連続の減産となりました。このような状況のもと、連結売上高は、国内は、自動車減産により前期比減収となりましたが、海外では、北米やアジアにおける新規受注や、自動車ランプのＬＥＤ化進展、為替換算の影響等により前期比増収となったことから、前期比7.7％増の7,607億円となりました。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、グローバルサプライヤーとして、世界の自動車産業など経営環境の変化に柔軟に対応する開発・生産・販売体制の強化と、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することが課題であります。これに対処すべく、ＣＡＳＥやＭａａＳ等次世代モビリティ社会に対応する魅力的な新技術・新製品の開発に加え、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)推進による生産・販売体制の強化と、原価低減・品質向上活動など経営体質の強化に取り組んでおります。さらに、事業活動を通じて注力する優先課題(マテリアリティ)を特定し、「環境」「安全・安心」「企業基盤」の視点から取り組み宣言を策定、ＳＤＧｓをはじめとする社会課題の解決により、地球と共生、そして持続可能な社会に貢献する企業を目指しております。環境においては、脱炭素社会の実現に向け、2030年度のＣＯ２排出量を2013年度に対して△50%削減、2050年度にはカーボンニュートラルを目標としています。併せて、環境負荷物質低減・資源循環等を推進、「人と地球にやさしいものづくり」に取り組んでおります。安全・安心においては、自動運転社会を見据えたセンサ(ＬｉＤＡＲ・全天候カメラ等)や安全かつ高品質な製品の開発・提供を通じて交通事故低減に寄与するとともに、お客様の満足と信頼を獲得してまいります。企業基盤においては、コーポレート・ガバナンスの充実や、コンプライアンス・セキュリティ強化に加え、人材育成や働き方改革、ダイバーシティ推進などにより一人ひとりが生き生きと働く企業を目指してまいります。
株式会社小糸製作所
有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間PTITechnologiesInc.米国航空機用フィルター技術情報の提供製造、販売権の許諾2018年10月１日から10年間（注）上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を支払っております。(2)技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間IndustriasArtebS.A.ブラジル自動車照明器技術情報の提供製造、販売権の許諾2017年10月４日から５年間FarbaOtomotivA.S.トルコ〃〃1997年10月24日から27年間Lumotech(Pty.)Ltd.南アフリカ〃〃2006年５月４日から20年間AuVitronicsLimitedパキスタン〃〃2005年３月７日から20年間AVTOSVETLimitedLiabilityCompanyロシア〃〃2013年３月21日から11年間（注）上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を受け取っております。
株式会社小糸製作所
有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、新しい技術を創造する研究開発と、それを商品化する技術開発を中心にエレクトロニクス等の先端技術を駆使して安全性の向上を追求した独創的なシステム・複合商品の開発を行っております。同時に、環境に配慮した製品・材料・工法等の開発により、「人と地球にやさしいものづくり」を目指しております。当社グループの研究開発は、小糸製作所技術センター(日本)を中心に、ノースアメリカンライティングインク技術センター(北米)、コイトチェコs.r.o.技術セクション(欧州)、広州小糸車灯有限公司技術セクション(中国)と、タイコイトカンパニーリミテッド技術センター(アジア)の世界５極体制にて展開しております。グループ全体の研究開発スタッフは、2022年３月末時点で3,090名であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究目的等は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は340億円であり、セグメント別の研究開発費は、日本199億円、北米97億円、中国17億円、アジア19億円、欧州5億円であります。（１）日本①自動車照明器のコア技術（光学、電子、機構、構造など）の開発②新光源の開発③センシング技術開発など自動運転関連技術の開発④スマートインフラ技術開発⑤鉄道車両関連電装品の開発⑥航空機部品の開発⑦新規事業分野の新商品開発等（２）北米、中国、アジア及び欧州①自動車照明器のコア技術（光学、電子、機構、構造など）の開発等
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1876年９月1894年２月1914年12月廃藩置県により「反魂丹役所」が廃止され、当時の家庭薬配置業者が相寄って「富山廣貫堂」を創設業者養成のため、私立共立薬学校（現富山大学薬学部の前身）を設立富山市梅沢町において資本金50万円で設立1944年11月合同製薬、富山県製薬、富山薬剤の３社を吸収合併し、資本金190万５千円となる滑川市四間町において滑川工場を開設1945年８月本社戦災にて消失するも現在地で復興1954年４月本社新社屋を現在地で竣工1955年10月1959年８月東京都渋谷区恵比寿において東京営業所を開設資本金１億円に増資1960年６月1962年10月1970年12月日本薬剤㈱を設立資本金１億５千万円に増資資本金２億円に増資1975年６月資本金３億円に増資1981年４月富山市荒町において廣貫堂パークビルを開設1986年６月東京都世田谷区代田に東京支店を新築移転1988年２月本社発送センターを新築1996年11月1997年１月新ＧＭＰ本社工場を竣工滑川支店及び滑川工場を廃止2001年３月関連会社富健薬品㈱、東広薬品㈱を解散2001年４月直販事業部の宮城・船橋・関東３営業所を新設2001年６月関連会社㈱広宣を解散2001年10月関連会社富広薬品㈱を合併浜松・大阪各営業所を富山支店に統合直販事業部の富山営業所を新設2002年３月第三者割当増資により、資本金13億９千５百万円に増資2003年９月滑川市小林において滑川工場を竣工2003年10月廣貫堂メディフーズ㈱を設立2004年４月広貫堂薬品販売㈱を設立2004年４月㈱ＮＹグローカルを日本薬剤㈱の子会社として設立2004年12月㈱沖縄廣貫堂を設立2004年12月2006年４月2006年５月2006年８月2007年８月2007年８月2009年１月2009年３月2010年４月2011年９月トキワ広貫堂㈱を広貫堂薬品販売㈱の子会社として設立薬都広貫堂㈱を設立廣貫堂パークビルを売却㈱広貫堂ＩＳＯ9001-2000認証取得マルコ九州薬品販売㈱を広貫堂薬品販売㈱の子会社として設立㈱ＨＢＣを日本薬剤㈱の子会社として設立第三者割当増資により、資本金21億４千５百万円に増資㈱ライフメディックを日本薬剤㈱の子会社として設立富山市池多において呉羽工場を竣工大韓民国ソウルに廣貫堂コリアＣＯ.,ＬＴＤ.を設立タイ王国バンコクに廣貫堂（タイランド）ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立2012年10月㈱廣食を日本薬剤㈱の子会社として設立日本薬剤㈱が廣貫堂メディフーズ㈱を吸収合併2013年３月2014年６月2015年１月2015年４月2015年５月2016年１月2016年８月2017年２月2018年４月2018年10月2020年７月2020年12月香港に廣貫堂香港有限公司を設立シンガポールに廣貫堂シンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.、マレーシアクアラルンプールに廣貫堂マレーシアＳＤＮ.ＢＨＤ.を設立シンガポールに廣貫堂共創未来アジアＰＴＥ.ＬＴＤ.を設立大韓民国世宗市にＺＥＮＯＣＯ.,ＬＴＤ.を設立マルコ九州薬品販売㈱を清算㈱沖縄廣貫堂を清算廣貫堂（タイランド）ＣＯ.,ＬＴＤ.を清算㈱廣食を清算内外薬品㈱及び大協薬品工業㈱と共同で富山めぐみ製薬㈱を設立広貫堂Ｈ＆Ｆ㈱を設立広貫堂薬品販売㈱を広貫堂河上薬品グループ㈱に吸収分割による事業分離トキワ広貫堂㈱を㈱沖縄広貫堂に吸収分割による事業分離
株式会社　廣貫堂
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３【事業の内容】当社グループは、㈱廣貫堂（以下当社という）及び子会社15社及び関連会社１社で構成され、医薬品事業を主たる業務としております。また、当社と各子会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。医薬品事業（イ）富山めぐみ製薬㈱、日本薬剤㈱、㈱ＮＹグローカル、㈱ＨＢＣ、㈱ライフメディック、廣貫堂コリアＣＯ.,ＬＴＤ.並びに廣貫堂香港有限公司は、当社の製品を仕入し販売を行っております。（ロ）当社は、富山めぐみ製薬㈱、日本薬剤㈱並びに廣貫堂コリアＣＯ.,ＬＴＤ.から商品の仕入を行っております。（ハ）日本薬剤㈱は、当社製品の一部について販売元になっております。（ニ）当社は、日本薬剤㈱、並びに㈱ＨＢＣから製造の受託をしております。当社グループ会社は毎月常勤役員会及び経営会議を開催しております。また、必要に応じて戦略会議や財務会議等も開催しております。当社グループ間の連絡・調整を図ることも主な目的としており、最終的な経営の意思決定については、グループ各社の取締役会で行っております。＜事業系統図＞以上述べた事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、現状・経営環境を踏まえたうえで、持続的に成長するべく長期計画「Vision2030」を策定致しました。2030年の企業像として、以下の２点を挙げています。①人々の健康に寄与する、安心できる製品を寒村僻地まで届け続ける事ができる企業に②既存事業に加え、医薬品通販企業国内No.1に当社が取り組み続ける社会課題「健康寿命の延伸」に貢献し続ける事ができるよう、邁進いたします。直近３か年の課題として以下のものを掲げ、全社で取り組んでまいります。①製造戦略・薬事/GMP/HSE等の医薬品製造要求事項の厳格化に伴う社内BPRの推進・モノづくりVision推進によるケイパビリティ向上②事業戦略・アフターコロナを見越したOTC事業推進・通販事業垂直立ち上げのための製品開発・販売基盤整備③基盤整備・人財マネジメントサイクル改善推進
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主価値の最大化と株主や顧客から評価され永続的な発展と成長を続けることを目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため、常に実効性の面から経営管理体制や組織と仕組みの見直しと改善・整備に努めております。また、株主の皆様に対し、経営活動に対する透明性の向上、監視・チェック機能の強化と有効性の確保及びコンプライアンスの徹底に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況イ．会社の機関の基本説明ａ．取締役会当社の取締役会は、社外取締役３名を含めた８名の取締役で構成され、より広い見地からの意思決定、業務執行の監査を行っております。取締役会は年７回開催しており、監査役３名も出席し取締役の職務遂行を監視しております。重要案件が生じた場合は随時、臨時取締役会を開催しております。なお、取締役の経営責任を明確にするためその任期は１年としております。ｂ．監査役制度当社は、監査役制度を採用しております。監査役については社外から２名を選任し、３名で構成された監査役会を定期的に開催しております。監査役は監査役会で定めた監査方針・監査計画に基づき、株主利益の重視及び法令遵守の視点から、業務監査・会計監査を実施し、取締役会及びその他の重要会議へ出席を通じて組織的運営体制の監視を行っております。また、定期的に内部監査人・会計監査人と連携をとりながら監査の充実を図っております。ｃ．常勤役員会社内取締役、常勤監査役及び執行役員他の出席により構成し、不定期で常勤役員会を開催しております。経営の迅速化を図るとともに経営に関する重要事項全般を協議決定しております。ｄ．経営会議執行役員、部長及び工場長他の出席により構成し、毎月開催しております。年度経営方針に基づく全社共通課題議案の審議及び報告を行っております。ロ．会社の機関・内部統制の関係を示す図表ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社では、企業価値に影響を及ぼすリスクを把握し、内部統制システムの見直しも含めた対応に努めております。内部統制に関しては、内部監査室及び関連部門がその担当領域毎に、当社及び子会社を対象として、定期的に内部監査を実施するなど、コンプライアンスの推進、内部牽制制度の確立、リスク管理の徹底について取り組みを強化しております。ニ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するため、年間数回の取締役会において子会社社長から本社役員クラス及び社外取締役に対し、月次数値報告に加え、日々の課題への対応等の報告を受けるとともに、監査応答により経営の安定化を図っております。加えて、営業所の多い子会社に対しては、直接現地において定期的に所長及び営業員に対するヒアリングも行い、末端までの情報収集にも努めております。②リスク管理体制の整備の状況当社では、企業目的を健全に達成するためには、リスク管理を含めた内部統制システムの整備が不可欠と認識しており、リスクに対応した内部統制システムの見直しと構築を図る事が急務と考えております。イ．社外取締役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。当社は、会社法第427条第１項の規程により、社外取締役との間に、同法第423条第１項による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、300万円または法令が規程する額のいずれか高い額としております。ロ．社外監査役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。当社は、会社法第427条第１項の規程により、社外監査役との間に、同法第423条第１項による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、100万円または法令が規程する額のいずれか高い額としております。ハ．会計監査人との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。当社と会計監査人アルテ監査法人は、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。③役員報酬の内容イ．役員区分ごとの報酬等の総額取締役130,815千円（うち社外取締役2,475千円）監査役12,480千円（うち社外監査役1,680千円）ロ．役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針当社の役員の報酬等の額及びその算定方法の決定は役員報酬規程に基づき、ガバナンス委員会にて行われております。役員報酬は基本年俸及び業績年俸で構成されております。基本年俸は担当業務の責任、過去の業績、前年度の年収を参考に決定されております。業績年俸は当該事業年度の会社業績と個人業績評価に応じ決定されております。④剰余金の配当等当社では、剰余金の配当等については、以下の旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。イ．当会社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。ロ．当会社は、前項に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない。ハ．当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式権利者に対し金銭による剰余金の配当を行う。⑤取締役の定数当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨も定款に定めております。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動目標は次のとおりであります。①2030年に向けたものづくりの基盤をつくる②一貫性のある製品開発「2030年に向けたものづくりの基盤をつくる」に関しましては、2021年３月に竣工した呉羽イノベーションセンターにおいて、それまで３工場に分散していたＲ＆Ｄリソースを集結させ、さらなる業務効率化、データの集約・活用、技術ノウハウの共有・蓄積、知的財産の創出等を進めております。この地を拠点に、将来の当社製品を支えるものづくりの基盤、製薬会社としてのQualitybyDesignを支える確かな製剤および分析技術の確立を進めております。新たな製剤技術開発におきましては、今日の多様化する顧客ニーズに対応すべく、固形剤では微粒子化による可溶化、シュガーレスコーティング、速溶顆粒剤、ミニタブレット等の検討を行っております。液剤では澄明化・沈殿の低減、苦味マスキングの他、新規包装形態の検討を進めております。「一貫性のある製品開発」に関しましては、製品設計～生産～製品上市に至るプロセスにおいて、研究開発、生産、品質管理部門がタイムリーに製品開発に関わるよう新製品開発推進規程、技術移転管理規程といった社内ルールを整備し、開発業務の適正化を行っております。具体的な製品開発としましては、従来の国内外の医薬品メーカーからの受託開発およびドラッグストアやボランタリーチェーン向けプライベート・ストアブランド開発が中心となっております。国内メーカー受託開発では、６品目の医薬品の開発を受託しており、有効成分が同一である顆粒剤ならびに錠剤の製剤化や、生薬エキスを多く配合した内服液剤などの検討を進めております。当連結会計年度は１品目の製造販売承認申請を行い、１品目の製造販売承認を取得しました。プライベート・ストアブランド開発では、４品目の医薬品の開発を行っており、当連結会計年度は１品目の製造販売承認申請を行い、２品目の製造販売承認を取得しました。引き続き経口固形製剤・内服液剤の製品開発を進めており、今後も製品上市に向けて製造販売承認申請を行う予定となっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、216,630千円であります。
株式会社サニックス
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1975年４月建築物等の防虫・防腐に関する管理及び工事を目的として長崎県佐世保市で創業1978年９月長崎県佐世保市にて設立(設立時の商号三洋消毒株式会社)1981年11月本社を福岡市南区向野２丁目１番１号に移転1986年５月一般家庭向け部門において、アフターメンテナンスの体制確立を目的とし、トータル・サニテーション事業部を新設1987年３月ＣＩを導入し、商号を株式会社サニックスに変更1991年３月佐賀県武雄市に、環境衛生機器の製造を目的とした武雄工場を新設1994年４月北九州市門司区に産業廃棄物処理を目的とした北九州工場を新設するとともに、産業廃棄物処理事業部を設置し、産業廃棄物の中間処理事業を開始1995年12月薬剤の販売を主たる事業目的として、株式会社サンエイム(現・連結子会社)を設立1996年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年９月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に上場1999年２月燃料等の廃棄物再生製品の販売事業を主たる目的として、株式会社エネルギー総合開発研究所を設立1999年４月廃プラスチックを加工処理し、燃料化することを目的として、愛知県岡崎市にプラスチック資源開発工場を設置、同時に産業廃棄物のリサイクルを全面的に推進していくことを目的として、産業廃棄物処理事業本部の名称を環境資源開発事業本部に改称1999年９月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に上場2000年３月北九州市若松区に、有機廃液処理を目的とした有機廃液処理ひびき工場を新設2001年４月本社を福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号に移転(現・本社所在地)2001年10月プラスチック燃料による発電、売電事業を主たる事業目的として、株式会社サニックスエナジー(現・連結子会社)を設立2003年４月情報システム業務の受託を主たる目的として、株式会社サニックス・ソフトウェア・デザイン(現・連結子会社)を設立2003年10月北海道苫小牧市に、サニックスエナジー苫小牧発電所を竣工2004年５月産業廃棄物処理コンサルタント、燃料添加剤等の販売を主たる目的として、株式会社サニックス・ソリューション(現・連結子会社)を設立2007年11月環境資源開発事業部門の北九州工場をアサヒプリテック株式会社に事業譲渡2009年２月有限責任中間法人日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の取引会員に加盟登録2009年10月苫小牧発電所から排出される焼却灰処分を主たる目的として、株式会社サニックスエナジーが、株式会社ホクハイ及び株式会社Ｃ＆Ｒ(現・連結子会社)を買収2010年４月産業廃棄物の収集運搬・中間処理を主たる目的として、株式会社北海道サニックス環境(現・連結子会社)を設立2010年12月太陽電池モジュールとその関連の付属品の生産、販売を主たる目的として、中国上海市に善日（上海）能源科技有限公司(現・連結子会社)を設立2012年１月産業用太陽光発電システム市場への対応を目的に株式会社サニックスエンジニアリングを設立2014年１月電力小売事業を主たる目的として、株式会社ＳＥウイングズ(現・連結子会社)を設立2014年６月産業用太陽光発電事業の体制強化と一層の事業拡大を図ることを目的として、株式会社サニックスエンジニアリングにおける太陽光発電システムの販売並びに施工事業を、会社分割（簡易吸収分割）により当社に承継2014年８月佐賀県武雄市に、太陽光発電システム関連機器の製造を目的とした武雄第２工場を新設2015年10月2016年８月電力小売事業を拡大すべく、当社において新電力事業を開始太陽電池モジュールとその関連の付属品の生産を主たる目的として、中国浙江省嘉興市に善日（嘉善）能源科技有限公司(現・連結子会社)を設立2018年４月2018年８月2019年６月2022年４月グループ経営の一層の効率化を目的として、株式会社サニックスエンジニアリングを吸収合併（当社を存続会社とする簡易吸収分割）株式会社エネルギー総合開発研究所の主たる事業目的を家庭向け電力小売事業へ変更し、社名を株式会社サニックス太陽光でんき（現・連結子会社）へ変更監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社サニックス
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社10社により構成されており、主な事業として、太陽光発電システムの施工販売、産業廃棄物由来のプラスチックを燃料とする資源循環型発電、一般家庭向け環境衛生、企業向け環境衛生、電力の小売及び卸売等の事業を行っております。当社及び関係会社の位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。また、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。ＳＥ事業部門産業用並びに住宅用太陽光発電システムについて、施工販売を行っております。また、太陽光発電システム機器類の卸販売を行っております。当社が販売、施工する太陽光モジュールの一部は、連結子会社である善日(嘉善)能源科技有限公司で生産し、連結子会社である善日(上海)能源科技有限公司を通して仕入れております。ＨＳ事業部門一般家庭向けの環境衛生に係る施工等、具体的には戸建て向けに白蟻防除施工や床下・天井裏換気システム施工、基礎補修施工等を行っております。当社が使用する白蟻防除用の薬剤は連結子会社である株式会社サンエイムから仕入れております。ＥＳ事業部門企業向けの環境衛生に係る施工等、具体的にはビル・マンション等向けに防錆機器取付施工を主力として、建物給排水設備維持保全施工、レストラン向けなどにペストコントロール等を行っております。環境資源開発事業部門当社が産業廃棄物として回収した廃プラスチックを加工し、連結子会社である株式会社サニックスエナジーにプラスチック燃料として販売しております。同社は、当社及び連結子会社である株式会社北海道サニックス環境から購入したプラスチック燃料を使用し売電事業を行っており、同社で発生する焼却灰については、連結子会社である株式会社Ｃ＆Ｒで処分しております。連結子会社である株式会社ＳＥウイングズは株式会社サニックスエナジーから電力を仕入れ電力需給者に販売しており、連結子会社である株式会社サニックスソリューションは株式会社サニックスエナジーに対し薬品類を販売しております。また、外食産業や食品工場等から排出される有機廃液や、その他工場から排出される工業廃水など、多種多様な廃液を処理しております。エネルギー事業部門法人・一般家庭向けに販売する新電力事業を行っております。また、他社との提携による一般家庭向けの太陽光発電第三者設置モデルの販売・施工を行っております。また、当社グループに係る情報システム業務の一部を、連結子会社である株式会社サニックス・ソフトウェア・デザインに委託しており、業務用車両を連結子会社である株式会社サンエイムからリース・レンタルしております。以上の企業グループの事業系統図は次のとおりであります。