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株式会社アエリア
有価証券報告書－第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の方針当社は設立以来、「コミュニケーション」をキーワードに「ネットワーク社会における『空気』（Ａｉｒ）のように必要不可欠でありながら、意識せずに誰でも利用できる環境を生み出す」ことを目標に事業展開を行っております。当社の役割は直接的、間接的に関わらず利用者の皆様に価値のあるサービスを提供し、より多くの方々に喜んでいただけるサービスを創造していくことだと考えています。今後も引き続き、成長の速い市場に事業展開を集中し、「最適化、効率化の追求」「新しい価値の創造」「個の尊重」を常に念頭に置き、より収益性の高い事業構築を行い、広く皆様に利用していただけるサービスを目指しながら発展していければと考えております。（経営理念）・「コミュニケーション」をキーワードにネットワーク社会における『空気』（Ａｉｒ）のように必要不可欠でありながら、意識せずに誰でも利用できる環境を生み出す。・利用者の皆様に価値あるサービスを提供し、より多くの方々に喜んでいただけるサービスを創造していく。・成長の早い市場に事業展開を集中し、「最適化、効率化の追求」「新しい価値の創造」「個の尊重」を念頭に置き、より収益性の高い事業構築を行う。・財務報告の信頼性を重視し、適正な税務報告を開示し、透明かつ健全な企業経営を行う。・良き企業市民として社会的な責任を果たし、社会の発展に貢献する。（２）目標とする経営指標当社は、ＥＢＩＴＤＡを重要な経営指標として位置付けております。ＥＢＩＴＤＡの成長を通じて、中長期的に企業価値の向上に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略各事業の連携とシナジー創出によりリスクの分散を図りながら強固な収益基盤を確立し、国内及び海外市場における事業規模の拡大を目指してまいります。ITサービス事業におきましては、既存顧客との取引関係を強化するとともに、新たな顧客開拓により安定収益を獲得してまいります。コンテンツ事業におきましては、女性をターゲットにしたマーケットにおいて影響力を強化するとともに、海外市場やオンラインカジノ等の新規マーケットへ進出してさらなる事業拡大を目指してまいります。アセットマネージメント事業におきましては、アエリアグループが持っているＩＴノウハウやネットワークを相互活用し、収益拡大を図ってまいります。（４）会社の対処すべき課題マーケットのニーズが多様化するコンテンツ業界、テクノロジーが著しい進化を遂げるインターネット及びモバイル業界において、当社グループが良質なサービスを提供し、継続的な成長、事業規模拡大をしていくために、以下の課題に取り組んでまいります。①コンテンツ・サービスの創出及びマーケットの創出当社グループ各社が持つ、コンテンツ制作、マーケティング、プロダクト開発における強みを活かしながら、より高度化する技術を積極的に取り入れることにより、良質かつ満足度の高い新たなコンテンツ・サービス創出に取り組んでまいります。また、アセットマネージメント事業においては、不動産情報等の可視化、民泊をはじめとする空き物件の利活用を推進し、不動産市場の活性化に向け取り組むだけでなく、クラウドファンディングを活用した不動産投資プラットフォームの構築等新たなマーケット創出にも取り組んでまいります。②グループシナジーの強化及び経営管理体制の確立当社グループは、スマートフォン向けゲームの開発・配信・運営やキャラクター等周辺コンテンツ提供を行うコンテンツ事業、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム提供やデータサービスのＩＴサービス事業、並びに不動産の売買、民泊を中心としたアセットマネージメント事業を収益源の３本柱とし、事業規模及び事業領域の拡大を図っております。今後、当社グループが経営資源を効率的に活用し継続的な成長と収益力の最大化を図るためには、各企業が自立した経営に従事しつつ、当社及び関係会社間において、グループ間連携促進とグループコントロールに重点を置くことで、グループシナジーを最大限に追求していくことが重要な課題だと考えております。また、当社が関係会社を統括し一元的な管理を行うことにより、グループ全体を通じた組織横断的かつ高度な経営管理体制を確立することが必要と考えております。③資本提携及び業務提携の推進並びに新規成長マーケットへの進出当社グループは、継続的・安定的に成長を実現していくために、既存事業の強化・改善に加え、新たな資本提携及び業務提携を通じ、海外展開、並びに新規成長マーケット開拓を進めることで、事業規模及び事業領域の拡大を図ることが必要だと考えております。④組織力の強化及び内部統制システムの整備当社グループが事業規模及び事業領域の拡大を実現するためには、これらの施策を実行できる優れた人材を対象とした採用・人事制度の構築、専門性の高い人材を育成する社内教育制度の充実、権限委譲の促進等による社員のモチベーション向上等、組織力の強化が必要と考えております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの整備を進め、コンプライアンス・リスクマネジメント体制を強化し、ステークホルダーの要請を満たす、実効性のある内部統制システムの構築・運用に取り組んでまいります。⑤新型コロナウイルス感染症への対応当社グループは、顧客や取引先等の関係者並びにグループの従業員とその家族等の安全と健康を優先し、従業員の時差出勤・リモートワークの推進、就業時間中のマスク着用の徹底、ＷＥＢ会議のシステムの活用を実施するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための対策を講じております。今後におきましても、引き続き新型コロナウイルス感染の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、自然災害や不測の事態を想定して、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。
株式会社アエリア
有価証券報告書－第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの事業は、ＩＴ業界を中心とする比較的技術進歩のスピードが速い業界に属しており、新たな技術やコンテンツを企画開発していくことが、次の新たなビジネスモデルを構築することにも繋がるため、常に組織的に最新情報を共有し、新技術を使ったＷｅｂメディア、コンテンツ企画を進めていく方針であります。研究開発体制は、関係会社を中心とする企業との提携を模索しつつ、活動を推進しております。当連結会計年度における主な活動内容としては、コンテンツ事業が該当しており、研究開発費の総額は294百万円となっております。
ニューラルポケット株式会社
有価証券報告書－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、代表取締役である重松路威が2018年１月に設立致しました。設立以降の当社に係る経緯は、次のとおりです。年月概要2018年１月東京都千代田区麹町においてファッションポケット株式会社（現：ニューラルポケット株式会社）を資本金5,000千円で設立2018年３月東京都千代田区霞が関に本社移転2018年６月一般社団法人日本ディープラーニング協会正会員入会2018年８月アパレル企業向けファッショントレンド解析関連サービス／AIMD®（エーアイエムディー）のサービスリリース2018年11月東京都千代田区有楽町に本社移転2019年３月ニューラルポケット株式会社に社名変更2019年５月一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会2019年11月物流施設内での業務効率・動線可視化ソリューションの提供を開始2019年12月AI搭載スマートフォン・ドライブレコーダー「スマートくん」リリース2020年４月シンガポール支店を登記2020年６月北海道室蘭市に対し、観光施設の利用可視化ソリューションの提供を開始2020年８月東京証券取引所マザーズに上場2020年９月駐車場向けに満空把握ソリューションの提供を開始2020年10月在宅勤務支援ソリューション「リモデスク」の提供を開始2021年８月在宅勤務支援ソリューション「リモデスク」SaaS版リリース2021年７月研究拠点として「AIテストフィールド」を千代田区霞が関に開設2021年10月ニューラルエンジニアリング株式会社設立2021年11月株式会社フォーカスチャネルを株式取得により、子会社化。マンションサイネージ広告に本格参入
ニューラルポケット株式会社
有価証券報告書－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産の部）当連結会計年度末における流動資産は1,758,671千円となりました。これは主に、現金及び預金1,425,990千円、売掛金190,536千円等であります。総資産は、2,419,800千円であります。（負債の部）当連結会計年度末における流動負債は989,086千円となりました。これは主に、短期借入金850,000千円等であります。負債合計は、1,097,066千円であります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は1,322,734千円となりました。②経営成績の状況当社グループは「世界を便利に、人々を幸せに」をミッションとして、リアル空間のデジタル化による社会課題の解決を目指しております。当社グループ事業は、AIメディア、デジソリューション、ライフスタイルの3つのサービスドメインで構成されております。AIメディアサービスドメインでは、デジタルサイネージを媒体とする広告サービスを提供しております。2021年11月にはマンション向けサイネージ広告事業を展開する株式会社フォーカスチャネルを子会社化いたしました。デジソリューションサービスドメインでは、AIカメラを活用した駐車場や物流施設のトラックバースの効率的な運用を実現する「デジパーク」と、街中の人流解析や防犯に活用いただける「デジフロー」、在宅勤務支援ツール「リモデスク」を提供しております。ライフスタイルサービスドメインでは、アパレル向けファッショントレンド解析「AIMD」などで構成されております。以上の結果、当連結会計年度の売上高1,010,186千円、営業利益20,181千円、経常利益13,650千円、親会社株主に帰属する当期純利益11,267千円となりました。なお、当社グループの事業セグメントはAIエンジニアリング事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。より詳しい決算内容に関しては、当社グループIRサイトより、2022年2月10日発表の「2021年12月期通期決算説明資料」をご覧ください。参考URL:https://www.neuralpocket.com/ir/library/③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は、1,425,990千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は788千円となりました。これは主に、減価償却費85,507千円、たな卸資産の増加81,562千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は494,585千円となりました。主な支出要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出227,580千円、有形固定資産の取得による支出158,228千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は、496,553千円となりました。これは主に、株式の発行による収入91,999千円、短期借入金の純増額400,000千円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。ｂ受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。ｃ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)AIエンジニアリング事業1,010,186合計1,010,186(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。相手先当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）販売高(千円)割合(％)ソフトバンク株式会社472,93046.8２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析前述の「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。b.経営成績の分析前述の「(1)経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載のとおりであります。c.キャッシュ・フローの分析前述の「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。④経営成績に重要な要因を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
ニューラルポケット株式会社
有価証券報告書－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）当社グループは、ソフトバンク株式会社との間でAI技術を活用したサービスの共同開発に係る業務提携契約を締結しております。契約の名称契約期間内容業務提携契約書自2021年11月至2022年10月(自動更新あり)ソフトバンク株式会社の有する経営資源と事業運営にかかるノウハウと、当社が有するAI技術を活用する新たな事業を共同で開発することを目的として、役割や費用精算等を定める。（2）株式譲渡契約①株式会社フォーカスチャネルの子会社化当社は、2021年10月21日付の取締役会決議により株式会社Wizとの間で、同社が保有する株式会社フォーカスチャネルの株式の取得に係る株式譲渡契約を締結する旨を決定し、2021年11月１日に株式会社フォーカスチャネルを子会社化しております。詳細は、第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）をご参照ください。②株式会社ネットテンの子会社化当社は、2022年２月21日付の取締役会決議により株式会社ネットテンの代表取締役であった上田貴志氏との間で、株式会社ネットテンの株式の取得に係る株式譲渡契約を締結する旨を決定し、同日付で株式会社ネットテンを子会社化しております。詳細は、第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）をご参照ください。
ニューラルポケット株式会社
有価証券報告書－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、技術分野として、独自の深層学習技術のライブラリを開発し、当社グループのAIエンジニアリング事業に活用しております。深層学習の開発にあたっては、既存の汎用AIシステムを転用するのではなく、独自の学習データを収集して学習モデルを構築し、高い検出精度の学習モデルを常に開発し続けております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は176,766千円であります。なお、当社グループの事業はAIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
かっこ株式会社
有価証券報告書－第11期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社の創業者である岩井裕之は、BNPL（注）事業者における経験により、インターネット・スマートフォンの普及に伴うECビジネスの拡大の一方で、不正利用者が増加するであろうことに着想し、一過性のコンサルティングではなく、継続的に利用できるシステムを提供することができれば、増加する不正利用を食い止めることができ、安全なECの発展を支援することで社会貢献ができると考え、2011年１月28日に当社を設立するに至りました。2011年１月東京都千代田区神田において資本金2,400千円でかっこ株式会社を設立2011年11月決済コンサルティングサービスを開始2012年６月不正注文検知サービス「O-PLUX」をリリース2012年８月情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）認証取得2012年12月事業拡大に伴い、本社を東京都新宿区新宿に移転2014年３月事業拡大に伴い、本社を東京都港区元赤坂に移転2015年１月データサイエンスサービスを開始プライバシーマーク認定取得2016年７月2016年11月不正アクセス検知サービス「O-motion」をリリース「O-PLUX」の普及版サービス「FraudFinder」リリース2018年５月「O-PLUXあんしんパック」をリリース2019年11月2020年６月「第14回ニッポン新事業創出大賞経済産業大臣賞」受賞「O-PLUXforトラベル」など業界特化型「O-PLUX」３サービスをリリース2020年12月2021年８月2021年９月2021年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場MEO対策・ローカル検索最適化ソリューション「Uberall」の日本統括代理店である株式会社リカバリーと資本業務提携不正アクセス検知サービス「O-MOTION」が低価格プラン「O-MOTIONLight」をリリース上限額なしでクレジットカード不正被害を補償する「O-PLUXPremiumPlus」をリリース株式会社サイバーセキュリティクラウドとパートナー契約を締結し、EC事業者向けセキュリティパッケージ「ECサイト鉄壁パック」をリリース月額4,000円から利用可能な不正注文検知サービス「不正チェッカー」をリリース株式会社エルテスとオンライン取引におけるセキュリティ領域で資本業務提携（注）BuyNowPayLaterの略。クレジットカードを使わず、品物を先に受け取り、後から代金を支払う決済手法である後払い決済のこと。
かっこ株式会社
有価証券報告書－第11期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、日々複雑化・多様化する不正（不正注文、不正アクセス等）に対抗していくため、最新の不正手口及び技術情報の調査及び基礎研究を行うとともに、市場ニーズに応える新たな機能の製品化のための活動等を行っております。当事業年度における研究開発費の総額は、19,817千円であります。なお、当社はSaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ
有価証券報告書－第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、米国の決済会社Ginix.Incの100％子会社として、2000年10月に日本国内においてインターネット決済代行サービスを提供することを目的に設立されました。2006年に経営の迅速化やさらなる事業拡大を目的として創業以来代表取締役を務める清久健也が100%株主となり、事業展開を進めて参りました。年月概要2000年10月インターネット決済代行業務を目的として、資本金20,000千円で「ジニックスジャパン株式会社」を設立2001年５月インターネット決済代行サービスの提供開始2003年12月「ジニックスジャパン株式会社」を、「株式会社Ｊ・Ｐａｙｍｅｎｔ」に商号変更2004年１月実店舗クレジット端末決済サービス開始2006年９月プライバシーマーク取得2010年５月国際セキュリティ基準「PCIDSS」の認証を取得2010年11月口座振替サービスを開始2013年８月顧客データベース拡張機能「ＰａｙＤｏ」をリリース2014年８月継続請求管理クラウド「経理のミカタ」サービス開始2014年９月「株式会社Ｊ・Ｐａｙｍｅｎｔ」を、「株式会社ＣｌｏｕｄＰａｙｍｅｎｔ」に商号変更2015年５月「経理のミカタ」において決済連携機能をリリース2015年12月「経理のミカタ」のSalesforce®向けアプリをリリース2016年８月「経理のミカタ」において会計連携機能をリリース2017年９月「株式会社ＣｌｏｕｄＰａｙｍｅｎｔ」を、「株式会社ＲＯＢＯＴＰＡＹＭＥＮＴ」に商号変更2017年９月継続請求管理クラウド「経理のミカタ」を、「請求管理ロボ」にサービス名称変更2018年７月「請求管理ロボ」において銀行入金自動取得が可能になる「金融機関連携ロボ」をリリース2019年９月「請求管理ロボ」において請求書テンプレートカスタマイズ機能をリリース2020年７月請求書の発行・送付～入金・消込までのAPI（注）連携機能提供開始2021年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年１月インターネット決済代行サービスの名称を「サブスクペイ」へ変更（注）API：ApplicationProgrammingInterfaceの略称で、ソフトウエアの一部を公開することで、他のソフトウエアと機能の共有を可能にするインターフェースを指します。
株式会社ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ
有価証券報告書－第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】サブスクペイに関する契約当社は、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行することを目的として、各クレジットカード会社と包括加盟に関する契約を締結しております。なお契約している主なクレジットカード会社は以下の通りです。契約先契約の名称契約開始日自動更新株式会社クレディセゾンカード通信販売加盟店契約2001年５月31日有(1年)株式会社ジェーシービー包括代理加盟店契約書2002年10月22日有(1年)ユーシーカード株式会社通信販売加盟店契約書（決済サービス包括代理契約）2005年９月13日有(1年)UFJニコス株式会社（現三菱UFJニコス株式会社）カード通信販売加盟店契約書（ネット通販包括代理）2006年10月12日有(1年)株式会社東京クレジットサービス加盟店契約書2006年11月１日有(1年)イオンクレジットサービス株式会社包括代理加盟店契約書2009年４月９日有(1年)トヨタファイナンス株式会社加盟店契約書（通信販売/電子商取引）2009年10月７日有(1年)楽天カード株式会社包括代理加盟店契約書2014年８月１日有(1年)三井住友カード株式会社包括代理加盟店契約書2016年12月１日有(1年)
コーユーレンティア株式会社
有価証券報告書－第52期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社（現コーユーレンティア株式会社）は、1957年４月に創業した事務機器販売を営む廣友物産株式会社（現ワイドフレンズ株式会社）を設立母体としております。同社は1968年に建設現場事務所向けレンタルサービスを開始しておりましたが、1970年に同部門を分離独立（資本金800万円）させ、事業を開始いたしました。その後、廣友物産株式会社でのレンタル部門設立時より蓄積してきたレンタルスキームや商品開発力、商品整備力等を向上させることにより、大きく発展してまいりました。当社の設立及び当社グループの事業の沿革は、次のとおりであります。1970年10月1974年10月1996年４月1999年12月2000年７月2005年２月2006年８月2007年４月2008年２月2008年９月2008年10月2009年４月2010年４月2010年９月2013年２月2014年４月2016年４月2016年６月2016年９月2017年４月2017年７月2017年12月2018年10月2020年２月廣友物産株式会社（当社の設立母体、注１）及び梅木孝夫（前代表取締役社長）が各50％を出資し、建設現場事務所向けレンタルサービスを目的として、東京都港区赤坂に資本金800万円で広友リース株式会社（現当社）（注２）を設立。廣友物産株式会社（注１）が、レンタル品の配送と保守を目的として広友サービス株式会社を設立。当社がマンション・住宅販売センター向けレンタルを開始。当社がリユース商品の販売を目的とし、リサイクルショップを展開。当社が九州・沖縄サミット向けのレンタル品の受注を機に、イベント向け総合レンタルを開始。レンタル商品の維持管理及び運搬を目的として広友ロジックス株式会社（100％子会社、注３）を設立。商品管理、配送事業を広友サービス株式会社から引き継ぐ。レンタルサービスに付随する情報通信（ＩＣＴ）サービス強化のため、広友イノテックス株式会社（100％子会社、注５）を設立。当社がオフィス向け及びパートナー（注４）向けレンタル並びに事務所移転サービスを開始。リユース商品販売事業拡大のため、株式会社リスタ（現Re営業部）を設立。当社が廣友物産株式会社（注１）の完全子会社となる。当社がカーボン・オフセット付レンタルサービス（ＣＯ２排出権付）を開始。当社が広友ロジックス株式会社（注３）及び広友イノテックス株式会社（注５）の全株式を広友ホールディングス株式会社（注１）に譲渡。同社は、グループ経営の一層の効率化を図るため、事業持株会社体制へ移行してグループ各社を子会社化すると共に、廣友物産株式会社の事業を承継させるため、広友物産株式会社を設立。当社が太陽光発電システムのレンタルを開始。広友ホールディングス株式会社（注１）が、株式会社ミラノ（現ＯＮＥデザインズ株式会社）を買収。広友物産株式会社が、広友ホールディングス株式会社（注１）より広友サービス株式会社の全株式を取得。当社がＯＮＥデザインズ株式会社との間で吸収分割を行い、当社インテリア部門をＯＮＥデザインズ株式会社に譲渡。当社が広友レンティア株式会社に商号変更。本店所在地を東京都港区新橋に移転。当社が株式会社リスタを100％完全子会社化。当社が株式会社リスタよりリユース販売事業を承継しリスタ事業部を設立。当社が広友ホールディングス株式会社（注１）及び株式会社リスタとの間で吸収分割を行う。広友ロジックス株式会社（注３）、広友イノテックス株式会社（注５）、ＯＮＥデザインズ株式会社及び広友物産株式会社の全株式を取得し、グループの事業持株会社となる。株式会社リスタが休業。当社がコーユーレンティア株式会社に商号変更。広友ロジックス株式会社、広友イノテックス株式会社がそれぞれコーユーロジックス株式会社、コーユーイノテックス株式会社に商号変更。広友ホールディングス株式会社がワイドフレンズ株式会社に商号変更。東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。（注）１．廣友物産株式会社（1957年４月～2009年３月）→広友ホールディングス株式会社（2009年４月～2018年９月）→現ワイドフレンズ株式会社（2018年10月～）２．広友リース株式会社（1970年10月～2016年３月）→広友レンティア株式会社（2016年４月～2018年９月）→現コーユーレンティア株式会社（2018年10月～）３．広友ロジックス株式会社（2005年２月～2018年９月）→現コーユーロジックス株式会社（2018年10月～）４．当社のサービスを提供するために、エンドユーザーに対する当社の窓口となる企業。５．広友イノテックス株式会社（2006年８月～2018年９月）→現コーユーイノテックス株式会社（2018年10月～）
コーユーレンティア株式会社
有価証券報告書－第52期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（コーユーレンティア株式会社）及び連結子会社６社により構成されております。(1)レンタル関連事業当社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへＦｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）（以下「ＦＦ＆Ｅ」と略す）及びＩＣＴ機器のレンタルサービスを中心に、それに付随するインフラ工事、室内の間仕切り作業、内装工事、事務用品の販売、レンタルで使用した物品の中古販売、企業・店舗等の移転や撤退に伴う引越や残置物の適正処分をサポートするサービス等の各種サービスを行っております。主な品目は、事務机、椅子、書庫、会議テーブル、ロッカー、ＩＣＴ機器、家電及び空調機器、インテリア家具、イベント用備品、太陽光パネル・蓄電池等であります。当社は、それらの商品を約2,000アイテム、100万点以上保有し、特にＦＦ＆Ｅは顧客のニーズと社会環境に合わせたラインナップを提供できるよう継続的に新しい商品が企画され採用されております。当社における主要なサービスであるレンタルサービスは、契約期間の拘束力があるものと異なり、顧客が１日からでも「必要なときに、必要な量を、必要な期間だけ」使用でき、不要になればいつでも返却できるという利便性のあるサービスとなっております。サービス提供エリアについては、全国に27箇所(2021年12月末現在)の営業拠点と11箇所の物流センターを展開しており、顧客が全国で均一のサービス提供を受ける事が可能な体制を整えております。また、レンタルサービスは、環境問題の側面から見ても、「リデュース（減らす）」「リユース（繰り返しつかう）」「リサイクル（再利用する）」をキーワードに環境負荷を低減する事が可能であると共に、ＳＤＧｓ(注)の掲げる持続可能な消費と生産の促進、気候変動対策に寄与するビジネスモデルであると考えております。当社は、関連するステークホルダーとのパートナーシップの強化を通じて、これらの目標にアプローチしてまいります。子会社であるコーユーロジックス株式会社は、当社物流センターに保有する商品の保管と管理や納入先への運搬配送サービスを行っております。子会社であるコーユーイノテックス株式会社は、当社が納入した複合機等の保守業務や、事務所のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）構築作業、ＰＣ・タブレット端末などのＩＣＴ機器のレンタルサービスを行っております。(2)スペースデザイン事業当社の子会社であるＯＮＥデザインズ株式会社は、主にマンションギャラリーに関わる全ての案件をワンストップで提供しております。主なサービスは、マンションギャラリーのデザイン・設計・施工、マンションギャラリー内の家具・事務所備品・ＩＣＴ機器等のレンタル、モデルルームのインテリアコーディネート、マンション購入者向けのカーテンや照明などの調度品の販売、間取り変更等の設計変更、外国人向けマンションの間取り変更、内装工事等のリノベーション、ホテル向けＰＡ（注）サービスを行っております。(3)物販事業当社の子会社である広友物産株式会社と広友サービス株式会社は、主に官公庁及び日本郵政グループを始めとする民間企業に対して、オフィス家具、ＦＦ＆Ｅ、防災品、ＩＣＴ機器、金銭機器、セキュリティー関連商品等の販売及び、オフィス、学校、公共、テレワーク、スポーツ、商業等の各施設への抗ウイルス・抗菌・ＶＯＣ分解等のコーティング施工サービスを行っております。(注)ＳＤＧｓ・・・国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」（SustainableDevelopmentGoals）の略称(注)ＰＡ・・・施主の代理人としてＦＦ＆Ｅの調達を代行するサービス（ProcurementAgent）の略称当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要サービス及び取扱商品会社レンタル関連事業事務所用備品、ＩＣＴ機器、家電、イベント備品、インテリア家具等（ＦＦ＆Ｅ）のレンタルレンタル商品に付随する消耗品の販売レンタル商品の中古販売（リユース品販売）レンタル商品の保管、保守、配送ＩＣＴ機器のレンタルに付随する工事当社コーユーロジックス株式会社コーユーイノテックス株式会社株式会社リスタ（休業）スペースデザイン事業マンションギャラリーの企画、施工インテリア商品の販売インテリア商品のレンタル外国人向けのマンションリノベーションホテル向けＰＡサービスＯＮＥデザインズ株式会社物販事業オフィス家具、ＦＦ＆Ｅ、防災品、ＩＣＴ機器、金銭機器、セキュリティー関連商品等の販売抗ウイルス、抗菌、ＶＯＣ分解等のコーティング施工サービス広友物産株式会社広友サービス株式会社［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ベース株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1997年１月コンピュータソフトウェアの開発を目的として埼玉県越谷市にベース株式会社を設立1999年10月本社を東京都千代田区東神田二丁目１番８号に移転2002年７月上海金橋信息工程有限公司との合弁会社上海金橋貝斯軟件有限公司を中国上海に設立2003年４月富士通株式会社からコアパートナー（※１）の認定取得2003年12月本社を東京都千代田区東神田二丁目10番14号に移転2004年６月上海金橋貝斯軟件有限公司を出資持分の追加取得により完全子会社化し、上海貝信軟件有限公司に社名変更2004年９月プライバシーマークの認定取得2006年５月中国無錫に株式会社システム情報、タクトシステムズ株式会社との合弁会社無錫山秀軟件開発有限公司を設立2008年10月中国無錫に株式会社富士通ビジネスシステム（現富士通Japan株式会社）との合弁会社貝斯（無錫）信息系統有限公司（現連結子会社）を設立2009年４月株式会社富士通システムソリューションズ（現富士通株式会社）より、富士通計算機系統（上海）有限公司の出資持分の全てを取得して完全子会社化し、上海富創軟件有限公司に社名変更2009年４月上海貝信軟件有限公司、無錫山秀軟件開発有限公司、上海富創軟件有限公司３社の中国における事業を貝斯（無錫）信息系統有限公司に統合2010年４月本社を東京都千代田区外神田四丁目14番１号に移転2010年４月東京都千代田区に株式会社ＢＣＨ・ジャパン（現連結子会社）を設立2010年12月上海貝信軟件有限公司、上海富創軟件有限公司を清算2011年７月東京都千代田区にｂｂｃ株式会社を設立2012年12月無錫山秀軟件開発有限公司を清算2017年１月株式会社ゴートウソフトを株式取得により連結子会社化2018年１月ｂｂｃ株式会社及び株式会社ゴートウソフトを吸収合併2019年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・データからアソシエイトパートナー（※２）の認定取得2019年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2020年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定※１富士通株式会社は、同社のシステムソリューション事業において業務を委託するパートナー企業の中で、特に実績と信頼のある優良な企業をコアパートナーとして認定しています。※２株式会社エヌ・ティ・ティ・データは、同社のシステムソリューション事業において業務を委託するパートナー企業の中で、実績と技術力、情報セキュリティへの取組み等を高く評価した企業をアソシエイトパートナーとして認定しています。
ベース株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成され、ソフトウェア受託開発事業を行っております。産業のグローバル化が進む中、最新のＩＴ技術によってお客様の競争力向上や、業務の効率化・自動化を実現することで、「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」ことを使命としております。当社グループの事業は、ソフトウェア受託開発事業の単一事業であり、セグメント別の記載を省略しております。事業のサービスラインは「システム開発」「ＥＲＰソリューション」「その他ソリューション」の３つであります。これらの概要及び特徴は、下記のとおりであります。(1）システム開発①システム開発システム開発サービスといたしましては、主に金融・流通・製造分野におけるオープン系システム開発（技術的な仕様が公開されているＯＳ、サーバーやソフトウェアを組み合わせて構築されたシステム開発）を行っております。特に証券、銀行、クレジットカード会社など金融系のシステム開発に実績があります。システム開発におきましては、要件定義から始まり、基本設計、詳細設計、プログラム設計、プログラミング、各種テスト、移行・リリース作業、サービス開始後の運用保守までトータルでサービスを提供しております。・プロジェクト管理を徹底し、遅延や手戻り等を回避する・品質管理の専門部署による第三者チェックを行う・ＰＤＣＡサイクルを徹底し改善に努めるといった組織的な品質強化を図り、お客様により安心を実感して頂ける取り組みを行っております。また、当社グループでは、日本人技術者と中国人技術者が協働する態勢を整えております。総じて、日本人技術者は仕様理解力や、管理と品質に対する意識の高さを持ち、中国人技術者は高い技術力と積極的な技術習得意欲を持つなど、日本人技術者と中国人技術者には、それぞれの長所があると考えております。国民性やそれぞれの国の文化に由来する両者の長所を十分に活かし、短所はお互いが補うことで、より高いレベルのサービス提供を目指しております。②運用保守お客様の新規システム又は既存システムの運用保守につきましては、主にお客様の情報システム部門やヘルプデスク部門に常駐して行うなど、お客様の安心感を最優先に考えたサービスを提供しております。お客様の業務知識習得など教育を充実させ、技術以外のスキルの向上にも力を入れております。また、開発に参加した技術者をメンバーとして配置することで、お客様の要望にタイムリーに応えられる体制をつくります。これにより、お客様の体制変更や新商品の追加、業務フローの変更等に合わせ、システム対応、機能拡張及び利便性・操作性の向上等、当該システム及び周辺システムで生じるさまざまなシステム開発を継続的に行い、お客様にとって安心かつスピーディーな対応を実現しております。また、当社が行うシステム維持管理では、自社開発の工数管理システム「b.mat」（案件ごとに実工数を集計し、稼働状況を可視化するシステム）を活用し、各チームの作業量を把握の上、余剰リソースを他チームに配分するなどリソースの有効活用及びコストダウンへと繋げております。これにより、お客様におかれては、時期や部署ごとに作業量のバラツキを減少させ、リソースを効率的に活用できるよう努めております。③社員支援社員支援サービスにつきましては、システム開発に付随し、お客様先への派遣を行っております。社員支援業務では、お客様と同一目線に立ち、システムの企画段階や、エンドユーザとの要件調整、プロジェクトマネジメント、課題改善活動などに携わっております。当社が担当するシステム開発や運用保守の案件では、お客様側に立つ当社の派遣社員と当社のシステム開発メンバーが連携することで、要件やシステムに関する理解を深めることができ、より安全かつ効率的な開発作業が可能となっております。(2）ＥＲＰソリューションＥＲＰソリューションは、ＳＡＰＳＥ（※１）の製品を中心に、ＥＲＰ（※２）、ＣＲＭ（※３）、ＢＡＳＩＳ（※４）の３領域でサービス提供を行っております。これまでのＥＲＰ関連サービスでの経験・ノウハウを活かし、新規導入案件やアップグレード、マイグレーション（※５）案件において、導入コンサルティングから開発・運用保守まで幅広く対応をしております。(3）その他ソリューションこれまでの開発案件で培った経験をもとに、当社ソリューションを構築し、お客様へ提案を行っております。具体的には、ＮＩＳＡ口座開設サービスやマイナンバーサービスのソリューションを提案し、複数社のお客様へ導入した実績があります。また、ＯＣＲ（※６）機能を利用したカード番号（免許証、マイナンバーカード、クレジットカード等）認識サービスをお客様の口座開設へ応用する等、お客様の業務内容を踏まえ、最新技術を業務効率化や作業品質向上に繋げる提案活動を、随時行っております。ソリューションの導入に付随し、業務のアウトソーシング（ＢＰＯ（※７））サービスも提供しております。一般的なＢＰＯサービスは事務作業等の代行であるのに対し、当社のＢＰＯサービスは、事務作業等にＩＴを組み合わせたものであり、これまでの開発経験を活かしたサービスを展開しております。＜用語説明＞※１ＳＡＰＳＥドイツに本社を置く世界最大のビジネスソフトウェア会社であり、日本法人はＳＡＰジャパン株式会社。全世界130カ国以上に支社を持ち、大企業、中堅企業、公的機関等を中心に37万社以上の顧客企業を抱える。※２ＥＲＰ（EnterpriseResourcePlanning）企業の経営資源（会計・販売・物流・人事等）を統合的に管理・有効活用することで、経営の効率化を図るための手法・概念、また、その統合基幹業務システムを指す。※３ＣＲＭ（CustomerRelationshipManagement）企業における顧客関係管理・顧客情報管理業務を指す。ここでは、顧客情報管理・顧客関係管理を支援する業務ソフトウェアに関連するサービスのこと。※４ＢＡＳＩＳ（ベーシス）ＳＡＰＥＲＰシステム上の独自のミドルウェアコンポーネント（コンピュータの基本的な制御を行うＯＳと、各業務処理を行うアプリケーションソフトウェアとの中間に入る機能ごとに分割されたソフトウェア）を指す。※５マイグレーションシステムやデータを、異なるＯＳやハードウェアの環境又は新しいプラットフォームへ移行することを指す。※６ＯＣＲ（OpticalCharacterRecognition/Reader）手書きや印刷された文字を、スキャナ等によって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術を指す。※７ＢＰＯ（BusinessProcessOutsourcing）企業の業務やビジネスプロセスを一部又は全部外部委託することを指す。［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
ソウルドアウト株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、2009年12月に株式会社オプト（現株式会社デジタルホールディングス）の100％子会社として、SMB（SmallandMediumBusiness／中堅・中小企業）市場へインターネット・ビジネスの支援サービスを提供する目的で設立に至り、2010年２月より営業を開始しました。当社グループの現在までの沿革は以下のとおりであります。2009年12月東京都千代田区に当社設立名古屋営業所を愛知県名古屋市中区に開設福岡営業所を福岡県福岡市中央区に開設2010年２月営業開始2011年２月横浜営業所を神奈川県横浜市西区に開設大宮営業所を埼玉県さいたま市大宮区に開設2011年３月新潟営業所を新潟県新潟市中央区に開設静岡営業所を静岡県静岡市葵区に開設2011年７月大阪営業所を大阪府大阪市北区に開設2012年１月福井営業所を福井県福井市に開設2012年３月株式会社オプト（現株式会社デジタルホールディングス）より、株式会社サーチライフの全株式を取得し子会社化2012年10月神戸営業所を兵庫県神戸市中央区に開設2013年４月マーケティング・テクノロジー事業分野の体制強化を目的に株式会社テクロコを設立2013年６月株式会社サーチライフがヤフー株式会社に第三者割当増資を実施2013年10月札幌営業所を北海道札幌市中央区に開設2013年11月地方企業への販促サービス提供を目的に、株式会社電通デジタル・ネットワークスへ資本参加2014年４月京都営業所を京都府京都市下京区に開設2015年３月中堅・中小企業及び成長企業向け人材支援サービス提供を目的に、株式会社グロウスギアを設立2015年７月ICT利活用による中小・地方企業の販売力強化を目的とする、一般社団法人中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会の設立に、発起人・賛助会員として参画2016年１月業容拡大を目的に、ヤフー株式会社と業務提携2017年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年１月一般社団法人中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会を子会社化2018年６月仙台営業所を宮城県仙台市青葉区に開設2018年12月業容拡大を目的にLINE株式会社と業務提携2019年３月東京証券取引所市場第一部に指定2019年７月株式会社テクロコが株式会社サーチライフを吸収合併し、商号をSOTechnologies株式会社に変更2019年９月デジタルオペレーションセンター四万十を高知県四万十市に設立2019年10月群馬県内のデジタルイノベーション推進を目的に、上越印刷工業株式会社と戦略的パートナーシップ契約を締結2020年11月メディアマーケティング事業に取り組むため、メディアエンジン株式会社の株式を取得し子会社化本社を東京都文京区に移転2021年４月沖縄営業所を沖縄県宜野湾市に開設スタートアップ企業への投資・育成を目的とした、創発の莟１号投資事業有限責任組合へ出資2021年７月株式会社グロウスギアが商号をアンドデジタル株式会社に変更2021年９月中小企業の成長をDXの力で支援する、くじら１号ファンドへ出資香川営業所を香川県高松市に開設2021年12月千葉営業所を千葉県船橋市に開設
ソウルドアウト株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社３社により構成されております。また、当社グループは、市場環境が大きくかつ急速に変化する中、迅速に意思決定を行い、中長期での事業拡大を進める体制を構築するため、2021年４月１日よりカンパニー制を導入しております。今後収益の柱となるビジネスの種別・状況毎に、「マーケティングカンパニー」「ソフトウエアカンパニー」「メディアカンパニー」「DXカンパニー」の４つのカンパニーを設置しました。これに伴い、当第２四半期連結会計期間より、従来の「ネットビジネス支援事業」の単一セグメントから、各カンパニーを基礎とした報告セグメント（「マーケティング事業」「ソフトウエア事業」の２つの報告セグメントと、「その他」の３区分）に変更しております。各セグメント及びその事業内容については下表のとおりであります。＜セグメント区分について＞セグメント名所属カンパニー（所属法人）詳細マーケティング事業マーケティングカンパニー（ソウルドアウト株式会社）デジタルマーケティングサービス(インターネット広告、データマーケティング・コンサルティング)ソフトウエア事業ソフトウエアカンパニー（SOTechnologies株式会社）ATOM、ライクル、AG-Boostを中心とした、ソフトウエアサービスの開発・販売その他メディアカンパニー（メディアエンジン株式会社）コンテンツマーケティングによる集客及び収益化支援DXカンパニー（アンドデジタル株式会社）データ可視化によるDXコンサルティング支援、クラウドサービスのインテグレーション、DX人材の人材派遣・育成サービス当社グループは、インターネットを利活用して販売を促進し事業を拡大させたい地方及び中堅・中小企業に対して、ネットビジネス支援事業を展開しており、ネットビジネスにおける「デジタルマーケティング支援（インターネット広告販売代理等）」、「IT化支援（マーケティングを中心としたソフトウエアの開発・販売）」及び「メディア支援（コンテンツマーケティングの提供等）」、「DX支援（DX化及びDXによる企業の課題解決支援）」等の各種サービスを提供しております。当社グループの事業系統図は、以下のとおりとなります。
ソウルドアウト株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。（１）経営方針当社グループは、「中小・ベンチャー企業が咲き誇る国へ。」というミッションステートメントのもと、志ある地方及び中堅・中小企業が抱えている課題を解決するために、各種サービスの支援を通じて、事業を展開してまいります。具体的には、・デジタルマーケティング（インターネット広告販売代理等）・データ可視化によるDX（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティング・マーケティングを中心としたソフトウエアの開発・販売・コンテンツマーケティングによる集客及び収益化支援等のサービスとなり、当社株主はもとより、消費者、地域社会など様々なステークホルダーの利益の最大化に貢献することを経営方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループの重視する経営指標は、売上総利益となります。従来、売上高及び営業利益の２つを重要な経営指標としておりましたが、引き続きデジタルマーケティング支援事業を大きく伸長させていくのに加え、売上総利益率の異なる他の事業も急速に伸長が見込まれることから、当社の成長を正しく捉えていくために、売上総利益を経営指標として採用することにしております。中期においては、地方及び中堅・中小企業領域におけるインターネット広告費の伸び率をベンチマークとしつつ、中小・ベンチャー向けデジタル支援総合企業として、同領域においてトップ企業の地位を確立することを目標としております。（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループの事業の柱である、デジタルマーケティング支援サービスにおける外部環境を見ると、2020年の日本の総広告費（注）が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、前年比88.8％と９年ぶりのマイナス成長となる中、当社グループが手がけるインターネット広告市場においては、生活様式の変化によるデジタルトランスフォーメーションの加速や巣ごもり需要を取り込み、前年比105.6%の市場規模となっています。しかしながら、足元では、インターネット広告市場も、新型コロナウイルス感染症の度重なる流行拡大による悪影響を受けており、感染拡大の防止による経済活動の制限と再開を繰り返しながらも緩やかな回復状況となっております。当社グループは、主要事業であるデジタルマーケティング支援サービスを中心に、市場規模の伸び率を上回る成長を図ってまいります。また、デジタルマーケティング支援サービス以外の当社が手がける事業においては、それを上回る成長が期待されることから、幅広くニーズを取り込み、志ある地方及び中堅・中小企業を総合的に支援できる体制を備えた企業体となってまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、上述の経営方針を実現するための経営戦略を遂行し、売上総利益を主な財務上の指標としております。この指標を向上させるためには、デジタルマーケティング支援サービス事業においては、顧客数及び顧客当たり取引高だけでなく、サービス提供のための効率性及び生産性を向上させること、他の事業においては、当面の間、事業規模を拡大していくことが事業上の重要な課題であると認識しております。また、このような課題の解決に向けた、①適切で機動的な意思決定、②人材の獲得、戦力化及び組織力の強化、③メディア及びアライアンスパートナーとの提携関係の強化、④広告出稿に伴う各種規制へのコンプライアンス施策の徹底、⑤社内生産性・効率性の向上のためのシステム投資、⑥安全なサービス提供のための情報セキュリティ体制の更なる整備等が主な事業上の課題と認識しております。さらに、財務基盤の安定性を維持しながら、このような事業上の課題を解決するための投資資金を確保し、新たな事業創出の投資等のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題であると認識しております。（注）出典：株式会社電通「2020年日本の広告費」
株式会社和心
有価証券報告書－第19期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社の代表取締役である森智宏は、最上夢人、宮原優との３名で、1997年にアクセサリーブランド［かすう工房］を立ち上げました。その後、良質なデザインと日本で流通量の多いタイ製品の高い技術力を１つにした、低コスト・高品質なシルバーアクセサリーの供給体制を確立し、1998年にはＯＥＭ事業を開始、法人化を目指しました。1999年２月、自社ブランドである［かすう工房］の初の直営店舗を東京・代官山にオープン、和柄をモチーフとしたシルバーアクセサリーの販売により顧客を増やし、2003年２月、当社の法人化に至りました。年月事業の変遷2003年２月東京都渋谷区代官山に装飾品の企画・製造を目的として、資本金1,000万円で株式会社和心を設立2003年９月東京都世田谷区北沢に装飾品の販売を目的として、資本金300万円で有限会社かすう工房を設立2004年４月東京都世田谷区北沢に装飾品の販売を目的として、資本金300万円で有限会社風亜を設立2005年６月かんざしブランド「かんざし屋wargo」発足、直営店舗各店で販売を開始2006年３月有限会社かすう工房及び有限会社風亜を吸収合併2006年８月直営ＥＣサイト「wargoNIPPON」(現在TheIchi)オープン2007年８月京都府京都市に初の関西エリア進出となる「京都かすう工房」オープン2008年６月レディースアパレルブランド「hiyori」発足(2015年終了)アニメ・マンガをモチーフとした直営ＥＣサイト「アニミックスタイル」オープン2012年１月本社を東京都渋谷区千駄ケ谷(現在地)に移転2012年６月ＯＥＭ制作サイト「和心シルバー鋳造・研磨工場」、「ベルトバックル製造工場和心金属工業」オープン2012年10月ＯＥＭ制作サイト「かんざし工房和心」、「ジュエリー・アクセサリーボックス和心箱製作所」オープン2013年６月ＯＥＭ制作サイト「オリジナルサングラス工房和心」、「褒章・ピンバッチ製造和心金属加工工場」オープン2013年９月ＯＥＭ制作サイト「天然石ブレスレットＯＥＭ専門工場和心」オープン2013年11月ＯＥＭ制作サイト「帽子屋和心ＯＥＭ製作工場」、「WAGOKOROジュエリー貴金属製造工場」オープン2014年６月事業拡大の為、京都府京都市中京区に京都河原町事務所を新設2014年10月新業態(コト事業)の観光着物レンタル事業「きものレンタルwargo」発足京都府京都市に「京都きものレンタルwargo清水坂店」を含む４店舗同時オープン2015年５月傘ブランド「北斎グラフィック」及び帯留めブランド「おびどめ屋wargo」発足福岡県福岡市・福岡PARCO内に傘ブランド「福岡天神北斎グラフィック」(2017年閉店)オープン2016年１月「きものレンタルwargo」で冠婚葬祭向け着物レンタルを開始2016年４月事業拡大の為、京都府京都市下京区に京都事務所を開設し京都河原町事務所の機能を移管京都コールセンター・京都ロジックセンターを同時開設2016年６月浴衣ブランド「ゆかた屋hiyori」発足2016年９月OEM制作サイト「傘OEM生産工場和心」オープン2017年１月OEM制作サイト「レザー製品専門OEM工場和心」オープン2017年６月箸ブランド「箸や万作」発足京都府京都市に「京錦箸や万作本店」オープン2017年７月ＯＥＭ制作サイト「和心箸専門ＯＥＭサイト」オープン2018年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年８月日本猫雑貨ブランド［猫まっしぐら］発足京都府京都市にて「京都二年坂猫まっしぐら」、福岡県福岡市・キャナルシティ博多内に「博多キャナル猫まっしぐら」オープン2020年８月子会社「マイグレ株式会社」を設立