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株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1943年10月11日資本金130,000円で大日本スクリーン製造株式会社を設立し本社を京都市に置く。1946年３月カメラ、アーク灯、焼付機等の写真製版機械の生産を開始し、写真製版設備の総合メーカーとしてスタート。1953年６月堀川工場（現・本社所在地）を買収し、写真製版機械の生産設備を増設。1958年３月本社内に工場を新築し、ガラススクリーンのほかコンタクトスクリーン、テレビ用・レーダー用等の電子関係部品の生産を開始。1962年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1963年３月滋賀県彦根市に彦根機械工場を新築し、工業用カメラの量産体制を確立。1967年７月米国に現地法人D.S.AMERICAINC.を設立。1967年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1970年８月東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定替え上場。1975年２月化工機工場を発足し、電子工業界向け機械装置の製造を拡充。1978年８月ドイツに現地法人DAINIPPONSCREEN（DEUTSCHLAND）GmbH（現・SCREENSPEGermanyGmbH連結子会社）を設立。1981年４月オランダに現地法人DAINIPPONSCREEN（BENELUX）B.V.（現・SCREENGPEuropeB.V.連結子会社）を設立。1981年11月京都府久御山町に久御山工場（現・久御山事業所）を新築し、画像情報処理機器の増産体制を確立。1983年９月株式会社ディエス技研（現・株式会社SCREENSPEテック連結子会社）を設立。1985年８月京都市伏見区に洛西工場（現・洛西事業所）を新築し半導体製造装置の増産体制を確立。1990年１月台湾に現地法人DAINIPPONSCREEN（TAIWAN）CO.,LTD.（現・SCREENSPETaiwanCo.,Ltd.連結子会社）を設立。1992年５月滋賀県野洲町（現・野洲市）に野洲事業所を開設。1996年４月米国に持株会社D.S.NORTHAMERICAHOLDINGS,INC.（現・SCREENNorthAmericaHoldings,Inc.連結子会社）および半導体製造装置販売会社DNSELECTRONICS,LLC（現・SCREENSPEUSA,LLC連結子会社）を設立。1998年10月滋賀県多賀町に半導体製造装置の生産拠点として多賀事業所を開設。2001年３月彦根事業所にFab.FC-1（現・S3-1）を新築し300ミリウエハ対応洗浄装置の量産体制を確立。2001年４月福島県に製造子会社株式会社クォーツリード（現・株式会社SCREENSPEクォーツ連結子会社）を設立。2002年７月印刷関連機器の国内販売部門を会社分割し、株式会社メディアテクノロジージャパン（現・株式会社SCREENGPジャパン連結子会社）を設立。2002年９月中国に現地法人DAINIPPONSCREENELECTRONICS（SHANGHAI）CO.,LTD.（現・SCREENElectronicsShanghaiCo.,Ltd.連結子会社）を設立。2003年10月中国に製造子会社DAINIPPONSCREENMT（HANGZHOU）CO.,LTD.（現・SCREENGPHangzhouCo.,Ltd.連結子会社）を設立。2006年11月彦根事業所にCS-1を新築し第８世代以降のＦＰＤ製造装置の生産体制を確立。彦根事業所にFab.FC-2（現・S3-2）を新築し半導体ウエハ洗浄装置の量産体制を確立。2008年３月彦根事業所に半導体製造プロセスの開発拠点となるプロセス技術センターを開設。2014年10月持株会社体制へ移行し、会社名を株式会社SCREENホールディングスに変更。当社の半導体製造装置事業を株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ（現・連結子会社）に承継。2014年11月当社の印刷関連機器およびプリント基板関連機器事業を株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ（現・株式会社SCREENグラフィックソリューションズ連結子会社）に、ＦＰＤ機器事業およびその他装置関連事業を株式会社SCREENファインテックソリューションズ（現・連結子会社）にそれぞれ承継。2017年４月株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズのプリント基板関連機器事業を株式会社SCREENPEソリューションズ（現・連結子会社）に承継し、会社名を株式会社SCREENグラフィックソリューションズへ変更。2018年12月彦根事業所にディスプレー製造装置および成膜装置事業の工場CS-2を新築。2019年１月彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S3（エス・キューブ）-3を新築。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、半導体製造装置、印刷関連機器、ディスプレー製造装置、成膜装置およびプリント基板関連機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービス等の事業活動を展開しております。当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。(注)事業会社：株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ株式会社SCREENグラフィックソリューションズ株式会社SCREENファインテックソリューションズ株式会社SCREENPEソリューションズ当社グループの事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。半導体製造装置事業（以下、ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。グラフィックアーツ機器事業（以下、ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（以下、ＦＴ）は、ディスプレー製造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連機器事業（以下、ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。その他の事業として、ライフサイエンス分野の機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。各事業における当社および当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。2022年３月31日現在（注）2022年５月31日付でIncaDigitalPrintersLTD.およびSCREENGPIJCLtd.の株式譲渡が完了しております。
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、株式会社SCREENホールディングスとグループ会社が密接に連携し、表面処理技術、直接描画技術、画像処理技術のコア技術を融合・展開させることで、基礎研究から商品開発に至るまで積極的な研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度は、半導体製造装置事業を中心とした既存事業の拡大・強化に向けた開発投資を行うとともに、エネルギー、検査計測、ライフサイエンスの各分野においても研究開発活動を積極的に推進し、240億35百万円の研究開発費を投入いたしました。なお、当社グループの主な研究開発成果は次のとおりであります。半導体製造装置事業では、先端デバイスに対応する洗浄、乾燥、塗布、熱処理、直接描画、装置制御などの技術の更なる向上に取り組み、装置の高性能化・高機能化を進めました。また国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発（助成）」に採択されました。海外研究機関との共同研究につきましては、それぞれの分野での最先端プロセスに関連した研究を継続しています。グラフィックアーツ機器事業では、Truepressシリーズで培ったインクジェット技術を継承し、多方面にわたる新製品を開発しています。軟包装インクジェット印刷装置では、日本印刷学会で「研究発表奨励賞」を受賞、またUVインクジェットラベル印刷装置では、欧州の印刷業界誌団体（EDP）より「BestLabelPrinter賞」を受賞するなど、業界からの高い評価を得ております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、塗布、成膜、乾燥などの技術の更なる向上に取り組みました。有機ELディスプレーサイズの大型化や高精細化に対応する技術開発を継続するとともに、燃料電池の高効率生産方式の開発取り組みにおいては、NEDOを通じた取り組みが評価され経済産業省「ゼロエミ・チャレンジ企業」に選定されました。プリント基板関連機器事業では、プリント基板業界の高精度化と高生産性の要望に応えるべく、直接描画装置「Ledia」シリーズの新機種として「Ledia7F」を開発いたしました。上記セグメント以外では、基礎研究や新規事業領域の研究開発を継続するとともに、先端パッケージ業界向けに直接描画装置「LeVina」を開発いたしました。エネルギー分野では、東京ガスと協業し、水素製造に向けた水電解用セルスタックの共同開発を開始いたしました。ライフサイエンス分野では、錠剤印刷装置「OMNITO」の生産性や安定性を向上させた「OMNITO+」の開発や、臓器移植を支援する臓器灌流システムの開発、がんの個別化医療の実現に向けた研究、AFIとの協業によるラベルフリー細胞分離分析システムの開発などを行いました。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）ＳＰＥ13,748ＧＡ3,017ＦＴ1,001ＰＥ480上記セグメント以外5,787合計24,035
株式会社テクノマセマティカル
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の代表取締役社長の田中正文は、複雑な演算処理を簡素化する数学的手法を用いた独自のアルゴリズムを研究開発し、この成果を事業化するとともに、差別化技術で、低消費電力、高速、高画質な画像圧縮伸張等のソリューションを、成長著しいモバイル機器やデジタル家電等に提供し、お客様の成功と満足を実現することを目的として、2000年６月20日に当社を設立いたしました。年月事項2000年６月東京都品川区東五反田において、独自開発アルゴリズムによる製品の開発販売を目的として、資本金2,000万円で株式会社テクノマセマティカルを設立2001年１月DMNA（DigitalMediaNewAlgorithm）ライセンス販売開始2001年11月本店を東京都品川区北品川一丁目に移転2002年３月中小企業優秀新技術新製品賞、ソフトウェア奨励賞受賞2002年５月IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞2003年４月石川県能美郡辰口町（現能美市）に金沢テクノロジーセンター設立2003年５月２年連続IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞2003年６月au初のメガピクセル携帯（カシオ製）にMPEG-4ソフトウェア採用2003年10月当社のハードウェアを搭載したSOCが台湾で「BestICAwardFall2003inTaiwan」受賞2003年12月「ベンチャー技術大賞」を受賞し、東京都知事より表彰2004年５月３年連続IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞2004年６月本店を東京都品川区北品川四丁目に移転2005年５月４年連続IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞2005年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年５月５年連続IPデザイン・アワード企業部門IP賞受賞2006年７月金沢テクノロジーセンターを石川県金沢市に移転2006年12月単機能LSI製品（フルHD（1920×108060i）対応MPEG-2エンコーダ/デコーダ）の出荷開始2007年10月北海道札幌市中央区に札幌テクノロジーセンター設立2009年２月ジェネシス・テクノロジー株式会社からの事業の一部譲受けにより、兵庫県神戸市中央区に神戸事業所を設立2011年６月札幌テクノロジーセンターを閉鎖2014年８月本店を東京都品川区西五反田二丁目に移転2016年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年12月品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得2017年12月環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
株式会社テクノマセマティカル
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売代理店契約等契約の名称会社名契約の内容契約期間営業業務提携基本契約新光商事㈱当社製品に関する顧客の開拓、契約締結交渉等の営業業務の提携。なお、契約は各社とも個別に締結しております。契約締結より１年間。期間満了の１ヶ月前までにいずれからも更新しない旨の意思表示がない限り一年間延長、以降も同様とする。（契約締結日）2004年７月１日販売契約㈱マクニカ当社製品に関する顧客の開拓、契約締結交渉等の営業業務の提携。契約締結より１年間。期間満了の90日前までにいずれからも解約の申し出のない限り一年間延長、以降も同様とする。（契約締結日）2002年６月１日
株式会社東邦銀行
有価証券報告書－第119期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1941年11月福島県下の郡山商業銀行、会津銀行、及び白河瀬谷銀行の３行が合併し、株式会社東邦銀行を設立(設立日11月４日、資本金200万円、本店郡山市)1942年８月三春銀行、猪苗代銀行、岩瀬興業銀行の営業を譲受1943年２月矢吹銀行、田村実業銀行、及び磐東銀行の３行を合併1944年11月福島貯蓄銀行を合併1946年12月本店を郡山市から福島市に移転1947年４月福島県金庫事務を受託1967年11月本店を現在地に新築移転1969年２月外国為替業務取扱開始1973年４月東京証券取引所市場第二部に上場1974年２月東京証券取引所市場第一部へ指定1981年６月東邦ビジネスサービス株式会社を設立1983年４月証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)1983年10月東邦コンピューターサービス株式会社を設立（現・東邦情報システム株式会社）1985年３月東邦リース株式会社を設立1985年３月東邦信用保証株式会社を設立1985年４月株式会社東邦カードを設立1985年６月債券ディーリング業務取扱開始1986年４月海外コルレス業務取扱開始1990年７月株式会社東邦クレジットサービスを設立1992年７月東邦不動産サービス株式会社を設立1992年７月東邦スタッフサービス株式会社を設立1993年４月東邦情報システム株式会社を設立1993年９月信託代理店業務取扱開始1994年４月信託業務取扱開始1994年７月新事務センター建物竣工2000年10月投資信託の窓口販売業務取扱開始2001年４月損害保険業務取扱開始2002年10月生命保険業務取扱開始2005年10月証券仲介業務取扱開始2007年10月銀行本体発行クレジットカードの取扱開始2009年３月東邦ビジネスサービス株式会社、東邦不動産サービス株式会社、東邦スタッフサービス株式会社の３社を解散2012年３月株式会社とうほうスマイルを設立2014年４月東邦コンピューターサービス株式会社が東邦情報システム株式会社を吸収合併し、商号を東邦情報システム株式会社に変更2015年８月とうほう証券株式会社を設立
株式会社東邦銀行
有価証券報告書－第119期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社７社及び関連会社（持分法適用会社）１社で構成され、銀行業を中心として主に金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本支店及び出張所122か店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、当行及び当行の関係会社の中核と位置づけております。〔証券業〕とうほう証券株式会社では、主に証券業務を行っております。〔リース業〕東邦リース株式会社では、物品のリース・割賦販売業務を行っております。〔信用保証業〕東邦信用保証株式会社では、金融関連業務としての信用保証業務を行っております。〔その他〕子会社４社においてクレジットカード業務等を営み、当行及び当行の関係会社内での連携により金融サービスの充実を担っております。子会社：株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービス、東邦情報システム株式会社株式会社とうほうスマイルそのほか、持分法適用会社のふるさと産業躍進投資事業有限責任組合においては、成長・成熟・再生局面にある企業への投資業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社東邦銀行
有価証券報告書－第119期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。（1）経営方針当行グループは、主に福島県を地盤とする地域金融機関として「地域を見つめ、地域とともに」「お客さまの満足のために」「新しい感覚と柔軟な発想をもって」を企業理念とし、コーポレートメッセージ「すべてを地域のために」及び2021年度に制定した長期ビジョン「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～」に基づき様々な施策に取り組んでおります。（2）中長期的な経営戦略および目標とする経営指標①中長期的な経営戦略2021年度からスタートした中期経営計画『とうほう「輝(かがやき)」プラン』の内容は以下のとおりです。（基本方針）(a)地域・お客さまが輝く（地域・お客さまへの恩返し）地域経済の縮小、さらにはコロナ禍において多くの課題を抱える地域・お客さまの支援のため、当行が持てる経営資源を最大限活用し、お客さまの経営課題解決・豊かな暮らしづくりのために尽力（恩返し）することで、輝く未来を実現してまいります。(b)従業員が輝く（成長と活力）従業員が主体的かつ自律的にキャリアデザインでき、成長を実感できることにより、従業員が輝き、いきいきと働ける環境を創り上げてまいります。ＯＪＴを中心として人材育成を重視する企業風土を醸成し、従業員の成長と活力向上を目指してまいります。(c)当行が輝く（持続可能な経営体質）本部・営業店体制の変革、収益力の強化により持続可能で強固な経営体質を構築いたします。ＳＤＧｓ・ＥＳＧやデジタル化などへの社会的な課題にも積極的に取組んでまいります。②目標とする経営指標第17次中期経営計画『とうほう「輝(かがやき)」プラン』のもと、以下の指標を目標として掲げ、各種施策に取り組んでおります。目標経営指標2023年度目標（中期経営計画最終年度）連結コア業務純益100億円以上連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）2.8％以上連結コア業務粗利益経費率（ＯＨＲ）78％（3）経営環境国内経済は、金融緩和政策の継続、政府の経済対策等の効果に支えられ、基調としては持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症が長期化するにつれ、一部では持ち直しの動きが鈍化しております。また、足下ではウクライナ情勢をめぐる地政学的リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰等によるコスト上昇などの影響が懸念される状況にあります。当行の主たる営業基盤である福島県においては、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から、個人消費は外食や旅行等のサービス消費を中心に減少し、雇用・所得環境も持ち直しの動きが鈍化しましたが、コロナ禍で先送りされていた設備投資が増加するなどの動きも出てきております。一方で、2022年３月16日に発生した福島県沖地震により、建物の被災に加え工場の操業停止や公共交通機関が停止する等、広範囲にわたって大きな影響がみられました。（4）対処すべき課題当行の営業基盤である福島県においては、少子高齢化の進行に加え、東日本大震災から11年が経過して復興が新たな局面を迎える中で、長期化するコロナ禍の影響や、ウクライナ情勢を要因とした原材料価格の上昇、更には2022年３月の福島県沖地震もあり、地域の多くのお客さまにとって厳しい状況が続いております。当行は金融仲介機能の発揮により、地域のお客さまへのご支援を最優先課題として、地域のお客さまの持続的な成長に貢献していくため、コンサルティング力の向上を図るとともに、東邦銀行グループの企業価値向上に取り組んでまいります。
株式会社アドバンテスト
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社（形式上存続会社合併前商号東新工業株式会社）は、タケダ理研工業株式会社の株式額面変更のため、1974年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、実質上の存続会社は被合併会社であるタケダ理研工業株式会社でありますから、以下の記載は実質上の存続会社についてのものであります。なお、タケダ理研工業株式会社は1985年10月１日付で現商号の株式会社アドバンテストに社名変更いたしております（子会社のうち社名変更している会社について、以下では変更後の社名で記載しております）。1954年12月電子計測器専門メーカーとして、資本金50万円をもってタケダ理研工業株式会社を愛知県豊橋市に設立1957年２月本店を東京都板橋区に移転1959年４月本部機構ならびに工場を東京都練馬区旭町１丁目32番１号に新築移転1969年12月行田工場を埼玉県行田市に開設1975年１月本店を東京都練馬区に移転1976年２月富士通株式会社が当社に資本参加1982年６月子会社AdvantestAmerica,Inc.を米国イリノイ州に設立（現所在地カリフォルニア州）1983年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場1983年６月子会社AdvantestEuropeGmbHをドイツ・ミュンヘン市に設立1983年６月本社事務所を東京都新宿区の新宿NSビルに開設1984年５月群馬工場を群馬県邑楽郡邑楽町に開設1985年９月東京証券取引所市場第一部に株式上場1985年10月群馬第２工場を群馬県邑楽郡邑楽町に開設1986年10月子会社Advantest(Singapore）Pte.Ltd.をシンガポールに設立1987年７月大利根R&amp;Dセンタ（現埼玉R&amp;Dセンタ）を埼玉県北埼玉郡大利根町（現加須市新利根）に開設1990年３月子会社AdvantestTaiwanInc.を台湾・新竹市に設立（現所在地新竹縣湖口郷）1991年１月子会社株式会社アドバンテスト研究所を設立1996年10月群馬R&amp;Dセンタを群馬県邑楽郡明和町に開設1999年４月子会社株式会社アドバンテストファイナンス（現アドバンテストプリオウンドソリューションズ）を設立2001年５月群馬R&amp;Dセンタ２号館を完成2001年９月ニューヨーク証券取引所（NYSE)に上場（2016年４月NYSE上場廃止)2002年６月北九州R&amp;Dセンタを福岡県北九州市八幡東区に開設2004年９月本社事務所を東京都千代田区の新丸の内センタービルディングに移転2007年６月子会社株式会社アドバンテストコンポーネントを設立2007年12月仙台工場Ａ館をアドバンテスト研究所敷地内に開設2010年７月子会社株式会社アドバンテストマニュファクチャリングおよび子会社株式会社アドバンテストカスタマサポートを吸収合併2011年７月VerigyLtd.の普通株式全株を取得し、完全子会社化2018年６月本店を東京都千代田区に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社アドバンテスト
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】株式会社アドバンテスト（以下「当社」）の企業グループ（以下「当社グループ」）は、半導体・部品テストシステム製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。（半導体・部品テストシステム事業部門）半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステム、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。この事業部門の生産活動は、当社および複数の外部委託企業が担当しております。販売活動は、主に当社が国内および一部海外ユーザー（韓国、中国等）を担当し、その他の海外ユーザーについてはAdvantestAmerica,Inc.、AdvantestEuropeGmbH、AdvantestTaiwanInc.およびAdvantest(Singapore)Pte.Ltd.等が担当しております。開発活動は、当社、AdvantestEuropeGmbHおよびAdvantestAmerica,Inc.等が担当しております。（メカトロニクス関連事業部門）メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。この事業部門の生産活動は当社グループおよび複数の外部委託企業で行われ、販売活動は半導体・部品テストシステム事業部門と同様の担当で行っております。開発活動は、主に当社で行っております。（サービス他部門）サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、半導体やモジュールのシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、消耗品販売、中古販売および装置リース事業等で構成されております。以上に述べた当社企業グループ内の事業活動を系統図で示せば次頁のとおりであります。事業系統図上記以外に連結子会社が23社あります。連結子会社（国内７社、海外30社、合計37社）
株式会社アドバンテスト
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「先端技術を先端で支える」ために、エレクトロニクス、情報通信、半導体製造を支える計測技術の分野で、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。当社グループの研究開発は、新製品の開発と既存製品の改良に注力しております。特に半導体・部品テストシステム事業においては、市場競争力を保ち、顧客の様々なニーズに対応した多くの種類の製品を供給するために多額の研究開発投資を継続的に行う必要があります。また、当社グループは新しい基盤技術の基礎研究も行っております。当社グループの研究開発費は、前連結会計年度は427億円、当連結会計年度は484億円でありました。なお、研究開発部門の従業員は当社グループ人員の３割程度であります。当社グループの当連結会計年度における研究開発活動の成果および内容は以下を含みます。（基盤技術）·光計測、光テストシステムに用いる光半導体デバイス、光源および光集積回路の開発·超高感度磁気計測に対応するセンサー技術、アルゴリズム技術および応用技術の開発·半導体・部品テストシステムに用いる、ピン・エレクトロニクス、パターン・タイミング発生および、ＤＣテストリソース等の要素技術·半導体・部品テストシステムやミリ波計測に用いる、広帯域信号解析手法およびアルゴリズムの開発·半導体・部品テストシステムに用いる低歪デバイス、高電圧大電流デバイス、高速高周波デバイスなどの化合物半導体の開発·多値伝送を含む次世代のプロトコルや光信号インタフェースのテストが可能な技術の開発·超高速信号のタイミングや波形品質を多数ピン同時に調整可能なキャリブレーション手法の開発·設計工程からテスト工程まで、半導体のサプライチェーン全体にわたるデータ連携および解析手法の開発（半導体・部品テストシステム事業部門）·超高速メモリ半導体を実動作速度で試験する半導体・部品テストシステムの開発·ＤＲＡＭ半導体およびフラッシュメモリ半導体の試験の機能性を向上し、省スペース化した半導体・部品テストシステムの開発·メモリデバイスの信頼性と機能性を多数個同時に測定可能な高速メモリ・バーイン・システムの開発·多ピン化、複雑化が進むＳｏＣ半導体を多数個同時測定でき、省スペース化した半導体・部品テストシステムの開発·高画素化が進むイメージセンサデバイス、複合化が進むディスプレイドライバデバイス等、応用が特化されたデバイス専用の半導体・部品テストシステムの開発·ミリ波帯通信規格等の超高周波数および高密度伝送ネットワークに対応した半導体・部品テストシステムの開発·多ピン高速対応伝送技術および高速伝送信号コンタクト技術の開発·半導体設計環境と半導体・部品テストシステムとのインタフェース用応用ソフトウエアの開発および半導体不良解析用ソフトウエアの開発·物理的刺激を各種センサーに印加するシステムの開発（メカトロニクス関連事業部門）·多数個同時測定、高スループット試験を可能とするメモリ半導体用テスト・ハンドラの開発·多様化するデバイス品種やパッケージに対応したＳｏＣ半導体用テスト・ハンドラの開発·高速、高発熱および高信頼性デバイスにおける高低温のリアルタイム温度コントロール技術の開発·小型高密度化するデバイスを高精度に搬送・位置決めする為の画像位置決め技術の開発·高速デバイスを計測する為のデバイス・インタフェース部（基板／回路技術）の開発·半導体の小型／狭ピッチ化に対応した搬送技術とデバイス・インタフェース部の開発·最先端フォトマスクのパターン寸法計測、および欠陥観察・解析を目的とした、電子ビーム計測装置の開発（サービス他部門）·最終製品の総合的な性能保証を目的とした、半導体やそれを組み込んだモジュールのシステムレベルテスト技術および手法の開発·多ピン、高速、高発熱および高信頼性デバイスのテスト用ソケットおよびサーマルコントロールユニットの開発·微粒子測定法、バイオセンサを用いた、微生物、生体由来物質などの検出のための技術およびシステムの開発·光、磁気を応用した、生体の検査、診断のための技術およびシステムの開発·高速通信向け材料等の特性を計測できるテラヘルツ分光技術およびシステムの開発当社グループの研究開発施設は、日本、欧州、米国および中国にあります。当社グループは世界中の研究者の力を活用するために、研究所間の共同開発活動の促進に取り組んでおります。日本における半導体・部品テストシステム研究開発チームは、欧州および米国の研究開発チームと、ハードウエア開発ならびにソフトウエア開発で緊密な共同作業を行っております。
北陸瓦斯株式会社
有価証券報告書－第171期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1913年６月資本金50万円の「合同瓦斯株式会社」として新潟市に設立。1917年10月商号を「新潟瓦斯株式会社」と改称。1943年12月新潟瓦斯株式会社・長岡瓦斯株式会社（1918年12月設立）・三条瓦斯株式会社（1928年６月設立）三社合併成立。資本金205万円となる。1944年４月商号を「北陸瓦斯株式会社」と改称。1947年６月新潟工場天然ガス１号井自噴以後、新潟地区の天然ガス自家採取を開始。天然ガスベースに移行。1949年７月新潟証券取引所に上場。1949年９月「蒲原瓦斯株式会社」巻町（現新潟市西蒲区）に設立。1955年10月天然ガス採取部門を独立。「北陸天然瓦斯興業株式会社」を新潟市に設立。1959年９月通産大臣のガス採取規制勧告により、ガス井15坑休止。1961年１月蒲原瓦斯株式会社に資本参加。工事部門を独立。「北陸瓦斯水道工業株式会社」を新潟市に設立。1962年10月亀田町（現新潟市江南区）へ供給開始。1963年７月「北陸瓦斯水道工業株式会社」より商号を「北栄建設株式会社」と改称。1964年６月新潟地震により、新潟地区甚大な被害をこうむる。1969年７月都市ガスお客さま数10万件突破。1972年５月熱量変更事業に着手。（１㎥当たり17.58141メガジュール（4,200キロカロリー）から39.767475メガジュール（9,500キロカロリー）に転換）1975年８月完了。1972年８月豊栄市（現新潟市北区）へ供給開始。1979年12月県産天然ガス需給逼迫のため、ＳＮＧプラント（大形工場）を新設。1980年２月ガス設備の保全、設計施工等を目的として、「北陸ガス保安サービス株式会社」を新潟市に設立。1980年２月住宅設備機器の販売施工等を目的として、「北陸ガスリビングサービス株式会社」を新潟市に設立。1980年12月都市ガスお客さま数20万件突破。1982年６月田上町へ供給開始。1982年８月第二次熱量変更事業に着手。（１㎥当たり39.767475メガジュール（9,500キロカロリー）から41.8605メガジュール（10,000キロカロリー）に転換）1983年９月完了。1983年12月日本海エル・エヌ・ジー株式会社よりインドネシア産ＬＮＧを導入。1988年５月「北陸ガス保安サービス株式会社」より商号を「北陸ガスエンジニアリング株式会社」と改称。1997年11月都市ガスお客さま数30万件突破。2000年３月新潟証券取引所閉場に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2003年４月新潟市より新潟市黒埼地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。2005年１月東港工場稼動。2005年３月東港工場の稼動に伴い、大形工場のＳＮＧプラントを廃止。2008年１月12Ａガスから13Ａガスへの熱量変更事業に着手。2011年１月完了。2009年10月2014年４月2018年４月2020年４月2022年４月長岡市より長岡市越路地区、三島・与板地区、栃尾地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。長岡市より長岡市川口地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。柏崎市よりガス事業を譲受け、供給開始。都市ガスお客さま数40万件突破。見附市よりガス事業を譲受け、供給開始。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。
北陸瓦斯株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、北陸瓦斯㈱（当社）、子会社８社、関連会社６社で構成され、ガスの製造、供給及び販売、ガス事業に付随する受注工事及び器具販売、その他の事業を行っております。このうち、５社を連結子会社としております。事業の内容と当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)都市ガス北陸瓦斯㈱は、都市ガスの製造、供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。蒲原瓦斯㈱（連結子会社）は、都市ガスの供給、販売及びガス引用に関する受注工事、ガス器具の販売を行っております。妙高グリーンエナジー㈱（持分法非適用関連会社）は、妙高市よりガス事業を譲り受けるとともに上下水道事業の包括委託を受託し、2022年４月より事業を開始いたします。なお、北陸瓦斯㈱は、原料の一部を北陸天然瓦斯興業㈱（連結子会社）から仕入れております。また、北陸瓦斯㈱は北陸ガスリビングサービス㈱（連結子会社）に対し、㈱ガスサービス（非連結子会社）は蒲原瓦斯㈱に対し、ガス器具の一部を卸販売しております。(2)その他北陸天然瓦斯興業㈱及び蒲原瓦斯㈱は、ＬＰＧ及びＬＰＧ機器の販売、ＬＰＧ配管工事並びに旧簡易ガス事業を行っております。また、北陸天然瓦斯興業㈱は蒲原瓦斯㈱に対し、ＬＰＧの卸販売を行っております。北陸ガスエンジニアリング㈱（連結子会社）はガス設備の保全、設計施工業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は保安点検等の業務を委託しております。北陸ガスリビングサービス㈱は住宅設備機器の販売施工、検針業務等を行っており、北陸瓦斯㈱は検針等の業務を委託しております。北栄建設㈱（連結子会社）はガス工事、土木工事等を行っており、北陸瓦斯㈱はガス工事の一部を発注しております。北陸不動産㈱（持分法非適用関連会社）はビルの賃貸、管理を行っており、北陸瓦斯㈱は、事務所の一部を賃借しております。北陸リース㈱（非連結子会社）は、北陸瓦斯㈱、連結子会社各社並びに関連会社各社に、事務機器、車両等のリースを行っております。北陸瓦斯㈱は、北陸土地開発㈱（非連結子会社）から不動産売買の仲介を受けております。なお、北陸瓦斯㈱は、その他の関係会社である敦井産業㈱より、工事資材の一部を仕入れているほか、ガス工事の一部を同社に発注しております。事業の系統図は次のとおりであります。
北陸瓦斯株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）は、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献するとともに、業績の向上を図り、お客さまや株主の皆さまから常に信頼・評価され、選択していただける企業であることを基本方針としております。また、経営にあたりましては、「安定供給、安全の確保、天然ガスの普及拡大」を使命とし、グループ会社や協力会社も含めたオール北陸ガスで地域密着の体制を築き、サービスの向上やエネルギー利用の創出につなげてまいります。さらに、企業活動のあらゆる場面において、企業倫理の向上、法令遵守の徹底を図り、社会的責任を確実に果たしてまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー事業者間の競争激化や少子高齢化に伴う人口減少に加え、昨今の原材料やエネルギー価格の高騰などにより一層厳しさを増しております。また、脱炭素社会の実現が求められる中、ガス事業者である当社グループの果たすべき役割は今後ますます重要になってまいります。このような状況のなか、当社グループは新潟県内約46万件のお客さまへの都市ガスの安定供給を引き続き事業の根幹としつつ、お客さまのニーズや環境変化に応じた付加価値の高いサービスを提供していくことで、地域のお客さまに信頼され、選択され続ける企業グループを目指してまいります。まず、今後の営業面では、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みが必要となります。脱炭素社会の実現には徹底した低炭素化が求められることから、レジリエンス機能を備えた高効率な家庭用燃料電池「エネファーム」や、潜熱回収型給湯器「エコジョーズ」による「ガス温水暖房システム」等、省エネ機器の普及拡大に向け、新築・既存住宅の両方で提案営業を強化してまいります。また、家庭用・業務用ともに、他熱源をご利用のお客さまに対して、都市ガスへ燃料転換していただくための取り組みも強化し、脱炭素化に向けた移行期における低炭素化を進めてまいります。さらに、ガスの生産から消費段階までの温室効果ガスの排出を実質ゼロとみなすクレジット制度を利用した「カーボンニュートラル都市ガス」の提案にも取り組んでまいります。一方、今後の市況環境をふまえると、地域の人口減少、新築住宅着工件数の伸び悩みにより、お客さま件数の減少が想定されるため、付加価値が高く、健康面や快適性の向上につながる「床暖房」、「浴室暖房乾燥機」および「衣類乾燥機」の提案を強化し、ガス販売量の維持・増加を図ります。保安強化の面では、お客さまに安心してガスをご使用いただくため、「Ｓｉセンサーコンロ」をはじめとした安全型ガス機器の普及促進や、「都市ガス警報器」・「住宅用火災警報器」のＰＲ強化を図るとともに、経年ガス管の更新を継続してまいります。災害対策としては、ポリエチレン管等の敷設等による供給設備の更なる耐震化および遠隔監視システムの機能強化のほか、事業継続を想定した部門横断的な災害訓練を定期的に実施し、災害時における対応力強化を図ります。業務全般の効率化に資する取り組みとしては、引き続きＲＰＡ（RoboticProcessAutomation）をはじめとするＩＣＴ（情報通信技術）を積極的に導入・活用することで、一層のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に取り組んでまいります。加えて、当社は、持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティに関する取組み基本方針を定めるとともに、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献してまいります。なお、2021年８月に当社、ＪＦＥエンジニアリング株式会社、株式会社ＩＮＰＥＸの３社が共同で設立した妙高グリーンエナジー株式会社は、妙高市よりガス事業を譲り受け、同時に上下水道事業の包括委託を受託し、2022年４月より事業運営を開始いたします。今後は、多様なエネルギー事業を通じてより一層のお客さまサービスの向上に努めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、「２事業等のリスク（４）自然災害・事故等④自然災害・感染症の流行による影響」にも記載しておりますとおり、今後の感染症の拡大状況によっては業績に影響を与える可能性がありますものの、現時点において当社グループの事業運営に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。ただし、感染症拡大の防止及びガス供給の継続の観点から、当社グループでは感染症予防の啓発や感染予防備品の備蓄及び活用、従業員の健康状況の把握・管理の徹底、分散勤務や在宅勤務などの対策を実施しながら、今後の感染症拡大の動向をふまえて必要な対応を進めてまいります。
株式会社ＳＲＡホールディングス
有価証券報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1991年１月東京都千代田区に、損害保険代理業を目的として、有限会社アール・エム・ビジネスを設立。1991年10月有限会社アール・エム・プランニングを吸収合併。1994年10月有限会社ミスターを吸収合併。2006年５月株式会社アール・エム・ビジネスへの商号変更により、通常の株式会社へ移行し、東京都豊島区へ本店を移転。2006年６月株式会社ＳＲＡホールディングスに商号を変更。2006年９月株式会社ＳＲＡホールディングス（資本金10億円）が東京証券取引所市場第一部に上場。株式交換により株式会社ＳＲＡを完全子会社化。2010年４月2011年６月2011年10月2012年６月2012年９月2017年12月株式会社ＳＲＡを存続会社として株式会社ＳＲＡ先端技術研究所を吸収合併。愛司聯發軟件科技（上海）有限公司を中国に設立。SRAIPSolutions（AsiaPacific）Pte.Ltd.をシンガポールに設立。SRAInternationalHoldings,Inc.を海外子会社の資産管理を目的に米国に設立。CavirinSystems,Inc.を米国に設立。SoftRoadAppsd.o.oをセルビアに設立。2022年４月東京証券取引所市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社ＳＲＡホールディングス
有価証券報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ＳＲＡホールディングス（当社）、連結子会社12社、非連結子会社５社及び関連会社３社により構成されており、当社の事業は主に「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の３事業を営む事業会社の統括管理を行っております。各事業内容、当社と関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値について判断することとなります。事業区分事業内容事業会社株式会社ＳＲＡホ｜ルディングス開発事業○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供するソリューションビジネス○オープンソースソフトウェアによるシステムの技術サポートを行うオープンソースビジネス㈱ＳＲＡ㈱ソフトウエア・サイエンスSRAAMERICA,INC.㈱ＳＲＡ西日本㈱ＳＲＡ東北SRA(Europe)B.V.㈱ＡＩＴSRAIndiaPrivateLimited愛司聯發軟件科技（上海）有限公司SoftRoadAppsd.o.o運用・構築事業○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般○ネットワークシステムの構築○アウトソーシングサービス㈱ＳＲＡ㈱ＡＩＴ販売事業○ライセンスを含めたパッケージソフトの販売○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービス㈱ＳＲＡ㈱ＡＩＴ㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービスSRAOSS,Inc.InterTechDataSystems,Inc.SRAIPSolutions(AsiaPacific)Pte.Ltd.CavirinSystems,Inc.ProximWirelessCorporation以上述べた事項を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。［事業系統図］（注）１．関係会社との取引は次のとおりです。①開発②販売③運用・構築２．SRAInternatationalHoldings,Inc.は海外子会社の資産管理を事業としているため、上記には含めておりません。３．関連会社につきましては記載を省略しております。
株式会社ＳＲＡホールディングス
有価証券報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略等①経営の基本方針当社グループは、株式会社ＳＲＡとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴでユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念に沿い、急速に変化する市場環境の中で情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を目指してまいります。②経営環境に対する認識社会や経済のグローバル化の一層の進展、技術の進化及び労働環境向上ニーズの継続等を背景にＩＴ投資需要は今後も増加するものと考えております。一方で、国内人口の減少を背景として国内需要増加に限界があると考えられるほか、労働人口減少により人材確保が難しくなる等、当社グループの持続的成長を実現していくにあたっての課題も多いと認識しております。また、当社グループが属する情報サービス産業では、技術の急速な進化・根本的な変革や同業間での厳しい競争が今後も予想されます。このような状況を踏まえ、たゆまぬ技術革新への取組み、成長する分野・地域での事業拡大、及びそれらを可能とする優秀な人材の確保が極めて重要であると認識しております。③当社グループ経営方針１）2023年３月期経営方針～環境の変化に即応した成長の実現～〇既存事業の持続的成長と生産性向上による事業基盤安定化〇高収益の新しいビジネスモデルの創出〇グループ内連携強化によるシナジー発揮〇労働力の提供から価値の提供への移行〇受託型ビジネスから提案型ビジネスへのシフト〇コンサルティングビジネスを核として価値の提供を行う提案型ビジネスへのシフト２）成長戦略〇既存顧客の深耕・グループシナジーを強化して当社グループの製品・サービスを提供〇ビジネスモデルの変革・クラウドインフラビジネス（自動化、DevOps(*1)、セキュリティ等）への展開・Low-Code/No-Code開発(*2)（OutSystems、ServiceNow等）の推進・製品提案型の業務コンサルティングにより、「開発」「運用構築」「販売」のより上流から参画することでビジネスチャンスを拡大（OracleCloudERP、SalesForce、AWS、BlackRock等）〇自社ＩＰ製品・グローバルビジネスの推進・自社ＩＰの商品力向上と販売力強化（P-CON、Proxim、Cavirin、Univision、DB-Spiral等）・オープンソースやクラウド対応によるセキュリティ、健康管理、データ分析、ＡＩ成長分野における新自社ＩＰ製品の開発（FIDO(*3)対応セキュリティ製品、ウェアラブルアプリ）・マルチクラウドやハイブリッドクラウドへの対応サービスの充実・東南アジア、特にベトナムを中心とした市場の開拓＊１DevOps：従来分離していたソフトウェアの開発と運用のチームやプロセスを互いに連携させることで、より速くより高品質なサービスを提供するための考え方＊２Low-Code/No-Code開発：できる限りソースコードを書かずにシステムを開発する手法。ビジネスの変化にシステムを素早く追従させることができる。＊３FIDO：標準規格団体である「FIDOAlliance」が定めた新しい認証方式。従来の固定パスワードに代わる安全性とUI/UXを両立した認証手段の標準規格３）株主還元方針〇株主還元の更なる充実を目指す・配当性向50％を目途に、安定的な高配当を目指す・株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥは、安定的かつ継続的に10％以上確保を目指す(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染収束の見通しは不透明であるものの、状況に応じた対策を進めていくことにより営業活動は正常化へ向かうものと考えております。一方で、地政学的リスクの顕在化によりエネルギー・食料・電子部品等の需給不均衡が発生しインフレが進行、米国を始め世界的な経済停滞の懸念が高まっております。当社グループでは「環境の変化に即応した成長の実現」を経営方針として掲げており、高まるリスクに適切に対応しつつ社会の変化を捉えた事業の拡大を実現してまいります。そのために「グループシナジーを強化し顧客ニーズの発掘と的確な対応を行うことによる既存顧客の深耕」、「クラウドインフラビジネス展開、Low-Code/No-Code開発推進、業務コンサルティング拡大によるビジネスモデルの変革」及び「提供するサービスやマーケット拡大につながる自社ＩＰ製品・グローバルビジネスの推進」を主な成長戦略として掲げております。このような方針・戦略において、当社グループの事業の持続的成長に欠かせない人材確保は今後益々重要度が高まる課題であると考えております。海外を含めたビジネスパートナー・提携会社との関係拡充を通し優秀な人材を安定して確保していくとともに、当社グループ社員に対し成長機会を提供することにより人材底上げを図ってまいります。また、今後も海外を含めた事業投融資は継続していく方針であり、当社グループの収益力・財務体力を踏まえた適切な判断を行い厳格な管理を行っていくと共に、投融資資産の価値変動の可能性があることを前提として安定性のある財務体質を維持するよう努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2023年３月期経営方針として「環境の変化に即応した成長の実現」を掲げております。上記の方針を踏まえ経営成績に関する計数目標を以下のとおりとしております。（単位：百万円）2023年３月期目標売上高42,500売上総利益10,500売上総利益率24.7％販売費及び一般管理費5,300営業利益5,200経常利益5,200親会社株主に帰属する当期純利益3,300１株当たり当期純利益（円）267.50また、株主還元方針として「配当性向50％を目途に安定的な高配当」及び「ＲＯＥは安定的かつ継続的に10％以上確保」を目指すこととしております。(4）開示時点における経営方針・経営戦略新型コロナウイルス感染対策の効果が表れてきてはおりますが、世界の経済活動が正常化するまでの道筋は見えておらず、引き続き活動制限のある中で工夫をこらした事業運営が求められております。当社グループの成長戦略のひとつとして掲げている「クラウドインフラビジネスへの展開」はそのような環境下において、より一層注力すべき分野であると認識しております。当社グループの事業の中でリモート運用・管理等の需要拡大を背景に運用・構築事業が堅調であり、2021年４月に株式会社ＳＲＡにおいてクラウドビジネスを推進するアドバンストクラウドエンジニアリング事業部（“ＡＣＥ”）を立ち上げた他、クラウドビジネス人材を育成する制度の強化を図り、更なるビジネス拡大を目指しております。また、2022年４月にはプロダクトサービス事業部（“ＰＳ”）を設立いたしました。ＰＳは旧ビジネスイノベーション事業部を発展させた組織であり、自社ＩＰ製品開拓にとどまらずクラウド関連ビジネス等の注力分野において業務コンサルティングを含めた提案型ビジネスを実践していくことを企図しております。