株式会社ナガセ
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が増減を繰り返し、社会生活、経済活動が様々な制約を受ける状況が続きました。2021年の後半は感染拡大防止策とワクチン接種の進展により経済活動正常化への動きがあったものの、2022年１月以降のオミクロン株による感染急拡大に加え、ウクライナ情勢等に起因する世界的な経済活動の停滞が懸念されるなど、先行き不透明で、景気の下振れリスクに注視を要する状況にあります。教育業界では、2021年から実施となった「大学入学共通テスト」や、小学５・６年生の英語教科化など、制度面での大きな変化に加え、コロナ禍を契機として文部科学省のGIGAスクール構想の実現が急がれ、オンライン型教育の需要が急激に高まるなど、社会環境の変化に応じた新たな教育手法やコンテンツが求められております。また、５Gをはじめとする通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景とした、AIやIoTの活用による教育手法の革新という面でも、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。当連結会計年度においては、当社グループ全ての校舎等の拠点で、感染予防措置を徹底したうえで、通常授業を実施、また全国統一テストをはじめ各種の模試についても、会場で実際に受験できる体制を作り、引き続き生徒に必要な学習環境・機会を提供しております。一方で、夏期恒例イベントとして毎年多くの参加者を集める「夏の教育セミナー」「大学学部研究会」を昨年に続きオンラインで実施するなど、環境変化に応じた提供方法の工夫と提供内容の質の向上にも積極的に取り組んでおります。大学受験、中学受験の分野においては、第一志望校合格に向けた生徒の学力大巾向上を最重点課題として、AIを活用した「志望校別単元ジャンル演習講座」「第一志望校対策演習講座」をさらにブラッシュアップし、合格に直結する得点力強化への取り組みを強力に推進した結果、今年も東京大学現役合格者数をはじめ、旧七帝大、国公立大医学部、早稲田、慶應など難関大学合格者数の当社史上最高数を更新することができました。また、通信教育の分野では小学生、中学生の幅広い利用者層を対象に、2021年２月より有料提供を開始した「東進オンライン学校」や、社会人、大学生を対象に高度なAI教育を提供する東進デジタルユニバーシティなど、当社グループが提供する教育の幅をさらに広げる新しい取り組みを推進しております。さらに、2022年３月31日付でブリヂストンスポーツアリーナ株式会社（新社名：株式会社イトマンスポーツスクール）をグループ化いたしました。ブリヂストンスポーツアリーナは九州を中心に、スイミングスクールを中心としたスポーツ施設の運営を主な事業としており、「スポーツを通し地域社会の幸せな生活づくりのお手伝い」という方針のもと、地域に密着した堅実な運営を通じて、高い顧客満足度を得ている優良企業と考えております。また、九州中心のブリヂストンスポーツアリーナと首都圏、関西圏中心のイトマンスイミングスクールとの間で拠点の重複がないことから、ブリヂストンスポーツアリーナの拠点をそのまま引き継ぐことが可能であり、イトマンスイミングスクールと合わせ、品質はもちろん事業規模においても日本を代表するスイミングスクールとなると考えております。ブリヂストンスポーツアリーナ及びイトマンスイミングスクールの知見、ノウハウを、生徒指導面、募集施策面、校舎運営面で相互に融合し、有効に活用することで、各地域において、よりブランド力、顧客満足度を高めた更なる発展を目指してまいります。なお、2022年３月31日付で株式を取得したことから、連結財務諸表の作成に当たっては、貸借対照表のみを連結しております。こうしたなか、当連結会計年度の営業収益は、49,406百万円（前年同期比7.7％増）と前期比3,552百万円の増収となりました。高校生部門では、前期末から夏期・冬期までの生徒募集は順調に推移した一方、第４四半期は、１月下旬以降、新型コロナウイルスオミクロン株の感染が特に20歳未満の若年層において急激に拡大したことから、昨年とは異なり生徒や保護者の警戒感が直接新年度募集に影響する厳しい環境となり、通期では1,386百万円の増収となりました。小・中学生部門においては、四谷大塚で在籍生徒数の増勢が続き1,212百万円の増収、また、スイミングスクール部門においては、前連結会計年度にイトマンスイミングスクールで2020年４月、５月の休校による収入減少があったため、前年比では936百万円の増収となっております。費用面では、全体で対前年同期2,554百万円の増加となる43,815百万円（前年同期比6.2％増）となりました。これは、当期も学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を積極的に進めたほか、前連結会計年度は、イトマンスイミングスクールにおいて、2020年４月、５月に新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府・地方自治体の要請により営業停止した期間中に発生した固定費等450百万円を特別損失に振り替えたほか、緊急事態宣言時の休校、開校時間短縮などの措置に伴う人件費他の減少などがあり、当期はこれらが概ね通常に復したことで、人件費を中心に経費が増加したことなどによるものであります。この結果、営業利益5,590百万円（前年同期比21.7％増）、経常利益5,153百万円（前年同期比14.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,440百万円（前年同期比41.7％増）となりました。当連結会計年度における各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益（又は損失）は連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。（高校生部門）当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っており、質の高い授業と革新的な学習システムを提供する我が国最大級の予備校として、当社グループの主要事業となっております。当連結会計年度末の校舎数は、直営校として東進ハイスクール97校、早稲田塾12校、また東進衛星予備校のフランチャイズを構成する加盟校は、当連結会計年度末時点で997校となっております。当連結会計年度のセグメント売上高は30,253百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は7,100百万円（前年同期比1.8％増）となりました。（小・中学生部門）当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。中学受験指導のパイオニアとして全国最大の中学受験模試「合不合判定テスト」を主催する四谷大塚、各地域に根差して展開する東進四国（東進スクール）、東進育英舎など、それぞれ特色を有し、事業を進めております。当連結会計年度末時点の校舎数は、首都圏に四谷大塚31校（当連結会計年度中、９月に四谷大塚成城学園前校舎を開校。他にYTnet・四谷大塚NET加盟教室数879教室）、愛媛県で株式会社東進四国が運営する東進スクール15校、茨城県で株式会社東進育英舎が運営する東進育英舎３校となっております。当連結会計年度のセグメント売上高は10,564百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は2,493百万円（前年同期比22.2％増）となりました。（スイミングスクール部門）当部門は、スイミングスクールの草分けであり、乳幼児から小中学生、成人に至る幅広い年齢層に支持されるイトマンスイミングスクールとして、国内最大級のスイミング事業を展開し、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。世界に通じる選手育成にも力を入れており、これまで30名以上のオリンピック選手を輩出し、スイミング界の名門として、高い評価をいただいております。当連結会計年度末時点の校舎数は35校（他に提携校18校）となっております。なお、2022年３月31日付でブリヂストンスポーツアリーナ株式会社（新社名：株式会社イトマンスポーツスクール）をグループ化いたしました。これに伴う校舎数の増加は、九州地方を中心に21校となっております。当連結会計年度のセグメント売上高は6,584百万円（前年同期比16.6％増）、セグメント利益は61百万円（前年同期比52.0％減）となりました。なお、前年実績は、イトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府・地方自治体の要請により営業停止した期間中に発生した固定費等450百万円を特別損失に振り替えた後の数値を使用しております。（ビジネススクール部門）当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。大学生向けには大学入学前教育、入学後の基礎分野教材提供・教養教育など、基礎学力向上に貢献するプログラムを、社会人向けには、主に企業向けに映像・インターネットを駆使した各種語学研修プログラムを提供する事業を展開しております。なお、本部門には、当期より事業を開始した東進デジタルユニバーシティ事業を含んでおります。当連結会計年度のセグメント売上高は1,609百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は361百万円（前年同期比44.3％減）となりました。（その他部門）その他部門には、出版事業部門、こども英語塾部門、オンライン学校部門、国際事業部門を含んでおります。出版事業部門では、“東進ブックス”として高校生向けの「名人の授業」「レベル別問題集」「高速マスター」等のシリーズものを中心に、数多くの学習参考書・語学書を出版しております。また、特色ある「大学受験案内」の発行などを通し、東進のブランド力を高め、東進ハイスクール、東進衛星予備校等とのシナジー効果をあげております。こども英語塾部門は、セサミ・ストリートを教材とした「セサミ・ストリート・イングリッシュ」を使用して「自ら進んで楽しみながら学習する」新しい英語学習を提案しており、2021年11月からは、オンラインでも受講できるサービスを開始いたしました。また、2021年２月よりサービス開始した、オンライン学校部門では、「いつでもどこでもだれにでも、最新にして最高の教育を」をモットーに、全国の小学生、中学生を対象にした通信教育事業「東進オンライン学校」を提供しております。当連結会計年度のセグメント売上高は1,711百万円（前年同期比16.4％増）、セグメント損失は482百万円（前年同期比173百万円の改善）となりました。当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が4,856百万円増加し、76,564百万円に、また、純資産は2,517百万円増加して、23,110百万円となっております。総資産の異動は、流動資産の減少520百万円および固定資産の増加5,377百万円が主な要因であります。流動資産の減少は、期末の現金及び預金が、生徒数増による増収があったものの、子会社株式取得にかかる支払等により400百万円の減少となったことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、イトマンスポーツスクールの貸借対照表を新たに連結したことによる増加2,584百万円及びのれんの計上1,010百万円、および、投資有価証券の期末時価評価等に伴う増加1,635百万円、ソフトウエアの増加331百万円などによるものであります。なお、純資産の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益3,440百万円および有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加1,022百万円を計上した一方で、配当金の支払1,140百万円、収益認識会計基準等の適用に伴う期首利益剰余金の減少額804百万円があったことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより18,921百万円となり、前連結会計年度に比べて452百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは5,775百万円の資金増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益5,058百万円の計上に対し、減価償却費2,256百万円の加算、および仕入債務の減少額718百万円、法人税等の支払額1,783百万円があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは5,544百万円の資金減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,162百万円、無形固定資産の取得による支出886百万円があったことに加え、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,771百万円があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、720百万円の資金減少となりました。これは長期借入れによる収入2,000百万円、社債の発行による収入987百万円に対し、長期借入金の返済による支出659百万円、社債の償還による支出1,907百万円のほか、配当金の支払額1,140百万円があったことなどによるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主な業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。b.受注状況該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）高校生部門（百万円）29,685104.1小・中学生部門（百万円）10,506112.8スイミングスクール部門（百万円）6,584116.6ビジネススクール部門（百万円）1,609103.4その他（百万円）1,019122.1合計（百万円）49,406107.7（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．当連結会計年度の経営成績等当連結会計年度の経営成績は、営業収益49,406百万円（前年同期7.7％増）、営業利益5,590百万円（前年同期比21.7％増）、経常利益5,153百万円（前年同期比14.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,440百万円（前年同期比41.7％減）となり、イトマンスイミングスクールで前連結会計年度に休校による減収があったことに加えて、高校生部門、小・中学生部門では年間を通して生徒数の増勢が続き、全体でも前年比増収増益となりました。b．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの主要な事業のひとつである東進衛星予備校は、全国のフランチャイズ加盟校を結び、大学受験を中心として、中学生、高校生から高卒生までの生徒に豊富な講座を提供しております。これらフランチャイズ加盟校の業績は、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。これに対し、当社グループでは、教材や募集ツールの開発、提供に止まらず、東進ハイスクール直営校や衛星事業の各加盟校での成功事例の標準化や、運営スタッフの教育・研修など、踏み込んだ加盟校バックアップを進め、「本当に学力を伸ばす」実績を作り上げることで、各加盟校の業績向上を図っております。c.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（高校生部門）当部門では、夏期、冬期の生徒募集が順調に推移したことに加え、学力向上のための受講数の増加による単価の上昇があり、売上高は堅調な増加となりました。費用面では、第一志望校合格に向けた生徒の大巾学力向上を最重点課題とした施策を進め、この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は30,253百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は7,100百万円（前年同期比1.8％増）となりました。（小・中学生部門）当部門では、四谷大塚を中心に生徒数が引き続き増勢にあることに加え、期中に開校した新設校舎の順調な立ち上がりも寄与し、売上高、利益とも前年を上回りました。この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は10,564百万円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は2,493百万円（前年同期比22.2％増）となりました。（スイミングスクール部門）当部門では、前連結会計年度に、2020年４月、５月に新型コロナウイルス感染拡大防止のためイトマンスイミングスクールが休校措置をとったことを主因とする減収がありましたが、当期は感染拡大の影響が残ったものの、期末生徒数は前年を上回るなど回復し、売上高は前年から大きく増加いたしました。この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は6,584百万円（前年同期比16.6％増）、セグメント利益は61百万円（前年同期比52.0％減）となりました。なお、前年実績は、イトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府・地方自治体の要請により営業停止した期間中に発生した固定費等450百万円を特別損失に振り替えて表示しております。（ビジネススクール部門）当部門では、大学事業部の入学前準備教育を中心に引き続き堅調に推移し、売上高は前年を上回りましたが、当期より事業を開始した東進デジタルユニバーシティ事業の先行投資があり、利益は減少することとなりました。この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は1,609百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は361百万円（前年同期比44.3％減）となりました。（その他部門）当部門では、昨年２月に有料提供開始に伴うオンライン学校事業の売上通期寄与などがあり、売上高・利益面とも前年を上回りました。この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は1,711百万円（前年同期比16.4％増）、セグメント損失は482百万円（前年同期比173百万円の改善）となりました。d．財政状態当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が4,856百万円増加し、76,564百万円に、また、純資産は2,517百万円増加して、23,110百万円となっております。総資産の異動は、固定資産の増加5,377百万円が主な要因であります。この固定資産の増加は株式会社イトマンスポーツスクールの新規連結による増加2,584百万円と、それに伴うのれん1,010百万円を計上したことを主因とするものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末の現金及び現金同等物は18,921百万円となり、前連結会計年度に比べて452百万円の減少（前連結会計年度は4,831百万円の増加）となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローが5,775百万円の資金増加（前連結会計年度は6,344百万円の資金増加）、投資活動によるキャッシュ・フローが5,544百万円の資金減少（前連結会計年度は1,327百万円の資金減少）、財務活動によるキャッシュ・フローが720百万円の資金減少（前連結会計年度は210百万円の資金減少）となったことによるものであります。営業活動によるキャッシュ・フローの異動の主な要因は、仕入債務の増減額が、前連結会計年度は1,222百万円の増加で合ったのに対し、当連結会計年度は718百万円の減少となったことなどによるものであります。また、投資活動によるキャッシュ・フローの異動は、当連結会計年度に株式会社イトマンスポーツスクールの株式の取得に伴い、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,771百万円を計上したことを主な要因とするものであります。b．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、既存の事業活動継続のほか、事業拡大に必要な競争力獲得や、新規事業の立ち上げ等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。主な資金調達の手段としては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げを中心に、経営の機動性を確保するために金融機関からの借入・社債などを活用しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、対前年同期433百万円増加し、30,308百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は18,921百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。