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株式会社ミルボン
有価証券報告書－第62期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、顧客から支持されるヘアデザイナーなど、高い美容のノウハウを持つ方に、顧客の代表として参画していただく「ＴＡＣ製品開発システム」という仕組みで製品開発を行っています。ヘアデザイナーのデザインづくりなど、感性的な美容のノウハウを科学的な手法で解明し、製剤化技術で製品に創り込みます。当連結会計年度におきましては、基礎・基盤研究に注力することでヘアケア分野を強化し、また、SDGｓの観点から環境への配慮を重視した研究開発活動に取り組みました。また、研究開発拠点を初めて海外（米国）に開設しました。今後は新型コロナウイルス感染拡大の影響により加速した世の中の変化への対応、また、海外市場に向けては、従来の日本発のグローバル商品に加えて、各地の特性に合わせたローカル商品の開発に取り組み、世界の美容師、その先の顧客により喜んで頂ける商品創りを進めたいと考えています。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,741百万円（売上高に占める割合は4.2％）であり、主な研究開発活動とその成果は次のとおりであります。（１）ヘアケア分野最新の毛髪研究成果と革新的な製剤開発技術の融合によってサロン品質を実現し、美容師の施術によって悩みを本質的に解決するサロンケア商品と、お客様の価値観やライフスタイルに合わせた美しい髪の実現を提案するホームケア商品の開発に取り組んでいます。近年では、高明度ヘアカラーデザインの流行に伴って、ブリーチ処理によって引き起こされた毛髪ダメージに着目した商品を開発しています。代表的な新商品として、プレミアムブランド「オージュア」からは、ブリーチのダメージで硬くなった毛髪内部の微細な構造特性を解明し、毛髪内のタンパク質を動きやすくさせる技術を開発して、柔軟性のあるやわらかな髪へと導く「オージュアリペアリティ」を発売しました。また、プロフェッショナルブランド「エルジューダ」からは、ブリーチのダメージで引き起こされる毛髪のうねりが、毛髪の親水化と毛髪内結合のひずみが原因であることを解明し、ブリーチ毛になじみやすく、毛髪内結合を緩める技術を開発して、ブリーチ毛をしなやかにまとまる髪へ導く「エルジューダブリーチケア」を発売しました。（２）ヘアカラー分野顧客に新たなヘアカラーデザインを提供する追加アイテムの開発と、最新の毛髪研究成果に基づいた付加価値の高い製剤開発に取り組んでいます。ヘアカラーブランド「オルディーブ」においては、培ってきた基礎研究の成果を応用することで発色技術とダメージ耐性力を進化させ、様々な色相でヘアカラーによる肌映えを叶える「ルーセントライン」を発売しました。「オルディーブアディクシー」からは、毎年増加しているブリーチ剤を活用した高明度ヘアカラーデザインへの対応幅を広げるために、ブラウンフリー設計により透明感のあるベージュ系の色味表現を叶える「ネイキッドライン」、酸の力でダメージの原因となるアルカリを軽減しながらも均一な染まりを叶える「AC2.5」を発売しました。また、欧米圏専用ヘアカラーブランド「ソフィストーン」において、現地のニーズを調査することで開発した、柔らかなブロンドカラーの表現幅を広げるクール系ベージュ色を発売しました。（３）基礎研究分野最先端の研究を化粧品開発に応用するため、毛髪や細胞をナノレベルで観察できる大型放射光実験施設「SPring-８」の利用や、大学との共同研究を積極的に進めています。これらの成果は、当連結会計年度に発売した、「オージュア」や「milbon」などヘアケアブランドの新製品の特長に活用されています。また、当社研究開発の強みであるビッグデータを活用して、白髪に関する研究を行った結果、白髪化の抑制に高い効果がある成分を発見しました。この研究内容を、第30回日本色素細胞学会学術大会にて発表し、BestPresentation賞を受賞しました。
株式会社電通グループ
有価証券報告書－第173期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1901年７月１日光永星郎は資本金10万円をもって日本広告株式会社を設立いたしました。なお、同年11月電報通信社を設立し通信社としての業務を開始いたしました。1906年12月27日株式会社日本電報通信社を設立し、同時に、旧電報通信社の事務を継承いたしました。1907年８月１日株式会社日本電報通信社に日本広告株式会社を合併し、同時に、資本金を26万円といたしました。1936年６月１日通信統制による社団法人同盟通信社の設立に伴い、当社通信部はこれに合併され、当社は同盟通信社の前身である聯合通信社の広告部を吸収し、同時に、資本金を200万円に増資し、広告取扱いを主な業務とするに至りました。1955年７月１日商号を株式会社電通に変更いたしました。1967年７月１日東京都中央区築地一丁目11番10号に本店を移転いたしました。1973年10月１日資本金を11億5,200万円に増資いたしました。1975年12月11日株式会社電通国際情報サービス(現・連結子会社)を設立いたしました。1984年12月１日資本金を23億400万円に増資いたしました。1991年10月１日資本金を46億800万円に増資いたしました。1994年12月14日地域電通(株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九州、株式会社電通北海道〔いずれも現・連結子会社〕、株式会社電通東北〔2003年７月１日付で株式会社電通東日本との合併により消滅〕)を設立いたしました。1995年７月１日電通恒産株式会社と他の子会社２社を合併し、株式会社電通恒産サービス(2010年７月１日付で株式会社電通ワークスに社名変更、2022年1月1日付で株式会社電通コーポレートワンとの合併により消滅)を発足させました。1996年４月１日株式会社電通アクティス(東京)と他の子会社３社を合併し、株式会社電通テック（現・連結子会社）を発足させました。1997年９月１日資本金を55億2,960万円に増資いたしました。1997年11月28日資本金を549億2,960万円に増資いたしました。2000年11月30日株式会社電通国際情報サービスが東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。2001年11月30日東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。資本金を589億6,710万円に増資いたしました。2002年11月６日東京都港区東新橋一丁目８番１号に本店を移転いたしました。2004年５月20日当社普通株式の分割(１：２)を行いました。2009年１月４日株券の電子化に伴い、当社普通株式の分割(１：100)を行いました。2013年３月26日英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国のAegisGroupplc（現・連結子会社、同日付でDentsuAegisNetworkLtd.に商号変更）の全発行済株式を取得し、同社は当社の完全子会社となりました。2013年７月29日資本金を712億470万円に増資いたしました。2013年８月27日資本金を746億981万円に増資いたしました。2016年３月30日監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。2016年７月１日株式会社電通デジタル（現・連結子会社）を設立いたしました。2017年１月４日プロモーション領域を再編し、株式会社電通テックを株式会社電通ライブに改組改称し、新たに株式会社電通テック（現・連結子会社）を設立いたしました。2019年１月１日株式会社CARTAHOLDINGS（同日に株式会社VOYAGEGROUPから商号を変更）を株式交換により子会社といたしました。2020年１月１日純粋持株会社体制に移行し、株式会社電通グループに商号を変更いたしました。2020年９月30日DentsuAegisNetworkLtd.がDentsuInternationalLimitedに商号を変更いたしました。2022年１月１日電通ジャパンネットワークのコーポレート機能を担う新会社（株式会社電通コーポレートワン）の事業を開始しました。2022年１月４日株式会社セプテーニ・ホールディングスの株式を追加取得することにより同社を連結子会社化いたしました。
株式会社電通グループ
有価証券報告書－第173期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業内容および当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。＜国内事業＞（広告業）主に国内のすべての広告、マーケティングサービス、およびコンテンツ・ビジネスを主な業務としております。なお、主な企業は以下のとおりであります。㈱電通、㈱電通東日本、㈱電通西日本、㈱電通九州、㈱電通ランウェイ、㈱電通名鉄コミュニケーションズ、㈱電通デジタル、㈱電通ライブ、㈱電通テック、㈱電通ダイレクト、㈱CARTAHOLDINGS（情報サービス業）㈱電通国際情報サービスは、情報システムに関するコンサルティング・開発・運用、各種ソフトウエアプロダクトの販売・総合ネットワークサービス等を行っております。（その他の事業）㈱電通ワークスはビルの賃貸管理、不動産の売買・仲介、損保代理業等の業務を行っております。＜海外事業＞（広告業）主に海外のすべての広告、マーケティングサービスを主な業務としております。なお、主な企業は以下のとおりであります。DentsuInternationalLimited、DentsuInternationalHoldingsLimited、PortmanSquareUSHoldingsLtd.、DentsuInternationalGroupParticipationsLimited、DentsuInternationalTritonLimited、DentsuInternationalGPSHoldingsLimited、DentsuInternationalFinanceLtd.、DentsuInternationalRegentsPlaceFinanceLimited、DentsuInternationalTreasuryLimited、DentsuAegisNetworkCentralEuropeHoldingGmbH、DentsuAegisNetworkCentralEuropeGmbH、DentsuFranceSAS、AegisInternationalHoldingCompanyBV、DentsuMedia,S.L.、DentsuMcGarryBowen,LLC、360iLLC、DentsuUS,Inc.、MerkleGroupInc.、ISOBAR,INC.、DentsuInternationalAmericas,LLC、Agenciaclick-MidiaInterativaS.A.、Dentsu(Shanghai)InvestmentCo.,Ltd.、北京電通廣告有限公司、DentsuAsiaPacificHoldingsPte.Ltd.、DentsuAustraliaHoldingsPtyLtd.、DentsuInternationalAustraliaPtyLtd.、DentsuCorporateServicesLtd.以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
株式会社電通グループ
有価証券報告書－第173期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)電通八星苑および電通鎌倉研修所の譲渡当社は、2021年３月23日開催の取締役会において、以下の通り、当社が保有する一部固定資産を第三者に譲渡することにつき決議し、2021年３月24日に譲渡契約を締結しました。①譲渡資産の内容資産の内容および所在地譲渡前の当社グループの利用状況駒沢（施設名：電通八星苑）・土地：27,544.70㎡・建物（４棟合計）：4,515.27㎡・所在地：東京都世田谷区駒沢一丁目919番１他運動施設、農園として利用鎌倉（施設名：電通鎌倉研修所）・土地：14,034.31㎡・建物（２棟合計）：2,691.35㎡・所在地：神奈川県鎌倉市大町三丁目1340番他研修所として利用※個別資産の譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により、公表は控えさせていただきます。②譲渡先の概要譲渡先は国内法人（東京都に所在する金融業・不動産業）ではありますが、譲渡先との守秘義務契約に基づき、公表は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係はなく、当社の関連当事者にも該当いたしません。③譲渡の日程上記２件について、2021年４月28日に所有権の移転及び引き渡しを行いました。(2)電通本社ビルを含む汐留A街区不動産の譲渡および電通本社ビルの賃借当社は、2021年９月３日開催の取締役会において、以下の通り、電通本社ビルを含む汐留A街区不動産をみずほ信託銀行株式会社に信託譲渡したうえで同信託に基づく信託受益権を合同会社芝口橋インベストメント（以下「本買主」という）に譲渡し、加えて、同信託銀行から上記不動産を一括賃借する事業法人から電通本社ビルを賃借することにつき決議し、同日付で信託受益権売買契約および停止条件付定期建物賃貸借契約をそれぞれ締結しました。①譲渡および賃借資産の内容資産の内容および所在地帳簿価額現況所在地：東京都港区東新橋一丁目８番１号土地：17,244㎡敷地面積：17,244㎡［電通本社ビル（カレッタ汐留・電通四季劇場を含む）］構造：鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造等）規模：地上48階地下５階建延床面積：213,948㎡［汐留アネックスビル］構造：鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造規模：地上９階地下３階建延床面積：11,946㎡177,137百万円オフィス、商業・文化施設※上記定期建物賃貸借契約に基づく賃借対象は、電通本社ビルのうち、商業施設を除く、当社および当社グループ会社が使用するオフィス部分、電通ホール、スタジオ等などです。※上記定期建物賃貸借契約の賃貸借期間は、譲渡実行日から11年間です。※譲渡価額および賃料額等は、本買主および事業法人との取り決めにより開示を控えさせていただきますが、競争入札による市場価格を反映した適正な価格です。②譲渡先の概要譲渡先である本買主との取り決めにより、本買主の概要の開示は控えさせていただきます。なお、当社および当社グループは、本買主との資本関係、人的関係、取引関係はありません。③譲渡の日程当社は、2021年９月30日に、上記不動産を上記信託銀行に信託譲渡し引き渡したうえで、同信託に基づく信託受益権を本買主に譲渡しました。また、同日に、電通本社ビルの賃借を開始しました。(3)株式会社セプテーニ・ホールディングスの子会社化当社は、2021年10月27日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社セプテーニ・ホールディングス（本社：東京都新宿区、代表取締役：佐藤光紀、JASDAQ証券コード：4293、以下、セプテーニHD）を当社の連結子会社とすべく当社連結子会社であった株式会社電通ダイレクトをセプテーニHDの完全子会社とする株式交換及びセプテーニHDの第三者割当による新規株式発行の引受け、並びに、株式会社電通デジタルの一部株式をセプテーニHDに譲渡することにつき決議し、同月28日付で資本業務提携契約及び株式譲渡契約を、12月29日付で株式総数引受契約をそれぞれ締結しました。詳細は、「第５経理の状況連結財務諸表注記39.重要な後発事象(株式会社セプテーニ・ホールディングスの子会社化)」をご参照ください。
株式会社電通グループ
有価証券報告書－第173期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の金額は、国内事業における情報サービス業の1,735百万円です。国内事業である株式会社電通国際情報サービスを中心とする情報サービス業では、同社グループの中期経営計画（2019年～2021年）の基本方針「主力事業の進化」「新規事業の創出」「事業基盤の革新」を推進するため、各種技術研究に加え、独自ソリューションの開発・強化を実施しました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりです。(1)金融ソリューション金融ソリューションの研究開発活動の金額は166百万円です。主な活動内容は、企業型確定拠出年金運用支援サービス「お金のシェルパ」、金融機関および一般事業会社に対する新規ソリューションの技術調査・研究であります。(2)ビジネスソリューションビジネスソリューションの研究開発活動の金額は679百万円です。主な活動内容は、会計ソリューション「Ci*X」の開発および人事管理ソリューション「POSITIVE」の追加機能に関する研究であります。(3)製造ソリューション製造ソリューションの研究開発活動の金額は314百万円です。主な活動内容は、設計開発領域およびスマートファクトリー関連の新規ソリューション研究、AIを活用した新規技術開発に向けた研究であります。(4)コミュニケーションITコミュニケーションITの研究開発活動の金額は104百万円です。主な活動内容は、SAPS/4HANAに関する調査・研究およびクラウドソリューションに関する技術検証であります。(5)その他上記に属さない研究開発活動の金額は469百万円です。主な活動内容は、次世代開発基盤「aiuola」に関する技術研究、スマートシティ実現を支援する行政プラットフォームやAI・機械学習技術を活用したソリューションなどの研究・実証実験であります。
株式会社エフ・コード
有価証券報告書－第16期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要2006年3月東京都目黒区に、WEBコンサルティング事業を提供する会社として創業2008年10月東京都新宿区に本社を移転2012年5月東京都千代田区に本社を移転2013年2月エントリーフォーム最適化ツール「f-traEFO」を提供開始2015年12月タイ政府の投資認可「BOI(BoardOfInvestment）認可」を取得2016年1月タイ・バンコクに現地法人「f-code(Thailand)Co.,Ltd.」を設立（2021年９月清算結了）2016年5月Web接客ツール「f-traCTA」を提供開始2016年12月ブラウザプッシュ通知ツール「f-traPush」を提供開始2016年12月香港に現地法人「f-code(HongKong)Co.,Ltd.」を設立（2019年３月清算結了）2017年7月インドネシア・ジャカルタに現地事務所を開設（2020年６月閉鎖）2018年7月Web接客ツール「CODEMarketingCloud」を提供開始2018年8月東京都新宿区に本社を移転2021年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年2月株式会社コミクスのSaaS事業を事業譲受
株式会社エフ・コード
有価証券報告書－第16期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(事業譲渡契約の締結)当社は、2022年２月１日開催の取締役会において、株式会社コミクスが行うSaaS事業（EFOCUBE事業、chroko事業、Butterfly事業、GrowthHackLTV事業）を当社が譲受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結して、2022年２月28日付で事業の譲受をいたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社エフ・コード
有価証券報告書－第16期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、DXサービスにおいて、SaaS型ソフトウェアとして、Web接客ツール「CODEMarketingCloud」を提供しておりますが、DX推進における市場ニーズを取り込むべく新たな機能と製品の開発活動を行っており、当事業年度における研究開発費の総額は1,071千円となっております。なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ミヨシ油脂株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月沿革1921年11月繊維工業用石鹸の製造を目的としてミヨシ石鹸工業合資会社を設立1937年２月ミヨシ化学興業株式会社に改組、脂肪酸、繊維油剤を製造1941年６月マーガリンの製造を開始、食品分野に進出1949年２月ミヨシ油脂株式会社に社名変更1949年５月東京証券取引所市場第一部に上場1949年６月大阪出張所(現大阪支店)を開設1950年２月名古屋出張所(現名古屋支店)を開設1950年３月高級アルコールおよび粉末石鹸の製造を開始1960年10月神戸工場に、合成洗剤・食用油脂・工業用油脂製造設備を建設1962年３月九州営業所(現福岡支店)を開設1963年７月綾瀬運輸梱包㈱(現ミヨシ物流㈱)を設立1967年11月名古屋工場に、合成洗剤・化成品・食用油脂製造設備を建設1971年５月鐘紡㈱(現クラシエホールディングス㈱)との共同出資により、カネボウ石鹸製造㈱(現セキセイＴ＆Ｃ㈱)を名古屋工場内に設立、化粧石鹸およびシャンプー類の製造を開始食料品等の販売会社日正商事㈱(現ミヨシ商事㈱)を子会社化1972年12月大洋漁業㈱(現マルハニチロ㈱)との共同出資により、食用油脂の製造を目的とする㈱大洋ミヨシ千葉精油所を設立1975年５月重金属吸着用キレート樹脂を開発し、販売を開始1980年11月ホイップクリーム工場完成、販売を開始1986年10月千葉工場にマーガリン製造設備を建設1988年11月千葉工場の粉末油脂製造設備稼動1991年８月マレーシアの脂肪酸製造会社パームオレオ社に資本参加1991年12月動・植物油脂類の保管事業を目的とする日本タンクターミナル㈱を系列化1992年７月㈱大洋ミヨシ千葉精油所を吸収合併、千葉工場に併合1995年１月阪神・淡路大震災により神戸工場が壊滅的被害1998年８月神戸工場に新マーガリン工場が完成2001年１月本社内に食品研究所(現食品油脂研究所)を設立2002年５月千葉工場に新マーガリン工場が完成2003年１月食料品等の販売会社日正商事㈱、ミユキ商事㈱、ミヨシ商事㈱、㈱岡山食販は合併、日正商事㈱を存続会社としてミヨシ商事㈱に商号変更2016年１月スウェーデンのＡＡＫ社と合弁会社ＡＡＫ・ミヨシジャパン㈱を設立し、チョコレート用油脂事業に参入2016年６月神戸工場に新精製工場の建設2019年８月ミヨシファクトリー㈱でカフェ事業を開始
ミヨシ油脂株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社４社、関連会社３社および関連当事者（主要株主）２社で構成され、天然油脂を原料ベースとした食用油脂、工業用油脂、各種脂肪酸、化成品、環境関連製品等の製造ならびに販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関する物流およびこれらに附帯するサービス業務等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。食品事業食用油脂は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。関連当事者（主要株主）の山崎製パン㈱に、代理店を経由し製品を販売しております。また、関連当事者（主要株主）の日清オイリオグループ㈱より、主に商社等の代理店を経由して油脂原料を購入しております。関連会社のＡＡＫ・ミヨシジャパン㈱は、当社がチョコレート用油脂事業参入に際し締結した合弁事業契約に基づき設立したものであります。油化事業工業用油脂、各種脂肪酸は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。持分法適用関連会社のセキセイＴ＆Ｃ㈱は、当社の脂肪酸を一部原料とし、石鹸等の製造ならびに販売を行っております。化成品、環境関連製品は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。その他非連結子会社のミヨシ共栄㈱は、主に当社の原料の供給業務、連結子会社のミヨシ物流㈱は、当社製品の物流業務、非連結子会社のミヨシファクトリー㈱は、飲食事業を行っており、持分法適用関連会社の日本タンクターミナル㈱は、主に油脂原料を扱う倉庫業および港湾輸送業等を行っております。事業の系統図は、次のとおりです。
ミヨシ油脂株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針①経営理念当社グループは、「人によし、社会によし、未来によし。」の経営理念のもと、油脂の力を活かした“ものづくり”を通して、すべての人から信頼される企業であり続けることを目指しております。②目標とする経営指標当社グループは、株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率（ROE）5.0％以上を目標経営指標としております。（2）経営環境・企業構造当社事業の中核をなすのは、「油脂」の力を活かしたものづくりです。当社では、食品事業と油化事業の二本柱で強固な経営基盤の構築に努めており、環境に左右されない「持続的成長基盤」の確立を目指しております。・主要製品と競争優位性当社グループの強みは、私たちが普段食べているもの、使っているものに当社製品が幅広く使われていることです。食品事業においては、マーガリン、ショートニング、粉末油脂、ホイップクリーム等を主要製品として、製パン、製菓、即席麺メーカー等に対して、生産力、技術力、提案力を活かして「おいしさ」で暮らしへ貢献する製品を安定的に供給しております。油化事業においては、脂肪酸、グリセリン、香粧品原料、重金属処理剤、その他各種界面活性剤を主要製品とし、「油脂製品」「化成品」「環境産業製品」の３つの分野においてさまざまな産業分野に向けて、人と暮らしに「やさしい」製品の提供に努めております。（3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は、国内人口の減少等により需要が低迷するなか、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限と、油脂原料をはじめとする各種原材料価格の上昇が続き、今後も厳しい状況で推移すると思われます。このような事業環境において当社グループは、2022年12月期を始期とする「中期経営計画（2022～2024年）」を策定し、食品事業は「これからの時代の『おいしさ』『健康』『食生活の変化』で持続可能な社会を実現する」を、油化事業は「これからの時代へ、ボタニカルを提唱した技術や製品を創出することで、持続可能な社会を実現する」をミッションとして、次の時代に求められる新製品開発や市場開拓に積極的に取り組んでまいります。また、内部統制機能とコンプライアンス体制を一層充実させ、コーポレートガバナンス体制の強化を図るとともに、サステナビリティ推進委員会を中心に、SDGsや社会貢献活動への取り組みを強化し、「人によし、社会によし、未来によし」の経営理念のもと、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
ミヨシ油脂株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、食品から地球環境関連製品に至るまで、多方面にわたる産業のニーズに応えるため、新素材開発の基礎研究と商品化に向けた応用研究を積極的に展開しております。研究開発体制は、食品事業では、新技術に繋がるシーズの探索、中長期的な新技術開発テーマに取り組む食品油脂研究所とマーガリン、粉末油脂、ホイップクリーム等の新技術開発および製品開発に取り組む技術開発部門、市場のニーズに即応した製品開発、提案活動を行うソフト開発部門の３部門で構成されております。また、油化事業では、界面活性剤、環境産業、新規開発関連用途別の技術部から構成されております。なお、当連結会計年度に研究開発に要した費用総額は、1,370百万円であります。セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。食品事業では、「美味しさ・健康・安全・安心・環境・機能・簡便」をキーワードとして、マーガリン、ショートニング、ホイップクリーム、粉末油脂などの食用加工油脂を主体としてお客様に役立つ製品開発、新製品の投入、用途開発、プレゼンテーション、展示会、講習会などの技術活動の推進をしております。さらに油脂製品開発における基盤技術の構築と新技術の研究から学会発表や論文投稿、特許出願等を積極的に進めております。当連結会計年度におきましては、中期経営計画(2019～2021年)の最終年度として、これからの時代のおいしさ、健康、食生活の変化に貢献する製品の研究開発に注力しました。SDGｓへの取り組みのひとつとして、おいしさを長持ちさせる機能を持った製品群をSDFOODｓと名付け、展示会等を活用して積極的に提案活動をおこないました。パンや菓子などのおいしく食べられる期間を延長することで、食品ロスの削減に貢献できる製品として評価をいただきました。この分野の新製品として、ケーキなど焼き菓子のソフトでしとりのある食感を長期間維持できる製品「パールインプラス」を発売しました。市場にて高い評価をいただき、菓子メーカーにてご採用いただきました。また、プラントベース食品の市場拡大に対応していくため、2020年に発売した「植物のおいしさバター風味」、「植物のおいしさラード風味」に加えて、新たに「植物のおいしさ牛脂風味」を発売しました。牛肉の調理感を表現した油脂素材として、やや物足りない風味となりがちな植物肉にコクとうまみを付与する製品として高い評価をいただきました。粉末油脂事業にも注力し、製菓製パン市場のほか、飲料や食品市場に向けた新製品開発と提案活動に取り組み成果を上げました。当セグメントに係る研究開発費は835百万円であります。油化事業では、紙パルプ用薬剤、香・化粧品基剤などの各種界面活性剤、工業用エステル基剤のほか、重金属処理剤や生分解性樹脂分散体などの環境関連製品の開発を進めるとともに、新規事業創出に向けた研究開発を推進しております。界面活性剤関連では、香・化粧品基剤のクレンジング基剤「Mファインオイル」、ボディ、シャンプー用基材「アンホレックス」、紙パルプ分野の家庭紙用柔軟剤が、国内外の市場で高い評価を獲得しました。同時に工業用エステル「Mファインエステル」、土壌改質・機能付与剤「土のオアシス」、不織布用親水化剤「ソフトオイル」の開発にも注力しました。環境関連薬剤関連では、廃水処理剤「エポラス」、「エポフロック」の改良開発や植物由来生分解性樹脂の水系分散体「ランディ」の応用開発を進めました。また、新規事業の創出に向けた取り組みでは、高機能紫外線吸収剤「MYUA」、イオン液体「MYIL」、機能性界面活性剤の商品開発・用途開拓に注力し、一部採用されるなど、成果を上げました。当セグメントに係る研究開発費は534百万円であります。
ダントーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第194期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1885年８月淡路焼の陶祖賀集珉平が創始した淡路焼を継承して、資本金１万円をもって現在の本店所在地に合資組織による淡陶社を設立1893年７月商法実施により株式会社に組織を改め淡陶株式会社に改称1901年３月内装タイルの製造開始1906年７月大阪市に大阪支店を開設1918年10月兵庫県三原郡(現南あわじ市)に福良工場(2003年12月閉鎖)完成1923年２月東京都中央区に東京支店(現㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅ本店)を開設1949年５月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場1962年８月栃木県河内郡(現宇都宮市)に宇都宮工場完成(2011年４月閉鎖)1962年12月十和建材㈱(現西日本ダントー㈱連結子会社)へ出資1966年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1966年９月広島県芦品郡(現福山市)に福山工場完成(1998年12月閉鎖)1967年８月外装及び床タイルの製造開始1968年６月大阪市に大阪本部(現大阪本社)を開設1969年２月宇都宮タイル販売㈱(旧東日本ダントー㈱現㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅ連結子会社)を設立1971年２月名陶タイル販売㈱(旧東海ダントー㈱)を設立1973年５月接着剤の製造開始1978年５月岐阜県多治見市に多治見物流センター(現㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅ商品センター)を開設1985年４月社名をダントー株式会社に改称1997年12月淡路福良工場(2003年12月閉鎖)の内装タイル製造設備一新1999年12月宇都宮工場ISO14001認証取得2000年１月淡路島工場(現㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅ淡路島工場)ISO9002認証取得2001年10月「Ｄ＋deeplus」ブランド品の販売ネットワークシステム構築2003年12月淡路島工場(福良)を閉鎖し、内装タイルは宇都宮工場、外装及び床タイルは淡路島工場(阿万)に集約再構築2004年１月淡路島工場ISO14001認証取得2005年１月兵庫県三原郡４町の合併に伴い、本店所在地が兵庫県南あわじ市に表示変更2005年12月ダントープロダクツ㈱(旧㈱Ｄａｎｔｏ)を設立2005年12月ダントーキャピタル㈱を設立2006年７月会社分割による持株会社制への移行2006年７月社名をダントーホールディングス株式会社に改称2006年７月ダントー㈱を設立2006年12月ダントープロダクツ㈱宇都宮事業所ISO9001認証取得2011年４月東日本大震災によりダントープロダクツ㈱宇都宮工場閉鎖2012年３月群馬タイル販売㈱株式追加取得による同社連結子会社化2012年４月ダントープロダクツ㈱を吸収分割承継会社（株式会社Ｄａｎｔｏに改称）、ダントー㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施2012年４月東日本ダントー㈱を吸収合併存続会社（株式会社ＤａｎｔｏＴｉｌｅに改称）、ダントー㈱、東海ダントー㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2012年10月台湾に海外初のショールーム「Ｄ+deeplusタイルショールーム」を開設2013年１月㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅを吸収合併存続会社、群馬タイル販売㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2015年12月ＤａｎｔｏＵＳＡＩｎｃ．(連結子会社)を設立2016年１月㈱ＤａｎｔｏＴｉｌｅを吸収合併存続会社、㈱Ｄａｎｔｏ及びダントーキャピタル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2016年12月淡路島工場(福良)にタイル製造設備導入2018年８月タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱全株式取得により同社連結子会社化2018年12月TouchstoneInvestmentManagement,LLC（DantoInvestmentManagement,Inc.に商号変更）全持分取得により同社連結子会社化2019年６月(同)ｄｅｅｐｌｕｓ（連結子会社）を設立（（同）ＥＬＥＭＵＳに商号変更）2020年７月SREMortgageAllianceInc.株式50％取得により同社連結子会社化2021年５月SREMortgageAllianceInc.の持分比率減少により持分法適用関連会社に異動
ダントーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第194期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社、子会社６社及び持分法適用関連会社１社により構成)の事業内容は、タイル関連事業としては、建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であり、不動産事業としては、不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務及びその他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸も行っております。また、住宅金融事業としては米国で住宅ローンを提供する住宅金融業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付けは次のとおりであります。タイル関連事業「建設用陶磁器等事業」…陶磁器等の製造、陶磁器及び建築材料の販売並びに工事（主な関係会社）株式会社ＤａｎｔｏＴｉｌｅ、合同会社ＥＬＥＭＵＳ及び西日本ダントー株式会社不動産事業…不動産アセット・マネジメント業務及び投資アドバイザリー業務、遊休工場用地等の賃貸（主な関係会社）当社、ＤａｎｔｏＵＳＡＩｎｃ．及びタッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社住宅金融事業…米国における住宅ローンのためのマルチソリューションプラットフォーム事業（主な関係会社）DantoInvestmentManagement,Inc.及びSREMortgageAllianceInc.投資運用事業（主な関係会社）当社及び株式会社ＤａｎｔｏＴｉｌｅ事業の系統図は次のとおりであります。※SREMortgageAllianceInc.は同社が実施した第三者割当増資により持分比率が36.8％に減少したため、持分法適用関連会社となっております。※2021年６月１日付で(同)ｄｅｅｐｌｕｓは(同)ＥＬＥＭＵＳに商号変更いたしました。
ダントーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第194期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の方針当社グループは、明治初頭以来、真摯にタイルづくり一筋に励んで参りました。この輝かしい伝統を背景に１ものづくり理念・人と地球環境に優しい製品づくり・お客さまの立場に立ち、企業として自信のもてる、語れる製品づくり２お役立ち理念・タイルのある快適な暮らしをご提案します・タイルに関するトータルサービスをご提供し、お客様に安心をお届けしますをグループ共有の企業理念として、長年培ってきた独自の技術を活かし、省エネルギーやリサイクルによる資源の有効利用と環境保全に心がけ、豊かな生活空間を創造しながら、いつまでも社会に貢献し、お客さまに満足をお届けする企業を目指して積極的に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標当社グループは、タイル建材を取り巻く厳しい環境下において、各種施策の実施により業績回復に努めており、継続した利益の出る企業体質確立を目指しております。その指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目を重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題2022年の日本経済は、当連結会計年度を上回るペースでの回復が予想されています。しかしながら、新型コロナウイルスの感染動向、米国等における物価の急上昇、また、物価上昇を抑制するために今後実施されることが予想される金利の引き上げは経済にマイナスの影響を与える要因として、悪影響が懸念されています。建設業界においては、新設住宅着工は引き続き持ち直し傾向と予測されますが、新型コロナウイルス感染のさらなる拡大懸念、燃料・原材料等の高騰、資材の不足、さらには建設業界全般の職人不足等のリスク要因から、タイル事業を取り巻く環境は厳しい状況にあると思われます。このような環境下、タイル事業としましては、営業部門の指定力向上に向けた組織改革、高利益商品への主力販売品転換、さらに販売価格・運賃の見直しなどを実施し、収益効率の向上を図って参ります。そのために攻略ターゲットを、マンション物件中心から商業施設や官公庁などの非住宅分野へ拡大して参ります。売上・シェア・利益を上げていくために指定拡大が必須でありますので、一層の指定力向上に取り組んで参ります。また、WEB、SNSによる広報を強化し、潜在的なニーズへのアプローチを図り、新規顧客層の拡大を目指します。さらに、世界的な流れでもありますSDGsの取り組みも推進して参ります。不動産事業としましては、テレワークの定着により不動産のあり方が大きく変容していくことが予想されます。また、世界的に環境や持続可能性に対する関心が高まっており、不動産もこれらに対応していく必要性が出てきております。このような、時代のニーズに合致した不動産に対しては、国内外の投資家の投資資金がより投下されていくようになり、激しい取得競争は当面継続すると考えられます。中長期的な観点から運用資産残高の着実な積み上げと安定的な収益の確保を目指し、あわせてアドバイザリー手数料を獲得することにより、収益の拡大を図って参ります。また、宇都宮工場跡地開発につきましては、都市計画提案制度を利用した土地活用を検討しており、引き続き開発の計画の具体化・実現に向け取り組んで参ります。
ダントーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第194期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、すべて建設用陶磁器等事業に係るものであり、株式会社DantoTileの商品開発方針に基づいて行われ、総合企画室、商品センター、淡路島工場及び技術研究所が連携して研究開発活動を推進しております。その内容といたしましては、主に新商品の研究開発及び施工法等の新技術開発となります。当連結会計年度の研究開発活動といたしましては、高意匠及び機能性のある高付加価値商品の開発を中心課題として取組み、福良事業所では例年高評価を頂いているテフラと組合せ張りが可能となる金属のようなメタリックな光沢意匠が特徴の「ブリル」を新製品として開発致しました。阿万事業所におきましては、昨年度発売の外壁ボーダーなどを中心とした工場全体の生産体制の見直しを行い、技術研究所にて素材、製法の開発を行うことで、今年度以降の新製品開発に向けた取組みをしてまいりました。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は35百万円であります。
ＤＩＣ株式会社
有価証券報告書－第124期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月沿革1908年２月東京・本所に川村インキ製造所創業（1912年に商号を川村喜十郎商店に変更）1932年５月上海出張所を開設1937年２月資本金100万円の法人組織となし、商号を大日本インキ製造株式会社として設立（設立登記日1937年３月15日）1945年３月本店（本社工場）を本所より板橋に移転（現東京工場）1950年５月株式を東京証券取引所に上場1952年２月米国の合成樹脂メーカーReichholdChemicals,Inc.との合弁出資により、各種合成樹脂の製造・販売を行う日本ライヒホールド化学工業株式会社（JRC）を設立1960年７月タイで合弁出資によりタイ・ワタナ・インダストリーを設立、1962年よりバンコック郊外で印刷インキ生産を開始1960年11月JRCが株式を店頭公開1961年11月JRCが株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年10月JRCを吸収合併し、商号を大日本インキ化学工業株式会社（DIC）に変更1968年１月米国HerculesInc.との合弁により、製紙用薬品事業を行うディック・ハーキュレス株式会社設立（その後1992年に合弁を解消し日本ピー・エム・シー株式会社、1996年に日本PMC株式会社、2003年に星光化学株式会社と合併し星光PMC株式会社、現連結子会社）1968年５月シンガポール大日本インキ化学工業（後のDICAsiaPacificPteLtd）を設立1968年10月新技術開発事業団からの委託研究「B-B留分を出発原料とするエポキシ樹脂の開発」が成功認定、独占実施権を獲得（1971年事業化）1973年５月使用温度範囲、コントラスト、寿命などで従来水準を大きく上回る画期的なネマティック型液晶を開発、電卓での採用を獲得1974年３月タイで合弁出資によりSiamChemicalIndustryCo.,Ltd.を設立、1975年より合成樹脂生産を開始1974年７月高たん白らせん藻「スピルリナ」の企業化を開始（健康食品事業へ参入）1979年３月米国の印刷材料メーカーPolychromeCorp.（1989年にSunChemicalCorporationへ吸収合併）を株式の公開買付により買収1980年10月米国PhillipsPetroriumからの技術導入によりPPSコンパウンドの技術を導入1986年12月米国SunChemicalCorporationのグラフィックアーツ部門を買収、新SunChemical（現連結子会社）として発足1987年９月米国ReichholdChemicalsInc.を株式の公開買付により買収1996年12月日本PMC株式会社（現星光PMC株式会社）が株式を東京証券取引所市場第二部に上場1997年12月米国EastmanKodakとの合弁出資により、印刷材料メーカーKodakPolychromeGraphics（KPG）を設立1999年12月フランスTotalfinaS.A.他より印刷インキ事業（Coatesグループ）を買収2003年７月中国における地域統括会社として迪愛生投資有限公司を設立2005年４月2005年９月2008年４月2009年10月2012年１月2012年７月2015年７月2017年１月2021年６月KPGから出資分の資本償還を受けたことにより、米国EastmanKodakがKPGを100％子会社化ReichholdグループをMBO方式により売却創業100周年を機に、商号をDIC株式会社に変更大日本印刷株式会社の子会社であるザ・インクテック株式会社（現株式会社DNPファインケミカル）と国内印刷インキ事業を統合しDICグラフィックス株式会社を設立星光PMC株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場Benda-Lutzグループを買収し、エフェクト顔料事業に本格参入英国KingfisherColoursを買収し、化粧品用顔料事業に本格参入太陽ホールディングス株式会社と資本業務提携ドイツBASF社から顔料事業（Colors&amp;Effects事業）を買収
ＤＩＣ株式会社
有価証券報告書－第124期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社168社及び関連会社20社により構成されています。当社グループが営んでいる主な事業内容は、次のとおりです。なお、次の３セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。セグメント製品本部主要製商品パッケージング＆グラフィックプリンティングマテリアルグラビアインキ、フレキソインキ、オフセットインキ、新聞インキ、ジェットインキ、金属インキ、印刷用プレート、セキュリティインキパッケージングマテリアルポリスチレン、包材用接着剤、多層フィルムカラー＆ディスプレイカラーマテリアルインキ用顔料、塗料・プラスチック用顔料、スペシャリティ用顔料、カラーフィルタ用顔料、化粧品用顔料、ヘルスケア食品ディスプレイマテリアルＴＦＴ液晶、ＳＴＮ液晶ファンクショナルプロダクツパフォーマンスマテリアルインキ・塗料用、成形用、接着用、繊維加工用の各種合成樹脂(ポリエステル、エポキシ、ウレタン、アクリル、改質剤、フェノール)、製紙用薬品、アルキルフェノール、硫化油、繊維着色剤、金属石鹸、電子材料用界面活性剤コンポジットマテリアルＰＰＳコンパウンド、樹脂着色剤、住宅内装建材、工業用テープ、中空糸膜、中空糸膜モジュール、理化学・診断薬資材、機能性光学材料以上を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
ＤＩＣ株式会社
有価証券報告書－第124期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。(1)経営の基本方針当社グループは「経営理念」「経営ビジョン」「行動指針」の３つの要素から構成される「TheDICWay」を経営の基本的な考え方としています。「経営理念」は当社グループが追い求める究極的な「ありたい姿」を、「経営ビジョン」は「経営理念」を実現するために当社グループが進むべき事業の大きな方向性を、「行動指針」は「経営理念」を実現するにあたり当社グループ社員が、常に心に刻み、具体的な行動の道標にすべき行動原則をそれぞれ表しています。TheDICWay[経営理念]絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する新[経営ビジョン]彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに-Color&amp;Comfort-[行動指針]進取、誠実、勤勉、協働、共生新「経営ビジョン」について地球温暖化は、10年後に向かって目指すべき社会を鮮明にしました。「カーボンニュートラル」という視点が入って、世界は時間軸をもって地球的解決に向けて動き出したといえます。また、新型コロナウイルス感染症の出現で、これを契機にしたニューノーマル、デジタル社会への移行は大きく加速するものと思われます。こうしたパラダイムシフトに対して、企業として持つべき視点は、“財務的利益の極大化”だけにとらわれない“社会的意義の極大化”です。自らが新たな使命を認識するとともに、ステークホルダーの皆様と“会社の大義”を共有させていただき、「パーパスドリブンな経営」を推し進めてまいりたいと思います。このような観点から、当社グループは、“Color&amp;Comfort”をより進化させた新経営ビジョン（＝パーパス）として再定義することと致しました。(2)当社グループの経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは新経営ビジョンの実現に向け、長期経営計画「DICVision2030」を策定しました。2030年に向けて、“DICが貢献する社会”を「グリーン」「デジタル」「QualityofLife(QOL)」とし、DICの強みを活かして貢献できる５つの重点事業領域を定め、経営資源を集中し、“社会の持続的繁栄に貢献する事業ポートフォリオを構築”と“地球環境と社会のサステナビリティ実現に貢献”を目指していきます。また企業にとって最も重要な資本である社員の価値を高めていくために必要な投資を行うことで、DICならではの「ユニークで社会から信頼されるグローバル企業」として発展していきます。～「DICVision2030」基本方針～“進化した“Color&amp;Comfort”の価値提供を通じて、株主利益を包摂する社会的利益を追求し、長期的な企業価値の向上を目指す”－“インキ製品に依存しない事業ポートフォリオの確立”と“カーボンニュートラル社会の実現に向けて”－１．基本戦略①事業ポートフォリオの変革●「グリーン社会」・「デジタル社会」・「QOL社会」に対し、当社の強みを活かして貢献できる５つの重点事業領域を定め、経営資源を集中●市場成長性・社会に対する影響度を基準に、社会課題・社会要請とDICの強みが重なり合う５つの重点的領域を設定・サステナブルエネルギー領域・ヘルスケア領域・スマートリビング領域・カラーサイエンス領域・サステナブルパッケージ領域●サステナブルエネルギー領域、ヘルスケア領域を新たな事業の柱として育成●スマートリビング領域、カラーサイエンス領域、サステナブルパッケージ領域については、ValueTransformationを推進し、よりサステナブルな事業への転換を推進［事業ポートフォリオ変革のための重要施策］-人的資本経営の強化-戦略投資（2025年までの戦略投資枠2,300億円）-技術プラットフォームの拡充-グローバル経営体制の強化-IT・DXの推進②サステナビリティ戦略●DICの強みを発揮し、社会課題の解決に貢献できるサステナブル製品を拡大目標：2030年サステナブル製品の売上高比率60%（2020年：40%）(注)サステナブル製品：DICの強みを発揮し、社会課題の解決に貢献できるかを基準とした独自の指標●CO₂排出量削減を推進し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献目標：2030年CO2排出量50%削減（2013年度比）2050年カーボンネットゼロ●サーキュラーエコノミーへの対応を進め持続可能な社会に貢献③事業部門別戦略(3)目標とする経営指標長期経営計画「DICVision2030」における目標とする経営指標は次のとおりです。（単位：億円）2021年実績2022年見通し2025年計画対2021年比売上高8,5549,50011,000＋29%営業利益429540800＋371売上高営業利益率5.0%5.7%7.3%＋2.3pt親会社株主に帰属する当期純利益44280450＋406EBITDA*6908801,370＋680ROIC**4.8％5.2%6.0%＋1.2ptネットD/Eレシオ***（ネットD/Cレシオ）****1.0倍(47.6%)1.0倍(48.7%)1倍以下(50%以下)－*EBITDA＝親会社株主に帰属する当期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額**ROIC＝税引き後営業利益÷(ネット有利子負債＋純資産)***ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債÷自己資本****ネットD/Cレシオ＝ネット有利子負債÷（ネット有利子負債＋純資産）