株式会社ＯＤＫソリューションズ
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、「情報サービス事業を通じて、顧客の繁栄・社会の発展に貢献する。」ことを経営理念として掲げております。経営の基本方針は、１．常に技術の向上を図り、優れたサービスを提供し、顧客のさらなる信頼を得る２．先を見据えたグローバルな視野で、未来を創造する３．働く喜び・生きがいを感じられる、魅力ある会社生活を実現するとしており、企業が成長・発展する原動力を「ヒトが生み出す付加価値」におき、人的資産に対する積極的な取組みを通じて、すべてのステークホルダーの期待に応える成果を生み出していくといった強い思いを込めております。また、これらを具現化するために、「Chanceチャンスを見つけ出し、必ず掴み取る意欲を持って」「Change変化を恐れず、柔軟な姿勢を持って」「Compliance全ての行動において、法令・社会規範・社内規則を遵守し」「Challenge高い目標を持って、常に挑戦し続けよう」を全員の行動指針としております。(2）経営戦略等当社グループは、長期ビジョンを『ビジネスを、スマートにつなぐ。人生の、ストーリーをつむぐ。』と策定し、経営理念の実現に向け、企業グループとして目指す今後の方向性を整理しております。加えて、当社グループが提供する社会的価値を『データに、物語を。』と定義し、データプラットフォーマーとしての存在意義を明確にしております。今後10年間で当社グループは、人と組織や人と人、人とモノが制約なく、現実と仮想の垣根を越えて有機的につながる世界において、蓄積されるデータが、等身大の自分価値として活用でき、自分自身で未来を切り開いていける世界観の実現を目指しております。当社グループは、経営環境の変化等に適切に対応するため、毎年度改定するローリング方式により中期経営計画を策定しております。「2023年３月期～2025年３月期中期経営計画」は、ＯＤＫグループ経営の推進を主眼に置き、次のとおりとなっています。業績目標（連結、2025年３月期目標）営業収益：9,000百万円経常利益：800百万円配当：年10円の安定配当を堅持基本方針ＯＤＫグループ拡大基本戦略グループ全体での成長戦略推進業績目標は、将来の業績の実現を保証するものではなく、不確実性やリスク要因が含まれているため、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。ＯＤＫ単体の基本方針、基本戦略は次のとおりとなっています。基本方針データビジネスによる新たな価値の創造基本戦略保有するデータ量・種類の拡大経営戦略としては、従来からの情報処理アウトソーシングを中心としたシステム運用による安定的な収益を基盤にしつつ、データビジネスへの展開を強くすすめてまいります。データをより広いビジネス領域で活用するとともに、『UCARO®』をユーザが様々なサービスへアクセスできるプラットフォームとして育成し、利用者個人に寄り添い、より豊かな人生を実現するサポートを目指してまいります。当社グループは、グループ全体での事業ポートフォリオに基づく成長投資を継続する方針であり、今後10年間で100億円規模の投資を実行します。資本投下領域の優先順位（キャピタルアロケーション方針）を次のように定めています。１．データビジネスを中心とした次世代サービス創出に関連する投資２．既存事業の収益性改善に資する投資３．安定的かつ継続的な配当(3）経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、コアコンピタンスを活用できる新たな領域への進出も視野に入れてさらなる事業拡大を目指し、収益のトップラインを高めていく時期だと認識しております。そのため営業収益及び経常利益を重要指標と位置付けております。また新たに、2023年３月期～2025年３月期中期経営計画の業績目標を踏まえ、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）7.0％以上を目標値とし、新規投資及び収益性改善をすすめてまいります。なお、中期経営計画は毎年度改定するローリング方式であることから、ＲＯＩＣ目標値も毎年必要に応じて見直します。(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2022年４月４日をもって「プライム市場」へ移行しております。2021年12月29日に公表した「上場維持基準の適合に向けた計画書」に基づき、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を目指し、基準の充足に向けた取組みをすすめることが中長期的な課題であります。具体的には、将来の事業ポートフォリオ実現に向けた成長投資を積極的継続的に推進するとともに、グループが保有する経営資源の最大活用によるシナジー創出を図ってまいります。また、株式市場における認知度向上も重要な課題と捉えており、コーポレート・コミュニケーション活動を強化しつつ、ESG・SDGs関連施策の推進とコーポレートガバナンス・コードへの対応をすすめてまいります。情報サービス業界においては、メタバース、Web3.0、ＮＦＴといった新たな技術とも概念とも言えるものが広がりつつあり、多種多様なデータの蓄積と活用がより重要となっております。加えて、政府は、2021年９月にデジタル庁を発足させて、デジタルの利用やデータ流通に関して世界をリードする姿を目指しているほか、教育関連では大学入学者選抜改革を推進しています。また、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに、遠隔化及び自動化が速いスピードで浸透し、業務プロセスやビジネスの革新に積極的にデジタル技術を活用するＤＸの動きがますます加速しております。このような社会機運の高まりを受け、当社グループとしても、良質なデータを収集・蓄積して新たなサービス開発に積極的に取組み、データビジネスによる新たな価値の創造を目指しております。当事業年度における売上高について、教育業務におけるシステム改定の減少影響があったものの、新たな連結子会社や協業による新サービスの寄与により増収となっております。また、様々なデータビジネスをつなぐ中心と考える『UCARO®』の育成は順調にすすんでおり、導入校数は88校に拡大し登録者数も増加しております。引続き外部の力を活かせるよう大規模アライアンスやＭ＆Ａを推進し、各事業領域における次世代サービスの創出とデータビジネス基盤の構築を図ってまいります。(5）サスティナビリティの取組み当社グループは、ESG・SDGs関連施策の推進を重点課題の１つとしており、受験ポータルサイト『UCARO®』や、学校法人向け『UCARO出願（Web出願システム）』の提供を通じた脱炭素社会の実現に、現在取組んでおります。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言の枠組みに沿った、当社グループの対応状況は、以下のとおりであります。（ガバナンス）当社グループは、脱炭素社会の実現に取組んでおり、取締役会にて温室効果ガス排出量の状況について、排出量を管理する人事財務部より年１回以上報告を受け、監督しております。（戦略とリスク管理）リスク管理担当部門を中心に、子会社及び各業務担当部門と協議の上、気候関連リスクの洗い出しと重要リスクに対する対応方針の見直しを年次で実施し、リスクアセスメント結果をグループ内で共有しております。（指標と目標）当社グループの気候変動の指標は、グループで使用しているエネルギーの間接排出（Scope2）による温室効果ガス排出量としており、実績は下表のとおりであります。なお、直接排出（Scope1）はゼロであり、当社グループ以外のサプライチェーンによる排出（Scope3）は今後算定に加える予定であります。温室効果ガス排出量(t-CO2)削減率（2014年３月期比）2014年３月期866.9－2021年３月期459.047.1%2022年３月期355.259.0%わが国は、地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）にて、「2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減すること」を目標と定めており、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことの実現を目指しています。当社グループは、サーバルーム局所化や消費電力が小さい空調機へのリプレースをすすめてきたことにより、2013年度から温室効果ガス排出量46％削減を既に達成しております。今後も省エネ機器導入や省エネ施策を推進し、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指してまいります。