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電気興業株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1938年３月、当時の逓信省の指導に基づき、それまでそれぞれ我が国の対外無線電信業務及び無線電話業務を営んでいた、日本無線電信株式会社、国際電話株式会社の両社が、特別法のもとに合併し、国際電気通信株式会社が設立され、以来、国策会社として、国の内外にわたる通信業務の拡充と運営にあたりました。1947年３月、連合軍総司令部の方針により、同社を解散整理するとの決定が下され、その所有する通信用施設及び職員全員が逓信省に移管され、清算会社としての手続が進められました。1950年３月、第二次大戦終結後の我が国復興過程の上で、通信についての必要性と重要性が次第に高まり、こうした公共的事情に対処するため、旧会社の施設財産の一部を継承の上、新規会社を設立することになり「企業再建整備法」に基づき、政府に対して「決定整備計画変更認可申請書」が提出され、同年５月承認されました。これをうけて、1950年６月、通信施設の設計、製作、建設、改修並びに施設の賃貸を事業目的とする、現在の電気興業株式会社が、資本金5,000万円で設立されました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1952年５月東京都大田区に羽田工場を新設し、高周波応用機器の製造及び高周波熱処理受託加工業務を開始、愛知県刈谷市に依佐美出張所を開設。長波大電力送信施設を防衛施設庁に賃貸し、併せて保守運転業務を開始。1956年７月東京都千代田区に事務所を開設し、本社業務を開始。1959年７月株券を東京証券業協会に店頭登録銘柄として公開。1960年９月埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）に川越工場を新設。無線鉄塔、鉄構等の製造を開始。同工場内にアンテナ製作を業務とする株式会社電気興業アンテナ製作所（1965年４月デンコー鉄構株式会社へ改称。現・株式会社デンコー）を設立。（現・連結子会社）1961年10月株券を東京証券取引所市場第二部に上場。1965年１月静岡県浜松市に浜松工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。1965年３月東京都品川区の敷地を東京都へ売却、電気通信部門の業務を埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）の川越工場に集約し、同工場を川越事業所と改称。1967年６月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設し、中京地区の高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。1968年７月神奈川県愛甲郡愛川町に厚木工場を新設し、高周波応用機器の製造及び熱処理受託加工業務の拡大を図る。1970年12月福岡県福岡市の通信設備の施工・販売会社である富国通信工業株式会社（現・フコク電興株式会社）を関係会社とする。（現・連結子会社）1971年10月千葉県野田市の溶融亜鉛鍍金加工会社である富士工業株式会社（現・株式会社デンコー）を関係会社とする。（現・連結子会社）1972年２月栃木県鹿沼市に鹿沼工場を新設し、川越事業所のアンテナ製造部門を同工場へ移転し、アンテナ専用工場としてマイクロ波アンテナを始めとして各種アンテナの製造業務を開始。1973年６月東京都北区のパラボラアンテナ関連機器製作会社である三栄金属興業株式会社（現・株式会社電興製作所）を関係会社とする。（現・連結子会社）1974年２月埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）の川越事業所内に、通信施設の建設を業務とする電気興業工事株式会社（現・株式会社ディーケーシー）を設立。（現・連結子会社）1976年７月神奈川県伊勢原市に、電気機械器具製造等を業務とする株式会社おもと工業（現・高周波工業株式会社）を設立。（現・連結子会社）1981年６月埼玉県川越市に川越工場を新設し、鉄構専用工場として大型鉄構の製造を本格的に開始。1990年６月タイのバンコクに、海外における電気通信施設等の建設を業務とするDKKシノタイエンジニアリング株式会社を設立。（現・連結子会社）1990年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。1991年４月滋賀県甲賀郡水口町（現・甲賀市）に滋賀工場を新設し、同工場内に高周波熱処理受託加工会社であるデンコーテクノヒート株式会社を設立。（現・連結子会社）1996年６月連結子会社であるデンコー鉄構株式会社及び富士工業株式会社は合併し、株式会社デンコーと改称。1998年３月東京都千代田区の本社事務所内に、真空炉等の販売会社であるデンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を設立。1998年４月浜松、鈴鹿両工場の製造部門を、デンコーテクノヒート株式会社へ移管。2004年５月アメリカのインディアナ州に、高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を業務とするDKKofAmerica,Inc.を設立。（現・連結子会社）2004年８月愛知県刈谷市に刈谷工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。2010年４月デンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を高周波工業株式会社へ吸収合併。2011年２月鹿沼工場の製造部門をデンコーテック株式会社へ移管。2012年４月2012年５月デンコーテック株式会社を株式会社電興製作所へ吸収合併。タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の販売、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を業務とするDKK(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）2012年10月中国の江蘇省に、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を業務とする電気興業（常州）熱処理設備有限公司を設立。（現・連結子会社）2013年９月タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の製作、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を業務とするDKKMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）2017年１月メキシコのグアナファト州に高周波熱処理受託加工を業務とするDTHM,S.A.DEC.V.を設立。（現・連結子会社）2018年３月2019年７月2019年８月2021年10月韓国の仁川広域市に、高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を業務とする韓国電気興業株式会社を設立。（現・連結子会社）アメリカのテキサス州に、通信用アンテナ等の輸入・販売を業務とするDKKNorthAmerica,Inc.を設立。神奈川県横浜市に、５G以降における次世代技術の研究開発拠点として、ワイヤレス研究所を設立。神奈川県横浜市に、当社の未来を担う事業を生み出す新規事業領域の開拓に向けた研究開発を推進するため、未来研究所を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
電気興業株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）及び子会社14社から構成されております。その主な事業内容は、電気通信並びに高周波関連事業の二つが基幹となり、この他設備貸付事業及び売電事業を行っており、当社とグループ各社は相互に密接な連携のもとに事業展開を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。電気通信関連事業：当社は各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設並びに各種電気通信施設・通信機器の製造、建設を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。㈱デンコー（連結子会社）鉄鋼工作物等の製作販売・各種鍍金加工等を行っており、一部当社のアンテナ・鉄塔等の製作及び鉄塔・建築鉄骨等の鍍金加工を行っております。㈱電興製作所（連結子会社）金属加工及び機械加工を行っており、一部当社の各種アンテナ・電気通信機器の製作加工を行っております。㈱ディーケーシー（連結子会社）当社の電気通信施設の建設工事の施工を行っております。フコク電興㈱（連結子会社）一部当社の有線・無線通信設備の設計、施工を行っております。DKKシノタイエンジニアリング㈱（連結子会社）海外における当社の電気通信施設等の建設を行っております。高周波工業㈱（連結子会社）当社の電気機械器具等の製造を行っております。DKKMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作を行っております。DKK(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。DKKNorthAmerica,Inc.（非連結子会社）当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。高周波関連事業：当社は高周波誘導加熱装置の製造・販売、高周波熱処理受託加工を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。デンコーテクノヒート㈱（連結子会社）主に高周波熱処理受託加工を行っております。高周波工業㈱（連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置等の製造・加工及び高周波熱処理受託加工を行っております。DKKofAmerica,Inc.（連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を行っております。電気興業（常州）熱処理設備有限公司（連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を行っております。DKKMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を行っております。DKK(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を行っております。DTHM,S.A.DEC.V.（連結子会社）主に高周波熱処理受託加工を行っております。韓国電気興業㈱（連結子会社）主に高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を行っております。その他：主に設備貸付事業並びに売電事業であり、当社が所有する土地・建物等の賃貸及び太陽光売電事業を行っております。以上述べた関連を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
電気興業株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、創造的なアイデアと技術力で、恒久的成長・発展に寄与することを目的としており、市場ニーズを捉えた競争力のある製品開発、スピード感のある製品開発及び将来の事業拡大の基盤となる研究開発に重点を置き取り組んでまいりました。これらは、中長期的視点からは、移動通信関連・固定無線関連・放送関連・高周波関連のコア技術を柱としつつ、各々の周辺分野への拡大を図るものであり、営業・現業・開発部門が連携し、横断的に研究開発を推進しております。当社グループの研究開発体制は、2019年８月に発足したワイヤレス研究所と2021年10月に発足した未来研究所を中心に、当社並びに連結子会社の開発・設計部門が、各々の関連部門と連携・協力し合って課題に取り組むことを基本としております。また、産学連携等、外部の研究機関との連携の強化により、新技術開発の加速化を図っております。当連結会計年度で実施したセグメントごとの研究開発活動の内容は、以下のとおりであります。電気通信関連事業では、移動通信関連分野において５Gへの取り組みを拡充しております。既存周波数帯に５Gで使用される周波数帯を追加した多周波共用のアンテナ開発、５GオープンネットワークのためのO-RANインタフェース仕様に準拠した無線機の開発、海外向け移動通信用アンテナの開発、５G用無線中継器の開発、メタマテリアル技術を使用したアンテナ及び反射板を用いた通信エリア設計に関する研究開発を実施しております。また、ローカル５G実験試験局による電波伝搬・伝送実験により得られた知見を活かしたシステム開発に取り組み、自社工場に設置したローカル５G商用局を活用して当社の５Gトータルソリューションを支える研究開発を進めております。さらにはBeyond５G及び６Gに対応すべく、より高い周波数領域を利用した通信システムに向けたアンテナの新技術に関する研究開発を実施しております。放送関連分野では、８K放送用アンテナ、FMアンテナの開発を実施しております。固定無線関連分野では、公共業務無線用アンテナ、衛星通信用パラボラアンテナ、防災行政無線用機器等に関する研究開発を実施しております。製品の開発に当たっては、小型化・高性能化・低価格化は勿論、当社独自技術の追求を重視し市場競争力の強化に努め、顧客ニーズをいち早く捉えつつ、タイムリーな技術提案、製品提案を行ってまいりました。また、新事業の開拓についても、LED航空障害灯に加えて航路標識用灯器の新たな開発、サーマルカメラを用いた監視システム等のシステムソリューション開発について、各部門が連携し取り組んでまいりました。基礎研究では、今後の技術動向を見据え、大学や外部の研究機関と連携し、メタマテリアル技術等の先進技術を応用した通信システムや、景観対策に向けた新素材を使用したアンテナの研究開発にも積極的に取り組んでおります。高周波関連事業では、IoT技術等を含め、新しい技術を積極的に取り込み、高性能化と小スペース化、低コスト化、並びに多様な要求に対応できる設備の開発を行っております。また、金属３Dプリンタを用いた加熱コイルの製造方法や熱処理シミュレーション技術等、加熱コイルの低コスト化と熱処理品質の向上のための研究開発を継続して取り組んでおります。さらに、広範囲な産業をターゲットにした誘導加熱技術の用途開発や、高周波を用いた浸炭加工技術の開発、過熱水蒸気を用いた新技術の開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は1,940百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。（電気通信関連事業）当連結会計年度における研究開発費の金額は1,710百万円であります。・移動通信、放送、固定通信関連（1）５G装置関連開発及びBeyond５G技術開発（2）アンテナ新技術の開発（3）国内市場向け移動通信用アンテナシステムの開発（4）海外市場向け移動通信用アンテナシステムの開発（5）放送・通信アンテナの開発（6）特機事業向けアンテナシステムの開発・施設関連（1）長波通信に関する研究開発・新分野（1）システムソリューションの開発（2）280MHz防災行政無線用システムの開発（高周波関連事業）当連結会計年度における研究開発費の金額は229百万円であります。・誘導加熱関連（1）既存設備の能力・機能の向上（2）熱処理・誘導加熱技術の用途拡大（3）過熱水蒸気の用途開発（4）高周波発振機の開発
広島電鉄株式会社
有価証券報告書－第113期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1910年６月広島電気軌道株式会社設立資本金300万円1912年11月創業(軌道線開業)1917年７月広島瓦斯電軌株式会社設立(広島瓦斯会社と合併)資本金600万円1931年２月宮島線全線開通1938年２月広島乗合自動車㈱を合併、自動車部創設1941年８月広島郊外自動車㈱を合併1942年４月広島電鉄株式会社設立資本金750万円(広島瓦斯電軌株式会社より交通事業を分離)1943年４月政府のバス事業統合方針に基づき、三段峡自動車㈱他６社合併1945年８月広島に原子爆弾投下市内電車・市内バス全線不通1945年８月市内電車己斐～西天満間復旧運転開始、以下順次各線復旧1948年12月市内電車白島線を除き全線復旧1949年６月広島証券取引所上場1952年６月市内電車白島線新線により営業開始1954年６月広電観光株式会社（現広電エアサポート株式会社）設立1956年２月中国観光株式会社買収1956年８月広島観光開発株式会社（現連結子会社）設立1957年６月広島観光汽船株式会社設立1958年３月宮島松大観光船有限会社へ資本参加（現宮島松大汽船株式会社）1960年３月広電興産株式会社設立1961年２月広電不動産株式会社設立1961年６月有限会社やまとタクシーへ資本参加1962年11月備北交通株式会社（現連結子会社）へ資本参加1963年４月広電タクシー株式会社設立1965年10月株式会社広電宮島ガーデン（現連結子会社）設立1969年７月不動産部新設(不動産事業開業)1970年５月株式会社広電プラザ設立(現株式会社ヒロデンプラザ)1971年４月広電住宅産業株式会社設立(現広電建設株式会社)1973年２月株式会社ホテルニューヒロデン（現連結子会社）設立1978年12月広電住宅産業株式会社広電建設株式会社（現連結子会社）に商号変更1982年６月広電興産株式会社株式会社広電ストアに商号変更1991年４月株式会社グリーンバーズ・ヒロデン（現連結子会社）設立1995年10月株式会社広電プラザ株式会社ヒロデンプラザ（現連結子会社）に商号変更1997年４月貸切自動車部廃止1997年12月広電タクシー株式会社自動車運送事業を譲渡し、広電興産株式会社に商号変更1999年１月エイチ・ディー西広島株式会社（現連結子会社）設立1999年３月株式会社交通会館（現連結子会社）設立2000年３月東京証券取引所市場第二部上場2002年12月ひろでん中国新聞旅行株式会社設立2003年10月ひろでん中国新聞旅行株式会社広電観光株式会社の旅行部門、株式会社中国新聞トラベル・サービスを合併・統合2004年６月宮島松大観光船有限会社株式会社に移行し、宮島松大汽船株式会社（現連結子会社）に商号変更2005年３月国産初の完全超低床型路面電車5100形「グリーンムーバーマックス」を導入2008年１月広島県交通系ＩＣカード「ＰＡＳＰＹ」（パスピー）を導入2012年３月芸陽バス株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化2012年４月呉市交通局の廃止により、バス事業を承継し、呉市域の運行を開始2013年４月広電不動産株式会社当社を存続会社とし、広電不動産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散2014年４月広電観光株式会社広電エアサポート株式会社（現連結子会社）に商号変更2016年４月広電興産株式会社当社を存続会社とし、広電興産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散2019年３月株式会社広電ストアスーパー事業及び移動販売事業を同業他社に事業譲渡し、解散・清算2020年２月ひろでんモビリティサービス株式会社（現連結子会社）設立2021年３月株式会社ホテルニューヒロデン１月末で営業終了・解散(注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
広島電鉄株式会社
有価証券報告書－第113期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社15社及び関連会社３社で構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業における位置付け等は、次のとおりであります。(1)運輸部門事業の内容会社名鉄軌道事業当社自動車事業当社、備北交通㈱※１、エイチ・ディー西広島㈱※１、芸陽バス㈱※１索道業広島観光開発㈱※１海上運送業宮島松大汽船㈱※１航空運送代理業広電エアサポート㈱※１ハイヤー業ひろでんモビリティサービス㈱※１(2)流通部門事業の内容会社名物品販売業㈱広電宮島ガーデン※１(3)不動産部門事業の内容会社名不動産賃貸業当社、㈱交通会館※１、㈱広島バスセンター※２不動産販売業当社(4)建設部門事業の内容会社名土木・建築業広電建設㈱※１電気通信工事業大亜工業㈱※２(5)レジャー・サービス部門事業の内容会社名飲食業㈱広電宮島ガーデン※１ボウリング業㈱ヒロデンプラザ※１ゴルフ業㈱グリーンバーズ・ヒロデン※１旅行業㈱たびまちゲート広島※２(注)１※１連結子会社２※２持分法適用の関連会社３上記部門の会社数には、当社及び㈱広電宮島ガーデンが重複して含まれております。４連結子会社でありました㈱ホテルニューヒロデンは、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。５㈱広島バスセンターは重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。６㈱たびまちゲート広島は、2021年４月１日付けでひろでん中国新聞旅行㈱から商号変更しております。以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１※１連結子会社２※２持分法適用の関連会社
日本板硝子株式会社
有価証券報告書－第156期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年事項1918年日米板硝子株式会社を設立（本店所在地:大阪市）1919年日米板硝子株式会社の設立登記完了〃二島工場を設置（1950年若松工場に改称）1931年社名を日本板硝子株式会社に変更1935年四日市工場を設置（2004年四日市事業所に改称）1949年尼崎に研究所を設置1950年東京、大阪、神戸の各証券取引所に株式上場1951年舞鶴工場を設置（2003年舞鶴事業所に改称）1963年千葉工場を設置（2003年千葉事業所に改称）1965年舞鶴工場に東洋初のフロート方式によるガラス製造設備新設1968年創立50周年を記念して伊丹に研究所を設置（尼崎研究所の機能を移転）〃セルフォック®レンズ開発1970年自動車用ガラス子会社日本安全硝子株式会社を吸収合併し、川崎工場及び京都工場（2003年京都事業所に改称）を開設1971年マレーシアに合弁会社マレーシアンシートグラス社を設立し、初の海外進出1975年メキシコに自動車用ガラス合弁会社L-Nセーフティグラス社を設立1977年若松工場閉鎖1978年ディスプレイ用途などに使われる超薄板ガラス（UFF®:ULTRAFINEFLATGLASS）の生産開始1979年日本硝子繊維株式会社の販売権を譲受け、ガラス繊維製品の販売を開始1980年川崎工場相模原製造所を設置（2004年相模原事業所に改称）1986年ピルキントン社の子会社LOF社（現:ピルキントンノースアメリカ社）と合弁で、アメリカに自動車用ガラス会社ユナイテッドL-Nグラス社を設立1987年ガラス短繊維事業を日本マイクロジーウール株式会社（後の「株式会社マグ」）へ譲渡1990年LOF社の株式の20%を取得〃川崎工場閉鎖1991年ピルキントン社から英国グラスコード事業譲渡を受け事業強化1995年ベトナムに建築用ガラス合弁会社ベトナムフロートグラス社を設立〃中国に自動車用ガラス合弁会社天津日板安全玻璃有限公司を設立1997年ベトナムに建築用ガラス合弁会社ベトナムグラスインダストリーズ社を設立2000年ピルキントン社の株式の10%を取得〃日本無機株式会社を買収（2009年にダイキン工業株式会社に譲渡）2001年ピルキントン社の持ち株比率を20%に引き上げ、持分法適用会社とする2002年ガラス長繊維事業を日本サンゴバン株式会社との合弁会社エヌエスジー・ヴェトロテックス株式会社に譲渡2004年本店所在地を大阪市から東京都港区に移転2005年ベトナムグラスインダストリーズ社を完全子会社とする2006年ピルキントン社を完全子会社とする2007年情報電子事業とガラス繊維事業を統合して機能性ガラス材料事業部門（2012年に高機能ガラス事業部門に改称）を設置2008年ガラス短繊維事業の持分法適用会社株式会社マグを日本サンゴバン株式会社に譲渡〃委員会設置会社(現:指名委員会等設置会社)へ移行2011年ポーランドで自動車用ガラスの生産拠点を増設〃国際会計基準（IFRS）を早期適用2018年創立100周年。新経営指針「OurVision」を策定〃新規ビジネスの開発・育成の加速を目的としてビジネス・イノベーション・センターを設置2020年2014年にベトナムに新設したUFF®用フロートラインを太陽電池パネル用ガラス製造設備に改修・再稼働〃アメリカに太陽電池パネル用ガラス製造設備を新設・稼働2021年〃「中期ビジョン」及び新中期経営計画「リバイバル計画24（RP24）」を発表バッテリーセパレーター事業を米国ENTEK社に譲渡
日本板硝子株式会社
有価証券報告書－第156期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社187社（内連結子会社187社）、ジョイント・ベンチャー及び関連会社22社（内持分法適用会社22社）（2022年３月31日現在））においては、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業及び高機能ガラス事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りです。（建築用ガラス事業）建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当連結会計年度における当社グループの売上高のうち47％を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。《主な関係会社》日本板硝子ビルディングプロダクツ(株)、(株)サンクスコーポレーション、日本板硝子ウインテック(株)、PilkingtonUnitedKingdomLtd.、PilkingtonTechnologyManagementLtd.、PilkingtonDeutschlandAG、PilkingtonAustriaGmbH、PilkingtonNorgeAS、PilkingtonIGPSp.zo.o.、PilkingtonPolskaSp.zo.o.、PilkingtonItaliaSpA、NSGGlassNorthAmerica,Inc.、PilkingtonNorthAmericaInc.、VidrieriaArgentinaS.A.、VidriosLirquenS.A.、PilkingtonBrasilLtda.、MalaysianSheetGlassSdn.Bhd.、VietnamFloatGlassCo.,Ltd.、NSGVietnamGlassIndustriesLtd.（自動車用ガラス事業）自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち46％を占めています。《主な関係会社》PilkingtonAutomotiveLtd.、PilkingtonTechnologyManagementLtd.、PilkingtonAutomotiveDeutschlandGmbH、PilkingtonAutomotiveFinlandOY、PilkingtonAutomotivePolandSp.zo.o.、PilkingtonItaliaSpA、PilkingtonNorthAmericaInc.、L-NSafetyGlassSAdeCV、PilkingtonAutomotiveArgentinaS.A.、PilkingtonBrasilLtda.、GuilinPilkingtonSafetyGlassCo.,Ltd.、MalaysianSheetGlassSdn.Bhd.（高機能ガラス事業）高機能ガラス事業は、当社グループの売上高のうち７％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びにエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。《主な関係会社》NGFEuropeLtd.、SuzhouNSGElectronicsCo.,Ltd.、NSGHongKongCo.,Ltd.、NGFCanadaLtd.（その他）その他には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれます。《主な関係会社》NSGHolding(Europe)Ltd.、NSGUKEnterprisesLtd.、PilkingtonGroupLtd.、PilkingtonFinanceUltd.、PilkingtonHoldingGmbH、DahlbuschAG、NSGAsiaPte.Ltd.（持分法適用会社）《主な持分法適用会社》CebraceCristalPlanoLtda.、SPGlassHoldingsBV、FlachglasWernbergGmbH、SYPKangqiaoAutoglassCompanyLimited、HoldingConcordeS.A.S.＜事業系統図＞事業系統図によって示すと、次の通りになります。無印連結子会社（187社）※持分法適用会社（22社）
日本板硝子株式会社
有価証券報告書－第156期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、2021年５月10日付けで、高機能ガラス事業に属するバッテリーセパレーター事業を、ENTEKTechnologyHoldingsLLC（本社：米国オレゴン州レバノン）（以下、「ENTEK社」）が日本国内に設立する子会社（ENTEKTechnologyHolding株式会社）（以下、「ENTEKJapan」）に譲渡する株式譲渡契約を締結しました。2021年９月に、当社（日本板硝子株式会社）の同事業を吸収分割の方法により当社の完全子会社である日本板硝子コンパス株式会社（以下、「NSGC」）に承継させ、その後、NSGCの株式全てをENTEKJapanに譲渡する取引が完了しました。対象事業には、当社の完全子会社である日硝加工株式会社（以下、「日硝加工」）の株式全て、中国にある当社の完全子会社である天津日硝玻璃繊維有限公司（以下、「NGFT」）の持分全て、およびENTEK社とのインドネシアにおける合弁事業である、PTENTEKSeparindoAsia（以下、「ESA」）の持分を含みます。なお、当社グループは本株式譲渡により取得する金銭債権の一部をENTEKJapanに対し再出資することで、ENTEKJapanの株式を一部取得しています。本件取引に伴い、日硝加工、NGFT、ESA社を含む対象事業は、当社の連結対象および持分法適用対象から外れました。
キクカワエンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第141期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の実体である（旧）株式会社菊川鉄工所は、1897年11月２日に合名会社菊川鉄工所として設立され、1954年４月に株式会社に組織変更しました。その後、株式の額面500円を50円に変更するため、1963年10月に形式的に菊川鉄工株式会社（創立1947年６月）に吸収合併（その後、商号を株式会社菊川鉄工所に変更）されましたが、実質的には（旧）株式会社菊川鉄工所がそのまま継続され現在に至っております。従って、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社である（旧）株式会社菊川鉄工所について記載しております。1897年11月合名会社菊川鉄工所を設立し、出資金2,000円、従業員56名をもって、当時すでに特許を取っていたマサツ自動送り丸鋸盤（国産第１号の製材機械）の製造を開始1909年９月オサ鋸盤の製造を開始1910年２月自動送材車式帯鋸盤や木工機械の製造を開始1929年１月わが国で初めて自動四面鉋盤を開発・製造1932年10月本業である製材・木工機械のほか、工作機械の製造を開始1942年工作機械製造事業法による許可会社に指定1944年軍需会社法による軍需会社に指定1950年４月大阪営業所を開設1951年４月東京営業所を開設1954年４月組織を株式会社に改め、商号を株式会社菊川鉄工所に変更1954年６月九州営業所を開設1960年６月定款に工作機械の製造を含め、また仕上工場を改築1963年10月株式の額面変更のため、菊川鉄工株式会社に吸収合併され、株式会社菊川鉄工所に商号変更1964年４月株式を大阪・名古屋証券取引所市場第二部に上場1964年６月名古屋営業所を開設1967年７月米国タイムセーバーズ社と技術提携し、ワイドベルトサンダの製造に着手1996年11月会社創立100周年1999年10月ＩＳＯ9001品質システム認証（審査登録）2011年12月三重県伊勢市に産業用地を取得2012年５月三重県伊勢市朝熊町に新工場（現本社工場）を建設2012年10月商号をキクカワエンタープライズ株式会社に変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2016年10月三重県伊勢市朝熊町に本社を移転2018年３月本社工場を増設2022年４月市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行
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３【事業の内容】当社の事業は木工機械及び工作機械の製造販売を主要業務としております。なお、当社は単一セグメントのため、機種別に記載しております。これらの販売高の割合は下表のとおりであります。生産品目製品の説明販売高比率（％）第140期第141期木工機械丸太を建築用、木工用などの角材、板材、小割材に加工する機械及び角材、板材、小割材、合板、繊維板、合成樹脂などを製品に二次加工する機械をいう。73.370.1工作機械鉄、非鉄金属、その他新素材などを加工する機械をいう。26.729.9計100.0100.0
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営方針コロナ禍に加えて国際紛争が顕在化するなど混沌とした経営環境が続いておりますが、事業活動を通して企業価値を向上するためには、株主貢献はもちろんの事ですが、「稼ぐ力」を養うための適切な投資を行うと共に、ものづくり企業である当社の「ブランド」価値を創造することを基本方針として、顧客・取引先・従業員・地元地域の皆様などと密接に連携を取り、当社が如何に良き影響を与えられるかを考慮する必要があると思っております。上記の点を考慮した上で、2022年度の経営方針を社内において以下の様に公表しました。※：５Ｓとは、整理・整頓・清掃・清潔・しつけ社内では、目標管理を行なう方向性として、会社組織のあるべき姿を人間に喩えて『心』・『技』・『体』の三本柱の充実とした上で、それぞれが会社運営を支える『内部統制方針』・『品質方針』・『安全衛生方針』であると位置付けております。その上で、日頃から「全員参加」による改善意識を持ち、ＳＤＧｓにも寄与できる～人と自然にやさしい技術～を提供することにより、顧客をはじめとする関わる人々の幸福（Smile＆Happiness）を目指して事業活動を推進しております。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、通期決算発表の場において、次期の業績予想として売上・利益目標を掲げた上で、四半期毎にその進捗を管理しながら、株主還元策の根幹をなす配当予想を随時見直して行く事が、企業価値をより正確に表現すると共に株主価値を向上させる上でも重要であると認識しており、それぞれの数値の達成を社内外において共有しうる重要な経営指標としております。また、経営方針を達成するために、部署別並びに個人別にそれぞれ目標設定をした上で、その進捗を管理して問題点の解決や継続的改善に積極的に取り組む体制を構築しております。（３）会社の経営環境及び優先的に対処すべき課題まずは、新型コロナウイルスの感染防止対策を尽くした上で、海外への往来制限により滞っている顧客への据付作業やメンテナンスサービスについて適切な対応を再開して行くことが、重要な課題と認識をしております。また、国際紛争や円安からもたらされる、主要材料の急速なインフレ傾向や長納期化にも直面しております。木工機械においては、資源高や人手不足などによる住宅建設コストの急速な高騰が当面の懸念材料ですが、ＳＤＧｓの観点からも環境に優しい再生資源である木材の活用は、住宅産業に留まらず各種公共建築物にも拡がりつつあります。また、コロナ禍において米国や欧州などで原木の供給減と低金利による需要拡大が同時に発生した事などにより、世界中に「ウッドショック」と呼ばれる木材価格の高騰状況が発生しておりますので、当社として代替材料としての国産材の商品開発に求められる技術開発を心掛けて行きます。また、工作機械においても、世界中での様々な業態において需要回復が続いていますので、次世代型を見据えた自動車産業、技術イノベーションを図る各種ＩＴ関連産業などに、当社製機械が活用される可能性を追究して行きます。さらに、製造面においては、中長期的な発展を加速するために、2022年末を目標に研究開発を行う新棟の建築に着手しておりますが、今後も効率的かつ先進的な工場運営を常に心掛け、新製品の開発と並行して技能の継承についても取り組み、当社の考え方に共鳴して下さり、信頼・協力し合える社外ネットワーク作りにも積極的に取り組んで行きます。なお上記の様な経営環境の中、当社としては以下の点などが重要な事項であると認識しており、それぞれの実現に向けた検討を随時行なっております。・株主や取引先などの皆様との積極的な対話と経営層への情報循環・ＳＤＧｓやＥＳＧの観点から国産材の利用拡大に関わる研究・ＡＩなどの先端技術の導入に関わる検討・国際的な製品競争力を向上するための、積極的な設備投資・生産性を上げるためのＤＸを意識した社内システムの見直し・販売体制を支える本社機能並びに国内営業拠点の充実・海外販売・据付体制の強化・社員のモチベーションをより強く引き出す為の待遇改善・人材採用を行うための地域教育機関とのネットワーク拡充・働き方改革やテレワーク推進に伴う業務改善ソフトの導入
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の継続的な向上に努めることを責務とし、株主に対する経営の透明性と効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。これにより、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、監査等委員も取締役会における議決権を持つことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることができると判断しております。当社の経営上の意思決定機関として位置づけられる取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成されております。取締役会は、四半期決算及び本決算ごとに開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款及び取締役会規則に定められた事項や当社の経営方針に関する意思決定を行い、取締役の業務執行の状況を逐次監督しております。なお、人員は以下のとおりであり,議長は代表取締役社長菊川厚であります。役職名氏名代表取締役社長菊川厚代表取締役副社長菊川博史常務取締役出口行男取締役髙橋正和取締役一色隆則取締役小林和浩取締役菊川慶一取締役（常勤監査等委員）倉井有子社外取締役（監査等委員）澁谷良輔社外取締役（監査等委員）今井義之また、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（常勤１名・非常勤２名）で構成され、うち２名が独立社外取締役であります。監査等委員会は、取締役会他、重要な会議への出席並びに重要書類等の閲覧等、また、内部監査部門および会計監査人との連携を通じて監査・監督に関する重要事項の報告、協議及び決議を行っております。なお、人員は以下のとおりであり、議長は取締役（常勤監査等委員）倉井有子であります。役職名氏名取締役（常勤監査等委員）倉井有子社外取締役（監査等委員）澁谷良輔社外取締役（監査等委員）今井義之ｂ．当該体制を採用する理由当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社体制を選択しております。取締役会における議決権を持つこと、及び複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることができると判断しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、経営方針内の『内部統制方針』を多年度に亘る継続的取り組みの基本方針と捉え、毎事業年度に見直しを行っております。また、月次マネジメントレビューの年度末毎の「内部統制の有効性の判断」項目にて、その進捗状況及び内部統制システムの運用上見出された問題点の是正・改善並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況を報告し、運用状況についてモニタリングを行っております。その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。2021年度におきましては、内部統制の運用上新たに見出された問題点等について「内部統制の不備の評価」の中で是正・改善し、必要に応じて再発防止への取り組みを実施して参りました。以上のことから、2021年度における当社の内部統制システムは有効に運用されたものと判断しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、「危機管理規則」に定め、平時からのリスクマネジメントにより、危機の発生を未然に防止するよう、細心の注意を払い、危機の発生に際しては直ちに対策本部を設置し、迅速かつ適切な対処を行うこととしております。ｃ．責任限定契約の内容の概要当社は、責任限定契約を締結しておりません。ｄ．補償契約の内容の概要当社は、補償契約を締結しておりません。ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、職務の執行に関し責任を追うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。各取締役は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。ｆ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は３名とする旨を定款で定めております。ｇ．取締役の選任決議要件当社は、取締役を、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役に区別して株主総会において選任する事、その選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ｉ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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４【経営上の重要な契約等】技術援助契約の概要当社は1967年７月25日付外資法認6034号をもって、研削機械に関し、米国タイムセーバーズ・インコーポレーテッドと技術援助契約を締結しております。技術援助を受けている契約の概要は次のとおりであります。相手方契約機器契約の内容販売地域契約の対価契約期間タイムセーバーズ・インコーポレーテッド研削機械１．研削機械の製造に関する技術情報の提供２．上記製品の日本国内における独占的製造権及び販売権独占的販売地域は日本、非独占的販売地域は東南アジア諸国及び、ロシア、韓国、中国、台湾等技術援助の代償として正味販売価格の一定率を支払う。1967年７月25日から2026年１月１日まで。
キクカワエンタープライズ株式会社
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５【研究開発活動】当社の製品は、素材を切る・削る・磨くの３つが基本技術ですが、従来の木質材料のみならず、加工対象物として多くの新素材があるために、従来の加工技術では解決できない課題も存在しております。従って、各種新素材の加工技術を研究すると同時に、これらに対しても、保有技術を応用して取引先にも協力を仰ぎ、顧客業界のニーズにマッチした開発を行っております。当事業年度における研究開発費の総額は124,797千円で、製品種類別の研究開発活動並びにその金額は次のとおりであります。（１）木工機械木質資源の有効活用を充実させるための新しい要素技術の開発を行いました。当該研究開発費は67,180千円であります。（２）工作機械次世代型素材が使用される航空機産業、鉄道車輛産業、自動車産業向け等のＮＣ加工機の要素技術の開発を行いました。当該研究開発費は57,616千円であります。
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２【沿革】1941年10月両丹銀行、宮津銀行、丹後商工銀行及び丹後産業銀行の４行合併により丹和銀行創立(本店福知山市)1950年10月京都府本金庫事務を受託1951年１月京都銀行と行名を改称1953年８月本店を福知山市より京都市へ移転1954年５月外国為替公認銀行の認可を取得1958年10月京友商事㈱設立(1977年２月烏丸商事㈱に改称)1966年10月新本店(現本店)にて営業開始1973年５月総合オンラインシステムへの移行開始(1977年７月全店移行完了)10月京都証券取引所へ上場1977年４月海外の銀行とのコルレス業務開始1979年10月京都信用保証サービス㈱設立1981年５月第２次総合オンラインシステムへの移行1982年１月コルレス包括承認銀行に昇格11月京都クレジットサービス㈱設立1983年４月国債等公共債の窓口販売業務開始７月京銀ビジネスサービス㈱設立（2019年７月㈱京都銀行に吸収合併）1984年10月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部へ上場(1986年９月市場第一部へ指定替え、2022年４月プライム市場へ移行)1985年５月担保附社債受託業務開始６月公共債ディーリング業務開始京都インベストメント・ファイナンス㈱設立(1995年12月京銀リース・キャピタル㈱に改称)９月ロンドン駐在員事務所開設(1998年12月廃止)1986年10月ニューヨーク駐在員事務所開設(1988年10月ニューヨーク支店に昇格、1998年12月廃止)1987年４月㈱京都総合経済研究所設立1989年６月証券先物取引取次業務開始(2000年３月廃止)金融先物取引受託業務開始(1999年12月廃止)９月京銀カードサービス㈱設立11月香港駐在員事務所開設1991年２月京都國際財務(香港)有限公司設立(1999年８月清算)1994年４月信託代理店業務開始1995年１月新勘定系システム稼動金利先渡取引業務及び為替先渡取引業務開始９月京銀総合管理㈱設立(2002年９月清算)1998年12月投資信託窓口販売業務開始2001年４月保険商品の窓口販売業務開始2004年１月基幹システムのNTTデータ地銀共同センターへの移行12月証券仲介業務開始上海駐在員事務所開設2007年８月銀行本体でのクレジットカード発行を開始2012年７月大連駐在員事務所開設2013年９月バンコク駐在員事務所開設2016年７月スカイオーシャン・アセットマネジメント㈱と資本業務提携2016年10月京銀証券準備㈱設立(2017年３月京銀証券㈱に改称)2018年10月信託業務開始
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３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社７社等で構成され、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務、証券業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務等を行い、地域に密着した営業活動を推進し、グループの中心的部門と位置づけております。[その他]烏丸商事株式会社において不動産管理・賃貸業務等、京都信用保証サービス株式会社において信用保証業務、京銀リース・キャピタル株式会社においてリース業務、投資業務、京都クレジットサービス株式会社・京銀カードサービス株式会社においてクレジットカード業務、株式会社京都総合経済研究所において経済調査、経営相談業務等、京銀証券株式会社において証券業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当行及び連結子会社が判断したものであります。（１）経営の基本方針当行は創立以来、一貫して「地域社会の繁栄に奉仕する」ことを経営理念として掲げております。この経営理念のもと、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献することを当行の基本的な使命とし、地元京都における最大のリテールバンクとして、地域社会の皆さまに質の高い金融サービスを提供し、より一層信頼を深めていただけるよう努めております。（２）経営環境及び対処すべき課題わが国では、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化とともに、経済活動の正常化が後ずれしていることに加えて、足元ではロシア・ウクライナ情勢の影響が新たなリスク要因として懸念されています。こうした中で迎える中期経営計画（３か年）最終年度の2022年度は、先行き不透明感が増す環境だからこそ、京都銀行グループの総合力を発揮することで、地域経済をしっかりと下支えしていくとともに、次期中期経営計画につなげる一年にしてまいります。[新型コロナウイルス感染症への対応]新型コロナウイルス感染症への対応は、引き続き最優先で取り組むべき重要テーマです。当行では、引き続き、お客さま、従業員とその家族の安全と健康の確保を最優先に、感染拡大の抑止に取り組んでまいります。同時に、お客さまの資金繰り支援にとどまらず、財務の健全性強化、販路拡大など、伴走型の課題解決支援に取り組むことで、地域経済の活性化に貢献してまいります。[総合金融ソリューション業としての成長促進]法人のお客さまに対しては、SDGs・脱炭素への対応、デジタル化の促進のほか、M&amp;A、事業承継などの本業支援をさらに強化してまいります。個人のお客さまに対しては、ライフステージや資産状況に応じて、投資信託、保険、遺言信託などを提供してまいります。同時に、こうしたコンサルティング業務を推進していくうえでの、営業体制の構築や専門人材の育成など、成長を支える経営基盤の強化にも取り組んでまいります。[サステナビリティ経営の強化]昨年設置したサステナビリティ経営推進委員会を通じて、社会的課題・環境問題の解決をはじめとした諸課題への対応をさらに強化し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。気候変動への対応については、昨年賛同した「TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）」提言に沿った取り組みを進めてまいります。また株主のみなさまとの建設的対話を継続するとともに、「成長投資、健全性の確保、株主還元の充実」をバランスよく実現することで持続的な企業価値向上に努め、幅広いステークホルダーのみなさまのご期待に応えてまいります。（３）中期的な経営戦略2020年４月よりスタートさせました第７次中期経営計画「PhaseChange2020」は、「全従業員の満足度向上」と「地域・お客さまの満足度向上」との両輪での好循環をもって、過去の延長線上にない新たなフェーズにおいても、引き続き力強く成長・発展していくための計画として策定いたしました。本計画に基づき、次の４つのメインテーマのもとで諸施策を進めるとともに、サステナビリティ経営の推進により、国際目標「SDGs」の達成にも貢献してまいります。メインテーマ概要事業領域を銀行業から総合金融ソリューション業へ預貸業務を中心業務としながらも、それに留まらず地域・お客さまのニーズに応えるため、コンサルティング機能の更なる発揮を行います。対面サービスとデジタルサービスのベストミックス対面・非対面の二者択一ではなく、その両面の組合せにおいてお客さまとの接点最大化と充実したサービス提供を実現します。従業員が成長し活躍できる更に充実した環境の整備全ての従業員が活躍できる環境の整備、キャリアアップに向けた支援を拡充します。専門人材・多様な人材の育成・確保より一層、専門性が高く、また幅広いサービスを提供していくための人材育成・確保を行います。（４）目標とする経営指標2020年４月よりスタートさせました第７次中期経営計画「PhaseChange2020」（2020年度～2022年度）で掲げている経営指標は次のとおりであります。経営指標中期経営計画目標（2022年度）親会社株主帰属利益（連結当期純利益）200億円実質ＲＯＥ（株主資本ベース）４％以上ＯＨＲ60％台自己資本比率（計画期間中）10％以上