株式会社涼仙
有価証券報告書－第20期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における当社の主たる事業である株式会社涼仙ゴルフ倶楽部への賃貸事業は、前事業年度中の涼仙ゴルフ倶楽部の来場者数がCOVID-19感染拡大以前の来場者数にまで回復したことから、前事業年度中、減額していた賃貸料を再改定し増収となりました。また、入会金収入につきましても、ゴルフ需要の高まりに伴い、名義書換件数が増加したことで前年より増収となりました。一方、建築後30年を経過した当社所有の施設・設備について、中期更新計画をたて計画的に実施しておりますところ、当事業年度においては、涼仙ゴルフ倶楽部内の受電キュービクル、受水槽、空調中央監視盤、非常放送設備等の事業を継続するうえで欠かせない機能を担う設備の更新を行いました。また、桑名市内に所有する賃貸物件の外壁・屋根の塗装工事を行いました。財務においては、銀行団とのタームローン契約について、借入金額の一部を一括返済し、３年ごとの契約更新が必要だった契約を2030年までの長期契約に変更致しました。今後も継続して財務内容の強化を推進するとともに涼仙ゴルフ倶楽部の品質向上を図り、企業価値を高めてまいります。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1億98百万円減少し、28億61百万円となりました。負債合計は3億7百万円減少し、9億51百万円となりました。また、純資産合計は、1億9百万円増加し、19億9百万円となりました。ロ経営成績当事業年度の経営成績は、営業収益2億80百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益1億79百万円（同36.2％増）、経常利益1億33百万円（同12.0％増）、当期純利益1億9百万円（同54.8％増）となりました。なお、当社の事業はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2億91百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2億2百万円（前年同期は1億65百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益が1億10百万円計上されたこと、関係会社事業損失引当金が66百万円増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は46百万円（前年同期は1億13百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が△42百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は3億82百万円（前年同期は38百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が△3億79百万円あったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社の事業はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。イ生産実績該当事項はありません。ロ受注実績該当事項はありません。ハ販売実績当事業年度の販売実績を項目別に示すと次のとおりであります。項目金額（千円）前年同期比（％）賃貸収入193,789124.4入会金収入87,100120.1合計280,889123.1（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自令和２年５月１日至令和３年４月30日）当事業年度（自令和３年５月１日至令和４年４月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社涼仙ゴルフ倶楽部143,85063.0180,00064.1(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ財政状態の分析（資産の部）当事業年度末の流動資産は3億76百万円であり、前事業年度末に比べ2億27百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が2億26百万円減少したことによるものであります。当事業年度末の固定資産は24億85百万円であり、前事業年度末に比べ29百万円増加しました。この主な要因は、建物が31百万円増加したことによるものであります。（負債の部）当事業年度末の流動負債は1億9百万円であり、前事業年度末に比べ8億76百万円減少しました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が8億84百万円減少したことによるものであります。当事業年度末の固定負債は8億41百万円であり、前事業年度末に比べ5億68百万円増加しました。この主な要因は、長期借入金が5億4百万円増加したことによるものであります。（純資産の部）当事業年度末の純資産は19億9百万円であり、前事業年度末に比べ1億9百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が1億9百万円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は66.7％（前事業年度末は58.8％）となっております。ロ経営成績の分析（営業収益）当事業年度の営業収益は、前事業年度に比べ52百万円増加し、2億80百万円（前年同期比23.1％増）となっております。これは主に、賃貸収入が38百万円増加したことによるものであります。（営業原価、営業総利益）当事業年度の営業原価は、前事業年度に比べ2百万円減少し、50百万円（同4.8％減）となっております。これは主に、修繕費が4百万円増加したものの、租税公課が10百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当事業年度の営業総利益は、2億30百万円（同31.6％増）となっております。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ7百万円増加し、50百万円（同17.6％増）となっております。これは主に、役員報酬が5百万円増加したことによるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は、1億79百万円（同36.2％増）となっております。（営業外損益、経常利益）当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ36百万円増加し、40百万円（同889.1％増）となっております。これは主に、貸倒引当金戻入額を38百万円計上したことによるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ69百万円増加し、86百万円（同413.9％増）となっております。これは主に、関係会社事業損失引当金繰入額が66百万円増加したことによるものであります。この結果、当事業年度の経常利益は、1億33百万円（同12.0％増）となっております。（特別損益、当期純利益）当事業年度の特別利益の計上はありません（前年同期は0百万円）。当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ24百万円減少し、22百万円（前年同期は47百万円）となっております。これは主に、特別修繕費を19百万円計上したことによるものであります。この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、1億10百万円（同53.8％増）となっております。また、当期純利益は、1億9百万円（同54.8％増）となっております。ハ経営戦略等当社といたしましては、借入金を今後の営業キャッシュ・フローにて返済できるよう、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部からの賃貸収入が安定的に継続されるよう、入場者数の確保支援、財務改善支援を行ってまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の運転資金需要のうち主なものは、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部への賃貸事業に係る租税公課、修繕費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金の残高は7億71百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2億91百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、当社においては、コロナウイルス感染拡大の経営環境への影響は、徐々に小さくなってはいるものの、最低１年続くものと予測しております。また、取引先企業の業績悪化による貸倒損失の計上及び貸倒引当金の追加計上、固定資産の減損損失の計上など財務諸表に影響を及ぼす事項については、当事業年度の財務諸表の金額に対する重要な影響は認められないとして計上しておりませんが、新型コロナウイルス感染の広がり方や収束時期等によっては、翌事業年度において重要な影響を及ぼす可能性があります。