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株式会社マンダム
有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

2【沿革】年月概要1927年12月香水、化粧品、石鹸の製造販売を目的として、大阪市東区（現中央区）安土町に金鶴香水株式会社を設立1933年4月男性化粧品、丹頂チックを発売1938年6月本社および工場を大阪市東区（現中央区）十二軒町に移転1949年8月株式会社巴屋化粧品製造所を吸収合併1958年4月フィリピンマニラ市にて海外事業の第一歩となる技術提携会社TANCHOCORPORATIONが稼動1959年4月商号を金鶴香水株式会社から丹頂株式会社に変更1969年11月インドネシアジャカルタ市に合弁による現地法人P.T.TANCHOINDONESIAを設立（現連結子会社PTMANDOMINDONESIATbk）1970年7月チャールズブロンソンをブランドキャラクターとするマンダムラインを発売1971年4月商号を株式会社マンダムに変更し、また国際部を分離して新たに丹頂株式会社を設立1972年10月フランスドクタ・ルノー社との提携によるエステティック専門化粧品会社日本ドクタ・ルノー化粧品株式会社（1989年8月18日株式会社ピアセラボに商号変更）を設立（現連結子会社）1976年3月兵庫県神崎郡福崎町に福崎工場を開設1977年5月本社を大阪市東区（現中央区）京橋に移転1977年10月旧本社跡地に中央研究所（現技術開発研究所）を開設1978年7月高級男性化粧品ギャツビーブランドを発売1982年7月美容院を中心とする業務用ヘアケアシステムのパリアッチブランドを発売1984年2月新整髪料スタイリングフォーム等5品目を発売1984年7月女性化粧品分野に進出するためピュセルブランドを発売1987年4月丹頂株式会社を吸収合併1988年2月シンガポールにて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMCORPORATION(SINGAPORE)PTE.LTD.）1988年11月東京・大阪両店頭市場へ株式公開1989年3月主力フォーム商品20品が(財)日本環境協会よりエコマーク商品第1号に認定1989年12月台湾にて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMTAIWANCORPORATION）1990年4月タイにて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMCORPORATION（THAILAND）LTD.)1990年10月子会社である株式会社ピアセラボへ、「パリアッチ」の営業を譲渡1992年2月フィリピンにて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMPHILIPPINESCORPORATION）1993年2月本社を大阪市中央区十二軒町に移転1993年7月香港にて合弁会社をスタート（現持分法適用関連会社SUNWAMARKETINGCO.,LTD.)1993年9月P.T.TANCHOINDONESIAがジャカルタ証券取引所へ上場（1997年7月16日PTTANCHOINDONESIATbkに商号変更）（2001年1月1日PTMANDOMINDONESIATbkに商号変更）1994年6月1996年12月1997年1月1998年7月1998年12月1999年3月1999年8月2000年11月大阪市中央区十二軒町に新社屋（マンダム本社ビル）が完成中国にて合併会社ZHONGSHANCITYRIDAFINECHEMICALCO.,LTD．を設立（現連結子会社）（2011年10月1日ZHONGSHANCITYRIDACOSMETICSCO.,LTD．に商号変更）マレーシアにて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOM（MALAYSIA）SDN.BHD.）兵庫県神崎郡福崎町にて物流センターを稼働（2005年4月1日日本通運株式会社に物流業務を委託し閉鎖）本社、中央研究所（現技術開発研究所）、福崎工場および物流センターにおいてISO9001の認証登録※2013年12月20日認証を返上主力ブランド「ギャツビー」が売上100億円を達成韓国にて合弁会社をスタート（現連結子会社MANDOMKOREACORPORATION）福崎工場および物流センターにおいてISO14001の認証登録年月概要2002年1月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2003年3月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2006年11月マンダム本社ビルの隣にマンダムR＆D棟が完成2008年5月中国にてMANDOMCHINACORPORATIONを設立（現連結子会社）2012年3月2015年1月インドにてMANDOMCORPORATION（INDIA）PRIVATELTD.を設立（現連結子会社）ベトナムにてMANDOMVIETNAMCO.,LTD.を設立（現連結子会社）2018年8月2018年12月2019年1月2021年9月2021年9月2022年4月グループ内業務の委託先として、社員の再雇用の拡大を目的として、株式会社マンダムウィルを設立株式会社マンダムウィルが障害者雇用促進法に定める特例子会社認定を取得マレーシアにて、ACGINTERNATIONALSDN.BHD.全株式を取得（現連結子会社）VIを刷新し、コーポレートスローガン「BEANYTHING,BEEVERYTHING.」を策定福崎工場敷地内に新生産棟を竣工東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社マンダム
有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

3【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社18社および関連会社1社により構成されており、化粧品の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容および事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の3区分は「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本化粧品事業製造・販売当社1社当社が自社取扱化粧品および連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。販売連結子会社1社㈱ピアセラボが主に当社から仕入れ、販売しております。その他事業非連結子会社2社㈱エムビーエスが保険代理業および当社の本社ビル管理業務等を、㈱マンダムウィルが当社国内グループ内業務を行っております。インドネシア化粧品事業製造・販売連結子会社1社PTMANDOMINDONESIATbkが自社取扱化粧品を製造し、販売しております。また、当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。販売連結子会社1社PTALLIANCECOSMETICSが主にALLIANCECOSMETICSSDN.BHD.から仕入れ、販売しております。海外その他化粧品事業製造・販売連結子会社1社ZHONGSHANCITYRIDACOSMETICSCO.,LTD.が当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。販売連結子会社11社、持分法適用関連会社1社主に当社および海外製造子会社2社から仕入れ、販売しております。連結子会社：MANDOMPHILIPPINESCORPORATION、MANDOMCORPORATION(SINGAPORE)PTE.LTD.、MANDOMTAIWANCORPORATION、MANDOMKOREACORPORATION、MANDOM(MALAYSIA)SDN.BHD.、MANDOMCORPORATION(THAILAND)LTD.、MANDOMCHINACORPORATION、MANDOMCORPORATION(INDIA)PRIVATELTD.、MANDOMVIETNAMCO.,LTD.、ALLIANCECOSMETICSSDN.BHD.、ALLIANCECOSMETICSPTE.LTD.持分法適用関連会社：SUNWAMARKETINGCO.,LTD.その他事業連結子会社1社ACGINTERNATIONALSDN.BHD.は、ALLIANCECOSMETICSSDN.BHD.他1社の持株会社であります。（注）MANDOMCORPORATION(INDIA)PRIVATELTD.は現在、事業を休止しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
サンヨーホームズ株式会社
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、クボタハウス株式会社（旧）より2000年10月にプレハブ住宅事業を譲受け、2003年12月に株式会社三洋エステート（三洋電機株式会社の遊休資産活用とマンション事業を目的として1987年11月設立）からマンション事業を譲受けた総合「住生活」提案企業であります。クボタハウス株式会社（旧）の沿革は、次のとおりであります。1969年２月久保田鉄工株式会社（現、株式会社クボタ）が住宅産業分野へ総合的に進出するにあたり、現・日本製鉄グループ系列の住宅販売会社であるエコンハウジング株式会社を買収、同社がクボタハウス株式会社へ商号変更し発足1969年10月軽量鉄骨プレハブ住宅の発売を開始1971年10月クボタ土地開発株式会社を合併久保田鉄工株式会社（現、株式会社クボタ）からプレハブ住宅生産事業を譲受1995年２月関西地区での住宅施工を目的とし、関西クボタハウスビルダー株式会社を設立1997年２月住宅リフォームを目的とし、クボタリフォーム関西株式会社を設立2000年10月クボタハウス株式会社のプレハブ住宅事業とマンション事業を分割。マンション事業については、クボタハウス株式会社をクボタメゾン株式会社へ商号変更。プレハブ住宅事業については、株式会社クボタグループの100％子会社である宝貴産業株式会社（現、当社）に営業譲渡当社グループの沿革は、次のとおりであります。1996年10月大阪市浪速区において資本金250百万円で、建物補修、メンテナンス業務の受託並びに不動産の売買、賃貸借及び管理を目的とし、西日本興産株式会社を設立（株式会社クボタ100％出資）、事業を開始2000年６月宝貴産業株式会社へ商号変更2000年10月クボタハウス株式会社（旧）のプレハブ住宅事業を譲受し、クボタハウス株式会社へ商号変更2002年４月三洋ホームズ株式会社へ商号変更（三洋電機株式会社100％出資、資本金3,000百万円）クボタリフォーム関西株式会社を三洋リフォーム株式会社に商号変更関西クボタハウスビルダー株式会社を三洋ホームズビルダー株式会社へ商号変更2003年４月三洋すまいる株式会社が三洋リフォーム株式会社を合併し、三洋リフォーム株式会社に商号変更2003年12月株式会社三洋エステートからマンション事業を譲受2008年10月マンション管理を目的とし、連結子会社である三洋コミュニティサービス株式会社を設立2009年３月三洋コミュニティサービス株式会社を三洋ホームズコミュニティ株式会社に商号変更2009年４月三洋ホームズコミュニティ株式会社が三洋クリエイティブサービス株式会社よりマンション管理受託事業を譲受2011年４月本店を大阪市西区へ移転三洋リフォーム株式会社と三洋ホームズビルダー株式会社が合併（存続会社三洋リフォーム株式会社）ブランドロゴ、ブランドマーク及びコーポレートスローガン「Forthebestlife」を設定2012年12月サンヨーホームズ株式会社へ商号変更三洋リフォーム株式会社をサンヨーリフォーム株式会社に商号変更（現・連結子会社）三洋ホームズコミュニティ株式会社をサンヨーホームズコミュニティ株式会社に商号変更2013年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場介護事業の運営を目的とし、サンアドバンス株式会社を設立2014年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2014年５月ｅ－暮らし株式会社（関連会社）を設立2016年４月サンヨーホームズコミュニティ株式会社（現・連結子会社）とサンアドバンス株式会社（存続会社サンヨーホームズコミュニティ株式会社）が合併TienPhatSanyoHomesCorporationの株式を取得2017年１月ＮＫプロパティ合同会社の持分を取得2017年３月当社とＮＫプロパティ合同会社（存続会社当社）が合併2021年１月サンヨーアーキテック株式会社（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
サンヨーホームズ株式会社
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社及び関連会社２社で構成され、「Forthebestlife」を経営指針とし、住宅事業（戸建住宅・賃貸福祉住宅・リニューアル流通・住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等）、マンション事業（マンション開発・販売・賃貸等）を柱とし、総合「住生活」提案企業としてお客様のよりよい人生のために生涯にわたるサポートを目指し事業活動を展開しております。当社グループの各事業における位置づけは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。住宅事業工場にて住宅部材を製造し、主に４大都市圏（首都圏、中部圏、近畿圏、北九州・福岡大都市圏）において、戸建住宅（プレハブ住宅）、賃貸福祉住宅、リニューアル流通、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等を行っております。連結子会社のサンヨーリフォーム株式会社は、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負等を行っております。サンヨーアーキテック株式会社は、太陽光システム販売、軽量鉄骨プレハブシステムの架構体ＯＥＭ供給、軽量鉄骨倉庫の開発・販売・施工、戸建住宅、賃貸福祉住宅の施工等を行っております。マンション事業主に４大都市圏において、新築及びリノベーションマンションの開発、販売等を行っております。その他連結子会社のサンヨーホームズコミュニティ株式会社は、ライフサポート事業として、マンション管理業、保険代理業、保育事業、リハビリ型デイサービス施設の運営等、安心・快適な日常生活をサポートするサービス事業を行っております。また、ライフサポート事業として、高齢者の在宅支援として介護系ロボット開発や地方創生等に取り組んでおります。事業の系統図は、次のとおりです。
サンヨーホームズ株式会社
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針「人と地球がよろこぶ住まい」当社グループでは“住まい”と“暮らし”にまつわる困りごとを一緒になって解決しながら、一生のパートナーとして住まい方の変化にも対応しつつ、人々の安全・安心と地球環境保全に努め、社会に貢献する会社を目指しております。その思いをこのフレーズに込めました。経営理念（Ｖｉｓｉｏｎ）私たちは、住まいづくりのプロとして、お客様のウォンツを満たし、「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」により、顧客満足のさらなる向上を図る上記の経営理念を具現化するため、私たちは家を単なる“住むための器”ではなく、“住む方の人生を演じる舞台”ととらえ、あらゆるお客様の住生活の顕在化している要求（ニーズ）だけではなく、ウォンツに対しても“プロとして”の提案を行うと同時に、より高いレベルで、いつまでも満足していただけるよう事業展開を図っております。また、地球環境を守り、人々の住生活の安全・安心をお届けすることで、社会に貢献する会社でありたいと願っております。経営指針（Ｍｉｓｓｉｏｎ）「Forthebestlife」～総合「住生活」提案企業～お客様のライフサイクルやさまざまなライフステージにおける如何なる住まい方に対しても、“お客様だけのオンリーワン”のくらしを実現します。また一度顧客となったお客様に対し、当社の持つネットワーク、顧客管理システムにより“住生活の一生のパートナー”としての役割を果たしてまいります。また、お客様の「Forthebestlife」を実現するために“ソフト・サービス”を含めた「くらし」を提案する企業への進化を加速してまいります。事業コンセプト（Ｖａｌｕｅ）「エコ&amp;セーフティ」～環境・安全・安心～地球温暖化対策、少子高齢化という日本が直面する課題に対し、これまでの当社の取り組みを活かし、他社に先駆け、一歩先を行く取り組みを実施します。環境面（エコ）では、光熱費とCO2ゼロを実現し、安全・安心（セーフティ）では、創業以来培ってきたどこにも負けない構造の強さと耐久性を進化・発展させてまいります。また住宅の高い品質を従来の“坪単価”ではなく“年単価”という発想でお客様に伝え、より良いものを長く、大切に使っていただくことで、価格メリットも高く、資産価値の高い住宅を創ってまいります。行動規範サンヨーホームズグループは、「お客様満足の向上」を経営理念とし、「クリーン」「誠実」「顧客指向」に基づいた「行動規範」のもとオリジナルカルチャーを醸成し、人権の尊重、法令遵守の精神の徹底を図り、社会的倫理や良識に従い、より良い社会の構築と、誠実に社会責任を果たすことを目指して、積極的に行動します。1.お客様の信頼安全で質の高い技術・サービスの提供により、お客様の信頼と満足を追求し、社会に貢献します。2.法令遵守事業活動に関わる関係法令およびその精神を遵守し、誠実で健全に業務を遂行します。3.人権の尊重社内外を問わず、すべての人の人権とプライバシーを尊重し、人権侵害を行いません。4.公正な取引適正な評価基準により、厳正かつ自由な競争のもと公正な取引を行います。5.安全で快適な職場作り相互信頼が図られた安全で健康的な職場環境の維持向上に努めます。6.環境への配慮人と地球が喜ぶ住まいづくりを通して、地球環境の保全に積極的に尽力し、持続的な発展が可能な社会の実現を目指します。7.地域社会との共生地域住民の声に耳を傾け、密接なコミュニケーションを図り、より良い社会づくりに貢献します。8.反社会的勢力の排除社会の秩序や安全を脅かす勢力や団体に対しては、毅然とした態度でこれを排除し、一切の関係を持ちません。9.説明責任の履行適切な情報開示とクリーン・誠実・顧客指向を目指す企業経営により、全てのステークホルダーの理解と支持を得て、良好な関係を構築します。サンヨーホームズグループでは、「経営の基本理念（Vision）」「経営指針（Mission）」「事業コンセプト（Value）」そして「行動規範」の４つを合わせて「企業理念」としております。これら企業理念に基づき、ブランドストーリーとして、『サンヨーホームズは、「住まい」と「暮らし」のお困り事をお客さまと一緒になって解決し、住まい方の変化にも常に身近で寄り添える、一生のパートナーでありたいと考えます。地球環境の保全と人々の安全と安心を守る「エコ＆セーフティ」な住まいづくりと、お客さまの暮らしに役立つ様々なご提案、さらに社会のニーズに応える事業を通じて、人生の新しい“よろこび”を創造します。』を掲げ、『人と地球がよろこぶ住まい』を目指しております。(2)経営環境及び対処すべき課題次期の住宅業界は、新型コロナウイルス感染症の影響、木材、鋼材価格の高騰、原油等の資源価格等の高騰等経済状況に対する影響は非常に大きく、また、住宅ローン金利の上昇傾向等、不動産価格や住宅需給動向等の不透明な状況が想定されます。また、時代の変化や技術の進化のスピードは想像をはるかに超えたものであり、新たな仕組みや方策を取り入れ、革新的な価値を創造するべく、ビジネスモデルの改革を含めた幅広い変革に取り組んでいかなければなりません。このような中、当社グループは、企業価値の更なる向上を目指し、スローガンである「人と地球がよろこぶ住まい」、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を実践し、お客様に寄り添いながら地球環境の保全に努め、ブランド力を強化し持続的成長を図ってまいります(3)経営指標等短期的には、売上高の先行指標となる、受注高・受注残高の状況を重視しております。中長期的には財務の健全性を高めるとともに資産の効率化を図り、ROE15～20％、自己資本比率35～40％を目標とするとともに、株主の皆様への還元とし配当性向20～30％を目指しております。
日本紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第160期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、弘化２年(1845年)京都において和紙商、越三商店として創業し、日本で洋紙の生産が開始されると同時に洋紙の取扱いを始めました。1876年中井商店と改称、1902年には合名会社中井商店に改組すると同時に本店を東京へ移し、1916年に株式会社に改組いたしました。株式会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。1916年12月15日合名会社から株式会社に改組、資本金200万円にて現東京都中央区日本橋に株式会社中井商店誕生。1944年６月元売業務を紙統制会社に接収され、業務は大巾に縮小。1946年11月紙統制会社の解散による紙商の商権復活により、元売業務を含めた本来の営業活動を開始。1963年５月商号を中井株式会社に変更。1968年４月北興産業株式会社を吸収合併し、同時に北陸紙業株式会社から大阪地区の営業権を譲り受ける。1970年１月株式会社富士洋紙店を吸収合併するとともに、商号を日本紙パルプ商事株式会社と変更し、新発足。1972年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1973年４月全額出資によりデュッセルドルフにJapanPulp&amp;PaperGmbHを設立。(現連結子会社)1973年８月東京証券取引所市場第二部より市場第一部に指定換え。1973年10月紙パ資源㈱を設立。(2019年５月に連結子会社福田三商㈱と合併)1974年２月全額出資により香港にJapanPulp&amp;PaperCo.,(H.K.)Ltd.を設立。(現連結子会社)1974年４月全額出資により米国にJapanPulp&amp;Paper(U.S.A.)Corp.を設立。(現連結子会社)2003年８月㈱トーメンより紙パルプ事業の営業権を譲り受ける。2004年７月川辺バイオマス発電㈱を設立、バイオマス発電を事業化。(現連結子会社)2007年10月㈱エコポート九州を設立。(現連結子会社)2009年４月連結子会社㈱エコペーパーＪＰが㈱トキワの製紙事業を譲り受ける。2010年４月連結子会社JapanPulp&amp;Paper(U.S.A.)Corp.による株式取得により、米国大手紙商GouldPaperCorporation及びその子会社を連結子会社化。2011年４月再生家庭紙製造事業大手コアレックスホールディングス㈱(2011年７月１日付でＪＰコアレックスホールディングス㈱に商号変更)の株式取得により、同社及びその子会社を連結子会社化。2012年６月インドの紙卸売会社KCTTradingPrivateLimitedに出資。(現連結子会社)2013年１月㈱エコパワーＪＰを設立、太陽光発電事業に参入。(現連結子会社。2015年７月に太陽光発電所の建設工事が完了し、操業開始。)2014年７月㈱野田バイオパワーＪＰを増資引受けにより子会社化。(現連結子会社。2016年７月に木質バイオマス発電所の建設工事が完了し、操業開始。)2015年７月連結子会社コアレックス信栄㈱の再生家庭紙新工場が完成し、操業開始。2017年４月簡易株式交換により大手古紙商社である福田三商㈱を連結子会社化。2017年７月オセアニア地域の大手紙卸売会社Ball&amp;DoggettGroupPtyLtdの株式取得により、同社及びその子会社を連結子会社化。2017年10月グループブランド「OVOL（オヴォール）」を使用開始。2018年６月オフィス・ホテル・商業店舗からなる複合施設、OVOL日本橋ビルが竣工。2018年12月SpicersPaper(Singapore)PteLtd(2019年７月にOVOLSingaporePte.Ltd.に商号変更)及びSpicersPaper(Malaysia)Sdn.Bhd.(2019年７月にOVOLMalaysiaSdn.Bhd.に商号変更)を株式取得により連結子会社化。2019年７月英国の大手紙卸売会社RADMSPaperLimitedの株式取得により、同社及びその子会社(PremierPaperGroupLimited)を連結子会社化。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
日本紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第160期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社91社及び関連会社22社の計114社で構成されており、紙パルプ等の卸売を主な事業とし、これに関連する製造、加工等の事業並びに再資源化等の事業及び不動産賃貸事業に取り組んでおります。当社グループのセグメントごとの事業は、次のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は、事業系統図、及び「４関係会社の状況」に記載しております。なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの名称を「製紙及び加工」から「製紙加工」に、「資源及び環境」から「環境原材料」に変更しておりますが、各報告セグメントの事業内容等については変更ありません。事業区分主な業務国内卸売紙、板紙、関連商品の販売倉庫業・運送業等情報機器等の販売、及び情報サービス事業海外卸売紙、板紙、関連商品の販売等製紙加工製紙、及び紙・板紙・関連商品の加工等環境原材料古紙・パルプ等原燃料の販売総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等不動産賃貸不動産の賃貸事業の系統図は次のとおりであります。
朝日観光株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】昭和22年４月東京都千代田区丸の内にキララ興業株式会社として設立。資本金19万５千円、映画館の経営を事業目的とする。昭和26年10月増資し、新資本金1,500万円となる。昭和34年４月増資し、新資本金3,500万円となる。昭和36年10月南旺建設株式会社（注記２参照）を吸収合併し、商号を南旺建設株式会社と変更、新資本金２億４千万円、事業目的を土木建築工事請負・設計、土地建物賃貸管理に変更。昭和38年10月本店を東京都千代田区富士見に移転。昭和40年10月朝日観光株式会社に商号変更、事業目的をゴルフ場・ホテル・遊園地経営、不動産賃貸管理に変更。昭和43年11月鎌倉カントリークラブ経営開始。昭和44年１月東我孫子カントリークラブ経営開始。昭和45年５月南旺観光株式会社（注記１参照）を吸収合併、新資本金６億円となる。昭和48年６月足利カントリークラブ経営開始。昭和48年10月鎌倉パブリックゴルフ場経営開始。昭和49年12月霞丘カントリークラプ経営開始。昭和50年11月美岳カントリークラブ経営開始。昭和57年３月守礼カントリークラブ経営開始。昭和59年９月セベ・バレステロスゴルフクラブ経営開始。平成２年11月セベ・バレステロスゴルフクラブ泉コース経営開始。平成３年６月東京都千代田区富士見に本社ビル竣工。平成13年８月新設分割により子会社４社を設立し、東我孫子カントリークラブ、足利カントリークラブ、美岳カントリークラブ、守礼カントリークラブの営業を各子会社へ移譲。平成14年８月新設分割により設立した子会社４社の株式を、㈱美岳開発に売却。平成15年７月本店を東京都港区虎ノ門に移転。平成20年６月本店を東京都新宿区下宮比町に移転。平成21年５月霞丘カントリークラブ、セベ・バレステロスゴルフクラブ、セベ・バレステロスゴルフクラブ泉コースの運営事業を株式会社トップジャパンサンリョウへ譲渡。平成21年６月本店を東京都品川区西五反田に移転。平成23年６月本店を神奈川県鎌倉市に移転。平成23年９月修善寺カントリークラブの運営事業を株式会社修善寺カントリークラブへ譲渡。（注）１．昭和30年12月20日創業者手塚誠が東京都千代田区有楽町に資本金500万円にて大永実業株式会社を不動産賃貸、劇場・ホテル経営を目的として設立。昭和37年11月修善寺カントリークラブを買収、南旺観光株式会社に商号変更。新資本金３億６千万円となる。その後昭和45年に吸収合併された。２．昭和35年４月大永実業株式会社の業務の一部を独立させ、東京都中央区銀座に南旺建設株式会社を設立。資本金２億500万円、土木建築工事請負を目的とする。上記の経緯から、当社は昭和30年12月20日を創業日といたしております。
朝日観光株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。〔ゴルフ場の運営〕当社は、㈱朝日インターナショナルから賃借したゴルフコース及びゴルフ場施設を使用し、ゴルフ場の運営を行っております。〔ゴルフ場の所有〕当社は、修善寺カントリークラブのゴルフコース及びゴルフ場施設を所有し、ゴルフ場運営のため㈱修善寺カントリークラブに賃貸しております。ゴルフ場の運営会社、ゴルフコース及びゴルフ場施設を所有する会社、並びに各ゴルフコースとの関係は、次のとおりであります。ゴルフコース運営会社所有会社修善寺カントリークラブ㈱修善寺カントリークラブ朝日観光㈱鎌倉カントリークラブ朝日観光㈱㈱朝日インターナショナル鎌倉パブリックゴルフ場以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
朝日観光株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、顧客層の拡大と接客サービス及び業務効率の向上に努め、固定費の更なる削減を図り、収益構造及び財務体質の改善に注力してまいります。(2）経営環境当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、感染対策と社会経済活動の両立が進められる中、景気持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら、原油価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクもあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。ゴルフ場業界においては、ゴルフが感染症リスクの低いレジャーである事が認知されつつありますが、コロナ禍前と比較してコンペ需要は低迷しており、常態化された近隣ゴルフ場との集客競争激化もあり、経営環境はますます厳しさを増しています。(3）対処すべき課題このような厳しい環境においてゴルフ場経営会社として生き残っていくためには、現状における来場者確保と売上単価の維持・増加だけではなく、差別化による将来に向けた来場者確保策や、更なる値引き競争にも対応できるような固定費削減策と、財務体質強化による企業存続の基盤固めが必要となります。(4）具体的な取組み状況等当社は、令和3年4月からコースメンテナンスを自社管理に切り替え、一段の経費削減とコースグレード向上に努めると共に、来場者及び従業員を始めとする関係者の感染予防策に細心の注意を講じながら、クラブ競技・各種イベント等も再開して営業を行いました。鎌倉パブリックゴルフ場の改修工事を段階的に行ない、鎌倉カントリークラブの駐車場増設工事を行なった上で、段階的なコース改造工事を行っております。令和4年1月から鎌倉カントリークラブクラブハウス改修工事に着手し、仮設クラブハウスでの営業を開始致しました。
朝日観光株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、常勤監査役を中心とした監査役会が、会社の業務執行者を十分にモニタリングできることに重点を置いております。そして、各ステークホルダーが会社運営に対しての業務改善等のコントロール機能を有効に発揮できるようにするため、外部監査役２名体制の監査役制度を採用しております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の基本説明当社の経営機関制度につきましては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という機関制度を基本としております。ロ会社の内部統制システムの整備状況当社は、本社集中型予算制度を採用しており、各事業所の業務管理は予算管理を重視した会計システムに基づいて実施しております。したがって、当社の内部統制システムの整備につきましては、会計システムのチェック機能の充実という観点より、外部の会計事務所に会計処理のチェックを委託し、専門的な視点による定期的なレビューを行っております。また、各事業所の設備等の使用状況については、業務委託先が実地調査等を行い、定期的に報告を受けております。③リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制の整備状況については、コンプライアンスを中核とし、事業等に関わるリスクを効率的に管理することを目標にしております。当事業年度においては、個人情報保護法に遵守した社内リスク管理体制の整備を中心に行ってまいりました。また、その他事業等に関するリスクに対しては、経営成績等に及ぼす影響を考慮し本社管理部が、予算制度によって適時対応しております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりです。区分人数金額摘要取締役に支払った報酬6人20百万円監査役に支払った報酬5人1百万円うち社外監査役3人1百万円合計11人22百万円（注）令和3年6月29日開催の第79期定時株主総会終結の時をもって監査役を退任し取締役に就任した今井洋一氏については、取締役期間分は取締役に、監査役期間分は監査役に、それぞれ区分して上記の総額と員数に含めて記載しております。⑤取締役の定数当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めています。⑥取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めています。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めています。
朝日観光株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の運営するゴルフ場については下記の賃貸借契約があります。契約先経営ゴルフ場物件契約又は更改年月日契約期間年額賃借料差入保証金㈱朝日インターナショナル年千円千円鎌倉カントリークラブゴルフコース及び付帯設備Ｈ15.4.110457,8964,330,000鎌倉パブリックゴルフ場同上Ｈ15.4.110413,6762,580,000計871,5726,910,000（注）この契約は、平成25年４月１日に契約更新されており、契約期間は同日より10年となっています。
株式会社オービック
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1968年４月会計機その他の事務機器等の国内販売を目的として大阪市西区阿波座南通に株式会社大阪ビジネスを設立1969年５月本店を大阪市東区常盤町に移転1971年11月東京支店（現東京本社）開設1972年８月株式会社オービーシステム設立（現・関連会社）1973年12月名古屋支店開設1974年１月商号を株式会社オービックに変更し、本店を大阪市南区塩町通に移転1976年１月東京、大阪２本社制実施、福岡支店開設７月株式会社オービックオフィスオートメーション設立1979年11月本店を大阪市南区順慶町通に移転株式会社オービックオフィスオートメーション・中部設立1980年12月株式会社オービックビジネスコンサルタント設立（現・関連会社）1981年９月株式会社オービックビジネスソリューション設立1982年２月住居表示の変更により本店所在地を大阪市南区南船場に変更８月静岡営業所、広島サービスセンター（現広島営業所）開設株式会社オービックシステムエンジニアリング（大阪）設立1983年４月株式会社オービックシステムエンジニアリング（東京）設立10月株式会社オービックシステムエンジニアリング（名古屋）設立11月株式会社新潟オービックシステムエンジニアリング設立（現・関連会社）1984年２月横浜支店開設1986年１月北九州営業所開設（福岡支店に統合）1987年７月千葉支店開設1988年10月京都支店開設1989年２月合区実施による区変更のため本店所在地を大阪市中央区南船場に変更1994年８月松本出張所（現松本営業所）開設1995年３月本店を大阪市中央区博労町に移転10月北関東営業所（現北関東支店）開設1996年１月株式会社オービックオフィスオートメーション・中部は、株式会社オービックオフィスオートメーションを吸収合併し、同時に商号を株式会社オービックオフィスオートメーションに変更（現・連結子会社）９月本店を東京都中央区日本橋本町に移転10月立川営業所、厚木営業所開設1998年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年10月株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を店頭市場に公開2000年３月東京証券取引所の市場第一部に指定2003年10月株式会社オービックシステムエンジニアリング（大阪）、株式会社オービックシステムエンジニアリング（東京）、株式会社オービックシステムエンジニアリング（名古屋）の３社は合併し、商号を株式会社オービックシステムエンジニアリングに変更2004年３月株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を東京証券取引所の市場第一部に上場2005年１月東京新本社ビルが竣工し、本店を東京都中央区京橋に移転2006年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証基準の取得2007年10月MicrosoftRegionalSalesCorporationとＩＳＶロイヤリティ契約を締結2012年10月連結子会社であった株式会社オービックシステムエンジニアリング及び株式会社オービックビジネスソリューションの２社を吸収合併2019年３月オービッククラウドサービスにおいて米国保証業務基準書第18号（SSAE18）に準拠した「SOC1Type2報告書」を取得2020年２月大阪新本社ビルが竣工し、大阪本社を大阪府大阪市中央区平野町に移転2021年６月名古屋支店を愛知県名古屋市中村区名駅に移転2022年１月環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）認証基準の取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社オービック
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社オービック（当社）及び連結子会社１社並びに持分法適用関連会社２社等により構成されており、事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業、及び業務用パッケージソフト事業を行っております。株式会社新潟オービックシステムエンジニアリングは、株式売却により持分法適用の範囲から除外しております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、事業区分のうち業務用パッケージソフト事業については、関連会社で行っているため、事業のセグメントには含まれておりません。区分主要製品主要な会社システムインテグレーション事業統合基幹業務システム製造・販売当社旧製品の保守等㈱オービーシステムシステムサポート事業統合基幹業務システムの運用支援・保守等メンテナンス実施当社オフィスオートメーション事業ＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品仕入・販売㈱オービックオフィスオートメーション業務用パッケージソフト事業財務会計等パッケージソフト製造・販売㈱オービックビジネスコンサルタント以上の企業集団などについて図示すると次の通りであります。
株式会社オービック
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先契約年月日内容契約期間三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社1970年６月１日ハードウェアの仕入自1970年６月１日至1971年５月31日以後１年毎自動延長富士通株式会社1983年９月20日ハードウェアの仕入自1983年９月20日至1984年９月19日以後１年毎自動延長株式会社日立製作所1998年３月17日ハードウェアの仕入自1998年３月17日至1999年３月16日以後１年毎自動延長MicrosoftOperationsPteLtd.2019年９月１日ソフトウェアの仕入自2019年９月１日至2022年８月31日
株式会社オービック
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行なっております。当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い分野で研究活動を行っております。当社主力製品である基幹系の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は会計を中心に業務・業種別に分類・分析され、長年培ってきた豊富なノウハウとシステム技術が集約されており、顧客に対してコストパフォーマンスの高いシステムの提供を可能とするものであります。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,804百万円であります。当連結会計年度における成果といたしましては、統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」の業務・業種別の整備や、クラウド・コンピューティング対応のシステム開発にも取り組んでまいりました。また、最新技術の調査研究や、ＩＦＲＳ（国際会計基準）をはじめとする様々な制度対応にも取り組んでおります。今後とも付加価値の高いソリューションの提案ができるよう努めてまいる所存であります。
レオン自動機株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1961年12月科学技術庁より林虎彦(現名誉会長)が確立した「流動加工理論」に発明実施化補助金が交付され、それを契機に包あん機の商品化を図り、世界の食文化の継承と発展に貢献するため、企業設立に至りました。その後、翌年２月「Ｒ-３型」包あん機が発明され、商品の開発改良を進める一方、食品加工における新技術の開発に力をそそぎ、以下の経過を経て現在に至っております。年月摘要1963年３月レオン自動機株式会社設立。自動包あん機製造販売開始。1966年６月東京営業所開所。1968年９月日本各地(札幌、仙台、名古屋、岡山、広島、福岡)に出張所を開所し、販売体制を確立する。1970年６月西ドイツ国デュッセルドルフ市に駐在員事務所を開所。1970年11月米国ニュージャージー州パラマス市に駐在員事務所を開所。1973年５月大阪・金沢に出張所を開所。1974年４月米国ニュージャージー州パラマス市に当社100％出資の現地法人レオンＵＳＡ(現連結子会社)を設立し、駐在員事務所を閉鎖。1974年５月西ドイツ国デュッセルドルフ市に当社100％出資の現地法人レオンヨーロッパ(現連結子会社)を設立し、駐在員事務所を閉鎖。1974年９月多彩な用途を持つ自動蒸ライン「USシリーズ」を製造販売開始。1975年11月パン・菓子の生産ラインのプラント「MMライン」の製造販売開始。1976年11月本社機械組立工場が操業開始。1977年７月設計開発部門、大型コンピューター室(一部部品工場)を完成。1978年４月オレンジベーカリー(現連結子会社)を当社子会社として、米国カリフォルニア州に設立。1978年５月宇都宮市下金井町に食品成形機生産工場の「下金井工場」が操業開始。1983年６月ストレスフリー(無加圧)型連続自動製パンライン「HMライン」の開発に成功、製造販売開始。1984年５月ARCOS(経営管理システム)コンピューターシステムの開発稼動(ARCOSとはAllRheonComputerOnlineSystemの意味)。1985年６月株式会社レオンアルミ(現連結子会社)を当社子会社として栃木県下野市(旧下都賀郡石橋町)に設立。1985年11月当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭売買銘柄として登録、株式を公開。1986年６月「包あん機208型」製造販売開始。1987年２月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1987年３月「火星人CN100型」製造販売開始。1988年１月栃木県宇都宮市(旧河内郡上河内村)に当社主力工場として「上河内工場」が操業開始。1988年４月レオンヨーロッパ新社屋完成。1988年８月製品、仕入商品、部品等の流通を円滑に行うため本社隣接地に「物流センター」を新設。1988年10月米国ノースカロライナ州にオレンジベーカリーシャーロット工場完成。1989年８月東京都港区東麻布に食品の実験ショールームや技術情報などを提供する「レオンプラザ東京」を新設。1989年９月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1990年５月名古屋出張所自社ビル完成。1990年９月札幌出張所自社ビル完成。1990年11月大阪、名古屋出張所を営業所へ昇格。1990年12月台北支店開店。1991年７月東京営業所をレオンプラザ東京内に併設移転開所。1992年９月大阪営業所自社ビル完成。年月摘要1994年４月福岡出張所を営業所へ昇格。1997年６月「ストレスフリーV４ドウフィーダー」を'97国際食品工業展で発表。1999年６月本社敷地内にレオロジー記念館完成。1999年10月多種多様な製パンが可能なVMシステムの開発に成功、製造販売開始。2000年８月「火星人CN500型」製造販売開始。2001年２月米国カリフォルニア州にオレンジベーカリーパーカー工場完成。2002年４月米国カリフォルニア州アーバイン市にレオンＵＳＡ本社を移転。2003年１月食パン自動生産ライン「VM1500」製造販売開始。2006年４月有限会社ホシノ天然酵母パン種の株式を取得、子会社化(現連結子会社)。2007年６月米国ニュージャージー州テーターボロ市にレオンＵＳＡ東部事務所開所。2008年１月台北市に当社100％出資の現地法人レオンアジアを設立し、台北支店を閉店。2009年６月「火星人CN570型」製造販売開始。2009年７月「上河内工場」内に新工場を建設し「本社工場」「下金井工場」「物流センター」の機能を上河内工場に移転。2009年11月福岡営業所自社ビル完成。2010年１月中華人民共和国上海市に駐在員事務所を開所。2010年６月「マルチコンフェクショナー」製造販売開始。2011年11月「火星人CN580型」製造販売開始。2011年11月米国カリフォルニア州アーバイン市にレオンＵＳＡ本社を移転。（自社ビル取得）2012年１月「火星人CN020型」製造販売開始。2012年４月金沢出張所を閉所し名古屋営業所へ統合、広島出張所を閉所し岡山出張所へ統合、同時に岡山出張所を営業所へ昇格。2013年１月「メガフォーマー」製造販売開始。2013年３月「パンチラウンダーVR250ライン」製造販売開始。2014年２月「２列火星人WN155型」製造販売開始。2014年10月「包あん機AN210型」製造販売開始。2014年11月「EZデバイダー」製造販売開始。2015年２月単元株式数を1,000株から100株へ変更。2015年８月自動包あん機「105型」が日本機械学会の「機械遺産」に認定される。2016年10月IoT対応モデル「火星人CN050型」製造販売開始。2018年３月上河内工場で「ISO9001」の認証取得。2018年３月台北市の現地法人レオンアジアを閉鎖し、４月より台湾支店を開設。2018年10月レオンＵＳＡ東部事務所を増床移転。2020年10月「火星人CN700型」製造販売開始。2020年10月新基幹システム運用開始。2020年11月新社屋「レオン・ソリューションセンター」完成。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
レオン自動機株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社５社で構成され、主として食品加工機械の開発・製造・販売を行っており、そのほか食品の製造販売の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要な事業内容及び商品主要な会社食品加工機械製造販売事業日本・食品成形機（万能自動包あん機、火星人、ロボットEP、フレックスインクラスター、EZデバイダー、セットパンナー、デュアルガトーデポ）の開発（日本のみ）・製造（日本のみ）・販売・製パンライン等（ストレスフリーV４システム、ストレスフリーVMシステム、V４フリーデバイダー、ツインデバイダー、パンチラウンダー、VR250ライン、FEライン、ピザストレッチャー、ADライン、コンパクトADライン、リングエクストルーダーライン、MMライン、HMライン、EZテーブルライン、コンパクトEZテーブル、マルチヘッドインクラスターライン、マルチコエクストルーダーライン、マルチコンフェクショナー、メガフォーマー、USライン、ミニスチーマー、クワトロフォーマー、マルチサンドライン、ラックBOXスチーマー）の開発（日本のみ）・製造（日本のみ）・販売・修理その他（部品、オプション、技術指導料、修理工賃）・仕入商品（オーブン、ミキサー、包装機等の他社よりの仕入商品）当社㈱レオンアルミ北米・南米レオンＵＳＡヨーロッパレオンヨーロッパ（ドイツ）アジア当社食品製造販売事業北米・南米・当社の機械のモデル工場として、当社の機械及び生産システムを使用してのクロワッサン、デニッシュペストリー、パイ、クッキー類、冷凍ロールイン生地等の高加工度冷凍食品の製造販売オレンジベーカリー(Ｕ.Ｓ.Ａ.)日本・天然酵母パン種の開発・製造・販売㈲ホシノ天然酵母パン種(注)主な事業内容とセグメント情報における事業区分は同一であります。以上の事業系統図は次のとおりであります。