田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(経営方針)当社グループは以下の経営理念を掲げており、働く者全員が夢と情熱を持って努力できる会社にすると同時に、ステークホルダーの皆様の期待を超える価値を提供し、存在を期待される企業であり続けたいと考えております。経営理念（１）社員が自身の夢実現に向けて努力できる会社にする（２）お客様に対して優秀品を最も良心的に提供する会社にする（３）社会一般からも信頼される会社にするこの経営理念の下、2030年ビジョン「ChangetheFuture～技術と創造力で新時代に新価値を提供します～」を掲げ、自動車部品製造事業で培った技術と、技術の源泉である従業員の創造力を基盤に、自動車部品製造事業以外の新規領域でも持続可能で豊かな社会の実現に対して貢献してまいります。(経営環境と経営戦略)当社が属する自動車業界では、電動化の加速度的進展、CASEやMaaSに代表されるように自動車に対するニーズや価値観の変化といった大変革期にあり、その影響の中で特に重要なものを次のとおり認識しております。①環境問題の中でも特に脱炭素化により、当社の主力事業・主力製品である自動車部品事業のエンジン部品製造において長期的に社会的需要の低下が見込まれる。(2022年３月期の連結売上高に対するロッカーアームAssyの比率は約58.6％)②主要顧客である本田技研工業株式会社は2040年のエンジン搭載四輪車の販売をゼロにする目標を公表しており、同社グループ向けのエンジン部品の長期的な需要低下が見込まれる。(2022年３月期の連結売上高に対する同社グループ向け売上高比率は約74.5％)③デジタル技術の加速度的発展により、付加価値領域が機械部品からAI等のソフトウェアやセンサーに移行している。このように社会環境が大きく変化する中、当社が社会課題の解決を通じて価値を提供し、成長を続ける為に次のとおり、中期経営計画(2023年３月期～2027年３月期)を策定いたしました。（１）基本方針現在の中核事業である自動車部品製造事業の深化と同時に、新規事業の創出とモビリティ事業の強化の実行（２）組織体制2030年ビジョンを達成するためには、既存の自動車部品製造事業を「深化」して収益力・競争力をより強固にする経営と、イノベーションによる新たな成長機会を「探索」し、ビジネスとしてものにしていく経営の両立が重要と考えております。この２つの経営では、人材や財務を始めとした経営資源について大きく異なるマネジメントが求められます。そこで、これまでの機能別の本部体制から事業部制へと組織体制を変更し、既存の自動車部品製造事業を担う「部品製造事業部」、事業化の加速と新たな価値創造を担う「ソリューション事業部」を設置し、この２つの事業部に、既存の自動車販売事業である「モビリティ事業部」を加え、３事業部制といたします。事業部制への移行により、各事業部がその役割に集中して取り組める環境の整備と成果の透明性を向上させ、2030年ビジョンの実現を目指します。（３）事業部別方針①部品製造事業部・電動車向け製品の展開強化、顧客の拡大、収益力・競争力の強化②ソリューション事業部・自動車部品製造事業で培った要素技術と、自動化設備技術を活用したモノづくりソリューション事業の拡大・新たなコアコンピタンスの探索③モビリティ事業部・四輪車、二輪車の販売に捉われない、モビリティ全般の事業推進（４）事業部別戦略①部品製造事業部変革期にある自動車産業においても、部品製造事業部は中核事業としてその事業を盤石なものとすることが、当社グループにとっての成長の大前提であり、そのうえで創出したキャッシュをソリューション事業部の新規事業創出へ分配を行ってまいります。またそれと同時に生産性向上を実現する投資の実施、社内資源の有効活用などにより競争力を強化いたします。１）営業・技術開発戦略当社の強みである試作品生産から工程設計・量産・品質保証までの一貫体制により、開発初期段階から顧客の課題の解決に応え、顧客を拡大してまいります。営業活動による顧客ニーズの把握と当社技術力のギャップを分析し、顧客ニーズに応える技術開発を推進すべく、営業部門と技術開発部門の連携をこれまで以上に強化いたします。また、自動車の電動化において需要の増加が見込まれる製品について軽量化・低コスト化・高品質化・高機能化につながる技術開発を推進し、重点的に受注活動を行います。２）生産戦略ソリューション事業部で取り組むAI/IoTを活用したスマートファクトリーの実験的導入を促進し、生産性の向上を図り、収益力を強化します。また、中長期的に量産製品の構成比が変化し、ロッカーアームAssyを中心とした伝統的な製品の需要が減ることが想定されることから、こうした製品については収益性の確保・向上のため、抜本的な生産拠点の再編や生産工程の改善を検討いたします。３）人材戦略１）、２）の戦略を実行し、ビジョンを実現するには従業員一人ひとりがその能力を伸ばし、発揮することが欠かせません。そのために必要となるのが人材マネジメントの推進であり、個人の専門性を業務分野別に活かすため、コース別人材マネジメントの仕組みを2022年４月より導入いたしました。これとともに、専門教育の充実やOff-JTも含めた自己成長の機会の創出など教育制度を刷新し、職務遂行に努力している従業員の意欲向上・組織の活性化・生産性の向上を図ります。②ソリューション事業部モノづくりソリューションの事業拡大と新たなコアコンピタンスの探索をミッションとし、部品製造事業・モビリティ事業に加わる中核事業の構築を目指します。１）戦略事業部品製造事業で培ったFA(ファクトリーオートメーション)設備の開発を推進し、モノづくり現場での問題解決に貢献する「FA設備・ソフトウェア事業」及び、当社独自の接着剤技術を接着積層モーターコアの製造技術へ転用し、モーターの高効率化に貢献する「モーターコア製造技術事業」、接着剤技術をその他のモーター部品製造技術へ転用し、製造分野における生産性と環境負荷低減に貢献する「モーター部品製造技術事業」を戦略事業として推進いたします。２）営業・技術開発戦略顧客ニーズとマーケティングに基づき、成長市場におけるモノづくりソリューション商材の開発を継続的に行い、市場の要求に応えるスピードで技術投入を推進いたします。また、アライアンスの強化によるリソースの有効活用と開発競争力の向上、商材ラインナップの拡充を図ります。３）人材戦略自社商材の開発や新規事業領域の探索を行うソリューション事業部は、多くのトライ＆エラーへの取り組みが重要であり、これまで以上に柔軟性・スピード・自発性・適応力が求められるため、こうした環境にマッチする人材の社内異動や外部採用を実施いたします。また、新たな価値を生むには多様性に富んだ意見交換が重要であり、海外子会社の人材との交流や、外国人人材の採用の検討を進めるとともに、フラットで学習し続ける組織としてまいります。③モビリティ事業部モビリティ事業部は車両販売やアフターサービスといったクルマの活用、保有ステージにおけるビジネスとして、また収益面およびグループ唯一の“ＢtoＣ”事業としてもグループシナジーを生み出す重要な事業と位置付けております。国内における自動車販売業界においては、少子高齢化や消費者のニーズが所有から利用へ変化する中で、販売や整備・修理の需要が減少していくことが想定されます。その一方で、お客様に選ばれる店舗であるために継続的な店舗への投資、自動車の電動化等技術の進展に伴う設備投資、経営へのデジタル技術の採用などの対応が要求されます。このような環境の中、経営基盤・財務基盤の強化を図り持続的な成長を実現する為、2022年４月１日に㈱ホンダ自販タナカは高岡ホンダ自販㈱と合併いたしました。この合併により、当社モビリティ事業部の富山県内におけるホンダ車販売シェアは約20％から35％(2022年３月期実績)となります。当社子会社がこれまで有してこなかった高岡ホンダ自販㈱の持つ富山県西部での店舗網と、当社の強みである豊富な人材・投資力・マネジメントノウハウとのシナジー効果により、2027年３月期の売上高80億円を目指してまいります。また、近距離モビリティ「WHILL」の販売・レンタルや四輪車、二輪車、発電機などのレンタル事業も展開しており、今回の経営統合を機に、このような新しい移動手段の提案を通じたお客様とのつながりをより強化してまいります。(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)自動車業界においては、電動化の加速度的進展、CASEやMaaSに代表される自動車に対するニーズや価値観の変化といった大変革期にあり、その影響の中で特に重要なものを前述の「経営環境と経営戦略」で記載のとおり認識しております。このように社会環境が大きく変化する中、前述の「経営環境と経営戦略」で記載のとおり、2030年ビジョンを達成するために、既存の自動車部品製造事業を「深化」して収益力・競争力をより強固にする経営と、イノベーションによる新たな成長機会を「探索」し、ビジネスとしてものにしていく経営の両立が求められると考え、2022年４月より、これまでの機能別の本部体制から事業部制へと組織体制を変更いたしました。既存の自動車部品製造事業を担う「部品製造事業部」、事業化の加速と新たな価値創造を担う「ソリューション事業部」を設置し、これに既存の自動車販売事業である「モビリティ事業部」を加えた３事業部制とし、各事業部がその役割に集中して取り組める環境の整備と成果の透明性を向上させてまいります。なお、事業部ごとの方針・戦略においては前述の「（経営環境と経営戦略）」で記載のとおりであります。本中期経営計画の実行を通じて、社会課題の解決に貢献するとともに中長期的な企業価値向上を実現してまいります。財務上の課題といたしましては、親会社の財務体質改善が優先的に対処すべき課題であり、親会社での着実な利益の創出と、優良な財務体質の海外子会社からの資金還流により達成してまいります。(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)部品製造事業部に対する収益力向上投資やソリューション事業部への積極的な投資により、中期経営計画最終年である2027年３月期における連結売上高は、中長期的にエンジン部品の減少が想定される中でも340億円、営業利益率５％を目指しております。