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株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1977年5月電子計測器の製造・販売を目的として㈱エー・アンド・デイ設立（資本金42百万円）本社を東京都練馬区に、工場を埼玉県北本市に置く1979年5月東京都渋谷区に本社を移転1981年5月埼玉県鴻巣市に工場（鴻巣工場）を移転1982年6月研精工業㈱（現・連結子会社）の株式取得により子会社化、電子天秤事業に進出1982年8月米国にA&amp;DENGINEERING,INC.（現・連結子会社）を設立、北米・中南米の販売拠点とする1985年6月リトラ㈱（現・連結子会社）を設立、ロードセル・電子はかりの製造工場とする1987年1月㈱タケダメディカルと一手販売契約を締結、デジタル血圧計の販売を開始1987年12月オーストラリアのMERCURYWEIGHINGANDCONTROLSYSTEMSPTY.LTD.（現・連結子会社A&amp;DAUSTRALASIAPTYLTD）の株式取得により子会社化、オセアニアの拠点とする1989年5月㈱タケダメディカルを合併1989年8月埼玉県北本市に開発・技術センターを開設、鴻巣工場の研究開発機能を移管1990年4月医療機器の開発子会社として㈱エー・アンド・デイ・システムを設立1990年9月東京都豊島区に本社を移転1990年12月韓国にA&amp;DKOREALimited（現・連結子会社）を設立1991年5月英国にA&amp;DINSTRUMENTSLIMITED（現・連結子会社）を設立、欧州拠点とする1993年5月㈱オリエンテック（現・連結子会社）と業務提携、同社の販売代理権を得て試験機・ロードセルの販売を開始1994年6月台湾にA&amp;DSCIENTECHTAIWANLIMITED（現・連結子会社）を設立1995年10月ＩＳＯ９００１認証取得1996年1月韓国のHANAInstrumentsCo.,Ltd.（現・連結子会社A&amp;DSCALESCO.,LTD.）の株式をA&amp;DKOREALimited（現・連結子会社）が取得することにより子会社化1996年9月㈱オリエンテック（現・連結子会社）の株式取得により子会社化2002年10月中国に愛安徳電子（深圳）有限公司（現・連結子会社）を健康機器の製造拠点として設立2003年4月ジャスダック市場に株式を上場2003年8月リトラ㈱（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化2004年10月㈱オリエンテック（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化2005年1月㈱エー・アンド・デイ・システムを吸収合併し医療機器の開発を強化2005年2月東京証券取引所市場第二部に上場2005年4月米国にA&amp;DTechnologyInc.（現・連結子会社）を設立2005年6月研精工業㈱（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化2005年8月A&amp;DTechnologyInc.がMTSSystemsCorporation社からPowertrainTechnology部門を買収2006年3月東京証券取引所市場第一部に指定2006年7月ロシアにA&amp;DRUSCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2007年10月中国に愛安徳技研貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2008年2月インドにA&amp;DINSTRUMENTSINDIAPRIVATELIMITED（現・連結子会社）を設立2008年8月ドイツにA&amp;DEuropeGmbH（現・連結子会社）を設立2008年10月油圧式試験装置メーカーの㈱サム電子機械（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化2009年1月環境計測機器メーカーの㈱ベスト測器（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化2013年6月マイテック工業㈱より、ウエイトチェッカ・金属検出機事業を譲受2013年7月自動車計測に関するエンジニアリングサービス会社として㈱ＭＢＳを設立2015年2月ベトナムにA&amp;DVietnamLimited（現・連結子会社）を健康機器の製造拠点として設立2015年7月日本アビオニクス㈱より計測事業を譲り受け工業計測機器事業を開始2015年12月カナダにA&amp;DInstrumentsCanadaInc.（現・連結子会社）を設立2018年6月半導体検査装置メーカーの㈱ホロンの株式取得により連結子会社化2021年12月㈱エー・アンド・デイ分割準備会社（現・連結子会社）を設立（注）１．2022年４月１日付の株式会社ホロンとの経営統合により、商号を株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングスに変更しております。また、同日付の吸収分割により、株式会社エー・アンド・デイ分割準備会社に事業の一部を承継、同社は商号を株式会社エー・アンド・デイに変更しております。２．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス
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３【事業の内容】当社グループは当社及び当社の子会社23社並びに関連会社１社で構成され、計測・計量機器及び医療・健康機器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)計測・計量機器事業主な製品は計測・制御・シミュレーションシステム、半導体製造関連装置、試験機、環境計測機器、電子天秤、台秤、インジケータ、カウンティングスケール、ロードセル等であります。当事業は、当社が製造・販売するほか、国内においては、㈱サム電子機械、㈱ベスト測器及び㈱ホロンが製造・販売、研精工業㈱、リトラ㈱及び㈱オリエンテックが製造を行っております。また、海外においては、A&amp;DSCALESCO.,LTD.及び愛安徳電子（深圳）有限公司が製造、A&amp;DAUSTRALASIAPTYLTD及びA&amp;DTechnologyInc.が製造・販売、A&amp;DENGINEERING,INC.他７社が販売をしております。(2)医療・健康機器事業主な製品は家庭用デジタル血圧計、血圧監視装置、全自動血圧計、精密体重計、超音波吸入器等であります。当事業は、当社が製造・販売するほか、国内においては研精工業㈱及びリトラ㈱が製造をしております。また、海外においては愛安徳電子（深圳）有限公司及びA&amp;DVietnamLimitedが製造、A&amp;DENGINEERING,INC.他７社が販売をしております。［事業系統図］(注)１．無印連結子会社※関連会社で持分法非適用会社２．当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、連結子会社が１社、持分法非適用非連結子会社が２社あります。３．当社は、2022年４月１日付にて株式会社ホロンとの経営統合により、商号を株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングスに変更しております。また、同日付の吸収分割により、株式会社エー・アンド・デイ分割準備会社に事業の一部を承継、同社は商号を株式会社エー・アンド・デイに変更しております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「わたしたちは、長年培ってきた「はかる」技術を社会に提供することを通じて、科学技術の発展、産業の高度化、人々の健康な生活に寄与し、豊かで持続的な社会づくりにグローバルに貢献する企業グループを目指します。」を経営理念として掲げております。当社グループの事業は、様々なアナログ情報を計測し、エレクトロニクス技術によりデジタル変換（数値化）して表示することが基本であり、A（アナログ）/D（デジタル）・D（デジタル）/A（アナログ）変換技術が当社創業のコア技術で社名の由来でもありますが、A/D・D/A変換技術や高速デジタル信号処理技術を磨き上げることで、お客様の知の拡大を可能にするツールを提供してゆくことを企業使命としております。お客様が使用することで価値が生まれるツールを提供し、新しい価値の創出に取り組む産業や健康な生活を願う人々を継続的に支援することで、社会に貢献していきたいと考えております。（２）中長期的な会社の経営戦略中期経営計画（連結）の基本方針成長堅持と利益率改善継続の方針を掲げ、直近３年度（2023年３月期～2025年３月期）の連結経営計画を立案しました。組織再編によるグループ経営管理態勢を構築し、産業構造の変化に対応することで社会課題解決へ貢献すると共に、経営体質を強化することで成長を実現することを目指します。また、各本部と事業単位ごとの連携強化、グローバル連携の強化、連携強化のための仕組みの充実を目標とします。なお、各担当部門はそれぞれ次の施策を推進してまいります。営業施策変化に対応し成長する組織づくり開発施策社会課題に向けたものづくり生産施策生産性改善とコストダウン活動の徹底推進管理施策管理体制の高度化（３）目標とする経営指標当社グループは、新技術による新製品の投入、原価低減、経費削減等を通じて高い収益を得ることが重要な経営課題であります。いかなる状況においても利益を確保できる体質を目指し、「売上高営業利益率10％以上」を中長期的に目指すべき目標として掲げております。（４）会社の対処すべき課題当社グループは、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）から電子計測機器、計量機器、血圧計等、「はかる」を軸に事業を展開し、様々な製品を取り扱っております。昨今の新型コロナウイルス感染症の流行は、社会的価値観と産業構造の変化をもたらし、AI、IoT、RPAといったデジタル技術の革新が加速化しているように思われます。また同時に気候変動問題に対する取り組みとしてカーボンニュートラル社会への移行が必要となっております。これに伴い産業界では5G（第5世代移動通信システム）や自動車のEV化・エレクトロニクス化などへの取り組みが加速し、当社においても産業界の変化に対応する高度な計測技術の開発が課題となっております。そこで当社では、ICT（情報通信技術）対応健康機器の充実を通じた遠隔地医療への貢献や、DSPシステムによる自動車のEV化促進の支援、半導体の微細化に伴う半導体検査装置の高精密化等の取り組みを進めております。このような状況下、当社は、2022年４月１日付の株式会社エー・アンド・デイと株式会社ホロンとの経営統合により、商号を「株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス」に変更し、持株会社体制に移行いたしました。統一された経営戦略の下、両社がそれぞれの強みを活かしながら、これまで以上にグループの方向性を合わせ、変化する事業環境に迅速に対応できる体制を構築し、課題解決を図ることが可能になると考えております。また、持株会社体制を構築することで、グループ戦略機能の強化、グループ経営資源の有効活用および利害関係者の価値最大化を図り、成長を加速してまいります。
株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の最も重要な課題のひとつであると認識しており、「わたしたちは、長年培ってきた「はかる」技術を社会に提供することを通じて、科学技術の発展、産業の高度化、人々の健康な生活に寄与し、豊かで持続的な社会づくりにグローバルに貢献する企業グループを目指します。」という経営理念を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備してコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており、機関として取締役会と監査役会を有し、業務執行機能を強化するため執行役員制を採用しております。まず、当社の経営は取締役８名（内社外取締役４名）で構成された取締役会を事業運営の中枢として位置づけており、経営方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに執行役員の業務の執行を監督しております。当期における取締役会は20回開催され、経営の基本方針その他重要事項を決定いたしました。さらに取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名および報酬の決定について、公平性・透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。指名・報酬諮問委員会は、川田博社外取締役を委員長とし、乾裕（社外取締役）、梅澤英雄（社外監査役）、森島泰信、伊藤貞雄の５名で構成されております。〔取締役構成員の氏名等〕（提出日現在）代表取締役森島泰信（議長）取締役張皓、伊藤貞雄、高橋浩二社外取締役川田博、大聖泰弘、乾裕、重光文明また、執行役員を中心とする経営会議を原則として毎月１回以上開催し、当社及び子会社の経営上の業務執行に関して審議及び承認を行っております。監査役会は、監査役３名（内社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会で定めた監査方針、業務の分担等に従い、取締役の職務執行の監査を行っております。当期における監査役会は14回開催され、監査の方針・業務の分担等の決定、監査結果の協議等を行いました。〔監査役構成員の氏名等〕（提出日現在）常勤監査役相良康博社外監査役綾克己、梅澤英雄なお、当社の機関及び内部統制に関する体制は以下のとおりとなっております。ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社の現在の企業統治の体制につきましては、意思決定の迅速化と経営に対するチェック機能を効果的に機能させる事を目的として構築しております。また、当社の社外取締役４名および社外監査役２名は、当社との間に特別の利害関係はなく、また豊かな経験と優れた知見を有する者であり、当社経営陣から独立した立場から取締役会等に出席することを通じて、当社取締役が業務執行の決定・報告を行うことを促し、経営の透明性向上と客観性確保が可能となる現状の体制が適切であると判断しているため、当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、効率的かつ適正な内部牽制が作用するよう、組織機構の編成や社内規程等の整備を図るとともに、内部監査や外部監査等を通じて業務の適切な運用や不正発生の防止に努めております。また、法務的課題やコンプライアンス等の事項につきましては、必要に応じて随時、顧問弁護士の指導を仰いでおり、適切な対処に努めております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社ではリスク管理に関する統括責任者としてリスク管理担当役員を任命し、リスク管理の総括部門は総務部とし、それぞれのリスクに応じて個別に責任部門を定めております。また、全社的なリスク管理推進に関わる課題を審議するため、リスク管理委員会を設置するとともに、「リスク管理規程」に基づき総括管理を行い、各部門においてはそれぞれのリスクを管理するため、規程・マニュアル・ガイドライン等を制定し部門毎にリスク管理体制を構築しております。ｃ．子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況「Ａ＆Ｄホロングループ倫理憲章」を制定し、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを、社内グループ各社に周知徹底しております。関係会社は「関係会社管理規程」に基づき各担当部門がそれぞれ所管業務についての管理を行い、総合戦略企画室がこれらを横断した総括管理を行っており、管理にあたっては、その自主性を尊重しつつ、事業状況の定期的な報告を求める他、承認・報告事項を定め円滑な管理を推進しております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。ｅ．役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要当社は、取締役及び監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております。保険料は全額会社が負担しております。故意又は重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。ｆ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ｇ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項ⅰ当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。ⅱ当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への安定的な利益配分を行うためであります。ｉ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年11月29日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、㈱ホロンを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）に係る株式交換契約（以下「本株式交換契約」という。）の締結を決議し、本株式交換契約を締結いたしました。その後、両社の臨時株主総会における承認を受け、2022年４月１日付で、株式交換を実施いたしました。また、2021年12月21日開催の取締役会において、2021年12月15日に当社の完全子会社として設立した㈱エー・アンド・デイ分割準備会社（以下、「新エー・アンド・デイ」という。）に対して当社グループの経営管理事業及び資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を承継させる会社分割に係る吸収分割契約の締結を決議し、同日付で新エー・アンド・デイとの間で吸収分割契約を締結いたしました。その後、両社の臨時株主総会における承認を受け、2022年４月１日付で、吸収分割を実施いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは“はかる”を事業領域として様々な計測機器を開発しておりますが、顧客要求に応える機器開発及び未来を支える計測技術の追求を研究開発活動の基本としております。現在の研究開発は主として当社の設計開発本部において推進しておりますが、研究開発スタッフは、当社グループ総従業員数の約15.5％の402名、当連結会計年度における研究開発費の総額は4,874百万円であり、セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。(1)計測・計量機器事業当事業における研究開発スタッフは325名、当連結会計年度における研究開発費は3,943百万円であり、分野別の主要課題及び成果は次のとおりであります。①計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）DSPシステムは、計測・制御・シミュレーション・解析を様々な分野に応用が可能なフレキシブルなシステムでありますが、当連結会計年度も前期に引き続き製品ラインナップの強化及びアプリケーションシステムの充実に努めました。自動車産業では、「CASE（Connected：コネクティッド、Autonomous：自動化、Shared：シェアリング、Electric：電動化）」時代を迎え、中でも特に電動化への対応を加速する必要性の高まりを受け、MBD（Model-BasedDevelopment）を活用した開発プロセスの効率改善がますます求められています。それに寄与するためのソリューションとして、台上試験やシミュレーションを行う各種ツールやサービスを提供していますが、知見や得意分野を補完しあえるパートナーを得て、共同でより良いソリューションを提供できるよう活動を推し進めました。昨年度の株式会社ユビキタスAIとの共同開発によるSILS（SoftwareIntheLoopSimulation）ツールの市場提供に続き、本年度は、業界最大規模のFPGA（FieldProgrammableGateArray）デバイスを搭載し高度なシミュレーションが可能なモーターHILS（HardwareintheLoosSimulation）製品をトヨタテクニカルディベロップメント株式会社（TTDC）との共同開発により市場投入し、多くの反響をいただいております。DSP応用試験機では、かねてより開発を進めていた、タイヤHILS試験機の初号機を受注、納入を果たしました。さらに、今後の需要増大を見込み、タイヤ試験機の分野で「三種の神器」の１つとされるタイヤ静荷重試験機の開発を進め、シリーズ化を目指します。このシリーズは国内のみならず、海外への展開も行ってまいります。②計測機器計測機器につきましては、引張試験機においてテンシロンRTHシリーズでは、高容量タイプを新規に追加リリースしました。同シリーズは、コロナ禍前の出荷台数を超え、販売は好調に推移しました。また、卓上タイプの小型引張試験機MCTシリーズについても、新規追加したMCT2140Wが予想を超える販売台数となり、MCTシリーズ全機種にわたり、eコマースをはじめ多くの販売チャネルで好調に推移しました。③半導体露光装置関連ユニット電子ビーム偏向制御用のデジタル／アナログ変換器（D/A変換器）につきましては、顧客要求によるコンパクト化、低消費電力化、空冷方式から水冷方式へ転換するための開発が、試作段階を経て出荷に至りました。現在は装置としての評価中です。また、経営統合した㈱ホロン向けのアナログユニットも試作段階から装置に組み込んでの評価を行い、性能の確認を終えることが出来ました。今後は、さらに踏み込んだ性能評価を実施予定です。一方、ビームユニットにおきましては、荷電ビーム用の高精度の大電流高圧電源を継続して開発を進めております。また、鏡筒制御用の高精度低ノイズの電流源、電圧源を開発しました。電子銃ユニットでは高安定の電子ビームを作り出す電子銃・鏡筒の試作を㈱ホロンと共同で進めております。④計量機器計量機器につきましては、元素分析やHPLC(HighPerformanceLiquidChromatography：高速液体クロマトグラフ)分析に適したマイクロ天びん／分析天びんBA-Tシリーズ／BAシリーズを新製品として開発、市場投入を行い製品ラインナップを強化しました。開閉ドアは新規開発の静音・高耐久の自動ドア機構を採用し、また無風イオナイザーにより静電気を帯びた測定物も正確に測ることができます。なお、BA-Tシリーズでは、タッチパネル付きカラー液晶表示を採用し、設定・操作性を向上させました。商品検査機シリーズでは、国内の計量制度見直しに伴い2024年度からの自動補足式はかりの検定開始に向け、AD4963シリーズがすでに型式承認を取得しております。AD4963とほぼ同じ構成で、従来機と同様の高分解能の非型式承認モデルであるAD4961Aシリーズを先行して市場投入し、取引証明に使用しない国内ユーザーおよび海外ユーザーへの拡販を進めております。さらに、課題となっていた選別機のラインナップに、ベルト幅350mmの検査機用のフリッパー選別機AD4981-3585を追加しました。今後も商品シリーズ、選別機のラインナップを増やしていき、総合的に販売できるようにしたいと考えております。(2)医療・健康機器事業当事業における研究開発スタッフは77名、当連結会計年度における研究開発費は931百万円であり、分野別の主要課題及び成果は次のとおりであります。①医療機器医療用電子血圧計につきましては、ガイドライン推奨の複数回血圧測定機能を追加した「全自動血圧計TM-2657VP（音声ガイド・プリンタ内蔵）」の販売を開始しました。「全自動血圧計TM-2657シリーズ診之助Slim」は、軽量・コンパクトを追求した、設置場所を選ばない省スペース型の製品である為、出張検診など持ち運びが必要な場面でも手軽に移動することが可能です。医療機関のみならず、薬局、スポーツ施設、公共機関、健康診断など、幅広い場所でご使用いただける自動血圧計です。パルスオキシメータにつきましては、持ち運びに便利な軽量小型のクリップタイプの「パルスオキシメータTM-1111（PulseProJ）」の販売を開始しました。血液中の酸素量（動脈酸素飽和度）を手軽に計測できます。医療用計量器につきましては、介護を含む市場向けにベッド形状、椅子形状どちらも可変する「リクライニングスケールAD-6042」、新型液晶の採用とバックアップ機能を追加した「デジタルスケールベッドWAK-820」の２種を販売開始しました。②健康機器自動電子血圧計につきましては、「BluetoothLowEnergy内蔵血圧計UA-651BLEPlus」、「音声機能付き血圧計UA-1030TPlus」などPlusシリーズとして５モデルの血圧計を日本市場向けに販売を開始しました。BluetoothLowEnergy内蔵の製品群は、アプリと血圧計を連携させることで、簡単にスマートフォンで血圧データ管理ができます。家庭用超音波吸入器につきましては、携帯に便利なポケットサイズの「ポータブル型超音波吸入器UN-302（ポケットシャワー）」の販売を開始しました。生理食塩水が使用でき、むせずにスムーズな吸入が可能な超音波方式を採用しています。その他、血圧計を中心にグローバルに多機種の自社ブランド、OEM、ODMの製品展開を行い、販売の拡大に繋げることができました。
株式会社フォーラムエンジニアリング
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２【沿革】1981年４月エンジニア派遣事業を目的として東京都千代田区に株式会社フォーラムエンジニアリング設立1985年７月横浜営業所（現、横浜フォーラム）を開設1987年２月大阪支社（現、大阪フォーラム）を開設1987年10月福岡営業所（現、福岡フォーラム）を開設1988年２月仙台営業所（現、仙台フォーラム）を開設1988年11月名古屋支社（現、名古屋フォーラム）を開設1989年11月金沢事業所（金沢フォーラム）を開設1990年８月宇都宮事業所（現、宇都宮フォーラム）を開設1991年１月広島営業所（現、広島フォーラム）を開設1993年８月本社を東京都港区（城山トラストタワー）に移転本社内に東京営業所（現、東京フォーラム）を開設1995年８月横浜地区の拠点として設立されたフォーラムエンジニアリング株式会社を吸収合併1995年10月八王子事業所（現、八王子フォーラム）を開設1997年２月諏訪事業所（現、松本フォーラム）を開設2001年４月厚木営業所（現、厚木フォーラム）を開設2001年７月神戸営業所（現、神戸フォーラム）を開設2003年１月京都営業所（現、京都フォーラム）を開設2003年２月さいたま営業所（現、さいたまフォーラム）を開設2007年12月浜松事業所（現、浜松フォーラム）、千葉営業所（現、つくばフォーラム）を開設2009年７月一般派遣事業を行うフォーラム・スタッフ株式会社を吸収合併2009年８月青山のオフィスビル竣工により、オフィスビル賃貸事業を開始2010年７月エンジニア専門の自社専用人材採用サイト「エンジニアピット」(現「コグナビ派遣」)を開設2013年２月100％子会社として株式会社フォーラムビルディング及び株式会社フォーラムビルディングホールディングスを設立2013年３月会社分割し、オフィスビル賃貸事業及び不動産事業を株式会社フォーラムビルディングに譲渡オフィスビル賃貸事業再編のため、株式会社フォーラムビルディングの株式全てを、株式会社フォーラムビルディングホールディングスに譲渡2013年６月千葉営業所をつくば市に移転し、つくばフォーラムとして営業開始2014年12月資本関係の整理のため、資産管理会社であった株式会社フォーラムを吸収合併2015年３月エンジニア派遣事業に専念するため、株式会社フォーラムビルディングホールディングスの株式全てを株式会社ラテール・エンタプライズ（現、株式会社ラテールホールディングス）へ譲渡2016年４月AIを活用した人材マッチングプラットフォームのサービスを開始し、エンジニア派遣における効率化を推進2018年７月AIを活用した人材マッチングプラットフォームを基軸として、エンジニアのスキルを可視化した人材紹介サイト「コグナビ」（現「コグナビ転職」）のサービスを開始2019年２月企業のスキルアップ研修を近隣大学で実施し、エンジニアのスキルアップを支援する「コグナビカレッジ」のサービスを開始2019年７月AIを活用した人材マッチングプラットフォームを基軸として理工系学生の学びから就職を支援する新卒紹介サイト「コグナビ新卒」のサービスを開始2019年10月社内のエンジニア人材配置最適化を支援する「コグナビタレントマネジメント」のサービスを開始2020年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2020年４月本社を東京都港区（オークラプレステージタワー）に移転2020年７月AIを活用し、ITエンジニアのスキルを可視化した人材紹介サイト「コグナビ転職IT」のサービスを開始2021年９月金沢フォーラムを閉鎖し、名古屋フォーラムに集約2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行
テクノホライゾン株式会社
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２【沿革】当社は、2010年４月１日に㈱エルモ社と㈱タイテックが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月事項2009年10月㈱エルモ社及び㈱タイテックは、両社の株主総会の承認を前提として、株式移転による共同持株会社の設立に合意。本株式移転に関する「株式移転計画書」を作成し、両社取締役会において経営統合に関する「共同持株会社設立に関する契約書」を締結。2009年12月両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法によりテクノホライゾン・ホールディングス㈱を設立し、両社がその完全子会社になることについて決議。2010年４月両社が株式移転の方法により当社を設立。当社普通株式を㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2010年４月光学機器の販売を目的として、フランスにELMOEuropeSASを設立。2010年12月光学機器の販売を目的として、中国に北京艾路摩科技有限公司を設立。2011年１月電子機器の開発・製造・販売を目的として、中国に泰志達(蘇州)自控科技有限公司を設立。2011年７月㈱タイテックの情報通信機器部門を新設分割し、㈱ファインフィットデザインを設立。2013年７月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の統合に伴い、㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場。2016年４月㈱エルモ社が㈱ファインフィットデザインを吸収合併。㈱ＳＵＷＡオプトロニクスが㈱中日諏訪オプト電子に商号変更。2017年11月㈱タイテックが㈱ケーアイテクノロジーの株式を取得し子会社化。2018年５月㈱タイテックが㈱アド・サイエンスの株式を取得し子会社化。2018年８月㈱エルモ社が㈱ケイグランデ（現・㈱エルモケイグランデ）の株式を取得し子会社化。2018年12月㈱エルモ社が㈱ブイキューブの電子黒板サービス事業を譲受。2019年６月㈱タイテックが㈱エムディテクノス（現・アインド㈱）の株式を取得し子会社化。2020年３月㈱タイテックが新光技研㈱の株式を取得し子会社化。2020年３月㈱タイテックがアイ・ティ・エル㈱の株式を取得し子会社化。2020年５月㈱タイテックが㈱ブルービジョンの株式を取得し子会社化。2020年７月㈱エルモ社がESCOPte.Ltd.の株式を取得し子会社化。㈱タイテックが㈱ファインシステムの株式を取得し子会社化。2020年９月光学機器の製造を行うELMOIndustry（Thailand）Co.,Ltd.の清算を決議。2020年10月テクノホライゾン・ホールディングス㈱からテクノホライゾン㈱へ商号変更。2020年12月北京艾路摩科技有限公司の清算及びESCOAudioVisualPte.Ltd.（ESCOChina）へ事業移管を決議。2021年１月㈱エムディテクノスが新光技研㈱を吸収合併。泰志逹（蘇州）自控科技有限公司が泰志逹智能科技（蘇州）有限公司に商号変更。㈱ブルービジョンが海外子会社BlueVisionEuropeLimitedを設立。2021年４月当社が連結子会社の㈱エルモ社、㈱中日諏訪オプト電子、㈱タイテックを吸収合併。2021年５月当社がPACIFICTECHPTE.LTD.、PACTECHMSPPTE.LTD.、PACIFICINTECHDISTRIBUTIONSDN.BHD.及びPACIFICTECH(THAILAND)CO.,LTD.の株式を取得し子会社化。2021年６月当社が㈱市川ソフトラボラトリーの株式を取得し子会社化。2021年９月㈱エムディテクノスがアインド㈱に商号変更。当社がアポロ精工㈱の株式を取得し子会社化。2022年３月当社がアジア㈱の株式を取得し子会社化。2022年４月㈱東京証券取引所の市場区分の見直しにより、㈱東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行。
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３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社22社及び持分法適用関連会社１社（2022年３月31日現在）により構成されております。当社は社内カンパニー制※を採用し、属する子会社及び関連会社とともに事業活動を行っております。当社グループの事業は「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」に区分され、事業区分に属する商品の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。※社内カンパニーは以下のとおりです。①エルモカンパニー（映像＆ＩＴ）②ファインフィットデザインカンパニー（映像＆ＩＴ）③タイテックカンパニー（ロボティクス）当社グループの主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業区分事業内容主な関係会社映像＆ＩＴエルモカンパニー及び関係会社が国内で書画カメラ（実物投影機）、電子黒板、監視カメラなどの光学機器の開発・販売を行い、ElmoUSACorp.(米国)及びELMOEuropeSAS(フランス)が国外で販売を行うほか、ESCOPte.Ltd.が国外でＡＶ機器およびシステムの販売・設置工事を、PacificTechPte.Ltd.が国外でセキュリティソフトウエアの販売や保守などを行っています。また、ファインフィットデザインカンパニー及び関係会社が光学ユニット、業務用車載機器、医療機器、その他の精密光学部品の開発・製造・販売を行うほか、東莞旭進光電有限公司が中国で樹脂成型部品等の製造を行っております。ElmoUSACorp.ELMOEuropeSASESCOPte.Ltd.PACIFICTECHPTE.LTD.東莞旭進光電有限公司ロボティクスタイテックカンパニー及び関係会社が国内でロボットコントローラや工作機械用ＣＮＣ(コンピュータ数値制御)装置、自動はんだ装置などのＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行うほか、泰志逹智能科技（蘇州）有限公司が中国でＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行っております。泰志逹智能科技（蘇州）有限公司アポロ精工株式会社[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）連結子会社のELMOIndustry(Thailand)Co.,Ltd.及び北京艾路摩科技有限公司は清算中であることから、事業系統図には記載をしておりません。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営方針は以下のとおりであります。当社グループは、企業理念である『グローバルな「人と社会」に貢献する』の達成に向けて、核となる「映像＆ＩＴ事業」及び「ロボティクス事業」、それを展開させるための「マーケティング力」及び「プロダクト開発」の強化に力を入れ、さらなる「グローバル化」に取り組んでまいります。また、運営の基本原則として「コンプライアンスの徹底」「顧客満足に徹すること」「公正かつ透明な事業活動を行うこと」などを実行してまいります。(2)経営戦略等当社グループは、『グローバルな「人と社会」に貢献する』企業理念のもと、引き続きコア技術と強いマーケティング力をもってグローバルな事業展開を推進してまいります。グループ内シナジーを発揮するために、コア技術の「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用した共同研究開発活動を精力的に進めることで企業や人々に役立つ商品・サービスを積極的に展開し、「ベンチャー企業の機動力」と「大手企業の力強さ」を兼ね備えた他社にはできないことに取り組む企業体とすることで、グローバルな「人と社会」に貢献してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業成長及び企業価値を測る指標として当社が重視している経営指標は、会社の本業の収益力を示す代表的な指標である売上高営業利益率と株主資本の効率化を測る代表的な指標である自己資本当期純利益率とし、その向上に努めております。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、世界的な半導体不足や為替変動、原材料価格の高騰のほか、更にはウクライナ情勢の長期化による世界的なサプライチェーンの混乱が予想されるなど、不確実性の高まりによりますます厳しくなっていくものと予想されます。このような状況に適切に対応するため、当社はグループ企業を含めた積極的な組織最適化などを実施しております。また、更なる事業強化を通じて経営体質を強化するために積極的なＭ＆Ａを実施しております。また、「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用して「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に商品・サービスを展開しつつ、新たな市場価値創造をすることで事業を発展させ、グローバルな「人と社会」に貢献してまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種の進展や各国の経済対策により、経済活動は持ち直していくことが期待されます。一方で、変異株の出現等の不安要素もあり、社会や経済活動は、ニューノーマル（新常態）へと移行すると思われます。半導体不足や為替変動、原材料価格の高騰などのリスクがあるものの、このような社会の変化のもと、当社グループではビジネスのチャンスは広がっているととらえ、「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」技術を磨き、お客様に様々な製品やサービスを提供してまいります。具体的には、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。①事業の強化及び買収先企業のシナジーの追求1）「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」を重点市場とし、「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用して企業や人々に役立つ商品・サービスを積極的に展開してまいります。2）映像＆ＩＴ事業では、ＩＣＴ（InformationandCommunicationTechnology）教育機器への関心と、企業におけるＤＸ化需要の高まりなどに対し、スピーディーに対応できるように、グローバルなマーケティング力の強化と商品の開発に力を入れてまいります。ロボティクス事業では、人手不足解消や生産性向上のためにロボット機器や工場改善ソリューション商品を強化し、より現場に密着したサービスをグローバルに展開してまいります。3）当社グループが持続的な成長を遂げるためにＭ＆Ａを進めてまいりました。これにより短期間で新しい商圏に参入でき、またサービス・商品の提供が可能となり、より充実したお客様目線の活動ができる様になります。今後ともグループ入りした企業の強みを伸ばし、グループ内でのシナジー効果の追求に努めてまいります。4）ＣＳＲに積極的に取り組み、未来を創造する企業として、従業員・お客様、社会の求める満足感に充分応えられるよう、コンプライアンスの徹底、ステークホルダーへの積極的な情報開示、環境への配慮など、具体的に実践してまいります。②最適な生産体制及びＤＸ化の推進1）当社グループの生産体制は、国内及び中国で生産を行う一方、アジア地域の協力工場も活用しています。国内工場と海外工場との役割分担を適宜見直し、グループ全体の生産体制の効率化を図ります。また、昨今の半導体の供給不足の深刻化や電子部品の価格上昇に対応すべく、購買部門の強化を図ります。2）社内インフラを強化してＤＸ化（経費精算、ＥＲＰ、人材マネジメント、予実管理等）を推進することで、仕事の効率化とともに働き方を改革します。③グローバル化の加速当社グループは、早くからアメリカ、ヨーロッパ、中国に現地法人を設立し、海外販売に注力してまいりました。これに加えて成長市揚であるＡＳＥＡＮ全域に拠点を有し、ジンガポールに本社を置くESCOPte.Ltd.及びPacificTechPte.Ltd.がグループ入りしました。これを契機として欧米のみならずＡＳＥＡＮ地域での事業拡大に努め、グローバル化を加速してまいります。④人材の確保と育成当社グループは、事業の急速な拡大に伴い、従業員の増加が見込まれます。開発、製造、営業、管理等の各部門において組織力や現場力の強化が必要であり、人材の確保育成が急務です。研修体制を充実させるとともに、グループ入りした企業の人材を積極的に登用しています。また外部の専門家を招聘してプロジェクトを発足させ、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。⑤コーポレート・ガバナンス体制の充実及びリスク体制の強化1）当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制を強化しております。見識の高い人材を社外取締役や顧問として積極的に登用し、取締役会の実効性や透明性を高めてまいります。また、2022年４月には独立社外取締役を委員長とする任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」を設置しており、当該委員会を通じて取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を確保してまいります。2）企業の持続的な成長には、適切なリスクへの対応が必要です。当社では「リスク管理委員会」を設置して、当社グループの経営に関するリスクを網羅的に洗い出し、定量的なリスク評価及びその対応をしています。
テクノホライゾン株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社はPACIFICTECHグループの株式取得のため、2021年４月26日付で株式譲渡契約を締結し、同年５月12日に株式を取得いたしました。当社は株式会社市川ソフトラボラトリーの株式取得のため、2021年６月30日付で株式譲渡契約を締結し、同日に株式を取得いたしました。当社はアポロ精工株式会社の株式取得のため、2021年８月30日付で株式譲渡契約を締結し、同年９月10日に株式を取得いたしました。なお、詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項企業結合等関係」に記載しております。
テクノホライゾン株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「グローバルな人と社会に貢献する」を企業理念とし、『「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供する』という事業目的を実現するため、研究開発活動もこの方針に基づき長期的観点をもって行い、社会に役立つ製品づくりを目指した活動に注力しております。当社グループの研究開発活動は、「映像＆ＩＴ」事業におきましては、エルモカンパニー及びファインフィットデザインカンパニーの開発設計部門並びに関係会社において、「ロボティクス」事業におきましては、タイテックカンパニーの開発設計部門及び関係会社において、グループ各社のマーケティング活動に基づき、顧客ニーズを先取りした独自性のある高品質なサービスや製品の開発を目指し、研究活動を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、870百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。映像＆ＩＴ事業におきましては、教育市場向け書画カメラや電子黒板、業務用車載機器、医療機器等の開発を行いました。これらの研究開発費の総額は747百万円となりました。ロボティクス事業におきましては、ＦＡ関連機器等の開発を行いました。これらの研究開発費の総額は123百万円となりました。
株式会社ヨシックスホールディングス
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1985年４月名古屋市昭和区白金一丁目６番７号に株式会社テンガロンキッドを設立（資本金1,000千円）1985年12月株式会社ベストフードに商号変更し、本社を名古屋市千種区内山三丁目12番14号に移転1987年４月本社を名古屋市千種区内山一丁目15番８号に移転1990年７月株式会社ヨシックスに商号変更し、本社を名古屋市東区徳川町502番地に移転1990年８月第三者割当増資により資本金3,000千円に増額1998年８月“お好み焼き・鉄板焼き居酒屋”「や台や押切町」を名古屋市西区にオープン2000年３月新業態である“すし居酒屋”「や台ずし葵町」を名古屋市東区にオープン2001年４月飯蔵株式会社を吸収合併し、存続会社を株式会社ヨシックスとする第三者割当増資により資本金を15,000千円に増額2001年５月新業態である“焼肉居酒屋”「や台牛葵町」を名古屋市東区にオープン2002年１月関東１号店東京都に進出「や台ずし立川錦町」を立川市錦町にオープン2004年10月関西１号店大阪府に進出「や台ずし寺田町」を大阪市天王寺区にオープン2005年５月新業態である“串かつ居酒屋”「これや東大曽根町」を名古屋市東区にオープン2005年８月東京都八王子市に関東事業部の事務所開設2006年３月第三者割当増資により資本金24,050千円に増額2006年５月株式交換により株式会社ヨシオカ建装を100％子会社化株式会社ヨシオカ建装との株式交換により資本金44,050千円に増額2006年11月大阪市天王寺区に関西事業部の事務所開設2007年３月株式会社ヨシオカ建装を吸収合併し、存続会社を株式会社ヨシックスとする2007年７月神奈川県に進出「や台ずし相模原駅南口町」を相模原市中央区にオープン2007年12月九州１号店長崎県に進出「や台ずし夜店公園町」(現在ニパチ夜店公園店)を佐世保市下京町にオープン奈良県に進出「や台ずし三条通町」(現在ニパチ三条通店)を奈良市下三条通にオープン2008年２月埼玉県に進出「や台や所沢東町」(現在閉店)を所沢市東町にオープン2009年３月福岡県に進出「や台ずし香椎駅前町」(現在ニパチ香椎駅前店)を福岡市東区にオープン「や台や所沢東町」を業態変更し、新業態である“280円均一居酒屋”「ニパチ所沢店」(現在閉店)をオープン2010年８月広島県に進出「や台ずし銀山町」を広島市中区にオープン2010年９月静岡県に進出「や台ずし伝馬町」を浜松市中区にオープン2010年10月福岡市中央区に九州事業部の事務所開設2010年11月熊本県に進出「ニパチ水前寺店」を熊本市中央区にオープン2011年１月兵庫県に進出「ニパチ湊川店」を神戸市兵庫区にオープン2011年８月京都府に進出「ニパチ河原町店」(現在閉店)を京都市中京区にオープン2011年９月山口県に進出「ニパチ徳山店」を周南市銀座にオープン2012年９月岐阜県に進出「ニパチ岐阜駅前店」を岐阜市金町にオープン2012年11月千葉県に進出「や台ずし松戸駅西口町」(現在閉店)を松戸市本町にオープン2012年12月新業態である「せんと千種店」(現在閉店)をオープン2013年４月滋賀県に進出「や台ずし彦根駅前町」を彦根市大東町にオープン2013年５月三重県に進出「や台ずし桑名駅前町」を桑名市有楽町にオープン2013年10月岡山県に進出「や台ずし岡山駅前町」を岡山市北区にオープン2014年３月「これや相模原店」を業態転換し、新業態である「播州農場相模原店」(現在閉店)を相模原市中央区にオープン2014年８月新業態である「焼肉げんき東比恵店」(現在閉店)を福岡市博多区にオープン2014年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場公募増資により資本金317,290千円に増額2015年12月東京証券取引所市場第二部へ株式を市場変更2016年５月四国１号店愛媛県に進出「や台ずし松山市駅前町」を松山市花園町にオープン2016年６月鹿児島県に進出「ニパチ霧島国分店」を霧島市国分にオープン2016年９月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を指定替え2016年11月佐賀県に進出「ニパチ佐賀駅南口店」を佐賀市駅前にオープン2016年11月大分県に進出「ニパチ大分駅前店」を大分市中央町にオープン2016年12月香川県に進出「や台ずし片原町」を高松市片原町にオープン2017年８月徳島県に進出「や台ずし徳島両国橋町」を徳島市両国橋にオープン2018年３月高知県に進出「や台ずし帯屋町」を高知市帯屋町にオープン2018年３月鳥取県に進出「や台ずし鳥取駅前町」を鳥取市栄町にオープン2021年１月本社を名古屋市東区徳川１丁目９番30号に移転持株会社体制へ移行し飲食事業を設立した子会社「株式会社ヨシックスフーズ（現連結子会社）」へ、建装事業を設立した子会社「株式会社ヨシオカ建装（現連結子会社）」へそれぞれ承継2021年６月株式会社ヨシックスを株式会社ヨシックスホールディングスへ商号変更2021年８月株式会社ヨシックスキャピタル（現連結子会社）設立2021年10月芝産業株式会社（現連結子会社）の株式を取得子会社化2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からそれぞれプライム市場、プレミア市場へ移行