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株式会社中村屋
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、長期的な企業成長の基盤となる基礎技術研究並びに事業戦略上急務と考えられる応用技術研究と開発研究に取り組んでおります。その中で、研究陣容の強化、研究設備の拡充に努めて参りましたが、当事業年度においても引き続いて社外機関との交流にも力を入れることにより、さらに充実した研究開発を進めております。なお、当事業年度における研究開発費は、543,114千円となり、そのほとんどが菓子事業における研究開発費用であります。当事業年度の主な研究概要は、次のとおりであります。(1)商品開発当社の主力商品である中華まん類の新・改良商品の開発に不可欠な醗酵技術の研究及び酵母の機能研究を独自に進めるとともに、社外の研究機関との交流による新技術の開発・導入を積極的に推進し、基礎技術の蓄積に努めています。特に、コンビニエンスストア向け戦略商品である中華まん等の開発・改良を鋭意推進し、原材料の適正化とライン化対応に積極的に取り組み、品質並びに売上の向上に寄与しています。また、新たなファストフード商材の開発も推進しており、新規販路の開拓・拡大に結びつけるよう新商品開発に努めております。(2)基礎及び応用技術研究製品・商品の品質保証体制を確立するため、その基礎となる品質評価技術(理化学検査、微生物検査、官能検査)及び品質保持技術(品質劣化要因の解明とその防止等)の向上、並びに関連情報の収集を推進し、より高品質で安全性の高い製品・商品の提供に寄与するとともに、お客様に満足していただけるよう、潜在ニーズの発掘と独創性の発揮による製品・商品の開発をめざし、加工技術に関する情報収集と新技術を応用した商品開発を積極的に行っております。
北海道電力株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1951年５月1950年11月に公布された電気事業再編成令にもとづき、日本発送電株式会社及び北海道配電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け、北海道電力株式会社を設立1951年８月札幌証券取引所に上場1953年２月東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。）1954年８月北海道計器工業株式会社を設立1956年４月北電興業株式会社を設立（現・連結子会社）1962年８月大阪証券取引所市場第一部に上場（2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。）1968年５月苫小牧共同発電株式会社を設立1970年３月北海道電設工事株式会社を設立（1992年４月株式会社テクセルに商号変更。）1974年11月北海道火力工事株式会社を設立（1988年４月北海道プラントサービス株式会社に商号変更。）1982年７月苫東コールセンター株式会社を設立（現・連結子会社）1982年12月北海水力発電株式会社を設立（2009年４月ほくでんエコエナジー株式会社に商号変更。現・連結子会社）1985年３月北電営配エンジニアリング株式会社を設立1989年４月北海道総合通信網株式会社を設立（現・連結子会社）1989年６月株式会社ほくでんライフシステムを設立1991年６月株式会社アイ・エス・ティ北海道を設立（2003年４月ほくでん情報テクノロジー株式会社に商号変更。現・連結子会社）1993年10月北海電気工事株式会社（1944年10月設立。）の株式を札幌証券取引所に上場2002年４月苫小牧共同発電株式会社と北海道プラントサービス株式会社が北海道プラントサービス株式会社を存続会社として合併し、北海道パワーエンジニアリング株式会社に商号変更（現・連結子会社）北海電気工事株式会社は同社を存続会社として株式会社テクセルと合併2004年８月北海道計器工業株式会社を株式交換により完全子会社化2005年４月北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道用地株式会社と合併また、合併に先立ち、北電興業株式会社は北海道用地株式会社の不動産事業を会社分割により承継2005年９月北海電気工事株式会社を公開買付けにより子会社化2006年３月北海道総合通信網株式会社を株式交換により完全子会社化2007年４月北電営配エンジニアリング株式会社と株式会社ほくでんライフシステムが北電営配エンジニアリング株式会社を存続会社として合併し、ほくでんサービス株式会社に商号変更（現・連結子会社）2018年４月石狩ＬＮＧ桟橋株式会社を設立（現・持分法適用関連会社）2019年４月北海道電力送配電事業分割準備株式会社を設立（2020年４月に北海道電力ネットワーク株式会社に商号変更。現・連結子会社）北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道計器工業株式会社と合併し、ほくでんサービス株式会社の配電部門を会社分割により承継（現・連結子会社）2019年９月北海道電力コクリエーション株式会社を設立（現・連結子会社）2020年４月北海道電力株式会社の一般送配電事業等を会社分割により、北海道電力ネットワーク株式会社へ承継
北海道電力株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社16社及び関連会社８社により構成されている。当社は、発電・小売電気事業等を営んでおり、また、子会社である北海道電力ネットワーク㈱は、一般送配電事業、離島における発電事業等を営んでいる。その他の関係会社は、発電、一般送配電、小売に関する事業、及び情報通信等の事業を営んでいる。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。［事業系統図］（注１）森バイナリーパワー(同)は、2021年６月22日に設立したことに伴い、新たに企業集団に追加した。（注２）道南水力発電(同)は、2021年11月12日に設立したことに伴い、新たに企業集団に追加した。（注３）北海道電力リニューアブルエナジー(同)は、2022年２月14日に設立したことに伴い、新たに企業集団に追加した。上記の関係会社のうち、ほくでんグループは出資、人事及び取引等の関係から、グループ本社である北海道電力株式会社と特に密接な関係にある会社で、本社がグループ会社として指定する以下の会社（14社）で構成される。北海道電力ネットワーク㈱、北海電気工事㈱、北電興業㈱、北電総合設計㈱、北海道パワーエンジニアリング㈱、苫東コールセンター㈱、ほくでんエコエナジー㈱、ほくでんサービス㈱、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱、㈱ほくでんアソシエ、石狩ＬＮＧ桟橋㈱、北海道電力コクリエーション㈱、北海道レコードマネジメント㈱
北海道電力株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は2,514百万円である。内訳としては、「北海道電力」が2,508百万円、「その他」が5百万円である。なお、「北海道電力」の研究開発費には、北海道電力ネットワーク㈱から委託を受けた研究開発が含まれている。ほくでんグループにおける研究開発は、当社の総合研究所が中心となって推進しており、経営計画等に基づいた研究開発を重点的に実施している。当連結会計年度における主な研究開発は次のとおりである。(1）電力の安定供給とコストダウン電力設備の保守効率化・高度化、環境負荷低減を目的に、送配電設備においては、配電用コンクリート柱の中間部劣化診断、難着雪低風圧電線の開発などに関する研究に取り組んでいる。加えて、発電設備においては、発電所におけるドローン活用、デジタル化技術を用いた土木設備点検、発電所取水路への付着生物低減対策、発電所脱硝触媒の性能評価などの研究に取り組んでいる。(2）競争環境への対応効率的なエネルギー利用・販売活動支援として、寒冷地型ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に適用できる先進的空調システムの実証、ＥＳＰ（エネルギーサービスプロバイダ）事業を目的としたＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）の実用化研究、家庭分野の新たなエネルギーサービス創出に向けた研究などに取り組んでいる。(3）新たな時代の安定供給の実現カーボンニュートラルの達成に向けて、ＶＰＰ（バーチャルパワープラント）モデルに関する調査研究、家畜系バイオガスプラントを活用した地域エネルギーモデルの構築、水素サプライチェーンの事業可能性調査などを実施している。(4）新たなエネルギーサービスの展開地域の課題解決やエリア需要拡大に資する新規事業モデルの創出を目指し、ＥＶ利活用モデルの立案、寒冷地に対応した中～小規模植物工場モデルの実証、農業分野における新たな光利用の実用化などに取り組んでいる。(5）オープンイノベーションの推進共創や協働の一層の拡大による迅速な研究開発や事業モデルの実証、地域との接点や信頼の確保、当社や地域課題の解決、ほくでんブランドの醸成を目指している。
東光電気工事株式会社
有価証券報告書－第107期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1923年11月関東大震災の復旧工事の下、電気工事の需要増加に伴い、東京府東京市麹町区八重洲町１丁目１番地に合資会社東光商会（資本金１万2,500円）設立1932年10月組織改組により株式会社東光商会（資本金20万円）設立1944年10月軍需省の電気工事業整備要綱の企業整理により東海電気工事株式会社が設立され、同東京支店として存続1947年３月東海電気工事株式会社から東京支店が分離独立し、愛知県名古屋市中区西松枝町１番地に東光電氣工事株式会社（資本金100万円）設立出張所を札幌（現北海道支社）、福岡（現九州支社）等に開設1947年５月本社を東京都千代田区西神田２丁目４番地に移転し、営業開始1947年７月横浜出張所（現神奈川支社）開設1947年12月本社を東京都千代田区西神田１丁目８番地（現在地）に移転仙台出張所（現東北支社）開設1949年６月名古屋出張所（現中部支社）開設1949年10月建設業法により、建設大臣登録(イ）第254号を受けた（以後２年ごとに更新）1954年１月丸の内工事部（現丸の内支社）開設1955年10月大阪出張所（現関西支社）開設1958年７月東光工材株式会社（株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田１丁目２番４号））設立〔当社全額出資〕1967年４月本社住居表示の変更（東京都千代田区西神田１丁目４番５号）1974年１月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2657号を受けた（現、５年ごとに更新）1975年２月広島営業所（旧中国営業所、現中四国支店）開設1975年４月千葉営業所（現東関東支社）開設1977年６月新宿営業所（旧新宿支社、現在は東京西支社に改組）開設1985年４月埼玉営業所（現北関東支社）開設1988年５月タイに合弁会社ThaiTokoEngineeringCo.,Ltd.設立〔当社49％出資〕1990年10月北ビル株式会社設立〔当社全額出資〕2004年６月株式会社ＴＣパワーライン設立〔当社50％出資〕2005年４月東京支社（現在は東京東支社に改組）、中央支社（現在は東京東支社に改組）、東京南支社（現在は廃止）開設2006年６月東光電氣工事株式会社から東光電気工事株式会社へ商号変更2006年７月中国支社を廃止し、中国営業所として関西支社に統合2011年４月東京西支社（現在の東京西支社とは別組織、現在は廃止）開設2012年８月株式会社サン・エナジー洋野設立〔当社34.1％出資〕2012年９月北ビル株式会社を吸収合併2012年11月株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田１丁目４番５号）設立〔当社全額出資〕2013年２月いいたてまでいな太陽光発電株式会社（現いいたてまでいな再エネ発電株式会社）設立〔当社55.6％出資〕2013年４月武蔵多摩支社（現在は東京西支社に改組）開設株式会社ＴＫテクノサービス（本店：東京都千代田区西神田１丁目２番４号）を吸収合併2014年５月2014年８月2014年９月2015年１月インドネシアに合弁会社TOKOENGINEERINGINDONESIACo.,Ltd.設立〔当社66.7％出資〕新本社ビル（東京都千代田区西神田１丁目４番５号）完成株式会社東光アグリファーム設立〔当社49.0％出資〕株式会社ＴＣパワーライン解散2015年４月2016年４月2017年７月2018年１月2018年３月2019年４月2019年７月2019年11月2020年６月2020年７月2021年11月株式会社シーズガーデンを子会社化し、株式会社東光シーズガーデン（本店：東京都千代田区西神田１丁目４番５号）に社名変更〔当社全額出資〕ThaiTokoEngineeringCo.,Ltd.ミャンマー支店開設首都圏支社の組織改編首都圏東支社開設（東京支社、中央支社、東関東支社を統合、現在は東京東支社、東関東支社に改組）首都圏西支社開設（北関東支社、新宿支社、武蔵多摩支社を統合、現在は東京西支社、北関東支社に改組）首都圏南支社開設（東京南支社、東京西支社、神奈川支社を統合、現在は廃止、一部神奈川支社に改組）ベトナム（ホーチミン）にVietnamTokoEngineeringCo.,Ltd.設立〔当社全額出資〕株式会社サン・エナジー川内設立〔当社66.7％出資〕TOKOENGINEERINGINDONESIACo.,Ltd.の当社持分株式を譲渡し、インドネシア事業から撤退首都圏支社の組織改編首都圏東支社、首都圏西支社を改組、首都圏南支社を廃止し、東京東支社、東京西支社を開設一部は東関東支社、北関東支社、神奈川支社に改組ベトナム（ハノイ）に駐在員事務所を開設ミャンマーにTokoMyanmarCo.,Ltd.設立〔当社全額出資〕株式会社中部送建設立〔当社60.0％出資〕株式会社ＴＡリフト設立〔当社85.1％出資〕ベトナム（ハノイ）の駐在員事務所を廃止
東光電気工事株式会社
有価証券報告書－第107期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社11社及び関連会社３社で構成され、電気工事業及び不動産賃貸業を主な事業の内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。電気工事業当社は、電気工事業を営んでおり、子会社である㈱ＴＫテクノサービス、非連結子会社である㈱中部送建及び関連会社である東光送電工事㈱他１社が、当社受注施工の外線・内線工事の一部を下請施工し、ThaiTokoEngineeringCo.,Ltd.はタイ国、VietnamTokoEngineeringCo.,Ltd.はベトナム国、TokoMyanmarCo.,Ltd.はミャンマー国で電気工事業を行っております。子会社である㈱ＴＡリフトは建設業機械のレンタル業を行っております。また、子会社であるいいたてまでいな再エネ発電㈱、㈱サン・エナジー川内及び持分法適用会社である㈱サン・エナジー洋野は、再生可能エネルギーの発電事業を行っております。不動産賃貸業当社は、東京、北海道その他の地域において、貸事務所等の賃貸事業を行っております。その他子会社である㈱ＴＫテクノサービスが行っている損害・生命保険会社の代理事業及び物品販売事業等、非連結子会社である㈱東光シーズガーデンが行っている介護付有料老人ホームの運営等の介護事業及び当社と非連結子会社である㈱東光アグリファームが行っている農産物の生産・加工・販売等の農産物販売事業を含んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。※は、持分法適用会社
東光電気工事株式会社
有価証券報告書－第107期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、創業以来の社是「良心的な電気工事」の思いをより具体的に共有するため、３つのＣに示される行動の指針として以下の経営理念を定めています。［経営理念］豊かな社会の建設に貢献することを通じて名実共に優れた魅力ある会社づくりを目指すＣｒｅａｔｉｖｅ創造することの喜びと、チャレンジ精神を持って仕事に取り組もうＣｕｓｔｏｍｅｒ顧客の満足と信頼を得られる仕事をしようＣｏｍｍｕｎｉｔｙ幸せを共有するいきいきとした人間集団の形成を目指そう(2）経営環境今後の経営環境につきましては、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとした海外情勢の先行き不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の新変異株拡大による国内の景気への影響は暫く続くものと予想され、不安要素を抱える状況となっております。建設業界におきましては、民間設備投資が復調を見せており、建設需要の動向に留意が必要となっております。そうした中、材料費の高騰や大都市圏を中心とする受注競争の激化など、懸念事項も多く、課題を迅速に見極める必要があります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題上記経営環境を踏まえ、当社グループとしては「中期経営目標（計画）～2022～2025年度～」を策定し、「成果が社員に適切に分配され、労働価値が享受できる企業」を長期経営ビジョンとしました。残業規制・コスト競争力・働き方改革を課題として掲げ、ＤＸの活用による合理的な生産性と投資計画やマーケティング力強化による外部環境の変化への迅速な対応を進めます。加えて、業績面においての定量目標達成にあたり、人員数補強、原価精査・低減、内製化に努め、利益率の向上及び収益基盤を強化してまいります。現状に満足しない組織となるために、常に考え自ら発信できるよう人材育成にも注力してまいります。また、世界では気候変動による被害が数多く発生しておりますが、日本国内でも異常気象による自然災害により甚大な被害が発生するなど、大きな影響をもたらしております。来る2023年、当社グループは創業100年を迎えますが、次世代さらにはその先を目指す上で求められることは、サステナブルな社会の一員であることです。当社グループは気候変動リスクへの対応を重要な経営課題の一つと認識し、政府の掲げる目標である「2050年カーボンニュートラルの実現と2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指し、さらに、50%の高みに向け挑戦し続けること」に賛同し、独自の取組みを開始しております。当社グループにとって、カーボンニュートラルは目標ではなく必達の命題であり、これまで蓄積された電気に関するノウハウと保有する再エネ発電所を有効活用し、地球環境に貢献する企業グループであるべきと強い決意を持って活動に取り組んでおります。加えて、当社グループは持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）」へ加盟し、経済産業省が公表した「ＧＸリーグ基本構想」に賛同しております。これからもお客様から選ばれる環境企業として持続させられるよう、次の歴史にチャレンジしてまいります。①ガバナンス当社グループでは、サステナビリティに関する事項について、取締役、執行役員、部門の長によって構成される経営確認会議において、月に１回を目安に定期的な議論を行っております。協議された内容は、適宜取締役会へ付議または報告され、その決議により経営戦略やリスク管理に反映しております。②リスク管理当社グループでは、2021年度より気候変動・環境課題への対応を推進する部署を設置し、関連部署と協力の上、情報の収集を行っております。当該部署ではさまざまな外部環境の変化を迅速に捉え、経営確認会議への報告とリスク低減に向けた施策の立案及び展開を行っております。引き続き、サプライチェーン全体で脱炭素社会の実現を目指し、社会全体のリスク低減に向けて活動を強化してまいります。
東光電気工事株式会社
有価証券報告書－第107期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は業務執行の強化、迅速性、適正化と企業を取り巻く経営環境の変動に柔軟に対応するためにはコーポレート・ガバナンス体制の充実が極めて重要な経営課題であると認識し、取引先や地域社会との共生を図り、企業価値の高い企業であり続けるため、以下の取り組みを実施しております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務の執行の決議、監督並びに監査をしております。取締役会は全て社内取締役の６名（当事業年度末時点では全て社内取締役の５名)で構成され、月１回開催するほか必要に応じて適宜開催し、重要な業務執行について審議決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項を審議するその他の会議を適宜開催するなど、合理的な会社運営に努めております。また、監査役会制度を採用しており、監査役は社外監査役３名を含む５名（当事業年度末時点では社外監査役２名を含む４名）で構成され、取締役会などの重要会議に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。また、取締役と定期的かつ随時会合を持ち、取締役の職務の執行状況の聴取等を行っております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしては、会社法の規定に従い、取締役会において、内部統制の充実に向けての基本方針を策定しました。同方針に基づき、内部統制システム整備委員会を設置し種々の整備を行っております。③リスク管理体制の整備の状況リスク管理マニュアルを制定するとともに、各々の担当分野において、リスクの発生予防、発生時の損失の回避・低減を図るための対策を講じております。また、コンプライアンスについては、業務遂行において遵守すべき基本原則である「コンプライアンス憲章」を制定し、その定着化とグループ全従業員の意識向上を進め、コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、法令違反行為等についての内部通報にも対応できる体制を整え、公正かつ健全な企業風土の確立・維持を図っております。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制として、当社の取締役及び従業員を子会社の取締役又は監査役として配置しております。子会社の業務執行については、取締役会及びその他の会議にて経過報告、財務報告等を行い、業務執行の状況を把握する体制を構築しております。またコーポレート・ガバナンス部業務監査課は、子会社についても当社同様に業務執行状況について、適宜監査を行っております。⑤役員報酬の内容社内取締役社内監査役社外監査役計支給人員支給額支給人員支給額支給人員支給額支給人員支給額名百万円名百万円名百万円名百万円定款又は株主総会決議に基づく報酬52372133910259計－237－13－9－259（注）１．報酬等の額には2022年６月支給の役員賞与57百万円（取締役56百万円、監査役１百万円）を含めております。２．株主総会決議に基づく報酬限度額（年額）は、取締役４億円（2014年６月16日定時株主総会決議）、監査役５千万円（1982年６月10日定時株主総会決議）であります。３．期末現在の人員は取締役５名（全て社内取締役）、監査役４名（うち社外監査役２名）であります。⑥取締役の定数当社の取締役は15名以内、任期は１年とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任及び解任の決議要件定款において、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、取締役、監査役及び会計監査人が、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。ロ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ハ．株式の割当てを受ける権利等の決定当社は、機動的な資金調達を図ることを目的として、当社の株式(自己株式の処分による株式を含む。)及び新株予約権を引き受ける者の募集をする場合において、その募集事項、株主に当該株式又は新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨及びその申込みの期日の決定は取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。
東光電気工事株式会社
有価証券報告書－第107期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】(1)電気工事業当社グループは、信頼性が高く、高品質な施工を第一としつつ、一方で顧客の多様化したニーズに対応して省力化を目指した工法の開発等の研究活動を行っております。前連結会計年度においては、現場の技術社員を中心に工事施工の一環として行われているに留まり、所謂研究開発費は発生しておりませんでした。しかし、当連結会計年度より、開発には成果を見出せないケースがあっても、失敗を恐れず挑戦・開発を図ることが当社グループの技術力の向上に必須であり、会社力の発展に繋がると考え、新製品や新技術の開発を目的とした所謂研究開発に注力しております。その結果、当連結会計年度に計上した研究開発費は89百万円となり、その主な研究開発成果は次のとおりとなりました。①ロボット開発図面データから天井開口場所へ自走し、天井への墨出し・天井ボード開口を実施するロボットの開発及び、天井内等の隠ぺい部を調査・呼び線の敷設を行うロボットの開発を行っております。これにより施工図面情報を利用した施工計画を自動化することができ、業務効率向上を図ります。②ヴァリアブルクレーン開発簡単な設定変更やパーツの交換により、送電線の基礎工事用ジブクレーンと鉄塔組立用クライミングクレーンの機能を１台でカバーできるクレーンの開発を行っております。従来のクレーンと比べ現場適用率が高くなり、様々な鉄塔にて活用可能となります。③山岳現場大型重機開発通常平場で使用するクレーンに、特殊キャタピラ・ブームなどの改良を施し、山岳地に適用する大型重機の開発を行っております。山岳地での自走性能を高めることで、平場で行う大型重機による工法を採用させ、安全性・品質・生産性の向上を目指します。(2)不動産賃貸業該当事項はありません。(3)その他該当事項はありません。
三菱製鋼株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1904年創業のわが国最古のばねメーカー東京スプリング製作所を前身としています。この会社は、1917年にばね材料調達を目的に鋼材事業に進出し東京鋼材㈱として法人化した後、1940年に三菱鋼材㈱と改称しました。また、1919年に設立された三菱造船㈱(1937年三菱重工業㈱と改称)長崎製鋼所がもう一方の前身です。その後、1942年長崎製鋼所が独立し三菱製鋼㈱となりました。両社は、1942年に合併し三菱製鋼㈱となりました。その後、1949年に企業再建整備法により東京鋼材㈱と長崎製鋼㈱に分割しました。1949年12月１日長崎製鋼㈱及び東京鋼材㈱を設立1950年10月東京鋼材㈱を東京証券取引所に上場1951年４月長崎製鋼㈱を東京証券取引所に上場1952年12月商号を東京鋼材㈱から三菱鋼材㈱に変更1953年６月商号を長崎製鋼㈱から三菱製鋼㈱に変更1964年２月三菱製鋼㈱と三菱鋼材㈱が合併し三菱製鋼㈱となる1975年１月三菱長崎機工㈱を設立1986年７月MSMCANADAINC.をカナダに設立1991年10月1992年３月MSMUSINC.を米国に設立室蘭特殊鋼㈱（1994年１月三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱に改称）を設立1992年４月1993年２月三菱製鋼磁材㈱（1976年８月に当社磁性材料部門を分離し設立）を吸収千葉製作所を設置1994年10月BANGKOKMAGNETCORPORATIONCo.,Ltd.(現MSM(THAILAND)CO.,LTD.)をタイに設立2000年８月精密部品事業の拡充を目的として、プレシジョンスプリング㈱の海外工場PSKセブ、PSKマニラを100%子会社化。(2004年７月社名をMSMCEBU,INC.、MSMMANILA,INC.に変更)2002年12月寧波菱鋼精密部件有限公司を中国に設立2005年４月2005年４月プレシジョンスプリング㈱（1956年２月設立）を吸収菱鋼鋳造㈱（1983年２月に当社広田製鋼所を分離し設立）を吸収し、広田製作所を設置2006年２月寧波菱鋼弾簧有限公司を中国に設立2006年７月PT.MSMINDONESIAをインドネシアに設立2006年10月ヒューマン電機㈱を吸収合併2009年10月MeritorSuspensionSystemsCompany、MeritorSuspensionSystemsCompanyU.S.の持分を合弁先より買い取り子会社化し、それぞれ社名をMSSCCANADA、MSSCUSと改称2013年１月宇都宮製作所を閉所2013年４月北米（カナダ・米国）の投資会社と事業会社の７社(MSMCANADAINC.及びMSMUSINC.を含む）を、MSSCCANADAINC.、MSSCUSINC.、MSSCINC.の３社に統合2013年９月MSMMANILA,INC.を閉鎖2014年４月インドのStumppSchuele&amp;SomappaSpringsPvt．Ltd.との間にMSMSPRINGINDIAPVT.LTD.とSTUMPPSCHUELE&amp;SOMAPPAAUTOSUSPENSIONSYSTEMSPVT．LTD.の２社の合弁会社を設立2014年８月特殊鋼の製造技術に関する技術援助契約を結んでいるインドネシアのPT.JATIMTAMANSTEELMFG.に資本参加2016年３月PT.MSMINDONESIAのジャカルタ支店を開設2016年４月千葉製作所構内に技術開発センターを設置2016年４月MSSCMFGMEXICANA,S.A.DEC.V.をメキシコに設立2016年11月寧波菱鋼精密部件有限公司を寧波菱鋼弾簧有限公司に吸収合併2018年１月資本参加をしているインドネシアの特殊鋼製造メーカーPT.JATIMTAMANSTEELMFG.を連結子会社化2018年４月ドイツのばねメーカーGebrüderAhleGmbH&amp;Co.KGを買収し、100％子会社化(2018年９月社名をMSSCAhleGmbHに変更)2021年４月MSMCEBU,INC.は、セブ工場に加え、マニラ工場の再稼働に合わせ、商号をMSMPhilippinesMfg.Inc.に変更
三菱製鋼株式会社
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３【事業の内容】当社の関係会社は、当社と子会社18社及び関連会社５社によって構成されております。主な事業の内容は、特殊鋼鋼材、ばね、素形材、機器装置の製造及び販売を行っているほか、これらに関連する運送・サービス等の事業を営んでおります。当社及び関係会社の事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。事業区分主要営業品目主要会社名会社数特殊鋼鋼材事業特殊鋼鋼材（炭素鋼、低合金鋼、ばね鋼、非調質鋼、軸受鋼、快削鋼、工具鋼、窒化鋼）当社三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱PT.MSMINDONESIAPT.JATIMTAMANSTEELMFG.北海製鉄㈱7ばね事業巻ばね、スタビライザ、板ばね、トーションバー、コイルドウェーブスプリング、精密ばね、各種ヒンジ製品、精密プレス品、樹脂成形品、プレス組立品、シュープレート用ゴムパッド、タイヤプロテクター、タイヤチェーン他各種自動車・建設機械用補修部品・用品当社MSSCCANADAINC.MSSCUSINC.MSSCINC.MSSCMFGMEXICANA,S.A.DEC.V.MSSCAhleGmbH寧波菱鋼弾簧有限公司MSMSPRINGINDIAPVT.LTD.STUMPPSCHUELE&amp;SOMAPPAAUTOSUSPENSIONSYSTEMSPVT．LTD.MSMPhilippinesMfg.Inc.11素形材事業特殊合金粉末、同微粉末、精密鋳造品、精密機械加工品、鋳鋼品、一般鍛鋼品、特殊合金素材及び同加工品当社MSM(THAILAND)CO.,LTD.2機器装置事業鍛圧機械、産業機械、鉄構品、環境リサイクル機器三菱長崎機工㈱5その他の事業海上運送、貨物自動車運送、倉庫菱鋼運輸㈱菱鋼サービス㈱3上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の区分内容は同一であります。なお、当社グループについて図示すると、次ページのとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約会社名相手側当事者国籍契約の内容契約締結日契約期限三菱製鋼㈱（当社）ESCOCORPORATIONアメリカ合衆国土木、建設機械用耐摩耗部品の製造に関する技術提携1964年６月24日2022年10月31日（注）（注）契約期限について2021年12月１日から2022年10月31日までの更新を行いました。(2)技術援助契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約の内容契約締結日契約期限三菱製鋼㈱（当社）PT．JATIMTAMANSTEELMFG．インドネシア特殊鋼のビレット、棒鋼及び平鋼の製造技術に関する技術提携2014年８月11日2024年８月10日三菱製鋼㈱（当社）PT.INDOSPRINGTbk.インドネシア自動車用板ばねの製造技術に関する技術提携1978年６月19日2022年２月13日(自動更新）三菱製鋼㈱（当社）STUMPPSCHUELE＆SOMAPPAAUTOSUSPENSIONSYSTEMSPVT．LTDインド自動車サスペンション用巻ばね及びスタビライザの製造技術に関する技術提携2014年４月１日2023年３月31日三菱製鋼㈱（当社）PT．INDOSPRINGTbk．PT．INDONESIAPRIMASPRINGインドネシア熱間及び冷間成形巻ばねの製造技術に関する技術提携2019年３月11日2022年３月31日(自動更新）三菱製鋼㈱（当社）PT．INDOSPRINGTbk．PT．INDONESIAPRIMASPRINGインドネシアスタビライザの製造技術に関する技術提供2019年３月11日2022年３月31日(自動更新）
三菱製鋼株式会社
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５【研究開発活動】当社グループは、技術開発センターに各セグメントの研究開発機能を集約し、材料から製品までの一貫した研究開発を進めてまいりました。また、産学連携等の共同研究により新しい分野も効率的に取り込んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費は1,290百万円で、その主な活動は以下のとおりであります。特殊鋼鋼材事業関連では、高清浄度鋼の製造技術の開発に取り組みました。ばね関連では、ばね軽量化への対応（材料の開発、製造技術の開発）、グローバル化対応（海外材の評価、自動化・高生産性ラインの構築）に取り組みました。素形材関連では、特殊合金の粉末や精密鋳造品の評価技術の開発に取り組みました。機器装置関連では、鍛圧機械、計装機器や環境装置の開発に取り組みました。また、全社としてIoT技術の開発（生産ラインの効率化・高付加価値製品の開発）に取り組みました。
日本トムソン株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1950年２月軸受等の販売を目的として名古屋市に大一工業株式会社を設立。1956年３月ニードルベアリング(針状ころ軸受)の研究開発に着手。1956年７月日本トムソンベアリング株式会社と業務提携。ニードルベアリングの販売を開始。1959年９月ニードルベアリングの生産を開始。1963年６月本社を名古屋市から東京都に移転。1963年７月(アイケイオー)を当社ブランドとして商標登録。1963年８月社名を日本トムソン株式会社に変更。1963年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1964年２月日本トムソンベアリング株式会社を吸収合併。1967年８月大阪証券取引所市場第二部に上場。1968年２月本社を現在の本店所在地に新築移転。1968年６月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定。1969年５月スウェーデンのベアリングメーカーSKF社と４年間にわたり業務提携する。1969年５月岐阜製作所を新設。1971年１月日本トムソン販売株式会社(1975年12月に「アイケイオー販売株式会社」から商号変更)を設立。1971年３月米国に販売会社IKOINTERNATIONAL,INC.を設立(現連結子会社)。1973年９月株式会社笠神製作所を設立。1975年11月オランダに販売会社NIPPONTHOMPSONEUROPEB.V.を設立(現連結子会社)。1978年５月直動案内機器のリニアウェイ(のちの直動シリーズ)を開発し、販売を開始。1982年５月日本ディック株式会社(現連結子会社、1992年３月に「ダルマ産業株式会社」から商号変更)に資本参加する。1989年２月株式会社武芸川製作所を設立。1998年４月株式会社八生商会に資本参加する。2003年３月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。2006年２月中国に販売会社艾克欧東晟商貿(上海)有限公司(IKO-THOMPSON(SHANGHAI)LTD.)を設立(現連結子会社)。2006年３月ベトナムに製造会社IKOTHOMPSONVIETNAMCO.,LTD.を設立(現連結子会社)。2010年７月日本トムソン販売株式会社、株式会社笠神製作所および株式会社武芸川製作所の連結子会社３社を吸収合併。2014年４月タイに販売会社IKOTHOMPSONASIACO.,LTD.を設立(現連結子会社)。2017年１月中国の販売会社優必勝(上海)精密軸承製造有限公司(UBC(SHANGHAI)PRECISIONBEARINGMFG.CO.,LTD.)および製造会社優必勝(蘇州)軸承有限公司(UBC(SUZHOU)BEARINGCO.,LTD.)を子会社化(現連結子会社)。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
日本トムソン株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社15社で構成され、針状ころ軸受および直動案内機器等(以下、「軸受等」といいます。)ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しております。従いまして、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)は、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
日本トムソン株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの事業分野は、機械産業およびエレクトロニクス産業の世界的な成長に伴い、工作機械や半導体製造装置向けをはじめとした幅広い業種において需要は着実に拡大するものと見ております。さらに、地球温暖化防止という世界的な潮流を背景に、機械装置の小型化・省力化ニーズに応える製品群は、成長性の高い事業分野であると考えております。当社グループといたしましては、軸受等の製造販売を通じて、世の中から信頼され、必要とされ、さらに存在感のある企業グループとして発展していくために2021年４月より３年間の「ＩＫＯ中期経営計画2023～深化・挑戦・変革～」を策定いたしました。「深化：既存ビジネスのさらなる深掘り」、「挑戦：新技術・新事業領域への挑戦」、「変革：行動変革、組織能力変革、デジタル変革」という基本方針を掲げ、『お客様への価値を高める』真の技術開発型企業を目指すほか、ＳＤＧｓの達成に向けたＩＫＯグループマテリアリティを特定し、環境・社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。(1)販売活動につきましては、「お客様から真っ先に相談していただける会社」を目指し、お客様が抱える問題やビジョンを深く理解した上で、その実現に向けたソリューション製品と技術サービスを提供してまいります。特に、ＩｏＴやスマートファクトリーなど市場のニーズは高度化・多様化していますが、当社グループとしてはビジネスパートナーとの協業深化による高付加価値なトータルソリューションの提供のほか、これまで戦略プラットフォームとして強化してきた、ベトナム・中国の海外生産子会社や、基幹業務システムの最大活用により収益性を高めてまいります。また、従来とは異なる新しい形でＩＫＯブランドの高い技術力を発信し、グローバル市場での認知度向上に努め、より効率的・効果的に販売拡大できる体制を築いてまいります。(2)製品開発につきましては、ＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩ・ロボット等、テクノロジーの進化による経済社会構造の変革が進むなか、産学官のオープンイノベーションを推進し、新しい価値を社会に提供してまいります。同時に、製品競争力強化のための人材育成および組織の最適化に取り組み、新成長領域への製品開発や、新ビジネスの企画開発とともに知財戦略の強化も図ってまいります。営業部門・技術部門協同で世界各地域のニーズや課題を的確にとらえ、当社グループの持つ高い技術力を駆使してお客様の視点に立った製品開発・市場開拓に取り組んでまいります。(3)生産活動につきましては、全社販売戦略に確実かつタイムリーに対応できる生産供給力の実現に向け、工程改善・自動化・新工法の確立に取り組み、生産改革を強力に推進してまいります。材料や部品等についても、最適なグローバル調達を実施するほか、設計規格の見直しやモジュール化等、上流からの抜本的な改革にも着手し改革の効果を高めてまいります。国内外生産拠点のそれぞれの利点を最大限に活かし、地産地消を含む最適地生産や的確な役割分担により、品質・価格・納期それぞれの面で競争力の強化を図ってまいります。(4)社会の信頼を得ながら、当社グループが引き続き発展するためには、法令遵守や社会貢献についての取り組みも重要な課題のひとつとして捉えております。環境面では、国際規格「ＩＳＯ１４００１」に基づく保全活動の継続のほか、当社グループの環境保全への取り組みを象徴する「オイル・ミニマム(ＯｉｌＭｉｎｉｍｕｍ)」をキーワードとした積極的な環境負荷低減製品の開発を推進しております。また、社会から信頼される体制整備のため、内部統制システムの整備・運用等を、引き続き推進してまいります。
日本トムソン株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「社会に貢献する技術開発型企業」を経営理念として掲げ、軸受等の重要な機械要素の製造・販売を通じて広く社会に貢献し、社会の信頼を得ながら発展する国際企業を目指しております。また、お客様ニーズに即した高付加価値製品の開発を使命として、当社のブランドである『ＩＫＯ』が意味するところの、常に当社の製品が、革新的で(Ｉnnovation)、高度な技術に立脚し(Ｋnow-how)、そして創造性に富む(Ｏriginality)製品であるよう、全社を挙げて取り組んでおります。現在、研究開発は、製品開発センター、技術センターおよび生産技術部が中心となって、製品開発、素材研究等を推進しております。そして、これらの部門および各工場と、お客様ニーズを素早く捉える営業技術部門との相互連携により、永年培った軸受製造技術と精密加工技術をベースに、新製品の開発はもとより、地球環境に配慮し、環境負荷を低減する製品開発にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、軸受等の新製品開発や素材研究、製造技術研究等を中心に1,324百万円でありました。なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
ＴＤＫ株式会社
有価証券報告書－第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1935年12月世界最初のフェライトコアの工業化を目的として東京市芝区に資本金20千円をもって東京電気化学工業株式会社を設立（1935年12月７日）1937年７月蒲田工場新設1940年７月平沢工場新設1951年４月目黒研究所開設1952年10月東京・清水工場を開設し磁気録音テープの生産を開始1953年３月秋田・琴浦工場を建設、平沢工場より磁器コンデンサの全生産設備を移転1956年７月市川工場を建設、目黒研究所及び蒲田工場を閉鎖しその全設備を移転1961年６月事業部制組織形態を採用1961年９月東京証券取引所に上場1962年９月本社を東京都千代田区内神田に移転1965年９月米国ニューヨークに現地法人「TDKElectronicsCorporation」を設立（以後海外各地に製造販売等の拠点を設ける。）1969年12月長野県佐久市に千曲川工場を竣工、磁気テープの生産開始1970年６月静岡県相良町に静岡工場を竣工、マグネットの生産開始1974年７月国際資本市場進出のためＳ－１２方式ＡＤＲ（米国預託証券）を発行1978年５月本社を東京都中央区日本橋に移転1978年10月千葉県成田市に成田工場を竣工、希土類磁石の生産開始1980年３月ホワイトセラミックス専門の秋田工場新設1982年６月ニューヨーク証券取引所に上場（2009年４月上場廃止）1982年10月大分県日田市に三隈川工場を竣工、磁気テープの生産開始1982年11月山梨県甲西町に甲府南工場を竣工、磁気ヘッドの生産開始1983年３月社名をティーディーケイ株式会社に変更1983年５月ロンドン証券取引所に上場（2013年７月上場廃止）1985年１月国内初の「完全無担保普通社債」を発行1986年８月香港の磁気ヘッド製造会社「SAEMagnetics（H.K.）Ltd.」を買収1989年３月決算期を11月30日から３月31日に変更1990年５月千葉県成田市に基礎材料研究所を新設1990年９月千葉県市川市に市川テクニカルセンターを新設2000年３月米国の磁気ヘッド製造会社「HeadwayTechnologiesInc.」を買収2000年８月１単位の株式数を1,000株から100株に変更2003年10月国内全事業所でゼロエミッション達成2005年５月香港のリチウムポリマー電池製造販売会社「AmperexTechnologyLimited」を買収2005年10月「Invensysplc」から電源事業「ラムダパワーグループ」を買収2007年８月ＴＤＫブランドの記録メディア販売事業を米国イメーション社に譲渡2007年11月タイのＨＤＤ用サスペンションメーカー「MagnecompPrecisionTechnologyPublicCompanyLimited」を買収2008年３月デンセイ・ラムダ株式会社を完全子会社化2008年10月ドイツの電子部品会社「EPCOSAG」を買収（その後、TDKElectronicsAGに社名変更）2009年10月会社分割によりＴＤＫ－ＥＰＣ株式会社設立（2020年７月にＴＤＫ株式会社へ吸収合併）2013年４月本社を東京都港区芝浦に移転2013年10月磁気テープの生産から撤退2016年３月スイスの磁気センサ開発製造会社「MicronasSemiconductorHoldingAG」を買収（その後、TDKMagneticFieldSensorSwitzerlandAGへ吸収合併）2017年２月「QualcommIncorporated」との合弁会社「RF360HoldingsSingaporePTE.Ltd.」への高周波部品事業の事業移管を完了（2019年９月にRF360HoldingsSingaporePTE.Ltd.の持分を売却）2017年５月米国のセンサ事業会社「InvenSense,Inc.」を買収2018年11月本社を東京都中央区日本橋に移転
ＴＤＫ株式会社
有価証券報告書－第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社はIFRSによって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表を基に、関係会社についてはIFRSの定義に基づいて開示しております。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様であります。2022年３月31日現在、当社グループは、ＴＤＫ株式会社（当社）及び連結子会社137社、持分法適用関連会社５社により構成されており、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」、「エナジー応用製品」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他」の製造と販売を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。区分主要事業主要な会社受動部品セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス（コイル、フェライトコア、トランス）、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品当社、TDKEuropeGmbHTDKElectronicsAGTDKHONGKONGCOMPANYLIMITEDTDK(Shanghai)InternationalTradingCo.,Ltd.その他61社（国内3社、海外58社）（会社数計66社）センサ応用製品温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ当社、InvenSense,Inc.TDK-MicronasGmbHその他15社（国内２社、海外13社）（会社数計18社）磁気応用製品ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネット当社、SAEMagnetics(H.K.)Ltd.MagnecompPrecisionTechnologyPublicCo.,Ltd.HeadwayTechnologies,Inc.HutchinsonTechnologyOperations(Thailand),Co.,Ltd.その他12社（国内０社、海外12社）（会社数計17社）エナジー応用製品エナジーデバイス（二次電池）、電源当社AmperexTechnologyLtd.NavitasysTechnologyLimitedPowerampTechnologyLimitedNavitasysIndiaPrivateLimitedＴＤＫラムダ（株）その他20社（国内１社、海外19社）（会社数計26社）その他メカトロニクス（製造設備）、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等当社TDKCorporationofAmericaその他18社（国内８社、海外10社）（会社数計20社）