森永製菓株式会社
有価証券報告書－第174期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、取り巻く経営環境が大きく変化する中、持続的な成長を目指すべく、2021年に新たに企業理念を策定いたしました。企業理念は、わたしたちの使命（パーパス）、わたしたちが目指す未来（ビジョン）、わたしたちが大切にする想い（バリュー）と、これらを一言で表した『コーポレートメッセージ』（おいしくたのしくすこやかに）で構成しております。この企業理念を森永製菓グループにおける全ての活動の拠り所として、ステークホルダーの皆様と社会の期待に応えることで持続可能な社会の実現に貢献し、長期的な企業価値向上を図ってまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題①経営環境日本国内の人口動態の変化、気候変動や資源不足、デジタル技術の発展、生活環境の変化など、今後予測される経営環境の変化は安定的な事業活動を脅かす脅威であるとともに、市場のニーズに迅速に対応していくことで大きな機会になり得ると捉えております。②2030経営計画当社グループは、企業理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献しつつ中長期的な成長を遂げ、企業価値を高めていくため、2030年に向けた長期経営計画「2030経営計画」を推進しております。2030ビジョン当社グループは、2030年の目指す姿として2030ビジョン『森永製菓グループは、2030年にウェルネスカンパニーへ生まれ変わります。』を定めております。「ウェルネス」とは、「いきいきとした心・体・環境を基盤にして、豊かで輝く人生を追求・実現している状態」と定義し、顧客・従業員・社会に、心の健康、体の健康、環境の健康の３つの価値を提供し続ける企業になることを目指してまいります。120余年の歴史で培った信頼と技術を進化させ、あらゆる世代のウェルネスライフをサポートしてまいります。基本方針方針１）事業ポートフォリオの転換と構造改革による収益力の向上＜重点領域への経営資源集中＞高い収益性、成長性が見込める事業として、「ｉｎゼリー」など「ｉｎ」ブランドを中心とするｉｎ事業、通販事業、米国事業、冷菓事業を選定し、これらを重点領域と定めました。重点領域への経営資源集中によって当社グループの成長を牽引してまいります。＜基盤領域による安定的なキャッシュ創出＞菓子事業、食品事業など着実な売上高拡大と収益力向上を目指す事業を基盤領域と定め、重点領域への投資原資の安定的な創出に取り組んでまいります。＜探索・研究領域の取組み＞新たなビジネスモデルの創造、グローバルにおけるウェルネス商品開発など、新たな取組みを総称して探索・研究領域と定め、次世代成長を担う新事業の育成を目指してまいります。＜機能部門を中心とした構造改革による収益力の向上＞重点領域への投資原資を創出するとともに、様々な経営リスクに備えるべく、調達、製造、物流、販売など機能部門を中心に、全社的に構造改革を実行していくことで、収益力のさらなる底上げに取り組んでまいります。方針２）事業戦略と連動した経営基盤の構築「2030経営計画」の達成に向けた事業戦略と連動し、「人」「技術」「キャッシュ」そして「デジタル」という経営に不可欠なリソースを最大限活かすことで経営基盤をより強固なものにしてまいります。併せてコーポレート・ガバナンスの改革を推し進め、経営の透明性向上を図ってまいります。方針３）ダイバーシティの推進「一人ひとりの個を活かす」という考えのもと、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進することで、多様な人材が活躍できる環境・風土をベースに社会課題の解決につながる新しい価値（イノベーション）を創出できる環境の整備を推し進めてまいります。経営目標「2030経営計画」における経営目標・指標は以下のとおりであります。2030年売上高3,000億円＜重要経営指標＞売上高営業利益率12％以上海外売上高比率15％以上重点領域売上高比率60％2030経営計画全体像③サステナブル経営パーパスに基づくサステナブル経営を推進現在、グローバル社会では、気候変動問題をはじめとする社会課題の深刻化やデジタル化の急速な進展など、企業活動に大きな影響を及ぼす環境変化が今までにないスピードで起き、将来の見通しに関する不確実性も高まっております。そのような中、パーパス・2030ビジョンを実現するには、ありたい姿に向けた課題を明確化したうえで、長期視点を持ち、全社グループを挙げて取り組んでいくことが必要であります。当社グループは、創業時より社会への貢献を強く意識して事業を行ってまいりましたが、新たな企業理念の策定を機に、グローバル社会の一員としてＳＤＧｓの達成を含めた持続可能な社会の実現に向けた取組みを、これまで以上に積極的に進めていくことといたしました。このような取組みの積み重ねが、当社グループのビジネスをよりサステナブルなものとし、持続的成長と中長期的な企業価値の向上につながると考えております。当社グループのマテリアリティを特定当社グループでは2020年７月からパーパス・2030ビジョンの実現に向けた重要課題の検討を開始し、取締役会での承認を経て、財務・非財務両面からなる５つの重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。今後は、マテリアリティへの対応を通じて、社会価値の創造とレジリエントな経営基盤づくりを着実に進め、持続的成長を実現してまいります。＜当社グループのマテリアリティ特定プロセス＞マテリアリティの特定に向けて、2020年７月にサステナビリティ、消費者課題、資本市場・ＥＳＧ投資などの分野の有識者へヒアリングを行い、取り組むべき課題について意見を伺いました。その後、経営・事業面の重要課題、ＳＤＧｓやグローバル・コンパクトなどの国際的規範・イニシアティブ、お客様・お取引先・ＮＧＯなどのステークホルダーから寄せられた期待・要請、調査機関などからのＣＳＲ・ＥＳＧ・サステナビリティ関連調査項目、その他当社グループや食品業界を取り巻く外部環境動向を踏まえ、「パーパス・2030ビジョンの実現に向けた30の重要課題候補」を整理いたしました。これらの重要課題候補について、「当社グループの持続的成長へのインパクト」「社会の持続可能な発展へのインパクト」の２軸による重要性評価を、社外ステークホルダー11名（投資家３名、取引先４名、ＮＧＯ１名、社外役員３名）と社内のキーメンバー10名で行いました。その結果、21の課題が重要と評価され、うち７課題が最重要と評価されました。この結果を元に、役員で議論を重ね、当社グループのマネジメントや業務とのつながりを総合的に考慮して統合し、５つのマテリアリティを特定いたしました。④2021中期経営計画当連結会計年度を初年度とする「2021中期経営計画」では、「2030経営計画」の達成に向けた１ｓｔステージと位置付け、「飛躍に向けた新たな基盤づくり」をテーマに事業活動を推進してまいります。長期トレンドとして原材料費高騰など厳しい経営環境の継続が見込まれますが、重点領域の成長、経営基盤の構築に向けて積極的な投資を図ってまいります。他方、基盤領域及び機能部門を中心とした構造改革により、収益力のさらなる向上の実現を目指してまいります。⑤優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題重点領域による成長の牽引「ｉｎゼリー」を中心としたｉｎ事業や「おいしいコラーゲンドリンク」など通販事業の拡大、米国事業における「HI-CHEW」ブランドの拡充、冷菓事業の成長に向けた高収益体制の構築などの重点領域に経営資源を集中してまいります。2023年３月期は、ｉｎ事業において、コロナ禍による影響からのＶ字回復を遂げた「ｉｎゼリー」のさらなる売上高拡大に向けて飲用シーンとターゲットの拡大に取り組むとともに、ウェルネスカンパニーの象徴事業として、コーポレートブランドと「ｉｎ」ブランドを紐づけるという新たなブランディングを展開してまいります。通販事業においては、通販システムの刷新によるＬＴＶ（LifeTimeValue：１人の顧客から得られる売上高の総額）の向上を目指すと同時に、定期顧客獲得のための広告投資を展開することで事業基盤をいっそう盤石にしてまいります。米国事業においては、「HI-CHEW」事業の成長を加速するべく販売店率をさらに高めるとともに、高まる健康志向ニーズに応えるべく健康切り口の商品ラインナップも拡充してまいります。また、米国におけるゼリー飲料市場の創造に向けて2022年２月に自社ＥＣサイトで発売を開始した「Chargel」の展開を進めてまいります。冷菓事業においては、原材料価格高騰に対する機動的な価格改定の実施による打ち返し、発売50周年をフックにした様々なコミュニケーション戦略の展開により再び成長軌道を目指す「チョコモナカジャンボ」を筆頭に、主力製品の拡大を図ってまいります。基盤領域の収益力向上菓子食品事業においては、高収益基盤の構築に向けて「ハイチュウ」「森永ビスケット」「カレ・ド・ショコラ」など主力ブランドへの集中による売上高拡大及び効率性と収益性向上に取り組むことで、重点領域への投資原資の安定的な創出を目指してまいります。2023年３月期は、原材料価格高騰に対する機動的な価格改定の実施による打ち返し、相対的に収益性が優れるカテゴリーであるキャンディとビスケットの売上高拡大、チョコレートでは昨年戦略を変更した「ダース」「カレ・ド・ショコラ」の売上高拡大、また、「甘酒」「ココア」は機能性訴求等をフックにした健康飲料化へ取り組むことで、収益性向上を目指してまいります。機能部門の構造改革製造部門のスマートファクトリー化や販売部門の組織最適化により生産性を高めるとともに、デジタル技術を活用した全社的な効率化により収益力の向上を図ってまいります。2023年３月期は、スマートファクトリ―化の取組みを高崎工場内の全ラインへ展開することで、菓子食品事業及び冷菓事業の収益性向上を目指してまいります。経営基盤の構築当連結会計年度に新設した「森永製菓R&amp;Dセンター」を起点に、ウェルネスカンパニーへの生まれ変わりに向けて様々な価値を創造していくことで事業戦略を横断的に支えてまいります。また、デジタル技術を活用して事業活動を変革するべく、生産性を高めるための取組みを推進いたします。さらに、強固な経営基盤の構築に向けて次期基幹システムの検討を進めてまいります。なお、不正アクセス等により重要情報が漏えいするリスクに対しては、セキュリティ対策をよりいっそう強化し、厳重な情報管理体制の構築等を図ってまいります。2023年３月期は、商品開発プロセス効率化プロジェクトを立ち上げ、Ｒ＆Ｄ、原料調達、商品企画などサプライチェーンを構成する各業務プロセスを効率化することで、創出された時間を付加価値業務へ充当していくことで中長期の成長につなげてまいります。⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「2021中期経営計画」における最終年度2024年３月期の経営目標・指標は以下のとおりであります。2024年３月期売上高1,900億円同営業利益215億円＜重要経営指標＞売上高営業利益率11％以上海外売上高比率９％以上重点領域売上高比率（注）＋５pt以上ＲＯＥ10％以上配当性向30％（注）「2018中期経営計画」の重点領域売上高比率期間平均値と比べ、５ポイント以上の増加を目標としております。