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ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】国内はウィズコロナへと移行していくものと想定されますが、まだ、その状態が具体的に見通せる状況にはありません。また、多くの輸入資源や原材料が高騰しておりますことから、これらの経営面への影響を冷静に見つめながら、一層厳しいコスト管理が求められることとなります。また、当社を取り巻く競争環境は、スーパーマーケットの競争にとどまらず業態を超えた競争に拍車がかかり、デジタルとの融合によるOMOへとビジネスを転換していくことが急務と認識しております。こうした中、当社グループは2020年度より３年間（2021年２月期～2023年２月期）を対象とし「デジタルを基盤とした構造改革を推進し、次代の礎を築くことを実現するために『あらゆる人に食を届ける』をめざして、協働と創発をくりかえす」を基本方針とする第２次中期経営計画を策定いたしました。最終年度の次年度は「商品調達シナジー」「コスト構造」「EC事業推進」「人事制度改革」の４つの重点課題への取り組みと10のプロジェクトの運営により、変化する消費者ニーズに対応し、デジタル改革を中心に更なる改革のスピードアップを図るとともに、第２次中期経営計画を実現してまいります。
株式会社　平和堂
有価証券報告書－第65期(令和3年2月21日－令和4年2月20日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社20社で構成され、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは次のとおりであります。小売事業………総合スーパーを営む当社及び子会社の㈱エール、平和堂（中国）有限公司、スーパーマーケットを営む㈱丸善、書籍・ＣＤ・ＤＶＤ等の販売及びＣＤ・ＤＶＤ・ビデオのレンタル業を行う子会社の㈱ダイレクト・ショップがあります。なお、当社は㈱エール及び㈱丸善に商品供給を行っており、㈱エール及び㈱ダイレクト・ショップに建物等を賃貸しております。小売周辺事業………主として当社の販売する米飯、惣菜等の製造と精肉、鮮魚の加工を行う子会社の㈱ベストーネ、他１社、ビル清掃業で主に当社の店舗清掃業務を行う子会社の㈱ナショナルメンテナンス、店舗の賃貸、商業基盤の施設の運営管理等を行う子会社の加賀コミュニティプラザ㈱、舞鶴流通産業㈱、福井南部商業開発㈱、富山フューチャー開発㈱、店舗駐車場の運営管理を行う子会社の武生駅北パーキング㈱及び中国向けにインターネット通販サイトを運営する㈱ＰＨＴ日本があります。その他事業………その他事業のうち外食事業については、郊外型レストランを営む子会社の㈱ファイブスター及び㈱シー・オー・エム、当社の店舗内で主にファミリーレストラン、アミューズメント、ボウリング場等を営む子会社の㈱ユーイングがあります。なお、当社は、上記３社に建物等を賃貸しております。また、不動産業を営む子会社の㈱ヤナゲン、不動産の開発、販売、ビルメンテナンスを行う子会社の湖南平和物業発展有限公司があります。その他、ショッピングセンター運営等の㈱ベル他１社があります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)※連結子会社
株式会社　平和堂
有価証券報告書－第65期(令和3年2月21日－令和4年2月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開いたしております。経営の重要な基本的な考え方及び方針は、以下の３点とし事業活動を進めております。①お客様満足度の高い会社絶えずお客様の目線で考え、行動することを基本に、生活向上や楽しさを実現する商品の開発や、売り場づくりの充実をはかります。②社員満足度の高い会社の実現一人ひとりの社員の個性や創造性が発揮でき、生きがい・働きがいを感じる職場風土の実現を目指します。③地域社会や環境との共生をはかる会社の実現住みよい、暮らしに優しいまちづくりへの貢献を行い、環境の保全や高齢者・社会的弱者等に十分な配慮をした施設や商品提供・売場づくりに力を入れてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略「お客様に最高のご満足を提供させていただく」ため、ＳＭ(フレンドマート）タイプを中心とした出店・統廃合と関連施設の充実により、滋賀県を主として、京阪神・北陸・東海地区でリージョナルチェーンとしての基盤をより強固にしてまいります。また、キャッシュ・フロー経営を重視した投資・財務戦略を推進してまいります。(3)会社の対処すべき課題収益拡大に向けて、商品開発・商品管理のレベルを上げると共に、エリア特性を重視した店づくりに注力し、個店毎の競争優位性の発揮に取り組みます。又、利益確保のための発注精度の向上や作業効率の改善への取組を強化し生産性向上を図ってまいります。次期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛、消費者の購買行動の変化等により引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。加えて、世界的な原料・原油価格の高騰による仕入価格・光熱費の上昇などにより収益性の悪化は避けられない状況です。このような状況の下、全社を挙げて生産性の改善と販売力の強化に取り組み、積極的な改装による活性化を図りストア・ロイヤルティを高めてまいります。
オリジン東秀株式会社
有価証券報告書－第56期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月沿革1976年11月1966年９月に東京都世田谷区において中華料理店運営を事業目的として有限会社東秀を資本金300万円にて設立後、資本金1,000万円にて株式会社東秀に組織変更1982年６月持ち帰り弁当店「マミー弁当」1号店開店※1983年２月に「ファミリー弁当」に屋号変更1994年３月神奈川県川崎市に惣菜の量り売りと弁当の併売店「オリジン弁当」１号店を開店1997年４月会社の商号を「株式会社東秀」より「オリジン東秀株式会社」に変更1997年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年６月役員・社員のみならずパート店長を含めた「ストック・オプション」を実施2002年３月オリジン弁当の大量出店に備えるため、山梨県上野原町（現上野原市）に「上野原工場」を開設2004年１月オリジン弁当の第500号店として「オリジン弁当青梅店」を開店2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場し、ジャスダック証券取引所の上場を廃止2006年３月イオン株式会社の当社株式公開買付け実施により、イオン株式会社の連結子会社となる2006年７月上場廃止基準（株式の分布状況）により東京証券取引所市場第二部の上場を廃止2006年８月近畿地区第１号店となる「オリジン弁当茨木店」を大阪府茨木市に開店2008年８月イオン株式会社の純粋持株会社への移行に伴い、同社の所有する当社株式が、同社の100％子会社であるイオンリテール株式会社に承継され、イオンリテール株式会社の子会社となる2010年11月2014年２月2014年４月2014年12月2017年２月イオングループ各社のデリカ部門へ商品・食材を供給するデリカ融合事業を開始上野原工場全ラインでISO22000を取得「働く女性」をターゲットにした「キッチンオリジン」１号店を開店量り売り惣菜・サラダとお弁当・おにぎり・揚げ物に特化した新業態として「オリジンデリカ」１号店を開店上野原工場でFSSC22000を取得自社農場の伊勢原ファームを開設し、自社店舗へ農産品の供給開始2017年３月2018年１月2018年３月お酒と食事を楽しめるお店として新業態「れんげ食堂Toshu」１号店を開店農産品のカット、包装等を行う平塚加工センターを開設肉の加工を中心とした上野原第２工場を開設
オリジン東秀株式会社
有価証券報告書－第56期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社は、イオン株式会社及びイオンリテール株式会社を親会社とする有価証券報告書提出会社であります。弁当・惣菜のテイクアウト店を運営する「オリジン事業」と、中華料理の飲食店を運営する「外食事業」、イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる「デリカ融合事業」の３事業を柱として経営しております。①オリジン事業弁当は、ご注文を受けてから調理し提供する「オーダー弁当」を基本とし、独自の規格で調達した食材を使用して出来立てにこだわることで、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等の商品と差別化を図っております。また、昼食時等のピーク時間帯を中心に、お客さまが来店してすぐ買える商品として、直前調理の「作り置き弁当」等を売り場に陳列して販売しております。おにぎりについては店内で手作りで提供し、バリエーション豊かな品揃えをしております。また、その他季節ごとに、パスタ等の麺類、ご当地メニュー等をご提供しております。惣菜は、独自に開発した惣菜キットを毎日店舗に納入し、レシピに基づき店舗で作る「店内調理」にこだわっております。店内でパック詰めした惣菜・サラダを、ショーケース等に並べ、お客さまが自由にお好みの商品を選んで頂く販売方法をとっております。また、毎月発売する新商品は、旬の食材を豊富に取り揃えるため、季節ごとに最良の生産地と契約し、調達を行っております。店舗はすべて直営で運営しております。店舗形態は路面店を中心としておりますが、一部店舗は親会社であるイオンリテール株式会社及びグループ会社が運営するショッピングセンター内に、コンセッショナリー契約やテナント契約にて出店しております。②外食事業中華料理の飲食店として、ラーメン・あんかけ焼きそば・つけ麺・冷やし中華等の麺類・チャーハン、餃子や回鍋肉・レバニラ炒め等の各種定食メニューを豊富に取り揃え、またビール等のアルコール類も提供しております。また、定期的にグランドメニューの刷新を実施し、お客さまにご満足いただける商品のご提供に取り組んでおります。店舗は路面店を中心に、すべて直営で運営しております。③デリカ融合事業イオングループ各社のデリカ部門へ、オリジン商品・販売に関するノウハウの提供及び商品等の供給を行っております。④その他イオングループ等への店舗設備関連事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）出資比率は発行済株式総数（自己株式を含む）に対する所有株式数の割合を記載しております。
オリジン東秀株式会社
有価証券報告書－第56期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は「わたしたちは、『楽しさ』『豊かさ』『快適さ』を追求し、食を通して、人々の暮らしに貢献し続けます。」を経営理念とし、変化するライフスタイルとあらゆる食のニーズに対応し、お客さま満足度向上による、お客さま来店頻度の増加や新規のお客さま獲得を目的に下記の課題へ取り組んでまいります。①既存業態の取り組みお客さまの新しい生活様式に対応するモデルを構築してまいります。イ．オリジン事業は、昨年度にコロナ下における衛生意識の高まりから、量り売り販売を中止し、パック売り販売に全店舗切り替えました。更なるお客さまニーズに応えるため、価格帯は100ｇ170円均一の販売から、100ｇ158円、178円、198円の３層構造に変更し、多彩な品ぞろえを追求していくとともに、お弁当の価格帯も整理し、お客さまがお買い求めやすい価格帯を検証してまいります。また、今後の人手不足が見込まれる中、おいしさを維持しながら、店舗での商品調理作業を軽減する検討を行ってまいります。ロ.外食事業は、店内飲食需要の回復への対応を進めるとともに、引き続きテイクアウトメニューを強化し、お客さまニーズの獲得と満足度向上に取り組んでまいります。ハ．オリジン事業・外食事業ともに、フードデリバリーサービスのインフラ整備を行い、取り扱いサービスの拡充を目指してまいります。②新規業態の開発お客さまの多様なニーズに応えられえるよう継続的に業態開発に取り組んでまいります。イ.「オリジンデリカ」を従来のスーパーマーケット内から、路面へ出店しております。都市部のお客さまの多くが求めるスピーディーなお買い物をしていただく売り場充実型の店舗を目指すことに加え、既存オリジン業態よりも少ない人数で運営できる店舗モデルを確立してまいります。ロ．低投資・郊外型でランニングコストの低い店舗モデルを引き続き検討してまいります。③店舗インフラの整備効率的な店舗運営のための店舗投資を検討してまいります。イ．セミセルフレジの導入と次世代レジの検証従業員のレジ作業負担を軽減し、お客さまにより快適なお買い物をしていただくためのレジ環境の整備を引き続き検証してまいります。ロ．デジタル化・ＤＸの推進加速度的に発展しているデジタル化への投資は随時検討を行い、ＤＸを推進してまいります。④食材高騰への対応原材料価格の高騰に対し、商品のリニューアルを行い商品の付加価値の創造に努めます。⑤食品廃棄物の削減当社では2015年度の食品廃棄量に対し、2025年度までに食品廃棄を50％とする目標を掲げております。店舗・工場含め食品廃棄の削減に取り組みます。
オリジン東秀株式会社
有価証券報告書－第56期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性の観点から経営のチェック機能充実を基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化、株主重視の経営システムの構築を経営上の最重要課題として位置付けております。②企業統治に関する事項会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下のとおりです。・監査役制度を採用しております。・取締役会は毎月１回開催するほか必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定する機関と位置付け、重要な意思決定と業務執行を監督しております。・経営会議は毎月２回以上開催し、会社業務の執行に関する重要事項の審議、決定及び取締役会の事前審議機関として役員及び業務執行部門の本部長も参加し意思決定の迅速化を図っております。・監査役は常勤監査役１名を含め４名で構成されており、うち２名が社外監査役であり、当社の経営をその専門的知識や経験から、監査役として相応しい人材を選任するとともに、社外から積極的に起用することで監督機能の強化に努めております。・監査役会は毎月１回開催し、監査役は取締役会に参加し、また常勤監査役を中心として経営会議など重要会議にも出席するなど取締役の業務の適法性、妥当性について監査しております。・顧問弁護士とは顧問契約に基づき必要に応じアドバイスを受け、経営に法律面のコントロール機能が働くような体制としております。・内部監査部を代表取締役社長直轄で設置し、部長を含む３名体制で計画的に店舗及び各部門を監査しております。内部監査部は法令及び社内規程の遵守、内部統制の有効性、リスクマネジメント等の検証など、適正かつ有効に運用されているかを調査し、社長に報告するとともに適切な指摘を行い、会社の財産の保全及び経営効率の向上に努めております。・会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１事業年度における実施状況当期（自2021年３月１日至2022年２月28日）の重要な会議の開催につきましては、取締役会12回、監査役会13回実施しております。2005年４月からの個人情報保護法施行に伴い、個人情報保護の基本方針を制定しております。今後も、さらなる経営の健全性、透明性の確保を目指し、コーポレート・ガバナンス体制の強化、充実に努めてまいります。③責任限定契約の内容の概要当社は定款第27条の規定に基づき、社外取締役山路邦夫との間で責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がないときに限り、法令が定める額に限定するものであります。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。同保険の被保険者の範囲は、当社の取締役および監査役であり、補填対象とされる保険事故は、株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟等です。ただし、故意または重過失に起因する損害賠償請求については、補填されません。なお、保険料は、当社が全額負担をしております。⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
株式会社イオンファンタジー
有価証券報告書－第26期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月事項1997年２月ショッピングセンター内の室内ゆうえんち事業を目的として、千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１に株式会社イオンファンタジーを資本金５千万円で設立1997年３月ジャスコ株式会社（2001年８月21日付でイオン株式会社に社名変更）より58店舗を譲受け、営業を開始1999年11月名古屋みなと店開店をもって直営店舗100店舗を達成2002年２月日本証券業協会（現東京証券取引所JASDAQ）に登録2003年11月東京証券取引所市場第二部に上場2005年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2005年７月石巻東店開店をもって直営店舗200店舗を達成2006年３月株式会社マイカルクリエイトの全株式を取得2006年８月株式会社マイカルクリエイトを吸収合併（直営店舗数298店舗）2006年９月大日店開店をもって直営店舗300店舗を達成2007年９月永旺幻想（北京）児童遊楽有限公司（現・永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司）を設立2009年７月ファンタジースキッズガーデンを与野店にて開始2011年３月AEONFANTASY（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立2012年５月AEONFantasy（Thailand）Co.,Ltd.を設立2013年10月国内及び海外の店舗名をモーリーファンタジーに統一2013年11月中国（広東省）中山興中広場店開店をもって400店舗を達成2014年５月AEONFANTASYGROUPPHILIPPINES,INC.を設立2014年11月PT.AEONFANTASYINDONESIAを設立2014年12月タイＵＤタウン店開店をもって500店舗を達成2015年６月株式会社ファンフィールドと合併2016年４月フィリピンロビンソンタグム店をもって「イオンファンタジーキッズーナ」100店舗を達成2016年５月モーリーファンタジー出雲店開店をもって800店舗を達成2017年７月AEONFANTASYVIETNAMCO.,LTD.を設立2022年４月東京証券取引所プライム市場を選択
株式会社イオンファンタジー
有価証券報告書－第26期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社７社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。（国内事業）国内事業は当社１社で構成されており、当社はイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内において遊戯施設（子どもとそのファミリーを対象としたアミューズメント施設「モーリーファンタジー」とインドアプレイグラウンド「キッズーナ」等）を展開しております。（中国事業）中国事業は、１社で構成されており、中国においてイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内で遊戯施設の設置運営を行っております。（アセアン事業）アセアン事業は、６社（うち純粋持株会社１社）で構成されており、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムにおいてイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内において遊戯施設の設置運営を行っております。当社の親会社は純粋持株会社イオン株式会社であります。ＧＭＳ（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しております。このようなイオングループの事業の中で、当社はサービス・専門店事業に区分され、主としてショッピングセンター内遊戯施設の運営を行っております。以上述べました事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
株式会社イオンファンタジー
有価証券報告書－第26期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。(1)成長拡大への取組み当社グループを取巻く環境は、日本国内の人口減少によるマーケット縮小、モノからコトへの消費変化及び価値の多様化に加え、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化、ＩＴ技術の利用拡大、気候変動と社会の環境並びに企業姿勢への意識の高まり等、新たな変化が表れており成長拡大に向けてはこれらの対応が急務となっております。当社グループは経営課題として、「市場の変化に合わせた自らの変革」を掲げ、社会への存在意義を明確にするべく、従来の社是を昇華させた「パーパス」を改めて制定し、同時にそれを具体化すべく、サステナビリティ方針を制定いたしました。また中期経営計画の２年目として、４つの主要施策「あそび場の進化と拡大」、「ポートフォリオマネジメント経営」、「フルデジタリゼーション」、「成長を支える人財・組織・風土改革」を引き続き推進し、国内、中国及びアセアンを基軸とした持続的な成長と高い収益性を目指し取り組んでまいります。(国内事業)国内事業は、主力業態の進化と新たな顧客の期待価値に対応した「NEWモーリーファンタジー」をはじめ、あそびの専門性を高めた「カプセルトイ専門店」「プライズ専門店」、オンライン分野では「MOLLY.ONLINE」「モーリーオンライン・スクラッチ」の拡大を推進してまいります。またエデュテイメント機能の強化として、複合エデュテイメントフロアモデルやスキッズガーデンの単独専門店化など、独自性のある時間制遊具施設の業態開発を進めてまいります。また会員のデジタル化、イオングループとの会員ＩＤの共通化、フルデジタリゼーションによる後方作業の効率化、省力化を図り、事業収益力向上を目指してまいります。(中国事業)中国事業は、国民の「健康」に対する意識の高まりと「運動産業」の市場拡大、娯楽市場の拡大に伴い参入企業の増加による競争環境の激化が顕著になっております。こうした環境に対応し、次世代の成長に向け「運動・健康」をテーマにした業態「モーリー遊育運動館」や人気娯楽コンテンツを活用した「モーリー活力空間」の開発を進めてまいります。また当社は引き続き、ショッピングセンター内空床の増加を既存店の営業面積拡大と収益源確保の好機と捉え、エントランスや空床を活用したサテライト出店及びローコストモデル出店の拡大による収益性の向上を図ります。(アセアン事業)アセアン事業は、一部地域において新型コロナウイルス感染症拡大による政府の規制を受け、臨時休業中の店舗がありながらもすべての国が事業を再開しており、売上高の回復が進んでおります。主力業態であるキッズーナに加え、インドアプレイグラウンドのローカライズ化を進め、地域所得と施設規模別に出店業態をパターン化することにより収益力向上を図ります。また新規事業としてオンライン分野への取り組みを強化し、「遊びのポータルサイト」（タイ）や、「教育支援動画の配信サービス」（フィリピン）を拡大し、既存収益の補完と成長拡大を目指してまいります。アセアン事業においては、国別の人口動態、経済成長、イオングループの出店戦略を踏まえ、経営資源の配分に優先順位と強弱をつけた成長戦略を計画しております。当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。）は営業利益、ＲＯＥ、自己資本比率であります。2022年度の目標値は売上高789億円、営業利益26億円、ＲＯＥ3.3%、自己資本比率22.8%であります。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。(2)ダイバーシティの推進当社は、成長の原動力は「人財」であると認識しております。この認識のもと、特に海外進出しているグローバル企業として、持続的成長のためには多様な価値観を活かす「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進が重要な戦略であるととらえ、積極的に取り組んでおります。当期はそれぞれの事情に合わせて柔軟にかつ長く働けるように、人事制度を改定し、また、在宅勤務制度のさらなる推進、IT人財を中心とするスペシャリストの積極的採用などをすすめてまいりました。さらに、くるみん認定マークの取得もできました。今後も、こどもとそのファミリーのえがおのために、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。(3)資金調達について当期におきましては、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症による損益影響があり、必要な資金について既存取引銀行より借入金として調達いたしました。また多様な調達手段を確保すべくセールアンド割賦バック取引により28億59百万円の資金調達を実施し、リスクの低減を図っております。次期におきましても事業活動に必要な資金を十分手当てしております。
富士精工株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】株式の額面金額を変更する目的で当社は1982年３月１日に富士精工株式会社（１株の株式額面金額500円）を吸収合併しましたが、実質上の存続会社は被合併会社（設立年月日1958年３月１日）であり特に記載のない限り実質上の存続会社たる富士精工株式会社（被合併会社）に関連するものを記載しております。1958年３月資本金750千円をもって富士精工株式会社を設立1964年７月現在地に工場建設移転1968年７月現在地に本店移転1969年３月東京営業所（現関東営業所）開設1977年６月大阪出張所（現大阪営業所）開設1982年２月厚木工場（1995年12月閉鎖）を新設し、東京営業所（現関東営業所）を同地内に移転1982年10月名古屋証券取引所市場第二部（現メイン市場）に上場1984年３月富士エンジニアリング株式会社（現連結子会社）設立1984年４月富士出張所（現富士営業所）開設1984年８月熊本工場新設1988年１月韓富エンジニアリング株式会社（現連結子会社）設立1988年７月サンセツオーストラリアＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド（現サンセルＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド）（現連結子会社）設立1989年６月アキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッド（現連結子会社）設立1990年５月秋田営業所開設1992年８月鹿児島工場新設1992年９月熊本営業所（現九州営業所）開設1992年11月北海道営業所開設1993年11月Ｐ．Ｔ．フジプレシシツールインドネシア（現連結子会社）設立1995年10月大連富士工具有限公司（現連結子会社）設立1995年11月北陸営業所開設2004年５月アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社（現連結子会社）設立2004年９月広州富士工具有限公司（現連結子会社）設立2005年６月長春韓富工具有限公司（現連結子会社）設立2012年12月アキュロムメキシコ株式会社（現連結子会社）設立2013年３月福井営業所開設2014年５月持分法適用会社であったエフエスケータイランド株式会社（現フジセイコウタイランド株式会社）の株式を追加取得し、連結子会社に変更2018年12月韓富インド有限会社（現連結子会社）設立2021年３月志賀機械工業株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し、子会社とする
富士精工株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社及び関連会社１社で構成され、超硬工具関連（ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ）、自動車部品関連、包装資材関連、その他の製造及び販売ならびにこれらに附随する事業を行っております。当社グループは、機械工具の総合的な供給と各地域市場に密接した技術サービスを顧客満足のための重要な要因と認識した事業展開をしているため、地域別セグメントを主体とした企業集団を構成しております。当社グループの事業内容及び当社と当社の関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。セグメントの名称主な事業内容当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけ日本超硬工具等の製造及び販売自動車用試作部品の製造及び販売金型の製造及び販売当社機械工具の設計及び販売、機械の販売富士エンジニアリング株式会社専用工作機械、汎用工作機械等の製造及び販売志賀機械工業株式会社アジア超硬工具等の製造及び販売韓富エンジニアリング株式会社大連富士工具有限公司Ｐ.Ｔ.フジプレシシツールインドネシアフジセイコウタイランド株式会社広州富士工具有限公司長春韓富工具有限公司韓富インド有限会社超硬工具等の販売ティーティーフジツールサポート株式会社北米・中米超硬工具等の製造及び販売アキュロムＵ.Ｓ.Ａ.インコーポレーテッドアキュロムメキシコ株式会社オセアニア緩衝梱包材、断熱材、保冷剤等の製造及び販売サンセルＰ.Ｔ.Ｙ.リミテッドその他超硬工具等の製造及び販売アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社
富士精工株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、1958年の設立以来、「社会への奉仕」「顧客への奉仕」「技術開発」「個人能力の開発」「職場の和」という基本方針のもとに、工作機械産業の特殊工具分野における「ものづくり」を通じて、産業界や社会の発展に貢献してまいりました。今後、ここまでに蓄積してきた技術をさらに進化させることにより幅広い事業活動の展開を図り、安定収益を確保して企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待に応えられる企業集団であり続けるよう、努力してまいります。(2)目標とする経営指標等当社グループは、安定配当が可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。具体的には、事業の収益力を示す営業利益率を重視し、連結ベースで６％以上の水準を確保・維持することを目標として掲げております。(3)経営環境ならびに経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたものの、当社グループの主要な取引先であります自動車産業界では、一部地域を除いて本格的に生産体制が戻りつつある状況にあります。しかしながら、世界的な自動車販売台数の見通しにつきましては、依然不透明な状況であります。また、米中の貿易摩擦などにより先行きの不透明な状況にあり、中国子会社をはじめとする当社グループの受注環境に影響を及ぼしております。さらに、自動車産業界は100年に一度の大変革期と言われております。当社グループにおいても新しい付加価値をつけた製品をお客様へ提供することで取引の深耕を進め、新たな需要を掘り起こすことが課題となっております。具体的には、「売上最大」「経費最小」「時間最短」を目指し、以下の取り組みを進めてまいります。①脱ガソリン車の流れに沿った新製品の開発とその事業化及び収益化②製品とIT技術の融合による、これまでにない付加価値サービスの開発③Withコロナ時代の働き方改革(4)グループ中期経営計画の要旨①守るべきものは「創業の心」創業以来培ってきた「創業の心」を守り、次世代へつなげていく「経営理念」「経営基本方針」「富士精工ＤＮＡ」「長期経営ビジョン」②目指すものは「GoodCompany」長期経営ビジョン「GoodCompany」を目指すために、以下の視点でテーマを設定「カーボンニュートラル」「財務体質の強化」「人材開発」③中期マスタープランの実施トップビジョンの達成を目指して、以下の取り組みを実施ア．既存製品・技術は温存しつつ、今ある経営資源の最適配分を行うイ．当社が進めてきたFTE事業コンセプトをこれからも大事にし、FUJITotalConnected-maxEngineeringCompanyとして、「ものづくり現場の困りごとを解決する企業」であり続けるウ．企業コンセプト「C-max」に新たな意味づけを行い、C-MaX循環企業へと変身し、新しい事業へのキーワードとしてサステナビリティ（持続可能な成長）を実現するC-MaX：Circular-ManagementTransformationエ．従業員個々の能力を高め、長く働くことができる環境づくりと人材開発を行う（新型コロナウイルス感染症への対応）当社グループは、従業員の健康と安全を最優先事項としたうえで事業活動への影響を最小化するため、国内外の出張の原則禁止、リモート会議やテレワークの推進、就業時のマスク着用、アルコール消毒や手洗いの徹底等の感染防止策を講じております。今後においても、状況の変化に適切かつ迅速に対応し、感染拡大防止に取り組んでまいります。
富士精工株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループにおきましては、自動車産業の電動車シフトにともなう取引先の新たな部品試作や量産に貢献する製品や技術の開発及び加工現場における高速高能率化やフレキシブル生産対応を実現する製品・商品の提供を研究開発活動の基本方針としております。直近では「モーターなどの電動車部品生産用工具」や「水素タンクなどの燃料電池車生産用治具」をはじめとした特殊工具や特殊治具、更にはそれらの周辺装置の開発テーマを中心に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は113百万円（売上高比率0.6％）であります。当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は主に当社を中心とした日本セグメントで行っております。なお、当連結会計年度における主な研究開発の成果は、次のとおりであります。(1)協働ロボット用バリ取りハンド当製品はお客様の生産ラインにおいて手作業で対応しているバリ取り作業の自働化について、今後更に需要が高まると言われる協働ロボットでの実現を提案する開発品であります。協働ロボットは可搬重量に制限があるため、先端のハンド部の軽量化が必須となりますが、炭素繊維を複合させることが可能な樹脂３Ｄプリンタと当社の独自設計による特殊内部構造により、十分な剛性と軽量化の両立を実現しております。更に当社の要素技術であるクイックチェンジ機能を先端部に設け、自動で交換できる仕様としております。今後も「自働化」におけるニーズは高まっていくと想定しており、本製品においては更なる機能追加や性能向上を進めていく計画であります。(2)切屑細分化ツールパラパラドリル当製品は刃先に複数の縦溝を設けたことで、アルミ部品の加工において排出される切屑の細分化を実現しております。ワークの狭い溝などに切屑が入り込んでしまい、それを取り除く作業が必要になってしまうことを回避することで、お客様の生産性向上に寄与する製品であります。切屑を細分化し排出性を高める事は、お客様の設備で使用されるクーラント量の低減にも貢献し、ひいてはカーボンニュートラル実現に向けた環境調和型製品としても位置付けできるため、今後も更なる改良を進めて行く計画であります。また、本製品は2021年度日刊工業新聞社主催の「第32回読者が選ぶネーミング大賞」において「ユーモアネーミング賞」を受賞しており、当社の認知度向上にも寄与しております。(3)新たな取組み当社は切削工具の他に、部品把持用のワークチャック、マテハンホルダ、付加価値治具や樹脂製品開発にも力を入れており、お客様の生産ラインにおける全体最適化を目指しております。志賀機械工業株式会社を子会社化したことで、同社の技術をこれらの製品群に活用することが可能となり、お客様の多品種少量生産や生産現場の自働化・無人化・省スペース化に貢献する製品の開発や改善をより一層加速できる体制となりました。今後もお客様の期待を超える製品や技術を提供し続け、世界各地のお客様の生産性向上や環境改善に貢献してまいります。
株式会社サンデー
有価証券報告書－第48期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月事項1975年５月日曜大工用品の販売を目的として株式会社サンダイヤーズマート（資本金10,000千円）を設立。1975年10月第１号店として「八戸店」を青森県八戸市に開店。1976年11月商号を株式会社サンデーに変更。岩手県に初めて進出し、久慈市に「久慈店」を開店。1978年８月秋田県に初めて進出し、鹿角市に「花輪店」を開店。1980年10月発注業務の効率化を図るため、コンピュータシステムを導入。1983年６月北海道に初めて進出し、札幌市に４店舗を同時に開店。1984年２月物流コスト削減のため、八戸市に物流センターを開設。1986年３月固定客の増加と顧客管理を目的とした自社カード「マイカード」を導入。1990年５月今後のさらなる発展を目指すとともに店舗イメージの刷新を図るためＣＩを導入。1992年２月株式会社ホームシティより専門店２店舗の営業譲受け。株式の額面金額を変更するために形式上の存続会社株式会社淡路商店が当社を吸収合併し、同日同社の商号を株式会社サンデーに変更。1993年12月宮城県に初めて進出し、大崎市（旧古川市）に「古川店」を開店。1995年４月青森県八戸市根城六丁目22番10号に本店を移転。1995年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年９月商品の安定供給と物流コストの低減を図るため、岩手県胆沢郡金ケ崎町に物流センターを開設。2003年８月イオン株式会社と業務・資本提携に関する契約を締結。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年７月イオン株式会社との共同店舗第１号店「イオンスーパーセンター石巻東店」を宮城県石巻市に開店。2006年４月イオン株式会社の連結子会社となる。2006年９月株式会社ジョイと業務・資本提携に関する契約を締結。2007年５月株式会社ジョイを連結子会社化。2007年６月小商圏フォーマット第１号店「平内店」を青森県東津軽郡平内町に開店。2008年２月イオンＰＯＳサンデー全店導入。2008年３月サンデー最大の売場面積の「青森浜田店」を青森県青森市に開店。2008年11月イオングループ統合システムをサンデー全店に導入完了。2011年６月農家向け収穫払いカード「アグリッシュカード」を導入。2011年11月株式会社ジョイを完全子会社化。2012年５月復興支援仮設店舗「大船渡野々田店」を岩手県大船渡市に開店。2013年９月新業態第１号店「ホームマート名川店」を青森県三戸郡南部町に開店。2013年10月2015年３月福島県に初めて進出し、須賀川市に「須賀川店」を開店。商品の宅配に加え、住まいの補修・修繕・取付まで承るＳＵＮ急便を本格稼働。2015年９月株式会社ジョイを吸収合併。2016年９月カー用品専門店「ＧＡＴＥＲＡ（ガテラ）下田店」を青森県上北郡おいらせ町に開店。2016年12月当社100店舗目となる「弘前樹木店」を青森県弘前市に開店。2017年８月当社として最南端の店舗となる「いわき泉店」を福島県いわき市に開店。2018年５月株式会社ジョイから承継した山形県内全店舗の屋号を「ジョイ」から「サンデー」に変更。2020年11月ペット専門店「Ｚｏｏｍｏｒｅ（ズーモア）八戸店」を青森県八戸市に開店。2021年11月能代店をイオンタウン能代にリプレイス。2022年２月28日現在、店舗数108店舗。
株式会社サンデー
有価証券報告書－第48期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社は、イオン株式会社（東証一部上場）が親会社であり、住生活関連商品を中心とした暮らしの必需品を一般消費者へ販売するホームセンターの経営を主たる事業としております。また、イオングループが東北エリアで展開するスーパーセンターにおいて、ＤＩＹ、カー、レジャー関連商品の販売を担っております。当社の主な取扱商品は、ＤＩＹ商品（木材、建築金物、工具、塗料、エクステリア）、家庭用品（日用品、インテリア、電化製品、家庭雑貨等）、カー・レジャー用品（園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品等）、その他（施工サービス等）であります。（事業系統図）
株式会社サンデー
有価証券報告書－第48期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、「お客さまを原点に、平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオン各社共通の基本理念と行動指針である「イオン行動規範宣言」、そして“ＳａｖｅＭｏｎｅｙＧｏｏｄＬｉｆｅ”（節約による豊かな暮らし）というスローガンのもと、住生活関連を主体とした生活必需品やアグリ、園芸、ＤＩＹなどホームセンターらしい商品の販売と各種サービスを通じ「あなたの街のサンデー」として地域のお役に立てる企業を目指しております。また、お客さま、お取引先さま、株主さま、働く仲間である従業員などすべてのステークホルダーの期待にお応えできるよう、企業価値の向上に努めるとともに、企業の永続的な発展を目指しております。（2）中長期的な会社の経営戦略等①経営環境ⅰ外部環境・人口減少や少子高齢化の影響による世帯年齢構成の変化、今後進行すると思われる世帯数の減少が経済に与える影響は拡大して行くと考えられます。・新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛の継続や先行き不安等により、一般消費者の節約志向が継続しており、個人消費の低迷が継続するものと考えられます。・新型コロナウイルス感染症の影響は、各種需要の喪失や雇用不安、所得の減少等、事業活動や生活の様々な面において影響が出ており、今後もその影響は継続するものと予想されます。ⅱ小売業界・業種・業態の垣根を越えた販売競争は更に激化していく事が予想される他、労働人口の減少を背景とした物流費や店舗建設費の上昇傾向は今後も継続するものと考えられます。②経営戦略等当社は、東北を主要基盤に生活必需品全般を扱うホームセンター事業を展開しており、お客さま満足を追求する企業を目指してまいります。そのために、今後も続くと思われる業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、お客さまの節約・低価格志向、少子高齢化に伴う人口減少など、一層厳しさを増す経営環境の変化へ迅速に対応してまいります。また、労働力人口の減少に伴い上昇している人件費を合理的な取組みによって抑制するために、ＲＰＡなどのＩＴを活用した作業削減などに取り組み、業務の効率化を進めてまいります。このように、今後の成長に向けて様々な角度から業務の効率化に取り組み、安定的に利益を確保できる経営基盤の構築を目指してまいります。さらに、当社は成長戦略の実現に向け、新規出店によるドミナントエリア形成、変化したお客さまのニーズに対応した新カテゴリーの導入、次代を担う人材の育成などに取り組み、収益力向上と集客力のアップを図ってまいります。そして、これらの取り組みを実行するため、「商品経営、衆知経営、積極経営、人財育成」を経営の柱として掲げ、ガバナンス機能を高めつつ、持続的成長性と安定した収益性を確保できる経営基盤を構築してまいります。③目標とする経営指標当社は、さらなる成長を目指し、資本効率と採算重視の経営を行ってまいります。その経営効率を進めるにあたり重視する経営指標と中長期的な目標数値は、ＲＯＥ（株主資本利益率）10％、売上高営業利益率は５％であります。業種・業態を越えた競争激化など、経営環境は厳しさを増しますが、今後さらに重要指標の向上に向け、一層の生産性改善に取り組んでまいります。
株式会社サンデー
有価証券報告書－第48期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（1）物流委託契約の要旨は、次のとおりであります。契約会社名株式会社サンデー相手先株式会社共同物流サービス青森県八戸市卸センター一丁目13番１号契約期間1984年２月21日より協議による解約まで。契約の内容物流加工業務及び配送業務の委託。（2）業務・資本提携に関する契約の要旨は、次のとおりであります。契約会社名株式会社サンデー相手先イオン株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１号契約期間2003年８月18日より協議による解約まで。契約の内容スーパーセンター事業と小売関連事業に関する業務及び資本の提携。（3）その他の契約該当事項はありません。
ＳＦＰホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社は、㈱サンフランシスコ・ホールディングスとして設立されたのち、2010年12月に旧サムカワフードプランニング㈱を子会社化し、2011年５月に同社を吸収合併、その資産、負債及び権利義務のすべてを承継し、商号をサムカワフードプランニング㈱に変更いたしました。その後、2011年10月には、ＳＦＰダイニング㈱に商号変更、さらに2017年６月にはＳＦＰホールディングス㈱に商号変更し、現在に至っております。なお、旧サムカワフードプランニング㈱は、1984年４月に個人創業された「鳥良」の事業を、1996年９月に株式会社鳥良より譲受け、「鳥良」等の店舗展開を行っておりました。また、当社は、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(以下㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス)と2013年４月30日付で資本提携を行い、現在、同社が当社の親会社(議決権比率63.74％)となっております。当社は、同社と同じ外食産業に属するものの、同社グループの主力事業は、郊外のショッピングセンターにおけるレストラン及びフードコートの展開であり、当社の事業は、繁華街及び路面店における居酒屋での展開をしており、相互に経営の独立性を維持しながら企業グループを形成し、マーケットでその存在感を高め、更なる成長・拡大を目指してまいります。当社及び旧サムカワフードプランニング㈱の沿革は以下のとおりです。当社の沿革年月概要2010年11月㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現ＳＦＰホールディングス㈱)として、東京都中央区八重洲に設立。2010年12月旧サムカワフードプランニング㈱の全株式(1,040株)を取得し、旧サムカワフードプランニング㈱が当社の完全子会社となる。2011年５月当社を存続会社として旧サムカワフードプランニング㈱を吸収合併すると同時に商号をサムカワフードプランニング㈱に変更し、本社を東京都世田谷区玉川に移転。2011年10月商号をＳＦＰダイニング㈱に変更。2011年12月「きづなすし」新宿歌舞伎町店(きづなすし１号店)がオープン。2013年４月株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスがポラリス第二号投資事業有限責任組合等より15,673株(持株比率74.63％)を取得し、当社の親会社となる。2013年11月「生そば玉川」池袋東口店がオープン。2013年12月「磯丸水産」阿佐ヶ谷店がオープンし、磯丸水産50店舗体制。2014年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2015年５月「磯丸水産」高円寺純情商店街店がオープンし、磯丸水産100店舗体制。2015年７月フランチャイズ事業を開始。愛知県名古屋市に、「磯丸水産」のフランチャイズ店である栄3丁目店及びプリンセス大通り店がオープン。2016年３月「鳥良商店」横浜西口南幸店がオープンし、鳥良商店10店舗体制。2016年９月事業持株会社体制へ移行。2016年11月「磯丸水産」名駅柳橋店(フランチャイズ店)がオープンし、名古屋地区５店舗体制。2017年２月「磯丸水産」初台南口店、京成大久保駅前店がオープンし、磯丸水産150店舗体制。2017年６月商号をＳＦＰホールディングス㈱に変更。2019年２月東京証券取引所市場第一部に株式を市場変更。2019年３月株式会社ジョー・スマイルを子会社化。2019年７月株式会社クルークダイニングを子会社化。2020年９月株式会社クリエイティブ・サービスを株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスと共同で設立（出資比率は50％）。2021年９月株式会社ＣＭＤを株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスと共同で設立（出資比率は50％）。旧サムカワフードプランニング㈱の沿革年月概要1984年４月東京都武蔵野市に「鳥良」(現在の「鳥良商店」吉祥寺南口店)を創業。1984年６月愛知県名古屋市に「鳥良」の運営を目的とする有限会社鳥良を設立。1987年６月愛知県名古屋市に居酒屋への食材の供給等を目的とする大興食品産業㈱を設立。1994年９月「鳥良」青山店がオープンし、全社10店舗体制。1995年12月有限会社鳥良を株式会社鳥良に組織変更。1996年６月大興食品産業㈱をサムカワフードプランニング㈱に商号変更。1996年９月サムカワフードプランニング㈱が㈱鳥良の事業を譲受け。1998年４月サムカワフードプランニング㈱が㈱鳥良を吸収合併。2003年３月東京都世田谷区玉川に本社を移転。2005年10月「玉丁本店」八重洲店、「CASADELGUAPO」がオープン。2008年３月「鳥良」池袋３号店がオープンし、全社50店舗体制。2009年２月「磯丸水産」吉祥寺店(磯丸水産１号店)を東京都武蔵野市にオープン。2010年４月「磯丸水産」川崎たちばな通り店がオープンし、磯丸水産10店舗体制。2010年12月ポラリス第二号投資事業有限責任組合が全額出資する㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現当社)が全株式を取得し、完全子会社となる。2011年５月㈱サンフランシスコ・ホールディングス(現当社)を存続会社として吸収合併。
ＳＦＰホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、手羽先唐揚専門店の「鳥良」及び魚貝・鮮魚を名物とする「磯丸水産」を主力業態として、居酒屋を直営方式にてチェーン展開しております。なお、愛知県及び福岡県についてはフランチャイズ方式を採用しております。また、未出店エリアへの展開や新業態の開発にも積極的に取り組んでおります。各業態の特徴は以下のとおりです。事業部門業態名・特徴鳥良事業部門鳥良1984年の創業から続く看板料理「手羽先唐揚」や、製法特許取得の豆腐、名古屋名物「どて焼き」などの名物料理を、ジャズの流れる落ち着いた雰囲気の店内でお楽しみいただける業態です。おもてなしとりよし鳥良が大切にしてきた「おもてなし」の形をさらに磨き上げ、手作りの料理、和装で心をこめたサービス、和モダンの粋な店内、すべてにおいて新たな価値の創造を目指した業態です。鳥良商店明るく活気溢れる店内で、看板料理「手羽先唐揚」はもちろんのこと、「鶏くわ焼き」、「鶏そば」など、鶏料理屋ならではの商品を、駅前立地で気軽にお楽しみいただける業態です。磯丸事業部門磯丸水産水槽から引き揚げたばかりの活貝や、一番人気の「蟹味噌甲羅焼き」を目の前で焼きながら、海辺の磯料理屋の楽しさを、駅前立地でお楽しみいただける業態です。磯丸水産食堂新鮮な刺身定食や海鮮丼をはじめ、焼き魚定食、「うなぎの岡島」の肉厚うなぎなど、多種多様なお食事メニューをご用意しております。磯丸水産のお馴染みメニューもご提供しておりますので、お食事処としても酒場としても用途に合わせて気軽にご利用いただける業態です。その他部門鉄板二百℃、玉丁本店、ビストロISOMARU、きづなすし、生そば玉川、いち五郎、ホームベース、五の五、浜焼ドラゴン、鳥平ちゃん、町鮨とろたくフードアライアンスメンバー株式会社ジョー・スマイル前川水軍、ひゃくしょう茶屋、平蔵、麦うさぎ、伊達祭、前川珈琲店、前川珈琲レストラン、平陽珍株式会社クルークダイニングからあげセンター、豚さん食堂、長野といえば、バニクマン、天ぷらと寿司18坪、鶏とハイボール、豚のさんぽ、飯田晋太郎、ビストロ磯丸会館、信州須坂フルーツブルワリー当社グループの店舗数の推移は、次のとおりであります。2017年２月末現在2018年２月末現在2019年２月末現在2020年２月末現在2021年２月末現在2022年２月末現在合計207218229261213201なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。