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株式会社四国銀行
有価証券報告書－第208期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1878年10月17日創業第37国立銀行設立1897年３月１日株式会社高知銀行として営業を継続1923年11月１日株式会社土佐銀行を合併、商号を株式会社四国銀行と改称1959年10月26日外貨両替業務開始1960年６月１日乙種外国為替業務開始1963年５月１日現在地に本店移転1973年４月２日東京・大阪両証券取引所市場第２部上場1974年２月１日東京・大阪両証券取引所市場第１部上場1974年２月８日四銀総合リース株式会社設立(現・持分法適用関連会社)1974年４月８日オンライン稼働開始1976年８月13日四国保証サービス株式会社設立(現・連結子会社)1977年１月18日海外コルレス業務開始1981年５月１日四国ビジネスサービス株式会社設立(2013年６月解散)1982年４月15日金売買業務開始1983年４月１日国債取扱開始1985年６月１日債券ディーリング業務開始1990年７月５日四銀コンピューターサービス株式会社設立(現・連結子会社)1991年５月15日株式会社四銀経営研究所設立(現・株式会社四銀地域経済研究所、連結子会社)1995年４月３日信託業務開始1997年６月11日新事務センター竣工1998年３月10日四銀ビル管理株式会社設立(2012年３月解散)1998年12月１日証券投資信託の窓口販売業務開始2001年４月２日損害保険の窓口販売業務開始2002年10月１日生命保険の窓口販売業務開始2007年６月１日証券仲介業務開始2010年８月11日四銀代理店株式会社設立(現・連結子会社)2011年１月４日基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行2018年６月26日監査等委員会設置会社へ移行2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第１部からプライム市場へ移行
株式会社四国銀行
有価証券報告書－第208期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、子会社５社(うち非連結１社)及び関連会社４社(うち持分法非適用３社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供しております。なお、事業の区分は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントは銀行業単一となります。当行及び当行の関係会社の事業系統図(★は連結子会社、●は持分法適用関連会社)(注)持分法非適用の非連結子会社１社及び持分法非適用の関連会社３社は上記事業系統図に含めておりません。
株式会社四国銀行
有価証券報告書－第208期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当行は、「信頼される銀行」「健全な銀行」「活気ある銀行」をモットーに、地域やお客さま、株主の皆さまに貢献することを使命としております。今後も地域の皆さまにご支持いただくことを経営の基本に、次の３つの経営理念を掲げ取り組んでまいります。〔企業使命〕地域の金融ニーズに応え、社会の発展に貢献します。〔経営方針〕企業倫理に徹し、健全な経営を行います。〔行動規範〕お客さまを大切にし、社会的責任を持った行動をします。(2)経営環境及び対処すべき課題等当連結会計年度のわが国経済は、公共投資は高水準を維持し、設備投資や生産では持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、個人消費については持ち直しの動きに足踏み感がみられるなど依然として厳しい状況が続きました。当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、設備投資が堅調に推移するなど、景気は緩やかに持ち直しているものの、公共投資の減少や個人消費の弱含みなど、一部に新型コロナウイルス感染症などによる下押しの影響がみられました。こうした経済環境に加え、人口減少や少子高齢化といった社会構造の変化、規制緩和による競争激化など、地域金融機関を取り巻く経営環境は大きく変化しています。このような中、当行は、持続可能性を高めていくことで地域社会の発展に貢献し続けることが課題であると認識しており、中期経営計画に掲げる諸施策を確実に実行してまいります。具体的な施策は以下のとおりです。◇お客さまとの接点を意識したＢＰＲ・ＩＣＴ戦略の実行・事業者向けのＩＴ(情報技術)化支援や、異業種との連携によるサービスラインアップの充実など、デジタルを活用した新たなサービスの創出・アプリやWebサービスなどの非対面チャネルを強化し、これらから得た情報を対面コンサルティングにつなげる仕組みの構築・ＥＢ推進やタブレット端末「Smile」の機能拡充など、営業店をおもてなしの場とするための事務量削減に向けた取組みの強化・エリア営業の拡大や店舗再編など、営業店態勢再構築による店舗の役割の明確化◇コンサルティングの徹底・安定的な資産形成や長寿化に対応した提案強化など、お客さまに寄り添った個人コンサルティング活動の徹底・人材紹介、事業承継、ＳＤＧｓ経営サポートなどを通じた、お客さまの経営課題に対する適切なビジネスコンサルティングの提供・地域の特色ある産業の活性化支援や、地域資源の価値向上に向けた地域コンサルティングの実施◇従業者を大切にする仕組みの整備・職場の活性化や、やりがい・働きがいにつなげる新人事制度への移行準備・新人事制度の内容を踏まえた「人財開発・育成プログラム」の見直し2022年度は中期経営計画「ベストリライアブル・バンクへの挑戦ステップ３」の最終年度であり、また2013年度から取り組んできた10年ビジョンの総仕上げの年でもあります。掲げる諸施策を確実に実行することで、「真っ先に相談され、地域の発展に貢献するベストリライアブル・バンク」を実現し、四国銀行グループ全体の中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。(3)中期経営計画(ベストリライアブル・バンクへの挑戦ステップ３)の概要等①概要本中期経営計画は、2013年～2023年の10年ビジョンである「真っ先に相談され、地域の発展に貢献する『ベストリライアブル・バンク』」の実現に向けた最終ステップとして位置づけております。本中期経営計画においては、４つの戦略目標を設定し、人財力、すなわちアナログの力を高めることと、デジタルの力を活用して業務を抜本的に見直し効率化を進めることで生産性向上を図るとともに、人財を新たな業務や収益を上げられる地域に戦略的に配置し、お客さまの視点に立ったコンサルティング機能を発揮していくこととしています。(注)当行では、「人は財産である」という考えから、「人材」に代えて「人財」を使用しております。②ステークホルダーを軸とした戦略中期経営計画においては、ビジョン達成に向け、ステークホルダーごとの基本戦略を定めたうえで、各戦略目標との関連性を紐付けしております。③地域戦略当行は、地盤である高知県を中心に、四国全域及び本州地域と広域に展開する当行の特色を活かした独自の地域戦略を設定し、地域戦略に基づく質の高い金融サービスの提供や人財配置に努めております。(注)１瀬戸内は、当行の店舗がある香川県、愛媛県、岡山県、広島県(大竹市を除く)を対象としております。２阪神は、当行の店舗がある大阪府、兵庫県を対象としております。３「JustLikeFamily!」は、お客さま・地域にとって「家族のような存在」でありたいという想いと、「家族のように」お客さまと接し、「家族のように」地域と接し、そして「家族のように」従業者同士が接することを目指す姿勢を表現しております。④2021年度の進捗状況2021年度の進捗状況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。⑤2022年度の取組み中期経営計画の戦略目標に基づく2022年度の重点施策と財務目標及びコンサルティング機能の発揮に関する数値目標につきましては、以下のとおりであります。・2022年度の重点施策と財務目標(注)１ＲＯＥ(株主資本ベース)は、当期純利益を株主資本合計(当事業年度末と前事業年度末の平均値)で除して算出しております。２ＯＨＲ(コア業務粗利益ベース)は、経費(銀行法ベース)をコア業務粗利益(資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益－債券関係損益)で除して算出しております。・コンサルティング機能の発揮に関する数値目標(中期経営計画後半の２年間)(注)非金利収益比率は、役務取引等利益を投資信託解約益を除くコア業務粗利益で除して算出しております。
リコーリース株式会社
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1976年12月リコークレジット株式会社として設立。本社を東京都中央区銀座六丁目14番６号に置き、事務用機器を中心にクレジット販売事業及び金融機関提携ローンを中心とした融資事業の営業開始1977年１月東京、横浜、千葉、埼玉の各営業所を開設1977年３月本社所在地を東京都港区南青山一丁目15番５号に移転1977年６月事務用機器を中心にリース事業の営業開始1978年３月車両のリース取扱い開始1978年４月札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の各営業所を開設1979年２月本社所在地を東京都中央区銀座六丁目11番５号に移転1979年７月レンタル事業の営業開始1980年７月車両ローンの取扱い開始1981年４月本社所在地を東京都中央区銀座七丁目11番15号に移転東京ビジネスレント株式会社を設立1984年２月売掛金集金代行事業の営業開始1984年４月商号をリコーリース株式会社に変更1985年10月兵庫営業所を神戸市に開設1986年３月ファクタリング事業の営業開始1991年４月京滋営業所を京都市に開設1994年10月四国営業所を高松市に開設1996年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年11月本社所在地を東京都中央区銀座七丁目16番３号に移転2000年１月第５回ディスクロージャー表彰（東京証券取引所）を受賞2000年11月ＩＳＯ9001を取得（販売支援リース分野では当社が初めて）2001年３月東京証券取引所市場第一部に指定2001年11月ＩＳＯ14001を取得2003年１月第１回個人株主拡大表彰（東京証券取引所）を受賞2003年10月コンプライアンス本部設置と同時に、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証を取得（リース会社では当社が初めて）2003年12月債権管理プロセスの品質向上を目指し、関東及び近畿にそれぞれコンタクトセンター、オペレーションセンターを開設2005年12月テクノレント株式会社の株式を取得2006年２月金融サービス事業部を新設2007年１月第12回ディスクロージャー表彰（東京証券取引所）を受賞2008年11月本社事務所を東京都江東区東雲一丁目７番12号に移転2011年10月介護報酬ファクタリングサービス事業開始2015年12月東京労働局長より「プラチナくるみん」に認定2016年９月厚生労働省が主催する「イクメン企業アワード2016」において、リース会社では初となるグランプリを受賞2017年７月住宅賃貸事業の営業開始2018年７月発電事業の営業開始2020年３月株式会社リコー、みずほリース株式会社と３社間の業務提携契約を締結2020年６月本社所在地を東京都千代田区紀尾井町４番１号に移転2020年11月エンプラス株式会社の株式を取得2021年２月環境省と一般財団法人地球・人間環境フォーラムが主催する「環境コミュニケーション大賞」の環境報告書部門において優良賞を４年連続で受賞2021年12月国際的な環境非営利団体ＣＤＰより気候変動プログラムで「Ａ－（Ａマイナス）」に選定2022年３月環境省が主催する第３回「ＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパン」の「環境サステナブル企業」に選定経済産業省と東京証券取引所が実施する「健康経営銘柄」に５年連続で選定経済産業省と東京証券取引所が実施する令和３年度「準なでしこ」に選定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
リコーリース株式会社
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】（1）当社グループ当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。区分会社名事業内容リース＆ファイナンス事業リコーリース㈱事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械等のリース・レンタル・割賦・クレジット事業法人向け融資・業界特化型融資・マンションローン等の貸付テクノレント㈱計測機器・情報関連機器等のレンタル東京ビジネスレント㈱住宅ローンの保証サービス事業リコーリース㈱請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬ファクタリングサービス、リコーグループへのファクタリングサービスエンプラス㈱リロケーションマネジメント事業、サービスアパートメント企画・運営・紹介事業等インベストメント事業リコーリース㈱太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連（2）リコーグループ当社は、株式会社リコー及びその関係会社により構成されるリコーグループに属しております。リコーグループは、オフィスプリンティング分野、オフィスサービス分野、商用印刷分野、産業印刷分野、サーマル分野及びその他分野において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。当社は、リコーグループにおける国内唯一の金融事業会社です。株式会社リコー等の製品をリース物件として顧客に提供する「販売支援リース」は、当社のリース＆ファイナンス事業セグメントにおける主要な活動として展開しております。また、リコーグループに対しては、リース＆ファイナンス事業に区分されるリコーグループ社員への貸付、サービス事業に区分される請求書発行・売掛金回収代行サービス、ファクタリング等のサービス提供を行っております。（事業系統図）以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。
リコーリース株式会社
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題わが国の経済は、2020年度初頭からの新型コロナウイルス感染症の断続的な拡大により深刻な影響を受けてまいりました。さらに少子高齢化や生産年齢人口割合の低下など人口動態の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化、またＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ、フィンテックなどの技術革新の進展により、当社グループを取り巻く事業環境は今後も大きく変化することが予想されます。当社が認識する課題・事業環境は、以下のとおりです。「顧客・市場」・新型コロナウイルス感染症による景気悪化懸念・新技術を活用した新ビジネスの出現・ＳＤＧｓ対応への期待の高まり「競合他社」・事業の多角化・業界を超えた業務提携・協業・地方銀行など異業種との競合激化「自社」・“「リース」の先へ”の実現に向けたチャレンジ・住宅賃貸・発電事業など資産の多様化・将来の成長に向けた基盤強化（人財、ＩＴ）・経営理念の改定（2019年度）このような課題・事業環境に対応していくため、当社グループは、2020年度より３ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。『循環創造企業へ』という中長期ビジョンのもと、「Ｅ：環境循環」、「Ｓ：ソーシャル＆コミュニティ」、「Ｇ：ビジネス＆ガバナンス」の３つの事業ドメインにおいて事業成長戦略を推進し、組織能力強化戦略により事業基盤を強化することで更なる企業価値の向上を目指します。①中長期ビジョン：『循環創造企業へ』「個を中心に据えた経営」で環境・社会・経済における良い循環を創造し、豊かな未来への架け橋となる②事業ドメイン「Ｅ：環境循環」：適正な環境循環・環境再生への貢献「Ｓ：ソーシャル＆コミュニティ」：多様なお客様に安心・安全な「住まう」、「暮らす」環境を実現し、豊かで活発な地域社会の創生に貢献「Ｇ：ビジネス＆ガバナンス」：社会が持続的成長をするための「働く」、「商う」、「作る」経済活動への貢献③中期経営計画の戦略a．事業成長戦略イ．ベンダーリースの更なる進化と顧客提供価値の強化ベンダー支援機能の更なる充実とお客様向けポータル構築による提供価値を強化します。また、資産の更なる優良化のための施策を展開します。ロ．安心・安全・快適な「住まう」、「暮らす」環境の創造住宅賃貸事業プラス周辺サービスによる地域社会再生への貢献、外部環境に合わせた多様なローンの提供及びヘルスケア＆ウェルネス分野のソリューション営業を強化します。ハ．環境循環に根ざしたクリーンな地球環境への貢献再生可能エネルギー分野へのファイナンス提供と発電事業投資を行い、環境循環・環境負荷低減に資する３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を進めます。ニ．新たな事業領域の開拓とビジネスモデルの創造ファイナンス手法の多様化による新分野の開拓、出資先・提携先との協働による新規ビジネスの創出を進めます。また、「Ｅ・Ｓ・Ｇ」にフォーカスした事業投資や海外へのチャレンジに取り組みます。ホ．レンタル事業の再構築リコーグループとの協業によるレンタル事業とＩＣＴ分野の取り組みを拡大し、新しいレンタルサービスを展開します。ヘ．アセットに拠らないビジネスの拡大既存商品での新分野開拓を強化するとともに、社会・お客様の期待や要望に応えるサービスを開発していきます。ト．みずほリースとの提携による事業拡大既存事業の強化及び新たな事業機会を創出します。b．組織能力強化戦略イ．高品質・高効率化を追求する基幹システム及び業務体制の構築新基幹システムを構築し、審査・与信機能改革（仕組みとＡＩ活用）を行なうとともに、標準化・自動化による業務効率の推進と品質の改善を進めます。ロ．社員の幸福を会社業績拡大につなげる人財マネジメント社員の幸福（ハピネス）向上のための施策の展開やダイバーシティ＆インクルージョンの継続を推進し、事業成長実現のための人材獲得と育成を行います。ハ．ガバナンス強化企業価値向上のための施策を展開し、内部統制・内部監査の充実を図ります。また、長期的な方向性として、経営理念に沿った経営戦略を遂行することで、「社会への貢献」、「お客様への貢献」、「社員ハピネス」といった継続的な価値を創造し、変化するトレンド（人口動態の変化、地球環境の変化、テクノロジーの飛躍）に対応しながら、持続可能な循環社会を創造し、企業価値の向上を図ります。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、営業利益、営業資産残高、ＲＯＡ、ＲＯＥであります。中期経営計画（2020年４月～2023年３月）における目標値は、以下のとおりです。2022年３月期実績2023年３月期予想2023年３月期中計目標営業利益192億円200億円200億円営業資産残高（リース債権流動化控除前）10,550億円10,960億円12,000億円ＲＯＡ（総資産当期純利益率）1.15％1.12％1.1％以上ＲＯＥ（自己資本利益率）6.9％6.5％6.7％以上（注）上記2023年３月期業績予想は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる場合があることをご承知おきください。（3）次期の連結業績予想2022年度の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、当連結会計年度より顕在化した半導体不足や部品の調達難が継続するものと見込まれる一方、企業の設備投資については一部で先送りにしていた投資の再開などの動きもあり、徐々に回復するものと予想されます。当社グループとしても、設備投資の再開に合わせ、事業機会の増加が見込まれます。このような環境の中、当社グループは、2020年４月より３ヵ年の中期経営計画（2020年４月～2023年３月）をスタートさせており、『循環創造企業へ』という中長期ビジョンのもと、７つの事業成長戦略と３つの組織能力強化戦略を遂行していくことで、更なる企業価値の向上を目指します。連結業績予想は、以下のとおりです。営業利益において中期経営計画の目標を達成し、増収増益を予想しています。2022年３月期実績2023年３月期予想売上高3,038億円3,060億円営業利益192億円200億円親会社株主に帰属する当期純利益134億円135億円（注）上記2023年３月期業績予想は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる場合があることをご承知おきください。
株式会社光陽社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1949年10月大阪市東区（現中央区）谷町においてオフセット印刷用写真版の製造販売を主たる事業として設立1958年７月大阪市城東区に研究所を設置1960年９月東京支社（現東京事業所）を設置し、業務を開始1964年12月名古屋支店（現名古屋営業所）を設置し、業務を開始1971年２月名古屋支店（現名古屋営業所）を新築し移転1974年３月研究所を独立し、光陽化学工業㈱を設立1984年11月中国広東省深セン市に合弁会社深セン美光彩色印刷股ブン有限公司（後に深セン美光実業股ブン有限公司と改称）を設立1987年５月東京都大田区に城南事業部（現東京事業所に統合）を設置し、業務を開始1987年10月コーヨースキャナー㈱及び㈱仙台光陽社を吸収合併し、それぞれ神戸事業部（現神戸営業所）及び仙台事業部（仙台事業所）とする1989年11月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式上場1992年４月東京都江東区に江東事業部（現東京事業所に統合）を設置し、業務を開始1992年４月大阪市中央区にケー・クリエイト㈱を設立1992年12月大阪市中央区にケー・テクス㈱を設立1993年４月神戸市中央区にケー・システム㈱を設立1994年４月城南事業所を東京事業所に統合1996年７月大阪市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック大阪』を開設1996年11月神戸市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック神戸』を開設1997年７月名古屋市千種区にデジタルセンター『ダブル・クロック名古屋』を開設1998年９月東京都新宿区にデジタルセンター『ダブル・クロック新宿』を開設1999年10月東京都渋谷区にデジタルセンター『ダブル・クロック渋谷』を開設2000年11月仙台市青葉区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック仙台』を開設2000年12月東京都港区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック虎ノ門』を開設2001年１月大阪市中央区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック本町』を開設2001年４月仙台事業所を東京事業所仙台営業部とする2001年９月東京都新宿区に光陽社プリンティングセンターを開設2002年３月ケー・テクス㈱を大阪事業所に移行するなど事業の統廃合2002年12月中国合弁会社深セン美光実業股ブン有限公司を売却2003年４月『ダブル・クロック虎ノ門』を『ダブル・クロック渋谷』に統合2003年７月子会社光陽化学工業㈱を譲渡2003年11月『ダブル・クロック大阪』を『ダブル・クロック本町』に統合2004年５月光陽社プリンティングセンターを東京都江東区へ移転2005年10月子会社ケー・クリエイト㈱、ケー・システム㈱、ケー・テクス㈱を解散2006年４月㈱双葉紙工社の発行済株式の100％を取得し連結子会社化2007年４月『ダブル・クロック新宿』を『ダブル・クロック渋谷』に統合2008年４月『ダブル・クロック本町』を関西事業所に移転し、『ダブル・クロック谷町』として業務を開始2008年５月神戸営業所及び『ダブル・クロック神戸』を神戸市中央区内で移転2008年６月第三者割当増資を実行2008年７月江東事業所ならびに『ダブル・クロック名古屋』を閉鎖2008年８月中部事業所を中部営業所（現名古屋営業所）として名古屋市中区へ移転2008年10月プリンティングセンターを関西事業所へ移転2008年10月ペルフェクト㈱に出資し、持分法適用関連会社とする2009年３月㈱帆風よりオンデマンドPOP事業を譲受け、K-CAP部として業務を開始2009年３月『ダブル・クロック渋谷』を閉鎖2009年10月ペルフェクト㈱の発行済株式を全て取得し、子会社とする2009年12月ペルフェクト㈱を吸収合併し、東京プリンティングセンター（高島平工場内）とする2013年５月関西事業所を売却し、大阪市西区へ移転2013年６月本店所在地を東京都新宿区へ移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場2014年１月中部営業所を名古屋営業所として名古屋市中区栄へ移転2015年２月株式会社双葉紙工社を吸収合併し、オフィスサポートセンターとする2015年９月プリンティングセンター及びK-CAP本部を飯能プリンティングセンターＢＡＳＥ(埼玉県飯能市）へ移転2017年１月本社・東京事業所を売却し、東京都文京区へ移転2017年６月2019年４月2019年４月2021年１月本店所在地を東京都文京区へ移転東京都文京区に株式会社ニコモ設立（100％出資）東京都文京区に株式会社ノコム設立（100％出資）神戸営業所を、関西事業所に統合
株式会社光陽社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社で構成されており、印刷関連事業を営んでおります。現在、当社グループは印刷関連事業の単一事業であり、事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりませんが、事業部門別の区分は下記のとおりであります。（製品制作部門）デジタル対応した画像処理技術を核とした、オフセット印刷用写真版、ディスプレイ、映像・マルチメディアコンテンツ制作〔当社、㈱ノコム〕（印刷部門）企画、デザイン、ＤＴＰ製作のトータルフローを構築し、カラーマネジメントを核とした印刷、加工、アッセンブリ、納品までのワンストップサービスを提供、絵本の印刷、製本、配送〔当社、㈱ニコモ、㈱ノコム〕（商品部門）ビジネスフォーム、伝票、封筒、帳簿等の企業の印刷物及び印刷に関連する消耗品等を販売〔当社、㈱ノコム〕事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社光陽社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針①経営理念当社グループは、お客様に喜ばれる“良いものづくり”を通じて、社会の進歩発展に貢献すると共に、全従業員の働きがいと幸せを追求する。②行動指針誠実常に誠意をもって人に接する創意常に創意工夫を志す確実常に確実に職務を遂行する（２）経営戦略①営業戦略（新規開拓及び既存顧客深耕の推進）イカーボンゼロプリント、カーボンニュートラルプリント等、当社ならではの環境配慮型印刷の刷新ロ企画・製版・印刷・製本加工・発送に至る自社内一貫生産体制を活かした提案営業ハコスト・品質・納期・発注業務に関するトータルソリューションを提供するプリントマネジメント営業ニ長年製版で培ったスキルを基にした高品質印刷技術の提案②品質・生産性強化、コスト削減策イ生産方法や設備、材料の見直しによる脱炭素化に向けた取り組みの強化ロＳＤＣＡの標準化サイクルを回して品質・生産性の向上を図る標準化プロジェクトの推進ハ日々の作業を通じ、改善対策を繰り返すことによるムダの削減ニ各工程における自動化の推進（３）業界動向当社が主力とする商業印刷業界は、景況に大きく左右される業界であり、断続的に続く新型コロナウイルス感染症の拡大や、世界情勢の混乱による資源不足など不安材料が多い中、広告宣伝物の発注量減少や厳しいコスト競争に巻き込まれる可能性を秘めています。その一方SDGsや脱炭素化など、持続可能な社会を実現させるための動きが世界的に広まっており、コストだけではなく、環境貢献、社会貢献に繋がる製品や、サプライチェーン全体を通した自社内の業務負担の軽減および合理化に繋がる製品を求める企業も増加しています。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題印刷事業においては、従前からの電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、受注価格の下落、原材料価格の高騰の影響等、厳しい経営環境が続く中で、大きく構造転換が加速することが想定されます。このような状況において、2022年4月より、印刷物のライフサイクルにおけるCO2排出量を算定することが可能になり、サプライチェーン排出量（原材料調達・製造・物流・販売・使用・廃棄までの一連の流れ全体の排出量）を、お客様の印刷物に表示することが可能になりました。当社は、CO2排出量をカーボンオフセットすることができる「カーボンニュートラルプリント」、「カーボンゼロプリント」等、環境配慮型印刷の提供を始めました。お客様は当社で印刷した製品を通じて、カーボンニュートラル達成等に向けた貢献が可能となります。また、引き続き、当社が長年培ってまいりました経験・知見を生かし、時代のニーズに即した新たな視点での営業提案により、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力いたします。更に、印刷ワンストップ体制を活かした営業やプリントマネジメントの提案を通じ、お客様のニーズ・課題を解決し、より大きな付加価値をお客様にご提供することにより売上の確保・拡大を目指してまいります。加えて、生産技術及び生産効率の向上によるコストダウンを更に推進し、構造的な収益性をより一層高めてまいります。（５）中期経営計画（2022年度～2024年度）の連結業績目標2023年３月期2024年３月期2025年３月期売上高4,200百万円4,400百万円4,600百万円営業利益20百万円80百万円160百万円営業利益率0.5％1.8％3.5％経常利益50百万円100百万円180百万円経常利益率1.2％2.3％3.9％（注１）中期経営計画（2022年度～2024年度）の連結業績目標は、2022年５月25日に公表したものであります。（注２）2022年度の業績予想（2022年５月19日公表）は、以下のとおりであります。2022年度は、社会経済活動の再開により、徐々に業績が回復することを見込んでおります。2023年３月期売上高4,200百万円営業利益20百万円経常利益50百万円親会社株主に帰属する当期純利益35百万円（６）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
株式会社光陽社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、創業以来オフセット用写真版の製造販売に関する研究開発を主体としてまいりました。デジタル化の進行に伴い、研究開発活動もその分野を広げ、デジタル化に対応した印刷技術の研究及びソフト開発、情報収集、分析などを行っております。併せてその技術を活かした新商品開発や、新機材の性能評価と導入の可否の決定などを行っております。当連結会計年度における主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。①印刷技術の開発促進（高品位印刷Favorite、広色域印刷、トータル管理）②ＣＭＳ（カラーマネジメントシステム）による印刷技術の標準化③ＤＴＰ・印刷関連ソフトの検証と情報の共有化④サーバー・通信・データベースシステムによる生産・営業面での効率向上⑤業態変化に対する生産・営業面への技術支援⑥印刷業務における環境負荷の低減への取り組み上記事業にかかわる当連結会計年度の研究開発費は5百万円となっております。
株式会社ソノコム
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1962年12月東京都足立区に岨野工業株式会社を設立し、漆塗料及び印刷用資材の製造販売を開始。1963年１月プリント基板用スクリーン印刷の写真製版の製造販売を開始。1970年12月漆製造部門を廃止。1973年12月東京都目黒区に目黒工場を設置。1973年12月厚膜集積回路製造用の高精度の製版を開始。1974年６月部品実装用のコンビネーションメタルマスクの製造を開始。1977年１月超高精度フォト自動製図機を導入。プリント基板のパターン作図を自動化。1984年４月レーザープロッターを導入し、プリント基板及びハイブリッドＩＣ用のフォトマスクの製造体制を強化。1984年６月寸法精度の向上を意図し、リジダイズドワイヤーメッシュマスクを開発。1985年１月業容の拡大に伴い足立工場、目黒工場をそれぞれ足立事業本部、目黒事業本部と組織変更。1987年11月目黒事業本部の業容の拡大に伴い、目黒事業本部玉川スクリーン工場（現玉川工場）を設置。1988年１月神奈川県川崎市高津区新築工場完成に伴い、目黒事業本部を移転し玉川事業本部を設置。1988年３月本社及び開発部門（現技術開発本部）を東京都目黒区に移転。1990年１月新製法によるファインパターン用メタルマスクを開発。1990年４月商号を岨野工業株式会社から株式会社ソノコムに変更。1991年２月当社独自開発による印刷機（ＳＣ150）の販売を開始。1991年７月ファインパターン用スクリーンマスクとしてリジダイズドワイヤーメッシュマスクの精度を高め、販売を強化。1994年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年10月高品質・短納期に対応を目的にレーザー利用によるメタルマスク開発販売強化。1996年８月プラズマ・ディスプレイ・パネル（以下ＰＤＰという。）用大型フォトマスク及び大型スクリーンマスクの製造販売を強化。1998年10月ＰＤＰ用大型高速高精細描画マシンＬＲＳ１７００を導入。1999年８月品質精度向上を目的に全事業所でＩＳＯ９００２の認証取得。2001年８月千葉県松戸市に松戸事業本部(現松戸工場)を設置。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月販売体制強化と生産効率向上を目的に営業技術部を設立し、事業本部を工場に組織変更。2005年６月松戸第２工場を新設。2005年８月ＰＤＰ用超大型フォトマスク描画装置ＦＲ８５００ＬＳ（VIOLD）を導入。2007年12月環境マネジメント国際規格ＩＳＯ１４００１の認証取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年８月足立工場を閉鎖し、玉川工場に統合。2020年３月玉川工場の設備を増強し、高精度メタルマスクの生産能力を強化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
株式会社ソノコム
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、主に電子業界向けのスクリーン印刷用のスクリーンマスク及びフォトマスク（電子部品の生産、プリント回路板の表面実装、液晶デバイスの生産用等）の製造販売及び印刷機、スキージ等のスクリーン印刷用資材の仕入販売を行っております。なお、当社は営業と技術及び製造に区分されており、営業は販売体制の強化、事務の効率化ならびにお客様からの声を直接技術や製造へ提供することを目的に設置され、技術は本社開発部を中心に松戸工場・玉川工場の製造技術課が研究開発・技術開発を行い、両工場で現場密着型の研究開発を行っております。また、製造は製造効率の向上を目的に品目別に２つの工場に集約されております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ソノコム
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(１)経営方針当社は、「ユーザーのニーズに高品質と短納期で応える技術のソノコム」をモットーに事業活動を行ってまいりました。より高度化し、発展していく電機、電子産業を始め、あらゆる業界の需要に応え、製造技術の開発及び広範囲なお客様との信頼関係を築くため、全社を挙げて努力してまいりました。今後も、株主・お客様・社員を当社の企業経営を支えていただく重要な基盤と考え、「信頼性」「収益性」の向上を図ってまいります。(２)経営戦略等当社の経営方針で掲げております「ユーザーのニーズに高品質と短納期で応える技術のソノコム」を維持し、さらなる技術革新に努め、より高品質な製品の安定供給を目指し、顧客満足の実現のため、積極的な提案営業を行ってまいります。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等現状の収益体質の向上のため、生産設備の充実を図り、当面の目標は売上高24億円を超えることと、営業利益を安定的に計上できる体制の確立を目指し、営業利益３億50百万円を目標としております。(４)経営環境主要顧客である電子部品・デバイス業界において、スマートフォン向け製品や、自動車関連向け製品の出荷が好調に推移しました。しかし、同業他社との受注競争、量産品の海外生産等に加え、ロシア・ウクライナ問題や半導体不足、原材料価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のなか、当社といたしましては、国内のお客様の要求にお応えできる高精度製品の安定生産及び当社独自製品の拡販のため、営業・技術・製造が一体となって、業績の向上に努める所存であります。(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は顧客の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売できるように取り組んでまいります。・販売体制につきましては、外勤営業を工場に集め、営業同士の情報連絡を密にすると共に工場の技術・製造と一体となり、顧客ニーズを的確に把握し、迅速に対応する事で、拡販を図ってまいります。・生産体制につきましては、生産設備を有効利用し、高精度製品の安定供給を行ってまいります。・技術体制につきましては、高精度製品の安定供給のための技術サポートと共に他社と差別化できる製品の開発を行うため、新しい技術に積極的にチャレンジしてまいります。
株式会社ソノコム
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、中長期的な企業価値向上のため、透明性・効率性の高い経営体制の確立に資するべきであると考えております。コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むことにより、持続的成長を実現するとともに、株主や取引先をはじめとする全てのステークホルダーの期待と信頼に応えてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、社外監査役２名による監査制度が、取締役の職務執行について、適正かつ厳正な監査を行える実効性を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しているとの認識から、現在の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項１.各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等・取締役会取締役会は、５名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役１名）の取締役で構成され、監査役出席のもと、原則毎月１回開催し、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会構成員議長：代表取締役社長髙木清啓構成員：代表取締役会長岨野公一、取締役宮寺利宗、取締役阿部謙太、取締役鈴木清（社外取締役）・監査役会監査役会は、監査役３名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名）で構成され、監査役会を原則毎月１回開催し、監査の方針、監査計画、監査方法、監査業務の分担の策定を行っております。監査役会構成員議長：監査役（常勤）水落豊成構成員：監査役（非常勤）内藤貴昭（社外監査役）、監査役（非常勤）落合智治（社外監査役）なお、監査役監査の状況については、「（３）監査の状況①監査役監査の状況」に記載しております。・内部監査体制内部監査を実施する監査室は、１名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、被監査部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証、評価しております。なお、内部監査の状況については、「（３）監査の状況②内部監査の状況」に記載しております。・会計監査人当社は、仰星監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。なお、会計監査の状況については、「（３）監査の状況③会計監査の状況」に記載しております。・株式会社の支配に関する基本方針当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をなされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。２.内部統制システムの整備の状況経営上の意思決定機関である取締役会は、月次定例取締役会をはじめ、必要に応じた臨時取締役会、営業会議、技術会議等を開催し、経営に関する意思決定と業務執行の明確化を図り、常に迅速な経営判断を執行しております。監査役会につきましても、定例監査役会を開催するとともに、取締役会、営業会議、技術会議、その他重要な社内会議に常時参加しております。その際、月次業務執行報告と課題の検討を行い、これらについての積極的な提案・意見を述べ社内業務の活性化を図っております。３.リスク管理体制の整備の状況内部監査を執行する監査室１名は社長直属の組織として、機能・権限を強化し、営業・生産・管理のすべての部門について、全体的、横断的に監査・牽制・チェックを行い、その報告がただちに取締役会に（必要ある場合は監査役会にも）あげられる体制を整えております。また、資金運用については、運用の限度額を定め、決裁権限の範囲内での運用を実施しております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑥株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項１．自己の株式の取得当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。２．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。３．中間配当当社は、株主に機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社ソノコム
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社主要顧客である電子部品・デバイス業界の生産部門の海外移転に伴う市場の縮小等の要因により市場競争が激化する中で、当社は小型化・軽量化・微細化・多機能化する半導体パッケージ・電子部品関連・高密度化するＳＭＴ関連分野を中心として、様々な顧客の要望に技術力で対応するべく、日々研究開発に取り組んでおります。当社は、本社開発部、松戸工場・玉川工場の製造技術課（2022年３月31日現在10人）が研究開発・技術開発の中心的役割を担い、現場密着型の技術開発に取り組むという体制を整えております。現場密着型の研究開発を行うことで、ものづくりの基本である生産現場の改善強化を図ると共に「顧客の要望に即した技術開発」、「新技術の迅速且つ円滑な生産現場への導入」を可能にし、「新製品開発」や「製品の品質向上」を実現しています。当事業年度の研究開発費の総額は、116百万円（製品売上高比5.6％）で、各種電子部品関連、車載用センサー関連、半導体製造装置関連を中心に、以下に示すような研究開発活動を展開してまいりました。当事業年度の主な成果といたしましては、次のものがあります。１.各種メタルマスクに関する開発①電子部品向けリブサスペンドメタルマスクの開発②電子部品向けリブ入メタルマスクＵＢ-５Ｖの開発２.各種スクリーンマスクに関する開発①半導体装置向けスクリーンマスクにおける究極の厚み管理３.地球環境に配慮した生産現場の改善①省力化且つ水資源を必要としない「レーザー枠再生装置」の開発・導入②高効率、省力化を実現する「排水処理装置」の開発・導入
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
有価証券報告書－第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2010年11月株式会社ザ・トーカイ及び株式会社ビック東海（以下、「両社」という。）が経営統合を行い、株式移転により当社を設立することに合意。2011年１月両社の臨時株主総会において、当社設立に係る株式移転計画を承認。2011年４月当社設立により、両社が当社の完全子会社となる。株式会社ザ・トーカイより東海ガス株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。当社普通株式を東京証券取引所に上場。2011年10月株式会社ザ・トーカイの情報通信事業を吸収分割により株式会社ビック東海に承継。株式会社ビック東海が社名を株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズに変更。2012年４月総合リフォーム事業へ本格進出。株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがＣＡＴＶ事業を分社化し、株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワークを設立。拓開（上海）商貿有限公司を設立し、中国でアクア事業を開始。2013年３月株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが凌群電腦股份有限公司と合弁で台湾に雲碼股份有限公司を設立。2013年５月株式会社ザ・トーカイがアクア事業において本格的に全国展開を開始。2013年10月当社より間接部門業務を分社し、株式会社ＴＯＫＡＩマネジメントサービスを設立。2013年11月株式会社ＴＯＫＡＩマネジメントサービスが株式会社マックスフィールズと合弁で株式会社ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルを設立。2014年４月ミャンマー連邦共和国におけるエネルギー事業の展開を目的にTOKAIMyanmarCo.,Ltd.を設立。2014年12月ＬＰガス事業の配送業務の効率化を推進するため、株式会社エナジーラインを設立。2015年４月マーケティング・販売体制の更なる強化を図るため、株式会社ＴＯＫＡＩホームガスを設立。福島県にいわき営業所を開設し、ＬＰガス小売事業で東北エリアに進出。2015年10月東京電力株式会社（現：東京電力エナジーパートナー株式会社）と業務提携し、高圧向け電力販売を開始。愛知県に豊川営業所を開設し、ＬＰガス小売事業で中京エリアに進出。2016年４月電力小売全面自由化を機に、低圧向け電力販売を開始。2017年２月株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがＭＶＮＯ事業に本格参入。2017年７月東京ベイネットワーク株式会社を連結子会社化。2017年８月岡山県に岡山営業所を開設し、ＬＰガス小売事業で中国エリアに進出。2018年２月株式会社テレビ津山を連結子会社化。2018年６月福岡県に九州営業所を開設し、ＬＰガス小売事業で九州エリアに進出。2018年９月株式会社サイズを連結子会社化。2019年４月東海ガス株式会社が群馬県下仁田町で都市ガス事業を開始。伊勢崎ガス株式会社を関連会社化。2019年７月株式会社アムズブレーン、株式会社アムズユニティーを連結子会社化。2019年８月秋田県にかほ市における都市ガス事業の展開を目的ににかほガス株式会社を設立。2019年９月日産工業株式会社、株式会社テンダー等を連結子会社化。2019年10月株式会社ザ・トーカイが、東京電力エナジーパートナー株式会社と合弁でＴ＆Ｔエナジー株式会社を設立。有限会社シオヤが運営する有線ケーブルテレビジョン事業を譲受。2020年３月仙台ＣＡＴＶ株式会社を連結子会社化。2020年６月MIENTRUNGGASJOINTSTOCKCOMPANY及びV-GASPETROLEUMCORPORATIONを関連会社化し、ベトナムＬＰガス事業に進出。2020年８月中央電機工事株式会社を連結子会社化。2020年11月株式会社イノウエテクニカを連結子会社化。2021年４月新規事業の創出及びグループの既存事業の強化を目的に、株式会社ＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーションを設立。株式会社マルコオ・ポーロ化工、株式会社クエリを連結子会社化。
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
有価証券報告書－第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社36社及び関連会社10社により構成されております。事業内容がエネルギー、建築・設備・不動産関連、ＣＡＴＶ、情報通信サービス、アクア、介護サービス等と多岐にわたっておりますが、事業セグメントは、６区分となっております。セグメント毎の主な事業部門の内容、当社及び関係会社の当該部門における位置づけは、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①エネルギー当社グループの中核となる事業セグメントであり、次の４事業部門により構成しております。＜ＬＰガス事業部門＞ＬＰガス、ＬＮＧ、石油製品及びこれらに関連する機器工事の販売等が主たる事業内容であり、株式会社ザ・トーカイ、東海ガス株式会社及び関連会社伊勢崎ガス株式会社が販売を行い、主に株式会社ザ・トーカイが仕入を行っております。また、東海造船運輸株式会社が関連する陸上輸送を行い、株式会社ザ・トーカイ、株式会社ＴＯＫＡＩホームガス及び東海ガス株式会社が顧客の管理及び新規開拓等を行っているほか、株式会社エナジーラインが充填・配送を行っております。このほか、株式会社ザ・トーカイが各種高圧ガス容器の再検査及び塗装を行っております。海外においては、ミャンマー連邦共和国ヤンゴンに所在するTOKAIMyanmarCo.,Ltd.が、ＬＰガスに関連する機器工事の販売等を行っております。またベトナム社会主義共和国クアンナム省に所在する関連会社MIENTRUNGGASJOINTSTOCKCOMPANY、及び同国ドンナイ省に所在するV-GASPETROLEUMCORPORATIONが、中部（ダナン市、クアンナム省他）、南部（ホーチミン市、ドンナイ省他）を中心にＬＰガス販売事業を展開しております。＜都市ガス事業部門＞東海ガス株式会社が静岡県焼津市、藤枝市、群馬県下仁田町等において、にかほガス株式会社が秋田県にかほ市において、関連会社伊勢崎ガス株式会社が群馬県伊勢崎市において、都市ガス（天然ガス）を供給しております。また関連会社Ｔ＆Ｔエナジー株式会社が、愛知県・岐阜県・三重県の東海３県で都市ガスの小売事業等を行っております。＜高圧ガス事業部門＞株式会社ザ・トーカイが酸素、窒素等の高圧ガス及び関連機材の販売を行っており、関連会社静岡液酸株式会社が高圧ガスの製造を行っているほか、千葉総合ガスセンター株式会社が高圧ガスの充填及び販売を行っております。＜セキュリティ事業部門＞株式会社ザ・トーカイがセキュリティ（機械警備業務）サービスを行っております。②建築設備不動産株式会社ザ・トーカイが住宅、店舗等の建築、設計、設備機器の販売等を行っております。また、株式会社ザ・トーカイと東海ガス株式会社がリフォーム事業及び不動産事業を行っております。このほか、日産工業株式会社が土木建築工事の企画・設計・施工及び不動産事業を行っており、中央電機工事株式会社が電気工事業を、株式会社イノウエテクニカが管財（ビルメンテナンス）事業を、株式会社マルコオ・ポーロ化工が大規模修繕工事を行っております。（注）株式会社マルコオ・ポーロ化工は2021年４月９日に連結子会社化いたしました。③ＣＡＴＶ株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク、株式会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ、厚木伊勢原ケーブルネットワーク株式会社、エルシーブイ株式会社、株式会社倉敷ケーブルテレビ、株式会社トコちゃんねる静岡、東京ベイネットワーク株式会社、株式会社テレビ津山、仙台ＣＡＴＶ株式会社がＣＡＴＶ事業を、株式会社ネットテクノロジー静岡がその関連事業を行っております。④情報通信情報通信事業については、次の４事業部門により構成しております。＜システムイノベーションサービス事業部門＞株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ、株式会社サイズ、株式会社アムズブレーン、株式会社アムズユニティー及び株式会社クエリがソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。また、台湾台北市に所在する関連会社雲碼股份有限公司（クラウドマスター）がソフトウェアの開発、情報処理サービス及び関連機器の販売を行っております。（注）株式会社クエリは2021年４月30日に連結子会社化いたしました。＜企業向け通信事業部門＞株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが光ファイバー賃貸サービス、データ伝送サービスを行っております。＜ＡＤＳＬ・ＦＴＴＨ事業部門＞株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズが静岡県ではＴＯＫＡＩネットワーククラブ（ＴＮＣ）及びＷｅｂしずおか、静岡県を除く全国では＠ＴＣＯＭ（アットティーコム）のブランドで直販を行っており、また、静岡県及び関東地域においてＡＤＳＬ回線の卸売を行っております。＜モバイル事業部門＞株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズがソフトバンク株式会社の代理店としてショップの運営、顧客の取次業務等を行っております。また、ＭＶＮＯ事業を行っております。⑤アクア株式会社ザ・トーカイが天然水等を利用した飲料水の製造及び販売を行っており、東海造船運輸株式会社が関連する陸上輸送及び宅配を行っております。また、拓開（上海）商貿有限公司が中国上海市及びその近郊において飲料水の販売及びウォーターサーバーの製造を行っております。⑥その他その他の事業については、次の３事業部門により構成しております。＜婚礼催事ホテル事業部門＞トーカイシティサービス株式会社が静岡市「葵タワー」において婚礼催事会場「グランディエールブケトーカイ」を運営しております。また、関連会社株式会社和栄がホテル事業を行っております。＜船舶修繕事業部門＞東海造船運輸株式会社が主として遠洋・近海漁業船舶等の修繕工事を行っております。＜その他サービス事業部門＞株式会社ザ・トーカイが保険代理店事業を、ＴＯＫＡＩライフプラス株式会社及び株式会社テンダーが介護事業を行っております。また、関連会社株式会社ＴＯＫＡＩヒューマンリソースエボルが労働者派遣事業を行っております。このほか、株式会社ＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーションがベンチャー企業への投資・支援事業を行っております。（注）株式会社ＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーションは2021年４月１日に設立いたしました。上記の当社グループの状況について図示すると次のとおりであります。（注）１．○連結子会社、＊持分法適用関連会社２．図中の矢印は商品、サービスの流れを示しております。３．上記のほか、「㈱ＴＯＫＡＩマネジメントサービス」（連結子会社）が、グループ会社の人事・経理・総務等、間接部門業務を受託しております。