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株式会社ピーエイ
有価証券報告書－第36期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針①経営理念当社グループにおいて、「地域に人を集め、地域に賑わいを創り、地域の人々を元気にする」というミッションのもと様々な地域課題の解決の為、情報サービス事業、人材派遣事業、保育事業、地域創生事業等を展開しております。②経営基本方針・お客様に寄り添った商品とサービスを提供し続け、いつも頼りにされる存在となります。・お客様と感動を共有し、次世代に繋がる関係性を築きます。・拘った独自の商品、サービスを開発、提案し続けます。・社員が成長しながら、夢をもってイキイキと働ける職場環境を実現します。・全社員の生活向上をめざし、魅力ある会社創りを推進します。・地域に愛され、なくてはならない会社を目指します。③経営戦略当社グループの経営計画における目標達成のため、セグメント毎に以下に示す戦略を策定しております。ａ．情報サービス事業ネット求人広告会社との連携強化と「ジョブポストWEB」の積極的なプロモーションにより取り扱い媒体比率を紙媒体からWEB媒体へ積極的な転換を図りつつ、人材事業のドメインを、求人募集から採用までのトータルサポートサービスとして広げる事で顧客満足度の最大化を目指し、地域社会を活性化し社会貢献することを目指しております。ｂ．人材派遣事業優良な派遣会社を目指すと同時に、地域に特化した人材サービスの提供の経験を生かし人材派遣事業から人材紹介事業の比率を増やすことで、新たな利益を創出する仕組みづくりの強化を目標としております。ｃ．保育事業園児の確保と保育士の定着率の向上を図ることで、常に保護者に選ばれる保育施設を目指しております。ｄ．地域創生事業各自治体と良好な関係を持ちつつ、Withコロナ時代に合った施設の設計と建築に加え、優良なテナントの誘致及び当社独自の店舗運営体制の強化に力を入れて、収益力の維持向上に努めます。（2）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く環境としては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行はワクチン接種の開始により収束に向かうかと思われましたが、変異株の感染が急拡大するなど収束の兆しが見えない状況が続いており、経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状態が継続しております。その中で、雇用環境における今後の見通しにつきましては、働き方の変化が更に進むとともに経済活動の正常化による人手不足が発生するものと予想されます。この次に、各事業を取り巻く経営環境と優先的に対処すべき課題について詳細にご説明致します。①情報サービス事業情報サービス事業におきましては、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」及びweb版の「ジョブポストWEB」を編集発行しております。新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、ロックダウンや入国制限など、過去に経験したことがない事態となりました。求人業界における市場環境は大きく変化し、情報提供方法も紙媒体からＷＥＢ媒体等へと様変わりしておりますが、当事業年度では自粛要請に伴う営業時間の縮小や事業の縮小等により売上高が減少致しました。このような状況下、持続的な成長のためにアライアンスなどの他社リソースも有効に活用しながら、展開地域やターゲット毎のニーズを捉え、それぞれの課題を解決する新たな商品・サービスを創出していくことで収益の回復を図ってまいります。②人材派遣事業人材派遣事業におきましては、社内営業人員の採用強化及び生産性の向上が重要であると認識しております。そのために採用活動及び人材育成に注力し個々のスキルアップを図ってまいります。また、令和２年４月１日からは、働き方改革関連法により、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法が施行され、派遣元事業主には、派遣労働者の不合理な待遇差をなくすための規定の整備や、派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化等、派遣労働者の公正な待遇の確保が義務化されました。このような環境の中、人材派遣から人材紹介事業の比率を増やすことで利益を創出する仕組みづくりの強化が必要であると考えております。③保育事業保育事業におきましては、園児人数の確保と保育士の定着率向上が不可欠であります。また、各施設に対する従来からの組織的な運営管理体制に加え、安全管理体制の強化、保育士へのケア、働き方改革の徹底などを進めながら、保育の質を改善する必要があると考えております。④地域創生事業地域創生事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、外出自粛等により、駐車場稼働状況が大幅に減少を致しました。安定収益確保のため、料金改定の工夫等をタイムリーに行うと同時に、メンテナンス等の充実を実践し利用者の信頼を高めることで、収益の向上に努めてまいります。また、「CraftVillageNISHIKOYAMA」及び「万代テラスハジマリヒロバ」では、地域創生事業のモデル的事業に合ったテナントを誘致及び当社独自の店舗運営体制の強化し、安定収益基盤の構築が必要であると考えております。⑤その他事業その他事業におきましては、日本企業に対するベトナム越境ECの支援事業で顧客基盤の拡大や商品の付加価値向上等の施策を着実かつスピーディーに実行することが必要であると考えております。当社グループは、これらの課題に取り組むに当たり、社員や関係者の安全確保及び新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら、今後も優秀な人材の確保・育成を行い、社員の定着化・教育の充実を図ってまいります。
株式会社ピーエイ
有価証券報告書－第36期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値を継続的に高めていくため、グループ競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性・健全性の確保に向けたコーポレート・ガバナンスの確立を重要課題としております。このような視点に立ち、株主の皆様や投資家の方々へのタイムリーな情報提供を行い、透明性・健全性の高い経営の実践に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要当社は、監査役制度、経営の意思決定及び業務監督機能と業務執行機能を分離しており、経営管理組織としては、取締役会、監査役会、目標達成会議があります。取締役会は、取締役５名（うち独立役員２名を含む社外取締役２名）で構成されており、株主を代表して経営の基本方針、法令及び定款で定められている事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行責任者の業務執行状況を監督する機関として月１回の定例のほか、重要な課題への意思決定の迅速性を高めるため、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。当社の取締役会は、代表取締役社長垣内康晴が議長を務めており、その他に代表取締役加藤博敏、取締役高橋直樹、社外取締役平松庚三、社外取締役深谷弦希、常勤監査役倉嶌喬、社外監査役松田聡、社外監査役植木昌成の８名で構成しております。業務執行責任者は、戦略の策定及び執行の役割を担っており、取締役会の役割は、業務執行責任者が立案した戦略の検討、承認及び管理の役割を担っております目標達成会議は、代表取締役社長、各事業部門責任者、管理部門責任者から構成されており、代表取締役社長が社内各部門の業務の状況を把握し、また経営戦略及び内部統制に関する方針を社内各部署に浸透させるために月１度開催し、有効性を十分に討議すると共に、日常の業務について意思決定の迅速化、効率化を図っております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、経営の監視機能として随時監査役会を開くことで、情報の共有と意思疎通を図っております。また、顧問弁護士・監査法人からも必要に応じて助言又は連携をすることにより、コ－ポレート・ガバナンスの充実を図っております。当社の監査役会は、常勤監査役が議長倉嶌喬を務めており、その他に社外監査役松田聡、社外監査役植木昌成の３名で構成しております。議長：常勤監査役倉嶌喬構成員：監査役松田聡、監査役植木昌成b.企業統治の体制を採用する理由取締役・社外取締役・監査役・社外監査役により構成されるガバナンスのもと、各役員の能力が有効に作用して意思決定プロセスに関与することで、監査体制の充実が図られ、経営の健全性・透明性を確保した迅速な意思決定ができるものと考え、上記の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は、業務全般にわたる職務分掌規程・職務権限規程及び稟議規程が網羅的に整備されており、各職位が規程に基づき明確な権限と責任をもって業務を遂行するとともに、内部監査によるモニタリングが有効に実施されております。また、財務報告の信頼性を確保し、業務の有効性・効率性を追求するため、内部監査室が全社及び各部門のリスクの管理状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長及び監査役会に報告・提案を行う体制により、内部統制システムの維持・向上に努めております。b.リスク管理体制の整備の状況事業活動で直面する様々なリスクに適切に対処すべく、各部署が専門知識と経験を活かすとともに、必要に応じて顧問弁護士・顧問税理士からも助言を受けるなど、社内規程に基づきリスクコントロールに努めております。また法務案件につきましては、管理部で管理しており、重要な契約書等は顧問弁護士に確認し、不測のリスク回避に努めております。c.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制当社は、「グループ会社管理規程」に基づき、子会社の管理を適切に行い、グループ全体の経営の効率性・健全性を確保しております。子会社に取締役及び監査役を派遣するとともに、毎月開催されている目標達成会議にて子会社の経営状況及び業績の運営状況を報告することで、子会社の業務の適正を確保しております。また、当社の内部監査室は、子会社の業務執行状況を監査し、その結果を当社の取締役及び監査役に報告しております。d.責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、金300万円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。e.役員等との間で締結している補償契約の内容の概要該当事項はありません。f.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。当該保険系契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為に起因する損害賠償金等については、填補の対象としないこととしております。g.取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。h.取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの適任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。i.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項・取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。・中間配当当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。j.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。k.株式会社の支配に関する基本方針当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。当社は株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について、該当事項はありません。
鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第130期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1872年鳥居徳兵衛が横浜市境町において、洋薬輸入商「植野屋」を創立1909年薬品試験所を設置し、私封品の製造販売を開始1911年東京都中央区日本橋本町に出張所（現在の本社）を開設1921年11月組織変更を行い、株式会社鳥居商店を設立1949年５月鳥居製薬株式会社を合併し、鳥居薬品株式会社に商号変更1963年４月アレルギー診断治療薬「アレルゲンエキス」を発売1963年６月当社株式を店頭銘柄として東京証券業協会に登録1977年10月千葉県佐倉市に佐倉工場を竣工1983年10月米国メルク社に対して第三者割当増資を行い、同社は当社発行済株式総数の50.5％を取得し当社の親会社となる1988年５月米国メルク社が、当社株式の発行済株式総数の50.5％をアサヒビール株式会社へ譲渡し、アサヒビール株式会社が当社の親会社となる1990年４月現本社ビル竣工1993年10月東京証券取引所市場第二部に上場1993年11月外用副腎皮質ホルモン剤「アンテベート軟膏・クリーム」を発売1995年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え1998年12月日本たばこ産業株式会社が、アサヒビール株式会社等から当社株式の発行済株式総数の53.5％を取得し当社の親会社となる1999年10月日本たばこ産業株式会社との業務提携により、医療用医薬品事業における新薬の研究開発機能を日本たばこ産業株式会社へ集中化し、プロモーション機能を当社へ統合2006年４月日本たばこ産業株式会社の医薬品製造拠点を佐倉工場に統合2009年３月経口そう痒症改善剤「レミッチカプセル」（東レ株式会社製造販売承認取得）を発売2014年５月高リン血症治療剤「リオナ錠」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売2014年10月スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬「シダトレンスギ花粉舌下液」を発売2015年12月ダニ抗原によるアレルギー性鼻炎のアレルゲン免疫療法薬「ミティキュアダニ舌下錠」を発売2018年６月スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬「シダキュアスギ花粉舌下錠」を発売2020年６月外用ヤヌスキナーゼ（JAK）阻害剤「コレクチム軟膏」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売2020年７月岩城製薬株式会社に佐倉工場を譲渡2020年12月腎性貧血治療薬「エナロイ錠」（日本たばこ産業株式会社製造販売承認取得）を発売2021年４月遺伝性血管性浮腫発作抑制用血漿カリクレイン阻害剤「オラデオカプセル」（株式会社オーファンパシフィック製造販売承認取得）を発売
鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第130期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び親会社で構成され、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりです。１．当社の主たる事業は医薬品の製造販売であり、主要な製商品は次のとおりです。領域製商品名薬効腎・透析領域リオナ錠高リン血症治療剤、鉄欠乏性貧血治療剤レミッチ経口そう痒症改善剤ケイキサレート※高カリウム血症改善剤皮膚疾患領域アンテベート※外用副腎皮質ホルモン剤コレクチム軟膏外用ヤヌスキナーゼ（JAK）阻害剤ロコイド※外用副腎皮質ホルモン剤ゼフナート抗真菌薬アレルゲン領域シダキュアスギ花粉舌下錠※スギ花粉症のアレルゲン免疫療法薬ミティキュアダニ舌下錠※ダニアレルギーのアレルゲン免疫療法薬その他ビオスリー活性生菌製剤（整腸剤）(注)自社品には、製商品名に※を付しております。２．親会社であるJTは国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括しており、当社は資金の預託を行っております。
鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第130期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称国名契約内容契約期間対価の支払日本たばこ産業株式会社日本研究開発及び販売に関する基本契約2018年６月～期限の定めなし―東レ株式会社日本経口そう痒症改善剤「レミッチカプセル」の血液透析患者におけるそう痒症を対象とする日本国内における共同開発及び販売権に関する契約2005年３月～特許満了日以後別途協議契約一時金他日本たばこ産業株式会社―KeryxBiopharmaceuticals,Inc.米国高リン血症治療剤「リオナ錠」の日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約2007年９月～特許満了日以後別途協議契約一時金他日本たばこ産業株式会社日本―ALK-AbelloA/Sデンマーク室内塵ダニアレルギー疾患を対象としたアレルゲン免疫療法薬等の日本国内における独占的開発・販売権に関する契約2011年１月～期限の定めなし契約一時金他日本たばこ産業株式会社日本JAK阻害剤「JTE-052」の皮膚外用製剤について、日本国内における今後の共同開発及び販売に関する契約2016年10月～15年間又は特許満了日のいずれか長い期間以後１年毎更新契約一時金他BioCrystPharmaceuticals,Inc.米国血漿カリクレイン阻害剤「BCX7353」について、日本における独占的販売権に関するライセンス契約2019年11月～発売から10年間又は特許満了日のいずれか長い期間契約一時金他日本たばこ産業株式会社日本アリル炭化水素受容体（AhR）モジュレーター「tapinarof」について、日本国内における共同開発及び販売に関する契約2020年１月～15年間又は特許満了日のいずれか長い期間以後１年毎更新契約一時金VerricaPharmaceuticalsInc.米国皮膚疾患治療薬「VP-102」について、伝染性軟属腫及び尋常性疣贅を対象とした日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約2021年３月～発売から10年間又は特許満了日のいずれか長い期間契約一時金他
鳥居薬品株式会社
有価証券報告書－第130期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、親会社であるJTと医薬事業の研究開発に係る機能分担を行っており、新規化合物の研究開発機能はJTに集中しております。また、当社は、JTと連携して新規導入品の探索及び開発も実施しております。当事業年度の研究開発費の総額は832百万円です。なお、研究（共同）開発・導入活動の主な進捗及び成果につきましては、以下のとおりです。（腎・透析領域）高リン血症治療剤「リオナ錠」（一般名：クエン酸第二鉄水和物、開発番号：JTT-751）・2021年３月、JTは、当社が販売及び情報提供活動を行っている高リン血症治療剤「リオナ錠」につきまして、鉄欠乏性貧血を新たな効能又は効果として製造販売承認事項一部変更承認を取得しました。（皮膚疾患領域）皮膚疾患治療薬「VP-102」・2021年３月、当社は、米国のVerricaPharmaceuticalsInc.（以下、「Verrica社」）との間で、2020年８月に契約締結しておりましたオプション権を行使し、Verrica社が開発を進めてきた皮膚疾患治療薬「VP-102」について、伝染性軟属腫及び尋常性疣贅を対象とした日本国内における独占的開発・商業化権に関するライセンス契約を締結しました。「VP-102」は、Verrica社が米国での開発を進めている、伝染性軟属腫等を対象とした皮膚疾患治療薬であり、カンタリジンを有効成分とする外用剤です。現在、Verrica社は、「VP-102」につき、米国で伝染性軟属腫を適応症とした製造販売承認申請を実施しております。また、尋常性疣贅については、米国で第Ⅱ相臨床試験が終了しております。外用JAK阻害剤「コレクチム軟膏」（一般名：デルゴシチニブ、開発番号：JTE-052）・JTと日本国内における共同開発及び販売に関する契約を締結した外用JAK阻害剤「コレクチム軟膏」につきまして、2021年３月、JTが日本国内における小児患者に対するアトピー性皮膚炎を適応症として、「コレクチム軟膏0.25％」の製造販売承認を取得、併せて「コレクチム軟膏0.5％」の小児患者に対する用法及び用量に係る製造販売承認事項一部変更承認を取得しました。・「コレクチム軟膏」につきまして、2021年12月に６ヵ月以上２歳未満の乳幼児アトピー性皮膚炎患者を対象とした国内第Ⅲ相臨床試験の速報結果を得ました。得られた速報結果では、乳幼児アトピー性皮膚炎患者においてデルゴシチニブ軟膏の皮膚炎改善効果が示され、安全性についても確認されました。今後、本試験の全ての成績及び他の臨床試験成績等をもとに、日本国内における承認申請を目指します。アリル炭化水素受容体（AhR）モジュレーター「JTE-061」（一般名：tapinarof）・JTがDermavantSciencesGmbHと日本国内における皮膚疾患領域での独占的開発・商業化権に関するライセンス契約を締結し、JTと当社が日本国内における共同開発及び販売に関する契約を締結した「JTE-061」につきまして、2021年10月にアトピー性皮膚炎及び尋常性乾癬を適応症とした国内第Ⅲ相臨床試験を開始しております。・「JTE-061」につきまして、2021年11月に２歳以上12歳未満の小児アトピー性皮膚炎患者を対象とした国内第Ⅱ相臨床試験を開始しております。（その他）血漿カリクレイン阻害剤「オラデオカプセル」（一般名：ベロトラルスタット塩酸塩）・BioCrystPharmaceuticals,Inc.と日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約を締結した血漿カリクレイン阻害剤「オラデオカプセル」につきまして、株式会社オーファンパシフィックが、2021年１月に遺伝性血管性浮腫（HAE）の急性発作の発症抑制を適応症として日本国内における製造販売承認を取得し、2021年４月より当社が販売を開始しております。
ユミルリンク株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要1999年７月企業のホームページやWebシステムの制作業務の請負を目的として、東京都渋谷区恵比寿に有限会社ユミルリンクを設立2000年６月ユミルリンク株式会社へ組織変更2002年１月株式会社サイバーエージェントが親会社となる（サイバーエージェントグループ）一般第二種電気通信事業者認定2002年７月メール配信システム（注１）開発2003年２月高速メール配信エンジンを独自開発2003年７月メール配信ASPサービス（現：CuenoteFC）の提供を開始2005年９月プライバシーマーク認定取得2005年12月サイボウズ株式会社が親会社となる（サイボウズグループ）2006年７月Perlのフレームワーク（注２）「TripletaiL」を公開2006年12月アイテック阪神株式会社（現：アイテック阪急阪神株式会社）と業務提携2008年４月Erlang言語（注３）を使用した高精度性能分析ツールを開発2008年６月メール配信のトラブルを改善するリレーサーバー「CuenoteSR-S」を発売2009年３月製品を「Cuenote」ブランドに統一SaaSサービス「CuenoteFCプレミアム」を提供開始2011年２月「CuenoteFCプレミアム」がASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定を取得アイテック阪急阪神株式会社が親会社となる（阪急阪神ホールディングスグループ）2011年７月大阪支店（大阪市福島区）を開設2013年７月アンケート・フォームシステム「CuenoteSurvey」を発売情報セキュリティマネジメントシステム「ISMS」認証を取得2015年12月業務拡大のため本社オフィスを東京都渋谷区代々木に移転2016年７月開発拠点として沖縄オフィス（沖縄県中頭郡北谷町）を開設2016年９月「Cuenote」シリーズの契約数が1,000契約を突破2018年１月開発拠点として福岡オフィス（福岡市博多区）を開設2018年６月開発拠点として北海道オフィス（札幌市中央区）を開設2018年11月SMS配信サービス「CuenoteSMS」を提供開始2019年11月「Cuenote安否確認サービス」を提供開始2020年３月業務拡大のため大阪支店を大阪市北区に移転2020年７月「CuenoteSMS」が「楽天モバイル」の回線向けSMS配信に対応し、国内４キャリアと直接接続を開始2021年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場（注）１．企業や自治体がメールを活用して、消費者との関係を構築したり、販売促進を通じ消費者の購買意欲を高めたりといったマーケティング活動を行うためのシステムです。２．Perlとは、Webアプリケーション、テキスト処理などのプログラムを書くのに広く用いられるプログラミング言語です。フレームワークとは、プログラミングにおいて、アプリケーションソフトウエアの標準構造を実装するのに使われるライブラリの集まりです。多くの再利用可能なコードをフレームワークにまとめることで、開発の手間を省き、定形的で標準的なコードを毎回コーディングしなくて済むように効率化する仕組みのことです。３．Erlangは、コンピュータにおいて汎用的な用途に使うことができる並行処理指向言語です。
株式会社カッシーナ・イクスシー
有価証券報告書－第43期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1975年７月東京都港区南青山にショールームを開設輸入家具販売を開始。1977年５月ショールームを東京都港区青山に移転。1980年４月イタリア国カッシーナエスピーエイ社（以下、カッシーナ社）とライセンス契約を締結。1980年７月資本金4,000万円で㈱インターデコール(現㈱カッシーナ・イクスシー)を設立。デザインコンサルティング業務を事業目的とした㈱カシーナ・ジャパン(後㈱カッシーナ・イクスシーと合併し消滅)を設立。1981年９月本社及びショールームを東京都港区六本木に移転。1982年４月㈱カシーナ・ジャパンから㈱カッシーナ・ジャパンに商号変更。1983年５月㈱カッシーナ・ジャパンから㈱カザテックに商号変更。1983年６月㈱インターデコールから㈱カッシーナジャパンに商号変更。1983年７月本社を東京都港区赤坂に移転。1985年４月名古屋市中区に名古屋営業所及びショールームを開設。1985年６月本社を東京都渋谷区東に移転。1986年１月イタリア国アレッシィエスピーエイ社と独占輸入販売契約を締結。1986年３月大阪市中央区に大阪営業所及びショールームを開設。1986年５月札幌市中央区に札幌駐在事務所を開設。1989年12月㈱カッシーナジャパンよりインターデコール事業部を分離し、㈱インターデコールを設立。東京都港区青山にショールームを開設。1994年１月㈱フレスコ（2003年11月㈱ＣＩＸＭに商号変更)を設立。群馬県桐生市に工場を設営。1997年６月資本提携によりユニマットグループに参加。1997年12月東京都港区南青山に青山本店を開設。東京都港区青山のショールームを閉鎖。1998年10月大阪市中央区に大阪店を開設。東京都港区六本木のショールームを青山本店と統合。1999年１月東京都港区北青山にアレッシィショップ青山店を開設。1999年３月福岡市博多区に福岡店を開設。2000年１月㈱カッシーナジャパンが㈱インターデコールを吸収合併し、商号を㈱カッシーナ・インターデコール・ジャパンに変更。2001年５月三井物産㈱との合弁で連結子会社㈱トライアスを設立。2001年６月本社を東京都渋谷区恵比寿南に移転。2001年９月名古屋市東区に名古屋店を開設。2002年１月㈱カッシーナ・インターデコール・ジャパンが㈱カザテックを吸収合併。2002年２月東京都港区南青山にカトリーヌ・メミ青山店を開設。2002年５月㈱カッシーナ・イクスシーに商号変更。2003年４月札幌市中央区に札幌店を開設。2003年７月ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。2004年８月㈱トライアスの一部株式売却により、連結子会社から持分法適用関連会社に変更。2005年３月東京都渋谷区にPRIVATE店を開設。2005年６月㈱トライアスの全部株式売却により、持分法適用関連会社から除外。2005年６月カッシーナ社の発行済株式の20％を取得。2006年８月中華人民共和国北京市に北京卡喜納家具商貿有限公司を設立。2008年８月北京卡喜納家具商貿有限公司を清算結了し中国から撤退。2009年２月札幌店を閉鎖。2009年３月札幌営業所を開設。カトリーヌ・メミ青山店を閉鎖。2009年４月沖縄県那覇市に合弁方式でカッシーナ・イクスシー沖縄店を開設。アレッシィショップ青山店を営業譲渡。2009年５月アレッシィショップ大阪店を営業譲渡。2009年12月カッシーナ社の発行済株式の6％を売却により、持分法適用関連会社から除外。2010年１月名古屋店を閉鎖。2010年２月名古屋営業所を開設。2010年６月PRIVATE店（東京都渋谷区）を閉鎖。2010年７月本社不動産（東京都渋谷区恵比寿南）を売却。本社を東京都港区南青山に移転。2010年12月カッシーナ社の発行済株式の14％を売却。2011年５月カッシーナ・イクスシー沖縄店を閉鎖。2011年７月㈱ＣＩＸＭを吸収合併。2011年12月札幌営業所を閉鎖。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2014年９月ＬｍＤ㈱の全株式を取得、ＬｍＤ㈱から㈱コンランショップ・ジャパンに商号変更。2014年12月㈱コンランショップ・ジャパンがイギリス国コンランショップホールディングスリミテッド社（以下、コンラン社）とフランチャイズ契約を締結。2015年４月名古屋市中区に名古屋店を開設。2016年10月㈱エスエムダブリュ・ジャパン（100％子会社）を設立。
株式会社カッシーナ・イクスシー
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３【事業の内容】当社グループは、家具の輸入・製造・販売、並びに、生活雑貨の輸入・販売を主たる業務としております。カッシーナ社製品の輸入、コンラン社製品の輸入、ジーマティック社製品の輸入、国内ライセンス製品の製造・販売を始めとして、海外製品の輸入・ライセンス製造・販売、また、独自開発のデザインによる製品の製造・販売を行っております。なお、連結子会社であった株式会社コンランショップ・ジャパンは、全株式を売却したことに伴い連結の範囲から除外しております。
株式会社カッシーナ・イクスシー
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、住宅、オフィス、学校、空港、ホテル、レストランなどあらゆる場所で洗練された夢のある生活空間を創造することで、豊かな暮らしや創造性が発揮される環境を実現することを通じて、社会から必要とされる企業であり続けることを目指しております。また同時に生産性の高いオペレーションを日々磨き上げることで収益力を強化し、企業価値を最大化させてまいります。さらに当社グループは『洗練された、夢のある生活空間へ』という企業理念を実現するために、お客様が望む幅広い商材を取り扱っており、輸入家具等仕入れのリードタイムがかかる商材については、一定量の在庫を保有することで、お客様のご都合に合わせたタイムリーなサービス体制を整えております。定量的な経営指標といたしましては、収益性の観点で売上高営業利益率10%以上、事業を安定的に運営していくための安全性の観点で自己資本比率50%以上を目標として経営してまいります。今後の当社グループを取り巻く経済及び社会環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって悪化したわが国経済が、全国的な行動制限やワクチンの接種率の向上、治療薬の普及などによって感染症が収束に向かうとともに、政府の手厚い財政政策や日本銀行による緩和的な金融政策が維持されることによって徐々に持ち直しの動きが出てくることが期待されております。しかしながら、感染症が再拡大するリスクや、雇用や所得環境が悪化することも懸念されており、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような見通しのもと、当社グループが属する家具インテリア業界におきましては、各企業がオフィスのあり方や使い方を見直す中で、組織におけるコミュニケーションやイノベーションを活性化させることを目指しており、また個人住宅マーケットにおいては、高額のマンション、一戸建てが空前の販売を記録していることなどから、当社グループのビジネスにおいては大きなチャンスが到来しているものと考えております。当社グループとしては、前期から取り組んでおりますＤＸ（デジタル技術を活用した事業改革）を一層推進することで、お客様に新しい体験価値を提供するとともに、継続的な関係性を構築してまいります。また、当社グループが社会から必要な存在として認識いただけるよう、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいりたいと考えております。今後、当社グループのビジネスやマーケットの構造が急速に変容していくことを想定し、当社グループもしなやかにその変化に対応し、時代に合った洗練された夢のある空間を提供し続けられるよう努力してまいります。
株式会社カッシーナ・イクスシー
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的な成長と発展を目指し、お客様、お取引先、株主、従業員などすべての関係者から支持、信頼され、ひいては企業価値を最大化するため、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び採用理由当社は監査役会設置会社です。当社は、取締役会並びに社外監査役を含む監査役及び監査役会による経営監視を基本とする現体制が、業務の適正性及び効率性を確保するために有効であると判断しております。ア）取締役会取締役会は、経営の基本方針、法令に定められた事項のほか経営に関する重要事項を決定し、取締役の業務執行状況を監督する機関として、監査役も出席の上原則として月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。取締役会は社外取締役1名を含む取締役5名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。イ）監査役会監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役2名を含む監査役4名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、構成員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席しあるいは取締役から受ける報告などを通じ、取締役及び取締役会の業務執行を監督するとともに、内部統制評価チーム及び会計監査人と連携し、監査機能の強化を図っております。当社の監査役は5名以下とすることを定款で定めております。③企業統治に関するその他の事項ア）内部統制システムの整備状況当社は、業務の適正を確保するため、上記体制による経営監視をおこなうとともに、諸規程を整備し部署及び職位毎に業務権限と責任を定め、適切な内部牽制と運用を確保しております。イ）リスク管理体制の整備状況企業目的の達成を阻害する事項（リスク）の発生防止及び発生したリスクへの対応等を行なうため「リスク管理規程」により管理部担当取締役を全社のリスク管理に関する統括責任者として任命し、当社全体の取り組みを網羅的・統括的に管理し、管理及び対処の状況は取締役会に報告することとしております。さらに、顧問弁護士に調査を依頼するなどの方法で、法的リスクを回避する体制をとっております。ウ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、被保険者である役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の報酬、利益又は故意の行為等に起因して生じた損害の場合には填補の対象としないこととしております。④取締役会で決議できる株主総会決議事項ア）自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。イ）中間配当金当社は、株主へ適時適正な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑤取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行なう旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
株式会社カッシーナ・イクスシー
有価証券報告書－第43期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)カッシーナ社との契約当社はカッシーナ社との間で、下記に記載のとおり2006年11月20日付けで「契約書」を締結しております。①契約構成・「運営契約」・「輸入・ディストリビューション契約」・「ライセンス契約」・「商号使用許諾契約」②契約期間・無期限（但し、一定の条件に該当した場合には契約が一方的に解除されることがあり、その詳細は４「事業等のリスク」(1)カッシーナ社との関係について②契約関係についてイ）契約期間をご参照下さい。）③契約内容・当社は日本国内において、カッシーナ社製品の独占輸入販売を行う権利を付与されております。・「ＣＡＳＳＩＮＡ（カッシーナ）」の商号及び商標の使用を認められております。・製品のライセンス製造を認められております。・当社は、所定のロイヤリティをカッシーナ社に支払っております。・本契約に定めのある重要な義務違反があった場合の契約解除規定があります。(2)その他主要仕入先との契約契約会社名原始契約締結年月日契約先国名契約内容契約期間当社2000年４月１日リビングディバーニイタリア日本国内におけるソファ・テーブルの一部製品の独占輸入販売契約及びライセンス製造契約2000年４月１日から2003年３月31日まで(以後２年毎に自動更新)当社1995年10月３日フィリップユーレルフランス日本国内における家具の独占輸入販売契約及び一部製品のライセンス製造契約1995年10月３日から1997年12月31日まで(以後２年毎に自動更新)(注)製品のライセンス契約に対してはロイヤリティとして、売上高に一定率を乗じた金額を支払っております。
株式会社カッシーナ・イクスシー
有価証券報告書－第43期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、時代感を先取りしたデザイン性に優れ、マーケットにあった商品の開発をコンセプトとしております。この研究開発活動は商品本部企画開発部において実施しており、カッシーナ社をはじめとする新製品のライセンス生産、また、当社グループ独自の製品開発、素材開発を行っております。特に、当社グループの主力製品である、カッシーナ社のライセンス生産は20年以上前から行っており、常に同水準の製品を製造できるように対応してまいりました。当社グループの独自開発製品についても、新たな製造技術の習得をはじめ、社内外のデザイナーとの提携を行うなど、既存の技術レベル、デザイン開発力を高めるよう努めております。当連結会計年度としましては、28,845千円の研究開発費を計上しております。なお、生活雑貨については研究開発活動は行っておりません。当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社　ミツトヨ
有価証券報告書－第103期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1938年２月東京都蒲田区にて資本金48万円をもって㈱三豊製作所を創立。1959年８月営業部を分離し、三豊商事㈱を設立。1963年３月ＭＴＩ（米国・ニューヨーク）設立。（2000年１月に米国ミツトヨに社名変更）1967年12月ドイツ・サンポー設立。（1987年12月ドイツミツトヨに社名変更、2010年1月欧州ミツトヨに社名変更）1972年11月ミツトヨ・ド・ブラジル設立。（1997年４月南米ミツトヨに社名変更）1973年10月カナダＭＴⅠ設立。（2000年１月にカナダミツトヨに社名変更）1978年４月ミツトヨアジアパシフィック設立。1978年11月メキシコミツトヨ設立。1979年７月英国ミツトヨ設立。1981年５月スカンジナビアミツトヨ設立。1985年10月㈱宮崎三豊プレシジョン設立。（1990年４月㈱宮崎ミツトヨに社名変更）1985年11月フランスミツトヨ設立。1986年３月本社所在地を港区芝５丁目33番７号から同区芝５丁目31番19号に移転。1986年５月マイクロエンコーダ設立。（2021年１月ミツトヨＲ＆Ｄアメリカに社名変更）1986年７月㈱三豊食品設立。（1992年３月㈱ミツトヨフーズに社名変更）1986年９月イタリアミツトヨ設立。1986年10月台湾三豊設立。1987年３月三豊商事㈱を吸収合併し、商号を㈱ミツトヨに変更。1988年４月ミツトヨオランダプレシジョンＢ.Ｖ.設立。（1990年９月オランダミツトヨに社名変更）1988年９月マレーシアミツトヨ設立。1990年11月㈱アカシを買収。1993年３月㈱宮崎ミツトヨより営業譲受。1994年７月韓国ミツトヨサービス設立。(2000年１月韓国ミツトヨに社名変更)1996年２月本店を現在地に移転。1996年８月ミツトヨサウスアジア設立。1997年１月タイミツトヨ設立。1997年10月コメックを買収。1998年３月中国ミツトヨ設立。（2001年12月蘇州ミツトヨに和文名称変更）2001年９月上海ミツトヨ設立。2002年１月ポーランドミツトヨ設立。2002年８月ミツトヨ欧州研究所設立。2004年７月天津ミツトヨ設立。（2013年７月清算）2004年10月ハンガリーミツトヨ設立。2004年12月㈱アカシより営業譲受。2006年５月㈱エムエスティアイを吸収合併。2011年４月ドイツミツトヨ設立。2012年２月リーポート・メトロロジー社、株式の追加取得により、子会社となる。（ミツトヨリーポートに社名変更）2016年８月ＭＯＭＡＣ設立。
株式会社　ミツトヨ
有価証券報告書－第103期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社47社及び関連会社２社で構成され、精密測定機器、試験機器の製造・販売を主たる業務としております。更に事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業の内容は次のとおりであります。精密測定機器関連事業精密測定機器：1/10mmから1/100,000mm単位までのミクロの長さの世界を高精度に測定する製品で、当社が製造・販売するほか、国内外において連結子会社である蘇州ミツトヨ他４社が製造を行っており、また国内外において連結子会社である米国ミツトヨ他36社が販売を行っています。試験機器：硬さ試験機等の製品を当社で製造・販売しております。ソフトウェアの開発：精密測定機器に付属するコンピューター等のソフトウェアの開発を当社のほか、海外においては連結子会社であるミツトヨＲ＆Ｄアメリカ他１社が行っております。研究開発：精密測定機器に関する研究開発を当社のほか、国内外においては連結子会社であるミツトヨＲ＆Ｄアメリカ、ミツトヨ欧州研究所他1社が行っております。その他の事業自然食品：豆乳、湯葉、腐乳、豆腐、その他大豆から生成する自然食品を連結子会社である㈱ミツトヨフーズが製造・販売しております。各種サービス：工場の環境整備、営繕、売店経営等の各種のサービス業を連結子会社である㈱エコーワールド、㈱広興産及び非連結子会社である㈱共生が行っております。当社グループの報告セグメントとの関連は、次のとおりです。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社※２関連会社で持分法非適用会社
株式会社　ミツトヨ
有価証券報告書－第103期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計期間末現在において判断したものであります。(1)経営方針当社は来るべき創業100周年に向けて「MitutoyoVision100」を策定し、“ありたい姿”として精密測定で未来を提案する「FutureSolutionProvider」となることを目指しております。この第一歩として「新中期経営計画2024」を前連結会計年度よりスタートし、これに掲げた「“ダントツ”戦略」と「“生き生き”風土改革」に全社一丸となって取り組んでおります。”ダントツ”戦略当社グループの強みを生かした新しいビジネスモデルを構築する。商品間の壁を越え総合技術を結集してミツトヨならではの革新的なソリューションを提供する。世界一競争力のある”MadeinJapan”のモノ作りを推進する。”生き生き”風土改革働き甲斐のある”生き生き”とした風土づくり・人づくりを実現する。”納期”革新でお客様満足度の向上を目指す。ボトルネックの業務、仕組み、プロセスを根本的に革新する。また、2030年に向けて世界が目指す持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」に関し、当社グループは「経営理念６つの指針」とＳＤＧｓを関連付け、重点領域を設定し世界とともにＳＤＧｓの達成を目指します。(2)経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、自動車のＥＶ化の加速、工作機械のオンマシン計測化、労働人口の減少、カーボンニュートラルの浸透、新技術の出現によるゲームチェンジなど大きな変化の時代に来ており、これらは当社にとって「測定対象物」「お客様」「市場」「競合」が変わっていくことを意味しております。この急激に変化する環境の中、当社は自らが変わり、市場に新しい付加価値を提供していくことで更なる発展と長期的な成長を目指してまいります。上記に掲げたような新しい技術や新しい市場、変化していくお客様のニーズに応えるため、新ビジネスモデルの構築とソリューションビジネスの進化を経営課題として取り組んでおります。また、顧客満足度向上のために“納期”革新を経営課題に掲げ、スマートファクトリー化による生産拠点の強化や新しいシステムによる物流体制の刷新を進めております。社内におきましては、従業員の安全と新型コロナウィルス感染防止策に万全を期すとともに働き方改革を進めるべく、社内のデジタル化を推進し、労働環境の改善と生産性の向上に努めてまいります。
株式会社　ミツトヨ
有価証券報告書－第103期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、基礎研究から商品開発まで一貫した研究開発を国内においては研究開発本部、海外ではミツトヨＲ＆Ｄアメリカ（米国・ワシントン州カークランド）及び欧州研究所（オランダ・アイントホーヘン）の３拠点において市場環境の変化・需要に迅速に対応するために活動しております。また、各種計測プログラムの開発は、研究開発本部、ミツトヨＲ＆Ｄアメリカ、他1拠点で進めています。当連結会計年度に開発したものとして、「真円度・円筒形状測定機ROUNDTRACEREXTREME」、「ASTM規格対応ロックウェル硬さ試験機」、「画像測定機QUICKVISIONProシリーズ」があります。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は3,570百万円であります。なお、研究開発活動は特定のセグメントに区分できないためセグメント別には記載しておりません。
木徳神糧株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1882年(明治15年)１月東京都日本橋兜町に、米穀商木村徳兵衛商店として開業1950年(昭和25年)３月神奈川県横須賀市大滝町に、米穀及び飼料の販売を目的として株式会社木村徳兵衛商店を設立1950年(昭和25年)４月本社(本店所在地)を東京都中央区に移転1951年(昭和26年)３月米穀卸売販売業者の資格を取得、米穀の販売開始1964年(昭和39年)１月商号を木徳株式会社に変更1991年(平成３年)８月ベトナム産米の取扱いを目的として、アンジメックス・キトク合弁会社(ベトナム・ホーチミン市、後にアンジメックス・キトク有限会社に社名変更、ロンスエン市に移転)を設立1994年(平成６年)６月桶川精米工場(埼玉県桶川市)を設置、品質管理体制を充実させ、精米能力の拡大を図る1995年(平成７年)４月輸入米穀の特別売買契約申込資格を取得、売買同時契約方式による米穀輸入業務を開始1995年(平成７年)10月九州地方へ進出1996年(平成８年)12月米国産米の輸出販売を目的として、キトク・アメリカ会社(米国・サウスサンフランシスコ市、後にバーリンゲーム市に移転)を設立1997年(平成９年)６月関西地方へ進出1998年(平成10年)４月輸入米穀の買入委託契約一般競争(指名競争)参加資格を取得、ミニマム・アクセスによる政府米の輸入業務を開始1999年(平成11年)１月アンジメックス・キトク合弁会社(ベトナム・ロンスエン市、後にアンジメックス・キトク有限会社に社名変更)に精米工場を設置1999年(平成11年)６月中国地方へ進出2000年(平成12年)10月神糧物産株式会社(横浜市西区)と合併し、商号を木徳神糧株式会社に変更2001年(平成13年)４月東北地方へ進出2001年(平成13年)７月日本証券業協会の店頭売買有価証券市場(ＪＡＳＤＡＱ市場)へ銘柄登録2003年(平成15年)10月当社食品事業部門を、キトクフーズ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施2004年(平成16年)12月日本証券業協会への登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場2008年(平成20年)２月タイ国産米の輸出販売を目的として、キトク・タイランド会社(タイ・バンコク市)を設立2010年(平成22年)８月東海地方へ進出2011年(平成23年)２月中国産米の取扱いを目的として、木徳(大連)貿易有限公司(遼寧省大連市)を設立2013年(平成25年)７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2016年(平成28年)９月本社機能を東京都千代田区に移転2021年(令和３年)１月木徳(大連)貿易有限公司を連結子会社化
木徳神糧株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、木徳神糧株式会社(当社)及び関係会社11社により構成されており、事業は精米の製造販売・玄米の販売を行う米穀事業、飼料の販売を行う飼料事業、鶏卵の商品販売を行う鶏卵事業、米粉・加工食品・その他製造販売を行う食品事業を行っております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。区分主要製・商品主要な会社米穀事業業務用精米家庭用精米玄米ミニマム・アクセス米加工米飯用米等当社アンジメックス・キトク㈲キトクフーズ㈱木徳（大連）貿易有限公司飼料事業飼料飼料原料等当社鶏卵事業家庭用卵業務用卵鶏卵加工品等キトクフーズ㈱食品事業米粉加工食品たんぱく質調整米小麦粉等当社東日本産業㈱(1)米穀事業米穀事業は、精米販売と玄米販売に大別されます。精米には一般家庭で消費される家庭用精米と、外食・中食産業で使用される業務用精米があり、それぞれ普通精米と無洗米があります。なお、家庭用精米には「純づくり」「とがずに炊ける無洗米」「木徳神糧セレクション」「長鮮度米」という自社ブランド４シリーズを取り揃えております。当社米穀グループは、全国均一したサービスをお客さまにお届けする一方、エリアマーケティングに徹した営業活動をいたしております。玄米は、卸会社への販売を中心に行っており、ほかに小売店への販売も行っております。また、平成10年から輸入米穀の政府買入委託契約に係る一般競争(指名競争)の参加資格を有しており、農林水産省が実施する入札に参加のうえ、アメリカ産米等の販売を行っております。(2)飼料事業飼料事業は、配合飼料メーカー向けの配合飼料原料（糟糠類等）、飼料販売店及び企業畜産向け単体飼料（牧草等）の販売を行っております。(3)鶏卵事業鶏卵事業では、鶏卵及び鶏卵加工品の販売を行っております。なお、栄養素(カロチン、ビタミン、DHA等)を多く含んだ鶏卵を従来の商品と区別するため、「ブランド卵」と称し、それらを「カロチンＥ卵α」等のブランド名で販売しております。(4)食品事業食品事業では、製菓及び加工食品用米粉の製造・販売、たんぱく質調整米「真粒米」の製造・販売、小麦粉等の製造・販売等を行っております。以上の当社グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)◎連結子会社○持分法適用関連会社