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株式会社朝日新聞社
有価証券報告書－第169期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、1879年の新聞創刊以来、戦争と平和の歴史を経て、民主主義の発展とともに歩んできた。2016年に打ち出した企業理念「ともに考え、ともにつくる～みなさまの豊かな暮らしに役立つ総合メディア企業へ」の根本には、1952年に制定した朝日新聞綱領がある。言論の自由を貫き、国民の幸福に献身する。綱領に掲げた私たちの決意は、いつの時代も変わらない。この精神のもとで、情報やサービスの質を高める中から収益機会を見いだし、独立した報道機関としての責務を果たしていく。いわゆるプラットフォーマーの台頭など、メディアを巡る環境は激変している。成長するメディア企業として当社が生き残り、社会から必要とされるジャーナリズムの担い手であり続けるためには、新聞の部数減を直視してスリム化を進め、収入と支出のバランスの取れた会社になる必要がある。また、顧客との結びつきを太く強くし、不動産に加えてデジタル、イベントを収益の柱に育て、新たな成長事業を開拓することが欠かせない。21年４月に中村史郎が代表取締役社長に就任し、新たな経営体制のもとで「中期経営計画2023」（以下、「中計2023」という）をスタートさせた。デジタル、不動産、イベントを収益の３本柱として、21年度から23年度を持続可能な成長軌道への道筋をつけ、未来を切り開いていく３年間とした。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題若年層を中心とした新聞離れ、広告宣伝における新聞媒体のシェア低下が続く中、プリントメディア事業中心の事業構造から脱却することが当社の大きな課題である。朝日新聞デジタルを中核とするデジタル事業や、イベント事業、不動産事業の拡大、新たな事業領域の開拓など、多方面の事業ポートフォリオの再構築を急いでいる。中計2023では、デジタル、不動産、イベントの３事業を伸ばすとともに、プリントメディア事業の徹底した合理化を進め、長期的な部数減を見据えた体制を整備することとしている。中計2023の期間中においては、メディア・コンテンツ事業の収支を均衡させていくことを目指す。デジタルの新たな技術やビジネスモデルによって起こされる市場の破壊的な変化に対処することも課題である。デジタル事業の成長を加速させるとともに、全社に及ぶデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）に取り組んでいる。デジタル化を背景に激変するメディア環境に対応し、プラットフォーマーに対する戦略などの立案を担う「メディア戦略室」を21年５月に新設した。コロナ禍がもたらした人々の生活や働き方の変化にも対応していく必要があり、リアルとオンラインのハイブリッド型イベントを強化するなどの取り組みを進めている。人材戦略では、経営の要請や戦略的課題を強く意識した全社的視点での人材配置を進めており、デジタル部門をはじめとする戦略的強化部門への異動を大幅に増やしている。「働き方改革」は、休日取得や時短など着実に成果が出ており、さらなる改善に取り組む。事業領域ごとのグループ経営とグループ全体の経営資源の最適配分を進めるため、21年９月に「朝日新聞グループ行動計画2023」を策定。「『朝日新聞グループ』を経営の主語に」を掲げ、事業構造の転換に取り組む。プリントメディア事業の合理化とＤＸは、朝日新聞グループ全体の喫緊の課題である。
スルガ銀行株式会社
有価証券報告書－第211期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1887年１月４日岡野喜太郎、鷹根村青野(現沼津市青野)貯蓄組合「共同社」結成1895年10月19日銀行条例により株式会社根方銀行に改組1896年12月28日株式会社駿東実業銀行と改称1900年７月25日本店を沼津市通横町(現在地)に移転1912年７月19日株式会社駿河銀行と改称1923年７月31日株式会社静岡実業銀行を合併1927年３月１日株式会社松田銀行を合併1928年４月１日株式会社富士銀行(旧株式会社片浜銀行)を合併1943年12月１日株式会社駿河貯蓄銀行を合併1963年11月15日東京証券取引所市場第二部に株式を上場1965年２月１日東京証券取引所市場第一部に株式を上場1971年８月27日情報集計所(電算センター)完成1973年６月18日オンラインシステム全店稼動1974年６月24日リース会社株式会社大富士総合リースを設立(1983年11月１日付東光総合リース株式会社に社名変更、1999年３月10日付スルガ総合リース株式会社に社名変更、2001年６月１日付スルガ・キャピタル株式会社(現・連結子会社)に社名変更)1980年５月28日銀行事務代行会社スルガビジネスサービス株式会社を設立(2008年４月1日付ＳＤＰセンター株式会社に商号変更、2008年４月の第三者割当増資による持分比率低下に伴い持分法適用関連会社、2019年12月19日付で持分法適用関連会社から除外)1980年11月21日クレジットカード及び保証会社スルガカード株式会社を設立1982年４月20日システム開発会社スルガコンピューターサービス株式会社を設立(現・連結子会社)1984年４月３日経営コンサルタント会社スルガ・インベストメント・ファイナンス株式会社を設立1985年７月23日ニューヨーク駐在員事務所開設(1989年10月16日付で支店に昇格、1998年３月10日付で廃止)1987年６月９日香港駐在員事務所開設(1995年４月20日付で支店に昇格、1998年３月13日付で廃止)1988年７月25日統合デジタルネットワークシステム“SUNNET”(新通信網)を稼動1990年１月26日印刷会社株式会社エイ・ピー・アイを設立(現・連結子会社)1991年10月１日熱海信用組合との合併1996年12月26日スルガカード株式会社は、クレジットカード業務と保証業務を分離し、クレジットカード会社としてスルガカード株式会社を設立(現・連結子会社)し、保証会社としてスルガ・キャピタル株式会社に商号変更(1997年３月１日付)1998年１月19日クレジットカード業務取扱開始1999年３月１日クレジットカード会社スルガクレジットサービス株式会社を設立(2007年７月９日付ＳＤＰ株式会社に商号変更、2020年４月１日付でダイレクトワン株式会社に吸収合併)1999年11月11日人材派遣会社スルガスタッフサービス株式会社を設立(現・連結子会社)2001年６月１日スルガ・インベストメント・ファイナンス株式会社のコンサルティング業務及びスルガ・キャピタル株式会社の保証業務をスルガ総合リース株式会社(現・連結子会社スルガ・キャピタル株式会社)へ集約2004年10月１日スルガ銀行株式会社に商号変更2012年３月14日貸金業務を営むダイレクトワン株式会社(2012年４月23日付商号変更)、債権管理回収業務を営む中部債権回収株式会社を子会社化(2021年３月23日付で清算)2014年１月５日勘定系システムを新システムへ移行2015年４月１日保険募集業務を営むライフナビパートナーズ株式会社を子会社化(2020年５月１日付ＬＮＰ株式会社に商号変更、2020年11月27日付で清算)2019年６月26日監査等委員会設置会社へ移行2020年４月１日スルガ・キャピタル株式会社の吸収分割により、ダイレクトワン株式会社はリース業務、保証業務を承継
スルガ銀行株式会社
有価証券報告書－第211期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、貸金業務、保証業務、リース業務などの金融サービスに係る事業のほか、事務処理代行業務等を行っております。当社グループ会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。［銀行]当社の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券・投資信託・保険の窓口販売等を行い、これらの業務の取引増進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。[保証業]ダイレクトワン株式会社の保証業務であります。［その他］連結子会社における主な業務は、スルガスタッフサービス株式会社の人材派遣業務、ダイレクトワン株式会社の貸金業務・リース業務、株式会社エイ・ピー・アイの印刷業務、スルガカード株式会社のクレジットカード業務、スルガ・キャピタル株式会社の投資業務、スルガコンピューターサービス株式会社の事務処理代行業務・システム開発業務であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
スルガ銀行株式会社
有価証券報告書－第211期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】＜経営の基本方針＞文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は、2018年11月に金融庁に提出した業務改善計画を着実に遂行し、内部統制に係る基本方針の実効性を確保することで、ガバナンス態勢を立て直すとともに、コンプライアンスの徹底、及びお客さま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築いてまいります。2019年３月に「コンプライアンス憲章」を策定し、2019年11月に「企業理念」及び「中期経営計画」を策定いたしました。これらを着実に実行し、リテールバンキングを中核として、お客さまに寄り添い、必要とされる価値と豊かな暮らしのご提供を目指すとともに、持続可能なビジネスモデルを再構築することで地域の発展に貢献してまいります。■企業理念「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」企業理念はこれからのスルガ銀行を担う若手・中堅社員からなる「ジュニアボード」が中心となり、ボトムアップをテーマに刷新活動を推進し、策定いたしました。企業理念には、次のような全社員の想いが込められております。・「お客さま本位の企業でありたい」という想い・お客さまが抱える課題に向き合い、スルガ銀行ならではの付加価値をご提供させていただきたいという想い・ハラスメントの撲滅、社員やその家族についても大切にして欲しいという社員の声を反映し、お客さまだけでなく、社員も大切にする企業でありたいという想い■コンプライアンス憲章当社及びグループ社員のすべての行動・判断の基準となるコンプライアンスに関する基本方針として、「コンプライアンス憲章」を策定いたしました。■中期経営計画“Re:Start2025”（2019年度～2025年度）企業理念の実現に向けて、お客さま本位の業務運営を徹底し、コアビジネスであるリテールバンキングへの取り組みを通じて、当社独自の価値提供を実現することで、お客さまに心からご満足いただき、社員にとってもやりがいのある“スルガ銀行”の姿を創出するための経営計画を策定いたしました。コンプライアンスの徹底と、リスク・リターンの適正なコントロールを行う態勢を構築し、公共性が高い金融機関として“持続可能な新たなビジネスモデル”を展開してまいります。＜経営環境及び対処すべき課題＞新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が長期化し、感染症対策と経済活動の両立を図る動きが進んでいるなか、依然として個人や企業の活動が制限され、広範囲に影響が及んでおります。このような状況下において、当社は「お客さま本位」を基本とし、新型コロナウイルス感染症拡大などにより影響を受けたお客さまからのご融資に係るご相談に迅速かつ柔軟に対応し、地域経済活動を支援する金融機関として、金融仲介機能を発揮してまいりました。当社は、引続き、企業理念「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」のもとお客さまが抱えるご不安や課題に真摯に向き合い、課題解決のための金融仲介機能の向上を図り、地域に貢献してまいります。なお、中期経営計画において、2019年度から2022年度の約３年間を第１フェーズと位置づけ、次の取組みを推し進めております。(1)財務計画目標経営指標2022年度目標計数ＲＡ業務粗利益(単体)490億円ＯＨＲ(単体)60％以内当期純利益(単体)60億円自己資本比率(単体)10％超親会社株主に帰属する当期純利益70億円（注）１．RA（RiskAdjusted)業務粗利益＝業務粗利益－実質与信費用２．OHR(OverHeadRatio)＝経費÷業務粗利益３．2023年３月以降バーゼルⅢの改定が見込まれるが（国内基準行は未定）、上記指標には織り込んでおりません。(2)営業戦略第１フェーズにおいて、独自のインフラとノウハウに新たな視点を加え、これまでよりもリスクを抑えたミドルリスク・ミドルリターンのリテールバンキングを構築いたします。(3)構造改革「店舗業務改革」、「人財資源のリアロケーション」、「グループ機能の見直し」などを実施し、経営資源の最適化を図ることで、新たな経営戦略を推進する事業基盤を整備いたします。2022年度において、2018年度対比約15％の経費削減を見込みます。(4)地域への取組み産学官金協働や自転車振興を通じて地域活性化に貢献いたします。店舗の新設やリニューアルオープンの際、自然環境に配慮した設備の導入を継続的に推進してまいります。当社の重点課題となっているシェアハウス関連融資問題については、終局的解決に向け、2022年３月25日に東京地方裁判所の調停委員会の調停勧告に基づき、３回目のシェアハウス関連融資債権の一括譲渡を実施いたしました。当社は、引続き、「シェアハウス等顧客対応室」にて、お客さまの個別の状況に応じて真摯に対応し、シェアハウス関連融資問題の解決に取組んでまいります。ソリューション型営業モデルへの進化に向けて、静岡県・神奈川県において、お客さまのニーズや地域特性に合わせたきめ細やかな対応ができるよう、組織を８エリア制から30エリア制へ細分化いたしました。また、店舗のバックオフィス業務の本部集約とＤＸ等を取り入れたデジタル化による業務効率化をさらに進め、お客さまに寄り添った接遇時間の拡大と、業務・店舗運営コストの削減を両立させ、構造改革を実現してまいります。当社は持続可能な社会の実現(SDGs)及び企業価値の維持・向上に向け、当社グループとして優先的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を策定いたしました。これまでも各自治体と連携し、自転車振興を通して交流人口の拡大と地域の活性化に取組んでまいりましたが、社会的課題が複雑化、多様化する中で、これからも創造性とイノベーションを発揮して課題の解決と経済成長の両立を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
株式会社デサント
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1975年８月１日株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は1949年３月18日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。1958年２月スポーツウェアの製造販売を主たる目的として株式会社石本商店を大阪市に設立。1961年４月奈良県吉野郡に吉野工場設置。1961年９月株式会社デサントに社名変更。1962年２月東京都に東京営業所設置(現東京支店)。1964年10月伊藤忠商事株式会社、東洋紡績株式会社(現東洋紡株式会社)、米国マンシングウェア社との提携により日本総発売元として、『マンシングウェア』の販売を開始。1966年12月兵庫県美方郡に村岡工場設置。1968年11月奈良県吉野郡に下市工場設置。1970年１月札幌市に札幌営業所設置。1972年６月名古屋市に名古屋営業所設置。1972年11月福岡市に福岡営業所設置。1975年２月仙台市に仙台営業所設置。1975年３月広島市に広島営業所設置。1977年３月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1980年１月大阪証券取引所市場第一部に指定替。1980年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場。1982年４月ベンゼネラル株式会社株式取得(現連結子会社)(2022年３月清算結了)。1982年８月カナダに現地法人デサントカナダINC.(現DESCENTENORTHAMERICAINC.)設立(2021年３月清算結了)。1984年11月伊藤忠商事株式会社、東洋紡績株式会社(現東洋紡株式会社)と『マンシングウェア』商標権を取得し、３社間で業務提携契約を締結。1990年12月スイス法人サラガン社より『アリーナ』及び『ルコックスポルティフ』両ブランドの日本を含む極東及び東南アジア諸国における商標権を取得。1994年12月中国に現地法人BEIJINGDESCENTECO.,LTD.設立(現連結子会社)。1998年１月東京都豊島区に東京支店ビル完成移転。1998年７月米国法人アンブロインターナショナル社より『アンブロ』ブランドの日本国内における商標権を取得。1999年１月デサントアパレル株式会社設立(現連結子会社)。2000年11月韓国に現地法人韓国デサント株式会社(現DESCENTEKOREALTD.)設立(現連結子会社)。2003年11月中国に現地法人HONGKONGDESCENTETRADING,LTD.設立(現連結子会社)。2004年２月中国に現地法人LECOQSPORTIF(NINGBO)CO.,LTD.設立(現持分法適用関連会社)。2006年２月中国に現地法人SHANGHAIDESCENTECOMMERCIALCO.,LTD.設立(現連結子会社)。2010年12月シンガポールに現地法人SINGAPOREDESCENTEPTE.LTD.設立(現連結子会社)(2021年６月清算結了)。2013年９月韓国に現地法人DKLOGISTICSLTD.設立(現連結子会社)。2013年12月米国法人アイコニックスブランドグループ社の子会社より『アンブロ』ブランドの韓国における商標権を取得。2014年４月中国に香港支店設置。2015年１月韓国に現地法人DESCENTEGLOBALRETAILLTD.設立(現連結子会社)。2015年８月PEDESINVESTMENTSLTD.他同グループ子会社４社(イノヴェイトグループ)株式取得(2020年３月株式譲渡）。2016年７月中国にDESCENTECHINAHOLDINGLTD.他同グループ子会社３社設立(現持分法適用関連会社)。2016年９月デサントジャパン株式会社設立(現連結子会社)。2016年10月中国に現地法人ARENA(SHANGHAI)INDUSTRIALCO.,LTD.設立(現持分法適用関連会社)。2017年４月日本事業の再構築と強化を目的として、株式会社デサントの営む日本事業を会社分割の方法によりデサントジャパン株式会社に承継。2018年３月アメリカに現地法人DESCENTEATHRETICAMERICASINC.設立(2021年3月清算結了)。2018年４月韓国に現地法人ARENAKOREALTD.設立(現持分法適用関連会社)。2019年12月伊藤忠商事株式会社、東洋紡株式会社より共有持分の『マンシングウェア』商標権を取得し、当社へ一社集約。2021年12月大阪本社土地及び建物を売却。本社を大阪市浪速区に移転。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社デサント
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社８社、関連会社９社で構成され、主にスポーツウェア及びその関連商品の製造・販売に関する事業活動を行っております。当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及び事業の系統図は以下のとおりであります。(注)１関連商品とはシューズ、バッグ等をいいます。２その他の関係会社があります。BSインベストメント株式会社----株券等の取得及び保有３その他の関係会社の親会社があります。伊藤忠商事㈱----総合商社
株式会社デサント
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱デサント(当社)DESCENTEGLOBALRETAILLTD.(連結子会社)ANDESSportsProductsLimitedITOCHUTextileProminent(Asia)Limited中国中国におけるデサントブランド商品の製造・販売のためのDESCENTECHINAHOLDINGLTD.の合弁契約自2020．12．16（注）（注）契約の終期は定めておりません。
株式会社デサント
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,506百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。（日本）「モノを創る力」すなわち商品の企画開発力を競争力の源泉として強化することを目的とし、スポーツアパレルの研究開発拠点DESCENTEINNOVATIONSTUDIOCOMPLEXOSAKA（デサントイノヴェーションスタジオコンプレックスオオサカ）「以下DISC(ディスク)大阪」を大阪府・茨木市に開設し、2018年より始動しています。製品開発は、当社が掲げる中期経営計画「D-Summit2023」においても重点戦略として強化に取り組んでおり、2022年３月期には、『デサント』の「水沢ダウン」が進化した新しいモデルとして、「DESCENTEMIZUSAWADOWNJACKET“ALPINE”（デサント水沢ダウンジャケット“アルパイン”）」を開発、自社工場の１つであるデサントアパレル株式会社水沢工場にて製造し、数量限定で販売しました。当商品は、『デサント』のブランドアイデンティティである「ハイパフォーマンス＆プレミアムクオリティ」にこだわり、海外のアルペンスキー競技やボブスレー競技のナショナルチームのオフィシャルウェアにも採用されています。その他にも自転車競技BMXレーシングの競技ウェアや競泳用水着など、多くのトップアスリートに向けたウェア開発を行っております。2021年度に行われた東京及び北京の2つのオリンピックにて、多くの国の代表選手がDISCOSAKA及び自社工場にて開発した競技ウェアを着用し、特に北京オリンピックでは、当社競技ウェアを着用した選手が総計35個のメダルを獲得しました。DISCOSAKAでは今後もアスリートの競技を支える高機能の製品の開発に着手するとともに、水沢ダウン等の当社主力商品に使われ好評を博している接着縫製技術を当社のコア技術と捉え、ノウハウの蓄積にも取り組み、当社の技術力のさらなる向上を図ります。当連結会計年度における研究開発費の金額は675百万円であります。（韓国）2018年10月にシューズの研究開発拠点としてDESCENTEINNOVATIONSTUDIOCOMPLEXBUSAN(デサントイノヴェーションスタジオコンプレックスプサン)（以下、DISCBUSAN(ディスクプサン)）を韓国・釜山に開設しました。「DISCBUSAN」は、“InnovateForYourBest(イノヴェイトフォーユアベスト)”というコンセプトのもと、科学的実験と研究開発により、製品開発の中核になる新たな技術と、ランニングシューズを中心としたハイパフォーマンスシューズ分野での信頼性を構築し、グローバル競争力を備えたシューズの開発をしています。「DISCBUSAN」は、シューズの研究開発拠点が集まる韓国・釜山においても最大規模の施設であり、様々な国から優秀な人材を採用し、それを生かせる組織体制と多くの実験検証設備・機器を備えています。ユーザー起点の商品開発を行い、消費者研究室を使用してユーザー自身が気づいていないような潜在的なニーズを引き出す専門的な検証と分析をし、同時に人体力学研究室において人体工学・生体力学に基づきシューズが人体に及ぼす影響を検証することで開発コンセプトを立案します。素材テスト室・製品開発室において、開発コンセプトを具現化する素材の開発と、素材や部品の性能評価、完成品の品質試験といったプロセスを繰り返すことで、ユーザーが求める機能性とフィット感を追求したシューズを生み出します。2022年３月期には、「DISCBUSAN」にて開発した独自クッショニングシステムを搭載した『デサント』ブランドのランニングシューズ「ENERZITE（エナザイト）Z+」の販売が好調でした。また、韓国人の足型を計測しフィッティングを高めたスパイクレスゴルフシューズ“R90（アールナインティ）”もプロ選手から一般のユーザーに至るまで幅広い層で引き続き好評を博しています。また、韓国内だけの販売にとどまらず、日本及び中国を含めた東アジア地域の人々の足形を調査、研究を行い、デサントグループ全体のシューズ開発拠点として活用しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は830百万円であります。
株式会社　昭和システムエンジニアリング
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1966年４月コンピュータの入力データ作成業務及びコンピュータによる計算業務の受託を目的として、株式会社昭和計算センターを東京都中央区日本橋茅場町に設立。1968年７月業容の拡大に伴い、本社を東京都千代田区岩本町に移転。1969年８月本格的な計算センター業務への参入のため、汎用コンピュータ「ＯＵＫ1040」を導入。1973年９月受託計算業務の増大及びソフトウエア開発業務への参入のため、汎用コンピュータ「ＯＵＫ1040」を増設。1976年11月受託計算業務の増大に伴い汎用中型コンピュータ「ＯＵＫ9400」１号機を設置。1979年４月汎用中型コンピュータ「ＯＵＫ9400」２号機を増設、受託計算業務及びソフトウエア開発業務の主力を「ＯＵＫ9400」に移行。1980年４月受託計算業務のオンライン化及びソフトウエア開発業務拡大に伴い、新世代汎用コンピュータ「ＵＮＩＶＡＣ1100／60」を導入。1982年９月日本ユニバック株式会社（現ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社）向けの各種ソフトウエア開発を目的として、同社と共同出資により昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を設立。1983年10月受託計算業務の高度化、多様化に伴い、漢字プリンター「ＴＯＲＥＹ8500」を導入。1985年４月大阪支社を大阪市東区（現北区）に開設。1986年４月本格的な総合情報サービス企業を目指し、商号を株式会社昭和システムエンジニアリングに変更。1987年12月ソフトウエア開発業務の一層の拡大に伴い、汎用コンピュータ「ＨＩＴＡＣ－Ｍ240Ｄ」を導入。1991年４月昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を合併。1991年８月業容の拡大に伴い、本社を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。1993年５月受託計算業務の拡大に伴い、汎用コンピュータ「ＵＮＩＳＹＳ－2200／120」を導入、その他受託計算業務用設備を更新。1995年３月通産省（現経済産業省）「システムインテグレータ」登録企業となる。1997年10月労働省（現厚生労働省）「一般労働者派遣事業」の事業許可を受ける。2000年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年３月通産省（現経済産業省）「システムインテグレータ」認定企業となる。2002年９月「ＩＳＯ９００１認証」を取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年７月財団法人日本情報処理開発協会「プライバシーマーク」付与認定事業者となる。2006年10月ＩＴスキルスタンダード（ＩＴＳＳ）を全社的に導入。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所への現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2016年７月業容の拡大に伴い、創立50周年を機に、本社を同「東京都中央区日本橋小伝馬町」に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所（スタンダード市場）に株式を上場。
株式会社　昭和システムエンジニアリング
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は次の２つのセグメントを主たる事業としております。(1)ソフトウエア開発事業企業のコンピュータシステムに係るシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウエアの設計・開発・保守など、基盤領域を含むソフトウエア開発の全領域に対応した総合的なサービスを行っております。(2)ＢＰＯ事業金融機関向け事務代行、健康診断予約代行、スキャニングサービスなど、業種を問わず様々な業務支援を行っております。事業系統図
株式会社　昭和システムエンジニアリング
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「顧客満足度向上の追求」「魅力ある人間の育成」「社会への貢献」を経営理念として掲げ事業を展開してまいりました。今後もこの経営理念を踏まえ、これまでに蓄積したナレッジを武器に提案力と最先端ICT技術を駆使したKnowledgeIntegratorとして顧客サービスを一層向上させることを、経営の基本方針としていく所存であります。そのため、不断の努力を積み重ね、次世代を見据えた高度なIT人材を育成し拡大することを経営の柱としております。このことが企業としての存在価値を高めるとともに、社会に対する使命を果たすことにつながると考えております。(2)経営環境及び経営戦略新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、デジタル技術活用の重要性が高まる一方で、行政、企業、社会におけるデジタル化の遅れが顕在化しました。日本政府はこれらの課題を解決し、デジタル社会実現の司令塔として、デジタル庁が創設され、『誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。』をミッションに掲げ、デジタル化によって社会問題を克服し、誰もがデジタルの恩恵を受ける社会を作ることを目指しています。当社を取り巻く情報サービス産業におきましては、企業の新たな価値の創出、競争力の強化に向け、業務及び業務プロセスのデジタル化、業務基盤の強化等デジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）を推し進める流れは加速し、IT投資は底堅く推移することが見込まれます。このような状況下、当社は、持続的な成長を遂げるべく、2022年度から2024年度までの新中期経営計画として「+transform2ndStage」を掲げ、「バイモーダルなDXカンパニーへの成長」という目標を踏襲し、既存ビジネスの拡大を基盤として、DX分野への参画・拡大、DX人材の育成により一層注力し、更なる成長を目指してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症については、未だ収束が見通せない状況が継続しており、今後の状況次第では当社業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。不可抗力による事象を防止または軽減することには多くの困難も伴いますが、これまでのウィズコロナにおける取組みを元に見直し・改善を継続し、不測の事態に備えて参ります。(3)対処すべき課題2019年度末から続く新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種等が進み国内の新規感染者数は減少傾向にありましたが、変異株の流行で新規感染者数が再び増加傾向となり、先行き不透明な状況が続いております。一方で、コロナ禍で浸透したデジタル・トランスフォーメーション（DX）の波は更に加速していくと見られ、顧客のIT投資は積極的な状況が続くと認識しております。このような中、当社は2022年度から2024年度までの3カ年を対象にした新たな中期経営計画「+transform2ndStage」を策定しました。前中期経営計画で掲げた「バイモーダルなDXカンパニー」を目指す姿勢を踏襲しながら、新たな基本方針への取り組みを推し進めてまいります。①DXの推進ビジネスイノベーション室を中心にDXビジネスへの取り組みを進め、需要予測、自然言語処理、ビッグデータ分析などのAI関連分野へ参入致しました。今後も当社の強みである証券、金融、保険などの業務知識を活かし、顧客が求めるDXの実現を目指して取り組んでまいります。また、DXビジネスを推進していくためには、DX人材の育成が引き続き重要課題となります。当社では近年、従来のIT技術者に加え、AI・データサイエンス分野の技術者育成に注力してまいりました。今後、DXビジネスを更に推し進めていくにあたり、AI・データサイエンス分野以外のDX系技術者育成も急務であると認識しております。DXビジネスを推進する企業として、全社員がDXの知見を持ち、顧客の期待に応えることができるよう、戦略的な人材育成計画を策定し取り組んでまいります。②既存ビジネス領域の維持・拡大経済産業省が2018年9月に『DXレポート』を公表して以降、日本企業はDXへの取り組みを本格化させるとともに、レガシーシステムの見直しを進めています。当社が長年にわたり培ってきたナレッジや経験を活かしてレガシーシステムのモダナイゼーションを推進するとともに、高品質且つ信頼性に優れたサービスを提供し、既存ビジネスの安定的成長を目指してまいります。③社内デジタル基盤の強化コロナ禍をきっかけに、行政や企業におけるデジタル化の遅れが浮き彫りになりました。当社においても在宅勤務を進めるにあたりデジタルツールを導入、利用の促進を図ることで社内のデジタライゼーションを進めてまいりました。今後は経営戦略室に新設したDHQ推進グループを中心に更なる社内デジタル基盤の強化策を講じ、災害などの外的要因に揺るがない強固なIT基盤を構築することを目指します。④成長戦略としての人材確保と働き方改革コロナ禍でオンラインによる採用活動がメインとなり、企業と学生の間でミスマッチが生じやすい状況が続いております。当社ではオンラインのみならず、FacetoFaceのアプローチを重視することでミスマッチを防ぎ、学生の満足度を高める施策を講じてまいりました。また企業として職場環境を整えることは、優秀な人材を確保するだけでなく、会社の持続的成長に繋がると考えております。働き方改革を更に推し進めるとともに、在宅勤務の普及によるコミュニケーション不足の防止などの重要課題に対し、引き続き積極的に対応してまいります。
株式会社　昭和システムエンジニアリング
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主重視を基本とした経営を行い事業拡大させていくことを目指しており、経営の効率性、透明性を最大化させ、株主の立場に立って企業価値を最大化することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、監査役制度を採用しており、会社の機関として株主総会、取締役会及び経営会議、監査役会、監査室を設置しております。取締役会は、全取締役８名（社内取締役６名、社外取締役２名）（（注）１）で構成され、毎月１回の定時取締役会において、法令及び取締役会規程に定められた重要事項を審議・決定するとともに、担当部門の業務報告を行い、各社内取締役の執行状況をチェックする体制が取られております。また、重要案件が生じたときは臨時取締役会を開催し、経営に関する意思決定と監督を行っております。経営会議は、社長・役付役員の全３名（代表取締役１名、専務取締役１名、常務取締役１名）（（注）１）で構成され、事業運営に関する迅速な意思決定及び監督を行っております。監査役会は、全監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）（（注）１）で構成され、毎月１回の監査役会を開催しております。また、各監査役は、取締役会等重要な会議に出席する他、業務の適法性や妥当性及び効率性の検証等を実施し、会社の内部統制が有効に機能するよう努めております。監査室は、社長直轄部門の監査室（担当１名）（（注）２）で構成され、社長が承認する監査計画に基づき、監査役会と連携しながら、各事業部門の監査を行っております。以上の組織にて、経営の監視体制が充分に機能していることから現状のガバナンス体制を是とし採用しております。（注）１．氏名につきましては、次項の「（２）役員の状況」に記載しております。２．一般社員の嶋本健弥が担当しております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況役員・社員が、公正さと高い倫理観と責任感をもち、お客様、取引先、社会の信頼に応えるため５つの行動指針（顧客満足の向上、社員の人格・個性を尊重、コンプライアンスの徹底、反社会的行為への関与の禁止、社会貢献）を定めています。さらに全社マネジメントサイクルの一環として年２回（上期、下期）部門別に会合を開き、全社員に対し経営方針、年度計画、重点施策等の周知徹底を図っております。b.責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。c.取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。d.取締役の選任の決議要件及び解任の決議要件当社は、取締役は株主総会において選任する旨を定款で定めております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。取締役の解任の決議要件につきましても、会社法第341条の定めに則るものとしております。e.取締役会で決議できる株主総会決議事項(a)自己の株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。(b)中間配当当社は、株主様への機動的な利益還元が行えるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。f.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数の充足に確実性を帰し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
イビデン株式会社
有価証券報告書－第169期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1912年11月揖斐川電力株式会社設立1915年10月西横山発電所発電開始、出力3,000KW、電力供給業開始1917年12月大垣工場(岐阜県大垣市)を開設1921年６月東横山発電所発電開始、出力6,400KW(現在・14,600KW)1925年３月広瀬発電所発電開始、出力5,200KW(現在・8,900KW)1935年12月川上発電所発電開始、出力2,950KW(現在・4,400KW)1939年８月河間工場(岐阜県大垣市)を開設1940年１月商号を揖斐川電気工業株式会社に改称1942年４月西横山・西平両発電所を譲渡、電力供給業を廃止1943年11月青柳工場(岐阜県大垣市)を開設1949年５月東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式上場(2004年９月大阪証券取引所上場廃止)1969年４月特殊炭素製品の製造・販売開始1969年６月衣浦工場(愛知県高浜市)を開設1972年９月電子回路製品の製造・販売開始1974年３月断熱材セラミックファイバーの製造・販売開始1982年11月商号をイビデン株式会社に改称1987年４月ファインセラミックス製品の製造・販売開始1989年４月大垣北工場(岐阜県揖斐川町)を開設1991年３月アメリカ合衆国にセラミック製品販売会社マイクロメック株式会社を設立(現・連結子会社)1991年12月オランダに金融統括会社イビデンネザーランズ株式会社(現・イビデンヨーロッパ株式会社)を設立(現・連結子会社)1993年３月シンガポールに電子関連製品販売会社イビデンシンガポール株式会社を設立(現・連結子会社)1995年５月アメリカ合衆国に金融統括会社イビデンインターナショナル株式会社（現・イビデンU.S.A.株式会社）を設立(現・連結子会社)1999年８月台湾に電子関連製品販売会社台湾揖斐電股分有限公司を設立(現・連結子会社)2000年５月フィリピンに電子関連製品製造会社イビデンフィリピン株式会社(現・連結子会社)及び土地管理会社イビデンフィリピンランドホールディングス株式会社を設立(現・連結子会社)2000年６月中国に電子関連製品販売会社揖斐電電子(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)2000年12月中国に電子関連製品製造・販売会社揖斐電電子(北京)有限公司を設立(現・連結子会社)2000年12月韓国に電子関連製品販売会社イビデンコリア株式会社を設立(現・連結子会社)2001年５月フランスにＤＰＦ製造会社イビデンＤＰＦフランス株式会社を設立(現・連結子会社)2004年５月ハンガリーにＤＰＦ製造会社イビデンハンガリー株式会社を設立(現・連結子会社)2007年４月大垣中央事業場(岐阜県大垣市)を開設2008年５月マレーシアに電子関連製品製造会社イビデンエレクトロニクスマレーシア株式会社を設立(現・連結子会社)2008年12月神戸事業場(岐阜県神戸町)を開設2011年８月韓国にセラミック製品製造会社イビデングラファイトコリア株式会社を設立（現・連結子会社）2011年９月シンガポールに金融統括会社イビデンアジアホールディングス株式会社を設立（現・連結子会社）2013年８月メキシコにＤＰＦ製造会社イビデンメキシコ株式会社を設立（現・連結子会社）2018年10月特例子会社、イビデンオアシス株式会社を設立（現・連結子会社）2020年６月中国に触媒担体保持・シール材製造会社揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司を設立（現・連結子会社）2020年12月イタリアの炭素製品の加工・販売会社エルジーグラファイト株式会社の株式を取得（現・連結子会社）2021年８月イビデンヒューマンネットワーク株式会社を設立（現・連結子会社）（注）2022年４月４日に東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより各市場第一部からプライム市場及びプレミア市場へ移行しております。
イビデン株式会社
有価証券報告書－第169期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】イビデン株式会社(当社)の企業集団は、子会社34社及び関連会社２社であり、事業内容は、電子、セラミック、建設、建材、樹脂、食品等の製造・販売を主に、設備工事関係、保守、サービス等を行っているほか、グループ製品・原材料等の運送業務を営んでおります。当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。区分主要製品及び事業内容主要な会社電子プリント配線板、パッケージ基板当社、イビデン樹脂㈱イビデン産業㈱イビデンU.S.A.㈱(米国)イビデンシンガポール㈱(シンガポール)イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)台湾揖斐電股分有限公司(台湾)イビデンフィリピン㈱(フィリピン)揖斐電電子(上海)有限公司(中国)揖斐電電子(北京)有限公司(中国)イビデンコリア㈱(韓国)イビデンエレクトロニクスマレーシア㈱(マレーシア)セラミック環境関連セラミック製品、特殊炭素製品、ファインセラミックス製品、セラミックファイバー当社、イビデングラファイト㈱、サン工機㈱イビデンケミカル㈱、イビデンU.S.A.㈱(米国)マイクロメック㈱(米国)イビデンメキシコ㈱（メキシコ）イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)イビデンハンガリー㈱(ハンガリー)エルジーグラファイト㈱（イタリア）イビデンコリア㈱（韓国）揖斐電電子（上海）有限公司(中国)イビデングラファイトコリア㈱(韓国)揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司(中国)他1社その他設備の設計・施工住宅設備機器、メラミン化粧板法面工事・造園工事等の土木工事の設計・施工合成樹脂の加工業農畜水産物の加工業情報サービス業自動車運送業、石油製品の販売事務代行業、請負業欧州域内の投資・金融米国内の投資・金融アジア域内の投資・金融土地所有・管理イビデンエンジニアリング㈱イビケン㈱イビデングリーンテック㈱イビデン樹脂㈱イビデン物産㈱、南寧大南食品有限公司(中国)タック㈱イビデン産業㈱㈱イビデンキャリア・テクノ、イビデンオアシス㈱イビデンヒューマンネットワーク㈱イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)イビデンU.S.A.㈱(米国)イビデンアジアホールディングス㈱(シンガポール)イビデンフィリピンランドホールディングス㈱(フィリピン)他2社上記の企業集団等の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
イビデン株式会社
有価証券報告書－第169期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は中核となる当社の技術開発部門、生産技術部門並びに各事業本部の技術部門及び関係会社において幅広く進めております。技術開発部門におきましては、顧客の将来ニーズと社会課題を素早くキャッチし、事業化に素早く結び付けるために多機能を取り込んだ事業開発体制を築いています。既存のコア技術の進化に加えて、新領域での事業の模索も取り組んでおります。生産技術部門におきましては、DXを活用して生産性・品質をより向上させるための支援、及び新たな工法や設備開発に継続して取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、15,733百万円であります。主な研究開発活動状況は次のとおりであります。(電子事業)新市場（IoT、5G通信、AI、データセンター、車載）への事業拡大に向けた製品設計、要素技術、プロセス技術の開発を進めております。高速伝送・低ロス化の要求に対応した高密度、高機能のパッケージ基板やプリント配線基板などの開発を行っております。研究開発費の金額は、12,836百万円であります。(セラミック事業)NEV分野の安全性向上に貢献する部材や半導体関連に必要とされる部材、さらには引き続き要望がある高機能排気システムに対応した部材の開発を行っております。研究開発費の金額は、2,724百万円であります。(その他事業)建材事業では、高機能化粧板の開発を行っております。法面事業では、国土交通省が進めるNETIS（新技術情報提供システム）で最高ランクの推奨技術に認定された「GTフレーム工法」に次ぐ自然地山対応の工法開発と老朽化するインフラ設備の補修・補強に対する技術開発を目指しています。造園事業では、特殊空間緑化(壁面・屋上緑化)関係の維持管理技術に特化した新技術、気候変動に対応した植物活性化材の研究・開発を行っております。農畜水産物加工業では、即席麺用の各種乾燥具材やご飯用ふりかけなどで使用される乾燥具材製品の研究開発を行っております。情報サービス業では、医療機関向けにＡＩによるデータ解析技術を活用した治療支援システムの開発や、既存製品に対し新しいニーズを組込んだクラウドサービスへの転換を行っております。また、センサーやカメラなどを含むIoTデバイスから収集したデータを解析することで、省力化や生産性向上を実現するための生産支援システムの研究開発などを行っております。研究開発費の金額は、172百万円であります。
株式会社クレスコ
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1988年４月ソフトウェア開発、システム機器の開発及び販売を目的として、テクトロン㈱と㈱メディアリサーチが合併し、東京都港区西新橋に㈱クレスコを設立1990年２月通商産業省によるシステムインテグレータ登録企業となる1992年４月株式の額面金額を変更するため、㈱クレスコ(形式上の存続会社、旧サガミ工業㈱)と合併1993年３月本社を東京都港区高輪へ移転1995年４月本社を東京都港区三田へ移転1997年７月日本証券業協会の店頭登録企業となる1998年９月コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの商品販売、SI事業のシステム機器及びパッケージソフトウェアの販売等、当社企業グループ業容の拡大のため、芝ソフトウェア㈱（現商号クレスコ・イー・ソリューション㈱）を設立2000年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場2001年３月ソフトウェア開発事業の拡大のため、北海道札幌市に北海道開発センター（現札幌事業所）を設置2001年９月東京証券取引所市場第一部に株式上場2004年５月本社を東京都港区港南へ移転2005年10月近距離無線通信ソリューションに特化したワイヤレステクノロジー㈱を設立2010年４月ソフトウェア開発事業の拡大のため、㈱アイオス及び㈱インフィニード（旧クレスコ九州㈱）の全株式を取得2011年４月近距離無線通信技術を用いた情報通信設備機器に関する設計・開発、製造・販売等を目的としたクレスコ・アイディー㈱を設立2012年４月北陸を営業拠点とし、ネットワークソリューションに特化したソラン北陸㈱（現商号クレスコ北陸㈱）の全株式を取得2012年12月関東エリアの営業拠点の拡大を図るため制御系システムを手がける㈱シースリーの株式を取得2013年４月開発力強化と顧客層の拡大を図るため㈱クリエイティブジャパンの全株式を取得2015年４月ワイヤレステクノロジー㈱とクレスコ・アイディー㈱を合併し、クレスコワイヤレス㈱に商号変更〃ERP事業の更なる成長に寄与するため㈱エス・アイ・サービスの全株式を取得2015年10月関西エリアの営業拠点の拡大を図るためメディア・マジック㈱（現商号㈱メクゼス）の株式を取得2016年４月クレスコ・イー・ソリューション㈱と㈱エス・アイ・サービスを合併2016年９月旅行業向けシステムを強みとする㈱エヌシステムの全株式を取得2017年４月オフショア開発体制及びコスト競争力の更なる強化のため、ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所を開設2017年10月受注力の向上等を目的として㈱アイオスが㈱アプリケーションズの全株式を取得2018年１月システム開発の需要拡大に対応するため㈱ネクサスの株式を取得2018年４月㈱アイオスと㈱アプリケーションズを合併〃㈱アイオスの関西営業所を㈱メクゼスに統合2018年10月人事・給与・ワークフロー関連のパッケージソフトウェアの設計・開発を得意とするアルス㈱の全株式を取得2018年11月㈱アイオスがWeb技術や組込み技術を中心としたソフトウェアの設計・開発を得意とするイーテクノ㈱の全株式を取得2019年４月事業の拡大・成長、人材の活用及び企業グループ運営の効率化を目的として、クレスコ九州㈱を吸収合併（現福岡事業所）2019年９月オフショア開発体制の更なる強化を実現するため、ベトナム・ハノイ市にCRESCOVIETNAMCO.,LTD.を設立2019年10月㈱アイオスとイーテクノ㈱を合併2020年４月クラウドやサーバー・ネットワーク分野を得意とする㈱エニシアスの全株式を取得2021年７月組込型ソフトウェア、ファームウェア開発及び業務アプリケーションの受託開発を得意とする㈱ＯＥＣの全株式を取得（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社クレスコ
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社企業グループは、親会社である㈱クレスコと連結子会社13社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、ITサービス事業及びデジタルソリューション事業を営んでおります。事業の内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。ITサービス事業主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。デジタルソリューション事業主にクラウド、Robotics、AI&amp;Data、セキュリティ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。(注)１当連結会計年度において、㈱ＯＥＣの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。２当社の持分法適用関連会社であった㈱ウェインは、当連結会計年度において同社の株式を一部売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。３㈱クリエイティブジャパンは、2022年５月１日付で㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズに商号を変更しております。４アルス㈱、㈱エヌシステム及び㈱ネクサスは、2022年３月28日付で合併契約を締結し、2022年７月１日付で合併（アルス㈱による吸収合併）する予定であります。
株式会社クレスコ
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社間の合併契約）当社の連結子会社であるアルス㈱、エヌシステム㈱及び㈱ネクサスの３社は、2022年３月28日付で合併契約を締結し、2022年４月13日開催の各社の臨時株主総会でその承認を受けており、2022年７月１日付でアルス㈱を存続会社として吸収合併を行う予定であります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。