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株式会社　構造計画研究所
有価証券報告書－第64期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、複雑化する現代の社会課題や顧客課題の解決に寄与する次世代の技術開発としての基礎研究活動、及び次世代のビジネス開拓としての事業開発活動から成り、中長期の成長実現に向けて積極的な先行投資を行っております。当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は197百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（１）エンジニアリングコンサルティングエンジニアリングコンサルティングでは、東京大学との社会連携研究部門「建築・都市サイバー・フィジカル・アーキテクチャ学」をさらに具体化し、建築をネットワーク構造として記述する手法について研究を行いました。また、現在注目されている木質材料であるCLT（CrossLaminatedTimber：直交集成材）を活用し、自然と調和する木製パネル耐震壁「CLT市松ブロック壁」の発明を通して、CLTパネル工法の新たな可能性に挑戦しています。さらに、環境配慮の観点からも中高層建築物への木材利用を促進するため、構造、環境、コストを両立する設計手法の研究を行いました。当事業年度の研究開発費の金額は72百万円であります。（２）プロダクツサービスプロダクツサービスでは、「クラウドアクセスコントロールとスマートロックを展開する「RemoteLOCK」の更なる拡大を目指して、新しい認証方法に対応した新製品の開発を開発しました。また、完全非破壊で鉄鋼材の強度品質（硬さ・引張強度・疲労強度等）を計測することができる次世代非破壊検査デバイス「３МＡ」においては、本格的なビジネス展開に向けて、引き続き計測のトライアル及び調査を行いました。当事業年度の研究開発費の金額は125百万円であります。
新中糖産業株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】昭和34年10月・・西原製糖株式会社として設立。資本金750,000ドル（１株１ドル）昭和35年１月・・西原製糖工場建設始まる（地鎮祭）。昭和35年12月・・西原製糖工場第１期目の操業開始（原料処理能力400トン／日）。昭和39年４月・・社名を「中部製糖株式会社」に変更。昭和39年６月・・資本金1,500,000ドルに増資。旧西原製糖株式会社と旧農連第一製糖工場が合併し、それに伴い旧農連第一製糖工場及び旧西原製糖工場は、それぞれ中部製糖株式会社第一工場、第二工場となる。昭和40年12月・・第一工場の原料処理能力実質2,400トン／日に、第二工場実質1,000トン／日に増設。昭和42年12月・・両工場にマルチクロン式集塵装置を設置。第一工場にばら積み倉庫（1,200㎡）完成。昭和47年・・沖縄の本土復帰により、両工場とも農林大臣から「指定製造施設」として承認される。公称能力は第一工場2,200トン／日、第二工場950トン／日となる。昭和50年１月・・第一工場に全自動分離機を設置し始動する。昭和53年１月・・第二工場を休止し第一工場で集中操業。昭和53年８月・・第二工場を閉鎖し機械装置は久米島製糖へ。昭和54年12月・・新社屋完成移転。昭和60年１月・・電気集塵装置が完成始動。昭和61年１月・・糖蜜清浄装置を設置し運転開始。昭和62年１月・・発電機２基を2,800ＫＷＨの発電機１基に更新し運転開始する。昭和63年１月・・バガスボイラー４基を65トン／時能力のボイラー１基に更新し運転開始する。昭和63年12月・・結晶缶自動煎糖装置２基設置運転開始。平成２年１月・・結晶缶自動煎糖装置２基設置運転開始。平成３年１月・・第一原料秤量機更新。平成４年１月・・発電機遠隔操作集中装置、中間ミキサー設置して運転開始する。平成５年10月・・平成５年８月11日設立の翔南製糖株式会社に対し、砂糖の製造並びに販売に関する営業権を譲渡。従業員移籍。平成６年８月・・バイオ事業に参入。平成７年９月・・青パパイヤ果汁飲料製造販売開始。平成11年12月・・翔南製糖株式会社との工場敷地賃貸借契約満了。平成11年12月・・翔南製糖株式会社の西原工場解体撤去。平成13年２月・・株式会社サンエーとの覚書締結。平成14年６月・・バイオ事業部門を閉鎖。平成14年10月・・ショッピングセンター建設工事着工。平成15年９月・・社名を「新中糖産業株式会社」に変更。平成15年９月・・ショッピングセンター落成。平成15年10月・・サンエー西原シティ開店。平成23年９月・・製糖記念小公園設置。平成24年３月・・事務所新築移転及び本店移転登記。令和３年３月・・宅地建物取引業免許（沖縄県知事（１）第5269号）を取得
新中糖産業株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社の主な事業内容は社有地の活用による不動産賃貸事業等を主な業務としております。その他事業では不動産取引業等を行っております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社の事業内容は次のとおりであります。
新中糖産業株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は「地域社会に貢献し社員の幸せを実現する」を経営理念として、これまでの業種である製糖事業で築いてきた資産の有効活用により、平成15年中部製糖株式会社から新中糖産業株式会社へと社名を変更し、本格的に地域に根ざした不動産賃貸事業を展開しております。当社は社有地を活用した不動産賃貸事業の業績向上を図ることによって、継続的に企業価値を高め、地域の皆様、株主の皆様との信頼と期待に応え得る地域のまちづくりに貢献する企業を目指します。（２）経営環境当社の主事業は不動産賃貸事業である。賃貸中の大型店舗は19周年を迎え店舗の業績も順調に推移しております。隣接する県道浦添西原線が開通することによって、交通アクセスの向上が図られ、集客力は増すものと期待されています。更に、平成27年に取得した西原町役場跡地の開発計画を進め大型店舗と連携・補完し合う一体的なショッピング街として整備することにより、西原町の中心核に位置づけられている当社大型店舗周辺地域の活性化が期待されています。（３）経営戦略等主事業である当社大型店舗の賃貸事業の安定を図るために、自然災害などによる損害や賃借人の店舗営業へのリスクを可能な限り回避するため火災保険、地震保険等に加入しています。店舗の建物や設備は「特殊建築物の定期報告制度」に基づく定期点検業務において、指摘があった場合は、関係者との協議の上、効率的な修繕に努めております。また、定期点検による指摘以外の場合であっても必要な修繕と損害の未然防止対策を講じることにより、経年劣化による修繕を未然に対策し、修繕コストを抑制することに留意しています。事業用定期借地権契約で賃貸中の物件については、契約期間満了後の再契約について、事前に賃借人との協議により、当社資産の有効活用を図ることを基本としています。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等不動産賃貸事業の展開により継続的に企業価値を高めていくため、ＲＯＥ（自己資本利益率）8%以上を経営目標として中長期的な経営戦略事業への投資を進め、事業拡大を図ってまいります。（５）対処すべき課題①事業上の対処方針西原町役場跡地並びに社有地の一体開発を実現するため許認可事項の課題を解決し、地元西原町や国・県並びに関係機関の指導とご理解を得て計画を推進してまいります。当社第二工場跡地の開発については、行政による当該地域周辺の土地利用見直しの取り組みにより、開発ポテンシャルが一段と向上するものと期待されています。そのため今後の開発の可能性について調査研究を行っております。②事業上の具体的取組状況西原町役場跡地並びに社有地の一体開発のため、賃借人及び行政機関やコンサルタント会社等との情報交換を密に行い、当社の計画する開発の具体化に努めます。社内に開発プロジェクトチームを立ち上げ、過去の賃貸事業の検証並びに各種不動産関連の研修会へ参加し、社員のスキル向上を図ります。
新中糖産業株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を重要な経営課題であると認識しており、その強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保、並びに効率経営の実践と強化を推進しております。①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等イ.取締役会・常務会当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役４名）で構成され、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、並びに経営に関する重要な事項について審議し決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけております。また、取締役会で決定された方針に基づいた迅速な業務執行をはかるため、常勤取締役により構成される常務会を原則週１回開催しております。ロ.監査役当社は、監査役体制を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監視する役割を担っており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなされております。②リスク管理体制の整備の状況等当社では、様々なリスクを適切にコントロールしていくことが重要な経営課題であると認識し、各種リスクを認識・把握し、適切なリスク管理を行うことによって、経営の健全性と安定した経営基盤の確立を図っております。こうしたリスク管理にあたって、重要なリスクについては取締役会及び常務会において、リスク管理状況の把握・検討やリスク管理方針の決定を行うなど、経営全体で当社のリスクを認識・管理する体制の下、行っております。また、業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規定を整備し、ルールに基づいた適正なリスク管理を実施する等、リスク管理体制の整備・充実に努めております。③役員報酬の内容区分報酬額（千円）うち社内（千円）うち社外（千円）取締役30,07023,5306,540監査役2,910-2,910合計32,98023,5309,450（注）上記のほか、株主総会決議に基づき同総会終結の時をもって退任した役員に対し、役員退職慰労金を次のとおり支給しております。・取締役２名2,000千円・監査役１名2,217千円なお、報酬額には、役員退職慰労引当金繰入額6,340千円（取締役5,990千円、監査役350千円）が含まれております。④会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間の実施状況当該事業年度は、取締役会を５回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。また、常務会を60回開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定いたしました。なお、当社では、上記方針及び体制を踏まえ、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底していくために、積極的に革新的な取り組みを実施しております。⑤会社の役員等賠償責任保険に関する事項当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（更新を含む）について、取締役会決議を行った上で保険会社との間で締結しております。その内容は以下のとおりです。イ.被保険者の範囲・取締役、監査役など役員（非常勤役員を含む）、または管理職など。ロ.役員等賠償責任保険の補償概要・補償地域は日本国内のみ、保険期間は令和４年３月１日から令和５年３月１日です。・補償対象としている保険事故の概要は以下のとおりです。会社役員（管理職を含む）としての業務につき行なった行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害(法律上の損害賠償金、争訟費用)を補償対象としています。・なお、保険料は全額当社負担としております。ハ.役員等賠償責任保険の主な免責事由・被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと。・被保険者が犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規定に違反することを認識しながら行なった行為など。⑥取締役の定数当社は取締役を10名以内とする旨、定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
株式会社ジョイフル
有価証券報告書－第48期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】年月概要1976年５月焼肉チェーン店の展開を目的に、資本金２百万円をもって株式会社焼肉園を設立し、本社及び大分工場を大分市旦野原に新設1979年２月大分市萩原にファミリーレストランチェーンジョイフル１号店(萩原店)を開店1980年９月株式会社焼肉園を株式会社ジョイフルに商号変更1983年８月本社及び大分工場を大分市萩原に移転1988年11月株式会社寿会館を吸収合併1989年５月経営効率を高めるため、大分市三川新町に本社及び大分工場を移転1990年６月POSシステムを導入1991年７月大分市下郡に大分配送センターを新設1993年６月福岡証券取引所に株式を上場1994年５月株式会社亀の井ホテル（現株式会社アメイズ）を子会社とする1995年９月長崎県大村市にフランチャイズの１号店としてジョイフル大村店を開店1995年12月熊本県八代市にジョイフル100号店(南八代店)を開店1996年７月熊本県菊池市に工場・配送センター(熊本センター)を新設1996年10月子会社として株式会社関東ジョイフルを設立1997年２月子会社として株式会社中部ジョイフルを設立1997年６月子会社として株式会社中国ジョイフルを設立子会社として株式会社東北ジョイフルを設立子会社として株式会社北陸ジョイフルを設立1998年１月子会社として株式会社近畿ジョイフルを設立1999年８月子会社として株式会社東京ジョイフルを設立1999年10月愛知県豊川市に工場(愛知工場)を新設2000年７月ジョイフル水江店(岡山県倉敷市)の開店により、300店舗を達成2001年10月ジョイフル和歌山粉河店(和歌山県紀の川市)の開店により500店舗を達成2002年６月株式会社関東ジョイフルの営業全部を譲り受け株式会社亀の井ホテル（現株式会社アメイズ）の株式を全て売却2002年９月単元の株式数を1,000株から100株に変更2002年11月株式会社中国ジョイフルを吸収合併2004年２月子会社５社を100％出資子会社とする2004年６月子会社５社を吸収合併2005年１月子会社として株式会社ジョイフルサービスを設立2005年９月ジョイフル愛媛東温店(愛媛県東温市)の開店により700店舗を達成2008年１月海外子会社として中華人民共和国の上海市に上海巧芸府餐飲有限公司を設立2010年12月2015年11月2016年１月上海巧芸府餐飲有限公司を清算結了子会社として株式会社ジョイフル東関東・東北他10社を設立持株会社体制への移行2016年５月海外子会社として台湾台北市に、台灣珍有福餐飲股份有限公司を設立2016年10月子会社として株式会社RisingSunFoodSystemを設立2017年10月子会社として株式会社ジョイフル東関西・北陸を設立2018年２月株式会社キッチンジローを子会社化2018年３月第44期事業年度から、決算期を12月から６月に変更2018年６月株式会社フレンドリーを子会社化2018年７月大分工場、大分配送センターを閉鎖2018年９月北海道初出店となる札幌東苗穂店を札幌市に開店2018年10月福岡県築上郡築上町に工場・配送センター（福岡センター）を新設2019年３月福岡県築上郡築上町に研修施設「ジョイフルカレッジ」を新設2020年10月株式会社ジョイフル北日本が株式会社ジョイフル関東を吸収合併株式会社ジョイフル関西が株式会社ジョイフル東関西・北陸を吸収合併2021年11月減資により資本金100百万円となる2022年１月株式会社ジョイフルが株式会社RisingSunFoodSystemを吸収合併
株式会社ジョイフル
有価証券報告書－第48期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当連結会計年度末において、当社グループは、株式会社ジョイフル（以下「当社」という。）及び子会社14社により構成されております。当社及び株式会社ジョイフル北日本他９社は、洋食メニューを中心としたレストラン事業を国内でチェーン展開しております。株式会社キッチンジローは、洋食メニューを中心としたレストラン事業を東京都内を中心にチェーン展開しております。さらに、台灣珍有福餐飲股份有限公司は、洋食メニューを中心としたレストラン事業を海外でチェーン展開しております。株式会社フレンドリーは、うどん専門店を関西地区でチェーン展開しております。株式会社ジョイフルサービスは、保険代理店業を行っております。関連当事者である株式会社アメイズは当社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、同社とフランチャイズ契約を締結しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ジョイフル
有価証券報告書－第48期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「私達は、チェーンレストラン事業を通じ、顧客・株主・従業員・取引先・社会の精神的・物質的幸福を調和させ、その安定的増進を実現します」との経営理念を掲げ、品質の良い、美味しいお食事をお値打ち価格で提供することによって、お客様に満足していただくことを創業以来の会社の使命としてまいりました。「安さ」はもちろんのこと、「楽しさ」のある「お値打ち」なお食事を提供していくことに挑戦し続けます。そして、地域社会になくてはならない存在となることで、当社のステークホルダーである、顧客・株主・取引先・投資家の皆様の期待に応えられる会社作りを目指してまいります。(2)目標とする経営指標経営指標としては、「総資本経常利益率」「売上高経常利益率」「労働生産性」及び「株主資本当期純利益率」の数値を改善することを重点目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略これまでの「地域に必要とされる店舗作り」と「磐石な収益構造と財務基盤の構築」を引き続き重要な経営課題としつつ、「出店」と「新業態の開発」を行っていくことを重要な経営戦略としております。(4)会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、激化する国際競争の中で、少子高齢化の急速な進行とそれに伴う国内人口の減少という歴史的な構造変化に対応していかなくてはなりません。この構造変化は、当外食産業に「直接的な影響」をもたらすことが想定され、あわせて新型コロナウイルス感染症の全世界的な拡大やウクライナ情勢等の影響により、予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。このような状況のもと、当社は暮らしのすぐそばにある、地域で一番身近なレストランを目指すことで、どのような環境下にあっても、お客様に受け入れられるビジネスモデルを追求し続けてまいります。なお、この実現のために当社が対処すべき課題は以下の通りであります。①商品施策多様化するライフスタイルに加え、国内の消費動向の変化に合わせた新商品の開発と主力商品・既存商品のブラッシュアップに引き続き取り組んでまいります。また、各地域で異なる味の嗜好性を踏まえた、最適な商品の開発を行なうとともに、店舗における調理・提供工程の最適化により品質を高め、商品のお値打ち感を向上させることに取り組んでまいります。②営業施策店舗のQSC（良い品質・良いサービス・清潔な環境）の向上を目的に、社員教育施設である「ジョイフルカレッジ」を効果的に活用し、社員の成長過程に応じたフォロー研修や模擬店舗を活用した実践的な研修など、質的・量的に教育を充実させて店舗にフィードバックすることにより、店舗状態の向上と売上高の最大化に繋げてまいります。売上高対策として、店舗状態向上のために店長のマネジメント力や従業員のオペレーション力の強化の継続に加え、便利でお得なスマートフォン専用無料アプリ「ジョイフル公式アプリ」の更なる充実を行ないましたが、加えて、ライフスタイルの変化に対応するテイクアウト販売やデリバリー販売、自社工場製品の外部販売の更なる強化などを進めてまいります。③管理施策グループ経営管理の視点から、「人」「物」「金」「情報」という経営資源の最適配分と見直しができる体制の構築を進めてまいります。収益改善及び費用削減対策として、収益を最大化させるため、店舗毎の状況に応じた営業時間の見直しや、それでも収益改善が見込めない店舗の退店により、全社的な収益性の改善を図ります。またこれと並行して、地域子会社の統廃合、地域子会社内の営業管轄区割りの統廃合など、管理面の効率化も進めてまいります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であることから、金融機関等との緊密な連携関係のもと、資本性劣後ローンによる資金調達やコミットメントライン契約を締結しております。これらにより、十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図りながら、改善に努めてまいります。
株式会社ジョイフル
有価証券報告書－第48期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】コミットメントライン契約の締結当社は、2022年９月12日開催の取締役会において、シンジケート方式によるコミットメントライン契約の締結について決議し、2022年９月16日付けで締結する予定であります。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社ジョイフル本田
有価証券報告書－第47期(令和3年6月21日－令和4年6月20日)

２【沿革】年月概要1975年12月茨城県土浦市東真鍋町９番35号に生活用品ならびに住宅資材の販売を事業目的とし当社設立1976年３月茨城県土浦市にジョイフル本田荒川沖店を開設1977年３月千葉県八千代市にジョイフル本田八千代店を開設1977年４月茨城県古河市にジョイフル本田古河店を開設1978年６月埼玉県幸手市にジョイフル本田幸手店を開設1978年７月本店を茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号に移転1982年４月千葉県市原市にジョイフル本田市原店を開設1983年３月茨城県土浦市に株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）を設立1985年４月茨城県土浦市に株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現株式会社ＭＴＪフィットネス）を設立1985年９月茨城県土浦市に株式会社ホンダ産業を設立1987年８月茨城県土浦市に株式会社ジョイフル内装を設立1987年11月千葉県君津市にジョイフル本田君津店を開設1990年10月千葉県千葉市稲毛区にジョイフル本田千葉店を開設1992年７月茨城県土浦市に財団法人霞ヶ浦水質浄化推進振興財団（現公益財団法人本田記念財団）を設立1993年４月茨城県守谷市にジョイフル本田守谷店を開設1994年９月茨城県土浦市につくば商業都市開発株式会社を設立1995年６月千葉県富里市にジョイフル本田富里店を開設1995年６月株式会社ホンダ産業が、東京都世田谷区にＴＨＥＧＬＯＢＥ三宿店を開設1998年３月茨城県ひたちなか市にジョイフル本田ニューポートひたちなか店を開設2000年４月群馬県太田市にジョイフル本田新田店を開設2001年１月株式会社小川興産に営業譲渡し(株式会社小川興産は、商号を株式会社ジョイフル本田に変更)、当社は商号を株式会社ジョイフルカンパニーに変更※注2001年１月以降の株式会社ジョイフル本田の表記は、旧株式会社ジョイフル本田となります。2001年８月北海道地域でのホームセンター小売展開のため、北海道札幌市に株式会社ジョイフルエーケーを株式会社キムラ、アークランドサカモト株式会社（現アークランズ株式会社）と当社の三社で共同設立2002年12月千葉県印西市にジョイフル本田千葉ニュータウン店を開設2004年10月栃木県河内郡上三川町にジョイフル本田宇都宮店を開設2007年１月東京都西多摩郡瑞穂町にジョイフル本田瑞穂店を開設2009年８月丸の内キャピタル株式会社が運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合と資本提携契約を締結2010年５月株式交換により株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）、株式会社ホンダ産業、株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現株式会社ＭＴＪフィットネス）、つくば商業都市開発株式会社、株式会社ジョイフル内装を100％子会社化2010年９月株式会社ホンダ産業はつくば商業都市開発株式会社を、株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）は株式会社ジョイフル内装をそれぞれ吸収合併2011年３月群馬県邑楽郡千代田町にジョイフル本田千代田店を開設2011年６月旧株式会社ジョイフル本田を吸収合併し、商号を株式会社ジョイフル本田に変更2013年１月茨城県ひたちなか市にある御厩自動車株式会社（現株式会社BACSBoots）を100％子会社化2014年４月東京証券取引所市場第一部へ上場2016年３月丸の内キャピタル株式会社が運営する丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合との資本提携契約を解消2016年３月ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社が設立したビーピーイージャパン-1株式会社と資本業務提携を締結2016年６月株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター（現株式会社BACSBoots）を連結子会社化年月概要2016年11月株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）が、茨城県つくば市につくばショールームを開設2017年６月エクステリアセンター事業部を当社が100％出資する株式会社スマイル本田（現リフォーム事業部）に譲渡2017年７月ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社が設立したビーピーイージャパン-1株式会社との資本業務提携を解消2017年11月株式会社ホンダ産業が、茨城県つくば市の大型商業施設内（イオンモールつくば）にＴＨＥＧＬＯＢＥつくば店を開設2018年３月埼玉県さいたま市見沼区にＰｅｔ'ｓＣＬＯＶＥＲ東大宮店を開設2018年３月千葉県千葉市中央区に本田屋千葉都町店を開設2018年４月千葉県千葉市稲毛区のジョイフル本田千葉店をリニューアルオープン2018年11月株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現株式会社ＭＴＪフィットネス）が、千葉県市川市にオレンジセオリーフィットネス本八幡を開設2019年７月株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現株式会社ＭＴＪフィットネス）が、ジョイフルアスレティッククラブ土浦店をリニューアルオープン2020年１月株式会社ジョイフル本田リフォーム（現リフォーム事業部）が、千葉県千葉市にジョイフル本田リフォーム千葉店を開設2020年２月セルフガソリンスタンド事業および灯油スタンド事業の事業譲渡契約を出光興産株式会社と締結2020年３月株式会社ジョイフル本田リフォーム（現リフォーム事業部）、株式会社ホンダ産業を吸収合併2020年９月千葉県船橋市に本田屋船橋夏見台店を開設2021年３月株式会社ジョイフルアスレティッククラブ（現株式会社ＭＴＪフィットネス）の株式の一部を株式会社THINKフィットネスへ譲渡2021年３月千葉県柏市に本田屋柏豊四季店を開設2021年４月株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター（現株式会社BACSBoots）の全株式を株式会社オートバックスセブンへ譲渡2021年７月株式会社ＭＴＪフィットネスが、オレンジセオリー・ジャパン株式会社（オレンジセオリーフィットネス本八幡）とのフランチャイズ契約を解消2021年８月茨城県つくば市のジョイフル本田リフォームつくばショールームを閉店2022年４月栃木県小山市にジョイホン小山駅前店を開設
株式会社ジョイフル本田
有価証券報告書－第47期(令和3年6月21日－令和4年6月20日)

３【事業の内容】当社は、主に「住まい」に関する関連商品（資材・プロ用品、インテリア・リビング、ガーデン・ファーム）の販売およびリフォーム工事の設計・施工・関連商品の販売ならびに「生活」に関する関連商品（デイリー・日用品、ペット・レジャー）の販売、また、これらに付帯するサービスを提供する専門店として、一般消費者からプロ顧客まで幅広く対応した、豊富な品揃えと地域に根差したエンターテインメントを実践する総合流通業、住宅リフォーム事業を営んでおります。なお、当社は単一のセグメントであります。当社が運営する店舗の概要は、以下のとおりとなります。大規模小売店専門小売店都県茨城県群馬県埼玉県千葉県東京都栃木県茨城県埼玉県千葉県東京都店舗名荒川沖古河守谷ニューポートひたちなか新田千代田幸手八千代市原君津千葉富里千葉ニュータウン瑞穂宇都宮JOYHON小山駅前店THEGLOBEつくば店Pet'sCLOVER東大宮店本田屋千葉都町店本田屋船橋夏見台店本田屋柏豊四季店THEGLOBEANTIQUES三宿店開業年月1976年３月1977年４月1993年４月1998年３月2000年４月2011年３月1978年６月1977年３月1982年４月1987年11月1990年10月1995年６月2002年12月2007年１月2004年10月2022年４月2017年１月2018年３月2018年３月2020年９月2021年３月1995年６月株式会社ジョイフル本田住まいに関する分野資材・プロ用品○○○○○○○○○○○○○○○○――○○○―インテリア・リビング○○○○○○○○○○○○○○○○――――――ガーデン・ファーム○○○○○○○○○○○○○○○○――――――リフォーム○○○○○○○○○○○○○○○―――――――生活に関する分野デイリー・日用品○○○○○○○○○○○○○○○○――――――ペット・レジャー○○○○○○○○○○○○○○○○―○――――アート・クラフト○―○○○―○――――○○○○○○――――○(注)１．店舗の表記順番は、都県で左から開設順になっております。２．関係会社である株式会社ＭＴＪフィットネス（旧株式会社ジョイフルアスレティッククラブ）は、スポーツクラブを運営しており荒川沖、守谷、千葉ニュータウンの各店舗周辺に帯同出店しております。関係会社である株式会社ジョイフルエーケーは、北海道地区にてホームセンターを運営しており、上記店舗周辺には出店しておりません。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ジョイフル本田
有価証券報告書－第47期(令和3年6月21日－令和4年6月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は「『必要必在』『生活提案』で、地域社会の喜びと夢を共創する」をミッションに掲げ、国内Ｎо.１の「LivingSpaceInnovator」企業を目指し事業に取り組んでまいりました。しかしながら、当事業年度における我が国の経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言等が断続的に発出され、外出自粛要請による経済活動の制限等により厳しい経営環境が続きました。このような経営環境下、当社は「売上高伸長への再挑戦」「マージン改善とコストコントロールの継続」「未来へ向けた積極投資」の３つの重点施策の取り組みを強化することで、営業利益、経常利益とも２期連続で過去最高益を達成いたしました。「売上高伸長への再挑戦」における『必要必在』へのアクションとしては、日用消耗品・雑貨などのオリジナル企画商品の販売強化や「痛快価格商品」のプロモーション強化などに積極的に取り組んだほか、『生活提案』へのアクションとしては、オンライン動画配信サービス「ジョイフルチャンネル」と連動した提案強化等にも注力いたしました。また、社員のモチベーション向上を図るため、お客様への有効な提案や販売促進につながる売場づくりを表彰する報奨制度を導入いたしました。「マージン改善とコストコントロールの継続」においては、非計画消費を喚起する商品の企画・開発やバイヤーの目利き発掘商品を逐次導入するなど、収益体質の継続的改善に努めました。また、販管費においては、間接部門の集約、売場の融合による人員適正化、さらには、モバイル端末を使用したペーパーレスや、クラウド決裁等の省力化に加えて、各営業拠点の損益数値を「見える化」「共有知化」することで、管理職の経営マインドを醸成していき、販管費削減に効果を発揮いたしました。「未来へ向けた積極投資」においては、新ストアブランド『JOYHON』の第１号店となる小山駅前店（栃木県小山市）を４月にオープンいたしました。当社初となる居抜き物件（単独専門店を除く）を再開発した店舗で、かつ駅前への出店となります。また、デジタルを活用した新たな社内コミュニケーションツールや電子データ保存システム、増改築工事台帳管理システムを導入するなど、ＩＴ投資によるインフラ整備を推進いたしました。５月には2025年６月期までの中期経営計画を発表、「企業ミッションに基づく施策実行」「企業ビジョンの定量目標化による成長実現」「ＳＤＧｓのソリューションを地域社会と共創」の３つの基本方針を掲げました。さらに、2023年６月期の事業方針として「世代を超えたファンを広げていこう！」を掲げております。中期経営計画の重点施策を確実に実行し、「唯一無二の新たなお店づくり」に挑戦して、全ての世代に愛される「エンターテインメント・リテイリング」の土台を構築することで、世代を超えたファンの獲得につなげてまいります。（2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題等中期経営計画に基づく対処すべき主な課題・実行施策等は次のとおりであります。●企業ミッションに基づく施策実行①『必要必在』へのアクション・「痛快価格」の拡充・展開による地域一番店づくり通年EDLP推進、Ｍ＆Ｍ（Mix&amp;Match:特定商品の中から一定数購入することによる値引販売）、輸入商材、リアル店舗随一の在庫回転率等の推進を図ってまいります。・ご指示層を幅広く、分厚く増やす仕組みづくり「究極ワンストップ・ショッピング」実現で、世代を超えたリピート顧客群の獲得を推進いたします。・住宅リフォーム事業拡大顧客特性に適応したメニュー開発、協力工事店との共創、災害対策を推進いたします。②『生活提案』へのアクション・顧客接点拡大（出店・ＥＣ・メディア・広告）デジタル・マーケティングの活用と自社アプリ・ポイント開発で集客力増強を図ってまいります。・唯一無二の「多目的・多機能型セレクトショップ」への進化カテゴリー・アップグレード、「目利き力」でビギナーからプロまでを全面支援いたします。・エンターテインメント・リテイリング広域商圏型の全世代テーマパーク、知的創造心をゆさぶる「非日常体験」の演出に努めてまいります。③オープン・イノベーション推進・産学連携、地域活性化への主体的取り組み行政・自治体や研究機関、地元企業とのタイアップで組織を超えたプロジェクトを発信してまいります。・業界再編の担い手となり、機動的な合従連衡を実現Ｍ＆Ａ、業務提携、事業譲受、サプライチェーン・マネジメントを強化いたします。・「働く楽しさが実感できる企業」へ向け、全員参加型ＣＸの推進業績連動型インセンティブ拡充、多様性豊かなジョブ型人材による価値創造に努めてまいります。（ＣＸ:コーポレート・トランスフォーメーション）●企業ビジョンの定量化による成長実現・新たなＫＰＩとしてEBITDAとEBITDAマージンを採択本業の高い収益率の達成により顧客が認める高い付加価値の実現に向け、業界最高水準のマージンを目標に設定し、取り組みを強化いたします。・ステークホルダーに報いる経営体制と業務執行収益率の改善と株主還元の一層の充実により株主価値向上を果たしてまいります。・国内流通業界でのプレゼンスとステイタスの確立新規出店とＭ＆Ａにより収益基盤を強化し、自社の存在意義を社内外に発信、働きがいとコーポレート・ブランディングを確立いたします。●ＳＤＧｓのソリューションを地域社会と共創（地域共創企業へのアクション）・自社店舗商圏内での再生可能エネルギー活用太陽光発電を活用した次世代店舗「ＧＸStore」の構築により地域社会における「ＧＸ推進カンパニー」へのパラダイム・シフトを推進、温室効果ガスの排出量削減に努めてまいります。・循環型ビジネスの具現化防災・減災／地産地消ネットワーク構築とゼロ・ウェイスト・システムを構築し、循環型ビジネスを推進いたします。・地域社会雇用への貢献社会保険適用拡大の奨励、大型フラッグシップ／居抜き新店での新規雇用を促進いたします。・サステナブル商材・サービスの継続的新規導入環境に配慮したサステナブル商材・サービス等の導入について、2025年度には、現在の約10倍規模の合計3,000アイテムの導入を目指してまいります。
株式会社メルディアＤＣ
有価証券報告書－第29期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】当社の設立から現在までの沿革は次のとおりであります。年月沿革1993年10月滋賀県大津市に建設業及び不動産業を目的として「株式会社シード」（資本金1,000万円）を設立1996年11月京都市西京区に京都営業所を開設1997年12月京都市右京区に右京営業所を開設1998年４月滋賀県草津市に草津営業所を開設1999年４月京都市山科区に山科営業所を開設1999年７月山科営業所に本社を移転し、旧本社を大津営業所に改称1999年12月大阪証券取引所新市場部に株式を上場2003年４月大阪証券取引所新市場部廃止に伴いヘラクレスに承継2005年11月京都営業所を西京営業所に改称2007年５月京都府相楽郡精華町に複合商業施設「せいかガーデンシティ」を開業2007年６月京都市山科区椥辻中在家町に本社を移転2008年３月草津営業所を大津営業所に統合2009年６月大津営業所を本社に統合2009年９月西京営業所を本社に統合2010年１月平和建設株式会社の全株式を取得し子会社とする2010年10月ヘラクレスの市場統合に伴い大阪ジャスダック市場に移行2013年５月第三者割当増資に伴う公開買付の成立により、株式会社三栄建築設計の連結子会社となる東京都杉並区に東京営業所を開設2013年７月東証と大証の経営統合に伴い東証ジャスダックグロース市場に移行2014年７月平和建設株式会社を吸収合併し商号を「シード平和株式会社」に変更大阪府豊中市に大阪支店を開設し滋賀県東近江市に滋賀支店を開設2015年８月大阪市淀川区に本社を移転し、旧本社を京都本店に改称大阪支店及び東京営業所を本社に統合2018年７月滋賀県近江八幡市へ滋賀支店を移転2019年５月大阪市西区に「ホテルメルディア大阪肥後橋」を開業2021年10月商号をシード平和株式会社から株式会社メルディアＤＣに変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東証ジャスダックグロース市場からグロース市場へ移行
株式会社メルディアＤＣ
有価証券報告書－第29期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】(1)当社は、主に集合住宅、商業施設、店舗等の施工、集合住宅等の企画・販売を行う「総合建設事業」、不動産売買、不動産売買の仲介等を行う「不動産事業」、保有不動産等の賃貸物件の管理業務を行う「不動産賃貸管理事業」、戸建分譲住宅等の販売を行う「戸建分譲事業」を主な事業としております。各事業の具体的内容は次のとおりであります。（総合建設事業）１．マンションデベロッパーからのマンション建築やホテル建築の請負を行っているほか、土地の有効活用を検討している法人・個人顧客に対して、土地を合理的に運用するノウハウを提供し、資金確保・経営・管理方法等のアドバイザーとして、提案営業を行っております。また、建物の設計、施工、管理までを一貫して行っております。２．集合住宅等の企画・販売業務として、自社で土地を取得し、企画・マスタープランニングを行い、設計・施工を行い、ワンルームマンションを主に法人顧客に対して販売しております。設計・施工については、それぞれ設計事務所、ゼネコンに外注することもあります。３．大阪、京都、滋賀、兵庫の幅広いエリアでの営業活動を行っております。（不動産事業）１．不動産の買付及び販売、不動産売買の仲介事業を行っております。（不動産賃貸管理事業）１．自社保有、管理、借上物件からの安定的な収益確保のため、稼働率向上に向けて営業活動を行っております。（戸建分譲事業）１．戸建分譲事業として、自社で土地を取得し、「同じ家を、つくらない。」をテーマに戸建分譲住宅等の自社設計・施工を行っております。販売活動については、不動産仲介業者への委託、又は自社販売として顧客への直接販売を行っております。当社では、自社商品の魅力を顧客に直接訴求できる自社販売に注力しており、戸建分譲事業の売上高のさらなる拡大に努めております。(2)事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社メルディアＤＣ
有価証券報告書－第29期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、入手可能な情報に基づいて当社が判断したものであります。当社の主要事業である建設業界におきましては、不動産市況・設備投資動向などの外部環境の変化により受注高減少の懸念に加え、依然として深刻な人手不足が続いており、これを原因とした人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続くものと思われます。また住宅業界におきましては、テレワーク（在宅勤務）の全国的な普及や、政府による「新しい生活様式」の推進などによる住宅需要の高まりと、低金利環境の継続、政府による各種住宅取得支援策の継続などにより、引き続き実需者層の住宅取得意欲は堅調に推移するものと思われます。ただし、今後の感染動向が住宅取得意欲に影響を及ぼす可能性があり、需要と供給のバランスに注意が必要な状況であります。また半導体供給不足による住宅設備の不足や、「ウッドショック」を背景とした木材価格の高騰・供給不足や、着工遅延・販売価格上昇などにより、先行き不透明な状況であります。こうした状況の中、当社は、中期経営計画に掲げる「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」の実現に向けて、生産性の向上・原価意識の向上に努め、更なるコストダウンを図ります。またスケジュール管理・予算管理・品質管理を徹底し、売上規模拡大のみならず、収益性の向上を図ります。また当社では、2022年６月24日付け「代表取締役及び取締役の異動並びに組織変更に関するお知らせ」に公表いたしました通り、2022年７月１日より、経営体制の強化及び業務遂行の効率化、迅速化を図るため、組織変更を行いました。さらに、新たな経営体制のもと、経営環境の変化に迅速に対応し、今後の更なる持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、田中一也氏を代表取締役に選任いたしました。「総合建設事業」の一般建築請負においては、当事業年度末の建設請負受注残高228億円のうち、約130億円が翌期の売上高に寄与する見込みとなっております。引き続き、安定的に受注が期待できるマンションデベロッパーへの営業活動を精力的に行うとともに、間口拡大に向けて物流倉庫・商業ビルなどの受注促進を行います。また受注活動における社内体制を見直し、案件ごとの収益性の向上を図ります。また「総合建設事業」のマンション事業においては、翌期竣工のマンション５棟のうち、４棟は契約済みであります。また残り１棟は交渉中であります。引き続き、マンション用地の仕入活動を精力的に行い、顧客への安定した供給を目指すとともに、販売先の新規開拓を行い、供給棟数の拡大を図ります。「不動産事業」においては、エリア・規模を問わず収益性の高い物件の取得を積極的に行い、個人・法人へ販売してまいります。翌期の収益物件販売は７棟を見込んでおります。収益不動産の仕入状況については、５棟は確保しており、残り２棟については契約済みであります。また収益不動産の販売については、１棟が契約済みとなっております。「不動産賃貸管理事業」においては、安定的な収益確保のため、引き続き、入居率・稼働率向上に向けて営業活動に努めるとともに、大規模改修工事や新規の管理案件の受注獲得を目指します。「戸建分譲事業」においては、当事業年度末時点で、翌期販売目標270棟の約80％分の用地は確保しております。引き続き京阪神間・北摂エリアを中心に用地仕入活動及び業者開拓を行い、「同じ家は、つくらない。」にこだわった付加価値の高い住宅を供給します。またウッドショック・住設機器不足の影響については、グループ会社間での連携を強化し、リスクを最小限に抑えるよう努めてまいります。販売については、仲介業者への営業活動を強化するとともに、自社販売による顧客との直接取引を拡大させ、自社商品の魅力を顧客へ直接訴求し、早期販売・仲介手数料の削減に努めます。また新規店舗出店による販売エリア拡大や、戸建とマンションを統一ブランド化による他社との差別化により、グループ統一ブランドである「メルディア」を関西エリアに浸透させることで、供給棟数の拡大増加を目指します。以上の取り組みによって、中期経営目標である「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」及び「売上高500億円を視野に入れたビジネスモデルの確立」の達成に向けて、全社一丸となって邁進してまいります。
株式会社メルディアＤＣ
有価証券報告書－第29期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定体制と株主重視の公正な経営システムを構築、維持することを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。このような考え方のもとに、株主の皆様や、顧客、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダー（利害関係者）との良い関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法令上の機能制度を一層強化・改善しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。さらに、当社は健全な会社経営のため、反社会的勢力及び団体とは決して関わりをもたず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとります。株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、今後も一段の経営の透明性を高めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、提出日現在において取締役６名（うち社外取締役２名）により取締役会を、監査役３名（うち社外監査役３名）により監査役会を構成しております。取締役会は、毎月１回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の管理監督を行い、業務の運営については、中長期経営計画・各年度予算を策定し、取締役の担当職責を明確にして、具体的な目標設定・対策・立案のもと業務遂行しております。また、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程により効率的な業務遂行を行っており、定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、迅速かつ柔軟に経営判断できる体制となっております。なお、取締役会の構成員は、議長である代表取締役社長田中一也のほか、取締役の小池信三、榊原拓也、長野浩と社外取締役の久堀文明、前田佳彦であります。当社は経営組織及びコーポレート・ガバナンス強化の観点から、独立性の高い社外取締役２名を選任しております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。監査役会は、毎月１回開催し、各監査役は、監査方針・監査計画に従い、毎月の定例及び臨時取締役会その他重要会議に出席するほか、会計監査人・内部監査室からの報告や各取締役との意見交換会への参加等により、関係部署との連携強化を図り、取締役の業務執行の適法性、効率性について監査しております。なお、監査役会の構成員は、議長である常勤監査役東井茂樹のほか、小池裕樹、小西一成であります。監査役については、３名全員が社外監査役であり、客観的、中立的な立場から経営を監視監督する体制が構築されております。その他に、内部統制委員会、コンプライアンス委員会を設置しております。以上のことから、経営の監視機能を果たし、経営の透明性を図れることから、現在の体制を採用しております。当社の企業統治の体制は下記の図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）当社は、経営執行機能が経営目的にかなった効率的な業務遂行をするために、コンプライアンスの徹底を業務運営の基本と位置付け、組織、職務、職責、業務執行に関する諸規定をはじめ、業務フローを整備しており、内部監査規程により、会社業務の運営並びに財産の運用及び保全が、諸法令・諸規定に定められた基準に適合しているかを検討し、経営の合理化・改善向上を図っております。（リスク管理体制の整備状況）当社の事業等を取り巻くリスクとして次のようなものがあり、不測の事態に備える為に「リスク管理規程」を制定し、役員のリーダーシップのもとに管理体制を構築しております。定期的に役職員全員の会議において、リスクに対して緊急事態を予測・予防すべく、教育、管理・連絡体制の徹底を図っております。１．建設事業に関わる景気動向、金利動向、税制等の影響２．不動産事業に関わる地価、賃貸相場等の影響３．法令、規制等の遵守が出来なかった場合の影響４．品質に関して重大な不具合発生の影響５．個人情報、経営情報の漏洩に関して社会的信用等の影響（取締役・監査役等との責任限定契約の概要）当社は、定款の定めにより、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任について同法第427条第1項に定める要件に該当する場合に損害賠償責任を限定する旨の責任限定契約を締結することができ、社外取締役久堀文明、社外取締役前田佳彦、社外監査役東井茂樹、社外監査役小池裕樹、社外監査役小西一成の各氏と当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額と定めております。（取締役の定数）当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）イ自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社メルディアＤＣ
有価証券報告書－第29期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（当社事業、業務に係る契約）相手先名契約内容契約期間又は契約締結日株式会社三栄建築設計資本業務提携契約連結子会社化による両社間における強固なパートナー関係の構築、更なる成長及び企業価値の向上2013年３月26日
株式会社キングジム
有価証券報告書－第74期(令和3年6月21日－令和4年6月20日)

２【沿革】1927年４月創業者故宮本英太郎が東京都江東区において「名鑑堂」の屋号で人名簿、印鑑簿を考案。製造、販売。1936年５月東京都千代田区東神田二丁目10番18号（現住所）に移転。1948年８月個人経営から会社組織に改組。株式会社名鑑堂を設立し「キング印」ルーズリーフ、バインダー、各種ファイル等文具事務用品を製造、販売。1953年６月大阪支店を大阪府大阪市南区に設置。（1971年４月に東大阪市、1990年５月に大阪市中央区に移転。）1961年７月名古屋支店を愛知県名古屋市中村区に設置。（1968年３月に名古屋市東区に移転。）1961年８月株式会社名鑑堂より株式会社キングジムに商号変更。1964年４月松戸工場を千葉県松戸市に完成。操業開始。（2011年６月に操業停止。名称を松戸事業所に変更。）1981年４月福岡出張所を福岡支店に昇格し、福岡市博多区に開設。1984年12月東京物流センターを東京都江戸川区に開設。（2011年９月千葉県松戸市の松戸事業所内に移転。2016年10月に閉鎖。）1987年２月社団法人日本証券業協会東京地区協会店頭市場に株式を登録。1989年４月つくば工場を茨城県牛久市桂町に完成。操業開始。（2009年９月閉鎖。）1990年５月大阪物流センターを大阪府東大阪市に開設。（1995年９月に大阪市福島区に移転。）1990年７月東部販売部を東京支店とし、東京都千代田区東神田二丁目６番９号に移転。1996年９月インドネシア東ジャワ州パスルアン県に瀧川化学工業株式会社（現株式会社タキガワ・コーポレーション・ジャパン）と合弁（2011年２月合弁解消）で、クリアーファイルを中心とした化成品ファイルの製造会社「P.T.KINGJIMINDONESIA」を設立。（現連結子会社）1998年３月マレーシアケダ州スンガイペタニ市に山野井精機株式会社と合弁（2019年６月合弁解消）で、ファイル用とじ具の製造会社「KINGJIM(MALAYSIA)SDN.BHD.」を設立。（現連結子会社）2001年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年５月東京都台東区に文具・事務用品の企画・販売会社「株式会社エル・クラッセ」を設立。2001年７月東京都千代田区にあるフォトフレーム等の室内装飾雑貨類製造販売会社「長島商事株式会社」を買収。（現連結子会社：2003年11月「株式会社ラドンナ」に商号変更。江東区へ移転。）2002年12月中国上海市外高橋保税区に上海牧野商貿有限公司と合弁で、文具事務用品の卸販売会社「上海錦宮牧野国際貿易有限公司」を設立。（現連結子会社：2008年11月「錦宮（上海）貿易有限公司」に商号変更。）2003年６月東京都豊島区にある時計の企画開発、販売会社「株式会社合同」を買収。2003年10月連結子会社「株式会社エル・クラッセ」を存続会社とし、連結子会社「株式会社合同」を合併。同時に商号を「株式会社Ｇクラッセ」に変更。（2016年1月に「株式会社ラドンナ」と合併。）2005年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2006年６月東京都千代田区にある「キング産業株式会社」を株式交換により完全子会社化。（2006年12月に当社と合併。）2007年４月ベトナム社会主義共和国ビンズン省に、ファイルの製造・販売会社「KINGJIM(VIETNAM)Co.,Ltd.」を設立。（現連結子会社）2008年３月愛知県名古屋市千種区にあるアーティフィシャル・フラワー等の企画販売会社「株式会社アスカ商会」を買収。（現連結子会社）2012年４月中華人民共和国香港特別行政区に電子製品機器などの販売、開発・調達関連業務の受託会社「錦宮（香港）有限公司」を設立。（現連結子会社）2014年１月和歌山県海南市にある家具のインターネット通信販売会社「株式会社ぼん家具」を株式取得および株式交換により子会社化。（現連結子会社）2016年10月東京ロジスティクスセンターを東京都江戸川区に開設。2018年12月中国広東省深圳市に連結子会社「錦宮（香港）有限公司」の100％子会社として、「錦宮（深圳）商貿有限公司」を設立。（現連結子会社）2020年１月香川県高松市にある作業手袋等の製造・販売会社「ウインセス株式会社」および「有限会社ウインズ」を株式取得により子会社化。（現連結子会社：2020年４月に「ウインセス株式会社」を存続会社とし、「有限会社ウインズ」を合併。）2021年11月大阪府大阪市にある、家電、雑貨等の企画・製造・販売会社「ライフオンプロダクツ株式会社」の全株式を取得し子会社化。（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、プライム市場に移行。