ブティックス株式会社
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。また、当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりますが、この財務諸表の作成に当たっては、当社経営陣により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当事業年度においては、商談型展示会とＭ＆Ａ仲介サービスに加え、新たにハイブリッド展示会事業を注力事業として、これらの育成に努めております。商談型展示会事業につきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ（*1）」及び商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」を、東京都、大阪府、福岡県、宮城県、愛知県、神奈川県、北海道の全国合計７エリアでの開催に向け、万全の感染予防対策を講じた上で、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。また、前事業年度より、商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」及び「からだケアＥＸＰＯ３６５オンライン」を開始し、新型コロナウイルス感染症の影響を受け営業活動が著しく制限されている介護・健康施術事業者と介護・健康施術関連サプライヤーに新たな商談・マッチング機会を提供しております。また、ハイブリッド展示会事業として、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした、新発想のハイブリッド展示会「ＤＸＰＯ（読み：ディーエクスポ）」の開催を発表し、７月より販促活動を行ってまいりました。一方、Ｍ＆Ａ仲介事業につきましては、前事業年度においてＭ＆Ａコンサルタントの教育体制の整備が完了したことから、案件の成約に注力するとともに、新分野への横展開を本格化するための営業活動を開始いたしました。また、前事業年度に引き続きＭ＆Ａコンサルタントの採用を継続いたしました。さらに、新型コロナウイルス感染症を契機に社会・ビジネス環境が大きく変容することを踏まえ、中長期的に業績を拡大するための追加投資を実施いたしました。商談型展示会事業においては、オンライン展の要であるオンライン展示会プラットフォームのシステム改善を行い、Ｍ＆Ａ仲介事業においてはＭ＆Ａコンサルタントを大幅に増員するための採用活動を実施いたしました。なお、追加採用の人員につきましては、概ね計画どおり進捗し、コンサルタント数は目標の31名に対し27名（2022年４月に入社した４名を含めると31名）となりました。なお、当事業年度の業績が、期首の業績予想を大幅に上回ったことに伴い、業績連動の賞与額も大幅に増加しており、第４四半期会計期間に、賞与引当金を超過した賞与額を、賞与引当金繰入額として一括計上いたしました。以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は2,091,050千円(前事業年度比63.6％増)となり、営業利益は586,577千円(前事業年度比108.4％増)、調整後営業利益（*2）は646,372千円（前事業年度比122.1％増）、経常利益は591,869千円(前事業年度比102.7％増)、当期純利益は349,419千円（前事業年度比75.9％増）となりました。以上により、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益のいずれも過去最高を計上しました。（*1）「ＣａｒｅＴＥＸ」のうち東京展については、「ＣａｒｅＴＥＸ東京」「次世代介護テクノロジー展」「超高齢社会のまちづくり展」「在宅医療総合展」「介護予防総合展」「健康施術産業展」の６つの専門展により構成される「東京ケアウィーク」の総称にて開催。（*2）2021年２月１日を割当日とする新株予約権の行使条件となる利益であり、連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。）に記載の営業利益から、のれん償却費及び新株予約権に係る株式報酬費用の影響を排除した金額です。調整後営業利益＝営業利益+のれん償却費+株式報酬費用当事業年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。なお、当事業年度より、報告セグメントにつきまして、経営管理上の観点から、「ハイブリッド展示会事業」を新たな報告セグメントとして追加しております。また、社内での損益管理方法の変更に伴い、全社費用の配賦方法を変更しております。なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。（イ）商談型展示会事業商談型展示会事業は、商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」、商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」並びに商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」及び「からだケアＥＸＰＯ３６５オンライン」の運営を行っております。当事業年度においては、５月に札幌展を初開催したことを皮切りに、７月に横浜展、９月に仙台展、並びに福岡展、10月に大阪展、２月に名古屋展、３月に東京展をそれぞれ開催いたしました。今後開催予定の展示会につきましても、当社は政府や自治体の要請及び各会場のガイドラインに従い、万全の感染予防対策を講じた上で開催するよう準備を進めております。〔展示会開催スケジュール〕一方、「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」及び「からだケアＥＸＰＯ３６５オンライン」は、介護・健康施術事業者と介護・健康施術関連サプライヤーに、効率的かつ安全に配慮した新たな商談・マッチング機会を提供する商談型オンライン展示会で、サプライヤーの新製品情報が一堂に集うオンライン出展ブースである「ウェブース」、オンライン商談設定サービスである「コネクト」、業界の最新情報を発信するオンラインセミナー「ウェビナー」の３つのサービスから構成されており、いずれも高い評価をいただいております。なお、自社開発したオンライン展示会プラットフォーム『ＥｘｐＯＮ（エキスポン）』につきまして、機能を拡充させるためのシステム開発を実施しております。以上の結果、当事業年度における商談型展示会事業の売上高は776,245千円（前事業年度比18.2％増）、セグメント利益は220,013千円（前事業年度比23.6％増）、出展小間数1,384小間（前事業年度比16.8％増）となり、緊急事態宣言が長期化したものの、オンライン展の業績が寄与し、売上高はコロナ前の水準を回復して過去最高となりました。（ロ）ハイブリッド展示会事業ハイブリッド展示会事業は、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした、新発想のハイブリッド展示会である「ＤＸＰＯ」の開催・運営を行います。ハイブリッド展示会「ＤＸＰＯ」とは、オンライン展の開設期間中（365日24時間）に並行してリアル展を年２回開催し、リアル展の会期前１ヵ月及び会期後２ヵ月は、オンライン展でも集中的にマッチングすることで、「見込客獲得の量」と「商談の質」を高めつつ、かつ、年間を通じて継続的なマッチングの機会を提供する新サービスです。第１四半期会計期間より準備を開始し、７月より販促活動を開始いたしました。なお、ハイブリッド展示会事業については、サービスの提供開始が2023年３月期以降となるため、出展小間契約の獲得は順調に推移しているものの、当事業年度における売上計上はなく、販促費用のみ先行して計上しております。以上の結果、当事業年度におけるハイブリッド展示会事業のセグメント損失は64,344千円、契約小間数は624小間となりました。（ハ）Ｍ＆Ａ仲介事業Ｍ＆Ａ仲介事業は、介護、医療及び障害福祉事業者向けをはじめとするＭ＆Ａ仲介サービスの提供を行っております。当該事業におきましては、ウェブサイトのコンテンツ充実、オンラインセミナーの開催、ダイレクトメール及び地域金融機関等との業務提携によって案件獲得を強化するとともに、案件の成約に注力いたしました。さらに、新分野への横展開を本格化するための準備を開始し、営業活動を開始いたしました。また、前事業年度からの教育体制・仕組化が浸透し、中途採用のＭ＆Ａコンサルタントが想定より早く戦力化した結果、成約組数は大幅に増加し、当事業年度において129組（前事業年度比51.8％増）となりました。なお、当事業年度においても、Ｍ＆Ａコンサルタントを大幅に増員するための採用活動を実施しておりますが、概ね計画どおり順調に進捗しております。以上の結果、当事業年度におけるＭ＆Ａ仲介事業の売上高は1,308,518千円（前事業年度比116.4％増）、セグメント利益は775,430千円（前事業年度比123.2％増）と大幅な増収増益となりました。（ニ）その他「ＣａｒｅＴＥＸ３６５フード」（配食マッチングサービス）は、時期とエリアが限られる展示会の特徴を補完する形で、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーをマッチングする事業です。当事業年度におけるその他の売上高は6,286千円（前事業年度比61.9％減）、セグメント利益は6,226千円（前事業年度比32.2％減）となりました。（資産）当事業年度末の総資産は2,328,652千円となり、前事業年度末に比べて654,495千円の増加となりました。流動資産は2,036,041千円となり、前事業年度末に比べて547,500千円増加しました。主な要因は、当期純利益の計上に伴い現金及び預金が増加したこと及びハイブリッド展示会を含む４月以降開催予定の展示会施設予約に伴い前渡金が増加したこと等によるものであります。固定資産は292,610千円となり、前事業年度末に比べて106,995千円増加しました。主な要因は、繰延税金資産の計上及び自社システム開発に伴う無形固定資産の計上並びに10月にオフィスを増床したことに伴う有形固定資産及び差入保証金の計上によるものであります。（負債）当事業年度末における負債合計は972,309千円となり、前事業年度末に比べて243,926千円の増加となりました。流動負債は877,419千円となり、前事業年度末に比べて253,036千円の増加となりました。主な要因は、借入金の返済に伴い短期借入金が減少した一方で、ハイブリッド展示会を含む４月以降開催予定の展示会出展料の受領により前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債は94,890千円となり、前事業年度末に比べて9,110千円の減少となりました。主な要因は、借入金の返済に伴い長期借入金が減少したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は1,356,343千円となり、前事業年度末に比べて410,569千円の増加となりました。主な増加要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて498,889千円増加し、1,947,766千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、878,719千円（前事業年度は130,237千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益のほか、ハイブリッド展示会を含む４月以降開催予定の展示会出展料の受領により前受金が増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、105,185千円（前事業年度は45,170千円の使用）となりました。これは主に、ソフトウエア開発に伴う支出のほか、10月にオフィスを増床したことに伴う敷金相当分の払込みによる差入保証金の差入れによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、274,644千円（前事業年度は312,393千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の返済に伴う支出によるものであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」をご参照下さい。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の不確実性の内容については、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。④生産、受注及び販売の実績（イ）生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。（ロ）受注実績当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。（ハ）販売実績当事業年度の事業領域ごとの販売実績は、次のとおりであります。事業領域の名称販売高（千円）前年同期比（％）商談型展示会事業776,245+18.2％Ｍ＆Ａ仲介事業1,308,518+116.4％その他6,286△61.9％合計2,091,050+63.6％（注）最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。(2)資本の財源と資金の流動性及び調達状況について（資金需要）当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、展示会会場の会場使用費用、ソフトウエア開発、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。なお、設備資金需要として多額に発生するものはありません。2022年３月末時点の現金及び預金は1,847,266千円であり、事業の継続に十分な資金を有していると考えております。（財政政策）当社は、運転資金及び設備資金については、内部資金により調達しております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況①経営計画の達成状況当事業年度において、商談型展示会事業においては緊急事態宣言解除後は営業活動が正常化し、出展小間契約を順調に獲得したことに加え、オンライン展の売上が業績に寄与し、売上高はコロナ前の水準を回復し、過去最高を更新しました。また、ハイブリッド展示会事業においては2023年３月期開催に向けた販促活動により費用が先行いたしました。Ｍ＆Ａ仲介事業においては教育体制・仕組化が浸透し中途採用のＭ＆Ａコンサルタントが想定より早く戦力化し、成約組数が大幅に増加いたしました。このため、売上高、営業利益、経常利益ともに過去最高益を計上すると共に、経営上の計画を達成いたしました。以上の結果、売上高は2,091,050千円（前期比63.6％増、計画比28.0％増）、営業利益は586,577千円（前期比108.4％増、計画比427.2％増）、営業利益率は28.1％（前期比6.1ポイント増、計画比21.3ポイント増）となりました。指標2022年３月期（実績）2022年３月期（計画）2022年３月期（計画比）売上高2,091百万円1,633百万円457百万円増（28.0％増）営業利益586百万円111百万円475百万円増（427.2％増）（注）2022年３月期（計画）は、期首に策定した計画を記載しています。②主要な経営指標当社の経営成績に影響を与える主要な経営指標として、商談型展示会事業については、主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数（出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位）を重要な指標としております。また、ハイブリッド展示会事業については、当事業年度において売上高の計上はございませんが、主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数を重要な指標としております。また、Ｍ＆Ａ仲介事業については、主な収入である仲介手数料が成約組数×手数料単価となり、手数料単価に大きな変動がないため、成約組数を重要な経営指標としております。それぞれの経営指標の推移及びその変動要因は以下のとおりです。（ⅰ）商談型展示会事業当社は、展示会の早期全国展開を進めることで、知名度を高めるとともに全国の決裁権限者のリスト化を図り、Ｍ＆Ａ仲介サービス等の付加サービスを創出・提供しております。当事業年度においては、５月に札幌展を初開催したことを皮切りに、７月に横浜展、９月に仙台展、並びに福岡展、10月に大阪展、２月に名古屋展、３月に東京展をそれぞれ万全の感染予防対策を講じた上で開催し、いずれの展示会においても、無事開催できたことを、来場者及び出展社双方から高く評価いただきました。今後開催予定の展示会につきましても、当社は政府や自治体の要請及び各会場のガイドラインに従い、万全の感染予防対策を講じた上で開催するよう準備を進めております。この結果、当事業年度に開催した全ての展示会の出展小間数は1,384小間（前事業年度比16.8％増）となりました。出展小間数の推移（単位：小間数）第13期第14期第15期第16期決算年月2019年３月2020年３月2021年３月2022年３月東京展802902544665地方展567870641719合計1,3691,7721,1851,384（注）小間数は、各事業年度に開催した展示会の出展小間数を記載しております。（ⅱ）ハイブリッド展示会事業当社は、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした、新発想のハイブリッド展示会である「ＤＸＰＯ」の開催・運営を行います。ハイブリッド展示会「ＤＸＰＯ」とは、オンライン展の開設期間中（365日24時間）に並行してリアル展を年２回開催し、リアル展の会期前１ヵ月及び会期後２ヵ月は、オンライン展でも集中的にマッチングすることで、「見込客獲得の量」と「商談の質」を高めつつ、かつ、年間を通じて継続的なマッチングの機会を提供する新サービスです。第１四半期会計期間より準備を開始し、７月より販促活動を開始いたしました。この結果、2023年３月期開催の「ＤＸＰＯ」に向けて獲得した契約小間数は624小間となりました。（ⅲ）Ｍ＆Ａ仲介事業当社は、介護、医療及び障害福祉事業者向けのＭ＆Ａ仲介サービスの提供を行っております。当該事業におきましては、ウェブサイトのコンテンツ充実、オンラインセミナーの開催、ダイレクトメール及び地域金融機関等との業務提携によって案件獲得を強化するとともに、案件の成約に注力いたしました。さらに、新分野への進出を決定し、営業活動を開始いたしました。また、前事業年度からの教育体制・仕組化が浸透し、中途採用のＭ＆Ａコンサルタントが想定より早く戦力化した結果、成約組数は大幅に増加し、当事業年度において129組（前事業年度比51.8％増）となりました。Ｍ＆Ａ成約組数の推移（単位：組数）第13期第14期第15期第16期決算年月2019年３月2020年３月2021年３月2022年３月成約組数514985129（注）成約組数は、各事業年度に成約したＭ＆Ａ組数を記載しております。(4)経営者の問題認識と今後の方針について当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております各種課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を推進していく方針であります。新型コロナウイルス感染症に関連する問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照下さい。