シノブフーズ株式会社
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化から一時持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株による感染再拡大に加え、ロシア・ウクライナ情勢の変化による世界的な資源価格や燃料価格の高騰など、依然として厳しい状況が続いております。当社グループは中食業界に属し、主要な取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等へ弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等を製造卸販売しており、当社グループを取り巻く環境は、在宅勤務の増加や外出機会の減少、行楽やイベント需要の落ちこみなどもあり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。こうした状況下、当社グループは、「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす５カ年計画をテーマとした中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）を策定し、４つの基本戦略、「販売戦略」、「コスト戦略」、「人財戦略」、「環境戦略」に基づき目標達成に向け取り組んでおります。販売面では、カフェチェーンとの新規取引の開始や冷凍おせちをはじめとする冷凍事業の拡大に努め、また商品展示商談会を通じた既存取引先様との深耕により、売上高は好調に推移いたしました。開発面では、ご当地有名店とのコラボ商品の開発や、プロの料理人の料理勉強会を開催し調理のノウハウの指導を受けるなど、「内製化」「良品づくり」にこだわった商品の開発に取り組みました。生産面では、食に携わる企業としての責任を全うするため、従来からの衛生管理に加え、政府のガイドラインに基づいた新型コロナウイルス感染症防止対策に取り組み、お客様への安全・安心な商品の提供に注力いたしました。コスト面では、人員不足による労働コストの増加や、油類や肉類をはじめとする原材料価格や燃料価格の高騰が続いておりますが、これらを吸収するべく購買部による主要食材の調達方法の見直しを継続して行うことに加え、調理加工品アイテム数の削減や、機械化による品質及び生産性の向上、各工場間での横断的な製造経費の見直しに取り組みました。人財面では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための社内ルールを周知徹底し、従業員の健康管理に努めつつ、職種別の会議体や勉強会の拡充、経営幹部及び女性幹部候補者や新任管理職に対するＷＥＢ研修により、スキルの向上や組織力の強化と均一化に取り組みました。環境面では、バイオマスプラスチック25％含有素材を使用した弁当容器の拡充や、紙包材を使用したサンドイッチの販売を開始するなど環境負荷の軽減に取り組みました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(a)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金の増加を主因に前連結会計年度末と比較して５億９千万円増加し、309億４千１百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、長期借入金の減少を主因に前連結会計年度末と比較して１億７千３百万円減少し、167億５千１百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益10億８千１百万円を計上する一方、配当金の支払額２億１千１百万円等により前連結会計年度末と比較して７億６千４百万円増加し、141億９千万円となりました。(b)経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比31億７千３百万円増の486億５千３百万円、経常利益は前期比４億３千万円増の15億４千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比２億８千９百万円増の10億８千１百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は54億８千２百万円と、前連結会計年度末と比較して８億円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は25億９千１百万円（前連結会計年度は31億６千６百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益15億１百万円、減価償却費15億４千９百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は９億９千８百万円（前連結会計年度は11億９千６百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億８千６百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は７億９千２百万円（前連結会計年度は３億２千万円の支出）となりました。これは主に、借入れによる収入17億円、借入金の返済による支出21億７千２百万円、配当金の支払額２億１千１百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目金額(百万円)前年同期比(％)弁当類21,228102.8おにぎり類12,036109.8調理パン類5,721116.9寿司類3,021109.1その他6,169107.1計48,176107.0(注)金額は、販売価格により表示しております。(b)受注実績当社グループは、受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造・出荷しておりますので、受注ならびに受注残高についての記載を省略しております。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目金額(百万円)前年同期比(％)製品弁当類21,227102.8おにぎり類12,033109.8調理パン類5,722116.9寿司類3,021109.1その他6,167107.1小計48,172107.0仕入商品等481109.1合計48,653107.0(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱ファミリーマート25,31955.726,63254.7(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、309億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億９千万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債は、167億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７千３百万円減少しました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、141億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ７億６千４百万円増加し、自己資本比率は、45.6％となりました。(b)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ31億７千３百万円増加し、486億５千３百万円（前年同期比7.0％増）となりました。これは主に、カフェチェーンとの新規取引の開始や冷凍おせちをはじめとする冷凍事業の拡大、また商品展示商談会を通じた既存取引先様との深耕により、売上高が好調に推移したことによります。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ６億９千８百万円増加し、65億８千２百万円（前年同期比11.9％増）となりました。また、売上高総利益率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント増加し、13.5％となりました。これは主に、売上高の増加に加え、購買部による主要食材の調達方法の見直し等でコストの低減を図り、また、機械化による品質及び生産性の向上に取り組んだことによるものであります。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ２億６千９百万円増加し、50億５千６百万円（前年同期比5.6％増）となりました。これは主に、売上高増加に伴う物流コストの増加によるものであります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ４億２千９百万円増加し、15億２千６百万円（前年同期比39.1％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ２百万円減少し、６千１百万円（前年同期比3.7％減）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ３百万円減少し、４千７百万円（前年同期比6.5％減）となりました。これは主に、支払利息の減少によるものであります。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ４億３千万円増加し、15億４千万円（前年同期比38.7％増）となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度と比べ0.8ポイント増加し、3.2％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ５千４百万円減少し、１百万円（前年同期比96.9％減）となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ１千４百万円増加し、４千万円（前年同期比57.6％増）となりました。これは主に、固定資産除却損の増加によるものであります。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億８千９百万円増加し、10億８千１百万円（前年同期比36.5％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(b)財務政策当社グループは、運転資金及び設備投資など事業活動に必要な資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、有利子負債は91億５千６百万円であります。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フロー及び借入を基本に将来必要な資金を調達していく考えであります。③重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす５カ年計画をテーマとし、「販売戦略」「コスト戦略」「人財戦略」「環境戦略」を基本戦略とする、中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）を策定し、連結売上高550億円、連結経常利益率3.3％（「収益認識に関する会計基準」適用後）を目指しており、計画達成に向け活動を進めております。２年目となる2022年３月期は、新型コロナウイルス感染症の影響はありましたが、一部持ち直しの動きもあり、連結売上高486億５千３百万円であり、2021年５月７日に開示しております連結売上高計画458億円に比べ、28億５千３百万円の増加となりました。連結経常利益率は3.2％であり、連結経常利益率計画2.5％に比べ、0.7ポイント増加となりました。引き続き当該目標の達成に向け邁進してまいります。