高砂鐵工株式会社
有価証券報告書－第150期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、競争市場で自動車のＥＶ化をはじめとする大きな変革が起っているなか、中長期の需要動向が大きく変わることを踏まえ、2021～2023年度の中期計画において、当社の強みである「高品位・小ロット・短納期」の更なる進化を目指し、お客さまの要望する商品・サービスの提供に努めてまいりました。鉄鋼製品事業では、受注数量の回復が遅れるなか、新規顧客・用途の開拓や徹底したコスト低減に継続して取り組むとともに、当社原料である鋼材価格の上昇分を着実に製品価格へ転嫁したことに加え、在庫評価差等の一過性の要因もあり増収増益となりました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より1,176百万円増加し、8,486百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末より518百万円増加し、4,588百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末より657百万円増加し、3,898百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の売上高は10,830百万円（前年同期比24.1％増）、営業利益は796百万円（前年同期比1,223.1％増）、経常利益は807百万円（前年同期比625.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は647百万円（前年同期比383.3％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。鉄鋼製品事業は売上高10,644百万円（前年同期比24.6％増）、経常利益710百万円（前年同期比2,909.9％増）となりました。不動産事業は売上高185百万円（前年同期比0.3％増）、経常利益97百万円(前年同期比11.1％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,739百万円となり、前連結会計年度に比べ482百万円増加いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は944百万円（前年同期比562百万円増）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益804百万円、減価償却費306百万円、仕入債務の増加額517百万円であり、主な資金の減少要因は売上債権の増加額62百万円、棚卸資産の増加額679百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は91百万円（前年同期比78百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出89百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は370百万円（前年同期は９百万円の収入）となりました。これは主に借入の返済340百万円及び配当金の支払30百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）鉄鋼製品事業（百万円）8,998118.1（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）受注高（百万円）前年同期比(％)受注残高（百万円）前年同期比(％)鉄鋼製品事業10,872127.61,010129.2c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）鉄鋼製品事業（百万円）10,644124.6不動産事業（百万円）185100.3合計（百万円）10,830124.1（注）１．セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）寿産業株式会社7448.51,17210.8（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」および「第５経理の状況２.財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等１）財政状態当連結会計年度末における資産合計は8,486百万円となり、前連結会計年度末より1,176百万円増加いたしました。これは主に減価償却により有形固定資産が225百万円減少しましたが、現金及び預金が482百万円、商品及び製品等棚卸資産が800百万円増加したことによるものです。負債合計は4,588百万円となり、前連結会計年度末より518百万円増加いたしました。これは主に借入金が返済により340百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が157百万円、電子記録債務が350百万円、未払法人税等が198百万円増加したことによるものです。純資産につきましては、3,898百万円となり、前連結会計年度末より657百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が610百万円増加したことによるものです。２）経営成績当社グループは、競争市場で自動車のＥＶ化をはじめとする大きな変革が起っているなか、中長期の需要動向が大きく変わることを踏まえ、2021～2023年度の中期計画において、当社の強みである「高品位・小ロット・短納期」の更なる進化を目指し、お客さまの要望する商品・サービスの提供に努めてまいりました。鉄鋼製品事業では、受注数量の回復が遅れるなか、新規顧客・用途の開拓や徹底したコスト低減に継続して取り組むとともに、当社原料である鋼材価格の上昇分を着実に製品価格へ転嫁したことに加え、在庫評価差等の一過性の要因もあり増収増益となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は10,830百万円（前年同期比24.1％増）、営業利益は796百万円（前年同期比1,223.1％増）、経常利益は807百万円（前年同期比625.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は647百万円（前年同期比383.3％増）となりました。３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容2021年度の実績は、鉄鋼製品事業での主力のみがき帯鋼において、新規顧客・用途の開拓や徹底したコスト低減に継続して取り組むとともに、当社原料である鋼材価格の上昇分を着実に製品価格へ転嫁したことに加え、在庫評価差等による一過性の要因もあり増収増益となりました。今後につきましては、「第２事業の状況１、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）中期的な会社の経営戦略」に記載しております2023年度中期計画において、基本方針のもと諸施策を実行することにより、収益力の向上、財務体質の強化を図り、安定した配当実施に努めてまいります。当社グループの経営成績に大きな影響を与える主な要因としては、原料については価格動向等、販売については製品の最終ユーザーである自動車業界の動向等がありますが、具体的には、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。c.資本の財源及び資金の流動性当社グループは、有利子負債の削減に努め、財務体質の改善を進めるとともに、キャッシュマネジメントシステムの導入等により、グループ全体としての資金効率の向上と資金流動性の確保に努めております。また、資金の安定性・安全性にも十分に留意した資金繰り運営を行っております。運転資金や設備資金につきましては、内部留保または銀行借入・社債等により資金調達しております。当面重要な資本的支出の予定はありませんが、必要資金は内部留保または銀行借入等により対応いたします。なお、運転資金調達のためにコミットメントライン契約を締結しております。また、資金調達コストの低減に努めるとともに、金利変動リスクを避けるために長期資金については金利スワップ等の手段を活用しています。当社グループの資金の状況ならびにコミットメントライン契約については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」と「第５経理の状況１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表」および「第５経理の状況２.財務諸表等（1）財務諸表」に記載しております。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営目標として売上高経常利益率（ＲＯＳ）、自己資本比率、Ｄ／Ｅレシオの３項目を掲げておりますが、その達成状況につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）中期的な会社の経営戦略」に記載しております。e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(鉄鋼製品事業）主力のみがき帯鋼では、主要ユーザーである自動車部品向けにおいて、受注数量の回復が遅れるなか、新規顧客・用途の開拓や徹底したコスト低減に継続して取り組むとともに、当社原料である鋼材価格の上昇分を着実に製品価格へ転嫁したことに加え、在庫評価差等の一過性の要因もあり増収増益となりました。ステンレスおよび加工品においては、年間を通して堅調に推移しました。その結果、事業全体の売上高は10,644百万円（前年同期比24.6％増）、経常利益は710百万円（前年同期比2,909.9％増）となりました。また、セグメント資産は6,458百万円（前年同期比13.2％増）となりました。（不動産事業）不動産事業の業績は、売上高は185百万円（前年同期比0.3％増）、経常利益は97百万円(前年同期比11.1％増）となり、引き続き業績を利益面で下支えしております。また、セグメント資産は443百万円（前年同期比1.4％減）となりました。