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株式会社松屋アールアンドディ
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念のもと、長年培ってきた開発力・技術力を基盤として、優れた品質の製品を安定供給することにより、顧客満足度の向上を図るとともに、取引先・協力会社・地域社会・投資家の皆様方及び従業員からの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。〔経営理念〕Safety&amp;MedicalHealthcareを通して科学技術の向上を図り人類に貢献する。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を、売上高及び営業利益としております。将来的には、運転資本の圧縮と合わせ営業キャッシュ・フローの拡大を図り、その範囲内で成長のための投資を実現することで、資本効率を着実に向上させていく所存です。常に付加価値の高い製品・サービスを提供できるよう努めるとともに、営業利益の絶対額を高めるべく事業規模を拡大していくことで、企業価値の最大化を図ってまいります。(3）経営戦略等当社グループは、縫製工程の自動化に取り組む縫製自動機事業と自社の縫製自動機を導入した製造ラインを用いて縫製品を製造する縫製品事業を展開しております。中長期的には、縫製自動機事業において、あらゆる縫製自動化のニーズに応えるべく、高機能な縫製自動機の開発により、顧客の縫製工程の自動化に貢献していくこと、縫製品事業においては、血圧計腕帯のほか、カーシート及びエアバッグの事業拡大を重点課題とし、将来の成長に向けて取り組んで参ります。当社グループの今後の更なる成長と発展のため、「(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載した事項の対応が経営戦略上、重要であると認識しております。(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により経済活動が停滞し、企業収益や個人消費の悪化するなど厳しい状況で推移しました。特に昨年８月には感染力の強い変異株が猛威を振るい感染が急拡大するとともに病床の逼迫等により社会経済活動が制限される状況となりました。このような状況の中、当社グループにおいては既存事業の拡大のほか、新規事業への進出にも積極的に取り組むことで、持続的な成長を目指してまいります。そのためにも財務面においては、手元の資金を充実させ、厚めの資金量を確保してまいります。また、縫製にまつわる業界においては、人手不足を背景に縫製機器の自動化への需要が高まっております。工程の自動化技術が日々進化していく中で、裁断から縫製までの工程を揃える技術と特許を活かした当社グループ製品は顧客の生産力向上に貢献できるものと考えております。当社グループは事業環境の変化に柔軟に対応し、事業基盤を一層拡大していくため、以下の課題に取り組んでまいります。①研究開発力の強化当社グループ各事業の持続的発展のためには、技術競争力に裏打ちされた様々な研究開発が必須であります。当社グループが縫製品の自動化に携わること30年以上、様々な顧客（メーカー等）のニーズに対応するべく、3D縫製用の双腕ロボットによる縫製自動機、エアバッグ用２ヘッド自動縫製ステーション及びエアバッグ用新型リニア式レーザー裁断機等の高い水準の技術及び知識の蓄積を行ってきました。これまで培った技術競争力を活かすとともに、ベトナムに設置したMATSUYAINNOVATIONCENTER（以下、MIC）が中心となって自動化、省力化のための縫製技術を備えた製品開発を推し進め、更には次世代技術（AI搭載の縫製自動機等）の研究開発を進めると同時に技術者の育成にも努めてまいります。②生産体制・生産能力の強化当社グループの属する市場は日々変化しております。こうした市場環境の変化に柔軟に対応した製品を常に供給できるよう、開発パートナーの開拓や業務提携等による協力関係の強化、更には積極的な採用活動や社内教育体制の強化などを行い、生産体制の構築・強化を進めてまいります。また、製造工程における新たな縫製自動機などの導入も順次検討し、更なる生産能力の強化を図ってまいります。③品質の向上当社グループが掲げている経営理念「Safety&amp;MedicalHealthcareを通して科学技術の向上を図り人類に貢献する。」のもと、当社グループによって生産された製品は最終ユーザーである個人の人命に係わる製品が多くあります。現在ISO9001及びIATF16949を取得し、品質の管理・徹底を継続的に図っておりますが、今後は更なる製品品質の向上と顧客満足度の向上を保証する品質管理体制の強化を継続するとともに、当社グループ各部門の連携をより強化することで、当社グループ全体の品質レベルを向上してまいります。④新しい販路及び取引先の拡大当社グループは、これまで特定の取引先との取引の依存度が高い状態にありましたが、当該状況を解消すべく取引先の増加に取り組んでまいりました。その結果、食品業界など異業種からも依頼が増加しており、一定の成果を得るに至りましたが、更なる基盤の構築に向けて新規案件・新規顧客を獲得していくことが課題と認識しております。そのため、当社グループでは、既存取引先との取引拡大に加え、人材採用・育成体制の整備等により営業体制の強化を進め、新しい販路の開拓等、様々な取引先増加に向けた施策を実行してまいります。⑤営業力の強化日々変化する市場環境に対応するために、適切な判断と迅速な行動を兼ね備えた営業力の強化が必要であると考えております。今後、海外市場で大きな需要が見込まれることから、外国人の採用など人材の多様化を進め、優秀な人材を継続的に採用するとともに、社内教育・育成も進めてまいります。あわせて、海外での営業所設置など営業拠点強化にも努めてまいります。⑥収益力の強化収益力の強化のためには、各種コストの低減が重要課題の一つであると認識しており、最適な調達体制・生産体制を構築する必要があります。そのために、生産技術力の向上による生産効率の良い生産体制を構築し、各種コストの低減に取り組んでまいります。⑦人材確保・育成現在、当社グループの保有する生産技術を次の世代に確実に継承するだけでなく、今後の当社グループの事業の中核を担う人材の確保と育成が急務であると考えております。それに合わせて、従業員の実績を適切に評価できる人事評価体制を整備し、経営環境の変化に対応できる人材育成体制の構築に取り組んでまいります。⑧内部管理体制の強化当社グループは、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると考えております。このため、会社法、金融商品取引法及びその他法令を遵守するコンプライアンス体制を継続して強化していくとともに、内部牽制が機能する管理体制を構築することで、株主や取引先など、全てのステークホルダーの信頼に応える組織を目指してまいります。また、これらの管理体制を継続的に維持するため、毎年全役職員を対象にコンプライアンス研修を実施してまいります。
株式会社松屋アールアンドディ
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約は以下のとおりです。契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間株式会社松屋アールアンドディオムロン株式会社2017年４月３日オムロン株式会社及びその一部の子会社との血圧計腕帯の支給に関する基本契約2017年４月３日から１年間（１年毎の自動更新）
株式会社松屋アールアンドディ
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主に連結子会社であるMatsuyaR&amp;D(Vietnam)Co.,Ltd.のMICが中心となり、縫製の自動化・省人化・省熱化を推進することを目的としてＡＩソーイングロボット、画像ＡＩ検査システム、ドライバー席用エアバッグ縫製自動機、ドローン用エアバッグ等の開発を進めております。研究開発体制としては、当社とMICが密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速的に活動を推進していきます。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は43,419千円であります。主な研究開発活動としましては、次のとおりであります。・ＡＩソーイングロボット双腕ロボットと画像処理システムを導入した縫製装置を開発しております。関連特許を日本及びアメリカでは取得済みであります。特許名：Sewingdeviceandsewingmethod(縫製装置及び縫製方法）米国特許番号：US10,815,594B2・画像ＡＩ検査装置エアバッグやカーシートの品質検査に使用することを目的として開発中であります。・ドライバー席用エアバッグ縫製自動機独自開発した画像認識カメラを搭載したものを開発しております。・ドローン用エアバッグ配達用ドローンなど市場の拡大に伴い、安全装置としてドローン用エアバッグの需要が見込まれている状況の中で実用化に向けて引き続き開発を行ってまいります。・生産管理システムソフトの開発生産現場における不良対応によるコストを削減できるようデータ化できるシステムを開発し現在は販売開始に至り運用を開始しました（2022年２月16日適時開示）・自動ボビンチェンジャーの開発・ラベルチェッカーの開発既存に流通しているラベルチェッカーよりも詳細にみることができるチェッカーを開発中であります。・３D縫製ロボットの共同開発オムロン㈱との共同開発による伸び縮みのある柔らかい素材の縫製を実現する技術の検証を目的とした３D縫製ロボットの共同開発を開始しました。（2022年１月24日適時開示）
メディキット株式会社
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、創設者中島弘明が1971年６月に宮崎県東臼杵郡東郷町において中島医療用具製作所を発足して、第一工場（現東郷工場）を建設し、輸血・輸液用留置針の製造を開始したことに始まります。年月事項1973年６月宮崎県東臼杵郡東郷町に人工透析用留置針の製造を目的としてメディキット㈱（現東郷メディキット㈱）を設立1976年４月国内初のフッ素樹脂を用いた一体血管留置針を開発1981年８月規模拡張に伴い、宮崎県東臼杵郡南郷村に第二工場を建設1984年９月製造と販売を分離。メディキット㈱を販売会社として東京都千代田区に設立する。なお、メディキット㈱は東郷メディキット㈱へ社名変更し、製造会社とする。1986年４月東郷メディキット㈱にて、シースイントロデューサー及び血管造影用カテーテルを開発1990年12月東郷メディキット㈱にて、宮崎県日向市に第三工場（現日向工場）を建設1991年４月東郷メディキット㈱にて、血管造影用シースイントロデューサー（スーパーシースイントロデューサー）を開発1993年３月東京都文京区湯島に本社ビル落成1996年12月東郷メディキット㈱にて、日向工場内に完全自動倉庫を建設1997年８月千葉県佐倉市にメディキット㈱佐倉流通倉庫を建設1998年３月東郷メディキット㈱にて、新型血管留置針を開発1998年４月東郷メディキット㈱の東郷工場、日向工場にて、品質保証の国際規格であるISO9001、ISO13485及びEN46001の認証を取得2001年９月東郷メディキット㈱にて、止血弁付安全留置針スーパーキャスＺ３を開発2002年10月東郷メディキット㈱を100％子会社化2002年12月東郷メディキット㈱にて、佐倉流通倉庫内に佐倉工場完成2003年３月東郷メディキット㈱にて、メディキット血管拡張カテーテルを開発2005年６月ジャスダック証券取引所に上場2005年７月東郷メディキット㈱にて、ベトナム・ハイフォン市に子会社MedikitVietnamCo.,Ltd.設立2007年６月止血弁付安全留置針スーパーキャスＺ５を発売2008年１月東郷メディキット㈱にて、宮崎県日向市に日向第二工場落成2010年４月2011年９月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場MedikitVietnamCo.,Ltd.にて、ベトナム・ハイフォン市に新工場落成2013年７月2015年４月2016年11月2017年４月2019年２月2022年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場安全透析用留置針ハッピーキャスＮＥОを発売米国CardiovascularSystems,Inc.社が製造する石灰化病変治療デバイス(Diamondback360)の日本市場における独占販売契約を締結東京都港区芝公園に、研修施設「ShibaParkEducationCenter」を開設ドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市に子会社MedikitEuropeGmbH設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
メディキット株式会社
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（メディキット㈱）、子会社３社（連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社１社）により構成されており、医療機器の開発・製造・販売を業務としております。医療機器の製造は連結子会社である東郷メディキット㈱、MedikitVietnamCo.,Ltd.が行っており、当社は東郷メディキット㈱より同製品を仕入れ、国内外ユーザーに販売しております。当社グループは、主として血管・血液に関する分野の医療機器を取扱っております。単一セグメントのため品目別に分類しますと、次のとおりであります。人工透析類人工透析類では人工透析用留置針を中心とした人工透析関連製品の製造・販売を行っております。人工透析用留置針は、慢性腎不全の血液透析時に使用する針で、血液を取り出す針と透析器で浄化された血液を体内へ戻す針の２本を１回の透析で使用します。人工透析は年間150回程度行うため、穿刺時における苦痛が少なく、血管を傷めない針が必要とされております。主要製品名は、「ハッピーキャス」であります。静脈留置針類静脈留置針類では輸血・輸液等に使用する針の製造、販売を行っております。静脈留置針の主な用途としては、栄養補給等の目的で輸液を末梢静脈経由で投与する際に使用しております。近年、医療スタッフが安心して使えるよう、誤刺防止機能付き留置針を当社グループをはじめ同業各社が独自の工夫を凝らした製品を市場に投入しております。当社グループとしても、市場のニーズを反映させた製品を開発し販売しております。主要製品名は、「スーパーキャス」であります。インターベンション類カテーテルシステムを用いた検査（造影）及び治療の総称をインターベンションと呼んでおり、当社グループは、血管造影、血管内治療に用いるシースイントロデューサー(注１)、カテーテル(注２)等の製造・販売を行っております。血管造影及び治療は、血管を通して病変部の検査及び治療を施行するものであります。対象部位は、主に頭、腹部、心臓であります。その手技としては、腕、もしくは、大腿部血管へシースイントロデューサーを挿入し、目的血管に適合するカテーテルを病変部分まで到達させます。次に、そのカテーテルを通して造影剤を流し込み、Ｘ線撮影を行います。その造影結果から、疾患の有無、度合いを診断し、がん、狭心症(注３)等の必要とされる治療を行うものであります。（注１）シースイントロデューサー…主に血管造影用カテーテルなどを腕や足の血管に挿入する際に使用する器具です。この医療機器は血管を拡張しながら容易に、かつ血管を損傷させることなく血管内に導入することができ、また、何度でもカテーテルを挿入することが可能となります。（注２）カテーテル…太腿や腕の血管から挿入する直径１～２mm程度のチューブです。広義には、体内に挿入する医療用チューブ全般を指す場合があります。（注３）狭心症…１日に10万回も収縮と拡張を繰り返している心臓の血管は非常に硬くなりやすく（動脈硬化）、狭くなりやすい（狭窄）状態になっています。軽度の狭窄の場合、血液を十分に流し続けることができなくなり、体を動かしたり興奮したりしたときに心臓（胸）が苦しくなりますが、これを狭心症といいます。品目別の主要製品は下表のとおりであります。品目区分主要製品名人工透析類人工透析用留置針ハッピーキャス、ハッピーキャスCLｓ等静脈留置針類静脈留置針スーパーキャス、スーパーキャス（安全機構付）インターベンション類イントロデューサースーパーシース、インサートシース等血管造影用カテーテルメディキット血管造影カテーテル［事業系統図］事業の系統図は次のとおりとなります。
メディキット株式会社
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、社是に掲げた“創造、迅速、確実”をモットーとして、品質の高い製品を医療現場に提供し、日々進歩する医療に対して提案できる企業であることを基本方針としております。この基本方針のもと、当社グループは、健全なる企業の発展と企業価値の向上に努め、株主の皆様をはじめ医療関係者の方々の信頼を高めてまいります。（２）経営戦略等当社グループは、上記の経営方針に基づき、製品の開発から生産、販売に至るまでの業務を一貫して手掛け、品質の高い製品を効率的にお客様にお届けする体制を構築しております。それと共に、販売会社である当社と開発および製造を行う連結子会社である東郷メディキット㈱を別会社とするという企業構造をとることにより、それぞれの会社の役割を明確化し、成長性と収益性の双方をバランスよく追求すべく取り組んでおります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結売上高、連結売上原価率、連結売上総利益（率）、連結営業利益（率）を重視しております。特に、販売会社である当社は、成長性の観点から売上高、連結子会社（製造会社）である東郷メディキット㈱は、収益性の観点から売上原価、売上原価率を重視しております。（４）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、ワクチン接種が進展し新型コロナウイルス感染症へ懸念が薄らいだことなどから、一旦は持ち直しの兆候がみられました。しかし、年度末にかけては、オミクロン株の出現で新型コロナウイルス感染者数が再拡大したことによる蔓延防止等重点措置の発出、ロシアのウクライナ侵攻等による商品価格の高騰や円安の進行による物価上昇懸念などの影響により、景気の先行きが懸念される状況となっております。当社グループの属する医療関連業界におきましては、ワクチン接種が進展し新型コロナウイルス感染症へ懸念が薄らいだことなどから、一旦は手術件数や検査件数に回復の動きがみられました。しかし、年末頃より流行りだしたオミクロン株は感染力が極めて強く感染者数が大幅に拡大したため、多くの医療機関で感染防止対策の更なる強化、対応する医療人材の確保に優先的に取り組まれました。こうしたこともあり、手術件数や検査件数が再び影響を受ける状況となっております。このような中で当社グループは、昨年12月に中期経営計画“NEXT300”を策定し、これまでの着実な成長に加え、次なるステップとして売上高300億円を目標とし、より良い製品を医療現場に提供することを通じ、更なるビジネスの拡大に取り組んでまいりますことを公表いたしました。販売面におきましては、静脈留置針類においてパッシブ型針刺し防止機構付き留置針「スーパーキャス７」を、また人工透析類において針刺し防止機構付き止血弁内蔵透析用留置針「ハッピーキャスProFlex」を上市するなど、販促活動に努めてまいりました。当社グループは、血管・血液に関する分野の医療機器の製造・販売事業者として、人工透析類、静脈留置針類、インターベンション類という３つの品目で、医療現場のニーズにあった製品を開発し、安全かつ高品質の製品として提供し、医療関係者の方々の信頼を築いてまいりました。当社グループにおきましては、生産の効率性を更に高め、品質を落とすことなく原価の低減を実現するべく取り組むと共に、付加価値の高い製品の提供や全国１６か所の営業所を通じた丁寧なサービス活動に取り組むことにより、お客様の満足度の向上に努めてまいります。また、海外でも高齢化の進展により医療ニーズが高まってきていることから、上記の国内での取り組みに加え、当社グループの安全かつ高品質の製品を海外市場においても更に普及させるべく、取り組みの強化を行ってまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「成長性」「収益性」「安全性」をキーワードとして、①グループ連携の強化、②安全性と新商品提供、③グローバル展開、④生産体質の強化を課題と考え、業務を行っております。①グループ連携の強化当社グループは、グループ会社間の連携が製品の開発から生産、販売、物流までの一連の流れを強化することに繋がるものと確信しております。販売会社は、顧客ニーズを探求し販売に繋げること、製造会社は、ニーズを踏まえた開発と製造、お互いの役割を明確化したうえで一体となって取り組むことで、市場ニーズを捉えた製品のスムーズな市場投入を実現してまいります。②安全性と新商品提供当社グループは、品質保証・安全管理体制を構築し、安全性を重視した商品の開発・販売を行っております。また、患者様はもちろんのこと、使用される医療従事者様に対しても安全な製品の提供は、医療機器製造販売業者の責務であり、既存製品についても引き続き改善・改良等に取り組んでまいります。③グローバル展開海外展開の拡大を重要な戦略分野と位置付け、グローバルレベルでの開発力、商品力、販売力の強化に取り組むとともに、海外薬事への対応も着実に進めてまいります。④生産体質の強化当社グループの持つ技術及び生産能力を最大限に発揮するための品質管理とコスト管理を行い、競争力強化に努め、効率的且つ柔軟な生産管理体制の強化を推進してまいります。
メディキット株式会社
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】独占販売権を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間メディキット株式会社(当社)CardiovascularSystems,Inc.米国2016年11月11日冠動脈用及び下肢血管用石灰化病変治療デバイスの国内独占販売権2018年２月１日から満５年経過する日まで（以後２年ごとに更新）
メディキット株式会社
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、コロナ禍や不安定な国際情勢を受け環境がますます変化する中、多様化、高度化して広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発して、価値提供を追求することを基本方針としております。このため情報収集から製品化までにわたる基礎技術及び応用技術の研究開発についての役割を分担し、５課・43名のスタッフにて活動しています。内容は①顧客ニーズの情報収集、②既存製品の改良、③医療現場で行われている安全対策について医療機器からの提案、④患者のＱＯＬ（QualityofLife）への寄与に関する医療機器からの提案、⑤カテーテル技術応用展開になります。なかでも医療現場で行われている安全対策について医療機器からの提案である誤刺事故防止機構付き針製品、およびインターベンション関連の血管内治療用カテーテル製品の研究開発にウエイトを置いております。このような取り組みによって当連結会計年度の研究開発費は327,960千円（売上高比率1.6％）となりました。なお、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、品目区分別に記載しますと次のとおりであります。人工透析類2021年度は、当社の安全機構を装備した透析用留置針「ハッピーキャスNEO」の外套針に改良を加え、止血弁を内蔵した「ハッピーキャスProFlex（プロフレックス）」の販売を開始しました。医療従事者の使い易さを追求し、利便性を大きく向上させました。また、既存の透析用留置針「ハッピーキャスC-Pro」の安全機構作動時の安定性と精度向上のために一つ一つの部品の抜本的な見直しと組立精度の向上に努めてまいりました。今年度は海外欧州への展開を拡充すべく「SupercathNEO」を中心とした透析用留置針について欧州医療機器規則（MDR）に対応する検証業務を継続しております。また、今後は様々ながん治療における高精度医療と共に組織生検のニーズが高まるものと予測されるため、放射線科領域・泌尿器科領域で有用性の高い製品の開発に努めており、昨年から引き続き、当社の針加工技術の強みを生かした切れ性能の高い検査用針の基礎研究開発を進めています。静脈留置針類当社グループは、安全機構と圧迫止血補助弁の開発により静脈用留置針の国内トップシェアを獲得しましたが、顧客満足度の向上を目指し、更なる改善改良を続けております。今年度はパッシブタイプの針刺し防止機構付きの静脈用留置針「スーパーキャス７」の本格販売を開始し、パッシブ型留置針市場のシェア拡大を目指し販売を推進しております。安全機構部の更なる追求として、血液と接触した金属針全体を覆うためのスリーブフィルムを搭載した他社にはない仕様へバージョンアップしました。加えて、スーパーキャス５につきましては、海外市場拡大に伴い多様化する要望に応じ、細径から太径までラインナップの追加を行いました。また、欧州市場への販路拡大の為、欧州医療機器規則（MDR）に対応する検証業務を継続しております。インターベンション類カテーテル、およびカテーテルイントロデューサ(シース)の研究開発、ならびに医療現場のニーズに沿った新製品の開発を行っております。2021年度は、冠動脈カテーテル交換用カテーテルとして、「メディキットエクスチェンジデバイス（ニックネーム：EZ-Keeper）」の販売を開始致しました。先行して販売しているDiamondBack360と親和性の高い製品による販売拡充を行っております。カテーテル製品の主力である末梢血管用シースレスガイディングについては、術者の被曝低減と患者様の術後安静を不要とすることをコンセプトとし、足背動脈からのアプローチを可能とした「Parentselect5082」の販売を開始しております。また、ラディアルアプローチ用のシースに関して、潤滑性コーティングを付与したメディキットスーパーシースにおける製造販売一変承認を取得しております。加えて、循環器分野における不整脈治療で使用される付加価値の高い製品として、「メディキットブレイデッドシース（ニックネーム：AbRoadSTOUT）」および「メディキットスティーラブルシース（ニックネーム：AbRoadFLEX」の製造販売承認を取得いたしました。
日本基礎技術株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社（昭和10年12月27日設立）は、昭和56年９月21日を合併期日として日本グラウト工業株式会社（昭和28年11月５日設立）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併した。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧日本グラウト工業株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関し記載している。昭和28年11月大阪市北区松ケ枝町に溜池・干拓・ダム・トンネル等のボーリング、グラウチング工事を目的とし、資本金100万円をもって設立。昭和42年１月東京支店および九州支店を設置。昭和45年10月札幌支店を設置。昭和47年３月大阪市北区松ケ枝町に本社社屋を建設。昭和50年４月東北支店を設置。昭和50年７月東京都渋谷区渋谷に東京本社を設置。昭和51年８月大阪支店（現関西支店）および四国支店（松山営業所）を設置。昭和54年10月北陸支店を設置。昭和55年12月名古屋支店（現中部支店）を設置。昭和56年10月広島支店を設置。昭和58年１月東京都渋谷区桜丘町に東京本社社屋を建設。昭和60年４月企業基盤の強化を図る目的で、新技術開発株式会社と合併。日本基礎技術株式会社に商号変更。昭和62年７月新潟支店を設置。昭和63年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成２年10月関東支店を設置。平成５年10月東京証券取引所市場第二部に上場。平成６年12月東京都渋谷区桜丘町に東京第２ビルを取得。平成７年９月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定替え。平成17年４月東京支社および首都圏支店を設置。平成18年10月東京支社を廃止。平成21年４月東京支社を設置。平成21年10月平成22年４月平成26年７月平成26年12月平成30年４月JAFECUSA,Inc.を設置。株式会社オーケーソイルを子会社化。東京都渋谷区幡ヶ谷に東京本社・東京支社・首都圏支店を移転。大阪市北区天満に本社および関西支店を移転。群馬県邑楽郡明和町に総合テクニカルセンターを建設。令和４年４月市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部をスタンダード市場へ移行。
日本基礎技術株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社、関連会社２社で構成され、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事ならびにこれらに関する事業を行っており、あわせて建設コンサルタント及び地質調査を行っている。連結子会社のJAFECUSA，Inc．は、海外工事への参入を図るため平成21年10月に米国ネバダ州に設立し、株式会社オーケーソイルは、都市部の地盤改良工事および海外工事に実績があるため平成22年４月に子会社化した。また、関連会社の日本施設管理株式会社は、当社業務に関連するダム施設管理業務および建設コンサルタント業務を、株式会社オリオン計測は当社業務に関連する地質調査やデータ解析を行っている。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。（建設工事）（建設コンサル・地質調査等）
日本基礎技術株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献するため、社員一人ひとりの可能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしている。(2)目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、収益力の確保、技術力の向上と技術の伝承を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。①目標と重点施策(a)生産性を向上させ絶対収益を追求する・ICT（情報通信技術）の活用により書類の簡素化・電子化を図り、現場力の向上を目指す。・当社の技術力と協力会社の施工力を結集し、顧客の満足度アップを図る。・米国現地法人（JAFECUSA）においては、顧客とのパートナーシップの強固な構築によって収益力の安定化を図る。(b)技術力の向上と技術の伝承・現場担当者への指導強化により担い手の育成を図る。・専門部会を通じて、技術情報を共有し、技術的判断力の向上を図る。・新卒および中途採用の強化を図り、人材を確保する。②数値目標（令和５年３月期）受注高25,000百万円売上高22,000百万円営業利益900百万円経常利益1,000百万円親会社株主に帰属する当期純利益400百万円(3)対処すべき課題今後の見通しについては、ロシア・ウクライナ情勢の影響により、不安定な世界情勢が長期化し、先行きの見えない経済状況が続くものと思われる。国内においては、国土強靭化関連の防災減災を中心とした公共事業投資は引き続き堅調に推移すると思われるが、民間工事については、新型コロナウイルス感染拡大の影響や資材価格の高騰、働き方改革の進捗に伴う賃金の上昇による工事採算の悪化などで、当期以上に予断を許さない厳しい状況が予想される。また、米国現地法人においては、施工条件の変更に伴う交渉に注力し、利益向上を目指す。以上、内外の状況を慎重に考慮した上で当社グループの数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。(4)新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響は、国内においては比較的軽微であるが、米国現地法人への影響は、あると思われる。
日本基礎技術株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】（建設工事）当社グループは、ものづくりの施工技術を提供する専門業者として、「建設基礎技術で豊かな社会づくりに貢献する」ことを経営理念としている。そして、生産性向上や品質確保に重点を置き、当社独自技術について研究開発を進めている。また、「削孔」と「注入」という当社グループの基本技術にさらなる磨きをかけるために、大学や公的機関、民間企業、あるいは海外企業等との技術交流、共同開発を積極的に推進し、かつ、ICT（情報通信技術）を活用した機械化施工技術の構築を目指す。当連結会計年度における研究開発費は140百万円であり、これらの研究開発の概要は以下のとおりである。(1)中層混合技術の開発バックホウベース施工機のアーム先端部に取り付けた当社独自の攪拌翼でセメント固化材と地盤をより効率よく混合する中層混合処理工法を開発した。施工機には経験の浅いオペレーターでも施工できるように自動運転機能を搭載し、ヒューマンエラーを低減し、むらなく安定した品質を提供できるものとした。当期は、本工法の試験施工を栃木県、群馬県、宮城県において実施し、粘性土、砂質土、礫質土等の様々な土質での施工性や品質を確認した。現在、技術審査証明取得に向けて各種試験を実施中である。(2)削孔機の自動化に関する開発ロータリーパーカッションドリル削孔機（二重管方式）の自動削孔機を製作し、動作確認と削孔試験を群馬県で実施した。二重管の自動脱着が可能なロッドチェンジャー装置も装着済みであり、従来の重労働作業が大きく低減される。(3)アンカーの振動特性に関する研究既設アンカーの健全度判定を目的として、アンカー頭部で微小振動を起振させ緊張力との相関を計測している。当期は、新たに導入したセンサー（高周波加速度計）を用いた計測を群馬県で行った。また、神奈川県での現地計測も継続して実施中である。(4)切羽前方探査技術の共同研究トンネル掘削現場において、切羽前方の地山の先行把握を目的とした削孔技術の確立を目指している。当期は削孔するツールス等の製作を行い、群馬県において削孔試験を実施した。(5)弾性波を用いた地盤判定技術の共同開発トンネル掘削現場における先進ボーリング時に発生する振動を計測することで、先進ボーリング区間の地盤状況を把握する技術の開発を目指す。当期は、京都府において実現場における施工試験を実施した。(6)工事所有権関係当連結会計年度末における保有特許件数は56件、出願中の件数は16件、保有実用新案件数は０件であった。また現業に係わる施工実施権は80件を保有している。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。（建設コンサル・地質調査等）研究開発活動等は特段行われていない。
株式会社　サイネックス
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和28年に三重県松阪市において、近畿電話通信社を創業、電話帳および各種名簿の企画、製作、出版を開始したことに始まり、昭和41年２月に株式会社商工通信を設立、今日に至っております。設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項昭和41年２月大阪市阿倍野区にて株式会社商工通信を設立、近畿、関東、九州へ進出し、各地に支店を開設昭和46年７月電話帳の編集製版部門を独立させ、三重県松阪市に商工プロセス株式会社を設立昭和49年５月商工プロセス株式会社が三重県松阪市に印刷工場を建設、電話帳製作体制を確立昭和50年３月株式会社商工観光を設立（被合併会社株式会社商工ネットワーク）昭和52年９月商工プロセス株式会社を商工印刷工業株式会社と商号変更昭和60年11月会社ＣＩを導入し『テレ＆パル５０音』(以下、『テレパル５０』という)に電話帳名称を統一昭和61年９月大阪市中央区瓦屋町に本店移転昭和63年３月都市戦略製品ニューページ事業を開始平成２年10月商工印刷工業株式会社と合併、製販一体を実現し企業力を強化平成３年４月同業６社を合併し、商号を株式会社サイネックスに変更、全国営業基盤を強化平成５年11月子会社株式会社エス・アイ・エス・メディコムを合併平成７年３月子会社日本通信株式会社を合併平成７年10月移動体通信事業部を設置（現企画開発本部）平成10年12月インターネット事業『テレパル2001』を開始平成12年１月株式会社サイネックス・コミュニケーションズ設立（平成13年９月株式会社太陽産業に商号変更）平成12年７月自社ブランドのニューページ製品とのリンクを目的として『テレパル2001』を進化させ、地域情報サイト『シティドゥ』(以下、『ＣｉｔｙＤＯ！』という)を開始平成12年10月医療・健康情報に特化した自社ブランドのニューページ製品第１版（大分版）を発行し、全国主要都市での発行を開始平成13年７月西日本電信電話株式会社と「番号情報データベース（ＴＤＩＳ）利用に係る利用契約」を締結平成15年４月株式会社太陽産業（連結子会社）は、株式会社商工ネットワーク（連結子会社）を吸収合併。株式会社商工ネットワークに商号変更平成15年11月大阪証券取引所ヘラクレス（平成25年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場平成16年８月ヤフー株式会社（現Ｚホールディングス株式会社）とプロパティ系広告に関する取次特約店契約締結平成17年２月株式会社サイネックス・イーシーネット（連結子会社）を設立、インターネットを利用した、事業者向け食材等の販売を開始平成17年２月株式会社商工ネットワーク（連結子会社）は、株式会社サイネックス・フットワークに商号変更平成19年５月大阪府和泉市において官民協働事業による『市民便利帳』（現『わが街事典』）を発行平成19年11月ヤフー株式会社（現Ｚホールディングス株式会社）と資本および業務提携契約締結平成20年３月株式会社サイネックス・フットワーク（連結子会社）は、株式会社サイネックス・イーシーネット（連結子会社）を合併。株式会社サイネックス・ネットワーク（現連結子会社）に商号変更平成20年５月オーバーチュア株式会社（現Ｚホールディングス株式会社）よりオンライン代理店に認定され、検索連動型広告を全国で展開平成21年７月市民便利帳等地域行政情報誌のサブタイトルとして『わが街事典』を導入平成23年２月『わが街事典』発行200自治体達成平成24年３月『わが街事典』発行300自治体達成平成24年10月地域特産品販売サイト『わが街とくさんネット』オープン平成25年３月『わが街事典』発行400自治体達成平成25年12月ふるさと納税制度プロモーションサイト『わが街ふるさと納税』オープン平成26年７月茨城県笠間市と「ふるさと寄附金制度の一括業務代行に関する協定」を締結、ふるさと納税制度活性化支援事業を開始平成26年10月『わが街事典』発行500自治体達成平成27年６月東京証券取引所市場第二部に上場市場変更平成27年８月『わが街事典』発行600自治体達成年月事項平成27年10月ＤＭ発送代行事業を営む株式会社エルネットを連結子会社化平成27年11月地域の健康増進情報サイト『わが街ヘルスケア』オープン平成28年５月株式会社スマートバリューと自治体支援で業務提携、ＣＭＳ型ホームページ再構築サービス開始平成28年11月ご当地動画ポータルサイト『わが街プロモーション』オープン平成28年12月東京証券取引所市場第一部に指定平成29年１月『わが街事典』発行700自治体達成平成29年４月デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』サービス開始平成30年２月ＧＭＯデジタルラボ株式会社とアプリＯＥＭ契約締結、『わが街集客アプリ』の販売を開始平成30年４月ビッグデータを活用した口コミ解析等のサービスを提供する株式会社バズグラフを連結子会社化平成30年７月『わが街事典』発行800自治体達成令和元年８月『わが街事典』発行900自治体達成令和２年５月株式会社バズグラフの株式を譲渡し、第56期より連結の範囲から除外令和２年11月サーバーの開発・保守業務を営む株式会社ベックを連結子会社化令和３年４月大阪市天王寺区上本町に新社屋竣工、本店移転令和３年７月『わが街事典』発行1,000自治体達成令和３年７月歯科医療機械器具・歯科材料卸等を営む有限会社マルヤマ歯科商店（令和３年９月13日付にて株式会社マルヤマ歯科商店に商号変更）を連結子会社化令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行令和４年４月株式会社エルネット（連結子会社）は、日本郵便株式会社とゆうメールの運送業務委託に関する契約、ゆうパケットの運送業務委託に関する契約を更新
株式会社　サイネックス
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社４社で構成され、「メディア事業」、「ＩＣＴソリューション事業」、「ロジスティクス事業」、「ヘルスケア事業」および「投資事業」をおこなっております。当社グループの事業内容および当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、翌連結会計年度より「ＩＣＴソリューション事業」に属していたデジタルサイネージによる地域コミュニケーションメディア事業は「メディア事業」に移管し、「ＩＣＴソリューション事業」はｅコマース事業を含めＩＣＴ全般を取り扱うことを明確にするため「ＩＣＴ事業」に改称いたします。(1）メディア事業パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り、地方自治体との官民協働事業として、行政情報の提供を目的とした行政情報誌『わが街事典』をはじめとして、子育てガイドや健康情報誌等の行政情報誌を発行しております。『わが街事典』等の発行により、地方自治体、地域との協働による事業創造という形で、地域社会への貢献に取り組んでおります。また、地域単位で、50音別電話帳『テレパル５０』を広告媒体として企画・発行しております。全国約50の営業拠点で『テレパル５０』への広告出稿事業者を募集して、その広告収入によって製作し、一般家庭や公共施設などを対象に無償で配布・設置しております。(2）ＩＣＴソリューション事業自治体向けソリューションの領域では「ＡＩを活用した総合案内サービス」としてＡＩチャットボットのサービスを提供するほか、ＣＭＳ型ホームページ再構築サービスや、自治体庁舎や大型商業施設にデジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』設置による広報支援をおこなっております。また、民間企業向けサービスとして、店舗や事務所をインターネット上のGoogleマップに表示する『Googleマイビジネス』の販売や、地域情報や観光情報を発信する地域情報ポータルサイト『ＣｉｔｙＤＯ！』の運営をおこない、インターネット上の広告媒体を提供しております。ｅコマース事業として、『わが街とくさんネット』において地域特産品の販売、『食彩ネット』において業務用食材等の販売をおこなうほか、ふるさと納税制度の活用支援事業をおこなっております。当社の連結子会社株式会社ベックにおきましては、金融機関向け・通信キャリア向けのサーバーの開発・保守業務をおこなっております。(3）ロジスティクス事業連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、当社製品『わが街事典』や『テレパル５０』等情報誌の配布のほか、外部受託によるチラシ等のポスティングをおこなっております。また、連結子会社株式会社エルネットにおいて、ＤＭソリューション事業をおこなっております。(4）ヘルスケア事業連結子会社株式会社マルヤマ歯科商店において、歯科医療機械器具・歯科材料卸、歯科医新規開業支援等の事業をおこなっております。(5）投資事業安定的な収益機会の確保を目的として、不動産賃貸事業を営んでおります。［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　サイネックス
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）会社分割当社は、令和３年７月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社サイネックス・ネットワークのｅコマース事業を、当社が会社分割により承継する決議をおこない、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。会社分割の概要は次のとおりであります。①会社分割の目的当社グループでは、地方創生支援事業の高度化のため、ＩＣＴプロモーション系サービス、ｅコマース系サービスなど、ＩＣＴを活用したサービスの開発を進め、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を促進しております。『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』などのｅコマース系サービスは、これまで、株式会社サイネックス・ネットワークでおこなってまいりましたが、当該事業を当社が吸収することにより、今後、ＩＣＴを活用したサービスとのシナジーを深め、ｅコマース系サービスの拡充をはかってまいります。②会社分割の方法株式会社サイネックス・ネットワークを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割③分割期日令和３年10月１日④分割に際して発行する株式および割当本吸収分割は、完全親子会社間でおこなわれるため、本吸収分割に際して株式その他の金銭などの割り当ておよび交付はありません。⑤分割したｅコマース事業の経営成績令和３年９月末（百万円）売上高424⑥分割した資産、負債の状況（令和３年９月30日現在）資産金額（百万円）負債金額（百万円）流動資産167流動負債123固定資産7固定負債2合計175合計125（2）その他の重要な契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月日及び期間株式会社サイネックス（当社）西日本電信電話株式会社番号情報データベース（ＴＤＩＳ)の利用契約（注１）平成13年７月18日契約自平成13年７月19日至平成14年３月31日以降１年ごとの自動更新株式会社サイネックス（当社）ヤフー株式会社（注２）ヤフー株式会社（注２）のサービスを取扱う代理店に関する契約平成21年11月27日契約自平成21年10月１日至平成21年12月31日以後１年ごとの自動更新株式会社エルネット（連結子会社）日本郵便株式会社株式会社エルネットの指定する荷受人への日本郵便株式会社のゆうメールとする荷物の運送業務の委託に関する契約令和４年３月31日契約自令和４年４月１日至令和５年３月31日株式会社エルネット（連結子会社）日本郵便株式会社株式会社エルネットの指定する荷受人への日本郵便株式会社のゆうパケットとする荷物の運送業務の委託に関する契約令和４年３月31日契約自令和４年４月１日至令和５年３月31日（注）１．番号情報データベースシステム（ＴＤＩＳ＝TelecomDirectoryInformationSystemの略）とは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社等の電気通信事業者が保有する電話番号情報を、電話帳発行事業者・番号案内事業者等が同一の条件で利用できるようにするために、各事業者の要望を踏まえ、西日本電信電話株式会社が設置・運営するものであります。２.現在はＺホールディングス株式会社の完全子会社であります。
スターゼン株式会社
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1948年６月全国畜産協同組合を母体に資本金750万円をもって全国畜産株式会社を設立、役牛の売買を行う1949年８月食肉の取り扱い開始1955年10月オーストラリアより冷凍牛肉の試験輸入を行う1957年４月阿久根詰所を開設豚枝肉の国内遠距離輸送開始1961年２月三井物産株式会社と資本並びに事業提携1962年３月横浜工場においてハム・ソーセージの製造開始1962年11月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場1967年３月東京食肉市場発足と共に仲買部門を分離し、株式会社丸全を設立1970年６月商号を株式会社ゼンチクに変更1972年５月日本マクドナルド株式会社と取引契約、同年７月に千葉工場を開設しハンバーガーパティの製造開始1972年９月海外進出のため、オーストラリアにZENCHIKU(AUSTRALIA)PTYLIMITED（現、STARZENAUSTRALIAPTYLTD）を設立1977年９月東京証券取引所市場第一部へ株式を上場1982年５月株式会社栃木ゼンチク黒磯工場にてハム・ソーセージの製造開始1984年３月ゼンチク最大の産地の食肉加工工場として株式会社阿久根ゼンチク（現、スターゼンミートプロセッサー株式会社阿久根工場）を設立1984年12月加工食肉専用工場として松尾工場を新設1986年４月株式会社石狩ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社石狩工場)を設立1987年11月那須工場(現、ローマイヤ株式会社那須工場)を新築、黒磯工場の業務を移転1994年10月三戸営業所の製造部門を分離独立させ、株式会社三戸ゼンチク(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社青森工場三戸ビーフセンター)を設立1996年４月調理済及び半調理済食品取扱部門を分離独立させ、株式会社ゼンチク販売を設立1996年10月株式会社三沢ミート(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社青森工場三沢ポークセンター)を新築移転1998年５月株式会社阿久根ゼンチク、株式会社石狩ゼンチク、株式会社三戸ゼンチク、株式会社仙台ゼンチク、株式会社津軽ゼンチクが合併し、商号を株式会社スターゼンミートグループ(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社)に変更1999年４月商号をスターゼン株式会社に変更2000年２月エルエムフーズ株式会社(現、ローマイヤ株式会社)と資本並びに業務提携2002年５月Starzen(America),Inc.を設立2005年６月ローマイヤ株式会社の第三者割当増資引受け、同社を子会社化2005年７月青木製麺所の株式を取得、株式会社青木食品を設立2005年10月株式会社栃木ゼンチクは、その営業権の全部をローマイヤ株式会社へ譲渡2007年７月スターゼンインターナショナル株式会社を設立2007年10月スターゼンインターナショナル株式会社への会社分割承継により、海外本部の一部を分社化2008年10月国内食肉卸売部門を分割し、スターゼン北日本販売株式会社、スターゼン東日本販売株式会社、スターゼン西日本販売株式会社及びスターゼン南日本販売株式会社を設立2008年10月量販店向販売部門及び国産食肉供給部門を株式会社スターゼンミートグループ(現、スターゼンミートプロセッサー株式会社)へ分割承継2008年10月ハムソーセージ・デリカ販売部門をローマイヤ株式会社へ事業譲渡2009年５月ハンバーガーパティ製造合弁会社オレンジベイフーズ株式会社を設立2009年６月STARZENEUROPEApSを設立2010年７月株式会社キング食品（広島県福山市）の全株式を取得し、同社を完全子会社化2010年７月スターゼン広域販売株式会社を設立2010年10月スターゼンミートプロセッサー株式会社の食肉卸売事業及びスターゼン東日本販売株式会社の松本営業所並びに昭島営業センターにおける食肉卸売事業を分割し、スターゼン広域販売株式会社に統合2010年10月プライフーズ株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社化2012年８月ローマイヤ株式会社の株式を株式交換により取得し、同社を完全子会社化2013年４月スターゼン東日本販売株式会社とスターゼン北日本販売株式会社、スターゼン西日本販売株式会社、スターゼン南日本販売株式会社を合併し、スターゼン販売株式会社を設立2013年10月STARZENSINGAPOREPTE.LTD.を設立2014年３月東京部分肉センター株式会社（現、スターゼンロジスティクス株式会社）の全株式を取得し、同社を完全子会社化2015年４月スターゼン販売株式会社がスターゼン広域販売株式会社を合併2016年５月三井物産株式会社との資本業務提携、第三者割当増資及び自己株式の処分2016年９月株式会社ニックフーズの全株式を取得し、同社を完全子会社化2017年２月スターゼン食品株式会社を設立2017年４月食品製造本部の事業を会社分割により、スターゼン食品株式会社に事業譲渡2018年10月スターゼン食品株式会社本宮工場を新築、稼働開始2019年４月当社がスターゼンインターナショナル株式会社とスターゼン食品株式会社を吸収合併2020年４月スターゼンミートプロセッサー株式会社が保有する農場管理事業を分割し当社が承継2020年４月当社がスターゼン販売株式会社と株式会社ゼンチク販売を吸収合併2021年12月星徳真食品（上海）有限公司を設立（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
スターゼン株式会社
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（スターゼン株式会社）、子会社19社、関連会社13社により構成され、主に食肉の処理加工、ハム・ソーセージ及び食肉加工品の製造販売、豚・牛の生産・肥育等の食肉事業活動を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（１）食肉関連事業食肉の処理加工……………当社が製造販売するほか、子会社スターゼンミートプロセッサー株式会社他３社、関連会社プライフーズ株式会社他４社でも製造し、当社が仕入販売しているほか、当該子会社関連会社においても販売しております。ハム・ソーセージの製造…子会社ローマイヤ株式会社は、当社及び子会社スターゼンミートプロセッサー株式会社から原材料の供給を受け製造販売し、当社が仕入販売しているほか一部当該子会社においても販売しております。食肉の販売…………………当社が販売するほか、子会社株式会社丸全他６社、関連会社プライフーズ株式会社、株式会社サニーサイド他１社でも販売しており、当社及び当該子会社間においても仕入販売しております。生産・肥育…………………子会社有限会社ホクサツえびのファーム他２社、関連会社プライフーズ株式会社他５社において生産・肥育を行っております。（２）その他の事業…………子会社スターゼンITソリューションズ株式会社（情報処理）他３社、関連会社ゼンミ食品株式会社（調味料製造）で主に食肉関連事業のサポートを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．当連結会計年度において、非連結子会社星徳真食品(上海)有限公司を設立いたしました。２．当連結会計年度において、株式会社北村ファームは彩ファーム株式会社に社名変更しております。