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株式会社ＳＢＩ証券
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、「企業には従業員、株主、顧客、関連業者などのステークホルダーがそれぞれの目的を達するために関わっており、どのステークホルダーが欠けても存在しえない。企業とは全てのステークホルダーが共存共栄するための公器である。」という考えに立脚し、スピード、公平さ、透明性、そして株主重視の経営姿勢を強く意識した企業統治を推進してまいりたいと考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社の業務執行・監視・内部統制の概要は以下のとおりであります。・株主総会株主総会は、会社法及び定款に定められた重要な事項を決議する最高機関であり、形式にとらわれない活発な議論を行うよう努めてまいります。・取締役会取締役会は、取締役11名（社外取締役１名）で構成されており、会社法の定めに則った経営の意思決定機関として機能しているほか、取締役の取締役会への報告・説明の内容の充実にも努めております（定時取締役会における業務報告等）。原則として月１回の開催としておりますが、必要に応じて積極的に臨時取締役会を開催しております。・監査役当社は監査役会制度を採用しておりませんが、監査役３名（社外監査役１名）で構成される監査役連絡会を、原則として月１回開催しております。・各種委員会取締役会の定める経営の基本方針に基づいて、取締役、執行役員及び幹部従業員が業務を執行するにあたり、経営に関する重要な事項を審議することを目的に、下記の４つの委員会を設置しております。委員会名審議事項コンプライアンス委員会・コンプライアンスに関する重要事項リスク管理委員会・リスク管理に関する重要事項情報セキュリティ委員会・情報セキュリティに関する事項の総括・情報セキュリティに関する重要事項の決定・情報セキュリティポリシーを除くセキュリティに関する承認審査委員会・役職員が諸法令・社内規則等に違反した場合や、会社の体面を損じ信用を損なうような行為等があった場合における懲戒の決定（注）2017年11月１日より、従前の「コンプライアンス及びリスク管理委員会」を「コンプライアンス委員会」及び「リスク管理委員会」に再編しました。上述のとおりのコーポレート・ガバナンスの体制のもとに、取締役会の定める経営の方針に基づいて、取締役、執行役員及び幹部従業員が業務を執行するにあたり、経営に関する重要な事項を審議することを目的に、上記の４つの委員会を設置し、運営しております。また、コーポレート・ガバナンス機能及びマネジメント機能強化のため、取締役及び取締役会の本来の機能と責任を明確にし、併せて従来の執行役員制度をより一層充実することにより意思決定の効率化促進等を図っております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会の決議によりコンプライアンス担当役員を定め、その直轄部門としてコンプライアンス部門を設置し、当社のコンプライアンス上の課題・問題の把握に努めさせております。また、取締役会の決議により業務管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査部門を設置しており、同部門は、法令等遵守、業務適切性、内部統制の適正運用などから成る内部管理態勢の適正性を、総合的・客観的に評価すると共に、監査の結果抽出された課題について、改善に向けた提言やフォローアップを実施しております。また、監査の実施に際しては、社員の他必要に応じて外部専門家等の助力を得て行っております。②リスク管理体制の整備の状況当社では、取締役会にてリスク管理の基本的な枠組み・原則を定めた「リスク管理規程」を決議し、これに基づきリスク管理を行っております。リスクカテゴリーによりさらに個別の規程・基準・要領を制定し、リスクの種別の定義、管理手法、報告方法等について定めております。こうしたリスク管理活動の運営主体として、当社グループのリスク管理を専管するリスク管理部を設け、市場リスク・信用リスク・オペレーショナルリスク・情報セキュリティリスク等リスクカテゴリー別に定量分析と定性分析によりリスクを計測し経営陣・関連部署に報告をしています。リスク管理に関する課題は、継続的かつ日常的な報告体制のほか、リスク管理委員会を設置し、定期的に委員会を開催し、リスク管理及び対象となるリスクに関する関連部署の管掌役員・部長らと協議・対策立案を行っております。子会社に対しては、各社の業務ごとのリスク状況を当社として把握し、子会社に当社グループ共通のリスク管理活動を促すほか、各社よりリスク状況の報告を受けております。以上について、リスクカテゴリーごと及び統合的なリスク管理の観点から、定期的に取締役会にて、リスク状況及びリスク管理業務運営状況の報告を行っております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況コンプライアンス部門及びリスク管理部門を中心に、法令等遵守・リスク管理等の内部統制に関して、子会社を含む当社グループにおける業務の適正を確保する体制を構築しております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の役員に対する役員報酬は以下のとおりであります。社内取締役に支払った報酬320百万円社外取締役に支払った報酬13百万円社内監査役に支払った報酬11百万円社外監査役に支払った報酬3百万円⑤取締役の定数当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、被保険者を当社の役員等とする役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当保険では、被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求等に起因して被保険者が被る損害を補償することとされております。
株式会社ＴＢグループ
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1946年11月東京都港区に株式会社富士製作所を設立、高周波部品の製造を開始。1961年７月商号を株式会社スターに変更。1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1973年12月本店所在地を群馬県高崎市に移転。1976年１月電子式金銭登録機（ＥＣＲ）の製造を開始。1976年４月商号をサン機電株式会社に変更。1978年10月東和レジスター工業株式会社と合併。本店所在地を東京都千代田区に移転。商号を東和サン機電株式会社に変更。1982年10月東和レジスター株式会社〔東京〕、東和レジスター株式会社〔大阪〕と合併し、製販を統合。1987年10月埼玉県戸田市に戸田テクニカルセンターを開設。1989年３月本店所在地を東京都文京区に移転。1990年２月協デン株式会社（新潟東和メックス株式会社）の株式取得。1990年４月オーディオビジュアル事業に進出。1990年10月商号を東和エスポ株式会社に変更。1991年10月商号を東和メックス株式会社に変更。1993年５月香港に部品調達会社ＴＯＷＡＭＥＣＣＳ（Ｈ．Ｋ．）ＬＴＤ.を設立。1994年10月中国上海市に流通情報システム機器販売会社上海東和商用計算机有限公司を設立。1998年11月中国中山市に流通情報システム機器製造会社東和商用精密電子（中山）有限公司を設立。1999年10月新潟県阿賀野市に新潟物流センターを開設。2001年１月上海東和商用計算机有限公司を清算。2001年７月オーディオビジュアル事業を営業譲渡し、メカトロニクス事業に特化。2003年６月東和商用精密電子（中山）有限公司がＩＳＯ9001取得。2004年２月東和商用精密電子（中山）有限公司がＩＳＯ14001取得。2004年６月東和サンクサービス株式会社（現・連結子会社Ｔ・Ｂ・ソリューション株式会社）を設立。2004年11月株式会社ニューロンの株式取得。2005年１月ＴＯＷＡＭＥＣＣＳＥＵＲＯＰＥＳ．Ａ．を設立。2006年11月東和アイ株式会社（現・連結子会社株式会社ＴＯＷＡ）を設立。2007年４月株式会社トレッド（現・連結子会社トータルテクノ株式会社）を子会社化。2007年11月新潟東和メックス株式会社を清算。2007年12月ＴＯＷＡＧＬＯＢＡＬＴＥＣＨＣＯＲＰ.ＬＴＤ.を設立。2008年３月ＴＯＷＡＭＥＣＣＳ（Ｈ．Ｋ．）ＬＴＤ.の株式及び、東和商用精密電子（中山）有限公司の出資をＴＯＷＡＧＬＯＢＡＬＴＥＣＨＣＯＲＰ.ＬＴＤ.に譲渡し、海外事業を統合。2008年７月株式会社ニューロンの全株式を譲渡。2009年11月ＴＯＷＡＭＥＣＣＳＥＵＲＯＰＥＳ．Ａ．を清算。2010年８月株式会社オービカル関西を事業統合し株式会社オービカル（現・連結子会社）へと商号変更。2010年10月株式会社ＴＯＷＡ西日本を発足。2011年６月東和商用精密電子（中山）有限公司の全出資金額を譲渡。2011年10月商号を株式会社ＴＢグループに変更。2012年６月株式会社ＴＯＷＡ西日本を株式会社ＴＯＷＡに事業移管し経営統合。（株式会社ＴＯＷＡ西日本2015年１月清算）2013年６月株式会社オービカルを株式会社オービカル中部に事業移管し、株式会社オービカル中部を株式会社オービカルへと商号変更。2015年３月ＴＯＷＡＧＬＯＢＡＬＴＥＣＨＣＯＲＰ.ＬＴＤ.を清算。2015年３月株式会社ＴＯＷＡと株式会社光通信との資本業務提携契約締結。2015年10月総合メディアサプライ株式会社（現・連結子会社株式会社Ｍビジュアル）を子会社化。2017年８月株式会社オービカルを当社及び株式会社Ｍビジュアルに事業移管。2019年４月直営ホテルＭＡＹＵＤＡＭＡＣＡＢＩＮを横浜市関内にオープン。2019年６月ＭＡＹＵＤＡＭＡ株式会社を設立。2021年９月株式会社スマートヘルスネットを設立。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行。
株式会社ＴＢグループ
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社、関連会社４社で構成されており、ＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージＬＥＤ照明部門の企画・販売を中心としたＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門とＯＥＳ部門の開発・製造・販売及び有料放送サービス、医療・健康分野向け関連機器の販売を中心としたＳＡ機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業当社が企画、開発を行い当社及び㈱ＴＯＷＡ、㈱Ｍビジュアル、㈱Ｍビジュアル中日本が、国内の販売会社、販売代理店及び一般顧客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。(2）ＳＡ機器事業国内向け製品はＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と同様に当社が企画、開発を行い、当社及び㈱ＴＯＷＡが販売会社、販売代理店及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。また、海外向け製品は当社より海外の販売代理店に販売しております。当社及びＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は、カプセル型宿泊施設向け製品の販売をしており、ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は宿泊施設の運営を行っております。㈱スマートヘルスネットは病院・介護施設関連へシステム機器の販売及び、ホテル向けに商品の販売及び有料放送サービスを行っており、㈱エムモビリティは、ドライブレコーダー・デジタコ（デジタル式運行記録計）を、当社を経て国内の販売会社及び一般顧客へ販売しております。(3）その他事業当社がビルの賃貸等の事業を行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１連結子会社※２関連会社
株式会社ＴＢグループ
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。経営方針と経営環境当社グループは、「喜んでもらう喜び己も喜びたい」の社是のもと、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。当連結会計年度における世界経済情勢は、2021年12月迄はコロナ禍によるパンデミック状況が欧米を中心にしたワクチン接種率の高まりにより回復傾向となり始めておりましたが、12月に新たな変異株であるオミクロン株による新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、米中経済摩擦、2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻により経済情勢は一変し原油・ガス高、株安、インフレ等世界的規模での景気下降状況となりました。日本経済動向も世界経済動向に大きく影響を受け2022年２月から円安、株安、物価高、半導体サプライチェーン寸断、コスト高の現象が顕著となり不確実性が高まりました。経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。第89期（2022年4月～2023年3月）のグループ経営スローガンは「ＮＥＸＴステージ（ハード＆ＤＸ）をプラスワン思考で本格化！」とし、「コロナ禍」を契機に経営形態をチェンジして、新常態（ニューノーマル）時代の本格到来としてとらえビジネスモデルを推進いたします。コア事業であるＬＥＤ＆ＥＣＯ事業及び電子レジスター＆ＰＯＳ事業は、ハード売り切り型からレンタル・リカーリング型への商品ラインナップ拡充を図り具体化いたします。本年度から投入を始めているＷｉ-Ｆｉモジュール標準搭載のネットワーク型サイネージの利便性を活かしハード主体の販売から、幅広いコンテンツの利用や利便性の向上により、継続収入が得られる地域密着型広告事業をホテル、クリニック、コンビニエンスストア、自動車販売店を対象に推進し、効果が明確に図れるリカーリング型クラウドサービスの、新規開業店舗を主要顧客とする新たな市場を開拓いたします。また、ＨＡＣＣＰビジネスコンサル、既存顧客への消耗品を提供するネットビジネスへの参入など、ＩＴ時代にふさわしい企業とのオープンイノベーションを具体化し、既存事業の収益構造を多様化します。新規事業として、㈱スマートヘルスネットを主体に病院及びホテル向けにＡＩ、ＩＯＴによる健診データ、ウェアラブルヘルスケアデータを活かした健康寿命の延伸を目的とした事業を推進いたします。
株式会社ＴＢグループ
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発活動について、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は14,252千円となっております。(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業前連結会計年度に、商用ＬＥＤディスプレイの次世代コントローラーを開発し、「スーパーエコリア８文字２段」をリリースしましたが、当連結会計年度においては、付加価値向上の施策として、同コントローラーを搭載した「スーパーエコリア６文字２段」、「スーパーエコリア４文字２段」、「エコリアＪｒカラー」を開発し、ラインナップ強化を図りました。これにより全ての機種でＲＳＳによるデータ配信が可能となりました。専用ソフトで表示データを変更するのではなく、ブログなどを更新するだけで自動的に表示内容を変更することが可能となります。また、表示内容を大幅に変更するには専用ソフトが必要でしたが、インターネット経由で表示データ編集、配信可能なサーバーを開発しました。インターネットを経由することで、いつでも、どこでも表示データを変更することが可能となります。コロナ禍で日々変わる状況（営業時間や休日変更など）に合わせリアルタイムな情報を提供可能となります。デジタルサイネージに関しましては、次期ＢＲＩＤの開発及びそれに搭載する次世代コントローラー開発に取り組みました。スマートフォンを活用したコンテンツ変更や配信だけでなく、Ｗｅｂブラウザを表示可能にすることでお客様のホームページが表示でき、ホームページを変更するだけでサイネージの表示内容を変更可能となります。またＷｅｂカメラを搭載可能となり、店舗内の様子を表示することが出来ます。まぐろの解体ショーやそば打ちなどをリアルタイムで表示することで、施設の訴求ポイントやこだわりを表現可能となり、新規顧客の獲得と既存客へのリプレイスを促進いたします。開発中の為、さらなる機能追加を検討してまいります。今後はネットワーク機能と連携した新たなクラウドサービスの提供を予定しており開発に着手しております。当事業に係る研究開発費は、9,286千円であります。(2）ＳＡ機器事業当連結会計年度においては、新規ソリューション開発として、セルフ・セミセルフ、キャッシュハイブリッド、リカーリングをキーワードとしたソリューションの強化及び従来機ＰＯＳの更なるアップデート、改善に向けた開発を実施いたしました。前連結会計年度に開発・リリースを行いましたセルフ・セミセルフソリューション「ＣＡＳＨＨｉｖｅ」につきましては、有力パートナーとともに医療施設への導入に加え大手流通チェーンへのテスト導入を開始いたしました。また、「第38回流通情報システム総合展リテールテックジャパン2022」にて、当社の付加価値の高いユニークなハードウェアと有力パートナーのシステムを組み合わせ、幅広い業種に向けた現金とキャッシュレスによるキャッシュハイブリッドソリューションを出品いたしました。更に当機に対しての当社オリジナルのアプリケーションの開発をクラウド連携による新たなビジネスモデル構築とともに進めております。従来機の高機能ＰＯＳ、小型ＰＯＳにつきましては、高速道路施設への導入に続き、継続したアップデート、改善による付加価値の向上により大手チェーンへの導入開始やグローリー株式会社（東証プライム市場）が展開する業界初のＰＯＳレジとつり銭機をセットにしたサブスクリプションサービスへの採用などを受け、業績に大きく寄与いたしました。また、ＳＡ機器事業を含めた当社コア事業の新たな取り組みとして掲げている、ハード売り切り型からレンタル・リカーリング型への商品ラインナップの拡充を図るべく、新規開業店舗を主要顧客としたリカーリング型クラウドサービスの開発・構築を進めております。2022年度においても、引き続き時流に乗った商品・サービスの提供を進め、ＳＡ機器事業の拡大に努めます。当事業に係る研究開発費は、4,965千円であります。
株式会社コンヴァノ
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は前身であります株式会社コンヴァノ(以下旧㈱コンヴァノ)が行ってきたネイルサロンのチェーン展開を中心とした運営業務を継承するために、2013年７月10日に株式会社ＣＶＮ(以下㈱ＣＶＮ)として設立され、旧㈱コンヴァノを吸収合併すると同時に、商号を株式会社コンヴァノに変更いたしました。(a)当社(㈱ＣＶＮ及び㈱コンヴァノ)の主な事業の変遷年月概要2013年７月㈱ＣＶＮを東京都渋谷区に設立株式譲渡を受け旧㈱コンヴァノを子会社化2013年10月旧㈱コンヴァノを吸収合併し、同日、商号を株式会社コンヴァノに変更2013年11月旧㈱コンヴァノの子会社である㈱コンヴァノエデュケーションを吸収合併2013年12月会社説明会などに使用するセミナールーム及びネイリスト育成の研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(ＣＮＢＡ)の教室を新たに設置2014年２月旧㈱コンヴァノの子会社である㈱ファストネイル及び㈱レガリーコミュニケーションズを吸収合併2014年10月インテグラル株式会社及び同社が運営するファンドが、アント・キャピタル・パートナーズ株式会社から全株式を譲渡され、当社の筆頭株主となる2015年３月サロン内に設置されたテレビモニターでのCM放映や、サンプル商品のお客様への直接配布など、主にメディア事業を目的とした子会社、株式会社femedia(フィーメディア)を東京都渋谷区に設立(連結子会社)2015年４月爪に優しく短時間でジェルの除去ができるジェルオフ装置「e.g.1」を導入2015年８月ネイルのデザイン選択からサロン予約までがスマートフォンやパソコンからできる、独自開発のWEB予約システム“FASTNAILTOWN”を導入2015年12月各種プッシュ通知やポイント制度を導入した“FASTNAILTOWN”のアプリをリリース2017年８月東海地区のショッピングセンターへの初出店として、愛知県常滑市にファストネイルイオンモール常滑店を出店2018年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年６月中国地区への初出店として広島県広島市中区にファストネイル広島パルコ店を出店2019年10月新人ネイリストの採用・研修施設を東京都台東区に新設プロネイリストの育成サロン「NAILFLAPS（ネイルフラップス）」を東京都台東区に新設2020年６月九州地区への初出店として福岡県福岡市中央区にファストネイル福岡パルコ店を出店2021年３月ファストネイル・ロコモデルのフランチャイズ展開１号店として、兵庫県尼崎市につかしん店を出店オリジナルのD2Cブランド「CONST」をリリースし、店頭販売開始と同時にECサイトを開設2021年７月爪に優しく短時間でジェルの除去ができる新ジェルオフ装置「e.g.2」を導入2021年８月無償減資を実施2022年３月株主優待制度を導入“FASTNAILTOWN”の新アプリをリリース2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場へ移行(b)旧㈱コンヴァノが当社に吸収合併されるまでの主な事業の変遷年月概要2007年４月株式会社コンヴァノ(旧㈱コンヴァノ)を神奈川県川崎市麻生区に設立2007年７月東京都渋谷区に１号店となるネイルサロン・マジーク渋谷道玄坂店を出店2009年４月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転同時に本社内にネイリスト育成の研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(ＣＮＢＡ)を開校2010年２月「新しいネイルのカタチ」をキャッチフレーズとして、東京都新宿区にネイルサロンファストネイルの１号店となる新宿店を出店2010年７月ファストネイルブランドのサロン運営を目的とした子会社、㈱ファストネイルを東京都渋谷区に設立2010年11月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2010年12月ネイルスクール運営とその付帯業務を主な目的とした子会社、㈱コンヴァノエデュケーションを東京都渋谷区に設立2011年４月ネイル雑貨及び材料の製造販売とその付帯業務を主な目的とした子会社、㈱レガリーコミュニケーションズを東京都渋谷区に設立2012年３月ヘアーサロン店内への出店を目的とした小型店舗、ファストネイル・ロコの１号店となる昭島店を出店2013年10月アント・キャピタル・パートナーズ株式会社の支援の下、㈱ＣＶＮを存続会社として同社に吸収合併され、消滅会社となる
株式会社コンヴァノ
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】本書提出日現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。１．コミットメントライン契約当社が2021年５月に更新及び延長したコミットメントライン契約の契約期間は１年間ですが、新型コロナウイルス感染症は依然として収束の目途が立たない状況であることから、当該契約を更新及び延長いたしました。契約締結先株式会社みずほ銀行株式会社りそな銀行借入極度額300,000千円200,000千円契約締結日2022年５月27日（契約の延長）契約期間2022年６月１日から１年間2022年６月１日から１年間契約形態個別相対方式個別相対方式担保無担保・無保証無担保・無保証財務制限条項事業年度（第２四半期を含む）の連結決算における純資産の部の金額をプラスに維持すること事業年度（第２四半期を含む）の連結決算における純資産の部の金額をプラスに維持すること２．劣後特約付金銭消費貸借契約契約締結先株式会社商工組合中央金庫借入金額200,000千円契約締結日2021年３月31日借入期間2021年３月31日～2026年４月20日（期限一括返済）利率業績により変動担保無担保・無保証
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）特許等の独占的実施許諾に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容国立大学法人筑波大学茨城県つくば市2012年３月14日契約締結日から許諾特許の最終特許期間満了日までロボットスーツの製品に関する許諾特許及び本技術を実施する独占的実施権（注）１．特許経費として許諾特許維持のために必要な経費を負担することになっています。２．実施料として正味販売価格の１％に相当する金額又は保証額を支払うことになっています。(2）共同研究契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容国立大学法人筑波大学茨城県つくば市2011年４月１日2011年４月１日から2023年３月31日までロボットスーツを始めとするサイバニクス分野に属する技術の実用化、高機能化に関する研究開発
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の研究開発活動を記載していません。当社グループは研究開発型のテクノロジー企業として、設立以来、サイバニクス技術を用いて人や社会の役に立つ製品・サービスを研究・開発しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は713百万円と、販売費及び一般管理費全体の28.5％であり大きな割合を占めています。研究開発に関しては、社会が直面する少子・超高齢化に伴う様々な課題に対処できる技術開発として、サイバニクス技術を駆使して、(1)次世代サイバニクス技術、(2)ロボット医療技術、(3)生活支援ロボット技術までを広く包括できる人支援技術を研究開発しています。基礎研究レベルから社会実装に至るまでの人とロボットと情報系が融合複合したトータルシステムの研究開発に注力しています。
株式会社アスモ
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1975年４月食肉販売を目的として、大阪市平野区に信和商事株式会社を資本金2,000千円で設立1983年６月大阪市住之江区に営業本部を設置し、本格的に卸売業を開始1990年12月株式会社シンワに商号変更1997年４月本社を大阪市住之江区に移転2000年８月大阪証券取引所市場第二部上場2000年10月本社１階の冷蔵・冷凍庫を改装しセントラルキッチンを導入2006年８月株式会社オックスと合併し、社名を「シンワオックス株式会社」に改称外食店舗(「地鶏ごちそう処とりひめ」等)と堂島ホテルの運営を承継被合併会社の関係会社４社(株式会社まだん、株式会社関西村さ来、有限会社美竹商事、株式会社ヒューマンウィズ)と持分法適用関連会社１社(OX(H.K.)COMPANYLIMITED(現・連結子会社))を受入れ2007年６月株式会社ヒューマンウィズを清算2007年７月有限会社美竹商事を売却2008年11月株式会社PersonsBridgeを分割会社とする吸収分割により、給食事業を承継2009年４月株式会社まだんが、第三者割当増資により、子会社でなくなる2010年１月株式会社関西村さ来が、第三者割当増資により、子会社でなくなる2010年６月外食・ホテル事業を分割し、堂島ホテル株式会社を設立2010年12月堂島ホテル株式会社を売却2012年７月株式会社アスモに商号変更2012年７月大阪市住之江区に株式会社アスモ介護サービス(現・連結子会社)を設立2012年12月サーバントラスト信託株式会社の株式取得により子会社とする2013年４月卸売事業及び給食事業を分割し、株式会社アスモトレーディング(現・連結子会社)及び株式会社アスモフードサービス(現・連結子会社)を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場2013年12月ブロードマインド少額短期保険株式会社の株式取得により子会社とする2014年２月OX(H.K.)COMPANYLIMITEDの100％子会社としてASMOCATERING(TAIWAN)COMPANYLIMITED(現・連結子会社)を台湾に設立2014年４月本社を東京都新宿区に移転大阪市北区に大阪支社を設置ブロードマインド少額短期保険株式会社からアスモ少額短期保険株式会社に社名変更2014年７月OX(H.K.)COMPANYLIMITEDからASMOCATERING(HK)COMPANYLIMITEDに社名変更2016年２月連結子会社の株式会社アスモフードサービスが、株式会社ぱすとの株式取得により非連結子会社とする2016年５月ASMOCATERINGMALAYSIASDN.BHD.をマレーシアに設立2016年７月ASMOCATERINGMALAYSIASDN.BHD.の株式取得により非連結子会社とする2016年９月連結子会社の株式会社アスモフードサービスが事業の一部を分割し、100％子会社として株式会社アスモフードサービス東日本、株式会社アスモフードサービス首都圏、株式会社アスモフードサービス中日本、株式会社アスモフードサービス西日本を設立2017年１月連結子会社の株式会社アスモ介護サービスが事業の一部を分割し、100％子会社として株式会社アスモライフサービスを設立2018年７月ASMOCATERINGVIETNAMCOMPANYLIMITEDをベトナムに設立2022年３月アスモ少額短期保険株式会社の全株式を譲渡し、子会社でなくなる2022年３月株式会社ベストライフおよび株式会社ベストライフホールディングスが当社の親会社となる
株式会社アスモ
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アスモ）及び連結子会社11社、非連結子会社３社により構成されており、食肉の輸入、食肉及び食肉加工品販売を始め、主に高齢者介護施設における給食の提供、訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営、海外における外食店舗の経営、財産等の管理及び有料老人ホーム等入居一時金の保全を行う信託事業を主な内容として事業活動を展開しております。（従来、連結子会社であったアスモ少額短期保険株式会社は、保有株式の売却に伴い、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。）なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント名称(セグメントに該当する会社)主要な事業の内容アスモ事業(株式会社アスモ)グループ会社の統制・管理、不動産賃貸アスモトレーディング事業(株式会社アスモトレーディング)食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売アスモフードサービス事業(株式会社アスモフードサービス)(株式会社アスモフードサービス首都圏)(株式会社アスモフードサービス東日本)(株式会社アスモフードサービス中日本)(株式会社アスモフードサービス西日本)高齢者介護施設等における給食の提供アスモ介護サービス事業(株式会社アスモ介護サービス)(株式会社アスモライフサービス)訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営ASMOCATERING(HK)事業(ASMOCATERING(HK)CO.,LIMITED)香港における外食店舗の運営、食品加工販売その他(サーバントラスト信託株式会社)管理型信託商品の販売(ASMOCATERING(TAIWAN)COMPANYLIMITED)台湾における外食店舗の運営※現在事業を休止中(注)少額短期保険商品の販売を主要な事業とするアスモ少額短期保険株式会社は、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社アスモ
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営理念は、「食文化への貢献」「お客様第一主義の徹底」「積極経営」「活力のある企業風土の育成」です。「食文化への貢献」私たちは、優れた品質の商品ときめ細やかなサービスを提供し、豊かな食文化、生活文化の向上に貢献します。「お客様第一主義の徹底」私たちは、常にお客様第一主義に徹し、お客様に満足して戴くこと、お客様のニーズに応え続けることを徹底していきます。「積極経営」私たちは、わが社を取り巻く人々と誠心誠意協調し、積極的な経営、限りなく挑戦する経営を基本とし企業経営を行います。「活力のある企業風土の育成」私たちは、全ての社員がちからを合わせ、創意工夫と挑戦の精神をもって、わが社に働く誇りと喜びを共有し、笑いと活力ある企業集団を創造してまいります。これら経営理念のもと、当社グループは、超高齢化社会を迎える日本において多方面から必要とされる企業になれるように各事業のストロングポイントを的確に見極め、それぞれの事業(グループ会社)でシナジーを最大限に発揮し社業発展に努めてまいります。また、国内だけにとどまらず積極的に海外に進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造を構築し、安定した成長を目指すことを経営の基本方針としております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な成長を実現するため、主な経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、キャッシュフローを掲げており、これらの指標の変化に加え、アスモフードサービス事業やアスモ介護サービス事業の利用者様の動向を示す事業所数や利用者様の純増数を重視しております。(3)経営環境及び対処すべき課題①収益モデルの構築・維持少子高齢化による労働力人口の減少や、他の業種の求人状況の動向に影響され、介護サービスの分野は一般に他の業種と比較して有効求人倍率や離職率が高く、人材の確保・定着や計画的な人材育成が難しい状況にあります。アスモ介護サービス事業では、収益モデルの維持を図るために、職員の更なる処遇改善を進め、これらを担う人材を安定的に確保し、育成・定着に取り組んでまいります。ご利用者様が施設で健康に生活していくためには、ご利用者様本位のおいしくて質の高いお食事が適切に供給される必要があります。アスモフードサービス事業においては、災害や気候変動に伴う仕入価格の変動に対応すべく、業者の選定を行い、適時・適切・適正価格での食材調達に努めてまいります。また、安定的にこれらのサービス等を提供するため、職員の勤務環境を整備し、適正な人員配置を実現することで収益モデルの改善に取り組んでまいります。アスモトレーディング事業では、競争力がある高品質メキシコ産チルド牛肉の輸入をより安定させるため、幅広くマーケットに商材の良さを認知していただける取り組みを続けるとともに、国内での通信販売部門によるBtoCマーケットを拡充することで弾力的な収益モデルの構築に努めてまいります。ASMOCATERING（HK）事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に対してゼロコロナ政策を進める中国政府による営業への規制の強化と緩和が繰り返されるなど、引き続き先行きが不透明な状況にあります。このような状況の下、自社の特徴であるセントラルキッチンを活かした食品加工販売事業での新規顧客の開拓を積極的に行い新たな収益モデルの再構築に取り組んでまいります。②競合他社との競争優位性介護保険に基づく介護サービス事業では、今までは一律に同等のサービス、報酬で行われていたために小さな事業者が多く乱立している状況でしたが、近年、サービスの質による報酬の区別化が行われており、事業者の優勝劣敗が明らかになりつつあります。アスモ介護サービス事業では、人材教育と職員の勤務環境の改善による離職防止を最重要事項として取り組むことで有効な人材を確保し、外国人人材やICT、IOTの更なる活用も視野に入れることで更なる優位性を確保し、質の高いサービスを提供し続けてまいります。③内部統制システムの確立金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の導入に伴い、当社グループといたしましても取り組みを強化してまいりましたが、今後も引き続き、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理組織にすべく、内部統制システムの充実、強化に向け取り組んでまいります。④次代を担う人材育成激変する経済環境の中で、当社グループといたしましても次代を担う経営者あるいは管理者たる人材の育成が急務であります。社内外を問わない効率的な人材配置及び抜本的な人事処遇制度の改革により、社内の活性化を図ってまいります
ＶＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1983年３月愛知県東海市加木屋町丸根に、株式会社ホンダベルノ東海を資本金4,000万円をもって設立。1983年４月本田技研工業株式会社とベルノ店取引基本契約を締結し、愛知県東海市加木屋町に東海店を開設。1994年５月愛知県東海市加木屋町陀々法師に本社を移転（但し、登記上の本店所在地は移転せず）。1998年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場（現在は名古屋証券取引所市場第一部へ指定替）。1999年３月株式会社フォードライフ中部（現・エフエルシー株式会社）及び株式会社ホンダ自販名南（現・株式会社ホンダカーズ東海）を子会社化。1999年６月株式会社オリックスレンタカー中部（現・J-netレンタリース株式会社）を設立。2000年３月株式会社ニュースチールホームズ・ジャパン（現・株式会社アーキッシュギャラリー・連結子会社）を設立。2000年４月株式会社ホンダベルノ岐阜の販売エリアを引き継ぎ、岐阜県に進出。2000年４月株式会社オリックスレンタカー大阪（現・J-netレンタリース株式会社）を設立。2000年４月中京ホンダ株式会社（現・株式会社ホンダカーズ東海）を子会社化。2000年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場（その後、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場から東京証券取引所市場第一部へ指定替）。2000年10月中京ホンダ株式会社は、株式会社ホンダ自販名南を吸収合併し、商号を株式会社ホンダプリモ東海（現・株式会社ホンダカーズ東海）に変更。2002年３月株式会社オリックスレンタカー中部は、株式会社オリックスレンタカー大阪を吸収合併し、商号を株式会社オリックスレンタカー名阪（現・J-netレンタリース株式会社・連結子会社）に変更。2003年３月株式会社トラスト（現・連結子会社）を子会社化。2003年４月新車及び中古車の販売に関する営業並びに指定自動車整備事業及び自動車分解整備事業を含む自動車整備の営業を分割し、新設する株式会社ホンダベルノ東海（現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会社）に承継。当社は持株会社に移行して、商号を株式会社ホンダベルノ東海からＶＴホールディングス株式会社に変更し、登記上の本店所在地を愛知県東海市加木屋町陀々法師に移転。2004年１月株式会社シー・イー・エス（現・連結子会社）を子会社化。2004年９月フェイスオン株式会社（現・ピーシーアイ株式会社・連結子会社）を設立。2004年11月株式会社トラスト（現・連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場(現在は東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更)。2005年４月エルシーアイ株式会社（現・連結子会社）を子会社化。2005年７月Ｅ－エスコ株式会社（現・株式会社ＭＩＲＡＩＺ・連結子会社）を設立。2005年12月長野日産自動車株式会社（現・連結子会社）、株式会社ＮＮサービス（現・株式会社長野日産サービス・連結子会社）を子会社化。2006年７月静岡日産自動車株式会社（現・連結子会社）、ＰＺモータース株式会社（現・静岡日産自動車株式会社・連結子会社）及び静岡日産サービス株式会社（現・静岡サービス株式会社・連結子会社）を子会社化。2006年７月三河日産自動車株式会社（現・連結子会社）、株式会社カーメイク岡崎（現・連結子会社）及び株式会社オフィスサポートセンター（現・Jネットレンタカー北海道株式会社・連結子会社）を子会社化。2006年８月株式会社ホンダベルノ東海は、株式会社ホンダプリモ東海を吸収合併し、商号を株式会社ホンダカーズ東海（現・連結子会社）に変更。2011年２月WESTERNBREEZETRADING23(PROPRIETARY)LIMITED（現・TRUSTABSOLUTAUTO(PTY)LTD.・連結子会社）を子会社化。2011年10月SOJITZABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED（現・SKYABSOLUTAUTO(PTY)LTD.・連結子会社）を子会社化。2012年４月COLTCARRETAILLIMITED（現・CCRMOTORCO.LTD.・連結子会社）を子会社化。2012年４月株式会社日産サティオ埼玉（現・連結子会社）及び日産サービス埼玉株式会社（現・株式会社サービス埼玉・連結子会社）を子会社化。2014年４月株式会社日産サティオ奈良（現・連結子会社）を子会社化。2014年８月株式会社エムジーホーム（現・ＡＭＧホールディングス株式会社・連結子会社）を子会社化。2014年10月2014年12月SCOTTSMOTORSARTARMON(PTY)LTD（現・連結子会社）を子会社化。GRIFFINMILLGARAGESLIMITED（現・連結子会社）を子会社化。年月概要2015年５月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場から東京証券取引所市場第一部へ、名古屋証券取引所市場第二部から名古屋証券取引所市場第一部へ指定替。2015年８月エムジー総合サービス株式会社（現・連結子会社）を子会社化。2016年２月株式会社モトーレン静岡（現・連結子会社）を設立。2016年５月WESSEXGARAGESHOLDINGSLIMITED（現・連結子会社）を子会社化。2016年７月2016年10月愛知県名古屋市中区に登記上の本店所在地を変更。MASTERAUTOMOCION,S.L.及びその傘下11社（現・連結子会社）を子会社化。2017年９月2017年11月2018年３月2019年８月2019年８月MASTERDEALERDEAUTOMOCION2017,S.L.（現・連結子会社）を設立。MOGACARDEAUTOMOCION,S.L.（現・連結子会社）を子会社化。QUIAUTO,S.A.（現・連結子会社）を子会社化。光洋自動車株式会社（現・連結子会社）を子会社化。株式会社モトーレン三河（現・連結子会社）を設立。2020年７月株式会社TAKIHOUSE（現・連結子会社）を子会社化。2021年１月株式会社ホンダ四輪販売丸順（現・連結子会社）を子会社化。2021年４月株式会社エムジーホームはＡＭＧホールディングス株式会社（現・連結子会社）に商号を変更し持株会社化、事業承継会社を株式会社エムジーホーム（現・連結子会社）に商号変更して住宅事業を承継。2021年４月CATERHAMCARSGROUPLIMITED（現・連結子会社）、CATERHAMCARSLIMITED（現・連結子会社）及びSEVENMOTORSPORTLIMITED（現・連結子会社）を子会社化。2021年６月M-MOTORBIKESESPANA,S.L.（現・連結子会社）を設立。2021年11月株式会社ホンダ四輪販売丸順（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化。2021年11月株式会社髙垣組（現・連結子会社）を子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。また、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。（注）当社（1983年３月22日設立、実質上の存続会社）は、株式額面を変更するため、1997年４月に株式会社ホンダオートセールス（1978年４月11日設立、形式上（登記上）の存続会社）と合併いたしました。したがって、上記会社の沿革は、実質上の存続会社について記載しております。
ＶＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社52社及び持分法適用関連会社３社で構成され、ディーラー事業、レンタカー事業及び自動車の輸出事業からなる自動車販売関連事業を主な事業内容とし、このほか住宅関連事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。自動車販売関連事業ディーラー事業は、ホンダ系ディーラー、日産系ディーラー、輸入車ディーラー、輸入車インポーター及び海外自動車ディーラーからなり、主に新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。また、自動車販売に関連する事業としてレンタカー事業及び自動車の輸出事業等を行っております。以上の自動車販売関連事業は新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門、輸出部門の各部門で構成されております。＜主な関係会社＞㈱ホンダカーズ東海、長野日産自動車㈱、静岡日産自動車㈱、三河日産自動車㈱、㈱日産サティオ埼玉、㈱日産サティオ奈良、㈱モトーレン静岡、㈱モトーレン三河、光洋自動車㈱、エフエルシー㈱、エルシーアイ㈱、ピーシーアイ㈱、エスシーアイ㈱、CATERHAMCARSGROUPLIMITED、CCRMOTORCO.LTD.、TRUSTABSOLUTAUTO(PTY)LTD.、SCOTTSMOTORSARTARMON(PTY)LTD、WESSEXGARAGESHOLDINGSLIMITED、MASTERAUTOMOCION,S.L．、MASTERNOU,S.A．、MASTERTRACDEAUTOMOCION,S.A．、MASTERCLASDEAUTOMOCION,S.A．、J-netレンタリース㈱、㈱トラスト他住宅関連事業マンション及び戸建分譲住宅等の販売、注文住宅・商業施設の建築請負等を行っております。＜主な関係会社＞AMGホールディングス㈱、㈱エムジーホーム、㈱MIRAIZ、㈱アーキッシュギャラリー、㈱TAKIHOUSE、㈱髙垣組他事業の系統図は、次のとおりであります。
ＶＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは「我々は、常に若さとアイデアと不断の努力により、顧客に安全・安心なサービスを提供し、地域社会に貢献すると共に社業の発展に努力する。」という当社の社是を指針とし、社会の公器として地域社会、株主、そして従業員など、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。(2）経営戦略等当社グループは自動車ディーラー経営の新しいビジネスモデルを構築し、積極的なＭ＆Ａにより事業拡大と利益成長を実現することを主要な経営戦略としてまいりました。今後につきましても、中核事業であります自動車販売関連事業を中心に事業拡大を推進してまいります。また、グループの経営資源を最大限に活用し、自動車販売関連事業以外の事業分野につきましても収益性の向上に注力してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業規模の拡大、収益力の強化、投資効率の向上をテーマとし、グループ全体の発展を目指した事業戦略を構築しております。経営上の目標としては、事業成長と高収益を合わせて実現するため売上収益及び利益の安定的な拡大を図り、経営指標として売上収益営業利益率及び親会社所有者帰属持分当期利益率を重視しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、Ｍ＆Ａにより事業規模を拡大することを主要な経営戦略としており、そのための経営基盤強化策として、以下の課題に重点的に取り組んでおります。①基盤収益の強化自動車販売関連事業につきましては、国内の新車販売が長期的に減少傾向であることから、当社グループの自動車ディーラーでは、基盤収益となる中古車部門、サービス部門の収益性を高めることで、新車販売動向に業績が左右されにくい企業体質の実現を目指しております。また、中古車輸出における販売地域の拡大と商品付加価値の向上、レンタカー部門における直営・フランチャイズ両面によるレンタカー店舗網の全国展開等により、グループとして基盤収益のさらなる向上を目指しております。②財務体質の強化長期安定的に事業規模を拡大するためには、財務体質の強化が不可欠と認識しており、これまでにも、2007年３月の第三者割当増資、2009年８月の新株予約権付社債の発行、2012年11月の新株予約権の発行等により自己資本の充実を図り、Ｍ＆Ａ資金の確保と自己資本比率の改善に取り組んでまいりました。また、当社グループは事業収益によるキャッシュの増大をテーマとし、既存事業の営業キャッシュ・フローの拡大に注力しつつ、負債の削減にも取り組む等、バランスのとれたキャッシュ・フロー戦略を推進しており、資本市場での資金調達も含め、今後も財務体質の強化に努めてまいります。③リスク管理体制の強化当社グループでは、大規模な自然災害や事故、パンデミック等、不確実性のある事象の経営に対する影響を的確に管理し対応するために、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。とりわけ、今般世界的な流行を見せている新型コロナウイルス感染症への対応としましては、販売店舗において従業員のマスク着用、店内設備・試乗車へのアルコール消毒等を徹底するなど、顧客及び従業員の感染防止対策を講じており、また、従業員の勤務形態としてテレワークや時差出勤を適宜導入し、Ｗｅｂ会議を活用するなど、感染リスクの低減に努めております。④コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、上記施策を適切に推進し、長期的な企業価値の向上を実現するため、独立役員、社外取締役の選任等により、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりました。引き続き、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実、及び法令順守の徹底に努めてまいります。
ＶＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）取引基本契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱ホンダカーズ東海本田技研工業㈱Honda販売店取引基本契約本田技研工業㈱の製造する自動車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項2022年４月１日から2024年３月31日まで長野日産自動車㈱静岡日産自動車㈱三河日産自動車㈱㈱日産サティオ埼玉㈱日産サティオ奈良日産自動車㈱特約販売契約日産ブランド車及び日産部品の供給を受け国内において顧客に販売し、それに伴うサービス業務に関する事項2021年10月１日から2024年３月31日までSCOTTSMOTORSARTARMON(PTY)LTDHondaAustraliaPtyLtdHondaRepresentativeAgreementホンダブランド車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項2021年７月１日から2026年６月30日までWESSEXGARAGESHOLDINGSLIMITEDNISSANMOTOR(GB)LIMITEDDEALERAGREEMENT日産ブランド車及び日産部品の販売、サービスの提供及び販売店の運営業務に関する事項契約期間の定めなしWESSEXGARAGESHOLDINGSLIMITEDKiaMotors(UK)LimitedKIADEALERAGREEMENTKIAブランド車及びKIA製品の販売並びにアフターサービスをはじめとするサービスの提供に関する事項契約期間の定めなしWESSEXGARAGESHOLDINGSLIMITEDHYUNDAIMOTORUKLIMITEDAUTHORISEDDEALERAGREEMENTHYUNDAIブランド車及びHYUNDAI製品の販売並びにアフターサービスをはじめとするサービスの提供に関する事項契約期間の定めなしMASTERNOU,S.AOPELESPAÑA,S.L.U.CONTRATODECONCESIONDEVENTASYSERVICIOOPELOPELブランド車両、部品の販売及びアフターサービスの提供に関する事項契約期間の定めなしMASTERTRACDEAUTOMOCIÓN,S.ATOYOTAESPANA,S.L.U.CONTRATODEDISTRIBUIDORMINORISTAAUTORIZADODETOYOTAESPANA,S.L.U.トヨタブランド車両、パーツ・アクセサリーの販売及び修理・保守サービスの提供に関する事項契約期間の定めなしMASTERCLASDEAUTOMOCION,S.AHYUNDAIMOTORESPANA,S.L.U.CONTRATODECONCESIÓNYTALLERAUTORIZADOHYUNDAIブランド車両、部品、アクセサリー及びアフターサービスの取り扱いに関する事項契約期間の定めなしMOGACARDEAUTOMOCIONSLMazdaAutomovilesEspana,S.A.ContratoDeConcesionarioAutorizadoContratoDeServicioAutorizadoMazdaブランド車両、部品、アクセサリー及びアフターサービスの取り扱いに関する事項契約期間の定めなし（２）株式譲渡契約当社は、CATERHAMENTERPRISESLIMITEDからCATERHAMCARSGROUPLIMITEDの全株式を取得することを決定し、2021年４月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記７．企業結合」をご参照ください。
ＶＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度は、自動車販売関連事業において研究開発活動を行っておりますが、少額であり特段に記載すべき事項はありません。