株式会社髙島屋
有価証券報告書－第156期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態（単位：百万円）当連結会計年度前連結会計年度前年増減高前年比総資産1,144,3351,150,506△6,170△0.5％負債723,846735,395△11,548△1.6％純資産420,489415,1115,3781.3％自己資本比率34.8％34.3％－0.5％ｂ．経営成績（単位：百万円）当連結会計年度前連結会計年度前年増減高前年比営業収益761,124680,89980,22511.8％営業利益又は営業損失（△）4,110△13,49617,607－経常利益又は経常損失（△）6,903△13,63720,540－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）5,360△33,97039,330－（事業のセグメント別業績）（単位：百万円）当連結会計年度前連結会計年度前年増減高前年比連結営業収益761,124680,89980,22511.8％百貨店業648,361570,47877,88313.7％商業開発業41,18536,9814,20311.4％金融業16,51516,2502641.6％建装業16,33119,079△2,748△14.4％その他38,72938,1086211.6％連結営業利益又は連結営業損失（△）4,110△13,49617,607－百貨店業△6,561△21,32314,761－商業開発業7,2795,8671,41124.1％金融業4,3584,288701.6％建装業△504△980475－その他1,6131,45815510.6％②キャッシュ・フロー（単位：百万円）当連結会計年度前連結会計年度前年増減高前年比営業活動キャッシュ・フロー21,04443,720△22,676△51.9％投資活動キャッシュ・フロー△37,120△27,034△10,08537.3％財務活動キャッシュ・フロー△4,7582,303△7,062－現金及び現金同等物88,996105,320△16,323△15.5％③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年比（％）建装業15,809△15.5その他－△100.0合計15,809△16.9（注）１セグメント間取引については、相殺消去をしております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４上記以外のセグメントについては該当事項はありません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年比（％）受注残高（百万円）前年比（％）建装業15,56166.78,178△2.9その他－△100.0－－合計15,56161.58,178△2.9（注）１セグメント間取引については、相殺消去をしております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３上記以外のセグメントについては該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年比（％）百貨店業648,36113.7商業開発業41,18511.4金融業16,5151.6建装業16,331△14.4その他38,7291.6合計761,12411.8（注）１セグメント間取引については、相殺消去をしております。２販売高には、「その他の営業収入」を含めて表示しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の状況に関する認識当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の影響により、一進一退を続けました。昨年７月以降の感染再拡大に伴う緊急事態宣言の発出を受けた個人消費の落ち込みや設備投資の減少などにより、2021年７-９月期の実質ＧＤＰはマイナス成長となりました。その後、ワクチン接種が進んだことに伴い感染者数が大幅に減少し、昨年９月末には緊急事態宣言が解除されたことから、経済活動の活性化と共に個人消費も回復傾向が見られ、同年10-12月期の実質ＧＤＰはプラス成長に転じました。しかしながら、オミクロン株の流行に伴い、年明け以降、人の流れや個人消費に減速が見られるなど、コロナ影響の収束には依然時間がかかると思われるほか、原油価格の高騰に伴うインフレ圧力の高まりやウクライナ情勢の緊迫化などもあり、先行きの不透明な状況が続いております。当社グループのブランド価値の源泉であり中核事業である百貨店につきましては、緊急事態宣言の解除と共に売上の回復傾向が見られましたが、オミクロン株の影響による消費の減速ムードを受け、依然としてコロナ前の水準には至っておりません。現下のコロナ禍において、百貨店の再生はまさに喫緊の課題であると共に、収益構造の改革を断行する契機でもあります。当年度は2023年度を最終年度とする「３カ年計画」の初年度として、早期黒字化に向けたコスト構造改革に取り組み、百貨店売上の回復につながる品揃えやサービスなど営業力強化を進めてまいりました。組織のスリム化や業務の内製化などにより、営業費の圧縮を進め、筋肉質な経営体制の整備に取り組んでおります。また、2023年度にEC売上500億円を目指す中で昨年８月にリニューアルした「髙島屋オンラインストア」は、おせち料理やバレンタイン商材などのシーズンプロモーションを中心に、好調に推移しております。グループ総合戦略「まちづくり」（以下、まちづくり戦略）のけん引役を担う商業開発業の東神開発株式会社では、千葉県の流山おおたかの森地区において「流山おおたかの森S・C」を中心とする開発や、ベトナムのハノイ市におけるタウンシップ開発事業「スターレイク・プロジェクト」に参画するなど、国内外での拠点開発・事業開発を着実に進めております。昨年11月には流山おおたかの森駅前に複合オフィスビル「アゼリアテラス」を開業したほか、東京都目黒区に住宅施設を取得いたしました。また、同年12月には環境に配慮した事業に使途を限定するESG債「髙島屋グループグリーンボンド」を発行いたしました。これを開発資金としたグリーンビルディング「日本橋三丁目スクエア」を開業するなど、資産の多角化に取り組んでおります。これらにより、まちづくり戦略の深化に寄与すると共に、安定的な利益の創出につなげてまいります。金融業では、百貨店の新たな品揃えとして位置づけるお客様の資産形成や継承等の相談を承ると共に、金融商品を取り扱うファイナンシャルカウンター事業において、昨年７月に大阪店で、同年９月には横浜店でカウンターを開設いたしました。当社グループの優良な顧客基盤や立地を生かし、顧客接点の拡大と収益基盤の確立を進め、着実な利益創出につなげてまいります。持続可能な社会に向けましては、「全ての人々が21世紀の豊かさを実感できる社会の実現」に貢献していくことを目指す当社の取組を、「髙島屋グループESGレポート2021」にまとめ、昨年12月に発行いたしました。グリーンボンドの発行をはじめ、脱炭素化の取組推進や循環型ビジネスの促進、食品ロス削減の取組や地域社会との共生など10項目の重点課題を通じ、社会課題解決と事業成長の両立に取り組んでまいります。ｂ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、1,144,335百万円と前連結会計年度末に比べ6,170百万円減少しました。これは、現金及び預金が減少したことが主な要因です。負債については、723,846百万円と前連結会計年度末に比べ11,548百万円の減少となりました。これは、短期借入金が減少したことが主な要因です。純資産については、420,489百万円と利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ5,378百万円増加しました。以上の結果、自己資本比率は34.8％（前年比0.5ポイント増）となり、１株当たり純資産額は2,390円47銭（前年比25円51銭増）となりました。ｃ．経営成績当連結会計年度の連結業績につきましては、連結営業収益は761,124百万円（前年比11.8％増）、連結営業利益は4,110百万円（前年同期は連結営業損失13,496百万円）、連結経常利益は6,903百万円（前年同期は連結経常損失13,637百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は5,360百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失33,970百万円）となりました。また、当事業年度の単体業績につきましては、売上高は597,951百万円（前年比13.3％増）、営業損失は7,760百万円（前年同期は営業損失20,218百万円）、経常利益は、グループ会社からの受取配当金の増加などにより、2,620百万円（前年同期は経常損失18,055百万円）となり、当期純利益は、事業適応計画の認定に伴う税制優遇措置の適用により、6,949百万円（前年同期は当期純損失33,630百万円）となりました。以上の結果、連結ROEは1.4％（前年比9.6ポイント増）となり、１株当たり当期純利益は32円14銭（前年同期は１株当たり当期純損失203円74銭）となりました。事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。＜百貨店業＞百貨店業での営業収益は648,361百万円（前年比13.7％増）、営業損失は6,561百万円（前年同期は営業損失21,323百万円）となりました。国内百貨店では、前年度のコロナ影響の反動から第１四半期は増収となりましたが、コロナ第５波による緊急事態宣言発出の影響から昨年８月に大きく売上を落としました。同年９月末の緊急事態宣言の解除と共に徐々に人の動きが戻り、クリスマス・年末商戦にも賑わいが見られ、初商では２年ぶりの店頭での福袋販売も実施するなど、インバウンド売上を除く国内需要は、一時はコロナ影響を受ける前の2019年度の水準に近づきました。しかしながら、昨年末以降オミクロン株の感染が拡大し、まん延防止等重点措置が発出されたことにより、店頭売上の回復は力強さを欠きました。百貨店再生に取り組む中、コスト構造改革と営業力強化を両輪で進めてまいりました。コスト構造改革では、安定的に利益を創出できる仕組みへと転換すべく、生産性向上と共に適正な要員体制の構築や外部委託作業の内製化などによる営業費削減を進めております。営業力強化においては、コロナ禍を経て変化したお客様のニーズを踏まえ、お客様の期待に応えるワンストップショッピングの実現に向けた品揃えに取り組んでおります。海外店舗におきましては、ASEAN地域では昨年４月以降コロナ影響が再拡大し、上海高島屋以外の各社は厳しい営業体制となりました。シンガポール髙島屋は年度を通じて入店客数調整などの営業制限を継続、サイアム髙島屋は同年４月中旬から営業時間短縮、同年７月末から８月末まで食料品のみ営業など、コロナ影響を受けましたが、前年度の休業反動によりいずれも増収となりました。一方、ホーチミン髙島屋は昨年５月末から食料品のみ営業をしておりましたが、同年７月から約３カ月間全館休業し、減収となりました。＜商業開発業＞商業開発業での営業収益は、41,185百万円（前年比11.4％増）、営業利益は7,279百万円（前年比24.1％増）となりました。国内の商業施設におきましては、緊急事態宣言の発出地域の拡大及び延長を受け、営業時間の短縮及び臨時休業を実施いたしましたが、前年度に比べ休業規模が縮小したことにより東神開発株式会社は増収増益となりました。海外におきましては、シンガポール髙島屋S.C.を運営管理するトーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.がコロナ影響によるテナントへの賃料減額対応や退店等があったものの、前年度の休業の反動により増収増益となりました。また、ベトナムにおきましては、昨年２月にハノイ市における「スターレイク・プロジェクト」参画第一弾として現地共同出資者が運営するバイリンガルスクールを開校いたしました。更に、同市における新規不動産開発事業への参画も決定し、現地での事業拡大を進めてまいります。＜金融業＞金融業での営業収益は、16,515百万円（前年比1.6％増）、営業利益は4,358百万円（前年比1.6％増）となりました。クレジットカード事業では、長引くコロナ影響により、クレジットカード取扱高や会員数の拡大は厳しい状況が続きましたが、オンラインストア等のWEB入会の促進や百貨店以外での利用促進を積極的に講じると共に運営体制の効率化を進めた結果、増収増益となりました。また、ファイナンシャルカウンター事業では、日本橋・横浜・大阪の３拠点において売場と協働した集客対策により新規顧客の拡大を図り、保険事業では、ＷＥＢによるカード会員向け新規商品の拡充を行いました。今後も、店頭やＷＥＢなどあらゆる顧客接点を最大限生かし、お客様本位のコンサルティングサービスによる認知度向上と受注拡大を図ってまいります。＜建装業＞建装業での営業収益は、16,331百万円（前年比14.4％減）、営業損失は504百万円（前年同期は営業損失980百万円）となりました。建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、コロナ影響により主要顧客である商業施設及びホテルの事業計画の見直しや延期を受けた結果、減収となりました。一方、業務見直しによる作業費の圧縮などの営業費用の削減に努めた結果、営業損失は前年から改善となりました。＜その他の事業＞クロスメディア事業等その他の事業全体での営業収益は、サイト「髙島屋オンラインストア」リニューアルの効果による売上増などから38,729百万円（前年比1.6％増）、営業利益は1,613百万円（前年比10.6％増）となりました。ｄ．キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、21,044百万円の収入となり、前年同期が43,720百万円の収入であったことに比べ22,676百万円の収入の減少となりました。主な要因は、未払金の増減額が25,123百万円減少したことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、37,120百万円の支出となり、前年同期が27,034百万円の支出であったことに比べ10,085百万円の支出の増加となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が9,518百万円増加したことなどによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、4,758百万円の支出となり、前年同期が2,303百万円の収入であったことに比べ7,062百万円の収入の減少（支出の増加）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が35,231百万円減少したことなどによるものです。以上の結果及び換算差額により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16,323百万円減少し、88,996百万円となりました。②資本の財源及び資金の流動性資本の財源及び資金の流動性に関し、当社グループは運転資金及び設備資金等の必要資金につきましては、内部資金、売掛債権流動化資金、又は外部調達（借入もしくは社債）により資金調達することとしております。このうち外部調達に関しましては、主として長期・安定した資金にて実施しております。また、当社は国内金融機関から相対取引による十分な借入枠を有しており、TMS（トレジャリー・マネジメント・サービス：グループ会社間で一元的に資金を管理する仕組み）により国内グループ会社間の資金融通を行うことで資金効率を高め、海外グループ会社は十分な手許資金を保有することで事業運営上の流動性を確保しております。なお、当連結会計年度末の有利子負債（リース債務は含まない）の残高は214,763百万円であります。③重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関しては、第５「経理の状況の１「連結財務諸表等」の（追加情報）に記載しております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（単位：億円）指標2021年度経営上の目標増減総額営業収益7,6118,500889営業利益41300259ROE(自己資本当期純利益率)1.4％4.8％3.4％ROA(総資産経常利益率)0.6％2.6％2.0％自己資本比率34.8％36.8％2.0％当社グループでは、「営業収益」、「営業利益」、「ROE(自己資本当期純利益率)」、「ROA(総資産経常利益率)」、「自己資本比率」を経営成績の客観的な分析指標として採用しております。達成状況を判断するため、当連結会計年度実績との比較をしておりますが、目標値設定過程に関しては、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（２）「経営戦略等」及び（３）「経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」をご覧ください。