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株式会社シイエヌエス
有価証券報告書－第37期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】年月変遷の内容1985年７月東京都港区南青山に、コンピューターシステム及びプログラミングの開発に関する受託業務の運営を目的とした株式会社シイエヌエス（当社）〔資本金800万円〕を設立1987年９月本社を東京都港区北青山に移転1994年４月本社を東京都目黒区大橋に移転1995年６月ビジネスエリア拡大のため、都銀向け為替、金利、債券、デリバティブ商品及びこれらのリスク管理システム業務などのビジネスソリューション事業開始2000年３月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2003年４月食の安心安全をテーマとした社会貢献を目的とし、トータルトレーサビリティシステム（注１）の構築に着手し、ビジネスソリューション事業を拡大2003年10月東京都千代田区神田に、トータルトレーサビリティシステムの普及、RFID（注２）等のユビキタス技術（注３）を活用したビジネスの拡大を目的としたユビキタスID株式会社設立（出資比率100％）2004年11月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証取得2006年１月ビッグデータ分析事業の先駆けとして、通信キャリアの保有する大量データを利活用し、マーケティング活動を支援する顧客分析業務に着手2006年５月取締役会設置2007年８月プライバシーマーク取得2008年１月業務システムの基盤となるシステム方式の提案や構築を行うクラウド（注４）・インフラ事業開始2010年１月品質マネジメントシステム（ISO9001）取得2011年１月本社を東京都渋谷区恵比寿南に移転2011年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・データのビジネスパートナー認定を受ける2012年３月ユビキタスID株式会社を清算2014年６月顧客分析業務を拡大し、ビッグデータの利活用、アナリティクス（注５）をサービスとしたビッグデータ分析事業開始2016年３月資本金を7,500万円に増資2016年４月北海道札幌市北区に、北海道地区におけるコンピューターシステム及びプログラミングの開発に関する受託業務の運営を目的とした株式会社シイエヌエス北海道を設立（現連結子会社）2017年９月デジタル革新推進事業の先駆けとなるAIによるオペレーター業務効率化を目的としたコールセンター応答支援システムの開発に着手2017年11月東京都港区に、システム開発関連事業の運営を目的としたニュー・リレーション・インフォ・ビズ株式会社を設立（出資比率10.0%）2018年４月企業向けサービスマネジメントクラウドであるServiceNow（ServiceNow,Inc.）（注６）を活用したシステム運用自動化業務に着手（デジタル革新推進事業の先駆け）2019年３月資本金を1億2,360万円に増資2020年６月システム運用自動化業務の拡大とAIシステムの強化、及びデジタル革新技術によるビジネス拡大に向けデジタル革新推進事業を開始2021年８月東京証券取引所マザーズに上場資本金を4億916万円に増資2021年９月資本金を4億7,877万円に増資2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に移行（注）１．トータルトレーサビリティシステム：食品等の生産や流通に関する履歴情報を追跡・遡及することができる方式。２．RFID：RadioFrequencyIdentifierの略称。ID情報を埋め込んだRFタグから、電磁界や電波などを用いた近距離の無線通信によって情報をやりとりする技術全般。３．ユビキタス技術：いたる所に存在するコンピュータがネットワークを形成し、利用者の周りの状況を把握・判断することで、利用者自身が意識しなくても物事を解決してくれる技術。４．クラウド：サーバなどの機器をインターネットなどのネットワークを介してサービスとして利用する情報システムの利用形態。５．アナリティクス：ある目的にもとづいて、さまざまな分析方法を駆使しながら、データに潜んでいる特定のパターンや相関関係などの知見を抽出すること。６．ServiceNow：ServiceNow社が提供する企業のプロセス変革を促すクラウド型業務アプリケーションプラットフォームであり、ITマネジメント業務の標準テンプレートを活用したソリューション。
株式会社シイエヌエス
有価証券報告書－第37期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社シイエヌエス北海道）の２社で構成されており、「システムエンジニアリングサービス事業」を主たる業務としております。株式会社シイエヌエス北海道も当社と同じ事業に携わっております。本事業の開発プロセスは以下のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。要件定義工程→基本設計工程→詳細設計工程→製造工程→単体試験工程→結合試験工程→総合試験工程(1)デジタル革新推進事業昨今、注目されているDX（注１）を推進することを目的として、様々な技術ソリューションを提供しております。システム技術領域においては、ServiceNow社の製品を活用したシステム保守・運用業務変革の取り組みや業務システムが利用するデータベースのアクセス性能改善コンサルティングの取り組みを当社のパートナーである株式会社エヌ・ティ・ティ・データと推進しております。また、デジタル技術領域を中心とした、テクニカルコンサルティングの取り組みも進めております。お客様のシステムに最適なデータベースの選定から、移行・導入までを一括で行うデータベース技術のコンサルティングやアーキテクチャデザイン、フィージビリティ検証から性能設計、性能試験、チューニングまでを対応する性能コンサルタントの実績があります。(2)ビッグデータ分析事業ビッグデータ分析事業は、ユーザの契約情報や行動ログ、位置情報といったビッグデータを分析するモデルをつくり、分析を実施することで、顧客のビジネス課題を解決するサービスです。「あの商品を買った人は、この商品も買ってくれそうだ」、「ある年齢層で売れている商品をアピールすることにより、その年齢層の顧客の来店数を伸ばす」というようなマーケティング支援を筆頭に今後様々な広がりが期待できるビジネスです。通信、金融、広告、流通、小売業等の幅広い分野での、経営課題やビジネス課題解決に向けたビジネスアクションのコンサルティングや予測モデルの構築、開発等の実績があります。本事業においては、この業界のリーダーの一つであるSASInstituteJapan株式会社とのパートナー関係にあり、同社と連携して新たなお客様へのサービス拡大を進めております。(3)システム基盤事業オンプレミス（注２）基盤（以下「オンプレ基盤」という。）事業とクラウド基盤事業の２つのサービスを提供しています。①オンプレ基盤事業オンプレ基盤は、クラウドサービスの普及によりクラウド基盤への移行も今後進むと思われますが、データ保管のポリシーやネットワークの接続形態などから、金融機関等の大規模システムを保有する企業においては、機密性、安全性を優先した結果、今後も採用されることが想定されます。また、クラウドサービス事業者やプライベートクラウド（注３）を提供するベンダ（注４）やSI事業者（注５）のサービスの構築・運用においては、オンプレ基盤の技術要件が不可欠であり、この領域の技術も日々進化しております。当社のパートナーである株式会社エヌ・ティ・ティ・データや株式会社野村総合研究所においても、今後、オンプレ基盤技術を活用したソリューションを展開する見込みであることから、当社においてもオンプレ基盤の最新技術を捉え、今後も中核事業の一つと位置付けて取り組んで参ります。②クラウド基盤事業クラウド基盤事業は利便性、可用性、運用性の高さから急速に拡大し、今後も引き続き成長が見込まれる事業です。AWS（注６）などのパブリッククラウド（注７）を活用したシステムを構築する場合には、クラウドサービスが提供する様々な機能を必要な要件を踏まえて選択し、設計することが求められます。クラウド基盤事業においては、株式会社エヌ・ティ・ティ・データをはじめSI事業者とクラウドサービスの出現当初から、システム化に取り組んでおり今後も連携してビジネス拡大を進めますが、新たなお客様からのご要望も多く頂いており、事業拡大も見込んでおります。また、オンプレ基盤事業やクラウド基盤事業を推進するうえでハードウエアベンダからコンピュータ機器、ソフトウエア、クラウドサービスの調達・納品を行うことにより、顧客へ当社グループ単独によるワンストップのサービス提供を実現しております。(4)業務システムインテグレーション事業業務システムの初期検討、開発から導入後運用まで全般をサポートする事業になります。当社グループは様々な業界のシステム開発の実績がありますが、特に金融業界の信用リスクや金融規制対応、流通業界の顧客管理や販売管理については、顧客との密接な関係の中で蓄積した経験値があり、上流のコンサルティングから運用・保守業務まで一貫したサービスを提供しています。（注）１．DX:デジタルトランスフォーメーション（DigitalTransformation）の略称。ITの活用を通じてビジネスモデルや組織を変革すること。２．オンプレミス：サーバやソフトウエアなどの情報システムを、使用者が管理している施設へ構築し、管理・運用する形態。３．プライベートクラウド：企業や組織が自社専用のクラウド環境を構築し、社内の各部署やグループ会社専用のサービスとして提供するクラウドサービスの形態。４．ベンダ：コンピュータ、ソフトウエア、ネットワーク機器などのIT関連製品の販売供給業者。５．SI事業者：システムインテグレーション（企業の情報システムの構築を請け負うITサービス）を行う事業者。６．AWS：AmazonWebService。クラウドサービスを提供する代表的な事業者の１つ。７．パブリッククラウド：サービス事業者が、不特定多数の企業や個人に対してサービスを提供するクラウドサービスの形態。［事業系統図］以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
住江織物株式会社
有価証券報告書－第133期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】年月主たる沿革1930年12月住江織物株式会社を設立する。1937年８月大阪工場を新設し、紡毛糸紡績をはじめる。1943年４月京都工場を新設し、ドレープの生産をはじめる。1947年11月網野工場を新設し、緞通の生産工場とする。1949年５月東京証券取引所、大阪証券取引所および京都証券取引所に株式を上場する。1950年８月東京支店を設置し、東日本地区の販売を強化する。1952年５月緞帳の生産をはじめる。1957年２月タフテッドカーペットの量販を開始する。1958年９月自動車用カーペット、自動車用ナイロンシート地の生産をはじめる。1964年４月東京証券取引所上場廃止。1969年５月本社・新社屋を現在地に竣工する。1971年４月奈良工場を新設し、住吉工場を廃止する。小売店加盟のＳＳＧ(スミノエシーホースグループ)を組織し、販売促進を図る。1975年４月網野工場を分離し、住江網野株式会社(現・丹後テクスタイル株式会社、現・連結子会社)とする。1976年５月決算期を年１回(５月31日)に変更し、中間配当制度を導入する。1977年３月タフテッドカーペットの生産を奈良工場に集中し、生産の合理化を図る。1979年７月ロール反カッティングセンターを整備増設する。(東京、大阪地区)1980年８月国産初のタイルカーペットの生産を奈良工場ではじめる。1981年４月工事店加盟のＳＣＣ(スミノエコントラクトサークル)を組織し、コントラクト市場での販売促進を図る。1983年３月奈良工場がタフテッドカーペットの生産について、ＪＩＳ表示許可工場の認可を受ける。1985年５月光建産業株式会社(現・ルノン株式会社、現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。1987年７月滋賀事業所を新設する。1990年４月東京証券取引所市場第一部再上場する。1992年３月東京・大阪地区他全国主要地区にショールームを整備拡充する。1998年10月京都工場を廃止し、ドレープ業務を大阪工場に統合して生産の効率化を図る。産業資材分野の開発業務の効率化・迅速化のため開発センターを新設する。東京支店(港区三田)を、品川区西五反田に移転する。12月販売会社株式会社スミノエ(現・連結子会社)を設立する。京都美術工芸所を設立して古来織物技術を継承する。1999年２月床材を中心とした新規商材の研究・開発のため、テクニカルセンターを新設する。４月販売子会社12社の業務を株式会社スミノエに統合し、インテリア事業の再構築を図る。５月物流合理化のため物流業務を住江物流株式会社(現・連結子会社)に統合する。2000年６月当社インテリア事業の販売、企画、調達機能を株式会社スミノエに移行集約する。2001年７月ＳＳＧ、ＳＣＣ、ＳＰＣ(スミノエパートナーサークル)を横断的な組織として効率的な運営をするため三組織を統合したスミノエ会を創設する。2002年８月当社の全製造工場(奈良事業所・滋賀事業所)においてＩＳＯ１４００１を認証取得する。2003年４月米国サウスカロライナ州に自動車向けの繊維内装製品の企画設計・製造・販売会社として連結子会社SuminoeTextileofAmericaCorporation(現・連結子会社)を設立する。2004年７月カーペット生産工場である奈良工場を含む床材事業部門を分社し、住江奈良株式会社を設立する。12月2003年１月にホットカーペット本体および表皮材生産拠点確保のため設立した合弁会社蘇州住江兄弟織物有限公司を100％出資子会社に変更し、蘇州住江織物有限公司(現・連結子会社)とする。2005年10月中国広東省広州市に自動車内装材の生産・販売拠点として合弁会社住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(現・連結子会社)を設立する。年月主たる沿革2009年５月大阪工場の自動車用ファブリック加工ラインを閉鎖する。12月当社および帝人ファイバー株式会社(現・帝人フロンティア株式会社)の自動車内装事業をそれぞれ分割し(共同新設分割)、スミノエテイジンテクノ株式会社(現・連結子会社)を設立する。帝人テクロス株式会社(現・連結子会社)および尾張整染株式会社(現・連結子会社)をスミノエテイジンテクノ株式会社の子会社とする。2010年４月尾張整染株式会社が、帝人ネステックス株式会社より資産(土地・建物・製造設備等)を譲り受け、石川工場(石川県能美市)とする。５月スミノエテイジンテクノ株式会社がインドのニューデリー市(現所在地・ハリヤナ州グルグラム市)に合弁会社SuminoeTeijinTechnoKrishnaIndiaPvt.Ltd.(現・連結子会社)を設立する。10月2003年９月に自動車用内装用品の開発・生産拠点として中国江蘇省蘇州市に設立した合弁会社蘇州住江小出汽車用品有限公司(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を53％とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。12月1994年に自動車内装材の製造・販売会社としてタイのアユタヤ県に設立したT.C.H.SuminoeCo.,Ltd.(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を50.1％とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。2011年７月水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」の量産を開始する。2013年５月SuminoeTextileofAmericaCorporationがメキシコのグアナファト州に自動車用商材の生産・販売拠点としてSuminoeTextiledeMexico,S.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立する。2013年６月製造を担う子会社の体制を強化するため、住江奈良株式会社が住江甲賀株式会社へ事業を譲渡することで統合し、住江テクノ株式会社(現・連結子会社)に商号変更する。2013年11月インドネシアのバンドン市に自動車内装用品の生産拠点として合弁会社PT.SuminoeSuryaTechno(現・連結子会社)を設立する。2015年２月1991年に自動車用内装用品の開発・生産拠点としてインドネシアのバンドン市に設立した合弁会社PT.SinarSuminoeIndonesia(現・連結子会社)の支配を獲得したことにより、持分法適用関連会社から連結子会社とする。2015年６月SuminoeTextileofAmericaCorporationがアメリカのサウスカロライナ州で自動車用シートファブリック、天井材のウレタンラミネート加工および医療用資材の製造、販売等を行うBondtex,Inc.(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。2018年４月タイのチェンマイ県で自動車内装用品の生産拠点として合弁会社SuminoeKoide(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)が事業を開始する。2019年８月ベトナムのハナム省に電気カーペット等繊維系暖房商材の生産拠点としてSuminoeTextileVietnamCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立する。2020年８月株式会社シーピーオー(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。2022年１月株式会社プレテリアテキスタイル(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、新市場「プライム市場」に移行する。
住江織物株式会社
有価証券報告書－第133期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社29社および関連会社２社により構成され、インテリア製品、自動車車両内装材製品、機能性資材製品の製造および販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。(インテリア事業)㈱スミノエおよび㈱プレテリアテキスタイルが一般消費者向けインテリア製品の販売を行っており、ルノン㈱が壁紙を主とした製品の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱がカーペットおよびカーペットの材料であるスミトロン糸を、丹後テクスタイル㈱が緞帳、緞通等をそれぞれ製造しております。また、㈱シーピーオーが設計・製造・施工を、㈱スミノエワークスが施工管理の請負業を、㈱ソーイング兵庫がインテリア製品の加工を、住江物流㈱が製品の物流業務をそれぞれ行っており、販売子会社の販売業務を補完しております。(自動車・車両内装事業)自動車関連は、国内においては、主として当社およびスミノエテイジンテクノ㈱が自動車内装材製品の販売を行っております。また、帝人テクロス㈱および尾張整染㈱が自動車内装材の製造から加工を、住江テクノ㈱がカーペットおよび不織布の加工をそれぞれ行っております。海外においては、SuminoeTextileofAmericaCorporation(米国)、SuminoeTextiledeMexico,S.A.deC.V.(メキシコ)、住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(中国)、T.C.H.SuminoeCo.,Ltd.(タイ)等の会社が自動車内装材の製造および販売を行っております。車両関連は、鉄道およびバス等の公共交通機関向けに、主として当社がシート表皮材、クッション材、カーテン、壁装材、床材等の内装材の販売を行っております。(機能資材事業)主として当社がホットカーペット、浴室床材、消臭関連商材、航空機の内装材製品等の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱および蘇州住江織物有限公司(中国)、SuminoeTextileVietnamCo.,Ltd.(ベトナム)が行っております。(その他)関西ラボラトリー㈱他１社が試験業務請負業等を営んでおり、当社グループを中心に取引しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
住江織物株式会社
有価証券報告書－第133期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年５月31日現在）において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「よい製品を生産し、販売し、社業の隆盛をはかり社会の向上に貢献する。」を目的とし、常に技術の向上を図り、徹底した品質管理のもと、より良い商品を追求しております。これからの100年も、人々に「快適な空間と彩りのある暮らし」を提供する存在を目指します。その時代によって求められる「快適さ」や「暮らし」の姿は変わりますが、それを追求し、実現するために、独自の挑戦を続けてまいります。今後も開発の基本理念「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（アメニティ：快適さ）」を念頭に、マーケットイン視点によるブランド商品を積極的に拡充し、環境にやさしく機能性に優れた商品をみなさまへお届けしてまいります。またグローバルに通用する人材の育成を進め、海外市場での販売を積極的に展開し、グローバル経営を推進します。(2)目標とする経営指標当社グループは、2021年６月をスタートとする６ヵ年の中長期経営目標「SUMINOEGROUPWAY2022～2024～2027」を策定いたしました。これまで当社グループが取り組んできたESG経営のもと、社会のニーズに応える商材の拡販とグローバル経営を推進し、グループ社員全員の力を合わせて、この中長期経営目標に取り組んでまいります。(概要)中長期的な「ありたい姿」を見据え、2027年５月期までの方針を定めました。(３ヵ年連結収支計画)※2023年５月期の期初計画につきましては、2022年７月15日付で開示しております。(2023年５月期の最新見通しについて)2023年５月期は「SUMINOEGROUPWAY2022～2024～2027」の２年目にあたります。国内の経済はウィズコロナの生活様式がさらに定着し、新型コロナウイルス感染症の影響はこれまでより小さくなることが見込まれます。一方で、急速に進む円安や原材料価格の高騰、自動車メーカーの減産の影響など、注視すべき事項が多く、先行き不透明な状況は続いております。2023年５月期の計画は、売上高890億円、営業利益17億円、経常利益18億円、親会社株主に帰属する当期純利益５億円としております。インテリア事業においては、原材料価格が高騰するなか、適正な価格での取引を進めるとともに、コロナ禍で落ち込んでいたオフィスやホテルなどの業務用カーペットの積極的な需要取り込みと、新たに７月に発売する一般家庭向けカーテン見本帳「modeS（モードエス）カーテンVol.10」の拡販に努めます。スペースデザインビジネスもさらに強化し、当社グループならではの提案を進めてまいります。自動車・車両内装事業においては、自動車関連は、環境対応型商材や抗菌・抗ウイルスなどの付加価値商材などの開発により収益性を高めるとともに、従来の繊維製品にとどまらない幅広い製品分野での事業展開を進めます。車両関連においても、鉄道・バス事業者の利用客数増加に伴う需要回復に迅速に対応し、商材の高機能化に取り組むことにより、さらなる受注を目指してまいります。機能資材事業では、繊維系暖房商材は、日本・中国・ベトナムの事業所連携で足元の受注確保および収益改善を進め、他の商材においても、価値を生み出す開発活動および営業開発力の強化を推進してまいります。(主なセグメント別数値目標)※2023年５月期の期初計画につきましては、2022年７月15日付で開示しております。(投資計画)2022年５月期～2024年５月期の３ヵ年で、事業拡大と基幹システムの再構築および事業所再編に向け、総額100億円の投資を行う予定であります。(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループは、ESG経営を念頭に置き、各事業セグメントにおいて、脱炭素社会に貢献する商材および抗菌・抗ウイルス機能加工商材の開発・拡販を進めてまいります。(インテリア事業)インテリア事業では、SUMINOEブランドの認知向上に取り組みつつ、抗菌・抗ウイルス加工技術「CLEANSE／クレンゼ」を施した製品や、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」といった環境にやさしい製品の拡販、直営EC事業の強化に努めてまいります。また、空間設計・デザインを手掛けるスペースデザインビジネスでは、得意とする店舗内装から事業領域の拡大を目指してまいります。(自動車・車両内装事業)自動車・車両内装事業では、自動車関連は、合成皮革などの非繊維商材の技術開発およびデザイン面での差別化で受注拡大に取り組むとともに、原材料調達およびグローバル車種の生産地の最適化による原価低減を進めてまいります。車両関連は、鉄道・バス向けの高機能ファブリック素材の製造販売や、シートクッション材・床表示フィルム・安全対策商材の拡販、車両の改造・内装張替工事の受注拡大に努めてまいります。自動車関連、車両関連ともに、インテリア事業で培ってきた抗菌・抗ウイルスなどの加工技術を活かした製品や環境対応型内装材の開発に取り組んでまいります。(機能資材事業)機能資材事業では、繊維系電気暖房商材の製造拠点の地域リスクを分散し、最適な供給体制を構築してまいります。また、消臭・抗菌・抗ウイルス・抗アレル物質の４つの機能を持つ当社グループ独自の複合機能加工「トリプルフレッシュデオ」を施した製品の拡充・販売に引き続き注力しながら、事業・商品の価値向上、開発営業力の強化を進めてまいります。(当目標期間に強化する取り組み)事業横断的なプロジェクトとして次世代自動車内装の開発に取り組んでまいります。インテリア事業の持つデザイン力、自動車・車両内装事業のファブリック素材への加工技術、機能資材事業の消臭・抗菌・抗ウイルスといった高機能加工技術など、それぞれの事業分野が持つ強みを結集し進めてまいります。また、奈良事業所の再編を進め、生産性・競争力向上を図り、さらなる効率化を目指してまいります。グループ全体で、非財務目標としてESGに関する以下の項目の達成を目指してまいります。Environment(環境)Social(社会)Governance(ガバナンス)・CO2排出量削減への取り組み・環境対応型商品の開発社員への取り組み・安全・安心な職場環境の整備・ダイバーシティ＆インクルージョン・人材育成、人材活用・全方向コミュニケーション社会貢献活動・災害時における貢献・貧困・飢餓への支援寄付・基幹システムの再構築・社外取締役による経営の意思決定の強化・歩き回る経営による双方向コミュニケーション・コンプライアンス研修の継続実施・「企業倫理ホットライン」のさらなる周知・グローバル・リスクマネジメントの強化・BCP行動計画
住江織物株式会社
有価証券報告書－第133期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発部門では、「資源を未来へ」「K（健康）K（環境）R（リサイクル）＋A（快適さ）」をキーワードとし、社会問題解決に貢献する価値を創造することで持続的成長を図る新たなビジネスモデルの構築を目指しております。そのためには、強みである繊維・樹脂製品の「高機能化技術」と「評価技術」を両輪として、シーズとなる新規・独自技術を生み出すことが重要であると考えております。技術・生産本部に属する技術開発センターならびに産業資材事業部門に属する開発センターを中心とし、関係各部署との密接な連携を取りながら研究開発を進めております。また生産部門である住江テクノ㈱が保有するオンリーワンの設備を活用し、生産技術にも磨きをかけていきます。当連結会計年度においては、次に述べるものがあげられます。(全社共通)2022年２月、SDGsを推進し、つくる立場・つかう立場を考え、商品開発の新規性と開発力のスピードアップを図るため、奈良事業所内に「技術開発センター」が誕生いたしました。また新型コロナウイルス感染症拡大の中、抗菌・抗ウイルス加工商品への注目が引き続き集まっております。当社は各事業部門において、抗菌・抗ウイルス商品の強化を行っており、自社技術を含めた各種抗菌・抗ウイルス剤を用いた内装材・繊維製品への加工技術を推進し、商品化を拡大しております。そして前出の「技術開発センター」内に抗菌試験装置を導入し、迅速に性能評価できるように評価技術を習得いたしました。(自動車・車両内装事業)繊維製品の加工には大量の水資源を使用していること、染色に伴う染料廃液の問題、染料自体の価格高騰が問題になっております。当社グループでは、在庫の問題が少ない定番の原液着色糸と白生地糸を交織・交編したベース生地を作成し、白生地糸部分に特殊点描プリントすることで、色合わせと深みのある意匠を表現することが可能なファブリックを開発いたしました。反染染色工程の削減により、製造コストを抑えることも可能です。製造上水の使用量が少ない環境にやさしいファブリック「エコローレ」として商標登録し、2021年より販売を開始し、拡販を進めております。環境性能が必要な低燃費車や、電気自動車などに採用されました。合成皮革においては、PUに比べて比較的、安価に製造が可能なPVCの風合い改善を進めており、タッチが柔らかいため、ファブリックとの相性も良く、より広く使われることが可能となります。また、環境対応素材として、PU/PVCの樹脂材料の一部に、植物由来材料を使用したタイプの開発を進めております。物性は従来品と遜色がなく、生地の部分も同様に植物由来材料を使用することにより、バイオ比率を高めることができ、客先の要望に応えることができます。さらに非繊維系の商材開発にも取り組んでおり、衝撃吸収性能を有した樹脂を発泡させることによって軽量化を可能とした、「発泡制振シート」を開発いたしました。制振性と軽量性という特長から、自動車用デッドニング材に展開ができ、自動車メーカーへの採用が決まりました。振動および騒音の低減、そして音響改善によって車室内の質を向上することが期待されます。(機能資材事業)当社グループは一般繊維にはない新しい機能を備えた「賢い（スマート）」テキスタイル素材の開発を進めております。例えば、独自技術により光を当てることで発電する布「発電繊維・布型太陽電池」は、柔軟性・通気性に優れた発電部材として、IoT機器やウェアラブルデバイスの電源としての活用が期待されています。他にも水に濡れた際に反応する「水濡れ・ムレ検知システム」は、様々な面積・形状に対応可能で、介護・土木現場などでの使用が想定されております。このようにテキスタイルにセンサーや発電素子を植え込み情報収集・伝達機能を持たせることで、電気・電子、IT、医療・介護、健康、環境、社会科学などの異業種と連携した、新しい分野での事業展開が期待できるため、布状のセンサー素子の量産化、およびIT企業と連携したシステム化を推進しております。また、当社グループの研究開発については、各セグメントに共通する基礎的研究であり特定のセグメントに関連付けができないため総額を記載することとし、当連結会計年度の研究開発費の総額は984百万円（前連結会計年度比3.9％増）となっております。
株式会社テンダ
有価証券報告書－第27期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】当社は、代表取締役会長CEO小林謙が、「テンダ」の社名にこめた「常に広い視野（extend）を持つ、最高の「advisory」であれ。「優しさ」（tenderness）は従業員の満足へ、そしてお客様、ひいては社会の発展へ。「がってんだ」の心意気で、お客様のニーズに向き合う。」を実現し、ソフトウェアサービス企業としてお客様にもっとも評価・支持される会社であり続けることを目指し、1995年６月に設立しました。当社の沿革は次のとおりであります。年月概要1995年６月システムエンジニアの社会的な需要が高まる中、システムエンジニアによる情報処理サービス、情報システムの企画設計を目的として、東京都豊島区に株式会社テンダを設立。2006年６月一般労働者派遣事業の認可取得。2006年10月プライバシーマークの認証取得。2007年２月中国北京市に、北京天達楽恵軟件有限公司を設立。2008年３月マニュアル＆シミュレーションコンテンツ作成ソフト「Dojo」を販売開始。2008年７月米国UnifyCorporationが開発・販売するソフトウエア製品の日本国内における販売、教育、技術サポートを目的として、ユニファイジャパン株式会社を子会社化。2009年９月本店を東京都豊島区西池袋一丁目11番１号に移転。2010年５月有料職業紹介事業の認可取得。2011年３月中国大連市に、大連天達科技有限公司を設立（現連結子会社）。2011年10月株式会社テンダが株式会社テンダホールディングスを株式移転により純粋持株会社として設立、株式会社テンダ、及びグループ各社を子会社とする持株会社体制へ移行。2012年７月株式会社テンダがカードソーシャルゲーム開発・運用の開始（現ゲームコンテンツ事業）。2013年１月北京天達楽恵軟件有限公司の清算結了。2013年３月株式会社テンダが宮城県仙台市に仙台支店（現東北支店）開設。2013年８月株式会社テンダがORICONNEXT株式会社（現株式会社oriconME）との協業により、ソーシャルゲーム「ヴァンパイア†ブラッド」を各ゲーム配信プラットフォームにて配信開始。2013年11月企画、制作、セールスプロモーション業務の強化を目的としてアイデアビューロー株式会社を子会社化（現連結子会社）。2014年８月株式会社テンダが電気通信事業者の認可取得。2014年12月株式会社テンダがORICONNEXT株式会社（現株式会社oriconME）から、ソーシャルゲーム「ヴァンパイア†ブラッド」の著作物、及び著作権を譲り受ける。2015年11月株式会社テンダがビジネス向けプロダクトをクラウドに集約したインテグレーションサービス「TEんTOシリーズ」を販売開始。2016年６月株式会社テンダが株式会社テンダホールディングスを吸収合併。2018年12月RPAを低コスト、且つ自社で実現することができるRPA導入時の課題解決ソリューションプラットフォーム「D-Analyzer」を販売開始。2019年４月システムの操作手順を画面上でナビゲーション表示する「分かり易さ」を追求したマニュアルソリューションサービス「DojoSero」（現「Dojoナビ」）を販売開始。2019年10月本店を東京都豊島区東池袋三丁目１番１号に移転。2020年12月株式会社テンダがユニファイジャパン株式会社を吸収合併。2021年６月株式会社テンダが東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場。2021年11月スマートフォンで簡単にマニュアル作成・共有ができるクラウドサービス「Dojoウェブマニュアル」を販売開始。2022年４月2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。(注)１．2022年７月に登記上の本店を東京都豊島区西池袋一丁目11番１号に移転、東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号に支店を設置し、本社機能を渋谷支店に移転しております。２．2022年７月にIT、DXエンジニア動員力の確保によるエンジニアリング機能の強化、専門領域における顧客基盤の獲得における増力化、付加価値ベースのエンジニアリング工数単価増と間接生産性の改善における効率化、市場、顧客軸にフォーカスした事業戦略の展開強化のため、三友テクノロジー株式会社を子会社化しております。
株式会社テンダ
有価証券報告書－第27期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人と会社が相互に育てあい、社会と顧客に喜ばれ、豊かな人生を作り上げる企業文化を育む」を経営理念として掲げ、「人」・「会社」・「社会」それぞれの成長が更に相互の成長を促す、そんな成長循環をスムースに回すことを目指す「SHINKA」経営を実践しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、お客様の満足をいただける付加価値の高いプロダクトを創造し、長期にわたってお客様から信頼されるサービスを提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上を重要な課題と認識しております。特に売上高と営業利益が重要であると認識し、最も重要な指標と位置付けております。2023年５月期の目標値は、売上高4,000百万円、営業利益400百万円となっております。当該指標の各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。(3)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、半導体に代表される部品供給不安、エネルギー価格等の高騰など不透明な状況が続きました。一方で、ポストコロナを見据えた経済活動が各所で行われていることから、今後の経済活動の活性化が期待されております。当社グループのITソリューション事業及びビジネスプロダクト事業が属するITサービス市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響下でも景気は回復局面にあります。特に中小企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の遅れが指摘されていますが、当社としては、これらの需要に対応していくことでビジネスチャンスが創出できる状況にあります。ゲームコンテンツ事業は、海外企業による日本市場の切り崩しが徐々に見られており、業界内の競争がさらに厳しさを増しております。(4)経営戦略当社グループは、従業員の約70％が技術者であり、その技術者が持つ経験やナレッジを活かし、総合的な視点に立った上でお客様の価値を創出するITサービス企業グループです。常にチャレンジし続けることで卓越した製品やサービスを生み出し提供することがお客様・社会への貢献と考えております。①ITソリューション事業ITソリューション事業では、ITによる顧客企業の業務やワークフローの改善・改革をサポートし、顧客企業のワークスタイル変革を推進するためのシステム開発、保守、技術者支援(SES)に関するサービスを提供しております。開発実績に裏付けられた経験とナレッジで、業務改善・ワークスタイル変革をコンサルティング提案し、企画・設計、システム開発、保守・運用に至るまで一気通貫でサポートを行っております。今後は、柔軟で無駄のない開発環境を目指して指導したラボ型開発（非常駐型準委任契約による開発）「テンダラボ」のサービスメニューをより最大化し、顧客満足を最大限の最大化に努める他、SES事業においては「RPAソリューション」などのソリューションとのシナジーで、更なる顧客価値の提供に努めてまいります。②ビジネスプロダクト事業ビジネスプロダクト事業では、競争優位の確立を目指し、最優先計画としてAIやクラウドを活かした業務効率化・自動化の実現を掲げ、ワークスタイル変革に伴うニーズ変化に合わせ、新製品や既存製品につきまして、体系的に機能の充実を図ってまいりました。今後、さらにお客様の課題解決に役立つ機能を搭載し、プロダクトの提供に留まらずお客様の価値を創出するソリューションの提供をしていくことで拡販を目指してまいります。③ゲームコンテンツ事業ゲームコンテンツ事業においては、機能やデザイン性の高度化とともに市場の成熟化が進みつつあり、ゲームタイトル毎の収益格差が拡大傾向にあります。一方、当社グループの主力とする特定ゲームプラットフォームにおいては、開発からプラットフォーム運営までを行うことで優位性をとることを目指しております。一方、リスクの低いビジネスモデルとして、IP所有者から受託し、新タイトルの開発からプラットフォーム運営までのビジネスを展開しております。今後は、既存ゲームエンジンを活用した自社IPの開発・展開を行うと同時に新規ゲームエンジンへの研究開発投資を行ってまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等、今後の経営環境の悪化やそれに伴うIT投資意欲の減退などが懸念され引き続き不透明感が拭えない状況です。このような状況の中、当社グループは、更なる成長と強固な経営基盤を確立するため、以下の事項を今後の事業展開における対処すべき課題として認識し、重点的に取り組んでまいります。①新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症の拡大防止や顧客、従業員を含むステークホルダーの安全確保を目的に、感染拡大の状況や業務遂行の必要性に応じて、従業員の在宅勤務を推奨しております。一方で新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限により、従来の活動方式に加えて、在宅型の新たな営業活動方式の取入れ、オンラインセミナーやWebマーケティングによる集客など、外部環境の変化に対応した営業活動を展開してまいります。②優秀な人材の確保と育成継続的な成長の原資である人材は当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。従業員の働き方を尊重しワークスタイル変革と生産性向上を両立すべく、全ての拠点が駅上で利便性が高く、よりフレキシブルな働き方が可能になる渋谷、池袋、仙台へのオフィス移転を行っております。当社グループビジョンに共鳴し、主体的に課題解決ができる優秀な人材の確保と成長を支える人材育成を重要課題として、採用体制の強化、採用ルートの拡大、教育・育成、研修制度及び人事評価制度の充実等、各種施策を進めてまいります。③主要事業の拡大ITソリューション事業においては、お客様の業務改革・改善を実現するために社内外のツールを組み合わせた最適なソリューションのメニュー化を推進し、コンサルティング提案を行ってまいります。そのために他事業との連携やビジネスパートナー企業との連携強化を進めると同時に提案力を強化するために、人材の育成や採用など人材への投資を積極的に行ってまいります。ビジネスプロダクト事業においては、ワークスタイル変革に伴うニーズ変化に合わせ、新製品や既存製品につきまして、体系的に機能の充実を図ってまいりました。今後、さらにお客様の課題解決に役立つ機能を搭載し、バージョンアップさせていくことで拡販を目指してまいります。同時に、技術シーズの発掘や市場ニーズを的確に捉え、次期製品の研究・開発を進めてまいります。ゲームコンテンツ事業においては、提供するゲームのクオリティ向上等を目的に既存メンバーの育成に重点をおき、企画・開発・運営等、すべての面で底上げによる体制強化を図ってまいります。④経営管理体制及び内部管理体制の強化経営の健全性・適切性の確保に向け経営管理体制を有効に機能させると同時に、適時開示体制やコンプライアンス体制、リスク管理体制などの内部管理体制の充実に努めてまいります。
株式会社テンダ
有価証券報告書－第27期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年５月18日開催の取締役会において、三友テクノロジー株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年５月31日付で株式譲渡契約を締結し、2022年７月８日付で同社株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社テンダ
有価証券報告書－第27期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、競争優位のある製品、サービスの創出を目指し研究及び開発を行っております。研究開発活動は、主に各事業セグメントの製造部門が担っております。ITソリューション事業においては、顧客企業のワークスタイル変革を推進するためのシステム開発、保守、運営技術者支援に関するトータルサービスを提供しているため、研究開発活動は行っておりません。ビジネスプロダクト事業においては、新製品の開発、既存製品の機能強化等について、各々プロジェクトチームを編成して取り組んでおります。ゲームコンテンツ事業においては、新タイトルの開発について、タイトルごとのプロジェクトチームを編成し取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は10百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)ITソリューション事業ITソリューション事業では、当連結会計年度においては、記載すべき研究開発活動はありません。(2)ビジネスプロダクト事業ビジネスプロダクト事業では、当連結会計年度においては、新製品の開発費用等を研究開発費として計上いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は10百万円であります。(3)ゲームコンテンツ事業ゲームコンテンツ事業では、当連結会計年度においては、記載すべき研究開発活動はありません。
株式会社　極楽湯ホールディングス
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1980年４月三洋実業株式会社（現、株式会社極楽湯ホールディングス）を設立1984年８月株式会社フォーラムに商号を変更1993年４月株式会社自然堂（東京自然堂－1999年４月の合併で消滅）を設立1996年12月ＦＣ１号店としてスーパー銭湯極楽湯古川店を開店1997年３月株式会社フォーラムを株式会社自然堂に商号変更（大阪自然堂－1999年４月の合併により存続）1998年３月直営１号店としてスーパー銭湯極楽湯奈良店を開店1999年３月ＦＣ３店舗（大成店、麻生田店、多賀城店）を開店1999年４月大阪自然堂が東京自然堂を吸収合併存続会社名を株式会社自然堂とする2000年３月直営２店舗（福島店、宇都宮店）、ＦＣ４店舗（佐賀店、入間店、取手店、香椎店）を開店2001年３月ＦＣ４店舗（鎌ケ谷店、南草津店、南福岡店、名取店）を開店2002年３月直営２店舗（彦根店、幸手店）、ＦＣ４店舗（浜松幸店、東大阪店、小倉店、長崎店）を開店2002年11月日本証券業協会に店頭売買有価証券として株式を登録（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））2003年３月直営１店舗（柏店）、ＦＣ３店舗（枚方店、八戸店、長岡店）を開店2004年３月直営２店舗（茨木店、堺泉北店）、ＦＣ３店舗（浜松佐鳴台店、尼崎店、さっぽろ弥生店）を開店2004年６月第三者割当増資を実施資本金1,334,080千円2005年３月直営１店舗（和光店）、ＦＣ１店舗（仙台泉店）を開店2006年３月直営４店舗（大和橿原店、金沢野々市店、横浜芹が谷店、豊橋店）、ＦＣ３店舗（さっぽろ手稲店、仙台南店、吹田店）を開店2006年４月第三者割当増資を実施資本金2,030,281千円2006年７月株式会社自然堂を株式会社極楽湯に商号変更2007年１月株式分割（普通株式１株につき５株）を実施2007年３月直営４店舗（青森店、多摩センター店、福井店、津店）を開店2008年３月直営２店舗（宮崎店、三島店）、ＦＣ１店舗（福島いわき店）を開店2009年３月ＦＣ２店舗（札幌美しが丘店、福島郡山店）を開店2010年３月直営２店舗（千葉稲毛店、上尾店）を開店、ＦＣ１店舗（吹田店）を直営化2011年４月極楽湯（上海）沐浴有限公司を設立（現、極楽湯（上海）沐浴股份有限公司）2013年２月直営１店舗（極楽湯碧雲温泉館）を開店2013年４月直営１店舗（福島店）をＦＣ化2014年４月直営１店舗（水戸店）を開店、極楽湯中国控股有限公司を設立2014年８月直営１店舗（RAKUSPA鶴見）を開店2014年10月ＦＣ１店舗（浜松佐鳴台店）を直営化2015年２月直営１店舗（極楽湯金沙江温泉館）を開店2015年10月ＦＣ１店舗（京王高尾山温泉）を開店2016年３月ＦＣ１店舗（鷹山の湯）を開店2016年８月浜松佐鳴台店を改装し、RAKUSPACafe浜松に店名変更2016年11月直営１店舗（極楽湯金銀潭温泉館）を開店2017年１月新設分割を実施持株会社制度に移行株式会社極楽湯を株式会社極楽湯ホールディングスに商号変更新たに事業会社、株式会社極楽湯（100％子会社）を設立2017年８月第三者割当増資を実施資本金3,560,694千円2017年９月直営１店舗（麹町ばらく四ツ谷店）を開店2017年11月ＦＣ１店舗（極楽湯青島紅樹林館）を開店2017年12月ＦＣ１店舗（極楽湯川沙温泉館）を開店2018年２月直営１店舗（極楽湯嘉定温泉館）を開店2018年６月直営１店舗（RAKUSPAGARDEN名古屋）を開店2018年10月ＦＣ１店舗（極楽湯博大温泉館）を開店直営１店舗（極楽湯嘉定温泉館）をＦＣ化2018年11月自己株式の取得2019年１月直営１店舗（極楽湯欧亜温泉館）を開店2019年２月直営１店舗（麹町ばらく晴海トリトンスクエア店）を開店2019年３月直営１店舗（RAKUSPA1010神田）を開店2019年７月事業譲渡を受け直営５店舗（女池店、松崎店、槇尾店、富谷店、羽生温泉）を取得2019年10月ＦＣ１店舗（極楽湯宝山温泉館）を開店2020年１月ＦＣ１店舗（南草津店）を閉店2020年３月ＦＣ１店舗（福島店）を閉店2020年４月株式会社エオネックス、株式会社利水社、株式会社湯ネックス（祥楽の湯一宮店、津幡店）をグループ化2020年６月直営１店舗（RAKUCAFE門前仲町）を開店2020年11月直営１店舗（極楽湯金銀潭温泉館）をＦＣ化2021年１月直営１店舗（奈良店）を閉店ＦＣ１店舗（極楽湯即墨温泉館）を開店2021年４月直営１店舗（宮崎店）をＦＣ化2021年７月ＦＣ１店舗（極楽湯百万石温泉街）を開店ＦＣ１店舗（さっぽろ手稲店）を閉店2021年８月ＦＣ１店舗（さっぽろ弥生店）を閉店(2022年８月現在の店舗数）極楽湯・RAKUSPA日本直営28店舗ＦＣ12店舗海外直営３店舗ＦＣ７店舗麹町ばらく日本直営１店舗RAKUCAFE日本直営１店舗祥楽の湯日本グループ２店舗合計54店舗
株式会社　極楽湯ホールディングス
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社13社を中心に構成されており、温浴事業を中核事業としております。当社グループは、日本と海外（中国）で「極楽湯」・「RAKUSPA」の名称にて温浴施設を展開しており、現在、日本国内で「極楽湯」・「RAKUSPA」40店舗（直営28、フランチャイズ12）、海外（中国）で「極楽湯」10店舗（直営３、フランチャイズ７）を出店しております。直営店では温浴施設の入館料収入及び飲食収入、整体や理髪、物販等の収入を得ており、フランチャイズ店では加盟契約に基づき、スーパー銭湯経営に関する商品販売収入とノウハウ等の提供によるロイヤリティ収入等を得ております。また、日本国内において、温浴施設「祥楽の湯」２店舗（持分法適用関連会社による運営）に加え、関連事業として「麹町ばらく」１店舗（直営）及び「RAKUCAFE」１店舗（直営）を出店しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。なお、主要な関係会社については、「第１企業の概況４関係会社の状況」をご参照ください。