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株式会社ギガプライズ
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「テクノロジーで不動産事業に新たな付加価値を創造する企業へ」というビジョンの下、当社が培ったノウハウと進化し続けるテクノロジーとの融合により、人々の暮らしを豊かにする付加価値の高いサービスの提供と新たな市場への展開やグループ間の連携をより一層高めることにより、長期持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。当社の企業理念は、以下のとおりであります。・Mission「テクノロジーで人々の想いをつなぎ、豊かな社会を創造します」・Vision「テクノロジーで不動産事業に新たな付加価値を創造する企業へ」・CorporateMessage「SmartLifewithUsテクノロジーでくらしをゆたかに」(2)経営戦略等AIやIoTをはじめとしたIT技術が身近なものになり、また新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）への対応によるライフスタイルやワークスタイルの急激な変化と相まって、市場のニーズはますます多様化しております。このような環境の中、集合住宅市場におけるISPサービスの更なるシェア拡大を見据えた体制強化と、新領域での成長に向けた取り組みを推進してまいります。セグメント別の取り組みについては、次のとおりであります。HomeIT事業収益基盤をより安定的なものとするため、OEM提供先企業との連携強化による集合住宅向けISPサービスの提供戸数拡大、「PWINS」、「SPES」といった独自サービスの特性を活かした新規顧客の獲得、大型分譲物件やリプレイスの受注に向けて、工事施工・回線調達等のサービス提供体制を強化しております。また、通信品質の重要性が高まる中、導入後の運用・保守及びサポート品質の維持、向上を引き続き目指してまいります。また、IoTソリューションサービスのひとつであるクラウドカメラにおいても、管理物件の防犯強化や管理業務の効率化を目的としたニーズを背景に、集合住宅への導入率向上を図るとともに、オフィスや飲食店などの小規模店舗への普及拡大を進めてまいります。加えて、新たな市場への事業展開を視野に、当社グループと親和性の高いパートナー企業の独自技術を活かしたサービスの開発や事業モデルの構築を推進してまいります。不動産事業社宅管理代行サービスにつきましては、既存顧客との関係強化とサービス品質のより一層の向上を図ることで取扱い件数の維持・拡大と新規顧客獲得に注力しております。VR住宅展示場につきましては、利用者の多様化するニーズに合ったコンテンツや利便性の向上により、出展企業への送客率アップを図り、同展示場への出展価値向上を目指してまいります。また、本事業を通じて全国に拡大した提携不動産会社やハウスメーカーと連携し、集合住宅向けISPサービスをはじめとする当社サービスの拡販を強化してまいります。(3)経営環境新型コロナによる影響は、不確実性が高く楽観視できない状況が続いており、感染防止策と社会経済活動との持続的な両立が求められております。当社グループを取り巻く環境としては、原材料・エネルギー資源の価格高騰と半導体不足の深刻化等により、設備機器の確保及び調達コスト増が課題となっており、一方で、社会全体のデジタル化が進み、インターネットをはじめとする通信インフラの重要性はますます高まっております。このような中、当社グループは、営業面の強化はもちろんのこと、機器調達の安定化とコスト増への対応、新たなサービスの開発、サービス運用体制の継続的な改善やサービス導入後のサポート体制の充実など、当社サービスの付加価値向上による差別化を目指し、市場での競争優位性を高めてまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、以下のとおりであります。HomeIT事業：集合住宅向けISPサービスの提供戸数不動産事業：社宅管理代行サービスの取扱い件数HomeIT事業における集合住宅向けISPサービスは、継続的に回線利用料を収受するストック型のビジネスモデルであり、提供戸数に応じて安定的な収益計上が可能となるため、同サービスの提供戸数を重要指標と位置付けております。不動産事業における社宅管理代行サービスについても、集合住宅向けISPサービスと同じく、継続的に社宅管理代行手数料を収受するストック型のビジネスモデルであり、取扱い件数に応じて、安定的な収益計上が可能となるため、同サービスの取扱い件数を重要指標と位置付けております。これらの指標に加え、連結売上総利益及び営業利益を当社グループの収益性及び成長性を測る重要指標とし、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①集合住宅向けISP事業におけるサービス提供・サポート体制の強化コロナ禍において新たな働き方が定着する中、インターネット設備は、生活インフラとして欠かせないものとなっております。また、インターネット利用の多様化により、安全かつ安定した利便性の高いインターネット接続環境が求められております。当社グループは、更なるサービス提供戸数の増加を見据え、新規導入物件に向けては施工管理、通信機器・回線の調達力向上によりサービス提供体制を一層強化し、導入済み物件に向けては保守、サポート力の向上によるインターネットサービス品質の向上により、安全かつ安定したサービスを提供してまいります。また、半導体不足の深刻化等のサービス提供に係るコスト上昇要因に対しては、影響を最小限に抑えるべく、引き続き効率的な業務運用によるコスト管理の徹底に取り組んでまいります。②技術革新への対応と顧客ニーズを満たす新商品開発当社グループを取り巻く環境は、5Gなどの次世代通信網の普及やAIやIoT等のIT技術の更なる普及により、大きく変化していくことが予測されます。当社グループの持続的な成長を目的として、常に技術トレンドや市場動向を把握し、コールセンターの自社運営によりダイレクトに顧客ニーズを捉えることで、競争優位性のある顧客にとって最適なサービスの創出に取り組んでまいります。また、当社事業と親和性が高く、独自技術をもつパートナー企業との協業を積極的に行い、付加価値の高いサービスの開発を進めてまいります。③不動産事業とHomeIT事業との連携強化不動産事業における既存サービスの品質向上を図るとともに、全国の提携不動産会社との連携を強化し、集合住宅向けISPサービスをはじめとした当社サービスの拡販を目的としてこのネットワークを活用し、潜在顧客へのアプローチを強化してまいります。④内部管理体制の強化当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の継続的な強化も不可欠であると認識しております。そのために、社内外の研修による役員・従業員のコンプライアンス意識の向上や厳格な内部監査による業務プロセスの整備・運用の定常的な是正活動等により、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
株式会社コモ
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、1983年12月に富士カントリー株式会社に設置された製パン・プロジェクトであります。ここでは、イタリア北部に常温で１ヵ月以上保存の効くパンが製造されているとの情報を得たため、主として日本国内へ導入するための研究開発を行っておりました。その後、事業化のため同社の関係会社である富士スカイサービス株式会社の100％子会社として当社が設立されました。また、当社（形式上の存続会社：1947年６月28日設立）は、旧・株式会社コモ（実質上の存続会社：1984年６月18日設立）の株式の額面金額を変更するため、1996年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し（同日付で商号を富士興産株式会社から株式会社コモに変更）、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがいまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、実質上の存続会社である旧・株式会社コモに関して記載しております。なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年４月１日から始まる事業年度を第13期と表示しております。年月事項1984年６月パネトーネ種を使用のロングライフパン(「イタリアンケーキ」と称する)の製造・販売を目的として愛知県小牧市に株式会社コモ設立（資本金３千万円）1984年11月愛知県小牧市に本社工場竣工中部営業所を設置1987年１月埼玉県八潮市に東京営業所を設置1988年３月資本金６千万円に増資。富士スカイサービス株式会社の出資比率50％に低下1988年８月本社工場内にデニッシュ量産設備新設1990年３月自動販売機による販売開始1990年６月本社工場に併設して配送センター竣工1990年７月本社工場内にデニッシュライン新設1994年２月ウォルト・ディズニー・エンタープライズ株式会社（現ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社）と著作権実施許諾契約を締結（2012年１月著作権実施許諾契約期間満了）1994年４月大阪府吹田市に大阪営業所を設置1995年４月富士カントリー株式会社より、イタリアンケーキの製法特許等を取得1995年12月資本金１億２千万円に増資1996年４月株式の額面金額変更を目的として富士興産株式会社と合併1997年２月福岡市東区に九州営業所を設置1997年12月日本証券業協会に株式を店頭登録資本金２億２千２百万円に増資1999年３月本社工場（土地及び建物）購入1999年11月東京営業所を東京都中央区に移転2001年７月横浜市都筑区に横浜営業所を設置2003年９月東京営業所を埼玉県草加市に移転2004年３月大阪営業所を大阪府東大阪市に移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月物流の効率化及び在庫管理の明確化を目的として、100％出資子会社「コモサポート株式会社」を設立東京・横浜両営業所を統合し、東京都江東区に新「東京営業所」を設置2006年10月当社及びコモサポート㈱において「ISO9001」の認証を取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年１月東京営業所を千葉県浦安市に移転2019年２月名古屋証券取引所市場第二部に株式を重複上場2021年10月本社工場において「FSSC22000」の認証を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行
株式会社コモ
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（コモサポート㈱）で構成されており、当社はパネトーネ種を使用するロングライフパン（賞味期間が35～90日）の製造・販売を行っております。また、コモサポート㈱において、当社製品の保管、仕分業務請負、配送手配代行業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社コモ
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大が懸念されるほか、ウクライナをめぐる国際情勢や物価上昇等景気の下振れリスクも大きく、経営環境は引き続き厳しいものとなることが予想されます。こうしたなかで、2023年３月期の経営方針として、①独自の商品力で需要開拓し、戦略的な営業推進と収益力アップ、②合理化・効率化推進による生産性向上と徹底的なコスト削減、③全員参加で現場力を向上、という目標を掲げ、経営基盤強化に向けた活動を継続してまいります。その取組としましては、当社製品の根幹であるパネトーネ種の特長を活かし、長寿社会や健康志向等に対応した付加価値の高い製品により新たな需要を掘り起こし、積極的に販路を開拓していくとともに、取引採算の改善、デジタルトランスフォーメーションへの取組による業務の合理化等により収益性の向上を図ってまいります。また、生産ラインの安定稼動、厳正な品質管理、HACCP制度化対応、事故防止対策の徹底等を基本として業務プロセスの見直しを行うとともに生産性向上活動を推進してまいります。さらに、食の安全・安心に対する責任感、使命感を持った人材の育成のために従業員教育の充実を図ることで、現場力の向上に注力してまいります。以上によりまして、次期の見通しにつきましては、売上高66億円、営業利益１億６千５百万円、経常利益１億６千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億円を見込んでおります。また、当社グループは、中長期的に資本コストを上回るROE（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業でありたいと考えております。このため、ROEを重要な指標として位置付けており、中期経営計画においては、最終年度となる2027年３月期にROE10.0％以上の達成を目指しております。当連結会計年度におけるROEは7.4％であり、引き続き当該指標の達成に邁進していく所存でございます。上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものです。なお、新型コロナウイルス感染症の流行が当社グループに与える影響につきましては現時点では不透明ですが、今後同感染症の影響による国内の景気後退が顕在化した場合等、実際の業績は予想数値と異なる結果となる可能性があります。従いまして、今後当社グループの事業活動や経営成績に影響を及ぼすおそれが生じた場合は、速やかに開示いたします。
株式会社コモ
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスに関し、公平かつ透明性の高い経営、また、コンプライアンス重視の経営を徹底させるため、的確な情報把握、迅速に意思決定できる組織体制を整備することが重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、木下克己、伊藤政幸、平光伸行、榊剛弘、鈴木憲幸、馬渕貴好（社外取締役）の６名で構成されており、代表取締役社長木下克己を議長としております。取締役会は迅速な意思決定ができるよう少人数で構成されており、月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。なお、当社は、取締役の経営責任を明確にし、経営体質の強化を図るため、取締役の任期を１年としております。また、取締役会で決議した業務上の重要事項を効率的に実施するため、具体的な施策につきましては、代表取締役社長木下克己を議長とし、取締役及び役職者で構成される経営幹部会議において討議し、社内の意思統一と迅速な施策の実行を図っております。当社は、常勤監査役加藤英次を議長とした監査役会（常勤監査役２名（加藤英次、岡田悌之）、非常勤監査役である社外監査役２名（井口浩治、足立育雄））の設置、会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）の選任を行い、業務監査、会計監査体制の一層の充実を図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社の常勤監査役及び内部監査室長は、経営幹部会議に出席し、各部門における業務内容に対して、重要な決裁書類及び各種業務報告書類等の閲覧・調査等を通じて、業務監査を行い、監査結果を取締役会に報告しております。被監査部門に対しては、業務監査の結果、改善が必要な事項について指摘し、改善の進捗状況の報告を定期的に求め、検証しております。また、当社は「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、企業倫理意識の向上、法令遵守を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、「企業行動憲章」の制定、法令遵守の観点からこれに反する行為等を早期に発見、是正するための「内部通報制度」を運用しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、統制された情報伝達経路からの正確な情報集約が行われ、取締役会、経営幹部会議等において常に情報共有・分析・監視がなされております。内部監査室においても、不祥事等のリスクを未然に防止するため、業務監査を行っております。また、法律事務所及び監査法人等の社外の有識者より、必要に応じてアドバイスを受けており、リスク発生の予防と迅速かつ適切に対応する体制を整備しております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社役員が子会社役員を兼任することにより子会社の運営・管理を行うとともに、定期的に取締役会及び経営会議に業績及び運営・管理の状況を報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。ｄ．取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。ｅ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役及び監査役の全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項が規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が職務の執行に起因して損害賠償請求を受けた場合において損害賠償金、争訴費用等を負担することによって生じる損害（当該保険契約で定められた免責事由に該当するものを除く。）を補填するものであり、被保険者は、保険料を負担しておりません。ｇ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ｈ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ｉ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｊ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社コモ
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの経営理念「パネトーネ種の素材を生かし、おいしさを通じて人々により多くのコミュニケーションを提供する」に則り、嗜好の多様化が進展するなか、市場ニーズの変化に迅速に対応するべく、新製品の研究・開発を行っております。基礎研究として当社は、東京農業大学岡田早苗名誉教授、田中尚人教授と共同で、イタリア北部コモ湖周辺にのみ生息し、他の地域において維持管理が困難とされるパネトーネ種の品質保持のための微生物学的研究を継続しております。また、パネトーネ種中の微生物を把握し製パン工程へ応用するため、岐阜大学岩本悟志教授と共同研究を行っております。また、製品の改良に向けて、既存製品の見直し、新規素材のテストも進めており、品質を落とさず保存期間を延長する為の研究も行っております。また、大手コンビニエンスストア様との商品の共同開発も継続して行っております。これらの研究開発に要した当連結会計年度における研究開発費は45,989千円であります。
堀田丸正株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1894年10月東京・日本橋大伝馬町において呉服問屋を開業。1928年11月資本金10万円の合資会社丸正商店を設立。1933年２月合資会社を改め、資本金20万円の株式会社とし東京・日本橋通油町に本社を移転、織物問屋として業容拡大。1936年10月東京・日本橋堀留町に本社を移転。1944年４月㈱金松商店、㈱小梅、㈱藤安商店並びに㈱正和を吸収合併、資本金130万３千円とし商号を株式会社丸正に変更。1974年４月東京証券取引所市場第二部に上場。1983年４月株式会社正友を設立。1989年３月資本金を14億２千２百万円に増資。1995年５月有限会社ポコメロを設立。2000年３月第三者割当増資により、ヤマノグループの傘下に入る。2000年９月東京・日本橋富沢町に本社を移転。2000年10月千代田のきもの株式会社の全株式取得。2001年４月子会社千代田のきもの株式会社を吸収合併。2002年３月ソフランリビング株式会社の全株式取得。2003年８月株式会社よねはらの全株式取得。2004年４月株式会社正友が濱野皮革工藝株式会社より営業を譲受ける。株式会社ＨＡＭＡＮＯ1880へ商号を変更。2004年７月株式会社天創の全株式取得。2004年９月有限会社ポコメロを有限会社丸正ベストパートナーグループに商号変更。2004年10月ソフランリビング株式会社及び株式会社よねはらを株式会社丸正に吸収合併。2004年11月有限会社丸正ベストパートナーグループを株式会社へ組織変更。（現・連結子会社）2005年６月株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡを設立。2005年７月株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡが株式会社坂村より営業を譲受ける。2007年４月堀田産業株式会社を吸収合併し、商号を堀田丸正株式会社に変更。合併により東京ブラウス株式会社・タケオニシダ・ジャパン株式会社、堀田（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）が子会社となる。2007年９月株式会社松崎及び松崎生産株式会社の全株式取得。東京・日本橋室町現在地に本社を移転。2008年６月四菱株式会社より一部営業を譲受ける。2008年７月株式会社天創を吸収合併。2008年７月株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡより営業を譲受ける。2008年11月東京ブラウス株式会社、株式会社ＨＡＭＡＮＯ1880、株式会社松崎及び松崎生産株式会社の全株式を譲渡。株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡ清算結了。2009年６月丸福商事株式会社の全株式取得。2009年７月株式会社ヤマノジュエリーシステムズより一部営業を譲受ける。2012年３月ＨＭリテーリングス株式会社を設立。2012年４月ＨＭリテーリングス株式会社が株式会社ヤマノホールディングスより一部営業を譲受ける。2013年４月子会社タケオニシダ・ジャパン株式会社を吸収合併。2013年10月株式会社西田武生デザイン事務所の株式を追加取得し子会社化する。2014年４月ＨＭリテーリングス株式会社の全株式を株式会社ヤマノホールディングスへ譲渡。2014年10月子会社丸福商事株式会社を吸収合併。2015年８月株式会社吉利事業譲受準備会社を設立。株式会社吉利より和装小物卸売事業を譲受後、商号を株式会社吉利に変更し子会社とする。（現・連結子会社）2016年８月イエリデザインプロダクツ株式会社より一部営業を譲受ける。2017年４月株式会社西田武生デザイン事務所の全株式を譲渡。2017年６月第三者割当増資により、RIZAPグループ株式会社の子会社となる。2022年１月株式会社丸正ベストパートナーグループを吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
堀田丸正株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当グループの企業集団は、当社及び子会社である株式会社吉利、堀田（上海）貿易有限公司の3社で構成されております。なお、株式会社丸正ベストパートナーグループは、2022年1月にて当社が吸収合併しております。当社及び連結子会社は、主に和装品・宝飾品・和装小物品等の卸売販売、婦人洋品等の卸売販売、マットレス・ギフト商品の卸売販売、意匠撚糸の製造・卸売販売を行っております。事業の内容と当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。きもの事業・・・・・・・留袖、訪問着、振袖、袋帯等の和装品、宝石、貴金属等の指輪、ネックレス等の宝飾品、帯揚げ、帯〆、半衿、草履、着付小物等の和装小物品を卸売販売しております。当社が企画及び販売するほか、株式会社吉利が卸売販売しております。ライフスタイル事業・・・マットレス、ギフト商品を卸売販売しております。当社が企画及び販売しております。ファッション事業・・・・婦人服及びブラウス、ニット等の婦人洋品を卸売販売しております。当社が企画及び販売しております。マテリアル事業・・・・・意匠撚糸及び横ニットを製造・卸売販売しております。当社が製造・販売するほか、堀田（上海）貿易有限公司が製造・卸売販売しております。当連結会計年度より会社組織の変更に伴い、従来の「和装事業」「寝装事業」「洋装事業」「意匠撚糸事業」から「きもの事業」「ライフスタイル事業」「ファッション事業」「マテリアル事業」に名称を変更しております。また、「ライフスタイル事業」のマットレスを除く寝装寝具の卸売事業及び「ファッション事業」のベビー・キッズ卸売事業は、当連結会計年度末にて撤退しております。事業の系統図は次のとおりであります。
堀田丸正株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「私たちの使命は、伝統を探り、新しきを創造し、心豊かな社会の発展に貢献することです。」をミッションとして掲げております。創業161年の歴史を重ねてきた企業として、その伝統や文化の本質・価値を探求し、変わりゆく現代に合わせ新しい価値を創造し、私たちが提供する価値ある商品やサービスを通じて、一人でも多くの方に感動を与え、心の豊かさを提供していくことが、私たちの社会に存在する意義と考えております。このミッションを達成するためのＯＵＲＶＡＬＵＥＳ（私たちの価値観）は以下のとおりであります。①お客様を起点とする②変革・挑戦③多様性の尊重④一人ひとりがリーダー⑤共創共栄(2）経営戦略等当社グループは、構造改革により筋肉質な経営体質を構築するとともに、「もの作りの推進」「D2C事業構築」「海外事業強化」「中長期的視点での継続した事業の選択と集中」等により、成長を実現して参ります。(3）経営環境当社グループは創業以来、繊維をフィールドに時代の変化に応じて事業領域を拡充し、M&amp;A、資本業務提携等により、意匠撚糸の企画製造販売ならびに和装、和装小物、婦人服、婦人服飾雑貨、そして寝装品を取り扱う卸売会社として発展してまいりましたが、各事業領域における国内市場は、人口の減少や衣料品販売の伸び悩みもあり、縮小傾向となっております。加えて、一昨年より発生いたしました新型コロナウイルス感染症拡大は、国内のみならず中国事業にも影響を及ぼし、今までにない厳しい経営環境となっております。このような経営環境の中で、前期における不採算事業であった馬里邑事業ならびに不採算百貨店店舗からの撤退に続き、今期、中長期的な成長性を鑑み、ベビー服の卸売ならびにマットレスを除く寝装品の卸売事業からの撤退を行うとともに、継続した経費の検証と見直しによる削減、組織改編ならびに機能の統廃合による人員削減等の構造改革に取り組み、経営戦略推進のために財務基盤の健全化を図っております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの対処すべき課題といたしましては、継続して実施した構造改革により体質強化が実現できたことを受けて、以下の点に注力し、成長路線へと転換することと考えております。①事業ポートフォリオ最適化②マテリアル事業・ファッション事業へ重点的に経営資源を投下③モノ作りを推進するとともに直販（D2C）事業を構築上記の経営戦略を実行し、経営基盤の更なる安定と成長を目指します。(5）目標とする経営指標当社グループは、継続的な収益力の指標として「営業利益」を、収益性と安定性の観点から「売上高営業利益率」「自己資本比率」を重要な指標としています。(6）新型コロナウイルス感染症への対応について当社グループにおける新型コロナウイルス感染症への対応としては以下のとおりであります。①得意先や従業員などの感染防止を考え、在宅ワークやリモート会議、リモート商談などに取組んでおります。②得意先百貨店や小売店の休業や時間短縮営業により卸売り供給が減少し、棚卸資産等の販売機会が損なわれ評価損を多大に計上しないように仕入の抑制を行っております。また、債権については、取引先の業績及び財務状態が悪化、倒産などにより債権の未回収とならないように取引先との連絡確認などを取っております。③資金政策としては、事業活動の拡大維持に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の流出を抑え、金融機関からの借入枠、手形割引枠を確保し対策を行っております。
堀田丸正株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2022年５月18日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社の株式会社吉利を吸収合併することを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
日新商事株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は1947年８月、横浜起業株式会社として資本金195千円、目的を油槽タンク、油槽艀（はしけ）、本船タンカー清掃及び付帯する事業として設立いたしました。1947年９月、商号を東洋起業株式会社に変更、更に同年12月、株式会社日新商会と変更いたしました。会社の目的も陶磁器、美術工芸品の販売に変更しております。以上が商業登記簿謄本に記載されておりますが、当社は商号を日新商事株式会社とし、現在の石油製品販売が主事業目的となった1950年２月を会社設立と考えております。年月事項1950年２月商号を日新商事株式会社に変更。事業の目的を一般石油製品及び副製品の販売に変更。1955年２月液化瓦斯部を設け、液化石油ガス並びにその附属品の販売を開始。1957年８月石油化学製品の販売を開始。1957年９月大阪府岸和田市の弓場商事株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。1958年４月大阪出張所（1956年７月開設）を大阪支店に昇格。1961年４月名古屋出張所（1959年７月開設）を名古屋支店に昇格。1962年６月川崎市川崎区に川崎石油瓦斯充填所を開設。1967年10月当社子会社弓場商事株式会社を吸収合併。1971年８月横浜市中区の日米興業株式会社石油部門の営業権を譲受。1972年４月本社組織を変更し、東京支店を設置。群馬出張所（1960年６月開設）、千葉出張所（1968年９月開設）を営業所に昇格。1973年４月仙台営業所、埼玉営業所を開設。1973年８月名古屋市千種区の株式会社イザワの販売施設と営業権を譲受。９月より当社子会社チクサ石油株式会社を設立して営業開始。1975年４月秋田県男鹿市の株式会社伊藤久商店の販売施設と営業権を譲受。当社子会社秋田日石株式会社を設立。1976年４月ＳＳ運営機械化対応としてＰＯＳシステムの導入。1977年４月仙台営業所を仙台支店に昇格。1977年６月当社子会社日新瓦斯株式会社を設立。７月より当社石油瓦斯部を分離して営業開始。1978年３月東京都千代田区の和光通商株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。1979年１月東京都港区の恵谷商事株式会社化成品部門の営業権を譲受。1979年４月当社子会社チクサ石油株式会社を吸収合併。1980年１月当社子会社日新化成品株式会社を設立。４月より当社物資部を分離して営業開始。1984年４月群馬営業所を群馬支店に昇格。1984年11月東京都中央区の協進石油株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。1987年12月当社子会社和光通商株式会社を協進石油株式会社へ吸収合併。1990年４月三重県鈴鹿市に鈴鹿出張所を開設。1993年３月横浜市神奈川区に自社ビル「ベイフロント横浜」を竣工。不動産賃貸業に進出。1994年４月当社子会社日新化成品株式会社を吸収合併。本社組織を変更し、化成品部（現機能商品部）を設置。1994年６月東京都目黒区の杉浦石油株式会社の販売施設、営業権、賃貸マンションを譲受。1995年11月群馬県富岡市の上毛石油株式会社の営業権を譲受。当社子会社上毛日石株式会社を設立。1996年３月東京証券取引所市場第二部に上場。1996年６月東京支店を変更し、東京第一支店、東京第二支店を設置。群馬支店を関東支店に名称変更。1996年８月山形県米沢市の株式会社桑嶋商事の営業権を譲受。当社子会社桑嶋日石株式会社を設立。1996年12月名古屋市中区の株式会社恒川商店の営業権を譲受。当社子会社中京日石株式会社を設立。年月事項1997年６月本社組織を変更し、開発部を設置。関東支店を群馬支店に名称変更。1997年７月本店所在地を東京都千代田区より東京都港区に移転。当社子会社NISSINSHOJISINGAPOREPTE.LTD.を設立。当社子会社株式会社ホッツ（現連結子会社日新レジン株式会社）を設立。1997年12月当社子会社テンポを設立。1998年12月当社子会社日新サプライズ株式会社を設立。1999年１月クラーク化学工業株式会社の株式の過半数を取得。当社子会社とする。1999年３月川崎市中原区に飲食店（「ＫＦＣインレット小杉店」）、整備工場、セルフ式ＳＳからなる複合店舗の営業を開始。1999年５月本店所在地を東京都港区三田から東京都港区芝浦に移転。1999年11月当社子会社日新サプライズ株式会社を吸収合併。2000年３月当社創立50周年記念事業として東京都大田区のＳＳ跡地に学生専用マンション「ミレニアム北嶺」を竣工。2000年11月東京都港区にて「赤坂新鮨本店」の営業を開始。2001年２月当社子会社NISTRADE(M)SDN.BHD.をマレーシアに設立。2002年３月横浜市南区の社宅跡地に賃貸マンション「サウスィング上大岡」を竣工。2003年３月東京都千代田区にて「タリーズコーヒー」の営業を開始。2004年１月東亜燃料工業株式会社の発行済株式の50％を取得。2004年３月「赤坂新鮨本店」全４店舗を閉鎖、すし事業からの撤退。2005年３月当社子会社クラーク化学工業株式会社を清算。2006年３月当社単元株式数を1,000株から100株に引き下げ。2006年３月当社子会社秋田日新株式会社を清算。2007年１月当社子会社上毛日新株式会社を清算。2007年４月ＬＰＧ事業再構築のため、東亜燃料工業株式会社の株式を全て譲渡。2008年12月当社子会社東北日新株式会社を清算。2009年３月当社子会社関東日新株式会社を清算。2009年９月当社子会社中京日新株式会社を清算。2010年３月当社子会社NISSINSHOJISINGAPOREPTE.LTD.を清算。2012年４月当社子会社協進石油株式会社を吸収合併。2013年11月日新諏訪太陽光発電所の売電を開始。2014年12月当社子会社ＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社を設立。2015年４月当社子会社日新瓦斯株式会社を吸収合併。2016年２月名古屋市千種区に賃貸マンション「エディアン千種」を竣工。2017年４月竹鶴石油株式会社の株式の過半数を取得。当社子会社とする。2017年12月当社子会社NISSINSHOJI(THAILAND)CO.,LTD.をタイに設立。2018年９月当社子会社NISSINSHOJIVIETNAMCO.,LTD.をベトナムに設立。2018年10月当社子会社NISSINBIOENERGYSDN.BHD.をマレーシアに設立。2019年２月東京都目黒区に賃貸マンション「エディアン目黒本町」を竣工。2020年３月2020年10月2021年１月2021年３月2021年９月2022年４月当社瓦斯部川崎充填所を廃止。マレーシアのJJFUELSUPPLYSDN.BHD.の株式50％を取得。横浜市港北区に賃貸マンション「メゾンエディアン大倉山」を竣工。「タリーズコーヒーアトレ秋葉原店」を閉鎖、「タリーズコーヒー」の営業を終了。「ケンタッキーフライドチキン」の営業を終了。東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
日新商事株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、日新商事株式会社（当社）と連結子会社８社、及び関連会社２社で構成されております。事業内容は、主にＥＮＥＯＳ株式会社より石油製品の供給を受け、石油関連製品の製造、販売、卸売等を行う石油関連事業、太陽光関連商材の販売、売電事業、バイオマス発電燃料の販売を行う再生可能エネルギー関連事業、フランチャイズ加盟による店舗運営を行う外食事業、不動産の賃貸を行う不動産事業であります。当社、子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりであります。事業区分会社名事業内容石油関連事業石油製品の販売当社需要家、系列販売店（小売店）への販売及び直営ＳＳの運営竹鶴石油株式会社需要家への販売、海上輸送NISTRADE(M)SDN.BHD.需要家への販売NISSINSHOJIVIETNAMCO.,LTD.需要家への販売石油化学製品の製造、販売当社需要家及び同業者への販売日新レジン株式会社各種樹脂の製造及び需要家への販売NISTRADE(M)SDN.BHD.需要家への販売NISSINSHOJI(THAILAND)CO.,LTD.需要家への販売液化石油ガスの販売当社系列販売店（小売店）への販売再生可能エネルギー関連事業太陽光関連商材の販売、売電事業当社太陽光関連商材の販売、売電事業ＮＳＭ諏訪ソーラーエナジー合同会社売電事業バイオマス発電燃料の販売当社バイオマス発電燃料の販売NISSINBIOENERGYSDN.BHD.バイオマス発電燃料の販売、輸出JJFUELSUPPLYSDN.BHD.バイオマス発電燃料の販売、輸出外食事業（注）ケンタッキーフライドチキン店の運営当社日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社のフランチャイズに加盟し、店舗運営不動産事業不動産の賃貸当社オフィスビル、店舗、マンション等不動産賃貸事業の運営その他食料品の販売、保険の代理業日新興産株式会社食料品の販売及び損害保険契約の代理業植物工場の運営Ｊリーフ株式会社野菜類の生産、販売（注）外食事業に含まれるケンタッキーフライドチキン店の運営は、2021年９月30日付で事業譲渡しております。当社グループの事業系統図及び関係略図は次のとおりであります。
日新商事株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（経営環境）当社グループは、これまで石油製品販売等の石油関連事業を中心として、不動産等の事業にも取り組み、国内の石油製品需要が減少する中で着実に収益を重ねてまいりました。石油関連事業では、直営ＳＳの運営強化や販売店ＳＳの経営支援、メーカーや電力会社等に対するエネルギーの安定供給及び顧客ニーズに合わせた高付加価値サービスの提供に取組んでおります。不動産事業では、社宅・ＳＳ跡地の不動産有効活用等を行ってきました。また、近年では再生可能エネルギー関連事業に注力し、発電設備のコンサルティング営業や発電所運営、バイオマス発電燃料の販売等にも注力しています。しかしながら、当社グループを取り巻く環境は、国内の石油製品需要減退に加え、業界再編の進展、国内人口の減少や市場構造の変化など、日々大きく変動しています。さらに新型コロナウイルス感染症感染拡大の長期化による燃料油等の消費低迷が懸念されるほか、為替の変動やウクライナ情勢緊迫化による資源価格の高騰により、財政状態及び経営成績に悪影響を与えることが想定されます。当社グループは石油関連事業の付加価値を向上させるとともに、持続可能な社会の実現を目指し、再生可能エネルギー関連事業等の新規分野を今後さらに拡大させていく必要があると認識しております。併せて、既存事業の選択と集中を進めて事業効率の向上を目指してまいります。また、経営基盤についても、労働環境の多様化やＤＸの進展に伴い、諸制度の対応やＩＴシステムの高度活用が急務となっています。このような環境のなか、当社グループでは、企業理念を最上位とし、経営戦略としての長期ビジョン及び中期経営計画を体系化し、企業価値の向上に取組んでまいります。（企業理念）私たちは、エネルギーが持つ“ものを動かす力”を信じて、暮らしや社会の“つながり”を支えてきました。時代の変化に応じてカタチを変え、新たな価値を創り出す存在へ。関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来をめざします。（対処すべき課題）当社グループは、長期ビジョン「nissinVision2030」及び中期経営計画を策定しております。長期ビジョン「nissinVision2030」では、エネルギー企業としての強固な地位の確立をビジョンに掲げ、経営方針として事業構造改革の次なるステージ移行や石油関連事業の収益依存からの脱却、グローバル展開強化等を定めております。そのフェーズⅠである、2022年３月期からの３ヵ年を実施期間とする中期経営計画では、①成長事業への積極投資、②コア事業である石油関連事業の強化、③経営基盤の強化、④ＳＤＧｓ経営の推進の４点を基本方針としております。中期経営計画の基本方針の詳細は次のとおりです。①成長事業への積極投資再生可能エネルギー関連事業の拡大を推進し、積極投資を継続します。具体的には、バイオマス発電燃料の開発・販売、自家使用型太陽光発電システムの販売、新商材の研究開発等に注力します。②コア事業である石油関連事業の強化石油関連事業について、営業力の強化を図るとともに、周辺領域のビジネス機会を取り込んでいきます。直営ＳＳ運営では、燃料油のマージン確保とカーメンテ商品の販売強化を継続し、安定収益の確保に努めます。また、車販や保険販売等の取組み強化などＢtoＣ向けビジネスのサービス開発にも取り組み、中長期的な観点で地域のインフラ拠点としての価値を創造してまいります。法人向け営業では、潤滑油販売における専門性を活かしたソリューションビジネスの強化、及び経営資源を活用した純新規顧客の獲得を推進してまいります。③経営基盤の強化事業活動の推進や効率化のために、システム拡充や体制整備を行い、経営基盤を強化してまいります。営業活動について、営業体制の根本的な見直しによる強化、営業支援システムの活用、ナレッジ共有による営業活動の高度化を図ります。人事戦略について、前中期経営計画期間中に刷新した人事制度の定着を図るとともに、教育体系構築や計画的人材配置等により人材の育成・活用面を強化してまいります。その他、子会社の収益力向上やガバナンス体制強化によるグループ戦略強化、各種業務の標準化や合理化による業務効率化、ＤＸ実現に向けた取組みを推進してまいります。④ＳＤＧｓ経営の推進企業理念に基づき、エネルギーに関連した取組みを中心として、当社グループを取り巻く全てのステークホルダーが「ともに笑顔になる未来」を目指して、企業価値向上を推進してまいります。具体的には、再生可能エネルギー事業の展開による脱炭素化社会への貢献や多様な人材開発を通じた働き甲斐のある職場環境の提供、サステナビリティ経営の追求によるコーポレート・ガバナンスの向上等に取り組んでまいります。（戦略を支える持続可能な経営体制）①コーポレート・ガバナンス当社グループはコーポレート・ガバナンスの基本方針を定め、ガバナンス体制の充実を図りつつ、内部統制システムを構築しております。加えて、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制を確立するとともに、リスクを想定した各種規程を整備しリスクマネジメントを行っております。これらの取組みにより、近年の社会的な要請の高まりに応え、ステークホルダーから信任を得られるよう、コーポレート・ガバナンスの強化を継続してまいります。②サステナビリティ当社グループは、サステナビリティ方針のもと、マテリアリティを特定し、「持続可能なエネルギーの提供」、「地球環境への責任」、「コミュニティとの繋がりの深化」、「信頼されるガバナンス・職場環境」の４つに分類しております。そして、これらのマテリアリティに沿って定めた具体的な取組みを推進してまいります。以上の課題に取り組み、企業理念である「関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来」を目指し、鋭意努力してまいる所存です。
日新商事株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（石油製品等に関する特約店契約について）当社は、主要株主でありますＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の子会社であるＥＮＥＯＳ株式会社と下記の内容の特約店契約を締結しております。契約内容：ＥＮＥＯＳ株式会社の全支店管下一円における同社の一般石油製品の販売と、同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約店契約。契約期間：契約締結の日から１年間。ただし、期間満了３か月前までに別段の意思表示がないときには、更に１年間有効。
栗田工業株式会社
有価証券報告書－第86期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1949年７月水処理薬品の製造販売を目的として神戸市において栗田工業株式会社を設立（資本金30万円）1951年９月兵庫県西宮市に汽缶給水研究所を設置1954年10月水処理装置の製造販売を開始1956年４月本社を大阪市に移転1959年６月化学洗浄工事部門を分離独立し、㈱鈴木商会｛1985年２月栗田エンジニアリング㈱に社名変更｝を設立1961年10月東京・大阪証券取引所市場第二部に上場1961年10月当社が納入した水処理施設のメンテナンス・サービス部門を分離独立し、関西栗田整備㈱｛1963年７月栗田整備㈱に、1987年10月栗田テクニカルサービス㈱に社名変更｝を設立1962年１月横浜市に総合研究所を新築移転1962年８月東京・大阪証券取引所市場第一部に上場1965年４月伊藤忠商事㈱と業務提携1966年８月水処理薬品の製造部門を分離独立し、㈱栗田高槻製造所｛1977年１月に㈱栗田製造所に社名変更｝を設立1974年４月東京・新宿に東京本社ビルを建設1975年４月西日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、栗田水処理管理㈱｛1992年７月㈱クリタス西日本に社名変更｝を設立1977年６月㈱栗田製造所が茨城県猿島郡に移転1978年４月東日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、東京水処理管理㈱｛1992年７月㈱クリタス東京に社名変更｝を設立1978年７月シンガポールに水処理薬品の製造販売子会社として、クリタ(シンガポール)Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立（1987年４月水処理装置の製造販売を開始）1983年６月本社を東京都・新宿区に移転1984年９月水処理薬品の販売子会社として、クリタ空調薬品㈱｛1999年10月クリタ・ビルテック㈱に社名変更現・連結子会社｝を設立1985年５月神奈川県厚木市森の里に総合研究所を新築移転1997年10月当社100％子会社の栗田テクニカルサービス㈱を吸収合併1997年10月㈱クリタス東京が、㈱クリタス西日本等の水処理施設の運転・維持管理子会社４社を吸収合併し、㈱クリタス（現・連結子会社）に社名変更1998年10月栃木県下都賀郡野木町に事業開発センターを建設2002年４月当社100％子会社の㈱栗田製造所を吸収合併2003年４月分析部門を分離独立し、クリタ分析センター㈱（現・連結子会社）を設立2003年６月精密洗浄部門を分離独立し、クリテックサービス㈱（現・連結子会社）を設立2005年10月研究開発体制の再編に伴い、事業開発センターに総合研究所の機能を移転・統合してクリタ開発センターを開設2006年12月独占禁止法違反の再発を防止するため、2006年５月の汚泥再生処理（し尿処理）施設の新規案件に関連する事業からの撤退に加えて国、地方公共団体等が発注するすべての建設工事事業から撤退2009年４月国内における水処理薬品の製造技術・ノウハウなどを集約し、さらなる品質や生産効率の向上を図るため、当社100％子会社のクリタ・ケミカル製造㈱（現・連結子会社）を設立2012年10月本社を現在地（東京都・中野区）に移転2013年３月伊藤忠商事㈱との業務提携を解消2015年１月BKGiuliniGmbHおよびその関係会社より、水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業およびアルミナ化合物事業を買収2017年１月米国の水処理薬品の製造販売会社であるフレモント・インダストリーズ,LLC（2020年３月U.S.ウォーター・サービス,Inc.が吸収合併）を買収2017年11月韓国の水処理薬品の製造販売会社であり、当社の持分法適用関連会社であった㈱韓水（現・連結子会社）について、持分の追加取得により連結子会社化2018年５月米国の水道管の劣化予測ソフトウエアサービスを提供するフラクタ,Inc.（2019年５月クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.に社名変更現・連結子会社）に出資2019年３月米国の水処理薬品および装置の製造販売会社であるU.S.ウォーター・サービス,Inc.他３社（現・連結子会社）を買収2019年５月RO膜（逆浸透膜）薬品およびRO膜管理サービスを提供する米国のアビスタ・テクノロジーズ,Inc.（現・連結子会社）他２社を買収2020年３月U.S.ウォーター・サービス,Inc.（2020年４月クリタ・アメリカ,Inc.（現・連結子会社）に社名変更）が、クリタ・アメリカ,Inc.およびフレモント・インダストリーズ,LLC他１社を吸収合併2020年４月米国の精密洗浄会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.他２社を連結子会社化2020年12月第１回無担保社債（300億円）を発行2021年４月当社100％子会社の栗田エンジニアリング㈱を吸収合併（注）１．2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行２．2022年４月既存の研究開発施設であるクリタ開発センターからその機能を移管し、イノベーションを創出する新たな研究開発拠点として、東京都昭島市にKuritaInnovationHub（クリタイノベーションハブ）を開設３．2022年５月第２回無担保社債（100億円）を発行
栗田工業株式会社
有価証券報告書－第86期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は栗田工業株式会社（当社）、子会社70社および関連会社５社により構成されております。事業としては、水処理に関する技術、商品、メンテナンス・サービスを幅広く提供しており、水処理に関する薬品類の製造販売およびメンテナンス・サービスの提供を行う水処理薬品事業と、水処理に関する装置・施設類の製造販売およびメンテナンス・サービスの提供を行う水処理装置事業の２つに区分できます。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけは、以下のとおりであります。なお、事業区分はセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。また、当社を含む13社は複数の事業を行っております。［水処理薬品事業］－ボイラ薬品、冷却水薬品、空調関係水処理薬品、石油精製・石油化学向けプロセス薬品、紙・パルプ向けプロセス薬品、鉄鋼向けプロセス薬品、船舶関連水処理薬品、排水処理薬品、汚泥脱水処理薬品、土木建築関連処理薬品、重金属固定剤、RO膜薬品、薬注装置、イオン交換樹脂、メンテナンス・サービス、水質分析、ソフトウエアサービス－会社総数43社薬品類および付帯機器の販売並びにメンテナンス・サービスの提供は、主に当社、クリタ関東㈱、クリタ関西㈱、クリタ・ビルテック㈱等17社（国内11社、海外６社）が行っております。また、薬品の製造販売はクリタ・ヨーロッパGmbH、栗田工業(大連)有限公司等22社（海外22社）が行っております。そのほか薬品類の製造会社１社（国内１社）、水質等の分析会社１社（国内１社）、その他会社２社（海外２社）があります。［水処理装置事業］－超純水製造装置、純水装置、復水脱塩装置、ろ過装置、純水装置・排水処理装置・各種水処理装置の規格型商品、電子・鉄鋼・石油精製・石油化学・電力・紙・パルプ・食品など各種産業の用水・排水処理装置、排水回収装置、有価物回収装置、バイオガス化設備、海水淡水化装置、プール関連設備、イオン交換樹脂、RO膜、限外ろ過膜、半導体製造プロセス向け機能性洗浄水製造装置、浄水器、超純水供給、再生水供給、メンテナンス・サービス、精密洗浄、化学洗浄、水処理施設の運転・維持管理、土壌・地下水浄化、家庭用飲料水、ソフトウエアサービス－会社総数36社装置・施設類の製造販売およびメンテナンス・サービスの提供は、主に当社、韓水テクニカルサービス㈱、クリタ・アメリカ,Inc.等６社（国内１社、海外５社）が行っております。装置の製造販売は栗田工業(蘇州)水処理有限公司等５社（国内２社、海外３社）が、機器・装置類の化学洗浄・精密洗浄はクリテックサービス㈱、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.等８社（国内５社、海外３社）が、行っております。そのほか水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスに携わる㈱クリタス等４社（国内４社）、水処理装置のメンテナンス・サービス会社６社（国内５社、海外１社）、土壌浄化に係る会社２社（国内２社）、装置の販売会社１社（海外１社）、ソフトウエアサービス関連会社４社（国内２社、海外２社）があります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
栗田工業株式会社
有価証券報告書－第86期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)固定資産の譲渡①当社は、2022年２月28日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を行うことを決議し、2022年３月22日に不動産売買契約を締結し、2022年３月22日に譲渡が完了いたしました。(i)譲渡の理由経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、以下の固定資産を譲渡することといたしました。(ⅱ)譲渡資産の内容資産の内容及び所在地譲渡価額帳簿価額譲渡益現況賃貸等不動産土地：1,414.89㎡(東京都新宿区西新宿３丁目４－７）（※１）（※１）2,894百万円賃貸等不動産※１譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡となります。(ⅲ)譲渡先の概要譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係及び関連当事者として特記すべき事項はございません。(ⅳ)譲渡の日程（１）取締役会決議日2022年２月28日（２）契約締結日2022年３月22日（３）物件引渡日2022年３月22日(ⅴ)当該事象の損益に与える影響額当該事象により、2022年３月期第４四半期において、固定資産売却益2,894百万円をその他の収益として計上いたしました。②当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を行うことを決議し、2021年12月16日に不動産売買契約を締結し、2022年３月31日に譲渡が完了いたしました。(i)譲渡の理由施設老朽化に伴い、従業員の安全確保や事業継続の観点からより条件の良い立地、施設に移転するため、以下の固定資産を譲渡することといたしました。(ⅱ)譲渡資産の内容資産の内容及び所在地譲渡価額帳簿価額譲渡益現況大阪支社土地：703.52㎡のうち共有持分２分の１建物：3,068.41㎡(延床面積)(大阪府大阪市中央区北浜２丁目２－22）（※１）（※１）1,079百万円支社※１譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡となります。(ⅲ)譲渡先の概要譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係及び関連当事者として特記すべき事項はございません。(ⅳ)譲渡の日程（１）取締役会決議日2021年10月29日（２）契約締結日2021年12月16日（３）物件引渡日2022年３月31日(ⅴ)当該事象の損益に与える影響額当該事象により、2022年３月期第４四半期において、固定資産売却益1,079百万円をその他の収益として計上いたしました。(2)販売提携契約会社名提携先提携の内容契約期間当社三菱ケミカル株式会社イオン交換樹脂「ダイヤイオン」の販売に関する代理権の取得1976年４月１日から2023年11月30日まで