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ＩＣＤＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)取引基本契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱ホンダ四輪販売三重北本田技研工業㈱東京都港区Honda製品2020年１月24日2020年４月１日から2022年３月31日までHonda販売店取引基本契約書本田技研工業㈱の製造する自動車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項㈱ホンダ四輪販売三重北本田技研工業㈱日本本部販売部埼玉県和光市Honda製品2019年５月17日2019年10月１日から2022年３月31日までU-Select店基本契約書本田技研工業㈱の認定する中古車販売店として中古自動車の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項㈱オートモールフォルクスワーゲングループジャパン㈱愛知県豊橋市フォルクスワーゲン製品2020年２月13日2020年４月１日から2023年３月31日までフォルクスワーゲン販売店取引基本契約書フォルクスワーゲン製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項㈱オートモールフォルクスワーゲングループジャパン㈱愛知県豊橋市アウディ製品2020年４月１日期間の定めなしアウディ製品取引基本契約書アウディ製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項(注)１．㈱ホンダ四輪販売三重北と本田技研工業㈱とのHonda販売店取引基本契約書は、2022年３月５日に更新契約を締結し、2024年３月31日まで更新されております。２．㈱ホンダ四輪販売三重北と本田技研工業㈱日本本部販売部とのU-Select店基本契約書は、2022年３月５日に更新契約を締結し、2024年３月31日まで更新されております。３．アウディ製品取引基本契約書については、当初は㈱オートモールとアウディジャパン㈱との契約締結でありましたが、同社が2022年１月にフォルクスワーゲングループジャパン㈱を存続会社とした吸収合併により、当該契約を継承しております。
株式会社バッファロー
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1983年４月バッファローオートパーツ㈱（現当社）を設立し、本社を埼玉県川口市に設置。1983年10月㈱オートバックスセブンとフランチャイズチェン契約を締結し、埼玉県川口市にオートバックス川口店を開設。1988年９月東京都板橋区にオートバックス環七板橋店を開設。1991年３月埼玉県戸田市にオートバックス戸田店を開設。1993年６月埼玉県浦和市（現さいたま市）にオートバックス東浦和店を開設。1994年10月埼玉県浦和市（現さいたま市）にオートバックス北浦和店を開設。2001年４月オートバックス戸田店を大型店として移転新築し、スーパーオートバックスＴＯＤＡを開設。2002年７月自動車（新車・中古車）販売事業（カーズ事業）を開始。2002年９月㈱オートバックスアルファより、オートバックス上尾店（埼玉県上尾市）及びオートバックス大宮駅南店（埼玉県大宮市現さいたま市）を事業譲受け。（オートバックス大宮駅南店については増改築のため、2003年５月まで閉鎖。）2002年10月事業譲受けにより継承したオートバックス上尾店を業態変更し、オートバックス走り屋天国セコハン市場上尾店を開設、中古カー用品の買取及び販売を行うためのＵパーツ事業を開始。2003年４月㈱オートバックスさいたま（埼玉県、1980年10月設立）を吸収合併し、スーパーオートバックス桶川（埼玉県桶川市）とオートバックス坂戸店（埼玉県坂戸市）を継承。㈱バッファローに商号変更。2003年５月事業譲受けにより継承したオートバックス大宮駅南店を業態変更し、中古カー用品店の２号店としてオートバックス走り屋天国セコハン市場大宮駅南店を開設。2004年10月中央オートライフ㈱より、オートバックス254朝霞店（埼玉県朝霞市）を事業譲受けにより継承。2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月東京都北区にスーパーオートバックス環七王子神谷を開設。2006年２月オートバックス走り屋天国セコハン市場大宮駅南店を退店。2006年４月埼玉県さいたま市西区にスーパーオートバックス大宮バイパスを開設。2007年９月自動車用品・部品の開発、製造、卸売等を主たる業務内容とした子会社㈱ラムズインターナショナル（現㈱ファイバーワーク非連結子会社）を設立。2010年２月2010年４月2010年４月オートバックス走り屋天国セコハン市場上尾店を退店。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。東京都練馬区にオートバックス練馬店を開設。2012年７月埼玉県さいたま市岩槻区にオートバックス岩槻加倉店を開設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年９月㈱サイケイより、オートバックス入間店（埼玉県入間市）、オートバックス川越バイパス（埼玉県川越市）及びオートバックス狭山店（埼玉県狭山市）を事業譲受けにより承継。2015年３月土地建物賃借契約の期間満了に伴い、オートバックス川越バイパスを退店。2016年11月埼玉県川越市にオートバックス川越店を開設。2019年７月飲食事業の運営を業務内容とした子会社株式会社バッファローフードサービス（連結子会社）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場に移行。
株式会社バッファロー
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱バッファロー）、連結子会社である㈱バッファローフードサービス及び非連結子会社１社並びにその他の関係会社である㈱オートバックスセブンにより構成されております。当社グループの事業内容は、オートバックス事業及び飲食事業を行っており、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。オートバックス事業は、当社が㈱オートバックスセブンの運営する「オートバックス」のフランチャイジーとして、一般消費者へのタイヤ・ホイール、カーエレクトロニクス、オイル・バッテリー等のカー用品の販売及び取り付けサービスを主たる業務とし、道路運送車両法に基づく指定自動車整備業の認定を受けての車検・整備のほか、自動車の買取り及び販売、自動車保険サービス（代理店業務）を行っております。また、飲食事業は、連結子会社である㈱バッファローフードサービスが㈱焼肉ライクの運営する「焼肉ライク」のフランチャイジーとして飲食サービスの提供を行っております。なお、子会社㈱ファイバーワーク（議決権所有割合100.0％）は、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。［事業系統図］（注）オートバックス事業における店舗土地建物賃借契約物件のうち、㈱オートバックスセブンが賃借している物件を、当社が転借するものであります。
株式会社バッファロー
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約契約会社名㈱バッファロー（当社）相手先の名称㈱オートバックスセブン（フランチャイザー）契約概要㈱オートバックスセブンが保有する商標の使用許諾並びに経営ノウハウ及び商材の提供。契約期間「オートバックス」フランチャイズ契約契約締結日から５年間。ただし期間満了6ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年間の自動更新。「スーパーオートバックス」フランチャイズ契約契約締結日から７年間。ただし期間満了6ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年間の自動更新。ロイヤリティ毎月の売上高の一定料率店舗数オートバックス12店舗、スーパーオートバックス3店舗契約会社名㈱バッファローフードサービス（連結子会社）相手先の名称㈱焼肉ライク（フランチャイザー）契約概要㈱焼肉ライクが保有する商標の使用許諾及び経営ノウハウの提供。契約期間「焼肉ライク」フランチャイズ契約契約締結日から５年間。ただし期間満了6ヶ月前までに、当社からの申出により更新可能。ロイヤリティ毎月の売上高の一定料率店舗数5店舗
株式会社メンバーズ
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1995年６月㈱メンバーズを東京都港区に設立、ダイレクトマーケティング支援を開始1995年10月eビジネス構築サービスを開始1997年７月インターネット上の広告取扱事業を開始1998年４月東京都千代田区に本社を移転1999年４月インターネット上で、個人消費者向けに購買支援事業を開始2000年３月東京都港区に本社を移転㈱カーズプライスドットコム（当社出資比率100％）を設立㈱アットマークトラベル（当社出資比率100％）を設立㈱リビングファースト（当社出資比率100％）を設立㈱イーシーウォッチドットコム（当社出資比率100％）を設立2001年３月㈱アットマークトラベルを㈱東芝および経営陣へ譲渡2001年５月㈱カーズプライスドットコムおよび㈱イーシーウォッチドットコムを解散（同年９月清算結了）㈱リビングファーストをMBO方式により経営陣および事業パートナーへ当社保有株式のうち96％を譲渡アクセンチュアと資本提携を含む戦略的パートナーシップを締結2004年12月東京都港区虎ノ門に本社を移転2005年８月アクセンチュアとの資本提携解消2006年11月2008年３月2009年９月名古屋証券取引所セントレックス市場に上場第13期事業年度より従来の５月より３月に決算期を変更東京都品川区西五反田に本社を移転2010年７月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱と資本・業務提携2012年５月2012年10月2012年11月2014年４月2014年５月2014年９月2015年４月2015年10月2016年４月宮城県仙台市にウェブガーデン仙台を開設㈱エンゲージメント・ファースト設立（当社出資比率100％）東京都中央区晴海に本社を移転㈱MOVAAA設立（当社出資比率55％）㈱メンバーズキャリア設立（当社出資比率100％）㈱インフォバーンと資本・業務提携福岡県北九州市にウェブガーデン北九州を開設㈱マイナースタジオ（当社出資比率51％）の株式取得東京証券取引所市場第二部に上場、名古屋証券取引所市場第二部に指定2017年４月名古屋証券取引所市場第二部上場廃止㈱ポップインサイト（当社出資比率51％）の株式取得、㈱メンバーズエッジ設立（当社出資比率100％）東京証券取引所市場第一部に指定2017年６月2018年４月2018年10月2018年11月2019年２月2019年３月2019年４月2020年４月2020年10月2020年11月2020年12月2021年３月2021年４月2021年６月2021年７月2022年１月2022年４月監査等委員会設置会社へ移行㈱メンバーズシフト設立（当社出資比率100％）㈱メンバーズギフテッド設立（当社出資比率100％）、㈱マイナースタジオの全株式を取得兵庫県神戸市にウェブガーデン神戸を開設㈱メンバーズデータアドベンチャー設立（当社出資比率100％）㈱メンバーズユーエックスワン設立（当社出資比率100％）㈱MOVAAAの全株式を取得㈱MOVAAAを㈱メンバーズメディカルマーケティングに商号変更㈱メンバーズを存続会社として子会社７社（㈱エンゲージメント・ファースト、㈱メンバーズキャリア、㈱メンバーズエッジ、㈱メンバーズシフト、㈱メンバーズデータアドベンチャー、㈱メンバーズユーエックスワン、㈱メンバーズメディカルマーケティング）と合併。社内カンパニー（ビジネスプラットフォームカンパニー、EMCカンパニー、メンバーズキャリアカンパニー、メンバーズエッジカンパニー、メンバーズデータアドベンチャーカンパニー、メンバーズユーエックスワンカンパニー、メンバーズメディカルマーケティングカンパニー）設立、カンパニー制に移行。メンバーズルーツカンパニーを設立㈱ポップインサイトの全株式を取得株式会社メンバーズを存続会社として子会社２社（㈱マイナースタジオ、㈱ポップインサイト）と合併。ポップインサイトカンパニーを設立㈱メンバーズエナジー設立メンバーズイーシーグロウカンパニーを設立メンバーズグッドコミュニケーションズカンパニーを設立メンバーズディーエックスコンパスカンパニーを設立サースプラスカンパニーを設立デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱との資本業務提携を解消デブオプスリードカンパニーを設立株式会社メンバーズを存続会社として子会社㈱メンバーズギフテッドと合併。メンバーズギフテッドカンパニーを設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社メンバーズ
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）はネットビジネス支援事業を主たる事業とし、当社社内カンパニー15社および連結子会社１社によって構成されています。社内カンパニー３社で「EMC事業」、社内カンパニー10社で「PGT事業」、社内カンパニー１社および連結子会社１社で「その他事業」を提供しております。＜ネットビジネス支援事業＞・EMC事業EMCカンパニーを中心に、デジタルクリエイターで構成する専任チーム“EMC（EngagementMarketingCenter）”を提供し、大手企業のデジタルビジネス推進のための内製化支援を行います。これまでデジタルビジネス運用支援で培ってきたスキルやノウハウをもとに「業務プロセス」「企業と顧客の関係性」「ビジネスモデル」における変革を起こし、持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。・PGT事業PGT事業ではデジタルサービス提供企業に対して自律型チームによる顧客のプロダクトのグロース支援を行います。当事業においては高付加価値のエンジニアリング領域特化カンパニーを積極的に立ち上げ、新技術領域や新しいグロース支援領域の職種を創造し、高単価かつ高稼働を実現することで収益性強化を図ります。当連結会計年度においては、以下の社内カンパニーを設立いたしました。・SaaS活用型グロースチーム事業を提供するサースプラスカンパニー（2021年４月設立）・DevOps(※)推進をプロフェッショナル人材によるチーム提供で支援するデブオプスリードカンパニー（2021年７月設立）・その他事業障がい者雇用支援サービスおよび再生可能エネルギー発電事業を展開しております。（注）当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりです。（※）DevOps（デブオプス）：開発手法やツールを使って開発者（Development）と運用者（Operations）が密接に連携することにより、迅速かつ柔軟なサービス提供を行うための考え方や仕組みのこと。
株式会社メンバーズ
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2021年10月21日付で締結した合併契約に基づき、2022年１月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社メンバーズギフテッドを消滅会社とする吸収合併をいたしました。合併の内容は、次のとおりであります。①被合併企業の名称及びその事業の内容被合併企業の名称：株式会社メンバーズギフテッド事業の内容：障がい者雇用支援事業②企業結合日取締役会決議日2021年10月21日吸収合併契約締結日2021年10月21日合併日（効力発生日）2022年１月１日③合併の方法当社を存続会社、株式会社メンバーズギフテッドを消滅会社とする吸収合併をいたしました。なお、株式会社メンバーズギフテッドは2021年３月31日時点で債務超過となっておりましたが、2021年12月31日時点において債務超過は解消しております。また本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併に該当し、消滅会社においては同法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、いずれも吸収合併契約承認の株主総会を経ずに行ったものであります。④その他取引の概要に関する事項本合併は、営業・マーケティング、拠点戦略、採用、人材配置、研修体制および管理部門業務をより統合的に実行し、グループ横断で行うことで、当社グループの成長を一層加速させることを目的としております。なお、本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。
スーパーバッグ株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1947年10月東京都千代田区にスーパーバッグ株式会社の前身である株式会社福田商会を設立。1950年３月東京都新宿区に蝋引加工紙工場を完成。1952年２月製袋機を輸入し平袋の機械製袋を開始。1953年８月わが国初の角底自動製袋機を輸入し、角底紙袋の機械製袋を開始。1957年１月角底袋の商標名をスーパーバッグと命名。1957年11月東京都新宿区に東京工場を新設し、ラミネーターによるポリエチレン加工紙の製造を開始。1962年１月埼玉県所沢市に現在の主要工場である所沢工場を新設。その後数次に亘り増設工事を実施し、その間に東京工場の設備をここに移設。1963年６月商号をスーパーバッグ株式会社に変更。1964年５月東京証券取引所市場第２部に上場。1972年２月本社を東京都新宿区に移転。1981年６月埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場を新設。1981年12月Ｓ・Ｖ・Ｓ(スーパーバッグ・ベンダー・システム)発足。1987年11月本社を東京都豊島区に移転。1991年９月台湾に台湾超級包装材料股份有限公司(現・連結子会社)を設立。1992年３月北海道三笠市に北海道スーパーバッグ株式会社(現・連結子会社)を設立。1993年５月上海に上海世霸包装材料有限公司(現・連結子会社)を設立。1995年12月管理本部を所沢工場内に移転。1999年８月鶴ヶ島工場がISO9001(品質)認証を取得。2002年９月所沢工場がISO9001(品質)認証を取得。2003年８月鶴ヶ島工場がISO14001(環境)認証を取得。2005年６月所沢工場がISO14001(環境)認証を取得。2010年12月上海に上海世霸商貿有限公司(現・連結子会社)を設立。2018年８月所沢第５工場がFSSC22000(食品安全)認証を取得。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
スーパーバッグ株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、主として紙袋、レジ袋の製造、販売及びこれらに関連する事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。紙製品事業連結財務諸表提出会社(以下当社という。)が原紙を北海道スーパーバッグ㈱(連結子会社)に有償支給し、同社が製造した紙袋等を当社が一括購入しており、自社で製造した紙袋等と共に販売しております。また、上海世霸包装材料有限公司（連結子会社）を経由して紙袋等を購入しております。化成品事業当社が上海世霸包装材料有限公司(連結子会社)にポリエチレン樹脂の一部を有償支給し、同社が製造したポリ袋等を商社を経由して当社が購入し、国内販売しております。その他事業当社において展開しております用度品、消耗資材の一括受注納品システムＳ・Ｖ・Ｓ(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を中心とした事業部門であります。また、台湾超級包装材料股份有限公司、上海世霸商貿有限公司及びNARAISUPERBAGCO.,LTD.は、独自に仕入並びに販売を行っております。㈱中土製袋所は2022年２月22日付で清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。事業の系統図は次のとおりであります。
スーパーバッグ株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)経営方針当社は、株主重視の基本姿勢を堅持しつつ、わが国製袋業界のパイオニアとして、『パッケージ関連事業を軸に、お客様のニーズと変化に積極果敢に挑戦すること』、『ステークホルダーへの責任を果たし、存在感のある強い会社を目指すこと』、『明るく活発で希望のある社風をつくり、社員とその家族の幸せを追求すること』を経営理念として掲げております。(2)目標とする経営指標当社グループは、営業利益の拡大及び営業利益率の改善を目指しており、その達成度を測るため、売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。また、財務体質強化及び株主の持分に対する投資収益率の向上を目指す観点から、自己資本比率とＲＯＥ（自己資本利益率）を重視した経営を行ってまいります。(3)経営環境今後のわが国経済につきましては、新型コロナウイルスの新たな変異株による感染の再拡大リスク、インフレ率の上昇、世界的な資源価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化などにより、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループといたしましては、2021年６月30日に中期経営計画『次世代パッケージ企業への転換』を公表し、『環境対応と成長基盤確立のための３ヵ年～本気の変革～』を基本方針とした事業構造改革を進めており、今年度は２年目にあたり、引き続き「コスト削減」、「不採算事業の改善」、「新規事業の発掘」、「業務フローの効率化」、「組織・人員の見直し」に加えて「包材需要の掘り起こし」などに取り組み、環境戦略の強化、構造改革の徹底及び事業の見極めに努めてまいります。また、環境に配慮した素材やプラスチック製包装資材の紙化提案といった販促活動を推進し、ＥＳＧやＳＤＧｓといった環境対策に取り組むお客様とともに、循環型経済社会の実現を目指します。このような経営環境のもと当社グループは、中期経営計画に基づいた抜本的な事業構造改革による成長を目標としております。そのために、①事業構造の転換②ＣＯ₂削減／脱プラ環境対応③新規事業の創出④安定した財務基盤の構築⑤戦略的な新規投資⑥魅力的な職場環境の構築を基本方針として取り組んでまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（1）及び（4）に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①安定性、収益性を兼ね備えた事業基盤の確立ウィズコロナにおける消費者の行動様式や生活パターンの変容に加え、レジ袋・紙袋の有料化による主力製品の販売減少は、当社グループの収益構造に大きなインパクトとなりました。このような環境変化に即したビジネスモデルで成長基盤を確立すべく、既存事業の抜本的な見直しを行うとともに、主力事業の維持発展に取り組んでまいります。②スーパーバッグ環境宣言の制定世界的な環境意識の高まりや低炭素・脱炭素型社会への移行により、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の中でも、特に環境保全を意識した企業活動が今まで以上に求められるようになりました。当社グループでは、環境負荷の少ないＦＳＣ認証紙の導入・運用やバイオマス配合のレジ袋の供給など、環境に配慮した事業展開をしてまいりましたが、さらなる環境対策と企業価値向上を目標とし、当社の環境対応方針を取りまとめた「スーパーバッグ環境宣言」を制定しております。③新規事業の創出感染症拡大・レジ袋有料化を経て、包装資材を取り巻く事業環境はこの１年で大きく変化し、消失した需要の回復には中長期的な取り組みが必要なものと見込んでおります。そこで、変容したニーズのマーケティング、製品開発と推進体制を実現すべく、専門部署を設置し、新たな主力事業の創出を目指します。
スーパーバッグ株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、お客様のニーズに的確にお応えするために、新素材の開発から製品の開発、さらには生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発は、当社のマーケティング事業部開発室を中心に製造・調達部門と連携し進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は9百万円であり、セグメントごとの研究開発活動について示すと、次のとおりであります。(1)紙製品事業①ＳＤＧｓの目標達成に向けた製品開発有限な資源の活用と環境保護に向け再生紙、森林認証紙、非木材紙の利用促進、リサイクル素材の活用及び拡大に向け製品開発を行っております。また、自社製品の製造段階で発生するＣＯ₂の削減、省エネ化、節電、廃棄物削減など環境負荷低減の取り組みも継続的に進めております。②環境配慮型原紙の開発様々なリサイクル素材を配合した原紙や板紙を製紙メーカーと共同開発をし、廃棄物の削減やバージンパルプの使用量の削減に貢献しております。③主要な研究課題脱プラスチックの流れに伴い、プラスチック包材の紙化、環境配慮素材への切替えに向け研究開発を進めております。環境負荷の少ない水性フレキソ印刷をベースに、高機能性を備えた紙製軟包装、環境配慮型の資材を用いた紙袋、利便性を高めた通販包装等の研究開発に取り組んでおります。当事業に係わる研究開発費は、7百万円であります。(2)化成品事業持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）、海洋プラスチック憲章等の世界的な環境問題の取り組みの一環として日本においても2020年７月１日よりレジ袋の有料化が実施されました。当社グループでは上記の変化と環境問題に対応するため以下の研究開発を行っております。①環境配慮型素材の研究開発当社はプラスチックにサトウキビ由来のバイオマス原料をはじめとした様々な素材を配合したレジ袋を開発しており、一部はすでに商品化されております。また、海洋生分解性プラスチックについても、樹脂メーカーや協力企業と製品化に向けて共同研究開発を継続的に進めております。現状の問題点である強度、コスト、ライフサイクル、また海洋生分解性プラスチックの世界基準を把握した研究開発を行っております。②水性フレキソ印刷の研究開発国内自社工場では操業当初から紙用水性フレキソインキを使用しております。環境負荷軽減において水性フレキソインキの優位性は明白なため、紙製品事業で培ったフレキソ印刷の技術を更に高め、フィルムへの水性フレキソ印刷の研究開発を行っております。当事業に係わる研究開発費は、2百万円であります。(3)その他事業用度品の一括納入システムＳ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を中心とした事業部門であり、当事業に係わる研究開発費については、該当事項はありません。
ＳＢテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1990年10月ソフトウエアの試験・評価、海外ソフトウエアの国内への導入などの事業を目的として、ソフトバンク技研㈱を設立(資本金50百万円)。1991年７月ネットワーク製品群の企画・開発サポート並びにディーラー、エンドユーザーへのコンサルテーション・教育・サポート事業を目的として、ネットプロ・コンサルティング㈱を設立(資本金50百万円)。1992年４月ネットプロ・コンサルティング㈱、「ソフトバンクネットワークセンター㈱」に商号を変更。大阪府大阪市に大阪センター開設(現大阪オフィス)。1994年４月ソフトバンクネットワークセンター㈱、福岡県福岡市に福岡センター開設(現福岡オフィス)。1997年８月ソフトバンク技研㈱、ソフトバンクネットワークセンター㈱及びエスビーネットワークス㈱と合併(合併による増資後資本金160百万円)。1999年１月「ソフトバンク・テクノロジー㈱」に商号を変更。1999年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年４月子会社として、以下３社を設立。ブロードバンド・テクノロジー㈱(2005年９月「SBTコンサルティング㈱」に商号変更)［2008年３月当社が吸収合併］イーシー・アーキテクト㈱［2009年11月解散］ソフトバンク・モバイル・テクノロジー㈱［2008年３月当社が吸収合併］2000年10月ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)が保有していた当社の全株式を現物出資し、ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス㈱が設立されたことに伴い、ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス㈱が直接の親会社となる。2000年12月決算期を９月期から３月期に変更。2001年４月イー・コスモ㈱(現M-SOLUTIONS㈱)の株式を追加取得し、子会社化。2002年６月本社を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号から東京都新宿区西五軒町13番１号に移転。2004年３月㈱エーアイピーブリッジの株式を取得し、子会社化［2007年９月当社が吸収合併］。2004年６月ソフトバンク・テクノロジー・ホールディングス㈱がソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)に吸収合併されたことにより、ソフトバンク㈱が直接の親会社となる。2004年12月東京証券取引所市場第二部上場。2005年８月仮想ネットワーク構築ソフトウエアのマーケティング活動を目的として、三菱マテリアル㈱と共同でセキュアイーサ・マーケティング㈱を設立［2010年12月解散］。2006年３月東京証券取引所市場第一部指定。2008年６月イー・コマース・テクノロジー㈱の株式を追加取得し、子会社化［2010年４月当社が吸収合併］。2008年10月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを新設。2011年10月台湾支店を新設。2012年６月子会社として亞洲電子商務科技有限公司(香港)を設立。東京都港区に汐留オフィスを新設。2012年11月東京都港区に汐留開発ベースを新設。2012年12月子会社としてSOLUTIONBUSINESSTECHNOLOGYKOREALtd.(韓国)を設立。2013年６月フォントワークス㈱の株式を取得し、子会社化。㈱環の株式を取得し、子会社化。2013年11月福岡県福岡市に福岡開発センターを新設。2014年２月本社を東京都新宿区新宿六丁目27番30号に移転。2014年４月サイバートラスト㈱の株式を取得し、子会社化。2014年７月ミラクル・リナックス㈱の株式を取得し、子会社化。2015年７月子会社としてアソラテック㈱を設立。2016年４月ソフトバンクグループ㈱が、保有していた当社の全株式をソフトバンクグループジャパン(同)に移管したことに伴い、ソフトバンクグループジャパン(同)が直接の親会社となる。2016年７月子会社としてリデン㈱を設立。年月事項2016年12月東京都港区に汐留開発センターを新設。宮城県仙台市に仙台開発センターを新設。2017年４月ソフトバンクグループジャパン(同)が、ソフトバンクグループインターナショナル(同)(現ソフトバンクグループジャパン㈱)に吸収合併されたことに伴い、ソフトバンクグループインターナショナル(同)が直接の親会社となる。2017年10月ミラクル・リナックス㈱(吸収合併存続会社)がサイバートラスト㈱(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併し、ミラクル・リナックス㈱の社名を「サイバートラスト㈱」へ変更。2018年４月ソフトバンクグループインターナショナル(同)が、保有していた当社の全株式をソフトバンク㈱に現物出資したことに伴い、ソフトバンク㈱が直接の親会社となる。2018年４月宮城県仙台市に仙台オフィスを新設。2019年９月東京都港区に芝大門開発センターを新設。2019年10月「SBテクノロジー㈱」に商号を変更。2020年３月愛知県名古屋市に名古屋開発センターを新設。2020年７月東京都品川区に天王洲開発センターを新設。2020年７月㈱電縁の株式を取得し、同社傘下のアイ・オーシステムインテグレーション㈱とともに子会社化。2021年４月サイバートラスト㈱が東京証券取引所マザーズ市場に上場。2021年５月富山県富山市に富山開発センターを新設。(注)１．提出会社は額面変更のため、1997年８月に合併したため、登記上の設立年月は合併会社(エスビーネットワークス㈱)の1963年10月でありますが、実質上の存続会社である被合併会社ソフトバンク技研㈱の設立年月(1990年10月)をもって表示しております。２．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
ＳＢテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの連結決算対象会社の総数は提出会社を含めて17社であり、連結子会社が14社、持分法適用会社が２社となっています。当社グループの報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する主要なソリューションの内容及び業績については、次のとおりです。ソリューション区分ソリューション内容主な事業会社の名称ビジネスITソリューション・コンサルティングサービス・DXソリューション・AI・IoTソリューション等・SBテクノロジー㈱・サイバートラスト㈱・リデン㈱コーポレートITソリューション・クラウドインテグレーション・業務効率化サービス・クラウドセキュリティサービス・セキュリティ運用監視サービス・電子認証ソリューション等・SBテクノロジー㈱・サイバートラスト㈱・M-SOLUTIONS㈱・㈱環・アソラテック㈱テクニカルソリューション・オンプレミスのシステムインテグレーション・機器販売、構築、運用保守サービス・Linux/OSS関連製品の販売、組込開発等・SBテクノロジー㈱・サイバートラスト㈱・㈱電縁・アイ・オーシステムインテグレーション㈱ECソリューション・ECサイト運営代行・フォントライセンスのEC販売等・SBテクノロジー㈱・フォントワークス㈱当社グループにおける事業の系統図は、以下のとおりであります。矢印はサービス提供の流れです。
ＳＢテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】前連結会計年度の有価証券報告書中の「経営上の重要な契約等」に記載した以下の契約につき、1年毎の自動更新としておりましたが、対象製品の見直しを行い改めて締結した仕入契約・販売代理店契約（「新契約」という。）へ移行したため、2022年１月31日に契約期間満了となりました。なお、新契約につきましては、重要な契約に該当しておりません。仕入契約・販売代理店契約契約会社名相手先契約年月日契約内容契約期間SBテクノロジー㈱(当社)㈱ノートンライフロック2009年１月12日同社製品の仕入基本契約自2022年１月12日至2022年１月31日
ＳＢテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、各社の技術部門が顧客のニーズを踏まえた上で、新規サービス等の開発を行っております。ソリューション区分ごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。a.ビジネスITソリューション近年、戦略的事業領域の強化や競争優位確保のためのDX投資など、企業における戦略的なIT活用ニーズが高まっています。このようなお客様事業の競争力強化をクラウドで支援するための研究開発活動を継続的に行っております。当連結会計年度において、当社はお客様のデータ活用に向け、個人のプライバシーを保護しながらもデータ分析ができる技術である秘密計算に関連する研究開発を実施しました。b.コーポレートITソリューション国内の企業及び官公庁・自治体のIT戦略は、クラウドを前提としたクラウドファーストにシフトしております。当社は生産性向上のためのクラウド導入及び利活用、サイバー攻撃に対応するためのセキュリティ対策への研究開発活動に取り組んでいます。当連結会計年度において、ニューノーマル時代における働き方の推進や巧妙かつ増加傾向にあるサイバー攻撃に対応するために幅広いニーズに応えたセキュリティ監視サービスに関する研究開発を実施しました。ゼロトラストに基づいたセキュリティ機能を提供するプラットフォームである「iboss」に対応したセキュリティ監視サービスとして、自社サービスであるマネージドセキュリティサービス（MSS）と連携し、「MSSforibossCloudSecurity」の提供開始の発表を行うなどの成果をあげております。以上の研究活動における当連結会計年度における研究開発費は175百万円となりました。なお、当社グループはICTサービス事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
井村屋グループ株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は1896年井村和蔵が、三重県飯南郡松阪町(現在の松阪市)において菓子の製造を始めました。1947年４月、法人組織に改組、株式会社井村屋を設立し今日に至っております。その後の主な変遷は次の通りであります。1947年４月株式会社井村屋設立(資本金195千円、本店・松阪市新町、主たる事業・パン委託加工)1948年９月津市高茶屋にビスケット工場(津工場)竣工、農林省指定乾パン工場となる1949年９月キャラメル工場(津工場)竣工1953年１月社名変更(井村屋製菓株式会社)11月ようかん工場(津工場)竣工1960年１月焼菓子(半生・カステーラ)工場(津工場)竣工1961年３月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場９月井村屋乳業株式会社設立1962年８月ゆであずき発売1963年１月アイスクリーム発売1964年５月森下仁丹株式会社との業務提携(提携開始は４月)により社名変更(仁丹井村屋食品株式会社)８月森下仁丹株式会社との業務提携終了11月肉まん・あんまん発売1965年１月社名変更(井村屋製菓株式会社)1967年４月氷みつ発売1969年１月日本フード株式会社(食品の製造販売、1982年３月期から連結子会社)設立1973年２月アンナミラーズ事業部(現在のフードサービス部)発足、同年６月レストランアンナミラーズ１号店(青山)開店３月イムラ株式会社(現在、リース代理店業務他、1989年３月期から連結子会社)設立６月本店を移転(現在の津市高茶屋)1979年１月調味料事業部・七根工場(現在の井村屋フーズ株式会社)発足及び生産開始1980年３月日本フード株式会社(豊橋)子会社となる1987年５月アイスクリーム・焼菓子工場(津工場)竣工1990年11月コーポレートマークを採用実施1994年９月七根工場液体調味料・ブレンド工場竣工1996年８月肉まん・あんまん工場(津工場)竣工1997年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場1998年８月調味料事業部ＩＳＯ14001認証取得(2003年４月にはＩＳＯ9001も認証取得)2000年10月中国に合弁会社北京京日井村屋食品有限公司(調味料の製造、2003年３月期から持分法適用関連会社、2012年３月期から連結子会社)を設立2001年１月津工場第一工場竣工2002年６月北京京日井村屋食品有限公司の工場が操業を開始７月日本フード株式会社ＩＳＯ14001認証取得2003年５月真空ドラムドライヤー工場(七根工場)竣工９月ＪＯＵＶＡＵＤ(ジュヴォー)１号店(カフェタイプ・玉川)開店2005年６月井村屋乳業株式会社を吸収合併11月流通事業の10事業所でＩＳＯ14001認証取得2006年１月低層賃貸住宅(ヴィルグランディール津市高茶屋)竣工６月アイスクリーム工場(津工場)「バーサライン１号機」を増設11月中国に合弁会社井村屋(北京)食品有限公司(和菓子の製造販売、2008年３月期から連結子会社)を設立2007年９月社内託児所開設2009年１月本社・津工場を中心に流通事業でＩＳＯ22000認証取得2009年４月アメリカで連結子会社IMURAYAUSA，INC．(冷菓の製造販売)へ資本参加2010年10月持株会社制移行に伴い、社名変更(井村屋グループ株式会社)、井村屋株式会社及び井村屋シーズニング株式会社を新設分割11月IMURAYAUSA，INC．冷菓新工場竣工2011年１月アイスデザート工場(津工場)竣工５月アイスクリーム工場(津工場)「バーサライン２号機」を増設2012年10月井村屋シーズニング株式会社「スプレードライヤー５号機(愛称ドラゴン)」導入2013年６月井村屋株式会社「松阪ＮＥＷようかん工場」竣工12月中国に井村屋(大連)食品有限公司(調味料の製造販売、2015年３月期から連結子会社)を設立2014年４月株式会社ポレアが井村屋株式会社を存続会社とする吸収合併により解散６月井村屋シーズニング株式会社が粉末化工程でハラール認証を取得井村屋シーズニング株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得10月井村屋(大連)食品有限公司調味料工場竣工2015年１月井村屋株式会社「バイオマスボイラ」導入井村屋（大連）食品有限公司開業10月井村屋株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得（本社工場）12月井村屋株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得（松阪ＮＥＷようかん工場）「女性が輝く先進企業表彰」について内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰を受賞2016年２月井村屋株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得（岐阜工場）５月井村屋株式会社「アイアイタワー」導入６月LamaisonJOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）KITTE名古屋店開店2017年２月「三重県経営品質賞知事賞」を受賞４月井村屋シーズニング株式会社が日本フード株式会社を存続会社とする吸収合併により解散、また日本フード株式会社は井村屋フーズ株式会社に商号変更５月井村屋フーズ株式会社中原工場ＦＳＳＣ22000認証取得７月点心・デリ工場竣工12月東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定あわせてエクイティ・ファイナンス（新株式発行及び自己株式の処分による資金調達）の実施により、資本金は25億7,653万円となる井村屋「アズキキングの森」誕生森づくり宣言書調印2018年１月井村屋（北京）企業管理有限公司設立５月LamaisonJOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）京都祇園店開店10月AZUKI・FACTORY竣工11月ソフトアイスクリーム＆スイーツ店WaiWai（ワイワイ）イオンスタイル津南店開店井村屋株式会社が「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞井村屋株式会社が日本経営品質賞「経営革新推進賞」を受賞12月井村屋和涼菓堂（わりょうかどう）京都店開店LamaisonJOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）ジェイアール京都伊勢丹店開店2019年４月井村屋スタートアッププランニング株式会社設立10月株式会社福井酒造場を子会社化し酒事業に進出12月IMURAYAMALAYSIASDN.BHD.設立2020年１月コージェネレーション設備竣工10月株式会社福井酒造場が井村屋株式会社を存続会社とする吸収合併により解散11月災害時支援設備「水ステーション」と「充電ステーション」設置2021年２月井村屋フーズ株式会社中原工場・新スパウチ工場竣工７月三重県多気町ＶＩＳＯＮ内に「福和蔵」と「菓子舗井村屋」開店10月「循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰」を受賞
井村屋グループ株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2010年10月１日から持株会社制を導入しており、当社、連結子会社９社、非連結子会社１社により構成されております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは、事業の種類別セグメント情報における事業区分によれば次のとおりであります。流通事業「井村屋㈱」が製造販売するほか、同社製品の一部については、製造を「井村屋フーズ㈱」に委託しております。また中国国内においては北京市所在の「井村屋（北京）食品有限公司（ＩＢＦ）」が菓子、点心・デリ商品の販売及び日本からの輸入商品の販売を行っており、菓子商品については、製造を大連市所在の「井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）」に委託しております。米国カリフォルニア州アーバイン市所在の「IMURAYAUSA,INC.」ではアメリカ国内における冷菓の製造販売及び日本からの輸入商品の販売を行っております。加えて、「スイーツ」カテゴリーとして、レストラン「AnnaMiller’s（アンナミラーズ）」「JOUVAUD（ジュヴォー）」のブランドを活かした流通商品化の取り組み及びサービスの提供を行っております。また、「IMURAYAMALAYSIASDN.BHD.」はマレーシア国内で製造委託した冷菓の販売を行っております。ASEAN市場での開拓を目指しております。調味料事業「井村屋フーズ㈱」が各種調味料素材を製造・販売しております。また、中国大連市に設立している「井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）」では粉末調味料の製造を行う他に、「井村屋フーズ㈱」の製造受託を行っており、中国北京市に設立している「北京京日井村屋食品有限公司（ＪＩＦ）」では、委託加工した調味料の販売を行っております。その他事業「イムラ㈱」がリース代理業を営み、当社との賃貸住宅ヴィルグランディールの管理業務等を行っております。また、当社が自社所有の土地を活用した不動産の賃貸を営んでおります。中国北京市所在の「井村屋（北京）企業管理有限公司（ＩＣＭ）」は、中国事業会社全体の管理及び支援等を行っております。「井村屋スタートアッププランニング㈱」は井村屋グループの将来の柱と成る事業を創出することを目的とし、新規事業の企画、事業化に関する総合的な支援を行っております。以上を、事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
井村屋グループ株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「おいしい！の笑顔をつくる」のミッションのもと、お客さまに満足いただける商品・サービスを提供し、継続・進化することで社会から「よい会社」として信頼される企業グループを目指して活動しております。井村屋グループ理念としてＭ（ミッション）おいしい！の笑顔をつくるＶ（ビジョン）ＢｅａｌｗａｙｓｆｏｒＣｕｓｔｏｍｅｒｓ！Ｐ（パッション）イノベーション（革新）を掲げ、「不易流行」の考え方のもと、「特色経営」を磨き、独創的な楽しい商品とすぐれたサービスの提供を通じて、社会から必要とされるグループ企業を目指します。（２）目標とする経営指標当社グループは、将来を見据え、サステナビリティある企業構築を進め成長に向かって中期３カ年計画「BeResilient2023～新しい時代をしなやかに生きる～」の実行に取り組んでおります。当社グループは、売上高、営業利益、売上高営業利益率、海外事業売上高比率を重要な経営指標としております。当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。井村屋グループ中期３ヵ年経営計画最終年度（2023年度）の数値目標＜財務指標＞売上高465億円営業利益19億円（売上高営業利益率4.0％）海外事業売上高比率7.5％＜非財務指標＞温室効果ガス排出削減2013年度比35％減国内事業廃棄物量削減2019年度比50％減女性管理職比率15％以上（３）会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略今後の経済動向につきましては、依然として新型コロナウイルス感染の収束が見通せず、地政学リスクも重なり、先行きは非常に不透明な状況となっております。菓子・食品業界におきましても消費環境の変化や原材料価格や動燃費の高騰が予測され、経営環境は引き続き厳しいものと想定されます。このような状況のもと当社グループは、2022年度、創業125年会社設立75周年を迎えます。また、中期３カ年計画「BeResilient2023～新しい時代をしなやかに生きる～」の２年目にあたり、目標達成に向け、変革を実行する重要な年次となります。2022年度のテーマは何事にも果敢に挑戦する「進取」とし、①特色性を発揮する、②感性を磨く、③歴史を知る、④人間力を鍛える、⑤国際的な成長を志す、⑥リスクに備える、⑦協働するの７つの概念を掲げ、将来を見据え、サステナビリティの高い企業構築を進め、成長に向かい俊敏に活動を行います。井村屋株式会社の流通事業においては、小豆を基軸に特色と健康をキーワードに商品開発を行い、お役立ち企業として、２Ｎ（NEXT・NEW）の創出に取り組みます。また、グループ全体の成長戦略の一環として、三重県津市の中勢北部サイエンスシティ内に新工場の建設を予定しております。今後の国内外での事業戦略の中でSOY事業の拡大、輸出やEC販売の供給能力の向上、ロジスティック機能の強化などへ対応し、AI・DXを取り入れたコストダウンによる市場競争力の高い新工場を設けることで、お客様への価値提供を推進してまいります。井村屋フーズ株式会社のBtoB事業では、調味料事業の粉末加工拡大に向け、品質面と環境面そして生産性向上の観点から新たな付加価値を創造するスプレードライヤー新工場の建設を計画しております。お客様の視点に立ち、特色ある商品提案と生産プロセスを通して技術を磨き、事業の強みを活かした市場開拓を進めていきます。食品加工事業では、成長が期待されるスパウチ市場の開拓を継続すると共に、顧客から要望される新機能の導入に向けた調査研究を進め、お客様の期待を具現化していく活動を強化してまいります。海外事業では、アメリカのIMURAYAUSA,INC.において、井村屋ブランド商品の輸入総代理店機能を更に強化し、市場拡大と井村屋ブランドの価値向上を目指します。中国事業では、井村屋（北京）食品有限公司（IBF）が中国国内でカステラの新規及び業務用販売ルート開拓に取り組むとともに、日本からの輸入商品の販路拡大を目指します。調味料事業を展開する北京京日井村屋食品有限公司（JIF）、井村屋（大連）食品有限公司（IDF）においては中国国内市場の売上拡大に向けた商品開発と提案強化を行い、東南アジアへの販路拡大に取り組みます。井村屋スタートアッププランニング株式会社（I-SUP）がマレーシアで設立したIMURAYAMALAYSIASDN.BHD.（IMM）において、アイスクリーム市場で新商品発売を企画し、販売ルートの拡大を進めるとともに、ASEAN市場の開拓を目指します。コスト面では、全グループ一丸となってコストイノベーションの実行に取り組み、DXを活用した業務構造改革、働き方の変革による生産性向上を図ります。また、SCM機能を強化し、ロス・ミス・ムダの削減に取り組み、コスト低減を図ります。
松井証券株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は1918年5月、東京・日本橋において創業された松井房吉商店に始まり、1931年3月に法人組織に改組し、株式会社松井商店として設立され、今日に至っております。年月沿革1918年5月松井房吉商店創業、東京株式取引所一般会員となる1931年3月株式会社松井商店設立1947年12月松井證券株式会社に商号変更1948年8月証券業登録1949年4月松井武が2代目代表取締役社長に就任東京証券取引所（再開）の正会員（現、総合取引参加者）加入1968年4月旧証券取引法による免許取得1979年1月本社を東京都中央区日本橋一丁目20番7号に移転1987年12月松井正俊が3代目代表取締役社長に就任1995年6月松井道夫が4代目代表取締役社長に就任1996年4月株式保護預かり料の無料化を導入1997年2月店頭登録株式の委託手数料の半額化を導入1998年5月国内初の本格的インターネット取引「ネットストック」を開始国内初のインターネットによる信用取引を開始インターネットによる日経平均株価指数オプション取引「買建」の取扱開始1998年12月旧証券取引法第28条による証券業の登録1999年10月株式委託手数料完全自由化により、新しい委託手数料体系「ボックスレート」を導入2000年6月松井証券株式会社に商号変更2000年9月1日定額手数料制の新「ボックスレート」を導入2001年3月名古屋証券取引所の特定正会員（現、総合取引参加者）加入2001年4月FX（外国為替証拠金取引）サービスを開始2001年8月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場（証券コード：8628）信用取引最低保証金額の自主規制を撤廃2001年12月一橋大学大学院国際企業戦略研究科が主催する「第1回ポーター賞」を受賞2002年5月「ネットストック」リニューアル引受業務を開始2002年9月預かり株券等に預株料を付与する「預株」制度を導入2002年10月外貨建MMFの取扱開始未成年口座の受付開始2002年11月贈与支援サービスを導入2003年4月株式・オプション取引を合わせた新「ボックスレート」を導入2003年7月無期限信用取引を開始2003年11月「株券ゆうパック」サービスを導入2004年6月本社を東京都千代田区麹町一丁目4番地に移転登記2004年7月無期限信用取引「売建」の取扱開始2005年4月日経平均株価指数先物取引・同オプション取引「売建」の取扱開始2005年7月札幌にコールセンターを開設2006年4月手数料体系（株式、先物・オプション）を幅広い投資家層に対応した料金体系に改定年月沿革2006年7月「日経225mini」の取扱開始2006年9月リアルタイム・トレーディングツール「ネットストック・ハイスピード」を導入2007年11月日経平均株価指数先物取引・同オプション取引におけるイブニング・セッションの取扱開始資金の引き出しがリアルタイムで行える「即時出金サービス」を開始2008年2月東京証券取引所の「上場会社表彰制度」において「第6回（2007年度（平成19年度））個人株主拡大表彰」を受賞2009年3月スマートフォン向けリアルタイム投資情報アプリケーション「株touch」を導入2011年1月株式取引における少額投資の手数料無料化2011年11月日経平均株価指数先物取引の手数料を主要ネット証券最安値水準に引き下げ2013年1月信用取引の規制緩和にあわせて、デイトレード限定の信用取引「一日信用取引」を導入2014年3月一日信用取引の「プレミアム空売りサービス」を開始2015年2月デイトレード限定の先物取引「一日先物取引」を導入2015年5月新たな顧客向けウェブサイト「ネットストック・スマート」を導入2016年10月松井証券ウェブサイトの全面リニューアルを実施2016年11月投資信託の取扱開始及びポートフォリオ提案サービス「投信工房」の提供開始2018年3月株式取引における「夜間取引」を開始2018年5月株式取引における価格改善サービス「ベストマッチ」の提供開始2019年4月FXサービスのリニューアルを実施2019年12月投資信託の販売手数料を完全無料化株式取引の少額投資における手数料無料枠の拡大2020年4月投資信託の信託報酬の一部を現金還元する「投信毎月現金還元サービス」を開始2020年6月和里田聰が5代目代表取締役社長に就任(現任)2021年1月「短期信用取引」を開始株主優待の権利取得などに活用可能な「クロス注文」のオンライン受付を開始2021年2月FXサービスのリニューアルを実施、新ブランド「松井証券MATSUIFX」を開始2021年3月投資情報メディア「マネーサテライト」を開設新たなスマートフォンアプリ「松井証券株アプリ」を導入2021年5月若年層の株式取引手数料を無料化2021年6月監査等委員会設置会社へ移行2022年2月米国株式サービスの提供開始（注）2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社の上場市場は市場第一部からプライム市場へ移行しております。
松井証券株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、個人投資家を対象とした株式ブローキング事業を主たる事業とし、オンライン証券取引サービスを提供しております。具体的には、株式及び先物・オプションの委託売買業務、引受け並びに募集及び売出しの取扱、投資信託の販売、FX（外国為替証拠金取引）等のサービスを提供しております。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。