株式会社ＡＤワークスグループ
有価証券報告書－第2期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は、2020年４月１日に持株会社として設立されたため、当連結会計年度の前年にあたる2020年４月１日から2020年12月31日までの第１期が９ヵ月決算となっております。これに伴い単純な前年同期比較ができないため、前年同期比較は記載しておりません。（1）経営成績の概況当連結会計年度における売上高は24,961百万円（通期計画達成率108.5％）、EBITDAは1,073百万円（通期計画達成率97.6％）、経常利益は650百万円（通期計画達成率108.4％）、税引前利益は650百万円（通期計画達成率108.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は312百万円（通期計画達成率82.2％）となり、「第１次中期経営計画」の達成に向け、その初年度として大きく成長するための基盤となる１年となりました。(単位：百万円)2021年12月期(通期計画)2021年12月期(実績)金額金額売上比売上比通期計画達成率売上高23,000100.0%24,961100.0%108.5%（不動産販売）――(20,318)(81.4%)―（ストック）――(4,942)(19.8%)―（内部取引）――(△300)(△1.2%)―EBITDA1,1004.8%1,0734.3%97.6%経常利益6002.6%6502.6%108.4%税引前利益6002.6%6502.6%108.4%純利益3801.7%3121.3%82.2%（注）１．（不動産販売）は「収益不動産販売事業」、（ストック）は「ストック型フィービジネス」、「税引前利益」は「税金等調整前当期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」をそれぞれ省略したものです。２．EBITDA（償却等前営業利益）：営業利益＋償却費等償却費等には減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含みます。《ご参考：前年同期間との比較》当社は、2020年４月１日付での持株会社体制への移行に伴い、決算期を12月としたことから、前年同期との比較において対象となる期間にずれが生じております。以下の表は、前年同期間における比較を行ったものとなります。(単位：百万円)前年同期間（2020年１月１日～2020年12月31日）(実績)2021年12月期(2021年１月１日～2021年12月31日)(実績)金額金額売上比売上比前年同期間比売上高24,175100.0%24,961100.0%3.2%（不動産販売）(19,653)(81.3%)(20,318)(81.4%)(3.4%)（ストック）(4,796)(19.8%)(4,942)(19.8%)(3.1%)（内部取引）(△273)(△1.1%)(△300)(△1.2%)―EBITDA1,1574.8%1,0734.3%△7.2%経常利益6742.8%6502.6%△3.6%税引前利益6802.8%6502.6%△4.4%（注）上表の2020年１月１日～2020年12月31日の業績数値は、2020年３月期の第４四半期及び2020年12月期を単純合算した数値となります。なお、純利益については、各期の税金計算根拠が異なり、単純合算では比較できないため掲載しておりません。セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。（収益不動産販売事業）売上高20,318百万円、EBITDA1,498百万円、営業利益1,496百万円となりました。収益不動産を取り巻く活況な環境の下、需要を見極めた的確な商品企画を軸にした仕入れから販売までの好サイクルにより競争力が高まったこと、また不動産小口化商品販売事業において金融機関との提携による販売ネットワークの拡充が奏功したことにより、好調に推移しました。仕入高は18,579百万円となりました。かねてより注力してきた組織力強化が奏功し積極的な仕入活動を行った結果、優良物件の仕入を行うことができました。その結果、収益不動産残高は28,914百万円（（注）２.参照）となり、前連結会計年度末より4,231百万円上回りました。収益不動産販売事業は、当社グループ全体の業績をけん引する重要な事業ですが、「第１次中期経営計画」の初年度にあたり、概ね計画通りの実績となったほか、収益不動産残高の水準を過去最高値に高めることができ、計画達成に向け堅調な滑り出しとなったと判断しております。また数値面のみならず、仕入れのための組織力や商品企画力など、次につながる定性面での成果も得ることができたと認識しております。（ストック型フィービジネス）売上高4,942百万円、EBITDA743百万円、営業利益652百万円となりました。当社グループが保有する収益不動産からの賃料収入を収益の柱としているため、好調な収益不動産販売事業に連動し安定的な売上・利益を確保することができました。また工事受注等についても、期末にかけて大型の案件を獲得するなどの成果を上げることができました。なお、同ビジネスにおける「ストック型」の主な売上としては、株式会社エー・ディー・パートナーズの管理収入、ADWManagementUSA,Inc.の賃料収入など、また「フロー型」の主な売上としては、株式会社エー・ディー・デザインビルドの工事・改修収入、株式会社澄川工務店の工事収入などがあります。収益不動産の期中平均残高は、大型物件の積極的な取得が寄与したことから物件単価が上昇し、前連結会計年度の24,390百万円に対し当連結会計年度は27,796百万円に増加しております。ストック型フィービジネスは、当社グループの業績の安定性を担保するための重要な位置づけであります。その観点においては、まずはエー・ディー・パートナーズのプロパティ・マネジメントが今以上に収益力を高める必要があると認識しております。特に、収益不動産販売事業で取り扱う商品が大型化し、かつオフィス物件のウェイトが高まっている昨今にあり、それらに対する対応力を、効率化と並行して高めて行く必要があります。（注）１．各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。２．収益不動産残高28,914百万円には、東京国税局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額（11百万円）を含めておりません。３．「ストック型フィービジネス」のうち、中長期保有用もしくは短期販売用の収益不動産からの賃料や、販売済みの収益不動産のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入等を「ストック型」、顧客リレーションから派生的に得られる仲介収入、管理物件等の修繕工事フィーを「フロー型」と位置付けております。（2）財政状態の概況当連結会計年度においては、主に第三者割当増資などにより、現金及び預金が1,033百万円増加し、また販売用不動産及び仕掛販売用不動産は4,359百万円増加しました。有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金）は、優良な収益不動産の仕入れを積極的に進めたことにより4,061百万円の増加となりました。これらの要因等から、前連結会計年度と比較し、純資産は1,600百万円増加しました。配当により利益剰余金106百万円の減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益312百万円の計上の他、第三者割当増資による新株予約権の行使が進み、977百万円の資金の増加、為替換算調整勘定363百万円の増加がありました。資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、6,196百万円増加しました。当期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。「構成比」は、資産合計（負債純資産合計）に対する比率を示しています。（資産）当連結会計年度末における資産合計は42,047百万円となりました。うち、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が28,926百万円（構成比68.8％）、現金及び預金が8,433百万円（構成比20.1％）を占めています。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、27,229百万円となりました。うち、有利子負債が23,078百万円（構成比54.9％）を占めています。（純資産）純資産合計は、14,817百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が11,185百万円（構成比26.6％）を占めています。（3）キャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、8,403百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果、4,435百万円減少しました。これは、税金等調整前当期純利益650百万円を計上した一方で、たな卸資産の取得及び営業出資金の支払いにより、資金が5,096百万円減少したことが主な要因です。当連結会計年度の営業活動は、税金等調整前当期純利益において通期計画を上回る業績を計上しましたが、かねてより注力してきた組織力向上が奏功し、優良なたな卸資産の仕入れを行うことができました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果、151百万円減少しました。これは、投資有価証券の取得による支出130百万円があったことが主な要因です。当連結会計年度は、コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業（ＣＶＣ事業）の推進において多数の投資案件が寄せられ、様々な領域のベンチャー企業などとコンタクトを行い慎重に吟味し投資活動を行いました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果、5,259百万円増加しました。これは、配当金の支払い106百万円、借入金の返済及び社債の償還13,102百万円があった一方、新株予約権の発行・行使による収入970百万円があったこと、新たな借入金により17,078百万円の収入に加えクラウドファンディングによる収入440百万円があったことが主な要因です。当連結会計年度において財務活動は、第三者割当により発行した新株予約権の行使が行われました。また、新たな調達手法としてクラウドファンディングを活用しました。（4）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは、収益不動産販売事業、ストック型フィービジネスが主要な事業であり生産活動を行っていないため、該当事項はありません。②受注実績当社グループは、収益不動産販売事業、ストック型フィービジネスが主要な事業であり受注活動を行っていないため、該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）収益不動産販売事業20,318,761ストック型フィービジネス4,942,928計25,261,690(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成に当たり、会計方針は原則として前連結会計年度と同一の基準を継続して適用するほか、引当金等につきましても過去の実績等を勘案し合理的に見積りを行っておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。