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コムチュア株式会社
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、決算期間が２ヶ月と短かった創業の年を除いた２期目以降、年平均成長率が15%と創業以来右肩上がりで、安定的に高成長を達成してまいりました。技術的にはメインフレーム時代からクライアントサーバー時代へ、そしてＷｅｂコンピューティング時代からクラウドコンピューティング時代、そしてさらなる現在のＤＸ時代へと変わっていく中で、高い成長率を示すクラウド、ビッグデータ／ＡＩ、ＲＰＡなどの新しいデジタル技術を成長領域と捉え、いち早く取り組むことで成長し続けてまいりました。当社グループが事業を展開するＤＸ市場は、企業のＤＸに対する注目度の高まりに伴って急速に成長しており、今後もこの成長傾向は持続すると予測しております。企業は多様な働き方と新たなビジネスモデルの創出を目指していくものと考えており、これらの実現のためには、クラウドプラットフォームなどのデジタル技術の活用は今や不可欠となっております。ペーパレスの促進や社内システムのクラウド化、企業が競争力を向上させるためのデータの分析・活用などの需要は、さらなる成長が期待されております。一方で、システム開発の手法も変化し、コードをなるべく書かないローコード開発や短い期間で開発を行うアジャイル開発などが求められ、これらを実現するためのプラットフォームやツールベースのシステム開発のニーズはますます高まると考えております。このような環境の中で、当社は更なる成長を実現するための新たな中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）を策定し、持続的な成長と高付加価値経営に向けての目標を設定いたしました。売上高は年平均成長率15％以上の持続的な成長を目指し、営業利益率は16％以上を確保する高成長・高収益経営を目指してまいります。その実現のためにも、お客様のＤＸを支援していくだけでなく当社自身も変革していく「コムチュア・トランスフォーメーション（ＣＸ）」を掲げ、グローバルなプラットフォームベンダーやツールベンダーとの連携を軸として、次のステージに向けた更なる成長を目指してまいります。この取り組みを進めていくうえで、当社グループが抱える主要な課題は、①新分野へのイノベーション、②人材の育成と補強、③高付加価値化への継続的な取組みの３点と認識しております。①新分野へのイノベーション当社グループは、これからもＩＴの大きな変化の節目をしっかり捉え、技術革新にスピーディに対応し、絶え間ないイノベーションを続けることで、更なる成長を図ってまいります。自由な研究開発ができる環境を整え、引き続き拡大が見込まれるＤＸ領域を核とした最先端技術領域に、他社に先駆け積極的にシフトしてまいります。更に、高い成長が見込まれる市場環境を背景として常に受注予算の３倍の案件総量を確保することで、良質な案件を受注し収益力を向上させてまいります。②人材の育成と補強人材は当社グループにとっての源泉であり、付加価値の高いサービスを提供するための最も重要な経営資源であります。お客様のＤＸを推進していくために、プロジェクトマネージャーやベンダー資格の取得などによる次世代を担う高スキル人材の育成に加え、新卒採用や中途採用によるコアとなる適性の高い人材の積極的な採用、自発的な学習環境を整えることで、若手社員を中心に実践的なスキルアップを図ってまいります。③高付加価値化の継続的実施当社グループでは、高付加価値化を事業戦略の一丁目一番地と考え、具体的な指標として一人当たり売上高の毎年７％以上アップを目指し、企業として成長し続けるために、次の施策をグループ一丸となって推進してまいります。（a）提案力強化●コンサルティングやシステム設計等の上流工程から入り、開発から保守・運用までのトータルサービスを提供する、より付加価値の高い提案の実施●得意技としてのソリューションやサービスメニューを複合的に組み合わせることによる幅広い顧客への提案（b）技術力強化●価格競争力のあるベンダー資格取得者（クラウド・デジタル・データアナリスト関連等）の拡充●クラウド、ビッグデータ／ＡＩ、ＲＰＡ、ローコードプラットフォームなどのＤＸ領域での新技術の習得と活用（c）営業力強化●お客様の満足度向上策の着実な実施や密着度を高める活動による、既存のお客様の深掘や横展開活動の実施●ソリューションメニュー化やテンプレート化による、ホームページやセミナーを活用した新規のお客様の開拓の促進以上の活動を通して、当社グループは更なる高付加価値化と継続的な成長を推進してまいります。（中長期的な会社の経営戦略）今後、ＤＸが社会の変革をますます加速させ豊かな社会の実現が見込まれる中で、当社グループが更なる高付加価値経営を持続していくためには、様々なステークホルダーの皆様と連携しながら、ともに繁栄し続ける企業であることが重要であると考えております。その実現に向け、経営理念「お客様には"感動"を、社員には"夢"を」をベースにサステナビリティへの取組みや10年後の姿を明確にし、新たな中期経営計画を策定いたしました。お客様のＤＸ推進と課題解決を通じて高付加価値サービスを提供するとともに、社員が働きやすい環境の整備など「超一流企業」としての基盤づくりを進め、これまで以上に成長スピードを加速してまいります。そのうえで、10年後に「売上高1,000億円企業」に挑戦いたします。その実現に向け、３つの事業戦略を柱とし、それを支える経営基盤の強化と積極的な投資に取り組むことで、更なる高付加価値経営と持続的な成長を目指してまいります。経営理念「お客様には"感動"を社員には"夢"を」サスティナビリティ方針「わたしたちはお客様のＤＸを推進することで、経済・社会課題の解決と社会価値の最大化に貢献してまいります。」事業戦略ベンダー（グローバルプラットフォームベンダー）連携・提案フェーズからの連携による営業プロセスの強化により、案件総量を拡大します。・プラットフォームベースにした資格者の育成やソリューションメニューの開発により、技術力やサービス品質力を向上させます。提案力強化・「お客様のささやきをカタチにする」ためのチームでの提案活動の徹底により、お客様満足度を向上させます。・提案フレームワークを活用した提案プロセスの標準化により、お客様に提供するサービスの付加価値を高めます。人材リソース拡大・ＳＰＩ（※）を活用した優秀人材の採用とグループ会社であるエディフィストラーニング社の教育ノウハウのグループ展開により、高スキル人材の採用と育成を加速させます。・ＤＸ領域において、社員リソースに加えビジネスパートナー社のエンジニアリソースの確保と育成により、営業機会損失の防止に努めます。※ＳＰＩ：読解力・論理力・データを根拠とした判断力などを測定する適性検査経営基盤の強化・働き方改革リモートワークの推進や業務環境の改善による生産性の向上。・知の蓄積フレームワーク化やソリューションメニュー化による組織全体のレベルの底上げ。・業務プロセス改革プロジェクト管理強化による不採算案件の撲滅とプロセスの遵守による内部統制の強化。投資戦略・Ｍ＆ＡＤＸ領域における事業拡大に向けた資本効率重視の投資。・人材投資持続的な成長に向けた優秀な人材の採用・育成と社員満足度につながる報酬レベルの向上。・事業・経営革新更なる高付加価値化に向けたソリューションメニュー開発や業務プロセスの革新。
株式会社ヤマタネ
有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1937年８月15日資本金100万円をもって辰巳倉庫株式会社を設立1940年５月山﨑種二、辰巳倉庫株式会社の経営権を取得1948年４月大同証券株式会社（現山種不動産株式会社）を設立（1972年３月社名を山種不動産株式会社に変更）1948年６月一光証券株式会社(金山株式会社)を設立1950年10月東京証券取引所に株式上場1950年12月山種米穀株式会社を設立1954年９月山崎埠頭倉庫株式会社を吸収合併1956年７月東京中央倉庫株式会社を吸収合併1958年12月東京運輸株式会社(現株式会社ヤマタネロジスティクス)を設立1962年10月不動産事業に進出1969年７月情報部門設立1971年４月株式会社中央経営センターを設立(1984年10月社名を株式会社山種システムサイエンスに変更)1976年４月山種食品株式会社（現山種商事株式会社）を設立1982年２月一般港湾運送事業認可1982年５月株式会社辰巳デリバリー（現株式会社ヤマタネロジワークス）を設立1984年11月社名を「株式会社山種産業」に変更1988年９月丸静商事株式会社(株式会社アサヒトラスト）が山種グループに参加1989年８月本社YKビル（現ヤマタネビル）竣工1989年10月山種米穀株式会社を吸収合併主要食糧卸売販売業に進出1991年９月ソリューション・ラボ・東京株式会社(現株式会社ヤマタネシステムソリューションズ）を設立1993年２月国際航空運送協会(IATA)代理店資格取得1995年８月社名を「株式会社ヤマタネ」に変更1998年３月SBS輸入商社資格取得1999年２月第二種貨物利用運送事業(国際航空貨物に係る一般混載事業)許可1999年３月食品本部ISO9002認証取得（2002年11月ISO9001に移行）2001年11月海外引越国際規格FAIM取得(FIDIACCREDITEDINTERNATIONALMOVER)2006年８月プライバシーマーク認証取得2008年３月「特定保税承認者」承認取得2010年２月「認定通関業者」認定取得2011年11月株式会社アサヒトラストを清算結了2013年３月金山株式会社を清算結了2014年２月食品本部SQF認証取得2022年４月株式会社シンヨウ・ロジを子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行（注）１．山種商事株式会社は、2022年５月28日付で株式会社ヤマタネエキスパートへ商号変更しております。
株式会社ヤマタネ
有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社で構成され、物流関連、食品関連を中心に情報関連、不動産関連の各事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門はセグメントと同一の区分であります。物流関連倉庫業………………寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受し、倉庫保管に伴い入出庫する貨物の荷役及びこれに付随する業務を行っております。当社は、保管業務及び入出庫業務を、㈱ヤマタネロジワークスに委託しております。港湾運送業…………国土交通大臣の免許のもと、京浜港及び神戸港において一般港湾運送事業(第１種)を営んでおります。貨物利用運送業……荷主の依頼に応じて実運送業者の行うサービスを利用して貨物を運送する業務であり、㈱ヤマタネロジスティクスは当社が利用している貨物自動車運送業者(実運送業者)であります。また、海外向運送として外航海運、国際航空の利用運送業者であります。（関係会社）当社、㈱ヤマタネロジスティクス及び㈱ヤマタネロジワークス食品関連改正食糧法に基づき、農林水産大臣への「米穀の出荷又は販売の事業」届出業者として、全国の主要産地から玄米を仕入れ、玄米販売及び精米加工して大手量販店、外食産業、コメ小売店等に卸売販売を行っております。当社は、精米工場の精米加工業務に係る作業を、山種商事㈱に委託しております。（関係会社）当社及び山種商事㈱情報関連コンピュータ・システムに関する、導入・開発・保守・運用のトータルサービスの提供、情報処理に関するソフトウェア、ハードウェアの研究・開発並びに販売及び棚卸サービスの提供・仲介・管理を行っております。（関係会社）㈱ヤマタネシステムソリューションズ不動産関連不動産の売買、仲介、ビル等の賃貸、管理を行う業務であり、当社は、所有ビルの管理を、山種不動産㈱に委託しております。（関係会社）当社及び山種不動産㈱事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．山種商事株式会社は、2022年５月28日付で株式会社ヤマタネエキスパートへ商号変更しております。
株式会社小森コーポレーション
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社グループは1923年個人企業小森機械製作所として創業、以来オフセット印刷機械の製造、販売及び修理を業務とし鋭意技術開発に努力してまいりました。株式会社設立後の沿革につきましては、次のとおりであります。1946年12月資本金100万円をもって株式会社小森印刷機械製作所を東京都墨田区吾妻橋に設立。同月大阪出張所を大阪市東区に開設（現在、大阪支社大阪市城東区）。1950年１月足立工場（東京都足立区）完成。1959年12月本社を東京都墨田区吾妻橋の現在地へ移転。1967年２月歯車の切削研磨部門を分離し、小森精密ギヤー株式会社（現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社）を設立、工場を松戸市南花島に設置。1967年７月本社工場を茨城県北相馬郡取手町（現在、取手市）に移転、取手工場として小型・中型印刷機の生産体制を確立。1976年８月印刷機械の関連装置組立部門を強化するため、株式会社高畠製作所（資本金20百万円、山形県東置賜郡高畠町）を傘下企業とする。1976年９月商号を小森印刷機械株式会社に変更。1978年10月足立工場を千葉県東葛飾郡関宿町に移転、関宿工場として大型印刷機の専門工場とする（現在、野田市）。1982年２月米国に現地法人コモリアメリカコーポレーション（連結子会社）を設立。1983年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1984年４月英国に現地法人コモリヨーロッパリミテッド（現在、コモリユー.ケー.リミテッド・連結子会社）を設立。1984年11月東京証券取引所市場第一部に指定。1985年６月株式会社高畠製作所が小森山形マシナリー株式会社（現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社）と社名変更、山形県高畠町に新工場建設（完成1986年４月）。同月小森山形エレクトロニクス株式会社（現在、株式会社小森マシナリーへ吸収合併）を設立、電子部門の強化を図る。1986年10月蘭国に現地法人コモリインターナショナルファイナンスビー.ヴィ.（現在、清算結了）を設立。1988年９月蘭国に現地法人コモリヨーロッパビー.ヴィ.（現在、コモリインターナショナルヨーロッパビー.ヴィ.・連結子会社）を設立。1989年１月仏国に現地法人コモリシャンボンエス.エイ.（現在、コモリシャンボンエス.エイ.エス.・連結子会社）を設立。1990年７月商号を株式会社小森コーポレーションに変更。８月米国に現地法人コモリウエストインコーポレーテッド（現在、コモリアメリカコーポレーションへ吸収合併）を設立。同月伊国に現地法人コモリイタリアエス.アール.エル.（連結子会社）を設立。1991年４月蘭国の現地法人コモリヨーロッパビー.ヴィ.がコモリインターナショナルヨーロッパビー.ヴィ.（連結子会社）と社名変更、欧州の販売子会社の統括会社とする。９月仏国にコモリフランスエス.エイ.（現在、コモリフランスエス.エイ.エス.・連結子会社）を設立。1995年６月米国に現地法人コモリリースィングインコーポレーテッド（連結子会社）を設立。1996年１月株式会社小森エンジニアリング（連結子会社）を設立、設計部門の強化を図る。1997年６月特印事業部英国支部を英国に開設。1998年９月香港に現地法人小森香港有限公司（連結子会社）を設立。2000年４月株式会社小森プリシジョンヤマガタ（現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社）が株式会社小森プリシジョンを吸収合併し、歯車の切削研磨部門を山形県高畠町に集約。同月現地法人コモリアメリカコーポレーション（連結子会社）が現地法人コモリウエストインコーポレーテッドを吸収合併し、米国の販売会社を統合。2001年４月東芝機械株式会社よりオフセット輪転印刷機事業の営業譲渡を受ける。2001年９月米国に現地法人コモリエイチアールビーコーポレーション（現在、コモリアメリカコーポレーションへ吸収合併）を設立。2001年10月台湾に現地法人コモリタイワンリミテッド（連結子会社）を設立。2002年４月株式会社小森マシナリー（連結子会社）が株式会社小森プリシジョンヤマガタを吸収合併し、経営資源の効率的活用を図る。2002年７月茨城県つくば市につくば工場（現在、つくばプラント）を新設。2003年12月中国に現地法人小森国際貿易（深圳）有限公司（現在、清算結了）を設立。2004年２月豪国にコモリオーストラリアピーティーワイリミテッド（現在、清算結了）を設立。2004年10月蘭国に現地法人コモリインターナショナルネザランズビー.ヴィ.（現在、コモリインターナショナルヨーロッパビー.ヴィ.へ吸収合併）を設立。2005年12月つくば工場（現在、つくばプラント）第二期工事竣工。同月中国に現地法人小森印刷机械（深圳）有限公司（現在、小森（深圳）印刷技術有限公司へ吸収合併）を設立。2007年９月現地法人小森国際貿易（深圳）有限公司の清算を結了。2008年６月現地法人コモリアジアテクニカルサービスセンターエス.ビー.（現在、清算結了）を設立。2009年10月つくばプラント第三期工事竣工。2012年６月中国に現地法人小森机械（南通）有限公司（連結子会社）を設立。2013年４月株式会社小森マシナリー（連結子会社）が株式会社小森エレクトロニクスを吸収合併し、電子部門を集約。2014年５月株式会社小森コーポレーションが東海ホールディングス株式会社（現在、株式会社セリアコーポレーション・連結子会社）の株式を取得。プリンテッドエレクトロニクス事業を強化。2014年６月シンガポールの販売代理店KMLink社の株式を92.5％取得。現地法人コモリサウスイーストアジアプライベートリミテッド（連結子会社）に商号変更。2014年９月マレーシアに現地法人コモリマレーシアSdn.Bhd.（連結子会社）を設立。2015年４月東海商事株式会社が東海ホールディングス株式会社を吸収合併し、株式会社セリアコーポレーション（連結子会社）に商号変更。東海精機株式会社が、株式会社セリアエンジニアリング（連結子会社）に商号変更。2016年11月現地法人コモリサウスイーストアジアプライベートリミテッド（連結子会社）について、7.5％の株式を追加取得し100％連結子会社化。2018年４月インドの販売代理店Insight社の株式を75.0％取得。現地法人コモリインディアプライベートリミテッド（連結子会社）に商号変更。2019年４月当社の子会社である小森香港有限公司を通じて、中国の販売代理店深圳兆迪技術有限公司（インフォテック社）の株式を100％取得。現地法人小森（深圳）印刷技術有限公司（連結子会社）に商号変更。2020年３月現地法人小森（深圳）印刷技術有限公司（連結子会社）が現地法人小森印刷机械（深圳）有限公司を吸収合併し、中国での販売活動を集約し効率化。2020年４月当社の子会社であるコモリジャーマニーを通じて、ドイツ・MBOグループの中核会社であるMaschinenbauOppenweilerBinderGmbH&amp;Co.KGの出資持分100％を取得。同社はコモリジャーマニーに吸収合併され当社の連結子会社となる。現地法人MBOPostpressSolutionsGmbH（連結子会社）に商号変更。PESP事業に含まれる印刷後加工機器事業を強化。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社小森コーポレーション
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社25社で構成され印刷機械の製造販売を主な内容とし、更に事業に関連する資材・機材の供給、ファイナンスの提供及び不動産管理等のサービスを行っております。生産体制は日本を中心に欧州及び中華圏で行う体制になっており、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。各セグメントの事業内容は以下のとおりです。(1)報告セグメント「日本」は、一部の製品を除き当社グループの製品の大部分を生産しており、国内、中南米、及び中華圏の一部を除くアジアや海外証券印刷機の販売が含まれます。a.当社は株式会社小森マシナリーより小型印刷機械を仕入、販売しております。b.当社は印刷機械を構成するインク供給、給紙、排紙、折機、電気機器等の各部分機器、及び機械を構成する部分品、並びに事業関連サービスを株式会社小森マシナリー、株式会社小森興産、株式会社小森エンジニアリングの各社から仕入れております。c.株式会社セリアコーポーレーション及び株式会社セリアエンジニアリングは印刷機械その他印刷資機材を製造、仕入、販売しております。(2)報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれます。a.当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてアメリカ地区において、コモリアメリカコーポレーションが販売しております。コモリリースィングインコーポレーテッドは、コモリアメリカコーポレーションの顧客への販売に対するファイナンスを行っております。(3)報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれます。また、紙器印刷機械の製造販売をしておりますコモリシャンボンエス.エイ.エス.及び印刷後加工機器製造販売会社のMBOPostpressSolutionsGmbHの企業集団も当セグメントに含んでおります。a.当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてヨーロッパ地区において、コモリインターナショナルヨーロッパビー.ヴィ.及び同社を経由して、コモリイタリアエス.アール.エル.・コモリユー.ケー.リミテッド・コモリフランスエス.エイ.エス．が販売しております。b.コモリシャンボンエス.エイ.エス.は紙器印刷機械を製造販売する他、集団各社を通じて販売することがあります。c.MBOPostpressSolutionsGmbHの企業集団は印刷後加工機器を製造販売する他、集団各社を通じて販売することがあります。(4)報告セグメント「中華圏」は、主として中国の一部、香港、台湾地域での販売が含まれます。また、印刷機械及び印刷機械関連装置の製造販売をしております小森机械（南通）有限公司も当セグメントに含んでおります。a.当社が製造販売する印刷機械の一部を、主として中国の一部地域及び香港において小森香港有限公司及び小森（深圳）印刷技術有限公司が販売しております。b.当社が製造販売する印刷機械の一部を、台湾地域においてコモリタイワンリミテッドが販売しております。c.小森机械（南通）有限公司は印刷機械及び印刷機械関連装置を製造販売しております。(5)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。a.主としてアセアン地域において、コモリサウスイーストアジアプライベートリミテッド及びコモリマレーシアSdn．Bhdが当社が製造販売する印刷機械の販売及びサービスの支援をしております。b.当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてインドにおいて、コモリインディアプライベートリミテッドが販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社小森コーポレーション
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、高い「経営品質」による「顧客感動創造活動」を通じて、世界中のお客様に感動していただける製品とサービスを提供し続けることにより、社会文化の発展に寄与していくことを基本理念としております。また、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員とその家族など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを行動指針として活動しております。(2)会社の対処すべき課題及び中期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標印刷機械販売の需要動向は、先進国を中心に取り組みが進むDX（デジタルトランスフォーメーション）により、出版関係や商業印刷分野での印刷物は減少が予測されるものの、高付加価値印刷やパッケージ印刷の需要は、日本や欧米の先進国でも堅調に推移することが予測されております。また、昨今の資材供給難や材料費・物流費・人件費の高騰は印刷産業にも影響を及ぼしており、印刷業界では生産性向上の取り組みがより一層求められております。このような事業環境の中、当社グループは引き続き第６次中期経営計画のテーマである「収益性の向上＋成長事業の基盤づくり」を確実に実行してまいります。第６次中期経営計画の骨子と目標としている経営指標は以下のとおりです。①事業役割の明確化と、目的達成に向けた施策の着実な実行a.コア事業（オフセット印刷機・証券印刷機）の収益性向上ⅰ)パッケージ市場、アジア市場及びコネクテッド・オートメーションへの集中投資ⅱ)海外向け証券印刷機での差別化戦略推進と、サービス事業の強化による収益安定化推進ⅲ)顧客ROI向上を軸とした製品ポジショニング見直しによる競争力向上ⅳ)製品仕様の標準化とモジュール設計及びユニット生産体制の構築によるマスカスタマイゼーションの実現と持続的な競争優位の確立b.DPS（デジタル印刷システム）事業の収益化及びリカーリングインカムの確立と拡大ⅰ)小森独自のビジネスモデル（オフセット＋DPS）を活用したデジタル機販売力強化ⅱ)KP-Connectを核とした「コネクテッド・オートメーション」の実現ⅲ)40インチ枚葉ナノグラフィックプリンティングシステム「ImpremiaNS40」の市場投入と事業化ⅳ)デジタル印刷システム累計設置台数増加に伴うリカーリングインカムの拡大と事業収益の安定化c.PE（プリンテッドエレクトロニクス）事業の将来に向けた布石ⅰ)中国市場での製造・販売体制の強化ⅱ)プリント基板／電子部品市場における差別化商品の開発・投入ⅲ)高精細実装技術の商品化（FlexibleHybridElectronicsのIoT需要の対応）d.PESP事業及びリカーリングインカムの推進ⅰ)資材・機材販売、DPSのインキ/保守費等の安定収益事業の拡大②中期経営計画の実行体制a.収益責任を明確にした組織運営とアメーバ経営推進による収益改善b.労働生産性向上に資する働き方改革の実行③最適資本構成の構築a.財務健全性を維持し、資金調達能力とリスク対応資金を確保b.資本効率を意識した経営c.安定配当を重視しつつ総還元性向80％以上（特別損益は別途考慮）④2024年３月期の経営数値目標a.売上高：1,100億円b.営業利益：77億円c.営業利益率：7.0％d.ＲＯＥ：5.3％＊前提為替レート：１USドル=105円１ユーロ=120円
株式会社小森コーポレーション
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約内容契約期間株式会社小森コーポレーション（当社）ランダ社（LANDACORPORATIONLIMITED）イスラエル2012年４月27日デジタル印刷技術のライセンス及び供給契約契約締結日から契約終了まで有効(2)販売提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約内容契約期間株式会社小森コーポレーション（当社）コニカミノルタ株式会社日本2011年12月２日デジタル印刷機の販売提携契約締結日から契約解除まで有効
株式会社小森コーポレーション
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発は、当社グループの事業戦略において重要度の高い活動です。当社グループは、事業戦略上重要な活動として次の研究開発活動に取り組み、それぞれにおいて高い成果を上げております。１．オフセット印刷の生産性向上技術開発２．紙幣印刷用番号機の関連技術開発３．高い生産効率と収益性を持つナノグラフィックプリンティングシステムを用いたデジタル印刷機の開発４．革新的なPE(プリンテッドエレクトロニクス)技術の開発５．環境対応の要素技術開発当連結会計年度における当社グループの重要な研究開発成果は次のとおりであります。１.オフセット印刷の生産性向上技術①湿し水装置の印刷適性を向上するため、独自技術である給水コモリマチック装置の改良をおこないました。②給排紙性能向上のため、用紙コントロールのエア制御技術の最適化を行いました。③高生産性と安定性の両立及びイージーオペレーションと経験依存作業の極小化のため、新制御システムの採用及び「KP-Connect（KP-コネクト）」との連携による自動ジョブ切替システムを開発しました。これらの成果は、世界最高水準の「ROI（投資収益率）」を顧客に提供する「advance(アドバンス)」モデルの量産販売の達成に実を結び、良好な市場評価を得ています。高い品質と生産性が求められているパッケージ印刷業界において、頻度の多いニスコーティングプレート交換をスキルレスで迅速に実施できるインラインニスコーティング装置を実現するため、自動化と交換効率を追求した新たなニスコーティングプレート交換システムを開発しました。また、パッケージ印刷の特色色合わせでは、試刷り前に適切なインキ被膜を形成する技術と、試刷り後に自動フィードバックで微調整を行う技術を開発し、試刷り回数や損紙増加を改善して生産性の向上を実現しました。さらに、スマートカラーと名付けた疑似特色再現技術を開発し、2022年３月の特別内覧会で披露しました。この最新技術と当社グループ独自の印刷工程管理ソフトウエア、「KP-ConnectPRO（プロ）」が連携することで、特色の色替え作業効率の大幅な改善が可能となり、内覧会に参加頂いた印刷会社の皆様からも、その研究開発成果を高く評価していただきました。２．紙幣印刷用番号機の関連技術商業印刷機で培ってきた最新の給排紙技術と、番号印刷前の印刷品質検査装置の性能向上や新たに採用した番号転換技術により印刷速度の向上を達成し、将来の新券仕様を見据えた番号印刷機の開発を進めています。従来の番号印刷機では番号部字輪のみを自動転換していましたが、新モデルは記号部分を含めた全桁の自動転換機能を持ちます。これにより、従来以上に迅速かつ特殊な番号割付が可能となりました。また、印章印刷検査装置や番号印刷検査装置等のインライン品質管理やUVドライヤが搭載可能な高い拡張性があります。環境対応としては、従来の油圧駆動から空圧駆動化や、最新の省エネモータを採用しました。オペレーション面でも大型ディスプレイの採用による稼働モニタリングの視認性向上や、タッチパネルの採用による操作性向上を図りました。３．高い生産効率と収益性を持つナノグラフィックプリンティングシステムを用いたデジタル印刷機これまで培ってきたKOMORIのデジタル印刷技術をベースに、画像転写ブランケットを用いる極めてユニークな構成により、プリントヘッドより射出された水性ナノインクが原反に染み込まず、高速でも乾燥が可能な上に、B１サイズ×6,500sphの印刷速度を実現した製品技術の開発に成功しております。当連結会計年度では、本刷り中のインクジェットヘッドにおけるインク吐出安定性技術を進化させることで、連続印刷性能を向上させました。また、高生産性維持のために見当調整やインク吐出欠補正の効率化を目指しリリースしたインライン品質管理装置のデジタル機バージョンである『PQA-D』には、新たに本刷り中のインク吐出欠全数検知を追加するなど、ナノグラフィックプリンティングシステムを用いたデジタル印刷機の世界においても印刷品質の自動補正技術の確立に向け、開発を進めております。４．革新的なPE（プリンテッドエレクトロニクス）技術当社グループのPE（プリンテッドエレクトロニクス）・精密機器事業を担う株式会社セリアコーポレーションは、グラビアオフセット法を用いたBGA(BallGridArray)向けマイクロはんだボール（直径30µm／ピッチ60µm）の搭載技術を世界で初めて確立しました。この技術を用いた半導体用途向け高精度グラビアオフセット印刷装置PEPIOF12-SEの製品化を進めています。マイクロLED用途に、はんだペーストのφ６μm/ピッチ30μm微細印刷技術の開発に成功しました。マーケットの反応調査のために、台湾ディスプレイ展示会2022ToughTaiwan（４/27-４/29）にて技術公開しました。また、フィルム基板用導電性ペースト乾燥工程向けに近赤外（NIR）光焼成技術を確立しました。従来はバッチオーブンで30分程度必要な焼成時間が３分以下に短縮でき、４～10層の印刷-乾燥に必要なデバイス製作タクトの大幅改善を可能にしました。５．環境対応の要素技術気候変動対策を主軸とした研究開発に積極的に取り組んでいます。印刷機の紙搬送エア制御を最適化して省エネ化する技術や、紙搬送エアやモータからの廃熱量を低減して工場内の空調負荷を抑制する技術、静電気対策によって給排紙性能や印刷適性を向上させる技術等の要素技術開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、4,050百万円であります。
高砂熱学工業株式会社
有価証券報告書－第142期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1923年11月旧高砂工業株式会社煖房工事部の権利義務の一切を継承して高砂煖房工事株式会社として設立。1943年７月高砂熱学工業株式会社に改称。1949年３月大阪支店開設。1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第558号の登録を完了。(以後２年ごとに登録更新)1952年３月札幌出張所開設。(1968年４月支店に昇格)1952年８月名古屋出張所開設。(1959年３月支店に昇格)1959年２月九州出張所開設。(1972年４月支店に昇格)1967年４月東北出張所開設。(1973年４月支店に昇格)1969年11月東京証券取引所の市場第二部に上場。1971年11月大阪証券取引所の市場第二部に上場。1972年３月日本開発興産株式会社を設立。（2021年４月ヒューコス株式会社に社名変更）(現・連結子会社)1972年４月日本ピーマック株式会社を設立。(現・連結子会社)1972年９月日本エスエフ株式会社を設立。(1978年４月日本フレクト株式会社に社名変更)1973年８月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定替。1974年12月建設業法改正により、建設大臣許可(特、般－49)第5708号の許可を受ける。(以後３年ごとに許可更新)1980年４月海外事業本部開設。(現・国際グループ事業統括部)1980年11月T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.を設立。(現・連結子会社)1984年７月タイタカサゴCo.,Ltd.を設立。(現・連結子会社)1984年12月総合研究所新設。(現・高砂熱学イノベーションセンター)1987年１月横浜支店開設。1989年４月広島支店開設。（現・中四国支店）1991年４月関東支店開設。（2011年３月廃止）1994年３月高砂熱学工業(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)1995年６月タカサゴフィリピンInc.を設立。(清算結了)2000年３月高砂メンテナンス株式会社を設立。(2008年６月高砂エンジニアリングサービス株式会社に社名変更)(2014年10月吸収合併により消滅)2003年７月高砂建築工程(北京)有限公司を設立。(2019年３月高砂建築工程(中国)有限公司に社名変更)(現・連結子会社)2005年４月タカサゴシンガポールPte.Ltd.を設立。(現・連結子会社)2005年12月国土交通大臣許可(特、般－17)第5708号の許可(更新)を受ける。(以後５年ごとに許可更新)2006年４月関信越支店開設。2007年４月タカサゴベトナムCo.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）2008年10月日本フレクト株式会社を株式の追加取得により子会社化。（2009年１月日本フローダ株式会社に社名変更）(2019年２月清算結了)2009年１月アブダビ支店開設。（2011年３月閉鎖）2010年３月大阪証券取引所における株式上場を廃止。2012年２月日本設備工業株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・持分法適用関連会社）2012年３月株式会社丸誠を株式の追加取得により連結子会社化。（現・連結子会社）2012年11月タカサゴエンジニアリングインディアPvt.Ltd.を設立。（現・非連結子会社、提出日現在、清算手続き中）2013年７月グリーン・エアプラザを開設。（2020年９月閉鎖）2013年11月PT.タカサゴインドネシアを設立。（現・非連結子会社）2014年４月ミャンマー事務所開設。2014年６月(大)長岡技術科学大学と包括的連携に関する協定を締結。2014年７月本社を東京都千代田区から新宿区に移転。2014年８月マレーシア日本国際工科院(MJIIT)と包括的連携に関する協定を締結。2014年10月株式交換により、株式会社丸誠を完全子会社化。また同社を存続会社、高砂エンジニアリングサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、高砂丸誠エンジニアリングサービス株式会社が発足。（2020年４月ＴＭＥＳ株式会社に社名変更）2015年１月関信越支店を東京都から埼玉県に移転。2015年２月タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.deC.V.を設立。（現・連結子会社）2015年12月在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を株式の取得により持分法適用関連会社化。（現・連結子会社）2017年５月株式会社ヤマトと業務・資本提携契約を締結。2017年11月在インドのインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.を株式の追加取得により連結子会社化。（現・連結子会社）2018年10月ヤマト科学株式会社と業務提携契約を締結。2018年11月株式会社清田工業を株式の取得により連結子会社化。（現・連結子会社）2019年３月株式会社上総環境調査センターを株式の取得により子会社化。（現・非連結子会社）2020年４月高砂熱学イノベーションセンター新設。2020年８月つくばみらい市との包括連携協定締結。2022年２月Autodesk,Inc.と業務連携契約を締結発表。2022年３月石狩厚田グリーンエネルギー株式会社（当社100%出資）を北海道に設立。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
高砂熱学工業株式会社
有価証券報告書－第142期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用非連結子会社10社、持分法非適用関連会社２社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置付けおよび事業のセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。設備工事事業当社は空調設備の技術を核として、その設計・施工を主な事業としており、TMES㈱（連結子会社）および同社の連結子会社である㈱丸誠サービスは、設備の保守メンテナンス、設備総合管理等を行っており、㈱清田工業（連結子会社）は空調・衛生工事の調査・設計・監理・施工を行っております。また、持分法適用関連会社である日本設備工業㈱は、空調・給排水設備の設計・施工を行っております。一方、海外においては、連結子会社である高砂建築工程（中国）有限公司、タカサゴシンガポールPte.Ltd.、高砂熱学工業（香港）有限公司、タカサゴベトナムCo.,Ltd.、タイタカサゴCo.,Ltd.、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.、タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.deC.V.が空調設備の設計・施工等を行い、当社はこれら在外子会社に対して技術援助を行っております。また、連結子会社であるインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.は、クリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取付事業を行っております。設備機器の製日本ピーマック㈱（連結子会社）は、空調機器等の設計・製造・販売の事業を行造・販売事業っております。その他ヒューコス㈱（連結子会社）は、保険代理店等の事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
高砂熱学工業株式会社
有価証券報告書－第142期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。当社は、1923年の創業以来、「人の和と創意で社会に貢献」を社是に、空気調和設備を基軸とする熱やエネルギー等に関する最高の品質提供と創意工夫による技術開発、そして、それを可能とする“人財”の育成を通じて、お客さまに快適な環境を提供すると共に、社業の発展を図り、事業活動そのものを通じて社会に貢献することを経営の基本としております。当社グループが目指す姿を“環境クリエイター（※）”と定義し、豊かに暮らせる未来の地球を創ることを目指しております。環境クリエイター・高砂熱学グループは、お客さま、株主・投資家の皆さま、ビジネスパートナーの皆さま、そして、地球で暮らす全ての皆さまの生活がより豊かに持続的に発展していく世界の実現に向けて努めてまいります。事業環境につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、世界経済が深刻な打撃を受けており、国内外ともに今後も予断を許さない状況が続くものと認識しております。こうした環境下において、当社グループにおきましても、様々なリスクに対処しながら、環境クリエイター（※）への成長に向けて、経営資源の最適配分が重要課題となっております。また、2020年11月に中期経営計画“iNnovateon2023gobeyond!”（2020年度～2023年度）を策定し、「経営基盤の強靭化」に向け、「総合設備業への確実な進化」「第2・第3の柱となる事業を構築」「エンゲージメントの更なる向上」を基本方針としており、各基本方針の下に「国内事業の強靭化」「国際事業の変革」「環境事業への挑戦」を成長戦略とし、各施策を実践してまいりました。中期経営計画で掲げた各種施策の実践を通じ、足許では工事採算性が向上するなど、一定の効果を挙げております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響長期化や昨今の世界情勢をうけ、今後の資機材不足や為替影響による資機材価格の高騰、建設工程の遅延、人材不足に伴う更なる労務費高騰などが予測され、中期経営計画策定時における前提との乖離が生じております。更に、各企業におけるＥＳＧやカーボンニュートラルに向けた取り組みの強化は、益々重要性が増しております。そのため、当社グループにおいては、従前の中期経営計画で取り組んでいる各種施策をより一層の強化を図るべく環境事業に向けた投資、ならびに競争力の源泉となる「人的資本」への投資の加速推進が必要と判断いたしました。これらの変化を受け、当社グループは、現行の中期経営計画で掲げている経営指標（連結売上高、連結経常利益、自己資本比率、ＲＯＥ）を取り下げるとともに、今後のビジョンについて再考することといたしました。新たなビジョン・中期経営計画は2023年度に公表する予定です。今後は、お客様や社会ならびに全てのステークホルダーに向けた“高砂熱学の存在意義”を明確にし、環境クリエイター（※）としての事業展開を行ってまいります。（※）環境クリエイター：『人が活動する環境のための空調技術』と『地球環境に貢献する環境技術（環境エンジニアリング）』を社会実装し、新たな環境を創造する企業
高砂熱学工業株式会社
有価証券報告書－第142期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、エネルギーバリューチェーン技術、資源の循環利用技術、生産システムの変革技術と先進的な環境提供技術の開発を活動方針に掲げ、脱炭素社会の実現、地球環境保全、生産性向上・働き方改革、その他多様な顧客ニーズに応える技術と商品の創出に注力してまいりました。具体的には、再生可能エネルギー・未利用エネルギー利活用技術の開発、資源循環利用技術の開発、現場作業の効率化ツールの開発、高砂熱学イノベーションセンター導入技術の性能向上・検証に取り組んでおります。特に、脱炭素の推進への寄与が期待される水素エネルギー利用技術を重要開発課題と位置付け、関連する技術開発、事業開発を推進いたしました。一昨年より運用開始した高砂イノベーションセンターにて、導入した当社独自の空調システムや省・創・蓄エネルギーシステムの継続的な運用改善に取り組みました。その結果、エネルギーの自立性をさらに高めることに成功し、敷地全体でNearyZEBを達成いたしました。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、1,133百万円でありました。セグメントごとの主な成果は、次のとおりであります。(設備工事事業)(1)水素エネルギー利用技術これまで二十年近くにわたり建築設備向け水素利用システム開発で培ってきた技術を基に上市しましたグリーン水素製造用水電解装置は、順調に市場展開しております。北海道石狩市の厚田地区マイクログリッド事業向けに導入を2022年３月に完了し、太陽光発電、二次電池、燃料電池、これらを制御するエネルギーマネジメントシステムと融合させ、環境性と強靭性を兼ね備えた分散型電源系統の構築を実現いたしました。同年４月より当社は運用事業者として石狩市より委託を請け、グリッドのさらなる運用改善に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度には本取組みにおいて石狩市と共同で、「NIKKEI脱炭素アワード大賞」を受賞いたしました。また、水素社会実現を加速化することのできる高性能水素製造装置の開発にも引き続き取り組んでおります。さらには、将来の月面経済圏でのビジネス展開可能性に着目し、月面での世界初の水電解による水素製造への挑戦にも継続して取り組んでおります。(2)高砂熱学イノベーションセンター茨城県つくばみらい市に新たな研究開発拠点として「高砂熱学イノベーションセンター」を開設し、2020年３月より運用しています。「地球環境負荷低減と知的生産性向上を両立したサスティナブル建築」を設計コンセプトとし、再生可能エネルギーの積極的活用による「ＺＥＢ」の達成やワークスタイルの変革に呼応した多様な執務空間や地域貢献の場の提供を目指してきました。再生可能エネルギー利用として、太陽光発電200kWに加え、地元茨城県産の木質チップを燃料としたバイオマスガス化発電80kWを導入するとともに、余剰電力を電力会社の系統に逆潮流できないという制約のなか再生可能エネルギーの有効活用のために2021年４月に大規模な蓄電池（蓄電量、約4,200kWh）を増設しました。２年間の運用改善と検証の結果、敷地全体でNearlyZEBを達成するとともに、受電電力量の比率を20％まで下げその電力も水力発電由来のグリーン電力とすることによりカーボンフリーを実現しております。また、地下水とバイオマスガス化発電の排熱を利用したデシカント外調機や天井放射空調パネル、パーソナル端末で操作できる個別空調機により、執務者の健康性や快適性を実現しております。これらの結果は各学協会の報文や、関連雑誌にて発表しており、当連結会計年度には「茨城建築文化賞知事賞」、「日経ニューオフィス賞関東ニューオフィス奨励賞」を受賞いたしました。なお、当連結会計年度における研究開発費は、1,055百万円でありました。(設備機器の製造・販売事業)建物のＺＥＢ化とコロナ禍での換気設備需要に対応した製品として、除湿精度の高い冷却除湿型でありながら、低温冷水を必要とせず、冷水製造時の効率が高い高温冷水や再生可能エネルギーである地下水等を主熱源にできる独自のヒートポンプモジュールを組込んだ「低湿度空気供給型外気処理機」を開発し販売を開始いたしました。既に販売されている個別空調用小型パーソナルクーラー「ミニマック」をＷＥＢ会議の増加に伴って需要が増加している個別ブースに向けた「ブース用小型空調機」として改良開発および実証試験を実施、2022年度の汎用製品化を目指します。温泉地特有の腐食性ガスを有する環境下でも、これまでより高い耐久性を実現した「温泉地用高耐久型水熱源ヒートポンプ付きファンコイルユニット」の開発に成功し、2022年４月より販売を開始しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、78百万円でありました。(その他)該当事項はありません。
株式会社ウィルグループ
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社グループの前身は、1997年８月に大阪市浪速区に株式会社ビッグエイドが設立され、短期型の業務請負業を開始し、当社取締役会長池田良介が1997年10月に株式会社ビッグエイドに入社したことに始まります。一方、1997年１月に大阪市北区において現在は当社の連結子会社である株式会社セントメディア（現株式会社ウィルオブ・ワーク）が設立され、テレマーケティング業を開始しました。2000年２月に、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図ることを目的として、両社が株式会社セントメディアを存続会社として合併し、池田良介が合併後の会社の社長となりました。以降、株式会社セントメディアを中核会社として人材サービス分野の事業を展開し、市場の変化に対応する形で新規事業の創出や既存事業の再編を重ねてまいりました。2006年４月に純粋持株会社として株式会社ウィルホールディングス（2012年６月、株式会社ウィルグループに商号変更）を設立し、事業会社の専門性の向上と経営資源の最適化を図るべく、グループ経営体制に移行しました。なお、当社並びに当社グループの沿革は、以下の通りです。［当社グループの沿革］1997年１月株式会社セントメディアを設立し、テレマーケティング業を開始。1997年８月引越やイベント会場の設営等、軽作業の短期請負を主業務として、株式会社ビッグエイドを設立。2000年２月株式会社セントメディアが、テレマーケティング業と業務請負業の相乗効果を図ることを目的として、株式会社ビッグエイドを吸収合併のうえ、ファクトリーアウトソーシング事業開始。2002年２月株式会社セントメディアが、一般労働者派遣事業の許可を取得し、コールセンターを対象にオペレーター派遣を行うコールセンターアウトソーシング事業開始。2002年７月株式会社セントメディアが、家電量販店等の販売員派遣を行うセールスアウトソーシング事業開始。2006年４月株式会社セントメディアと株式会社グローリアスが共同株式移転を行い株式会社ウィルホールディングス（現・当社）を設立。2006年11月株式会社ボーダーリンクの株式を取得し、ALT（外国語指導助手）派遣業を開始。2012年６月株式会社ウィルホールディングスから株式会社ウィルグループへ商号を変更。2013年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2014年２月海外事業の統括を目的とし、WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.を設立。2014年８月WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.が、シンガポールにおける人材紹介事業の拡充及びエグゼクティブサーチ、人材派遣事業の開始を目的とし、ScientecConsultingPte.Ltd.の株式を取得。2014年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年９月株式会社クリエイティブバンクの株式を取得し、セールスアウトソーシング事業を拡充。2016年３月WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.が、シンガポールにおける航空産業への参入及び人材派遣事業の拡充を目的とし、OrientalAviationInternationalPte.Ltd.他２社の株式を取得。2017年１月WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.が、オセアニア地域での人材サービスの提供、また、シンガポールにおけるエグゼクティブサーチ領域の強化・拡大を目的とし、EthosCorporationPtyLtd他２社の株式を取得。2018年１月WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.が、オセアニア地域での人材サービス領域の強化・拡大を目的とし、DFPRecruitmentHoldingsPtyLtdの株式を取得。2018年６月建設業界における技術者派遣、紹介サービスの提供を目的とし、Ｃ４株式会社（現株式会社ウィルオブ・コンストラクション）の株式を取得。2018年８月オセアニア地域での事業拡大を目的にEthosBeathChapmanAustraliaPtyLtdを設立。2018年９月EthosBeathChapmanAustraliaPtyLtdが、オセアニア地域において政府機関への人材サービスの強化を目的とし、QuayAppointmentsPtyLtdの株式を取得。2019年１月WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.が、HR領域におけるグローバルネットワークの強化・拡大を目的とし、TheChapmanConsultingGroupPte.Ltd.の株式を取得。2019年４月WILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.が、オセアニア地域における人材サービスの強化を目的とし、u&amp;uHoldingsPtyLtdの株式を取得。2019年10月国内の人材サービスブランドを「WILLOF（ウィルオブ）」に統一。2019年12月オセアニア地域におけるグループシナジー強化に向け、EthosCorporationPtyLtd他１社及びQuayAppointmentsPtyLtd他２社をEthosBeathChapmanAustraliaPtyLtdに統合。2020年３月フォースタートアップス株式会社が東京証券取引所マザーズに上場。2021年４月シンガポールにおける事業拡大を目的に、完全子会社であるGoodJobCreations(Singapore)Pte.Ltd.の全株式を、同じく完全子会社であるOrientalAviationInternationalPte.Ltd.に現物出資し、経営を統合。2021年９月ALT派遣の拡大等を目的に、株式会社ボーダーリンクが、株式会社レアジョブと資本業務提携契約締結。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。