numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
楽天カード株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要2001年12月株式会社あおぞらカードを設立2004年９月全株式を楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）が譲受、楽天グループ子会社化金融事業カンパニーにおけるパーソナルファイナンス部門としてインターネット中心のサービスを提供楽天クレジット株式会社に社名変更2009年４月楽天クレジット株式会社を分割会社とする吸収分割により、カードローン事業をイーバンク銀行株式会社（現楽天銀行株式会社）に承継イーバンク銀行株式会社のカードローンの保証委託提携を開始2011年８月楽天KC株式会社（現NexusCard株式会社）の楽天カード部門を事業承継楽天カード株式会社に社名変更2012年４月楽天カードサービス株式会社を設立2014年６月台灣樂天信用卡股份有限公司を設立2017年７月基幹システムを全面刷新2018年10月みんなのビットコイン株式会社（現楽天ウォレット株式会社）の株式を取得2019年４月楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）を分割会社とする吸収分割により、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社、楽天インシュアランスホールディングス株式会社、楽天投信投資顧問株式会社を承継当社を分割会社とする吸収分割により、楽天ウォレット株式会社を、楽天ペイメント株式会社に承継2020年３月本社を東京都港区に移転
楽天カード株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、親会社である楽天グループ株式会社のもと、楽天グループにおけるFinTech事業を担っています。クレジットカード事業は、主に楽天カード株式会社が運営しており、主にインターネットを通じて個人顧客を対象としたクレジットカード『楽天カード』を発行し、カードショッピングサービス、キャッシングサービス等をカード会員向けに提供しています。また、カード加盟店の開拓や楽天グループへの決済機能提供等の決済関連サービス、事業者向けローン、個人向け銀行カードローンの保証業務等のサービスも提供しています。また、不動産への投資事業も行っています。台湾においては、台灣樂天信用卡股份有限公司が個人向けにクレジットカードを発行しており、カードショッピングサービス等を提供しています。銀行事業は、楽天銀行株式会社が運営しており、個人、法人顧客を対象に銀行業務（預金、貸出、為替）及び外国為替証拠金取引等のサービスを、主にインターネットを通じて提供しています。証券事業は、楽天証券株式会社が運営しており、個人顧客を対象に、株式委託売買取引、株式信用取引、外国為替証拠金取引、投資信託販売、債券取引、先物・オプション取引等のサービスを主にインターネットを通じて提供しています。保険事業は、楽天インシュアランスホールディングス株式会社が運営しており、主に楽天生命保険株式会社、楽天損害保険株式会社等で構成されています。楽天生命保険株式会社は、主に個人向け保障性生命保険商品等を主にインターネット及び代理店チャネルを通じて販売しています。楽天損害保険株式会社は、自動車保険、火災保険を中心に、さまざまなリスクを補償する損害保険商品等を主にインターネット及び代理店チャネルを通じて販売しています。セグメント名主なサービス主体提供する主なサービスクレジットカード事業楽天カード(株)、台灣樂天信用卡股份有限公司クレジットカード『楽天カード』の発行及び関連サービスの提供事業者向けローン個人向け銀行カードローンの保証業務不動産への投資事業銀行事業楽天銀行(株)インターネットバンキングサービスの提供証券事業楽天証券(株)オンライン証券取引サービスの提供保険事業楽天生命保険(株)生命保険事業の運営保険事業楽天損害保険(株)損害保険事業の運営事業の系統図は、以下のとおりです。
楽天カード株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本書提出日時点において当社グループが判断したものです。（１）経営方針当社グループは、楽天グループが掲げる「イノベーションを通じて人々と社会に力を与えること（エンパワーメント）」という基本理念を共有し、経営の基本方針としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の高いサービスを提供するとともに、多くの人々の成長を後押しすることで、社会を豊かにしていくことに寄与していきます。楽天グループが掲げる「グローバルイノベーションカンパニーであり続ける」というビジョンのもと、当社グループの企業価値・株主価値の最大化を目指します。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループの主な経営指標は、売上収益、Non-GAAP営業利益です。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益（以下、IFRS営業利益）から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって過年度比較が容易になり、当社グループの経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間での比較が困難な、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。（注）Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会（U.S.SecuritiesandExchangeCommission）が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。なお、各事業においてKPI（KeyPerformanceIndicator）を設定しその進捗状況を計測しています。主なKPIは、カードショッピング取扱高、カードショッピングリボルビング残高、カードキャッシング残高、カード発行枚数（注）、銀行口座数、預金残高、証券総合口座数、証券預かり資産残高、保険の保有契約件数、新規契約件数等です。（注）第２四半期連結会計期間より、主要KPIの表記を「会員数」から「カード発行枚数」へ変更しました。なお、当該計数の定義については変更していません。（３）経営環境当社グループの各セグメントは、主にインターネットを通じてサービスを提供しています。インターネットをはじめとする情報通信技術（ICT）の発展・普及がもたらした新しい経済、そして社会の姿は「デジタル経済」と呼ばれるようになってきており、政府は、その進化の先にある社会として、「Society5.0」を掲げています。「Society5.0」においては、IoT、ロボット、人工知能（AI)、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術があらゆる産業や社会生活に取り入れられ、経済発展と社会的課題の解決が両立されることが期待されています。こうした中で、これらの先端技術を利活用し、変革をもたらす企業が社会から求められていると楽天グループ及び当社グループは考えています。2018年４月に経済産業省により策定された「キャッシュレス・ビジョン」で、2025年までに我が国におけるキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げることが目標とされ、更に将来的には左記比率を世界最高水準の80％まで引き上げることを目指すとされており、当社グループにおいて提供している各種キャッシュレス決済市場の拡大が見込まれます。（新型コロナウイルス感染症の影響）新型コロナウイルス感染症による影響については、前連結会計年度に続き、感染防止を目的とした外出制限や自粛要請、渡航制限等によって、旅行、外食、対面サービスの需要に影響を及ぼし、経済活動の停滞及び金融市場の不安定化をもたらしました。新型コロナウイルス感染症の影響による人々の生活様式の変容に伴い、キャッシュレス決済の需要及びインターネットバンキング、インターネット経由の保険申し込み等の非対面サービスの需要の増加や、金融市場のボラティリティの上昇による国内外の株式の売買高が増加しました。その一方で、クレジットカードのリボルビング払い、キャッシング、銀行のカードローン等の資金需要は減少しました。また、厚生労働省は、電子決済の利用を含む新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実践を求めており、当社グループが提供するキャッシュレス決済サービスやオンライン金融サービス等に期待される社会的役割は一層増していると当社は考えています。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、当社グループ間の連携、及び楽天グループ各社との連携をますます強化し、事業の安定的、持続的な拡大に努めます。①事業戦略各セグメントにおいての新規会員・新規口座獲得に向けた効率的なプロモーション活動を行っていくことに加え、楽天グループ各社とのシナジーをこれまで以上に強化し、顧客の楽天グループに対するロイヤリティ向上につなげることで、各種KPIの一層の向上に努めます。一方、各セグメントの高い成長性を支えるオペレーション・システム体制の整備は極めて重要であり、お客様対応部門等のセンター部門の充実に努めてまいります。また、個人情報の適正な管理、コンプライアンス体制の強化、情報システムの安定性の確保、安定的かつ低金利での資金調達等の課題に対しても、継続して取り組みます。新型コロナウイルスの感染拡大については依然として先行きが不透明な状況が続いていますが、感染状況やそれに伴う経済動向について注視しつつ、グループ間のシナジーを追求し、各セグメントにおける効率的な新規会員・新規口座獲得に取り組み、企業価値の一層の拡大に努めます。②当社グループ各社間の連携によるシナジーの発揮当社の顧客基盤を最大限に活用し、クロスユースの促進やAI、音声認識等のテクノロジーの相互の融合を通じて、グループ間のシナジーを一層追求し、楽天グループのFinTech事業の拡大を目指します。
楽天カード株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）経営基本契約・経営管理契約当社及び当社グループ各社においては、2019年４月１日付で、楽天グループ株式会社との間で以下のとおり経営基本契約、経営管理契約を締結しています。（当社の直接の子会社について記載）。当該契約に基づき、当社及び当社グループ各社は楽天等のブランド利用等の許諾を受けています。契約当事者契約の名称契約締結日契約概要当社／楽天グループ（株）経営管理契約2019年４月１日経営管理体制に関する契約当社／楽天銀行（株）／楽天グループ（株）経営基本契約経営管理契約2019年４月１日経営管理体制に関する契約当社／楽天証券（株）／楽天グループ（株）経営基本契約経営管理契約2019年４月１日経営管理体制に関する契約当社／楽天インシュアランスホールディングス（株）／楽天グループ（株）経営基本契約経営管理契約2019年４月１日経営管理体制に関する契約（２）その他の重要な契約当社及び楽天銀行株式会社においては、WaterlandFinancialHoldings（現IBFFinancialHoldings）と、台湾における銀行業務開始を目的とし、下記契約を締結しています。契約当事者契約の名称契約締結日契約概要当社／楽天銀行（株）／WaterlandFinancialHoldings（現IBFFinancialHoldings）DefinitiveAgreement2019年１月８日楽天国際商業銀行並びにその準備会社設立のための株主間協定
ＳＢＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第36期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1987年12月東京都江東区に㈱関東即配(現ＳＢＳホールディングス㈱)を設立。1988年９月東京都墨田区に即日配送事業の㈱関東即配(現ＳＢＳ即配サポート㈱)を設立。1989年４月商号を㈱総合物流システム(現ＳＢＳホールディングス㈱)に変更。1992年６月一般廃棄物処理の㈲埼玉日商(現ＳＢＳ即配サポート㈱)の株式取得。1997年６月軽作業請負事業の㈲スタッフジャパン(現ＳＢＳスタッフ㈱)を設立。1998年３月マーケティング事業のマーケティングパートナー㈱を設立。1999年12月商号を㈱エスビーエス(現ＳＢＳホールディングス㈱)に変更。2003年12月日本証券業協会(現東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を店頭登録。2004年５月雪印物流㈱(現ＳＢＳフレック㈱)の株式取得。2004年７月㈱エスビーエス(現ＳＢＳホールディングス㈱)を純粋持株会社に移行。2004年９月不動産証券化事業の㈱エーマックス(現ＳＢＳアセットマネジメント㈱)を設立。2005年６月東急ロジスティック㈱(現ＳＢＳロジコム㈱)、日本貨物急送㈱(現ＳＢＳフレイトサービス㈱)、ティーエルトランスポート㈱、伊豆貨物急送㈱、ティーエルサービス㈱の株式取得。2006年１月食品物流の㈱全通(現ＳＢＳゼンツウ㈱)の株式取得。2006年３月保険代理事業の㈲ＳＢＳインシュアランスサービス(現ＳＢＳファイナンス㈱)の株式取得。2006年４月商号をＳＢＳホールディングス㈱に変更、本社を東京都墨田区太平に移転。2010年４月ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱)がビクターロジスティクス㈱の株式取得。2010年７月ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱)が通関事業の㈱エイシーシステムコーポレイション(現ＳＢＳグローバルネットワーク㈱)の株式取得。2010年７月ビクターロジスティクス㈱の商号をＶＬロジネット㈱へ変更。2011年４月ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱)が日本レコードセンター㈱の株式取得。2011年７月ティーエルロジコム㈱(現ＳＢＳロジコム㈱)がＶＬロジネット㈱を吸収合併。2011年10月インドの国際物流会社AtlasLogisticsPvt.Ltd.の株式取得。2012年３月車両輸送の㈱ゼロの株式取得。2012年５月シンガポールにSBSLogisticsRHQPte.Ltd.を設立し、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシアの拠点整備を実施。2012年７月日本貨物急送㈱(現ＳＢＳフレイトサービス㈱)が伊豆貨物急送㈱を吸収合併、ティーエルトランスポート㈱がティーエルサービス㈱を吸収合併。2012年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。2013年12月東京証券取引所市場第一部へ指定。2014年７月インドの国際物流会社TranspoleLogisticsPvt.Ltd.の株式取得。2015年１月ＳＢＳフレック㈱の地域子会社６社を合併、ＳＢＳフレック関東㈱を存続会社とし、商号をＳＢＳフレックネット㈱に変更。2015年１月ＳＢＳロジコム㈱のトラック輸送を担う子会社ＳＢＳロジコム北関東㈱及びＳＢＳロジコム南関東㈱を設立。2015年７月ＳＢＳ即配㈱は、ＳＢＳサポートロジ㈱を存続会社として合併し、商号をＳＢＳ即配サポート㈱に変更。物流の振興・発展に貢献するＳＢＳ鎌田財団が政府から公益認定を受けて公益財団法人に移行。2015年８月シンガポールに運輸・通関事業を行うSBSLogisticsSingaporePte.Ltd.を設立。2016年２月インドの国際物流会社SBSTranspoleLogisticsPvt.Ltd.から経営撤退を決定。2016年３月SBSLogisticsHoldingsSingaporePte.Ltd.の全株式を譲渡し、同社及びその子会社SBSTranspoleLogisticsPvt.Ltd.を含む全６社を連結範囲から除外。2017年１月ＳＢＳロジコム㈱を存続会社とし、ＳＢＳトランスポート㈱(旧ティーエルトランスポート㈱)を吸収合併。2018年７月ＳＢＳロジコム北関東㈱はＳＢＳロジコム南関東㈱を存続会社として合併し、商号をＳＢＳロジコム関東㈱に変更。2018年８月リコーロジスティクス㈱（現ＳＢＳリコーロジスティクス㈱）の株式取得。2019年６月㈱京葉自動車教習所、㈱姉崎自動車教習所の株式取得。2019年７月ＳＢＳロジコム㈱を存続会社とし、日本レコードセンター㈱を吸収合併。2020年１月㈱京葉自動車教習所を存続会社とし、㈱姉崎自動車教習所を吸収合併、ＳＢＳ自動車学校㈱を発足。2020年２月㈱日本政策投資銀行と共同で日本物流未来投資ファンド㈱（現日本物流未来投資㈱）を設立。2020年４月ＳＢＳリコーロジスティクスの国内子会社６社を合併し、ＳＢＳ三愛ロジスティクス㈱を発足。2020年11月東芝ロジスティクス㈱（現ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱）の株式取得。2021年１月東洋運輸倉庫㈱の株式取得。2021年４月ＳＢＳロジコム㈱が旭新運輸開発㈱の株式取得。2021年４月ＳＢＳフレック㈱が㈱日ノ丸急送の株式取得。2021年７月ＳＢＳリコーロジスティクス㈱が㈱ジャスの株式取得。2021年12月古河物流㈱（現ＳＢＳ古河物流㈱）の株式取得。
ＳＢＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第36期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは持株会社制を導入しており、2021年12月31日現在、連結財務諸表提出会社(以下当社という)並びに子会社56社(うち連結子会社33社)及び関連会社８社(うち持分法適用関連会社１社)から構成されております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への各種共通サービスの提供を行っております。当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を中核事業としております。また、物流支援事業として物流の周辺にあるさまざまなニーズにお応えし、物流事業の差別化と充実を図っております。具体的には、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業及び人材、環境、マーケティング、太陽光発電等からなるその他事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの各事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。これらの３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1)物流事業当事業におきましては、主に企業間(ＢtoＢ)物流の分野で総合的な物流事業を展開しております。具体的には、荷主である顧客企業に対して物流改革を提案し、物流業務の包括受託及び各物流業者との連携による物流業務運営を提供する３ＰＬ(サード・パーティ・ロジスティクス)及び４ＰＬ事業、全国ネットワークを持つ三温度帯(冷凍・冷蔵・常温)での食品物流事業、顧客企業の倉庫・工場からの材料・製品等の運送・配送を担う運送事業、主に小型貨物を即日配達する即配サービス事業、国際物流事業、物流コンサルティング事業等であります。上記の事業を行う主な関係会社は、ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱、ＳＢＳリコーロジスティクス㈱、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳフレック㈱、ＳＢＳゼンツウ㈱、ＳＢＳ即配サポート㈱及びＳＢＳ古河物流㈱です。(2)不動産事業当事業におきましては、所有する施設をオフィス、住居、倉庫などを用途とし賃貸する事業及び物流施設の開発・販売事業から構成されます。主な関係会社は、ＳＢＳロジコム㈱、ＳＢＳアセットマネジメント㈱及び㈱エルマックスです。(3)その他事業顧客企業の物流センター等で発生する業務等を担うスタッフの派遣や紹介を行う人材事業、一般及び産業廃棄物の回収及び中間処理を一貫して行い資源の再利用など廃棄物のリサイクルを行う環境事業、顧客企業の営業や販売促進活動を支援する広告制作、広告代理等のマーケティング事業、保有地や物流センターの屋根を活用した太陽光発電事業等から構成されます。主な関係会社は、ＳＢＳスタッフ㈱、ＳＢＳ即配サポート㈱、マーケティングパートナー㈱及びＳＢＳロジコム㈱です。(企業集団の状況)当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社33社及び関連会社１社＊が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下の通りであります。下図には非連結子会社及び関連会社の一部(※印)を含んでおります。＊関連会社の内訳は、(株)ゼロ(持分法適用関連会社)です。
ＳＢＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第36期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営の方針当社グループは、「全方位の物流機能を有する３ＰＬ企業集団」として、総合提案力、専門性、課題解決力をベースに、サプライチェーンの一翼を担うことでお客様の効率的な企業活動をサポートしております。また、物流という生活の重要な社会インフラに携わる当社グループは、その社会的責任の重要性を認識し、安全、環境、社会貢献を実現するＣＳＲ経営に真摯に取り組むことで、企業価値と株主価値の向上に努め豊かな社会の実現に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、中長期的な視点から事業の持続的成長、収益力及び資本効率の向上を図る方針であります。また、重要な事業戦略、投資戦略の一環として、物流施設の自社開発と流動化サイクルを計画的に循環させることで、３ＰＬ及び４ＰＬ事業の安定的成長を図る独自のビジネスモデルを推進しております。このことから、積極的な投資活動と財務健全性の維持という両側面の均衡を保つことを重視しており、目標とする自己資本比率を30％と設定し、これを判断指標と位置づけております。(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略昨今の物流業界は、人手不足や技術革新を背景に、かつてないほど大きな構造転換期に差し掛かっております。人手不足が深刻化する中、ＩｏＴ、ＡＩ、ＬＴ（ロジスティクス・テクノロジー）を活用した革新的な技術の実用化に向けた取り組みが加速していることに加え、ＥＣ通販市場の急拡大により商流が変わりゆく中、物流もそれに呼応する形で、大きな変革を迫られています。当社グループは、このような経営環境のパラダイムシフトを好機として捉え、自らも変化し続けることで激しい企業間競争に勝ち残ることを目指します。“ForYourDreams.～人々の『夢への挑戦』をつなぎ未来を拓く～”をスローガンとし、ベンチャー企業が強みとする「柔軟性」と「スピード」、これに上場企業の「ガバナンス」を併せ持ち、物流の未来を創造する集団であり続けます。このために、次の基本方針を掲げます。①３ＰＬ事業のさらなる強化と独自のサービスモデル確立当社グループが得意とする３ＰＬ事業の強化を、様々な手法を用いて具現化します。Ｗｅｂ．マーケティングや営業力強化による新規受注の拡大、現場力強化による効率性の追求、事業の底上げや領域拡大につながるＭ＆Ａを積極的に検討、実行してまいります。また、当社グループ独自のソリューションである物流施設開発を含めた３ＰＬのご提案に加え、今後は自動化技術やＡＩ関連設備導入も組み入れるなど、お客様の物流課題解決に貢献するべく、当社グループ独自のサービスモデル確立を目指します。②物流施設開発と既存施設の流動化による財務健全性の維持３ＰＬ事業拡大とサービスレベル向上を促進するために手掛ける物流施設の自社開発と、既存施設の流動化を計画的に推進することにより財務上の健全性を維持します。③海外における事業の選択と集中を推進推進すべき地域と事業を明確化し、選択と集中を進めてまいります。(4)対処すべき課題新型コロナウイルスが猛威を振るいはじめて以降、いまに至るまで約２年もの間、日常生活において人々の安全で健康な生活が脅かされています。目まぐるしく変わる経営環境のなか、激化する企業間競争を勝ち抜いていくうえで、経営の透明性・効率性の確保およびグループシナジーの極大化が必要です。当社グループ各社の本社・支社および有する物流機能を融合し、グループとしての一体感をより強化することで、グループとしての競争力向上につながるものと考えております。今後の成長を持続するためには、コロナウイルスの影響で、インターネットショッピングの需要が高まり、市場の拡大が続くEコマース事業への対応、中核に据える３ＰＬ事業を推進する物流人材や海外展開に備えたグローバル人材、物流施設開発や将来の技術革新を見据えたロボット化の積極的な導入を行い、それらを取り込むためのプロフェッショナル人材の確保が不可欠です。同時に労働人口の減少にともない、物流事業のベースを支えるドライバーなど、経営資源の安定的確保も重要な経営課題と捉え、そのための人事制度の整備を進め、優秀な人材の採用と育成に取り組むほか、社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境作りに努めてまいります。また、物流企業としての社会的責任を果たすため、交通事故の防止や作業の安全確保などの安全対策、エコドライブの推進や車両・施設に起因する環境負荷の軽減など、環境保全対策に徹底的に取り組みます。さらに、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底やリスク対策などを柱に、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組み、社会の期待に応える企業グループとなるようＣＳＲ経営を着実に推進してまいります。
ＳＢＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第36期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年12月24日開催の取締役会決議に基づき、東洋運輸倉庫㈱の株式を取得する株式譲渡契約を同日付で締結し、2021年１月29日付で同社の普通株式の全て（発行済株式数の100.0％）を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社富士山マガジンサービス
有価証券報告書－第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社グループは2002年７月に当社の代表取締役社長である西野伸一郎が取締役の相内遍理と共に米国では一般的でありながら、わが国ではほとんど存在していなかった雑誌の定期購読ビジネスに将来性を感じて創業し、現在に至っております。創業から現在までの主な沿革は以下のとおりであります。年月事項2002年７月東京都渋谷区に株式会社ネットエイジ（現ユナイテッド株式会社）のインキュベーション事業として当社設立（資本金：15,000千円）2002年８月当社役職員、外部コンサルタントを割当先として、第三者割当増資を実施（資本金：16,975千円）2002年12月「Fujisan.co.jp」をリリースし雑誌定期購読サービス事業を開始トランス・コスモス株式会社、株式会社大阪屋（現楽天ブックスネットワーク株式会社）等を割当先として、第三者割当増資（資本金54,225千円）2003年12月株式会社大阪屋（現楽天ブックスネットワーク株式会社）と業務提携2005年10月既存株主、当社役職員を割当先として、第三者割当増資を実施（資本金104,725千円）2006年６月本社移転（東京都渋谷区南平台）2006年12月当社開発子会社であるFujisanMagazineServiceUSA,INC.設立（資本金1,200千円）2007年２月デジタル雑誌ストアをリリースし、デジタル雑誌販売サービスを開始2008年４月法人向け定期購読サービス「富士山法人プレミアムサービス」を開始携帯向け定期購読雑誌サイト「Fujisanモバイル」をリリース2009年８月携帯メディアサイト「MagMe.jp」をリリースし、メディア事業を開始2009年10月出版社の直販業務において、受注から配送までを一括して請け負う「FujisanValueChainSupport」サービス（丸請サービス）を開始2010年２月中国語雑誌3,173誌を一斉に取り扱い開始2010年５月米国直輸入雑誌850誌を一斉に取り扱い開始2010年７月iPhone/iPad対応版「FujisanReader」リリース2010年８月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、当社役職員を割当先として第三者割当増資（資本金159,147千円）カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と業務資本提携2012年11月Android版「FujisanReader」リリース2013年６月「MagMe.jp」サイトを閉鎖し、メディア事業を廃止2015年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2018年６月株式会社電通と共同で、電子雑誌取次会社である株式会社magaport事業開始連結経営を開始2018年11月ＰＲ事業を営む１０３Ｒ株式会社を子会社化2019年３月社会保険の加除式出版事業を営む株式会社しょうわ出版を子会社化2019年10月株式会社イードと合弁でＥＣサイトの運営及び出版社が運営するＥＣサイトの運営支援を行う株式会社イデアを設立2020年６月１０３Ｒ株式会社のＰＲ事業を吸収の上、１０３Ｒ株式会社株式を譲渡、子会社から除外2021年３月カルチュア・エンタテインメント株式会社が当社株式を売却したことにより、当社のその他の関係会社（親会社等）から外れる。2021年３月株式会社図書館流通センターと業務提携契約を締結
ウェルスナビ株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要2015年４月東京都中央区にウェルスナビ株式会社設立2015年９月東京都中央区から東京都千代田区に本店移転2015年12月第一種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業の登録2016年１月資産運用サービス「WealthNavi（ウェルスナビ）」を招待制で提供開始2016年７月資産運用サービス「WealthNavi（ウェルスナビ）」を正式リリース2017年１月株式会社SBI証券と提携、「WealthNaviforSBI証券」の提供を開始2017年２月住信SBIネット銀行株式会社と提携、「WealthNavifor住信SBIネット銀行」の提供を開始2017年５月おつりで資産運用アプリ「マメタス」の提供を開始2017年７月東京都千代田区から東京都渋谷区に本店移転2017年９月全日本空輸株式会社と提携、「WealthNaviforANA」の提供を開始2017年12月ソニー銀行株式会社と提携、「WealthNaviforソニー銀行」の提供を開始2018年３月株式会社イオン銀行と提携、「WealthNaviforイオン銀行」の提供を開始2018年４月株式会社横浜銀行と提携、「WealthNavifor横浜銀行」の提供を開始2018年５月日本航空株式会社と提携、「WealthNaviforJAL」の提供を開始2018年11月東急カード株式会社と提携、「WealthNaviforTOKYUPOINT」の提供を開始2019年１月株式会社じぶん銀行と提携、「WealthNaviforじぶん銀行」の提供を開始2019年４月株式会社SBIネオモバイル証券と提携、「WealthNaviforネオモバ」の提供を開始2019年８月東京海上日動火災保険株式会社と提携、「WealthNavifor東京海上日動」の提供を開始2019年10月株式会社北國銀行と提携、「北國おまかせNavi」の提供を開始2019年11月小田急電鉄株式会社と提携、「WealthNaviforODAKYU」の提供を開始2019年11月資金移動業の登録2020年４月株式会社東京スター銀行と提携、「WealthNavifor東京スター銀行」の提供を開始2020年９月岡三証券株式会社と提携、「岡三Naviハイブリッド」の提供を開始2020年11月株式会社三菱UFJ銀行と提携、「WealthNavifor三菱UFJ銀行」の提供を開始2020年11月浜松いわた信用金庫と提携、「夢おいNavi」の提供を開始2020年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2021年２月新機能「おまかせNISA」の提供を開始2021年８月株式会社中京銀行と提携、「〈中京〉おまかせNavi」の提供を開始2021年10月株式会社大光銀行と提携、「たいこうNavi」の提供を開始
ウェルスナビ株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)証券業務委託契約相手先の名称相手先の所在地契約期間契約内容日本電子計算株式会社日本2016年１月18日から2019年１月17日まで（以降１年毎自動更新）同社の提供する証券総合オンラインシステムにおける、証券業務に関するサービスの利用日本電子計算株式会社日本2016年１月18日から2017年３月31日まで（以降１年毎自動更新）配当金・分配金処理の事務及びこれに付随する事務の委託(2)金融商品取引ブローカー契約相手先の名称相手先の所在地契約期間契約内容InteractiveBrokersLLC米国2015年12月17日から海外上場金融商品取引の媒介(3)劣後特約付金銭消費貸借契約（劣後特約付ローン）相手先の名称相手先の所在地契約日契約内容株式会社三菱UFJ銀行日本2021年11月30日借入金額1,500,000千円借入実行日2021年11月30日返済期限2026年11月30日担保及び保証無担保・無保証本劣後特約付ローンは、自己資本規制比率の算出における補完的項目として加算される。
株式会社モバイルファクトリー
有価証券報告書－第21期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要2001年10月有限会社モバイルファクトリーを東京都荒川区西日暮里にて資本金350万円で設立2002年２月着信メロディASPサービス「melop♪」をリリース(注)2002年10月着信メロディカード「メロプレ」をリリース(注)日本最大のノベルティ関連の展示会“プレミアムインセンティブショー”に出展ベタ付け商品コンテストで「メロプレ」が準大賞を受賞2003年４月株式会社モバイルファクトリーに組織変更2003年９月東京都港区南青山に本社移転2004年５月コンテンツ事業に参入、「着メロ」携帯電話向け公式サイトをリリース2004年11月東京都目黒区目黒に本社移転2006年６月東京都品川区西五反田に本社移転2007年３月「デコレーションメール」携帯電話向け公式サイトをリリース2008年７月「占い」携帯電話向け公式サイトをリリース2009年12月モバイルゲーム事業（ソーシャルアプリ）に参入2011年３月位置情報連動型ゲーム参入、「駅奪取」をリリース2011年10月キャリア公式サイトをスマートフォン展開、「最新曲★全曲取り放題」をリリーススマートノベル参入、「おかえりなさいご主人様!!」をリリース(注)2011年12月位置情報連動型ゲーム「駅奪取PLUS」をリリース2012年３月東京都千代田区四番町に本社移転2013年５月株式会社レコチョクとの協業サービス開始、「レコチョクメロディ」への楽曲提供開始2013年10月東京都品川区東五反田に本社移転2014年５月株式会社フジテレビジョンと業務提携2014年６月位置情報連動型ゲーム「ステーションメモリーズ！（駅メモ！）」をリリース2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年７月東京都品川区に子会社、株式会社ジーワンダッシュ（現連結子会社）を設立2015年10月岩手県と連携協定を締結2017年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年12月ブロックチェーン事業に参入2018年７月東京都品川区に子会社、株式会社ビットファクトリー（現連結子会社）を設立「Uniqys（ユニキス）Project」を発足2019年３月一般社団法人ブロックチェーン推進協会の「ゲーム部会」へ参加2020年８月位置情報連動型ゲーム「駅メモ！OurRails（アワメモ！）」をリリース2021年４月東京都品川区西五反田に本社移転2021年６月自社発行型NFT（ステーションNFT）を販売開始2021年７月ユニマ（Uniqysマーケットプレイス）をリリース2021年11月福井県と連携協定を締結(注)当連結会計年度末日までにサービスの提供を終了しております。
株式会社モバイルファクトリー
有価証券報告書－第21期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社ジーワンダッシュ及び株式会社ビットファクトリー）で構成されております。当社グループは、『わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること』をミッションに掲げ、ユーザーが感動するコンテンツを提供することを経営方針としており、事業の内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、「ユニマ（Uniqysマーケットプレイス）」のリリースに伴い、ブロックチェーン事業を主要な事業のひとつと位置づけ、モバイルゲーム事業、コンテンツ事業を合わせた３つの区分によって事業を展開しております。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（1）モバイルゲーム事業位置情報連動型ゲームの開発及び運営を行っております。SNSプラットフォームやアプリマーケット等をとおして、主にゲームアプリを中心に配信するサービスの有料課金収入で構成されており、ユーザーは当社サービスを基本無料で利用できますが、一部アイテムや機能を有料サービスとして提供しております。また、これらのサービスは、一部イラストやシナリオについて外部委託先に制作依頼をしておりますが、システムの開発等については社内において行っております。サービスジャンルサービス名称内容位置情報連動型ゲーム・駅奪取・ステーションメモリーズ！（略称：駅メモ！）・駅メモ！OurRails（略称：アワメモ！）位置情報を利用したゲームであり、コレクション要素も兼ね備えたゲームです。位置情報連動型ゲームは、位置情報サービスプラットフォーム等で行われるゲームになり、当該ジャンルの「駅奪取PLUS」は2011年12月よりサービスを開始しており、当連結会計年度末日現在、10年以上運営しております。特徴は、身近な「鉄道駅」を他人と奪い合うという競争要素、実際に訪れた場所が履歴として残るライフログ要素、取得済の駅や路線、称号等を集めるコレクション要素があります。当サービスを利用するユーザーは、通勤・通学、旅行又は出張等の移動そのものを楽しみに変えることができます。2014年６月には「駅奪取PLUS」の駅を奪い合う楽しさを維持しつつ、より駅を収集する楽しさを追求した「駅メモ！」をリリースいたしました。「駅メモ！」は、当社の主力サービスとなっております。当社では、ユーザーがアクティブに利用いただけるよう、夏休みや年末年始といった行事がある時期に関連したイベント等を配信するとともに、ゲームの魅力を向上させております。また、位置情報連動型ゲームの特性を活かしたイベント等として地方自治体や鉄道事業者と協業した取り組みを行っており、モバイル端末に限定せずによりリアルと連動した企画を進めております。2020年８月には、Webブラウザ向け（スマートフォン専用）のゲームである「アワメモ！」をリリースしており、「駅メモ！」の既存機能にユーザー自ら駅を盛り上げることができる「フェア機能」、トークン化されたステーションNFT（旧称駅トークン）（注）を購入してユーザー自身が駅のオーナーになれる「ステーションオーナー機能」の２つの新機能を加えております。区分具体的な効果アイテムライセンス一定期間、位置情報を無制限に取得する際に利用します。ガチャ新たなキャラクターの入手及び付随するアイテムを入手する際に利用します。レーダー周辺の駅・エリアを効率的に収集する際に利用します。位置情報連動型ゲーム特有のアイテムです。利用権利用料フェアを開催し、駅を盛り上げることでキャラクターの経験値やにぎわいポイントが貯まります。トークンステーションNFTステーションオーナーとなった際、フェアマスターの募集等を通して利用料の一部が受け取れます。（注）ステーションNFT：ERC721規格により発行するNon-Fungible-Token（非代替性トークン）であり、資金決済法第２条第５項に定める暗号資産、同法第３条に定める前払式支払手段、金融商品取引法第２条第３項に定める電子記録移転権利ではありません。（2）コンテンツ事業主に着メロ等のサービスを提供しており、自社で直運営する自社モデル形式と他社の名義で運営するOEMモデル形式があり、一部の着メロの楽曲制作や占いコンテンツ等の許諾を外部から受けておりますが、着メロ音源の制作、サイトの開発及び運営は社内で行っております。当連結会計年度末日現在、スマートフォン５サイトを運営しております。モバイルゲーム事業と同様に有料課金収入で構成されておりますが、ユーザーには当社サービスを利用するために月額利用料を当社にお支払いいただき、月額利用料の範囲内でサービスを提供しております。主にJ-POP、洋楽、アニメ、K-POPといった幅広いジャンルの着信メロディ、着信音、メール音が、月額100円から300円（税抜）で取り放題というサービスです。特徴は、自社内制作の高音質サウンド、ドラマ、映画、CM等で話題が旬のうちに追加できる体制とノウハウがあることです。2004年５月からサービスを開始し、長期に亘り運営しております。当社は、その時点で効果的な広告手法を取り入れてユーザーの獲得をしておりますが、当連結会計年度末において緩やかに課金会員数は減少しており、フィーチャーフォンにつきましては、キャリア事情により2021年３月31日をもってサービスを終了いたしました。なお、モバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲーム及びブロックチェーン事業へ経営リソースを集中しており、コンテンツ事業に係るサービスのリソースは縮小しております。サービスジャンル主要サービス名称内容着信メロディ・最新曲★全曲取り放題・レコチョクメロディスマートフォンでの着信メロディ配信を行っております。自社モデル形式とOEMモデル形式があります。その他・スタメロ-スタンプ&amp;メロディとり放題スタンプ素材と着信音が取り放題のサービスです。（3）ブロックチェーン事業次世代のインターネットとして期待が高まるブロックチェーン技術を活用して、エンタメが財産になる体験を提供することを目指し、デジタルデータをブロックチェーン上で個人の資産として保有可能とする、NFT生成・販売のプラットフォームである、「ユニマ（Uniqysマーケットプレイス）」を2021年７月にリリースいたしました。クリエイターやIP所有者によるアートや書籍等のコンテンツをNFT化し、販売に対する手数料収入で構成されております。また、国内NFT市場の活性化を目指す関連サービスとして、「ユニマNFT買取（β版）」を2021年11月にリリースいたしました。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。[事業系統図]（注）プラットフォーム、決済代行事業者：GoogleInc.、AppleInc.、株式会社コロプラ、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、GMOペイメントゲートウェイ株式会社等
株式会社ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第56期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社19社、持分法適用関連会社２社によって構成されており、国内IT事業、海外IT事業、CRO事業を主な事業としております。これらの事業区分はセグメントと同一の区分です。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等であり、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。各事業における主な内容は以下のとおりです。＜国内IT＞国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOサービスなどの提供。（主な子会社）(株)シーエーシー、(株)アークシステム、(株)CACオルビス、(株)CACマルハニチロシステムズ※連結子会社であった株式会社シーエーシーナレッジ（2021年４月１日付でユアサシステムソリューションズ株式会社へ商号変更）は、2021年２月１日付で当社の持分法適用関連会社となりました。＜海外IT＞海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、保守サービスなどの提供。（主な子会社）CACAMERICACORPORATION、CACEUROPELIMITED、希亜思(上海)信息技術有限公司、CACIndiaPrivateLimited、InspirisysSolutionsLimited、MitraisPte.Ltd.＜CRO＞製薬企業が医薬品開発時に行う治験業務（臨床開発）や製造販売後の業務の受託・代行サービスの提供。なお、連結子会社であった株式会社CACクロアについて、その全株式を2021年６月30日付でイーピーエス株式会社へ譲渡いたしました。当社及び主要関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。(2021年12月31日現在)
株式会社ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第56期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。〔経営方針〕当社グループは、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を企業理念として掲げています。グローバリゼーションや多様化する価値観から生まれる市場のニーズを汲み取り、先進のICTで新しい価値を創造し続けることで、社会に貢献することを目指します。〔目標とする経営指標〕当社グループは、事業収益の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、営業利益、経常利益、当期純利益等の利益を経営の指標として認識しています。また、資本効率の指標としては、自己資本利益率（ROE）を重視しています。〔中長期的な経営戦略〕CACグループは、1966年の創業以来、お客様の業界や業務に関する知識・技術を蓄積してITサービスやヘルスケアサービスを提供しています。さらに海外展開も積極的に行い、グローバルで4,000名を超える従業員を有する企業グループに成長しました。2018年度から2021年度まで推進した中期経営戦略では、コーポレートガバナンス強化や執行体制による機動的な事業遂行、資本効率改善と株主還元強化、株主との価値共有促進の基本方針のもと、2020年度からは重点施策として高収益モデルの確立、投資財務戦略の強化、DX対応の強力推進に取り組みました。結果として、国内IT事業では収益力が回復し、DX対応の推進によりデジタル案件比率が増加しました。また、経営資源をIT事業に集中するためCRO事業会社を売却する等、選択と集中を図ってまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大等による経済状況の変化に伴い、投資戦略については保守的な対応に留まり、また、海外IT事業については、インド子会社の収益力向上は道半ばとなりました。新規事業創出についてもM&amp;A等含め想定通りに進めることはできませんでした。定量的には、当初目標の売上高700億円には未達であったものの、営業利益は大幅に改善し当初目標の40億円に近づき、また、ROEは8.8％と、当初目標であった８％を達成しました。しかしながら、様々な経営環境の変化や再検討等に伴い、度重なる目標数値の変更を行ったことは反省すべき点と認識しています。現在、CACグループが生業とするSIer市場は成熟しており、既存ビジネスの遂行のみで成長することは厳しい現実がある一方、新型コロナウイルス感染症等の影響によってデジタルトランスフォーメーション（DX）が急加速しており、大きな機会が広がる可能性もあると捉えています。変化が激しく数年後の予測すら難しい状況の中で短期的な変動に左右されず、持続的な成長を実現させていくために、私たちはまず約10年後である2030年におけるCACグループの向かうべき方向性やありたい姿を議論し、あるべき姿としてCACVision2030「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を策定しました。CACVision2030では、CACグループにおけるAIやIoT等のデジタル技術やデータを活用したソリューションにより人ならではの多様な想像力や創造力を発揮させ、社会課題の解決につなげていくことを想定しています。そして、このようなポジティブインパクトを与えるデジタルソリューションをいくつも生み出し成長させることで、高収益・高成長の企業グループとなることを目指していくものです。CACVision2030の実現に向けた期間を、2022年度～2025年度までの前半（以降、「フェーズ１」）と、2026年度～2030年度までの後半（以降、「フェーズ２」）とに分割します。フェーズ１は国内外における既存受託事業での安定した収益の確保とフェーズ２に向けて継続的にデジタルプロダクト＆サービスを生み出す仕組みの構築を行う期間とし、フェーズ２ではフェーズ１での仕込みや努力の結果を得る期間と設定した上で、各フェーズにおいて中期経営計画を策定し、遂行していきます。2022年度から始まるフェーズ１での中期経営計画では、主に既存受託事業の収益力強化とデジタルプロダクト＆サービス創造のための準備を行うため、以下３つの戦略を中心に取り組みます。１．成長基盤の醸成既存事業の中心である受託事業を、内部資源の拡充を図りながら成長させることで収益基盤の礎としつつ、社会にポジティブなインパクトを与える当社独自の新規デジタルプロダクトやサービスを継続的に立ち上げる仕組みやビジネス基盤を構築していきます。また、AIやIoTの活用で人を察し、人を活かし、人を健やかにするシステムコンセプト「HumanCenteredTechnology」に基づいたソリューションの開発にあたっては、様々なステークホルダーとの共創に力を入れます。あわせて、当社グループに不足している必要機能や人材を国内外を問わず外部から獲得するM&amp;Aやアライアンス等についても進めていきます。２．高収益化不採算事業や成長性・親和性に乏しい事業の整理、固定費の見直し・削減や働き方改革によるオフィスの合理化等の経営効率化を行うことで営業利益の改善を図ります。３．コーポレート機能の見直し、発展グループガバナンス体制や運用方法を見直し、技術や資金、人材などのグループ内リソースを適切に再配分することで、事業のガバナンス強化と新規事業への理解や協力が生まれやすい仕組みの構築を目指します。また、新たな取り組みに対して社員自ら考え、動きやすい組織風土を醸成するため、組織風土改革施策に取り組みます。これらにより、CACVision2030の達成を後押ししていきます。上記戦略により、中期経営計画の最終年度となる2025年度の数値目標として、売上高580億円、営業利益50億円、営業利益率８％以上、ROE10％以上を目指します。CACVision2030では、経営層がCACVision2030の実現にコミットし、サステナビリティを意識した経営に取り組み続けることが求められます。また、社員の自ら考え自ら生み出す工夫や、仕事の成果を社員自身の成長につなげる意志、顧客と自社グループ双方の成長につなげる行動等が積み重なって達成するものだと認識しています。CACグループ一丸となって取り組み、2030年には売上高800億円、営業利益120億円、営業利益率15％以上の企業グループとなっていることを目標として取り組んでいきます。
株式会社ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第56期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であった株式会社ＣＡＣクロア（2021年７月１日付で株式会社EPクロアへ商号変更）の全株式を、イーピーエス株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年６月30日付で株式譲渡いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
株式会社ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第56期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、「先進的なITシーズの創出と付加価値化」を目的として、株式会社シーエーシーを中心とした事業会社において進めております。当連結会計年度は特に人工知能/機械学習の研究開発に取り組みました。当社グループの研究開発は、特定のセグメントに区分できない技術調査・研究から構成されております。当連結会計年度における研究開発費の総額は507百万円であり、主な研究開発成果は以下のとおりです。DeepLearning等の機械学習による、人及び人が関係する物事の認識と支援を対象としたAI技術の研究を行いました。特に人に関する画像からのAI認識技術については、具体的な複数の製品の開発に取り組みました。また、同研究に加え、表情や感情、動作や発話など、人そのものに関する画像や音声などのデータとともに、人が関わるモノやコトに関する各種センシングデータを、AIとIoTにより複合的に認識し、人を中心に効果的に支援する技術活用「HumanCenteredTechnology」を想定した実証実験・ソリューション開発に取り組んでおります。
株式会社トライアイズ
有価証券報告書－第27期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1995年３月東京都千代田区において、コンピュータのソフトウェア及びハードウェアの開発、設計、製作及び販売を目的として設立。1999年11月ドリームテクノロジーズ株式会社に商号を変更。2001年４月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に上場。７月株式会社ドコモ・マシンコミュニケーションズ（現：ドコモ・システムズ株式会社）のＡＳＰサービス「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」にＮｅｘｕｓＭａｐ地図エンジンを提供。同時に同社の委託により「ＤｏＣｏです・Ｃａｒ」サーバシステム及びクライアントアプリケーションを開発。2003年12月東京都渋谷区に本店を移転。2004年11月自社開発による高画質高速画像配信システム「ＺＯＯＭＡ」のパッケージ製品を販売開始。2005年４月オムニトラストジャパン株式会社を設立。７月ジャパンワイヤレス株式会社を子会社化。2006年９月純粋持株会社への移行のため、ソフトウェア部門のＺＯＯＭＡ事業を完全子会社であるオムニトラストジャパン株式会社へ会社分割（吸収分割方式）により2007年１月１日付けで事業譲渡することを決議。2007年１月全ての事業を子会社で行う純粋持株会社に移行。４月株式会社トライアイズに商号変更。11月株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）の発行済株式数76.06％を取得し子会社化。2008年11月東京ブラウス株式会社の発行済株式数の80％、株式会社松崎及び松崎生産株式会社並びに株式会社ＨＡＭＡＮＯ１８８０（現：濱野皮革工藝株式会社）の全株式を取得し子会社化。12月株式会社トライアイズソリューションの全事業を子会社である株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）に譲渡し、株式会社トライアイズソリューションを解散。2009年２月東京都千代田区に本店を移転。３月株式会社トライアイズソリューション及びＤＴコミュニケーションズ株式会社清算結了。９月株式会社松崎を存続会社とする吸収合併により、松崎生産株式会社を解散。2010年５月株式会社セレクティブを設立。６月株式会社トライアイズビジネスサービスを設立。６月株式会社アイ・エヌ・エー（現：株式会社クレアリア）の発行済株式数23.84％を追加取得し完全子会社化。７月株式会社松崎の破産手続開始。2011年10月11月12月2016年１月2018年７月７月ジャパンワイヤレス株式会社解散。グループ会社の商標権を管理するライセンシングビジネスを開始。間接所有の台湾現地法人を一新し、直接所有の現地法人拓莉司国際有限公司として新体制による営業を開始。米国にＴＲＩＩＳＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＡＭＥＲＩＣＡＩＮＣ．を設立。国内グループ子会社の本店を東京都北区から東京都千代田区に移転。濱野皮革工藝株式会社を存続会社とする吸収合併により、東京ブラウス株式会社及び株式会社セレクティブを解散。