ニチハ株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態の状況当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。前連結会計年度末に比し純資産が94億89百万円、総資産が142億14百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は68.7％と0.3ポイントの低下となりました。増減の主なものは、流動資産では主として現金及び預金が45億22百万円、商品及び製品が20億62百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で75億27百万円増加しております。また、固定資産では有形固定資産が74億34百万円増加した一方で、投資その他の資産が５億50百万円減少したことなどにより、全体では66億87百万円増加しております。負債では、流動負債が65億89百万円増加した一方で、固定負債が18億63百万円減少したことにより、負債合計は47億25百万円増加しております。(2）経営成績等の状況①事業全体及びセグメントごとの経営成績の状況当連結会計年度における経済は、国内外ともに、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞から持ち直し、回復の動きが散見されたものの、一方で資材・エネルギー価格の高騰が企業業績に悪影響を及ぼす状況となりました。当社グループ主力製品の窯業系外装材の主要マーケットである住宅市場におきましては、国内新設住宅着工戸数は需要回復により増加基調が続き、2021年度全体では866千戸と前年度比6.6％の増加となりました。一方で、窯業系外装材の業界全体の国内販売数量は、資材不足による工事の遅れの影響等もあり、前年度比2.3％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の増加にとどまりました。また、米国の住宅着工戸数は、年率換算150万戸を超える高水準が続き、旺盛な住宅需要が継続しました。このような市場環境下、当社グループの当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。（金額単位：百万円）前連結会計年度（2021年３月期）当連結会計年度（2022年３月期）増減金額率（％）売上高120,964128,5997,6346.3営業利益12,02912,5765474.5経常利益12,24813,6001,35111.0親会社株主に帰属する当期純利益8,90210,1461,24414.0売上高につきましては、国内では、窯業系外装材事業が好調なマーケットを背景に増収、金属系外装材事業も業界内シェアの上昇により増収となりました。また、米国外装材事業も増収となるなど好調に推移したことから、全体の売上高は1,285億99百万円と前連結会計年度比76億34百万円（6.3％）の増収となりました。損益につきましては、生産増に伴う固定費の増加のほか、特に期後半にはエネルギーや諸資材の高騰が利益を圧迫する要因となりましたが、年間を通しては国内外装材事業・米国外装材事業の増収による増益でコスト増等を吸収し、営業利益は125億76百万円と前連結会計年度比５億47百万円（4.5％）、経常利益については為替差損益の改善なども加わり136億円と同13億51百万円（11.0％）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、米国子会社において、新型コロナウイルス感染症対策融資に係る債務免除益を特別利益に計上したこともあり、101億46百万円と同12億44百万円（14.0％）の増益となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。外装材事業売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は1,200億65百万円と前連結会計年度比74億15百万円（6.6％）の増収となりました。また、損益面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業の増収に伴う増益により、セグメント利益（営業利益）は154億69百万円と同４億78百万円（3.2％）の増益となりました。その他売上面では、繊維板事業を中心に増収となったことなどから、売上高は119億63百万円と前連結会計年度比５億58百万円（4.9％）の増収となりました。また、損益面では、売上増加の影響により、セグメント利益（営業利益）は２億69百万円と同２億20百万円（442.1％）の増益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し45億22百万円増加し、当連結会計年度末には442億10百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は149億93百万円（前連結会計年度比８億12百万円の減少）となりました。これは、主に、償却前利益（税金等調整前当期純利益＋減価償却費）で188億64百万円を計上し、仕入債務が21億33百万円増加するなど資金の増加要因があった一方で、法人税等の支払額が23億20百万円、棚卸資産が19億99百万円増加するなど資金の減少要因もあったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は77億79百万円（前連結会計年度比33億82百万円の減少）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が74億66百万円、無形固定資産の取得による支出が２億93百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は32億12百万円（前連結会計年度比16億46百万円の増加）となりました。これは、主に、配当金の支払額が32億３百万円あったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ⅰ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）外装材事業（百万円）102,531116.1報告セグメント計（百万円）102,531116.1その他（百万円）8,358103.9合計（百万円）110,889115.1（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。ⅱ．製品商品仕入実績当連結会計年度における製品商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）外装材事業（百万円）10,493106.7報告セグメント計（百万円）10,493106.7その他（百万円）43264.1合計（百万円）10,925103.9（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。ⅲ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）その他42498.57869.0（注）その他における注文住宅、住宅リフォームに係るものであります。なお、上記以外については、主として見込み生産によっており、受注生産はほとんど行っておりません。ⅳ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）外装材事業（百万円）119,156106.6報告セグメント計（百万円）119,156106.6その他（百万円）9,442102.5合計（百万円）128,599106.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）SMB建材（株）33,10427.434,37026.7住友林業（株）28,51323.629,77823.2伊藤忠建材（株）15,66013.016,65713.0(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1）財政状態の状況(2）経営成績等の状況①事業全体及びセグメントごとの経営成績の状況」の項に記載のとおりであります。②経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」の項で前述した各リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い、今後の業績等の内的要因や地価の下落等の外的要因を含め、当社グループが所有する固定資産につき、将来キャッシュ・フローが十分に見込めない資産又は資産グループが存在すると判定された場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことがあります。③キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析ⅰ．キャッシュ・フローの状況当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(2）経営成績等の状況②キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。ⅱ．資金調達と資金需要当社グループはメイン銀行をはじめ取引金融機関と良好な関係を維持しております。当連結会計年度には設備投資資金の調達及び長期安定資金の確保のため、９億14百万円の長期借入を行いました。一方、長期借入金の約定返済が進んだこともあり、長期・短期合わせた借入金残高は、前連結会計年度末に比し、３億32百万円減少して152億53百万円となりました。米国に総額約175億円を投じて新工場を建設いたしましたが、その資金調達方法につきましては、自己資金であります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。