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ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は「たくましい創造性と優れた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。この企業理念のもと、『①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、②地球環境保護の流れと調和のとれた事業展開、③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質と、活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ各社が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとして、更なる発展・繁栄を目指していく所存であります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、収益性と資本効率を重視する観点から、売上高営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営数値目標として掲げて企業経営に取り組んでおります。(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題2020年４月１日～2023年３月31日の３か年を実行期間とする中期経営計画（以下、「現行中計」といいます。）を掲げ、４つの重点取組事項を推進してまいりました。１．新製品の市場投入による販売領域拡大・シェアアップ２．次世代エネルギーを視野に入れた技術開発３．生産拠点の生産効率の向上４．強固な収益基盤の確立とＥＳＧ経営の実践現行中計３か年の２年目となる2021年度において各項目について、以下の取り組みに注力いたしました。１．新製品の市場投入による販売領域拡大・シェアアップデュアルフューエル機関のラインアップ完了に加え、ＳＣＲ（選択触媒還元脱硝装置）、艦艇事業等といった、前中期経営計画（2015年４月１日～2020年３月31日）期間中に開始した事業の収益性が向上し、新型コロナウイルス感染症の影響により、商用機関やメンテナンスの売上および受注が苦戦する中、成長事業として収益をカバーすることができました。地域別には、いち早く回復した中国造船市場においてライセンシー２社の売上も好調に推移いたしました。２．次世代エネルギーを視野に入れた技術開発船舶航行時における、2050年ＧＨＧ（温室効果ガス）排出実質ゼロが世界目標として求められる中、次世代燃料の独自開発に取り組んでおります。また、株式会社三井Ｅ＆Ｓマシナリーとの共同推進等、産学官とも連携を図っております。３．生産拠点の生産効率の向上大型エンジン専用工場である姫路工場を2018年に新設稼働し、大型コンテナ船の建造ラッシュに対応しております。中小型機関は守山工場、大型機関は姫路工場といった２拠点体制を展開し、生産オペレーションを効率化しております。４．強固な収益基盤の確立とＥＳＧ経営の実践コーポレートガバナンス・コード改訂に伴い、非財務指標や無形資産（人的投資や知財投資）の考え方やリスク管理の見直し、ステークホルダーとの建設的な対話等、ＥＳＧ経営の方針を取締役会で議論し、コード全項目をゼロベースで見直しいたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループを取り巻く環境が一変する事態となりました。2020年、2021年度を通じロックダウンや移動制限により、メンテナンス関連事業が苦戦いたしました。このような状況を踏まえ、前中計期間に再構築した収益基盤をもとに成長戦略を実行する現行中計の事業シナリオを変更すべきと判断し、最終年度2022年度における経営目標数値の取り下げを、2022年４月28日の取締役会で決議いたしました。また、コロナ禍による社会変化とカーボンニュートラルの動きが加速しており、投資等、事業シナリオ自体の見直しが必要となったことに加え、調達リスクやカントリーリスクへの対応等、変動性や不確実性が高い経営環境において長期的視点に立った経営を推進することが重要と判断しております。今年度に長期ビジョンならびに５か年計画の検討を進め、公表いたします。(4)新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動への影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難であります。当感染症の収束の時期が不透明であることから、不安定な市況は当面継続するものと想定し、グループ全体の生産性向上、経営体質強化施策を着実に実行することで、利益確保と財政状況の健全化に努めてまいります。
ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約の種類契約会社名相手先契約の内容契約期間技術供与ダイハツディーゼル株式会社安慶中船柴油機有限公司(中国)内燃機関一部機種の製造および販売権の供与1982年１月９日から継続中(2022年３月15日から2032年３月14日まで)技術供与ダイハツディーゼル株式会社陜西柴油機重工有限公司(同上)同上1982年１月９日から継続中(2021年12月15日から2031年12月14日まで)技術受入ダイハツディーゼル株式会社Rolls-RoyceSolutionsGmbH(ドイツ)内燃機関一部機種の製造および販売権の許諾2018年９月25日から2028年９月24日まで
ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の概要当社グループの研究開発活動は、主力となるディーゼル機関については、将来的な環境規制の強化を見越して環境低負荷技術や燃費向上、新燃料対応などを進めております。また、デュアルフューエル機関（ＤＦ機関）については、引き続き500kWクラスから6,000kWクラスのＤＦ機関のラインアップ化を進め、舶用・陸用分野にかかわらず厳しい環境規制へ対応するために、機関の効率アップ、ガス燃料の多様化（天然ガス、プロパンガス等）への対応などに取り組んでおり、舶用発電機関を市場に投入しました。ＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術活用に関しては、ディーゼル機関やＤＦ機関等の不具合を未然に検知する異常診断技術の開発を行い、主にお客様の安心・安全な機関運用をサポートする技術開発を行っています。また、船舶等に設置される当社製エンジンの異常診断／遠隔監視サービスの開発と提供を行っており、アフターサービス事業のさらなる充実に向けた技術開発を積極的に進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費は、2,121百万円であります。また、研究開発投資額は250百万円であります。(2)研究開発内容及び成果・内燃機関部門当部門に係る研究開発費は、2,121百万円であります。また、研究開発投資額は250百万円であります。研究開発課題研究期間具体的な内容成果１ディーゼル機関新型機関の開発継続実施船内電力要求に適した新型ディーゼル機関の開発を進めました。市場投入済燃焼改善継続実施法規制の強化を見越した環境低負荷技術の向上、信頼性、耐久性の向上、燃費の向上、等各種の要素試験を行いました。現行機種の改良改善将来燃料継続実施株式会社三井Ｅ＆Ｓマシナリーと共同で国土交通省「海事産業集約連携促進技術開発支援事業」に「外航船向け水素燃料推進プラントの技術開発」の提案を行い採択され、水素燃料推進プラントに必要な基礎技術に係る研究を進めました。研究継続中FEM、CFD解析(注)１(注)２継続実施コンピュータによる各種解析を行い、性能、品質の向上、安定確認、新型機関の小型、軽量化および開発期間の短縮を行いました。新型機関の小型、軽量化および開発期間の短縮２ガスエンジン機関新型機関の開発継続実施LNG,LPGガス燃料に対応できる高効率ガスエンジンの開発を進めました。開発継続中舶用DF機関の開発継続実施市場のニーズにマッチした環境にやさしい舶用デュアルフューエル機関の開発を進めました。市場投入済ラインアップ拡充中LPG改質器の開発継続実施商用化に向けて開発を進めました。陸用にも拡充中研究開発課題研究期間具体的な内容成果３ガスタービン機関現行機種の性能改善継続実施市場要求に即した低燃費化および主力範囲の拡大化を進めました。性能改善継続中４デジタル技術AI/IoT関連の開発継続実施船舶のトータルライフサイクルコストを低減する異常診断/メンテナンス支援システムの開発および、自律化船に向けた研究を進めました。開発継続中（注）１有限要素法(FiniteElementMethodの略)。微分方程式を近似的に解くための数値解析方法の一つ。２数値流体力学(ComputationalFluidDynamicsの略)を用いた計算手法。(3)研究開発活動の特徴等(研究開発体制、研究開発課題等)
株式会社コンセック
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和42年11月広島市河原町に資本金50万円で建設サービス株式会社（現、株式会社コンセック）を設立し、アンカー工事と建設資材の販売を開始。昭和44年６月水島営業所を開設。昭和45年10月スタッドジベル工法を採用し、橋桁Ｈ鋼および建築鉄鋼へのジベル筋瞬間溶接工事を開始。昭和46年８月岡山営業所を開設。昭和47年３月本社を広島市舟入中町に移転。昭和51年10月建設機械の製造販売を目的とした発研株式会社を設立、同時に資本参加し関係会社とする。昭和54年２月東京営業所を開設。昭和55年８月本社社屋を広島市西区商工センターに新築移転。昭和55年８月広島営業所を開設。営業所店舗は10店舗となった。昭和58年12月大阪営業所を開設、貿易部門を併設。昭和59年８月当社ブランド名「モーリーアンカー」の卸販売を開始。昭和63年10月発研株式会社を吸収合併。平成元年12月広島配送センターを開設。平成２年４月社名を株式会社コンセックに変更。平成２年11月株式を店頭登録により公開。平成３年７月札幌営業所を新築移転。平成３年12月広島工場を新設。（電動工具等の製造）平成５年４月広島営業所を新築移転。平成７年３月スイス・フラン建転換社債発行。（発行総額25百万スイス・フラン）平成８年10月２百万株の公募増資実施。スイス・フラン建転換社債の転換完了。（資本金4,090百万円）平成11年２月祥建企業股份有限公司（台湾）に資本参加し関係会社とする。平成13年12月北斗電気工業株式会社に資本参加し関係会社とする。平成16年６月南通康賽克工程工具有限公司（中国）を設立し関係会社とする。平成16年７月株式会社サンライフを設立し関係会社とする。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年４月株式会社デンサンに資本参加し関係会社とする。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成24年４月南通康賽克半導体工具有限公司（中国）を設立し関係会社とする。平成25年１月山陰建設サービス株式会社の株式取得により関係会社とする。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
株式会社コンセック
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は株式会社コンセック（当社）、子会社９社（祥建企業股份有限公司（在外子会社）、南通康賽克工程工具有限公司（在外子会社）、南通康賽克半導体工具有限公司（在外子会社）、北斗電気工業株式会社（国内子会社）、株式会社木戸ボルト（国内子会社）、株式会社サンライフ（国内子会社）、株式会社デンサン（国内子会社）、山陰建設サービス株式会社（国内子会社）、建設サービス島根株式会社（国内子会社））及び関連会社１社（南通偉秀精密机械有限公司（在外関連会社））で構成されております。主たる業務は、当社及び祥建企業股份有限公司は穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品の製造、販売及び建設資材・工具の販売並びに建設特殊工事請負、南通康賽克工程工具有限公司及び南通偉秀精密机械有限公司は、穿孔・切断機器の製造・販売、南通康賽克半導体工具有限公司はダイヤモンド切削消耗品の製造・販売、北斗電気工業株式会社は自動制御盤、配電盤の製造・販売、株式会社木戸ボルトは工場設備向けボルト・ナットの販売、山陰建設サービス株式会社及び建設サービス島根株式会社は建設特殊工事請負、株式会社サンライフは介護事業、株式会社デンサンはソフトウエアの受託開発事業であります。事業内容及び当社と各子会社・関連会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。区分主要品目会社切削機具事業穿孔・切断機器コアドリル、ウォールカッター、ハンドカッター、ワイヤーソー、プランジカッター当社・在外子会社・在外関連会社ダイヤモンド切削消耗品ダイヤモンドコアビット、ダイヤモンドブレード、ダイヤモンドワイヤー当社・在外子会社特注機及び切削関連機具自動送り装置、油圧ユニット、ハードトランス、光ファイバーケーブル敷設ロボット、路面研削機、グルービングカッター当社・在外子会社・在外関連会社特殊工事事業アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工事、ジベル工事、防水工事、研削工事、防煙工事当社・国内子会社・在外子会社建設・生活関連品事業建設機械・工具コンプレッサー、ホイスト、チェーンブロック、グラインダー、パンチャー、鈑金工作機、ボール盤、レーザー加工機、フライス盤、ＮＣ旋盤当社建設資材コンクリートアンカー類、ケミカルアンカー類、ボルト・ナット類、ビス、ドライバー、ハンマー、安全靴、保護メガネ、砥石、タップ、チップ、スケール、ゲージ、ノギス、レーザーレベル当社・在外子会社住宅、ＯＡ機器及び生活関連機器・施設賃貸物置、カーポート、パソコン、ファクシミリ、テレビ、エアコン、衣料品、寝具、皮革製品、貴金属製品、不動産の賃貸当社・在外子会社工場設備関連事業自動制御盤、配電盤、製缶、精密板金加工国内子会社介護事業デイサービス、ケアプランサービス、介護付有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅国内子会社ＩＴ関連事業ソフトウエア成果物、人材派遣国内子会社事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社コンセック
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「最高の信用」「最高の技術」「最高の品格」の経営理念のもと、各グループ会社の事業分野において安全性と生活環境等に留意した新製品・新技術の開発・サービスを「最適提案」し、社会の繁栄に貢献すると同時に、社会の一員として法令遵守に努め、かつ安定的な適正利益を生み出し続けることにより、株主・取引先・従業員の皆様とともに喜びを分かつことを基本方針としております。(2)経営戦略「100年企業をめざす」ために常に経営基盤の見直しを行い、株主の皆様、お客様、取引先、従業員が安心できる企業となるよう、次の事項を重点課題として取り組んでまいります。①利益体質の確立恒常的な利益確保のできる企業となるための事業戦略を行います。②社員の成長社員の成長を促す人的資本へ積極的に投資します。③独自開発による社会貢献社会から必要とされる製品・商品・工法などの開発を行います。④事業規模の拡大我々の事業及びその隣接する企業と手を組み更なる発展を目指します。(3)目標とする経営指標当社グループは株主価値を高めるためには株主資本利益率（ＲＯＥ）の増加による資本効率の向上への努力が重要であると認識しております。現在は安定的な収益体質の確立に取り組んでおり、安定的な収益見通しが確立した段階で目標とする経営指標値を設定したいと考えております。株主還元につきましては、連結配当性向30％以上を基本としております。なお、第55期は90.1％です。(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の完全収束が見通せないなか、ウクライナをめぐる現下の国際情勢により不透明感が一層高まっており、足元の原材料の価格高騰や供給制約はじめ多くの懸念材料が企業の収益力に大きな影響を及ぼすものと予想されます。このような経済環境のなか、当社グループは各事業分野に、以下のとおりに対処すべき事業上及び財務上の課題を設定し対応してまいります。優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①切削機具事業当社ブランド「Ｈａｋｋｅｎ」は、ダイヤモンド工具によるコンクリート構造物への穴あけや切断技術を通して、安全で使いやすく環境に優しい製品造りで世界中の土木・建設現場の未来を支えていきます。・既存の切削機具製品類の販売強化をしていきます。・各種機具に使用する消耗品の自社生産の拡大をしていきます。・都市部での無電柱化に対応する製品の拡販をしていきます。・土木・建設分野以外の事業分野への製品開発を行っていきます。・ＳＤＧｓを留意した製品開発を進めていきます。・販売強化のための拠点・人員配置の見直しを行います。・特殊工事事業、建設・生活関連品事業と連携を取り、三位一体体制を強化します。②特殊工事事業安全で環境に優しい独自の工法・技術を用いて、不可能と思われていた工事を可能にし、社会インフラの整備や防災対策に貢献します。・広範囲かつ大規模な工事受注を目指します。・施工提案から始め一貫した施工体制を強化していきます。・安全かつ環境により優しい工法を提案営業していきます。・ゼネコンとの工法の共同開発を進めていきます。・ＳＤＧｓを留意した独自の工法開発を行っていきます。・民間企業からの特殊需要にも対応していきます。・人員の拡充・育成を強化していきます。・切削機具事業、建設・生活関連品事業と連携を取り、三位一体体制を強化します。③建設・生活関連品事業常に新しい技術を用いた商品と満足度の高いサービスを提案し、お客様の生産性向上をサポートしていきます。・既存商材・既存顧客の囲い込みを進め、強みを活かした営業展開を行います。・新規顧客の開拓を進めていきます。・客先のニーズを的確にとらえ「最適提案」を進めていきます。・仕入れルートの効率化、販売体制の効率化による原価低減に努めます。・切削機具事業、特殊工事事業と連携を取り、三位一体体制を強化します。④工場設備関連事業新規顧客の売上シェアを高めることに注力し、バランスの良い営業戦略を展開してまいります。営業活動及びコストの見える化を図り、利益拡大に繋げていきます。・既存顧客へのシェアの向上を図ります。・蓄積した技術に基づき顧客開拓を進めていきます。・効率的な材料調達、効果的な生産体制を確立し原価低減に努めます。・自社製品以外の商材の拡販に努めます。⑤介護事業企業理念“徳”を中心とした事業の方向性を確立し、「利用者様の笑顔」と「職員の働き甲斐」を創造していきます。・サービス付高齢者住宅・デイサービスの利用者増に努めます。・生活介護（障がい者支援）事業の安定運営に努めます。・従業員の定着率向上に努めます。・安定した収益体質の確立に努めます。・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う利用減はあるものの、収束後の迅速な回復を目指し、利用を控えている利用者のフォローアップに努めます。⑥ＩＴ関連事業自社パッケージソフト及び建築ＣＡＤの開発強化のため、人材の育成と採用の強化を図ります。・自社開発したパッケージソフトの拡販に努めます。・ＳＥ部隊の増員・育成に努めていきます。・需要のあるＷＥＢ系並びにＣＡＤ／ＣＡＭ系の開発能力を高めていきます。・デジタル化に対応する体制作りを進めてまいります。経営会議の中でテーマ別分科会を設定し、各責任者が定期的に会議を開催し問題点に対処するとともに、議論を尽くした決定事項を幹部会等に諮り、迅速な判断のもと課題に対処する所存であります。
株式会社コンセック
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体質と永続的な収益体質の確立をもって社会に貢献することを目指しております。その実現のために経営管理機能の充実と健全な業務執行体制を確保し、経営の透明性の向上を図ることにより、株主及びステークホルダーの信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としております。②企業統治の体制の概要ａ．取締役会当社の取締役会は、十分な議論と迅速な意思決定が可能な５名（内１名は社外取締役）の取締役により運営され、代表取締役会長佐々木秀隆が議長を務めております。その他のメンバーは取締役福田多喜二、取締役三中達雄、取締役岡本浩一、社外取締役藤原光広で構成されており、定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき、基本方針、重要事項の決議を行い、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。ｂ．監査役会当社は監査役会制度を採用しております。監査役竹本敏範、社外監査役長井紳一郎、社外監査役小松節子の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、取締役会終了後の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制になっております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的にミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。ｃ．コンプライアンス委員会各部門の業務執行が法令、定款及び社内規定等に違反することがないよう内部統制の意識向上を図ることを目的としております。同委員会は、コンプライアンスの取組みを横断的に統轄することとし、社内教育等の必要な活動を行い、内部監査室と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査し、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告を行っております。委員長取締役社長福田多喜二委員専務取締役三中達雄取締役岡本浩一社外取締役藤原光広執行役員野田隆・野曽原宏昌内部監査室長市来洋光以上、メンバー７名のほか、適宜メンバーを選任ｄ．経営会議取締役会の意思決定に基づき経営方針の徹底並びに業務執行の協議を行い、適切かつ有効な業務の推進を図ることを目的としております。また、必要に応じ取締役会への付議及び問題点の抽出を報告しております。議長代表取締役会長佐々木秀隆他メンバー当社取締役（代表を除く）全員４名国内連結子会社役員石丸敏文、櫻浩明、金原幸夫、有吉伸雄ｅ．内部監査室内部監査室は、内部監査室長市来洋光が内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、コンプライアンス委員会及び代表取締役会長に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。③企業統治の体制を採用する理由当社は現在の会社規模、業容等を勘案し社外取締役を１名選任しております。また、常勤監査役１名及び社外監査役２名による監査役会制度を採用しており、経営監視機能の客観性、中立性を確保できる体制であると考えております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。④内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、全役職員が業務分掌規程や職務権限規程に基づき、職務を遂行すると共に内部監査部門がその業務遂行状況を監視し、随時必要な内部監査を実施しております。また管理部門においては総務部・管理部を組織化し、それぞれ内部規程に基づく管理・統制を行い各事業部とグループ会社に対して合理的な牽制機能の実施体制を構築しております。また、品質マネジメントシステムを導入し、定期的に品質管理委員会を開催し、品質の維持向上を図ると共に社長による品質マネジメントの検証、有効性の確認を行っております。⑤リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は社長を責任者として、個人情報管理対策委員会などを組織し、担当取締役を中心に各部門長からなる幹部会によって、各種法令のコンプライアンス状況の点検・確認並びにリスク管理状況をチェックしております。なお、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティー等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織的横断的リスク状況の監視及び全社的対応はコンプライアンス委員会が行っております。⑥子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ会社ごとに責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、コンプライアンス委員会はこれらを横断的に推進し、管理しております。⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員及び子会社の取締役及び監査役であります。なお、当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、毎年12月に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。⑧取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決数の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑩自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑫中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
株式会社コンセック
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社技術製造部を主体として工事・販売の関連部門等から広く情報を収集しながら、建設工事等に係る新施工技術及び新製品開発・改良の研究活動を行っております。現在の研究開発スタッフは、グループ全員で13名在籍し、これは総従業員の3.1％に相当しております。当連結会計年度における事業の種別セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は98,923千円となっております。(1)切削機具事業鉄筋コンクリートに穴あけ・切断をする工具機器等を研究開発する目的で活動を行った結果、主な成果は次のとおりで、研究開発費は98,923千円であります。①小型油圧ワイヤーソー「ＤＳＭ－１０３Ａ」の開発小型油圧ワイヤーソーは、構成する“クランプ組”を全面的に見直し、ＤＳＭ－１０２Ａを部分改良した「ＤＳＭ－１０３Ａ」です。クランプ本体の全長を長くして剛性を向上させ偏荷重によるねじれに強くなり、スライド性能に関わる回転部にステンレス製ボールベアリングとカムフォロアを採用してコンクリート切削汚水によるサビの発生を抑え、回転性能の維持や耐久性を向上させました。カムフォロアはグリースを定期的に充てんもできます。中小企業庁の中小企業等経営強化法に基づく税制支援措置の対象製品として登録され、所定の手続きを行うことにより即時償却または税額控除の対象となっております。（税制優遇期間は、令和５年３月31日までの期間限定となっております。）②芯出しプラグ「φ１４用」の開発各種コアドリル用に発売しています“芯出しプラグ”に延長ロッド用を追加しました。角度調整ベースを使用しコアドリルが切削面から離れているときなどに延長ロッドと組み合わせて穴あけ位置を正確にポイントすることができます。また給水時、４つの穴から放射線状に水が出るため、水まわりが良くなります。③充電油圧プレス「ＢＰ－８．５ＴＤ」の開発ダイヤモンドワイヤーソー工事でのワイヤー接合作業に使用する油圧プレスをモデルチェンジして、14.4Ｖと18Ｖの電池パックを自動判別するデュアルタイプとなりました。18Ｖ電池パックの場合、ワイヤー接合回数が約25％増加しています。④フレーム付ワイヤーソー防護シートの開発シート素材に“超高分子量ポリエチレン”を使用し、耐衝撃性・耐摩耗性・耐切創性・耐薬品性・耐候性にすぐれています。従来の“フレーム付安全防護ネット”と同等の強度を持ちながら、単位面積あたりの重さは約40％軽量化しています。⑤ワイヤーソー防護シート「１．５×３ｍ」および「１．５×５ｍ」の開発シート素材に“超高分子量ポリエチレン”を使用し、耐衝撃性・耐摩耗性・耐切創性・耐薬品性・耐候性にすぐれています。従来品と同等の強度を持ちながら、単位面積あたりの重さは約40％減少しています。撥水性にもすぐれ、切削汚水を吸い込みにくいため重くなりません。シート状のため、折りたたんでコンパクトに収納できます。(2)特殊工事事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。(3)建設・生活関連品事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。(4)工場設備関連事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。(5)介護事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。(6)ＩＴ関連事業当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。
日販グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】戦時下、出版物の配給機構を一元的に掌握してきた日本出版配給㈱（日配）が、1949年３月閉鎖機関に指定されましたが、出版物普及という文化的使命からも取次機関の存在は不可欠であるため日配に代わる新販売会社の設立構想が生じました。当社はその一つとして出版・取次・小売の三者を中心とした各方面の協力により設立発起人18名をもって設立が企画され、1949年９月、資本金５百万円をもって発足いたしました。1949年９月日本出版販売㈱を設立。資本金５百万円、従業員数388名をもって創業。1949年10月初の支店を名古屋に開設。以降、九州・大阪・北海道など全国各地に地方拠点を拡大。1954年４月本社社屋を現在地に設置。1961年１月お茶の水商事㈱を設立。1969年８月日販運輸㈱を設立。1970年９月王子営業所（現王子流通センター）を開設。1971年５月日販製函㈱を設立。1977年７月日本アイ・ピー・エス㈱（現日販アイ・ピー・エス㈱）を設立。1978年12月ジャパンコンピュータテクノロジイ㈱（現日販テクシード㈱）を設立。1981年９月本社新社屋落成。1986年12月決算日を３月31日に変更。1991年１月ＣＶＳ流通センター（現ＣＶＳ営業所）を開設。1996年12月ねりま流通センターを開設。1999年８月㈱積文館書店を子会社化。2002年４月他取次と返品協業会社、出版共同流通㈱を設立。2003年７月㈱リブロを子会社化。2006年４月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とＴＳＵＴＡＹＡ向け商物流事業を統合し、㈱ＭＰＤを会社分割により設立。2006年７月㈱ＭＰＤを存続会社として、日本メディアリンク㈱及び日本ソフトサービス㈱の３社を合併。2007年11月㈱いまじん（現㈱いまじん白揚）を関連会社化（2014年５月子会社化）。2009年４月日販運輸㈱を存続会社として、日販製函㈱及びトライネットエンタテインメント㈱の３社を合併。商号を日販物流サービス㈱に変更。2013年９月万田商事㈱を子会社化。2014年１月㈱ダルトンを子会社化。2014年10月㈱ブラスメディアコーポレーションを子会社化。2015年11月㈱あゆみＢｏｏｋｓを子会社化。2016年１月㈱Ｙ・ｓｐａｃｅを設立。2016年７月㈱クリエイターズギルド（2017年４月連結範囲除外）が新設分割により㈱ファンギルドを設立。2017年４月㈱ブラスメディアコーポレーションを存続会社として㈱すばる・㈱ＭｅＬＴＳを吸収合併し、商号をブラス㈱に変更。2017年４月㈱ＡＳＨＩＫＡＲＩを新設分割にて設立。2017年10月グループ書店を統括する中間持株会社として㈱ＢＳＭ社（2015年４月設立）をＮＩＣリテールズ㈱に商号変更。2017年12月王子流通センターとweb-Bookセンター（2000年６月開設）を統合。2018年１月㈱東武ブツクス（2018年４月㈱クロス・ポイントに商号変更）を子会社化。2018年２月中三エス・ティ㈱を子会社化。2018年６月そら植物園㈱と合弁で日本緑化企画㈱を設立。2018年９月万田商事㈱を存続会社とし、㈱リブロ、㈱あゆみＢｏｏｋｓを吸収合併、㈱リブロプラスに商号変更。2019年４月㈱日本出版販売準備会社を設立。2019年10月当社の商号を日販グループホールディングス㈱に変更。また㈱日本出版販売準備会社を日本出版販売㈱に商号変更。システム部門を日販テクシード㈱（日販コンピュータテクノロジイ㈱から商号変更）に移管。2020年４月2020年４月日販セグモ㈱を設立。日本出版販売㈱よりエンタメ事業を承継。お茶の水商事㈱を、日販ビジネスパートナーズ㈱に商号変更。
日販グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び関係会社(子会社37社及び関連会社５社)は、出版物等販売事業、不動産事業等を展開しております。主な事業の内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。(1)出版物等販売事業子会社31社、関連会社５社により構成されており、週刊誌、月刊誌、単行本から専門学術書、教科書、洋書等の出版物及び学校教材用品、視聴覚機器、事務機器、映像及び音声ソフト等を取り扱い、国内及び国外の取引先、一般顧客に供給しております。また、出版物等の輸送、保管及び仕分等も行っております。(主要な会社)日本出版販売㈱、㈱ＭＰＤ(2)不動産事業当社により構成されており、主として保有不動産の賃貸及び管理を行っております。(主要な会社)日販グループホールディングス㈱(3)コンテンツ事業子会社２社により構成されており、デジタルコンテンツ等の企画、制作を行っております。(主要な会社)㈱ファンギルド(4)その他事業子会社４社により構成されており、グループの管理部門業務のシェアードサービス等を行っております。(主要な会社)日販ビジネスパートナーズ㈱、日販テクシード㈱事業の系統図は次のとおりであります。
堺化学工業株式会社
有価証券報告書－第127期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1918年６月現堺事業所の一角に堺精煉所を創立1920年５月合資会社に組織変更1932年２月株式会社に組織変更1932年11月現社名堺化学工業株式会社に商号変更1936年２月堺商事株式会社を設立（現連結子会社）1950年３月当社株式を大阪証券取引所に上場1961年２月大崎工業株式会社を設立（現連結子会社）1961年10月当社株式を東京証券取引所に上場1963年５月小名浜事業所完成1963年６月日本カラー工業株式会社を設立（現連結子会社）1964年３月改源株式会社の事業を継承し、株式会社カイゲンを設立1965年６月小西顔料製造株式会社（現レジノカラー工業株式会社）を子会社化（現連結子会社）1968年10月堺商事株式会社がSAKAITRADINGNEWYORKINC.を設立（現連結子会社）1969年５月湯本工場完成1969年６月泉北工場完成1973年３月共成製薬株式会社を子会社化1975年７月ラインファルト工業株式会社を設立1987年11月株式会社カイゲンが株式を大阪証券取引所第二部特別指定銘柄に上場1991年７月大剣工場完成1994年４月堺商事株式会社が株式を大阪証券取引所第二部特別指定銘柄に上場1994年12月富岡化学株式会社（現ＳＣ有機化学株式会社）を子会社化（現連結子会社）1996年１月堺商事株式会社株式が大阪証券取引所第二部銘柄に指定1997年９月小名浜事業所内に化粧品材料工場完成1997年10月常磐化成株式会社を設立2000年４月堺商事株式会社がSAKAIAUSTRALIAPTYLTD.（現連結子会社）および韓国堺商事株式会社を設立2001年３月堺商事株式会社がSAKAITRADINGEUROPEGmbHを設立（現連結子会社）2002年10月共同薬品株式会社を子会社化（現連結子会社）2002年11月堺商事株式会社が堺商事貿易（上海）有限公司を設立（現連結子会社）2005年７月堺商事株式会社が台湾堺股份有限公司を設立（現連結子会社）2007年12月SAKAICHEMICAL(VIETNAM)CO.,LTD.を設立（現連結子会社）2012年２月株式会社片山製薬所を子会社化（現連結子会社）2012年３月株式会社カイゲンを株式交換により完全子会社化、上場廃止2012年９月堺商事株式会社が合弁会社PT.S&amp;SHYGIENESOLUTIONを設立（現連結子会社）2012年11月堺商事株式会社がSAKAITRADING（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現連結子会社）2013年４月当社医薬事業部および共成製薬株式会社を株式会社カイゲンに統合し、商号をカイゲンファーマ株式会社に変更（現連結子会社）2014年12月カイゲンファーマ株式会社が松岡メディテック株式会社を子会社化2017年８月松岡メディテック株式会社の株式の一部をエア・ウォーター株式会社に譲渡（2018年12月に残りの株式を譲渡）2017年９月ラインファルト工業株式会社の全株式をニチレキ株式会社に譲渡2018年８月SIAMSTABILIZERSANDCHEMICALSCO.,LTD.を子会社化（現連結子会社）2021年３月SAKAITRADINGEUROPEGmbHを清算2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
堺化学工業株式会社
有価証券報告書－第127期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社16社及び非連結子会社２社で構成され、化学工業製品の製造販売を主な事業とし、その他の関連事業を行っております。主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。（化学）当事業の事業内容は以下のとおりです。・酸化チタン製品…ルチル型酸化チタン、アナタース型酸化チタン等・樹脂添加剤………金属石鹸、鉛系安定剤、錫系安定剤、脱鉛安定剤等・バリウム製品……硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸ストロンチウム、硝酸ストロンチウム等・触媒製品…………脱硝触媒、ダイオキシン分解触媒、還元ニッケル触媒、ポリエステル重合用触媒等・電子材料…………高純度誘電体粉末、高輝度無機発光材料、球状シリカ等・亜鉛製品…………酸化亜鉛、亜鉛末、透明性亜鉛白等・機能材料…………化粧品用超微粒子酸化亜鉛、化粧品用超微粒子酸化チタン、化粧品用板状硫酸バリウム等・その他の化学品…有機リン化合物、有機イオウ化合物、水処理剤、有機顔料、加工顔料、機能剤分散体、感光剤中間体、路面標示材、カラー舗装・塗工材、医薬品原薬・中間体、衛生材料、その他の無機及び有機化学品以上の製品の製造及び販売を行っております。また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりです。堺化学工業㈱（提出会社）、堺商事㈱、大崎工業㈱、レジノカラー工業㈱、共同薬品㈱、ＳＣ有機化学㈱、日本カラー工業㈱、SAKAICHEMICAL(VIETNAM)CO.,LTD.、㈱片山製薬所、SIAMSTABILIZERSANDCHEMICALSCO.,LTD.、PT.S&amp;SHYGIENESOLUTION、SAKAITRADINGNEWYORKINC.、SAKAIAUSTRALIAPTYLTD.、堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、SAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.、常磐化成㈱、韓国堺商事㈱（医療）当事業の事業内容は以下のとおりです。・医療用医薬品……バリウムＸ線造影剤、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬等・一般用医薬品……感冒薬・胃腸薬等・その他の製品……機能性食品、医療機器等以上の製品の製造及び販売を行っております。また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりです。カイゲンファーマ㈱事業の系統図は次のとおりです。子会社及び関連会社は、次のとおりです。連結子会社堺商事㈱化学工業製品の販売ならびに輸出入カイゲンファーマ㈱医薬品及び医薬部外品の製造ならびに販売大崎工業㈱化学工業製品の製造ならびに販売レジノカラー工業㈱化学工業製品の製造ならびに販売共同薬品㈱化学工業製品の製造ならびに販売ＳＣ有機化学㈱化学工業製品の製造ならびに販売日本カラー工業㈱化学工業製品の製造ならびに販売SAKAICHEMICAL(VIETNAM)CO.,LTD.化学工業製品の製造ならびに販売㈱片山製薬所化学工業製品の製造ならびに販売SIAMSTABILIZERSANDCHEMICALSCO.,LTD.化学工業製品の製造ならびに販売PT.S&amp;SHYGIENESOLUTION化学工業製品の製造ならびに販売SAKAITRADINGNEWYORKINC.化学工業製品の販売ならびに輸出入SAKAIAUSTRALIAPTYLTD.化学工業製品の販売ならびに輸出入堺商事貿易（上海）有限公司化学工業製品の販売ならびに輸出入台湾堺股份有限公司化学工業製品の販売ならびに輸出入SAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.化学工業製品の販売ならびに輸出入非連結子会社常磐化成㈱化学工業製品の製造ならびに販売韓国堺商事㈱化学工業製品の販売ならびに輸出入（注）堺商事㈱は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
堺化学工業株式会社
有価証券報告書－第127期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動については、研究開発本部、経営企画部、営業本部が連携してグループ会社との協力体制を深め、有望開発品の上市に向けてスピードアップを図っております。2021年9月に研究開発体制を変更し、新規テーマの探索と初期検討を強化するとともに、有望なテーマについて柔軟かつ迅速にリソースの最適配分を行い、早期上市を目指す体制としました。また、各グループ会社の開発部門でも取り扱い製品の品質向上あるいは新製品上市やプロセス改善のための研究開発を行っております。中央研究所では、当社グループが得意とする粉体プロセシング技術を核として、また、大学や公的研究機関との産学連携も視野に入れて、機能性材料の開発を進めております。主には、各種発光材料、燃料電池用電極触媒、二次電池用電極材料等の開発に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は、2,376百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。(化学)(1)電子材料電子材料事業においては、電子材料用途向けに誘電体の開発を行っております。チタン酸バリウムに関しては、積層セラミックコンデンサの小型化・高容量化、自動車部品の高信頼性要求に水熱合成法の特長である微粒子・高結晶・粒度均一な製品を積極的に提案しております。また、誘電体材料についてもさらなる高純度化および微粒子化を進めています。(2)酸化チタン・亜鉛製品化粧品材料事業においては、従来の日焼け止め分野に加え、用途拡充としてメイクアップ化粧品向けにも注力しています。肌触りの良化を目指して開発した「六角板状酸化亜鉛ＸＺシリーズ」や「板状集積型球状酸化亜鉛CANDYZINC」のほか、肌を鮮やかに見せる新機能性酸化亜鉛「化粧品用無機蛍光材料LumateG」を新たに上市しました。また、感染症対策市場が拡大している中、酸化亜鉛の抗菌、抗ウイルス効果に着目し、「FighZinc™シリーズ」を立ち上げたほか、多様化する顧客ニーズに対応すべく表面処理や分散体の開発を進めております。一方、５Gネットワークの拡大や自動車のEV化による熱マネジメントに対する需要増大に伴い、放熱フィラーとして「大粒子酸化亜鉛LPZINCシリーズ」の開発も進めております。(3)樹脂添加剤当社が得意とする表面処理技術・粒子制御技術をハイドロタルサイトや塩化ビニル安定剤原料に応用し、特殊ハイドロタルサイト、独自性の高い塩化ビニル安定剤を展開し、性能の差別化に注力しております。同時にハイドロタルサイトを含め、各種配合剤の自社生産化や高効率化により、コストパフォーマンスに優れる製品の開発を進めております。(4)有機化学品イオウ、リンを含むヘテロ有機化合物合成技術をベースとして、光学材料、電子材料、自動車向け材料等の開発に取り組んでおり、耐水性に優れた新規グレードMulthiol（マルチオール）シリーズや多官能チオール製品群の開発を進めております。(5)触媒カーボンに代わる無機系の導電性材料としてサブミクロンの低次酸化チタンENETIA（エネティア）の開発を進めており、固体高分子形燃料電池の電極材料や触媒担体向けにサンプルワークを進めています。また、産学連携による人工光合成に用いる光触媒の研究開発も進めております。環境・エネルギー・化学プロセスは当社の重要な研究開発分野であり、これからの水素エネルギー社会が求める技術開発に貢献していくよう取り組んでまいります。一方、環境負荷の低減に特化した触媒の開発にも取り組んでおります。化学プロセス分野では、脱水素反応、水素添加反応用触媒として有害成分であるクロムを含有しない銅系触媒の開発に注力しており、ポリエステル重合用触媒としてはアンチモンのような重金属を含有しないチタン系触媒の開発を進めております。(6)受託加工導電材としてのシングルウォールカーボンナノチューブ(SWCNT)に加え、抗ウイルス剤などの機能性フィラーの分散に取り組んでおります。近年、顧客ニーズは多様化しており、高級志向の高まりから一段と高漆黒化を進めたマスターバッチや、環境対応型製品として赤外線遮蔽インキ・マスターバッチ、入浴剤・化粧品向け製品および機能性インキ・マスターバッチの開発に注力しております。なお、化学事業に係る研究開発費用は2,235百万円であります。(医療)健診領域において、血液ならびに唾液による各種がんリスクスクリーニングのリキッドバイオプシー検査、胸部Ｘ線や消化器内視鏡の医用画像の診断支援ＡＩ等、スタートアップ企業との協業により、さらなるラインナップの拡充を進めております。ヘルスケア分野では、紫外線対策サプリメント「ソルプロ」のリニューアルに加え、記憶力・注意力維持食品「メモエル」、フレグランスサプリメント「アプローラ」等の新規ラインナップの拡充も進めております。また、産学連携の枠組みを活用した複数の共同開発を行い、新規事業拡大に積極的に取り組んでおります。なお、医療事業に係る研究開発費用は141百万円であります。
名古屋鉄道株式会社
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1921年６月名古屋鉄道株式会社設立(1921年６月13日設立、資本金12百万円)1921年７月名古屋電気鉄道株式会社の郡部線事業を譲受け1925年８月尾西鉄道株式会社の鉄道営業を譲受け1928年４月バス営業の開始1929年４月城北電気鉄道株式会社及び尾北鉄道株式会社の事業を譲受け1930年８月美濃電気軌道株式会社を合併1930年９月商号を名岐鉄道株式会社に変更1935年３月各務原鉄道株式会社を合併1935年４月新一宮(現名鉄一宮)・新笠松間開通により押切町・新岐阜(現名鉄岐阜)間全通1935年８月愛知電気鉄道株式会社を合併し、商号を名古屋鉄道株式会社に変更1939年９月瀬戸電気鉄道株式会社を合併※1939年９月豊橋電気軌道株式会社に資本参加(1954年８月豊橋鉄道株式会社に商号変更)1941年６月三河鉄道株式会社を合併1941年８月新名古屋(現名鉄名古屋)駅開業1943年２月知多鉄道株式会社を合併※1943年４月岐阜乗合自動車株式会社設立1944年９月神宮前・新名古屋(現名鉄名古屋)間の開通により東西線の連絡※1944年９月名鉄交通株式会社設立※1945年４月一宮運輸株式会社に資本参加し、蘇東運輸株式会社に商号変更(1960年４月名鉄運輸株式会社に商号変更)1948年５月豊橋・新岐阜(現名鉄岐阜)間に直通電車を運転1949年５月名古屋証券取引所に上場※1952年12月名鉄ビルディング株式会社設立(1954年４月株式会社名鉄百貨店に商号変更)1954年12月東京証券取引所に上場※1955年３月国光産業株式会社に資本参加(1959年12月名鉄不動産株式会社に商号変更したのち、2022年４月名鉄都市開発株式会社に商号変更)1957年７月名鉄ビル全館完成※1962年９月株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所第二部に上場(1970年７月名古屋証券取引所第一部銘柄に指定)1967年10月名鉄バスターミナルビル全館完成※1976年８月名鉄運輸株式会社、名古屋証券取引所第二部に上場(2022年６月上場廃止)1978年８月瀬戸線の栄町乗入れ工事完成し、営業開始1979年７月豊田線(赤池・梅坪間)の工事完成し、名古屋市交通局との相互乗入れ(伏見・豊田市間)の営業開始1980年６月知多新線(富貴・内海間)全通1982年12月羽島線(江吉良・新羽島間)営業開始※1988年12月株式会社名鉄総合企業設立1989年７月金山総合駅の完成に伴い、当社金山駅の営業開始1990年４月名古屋本線神宮前・金山間複々線完成1993年８月犬山線と地下鉄鶴舞線との相互乗入れの営業開始1996年３月新一宮(現名鉄一宮)駅付近高架化完成1997年３月舞木定期検査場完成2000年10月名鉄新一宮ビル全館完成※2002年10月株式会社名鉄総合企業の不動産部門及びグループファイナンス部門をそれぞれ株式会社名鉄プロパティ及び株式会社名鉄マネジメントサービスに分割※2003年１月株式会社名鉄総合企業解散(同年３月清算結了)2003年３月上飯田連絡線(上飯田・平安通間)の工事完成し、小牧線と地下鉄上飯田線との相互乗入れの営業開始※2004年２月株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所上場廃止同社は簡易株式交換により、当社の完全子会社化※2004年５月名鉄バス株式会社設立、同年10月に当社自動車事業部門を営業譲渡(岐阜自動車営業所の路線については岐阜乗合自動車株式会社に営業譲渡)2005年１月空港線(常滑・中部国際空港間)営業開始※2011年４月名鉄タクシーホールディングス株式会社設立2012年４月鉄道センタービル完成※2021年６月株式会社名鉄ホテルホールディングス設立(注)１※は連結子会社についての記載であります。２2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。また、同日の名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行しております。
名古屋鉄道株式会社
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社116社及び関連会社22社で構成され、大別して交通事業を中心に下記の７つの事業によって構成されております。当社グループの営んでいる事業内容は、原則として「セグメント情報」のセグメント単位区分と一致しておりますが、個別企業が２以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、当該セグメントに区分して表示しております。(1)交通事業事業の内容主要な会社名鉄軌道事業当社、豊橋鉄道㈱※１バス事業名鉄バス㈱※１、岐阜乗合自動車㈱※１、名鉄観光バス㈱※１、宮城交通㈱※２タクシー事業名鉄タクシーホールディングス㈱※１、名鉄西部交通㈱※１、名鉄東部交通㈱※１(2)運送事業事業の内容主要な会社名トラック事業名鉄運輸㈱※１、信州名鉄運輸㈱※１、四国名鉄運輸㈱※１海運事業太平洋フェリー㈱※１(3)不動産事業事業の内容主要な会社名不動産賃貸業当社、㈱名鉄プロパティ※１、名鉄協商㈱※１不動産分譲業名鉄不動産㈱※１、３不動産管理業名鉄ビルディング管理㈱※１(4)レジャー・サービス事業事業の内容主要な会社名ホテル業㈱名鉄ホテルホールディングス※１、㈱ホテルグランコート名古屋※１、㈱名鉄グランドホテル※１、㈱岐阜グランドホテル※１、名鉄イン㈱※１観光施設事業当社、中央アルプス観光㈱※１、奥飛観光開発㈱※１、㈱名鉄インプレス※１、㈱名鉄レストラン※１旅行業名鉄観光サービス㈱※１広告代理業㈱電通名鉄コミュニケーションズ※２(5)流通事業事業の内容主要な会社名百貨店業㈱名鉄百貨店※１その他(物品販売等)名鉄協商㈱※１、名鉄産業㈱※１、㈱名鉄アオト※１(6)航空関連サービス事業事業の内容主要な会社名航空関連サービス事業中日本航空㈱※１、名古屋エアケータリング㈱※１、オールニッポンヘリコプター㈱※１(7)その他の事業事業の内容主要な会社名設備の保守・整備名鉄ＥＩエンジニア㈱※１、名鉄自動車整備㈱※１情報処理業㈱メイテツコム※１建設業矢作建設工業㈱※２その他のサービス業(経営情報サービス・保険代理業等)㈱名鉄マネジメントサービス※１、名鉄保険サービス㈱※１(注)１※１連結子会社２※２持分法適用関連会社３※３名鉄不動産㈱は、2022年４月１日に当社の不動産事業の一部を会社分割により承継し、商号を名鉄都市開発㈱に変更しております。事業の系統図は、次のとおりであります。