メディアファイブ株式会社
有価証券報告書－第26期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、各種政策の効果や国内外におけるワクチン接種の普及とともに消費活動が再開する等、経済活動は正常に向かいつつあります。一方で、新型コロナウイルス変異株の流行や長期化する半導体や電子部品の供給制約による生産活動への影響が継続する等、新たな懸念も生じております。当社グループの属する情報サービス業界におきましては、企業のＩＣＴ投資について業種や規模ごとに強弱はあるものの、「ニューノーマルを見据えた働き方改革」、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」等、今後の成長に不可欠な分野に対しての投資需要は継続して期待されております。このような環境の中、当社グループでは、人材確保・育成のための先行投資としてＩＴエンジニア育成研修を拡大し、未経験者や新規学卒者を積極的に採用し、育成に注力しております。また、技術力の向上、ワークライフバランスの向上を図ることで、優秀な人材の囲い込みを図っております。加えて子育て世代の両立支援をはじめ、誰もが働きやすい職場づくりの一環として「メディアファイブ保育園薬院」の運営も行っており、地域貢献度の向上にも寄与しております。主要事業であるＳＥＳ事業（※）は、ＩＴエンジニアの需要が高まっていることを背景として、新規取引先の獲得及び既存取引先における契約単価交渉を行ってまいりました。ソリューション事業（※）は、前連結会計年度に引き続き、安定的にシステム開発案件を受注しております。引き続き、中小企業のＩＴを支援する「OFFICEDOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション提案を推し進めております。工事関連事業は、内装工事等の案件を安定的に受注しております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,799,188千円（前連結会計年度は1,536,847千円）、売上総利益575,896千円（同525,539千円）、営業利益30,558千円（同営業損失131,974千円）、経常利益30,590千円（同経常損失56,079千円）、親会社株主に帰属する当期純利益29,960千円（同親会社株主に帰属する当期純損失76,933千円）となりました。※当社は、グループ全体の組織改編に伴い各事業の実態を明確に表現するため、当連結会計年度より、従来「ソリューション事業ＳＥＳグループ」、「ソリューション事業ＢｔｏＣグループ」及び「工事関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ＳＥＳ事業」、「ソリューション事業」及び「工事関連事業」に変更しています。セグメント別の状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。）ＳＥＳ事業主要事業であるＳＥＳ事業は、新たに育成されたＩＴエンジニアの就業先の確保に苦戦を強いられたものの、既存のＩＴエンジニアの就業先の確保は維持できました。また、高度ＩＴ人材の育成、技術力向上に注力するとともに、戦略的な配置転換を行ってまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は1,558,050千円（前連結会計年度は1,268,875千円）、セグメント利益は302,588千円（同135,471千円）となりました。ソリューション事業ソリューション事業は、前連結会計年度に引き続き、中規模・小規模のシステム開発案件の受注、中小企業のＩＴを支援する比較的ライトな「OFFICEDOCTOR」サービスの提供を安定的に行っております。また、今後の業容拡大を目指し東京地区での営業活動に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は74,480千円（同105,068千円）、セグメント利益は4,200千円（同14,228千円）となりました。工事関連事業工事関連事業は、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っております。当連結会計年度は、既存先への提案型営業を強化し、新規案件獲得の動きに注力いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は168,832千円（同181,744千円）、セグメント利益は9,741千円（同10,716千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、414,283千円（前連結会計年度末は353,523千円）となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローとして、65,804千円の資金を獲得いたしました。（前連結会計年度は98,641千円の使用）投資活動によるキャッシュ・フローとして、5,039千円の資金を使用いたしました。（同27,978千円）財務活動によるキャッシュ・フローとして、4千円の資金を使用いたしました。（同50,026千円）③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）前年同期比（％）ＳＥＳ事業（千円）1,051,930128.6ソリューション事業（千円）45,01065.5工事関連事業（千円）126,350101.5合計（千円）1,223,291121.0（注）上記の金額は売上原価によっております。ｂ.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）ＳＥＳ事業（千円）1,596,944119.5524,229108.0ソリューション事業（千円）68,31584.13,52336.4工事関連事業（千円）148,48881.96453.1合計（千円）1,813,748113.5528,399102.4ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）前年同期比（％）ＳＥＳ事業（千円）1,558,050122.8ソリューション事業（千円）72,30569.6工事関連事業（千円）168,832102.8合計（千円）1,799,188117.1（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年６月１日至2021年５月31日）当連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）楽天銀行株式会社166,06810.8233,10313.0株式会社システムデザイン109,7177.1186,44710.4(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態（資産合計）資産合計は781,868千円（前連結会計年度末比106,028千円増）となりました。流動資産については、現金及び預金414,283千円（同60,760千円増）、売掛金205,940千円（同32,037千円増）、未収入金4,890千円（同6,304千円減）等により655,162千円（同95,417千円増）となりました。固定資産については、有形固定資産4,142千円（同5,764千円減）、無形固定資産4,391千円（同4,391千円増）、敷金及び保証金44,130千円（同49千円増）、繰延税金資産43,560千円（同12,092千円増）、長期前払費用18,100千円（同1,812千円増）等により126,705千円（同10,611千円増）となりました。（負債合計）負債合計は434,153千円（前連結会計年度末比76,068千円増）となりました。流動負債については、買掛金27,825千円（同9,337千円増）、短期借入金15,000千円（同増減なし）、未払費用134,127千円（同38,360千円増）、未払消費税等46,960千円（同23,152千円増）、未払法人税等16,308千円（同6,857千円増）、未払金18,501千円（同3,330千円減）、預り金20,272千円（同1,266千円増）等により291,953千円（同83,868千円増）となりました。固定負債については、長期借入金142,200千円（同7,800千円減）により142,200千円（同7,800千円減）となりました。（純資産合計）純資産合計は347,715千円（前連結会計年度末比29,960千円増）となりました。2）経営成績（売上高、売上総利益）ＳＥＳ事業は、新たに育成されたＩＴエンジニアの就業先の確保に苦戦を強いられたものの、既存のＩＴエンジニアの就業先の確保は維持できました。また、高度ＩＴ人材の育成、技術力向上に注力するとともに、戦略的な配置転換を行ってまいりました。ソリューション事業は、前連結会計年度に引き続き、中規模・小規模のシステム開発案件の受注、中小企業のＩＴを支援する比較的ライトな「OFFICEDOCTOR」サービスの提供を安定的に行っております。また、今後の業容拡大を目指し東京地区での営業活動に注力してまいりました。工事関連事業は、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っております。当連結会計年度は、既存先への提案型営業を強化し、新規案件獲得の動きに注力いたしました。以上により、売上高は1,799,188千円（前連結会計年度は1,536,847千円）、売上原価は1,223,291千円（同1,011,307千円）、売上総利益は575,896千円（同525,539千円）となりました。（営業損益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に引き続き営業体制及びお客様のサポート体制を強化しております。また、当社独自のＩＴエンジニア育成研修（虎の穴研修）については、形式的には人材育成の投資になりますが、人材不足が叫ばれるＩＴエンジニアの増加施策としての役割は大きいと考えており、今後も市場の動向を見ながら拡大したいと考えております。なお、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の影響による販売費及び一般管理費の増加がありましたが、当連結会計年度においては回復しております。以上により、販売費及び一般管理費は545,338千円（前連結会計年度は657,514千円）となり、営業利益は30,558千円（同営業損失131,974千円）となりました。（経常損益）営業外収益は、保育事業収益44,817千円等により45,444千円（前連結会計年度は124,818千円）となり、営業外費用は保育事業費用44,737千円等により45,411千円（同48,922千円）となりました。以上により、経常利益は30,590千円（同経常損失56,079千円）となりました。（税金等調整前当期純損益）特別損失につきましては、減損損失312千円により312千円（同26,935千円）となりました。以上により、税金等調整前当期純利益は30,278千円（同税金等調整前当期純損失83,014千円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）法人税、住民税及び事業税は12,410千円（前連結会計年度は4,008千円）、法人税等調整額は△12,092千円（同△10,090千円）となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は29,960千円（同親会社株主に帰属する当期純損失76,933千円）となりました。3）キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は65,804千円（前連結会計年度は98,641千円の使用）となりました。これは、税金等調整前当期純利益30,278千円、減損損失312千円、法人税の還付額1,328千円、未払費用の増加額38,360千円、売上債権の増加額49,971千円、未払消費税等の増加額23,152千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は5,039千円（同27,978千円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出665千円、無形固定資産の取得による支出4,541千円、敷金及び保証金の差入による支出3,464千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は4千円（同50,026千円）となりました。これは、短期借入れによる収入200,000千円、短期借入金の返済による支出200,000千円等によるものであります。（現金及び現金同等物の期末残高）当連結会計年度末における資金は414,283千円（前連結会計年度末は353,523千円）となりました。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員人件費のほか、営業費用及び法人税等の支払い等によるものであります。投資を目的とした資金需要につきましては、設備投資によるものであります。資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。資金調達は、自己資金による充当を基本としており、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債による調達を実施することとしております。また、現時点において重要な資本支出の予定はありません。4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況当連結会計年度については、事業の中心となるＳＥＳ事業及びソリューション事業で売上総利益率34％、稼働率98％を目標としておりました。また、工事関連事業では売上総利益率32％を目標としておりました。当連結会計年度のＳＥＳ事業及びソリューション事業においては、売上総利益率は33％とわずかに目標には及びませんでしたが、稼働率は99％と目標を上回りました。また、工事関連事業においては、売上総利益率が25％と目標には及ばないものの、既存先への提案型営業を強化し、新規案件獲得の動きに注力いたしました。今後、新型コロナウイルス感染症の影響等、先行きは不透明な状況にありますが、優秀な人材の確保、人材の育成及び技術に見合った契約単価交渉に努め、引続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。②重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。