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ＪＮＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月事項2004年４月プライムワークス㈱設立。代表取締役社長に池田昌史就任2004年８月㈱セルシスと共同で携帯コミック配信ＡＳＰサービス「コミックＤＣ」へサービス提供を開始2004年９月シャープ㈱に対する第三者割当増資を実施2005年７月シャープ㈱と共同で携帯電話きせかえサービス『カスタモ』を開始2008年５月東京証券取引所マザーズへ上場2009年９月子会社スタジオプラスコ㈱を設立2011年９月スマートフォン版キャラクターコンテンツ配信サイト『カスタモ』のサービスを展開2011年10月docomoスマートフォン向けに「アニエモ」技術のライセンスを開始2012年１月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2012年６月グループ統合によりネオス㈱に商号変更2012年９月docomoの写真・動画ストレージサービスドコモクラウド「フォトコレクション」の開発を支援2013年２月docomoが発売するスティック型デバイス『SmartTVdstick01』を企画・開発、製造2013年３月無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE（ライン）」でスタンプの配信を開始2013年９月特化したクラウドアドレス帳サービスを新たに開発。法人向け『SMARTアドレス帳』を提供開始2013年10月docomoのスマホ向け新サービス『ｄキッズ』のスタートに合わせてコンテンツ提供を開始2014年５月ボディメイクサポートアプリ『RenoBody』を提供開始2014年11月新たなエンタープライズ向けクラウドソリューションを開始、構築から運用開始まで一環提供2015年５月スマートデバイスの企画・開発・製造を行うJENESIS（株）（旧：（株）ジェネシスホールディングス)と業務提携契約を締結2015年６月プリペイドカードサービスの国内最大手㈱バリューデザインの株式を取得、業務提携契約を締結2015年９月ムーミン公式ファンクラブサービスを開始2015年10月JENESIS（株）の株式取得により持分法適用関連会社化2016年12月LINEなどの主要チャットサービスに対応したチャットボット基盤『SMARTMessageBOT』を開発2017年１月店舗独自の電子マネーをカードレスで発行できる『ValueWallet』を提供開始2017年３月『クレヨンしんちゃんお手伝い大作戦』を開発ドコモの知育サービスに提供開始2017年３月ベトナム現地法人「NeosVietnamInternationalCo.,Ltd」を設立2017年11月歩数計アプリ『RenoBody』を法人向けソリューションとして提供を開始2018年３月JENESIS（株）を連結子会社化2018年７月㈱セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーとして認定2018年９月JENESIS（株）が製造を受託した、ソースネクスト㈱の次世代通訳機「POCKETALK®W」が発売2018年９月全国展開のコーヒーショップ「上島珈琲店」アプリでキャッシュレス決済サービスを提供開始2018年11月JENESIS（株）がJapanTaxi㈱のタクシー業界初「決済機能付きタブレット」を共同開発・製造2018年11月知育アプリ内蔵タブレットを搭載したキッズ向けIoTカート「スマートキッズカート」、ドン・キホーテ新店舗への導入を皮切りに商用化2019年４月デジタル教材プラットフォームへ教育コンテンツの提供を開始、教育のICT化を支援するEdTech事業への取り組みを本格化2019年４月「NeosVietnamInternationalCo.,Ltd」の資本を増強し、オフショア開発体制を拡大2019年７月NintendoSwitch市場へ参入、サンリオ・サン宝石とのコラボによるキッズ向けタイトル『ぷるきゃらフレンズ』を発売2019年７月札幌の開発拠点を統合・拡張し、新たな技術センター「NeosSapporoDevelopersPark」を開設2019年９月JENESIS（株）が中国・深圳法人の増資を実施。同年3月の現地工場の移転拡張に続き生産体制を強化2019年10月サイボウズ(株)のオフィシャルSIパートナーとして認定、kintoneソリューションの提供を開始2019年12月JENESIS(株)が製造を受託した、ソースネクスト(株)のAI通訳機の新モデル「POCKETALK®S」が発売2019年12月JENESIS(株)、宮崎のカスタマーサポートセンターを拡張移転し顧客対応および保守体制を強化年月事項2020年９月会社分割により旧ネオス（株）は持株会社となり、「JNSホールディングス（株）」へ商号を変更。JNSホールディングス（株）の子会社である新たな「ネオス株式会社」として従来の事業を承継2020年９月NintendoSwitchソフト第2弾『いっしょにあそぼ～♪コウペンちゃん』発売2020年９月AIチャットボットをリニューアル、業務自動化による企業のDX支援サービス『OfficeBot』として提供開始2020年10月スマホ決済サービス基盤『ValueWallet』をベースとしたモバイルオーダー機能付きハウス電子マネーアプリを「ウェンディーズ・ファーストキッチン」&amp;「ファーストキッチン」に提供2020年12月JENESIS(株)の深圳金型工場を法人化、製造工程の内製化を加速するとともに小ロット・多品種製造への対応を拡大2021年２月グループワンストップ対応により、ミクシィ「みてねみまもりGPS」のデバイス製造およびアプリ/サーバー開発を受託2021年７月NintendoSwitchソフト第3弾『クレヨンしんちゃん『オラと博士の夏休み』～おわらない七日間の旅～』発売2021年８月アララ(株)と業務提携契約を締結、ハウス型電子マネーによるスマートフォンアプリ決済事業を共同推進2022年２月ポケトーク株式会社へ出資、AI通訳機「POCKETALK」シリーズの製造事業における連携を強化2022年３月ネオス(株)における社員の健康維持・増進を支援する各種取り組みが評価され、2021年度に続き「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に認定2022年４月東京証券取引所による市場再編に伴い、上場市場区分が「プライム市場」（旧:市場第一部）へ変更2022年４月『RenoBody』アプリ利用者70万人、ウォーキングイベントサービスの導入社数が400を突破。「健康経営優良法人2022」における100社超の認定取得を支援
ＪＮＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、JNSホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社６社、関連会社１社で構成されており、IoTをはじめとするデバイスソリューションやICTサービスの企画開発など、あらゆるDX化ニーズを具現化するトータルソリューションを提供するDXソリューション事業と、教育、健康、金融、コミュニケーションなど様々な領域でのサービスとデジタル技術をクロスすることで、EdTechやHealthTech、FinTechなどのX-Techサービスを提供するX-Techサービス事業を推進しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。〔当社及び連結子会社並びに関連会社〕会社名地域分野主な事業内容JNSホールディングス株式会社（当社）国内－グループ経営管理、及び新規事業創出等ネオス株式会社（連結子会社）国内DXソリューション事業ニーズを形にするサービスデザイン力、さまざまな業界に精通した専門的知見を強みに、ICTサービスの企画やUI/UXデザイン、コンテンツ・サイト・アプリ・システム・クラウドの開発、運用・PRまでをトータルで提供する事業国内X-Techサービス事業教育、健康、金融、コミュニケーションなど様々な領域でのサービスとデジタル技術をクロスしたサービスを提供する事業JENESIS株式会社（連結子会社）国内DXソリューション事業ICT及びIoT製品の開発、製造受託、販売、及びカスタマーサポート業務受託スタジオプラスコ株式会社（連結子会社）国内DXソリューション事業X-Techサービス事業デジタルコンテンツの制作・企画NEOSVIETNAMINTERNATIONALCO.,LTD（連結子会社）国外DXソリューション事業X-Techサービス事業ソフトウェア及びシステムの開発・運用等、ITサービス全般創世訊聯科技(深圳)有限公司（連結子会社）国外DXソリューション事業ICT及びIoT製品の開発、製造及び品質管理受託創紀精密科技(深圳)有限公司（連結子会社）国外DXソリューション事業金型製作・プラスチック射出成型合同会社HRCROSS（関連会社）国内DXソリューション事業HRアウトソーシング事業、コンサルティング支援等［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
ＪＮＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えといたしまして、「社会的企業としての自己を律する仕組み」であると認識しております。当社は、充実した組織体制を整備し、著しく変化する環境の変化に常に適応できる施策を実施することで、株主や従業員、取引先等のすべてのステークホルダーに対し、経営の適切性、健全性、透明性を最大限に発揮していく方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社グループの経営の適正を確保するためのコーポレート・ガバナンスの概要図は以下のとおりとなっております。取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である者を除く）５名（うち社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計８名で構成され、毎月１回の定期開催の他、迅速な経営判断のために必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、決議事項及び経営方針等の重要な意思決定を行っております。指名報酬委員会当社は、2021年10月14日に指名報酬委員会を設置いたしました。指名報酬委員会は、社外取締役３名、社内取締役１名の計４名で構成され、社外取締役が委員長として選任されております。指名報酬委員会は、経営から独立した立場で取締役候補者指名や取締役報酬等の重要な事項について意見具申を行ってまいります。ロ当該体制を採用する理由当社は、取締役（監査等委員である者を除く）による相互監視及び監査等委員である取締役による監督により、経営の監視・監督機能が確保できるものと考え、当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制システム基本方針」、「グループ会社管理規程」、職務権限に関連する規程類を決議し、組織的位置付けやなすべき業務、執行権限を明確にするとともに、適切な権限委譲と当社及び当社グループ内の牽制効果を発揮することで、健全な経営体制を構築しております。・リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程を設け、業務分掌規程、職務権限規程に従って各部署の分掌範囲を各所属長が責任をもって実行する体制を整えております。これに加え、当社は、当社及びグループ会社全体のリスクを総合的に管理し、対応方針を協議、決定する機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会の構成メンバーは、当社及びグループ会社の役員を含んでおり、必要に応じて随時開催し、認識されたリスクについて、事実の調査、リスクの評価、対応策と再発防止策の決定、調査報告書の作成等を行うとともに、重要な事項は取締役会に報告することとしております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社は「グループ会社管理規程」に基づき、主要な子会社及び主要な関係会社に対する適切な経営管理を行うとともに、必要に応じて指導、支援及びモニタリングを行っております。・取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。・取締役の選任の要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。・非業務執行取締役等の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる非業務執行取締役等（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。また、当社と非業務執行取締役等は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役等が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。・役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしております。また、役員等賠償責任保険契約の保険料は全額当社が負担しております。役員等賠償責任保険契約の契約期間は2023年５月20日までであり、当該期間満了前に取締役会の決議のうえ、更新する予定であります。・剰余金の配当等の決定機関（取締役会で決議できる株主総会決議事項）当社は、機動的な資本政策を行えるよう会社法第459条第１項に定める剰余金の配当を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。・自己の株式の取得（取締役会で決議できる株主総会決議事項）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ＪＮＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約契約の相手方（契約日）契約の名称契約内容契約期間株式会社セルシス（2007年８月１日）コンテンツ配信サービスに関する契約コンテンツ配信サーバーシステム「ComicDC」を利用したコンテンツ配信サービスを共同で行うための契約2007年８月１日以降、両当事者が解約に合意又は解除事由にかからない限り有効KDDI株式会社（2013年６月21日）業務提携契約法人向けアドレス帳サービスに関する業務提携契約2013年７月１日から2016年９月30日まで（期間満了の３ヶ月前までに書面による申出が無ければ半年ごと自動更新）株式会社バリューデザイン（2016年12月１日）共同事業契約スマートデバイス向けハウスプリペイトサービスを共同で行うための契約2016年12月１日から2019年11月30日まで（期間満了の３ヶ月前までに書面による申出が無ければ１年ごと自動更新）株式会社NTTドコモ（2020年６月17日）業務提携契約dキッズの利用者向けにコンテンツを提供するための契約2020年６月17日から2021年６月16日まで（期間満了の３ヶ月前までに特段の意思表示が無ければ１年ごと自動更新）
ＪＮＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

５【研究開発活動】当社は、新規サービス提供のための開発に継続して取り組んでおります。なお、当連結会計年度におきましては、DXソリューション事業において86,160千円の研究開発費を計上しております。
サインポスト株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月概要2007年３月東京都中央区日本橋本町に「お客さまのIT部門の一員として」顧客企業の具体的な課題解決を行う事業の展開を目的として、サインポスト株式会社を設立2007年３月銀行に向けたコンサルティング業務を開始2007年11月カード業界等、金融業界全般に向けたコンサルティング業務を開始2008年１月本社を東京都中央区小伝馬町に移転2008年10月公共機関(国や地方公共団体等)に対するコンサルティング業務を開始2008年11月大阪府大阪市中央区に関西支社を設立2009年２月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク(第11820624号)の付与認定を取得2009年９月本社を現在の東京都中央区日本橋本町に移転2012年１月ISO27001/ISMS(JP12/080214)の認証を取得2014年11月沖縄県那覇市泊に沖縄支社を設立2014年12月ソリューション事業を開始2015年５月バッチ処理高速化サービスの提供を開始2016年１月事業性評価サービスの提供を開始2017年３月当社で開発した設置型AIレジ「ワンダーレジ」を発表2017年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年５月東京証券取引所市場第一部に市場変更2019年７月JR東日本スタートアップ株式会社と合弁で株式会社TOUCHTOGOを設立2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行
サインポスト株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社は、コンサルティング事業、ソリューション事業及びイノベーション事業の三つの事業セグメントで構成されており、各事業の強みや営業基盤を共有、または補完し合いながら事業を運営しています。業界とその業務内容を熟知した上で、お客さまの立場に立って、具体的な経営・業務課題の解決策を立案して自ら実行することで、付加価値の高いサービスや製品を提供しています。(コンサルティング事業)金融業界の企業を中心に、経営・業務課題を解決することに主眼を置いたコンサルティングサービスを提供しています。準委任契約や派遣契約にて、お客さまの一員としてプロジェクトマネジメント支援やIT部門のプロジェクト推進の支援として、課題の特定、解決策の立案から実行までを一貫して行い、お客さまのプロジェクト推進をサポートしています。(ソリューション事業)コンサルティング事業で培った業務ナレッジや提携するベンチャー企業等が有する先端技術を応用して、お客さまの業務改善やデジタルトランスフォーメーション(DX)に貢献するソリューションを開発、提供しています。なお、専門的な知識を活かしたサービスについては準委任契約にて、また受託開発業務については請負契約にて提供しています。(イノベーション事業)独自開発の人工知能「SPAI」や様々な要素技術を研究し、設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」をはじめ、社会問題の解決に資する製品・サービスを開発、販売しています。また、JR東日本スタートアップ株式会社と合弁で株式会社TOUCHTOGOを設立し、同社を通じてイノベーション事業の研究開発の成果を応用した無人決済システム「TTG-SENSE」を開発、販売しています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。なお、当社は、2022年３月１日より、報告セグメントを「コンサルティング事業」、「イノベーション事業」及び「DX・地方共創事業」に変更しております。報告セグメントの変更理由につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項(重要な後発事象)」をご覧ください。
サインポスト株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】合弁契約相手先契約の内容出資額合弁会社名設立年月JR東日本スタートアップ株式会社無人決済店舗システム及びサービスの企画、設計、開発、保守・販売に関する合弁契約当社541,950千円JR東日本スタートアップ株式会社541,950千円株式会社TOUCHTOGO2019年７月
サインポスト株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

５【研究開発活動】当社は、お客さまの経営・業務課題の解決に、お客さまの一員として道しるべを示し、発想・技術・実現方法に限界を設けることなく、サービス・製品を想像し創造することで、世の中を変え、時代を切り拓くことを使命に、イノベーション事業において研究開発活動を行っています。当事業年度の研究開発費は、179,334千円です。(1)主要な研究開発テーマ当社の主要な研究開発活動のテーマは、以下の次のとおりです。テーマ概要・特徴人工知能「SPAI」産学連携で当社が独自に開発した人工知能。画像から様々な特徴を捉えて商品や人を認識。文字、数字なども認識し、識別ができないものは「わからない」とアウトプットする。画像認識技術画像から自動で物体の位置を特定する。追跡技術カメラを通して、人物の特徴を識別し、対象を追跡する。マルチ決済現金、クレジットカード、電子マネー、プリペイドカードなど、幅広い決済方法に対応する。重量センサー力や荷重を数値化し、可視化する。バーコード一括認識技術一度に複数のバーコードやQRコードの情報を読み取る。文字認識技術文字を認識し、自動で読み取り、学習する。(2)研究開発活動の成果研究開発活動の成果として、日本国内で９件、アメリカで１件の特許を取得しています。当社は、主要な研究開発テーマへの取り組みを通じて得た技術を応用して、製品やサービスを開発しています。現在、以下の製品を開発、販売または技術供与しています。製品名特徴スーパーワンダー小売店舗のレジを不要にする無人決済システム。追跡技術や各種センサーの制御技術を応用して、入店から退店まで利用者を自動的に追跡すると同時に、買い物する商品をリアルタイムに把握することが可能。TTGに技術供与しており、「TTG-SENSE」及び「TTG-SENSEMICRO」として販売。ワンダーレジ設置型のセルフレジ。SPAIや画像認識技術等を用いて、商品の姿やバーコードを一括で認識することが可能。レジ業務の省力化とレジの待ち時間低減を実現。ワンダーレジ-BOOK書店向けのワンダーレジ。書籍の２段バーコードの読み取りに対応しており、複数の書籍を一括で認識することが可能。店舗の運営コスト削減とレジの待ち時間低減を実現。EZレジバーコードスキャナーを搭載するセルフレジ。小規模な小売店や職域売店をターゲットに必要な機能を絞り込み、一般的なセルフレジと比べ高い価格競争力を実現。また、簡易的なPOSシステムを搭載しており、小規模な小売店における管理業務にも対応。また、上記の製品の機能向上に継続的に取り組むとともに、お客さまからの要望や課題に応じて、当社の保有する技術を活用したソリューションの研究開発を行っています。
いちご株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月事項2000年３月当社の前身となる株式会社ピーアイテクノロジー設立（不動産ファンド等の運営）2000年４月旧アセット・マネジャーズ株式会社設立（資産流動化、M&amp;Aビジネス等）2001年８月旧アセット・マネジャーズ株式会社が西武百貨店池袋店流動化のアレンジメント実施2001年９月株式会社ピーアイテクノロジーと旧アセット・マネジャーズ株式会社の合併（商号：アセット・マネジャーズ株式会社）2002年11月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式上場2006年５月委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）へ移行2007年４月資産運用会社を設立（現いちご投資顧問株式会社）2008年３月持株会社体制へ移行2008年10月スコットキャロン代表執行役会長、岩﨑謙治代表執行役社長就任2010年９月「いちごグループホールディングス株式会社」へ商号変更2011年１月J-REIT「ジャパン・オフィス投資法人」の資産運用会社を完全子会社化し、J-REIT事業に参入中小規模不動産、底地等を対象とした不動産ソリューションを提供する「いちご地所株式会社」を設立2011年８月J-REIT「FCレジデンシャル投資法人」の資産運用会社であるファンドクリエーション不動産投信株式会社の全株式を取得し完全子会社化2011年11月オフィス特化型リートとレジデンシャル特化型リートを合併し、総合型リートへ（現「いちごオフィスリート投資法人」証券コード8975）、両投資法人の資産運用会社を合併2012年７月クロスボーダーM&amp;A支援等を中心とした新規事業を行う「いちごグローバルキャピタル株式会社」を設立いちごグループ所属女子重量挙げ「三宅宏実選手」、ロンドンオリンピック銀メダル（女子重量挙げ日本初のメダル獲得）2012年11月クリーンエネルギー事業を推進する「いちごECOエナジー株式会社」を設立2013年11月いちごとして初となる公募増資（PO)を実施、調達金額165億円（現「いちごオフィスリート投資法人」も同日にPO実施、日本初ダブルPO）2015年５月長谷川拓磨新代表執行役社長就任、スコットキャロン会長、岩﨑謙治会長との新体制へ2015年８月商号英文表記を「IchigoInc.」に変更2015年９月総合型リートをオフィス特化型リートへ移行（現「いちごオフィスリート投資法人」証券コード8975）2015年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更（証券コード2337）ホテル特化型リートである「いちごホテルリート投資法人」上場（証券コード3463）2016年４月2016年８月2016年９月2016年12月2017年３月2017年７月2017年10月2019年４月2022年１月2022年４月「ShiftUp2016」に続く、新中期経営計画「PowerUp2019」を発表いちごグループ所属女子重量挙げ「三宅宏実選手」、リオオリンピック銅メダル（2大会連続メダル獲得）「いちご株式会社」に商号変更、子会社のいちご不動産投資顧問株式会社も同日付で「いちご投資顧問株式会社」に商号変更「いちごグリーンインフラ投資法人」が東証インフラ市場に上場（証券コード9282）不動産オーナーサービス事業を推進する「いちごオーナーズ株式会社」を設立株式会社セントロのM&amp;Aによる子会社化（ストレージプラス株式会社、株式会社テヌート）心築事業の成長に向けて「いちご土地心築株式会社」を設立長期VISION「いちご2030」（サステナブルインフラのいちご）を発表「いちごアニメーション株式会社」を設立「いちごSi株式会社」を設立東京証券取引所プライム市場に移行（証券コード2337）
いちご株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社は、サステナブルな社会の実現を目指している「サステナブルインフラ企業」です。2020年２月期を初年度とする長期VISION「いちご2030」の下、コア事業である「アセットマネジメント事業」、「心築（しんちく）事業」、「クリーンエネルギー事業」を進化させ、新規事業の創出と生活基盤となる新たなインフラへの参入により新たな収益ドライバーを育てることで、よりサステナブルな社会の実現と当社の持続的な成長を図ってまいります。当社の事業セグメントの区分は下記の通りです。〈アセットマネジメント〉J-REIT、インフラ投資法人および私募不動産ファンドの運用業投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘（ソーシング）、心築による価値向上、売却による利益実現を行う事業〈心築〉私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、現存不動産に新しい価値を創造する事業賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術とノウハウを最大限活用することにより、不動産の価値向上を実現し、ストック収益および売却によるフロー収益を創出する事業〈クリーンエネルギー〉わが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を目指し、地球に優しく安全性に優れた太陽光発電および風力発電を主軸とした事業なお、当連結会計年度末における当社の主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。
いちご株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

５【研究開発活動】当社は、新規事業の創出として、不動産×IT「不動テック」を活用したビジネスの創出を掲げており、また、当社の持続的成長とサステナブル社会へのさらなる貢献に向け、研究開発を進めております。①ホテル事業におけるAIシステムの協業開始当社は、心を込めて既存不動産に新たな価値を創造する「心築」（しんちく）を軸とした事業展開を行っており、ホテル等宿泊施設の顧客満足度向上と収益の最大化を図るためのAIシステム開発に取り組んでおります。当社が開発したAIレベニューマネジメント（売上管理）システム「PROPERA」は、2020年２月期において、他社が提供する宿泊施設向け予約管理サービスとの連携を決定し、運用を開始いたしました。「PROPERA」は、コンサルティングと業務支援、アルゴリズムとAIを融合し、宿泊施設が本来持つポテンシャルを最大限発揮します。現状の統計プロセスを基にした過去データの複数要因の解析や、予測能力の高い機械学習により、365日の過去データを、状況予測を含めた最適な手法で状況の変化に柔軟に対応し、最善の宿泊施設の価格設定を提案します。なお、本AIシステムにおける研究活動は、心築セグメントを主体として実施しております。②植物性シリカSiO2の生成・応用・提供に向けた研究開発当社は、当連結会計年度に植物性シリカSiO2（二酸化ケイ素）の生成、応用、提供による収益化を目指した研究開発のために100%出資の連結子会社「いちごSi株式会社」（以下、「いちごSi」という。）を設立しました。いちごSiは、植物性シリカ（NEOSilica）、植物由来のケイ素（NEOSi）の生成手法を含め、すでに３件の国内特許を取得済みです。独自技術を用いて生成されたNEOSilica、NEOSiの活用に向け、各大学や分野ごとの専門企業との共同研究、開発等、社外協力体制の構築を進めております。また、いちごSiでは、国立学校法人東京工業大学の名誉教授であり、過去に内閣官房参与も務められた有富正憲氏を首席顧問としてお迎えしており、今後の研究開発をともに進めてまいります。なお、いちごSiにおける研究活動は、心築セグメントを主体として実施しております。
株式会社大和
有価証券報告書－第106期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月沿革1923年10月店祖井村徳三郎氏が百貨店事業として京都大丸と提携、石川県金沢市片町に、宮市百貨店を創設。1930年８月株式会社宮市大丸（資本金150千円）を、金沢市片町に設立。1932年11月富山県富山市に富山店を開設。1937年９月福井県福井市に福井店を開設。1939年９月大阪府大阪市に大阪出張所を設置。1940年12月清津店を開設。1942年11月石川県金沢市に石川日産自動車販売㈱を設立。1943年12月丸越と合併、株式会社大和（金沢、武蔵、新潟、富山、福井、高岡、清津、計７店舗資本金3,100千円）を金沢市片町に設立。1945年９月終戦により清津店が消滅。1948年４月東京都中央区に東京出張所を設置。1948年６月福井地震により福井店を閉鎖。1949年７月新潟証券取引所に上場。1952年７月武蔵店を閉鎖。1954年10月石川県金沢市に㈱大和印刷社（現・連結子会社）を設立。1958年10月新潟県長岡市に長岡店を開設。1961年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1967年12月石川県野々市町に㈱大和ハウジングを設立。1970年３月東京都中央区に㈱勁草書房（現・連結子会社）を設立。1970年９月石川県金沢市に㈱金沢ニューグランドホテル（現・連結子会社）を設立。1973年３月石川県金沢市に㈱大和カーネーションサークル（現・連結子会社）を設立。1975年７月新潟県上越市に上越店を開設。1975年12月石川県金沢市に㈱レストランダイワ（現・連結子会社）を設立。1985年９月石川県金沢市に㈱大和服飾研究所を設立。1985年９月石川県金沢市に㈱ディー・アンド・シー（現・連結子会社）を設立。1986年９月石川県金沢市に香林坊店を開設し、金沢本店舗を移設するとともに、全店にＣＩＳを導入。1986年11月金沢本店舗跡に商業複合施設「ラブロ片町」を開設。1994年３月高岡店を旧店舗隣接地に開設のオタヤ開発ビルへ移転。1998年３月石川県小松市に小松店を開設。2000年３月新潟証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所市場第二部に上場。2007年９月富山店を富山市総曲輪南地区再開発ビルへ移転。2010年４月長岡店、上越店を閉鎖。2010年６月新潟店、小松店を閉鎖。2011年５月㈱大和ハウジングを閉鎖。2011年５月石川日産自動車販売㈱の株式売却。2012年４月㈱大和服飾研究所を閉鎖。2012年５月㈱大和ハウジングの清算結了。2012年10月㈱大和服飾研究所の清算結了。2014年３月2019年８月商業複合施設「ラブロ片町」を閉鎖。高岡店を閉鎖。
株式会社大和
有価証券報告書－第106期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社企業グループは（当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社１社（2022年２月28日現在）により構成）、百貨店業・その他事業を行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりである。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。（百貨店業）当社は、金沢市・富山市において百貨店２店舗を営んでいる。このほか、連結子会社の㈱大和カーネーションサークルが百貨店の友の会運営を行っている。（その他事業）主な連結子会社は㈱大和印刷社、㈱勁草書房、㈱レストランダイワ、㈱金沢ニューグランドホテルであり、持分法適用関連会社は、㈱プロパティマネジメント片町である。〔事業系統図〕当社企業グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
株式会社大和
有価証券報告書－第106期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものである。（1）会社の経営の基本方針当社企業グループは、大きく変化する市場環境に適応するため、主力の百貨店業において、マーケット対応力の強化と顧客基盤の拡大を基軸として、生活者の意識変化の予兆を他社に先駆けて予知し提案していく「ライフスタイル・ソリューション型百貨店」の構築を目指し、その確かな実行を通して安定的収益・財務基盤の確立に繋ぐことを経営方針としている。新鮮で話題性のある企画や品揃えの充実を図るとともに、常にお客様目線に立ったサービスの提供に努める等、顧客満足の実現に向けた「ソリューション発想」に立った営業活動を推進していく。また、当社企業グループは、グループ内各社それぞれが自立的に経営効率向上と利益創出を目指すとともに、個人情報保護管理をはじめとしたコンプライアンス等、ＣＳＲ経営の徹底に取り組み、広く社会への貢献を通じて、企業グループの発展を目指していくこととしている。（2）目標とする経営指標当社企業グループの経営目標数値は以下の通りである。2022年度・連結売上高155億円・連結営業利益１億８千万円2023年２月期より「収益認識に関する会計基準」を適用するため、上記の売上高目標は同会計基準適用後の金額となっている。なお従来の計上方法による売上高は、387億円を目標としている。（3）経営環境当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、依然として先行き不透明な状況が続いた。百貨店業においては、感染拡大が落ち着いた昨年の秋口以降、次第に回復基調となったが、本年１月後半の変異株による感染急拡大により、再び厳しい商況となった。この期間、当社企業グループとしては、主力の百貨店業においては、感染拡大が落ち着いた昨年10月から本年１月まで売上高は回復基調となったものの、総じて厳しい推移となった。また、ホテル業においては、新型コロナウイルス感染症の影響から、宿泊及び宴会需要の落ち込みが長期化し、引き続き厳しい業績推移となった。今後については、当社企業グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により様変わりした生活様式や利便性を背景としたｅコマースの更なる発展等、消費行動はますます多様に変化してきており、引き続き厳しい状況が続くものと予測される。（4）中長期的な会社の経営戦略当社企業グループとしては、主力の百貨店業において、ますます多様化・個性化するお客様のご要望を捉え、上質で専門性ある商品とデイリー商品とのバランス感のとれた営業活動に努め、地域に根ざす百貨店として、地域の生活文化発展に寄与すべく、百貨店らしい質の高い商品と魅力ある企画の提案を強化し、お客様の暮らしに役立つ情報を発信していく。具体的には地域未展開のラグジュアリーファッションブランドや人気和洋菓子の期間限定ショップを随時開設する他、地域初となる人気企画催事を展開し、本物志向の顧客層拡大に取り組んでいく。併せて、地域の有力企業や生産者との取り組みを拡大し、地域社会の発展に寄与していく。また、グループ各社は営業力強化とローコスト経営の両輪により、それぞれが確実に利益を生み出す「自主自立経営」の確立を目指していく。（5）会社の対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により様変わりした生活様式や利便性を背景としたｅコマースの更なる進展等、消費行動はますます多様に変化してきており、引き続き厳しい状況が続くものと予測される。こうした状況の中、百貨店事業の更なる営業力強化に向け、下記の課題に取り組んでいく。①重点顧客層の深耕と次世代顧客の囲い込み・富裕層を引き付けるブランド・企画の推進・「地域では大和だけ」の差別化ブランド・ポップアップ企画の導入②取引先との協業強化によるマーケット拡大・深耕・話題性の高い商品および催事企画の開発力強化・地元取引先の積極導入による地域密着営業の推進③市場への情報発信に繋ぐ販売サービス力の向上・商品特性の理解徹底に裏打ちされた商品提案力の発揮・従業員提案型の企画推進、発信強化④デジタル戦略の推進・ＥＣ事業の業容拡大およびデジタル販促の強化⑤ＣＳＲ経営の推進・法令遵守の業務運営の徹底
スローガン株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月事項2005年10月東京都千代田区神田錦町に当社を設立2006年６月新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」を運営開始2008年10月東京都千代田区内神田に本社移転2012年６月京都府京都市下京区に京都支社を開設2012年８月東京都港区南青山に本社移転2014年５月ベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント「GoodfindCareer」を運営開始2015年９月新卒学生向けコンサル就活サービス「FactLogic」を運営開始2016年３月大阪府大阪市北区に大阪支社を開設2016年10月東京都港区南青山にベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント「GoodfindCareer」のサービス提供を目的としたスローガンアドバイザリー株式会社を設立し、その運営を当社より移管2016年10月東京都港区南青山に人事・組織開発支援のサービス開発及び提供を目的としたチームアップ株式会社（現・連結子会社）を設立し、１on１の仕組みをつくるSaaS型HRサービス「TeamUp」を運営開始2017年４月若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」を運営開始2018年４月学生向け長期インターン紹介サービス「InternStreet」を「Goodfind」から独立して運営開始2020年11月大阪支社を京都支社へ統合2021年１月京都府京都市中京区に京都支社を移転2021年３月事業運営の効率化及び経営資源の最適配分を目的として、スローガンアドバイザリー株式会社を当社が吸収合併し、「GoodfindCareer」の運営を当社へ移管2021年11月東京証券取引所マザーズ市場（市場区分の変更により現在はグロース市場）に株式を上場2022年１月社会人３年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービス「Goodfind3（スリー）」（通称：G3、ジースリー）を運営開始
株式会社識学
有価証券報告書－第7期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社は「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念を掲げ、「意識構造に着目した独自の理論である『識学』(注１)をより多くの人に知り、活用頂くこと」を目的に、2015年３月に「株式会社識学」を東京都渋谷区渋谷二丁目に設立いたしました。当社設立以降、現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要2015年３月東京都渋谷区渋谷二丁目に株式会社識学を設立(資本金500千円)マスタートレーニング２ｎｄ、３ｒｄ、集合研修(マネジメントコンサルティングサービス)を企業向けに提供開始2016年２月東京都渋谷区東一丁目に本社を移転2016年10月大阪府大阪市中央区に大阪支店を開設2017年２月第三者割当増資により資本金が25,500千円に増加2017年３月評価制度構築(マネジメントコンサルティングサービス)を提供開始2017年５月マネジメントコンサルティングサービスをプロスポーツチーム等のスポーツ分野向けに提供開始2017年７月識学クラウド組織診断(プラットフォームサービス)を提供開始2017年８月東京都品川区西五反田に本社を移転2017年９月福岡県福岡市博多区に福岡支店を開設2018年３月識学クラウド(プラットフォームサービス)有料契約を提供開始2018年６月福岡県福岡市中央区に福岡支店を移転2018年８月識学クラウドの組織診断機能を活用した事業承継やM&amp;A領域向けサービス組織デューデリジェンスサービス(プラットフォームサービス)を提供開始2019年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年６月経営者がＭ＆Ａを正しく実行できる状態を作り出すことを目的とする「Ｍ＆Ａ顧問サービス（現経営者のためのＭ＆Ａトレーニング）」を提供開始2019年７月愛知県名古屋市中村区に名古屋支店を開設2019年７月株式会社シキラボを設立（100%子会社）2019年７月識学導入済み企業を活用したM&amp;Aと資本提携実現のプラットフォーム「識学マッチングプラットフォーム」を提供開始2019年９月東京都品川区大崎に本社を移転2019年10月投資先企業に対する資金面でのサポートに加え、識学理論の実践による事業拡大の実現のサポートを目的としたファンド（識学１号投資事業有限責任組合）を設立2019年10月働き方改革推進型の有料職業紹介サービス「識学キャリア」を提供開始2020年４月福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結子会社化2020年７月福島県郡山市に郡山営業所を開設2020年８月株式会社MAGES.Labを連結子会社化2020年８月組織コンサルティング事業に関するサービスリニューアル、「識学基本サービス」を提供開始2020年10月株式会社Surpassを持分法適用関連会社化2020年12月株式会社シキラボと株式会社MAGES.Labを合併2021年６月投資先企業に対する資金面でのサポートに加え、識学理論の実践による事業拡大の実現のサポートを目的とした２つ目のファンド（識学２号投資事業有限責任組合）を設立2021年６月投資先企業の成長支援を目的としたファンド（新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、上場金融商品取引所をマザーズ市場からグロース市場に変更(注１)識学識学とは、ヒトの意識構造を分析し、行動を阻害する誤解や錯覚の発生原因を研究した、当社独自開発の理論をいいます。詳細については「第１企業の概況３事業の内容」をご参照ください。
株式会社識学
有価証券報告書－第7期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在にて、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①企業理念「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、識学を一日でも早く一人でも多くの人に伝え、さまざまな組織の生産性の向上に寄与します。②中長期ビジョン“識学”という独自のマーケットを確立する。「識学」の考えに基づく働き方がスタンダードにすることによる日本の働き方の変革を実現する。③経営の基本方針「識学」の有用性の証明を通じて中長期ビジョンや企業理念の達成が実現されるという事が当社の経営の基本方針であります。具体的に大きく以下の３点により有用性の証明につなげてまいる方針です。イ．識学導入クライアントの企業成長の実現ロ．識学導入クライアントの顧客満足度向上ハ．投資先での識学全面活用及び投資先の実績向上による証明(2)経営戦略等上記の中長期ビジョン達成のためには、当社の経営の基本方針を踏まえつつ、以下の戦略により事業を推進してまいる方針です。事業ポートフォリオ個別戦略組織コンサルティング事業・講師120名体制に向け講師を50名増加させる積極的な採用・プラットフォームサービスの解約率低減・講師一人当たり売上高400万円の維持・識学キャリア事業（人材紹介・採用コンサル・採用フロー構築・識学転職）のさらなる拡大・大企業獲得、さらなる認知度アップのための広告宣伝費の大規模投資スポーツエンタテインメント事業・スポンサー収入のさらなる拡大・行政とのつながりを活用した受託事業のさらなる成長・チームへの投資を行いつつ、2025年２月期に通期営業利益の黒字化を目指し収益性のさらなる改善・アリーナ建設に向けた行政との連携受託開発事業・受託開発は撤退・受託開発セグメントのリソースは、組織コンサルティング事業の拡大に必要なシステム開発へ投下するⅤⅭファンド事業・識学１号ファンドによる投資先に対するIPO支援・識学２号ファンドによる投資先選定、投資実行、および投資先に対するIPO支援ハンズオン支援ファンド事業・講師派遣による投資先の体制改善・積極的なソーシング活動による投資候補先の選定・実行(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業理念及び経営戦略等の実現性を表す客観的な指標として、講師一人当たり売上高及び講師数を指標としております。(4)経営環境「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①識学について正しく・広く認知される仕組みの構築(ⅰ）知名度向上のための広告施策展開識学に対する知名度を上げていくためには、経営者に識学の存在そのものをダイレクトに届けることと、そのメッセージ性が重要であります。そのため、当社は経営者が空き時間で活用するSNSを媒介に、経営者が陥りがちな誤った組織運営について、その弊害の解説を行う広告展開を行っております。今後は、これまでの取組みに加え、TVCM、地方エリア、オフライン戦略の充実強化を目的に動画活用等新たな広告施策を行い、顧客からの問い合わせ件数、効率、アポ率及び成約率の適正化を図ってまいります。（ⅱ）講師人材の確保外部の方に識学を正しく理解いただくためには、理論を正確に理解し、顧客に解説できる講師が必須であるため、優秀な人材の獲得が重要であります。当社は、現在組織運営そのものを識学に基づいて行い、役割と権限の明確化により権限内であらゆることに挑戦できる環境と、成果が報酬に反映される明確な評価制度を構築し、優秀な人材が更なる成長感を求めて入社する環境を整えております。今後は本制度の改善と運用の徹底により、人材の内発的動機が自然発生する状態にしつつ、人材紹介会社等を通じた採用活動により、人員計画の達成を図ってまいります。（ⅲ）講師育成の仕組み化当社では、入社から講師認定の獲得までの期間は講師育成の期間とし、マニュアル・FAQ・動画確認・OJT・ロールプレイング等の手段を用いて、その学びの時間に集中させる仕組みを構築しております。現在は平均３ヶ月ほどの期間で入社後講師認定されておりますが、今後はそのノウハウをさらに高めることで育成リードタイムの短縮に取り組んでまいります。（ⅳ）認知度向上を目的とした識学の活用識学は人の意識構造を研究した独自の理論であるため、学生や社会人のスポーツチーム、学校の教育コミュニティ、さらには家庭まで、さまざまな集団で発生する課題に対して解決策を提供することが可能であると考えております。これらの集団で識学を実践し、実績を積み上げることが、当社の更なる社会性獲得の手段としても有効であると考えているため、これらの集団に対する識学の提供についても取り組んでまいります。②販売経路や機会の多様化・拡大当社は、当社の潜在的な見込顧客とネットワークを有する法人と提携し、顧客紹介の代理店を増やしております。また、当社ではパートナー制度を導入しております。当該制度では、パートナー契約の締結を基本とし、当該パートナー企業の役職員が識学の講師となり、最終的にはパートナー企業単独で識学サービスを提供します。さらには、M&amp;Aや事業承継等に代表される組織文化や風土が変革される前後においても、識学の活用は有効であるため、当該分野にネットワークを有する法人との連携も視野に入れた需要の取込施策も検討してまいります。これらの施策は、当社単独では効率的な開拓ができないエリアや業界に識学を普及させる手段として有効であると考えており、これにより経路別契約数の多様化を図ってまいります。③提供するサービス品質の維持・向上識学講師の品質が、顧客組織への浸透にとってキーとなります。そのため、一度認定された講師であっても月に１度の品質確認テストを受験し、一定基準を下回った場合には、再学習するという仕組みを構築しております。また、当該品質確認テストは、コンサルティング現場で発生した実際のFAQや隣接部門が習得した新たなノウハウで横展開できそうなものから出題されるため、講師品質の向上にも寄与する取組となっております。また今後は、サービス品質のみならず、識学社員としての品質向上を目的に、マナーや行動規範についてもチェックします。④経営管理体制の強化当社は、現状、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。今後、持続的な成長を図っていくためには、事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制の更なる充実・強化が課題であると認識しており、株主様、ステークホルダーの皆様に信頼される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。そのため、優秀な人材の採用・育成により業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくとともに、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。
株式会社識学
有価証券報告書－第7期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、2022年６月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社シキラボを吸収合併することを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項重要な後発事象」に記載のとおりであります。
株式会社レイ
有価証券報告書－第41期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】昭和56年６月レーザーディスプレイ事業を目的として、東京都渋谷区に資本金１百万円で㈱スタジオ・レイを設立昭和60年１月大阪市東成区に大阪事業所を設置昭和62年６月東京都品川区に本社移転平成２年８月三菱商事㈱との合弁により映像事業を目的としてエム・シー・ビジョンズ㈱設立平成３年10月レーザーディスプレイシステム販売事業を営む㈱システム・レイ及びマルチスライド事業を営む㈱レイ・グラフィックを吸収合併商号を㈱レイに変更し、本格的にデジタル映像事業に進出平成４年10月東京都大田区に京浜島事業所を設置し、映像機材レンタル事業を開始平成５年３月東京都港区に本社移転平成７年３月デジタル映像編集事業を営む㈱マックレイを吸収合併平成８年２月コマーシャル事業を目的として㈱クラフトを設立平成９年９月グラフィック事業を目的とした㈱クレイグを設立平成10年３月住友商事㈱及び住商エレクトロニクス㈱との合弁によりコンピュータグラフィックス事業を目的としてデジタルサイト㈱を設立平成10年３月東京都品川区にコンテンツのＤＶＤ化事業を目的として五反田事業所を設置平成10年５月㈱クラフトを吸収合併平成10年６月大阪市中央区に西日本における企画営業拠点である大阪事業所を設置平成11年３月㈱クレイグを吸収合併平成12年３月デジタルサイト㈱を簡易株式交換により完全子会社化平成12年５月企画制作会社である㈱ウイーズ・ブレーンを株式買収により子会社化平成13年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成15年６月プレイズユニットの一部を㈱ウイーズ・ブレーンに営業譲渡平成16年９月新設分割により企画制作事業、映像演出事業、映像編集事業を分社化し、㈱プレイズ、㈱プレント、マックレイ㈱を設立吸収分割により機材販売事業(レイシスユニット)をデジタルサイト㈱に承継し、㈱レイは経営管理会社制へ移行平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月財団法人日本情報処理協会より、プライバシーマークの認定取得平成17年10月子会社㈱ウエップをポノポノコミュニケーションズ㈱に社名変更し、㈱日経ＢＰの出資を受け、フリーマガジン事業に進出平成17年12月次世代型コード「カラーコード」の普及啓蒙、利用促進、販売を目的とするモバイルゲート㈱を設立平成18年４月映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ティーシー・マックスを株式買収により子会社化平成20年３月経営資源の選択と集中をはかるためコンテンツ事業の抜本的見直しをおこない、事業セグメントを広告ソリューション事業とテクニカルソリューション事業の２本とする。平成21年９月業務の効率化、事業の採算性向上及び合併によるシナジー効果を発揮することで強固な収益基盤を確立することを目的に、子会社である㈱ティーシー・マックスと㈱プレイズ及びマックレイ㈱と㈱プレントを合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成24年12月グループ経営の一層の効率化・合理化を図ることを目的に、子会社であるマックレイ㈱とデジタルサイト㈱を合併平成25年１月東京都港区に新社屋竣工（名称：Ｒａｙビル）編集スタジオの五反田・天王洲事業所を閉鎖し、新社屋に集約平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年３月経営体制の効率化と管理機能の強化を目的に、子会社の㈱ウイーズ・ブレーン及びマックレイ㈱を吸収合併映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ニッポンムービー、㈱ニッポンムービー大阪他３社を株式取得により子会社化平成27年３月効率的な運営体制を構築し、より効率的かつ合理的な経営を行っていくことを目的に、子会社である㈱ニッポンムービーを㈱クレイに商号変更し、㈱ティーシー・マックス及び㈱ニッポンムービー大阪他2社を合併平成29年12月㈱テレビ朝日の広範囲なネットワークと連携を図り、新たなお客様を開拓し、更なる企業価値の向上を図ること等を目的に、㈱テレビ朝日と資本業務提携契約を締結