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アンジェス株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月沿革1999年12月遺伝子治療薬、核酸医薬及び遺伝子の機能解析を行う研究用試薬の研究開発を目的として、大阪府和泉市に株式会社メドジーンを設立2000年６月商号をメドジーンバイオサイエンス株式会社に変更2001年１月東京都港区に東京支社を開設2001年10月商号をアンジェスエムジー株式会社に変更2001年10月米国での臨床開発を目的として、米国メリーランド州にアンジェスUSA,Inc.(連結子会社、旧社名アンジェスインク)を設立2002年６月欧州での臨床開発を目的として、英国にアンジェスユーロリミテッド(連結子会社)を設立2002年７月治療用及び診断用遺伝子の発見・創薬を目的として、大阪府豊中市にジェノミディア株式会社(連結子会社)を設立2002年９月東京証券取引所マザーズに上場2003年９月会社分割制度を用いてグループ内の組織再編を行い、グループ内(当社及び連結子会社のジェノミディア株式会社)に分散するHVJ-E非ウイルス性ベクター事業に関する人材、資産、知的財産権をジェノミディア株式会社に集約化2004年３月商号をアンジェスＭＧ株式会社に変更2004年９月本社及び研究所を大阪府茨木市に移転ジェノミディア株式会社が本社を大阪府茨木市に移転2006年12月ムコ多糖症VI型治療薬「ナグラザイム®」の国内での販売に関し、バイオマリンファーマシューティカルインク(米国)と提携2008年３月HGF遺伝子治療薬を、重症虚血肢を有する閉塞性動脈硬化症及びバージャー病を適応症として、国内において承認申請2008年４月ムコ多糖症VI型治療薬「ナグラザイム®」の国内での販売開始2010年９月国内におけるHGF遺伝子治療薬の製造販売申請を取り下げ2010年12月NF-κBデコイオリゴDNAのアトピー性皮膚炎分野において、塩野義製薬株式会社と共同開発するライセンス契約を締結2012年10月田辺三菱製薬株式会社との間でHGF遺伝子治療薬の米国における末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権許諾契約を締結2013年１月保有するジェノミディア株式会社の全株式を石原産業株式会社に売却2015年６月田辺三菱製薬株式会社との間でHGF遺伝子治療薬の日本国内における末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権許諾契約を締結2017年７月商号をアンジェス株式会社に変更2018年１月慢性動脈閉塞症を対象疾患としたHGF遺伝子治療用製品について条件及び期限付承認制度を活用し厚生労働省に対し再生医療等製品の製造販売承認申請を行う2019年３月国内初の遺伝子治療用製品「コラテジェン®」として慢性動脈閉塞症の潰瘍の改善効果で条件及び期限付の製造販売承認を取得ムコ多糖症VI型治療薬「ナグラザイム®」をバイオマリンファーマシューティカルジャパン株式会社へ承継2019年９月遺伝子治療用製品「コラテジェン®」の販売開始2020年３月大阪大学と共同で新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの開発開始12月Vasomune社と共同開発のAV-001を新型コロナウイルス感染症治療薬として臨床試験の開始新規ゲノム編集技術を保有するEmendoBioInc.を子会社化2021年４月稀少遺伝性疾患検査を主目的とした衛生検査所（現アンジェスクリニカルリサーチラボラトリー）開設
アンジェス株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1)導入相手先名契約内容対価の支払契約期間大日本住友製薬株式会社HGF遺伝子を遺伝子治療に用いるための基本特許の譲渡一定料率のロイヤリティ2000年９月１日から、本特許権の満了日又は発売後10年間の何れか遅く到来する日株式会社バイオリーダース（韓国）子宮頸部前がん治療ワクチンに関する国内、米国、英国及び中国における開発、製造、販売に関する独占的実施権の取得一定料率のロイヤリティ2013年４月３日から、本特許権の満了日(2)導出相手先名契約内容対価の受取契約期間(契約日)田辺三菱製薬株式会社HGF遺伝子治療用製品の末梢性血管疾患分野における国内独占的販売権の許諾契約一時金、マイルストーン及び一定料率の対価2015年６月22日から、本製品の販売終了までHGF遺伝子治療用製品の末梢性血管疾患における米国での独占的販売権の許諾契約一時金、マイルストーン及び一定料率の対価2012年10月24日から、本製品の販売終了まで塩野義製薬株式会社NF-κBデコイオリゴDNAの皮膚疾患を適用対象とした外用剤の全世界における独占的販売権の許諾マイルストーン、開発協力金、及び一定料率のロイヤリティ2010年12月27日から本製剤が販売されている期間中森下仁丹株式会社バイオリーダースから許諾を受けている「子宮頸部前がん治療ワクチン」に関する国内、米国、英国及び中国における開発、製造、販売に関する独占的再実施権の許諾契約一時金及び一定料率のロイヤリティ2016年12月6日から、特許権の満了日まで
南部富士株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項平成16年４月株式会社南部富士カントリークラブのゴルフ場の資産及び負債を承継し、会社分割により設立(注)当社設立の経緯について会社分割による当社の設立は、当社の親会社である株式会社南部富士カントリークラブが所有する預託金会員制の南部富士カントリークラブに、株主会員制を導入することを目的として行われたものであります。南部富士カントリークラブの預託金会員は、株式会社南部富士カントリークラブに対する預託金を株式会社南部富士カントリークラブが所有する当社株式と交換することで南部富士カントリークラブの株主会員となります。なお、南部富士カントリークラブの会員組織は、当社の株主である会員と株式会社南部富士カントリークラブの預託金会員とで構成されます。
南部富士株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び親会社である株式会社南部富士カントリークラブで構成され、当社はゴルフ場施設の所有管理を行っております。親会社の株式会社南部富士カントリークラブは当社からゴルフ場施設を賃借し、「南部富士カントリークラブ」の運営を行っております。
南部富士株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】クラブハウス等建物、その他構築物、また、コース管理に必要な機械装置等が老朽化しているため、計画的な修理、機械器具類の更新が必要であると認識しております。
南部富士株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社の親会社である株式会社南部富士カントリークラブが所有する預託金会員制の南部富士カントリークラブに株主会員制を導入することを目的として、平成16年４月２日に株式会社南部富士カントリークラブのゴルフ場の資産及び負債を承継し、会社分割により設立いたしました。当社の主たる株主は、南部富士カントリークラブにおける優先的なプレー権を有するとともに、当社の株主として経営に参加していただくこととなりますので、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な課題であると認識し、透明性が高く効率的かつ健全な経営を行うことに努めております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の取締役会は４名で構成され、取締役会において経営に関する基本方針の決定を行うとともに、必要に応じて常勤取締役会議を開催し、基本方針に基づく業務執行が円滑に実行できる体制としております。当社の監査役２名はいずれも社外監査役であります。監査役は、取締役の職務執行を監督するために、取締役会に出席するほか、必要に応じて取締役から職務の執行状況を聴取しております。また、当社は、事務処理を親会社に委託しており従業員がおりませんので、内部監査部門は設けておりませんが、取締役会及び監査役による取締役の業務執行の監督、また、公認会計士の監査により、当社にとって必要と考えられる統制環境が整備されております。③役員報酬の内容当社の役員報酬は、社内取締役に対する報酬は4,800千円であり、社外取締役に対しては無報酬であります。また、監査役は無報酬であります。④取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
南部富士株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の度重なる感染拡大の影響が長期化し、企業や個人の活動が制約され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。ゴルフ場業界におきましては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響により大規模コンペ等による集客数は減少しているものの、若年層の新規ゴルファーが増加しており、総入場者数は増加傾向にあります。しかしながら、ゴルフ愛好家の高齢化に伴うゴルフ人口の減少、コンペ受注の減少による客単価の低下等により依然として厳しい環境下にあります。このような状況の中、当ゴルフ場の運営会社であります株式会社南部富士カントリークラブにおきましては、老朽化した乗用ゴルフカートの更新を行い、クラブハウス内照明のＬＥＤ化を進めてまいりました。また、引き続きコース整備専門業者と契約しコース整備全般に関するアドバイスを頂くなど、良好なプレー環境を提供できるよう努めてまいりました。今後も引き続き会員の皆様に一層ご満足いただける良質なサービスの提供、コースコンディションの良化に取り組んでまいりたいと考えております。ａ．財政状態流動資産は、前事業年度末に比べ13,987千円増加し、58,361千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ7,597千円減少し、749,184千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による増加2,884千円及び減価償却による有形固定資産の減少10,498千円によるものであります。以上の結果、資産合計は、前事業年度末に比べ6,390千円増加し、807,545千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ9,066千円増加し、20,964千円となりました。これは主に、未払金の増加3,789千円及び前受収益の増加3,253千円があったことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ5,196千円減少し、56,358千円となりました。これは主に、リース債務の減少3,875千円によるものであります。以上の結果、負債合計は、前事業年度末に比べ3,870千円増加し、77,322千円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ2,520千円増加し、730,223千円となりました。これは、当期純利益の計上によるものであります。ｂ．経営成績当事業年度の売上高は、前事業年度から7,500千円増加の60,000千円となりました。利益面では、営業利益1,394千円(前年対比28.0％減)、経常利益3,463千円(前年対比44.9％減)、当期純利益2,520千円(前年対比41.4％減)となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純利益3,463千円及び減価償却費10,498千円により、24,053千円の収入(前事業年度は1,196千円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,046千円により、2,046千円の支出(前事業年度は3,382千円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース債務の返済による支出4,558千円により、4,809千円の支出(前事業年度は4,720千円の支出)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ17,198千円増加し、58,337千円となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は、次に示すゴルフ場施設の賃貸料であります。売上区分金額(千円)前年同期比(％)不動産賃貸事業60,000114.3計60,000114.3(注)１販売実績は、消費税等は含んでおりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱南部富士カントリークラブ52,500100.060,000100.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、資金需要を満たすための運転資金や設備投資に必要な資金は、自己資金のほか、必要に応じて銀行借り入れにより調達しております。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載の通りであります。なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
株式会社インフォマート
有価証券報告書－第24期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1998年２月フード業界（注１.）企業間電子商取引（BtoB）プラットフォーム「FOODSInfoMart（フーズインフォマート）」の運営を行うことを目的として、東京都大田区南馬込に株式会社インフォマートを設立1998年６月「ｅマーケットプレイス」のサービス開始1999年８月福岡カスタマーセンター（福岡市博多区）を開設2000年６月社団法人日本フードサービス協会（現：一般社団法人日本フードサービス協会）と外食産業界向「JFFOODSInfoMart」の共同事業を開始2000年６月本社を港区浜松町へ移転2000年10月三菱商事株式会社、三井物産株式会社、三和キャピタル株式会社（現：三菱UFJキャピタル株式会社）、ICGジャパン株式会社（現：ハチソンハーバーリングテクノロジーインベストメンツリミテッド）による資本参加2000年11月「ｅマーケットプレイス」における「決済代行システム」のサービス開始2001年６月「ｅマーケットプレイス」における「アウトレットマート」のサービス開始2001年７月社団法人日本セルフ・サービス協会（現：一般社団法人新日本スーパーマーケット協会）と小売業界向「JSSAFOODSInfoMart（現：NSAJFOODSInfoMart）」の共同事業を開始2001年７月大阪商工会議所と「Thebusinessmall」（注２.）に関して業務提携2002年２月日経ネットビジネス第５回ECグランプリ「2002BtoB特別賞」を受賞2002年９月「ｅマーケットプレイス」における「自動マッチングシステム」のサービス開始2003年２月「ASP受発注システム」のサービス開始2005年４月「FOODS信頼ネット」のサービス開始2006年３月社団法人日本ニュービジネス協議会連合会2005年度ニュービジネス大賞「特別賞」を受賞2006年８月株式会社東京証券取引マザーズに当社株式を上場2007年７月「(旧)ASP商談システム」のサービス開始2008年３月「FOODS信頼ネット」を「ASP規格書システム」と改め、サービス開始2008年４月「食品食材市場」「備品資材市場」「(旧)ASP商談システム」を統合し、新たに「ASP商談システム」としてサービス開始2008年９月サービス産業生産性協議会第３期ハイ・サービス日本300選を受賞2009年５月香港に「株式会社インフォマートインターナショナル」を設立2009年８月北京に「インフォマート北京コンサルティング有限公司」を設立2009年11月「ASP受注・営業システム」のサービス開始2010年１月本社を港区芝大門へ移転2010年１月メーカー・卸間クラウド型システム提供会社「株式会社インフォライズ」を設立2011年３月初の他業界展開「BEAUTYInfoMart」及び「MEDICALInfoMart」のサービス開始2012年３月「ECOMart」のサービス開始2013年１月「ASPメニュー管理システム」のサービス開始2013年８月西日本営業所（大阪市淀川区）を開設2013年９月「WORLDFOODSNavi」のサービス開始2014年４月「フーズチャネル」のサービス開始2014年５月「ASP商談システム」の「B2B専用ホームページ」サービス開始2015年１月「ASP請求書システム」の稼動開始(現:BtoBプラットフォーム請求書)2015年10月第９回ASPICクラウドアワード2015ASP・SaaS部門ベストイノベーション賞を受賞2015年10月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年１月「BtoBプラットフォーム」にサービスブランド名を変更、提供開始2016年８月本社を港区海岸（現在）へ移転2017年２月「BtoBプラットフォーム業界チャネル」のサービス開始2017年９月「BtoBプラットフォーム見積書」のサービス開始2018年７月「BtoBプラットフォーム契約書」のサービス開始2018年８月一般財団法人船井財団主催の「グレートカンパニーアワード2018」でグレートカンパニー大賞を受賞2018年11月第12回ASPIC・IoT・AI・クラウドアワード2018ASP・SaaS部門先進技術賞を受賞2019年１月「株式会社インフォライズ」（当社子会社）を吸収合併2020年１月「電子請求書早払い」のサービス開始2020年３月「BtoBプラットフォーム受発注for製造業」のサービス開始2021年２月株式会社タノムと資本業務提携契約締結2021年３月三井物産株式会社との協業で北京博君優選網絡科技有限公司と資本業務提携2021年３月「BtoBプラットフォーム」と「BtoBプラットフォーム受発注」が「中小企業共通EDI認証制度」の認証を取得2021年４月「メニューplus」のサービス開始2021年６月「BtoBプラットフォーム請求書」がJIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証制度」第1号認証を取得2021年７月「BtoBプラットフォームTRADE」のサービス開始2021年８月「BtoBプラットフォーム請求書」が内部統制の保証報告書『SOC1Type1報告書』を受領2021年10月株式会社串カツ田中ホールディングスと業務提携契約を締結2021年12月「BtoBプラットフォーム受発注」「BtoBプラットフォーム規格書」が第51回食品産業技術功労賞を受賞（注）１．「フード業界」とは、食品業界及び小売業界、サービス業界の一部を含む「食」に関連する業界を示しております。具体的には、食に関連する食品製造・特産品販売者・農協・漁協・卸売業・生産者・外食・ホテル・旅館・スーパー・小売・百貨店・惣菜、給食、弁当等を取扱う業種等の企業をいいます。２．「Thebusinessmall」とは、全国の商工会議所などが共同運営する企業情報サイトであります。具体的には、企業情報紹介サービスを核として、中小企業のEC（電子商取引）取組み支援を行い、全国の中小企業のビジネスマッチングを促進しております。
株式会社インフォマート
有価証券報告書－第24期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2021年12月31日現在、当社（株式会社インフォマート）、連結子会社３社によって構成されております。当社グループは、「テクノロジー集団として、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指す」ことを基本方針とし、主にフード業界BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームを運営し、プラットフォームを利用企業（注１.）に提供しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。易通世界（北京）咨詢有限公司は2021年10月28日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。株式会社Restartzは2021年10月18日に設立し、取引が発生していないため、事業系統図に含まれておりません。(1)BtoB-PFFOOD事業「BtoB-PFFOOD事業」は、企業間の日々の受発注業務・伝票処理等がインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム受発注」、商品規格書（注２.）の標準フォーマットをインターネット上で搭載する「BtoBプラットフォーム規格書」を提供しております。「BtoBプラットフォーム受発注」は、発注側である買い手企業の本部・店舗と、受注側である売り手企業との間で行われる日々の受発注業務を効率化し、データ化することで、業務コストの削減を実現します。また、売上・仕入状況のリアルタイムでの把握、店舗管理、買掛・売掛の早期確定等を可能とし、経営の効率化に役立つシステムです。「BtoBプラットフォーム規格書」は、売り手企業において、自社商品規格書データベースの構築、商品規格書の提出業務の改善、社内での情報共有等を可能とし、買い手企業において、商品規格書データベースの一元管理、お客様の問い合わせへの速やかな対応等を可能とするシステムです。また、自社商品規格書管理システムとして利用することで、「食の安心・安全」体制の強化を図ることが可能です。当社グループは、「BtoBプラットフォーム受発注」「BtoBプラットフォーム規格書」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料及びセットアップ費用をいただいております。なお、当社は、「BtoBプラットフォーム規格書」のシステム運営者であり、各商品規格書の内容を保証するものではありません。(2)BtoB-PFES事業「BtoB-PFES事業」は、企業間の請求書を電子化し、取引先からの請求書を受取る業務と、取引先に請求書を発行する業務をインターネット上で行える、「BtoBプラットフォーム請求書」を提供しております。「BtoBプラットフォーム請求書」は、全業界に対応した受取業務の「受取モデル」、発行業務の「発行モデル」を実装しているため、受取側・発行側の両方で業務時間短縮・コスト削減が実現し、企業のペーパーレス化に繋がります。また、取引先マッチング機能による新規取引先の開拓から、既存取引先との商談・受発注・請求までをインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム商談」を提供しております。「BtoBプラットフォーム商談」は、BtoB専用の販売・購買システムとして、企業の営業力・購買力強化、業務時間短縮、コスト削減など新規開拓、既存取引先との商取引の最適化が実現します。さらに、企業間の契約書を電子化し、企業間の契約書締結業務をインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム契約書」は、企業間の商行為のさらなる利便性の向上とペーパレスを実現することができます。当社グループは、「BtoBプラットフォーム請求書」、「BtoBプラットフォーム商談」及び「BtoBプラットフォーム契約書」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料、「決済代行サービス」（注３.）では、取引額に一定の割合をかけた手数料をいただいております。(3)その他中国・台湾で提供していた「SaaSシステム」は事業の整理等を実施しており、2020年11月30日にサービスの提供を停止しております。(注)１．利用企業は、原則として事業者（法人事業者を主な対象としておりますが、個人事業者も含みます）に限定しております。２．「商品規格書」とは、取扱商品の仕様を確認するために、売り手企業が買い手企業に提出する帳票であります。商品規格・商品特徴などの基本情報、原材料情報、包装への表示情報、製造工程・品質情報などの情報が記入されています。３．「決済代行サービス」とは、「BtoBプラットフォーム商談」で、より安心により効率的に新規の取引を行うために、売掛金保証及び一括決済機能を提供するシステムであります。買い手企業からの代金回収は、ファクタリング会社、信販会社等により当社への支払いにつき保証もしくは立替を受けることで行っております。
株式会社インフォマート
有価証券報告書－第24期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（経営方針、経営戦略及び対処すべき課題）当社グループは、「BtoBプラットフォーム」で、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンをつないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供いたします。そして、企業や人が中心となり自然に業界の垣根を越え、国の垣根を越え、世界に広がるシステム、事業を構築し、グローバルなBtoBプラットフォーム企業を目指してまいります。また、中期経営方針である「成長に向けた積極投資」、「収益源多角化の加速」に取り組み、長期的視野に基づいた中期業績目標として、2026年12月期に売上高200億円突破、営業利益50億円を目指してまいります。「成長に向けた積極投資」につきましては、他社との協業や事業買収を推進し、「BtoB-PFFOOD事業」及び「BtoB-PFES事業」においてBtoBプラットフォームの価値増大とその盤石化に向け取り組んでまいります。「BtoB-PFES事業」の「BtoBプラットフォーム請求書」は、インボイス制度（2023年開始）の導入を背景としたDX化のニーズを捉え、利用企業数拡大に向けた販売促進費・システム開発費・人件費の積極的な投資により、競合に対して優位なポジションを獲得してまいります。「収益源多角化の加速」につきましては、これまでの「収益源の多角化への仕掛け」として実施した既存及び新規の取組みを加速させ、圧倒的な法人会員基盤を基にした新たなビジネスモデルを協業企業と共に創造し、様々な分野・サービスでデファクトスタンダード化を目指してまいります。次連結会計年度（2022年１月１日～12月31日）におきましては、積極姿勢を維持しながら、コロナ禍の推移に細心の注意を払いつつ、高まるDX化のニーズを好機と捉え、中期的売上成長の加速策を優先いたします。「BtoB-PFFOOD事業」では、外食チェーン・個店及び卸、それぞれのニーズに対応し、外食と卸間取引の電子化を促進してまいります。「BtoB-PFES事業」では、「BtoBプラットフォーム請求書」の推進によって請求書の電子化拡大に総合的に取り組み、電子請求書における主導的地位の確立を図ってまいります。上記の実現のために、利用企業数拡大に応じてサーバー体制を増強し、信頼性を維持いたします。また、主力事業に加え、新規立ち上げ・既存領域再注力に対してもシステム開発費・販売促進費を投入し、さらに他社サービス・システムとの連携強化、利用企業への複合的なサービス、情報提供を模索してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する情報は、「第２事業の状況２事業等のリスク(4)新型コロナウイルス感染症について」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）、２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
ダブル・スコープ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、2005年にリチウムイオン二次電池用セパレータ(ポリオレフィン微多孔膜(注))（以下「リチウムイオン二次電池用セパレータ」という）の開発製造・販売を目的として設立されました。当社設立以後の企業集団に関わる経緯は次のとおりであります。年月概要2005年10月神奈川県横浜市港北区にリチウムイオン二次電池用セパレータの開発製造、販売会社として設立(資本金54,000千円)同時に大韓民国忠清北道に子会社W-ABLECO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2005年11月同社の外国人投資企業登録が完了2006年５月本社を神奈川県川崎市高津区に移転2007年３月子会社W-ABLECO.,LTD.がISO14001認証を取得2007年８月同社が韓国財政経済部よりリチウムイオン電池用隔離膜製造事業に対し租税減免決定を受ける2008年２月同社がW-SCOPEKOREACO.,LTD.に社名変更2008年12月同社が韓国知識経済部の部品素材専門企業認証取得2009年７月同社がISO/TS16949認証取得2010年10月同社がベンチャー企業として地域経済発展に貢献したとして韓国中小企業庁長官賞及び韓国忠清北道知事賞授賞2011年１月香港に同社の子会社としてW-SCOPEHONGKONGCO.,LIMITED（現・連結子会社）を設立2011年２月中国深圳にW-SCOPEKOREACO.,LTD.の駐在事務所を設立2011年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2012年３月台湾にW-SCOPEKOREACO.,LTD.の駐在事務所を設立2012年５月本社を東京都品川区に移転2014年２月中国深圳に同社の子会社としてW-SCOPENewEnergy(Shenzhen)CO.,Limited（現・連結子会社）を設立2014年４月台湾のW-SCOPEKOREACO.,LTD.駐在事務所を閉鎖(W-SCOPEHONGKONGCO.,LIMITEDに移管)2014年６月中国深圳のW-SCOPEKOREACO.,LTD.駐在事務所を閉鎖(W-SCOPENewEnergy(Shenzhen)CO.,Limitedに移管)2015年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年10月大韓民国忠清北道に当社子会社として、W-SCOPECHUNGJUPLANTCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立(注)ポリオレフィン微多孔膜ポリオレフィン微多孔膜の性質は「無数の穴があって表面積が多いこと」であり、ポリオレフィン微多孔膜は物質の分離機能、隔膜機能等が生かされた用途に使用されています。
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３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社５社(W-SCOPEKOREACO.,LTD.、W-SCOPECHUNGJUPLANTCO.,LTD.、W-SCOPEHONGKONGCO.,LIMITED、W-SCOPENewEnergy(Shenzhen)CO.,Limited、WSPC第１次有限会社)の合計６社(以下、「当社グループ」)で構成されております。当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売を主たる事業とし、アジア、欧州及び米国に拠点を置くリチウムイオン二次電池メーカーを主要な顧客としております。リチウムイオン二次電池の主要材料は、正極材、負極材、電解液、セパレータであり、４つの主要材料以外に、銅箔、バインダー、添加剤など関連部材は、20～30点ありますが、リチウムイオン二次電池の性能と価格は主要材料によってほとんど決定されております。当社グループの主要製品のセパレータには、一般的にポリオレフィン製の微多孔膜が用いられており、正極材と負極材を隔離しつつ、正極・負極間のリチウムイオンの伝導性を確保する役割があります。また電池が異常発熱し高温状態になった場合、ポリオレフィンが溶融して孔を塞ぐ安全機構(シャットダウン特性)により、リチウムイオンの移動を阻止して安全に電池の機能を停止させる重要な役割があり、電池の安全性を担っています。またセパレータは、リチウムイオン二次電池の繰り返し充放電機能を支える中核部品であり、製造においては高分子設計、高分子材料加工(フィルム化、多孔質化)など複数の技術が必要とされております。具体的には、数ミクロンレベルでの厚さの作り分け及び厚さ管理が要求され、さらに直径100ナノメートル前後の微孔を均一に分布させる高い技術と製造ノウハウが必要とされております。当社製品出荷仕様当社製品５万倍拡大写真リチウムイオン二次電池用セパレータの最終製品への流れは、以下のとおりであります。(当社グループの生産・販売・研究開発体制)当社グループの製品の製造は、連結子会社W-SCOPEKOREACO.,LTD.と連結子会社W-SCOPECHUNGJUPLANTCO.,LTD.で行っております。当社グループでは当社にてアジア、米国市場及びグループ全体での営業活動を統括し、連結子会社のW-SCOPEKOREACO.,LTD.からは主に民生向け製品をアジア市場へ、W-SCOPECHUNGJUPLANTCO.,LTD.からは車載向け製品をアジア、欧州市場へ、W-SCOPEKOREACO.,LTD.の連結子会社W-SCOPEHONGKONGCO.,LIMITED及びW-SCOPENewEnergy(Shenzhen)CO.,Limitedにて中国、香港市場へ営業活動を展開しております。また、当社グループの研究開発活動は、W-SCOPEKOREACO.,LTD.及びW-SCOPECHUNGJUPLANTCO.,LTD.の開発部門にて行っており、超薄膜化及び高耐熱セパレータの開発や新規メンブレンフィルムの開発に取組んでおります。当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(以下図示)
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】リチウムイオン二次電池の用途は、従来の民生機器に加え電気自動車に広がりつつあり、リチウムイオン二次電池市場はまさに変革期を迎えようとしています。当社はこの変化をチャンスと捉え、特に先進国向けの電気自動車用途に参入して業績の飛躍的な向上を目論み、数年前から本格的に製品開発及び設備投資に取り組んでいます。そして、この取り組みは、当社の市場価値を最大化し、投資家の皆様のご期待に沿えることにつながるものと考えており、今後は当社価値の指標をROIC(投下資本利益率）で示し、当社の付加価値について投資家とのエンゲージメントに活用していくこととします。この目標を達成するために当社グループで、顧客に対しての製品の安定供給化、販売量の確保、さらに市場からの高性能・高品質化の要求を受けて、新製品の開発を行っていく必要性があり、引き続き、当社グループでは以下の点を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として取り組んでまいります。①人材確保及び社員教育当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ製造技術における幅広い専門知識と経験を有する優秀な技術者を育成することが中長期的な視点に立った当社グループ戦略のために必要不可欠と考えております。そのため、中途採用による即戦力の確保だけでなく、海外を含めた新卒者の採用にも積極的に取り組んでおります。今後は研修制度の確立及びOJTによる教育制度の強化並びにストック・オプション制度等をはじめとするインセンティブ制度の充実による社員のモチベーションの維持・向上に取り組んでまいります。②新規顧客の拡大当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータを製造し、日本をはじめとしてアジア及び米国を拠点としている顧客を対象として販売活動を行っております。今後は、リチウムイオン二次電池を製造している大手顧客との取引拡大に努め、営業活動を強化してまいります。③資金調達当社グループは、今後の製品需要の継続的な拡大を見込んでおり、製造設備投資、研究開発投資及び運転資金の増大に対応した資金調達は重要な課題であると認識しており、今後も一層の財務基盤の充実強化を図ってまいります。なお、資金調達の方針としましては、原則として製造設備投資、研究開発投資資金及び運転資金は株式市場及び金融機関からの借入を中心に調達してまいります。④生産体制の強化当社グループがリチウムイオン二次電池用セパレータを供給するリチウムイオン二次電池業界は、民生用途の継続的な成長に加え輸送機器用途の本格展開によりリチウムイオン二次電池の需要が増加しており、成長が持続するものと予測されます。そのような需要の拡大に対して、従来に比べより自立性の高い経営を実現するため、多様な手段により調達した資金によって、市場の拡大に合わせてタイムリーな設備投資を行い、生産能力の強化を図っていく必要があります。具体的には、今後も生産拠点である韓国において、顧客の需要拡大にタイムリーに対応しながら生産能力の拡大を図ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ダブル・スコープ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、研究開発活動は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。当連結会計年度における研究開発活動は、市場の新たなニーズに応えることのできるリチウムイオン二次電池用セパレータの開発、安定的な高品質製品の供給に資する生産システムの開発を目的として、日々活動しております。また今後も引き続き、高品質なリチウムイオン二次電池用セパレータの開発及び生産効率向上に向けて鋭意努力してまいります。当社グループの研究開発活動は、連結子会社W-SCOPEKOREACO.,LTD.に設置した研究所（構成メンバー22名）、W-SCOPECHUNGJUPLANTCO.,LTD.に設置した研究所（構成メンバー10名）及び当社開発部（構成メンバー１名）により遂行しております。当社グループでは、リチウムイオン二次電池用セパレータの耐熱性改善、高容量化及びリチウムイオン二次電池以外の電池用セパレータの開発を中心として、以下のような研究を行っております。区分内容製品開発既存製品改良(生地、コーティング）新規製品開発次世代セパレータ開発未来素材イオン交換膜の開発工程技術新規工程及び設備開発これらの研究開発活動により、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は561百万円であります。
株式会社ガイアックス
有価証券報告書－第24期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1999年３月広告収入モデルによるコミュニティサイトの企画運営を主な目的として、東京都世田谷区に有限会社ガイアックスを設立1999年５月株式会社ガイアックスへ組織変更2000年４月子会社GAIAXU.S.ALTD.を設立（2002年５月全株式をマネージメント・バイ・アウト）2000年６月子会社GAIAXSINGAPOREPTE.LTD.を設立（2002年４月清算）2000年８月韓国のDaumCommunicationsCorp.と日本におけるソリューション事業展開のための合弁会社「株式会社ダウムジャパン」を設立（2002年９月清算）2000年８月子会社株式会社ガイアックスカフェを設立（2002年５月全株式をマネージメント・バイ・アウト）2001年９月東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号へ本社移転2002年11月韓国からのソリューション仕入業務を強化するための連結子会社GaiaXKoreaCo.,Ltd.を韓国ソウル市に設立（2007年６月清算）2004年４月有料コンテンツ事業及び自社アバターコミュニティサイト「gaiax.com」の運営開始2005年２月財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）よりプライバシーマークの認定を付与される2005年７月名古屋証券取引所セントレックス上場2005年11月株式会社電縁の株式取得2006年１月株式会社電縁の簡易株式交換による完全子会社化2006年２月連結子会社として株式会社GT-Agencyを設立2006年５月2006年８月2007年３月トゥギャザー株式会社の株式取得による完全子会社化委員会設置会社へ移行会社分割（簡易分割）によりオンラインゲーム事業部門の分社化並びに同新設会社の株式全部を株式会社インデックス・ホールディングスへ譲渡2008年10月株式会社ソーシャルグループウェア（現株式会社シーエムエスエス）の株式取得による完全子会社化2009年４月東京都品川区西五反田一丁目21番８号へ本社移転2009年10月株式会社ドリコムより法人向けブログパッケージ事業を譲受2011年６月連結子会社としてフィリピンにGaiaXAsiaCorporation（現adishInternationalCorporation）を設立2011年12月連結子会社の株式会社GT-Agencyが分割を行うと同時に社名を株式会社TMRに変更し、分割新設会社株式会社GT-Agencyを設立2012年１月連結子会社として株式会社テンエックスラボを設立2012年６月連結子会社として株式会社GaiaXInteractiveSolutions（現アディッシュプラス株式会社）、シンガポールにGaiaXGlobalMarketing&amp;VenturesPte.Ltd.を設立2012年９月連結子会社として株式会社GaiaXFukuoka、株式会社GaiaXSendaiを新設分割により設立2014年３月株式会社ベンチャー広報の全株式取得による完全子会社化2014年10月2015年７月2015年７月2016年１月2016年７月2017年４月2017年４月2017年11月2017年11月2017年12月2018年１月2018年１月2018年１月2019年６月2020年７月2021年１月2021年３月2021年４月2021年６月2021年７月連結子会社としてアディッシュ株式会社を新設分割により設立連結子会社としてシンガポールにXStartupSingaporePte.Ltd.を設立連結子会社の株式会社シーエムエスエスより吸収分割によりiQube事業を承継連結子会社としてシェアリングエコノミー１号投資事業有限責任組合を設立アイ・オーシステムインテグレーション株式会社の全株式取得による完全子会社化連結子会社としてEDGE株式会社を新設分割により設立東京都千代田区平河町二丁目５番３号へ本社移転連結子会社として株式会社デジタルアイデンティティを設立連結子会社の株式会社電縁の株式の67％を株式会社クラウドワークスに売却連結子会社の株式会社シーエムエスエスが連結子会社の株式会社TMR、株式会社カヨトコ、株式会社XStartup及び株式会社テンエックスラボを吸収合併当社を存続会社として連結子会社の株式会社シーエムエスエスを吸収合併連結子会社のアディッシュ株式会社の株式の一部を売却し連結の範囲から除外起業家を支援するスタートアップスタジオ事業を開始連結子会社のGaiaXGlobalMarketing&amp;VenturesPte.Ltd.がXStartupSingaporePte.Ltd.を吸収合併株式会社ロコタビの株式を追加取得し連結子会社化連結子会社の株式会社GT-Agencyの全ての株式を譲渡したことにより連結の範囲から除外当社を存続会社として連結子会社の株式会社Tadakuを吸収合併連結子会社のEDGE株式会社の株式の一部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外株式会社シンプルプロジェクトカンパニーとの合弁会社として株式会社WECOOKJapanを設立株式会社GENICLABの株式の全てを取得し、連結子会社化GRC株式会社の株式の一部を取得し、連結子会社化
株式会社ガイアックス
有価証券報告書－第24期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成されており、ソーシャルメディアの企画・開発・運営及びシェアリングサービスの企画・運営を主たる業務としております。当社グループのセグメントは「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の２つに区分しております。ソーシャルメディアサービス事業は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を主に法人クライアントに対し提供しております。インキュベーション事業は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援を行っております。また、グループ内インキュベーションとしては、シェアリングエコノミー関連サービスの企画・運用及び新規事業開発などを行っております。各セグメントにおける当連結会計年度における異動等は下記のとおりです。（ソーシャルメディアサービス事業）当連結会計年度において、社内SNS事業、HRテクノロジー事業を運営しているEDGE株式会社の株式の一部を譲渡したことに伴い、EDGE株式会社を連結の範囲から除外しております。また、スマートフォン、PC向けコンテンツサービスの提供を運営している株式会社GT-Agencyの株式の全てを譲渡したことに伴い、株式会社GT-Agencyを連結の範囲から除外しております。さらに、株式会社GENICLABの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。（インキュベーション事業）当連結会計年度において当社を存続会社、株式会社Tadakuを消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、株式会社Tadakuを連結の範囲から除外しております。また、株式会社シンプルプロジェクトカンパニーと合弁契約により新たに設立した株式会社WECOOKJapanを連結の範囲に含めております。さらに、GRC株式会社の一部株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。企業集団についての事業系統図は次の通りであります。
株式会社ガイアックス
有価証券報告書－第24期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来「人と人をつなげる」を企業理念に掲げ、人と人の思いがつながることで、互いが自然と助け合う社会へ変わっていくことを信じ、ソーシャルメディアとシェアリングエコノミーという、利用者個人が活躍していく分野にて事業創出並びその拡大に注力しております。社名の一部に「ガイア理論」の「ガイア」を引用し、社会全体、地球全体が一つの生命体であるという考えのもと、事業を連続的に生み出すスタートアップスタジオとして、新規事業のアイディア出しからグロースまで、起業前のフェーズから徹底した支援を提供します。新規事業の成長段階から自社リソースのみにこだわらず第三者資本を活用することで、会社規模を超えた社会インパクトを生み出すとともに、いち早く成長した企業からのリターンとの両立を目指します。（２）目標とする経営指標当社グループは、ストック型のビジネスモデルで売上利益に貢献するソーシャルメディアサービス事業と、爆発的成長を目指す新規事業創出のインキュベーション事業とで構成されております。ソーシャルメディアサービス事業においては、売上高の拡大と収益性の向上、インキュベーション事業においては、新規事業と起業家の創出による投資先の成長を重点項目として掲げております。また、これらの経営指標を維持することで、健全な財務体質を構築するとともに、株主価値の増大を図ってまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、スタートアップスタジオとして、新規事業の創出数ならびに投資先の企業価値向上を通じ、純粋な売上規模の拡大のみならず、全体を通しての安定的な事業構造を構築してまいります。また、SDGsの観点から、サステナブルな経済として成長が期待されているシェアリングエコノミーにおいて、新規サービスの企画・開発や投資育成支援を推進し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。当社には、自社だけで事業を経営するのではなく、事業を分社化し、ストックオプションを付与する独自の制度「カーブアウト・オプション制度」があります。事業を法人化し、様々な投資家の支援を受け入れることで、当社単独の場合と比較し成功可能性や成長速度を高めております。当社は、事業の法人化によるキャピタルゲインを狙うことで、当社のみでは実現し得ない、社会への大きなインパクトの創出を目指します。また、加熱するスタートアップ市場において、優秀な起業家予備軍が集まる、または、そのポテンシャルを持つ人材が起業家として開花していくための環境整備に取り組むことで、独自性および優位性の構築に取り組みます。上記の取り組みにより、新規メンバーの獲得、モチベーション向上、投資収益からの再投資のサイクルを回すことで当社グループの企業価値増大を目指してまいります。（４）経営環境及び優先的に対処すべき課題今後、連続的に複数の事業を並行して立ち上げていくスタートアップスタジオとして事業を展開するにあたり、当社グループが対処すべき課題として認識している点は以下の通りであります。①インパクトを最大化するスピーディな事業検証の支援起業家予備軍との接触以上に、そこからの投資支援先の精査、そして、適切な事業支援が重要です。特にスタートアップは、事業の軌道修正をどれだけすばやく、数多く試行できるかが成功の秘訣です。そのため、低コストで顧客の反応を確認し柔軟な軌道修正を進めるリーンスタートアップを活用し、高速での事業検証を繰り返すことで、社会にインパクトを与える事業とできるよう創業期や黎明期段階からの支援体制のレベルアップを最重要事項においております。②事業・サービス開発に適したテクノロジーの活用新規事業開発にとって、スピーディな事業検証にあわせ、サービス開発の体制は不可欠です。プログラミング言語を用いずにソフトウェア開発をおこなう「ノーコード」をはじめとした技術の活用により、従来より容易かつ素早くプロダクト開発を進めることが可能となっています。開発に適したテクノロジーの活用にて、新しい産業の創生を実現する体制の充実を進めてまいります。③サービスラインナップの拡大とシナジーの強化当社グループは、ソーシャルメディアサービス事業において、SNS分野のトレンド変化や新サービスの登場、携帯端末の変化に対応したビジュアルコンテンツ分野などのサービス追加をはじめとするサービスラインナップの増強と革新を通じ、競争力の向上が必要不可欠であると認識しております。また、ソーシャルメディアを中核としたグループ内の各サービスの連携により、相乗効果を高め、付加価値の高いサービス提供を通じ、収益基盤の強化を実施してまいります。④自由かつ自律的な働き方による生産性の向上当社グループは、社員一人一人が持ちうる能力を最大限に発揮できるように、自由で自律的な働き方を実現・体現する企業を目指すべく、「フルリモートワーク」「ワーケーション」「副業自由化」を率先して導入し、社員の働き方の柔軟性を高め、生産性を最大化する取り組みを行っております。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会全体で新たな生活様式（ニューノーマル）の時代へと移り変わる中、社員一人一人が自律した働き方を遂行できるように、人事制度や労働環境を整えるだけでなく、社内カルチャーの醸成やロールモデルの積極的な共有・発信を行ってまいりました。働き方が多様化している中、ハード面としての制度や環境を整備し、ソフト面としての文化を活発化させることで、社員の生産性向上と企業の持続的な成長を図ってまいります。⑤優秀な人材の育成と確保当社グループが中長期計画を達成するためには、営業や開発のみならずあらゆる部門において、優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。特に、変化が速い市場においては、リスクを承知で戦略的事業を推進する起業家的人材が欠かせません。そのため当社グループでは、新卒及び中途採用の両面から積極的に優秀な人材の確保を進めております。現有の人材に対しては、独自のカーブアウト・オプション制度や、フリー・フラット・オープンな組織文化を通じ、裁量の拡大とともに、多様な働き方の推進を実施するなど、社員一人ひとりの情熱と能力が最大限に発揮できる環境の充実に努めております。そして、起業家的人材としての成長が加速される魅力的な労働環境の整備とその発信を通じ、高いポテンシャルを持った起業家人材が集まり輩出される企業としての認知を高めてまいります。
株式会社ガイアックス
有価証券報告書－第24期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるEDGE株式会社(以下、「子会社EDGE」）の発行済株式の一部をEDGE株式会社（新設法人）へ譲渡することを決議し、同日付で同社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。当社は、株式会社GENICLABの株式取得のため、2021年５月17日付で株式譲渡契約を締結し、2021年６月１日に当該株式を取得いたしました。当社は、2021年７月15日開催の執行役会において、GRC株式会社が実施する第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化することを決議し、2021年7月21日付で当該株式を取得いたしました。当社は、2021年11月19日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、連結子会社である株式会社GENICLABを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2022年１月１日付で吸収合併しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。