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株式会社三栄コーポレーション
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社18社で構成されており、国内・海外拠点ともに生活関連用品事業を主たる業としております。セグメントごとの主な事業内容ならびに当該事業の位置づけは、次のとおりであります。（1）報告セグメント報告セグメントの名称主要な事業内容主な会社名家具家庭用品事業リビング家具、ダイニング家具、子供用家具、キッチン関連用品、インテリア用品、収納用品等の企画・輸出輸入販売当社三曄国際貿易(上海)有限公司TRIACELIMITEDTRIACEVIETNAMCOMPANYLIMITED三栄貿易(深圳)有限公司台湾三栄貿易股份有限公司マットレス等の製造・輸出販売SANYEICORPORATION(MALAYSIA)SDN.BHD.テーブルウエアの輸入販売㈱エッセンコーポレーション服飾雑貨事業服飾雑貨等の企画・輸出輸入販売当社TRIACELIMITED三曄国際貿易(上海)有限公司ドイツのコンフォートシューズの輸入販売、セレクトショップの運営㈱ベネクシーファッションバッグ等の輸入販売㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション家電事業理美容家電、調理家電、家事家電等の企画・輸出輸入販売当社㈱ゼリックコーポレーションOEM製品の輸出、ODM製品・自社製品の輸出三發電器製造廠有限公司OEM製品の製造、ODM製品・自社製品の開発・製造三發電器製品(東莞)有限公司OEM製品の輸出輸入販売三曄国際貿易(上海)有限公司（2）その他のセグメントセグメントの名称主要な事業内容主な会社名その他ペットショップの運営㈱ペピカ動物病院の運営㈱リリーベット輸送資材・生活雑貨等の企画・販売㈱サムコ事務代行業務三栄興産㈱リエゾン活動（欧州市場向け取引における支援活動・情報収集）SANYEI(DEUTSCHLAND)G.m.b.H以上を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。事業系統図報告セグメントその他（海外販売会社）家具家庭用品服飾雑貨家電その他国内・海外顧客SANYEICORPORATION(MALAYSIA)SDN.BHD.(マレーシア)○－－－国内・海外仕入先←三曄国際貿易（上海）有限公司（中国）○○○－←販売三發電器製造廠有限公司（香港）－－○－仕入三發電器製品（東莞）有限公司（中国）－－○－TRIACELIMITED（香港)○○－－TRIACEVIETNAMCOMPANYLIMITED（ベトナム)○－－－三栄貿易（深圳）有限公司（中国）○－－－SANYEI（DEUTSCHLAND）G.m.b.H（ドイツ）－－－○台湾三栄貿易股份有限公司（台湾）○－－－販売販売販売販売↓↓↓↓←㈱三栄コーポレーション○○○○←販売販売販売販売販売仕入（国内販売会社）↓↓↓↓㈱サムコ－－－○←販売㈱ペピカ－－－○←㈱エッセンコーポレーション○－－－仕入㈱ベネクシー－○－－㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション－○－－㈱ゼリックコーポレーション－－○－（サービス会社等）三栄興産㈱－－－○注２㈱リリーベット－－－○三栄洋行有限公司（香港）－－－○（注）１関係会社別に当該セグメントを取り扱っている場合には○とし、取り扱っていない場合には―として表記しております。２三栄興産㈱は、当社グループ向けサービス業を主業としております。
株式会社プラコー
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1955年７月東京都中央区において、プラスチックス貿易株式会社を創立。プラスチック全般の専門商社を開始。1958年２月東京都北区において、関口機械工業株式会社を創立。押出機、ブロー成形機の製造開始。1960年８月東京都中央区において、プラスチックス貿易株式会社及び関口機械工業株式会社が合併の前提として両社の共同出資により、プラスチックス工業株式会社を創立。1961年８月埼玉県川口市に新工場を建設、押出機及びブロー成形機を本格的に生産開始。1962年１月プラスチックス貿易株式会社及び関口機械工業株式会社を吸収合併。1967年10月東京都港区に本店移転。1970年５月埼玉県岩槻市(現・埼玉県さいたま市岩槻区)に浦和工場を新設。1972年１月商号を株式会社プラコーと改称。1972年11月埼玉県川口市に本店を移転。1973年２月日本証券業協会東京地区協会に店頭売買銘柄として登録。1973年11月株式額面変更の為江東機工株式会社と合併。1987年７月静岡県掛川市に工場用地を取得。1988年７月埼玉県岩槻市(現・埼玉県さいたま市岩槻区)に本店を移転。1991年５月静岡県掛川市に掛川工場を新設。2001年３月埼玉県の彩の国指定工場に指定。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所へ上場。2006年４月連結子会社であったプラコーエンジニアリング株式会社及び株式会社プラコーテクノサービスの２社を吸収合併。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2010年10月電動ブロー成形機の開発・製造及び販売の事業の取り組みにおいて埼玉県の「経営革新計画」の承認を受ける。2012年６月会社創立５０周年記念式典を開催。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2017年８月資本金の額を509百万円に減資。2018年６月剰余金の配当（復配）を実施。2020年１月掛川工場を売却。2021年５月第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ149百万円増加。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行。
株式会社プラコー
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、インフレーション成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置の製造販売を主な内容とした、事業活動を展開しております。当社は、プラスチック成形機事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の内容は以下のとおりであります。(1)インフレーション成形機事業当部門においては、フィルム製品(医療、食品包装が中心)を成形する為のインフレーション成形機を製造及び販売しております。(2)ブロー成形機事業当部門においては、中空製品(自動車部品、工業用部品、日用雑貨品)を成形する為のブロー成形機を製造及び販売しております。(3)リサイクル装置事業当部門においては、環境の一環でありますリサイクル装置(破砕機、再生機、再製品成型)を自社技術と一部を海外メーカーとの技術提携によって製造及び販売をしております。(4)メンテナンス事業当部門においては、機械メンテナンス及び部品の販売を行なっております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社プラコー
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の継続、原油価格の高騰による樹脂原材料の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の影響等による世界経済の混乱、ならびに、半導体不足による電気品納期の長期化及び世界的な物流混乱などの影響を受け、先行きの不透明な状況が続くと予想されます。当社は、インフレーションフィルム成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しております。当社の中核事業の一つであるインフレーションフィルム成形機事業においては、市場は成熟化しているものの、競合他社の新機能製品を上回る製品開発が求められ、生分解フィルム等用途が拡大する分野での新機能開発や特許取得等開発投資が必要です。社会問題となっておりますマイクロプラスチックや廃プラスチック問題に対して、生分解性樹脂、及びバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機の製造生産を引き続き強化してまいります。また、当社は、生産されたプラスチックを資源として循環させることを戦略としており、今後も「リサイクル事業部」を中心にプラスチック資源循環の取組を促進してまいります。ただし、全体的には当社機械のユーザーであるフィルムメーカーは原材料費高騰のため、設備投資には消極的な姿勢が見受けられます。当社の中核事業の一つであるブロー成形機事業は、購入先の一つである自動車メーカーを中心に飛躍的な技術開発が進んでいます。世界的な半導体不足による自動車生産の停滞という問題がありますので、既存製品分野では大きな伸びは難しいと考えています。これまでのガソリン車を中心とした製造から、将来は電気自動車や燃料電池車（水素自動車）等への移行が進むことが予想されており、従来のニーズを凌駕する変革に対応していく必要があります。そのため、これまでのブロー成形機を基にして、高機能かつ高効率化新製品開発が必要であり、様々な研究開発投資が必要となります。2022年４月にはNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）事業の一部門である「車載機器用高圧水素適合性高分子材料検討ワーキンググループ」に参加が認められ、次世代自動車の研究開発の一翼を担うことになりました。今後、新しい技術開発に向けて研究開発を行ってまいります。当社は、事業基盤の獲得・拡大を目的としたプラスチックリサイクル機器製造販売並びに廃プラスチックのリサイクル活用等、環境省が主導するプラスチックリサイクルに沿う事業を成長させていくと同時に、当該関連事業を当社グループのもう一つの柱として、成長スピードの向上を目指しております。こうした日々強まる社会的ニーズにこたえ、中核事業として成長せしめることにより、安定した事業運営可能な体制を整えるため、当社事業に関連する企業のＭ＆Ａを推進してまいります。
株式会社プラコー
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度は、3次元CADを活用することにより、複雑化する機械の設計や強度解析を行う事で、品質向上に努めて参りました。また、3次元CADデータは、製造加工部門に導入した5軸マシニング加工機へ一貫して活用する事ができるため、内製化が実現でき、高品質、高精度な機械を製作する事ができました。インフレーション成形機事業においては、高機能・高品質な成形機のニーズが多く、3次元CADや樹脂流動解析ソフトを活用したユニット毎の改良、見直しを行う事で、製品や立上ロスの少ない高精度な生産が出来る成形機を納入致しました。又、環境問題へのニーズが高まり、バイオプラスチックを用いた農業資材用フィルム成形機の取り組みや、産業資材用フィルム成形機での高速成形に対応するエアリングの開発を進めております。ブロー成形機事業においては、機械ユーザーとの共同開発を行った樹脂タンク成形機は、バージョンⅢ（量産型）へ進化すると共に、更なる品質の向上や段替え時間の短縮化などの改良・改善の開発を行いました。又、次世代自動車に搭載されております高圧水素タンクの研究開発につきましても探究し、新しい分野の開発を進めております。リサイクル機器事業においては、特殊なプラスチック材料における造粒システムを検討・開発し、納入する事ができました。又、2022年4月に「プラスチック資源循環促進法」が施行された事で、プラスチックを資源として循環させるための設備需要が見込まれており、リサイクルプラントとしての検討・開発を進めております。当事業年度末における工業所有権（共願・出願中を含む）の総数は、19件となっております。また、当事業年度の研究開発費は、4,252千円であります。
森尾電機株式会社
有価証券報告書－第90期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1911年５月東京市芝区（現在の東京都港区）に、電気機器の製造販売を目的とする会社として、現在の森尾電機株式会社の前身である「森尾商会」を創業いたしました。その後、1912年４月に鉄道車両用照明配線器具の製造販売も開始し、1936年12月には株式会社に改組して、商号も「株式会社森尾商会製作所」に変更いたしました。株式会社森尾商会製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1936年12月東京市芝区（現在の東京都港区）に、電気機器及び鉄道車両用照明配線器具の製造販売を目的とした、「株式会社森尾商会製作所」を設立。1942年８月商号を「森尾電機株式会社」と改称するとともに、東京都葛飾区（本社所在地）に移転する。1943年10月船舶用照明配線器具の製造販売を開始する。1951年９月船舶用電気照明配線信号機器のＪＩＳ表示許可を取得する。1955年１月防衛庁（現防衛省）より艦艇用照明・配線・信号機器の製作指名を受ける。1961年７月茨城県龍ケ崎市に竜ヶ崎工場が竣工し、操業を開始する。1962年９月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。1964年10月大阪出張所（現大阪営業所）を開設する。1965年７月国内初の自動字幕式行先表示器の製造販売を開始する。1966年６月自動車部門を新設し、自動車用電気部品の製造販売を開始する。1972年７月不動産部門を新設し、不動産賃貸事業を開始する。1981年２月旧本社ビルが竣工する。1984年４月東海道新幹線用として国内初の鉄道車両用車内表示器（列車案内情報装置）の製造販売を開始する。1991年11月仙台出張所を開設する。1998年10月日本道路公団（現NEXCO各社）向けLED自走式車載標識車の製造販売を開始する。1999年11月本社・竜ヶ崎工場で品質マネジメントシステム「ISO9001」を認証取得する。2002年１月竜ヶ崎工場に技術棟が竣工したことに伴い、名称を竜ヶ崎事業所に改称する。2005年12月鉄道車両用フルカラー表示器の製造販売を開始する。2006年３月本社・竜ヶ崎事業所で環境マネジメントシステム「ISO14001」を認証取得する。2010年２月本社管理部門の一部（経営企画部門、人事総務部門）が竜ヶ崎事業所に移転する。2012年３月旧本社の再開発に伴い、本社を葛飾区青戸に仮移転する。2013年８月アメリカ合衆国（ネブラスカ州）に関係会社MorioUSACorporation（現連結子会社）を設立する。2013年12月本社新社屋の竣工に伴い、本社を葛飾区立石に再移転する。2016年７月事務所並びに生産拠点の統合に伴い、MorioUSACorporationを現住所へ移転する。2017年１月品質マネジメントシステム「ISO9001」2015年度版へ移行し、同時に大阪営業所・仙台出張所において新たに認証を取得する。2017年３月環境マネジメントシステム「ISO14001」2015年度版へ移行する。
森尾電機株式会社
有価証券報告書－第90期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、電気機器製造販売事業及び不動産関連事業に取り組んでおります。当社及び連結子会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。〔電気機器製造販売事業〕鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する主幹制御器、配電盤、配電箱、補助回路機器、蛍光灯、ＬＥＤ照明器具、行先表示器、各種照明配線器具、電気暖房器、旅客情報表示装置、車両用モニタリングシステム、各種保安機器、地上用設備機器等を製造販売しております。自動車関連事業は、高速道路会社各社、国土交通省等に販売する自走式標識車、各種車載標識装置、地上設備用分電盤、各種保安機器、投光器、道路用各種情報装置等を製造販売しております。船舶等関連事業は、各種防爆灯及び防爆器具、艦艇用照明配電器具、船用各種照明器具、船用情報案内装置、船用電気通信器具等、大型情報表示装置、各種情報ボード、セキュリティー関連機器等を製造販売しております。〔不動産関連事業〕不動産関連事業は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション４棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション１棟、計５棟の不動産賃貸事業を運営しております。当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
森尾電機株式会社
有価証券報告書－第90期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は創業以来「電気機器を通じて交通インフラの発展に寄与する」ことを使命として事業を展開しております。当社は、今後も電気機器製造販売事業を主力事業といたします。環境変化が激しい時代だからこそ、常に社是に立ち返って、足下を固め、着実な成長をめざして努力してまいります。そのことが企業価値を継続的に向上させ、株主の皆様に報いることになると確信しております。＜社是＞第一条我々は電機事業を通じて社会の繁栄に貢献する。第二条我々は積極果敢な商品開発と市場創造に努力する。第三条我々は三者共栄（社会、顧客、従業員）の精神で繁栄に努力する。（２）目標とする経営指標積極的な営業活動と生産性の向上に努め、コストダウンを実現することで利益目標の達成をめざします。当社は株主の皆様のご期待に応えるため、自己資本当期純利益率（ROE）を主要な経営指標として位置づけております。（３）中長期的な会社の経営戦略多品種少量生産という当社製品の置かれた環境のもとで、顧客第一主義を貫き、新技術開発にチャレンジし、高度な品質の製品を確実に提供し続けることにより、顧客に愛され信頼される企業になることをめざします。特に、成長する海外市場での確固とした評価を得るため、引き続きISO9001、ISO14001に適合した体制づくりを推進してまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に伴い、経済活動の再開への動きが見られましたが、新たな変異株による感染急拡大やウクライナ情勢、原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行など、依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況の中、当社は、中長期的な経営目標を達成するため、次の項目を進めてまいります。１）既存事業の一層の強化を進めてまいります。主力の鉄道関連事業では、引き続き多品種少量生産と価格競争の激化に対応した生産性の向上及びコストの削減をより強く進めてまいります。２）海外向け鉄道車両案件への対応力強化を図ってまいります。米国現地法人の鉄道車両案件への対応力の一層の向上に取り組んでまいります。３）新製品の開発・改良を引き続き推進してまいります。企業のさらなる発展のために、次代の当社の主力となるべき製品・部品の開発・改良を引き続き推進してまいります。４）生産性向上のための生産設備及び作業環境改善に取り組んでまいります。竜ヶ崎事業所工場棟の老朽化した機械設備を順次計画的に最新鋭のものに更新し、生産性の向上に取り組んでまいります。５）全社的環境改善活動を推進してまいります。当社は、2006年３月に環境の国際標準でありますISO14001を認証取得し、社内の環境改善を進めてまいりましたが、使用電力量の削減、会議のペーパーレス化、５Sの徹底等により、引き続き全社的な環境改善活動を推進してまいります。６）組織力の一層の強化を進めてまいります。人材教育を充実していくとともに、各階層とのコミュニケーションの強化を図り、生産性向上に向けた組織力を一層向上してまいります。
森尾電機株式会社
有価証券報告書－第90期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、新製品・新事業の開発推進を重要課題として位置づけており、技術部製品開発課を中心として需要家の多様なニーズに応えるべく、新製品の開発、品質の向上、技術開発等の推進に努めております。当連結会計年度におきましては、電気機器製造販売事業において鉄道車両用表示器、自動車用表示装置、鉄道車両用前灯ＬＥＤ化、艦船用各種照明器具のＬＥＤ化を中心に、新技術・新機能の採用と性能・品質のより向上を目的に研究開発を実施いたしました。なお、当連結会計年度における当事業に関わる研究開発費は、10百万円であります。
株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】(1）会社設立の事情当社は、昭和41年６月16日に現代表取締役会長瓦葺利夫が東京都練馬区羽沢１丁目４番地に中華飯店「松屋」を個人経営で創業いたしました。昭和50年10月14日に、有限会社松屋商事を出資金１百万円で東京都練馬区桜台２丁目14番地に設立しましたが、昭和55年１月16日に有限会社から株式会社への会社組織の変更により、株式会社松屋商事を資本金１千１百万円で東京都練馬区桜台２丁目14番地に設立いたしました。同時に有限会社松屋商事から７店舗の営業と工場及び社員を引継いでおります。(2）事業内容の変遷年月事業の内容昭和55年１月㈱松屋商事（現・㈱松屋フーズホールディングス）を資本金１千１百万円にて設立。平成元年６月㈱松屋フーズに商号変更。平成２年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録。平成８年10月埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を開設。平成10年３月全額出資子会社、㈱エム・テイ・テイを設立。平成11年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年２月全額出資子会社、㈱エム・エル・エスを設立。平成13年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成15年３月優良フードサービス事業者表彰の「環境配慮部門」において農林水産大臣賞を授賞。平成16年11月中華人民共和国（青島市）に全額出資子会社、青島松屋快餐有限公司を設立。平成17年１月静岡県富士宮市に富士山工場を開設。平成17年12月米国（ニューヨーク市）「MatsuyaFoodsUSA,Inc.」が「Yonehama,Inc.(現・MatsuyaNewYork,Inc.)」の株式取得。「MatsuyaFoodsUSA,Inc.」が「MatsuyaInternational,Inc」を設立。平成18年３月㈱コバヤシフーズインターナショナルと営業譲渡契約を締結し、鮨業態12店舗等を譲受け。平成18年12月新本社屋完成に伴い、本社を東京都練馬区下石神井から現在の東京都武蔵野市中町に移転。平成21年２月平成20年度容器包装３Ｒ推進環境大臣賞小売店部門において「奨励賞」受賞。平成21年７月中華人民共和国（上海市）に全額出資子会社、上海松屋餐飲管理有限公司を設立。平成23年12月埼玉県比企郡川島町に川島生産物流センターを開設。平成24年８月松屋フーズグループ国内総店舗数1,000店舗達成。平成28年６月創業50周年。平成30年１月台湾（台北市）に全額出資子会社、台灣松屋餐飲股份有限公司を設立。平成30年４月全額出資子会社、㈱松屋フーズ分割準備会社（現・㈱松屋フーズ）を設立。平成30年10月持株会社体制へ移行し、㈱松屋フーズホールディングスに商号変更。平成31年１月全額出資子会社、㈱トレンジエクスプレスを設立。令和２年６月兵庫県神戸市の六甲アイランドに六甲生産物流センターを開設。令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社並びに非連結子会社２社で構成され、牛めし・カレー・各種定食等を提供する和風ファーストフード店「松屋」の運営を主力事業として展開しております。グループ各社の事業内容と位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは「食」を取り巻く環境が多様化する中、「店はお客様の満足を得るために存在する」という考えを経営理念としております。そして、「安全・安心で、おいしさを追求した価値観のある商品」「高い付加価値のサービス」を提供することを基本方針としております。今後においても、顧客第一主義を貫き、経営効率を高めて収益力拡大と財務体質強化を図り、企業価値を向上させてまいります。(2）経営戦略等牛めし業態「松屋」やとんかつ業態「松のや」に続き、当社グループの３本目の柱となったカレー業態「マイカリー食堂」に加え、すし業態「すし松・福松」、中華業態「松軒中華食堂」、ステーキ業態「ステーキ屋松」のブラッシュアップに注力し、独自の店舗展開及び業態ＭＩＸの複合化にて積極的に展開し、業容の拡大と充実に取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等当社グループでは、収益性の指標として売上高経常利益率・ＲＯＥ（自己資本利益率）等を、安全性の指標として自己資本比率を参考としております。また、ＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上比を適正化することを店舗採算上重要と考えております。この他、ＲＯＩ（投資利益率）を新規出店の基準として検討し、その改善に取り組んでおります。前連結会計年度当連結会計年度増減売上高経常利益率0.0％6.8％6.8％自己資本利益率△5.7％2.7％8.4％自己資本比率53.8％52.7％△1.1％ＦＬコスト68.3％68.6％0.3％(4）経営環境現在、外食業界は新型コロナウイルスの感染症の影響により、インバウンド需要の消失、経済活動の自粛影響に加え、行政からの営業自粛要請等、経営環境は一層厳しさを増しております。また、消費者の食の安全・安心への視線もより厳しいものとなっております。このような環境の中で、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、「各店舗へのアルコールの設置」「従業員の健康チェックと手洗いの徹底」「店内消毒の徹底」「マスクの着用」「換気システムによる店内の換気を常時実施」等の感染防止対策を全国の店舗で実施するとともに、食のインフラとしての責務を果たすべく、業容の拡大と充実に取り組んでまいりました。また、食のグローバル企業として限りない美味しさと共感を、人と社会にお贈りすることを目指しております。ニューノーマルとなった外食シーンを見据え、変革を取り入れ、企業価値の向上に取り組んでまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題①お客様の利便性の向上券売機販売方式から、タブレットを活用したオーダーから支払いまで当社独自の『タブレットセルフ』システムを導入し、拡大を進めております。お席でゆっくりと選べる満足感を提供し、ご注文からお支払いまでストレスフリーな、食環境づくりを目指してまいります。②原価率の適正化原材料費高騰や為替変動等による価格上昇のリスクを想定し、仕入先・仕入地域の多様化・分散化、直接購買の推進に取り組み、適正な原価率の維持に努めてまいります。また、令和２年６月より稼働を開始した六甲生産物流センターにより、成長戦略実現可能な供給力を保有することとなりました。稼働率向上と効率化、分散によるリスク回避を推進してまいります。③新業態の展開牛めし業態（松屋）、とんかつ業態（松のや）に続き、当社グループの３本目の柱となったカレー業態（マイカリー食堂）に加え、すし業態（すし松・福松）、中華業態（松軒中華食堂）、ステーキ業態（ステーキ屋松）のブラッシュアップに注力し、独自の店舗展開及び業態ＭＩＸの複合化にて展開を拡大させてまいります。④新型コロナウイルス感染症への取り組みお客様、従業員、パートナー企業様の健康と安全を第一に考え、店舗、職場での感染症防止対策を行っております。店舗においては、『新しい日常を松屋と』のスローガンの基、従業員出勤時の検温、アルコール噴霧器、パーテーションの設置や、従業員による拭き上げの徹底に取り組み、清潔な食環境の提供を継続してまいります。⑤海外展開・Ｍ＆Ａ展開海外展開・Ｍ＆Ａ展開海外におきましては、コロナ禍の影響を鑑みながら、中国（上海）・台湾（台北）において、積極的な新規出店を推進してまいります。また、新規出店国についても検討を進めてまいります。Ｍ＆Ａにつきましても、長期の経営計画上では重要事項と捉え、シナジーがある案件について取り組んでまいります。⑥ＳＤＧｓの取り組みＳＤＧｓに関して当社がマテリアリティ（最重要課題）と捉えているのは、食品廃棄物についてです。食品リサイクル法改正に伴い、食品循環資源の再生利用等を実施すべき量に関する2024年迄の新目標、外食産業50％に対し、当社は既に2020年度で食品残渣の再生利用率80％以上を実現しております。2021年には、エコ・アグリ推進室を新たに設置し畜産、農業にも挑戦を開始し、当社が排出する食品残渣の100％相当量の食品残渣再生利用を目標に取り組んでおります。更には、サステナビリティ推進委員会を設置し、全社の取り組みに関して監督及び経営層への報告のサイクルを進めてまいります。気候変動への対応としましては、太陽光発電装置の設置を進め、ＣＯ₂削減についても積極的に取り組んでまいります。⑦ＤＸＤＸは変革のトリガーと捉えております。当社ではＡＩを活用した次の２つのツールの運用を開始しております。『ＡＩスケジュール作成』『ＡＩチャットボット』これらの活用により、業務効率化を推進しております。お客様に向けた、松屋アプリも改良を進め、利便性向上に繋げてまいります。
株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ契約項目タイプⅠタイプⅡフランチャイジーとの加盟契約(イ）契約の名称牛めし松屋フランチャイズ契約松屋フランチャイズ加盟契約(ロ）契約の本旨本部の許諾による牛めし定食店経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。松屋フランチャイズチェーンのもと、顧客の欲求に真摯に応えることを通じて、地域及び社会に貢献する。この目的の達成の為に、相互の信頼関係を維持するための契約。(ハ）契約の期間契約締結日より５年開店日より３年～５年(ニ）契約の更新契約期間満了の120日前までに契約更新の意思表示を行い、新たに契約を締結する。契約期間満了の６ヶ月前までに契約更新の意思表示を行い、契約を締結する。(ホ）登録商標、マークの使用、ノウハウの提供に関する事項本部は加盟者との契約が存続する間は、本部が開発し所有している商標、サービスマーク、ロゴタイプ、意匠等の標章を使用することを許可する。また、加盟者に対し、店舗のデザイン、レイアウト、看板並びに品質管理、販売方法、サービス技術など、フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。同左(ヘ）加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項加盟金一律150万円一律100万円預託保証金一律75万円100万円～300万円ロイヤルティ売上高の５％相当額総売上高の１％相当額広告分担金売上高の１％相当額総売上高の１％相当額
株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は5百万円であり、新食材の購入代金や新食材品質検査費用等を研究開発費として計上しております。
丸文株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1947年７月堀越合資会社と中善商事株式会社の合併により、機械器具及び日用雑貨類の販売業並びに輸出入業を目的として丸文株式会社を東京都中央区に資本金703万円で設立。1947年12月理化学機器、計測器及び医療機器の販売を開始。1952年10月米国製機器の輸入販売を開始。1958年９月トランジスター及びダイオードの輸入販売を開始。本社内に技術室を設置し、輸入機器の技術サービス業務を開始。1961年３月金沢支店を分離独立させ、丸文金沢株式会社を設立。（現：丸文通商株式会社連結子会社）1965年５月集積回路の輸入販売を開始。1968年４月先端情報の入手及び仕入先開拓のため、米国駐在事務所を設置。1983年10月米国駐在事務所をMarubunUSACorporationとして分離独立。（現：連結子会社）1985年11月物流機能強化のため、南砂物流センター（現：東日本物流センター）を設置。1988年４月MarubunElectronics(S)PteLtd.を設立。（現：Marubun/Arrow(S)PteLtd.連結子会社）1989年11月MarubunTaiwan，Inc.を設立。（現：連結子会社）1994年８月MarubunHongKongLtd.を設立。（現：Marubun/Arrow(HK)Ltd.連結子会社）1997年１月東京証券取引所市場第二部に上場。1998年11月MarubunElectronics(S)PteLtd.及びMarubunHongKongLtd.の全株式を現物出資し、米国ArrowElectronics,Inc.との間で折半出資合弁会社Marubun/ArrowAsia,Ltd.を設立。（現：連結子会社）1999年１月MarubunUSACorporationの営業の一部と米国ArrowElectronics,Inc.の営業の一部をそれぞれ出資し、Marubun/ArrowUSA,LLC.を設立。（現：関連会社）1999年３月三岩商事株式会社（現：ミツイワ株式会社）と共同出資にて株式会社フォーサイトテクノを設立。2000年10月Marubun/Arrow(S)PteLtd.がMarubunArrow(Thailand)Co.,Ltd.を設立。（現：連結子会社）2001年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2001年５月ISO14001認証取得。2001年10月Marubun/Arrow(S)PteLtd.がMarubun/Arrow(Phils)Inc.を設立。（現：連結子会社）2002年９月Marubun/Arrow(HK)Ltd.がMarubun/Arrow(Shanghai)Co.,Ltd.を設立。2003年12月MarubunUSACorporationの営業活動を終結し、Marubun/ArrowUSA,LLC.の持株会社となる。2005年５月神戸支店を分社し、丸文ウエスト株式会社を設立。（現：連結子会社）2006年６月Marubun/Arrow(S)PteLtd.がMarubunArrow(M)SDNBHD.を設立。（現：連結子会社）2007年４月株式会社フォーサイトテクノの第三者割当増資を引き受け、子会社化。（現：連結子会社）2007年11月ISO9001認証取得。2010年３月丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の35％を取得。2010年10月丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の35％を取得。2013年４月丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の100％を取得し子会社化。2013年６月Marubun/Arrow(HK)Ltd.がMarubun/Arrow(Shenzhen)ElectronicProductConsultingCo.,Ltd.を設立。（現：連結子会社）2013年８月Marubun/Arrow(S)PteLtd.がPT.MarubunArrowIndonesiaを設立。（現：連結子会社）2014年４月Marubun/ArrowUSA,LLC.がMarubun-ArrowMexico,S.deR.L.deC.V.を設立。2015年６月丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の100％を取得。2016年４月株式取得により、株式会社ケィティーエルを子会社化。2017年４月丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機を吸収合併。2017年11月Marubun/ArrowUSA,LLC.がMarubunArrowEuropeKft.を設立。2018年10月株式会社ケィティーエルを吸収合併。2019年４月丸文通商株式会社が株式会社北信理化を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
丸文株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用の関連会社１社で構成され、半導体、電子部品、電子応用機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。デバイス事業当社が販売するほか、子会社MarubunTaiwan,Inc.、Marubun/Arrow(S)PteLtd.、Marubun/Arrow(HK)Ltd.、MarubunArrow(Thailand)Co.,Ltd.、Marubun/Arrow(Phils)Inc.、MarubunArrow(M)SDNBHD.、Marubun/ArrowElectronics(Shenzhen)CompanyLimited.及びPT.MarubunArrowIndonesiaにおいても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。子会社Marubun/ArrowAsia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow(S)PteLtd.及びMarubun/Arrow(HK)Ltd.）の全株式を保有する持株会社であります。関連会社Marubun/ArrowUSA,LLC.は、電子部品等の販売をしており、商品の一部について当社との間で売買取引があります。子会社MarubunUSACorporationは、Marubun/ArrowUSA,LLC.の50.0％の持分を保有する持株会社であります。主な商品は次のとおりであります。半導体（アナログIC、メモリーIC、マイクロプロセッサ、特定用途IC、カスタムIC）、電子部品（水晶振動子、コネクタ、プリント基板、モジュール等）システム事業当社が販売するほか、子会社丸文通商株式会社及び丸文ウエスト株式会社においても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。子会社株式会社フォーサイトテクノは、電子応用機器の保守・技術サービスを行っており、当社及び国内連結子会社は当該業務の一部を委託しております。主な商品は次のとおりであります。航空宇宙機器、産業機器、レーザ機器、情報通信機器、医用機器以上の事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）１．MarubunUSACorporationは、Marubun/ArrowUSA,LLC.の持株会社であります。２．Marubun/ArrowAsia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow(S)PteLtd.及びMarubun/Arrow(HK)Ltd.）の全株式を保有する持株会社であり、商品の一部について当社及びMarubunTaiwan,Inc.と当該販売会社間で売買取引があります。
丸文株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）仕入先との販売代理店・特約店契約契約会社の名称相手先の名称契約品目契約内容契約発効日丸文株式会社AvagoTechnologiesInternationalSalesPte.Limited半導体及び関連製品販売代理店契約2021年７月１日丸文株式会社CypressSemiconductorCorporation半導体及び関連製品販売代理店契約2017年７月３日（2）合弁会社設立に関する契約契約会社の名称相手先の名称契約内容契約発効日丸文株式会社ArrowElectronics,Inc.アジア及び北米地域における合弁会社の設立、運営1998年８月27日
パラマウントベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1950年５月資本金200千円をもって木村寝台工業株式会社を設立。1982年10月資本金100百万円をもって木村興産株式会社（現・当社）を設立。1987年３月木村寝台工業株式会社をパラマウントベッド株式会社に商号変更。1987年12月パラマウントベッド株式会社株式を東京店頭市場に登録。1993年12月パラマウントベッド株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1995年９月PT.パラマウントベッドインドネシアを設立。（現・連結子会社）1996年９月パラマウントベッド株式会社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2002年７月パラテクノ株式会社を設立。（現・連結子会社）2004年３月八楽夢床業（中国）有限公司を設立。（現・連結子会社）2006年12月パラマウントベッド株式会社によるコロナメディカル（旧社名コルボンホールディング）の株式取得。2007年10月パラマウントベッド株式会社によるパラマウントケアサービス株式会社（旧社名サンネットワーク株式会社）の株式取得。（現・連結子会社）2010年10月パラマウントベッドタイランドを設立。（現・非連結子会社）2010年11月KPサービス株式会社を設立。（現・非連結子会社）2011年１月当社普通株式１株を19.57株とする株式の分割を実施。2011年２月木村興産株式会社をパラマウントベッドホールディングス株式会社に商号変更。2011年10月株式交換により、パラマウントベッド株式会社を完全子会社化。また、同社が保有するパラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社の株式の全てを現物配当により取得。（現・連結子会社）当社の普通株式を東京証券取引所に上場。2012年２月パラマウントベッドアジアパシフィックを設立。（現・連結子会社）2012年８月パラマウントベッドインディアを設立。（現・非連結子会社）2013年６月パラマウントベッドメキシコを設立。（現・非連結子会社）2013年７月パラマウントベッドベトナムを設立。（現・非連結子会社）2014年７月パラマウントベッドブラジルが営業を開始。（現・非連結子会社）2016年10月連結子会社であるコロナメディカルの全株式をHcareInternationalSASに譲渡。2018年２月パラテクノ株式会社によるCSアメニティサポート株式会社の株式取得。2019年４月パラテクノ株式会社がCSアメニティサポート株式会社を吸収合併。2019年10月パラマウントベッド株式会社によるサダシゲ特殊合板株式会社の株式取得。（現・連結子会社）2021年７月西日本電信電話株式会社とパラマウントベッド株式会社の共同出資により、NTTPARAVITA株式会社を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
パラマウントベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】パラマウントベッドホールディングスグループは当社、子会社18社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、KPサービス株式会社、サダシゲ特殊合板株式会社、パラマウントベッドアジアパシフィック、PT.パラマウントベッドインドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司、パラマウントベッドインディア、パラマウントベッドベトナム、パラマウントベッドタイランド、パラマウントベッドメキシコ、パラマウントベッドブラジル他５社）及び関連会社１社（NTTPARAVITA株式会社）で構成され、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を主たる業務としております。パラマウントベッド株式会社は、医療福祉用ベッド、マットレス、病室用家具、医療用器具備品等の製造及び販売を行っております。パラテクノ株式会社は、ベッド・マットレスの点検・修理、消毒、メンテナンスリース等のサービスの提供を行っております。パラマウントケアサービス株式会社は、福祉用具のレンタル卸等を行っております。KPサービス株式会社は、保険代理店業等を行っております。サダシゲ特殊合板株式会社は、住宅設備や家具資材等の製造・卸売り事業を行っております。パラマウントベッドアジアパシフィックは、アジア地域の統括会社であり、医療福祉用ベッド等の販売を行っております。PT.パラマウントベッドインドネシアと八楽夢床業（中国）有限公司は、主にパラマウントベッド株式会社から部材の一部を調達し、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を行っております。パラマウントベッドタイランド、パラマウントベッドメキシコ、パラマウントベッドブラジルは、主にPT.パラマウントベッドインドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。パラマウントベッドインディアは、自社での製造を行うとともに、PT.パラマウントベッドインドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。パラマウントベッドベトナムは、医療用器具備品等の製造及び販売を行っております。NTTPARAVITA株式会社は、ICTを活用したヘルスケア事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報においても、ベッド関連事業の単一セグメントとしております。事業の系統図は次のとおりであります。
パラマウントベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは1947年の創業以来、医療・高齢者福祉分野におきまして療養環境の向上のみならず、医療・介護従事者の業務改善等に資する製品・サービスを提供してまいりました。近年は福祉用具レンタル卸事業やメンテナンスサービス事業に参入するなど、社会の変化に対応し、事業の多角化を推進しながら、業容の拡大を図っております。当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野の事業環境につきましては、日本では2025年に団塊世代の全てが75歳以上となるなど高齢化は確実に進むものの、社会保障費の伸びが課題となっております。一方、医療施設・高齢者施設においては、看護・介護スタッフの負担を軽減するための製品・システムや、高度急性期分野等への投資が拡大するものと見込まれます。在宅介護市場においては、政府は「病院から在宅へ」という基本方針の下、在宅で医療・介護を受ける環境を整える方策を打ち出しており、今後の市場拡大が期待されます。海外においては、アジア地域を中心として経済成長と共に医療インフラの充実が見込まれ、中国等では将来的にはわが国よりも速いスピードで高齢化が進むと予想されます。他方、生産年齢人口の減少や働き方改革などを背景として企業や個人が一人一人の健康に配慮する傾向や、AI・ITやデータを活用したビジネスの増加など、今後も環境が大きく変化していくことが想定されます。このような事業環境のもとで、当社グループは2020年４月に10年後の2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」を公表いたしました。また同ビジョンに基づく中期経営計画では、2020年度から2023年度までを第Ⅰフェーズとし「現行ビジネスの拡大」「変革への基盤構築」「健康事業の本格化」を基本方針として、将来の企業価値向上に向けて取り組んでおります。中長期成長に向けた戦略投資期間と位置づけ、システム関連投資や新規ビジネス投資、設備投資を増加するなどして、数値目標は2023年度売上高890億円、営業利益120億円といたしました。当数値目標につきましては、当連結会計年度において超過したこともあり、新たな数値目標として、第Ⅱフェーズの最終年度2026年度の連結売上高1,200億円、営業利益170億円を公表いたしました。またESG等、環境問題や社会貢献への取組についてもさらに強化してまいります。このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大により、医療施設・高齢者施設では看護・介護スタッフの負担が増加したり、感染予防のため手術件数の減少などで医療施設の経営が影響を受けております。在宅介護の分野でも、要介護を判定するための家庭訪問が控えられるなどで要介護認定に遅れが出ております。一部の国においては医療用ベッドの需要が増加しておりますが、総じて業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。これらの課題に対しては、感染予防の観点から入院患者や高齢者施設の入居者の状態を非接触で把握できる製品・サービスの拡充や、オンラインを活用したプロモーションや販売方法の強化など、迅速な対応を進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
パラマウントベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスの充実の目的は、経営の合理性、適法性や透明性の向上・徹底等を図ることを通じて、企業価値を高め、企業の社会的責任を果たすことです。今後も、コーポレート・ガバナンスの充実を当社グループ全体の経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、次の基本方針に沿って積極的に取り組んでまいります。１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。４．独立社外取締役との連携により、客観的な立場からの助言や、各ステークホルダーの意見等の反映を通じ、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。５．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由会社の機関・内部統制の関係図ａ．取締役会は、原則として毎月１回開催し、法令で定められた事項や経営上重要な事項について議論し迅速な意思決定を行います。構成員については、「（２）役員の状況①役員一覧」をご参照ください。ｂ．監査等委員会の目的については「（３）監査の状況①監査等委員監査及び内部監査の状況」を、構成員については「（２）役員の状況①役員一覧」を、それぞれご参照ください。ｃ．取締役候補の指名及び監査等委員を除く取締役（以下「取締役」といいます。）の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任及び解任（株主総会決議事項）、代表取締役及び役付取締役の選定及び解職、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針、取締役の報酬等、その他取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の決議で選任された３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役とします。ｄ．意思決定及び業務執行の迅速化を図るため、経営機構改革の一環として、執行役員制を導入しております。執行役員は２名で構成されております。ｅ．当社及び連結子会社の取締役及び執行役員等で構成されたグループ経営会議を、原則として毎月１回開催しております。毎回さまざまな経営課題を幅広く取り上げ活発な議論を行い、経営活動の最適化を図っております。ｆ．社長直属の内部監査室（室長及び構成員３名）が、内部監査規程に基づき、当社及び連結子会社を含めた全部門を対象に業務監査及び会計監査を計画的に実施しております。監査の実効性を確保するため、改善事項を指摘された被監査部門は、改善の進捗状況を定期的に報告する義務があります。ｇ．当社における内部統制部門とは、主に企業倫理室及び財務部をいいます。企業倫理室は、社内の各部署と連携しながらコンプライアンス推進のための諸政策を実施しております。また、会社としての企業倫理の基本姿勢等を盛り込んだ「コンプライアンスマニュアル」を含む『企業倫理ガイドブック』を配布し、社員の啓発・指導を行っております。また、業務の適法性についての啓発・指導とモニタリングを継続的に行っております。一方、財務部は、財務報告に係る内部統制についての啓発・指導とモニタリングを継続的に行っております。③企業統治に関するその他の事項当社は、全社的なリスク管理体制の強化を目指し、リスク管理基本規程を制定し、個々のリスクごとに責任部署を定めリスク管理を行っております。万一重大なリスクが発生したとき、もしくは発生するおそれがある場合には、同規程に基づき、原則として代表取締役社長を対策本部長とした緊急対策本部を直ちに招集します。必要に応じて外部の専門家（顧問弁護士・税理士等）の指導助言を受けるとともに、迅速な対応を行うことで被害の最小化に努めるとともに、再発防止の対策を講じる体制をとっております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員等の職務を起因とする争訟費用及び第三者・会社に対する損害賠償金・和解金を被保険者が負担した際に、その損害を一定の範囲で当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役並びに執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。⑥監査等委員会設置会社への移行当社は、取締役会の監督機能を一層強化することにより、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、2016年６月29日開催の定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。⑦取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款で定めております。⑧取締役の選任及び解任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款で定めています。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うものと定めています。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。⑩剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元等を行うことを目的とするものであります。⑪自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑫取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、同法第425条第１項に定める範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。