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中国塗料株式会社
有価証券報告書－第125期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術供与関係契約会社名契約締結先技術の種類契約年月日契約期間摘要中国塗料株式会社(当社)ニュージーランドPROPSPEEDINTERNATIONALLIMITED塗料の製造技術1991.12.17契約開始日から３年間(2022年３月１日更新３年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーオーストラリアSUPALUXPAINTCo.Pty.Ltd.塗料の製造技術1994.11.2契約開始日から５年間(2019年11月１日更新３年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーフィリピンDAVIESPAINTSPHILIPPINES,INC.塗料の製造技術1995.8.8契約発効日から５年間(2025年12月31日まで、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー南アフリカDEKROPAINTS(PTY)Ltd.塗料の製造技術1996.1.1契約発効日から７年間(2021年７月22日更新５年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーベトナムHAIPHONGPAINTJOINTSTOCKCOMPANY塗料の製造技術1998.4.25契約発効日から４年間(2020年４月１日更新５年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーベトナムPETROVIETNAMPAINTJOINTSTOCKCOMPANY塗料の製造技術2008.4.10契約発効日から５年間(2023年12月24日まで、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーエジプトSUEZCANALPAINTS&amp;CHEMICALSCo.塗料の製造技術2009.7.1契約発効日から10年間(2019年７月１日更新３年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーブラジルRENNERHERRMANNS.A.塗料の製造技術2013.1.31契約発効日から５年間（2018年６月12日更新５年間、以降交渉）①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーインドBERGERPAINTSINDIALIMITED塗料の製造技術2019.10.1契約開始日から３年間（以降交渉）①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーバングラデシュBERGERPAINTSBANGLADESHLIMITED塗料の製造技術2020.1.1契約開始日から３年間（以降交渉）①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー
中国塗料株式会社
有価証券報告書－第125期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、グローバルで市場ニーズに適合した製品開発を行い、地球環境への負荷を低減した高品質かつ収益性の高い製品をタイムリーに供給することを基軸として研究開発活動を行っております。高機能を有し顧客のニーズに対応した製品の開発をはじめとして、ＳＤＧｓで掲げられた課題解決を念頭に省エネルギーや省資源、温室効果ガス削減やＶＯＣなどの有害物質の削減といった環境保全に加えて、石油からバイオマス由来原材料への転換に対応したサステナブルな製品開発を推進し、得意分野である船舶用塗料をはじめ、工業用塗料、コンテナ用塗料の各分野で競争力のある基幹製品群の更なる拡充を目指しております。また当社独自技術の権利化を推進し、グローバルな戦略的特許網の構築も進めております。研究開発の体制は、日本の広島県大竹市と滋賀県野洲市にある研究開発部門が基幹技術の研究開発にあたり、中国の上海、韓国、シンガポール、オランダにある技術部門が補完する体制となっております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,561百万円であり、研究開発の活動状況は次のとおりであります。なお、研究開発については、塗料の分野別に研究開発を行っていることから、各分野別に記載しております。（船舶用塗料分野）(1)世界のあらゆる海域や各船種、さまざまな運航状況においても高い防汚性能を発揮し、併せて環境対策、省エネ・省力化を考慮した低燃費技術を兼備する船底防汚塗料の研究開発を重点的に行っております。その研究成果を基に更なる新規加水分解型防汚塗料や塗膜表面自由エネルギーを制御したシリコーンタイプ防汚塗料の開発、更に環境負荷低減に貢献する新規素材を導入した防汚塗料の研究開発も行っております。また、ＤＸを活用しビッグデータによる船舶の就航解析や燃費性能解析を行うサービスも提供し、低燃費で航行するために最適な防汚塗料のご提案なども行っております。(2)防食塗料分野では、各種用途に応じてＶＯＣ排出規制に対応したハイソリッド、無溶剤及び水系などの各種塗料の開発や、国際海事機関のバラストタンク及びカーゴタンクの塗装標準化等に対応した長期耐久性と環境対応を兼備する高性能防食塗料の開発を行っております。また、塗装工程の合理化、省力化に寄与する製品など、より使い易く、海外ニーズにも応えたグローバルに対応可能な製品の開発・改良に努めております。(3)更にこれら船舶塗料分野の技術を再生可能エネルギーなどの海洋開発分野へ水平展開しております。これらは主として広島県大竹市の研究開発部門が担当しております。（工業用塗料分野）(1)住宅建材用途では、顧客ニーズに沿った木質建材用塗料や窯業系外装建材用塗料などの開発を行っております。木質建材用塗料のなかでもフロアー用塗料では特に高い製品開発力を有しており、コロナウイルス感染対策のニーズに即し抗ウイルス機能を付与した無溶剤ＵＶ硬化塗料を一早く開発・上市し、更にバイオマス由来原料を使用したフロアー向け無溶剤ＵＶ硬化型塗料の開発にも成功しております。窯業系外装建材用塗料では、外装建材の耐久性向上を目的とした塗料開発を水性塗料で行っております。また木質建材用塗料の研究で培ったＵＶ硬化技術を塩ビフロアーや内装建材にも応用展開しシェア拡大を進めています。(2)重防食分野においては、社会インフラの整備や維持につながる長期防食性、超耐候性等の性能を備えた水性塗料やハイソリッド塗料、無溶剤塗料の開発を重点的に行っています。また、コンクリート用塗料では、はく落防止性を有した塗料の開発に注力しています。併せて近年注目されている再生可能エネルギーとして期待される洋上風力発電等の海洋構造物に適した製品の開発にも努めております。(3)その他にも特殊な技術を要する電波吸収塗料、鉄道用及び船舶機器据付け用充填材、スマートフォンディスプレーに使用されるフィルムや車載用フィルム等への機能性付与や、車のヘッドライトカバーを保護するといったプラスチック用各種機能性塗料などの高機能製品の開発・改良に努めております。(4)またＶＯＣを含まない粉体塗料と塗装システムの開発を進めており、既存顧客だけでなく新規市場への展開を図るべく研究開発を重ねております。(5)工業用塗料においても中国、韓国、東南アジアをはじめとし、世界をターゲットにしたグローバルな製品の研究開発を行っております。これらは主として滋賀県野洲市の研究開発部門が担当しております。（コンテナ用塗料分野）世界中で運用されるコンテナには常に防食性・耐候性の優れた製品が求められますが、環境対応を重視した水系塗料を中心にコスト競争力のある製品の研究開発を進めております。これらコンテナ用塗料は主として広島県大竹市の研究開発部門と新造コンテナの90％以上が製造されている中国に拠点をおく上海の技術部門が担当しております。（塗料用樹脂原料分野）塗料の環境負荷低減や高機能化に大きく寄与する樹脂の開発を自社で行うことで新規塗料製品開発を促進し、更にグループ内での樹脂製造により、コスト削減や原材料の安定確保にも寄与しております。これら塗料用樹脂原料は主として広島県大竹市の研究開発部門が担当しております。
伊藤忠商事株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1949年12月伊藤忠商事株式会社設立設立年月日1949年12月１日本店大阪市資本金１億5,000万円《設立の経緯》1858（安政５）年初代伊藤忠兵衛が、麻布類の卸売業を創業。その後、1872年大阪市本町に呉服太物商「紅忠」を開店。1893年には「伊藤糸店」を開店し綿糸の卸売業を開始、これが後の伊藤忠商事株式会社発足の基礎となった。1914年伊藤家各店を統合して法人化し「伊藤忠合名会社」を設立、1918年には同社を分割して、「旧伊藤忠商事株式会社」と「株式会社伊藤忠商店（後の株式会社丸紅商店）」を設立した。1941年に旧伊藤忠商事株式会社は、株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店と合併して「三興株式会社」となり、更に1944年には、呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して「大建産業株式会社」となった。1949年の過度経済力集中排除法により、大建産業株式会社は、伊藤忠商事株式会社、丸紅株式会社、呉羽紡績株式会社、株式会社尼崎製釘所の四社に分離し、ここに「伊藤忠商事株式会社」として再発足したものである。1950年７月大阪・東京両証券取引所に株式を上場1952年１月米国に伊藤忠アメリカ会社を設立（1992年10月社名を伊藤忠インターナショナル会社と改称。現・子会社）1955年４月大洋物産株式会社の営業権を譲受1961年10月森岡興業株式会社を合併資本金109億2,500万円1964年４月青木商事株式会社を合併資本金164億1,750万円1969年４月伊藤忠建機株式会社を設立（2019年７月発行済株式の50％を東京センチュリー株式会社に譲渡し、社名を伊藤忠ＴＣ建機株式会社と改称。現・ジョイント・ベンチャー）1972年11月伊藤忠製糖株式会社を設立（現・子会社）1974年10月香港に伊藤忠香港会社を設立（現・子会社）1977年10月安宅産業株式会社を合併資本金372億5,147万円1980年11月東京本社新社屋が完成（東京都港区北青山２丁目５番１号）1987年２月英国に伊藤忠英国会社を設立（1994年１月社名を伊藤忠欧州会社と改称。現・子会社）1991年４月青山地所株式会社を合併1992年10月伊藤忠不動産株式会社を合併1993年９月中国に伊藤忠（中国）集団有限公司を設立（現・子会社）1997年12月伊藤忠都市開発株式会社を設立（現・子会社）1999年12月伊藤忠テクノサイエンス株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（2006年10月株式会社ＣＲＣソリューションズと合併し、社名を伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と改称。現・子会社）2001年３月伊藤忠食品株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（現・子会社）2001年10月伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を会社分割により設立（現・ジョイント・ベンチャー）2004年３月豪州の資源開発事業会社３社を統合し、CIMineralsAustraliaPty.Ltd.が発足（2004年４月社名をITOCHUMinerals&amp;EnergyofAustraliaPtyLtdと改称。現・子会社）2006年６月株式会社日本アクセスの株式を公開買付により取得（現・子会社）2007年12月アイ・ティー・シーネットワーク株式会社の株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定（2013年10月社名をコネクシオ株式会社と改称。現・子会社）2008年10月伊藤忠エネクス株式会社の株式を会社分割により取得（現・子会社）2009年４月シーアイ化成株式会社（現・タキロンシーアイ株式会社）及び株式会社アイ・ロジスティクス（現・伊藤忠ロジスティクス株式会社）の株式を公開買付により取得（現・子会社）2011年８月大阪本社を移転（大阪市北区梅田３丁目１番３号）2012年４月ITOCHUFIBRELIMITEDを設立（現・子会社）2012年10月DoleInternationalHoldings株式会社を設立（現・子会社）2015年３月OrchidAllianceHoldingsLimitedを設立（現・子会社）2017年８月株式会社ヤナセの株式を公開買付により取得（現・子会社）2018年８月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の株式を公開買付により取得（2019年９月株式会社ファミリーマートを吸収合併し、社名を株式会社ファミリーマートと改称。現・子会社）2019年10月プリマハム株式会社の株式を伊藤忠食品株式会社が追加取得（現・子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
伊藤忠商事株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】来期の経営環境を展望しますと、ロシアのウクライナ侵攻に係る高い不確実性がある中で、国際商品市況の高騰やサプライチェーンの混乱が長引き、物価上昇を通じて世界経済を下押しし続ける懸念があります。また、行動制限を解除する国が増えてはいるものの、新型コロナウイルスの感染収束には予断を許さず、むしろ再び感染拡大が加速し、経済活動を制約するリスクがあります。このように、経営環境の先行きには様々な不透明要因があると認識しております。そのようなもとで、米国では利上げ継続が見込まれ、ドル・円相場は当面円安が続くと見込まれます。また、原油価格は、対露経済制裁下での需給不安定化を背景に当面高止まりが予想されます。・中期経営計画「Brand-newDeal2023」の更なる推進中期経営計画「Brand-newDeal2023」（2021年度から2023年度までの３ヵ年計画）の２年目となる2022年度は、当該中期経営計画の基本方針である、『「マーケットイン」による事業変革』と『「SDGs」への貢献・取組強化』の更なる推進を通じて、引続き、多様化するマーケットニーズへの対応と、本業を通じた生活基盤の維持・環境改善等の「SDGs」実現への貢献を果たしていきます。基本方針＜「マーケットイン」による事業変革＞多様化する売り手/買い手の顕在・潜在ニーズを捉えて、川下から川上までのバリューチェーン変革による事業成長を実現するため、現中期経営計画における主要施策への取組を継続します。・グループ最大の消費者基盤であるファミリーマート事業の進化・川下起点のバリューチェーン全体の変革・データ活用・DXによる収益機会拡大グループ最大の消費者基盤であるファミリーマートを起点に、グループが保有する機能を最大限活用したファミリーマートのデジタル化、顧客接点・データ基盤を活用した広告・メディア・金融事業等の新たな収益基盤の創出、ファミリーマート以外での新たな消費者接点・データ基盤の獲得を通じた更なる収益の拡大を図ります。＜「SDGs」への貢献・取組強化＞大きく変化する経営環境をチャンスと捉え、「SDGs」実現に貢献していきます。・脱炭素社会を見据えた事業拡大・循環型ビジネスの主導的展開・バリューチェーン強靭化による持続的成長
株式会社ハークスレイ
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は「ほっかほっか亭」の創業に参加した青木達也（現代表取締役会長兼社長）が、1979年３月に西日本エリアに「ほっかほっか亭」をフランチャイズ展開するため大阪に進出し、基盤を確立いたしました。設立以降の沿革は次のとおりであります。年月沿革1980年３月近畿地区のフランチャイズ店舗増加に伴い、同地区本部機構として大阪市福島区福島７丁目14番18号に、資本金300万円で、㈱ほっかほっか亭大阪事業本部を設立。1985年１月㈱ほっかほっか亭総本部は、全国を東部、関西、九州に分け、域内地区本部をも統轄する３地域本部制を導入、当社は関西地域本部となる。1986年５月商号を㈱ほっかほっか亭関西地域本部に変更し、本店を大阪市福島区福島６丁目９番11号へ移転。1989年１月商号を㈱関西ほっかほっか亭に変更。1990年３月大阪市福島区福島３丁目14番29号に新社屋を建設し、本店を移転。1991年１月㈱ほっかほっか亭広島事業本部を吸収合併し、資本金１億5,600万円となる。1992年11月㈱アサヒ物流（資本金3,000万円、100％出資）を設立。（現連結子会社・㈱アサヒＬ＆Ｃ）1993年７月商号を㈱ハークスレイに変更。1994年４月㈱ほっかほっか亭岡山地区本部を吸収合併し、資本金１億6,698万円となる。1995年９月資本金３億8,303万4,890円に増資。1995年10月大阪市福島区福島５丁目９番６号に本社事務所を移転。1997年２月貝塚精米工場（大阪府貝塚市）を設置。1997年３月本店を大阪市福島区福島５丁目９番６号へ移転。1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録し、資本金11億8,903万4,890円となる。1997年11月㈱アサヒ・トーヨー（資本金３億円、49％出資）を設立。（現持分法適用関連会社）1998年６月品質管理室中央研究所（自社研究機関）を設置。1999年11月資本金40億23万4,890円に増資。2001年２月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部上場。2001年９月北欧フードサービス㈱の発行済株式総数のうち98％を取得。2004年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部上場。2005年４月大阪市北区鶴野町３番10号に新たに研修センターを完成、同地に本店を移転。2005年７月兵庫県尼崎市に阪神カミッサリーを設置。2006年６月㈱ほっかほっか亭総本部の発行済株式総数のうち54.17％を取得。2006年10月ＴＲＮコーポレーション㈱（現連結子会社・店舗流通ネット㈱）の発行済株式総数のうち31.91％を取得。2008年５月ＴＲＮコーポレーション㈱の発行済株式総数のうち20.02％を追加取得し子会社とする。（発行済株式総数に対し、当社が51.94％を保有）2009年３月連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部が、㈱鹿児島食品サービス（現連結子会社・㈱スイセンプロパティ）の発行済株式総数のうち71％を取得。2010年２月第三者割当により、ＴＲＮコーポレーション㈱の新株式の発行の引受を実施。（発行済株式総数に対し、当社が69.26％を保有）2011年２月当社を完全親会社とし、ＴＲＮコーポレーション㈱を完全子会社とする、2010年12月７日締結の株式交換契約に伴い、同社を完全子会社とする。2012年３月グループ連結子会社（ＴＲＮグループ）の組織再編として、ＴＲＮアセッツ㈱を存続会社とするＴＲＮコーポレーション㈱、店舗流通ネット㈱、ＴＲＮアセッツ㈱及び店舗サポートシステム㈱の子会社４社の合併を実施。合併存続会社は、同時に店舗流通ネット㈱に商号変更。2012年６月連結子会社の㈱ハーツグラントフードサービスが、㈱ハーツフードサービスに商号変更。2013年４月連結子会社の㈱アサヒ物流と㈱ハーツフードサービスが、㈱アサヒ物流を存続会社として合併。2014年４月連結子会社の㈱アサヒ物流が、㈱アサヒＬ＆Ｃに商号変更。2014年12月連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部が、㈱鹿児島食品サービスの株式を追加取得。2015年６月連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部の株式を追加取得し、同社を完全子会社とする。2015年10月連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部を吸収合併。2016年７月連結子会社の北欧フードサービス㈱が、アルヘイム㈱に商号変更。2016年12月連結子会社の㈱鹿児島食品サービスの自社株式取得により、同社が完全子会社となる。2017年９月連結子会社の店舗流通ネット㈱と店舗プレミアム㈱が、店舗流通ネット㈱を存続会社として合併。2017年10月連結子会社の㈱鹿児島食品サービスの持ち帰り弁当事業を吸収分割。2018年６月コインランドリーサービスの事業開始。2019年12月㈱味工房スイセンの発行済株式総数の全株式を取得。（現連結子会社）2021年２月連結子会社のアルヘイム㈱から、アルヘイムフードサービス㈱を新設分割し、その事業のすべてを新設会社に承継。併せて新設会社の全株式を㈱万代へ株式譲渡。2021年２月㈱ファースト・メイトの発行済株式総数の全株式を取得。（現連結子会社）2021年３月㈱アニーの発行済株式総数の全株式を連結子会社である店舗流通ネット㈱が取得。（現連結子会社）2021年10月純粋持株会社体制に移行し、新設した100％子会社の㈱ほっかほっか亭総本部に店舗運営事業及びそれに付帯する業務全般を承継。2022年２月連結子会社のアルヘイム㈱を吸収合併。2022年３月連結子会社の㈱鹿児島食品サービスが、連結子会社の㈱味工房スイセンの不動産事業に関する権利義務を吸収分割により承継。㈱鹿児島食品サービスが、㈱スイセンプロパティに商号変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社ハークスレイ
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社、持分法適用関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。〔持ち帰り弁当事業〕株式会社ほっかほっか亭総本部は、作りたてのあたたかいお弁当を持ち帰り方式で販売する「ほっかほっか亭」店舗をフランチャイズチェーンシステムにより、全国で展開しております。加盟店部門では、加盟店に対して弁当の材料である食材・包材などを販売するとともに、加盟店よりロイヤリティその他の営業収入を得ており、直営店部門では、直営店舗で持ち帰り弁当類を一般の消費者に提供しております。〔店舗委託事業・店舗管理事業〕TRNグループは、店舗を軸に、「明日の街、もっと楽しく。」をスローガンに事業を展開しています。飲食店等の運営事業者向けに店舗リースをはじめとする「食や店舗及びそれらを支える人材に関するソリューション」を提供し、店舗不動産の開発・リーシングを通じて所有者・投資家向けに「不動産の管理・投資機会等のソリューション」を提供しております。〔物流食品加工事業〕株式会社アサヒＬ＆Ｃは、３温度帯での食品物流を担う物流部門と、製造部門であるカミッサリー、精米センターによって成り立っています。近年では、これまでの業務にとらわれることなく、独自製品を開発し新たな市場を開拓していく営業活動にも積極的に取り組み、製造・販売・物流の一気通貫でお手伝いができる体制を整えて活動しております。〔仕出料理事業〕株式会社味工房スイセンは、和食、洋食、中華、寿司、製菓の仕出し・製造、ケータリングサービスを行っております。四季折々の素材を生かした彩り豊かなお料理を、お店で、仕出し料理や出張料理で、バラエティ豊かに楽しんでいただけるサービスを提供しております。〔その他事業〕株式会社ファースト・メイトは、イベント・パーティ等で、食器等のレンタル、設営等を行うパーティレンタル事業を展開しています。以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ハークスレイ
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)グループ経営方針当社、”常に相手の立場にたって考動すること（考動＝常に考え、自ら行動する）”、”いつも革新に努め、前向きに考動すること”を日々の活動方針とし、”全ての人の健康と幸せを願い”、”豊かな「明日」を創造”する事を理念としています。当社グループは、時代の変化にも柔軟に対応しながら、全ての人の生活に寄り添い、地域社会に貢献するとともに、さらなる価値を提供する事で、「豊かな明日」を創造します。「豊かな明日」を誠実に積み重ねつづける事で、より明るい未来へ貢献してまいります。ハークスレイグループの目標とは従前からの『食に対する安心、安全への「こだわり」』をベースに人間の生活の根幹となる「食」を提供する企業としてその「食」をKeyとして様々な価値を創造しお客様にお届けすることです。(2)グループ経営戦略等当社グループが今後一層の成長を遂げるためには、予測不能で不確実な未来に対し、いち早く対応し、その先にある新しいマーケットの開拓に注力することが重要であると認識しております。それぞれのグループ事業に対し機動的かつ自律的な経営体制の構築を促し、環境変化に対する柔軟性や対応力を兼ね備えた事業の集合体としてグループを再構築することが必要不可欠であると考え中期経営計画「Resilient2021」（レジリエント2021）において、この命題をビジョン「自己変革型企業群」として定め、その達成に努めております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2021年からの３か年の新中期経営計画「Resilient2021」に基づき、既存事業の効率化と成長事業・新規事業への積極的投資でグループ全体の成長持続を目指してまいります。また、昨年12月に東京証券取引所の新市場区分においてプライム市場を選択することを決定いたしました。今後はESG要素を含む中長期的な持続可能性な状態を実現するサスティナビリティ経営の強化を図ってまいります。(4)対処すべき課題①食に対する安心、安全への「こだわり」当社グループでは、「食」ビジネスに携わる企業として、食に対する安心、安全への「こだわり」をビジネスの中心に据えております。グループ内食材製造工場における食品マネジメント国際規格FSSC22000の認証取得や、グループ内「品質管理」部門の設置で、品質管理の徹底を図るとともに日常の店舗での指導などを通して、お客様に対して安心・安全な「食」を継続して提供してまいります。また新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、電子マネー、クレジットカード、その他コード決済を含めたキャッシュレス決済の推進にも積極的に取組み、お客様の利便性の向上に寄与しつつ、現金受け渡しによる感染の拡大防止にも努めてまいります。②魅力ある商品開発当社では、お客様のニーズに的確にお応えし、お客様に支持いただけるメニューを提供することが成長の基礎であると考えております。そのため、新メニューの開発のみならず、既存メニューのリニューアル、定番商品の付加価値向上策などを通して、お客様の満足度向上を図ってまいります。③原材料の安定供給とグループ外への販売の強化食品衛生問題や地政学的リスクなどによる鶏肉の輸入停止や台風などの自然災害の発生により畜産物、農産物の需給状況・市場価格が変動することがあります。当社の品質基準を満たす原材料を安定的に調達し、店舗に供給するため、取引先との密な連携を図るとともに、グループ内での食材加工・供給体制確立による生産性向上を進めてまいります。また質の高い加工技術、食品マネジメントの国際規格FSSC22000の認証取得、第２工場の稼働による新規商材の拡充を武器にグループ外顧客からの一層の受注拡大に努めてまいります。④コーポレート・ガバナンスの強化ガバナンスに関する取り組みとしては、持続的成長を可能とする企業体質の確立に向けて、グループ全体のコーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識しております。コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的して、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性・適時性を強化するため取締役会の諮問機関として独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会を設置する予定です。その際に合わせて、「取締役会の実効性確保」のため、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスの開示も予定しております。⑤人財の確保及び育成当社グループでは、人財を最も重要な経営資源と位置づけており、優秀な人財の確保及び育成が更なる成長のために必要不可欠であると認識しております。人財獲得競争が激しくなる中で当社グループの将来を担う人財を確保していくため、積極的な採用を進めるとともに、教育・研修を充実するなど人財投資を強化してまいります。また、能力主義を重視し社員に持てる能力を発揮するチャンスを与え、組織の活性化を図ってまいります。⑥好立地への出店機会確保新規出店において、お客様にとって利便性の高い好立地条件の物件を獲得していくことが、収益性を高め安定的な店舗運営を行うために重要な要素であると考えております。このため、グループ全体で物件情報の収集体制を構築・強化するとともに、売上予測などの情報分析精度の向上を図り、慎重かつ迅速な意思決定のもと好立地への出店機会確保に注力してまいります。⑦地球環境問題や社会課題への取組み当社グループでは、食品ロスの削減をはじめ循環型社会の促進に貢献するため「ＢＧ無洗米」を使用し、節水のみならずとぎ汁の汚濁物質を抑制し、とぎ汁の下水処理にかかるＣＯ２排出の削減を進めております。またレジ袋削減や廃プラスチック問題などの課題にも真摯に取組んでおります。また、サステナビリティ課題を当社グループの持続的成長に重要な影響を及ぼす要素の一つとして認識し、気候変動などの地球環境課題や人権重視などの社会的課題の解決に取り組んでまいります。その取組みの一つとして、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言へ対応してまいります。今後は、TCFD提言へ対応するため社内整備を行い、気候変動に関する開示にも努めてまいります。さらに全国の市政と災害救助物資の供給等に関する協定を結び、各自治体と連携することにより、災害時における安定した「食」の供給に順次協力してまいります。併せて人間及び地球の繁栄のための行動計画として掲げられた「持続可能な開発目標：SDGs（SustainableDevelopmentGoals）」に対し当社グループも賛同し、様々な社会問題に真摯に向き合うとともに、事業を通じて持続可能な社会づくりに貢献してまいります。なお、当社は2021年10月に大阪・関西万博「TEAMEXPO2025」プログラムの共創パートナー登録をいたしました。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げる大阪・関西万博で、当社は、食・健康・まちづくり・環境などの分野を中心に、より良い未来社会を創るアイデアを創出、またそのチャレンジを支援いたします。
株式会社ハークスレイ
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスをステークホルダーに対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能と位置付けております。経営統治機能の確立に向けて、迅速な意思決定と業務執行に対する監督機能に重点を置き、透明性を高めるとともに経営環境の変化に迅速、且つ柔軟に対応できる体制の確立に努めております。さらに社内への法令遵守の意識教育を徹底し、企業倫理に根ざした事業活動を推進することにより、企業としての信頼性の確保に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。（a）企業統治の体制の概要ａ.取締役会当社の取締役会は、代表取締役会長兼社長青木達也が議長を務めております。その他メンバーは取締役澤田忠雄、取締役石井実、取締役岩嵜智彦、社外取締役酒井豊、社外取締役道畑富美の取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月１回定時取締役会のほか、また必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に規定するもののほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。ｂ.監査役会当社は監査役会制度を採用しております。常勤社外監査役米田憲弘、社外監査役森田昌作、社外監査役鈴鹿良夫、社外監査役辻本健二の常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されており、４名全員が社外監査役であります。監査役会は２ケ月に１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。社外監査役の４名は取締役会のほか重要な会議に出席し、監視できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行っており、監査機能の向上を図っております。（b）当該体制を採用する理由当社は上記の模式図のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、組織規程に基づき各組織を配置するとともに、業務権限が集中しないよう組織を構成しております。また、意思決定に際しては職務権限および決裁手続規程などに基づいた運用、承認の手続きを実施しております。なお、当社では取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制を策定しております。当社のリスク管理体制は、管理本部長を中心に各部署の主要メンバーで構成された危機管理連絡協議会を設置し、当社における危機管理体制を明確にすることで、リスクを未然に防ぎ、万一問題が発生した場合には、損害を最小限にとどめるための対応策を検討することを目的としております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備は下記のとおりです。(a)子会社において、当社グループ経営に重大な影響を与える事態が発生した場合またはそのおそれがある場合の対策組織の編成方法を整備し、有事の対応を迅速に行うことで、損害・影響が最小となるよう努めております。(b)子会社の経営における自主自立を尊重しつつ、一方で、グループ全体の連帯性の強化も図ることによって、グループ全体の拡大発展が遂げられるよう、関係会社管理規程を定めております。そのうえで、子会社運営のための指導にあたります。(c)子会社の取締役等の職務執行に係る事項が、随時当社に報告されるよう、関係会社管理規程に基づいて、重要事項について子会社に決裁や報告を求めます。(d)子会社の取締役や使用人等が、子会社における法令・定款違反行為を発見した場合には、社内通報先である弁護士事務所に相談・通報できる内部通報制度を設けて運用しております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行われます。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦中間配当当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑧自己株式の取得当社は自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑩責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が無いときに限られます。⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社並びに関連会社の一部を含む全ての取締役・監査役・執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の株主代表訴訟及び第三者訴訟等の損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、権限を逸脱した行為等に起因する損害賠償請求等の場合には填補の対象としないこととしております。
株式会社ハークスレイ
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（会社分割）当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として、当社を吸収分割会社、当社100％出資の分割準備会社である㈱ほっかほっか亭総本部を承継会社とし、店舗運営事業及びそれに付帯する業務全般を承継させる分割契約を締結することを決議し、2021年５月31日に分割契約を締結いたしました。なお、効力発生日につきましては、2021年９月７日に吸収分割効力発生日変更契約を締結し、2021年10月20日に変更いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
豊田通商株式会社
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月項目1948年７月豐田産業株式会社の商事部門を継承して「日新通商株式会社」を設立（資本金：900万円、本店：名古屋市支店：大阪市）（創立経緯）1936年10月トヨタ自動車工業株式会社の自動車販売に対する金融を目的に、資本金100万円をもってトヨタ金融株式会社が発足した。その後、1942年４月にこれを豐田産業株式会社と改称し、証券保有の業務も兼ねることとなった。終戦後はただちに機構の改革と整備をはかるとともに、商事会社に転換し逐年業務の伸長をみたが、1947年９月持株会社整理委員会から持株会社の指定を受け、1948年７月これを解散、同月その商事部門を継承して設立された。1948年８月東京支店を設置1956年７月商号を「豐田通商株式会社」に変更1960年10月ToyotaTsushoAmerica,Inc.（現・連結子会社）を設立1961年10月名古屋証券取引所に株式を上場1977年１月東京証券取引所に株式を上場1985年10月東京支店を東京本社に昇格、名古屋本社と合わせ二本社制を採用1987年７月商号を常用漢字に改め「豊田通商株式会社」に変更し、同時に英文社名を「TOYODATSUSHOKAISHA,LTD.」から「TOYOTATSUSHOCORPORATION」に変更2000年４月加商㈱と合併2000年11月㈱トーメン及び同社子会社の鉄鋼部門に関する営業の一部を譲り受け2006年４月㈱トーメンと合併2012年１月関連会社の㈱ユーラスエナジーホールディングス（現・連結子会社）の株式を追加取得2012年３月エレマテック㈱（現・連結子会社、東京証券取引所上場）の株式を買収2012年12月CFAOSAS（現・連結子会社、EuronextParis上場）の株式を買収2014年12月㈱トーメンエレクトロニクスの株式を追加取得し完全子会社化（東京証券取引所上場を廃止）2015年５月NovaAgriInfra-EstruturadeArmazenagemeEscoamentoAgrícolaS.A.（現・連結子会社）の株式を買収2016年12月CFAOSASの株式を追加取得し完全子会社化（EuronextParis上場を廃止）2017年４月㈱トーメンエレクトロニクスと㈱豊通エレクトロニクスの事業を統合し、㈱ネクスティエレクトロニクス（現・連結子会社）として事業を開始
豊田通商株式会社
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社772社・持分法適用会社234社で構成され、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供などの事業に携わっております。当社グループでは、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７営業本部に関係する事業として区分しており、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。各本部の事業内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
豊田通商株式会社
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値の提供を経営の基本理念としております。（２）経営環境当社グループを取り巻く経営環境については、半導体不足や資源価格の高騰による原料高、コンテナ不足による海上物流の逼迫など、サプライチェーンに甚大な影響を与える状況が続く一方、環境保護意識の高まりと共に、カーボンニュートラル推進の潮目が大きく変わった一年でした。サーキュラー・エコノミー（循環型経済）に貢献する事業を積極的に推進し、世界をリードする「サーキュラー・エコノミー・プロバイダー」を目指します。（３）経営戦略等当社グループは、2016年５月に「GlobalVision」を策定し、あるべき姿として「BetheRightONE」を掲げ、当社グループらしい事業を広げてまいります。また「未来の子供たちへより良い地球環境を届ける」というミッションの下、産業ライフサイクルを通じて温室効果ガス排出削減に貢献する事業を、全社レベルで加速・推進しています。2030年に2019年比50％削減すること、2050年には実質カーボンニュートラルとする目標実現に向けて世界の脱炭素社会への移行に貢献していきます。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題未だに収束が見えない新型コロナウイルス感染症の影響に加え、国際情勢の不安が高まる厳しい状況が続く環境下においても、豊田通商グループは、「GlobalVision」のありたい姿「BetheRightONE」の実現を追求し、お客さまや社会から選ばれ続ける会社であり続け、社会・環境への責任を果たしてまいります。そのために、次の３つの領域で事業を推進してまいります。＜３つの事業領域＞豊田通商グループは、さまざまな社会課題の中でも優先的に取り組むべきサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定しています。このうち４つの分野については、事業を通して課題解決に取り組むとともに、中期経営計画達成に向けた成長戦略と位置付けております。＜４つの重点分野＞※１MobilityasaService※２Connected（つながる化）,Autonomous（自動運転）,Shared＆Services（シェアリング）,Electric（電動化）の頭文字また、「未来の子供たちへ、より良い地球環境を届ける」というスローガンの下、豊田通商グループが強みを持つ５つの事業領域「再生可能エネルギー・エネルギーマネジメント」「バッテリー」「水素・代替燃料」「資源循環・3R（リビルト・リユース・リサイクル）」「エコノミー・オブ・ライフ」で描く成長戦略に基づき、脱炭素社会移行に貢献する事業への取り組みを全社レベルで加速してまいります。加えて、当社は気候変動を重要な経営課題のひとつと認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の枠組みに基づいた取り組みの充実も図ってまいります。コロナ禍を通して新しい働き方の模索も始まりました。リモートワークの有用性が確認された一方で、オフィスを「偶発的な会話が生まれる重要な場所」と定義し、当社では「オフィス改革」や「多様性の促進（ダイバーシティ＆インクルージョン）」を進め、お客さまへの提供価値および業務生産性の向上を図り、新たな付加価値の創出に努めてまいります。
豊田通商株式会社
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】特記すべき事項はありません。※将来情報に関するご注意本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものです。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
冨士ダイス株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1949年６月創業者新庄鷹義が、福岡県戸畑市において、耐摩耗工具加工を目的とする「冨士ダイス製作所」を設立1953年12月東京都大田区下丸子に東京工場(現本社)を建設、この頃より超硬耐摩耗工具製造を本格的に開始1956年４月冨士ダイス株式会社に改組(資本金50万円、本店(現福岡県北九州市))1957年３月本店を東京都大田区下丸子に移転1960年４月大阪府西区に大阪営業所を開設1960年12月北九州門司区に門司工場を建設し戸畑工場から移転1962年１月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設1963年８月大阪府吹田市に大阪工場を建設(大阪工場)し大阪営業所から移転(2021年７月に閉鎖)1967年５月和歌山県海南市に海南出張所を開設(2016年３月に閉鎖)1967年８月栃木県佐野市に栃木出張所を開設(現栃木営業所)1967年９月神奈川県秦野市に秦野出張所を開設1970年２月三重県一志郡(現津市)に三重作業所を開設(三重出張所に改称、2020年９月に閉鎖)1973年11月愛知県名古屋市に名古屋工場が完成(現名古屋工場)し名古屋営業所から移転1975年３月神奈川県秦野市に秦野工場を建設(現秦野工場)し旧秦野出張所を併合及び本格的に原料粉末の調整を開始1978年10月岡山県倉敷市に岡山工場を建設(現岡山製造所)1979年９月富山県射水市に北陸営業所を開設1982年５月福島県郡山市道場に郡山工場を建設(現ダイヤモンド工具工場)1987年４月熊本県南関町に熊本工場を建設(現熊本製造所)2001年１月中国上海市に上海駐在員事務所を開設2003年５月静岡県浜松市に浜松営業所を開設(2016年９月に閉鎖)2003年11月FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)をタイ国チャチェンサオ県に設立2004年12月上海駐在員事務所を法人化し、富士模具貿易（上海）有限公司(現連結子会社)とする2006年４月福島県郡山市待池台に郡山製造所を建設2007年12月新和ダイス株式会社及び冨士シャフト株式会社の株式を取得し、両社を完全子会社化2009年３月広島県安芸郡に広島営業所開設(2016年10月に閉鎖)2009年８月埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設2010年５月PT.FUJILLOYINDONESIA(現連結子会社)をインドネシア共和国西ジャワ州カラワン県に設立2010年７月宮城県大崎市に宮城営業所を開設(2016年９月に閉鎖)2012年３月タイ国チョンブリ県に新工場を建設し、FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)をチャチェンサオ県より移転2012年10月FUJILLOYINDIAPRIVATELIMITED(現連結子会社)をインド共和国ハリヤーナー州に設立2012年12月FUJILLOYMALAYSIASDN.BHD.(現連結子会社)をマレーシア国ペナン州に設立2015年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2017年４月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年５月門司工場生産機能停止2018年６月愛知県刈谷市に名古屋営業所を開設(現名古屋工場から営業部門を移転)2019年８月福岡県北九州市小倉南区に門司営業所を移転し、北九州営業所として営業開始2021年７月大阪工場を完全閉鎖し、大阪営業課は大阪府吹田市内で移転し、大阪営業所として営業開始（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
冨士ダイス株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」「人間尊重、人間中心の経営」を企業理念とし、広く産業とくらしを支え、社会に貢献できる人、そして、自分を必要としてくれる社会に対して感謝の気持ちを持つことができる人、そういう幸せな人を育て、真に人間が働く喜びを味わえる企業経営を行うことを、経営の基本方針としております。(２)目標とする経営指標当社グループは、安定的な成長を目指すため収益性を意識した経営が重要との観点から「売上高経常利益率」を重視しており、また資本効率を高め企業価値の向上を図る観点から「ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)」を重視しております。(３)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題①新中期経営計画わが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率上昇に伴い新規感染者数が減少し、一部で持ち直しの動きがみられました。しかし、昨年末からの変異株による感染再拡大に加え、ウクライナ情勢の深刻化により、原材料価格やエネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。中長期的には、当社グループの主要顧客が関連する自動車産業においてＣＡＳＥ（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）への流れが加速することが予測されており、特に電動化については、世界的な環境保全への関心の高まりから対応が急ピッチで進んでおり、当社グループとしてもその変化への対応が強く求められます。また５Ｇ（次世代通信規格）やＩｏＴ、ＡＩの普及、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展等により当社グループが関連する半導体の市場は世界的に拡大が続くものと考えられます。日本を取り巻く環境としては少子高齢化・人口減少による市場縮小や人材確保の競争激化、ＳＤＧｓに代表される持続可能な社会形成への意識の高まり、コロナ禍を契機とした事業構造・生活様式の変化、デジタル化の一層の推進など様々な変化が予測されております。このような環境のもと2021年度（2022年３月期）からの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画で掲げた筋肉質な企業体質への転換、中長期の成長基盤の構築を目指し、１．生産性向上・業務効率化、２．次世代自動車への対応・拡販、３．新成長エンジンの創出、４．海外事業の強化を主要な経営課題と捉え、優先的に課題解決に取り組んでまいります。また当社は、株式会社東京証券取引所の市場区分の再編において市場コンセプトと当社ビジョンが合致するものであると判断し、プライム市場を選択いたしました。現状では上場維持基準に適合していないことから、上場維持基準への対応も優先的に取り組むべき課題と捉えております。１．生産性向上・業務効率化生産性向上としましては生産部門において多品種少量生産における標準時間の設定や工程の見える化等を通じた生産管理の強化、現場改善等を組み合わせた生産性の向上と、それを効果的、継続的に行うための仕組みづくり、一部作業の自動化・省人化といった諸施策の効果の積み上げなど、徹底的な生産効率の改善を行ってまいります。また、基幹システムやグループウェアの刷新といったＩＴインフラの整備、自立型人財の育成といった、生産性向上の支えとなる部分の強化も同時に実施し、筋肉質な企業体質への転換を図ります。現状は一部のモデル工場にて生産効率改善活動を実施し、一定の成果をあげることができております。業務効率化としましてはＩＴインフラ整備としてのグループウェアの刷新やＩＴを活用した営業手法の導入を進めました。今後につきましては生産効率改善活動の全社展開として熊本新冶金棟建替えによる生産性向上の推進、更なるＩＴインフラ整備として基幹システムの刷新等を進めてまいります。２．次世代自動車への対応・拡販次世代自動車の普及に伴う市場ニーズの変化に対応するため、マーケティングを専門とする組織の立ち上げにより情報収集力や分析力を強化するとともに、その結果を販売・生産・研究開発部門で共有し、三位一体で新材料、新製品の開発、生産、拡販等を行ってまいります。モーターコア、電池関連製品の拡販を目指し、新材料の積極的な投入や生産能力増強のための生産体制の構築を進めております。今後につきましては市場ニーズの変化に対応するため、情報収集力・分析力の強化を図り、また多様化・高度化する顧客の要望に引き続き迅速に対応することで顧客の信頼を勝ち取ってまいります。３．新成長エンジンの創出市場ニーズを先取りした高付加価値製品の創出のため、新技術の開発や既存製品の新たな需要喚起に関するプロジェクト等の立ち上げ、コア技術の抽出等を行うとともに、外部機関との協働やＭ＆Ａ、業務提携の検討を積極的に推進してまいります。マーケティング部門との緊密な連携による顧客視点での研究開発活動、取引先開発部門等との共同開発、新事業分野探索のためのプロジェクトチームの立ち上げを進めております。今後につきましてはターゲット顧客への積極的な試作品投入や新事業分野等についてＭ＆Ａ、業務提携の検討等を積極的に進めてまいります。４．海外事業の強化ローカル人財の育成やオンラインを活用した販売活動の推進、中国における販売拠点の拡大、海外製造拠点の生産性等の向上による競争力強化等に注力し、アジア地域を中心とした海外市場の成長を取り込むことによって、海外売上高の拡大を目指してまいります。中国の販売拠点による半導体、電池関連製品等の拡販、タイ製造拠点における加工技術向上による高付加価値製品への取り組みにより海外売上高の拡大は一定の成果をあげることができました。今後につきましてはオンラインを活用したローカル人財の育成及び販売活動の強化、中国の販売拠点の拡充等を進めてまいります。５．プライム市場の上場維持基準への適合当社は、株式会社東京証券取引所の市場区分の再編において、プライム市場を選択しております。しかしながら、「流通株式時価総額」「１日平均売買代金」の２点については基準を充たしておらず、2027年３月期までに上場維持基準を充たすために各種取組を進めてまいります。基準への適合のためには企業価値の向上が不可欠であると捉えており、上記１.～４.の課題解決に取り組んでいくことにより企業価値の向上に努めてまいります。またＩＲ活動の強化による知名度の向上や投資家に対する信頼性・期待感の醸成を図ることに加え、株主還元の充実や流通株式数の増加にも取り組んでまいります。②新型コロナウイルス感染症に関するリスク及び当社グループの対応当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、従業員の安全を確保し、お客様、お取引先様等への影響を最小限にとどめるための対応方針を作成し、海外出張等の原則禁止、在宅勤務や時差出勤の推進、公共交通機関による通勤の抑制、職場での業務スペース分散、Ｗｅｂを利用した取引先との面談等の対応を実施しております。また、訪問以外の手段による受注活動の推進や、主要原材料の一定量の確保等により、事業への影響の低減を図っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後、更なる感染拡大が生じた場合、世界的な景気の悪化や物流の停滞等により売上の減少や原材料確保の困難等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。