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株式会社ツナググループ・ホールディングス
有価証券報告書－第16期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは企業理念として「つなぐ、つなげる、つながる。」、経営理念として「採用市場のインフラになる」を掲げ、事業を拡大する方針ですが、以下の項目を具体的に対処すべき課題と認識し、積極的に取組んでまいります。（1）DXリクルーティング事業の進化近年、企業において、業務にデジタル技術を取り入れて効率化や生産性の向上を目指すDX（デジタル・トランスフォーメーション）化が進んでおります。採用・雇用においてもDXの活用が進み、課題解決のためのDXリクルーティング事業の進化が必要不可欠になっています。当社グループのサービスである『Findin（ファインドイン）』をベースとし、デジタルマーケティングによるターゲティング精度を上げるとともに集客以外への技術利用を展開いたします。（2）短期単発雇用（スポットワーク）事業の拡大多様な働き方のひとつとしてスポットワークへの注目が高まり、オンライン上で募集される数時間単位の仕事に従事するスポットワーカーが急増しております。当社グループは、“すきま時間マッチング”の採用メディアとして『ショットワークス』及びその派生サービスを展開しておりますが、この領域は就業者および求職者並びに雇用する企業の双方にとって多くの課題を有しており、サービスの拡充により大きな成長が見込めると考えております。給与デジタル払いへの対応や、労働を与信にクレジットカード・保険加入など安心して働ける環境の整備など、当社グループが培ってきたアルバイトやパートスタッフ採用に関する知見を集約し、同業他社とも連携し、この短期単発雇用領域における事業の拡大に注力してまいります。（3）ＲＰＯ（採用代行・採用コンサルティング）事業の付加価値向上就業者の働き方に対する意識の変化や、テクノロジーの進化による採用・雇用における課題解決方法の変化、企業の人的資本向上に対する注目の高まりなどから、顧客需要の高度化・複雑化が進んでおり、当社グループのＲＰＯ事業への期待が大きく高まっていると認識しております。ＲＰＯ事業の付加価値向上に向けて、求人募集の支援だけではなく、採用要件の整理や人事から労務までサービス提供の範囲を拡大し、さらに、顧客それぞれの現場の課題に合わせたテクノロジーの提供を進め、マーケットインとカスタマーサクセスを強化いたします。これら以外にも、2022年３月に開業した日総工産株式会社との合弁会社である株式会社LeafNxTにおいて、両社の知見を活かし、企業の人的資源を人的資本化するサービスの開発・展開を進めるなど、需要が高まる事業への集中により成長スピードを加速し、当社グループの経営理念である『採用市場のインフラになる』を目指してまいります。
株式会社クラウドワークス
有価証券報告書－第11期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社の創業者である吉田浩一郎は、インターネット業界における10年以上の経験と過去の起業における経験から、世界的な広がりを見せるシェアリングエコノミーの一つ「クラウドソーシング」が実現する「時間と場所にとらわれない新しい働き方」の可能性に着目し、日本国内での展開を検討、その後当社を設立しております。年月概要2011年11月2011年11月2012年２月2012年３月2013年２月2014年２月2014年10月2014年12月2015年１月2015年４月2015年８月2015年11月2016年12月2017年４月2017年５月2017年８月2017年９月2017年11月2018年１月2018年２月2018年４月2018年５月2018年７月2018年８月2018年11月2018年12月2019年４月2019年５月2019年６月クラウドソーシング（注）サイトの運営を目的として、東京都新宿区においてクラウドワーク株式会社を設立社名を株式会社クラウドワークスに変更本社を東京都港区赤坂に移転クラウドソーシング「クラウドワークス（CrowdWorks）」のサービス開始本社を東京都渋谷区道玄坂に移転国土交通省、総務省、厚生労働省、経済産業省、四省が後援する「第14回テレワーク推進賞」で、最高賞である「会長賞」を受賞本社を東京都渋谷区神南に移転東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場経済産業省創設第１回「日本ベンチャー大賞」でワークスタイル革新賞を受賞クリエイターに特化したマッチングサービス「クラウドテック」の開始クラウドワークスの登録ユーザー数が100万人を突破本社を東京都渋谷区恵比寿に移転関西エリアのクラウドソーシング普及のため大阪営業所を開設オンライン秘書マッチングサービス「ビズアシスタントオンライン」を開始株式会社gravieeを子会社化顧問マッチングサービス「ブレーンパートナー」を開始九州エリア初の拠点福岡営業所を開設中期経営方針として「クラウドスコア構想」を発表株式会社電縁の67％の株式を取得し、子会社化習い事マッチングサービス「サイタ」事業を譲受株式会社ビズアシ、株式会社ブレーンパートナーを分社化株式会社電縁を完全子会社化グループ月間総契約額が10億円を突破三菱UFJフィナンシャル・グループとフィンテック推進に向け資本業務提携大和証券グループと資本業務提携三菱UFJフィナンシャル・グループの戦略子会社JapanDigitalDesign株式会社とウォレットアプリ開発を目的とした合弁会社株式会社クラウドマネーを設立クラウドワークスの登録ユーザー数が200万人を突破2018年9月期の総契約額が初の100億円超え株式会社ビズアシ「WorkstoryAward2018」を受賞株式会社ビズアシ大阪営業所を開設ウォレット事業からの撤退により、株式会社クラウドマネーを解散SDGsの取組み「包括性プロジェクト」を開始年月概要2019年７月2019年９月2020年６月2020年７月2020年９月2021年１月2021年４月2021年８月2021年10月2021年11月2022年４月2022年４月2022年６月2022年８月2022年10月2022年11月クラウドワークスの登録ユーザー数が300万人を突破２期連続で営業黒字を達成株式会社ブレーンパートナーを吸収合併受託事業の子会社である株式会社電縁、アイ・オーシステムインテグレーション株式会社をSBテクノロジー株式会社に売却し、受託事業から撤退クラウドワークスの登録ユーザー数が400万人を突破株式会社ビズアシおよび株式会社gravieeを吸収合併神戸市の副業人材公募をクラウドワークスで実施プロジェクト管理サービス「クラウドログ」、IT導入補助金2021の対象サービスとして認定コデアル株式会社の株式を取得し、連結子会社化創立10周年、新ミッション「個のためのインフラになる」に変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行オンライン月額定額決済サービスを運営する株式会社グルトの株式を取得し、子会社化クラウドワークスの登録ユーザー数が500万人を突破クラウド工数管理サービス「クラウドログ」ARR3億円突破RPAでDXを推進するPeacefulMorning株式会社の株式を取得し、連結子会社化ハイクラス副業サービス「クラウドリンクス」登録者が７万人を突破（注）インターネットを利用して不特定多数の人に業務を発注したり、受注者の募集を行うことができるサービスの総称
株式会社クラウドワークス
有価証券報告書－第11期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社は「世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる」というビジョンを掲げ、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組みであるオンライン人材マッチング事業を推進しております。当社の「マッチング」事業においては、日本最大級のオンライン人材プラットフォームである「クラウドワークス」を中心に、さまざまな顧客ニーズに対応できる複合サービスを展開しております。仕事を依頼したい企業と働きたい個人をインターネット上で直接マッチングするプラットフォームサービス「クラウドワークス」や、プラットフォームのユーザー共通基盤をベースにエンジニアやデザイナーをマッチングするエージェント型サービスの「クラウドテック」、事務アシスタントに特化してマッチングサポートを行う「ビズアシ」などを展開しております。また、「ビジネス向けSaaS」事業では企業向けの業務管理ツールを提供する「クラウドログ」を展開しております。当連結会計年度におけるセグメント情報及び事業内容との関連は次のようになっております。（マッチング事業）マッチング事業では、日本最大級のオンライン人材プラットフォームである「クラウドワークス（https://crowdworks.jp)」を運営しております。同サービスに企業が登録した仕事の依頼に個人が応募し、個人のスキルや条件が仕事依頼に合致すればマッチングが成立します。企業はプラットフォームに登録する個人（クラウドワーカー）の中から、必要な時に必要なスキルを持つ人材に仕事を依頼でき、個人は自ら顧客開拓を行うことなく仕事をする機会を得ることができます。マッチング後も、原則的にオンラインで成果物の納品・検収、報酬の決済が行われるため、個人にとっては時間や場所にとらわれることのない働き方が実現できます。これにより、子育てや介護を理由にフルタイムで働くことが難しい方や、より自由なライフスタイルを求めるエンジニアやクリエイター、副業・兼業希望者への新たな活躍の場を提供しております。また、より専門性の高い人材を定期的に活用したい企業に対して、プロフェッショナルなエンジニアやデザイナーをマッチングする「クラウドテック」や、事務アシスタントをマッチングする「ビズアシ」、ハイクラスビジネス人材を副業形式でマッチングする「クラウドリンクス」なども展開しております。マッチング事業の課金形態は以下の通りであり、それぞれの収入を売上として計上しております。ダイレクトマッチング（システム型のマッチング契約）：業務委託料に対する①システム利用料（手数料）および、②オプション料を売上として計上。データベース課金契約については③月額利用料の総額を売上として計上。エージェントマッチング（サポート型のマッチング契約）：④業務委託料＋手数料の総額を売上として計上。（ビジネス向けSaaS事業）ビジネス向けSaaS事業では、企業向けの工数管理ツール「クラウドログ」を運営しております。大手企業の顧客開拓を中心に導入社数を順調に伸ばしており、さらなる成長に向けた投資を実施しております。
株式会社クラウドワークス
有価証券報告書－第11期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社は、継続企業として収益を拡大し企業価値を向上させ、株主利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。具体的には、代表取締役以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、経営の効率と迅速性を高め当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、適時適切な情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、ならびに監査役が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(1)企業統治の体制の概要当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。当社は、取締役による業務執行に対する直接的な監督と、業務の決定に関与しない監査役による、より独立した立場からの監督の両方が機能することで、より充実した監督機能が実現されるものと考えております。このような考え方から、独任制の監査役で構成される監査役会を設置する「監査役会設置会社」を採用しております。＜取締役会＞当社は、経営の重要な事項の決定と監督を行う機関として取締役会を設置しております。取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、法令及び定款に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。本書提出日現在、取締役会は取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されております。社内取締役：吉田浩一郎、大類光一、月井貴紹、野村真一、伊藤潤一、社外取締役：竹谷祐哉、増山雅美、新浪剛史＜監査役会＞当社は、監査機能及び監督機能として監査役及び監査役会を設置しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会及び業務執行機能の監査及び監督を行います。本書提出日現在、監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。常勤監査役：向井博非常勤監査役：江原準一、池田康太郎なお、当社は経営と業務執行機能を明確にする執行役員制度を導入し、原則毎週１回経営会議を開催し、経営上の重要事項に対する十分な議論を行う体制をとっております。経営会議は、取締役会決議事項及び報告事項、代表取締役決議事項の事前審議を行い、取締役会で決定された戦略・方針に基づき、その業務執行の進捗状況等について報告、議論しております。経営会議の出席者は取締役（社外取締役を除く）、常勤監査役、執行役員及び代表取締役が会議の進行のために必要と認めた従業員であります。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制に関する基本方針及び各種規程を制定し、役職員の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、顧問弁護士等の専門家と連携する一方、代表取締役のもと、コーポレート本部の本部長をリスク管理担当者とし、経営会議構成メンバー、内部監査室と情報共有を行うことでリスクの早期発見と未然防止に努めております。また、法令遵守体制の構築を目的としてコンプライアンス規程を定め、コーポレート本部の本部長を責任者として高い倫理観とコンプライアンス精神浸透のための社員教育を実施しております。④社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤定款で定めた取締役の員数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役及び監査役の選任決議当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑧自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。⑨中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑩取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。
日本調理機株式会社
有価証券報告書－第84期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月概要1947年７月東京都大田区に業務用各種調理機器メーカーとして、東京都大田区南六郷3丁目14番地に日本調理機製造㈱を創立梅田勝徳が代表取締役社長に就任スライサーを製造設計し販売開始1953年１月食器洗浄機CM型を設計開発し販売開始1957年10月サービス網の充実と拡販の為、日本調理機商事㈱を設立山口県防府市に中国出張所、九州出張所（現九州支店）開設1959年8月熱風消毒保管庫を開発し販売開始1962年4月大阪府大阪市天王寺区に大阪支店（現関西支店）開設1962年5月給食センター向け炊飯システムの開発し販売開始1962年10月九州出張所を福岡市舞鶴に移転し、九州支店に名称変更中国出張所が中国支店に名称変更1963年4月西六郷工場（東京都大田区）完成1964年3月札幌市北区に札幌支店（現北海道支店）開設松山市に四国支店（現松山/高松営業所）開設1964年8月南六郷工場（東京都大田区）完成1967年1月中国支店を山口支店に名称変更し、広島市に中国支店（現中四国支店）開設1970年6月名古屋市の名古屋出張所（1969年4月開所）が名古屋支店（現中部支店）に名称変更1976年11月大阪支店、中国支店をそれぞれ子会社とし、大阪日本調理機㈱、中国日本調理機㈱とする1977年3月大分県豊後大野市に大分工場完成1977年6月メンテナンス部門を子会社とし、日調メンテナス㈱とする1977年11月仙台出張所を子会社とし、東北日本調理機㈱とする。1978年1月札幌支店、九州支店をそれぞれ子会社とし、北海道日本調理機㈱、九州日本調理機㈱とする。1978年8月栃木県塩谷郡に氏家工場完成1979年1月名古屋支店を子会社とし、名古屋日本調理機㈱とする1979年10月日本調理機商事㈱を合併し、日本調理機㈱に商号変更1982年1月栃木県矢板市に栃木工場完成1995年9月スチームコンベクションオーブンを自社にて開発し販売開始1997年10月沖縄日調㈱設立1998年3月栃木県矢板市に物流センター完成1999年8月北海道日本調理機㈱、東北日本調理機㈱、名古屋日本調理機㈱、大阪日本調理機㈱、中国日本調理機㈱、九州日本調理機㈱の六社を合併しそれぞれを支店とする年月概要2001年11月栃木工場で国際品質保証規格ISO9001の認証を取得2002年4月社団法人公共建築協会より、公共営繕工事で使用されている「機械設備工事共通仕様書」における「厨房機器」の品質及び性能等についての評価を取得2003年6月本社、支店、栃木工場、大分工場で国際品質保証規格ISO9001:2000の認証を取得2007年8月日調メンテナス㈱を日本調理機㈱に合併2007年9月沖縄日調㈱を日本調理機㈱に合併し沖縄営業所として開所2018年6月板金製作事業を目的として100％子会社㈱ベガを設立2018年9月㈱ベガが㈱美濃から板金製作事業を譲り受け2021年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
日本調理機株式会社
有価証券報告書－第84期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社は、多数の人に継続的に食事を提供する集団給食施設等向けの厨房機器の開発・製造・販売・修理を行っております。当社の主力製品は、食器洗浄機、消毒保管機※1、回転釜※2、炊飯器、スチームコンベクションオーブン※3等であり、当社の中心的顧客は、教育としての学校給食、健康管理としての病院給食、福利厚生としての社員給食等、営利目的より社会貢献に重点を置く集団給食施設の運営者となっております。当社は社会生活に欠かせない「食」に対し、「安心・安全な製品およびサービス」を提供することにより、新たな社会の発展に貢献することを目指しております。当社は全国の集団給食施設を含む外食作業を取引対象とする業務用総合厨房機器メーカーとして、『安心※4、安全※4、こだわり』をモットーとし、製造面に関しては、厳格な品質管理体制のもと、栃木工場及び大分工場の２工場体制で生産を行っております。販売面に関しては、当社の主たる販売先である学校・病院は、いずれも官公庁向けが主流であり、社員給食等は民間向けが主流となっておりますが、発注者が官公庁の場合や民間でも大型案件の場合は、入札形式となる場合があります。製品の製造販売のみならず、常にお客様の目線に立ち、設備・機械等のハード面から、動線・運用・アフターフォローといったソフト面を考慮した厨房システムの企画、開発、設計、生産から施工、アフターサービスに関する事業を行うことが特徴です。その中でも当社の事業の最大の特徴は、無償でコンサルティングサービスを提供し、顧客ごとのベストな「厨房」づくりを実現することであります。「厨房」づくりにあたり、当業界においては各メーカーが自社製品を推奨する営業を行うのが一般的ですが、当社は「常に消費者の視点に立って考える」「顧客満足に貢献する」という基本理念に立ち、顧客ニーズの実現に努め、自社製品・他社製品の中から最適な製品の導入ができるよう事業を推進しております。当社は創業以来70数年にわたり、集団給食向けの厨房機器を日本中の様々な施設で施工しており、その実績とアフターサービス情報に基づき、お客様の施設あるいは厨房機器に関する様々な情報を蓄積しております。当社はこれらの情報に基づき、今後もお客様の現場に合わせて、以下の体制で一貫したサービスを継続して提供して参ります。（コンサルティング部門）当社は、厨房設備・機械などのハード面から、作業動線・使いやすさなどソフト面まで、幅広い視点でお客様毎のベストな厨房を提案しております。販売部門・設計部門・管理栄養士・HACCPコーディネーターなどのスペシャリストが専門知識や経験を結集し、チームコンサルティングにより、給食運営全般のランニングコストを低減させる仕組みづくりなどを提案しております。（販売・施工部門）当社は国内すべてのエリアをカバーすべく、支店・営業所を全国に設置し、東京23区を担当する本社営業部門を含めてエリア別に営業活動を推進するとともに、広域営業部において、設計事務所及び全国に展開する一般企業に対する営業活動を実施しています。また、業務統括本部品質管理部施工課では、施工に関する支援業務及びコントロールを行っております。（設計・開発部門）当社は、常に革新的な製品の開発を志向しており、新製品の開発や従来品のバージョンアップ等を長期スパンで取り組んでおります。「使い勝手の向上」「安心※４の提供」「安全※４.の提供」を開発方針とし、設計・開発部門と他の部門の連携体制を構築し開発専門のプロジェクトを組成して、「低環境負荷」「省エネルギー」「人にやさしい」製品、システムを開発し、市場に供給しております。また、当社は顧客の要望に合わせてカスタマイズした製品を供給するため、受注生産を基本としており、顧客の要望や問題点の分析結果をもとに設計部門で最適なカスタマイズ設計を行い、生産部門に引き渡すことで顧客満足度の高い製品の供給を可能としています。（生産部門）栃木工場と大分工場の２工場体制で、創立以来培われてきた職人の技と各種機械制御技術を融合させ、耐久性と安全性の高い製品を生産しております。各工場では１名もしくは数名のチームでそれぞれの工程に携わる体制としており、職人の技術の伝承にあわせて、繁忙期対応のために、多能工化を推進しております。現在、大分工場においては、消毒保管機及びスチームコンベクションオーブンを主体に、それ以外の製品については栃木工場で生産しており、災害等が発生した場合には、互いに補完できるよう技術伝承に努めております。（アフターサービス部門）「製品とサービスはワンパッケージ」という考えのもと、アフターサービスに力をいれております。業務統括本部コールセンターを中心に工場に配置されたカスタマーサービス部ならびに各営業拠点に配置されたカスタマーエンジニアが相互に連携し、保守点検、修理、相談に迅速に対応できる体制を確立しております。営業拠点のカスタマーエンジニアについては、１年単位の研修を実施した後に再配置する仕組みとしており、これにより全国で同一のサービス提供を可能としております。（中間業者との連携）中間業者は、ゼネコン/サブコン・特約店/販売協力店・地元企業に区分され、顧客都合等の理由により当社の厨房設備・厨房機器を含めて中間業者が発注者と契約を締結する取引があります。中間業者との連携により、当社の受注拡大に繋がる場合もあります。なお、中間業者取引であっても、施工責任は当社が直接/間接的に負うことになります。※1消毒保管機庫内に収納した洗浄後の食器類を、庫内に対流させた熱風にて加熱消毒を行い、且つ、そのままの状態で乾燥保管する収納庫。熱源には電気、蒸気がある。※2回転釜大量調理施設において、焼き物、炒め物、煮物など様々な調理に用いられる加熱調理機器で、回転ハンドルを操作して、釜を前後に傾けることが可能な製品。熱源にはガス、電気、蒸気がある。※3スチームコンベクションオーブン熱風と水蒸気を用いて調理を行う加熱調理機器。熱風のみを利用するオーブン機能、水蒸気を利用するスチーマー（蒸し器）機能、及び、熱風と水蒸気のメリットを同時に利用する調理機能（コンビモード）を備え、「焼く」「蒸す」のほか「煮る」「炒める」「炊く」等の調理も可能な万能調理機器。熱源には電気、ガスがある。※4「食」の『安心』『安全』中毒、食物アレルギー、食品への異物混入などの食品関連事故リスクの未然防止「調理作業等」の『安心』『安全』怪我、漏電、ガス中毒、一酸化炭素中毒、機器稼働停止などの製品事故リスクの未然防止。
日本調理機株式会社
有価証券報告書－第84期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当社の研究開発につきましては、多様化するニーズに応えかつ製品の安全性、信頼性の確保を最重要視し、顧客満足度に繋がる製品の品質向上と製品価値の向上を主眼に活動を進めております。これらの研究開発は、当社の設計部を中心に行っており、当事業年度における研究開発スタッフは合計18名であり、全従業員の3.36％に相当しております。また研究開発費は116,471千円となっております。当事業年度の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（１）新製品の開発・連続揚物機「大量調理施設衛生管理マニュアル」の床面からの跳ね水等による汚染を防止するため「食材等取扱い床上600ｍｍ以上」に対応する機器を開発する事で、新規の学校給食施設に設置、提案が可能となります。新製品には、油回収装置を付属する事で油煙による室内汚染防止、コンベヤ形状は、入口側キャタピラ式それ以降はネットコンベヤとする事で、かき揚げや唐揚げ等、食材の衣がネットコンペヤに絡まって固まる事の防止、また、押えコンベヤ上下可動式とする事で揚げパン調理への対応、コンベヤ上下可動式による清掃性の向上、集中排気型にする事で空調設備の軽減等、顧客のニーズ、使い勝手向上に応えた機器となります。また、バーナーの見直しにより、５～10％の熱効率向上によるランニングコストの削減、バーナーのメンテナンス性も向上しております。・ＩｏＴによるセンシング技術の導入消毒保管機、スチームコンベクションオープンにセンサーを設置し、通信機または通信ケーブルを経由し、クラウド上にデータを蓄積して遠隔で機器の状況を監視し、計画的な保全保守に活用します。事前の保守を効果的に実施することは、限られたサービス人員による効率的なサービスを可能とし突然の機器故障による食事の提供停止を回避します。現在、学校給食施設（センター方式）にてモニター実施中で、計測データを社内で収集可能である事を確認しています。また、現場に設置した通信機器のメンテナンス性向上のため、遠隔操作で自社から通信機器の状態を確認可能とします。・包丁まな板殺菌庫厨房内で衛生面向上のため需要の多い、包丁まな板殺菌庫を開発・販売しました。・低輻射型ガス立体炊飯器３段目釜投入高さ寸法を低くする事で、作業者の負担を軽減します。また、新規JIA認証を取得しました。（２）既存製品の改良・フライトコンベヤ洗浄機（一般市場向け）フライトコンベヤ洗浄機のモイスチャー（除湿排熱交換装置）ドライヤー（乾燥装置）等のオプション装備を充実させます。オプション装備の電気容量、給水量を低減することで省エネ化を図ります。・スチームコンベクションオーブン10段タイプにラック・カート仕様を追加する事で、コンベクションオーブンからの入替需要に対応しやすい機器にしました。また、10段、20段ガス式機器はJIA認証を取得しました。・低輻射型ガス連続炊飯機従事者の作業環境向上のため、学校給食等の大量調理施設で使用している連続炊飯機に代って機器表面に触れても火傷の心配がない低輻射型を開発しラインナップ化を推進していきます。
日本エス・エイチ・エル株式会社
有価証券報告書－第36期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】1987年12月東京都新宿区において、Saville&amp;HoldsworthLtd.(当時)がライセンスを有する適性テスト等の日本語版の開発と販売を目的として、Saville&amp;HoldsworthLtd.と株式会社文化放送ブレーン(当時)との合弁契約に基づき、両社の折半出資によりエス・エイチ・エルジャパン株式会社を設立。1988年１月Saville&amp;HoldsworthLtd.との間でライセンス契約を締結。1988年６月パーソナリティ質問紙OPQ(OccupationalPersonalityQuestionnaires)、総合適性テストGAB(GraduateAptitudeTestBattery)、知的能力テストGFT(GraduateFilterTest)の販売を開始。1989年３月コンピュータ職適性テストCAB(ComputerAptitudeTestBattery)の販売を開始。1989年５月営業職適性テストSAB(SalesAptitudeTestBattery)の販売を開始。1989年６月事務職適性テストOAB(OfficeAutomatedAptitudeTestBattery)の販売を開始。1993年９月1987年12月に締結した合弁契約を解消。Saville&amp;HoldsworthLtd.(当時)の100％子会社となる。Saville&amp;HoldsworthLtd.が株式をSaville&amp;HoldsworthInternationalBV(当時)及び故清水佑三氏に250株ずつ譲渡。1993年10月日本エス・エイチ・エル株式会社に商号変更。東京都中野区に本社移転。1994年３月総合適性テストIMAGESの販売を開始。オリジナル適性テスト開発サービスを開始。1995年４月能力要件の作成(コンピテンシーモデリング)サービスを開始。1998年11月玉手箱Ⅰ(インターネットスクリーニングシステム)の販売を開始。2000年１月社員・管理職を対象とした社員アセスメントサービスを開始。2000年12月決裁箱(管理職の登用試験システム)の販売を開始。2001年３月万華鏡(社員の適性測定システム)、無尽蔵(管理職の能力強化システム)の販売を開始。2001年６月Webテスト(インターネットテスティングシステム)の販売を開始。2001年10月大阪市中央区に大阪事務所を開設。2001年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（当時）に上場。2002年12月玉手箱Ⅲ(総合適性テストIMAGESのWeb版)の販売を開始。2007年５月Saville&amp;HoldsworthInternationalBV(当時)が当社株式9,000株（当時の発行済株式総数に占める割合26.44％）を株式会社毎日コミュニケーションズ（現株式会社マイナビ）に譲渡。2008年１月100％子会社である株式会社イー・コーチング（2004年８月、日本エス・エイチ・エル販売株式会社として設立）を吸収合併。2009年５月東京地区の営業拠点を統合し、東京都新宿区に新宿オフィスを開設。2010年１月採点結果のオンライン報告（インターネットを利用し結果報告を送受信する方式）サービスを開始。2011年４月名古屋市中村区に名古屋オフィスを開設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2013年８月C-GAB（会場テスト方式のGAB）の販売を開始。2016年５月大阪事務所を大阪市北区に移転。2018年１月C-CAB（会場テスト方式のCAB)の販売を開始。2021年１月従来のC-GABにオンラインでの監視機能を追加し、C-GABPlus（会場テスト／オンライン監視型Webテスト）として販売を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
日本エス・エイチ・エル株式会社
有価証券報告書－第36期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「人・仕事・組織の個性を可視化するための測定ツールを提供し、測定データの適切な解釈を通して、顧客企業の生産性向上とそこで働く個々人の仕事を通しての自己実現をはかる」ことを企業理念としております。また当社は、上場会社として、資本市場を通じて資金調達の機会を得るとともに、株主に対して利益還元を行う社会的使命を有する企業であります。この認識を踏まえ、①高い効率性を追求する会社②収益力が高くかつ成長が見込まれる会社③高い専門性と良質なサービスを提供することにより、社会への貢献度の高い、顧客から尊敬される会社となるべく、さまざまな施策に取り組んでいくことが重要であると考えております。(2)目標とする経営指標当社では「資本効率を高める」という観点から、目標とする経営指標として業績に対するROE（自己資本利益率）を重視しております。前事業年度自2020年10月１日至2021年９月30日当事業年度自2021年10月１日至2022年９月30日ROE18.4％18.5％(3)会社の経営環境及び経営戦略当社は、これまで、新規学卒者等の採用選考における適性テストを主とした人材アセスメントサービスを提供し、この市場において高い評価をいただいております。企業は厳しい経営環境下では新規学卒者等の採用数を絞り込む傾向にありますが、業績が好調でも、むやみに採用数を増やすのではなく、学生の資質が重視されており、「適切な人材」や「優秀な人材」に対する企業の要求は年々高いものになっております。「入社後にきちんと成果の出せる人材、配属予定の業務に適性のある人材」を求めるニーズはより強くなっており、そのための適切な人材アセスメントサービスが求められております。コロナ禍におきましても、このように新規学卒者等の採用選考に対するニーズは底堅いことから、当面は当社のコア事業である新規学卒者等の採用選考市場に対して引き続き注力する方針であります。そのためには「商品力のさらなる向上と営業体制の強化、営業効率の改善」が必要となります。商品力については既存商品の改善スピードを向上させ、営業体制では、東京、名古屋、大阪の三拠点を軸に、各業界の主要企業とのさらなる取引拡大を目指します。今後も各種のイベントやセミナーから見込み顧客を獲得し、受注・成約に結び付ける手法により効率化を促進させ、当社コンサルタントの営業活動との相乗効果を今後も強化してまいります。また、当社においても新規学卒者等を継続して採用し、当社の将来を担う人材として育成指導してまいります。また、活発化している経験者採用選考市場に対しても販売代理店のネットワークから成果が上がっており、全国に展開した販売代理店ネットワークを通じて顧客ニーズに細かく対応してまいります。有力な販売代理店ネットワークを通じた顧客の拡大により当社の取引社数は毎年増加しております。現在、国内企業におきましても「グローバル人材」の採用と育成の必要性は変わりません。グローバルネットワークを持つSHL社は多くの言語に対応したアセスメントツールを通じて主要国の先進的企業をはじめ多くの顧客に対し人材アセスメントサービスを提供しておりますが、国内市場では、当社が引き続きグローバル人材の採用と育成を支援する体制を維持してまいります。一方、新商品の開発等につきましては、当社とSHL社のもつ研究・開発力を連携してまいる考えであります。今後とも売上、営業利益を増加させるために、以下の事項を基本戦略とします。①取引社数の拡大②Web化の推進による利益率の向上③社員アセスメントサービスの拡大④新たな商品サービスの開発(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、従来どおり新規学卒者等の採用選考における適性テストサービスを提供していくとともに、顧客企業における配属・教育・登用等の人事施策の適正化に関する各種社員アセスメントサービスを提供する体制をより強化し、総合的な人材アセスメントサービス企業として成長並びに収益体質の強化に努めてまいりたいと考えております。この課題に対処するため、以下の計画を推進しております。①人材の確保と教育当社は、上場企業として、より質の高いサービスを、より広く提供するためには、新サービス・新システム等の開発体制、営業体制、内部管理体制の強化が不可欠と考えており、そのために、コンサルタント（営業・開発）職及びシステムエンジニア（開発）職並びに管理部門の人員増強に努めております。継続的な教育の徹底により、新入社員の早期戦力化や中堅社員の能力向上に取り組むことにより、引き続き、強固な社内体制を構築していく所存であります。②研究開発の推進当社は、他社に先駆けて人材アセスメントサービス事業のインターネット化に取り組んでまいりました。インターネット技術を利用した人材アセスメントサービスは、今後ますますグローバル化していくと考えられます。当社ではこうした変化に対応するために、SHL社とのライセンス契約に基づき、SHL社がもつ多国籍言語ツールを日本国内において利用できるようにして、（SHL社の）グローバル顧客に対する利便性向上に寄与していく方針であります。また、当社では、業績に対するROE（自己資本利益率）を経営指標として重視しております。そのため、継続的な業績の向上はもちろん、資本効率の向上等を目的とした自己株式の取得を、機動的かつ弾力的に実施することによりROEを高めていく方針であります。
日本エス・エイチ・エル株式会社
有価証券報告書－第36期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ライセンス契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間SHL社（SHLGroupLimited)英国ライセンス契約SHL社の特定プロダクトのプロモーション・再販・使用及びコンサルティングサービスの提供等に関する日本国内における排他的権利ならびに当該ライセンスに対するロイヤルティの支払いに関する契約2017年４月１日から2022年３月31日まで（上記契約期間を2023年３月31日まで延長する契約を、2021年10月に締結しております）（注）SHL社の詳細につきましては『第１企業の概況３事業の内容』をご参照ください。(2)代理店契約契約会社名契約期間契約の概要株式会社マイナビ他、就職情報提供業、人材派遣、職業紹介業等を営む会社(2022年９月30日現在22社)原則として、契約締結日より１年間ないし２年間。その後期間満了１ヶ月前までに文書による解約の申し出がないときは、さらに延長し、以後も同様当社の適性テスト等の商品・サービスについて、ユーザーへの提供を代理する。(3)販売委託契約契約会社名契約期間契約の概要株式会社ディスコ契約締結日(2002年９月６日)より１年間。その後期間満了１ヶ月前までに文書による解約の申し出がないときは、さらに延長し、以後も同様当社の適性テスト等の商品・サービスについて、ユーザーへの提供を仲介する。
日本エス・エイチ・エル株式会社
有価証券報告書－第36期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】(1)研究の目的当事業年度における研究開発活動は、人材アセスメントサービスをより充実させるための測定領域及び測定媒体の多様化、社員アセスメントサービスの研究開発を行っております。(2)主要課題当社が取り組んでいる主要課題は次のとおりです。①測定領域及び測定媒体の多様化拡大する顧客ニーズに幅広く対応するため、測定領域や測定媒体を多様化するための研究開発を行っております。②SHL社がもつ多国籍言語ツールのローカライズインターネット技術を利用した人材アセスメントサービスのグローバル化に対応するために、SHL社とのライセンス契約に基づき、多国籍言語ツールを日本国内において利用できるよう、ローカライズの研究開発を進めております。(3)研究開発成果当事業年度において研究開発の成果として、「Webテスト2023年卒版」等が完成し、販売開始されております。(4)研究開発体制当社には、研究開発の専任スタッフはおりません。ITチーム及びテスト開発・分析センターグループのスタッフが兼任しております。なお、当事業年度の研究開発費の総額は14百万円であります。
長谷川香料株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】1903年５月長谷川香料株式会社の前身である長谷川藤太郎商店を東京市日本橋区（現東京都中央区）に設立し、香料の取扱を開始1948年12月長谷川藤太郎商店を法人組織とし、株式会社長谷川藤太郎商店を設立（資本金600千円）年月事項1961年12月香料の製造及び販売を目的として東京都中央区日本橋本町四丁目９番地に長谷川香料株式会社を設立（資本金45,000千円）し、株式会社長谷川藤太郎商店より業務一切を引き継ぐ1964年11月埼玉県深谷市に深谷工場を新設し、川崎工場より食品香料製造部門を移転して生産量の増大に対処1969年10月川崎工場の合成香料製造部門の深谷工場への移転に伴い、川崎工場の研究部門を拡充し川崎研究所を開設1977年８月深谷事業所に川崎工場の香粧品香料製造部門を移転し、すべての製造部門を深谷事業所に集結1978年12月北米地域における活動拠点として米国カリフォルニア州ローンデール市に現地法人T.HASEGAWAU.S.A.,INC.を設立1984年１月群馬県邑楽郡板倉町に板倉工場を新設、食品香料の生産を開始1984年５月長野県塩尻市にフルーツ加工品製造のために合弁会社として株式会社エー・テイ・エイチを設立（後閉鎖）1989年３月米国のT.HASEGAWAU.S.A.,INC.を業容拡大に伴いカリフォルニア州セリトス市に移転、研究・生産・販売体制を強化1990年11月シンガポールに東南アジアにおける活動拠点として現地法人T.HASEGAWACO.(S.E.ASIA)PTE.LTD.を設立1991年９月香港に香港支店を開設（2004年９月閉鎖）1991年10月長谷藤株式会社を合併（合併後資本金1,622,100千円）1993年10月川崎研究所を技術研究所と改称1995年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年４月中華人民共和国上海市に同国における活動拠点として上海駐在員事務所を開設2000年３月東京証券取引所市場第二部に上場2001年３月東京証券取引所市場第一部に上場2001年３月フルーツ加工品の生産子会社として1999年11月に設立した長谷川ファインフーズ株式会社の工場が本稼働2001年10月中華人民共和国上海市に現地研究・生産・販売拠点として2000年１月に設立した長谷川香料（上海）有限公司の工場が本稼働2003年10月創業100周年記念事業として財団法人長谷川留学生奨学財団を設立2004年１月タイ王国に東南アジアにおける販売拠点として2003年11月に設立したT.HASEGAWA(SOUTHEASTASIA)CO.,LTD.が活動を開始（T.HASEGAWACO.(S.E.ASIA)PTE.LTD.は閉鎖）2008年10月長谷川ファインフーズ株式会社を吸収合併2009年10月神奈川県川崎市の技術研究所敷地内に総合研究所を新設し、傘下に研究部門（フレグランス研究所、フレーバー研究所、技術研究所）を集約2009年11月中華人民共和国蘇州市に同国における第２生産拠点として2006年８月に設立した長谷川香料（蘇州）有限公司の工場が本稼働2011年12月長谷川ビジネスサービス株式会社を設立2014年４月2014年10月2017年６月インドネシア共和国に東南アジアにおける販売拠点としてPT.HASEGAWAFLAVOURSANDFRAGRANCESINDONESIAを設立マレーシアのPeresscolSdn.Bhd.の全株式を取得して連結子会社化T.HASEGAWAU.S.A.,INC.が米国のFLAVORINGREDIENTHOLDINGS,LLCの全株式を取得して連結子会社化（2020年５月にFLAVORINGREDIENTHOLDINGS,LLCを吸収合併）2017年11月台北市に販売拠点として台灣長谷川香料股份有限公司を設立2018年１月マレーシアのTHASEGAWAFLAVOURSANDFRAGRANCES(MALAYSIA)SDN.BHD.を子会社化2019年４月PeresscolSdn.Bhd.がTHASEGAWAFLAVOURS(KUALALUMPUR)SDN.BHD.に商号変更2020年12月T.HASEGAWAU.S.A.,INC.が米国のMISSIONFLAVORS&amp;FRAGRANCES,INC.の全株式を取得して連結子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行
長谷川香料株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成されており、香料の製造並びに販売あるいはこれらに関連する事業を行っております。当社グループの主な事業内容及び事業系統図は以下のとおりであります。セグメント部門区分（注）日本フレグランス部門（製品・商品）食品部門（製品・商品）米国食品部門（製品・商品）アジアフレグランス部門（製品）食品部門（製品）（注）各部門の主要品目、主要用途は以下のとおりであります。○フレグランス部門：香水・クリーム等の化粧品、シャンプー・石鹸等のトイレタリー製品、洗剤等のハウスホールド製品に用いられる香粧品香料等○食品部門：飲料・菓子・冷菓・デザート・即席麺スープ等に用いられるエッセンス・食品用油性香料・食品用粉末香料・シーズニング・フルーツ加工品・天然色素等区分主要品目主要用途製品フレグランス部門香粧品香料香水、オーデコロン等のフレグランス製品。クリーム、口紅、ヘアトニック等の化粧品。シャンプー、石鹸等のトイレタリー製品。芳香剤、洗剤等のハウスホールド製品香粧品製品合成香料食品部門エッセンス飲料、冷菓、デザート等食品用油性香料菓子、スープ、酪農・油脂製品等食品用乳化香料飲料、菓子、冷菓等食品用粉末香料菓子、スープ、食肉・水産加工品等食品用抽出香料飲料、冷菓、菓子等シーズニングスープ、菓子、調味料等エキストラクト飲料、冷菓、デザート等加工食品素材加工食品、飲料、菓子等フルーツ加工品飲料、冷菓、デザート等天然色素飲料、加工食品等商品フレグランス部門化粧品素材等化粧品等食品部門フルーツ加工品飲料、冷菓、デザート等果汁［事業系統図］主な事業内容は下記のとおりであります。セグメント会社名部門区分事業内容日本長谷川ビジネスサービス㈱食品部門農畜産物の加工及び販売㈱小海コンポースその他有機質肥料の製造及び販売アジア長谷川香料（上海）有限公司フレグランス及び食品部門各種香料の製造及び販売長谷川香料（蘇州）有限公司食品部門各種食品香料の製造及び販売上海長谷川香精貿易有限公司フレグランス及び食品部門各種香料及び香料原材料の販売台灣長谷川香料股份有限公司フレグランス及び食品部門各種香料の販売THASEGAWAFLAVOURS(KUALALUMPUR)SDN.BHD.食品部門各種食品香料の製造及び販売T.HASEGAWA(SOUTHEASTASIA)CO.,LTD.フレグランス及び食品部門各種香料の販売PT.HASEGAWAFLAVOURSANDFRAGRANCESINDONESIAフレグランス及び食品部門各種香料の販売米国T.HASEGAWAU.S.A.,INC.食品部門各種香料の製造及び販売、各種香料・原材料・食品加工の調査MISSIONFLAVORS&amp;FRAGRANCES,INC.食品部門各種食品香料の製造販売（注）１．当社は堆肥原料となる農産物系の廃棄物を産業廃棄物処理業者経由にて㈱小海コンポースへ供給しているため、当社と㈱小海コンポースの間に直接の取引はありません。２．2018年１月にマレーシアのTHASEGAWAFLAVOURSANDFRAGRANCES(MALAYSIA)SDN.BHD.（非連結子会社で持分法非適用会社）が当社子会社となりましたが、現在、事業活動開始に向けて準備中であり、当連結会計年度中に当社との間に営業取引はありません。なお、同社のセグメント区分は「アジア」であります。３．T.HASEGAWA(SOUTHEASTASIA)CO.,LTD.及び台灣長谷川香料股份有限公司の当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めております。４．T.HASEGAWA(SOUTHEASTASIA)CO.,LTD.はタイ王国に所在しております。
長谷川香料株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは社是に「技術立社」を掲げ、研究・技術開発力の向上を図り、高品質・高付加価値製品を生み出すことを常に最優先の課題としております。また、厳しい経済環境のもと、香料業界における国際競争は激化し、多様化・高度化する顧客の要望への即応が求められる中、当社は以下の事項を経営の基本方針としております。①企業価値の向上と株主利益の増大を目標とし、安定的で適正な利益還元を実施する。②コンプライアンス（法令遵守）を徹底し、企業の社会的責任を全うする。③従業員の働きやすい環境を整備する。④社会的課題の解決に取り組み、サステナブルな社会の構築に貢献する。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、持続的・安定的な発展を通じて中長期的な企業価値の向上を実現していくために、必要かつ可能な範囲を意識して、連結売上高伸長率5.0％以上、2025年９月期に連結売上高営業利益率13.0％、連結売上高経常利益率14.0％を目標としております。当連結会計年度におきましては、連結売上高伸長率11.9％、連結売上高営業利益率12.9％、連結売上高経常利益率14.5％となりました。(3)経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2022年９月15日に当社深谷事業所板倉工場において当社社員１名が死亡し、２名が負傷する重大な事故が発生しました。このような事故が発生したことは、誠に遺憾であり、亡くなられた社員のご冥福を心よりお祈りいたします。また、株主の皆様、お客様、関係当局をはじめとする多くの方々に多大なるご迷惑、ご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。本事故の発生を受け、当社は事故調査委員会を設置し、事故原因の究明及び再発防止対策の策定を行いました。事故調査委員会における事故原因の調査内容及び再発防止対策の提言につきましては、2022年11月11日に「当社社員死亡事故について（事故原因、再発防止対策及び稼働状況）」として公表いたしました。当社は、人的被害を発生させた本事故を真摯に受け止め、このような事故を二度と起こさないように、事故調査委員会が提言した再発防止対策を確実に実施するとともに、実効性のある管理体制の構築に向けて、着実な活動を進めてまいります。今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格や資源価格の高騰、急速な円安の進行や物価の上昇等の影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続くことが見込まれます。香料業界におきましても、各社のシェア獲得競争の一層の激化、品質保証に関する要求増加など厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況の中で、当社グループは、「技術立社」の社是のもと、研究・技術開発力の一層の向上により、特長のある差別化された製品開発を行うとともに、生産性の向上や業務全般の効率化によるコスト削減に努めてまいります。また、経営環境の変化や不測の事態に柔軟に対応し、今後の当社グループの成長を追求するためには、少子高齢化に伴う成熟化が進行する国内市場でのシェア拡大に努める一方で、グローバル展開を更に強化していくことが不可欠です。当社が重点地域と位置付ける米国、並びに中国、東南アジアを中心としたアジア地域に経営資源を効率的に投入し、市場の成長性や消費者の嗜好等を的確に捉え、経営環境の変化に応じた事業戦略を立案・推進してまいります。また、将来にわたる持続的成長の実現に向けた投資を行い、海外市場での業績拡大を目指してまいります。国内におきましては、営業、研究及びマーケティングを統括するビジネスソリューション本部のもと、研究面では、戦略的な研究開発を推進するため、重点分野を明確化した上で既存技術のブラッシュアップ、新規技術の開発等に注力し、当社グループの持続的な成長に貢献する技術開発力の向上を目指してまいります。また、営業、マーケティングとの連携を活かし市場感覚と競争意識を高め、当社独自の特長のある製品の開発により競合他社との差別化を図ってまいります。さらに、香料事業で培った技術を活かして社会が抱える課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。食品部門では、安全・安心の確保を第一に、引き続き健康志向に根ざした低糖・低塩・低脂肪の食品に美味しさをもたらす香料、及び安定性・持続性に優れた香料の開発に取り組みます。また、食資源不足をはじめとする社会的課題の解決に向け、食品原料を代替する香料の開発等に注力いたします。フレグランス部門では、基礎研究を徹底し、安全性・安定性に優れた新しい香り創りにより、国内での更なるシェア拡大に注力いたします。海外におきましても市場調査及び嗜好性調査の結果を踏まえて現地の消費者に好まれる香り創りに努めてまいります。営業面におきましては、研究及びマーケティングと連携し、マーケット調査・分析等の活用により顧客の潜在的欲求の把握に努め、提案力強化に注力してまいります。また、当社の総合力を活かした的確なソリューションを提供することで、顧客に信頼されるパートナーとしての地位確立、カスタマーサクセスへの貢献を通じた売上拡大及び販売シェアアップを目指してまいります。生産面におきましては、安全対策を徹底し、生産設備の老朽化に対して予防保全を強化するとともに計画的な設備更新を推進してまいります。また、工場周辺への臭気の拡散防止による地域住民との共生、長期的な温室効果ガス削減に向けた体制整備を進めてまいります。さらに、製造方法の改良、物流体制の見直し、廃棄ロスの削減などの取り組みも継続して実施し、製造原価低減に努めてまいります。海外におきましては、経営資源を効率的に投入し、着実なグローバル展開を図る戦略のもと、米国では、T.HASEGAWAU.S.A.,INC.と2020年12月に連結子会社としたMISSIONFLAVORS&amp;FRAGRANCES,INC.の強みを最大限に発揮し、シナジー効果の更なる実現を目指すとともに、引き続き現地顧客向けの積極的な営業活動を推進し、米国市場での業績拡大を図ってまいります。また、米国での新たな生産体制構築に向け、カリフォルニア州ランチョ・クカモンガにおいて第２工場建設計画を推進してまいりました。2022年６月に第１期工事が完了し、第２工場が稼働を開始いたしました。第２工場の稼働により米国の生産能力の増強及び生産効率化を推進してまいります。中国では、マーケティング機能を活用した戦略的な営業活動により、新規顧客開拓・既存顧客深耕に注力するとともに、利益管理を徹底し、売上、利益の両面から業績拡大を目指してまいります。また、研究機能の強化、業務の効率化を目的に、新研究棟建設プロジェクトを推進してまいります。東南アジアでは、同地域全体の営業戦略のもと、マレーシア、タイ、インドネシアの各拠点及び周辺地域の営業員との連携、アプリケーションラボラトリーの活用により営業活動を強化し、今後も拡大が見込まれる香料需要を取り込み、業績拡大を目指してまいります。