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株式会社レイ
有価証券報告書－第41期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社、関連会社1社により構成されており、広告・映像関連の企画制作を主な事業としております。セグメントの事業区分といたしましては、セールスプロモーションやテレビコマーシャル等の企画制作をおこなう広告ソリューション事業と、保有する各種映像インフラを活用し実制作をおこなうテクニカルソリューション事業となっております。当社グループの主要な事業内容および主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。(1)広告ソリューション事業お客様の販売戦略に対し、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をもって、総合的にご要望にお応えする事業です。主にクライアントや広告代理店より総合企画を受注しています。請負業務であるため、外注等コストコントロールが重視されます。担当する主な関係会社は、以下のとおりであります。㈱レイ●ＳＰ・イベント部門ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。●ＴＶＣＭ部門ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。㈱クレイ●ＳＰ・イベント部門ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。●ＴＶＣＭ部門ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。＜広告ソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞クライアント及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社は、戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。当社グループは、制作実施を担当するテクニカルソリューション事業を持つことにより、技術的な側面のご提案や本番実施日での細心なケアをできることが、広告ソリューション事業のセールスポイントです。(2)テクニカルソリューション事業広告ソリューション事業が提案する企画制作を実現する事業であり、デジタル映像編集スタジオを保有し、撮影から加工までの一貫した制作基盤と、各種催事に使用するデジタル映像機材のレンタルをおこなう映像関連インフラを持つ事業体です。広告ソリューション事業と同じく請負ですが、設備の償却負担がコストに占める割合が大きく、各種機材の稼働率が利益面での課題となります。主に制作会社から受注しており、担当する関係会社は、以下のとおりであります。㈱レイ●映像機器レンタル部門イベント、展示会、コンサート、学会、会議等において映像システム、特殊演出システム、ビジネスプレゼンテーション機器等のレンタル・オペレーションサービスをおこなっております。●ポストプロダクション部門デジタル映像を中心に各種映像（テレビコマーシャル・番組等）の編集及びＤＶＤ・ブルーレイディスク・ＣＧ制作等をおこなっております。＜テクニカルソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞企業、テレビ局、映画会社及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社へ発注します。企画・制作会社は戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。当社グループには、テレビコマーシャル等の企画を立案する広告ソリューション事業があり、実際に映像編集を行う当社クリエイターは、お客様のご要望に細心のケアをもって対応できることを特徴としております。事業系統図は、以下の通りです。
株式会社レイ
有価証券報告書－第41期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針会社はステージ、社員はアクター、経営者は演出家、そしてお客様と株主の皆様は観客と置き換えることができると考えております。最先端のステージ（会社）で、アクター（社員）、演出家（経営者）全員がそれぞれプロ意識に徹し、十分にその実力を発揮し、多くの観客（お客様と株主の皆様）から拍手をいただくことは大変素晴らしく、当社グループの理想とするところです。当社グループはその理想の下、常に会社組織や投資機材の一層の拡充、最先端化と、全社員の絶え間ない質的向上を経営の基本方針としております。(2)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられます。各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、2021年の国内総広告費は、6兆7,998億円、前年比110.4％（株式会社電通発表による）となり、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和したことにより、広告市場は大きく回復いたしました。一方、当社の主要事業分野の一つであるプロモーションメディア広告費は、イベント、従来型の広告販促キャンペーンも徐々に再開されましたが、当分野では新型コロナウイルス感染症の影響が大きく前年比で減少となる等、一部事業では厳しい事業環境が継続いたしました。(3)目標とする経営指標当社グループは、２事業４部門に経営資源を集中し、収益の伴う安定的な成長を図るべく、その指標として売上高と売上高営業利益率を重視し、諸施策を実施しております。売上高、売上高営業利益率の具体的な数値目標は設定しておりませんが、売上高、売上高営業利益率の数値を基に諸施策を実施し、収益の伴う安定的な成長を図ってまいります。当連結会計年度の各指標の前年比較は以下のとおりであります。経営指標前連結会計年度当連結会計年度売上高7,045百万円11,051百万円売上高営業利益率△10.0％6.6％前連結会計年度の当社グループの売上高及び売上高営業利益率は、新型コロナウイルス感染症が蔓延したことに伴い、その影響を大きく受け、売上高は低迷し、売上高営業利益率もマイナスとなりましたが、当連結会計年度の当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことや広告ソリューション事業においてオンラインイベント、事務局・施設等の運営関連の大型案件が受注できたこと等により増加し、売上高が増加したことに伴い、売上高営業利益率も増加いたしました。以上のとおり、各経営指標は前連結会計年度比でいずれも増加いたしましたが、新型コロナウイルス感染症流行前の数値には届いておらず、引き続き各経営指標の向上を目指してまいります。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループの戦略は、優れたデジタル映像演出技術および最先端のデジタル映像制作技術をもとに、それが活かせる市場機会の発見と俊敏な取り組みを行い、市場から得られたリターンを再び高度な目利きをもって最新技術に投資する。この不断のイノベーションが経営戦略です。そのために必要不可欠な事項は、次の三点です。①日進月歩する新技術から、新たな独自価値を創造できる高度な技術力②急変する市場において、正しく価値を表現できる高度なプロデュース力③魅力的な新技術、手法、アイデアを的確に捉える高度な目利きの能力これら能力を常に高める様不断の努力を続け、観客であるお客様と株主の皆様に、より大きな喜びと感動をご提供していきたいと考えております。(5)優先的に対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通せず、海外においてはロシアがウクライナに侵攻しており、世界経済の先行きについても注視していく必要があります。日本の広告業界では、2021年にインターネット広告費が、新聞、雑誌、ラジオ、テレビの四媒体の広告費を初めて上回りました。広告、イベント、プロモーションいずれの分野でもデジタルとリアルが密接に関わり合う時代となり、デジタルだけでも、リアルだけでもない、境界を超えた形が今後益々求められていきます。当社グループは先進的なデジタル技術を活用し、企画立案から制作・演出・運営に至る対応の幅広さと提供する品質の高さをもって、ワンパッケージサービスでお客様のご要望にお応えすることを目指しております。景気の先行不透明感が拭えない環境下において、重要な課題と捉えているコスト管理面では、各事業が、業務の省力化合理化等の指導・牽制機能をより一層強化し、現場での適正なコスト管理を図ってまいります。当社グループは、上記課題に取り組み、企業価値向上に努めていくとともに、企業の社会的責任を十分認識し、内部統制システムの徹底と管理体制の強化を行い、信頼される企業集団となるべく努力してまいります。
株式会社エスポア
有価証券報告書－第50期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社の前身企業は、1972年９月鋳造物の販売を目的に設立された前川産業株式会社であります。その後、前川電気鋳鋼所の子会社を経て、1998年９月に株式会社ゲオホールディングス（2011年11月１日付で株式会社ゲオから商号変更）の100％子会社（株式会社ゲオ企画）となりました。そして、2005年４月に株式会社ゲオアクティブの不動産部門を当社へ営業移管したことにより現在の不動産事業を開始しております。年月事項（営業移管前）2002年10月株式会社ゲオホールディングス社長室不動産事業部において不動産事業を開始愛知県名古屋市にて分譲マンション３物件のマネジメントを開始2003年４月愛知県名古屋市にて新築マンションの企画販売マネジメントを開始2003年８月石川県金沢市・富山県富山市にて分譲マンションのリセール事業を開始2003年９月不動産事業を株式会社ゲオエステート（現株式会社ゲオアクティブ）に営業移管2004年２月宮城県仙台市にて分譲マンションのリセール事業を開始2005年４月株式会社ゲオエステートから株式会社ゲオアクティブに商号変更同時に不動産事業を株式会社ゲオ企画へ営業移管（営業移管後）2005年１月株式会社ゲオ企画において不動産事業を開始すべく、定款の目的を変更同時に本店を愛知県名古屋市千種区に移転2005年４月株式会社ゲオ企画から株式会社ゲオエステートに商号変更株式会社ゲオアクティブの不動産事業を移管し事業を開始宅地建物取引業者の愛知県知事免許を取得（愛知県知事登録(１)第20216号）2005年４月千葉県千葉市にて分譲マンションのリセール事業を開始2005年10月大阪府大阪市にて分譲マンションのデベロップメント事業（共同開発）を開始2005年11月北海道札幌市にて分譲マンションのデベロップメント事業を開始2006年３月三重県いなべ市にて宅地開発のデベロップメント事業を開始2006年11月熊本県熊本市にて開発型特別目的会社（ＳＰＣ）による商業施設デベロップメント事業（共同開発）を開始2007年５月東京都港区にてインベストメント事業を開始2008年３月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場（証券コード番号3260）2008年10月宅地建物取引業者の国土交通大臣免許を取得（国土交通大臣（１）第7782号）2010年10月神奈川県横浜市にてストック事業を開始2011年２月株式会社ゲオホールディングスが保有する当社株式の一部をストーク株式会社に譲渡2011年３月株式会社ゲオホールディングスが保有する当社株式の一部を株式会社みらいアセットパートナーズに譲渡し、当社は株式会社ゲオホールディングスの子会社より離脱2012年８月株式会社ゲオエステートから株会社エスポアに商号変更2013年12月本店を愛知県名古屋市千種区から愛知県名古屋市緑区に移転2018年５月100％子会社株式会社ネオフリークを設立2022年４月名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、名古屋証券取引所ネクスト市場へ上場市場を移行
株式会社エスポア
有価証券報告書－第50期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、不動産のコーディネート＆マネジメントに特化した企画開発・販売事業を行っております。具体的には、提携先や取引先等より入手する不動産情報を精査し、不動産価値の最大化を図るための企画立案、事業収支計画及びリスク分析を行ったうえで事業収益の見込める開発用地や物件を購入し、事業化を進めております。また、事業の遂行に必要な設計、施工、販売などの業務を外部の信頼ある企業へ委託する方法をとっており、当社グループは事業遂行に適したパートナーの選定をはじめとする事業スキームのコーディネート、ならびに円滑な事業遂行を図るためのマネジメント業務が主体となります。このように事業のコーディネート＆マネジメント業務に特化することにより、経営の効率化を図るとともに市場のニーズに合致した商品提供を可能にしております。当社グループの事業セグメントは、「開発・販売事業」、「賃貸・管理事業」及び「店舗運営事業」に区分され、その内容は以下のとおりであります。(1)開発・販売事業開発・販売事業は、当社において潜在価値を引き出すことが可能な用地を取得し、物件毎に地域特性や立地環境に最適な企画を付加し、分譲マンションや商業施設の開発または宅地開発を行う「デベロップメント事業」と他のデベロッパーが開発した物件を１棟または区分所有で購入し、これを効率的・効果的な販売手法をもって再販する「リセール事業」があります。上記の「デベロップメント事業」及び「リセール事業」における基本の事業系統図は以下のとおりです。≪デベロップメント事業の系統図≫≪リセール事業の系統図≫(2)賃貸・管理事業賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。また、当社所有の商業施設においては、不動産の賃貸だけでなく運営管理を行う場合もあります。なお、当社子会社は、当該商業施設の一部においてテナントとして店舗運営事業を営んでおります。≪ストック事業の系統図≫（用語解説）ＢＭ（ビルメンテナンス）建物のあらゆる機能を維持保全し、十分な成果を得るために行われる管理行為。ＰＭ（プロパティマネジメント）建物所有者等からの委託を受け、個別不動産の経営代行業務を行うなど、その不動産から得る収益と不動産価値の最大化を図るもの。※一部施設に関しては株式会社ネオフリーク（連結子会社）にＢＭ、ＰＭを委託しております。(3)店舗運営事業店舗運営事業は、当社が所有する土地や建物等を株式会社ネオフリーク（連結子会社）へ賃貸し、同社がテナントとして店舗運営を行うものであります。
株式会社エスポア
有価証券報告書－第50期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「不動産の活性化を追求し、新たな価値を創造してまいります」を企業理念として、不動産のコーディネート＆マネジメントに特化した企画開発及び販売事業を行っております。今後につきましても、「コーディネート＆マネジメントの強化・拡大」を経営方針に掲げるとともに、事業ポートフォリオの組み替えによる企業価値の最大化を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、不動産事業開始以降、一貫して少人数経営が可能なビジネスモデルを構築し、事業展開しております。今後も全員参画型経営体制を一層強化して少数精鋭集団を確立し、「１人当たり営業利益40,000千円」を目指してまいります。(3)経営環境当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、リーマンショック以降、不動産の賃貸・管理事業として商業施設の賃貸及び運営管理を中心とした「ストック型ビジネス」を強化してまいりました。しかし、世界的なＩＴの発展に伴い、小売業態は店舗販売からインターネットショップ販売に大きく変貌している経済環境の中で、当社収益の要となる商業施設につきましては、テナント構成も小売業中心から徐々にサービス業態へと変化し、さらに実店舗の出店ハードルが年々高まってきております。さらに今後においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う、国内経済や世界経済の減速は必至となり、不動産業界においても当該感染症の影響により厳しい経営環境に置かれている小売業や飲食業の出店意欲の減退が予想され、商業施設におけるテナントリーシングは今まで以上に困難になることが予想されます。このような経営環境のもと、商業施設の稼働率維持及び向上に向けた取り組みが一層必要になってまいりました。一方で既存の事業をベースとしてさらに飛躍するためには、開発・販売事業における収益向上に注力するとともに、新たな収益源となる新規事業を模索する必要が生じてまいりました。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、テナントリーシングの強化、コスト管理の徹底及び長期的な資金の安定化に努めてまいりました。しかしながら、総資産に対する有利子負債割合は未だ高いため、引き続きキャッシュ・フローを重視した経営改善を進め、長期的な資金の一層の安定化に向けて事業活動を行っていく必要があります。この課題に対処するべく、今後の事業活動におきましても、これまで同様に以下の対応を継続実施してまいります。①収益基盤の確立開発・販売事業においては、既存販売用不動産の早期完売を目指すとともに「リセール事業」を強化し、資金の回転率を高め、新たな収益基盤を確立してまいります。賃貸・管理事業においては、これまで以上にテナントリーシングを強化し、新規テナントの確保に努めるとともに既存テナントの退去防止及びコスト管理の徹底により、収益基盤を強化・拡充してまいります。②財務体質の健全化①の施策により売上高の拡大とコストダウンの徹底を図ります。加えて、借入先に対しては適時に当社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めてまいります。③運転資金の確保資金調達手段の多様化に取り組むとともに、自己資本の充実に注力してまいります。④子会社を活用したグループ価値の最大化子会社株式会社ネオフリークにおいて店舗運営事業及び賃貸・管理事業を推進し、企業グループ収益の拡大を図ってまいります。⑤新規事業の展開当社グループでは、中長期での安定的な収益基盤の確立を目指しております。そのためには現在主力としている既存事業以外にも中長期的には新規事業に進出する必要性を認識しており、新規事業の展開について適宜検討してまいります。また、上記に加え、デベロップメント事業およびリセール事業においては、主要株主である、アークホールディングス株式会社との業務連携を進めてまいります。同社グループは、時間貸し駐車場事業をメイン事業としており、全国に2,000カ所程度の事業地を展開し、そのほとんどを不動産オーナーから賃借し運営をしているため、事業地数とほぼ同数の不動産オーナーとの継続的関係が構築されており、加えて不動産会社とのネットワークも全国に有しているため、同社グループとの情報連携により、デベロップメント事業およびリセール事業の事業ボリュームを拡大させたいと考えております。総じて、当面は当社グループが本来有しているポテンシャルを最大限引き出すべく、早急に組織改革や事業改革をはじめとした社内改革に着手し、並行して事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。
株式会社エスポア
有価証券報告書－第50期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（１）シンジケートローン契約当社グループは、2016年１月13日付にて、以下のシンジケートローン契約（以下、「シンジケートローン契約」）を締結しております。①使途既存借入金の借換資金②借入先の名称株式会社三井住友銀行③借入金額、借入条件（利率、返済条件等）6,199,500千円日本円ＴＩＢＯＲ＋0.8％2016年１月末日より１ケ月毎元金均等返済④借入の実施時期、返済期限2016年１月13日2020年12月末日⑤アレンジメントフィー196,000千円⑥担保提供資産又は保証の内容当社賃貸不動産担保預金（普通預金）⑦財務制限条項下記条項に抵触した場合、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。・損益計算書の営業損益を２期連続（初回を2015年２月期及び2016年２月期の２期とする）で損失としない。（２）シンジケートローン契約借入条件の変更①借入条件の変更の旨及び目的当社は資金繰りの安定化を図るため、上記シンジケートローン契約に関して、2019年12月30日付けで変更合意書を締結いたしました。また、借入先２社との金銭消費貸借契約及び当座貸越契約に関して、2019年12月19日付で変更確認書を締結いたしました。②借入先の名称株式会社三井住友銀行、他１社③条件変更の内容シンジケートローン契約については、借入条件変更前の返済期限2020年12月末日を2023年12月末日に変更し、2021年１月から月額返済額を増額しております。金銭消費貸借契約については、返済期限を2024年２月に変更し、2020年１月から月額返済額を減額し、金利を引き下げております。当座貸越契約については、返済期限を2024年１月に変更し、2020年１月から金利を引き下げております。④実施時期変更合意書締結日は2019年12月30日であり、変更確認書締結日は2019年12月19日であります。⑤条件変更による影響③の借入条件の条件変更により、借入金返済額、利息支払額が減少する予定であります。⑥その他重要な特約等ａ．財務制限条項下記条項に抵触した場合、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。・損益計算書の営業損益を２期連続で損失としない。ｂ．担保預金（普通預金）当該借入条件の変更に伴い、同行の承諾を受け、担保預金残高の一部に関しては担保解除、残額については当該借入金の返済に充当しております。
株式会社ＪＴＣ
有価証券報告書－第28期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、「私たちは、観光産業において、人と人との繋がりをつくり出す『感動創造企業』を目指します。」を経営理念とし、主に海外からの旅行者に対して、食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売する店舗を展開する小売業を主たる事業としております。なお、当社グループは、小売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。「事業系統図」
株式会社ＪＴＣ
有価証券報告書－第28期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（イ）会社の経営の基本方針当社グループは、観光に関連する事業を通して、当社グループに関係する全ての人々との繋がりをつくり出し、人々に感動を提供することを企業方針としており、海外からの旅行者に対して、食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売する店舗の展開を行っております。今後も免税店事業を基盤に、販売・サービスの強化や商品強化を進め、人と人との繋がりをつくり出す「感動創造企業」を目指してまいります。（ロ）目標とする経営指標当社グループは、安定した配当を継続して実施していくため、目標とする経営指標につきましては、経常利益、当期純利益を重視しております。（ハ）経営環境及び対処すべき課題当社グループの主たる事業である小売事業に係る訪日外客数の動向に関しましては、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、当連結会計年度における訪日外客数の累計は22万６千人と2019年度と比較して99.3％減と大幅に減少しております。インバウンド業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの国において海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られていること、また、日本においても外国人の新規入国制限により訪日外客数が激減する等、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況が継続しており、今後も厳しい状況が一定期間続くものと考えられます。このような経営環境の急激な変化により、当社グループの事業は大きく影響を受けており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。こうした中、当社グループは、前連結会計年度に続き、各種固定費の削減や支出の見直し、業務効率化の推進、顧客の嗜好に応じた商品ラインナップ拡充と既存商品の圧縮等、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を軽減するための施策を実施してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の終息時期が不透明なため、今後においても金融機関との信頼関係を保持し、適切な資金調達ができるよう努めてまいります。新型コロナウイルス感染症の終息後への準備としては、アフターコロナにおける新たな旅行ルートや顧客ニーズの変化に対応しながら営業ネットワークの再構築を行ってまいります。次に、密を避けた店舗レイアウト、顧客動線や商品政策を抜本的に見直し、非接触・非対面・オンライン化等の今後予想される消費者の価値観の変化にも柔軟に対応していき、収益基盤の拡大を図ってまいります。更に、国内及び越境ECを含めたEC販売の拡大やライブコマース販売等、新たな販路の開拓に取り組んでまいります。経営基盤の強化としては、事業の持続的成長に向けた優秀な人材の採用及び当社グループの成長に合わせた人事制度の見直し、事業体制に応じた内部統制の整備、業務効率化による生産性向上等の組織力の強化に努めてまいります。なお、韓国事業の主要な事業会社である株式会社シティープラスにおきましては、コア事業である仁川国際空港第２ターミナル出国場免税店の特許期間延長及びマーケティング活動強化を図るとともに、休業中である務安国際空港入・出国場免税店の営業開始を万全に進めていき、今後も事業機会を的確に捉えて継続的に事業を推進し、収益基盤の構築を目指してまいります。
株式会社ＪＴＣ
有価証券報告書－第28期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】①第２回CB（転換社債型新株予約権付社債）引受契約当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、第三者割当による当該CB発行を決議し、マントミビルディング株式会社、株式会社dodoとの間で当該CBの引受契約及び売渡請求権（CallOption）等の行使に関する協約を2022年１月31日付で締結しております。詳細は、「第４提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。②当座貸越契約当社連結子会社である株式会社ケイボックスは、2022年４月７日に韓国の株式会社サンサンイン貯蓄銀行及び株式会社サンサンインプラス貯蓄銀行と170億ウォンの当座貸越契約を締結しております。
株式会社きょくとう
有価証券報告書－第43期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社は、創始者牧平年廣が1964年６月に福岡市井尻(現：福岡市南区井尻)に「福岡ベビーランドリー企業組合」を設立し、ホームクリーニングのサービスを開始しました。その後地域毎に有限会社の形態で運営を行い、団体名を企業組合極東化学ドライに変更しております。その後の沿革は次の通りであります。1980年７月極東クリーニングのグループ企業の統括管理等を目的に㈱きょくとうを設立〔グループ企業〕㈲極東化学ドライ宇美㈲極東化学ドライ中央ショップ㈲極東化学ドライ博多㈲極東化学ドライ西部㈲極東化学ドライ原ショップ㈲極東化学ドライ春日原㈲極東化学ドライ日佐㈲極東化学ドライ原町1983年３月直営の七隈工場(福岡市西区)と粕屋工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、㈲極東化学ドライ七隈と㈲極東化学ドライ粕屋を設立1983年６月直営の糸島工場(福岡県糸島市)を組織変更し、㈲極東化学ドライ糸島を設立1984年３月直営の東部工場(福岡市東区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ東部を設立1987年３月直営の田隈工場(福岡市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ田隈を設立直営の中広工場(広島市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ中広を設立1989年３月直営の大橋工場(福岡市南区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ大橋を設立1990年３月直営の観音工場(広島市西区)を組織変更し、㈲極東化学ドライ観音を設立鳥取県米子市に40％出資会社㈲マックドライ設立1990年５月福岡市西区に㈲極東化学ドライ拾六町を設立直営の篠栗工場(福岡県粕屋郡)を組織変更し、㈲極東化学ドライ篠栗を設立1992年３月機能的かつ効率的事業活動を行う目的で、19の有限会社を㈱きょくとうに合併し、それぞれを工場として営業する。1994年８月福岡市博多区大字金隈551－１(現住所：福岡市博多区金の隈一丁目28番53号)に、本社ビルを新築し移転1995年３月中国・四国・関西地区等に地盤をもつ同業16社と合併。これにより、宇部工場(山口県宇部市)、防府工場(山口県防府市)、山口工場(山口県山口市)を取得1995年11月上記の合併会社のうち関西・四国地区の４社を合併解消により分離、その他９社についても合併解消手続開始。1996年10月上記合併会社のうちその他の９社について合併解消による分離完了1997年３月福岡県筑後市に100％出資子会社の㈱ビッグペリージャパンを設立1997年４月大阪府堺市(2001年６月１日大阪市住之江区に移転)に当社33.3％出資の㈱マックスシステムを設立1998年３月ドライブスルー方式の店舗を併設する上峰プラント(佐賀県三養基郡)を設置1999年６月福岡県宗像郡（現住所：福岡県福津市）に、『100円クリーニング』の店舗を併設した福間プラント(工場)を設置1999年10月子会社である㈱ビッグペリージャパンを吸収合併2000年12月「100円クリーニング」フランチャイズ展開開始2001年９月「100円クリーニング」フランチャイズ第１号店が茨城県龍ヶ崎市に開設2001年12月子会社㈱マックスシステムの株式を100％取得2002年３月神奈川県川崎市に、関東第1号工場となる川崎プラント（2010年２月に閉鎖）を設置2002年４月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録2002年９月佐賀県小城郡（現住所：佐賀県小城市）に、小城プラントを設置2004年４月営業譲受けにより、久々知工場（兵庫県尼崎市）、尼崎工場（兵庫県尼崎市）（2010年２月に閉鎖）、川西プラント（兵庫県川西市）（2006年２月に閉鎖）を取得2004年10月営業譲受けにより、阿佐ヶ谷ユニット（東京都杉並区）、西宮工場（兵庫県西宮市）を取得2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場佐賀県唐津市に、唐津プラントを設置2005年１月子会社である㈱マックスシステムを吸収合併2005年３月東京都練馬区に、井草ユニットを設置2005年５月神奈川県横浜市に、新横浜プラント（2010年２月に閉鎖）を設置2007年２月営業譲受けにより、和光工場（埼玉県和光市）を取得2007年３月福岡市中央区に、大手門プラントを設置東京都町田市に、町田プラント（2010年２月に閉鎖）を設置2007年10月営業譲受けにより、足立工場（東京都足立区）（2015年２月に閉鎖）を取得2007年12月営業譲受けにより、守口工場（大阪府守口市）（2010年２月に閉鎖）を取得2008年５月営業譲受けにより、春日プラント（福岡県春日市）（2010年２月に閉鎖）を取得2010年３月横浜市鶴見区に、鶴見工場（2020年10月に閉鎖）を設置横浜市都筑区に、港北工場を設置2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場大阪府豊中市に、豊中プラントを設置2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場東京都稲城市に、稲城プラントを設置2010年11月福岡市博多区に、博多プラントを設置2011年３月福岡県太宰府市に、水城プラントを設置2012年８月福岡県久留米市に、久留米プラント（2020年９月に閉鎖）を設置2012年９月福岡市西区に、伊都プラントを設置広島県尾道市に、尾道プラント（2019年５月に閉鎖）を設置2012年10月東京都板橋区に、板橋プラントを設置2013年２月営業譲受けにより、神戸工場（兵庫県神戸市）（2020年７月に閉鎖）を取得2013年３月広島市南区に、東雲プラント（2020年８月に閉鎖）を設置2013年４月営業譲受けにより、西足立プラント（東京都足立区）を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年12月広島市西区に、中広工場を設置2015年10月大阪市大正区に、大正工場（2019年８月に閉鎖）を設置2016年４月営業譲受けにより、堺Ａ工場（大阪府堺市）（2020年９月に閉鎖）を取得2019年７月東京都板橋区に、板橋アネックス工場（2020年８月に閉鎖）を設置
株式会社きょくとう
有価証券報告書－第43期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社は、ホームクリーニングを主たる業務としております。なお、当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。当社の事業内容は以下の通りであります。ホームクリーニングドライクリーニングウール、絹、一部化繊等の水が使えない素材の製品を石油系溶剤にオゾンを混入して洗浄し、仕上げる方法。(背広、スカート、セーター等対象)ランドリー木綿、麻、一部化繊等の素材の製品を、温水に洗剤等を溶かし洗濯機で洗浄し、仕上げる方法。(ワイシャツ等対象)商品その他の売上取次営業所等への販促品の販売及び当社特別会員の年会費(注)特別会員は一般顧客が営業所において年会費を払って入会をして頂く制度であり、会員特典としては、クリーニング料金の10％(プラチナ会員は15％)割引(100円クリーニングショップ、外注品及び特殊品を除く)を行い、また、メンバーズクーポンで、様々な割引サービス（毎月１日～10日迄に使える「割引サービス券」、お好きな時に使える「スペシャルサービス券」、お誕生日月に使える「半額サービス券」)を実施しております。当社の事業の系統図は、次のとおりであります。当社の営業形態別店舗数は、次のとおりであります。(2022年２月28日現在)経営形態営業形態店舗数直営店一般店28マックス店95100円クリーニングショップ37スリープライスショップ14準直営店一般店8マックス店132100円クリーニングショップ52スリープライスショップ28取次店一般店63マックス店7100円クリーニングショップ5スリープライスショップ―合計469(注)１上記経営形態の特徴は次のとおりであります。・直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社の従業員が営業している店舗。・準直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社と営業契約を結んだ契約者が、営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。・取次店とは、当社と営業契約を結んだ契約者が所有する店舗又は契約者が賃貸契約をした店舗で、契約者が営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。２上記営業形態の特徴は次のとおりであります。・マックス店とは、仕上げ時間の指定(例：午前11時までの商品受付は午後５時の引渡し可能)、長時間営業(例：午前８時から午後８時まで)及び日曜・祝祭日営業などの営業形態をとる店舗。・100円クリーニングショップとは、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、クリーニング料金が１点100円(消費税等を除く)の店舗。・スリープライスショップとは、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、１点のクリーニング料金が商品により150円、250円、350円に限定された店舗。３外交(１名)については、取次店の一般店に含めております。
株式会社きょくとう
有価証券報告書－第43期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、経営理念として「融和」：お客様・営業所・社員間の融和を図り、相互の強い信頼と協調を築き上げる。「変革」：自己を変えることによって組織を変え、組織の力を持って業界の変革を目指す。「貢献」：知識と技術でお客様のクリーニングライフをお手伝いし、社会に貢献する。を掲げ、お客様第一主義を基本的な経営方針としております。その経営方針を具体的に実現するための基本方針として①品質の追求②サービスの追求③清潔さの追求④存在価値の追求の実践を心がけ、企業活動を行っております。（２）目標とする経営指標当社は、収益性重視の経営理念に基づき、生産性の向上、販売管理費の統制や付加価値の高いサービスを提供することによって、売上高伸長率５%及び売上高経常利益率８%を目指し、常に収益の改善に努め、株主の皆様に応えられる企業経営に取り組んでまいります。（３）会社の経営環境及び対処すべき課題当社は、2021年度に取り組むべき経営方針を掲げ着実な成長路線を目指しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化の影響を受けて消費は落ち込み、外出の自粛や在宅勤務の拡大によるビジネスウェアやおしゃれ着等のクリーニング需要の減少などコロナ禍による厳しい事業環境の影響を強く受けました。このような事業環境下において、当社は新たに策定した2022年度の経営方針により引き続き構造改革を行い安定した収益基盤の構築と企業価値の向上のため、次の課題に取り組みます。①収益確保に向けての効率的運営の追求②持続的成長につなげる事業領域の拡大③女性管理職の育成と組織の活性化当社は、「融和」・「変革」・「貢献」の経営理念のもと策定した中期経営計画の実現に向けてコーポレートガバナンス及び内部統制を強化し、ＥＳＧとＳＤＧｓを重点とした経営に取り組みます。
株式会社きょくとう
有価証券報告書－第43期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方法令遵守を基本とし、企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会・経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社における、企業統治の体制は、監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、取締役会の機動性を重要視して取締役９名(うち社外取締役１名)及び執行役員５名を配し、それぞれの所管業務に携わり、業務の執行状況を監督しております。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図るため、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、取締役、監査役が出席する毎月１回以上開催される取締役会で、会社の重要事項や経営課題に対して迅速かつ的確な意思決定を行い、その意思決定に基づき各部門長が出席する経営会議において具体的な協議を行い、その決定により業務を遂行しております。なお、業務執行及び経営管理の強化を図り、営業基盤をより強固なものとすることを目的として執行役員制度を導入しております。監査役につきましては、取締役会その他の主要な会議に必要に応じて出席するほか、業務執行状況や財産状況を把握し、経営業務の執行状況の監督管理を適切に行えるようにいたしております。また、内部監査室と会計監査人との連携を図っております。また、会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。また、顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。④取締役会で決議できる株主総会決議事項イ剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。ロ自己の株式の取得の決定機関当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、執行役員及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。保険料は全額当社が負担しております。取締役を含む被保険者の行為に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が負担する損害賠償額を当該保険契約によって補填することとしております。（但し、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は、上記保険契約により補填されません。）当該保険契約は、次回更新時においても契約の継続を予定しております。⑥取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
株式会社きょくとう
有価証券報告書－第43期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】2021年10月18日の取締役会において、株式会社二葉の事業譲受けに関する決議を行い、2021年11月１日を譲渡日とする譲渡契約を2021年11月１日付で締結しております。概要につきましては、第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（企業結合等関係）に記載しております。
株式会社エスケイジャパン
有価証券報告書－第33期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月概要平成元年12月ファンシーグッズの卸販売を目的として、大阪市天王寺区空堀町13番24号に株式会社エスケイジャパンを設立平成２年２月キャラクター商品の卸販売を開始平成３年３月福岡市南区に福岡営業所を開設平成４年３月大阪市中央区南本町二丁目４番６号に本社を移転平成４年６月東京都台東区に東京営業所を開設、同時に販路拡大を図るためアミューズメント業界に販売開始平成４年12月仕入部門を分離し、企画・輸入会社であるサムシング株式会社を設立平成５年４月大阪市中央区上町一丁目３番10号に本社を移転平成５年９月物販卸売部門を分離し、株式会社サンエスを設立平成６年４月名古屋市に名古屋営業所を開設（平成27年１月閉鎖）平成７年９月福岡市中央区にエスケイジャパン福岡ビルを設置し、福岡営業所を移転平成７年12月大阪市中央区上町一丁目４番15号に本社ビル２号館を設置平成８年１月香港駐在員事務所開設（平成10年12月閉鎖）平成８年４月株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社である株式会社喜六と合併仕入部門の社内充実を図るため、サムシング株式会社を合併平成８年10月東京都台東区にエスケイジャパン東京ビルを設置し、東京営業所を移転平成11年８月大阪証券取引所新市場部に第１号で上場平成13年３月福岡市博多区にエスケイジャパン福岡ビルを設置し、福岡営業所を移転平成13年９月大阪証券取引所市場第二部に指定平成13年10月株式会社イメージライフとの間で、営業譲受けを実施平成14年11月株式会社ケー・ディー・システムより営業譲渡を受けた子会社（株式会社ケー・ディー・システム）において、電子玩具・電子雑貨等の企画開発・販売事業を開始平成15年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成16年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定平成17年５月中川無線電機株式会社（現シグマ・ゲイン株式会社）より営業譲渡を受けた子会社（株式会社ナカヌキヤ）において、キャラクターグッズ・家電商品・コスメティック・インポートブランド商品等の小売事業を開始平成20年２月株式会社ナカヌキヤにおいて、家電商品販売から撤退平成20年11月大阪市中央区上町一丁目４番８号に本社を移転平成21年９月アメリカカリフォルニア州にＳＫＪＵＳＡ，ＩＮＣ．（現連結子会社）を設立平成24年６月東京都台東区に東京営業所を移転平成25年２月株式会社ナカヌキヤの清算を決議し、リテイル事業から撤退平成28年３月株式会社サンエス及び株式会社ケー・ディー・システムと合併平成28年11月福岡市博多区に福岡営業所を移転平成29年１月東京都江東区に東京本社を移転平成29年９月大阪市中央区南船場一丁目13番27号に本社を移転令和２年１月中国北京市に愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司（現連結子会社）を設立令和３年11月主要株主である筆頭株主の久保泰子氏及び主要株主の久保千晶氏からの株式譲受により、株式会社ラウンドワンが主要株主と主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となる。令和４年４月東京証券取引所の新市場区分「スタンダード市場」に移行
株式会社エスケイジャパン
有価証券報告書－第33期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当企業集団（以下、当社グループと称します）は、当社及び連結子会社であるSKJUSA,INC.及び愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司によって構成されており、キャラクターのぬいぐるみ・キーホルダー・家庭雑貨・携帯電話アクセサリー及び電子玩具等の企画・販売を行っております。事業の系統図は、以下のとおりであります。（注）１．その他の関係会社である株式会社ラウンドワンを含んでおります。２．その他の関係会社の連結子会社であるRoundOneEntertainmentInc.を含んでおります。
株式会社エスケイジャパン
有価証券報告書－第33期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「Dreamforyourlife人と社会の幸せのために、創造への挑戦を続けます」を経営理念に、癒し・安らぎ・潤いのある商品の企画開発・販売に取り組んでおります。真に価値ある商品の提供によって業容の拡大と発展に努め利益ある成長を基本として、社員と家族、会社と株主、取引先、社会が幸せになる継続的な企業創造への挑戦を続けます。(2)経営戦略等当社グループでは、キャラクターエンタテインメント事業、キャラクター・ファンシー事業をそれぞれの分野で影響力のある事業へ成長させ、創業以来中核の事業として培ってきたキャラクタービジネスの枠を超えた新たな市場へも果敢にチャレンジすることにより、グループ全体の事業規模拡大につなげてまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は、「(5)経営環境及び対処すべき課題」に記載の通りであります。なお、財務上の課題につきましては、当連結会計年度末の自己資本比率は86.2％と安定した水準にあり、現金及び預金も潤沢であるため、現在優先的に対処すべき課題はありません。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、さらに強固な財務基盤を構築するため、高採算の商品開発と適正な在庫・経費管理をさらに徹底し「営業利益率５％以上」「ＲＯＥ10％以上」「自己資本比率80％以上」であります。(5)経営環境及び対処すべき課題当社グループが展開する事業は、余暇市場やアミューズメント施設の傾向に左右され、加えてヒットキャラクターの影響を受け易く依然として厳しい経営環境にあります。このような状況の中、当社グループは持続的に成長するためには、よりよい商品を企画販売し、利益を生み出すための基盤づくりを強化することが不可欠であると認識しております。お客さまのニーズを的確に把握し、当社グループの商品をご利用いただくための諸施策を推進することにより、増収増益に向けた基盤づくりを進めてまいります。＜キャラクターエンタテインメント事業＞キャラクターエンタテインメント事業におきましては、コロナ禍の中、日々変化するアミューズメント、カプセルトイ市場の環境に対応し、お客様に喜んでいただける商品企画を素早く提供することで既存キャラクターの収益安定化を図ると共に、多様化するキャラクターニーズを逸早く汲み取り独自性のある商品企画とスピード感をもって新規キャラクターの取得を行うことで売上の拡大に努めてまいります。また社員のスキルアップに取り組むと同時に営業部門・商品部門の垣根を越えてそれぞれの業務を把握し効率化することでライセンス取得から商品発売までの期間短縮を図っていきます。生産部門においては急激な為替の変動、生産国の人件費と物流費そして原材料費が高騰している状況から、組織力を活かして既存取引メーカーの選択と集中を図るとともに新規メーカーの活用等によって高騰する生産コストの抑制と生産体制の更なる強化を図っていきます。海外子会社事業においては、アメリカ、中国の商品ニーズを的確に把握し、ニーズに沿った既存キャラクターの商品企画と新規キャラクター獲得にも積極的に取り組み、現地のお客様に喜んでいただける企画商品を拡充することで売上の拡大に努めるとともに、現地の市場環境に合わせて事業体制の充実を図っていきます。＜キャラクター・ファンシー事業＞キャラクター・ファンシー事業におきましては、オリジナル商品の更なる拡充を図るべく、商品企画・デザインの体制を強化すると共に、バスボール商材のような商品カテゴリーの開発、新規キャラクターの取得にも積極的に取り組み、好調な「もちもちマスコット」シリーズにおいても人員を増やし企画開発の強化および新たな商品シリーズの開発に取り組んでまいります。また販売面においてはこれまでキャラクター商品の取扱い実績の無い異業種も対象に販路拡充に努め、販売チャンネルの裾野を拡げることにより売上の拡大に努めてまいります。
株式会社ＩＤＯＭ
有価証券報告書－第28期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社（1972年４月設立、1997年８月本店を東京都杉並区より東京都新宿区に移転し、1997年11月商号を株式会社小崎建築設計事務所から株式会社ガリバーインターナショナルに変更）は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの株式の額面金額を変更するため、1998年３月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、法律上消滅した株式会社ガリバーインターナショナルが実質上の存続会社であるため、本書では別段の記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの期数を継承し、1998年３月１日より始まる事業年度を第５期としております。年月沿革1994年10月株式会社ガリバーインターナショナル・コーポレーションを福島県郡山市富田町に中古車買い取り業を目的に設立。1996年２月フランチャイズチェーン展開の拡大に伴い、千葉県浦安市に東京本社を開設し、フランチャイズ本部機能を移転する。1996年４月商号を株式会社ガリバーインターナショナルに変更する。1996年９月本店を千葉県浦安市の東京本社に移転する。これに伴い東京本社を廃止する。1997年９月ドルフィネットシステムを試験的に導入開始。1998年２月ドルフィネットシステムの本格的運営を開始する。1998年３月株式の額面変更のため、形式上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルと合併する。1998年12月日本証券業協会に株式を登録。2000年３月全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを設立。2000年４月株式会社フジヤマトレーディングと共同出資（当社出資比率70％）で、株式会社ジー・トレーディングを設立。2000年５月本店を東京都千代田区に移転。2000年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2001年11月査定価格算出業務において国際標準化機構「ＩＳＯ9001」（2000年度版）取得。2002年12月ＩＲ優良企業奨励賞受賞（日本インベスター・リレーションズ協議会）。2003年８月東京証券取引所市場第一部に指定。2004年６月キャリア・メッセ株式会社と共同出資（当社出資比率70％）で、株式会社ハコボーを設立。2004年10月全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスに名称変更。2004年11月全額出資子会社、GulliverUSA,Inc.を設立。子会社、株式会社ジー・トレーディングが日本証券業協会に株式を登録。2004年12月子会社、株式会社ジー・トレーディングが株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月自動査定システムに関する特許を取得（第3738160号）。2006年２月本店を東京都千代田区に移転。2006年11月ポーター賞受賞。2007年７月プロ野球オールスターゲームを冠協賛。2007年12月買取・販売の収益の一部を寄付する社会貢献活動を開始。2008年３月第２回ハイ・サービス日本300選受賞（サービス産業生産性協議会）。2009年12月株式会社ジー・トレーディングを株式交換により完全子会社とする。2011年２月子会社、株式会社ジー・ワンインシュアランスサービスの商号を株式会社ガリバーインシュアランスに変更。2011年８月株式会社ハコボーを吸収合併。2012年11月100％出資会社、株式会社モトーレングローバルを設立。2013年11月東京マイカー販売株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。2014年６月2015年１月100％出資会社、GulliverInternationalNewZealandCo.,Ltd.を設立。子会社、株式会社モトーレングローバルが株式会社NakamitsuMotorsの株式と、その大株主である有限会社ナカミツインターナショナルの全株式を取得し、それぞれを完全子会社化。年月沿革2015年８月子会社、株式会社NakamitsuMotorsを株式会社モトーレングランツに名称変更。2015年９月100％出資会社、GulliverAustraliaHoldingsPtyLtd.が、豪州にてマルチブランドの新車ディーラーを展開するBuickHoldingsPtyLtd.の株式67.0％を取得し、子会社化。2016年７月商号を株式会社IDOMに変更。2016年８月月額定額クルマ乗り換え放題サービス「NOREL」開始。2016年12月100％出資会社、宜多梦(江蘇)商貿有限公司を設立。2017年６月2018年10月2019年８月攻めのIT経営銘柄2017に選定（経済産業省・東京証券取引所）100％出資会社であるIDOMAutomotiveGroupPtyLtd.（旧社名GulliverAustraliaHoldingsPtyLtd.）の新設子会社IDOMAutomotiveEssendonPtyLtd.が、豪州にてマルチブランドの新車ディーラーを展開するAWMグループ５社を株式取得、及び資産譲受の方法により取得し、子会社化。個人間カーシェアサービス「GO2GO」開始。2020年４月2020年６月2020年９月2021年９月2021年10月2021年11月2022年１月2022年４月新型コロナウイルス感染症に関する社会貢献活動として、医療従事者をはじめとする全国１万名の方に対し、当社が所有する車を最大３ヵ月間、無償提供する取り組み「Gulliverクルマ支援」（#SaveMoving)を実施。100％出資子会社、株式会社IDOMCaaSTechnologyを設立。NOREL事業及びGO2GO事業を簡易吸収分割の方法により、株式会社IDOMCaaSTechnologyに承継。83.3％出資子会社、株式会社FMGを設立。子会社、株式会社モトーレングランツの全株式を譲渡。子会社、株式会社モトーレングローバルの全株式を譲渡。2011年より取り組んでいる社会貢献活動（ユニセフ支援）に関して、日本政府から紺綬褒章に係る褒状を授与。本店を東京都千代田区（現在地）に移転。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。