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リケンテクノス株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概況1949年11月東京工業大学において、塩化ビニル配合技術の基礎研究に着手、工業化の調査を開始1951年３月資本金200万円をもって当社を設立６月東京都大田区羽田にて、塩化ビニルコンパウンド製造を開始1955年10月東京都大田区蒲田にて工場を取得し、コンパウンド設備を移設・拡充1956年12月蒲田工場にカレンダーフイルム、押出フイルムの製造設備完成1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場1968年12月岡部工場に押出フイルムの設備完成操業開始1969年11月岡部工場に塩化ビニルコンパウンド及びカレンダーフイルム製造設備を新設1970年６月名古屋証券取引所市場第２部に上場1973年４月大阪営業所開設(1982年４月大阪支店に改組)12月三重工場にコンパウンドの設備完成操業開始1974年６月東京・名古屋両証券取引所市場第１部に上場1977年11月進興電線株式会社株式(現・連結子会社リケンケーブルテクノロジー株式会社)を取得1979年10月名古屋営業所開設1980年３月福岡営業所開設(2007年12月閉所)４月岡部工場にカレンダーフイルム３次加工製造設備を新設６月三重工場に押出フイルム製造設備を新設1984年４月材料開発研究所、フイルム開発研究所設立1987年３月三重工場にファインコンパウンド製造設備を新設1989年４月タイ国に合弁会社、RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立1990年２月米国に合弁会社、RIMTECCORPORATION(現・連結子会社)を設立12月三重工場にカレンダーフイルム製造設備を新設1994年６月岡部工場にカレンダーフイルム３次加工製造設備を増設1995年４月インドネシア国に合弁会社、PT.RIKENASAHIPLASTICSINDONESIA(現・連結子会社PT.RIKENINDONESIA)を設立５月米国にRIKENU.S.A.CORPORATION(現・連結子会社)を設立10月蒲田工場の生産部門を岡部工場・三重工場へ集約1999年５月上海駐在員事務所開設2001年８月中国に合弁会社、上海理研塑料有限公司(現・連結子会社)を設立10月理研ビニル工業株式会社から、リケンテクノス株式会社へ社名変更2003年５月名古屋証券取引所市場第１部上場を廃止８月中国に合弁会社、理研食品包装(江蘇)有限公司(現・連結子会社)を設立2005年10月群馬工場にフイルム設備完成操業開始2006年１月岡部工場より埼玉工場に名称変更３月株式会社協栄樹脂製作所株式(現・連結子会社)を取得４月材料開発研究所より材料開発センターに、フイルム開発研究所よりフイルム開発センターに名称変更６月米国に合弁会社、RIKENELASTOMERSCORPORATION(現・連結子会社)を設立８月カネコン商事株式会社株式(現・連結子会社リケンテクノスインターナショナル株式会社)を取得2007年５月エムアイ化成株式会社株式(現・連結子会社リケンケミカルプロダクツ株式会社)を取得2009年４月材料開発センター及びフイルム開発センターを統合し、研究開発センター(東京)・(埼玉)に名称変更2010年４月PT.RIKENASAHIPLASTICSINDONESIAの社名をPT.RIKENINDONESIAに変更９月研究開発センター(東京)を新研究棟として隣接地に移転年月概況2011年６月中国に理元(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立７月タイ国にRIKENELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立2012年10月三井化学ファブロ株式会社の全株式を取得し、同時にリケンファブロ株式会社に社名変更2013年３月エムアイ化成株式会社の社名をリケンケミカルプロダクツ株式会社に変更７月韓国にRIKENTECHNOSINTERNATIONALKOREACORPORATION(現・連結子会社)を設立2014年７月カネコン商事株式会社の社名をリケンテクノスインターナショナル株式会社に変更11月ベトナム国にRIKENVIETNAMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立2015年９月本社を東京都千代田区に移転2017年４月米国子会社をRIKENAMERICASCORPORATION、RIMTECCORPORATION、RIKENELASTOMERSCORPORATIONの３社に再編2018年４月進興電線株式会社の社名をリケンケーブルテクノロジー株式会社に変更2018年10月株式会社アイエムアイ(現・連結子会社)の株式を取得2019年１月インド国にRIKENTECHNOSINDIAPVT.LTD.(現・連結子会社)を設立2022年１月リケンファブロ株式会社を吸収合併（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
リケンテクノス株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社18社で構成されており、４つの市場別セグメントにおいて、コンパウンド、フイルム、食品包材の製造・販売等を行う合成樹脂加工等の事業を行っております。セグメント名［市場]事業戦略主要製品トランスポーテーションTransportation(TR)［自動車、鉄道、船舶市場等］アジア・北米市場で圧倒的な存在感の確立主に自動車分野の機能部品の販売強化コンパウンドフイルムデイリーライフ＆ヘルスケアDailyLife&amp;Healthcare(DH)［医療、生活資材、食品包材市場等］医療・ヘルスケアおよび生活資材分野での高付加価値製品の拡充新分野への挑戦コンパウンドフイルム食品包材エレクトロニクスElectronics(EL)［エネルギー、情報通信、IT機器市場等］電線分野での快適な暮らしを支える情報インフラへの貢献光学分野での未来を創造するオンリーワン製品の開発コンパウンドフイルムビルディング＆コンストラクションBuilding&amp;Construction(BC)［住宅、ビル、建築資材、土木市場等］建装材分野での機能的で環境に優しく美しい空間部材の提供コンパウンドフイルム（注）（）はセグメントの略称であります。当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。コンパウンド……………(TR/DH/EL/BC)当社が製造・販売するほかに、海外の拠点である、RIKENAMERICASCORPORATION、RIMTECCORPORATION、RIKENELASTOMERSCORPORATION、RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.、RIKENELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD.、PT.RIKENINDONESIA、RIKENVIETNAMCO.,LTD.及び上海理研塑料有限公司において製造・販売しております。リケンテクノスインターナショナル㈱には当社製品の販売を委託しております。リケンケミカルプロダクツ㈱は当社の外注加工先としてコンパウンドの製造を行っております。フイルム…………………(TR/DH/EL/BC)当社が製造・販売するほかに、一部当社製品の販売をRIKENU.S.A.CORPORATION、RIKENTECHNOSINTERNATIONALKOREACORPORATION及びリケンテクノスインターナショナル㈱に委託しております。食品包材…………………(DH)当社が製造・販売するほかに、海外の拠点として、理研食品包装(江蘇)有限公司が製造・販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
リケンテクノス株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】現下の国内外の経済は、持ち直しの動きが続く事が期待されるものの、ウクライナ情勢に伴う資源価格高騰の影響による原材料価格の上昇および景気下振れのリスクもあり、予断を許さない状況が続くと予測しています。このような環境の中、当社グループは、次期連結会計年度より３ヵ年の新たな中期経営計画を開始いたします。新３ヵ年中期経営計画は、「ChallengeNowforChangeNew2024変革への挑戦」を経営方針とし、引き続き、すべての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指してまいります。前３ヵ年中期経営計画での成果をさらに発展させ、以下の４つの戦略のもと、新たな取り組みを行ってまいります。「グローバル経営の深化とシナジー」においては、グローバル企業としての礎を確固たるものとすべく、ASEANを重点地域とし、経営資源の重点投入により圧倒的なシェア獲得とトップシェア分野の拡大を目指します。また、重点市場としてグローバル日系企業・ローカル非日系企業との取引を拡大いたします。各本部によるグローバル横串運営のさらなる強化を行ってまいります。「顧客の期待の先を行く」においては、お客様の要望に対して迅速にソリューションを提供する当社の強み／ビジネスモデルを、さらに強化・発展させてまいります。潜在的なお客様のニーズを先回りして予測し具現化していくための体制構築とともに、情報収集力・分析力を強化してまいります。ソリューション提供のスピードアップを実現する研究開発体制の再編およびDXの活用にも取り組んでまいります。「新規事業／新製品への挑戦」においては、チャレンジメーカーとしての基本理念に立ち返り、将来の収益の柱となりうる事業の構築に挑戦いたします。コンパウンド技術とフイルム技術の融合を進めるとともに、試作機増強など当社競争力の源泉となる研究開発力の強化を行い、新規事業／新製品が次々と生み出される体制・企業文化を確立いたします。「環境／社会課題解決への貢献」においては、引き続き環境対応製品の開発・普及を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献いたします。新たに設置した「サステナビリティ委員会」を中心に、2050年カーボンニュートラルの実現を目指します。また、環境・化学物質に関する諸法規・諸規制を遵守するとともに、環境負荷の高い化学物質使用量の削減、太陽光発電の活用等、高いレベルでの環境管理を行い、環境負荷軽減を目指した製品開発、製造方法の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。セグメント別には、「トランスポーテーション」では、自動車用電装材および自動車用成型部材分野での取り組みを強化してまいります。「デイリーライフ＆ヘルスケア」では、環境素材、医療用および食品包材分野においてグローバル視点で販売戦略を実行してまいります。「エレクトロニクス」では、電力・産業用電線、情報通信および光学フィルム分野への取り組みを強化し、拡販活動を進めてまいります。「ビルディング＆コンストラクション」では、住宅・非住宅市場向け建装用フィルムおよび住宅・建築資材分野への取り組みを強化するとともに、海外での拡販を進めてまいります。また、コーポレート・ガバナンスにつきましては、プライム市場上場会社として、リケンテクノスウェイの実践を通して持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上していくため、グループガバナンスをさらに強化し、連結子会社を含めた内部統制システムの実効性向上、リスク・コンプライアンス意識の向上を通じて、グループ競争力の強化と経営の透明性、公正性の確保に努めてまいります。今後、ますますグローバルに競争が激化する中、各本部および国内外の連結子会社が連携して各課題に取り組み、３ヵ年中期経営計画の完遂に向け全社員が一丸となって邁進してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
リケンテクノス株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、４月から新中期経営計画の初年度が始まります。中期経営計画の策定にあたって、改めて当社の基盤となる技術は何かを考えると「処方設計技術」「コンパウンド生産技術」「フィルム製膜技術」「フィルム加工技術」の４つの技術があげられます。この新中期経営計画では、もう一度基本に立ち返りものづくりに徹していくことが重要と考え、技術本部方針としてこの「４つの基盤技術を強化する」「カスタマーディライト商品のスピード開発」「常にイノベーションを創出し、持続的社会に貢献する」を掲げるとともに、それに対応した組織体制を見直しました。会社の成長エンジン及び、持続的成長のキーは「設備投資」と「人材」が重要であると考えます。2021年度は念願の「売上高１，０００億円の壁」を乗り越えることはできました。既存事業の半歩先、１歩先の領域には、まだ、未来を拓く可能性を秘めた数多くのテーマがあります。さらに伸ばしていくには、次世代を担う新技術開発、新事業創造のために、今こそ研究開発設備の再構築を行い、種まき、土壌の改良をしっかり行う必要があります。そこから更に歩を進め、未来に向けて新たな領域へ向いたいと考えています。１００年企業に向けて、研究・開発機能を集約し各分野の基盤技術を集結し技術統合をする事で、新技術や新製品創出を行っていかねばなりません。研究開発センター（東京）は、2020年8月に増設棟（２号館）が完成し、隣接建物購入（３号館）、既存棟（１号館）を合わせ、延床面積（約5,000㎡）となり、開発拠点の中心となっております。今回、３号館改修とフィルム製膜試験設備移設・導入、２号館に機能性ゴム代替材料であるＴＰＶ開発のための試作機導入、同時に研究開発センター（埼玉）の整備を行います。具体的には来期に向けて研究開発センターの再構築プロジェクトを推進して参りました。（１）フィルム製品開発強化（組織体制強化、設備拡充）①フィルム製膜（カレンダー、食品包材分野）は、研究開発センター（東京）に置き、配合技術と製膜技術（押出・Ｔダイ・カレンダー成形）を融合させた開発体制とする。コンパウンドで開発した製品もフィルム、シート化を考える。②フィルム加工技術（２次、３次加工）開発は、研究開発センター（埼玉）にコーター試作機を拡充し、埼玉、群馬を融合し新製品開発促進を図る。（２）新規ＴＰＶ材料開発強化のため最新鋭中型試作機を導入しコンパウンド製造技術強化、ＴＰＥシート開発を進める。また、プラスチック加工メーカーとして、我々が取り組まないといけない環境対応についてこれから大きな課題になっていきます。日本国政府は2020年10月に2050年カーボンニュートラルを宣言し、また今年４月には、2030年度の温室効果ガス排出削減目標について、2013年度から４６％削減することとし、さらに５０％の高みに向けて、挑戦を続けていくことを表明しています。1990年代後半に、ダイオキシン問題により塩化ビニル樹脂が嫌われ、硬質ＰＶＣはＡＢＳ、ＰＰ樹脂に軟質ＰＶＣはＴＰＥに急激に素材が変わりました。これは、不明確な報道により産業界が一時期、動いてしまった過去があります。覚えている方もいらっしゃると思います。今回の脱炭素についても当社にとって同様な危機が訪れる可能性もあります。このように、プラスチックを取り巻く環境は大きな変革を求められている中、当社も2019年バイオマスプラスチックである「RIKEBIO」を上市しています。この「RIKEBIO」を如何に拡販していくかがこれからの大きな課題となります。また、この環境問題は当社にとって単なる「制約条件」だけでなく、攻めに転じることができる「挑戦機会」にもなります。ただ、いくら素材が環境に良くても、選ばれなければ環境負荷を抑えることはできません。多くのひとに選ばれるためには、お客様にとって有用で手が届くものを意識して開発を進めていく必要があると考えています。当連結会計年度の成果として、コンパウンド関係１．「リケガード」（抗菌・抗ウイルス・防虫）に新シリーズ消臭、抗アレルゲンコンパウンドの開発２．完全架橋エラストマーである「アクティマーＧ」の自動車部品への採用拡大３．高耐熱・柔軟ＥＶ車用充電ケーブルの販売拡大４．ハイブリッド架橋エラストマーである「リクロマー」発泡製品の開発５．バイオマス材料である「RIKEBIO」、リサイクルコンパウンドの開発６．自動車用グラスランチャンネル部材の全日系車への採用拡大７．人肌に馴染む柔軟素材「LEOSTOMERFT」の上市８．非Ｐｂ非Ｓｎ系射出用硬質ＰＶＣ材料の上市９．ＡＣＳの立上げ１０．医療用ＴＰＥ材の採用拡大等で開発が進み、一部流動することができました。研究開発費は、955百万円であります。フィルム関係１．「リケガード」（抗菌・抗ウイルス・防虫）フィルムの採用拡大２．各種塗装代替フィルムの開発３．建装材用意匠性フィルムの流動４．医薬品包装用フィルムの流動５．高耐湿・高耐熱性ＦＦＣ用フィルムの流動６．ガラス代替フィルム「REPTYDC100」の製品化展開７．ウィンドウ用フィルム「ICE-μ」の展開拡大８．バイオマスフィルムである「RIKEBIO」フィルムの開発等で開発が進み、一部の製品を流動できました。研究開発費は、528百万円であります。食品包材関係１．自動包装機メーカー向け純正ノンストレッチＰＶＣラップフィルムの販売拡大２．食品包材の海外拡販検討３．食品スーパーマーケット・バックヤード向け小型包装機用ＰＶＣラップフィルムの開発と採用４．業界団体とのコラボレーションによるＰＶＣラップフィルムの広報活動５．製膜加工機における混練技術の基礎研究６．バイオマスラップの開発７．鮮度保持フィルムの開発等の活動に要した研究開発費は、78百万円であります。
株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ
有価証券報告書－第1期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項2021年５月マナック株式会社の単独株式移転による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成。2021年６月マナック株式会社の定時株主総会において単独株式移転により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議。2021年10月マナック株式会社が単独株式移転により当社を設立し、同社がその完全子会社となる。東京証券取引所市場第二部に上場。また、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となったマナック株式会社の沿革は、以下のとおりであります。（参考：2021年９月までのマナック株式会社（株式移転完全子会社）の沿革）年月事項1948年５月松永塩業組合から分離独立し、苦汁製品の製造・販売を目的として広島県沼隈郡松永町（現広島県福山市松永町）に松永化学工業株式会社を設立。1952年６月日本工業規格（ＪＩＳ）試薬の製造販売認可を取得し試薬業界に進出。1958年８月無機臭化物の製造開始。臭素の二次製品関連業界に参入。1958年10月写真用フィルム、印画紙向け乳剤（写真感材）の製造・販売を開始。1959年10月日本薬局方の製造販売認可を取得し医薬品（局方品）業界に販路拡大。1959年12月大阪地域の販売促進を図るため、大阪市東区に大阪営業所を開設。1962年５月有機薬品の製造・販売を開始、有機部門に進出。1964年４月苦汁工業から脱却自立を図るため、広島県福山市郷分町に本社工場を全面移転。1968年１月東日本の販路拡大のため東京都千代田区に東京出張所を開設。1969年５月高分子材料の難燃化要求が高まり、難燃剤業界に進出。1975年４月子会社松永化成品株式会社（現エムシーサービス株式会社）を広島県福山市に設立。化成品、化学薬品の仕入・販売を開始。1977年６月本社を広島県福山市西町、福山商工会議所ビルに移転。旧本社工場は郷分工場に名称変更。1978年４月東京出張所を東京営業所に昇格。1978年８月広島県福山市箕島地区工業団地内に取得した用地に、箕沖工場第１期第１次建設の工場設備及び研究所棟完成。1988年３月箕沖工場第３期建設設備が完成。郷分工場の生産施設の移転が完了。1988年４月松永化学工業株式会社からマナック株式会社に商号変更、郷分工場を郷分事業所に名称変更。1988年４月子会社松永化成品株式会社をエムシーサービス株式会社に商号変更し、目的をマナック株式会社に対する各種サービスの提供他と改める。1989年４月営業機能を強化するため営業本部を東京都中央区に設置。1990年11月広島証券取引所に株式上場。1992年１月箕沖工場に難燃剤大型プラント完成。2000年３月広島証券取引所の東京証券取引所への合併に伴い東京証券取引所市場第二部上場。2000年９月東京営業所を東京支店に昇格。2004年９月合弁会社ヨード・ファインケム株式会社を設立。2006年２月箕沖工場敷地内に医薬生産工場完成。2007年４月本社を広島県福山市箕沖町の福山工場（事業所名変更：旧箕沖工場）敷地内に移転。2007年５月東京支店を東京都中央区日本橋三丁目に移転。2008年４月東京支店を東京支社に昇格。2009年４月2009年６月2013年１月2016年３月八幸通商株式会社（現・連結子会社）の発行済全株式を取得し、同社の100％出資子会社である南京八幸薬業科技有限公司（元・連結子会社）とともに連結の範囲に含める。福山工場敷地内に医薬品倉庫完成。海外市場の開拓を積極的に取組むため、「海外企画開発室」を設置。中国上海市にマナック（上海）貿易有限公司を設立。2016年７月2017年４月2018年10月2020年４月2020年６月2020年11月2021年３月2021年９月本社を東京都中央区日本橋に移転。マナック（上海）貿易有限公司を連結の範囲に含める。八幸通商株式会社（連結子会社）が100％持分を有する南京八幸薬業科技有限公司の持分の全てを譲渡したことに伴い、南京八幸薬業科技有限公司を連結の範囲から除外。新規難燃剤に関する研究の拠点として、広島県福山市郷分町に郷分ラボを開設。コンパウンド開発の拠点として、富山県高岡市に富山ラボを開設。自社製品、自社技術に関する先端研究の拠点として、神奈川県藤沢市の湘南ヘルスイノベーションパーク内に湘南ラボを開設。医薬関連品目の拡大を図るため、福山工場内の医薬関連製品製造設備を増強。株式会社マナック・ケミカル・パートナーズの設立に伴い上場廃止。
株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ
有価証券報告書－第1期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、2021年10月１日付で単独株式移転により、マナック株式会社の完全親会社として設立されました。当社グループは、当社、連結子会社３社、非連結持分法非適用子会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。当社グループは、各種化学製品の製造及び販売を主たる業務としております。また、当社グループは臭素化合物を中核とした少量多品種の生産を特徴としており、当社グループ製品の用途は難燃剤、医薬、試薬、ＩＴ素材関連及び工業薬品等、あらゆる産業分野を対象としております。・連結子会社当社は、マナック株式会社の発行済全株式を保有しております。また、マナック株式会社は、八幸通商株式会社の発行済全株式を保有しております。当社は、マナック株式会社、八幸通商株式会社及びマナック株式会社100％出資子会社であるマナック（上海）貿易有限公司を連結の範囲に含めております。当社は、マナック株式会社に対して、経営指導を行っております。また、マナック株式会社は、八幸通商株式会社に対して製品の製造委託を行っており、マナック（上海）貿易有限公司は、中国国内における化学品の輸出入業務を行っております。・非連結持分法非適用子会社エムシーサービス株式会社は、マナック株式会社に対して、倉庫賃貸業務等の役務提供を行っております。・持分法非適用関連会社ヨード・ファインケム株式会社は、ヨウ素関連製品の開発、製造、販売を事業目的とする合弁会社であります。マナック株式会社は、ヨード・ファインケム株式会社に対して、ヨウ素関連製品の製造委託を行っております。事業別の主な内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)ファインケミカル事業多岐かつ特殊用途向けが多く、医薬、農薬、ハイテク分野において使用される機能性材料、電子材料及び情報関連分野の中間体として使用されております。当該対象企業は、マナック株式会社、八幸通商株式会社及びマナック（上海）貿易有限公司であります。(2)難燃剤事業電気製品、ＯＡ機器、自動車部品等の産業分野において使用されております。当該対象企業はマナック株式会社及びマナック（上海）貿易有限公司であります。(3)ヘルスサポート事業人工透析薬剤用原料、抗菌剤原料及び試薬として使用されております。当該対象企業はマナック株式会社及び八幸通商株式会社であります。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ
有価証券報告書－第1期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針「スペシャリティーケミカルをベースに社会の進化・発展に貢献する」の企業理念の下、電子・情報・医療といった先端技術産業が求めるニーズ機能を、化学技術を基にして、単に化学品を受託製造するのではなく、それらに関連した情報を組み合わせることにより、オリジナリティーのある製品を提供し、世界への貢献を行います。（2）目標とする経営指標当社グループは、投下資本の運用効率と収益を重視し、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営管理の重要指標としており、当社グループでは長期的な目標値を10％以上に設定しております。（3）経営戦略等当社グループは、これまでファインケミカルをベースとして主に国内市場を対象として取組んでまいりました。しかしながら、近年は海外品との競合が激化し、当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による国内需要の減少や環境コストの上昇等厳しい状況が引続いております。こうした中で、当社グループは①新たなマーケットである国際市場を目指した環境対応とグローバル・スタンダード対応の強化、②海水化学で培った臭素化・ヨウ素化技術への自信を誇りに、新しい技術開発、新しい分野への開拓の継続、③高機能製品・高付加価値製品の提案を通じたスペシャリティーケミカルの未来の構築が必要と考えており、その実現のために必要な施策を着実に実行してまいります。（4）経営環境当社グループは、これまでファインケミカルをベースとして主に国内市場を対象として取組んでまいりましたが、経営環境の変化により海外品との競合が激化しております。当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による国内需要の減少や環境コストの上昇等厳しさを増しており、また、新型コロナウイルス等の感染症拡大をはじめとする異常事態が経済に与える影響は、国内外の需要にも拡大することが想定され、引続き厳しい経営環境が続くものと予想しております。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、対処方針新型コロナウイルス感染症流行の長期化、地政学リスク、国内外の経済情勢、原材料・燃料エネルギー・設備資材等の価格高騰、物流の不透明感や為替の影響等により、当社グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このような経営環境のもとで当社グループは、原材料・燃料エネルギー・設備資材等の価格高騰や調達難化への対応を重要な課題と認識しております。工場の生産効率化による更なるコストダウンに取り組むとともに、製品価格への一部転嫁等の継続的な取り組みを行ってまいります。また、サプライチェーン上、調達が不安定な状況になっている、もしくはそのような状況が想定される製品については、安定的な原材料調達を行えるよう複数購買対象の拡大等、調達プロセスの改善を行ってまいります。各セグメントにおいては以下の課題を認識しており、その課題解決に向けた施策を推進してまいります。ファインケミカル事業につきましては、既存製品の収益性向上、グローバル展開及び医薬関連製品の安定生産及び供給体制の構築を課題として認識しております。その施策として、当社グループのマナック株式会社福山工場において安定生産及び供給のために必要な維持投資を着実に実行してまいります。難燃剤事業につきましては、既存難燃剤の収益性向上及び新製品開発の必要性を認識しております。その施策として、中国現地法人であるマナック（上海）貿易有限公司を活用し、需要が旺盛な中国市場に向けた拡販、工場におけるコストダウン及び当社グループの各研究所において難燃不燃材料等の新製品開発活動を継続的に行ってまいります。ヘルスサポート事業につきましては、サプライチェーンの維持に努め、顧客ニーズに合わせた人工透析用原料や抗菌剤原料等、社会に必要とされる製品を安定的且つ持続的に供給してまいります。加えて、当社グループは、企業の社会的責任を認識し、内部統制の有効性を高め、コンプライアンスを徹底いたします。また、優秀な人材の確保・育成を図り、安全操業、環境に配慮した事業活動を行ってまいります。さらに、自然災害の発生や新型コロナウイルス感染症の再拡大に備え、定期的な災害防止活動やＢＣＰの運用等、事業リスクの最小化に向けた施策を改善・継続してまいります。
株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ
有価証券報告書－第1期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社研究所では、過去から培ってきた技術の進化拡大を通し、競争力ある製品群の創出に取組んでおります。ケミカル・ソリューション事業部、及びマテリアル・ソリューション事業部の両事業部と一体となったマーケティング活動により顧客ニーズを的確に把握し、当社コア技術である臭素化、ヨウ素化や各種有機合成技術、精製技術を駆使することで、顧客ニーズに合った製品の早期開発を行っております。一方、臭素化学懇話会やヨウ素学会等の学会活動や種々の公的研究開発法人及び国立大学法人等との共同研究を通じ、先端技術等のシーズ育成にも努めております。また、事業領域の拡大と自社製品・自社技術開発の活性化を目的として、郷分ラボ、富山ラボ、湘南ラボの３つの研究拠点を新たに開設しました。これら研究開発環境の整備と共に、新しい事業および自社の強みの創出に挑戦していきます。当連結会計年度における各セグメント別の研究の主要課題及び施策、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は290百万円となっております。(1)ファインケミカル事業医薬中間体開発については、技術優位を意識したプロセス開発と工業化検討を推進し、受託品開発・自社製品開発を行っております。受託品開発においては、グローバル展開品２品目（がん関連医薬品原料、婦人科領域治験薬中間体）を中心に実機生産を繰り返し、定常生産実現に向けて推進しております。また、自社製品開発においては、将来の大型製品候補のパイロット試作を実施して課題の抽出・対策を施し、スケールアップ生産に向けた開発を推進しております。電子材料の中間体については、新規の特殊ハロゲン化合物及びそれら誘導体の経済的プロセスの開発を推進しております。例えば、フラットパネルディスプレイ分野における有機ＥＬ部材といった、高付加価値化合物の骨格構成に有用な臭素化合物、ヨウ素化合物及び異種ハロゲン化合物の開発や、それらを利用した高次化合物の開発を積極的に進めております。また、培った開発技術については半導体分野や光学材料分野等その他分野へ展開していくことも推進しております。当事業に係る研究開発費は165百万円であります。(2)難燃剤事業プラスチック用難燃剤については、環境調和型ポリマータイプ「ポリマーナ®」シリーズの市場開発を進めるとともに、バイオマスを活用した材料開発として難燃を含む機能を付与したＷＰＣ（ウッド・プラスチック・コンポジット）の開発にも取組んでおります。また、整備した機能評価体制を強化することで先端分野における難燃・不燃化に向けた研究開発の加速に取組んでおります。難燃剤事業関連の共同研究についても、国立大学法人等と引き続き複数の共同研究を行ってまいりました。当事業に係る研究開発費は113百万円であります。(3)ヘルスサポート事業無機薬品については、「医薬用途向け無機塩化物の川下化製品」の開発活動を積極的に継続実施しております。また、ヘルスサポート事業における新規事業展開の一環として、広島大学大学院医系科学研究科（歯）の二川浩樹教授と共同開発（特許取得）した、持続型の固定化抗菌成分「Ｅｔａｋ®」及び本成分を含有した新規の除菌・抗菌コーティング剤「Ｅｔａｋ®セーフティーコート®」の市場拡大に向けた用途開発に関して積極的に取組んでおります。なお、「Ｅｔａｋ®」は広島大学のベンチャー企業である株式会社キャンパスメディコの登録商標です。当事業に係る研究開発費は12百万円であります。
ティアック株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社により構成されており、音響機器、情報機器の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。当社及び主要な関係会社の事業内容は以下のとおりであり、事業の区分は（セグメント情報等）に記載されている事業区分と同一であります。（2022年３月31日）区分主要製品主要な会社音響機器事業アナログレコードプレーヤーSACDプレーヤーハイレゾリューションオーディオ再生機器マルチトラックレコーダーUSBオーディオインターフェースメモリーレコーダー/プレーヤーCDレコーダー/プレーヤー当社ティアックアメリカ,INC.ティアックヨーロッパGmbHティアックUKLTD.エソテリック㈱ティアックマニュファクチャリングソリューションズ㈱ティアックオーディオ（チャイナ）CO.,LTD.東莞ティアックエレクトロニクスCO.,LTD.ティアックセールスアンドトレーディング（深セン）CO.,LTD.（会社総数10社）情報機器事業機内エンターテインメント機器トランスデューサーデータレコーダー医用画像記録再生機器産業用光ドライブ当社ティアックアメリカ,INC.ティアックヨーロッパGmbHティアックマニュファクチャリングソリューションズ㈱ティアックシステムソリューションズ㈱ティアックオーディオ（チャイナ）CO.,LTD.東莞ティアックエレクトロニクスCO.,LTD.ティアックセールスアンドトレーディング（深セン）CO.,LTD.（会社総数10社）その他EMS事業ティアックマニュファクチャリングソリューションズ㈱（会社総数３社）以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。（注）ティアックオンキヨーソリューションズ株式会社は、2021年９月１日をもってティアックシステムソリューションズ株式会社に社名変更しました。
ティアック株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、一貫して創意と誠実を尊ぶ企業文化のもと、「記録と再生」をコアに据えて事業展開してまいりました。当社グループは、企業理念を表現したタグラインである「RecordingTomorrow」のもと、レコーディング・ソリューション・カンパニーとして音響機器事業、情報機器事業を両輪とし、お客様の要請に応え、法令・規制を遵守して、魅力ある高品質な製品とサービスを提供し続けるとともに、ステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう新しい価値を提供し、人・社会・未来に貢献する企業となることを目指しています。（２）目標とする経営指標当社グループは、目標とする重要な経営指標を営業利益とフリーキャッシュ・フローとし、収益性、及びキャッシュフロー改善を目指します。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、次期を初年度とする中期経営計画「B-7030計画」にて、「ニッチトップ戦略」を全事業共通の基本戦略としており、各事業とも特定領域でトップシェアを獲得したのち関連製品のシステム・ソリューションを展開することで、現行領域および関連新領域における堅実な事業拡大を図ります。音響機器事業にてESOTERICブランドとTEACブランドで展開しているプレミアムオーディオは、新たなカテゴリーに挑戦し続け、ブランド価値向上によるファンベースの拡大を目指します。TASCAMブランドで展開している音楽制作・業務用機器についても、BtoC事業ではクリエーター向けソリューション、BtoB事業ではミキサーを、それぞれ新たな収益事業軸として育成すべく開発・マーケティング投資を進め、事業成長を目指します。情報機器事業は、半導体製造装置向け中心に受注が大幅伸長中のアンプ・指示計をロボット市場向けにも展開、またグローバルに高いシェアを誇る医用画像記録機器は4K対応機器と手術映像管理ソリューションをラインナップに加えシステム提案を進めることで、それぞれ事業成長と高付加価値化に伴う収益力向上を図ります。（４）会社の対処すべき課題当社グループは、創業以来「記録と再生」をコアに据え、技術革新による記録メディアの変遷とともに、常に高い記録品質を付加価値とする機器を、お客様に提供し続けてきました。しかしながら、インターネットや通信技術の発展に伴い、個人・法人ともに、メディアやその記録再生機器に対するニーズは減少傾向にあります。当社グループは、そのようなニーズの変化について、課題と認識する一方で、競合他社と差別化を図る好機と捉え、音響機器・情報機器の両事業においてネットワーク対応機器およびソリューションの提案・提供を急ぎ、一層の高付加価値化による収益力向上と事業成長を目指します。2020年に顕在化した半導体を中心とした世界的な部品調達難の長期化により、足元でも市場の需要増への販売機会損失が断続的に発生しております。当社グループは、グローバルな製品需給と部品調達を本社SCM本部が一元管理する一方で、各事業にて必要に応じて設計変更や新製品上市計画の組み替えを行うことで商品供給の安定化を図ります。また、中長期的対応として、商品ロードマップの再組成、新製品の部品採用方針の見直し、共通キーデバイスのモデル間の効率的配分、外部生産パートナーの拡大など、需要増減に即応できる製品供給体制の再構築を進めてまいります。当社グループは、記録・再生技術への探究心を原点とした事業活動を通じて、環境負荷の低減に努め持続可能な社会を実現することを使命とし、SDGsの達成に貢献してまいります。具体的には、①女性管理職比率増加、②紙使用削減、③製品・部品リユース比率の向上を直近で取り組むべきテーマとし、それぞれ短期目標ならびに中長期目標を設定し活動しております。また、当社グループの長きに渡る重要課題の一つであった株主の皆様に対する利益還元については、2022年５月13日公表の「株主還元に関する基本的な方針」に記載の通り、自己資本比率が25％を超えることを目安として株主への配当を再開することといたしました。当社グループは、上記のお客様、従業員、社会・環境、株主の皆様の他、金融機関を含むお取引先など全てのステークホルダーに「品質」を約束するブランドとなることで企業価値の持続的成長を目指しており、「品質」向上に向けた短期および中長期の経営課題解決に引続き取り組んでまいります。
ティアック株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりです。相手先国名又は地域契約内容株式会社りそな銀行日本2021年９月27日に2022年９月27日期日の相対型コミットメントライン契約（上限2,140百万円）を締結しておりましたが、本契約は2022年３月24日で終了し、同日、2023年３月23日期日の株式会社りそな銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約（上限2,540百万円）を締結いたしました。なお、コミットメントライン契約には財務制限条項が付されております。株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約（上限21.4億円）は、契約期限2021年９月27日をもって終了いたしました。
ティアック株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として提出会社に集中しており、提出会社及び現地販売法人において技術動向・市場動向の情報を集め、提出会社にて開発を担当し、国内外の生産拠点にて生産を行っております。当連結会計年度における提出会社の研究開発活動は、２事業部に所属し、各事業部に直結した開発部門が市場のニーズに合致した商品をいち早く商品化すべく、研究開発を推進しております。当連結会計年度の開発人員は94名で、研究開発費として1,150百万円投入しております。当連結会計年度の各事業部における主な研究開発の概況と成果は次のとおりであります。＜音響機器事業＞ハンドヘルドレコーダー市場向けでは、3.5インチのカラータッチパネルと直感的な操作ができるアプリランチャーシステムを搭載し、マイク径14.6mmラージダイアフラムコンデンサーマイクを採用し32bitfloat録音に対応した８トラックハンドヘルドレコーダーを市場導入しました。急成長している動画制作市場においては、キヤノン株式会社、富士フイルム株式会社、株式会社ニコンとの共同企画によるミラーレスカメラにXLR入力を拡張し、高性能マイクプリアンプによるプロ品質の音声をダイレクト伝送するアダプターを、キヤノン株式会社、フジフィルム株式会社、株式会社ニコンを含むアナログインターフェース向けに、それぞれCA-XLR2d-C、CA-XLR2d-F、CA-XLR2d-ANを市場導入しました。ICレコーダー市場に対してはVR-01、VR-02に続き1.2インチLCDを搭載し簡単操作の実現とスタイリッシュな軽量コンパクトボディにステレオマイクとインタビューマイクを搭載したVR-04と、くっきり見やすい有機ELディスプレーを搭載し薄型でスタイリッシュな軽量コンパクトボディにステレオマイクを搭載したVR-03を市場導入しました。更にポッドキャスト市場に向けて、ポッドキャスト、ライブ配信、イベント収録といった複数の利用シーンで音源の収録からミックスまでをワンストップで簡単に行えるワークステーションにポッドキャスト編集やサウンドパッドの音源編集・割り当てなどセッティングを可能とした専用アプリケーションPodcastEditorをバンドルし市場導入しました。プレミアムオーディオカテゴリー（TEACブランド）では、Reference500シリーズでは、D/AコンバーターをESS社製のチップにブラッシュアップしたUSBDAC/ヘッドホンアンプUD-505-X、USBDAC/ネットワークプレーヤーNT-505-Xを市場導入しました。またReferenceシリーズ最上位となる700シリーズを新たに展開、ステレオパワーアンプAP-701、USBDAC/ネットワークプレーヤーUD-701Nを市場導入しました。UD-701Nでは、汎用D/Aコンバーターチップを使用せず、オリジナルディスクリート構成のD/Aコンバーター回路を採用し、高音質化を図っております。オリジナルディスクリートD/Aコンバーター技術は、今後の製品への展開も予定されております。ハイエンドオーディオカテゴリー（ESOTERICブランド）では、新カテゴリーとなるネットワークDAC/プリアンプN-05XDを市場導入しました。上級機譲りのマスターサウンドディスクリートDACの搭載による高音質化と、独自電流伝送に対応したプリアンプ機能とバランス駆動ヘッドホンに対応したヘッドホンアンプ機能を搭載し、これまで接点のなかったヘッドホンリスニングのお客様にもご評価いただける内容となっています。また最上位となるGrandiosoシリーズのモノラルパワーアンプM1Xを市場導入しました。独自電流伝送入力を搭載することで、ソース機器からパワーアンプまで電流伝送による高音質を楽しんでいただくことが可能になりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は711百万円であります。＜情報機器事業＞指示計／アンプ製品では、ロードセルシグナルコンディショナーTD-SC1を開発し市場導入を開始しました。TD-SC1は、ロードセルの微小な電気信号を、制御装置の仕様に合わせた出力に変換するシグナルコンディショナーです。TD-SC1は、機能を必要最低限に抑えた『薄型コンパクト設計』とし、DINレール固定方式により制御ユニットの省スペース化に対応し、お客様の装置の小型化に貢献します。また、TDSC1は、TEDS校正に対応しています。TEDS校正により、電源投入時にセンサー情報を読込、自動で校正が完了します。医用画像記録再生機器では、メディカルビデオレコーダーUR-NEXT4Kを開発し市場導入を開始しました。UR-NEXT4Kは、内視鏡や手術用顕微鏡の4K映像など医療現場で使用されている4Kカメラの映像記録を可能にした当社では初となる4K解像度に対応したメディカルビデオレコーダーです。７インチのタッチパネルに加え、本機種で初めてジョグダイヤルを採用しました。多彩な機能とシンプルで直感的な操作性を実現しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は439百万円であります。
ヤマトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第157期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の前身（大和運輸株式会社）は1919年11月29日東京市京橋区において資本金10万円をもって創立されました。1929年２月増資手続として第二大和運輸株式会社を設立し、同社は、大和運輸株式会社を合併するとともに商号を大和運輸株式会社と改称し、資本金25万円で発足しました。1919年11月東京市京橋区において資本金10万円、車両数４台で創立。1929年４月東京－横浜間に定期便を開始（わが国最初の路線事業）。1949年５月東京証券取引所の再開とともに株式を上場。1950年３月通運事業を開始。1951年１月Ｃ.Ａ.Ｔ（シヴィル・エア・トランスポート）航空と代理店契約を締結し、航空貨客の取扱を開始。1952年１月海上貨物取扱船積業務を開始。1957年10月大和商事株式会社（現ヤマトオートワークス株式会社）を設立。1958年６月美術品梱包輸送事業を開始。1958年８月日本航空株式会社と代理店契約を締結し、国内航空貨物の取扱を開始。1960年２月国際航空混載貨物の取扱を開始。1966年４月1973年１月1976年１月一般港湾運送事業の営業を開始。コンピューター部門を分離し、ヤマトシステム開発株式会社を設立。小口貨物の宅配システム「宅急便」のサービスを開始。1977年３月極東リース株式会社（現ヤマトリース株式会社）を設立。1980年３月YAMATOTRANSPORTU.S.A.,INC（現米国ヤマト運輸株式会社）を設立。1981年９月当社株式が東京証券取引所の市場第一部に指定替え。1982年10月1985年７月大和運輸株式会社からヤマト運輸株式会社に商号変更。引越を商品化した新サービスを開始。1985年９月1986年７月ヤマトホームサービス株式会社（現ヤマトホームコンビニエンス株式会社）を設立。ヤマトコレクトサービス株式会社（ヤマトフィナンシャル株式会社）を設立。1986年10月オランダヤマト運輸株式会社（現欧州ヤマト運輸株式会社）を設立。1988年７月1996年12月日本初の低温管理による宅配システム「クール宅急便」のサービスを開始。宅急便の年末年始営業を開始。365日営業となる。1997年３月1997年11月2003年４月「クロネコメール便」の全国でのサービスを開始。小笠原諸島へのサービス開始により、宅急便の全国ネットワークが完成。ロジスティクス事業の一部を分割し、ヤマトロジスティクス株式会社に統合。海上フォワーディング事業、通関事業、美術品輸送事業および国際引越事業を分割し、ヤマトグローバルフレイト株式会社に統合。四国ヤマト運輸株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。九州ヤマト運輸株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。2003年10月引越部門を分割し、ヤマトホームコンビニエンス株式会社に統合。自動車整備部門を分割し、ヤマトオートワークス株式会社に統合。2004年10月ヤマトロジスティクス株式会社とヤマトパーセルサービス株式会社を吸収合併によりヤマトグローバルフレイト株式会社に統合し、同社をヤマトロジスティクス株式会社に商号変更。2004年11月グループ会社の経理・会計業務や人事業務を受託するヤマトマネージメントサービス株式会社を設立。2005年４月ファインクレジット株式会社（現ヤマトクレジットファイナンス株式会社）に経営参画。2005年11月純粋持株会社への移行に伴い、ヤマト運輸株式会社からヤマトホールディングス株式会社に商号変更。デリバリー事業などをヤマト運輸分割準備株式会社（現ヤマト運輸株式会社）に承継。2008年４月ヤマト運輸株式会社のエキスプレス事業を分割し、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社に統合。2008年８月ヤマトロジスティクス株式会社を、ロジスティクス事業等を行うヤマトロジスティクス株式会社、国際物流サービス事業等を行うヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社に分割。2013年８月総合物流ターミナル「厚木ゲートウェイ」を竣工。2013年９月総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」を竣工。2013年10月YAMATORHQDEVELOPMENTPTE.LTD（現ヤマトアジア株式会社）を設立。2015年３月「クロネコメール便」のサービスを廃止。2015年４月「宅急便コンパクト」、「ネコポス」、および新たな投函サービス「クロネコＤＭ便」のサービスを開始。2016年１月マレーシア宅配大手のGDEXPRESSCARRIERBHD.（現GDEXBHD）と業務・資本提携を締結。2016年７月フランスのネオポストグループとの合併会社PackcityJapan株式会社が、オープン型宅配便ロッカー事業を開始。2016年８月マレーシアを本拠地とするクロスボーダー陸上幹線輸送会社であるOTLグループ３社の株式取得およびベトナム事業取得に合意。2016年９月総合物流ターミナル「中部ゲートウェイ」を竣工。2017年11月総合物流ターミナル「関西ゲートウェイ」の稼働を開始。2020年４月ヤマトリース株式会社の発行済株式数の60％を芙蓉総合リース株式会社に譲渡。2020年６月ＥＣ事業者向け新配送商品「ＥＡＺＹ（イージー）」のサービスを開始。2021年４月ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトフィナンシャル株式会社を含む７社をヤマト運輸株式会社に吸収合併および吸収分割。2021年９月ヤマトマネージメントサービス株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。2022年１月ヤマトホームコンビニエンス株式会社の発行済株式数の51％をアート引越センター株式会社に譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
ヤマトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第157期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社45社、関連会社26社により構成されており、顧客セグメント単位に基づく「リテール」と「法人」の２セグメントにおいて事業を営んでおります。事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称事業内容主要な会社リテール宅急便をはじめとする高品質な小口輸送サービスを国内のあらゆるお客様に提供する。ヤマト運輸㈱、ヤマトコンタクトサービス㈱、PackcityJapan㈱個人および中小法人顧客向け宅配事業法人物流オペレーションの改善や効率化、サプライチェーンマネジメント戦略の企画立案やサステナブルなECエコシステムの最適解の創出を行う。ヤマト運輸㈱、沖縄ヤマト運輸㈱、ヤマトダイアログ＆メディア㈱、ヤマトマルチチャーター㈱、神戸ヤマト運輸㈱、湖南工業㈱、YAMATOTRANSPORTU.S.A.,INC.、YAMATOTRANSPORTEUROPEB.V.、YAMATOASIAPTE.LTD.、YAMATOTRANSPORT(S)PTE.LTD.、YAMATOTRANSPORT(M)SDN.BHD.、雅瑪多管理（中国）有限公司、雅瑪多（香港）有限公司、雅瑪多国際物流有限公司、雅瑪多運輸（香港）有限公司、TAIWANYAMATOINTERNATIONALLOGISTICSINC.、GDEXBHD.、その他35社大規模法人顧客向け運送事業、物流センターの企画運営業、通関業、航空運送代理店業、決済サービス事業その他リテール・法人の両セグメントを支えるITやメンテナンスの機能、および多様な形態の輸送事業を備えることにより、グループとしてのお客様への価値提供を最大化する。ヤマト運輸㈱、ヤマトボックスチャーター㈱、ヤマトシステム開発㈱、ヤマトWebソリューションズ㈱※１、ヤマトクレジットファイナンス㈱、ヤマトオートワークス㈱、ヤマトオートワークス岩手㈱、ヤマトオートワークス北信越㈱、ヤマトオートワークス四国㈱、ヤマトオートワークス沖縄㈱、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱、ボックスチャーター㈱、エキスプレスネットワーク㈱、YMT-GB投資事業有限責任組合、ヤマトリース㈱、ヤマトホームコンビニエンス㈱※２、その他２社ITシステムの開発および運用管理事業、自動車整備事業、燃料販売事業、損害保険代理店業、貨物自動車運送事業、ロールボックスパレット貸切輸送事業※１ヤマトシステム開発株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、2022年４月１日付で消滅しております。※２ヤマトホームコンビニエンス株式会社は2022年１月17日付で当社が保有する株式の一部を譲渡したことにより、子会社から関連会社になっております。以上の企業集団の状況について事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ヤマトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第157期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年７月20日開催の取締役会において、当社が保有する当社の連結子会社であるヤマトホームコンビニエンス株式会社（以下、「ＹＨＣ」）の発行済普通株式の51％を、アート引越センター株式会社（以下、「アート」）に譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結しました。本株式譲渡に伴い、当社のＹＨＣに対する議決権所有割合は100％から49％となり、当連結会計年度より同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社になりました。なお、アートは2022年１月１日付で会社名を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ヤマトホールディングス株式会社
有価証券報告書－第157期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】ヤマトグループでは、デジタルテクノロジーや次世代物流サービスに関する研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発活動の総額は3,428百万円であり、その内訳は当社（全社）が266百万円、および連結子会社のヤマト運輸株式会社（リテール部門および法人部門）が3,162百万円となっております。