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ＮＣＳ＆Ａ株式会社
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、ITを通じて新しい価値を創造することで社会に貢献することを経営理念としております。・社是（創業の精神）「コンピューターは社会に奉仕する」・経営理念私たちは、確かな技術で新たな価値を創造し、社会に貢献します・行動指針私たちは宣言します夢と未来にむかって、あたらしさへ挑戦しますお客様の心の声に、しなやかな発想で応えます的確な判断と責任のもと、すばやく行動します・企業メッセージGrowonwithClients,nowandforever当社グループはこれからも、新たな技術に果敢に挑戦しながら、しなやかな発想で、価値あるITサービスをお客様に提供し、お客様とともに成長し続けることで、企業価値の一層の向上に努めてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年３月期を初年度とする中期経営計画（2021年度－2023年度）を策定いたしました。本計画では、「収益性の安定と向上」、「社員が生き生きと働ける会社に」の２つのキーワードを大方針として掲げ、以下の施策を展開しております。本計画の最終年度となる2024年３月期に連結売上高210億円（子会社連結除外に伴い変更）、連結営業利益率７％を達成することを目標としております。①収益性の改善・事業全体の収益性改善を実現するために、個々のプロジェクトにおける収益性改善とリスク顕在化の未然防止に努めます。プロジェクト統制としてPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）の活動を継続・強化し、KPI（重要業績評価指標）設定による改善項目と目標可視化の管理を行うことで実現を目指します。②自主ビジネスの強化・収益性の高い主力ソリューション及び自主ビジネスを強化することで、主力ソリューション及び自主ビジネスの機能強化やラインナップの拡充を図ります。この取り組みにより自主ビジネスの比率を向上させ、収益性の向上を図ります。③サービスベンダーへの変貌・クラウドやデータセンターの活用及びソリューションのサービス化を図ることで、従来の人工ビジネスから脱却しサービスベンダーとなることを目指します。・大手SIerからの受託開発事業につきましては、従来の派遣を中心とするビジネスモデルから脱却し、専門テクノロジーに特化した請負開発へのシフトを進め、大手SIerの事業における当社のポジションを明確にし、協業関係を維持・拡大してまいります。④経営ガバナンスの強化・コンプライアンス責任者を明確にした体制を確立し、社内啓蒙はもとより当社グループ、開発パートナーに至るまで、法令の遵守、コンプライアンス意識の浸透と拡大に努めています。・リスクマネジメントについては従来の管理体制を維持し啓蒙活動を行うことに加え、活動効果を把握し改善に活かすことで一層のリスク耐性を獲得していきます。・また当中期経営計画期間にとどまらず永く社会に必要とされる会社となるために「社内スタートアップ制度」を新設し新しい事業の芽を創出することに加え、事業活動における環境保全への配慮について評価を開始してまいります。⑤生き生きと働ける会社に・情報サービス産業において人材は最も重要な経営資源であり、その確保と育成は最重要課題であります。社員が生き生きと長く勤められる企業風土づくりに向け、勤務形態の多様化への対応や付加価値創造型の人材育成への取り組みなどの働き方改革を継続、強化してまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、収益性、資本効率及び資本安定性を重視し、売上高営業利益率、ROE（自己資本当期純利益率）及び自己資本比率を重視すべき経営指標として用いております。各指標の中長期的な目標につきましては、売上高営業利益率は７％、ROEは10％、自己資本比率は60%としております。株主資本の有効活用、経営の効率化を図りながら収益性を高めることが、企業価値の向上に繋がり、株主の皆様、従業員を含め全てのステークホルダーの利益に叶うものと考えております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ロシアによるウクライナ侵攻は日本にとっても他人事ではなく、グローバルなサプライチェーンへの影響が懸念されるなど、景気の先行き不透明感が強まっております。また、新型コロナウイルス感染症につきましても収束の兆しが見えない状況が続いております。一方、コロナ禍を契機として、社会は感染症対策と経済活性化の両立を図っていく“ウィズコロナ”というニューノーマルに大きく変化いたしました。企業においては、ITを活用したテレワークやデジタル化が進み、新しい働き方が急速に広がっております。また、経済産業省の「2025年の崖」の警鐘を背景に、企業における老朽化、肥大化、複雑化及びブラックボックス化している古い基幹業務システムを刷新する動きが続いております。デジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透が進み、企業におけるIT活用の重要性が再認識される中、IT投資は中長期的に拡大していくものと認識しております。このような環境のもと、当社グループは、「収益性の安定と向上」及び「社員が生き生きと働ける会社に」を基本方針に、中長期的に持続的な成長を実現するため、以下の施策を実施してまいります。・顧客規模に応じた製品化、部品化及びクラウド化を進め、主力ソリューションの高収益化を図ります。また、可視化・マイグレーションビジネスを中心に、商品力強化のための投資を積極的に行います。・クラウドビジネスのさらなる加速を見据え、顧客に提案ができるクラウドサービス技術者の育成を強化いたします。・PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）の活動をより一層有効なものとするため、「見えないものは管理できない」という考え方に基づき、ソフトウエア構造やPJ特性などの可視化を徹底します。また、見えないことによるリスクの洗い出しを行い、解決すべき課題の可視化を推進します。システム開発における様々なリスクを開発現場との間で共有し、現場とともに課題解決にあたります。また、上流工程の徹底チェックとコストマネジメントを強化し、品質向上とプロジェクト損失の抑制を図ります。・全ての社員がより長く生き生きと働ける会社となるために働き方改革を継続します。テレワークとオフィス勤務を組み合わせたハイブリッド勤務を推し進め、一人ひとりの生活に合わせた働き方ができるよう働く環境の整備を図ります。・サステナビリティの取り組みを強化いたします。テレワークやデジタル化のさらなる推進を行い、通勤による環境負荷の低減や紙使用量・電力使用量の削減を図ります。また「社内スタートアップ制度」を通じてサステナブルな事業アイデアにも積極的に投資してまいります。・自然災害やパンデミックを想定したBCP（事業継続計画）を検討・策定するとともに、災害対策としての社内IT環境、オフィス環境の見直しや必要物資の備蓄の強化を行ってまいります。・NCS&amp;Aグループ各社の事業シナジーの追求、取り組むべき事業領域の見直しや統廃合、コスト構造改革を進め、グループ経営の総合力を高めます。
トヨタ自動車株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1933年９月㈱豊田自動織機製作所（現在の㈱豊田自動織機）内で自動車の研究を開始1935年11月トラックを発売1936年９月乗用車を発売1937年８月㈱豊田自動織機製作所（現在の㈱豊田自動織機）より分離独立（会社創立）（社名トヨタ自動車工業㈱、資本金12,000千円）1940年３月豊田製鋼㈱（現在の愛知製鋼㈱）設立1941年５月豊田工機㈱（現在の㈱ジェイテクト）を設立し、精密工作機械の製造事業を移管1943年11月中央紡績㈱を吸収合併1945年８月トヨタ車体工業㈱（現在のトヨタ車体㈱）を設立し、自動車車体の製造事業を移管1946年４月関東電気自動車製造㈱（現在のトヨタ自動車東日本㈱）設立1948年７月日新通商㈱（現在の豊田通商㈱）設立1949年５月東京、名古屋、大阪の各証券取引所に株式を上場（現在は東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に株式を上場）６月愛知工業㈱（現在の㈱アイシン）設立名古屋ゴム㈱（現在の豊田合成㈱）設立12月日本電装㈱（現在の㈱デンソー）を設立し、自動車用電装品の製造事業を移管1950年４月トヨタ自動車販売㈱を設立し、販売業務を移管５月民成紡績㈱（現在のトヨタ紡織㈱）を設立し、紡績事業を移管1953年８月東和不動産㈱（現在のトヨタ不動産㈱）設立1956年３月トヨタ自動車販売㈱が産業車両を発売1957年10月米国トヨタ自動車販売㈱設立1960年11月㈱豊田中央研究所設立1966年10月日野自動車工業㈱・日野自動車販売㈱（現在は合併し、日野自動車㈱）と業務提携1967年11月ダイハツ工業㈱と業務提携1975年12月店舗用住宅を発売1977年２月個人用住宅を発売1980年３月ティーストヨタ㈱（現在のトヨタモーターコーポレーションオーストラリア㈱）を株式取得により子会社化1982年７月トヨタ自動車販売㈱と合併し、社名をトヨタ自動車㈱に変更10月トヨタモータークレジット㈱設立1984年２月当社とＧＭ社（当時）との間で合弁会社ニューユナイテッドモーターマニュファクチャリング㈱を設立1986年１月トヨタモーターマニュファクチャリングＵ.Ｓ.Ａ.㈱（現在のトヨタモーターマニュファクチャリングケンタッキー㈱）およびトヨタモーターマニュファクチャリングカナダ㈱を設立1989年12月トヨタモーターマニュファクチャリング（ＵＫ）㈱設立1991年２月トヨタ自動車九州㈱設立1996年２月トヨタモーターマニュファクチャリングインディアナ㈱設立９月北米における製造・販売会社の資本関係再編成に伴い、トヨタモーターノースアメリカ㈱（現在は同地域の子会社と合併）を設立10月北米における製造統括会社トヨタモーターマニュファクチャリングノースアメリカ㈱（現在のトヨタモーターエンジニアリングアンドマニュファクチャリングノースアメリカ㈱）を設立1998年９月ダイハツ工業㈱を株式取得により子会社化10月欧州における製造統括会社トヨタモーターヨーロッパマニュファクチャリング㈱（現在は同地域の販売統括会社、持株会社と合併）を設立2000年７月金融統括会社トヨタファイナンシャルサービス㈱を設立2001年４月㈱豊田自動織機製作所（現在の㈱豊田自動織機）に産業車両および物流システム事業を譲渡８月日野自動車㈱を株式取得により子会社化2002年３月当社とプジョーシトロエンオートモービルズＳＡとの間で合弁会社トヨタプジョーシトロエンオートモービルチェコ㈲を設立（現在は子会社化し、社名をトヨタモーターマニュファクチャリングチェコ㈲に変更）４月欧州における持株会社トヨタモーターヨーロッパ㈱（現在は同地域の販売統括会社、製造統括会社と合併）を設立８月中国第一汽車集団有限公司と中国での自動車事業における協力関係構築に基本合意2004年９月当社と広州汽車集団股份有限公司との間で合弁会社広州トヨタ自動車㈲（現在の広汽トヨタ自動車㈲）を設立2005年10月欧州における販売統括会社トヨタモーターマーケティングヨーロッパ㈱は、同地域の製造統括会社、持株会社と合併（合併後社名トヨタモーターヨーロッパ㈱）2006年３月富士重工業㈱（現在の㈱ＳＵＢＡＲＵ）と業務提携2010年10月トヨタホーム㈱に住宅事業を承継2012年７月関東自動車工業㈱は、セントラル自動車㈱およびトヨタ自動車東北㈱と合併し、社名をトヨタ自動車東日本㈱に変更2015年12月ニューユナイテッドモーターマニュファクチャリング㈱の解散申請を、米国の管轄裁判所が認可2017年２月スズキ㈱と業務提携に向けた覚書を締結（2019年８月資本提携）年月概要2017年８月マツダ㈱と業務資本提携2018年３月当社とマツダ㈱との間で合弁会社マツダトヨタマニュファクチャリングＵＳＡ，Ｉｎｃ．を設立2019年９月㈱ＳＵＢＡＲＵと業務資本提携拡大2020年１月当社とパナソニック㈱との間で、街づくり事業に関する合弁契約に基づき、プライムライフテクノロジーズ㈱を設立し、両社の住宅事業を統合2020年４月当社とパナソニック㈱との間で、車載用角形電池事業に関する事業統合契約および合弁契約に基づき、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ㈱を設立2021年３月いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結いすゞ自動車㈱と資本提携2021年７月いすゞ自動車㈱、スズキ㈱、日野自動車㈱、ダイハツ工業㈱と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結（当該契約に基づき、2021年３月に締結した、いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱との共同企画契約を終了）
トヨタ自動車株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】連結財務諸表提出会社（以下、当社という。）は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいています。「第２事業の状況」および「第３設備の状況」においても同様です。当社および当社の関係会社（子会社559社、関連会社および共同支配企業169社（2022年３月31日現在）により構成）においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。なお、次の３つに区分された事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記５」に掲げるセグメント情報の区分と同様です。自動車当事業においては、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。自動車は、当社、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造していますが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外においては、トヨタモーターマニュファクチャリングケンタッキー㈱等が製造しています。自動車部品は、当社および㈱デンソー等が製造しています。これらの製品は、国内では、トヨタモビリティ東京㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対しては当社が直接販売を行っています。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売しています。自動車事業における主な製品は次のとおりです。主な製品の種類ＬＳ、ＲＸ、クラウン、カローラ、ＲＡＶ４、ヤリス、ハイラックス、カムリ、ハイランダー、タコマ、Ｃ－ＨＲ、ルーミー、ハイエース、ライズ、アクア、アルファード、ハリアー、ヴォクシー、シエンタ、プロフィア、タントほか金融当事業においては、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外では、トヨタモータークレジット㈱等が、これらの販売金融サービスを提供しています。その他その他の事業では、情報通信事業等を行っています。（事業系統図）主な事業の状況の概要図および主要な会社名は次のとおりです。上記以外の主要な会社としては、北米の製造・販売会社の統括および渉外・広報・調査活動を行うトヨタモーターノースアメリカ㈱、欧州の製造・販売会社の統括および渉外・広報・調査活動を行うトヨタモーターヨーロッパ㈱、金融会社を統括するトヨタファイナンシャルサービス㈱、ソフトウェアを中心とした様々なモビリティの開発を担うウーブン・プラネット・ホールディングス㈱があります。
トヨタ自動車株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2002年１月チェコ共和国において小型乗用車を共同生産するため、プジョーシトロエンオートモービルズＳＡとの間で合弁契約を締結（当該契約に基づき、2002年３月トヨタプジョーシトロエンオートモービルチェコ㈲を設立）2002年８月中国第一汽車集団有限公司と、中国における自動車の共同事業に関する基本合意書を締結2004年６月中国において乗用車を生産・販売するため、広州汽車集団股份有限公司との間で合弁契約を締結（当該契約に基づき、2004年９月広汽トヨタ自動車㈲を設立）2006年３月富士重工業㈱（現在の㈱ＳＵＢＡＲＵ）と業務提携2017年２月スズキ㈱と業務提携に向けた覚書を締結（2019年８月資本提携）2017年８月マツダ㈱と業務資本提携2017年11月米国において乗用車を共同生産するため、マツダ㈱との間で合弁契約を締結（当該契約に基づき、2018年３月マツダトヨタマニュファクチャリングＵＳＡ,Ｉｎｃ．を設立）2019年１月パナソニック㈱と、車載用角形電池事業に関する事業統合契約および合弁契約を締結（当該契約に基づき、2020年４月プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ㈱を設立）2019年５月パナソニック㈱と、街づくり事業に関する合弁契約を締結（当該契約に基づき、2020年１月プライムライフテクノロジーズ㈱を設立）2019年９月㈱ＳＵＢＡＲＵと業務資本提携拡大2020年12月トヨタプジョーシトロエンオートモービルチェコ㈲（現在のトヨタモーターマニュファクチャリングチェコ㈲）におけるチェコ共和国での小型乗用車共同生産のための合弁契約を終了（株式取得により、同月子会社化）2021年３月いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結いすゞ自動車㈱と資本提携2021年７月いすゞ自動車㈱、スズキ㈱、日野自動車㈱、ダイハツ工業㈱と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結（当該契約に基づき、2021年３月に締結した、いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱との共同企画契約を終了）
トヨタ自動車株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、「クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む」、「様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する」の基本理念のもと、多様化・高度化する市場ニーズを的確にとらえた、高品質・低コストのより魅力ある商品を提供するため、積極的な研究開発活動を行っています。トヨタの研究開発は、日本においては、当社を中心に、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱、トヨタ車体㈱、トヨタ自動車東日本㈱、㈱豊田中央研究所、ウーブンプラネットホールディングス㈱などの関係各社との密接な連携のもとで推進されています。さらに、海外各地域のお客様のニーズに的確にお応えしたクルマづくりのために、グローバルな開発体制を構築しています。主な拠点として、北米地域にトヨタモーターエンジニアリングアンドマニュファクチャリングノースアメリカ㈱のテクニカルセンター、キャルティデザインリサーチ㈱、トヨタリサーチインスティテュート㈱、欧州地域にトヨタモーターヨーロッパ㈱のテクニカルセンター、トヨタヨーロッパデザインディベロップメント㈲、アジア地域にトヨタダイハツエンジニアリングアンドマニュファクチャリング㈱のテクニカルセンター、トヨタ自動車研究開発センター（中国）㈲、一汽トヨタ技術開発㈲、広汽トヨタ自動車㈲研究開発センターがあります。当連結会計年度に発生したトヨタの研究開発支出は1,124,262百万円です。なお、トヨタでは研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上している研究開発費の詳細については、連結財務諸表注記27を参照ください。当連結会計年度における事業別セグメントごとの活動状況および研究開発支出は次のとおりです。（１）自動車事業トヨタは、走りの楽しさや快適性などクルマがもたらす様々な恩恵による人々の心の豊かさの向上と、環境負荷や交通事故等のクルマのネガティブな面の最小化を、同時に高いレベルで実現していくことを商品・技術開発のビジョンとして掲げています。当連結会計年度には、1966年の誕生以来、時代とともに挑戦と進化を重ね、グローバル累計販売台数5,000万台を達成したカローラシリーズにおいて、さらに、時代とともに変わりゆくお客様のライフスタイルにお応えするシリーズ初のSUV「カローラクロス」を発売しました。ファミリーを中心とした多くのお客様に支持されている「ノア」と「ヴォクシー」は、更なる使い勝手の良さと充実の先進装備を搭載し、一新しました。また、お客様に毎日楽しく、安全・安心で快適にお乗りいただくことができる充実した装備と、より高度な環境性能を追求し、高出力なバイポーラ型ニッケル水素電池を駆動用車載電池として世界で初めて採用したハイブリッド車（HEV）「アクア」を発売しました。走り、デザイン、先進技術を全面刷新し、次世代レクサスの幕開けとなる新型「ＮＸ」は、レクサス初のプラグインハイブリッド車（PHEV）を導入し、HEVとともに電動車の普及を加速させます。電気自動車（BEV）の新シリーズTOYOTAbZは、お客様にとって使いやすく、魅力あふれる商品で二酸化炭素（CO2）の排出量削減に取り組んでいます。快適な移動空間に加え、大切な家族や仲間と過ごすかけがえのない時間と新しいライフスタイルを提供し、BEVならではの運転の楽しさを提供する「ｂＺ４Ｘ」を発表しました。スポーツカーでは、「モータースポーツを起点にしたもっといいクルマづくり」を具現化する「ＧＲＭＮヤリス」を開発しました。カーボンニュートラルへの対応については、トヨタは1997年に世界初の量産ハイブリッド車「プリウス」を発売以来、累計2,000万台を超える電動車を販売し、1.6億トンを超えるCO2排出量を削減しました。カーボンニュートラル実現に向けて、地域によって異なるエネルギー事情を考慮し世界各国・地域の状況に対応した多様な選択肢を提供することで、お客様の需要動向にすばやく対応していきます。電動化戦略は、BEV、HEV、PHEV、燃料電池車（FCEV）の全方位で進めます。BEVは、2030年までに30車種を展開し、グローバルで各セグメントにおいてフルラインアップを揃え、年間350万台の販売をめざすことを発表しました。電動化の重要部品である電池においては、お客様に安心して使っていただくため、安全・長寿命・高品質・良品廉価・高性能という５つの要素を高いレベルで調和させることを重視しています。車両と電池の一体開発でコスト低減に取り組みます。内燃機関技術を活かした取り組みも進めています。水素エンジンは、長年培ってきた技術を活かしつつ、カーボンニュートラル実現にも貢献できる技術です。水素エンジンを搭載した「カローラ」は、開発のリードタイムが短いモータースポーツの現場で、評価と改善を繰り返しています。クルマの開発だけでなく、水素を「つくる」・「はこぶ」・「つかう」選択肢を広げる必要もあります。産業を越えて広がった意志と情熱を持つ多くの仲間と、スーパー耐久シリーズ参戦を通じて、ともに挑戦を続けています。CASE（※）の時代では、クルマづくりに「電動化」「自動運転」「コネクティッド」など、新しい領域での技術開発が求められます。私たちは、クルマが情報との連携を深め、「ヒト」・「モノ」・「コト」の移動を通じてお客様へ新たな体験価値や感動を提供することを目指しています。開発を進めている車両開発プラットフォーム「Ａｒｅｎｅ（アリーン）」は、車両ソフトウェア開発のあり方を根本から変えていきます。ソフトウェアをハードウェアから独立させて開発できるようにし、トヨタが培ってきたハードウェアの強みを活かしながら、安全で高品質な最新のソフトウェア開発を実現します。さらに、アプリケーション開発も容易になり、効率の良いプログラミングが可能になります。クルマの価値のなかでソフトウェアが占める部分は増大しており、トヨタの将来にとって重要な部分を自ら手掛けることで競争力を高めるとともに、パートナー企業と連携し、量産化に向けて取り組みを進めています。コネクティッドカーやつながる技術はさまざまな領域へと応用され、つながる先もヒト、クルマ、街、社会へと広がっていきます。当事業に係る研究開発支出は1,095,651百万円です。※CASEとは、Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとった略称（２）その他の事業基礎研究分野においては、㈱豊田中央研究所を中心として、エネルギー・環境、機械、情報・通信、材料などの幅広い分野における研究活動に取り組んでいます。その他の事業に係る研究開発支出は28,611百万円です。
日本航空電子工業株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1953年１月東京都中央区に日本航空エレクトロニクス株式会社を設立(注)８月商号を日本航空電子工業株式会社と変更、本店を東京都港区に移転し、営業活動を開始1954年８月神奈川県川崎市に工場を設置し、航空機用電子機器の修理、オーバーホールを開始1955年８月コネクタの製造開始1961年４月工場を東京都昭島市に新設移転５月本店を東京都渋谷区に移転８月航空機用自動操縦装置、ジャイロ機器、燃料計、液体酸素量計等の製造開始1971年８月慣性航法装置の製造開始1973年４月東京証券取引所市場第二部へ上場1975年９月株式会社富士工業の株式を100％取得1977年３月ゼット・マーケティング・カンパニー(現・JAEElectronics,Inc.)を設立(現・連結子会社)1979年３月弘前航空電子株式会社を設立(現・連結子会社)1980年９月東京証券取引所市場第一部へ上場1984年７月JAETaiwan,Ltd.を設立(現・連結子会社)1986年４月信州航空電子株式会社を設立(現・連結子会社)1987年５月八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を60％取得1988年６月株式会社富士工業を山形航空電子株式会社(現・連結子会社)に商号変更するとともに、富士航空電子株式会社(現・連結子会社)を分離し、設立10月JAEOregon,Inc.を設立(現・連結子会社)1991年12月ニッコー・ロジスティクス株式会社（当社出資60％）を設立1994年４月JAEHongKongLtd.を設立(現・連結子会社)1995年２月JAESingaporePteLtd.を設立(現・連結子会社)1996年１月JAEKorea,Inc.を設立(現・連結子会社)６月JAEPhilippines,Inc.を設立(現・連結子会社)９月JAEEurope,Ltd.を設立(現・連結子会社)2001年７月JAEWuxiCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)2002年３月JAEWujiangCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)2003年６月JAEShanghaiCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)８月八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を100％取得(現・連結子会社)2004年２月ニッコー・ロジスティクス株式会社の株式を100％取得(現・連結子会社)2012年12月盟友技研株式会社の株式を100％取得(現・連結子会社)(注)１．株式額面変更のため1970年４月１日合併を行ったので、商業登記上の設立日は、合併会社(旧称「株式会社四国鋼材工業所」)の設立日である1950年11月28日でありますが、事実上の存続会社である日本航空電子工業株式会社(被合併会社)の設立日は1953年１月19日であります。２．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
日本航空電子工業株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社１社、子会社25社(うち海外子会社15社)、関連会社２社で構成され、その主な事業内容はコネクタ、インターフェース・ソリューション機器、航空・宇宙用の電子機器及び電子部品の製造・販売並びにこれらに関連する機器及び部品等の仕入販売であります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)コネクタ事業コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどの情報通信系やエンジンECUなどのボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及び工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産機・インフラ向けのほか、ノートPC、薄型TVなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販売しております。(主な関係会社)［製造、販売］当社、弘前航空電子㈱、山形航空電子㈱、JAEOregon,Inc.、JAETaiwan,Ltd.、JAEPhilippines,Inc.、JAEWuxiCo.,Ltd.、JAEHongKongLtd.、JAEWujiangCo.,Ltd.［生産設備製造］富士航空電子㈱、盟友技研㈱［販売］JAE八紘㈱、JAEElectronics,Inc.、JAEKorea,Inc.、JAEShanghaiCo.,Ltd.、JAEEurope,Ltd.、JAESingaporePteLtd.(2)インターフェース・ソリューション事業インターフェース・ソリューション事業は、車載用静電タッチパネルなどの自動車向け製品、産業機器用・医療機器用の各種タッチ入力モニタ・操作パネルなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。(主な関係会社)［製造、販売］当社、JAEWujiangCo.,Ltd.、JAEHongKongLtd.［販売］JAE八紘㈱、JAEElectronics,Inc.、JAESingaporePteLtd.、JAEKorea,Inc.、JAEShanghaiCo.,Ltd.(3)航機事業航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージ、車載用回転角度センサなどの産機・インフラ及び自動車向け製品を製造・販売しております。(主な関係会社)［製造、販売］当社、信州航空電子㈱、JAEWujiangCo.,Ltd.［販売］JAE八紘㈱、JAEElectronics,Inc.、JAEEurope,Ltd.、JAEShanghaiCo.,Ltd.(4)その他その他の物品の販売及び当社グループに関わる物流サービス事業を行っております。(主な関係会社)［販売］JAE八紘㈱［物流］ニッコー・ロジスティクス㈱以上の事業系統図は次のとおりであります。
日本航空電子工業株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来『開拓・創造・実践』の企業理念のもと、独自の革新的、創造性に富んだ高い技術・開発力を背景に、「コネクタ事業」「インターフェース・ソリューション事業」「航機事業」の3つの事業をグローバルに展開し、発展してまいりました。“TechnologytoInspireInnovation”「当社の開発する技術が、お客様の独創的な商品開発に新しい扉を拓きます。」をグローバルスローガンとして、お客様のイノベーション実現を加速する技術開発・ものづくりに注力しております。そして、世界のお客様からパートナーとしての高い信頼をいただくため、「連結経営を基軸としたグローバルな事業展開」「グローバルマーケティングと技術開発力の強化」「品質・ものづくりの革新」を経営の基本方針として推進しております。そして航空電子グループ企業行動憲章に基づいて、良き企業市民として、関係法令を遵守し、お客さま、株主・投資家の皆様、取引先、地域社会をはじめとした関係者に対する社会的責任を果たすことを目指します。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループが置かれている事業環境は、コロナ禍を契機としたデジタル化、リモート化の加速、世界的な脱炭素化への流れ、5G（第5世代移動通信システム）の本格普及など、社会や市場が大きく変化しております。当社グループが注力する市場においても、自動車市場における電装化の一層の加速、産業・インフラ市場でのスマート工場やFA・工作機械のネットワーク化の進展が見込まれるとともに、携帯機器市場においても5G化によるスマートフォンの機能進化による需要のほか、ウェアラブル機器やVR（仮想現実）・AR（拡張現実）機器の普及も期待されるなど、各市場において大きな変化が見込まれます。こうした環境の中で、当社グループは、「5Gでつながる環境にやさしい次世代モビリティ・IoT社会」の実現に向けて、当社の持つ製品や技術開発力によって、事業を通じて社会に貢献し、企業として成長していくことを目指します。その実現のために、2025年度を最終年度とする5カ年の中期経営計画を2020年度に策定しました。中期経営計画の基本戦略として、①自動車、産機・インフラ、携帯機器の「３つの重点市場」における市場の変化や技術の進化をとらえ、「技術開発力とものづくり」を強化すること②コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業の「主力３事業」において成長を図るとともに、小型・高性能アンテナなどの「新たな領域」を確立し、社会のニーズに応える価値の創造と事業の成長を図ること③世界的な脱炭素化の潮流を踏まえ、サステナビリティ経営を目指し、持続的成長への基盤を強化することを推進し、2025年度売上高3,000億円、経常利益300億円の経営目標達成を目指します。コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業においては、それぞれ下記の中長期的戦略に基づき成長を目指します。(コネクタ事業)先端市場である携帯機器市場でのトップクラスのシェアを維持しながら、ADAS、自動運転、電動車などの普及によって、ますます電装化が進む自動車市場と、高齢化や人手不足を背景にした省人化・自動化ニーズの高まりによって中長期的な成長が予測されるFA・工作機械市場や5Gの普及によって拡大する通信インフラ市場における成長を目指します。(インターフェース・ソリューション事業)自動車の進化によって需要が拡大する自動車向け静電容量式タッチパネルの事業成長を目指すほか、操作性の向上が求められている産業機器市場においても操作パネル等の販売拡大を進め、自動車と産機市場それぞれの用途に適したタッチパネルのニーズを捉えて事業拡大を目指します。(航機事業)防衛・宇宙事業で培った加速度計、ジャイロなど“モーションセンス＆コントロール”の技術を、半導体製造装置向けリニアモータや、各機器における自動化・リモート化需要に向けた小型慣性計測ユニットなど、民間市場に展開することで成長を目指します。(3)対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、資源エネルギーに端を発した急速なインフレ、円安の進行に加え、新型コロナウイルス感染によるロックダウンなど、依然として経済への影響が懸念されますが、今後の世界経済は緩やかな回復基調に向かうものと思われます。当社の関連するエレクトロニクス市場においても、引き続き半導体不足、部品調達難、原材料価格高騰、物流の混乱などのリスクはありますが、自動車市場でのEV車需要の高まり、また、産業機器市場では、FA、ロボット、半導体製造装置の需要拡大及び5G投資の本格化など、当社が注力する各市場において、今後の成長が期待されています。このような状況のもと、当社グループとしては、各国の経済状況、市場動向並びに顧客動向を踏まえ、製品の安定供給を図るとともに、生産性を向上することにより、売上高の確保、収益性の改善を進め、事業環境の変化に迅速に対応する強い事業構造の確立に努めてまいります。また、上述(2)項記載のとおり、持続的成長の実現に向けて、5G関連市場やCASEをはじめとする自動車市場など成長市場、成長領域への取組みの遂行に加え、技術開発力とものづくりの一層の強化が重要となります。技術開発においては、5G化による高速通信対応、電気自動車における大電流対応など、当社グループの開発、製造する製品の高度化に伴い、技術開発力の向上と開発のスピードアップが求められる中、当社グループにおいてはシミュレーション技術の強化や技術・開発人材の育成、産学連携やアライアンスの活用によって対応を進めます。ものづくりに関しては、スマートファクトリー化や生産設備の革新によって設備投資効率を向上させるとともに、BCP（事業継続）対策も含めてグローバルなサプライチェーンの強化を進めてまいります。
株式会社ツガミ
有価証券報告書－第119期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1937年３月新潟県長岡市に資本金200万円で㈱津上製作所を設立。1938年12月本社を東京市京橋区に移転。1941年９月長岡工場の全工場完成。1945年２月津上精密工学工業㈱を吸収合併。これを信州工場とする。1948年２月本社を東京都港区に移転。1949年５月東京、大阪、新潟各証券取引所に上場。1961年10月東洋精機㈱を吸収合併。これを茨城工場とする。1968年７月㈱蔵王製作所を設立。1970年９月津上総合研究所を長岡市に建設。1970年11月社名を㈱津上に変更。1974年９月津上工販㈱を設立。1975年３月茨城工場を閉鎖、売却。1982年10月社名を㈱ツガミに変更。1988年５月アヅマシマモト㈱（㈱ツガミシマモトに社名変更）の株式を取得。1991年４月㈱ツガミプレシジョンを設立。1991年５月米国の工作機械製造会社「ウェルドン社」（WMTコーポレーションに社名変更）を買収。1997年４月㈱ツガミハイテックを設立。2001年11月ツガミテクノ㈱の株式を取得。2002年12月WMTコーポレーション清算結了。2003年９月津上精密机床（浙江）有限公司（現・連結子会社）を設立。2004年４月津上工販㈱を吸収合併。2004年10月㈱シマモト精工とツガミテクノ㈱を合併。社名を㈱ツガミシマモトとする。㈱ツガミハイテックと㈱ツガミマシナリーを合併。社名を㈱ツガミマシナリーとする。2005年２月REMSALESLLCに出資。2005年11月長岡工場及び信州工場の新工場棟完成。2006年10月㈱ツガミ総合サービスと㈱ツガミツールを合併。社名を㈱ツガミ総合サービス（現・連結子会社）とする。2007年11月2009年１月TSUGAMIGmbHを設立。㈱ツガミシマモトを吸収合併。2010年２月TSUGAMIKOREACO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2010年11月浙江品川精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立。2011年４月2011年６月2012年３月2013年４月2013年７月2013年９月インドにTSUGAMIPRECISIONENGINEERINGINDIAPRIVATELIMITED（現・連結子会社）を設立。インドにTSUGAMITECHSOLUTIONSINDIAPRIVATELIMITED（現・非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。シンガポールにTsugamiUniversalPte.Ltd.（現・連結子会社）を設立。㈱ツガミ総合サービスと㈱ツガミプレシジョンを合併。社名を㈱ツガミ総合サービス（現・連結子会社）とする。津上精密機床（中國）有限公司（現・連結子会社）を設立。津上精密機床（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。2015年４月2017年９月2018年４月2020年10月2021年10月2022年４月TSUGAMIGmbHをTSUGAMIEUROPEGmbH（現・連結子会社）に商号変更。津上精密機床（中國）有限公司（現・連結子会社）が香港証券取引所メインボード市場に上場。安徽津上精密机床有限公司（現・連結子会社）を設立。㈱ツガミマシナリーを吸収合併。中津精密机床（浙江）有限公司（現・連結子会社）を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社ツガミ
有価証券報告書－第119期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社（うち12社は連結子会社）で構成され、日本及び中国を中心に自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ、転造盤等の製造・販売をメインとし、更に各企業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。(1)事業に係る当社グループ各社の位置付け当社グループの日本、中国、インド及び韓国における事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。①日本当社は、工作機械の製造、販売を行っております。部品、製品の一部については、子会社津上精密机床（浙江）有限公司から仕入れております。②中国子会社津上精密机床（浙江）有限公司は、工作機械の製造、販売を、子会社浙江品川精密機械有限公司は、工作機械用の鋳物の製造、販売を、子会社安徽津上精密机床有限公司は、工作機械の製造、販売及び工作機械用の鋳物の製造、販売を行なっております。また、津上精密机床（浙江）有限公司は、部品等の一部を当社及び浙江品川精密機械有限公司及び安徽津上精密机床有限公司から仕入れ、製品として当社に販売しております。③インド子会社TSUGAMIPRECISIONENGINEERINGINDIAPRIVATELIMITEDは、工作機械の製造、販売を行なっております。④韓国子会社TSUGAMIKOREACO.,LTD.は、当社製品の販売を行っております。なお、子会社TSUGAMI(THAI)CO.,LTD.、TSUGAMIEUROPEGmbH、TsugamiUniversalPte.Ltdにおいても、当社製品の販売を行っております。また、当社グループの製品のアフターサービス等については、当社のほか、主に子会社TSUGAMI(THAI)CO.,LTD.で行っております。(2)事業の系統図当社グループの事業系統図は、以下の通りであります。
株式会社ツガミ
有価証券報告書－第119期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営の基本方針は、創業以来培ってきた精密技術を基礎に市場ニーズを絶えず先取りし、新しい価値の創造を通じ、社会に貢献することです。お客様のご要望に合致した「高精度」「高速」「高剛性」の製品を提供することにより、長期的に成長を持続させていきます。(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題経営環境につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しており、その認識に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。（中長期的課題）当社グループは、中長期的経営戦略として、以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。①成長分野を狙った新製品の投入今後、成長が期待される分野、例えば環境・省エネ対応が求められる自動車向け部品、更に高度化するＨＤＤ・ＩＴ分野・医療分野等に、お客様の要請に十分応えられる新製品の市場投入に全力で取り組んでまいります。②成長地域を狙った事業戦略中長期的には、引き続き重視しなければならないアジア市場（中国・東南アジア・インド等）への生産・販売・アフターサービス体制の更なる強化を図ってまいります。③経営の効率化と顧客満足度の向上企業グループとしての総合力を高めるため、関係会社も含め営業・生産・管理体制の強化と高効率経営を図ってまいります。また、引き続きお客様のニーズに合致した新製品の提供とサービスの充実に努め、常に顧客満足度の向上を目指し、お客様に信頼される経営に全力で取り組んでまいります。④コーポレート・ガバナンス体制の充実当社は、2021年1月に、役員の指名および報酬に関する公平性、透明性、客観性を担保するために、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める任意の指名委員会および報酬委員会を設置いたしました。このような組織体制の構築・整備などの取組みを進め、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ってまいります。⑤サステナビリティ経営の強化当社グループは、サステナビリティが重要な経営課題であると認識しており、2021年4月にサステナビリティ委員会を設置し、2021年5月には、国連が提唱する人権・労働・環境および腐敗防止に関する10原則からなる「国連グローバル・コンパクト」へ署名しております。「国連グローバル・コンパクト」を支持・実践することで、地球規模でのグローバル市民としての責任を果たし、事業を通じて持続可能な社会の実現に一層貢献できるよう取組みを推進してまいります。その取組みの一環として、気候変動問題および環境課題に対応するため、あらゆる事業活動に由来するＣＯ２排出量の継続的削減を進めております。また、2022年6月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」の提言に賛同表明いたしました。気候変動が当社グループに与える事業リスクと事業機会について評価・分析を進め、対応策への取り組みとＥＳＧ情報などの非財務情報の開示にも努めてまいります。（新型コロナウイルス感染症への対策について）新型コロナウイルス感染症は、世界に急速な変化をもたらしました。回復が進んだ地域がある一方で、先行きに不透明感がある地域もあります。このような状況下、当社グループは、各国・地域の動向を注視し政府や地域行政機関の方針に従い、感染予防や拡大防止のための適切な管理に努めて、従業員の安全と健康の確保および事業活動の持続を図ってまいります。以上のような取組みにより、株主やお客様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に信頼される企業として、最大限の経営努力をしてまいります。
株式会社ツガミ
有価証券報告書－第119期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは製品開発、技術開発において、長年培った精密加工の技術をベースに、顧客のニーズに迅速に対応し、高速、高精度、高剛性機をスピーディーに開発する為、活発な製品開発活動を行っております。また、サステナビリティにおけるＣＯ２排出量削減に向けて、省電力・高効率な環境配慮型製品の開発にも取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,901百万円であります。研究開発は主に当社（日本）で行っております。環境・安全・省エネ対応の自動車関連部品（電動パワステ、次世代ブレーキ、環境対応エンジン）の加工や、今後ますます高精度化する情報・通信関連分野、特にハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）などパソコン関連部品、携帯電話・デジタルカメラなど小型情報端末部品、医療関連部品等の超精密加工部品に対応できる、小型・高速高精度加工機の開発に力を注いでおります。当連結会計年度の主な成果は、ＣＮＣ旋盤Ｍ１０Ｊ、ＣＮＣ精密自動旋盤Ｂ０２６Ｍ－Ⅱ、Ｂ０２６７/３２７Ｗの開発であります。
東日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)(以下「民営化関係法施行法」といいます。)第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、日本道路公団(以下「道路公団」といいます。)の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。年月事項平成17年10月東日本高速道路株式会社設立平成17年12月ネクセリア東日本㈱(連結子会社)設立平成18年３月高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)(以下「高速道路会社法」といいます。)第６条第１項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第13条第１項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」及び「一般国道45号(三陸縦貫自動車道(鳴瀬奥松島～石巻河南))に関する協定」を締結平成18年４月財団法人道路サービス機構及び財団法人ハイウェイ交流センターから、当社及びネクセリア東日本㈱がサービスエリア・パーキングエリア(以下「SA・PA」といいます。)に関する事業等を譲受け平成18年６月㈱ネクスコ・エンジニアリング北海道(現㈱ネクスコ・サポート北海道)(連結子会社)、㈱ネクスコ・エンジニアリング東北(連結子会社)、㈱ネクスコ・エンジニアリング関東(平成19年10月、㈱東関東への吸収合併により消滅)、㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟(平成20年３月、㈱クエスト新潟への吸収合併により消滅)、㈱ネクスコ・トール東北(連結子会社)及び㈱ネクスコ・トール関東(連結子会社)設立平成18年７月新潟管理局を新潟支社に名称変更平成19年３月技術部を設置新日本ハイウェイ・パトロール㈱、札幌道路エンジニア㈱、㈱アクトノース及び陸羽道路メンテナンス㈱を株式取得により連結子会社化し、それぞれ㈱ネクスコ東日本パトロール(現㈱ネクスコ・パトロール東北)、㈱ネクスコ・エンジニアリング北海道、㈱ネクスコ・メンテナンス北海道及び㈱ネクスコ・メンテナンス東北に商号変更平成19年４月㈱ネクスコ・トール北関東(連結子会社)設立平成19年７月東日本ハイウェイ・パトロール㈱(現㈱ネクスコ・パトロール関東)を株式取得により連結子会社化平成19年９月㈱東関東を株式取得により連結子会社化平成19年10月㈱東関東が㈱ネクスコ・エンジニアリング関東を吸収合併し、㈱ネクスコ東日本エンジニアリングに商号変更平成19年12月㈱メンテナンス関東を株式取得により連結子会社化し、㈱ネクスコ・メンテナンス関東に商号変更平成20年１月一般国道45号(三陸縦貫自動車道(鳴瀬奥松島～石巻河南))の料金徴収期間が満了平成20年２月関越ロードメンテナンス㈱(現㈱ネクスコ・メンテナンス新潟)を株式取得により連結子会社化平成20年３月㈱ネクスコ東日本トラスティ(連結子会社)設立㈱クエスト新潟を株式取得により連結子会社化、同社が㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟を吸収合併し、㈱ネクスコ・エンジニアリング新潟に商号変更平成20年４月㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)及び㈱ネクスコ東日本エリアサポート(連結子会社)設立年月事項平成22年４月㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)が㈱盛岡セントラルホテルを株式取得により連結子会社化平成22年６月㈱ネクスコ東日本ロジテム(連結子会社)設立平成23年４月本部制導入に伴い経営企画本部、総務本部、経理財務本部、技術本部、管理事業本部、建設事業本部及び事業開発本部を設置海外事業部、環境部、新事業開発部、財務部、技術マーケティング推進室、グループ統括室、CSR・TD推進室等を設置平成24年２月㈱ネクスコ・サポート新潟(連結子会社)設立平成24年８月業務監査部を業務監査室に改編平成25年１月総務本部と経理財務本部を統合して総務・経理本部を、技術本部と建設事業本部を統合して建設・技術本部を、それぞれ設置海外事業部と情報システム部を経営企画本部へ移設グループ統括室、CSR・TD推進室及び技術マーケティング推進室を廃止したほか、経理部と財務部を統合して経理財務部を、技術部と環境部を統合して技術・環境部を、広報・IR部を改編して広報・CSR部を、それぞれ設置平成25年３月ネクセリア東日本㈱(連結子会社)が㈱ホームワークスを株式取得により連結子会社化平成26年６月ネクセリア東日本㈱(連結子会社)が㈱ネクセリア・シティフード及び㈱スノーフーズを株式取得等により連結子会社化平成26年10月事業創造企画室を設置平成27年３月㈱ネクスコ東日本イノベーション＆コミュニケーションズ(連結子会社)設立平成27年４月㈱ネクセリア・シティフード(連結子会社)が㈱一平を株式取得により連結子会社化平成27年10月㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)が㈱盛岡セントラルホテルを吸収合併平成28年８月㈱ネクスコ・メンテナンス関東(連結子会社)が㈱関東エリアクリーン(連結子会社)を設立平成29年４月㈱ネクセリア・シティフード(連結子会社)が㈱ホームワークス(連結子会社)及び㈱一平(連結子会社)を吸収合併事業開発本部をサービスエリア事業本部に名称変更エリア事業部をサービスエリア事業部に、新事業開発部を新事業推進部に、それぞれ名称変更平成29年10月㈱ネクスコ東日本リテイル(連結子会社)が㈱ネクスコ東日本ロジテム(連結子会社)を株式交換により完全子会社化平成30年６月㈱ネクスコ東日本ロジテム(連結子会社)が㈱スノーフーズ(連結子会社)の全株式を売却令和元年６月令和元年７月令和元年10月令和２年４月令和２年10月令和３年３月令和４年６月建設・技術本部を廃止し、技術本部及び建設事業本部を設置海外事業部を技術本部へ移設料金システム開発室を設置E-NEXCOINDIAPRIVATELIMITED(連結子会社)設立技術本部に総合技術センターを設置事業創造企画室を廃止し、技術本部に事業創造部を設置管理事業本部にITS推進部を設置ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証を本社として取得サービスエリア事業本部をサービスエリア・新事業本部に名称変更
東日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「高速道路の効果を最大限発揮させることにより、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献」することをグループ経営理念とし、「つなぐ」価値を創造し、あらゆるステークホルダーに貢献する企業として成長するというグループ経営ビジョンの実現を目指しています。当社は、グループ一体経営を推進しつつ、グループ経営方針である「お客さま第一」、「公正で透明な企業活動」、「終わりなき効率化の追求」、「チャレンジ精神の重視」及び「CSR経営の推進」を常に念頭に置き、お客さまに安全・安心・快適・便利な高速道路空間を提供すべく、令和３年度から令和７年度までの５年間を『SDGsの達成に貢献し、新たな未来社会に向け変革していく期間』と位置づけた「NEXCO東日本グループ中期経営計画（令和３年度～令和７年度）」を策定しました。本計画では、「安全・安心で自動運転等のイノベーションにも対応した快適な高速道路の実現」「老朽化や災害に対する高速道路インフラの信頼性の飛躍的向上」「高速道路の整備・強化と４車線化の推進によるネットワーク機能の充実」「多様なお客さまのニーズを踏まえた使いやすさの追求」「ポストコロナ時代におけるグループ全体の経営力の強化」「新たな日常に対応した誰もが生き生きと働けるワークスタイルの実現」という６つの基本方針のもと、主要重点計画を策定し、事業を実施してまいりました。令和４年度における日本経済は、前連結会計年度から引き続き新型コロナウイルスの変異株を含む感染症の動向や、それが内外経済に与える影響に注意が必要である一方、ウィズコロナの下で、社会経済活動の再開・継続を図ることが期待されます。そのような状況下で、公的支出による下支えも受けて民需が回復すれば、高速道路事業においては交通量及び料金収入が、道路休憩所事業においてはSA・PAの売上が回復することが期待されます。一方で、物価の上昇、特に原油価格の上昇や円安の影響を受けた国内ガソリン価格の高騰が継続するといった見方もあることからその動向を注視していく必要があります。このような事業環境のなか、当社が事業を実施するにあたっては、安全・安心・快適・便利な高速道路サービスを提供しつつ、機構との協定に基づく道路資産賃借料を着実に支払うとともに、高速道路ネットワークの形成を進めていく必要があります。特に、高速道路の管理につきましては、景気の動向等が交通動向や料金収入に与える影響を引き続き注視しつつ、お客さまを第一に考え、適切かつ円滑な運用を図っていく必要があります。これに加え、大雨や集中降雪等、広域的で同時多発的な異常気象への対応、東京外かく環状道路(関越～東名)工事現場付近での地表面陥没という工事中の重大事象に対する安全で丁寧な対応、限られた財源の中での高速道路整備による暫定２車線区間の解消等が求められております。当社グループは、上記の適切かつ円滑な運用を図るため、また様々な事象に対応するため、令和元年に策定した「高速道路における安全・安心実施計画」の各施策の着実な推進及び「NEXCO東日本グループ中期経営計画(令和３年度～令和７年度)」の達成に向け、高速道路リニューアルプロジェクトの推進、災害時における地域や関係機関との危機管理体制の再整理や広報・情報提供オペレーションの確立等対応力・情報力の強化、ミッシングリンク解消に向けた首都圏環状道路等の安全で確実な整備、４車線化の推進、休憩施設のリニューアル等に取り組んでまいりました。これらの取組みをより着実なものとするため、当社は、経営理念・ビジョンを共有するグループ会社との一体経営を一層推進し、グループ全体の効率性・生産性の更なる向上に努めるとともに、高速道路をこれまで以上に有効に活用し、その効果を最大限発揮させることで、地域社会の発展と暮らしの向上、更には広く日本経済全体の活性化に貢献してまいります。