中日本鋳工株式会社
有価証券報告書－第111期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことに伴い、徐々に経済活動、社会活動の正常化に向けた動きがみられました。しかしながら、感染力が強いとされる変異株再拡大により収束には程遠い状況が続いております。海外におきましても、変異株の流行により欧米各国で都市封鎖が繰り返され、加えてロシアによるウクライナ侵攻、感染症拡大やサプライチェーンの停滞による半導体等の供給部品制約、資源価格の高騰など、景気の先行き不透明感が強まり、予断を許さない状況が続いております。鋳造業界をとりまく経営環境は、産業機械関連向け需要及び自動車向け需要ともに横ばいの基調で推移しました。収益につきましては、主原料である鉄スクラップ価格、鋳物副資材価格、エネルギー価格等が高騰を続けており、極めて厳しい状況にあります。このような状況下、営業活動におきましては、積極的な提案営業活動による受注拡大を推進してまいりました。生産活動におきましては、生産効率向上及び品質向上に向けての改善活動を展開して収益改善に努めました。それらの結果、当社の売上高は、5,243百万円と前年度に比べ1,216百万円、率にして30.2％の増加となりました。利益面につきましては、原材料価格、鋳物副資材価格、エネルギー価格等の製造コストアップにより厳しい状況で推移し、営業外収入である売電収入及び助成金収入があったものの12百万円（前事業年度は94百万円の経常損失）の経常損失となりました。また、投資有価証券売却益286百万円等の計上により193百万円（前事業年度は9百万円の当期純利益）の当期純利益となりました。当事業年度末における総資産は8,877百万円となり、前事業年度末と比較し193百万円減少いたしました。当事業年度末における負債合計は5,174百万円となり、前事業年度末と比較し177百万円減少いたしました。当事業年度末における純資産は前事業年度末と比較し、15百万円減少の3,702百万円となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。①鋳物事業売上高は、産業機械関連向けの部品をはじめとして全ての部品が大きく増加することにより5,141百万円と前年同期と比べ1,113百万円（27.7％）の増収となりました。利益面につきましては、生産性向上及び製造諸経費の削減など、収益改善に努めましたが、営業損失は、245百万円となりました。②不動産賃貸事業売上高は102百万円となりました。営業利益は、45百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、196百万円の収入（前年同期は243百万円の収入）となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、51百万円の支出（前年同期は1,474百万円の支出）となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、222百万円の支出（前年同期は1,509百万円の収入）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、916百万円（前年同期は993百万円）となりました。③生産、受注及び販売の実績当事業年度におけるセグメント及び製品区分による生産、受注及び販売の状況を示すと次のとおりであります。a.生産実績セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)鋳自動車部品1,684,5385.1物油圧部品2,793,40238.5事ポンプ部品381,79091.9業電機部品6,316△24.3繊維部品他147,97520.3計5,014,02227.0不動産賃貸事業――合計5,014,02227.0(注)金額は販売価格によっております。b.受注実績セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)鋳自動車部品1,682,2723.987,731△7.4物油圧部品2,808,57036.689,861△2.8事ポンプ部品379,67785.34,666△2.7業電機部品1,319△83.66,326△51.4繊維部品他254,13142.5877△31.9計5,125,97026.0189,464△8.2不動産賃貸事業――――合計5,125,97026.0189,464△8.2c.販売実績セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)鋳自動車部品1,689,3265.3物油圧部品2,811,19338.4事ポンプ部品379,80885.9業電機部品6,378△23.0繊維部品他254,54242.9計5,141,25027.7不動産賃貸事業102,203―合計5,242,45327.7(注)最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ＫＹＢ株式会社1,098,99427.31,414,90327.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当社の当事業年度の売上高は、営業活動におきましては、新規顧客の開拓及び既存客先への積極的な提案営業活動による受注拡大を推進してまいりました。生産活動におきましては、生産効率向上及び品質向上に向けての改善活動を展開してまいりました。また、徹底した製造諸経費の原価改善推進、販売管理費の見直し削減、物流費の低減などを行い収益改善に努めました。それらの結果、当社の売上高は、5,243百万円と前年度に比べ1,216百万円、率にして30.2％の増加となりました。（経常損益）当事業年度の経常損益につきましては、原材料価格、鋳物副資材価格、エネルギー価格等の製造コストアップ及び売上高の減少が固定費を吸収するに至らず12百万円（前事業年度は94百万円の経常損失）の経常損失となりました。（当期純利益）当期純利益につきましては、投資有価証券売却益286百万円等の計上により193百万円（前事業年度は9百万円の当期純利益）の当期純利益となりました。（財政状態）当事業年度末における流動資産は前事業年度末と比較し、107百万円増加の3,147百万円となりました。これは、主に電子記録債権、売掛金が、それぞれ187百万円、22百万円増加し、受取手形、現金及び預金が、それぞれ6百万円、77百万円減少したことによるものであります。当事業年度末における固定資産は前事業年度末と比較し、301百万円減少の5,729百万円となりました。これは、主に投資不動産等が1,900百万円減少し、土地が1,354百万円増加したことによるものであります。この結果、当事業年度末における総資産は8,877百万円となり、前事業年度末と比較し193百万円減少いたしました。当事業年度末における流動負債は前事業年度末と比較し、120百万円減少の2,090百万円となりました。これは、主に未払金、１年内返済予定の長期借入金がそれぞれ63百万円、180百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は前事業年度末と比較し、56百万円減少の3,084百万円となりました。これは、主に繰延税金負債が58百万円減少したことによるものであります。この結果、当事業年度末における負債合計は5,174百万円となり、前事業年度末と比較し177百万円減少いたしました。当事業年度末における純資産は前事業年度末と比較し、15百万円減少の3,702百万円となりました。これは、減資により資本剰余金が1,507百万円増加し、資本金、その他有価証券評価差額金がそれぞれ1,507百万円、178百万円減少したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、196百万円の収入（前年同期は243百万円の収入）となりました。主な内訳は税引前当期純利益211百万円、減価償却費311百万円、投資有価証券売却益238百万円及び売上債権の増加額202百万円等を計上したためであります。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、51百万円の支出（前年同期は1,474百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出500百万円、投資有価証券の取得による支出787百万円、投資有価証券の売却による収入1,382百万円及び投資不動産の取得による支出113百万円が主なものであります。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、222百万円の支出（前年同期は1,509百万円の収入）となりました。これは長期借入れによる収入800百万円および長期借入金の返済による支出990百万円が主なものであります。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、916百万円（前年同期は993百万円）となりました。当社における資本の財源は、資金需要は、主に運転資金と設備投資資金となっております。基本的には、自己資金または借入金により資金調達をすることとしております。資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制となっております。資金の流動性管理にあたっては、適時、資金繰り計画を作成・更新して、手元流動性を維持することで、必要な流動性を確保しております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、今後は、手元現預金の水準を高めていく予定をしており、その資金調達としましては、内部資金または借入金を予定しております。（経営目標の達成状況）当社は、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けております。当事業年度における売上高は、4,027百万円となり、2021年２月12日に開示しております売上高目標3,900百万円に比べ、127百万円（率にして3.3％の増加）の増収となりました。営業利益は、265百万円の営業損失となり、営業利益目標△250百万円に比べ、15百万円の減益となりました。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務・後発事象の開示、ならびに各会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。経営陣は、投資、法人税等、従業員の退職給付債務、偶発事象に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産）当社は、繰延税金資産については、当該資産の回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。なお、当事業年度につきましては、過去において、重要な税務上の繰越欠損金の期限切れとなった事実があり、かつ、事業計画の実現可能性について不確実性が高いため、繰延税金資産については、回収可能性が無いものと判断し、全額計上しないものとしております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましては、本報告書「第５経理の状況１財務諸表等追加情報」に記載しております。