numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社　富山銀行
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1954（昭和29）年１月16日富山産業銀行設立1954（昭和29）年８月井波信用金庫を吸収合併1967（昭和42）年８月富山銀行に行名変更1979（昭和54）年６月オンラインシステム稼働1981（昭和56）年３月富山リース株式会社設立1983（昭和58）年４月国債の窓口販売業務の取扱開始1986（昭和61）年６月公共債ディーリング業務の取扱開始1987（昭和62）年８月外国為替業務の取扱開始1987（昭和62）年９月富山保証サービス株式会社設立1990（平成２）年11月社債等登録法に基づく登録機関の業務開始1991（平成３）年７月担保附社債信託法による社債の受託業務開始1993（平成５）年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場1994（平成６）年10月信託代理店業務の取扱開始1998（平成10）年12月投資信託窓口販売の取扱開始2001（平成13）年４月損害保険窓口販売の取扱開始2002（平成14）年１月基幹系システムをＮＴＴデータ共同センターへ移行2002（平成14）年10月生命保険窓口販売の取扱開始2009（平成21）年９月医療保険窓口販売の取扱開始2009（平成21）年12月公募増資により資本金を65億円に増資2010（平成22）年１月第三者割当増資により資本金を67億円に増資2012（平成24）年５月基幹系システムを更改2012（平成24）年10月金沢信用金庫の富山県内事業を譲受け、３店舗新設2014（平成26）年10月東京証券取引所市場第二部に上場2015（平成27）年２月名古屋証券取引所の上場を廃止2015（平成27）年10月東京証券取引所市場第一部に上場2019（令和元）年11月現在地に本部・本店ビルを移転新築2022（令和４）年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行（2022（令和４）年３月末現在店舗数39か店）
株式会社　富山銀行
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】(1)企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店38か店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。当行は営業基盤である富山県及び石川県においてこれらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。[リース業]連結子会社である富山リース株式会社において、当行のお客さまに限らず幅広いお客さまを対象としてリース業務を行っております。[その他]連結子会社である富山保証サービス株式会社において、当行の取扱う住宅ローン等に対する信用保証業務を行っております。(2)企業集団の事業系統図
株式会社　富山銀行
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等・会社の経営の基本方針当行は、1954年の創業以来、「健全経営を維持しお客さまから信頼されること」、「地域経済の発展とお客さまのご繁栄を通して社会貢献を図ること」、「創造性、自発性を尊重し明るい企業文化を創ること」を経営理念としており、その基本精神は現在も変わらず引き継がれております。・中長期的な会社の経営戦略社会・経済環境の大きな変化の中、第６次中期経営計画『「富山銀行ｉプロジェクト」“Ｎｅｏ”―未来に向かって―』のもと、「トップライン収益力の強化」、「効率的な経営の実践」、「強固な経営基盤の確立」を基本方針とし、「先進技術」「地域密着」「お客さま本位」「行員の働きがい」が融和した「革新的な銀行」を目指し、進化してまいります。それを実現するための重点戦略として、①ソリューション営業力の強化、②市場運用力の強化、③ＢＰＲ（業務再構築）の実践、④人間力・組織力の確立を掲げ、揺るぎない持続可能なビジネスモデルの構築に向け取組んでまいります。重点戦略の具体的施策は以下のとおりであります。≪重点戦略≫①ソリューション営業力の強化―金融仲介機能の発揮・事業性融資事業性評価融資推進体制を強化し、医療・介護を中心とした成長分野および金沢地区への融資を増強する。・法人コンサルティング営業ソリューション営業体制を強化し、コンサルティング営業等、役務収益の更なる増強を図る。・個人コンサルティング営業とやま保険プラザを中心に、オーダーメイドの問題解決型営業のより一層の強化を図る。・リテール営業生活形態の変化に対応し、店頭を中心とした「facetoface」と非対面チャネルの併進を進め、顧客取引基盤の拡大を図る。②市場運用力の強化・投資有価証券業務資金効率の向上を目指したポートフォリオのメンテナンスを行い、運用収益の増強と安定化を図る。また、市況を捉えた運用の多様化、高度化を図り、安定収益を確保する。③ＢＰＲ（業務再構築）の実践―ＩＣＴの有効活用・組織、業務改革本部組織の改編や各種会議・委員会の再編及び運営の見直しにより、ガバナンスの強化を図る。ＩＣＴの活用、営業店事務フローの簡素化（ローコストオペレーション）や電子化により、更なる業務の効率化を図る。・店舗改革店舗（ＡＴＭ）・人員配置の最適化を図り、更なる効率化店舗の実現を図る。・働き方改革テレワークの導入により、生産性の向上と従業員が働き甲斐のある職場環境の整備を図る。また、ダイバーシティの推進により、多様な人財が活躍可能な職場環境の整備を図る。④人間力・組織力の確立・人事マネジメント多様なキャリア形成や能力開発に取り組み、多様化するお客さまのニーズに対応可能な、より専門性の高い人財の育成を図る。・リスクマネジメントＲＡＦを通じた運用・管理における「フォワードルッキング」の観点を導入し、収益・リスク管理態勢の強化を図る。・グループ総合力グループ企業の業務の見直し、グループ一体となった金融サービスの提供により、収益力の強化を図る。(2)目標とする経営指標第６次中期経営計画の最終年度（2023年度）の目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。目標とする経営指標2021年度2023年度目標コア業務純益12億円14億円以上自己資本比率（連結）8.24％８％以上(3)経営環境及び対処すべき課題地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や人口動向の変化、それに伴う金融資産の移動・事業所の減少等による競争の激化、海外情勢の影響による原材料価格の高騰や急激な円安進行等、今後ますます厳しくなることが予想されます。また、異業種による銀行業務への参入やＤＸを活用した新たな金融サービス等の進化にも直面しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、引続きお客さま及び職員の健康・安全を最優先に考え、感染拡大防止に取組むことや、経済活動を支援する金融機能の維持や顧客保護の観点から、資金決済や資金繰り等の金融サービス継続のため適切に対応することが求められております。当行は、重点戦略を着実に遂行するほか、地域金融機関として、継続的に事業者の業況等についてきめ細かく実態を把握し、資金繰り支援や経営改善・事業再生支援等を積極的に行ってまいります。また、近年、世界各地で異常気象や自然災害による被害が甚大化するなど、気候変動がお客さまや当行の経営基盤に与える影響が徐々に大きくなる中、2022年３月に、「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言に賛同いたしました。気候変動のリスク・機会に関する情報開示の充実に努めるとともに、ＳＤＧｓへの取組みを通じ地域社会の持続的な発展に貢献し、すべてのステークホルダーに選ばれ続ける銀行を目指してまいります。あわせて、ガバナンス体制の強化や法令遵守、資産内容等健全性確保、顧客保護等及び各種リスク管理の体制強化に努めてまいります。(4)サステナビリティについての取組み等＜サステナビリティについての取組み＞当行のサステナビリティについての取組みについては、2021年１月に頭取を委員長とする「ＳＤＧｓ推進プロジェクト」を立ち上げ、積極的・能動的に取組んでおります。その取組みについては、事業報告やディスクロージャー誌等で適時、情報を開示しております。＜人的資本、知的財産への投資等＞人的資本や知的財産への投資等については、中期経営計画において、「先進技術」「地域密着」「お客さま本位」「行員の働きがい」が融合した革新的な銀行を目指す銀行像として掲げ、その実現に向けた具体策の着実な実行に取組んでおります。また、気候変動に係るリスク及び機会が当行の事業活動や収益等に与える影響については、ＴＣＦＤの枠組みに基づく開示等について検討を行っております。
株式会社シンクロ・フード
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の会社設立以来の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2003年４月インターネットによる情報提供サイトの企画・運営を主たる事業目的として、東京都大田区蒲田に株式会社シンクロ・フードを設立2003年９月飲食店の出店開業・運営支援サイト「飲食店.COM」を開設2005年３月店舗のデザイン会社を探すことができるマッチングサイト「店舗デザイン.COM」を開設2005年４月東京都渋谷区広尾に本社移転2005年９月飲食店のニューオープン情報を提供するサイト「飲食店PR.COM」を開設2005年11月インテリア業界の求人情報サイト「求人＠インテリアデザイン」を開設2006年10月飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」を開設2007年４月東京都渋谷区恵比寿に本社移転2007年９月居抜き店舗物件の買取査定サイト「居抜き情報.COM」を開設2011年４月飲食店.COMに厨房備品が購入できるコーナー「厨房備品購入」を開設2011年５月飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」の「関西版」を開設2011年８月飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」のスマートフォン版を開設2013年４月大阪府大阪市北区に大阪支社を設置2013年７月東京都渋谷区恵比寿南に本社移転2013年９月飲食店.COMに食材仕入先を探すことができるコーナー「食材仕入先探し」を開設2015年５月食の世界をつなぐWEBマガジン「FoodistMedia(フーディストメディア)」を創刊2015年６月レコメンド方式の飲食求人iOSアプリ「FoodistJOB(フーディストジョブ)」をリリース2015年10月店舗物件情報サイト「飲食店.COM店舗物件探し」の「関西版」を開設2016年３月飲食店に特化した食材発注ツール「PlaceOrders(プレイスオーダーズ)」をリリース2016年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年11月位置情報を活用して地図で飲食店物件を探せるiOSアプリ「飲食店.COM物件ナビ」をリリース2016年12月飲食店のM&amp;Aをサポートする「飲食M&amp;Aby飲食店.COM」をリリース飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」の「東海版」を開設2017年６月愛知県名古屋市中村区に名古屋支社を設置2017年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年３月株式会社ウィット(現・連結子会社)の発行済株式を100％取得し子会社化2018年４月外国人特化の飲食店の求人情報サイト「FoodJobJapan」を開設2018年６月顔認証勤怠管理「飲食店タイムカード」スマホアプリの提供開始2018年９月店舗物件情報サイト「飲食店.COM店舗物件探し」の「九州版」を開設2019年１月食材食材発注ツール「PlaceOrders」のリニューアル及び有料プラン提供開始2020年３月食材受注管理システム「ReceiveOrders」をリリース2020年５月月額定額制サービス「飲食店.COMプレミアム」をリリース2020年８月株式会社ニコシゴト(現・連結子会社)の発行済株式を100％取得し子会社化キッチンカーシェア・マッチングサイト「モビマル」の提供開始2021年７月株式会社シンクロ・キャリア(連結子会社)を吸収合併2021年11月フランチャイズ比較サイト「飲食FC比較」の提供開始（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社シンクロ・フード
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社(株式会社ウィット及び株式会社ニコシゴト)より構成されており、主力サイトである「飲食店.COM」を中心として、飲食店出店・開業者及び飲食店運営者と、飲食店に関わる各事業者とを繋ぐマッチングサービスを提供しているメディアプラットフォーム企業であります。事業内容は、メディアプラットフォーム事業、M&amp;A仲介事業及びその他事業の３つの区分において運営しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。区分主な事業の内容主要な会社名メディアプラットフォーム事業「飲食店.COM」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービス株式会社シンクロ・フード、株式会社ニコシゴトM&amp;A仲介事業飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&amp;A仲介及び、飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡のサポートサービス株式会社ウィットその他事業飲食店及び給食事業者等を含む飲食周辺領域の事業者に対して、求職者を紹介する人材紹介サービス株式会社シンクロ・フード(注)１．2021年７月１日付で連結子会社であった株式会社シンクロ・キャリアは、株式会社シンクロ・フードを存続会社とする吸収合併により消滅しました。これに伴い、従来「人材紹介事業」の区分にて表示しておりましたセグメント名称を「その他事業」へ名称変更しております。２．株式会社ニコシゴトは、2022年５月30日をもって清算結了いたしました。（注）１．当社グループは、飲食店向けに「飲食店.COM」サイト内に特別店舗物件の閲覧や詳細検索利用ができるプレミアムサービスを提供しており、その対価として飲食店から月額定額料金を収受しております。２．食材仕入事業者は、無料で飲食店からの問合せを受けることが可能です。紹介が成功した場合、当社グループは、食材仕入事業者から成功報酬を収受しております。３．不動産事業者は、ユーザーにおいて売却希望のある物件の情報提供を当社グループから受けることが可能となっております。当社グループが提供した情報によってユーザーと不動産事業者との間で売買契約が成立したことを条件として、当社グループは、売主であるユーザーからサービス利用料を収受しております。４．当社グループは、広告主に対して「飲食店.COM」等のサイト内の広告掲載やメールマガジン広告を提供しており、その対価として広告料金を収受しております。５．厨房販売事業者は、ユーザーに対して直接商品を納品しております。６．売主と買主との間で事業・株式譲渡が成立したことを条件として、当社グループは、売主及び買主であるユーザーからサービス利用料を収受しております。７．副業支援サービスは株式会社ニコシゴトが運営しております。なお、株式会社ニコシゴトは、2022年５月30日をもって清算結了いたしました。８．2021年７月１日付で連結子会社であった株式会社シンクロ・キャリアは、株式会社シンクロ・フードを存続会社とする吸収合併により消滅しました。これに伴い、従来「人材紹介事業」の区分にて表示しておりましたセグメント名称を「その他事業」へ名称変更しております。
株式会社シンクロ・フード
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営方針当社グループは当社及び連結子会社２社(株式会社ウィット及び株式会社ニコシゴト)により構成されており、飲食業界に特化したメディアプラットフォーム事業を主要な事業領域として展開しております。日本の飲食業界は、サービス産業の中でも就業者が比較的多い一方で、労働生産性は、米国の同分野の労働生産性に対して４割程度に留まっており、労働生産性向上の余地が大きく残されていると考えられています。(出所：2018年１月26日公益財団法人日本生産性本部「質を調整した日米サービス産業の労働生産性水準比較」)このような状況下で、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、インターネット、テクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、今後も食に関わる人々から必要とされるサービスを提供し続けることで、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。２．経営環境及び基本戦略当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこと等により、持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格や原油価格の上昇、供給面での制約等により、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。このような事業環境のもと、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、新型コロナウイルス感染症前提での施策推進と、更なる成長に向けた準備、の２点を経営方針に掲げ、事業を推進してまいりました。当社グループでは、革新的な食のプラットフォームを目指し、既存コア事業を強化・拡大するとともに新たな成長に向けて新規領域に挑戦を続け、更なる企業価値向上を実現することが重要であると認識しており、中長期的にはこの基本戦略に沿って事業を推進してまいります。３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)コロナ禍における事業推進新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことにより、消費者心理は一定程度回復しておりますが、今後の変異株の発生等も含めて、先行き不透明な状況は継続しております。この経営環境の中でも、当社グループは、求人広告サービスの全国展開やプラットフォームサービスの拡大といった既存コア事業の強化・拡大と、モビリティサービスの推進・拡大や会員基盤を活用したデータサービスの展開といった新規領域への挑戦を行うこととしております。これまでのコロナ禍における経験から、当社サービスに対する需要は一定程度存在するものと考えておりますが、ウィズコロナ・アフターコロナの時代においても、変化する経営環境に柔軟に対応しながら、成長戦略に則り、事業を推進してまいります。(2)知名度の向上当社グループが運営するサイトである「飲食店.COM」は、ユーザー及びユーザーへサービス提供を行う不動産事業者や内装事業者からの認知度は徐々に高まってきております。しかしながら事業の更なる成長を実現するためには、より多くのユーザーや、これから飲食店の開業を目指す潜在層、幅広い事業者層を獲得する必要があります。当社グループでは、飲食店.COM全体のリブランディングに加え、引き続き、サイト内のコンテンツ拡充や機能充実に留まらず、オウンドメディアの積極展開及びWebマーケティングに投資することにより、より幅広い層のユーザーや事業者の獲得を目指してまいります。(3)新技術への対応当社グループは、インターネット技術をもとにしたプラットフォーム企業であり、当社グループの属するインターネット業界では技術革新が絶え間なく行われております。このような事業環境の下、インターネット上のサービスや機能に限らず、ハードウェアからソフトウェアまで様々なテクノロジーに適時に対応するとともに、このテクノロジーを積極的に取り入れ、新しいサービスを開発することで、事業の継続的拡大を目指してまいります。(4)システムの安定稼働と強化当社グループは、インターネット上にて様々なサービスを提供していることから、安定した事業運営を行うにあたり、システムの安定稼働が極めて重要であると認識しております。このため、当社グループは、アクセス数及び会員数に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。(5)経営管理体制と内部管理体制の強化当社グループは、市場動向、競合企業の動向、顧客ニーズ、技術革新等の変化に対して速やかに対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化が必要であると考えております。また、組織が健全かつ効率的に運営されるように、当社グループでは多様化するリスクを正しく把握し、対処しながら収益をあげていくとともに、コンプライアンスの強化を重視した内部管理体制の整備、強化を図ってまいります。
ヒューマンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1985年４月大阪市南区（現中央区）において、教育事業を目的として、株式会社教育未来社を設立1986年３月株式会社教育未来社をザ・ヒューマン株式会社へ商号変更1988年２月大阪市北区において、人材派遣事業を目的として、ヒューマン・タッチ株式会社（現・ヒューマンリソシア株式会社）（現・連結子会社）を設立1999年４月ザ・ヒューマン株式会社は、神戸市北区において、介護事業を開始2002年８月ザ・ヒューマン株式会社及びヒューマン・タッチ株式会社の共同株式移転により、東京都新宿区において、子会社に対する経営指導等を目的として、ヒューマンホールディングス株式会社（当社）を設立2003年11月ザ・ヒューマン株式会社、ヒューマン・タッチ株式会社を、それぞれヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンリソシア株式会社に商号変更2004年10月日本証券業協会に店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月スポーツエンターテインメント事業を目的として、ヒューマンスポーツエンタテインメント株式会社（現・ヒューマンプランニング株式会社）（現・連結子会社）を設立2006年５月ネイルサロン運営事業を目的として、ダッシングディバインターナショナル株式会社（現・連結子会社）を設立2009年１月ヒューマンリソシア株式会社は、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンビジネスサービス株式会社、ヒューマックス株式会社を吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンライフケア株式会社及びヒューマンインキュベーション株式会社（現・ヒューマングローバルタレント株式会社）(以上の３社は全て現・連結子会社）を設立2010年７月ヒューマンリソシア株式会社は、会社分割（吸収分割）により、教育事業をヒューマンアカデミー株式会社に、介護事業をヒューマンライフケア株式会社に、インターネット関連事業、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンインキュベーション株式会社に、それぞれ承継2011年６月ヒューマンインターナショナル株式会社（現・ヒューマングローバルタレント株式会社）は、業務受託事業をヒューマンリソシア株式会社に、インターネット関連事業の一部をヒューマンアカデミー株式会社に、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンライフケア株式会社に事業譲渡2012年４月ヒューマンタッチ株式会社及びヒューマンメディカルケア株式会社を設立2012年８月ヒューマンリソシア株式会社は、人材紹介事業、特定労働者派遣事業、業務受託事業の一部をヒューマンタッチ株式会社に、医療・福祉・介護分野に係る一般労働者派遣事業、人材紹介事業、業務受託事業をヒューマンメディカルケア株式会社に事業譲渡2013年４月ヒューマンインターナショナル株式会社をダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社へ商号変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年10月ヒューマンアカデミー株式会社は、クデイラアンド・アソシエイト株式会社（現・ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社）（現・連結子会社）の全株式を取得2015年３月ヒューマンアカデミー株式会社は、株式会社みつば（現・ヒューマンスターチャイルド株式会社）（現・連結子会社）の全株式を取得2015年12月ヒューマンメディカルケア株式会社は、事業の全部をヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡2016年３月ダイレクトワン株式会社（2016年８月ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社に商号変更）（現・連結子会社）の全株式を取得2017年４月ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は、株式会社ウェブスマイル（現・ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社）の全株式を取得2017年10月ヒューマンタッチ株式会社は、人材派遣事業、業務受託事業をヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡2018年７月ヒューマンデジタルソリューションズ株式会社は、株式会社ウェブスマイルに吸収合併2019年３月ダイジョブ・グローバルリクルーティング株式会社をヒューマングローバルタレント株式会社へ商号変更2019年９月株式会社ウェブスマイルをヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社へ商号変更2021年５月ヒューマンタッチ株式会社は、事業の全部をヒューマンリソシア株式会社に事業譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
ヒューマンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、持株会社であり、事業間のシナジー効果を引き出すべく、子会社に対する経営指導、管理及びこれに附帯する業務を重要な事業内容としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）人材関連事業人材関連事業については、ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマングローバルタレント株式会社で行っております。(2）教育事業教育事業については、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社、ヒューマンスターチャイルド株式会社、HumanAcademyEuropeSAS、HumanInternationalInvestmentsCanadaCo.,Ltd.、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。(3）介護事業介護事業については、ヒューマンライフケア株式会社で行っております。(4）その他その他の事業については、ヒューマンプランニング株式会社、ダッシングディバインターナショナル株式会社、ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社で行っております。以上の結果、当社グループは、2022年３月31日現在、当社、連結子会社11社、非連結子会社12社、関連会社２社により構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業における関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。2022年３月31日現在セグメントの名称主な事業内容会社名人材関連事業人材派遣事業人材紹介事業業務受託事業インターネットを活用した転職求人情報サービス事業ヒューマンリソシア株式会社（連結子会社）ヒューマングローバルタレント株式会社（連結子会社）教育事業社会人教育事業全日制教育事業児童教育事業国際人教育事業翻訳・研修事業保育事業ヒューマンアカデミー株式会社(連結子会社）ヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社（連結子会社）ヒューマンスターチャイルド株式会社（連結子会社）HumanAcademyEuropeSAS(連結子会社）HumanInternationalInvestmentsCanadaCo.,Ltd.(連結子会社）ヒューマンライフケア株式会社（連結子会社）介護事業デイサービス事業居宅介護支援事業訪問介護サービス事業グループホーム事業小規模多機能型居宅介護事業介護付き有料老人ホーム事業ヒューマンライフケア株式会社（連結子会社）その他スポーツ事業ネイルサロン運営事業ＩＴ事業ヒューマンプランニング株式会社（連結子会社）ダッシングディバインターナショナル株式会社（連結子会社）ヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社（連結子会社）（注）１.非連結子会社である上海修曼人才有限公司、他11社、並びに関連会社である産経ヒューマンラーニング株式会社、他１社は、記載を省略しております。２．ゑ美寿開発株式会社及びヒューマンタッチ株式会社は清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。３．HumanInternationalInvestmentsCanadaCo.,Ltd.は、2022年２月18日付で、IHCAREERCOLLEGEINC.及びNET-PACIFICCOORDINATIONS,INC.の全株式を譲渡し、両社は当社の子会社ではなくなりました。NET-PACIFICCOORDINATIONS,INC.の株式譲渡により、同社の子会社であったINTERNATIONALHOUSEVANCOUVERMODERNLANGUAGESINC.は当社の子会社ではなくなりました。以上の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります（2022年３月31日現在）。
ヒューマンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針ヒューマングループでは経営理念として、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」を掲げております。綱領為世為人「世のため人のため」私たちの使命は、仕事を通じて社会と人々のために貢献することです。バリュープロミスＳＥＬＦｉｎｇ自分らしい生き方は、「なりたい自分」を思い描くことからはじまります。自分自身の発見と開発。そうすることで生まれる、社会への貢献。この自分らしさをカタチにする循環を、私たちは「ＳＥＬＦｉｎｇ」と呼んでいます。ＳＥＬＦｉｎｇは、私たちからすべてのステークホルダーの皆さまへ、提供する価値です。当社グループでは、経営理念に基づき、お客様が学んだことを活かして働き、さらに学べるように、「人を育てる」事業と「人を社会に送り出す」事業とをひとつにしたビジネスモデルを掲げております。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現在、国内におきましては、総人口の減少や少子高齢化に加え、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が継続する一方で、新しい生活様式や多様な働き方へ対応したサービスの出現や、入国制限の緩和など、事業環境は回復基調にあります。当社グループはこのような事業環境において、「ＳＥＬＦｉｎｇ」の担う役割は大きくなるものと認識しており、ＩＴの活用やサービスのコンテンツ化の推進により、場所や時間に捉われないサービスを提供することで、中長期的なビジネスモデルの再構築を通じた収益構造の変革に取り組み、社会と共に持続的な成長を図ってまいります。この方針のもと、当社グループでは各事業分野において、以下の取り組みを推進してまいります。①人材関連事業人材関連事業におきましては、国内人口減が進行する中でも人材需要は高まっております。人材の活用形態や働く価値観は多様化しており、デジタルを駆使して就業者に最適な働き方を提供することが求められております。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、営業手法や業務プロセスのデジタル化に取り組むとともに、ＤＸを活用した新商品やサービスの企画開発に取り組んでまいります。また、人材サービスの付加価値向上を図るべく、派遣スタッフへのスキルマップ提供などを通じた育成型派遣事業を推進するとともに、時間や場所に捉われない働き方を提供することで、顧客企業にとって価値の高い人材の提供に取り組んでまいります。海外ＩＴ人材の確保については、経済産業省のＤＸレポートにおいて言及されたエンジニア不足に起因する「2025年の崖」が目前に迫るなど、ＩＴ人材の需要は引き続き旺盛であり、優秀な海外ＩＴ人材の獲得と営業基盤の強化を推進してまいります。ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）サービスにおいては、教育型ＤＸ化支援モデルの提案を強化してまいります。②教育事業教育事業におきましては、少子化を背景に教育市場は縮小傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症を契機にオンライン授業が定着しつつあり、ＧＩＧＡスクール構想を背景に、学習ログを活用した個別最適化学習提供など教育におけるＤＸ推進が求められております。教育現場のデジタル化の推進が求められる中で、これらの事業環境の変化に対応すべく、「ヒューマンアカデミーＧＩＧＡスクール構想」に基づいたプラットフォーム構築による商品展開を通じ、オンラインを活用した顧客接点の拡大と深化に努めてまいります。また、フランスにおけるマンガカレッジに続くグローバルコンテンツの開発に努めることで、国境を越えたサービス提供を図ってまいります。日本語教育においては、入国制限が緩和されたことを受けて、日本語学校への留学生の受入を促進するとともに、デジタル授業や学習コンテンツ開発などの取り組みについても拡充を図ってまいります。保育事業では、引き続き認可保育所を中心に新規開設を進めるとともに、法人向けサービスである企業内保育の受託拡大に取り組んでまいります。③介護事業介護事業におきましては、総人口に占める高齢化率が過去最高の29.1％となっており、30％を超えると予想される2025年を控え、介護サービスに対する需要拡大が見込まれる一方で、依然として人材不足の深刻化が社会問題となっております。人材確保については、介護スタッフの育成・定着を進める中で、デジタル活用による教育制度の拡充や業務の効率化に取り組むとともに、特定技能制度・技能実習制度をベースにした海外人材の中期的な育成活用などの取り組みを推進してまいります。グループホームや小規模多機能型居宅介護施設の新規開設を進めるとともに、高齢単身世帯や高齢夫婦世帯の増加に対応すべく、各施設のドミナント展開エリアに住まいや医療サービスを重層展開する「ＣＣＲＣ事業モデル」の構築に取り組んでまいります。デイサービスにおいては、引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止策の徹底を図るとともに、医療・中重度への対応力強化を図るべく、新規開設と共に訪問看護サービスとの併設を推進してまいります。④その他の事業スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のチケット販売の回復が期待される中で、コロナ禍に対応する過程で強化したＳＮＳ活用など、オンラインでのブースターとの関係構築を推進してまいります。ネイルサロン運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症により減少した顧客数が回復しつつある中で、既存店舗の収益力強化を図るとともに、自社ブランド商品の開発強化と拡販に努めてまいります。ＩＴ事業におきましては、ＤＸ推進ニーズにより受注した案件の管理体制を強化するとともに、さらなる受注拡大を図ってまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、現状の経営環境を踏まえて、経営効率の改善を目指して利益率の向上を重要課題として、連結売上高経常利益率５％を当面の目標として取り組んでまいります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化に対応するため、グループ各社の経営責任を明確にし、各事業の業務執行と意思決定を迅速にすることを目的として、2002年８月に持株会社として設立されました。当社におきましては、グループガバナンスの強化と経営の最適化、グループ経営における透明性、健全性向上のための経営管理体制の強化を重要な経営課題として位置付けており、株主その他ステークホルダーに対する責任を果たしていきたいと考えております。②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社におけるコーポレート・ガバナンスは、経営の重要事項に関する意思決定とその監督を目的として代表取締役の選定・解職の権限を有する取締役会、執行機関としての代表取締役、業務監査と会計監査の権限を有する監査役からなる監査役会による構成を基盤としております。取締役会は取締役８名（うち、社外取締役１名）、監査役会は監査役３名が出席しております。◇業務執行・経営の監視の仕組み（2022年６月30日現在）(注)各機関における長に該当する者と出席者取締役会においては、取締役会の議長を代表取締役社長の佐藤朋也が務め、佐藤耕一、黒﨑耕輔、佐藤安博、御旅屋貢、川上輝之、瀬戸口信也、小田島英一の合計８名が出席、監査役会は監査役会の議長を常勤監査役の新見勝が務め、石橋康男、林耕作の合計３名が出席しております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（2022年６月30日）現在、取締役８名（社外取締役が１名）、監査役３名（社外監査役が２名）の経営体制であります。当社は、会社法第２条第16号に定める社外監査役２名を選任しており、当該社外監査役による監査を実施するとともに、必要に応じて弁護士等からアドバイスを受け、経営の透明性と適正性を確保しております。ハ．その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況内部統制システムにつきましては、内部統制部門が金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適正に行うため、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築しております。取締役及び従業員は、「就業規則」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」の規程に基づき職務執行を行い、内部監査室は、「内部監査規程」に基づき定期的に監査を実施しております。損失の危険の管理に関する規程といたしましては、「情報管理規程」、「情報システム管理規程」、「資産管理規程」、「個人情報保護規程」、「内部監査規程」、「内部者取引管理規程」等の各規程に基づき、リスク管理の整備、社員教育の徹底を図っております。情報の保存及び管理に関する体制といたしましては、文書の作成、保存及び廃棄に関する「文書取扱規程」に基づき管理しております。子会社の管理といたしましては、「関係会社管理規程」に基づき子会社との密接な連携を図っております。また、代表取締役社長及び経営企画担当取締役は、必要に応じて上記の業務の適正を確保するための体制の見直し、改善を図っております。反社会的勢力排除に向けた体制といたしましては、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体には、一切関係を遮断し、不当要求行為等に対しては毅然とした態度で対応するとともに、警察等の行政機関や顧問弁護士等の外部専門機関と密接に連携し、組織的に対応しております。・リスク管理体制の整備の状況当社グループにおきましては、事業活動に潜在するリスクやリスクが顕在化した場合にも適切かつ迅速に対応できるように諸規程を制定しており、社員教育の徹底を図りながら、その予防策を講じております。契約書締結をはじめとした法務案件全般につきましては、当社の管理本部担当取締役が一元管理しており、重要な契約書等につきましては、適宜顧問弁護士にアドバイスを受けることにより、不測のリスクをできる限り回避するよう努めております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社は非業務執行取締役である小田島英一氏並びに監査役新見勝氏、石橋康男氏及び林耕作氏との間で、当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の最低責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役及び監査役等を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。なお、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。③取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項イ．自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ハ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦内部統制システムの構築に係る取締役会の決議内部統制システムにつきましては、その重要性を十分に認識するとともに、その構築には代表取締役社長直轄の「内部統制委員会」を設置し、必要に応じて上記内部統制システムの見直し、改善を図ってまいります。会社法の施行に伴い、2006年５月12日、2008年３月14日、2009年１月16日及び2015年５月15日開催の取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針を決議しております。
アビックス株式会社
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２【沿革】1989年４月デジタル映像の研究開発を目的として、愛知県一宮市にアビックス株式会社を設立1989年７月名古屋デザイン博覧会場外施設（名古屋交通局トンネル内）に「タイムスリット」(通過型表示装置)を実験設置1990年２月本社を神奈川県逗子市へ移転1990年６月西日本地区の営業力強化のため、愛知県名古屋市中村区にアビックス販売株式会社を設立1992年６月「ウェーブライター」(手振り型表示装置)にて第９回全国警察装備資機材開発改善コンクール規定課題部門銀賞受賞1993年３月アビックス販売株式会社を吸収合併1993年12月「ミラクルスリット」(視点移動型表示装置)を開発1994年１月本社を神奈川県横浜市金沢区へ移転1994年８月「Jリーグサポーターズライト」(サッカー応援用LED表示器具)を販売開始1995年３月「ポールビジョン」(映像移動型表示装置)を開発1995年12月通産省特定新規事業の認定を受ける1997年３月「ポールビジョン大型」・「クールビジョン」(青色ポールビジョン)を開発1998年12月フルカラー表示装置「サイバービジョン」を開発1999年７月「ポールビジョンパレットEX」(ポールビジョン小型マルチカラータイプ)を販売開始1999年７月「A-Line(エーライン)」(LEDイルミネーションシステム)を開発1999年11月渋谷QFRONTに「サイバービジョン」(名称「Q'sEYE」)を設置1999年11月「ポールビジョン」にて第16回全国警察装備資機材開発改善コンクール長官賞受賞2000年６月トヨタ自動車ディーラー店舗に「サイバービジョン」(名称「ITBoard」)を設置2001年６月分散オブジェクト技術(Java、HORB等のネットワーク上の分散配置を前提としたアプリケーションソフトウエア)を用いたトヨタ自動車向け映像配信システムを開発・納入2001年７月ランキンランキン(ranKingranQueen)渋谷店に「室内型サイバービジョン」を設置2001年12月パチンコホール向け「バナービジョン(サイバービジョンの横長タイプ)」を設置2002年９月大手鉄道会社全16駅のホームに電光掲示器111台を設置2002年12月大手鉄道会社の横浜駅に乗車口案内58台、東京駅に発車標１台を設置2003年10月大手鉄道会社主要６駅（東京、名古屋、新大阪他３駅）に電光掲示器６台、乗車口案内754台、発車標70台を設置2004年３月社団法人ニュービジネス協議会主催、第14回ニュービジネス大賞最優秀賞受賞2004年６月映像コンテンツ配信サービスとして「D-Load」の運営開始2004年６月ロシア向けにポールビジョン大型のためのモジュールを販売、初の海外実績となる2005年４月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月本社を現在地（神奈川県横浜市西区）へ移転2006年１月株式会社ユー・エス・エスの運営する中古車オークション会場に「室内型サイバービジョン」（130インチ６面、110インチ６面計12面）を設置2006年10月株式会社オプトと日本初の映像看板を利用したアフィリエイト広告事業を開発2006年11月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、総額10億円の第１回及び第２回新株予約権付社債を発行2007年６月新小型電子看板の投入を発表2007年８月Ｊリーグ2007オールスターサッカーに当社製LED表示機（ピッチビジョン）を試験設置し、スポーツマーケットに本格進出2008年２月レンタル事業部を新設し、スポーツ・イベント向けレンタル事業を開始2008年６月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、3.5億円の第３回新株予約権付社債を発行2009年６月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合と資本提携契約を締結し、同社を主要割当先とした第三者割当増資により、同社の子会社となる2009年11月日商エレクトロニクス株式会社と資本提携及び業務提携契約を締結し、同社を割当先として、５千万円の第４回新株予約権付社債を発行2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年５月通行人数および視認者分析が可能なデジタルサイネージ向け視認者分析サービス「リアルなう」を提供開始2010年７月ハイスピードＬＥＤ表示システムを日本テレビ放送網株式会社、株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズと共同開発2010年10月「アートの表現できるLEDサインポールビジョン」を渋谷「渋谷シダックスビレッジ」に納入2011年３月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、第三者割当増資による新株式（現物出資（デット・エクイティ・スワップ）を発行2011年５月デジタルサイネージ用簡易映像制作エンジン「TemPo（テンポ）」を発表2012年９月ホール向けワンストップ・サービス「iTempo（アイテンポ）」を発表2013年５月デジタルプロモーションサービス「DPS-150」市場投入2013年５月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合が、保有する当社株式を売却したことにより親会社に該当しなくなる2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年３月デジタルプロモーションサービス「DPS-150Light」市場投入2016年２月サイバービジョンのシースルータイプ「GLASSVISION（グラスビジョン）」を発表2017年４月連結子会社として、神奈川県横浜市西区にデジタルプロモーション株式会社を設立2020年２月折り曲げられる透過型フィルム式LEDビジョン、「GLASSFILM（グラスフィルム）」を発表2021年10月株式の取得により、SSLab.株式会社を子会社化2021年11月株式会社プロテラスのデジタルサイネージ事業（但し、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が適用される事業を除く）に関する権利義務の全部を吸収分割の方法により当社に承継2022年１月AI（人工知能）とデジタルサイネージを活用したソリューションサービス、「AIサイネージソリューション」を発表
アビックス株式会社
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３【事業の内容】当社グループ(当社、デジタルプロモーション株式会社、SSLab.株式会社の３社で構成)は、LED(発光ダイオード)表示機を開発・販売するファブレスメーカー(製造設備等を自社で保有せず、外注先へ製造委託する業務形態をとるメーカー)であり、店舗に設置された表示機向けのコンテンツを作成して発信し、ネットワーク化することで、従来の看板やネオンサインとは異なる、全く新しい効果的な販促手段を提供しています。事業のセグメントといたしましては、表示機器のリース・販売、販売促進を中心とした運営、メンテナンス等を行うデジタルサイネージ関連事業、地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行うValuecreating事業に二分され、当社及びSSLab.株式会社においてはデジタルサイネージ関連事業のみを、デジタルプロモーション株式会社においてはValuecreating事業のみを営んでおります。＜デジタルサイネージ関連事業＞デジタルサイネージのリース・販売、並びに販売促進を中心とした運営、メンテナンスといった、デジタルサイネージに関するサービス全般を行う事業です。事業内容としては以下の通りです。・機器リース部門デジタルサイネージのリース・運営部門デジタルサイネージ向けを中心とした映像配信サービスやメンテナンスの他、新たな販促支援サービスの提供・情報機器部門デジタルサイネージの製造・販売＜Valuecreating事業＞デジタルプロモーション株式会社が運営するValuecreating事業につきましては、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行っております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、映像表示機にはハードウエアの技術開発とともに映像コンテンツを含めたサービスを一体化したシステムとして開発する必要があるとの考えから、ハードウエアを普及させ、それに歩調を合わせてソフトウエア・映像コンテンツ等のビジネスを立ち上げていく事業展開を図ることを目的に1989年４月に設立されました。以来、自由な発想で多くの付加価値を創造する企業として、「価値創造企業」を企業理念として掲げ、①人の創造（当社は起業家精神を有し、自分で自分を創造する（自己実現）スタッフの集まりとする）、②事業の創造（当社は常に多くの面から事業を捉え、独自の発想を実現化させることを目的とする）によって、「株主」、「顧客」、「メーカー」、「販売会社」、「施工メンテナンス会社」等関連するすべての方々に最大限の付加価値を創造することを会社経営の基本方針としています。(２)目標とする経営指標当社グループは、ハードウエアの販売の上に形成されるソフトやサービス、Valuecreating事業における広告システムといった運営、当社グループの製品を活用してサービスを提供する機器リースを主軸において強化していくことで、持続的な経営の安定と成長を維持したいと考えており、株主資本に対する利益率を高める必要からROE（株主資本利益率）、資本の効率性を高める必要からROA（総資産利益率）を、重要な経営指標として認識し、向上に努めてまいります。また、中期計画は公表しておりませんが、資本コストを上回るROEをめざしてまいります。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは安定的な収入を重視しております。そのため、デジタルサイネージ関連事業の運営や機器リース及びValuecreating事業のように、長期に亘る契約の獲得を積極的に推進してまいります。また獲得後も顧客と直接かつ継続的なつながりを持てることは、当社グループにとって安定収益であることのみならず、新たなビジネスチャンスの獲得にもつながっています。今後はいわゆるサブスクリプションサービスである映像配信サービス「DiSicloud」を軸に、AIサイネージソリューション等を連携したデジタルプラットフォーム「MiRAiPORT」を積極的に展開してまいります。(４)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属するデジタルサイネージ業界は、マーケットの広がりとともにプレイヤーも増えております。そのような状況の中、当社グループは顧客の実現目標を最重要視し、ハードのみならずコンテンツを拡充することにより当該目標を実現しております。上述の「MiRAiPORT」による幅広いコンテンツの提供、デジタルサイネージの知見を活用したメンテナンスサービスの提供といった、デジタルサイネージにおけるトータルソリューションが当社の競争優位性と考えております。上記を踏まえ、次の課題に取り組むことにより、さらなる競争優位性の確立、販路の拡大を目指します。①主力業界の変更従来の主力であったパチンコホール業界からの主力業界の変更については順調に進行しており、スポーツマーケットや大型商業施設へと変遷しつつあります。具体的な施策としては、従来の代理店による販路拡大・Webからの流入増加・製品ラインナップの増強などに加え、2021年11月1日に実施した株式会社プロテラスの一部事業の吸収分割により、大口顧客への直販も増加しております。これらの継続実行により、主力業界のマルチ化を図り、特定の業界に依存せず、市場環境に柔軟に対応できる、顧客ポートフォリオの構築を目指します。②事業領域の拡大当社グループは、デジタルサイネージを中心とした新しい事業領域の拡大が必須と考えております。具体的には、デジタルサイネージ向けのデジタルプラットフォームである「MiRAiPORT」へのAI技術の活用・SNS等各種媒体や他の機器との連動による機能拡充を考えております。これらソフト面での差別化をはかることにより、「デジタルサイネージ業界No.１」を目指します。③生産性向上安定的に利益を計上できるように生産性向上に取り組んでまいります。具体的には、デジタルマーケティングによる営業効率の向上、ITを活用した全社業務の効率化や集約化といったリソースの適正配分に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大につきましては、当社業績への影響は軽微と予想しております。ただし、今後の拡大状況次第では、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。不可抗力に関する影響は防止または軽減できるものではありませんが、対処可能な事項につきましては、最小化できるよう前向きに取り組んでまいります。
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４【経営上の重要な契約等】吸収分割契約当社は、2021年８月２日開催の取締役会決議に基づき、株式会社プロテラス（以下「プロテラス」といいます。）のデジタルサイネージ事業（但し、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が適用される事業を除きます。）に関する権利義務の全部を吸収分割の方法により会社に承継する吸収分割契約を締結し、2021年11月１日を効力発生日として吸収分割を実施いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１（連結財務諸表等）（1）連結財務諸表（注記事項）（企業結合等関係）」をご参照ください。