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川崎重工業株式会社
有価証券報告書－第199期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約(導入)契約会社名契約の相手方・国籍契約の対象品目契約の内容契約の始期・終期川崎重工業㈱(当社)LockheedMartinCorporation(米国)P-3C対潜哨戒機機体の製造権及び販売権の許諾1978年６月30日(2025年８月31日まで)BoeingIntellectualPropertyLicensingCompany(米国)CH47ヘリコプタ機体の製造権及び販売権の許諾1985年１月14日(2030年４月16日まで)LeonardoUKLtd.(英国)EH-101ヘリコプタ機体の製造権及び販売権の許諾2004年９月12日(2023年９月30日まで)HoneywellInternationalInc.(米国)T55-L-712、712Aターボシャフトエンジンエンジンの組立・修理・オーバーホール等の技術支援1984年12月12日(2023年５月31日まで)MANEnergySolutionsSE(ドイツ)2サイクル陸舶用ディーゼルエンジンエンジンの製造権及び販売権の許諾1981年５月18日(2031年12月31日まで)SafranHelicopterEngines(フランス)RTM322ターボシャフトエンジンエンジンの修理・オーバーホール等の技術支援2003年12月26日(2024年３月31日まで)Rolls-RoycePowerEngineeringplc(英国)舶用ガスタービンモジュールモジュールの製造権及び販売権の許諾1991年８月28日(2030年４月30日まで)(2)技術援助契約(供与)契約会社名契約の相手方・国籍契約の対象品目契約の内容契約の始期・終期川崎重工業㈱(当社)南通中遠海運川崎船舶工程有限公司(中国)(注)310,000トン型VLCC船船舶の建造に関する技術情報の提供及び技術支援2021年３月30日(期限の定めなし)(注)南通中遠海運川崎船舶工程有限公司は、持分法適用関連会社です。
川崎重工業株式会社
有価証券報告書－第199期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度は、「グループビジョン2030」で掲げた「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」の実現に向けて、事業部門と本社の社長直轄プロジェクト本部や技術開発本部、水素戦略本部が一体となって当社グループの持ち得る技術を結集し、技術のシナジーや最新のデジタル技術等も活用しながら、将来にわたる顧客への価値提供に向けた研究開発に取り組みました。特に、2020年12月に経済産業省が関係省庁と策定し、2021年６月に具体化された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を受け、国際的な液化水素サプライチェーンの構築を目指した商用化実証への取り組みのほか、水素モビリティの実用化技術やCO2分離回収・利用技術など、2050年までのカーボンニュートラルの実現に貢献する各開発に注力しています。当連結会計年度における研究開発費は470億円であり、各事業セグメント別の主な研究開発の内容及び費用は以下のとおりです。航空宇宙システム事業航空宇宙事業では、防衛省向け固定翼機や回転翼機の近代化・派生型事業、民間機開発事業、宇宙空間の利活用に向けた宇宙機器システム等の研究開発を推進するとともに、ロボット事業とのシナジーによる生産自動化、ICT/IoTを活用したスマートファクトリー化への取り組みを進めています。また、無人化・遠隔化、並びに自律化や知能化といったAI技術を活かした研究開発についても取り組んでいます。航空エンジン事業では、自社開発エンジンであるKJ14の防衛事業への展開実績を足掛かりとして、高出力型エンジンの実用化に向けた研究開発に取り組んでいます。また、将来の航空エンジンに求められる環境性や効率化を踏まえた圧縮機・燃焼器技術、ギアシステム技術や革新的な生産技術に関する研究開発への取り組みを進めています。更に、カーボンニュートラル社会の実現に向け、水素航空機のコア技術に関する研究開発に取り組んでいます。当事業に係る研究開発費は47億円です。車両事業鉄道でのカーボンニュートラルを目指すために、内燃車両に代わる次世代車両開発、水素を鉄道車両の動力源としての適用実証、車両信頼性向上・安全対策・メンテナンス性向上等のための高機能装置の開発、自動化・ロボット化による合理的生産技術の開発等に取り組んでいます。また、ストック型ビジネスの拡大を目指して、各種センシング・デジタル技術を活用した車両・軌道の状態監視等による効率的なメンテナンスシステムの開発を推進しています。当事業に係る研究開発費は8億円です。エネルギーソリューション＆マリン事業エネルギー事業では、ガスタービンの高効率化、ガスエンジンの次世代機、熱と電気の最適なエネルギー供給を実現する蓄電ハイブリッドシステムやエネルギー機器の信頼性向上に向けた技術開発等に取り組んでいます。プラント事業では、生産年齢人口の減少、労働力人口の構成の変化に対応するため、ロボット分野とも連携した遠隔操縦型のグラインダーロボットシステム「Successor-G」や、双腕型スカラロボット「duAro」とAI技術を活用した廃棄物処理施設での瓶選別システムの開発に取り組んでいます。舶用推進・船舶海洋事業では、自動運航船の実現を目指し、船舶の信頼性向上、乗組員の負担軽減を目的として、AIを活用した故障予知・診断、状態監視保全、最適運転支援を行う舶用機関プラントの運転支援システム開発に取り組んでいます。更に、カーボンニュートラル実現を目指し、水素サプライチェーンの早期確立に向け、液化水素貯蔵・積荷基地・揚荷基地の技術実証を推進しているほか、液化水素運搬船の商用化に向けた大型運搬船のための研究開発や、水素ガスタービン及び水素ガスエンジンの開発に取り組むとともに、CO2分離回収システムの実用化開発を実施しています。当事業に係る研究開発費は48億円です。精密機械・ロボット事業精密機械事業においては、ショベル分野におけるシェア維持を目指し、製品競争力の強化に加えて、高付加価値の電動化・自動化／自律化に対応した将来建機油圧制御システムの開発に取り組んでいます。また、ショベル以外の建設機械分野や農業機械分野への拡販を見据え、マーケットニーズに応じた小型軽量・高効率・高機能な油圧ポンプ・モータ、コントロール弁の開発並びにシリーズ展開を進めるとともに、水素関連事業として燃料電池車用高圧水素ガス弁・水素供給システム・油圧式水素圧縮機等の開発に取り組んでいます。ロボット事業では、遠隔協調で熟練技術者の動きを再現するロボットシステム「Successor」を、塗装や研削等へ適用範囲を拡大するための開発を推進しています。また、将来市場の大きな伸びが期待される医療・ヘルスケア分野への展開を目指した医療用ロボット「hinotori™」や、堅牢な体と柔軟な環境対応能力を兼ね備えたヒューマノイド、「TRanbo」・「Vambo」をはじめとする物流分野の自動化に向けたロボット等の研究開発にも取り組んでいます。当事業に係る研究開発費は65億円です。モーターサイクル＆エンジン事業Kawasakiのブランド力強化を目指して、スーパーチャージドエンジンによる究極の性能とロングツーリングでの快適性を追求した唯一無二のハイパフォーマンス・スポーツツアラー「NinjaH2SX/NinjaH2SXSE」や、モダンでカジュアルなスタイリングを備えた新たなレトロスポーツ「Z650RS」、更に、スーパーチャージドエンジンを搭載し最大出力300PSを発揮するJETSKIのフラッグシップモデル「JETSKIULTRA310LX/JETSKIULTRA310LX-S」を追加する等の新機種開発を行いました。また、カーボンニュートラルの実現に向けて、モーターサイクルやオフロード四輪車の電動化に加え、水素エンジンの研究開発も推進しています。当事業に係る研究開発費は166億円です。本社部門・その他本社社長直轄プロジェクト本部では、新型コロナウイルスの感染拡大や物流分野の労働力不足などの直面する社会課題に対して、自動PCR検査システムや無人VTOL※1機、配送ロボット、多用途UGV※2などを活用した物流ソリューションの開発を進め、早期市場展開を目指しています。本社技術開発本部では、当社グループの更なる企業価値向上を目指し、事業部門と一体となって「新製品・新事業」の開発に取り組むとともに、「グループビジョン2030」で掲げた注力フィールドを中心に、自律化、遠隔化、電動化、CCUS※3など、将来の社会課題解決の実現を目指し、ソリューション型ビジネスに必要な技術開発にも積極的に挑戦しています。また、足元の収益向上を目指し、デジタル技術を活用したエンジニアリングチェーン、サプライチェーンの高度化にも取り組んでいます。本社水素戦略本部では、褐炭から製造した水素を液化水素運搬船で海上輸送・荷役する世界初の実証試験を完遂し、将来の商用水素サプライチェーンの実現に向けた大型化・高効率化技術の開発のほか、液化水素燃料供給システムなどの共通技術の開発を推進しています。これら本社部門に係る研究開発費は134億円です。（※１VTOL：VerticalTake-Off&amp;Landing）（※２UGV：UnmannedGroundVehicle）（※３CCUS：CarbondioxideCapture,UtilizationandStorage）
蝶理株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1861年京都西陣において生糸問屋として創業。1926年人絹工業の勃興と共に人絹糸の取扱いを開始。1937年人絹糸生産量の30％を取扱い、人絹糸業界の大手糸商となる。1948年９月資本金500万円をもって蝶理株式会社を設立。1952年４月合成繊維の将来性に着目して、合成繊維の取扱いを開始。1952年６月本社を大阪市東区(現中央区)に移転。1953年10月東洋レーヨン株式会社(現東レ株式会社)のウーリーナイロンの一手販売を開始。合繊業界における主導的地位の基礎を確立。1956年４月石油化学の将来性に着目して、合成樹脂、化学品の取扱い並びに各種機械及び諸物資の取扱いを開始。1957年１月初の現地法人、蝶理ニューヨーク（現ChoriAmerica,Inc.）を設立。1958年４月ポリエステル並びにアクリル繊維の国産化と共に取扱いを開始。1959年９月大阪証券取引所(現株式会社東京証券取引所)に株式上場。1961年３月中国より友好商社第一号に指定、以後日中貿易のパイオニアとなる。1961年７月東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)に株式上場。1974年10月現地法人ThaiChoriCo.,Ltd.を設立。1987年６月東京支社を東京本社と改称、東西両本社制とする。1993年８月中国初の現地法人、蝶理（上海）有限公司を設立。2002年２月合成樹脂事業部門を分社し営業譲渡。2004年８月東レ株式会社の連結子会社となる。2005年７月中国内販権・貿易権を有する日本商社第一号の現地法人、蝶理（中国）商業有限公司を設立し、蝶理（上海）有限公司の事業を移管。2013年２月ピイ・ティ・アイ・ジャパン株式会社（現蝶理GLEX株式会社）の全株式を取得し、連結子会社とする。2015年５月ミヤコ化学株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする。2017年４月輸送機器事業を新設分割により設立した蝶理マシナリー株式会社に事業承継。2017年７月株式会社アサダユウの全株式を取得し、連結子会社とする。2018年３月株式会社小桜商会の全株式を取得し、連結子会社とする。2021年６月株式会社スミテックス・インターナショナル（現株式会社ＳＴＸ）の全株式を取得し、連結子会社とする。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
蝶理株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、子会社36社・関連会社８社より構成されており、繊維事業、化学品事業、機械事業、その他の事業を行っております。事業区分毎の主な取扱商品又はサービスの内容及び概要図は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であり、現地法人については、取扱商品又はサービスの内容によって各セグメントに振り分けております。(注)連結子会社である㈱ＳＴＸは2022年１月１日付で、㈱スミテックス・インターナショナルより商号変更しております。以下、同社の商号変更に関する注記は省略いたします。
蝶理株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針等当社グループの企業理念、コーポレートスローガン、経営方針及び人事ビジョンは以下のとおりです。＜企業理念＞私たちは地球人の一員として、公正・誠実に誇りを持って行動し、顧客満足度の高いサービスを提供し続け、より良い社会の実現に貢献します。＜コーポレートスローガン＞あなたの夢に挑戦します。英語：(Weare)Makingyourdreamscometrue、中国語：挑戦你的夢想＜経営方針＞◆高機能・高専門性を基盤として常に進化する企業集団を目指す。◆顧客満足度向上を第一義とし、景気変動に左右されない強固な事業体質を作り上げ、「利益ある持続的成長」を実現する。◆自ら提案し、自ら創造し、自ら開拓する「自力・自立の経営」を旨とする。◆「信用と確実」を旨とし、浮利を追わず、投機的取引を行わない。◆目標達成への強い意志と行動力を持った構想力のある「人材を育成」し、常に切磋琢磨する「組織的活動」を通じて総合力を発揮する。◆事業を不断に見直し、リスクに対する鋭敏な感覚を養うとともに、スピードをもって成長分野へ資源を投入し、「事業構造の継続的変革」を行う。◆コンプライアンス、環境保護など企業の「社会的責任」を常に心がけ、顧客、社員、株主、社会など「ステークホルダー」との関係を緊密に保つ。＜人事ビジョン＞人を活かし、人と活きる。人を育て、人と育つ。人を繋ぎ、人に繋げる。上記の方針を実行することによって、将来に亘って「躍動感あふれる蝶理グループ」を形成します。(2)経営戦略等当社グループは、2022年度を最終年度とする中期経営計画「ChoriInnovationPlan2022」（2020年５月29日開示）を策定し、その基本戦略や諸施策を着実に推進しております。高機能・高専門性を基盤として、グローバルに進化・変化し続ける企業集団を実現し、更なる企業価値の増大を図ります。なお、セグメント別の経営戦略等は以下のとおりです。繊維事業①繊維総合力の強化、②グローバルSCMの拡充、③蝶理オリジナル商材のグローバル提案とマーケティング力の強化化学品事業①事業投資・新規開発の強化、推進、②グローバル展開の加速、③事業HQの最適地への移転、④ミヤコ化学を軸とした事業子会社の充実、⑤M&amp;Aによる事業範囲の拡大機械事業①世界四極＋１（インド）の市場開拓、②車輛取引から商材を拡大、収益モデルへ転換、③世界各地のグローバル企業との戦略的連携(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは中期経営計画「ChoriInnovationPlan2022」に経営指標として、以下を掲げております。（参考）当連結会計年度2022年度中期経営計画目標売上高2,841億円2,800億円経常利益103億円110億円親会社株主に帰属する当期純利益68億円73億円経常利益ROA8.4％8％以上当期純利益ROE11.0％11％以上なお、セグメントごとの目標経常利益は以下のとおりになります。繊維事業化学品事業機械事業（2022年度中期経営計画目標）経常利益52億円53億円5億円(4)経営環境当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症まん延長期化の影響を受け、経済活動も一定の制限を強いられました。日本経済は、製造業の生産状況は堅調であったものの、長期に亘る緊急事態宣言並びにまん延防止等重点措置の発令により、個人消費は低迷しました。世界経済は、欧州や米国等を中心にウィズコロナ下での経済活動の回復が進みましたが、原材料価格や原油価格の更なる上昇、コンテナ不足による物流停滞や輸送費用の高騰及び世界的な半導体供給不足等に起因したサプライチェーンの混乱が続いております。加えて、2022年２月にはロシアによるウクライナ侵攻が勃発し、国際情勢は混迷の度合いを増しております。日本政府は欧米諸国と協調してロシアへの経済制裁を強化しております。国内及び海外での新型コロナウイルス感染症の収束も見通せず、先行きは極めて不透明な状況にあります。このような状況下、当社グループは、2020年５月29日に発表した中期経営計画「ChoriInnovationPlan2022」の基本戦略に基づき、激変する社会・経済環境へ即応すべく、リスク管理を始めとした「守り」の施策を一層徹底する一方、持続的成長のための基本戦略を推進し、更なる企業価値の増大を図ってまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中期経営計画「ChoriInnovationPlan2022」の基本戦略である「連結経営基盤強化」、「次世代型ビジネスモデル創出」、「コーポレート・ガバナンス」、「コンプライアンス」、「人的基盤強化」を事業上及び財務上優先的に対処すべき課題と認識し、これを着実に推進していきます。◆連結経営基盤強化「連結グローバル事業軸運営」、「連結経営」、「ポートフォリオマネジメント」、「デジタル経営」を通じて、経営基盤強化に取り組んでまいります。◆次世代型ビジネスモデル創出成長分野・成長地域への積極的な事業投資及び連結寄与型と事業シナジー型のM&amp;Aを通じて、事業範囲の拡大と収益構造の転換を図ります。◆コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス「独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会の設置」、「配当政策の充実」、「蝶理ブランドの価値向上」、「グローバルリスクマネジメント」、「連結子会社への各種監査機能の強化」を通じたコーポレート・ガバナンスの充実、コンプライアンスの強化により更なる企業価値の向上を目指します。◆人的基盤強化人材を最重要経営資源として位置付け、「次世代人材育成」、「健康経営の推進」により、人的基盤強化を図ります。
蝶理株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は59百万円であります。なお、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（繊維事業）主として、繊維素材事業に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は54百万円であります。（化学品事業）化学品事業に関わる研究開発であり、当連結会計年度の研究開発費の金額は4百万円であります。
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1941年10月関西急行鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）が全額出資し有限会社関急旅行社を設立、関西急行鉄道株式会社の沿線案内ならびに乗車券類の発売業務を受託1944年６月有限会社近畿日本交通社に商号変更1947年５月株式会社近畿交通社に商号変更、旅行あっ旋業務を開始1954年10月I.A.T.A.（国際航空運送協会）の代理店である近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）国際運輸部の営業を譲受け、近畿日本航空観光株式会社に商号変更1955年４月旅行あっ旋業法に基づく一般旅行あっ旋業者登録（登録第20号）1955年９月日本国有鉄道の団体旅客取扱指定業者である日本ツーリスト株式会社を合併、近畿日本ツーリスト株式会社に商号変更1970年３月近鉄航空貨物株式会社（現株式会社近鉄エクスプレス）を設立、航空貨物事業の営業を譲渡1972年11月法改正にともない旅行業法に基づく一般旅行業者登録（登録第20号）1975年７月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場1977年６月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場2009年11月株式会社近畿日本ツーリスト北海道および株式会社近畿日本ツーリスト九州を設立2011年９月株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国および株式会社近畿日本ツーリスト商事を設立2012年９月ＫＮＴ団体株式会社およびＫＮＴ個人株式会社を設立（2013年１月１日付で商号を近畿日本ツーリスト株式会社および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社にそれぞれ変更）2013年１月クラブツーリズム株式会社を株式交換により取得持株会社に移行し、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社に商号変更近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）が当社の議決権の過半数を取得2017年６月株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西および株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルを設立2017年11月株式会社近畿日本ツーリスト関東、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏および株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルを設立2018年４月近畿日本ツーリスト株式会社を株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスに商号変更クラブツーリズム株式会社が近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を吸収合併2021年４月株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスが株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルを吸収合併2021年10月株式会社近畿日本ツーリスト首都圏が、株式会社近畿日本ツーリスト北海道、株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト関東、株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国、株式会社近畿日本ツーリスト九州および株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルと合併し、商号を近畿日本ツーリスト株式会社に変更
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および当社の連結子会社23社および関連会社１社から構成されており、関連会社１社につきましては持分法を適用しております。その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。クラブツーリズム株式会社は、新聞広告や会員情報誌「旅の友」の配布によるメディア販売およびＷｅｂ販売を中心とした旅行商品の企画販売の他、会員同士の交流会や勉強会、イベントやツアーを実施する「クラブ1000事業」を行っております。近畿日本ツーリスト株式会社においては、「近畿日本ツーリストダイナミックパッケージ」等のＷｅｂ販売や各地域において主に企業、学校、官公庁、自治体、公益法人などを顧客とする国内・海外の団体旅行の企画販売および地域共創等の受託業務を行っております。なお、2021年10月１日付にて株式会社近畿日本ツーリスト首都圏（同日近畿日本ツーリスト株式会社へ商号変更。）を存続会社、株式会社近畿日本ツーリスト北海道、株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト関東、株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国、株式会社近畿日本ツーリスト九州、株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルを消滅会社とする吸収合併を行いました。株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスは、東京地区の企業や官公庁を顧客とするＭＩＣＥ（Meeting、Incentive、Convention、Event）需要の営業を中心とした団体旅行・訪日旅行の企画販売および受託業務を行っております。なお、2021年４月１日付にて株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスを存続会社、株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルを消滅会社とする吸収合併を行いました。国内のその他の会社におきましては、人材派遣業務、事務代行業務、国内・海外の団体旅行および個人旅行や海外航空券の卸売業等を行っております。なお、2021年10月１日付にて株式会社ツーリストエキスパーツを存続会社、株式会社ツーリストサービス北海道を消滅会社とする吸収合併を行いました。海外では子会社のKINTETSUINTERNATIONALEXPRESS(U.S.A.),INC.、KINTETSUINTERNATIONALEXPRESS（OCEANIA）PTY.LTD.等が主に当社グループが取扱う海外の団体旅行および海外企画商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、海外において航空券や旅行商品の販売等を行っております。H&amp;MINSURANCEHAWAII,INC.およびGRIFFININSURANCECO.,LTD.が海外で損害保険の再保険引受事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図に示すと、次のとおりであります。（注）１．KNTTRAVEL（THAILAND）CO.,LTD.は2021年３月20日付にて解散し、清算手続き中であります。２．KNT（HK）LIMITEDは2022年４月22日付にて清算結了しております。３．2021年４月１日付にて株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスを存続会社、株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルを消滅会社とする吸収合併を行いました。４．2021年４月１日付にて株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・テラノスの株式を100％取得したことにより、完全子会社化いたしました。同日株式会社ＫＮＴ－ＣＴ・ＩＴソリューションズに商号変更しております。５．2021年10月１日付にて株式会社近畿日本ツーリスト首都圏（同日近畿日本ツーリスト株式会社へ商号変更。）を存続会社、株式会社近畿日本ツーリスト北海道、株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト関東、株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国、株式会社近畿日本ツーリスト九州、株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルを消滅会社とする吸収合併を行いました。６．2021年10月１日付にて株式会社ツーリストエキスパーツを存続会社、株式会社ツーリストサービス北海道を消滅会社とする吸収合併を行いました。
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（第三者割当による種類株式の発行に係る引受契約の締結）当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、第三者割当の方法により近鉄グループホールディングス株式会社に対して総額150億円のＡ種種類株式、ならびに合同会社あかりおよび合同会社まつかぜに対して総額250億円のＢ種種類株式を発行することを決議し、同日付で、近鉄グループホールディングス株式会社、合同会社あかり、合同会社まつかぜとの間でそれぞれ引受契約書を締結いたしました。
三谷産業株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社30社ならびに関連会社６社から構成されており、主な事業内容は、化学品関連、空調設備工事関連、情報システム関連、樹脂・エレクトロニクス関連、エネルギー関連、住宅設備機器関連事業であります。セグメントといたしましては、上記６事業にコンピュータ・事務機器等に使用する消耗品の販売等その他を加えた７事業であります。当社グループのセグメント別の主要取扱商品およびセグメントと当社グループの状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。各セグメントの主要取扱商品事業区分主要商品化学品関連事業化学品の販売（塩酸、硫酸、苛性ソーダ、その他無機・有機化学品）、機能性材料の受託製造・販売（健康食品素材、機能性樹脂、触媒、医薬・農薬中間体、電子材料、食品添加物）、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、健康食品の販売、化学品・環境に係わるコンサルティング・コーディネーション、樹脂材料の販売空調設備工事関連事業空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工、リニューアル物件の設計・施工（オフィスビル、マンション、ホテル、工場、病院、老健施設等）情報システム関連事業システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウエアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、アウトソーシングサービス（ホスティング・ハウジング・データ保管・バックアップサービス・クラウドコンピューティングサービス）樹脂・エレクトロニクス関連事業金型の設計・製造・販売、樹脂成形品の製造・販売、電子部品の製造・販売（セラミック基板、半導体製品等）エネルギー関連事業石油製品（A重油、C重油、灯油、軽油、ガソリン、再生油等）の販売、ＬＰガス・家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売住宅設備機器関連事業住宅機器の販売・設計・施工（ユニットバス、システムキッチン、洗面化粧台、造付家具等）、空調機器の販売・設計・施工、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工、家具の開発・製造・販売その他コンピュータ・事務機器等に使用する消耗品の販売、移動体通信機器の販売、名刺・カード印刷、旅行代理店、オフィスビル等の保全管理、人材派遣、ベトナムグループ会社の業務管理・人事労務管理、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売事業系統図（注）１．無印は連結子会社であります。２．※１は複数の事業に跨っている連結子会社であります。３．※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。４．※３は関連会社で持分法適用会社であります。５．※４は関連会社で持分法非適用会社であります。６．※５は複数の事業に跨っている関連会社であります。
三谷産業株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の主なものは、化学品関連事業における子会社アクティブファーマ㈱での医薬品向け原薬の開発であり、総額は205百万円であります。
株式会社キーエンス
有価証券報告書－第53期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

２【沿革】年月沿革1972年3月兵庫県伊丹市において当社取締役名誉会長滝崎武光がリード電機を創立。自動制御機器、電子応用機器の開発、製造販売に着手。1973年4月工場自動化用の各種センサを開発、製造販売開始。1974年5月株式会社に改組し、兵庫県尼崎市にリード電機株式会社設立。1981年6月本社を大阪府吹田市に移転。1984年11月本社を大阪府高槻市に移転。1985年3月アメリカに現地法人KEYENCECORPORATIONOFAMERICAを設立。1985年9月大阪府高槻市に製造子会社クレポ株式会社（現キーエンスエンジニアリング株式会社）を設立。1986年10月ブランドと商号の統一を図るため、社名を株式会社キーエンスに変更。1987年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1989年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1990年5月ドイツに現地法人KEYENCEDEUTSCHLANDGmbHを設立。1990年9月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場。1990年9月大阪府高槻市に生産管理センターを設立。1994年8月大阪市に新本社・研究所を竣工。本社を移転。2001年9月中国に現地法人KEYENCE(CHINA)CO.,LTD.を設立。2007年11月大阪府高槻市にロジスティクスセンターを設立。2009年7月大阪市にクオリティ・ラボを設立。2011年5月ブラジルに現地法人KEYENCEBRASILCOMERCIODEPRODUTOSELETRONICOSLTDA.を設立。2011年8月インドに現地法人KEYENCEINDIAPVT.LTD.を設立。2013年7月インドネシアに現地法人PT.KEYENCEINDONESIAを設立。2014年3月ベトナムに現地法人KEYENCEVIETNAMCO.,LTD.を設立。2016年7月フィリピンに現地法人KEYENCEPHILIPPINESINC.を設立。
株式会社キーエンス
有価証券報告書－第53期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

３【事業の内容】当社の関係会社は、当社、連結子会社28社、非連結子会社1社及び関連会社1社（2022年3月20日現在）により構成され、その主な事業内容は、電子応用機器の製造及び販売であります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1）電子応用機器の製造及び販売当社が商品の開発、製造及び販売を行っているほか、キーエンスソフトウェア㈱は当社商品のソフトウェア開発、キーエンスエンジニアリング㈱は当社商品の製造を行っております。さらに北米・中南米ではKEYENCECORPORATIONOFAMERICAほか3社、欧州ではKEYENCEDEUTSCHLANDGmbHほか4社、アジアではKEYENCE（CHINA）CO.,LTD.ほか11社の子会社等を通じて販売を行っております。(2）その他の事業㈱エスコが不動産業を営んでおります。㈱イプロスが広告・マーケティング業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社＊持分法適用会社
株式会社キーエンス
有価証券報告書－第53期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは「会社を永続させる」、「最小の資本と人で最大の付加価値を上げる」という考えのもと、全社員が一丸となり「付加価値の創造」と「事業効率」を追求してまいりました。社会における役割を的確に把握し、世の中の役に立つ付加価値の高い商品を生み出すことで社会に貢献し、持続的な成長と高い収益性の実現を常に目指していくことが、当社グループの経営における基本方針です。（2）客観的な経営指標当社グループは世の中への貢献を測る客観的な経営指標として特に「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」を注視しております。当社の事業はグローバルかつ幅広い業種・業界を対象に行っており、業績変動の要因となる生産設備、研究開発投資の他、各国の経済動向などの影響を受ける可能性があることから、合理的な業績予想及び目標を算出することは困難であると考えております。しかしながら、これらの経営指標の最大化を常に目指して事業活動に取り組んでまいります。（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの事業を取り巻く市場環境は、新型コロナウイルス感染症の動向が経済に与える影響には注視する必要がありますが、中長期的にはさまざまな技術革新に加え、自動化、品質の向上、研究開発投資などの需要拡大が期待されます。当社グループがこれらの変化や需要を的確に捉え、持続的な成長を続けるためには、人材の育成に加え「企画開発力の強化」「海外事業の拡大」が不可欠だと認識しております。①企画開発力の強化付加価値の源泉は商品であるという認識のもと、当社の強みであるグローバル直販体制を活かし、開発・営業部門が連携した商品の企画開発力を更に強化してまいります。グローバル市場の変化や潜在ニーズをより的確に捉えた商品を開発できる体制づくりを推進することにより、「世界初」「業界初」となる商品の持続的な創造を目指してまいります。当社はファクトリー・オートメーション向けのセンサ、測定器、画像システム機器、レーザマーカだけでなく、研究開発向けのマイクロスコ―プ、物流、小売向けのコードリーダを開発するなど、市場の変化に応じて企画開発を行ってまいりました。持続的な成長を実現するためには既存事業の拡大はもとより、新たな付加価値を創出していくことが課題の一つであると認識しており、M&amp;Aを含めたあらゆる可能性を追求してまいります。②海外事業の拡大海外市場においては、海外の市場規模と比べ当社商品の浸透度は未だ小さく、大きな成長余地があると考えております。そのような認識のもと、海外事業の更なる拡大を図るためには、国内と同様に直販体制の推進を図ることが重要であります。そのための方策として、現地組織体制および人材の育成による販売力の強化、強固なグローバル連携体制の構築に取り組み、海外市場での更なる成長を目指してまいります。
株式会社キーエンス
有価証券報告書－第53期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ314,162百万円増加し、2,324,037百万円となりました。これは、投資有価証券が126,671百万円増加したことなどによるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ53,424百万円増加し、150,453百万円となりました。これは、未払法人税等が38,322百万円増加したことなどによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ260,738百万円増加し、2,173,583百万円となりました。これは、利益剰余金が254,854百万円増加したことなどによるものであります。当連結会計年度における売上高は、為替変動や製造業をはじめとする企業の研究開発投資や生産設備投資動向等の影響により、前連結会計年度に比べ217,040百万円増加し、755,174百万円（前年同期比40.3％増）となりました。営業利益は売上高の増加により、前連結会計年度に比べ141,286百万円増加し、418,045百万円（同51.1％増）、経常利益は為替差益の増加などにより、前連結会計年度に比べ144,645百万円増加し、431,240百万円（同50.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ106,070百万円増加し、303,360百万円（同53.8％増）となりました。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。②経営成績当連結会計年度の世界経済は、コロナ禍から正常化に向かう中で、全体としては景気に持ち直しの動きが続きました。米国では消費や雇用に回復がみられ、アジアでは設備投資に持ち直しの動きが続きました。欧州では景気は緩やかな回復が続き、国内においては生産や設備投資に回復の動きがみられました。このような環境の中で、当社グループといたしましては、中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、営業面での強化を図ってまいりました。企画開発面では、フルスクリーンモデルのハンディターミナルやワンショット３Ｄ形状測定機等の新商品の開発を行い、営業面では、海外販売体制の強化を図ってまいりました。当連結会計年度における売上高は755,174百万円（前年同期比40.3％増）、営業利益は418,045百万円（同51.1％増）、経常利益は431,240百万円（同50.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は303,360百万円（同53.8％増）となりました。地域ごとの業績を示すと次のとおりであります。イ国内日本では、設備投資や生産に持ち直しの動きがみられました。こうしたなか、新商品の投入や営業体制の充実に努め、売上高は310,180百万円（前年同期比30.9％増）となりました。ロ海外海外では、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中で、景気に持ち直しの動きがみられました。こうしたなか、人材の採用・育成を中心に営業体制の強化に努め、売上高は444,994百万円（前年同期比47.7％増）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況」の「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④財政状態、キャッシュ・フロー、資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ314,162百万円増加し、2,324,037百万円となり、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ53,424百万円増加し、150,453百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ260,738百万円増加し、2,173,583百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ206,290百万円（108.6％）増加し、396,165百万円となりました。なお、当連結会計年度における各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、271,476百万円となりました。これは、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益を431,240百万円計上したことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、11,134百万円となりました。これは、有価証券が136,490百万円増加したことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、49,817百万円となりました。これは、配当金を48,505百万円支払ったことなどによるものであります。当社グループの資金需要の主な内容は、営業活動に必要な資金及び企画開発面における研究開発資金であり、これらの調達方法につきましては、営業活動により獲得した資金を充当することとしております。なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３設備の状況」の「３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針及び経営指標については、「第２事業の状況」の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「（1）経営方針」及び「（2）客観的な経営指標」に記載のとおりであります。なお、当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は定めておりませんが、世の中への貢献を測る客観的な経営指標として特に「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」を注視しており、これらの経営指標の最大化を常に目指して事業活動に取り組んでまいります。(3)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績は、856,551百万円となりました。生産実績は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社は即納体制を敷いているため、受注はほぼ売上高と均衡しており、受注残高に重要性はありません。③販売実績当連結会計年度の販売実績は、755,174百万円となりました。販売実績には消費税等は含まれておりません。なお、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主要な顧客別の売上状況は記載を省略しております。
株式会社キーエンス
有価証券報告書－第53期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発の大部分を、当社が行っております。当連結会計年度における主な成果としては、ワンショット３Ｄ形状測定機を開発。一瞬で対象物全体をスキャンし、最速１秒で形状・うねり・粗さを測定できるだけでなく、対象物を回転させながら測定することで、対象物を切断せずに断面形状を再現します。さらに、業務用デバイスに求められる「高速性」「堅牢性」「柔軟性」を1台で実現したフルスクリーンモデルのハンディターミナルを開発するなど、製造現場の品質向上や課題解決に貢献する商品の開発にも注力しました。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は17,872百万円となりました。
株式会社ミマキエンジニアリング
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1975年８月資本金100万円で、長野県北佐久郡北御牧村（現東御市）に有限会社ミマキエンジニアリング（現株式会社ミマキエンジニアリング）設立1976年10月時計用水晶振動子の精密部品組立開始1979年３月東京営業所を東京都台東区に開設1981年５月株式会社ミマキエンジニアリングに改組1984年５月東京営業所を東京都渋谷区（恵比寿）に移転し、東京支社に組織変更1986年３月加沢工場操業開始1986年６月大阪営業所を大阪府吹田市に開設1986年９月名古屋営業所を愛知県名古屋市中区（現所在地天白区）に開設1988年６月加沢工場増設完了に伴い、本社事務所移転1989年４月当社代表取締役田中規幸のミマキ電子部品株式会社設立を契機に部品事業から撤退1990年４月:1995年10月福岡営業所、広島営業所、仙台営業所、札幌営業所及び金沢営業所を開設1994年１月東京支社を東京都品川区（大崎）に移転、ショールームをオープン1995年７月台湾御牧股份有限公司を台湾台中縣神岡郷（現所在地潭子郷）に設立1999年１月ISO9001認証（審査登録）1999年９月MIMAKIUSA,INC.をアメリカ合衆国ジョージア州ドゥルース市（現所在地スワニー市）に設立2003年１月大阪支店にショールームをオープン2003年10月長野開発センターを長野県長野市に開設2004年４月部品加工事業を独立、株式会社ミマキプレシジョンを長野県上田市（現所在地東御市）に設立MIMAKIEUROPEB.V.をオランダ王国アムステルダム市（現所在地ディーメン市）に設立さいたま営業所を埼玉県さいたま市浦和区（現所在地大宮区）に開設2004年９月長野県東御市に牧家工場取得2005年４月国内全ユーザーを一括サポートするテクニカルコールセンターを開設2006年４月株式会社グラフィッククリエーションの発行済株式の100％を取得2006年８月牧家工場に本社機能を移転2007年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年12月御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司を中華人民共和国浙江省平湖市に設立2008年７月nbnIndustrieGmbH（現MimakiDeutschlandGmbH）の全持分を取得し子会社化2009年１月ISO14001認証取得2009年６月上海御牧貿易有限公司を中華人民共和国上海市に設立2009年７月MIMAKIBRASILREPRESENTACOESLTDA（現MIMAKIBRASILCOMERCIOEIMPORTACAOLTDA）をブラジル連邦共和国サンパウロ州サンパウロ市に設立2010年８月平湖御牧貿易有限公司を中華人民共和国浙江省平湖市に設立2011年11月PT.MIMAKIINDONESIAをインドネシア共和国ジャカルタ市に設立2013年４月MIMAKIAUSTRALIAPTYLTDをオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州に設立MIMAKISINGAPOREPTE.LTD.をシンガポール共和国に設立京都営業所を京都府京都市南区に開設2013年６月神戸営業所を兵庫県神戸市中央区に開設2013年７月MIMAKIINDIAPRIVATELIMITEDをインド共和国ニューデリーに設立2013年９月2014年10月2015年３月四国営業所を香川県高松市に開設横浜営業所を神奈川県横浜市に開設東京証券取引所市場第一部に市場を変更2015年５月八王子開発センターを東京都八王子市に開設2015年７月滋野ショールームを長野県東御市にオープン2016年４月MIMAKIEURASIADIJITALBASKITEKNOLOJILERIPAZARLAMAVETICARETLIMITEDSIRKETIをトルコ共和国イスタンブールに設立2016年７月JPデモセンターを東京都品川区に、TAラボセンターを長野県東御市の本社内に開設2016年８月IPラボセンターを長野県東御市の本社内に開設2016年10月LaMeccanicaCostruzioneTessili-S.P.A（現MimakiLaMeccanicaS.p.A）の全株式を取得し子会社化2017年２月MimakiLithuania,UABをリトアニア共和国ビリニュスに設立年月事項2017年６月MimakiBompanTextileS.r.lをイタリア共和国トラダーテに設立2017年10月北関東営業所を栃木県宇都宮市に開設2018年10月アルファーデザイン株式会社を株式交換により子会社化2018年11月株式会社楽日を株式交換により子会社化2018年12月MIMAKI(THAILAND)CO.,LTD.をタイ王国バンコクに設立2019年３月西東京営業所を東京都八王子市に開設2022年３月株式会社マイクロテックの全株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社ミマキエンジニアリング
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社24社（MIMAKIUSA,INC.、MIMAKIEUROPEB.V.、台湾御牧股份有限公司、㈱ミマキプレシジョン、㈱グラフィッククリエーション、御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司、MimakiDeutschlandGmbH、上海御牧貿易有限公司、MIMAKIBRASILCOMERCIOEIMPORTACAOLTDA、平湖御牧貿易有限公司、PT.MIMAKIINDONESIA、MIMAKIAUSTRALIAPTYLTD、MIMAKISINGAPOREPTE.LTD.、MIMAKIINDIAPRIVATELIMITED、MIMAKIEURASIADIJITALBASKITEKNOLOJILERIPAZARLAMAVETICARETLIMITEDSIRKETI、MimakiLaMeccanicaS.p.A、MimakiLithuania,UAB、MimakiBompanTextileS.r.l、アルファーデザイン㈱、㈱アルファーシステムズ、㈱砺波製作所、㈱楽日、MIMAKI(THAILAND)CO.,LTD.、㈱マイクロテック）、その他３社（MIMAKIKANPHORINDIAPRIVATELIMITEDほか）の計28社により構成され、産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ等の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、報告セグメントは地域別としております。また、エンドユーザーの属する市場別に分類した事業の内容は次のとおりであります。(1）SG（サイングラフィックス）市場向け広告・看板等のサイングラフィックス市場向けの製品群であります。当社独自のソルベントインクを採用したエントリーモデルであるJV100-160、UV硬化インクを搭載したUJV100-160、美しい画質と高い生産性に加え、省作業をアシストする高い付加価値機能を備えたフラグシップモデルのJV/CJV330シリーズや、プリントとカットの両機能を併せ持ち、UV硬化インクで高いコストパフォーマンスを実現したUCJV300シリーズが主要製品で、大型ポスター、カーラッピング、のぼり旗、表示板等の製作に用いられております。また、光学センサーで位置決めマークを読み取ることで高精度な輪郭カットを実現するカッティングプロッタのCG-ARシリーズ等の製造販売も行っております。(2）IP（インダストリアルプロダクツ）市場向けノベルティや工業製品等のインダストリアルプロダクツ市場向けの製品群であります。揮発性有機化合物（VOC）の排出が極めて少ないため環境に優しく、多種多様な素材にプリント可能なUV硬化インクを採用したフラットベッドインクジェットプリンタのJFX600-2513、JFX200-2513EX、UJF-7151plusⅡ、UJF-6042/3042MkⅡe等が主要製品で、一般消費者向けの商品やギフト、オーダーグッズのほか、自動車の計器パネルや家電類の操作パネルなどの工業製品生産現場等で用いられております。また、SG市場向けと同様に光学センサーによる読み取り機能を搭載したフラットベッドカッティングプロッタであるCFシリーズ等の製造販売も行っております。さらに、立体造形物をプリントする3Dプリンタの製造販売も行っております。世界で初めて1,000万色のフルカラー3Dプリントを実現したUV硬化インクジェット方式の3DUJ-553、3DUJ-2207、熱融解積層方式の3DFF-222、高さ1.8ｍの大型造形物をプリント可能な紫外線硬化樹脂積層方式の3DGD-1800が主要製品で、立体看板、模型、フィギュア、試作品等の製作に用いられております。(3）TA（テキスタイル・アパレル）市場向け衣服や生地等のテキスタイル・アパレル市場向けの製品群であります。ポリエステル素材を鮮やかに染色する昇華染料インクを採用し、エントリーモデルであるTS100-1600、美しい画質と高い生産性に加え、省作業をアシストする高い付加価値機能を備えたフラグシップモデルTS330-1600をはじめ、綿や絹などの布地に直接プリントできるTx300P-1800Bやハイブリッド式のTx300P-1800MkⅡ等が消費地向けの主要製品で、ファッションウエアやスポーツウエア、ネクタイやスカーフなどの生地へのプリント等に用いられております。また、生産地向けの主要製品として、ベルト搬送方式の高速インクジェットプリンタであるTiger-1800BMkⅢの製造販売も行っております。(4）FA事業ファクトリーオートメーション装置事業（カスタム機器）や基板実装装置事業（異形部品挿入装置、防湿剤の塗布装置）、半導体製造装置事業、基板検査装置事業、金属加工事業等、アルファーデザイングループが手掛ける事業の総称であります。スプレー方式の超薄膜塗布でトップコート剤の消費量を最大限に抑え、エア混入のない均一膜厚でコーティングを行うことができる全く新しいオンデマンド型の「DCF-605PUスプレーコートセット」はインクジェットプリント後工程の自動化を担う製品です。(5）その他上記のいずれにも属さない機種の製造・販売やサービス等が該当いたします。［市場別分類略図］［セグメント別会社分類略図］セグメントの名称会社名称日本・アジア・オセアニア販売会社当社上海御牧貿易有限公司台湾御牧股份有限公司PT.MIMAKIINDONESIAMIMAKIAUSTRALIAPTYLTDMIMAKISINGAPOREPTE.LTD.MIMAKIINDIAPRIVATELIMITEDMIMAKI(THAILAND)CO.,LTD.アルファーデザイン㈱㈱アルファーシステムズ製造会社当社㈱ミマキプレシジョン御牧噴墨打印科技（浙江）有限公司台湾御牧股份有限公司アルファーデザイン㈱㈱アルファーシステムズ㈱砺波製作所プリントサービス会社㈱グラフィッククリエーション台湾御牧股份有限公司グッズ企画販売会社㈱楽日ソフトウエア開発会社㈱マイクロテック北・中南米販売会社MIMAKIUSA,INC.MIMAKIBRASILCOMERCIOEIMPORTACAOLTDA欧州・中東・アフリカ販売会社MIMAKIEUROPEB.V.MimakiDeutschlandGmbHMIMAKIEURASIADIJITALBASKITEKNOLOJILERIPAZARLAMAVETICARETLIMITEDSIRKETIMimakiLithuania,UABMimakiBompanTextileS.r.l製造会社MIMAKIEUROPEB.V.MimakiLaMeccanicaS.p.AMimakiLithuania,UAB［事業系統図］（注）全て連結子会社であります。
株式会社ミマキエンジニアリング
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、グループの中長期成長戦略「MimakiV10」に沿った事業拡大に対応するため、生産能力増強と開発機能強化を目的に、2022年４月18日に、株式会社三重富士との間で固定資産の取得に関する契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。