アートグリーン株式会社
有価証券報告書－第30期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の度重なる感染拡大の影響が長期化し、事態の完全収束は未だ予測できない状況にあるものの、各種政策やワクチン接種による新規感染者数の減少により、2021年９月末には緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全て解除されるなど、活動制限の緩和による経済活動の正常化に向けた動きが期待されてまいりました。しかしながら、ワクチン接種後に感染する事例や世界中で新たな変異株の発生等による感染再拡大の懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続くと想定されます。花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、2020年11月から2021年10月までの、らん鉢（胡蝶蘭）取扱金額は3,732百万円（前年同期比10.9％増）で、新型コロナウイルス感染症が発生する前の一昨年とほぼ同等の取扱金額で推移いたしました。このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客に対する販売促進に注力いたしました。政府の様々な政策やワクチン接種の促進を背景に、企業間の贈答や各種イベント等も少しずつ正常化に向けて動きはじめ、緊急事態宣言等の行動制限が解除された2021年10月以降は、以前のような訪問営業活動も少しずつ再開することが出来ました。ブライダルにつきましては、昨年からの結婚式の延期、再延期等により厳しい状況が続いておりましたが、小規模披露宴に変更する等、コロナ禍の顧客需要の変化に対応し、徐々に回復基調で推移しはじめました。これにより売上高は市場統計同様に前年同期比増となりました。ナーセリー支援事業におきましては、昨年同様にオリジナル園芸資材の販売強化に注力し、売上高は堅調に推移いたしました。フューネラル事業は、大都市圏を中心とした核家族化や葬祭規模の縮小等により葬儀単価の減少傾向が続き、更に新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いておりますが、新規顧客開拓及び既存顧客に対する販売促進に注力したことにより、売上高は堅調に推移いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は2,073,210千円（前年同期比11.9％増）、営業利益は21,837千円（前年同期比9.6％増）、経常利益は33,350千円（前年同期比7.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15,009千円（前年同期比810.3％増）となりました。なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。（フラワービジネス支援事業）フラワービジネス支援事業につきましては、未だ新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、企業間の贈答や各種イベント、ブライダル等も徐々に回復基調で推移しはじめたことから、売上高は堅調に推移いたしました。以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は1,310,713千円（前年同期比9.3％増）となりました。（ナーセリー支援事業）ナーセリー支援事業につきましては、引き続き当社オリジナル園芸資材の販売強化に注力し、新規顧客開拓及び既存取引先からのリピート注文も増加したことから、売上高は堅調に推移いたしました。しかしながら、園芸資材の原材料の高騰により輸入コストの上昇や、世界的に物流の混乱が生じている影響から輸送遅延等も続いており、商材の確保や受注数量の調整が一時的に困難な時期もあり、販売価格や配送料の見直し等も行いました。以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は610,791千円（前年同期比12.4％増）となりました。（フューネラル事業）フューネラル事業につきましては、新規顧客開拓及び既存顧客に対する販売促進に注力いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いておりますが、新規顧客開拓及び既存取引先への細かなサービス提供等により、売上高は堅調に推移いたしました。葬儀業界全体の環境としましては、今後も葬儀件数は増加するものと推計されている一方、大都市圏を中心に家族葬や密葬等、葬儀の小型化により葬儀単価が減少しており、当社においても同様に単価の下落傾向が続いております。以上の結果、フューネラル事業の売上高は151,705千円（前年同期比37.7％増）となりました。(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,814千円減少し、1,146,749千円となりました。流動資産は979,934千円となり、前連結会計年度末と比較して35,409千円減少しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が42,700千円、仕掛品が15,493千円それぞれ増加したものの、現金及び預金が87,600千円減少したことによるものであります。固定資産は166,814千円となり、前連結会計年度末と比較して33,594千円増加しました。この主な要因は、のれんが3,081千円減少したものの、ソフトウエアが25,982千円、建物及び構築物が6,196千円、保険積立金が4,154千円それぞれ増加したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して17,561千円減少し、684,106千円となりました。流動負債は376,668千円となり、前連結会計年度末と比較して72,642千円増加しました。この主な要因は、買掛金が23,272千円、1年内返済予定の長期借入金が10,290千円、未払金が15,139千円、未払法人税等が20,698千円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は307,438千円となり、前連結会計年度末と比較して90,203千円減少しました。この主な要因は、社債が20,000千円、長期借入金が69,224千円減少したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は462,642千円となり、前連結会計年度末と比較して15,746千円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が15,009千円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して90,635千円減少し、191,095千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは27,674千円の収入（前連結会計年度は27,431千円の支出）となりました。この主な要因は、売上債権の増加額が42,700千円、たな卸資産の増加額が18,472千円、法人税等の支払額が4,262千円となったものの、税金等調整前当期純利益の計上額が33,350千円、仕入債務の増加額が23,272千円、未払金の増加額が7,893千円、減価償却費の計上額が11,514千円、法人税等の還付額が11,507千円、貸倒引当金の増加額が6,517千円、賞与引当金の増加額が4,168千円となったことによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは38,734千円の支出（前連結会計年度は207,614千円の支出）となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出が21,850千円、有形固定資産の取得による支出が10,016千円となったことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは79,574千円の支出（前連結会計年度は303,744千円の収入）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入が70,000千円となったものの、長期借入金の返済による支出が128,934千円、社債の償還による支出が20,000千円となったことによります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称生産高(千円)前期比(％)ナーセリー支援事業366,022119.7合計366,022119.7(注)１．事業部門間取引については、相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称仕入高(千円)前期比(％)フラワービジネス支援事業411,383101.5ナーセリー支援事業352,228117.6フューネラル事業120,971145.3合計884,583112.2(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。d.販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称販売高(千円)前期比(％)フラワービジネス支援事業1,310,713109.3ナーセリー支援事業610,791112.4フューネラル事業151,705137.7合計2,073,210111.9(注)１．事業部門間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.売上高当連結会計年度の売上高については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。b.営業利益及び経常利益市場での仕入価格変動等のリスクを低減させるために提携農園からの仕入割合を高めてきたものの、当連結会計年度においては、市場に出荷される数量が減少し、需給がタイトになったことにより、市場からの仕入価格が上昇したため、売上高の増加に対して利益の増加額は減少し、営業利益は21,837千円となりました。また、新型コロナウイルス感染症に関する受取助成金9,922千円を計上したことにより、経常利益は33,350千円となりました。c.親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度は特別損益の計上はなく、法人税等18,340千円等が発生した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は15,009千円となりました。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、事業規模の指標としての売上高及び本業での収益性を示す指標としての売上高営業利益率を最重要指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年度から回復基調となったことにより2,073,210千円となり、前連結会計年度より11.9％増加いたしました。また、連結売上高は増加したものの、原価率が上昇したため、当連結会計年度の営業利益率は1.1%となり、前連結会計年度の1.1%と同水準となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．資本の財源および資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れと提携農園での胡蝶蘭生産費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及びＭ＆Ａ投資等であります。必要な運転資金及び投資資金の財源は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。さらに、提携やＭ＆Ａ投資等に備えて、社債による資金調達を行っております。資金の流動性については、運転資金の効率的な調達のため、主要取引銀行４行と当座貸越契約を締結することで手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額200,000千円の契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。