株式会社テセック
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、ワクチン接種の進む先進国を中心に回復に向かいましたが、変異株による感染再拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻に関連した原材料やエネルギー価格の上昇が企業活動に影響を及ぼしました。日本ではワクチン接種と並行し東京五輪が開催されましたが、社会・経済活動の正常化には至らず、貿易摩擦の長期化や債務拡大への懸念が残るなか、先行き不透明感が継続しました。半導体業界におきましては、経済活動の再開を背景とした自動車や産業向け需要、５Ｇ化や巣ごもり消費を背景としたパソコンやスマートフォン、ゲーム向け需要など、幅広い分野で市場が拡大しました。半導体の供給不足に伴う生産のタイト感が続くなか、サプライチェーンのあり方が各国政府レベルでも意識され、半導体メーカーの投資意欲は継続しました。このような状況のなか、顧客ニーズに応える製品の開発や改良に注力するとともに、パワーデバイス用テスタやＭＡＰハンドラなどの主力モデルを軸として、中国をはじめとする主要市場において顧客基盤拡大に向けた受注活動を展開しました。生産面では、電子部品などの調達が困難となったことから、代替品の利用や複数社購買体制への移行を進めましたが、顧客の先行発注も重なり、受注から売上までのリードタイムが長期化しました。以上の結果、受注高は108億13百万円（前期比106.3％増）と想定以上の増加となりました。売上高は75億12百万円（同117.8％増）と概ね計画通りに進捗したことから、期末受注残高は前期末から倍増し62億円となりました。製品別売上高はハンドラ39億78百万円（同202.1％増）、テスタ21億24百万円（同74.0％増）、パーツ等14億9百万円（同54.5％増）となりました。損益面は、売上拡大に伴う売上総利益の増加により、営業利益17億48百万円（前期は営業損失4億48百万円）となりました。また、円安進行に伴う為替差益の計上により、経常利益は20億65百万円（同経常損失3億8百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益17億22百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失2億90百万円）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、売上の回復に伴い、現金及び預金が減少する一方、売掛金、棚卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ25億50百万円増加し、128億90百万円となりました。負債は、未払法人税等や顧客からの前受金等の契約負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ7億63百万円増加し、15億90百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ17億87百万円増加し、113億円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、下記の各キャッシュ・フローによる増減により、前連結会計年度末に比べ8億45百万円減少し、22億33百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1億17百万円のマイナス（前期は5億42百万円のプラス）となりました。これは主に、売上債権および棚卸資産の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、8億25百万円のマイナス（同30百万円のプラス）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、58百万円のマイナス（同1億12百万円のマイナス）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）対前期増減率（％）ハンドラ（百万円）3,896167.6テスタ（百万円）2,226101.1パーツ等（百万円）1,29754.5合計（百万円）7,420118.1（注）1．金額は販売価格によっております。2．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。その内容等については、「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照願います。ｂ．受注実績当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目受注高対前期増減率（％）受注残高対前期増減率（％）ハンドラ（百万円）5,902147.43,341135.7テスタ（百万円）3,21184.42,24793.7パーツ等（百万円）1,70052.561190.6合計（百万円）10,813106.36,200113.9（注）1．金額は販売価格によっております。2．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。その内容等については、「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照願います。ｃ．販売実績当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）対前期増減率（％）ハンドラ（百万円）3,978202.1テスタ（百万円）2,12474.0パーツ等（百万円）1,40954.5合計（百万円）7,512117.8（注）1．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）TEXASINSTRUMENTSMALAYSIASDN.BHD.－－1,34017.8TEXASINSTRUMENTSSEMICONDUCTORMANUFACTURING(CHENGDU)CO.LTD.－－1,14415.2（注）総販売実績に対する割合が10％未満となる連結会計年度の販売実績及び総販売実績に対する割合は、記載を省略しております。2．金額は販売価格によっております。3．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照願います。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。財務諸表の作成に必要な見積りは、過去の実績、見通し、その他状況に応じて合理的であると考えられる様々な仮定に基づき実施しておりますが、本質的に不確実な事項についての見積りを行う必要性の結果として、困難で主観的な判断が要求されることから、実際の業績は大きく異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、繰延税金資産の回収可能性の検討に際しては、半導体製造市場および当社固有のリスク、過去の業績推移等を踏まえ、評価性引当額の必要性を判断しております。②経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における売上高は75億12百万円と、前期比約2.2倍となりました。ハンドラにつきましては、単価とロットの大きさから、テスタよりも業績の変動が大きくなる傾向があります。海外大手顧客を中心に受注が急回復したことから、受注は前期比約2.5倍、売上は約3倍となりました。出荷地域別では、国内はほとんどなく、海外割合が非常に高くなっております。欧米資本の顧客でも納入地はアジア地域が多く、当連結会計年度は中国とマレーシアが全体の1/3ずつを占めました。テスタにつきましては、受注は前期比約1.8倍、売上は約1.7倍となりました。当社はパワーデバイス向けテスタを手掛けておりますが、日本には有力なパワーデバイスメーカーが多いことから、国内売上が半分超を占めております。成長が見込まれる中国、欧米市場への拡販を進めておりますが、当連結会計年度は国内が57％、中国が26％を占めました。パーツ等につきましては、受注、売上とも前期比約1.5倍となりました。出荷地域は、マレーシアなどハンドラの既納入地が中心となっております。ハンドラのモデルミックスとして、消耗部材が多く使われるモデルの売上が減っていることから、消耗品販売については減少傾向となっておりますが、当連結会計年度はハンドラ用チェンジキットの販売が好調に推移しました。損益面は、良好なモデルミックスが継続するなかで、円安による増益効果が重なり、売上総利益率、営業利益ともに大きく改善しました。④資本の財源及び資金の流動性当社グループは、運転資金及び設備資金とも基本的には内部資金により賄っておりますが、資金需要が急増した場合等は銀行借入により調達しております。当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と10億円の貸出コミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。