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日本特殊陶業株式会社
有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、企業理念に立脚し、最善の技術と蓄積した経験を活かした新たな価値の創造に向けて行われています。その活動の主体は、本社機構である研究開発本部及び各事業の技術部門で行っており、国内外の学会・協会への積極的な参画、大学・公的研究機関との共同研究等により最新技術を入手・導入することでレベルアップを図っています。なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額23,685百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。＜自動車関連＞自動車エンジンの開発は、環境への配慮とそれに伴う低燃費・低エミッションの規制に対応すべく加速的に進化しており、自動車メーカー各社は、エンジンの小排気量化・直噴化・過給化・希薄燃焼化・バイオエタノール等の多種燃料対応化等燃費向上に向けた技術開発を積極的に進めています。当社はそれに応えるべく、スパークプラグの分野では耐熱性・耐電圧性・着火性を高めるとともに、より一層の小径・長尺化を推し進め、材料開発から製品設計、製造方法まで一貫して開発を行っています。当連結会計年度においては、エンジンの燃焼速度を高速化し燃費向上に貢献することを目的としたプレチャンバープラグの開発を継続して進めています。センサの分野では、環境保全の見地から益々厳しくなる排気ガス規制に対応すべく、検知精度の向上、及び、高温、熱衝撃、振動、被水等の環境耐久性を向上するとともに、環境に配慮した省資源タイプのセンサ開発を行っています。当連結会計年度においては、今後の環境規制を見据えた４輪向け酸素センサ・NOxセンサの性能改善及び最新製品の開発を進めました。また、新規センサの分野では、自動車業界で培ったコア技術を応用し、非自動車への事業領域の拡大を進めています。なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、8,161百万円です。＜セラミック＞機械工具の分野では、自動車部品、航空機や発電機用のエンジンに用いられる難切削材、電子機器部品や医療用ネジ等小型製品に用いられる各種製品を加工する切削工具の開発を行っています。当連結会計年度においては、自動車用のギヤやシャフト等の焼入鋼部品を高品位に加工できる工具と耐熱合金を高能率に加工できる工具の販売、及び炭素鋼、合金鋼部品を従来の２倍の速度で加工できる工具を開発しました。産業用セラミックの分野では、超音波振動子等の開発・製品化を行っています。当連結会計年度においては、環境に配慮した無鉛圧電セラミック製品の開発と上市、超音波振動子等では医療分野で新たな製品化を進めています。半導体分野では、半導体製造装置用部品の開発・製品化を行っています。当連結会計年度においては、半導体製造装置用部品の要求仕様の高度化に対し、製品の性能向上や新規製品の開発に取り組みました。また、半導体パッケージの分野では、車載や通信関連、LED用セラミックパッケージ、半導体検査装置に使用される大型プローブカード用基板等、幅広い製品の開発を行っています。当連結会計年度においては、セラミックの特徴を生かした高放熱用基板や微細化の開発、量産化を進めています。医療分野では、認証規格の改正に適合した酸素濃縮装置を製造販売しています。当連結会計年度においては、新型コロナ需要による増産化と安定供給のため改良開発に取り組んでいます。また、CAIRE社で次世代の遠隔医療ソリューションとなるアプリ「myCAIRE」を開発、上市しました。「myCAIRE」は、患者様の携帯電話やタブレット機器を介して、酸素濃縮装置からリアルタイムでデータを収集することで、医療機器プロバイダーから簡単にデータにアクセスできる遠隔医療ソリューションです。なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、7,348百万円です。＜新規事業＞新規事業関連では、エネルギークリーン化への対応として期待の大きなテーマである燃料電池関連の開発に取り組んでいます。現在、独自の機能性セラミックスの材料技術とプロセス技術を活かし、高効率でクリーンな発電システムとして期待される固体酸化物形燃料電池（SOFC）の開発と事業の立ち上げを進めています。当連結会計年度においては、森村グループ各社による合弁会社「森村SOFCテクノロジー株式会社」にて、従来他社より小型・軽量・高効率のスタックを展開し、高効率分散電源への適用や脱炭素社会に向けた新規用途への採用に向け活動を進めています。また、業務・産業用のSOFCセルスタックの今後の量産拡大や家庭用の採用を視野にいれ、生産拠点の集約や設備投資による量産体制の構築を開始しました。円筒形セルスタックは三菱重工業株式会社との合弁会社「CECYLLS株式会社」にてセルスタックの量産を開始しました。今後、大型の業務・産業用燃料電池システムに搭載され、上市される予定です。また、固体酸化物形燃料電池（SOFC）を応用した固体酸化物形電解セル（SOEC）の事業化を目指し、開発を開始しています。その他新規事業関連の分野では、コロナ禍において、当社技術を活用して社会貢献するために、セラミック技術を利用したオゾン発生器（澄風）を発売いたしました。当社センシング技術も利用し、効率的なウイルス除去が可能な製品となっています。更には、当社アフターマーケット商流に繋がっている独立系修理工場に、車両ユーザーをデジタル技術で繋ぎ、修理やメンテナンス、定期点検の集客を行うプラットドームサービス、「ドクターリンク」を上市しました。なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、8,174百万円です。
インフォコム株式会社
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1983年２月東京都港区赤坂に日商岩井㈱の子会社として日商岩井コンピュータシステムズ㈱設立(資本金50百万円)1987年６月日商岩井インフォコムシステムズ㈱に社名変更1999年４月日商岩井インフォコム㈱に社名変更インフォコムサービス㈱(現㈱インフォコム東日本)を設立(現連結子会社)2000年４月インフォコム㈱に社名変更2001年３月本社を東京都千代田区神田駿河台に移転2001年４月帝人㈱の子会社㈱帝人システムテクノロジーと合併2001年６月米国にInfocomAmerica,Inc.を設立(現連結子会社)2001年10月連結子会社の㈱ティーエスティーソフトウェアを㈱インフォコム西日本に社名変更2002年３月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録2003年10月インフォベック㈱(現GRANDIT㈱)を設立(現連結子会社)2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消しジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月株式取得によりログイット㈱を子会社化(現連結子会社)2006年３月横浜市のデータセンターを自社保有2008年７月本社を東京都渋谷区神宮前に移転2010年４月大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場2010年10月大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場2013年４月ネットビジネス設立準備㈱(現㈱アムタス)を設立(現連結子会社)AJS㈱より放射線部門システム事業を譲受け2013年７月東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場宮城県岩沼市に岩沼「みんなの家」を開設2013年10月㈱アムタスが事業を開始2014年５月共同出資によりEverySense,Inc.を設立2014年８月米国にFenoxInfocomVentureCompanyV,L.P.を設立(現連結子会社)2015年11月㈱ソラストとの業務・資本提携により地域包括ケア領域に進出2017年８月横浜市のデータセンターを売却2017年10月インドネシアにPT.GnBAcceleratorAsiaを設立2018年11月東京証券取引所市場第一部に株式の上場市場を変更2019年５月㈱スタッフプラスを連結子会社化(現連結子会社)2019年５月韓国の㈱ピーナトゥーンを連結子会社化(現連結子会社)2019年７月共同出資によりアルド・エージェンシー・グローバル㈱を設立2021年７月共同出資により㈱アムリンクを設立(現連結子会社)2021年10月㈱メディカルクリエイトを連結子会社化(現連結子会社)2021年11月本社を東京都港区赤坂に移転2022年１月㈱オルターブースを連結子会社化(現連結子会社)（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しています。
インフォコム株式会社
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】2022年３月31日現在における当社グループは、当社及び連結子会社12社で構成されています。その事業は、一般消費者に対して、スマートフォンや携帯電話向けの電子コミック配信サービスを、また企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関等に対して、情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスを展開しています。当社グループ各社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりです。セグメント事業内容構成会社ネットビジネス電子コミック配信サービス㈱アムタス㈱ピーナトゥーン㈱アムリンク(計３社)ITサービス情報システムの企画・開発・運用・管理当社㈱インフォコム東日本㈱インフォコム西日本GRANDIT㈱ログイット㈱㈱スタッフプラス㈱メディカルクリエイト㈱オルターブースInfocomAmerica,Inc.FenoxInfocomVentureCompanyV,L.P.(計10社)当社グループの事業系統図は次のとおりです。
インフォコム株式会社
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、ICTの進化を通じて社会のイノベーションに貢献することを企業理念としています。市場、技術の変化を先取りし、自らが常に進化を続けることで、高品質で革新的なサービスを提供し、ICTの新たな活用シーンを次々と創出する特長ある企業グループを目指すと定めた経営ビジョンに基づき、５つの経営方針のもと、グループ一体の経営を行っています。①利益ある成長を持続するとともに企業価値の向上を目指す。②コンプライアンスを規範とした経営を行う。③市場の変化や技術の進化へのスピーディな対応を行う。④働き甲斐のある企業を志向し、社員の能力向上に努める。⑤共創とICTを通じて社会の発展に貢献する。(2)中長期的な会社の経営戦略①事業環境と中期経営計画(2020年度～2022年度)基本方針当社グループの電子コミック配信サービスが関係する電子書籍市場は、スマートフォンを用いた読書習慣の定着化とともに幅広いユーザー層で利用が拡大しています。更に新しい生活様式の実践や第５世代移動通信システムの普及により電子書籍の利用がより一層浸透し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が沈静化した後も成長が続くと想定しています。その一方で、海賊版サイトによる被害が深刻度を増しています。ITサービスが関係するIT関連市場は、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末によるクラウドサービスの利用拡大や、AIのビジネスへの適用拡大が進み、感染症対策も含めた働き方改革への取り組みを背景に、業務プロセスを見直すための新たなIT需要が高まっています。当社も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けていますが、ワークスタイルの変革等に取り組み、事業推進に努めています。このような環境において、当社グループは、UnitedInnovation“価値共創”をスローガンに中期経営計画(2020年度～2022年度)を推進し、ICTとリアルビジネスの共創により新たな価値を提供するサービスカンパニーを目指しています。基本方針主要施策成長の追求電子コミックとヘルスケアを重点事業として継続成長サービス化の推進共創の積極的推進(M&amp;A、海外展開)成長を支える経営基盤の継続的強化価値創出人財の育成強化AI及びデータ活用促進品質管理の維持向上働き方改革の推進②目標とする経営指標中期経営計画では、成長性を重視し売上高とEBITDA(営業利益＋償却費)を、また収益性の維持が重要と考えるため株主資本当期純利益率(ROE)の目標を設定し、売上高とEBITDAはM&amp;Aの積極的推進を想定したレンジ形式としています。指標2022年度目標売上高850～1,150億円EBITDA130～160億円ROE15.0％以上③優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と主要施策当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。ａ．重点事業の継続的成長中期経営計画の重点事業と位置づける電子コミック、ヘルスケアを中心に成長戦略を推進します。電子コミックにおいては、オリジナルコミックの拡充、AIの活用による機能強化、アプリ版のめちゃコミックの展開等による会員数の拡大に取り組み、年間成長率20％以上の継続を目指します。ヘルスケアにおいては、医療機関向け既存事業のラインナップ拡充、介護人材サービスの推進、健康管理サービスの展開に加え、東南アジアにおいて病院向けシステムの展開に取り組みます。ｂ．サービス化の推進ITサービス・セグメントの事業構造改革を推進します。企業、医薬・医療機関、介護事業者、公共機関、教育研究機関等幅広い顧客を対象にICTを活用したサービスビジネスの展開を推進します。ｃ．共創の積極的推進顧客や当社グループ外の企業・団体等との共創を通じ、AI等ICTの新たな活用シーンを見出し、ビジネスの創出を推進します。ｄ．価値創出人財の育成強化サービス化及び共創の実効力強化に向けた体制整備を推進します。価値創出人財の育成強化のため、新卒職種別採用の導入及びエンジニア養成コースの開設、更に、人財の職種やスキルの可視化を通じて当社グループ内の人財最適配置等の取り組みを進めます。
インフォコム株式会社
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費は160百万円であり、その内容は下記のとおりです。［ネットビジネス・セグメント］漫画制作をサポートする仕組み、及び、ユーザー行動データを機械学習モデルにより分析しレコメンドに活用する等、電子コミック配信サービス「めちゃコミック」への人工知能(AI)の適用について研究開発を行いました。当セグメントに係る研究開発費は83百万円です。［ITサービス・セグメント］地域包括ケア等のヘルスケア領域や他のサービス領域でのデータ活用・AI活用について研究開発を行いました。また、中小企業向けの国産統合型クラウドERP「GRANDITmiraimil」等のクラウドサービス開発技術について調査・研究を行いました。当セグメントに係る研究開発費は77百万円です。
三井松島ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第166期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】１1913年１月古賀鉱業合資会社の所有する長崎県松島地区の良質石炭鉱区を買収し、商号を松島炭鉱株式会社(資本金２百万円)として設立。２1935年５月大島鉱区の開坑に着手。３1952年10月池島鉱区の開坑に着手。４1961年10月東京証券取引所第二市場に上場。５1962年２月東京証券取引所第一市場に上場し、同年４月福岡証券取引所にも上場。６1973年４月松島興産株式会社と商号を変更。７1983年４月三井鉱山建材販売株式会社を吸収合併し、三井松島産業株式会社と商号を変更。８1990年11月豪州において石炭採掘販売業及び鉱山開発事業を行うMITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.(現・連結子会社)を設立。９1991年４月MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.(現・連結子会社)を通じて豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱のジョイント・ベンチャーに参入。102001年11月松島炭鉱株式会社は、同社が経営する池島炭鉱を閉山。112002年６月石炭関連海外子会社の統括・管理業務を目的とするMITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONALPTY.LTD.(現・連結子会社)を設立。122012年８月再生可能エネルギー発電事業を行うＭＭエナジー株式会社（現・連結子会社）を設立。132014年１月高齢者向け住宅の運営を行うＭＭライフサポート株式会社（現・連結子会社）を設立。142014年２月ストローの製造を行う日本ストロー株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。152015年10月紳士服・婦人服・ワイシャツの生産を行う花菱縫製株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。162017年２月マスクブランクスの製造を行うクリーンサアフェイス技術株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。172017年６月福岡県大牟田市の歴史遺産「三井港倶楽部」の所有権を取得し、管理運営を開始。182018年10月持株会社体制移行に伴い、商号を「三井松島ホールディングス株式会社」に変更するとともに、新設分割により石炭販売事業を新設会社の三井松島産業株式会社（現・連結子会社）に承継。192019年４月シュレッダーの販売を行う株式会社明光商会（現・連結子会社）を買収、子会社化。202020年４月ペットフードの販売を行う株式会社ケイエムテイ（現・連結子会社）、及び水晶デバイス用計測器・生産設備の製造を行う三生電子株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。212021年２月住宅向けのプラスチック製部材の製造を行う株式会社システックキョーワ（現・連結子会社）を買収、子会社化。222022年１月花菱縫製株式会社が新設分割により、株式会社花菱（現・連結子会社）を設立し、紳士服・婦人服・ワイシャツの販売事業を承継。232022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。242022年５月送変電用架線金具の製造を行う日本カタン株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。
三井松島ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第166期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約内容契約期間MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.(連結子会社)オーストラリア連邦ＮＳＷ州政府豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱区において、Glencore社との共同事業として鉱区権をリースしております。（注）１1991年４月26日からMITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.(連結子会社)Glencore社豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱区における石炭の開発・生産の共同事業(ジョイント・ベンチャー)契約権益比率は、Glencore社67.5％、MITSUIMATSUSHIMAAUSTRALIAPTY.LTD.32.5％（注）２1991年４月26日から三井松島産業㈱(連結子会社)LIDDELLCOALMARKETINGPTY.LIMITEDリデル炭鉱における製品炭の日本向け独占販売契約（注）３2015年３月16日から（注）１オーストラリアにおける鉱物資源の所有権は、連邦政府及び州・準州政府に帰属し、鉱物資源を開発及び使用する権利に対してロイヤリティを支払っております。２法人格を持たない共同事業（UnincorporatedJointVenture）であり、事業参加者は採掘開発及び生産コスト等の操業費用、資産、負債を各社の権益比率に応じて分担し、石炭生産販売による収益及び利益を各社の権益比率に応じて分配しております。３LIDDELLCOALMARKETINGPTY.LIMITEDは、リデル炭の販売会社であります。（株式取得による会社の買収）当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、日本カタンホールディングス株式会社（以下、「日本カタンホールディングス」）の発行済株式（自己株式を除く）のうち50.06％を取得し、日本カタンホールディングスを子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2022年５月９日に同社の50.06％の株式を取得しております。なお、2022年５月１日付で日本カタンホールディングスは同社子会社である日本カタン株式会社を吸収合併し、商号を「日本カタン株式会社」に変更しております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。（会社分割）当社は、2021年６月４日開催の取締役会において、2021年８月１日を効力発生日として、長崎地区に所有する資産及びその管理事業を、当社の完全子会社である三井松島リソーシス株式会社に承継させる会社分割を行うことを決議いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
合同製鐵株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1937年12月大阪製鋼株式会社設立1957年１月大阪証券取引所に株式上場1960年４月第１高炉を新設し銑鋼一貫体制となる1961年10月東京・名古屋各証券取引所に株式上場1964年11月転炉２基を新設1969年８月第２高炉を新設1972年８月第１連続鋳造設備を新設1977年６月大谷重工業株式会社を合併、商号を合同製鐵株式会社とする1978年４月日本砂鐵鋼業株式会社及び江東製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、尼崎、東京の４製造所体制となる1979年５月大阪製造所、形鋼圧延設備を改造1980年３月尼崎製造所を閉鎖1982年２月大阪製造所、第２連続鋳造設備を新設1982年４月大阪製造所、線材圧延設備を更新1982年10月姫路製造所、炉外精錬設備を新設1984年３月東京製造所を閉鎖1984年12月大阪製造所、70トン電気炉及び第３連続鋳造設備を新設1991年４月船橋製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、船橋の３製造所体制となる1991年10月大阪製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設1992年10月船橋製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設1993年10月ジーエス興産株式会社を設立1994年９月大阪製造所、第２高炉を休止1996年６月船橋製造所、連続鋳造設備を改造1998年４月株式会社ワイヤーテクノックスを設立1999年７月姫路製造所、連続鋳造設備を更新2000年２月姫路製造所、加熱炉設備を更新2002年７月合鐵商事株式会社と合鐵建材工業株式会社が合併、商号を合鐵産業株式会社に変更（現：連結子会社）2002年11月株式会社ワイヤーテクノックス、村上鋼業株式会社より営業を譲受け、商号を株式会社ワイヤーテクノに変更（現：連結子会社）2007年４月船橋製造所、圧延設備を更新2007年６月新日本製鐵株式会社（現：日本製鉄株式会社）の持分法適用会社となる2007年12月三星金属工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）2016年３月株式会社トーカイを子会社化（現：連結子会社）2018年４月ジーエス興産株式会社を合併2019年３月朝日工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）2020年４月朝日工業株式会社、朝日アグリア株式会社を会社分割により設立（現：連結子会社）
合同製鐵株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、15社の連結子会社、３社の持分法適用関連会社及びその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されており、鉄鋼事業及び農業資材事業を主な事業としております。各事業を構成している当社及び当社の連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。[鉄鋼事業]・線材、各種大形・中形形鋼、軌条、構造用棒鋼、鉄筋用棒鋼の製造及び販売・棒鋼加工製品、線材加工製品等の製造及び販売・ねじ節鉄筋の製造及び販売・機械、製鋼原料等の販売[農業資材事業]・有機質肥料、化成肥料等の製造及び販売[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（2022年３月31日現在）
合同製鐵株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、『持てる資源を最大限に活かし製造実力の向上で、ゆるぎないコスト競争力の確立、新たな商品価値の創造資源循環の担い手としての企業価値の一層の向上を目指す』をスローガンに、企業価値の向上を図るために売上高利益率・資産効率・資本効率を重視し、継続的な企業成長に努めてまいります。鉄鋼事業では、良質な鉄鋼製品の安定供給を通して、経済・社会の発展に寄与していくこと、及び、電炉メーカーとして鉄鋼リサイクルシステムの一翼を担い、省資源・省エネルギーに貢献していくこととしております。農業資材事業では、種子と牧草というスペシャリティを持った肥料メーカーとして発展させ、社会に貢献していくこととしております。当社グループは上記の基本方針のもとに、様々な環境の変化のもとで安定的に収益が確保できる経営基盤の確立を目指して、以下の経営戦略を推進いたします。（鉄鋼事業）①国内では、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼材の輸出に注力することにより収益基盤を強化するとともに、普通鋼電炉業界の改善・発展に寄与してまいります。②線材・形鋼・構造用鋼・鉄筋棒鋼等の多様な条鋼類の製造販売を行うことにより、安定的な収益の確保を図ってまいります。③製品の品質・コストの競争力確保に努めるとともに、財務体質の強化も図り、電炉会社に相応しい経営体質の構築を図ってまいります。④当社グループは完全子会社の朝日工業㈱、三星金属工業㈱及び㈱トーカイを含めた６つの製造拠点をもつ事業所体制を構築し、グループ全体の一層の業務効率化、営業力強化並びにあらゆる資産の有効活用を進めることにより、安定した収益基盤の確立を目指してまいります。⑤良質な製品の提供並びに環境面への積極的な取組みを通じて、需要家はもとより社会全体の信頼を確保してまいります。（農業資材事業）肥料事業では、製造技術に強みを有する有機質肥料への経営資源シフトを行い、未利用資源活用による原料開発や複数工場の一体運営による生産効率化を通した更なるコストダウンを推進いたします。当社グループの経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。普通鋼電炉業界におきましては、老朽化した社会インフラ整備や自然災害への対応など、土木分野における国内需要は今後も底堅く推移すると見込まれるものの、建築分野では新型コロナウイルス感染症の影響などから、中小案件などは低調に推移することが想定されます。また新たに、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とした地政学リスクの高まりから、主原料である鉄スクラップ価格をはじめ、電力エネルギーや副原料などの各種資材の価格高騰など、コスト面への影響において予見性の確保が難しく、一層厳しい経営環境下での事業運営を余儀なくされると想定しております。このような経営環境の下、当社グループにおきましては、先般公表しました「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」の方針に基づき、使用済みの鉄資源を少ない環境負荷で社会に還元する電炉事業を通じて循環型社会における重要な役割を担うべく、当社グループの６つの電炉一貫事業所が操業技術や設備情報を共有化することにより、グループ全体の製造実力の更なる向上を図ってまいります。また、製造時に使用する電力、燃料の軽減につながる省エネルギー投資等のカーボンニュートラルへの取り組みの促進や、Ｄ＆Ｉの推進として、多様な人材の登用や技術交流などを進めるとともに、事業運営の更なる効率化を目指すべく、ＤＸ技術の活用などにも一層注力してまいります。さらには、コーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえ、企業統治体制の確立と経営の透明性・効率性の向上を目指し、更なる企業価値の向上や連結経営基盤の強化・拡充を志向し、以って株主の皆様への還元拡充にも努めてまいりたいと存じます。2019年３月にグループ化いたしました朝日工業㈱とは、鉄鋼事業における経営基盤の強化を通じた企業価値向上を目指し、以下の施策をグループ一体となって取り組んでまいります。(1)顧客評価の向上販売面において、当社船橋製造所及び三星金属工業㈱と、朝日工業㈱の棒鋼販売における販売方針・営業施策等を相互に共有し、製造設備、技術等の両社経営資源の相互有効活用により、ねじ節鉄筋や高強度鉄筋をはじめとする高付加価値品を中心とした商品ラインナップの一層の拡充を図り、円滑なデリバリーを構築することなどにより顧客評価の向上に繋げてまいります。(2)構造用棒鋼における事業シナジーの追求構造用棒鋼事業においては、当社姫路製造所の太径と、朝日工業㈱の細径による補完性の高い製品構成を活用した共同販売の展開の可能性を追求し、商品メニューの拡大やデリバリー性の向上といった顧客満足度の向上を図り、両社の企業価値の向上を目指してまいります。(3)鉄鋼製造技術、プロセスに関するシナジー効果の追求当社グループにある６つの製造拠点による「製鋼・圧延各技術交流部会」を組成し、高強度材等の高付加価値品に係る製造技術、安定操業の維持及びコスト削減手法等の操業課題などについて積極的な技術交流と情報共有化を図り、各事業所の特徴と強みを融合させた製造技術の向上を目指してまいります。また、電炉業界全体の共通課題でもあるスラグやダスト処理についても、当社グループの知見の共有化を進め、利用価値向上に関するより有効な施策の可能性の創出を目指してまいります。(4)購買部門における調達効率向上当社グループにおける購買情報の共有化、購買政策の共同化等により更なる安価購買、調達条件の改善等により購買部門における調達効率向上を目指してまいります。(5)物流効率化、輸送コスト削減施策の検討CO2削減等を目的とした自動車輸送から貨車・船舶輸送へのモーダルシフトに先行して取り組んでいる朝日工業㈱のノウハウを当社グループの鋼片・鋼材輸送に活かし、物流効率化や費用削減の追加的な効果発揮を目指してまいります。(6)グループ人材育成施策の共有化当社グループにおける人材育成施策の制度、内容等を共有の上、積極的な交流・共同運営を推進し、より一層の拡充と効率化を図ってまいります。(7)経理・財務・資金調達関係の円滑化・効率化当社グループにおける連結CashManagementSystem（企業グループ全体の現預金を一元的に管理し、グループ各社で生じる資金の過不足を調整することで、効率的な資金利用を図るシステム）へ朝日工業㈱が参加するとともに、経理・財務部門が協議・連携することによって、連結決算業務の円滑化や資金の効率化等に取り組んでまいります。なお、当社は2021年10月29日、東京証券取引所に「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」として、2025年度の連結売上高2,200億円、連結経常利益110億円、ROS５％を目指すことを開示しております。
合同製鐵株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大影響が続く中、段階的な経済活動の再開による持ち直しの動きがみられたものの、その収束は依然見通せず、また、物流網を含む、世界的なサプライチェーンの混乱に起因する調達品不足などの影響もあり、総じて厳しい状況が継続しております。普通鋼電炉業界におきましては、国内需要は老朽化した社会資本や度重なる自然災害への対応など、土木分野は概ね堅調に推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外経済の混乱が継続する中、建築分野は需要の大宗を占める中小案件の延期・見直しなどから漸減傾向を余儀なくされました。こうした中、当社グループにおきましては、全国に複数の製造拠点をもつ事業所体制の下で、各品種の需要動向や販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。しかしながら、主原料である鉄スクラップ価格が中国をはじめとするアジア諸国の旺盛な鉄鋼需要を背景に騰勢を強めるとともに、世界的な脱炭素化への動きを睨んで高炉原料の代替となる上級品を中心とした調達が加速し、コスト面で大きな負担増を強いられるなど、取り巻くマーケット環境は一層厳しいものとなりました。その結果、当連結会計年度の業績につきましては、主原料である鉄スクラップなどの高騰に伴う販売価格の値上げ等により、連結売上高は2,042億１百万円と前期比514億16百万円の増収となりましたが、主原料等の急騰に販売価格の値上げが追い付かなかったこと等により、営業損益は前期比76億84百万円減益の26億97百万円の損失、経常損益は前期比87億43百万円減益の12億52百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は、前期比61億円減益の11億12百万円の損失となりました。各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。＜鉄鋼事業＞当セグメントにおける当連結会計年度の売上高は前期比500億62百万円増収の1,879億21百万円、経常損益は前期比87億60百万円減益の16億57百万円の損失となりました。＜農業資材事業＞当セグメントにおける当連結会計年度の売上高は前期比10億60百万円増収の130億４百万円、経常損益は前期比１億４百万円増益の２億75百万円の利益となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績セグメントの名称品目前連結会計年度生産量(千ｔ)当連結会計年度生産量(千ｔ)鉄鋼事業粗鋼1,7681,945鋼材1,5791,719農業資材事業肥料116103②受注実績当社グループの販売実績は、見込生産によるものが大半を占めるため記載を省略しております。③販売実績セグメントの名称前連結会計年度金額(百万円)当連結会計年度金額(百万円)鉄鋼事業137,840187,874農業資材事業11,94313,004その他3,0003,322合計152,785204,201(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)エムエム建材㈱19,17912.628,92414.2阪和興業㈱21,41014.026,54813.0(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、棚卸資産の増加（87億60百万円）及び現金及び預金の増加（21億55百万円）等により、前連結会計年度末（2,108億77百万円）から125億円増加し、2,233億77百万円となりました。負債につきましては、長期借入金の増加（68億26百万円）及び支払手形及び買掛金の増加（43億61百万円）等により前連結会計年度末（1,102億41百万円）から140億85百万円増加し、1,243億27百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失の計上（11億12百万円）及び配当金の支払（５億85百万円）等により前連結会計年度末（1,006億35百万円）から15億85百万円減少し、990億49百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.6％から44.2％になりました。セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。＜鉄鋼事業＞当連結会計年度末のセグメント資産は、前期比102億46百万円増加の2,074億３百万円となりました。＜農業資材事業＞当連結会計年度末のセグメント資産は、前期比３億82百万円増加の126億15百万円となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(144億49百万円)より21億55百万円増加し、166億５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失17億21百万円、減価償却費51億85百万円、棚卸資産の増加額87億60百万円及び仕入債務の増加額40億60百万円等により、21億31百万円の支出（前期は68億11百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出58億８百万円等により、52億50百万円の支出（前期は55億18百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入140億76百万円及び長期借入金の返済による支出72億36百万円等により、95億36百万円の収入（前期は14億16百万円の支出）となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、運転資金につきましては、金融機関からの短期借入金により調達することとしており、設備投資等の資金につきましては、金融機関からの長期借入金と内部調達を原則としております。当社グループでは、資金の流動性を確保するため、金融機関の短期借入枠を設定しています。また、連結CashManagementSystemの運営によって、資金余剰状態にある子会社からの預金と資金需要がある子会社への貸付を一元管理することで、資金効率化を図っております。(4)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
合同製鐵株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、鉄鋼事業においては当社及び連結子会社の朝日工業㈱を中心に行っており、研究開発活動の主眼は、多様な顧客ニーズに応える新製品の開発、コスト低減に通じる現状の鉄鋼製造技術の効率向上と、現製品の品質向上のための設備・装置の改良開発並びに操業技術の改良であります。農業資材事業においては、連結子会社の朝日アグリア㈱にて行っており、未利用資源等を活用した有機質肥料の原料開発や高付加価値肥料の開発等に取り組んでおります。当社グループが支出した研究開発費の総額は351百万円となっております。各セグメント別には以下のとおりであります。当連結会計年度においては、高強度鉄筋やねじ節鉄筋の開発等を行っており、研究開発費は115百万円となっております。当連結会計年度においては、未利用資源等を活用した有機質肥料の原料開発及び低コスト・省力化ニーズに見合う商品開発等を行っており、研究開発費は236百万円となっております。
株式会社アジュバンホールディングス
有価証券報告書－第33期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

２【沿革】年月事項1990年４月化粧品及び家庭用浄水器の販売を目的として、神戸市兵庫区水木通に資本金3,000千円で当社代表取締役会長兼社長中村豊及び専務取締役田中順子が㈲みずふれんどを設立。1991年４月商号を㈲アクト企画に変更し、ＣＡＣ化粧品の販売を開始。1992年３月㈲アクト企画から㈲アジュバン関西販売に商号を変更し、アジュバン化粧品の製造・販売を開始。1992年11月本社を神戸市中央区楠町に移転。1994年12月㈲アジュバン関西販売を改組し、㈱アジュバン関西販売に変更。1995年10月商号を㈱アジュバン関西販売から㈱アジュバンに変更。1996年６月神戸市西区玉津町に当社代表取締役会長兼社長中村豊及び当社専務取締役田中順子が化粧品の製造販売を目的として子会社㈱アジュバンコスメティックを設立。1998年６月神戸市中央区相生町に本社を移転。1998年12月㈱アジュバンから㈱アジュバンコスメジャパンに商号変更。2000年12月神戸市中央区港島南町に本社を移転。2001年１月神戸市中央区港島南町に㈱アジュバンコスメティックを移転。2009年10月神戸市中央区下山手通に本社を移転。2010年２月㈱アジュバンコスメティックの株式を100％取得。2012年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2013年７月香港にADJUVANTHONGKONGCOMPANYLIMITED（現：連結子会社）を設立。神戸市中央区下山手通にイノベーション・アカデミー㈱を設立。2013年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2016年３月連結子会社のイノベーション・アカデミー㈱を吸収合併。2016年６月エクシードシステム㈱の株式を100％取得。2020年３月連結子会社の㈱アジュバンコスメティックを吸収合併。2021年３月連結子会社のエクシードシステム㈱の株式を一部譲渡。連結子会社から除外。2021年４月㈱アジュバンコスメジャパン準備会社及び㈱２Ｃを設立。2021年９月持株会社体制へ移行し、㈱アジュバンコスメジャパンから㈱アジュバンホールディングスに、㈱アジュバンコスメジャパン準備会社から㈱アジュバンコスメジャパンにそれぞれ商号変更。（注）当社は、2022年４月に㈱シアー・プロフェッショナルを設立しております。
株式会社アジュバンホールディングス
有価証券報告書－第33期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社アジュバンコスメジャパン、株式会社２Ｃ、ADJUVANTHONGKONGCOMPANYLIMITEDにより構成されており、理美容室・エステティックサロン・ネイルサロン・アイラッシュサロン・美容クリニック等（以下「サロン」という）向け化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務とＥＣによる化粧品・医薬部外品を顧客に直接販売する業務を営んでおります。なお当社は、2021年９月21日付で純粋持株会社へ移行しております。当社グループは、商品開発において、人間が本来持っている、自ら健やかになろうとする力を引き出すことを基本方針としてまいりました。商品の主成分は、体液にも含まれる糖とミネラルを独自のバランスで配合し、肌や髪のトラブル原因となる要素を極力取り除いた商品を提供しております。当社グループの創業当時、日本国内ではアレルギーやアトピーといった症状がようやく注目され始めた頃でした。当時と比較して現在は何らかのアレルギー症状を持つ人が増えており、今後もますます増加していくことが予想されます。それに伴って消費者の意識は、ホームケアだけではなく、サロンケアにおいても安心・安全なものを選びたいというナチュラル志向が高まる傾向にあると考えております。当社グループは、スキンケア、ヘアケアの商品展開を行っており、サロンではヘアケアのみならず、スキンケアも含めたトータルビューティーの提案が可能であります。より安心・安全な商品を提供したいという方針のもと開発された商品は、商品ラインアップも含めて消費者の志向、今後の市場動向と合致しており、時代の変化に対応したものであると考えております。商品販売については、株式会社アジュバンコスメジャパンから代理店経由又は直接サロンに商品を販売し、サロンが消費者へカウンセリングによる販売を行っております。株式会社アジュバンコスメジャパンではサロン向けに商品の説明及び販売への知識・技術の提供を行い、カウンセリングセミナーやエステティックセミナー、ベーシックセミナーといった多様なセミナー、体験会を実施しております。ADJUVANTHONGKONGCOMPANYLIMITEDでは、代理店経由又は直接サロンに商品を販売するとともに、一般消費者へのプロモーションを行っております。香港においても、肌の悩みを抱えている女性を中心にカウンセリングにもとづいた商品提案を行い愛用者を増やしております。株式会社２Ｃでは、育毛剤市場という新たな事業領域に進出し、ＥＣにより直接消費者に商品をお届けしております。なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。当社グループは、取扱い品目別に次の３つの区分にしております。区分主要取扱い品目スキンケアクレンジング、洗顔料、化粧水、美容液、マスク、保湿クリーム、化粧下地、メイクアップ、ボディケアヘアケアシャンプー、トリートメント、頭皮用クレンジング、頭皮用ローション、スタイリング剤、カラー剤その他育毛剤、MAPシステム（サロンの顧客管理、経営分析のためのクラウド型経営サポートシステム）、他また、当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。［事業系統図］なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社アジュバンホールディングス
有価証券報告書－第33期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループの企業理念、経営目標は次のとおりであります。①企業理念「美と健康を通じて夢と感動をお届けする」②経営目標・より良い商品の開発・提供により笑顔あふれる世の中をつくる・Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ３０※注を実現し、美容業界に貢献する・社員の成長・幸せを実現できる会社にする上記の企業理念、経営目標を基軸に、当社グループは常に消費者のニーズに合致した商品を開発し、市場に投入してまいりました。研究開発の基本方針として「消費者が、肌、髪本来の美しさを手に入れることができる、より高品質で安心・安全な化粧品の開発」を掲げております。今後も独自のカウンセリング販売戦略によりサロンを繁栄させるとともに事業の拡大を行い、美容業界への貢献に努めてまいります。※注「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ３０」「サロンと一般企業との雇用格差是正」等、美容業界にイノベーションを起こすという当社グループの長期（30年）ビジョンを指します。（２）目標とする経営指標次期につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び地政学リスクの影響により、先行き不透明な状況であることから、サロン経営にとっても厳しい環境が続くと予想されます。2021年10月22日公表の「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書について」及び2022年４月22日公表の「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）策定に関するお知らせ」のとおり、まずはこの３カ年において、プライム市場基準充足に向け企業価値向上に取り組んでまいります。（３）経営環境及び会社の経営戦略国内の美容業界は、人口減少、少子高齢化等の影響を受け市場規模は横ばい、縮小していくことが予想される中、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、来店サイクルの長期化等、サロン経営において厳しい環境が続くと考えております。このような状況のもと、当社グループは多角的にサロン経営を支援すべく、商品企画力、生産管理力、研究開発力、営業力、人材力といった企業力を強化してまいります。今後も代理店、アジュバンサロンとともに成長できるよう関係性をより強固なものにし、コーポレートブランド価値の向上を目指します。当社グループは、長期（30年）ビジョンのもと、美容業界における「Adjuvant（助けとなるもの）」となるべく、「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ３０」というテーマで長期を見据えております。ビジョンの実現に向け、以下の３つの重点戦略を会社の対処すべき課題として策定しております。（４）会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①持続的成長事業の確立これまで当社グループが直に接してこなかった消費者へＥＣ（ElectronicCommerce）を用いて基礎研究から導いた育毛剤を販売し、３年で化粧品ＥＣ販売市場（約3,200億円）の１％超のシェア（売上高40億円）獲得を目指します。事業環境が激しく変化する中、ＯＯＤＡサイクルのもとＷｅｂマーケティングを駆使し、スピード感をもってシェア獲得に取り組み、持続的成長を図ってまいります。②プロフェッショナル商材への再挑戦当社グループは、2014年に敏感肌ニーズに対応する業務用グレイカラー剤を上市しましたが、美容師等の施術者ニーズに十分応えきれておりませんでした。この対応策として業務用美容材料専門販売の事業会社を設立し、まずはマーケットニーズにあったカラー剤を再上市するとともに、専任のカラースペシャリストを置き、美容ディーラーを通じて新規サロンの販路開拓を行います。さらにはその後、理美容専売化粧品への橋渡しを行ってまいります。③国内理美容業へのアジュバンらしいスキンケア、ヘアケアのリリースサロンを通じ顧客へアジュバンらしさ溢れる素材にこだわった、人に地球にやさしい安心安全なスキンケア、ヘアケアを提供します。引き続き研究開発に注力し、多方向からの可能性を具現化するモノづくりを行ってまいります。初年度は、新たにスキンケア３ライン、ヘアケア１ラインのリニューアルを行い、３カ年の間に各種商品ラインナップの改廃を行います。また、顧客の利便性を考えＢｔｏＢｔｏＣのＥＣサイトを立ち上げます。④海外市場現時点での当社グループにおける最重点課題は、国内市場のシェア拡大であると認識しており、当面は国内市場へ経営資源を集中してまいります。海外市場については最重点課題の進捗を勘案しつつ、販路の再構築に取り組んでまいります。⑤財務戦略各種商品ラインナップの改廃を行いながら、在庫効率化、リードタイムの短縮等を図りキャッシュ・コンバージョン・サイクル（ＣＣＣ）の改善を行い、創出したキャッシュは、Ｗｅｂマーケティング、研究開発、人件費、配当へ戦略的に配分し使用します。⑥サステナビリティ当社グループは、「知恵と勇気をもって、美と健康を通じて夢と感動をお届けする」ことをミッションとしており、美容市場を通じて人や社会そして地球を豊かな未来にするための課題解決に挑戦し続けます。それこそが、当社グループのコアコンピタンスであり、成長の要素と考えております。