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東京瓦斯株式会社
有価証券報告書－第222期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1885年10月東京府から瓦斯局の払い下げを受け、東京瓦斯会社創立1893年７月商法施行に伴い社名を東京瓦斯株式会社に変更1894年１月設立登記1944～1945年関東瓦斯㈱以下19社を合併吸収〃空襲により、製造・供給設備等に甚大な被害を受ける1953年５月㈱呉服橋ビルディング設立(1989年６月東京ガス都市開発㈱に社名変更)1959年８月関東ガス器具㈱(現㈱ガスター)設立1960年２月東京液化ガス㈱(現東京ガスエネルギー㈱)設立1961年８月㈱関東配管設立(1985年８月㈱関配に社名変更)1962年９月本社地区熱量変更実施(3,600キロカロリーから5,000キロカロリーへ)1966年５月根岸LNG基地稼働開始1968年４月千葉ガス㈱子会社化1969年11月アメリカ(アラスカ)よりLNG(液化天然ガス)導入開始1972年６月天然ガスへの熱量変更作業開始(5,000キロカロリーから11,000キロカロリーへ)1973年１月ブルネイよりLNG導入開始〃２月袖ケ浦LNG基地稼働開始〃10月東京冷熱産業㈱(現東京ガスケミカル㈱)設立1974年８月東京ガス・エンジニアリング㈱設立1976年１月天然ガス環状幹線(袖ケ浦～根岸間)稼動開始〃７月筑波学園ガス㈱子会社化〃12月東京酸素窒素㈱設立1977年12月東京湾海底幹線稼動開始1983年２月マレーシアよりLNG導入開始〃４月ティージー・クレジットサービス㈱(現東京ガスリース㈱)設立1984年２月新本社ビル(港区海岸)落成、業務開始1987年７月㈱ティージー情報ネットワーク(現東京ガスｉネット㈱)設立1988年10月天然ガスへの熱量変更作業完了1989年８月オーストラリアよりLNG導入開始1991年３月東京エルエヌジータンカー㈱設立〃７月地域事業本部制開始〃９月東京ガス豊洲開発㈱設立(2013年４月東京ガス用地開発㈱に社名変更)1992年７月パークタワーホテル㈱設立1993年12月ティージー・エンタープライズ㈱設立1994年１月インドネシアよりLNG導入開始1998年10月扇島LNG基地稼働開始〃12月カタールよりLNG導入開始1999年６月戦略本部制開始〃11月「2000～2004年度中期経営計画」策定2001年６月埼北幹線稼働開始2002年２月トーヨコエンジニアリング㈱子会社化〃４月東京ガス・カスタマーサービス㈱設立〃５月㈱ニジオ設立〃６月執行役員制度の導入、取締役会改革〃７月㈱エネルギーアドバンス設立〃７月㈱ティージー・アイティーサービス設立〃７月㈱関配リビングサービス(現東京ガスリビングライン㈱)設立〃10月「2003～2007年度グループ中期経営計画フロンティア2007」策定〃10月TOKYOGASAUSTRARIAPTYLTD設立2003年４月TokyoGasInternationalHoldingsB.V.設立〃８月㈱扇島パワー設立2004年４月戦略ビジネスユニット制開始〃11月長野都市ガス㈱設立2005年11月栃木ライン稼働開始2006年１月「2006～2010年度グループ中期経営計画」策定〃２月供給ガスの標準熱量変更実施(46.04655メガジュール/ｍ3から45メガジュール/ｍ3へ)〃４月㈱関配及びトーヨコエンジニアリング㈱が合併し㈱キャプティに社名変更〃７月当社長野支社の営業を長野都市ガス㈱に承継させる吸収分割を実施2007年４月㈱ティージー情報ネットワークが㈱ティージー・アイティーサービスを吸収合併2009年１月「2009～2013年度グループ中期経営計画」策定〃４月ロシア(サハリン)よりLNG導入開始〃５月当社のLNG調達に関わる事業の一部を㈱ニジオに承継させる吸収分割を実施〃10月当社甲府支社の事業を東京ガス山梨㈱(旧昭和物産㈱(2002年12月子会社化))に承継させる吸収分割を実施〃10月東京ガスライフバル体制完成2010年４月東京ガス都市開発㈱及び㈱ティージー情報ネットワークがティージー・エンタープライズ㈱の事業の一部を承継する吸収分割を実施〃４月ティージー・エンタープライズ㈱の事業を承継する吸収合併を実施2011年３月東京ガス・カスタマーサービス㈱解散〃４月藤岡市・高崎市ガス企業団のガス事業の全部の事業譲受を実施〃11月「チャレンジ2020ビジョン」策定2012年３月千葉～鹿島ライン稼働開始〃４月当社のLNG調達に関わる事業の一部を㈱ニジオに承継させる吸収分割を実施2013年２月TokyoGasAmericaLtd.設立2014年10月「2015～2017年度の主要施策」策定2015年４月㈱エネルギーアドバンス及び東京ガス・エンジニアリング㈱が合併し、東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱に社名変更〃４月オーストラリアよりコール・ベッド・メタン由来のLNG導入開始2016年３月日立LNG基地稼働開始〃３月茨城～栃木幹線稼働開始〃４月低圧電力販売開始〃４月当社のリキッドガス事業等を統括する事業を東京ガスリキッドホールディングス㈱に承継させる新設分割を実施〃４月㈱ガスターの経営権がリンナイ㈱に移管〃５月千葉ガス㈱及び筑波学園ガス㈱の事業を承継する吸収合併並びに美浦ガス㈱の事業の一部を承継する吸収分割を実施2017年10月「東京ガスグループ2018-20年度経営計画GPS2020」策定〃10月古河～真岡幹線稼働開始2018年５月アメリカよりシェールガス由来のLNG導入開始2019年４月東京ガス都市開発㈱、東京ガス用地開発㈱及び東京ガス不動産ホールディングス㈱(2017年４月設立)が合併し、東京ガス不動産㈱に社名変更〃６月当社が所有し主に不動産賃貸事業等の用に供する不動産及びこれに関わる開発、保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施〃11月「東京ガスグループ経営ビジョンCompass2030」策定2020年３月「東京ガスグループ2020-2022年度中期経営計画」策定〃４月当社が所有し主に事業所や事業用地、福利厚生施設として利用する不動産及びこれに関わる保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施2021年３月茨城幹線稼働開始〃６月指名委員会等設置会社への移行2022年４月新たなグループ経営理念の策定〃４月ホールディングス型グループ体制開始〃４月ガス導管事業等を東京ガスネットワーク㈱に承継させる吸収分割を実施
東京瓦斯株式会社
有価証券報告書－第222期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社118社、関連会社88社、計207社)が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各会社の位置付け等は次のとおりです。なお、次の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。［ガス事業］当社(連結財務諸表提出会社)は、ガスの製造、供給及び販売を行っています。当社は、附帯事業として、東京ガスエネルギー㈱(連結子会社)を通じてLPGを販売しています。当社は、附帯事業として、LNGを販売しています。長野都市ガス㈱(連結子会社)は、ガスの供給及び販売を行っています。東京ガスケミカル㈱(連結子会社)は、産業ガス等を販売しています。ティージープラス㈱(連結子会社)は、当社等にLNGを販売しています。［電力事業］当社は、附帯事業として、電力を販売しています。㈱ニジオ(連結子会社)は、当社等からLNGを購入し当社等に電力の卸販売を行っています。㈱扇島パワー(連結子会社)は、発電所の運営・管理を行っています。プロミネットパワー㈱(連結子会社)は、再生可能エネルギー発電所の建設・運転・管理及び電力販売・供給を行っています。［海外事業］TOKYOGASAUSTRALIAPTYLTD(連結子会社)は、オーストラリア国におけるガス田開発事業への出資を行っています。TokyoGasAmericaLtd.(連結子会社)は、米国におけるシェールガス開発事業等への出資を行っています。TOKYOGASASIAPTE.LTD.(連結子会社)は、東南アジアにおける中下流事業への出資を行っています。TokyoGasInternationalHoldingsB.V.(連結子会社)は、海外事業への出資を行っています。BirdsboroPowerHoldingsⅡ,LLC(持分法適用関連会社)は、米国において発電事業を行っています。GASMALAYSIABERHAD(持分法適用関連会社)は、マレーシア国においてガスの供給及び販売を行っています。TOKYOTIMORSEARESOURCESINC.(持分法適用関連会社)は、オーストラリア国東ティモール海沖合におけるガス田開発事業への出資を行っています。BajioGeneratingVOF(持分法適用関連会社)は、発電事業への出資を行っています。［エネルギー関連事業］当社は、㈱キャプティ(連結子会社)及び東京ガスライフバル等を通じてガス機器を販売しています。当社は、ガス工事を行っています。㈱キャプティ(前出)は、当社が発注するガス配管工事を行っています。東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱(連結子会社)は、当社等からガスの供給を受け、エネルギーサービスを行っています。また、当社が発注するガス関連設備等の建設を行っています。東京ガスリース㈱(連結子会社)は、東京ガスライフバル等の販売するガス機器等の代金のクレジット業務及び各種リース業務を行っています。［不動産事業］東京ガス不動産㈱(連結子会社)は、不動産の開発・賃貸・管理・仲介を行っています。芝パーク特定目的会社(持分法適用関連会社)は、不動産の取得・運営を行っています。［その他の事業］東京エルエヌジータンカー㈱(連結子会社)は、保有LNG運搬船により当社が購入するLNGの輸送等を行っています。東京ガスiネット㈱(連結子会社)は、当社等にコンピュータを利用した情報処理サービス等を提供しています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。事業系統図
東京瓦斯株式会社
有価証券報告書－第222期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)新型コロナウイルス感染症に対する当社グループの対応方針新型コロナウイルス感染症の終息時期は予測不能であり、当社グループに及ぼす影響を見極めることは困難ですが、そうした経営環境が極めて不透明な中においても、ステークホルダーのみなさまに安心・安全を提供し、信頼していただく企業グループであり続けるために、以下３つの取り組みを引き続き進めていきます。(a)エネルギー事業者としての公益的使命国民生活・経済活動を維持するためのエネルギーの安定供給と安全確保を最優先に、今後も「ライフライン事業者としての公益的使命」と「子会社・協力企業を含めた従業員等の健康・安全への配慮」を両立させていきます。(b)企業市民としての社会的責任困難に直面しているお客さまや協力企業・取引先・従業員をはじめ、あらゆるステークホルダーに寄り添い、社会からの理解・共感を得られる活動・発信を実施していきます。(c)株式会社としての永続的発展当社グループの経営に与えるインパクトは広範かつ長期にわたることが想定される中にあっても、グループ経営ビジョン「Compass2030」の実現に向けた2020-2022年度グループ中期経営計画、「CompassAction」で掲げた施策及びコロナ禍を踏まえた東京ガスグループ経営改革の取り組みを着実に実行していきます。〈ご参考：当社グループ内外におけるこれまでの主な取り組み〉＜お客さまへの対応＞・ガス及び電気料金の特別措置（支払期限の延長）・感染拡大防止を最優先に求めるお客さまの声を踏まえ、非面対での点検作業の実施・ガスの製造や保安に関わる部門の勤務シフトの変更や代替拠点への分散配置等を通じた安定供給の確保＜従業員等への対応＞・感染予防対策の徹底（エチケット励行、毎朝の検温、時差勤務の活用等）・在宅勤務やWeb会議等の積極活用及び健康管理の推進・職場メンバーの状況変化にも配慮した職場コミュニケーションの充実・子会社・協力企業を含めた従業員等の安全確保と感染防止を前提に、当社と子会社・協力企業における相互理解の下での作業体制構築(2)対処すべき課題
東京瓦斯株式会社
有価証券報告書－第222期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年４月28日の取締役会決議により、当社が営むガス導管事業等を会社分割の方法によって東京ガスネットワーク株式会社に承継させる旨を決議し、同日付で、同社との間で吸収分割契約を締結（以下、「本会社分割」といいます。）しました。また、本会社分割は、2021年６月29日開催の第221回定時株主総会において関連議案が承認可決された後、2022年３月17日に、所管官庁によってガス導管事業についての分割が認可され、2022年４月１日に効力が発生しました。(1)本会社分割の背景・目的2015年６月改正のガス事業法に基づき、ガス導管事業の一層の中立性確保のため、特別一般ガス導管事業者は、2022年４月よりガス製造事業・ガス小売事業とガス導管事業の兼業が禁止されることとなりました。当社は、この法の要請に応えるため、2021年４月１日に当社の100％子会社である東京ガスネットワーク株式会社を分割準備会社として設立し、2022年４月１日を効力発生日として当社のガス導管事業等を同社に承継させる吸収分割契約を同社と締結しました。(2)本会社分割の要旨①本会社分割の日程吸収分割契約の締結取締役会（当社）2021年４月28日吸収分割契約の締結取締役決定（承継会社）2021年４月28日吸収分割契約の締結2021年４月28日吸収分割契約の承認定時株主総会（当社）2021年６月29日吸収分割契約の承認臨時株主総会（承継会社）2021年６月29日吸収分割契約効力発生日2022年４月１日②本会社分割の方式当社を分割会社とし、東京ガスネットワーク株式会社を承継会社とする吸収分割です。③本会社分割に係る割当ての内容本会社分割に際し、承継会社である東京ガスネットワーク株式会社は、普通株式1,263万株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付します。④本会社分割に係る割当ての内容の算定根拠承継会社は当社の100％子会社であり、また、本会社分割に際して承継会社が発行する株式のすべてが当社に交付されることから、本会社分割に係る割当ての内容を任意に定めることができるため、当社及び吸収分割承継会社が協議のうえ決定しています。⑤本会社分割により増減する資本金当社の資本金に変更はありません。⑥承継会社が承継する権利義務承継会社は、当社との間で締結した2021年４月28日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営むガス導管事業及びこれに附帯する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継しました。なお、本会社分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとします。また、当社の既存の公募社債に係る債務等については、承継会社へ承継しません。(3)分割する事業部門の概要①分割する部門の事業内容ガス導管事業及びこれに附帯する事業②分割する部門の経営成績（2022年３月期実績）分割する部門の事業内容分割対象事業の売上高（ａ）当社単体の売上高（ｂ）比率（ａ／ｂ）ガス導管事業及びこれに附帯する事業88,651百万円1,921,391百万円4.6％（注）外部売上高を記載しています。③分割する資産、負債の項目及び金額（2022年３月31日現在）資産負債項目金額項目金額固定資産613,988百万円固定負債3,628百万円流動資産47,834百万円流動負債48,079百万円合計661,823百万円合計51,708百万円(4)本会社分割後の当社の状況（2022年４月１日現在）（１）商号東京瓦斯株式会社（２）所在地東京都港区海岸一丁目５番20号（３）代表者の役職・氏名代表執行役社長内田高史（４）事業内容ガス製造事業、ガス小売事業等（５）資本金141,844百万円（６）決算期３月31日(5)本会社分割後の承継会社の状況（2022年４月１日現在）（１）商号東京ガスネットワーク株式会社（２）所在地東京都港区海岸一丁目５番20号（３）代表者の役職・氏名代表取締役社長野畑邦夫（４）事業内容ガス導管事業等（５）資本金10,000百万円（６）決算期３月31日
東京瓦斯株式会社
有価証券報告書－第222期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発を経営戦略の一つとして位置付け、経営ビジョンCompass2030に沿って、以下の３つの挑戦に取り組んでいます。・「CO2ネット・ゼロ」をリード・「価値共創」のエコシステムの構築・LNGバリューチェーンの変革研究開発の推進にあたっては、投入原資の選択と集中を図るとともに、スピードと採算性を重視して取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発費総額は7,307百万円です。主な研究開発活動は、主力事業であるガス事業を中心に行われており、7,198百万円です。当連結会計年度における具体的な研究成果は、以下のとおりです。①国立大学法人九州大学、東芝エネルギーシステムズ株式会社、日立造船株式会社、ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社とともに、日本版洋上風力発電の早期実現に向けた風況予測技術に関する産学協同研究に参画しました。なお、当社は、風洞実験、数値シミュレーション、風力発電所における風況計測検証を担当します。②株式会社SCREENホールディングスと、低コストグリーン水素製造に資する水電解システムの構築に向けて、中核部品である「水電解用セルスタック」及び「水電解用セルスタックの製造装置」の共同開発を目指します。③SyntheticGestalt株式会社及び国立大学法人東京工業大学とバイオリアクター（微生物や酵素を用いて、ある物質を他の物質に変換する反応器）によるメタネーションの技術実証に向けた産学共同研究を開始しました。３社共同で、反応速度を大幅に向上させた改良メタン生成菌の開発を目指します。④国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構と「ハイブリッドサバティエ」によるメタネーションの技術実証に向けた共同研究を開始しました。「ハイブリッドサバティエ」とは、水素とCO2からメタンを合成するサバティエ反応と、固体高分子膜（PEM）を用いて水を電気分解して水素を作る反応を組み合わせ、高効率化を目指すものです。⑤国立大学法人山口大学と、CO2と水から直接メタンを合成することができる固体高分子膜（PEM）を用いた装置の開発を目指し、共同で研究します。⑥国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募した「グリーンイノベーション基金事業/洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」の浮体式基礎製造・設置低コスト化技術開発事業の実施予定先に選定されました。当研究開発を通じて、浮体式基礎システムの量産化・低コスト化の技術開発を目指します。⑦再生可能エネルギー由来の電力調達から、合成メタン製造・利用までの一連の技術・ノウハウの獲得、水電解装置・メタネーション装置（サバティエ）の実力値や課題の把握、システム全体での効率等の知見獲得を目的とした、メタネーション実証試験を開始しました。今後、横浜市及び三菱重工グループと共同で、横浜市資源循環局鶴見工場の排ガスから分離回収するCO2を原料として使用する予定です。⑧ヤンマーエネルギーシステム株式会社と東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社と共同で、420kW常用コージェネレーションシステム「EP420G」を共同開発しました。本製品は370kW常用ガスコージェネレーションシステム「EP370G]をベースに開発し、発電効率42.6％を実現しました。また、地震や台風による停電時のBCP対策にも貢献します。⑨一般家庭に設置する家庭用燃料電池「エネファーム」及び家庭用蓄電池を活用したバーチャルパワープラント実証を、関西電力株式会社とともに開始しました。直接通信によって群制御するシステムの各種技術検証を実施し、電力需給バランスの調整等、電力市場での活用を目指します。都市ガス以外の事業については、当該事業を営む連結子会社が中心となって、商品化開発等を行っています。エネルギー関連事業に係る研究開発は108百万円です。
株式会社紀文食品
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、保芦邦人が1938年６月に、東京の八丁堀に「山形屋米店」を個人創業にて開店したことに始まります。その後築地場外に「紀伊国屋果物店」を開店、後に店名を「紀文」と改名、1941年には築地場外にて海産物卸売業に進出、戦争中の休業をはさんで、1945年11月に築地場外にて「紀文商店」として海産物卸売業を再開いたしました。水産練り製品の製造は、1947年に戦後の再建支援を目的として、山久蒲鉾㈱（後に釜文蒲鉾㈱へ商号変更）へ出資したことに始まります。1957年11月には、製販一体での事業展開を目的として、海産物の卸売を営む㈱紀文商店と、水産練り製品の製造を営む釜文蒲鉾㈱の両社の新設合併により、㈱紀文を設立いたしました。その後、株式の額面変更を目的として、1976年３月に当社子会社興業資源㈱を㈱紀文に商号変更し、同社を存続会社として1977年９月に吸収合併しております。したがって、実質的には㈱紀文商店の事業が継続されていることから、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。年月事項1948年５月水産物類の製造・加工及び販売を目的として、㈱紀文商店を東京都中央区に設立1952年２月松坂屋銀座店（名店街）に出店1957年11月釜文蒲鉾㈱と新設合併し、㈱紀文を東京都中央区に設立1959年３月大阪市西区に大阪出張所を開設（現㈱紀文西日本営業統轄部）1961年11月名古屋市中村区に名古屋出張所を開設（現中部支社）1962年12月本社を東京都中央区東都水ビルに移転1963年10月横浜市戸塚区に横浜工場を建設1968年２月宮城県仙台市（現仙台市青葉区）に仙台駐在所を開設（現東北支社）1970年６月静岡県島田市に静岡工場を建設1970年６月北海道札幌市（現札幌市西区）に㈱札幌紀文を設立（現北海道支社）1970年10月福岡県福岡市（現福岡市中央区）に九州支店を開設（現㈱紀文西日本九州営業部）1970年11月北海道札幌市（現札幌市西区）に札幌工場を建設1977年９月旧㈱紀文の株式の額面変更を目的に、新㈱紀文を存続会社とした吸収合併を実施1977年11月豆乳を発売し、飲料事業に参入1978年10月千葉県船橋市に船橋工場を建設1978年11月北米における水産練り製品の販売を目的として、アメリカにHOSHOAMERICA,INC.（現KIBUNFOODS(U.S.A.),INC.）を設立（現連結子会社）1982年３月本社を東京都中央区日交銀座ビルに移転1982年３月アジア圏での水産練り製品の販売を目的として、香港にKIBUNHONGKONGCOMPANYLIMITEDを設立（現連結子会社）1982年６月アジア圏での水産練り製品の販売を目的として、シンガポールにKIBUNFOODSSINGAPOREPTE.,LTD．を設立（現連結子会社）1982年６月海外における生産の拠点として、タイにHOSHOBANGKOKCO.,LTD.（現KIBUN(THAILAND)CO.,LTD．）を設立（現連結子会社）1982年９月佐賀県鳥栖市に佐賀工場を建設1982年12月大阪府泉佐野市に大阪工場を建設1985年１月コーポレート・アイデンティティ（ＣＩ）を導入し、ハートフラワーマークを採用年月事項1988年８月コンビニエンスストア向け惣菜製品の製造及び販売を目的として、千葉県船橋市に㈱キッチン・デリカを設立1992年４月㈱紀文食品に商号変更1993年１月物流と情報処理インフラの複合ロジスティクス業務を目的として、東京都大田区に㈱紀文フレッシュシステムを設立（現連結子会社）1993年４月タイに、東南アジア、アメリカ、ヨーロッパ向けの生産工場建設1993年12月グループ内の飲食事業、リース事業等を集約し、東京都中央区に㈱豊珠興産を設立（現連結子会社）1995年３月札幌工場を閉鎖し、北海道恵庭市に恵庭工場を建設1997年１月珍味事業進出を目的として、㈱北食を買収し子会社化（現連結子会社）1997年８月千葉県印旛郡栄町に東京工場を建設2000年４月営業拠点集約により、全国８支社体制とする2005年１月農畜水産物の販売及び輸出入等を目的として、東京都中央区に㈱紀文産業を設立（現連結子会社）し、食品の卸売事業開始2007年４月大阪工場及び佐賀工場を集約して、岡山県総社市に岡山総社工場を建設（現㈱紀文西日本岡山総社工場）2007年７月本店を東京都中央区南海東京ビルディングに移転すると共に、本社事務所ビルを日の出オフィスとして東京都港区住友不動産竹芝ビルに移転（現野村不動産海岸ビル）2012年２月㈱豊珠興産から保険事業部門を分離し、東京都港区に㈱豊珠保険サービスを設立（現連結子会社）2012年12月韓国での水産練り製品の製造販売を目的として、韓国にKIBUNKOREAINC．を設立（現連結子会社）2013年７月豆乳を中心とするチルド飲料拡売を目的として、キッコーマンデイリー㈱に出資し、当社チルド飲料販売機能を同社に移管（2015年11月キッコーマン飲料㈱に株式を譲渡）2015年11月西日本地域における水産練り製品、惣菜の製造・販売を目的として、大阪市西区に㈱紀文西日本を設立、2016年４月に当社の会社分割により、西日本地域の食品製造販売事業を継承（現連結子会社）2016年８月食品の安全衛生検査事業を目的として、千葉県船橋市に㈱紀文安全食品センターを設立（現連結子会社）2017年７月台湾における飲食事業を目的として、台湾にTAIWANKIBUNRESTAURANTSERVICECO.,LTD.を設立2018年２月欧州における水産練り製品の販売を目的として、オランダにKIBUNEUROPEB.V．を設立（現連結子会社）2019年２月㈱キッチン・デリカを清算2019年６月TAIWANKIBUNRESTAURANTSERVICECO.,LTD.を清算2019年６月中国における水産練り製品の販売を目的として、中国にKIBUNCHINACO.,LTD.を設立（現連結子会社）2021年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
株式会社紀文食品
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社14社（国内７社、海外７社）、非連結子会社１社（国内１社）、持分法適用関連会社３社（国内１社、海外２社）で構成され、水産練り製品、惣菜、水産珍味の食品製造販売と食品の仕入販売を主たる業務としております。非連結子会社を除く当社グループの主な事業内容と各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）国内食品事業日本国内において水産練り製品、惣菜、水産珍味等の食品の製造販売及び水産練り製品の原材料となるすり身及び水産練り製品等の水産品、農畜産品の輸出入と国内仕入販売を行っております。食品の製造販売は水産練り製品、惣菜及び水産珍味に分けられ、次のように行っております。水産練り製品の主な製品は、蒲鉾、カニカマ、竹輪、はんぺん、伊達巻、さつま揚等であり、惣菜の主な製品は、中華惣菜、糖質０ｇ麺等の麺状製品、玉子加工惣菜等であります。当社の「恵庭工場（北海道）」「東京工場（千葉県）」「船橋工場（千葉県）」「横浜工場（神奈川県）」「静岡工場（静岡県）」をはじめ子会社の㈱紀文西日本の「岡山総社工場（岡山県）」、関連会社の海洋食品㈱（沖縄県）で製造販売することにより、日本全国に安定供給できる体制を整えております。水産珍味の主な製品は海産物を使用した珍味であり、子会社の㈱北食（北海道）で製造・加工をしており、当社が仕入販売しております。食品の輸出入・国内仕入販売は、すり身・冷凍魚等の水産品、卵、穀物、大豆、胡麻等の農畜産物、水産練り製品に分かれ、㈱紀文産業が食品加工メーカーと食品商社に供給しております。（２）海外食品事業海外において水産練り製品等の食品の製造販売、水産練り製品やすり身等の農畜水産品の輸出入及び仕入販売を行っております。食品の製造販売は子会社のKIBUN(THAILAND)CO.,LTD.及び関連会社のYILINKIBUNCORPORATION並びにPULMUONE-KIBUNCO.,LTD.で行っております。主な製品は、カニカマを中心とした水産練り製品であり、大半を北中米、アジア、オセアニア、欧州に供給しております。食品の輸出入及び仕入販売は、すり身、魚介類、穀物、大豆、胡麻等の農産物、水産練り製品、惣菜が主な取扱商品であります。子会社のKIBUNFOODS(U.S.A.),INC.はこれら全てを取扱い、すり身はアラスカ産すり身を調達し当社グループの水産練り製品の生産地である日本及びアジアに供給しており、その他の商品は主に北中米にて輸出入及び販売を行っております。KIBUNHONGKONGCOMPANYLIMITED、KIBUNFOODSSINGAPOREPTE.,LTD.は、所在国及び周辺地域にて主にグループ企業から仕入れた水産練り製品等の輸入販売を行っております。KIBUNKOREAINC.は、韓国において紀文ブランドの水産練り製品を製造するPULMUONE-KIBUNCO.,LTD.へのすり身の供給と同社製品の販売を行っております。また、KIBUNEUROPEB.V.は、ＥＵ域内において当社グループから仕入れた水産練り製品の販売や農産加工品等の輸出入を行っており、KIBUNCHINACO.,LTD.は、中国において当社グループから仕入れた紀文ブランドの水産練り製品等の輸入販売を行っております。（３）食品関連事業食品関連事業の主たるものはロジスティクス事業であり、㈱紀文フレッシュシステムが行っております。当社グループのチルド食品の国内物流を核に、荷主から物流を一貫して請け負う３ＰＬ（サードパーティ・ロジスティクス）ビジネス及び複数の顧客と車両を共有して配送する共同配送事業等を行っております。また、同社は情報システム事業も行っており、チルド物流に関する情報と全国に配置した物流センターによるネットワークが、当社グループの国内取引先への確実な配送を可能にしております。他の事業は、㈱豊珠興産が行っている当社グループ内の生産設備・自動車等のリース事業・飲食事業・広告宣伝事業・オフィスサービス事業と、㈱豊珠保険サービスが行っている当社グループ内における損害保険・生命保険の代理業、及び㈱紀文安全食品センターが行っている食品安全衛生検査受託事業であります。［事業系統図］
株式会社紀文食品
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、差別化された技術を開発するため、当社商品開発室研究開発部が中心となり研究開発活動に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、原材料の研究と製品の機能性向上に関連する新技術・新工法の開発、製品の健康価値に関する研究及び新規事業に関する研究が大きなテーマであります。当社グループ製品の原材料となるスケソウダラ等の漁獲変動に加え、水産資源の世界的な需要増加の影響を受けてすり身価格が上昇しているほか、消費者の低価格志向の継続や健康志向の高まりなど、当社グループを取巻く経営環境は大きく変化しております。そうした環境下でも安定した事業を継続するために、水産練り製品の持続可能性の向上を企図した原材料の研究及び大豆タンパク加工食品の研究開発を中心に活動を行っております。当連結会計年度における主要な研究開発活動は次のとおりであります。（１）原材料及び製品の機能性向上に関する研究新たな原料魚の探索を目的として、これまで利用実績のない新規すり身の品質評価を行いました。また「未利用資源」に関する基礎・加工研究を行い、ゲル化特性等を見出しております。従来のすり身と比べ、糖質量を抑えた冷凍すり身開発に関する基礎研究を行い、その成果を学術専門誌にて発表いたしました。（２）健康価値の探求糖質０ｇ麺の食後血糖に関する研究を行い、糖質０ｇ麺が小麦麺と比べ食後の血糖上昇を優位に抑えることを明らかといたしました（論文発表）。また、水産練り製品（つみれ）の健康価値に関する基礎研究を行い、その成果を学術専門誌で論文発表いたしました。おでん具材の食感に関する分析・評価を行い、その結果を当社Ｗｅｂサイト内で紹介いたしました。（３）事業領域・技術領域を拡大するための技術開発植物原料及び天然資源を用いた開発研究・基礎研究を行い、新たな加工技術を開発いたしました。これらの結果として、当連結会計年度において支出した研究開発費は85百万円となりました。なお、これらの研究開発活動は基礎技術の確立が中心であり、いずれも当社のみで行っております。その成果は当社グループ全体の製造・販売活動に還元しており、各セグメントには配分できないため、セグメント別の記載はしておりません。
株式会社ファブリカコミュニケーションズ
有価証券報告書－第28期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1992年に現代表取締役社長の谷口政人と現取締役副社長の近藤智司が自動車鈑金塗装業として創業し、1994年に有限会社中部車検センターの商号で設立いたしました。その後、2005年３月に商号を「株式会社ファブリカコミュニケーションズ」に変更し、創業から蓄積してきた自動車アフターマーケット(*)に関するノウハウを活かした様々なITサービスを開発・提供すると共に、自動車以外でも、SMS配信事業等インターネットを活用した新たな事業機会の創造を行ってまいりました。当社の創業から現在に至るまでの沿革は以下のとおりであります。年月事項1992年９月1994年11月1995年６月2000年11月2002年３月2003年９月2003年12月2004年５月2005年３月2005年５月2005年11月2006年９月2011年10月2016年12月2017年７月2018年３月2020年１月2021年４月自動車鈑金塗装業を愛知県春日井市にて創業有限会社中部車検センターを設立中古車販売をスタート有限会社中部車検センターを株式会社シーアイシーに改組「鈑金塗装ファブリカ」サービスをスタートシステム開発会社、有限会社アシクリエイトを合併関連会社として株式会社車選びドットコムを設立中古車販売管理システム「トレーディングマネージャー（現symphony）」及び中古車検索サイト「車選びドットコム」をリリース株式会社シーアイシーから株式会社ファブリカコミュニケーションズへ商号変更株式会社車選びドットコムを合併株式会社新東通信との共同出資により、株式会社メディア４uを設立「車選びドットコム」が「ヤフオク！」と業務提携開始株式会社メディア４uにて法人向けSMS配信サービス開始株式会社カービューと資本・業務提携契約を締結自動車WEBマガジン「CarMe」を事業譲受株式会社メディア４uを連結子会社化カーライフ支援アプリ「Carpon」をリリース東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）（現スタンダード市場）及び名古屋証券取引所市場第二部（現メイン市場）に上場*自動車アフターマーケット：新車販売後に発生する様々な事業の総称であり、中古車事業（中古車小売、中古車輸出、中古車買取、オートオークション）、自動車賃貸事業（オートリース、レンタカー、カーシェアリング）、自動車部品・用品事業（カー用品、補修部品、リサイクル部品（中古・リビルト））、自動車整備事業（自動車整備、自動車整備機器）、その他関連サービス事業（自動車保険、ロードサービス）を含む。
株式会社ファブリカコミュニケーションズ
有価証券報告書－第28期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び株式会社メディア４uの２社で構成されております。当社グループは「テクノロジーで社会の課題を解決する」というミッションのもと、SMS配信プラットフォーム「メディアSMS」と、中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony（シンフォニー）」を主軸に、顧客の業務効率向上に資するサービスの提供に取り組んでおります。当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、当社グループは「SMSソリューショングループ」「U-CARソリューショングループ」「インターネットサービスグループ」「オートサービスグループ」の４つのセグメントに分かれており、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)SMSソリューショングループSMSソリューショングループは子会社である株式会社メディア４uで展開しており、法人向けのSMS（ショートメッセージサービス、電話番号宛てにテキストメッセージが送れる連絡手段）送信サービスをメイン事業としております。法人向けSMS送信サービスは、クライアントである企業や自治体等に対しインターネットを通じてSMS送信機能を提供し、SMSの送信数に応じて課金する従量課金での売上が主な収益となっております。SMS送信サービスの強みは「多くの携帯電話がSMSに標準で対応している」ことからほぼ全ての携帯電話にメッセージが送信できることであります。最近では、電話（音声電話）の接続率が低くなっていること、ダイレクトメール（DM）や、封書・ハガキの開封率が低くなっていることもあり、SMSは事業者とエンドユーザーを結ぶ強力なコンタクトツールとして市場認知が高まっております。サービスブランド「メディアSMS」では、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社の全キャリアと直接接続の契約を行い、専用インターフェースに繋ぐ設計により高いサービス品質を実現しております。機能面では「双方向サービス」「他人接続判定機能」「長文化SMS対応」「キャリア判定機能」「IVR（自動音声応答）連携」「決済サービス連携」等の多くの追加機能を持っております。SMSの用途は本人認証・重要連絡・業務連絡・問い合わせ対応・事前連絡・督促・販促等、多岐にわたっております。当社は業務連絡を中心に督促・事前連絡の用途でトップシェアを占めており（デロイトトーマツミック経済研究所株式会社「ミックITリポート2021年９月号」より）幅広い用途に対応しております。顧客それぞれのニーズに沿ってご利用いただけるような導入支援・コンサルティングを含めたサービス体制により、国内SMS配信市場でのシェア拡大を目指してまいります。(2)U-CARソリューショングループU-CARソリューショングループでは、自社開発した中古車販売管理システムと広告出稿プラットフォームを融合した中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」を全国の自動車販売店に提供することで、月額で利用料を得ております。「symphony」は、クライアントである国内の自動車販売店が必要とする商品在庫車の仕入れ販売管理はもちろんのこと、請求・見積書発行やユーザーからの問合せ管理機能、またCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント、顧客管理システム）やグループウェア（組織や集団の内部で情報を共有したりコミュニケーションを取ることができるソフトウェア）等、中古車販売に必要なあらゆるツールをワンストップで提供するSaaS(SoftwareasaService)であります。また、複数の中古車検索サイトへの広告出稿プラットフォームの提供、ユーザー向けの中古車保証サービスやタイヤパンク保証の販売、個人向けオークションや国内BtoBマーケットプレイス（インターネット上の取引市場）とのシステム連携、輸出事業者へのデータ提供等、中古車販売を行う上で必要なサービスを網羅することにより、多様な商品車の売買機会を提供し在庫回転率の向上を実現させるとともに、膨大な車両データの入力の手間を大幅に削減する等、「symphony」を利用する自動車販売店の収益機会の最大化に貢献するクラウドサービスを提供しております。U-CARソリューショングループの相関図（図中の矢印はサービス提供やデータの流れを表しております。）(3)インターネットサービスグループインターネットサービスグループのデジタルマーケティング事業では、自社メディアや自社サービスの開発運営で培ってきたマーケティングノウハウを活かし、先のU-CARソリューショングループやSMSソリューショングループのWEB集客支援を主に担っております。またインターネットサービスグループ独自でも車買取事業者への一括査定サービスの提供や、自動車WEBマガジン「CarMe」の運営、YouTubeチャンネル「CARPRIME」「車選びドットコム」の運営等、様々な自社メディアやサービスを展開しております。これらの運営によって日々蓄積される最新のマーケティングノウハウやテクノロジーは、当社グループの各事業の推進のためにフィードバックされ、当社グループのさらなる成長のための新規サービスの開発にも活用しております。(4)オートサービスグループオートサービスグループは、BP・レンタカー事業とメンテナンス事業で構成されております。BP・レンタカー事業で展開する「鈑金塗装fabrica」「fabricaレンタカー」は、損害保険会社や保険代理店からの依頼を受けて、事故で損害を受けた自動車の修理（BP：BodyrepairandPaint）と修理期間中の代車となるレンタカーの貸出、事故車両を引き揚げるレッカーサービス等をワンストップで提供するサービスであります。一台一台状況の異なる事故修理には、レッカー事業者、代車・レンタカー事業者、部品商、ガラス業者、鈑金塗装工場等独立した事業者が分業しており、その工程が複雑で部品発注ミスや工員の作業ミス等で納期管理や品質管理が極めて難しいサービスと言われておりましたが、当社が独自に開発した工程管理システムと検査体制、優良な工場ネットワーク等を駆使して短納期・高品質のサービスを提供しております。メンテナンス事業では当社の祖業である自動車整備事業を行っております。愛知県春日井市の国土交通省中部運輸局の指定工場（中指第6020号）で、顧客に対して車検整備や新車・中古車の販売サービス等を提供しております。BP・レンタカー事業及びメンテナンス事業の店舗及び工場は、巨大な自動車アフターマーケットに当社が当事者として直接的に接することで市場や業界が抱える様々な課題を抽出するための機会も担っております。また当社グループが開発提供する様々なITサービスの実験店舗としての役割も有しており、U-CARソリューショングループが提供する「symphony」等あらゆるITサービスを試験導入し、ユーザー評価を開発陣にフィードバックすることでサービス品質の向上に役立てております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ファブリカコミュニケーションズ
有価証券報告書－第28期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは「テクノロジーで社会の課題を解決する」というミッションのもと、世の中にある様々な問題や課題を新しい発想と最新のテクノロジーで解決し、人々の暮らしがより安全に、より豊かになり、未来への希望に満ちた社会を実現することを目指しております。その実現のために、顕在化した社会のニーズはもちろん、これから起こるであろう未来の姿を思い描き、そこで必要となるサービスや解決すべき課題にフォーカスし、今までにない斬新なサービスをいち早く開発し社会に提供してまいります。(2)経営環境及び経営戦略当社グループが事業を展開するインターネット業界はもちろん、あらゆる産業において新たなデジタル技術を利用したこれまでにないビジネスモデルが誕生する、いわゆるDX（デジタルトランスフォーメーション）化が加速してきております。SMS配信市場では、本人認証や企業と個人とのコミュニケーションツール、効果的なマーケティングツールとして幅広い用途が開発され急激にSMSの普及が進んでおりますが、国内ではまだ今後の拡大余地は大きく、デロイトトーマツミック経済研究所株式会社「ミックITリポート2021年９月号」によると2020年度から2025年度までのSMS国内総配信数推移は年平均成長率41.5％で拡大すると見込まれております。自動車業界においても100年に一度の大変革期と言われるように、MaaS（MobilityasaServiceの略）やCASE（Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared（カーシェアリング）、Electric（電気自動車）の頭文字をとった造語）の進展で大手自動車メーカーはもちろん、自動車アフターマーケット事業者にもDX化による新たなプレーヤーの出現や従来の垣根を超えた参入が相次ぎ大きな変化の波が到来しております。このような環境の中で、当社グループはデジタル化推進によるユーザーの利便性向上と、国内でサービスを展開するあらゆる事業者の効率化に資するサービスの提供を継続してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が人々の生活や経済活動に多大な影響を与えておりますが、本書提出日現在において、新型コロナウイルスが当社グループ事業の経営環境に与える影響は、限定的であると考えております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長による企業価値の向上を経営目標とし、収益力を高めると共に経営の効率化を図っております。具体的には、「売上高」及び「営業利益率」を重要な経営指標として位置づけ、各経営課題の改善に取組んでおります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①SMSソリューション事業のシェア拡大拡大するSMS配信市場において優位に事業を進めるためには、市場シェアを確保することが重要であります。導入支援・コンサルティングを含めた営業力の強化に加え、限られた経営資源において営業機会の最大化を実現するために、アライアンスパートナーや業種特化のプレイヤーとの連携を強化してまいります。②「symphony」導入社数増加当社グループの主たるサービスの一つである中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」の導入加盟店の獲得を推進するために営業拠点を全国に拡大してまいります。また、社内用の営業管理システム開発による営業効率の改善で、社員１人あたりの担当社数の増加に取り組みます。③新事業領域への進出当社グループの中長期の継続的な成長のために、既存事業の拡大のみでなく新事業の創出に向け挑戦してまいります。既存事業で保有する技術、ノウハウ、顧客基盤等とのシナジーが見込める新たな事業領域への進出に向け、研究開発やM&amp;Aを含め積極的に検討してまいります。④開発体制の強化当社グループで開発するサービスやプロダクトは、企画やマーケティングはもちろん、設計、デザイン、開発、運用までその大半を内製化しております。そのため、技術革新やDXを捉えた最先端のプロダクトを開発・提供することが、将来の事業拡大に必要不可欠であると認識しております。今後は、国内外からの優秀な技術者の確保と育成に努めるとともに、より積極的な最新技術の研究及び導入、またそれらを活用したサービスやプロダクトの開発と提供が迅速に行える体制の構築を行ってまいります。⑤システムの安定性の確保当社グループは、多くのサービスをインターネット上で顧客に提供しており、安定した事業運営を行うにあたり、市場シェア拡大や新規プロダクトの提供、外部システムとの連携の増加等を念頭に置いた、サーバー設備の増強や負荷分散システムの導入等が不可欠であると認識しております。今後も、中長期的な視点から設備投資を行い、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持・強化に取り組んでまいります。⑥優秀な人材の確保と教育当社グループは、更なる事業拡大と業界革新を実現していく上で国内外問わず優秀な人材を確保することが必要不可欠であると認識しております。そのため、組織の活性化を目的とした新卒採用及び各事業フェーズに合わせ即戦力となる人材確保を目的とした中途採用を積極的に行ってまいります。また、それぞれの事業をけん引する人材の育成を重点課題と位置付け、幅広い成長機会の提供・支援を行ってまいります。⑦コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社グループの更なる事業の拡大、継続的な成長を維持していくために、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の更なる強化が重要であると認識しております。当社グループは、社外役員の登用、監査役と内部監査室の連携、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、コーポレート・ガバナンス機能の充実、内部管理体制の一層の強化等を行ってまいります。⑧ESGの推進当社グループではESGの取り組みを経営の重要課題と認識しており、事務処理のペーパーレス化や女性活用等、事業運営の様々な機会においてESG推進に向けた活動を積極的に行ってまいります。また、ESGの推進により事業活動を通じて社会課題の解決に貢献しつつ、企業価値の向上に繋げてまいります。
株式会社ファブリカコミュニケーションズ
有価証券報告書－第28期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】子会社である株式会社メディア4uと携帯電話事業者との契約相手方の名称契約又は申込の名称契約期間又は申込日株式会社NTTドコモ電気通信サービスの提供に関する契約書2021年５月１日から2023年４月30日までKDDI株式会社SMS（Cメール）配信システム使用契約書2013年７月30日から2014年７月29日まで（以後１年毎の自動更新）ソフトバンク株式会社接続契約申込書申込日2015年７月29日ソフトバンク株式会社API接続申込書申込日2018年１月31日楽天モバイル株式会社楽天SMS配信サービス申込書申込日2019年９月24日
サイバートラスト株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】サイバートラスト㈱は、2017年10月１日付で当社（旧商号ミラクル・リナックス㈱）を存続会社とする旧サイバートラスト㈱の吸収合併及び社名変更を完了し、「サイバートラスト㈱」として業務開始しました。存続会社の会社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要2000年６月東京都港区にミラクル・リナックス㈱を資本金２億２千万円にて設立日本オラクル㈱、日本電気㈱を主要株主とし、企業向け国産Linuxディストリビューション開発会社としてサーバーOS事業を中心としたサービス提供を開始2000年10月MIRACLELINUXv1.0を製品リリース2007年12月アジア圏のニーズに応えるエンタープライズ向けLinuxディストリビューションを開発することやAsianuxブランドを強化することを目的として、AsianuxCorporationを中国RedFlag社及び韓国Hancom社と共同出資で設立2008年８月Zabbix事業に参入し、サーバー監視サービスを提供開始2009年２月EmbeddedMIRACLEをリリースし、組込みOS事業に参入2010年６月デジタルサイネージ製品の出荷の開始2014年７月ソフトバンク・テクノロジー㈱（現SBテクノロジー㈱）が当社株式を取得し、同社の連結子会社となる2015年５月本社を東京都新宿区に移転2015年10月島根県松江市に開発・サポート拠点として松江ラボを開設2017年３月IoT機器開発のエコシステムを包括的に支援するソリューションをソフトバンク・テクノロジー㈱（現SBテクノロジー㈱）、旧サイバートラスト㈱と共同で開始2017年10月旧サイバートラスト㈱を吸収合併し、商号をサイバートラスト㈱に変更2018年８月本社を東京都港区に移転2019年７月LinuxOSの組込開発を行うリネオソリューションズ㈱との事業提携を目的とし、リネオホールディングス㈱の株式の一部を取得し、リネオホールディングス㈱を持分法適用関連会社化2019年９月セコムトラストシステムズ㈱とサーバー証明書事業に関する業務提携開始2019年10月継続的な開発が可能なIoT開発環境を実現し、IoT製品の長期利用を支援するサービス「EM+PLS」を提供開始2020年５月LinuxOSの組込開発を行うリネオソリューションズ㈱との事業提携の強化を目的とし、リネオホールディングス㈱の株式全てを取得し、リネオホールディングス㈱及びリネオソリューションズ㈱を完全子会社化2021年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年２月連結子会社リネオホールディングス㈱を清算結了2022年４月東京証券取引所の株式市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行また、旧サイバートラスト㈱の会社設立以後、合併までの沿革は次のとおりであります。年月概要1995年９月ソフトウエア開発を目的に㈱エヌ・エス・ジェー設立1999年５月BaltimoreTechnologiesPlc（以下「Baltimore社」）の日本総販売代理店として契約2000年５月日本ボルチモアテクノロジーズ㈱に商号変更2000年６月サイバートラスト㈱（札幌市北区）を吸収合併（同社は1997年５月に日本国内初の商用電子認証局を開局）2003年12月BetrustedHoldings,Inc.（以下「Betrusted社」）と業務提携（米国の大手セキュリティサービス企業であるBetrusted社がBaltimore社から事業譲受したことによる。その後、同事業をVerizonAustraliaPtyLimited（以下「Verizon社」）が事業譲受した）2004年７月ビートラステッド・ジャパン㈱に商号変更2005年７月ソフトバンクＢＢ㈱（現ソフトバンク㈱）がビートラステッド・ジャパン㈱の株式を取得し、ソフトバンクＢＢ㈱の連結子会社となる2007年１月サイバートラスト㈱に商号変更2014年４月ソフトバンク・テクノロジー㈱（現SBテクノロジー㈱）がソフトバンクＢＢ㈱（現ソフトバンク㈱）所有のサイバートラスト㈱の株式を取得し、ソフトバンク・テクノロジー㈱の連結子会社となる2015年４月Verizon社がSSL製品等の事業をDigiCertInc．へ移管したことに伴い、同社の販売代理店として契約2017年10月ミラクル・リナックス㈱との合併により消滅
サイバートラスト株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）サービス契約契約会社名相手先所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間サイバートラスト㈱（当社）セコムトラストシステムズ㈱東京都渋谷区パブリックCA署名サービス2019年７月18日当社の認証局に対し同社のルート認証局から署名を受けることで、パブリック証明書を発行するもの自2019年９月30日至2020年９月29日（以降１年毎自動更新）（2）フランチャイズ及び販売契約契約会社名相手先所在地契約品目契約締結日主な契約内容契約期間サイバートラスト㈱（当社）VerizonAustraliaPtyLimitedオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州同社製品のフランチャイズ契約2005年６月13日同社製品の日本国内での独占フランチャイジー及び販売代理店として当社を指名し、その販売等に関する独占的権利を付与「Cybertrust」の名称を使用する非独占的権利を当社に付与自2005年６月13日至2025年６月12日（以降５年毎自動更新）（3）仕入契約契約会社名相手先所在地契約品目契約締結日主な契約内容契約期間サイバートラスト㈱（当社）RambusInc.米国カリフォルニア州ソースコードアクセス権、システム構築2020年４月２日IoTSecuritySoftwareソースコードアクセス権（改変権を含む）およびシステム構築に関する契約自2020年４月２日至2030年４月１日（以降１年毎自動更新）
サイバートラスト株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、技術部門が顧客のニーズを踏まえた上で、新規サービス等の開発を行っております。なお、当連結会計年度において該当事項はありません。また、当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。