株式会社ユーラシア旅行社
有価証券報告書－第37期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、一部自治体に発出されていた緊急事態宣言が解除された状況で始まり、社会に落ち着きが戻りつつありました。しかしその後、諸外国において広がった新型コロナウイルス感染症の変異種（オミクロン株）が国内でも感染拡大し、2022年1月には蔓延防止等重点措置が実施される事態となりました。新型コロナウイルス感染拡大とそれに伴う生活様式の変化、資源価格の高騰、内外金利差等を背景とした円安の進行、ロシアによるウクライナ侵攻など様々な環境変化の下にありました。これら国内外の情勢が各企業、各個人に与える影響は様々ですが、我が国経済全体としては不確実性が増しているといえます。当社グループにおきましては、とりわけ新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けております。当連結会計年度の開始時点では、外務省により発出された海外感染症危険情報などの水際対策により、海外旅行が事実上催行不可能でありました。しかし旅行先国における日本からの観光客受け入れ状況が整い始め、観光の再開が可能な状況となるとともに、2022年4月1日付で外務省より、106カ国について海外感染症危険情報がレベル3からレベル2に引き下げられる等、一定の制約下での海外旅行が可能になったことから、海外団体旅行の募集を再開し、2022年7月に新型コロナウイルス感染拡大後初めての海外旅行を催行しております。国内旅行に関しましては、引き続き国内旅行部門での収益確保のために社内資源の一部投下を継続しております。国内旅行売上は、国内における新型コロナウイルス感染症の状況により増減しつつも、12月度と6月度に過去最高を更新しております。その結果、当連結会計年度の営業収益は502百万円（前期比123.8％増）、経常損失は105百万円（前期は経常損失108百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失が123百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失124百万円）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は2,214百万円（前期比5.6％増）、負債合計は487百万円（前期比98.0%増）、純資産合計は1,726百万円（前期比6.7％減）となっております。自己資本比率は78.0％であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失が105百万円となり、旅行前受金の増加が211百万円、旅行前払金の増加が156百万円、営業未収入金の増加107百万円等の要因により、当連結会計年度末1,460百万円（前期比9.3％減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、149百万円（前期比282.5％増）となりました。これは、税金等調整前当期純損失、旅行前受金の増加、旅行前払金の増加及び営業未収入金の増加等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、0百万円（前期は95百万円の獲得）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入21百万円及び敷金及び保証金の差入による支出20百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、0百万円（前期比70.0％減）となりました。これは配当金の支払によるものであります。④仕入及び販売の実績当社グループは、旅行業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績の記載は該当がありません。従って、仕入実績及び販売実績等についての区分記載を行っております。(ⅰ）仕入実績区分金額（千円）前年同期比（％）航空運賃89,387359.6地上費255,184211.9その他64,912125.7合計409,485207.9(ⅱ）販売実績ａ．商品販売売上高区分金額（千円）前年同期比（％）旅行業500,788223.5その他売上1,264522.9合計502,053223.8（注）１．その他売上は保険料手数料の収入であります。ｂ．添乗員付主催旅行の渡航先別旅行者数による販売実績当連結会計年度においては、7月以降に海外添乗員付主催旅行を再開いたしましたが、渡航制限の継続もあり一部地域の催行にとどまることから、渡航先別旅行者数の記載を省略しております。日本国内についての送客数は2,802名であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。財政状態については、事業の特徴として、営業収益については旅行代金について前受金の形で入金されます。資金については、事前の入金を前提としていることから、無借金経営を継続しており、借入金残高はありません。同時に顧客よりの預り金の性質を有していることに鑑み、前受金相当の資金につきましては、価値変動リスクにさらすことなく、現金及び現金同等物として保有することを基本方針としております。また、米国同時多発テロ事件に見られますように、世界情勢の影響によるリスク等の存在する点から、自己資本の充実及び内部留保の確保による経営の安定性についても注意を払っております。経営成績について当社グループは、とりわけ新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けております。当連結会計年度の開始時点では、外務省により発出された海外感染症危険情報などの水際対策により、海外旅行が事実上催行不可能でありました。このような状況に対応するため、当連結会計年度におきましても、前連結会計年度から引き続き、営業の一部休業、国内旅行部門の強化、販売費及び一般管理費の削減を続けております。また、旅行先国における日本からの観光客受け入れ状況が整い始め、観光の再開が可能な状況となるとともに、2022年4月1日付で外務省より、106カ国について海外感染症危険情報がレベル3からレベル2に引き下げられる等、一定の制約下での海外旅行が可能になったことから、海外団体旅行の募集を再開し、2022年7月に新型コロナウイルス感染拡大後初めての海外旅行を催行しております。加えて、ウェブセミナー、オンラインツアーにつきましても当社らしいコンテンツ作りに挑戦しております。国内旅行につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に影響を受けるものの、一つの柱となりつつあります。海外旅行再開後も、引き続き注力する方針です。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。資本の財源につきましては、外部からの借入金はなく、100％自己資金で賄っております。資金の流動性につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について正確な予測が立てられない状況ではありますが、「２事業等のリスク(4）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、現時点では十分な手許資金を確保しており、当面の資金繰りについては問題ないと判断しております。引き続き安定的な資金確保に努めてまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りであります。連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。