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カメイ株式会社
有価証券報告書－第109期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という活動理念に基づき、暮らしに役立つ商品・サービスをご提供しております。環境の変化に柔軟に対応し、「お客様にとって、真の価値を提供する」総合商社として事業を運営してまいります。こうした事業活動を通じ、お客様をはじめ、株主様や取引先、地域社会、従業員と良好な関係を築き、将来にわたり成長発展していくことを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、グループ全体の経営の効率化を図り、既存事業をさらに推進するとともに、新商材の開発や新事業への参入による事業拡大を目指し、厳しい環境の変化に対応するため、以下の重点項目に取り組んでまいります。①当社グループの基盤である「エネルギー」「食料」「建設関連」「自動車関連」「海外・貿易」「ペット関連」「ファーマシー」の各分野におけるグループの総合力を最大限に発揮するため、各事業をあらゆる方向から考察するとともに、お客様から支持され信頼される効率的で、かつ安定供給可能な流通ネットワークづくりを推進する。②新エネルギー、省エネルギーへの対応や環境関連事業の取り組みを推進するなど、将来の成長分野や新規事業等への投資を図る。③今後の更なる事業の拡大・成長に向けたＭ＆Ａなどを積極的に推進する。また、グループ各社との連携を強化するとともに、事業の将来性、収益性を検討し、グループ全体の経営の効率化を推進する。④社員教育、社内研修の充実により、社員一人一人のスキルアップを図り、高度な専門性と競争力を兼ね備えた組織への変革を図る。また、管理・間接業務の事務の集中化により、グループ全体の組織の効率化を推進する。⑤与信管理、在庫管理を徹底するとともに、資産の有効活用を推進するなど財務面での資金効率化を図り、キャッシュ・フロー経営を徹底する。(3)経営環境当社グループを取り巻く環境は、原油価格の動向や内需減少による競争激化に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢などの影響により、不透明な状況が続くものと予想されます。主力のエネルギー事業におきましては、石油製品の構造的な需要減少による影響が懸念されます。また、電力及び都市ガスの小売全面自由化や再生可能エネルギー事業への参入など従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。さらに、当社の事業基盤は国内の割合が高いことから、人口減少・少子高齢化に伴う中長期的な需要減少への対応も重要な課題であります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済及び国内経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢などの影響により、不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のもと、当社グループは、引き続き新規顧客獲得、新商材・新事業の開発並びにＭ＆Ａを積極的に推進し、経営基盤の拡充と国内外のネットワークの強化を図り、企業価値の更なる向上に努めてまいります。また、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を継続的に実施し、経営全般にわたる一層の効率化を図り、更なる業績向上に努めてまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全性の高い経営の維持並びに収益性向上の観点から、安定性の指標として自己資本比率及び流動比率を、収益性の指標として売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けております。事業の安定性を重視し、株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。
カメイ株式会社
有価証券報告書－第109期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社はＥＮＥＯＳ株式会社との間に、石油製品等の販売及び商標使用等に関する契約を締結しております。連結子会社である仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社は、トヨタ自動車株式会社との間に、自動車等トヨタ製品の販売及び商標使用等に関する契約をそれぞれ締結しております。
株式会社ＣＡＰＩＴＡ
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1949年５月株式会社杉浦商会を設立。燃料関連商品の販売を開始。1952年８月三菱石油株式会社(現ＥＮＥＯＳ株式会社)の特約店となり、石油製品の卸・販売を開始。1954年６月東京都豊島区巣鴨に第１号給油所(ガソリンスタンド)を開設。1960年11月埼玉石油株式会社(埼玉県戸田市)を吸収合併し、埼玉地区の石油製品の販売に進出。1971年４月宮城県仙台市に仙台支店(仙台営業所)を開設。1975年５月ダイヤ通商株式会社に商号変更。1976年10月DIY用品販売のホームセンター部門「ビッグサム」を新設し、埼玉県狭山市に第１号店ビッグサム狭山店を出店。1977年８月巣鴨給油所改造に伴い第１号ダイヤビルを竣工し、不動産関連(賃貸ビル・オフィス・店舗等)事業に進出。1983年４月オリジナル自転車及び自転車関連商品の組立販売部門「コギー」を開設し、神奈川県横浜市に第１号店コギーたまプラーザ店を出店。1988年11月カー用品の専門店イエローハットに加盟(1988年８月)し、埼玉県和光市に第１号店イエローハット和光店を出店。1990年３月丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)の既発行株式を100％取得し、子会社とする。1992年10月丸友共和産業株式会社(北海道札幌市)を吸収合併し、札幌営業所として札幌地区の石油製品の販売に進出。1995年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年３月ビッグサム狭山店を大型園芸専門店に業態転換し、「がーでぴあ」第１号店として開店。４月100％出資の子会社である株式会社ティー・エー・シー(東京都豊島区)を設立。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月子会社株式会社ティー・エー・シーを解散。2008年３月ホームセンター事業「ビッグサム」をロイヤルホームセンター株式会社に事業譲渡。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2011年６月本店を東京都豊島区巣鴨から東京都文京区本郷に移転。2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に上場。2014年６月本店を東京都文京区本郷から東京都豊島区巣鴨に移転。2014年12月仙台地区３店舗のサービスステーションをカメイ株式会社に事業譲渡。2019年1月SSヨンク大塚の土地を売却。2021年9月株式会社CAPITAに商号変更
株式会社ＣＡＰＩＴＡ
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、サービスステーションを中心とした石油事業、サイクルショップといった専門店など、地域の皆様に豊かなライフスタイルを提供しております。当社の事業内容は、次のとおりであります。(1)石油事業①サービスステーション等の経営②石油製品の卸・直販③中古車販売および鈑金事業(2)専門店事業自転車の販売・修理を主な業務とし、インポートブランド車の販売や顧客の注文により組み立て販売を行っております。(3)不動産事業不動産賃貸及び販売と損害保険の代理店業務を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＣＡＰＩＴＡ
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、経営理念である「至誠の精神」のもと、次の４つの基本方針を定めております。①経営資源の有効活用②変化・改革・挑戦をし続ける会社③CS（顧客満足）及びES（従業員満足）の継続と強化④営業利益目標の必達（２）中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標当社の中核事業である石油事業は、国際情勢並びに地政学的リスクにより原油価格に大きく左右されます。また、昨今の燃料油の需要減少問題も含めまして、企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。当社は、燃料油販売だけに頼らない運営形態を進め、経営資源の有効活用をテーマに、油外製品販売や新規商材販売に注力し、石油事業の利益構造改革を進めております。そして健康増進傾向が強まる昨今で「専門店事業・コギー」の新規出店や新規事業の投資を図るとともに、人材育成の充実により、専門性と競争力を兼ね備えた組織変革を行ってまいります。これらの状況から当社は健全性の高い経営を維持するため、自己資本比率及び流動比率を重視し、収益力向上および財務体質改善のための指標として、売上高営業利益率及びフリーキャッシュ・フローを重視した効率性の高い経営を目指しております。（３）経営環境今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化する中、生産・物流の停滞や個人消費の落ち込みから徐々に回復傾向が見られたものの依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済では自動車や半導体などの生産が回復に向かう一方で、多くの国において新型コロナウイルス感染症に関し予断を許さない状況が続いた事に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等により原油価格が急激に上昇するなど、混とんとした状況で推移しました。新型コロナウイルスの収束状況やロシアによるウクライナ侵攻の終結に左右され、更なる経済環境の悪化も想定されるなど先行き不透明な状況が続くものと思われます。現時点において、これらの影響を合理的に算定することは困難であると判断しました。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題原油価格の動向や消費税率引き上げによる国内景気の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想されるなか、当社においては、４つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまいります。＜石油事業サービスステーション事業部＞①引き続き油外粗利の最大化を目指し、状況に応じた施策立案と行動計画を実施する。②CSを通し、安心してご利用いただけるサービスの提供を実現する。③人材育成計画を実行し、スタッフスキルの向上を図る。＜石油事業石油商事事業部＞①直需部門の新規顧客獲得を行い、販売数量の確保に努める。②適正口銭の確保及び配送の効率化を図り、さらなる収益改善を実現する。③物販部門の新規商材導入の検討を進める。＜専門店事業＞①引き続き新規出店による事業拡大を目指す。②収益体質の改善と主体性のある店舗コンセプトを確立する。③「各コギー店舗またはその地域」で、ここでしか買えない商品の導入検討を進める。④教育・研修の充実を図り、事業拡大の「人づくり」を行う。＜不動産部門＞①巣鴨ダイヤビル、川口ダイヤピアの入居テナント様のニーズに応じたビル管理と満室維持。②計画的な修繕を実施し、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努める。③不動産販売業を拡充する。＜管理部門＞①営業部との連携を強化し、予算の必達と安定した財務内容の改善を実現する。②社内システムの運用精度を高め、経理事務・店舗事務の効率化を図る。③コンプライアンスを遵守し、法令改正に適格に対応する。
株式会社ＣＡＰＩＴＡ
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（特約店契約）当社はＥＮＥＯＳ株式会社との間に石油製品の販売等に関して特約店契約を締結しております。なお、本契約は、双方いずれか一方が解約の申し入れをしない限り継続いたします。
株式会社ＮＥＷ　ＡＲＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第28期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＥＷＡＲＴＨＯＬＤＩＮＧＳ）及び連結子会社12社並びに非連結子会社２社で構成され、ブライダルジュエリー（婚約指輪・結婚指輪）の製造・販売、エステティックサロンの運営、オークションの企画・運営、美術品の販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、次に示す事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「ジュエリー・アート・オークション事業」、「ヘルス＆ビューティー事業」と金額的重要性が減少した事業をまとめた「その他事業」の３区分に変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業区分事業内容会社名ジュエリー・アート・オークション事業「銀座ダイヤモンドシライシ」、「エクセルコダイヤモンド」の運営を通じたブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダル関連サービス当社株式会社ニューアート・シーマHONGKONGNEWARTLIMITED台湾新美股份有限公司新魅（上海）珠宝有限公司NEWARTDIAMONDS(SINGAPORE)PTE.LTD.台湾白石鑽石股份有限公司ダイヤモンド・ルース（裸石）の仕入・卸IsraelShiraishi,Ltd.美術品の販売株式会社ニューアート・フィンテックオークションの企画・運営株式会社ニューアート・エストウェストオークションズヘルス＆ビューティー事業エステティックサロン「ラ・パルレ」の運営、化粧品及び健康食品等の製造・販売株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティー台湾帕蕾拉有限公司上海東美美容有限公司その他事業アートファンドの組成・運営、クレジット事業、ゴルフ用品の製造・販売、関連スポーツ用品の開発、リゾート開発株式会社ニューアート・フィンテック株式会社ニューアート・スポーツ株式会社ニューアート・リゾート
株式会社ソフトフロントホールディングス
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1997年４月ネットワークに関連するソフトウエア製品の企画・設計・開発・販売を主たる目的として、札幌市北区北７条西１丁目７番１号に、資本金10,000千円にて「株式会社ソフトフロント」を設立1997年８月「株式会社ビジョン・コーポレーション」と「株式会社コアシステム」を開発効率化のため吸収合併1997年９月メールデータベース機能を持つ電子メールソフトウエア「++Mail1.0」を開発、発売1998年７月東京都千代田区神田に東京事業所開設1999年３月VoIP関連技術の開発テーマがIPA（情報処理振興事業協会）の「情報ベンチャー事業化支援ソフトウエア等開発事業」に採用2000年３月東京事業所を東京都千代田区神田から東京都新宿区新宿に移転し、「東京オフィス」に名称変更2000年６月米国カリフォルニア州に現地法人「Softfront,Inc.」を設立2001年２月本社（札幌オフィス）を札幌市中央区北９条西15丁目28番地196に移転2001年７月VoIP関連技術がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のOCNユーザー向け音声コミュニケーションサービスに採用2002年２月米国現地法人「Softfront,Inc.」を「ACAPEL,INC.」に商号変更2002年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所「JASDAQ」市場）に株式を上場2002年11月米国法人ACAPEL,INC.の営業活動を一時休止2003年２月「SIPパートナープログラム事業」にビジネスモデルを特化、販売開始2005年11月東京オフィスを東京本社に改称し、札幌本社との二本社制を採用東京本社を東京都港区赤坂に移転2009年２月「日本電信電話株式会社」、「NTTインベストメント・パートナーズ株式会社」（現株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ）と業務・資本提携2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（グロース）に株式を上場2014年４月普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度の導入により一単元の株式数を100株に変更2014年７月札幌本社を廃止し、東京本社へ集約2016年６月「デジタルポスト株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社化2016年８月持株会社に移行し、「株式会社ソフトフロント」を「株式会社ソフトフロントホールディングス」に商号変更新設分割により「株式会社ソフトフロントジャパン」及び「株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ」（2017年５月に株式会社ソフトフロントDevelopmentServiceに商号変更）を設立2016年９月「株式会社AWESOMEJAPAN」の株式を取得し、連結子会社化2016年12月簡易株式交換により「株式会社AWESOMEJAPAN」を完全子会社化2017年１月「株式会社AWESOMEJAPAN」が「株式会社エコノミカル」の株式を追加取得し、連結子会社化2017年５月グループ会社拠点集約のため、本社を東京都千代田区永田町に移転2017年９月「株式会社光通信」との合弁会社「株式会社ソフトフロントマーケティング」を設立2018年４月「株式会社大洋システムテクノロジー」と資本業務提携2018年９月「株式会社ソフトフロントDevelopmentService」の全株式を譲渡2018年10月自然会話AIプラットフォーム「commubo」のサービス提供開始2018年11月「株式会社エコノミカル」の全株式を譲渡2019年11月本社を東京都千代田区三番町に移転2019年11月自然会話AIプラットフォーム「commubo」が「ASPIC・AI・クラウドアワード2019」AI部門で、ニュービジネスモデル賞を受賞2019年12月監査等委員会設置会社に移行2019年12月「株式会社ジェクシード」と資本業務提携2021年１月株式会社三井田商事とクラウド自動電話サービス「telmee」の販売パートナー契約を締結2021年11月「株式会社サイト・パブリス」を簡易株式交付により子会社化2022年２月本社を東京都千代田区九段南に移転
株式会社ソフトフロントホールディングス
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ソフトフロントホールディングス）及び子会社３社により構成されており、コミュニケーションソフトウェア・サービスの提供を主たる業務としております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。また、当社グループは前々連結会計年度まで、「ソフトフロントジャパン関連事業」、「AWESOMEJAPAN関連事業」、「デジタルポスト関連事業」及び「ソフトフロントマーケティング関連事業」の４事業を報告セグメントとし、前連結会計年度より「ソフトフロントジャパン関連事業」の単一セグメントに変更しておりましたが、株式交付により株式会社サイト・パブリスの株式を取得し、子会社としたため連結の範囲に含まれることとなりました。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの名称を「ソフトフロントジャパン関連事業」から「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」に変更しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。上記事項に基づく事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ソフトフロントホールディングス
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針①中期的方針当社グループは、2021年５月14日に公表した新たな「中期経営計画」に基づき、既存事業の再構築と事業基盤の強化に力を入れており、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営リソースを集中的に投下することにより、事業基盤確立を進めてまいりました。また、当連結会計年度におきましては、簡易株式交付により株式会社サイト・パブリスを2021年11月29日付にて子会社化いたしました。今度、当社グループにおきましては、ボイスコンピューティングに加え、コンテンツ・マネジメント・システムを提供していくことで、一層のデジタル・コミュニケーション基盤の強化を図り、さらに事業展開を進めてまいります。これらの状況を踏まえ、当社グループは、今後のさらなる事業基盤の強化と成長に向け、経営計画の基本方針を以下のとおりとしております。１）既存事業の再構築と事業基盤の強化２）財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行３）資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる業容の拡大４）株主還元策の充実当社グループは、2023年３月期から2025年３月期を「事業成長のステージ」と位置づけ、企業価値の向上及び株主価値の向上を目指してまいります。・対象期間：2023年３月期から2025年３月期（2022年４月から2025年３月まで）当社のコア技術であるボイスコンピューティング及びコンテンツ・マネジメント・システムを中心とした事業であるコミュニケーション・プラットフォーム事業、その周辺領域の事業による収益を柱として、事業規模及び収益の拡大を図ります。さらに、グループ企業経営の下、新たなビジネスモデルへの構築を模索します。財務基盤を充実し、資本・業務提携やＭ＆Ａ、新規事業の立ち上げ、戦略的な投資を行うとともに、株主の皆様への還元策の充実、従業員満足度の向上を図ってまいります。②目標とする経営指標今後、グループ企業体制を形成していくことを見越して、売上規模の拡大、収益基盤の強化を図り収益拡大を目指します。③中長期的な会社の経営戦略中期経営計画の基本方針を実現していくための経営戦略は以下のとおりであります。１）既存事業の再構築と事業基盤の強化既存事業のうち、当社グループのコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。２）財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行戦略的な投資を実行するための資金を適時調達するとともに、財務体質の充実及び健全化を図ります。３）資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる業容の拡大調達した資金を用いて人材の確保、事業の拡大のための投資を進めます。事業拡大のためにコミュニケーション・プラットフォーム事業分野の隣接エリアにおいて積極的にＭ＆Ａによる業容の拡大を進めます。４）株主還元策の充実株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、株主の皆様との対話方法や関係性構築のありかたを含めて総合的な検討を行ったうえ、剰余金の配当や株主優待等の早期実現を含めた株主還元策の拡充を目指します。（２）経営環境当社グループは、前々連結会計年度まで９期連続の営業損失を計上しており、前連結会計年度において黒字転換を果たしたものの、当連結会計年度においては、営業損失17,621千円、経常損失34,248千円、及び親会社株主に帰属する当期純損失29,059千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、当社グループは早期に安定した経営基盤を確立することが最優先課題であると考えております。「中期経営計画」に基づき、「（３）対処すべき課題」に記載した４つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績拡大を目指してまいります。（３）対処すべき課題当社グループは、前々連結会計年度まで９期連続の営業損失を計上しており、前連結会計年度においては黒字転換を果たしたものの、当連結会計年度においては、営業損失17,621千円、経常損失34,248千円、及び親会社株主に帰属する当期純損失29,059千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、当社グループは早期に安定した経営基盤を確立することが最優先課題であると考えております。このため当社グループは、「中期経営計画」に基づき、以下に示す４つの施策を積極的に推進し、業績拡大を目指してまいります。①既存事業の再構築と事業基盤の強化既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee（テルミー）」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。また、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。専門知識がなくてもWebサイトやコンテンツを構築管理・更新できるソフトウェアとページ制作・構築・保守などのサービスを提供する株式会社サイト・パブリスにおいて、さらにこれからの時代に即したソフトウェア開発を行い、企業と、お客様、従業員、パートナーなどあらゆるステークホルダーをつなぐコミュニケーション基盤としてさらなる拡販を図るとともに、ボイスコンピューティング事業とのシナジーを創出することに力を入れてまいります。②財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化をさらに進めてまいります。また、開発投資やM&amp;A投資など戦略的な投資を実行するための資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達を進めてまいります。③資本業務提携、M＆Aによる業容の拡大当社は、株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行ってまいりました。さらに、調達した資金を用いて人材の確保、事業の拡大のための投資を進め、当社コミュニケーション・プラットフォーム事業分野の隣接エリアにおいて積極的にM&amp;Aによる業容の拡大を進めます。④株主還元策の充実株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、株主の皆様との対話方法や関係性構築のありかたを含めて総合的な検討を行ったうえ、剰余金の配当や株主優待等の早期実現を含めた株主還元策の拡充を目指します。
株式会社ソフトフロントホールディングス
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年11月５日開催の取締役会において決議された、当社を株式交付親会社とし、株式会社サイト・パブリスを株式交付子会社とする株式交付に関して、2021年11月24日開催の取締役会において、株式会社デジタルフォルンとの間で株式交付に関する契約及び総数譲渡契約を、株式会社オセアグループとの間で株主間契約をそれぞれ締結することを決議し、同日これらの契約を締結し、2021年11月29日付で株式交付を実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ソフトフロントホールディングス
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、映像信号や音声信号に対するソフトウェア信号処理とリアルタイム通信をコア技術とし、会話ロボットのAI技術の開発と、その応用となる「ボイスコンピューティング」をテーマに活動しております。当連結会計年度における主な研究開発の内容は以下のとおりであります。①会話AIロボットサービスと連携可能なサービスの調査当社が開発する「会話業務を自動化する会話AIロボット」を企業の業務へ導入するにあたっては、在庫管理や伝票入出力などの会話以外の前後の業務と円滑に結合し、自動化する業務の範囲を広げていくことが重要になります。市中において、多様なそれぞれの業務ごとに、AI技術による自動化の取組みが行われていることから、スタートアップ企業を中心に保有技術や製品、サービスの調査を行い、当社技術との連携について研究しています。これらの研究開発活動の結果、当連結会計年度において1,009千円の研究開発費を計上しております。
五洋インテックス株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1979年３月室内装飾用織物等の製造販売を目的として、愛知県一宮市せんい４丁目に五洋産業株式会社(資本金30,000千円)を設立し、「サザンクロス」ブランドのカーテンを販売する。1979年６月株式会社豊産業(現株式会社イフ、現連結子会社)を設立する。1983年３月「インハウス」ブランドのカーテンを発表する。1983年９月「リサ」ブランドのカーテンを発表する。1987年５月業容の拡大に伴い愛知県小牧市大字三ッ渕字惣作1350番地に本店を移転する。1988年１月株式会社インハウスに資本参加し子会社とする。1992年４月新社屋完成に伴い愛知県小牧市小木五丁目411番地に本店を移転する。1993年４月五洋インテックス株式会社に商号変更し、株式会社インハウス(出資比率100％)を吸収合併する。1996年２月株式会社イフ、小売業務を開始する。1996年10月日本証券業協会に店頭登録する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場する。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場する。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場する。2016年２月ＤＳＡＪＡＰＡＮ株式会社を設立する。2016年６月株式会社レックアイを株式交換により子会社とする。2017年７月株式会社キュアリサーチ（連結子会社）を設立する。2017年10月株式会社レックアイを株式譲渡により売却する。2017年12月ＤＳＡＪＡＰＡＮ株式会社を清算結了する。2019年６月株式会社キュアリサーチ（連結子会社）を株式譲渡により売却する。2019年７月ＭＮＣ株式会社（現五洋亜細亜株式会社、現連結子会社）の株式を取得し（連結）子会社化する。2020年４月愛知県小牧市大字三ッ渕字1632番地１に本店を移転する。2020年７月東京都中央区日本橋三丁目７番13号お起奈ビル２階に本店を移転する。2021年４月東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番５号水天宮北辰ビル７階に本店を移転する。2021年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から上場廃止となる。
五洋インテックス株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されておりカーテンの販売を主に行っている室内装飾品関連（当社及び株式会社イフ）を主な事業として取り組んでおります。当社グループは、当連結会計年度において、五洋亜細亜株式会社にて営んでおりましたメディカル関連事業を廃止し、室内装飾品関連事業の単一セグメントとなりました。なお、主要な関係会社については異動ありません。事業系統図は次のとおりであります。〇印は、連結子会社
五洋インテックス株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略等新たな経営方針・経営戦略として、次の項目を決定いたしました。①物づくりの会社としての原点回帰現在、全て外部委託している縫製を内製化し、全ての工程を見直すことにより、商品がお客様の手元に届くまでの責任ある物づくりによる品質の向上、そして製造工程を内製化することによるオペレーション工数削減による原価率の低下及び縫製工場の取引先等、新しい販売チャネルの開拓を目指します。②自社ブランドの全面刷新当社の主力ブランドであるINHOUSE及びサザンクロスは、長期に渡り内容の改定をしていません。インテリアの流行が毎年変化する中、マーケットの中で新鮮味が薄れてしまい販売力が衰退しています。そこで2023年中に両ブランドを全面改訂し、当社及びブランドの再構築をすることにより、マーケットシェアの拡大を目指します。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（１）に記載の経営方針・経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）コスト削減当社グループは、競合他社との激しい商品の値引競争を展開しており、今後もより一層それに拍車がかかることが予想されております。また、海外の政情不安により、当社主力商品における仕入れ輸送コストが過去に例を見ないくらい上昇しており、当社粗利益を圧迫しております。それに対応すべく当社グループとしては、当連結会計年度からコスト削減を徹底することに致しており、具体的にはショールーム及び支店の移転も含めた賃料の削減、商品仕入れ先の見直し、一般経費及び人件費の削減を検討しております。財務基盤の強化当連結会計期間において、既に提出いたしました半期報告書にて記載しましたが、当社は2021年７月26日付で株式会社東京証券取引所より当社株式の上場が廃止となっております。それに伴い、当社の事業上での信用リスクが悪化し、同時に財務上での信用リスクも悪化した結果、資金調達においては大きな影響が発生しています。このような状況の中、資金調達につきましては、経営基盤の安定化と将来の事業拡大に備えるため、代表者からの借入等により十分な資金を確保してまいります。（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）従業員の意欲、能力の向上当社グループは、従業員の目標設定、業績等の査定方法を明確化し、従業員の評価の適正化を図るとともに、急速なIT技術の進歩にあわせて、この変革のスピードに対応できるような人材を育成していく体制を整えることも急務であると考えております。また、女性を積極的に管理職へ任命することにより、男女間の差別のない、風通しの良い社風作りをしてまいります。
五洋インテックス株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制当社は経営の基本方針に基づき、株主、投資家の方々に対し最善の経営を心掛け、企業活動を通してお客様に新しいインテリア文化を提供することを目指しております。効率的かつ健全な企業活動を実行するにあたり、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要であると認識し、組織の整備と改善に努めていきます。当社は、取締役会及び監査役会を設置しております。毎月開催される取締役会において経営上の重要事項についての意思決定を行っており、取締役会には社外監査役が出席し、中立的な立場から経営の意思決定、執行を監視しています。監査役会は、独立した立場から職務を十分に遂行できる人材を配置してコンプライアンス体制の強化を図っております。常勤監査役は、取締役会の他、毎月開催されている会社の重要な会議に出席しており、各部門の課題や計画の進捗状況を把握し、監査役会で社外監査役と情報共有し、外部の意見を取り入れることで経営監視機能を強化しております。また、企業グループとしてコンプライアンスや理念の統一を目指すとともに、子会社においては当社の取締役より責任担当を決め、事業を総括的に管理することで業務の適正化を図っております。なお、当該体制を採用する理由は、当社の企業規模や事業内容等を勘案し、客観的視点での経営監視機能が整っているものと判断し、現状の体制を採用しております。②取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己の株式の取得当社は自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。ロ剰余金の配当当社は剰余金の配当のうち中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。③取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。④取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥責任限定契約の内容の概要当社は会社法第427条第１項に基づき、当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。⑦役員報酬の内容a.役員の報酬等の額の決定に関する事項当社は、役員の報酬等の決定方針については特に定めておりませんが、役員の報酬等につきましては、役位、在勤年数、業績評価、会社の業績等を総合的に勘案し、株主総会で決議された支払限度額の範囲内で、決定しております。(1)取締役の個人別の報酬の内容の決定に係る委任に関する事項2021年８月31日取締役会において、取締役会決議に基づき再委任により代表取締役社長吉川元宏氏が個人別の報酬の内容を決定可能としております。代表取締役社長に委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。b.取締役及び監査役の報酬等の総額等役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)13,89913,899―――6監査役(社外監査役を除く。)2,8502,850―――2社外役員3,4003,400―――5
越後交通株式会社
有価証券報告書－第142期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1914年３月資本金450千円で中貫鉄道㈱として設立し、同年８月に長岡鉄道㈱に商号改称1915年10月鉄道運輸事業開始1928年９月旅客自動車運送事業開始1960年７月越後観光㈱設立1960年10月中越自動車㈱、栃尾電鉄㈱と合併し、社名を越後交通㈱に改称し、本社を長岡市西新町に移転1964年12月中越物産㈱設立1968年３月スーパーマーケット事業開始1968年６月自動車受託整備事業開始1969年２月宅地建物取引事業開始1970年３月電気工事請負事業開始1970年６月井戸掘削事業開始1971年９月土木工事等請負事業開始1974年４月設備販売事業開始1975年３月鉄道輸送事業長岡線一部・栃尾線全線の営業を廃止1978年９月㈱越後交通キャップロール設立（その後、越後物産㈱へ商号改称）1979年12月電気工事請負事業、井戸掘削事業、土木工事請負事業、設備販売事業を建設事業部に統轄1980年２月トヨタビスタ越後㈱設立1980年４月㈱越後交通鉄工所設立（現・連結子会社）、鉄骨部門を分離し同社へ営業譲渡1982年８月レストラン事業開始1982年10月越後交通工業㈱設立（現・連結子会社）、建設事業部門を分離し同社へ営業譲渡1985年７月越後ビルサービス㈱設立1985年９月越後交通ビル竣工により、ショッピングセンター用として㈱ダイエーに一括賃貸事業開始1985年10月越後交通観光バス㈱設立1986年５月本社を長岡市蓮潟町に移転1987年７月サービスエリア事業開始、関越自動車道上り線川口サービスエリアに出店1987年12月南越後観光バス㈱設立（現・連結子会社）1988年９月越後交通整備㈱設立（現・連結子会社）、同年10月に自動車受託整備事業部門を分離し、同社へ営業譲渡1995年３月鉄道運輸事業長岡線全線廃線に伴い、同事業の廃止1997年３月スーパーマーケット事業廃止1998年４月越後交通県央観光㈱設立、運輸部門三条（営）を分離し、同社へ営業譲渡1998年10月越後交通観光バス㈱を越後北観光バス㈱へ商号改称1999年４月中越物産㈱と越後物産㈱を合併し、越後交通物産㈱設立2000年７月越後観光㈱を㈱カンコーへ商号改称（現・連結子会社）2002年４月越後北観光バス㈱・南越後観光バス㈱の２社へ125系統を営業分割譲渡2002年７月越後北観光バス㈱を越後柏崎観光バス㈱へ商号改称2004年５月トヨタビスタ越後㈱をネッツトヨタ越後㈱へ商号改称（現・連結子会社）2007年７月本社を長岡市台町に移転2008年７月越後交通県央観光㈱を吸収合併2010年１月当社及び越後交通工業(株)が長鐵工業(株)（現・連結子会社）より建材事業及び土木、建築、クレバリーホーム事業を譲受け2010年１月本社を現在地の長岡市千秋に移転2012年10月越後柏崎観光バス㈱を北越後観光バス㈱へ商号改称2015年10月越後交通物産㈱を吸収合併2017年４月越後交通総合企画㈱を越後交通ビルサービス㈱へ商号改称2017年７月北陸自動車道上り線米山サービスエリア退店2017年10月北越後観光バス㈱を吸収合併
越後交通株式会社
有価証券報告書－第142期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社９社、関連会社２社により構成）は、運輸、建設、不動産、卸売・小売の４部門に関する事業を主として行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)運輸事業①旅客運送業当社及び南越後観光バス㈱が乗合及び貸切運送を行っております。②タクシー事業㈱カンコーが行っております。(2)建設事業当社、越後交通工業㈱、㈱越後交通鉄工所及び㈱カンコーの４社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建設は、主にこれらの会社が行っております。(3)不動産事業当社、㈱カンコー、越後交通工業㈱及び長鐵工業㈱が行っております。なお、当社は、㈱カンコー、長鐵工業㈱及び㈱越後交通鉄工所を除く連結子会社４社に、土地・建物を賃貸しております。(4)卸売・小売事業①物品販売業当社及び越後交通工業㈱が行っております。②石油製品販売業当社が行っており、南越後観光バス㈱に燃料油脂の販売を行っております。③自動車販売・整備業ネッツトヨタ越後㈱及び越後交通整備㈱が行っております。なお、越後交通整備㈱は、当社及び南越後観光バス㈱の自動車整備を行っております。④旅行業当社及び㈱カンコーが行っております。⑤飲食業当社が行っております。⑥健康機器販売業当社が行っております。事業系統図
越後交通株式会社
有価証券報告書－第142期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、建設事業、不動産事業、卸売・小売事業の事業展開をとおして、地域社会の発展に寄与するとともに、コスト管理の徹底のもと、サービス、技術の差別化を図ることにより、企業価値の向上に努めてまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、営業区域の少子高齢化・人口減少、不安定な国際情勢による物価の上昇、特に原油価格の高騰は各方面に大きな影響を与えております。さらに新型コロナウイルス感染症の影響においては、ワクチン接種など感染予防対策が整備される一方、新たな変異株が発生するたびに感染拡大の波が押し寄せるなど不安定な状況の下、依然として事態収束の目途が立たず、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。グループ中核事業の運輸事業においては、新型コロナウイルス感染症により、依然として行動制限の残る社会活動の影響を受けているものの、制限の緩和や各種イベントの開催等により少しずつ業績回復の兆しが見え始めております。しかしながらバス利用者数はコロナ前の水準には回復しておらず、感染収束後、直ちに大幅な回復が見込めるかについては危惧されるところです。このような状況下ではありますが、今後もお客様と従業員の安心・安全の最優先と危機管理対応を徹底し、社会インフラの役割を果たしてまいります。建設事業では、資材や人件費の高騰、資格技術者の不足等、依然厳しい環境下ではありますが、建築事業部門、機械設備部門、土木部門を中心とした総合力を発揮し、健全経営に努めてまいります。不動産事業では、遊休土地の利用について、継続・安定した収入源となるような土地活用を試みてまいります。自動車業界においては、少子高齢化や若者の自動車離れの影響を受け、厳しい市場環境が継続していくことが予想されます。こうした状況を踏まえ、今まで以上にＣＳ（顧客満足度）向上を年頭においた顧客対応に努めるとともに、新車販売利益以外のサービス利益・周辺利益の強化・拡大に取り組んでまいります。
越後交通株式会社
有価証券報告書－第142期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方)当社は株主をはじめ、顧客、地元自治体などに信頼されるグループであるために、企業の健全性を確保し、社会情勢の変化に即応できる迅速な経営管理体制を採っております。①企業統治に関する事項等当社は監査役制度を採用しており、企業統治の主たる機関は以下のとおりであります。・取締役会取締役８名(うち社外取締役２名)をもって構成されており、監査役同席のもと月一回定例会、また必要に応じて臨時取締役会を開催する等、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。・監査役会監査役３名(うち社外監査役２名)をもって構成されており、取締役会に出席する等、取締役の職務執行に厳正な監視を行っております。・部長連絡会常勤取締役と部長職の構成メンバーで随時開催しており、案件内容によっては監査役の同席により、取締役会への上程内容の決定、また、緊急案件の処理を図る等事実上の意思決定機関として大きくその役割をはたしております。当社では、「内部統制基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。総務人事課において役職員教育等を行い、内部統制システムの充実に努め、従業員が法令上疑義のあるときは直接情報提供を行う窓口を設けて対応しております。当社のリスク管理体制は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等については、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務人事課が行っており、新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応するよう努めております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えることとしております。当社は、取締役及び監査役（社外役員を除く。）の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。当社は、社外役員及び会計監査人の責任免除について、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めております。これは、会社法の施行に伴い、会計監査人が新たに株主代表訴訟の対象とされたことから、取締役及び監査役とのバランスを考慮したためであります。経営体制の効率化及び意思決定の迅速化を図るため、2022年６月29日の株主総会において、取締役の員数の上限を25名から12名に定款を変更しております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。区分人員報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）基本報酬退職慰労引当金繰入額取締役（社外取締役を除く。）1123,51521,7361,779監査役（社外監査役を除く。）２2,5902,442148社外役員５5,3864,997389
北海道中央バス株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】昭和19年１月札幌、小樽、後志、石狩、空知地区の21業者の統合により、「北海道中央乗合自動車株式会社」を設立。昭和23年８月事業目的の旅客自動車運輸事業を一般乗合旅客自動車運送事業に改め、新たに事業目的に一般貸切旅客自動車運送事業、特定乗合旅客自動車運送事業、特定貸切旅客自動車運送事業を加える。昭和24年６月商号を「北海道中央バス株式会社」に変更。昭和25年４月札幌証券取引所に株式を上場。昭和26年４月札幌―小樽線運行開始により全社路線の連絡が実現。昭和27年５月事業目的の特定乗合旅客自動車運送事業及び特定貸切旅客自動車運送事業を特定旅客自動車運送事業に改める。昭和44年５月事業目的を１自動車による旅客運送事業２自動車整備事業３前各号に付帯する一切の業務に変更。昭和46年12月㈱泰進建設が子会社となる。(現・連結子会社)昭和47年２月フアーストソニック㈱を設立。昭和47年５月事業目的に観光並びに索道事業、不動産及び動産の賃貸業を加える。昭和47年12月虻田郡ニセコ町に「ニセコアンヌプリ国際スキー場」を新設。昭和53年４月小樽、札幌、空知の３地区でそれぞれ車両清掃等の業務を行っていた会社を合併し、商号を中央ビルメンテナンス㈱とする。(現・連結子会社)昭和54年４月札幌第一観光バス㈱を設立。(現・連結子会社)昭和54年12月小樽天狗山の施設を整備、「小樽天狗山スキー場」をオープン。昭和55年７月勝井建設工業㈱が子会社となる。(現・連結子会社)昭和57年９月㈱中央バス自動車学園を設立。(現・連結子会社)昭和58年11月ハイグレード車(ハイデッカー)を高速道路経由便に投入、愛称を付し、「都市間高速バス」として運行を開始。(「高速いわみざわ号」；札幌―岩見沢間)平成２年２月北空知バス㈱を設立。平成２年３月他社と都市間高速バスの共同運行を開始。(札幌―帯広、士別・名寄間)平成３年５月子会社の中央バス観光商事㈱の観光事業部門が分離独立して中央バス観光開発㈱として発足。平成３年６月中央バス観光商事㈱が商号を中央バス商事㈱に変更。平成８年３月当社初の本格的テナントビル「北広島ターミナルビル」完成。平成８年12月直営の飲食店であるワインカフェ「小樽バイン」を開業。平成10年８月テナントビル「サンケン札幌ビル」を購入。平成12年１月中央観光バス㈱を設立。平成12年８月テナントビル「キョウエイ札幌ビル」を購入。平成13年４月中央バス商事㈱と中央バス観光開発㈱が合併し、中央バス観光商事㈱となる。平成14年２月中央バス綜合事務管理㈱が商号を中央バスビジネスサービス㈱に変更。(現・連結子会社)平成14年４月温泉宿泊施設「ホテルニセコいこいの村」の運営を開始。平成14年８月札幌市白石区の営業所跡地に公衆浴場「南郷の湯」を開業。平成15年７月「南郷の湯」隣接地にセルフ式讃岐うどん店「はなまるうどん札幌南郷店」を開業。平成16年４月札幌第一観光バス㈱が中央観光バス㈱を吸収合併。北空知バス㈱が商号を空知中央バス㈱に変更。(現・連結子会社)平成21年12月㈱泰進建設が北海道開発設備電業㈱を吸収合併。平成22年７月平成23年６月平成23年８月平成24年10月砂川ハイウェイオアシス管理㈱が子会社となる。長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」フランチャイズ道内第１号店としてイオン苫小牧店を開業。当社グループが道内初の「貸切バス事業者安全性評価認定制度」（セーフティバス）認定事業者となる。小樽市にサービス付き高齢者向け住宅「マイラシーク塩谷」を開業。平成27年４月平成27年６月平成29年６月平成29年９月令和２年３月令和３年４月中央バス観光商事㈱の不動産事業を当社が、物品販売業をフアーストソニック㈱が、それぞれ吸収分割により承継し、中央バス観光商事㈱は中央バス観光開発㈱に、フアーストソニック㈱は中央バス商事㈱に商号を変更。(両社とも現・連結子会社)「ホテルニセコいこいの村」の名称をニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」に変更。砂川ハイウェイオアシス管理㈱が商号を砂川ハイウェイオアシス観光㈱に変更。(現・連結子会社)ダイヤ冷暖工業㈱が子会社となる。(現・連結子会社)当社によるリンガーハット事業を終了。連結子会社の㈱シィービーツアーズを吸収合併。
北海道中央バス株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、北海道中央バス㈱(当社)、子会社13社及び関連会社３社(うち関連会社１社はその他の関係会社でもあります)により構成されており、これらの会社が行っている主な事業の内容と、当該事業におけるこれらの会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一内容で区分しております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当社は、令和３年４月１日付で旅行業を営む連結子会社であった㈱シィービーツアーズを吸収合併しております。(1)旅客自動車運送事業当社と子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱の４社が乗合運送事業及び貸切運送事業を行っております。当社は、一部路線の運行管理を子会社の空知中央バス㈱、ニセコバス㈱及び札幌第一観光バス㈱に、乗車券発売業務の一部を子会社の中央バスビジネスサービス㈱に、車両の清掃・誘導及び施設の清掃・警備を子会社の中央ビルメンテナンス㈱に委託しており、子会社の中央バス商事㈱から物品類及びバス機器を、関連会社・その他の関係会社である中央バス総業㈱から車両燃料等をそれぞれ購入しております。また、子会社の㈱中央バス自動車学園が当社及び当社の子会社のバス乗務員研修を実施しております。なお、関連会社の中央振興㈱からは保険商品を購入しております。(2)建設業子会社の㈱泰進建設、勝井建設工業㈱、藤信建設㈱及びダイヤ冷暖工業㈱の４社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建築は主にこれらの会社が行っております。(3)清掃業・警備業子会社の中央ビルメンテナンス㈱が行っております。(4)不動産事業当社と子会社の㈱泰進建設が土地建物の賃貸及び土地等の売買の仲介を行っております。(5)観光事業①スキー場子会社の中央バス観光開発㈱がニセコアンヌプリと小樽天狗山でスキー場を運営しております。②ホテル業当社が行っております。③観光施設業子会社の砂川ハイウェイオアシス観光㈱が当社の観光施設を運営しております。④旅行業当社が行っております。⑤飲食業当社が行っております。(6)その他の事業①公衆浴場業当社が行っております。②飲食業当社が行っております。③介護福祉事業子会社の㈱泰進建設が行っております。④物品販売業子会社の中央バス商事㈱が当社バスターミナルの売店等において各種商品の小売りを行っており、関連会社・その他の関係会社の中央バス総業㈱が石油製品の卸売りを行っております。⑤自動車教習所子会社の㈱中央バス自動車学園が行っております。⑥サービス業子会社の中央バスビジネスサービス㈱が当社の乗車券発売業務を受託しております。⑦情報記録物製造業子会社の中央バス商事㈱が行っております。⑧保険代理店業関連会社の中央振興㈱が行っております。以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。事業系統図