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北川精機株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】年月事項1957年１月合板機械の製造販売を目的として広島県府中市府川町に株式会社寿製作所を設立1958年８月合板用ホットプレスを開発し、製造販売を開始1959年３月大阪市西区南堀江に大阪営業所（現大阪出張所）を新設1960年９月商号を北川精機株式会社に変更1962年１月東京都豊島区巣鴨に東京営業所を新設1966年７月新規事業分野として搬送機械部門への進出を図り、フロアーリフト、油圧エレベーターを開発し、製造販売を開始1969年11月広島県芦品郡新市町に新市工場を新設（熱盤の製造）1973年２月広島県府中市中須町に中須工場を新設（搬送機械の製造）1982年11月多層プリント基板成形プレス（基板を何層も重ねた高精度のプレス機）を開発し、製造販売を開始1983年４月ソリッドストッカー（搬送部門における省力化、省スペース設備）を開発し、製造販売を開始1985年７月本社屋を本社工場隣接地に新築1987年４月大型真空積層プレス（20段プレス）を開発し、製造販売を開始1988年６月広島県府中市本山町に本山工場を新設（プレス機械の組立）1990年12月高温複合成形用ホットプレス（不活性ガス内で最高温度600℃に加熱成型）を開発し、製造販売を開始1991年１月東京営業所が支店に昇格1992年３月油圧ユニットの安定確保を図るため株式会社日本油圧電業を買収し、商号をホクセイ工業株式会社（現連結子会社）に変更1992年６月業容拡大、生産効率向上のため本社、本社工場を現在地に新築、移転し、旧本社工場は府川工場として使用し、中須工場、新市工場は閉鎖1993年２月自動面取機の営業権を譲受け、製造販売を開始1998年６月日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録1998年12月本社工場隣接地に本社東工場を新設（2016年３月30日譲渡2017年11月１日隣接した当社敷地内に新築移転、名称を本社工場Ｄ棟に変更）1999年６月建材機械事業の強化を図るためキタガワエンジニアリング株式会社（連結子会社：2019年８月除外）を設立1999年７月建材機械事業をキタガワエンジニアリング株式会社（連結子会社：2019年８月除外）へ移管2003年12月新規事業分野としてソーラーシステム部門への進出を図り、太陽光発電用シリコンウェハーの製造、販売のためケーエスエス株式会社（連結子会社：2012年１月清算結了）を設立2004年３月ソーラーシステム事業が製造販売を開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月新規事業分野として電気二重層キャパシタ(ElectricDoubleLayerCapacitor)部門への進出を図り、キャパシタ他販売のためＫＳＴ株式会社（連結子会社北川商事株式会社：2014年８月清算結了）を設立2009年11月多段真空ラミネータ装置を開発し、製造販売を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2011年２月本社工場隣接地に本社ＰＶ工場を新設（2016年３月30日譲渡）2011年７月産業機械事業の販売強化を図るため北川精机貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を中国に設立2012年６月電気二重層キャパシタ及び太陽光発電用シリコンウェハー（ソーラーシステム事業）の製造から撤退2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年２月熱可塑性樹脂シート成形用真空プレス装置を開発し、製造販売を開始2017年６月新株予約権(業績目標コミットメント型ストック・オプション)の行使により資本金1,335百万円に増資2017年８月キタガワエンジニアリング株式会社（連結子会社：2019年８月除外）が製造効率化のため、株式会社中國機設（連結子会社：2019年８月除外）を買収し、当社の孫会社化2019年８月当社が保有するキタガワエンジニアリング株式会社の全株式（保有比率48.0％）を同社へ譲渡したため、同社を連結対象から除外これに伴い、同社の100％子会社である株式会社中國機設（当社における孫会社）も当社の連結対象から除外2019年11月欠損填補のため資本金300百万円に減資2020年３月ＣＦＲＴＰ（一方向連続繊維）用積層成形装置を開発2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
北川精機株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、産業機械の製造・販売を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは「産業機械事業」のみであり、「その他」の重要性が乏しいため、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」のセグメント情報の記載を省略しております。産業機械事業……………主要な製品は、当社において製造したプリント基板プレス装置、新素材プレス装置、ラミネータ装置、ＦＡ・搬送機械であります。当社はこれらの製品を得意先に販売しております。また、連結子会社北川精机貿易（上海）有限公司は、中国の得意先に販売しております。その他……………………連結子会社ホクセイ工業株式会社において製造した油圧機器であります。同社より直接得意先に販売しております。
北川精機株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針創立以来、「英知と創造」を経営理念として、①技術者集団のさらなる水準向上を図りながら、“simpleisbest”を基本に、価格・品質・納期で顧客満足度向上を目指します。②ソフトウェア設計・ハードウェア設計・制御設計による設計革新と、設計者の思いを形にする加工技術・組立技術・検査技術による生産技術革新により、創造的製品の開発を目指します。すなわち、独自の温度・圧力・真空・動作の４つの制御技術の融合である「複合制御システム」を基本に先端技術との融合を図りながら、独創的で高性能・高品質な製品開発を通じて、お客様の新製品開発・生産効率向上・省力化に貢献してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画(2022年６月期～2024年６月期)では、最終年度である2024年６月期の目標として、売上高5,300百万円、営業利益600百万円を掲げております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題（中期経営計画「持続的進化への挑戦～社会と共に成長する強いＫＩＴＡＧＡＷＡ～」）当社を取り巻く今後の事業環境は、長期化するコロナ禍が社会に不確実性をもたらす状況は現在も継続していますが、その中で労働・教育・医療の分野におけるリモート技術の活用など、従来なら何年も掛かったであろうデジタルトランスフォーメーションやＩｏＴ化の動きが急速に進みつつあり、プリント基板関連装置のメーカーである当社にとって息の長い成長機会も現出しております。今後、スマートフォンは量的主役は譲らないものの、一時的な盛衰とは別に伸び代が限定的である傾向に変わりはないものと思われます。一方で、脱炭素化社会の実現やコロナ禍での生活変容などの社会的要請を背景に自動車の電動化・軽量化や社会におけるＤＸが進展し、それを支える５Ｇが世界的に普及することで、膨大なプリント基板関連需要や新たな樹脂成形関連需要の創出が期待されます。特に、データセンターや通信基地局などのインフラ整備投資が当社に大きな影響を与えると考えられます。そこで当社グループは、2021年７月から2024年６月までを計画期とする中期経営計画「持続的進化への挑戦～社会と共に成長する強いＫＩＴＡＧＡＷＡ～」を策定しており、環境の変化に合わせ、より機動的・能動的に市場の動きを捉えて収益機会を確実に獲得するとともに、将来に向けて持続可能な成長基盤を堅固なものとすることを目標として、次の３つの重点項目に取り組んでまいります。（１）既存事業での技術的深化と新規事業への経営資源集中による持続的成長の岩盤造り・ハイエンド基板向け高温・高精度プレスの分野で圧倒的な世界シェアを確保する。・中長期的な視点で新たな成長市場（炭素繊維関連など）を開拓し、事業化の目処をつける。（２）市場拡大に合わせた生産能力増強と収益性・競争力・製品／サービス品質向上の両立・効率的生産体制の構築により、収益性と競争力を高めつつ拡大需要を確実に取り込む。・顧客視点で性能と品質を更に高め、顧客満足度を向上させる。（３）活力溢れる強い組織作りとそれを支えるデジタル化の推進・技能継承と若手育成に注力し、創造性・自主性と行動力をもって、いかなる環境変化にも柔軟に対応できる強い企業風土を醸成する。・デジタル技術の活用によって業務プロセスを変革し、より効率的な組織を構築する。目標は、2024年６月期には売上高5,300百万円、営業利益600百万円としており、この新たな目標を達成できるよう、全社一丸となって精進し、安定的な黒字化を実現し、継続的に配当が行えるよう努力してまいります。昨今、世界的に環境やエネルギー問題への関心が高まっている中、当社としても事業活動の中で気候変動、地球温暖化に対応するために、軽量化部材の開発によって自動車の燃費性能改善とＣＯ₂排出削減に貢献したいと考えておりました。また、近年自動車メーカーでは、自動車部材を金属から、より軽量で高強度な素材であるＣＦＲＰ（炭素繊維強化樹脂）に代替して、車体を軽量化する取り組みがなされていますが、開発の材料として使える大きさ・品質を備えたＣＦＲＰ積層板が市場で入手できないとの声が多くありました。そこでＣＦＲＰの実用化に向け、共同研究実施機関と研究開発（※）し、高品質なＣＦＲＰ積層板を早く安定して生産する方法及び装置を開発しました。この成果であるＣＦＲＰ自動積層装置と当社の多段プレス機を組み合わせることで、サイズ、構成自由度に加えて、高い生産性を併せ持ったＣＦＲＴＰ積層板成形ラインを構築することができました。本年よりリニューアルした当社工場内の試作評価試験スペース「KITAGAWATrialLab」にて、プレス・ラミネータ装置と共に試作機を設置し、お客様からの問い合わせに対応しております。今後も引き続き受注獲得を目指し、当社新製品のＰＲを行ってまいります。（※）研究開発計画「大型で積層構成自由度の高いＣＦＲＴＰ一方向連続繊維積層板の量産技術開発、経済産業省の平成29年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」(2017年８月から2020年３月まで)これからも、独自の温度・圧力・真空・動作の４つの制御技術の融合である「複合制御システム」を基本に先端技術との融合を図りながら、独創的で高性能、高品質な製品の開発に努め、業容の拡大を図ってまいります。（人材育成）当社グループは、持続的な成長のため、多様な人材の採用とこれまで蓄積した技能・技術を次世代へ確実に伝承し若い世代の成長の後押しを図るとともに、法令を遵守した組織・働きやすい職場環境の整備により人材の強化と組織の活性化を図ってまいります。そして、独創的で高性能・高品質な製品の開発を通じ、ユーザーの生産効率向上・省力化を図る等、生産工程を含め環境に配慮した製品の開発に努め、環境負荷の一層の低減にも努めてまいります。詳細につきましては、当社ホームページ（https://kitagawaseiki.co.jp/）をご覧ください。（コーポレート・ガバナンス体制の強化）当社は、コーポレート・ガバナンスの構築を、経営上の重要な課題のひとつと位置付けており、経営理念である「英知と創造」のもと、経営判断の迅速化、経営の効率化・健全性の向上・透明性の確保に取り組むなどコーポレート・ガバナンス体制の強化を図り、企業活動を支えているすべてのステークホルダーとの良好な関係の構築と、当社の持続的な企業価値の向上を目指してまいります。詳細につきましては、当社ホームページ（https://kitagawaseiki.co.jp/）をご覧ください。
北川精機株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、独自の技術をベースに先端技術との融合を図りながら、独創的で高性能、高品質な製品の開発を通じて顧客ニーズを補足、充足できる装置開発活動を行っております。地球温暖化を防止する取組みとして各先進諸国が2050年までのカーボンニュートラルを宣言しており、カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素・新素材・新技術への注目が高く、多くの開発が行われております。軽量化・新素材分野では、軽量化素材として注目の高いＣＦＲＴＰに加え、天然由来素材を使用した材料も注目を集めています。こうした材料の問合せ、試作依頼等に積極的に取組んでおります。主力とするプリント基板プレス装置関係では、高速通信用、車載用、センサー用、パワーモジュール用と幅広く高く評価を頂いており、今後もエネルギー、高速通信、新素材など、電気・電子・材料関連のさらなる要求が高まることは明確であり、高温・高真空などお客様のニーズに応えるためメーカーとして付加価値を高めた製品づくりを続けてまいります。また、試作評価スペースをリニューアルし、試作環境を改善しました。当連結会計年度における研究開発費の総額は25百万円でありました。
株式会社ウイルプラスホールディングス
有価証券報告書－第15期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】当社は、輸入車販売関連事業を行う４社の連結子会社をもつ持株会社であります。当社グループの創業は、福岡県北九州市において当社代表取締役成瀬隆章の実父である成瀬斌英が、1997年１月に「株式会社さんふらわあシージェイ」（のちに株式会社福岡クライスラーに商号変更）を資本金50,000千円で設立したことに始まります。福岡市内に新社屋を構え、西日本地区で最初のクライスラーの正規ディーラーとして輸入車販売事業を展開してまいりました。2004年10月、当社代表取締役の成瀬隆章が、自己資金等により同社株式を全株取得し、当社グループとしての事業活動が始まりました。2005年７月に東京都大田区に、2006年５月に福岡県久留米市にそれぞれ店舗を開設し、2007年７月には事業拡大のためクインランド・カーズ株式会社の完全子会社である株式会社フォーピラーズの株式取得をいたしました。輸入車販売関連事業においてナンバーワン・オンリーワンを目指し、一定販売エリアにおける多重ブランド化戦略を推し進めておりましたが、インポーターとの契約でブランド毎に法人を分ける必要があり、他ブランドのディーラー買収を機動的に実行できる体制の構築が必要となりました。そこで、迅速な経営情報の提供が可能である体制、経営資源の最適配置、経営意思決定の迅速化等を目的として同年10月25日、株式会社福岡クライスラー及び株式会社フォーピラーズの共同株式移転により完全親会社として株式会社ウイルプラスホールディングスを設立いたしました。現在までの当社グループの沿革は次のとおりであります。年月事業の変遷1997年１月1997年１月2004年10月2005年７月2006年５月2007年７月2007年10月2008年７月2009年２月2009年５月2009年７月2009年８月2009年９月2009年12月2010年１月2010年２月2010年４月2010年７月2011年８月2011年９月2011年12月2013年１月2013年５月2013年９月2014年３月2014年４月2014年６月2014年７月2014年10月福岡県北九州市にて株式会社さんふらわあシージェイを創業（資本金50,000千円）株式会社福岡クライスラーに商号変更、福岡市内に新社屋を構え、西日本地区で最初のクライスラーの正規ディーラーとして新車販売事業を展開現当社代表取締役社長の成瀬隆章が、自己資金等により同社株式を全株取得し、当社グループとしての事業活動開始東京都大田区に店舗を開設福岡県久留米市に店舗を開設事業拡大のためクインランド・カーズ株式会社の完全子会社である株式会社フォーピラーズの第三者割当により発行済株式の90％を取得、米国フォード車のディーラー事業、インポーター事業、PDI（納車前検査）事業、パーツ（自動車部品）卸売事業を開始東京都大田区上池台に、株式移転により株式会社ウイルプラスホールディングスを設立株式会社福岡クライスラー（３店舗）、株式会社フォーピラーズ（１店舗）を完全子会社化フィアット／アルファロメオ正規ディーラーであるチェッカーモータース株式会社（４店舗）を株式取得により完全子会社化日本最初の専門店としてアバルト東京を東京都大田区に出店株式会社ウイルプラスモータース（のちに株式会社ダブリューへ商号変更、現ウイルプラスモトーレン株式会社に吸収合併）を設立クライスラー日本株式会社より、クライスラー・ジープ・ダッジ世田谷、クライスラー・ジープ・ダッジ横浜の事業を承継株式会社ウイルプラスモータースを株式会社ウイルプラスモトーレンに商号変更株式会社ウイルプラスモトーレンがBMW（２店舗）・MINI（２店舗）を事業譲受し、BMW・MINIの取り扱いを開始株式会社ダブリュー・エムを設立フィアット／アルファロメオ池袋を東京都板橋区に出店MINI新宿、MININEXT新宿を東京都新宿区に出店、MINI新宿サービスを東京都中野区に出店株式会社ウイルプラスモトーレンを株式会社ダブリューに商号変更株式会社ダブリュー・エムをウイルプラスモトーレン株式会社に商号変更株式会社福岡クライスラー、株式会社フォーピラーズ、チェッカーモータース株式会社を合併し、チェッカーモータース株式会社に商号変更フィアット／アルファロメオ世田谷を東京都世田谷区に出店本社を東京都大田区南千束へ移転MINI博多を福岡県福岡市博多区に出店アバルト世田谷を東京都世田谷区に出店ウイルプラスモトーレン株式会社が株式会社ダブリューを吸収合併WillplusBMW八幡を福岡県北九州市八幡東区に出店MININEXT中野を東京都中野区に出店ボルボの正規ディーラーである帝欧オート株式会社（５店舗）、並びにその子会社でありジャガーの車輌整備事業を行う株式会社帝欧オートサービスを株式取得により完全子会社化クライスラー／ジープ北九州を福岡県北九州市小倉北区に出店帝欧オート株式会社が株式会社帝欧オートサービスを吸収合併フィアット／アルファロメオ／アバルト／クライスラー／ジープ藤沢湘南を神奈川県茅ヶ崎市に出店年月事業の変遷2016年３月2016年10月2016年12月2017年５月2017年９月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード）に上場ジープ福岡西を福岡県福岡市西区に出店本社を東京都港区芝へ移転帝欧オート株式会社がボルボ・カーズ小田原を事業譲受東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年11月ウイルプラスアインス株式会社を設立2018年１月アルファロメオ大田を東京都大田区に出店2018年２月東京証券取引所市場第一部指定2018年３月チェッカーモータース株式会社がジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社とディーラー契約締結2018年４月チェッカーモータース株式会社がジャガー・ランドローバー湘南を事業譲受2018年９月ウイルプラスアインス株式会社がポルシェ・ジャパン株式会社とディーラー契約締結2018年11月ジープ目黒を東京都目黒区に出店2018年12月ウイルプラスアインス株式会社がポルシェ・センター仙台を事業譲受2019年１月ポルシェ・センター郡山を福島県郡山市に出店2019年３月MINI山口を山口県防府市に、MININEXT周南を山口県周南市に出店2019年４月チェッカーモータース株式会社がジャガー・ランドローバー三鷹を事業譲受2019年11月チェッカーモータースアプルーブド宗像を福岡県宗像市に出店2021年２月チェッカーモータース株式会社がジャガー・ランドローバー相模原を神奈川県相模原市に出店2021年２月ウイルプラスモトーレン株式会社がMININEXT福岡東を福岡県糟屋郡に出店2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行
株式会社ウイルプラスホールディングス
有価証券報告書－第15期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、連結子会社４社と持株会社である当社により構成されております。連結子会社４社はそれぞれが取扱うブランドごとにインポーター（注１.）と正規ディーラー契約（注１.）を締結し、新車（注２.）、中古車（注３.）の販売及び車輌整備並びに損害保険の代理店業等の事業活動を行っております。当社は、これら連結子会社の株式を所有し、グループ各社の経営管理及びそれに付随する業務を行うとともに、各社の経営状況を把握した上でのグループとしての事業戦略の策定を行っております。また、グループ全体としてのリスク管理やコンプライアンスの強化に努めております。当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであり、商品品目は、新車、中古車、業販（注４.）、車輌整備、その他の５品目であります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［品目］①新車各連結子会社が正規ディーラーとして、各インポーターから仕入れた新車を販売しております。チェッカーモータース株式会社は、アルファロメオ、フィアット、アバルト、ジープ、ジャガー、ランドローバーのブランドの全ての新車を取り扱っており、東京都、神奈川県、福岡県に17店舗を出店しております。ウイルプラスモトーレン株式会社は、BMW、MINIブランドの全ての新車を取り扱っており、東京都、福岡県、山口県に10店舗を出店しております。帝欧オート株式会社は、ボルボブランドの全ての新車を取り扱っており、福岡県に４店舗を出店しております。ウイルプラスアインス株式会社は、ポルシェブランドの全ての新車を取扱っており、宮城県、福島県に２店舗を出店しております。②中古車各連結子会社にて、各ブランドの高年式低走行の認定中古車を中心に販売しております。商品の仕入は、新車販売時の下取、買取、オートオークション(注５.）により行っております。③業販下取した他社ブランドの中古車をオートオークションで販売しております。また、他社ディーラーからの依頼を受け、当社グループ内で保有している新車・中古車を販売することもあります。④車輌整備販売した車輌を中心に整備、修理や車検を主なサービスとしております。一部店舗を除き、ショールームと併設してサービス工場を設置しております。⑤その他主として、損害保険会社の代理店として自賠責保険や任意保険等の販売等であります。(注)１．外国自動車メーカーからの輸入代理権を基に、日本国内で輸入車を取り扱う業者（＝インポーター）と正規販売代理店契約を締結している自動車ディーラーのこと。２．メーカーで生産された後に、初めてナンバー登録されて販売される車輌、あるいは未登録の状態の車輌のこと。３．ナンバー登録された車輌や消費者の購入等によって使用された後、再び販売される車輌のこと。４．一般顧客に販売せず、オートオークション業者や他社ディーラーに販売する車輌及びその販売形態のこと。５．中古車業者が参加して取引する中古車卸売市場のこと。会場に車輌を集めて行う現車オークションやインターネットを利用したオークション等の形態がある。［事業系統図］(注)１．上表中の「AFA」はアルファロメオ/フィアット/アバルトの略、「FA」はフィアット/アバルトの略、「AR」はアルファロメオの略、「VC」はボルボ・カーの略、「PC」はポルシェセンターの略であります。２．-----内が当社グループに該当します。会社名取扱ブランド店舗数チェッカーモータース㈱フィアット・アルファロメオ・アバルト・ジープ・ジャガー・ランドローバー18ウイルプラスモトーレン㈱BMW・MINI10帝欧オート㈱ボルボ４ウイルプラスアインス㈱ポルシェ２
株式会社ウイルプラスホールディングス
有価証券報告書－第15期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】取引基本契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容チェッカーモータース㈱Stellantisジャパン㈱東京都港区ジープ/フィアット・アルファロメオ/アバルト製品2022年１月１日2022年１月１日から2022年12月31日までジープ/フィアット・アルファロメオ/アバルト製品の販売及びそれに伴うサービス業に関する事項同上ジャガー・ランドローバー・ジャパン㈱東京都品川区ジャガー・ランドローバー製品2018年３月22日2018年３月22日～ジャガー・ランドローバー製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項ウイルプラスモトーレン㈱ビー・エム・ダブリュー㈱東京都千代田区BMW製品2019年１月１日2019年１月１日から2023年12月31日までBMW製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項同上ビー・エム・ダブリュー㈱東京都千代田区MINI製品2019年１月１日2019年１月１日から2023年12月31日までMINI製品の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項帝欧オート㈱ボルボ・カー・ジャパン㈱東京都港区ボルボ製品2021年１月１日2021年１月１日から2022年12月31日までボルボ車及び関連商品の販売、アフターサービス業務に関する事項ウイルプラスアインス㈱ポルシェ・ジャパン㈱東京都港区ポルシェ製品2021年１月１日2021年１月１日から2022年12月31日までポルシェ車及び関連商品の販売、アフターサービス業務に関する事項
手間いらず株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】当社は、2003年８月に比較サイトの運営を目的として、経済産業大臣の確認を受けた者が設立する株式会社とし法人化いたしました。年月事項2003年８月比較サイトの運営を目的として、資本金2,500千円をもって「比較.com株式会社」を設立2003年11月業容の拡大に伴い、本店を東京都目黒区に移転2004年12月資本金を9,500千円から17,000千円に増資を行い、最低資本金に到達したことを経済産業大臣に届出2005年４月業容の拡大に伴い、本店を東京都渋谷区に移転2005年11月ロボット型比較検索エンジンによる価格比較サービスを開始（注）１2006年３月東京証券取引所マザーズ市場上場2006年７月業容の拡大に伴い、本店を現在地に移転2007年６月インストール型宿泊予約サイトコントローラー「手間いらず！」の運営・販売をしている、有限会社プラスアルファ（旧・連結子会社）の株式取得2007年10月有限会社プラスアルファ（旧・連結子会社）を株式会社プラスアルファへ商号変更2008年４月日本で初めてダイナミックパッケージを展開したオンライン旅行会社のグローバルトラベルオンライン株式会社（旧・連結子会社）の株式を住友商事株式会社より取得2009年４月株式会社プラスアルファ（旧・連結子会社）を吸収合併合併に伴い、アプリケーションサービス事業「手間いらず事業部」を設立グローバルトラベルオンライン株式会社（旧・連結子会社）を「予約.com株式会社」へ商号変更2010年６月クラウド上でサービスを提供するASP型「手間いらず.NET」の運営・販売開始2014年４月予約.com株式会社（旧・連結子会社）を吸収合併2015年２月イールドマネジメント機能を搭載した「TEMAIRAZU」シリーズを発売開始2016年７月予約情報取得高速化と次世代のイールドマネジメント機能を実装した「手間いらず.NET２」及び、「TEMAIRAZUYIELD」の発売開始（注）２2017年10月「手間いらず株式会社」に商号変更2020年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2021年９月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行（注）１．ロボット型比較検索エンジン・・・インターネット上を定期的に巡回し、あらかじめ設定した条件の下で必要な情報を自動収集し、商品データベースを自動的に構築するプログラムである。２．イールドマネジメント・・・・・・宿泊施設への予約の需要予測をし、先々の販売に対し客室単価の割引や値上げ、また販売先の制限を行い、戦略的に収益の最大化を目指す体系的な手法である。
手間いらず株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社は、アプリケーションサービス事業及びインターネットメディア事業の２つのセグメントを構成しております。セグメント情報は次のとおりです。(1）アプリケーションサービス事業アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。宿泊予約サイトコントローラーとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるサービスです。当事業における収入は、主に月額固定の利用料金と予約数に応じて課金がされる変動料金で構成されています。(2）インターネットメディア事業インターネットメディア事業におきましては、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、資産運用といった様々な分野の商品・サービスに関する情報を、インターネットユーザーのニーズに沿って整理し提供しております。また、当社ウェブサイトは、資料請求や見積請求、申込、予約、購買取次等のサービスも提供しております。当事業における収入は、主に月額固定の広告収入と成果報酬型の広告収入で構成されています。〔事業系統図〕
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
有価証券報告書－第31期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】提出会社は、1942年(昭和17年)産業界における経営効率化の促進を目的として創設された社団法人日本能率協会の企業内教育事業、通信教育事業、手帳関連事業、出版事業等の事業部門を集約し、分離独立する形で設立され、次のような沿革を経て現在に至っています。年月概要1991年８月株式会社日本能率協会マネジメントセンター設立10月女性向けカジュアル手帳「PAGEM(ペイジェム)」を発売1994年９月「能率カレンダー」を発売1995年４月アセスメント本格的開始2001年６月ｅラーニング開始2004年11月本社オフィス港区東新橋に移転2010年１月ｅラーニングを全コース定額制サービス「ｅラーニングライブラリ」に刷新12月株式会社能率手帳プランナーズ(連結子会社)設立2011年４月公開セミナーのビジネスカレッジを開始2012年３月休眠会社であった一般社団法人人材開発協会を業務提携および基金拠出により子会社化（非連結子会社）2013年３月株式会社新寿堂を株式追加取得により連結子会社化６月「能率手帳」を「NOLTY」へブランド変更2014年４月株式会社能率手帳プランナーズが株式会社NOLTYプランナーズに社名変更2015年５月本社オフィス中央区日本橋に移転2019年３月株式会社新寿堂新たな生産設備を導入し和光工場の稼動を開始2020年６月一般社団法人人材開発協会を当社グループでの重要性が高まったことにより連結子会社化2021年５月タイ王国にJMAM(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）設立
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３【事業の内容】当社は1991年に社団法人日本能率協会（現・一般社団法人日本能率協会）より分離・独立して設立されました。当社グループは企業理念「EnjoyYourGrowth!」のもと「成長に、寄り添う。」ことをミッションとして掲げ、当社と連結子会社４社により構成されております。また、当社はその他の関係会社１社を有しております。当社グループの事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況Ⅰ連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)Ｔ＆ＬＤ（タイム＆ライフデザイン）事業人生100年時代における自由で豊かな人生を過ごすための価値ある時間を創造する事業を行っております。〔手帳関連商品〕一般消費者向け、法人向けに手帳を中心としたカレンダー・ノート等の手帳関連商品を提供しております。一般消費者向け手帳では、「紙に手で書く」ことにこだわり、ビジネスライフの充実を軸とした『ＮＯＬＴＹ（ノルティ）』ブランド、プライベートライフの充実を軸とした『ＰＡＧＥＭ（ペイジェム）』ブランドを中心に、書店・文具店等を通して一般消費者へ商品を提供しております。これらは当社が企画・制作・販売しております。法人向け手帳では、企業向けに『ＮＯＬＴＹ』ブランドの手帳・ノート等をカスタマイズして提供しております。また、学校向けに中・高校生向け手帳教育プログラムを提供し、生徒の自己管理力育成を支援しております。これらは連結子会社（株）ＮＯＬＴＹプランナーズが企画・制作・販売しております。以上の手帳関連商品は、連結子会社である（株）新寿堂および外部の製本・印刷会社で製造を行っております。〔書籍〕ビジネスパーソンの自己成長を促進する書籍として、ビジネススキルの向上等のための単行本や各種資格・検定試験関連書を中心に、幅広いテーマで当社が企画・制作・販売しております。新たな読者層の獲得のため、児童書や電子書籍の出版に取り組む他、紙の書籍にデジタル技術を付加して新しい価値を生み出す『電紙出版®』をリリースしております。(2)ＨＲＭ（ヒューマンリソースマネジメント）事業成長を願うすべての人に寄り添い、一人ひとりの成長を支援する事業を行っております。知識が増える、新たな気づきを得る、行動できるようになる等、成長実感を得て自ら育つ環境を整えることを大切にしております。〔人材育成サービス等〕人材育成サービスでは、企業を主要顧客として、新入社員から経営幹部までの社会人を対象に、通信教育、eラーニング、研修、アセスメント（スキル評価や適性診断）等を当社が提供しております。これらの商品ならびにサービスは、階層別教育、職種別教育、ビジネススキル教育等、その時々の経営環境に合ったテーマ（働き方改革、女性・シニア活躍等）に幅広く対応しております。さまざまな学習形態、学習環境、学習プロセスを最適に組み合わせ、最も効果的なタイミングで実施することで「学び」を「実践」に繋げやすくする成長支援モデル『HybridLearning(ハイブリッドラーニング）』を提唱し、人の価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値向上につなげることを目指しております。検定サービスでは、ものづくりに携わる人材に求められる基本的な知識・能力をレベル別に認定し証明する「生産マイスター検定」の普及ならびに推進を連結子会社（一社）人材開発協会がおこなっております。新たな取り組みとして、ワーケーション（※）を通じて地方創生と働き方改革を推進する自治体等と連携し、顧客企業と地域をつなぎ、会議室やインターネット上ではできない越境学習を通じてイノベーション推進人材を育成するサービス『ラーニングワーケーション』の提供をおこなっております。※ワーケーションとは、労働（ワーク）と休暇（バケーション）を組み合わせた造語であり、2010年代前半から欧米の主要メディアで報道されるようになった新しい概念で、テレワークにより普段の仕事を犠牲にせず、地域でしかできないこと（休暇、地域貢献、研修、ローカルビジネス等）を体験、実現する取り組みです。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】記載事項における将来に関する事項は、当連結事業年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、企業理念「EnjoyYourGrowth!」のもと、「成長に、寄り添う。」ことをミッションと掲げ、自分自身や時間と向き合う人の多様な成長に寄り添い、支援しております。この理念は、働き方や生き方が多様化し何歳（いくつ）になっても可能性を広げていくことができるこれからの時代に、日々夢や目標に向かって挑戦し自分の変化を楽しむ人が増えてほしい、という当社グループの思いを表したものであり、2019年７月に制定いたしました。この理念を受け、2021年８月に中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）を策定し、「企業理念を軸とした両利きの経営によるイノベーションの推進で事業ドメインを拡大し、ストーリーテリングでブランドを作り上げ、ユニークで社会に不可欠な企業グループへ」を経営方針として掲げております。また、2021年７月、多くの企業・団体・個人による持続可能な社会の実現に向けた取り組みが活発化する中、当社グループが事業を通じて取り組むべきことをＳＤＧｓ宣言としてまとめました。(2)経営戦略当社グループは、中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）で掲げた経営方針の実現に向けて、４つの経営戦略を推進しております。①両利きの経営によるイノベーションの推進既存事業の深化・新領域の探索をおこない、事業ドメインを拡大してまいります。その一例として、ＳＤＧｓ推進サポートサービスをグループ各社の強みを活かし、共同で開発、製造、販売をおこなってまいります。②コーポレートブランディングへの取組当社のミッションでも掲げた「成長」を起点として「時間」と「学び」にかかわる商品・サービスの提供価値を捉え直すことにより、当社としてのブランド価値を高めてまいります。③グループ連携の強化従来開拓を進めてきた学生向けのサポート領域に加え、グループ各社の強みを生かし教員向けの学びのサポート領域を共同開拓し、様々なサービス開発を進めてまいります。④ＳＤＧｓ宣言実現に向けた事業運営の見直し当社グループはＳＤＧｓ宣言において、「脱炭素社会の実現を目指し、持続可能なものづくりを推進」することを掲げております。その実現に向け、環境に配慮した製品開発や事業運営のさらなる推進に取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的かつ持続的な経営基盤を構築し、今後企業価値拡大へ向けた事業展開をしていくことを目指しております。このことから売上高ならびに営業利益、営業利益率、当期純利益を重要指標としております。(4)経営環境ならびに対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境について、デジタル化したサービスの急速な普及ならびにテレワーク等の柔軟な働き方の拡がり等、コロナ禍において社会環境の変化が加速しています。一方、一般消費者の消費に対するニーズや価値観の変化、企業による脱炭素社会実現に向けた取り組みの進展等、地球環境への意識が大きく高まっています。個人も企業も環境変化による新たなニーズへの対応が常態化し、ＳＤＧｓに対する本格的な行動が求められる中、企業ブランドに対しては信頼や安心の希求に応える価値の発信が一層求められています。当社グループでは、このような経営環境認識を踏まえ、対処すべき課題として以下の項目に取り組んでまいります。①既存事業の競争力向上Ｔ＆ＬＤ事業では、手帳関連商品について、デジタル化したサービスがさらに普及する一方で、手書きあるいはアナログの価値が見直される等、消費者のニーズや価値観の変化がますます拡大しております。このことから、新たなニーズや価値観に対応した高付加価値新商品の投入に取り組むとともに、ＥＣサイトでの更なる販売拡大や新たな販路の開拓に取り組んでまいります。また、書籍について、社会環境の大きな変化によって、新しい情報や知識に対する消費者のニーズが高まっております。このことから世の中の変化を捉えた書籍の充実化を図るとともに、マーケティングの強化を進めております。また、デジタル化に対応した電子書籍の販売を強化してまいります。ＨＲＭ事業では、働き方改革・健康経営・ＤＸ・人的資本開示等の働く環境の変化が続く中、企業の人材育成ニーズのみならず個人の学習ニーズも高まり、そのテーマ領域もますます幅が広がっております。このことから、当社における人材育成サービスの中核的開発テーマをリーダーシップとマネジメントと定めた上で、外部リソースを活用して提供テーマ領域を拡充し、戦略的なサービス開発に取り組んでまいります。また、「学び」を「実践」に繋げやすくする成長支援モデル『HybridLearning(ハイブリッドラーニング）』をＬＭＳ（学習管理システム）と学習コンテンツの効果的な連携により実現し、高付加価値・高価格でのサービス提供に取り組んでまいります。②新たな領域の継続的探索既存事業については、顧客や市場の開拓、海外への商品・サービスの販路拡大を進めると共に、新たな価値を提供する商品・サービスの開発を進めてまいります。また、新規事業案の探索を継続的におこない、事業化を加速させてまいります。③成長に資する投資の実行と利益創出既存事業の競争力向上ならびに新たな事業領域の継続的探索を加速させるためには、将来の事業成長につながる成長投資の実行が重要な課題であります。そのため、販売費および一般管理費の徹底的な合理化を進めることにより投資資金を捻出し、成長投資を確実に実行してまいります。④人材の充実と生産性の向上当社グループにとって人材が最も重要な経営資源であると認識しており、人材の確保と育成が極めて重要な課題であります。そのため、人材に対する投資を積極的に行い、戦略遂行に必要な人材の採用、登用、配置、育成に努めることはもちろん、生産性を向上させるための働く環境づくり・働き方改革を推進してまいります。⑤内部統制、コーポレート・ガバナンスの向上経営の透明性、健全性、遵法性を確保するためにコーポレート・ガバナンスの向上が不可欠であると認識しており、その基盤として、内部統制機能の確立は極めて重要な課題であると考えております。当社グループにおいて、より健全で効率的な経営を遂行するためにより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性、透明性および迅速性を高めることを通じて、企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と認識し、その強化に努めております。②会社の機関の内容イ．取締役会当社の取締役会は、取締役および監査役で構成され、原則として毎月１回開催しております。当社取締役会では、会社の運営に関し様々な検討がなされ、意思決定されております。ロ．経営会議経営会議は、毎月２回開催され、社内取締役をメンバーとして当社の重要事項についての討議を行い、迅速な意思決定をおこなっております。また、グループ全体での課題・改善・問題点等を様々な方面から検討し、行動計画の策定、実行報告、評価、改善計画及び実施が行われております。ハ．監査役会監査役会は監査役４名で構成されており、４名は社外監査役であります。社外監査役のうち２名は、それぞれ、公認会計士、税理士の資格を有し、経験に基づいた専門知識を持って、監査・監視を行っております。③内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社では、グループ全体の内部統制の充実を図るため、内部統制委員会を設置し、各グループ会社と連携しグループ内部統制システムの整備と運用を行っております。リスク管理についてもリスクマネジメント委員会を設置し、各グループ会社のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定しております。④役員の報酬等当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。区分支給人数報酬等の額取締役（うち社外取締役）９人（２人）262,183千円（12,000千円）監査役（うち社外監査役）４人（４人）18,999千円（18,999千円）計13人（うち社外６人）281,182千円（うち社外30,999千円）取締役のうち、当社子会社の取締役兼務に係る報酬等は当該子会社で一部負担しております。上記の当社負担額と子会社負担額を合計した取締役の報酬等の額は301,173千円であります。⑤役員の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦剰余金の配当当社は、株主への機動的な剰余金の分配を行うことを目的として、会社法第459条の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第426条第１項の規定により会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。⑨社外取締役及び監査役の責任限定契約当社は、社外取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第427条第１項の規定により会社法第423条第１項の賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。⑩取締役及び監査役の補償契約当社は、補償契約を全取締役・監査役との間で締結しております。当該補償契約では、会社法430条の2第１項第1号の費用および同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。⑪取締役及び監査役の役員等賠償責任保険契約当社は、全取締役・監査役を対象範囲とし、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員としての職務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害は填補の対象外とすることにより役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。
一正蒲鉾株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】年月概要1965年１月新潟市山木戸に資本金200万円をもって創業者野崎正平が新潟蒲鉾株式会社を設立し、蒲鉾の製造販売を開始。1966年３月一正蒲鉾株式会社に商号変更。1971年９月生産体制拡充のため本社並びに本社工場を隣接地に新築移転。1976年４月北海道小樽市に北海道工場を新設。1977年１月新潟市江口食品団地に江口工場を新設。1979年６月カニ風味かまぼこの製品名「オホーツク」を新発売。1979年６月滋賀県守山市に関西工場を新設。1982年８月北海道工場を隣接地に新築移転。1985年９月本社並びに本社工場を新潟市津島屋に新築移転。1988年７月実質上の存続会社である旧一正蒲鉾株式会社の株式の額面変更のため、同社を吸収合併。1989年２月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。1990年１月冷蔵倉庫業を目的として株式会社イチマサ冷蔵(現・連結子会社)を設立。1990年８月本社敷地内に事業所内保育園「ちびっこランド」開園。1993年４月株式会社イチマサ冷蔵の資産を買取り、東港工場として稼動。1996年９月新潟県北蒲原郡笹神村(現・阿賀野市)にきのこの生産販売を目的として笹神栽培センターを新設。1999年３月本社工場で、HACCP(食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程)の厚生労働省による承認を取得。2001年４月関西工場で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。2001年９月一正食品株式会社で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。2002年３月スナックタイプ、製品名「カリッこいわし」を新発売。2002年３月北海道工場で、HACCPの厚生労働省による承認を取得。2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年２月株式会社ノザキフーズを設立。2008年７月一正グループ全体でISO9001：2008の認証を取得。2011年３月株式会社ノザキフーズでHACCPの厚生労働省による承認を取得。2011年７月株式会社ノザキフーズを吸収合併し、聖籠工場として稼働。2011年10月江口工場の生産を終了し、生産機能を本社工場を中心に統合。2012年５月北海道工場を隣接地に新築移転。2012年12月中国国内市場での事業展開を目的として一正農業科技(常州)有限公司を設立。（2021年５月清算結了）2012年12月マルス蒲鉾工業株式会社の第三者割当増資を引き受け、子会社化。（2021年６月清算結了）2013年１月全社でISO22000:2005の認証を取得。2013年２月一正食品株式会社を吸収合併。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合にともない、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2014年２月北海道工場がFSSC22000の認証を取得。2014年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2014年７月旧一正食品株式会社の工場を改修し、山木戸工場として稼働。年月概要2014年７月東港工場に太陽光発電設備を設置し、発電を開始。2014年11月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。2015年１月創業50周年。2015年４月普通株式１株につき２株の割合で株式分割。2015年８月インドネシアに市場参入を図るため、合弁会社PT.KMLICHIMASAFOODSを設立出資。2016年６月うなぎの蒲焼風、製品名「うなる美味しさうな次郎」を新発売。2017年１月株式会社日本政策投資銀行「DBJ健康経営格付」取得。2019年５月株式会社日本政策投資銀行「DBJBCM格付」取得。2019年６月カニ風味かまぼこ「オホーツク」が発売40周年。2019年８月本社工場がFSSC22000の認証を取得。2019年９月栽培センターがASIAGAP（アジアギャップ）の認証を取得。2020年２月北海道工場がISO14001:2015の認証を取得。2021年２月東港工場がFSSC22000の認証を取得。2021年３月本社工場がISO14001:2015の認証を取得。2022年３月栽培センターできのこ（まいたけ）のGLOBALG.A.P（グローバルギャップ）の認証を取得。2022年３月栽培センターで太陽光電力（PPAモデル）を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場へ移行。2022年６月聖籠工場がFSSC22000の認証を取得。
一正蒲鉾株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社及び関連会社１社で構成され、その事業は、食品の製造販売を主な事業の内容として、当事業に関する物流、サービス等の事業を展開しています。当社グループの事業にかかわる位置づけは、次のとおりです。水産練製品・惣菜事業、きのこ事業一正蒲鉾㈱水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を行っています。PT.KMLICHIMASAFOODS水産練製品の製造販売を行っています。その他㈱イチマサ冷蔵貨物運送業及び倉庫業を事業としており、主に当社の製品及び材料の運送・保管を行っています。事業の系統図は、次のとおりです。
一正蒲鉾株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループの水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の研究開発活動は、「食の安全・安心・健康」をテーマに、「すべてはお客さまのために」のもと、社会環境の変化に対応し、多様化するニーズを捉えた商品開発に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費の総額は432,841千円です。(1)水産練製品・惣菜事業高まる健康志向、簡便性志向などニーズ多様化のなかで、おいしさを最優先し、購買層や使用用途の拡大を目指して積極的に商品開発に取り組んできました。当連結会計年度の主な開発製品としては、糖質オフ高タンパクに着目した「ねりもの習慣」シリーズを発売しました。また、日本かまぼこ協会が制定した「フィッシュプロテイン」マークを79品に貼付し、「魚肉たんぱく」の健康への機能性を訴求するとともに、減塩、低脂肪に関しても引き続き商品ラインナップ充実に取り組んでいます。カニ風味かまぼこにおいては、大ぶりで食べ応えのある「ガブリッチ魅惑のカニかま」を開発販売して需要喚起を図り、お客さまから高い支持をいただいています。年末おせち商戦では、主原料・副材料のすべてが国産の「純」シリーズも更に美味しくリニューアルし拡販に努めました。また、包装のエコ化にも取り組み、巾着包装の三方包装化、商品ピッチサイズ見直し、一部パッケージのバイオマスフィルム化等で59期使用見込み20t(CO2換算で12t)削減を計画しています。研究部門では原料高騰に対応するため、産学連携による「代替原料」研究の推進とともに、「未来の食事」についての研究にも着手し「一正のフードテック」をスタートしました。品質改善・賞味期限延長を目的とした新加工技術研究も食品ロスの低減を目指して継続しています。また、「うなる美味しさうな次郎」に続いて、水産資源全般の枯渇を見据えた「ネクストシーフードうに風味」を当連結会計年度に発売しました。引き続き変化するニーズを捉え、新規需要を喚起する新商品開発・新技術研究を行うとともに、主力商品の付加価値向上による事業基盤の強化を推進していきます。なお、当事業に係る研究開発費は305,127千円です。(2)きのこ事業きのこ事業においては、品質の向上、栽培の安定、収穫の効率化を目指すための栽培、収穫技術に関する研究及び品質管理体制強化に取り組んできました。また、新規テクノロジーや新規研究カテゴリーの探求を進めることで、今後の事業展開に向けた研究開発を推進していきます。なお、当事業に係る研究開発費は127,714千円です。(3)その他該当事項はありません。