numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月沿革1945年８月東洋紡績㈱（現、東洋紡㈱）がゴム工業発展のために設立し、強化育成した東洋ゴム化工㈱、及び㈱平野護謨製造所が合併、「東洋ゴム工業㈱」を設立1949年５月株式を大阪証券取引所に上場1953年７月自動車タイヤ生産のため、伊丹工場（兵庫県伊丹市）を開設1955年５月株式を東京証券取引所に上場1961年12月中央研究所（大阪府茨木市）を開設（2013年12月、兵庫県川西市に移転）1964年９月ポリウレタンフォームの生産・加工のため、兵庫工場（兵庫県加古郡）を開設1966年７月米国での自動車タイヤ販売を促進するため、業界に先駆け、「ToyoTire(U.S.A.)Corp.（現、ToyoTireU.S.A.Corp.）」を設立1971年４月公害防止機器、工業用ゴム製品の生産のため、明石工場（兵庫県加古郡）を開設1974年２月オーストラリア・バキュラグ社（現、TOYOTYREAUSTRALIAPTYLTD）に資本参加1975年９月三菱商事㈱と合弁で欧州に自動車タイヤの販売会社「ToyoReifenGmbH（現、ToyoTireEuropeGmbH）」を設立1979年２月日東タイヤ㈱と生産、技術、販売、管理等業務全般にわたり提携1986年４月自動車部品技術センター（愛知県みよし市）を開設1987年３月自動車用防振ゴムで正新橡膠工業（中華民国）と合弁会社「洋新工業」を設立1996年10月菱東タイヤ㈱を吸収合併1998年12月伊丹事業所生産部門を桑名工場へ統合（伊丹工場を閉鎖）2001年２月米国・ケンタッキー州に自動車用防振ゴム製品の生産・販売会社「ToyoAutomotiveParts(USA),Inc.」を設立2001年11月「TOYOTECHNICALCENTER（現、タイヤ技術センター）」（兵庫県伊丹市）を開設2003年１月三菱商事㈱と合弁で自動車タイヤの販売会社「東洋輪胎(上海)貿易有限公司（現、通伊欧輪胎(上海)貿易有限公司）」を中国・上海市に設立2004年６月米国・ジョージア州に自動車タイヤの生産子会社「ToyoTireNorthAmerica,Inc.（現、ToyoTireNorthAmericaManufacturingInc.）」を設立2004年９月中国・広東省に自動車用防振ゴム製品の生産子会社「東洋橡塑(広州)有限公司」を設立2005年７月イギリス・ノーザンプトン州に自動車タイヤの販売会社「ToyoTyre(UK)Ltd.」を設立オランダ・ローゼンダールに自動車タイヤの販売会社「ToyoTireBeneluxB.V.」を設立2006年４月トーヨーソフラン㈱と中部ソフラン㈱を統合し、社名を「東洋ソフラン㈱」に変更2006年11月イタリア・コルサルベッティの自動車タイヤ販売会社（現、ToyoTireItaliaS.p.A.）を子会社化2007年４月国内の自動車タイヤ販売会社10社を統合し、「㈱トーヨータイヤジャパン」を設立国内の化工品販売会社２社を統合し、「東洋ゴム化工品販売㈱（現、東洋ゴム化工品㈱）」を設立2008年５月㈱ブリヂストンと業務・資本提携基本合意2008年10月ロシア・モスクワに自動車タイヤの販売会社「TOYOTIRERUSLLC」を設立2010年４月中国・江蘇省に自動車タイヤの生産子会社「東洋輪胎張家港有限公司（現、通伊欧輪胎張家港有限公司）」を設立2010年12月マレーシア・クアラルンプールの自動車タイヤ製造・販売会社「SilverstoneBerhad」を子会社化2011年４月マレーシア・ペラ州に自動車タイヤの生産子会社「ToyoTyreManufacturing(Malaysia)SdnBhd（現、ToyoTyreMalaysiaSdnBhd）」を設立2011年６月中国・山東省の自動車タイヤ製造・販売会社を子会社化し、社名を「東洋輪胎(諸城)有限公司（現、通伊欧輪胎(諸城)有限公司）」に変更2011年12月タイ・アユタヤ県に自動車用防振ゴムの販売会社「TOYORUBBERCHEMICALPRODUCTS（THAILAND）LIMITED」を設立2013年４月タイ・バンコクに自動車タイヤの販売会社「ToyoTire(Thailand)Co.,LTD.」を設立2013年10月メキシコ・グァナファト州に自動車タイヤ及び自動車用防振ゴムの販売会社「TOYOAUTOMOTIVEPARTSDEMEXICO,S.A.DEC.V.」を設立2013年12月研究開発センター（大阪府茨木市）を兵庫県川西市に移設し、名称を「東洋ゴム基盤技術センター」（現、基盤技術センター）に変更2014年５月ドイツ・ヴィリッヒに自動車タイヤの販売会社「ToyoTireDeutschlandGmbH」を設立2017年５月本社を大阪市西区から兵庫県伊丹市に移転2018年11月三菱商事㈱と資本業務提携を締結2019年１月ＴＯＹＯＴＩＲＥ㈱に社名変更2019年１月米国・ジョージア州に「北米R&amp;Dセンター」を開設2019年10月セルビア共和国・ベオグラードに自動車タイヤの生産子会社「ToyoTireSerbiad.o.o.Beograd」を設立2019年11月ドイツ・ヴィリッヒに「欧州R&amp;Dセンター」を開設
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社39社、関連会社11社で構成され、タイヤ事業（タイヤの製造販売）及び自動車部品事業（自動車用部品の製造販売）を主として行っており、更に各事業に関連する設備並びに金型の供給・保守、資金調達・運用及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容とその事業に係わる当社グループの位置付けは次のとおりであります。なお、これらの区分内容とセグメント情報における事業区分とは同一であります。事業区分主な関係会社＜タイヤ事業＞タイヤ事業においては、各種タイヤ（乗用車用、ライトトラック用、トラック・バス用）、その他関連製品を製造及び販売しております。国内（販売会社）㈱トーヨータイヤジャパン（製造・販売会社）トーヨーリトレッド㈱（製造会社）福島ゴム㈱海外（販売会社）ToyoTireU.S.A.Corp.TOYOTYREAUSTRALIAPTYLTDToyoTireCanadaInc.NittoTireU.S.A.Inc.（製造・販売会社）SilverstoneBerhad（製造会社）ToyoTireNorthAmericaManufacturingInc.ToyoTyreMalaysiaSdnBhdToyoTireSerbiad.o.o.Beograd通伊欧輪胎張家港有限公司（その他）ToyoTireHoldingsofAmericasInc.ToyoTireEuropeGmbH＜自動車部品事業＞自動車部品事業においては、自動車用部品（自動車用防振ゴム等）を製造及び販売しております。国内（製造・販売会社）東洋ゴム化工品㈱（製造会社）東洋ソフラン㈱海外（販売会社）ToyoTireNorthAmericaOESalesLLC（製造・販売会社）東洋橡塑(広州)有限公司（製造会社）ToyoAutomotiveParts(USA),Inc.＜その他＞その他においては、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を行っております。国内昌和不動産㈱㈱エフ・ティー・ジー以上を事業系統図により示すと次のとおりであります。（事業の系統図）（注）１無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社※２関連会社で持分法非適用会社※３その他の関係会社２ToyoTireNorthAmericaOESalesLLCは、タイヤの販売及び自動車部品の販売を行っております。
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①会社の経営の基本方針当社グループは2017年１月１日付で「社是」「私たちの使命」「私たちのありたい姿」「私たちの持つべき価値観」を新たに理念体系として整備し、全役員・全従業員がこれらの理念を実践、体現することを基本的な経営姿勢としております。当社グループは、理念に掲げた使命を果たし、ありたい姿を実現していくために、経営基盤の強化、よき企業風土の醸成、また、企業価値を高める事業戦略を打ち立て、その確かな遂行に努めていくことを経営の基本方針としております。（理念）社是昨日より今日はより良くより安く、需要者の為に各自の職場で最善を私たちの使命(ミッション)お客さまの期待や満足を超える感動や驚きを生み出し、豊かな社会づくりに貢献します。私たちのありたい姿(めざす企業像)一.私たちは、たゆまぬ技術革新によって、一歩先の未来を創る企業をめざします。一.私たちは、挑戦心と独創的な発想にあふれた闊達な風土を持つ企業をめざします。一.私たちは、企業活動に関わるすべての人びとと喜びを分かち合う企業をめざします。私たちの持つべき価値観(TOYOWAY)公正さ社会に正しく役立つことを旨として、私心のない公明正大な行動をとる。誇り会社と仕事、自分自身に高い誇りを持ち、最後まであきらめない。主体性何事にも、自らが主体となって受け止め、自らが主体となって取り組む。感謝人と社会に思いやりと感謝の心を持ち、誠意を込めて力を尽くす。結束力仲間とともに知恵と力を結集し、常に創意工夫と改良改善を続ける。②目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略a.中期経営計画の推進当社グループは、取り巻く事業環境が大きな変革期にある中においても、持続的な成長を実現していくことを企図し、2021年を起点とした５ヵ年の中期経営計画「中計’21」を策定しました。タイヤと自動車部品を事業の中核に据え、これまで得意分野で培ってきた独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、変化の激しい環境にも迅速、かつ柔軟に適応する力を当社グループ全体で強化することで、企業ステージのさらなる向上と掲げた経営指標（下表）の実現をめざしてまいります。経営指標目標数値達成時期等連結営業利益率14％超2025年度重点商品販売構成比率55％超2025年度連結営業利益600億円2025年度ROE12％以上中計’21期間中設備投資1,940億円中計’21期間（5ヵ年）累計株主還元配当性向30％以上中計’21期間中中計’21の詳細につきましては、当社ホームページIR情報（https://www.toyotires.co.jp/ir/）に掲載の『中期経営計画「中計’21」』をご参照ください。b.サステナビリティの推進当社グループは、「中計’21」において、持続的な成長を支える経営基盤を構築するための「重要な柱の一つ」としてサステナビリティの推進を位置づけ、取締役会で決定したサステナビリティ方針に基づき、取組みを進めています。2021年は、サステナビリティ経営を強化・推進していくとの宣言のもと、サステナビリティ委員会（委員長：社長）を設置し、７つの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。マテリアリティに紐づく活動テーマを明確化し、それぞれの戦略の実行に向け、各テーマを担う社内横断的なタスクフォースが方針、目標、活動計画（施策）の策定を指揮します。サステナビリティ委員会では、取組み内容や進捗状況を定期的に検証、審議し、適宜指示・助言を行い、すべての活動をブラッシュアップしてまいります。領域マテリアリティ領域（１）価値創出顧客・社会へ創出するユニークな価値１．持続可能なモビリティ社会の実現に寄与する２．豊かなモビリティライフを支え、創造する領域（２）価値創出を支える基盤ユニークな価値の創出を支える基盤３．多様な人財の挑戦と働きがいを創出する４．次世代モビリティの技術革新を続ける領域（３）リスクマネジメント創出する価値を最大化するためのリスク対応５．全企業活動における脱炭素を追求する６．サプライチェーンのサステナビリティを促進する７．モノづくりの根幹（品質と安全性）を守り抜くサステナビリティに関する取組み及び目標設定の詳細については、当社ホームページのサステナビリティサイト（https://www.toyotires.co.jp/csr/）をご参照ください。(2）その他免震ゴムの交換・改修工事の遂行当社及び当社子会社（東洋ゴム化工品株式会社）が製造・販売していた建築用免震積層ゴムの一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合しておらず、また、国土交通大臣認定取得に際して一部に技術的根拠のない申請が行われていた問題が2015年に判明しました。以後、当該製品の交換改修対応を経営の最優先課題と位置づけ、グループを挙げて取り組んでいます。2021年12月末時点において、対象物件全154棟のうち151棟の工事に着手し、このうち149棟で交換改修を完了しています。引き続き、工事の安全確保を最優先に全ての対象建築物で交換改修を遂行してまいります。
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）現在、当社が締結している合弁事業契約の主なものは、次のとおりであります。契約締結日相手先契約の内容1986年12月24日正新橡膠工業股份有限公司（中華民国）中華民国における自動車用防振ゴム製造会社として、洋新工業股份有限公司を合弁にて設立し運営する旨の契約であります。なお、洋新工業股份有限公司に対する出資比率は以下のとおりであります。当社50％正新橡膠工業股份有限公司50％(2）現在、当社が締結している業務提携契約の主なものは、次のとおりであります。契約締結日相手先契約の内容2008年５月16日株式会社ブリヂストン世界のタイヤ・ゴム産業における需要構造、競争構造、収益構造その他の経営環境の変化に対応して更なる企業価値の向上を図るため、それぞれの事業運営の独立性を維持しつつ、業務及び資本について緩やかな提携を図るものであります。本合意書の締結後、業務提携の分野を選定し、その個々の分野における業務提携について協議及び検討を開始いたします。資本提携は、2008年10月16日を払い込み期日とする第三者割当により、株式会社ブリヂストンは、当社の新株20百万株（2008年５月16日現在）を引き受け、当社は株式会社ブリヂストンの自己株3.9百万株を引き受けるものであります。2018年11月１日三菱商事株式会社将来の成長に向けて事業と経営の基盤を更にステージアップさせるために、三菱商事株式会社と業務及び資本について提携を図るものです。業務提携は、当社と三菱商事株式会社が「販売力強化」、「技術力強化」、「リソース強化」の各テーマで協働し、協力体制を強化してシナジー効果の最大化に取り組んでいくものです。また、資本提携は、両者間のより安定的な資本関係を構築し、かかる資本関係を基礎として、両者の得意分野や経営資源の有効活用を促進することでシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させることを目的としております。2019年２月12日を払い込み期日とする第三者割当により、三菱商事株式会社が当社の新株26,931,956株を引き受けました。
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、2025年に向けた新中期経営計画「中計'21」に沿って、「変化に迅速・柔軟に適応する力」の強化に取り組んで進めております。最新の技術を駆使し、モビリティ社会の発展、豊かなクルマ文化の活性に寄与すべく研究開発に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は11,159百万円であります。うち、各事業部門に配分できない基礎研究の費用は1,455百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。(1）タイヤ事業国内市販用タイヤについては、SUV用タイヤブランド「OPENCOUNTRY」シリーズにおいて、オフロード性能とオンロード性能を高い次元で両立させたハイブリッド商品「OPENCOUNTRYR/T（オープンカントリーアールティー）」、オフロード向け商品「OPENCOUNTRYM/T（オープンカントリーエムティー）」の新サイズを2021年２月より発売開始いたしました。加えて、オフロード走行における優れたトラクション性能を有しつつ、オンロード走行時での静粛性を確保したSUV用ALLTerrain（オールテレイン：全地形型）タイヤ「OPENCOUNTRYA/TEX（オープンカントリーエーティーイーエックス）」を、2021年５月より発売開始いたしました。また、昨今のコロナ禍で人々が在宅中心の生活スタイルへシフトしたことによる宅配をはじめとする小口配送の需要の増加に適したビジネスバン・小型トラック用スタッドレスタイヤ「DELVEX935（デルベックスキュウサンゴ）」を2021年８月より発売開始、加えてオールシーズン（全天候型）タイヤとして販売している「CELSIUS（セルシアス）」ブランドにおいて、ビジネスバン専用となる「CELSIUSCARGO（セルシアス・カーゴ）」を2021年10月に発売し市場ニーズに応えてまいります。2021年１月に発売した「PROXESCL1SUV（プロクセス・シーエルワン・エスユーブイ）」は2021年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞し、今後もマーケットの情報やニーズを的確にとらえ、タイヤ性能の進化を追求するとともに、魅力あるデザインの両立を図った製品開発に取り組んでまいります。また、空気の要らないエアレスタイヤ「ノアイア」をゴルフカートに適応し、エアレスタイヤの実用化に向けた「ノアイアビジョン」を発表いたしました。「ノアイア」を適応したゴルフカートは過疎地や観光地の足として活用されつつあり、将来の低炭素型交通の実証としても普及が推進されております。エアレスタイヤのメリットであるパンクレス、メンテナンスフリーはこういった小型モビリティと親和性が高いと考えており、ゴルフ場や施設内での実証実験を進めるとともに、よりエアレスタイヤのメリットを活かせる市場開拓を進めてまいります。当事業に係る研究開発費は8,580百万円であります。(2）自動車部品事業自動車部品では、既存部品の設計技術の標準化や効率化による競争力向上とともに、次世代電気自動車向けとして従来の耐熱性、耐寒性、高耐久性に加え、静粛性ニーズに対応する高トルク負荷時や高周波数領域でも低い動バネ定数を持つモーターマウントの開発を行っております。また、先行技術開発においては、軽量化を軸に新製品の開発を進め、ゴムや金属の代替として樹脂の適用技術も含めた更なる技術向上の取り組みも進めております。その他、タイヤ事業の解析技術や評価技術との独自技術を融合させたモデルベース開発の技術構築も進めており、これにより自社の強みを生かしたサスペンションモジュールに関連する自動車部品の最適化提案ができるように取り組んでまいります。当事業に係る研究開発費は1,123百万円であります。
日華化学株式会社
有価証券報告書－第108期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社創業者が1938年５月に工業薬品販売業の共同経営に参画し、その後、1939年に合資会社組織に改組し「日華化学工業所」としました。合資会社の社業の発展に伴い、製造設備の拡充、販路拡大を図るため、会社を株式会社とすることを決定しました。株式会社設立以後の当社の沿革は、次のとおりであります。年月事項1941年９月日華化学工業株式会社を設立。（合資会社日華化学工業所を株式会社組織に変更。）1958年11月クリーニング用粉末石鹸を開発。クリーニング分野に進出。1963年７月株式会社日華化学輸送部を設立。（1990年６月、株式会社ニッカエンタープライズに商号変更。）1964年４月金属用洗浄剤を開発。金属工業分野に進出。1965年５月製紙用消泡剤を開発。紙パルプ分野に進出。1968年５月台湾に合弁会社台湾日華化学工業股份有限公司を設立。1971年５月大韓民国に合弁会社三慶日華化学株式会社を設立。（1974年１月、韓国精密化学株式会社に商号変更、2002年１月、NICCAKOREACO.,LTD.に商号変更。）1974年１月タイ王国に合弁会社SIAMTEXTILECHEMICALCO.,LTD.を設立。（2009年５月、STCNICCACO.,LTD.に商号変更。）1974年10月インドネシア共和国に合弁会社PT.INDONESIANIKKACHEMICALSを設立。1980年４月殺菌消毒剤を開発。医薬品分野に進出。1982年８月デミ化粧品製造所を完成。頭髪化粧品分野に進出。1987年12月紙パルプ関連事業強化のため株式会社サンファイバーを設立。1988年４月アメリカ合衆国に合弁会社NICCAU.S.A.,INC.を設立。1988年５月中華人民共和国香港特別行政区に香港日華化学有限公司を設立。1988年６月商号を日華化学株式会社に変更。中華人民共和国香港特別行政区に香港日華化学有限公司出資による合弁会社UJTNIKKACHEMICALSCO.,LTD.を設立。1989年４月日華化学株式会社関東工場(1959年11月設立)、日華化学株式会社大阪工場(1981年５月設立)を吸収合併。1989年10月福井県福井市に総合研究所を開設。1993年３月福井県坂井郡坂井町に日華バイオ研究所を開設。1993年４月中華人民共和国に合弁会社広州日華化学有限公司を設立。1993年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。1995年７月中華人民共和国に合弁会社杭州日華化学有限公司を設立。1995年10月医薬品及びヘアケア化粧品メーカーである山田製薬株式会社の全株式を取得し子会社化。1996年３月ブラジル連邦共和国のエロキミカ染料化成有限会社に資本参加し、合弁事業として開始。1996年11月ローヌ・プーラン日華株式会社を設立。（1998年４月、ローディア日華株式会社に商号変更、2014年１月、ソルベイ日華株式会社に商号変更。）2002年７月福井県福井市にコスメラボ株式会社を設立。2002年８月中華人民共和国に日華化学技術諮詢(上海)有限公司を設立。（2009年５月、日華化学研発(上海)有限公司に商号変更。）2002年９月中華人民共和国に合弁会社浙江日華化学有限公司を設立。（2017年５月、日華化学(中国)有限公司に商号変更。）2003年２月アメリカ合衆国にDEMIHAIRCARESYSTEMS,INC.を設立。株式会社ニッカエンタープライズを吸収合併。ブラジル連邦共和国のエロキミカ染料化成有限会社の全株式を売却。2003年８月UJTNIKKACHEMICALSCO.,LTD.を解散。2004年５月株式会社サンファイバーを解散。2004年６月ベトナム社会主義共和国に合弁会社NICCAVIETNAMCO.,LTD.を設立。2005年８月DEMIHAIRCARESYSTEMS,INC.を解散。2006年６月杭州日華化学有限公司を解散。2007年２月2010年２月当社アグリ事業を譲渡。東京都港区にイーラル株式会社を設立。2010年11月茨城県神栖市に鹿島工場を開設。2011年３月中華人民共和国にDEMI(BEIJING)INTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.を設立。2012年８月大韓民国にDEMIKOREACO.,LTD.を設立。年月事項2015年６月2015年12月2016年12月2017年11月2019年５月2020年９月関連会社の江守エンジニアリング株式会社の株式を追加取得し子会社化。石油化学製品メーカーである大智化学産業株式会社の全株式を取得し子会社化。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定。福井県福井市にNICCAイノベーションセンターを開設。ヘアケア化粧品メーカーである株式会社レラコスメチックの全株式を取得し子会社化。インド共和国にNICCAINDIAPRIVATELIMITEDを設立。
日華化学株式会社
有価証券報告書－第108期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日華化学株式会社）、子会社21社及び関連会社２社により構成されております。事業は界面活性剤等の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業内容主要製品主要な会社会社数化学品事業繊維化学品特殊化学品クリーニング・メディカル用薬剤機能化学品先端材料当社大智化学産業株式会社香港日華化学有限公司NICCAINDIAPRIVATELIMITEDNICCAU.S.A.,INC．NICCAKOREACO.,LTD.PT.INDONESIANIKKACHEMICALS日華化学（中国）有限公司台湾日華化学工業股份有限公司STCNICCACO.,LTD.NICCAVIETNAMCO.,LTD.広州日華化学有限公司東莞日華新材料有限公司ソルベイ日華株式会社（他２社）16化粧品事業ヘアケア剤ヘアカラー剤パーマ剤スキャルプケア剤スタイリング剤当社山田製薬株式会社イーラル株式会社株式会社レラコスメチックDEMIKOREACO.,LTD.（他３社）８その他工事請負設備請負工事江守エンジニアリング株式会社１当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
日華化学株式会社
有価証券報告書－第108期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。（1）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が今なお世界経済に非常に大きな影響を与えており、今後も一定期間は不透明な状況が継続するものと認識しております。また、国際情勢、気候変動対策・環境政策、金融資本市場の変動、原油価格の高騰など引き続き注視が必要な状況であると認識しております。一方で、「持続可能な開発目標（SDGs）」の浸透、気候変動への取組みの加速、スマート社会への移行や働き方改革など、社会全体は大きな変化のうねりの中にあり、それらを変革の機会として捉えると同時に、AIなどの先端情報技術によるデジタルトランスフォーメーションを積極的に企業活動に取り入れ、イノベーションを創出し続けることが、今後の企業成長に不可欠であると認識しております。（2）経営方針当社グループは、全社基本ビジョンである「世界中のお客様から最も信頼されるイノベーション・カンパニー」実現に向け、「Innovation」「Efficiency」「Sustainability」の３つの経営軸のもと、激変する経営環境をビジネスチャンスへと昇華し、社会からますます必要とされる価値を提供する事業に注力することで、着実に成長を遂げる真に強い企業集団へと生まれ変わるため、５か年中期経営計画『INNOVATION25』（2021-2025）を掲げ、５つの全社基本戦略に取り組んでまいります。（3）全社基本戦略全社基本戦略①事業構造の大転換：「環境」「健康・衛生」「先端材料」領域への注力当社グループは、「環境（Environment）」「健康・衛生（Health）」「先端材料（Digital）」の３つの領域を新たな注力事業領域と定め（以下、「ＥＨＤ事業」といいます。）、事業ポートフォリオを大きく転換し、持続可能な社会と循環型経済の実現、人々の健康促進や衛生環境の進化、先端情報技術分野での先駆的な技術や材料提供によるスマート社会の実現に貢献する、個性ある化学メーカーを目指してまいります。全社基本戦略②生産性改革：デジタルトランスフォーメーションの積極推進当社グループは、AI、IoT、ロボットに代表されるデジタル技術を積極的に企業活動に取り込むことで、デジタルトランスフォーメーションを強力に推進し、研究開発、営業活動及び生産活動を飛躍的に効率化し、一人当たりの生産性を大きく向上させてまいります。また、効率化によって生み出された経営資源を、ＥＨＤ事業の推進及びお客様とのコミュニケーション頻度と質の向上に振り向けていくことで、最重要課題であるイノベーションの創出を加速してまいります。全社基本戦略③財務基盤の強化：不確実性に強く、安定して成長投資ができる財務基盤の構築当社グループは、不確実性の高い経営環境にあっても、成長投資を機動的かつ安定的に実施できる財務体質、財務基盤をつくり上げるため、ＥＨＤ事業の推進による事業収益力の強化、一人当たりの生産性向上、コスト適正化活動の継続などを行っていくとともに、運転資金の適正化や有利子負債の圧縮など、バランスシートの適切な圧縮を行ってまいります。全社基本戦略④サステナブル経営の推進：持続可能な社会への貢献当社グループは、「持続可能な開発目標（SDGs）」が示す世界的な優先課題及び世界のあるべき姿に対し、企業活動を通じて貢献していくとともに、気候変動対策として、「2030年にグループ全体のCO2実質排出量30％削減（2018年度比）」を新たに経営目標に加え、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。全社基本戦略⑤大家族主義の進化：ダイバーシティの推進と全社員の働きがい向上当社グループは、多様な人材が世界中から集い、高いモチベーションで持てる能力を最大限発揮しグローバルに活躍できる企業集団を目指して、「人材」と「働き方」の多様性を高めると同時に、全グループ社員の仕事のやりがいと、貢献度の高い社員の満足度を向上させていくことで、当社グループの重要な経営フィロソフィーである「大家族主義」を進化させてまいります。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、足元の不透明な経営環境を考慮し、数値目標は、2023年度を最終年度とする「３か年経営目標」を先ず設定し、目標の達成を目指してまいります。また、経営環境の状況を注視しながら、2025年度を最終年度とする中期経営目標を改めて策定し、発表してまいります。３か年経営目標数値（2023年度連結目標数値）・売上高：500億円・営業利益：25億円・EBITDA：50億円・ROS（営業利益）：５％以上・ROE（当期純利益）：５％以上・ROA（営業利益）：4.5％以上※想定為替レート：105円／USD※EBITDA：「営業利益」＋「減価償却費（のれん償却額含む）」
アサヒグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当企業集団（アサヒグループ）は、当社、連結子会社211社及び関連会社27社により構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。(1）酒類事業（酒類製品の製造・販売、外食事業、卸事業他）連結子会社であるアサヒビール㈱は全国でビール類、低アルコール飲料等の製造・販売及び焼酎、洋酒、ワイン等の販売を行っております。また、連結子会社であるニッカウヰスキー㈱は、焼酎、洋酒等の製造を行っており、アサヒビール㈱等へ販売しております。連結子会社である沖縄アサヒ販売㈱はアサヒビール㈱から酒類商品を仕入れ、沖縄にて販売を行っております。連結子会社であるエノテカ㈱は、ワインの販売を行っております。連結子会社であるアサヒドラフトマーケティング㈱は、酒類販売設備の制作、販売及び保守業務を行い、アサヒビール㈱より業務を受託しております。連結子会社であるアサヒビールモルト㈱は、アサヒビール㈱等の麦芽の受託加工等を行っております。連結子会社である㈱アサヒビールフィードはアサヒビール㈱のモルトフィード（ビール粕）の受託加工等を行っております。連結子会社である㈱北海道ニッカサービス及び㈱仙台ニッカサービスは、ニッカウヰスキー㈱の工場見学業務等を行っております。持分法適用会社である㈱アサヒビールコミュニケーションズは、アサヒビール㈱の工場見学業務等を行っております。(2）飲料事業（清涼飲料他の製造・販売）連結子会社であるアサヒ飲料㈱及びカルピス㈱は各種飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるアサヒ飲料販売㈱はアサヒ飲料㈱等より飲料を仕入れ、自動販売機にて販売しております。連結子会社であるアサヒオリオン飲料㈱は、沖縄において飲料の販売を行っております。(3）食品事業（食品、薬品の製造・販売）連結子会社であるアサヒグループ食品㈱はアサヒグループの食品事業３社（アサヒフードアンドヘルスケア㈱・和光堂㈱・天野実業㈱）が統合し2016年１月から営業を開始しました。ベビーフード・菓子・フリーズドライ食品・サプリメントなどの製造・販売を行っています。連結子会社である日本エフディ㈱は食品の加工生産及び販売を行っております。連結子会社であるアサヒフィールドマーケティング㈱は販売店の店頭構築活動等を行っております。(4）国際事業（海外における酒類製品、清涼飲料の製造・販売他）連結子会社であるAsahiBeerU.S.A.,Inc.が北米にてビールの販売を行っております。関連会社であるは中国にてビールの製造・販売を行っております。連結子会社であるBirraPeroniS.r.l.、RoyalGrolschNV、MeantimeBrewingCompanyLtd.は西欧においてビールの製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahiInternationalLtdは日本、オセアニア、欧州事業が管轄する国を除く欧州以外のエリアでの輸出・ライセンス事業を行っております。連結子会社である、、KompaniaPiwowarskaS.A.、UrsusBreweriesSA、DreherSörgyárakZrt.は中東欧においてビールの製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahiEurope&amp;InternationalLtdは等の欧州地域子会社を統括する持株会社であります。連結子会社であるCUBAustraliaHoldingPtyLtdはオーストラリアにて、AsahiBeverages(NZ)Limitedはニュージーランドにて、AsahiPremiumBeveragesPtyLtdはオーストラリアにて酒類の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahiBeveragesPtyLtdがオーストラリアにて、連結子会社であるTheBetterDrinksCoLimitedがニュージーランドにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahiHoldings(Australia)PtyLtdはAsahiBeveragesPtyLtd等のオセアニア地域子会社を統括する持株会社であります。連結子会社であるEtikaBeveragesSdn.Bhd.はマレーシアにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるEtikaDairiesSdn.Bhd.他３社はマレーシアを中心とした東南アジアにて乳製品の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahiLoiHeinCompanyLimitedはミャンマーにて飲料の製造・販売を行っております。連結子会社であるAsahiGroupHoldingsSoutheastAsiaPte.Ltd.はEtikaBeveragesSdn.Bhd.等を子会社とする持株会社であります。(5）その他の事業（物流事業他）連結子会社であるアサヒロジ㈱、エービーカーゴ東日本㈱及びエービーカーゴ西日本㈱は、アサヒグループ製品等の運送、物流センターの管理、倉庫業を行っております。連結子会社であるアサヒプロマネジメント㈱は、ホールディングス機能会社として、グループ関係会社に共通する給与・福利厚生、経理などの間接業務サービスを集約・効率化するシェアード機能を担っております。連結子会社であるアサヒクオリティーアンドイノベーションズ㈱はグループの持続的な発展につながる中長期的な研究を行っております。連結子会社であるアサヒグループジャパン㈱は国内事業の管理を行っております。連結子会社であるアサヒグループエンジニアリング㈱は製造設備等の設計、製作等を行っております。持分法適用会社であるアサヒビジネスソリューションズ㈱は、情報処理の受託業務を行っており、アサヒグループ全体の情報処理業務を行っております。連結子会社であるアサヒフードクリエイト㈱及び㈱なだ万他１社は、ビヤホール、レストラン等の経営を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。企業集団の状況事業の系統図及び主要な会社名は次の通りであります。
アサヒグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携等に関する契約会社名契約事項契約締結先締結年月発効年月有効期限アサヒグループホールディングス株式会社（提出会社）中国における「アサヒスーパードライ」及び「アサヒビール」の製造ライセンス供与のための「」の合弁契約伊藤忠商事株式会社日鉄物産株式会社1997年10月1998年８月2024年７月アサヒビール株式会社（連結子会社）沖縄県及び鹿児島県奄美大島群島を除く日本における「アサヒオリオンドラフト」等の販売契約オリオンビール株式会社2020年７月2020年７月自動更新アサヒビール株式会社（連結子会社）沖縄県における「アサヒスーパードライ」等の製造販売ライセンスの供与契約オリオンビール株式会社2003年５月2003年５月自動更新アサヒグループホールディングス株式会社（提出会社）飲料事業、チルド事業、食品事業、海外事業、調達・物流等の機能面における業務提携契約カゴメ株式会社2007年２月2007年２月自動更新アサヒグループホールディングス株式会社（提出会社）中国における食品事業「開曼島商頂新控股有限公司」の株主間契約（英領ヴァージン諸島）HoTeInvestmentsLimited他2015年３月2015年３月無期限(但し一定の終了事由あり)アサヒ飲料株式会社（連結子会社）「シャンソン十六茶」バルクの継続的売買及び商標の使用許諾に関する契約（注）株式会社シャンソン化粧品1998年12月1998年12月自動更新AsahiInternationalLtd（連結子会社）英国においてFullers,SmithTurner社が運営するパブに対するビール等の飲料の供給契約Fuller,Smith&amp;Turnerplc2019年４月2023年４月いずれの当事者も５年間の期間の延長を相手方に請求できるCUBPTYLTD（連結子会社）、（CUBの義務履行に関する保証のみ）アサヒグループホールディングス株式会社（提出会社）豪州におけるCorona・Lowenbrau等のビールの継続的供給及びブランドの使用許諾に関する契約（但し、2021年１月５日付けでHeineken社に売却された、StellaArtois及びBeck’sに関する保証債務は消滅）ANHEUSER-BUSCHINBEVSA/NV2020年６月2020年６月無期限(但し一定の終了事由あり)CUBPTYLTD（連結子会社）豪州におけるCUBPTYLTD等の買収事業の内、豪州競争法当局の承認を受けた問題解消措置としての一部ブランド(ビール及びサイダー)の売却に付随する買主のための製造受託。DBG(Australia)PtyLtd及びSBMBeerPtyLtd2021年１月2021年１月最長２年間（注）「シャンソン十六茶」バルクとは、アサヒ飲料社商品「十六茶」の原料茶葉であります。
株式会社ドラフト
有価証券報告書－第14期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】2008年４月2010年11月東京都新宿区市谷左内町にオフィス内装事業を目的とした株式会社ドラフトを設立東京都渋谷区神山町へ本社を移転2012年４月家具、インテリア用品等の企画・販売を目的とした株式会社ディーパブリックを子会社として設立大阪府大阪市北区中之島に大阪支社を設置2013年１月東京都新宿区四谷へ本社を移転11月３D画像等の製作を目的としたD-RAWRITEINC.（フィリピン）を子会社として設立（現連結子会社）12月中国での事業展開を目的とした独到装飾芝木設計（上海）有限公司（中国）を子会社として設立2016年10月東京都渋谷区神宮前へ本社を移転2018年２月独到装飾芝木設計（上海）有限公司を清算３月株式会社ディーパブリックを吸収合併５月大阪府大阪市中央区南船場へ大阪支社を移転2020年３月東京証券取引所マザーズへ上場2021年４月株式会社サティスワンを吸収合併2021年12月福岡県福岡市中央区天神に福岡支社を設置
株式会社ドラフト
有価証券報告書－第14期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドラフト）及び連結子会社であるD-RAWRITEINC.により構成されております。（１）事業の内容当社グループは、「ALLHAPPYBYDESIGN」を経営理念としております。「ALLHAPPYBYDESIGN」は、デザインの力で世界にHAPPYの循環を作り出し、これによって社会に貢献することを意図しており、HX（ヒューマン・エクスペリエンス）（注１）を向上させる空間の創造を通じて、この経営理念の実現を目指しております。近年、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大や働き方改革の推進などを背景に、多様なワークプレイスや住環境のニーズが顕在化しております。特に新型コロナウイルス感染症の拡大によるライフスタイルの変化は、空間の在り方とその空間での過ごし方を根本から問い直す社会課題ともなっており、時代に適したより快適な空間の需要はかつてない高まりをみせております。さらにテレワークの普及、スマートシティやスーパーシティなど地方創生の活性化等、地域社会を取り巻く環境は大きく変化しており、エリアデザインを含むデザイン事業への期待は主要都市だけでなく地方都市にも拡大しております。このような状況を背景として、当社グループの事業領域はオフィスや商業施設のインテリアデザインから、プロダクト、ブランディング、さらには建築設計、複合施設の環境設計（注２）、都市計画まで拡大しており、幅広い領域のデザインを手掛けております。当社グループは、グループ従業員の過半がデザイン関連組織に所属します。これらデザインチーム、プロジェクトマネジメント（注３）チーム及びコンストラクションマネジメント（注４）チームが連携して、インテリア・建築設計といった多様な空間の企画、デザイン、設計、デザインビルド（企画・デザイン～デザインプランの具現化）等にあたっております。デザインビルド業務においては、プロジェクトマネジメント及びコンストラクションマネジメントまでを行っており、外部協力会社と連携して、工程管理・コスト最適化・品質管理等を実施します。また、連結子会社であるD-RAWRITEINC.は、フィリピンにおいて、当社が発注する３Dイメージパース（注５）等の製作を行っております。クライアント企業へのプレゼンテーション等で使用する３Dイメージパースの製作には多大な時間を要します。これを優秀なエンジニアが多数存在するフィリピンで内製することにより、ノウハウ・スキルの蓄積による品質の向上、業務の効率化及びコスト削減を実現しております。なお、当社グループはデザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（事業系統図）＜デザインの事例＞（２）事業の特色当社グループは、主要事業領域であるインテリア・建築デザインのプロジェクトをレギュラープロジェクト（受注型案件）、プロポーザルプロジェクト（提案型案件）、リーディングプロジェクト（新領域への挑戦案件）の３つに分類し、異なるプロジェクトの相乗効果によって収益基盤の強化と新たな領域への拡大を進めております。レギュラープロジェクトは業績の基盤を形成するもので、これまで当社グループが実施してきたオフィス、ビル、商業施設等におけるインテリア・建築デザインの受注型業務が中心となります。リーディングプロジェクトは当社グループのブランド構築に資する先端的なアイデアによる新しい分野への取り組みで、社内組織である「山下泰樹建築デザイン研究所」が牽引する領域です。プロポーザルプロジェクトは両者の中間に位置し、従来型の業務と先端的取り組みの橋渡しとなるプロジェクトを指します。リーディングプロジェクトの取り組みが先進的な挑戦型事業として実現し、さらに一般のクライアント対応業務に反映して次の収益基盤となっていく（レギュラープロジェクト化）、といった相互連携による事業の拡大を目指しております。例えば、当社グループが2022年より取り組む「臨港パークプロジェクト（仮称）」（注６）は、既存の公園のリデザインにより新しい価値を創出するという先進的な取り組みです。当社グループの提案企画が実現することで、新しいエリアマネジメントという事業パッケージが生まれます。このモデルを全国に展開することで、継続的事業とすることが可能となります。このように高いクリエイティビティを背景としたデザインを基軸として、様々な領域で新たな事業を創出することに当社グループの事業の特色があります。＜臨港パークプロジェクト（仮称）＞※用語解説（注）１．当社グループでは、その空間にいる人々の心地よい体験や満足感を表現する言葉としてヒューマン・エクスペリエンスを使用しております。２．環境設計とは、オフィスビルディング、商業施設等のエントランス・ロビー・エレベーターホール・周辺植栽等共用スペース、又は建物各階の共通デザインコンセプトの立案、設計及び施工等の業務を指します。環境設計の良し悪しが、当該建築物のブランドイメージを左右することとなります。３．プロジェクトマネジメントとは、プロジェクトの全体計画を立案し、コスト・資源・時間を総合的に管理してプロジェクトを完了へ導くコントロールを指します。４．コンストラクションマネジメントとは、プロジェクトの全体計画に従い、主にコスト及び外注管理を行って事故なく、計画どおりにプロジェクトを完了させるコントロールを指します。５．３Dイメージパースとは、図面をもとに作成する建物の外観や室内の完成予想画像で、クライアントと完成イメージを共有する上で非常に重要なツールです。当社グループでは、連結子会社であるD-RAWRITEINC.において、質の高い立体的な３Dイメージパースを製作しております。６．「臨港パークプロジェクト（仮称）」は、横浜市臨港地区の活性化を目的とした取り組みで、複合施設のデザイン・設計及び建設、並びに複合施設を含むエリア全体の運営を企画・実施する予定です。
株式会社ドラフト
有価証券報告書－第14期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営方針当社グループは、「ALLHAPPYBYDESIGN」を経営理念としております。「ALLHAPPYBYDESIGN」は、デザインの力で世界にHAPPYの循環を作り出し、これによって社会に貢献することを意図しております。当社グループは、インテリア、建築、プロダクトから企業ブランディングの領域まで、デザインを軸に分野横断的に事業を展開しており、オフィス・商業施設・都市全体等のデザインを通じて、企業や社会の課題解決に取り組んでおります。（2）目標とする経営指標当社グループは、事業拡大、企業価値向上を目指し、売上高及び売上高経常利益率を経営における重要な指標としております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、オフィス空間のデザインから事業をスタートし、デザインを基軸に事業領域を拡大してまいりました。現在、デザインの対象領域は商業施設、建物全体のコンセプト開発や環境設計、都市計画における建築デザインにまで広がっており、また、受注する案件も大型化が進んでおります。このような中、当社グループは、プロジェクト（実施業務）を「レギュラープロジェクト」「プロポーザルプロジェクト」「リーディングプロジェクト」の３つに分類し、これらの相互作用による収益化と価値創造の両立を目指しております。「レギュラープロジェクト」はクライアントからの依頼により獲得する受注型プロジェクトで、高い評価を得ているオフィスデザイン等、当社グループの業績の基盤を形成しております。「リーディングプロジェクト」は大規模な建築コンペティションや設計競技を通して挑戦するプロジェクトで、新たなデザイン領域を開拓し、当社グループの設計技術及びブランド価値を向上させる取り組みです。「プロポーザルプロジェクト」は、「レギュラープロジェクト」と「リーディングプロジェクト」の中間に位置し、当社グループが自ら企画・提案し、場合によっては先行投資を行うプロジェクトで、受注型とは異なる収益モデルを実現いたします。例えば、「リーディングプロジェクト」による先鋭的デザインが「プロポーザルプロジェクト」として事業化され、さらには「レギュラープロジェクト」として収益基盤を支える事業となる、といった循環を目指しております。このような成長を支えるため、「（4）経営環境及び会社の優先的に対処すべき課題」に記載した事項の他、「山下泰樹建築デザイン研究所」の設立による専門性向上と先端技術研究の推進、子会社（セルビア共和国）の設立による３Dデザイン機能の強化、福岡オフィスの新設による西日本エリアの事業対応力の整備等を進めてまいります。また、当社グループでクリエーションと呼称する実験的な企画提案を加速してまいります。クリエーションの１つの事例が横浜市臨港地区の活性化のために当社グループが提案した「臨港パークプロジェクト（仮称）」であり、先進的な木造複合施設の建設やエリアマネジメントの受託を通じて、新しい地域活性化モデルをデザインしてまいります。＜「リーディングプロジェクト」の事例＞愛知県幸田町スーパーシティ構想「TheWellCity幸田」名古屋市栄地区まちづくりプロジェクト（4）経営環境及び会社の優先的に対処すべき課題当社グループの事業領域はオフィスから建築デザインまでと幅広く、特定の市場は存在しておりませんが、長引くコロナ禍は、人と人とのコミュニケーションの在り方、働き方、行動様式等様々な分野に変化と多様化をもたらしており、当社の基盤事業である空間の設計デザインにおいてもその影響を受けております。例えば、リモートワークの普及をはじめとした働き方の多様化は、ワークプレイス自体の在り方に変化をもたらしており、従来の「全員が集まって仕事をするための場所」から「コミュニケーションを主目的とした場」へその位置づけが変わりつつあります。ワークプレイスに限らず、人が集まる場・生活する空間がどうあるべきかについては、今後の社会の変化における重要なテーマであり、新しい空間デザインを創出してきた当社グループにとっては事業を拡大する好機だと考えております。これらの状況をふまえ、次の３点を優先的に対処すべき課題と認識し、対応を進めてまいります。①優秀な人材の確保及び育成当社グループの事業の根幹は新しい価値の創出であり、これを実現する人材の確保及び育成は今後の事業拡大において不可欠な要素と考えております。また、事業領域の拡張においては、これまでとは異なるスキルを有した人材の確保も必要となります。人材の確保及び育成には中長期的な視点での人事施策の立案と実現が必要であり、人事組織の充実及び機能強化を通じて従業員のサポート体制並びに採用実施体制を高度化するとともに、先進的な人事制度の構築を進めて事業のエンジンとなる人材の基盤を強化してまいります。②業務実施体制の高度化当社グループの事業は領域・規模ともに拡大しており、ITを活用した効率的な業務実施体制の実現が必須となっております。既に当社グループは３Dデザインの領域において先端的機能を有しておりますが、今後もデジタル化投資を積極的に進め、業務実施体制の効率化・高度化に努めてまいります。③内部管理体制の拡充及びコンプライアンスの徹底当社グループは、社会的責任を果たしつつ、持続的な成長とこれによる企業価値向上の実現を目指しております。当社グループの成長には、成長ステージに見合った管理機能とコンプライアンスの精神が深く浸透した企業風土の醸成が必須であると考えております。また、リモートワーク等これまでとは異なる働き方に対しては、それに合致した内部管理の体制が必要となります。内部監査・人事・法務・経理等、それぞれの分野で高い専門性や豊富な経験を有している人材の採用、ITインフラの整備に加え、従業員に対する継続的な啓蒙及び研修等を実施することで、内部管理体制の一層の強化を図るとともにコンプライアンスの徹底に努めてまいります。
株式会社ドラフト
有価証券報告書－第14期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年４月１日に株式会社サティスワンの全株式を取得して子会社化し、同日を効力発生日として同社を吸収合併いたしました。詳細は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項]（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社日本マイクロニクス
有価証券報告書－第51期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1970年11月シンクロスコープ、ファクシミリ、産業半導体、真空試験装置のメンテナンスを目的として、東京都目黒区上目黒五丁目27番16号にトーワ電気株式会社を設立1971年７月東京都武蔵野市に本社を移転半導体を対象とした計測技術及び微細加工技術の研究開発を開始1973年11月半導体検査装置及び精密測定機器を開発、販売を開始1975年４月商号を株式会社日本マイクロニクスに変更1976年３月プローブカード開発1977年８月マニュアルプローバ１号機を完成1981年５月青森県南津軽郡平賀町（現青森県平川市）に平賀工場を新設1983年１月マニュアルプローバ（モデル705）が日経産業新聞に重要特許抄録としてとりあげられる1985年１月大分県大分市に大分営業所を開設1985年３月青森県南津軽郡平賀町（現青森県平川市）に新平賀工場（現青森工場）を新設1985年４月青森営業所を開設1985年８月大分県大分市に大分工場を新設1985年12月液晶ディスプレイ検査装置１号機を完成1986年７月熊本県熊本市に熊本営業所を開設（2020年12月大分テクノロジーラボラトリーと統合）1987年３月熊本県熊本市に熊本工場を新設1989年８月東京都三鷹市に研究開発拠点として研究開発センターを開設（2012年９月本社・青森松崎工場と統合）1992年１月パッケージプローブ開発に着手1994年６月神戸市中央区に関西営業所（後に関西出張所へ名称変更）を開設（2020年４月本社と統合）1997年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年６月大分工場及び大分営業所を大分県大分市高江西に移転し、大分テクノロジーラボラトリーに名称変更1998年12月熊本工場を熊本県上益城郡益城町に移転し、熊本テクノロジーラボラトリーに名称変更（2012年９月大分テクノロジーラボラトリーと統合）1999年３月米国にサンノゼ支店を開設2000年７月青森県南津軽郡平賀町（現青森県平川市）に青森松崎工場を増設2003年１月中国に旺傑芯微電子（上海）有限公司を設立2003年11月韓国にMDKCo.,Ltd.を設立（2011年６月MEKCo.,Ltd.と合併）2004年５月茨城県真壁郡関城町（現茨城県筑西市）に茨城テクノロジーラボラトリーを開設（2011年11月青森工場と統合）2004年７月台湾に美科樂電子股份有限公司を設立2004年11月青森松崎工場を増築2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月世界初の８インチウェーハー一括測定プローブカードを製品化2005年３月中国に邁嘉路微電子（上海）有限公司を設立2005年５月ＫＥＳ環境マネジメントシステムを認証取得2005年５月半導体ＢＩＳＴテスタを製品化2005年９月本社建物及び土地（借地権）を購入2006年２月ジャスダック証券取引所により、Ｊ－Ｓｔｏｃｋ銘柄に選定2006年６月米国にMJCElectronicsCorporationを設立2006年10月東京都に株式会社MJCテクノを設立2007年５月青森工場に新棟を増築2007年５月独国にMJCEuropeGmbHを設立2008年６月大分テクノロジーラボラトリーを増築2008年10月韓国にMEKCo.,Ltd.を設立2010年１月国内全拠点において国際規格ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１を認証取得2011年４月中国に昆山麦克芯微電子有限公司を設立2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年11月東京証券取引所市場第一部上場2016年12月シンガポールにMJCELECTRONICSASIAPTE.LTD.を設立2017年10月株式会社MJCテクノを吸収合併