株式会社ジェイホールディングス
有価証券報告書－第30期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策が講じられるなかで、社会経済活動の持ち直しの動きが期待されておりますが、変異株の感染拡大が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。当社グループが関連する不動産業界、インターネット業界等におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会活動の停滞が、各業界の事業環境に与える影響について、想定が困難な状況下にあります。こうした環境下、当社グループは、・フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を行う「スポーツ事業」・ファイナンス領域におけるソリューション事業としてのフィンテック業務、不動産テック業務への展開を図っている「不動産事業」・デジタル・マーケティング業務、Ｗｅｂアプリ開発業務を行う「Ｗｅｂ事業」・販売用太陽光発電施設の仕入、販売事業を行う「太陽光事業」の４つの事業を展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ財政状態当連結会計年度末の総資産は256,192千円（前期比42.4％減）、負債合計24,811千円（前期比60.1％減）、純資産合計231,380千円（前期比39.5％減）、自己資本比率は77.5％となりました。ロ経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高116,196千円（前期比90.5％減）、営業損失129,742千円（前期は129,884千円の営業損失）、経常損失128,562千円（前期は118,035千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失150,929千円（前期は66,809千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。（スポーツ事業）兵庫県のつかしん店では、新型コロナウイルス感染拡大に伴うまん延防止等重点措置を受け、臨時休業等の措置をとっておりましたが、売上及び利益に与える影響が前連結会計年度と比較して軽微であったことから、増収増益となりました。また、神奈川県の東山田店では、個人を対象としたフットサルイベントを多く実施したことが奏功し、増収増益となりました。その結果、売上高は109,275千円（前期比13.5％増）、営業利益は31,445千円（前期比23.5％増）となりました。（不動産事業）不動産事業に関しましては、ファイナンス領域におけるソリューション事業としてのフィンテック業務、不動産テック業務を展開し、収益化を図る方針ですが、当連結会計年度で売上高は計上されておらず（前期は1,125,571千円の売上高）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は10,982千円（前期は74,341千円の営業利益）となりました。（Ｗｅｂ事業）Ｗｅｂ関連事業に関しましては、デジタル・マーケティング業務の拡大を企図し、当該業務に従事する人員の拡充を図ったことから、売上高は6,920千円（前期は275千円の売上高）となりました。また、前連結会計年度からの課題であった販売費及び一般管理費の削減が功を奏し、営業損失については前期の15,993千円から減少し、7,389千円となりました。（太陽光事業）太陽光事業に関しましては、前連結会計年度（2020年10月１日）より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始し、取得後の販売を目的として、太陽光発電施設にかかる権利等を所有する合同会社の出資持分、及び当該出資持分の譲渡人が当該合同会社に対して保有する債権を取得いたしました。当連結会計年度において、当該合同会社の出資持分及び当該合同会社に対する債権を販売するものの、当初取得価額と同額での譲渡となり、また会計処理上、債権の取得と譲渡を純額で表示することとしたため、売上高は計上されず（前期売上高－千円）、営業損失は8,340千円（前期は1,373千円の営業損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ85,142千円減少し、85,668千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動による資金の減少は85,122千円（前期は358,081千円の支出）、投資活動による資金の増加は207千円（前期は3,429千円の支出）、財務活動による資金の減少は227千円（前期は501,557千円の収入）となりました。③仕入、受注及び販売の実績イ仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）不動産事業－－合計－－（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度において、不動産事業の仕入実績はありません。ロ受注実績該当事項はありません。ハ販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）スポーツ事業109,27513.5不動産事業－－Ｗｅｂ事業6,9202,409.7％太陽光事業－－合計116,196△90.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度において、不動産事業の販売実績はありません。４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）南青山キャピタル６号合同会社1,118,09191.5－－横浜マリノス株式会社20,5501.720,42517.6(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ経営成績の分析当連結会計年度の経営成績は、売上高116,196千円（前期比90.5％減）、営業損失129,742千円（前期は129,884千円の営業損失）、経常損失128,562千円（前期は118,035千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失150,929千円（前期は66,809千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりましたが、セグメント別の分析は次のとおりであります。（スポーツ事業）兵庫県のつかしん店では、新型コロナウイルス感染拡大に伴うまん延防止等重点措置を受け、臨時休業等の措置をとっておりましたが、売上及び利益に与える影響が前連結会計年度と比較して軽微であったことから、増収増益となりました。また、神奈川県の東山田店では、個人を対象としたフットサルイベントを多く実施したことが奏功し、増収増益となりました。その結果、売上高は109,275千円（前期比13.5％増）、営業利益は31,445千円（前期比23.5％増）となりました。（不動産事業）不動産事業に関しましては、ファイナンス領域におけるソリューション事業としてのフィンテック業務、不動産テック業務を展開し、収益化を図る方針ですが、当連結会計年度で売上高は計上されておらず（前期は1,125,571千円の売上高）、販売費及び一般管理費の負担があるため、営業損失は10,982千円（前期は74,341千円の営業利益）となりました。（Ｗｅｂ事業）Ｗｅｂ関連事業に関しましては、デジタル・マーケティング業務の拡大を企図し、当該業務に従事する人員の拡充を図ったことから、売上高は6,920千円（前期は275千円の売上高）となりました。また、前連結会計年度からの課題であった販売費及び一般管理費の削減が功を奏し、営業損失については前期の15,993千円から減少し、7,389千円となりました。（太陽光事業）太陽光事業に関しましては、前連結会計年度（2020年10月１日）より新規事業として販売用太陽光発電施設の仕入・販売事業を開始し、取得後の販売を目的として、太陽光発電施設にかかる権利等を所有する合同会社の出資持分、及び当該出資持分の譲渡人が当該合同会社に対して保有する債権を取得いたしました。当連結会計年度において、当該合同会社の出資持分及び当該合同会社に対する債権を販売するものの、当初取得価額と同額での譲渡となり、また会計処理上、債権の取得と譲渡を純額で表示することとしたため、売上高は計上されず（前期売上高－千円）、営業損失は8,340千円（前期は1,373千円の営業損失）となりました。ロ財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は256,192千円となり、前連結会計年度末に比べ188,342千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が85,142千円減少、営業投資有価証券が50,000千円減少、未収入金が21,125千円減少、敷金及び保証金等が14,575千円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は24,811千円となり、前連結会計年度末に比べ37,412千円減少いたしました。その主な要因は、未払金が9,503千円減少、未払法人税等が9,256千円減少、課徴金引当金が18,000千円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は231,380千円となり、前連結会計年度末に比べ150,929千円減少し、自己資本比率は77.5％となりました。その主な要因は、2021年５月31日付で減資の効力が発生し資本金が236,000千円及び資本剰余金が371,096千円それぞれ減少し、利益剰余金が607,096千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が150,929千円減少したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イキャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ85,142千円減少し、85,668千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の減少は85,122千円（前期は358,081千円の支出）となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純損失149,898千円に減価償却費4,919千円、減損損失8,996千円等を加味した上で、課徴金引当金の減少18,000千円、営業投資有価証券の減少50,000千円、未収入金の減少21,125千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の増加は207千円（前期は3,429千円の支出）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出5,731千円、敷金及び保証金の差入による支出13,138千円、敷金及び保証金の回収による収入29,077千円、資産除去債務の履行による支出10,000千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は227千円（前期は501,557千円の収入）となりました。要因としては、ファイナンス・リース債務の返済による支出227千円によるものであります。ロ資金需要と調達当社グループの資金需要のうち主なものは、太陽光施設等の購入代金及び販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用のうち主なものは、人件費、地代家賃であります。当連結会計年度において、金融機関等からの資金調達は実施しておりません。今後は営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図ってまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。