株式会社ビー・エム・エル
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や各種政策の効果もあり、景気の持ち直しの動きがあるものの、依然として一部に弱さがみられます。また、変異株の影響により感染が再拡大し、引き続き先行きは不透明な状況が続いております。このような状況のもと受託臨床検査業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により患者数が弱含みで推移していることや業者間競争が続いており、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。しかしながら新型コロナウイルス関連検査の需要が伸張していることで市場規模は拡大しております。こうした中で、当連結会計年度の業績は、売上高186,067百万円（前期比34.3％増）、営業利益48,889百万円（前期比145.2％増）、経常利益51,077百万円（前期比145.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益33,741百万円（前期比146.1％増）となり売上高および利益ともに大幅に増加いたしました。以下に事業別の概況をご報告いたします。臨床検査事業につきましては、新規獲得を図るとともに、新規検査項目、独自検査項目、重点検査項目拡販などの深耕営業を実施し、業績の拡大を図りました。新型コロナウイルス関連検査につきましては、新規感染者数の増加に伴いPCR検査の受注が増加いたしました。さらに変異株を特定するためのスクリーニング検査やゲノム解析の受託を開始しております。なお、新型コロナウイルス関連検査に関しては、今後の感染状況を予想することは困難ではありますが様々な状況の変化に対応できるよう検査体制を整えてまいります。これらにより、臨床検査事業の売上高は、前期比36.2％の増収となりました。食品検査事業につきましては、食品コンサルティング、ノロウイルス検査等で足元の状況に持ち直しの動きがみられたことで、売上高は前期比5.1％の増収となりましたが、今後も新たな変異株が発生した場合には店舗点検の延期や中止等が予想される等、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。以上の結果、検査事業の売上高は前期比35.2％の増収となりました。医療情報システム事業の売上高につきましては、新規販売において営業活動の制限を受けているもののオンライン資格確認の受注件数が増加したことや、設置施設数の増加に伴い保守売上が堅調に推移したことにより前期比14.3％の増収となりました。なお、2022年4月に新たにクラウド型電子カルテをリリースいたしました。その他事業の売上高につきましては、調剤薬局事業で診療報酬改定(薬価)の引き下げの影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴い外来患者数が減少した前年の反動を受け前期比3.7％の増収となりました。②キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ28,506百万円増加し、88,360百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、45,603百万円の資金収入（前期比26,029百万円収入増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が29,326百万円収入増となった一方で、法人税等の支払額が6,345百万円の支出増となったことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、7,297百万円の資金支出（前期比2,712百万円支出増）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、9,828百万円の資金支出（前期比6,445百万円支出増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が4,818百万円、配当金の支払額による支出が1,627百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。検査区分当連結会計年度生産実績(百万円)前年同期比増減(%)検査事業臨床検査事業生化学的検査50,0966.4血液学的検査10,5066.8免疫学的検査25,8509.0微生物学的検査6,2731.8病理学的検査9,1567.9その他検査73,603120.2(臨床検査事業計)175,48636.3その他検査事業4,5636.2検査事業小計180,04935.4医療情報システム事業4,81614.4その他事業1,5216.2合計186,38734.4ｂ．受注状況検査の受託から報告までの所要日数が極めて短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。検査区分当連結会計年度販売実績(百万円)前年同期比増減(%)検査事業臨床検査事業生化学的検査50,0416.4血液学的検査10,4946.8免疫学的検査25,8209.0微生物学的検査6,2671.7病理学的検査9,1467.9その他検査73,461120.0(臨床検査事業計)175,23236.2その他検査事業4,5195.1検査事業小計179,75135.2医療情報システム事業4,81614.3その他事業1,4983.7合計186,06734.3(注)総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。ａ．売上高売上高は前連結会計年度に比べ、47,495百万円増加（34.3％増収）の186,067百万円となりました。以下に事業別の概況をご報告いたします。臨床検査事業につきましては、新規獲得を図るとともに、新規検査項目、独自検査項目、重点検査項目拡販などの深耕営業を実施し、業績の拡大を図りました。新型コロナウイルス関連検査につきましては、新規感染者数の増加に伴いPCR検査の受注が増加いたしました。さらに変異株を特定するためのスクリーニング検査やゲノム解析の受託を開始しております。なお、新型コロナウイルス関連検査に関しては、今後の感染状況を予想することは困難ではありますが様々な状況の変化に対応できるよう検査体制を整えてまいります。これらにより、臨床検査事業の売上高は、前期比36.2％の増収となりました。食品検査事業につきましては、食品コンサルティング、ノロウイルス検査等で足元の状況に持ち直しの動きがみられたことで、売上高は前期比5.1％の増収となりましたが、今後も新たな変異株が発生した場合には店舗点検の延期や中止等が予想される等、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。以上の結果、検査事業の売上高は前期比35.2％の増収となりました。医療情報システム事業の売上高につきましては、新規販売において営業活動の制限を受けているもののオンライン資格確認の受注件数が増加したことや、設置施設数の増加に伴い保守売上が堅調に推移したことにより前期比14.3％の増収となりました。なお、2022年4月に新たにクラウド型電子カルテをリリースいたしました。その他事業の売上高につきましては、調剤薬局事業で診療報酬改定(薬価)の引き下げの影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴い外来患者数が減少した前年の反動を受け前期比3.7％の増収となりました。ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は前連結会計年度に比べ、15,313百万円増加の99,116百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度と比べ7.2％減少の53.3％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ3,229百万円増加の38,061百万円となりました。販売費及び一般管理費率は前連結会計年度と比べ4.7％減少の20.5％となりました。ｃ．流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は137,070百万円（前連結会計年度末98,950百万円）となり、38,120百万円増加しました。主たる原因として現金及び預金が28,647百万円、受取手形及び売掛金が5,995百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。ｄ．固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は42,130百万円（前連結会計年度末40,224百万円）となり、1,906百万円増加しました。主たる原因として有形固定資産の建物及び構築物が572百万円増加したことなどによるものです。ｅ．負債当連結会計年度末における負債の残高は57,516百万円（前連結会計年度末46,051百万円）となり、11,465百万円増加しました。主たる原因として、支払手形及び買掛金が1,366百万円、未払法人税等が6,844百万円、未払金が2,842百万円増加したことなどによるものです。ｆ．純資産当連結会計年度末における純資産の残高は121,684百万円（前連結会計年度末93,123百万円）となり、28,561百万円増加しました。主たる原因として利益剰余金が29,237百万円増加したことなどによるものです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。ｇ．キャッシュ・フロー当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ28,506百万円増加し、88,360百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、45,603百万円の資金収入（前期比26,029百万円収入増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が29,326百万円収入増となった一方で、法人税等の支払額が6,345百万円の支出増となったことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、7,297百万円の資金支出（前期比2,712百万円支出増）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、9,828百万円の資金支出（前期比6,445百万円支出増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が4,818百万円、配当金の支払額による支出が1,627百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。ｈ．資金需要当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、当社グループが検査を行うために使用する試薬及び容器の購入のほか、製造活動及び一般管理活動に伴う人件費ならびに経費等の営業費用によるものであります。ｉ．財務政策当社グループは、現在運転資金については営業キャッシュ・フローで賄うことを目標としております。借入れによる資金調達に関しましては、運転資金について期限一年以内の短期借入金で調達することが一般的であります。生産設備などで資金に不足が生じた場合には原則として長期借入金で賄うこととしております。当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことにより、借入金に関しては設備投資資金充当後の余剰資金を順次返済に充てて借入金残高を減少させることにしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針等については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」において記載しております。