株式会社山田製作所
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に於いて当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国に於いて一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の見積りと仮定を前提とする項目は、製品保証引当金の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の回収の可能性による会計上の見積があり、これらは重要な会計上の見積項目であります。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。この連結財務諸表は、以下の重要な会計方針に則って作成されております。①重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。尚、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部に於ける為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備える為、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。③役員賞与引当金当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に於ける支給見込額に基づき計上しております。④退職給付に係る負債(退職給付に係る資産)従業員の退職給付に備える為、当連結会計年度末に於ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。⑤役員退職慰労引当金執行役員の退職により支給する退職慰労金に充当する為、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。尚、役員の退職慰労金については、2021年６月25日開催の第42回定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度の廃止に伴う打切り支給（支給時期は各取締役の退任時）を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」の内、役員分を取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて表示しております。⑥製品保証引当金当社は、製品販売後に発生する補償費用の支出に備える為、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。⑦固定資産の減損当社グループでは各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。⑧繰延税金資産当社グループは将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。タックス・プランニング期間の課税所得の見積りの変更及びタックス・プランニングの変更等により、将来において繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。(2)経営成績の状況及び分析・連結収益状況当連結会計年度に於ける世界経済は、１月以降、新型コロナウイルスの感染再拡大により減速感が見られましたが、新型コロナウイルス対策と経済活動の両立の進展により総じて回復基調で推移しました。一方、経済活動の再開に伴う部品供給不足や物流の混乱、原材料価格の高騰などにより世界的にインフレが進行しました。又、足元では国際情勢の緊張の高まりから、経済全般に於ける停滞が懸念されています。尚、自動車市場に於いても半導体に代表される部品供給不足が続いており、当社グループも依然として業績に影響を受けております。この様な状況の中、当連結会計年度の業績については、連結売上高は72,082百万円と前年同期比0.8％の減収となりました。連結営業利益は1,768百万円と前年同期比54.7％の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は972百万円と前年同期比61.7％の減益となりました。尚、この結果の当連結会計年度の経営上の目標に対する達成状況は下表の通りであります。(単位：百万円）当期計画当期実績増減率売上高79,25372,082△9.0％営業利益5,1001,768△65.3％売上高は72,082百万円と計画比9.0％の減収となりました。また同様に、営業利益は計画比65.3%の減益となりました。これは、下記の各拠点単独収益状況にも記載の通り、部品供給不足に起因した主要な得意先への販売の減少に加え、原材料価格や輸送費の高騰の影響に因るものです。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。セグメント別売上高(連結修正後)（単位：百万円）前期当期増減金額増減率日本34,79637,4872,6917.7％米国19,92419,166△758△3.8％タイ国9,92410,9119869.9％中国20,00819,179△828△4.1％調整額△11,970△14,662△2,691△22.5％合計72,68372,082△600△0.8％(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。セグメント別営業利益(連結修正後)（単位：百万円）前期当期増減金額増減率日本△346△779△433125.1％米国83△297△381―タイ国49471422044.5％中国3,4912,351△1,140△32.7％調整額178△220△399―合計3,9021,768△2,133△54.7％(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。・各拠点単独収益状況①日本部品供給不足に起因し主要な得意先への販売が減少したものの、子会社向けの生産設備販売が増加し、売上高は37,487百万円と前年同期比7.7％の増収となりました。一方、利益面ではこの売上の構成変化に加え、原材料価格や輸送費の高騰等が影響し、営業損失779百万円と前年同期に対し減益の結果でありました。②米国部品供給不足に起因し主要な得意先への販売が減少したことにより、売上高は170百万ドルと前年同期比9.2％の減収となりました。又、利益面では原材料価格の高騰や北米における物流の混乱が影響し、営業損失3百万ドルと前年同期に対し減益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は19,166百万円、営業損失は395百万円となります。③タイ国主要な得意先への販売増加が寄与し、売上高は3,171百万バーツと前年同期比9.3％の増収となりました。又、営業利益は177百万バーツと前年同期に対し増益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は10,911百万円、営業利益は611百万円となります。④中国部品供給不足に起因し主要な得意先への販売が減少したことにより、売上高は1,224百万元と前年同期比16.0％の減収となりました。尚、当事業年度より中国会計上の収益認識基準の変更により、財務諸表に於いて売上高は減少しております。当連結会計年度に於ける連結財務諸表につきましては、本変更に伴う影響はございません。又、営業利益は156百万元と前年同期に対し減益の結果でありました。円換算を行うと、売上高は21,445百万円、営業利益は2,740百万円となります。（生産、受注及び販売の状況）a.生産実績当連結会計年度に於ける生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本31,667110.4米国17,94296.8タイ国9,061110.2中国14,96878.2合計73,63998.7(注)金額は、製造原価により表示しております。b.受注状況当連結会計年度に於ける受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本24,40699.02,09483.9米国18,96788.01,55390.6タイ国9,119115.061792.6中国20,12995.62,483186.7合計72,62396.66,749108.7(注)金額は、販売価額により表示しております。c.販売実績当連結会計年度に於ける販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本24,808100.4米国19,12896.2タイ国9,168111.0中国18,97695.7合計72,08299.2(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)本田技研工業株式会社15,42621.216,40322.8ホンダオブアメリカマニュファクチュアリングインコーポレーテッド5,6847.84,7336.6東風本田汽車有限公司9,58913.27,55510.5(3)財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末の流動資産は、主に新型コロナ影響及び半導体不足に伴う材料調達及び完成品在庫確保のため、棚卸資産の増加となり前年同期比16.3％増加の36,911百万円(同5,160百万円増)となりました。(固定資産)当連結会計年度末の固定資産は、主に新規設備導入に伴う有形固定資産の増加により、前年同期比11.4％増加の48,710百万円(同4,983百万円増)となりました。(負債)当連結会計年度末の負債は、主に新規設備導入に伴う借入金の増加により、前年同期比25.7％増加の31,343百万円(同6,411百万円増)となりました。(純資産)当連結会計年度末の純資産は、主に在外子会社の換算差額及び当期利益の増加により、前年同期比7.4％増加の54,279百万円(同3,732百万円増)となりました。(4)資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主要なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、設備投資等によるものであり、運転資金及び設備資金の資金調達につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローから生ずる自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っており、現在必要とされている資金水準を十分確保していると考えております。(5)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度に於ける現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、当連結会計年度末には6,687百万円となりました。尚、当連結会計年度に於ける各キャッシュ・フローの状況とそれらの変化要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、5,518百万円(前年同期は8,738百万円)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益2,635百万円、減価償却費7,135百万円によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、9,589百万円(前年同期は9,896百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8,884百万円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、3,140百万円(前年同期は506百万円の支出)となりました。これは主に長期借入による収入です。