株式会社あかつき本社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染拡大による当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響は軽微であると判断しております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。（証券関連事業）あかつき証券㈱では、戦略的に推進している金融商品仲介ビジネス（ＩＦＡビジネス）の拡大及び金融機関とのアライアンスの強化を推進しました。ＩＦＡビジネスでは、業界初となる債券プライシング自動応答システム「FlashAnswerPro」やＩＦＡ向けポータルサイトの機能充実など、より一層の取引利便性向上を進めております。また、営業員によるモバイル端末等からの取引発注システムの導入や、ＷＥＢ口座開設フォームの新設など、積極的にＤＸの推進に取り組んでおります。こうした取り組みとともに、強みとする対面サポート力のさらなる強化を進めており、結果として、2022年３月末の契約仲介業者外務員数は1,185名（前期末比452名増）、ＩＦＡ部門の預り資産残高は2,185億円（同733億円増）と拡大し、リテール部門及び金融商品仲介子会社のジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の提携金融機関における管理資産残高を含めた預り資産残高は3,789億円（同785億円増）となりました。また、金融機関とのアライアンス強化については、2021年４月に足立成和信用金庫及び富士信用金庫等、７月に飯能信用金庫、10月に紀北信用金庫と顧客紹介に関する業務提携契約を締結し、2022年４月には関信用金庫および芝信用金庫とも同契約を締結しております。今後も金融機関とのアライアンスの強化を推進し、顧客基盤の強化と販売チャネルの拡大を進めて参ります。業績面では、リテール部門の減収をＩＦＡ部門の増収でカバーできず前期比で減収となり、また、基盤となる預り資産拡大のための販促活動強化や業務拡大に備えた要員確保など政策的費用の増加により減益となりました。（証券関連事業の営業収益及びセグメント利益）（単位：百万円）2021年３月期連結会計年度2022年３月期連結会計年度増減率営業収益12,44811,943△4.1％セグメント利益1,555411△73.5％（不動産関連事業）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、当連結会計年度における首都圏中古マンションの成約件数は前年同期比2.1％増の37,828戸となり、成約㎡単価は同9.3％増の61万円と上昇傾向が継続しております。㈱マイプレイスにおいては、保守的な仕入を実践しながらも、空室物件（後述「タイプＡ」）及び賃借人付物件（後述「タイプＢ」）の仕入戸数はそれぞれ515戸、180戸と前年同期より増加しました。販売面に関しても、2021年３月期にコロナ禍初期への対応として行ったタイプＢ物件の一部流動化による要因を除けば、前年同期比で営業収益、営業利益ともに堅調に推移しました。その結果、中古マンション買取再販・リノベーション事業を行うバウテックグループ連結（マイプレイス及びマイプランナーを含む。）の業績は売上高22,969百万円（前年比12.7％減）、経常利益2,079百万円（同5.4％増）、税金等調整前当期純利益2,274百万円（同15.3％増）となりました。また、高齢者施設開発を手掛けるＥＷアセットマネジメント㈱では、当連結会計年度において保有する有料老人ホームの売却実績はありませんが、新規案件として2021年８月に京都市伏見区において有料老人ホームの開発に着手し、また開発中であった熊本県熊本市の案件は2022年４月に竣工しました。これにより現在、兵庫県西宮市・京都市伏見区の２施設を開発中です。今後も安定的な案件組成に向け、グループ間の連携強化に努めます。業績面では、営業収益が中古マンションの販売戸数減少により減収となったものの、営業利益は利益率向上が寄与し増益となりました。（不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益）（単位：百万円）2021年３月期連結会計年度2022年３月期連結会計年度増減率営業収益26,82523,640△11.9％セグメント利益1,7842,02513.5％これらの結果、当社グループの当連結会計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。（単位：百万円）2021年３月期連結会計年度2022年３月期連結会計年度増減率営業収益39,09035,312△9.7％営業利益2,5901,568△39.4％経常利益2,2181,229△44.6％親会社株主に帰属する当期純利益1,4301,008△29.5％（補足情報）Ⅰ.あかつき証券㈱、ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱、トレード・サイエンス㈱あかつき証券㈱は、リテール営業に加え、戦略的に金融商品仲介ビジネス（以下「ＩＦＡビジネス」）の強化、地域金融機関との提携、ＡＩ・フィンテックを活用したアドバイス力の強化を進めております。中でも2014年から本格参入しているＩＦＡビジネスは拡大傾向にあります。なお、以下はあかつき証券㈱に同社子会社であるジャパンウェルスアドバイザーズ㈱及びトレード・サイエンス㈱を連結した補足情報です。（a）経営成績（四半期会計期間毎）（単位：百万円）2021年３月期2022年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)営業収益2,0532,9013,3164,1123,0463,4743,2272,178営業利益213404448476186215131△136経常利益211408455484201225133△145当期純利益14527429932714215483△36（b）預り資産（単位：百万円）2021年３月期2022年３月期1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)預り資産216,819238,122263,536300,357321,109341,681360,321378,923(うちIFA)65,12680,696117,791145,160167,738182,223203,594218,513（注）あかつき証券㈱とジャパンウェルスアドバイザーズ㈱の提携金融機関における管理資産残高の合計となっております。（c）契約外務員数2021年３月期2022年３月期1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)契約外務員数(人数)5365576677338499441,0821,185Ⅱ.㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ、㈱マイプランナー㈱マイプレイスは、東京都及び神奈川県を中心とした首都圏において、住宅一次取得者層向けの中古マンション事業を行っておりますが、①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＡ」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間賃料収入を得、賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＢ」といいます。)があります。また、㈱バウテックグループは、㈱マイプレイス及び外部の買取再販事業者向けにリノベーションの設計・施工サービスを提供しております。なお、以下は㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ及び㈱マイプランナーを連結した補足情報であり、３社間の内部取引を消去したものであります。（a）経営成績（四半期会計期間毎）（単位：百万円）2021年３月期2022年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)売上高4,7538,1556,7796,6345,7875,0676,0526,063営業利益333654620642615502614551経常利益262591559560561465572481当期純利益178404379383385433394385（b）中古マンションの仕入状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）(単位：戸)2021年３月期2022年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)タイプＡ106（△19）88（△79）111（0）150（+30）108（+2）140（+52）118（+7）149（△1）タイプＢ5（△57）6（△69）23（△2）33（△20）53（+48）27（+21）62（+39）38（+5）合計111（△76）94（△148）134（△2）183（+10）161（+50）167（+73）180（+46）187（+4）（c）中古マンションの販売状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）(単位：戸)2021年３月期2022年３月期1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)1Ｑ(4～6月)2Ｑ(7～9月)3Ｑ(10～12月)4Ｑ(1～3月)販売戸数136（△53）232（+60）194（+18）192（+35）164（+28）140（△92）151（△43）152（△40）（d）中古マンションの在庫状況（四半期会計期間末）(単位：戸)2021年３月期2022年３月期1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)タイプＡ289222187209203231240270タイプＢ614543518487490489509514合計903765705696693720749784（e）㈱バウテックグループによるリノベーション完工数（四半期会計期間毎）(単位：戸)2021年３月期2022年３月期1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)1Ｑ(6月末)2Ｑ(9月末)3Ｑ(12月末)4Ｑ(3月末)㈱マイプレイス向け128122153135152109136130外販4741483843365472合計175163201173195145190202（注）外販とは、外部の買取再販業者向けの設計・施工サービスとなります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は12,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,084百万円の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは4,612百万円の支出（前連結会計年度は6,852百万円の収入）となりました。主な資金支出要因は、販売用不動産の増減額を△5,719百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減額を△557百万円計上したことであります。また、主な資金獲得要因は、税金等調整前当期純利益を1,421百万円、預託金の増減額を1,032百万円計上したことであります。投資活動によるキャッシュ・フローは950百万円の支出（前連結会計年度は1,436百万円の支出）となりました。主な資金支出要因は、投資有価証券の取得による支出を△1,279百万円、貸付による支出を△194百万円計上したことであります。また、主な資金獲得要因は、有形固定資産の売却による収入を515百万円計上したことであります。財務活動によるキャッシュ・フローは2,478百万円の収入（前連結会計年度は5,386百万円の支出）となりました。主な資金獲得要因は、社債の発行による収入を6,992百万円、長期借入れによる収入を3,813百万円、ノンリコース長期借入による収入を1,200百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、社債の償還による支出を△6,000百万円、長期借入金の返済による支出を△4,016百万円計上したことであります。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析経営成績の分析につきましては(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。b．財政状態の分析（イ）資産の状況当連結会計年度末の資産合計は64,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,523百万円の増加となりました。主な増加項目及び金額は、販売用不動産が5,767百万円、投資有価証券が1,111百万円であり、主な減少項目及び金額は預託金が1,032百万円であります。（ロ）負債の状況当連結会計年度末の負債合計は49,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,542百万円の増加となりました。主な増加項目及び金額は、短期借入金が637百万円、ノンリコース１年内返済予定長期借入金が771百万円、ノンリコース長期借入金が403百万円であり、主な減少項目及び金額は、信用取引借入金が1,011百万円、長期借入金が242百万円であります。（ハ）純資産の状況当連結会計年度末の純資産合計は14,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ980百万円の増加となりました。主な増加項目及び金額は、利益剰余金が362百万円、非支配株主持分が664百万円であり、主な減少項目及び金額は、自己株式の取得による減少が52百万円であります。c．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては２[事業等のリスク]に記載しております。d．経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金調達に関する原則的な規律として、流動性の高い資産の取得に関しては負債性資金により調達し、流動性の低い資産の取得に関しては資本性資金により調達することとしております。当社グループにおける必要な事業資金については、自己資金、金融機関からの借入、社債及び株式等の発行により調達しております。具体的には、①証券関連事業における信用取引に関する顧客への貸付資金については、自己資金及び日本証券金融㈱から借入により、②不動産関連事業の中古マンションの仕入資金については、所有する物件の保有期間に応じて、金融機関からの短期借入、当座借越やコミットメントラインによる借入により、③高齢者向け施設のアセットマネジメント事業における不動産等の取得資金については、金融機関からのノンリコースローンによる借入に加え、社債や株式等の発行により資金調達を行っております。また、その他の企業やファンド等への出資については、案件ごとに検討し、調達方法を決定することとしております。③経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、１株当たりの株主資本（配当金や自己株式取得などの株主還元を含む）の成長率が株主への還元を含めた当社グループの成長を示す指標として最適と考えております。当社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。2012年３月期以降における（株式の併合や分割、増資の影響、配当及び自己株式取得などの株主還元、を勘案した）１株当たり自己資本の平均成長率は約12.8％となっております。(算定根拠：2012年３月末に1,000株所有株主様に帰属する自己資本の推移）（金額単位：円）2012年3月期2013年3月期2014年3月期2015年3月期2016年3月期2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期株式数*1、21,000100200200200200300450450450450受取配当金額--1,5004,5004,5002,3003,8007,5007,6508,7758,550無償新株予約権の行使*2------30,10030,000-－－保有株式に対応する自己資本金額*359,810206,847成長率*412.8%*12013年１月に実施した株式併合、2014年３月に実施した株式分割による影響を考慮しております。*2無償新株予約権の割当（2株に対し1株を割当。行使価格は2018年３月期301円、2019年３月期200円）に関しては、全て行使したものと仮定して算定しております。*3１株当たり自己資本に保有株式数を乗じて算定しております。*4IRR（内部収益率）モデルにて算定しております。*5上記の１株当たり自己資本の成長率は、現在の経営体制となった2012年３月を起点に算定しております。⑤重要な会計方針及び見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。