エブレン株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態（資産）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて602,191千円増加し、5,184,553千円となりました。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加が214,420千円、原材料及び貯蔵品の増加が210,729千円、受取手形及び売掛金の増加が143,249千円、仕掛品の増加が81,163千円であります。主な減少要因は、商品及び製品の減少が52,156千円であります。その結果、前連結会計年度末に比べ600,513千円増加の3,907,139千円となりました。固定資産の主な増加要因は、保険積立金の増加が8,622千円、繰延税金資産の増加が6,762千円であります。主な減少要因は、減価償却による建物及び構築物の減少が8,204千円、機械装置及び運搬具の減少が4,613千円であります。その結果、前連結会計年度末に比べ1,678千円増加の1,277,413千円となりました。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて258,584千円増加し、1,392,906千円となりました。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加が174,971千円、未払法人税等の増加が85,070千円であります。主な減少要因は、短期借入金の減少が27,977千円であります。その結果、前連結会計年度末に比べ248,879千円増加の1,018,878千円となりました。固定負債の主な増加要因は、退職給付に係る負債の増加が10,608千円、役員退職慰労引当金の増加が9,114千円であります。主な減少要因は、長期借入金の減少が10,019千円であります。その結果、前連結会計年度末に比べ9,704千円増加の374,027千円となりました。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて343,607千円増加し、3,791,647千円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益345,385千円であります。また、主な減少要因は、配当金27,161千円であります。b.経営成績当連結会計年度における世界経済は、国や地域によるワクチン接種のばらつきがあるものの、一時的に新型コロナウイルス感染症による落込みからの回復傾向が見られました。しかし、新たな変異株であるオミクロン株の感染拡大を受けて、経済活動の回復にも遅れが見られております。また、２月下旬以降のロシアのウクライナ侵攻により、先行きの成長下振れ懸念が強まっております。我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況が継続しました。ワクチン接種が進み、経済活動の回復が期待されましたが、新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株の感染拡大により、依然として先行き不透明な状態が続いております。このような状況下、当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は一部ありましたが、ウクライナ問題の影響はなく、計測・制御分野が好調なため売上高が増加しました。また、部品入手難による影響は、顧客との連携を強化し、生産情報を早期に入手して先行手配していたため、大きな影響は出ておりません。この結果、当連結会計年度における業績は、売上高3,922,491千円（前年同期比22.5％増）、営業利益537,654千円（前年同期比80.1％増）、経常利益529,862千円（前年同期比76.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は345,385千円（前年同期比72.5％増）となりました。当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を行っているものであり、セグメントは単一でありますので、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりませんが、営業品目の応用分野別売上の概況は、次のとおりであります。通信・放送当分野は、通信・放送・電力関連装置の制御部を設計・製造・販売しております。放送・電力関連は堅調に推移しましたが、通信関連はスマートフォン用5Gやブロードバンド用10Gbpsのエリアを拡大するための通信インフラ増強計画が、半導体の入手難による生産調整を行ったため進行せず、ブロードバンド用1Gbps通信装置の生産終息による減少を補うことができませんでした。この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比151,761千円（38.6％）減の241,449千円となり、売上構成比率は前年同期の12.3％から6.2％となりました。電子応用当分野は、HPC(スーパーコンピュータ）・医療関連装置の制御部を設計・製造・販売しております。新型コロナウイルス感染症に対する各国の経済対策の効果により、米国や中国を中心に医療機器への投資が再開され、欧州も緩やかに回復基調に入りました。この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比121,996千円（42.1％）増の412,079千円となり、売上構成比率は前年同期の9.1％から10.5％となりました。計測・制御当分野は、半導体関連装置・検査装置・FA（ファクトリーオートメーション）関連装置の制御部を設計・製造・販売しております。当社の主力である半導体製造装置市場は、新型コロナウイルス感染症の影響により、民生機器向けや車載関連向けの生産が落ち込んだ一方、データセンターや5G関連が堅調に推移し、世界的な半導体の供給不足を背景に大手半導体メーカーやファウンドリが大幅な増産体制を構築するため、次世代プロセス関連やメモリ向け半導体製造装置への設備投資が加速しました。当社グループもその影響により、売上高が大幅に増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比745,849千円（41.1％）増の2,560,956千円となり、売上構成比率は前年同期の56.7％から65.3％となりました。交通関連当分野は、鉄道・信号・ITS（高度道路交通システム、ETC等）関連装置の制御部を設計・製造・販売しております。新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言により、移動制限の影響で業績が悪化した鉄道会社の設備投資の延期や、海外向け鉄道関連の入札延期、設置工事の遅延がありました。この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比10,352千円（1.8％）減の554,815千円となり、売上構成比率は前年同期の17.6％から14.1％となりました。防衛・その他当分野は、防衛用のレーダーや通信機器の制御部を設計・製造・販売しており、当連結会計年度の売上高は前年同期比14,432千円（10.4％）増の153,190千円となり、売上構成比率は前年同期の4.3％から3.9％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ222,960千円増加し、1,649,139千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、267,965千円（前連結会計年度は152,633千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益529,762千円、仕入債務の増加172,540千円、減価償却費20,149千円、退職給付に係る負債の増加10,608千円であります。また、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加234,356千円、売上債権の増加136,840千円、法人税等の支払額109,182千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、2,899千円（前連結会計年度は18,089千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻9,236千円であります。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得4,546千円、無形固定資産の取得1,532千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、65,157千円（前連結会計年度は、113,360千円の収入）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済39,996千円、配当金の支払い27,161千円であります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいましてセグメントごとに生産規模等を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況b.経営成績」における営業品目の応用分野別に関連付けて示しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績を応用分野別に示すと、次のとおりであります。応用分野の名称金額(千円)前年同期比(％)通信・放送258,11274.6電子応用401,653138.9計測・制御2,507,959133.7交通関連514,31085.3防衛・その他174,552121.5合計3,856,588118.4b.受注実績当連結会計年度における受注実績を応用分野別に示すと、次のとおりであります。応用分野の名称金額(千円)前年同期比(％)通信・放送336,33996.0電子応用472,800159.5計測・制御3,190,309147.0交通関連647,95899.0防衛・その他191,100139.2合計4,838,508134.1c.販売実績当連結会計年度における販売実績を応用分野別に示すと、次のとおりであります。応用分野の名称金額(千円)前年同期比(％)通信・放送241,44961.4電子応用412,079142.1計測・制御2,560,956141.1交通関連554,81598.2防衛・その他153,190110.4合計3,922,491122.5(注)最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。第48期連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）第49期連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社アバールデータ571,96717.9864,54622.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績等の状況に関する分析・検討内容の開示はしておりません。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表作成において必要な見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報等を勘案した上で行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。a.棚卸資産の評価当社グループは、棚卸資産を取得原価で計上しておりますが、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって計上し、取得原価との差額を原則として売上原価として処理しております。また、一定期間使用していない資材や使用見込みのない部品等については、一定の率に基づいて段階的に帳簿価額を切下げる方法を採用しております。なお、これらの棚卸資産の評価減の判定は、当社グループが過去からの資材・部品等の入出庫等のデータの蓄積により、当該ライフサイクルの経済実態を把握できていることを前提としております。当該見積り及び前提について、将来、需要や市場状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、追加の評価減が必要となる可能性があります。b.繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性の判断に当たっては、将来の課税所得について、中期事業計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における中期事業計画の達成状況、予算等）と整合的に修正し見積っております。当該見積りには、事業環境に照らして算定した受注予測等の仮定を用いております。当該見積り及び仮定について、将来、事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。c.固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損損失を認識するかどうかの判定において見積られる将来キャッシュ・フローは、中期事業計画の前提となった数値を、事業環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における中期事業計画の達成状況、予算等）と整合的に修正し、各資産又は資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して、見積っております。当該見積りには、事業環境に照らして算定した受注予測等の仮定を用いております。当該見積り及び仮定について、将来、事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失の計上が必要となる可能性があります。②経営成績等の分析a.売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前連結会計年度2,521,804千円に対し、当連結会計年度は473,048千円増加し、2,994,852千円となりました。当連結会計年度における、売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度78.7％に対して76.4％と2.4％減少となりました。これは主に、当社の主力である計測・制御分野における半導体製造装置の好採算案件の売上比率が高かったためであります。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度381,969千円に対し、当連結会計年度は8,015千円増加し、389,984千円となりました。主な増加要因は、人件費の増加21,322千円、売上高増加に伴う発送運賃の増加8,271千円であります。主な減少要因は、研究開発費の減少14,512千円、前連結会計年度に計上した株式上場関連費用を含む支払手数料の減少9,501千円であります。b.営業外損益営業外収益は、前連結会計年度10,646千円に対し、当連結会計年度は3,495千円減少し、7,151千円となりました。主な要因としては、助成金収入2,400千円、受取配当金1,127千円の減少であります。営業外費用は、前連結会計年度8,401千円に対して、当連結会計年度は6,541千円増加し、14,942千円となりました。主な要因としては、為替差損の増加10,684千円、株式公開費用の減少3,489千円であります。c.特別損益特別利益は、当連結会計年度の計上はありません。特別損失は、前連結会計年度との主要な増減はありません。d.法人税等税効果会計適用後の法人税等は、前連結会計年度100,632千円に対し、当連結会計年度は83,745千円増加し、184,377千円となりました。これは主に法人税、住民税及び事業税の増加であります。当社が目標とする経営指標である売上高、経常利益は次のとおりであります。2022年３月期実績2022年３月期目標売上高3,922,491千円3,449,403千円経常利益529,862千円360,391千円③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、継続的な成長を図るため新製品の開発とバリエーションの拡充に努めており、これらに必要な資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,649,139千円であり、流動性を確保しております。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、２事業等のリスクを御参照ください。⑤経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等を御参照ください。