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互助会保証株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、互助会加入者の保護と業界の健全な発展を目的とする公共性の強い機関であり、事業の適正な運営を確保することが求められています。そのため、割賦販売法等法令遵守を徹底するとともに、社外取締役を積極的に迎え入れるなど、透明性が高く、牽制機能を備えた経営システムの構築を目指しています。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、監査役会制度採用会社であります。取締役会については、取締役13名、うち社外取締役10名で構成され、法令、定款及び取締役会規程等に基づき運営されております。当期については５回開催いたしました。監査役会については、監査役４名(うち社外監査役３名)で構成され、法令、定款及び監査役規程等に基づき運営されております。当期については６回開催いたしました。会計監査人と監査役会は、年度を通じて連携して監査を実施するとともに、期中を通じて随時情報交換を密にしております。また、内部監査室は、室長と室員２名で構成され、組織規程および内規等に基づき運営されております。なお、当システムを図表で示せば次のとおりであります。③リスク管理体制の整備の状況当社において想定されるリスクについては、各種規則・マニュアルを制定し、保証業務に関するものは業務部・業務企画部・管理部担当者が対応、それ以外のものは管理部・総務部担当者が対応し、役員が総合的な管理を行っております。④役員報酬の内容取締役の年間報酬総額59百万円監査役の年間報酬総額15百万円（なお、社外取締役については無報酬、社外監査役１名以外は無報酬であります。）⑤責任限定契約の内容の概要当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役については、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。これは、社外取締役及び社外監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。⑥取締役の定数当社の取締役は、14名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑨種類株式の発行普通株式の発行のほか第一種優先株式を発行しております。第一種優先株式について議決権を有しないこととしている理由は、資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためであります。第一種優先株式の内容については「第４提出会社の状況１株式等の状況（1）株式の総数等②発行済株式」の（注２）をご参照ください。
Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
有価証券報告書－第33期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】年月事項1987年８月美術品の業者交換会親和会発足1989年６月株式会社親和会設立（東京都中央区銀座七丁目３番13号）1990年３月本社を東京都中央区銀座八丁目５番４号に移転1990年７月古物商の許可を取得（東京都公安委員会許可第301069001858号）1990年９月第１回シンワアートオークション近代日本絵画オークション（現近代美術オークション）を開催1991年６月商号をシンワアートオークション株式会社に変更2000年６月交換会事業からの撤退2000年７月本社を東京都中央区銀座四丁目２番15号に移転2003年12月本社を東京都中央区銀座七丁目４番12号に移転2005年４月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年９月大阪営業所（大阪市中央区）を開設2009年３月大阪営業所（大阪市中央区）を閉鎖2013年４月シンワメディカル株式会社（現シンワメディコ株式会社）設立、エーペック株式会社（現ShinwaARTEX株式会社）の株式取得2013年10月Jオークション株式会社（現ShinwaMarket株式会社）設立2015年10月SHINWAMYANMERCOMPANYLIMITID設立2015年11月シンワメディコ株式会社の株式をエーペック株式会社（現ShinwaARTEX株式会社）へ全部譲渡2016年１月LYSBLANC,H.K.CO.,LIMITED（現ShinwaMedicoHongKongLimited）の株式取得2016年３月SHINWAMICROFINANCECOMPANYLIMITED、SHINWAMEDICOLINKINGSYSTEMCOLIMITED設立2017年４月SHINWAAPECMALAYSIASDN.BHD.の株式取得2017年６月ShinwaPrive株式会社設立2017年８月ShinwaAuction株式会社設立2017年10月シンワクリエイト株式会社設立2017年12月会社分割（吸収分割）により持株会社へ移行、商号を「ShinwaWiseHoldings株式会社」に変更2019年５月SHINWAMICROFINANCECOMPANYLIMITEDの全保有株式を売却2021年９月株式交換によりアイアート株式会社の全株式を取得2022年３月Edoverse株式会社設立
Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
有価証券報告書－第33期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【事業の内容】［概要］当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ShinwaWiseHoldings株式会社）、連結子会社９社（孫会社３社を含む）及び非連結子会社（孫会社）２社により構成されており、主にアート関連事業及びその他事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より当社グループの成長の方向性をより明確にするために、セグメントを変更しております。(1）アート関連事業アート関連事業は、大きくオークション事業とプライベートセール・その他事業に分けられます。オークション事業は、取り扱い作品・価格帯により、近代美術オークション、近代陶芸オークション、近代美術PartⅡオークションを定期的に開催しております。その他、戦後美術＆コンテンポラリーアート、西洋美術、ワイン・リカー、ＭＡＮＧＡ、ブランド雑貨、時計、宝飾品等のオークションを随時開催しております。プライベートセール・その他事業は、プライベートセール（資産防衛ダイヤモンド販売やオークション以外での相対取引である絵画の売買）を中心に行っております。部門主な内容オークション事業近代美術オークション・近代日本画、近代日本洋画、彫刻、外国絵画等のオークション・落札予想価格（以下「エスティメイト」という）の下限金額が概ね20万円以上の作品近代陶芸オークション・近代陶芸（茶碗、壷、香炉等）のオークション（一部古美術を含む）近代美術ＰａｒｔⅡオークション・著名作家の版画、日本画、洋画、陶芸等のオークション・エスティメイトの下限金額が概ね２万円以上の作品その他オークション・戦後美術＆コンテンポラリーアート、西洋美術、ワイン・リカー、ＭＡＮＧＡ、ブランド雑貨、時計、宝飾品等の上記以外のオークションプライベートセール・その他事業プライベートセール・資産防衛ダイヤモンド・美術品等の相対取引である絵画・NFTアート販売等その他・主として２万円未満の低価格作品に関し、美術業者間交換会にて販売を委託された取引・その他(2）その他事業自社所有の50kW級低圧型太陽光発電施設、高圧型太陽光発電施設の売電事業を行っております。また、マーレシアにおいて、バイオマス発電の燃料となるPKS(パーム椰子殻)の販売事業を行っています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
有価証券報告書－第33期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、「公明正大且つ信用あるオークション市場の創造と拡大」、「常に信用を重んじる中での慎重かつ大胆な挑戦」、「豊かで美しく潤いある生活文化の追求」の実現を目指して事業を進めております。(2）目標とする経営指標当社グループの効率的な経営の実現を目標として、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）15％以上を連結での中長期的な指標として掲げております。(3）経営戦略等当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対応することが経営戦略上重要であると考えており、オークションにおける取扱点数と取扱価格の増加、そして新型コロナウイルス感染症の感染拡大に影響されにくい新規事業の開発を目指します。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題アート関連事業においては、古美術やワイン等の一部のオークションの堅調な推移が期待できると同時に、ここ数年の近代美術の中低価格帯の相場が低迷からの復調により、市況は徐々に好転する方向にあります。当社グループは、「日本近代美術再生プロジェクト」と題した、日本の20世紀の近代美術の再評価と価値付けに取り組んでまいりましたが、これからは近代美術だけでなく、近代美術以外の新たな柱となり得るコンテンポラリーアート（戦後美術を含む）へのシフトに注力してまいります。また、「資産形成アート投資サロン」を通じて、アートコレクターを呼び込み、オークションへの取扱点数と取扱価格を増加させると同時に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に影響されにくい新たな事業の開発に積極的に取り組んでまいります。具体的には、ITを利用して顧客の美術作品の保管する仕組みを、出資先の株式会社betweentheartsと連携して拡大していきます。アートファンドについても稼働を視野に準備を進めております。また、オークション事業から派生した資産防衛ダイヤモンド事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にかかる各国の金融緩和政策から生じるインフレ懸念から、資産防衛としてのダイヤモンドへの需要が高まってきており、売上の増大を目指します。2022年３月設立したEdoverse株式会社が推進する仮想空間GameFiの構築を目指す「Edoverse（江戸バース）」の開発・運用・管理にかかるコンサルテーション業務を通じて、現代に江戸の町を再構築するゲームのなかで、NFTアートを中心としたNFT取引を通じて持続可能な経済圏の拡大を目指します。その他事業のエネルギー関連については、アート関連事業に経営のリソースを集中させていくため、太陽光発電施設事業を縮小しておりますが、SDGsの観点から、持続可能な再生エネルギーとして自社保有の太陽光発電施設は保持しております。一方、マレーシアから日本へのPKS（ヤシ殼）輸出事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるマレーシア国内でのロックダウン状態が解除されましたので、事業活動を再開し収益化を目指します。(5）新型コロナウイルス感染症の影響及びその対応2020年１月以降世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症を契機として、政府による緊急事態宣言が発動され、個人の外出自粛や企業の事業活動が制限されるなど、先行き不透明な状態が続いていくと考えられます。当社と致しましては、お客様、取引先、関係先等及びに従業員の安全確保を最優先とし、リモートワークやオンライン会議の利用による接触機会の低減、マスクの着用義務、アルコール消毒の徹底などの感染予防策を実施し、感染防止に努めております。(6）その他、経営上重要な事項該当事項はありません。
Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
有価証券報告書－第33期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】１．正規特約店委託契約当社子会社（ShinwaAuction株式会社）は、2022年５月31日現在、９業者と正規特約店委託契約を締結しております。(1）契約の目的特約店は、美術業者や得意先コレクターからオークションへの出品に関する業務を行うことを目的としております。業務内容は、オークション売却希望者から売却委託を受け、販売委託契約を締結する業務と、オークション売却希望者を紹介することにより、オークション売却希望者との販売委託契約の締結の仲介をする業務があります。(2）契約期間に関する事項契約期間は、契約日から１年間とし、それ以降は自動更新であります。(3）紹介料に関する事項特約店の紹介による出品契約が締結された場合には、落札価額に応じた紹介料を特約店に支払います。(4）契約解除に関する事項契約満了の30日前までに契約解除の申し出があった場合、オークションへの出品及び紹介総額が一定基準に満たない場合、その他契約違反が生じた場合は、正規特約店委託契約を解除することができます。
タケダ機械株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】年月概要1971年６月鉄筋加工機・鉄骨加工機の製造販売を目的に石川県能美郡寺井町(現石川県能美市吉光町)において資本金5,000千円にて株式会社竹田機械製作所(現商号タケダ機械株式会社)を設立。1971年12月小型機械加工のため本社工場を増設。1973年５月販売拠点拡充のため九州、大阪、東京の各営業所を開設。1973年10月ユニットワーカーシリーズの製造販売を開始。1974年５月自社製品に使用する部品加工のため本社工場を増設。1976年５月シャープカッターシリーズの製造販売を開始。1976年10月販売拠点拡充のため仙台営業所を開設。1978年１月コーナーシャーシリーズの製造販売を開始。1978年９月機械組立工場として本社工場を増設。1979年９月販売拠点拡充のため名古屋営業所を開設。1979年11月当社の営業部門を竹田機械販売株式会社に営業譲渡。1980年１月販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現タケダ機械株式会社)が広島営業所を開設。1982年５月形鋼オートドリルシリーズの製造販売を開始。1984年７月大型機械加工、組立及び塗装工場として本社工場を増設。1985年４月販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現タケダ機械株式会社)が北関東営業所を開設。1986年８月本社総合事務所を建設し、事務及び業務合理化のためコンピューターを設置。1989年３月平板オートボーラーシリーズの製造販売を開始。1990年６月竹田機械販売株式会社を吸収合併、同時に商号をタケダ機械株式会社に変更。1992年７月日本証券業協会に店頭登録。1994年４月現在地に本社及び工場を移転。1998年８月丸鋸切断機シリーズの製造販売を開始。1999年７月環境機器シリーズの製造販売を開始。2000年５月子会社株式会社タケダテクニカルを吸収合併。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年10月欠損金填補のため資本準備金及び資本金を減少。2008年12月株式会社アマダカッテング(現株式会社アマダマシナリー)と業務提携を行う。2009年５月タケダ精機株式会社を子会社化。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所が統合したことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。
タケダ機械株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関連会社)は、当社、連結子会社タケダ精機株式会社の計２社で構成されており、機械メーカーとして鍛圧機械、工作機械、器具及び金型の製造販売、これらに附帯する一切の業務並びに機械(部品加工、組立)の受託生産を主な事業として取り組んでおります。(1)形鋼加工機シリーズ小型形鋼加工マシン、平板ドリルマシン、Ｈ形鋼ドリルマシン、板金加工マシン(2)丸鋸切断機シリーズ形鋼切断マシン、無垢材切断マシン、パイプ切断マシン(3)金型シリーズ自社製品専用のプレス金型、汎用品のプレス金型(4)受託生産他社製品の部品加工、組立上記の(1)項から(4)項までの当社、連結子会社タケダ精機株式会社との位置付け及び品目区分ごとの関連は、全てに関係しております。事業系統図は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
タケダ機械株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「技術創造」「社会貢献」「明るい社風」を経営理念に掲げ、「株主」「取引先」「社員」及び「地域社会」に対して適正な利益を還元し、社会に貢献していくことを経営の基本理念と考えております。また、「お客様視点のものづくり」を常に心掛け、お客様からの高い満足と信頼を得られる企業づくりを目標に事業展開してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは金属加工機械事業の単一セグメントであることやその事業規模、企業規模等を勘案し、役職員及び利害関係者にわかりやすい経営指標を設定することが重要だと考えていることから、目標とする経営指標を売上高、経常利益としております。これらの指標は事業計画を策定する中で、生産システムの合理化による売上総利益の改善、経費削減による営業利益の確保、あるいは経常利益の向上といった損益を重視した財務体質の改善を図りつつ、バランスのとれた企業に成長するよう検討し、年１回策定しております。2023年５月期連結会計年度の事業計画は、次のとおりであります。区分2022年５月期実績(百万円)2023年５月期計画(百万円)前年同期比(％)売上高4,4444,8008.0経常利益409330△19.32023年５月期の見通しは、引き続き都市部を中心とする鋼構造物プロジェクト需要が見込まれ、国土強靭化基本計画による国内インフラ補強、物流倉庫、データセンター等の継続的な内需によって底堅く推移するものの、新型コロナウイルス感染症の動向、半導体部品を中心とする製造部品の長納期化や鋼材価格の高騰、生活必需品等の物価上昇など経済に対する悪影響の拡大から、事業環境は極めて不透明な状況で推移するものと予想しております。なお、当該見通しに記載する新型コロナウイルス感染症の影響が及ぼす期間の仮定は、翌連結会計年度以降の業績に与える悪影響は緩やかに回復するものとしておりますが、将来の不確実な経営環境又は当該感染症の影響を受け、業績予想が大きく変動する可能性があります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、建築鉄骨業界・製缶板金業界に形鋼加工機、自動車関連業界・鋼材加工業界に丸鋸切断機を主力製品として、各種鋼材(Ｈ形鋼、パイプ材、丸材、角材、平板等)に穴あけ・切断加工を施す金属加工機械の製造販売、自社製品の保守サービス、自社・他社のプレス機械に利用する金型の製造販売のほか、他社製品の部品加工、組立といった製造を請け負う受託生産を事業として展開しております。当社グループの製品・保守サービスにおける販売体制は、国内は代理店・販売店を介したルート販売と直接販売、海外は現地の販売店、国内の代理店・販売店を介したルート販売によって販売活動が行われており、当社グループ製品により加工した各種鋼材は、ビル、橋、造船、架台などの鋼構造物の柱や梁の部材、自動車・機械関係の部品として旋盤加工や鍛造加工などを施すための素材に利用されております。当社グループの主力製品である形鋼加工機、丸鋸切断機は、標準機やお客様の利便性に応える豊富なオプションをラインアップするほか、お客様固有のご要望に応えるようカスタマイズを施した客先仕様機を製造販売するなど、グローバルな競合他社に負けない競争力を強化すべく基盤体制づくりを進めております。当社グループを取り巻く事業環境は、都市部の鋼構造物プロジェクトを中心に高度成長期に建築された社会インフラの老朽化による補強や更新、近年の相次ぐ天災から国土強靭化計画による国内インフラの補強に加え、少子高齢化に伴う生産人口の減少による省人化といった高機能な製品へのリプレースなど、内需の継続は期待できますが、中長期的な視点では国内の人口減少による内需の縮小が懸念されます。こうした事態に備え、競合他社との事業の優位性を確保するため、多くのお客様に共通するニーズを捉えた製品開発やオプションの機能充実、ラインアップの拡充を図りつつ、積極的な客先仕様機の対応や保守サービスの強化によってお客様の満足と安心をご提供し、選ばれる会社を目指してまいります。また、内需の縮小には海外市場に売上拡大を図り、外需で対応するよう事業を展開する必要があります。そこで、グローバルステージ参画の強化と海外事業を成長させることによって市場の拡大を図り、企業価値を高め、安定した収益を確保できる企業体質の構築を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループの翌期から中長期にかけての会社の経営戦略に掲げる経営課題は、以下のとおりであります。①新製品の開発お客様の慢性的な人手不足の問題に新型コロナウイルス感染症の影響が加わり、設備の省人化・省段取りの需要が高まっていることから新製品開発の強化を図るよう年間２機種の開発を目指し、スピード感を持って対応するほか、お客様固有のご要望(客先仕様機)にも積極的に取り組んでまいります。中長期的には国内外の個々のお客様を始め、市場全体が求める半歩先のニーズを捉えるマーケティング力を養い、新製品開発力の向上を図ってまいります。②ブランディング活動の継続機能を向上させた新製品の外観を演出するようデザインを刷新し、タケダブランドの認知度向上に向け、その魅力を積極的に発信するようブランディング活動を強化してまいります。③付加価値の向上ＩＣＴ技術を積極的に活用し、生産活動の向上や業務改善活動の浸透に取り組むほか、お客様からの信頼を獲得するよう品質向上の強化を図り、ムダ取りを徹底することによって、課題である市場変動に対応した適正在庫のコントロールを具現化してまいります。このほかの中長期な戦略として、ＩＣＴ技術が備わった製品販売とお客様が求めるサービスの充実を目指し、付加価値を生み出す高収益企業を目指してまいります。④海外販売戦略の再構築新規販売店の開拓、現地販売店の教育や市場調査を終えたことからマレーシア駐在所を閉鎖し、海外販売戦略の再構築を図ってまいります。中長期的には重点エリアとする東南アジアの鋼構造物及びインフラ整備の需要を取り込み、海外売上高の拡大を目指してまいります。⑤人材育成の強化ＯＪＴ・ＯＦＦ－ＪＴによる自律した人材の育成に積極的に努め、各種資格取得推進による従業員の成長と技術・技能レベルの向上を図るなど、当社グループ全体の総合技術力・人間力の強化に積極的に努めてまいります。⑥企業価値の向上社会が求める多様化する雇用、自然環境等への対応と企業活動の共存を図り、企業の持続可能な成長を可能とする活動に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社東武住販
有価証券報告書－第39期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】当社は、1984年９月に、現代表取締役社長の荻野利浩により、山口県下関市長府に不動産の販売、賃貸及び仲介を主要事業とする有限会社東武住販として設立されました。その後、「あるものを活かす」という観点から、戸建住宅の中古不動産の仕入れ、リフォーム及び販売のビジネスモデルを確立し、2009年１月ごろから自社不動産売買事業が本格的に始動して、現在に至っております。当社の変遷は、次のとおりであります。年月概要1984年９月山口県下関市長府において、不動産の販売、賃貸及び仲介等を目的として有限会社東武住販を設立(資本金300万円)1984年12月山口県知事から宅地建物取引業免許を取得(免許番号：(1)第1852号)1985年４月山口県下関市壇之浦町に本社を移転1986年７月山口県下関市岬之町に本社を移転1989年８月株式会社東武住販に組織変更1990年２月不動産関連情報提供及びシステム開発を行う株式会社マネジメントケアーに出資(その後、完全子会社化及び株式会社東武メディアへの社名変更の後、2001年11月に介護福祉事業を開始し、2008年５月に当社が吸収合併)1990年５月山口県下関市南部町に本社ビル完成・移転1990年７月代表取締役社長の荻野利浩他当社役員の出資により株式会社東武エステートを設立(2001年10月に株式会社人財プロモーションに社名変更後、2010年５月に人材派遣・紹介及び不動産売買仲介事業を行う株式会社人財プロモーションを吸収合併し、2011年11月に人材派遣・紹介事業を営業譲渡)1991年３月一般建設業許可取得(現許可番号：般-28第14622号)1995年11月建設大臣(現国土交通大臣)から宅地建物取引業免許を取得(現免許番号：(6)第5407号)1995年11月福岡県北九州市門司区に北九州店(現北九州門司店)開設1996年１月山口県宇部市大字西岐波に宇部店開設(2001年５月に同市中野開作に移転)1996年12月携帯ショップ事業においてデジタルツーカー(現ソフトバンク)携帯ショップ１号店として東駅店(山口県下関市)を開設（2004年７月にａｕ携帯ショップ１号店としてイオン長府店を山口県下関市に開設した後、2008年12月にソフトバンク携帯ショップ全店を事業譲渡し、2015年１月にイオン長府店の閉鎖をもって携帯ショップ事業を廃止）2000年３月山口県山口市楠木町に山口店開設(2009年９月に同市中央に移転)2002年２月福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設(2004年４月に同市八幡西区船越に移転し、北九州八幡店と改称)2003年11月山口県下関市岬之町に本社を移転2005年４月福岡県春日市昇町に福岡店開設(2021年７月に同市春日原東町に移転し、春日原駅東口店と改称)2008年５月山口県山陽小野田市におのだサンパーク店開設（2019年12月に宇部店に統合）2010年６月福岡県宗像市栄町に赤間駅南口店開設2011年４月福岡県北九州市小倉北区に北九州小倉店開設2011年８月山口県周南市三番町に周南店開設2012年３月福岡県福岡市東区水谷に千早駅前店開設2013年１月福岡県久留米市中央町にＪＲ久留米駅前店開設2014年５月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場2014年９月佐賀県佐賀市駅前中央に佐賀駅店開設（2020年４月に同市駅南本町に移転）2015年２月広島県広島市安佐南区中筋に広島安佐南店開設（2018年10月に同市南区京橋町に移転し、広島駅前店と改称）2015年６月大分県大分市大字椎迫に大分店開設2016年４月山口県下関市川中本町に新下関店開設（2020年10月に本店営業部販売課に統合）2016年６月福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡支社開設2017年４月福岡県飯塚市新飯塚に飯塚店開設2018年２月福岡県京都郡苅田町に苅田店開設2019年２月山口県防府市駅南町に防府店開設2019年８月熊本県熊本市西区上熊本に上熊本駅店開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
株式会社東武住販
有価証券報告書－第39期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【事業の内容】当社は、中国地方及び九州地方において、不動産の売買、賃貸、その他不動産に関連する事業を行っております。特に、リフォームを施した戸建住宅の中古住宅等を提供しております。その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分概要不動産売買事業自社不動産売買事業当社所有の不動産の販売を行います。主に築年数20～40年程度の戸建住宅及びマンションの中古住宅を仕入れ、水回り設備を取り替えるリフレッシュ・リフォーム(注１)を施す等、当社独自の再生ノウハウを活用して、中古住宅の販売に多くの実績を有します。主な顧客層として年収300万円前後、20～30代の一次取得者を対象としております。なお、顧客のニーズに応じて、一部、新築戸建住宅の販売や土地のみの販売も行います。また顧客が所有する不動産の各種リフォーム工事を請負います。不動産売買仲介事業他者所有の不動産の売買仲介を行います。不動産賃貸事業不動産賃貸仲介事業他者所有の不動産の賃貸の仲介を行います。不動産管理受託事業他者所有の不動産の賃貸管理業務を受託します。自社不動産賃貸事業当社所有の不動産の賃貸を行います。不動産関連事業保険代理店事業住宅等の火災保険等の代理店販売を行います。その他事業介護福祉事業主に介護福祉に関する用品販売等、器具レンタル、シルバー・リフォーム(注２)工事の請負を行います。(注)１．リフレッシュ・リフォームとは、住宅の内外装やキッチン、バス、トイレ等の水回り設備において経年劣化や部材の陳腐化等により修繕する箇所を改装・改良することを指します。２．シルバー・リフォームとは、住宅の内外装や設備において住まわれている方が高齢、加齢又は身体の障害により使用困難になった箇所を改装・改良することを指します。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。●不動産売買事業●不動産賃貸事業●不動産関連事業●その他事業
三協立山株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。1948年10月立山鋳造株式会社を設立1960年１月立山鋳造株式会社を立山アルミニウム工業株式会社に改称1960年６月三協アルミニウム工業株式会社を設立1965年10月富山県高岡市に佐加野工場を竣工1968年10月富山県高岡市に第二工場（現高岡工場）を竣工1969年８月富山県南砺市（旧福光町）に福光工場を竣工1969年12月富山軽金属工業株式会社（現射水工場）を設立1972年４月東京及び大阪証券取引所第一部に上場1973年６月富山県高岡市（旧福岡町）に第三工場（現福岡西工場福岡分工場）を竣工1974年４月富山県南砺市（旧福野町）に福野工場を竣工1978年10月富山県氷見市に氷見工場を竣工1987年５月富山県射水市（旧新湊市）に新湊工場を竣工1993年10月福岡県八女市に九州工場を竣工2001年12月富山軽金属工業株式会社を合併2002年10月立山合金工業株式会社を合併2003年12月三協・立山ホールディングス株式会社を設立2004年３月生産統合会社としてＳＴプロダクツ株式会社を設立2006年６月三協アルミニウム工業株式会社と立山アルミニウム工業株式会社が合併商号を三協立山アルミ株式会社とする2007年６月マテリアル事業を分社化し、三協マテリアル株式会社を設立2008年６月ＳＴプロダクツ株式会社を合併2012年６月三協マテリアル株式会社及びタテヤマアドバンス株式会社を合併商号を三協立山株式会社とする2012年12月三協・立山ホールディングス株式会社を合併東京証券取引所市場第一部に上場2014年１月タイ王国にSANKYOTATEYAMA（THAILAND）CO.,LTD.（現：SANKYOTATEYAMAALLOY(THAILAND)CO.,LTD.）を設立2014年10月ベルギー王国にSankyoTateyamaEuroBVBA（現：SankyoTateyamaEuropeBV）を設立2015年３月SankyoTateyamaEuropeBVが米国AlerisInternational,Inc.の押出事業部門を買収AluminiumCapitalPte.Ltd.（現：SANKYOTATEYAMA(SINGAPORE)PTE.LTD.）の全株式を取得し、同社並びに同社の子会社であるThaiMetalAluminiumCo.,Ltd.を子会社化2015年10月タイ王国にSANKYOTATEYAMA(THAILAND)CO.,LTD.を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
三協立山株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社47社及び持分法適用関連会社７社から構成され、その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（建材事業）当部門においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っております。[主な関係会社]三協化成㈱、協立アルミ㈱、ＳＴメタルズ㈱、サンクリエイト㈱、SANKYOTATEYAMAPHILIPPINESINC.、協和紙工業㈱、横浜三協㈱、㈱三協リフォームメイト、㈱エスケーシー、東鉄工業㈱、西日本建材工業㈱、㈱サンテック九州、沖縄三協立山アルミ㈱、三協テック㈱、兵庫立山販売㈱、㈱カシイ、立山エクストーン㈱、山科三協ビルサッシ㈱、ビニフレーム工業㈱（マテリアル事業）当部門においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。[主な関係会社]三協ワシメタル㈱、三協サーモテック㈱、石川精機㈱、佛山三協電子有限公司、SankyoEngineering(Thailand)Co.,Ltd.（商業施設事業）当部門においては、店舗用陳列什器及び看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス等を行っております。[主な関係会社]三精工業㈱、上海立山商業設備有限公司、立山貿易（上海）有限公司（国際事業）当部門においては、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。[主な関係会社]SANKYOTATEYAMA(THAILAND)CO.,LTD.、SANKYOTATEYAMAALLOY(THAILAND)CO.,LTD.、ThaiMetalAluminiumCo.,Ltd.、SANKYOTATEYAMA(SINGAPORE)PTE.LTD.、ThaiMetalHoldingCo.,Ltd.、NobleAluminiumCo.,Ltd.、CSIVisionCo.,Ltd.、InnovationLivingCo.,Ltd.、Thai-AustAluminiumCo.,Ltd.、STTA(Thailand)Co.,Ltd.、SankyoTateyamaEuropeBV、STExtrudedProductsGermanyGmbH、STExtrudedProductsAustriaGmbH、STExtrudedProductsUKLtd.、STDeutschlandGmbH、STRealEstateGmbH、三協立山押出製品(天津)有限公司以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
三協立山株式会社
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５【研究開発活動】当社グループは、2030年までの長期的に目指す姿としてVISION2030を定め、『サステナブルで豊かな暮らしに貢献』『多角化した経営』を掲げ、中期経営計画の基本方針のもと、「変化する国内市場への対応」「長期成長への仕込み」に向けた研究開発に取り組みました。その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,379百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（建材事業）建材事業では、環境配慮とユニバーサルデザインを基本に、「性能」「機能」「ロングライフ」の三つの要素を使う人の立場に配慮して盛り込み、安心・安全で快適な空間と生活に寄与することを目指した商品開発を実施しております。ビル建材分野では、個別防火認定品の仕様拡充（透明ガラス、遮音T-3等）を図るとともに、大規模開発や複合再開発プロジェクトなどによる高層建築物への対応として「MTG-70R高性能」を開発しました。また外装ルーバーにおいて風騒音の発生メカニズムを追求し、ルーバー前後方からの風騒音発生を抑制する「タワースクリーンTSRシリーズ」を追加。さらに今後ZEH対応などの省エネ需要の高まりへの対応に向け、リフォーム用高断熱サッシ（アルミ樹脂）の開発を進めております。住宅建材分野では「シンプルな外観に映える心揺さぶるアートドア」をコンセプトに玄関ドア「ファノーバ」のバリエーション拡充を行いました。シンプルな中にアクセントを添えるデザインやカラーを新たにラインナップ、ハンドルのどこを持っても開閉操作が可能な「ロングバー」を追加しました。また今後成長が期待されるリフォーム分野の強化として「ノバリスサッシ」を開発。従来品に比べ約３割施工時間を削減可能です。エクステリア分野では、自然災害に備えた耐風圧強度の高い商品へのニーズの高まり対応として、形材フェンス・高強度カーポートをリファイン「シャトレナⅡ」・「G1-R」を開発しました。また敷地対応力やデザイン性の高さを評価いただいております「U.スタイルアゼスト」に連続格子で構成される高意匠屋根「セレクトラインタイプ」を追加。「家での生活」をより快適にする空間を提供します。公共向け商品として開発した通路シェルター「ファイブフォート」は、アルミ構造の通路シェルターとして業界初となる柱間隔5,000mmを実現。柱の基礎工事軽減だけでなく、駐車場最低幅2,500mmに綺麗に納まります。研究開発費総額は1,627百万円であります。（マテリアル事業）アルミニウム関連事業では、自動車をはじめとした輸送機器及び一般機械を主たるターゲットとし、中強度から高強度に至る6000系合金のラインナップの拡充を図るべく、合金開発を継続的に推進しております。一方で、カーボンニュートラルの実現を見据えて、サステナブルな材料循環を目指したリサイクル技術の開発にも注力し、ユーザーやサプライチェーンとの連携も構築しながら取り組みを加速しております。鍛造用小径ビレット事業では、当社が開発し自動車のサスペンション部材としてご採用いただきました高強度合金の量産を計画通り開始しております。マグネシウム関連事業では、NEDO委託研究事業「革新的新構造材料等研究開発」プロジェクトにおいて、開発した難燃性マグネシウム合金の早期実用化に向けた用途開発を推進しております。今回、開発した難燃性マグネシウム合金展伸部材による新幹線車両用の客室床板（中間車１両、全長約９m、幅約３mの範囲の客室床板、世界最大級のサイズ）の作製に貢献し、東日本旅客鉄道株式会社の次世代新幹線試験車両「ALFA-X」に適用した性能試験を完遂することができました。その結果、従来のアルミニウム合金製床板と比較して、遮音性を維持しながら約23％（約50kg）の軽量化を達成できることを実証しております。研究開発費総額は654百万円であります。（商業施設事業）商業施設事業では、環境配慮と市場環境の変化に対応した商品開発を推進しており、特に店舗の無人化や労働人口減少に対応した「省人化・省力化」及び環境に配慮した「省エネ化・省資源化」をテーマとした商品開発に注力しております。「省人化・省力化」では、無人店舗に対応した陳列什器のユニット化や商品陳列作業を軽減するスライド棚板のバリエーションの拡充を行いました。「省エネ化・省資源化」では、サイン基幹商品である「アドフレーム」の蛍光灯からLEDへの全面リニューアルによる省電力化を行いました。さらに店舗における感染拡大予防として、SIAA認証「抗ウイルスラクトレー」の商品化を行いました。また、当社の主要顧客であるコンビニエンスストア、ドラッグストア等では、決済の多様化に伴いカウンター、セルフレジ什器の新たな需要の取り込みに向け積極的に商品提案を行い、受注領域の拡大を図っております。研究開発費総額は96百万円であります。（国際事業）欧州・タイ・中国に展開した押出事業においては、自動車・産業機械・鉄道・航空・建材を主要分野とし、各分野で顧客との密接なプロジェクトにより、顧客が将来に向け求める技術及び製品の開発、市場調査等を実施しております。研究開発費総額は2百万円であります。
ダイコー通産株式会社
有価証券報告書－第47期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】年月概要1975年６月電話用電線の卸販売を目的として、愛媛県松山市（その後移転）にダイコー通産株式会社(資本金1,500千円)を設立。1976年６月ケーブルテレビ(以下「ＣＡＴＶ」という)用電線、材料の卸販売を開始。1979年１月中国地区での営業拠点として岡山県岡山市に岡山営業所を開設。1979年６月関西地区での営業拠点として大阪府堺市に大阪営業所を開設。1984年10月本社を愛媛県松山市姫原三丁目に新築移転。1993年６月関東地区での営業拠点として神奈川県横浜市保土ヶ谷区に東京営業所を開設。1994年６月輸入品の取扱いを開始。接続材（コネクター）の輸入販売を開始。1995年10月四国地区での営業拠点を拡充するため、香川県高松市に高松営業所を開設。1995年11月ＴＩＭＥＳＦＩＢＥＲＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ，ＩＮＣ．製ＣＡＴＶケーブルの本格的な販売を開始。1996年５月北陸地区での営業拠点として石川県金沢市に金沢営業所を開設。1998年４月本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第１物流センターを新設。1998年６月国内ＭＳＯ(注)の株式会社ジュピターテレコムと取引を開始し、輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(ＤＡＮシリーズ)商品の販売を始める。1999年１月米国ケーブルメーカーのＢｅｌｄｅｎＩｎｃ．製ケーブルの販売を開始。2001年10月ＡｃｔｅｒｎａＩｎｃ．製商品(測定器、ＣＡＴＶシステム機器等)の販売を開始。九州地区での営業拠点として福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。2002年４月株式会社メディアッティコミュニケーションズと取引を開始。輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(ＤＡＮシリーズ)商品の販売を始める。2002年11月東海地区での営業拠点として愛知県名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。2003年８月株式会社東海・ブロードバンド・コミュニケーションズ(現株式会社ビック東海)と取引を開始。ＡｃｔｅｒｎａＩｎｃ．製測定器の販売を始める。2005年９月本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第２物流センターを新設。2006年４月西中国地区での営業拠点として広島県広島市西区に広島営業所を開設。2007年10月東北地区での営業拠点として宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。2010年８月北海道地区での営業拠点として北海道札幌市東区に札幌営業所を開設。2013年６月本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第３物流センターを新設。2014年６月情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大のため、睦通信株式会社を買収。2015年１月情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大のため、有限会社デンツー産業を買収。2015年４月経営効率の向上のため、有限会社デンツー産業を吸収合併。（現沖縄営業所）沖縄地区での営業拠点として沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。2015年６月経営効率の向上のため、睦通信株式会社を吸収合併。2016年９月沖縄電力株式会社の認定取引先となり、関係取引先へ部材販売を開始。2016年11月当社取扱製品２品目が株式会社ケイ・オプティコム認定部材となる。2017年４月当社取扱製品のＴＩＭＥＳＦＩＢＥＲＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ，ＩＮＣ．製パイプケーブルが関西電力株式会社認定部材となる。2019年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2020年５月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより第一部からスタンダード市場へ移行。(注)MultipleSystemOperationの略で多数のＣＡＴＶ局を運営する事業者をいう。
ダイコー通産株式会社
有価証券報告書－第47期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【事業の内容】当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信業界へ、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを社是としております。高度な通信インフラ構築の実現のため、当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品(ケーブル、材料、機器等)の仕入及び販売を主な事業としております。なお、当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。(ビジネスモデル)当社は、全国主要都市に営業所(当事業年度末現在において12拠点)を配置し、顧客のネットワーク整備やシステム構築に際して、最先端技術の情報提供及びネットワーク構築に関する提案等を行い、電線・ケーブル製造業者、通信機械器具製造業者及び金属製品製造業者等の国内外のメーカー等から仕入れた各種商品を、通信工事施工業者、電気通信事業者、電力会社及び官公庁等の顧客に販売しております。当社が仕入れる商品は主にケーブル、材料、機器に分類され、販売先において屋内通信工事、屋外通信工事、電力工事等に使用されています。区分主な商品名販売先における主な使途ケーブル光・電気信号を伝達するために利用されます。LAN(LocalAreaNetwork)・WAN(WideAreaNetwork)ケーブル、同軸ケーブル、光ケーブル・屋内通信工事加入者宅内・引込設備（CATV・有線ブロードバンド）、屋内通信設備、データセンター設備、電話設備、屋内監視カメラ、デジタルサイネージ等・屋外通信工事通信伝送路（幹線）、局舎（CATV・有線ブロードバンド）、移動体通信基地局、高速道路通信設備、防災行政無線設備、警察通信設備、消防通信設備、屋外監視カメラ等・電力工事屋外・屋内電源設備、屋外・屋内電源管路、配電設備、太陽光発電設備、風力発電設備等・その他防球ネット工事・落下物防止ネット工事、機器販売（通信機器、OA機器、情報セキュリティ機器等）、ソフトウェア販売等材料配線の連結や線材の固定、ケーブル類の保護のために利用されます。接続材、架線金物類、宅内引込・配線材料機器光・電気信号の変換、中継、送受信やその測定をするために利用されます。幹線・宅内引込機器、センター設備機器、通信機器、ネットワーク機器、測定器地域ごとに顧客の商品ニーズが異なることから、当社では、営業所ごとに仕入先及び販売先を把握しており、各営業所を「四国九州ブロック」「東日本ブロック」「西日本ブロック」「東海北陸ブロック」の４つのブロック単位で管理しております。ブロック(拠点数)営業所四国九州ブロック(4)本社、福岡営業所、高松営業所、沖縄営業所東日本ブロック(3)東京営業所、仙台営業所、札幌営業所西日本ブロック(3)大阪営業所、岡山営業所、広島営業所東海北陸ブロック(2)名古屋営業所、金沢営業所当社の事業系統図は以下のとおりであります。(当社の役割)①情報通信社会を支える当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークに使用される商品を供給することにより、情報通信社会を支える役割を担っております。屋外系の商品（ケーブル、鋼管柱、装柱金物等）や屋内系の商品（分配器、ケーブルモデム、ＬＡＮケーブル等）等、数多くの商品を取り扱っております。②顧客ニーズと当社の売上構成当社は、日常的な整備の保守メンテナンスのほか、ネットワークの高度化等の各種ニーズに対応する商品を提案・調達・供給しております。具体的には、日常的なニーズとして「設備が壊れた」「部品を交換したい」「機器を増設したい」といったものや、特需的なニーズとして「通信ネットワークの大容量化工事に必要な材料がほしい」「新しいサービスに対応できる機器を選定してほしい」といったものが挙げられます。これらに対応するため、当社の売上は、日常的な受注によるものと特需等の受注によるものに大別されます。（事業の特徴）①独立系であること当社は、取扱商品をＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークにおいて使用される商品に特化した、専門商社です。専門商社には、メーカー等の関連会社のように、仕入先及び販売先が特定の相手先に依存する企業もありますが、当社の場合、仕入先及び販売先は多岐に渡っており、取引先から一定の独立性を有していることが特徴として挙げられます。当事業年度末現在において、仕入先は約400社、販売先は約2,600社であります。こうした特徴を有していることから、事業環境の変化が激しいＣＡＴＶ及び情報通信分野において、業績の大きな変動を抑えられるとともに、柔軟な事業展開を可能としております。②多岐に渡る取扱商品当社は、仕入先が限定されていないことから、取扱商品は多岐に渡っております。当事業年度末現在において、取扱商品は約43,000点にのぼり、取引の約７割を仕入先からの直送取引（仕入先から顧客に直接商品が配送される取引）で対応しております。こうした特徴を有していることから、当社は、特定のメーカー等の仕入先の意向に左右されることなく、販売先のニーズに合致した最適な商品を、タイムリー且つスピーディーに提供出来ると考えております。③コスト・リーダーシップを発揮できる商品の販売当社では、汎用性の高い商品を自社企画商品として海外で製造委託し、これを仕入れすることでコモディティ化が進んだ商品でも一定の利益率を確保することが可能となっております。また、特定のメーカーの商品を大量ロットで仕入れすることが可能な体制を構築することで、一定の利益率を確保することが可能となっております。これらの商品は、仕入単価を下げることで他社国内流通商品と比較して価格優位性があることから、当社ではコスト・リーダーシップを発揮できる商品として位置付けし、利益率の維持・向上のために販売注力しております。④自社物流網の整備当社は、本社がある愛媛県松山市に３箇所、東京営業所内に１箇所の合計４箇所の物流センターと営業拠点に10箇所の倉庫を配置し、全国各地の顧客へ商品を流通させるための自社物流網を整備しております。メーカーから仕入れた商品を自社倉庫に在庫として保管することにより、顧客からの大量発注にも対応できるほか、本社だけでなく、全国に自社物流網を整備することで、配送費用の増加を抑制することを可能としております。
株式会社メディカルネット
有価証券報告書－第21期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】2000年４月、東京都渋谷区笹塚において、インターネットメディア事業・インターネット広告の提供を目的とし、早川亮と早川竜介は共同で（両名の間に親族関係はありません。）、日本インターネットメディアセンターを創業、2000年９月に歯科分野におけるポータルサイト運営事業を開始し、「インプラントネット」をリリースしました。その後、事業拡大のため2001年６月に日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立し、日本インターネットメディアセンターから「インプラントネット」等のポータルサイトを移管しております。設立以後の企業集団に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2001年６月東京都渋谷区笹塚三丁目62番８号において、資本金10,000千円をもって日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立。メディア・プラットフォーム事業、ホームページ制作事業開始。2002年２月「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」リリース。2005年４月ポータルサイト運営事業において、美容・エステ分野ポータルサイトの運営を開始し、「エステ・人気ランキング」をリリース。2006年１月西日本支社を開設。2006年８月業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目21番７号に移転。2006年10月Webマーケティング・医療機関経営支援サービススタート。2007年８月ソネット・エムスリー株式会社（現エムスリー株式会社）と資本及び業務提携契約締結。2007年10月業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号に移転。2008年５月ポータルサイト運営事業において、モバイルサイトの運営を開始し、「モバイル！インプラントネット」をリリース。2008年６月「モバイル！矯正歯科ネット」、「モバイル！審美歯科ネット」リリース。2008年12月「エステ・人気ランキング携帯版」リリース。2009年３月「モバイル！歯医者さんネット」リリース。2009年８月オーバーチュア（現Yahoo！プロモーション広告）正規代理店として契約締結。2010年１月インプラントネットUS版「DentalImplantsNet」リリース。2010年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2011年８月東京都渋谷区に子会社、株式会社ガイドデント設立。2011年11月株式会社ガイドデントにおいてインプラント保証事業開始。2012年２月Tポイントプログラムの販売代理を開始。2012年４月「AskDentist」リリース。2012年11月ブランネットワークス株式会社を連結子会社化、医療BtoB事業を展開。2013年４月歯髄細胞バンクを運営する株式会社再生医療推進機構（現株式会社セルテクノロジー）と業務提携基本契約締結。2014年７月未来生活研究所（FutureLifeLab.）を創設。2014年10月美容情報サイト「美LAB.」リリース。2015年１月ママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」リリース。2016年５月株式会社ガイドデントの全株式のうち90％を譲渡。2016年12月「株式会社メディカルネット」に商号変更。2017年５月デンタルトリビューンインターナショナル社と業務提携契約締結。2017年９月SuccessSoundCo.,Ltd.（現MedicalNetThailandCo.,Ltd.)を連結子会社化、タイ国バンコクにおいて歯科医院運営を開始。2018年２月福岡支社を開設。2018年６月株式会社ミルテルと資本及び業務提携契約締結。2018年12月株式会社オカムラを連結子会社化、歯科器材販売事業を展開。2019年３月株式会社識学と共同で歯科医療業界向け「識学トレーニングDentalClinicEdition」提供開始。2019年５月BioluxResearchHoldings,Inc.と資本及び業務提携契約締結。2020年２月ブランネットワークス株式会社を吸収合併。2020年９月岡山大学との共同研究により開発した「歯科医院での新しい口臭センサーシステム」について特許を取得。2020年10月タイ国バンコクにおいてPacificDentalCareCo.,Ltd.を連結子会社（孫会社）化。2020年11月ヘルスケア総合サイト「forhealthcare(フォーヘルスケア)」リリース。2020年12月ノーエチ薬品株式会社と業務提携契約締結。2021年２月歯科専門オンライン事務代行サービス「SABU」と協業。歯科医院向けハイブリッド型事務代行サービスの提供を開始。2021年２月業界初・口腔内カメラを活用した「デンタルオンライン」提供開始。2021年４月連結子会社の株式会社オカムラがノーエチ薬品株式会社の株式譲渡契約締結。2021年４月宅地建物取引業開始。2021年６月ノーエチ薬品株式会社を連結子会社（孫会社）化。2021年９月株式会社チェンジ・ザ・ワールドと資本及び業務提携契約締結。2021年11月日本最大級の歯科医療メディア「１D」を運営するワンディー株式会社と業務提携を開始。2022年３月タイ国バンコクにおいてNU-DENTCo.,Ltd.、D.D.DENTCo.,Ltd.、FukumoriDentalClinicCo.,Ltd．の３社を連結子会社（孫会社）化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所グロース市場に移行。2022年５月店舗デザイン.COMを運営する株式会社シンクロフードと業務提携を開始。2022年５月連結子会社（孫会社）株式会社オカムラOsaka設立。