株式会社ブルボン
有価証券報告書－第146期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高および連結段階利益については前連結会計年度と比較しての増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続したことに加え、新たな変異株の出現により感染者数が急増し、緊急事態宣言の再発出ならびに、まん延防止等重点措置が適用されるなど先行き不透明な状況が続きました。各種の感染防止策を講じ個人消費に持ち直しの動きがみられたものの、世界経済の回復に伴う各種価格の上昇や東欧での地政学的リスクの高まりなど、景気下振れリスクが増大する局面を迎えました。菓子・飲料・食品業界は、行動の制約が求められる中で内食需要が続き堅調に推移しました。一方で、原材料・エネルギー価格の上昇や円安進行の影響が日常生活に現れ始め、消費者の節約志向が高まりました。このような状況下で、当社グループは一貫して食品製造企業として品質保証第一主義に徹し、感染防止対策の徹底を図りながら、安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給と、消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など、顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。具体的には、感染症禍において一層高まった家庭内消費に対応した商品展開や健康志向への取り組み、ＥＣチャネル需要の増加等による消費者の購買行動多様化への対応など、求められる価値の実現に機敏かつ柔軟に取り組みました。加えて、商品ブランドの強化と付加価値を高めた魅力的な商品開発に取り組むとともに、営業拠点を活かし可能な範囲で最大限の店頭フォローを続け、企画提案型営業によるお客様の満足につながる活動を推進してまいりました。その結果、パーソナルユース商品が回復傾向にあったことや、ビスケット品目が家庭内消費傾向の継続を受けご支持をいただいたことなどから売上高は順調に推移しました。利益面では、生産性の向上とコストの削減、経費の効率的な使用に努めましたが、原材料・エネルギー価格の急激な上昇により営業利益が伸び悩みました。一方、為替差益を計上したことから経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は底堅い推移となりました。（営業品目別の概況）菓子の合計売上高は、89,989百万円となりました。菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレートなどの品目を展開しています。ビスケット品目は、1本の満足感を高めた「贅沢ルマンド」を発売したことに加え、シリーズ品として宇治抹茶カカオなどの期間限定商品を展開しご好評をいただきました。また、長年培ってきた菓子製造技術を活かし、チョコレートが手につかない新しいクッキー「ショコロラ」と「フォンティア」を発売しました。マイベネフィット商品群は、発酵バターを使用した濃厚な味わいの商品「バタースコッチサンド」や、ホワイトチョコレートでコーティングしたパウダーケーキ「ミルネージュ」を発売し、品ぞろえの強化を図りました。さらには、季節に合わせた展開として抹茶、バナナ、夏塩、いも・栗、ホワイト、いちごのフェアを実施したほか、パッケージにキャラクターをデザインした限定商品を発売し、充実の品ぞろえで売場に彩りを加える提案を行いました。一方で、おいしさと糖質のバランスを考えた「カーボバランス」シリーズや、ノンフライのおつまみ商品「えびつま君」、「たらつま君」を発売し、健康志向のニーズにお応えする商品展開を行いました。品目全体では、ファミリーサイズ商品群やバータイプスイーツ商品群、「ロアンヌ」シリーズもご好評をいただきました。キャンデー品目は、「フェットチーネグミ」シリーズで、期間限定商品の発売やルート限定の商品展開を行い、品ぞろえの充実を図りました。また、過去の販売商品の中から投票によって選ばれた３種の味を掛け合わせた「フェットチーネグミみんなの青春の味」や、さわやかな酸味のラムネ菓子「フェットチーネグミのきゅんとすっぱいヒミツ」の発売に加え、ＴＶＣＭや消費者キャンペーンなどのプロモーション展開を行いブランドの強化に取り組みました。新たな食感を持たせた新規性のある商品として、「プルプグミ」や「しゃりもにグミ」、「まるごろグミ」などを展開し品目全体の底上げを図りました。チョコレート品目は、「アルフォートミニチョコレート」シリーズに、期間限定のバナナやゴールドキウイを展開したほか、「アルフォートミニチョコレートストロベリー」を発売し品ぞろえの強化を図りました。併せて、新ＣＭや消費者キャンペーンを行いブランドの活性化を図りました。また、ピスタチオを使用した「アルフォートミニチョコレートプレミアムピスタチオ」や、「ラッシュ」シリーズの「ピスタチオラッシュ」を発売し、お客様のニーズに応える商品展開を行いご好評をいただきました。品目全体では、マイベネフィット商品群やチョコスナック商品群、「じゃがチョコ」シリーズなどにもご好評をいただきました。菓子全体では需要が落ち着いた商品群があったものの、家庭内消費傾向が依然として続いたことから順調に推移しました。飲料・食品・冷菓・その他の合計売上高は、4,461百万円となりました。飲料品目は、ミネラルウォーター商品群において、キャラクターデザイン商品のリニューアルに加え、環境負荷低減の取り組みとしてプラスチックラベルを除いた商品を発売しました。一方、「牛乳でおいしくつめたいココア缶１９０」の取り扱い拡大に努め、さらに「牛乳でおいしくピスタチオＰＥＴ２７０」を発売しブランド認知の向上を図りました。食品品目は、「２４０ｇミルクココア」が家庭内需要の継続によりご好評をいただきました。また、「冷たい牛乳で飲むココア１日分の鉄・Ｃａ」を発売し品ぞろえの充実を図りました。さらには、災害の発生による防災意識の高まりから保存缶商品にもご支持をいただきました。機能性食品では、「セノビックバーミニソフトクッキーココア味」を発売しご好評をいただいたほか、体内でエネルギーになりやすい中鎖脂肪酸油(ＭＣＴ)を配合したバータイプケーキ「ＭＣＴプラスベイクドショコラ」を発売しました。「スローバー」シリーズや、従来品よりたんぱく質を増量させた商品を発売した「プロテインバー」シリーズにも継続してご好評をいただきました。冷菓品目は、ミルクの優しい味わいを持つモナカアイス「ホワイトロリータアイス」を発売し、Ｗｅｂプロモーションでの商品認知向上を図りました。「ルマンドアイス」や「ロアンヌアイス」においても、期間限定商品の発売やリニューアルを行い商品認知向上に取り組み、当社独自の“お菓子アイス”シリーズの品ぞろえ強化を図りました。併せて「久米島の紅いもアイス」を発売し、ご当地ならではの素材を使用した商品展開により品目全体の底上げを図りました。その他では、通信販売事業は、当社オンラインショップ限定の新製品詰め合わせセットや季節、催事に合わせた企画展開を実施し、付加価値を高めた魅力のある商品提案を行いました。また、日本産業規格の適合審査で「ＪＩＳＴ９００１」に適合した「５０枚入不織布マスク」にも、引き続きご支持をいただきました。自動販売機事業は、多様な商品を取り扱うプチモールの設置台数の増加と、設置環境の選択等による収益性の向上、効率化に取り組み、対面接触を避けた食品販売ツールとしての環境整備を図りました。個包装の「８枚入不織布マスク」の展開を開始したほか、人流の回復に伴い需要も回復傾向で推移しました。酒類販売事業は、ナショナルブランド商品群で、季節ごとに限定醸造商品を発売し継続的な認知向上に取り組んだほか、家庭内消費の増加を背景にご好評をいただきました。さらには、輸出商品の需要も回復基調にあったことから、全体でも順調に推移しました。以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当連結会計年度の売上高は94,451百万円、営業利益は4,117百万円、経常利益は4,745百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,374百万円となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は38,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,188百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金と売掛金ならびに原材料及び貯蔵品の増加があったことによるものです。固定資産は44,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,201百万円増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得があったことによるものです。この結果、総資産は83,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,390百万円増加となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は23,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,352百万円増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と未払費用の増加があったことによるものです。固定負債は7,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少となりました。この結果、負債合計は30,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,165百万円増加となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は52,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,224百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と剰余金の配当があったことによるものです。この結果、自己資本比率は63.4％（前連結会計年度末64.1％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は16,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,014百万円増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は8,090百万円（前期8,055百万円の収入、対前期比100.4％）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,721百万円、減価償却費4,404百万円および棚卸資産の増加額653百万円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は5,121百万円（前期5,635百万円の支出、対前期比90.9％）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,908百万円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,085百万円（前期932百万円の支出、対前期比116.5％）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出210百万円、リース債務の返済による支出274百万円および配当金の支払額600百万円があったことによるものです。④生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子および飲料食品等の食料品の製造・販売ならびにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、生産、受注および販売の実績につきましては、区分別に記載しております。ａ．生産実績区分別当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）対前期比（％）菓子（百万円）116,273101.3飲料・食品・その他（百万円）4,138112.3合計（百万円）120,411101.7（注）金額は販売価格によっております。ｂ．受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績区分別当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）対前期比（％）菓子（百万円）89,989－飲料・食品・その他（百万円）4,461－合計（百万円）94,451－（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三菱食品株式会社22,65919.116,76917.8コンフェックス株式会社14,95212.611,28512.0株式会社高山11,3549.69,59010.2２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態及び経営成績の状況当社グループでは連結ＲＯＥを重要指標と捉えており、中長期的に10.0％を目標にしております。当期の連結ＲＯＥは6.5％であり、今後も財務政策など経営の諸施策を推進し、連結ＲＯＥ向上に努めてまいります。なお、当社の持続的成長に向けた資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するためにコミットメントライン設定契約を締結し、財務基盤の一段の強化に取り組みました。また、「心と体の健康づくり」をテーマに、食を通じた健康づくりの提供のほか、文化・芸術活動やスポーツ、次世代育成の支援活動にも取り組んでまいります。さらに、社会的にニーズが高まっている「健康」というテーマを新しいビジネス・飛躍へのチャンスとして、持続可能な将来社会をデザインしていく健康増進総合支援企業として社会への貢献を目指してまいります。当連結会計年度の売上高は94,451百万円となりました。収益認識会計基準の適用による減少要因を除いた売上高は前年同期を上回りました。なお、売上高の詳細につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。営業利益は4,117百万円となりました。収益認識会計基準の適用による影響に加え、原材料・エネルギー価格の急激な上昇により営業利益は伸び悩みました。経常利益は4,745百万円となりました。これは主に為替相場の変動による差益の計上によるものです。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因菓子・飲料・食品業界は、行動の制約が求められる中で内食需要が続き堅調に推移しました。一方で、原材料・エネルギー価格の上昇や円安進行の影響が日常生活に現れ始め、消費者の節約志向が高まりました。このような状況下で、当社グループは一貫して食品製造企業として品質保証第一主義に徹し、感染防止対策の徹底を図りながら、安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給と、消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など、顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入および社債により資金調達することとしております。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。キャッシュ・フロー指標のトレンド第142期2018年３月第143期2019年３月第144期2020年３月第145期2021年３月第146期2022年３月自己資本比率（％）55.357.961.164.163.4時価ベースの自己資本比率（％）91.756.453.067.164.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）0.20.30.20.10.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,088.11,349.5381.61,554.01,669.7自己資本比率：自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。４．キャッシュ・フローおよび利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針等に掲げる項目には、過去の実績または最も合理的と判断される前提に基づき見積る部分もあり、将来の前提条件の変動などにより財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があるものと考えております。ａ．固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを商品部門別に行い、将来キャッシュ・フローが著しく減少した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。固定資産の回収可能価額の算定において使用される将来キャッシュ・フローは、各商品部門における事業計画にもとづいており、当該事業計画の作成にあたって使用した主要な仮定は、販売価格や商品構成といった販売戦略の見直しによる売上高の成長と、生産方法の見直しによる製造原価の低減であります。これらの主要な仮定は、消費者ニーズの変化や、競合他社による強力な新商品の投入といった経営環境の変化によって影響を受けることから、将来キャッシュ・フローの見積りには高い不確実性があり、実際の結果は異なる場合があります。ｂ．販売促進費の計上当社の販売促進費は確定した販売実績に基づいて計上しておりますが、決算日をまたぐ場合や決算日時点で卸売業者から小売業者への未販売の製品がある場合には、当期の進捗状況および過去の実績から合理的に算出した見込額を計上しております。見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。ｃ．退職給付に係る負債当社グループは退職一時金制度および確定拠出年金を採用しております。退職一時金制度の退職給付に係る負債および退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づき算出されています。これらの仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等が含まれています。当社グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る負債および退職給付費用に影響を与える可能性があります。その他、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、棚卸資産の評価などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。