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中国電力株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】グループ経営ビジョンにおける「電気事業の強化・進化」、「新たな事業への挑戦」を進めていくために、研究開発として取り組む方向性を３つの「戦略的イノベーション領域」として設定し、重点的に取り組んでいる。研究開発によるイノベーションを目指し、早期の実用化・ビジネス化に繋げていくために、他業種とのアライアンスやオープンイノベーションを積極的に活用している。また、中国地方の大学をはじめとした産学官の連携、電力中央研究所などとの密接な協力関係を保ちながら、効率的に推進していくこととしている。この取り組みとして、国立大学法人広島大学との包括的研究協力に関する協定を締結し、産学の連携を通して最先端の技術開発を行っている。研究開発活動とともに、グループ会社を含めて知的財産活動にも積極的に取り組んでいる。こうした取り組みの結果、当連結会計年度における当社グループの特許出願件数は270件、同新規登録件数は157件となった。商用の検索システムで集計したデータによる当連結会計年度末での当社の特許登録件数は3,309件であり、費用対効果を勘案し保有特許を厳選した結果、前年度よりやや減少したものの、エネルギー業界トップを維持している。また、地域産業活性化に向けた取り組みとして、自治体や金融機関等と連携し、当社特許技術を中小企業へ紹介するなど、知財ビジネスマッチング活動を展開している。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は71億円であり、うち総合エネルギー事業に係る研究開発費は63億円、総合エネルギー事業以外に係る研究開発費は８億円である。(1)戦略的イノベーション領域に関する取り組み①デジタル技術を活用した電力システムのイノベーションAI/IoT等のデジタル技術を活用して、電力設備の運用・保守技術の高度化に関する研究開発を実施しており、水力発電設備におけるIoTプラットフォームを活用したスマート保安に取り組んでいる。②脱炭素化に向けたエネルギー・環境技術のイノベーション大崎クールジェン株式会社を通じて、「ＣＯ₂分離・回収型石炭ガス化燃料電池複合発電」の実証事業を実施している。本技術は、石炭から水素を生成し発電利用するものであり、実証で得られる知見は水素発電技術の導入に活用可能である。また、2030年までの水素・アンモニア発電の実装準備に向けて、発電技術等の検討を進めている。カーボンリサイクルの取り組みとして、回収したＣＯ₂を活用し土木材料（通称：CO２-TriCOM）やコンクリート（通称：CO２-SUICOM）、油脂（Gas-to-Lipids）を生成する技術の開発を実施している。また、石炭灰リサイクル材を活用した水域底質環境の改善効果の実証を行い、これによる干潟・藻場への炭素固定効果について研究を実施している。その他、太陽光発電が大量に導入された場合の電力系統へ与える影響調査・分析など、電力の品質確保や安定供給に向けた電力系統安定化技術等の研究開発に取り組んでいる。③地域・他業種と融合した新サービスの創出再生可能エネルギーの有効活用に向けて、蓄電池を活用し、インバランス回避や市場での収益向上を行う実証試験や、ＥＶを活用し、その他のリソースと組み合わせエネルギーマネジメントを行う実証試験を実施し、新たなサービス開発に向けて取り組んでいる。(2)電気事業を支える基盤技術に関する取り組み設備信頼度の維持・向上及び修繕費の低減を図るため、設備の健全性を非破壊で診断する技術の開発など、設備経年化へ適切に対応する技術の研究開発に取り組んでいる。また、火力・原子力発電所の海水系統での付着生物による発電効率の低下を防止するため、付着抑制技術の研究開発にも取り組んでいる。(3)その他地域社会・経済の発展に貢献し、お客さまから選択し続けられるため、中国地域経済・産業動向の調査分析の実施及びエネルギア地域経済レポートなどを通じた情報提供、戦略的企業経営の支援、金融技術を活用したリスク管理、データの利活用に関する研究などに取り組んでいる。
株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第165期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1888年８月内務省より勧農局三田製作所(1874年創立の農機具工場)の払下げを受け東京機械製造株式会社と改称。1906年４月わが国における国産新聞輪転印刷機第１号機を完成。1911年７月商号を東京機械製作所と改称。1916年２月株式会社東京機械製作所設立登記を完了。1937年９月川崎市中原区新丸子に玉川製造所を完成。1949年５月東京証券取引所に上場。1960年11月大阪営業所開設。1970年７月福岡営業所開設。1973年10月(財)機械振興協会より受注の「新聞の印刷・発送の自動化システム」を完成。1974年10月札幌営業所開設。1976年３月米国タフト社と南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約締結。1979年８月株式会社東機サービス設立。1980年４月TKS(U.S.A.),INC.設立。1987年４月東機エレクトロニクス株式会社設立。1988年11月米国タフト社と締結中の南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約を解除し、新たにTKS(U.S.A.),INC.と同地域の販売サービス契約締結。1996年11月増資により新資本金83億４千100万円となる。2002年10月名古屋営業所開設。2004年11月株式会社伊賀マシナリー設立。2006年１月大阪営業所を廃止し、関西支社を開設。2006年６月伊賀工場開設。2008年１月伊賀工場を伊賀テクノセンターに改称。2008年４月東北営業所開設。2008年６月株式会社金田機械製作所の商号を株式会社KKSに改称。2009年３月印刷機械付属機の製造・販売を株式会社KKSに事業譲渡。2009年７月関西支社を関西営業所に改称。2011年３月千葉県木更津市にかずさテクノセンターを完成。2011年７月かずさテクノセンターを稼働並びに玉川製造所を閉鎖。2012年９月伊賀テクノセンターを閉鎖し、その業務を同地の株式会社伊賀マシナリーが継承。2014年２月かずさテクノセンターに印刷機械の生産拠点を集約。株式会社伊賀マシナリーを解散。2016年４月東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスを合併し、商号を株式会社東機システムサービスに改称。2017年12月デジタル印刷機事業の製造、研究、開発及び保守を株式会社東機システムサービスに事業譲渡。2018年７月減資により新資本金48億9千200万円となる。2019年６月減資により新資本金44億3千500万円となる。2020年１月東京都港区三田に本社を移転。2022年３月東機不動産株式会社を解散。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。
株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第165期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社３社で構成され、印刷機械とこれを制御するプレスコントロールシステムの製造販売を主な内容とするほか、各事業に関連するサービスを行っております。また、その他の関係会社として、㈱読売新聞東京本社および㈱読売新聞東京本社の親会社である㈱読売新聞グループ本社があります。印刷機械関連………………当社は主に印刷機械の製造販売とその保守サービスをしております。子会社㈱東機システムサービスは印刷機械のコンピュータ関連周辺装置について製造販売を行い、当社がその一部の加工について下請けさせております。また、当社の国内の保守サービスの一部を委任しております。その他、デジタル印刷機の製造・開発を行い、当社がその販売について受託しております。子会社TKS(U.S.A.),INC.は南北両アメリカにおける印刷機械関連機の販売と保守サービスを行っております。子会社㈱KKSは新聞発送システムをはじめとする印刷機械の周辺機械の製造販売をしております。なお、子会社東機不動産㈱は不動産管理等を行っておりましたが、2022年3月22日に清算結了しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第165期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は創業以来、輪転機及び工作機械の製造会社として長い伝統のもとで真の物づくりに邁進してきたことで、内外の一流のお客様に恵まれ、今日の基礎を築き上げてまいりました。しかし近年はインターネットの普及に伴う新聞発行部数の減少による市場縮小・需要減により、極めて厳しい経営環境を迎えております。当社は、経営方針として以下を掲げ、株主の皆様をはじめ当社グループに信頼をお寄せ頂いている方々の期待にお応えしてまいります。・新聞社との親密感ではなく、顧客満足を追求して対価を得る経営を行う・主要な機関投資家と定期的に議論を行い、ガバナンス体制を強化する・自社の強みを再定義し、足りない力は外部に求め、良い製品・サービスを創る・組織を集約化し、各人が仕事の領域を広げ、グループ全体の利益を追求する・グループ内各社が対等な関係に立ち、互いの良いところを融合させ、シナジーを創る・痛みの伴う構造改革を断行し、収益体質を構築し、長期的に公共社会へ貢献する(2)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題当社は、2022年１月14日に『ＴＫＳグループ中期経営計画』を策定し、「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」を経営理念として掲げております。また、経営目標として、2024年３月期までに現在進めている構造改革をやり遂げ、以降の３年間で収益を拡大し、2027年３月期までの復配を目指しております。具体的には、2024年3月期の売上高80億円、営業利益2億4千万円～3億2千万円、ＲＯＥ3～4％を、2027年3月期の売上高100億円、営業利益7億円～8億円、ＲＯＥ6～8％を経営目標数値としております。これらの経営目標を達成すべく、以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。１.財務戦略バランスシートの構造改革（運用勘定、調達勘定）を進め、効率的な財務戦略を進めてまいります。（1）新規事業の投資資本の確保（運用勘定の改革）輪転機の新台は受注から納品までの期間が長く、運転資金を厚めに持つ必要があり、新規事業開発の投資資金が不足することが課題でしたが、支払い条件を重視した受注判断、資金回収が早い保守・メンテナンスに人員リソースを注力することにより、新規事業開発に向けた設備投資を実施してまいります。（2）グループCMSの導入（調達勘定の改革）これまで当社グループ各社は、個別に必要資金を金融機関から調達していましたが、今後は窓口を当社に一元化し、グループ各社の資金調達をコントロールすることで、効率的な資金融通を行ってまいります。２.事業戦略「輪転機事業」と「新規事業」、それを支える「ICTプラットフォーム事業」の３区分で事業を再構築し、事業構造を複線化します。（1）輪転機事業新台は、顧客業界の収益構造転換に沿った次世代輪転機を開発しつつ、外部との新規協業による調達原価低減により変動費率の大幅削減を進めています。保守・メンテナンスでは、新台買控えに伴う延命需要が増加しており、単価改善、支払条件の改善を顧客と交渉してまいります。（2）新規事業新規事業は、輪転機事業で培った技術・製造の人的・物的インフラを活用しつつ、組織改革を通じた生産性の向上により、本格展開を加速化してまいります。AGVは、引合増加を踏まえて、大阪と千葉の２拠点生産体制を整備しました。競合の少ないカスタム品市場においてリーディングプレイヤーを目指すとともに、外部パートナーとの協業によりFA市場の取込みを狙ってまいります。加工組立は、本年３月１日に公表しました「新規事業「加工組立事業」開始のお知らせ」のとおり、輪転機新台の生産設備と高度な技術力を活かして、産業機械等の市場のニーズに応える製品づくりを目指してまいります。（3）ICTプラットフォーム事業機械制御技術を活かし、各事業の付加価値を高める取組みを推進（輪転機AI、等）してまいります。３.組織戦略（持続的成長に向けたガバナンス体制の強化、サステナビリティ経営の実践）過去の経営の問題に対して真摯に向き合い、痛みの伴う構造改革を断行し、収益体質を構築し、長期的に公共社会へ貢献してまいります。その実現に向けて、中長期に当社株式を保有する機関投資家株主とも定期的に対話を行い、持続的成長に向けたガバナンス体制の強化、サステナビリティ経営の実践に向けた各施策を実施してまいります。（1）取締役会の独立性・多様性の確保経営戦略を踏まえた取締役会の構成・スキルセットの検討（専門性の確保）、経営監督機能強化の観点から新たな社外取締役を選任するための議案を2022年６月28日の定時株主総会に上程いたしました。（2）取締役の任期株主に対する取締役の受託者責任・説明責任を明確化します。定款上の取締役の任期を１年に短縮するための議案を2022年６月28日の定時株主総会に上程いたしました。（3）株主との継続的な対話中期経営計画の内容、計画の進捗、ガバナンス体制について、継続的な対話を実施してまいります。（4）サステナビリティ経営の実践改訂コーポレートガバナンス・コード原則２-３、補充原則２-３①の趣旨を踏まえて、サステナビリティを巡る課題は重大なビジネスリスクの減少のみならず、新たなビジネス機会と捉えております。代表的な取組みとして、最先端の研究・生産体制の拠点である「かずさテクノセンター」においては、省資源・省電力を実現した輪転機「カラートップ・エコワイドⅡ」や、AI搭載型輪転機を導入しております。その結果、①輪転機総重量の削減（金属使用量20%/13.5トン削減）②消費電力の低減（消費電力12%削減)等を実現しております。今後もより一層、推進してまいります。
株式会社東京機械製作所
有価証券報告書－第165期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、常に一体となって高品質で高性能な信頼性の高い製品の開発に努力しております。そのため技術開発を基本理念として、基礎研究を始め生産技術の開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は73百万円であります。印刷機械関連の研究開発活動は次のとおりであります。㈱東京機械製作所では研究開発は主として技術部が行っておりますが、応用技術の開発や生産技術の開発は、各部で随時行っております。技術部では、基礎的な研究のほか印刷物の品質を高めるため、紙、インキ等印刷の各種要因と印刷との相関を研究するなど、製品の開発と向上に役立つような研究を進めております。連結子会社㈱東機システムサービスでは、親会社と共同で、ＡＩ（人工知能）を活用した自動化・省人化を可能とする新型輪転機の開発と研究を行っております。連結子会社㈱ＫＫＳでは、新聞印刷工場向け製品で培った技術を応用した、製造業や物流業向けの自動搬送装置（ＡＧＶ）の開発と研究を行っております。印刷機、周辺機器はますます自動化・省人化が求められており、これらのソフトやハードの開発や、新機種の開発研究は親会社ならびに㈱東機システムサービスを主として、グループ内各企業がそれぞれ常時行っております。また、新聞業界以外に向けた製品・サービスの開発研究についてもグループ各企業が行っております。当社グループは印刷機械全般にわたっての新機種の開発に顕著な成果を挙げてきておりますが、印刷機のみならずそのソフト開発も進めており、今後の印刷業界の省資源・省エネルギー型製品の開発にとどまらず、製造業、物流業向けの自動搬送装置（ＡＧＶ）の他、新規事業の開拓に繋がる研究を含めた研究開発の強化をしていく所存であります。
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2022年３月31日現在、当社を中心に、子会社45社(うち連結子会社36社)、関連会社４社(うち持分法適用関連会社２社)で構成されております。当社グループの事業は３つのセグメントで構成されており、主な事業会社は以下のとおりです。セグメントの名称事業の内容主な会社名映像コンテンツ事業劇場映画・ドラマ番組・アニメーション作品・Ｗｅｂ関連映像の企画制作、テレビＣＭやインターネット等の広告制作、出版事業、ミュージックビデオを主とした音楽映像制作のほか、音楽ライブやイベントなど、映像を軸にした空間の総合プロデュース㈱ロボット㈱オー・エル・エム㈱オー・エル・エム・デジタル㈱オー・エル・エム・ベンチャーズ㈱ピクス㈱主婦の友インフォス他連結子会社２社非連結子会社３社映像制作サービス事業撮影、中継、番組・ＣＭ・ＰＲ等の映像・音声編集、デジタル合成、ＶＦＸ・ＣＧ制作、デジタルシネマ、ローカライズ、ディストリビューションなど、撮影から編集、流通までワンストップでグローバルに対応する映像技術サービスと、ゲーム制作・人材サービス等㈱IMAGICAエンタテインメントメディアサービスIMGIUSAInc.PixelogicHoldingsLLCPPCCreativeLimited㈱IMAGICALab.㈱コスモ・スペース㈱イマジカデジタルスケープ㈱ウェザーマップ㈱イマジカアロベイス㈱湘南ハイテク企画他連結子会社８社非連結子会社２社持分法適用関連会社１社関連会社２社映像システム事業放送映像システム・ハイスピードカメラ・医用画像システム、光学計測等、映像・画像に関わる最先端のハードウェア及びソフトウエアの開発・製造・輸入・販売・保守サービス、映像・画像処理ＬＳＩの開発・販売等㈱フォトロンフォトロンM&amp;Eソリューションズ㈱PHOTRONUSA,INC.PHOTRONEUROPELIMITEDアイチップス・テクノロジー㈱㈱IPモーション㈱フォトニックラティス㈱イマジカ・ライヴ他連結子会社１社非連結子会社３社持分法適用関連会社１社(注)上記の会社名表記会社はいずれも連結子会社であります。事業の系統図は以下のとおりです。(2022年３月31日現在)(注)１．主要な取引のみを示しております。２．取引の矢印は、製・商品、サービス等の流れとなっております。
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。なお、本文中での年度表記は右記のように記載しています。例：2023年３月期→2022年度１．中期経営計画「G-EST2025」について当社グループを取り巻く環境は、急速に変化する技術革新に加え、新型コロナウイルス感染症の流行を背景とした社会環境の変化により、映像関連事業においても、オンラインライブ市場の出現や動画配信市場の急激な拡大など様々な変化が起きています。当社グループはこのような変化を成長機会と捉え、中期経営計画「G-EST2025」(ジーエスト2025)を策定しました。＜中期経営計画「G-EST2025」の基本戦略＞＊G-EST＝４つの基本戦略の頭文字を連ねた造語G：３つのＧGrowth、Global、GroupE：Ｅ２Ｅ*、LiveEntertainment(グローバルＥ２Ｅ事業、ライブエンタテインメント事業)S：System(映像システム事業)T：Transformation(変革事業)＊Ｅ２Ｅサービス：EndtoEnd。映画・ドラマ・アニメーション等の映像コンテンツを制作するポストプロダクションから、それらを劇場、テレビ、インターネットを介した動画配信などあらゆるメディアで流通させるために必要なローカライズ(吹替、字幕制作)、ディストリビューション(流通)のためのメディアサービスまでをワンストップで提供するサービスの総称。中期経営計画は、４つの基本戦略とそれらを支える３つの戦略的施策(ＤＸによる経営改革、技術開発力強化、人材の確保・活性化)、ＳＤＧｓの取り組みから成り立っており、以下に掲げた４つの基本戦略の実現により、2025年度には売上高1,000億円、営業利益(のれん償却前)80億円を目指しています。＜2022年度の戦略別施策と計画数値＞中期経営計画の初年度となる2021年度は、国内外の動画配信事業者向けＥ２Ｅサービスが好調だったことに加え、2020年度に実施した構造改革の効果による固定費の低減が奏功したことなどで、売上高は801億円、営業利益(のれん償却前)は51億円(利益率6.4％)と当初の中期経営計画を上回る結果となりました。2022年度についても４つの基本戦略において以下に掲げる施策を着実に推進することで、売上高は前年比10％増の880億円、営業利益率(のれん償却前)は当初の中期経営計画の5.0％を超える5.9％を目指します。１．グローバルに事業領域を拡大(グローバルＥ２Ｅ事業)需要の高い動画配信事業者向けサービスに注力、また成長のための先行投資も実行し、売上高は前年比15％増の276億円を目指します。２．新たなライブエンタテインメントビジネスの確立(ライブエンタテインメント事業)「ハイブリッドライブ」「高精細ライブビューイング」「映像体験型テーマパーク」の領域で事業を展開し、売上高は前年を超える46億円を目指します。３．映像システム事業領域において新たな価値を創造(映像システム事業)ハイスピードカメラなどニッチトップ事業での収益拡大、放送映像システム事業の収益改善、光学計測事業の拡大に取り組み、売上高は前年比15％増の185億円、営業利益率(のれん償却前)は11％を目指します。４．事業変革の完遂(変革事業)独自ＩＰ創出の推進や動画配信事業者向けコンテンツ制作の拡大、劇場映画・ＴＶドラマ・アニメ制作での更なるコスト管理徹底を進め、売上高は前年を超える396億円、営業利益率(のれん償却前)は４％を目指します。２．IMAGICAGROUPのサステナビリティとＳＤＧｓへの貢献について＜サステナビリティ方針＞IMAGICAGROUPは、「世界の人々に“驚きと感動”を与える映像コミュニケーショングループ」という経営理念のもと、当社グループの持続的な成長を実現するとともに、“映像”を軸にした様々な活動を通じて社会の多様なニーズにお応えすることで、豊かで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。＜行動指針＞・“映像”とともに歩み様々な事業に真摯に取り組むことで、世界の人々に“驚きと感動”をお届けします。・全てのステークホルダーとの誠実な対話を通じて、公正かつ透明性の高い信頼ある経営を実現します。・様々なパートナーとの協働により、地域社会の発展や社会課題の解決に貢献します。＜３つのテーマと貢献するＳＤＧｓの目標＞“映像”を軸にして経営理念やビジネスモデルから３つのテーマを設定し、積極的な活動を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。＊IMAGICAGROUPのサステナビリティサイトhttps://www.imagicagroup.co.jp/sustainability/
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、映像システム事業セグメントにおける製品開発を重点に実施いたしました。主なものは、ハイスピードカメラの継続開発になります。また、ハイスピードカメラで使われている技術を用いた高速画像処理システムの開発、さらには、放送映像システム分野・教育分野・医療分野の各事業分野向けの製品開発を実施いたしました。加えて、映像・画像処理ＬＳＩの開発等も実施いたしました。このような活動を行った結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,743百万円となり、その額は対連結売上高比2.2％となっております。
イサム塗料株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1927年４月北村勇（故人）が大阪市福島区に個人商店北村溶剤化学製品所を設立創業、各種工業薬品の販売を開始1947年７月ローズ色彩工業株式会社（大阪市西区）を設立し、絵具類・インキ類の製造、顔料・付属原材料の販売を開始1948年１月大阪市福島区に工場を建設1949年10月株式会社北村溶剤化学製品所に商号を変更し、合資会社北村溶剤化学製品所を吸収合併ラッカー製品アートテックスの製造販売を開始1950年５月合成樹脂塗料の製造販売を開始1955年３月名古屋出張所を設置1955年７月イサム塗料株式会社に商号を変更、東京出張所を設置1956年２月本社を大阪市福島区鷺洲に移転1958年７月イサム土地建物株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社）1958年９月九州工場竣工（福岡市西区）1959年５月東京工場竣工（東京都板橋区）、東京出張所を廃止1962年11月名古屋工場竣工（名古屋市西区）、名古屋出張所を廃止1965年９月滋賀工場竣工（滋賀県草津市）1966年４月大阪工場竣工（大阪市淀川区）1967年６月イサムエアーゾール工業株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社）1972年２月仙台出張所を設置1974年９月進勇商事株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社）1977年１月イサムモータープール株式会社（大阪市福島区）を設立（現・非連結子会社）1977年３月明勇色彩株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社）1978年４月中国出張所を設置1980年１月日本証券業協会大阪店頭登録1984年３月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場1990年１月九州工場竣工（福岡県糟屋郡粕屋町）、旧九州工場を廃止1991年４月横浜出張所を設置1991年５月札幌出張所を設置1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定変更1996年３月東京・名古屋・大阪の各工場をそれぞれ東京・名古屋・大阪の各支店に改称九州工場を福岡支店に、中国出張所を広島出張所に改称2000年５月滋賀工場竣工（滋賀県草津市笠山）、旧滋賀工場を廃止2004年11月東京支店竣工（埼玉県戸田市）、旧東京支店を廃止横浜出張所を廃止2009年７月仙台出張所竣工（仙台市宮城野区）、旧仙台出張所を廃止札幌出張所を札幌駐在所に改称2009年12月進勇商事株式会社を大阪市淀川区へ移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
イサム塗料株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社で構成され、塗料の製造販売及び関連商品の仕入販売を主な内容とし事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。塗料事業…………塗料事業は、自動車補修用、工業用、建築用等に分かれております。当社グループは、当社が各種塗料類、シンナー類等を製造販売し、各子会社は半製品の加工、製品の充填・小分け作業等または関連商品の仕入・販売を行っております。エアゾール製品については、原液を当社で製造し、子会社イサムエアーゾール工業㈱に販売、同社でエアゾール製品を製造し、一部は当社で仕入れて販売をしております。子会社明勇色彩㈱は、当社塗料製品のチューブ類への充填・小分け作業を行っております。また、子会社進勇商事㈱では、塗装関連製品の仕入・販売をしており、一部は当社で仕入れて販売しております。その他の事業……不動産の賃貸管理・運営業務を行っております。子会社イサム土地建物㈱、イサムモータープール㈱は、それぞれ不動産賃貸、駐車場経営をしております。事業の系統図は次のとおりであります。
イサム塗料株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「良品質な塗料を通して、広く社会に貢献する」という経営理念のもと、「時代の要求する製品」「愛される商品」を開発することを社是として、常に「業界の先駆者たれ」をモットーに技術開発を推進してまいりました。現在は、社員全員が「お客様に一番近いメーカーであり続けよう」という経営ビジョンをしっかり意識して日々業務を遂行し、顧客満足の向上につなげるとともに、地球環境との調和や社会環境の保護を背景とした市場ニーズに基づき、色彩産業としての新しい高い地位を目指して事業活動を行うことにより、顧客および株主の皆様の信頼や期待に応える安定した経営を基本方針としております。(2)経営環境および経営戦略等当社グループは、自動車補修用塗料はメンテナンス分野に特化し、建築用塗料はメンテナンスを主軸とし、新築にも対応しております。また、工業用塗料はユーザー個別対応により、積極的な営業活動を推進するとともに、全社員が環境への問題を最優先課題として取り組んでおります。併せて、顧客のみならず社会的に受け入れられる塗料・塗装システムの開発も進めております。現在、塗料業界におきましては、環境関連法（大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染防止法）や、特化則・有機則・ＰＲＴＲ法などさまざまな法的規制の適用を受けております。このため、当社グループは、社会や業界を取り巻く法律や規制への対応に積極的に取り組んでおり、今後もなお一層、環境・化学物質関連の法規制対応の取り組みを強化してまいります。また、製品化におきましては、これらをクリアした環境対応型製品を主力とする新製品・新システムの開発に注力し、塗装作業従事者の健康維持と地球環境保護を考慮した水性塗料の製品力向上に努めてまいります。国内の塗料需要が停滞している状況においては、製品開発力を強化し、顧客起点の製品開発を推進することや、新たな市場を創造することで顧客の支持を得られるような営業活動により、市場でのシェア拡大に取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営指標として従来から株主資本利益率を重視しております。また、経営の安定性と収益性の両立を図りながら企業価値の向上を目指すとともに、資金面におけるキャッシュ・フローを重視し、総合的な結果としてＲＯＥ等の向上につなげることを目標としております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済の見通しにつきましては、ウクライナ情勢等の影響による原油価格をはじめとするエネルギー価格の動向、新型コロナウイルス感染症の収束時期や感染拡大による影響が見通せず、先行きは極めて不透明な状況であります。当社グループを取り巻く状況も予断を許しませんが、引き続き、原材料価格や物流コスト上昇に対処すべく、生産効率化、業務効率化に注力し、一定部分を販売価格に転嫁しつつ、商品を安定供給することで収益確保に繋げてまいります。また、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立を進める中、ワクチンや治療薬の普及効果があらわれ、人の往来が回復するにつれて当社グループの収益環境も徐々に回復してくるものと考えておりますが、塗料業界におきましては、引き続き企業間競争が激しくなることが予想されます。このような状況の中、当社グループは、「お客様に一番近いメーカーであり続けよう」という経営ビジョンを掲げ、全社員一丸となって次のとおり取り組んでまいります。①人材の育成「お客様に一番近いメーカーであり続けよう」という経営ビジョンを掲げる当社グループにとって、顧客の声に耳を傾け、顧客起点の製品開発を推進するための人材育成は最重要課題の一つと位置づけております。人材育成については、全従業員を対象として社員教育制度を整備し、従業員のモチベーションの向上やスキルアップに取り組んでおります。また、全社的な労務管理を行うとともに、「働き方改革」やメンタルヘルス対策を推進し、より良い労働環境の整備、運用に努めてまいります。②高品質、安全・安心な製品の安定供給当社グループは「環境方針」を定め、社会や業界を取り巻く法律や規制への対応に積極的に取り組むとともに、大規模な事故・災害等の発生に備えて、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、社員教育や災害訓練等によりＢＣＰの周知徹底および実効性の向上を図っております。一方、経営環境に大きな影響を及ぼす、物流コストや原材料の価格と安定的な調達も大きな課題ととらえております。③顧客ニーズに沿った製品開発と新しいマーケットの開拓当社グループは自動車補修用塗料を主力としておりますが、自動車業界では、衝突安全装置の普及や自動運転装置の開発・標準化に伴い、自動車補修用塗料の市場は縮小傾向であります。このような状況の中、自動車補修用分野では、より一層の製品開発と新規開拓の推進により、シェアの拡大を図ります。また、大型車両用分野・各種工業用分野など新しいマーケットの獲得を目的に、提案と取り組みを強化し、収益の向上に繋げてまいります。さらに、ソフト面の強化としまして、「ＹｏｕＴｕｂｅ」の公式チャンネルを活用してＢｔｏＢ、ＢｔｏＣへ製品をＰＲし、啓蒙・塗装動画サービスの発信を新たな市場向けに実施してまいります。④生産性の向上経営資源を最適活用し、組織・業務・生産活動の効率化ならびに集約化に努めてまいります。具体的には、管理業務を本社へ、生産・受注業務を滋賀工場へ集中化し、トータルコストの低減・生産性の向上を進めるとともに、情報システムを強化して全社的な業務の効率化を推進してまいります。さらに、滋賀工場における生産ラインにおいて、費用対効果に配慮しつつ、生産設備の更新、合理化投資を実行し、生産力・収益力の向上に繋げてまいります。⑤グループ経営における社会的責任(ＣＳＲ)当社グループの経営につきましては、社会的責任を果たすために、環境保全に積極的に取り組み、適切な企業情報の開示やコンプライアンスを一層推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化および内部統制の充実に全力を投入いたします。
イサム塗料株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社技術部を中心に、塗料、塗装及び塗装システムを含めた各用途分野にわたり長期的な基礎研究を行うとともに、営業企画部も加え、多様化・高機能化する市場ニーズ及び環境保護を目的とした環境対応型塗料の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は198百万円であります。なお、当連結会計年度の主な研究開発活動は次の通りであります。（1）自動車補修用塗料分野上塗り関係では、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を大幅に削減した、主力の１液型上塗り塗料の市場拡大を図りつつ、優れた環境機能を持つ水性塗料の更なる開発・研究を進め、トータル的に使い易く、より環境負荷低減を実現出来る製品開発に取り組みました。下地関係では、新製品を含め顧客から高い評価を得ておりますが、更なる技術開発に注力し、より顧客満足度の高い製品を提供出来るよう研究開発に取り組みました。（2）建築用塗料分野環境対応型塗料を重点商品とし更なる研究開発を行い、水系、弱溶剤系、室内環境対応水系などの環境型高機能性塗料の一層の充実に取り組みました。また、タイル床面の滑り止めシステムや磁器タイルの美装に漏水防止性を付与した磁器タイル壁面改修システムの開発を進めるとともに、消臭・抗菌等に特徴がある内装用光触媒塗料に加え、遮熱塗料として高日射反射率カラー舗装材・ガラス用遮熱コーティング材など「熱」「ニオイ」に特化し、高い技術力を生かした高機能性塗料の充実にも注力しました。（3）工業用塗料分野個々のユーザーに対応して積極的な個別営業活動に対応する技術指導・開発に積極的に取り組みました。また、従来の溶剤系塗料の無鉛化を積極的に推進するとともに、工業用分野における水性化へのシフトに取り組みました。エアゾール製品におきましても、環境対応型スプレーの充実を図るとともに、磁器タイル用滑り止めスプレー、万能型１液密着プライマースプレーなどのエアゾール製品の充実に取り組みました。
株式会社テクノメディカ
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1987年９月川崎市高津区において資本金２千５百万円で株式会社テクノメディカを設立1988年10月九州地区販売強化のため福岡支店を新設1989年１月中部地区販売強化のため名古屋支店を新設1990年９月関西地区販売強化のため大阪支店を新設1991年６月かながわサイエンスパークに開発センターを設置1997年３月本社社屋が竣工、本社機能・研究センターを現在地に移転1998年６月本社第二研究所が竣工、研究開発部門の充実をはかる2003年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月本社第三研究所が竣工、研究開発部門及び物流の充実をはかる2007年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年４月ジャスダック証券取引所への上場を廃止2008年３月東京証券取引所市場第一部に指定2009年７月本社第四ビルが竣工、生産業務施設の充実をはかる2012年９月ヘルスケアセンターを開設、研究開発機能の強化をはかる2019年８月横浜市緑区に物流センターを開設、物流・倉庫施設の拡充をおこなう
株式会社テクノメディカ
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、臨床検査用分析装置及び医療機器の研究開発、製造、販売、輸出及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる業務とし、さらにこれら装置の保守サービス等の事業活動を展開しております。販売系統としましては、当社が直接国内・海外ユーザーへ製品を販売する場合と、販売業者を経由し国内・海外ユーザーへ製品を販売する場合があります。なお、子会社・関連会社はありません。当社は医療機器及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に事業の内容を記載いたします。当社の製品は３つに分類でき、その内容は下記のとおりであります。(1）採血管準備装置・システム採血管準備装置および関連システムとは、採血・採尿検査に関する受付業務から、採血整理券と患者ラベルを貼付した尿カップの発行を行い、かつ採血管準備作業を自動でおこなう一連のシステムであります。採血管準備装置には、採血管準備装置とその周辺機器である採血・採尿自動受付機、採血台表示システム、自動検体仕分け装置、全自動尿分析・分取装置、一般検査前処理装置、RFID検体情報統括管理システム（RadioFrequencyIdentification）があります。採血管準備装置および関連システムは、採血患者の待ち時間短縮、採血業務に従事する臨床検査技師、看護師の採血業務支援ならびに、検体の取り違え防止を目的としたシステムであり、採血・採尿自動受付機、採血台表示システム、患者誘導外待ちディスプレイといった各種周辺機器を付加することで、それぞれの医療施設にあった採血管準備のトータルシステムを提供することが可能であります。なお、RFID検体情報統括管理システムは、ICタグの個別情報を無線通信によって読み書きするRFID技術を応用し、採血管や尿検体の患者認証から検体搬送までを効率的に管理するシステムです。(2）検体検査装置検体検査装置とは、医療施設において血液等の検体を測定し、値を数値化することにより、患者の傷病を評価するための検査装置であります。当社で販売している検体検査装置は、血液中の酸素分圧や炭酸ガス分圧及び、pH等を測定する血液ガス分析装置・ハンディ型血液ガス分析装置、電解質を分析する専用の電解質分析装置、赤血球の凝縮による血球の沈降度を測定する赤血球沈降速度測定機、DNAの酸化的損傷ストレスマーカーである尿中8-hydroxy-deoxyguanosine(8-OHdG)を測定する尿中酸化ストレスマーカー測定システム、ヘルスケア製品等であります。(3）消耗品等消耗品としては、採血管準備装置や検体検査装置で使用する採血管、ラベル、日常校正イオン電極用常用標準血清、センサーカード、ガストロール、キャリブレーション用パック、ハルンカップ等でありますが、その他に採血管準備装置及び検体検査装置の保守も含めております。当社事業の系統図は次のとおりであります。採血管準備装置、検体検査装置等の研究開発・設計は社内でおこない、製造工程を社外協力会社へ委託しております。組立委託先から製品を受入検査基準に従い受入した後、社内での最終調整を経て、出荷検査基準を満たした製品を本社より出荷しております。このような体制を構築することにより、研究開発や販売等に経営資源を集中することが可能となっております。消耗品等については受注見込量を本社にて調合・調整・包装あるいは製造をおこなっております。これら消耗品の品質検査は製造工程と出荷前の２段階でおこない、製品の品質確保を図っております。万一出荷後の不具合が見つかった場合には、同一製造ロットを全て回収し交換をおこなう体制を整えております。ヘルスケア製品につきましては、研究開発および生産を社内でおこなっております。個人の方々の健康のセルフモニタリングに役立つ製品を、社内研究開発部門で開発し、本社にて製造工程で品質検査をおこないながら、受注見込量の生産をおこなっております。
株式会社テクノメディカ
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、健康、医療の分野でオリジナリティあふれるオンリーワンの製品・サービスを提供し、社会に貢献します。(2)経営戦略等国内市場においては、信頼性および品質の向上と、開発技術の創造により売上増収を目指します。海外市場においても、当社の技術力を活かした製品の拡販を目指します。また、新製品の開発により新たな事業の創造を目指します。(3)経営環境新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）による影響は徐々に縮小傾向にあるものの、変異株の発生などもあって、早期の完全な収束は見込めない状況です。医療機器業界においては、新型コロナにより露呈した医療現場の課題を踏まえて、医療従事者を支える産業としての社会的責務を果たし続けることが求められております。当社としても、引き続きすべてのステークホルダーの皆様の安全・健康を最優先事項として、感染症対策として多くの施策を実施しております。具体的には、お客様への感染予防対策用飛沫防止シートの提供、病院内の３密回避に役立つ採血管準備装置・システムの予約採血コントロールオプション、社内各部門におけるテレワークによる在宅勤務や時差出勤など、安全確保と感染拡大防止を最優先にした施策を継続しております。同時に生産拠点においても、感染防止策を徹底した上での生産活動維持に努め、医療機関に対する製品安定供給の維持に注力しております。(4)目標とする経営指標①2020中期経営計画当社は、2020年度（2021年３月期）からの新３ヶ年中期経営計画を策定しております。当社の持続的な成長に向け、事業基盤の強化、積極的な研究開発投資を推進し、さらなる安定成長を目指してまいります。②基本方針・採血管準備装置・システムおよび検体検査装置は、信頼性、品質の向上を図り、価値あるサービスを提供することにより、お客様の期待に応えます。・新製品の開発により、新たな事業の想像を目指します。（製品開発のキーワードは「在宅医療」「予防医学」「先制医療」「POCT（臨床現場の即時検査）」など）・これからも日本国内にとどまらず、当社の技術力を活かし、世界に貢献する企業を目指します。③経営指標当社は、2020中期経営計画において、下記の指標を重要な経営指標としております。経営指標2021年3月期2022年3月期2023年3月期3ヶ年合計売上高（千円）9,200,0009,500,00010,500,00029,200,000営業利益（千円）1,000,0001,000,0001,500,0003,500,000売上高営業利益率（％）10.910.514.312.0(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題新型コロナの影響が依然として続く一方で、地政学リスクや為替リスク、原材料価格や物価高の上昇などの変動要因による影響も顕在化し、先行きの不透明な状況が続いております。当社は以上の社会環境の変化に対処し、時代要請を戦略に組み込みながら、健康、医療分野での社会課題の解決に貢献することが、当社の企業価値を高めることに繋がると考えています。持続可能な社会の実現のために、当社の三つの事業分野でソリューション提供を通し、継続的に企業価値を創造していきたいと考えています。①採血管準備装置・システム事業当社は採血・採尿業務に特化した分野において、世界に先駆けて採血管準備装置を開発しました。日本全国で2,000ヶ所以上、海外で500ヶ所以上の施設へ導入実績があります。これまで、大型機「BC・ROBO-8001RFID(無線自動識別機能)」の開発を筆頭に、中型採血管準備装置、「BC・ROBO-900」、小型採血管準備装置「BC・ROBO7」等のラインアップを揃えており、更なる販路拡大を図ってまいります。②検体検査装置事業当社の検体検査装置は、血液ガス分析、電解質分析を行い、病状把握、診断、治療に欠かせない緊急検査装置で、国内及び海外で販売してまいりました。デスクトップ型とハンディ型を取りそろえ、検査室や集中治療室、動物病院等、多様なニーズにも対応しております。新型コロナ禍で海外市場での販路が拡大し、緊急検査用途の血液ガス分析装置の需要が高まっております。2022年度は、新型血液ガス分析器GASTAT-proの早期上市を図り、更なる販路拡大を図ってまいります。また、より操作性、正確性の高い血液ガス一体型電極等の開発を速やかに進めてまいります。③消耗品等事業採血管準備装置・システム及び検体検査装置の消耗品は、医療機関内の日常的な検査で使用されており、装置の設置増加に伴い売上は増加してきました。これまで年率４～５％の割合で売上が増加してきましたが、国内・外の需要の変化に伴い、原料、部材の安定確保を図り、引き続き安心安全な消耗品を提供してまいります。④SDGsの推進SDGs(国連の持続可能な開発目標)をはじめとした社会課題解決への取組の要請が高まっています。当社は社会の基盤と革新を担う存在であり、社会課題の解決に向けて大きな責任を持っています。当社としての「2030長期ビジョン」を策定しました。ESG(環境・社会・企業統治)の視点で機会とリスクを的確に捉え、経営に反映させてまいります。(取組内容)・使用する原材料の削減・ロボットシステム普及に貢献する技術や製品の開発、ソリューションの提供・消耗品等事業のプラスチックから紙製品への転換・感染予防対策に資する製品の開発、提供・自社ビル内節電策、太陽光発電の活用・産業廃棄物のミニマム化・安定調達、供給のための構造改革・「現場力」に基づいた最適生産体制の確立・働きやすい職場環境づくり当社は革新的な新製品や技術開発を通して、このような社会課題の解決に向けて果たすべき役割は大きいと考えています。社会変化に迅速に対応し、持続可能な成長・発展を目指します。
株式会社テクノメディカ
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、新しい価値をもった独創的新製品を開発し、新たな市場を開拓することを目的とし、積極的な経営資源の投資をおこなうことにより、今後とも新製品の継続的な上市をおこない、収益基盤の更なる強化をおこなってまいります。当社の研究開発活動は、1)最先端技術の研究開発及び新製品開発、2)新製品の設計及び商品改良開発、ソフトウェア開発があります。研究開発案件の平均的な開発期間は、市場ニーズの緊急度、技術的ハードル、他社の研究開発動向も踏まえ基本的に２年間と設定しております。検体検査装置を中心とした最先端技術の研究開発については、研究開発型企業として人員的にも多くの経営資源を投入しており、今後も大学との共同研究及び、外部有識者との研究会等を通じ収集・議論して生み出されたアイデアを製品開発に反映し、新たな収益の柱となる新製品の上市を目指してまいります。また製品開発のコンセプトに応じプロジェクトチームを編成し、急速な進歩を遂げる先端技術と多様化するユーザーニーズに対応した新製品を市場へ送り出せるよう、研究開発活動をおこなっております。当事業年度の研究開発活動におきましては、採血管準備装置および関連システムの研究開発費158,686千円、検体検査装置分野の研究開発費246,862千円、合計405,548千円を費用計上しております。今後においても、バイオ分野からのセンシング技術への応用や先端センシング技術の研究をおこなっていき、新しい技術を医療機器に応用して変化の激しい市場のニーズに対応した製品の開発に努めてまいります。なお、当社は医療機器及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため当事業年度における品目別に主な研究開発活動を記載すると、以下のとおりです。［採血管準備装置・システム］当社の主力製品である採血管準備装置および関連システムにおいては、ユーザーニーズに対応した各種周辺機器の開発及び製品改良に引続き取組んでおります。［検体検査装置］当社の検体検査装置の主力製品である血液ガス分析装置及び当社独自のセンサー技術を利用したハンディタイプ機器を中心として、ユーザーニーズに対応した製品の改良と新しいコンセプトに基づく製品の開発に引続き取組んでおります。
日立建機株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】提出会社は、株式の額面を500円から50円に変更するため、1973年10月、相模工業株式会社（資本金５千万円、設立年月日1951年１月30日）と合併していますが、実質上の設立年月日は1970年10月１日です。1955年12月株式会社日立製作所の子会社として日立建設機械サービス株式会社設立。1965年４月株式会社日立製作所の建設機械販売部門各社及び日立建設機械サービス株式会社が合併し、（旧）日立建機株式会社設立。1969年11月株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社設立。1970年10月日立建設機械製造株式会社と（旧）日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社設立。資本金38億円。1972年８月オランダに日立建機（ヨーロッパ）N.V.設立。（現・連結子会社）1973年10月相模工業株式会社（資本金５千万円）と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億５千万円。1974年３月工業再配置政策及び生産体制整備強化のため足立工場を土浦工場へ統合。1979年７月株式会社日立建機カミーノ設立。（現・連結子会社）1981年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1984年８月シンガポールに日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.設立。（現・連結子会社）1988年６月米国にディア日立コンストラクションマシナリーCorp.設立。1989年９月東京証券取引所市場第一部指定。1990年１月株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。（現・連結子会社）1990年１月大阪証券取引所市場第一部に上場。1991年５月インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。（現・連結子会社）1991年12月株式会社新潟マテリアルの経営権を取得。1995年４月中国に日立建機（中国）有限公司設立。（現・連結子会社）1997年６月インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk出資。（現・連結子会社）1998年10月カナダの日立建機トラックLtd.の経営権を取得。（現・連結子会社）2002年７月住友重機械建機クレーン株式会社（旧・日立住友重機械建機クレーン株式会社）設立。（現・持分法適用関連会社）2007年12月中国に日立建機融資租賃（中国）有限公司（旧・日立建機租賃（中国）有限公司）設立。（現・連結子会社）2008年４月日立建機日本株式会社発足。（現・連結子会社）2008年９月インドネシアにP.T.HEXAFINANCEINDONESIA設立。2008年10月日立建機ファインテック株式会社を提出会社が吸収合併。2009年７月新東北メタル株式会社の経営権を取得。（現・連結子会社）2009年７月カナダのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.の経営権を取得。（現・連結子会社）2010年３月インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得。（現・連結子会社）2010年10月南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.設立。（現・連結子会社）2011年３月ＵＡＥに日立建機中東Corp.FZE設立。（現・連結子会社）2011年４月ロシアに日立建機ユーラシアLLC設立。（現・連結子会社）2011年12月株式会社日立建機ティエラを株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社）2012年４月日立建機ビジネスフロンティア株式会社を提出会社が吸収合併。2012年４月提出会社の日本国内における建設機械の販売・サービス事業を会社分割により日立建機日本株式会社へ譲渡。2012年10月つくばテック株式会社を提出会社が吸収合併。2013年４月日立建機ロジテック株式会社を株式交換により完全子会社化。（現・連結子会社）2014年３月新東北メタル株式会社を完全子会社化。（現・連結子会社）2015年３月インドネシアのP.T.HEXAFINANCEINDONESIAの提出会社が保有する株式の70%を売却。（現・持分法適用関連会社）2015年10月株式会社ＫＣＭを完全子会社化。2016年１月株式会社新潟マテリアルを株式交換により完全子会社化。2016年４月提出会社のホイールローダの開発・製造事業を会社分割により株式会社ＫＣＭへ譲渡。2016年10月日立建機トレーディング株式会社を清算。2016年12月H-EPartsInternationalLLCを完全子会社化。（現・連結子会社）2017年３月BradkenPtyLimited（旧・BradkenLimited）を公開買付けにより連結子会社化。（現・連結子会社）2017年３月住友重機械建機クレーン株式会社の提出会社が保有する株式の一部を売却。（現・持分法適用関連会社）2017年４月日立建機アメリカInc.（旧・日立建機ローダーズアメリカInc.)を完全子会社化。（現・連結子会社）2018年９月株式会社新潟マテリアルの全株式を売却。2019年１月イギリスにSynergyHireLimited設立。（現・連結子会社）2019年４月オーストラリアに日立建機オセアニアホールディングスPty.,Ltd.設立。（現・連結子会社）2019年４月株式会社ＫＣＭを提出会社が吸収合併。2019年７月中国に日立建機（上海）機械部品製造有限公司設立。（現・連結子会社）2019年８月株式会社ＰＥＯ建機教習センタ（旧・株式会社日立建機教習センタ）の提出会社が保有する株式の一部を売却。（現・持分法適用関連会社）2021年８月ディアアンドカンパニーと北中南米事業に関する合併事業について業務提携を解消。2022年１月HCJIホールディングス合同会社と資本提携契約を締結。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
日立建機株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当連結グループは、提出会社、連結子会社80社及び関連会社25社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショベル・ホイールローダー等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたソリューションビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。当連結グループの事業の系統図は次のとおりです。