日和産業株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、一時は景気回復に期待が寄せられました。しかし、新たな変異株の流行もあり、未だ収束の見通しが立たないことに加え、世界的な物流の停滞や資源価格の高騰等により、経済の回復が進まず、依然として先行き不透明な状況が続いております。配合飼料業界におきましては、主原料のとうもろこしの相場価格は、中国の旺盛な需要やエタノール需要の増加に加え、ウクライナ情勢悪化の影響から上昇を続けております。副原料である大豆粕も、とうもろこしと同様、中国への大豆輸出や搾油需要の増加を受けて高騰しております。外国為替相場につきましては、米国での順調な経済活動等によるインフレ懸念に対応した利上げから、円安が進んでおります。畜産物市況につきましては、鶏卵相場は、前年の鳥インフルエンザによる生産量減少が増加に転じたことから価格は低迷しました。鶏肉相場は、輸入量と国内生産量共に増加したことにより、軟調に推移しております。豚肉相場は、生産量が増加したことから値を下げましたが、年末以降は輸入量減少等により前年を上回る価格で堅調に推移しております。牛肉相場は、輸出が堅調なことから、安定して推移しております。このような状況のなか、当社は2021年４月と７月に配合飼料価格の値上げを行い、10月には値下げを行いましたが、2022年１月には再び値上げを行いました。その結果、売上高は449億６百万円（前年同期比12.5％増）となりました。利益面につきましては、取引先に債権回収懸念が生じたため、販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は１億17百万円（前年同期比58.5％減）となり、経常利益は２億16百万円（前年同期比42.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億16百万円（前年同期比16.3％減）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。飼料事業原材料価格の高騰等により、売上高は432億11百万円（前年同期比13.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は６億24百万円（前年同期比18.7％減）となりました。畜産事業売上高は16億94百万円（前年同期比3.0％減）となり、飼料価格が上昇したことにより、セグメント損失（営業損失）は２百万円（前年同期のセグメント利益（営業利益）は１億41百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、76億17百万円となり、前連結会計年度末より22億円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、10億37百万円（前年同期取得した資金12億63百万円）となりました。これは主に、売上債権の増加が23億33百万円、仕入債務の増加が12億84百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、６億21百万円（前年同期使用した資金９億12百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が７億96百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、５億40百万円（前年同期使用した資金１億15百万円）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出４億26百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)飼料事業39,722,86319.3畜産事業1,624,3356.3合計41,347,19918.7(注)金額は製造原価によっております。b.受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)飼料事業43,211,28713.3畜産事業1,694,849△3.0合計44,906,13612.5(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先はありませんので記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。当社グループは、貸倒引当金や固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等について、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、連結財務諸表作成時において入手可能な情報を基に検証等を行っております。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況(１)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の合計は218億71百万円（前連結会計年度末209億35百万円）となり、９億36百万円増加しました。この要因は、現金及び預金が22億円減少し、受取手形及び売掛金が20億21百万円、原材料及び貯蔵品が５億49百万円増加したことによるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の合計は、71億74百万円（前連結会計年度末68億92百万円）となり、２億82百万円増加しました。この要因は、長期貸付金が２億77百万円減少し、機械装置及び運搬具が３億84百万円増加したものの、破産更生債権等が４億30百万円、貸倒引当金が２億56百万円増加したことによるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の合計は、114億49百万円（前連結会計年度末99億66百万円）となり、14億82百万円増加しました。この要因は、未払法人税等が１億４百万円、未払消費税等が１億36百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が12億84百万円、未払金が２億31百万円増加したことによるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の合計は、１億86百万円（前連結会計年度末１億３百万円）となり、83百万円増加いたしました。この要因は、資産除去債務が82百万円増加したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の合計は、174億９百万円（前連結会計年度末177億57百万円）となり、３億47百万円減少しました。この要因は、主に自己株式が４億26百万円増加したことによるものであります。b.経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は449億６百万円(前連結会計年度399億円)となり、50億５百万円増加しました。(営業利益)当連結会計年度の営業利益は１億17百万円(前連結会計年度２億83百万円)となり、１億65百万円減少しました。この要因は、売上総利益が１億21百万円増加しましたが、販売費及び一般管理費が２億86百万円増加したことによるものであります。(営業外損益)当連結会計年度の営業外収益は２億53百万円(前連結会計年度２億35百万円)となり、17百万円増加しました。また、営業外費用は１億54百万円(前連結会計年度１億40百万円)となり、13百万円増加しました。(親会社株主に帰属する当期純利益)以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は１億16百万円(前連結会計年度１億39百万円)となり、22百万円減少しました。c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(飼料事業)飼料事業におきましては、販売先に債権回収懸念が生じ、販売費及び一般管理費が増加したことに加え、前年に引き続き原材料価格が高騰したこと等による影響から、増収・減益となりました。(畜産事業)畜産事業におきましては、飼料価格の上昇から原材料コストが増加し損失となりました。d.キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。e.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の調達や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備への投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等は自己資金で賄うことを基本方針としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、76億17百万円となっております。