numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。リゾートトラストグループの「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくために各事業で「行動規範」と「目指す姿」が定められております。ゴルフ事業では「私たちが第一に考えるお客様とは、ゴルフを愛する皆様です。」を行動規範とし、「唯一無二の一流ゴルフ事業集団」を目指す姿としております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしておりません。当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、新型コロナウイルス変異株等により、景気及び消費の回復は一進一退の状況が続きました。今後の日本経済は、情勢悪化や市況高騰が景気回復に影響を及ぼす可能性はあるものの、コロナ禍からの経済活動の正常化が進めば、景気回復が明確化する見通しです。このような見通しの中、ご要望を多くいただいておりますゴルフナビゲーションシステムを全カートに導入してサービスの向上と、会員の皆様をはじめとしてご来場いただく全ての皆様に夢と感動とやすらぎある人生をご提供し、コースクオリティのさらなる向上、ホスピタリティ溢れるおもてなしを通じ、より一層ハイグレードなゴルフ場を目指してブランド力を高めて参ります。
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社では、会員をはじめとするステークホルダーに対してより高い価値を提供することを使命と考えており、コーポレート・ガバナンスは新しい価値を創造し企業価値を増大させていくためのシステムであると位置付け、その充実・強化に努めております。①会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。また、監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。②内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。また、内部統制の有効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。④役員報酬の内容取締役に支払われた報酬の総額は、200千円であります。監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。⑤取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑧種類株式の状況当社は、事業資金及び預託金会員の株式転換用資金を調達するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。⑨企業統治に関するその他の事項当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、新型コロナウイルス変異株等により、景気及び消費の回復は一進一退の状況が続きました。このような環境の中、当社がリゾートトラストゴルフ事業株式会社に運営委託しているスプリングフィールドゴルフクラブの業況は、当事業年度の来場者数40,737名（前期比4,758名増）となりました。会員来場者数は1,322名増加の16,808名（前期比8.5％増）、ゲスト来場者数は3,436名増加の23,929名（前期比16.8％増）となりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けたもののゴルフ場は安心・安全との認識が広がり、１年を通じ来場者数が大きく伸張した年となりました。新型コロナウイルス感染防止対策を強化し、皆様が安心出来る環境整備に努めました。また、コースクオリティの向上とストレスフリーでゆったりとプレーを楽しんでいただけるラウンド環境の整備も継続して進めて参りました。依然として大型コンペの需要は低調でしたが、個人予約が大きく伸びたことによりコンペ減少をカバ－し、結果として大幅な来場者数の増加となりました。当社の売上高は、年会費収入とリゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託手数料と利益配分手数料収入等で構成されており、年会費収入は51,384千円（前期比1.1％増)、運営委託手数料は62,000千円（前期同額)、利益配分手数料収入は5,860千円（前期比2,244.0％増)、売上高は119,244千円（前期比5.4％増）となりました。一方、販売費及び一般管理費は102,520千円（前期比6.4％減）となり、この結果、営業利益は16,723千円（前期比366.5％増)、経常利益は25,399千円（前期比136.1％増)、当期純利益は25,866千円（前期比201.6％増）となりました。前事業年度に比べ、資産は44,959千円減少の5,072,440千円、負債は70,825千円減少の275,472千円、純資産は25,866千円増加の4,796,968千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、235,867千円と前事業年度末に比べて789千円減少いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は、11,800千円（前事業年度は27,954千円の増加）となりました。これは、税引前当期純利益25,399千円を計上したこと、減価償却費を29,820千円計上したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は12,589千円（前事業年度は9,068千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出12,703千円があったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の増減はありません（前事業年度も資金の増減はなし）。③生産、受注及び販売の実績当社はゴルフ場の管理を行っている会社のため、生産実績及び受注実績については該当事項はありません。販売実績区分前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)年会費収入50,845△1.051,3841.1運営委託契約等による手数料収入62,250―67,8609.0合計113,095△80.2119,2445.4(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)リゾートトラストゴルフ事業㈱62,25055.067,86056.9(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の経常利益は25,399千円となり、経営上の目標である黒字を達成しております。資産合計は、5,072,440千円となり、前事業年度と比べて44,959千円の減少となりました。これは主に、未収入金の減少21,076千円があったこと等によるものです。負債合計は、275,472千円となり、前事業年度と比べて70,825千円の減少となりました。これは主に、未払金の減少56,560千円があったこと等によるものです。純資産合計は、4,796,968千円となり、前事業年度と比べて25,866千円の増加となりました。これは、当期純利益が25,866千円あったことによるものです。経営成績については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所用資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等による資金調達を行うこととしております。なお、当事業年度末における有利子負債の残高はなく、現金及び現金同等物の残高は235,867千円となっております。キャッシュ・フローについては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会社の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約内容契約期間リゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務の委託及び経営指導の委託2021年４月１日より2022年３月31日まで(注)スプリングフィールドゴルフクラブの運営委託契約2021年４月１日より2022年３月31日まで(注)年会費の集金及び管理業務の代行契約2021年４月１日より2022年３月31日まで(注)(注)契約期間満了時に以後１年毎に自動更新となります。
ＴＯＷＡ株式会社
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1979年４月坂東和彦が30名の社員と共に「超精密金型」及び「半導体製造装置」の製造販売を主な事業目的として東和精密工業株式会社を設立。京都府八幡市に仮設工場を設け操業を開始、同時に東京営業所を開設。1980年２月全自動マルチプランジャ方式による半導体樹脂封止装置の試作に成功、半導体樹脂封止の高品質量産化技術確立の端緒を開く。1986年５月ＴＯＷＡ総合技術センターを新設。1987年２月創業者坂東和彦が「マルチプランジャ成形システム」により、日本発明振興協会と日刊工業新聞社の共催による「第十二回発明大賞（白井発明功労賞）」を受賞。1988年７月TOWASingaporeMfg.Pte.Ltd.を設立。1988年12月本社を京都府宇治市槙島町目川122番地２に移転し、商号をＴＯＷＡ株式会社に変更。1989年12月社章を日本商標として登録。1990年３月名和精工株式会社（現ＴＯＷＡＴＥＣ株式会社）を子会社化。1991年３月京都府綴喜郡宇治田原町に京都東事業所を新設。（総合竣工は1992年６月）株式会社バンディックを子会社化。1991年４月MicroComponentTechnologyMalaysiaSdn.Bhd.（現TOWAMSdn.Bhd.）を子会社化。1993年１月ファインプラスチック成形品事業の製造を分離し、株式会社バンディックに承継する。1993年11月三星電子株式会社、漢陽機工株式会社との合弁会社韓国ＴＯＷＡ株式会社（2002年11月にSECRONCo.,Ltdに社名変更）を設立。1994年11月韓国の株式会社東進に資本参加。1995年７月TOWAAMERICA,Inc.を設立。1995年９月中国蘇州市に合弁会社蘇州ＳＴＫ鋳造有限公司を設立。TOWAAMERICA,Inc.がInterconTools,Inc.を子会社化。1996年２月シンガポールにTOWAAsia-PacificPte.Ltd.を設立。1996年９月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。1997年12月TOWAAsia-PacificCentre（シンガポール）を新設。1998年３月京都市南区上鳥羽上調子町５番地に本社・工場が完成し移転する。1998年４月創業者坂東和彦が「マルチプランジャ方式を採用した成形用金型の開発」により「科学技術庁長官賞」を受賞。1998年10月JIPALCorporation（台湾）との合弁会社巨東精技股分有限公司を設立。1998年12月ＩＳＯ9001の認証を本社・工場、京都東事業所、宇治槙島工場（現坂東記念研究所）において取得。佐賀県鳥栖市「鳥栖北部丘陵新都市」内に九州工場（現九州事業所）を新設。1999年４月大日本スクリーン製造株式会社（現株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス）、株式会社堀場製作所との共同出資により株式会社サーク（現株式会社ＳＣＲＥＥＮＳＰＥサーク）を設立。1999年５月創業者坂東和彦が「マルチプランジャ方式を採用した成形用金型の発明考案」により黄綬褒章を受章。2000年３月ＩＳＯ9001の認証を九州工場（現九州事業所）において取得。2000年９月大阪証券取引所市場第一部に上場。2000年11月東京証券取引所市場第一部に上場。2001年３月ＩＳＯ14001の認証を本社・工場において取得。2001年６月InterconTechnology,Inc.の新本社工場が完成。2001年10月中国上海市に東和半導体設備（上海）有限公司を設立。2002年３月ＩＳＯ14001の認証を京都東事業所、九州事業所、東京営業部において取得。2002年６月中国江蘇省にＴＯＷＡ半導体設備（蘇州）有限公司を設立。2002年９月中国の上海沙迪克軟件有限公司に資本参加。年月事項2004年１月台湾新竹市に台湾東和半導体設備股分有限公司を設立。2004年３月新会社としてシンガポールにTOWAAsia-PacificPte.Ltd.を設立。2004年４月フィリピンラグナ州にTOWASemiconductorEquipmentPhilippinesCorp.を設立。2006年４月ＴＯＷＡサービス株式会社を設立。2011年７月SECRONCo.,Ltdの当社保有の全株式をSamsungElectronicsCo.,Ltd（三星電子株式会社）に譲渡し合弁関係を解消。2013年１月米国カリフォルニア州にTOWAUSACorporationを設立。2013年４月韓国ソウル市にＴＯＷＡ韓国株式会社を設立。2013年10月オランダヘルダーランド州にTOWAEuropeB.V.を設立。2014年６月創業者坂東和彦逝去。2014年７月創業者坂東和彦が「マルチプランジャ方式」及び「モジュール方式」の発明により、半導体業界の発展に大きく寄与した功績等に対し、旭日小綬章を受章。2015年10月ＴＯＷＡ韓国株式会社がSEMESCo.,Ltd.よりモールディング事業を譲受。2018年８月オムロンレーザーフロント株式会社（現ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社）の株式を取得し子会社化。2018年10月中国南通市に東和半導体設備（南通）有限公司を設立し、同社が精技電子（南通）有限公司より金型製造事業を譲受（同年11月）。2019年１月ドイツデュッセルドルフ市にTOWAEuropeGmbHを設立。2019年３月タイバンコクにTOWATHAICOMPANYLIMITEDを設立。2021年９月中国江蘇省に東和半導体設備研究開発（蘇州）有限公司を設立。2022年１月FineInternationalCo.,Ltd.（現ＴＯＷＡファイン株式会社）の株式を取得し子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
ＴＯＷＡ株式会社
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＴＯＷＡ株式会社（当社）及び子会社17社の合計18社により構成されており、主に半導体製造用精密金型、半導体製造装置、ファインプラスチック成形品及びレーザ加工装置の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品主要な会社半導体製造装置事業半導体製造用精密金型モールディング装置シンギュレーション装置等当社TOWAMSdn.Bhd.他連結子会社14社ファインプラスチック成形品事業医療機器等当社株式会社バンディックレーザ加工装置事業レーザ加工装置ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社［事業系統図］事業系統図は次のとおりであります。
ＴＯＷＡ株式会社
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、高度化する半導体製造やレーザ加工技術に対応していくため、様々な先端技術分野をはじめ、今後の当社グループの事業の中心となる製品等の研究開発を進めております。当社グループの研究開発は、各技術部門及びINNOMS推進室を中心に推進されており、当連結会計年度における研究開発費総額は585百万円であります。（１）半導体製造装置事業半導体製造装置事業に係る研究開発費は、558百万円であります。（２）レーザ加工装置事業レーザ加工装置事業に係る研究開発費は、27百万円であります。
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2004年２月ゴルフ場事業を目的として名古屋市中区に㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部を設立。2004年３月三重県四日市市のグレイスヒルズカントリー倶楽部を㈱ヘラルドコーポレーションより営業譲受。2004年４月リゾートトラストゴルフ事業㈱へゴルフ場の運営を委託。2004年８月本店所在地を名古屋市中区より三重県四日市市へ移転。2004年８月普通株式308百万円を第三者割当増資として発行し、内154百万円を資本金に組入れ残額154百万円を資本準備金とした。2005年８月優先株式498百万円を一般募集により発行し、内249百万円を資本金に組入れ残額249百万円を資本準備金とした。2006年８月優先株式67百万円を一般募集により発行し、内33百万円を資本金に組入れ残額33百万円を資本準備金とした。2007年８月優先株式45百万円を一般募集により発行し、内22百万円を資本金に組入れ残額22百万円を資本準備金とした。2008年８月優先株式45百万円を一般募集により発行し、内22百万円を資本金に組入れ残額22百万円を資本準備金とした。2009年８月優先株式36百万円を一般募集により発行し、内18百万円を資本金に組入れ残額18百万円を資本準備金とした。2010年３月無償減資を行い、資本金を50百万円とした。2010年８月優先株式21百万円を一般募集により発行し、内10百万円を資本金に組入れ残額10百万円を資本準備金とした。2011年８月優先株式7百万円を一般募集により発行し、内3百万円を資本金に組入れ残額3百万円を資本準備金とした。
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社（リゾートトラスト株式会社）、関連会社（ジャパンクラシック株式会社）で構成されており、当社はゴルフ場の管理を行なっております。なお、その他の関係会社の子会社であるリゾートトラストゴルフ事業株式会社にゴルフ場の運営を委託しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。ゴルフ場の概況は次のとおりであります。ゴルフ場名グレイスヒルズカントリー倶楽部所在地三重県四日市市桜町池之谷2230施設コース：18ホールその他：クラブハウス他諸施設
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。リゾートトラストグループの「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくために各事業で「行動規範」と「目指す姿」が定められております。ゴルフ事業では「私たちが第一に考えるお客様とは、ゴルフを愛する皆様です。」を行動規範とし、「唯一無二の一流ゴルフ事業集団」を目指す姿としております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしておりません。当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、新型コロナウイルス変異株等により、景気及び消費の回復は一進一退の状況が続きました。今後の日本経済は、情勢悪化や市況高騰が景気回復に影響を及ぼす可能性はあるものの、コロナ禍からの経済活動の正常化が進めば、景気回復が明確化する見通しです。このような見通しの中、乗用カート５か年計画の３年目はカート10台の入れ替えと乗用カートナビゲーションシステムの導入をいたしました。コース整備では行き届いた手入れとコンディション向上、細部まで美観に意識を高め、ご来場される皆様が益々満足いただける魅せるコースメンテナンスの強化を図って参ります。当倶楽部メンバーにとっての利用価値が向上するよう提案し、ブランド力を強め、メンバーシップとしての魅力を発信して参ります。
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社では、会員をはじめとするステークホルダーに対してより高い価値を提供することを使命と考えており、コーポレート・ガバナンスは新しい価値を創造し企業価値を増大させていくためのシステムであると位置付け、その充実・強化に努めております。①会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。また、監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。②内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。また、内部統制の有効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。④役員報酬の内容取締役に支払われた報酬はありません。監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。⑤取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑧種類株式の状況当社は、グレイスヒルズカントリー倶楽部の資産の管理・修繕等の資金を調達するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行しております。⑨企業統治に関するその他の事項当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、新型コロナウイルス変異株等により、景気及び消費の回復は一進一退の状況が続きました。このような環境の中、当社がリゾートトラストゴルフ事業株式会社に運営委託しているグレイスヒルズカントリー倶楽部の業況は、当事業年度の来場者数44,719名（前期比2,973名増）となりました。会員来場者数は942名増加の19,874名（前期比5.0％増）、ゲスト来場者数は2,031名増加の24,845名（前期比8.9％増）となりました。当事業年度は例年になく降雪が多く、積雪によるクローズが2021年12月～2022年２月の間で延べ13日となりました。３組以上のコンペ総数は前期より徐々に増加しており、また、来場者数を押し上げた要因は、リピーターや新規入会会員の利用頻度が高く、女性来場者数も20％を超えて好調だったため過去最高来場者数となりました。当社の売上高は、リゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託手数料と利益配分手数料収入等で構成されており、運営委託手数料は101,000千円（前期比1.5％増)、利益配分手数料収入は8,600千円（前期比61.0％増)、売上高は109,681千円（前期比4.6％増）となりました。一方、販売費及び一般管理費は93,474千円（前期比1.0％増）となり、この結果、営業利益は16,206千円（前期比30.9％増)、経常利益は20,007千円（前期比20.6％増)、当期純利益は13,470千円（前期比23.1％増）となりました。前事業年度に比べ、資産は11,534千円増加の1,162,520千円、負債は1,936千円減少の24,379千円、純資産は13,470千円増加の1,138,140千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度末に比べ12,229千円増加し、280,952千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は、28,539千円（前事業年度は、40,774千円の増加）となりました。これは、税引前当期純利益を20,416千円計上したほか、減価償却費が28,097千円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は、16,310千円（前事業年度は、20,240千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が16,719千円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の増減はありませんでした（前事業年度も、資金の増減はなし）。③生産、受注及び販売の実績当社はゴルフ場の管理を行っている会社のため、生産実績及び受注実績については該当事項はありません。販売実績区分前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)運営委託契約等による手数料収入104,880△4.0109,6004.5その他20△4.881305.0合計104,900△4.0109,6814.6(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)リゾートトラストゴルフ事業㈱104,88099.9109,60099.9(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の経常利益は20,007千円となり、経営上の目標である黒字を達成しております。資産合計は、1,162,520千円となり、前事業年度と比べて11,534千円の増加となりました。これは、現金及び預金の増加12,229千円があったこと等によるものです。負債合計は、24,379千円となり、前事業年度と比べて1,936千円の減少となりました。これは未払金の減少2,184千円があったこと等によるものです。純資産合計は、1,138,140千円となり、前事業年度と比べて13,470千円の増加となりました。これは当期純利益の計上によるものです。経営成績については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所用資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等による資金調達を行うこととしております。なお、当事業年度末における現金及び同等物の残高は280,952千円であり、有利子負債はありません。キャッシュ・フローについては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
株式会社グレイスヒルズカントリー倶楽部
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約内容契約期間摘要三重県四日市市地主96名グレイスヒルズカントリー倶楽部用地の賃借2004年３月26日より2024年３月25日まで賃貸借期間満了時に10年間の自動更新となります。リゾートトラストゴルフ事業㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部の運営委託契約2021年４月１日より2022年３月31日まで契約期間満了時に１年間の自動更新となります。リゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務の委託及び経営指導の委託2021年４月１日より2022年３月31日まで契約期間満了時に１年間の自動更新となります。
エア・ウォーター株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1929年９月酸素の製造・販売を目的として、北海道札幌市白石区菊水５条２丁目17号に資本金15万円をもって北海酸素株式会社を設立1952年12月溶解アセチレンの製造・販売を開始1955年12月ＬＰガスの販売を開始1966年８月商号を「株式会社ほくさん」に変更1967年４月北海道札幌市中央区北３条西１丁目２番地に本店を移転1967年５月北海道室蘭市に酸素オンサイトプラントを建設1979年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1981年３月冷凍食品の製造・販売を開始1993年４月大同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「大同ほくさん株式会社」に変更1993年９月北海道千歳市に窒素製造工場を建設1995年12月栃木県宇都宮市に酸素・窒素等の製造工場を建設1998年９月タテホ化学工業株式会社(現連結子会社)の第三者割当増資を引受け2000年４月共同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「エア・ウォーター株式会社」に変更2002年９月住金ケミカル株式会社に資本参加2003年10月2004年４月川重防災工業株式会社(現エア・ウォーター防災株式会社)（現連結子会社）に資本参加小型液化ガスプラント「ＶＳＵ」の１号機が新潟県阿賀野市で操業を開始2006年２月2006年４月タテホ化学工業株式会社（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化エア・ウォーター・ケミカル株式会社(旧住金ケミカル株式会社)並びにエア・ウォーター・ベルパール株式会社と合併し、ケミカル事業部を設置2007年８月エア・ウォーター防災株式会社（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化2007年９月株式会社日本海水（現連結子会社）に資本参加2007年10月長野県松本市に総合開発研究所を開設2009年５月2010年４月2012年３月相模ハム株式会社に資本参加支社機能を会社分割により各地域事業会社に移管し、全国の地域事業を再編相模ハム株式会社（春雪さぶーる株式会社（現エア・ウォーターアグリ＆フーズ株式会社）（現連結子会社）を存続会社として合併し、消滅）を株式交換により完全子会社化2012年９月ゴールドパック株式会社（現連結子会社）を株式取得により完全子会社化2015年６月川崎化成工業株式会社（現エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル株式会社）（現連結子会社）を株式取得により子会社化2015年９月株式会社九州屋（現連結子会社）を株式取得により子会社化2016年２月TAYLOR-WHARTONMALAYSIASDN.BHD.（現連結子会社）を株式取得により子会社化2016年９月大山ハム株式会社（春雪さぶーる株式会社（現エア・ウォーターアグリ＆フーズ株式会社）（現連結子会社）を存続会社として合併し、消滅）を株式取得により子会社化2016年12月川本産業株式会社（現連結子会社）を株式取得により子会社化2018年５月川崎化成工業株式会社（現エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル株式会社）（現連結子会社）を株式取得により完全子会社化2019年６月大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番８号に本店を移転2019年７月インドPRAXAIRINDIAPRIVATELIMITEDの産業ガス事業を一部譲受2019年７月HITECHOLDINGB.V.（現連結子会社）を株式取得により完全子会社化2019年12月インドLINDEINDIALIMITEDの産業ガス事業を一部譲受2020年10月各地域事業会社を８社から３社に統合し、全国の地域事業を再編2021年３月株式会社日本海水（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。〔旧大同酸素株式会社の沿革〕1933年３月酸素の製造・販売を目的として、大阪府大阪市西成区津守町67番地に資本金30万円をもって大同酸素株式会社を設立1944年６月大阪府堺市に堺工場を建設1961年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1983年10月米国エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッドと資本提携並びに技術援助契約を締結1991年４月近畿冷熱株式会社(現大阪ガスリキッド株式会社)との共同出資により株式会社クリオ・エアー(現持分法適用関連会社)を設立1993年４月株式会社ほくさんを存続会社として合併〔旧共同酸素株式会社の沿革〕1962年２月酸素・窒素の製造販売を目的として、資本金１億円をもって共同酸素株式会社を設立(本店の所在地和歌山市)1962年３月和歌山工場を和歌山県和歌山市(住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）和歌山製鉄所内)に、小倉工場を福岡県小倉市(現北九州市小倉北区)(住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）小倉製鉄所内)にそれぞれ開設1962年９月酸素・窒素の製造販売を開始1968年１月鹿島工場を茨城県鹿島郡鹿島町(現茨城県鹿嶋市)(住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）鹿島製鉄所内)に開設1991年７月本店の所在地を大阪市中央区に変更1996年１月大阪証券取引所市場第二部に上場1996年５月大同ほくさん株式会社と業務提携2000年４月大同ほくさん株式会社を存続会社として合併
エア・ウォーター株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当「エア・ウォーター」グループは、当社、連結子会社127社（注１）、持分法適用会社12社の合計140社で構成され、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品の製造・販売、物流関連サービスの提供、海水関連製品・商品の製造・販売並びにその他の製品・商品の製造・販売を行っております。当グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。セグメント名称主要な会社産業ガス関連事業当社、エア・ウォーター東日本㈱、エア・ウォーター西日本㈱、エア・ウォーター炭酸㈱、エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱、エア・ウォーター・ガスプロダクツ㈱、AIRWATERINDIAPTE.LTD.ケミカル関連事業当社、エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱（注２）医療関連事業当社、エア・ウォーター防災㈱、川本産業㈱、エア・ウォーター・リンク㈱、㈱歯愛メディカルエネルギー関連事業当社、エア・ウォーター北海道㈱農業・食品関連事業当社、ゴールドパック㈱、㈱九州屋、エア・ウォーターアグリ＆フーズ㈱（注３）物流関連事業当社、エア・ウォーター物流㈱、東日本エア・ウォーター物流㈱海水関連事業当社、㈱日本海水、タテホ化学工業㈱その他の事業当社、エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱、エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜㈱、エア・ウォーター・ゾル㈱、エア・ウォーター・マッハ㈱、エア・ウォーター・マテリアル㈱、HITECHOLDINGB.V.、AIRWATERAMERICAINC.、Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱（注）１連結子会社の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理している関係会社（41社）はその数から除外しております。なお、上記連結子会社には、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでおります。２エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル㈱は2021年７月１日付で新たに設立し、同年10月１日付で川崎化成工業㈱と大東化学㈱を吸収合併しております。３春雪さぶーる㈱は2021年10月１日付でエア・ウォーターアグリ＆フーズ㈱に社名変更しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2006年７月メイプルポイントゴルフクラブの運営を目的として、山梨県上野原市に㈱メイプルポイントゴルフクラブを設立。発行済株式数2,000株、資本金50,000千円とした。2006年９月ジャパンクラシック㈱よりメイプルポイントゴルフクラブの運営受託開始。2006年12月メイプルポイントゴルフクラブ会員に優先株式を発行し株式会員制を導入した。その際リゾートトラスト㈱が当社の優先株式を取得し、その他の関係会社となる。2007年７月優先株式100,000千円を第三者割当として発行した。2007年12月資本金を50,000千円に減資した。2008年８月優先株式100,000千円を第三者割当として発行した。2009年４月リゾートトラスト㈱が、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」の適用により、当社の親会社となる。2015年８月リゾートトラスト㈱が、当社株式の一部を譲渡したことに伴い、親会社からその他の関係会社となる。2015年12月メイプルポイントギャランティ㈱の株式を取得し、関連会社となる。
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社（リゾートトラスト株式会社、岡崎クラシック株式会社、多治見クラシック株式会社、株式会社セントクリークゴルフクラブ）、関連会社（メイプルポイントギャランティ株式会社）で構成しており、当社はゴルフ場の管理、運営等を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。ゴルフ場の概況は次のとおりであります。ゴルフ場名メイプルポイントゴルフクラブ所在地山梨県上野原市鶴島3600番地施設コース：18ホールその他：クラブハウス他諸施設
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。リゾートトラストグループの「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくために各事業で「行動規範」と「目指す姿」が定められております。ゴルフ事業では「私たちが第一に考えるお客様とは、ゴルフを愛する皆様です。」を行動規範とし、「唯一無二の一流ゴルフ事業集団」を目指す姿としております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしておりません。当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、新型コロナウイルス変異株等により、景気及び消費の回復は一進一退の状況が続きました。今後の日本経済は、情勢悪化や市況高騰が景気回復に影響を及ぼす可能性はあるものの、コロナ禍からの経済活動の正常化が進めば、景気回復が明確化する見通しです。このような見通しの中、環境の変化に対応しつつ、カートナビゲーションシステム導入により更なる顧客満足度の向上を図るとともに、従業員の適正人員の確保、従業員満足度（ＥＳ）の向上、更に効率的無駄のない経費執行による収益構造の改善を行い、経営の長期的安定化を推進します。また、更なるブランド力向上と安心・安全に注力し、選ばれるゴルフ場を目指します。
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社では、会員をはじめとするステークホルダーに対してより高い価値を提供することを使命と考えており、コーポレート・ガバナンスは新しい価値を創造し企業価値を増大させていくためのシステムであると位置付け、その充実・強化に努めております。①会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。また、監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。②内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。また、内部統制の有効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。④役員報酬の内容取締役に支払われた報酬総額は9,500千円であります。監査役に支払われた報酬はありません。⑤取締役の員数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑧種類株式の発行当社はメイプルポイントゴルフクラブ預託金会員権の買取資金に充当するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない乙種優先株式を発行しております。⑨企業統治に関するその他の事項当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、新型コロナウイルス変異株等により、景気及び消費の回復は一進一退の状況が続きました。このような環境の中、事業年度の来場者数は42,033名（前期比5,181名増）となりました。会員来場者数は1,311名増加の14,391名（前期比10.0％増）、ゲスト来場者数は3,870名増加の27,642名（前期比16.3％増）となりました。コロナ感染症対策においてお客様と従業員の安心と安全のために「やまなしグリーン・ゾーン認証」を取得するなど信頼感を高める取り組みに努めた結果、コンペが縮小又は中止となったものの、会員様を主にプライベート予約が活性し、上半期来場者数は22,213名（前年同期比5,462名増）となりました。下半期は、天候不順と10日間の積雪によるクローズの影響を受けたことにより、19,820名（前年同期比281名減）となりました。当社の売上高は814,718千円（前期比8.8％増)となりました。一方、販売費及び一般管理費は709,032千円（前期比8.1％増）となり、この結果、営業利益は39,928千円（前期比13.0％増）、経常利益は81,567千円（前期比36.8％増）、当期純利益は92,912千円（前期比37.7％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高、営業利益、経常利益はそれぞれ28,464千円減少しております。前事業年度に比べ、資産は101,556千円増加の4,435,310千円、負債は235,712千円増加の1,027,353千円、純資産は134,155千円減少の3,407,957千円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が227,068千円減少したこと等により純資産が減少しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて82,179千円増加し、当事業年度末は174,991千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は、144,213千円（前事業年度は61,801千円の増加）となりました。これは、税引前当期純利益が81,567千円であったこと、前受収益の増加が28,462千円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は、12,354千円（前事業年度は7,194千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が13,548千円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の減少は49,680千円（前事業年度は9,264千円の減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が30,000千円であったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社の実態に促した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に換えて収容実績を記載しております。a.収容実績ホール数(Ｈ)前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)メンバーゲスト合計メンバーゲスト合計1834913,08023,77236,852105.634614,39127,64242,033121.5b.販売実績区分前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)ゴルフ場売上589,352△8.7683,01515.9年会費収入82,475△0.780,729△2.1名義書換料収入34,900△5.930,569△12.4登録料収入34,51346.78,246△76.1その他7,79780.212,15855.9合計749,038△5.6814,7188.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の経常利益は81,567千円となり、経営上の目標である黒字を達成しております。資産合計は、4,435,310千円となり、前事業年度と比べて101,556千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が82,179千円増加したこと等によるものです。負債合計は、1,027,353千円となり、前事業年度と比べて235,712千円の増加となりました。これは主に長期前受収益が220,152千円増加したこと等によるものです。純資産合計は、3,407,957千円となり、前事業年度と比べて134,155千円の減少となりました。これは当期純利益を92,912千円計上する一方で、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が227,068千円減少したことによるものです。経営成績については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所用資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等による資金調達を行うこととしております。なお、当事業年度末における有利子負債の残高は611,406千円、現金及び現金同等物の残高は174,991千円となっております。キャッシュ・フローについては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。