ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要当社の株式は、株式会社東京証券取引所に、2020年11月から特設注意市場銘柄に、また、2022年５月から監理銘柄に指定されておりましたが、各種のコンプライアンス体制の再構築及び経営体制の改革により、内部管理体制等に問題があると認められないため、2022年７月28日付にて、当該指定が解除されました。今後も、引き続き内部管理体制の強化に努めてまいります。当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進んだことで、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新たな新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大の懸念や、長期化しているウクライナ・ロシア情勢の緊迫化など地政学的な問題や原材料価格の高騰、外為市場の急速な円安など様々なリスクのため、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの事業領域に関わる住宅不動産業界におきましては、個人用戸建て住居の新設住宅着工戸数が、当連結会計年度としては前年比マイナスとなり、単月推移においても10か月連続で前年比マイナスとなりました。このような事業環境下ではありますが、当社グループは主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業の強化、加盟店の安定した収益基盤の確立を目指し事業活動を継続して行ってまいりました。主力の「R+house」事業においては、新規受注数が前年同期比と比較すると減少しましたが、加盟店のWEB集客支援サービスとなる「R+WEB」をはじめとした各種支援活動の推進を行うとともに、新たな加盟店支援策の開発も進めてまいりました。販売費及び一般管理費については、費用対効果を意識してより効率を高めた広告運用による広告宣伝費の抑制、リソース最適化による人件費の抑制、また、取引先とのオンライン面談やオンラインでのセミナー開催を行うことによる出張費やセミナー開催費の抑制により、効率的な使用に努めました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び営業成績等の概要は以下のとおりとなりました。なお、前連結会計年前連結会計年度は決算期変更（４月30日から９月30日へ変更）に伴い、５か月の変則決算となっております。そのため経営成績につきましては前連結会計年度との比較は記載しておりません。ａ．財政状態区分前連結会計年度（自2021年５月１日至2021年９月30日）当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）増減増減率（％）資産合計（千円）5,491,3614,942,540△548,821△10.0％負債合計（千円）3,263,4402,556,837△706,603△21.7％純資産合計（千円）2,227,9202,385,703157,7827.1%ｂ．経営状態区分前連結会計年度（自2021年５月１日至2021年９月30日）当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）増減増減率（％）売上高（千円）3,759,4488,216,5864,457,137－営業利益（千円）273,977617,103343,125－経常利益（千円）290,274593,694303,419－親会社株主に帰属する当期純利益（千円）198,973146,654△52,319－ｃ．セグメント経営成績売上高区分前連結会計年度（自2021年５月１日至2021年９月30日）当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）増減増減率（％）コンサルティング事業（千円）2,785,8195,700,4592,914,640－建設施工事業（千円）1,059,8792,667,0371,607,158－その他（千円）－－－－調整額（千円）△86,250△150,910△64,660－合計（千円）3,759,4488,216,5864,457,138－営業利益区分前連結会計年度（自2021年５月１日至2021年９月30日）当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）増減増減率（％）コンサルティング事業（千円）305,121591,759286,638－建設施工事業（千円）△30,56919,80250,371－その他（千円）△2,678△692,609－調整額（千円）2,1045,6103,506－合計（千円）273,977617,103343,126－①キャッシュ・フローの状況区分前連結会計年度（自2021年５月１日至2021年９月30日）当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）増減増減率（％）営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）363,783444,74180,958－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△84,816△21,44863,368－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,278,006△408,513△1,686,519－現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,020,6653,035,44414,7790.5（注）前連結会計年度より決算期(連結会計年度の末日)を４月30日から９月30日に変更しております。決算期変更の経過期間である前連結会計年度は、2021年５月１日から2021年９月30日までの５か月間の変則的な決算となっておりますため、前連結会計年度との増減率は記載しておりません。②生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループの事業については、提供する主要なサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、前連結会計年度は決算期変更（４月30日から９月30日へ変更）に伴い、５か月の変則決算となっております。そのため前連結会計年度との比較は記載しておりません。区分当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）前年同期比（％）コンサルティング事業（千円）5,550,058－建築施工事業（千円）2,666,527－その他（千円）－－合計（千円）8,216,586－(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。ａ．経営成績等・財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ548百万円減少し、4,942百万円となりました。その主な要因は、仕掛品が184百万円、販売用不動産が11百万円、建物及び構築物（純額）が54百万円、のれんが106百万円、減少した一方、現金及び預金が14百万円、繰延税金資産が44百万円、増加したことによるものです。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ706百万円減少し、2,556百万円となりました。その主な要因は、前受金が544百万円、短期借入金が87百万円、1年内返済長期借入金が62百万円、長期借入金が244百万円、減少した一方、移転損失引当金が244百万円、事業整理損失引当金が59百万円、増加したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ157百万円増加し、2,385百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が146百万円増加したことによるものです。・経営成績等の分析前連結会計年度は決算期変更（４月30日から９月30日へ変更）に伴い、５か月の変則決算となっております。そのため前連結会計年度との比較は記載しておりません。（売上高及び営業利益）当連結会計年度における売上高は8,216百万円となりました。主力の高性能デザイナーズ住宅R+house事業において、コロナ禍における消費者ニーズの変化を捉えた「新しい生活様式」に対応する建築家のプランの提案及びオンライン面談を積極的に推進しました。また、加盟店のWEB集客支援サービスとなる「R+WEB」をはじめとした各種支援活動の推進を行うとともに、新たな加盟店支援策の開発も進めてまいりました。売上原価は4,365百万円となりました。売上原価の多くは事業提携先へのフィーの分配で、サービスや収益形態ごとにその分配の割合が設定されており、基本的に売上高に連動します。当連結会計年度においては、売上総利益は3,851百万円となりました。販売費及び一般管理費は、3,234百万円となりました。費用対効果を意識してより効率を高めた広告運用による広告宣伝費の抑制、リソース最適化による人件費の抑制、また、取引先とのオンライン面談やオンラインでのセミナー開催を行うことによる出張費やセミナー開催費の抑制により、効率的な使用に努めました。この結果、営業利益は617百万円となりました。（営業外損益及び経常利益）営業外損益は、23百万円（純額）の損失となりました。営業外収益が助成金収入や受取手数料等により合計21百万円となった一方、営業外費用は支払利息等により合計45百万円となりました。この結果、経常利益は593百万円となりました。（税金等調整前当期純利益）特別損益は、381百万円（純額）の損失となりました。特別損失が事業整理損失引当金繰入額や移転損失引当金繰入額等により381百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は211百万円となりました。（法人税等）法人税等合計は57百万円となりました。これは法人税、住民税及び事業税が102百万円、法人税等調整額が△44百万円となったことによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は146百万円となりました。ｂ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。・コンサルティング事業コンサルティング事業は、新型コロナウイルスや各種資材価格の高騰などの影響で、主力の「R+house」を中心に受注が伸び悩みましたが、事業効率改善のための事業再構築を進めた結果、売上高は5,700百万円、営業利益は591百万円となりました。・建築施工事業建築施工事業における当連結会計年度は、「R+house」の着工数が順調に推移したことや、合併による効率的な組織運営を推進した結果、売上高は2,667百万円、営業利益は19百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて14百万円増加し、3,035百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は444百万円(前事業年度は363百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上、前受金の減少があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は21百万円(前事業年度は84百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産売却による収入があった一方、有形固定資産の取得による支出があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は408百万円(前事業年度は1,278百万円の増加)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入があった一方、借入金の返済による支出があったこと等によるものであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業運営上必要な資金を確保しつつ、金融情勢の変化に機動的に対応できる流動性を維持することを基本方針としております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、提携先への収益分配フィーの支払い及び販売費および一般管理費であります。投資を目的とした資金需要としては、「R+house」のブランディング推進としての住宅総合展示場への出展、グループ会社における店舗の新規出店等によるものであります。運転資金や投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達する予定であります。当社グループは取引金融機関３行と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は750百万円、借入未実行残高は146百万円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。なお、グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。今後も投資効率を考慮しつつ適時に投資計画を実行するため、資金の流動性確保と財務体質の向上に努めていく所存です。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに係る仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表（重要な会計上の見積り）」に記載しております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、モデルハウスなどの固定資産を保有しております。固定資産のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとなります。そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、営業利益を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における営業利益は617百万円となりました。引き続きこれらの指標の向上に取り組んでまいります。