numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当グループの中核である医薬品事業では、経営ビジョンである「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」の実現のため、研究開発におけるコア領域を定め、積極的に研究開発投資を行うことにより、新薬創出と開発の加速を図っております。また、グローバル市場への進出と拡大を目指し、創製品の技術導出及び導入品のサブライセンスによる国際展開を推進しております。医薬品事業における当連結会計年度の研究開発の状況は次のとおりであります。塩野義製薬株式会社より技術導入いたしました脊髄小脳変性症治療薬ロバチレリン（一般名、開発番号：KPS-0373）につきましては昨年12月に、ライジェルファーマシューティカルズ社（アメリカ）より技術導入いたしました慢性特発性血小板減少性紫斑病治療薬ホスタマチニブ（一般名、開発番号：R788）につきましては本年４月に、それぞれ承認申請を行いました。丸石製薬株式会社と共同開発を行っております透析患者におけるそう痒症治療薬ジフェリケファリン（一般名、開発番号：MR13A9）につきましては、国内第Ⅲ相臨床試験におきまして主要評価項目を達成しました。海外におきましては、当社の創製品であります、子宮筋腫・子宮内膜症治療薬リンザゴリクス（一般名、開発番号：KLH-2109）につきまして、日本など一部のアジアを除く全世界における技術導出先でありますオブシーバ社（スイス）は、欧米での子宮筋腫を適応症として開発を進めています。欧州では2020年11月に欧州医薬品庁（EMA）に承認申請を行い、昨年12月にEMAの医薬品委員会（CHMP）より承認勧告が発出されましたが、その後に追加照会を受け、本年４月に改めて承認勧告が採択されました。また、米国では昨年９月に食品医薬品局（FDA）に承認申請を行いました。アジア地域では、リンザゴリクスにつきまして、昨年９月にバイオジェニュイン社（中国）に、中国における独占的な開発及び販売権を許諾いたしました。また、ホスタマチニブにつきましては、昨年６月には韓国における開発権及び販売権をJWファーマシューティカル社に、昨年８月には中国における開発権及び販売権をインマジンバイオファーマシューティカルズ社（中国）に、それぞれ許諾いたしております。当社は、創薬研究開発型企業として持続的成長を図るため、低分子にフォーカスした創薬研究体制を一層強化し、創薬テーマをスピーディーかつ継続的に臨床開発ステージに進めること及び、領域戦略に合致したライセンス活動により製品ポートフォリオの拡充を図っております。なお、研究開発費の総額は10,239百万円であります。情報サービス事業では、医療・介護等の社会課題解決に向けたシステム開発をはじめ、各分野向けパッケージソフトの開発、次世代技術の取り込みを推進しており、研究開発費の総額は122百万円、物品販売事業では、麺類製品の市場拡大に向けた研究開発及び顧客の要望に応える取り組みを推進しており、研究開発費の総額は2百万円であります。なお、建設請負事業において研究開発費は発生しておりません。当連結会計年度の研究開発費の総額は10,363百万円（売上高比15.9％）であります。
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は旧中島飛行機株式会社を前身として1953年に設立され、その後当社に対する出資５社（富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輛株式会社、東京富士産業株式会社）を吸収合併し、1966年には額面株式１株の金額500円を50円に変更する目的をもって、東邦化学株式会社（1965年富士重工業株式会社と商号変更、東京都新宿区所在）に、東京都千代田区所在の富士重工業株式会社が吸収合併され、2017年４月に株式会社ＳＵＢＡＲＵと商号変更し、現在に至ったものです。その間の変遷は次のとおりです。年月概要1917年12月故中島知久平氏が群馬県太田町（現太田市）に航空機の研究所を創設。1931年12月株式会社に改組し、中島飛行機株式会社と改称。1945年８月終戦にともない富士産業株式会社と改称。民需産業に転換し、スクーター、バス車体、鉄道車両、各種発動機等の生産を開始。1950年７月連合国の占領政策による指示に従って12会社に分割のうえ、それぞれ企業再建整備法による第二会社として発足。1953年７月第二会社のうち、富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輌株式会社及び東京富士産業株式会社の共同出資により当社を設立し、航空機の生産、修理を再開。1955年４月上記５社を当社に吸収合併。1960年10月群馬製作所を開設。1968年10月日産自動車株式会社と業務提携。1969年２月群馬製作所・矢島工場が稼働。1983年２月群馬製作所・大泉工場が稼働。1986年11月台湾ベスパ社との間で合弁による新会社設立と現地生産に関する協定に基づき大慶汽車工業股份有限公司を設立。1987年３月いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約に基づきスバル・いすゞオートモーティブインク（現・連結子会社）を設立。1990年８月米国における販売会社スバルオブアメリカインク（現・連結子会社）を買収。1995年４月埼玉製作所（北本市）を新設。同年10月に大宮製作所の業務を移管。1999年10月中央スバル自動車株式会社を吸収合併し、新たに東京地区の販売店として東京スバル株式会社(現・連結子会社）を設立。1999年12月ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携。2000年４月日産自動車株式会社との業務提携を解消。2000年９月スズキ株式会社と業務提携。2002年４月台湾ベスパ社との現地生産に関する協定を解消。2002年12月いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約を解消。2003年１月上記に伴い、スバル・いすゞオートモーティブインクを完全子会社化し、スバルオブインディアナオートモーティブインク（SIA）へ社名変更。2003年３月鉄道車両事業の終了及びバス事業における新車生産の終了。2004年４月ハウス事業を富士ハウレン関東株式会社へ営業譲渡し分社化。2004年８月輸送機工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。2005年10月ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携を解消。2006年３月トヨタ自動車株式会社と業務提携。2006年５月富士機械株式会社を完全子会社とすることの株式交換契約を締結。2007年５月株式会社マキタによる富士ロビン株式会社の株式公開買付けに対し、全株を売却。2008年４月トヨタ自動車株式会社及びダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな業務提携。2010年３月株式会社イチタンを完全子会社とすることの株式交換契約を締結。2012年７月風力発電システム事業を株式会社日立製作所へ事業譲渡。2013年１月塵芥収集車事業を新明和工業株式会社へ事業譲渡。2014年８月本店所在地を新宿区西新宿より渋谷区恵比寿へ移転。2017年２月タンチョン・グループ傘下のTCManufacturingandAssembly(Thailand)Co.,Ltd.と合弁会社「TanChongSubaruAutomotive(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。2017年４月株式会社ＳＵＢＡＲＵに商号変更。2017年９月汎用エンジン・発電機等の生産・販売を終了し、アフターサービスを産業機器株式会社へ業務委託。2019年４月汎用エンジン・発電機等のアフターサービス業務の委託先を桐生工業株式会社へ変更。2019年９月トヨタ自動車株式会社と長期的連携関係のさらなる発展・強化を目指し新たな業務資本提携に合意。(注)会社の設立年月日1945年12月27日この設立年月日は、株式額面変更のために合併を行った合併会社（旧東邦化学株式会社）の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1953年７月17日です。
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（子会社86社、関連会社７社およびその他の関係会社１社（2022年３月31日現在）により構成）においては、自動車部門、航空宇宙部門およびその他部門の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっています。各事業における当社および関係会社の位置付け等は次のとおりです。なお、次の３部門は「第５経理の状況連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。［自動車］当部門においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っています。なお、トヨタ自動車株式会社（以下トヨタ）及びダイハツ工業株式会社（以下ダイハツ）と開発・生産における協力関係のもと、ダイハツからは軽・小型自動車のOEM供給を受けており、当社の国内生産拠点である群馬製作所において、トヨタと共同開発したスポーツカーの生産を行っています。［航空宇宙］当部門においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売及び修理を行っています。［その他］当部門においては、不動産の賃貸等を行っています。各事業における主な関係会社については、「第１企業の概況４関係会社の状況」をご参照ください。以上の企業集団等について図示すると、次のとおりです。
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2006年３月トヨタ自動車株式会社と業務提携2008年４月トヨタ自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな協力関係に合意2019年９月トヨタ自動車株式会社と長期的連携関係のさらなる発展・強化を目指し、新たな業務資本提携に合意
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは中期経営ビジョン「STEP」において、2025年ビジョンとして次の３項目を掲げています。１．個性を磨き上げ、お客様にとってDifferentな存在になる２．お客様一人一人が主役の、心に響く事業活動を展開する３．多様化する社会ニーズに貢献し、企業としての社会的責任を果たすその実現のため、「会社の質の向上」「強固なブランドの構築」「集中戦略を軸とした持続的成長」の３つの取り組みに集中し、研究開発活動を進めています。当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発支出は1,138億円です。セグメントごとの研究開発活動状況および研究開発支出は次のとおりです。このうち、連結損益計算書に計上されている研究開発費は1,036億円です。(1)自動車事業自動車の研究開発では、中期経営ビジョン「STEP」で掲げる「安心と愉しさ」の提供を通じて、お客様から共感され、信頼していただける存在となることを目指し商品の開発を推進しています。①安心・安全への取り組みＳＵＢＡＲＵが米国で販売している2022年モデルが、米国IIHS*1によって行われた2022年安全性評価において、４つの「トップセイフティピックプラス（TSP+）」と２つの「トップセイフティピック（TSP）」の、計６つの賞を獲得しました。*1：InsuranceInstituteforHighwaySafety（道路安全保険協会）2022トップセイフティピックプラス（TSP+）獲得車種・クロストレックハイブリッド、レガシィ、アウトバック、アセント2022トップセイフティピック（TSP）獲得車種・インプレッサ（５ドア）、クロストレック（各アイサイトおよび特定のヘッドライト装着車）また、NASVA*2が実施した自動車の安全性能を比較評価する自動車アセスメント(JNCAP*3)において「レヴォーグ」が2020年度の衝突安全性能と予防安全性能の総合評価で最高得点*4を獲得し、2021年５月に「自動車安全性能2020ファイブスター大賞*5」を受賞しました。*2：NationalAgencyforAutomotiveSafetyandVictims’Aid（自動車事故対策機構）*3：JapanNewCarAssessmentProgram*4：衝突安全性能評価：ランクA/96.91点（100点満点）、予防安全性能評価：ランクA/82.00点（82点満点）、事故自動緊急通報装置：8点（8点満点）、総得点：ファイブスター/186.91点（190点満点）*5：ファイブスター賞の対象車種のうち評価年度内での最高得点の車種に与えられる賞②新商品開発状況当連結会計年度において、「安心と愉しさ」でお客様の笑顔をつくるべく、以下の商品を展開しました。i.2021年４月に、新型「ＳＵＢＡＲＵＢＲＺ」（日本仕様）を公開しました。新型「ＳＵＢＡＲＵＢＲＺ」は、水平対向エンジンを搭載したFRレイアウトを初代モデルから踏襲しつつ、新型2.4L水平対向４気筒エンジンやさらに進化したコントロール性能、「ＳＵＢＡＲＵＢＲＺ」では初となる運転支援システム「アイサイト」採用など、「誰もが愉しめる究極のFRピュアスポーツカー」を実現しました。ⅱ.2021年９月、新型「レガシィアウトバック」（日本仕様）を初公開しました。新型「レガシィアウトバック」は、ＳＵＢＡＲＵのフラッグシップクロスオーバーSUVとして、低回転域から力強いトルクを発生させる1.8L水平対向４気筒直噴ターボエンジン、スバルグローバルプラットフォーム＋フルインナーフレーム構造等により動的質感と衝突安全性能を大幅に向上、さらに先進安全装備として、「新世代アイサイト」や高度運転支援システム「アイサイトＸ」を全車標準装備することで新次元のセイフティドライビングを実現しました。また、アクティブさとタフさを表現したエクステリア、本革シート（ナッパレザー）等を採用したインテリア、さらにデジタルコックピット等、フラッグシップクロスオーバーSUVとしての上質感を演出しています。ⅲ.2021年９月、新型「ＷＲＸ」（米国仕様車）を世界初公開しました。「ＷＲＸ」は、ＳＵＢＡＲＵのAWD（全輪駆動）スポーツパフォーマンスを象徴するモデルとして、刺激的な動力性能をもたらす2.4L水平対向４気筒直噴ターボエンジン、スバルグローバルプラットフォーム＋フルインナーフレーム構造により進化した動的質感、パフォーマンスカーらしい大胆でアグレッシブなデザインを採用しました。また、新制御ソフトウエアで変速レスポンスを革新的に高めたSubaruPerformanceTransmissionやクルマのキャラクターを大きく変えられるドライブモードセレクト、さらなる安心を提供する次世代アイサイトを新採用し、パフォーマンスカーとしての価値と実用セダンとしての価値を革新的に進化させた、新世代のＳＵＢＡＲＵAWDパフォーマンスカーとしました。ⅳ.2021年11月に、BEV「ＳＯＬＴＥＲＲＡ」を発表しました。「ＳＯＬＴＥＲＲＡ」は、トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）との共同開発によるＳＵＢＡＲＵ初のグローバルBEVです。SubaruGlobalPlatformで培ってきた知見を活かしてトヨタと共同開発したBEV専用プラットフォームであるe-SubaruGlobalPlatformの採用や、ＳＵＢＡＲＵが長年蓄積してきた制御技術を活かしたAWDシステム、従来のＳＵＢＡＲＵSUVモデル同様に、悪路での安心感を高めるＸ-ＭＯＤＥの採用等、ＳＵＢＡＲＵに乗り慣れたお客様にも安心してお使いいただけるクルマに仕上げています。当事業に関わる研究開発支出は1,125億円です。(2)航空宇宙事業航空宇宙カンパニーは将来にわたる持続的成長に向け、新規事業開拓および生産性向上を中心とした以下の研究開発を行っています。回転翼機分野では、新中型ヘリコプターについて、ユーザーの運用においてさらなる安心・安全につながる装備品の搭載や原価低減に関する研究を継続し、商品価値の向上に取り組んでいます。固定翼機分野では、構造の軽量化に向けた新材料と適用技術の開発に取り組むとともに、DX推進に向けデジタルツイン等の効率的な開発および生産プロセスの構築に取り組んでいます。その他、将来モビリティの社会受容性を高めるべく、高度な制御技術の向上、また電動化に関する研究開発に取り組んでいます。さらに、組立・塗装作業の自動化等、生産技術分野においても積極的に取り組み、コスト競争力を高める研究開発を行っています。当事業に関わる研究開発支出は12億円です。(3)その他事業株式会社スバルITクリエーションズにおける情報システム開発に係る研究開発費を中心とした、その他事業全体の研究開発支出は1億円です。
鈴江コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1908年12月鈴江繁一、神戸において一般海陸輸送、労務請負業を主とする鈴江組を創立。1924年１月鈴江組本店を横浜に移転。1947年12月倉庫部を法人に改組し、鈴江組倉庫㈱（資本金500万円）を設立。1948年４月発券倉庫の認可。1948年10月運輸部を法人に改組し、鈴江組運輸㈱を設立。1952年７月船舶荷役部を法人に改組し、鈴江組㈱を設立。1953年３月東京支店を設置。1953年３月鈴江組運輸㈱及び鈴江組㈱を合併し、資本金6,100万円となる。1962年７月鈴江陸運㈱（現・連結子会社）を設立。1963年５月港湾運送事業、船舶代理店業の認可。1968年８月鈴江茨城㈱（現・連結子会社）を設立。1973年１月千葉支店を設置。1974年12月横浜市中区海岸通４丁目23番地に本店を移転。1979年８月鈴江コンテナー・トランスポート㈱（現・連結子会社）を設立。1986年12月宅地建物取引業の認可。1989年６月㈱ビッグベルを設立。1990年12月平成元年法律第82号の施行に伴い、貨物運送取扱事業を追加。1991年11月鹿島支店を設置。1991年11月川崎支店を設置。1995年９月仙台コンテナートランスポート㈱を設立。1996年２月横浜市中区日本大通７番地に本店を移転。1996年11月㈱鈴江組（現・連結子会社）を分社設立。1997年２月大阪支店を設置。1997年７月九州コンテナトランスポート㈱を設立。1998年１月新潟国際コンテナトランスポート㈱を設立。1998年３月ISO14001認証取得。1998年４月港湾運送部門の一部を㈱鈴江組に営業譲渡。1998年10月商号を鈴江コーポレーション㈱に変更。1998年10月伏見メンテナンス㈲（現・連結子会社）を設立。1999年１月ISO9001認証取得。1999年８月北海道コンテナトランスポート㈱を設立。2002年６月鈴江物流諮詢（上海）有限公司を中国に設立。2003年２月OHSAS18001認証取得。2004年10月SUZUELOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.をタイに設立。2006年５月東海コンテナトランスポート㈱を設立。2008年６月ISO22000認証取得。2009年３月山陽コンテナトランスポート㈱を設立。2010年１月鈴江国際貨運代理（上海）有限公司を中国に設立。2012年10月PT.TEMAS-SuzueIndonesiaをインドネシアに設立。2013年９月KMA-SuzueLogisticsMyanmarLtd.をミャンマーに設立。2014年２月TransWestSuzueMalaysiaSdn.Bhd.をマレーシアに設立。2015年６月SuzueLogisticsMexicoS.A.deC.V.をメキシコに設立。2015年10月AEO制度における特定保税承認者の承認を受ける。2016年８月e.シッピング株式会社を設立。2016年10月Gothong-SuzuePhilippines,Inc.をフィリピンに設立。2017年８月TransworldSuzueLogisticsFZCOをＵＡＥに設立。2017年９月SHREYAS-SUZUELOGISTICS(INDIA)PRIVATELIMITEDをインドに設立。2018年５月東京本社を設置。2018年10月SuzueEuropeGmbHをドイツに設立。2019年１月SuzueFranceSASをフランスに設立。
鈴江コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社16社、関連会社12社及びその他の関連当事者４社で構成され、倉庫業、港湾運送事業を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス及び不動産事業を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、後記のセグメント情報における事業区分と同一区分で記載しております。〔総合物流事業〕「倉庫事業」「港湾運送事業」「複合輸送事業」及びこれらを一体化した総合物流事業を営んでおります。①倉庫事業……………当社と子会社である鈴江茨城㈱、関連会社である㈱ビッグベル、大黒埠頭倉庫㈱及び関連当事者であるジャパン・バン・ラインズ㈱との間で倉庫作業等の下請作業の取引を行っております。また、関連会社であるVIETNAM-JAPANINTERNATIONALTRANSPORTCO.,LTD.は倉庫事業を営んでおります。②港湾運送事業………当社と子会社である㈱鈴江組、鈴江コンテナー・トランスポート㈱、伏見メンテナンス㈲、関連会社である北海道コンテナトランスポート㈱、仙台コンテナートランスポート㈱、九州コンテナトランスポート㈱、新潟国際コンテナトランスポート㈱、非連結子会社である東海コンテナトランスポート㈱、山陽コンテナトランスポート㈱、e.シッピング㈱、関連当事者であるワイエスエージェンシー㈱、ジャパンエンジニアリング㈱、鈴江インターナショナルトレード㈱との間で沿岸荷役、コンテナー作業及びコンテナー運送、船内荷役、機材修理等の取引を行っております。③複合輸送事業………当社と子会社である鈴江陸運㈱、鈴江茨城㈱との間でトラック運送の取引を行っており、また、関連当事者であるジャパン・バン・ラインズ㈱、非連結子会社である鈴江国際貨運代理（上海）有限公司、SUZUELOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.、TransWestSuzueMalaysiaSdn.Bhd.、SuzueLogisticsMexicoS.A.deC.V.、SuzueUSA,Inc.、SUZUESINGAPOREPTE.LTD.、SuzueEuropeGmbH、SuzueFranceSAS、関連会社であるVIETNAM-JAPANINTERNATIONALTRANSPORTCO.,LTD.、PT.TEMAS-SuzueIndonesia、KMA-SuzueLogisticsMyanmarLtd.、Gothong-SuzuePhilippines,Inc.、TransworldSuzueLogisticsFZCO、SHREYAS-SUZUELOGISTICS(INDIA)PRIVATELIMITEDは国際複合輸送事業を営んでおります。〔不動産事業〕オフィスビルの賃貸を主体とする不動産事業を営んでおります。子会社、関連会社及び関連当事者との重要な取引はありません。事業系統図は次のとおりであります。
鈴江コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営基本方針１．当社グループは、物流事業・港湾運送事業・不動産事業を基本として、効率の良い経営を実施することにより従業員全員の豊かな生活創造に寄与し、精神的・物質的幸福をともに享受いたします。２．当社グループは、無事故無災害を目標とし、従業員の資質の向上を図り、全員参加の協力体制により企業の繁栄を最大限追求いたします。３．当社グループは、株主・諸官庁・得意先・協力店社・グループ会社等、わが社に係るすべての人々に公正・誠実に対応することにより相互信頼の関係を構築し、もって地域社会の発展に貢献いたします。４．当社グループは、国民生活の根幹を担う国際物流のオーガナイザーであることを誇りとし、地球環境を守り、人とともに物流とともに快適未来を創造するために遵法経営を行い、もって日本経済の発展に貢献いたします。(2）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動の制限と緩和が繰り返される中、ワクチン接種の普及等により、景気回復の兆しは見え始めたものの、個人消費の回復ペースは緩やかなものになりました。また、海外においては、コロナ禍での消費抑制の反動や経済対策によって後押しされた個人消費を中心に経済活動が回復しつつある一方で、新たな変異株の感染拡大、ミャンマーの軍事クーデターによる混乱やウクライナ危機などにより、世界経済の先行きは予断を許さない状況が続いております。このような経済情勢の中、物流業界におきましては、長期化する船腹スペース、空コンテナ不足等による世界的なサプライチェーンの混乱や半導体不足による生産量の減少、エネルギー価格の急激な高騰等も不安材料となりました。また、不動産賃貸業界におきましては、空室率の高止まりと賃料水準の下落傾向が広がりつつあります。(3）中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、上記のような不確実な環境下においても、中長期的な発展を図り、利益成長を目指すためのビジョン、全体像、展望及び方針・施策として、三ヶ年中期経営計画『ザカーゴフォーユースズエ2022』を策定し、2020年４月よりスタートいたしました。この標語（キャッチフレーズ）は、お客様に感謝と敬意を表す「大切なお荷物を…」と言う意味とともに、「心を込めて丁寧に」という願いも含まれております。国際物流事業においては、国内外の拠点を「点～点」「線～線」「面～面」から『立方体』へと進化させ、その中で６つの経営資源《ヒト・モノ・カネ・情報・時間・システム》を有効活用することで、国内外物流サービスの拡充を図り、収益基盤を強化することによって事業拡大を目指します。港湾運送事業においては、引き続き、「当社商権の維持・拡大に繋がる集荷とターミナル競争力の強化」を「基本方針」とし、サービス向上と共に効率化を追求し、安定利益の確保を目指します。また、不動産事業においては、「保有資産の有効活用・収益向上」を「基本方針」とし、「ザ・竹芝再開発」の完成により、ビル事業による収益の更なる安定化を目指します。また、本計画では、新たな成長事業への挑戦も盛り込まれております。具体的には「自動化や遠隔化を視野に入れた次世代のターミナル構築」、「AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、ロボティクス」を組み込んだ「交通システム、物流システムの研究・開発／再生可能エネルギーの研究・開発」、更には「航空、宇宙、防衛分野の物流事業」を新たに加え、「特定荷主向けの自社倉庫の確保」等、既存事業の向上と新たな事業へのチャレンジにより、持続的な成長が図れるよう努力して参ります。企業としての社会的責任につきましては、顧客・株主をはじめとする関係者からの要望に対し、適切な対応ができるように社内組織の強化・充実、法令遵守や企業倫理の徹底、環境保全活動への理念を尊重し、地域社会と共存・共生する優良な企業を目指すために、社会貢献活動にも取り組んで参ります。
鈴江コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ.会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況(a）会社の機関の内容、内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況取締役会は、迅速な経営判断を目的に月２回開催されており、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また業務執行の強化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他、会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、発見された問題点等の是正・改善状況並びに再発防止策への取り組み状況を報告し、適切な内部統制システムの整備・運用に努めております。当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社に対して、業績やその他重要な情報の定期的な報告を義務付け、必要に応じて当社から取締役、監査役を派遣するとともに、必要な管理を行っております。リスク管理面から、各種契約等における法的案件は総務部を窓口に一元管理しており、顧問契約を締結した弁護士には、業務上必要な契約関係及び業務執行に関してコンプライアンス（法令遵守）という視点から、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。(b）役員報酬等当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の総額は、以下のとおりであります。取締役14名に対する報酬等の額362,225千円監査役２名に対する報酬等の額14,200千円計376,425千円（注）上記の報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額33,600千円（取締役32,000千円、監査役1,600千円）が含まれております。③その他、コーポレート・ガバナンスの状況に関わる当社定款に規定の事項イ.取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。ロ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ハ.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。ニ.責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ホ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は損害保険会社と会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険契約による被保険者が負担することになる株主代表訴訟に対して起こす損害賠償請求の損害を補填する事としております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および子会社のすべての役員等（取締役、社外取締役、監査役、社外監査役、執行役員）であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、犯罪行為や故意の法令違反行為などに起因する損害等は対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。ヘ.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社清水銀行
有価証券報告書－第147期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1928年７月１日富士川銀行・由比銀行・江尻銀行・蒲原銀行・庚子銀行・岩淵銀行の６銀行が合併し、駿州銀行を設立1932年４月１日旧清水銀行を合併1948年５月１日商号を株式会社清水銀行と改称1961年４月１日乙種外国為替公認銀行となる1965年10月28日清水総合保険株式会社を設立1975年12月１日清水総合リース株式会社を設立1977年３月７日総合オンライン稼動1978年11月１日清水信用保証株式会社を設立（現・連結子会社）1981年12月10日清水ビジネスサービス株式会社を設立（現・連結子会社）1983年４月９日国債等公共債の窓口販売を開始1983年10月26日当行株式、東京証券取引所市場第二部に上場1986年６月１日商品有価証券売買業務を開始1986年７月15日外国為替コルレス業務の許可を取得1986年９月１日当行株式、東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる1987年11月25日国内発行コマーシャルペーパーの取扱いを開始1989年４月１日増資を実施し、資本金は86億7,000万円となる1989年６月15日担保附社債に関する信託事業の免許を取得1989年７月１日清水総合コンピュータサービス株式会社を設立（現・連結子会社）1989年９月12日コルレス包括契約銀行の承認を受ける1990年10月22日清水キャリエール株式会社を設立1991年12月24日清水総合メンテナンス株式会社を設立（現・連結子会社）1994年１月６日信託代理店業務を開始1998年12月１日証券投資信託の窓口販売を開始1999年４月14日清水ミリオンカード株式会社・清水ジェーシービーカード株式会社を設立2001年４月２日損害保険の窓口販売を開始2002年１月15日清水ミリオンカード株式会社、商号を清水カードサービス株式会社に変更2002年３月11日清水総合保険株式会社、商号を株式会社清水地域経済研究センターに変更し、業務内容も保険代理店業務から金融・経済の調査研究業務に変更（現・連結子会社）2002年10月１日生命保険の窓口販売を開始2003年３月３日株式会社中部銀行からの営業の一部譲り受けを実施2004年12月１日証券仲介業務を開始2005年５月６日新勘定系システムPROBANK稼働2006年４月１日清水キャリエール株式会社の商号を清水銀キャリアップ株式会社に変更2006年12月12日第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）を発行2009年２月23日本店を現在地に新築移転2010年１月１日清水カードサービス株式会社と清水ジェーシービーカード株式会社が清水カードサービス株式会社を存続会社として合併2010年１月29日第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行2013年４月１日清水カードサービス株式会社と清水総合リース株式会社が清水カードサービス株式会社を存続会社として合併し、商号を清水リース＆カード株式会社に変更（現・連結子会社）2013年５月６日勘定系システムをPROBANK-R2に移行2013年９月４日第２回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行2016年４月５日清水みなとインターネット支店開設2017年７月３日バンコク駐在員事務所開設2018年７月11日増資を実施し、資本金は108億1,626万円となる2020年６月25日監査等委員会設置会社に移行2021年９月30日清水銀キャリアップ株式会社を清算（2022年３月末日現在、資本金108億1,626万円、国内本支店78、出張所１、連結子会社６）（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社清水銀行
有価証券報告書－第147期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を行っております。〔銀行業〕本店ほか支店77、出張所１において、預金業務、貸出金業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託販売業務、保険代理店業務、金融商品仲介業務等を行っております。〔リース業・クレジットカード業〕連結子会社の清水リース＆カード株式会社において、リース業務及びクレジットカード業務を行っております。〔その他〕連結子会社において、信用保証業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社清水銀行
有価証券報告書－第147期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．経営の基本方針当行は、地域金融機関として地域経済活性化への貢献を第一義としており、「社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる」「お客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる」「人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる」という経営理念のもと、地域経済やお客さまとの深度あるリレーションを基にした、地域のお客さまの更なる発展のための付加価値の高い金融サービスを通して、安定的な収益の確保と強固な財務基盤を確立し、企業価値の向上を図ります。また、株主の皆さまやお取引先の皆さまに対する適時適切な情報開示や企業説明会を通じて、当行の経営内容に対する理解を深めていただくとともに、適切な経営管理のもと、法令等遵守、お客さま保護の徹底及びリスク管理態勢の強化を図り、自己責任原則に基づいた経営を行っております。２．中長期的な経営戦略2020年４月より、第27次中期経営計画「ZENSHIN～架け橋を築く～」をスタートさせました。地域金融機関として、地域における中小企業や個人のお客さまに対し、行員一人ひとりが、お客さまに寄り添い、お客さまのことを知り、お客さまに喜ばれ役にたつことは何かを考え、着実に実践していくことで、地域経済の活性化につなげてまいります。経営理念を具現化するべく、100周年に向けたありたい姿を新たに定義したうえで、基本方針として「お客さま本位の追求」、「人財活力の最大化」、「経営基盤の強化」の３つを掲げ、実行してまいります。「お客さま本位の追求」コンサルティング人員の拡充と高度化の実現により、お客さまとの関係性をより一層強化し、真に役にたつ提案を実施していくことで、金融仲介機能を発揮してまいります。また、デジタライゼーションへの対応を進めていくことで、非対面チャネルの機能を強化し、お客さまの利便性向上につとめてまいります。「人財活力の最大化」実践に向けた研修制度の充実や人事制度の見直しにより、当行で働く従業員一人ひとりの成長とやる気の最大化を図ってまいります。また、従業員エンゲージメントの向上、ダイバーシティの進展により活力ある組織の実現に努めてまいります。「経営基盤の強化」アライアンス戦略による外部機関との連携を拡充するとともに、ローコスト運営を実践していくことで、顧客利便性の向上と経営の効率化を図ってまいります。また、持続可能な社会の実現のために、地方創生への積極的な参画を継続し、経営管理の徹底を図るなかで強固な経営基盤を確立してまいります。３．目標とする経営指標第27次中期経営計画「ZENSHIN～架け橋を築く～」では、2023年３月期に達成すべき指標を以下の通りに定めております。[コア業務純益30億円以上]第27次中期経営計画は、100周年に向けた収益力の土台固めの期間と位置付け、各種施策の展開によるトップライン収益増強と、経営効率化による経費削減を推し進めてまいります。[中小企業等向け貸出残高１兆円以上]中小企業等向け貸出は、当行のコア業務であり、今後もリスクに見合った適正なリターンを確保しつつ、県内の中小企業等に対し積極的な資金供給を行い、収益力の強化を図ってまいります。[連結自己資本比率８％以上]地域金融機関として、引き続き中小企業等に対する資金供給を積極的に行い、リスク・アセットを積み上げながらも、自己資本比率８％台を堅持し、健全性を確保してまいります。第147期実績（2022年３月期）第148期目標（2023年３月期）コア業務純益41億円30億円以上中小企業等向け貸出金残高9,951億円１兆円以上連結自己資本比率8.95％８％以上４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当行は、地域金融機関として、お客さまとのリレーションを深め、最適な金融サービスを提供することで、地域における存在感を高めてまいりました。しかしながら、金融経済環境は、人口減少や少子高齢化の進展、長期化するマイナス金利政策などにより、従前から厳しい状況にあり、これに加えて、新型コロナウイルス感染症の蔓延やウクライナ情勢を含む地政学リスクの増大などにより、変動性・不確実性は高まっております。このような認識のもと、当行は、地域の皆さまと持続的な成長を実現するため、変化する時代の流れに応じ、「変えていく力」と、お客さまに寄り添い、お客さまを知り、喜ばれ役にたつことを考え実践するという「変わらない思い」を持ち、第27次中期経営計画で掲げた基本方針に基づき、サステナビリティ経営を実践しております。今後も多様化・高度化するお客さまのニーズを汲み上げ、商品・サービスとして具現化することで提供する金融サービスの質を高めつつ、当行の収益基盤の強化を図ってまいります。また、金融機関としての社会的責任を十分に認識し、強固なコンプライアンス態勢を構築するとともに、企業価値向上に向けたガバナンスの強化を図ることで、ステークホルダーの皆さまの信頼と期待にお応えしてまいります。
群栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1946年１月群馬栄養薬品株式会社を設立、ぶどう糖の生産を開始。1951年９月工業用フェノール樹脂の生産開始。1953年６月商号を群栄化学工業株式会社に変更。1955年７月中央区日本橋(現・中央区京橋)に東京営業所(現・支店)開設。1960年12月大阪市北区に大阪営業所(現・支店)開設。1961年４月高崎市大八木町にフェノール樹脂工場及び澱粉糖類工場新設。1963年２月本社を高崎市大八木町に移転。1964年３月名古屋市中村区に名古屋営業所(名古屋支店)開設。1971年12月群栄商事株式会社を設立。1974年５月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。同年５月群栄興産株式会社を設立。(現・関連会社)1976年８月高崎支店開設。同年10月滋賀県甲西町(現・湖南市)にフェノール樹脂工場(現・滋賀工場)新設。1979年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1982年３月北海道砂川市に異性化糖工場(砂川工場)新設。同年３月日本カイノール株式会社を設立。同年４月高崎工場内にカイノール工場を新設し高機能繊維「カイノール」の生産開始。1987年７月米国ボーデン社と合弁出資によりボーデン式鋳造法によるシステム販売を目的とした群栄ボーデン株式会社を設立。1988年10月砂川工場(異性化糖工場)閉鎖。1989年１月高崎市宿大類町に澱粉糖類工場(現・群馬工場)新設。1990年11月日商岩井株式会社(現・双日株式会社)及びタイ王国ブライトン社他と合弁出資により、タイ王国にフェノール樹脂の製造販売を目的としたThaiGCIResitopCompanyLimitedを設立。(現・連結子会社)1992年５月本社を高崎市宿大類町に移転。1997年３月群馬工場内にフェノール樹脂工場新設。同年10月株式会社ビッグトレーディングを設立。(現・連結子会社)2005年４月株式会社羽鳥研究室を設立。2008年６月株式会社羽鳥研究室を解散。同年９月群馬工場内にカイノール工場新設。同年12月高崎工場(フェノール樹脂工場・カイノール工場)閉鎖。2009年４月群栄商事株式会社、群栄ボーデン株式会社及び日本カイノール株式会社を吸収合併。2010年３月名古屋支店閉鎖。2012年７月株式会社三栄シリカと合弁出資により、インド共和国にＲＣＳ（レジンコーテッドサンド）の製造販売を目的としたIndiaGCIResitopPrivateLimitedを設立。(現・連結子会社)2014年４月東北ユーロイド工業株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)2018年８月アメリカ合衆国に合成樹脂の販売を目的としたAmericanGCIResitop,Inc.を設立。(現・連結子会社)（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
群栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、化学品(合成樹脂・高機能繊維)、食品(澱粉糖類)及び不動産活用業を主な内容とし、事業活動を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。次の３事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」に掲げるセグメントと同一の区分であります。区分主要製品等生産会社主要販売会社化学品事業工業用フェノール樹脂（レヂトップ）特殊フェノール樹脂（ミレックス）鋳物用粘結剤（αsystem・βsystem・NFURAN）電子材料用樹脂高機能繊維（カイノール）真球状樹脂ビスフェノールF当社ThaiGCIResitopCompanyLimitedIndiaGCIResitopPrivateLimited東北ユーロイド工業株式会社AmericanGCIResitop,Inc.当社ThaiGCIResitopCompanyLimitedIndiaGCIResitopPrivateLimited東北ユーロイド工業株式会社AmericanGCIResitop,Inc.食品事業異性化糖(スリーシュガー)ブドウ糖(コーソグル群栄)水あめ(マルトフレッシュ)オリゴ糖(グンエイオリゴ)ピュアトース穀物糖化液当社当社不動産活用業当社の所有する不動産の賃貸当社─事業の系統図は次のとおりであります。
群栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、フェノール樹脂業界および糖化業界において豊かな創造力により独自の技術を築いてまいりました。理念として「化学の知識とアイデアでソリューションを提供し、より豊かな未来社会造りに貢献する」を掲げ、サステナビリティを巡る課題への対応に積極的に取り組み、顧客を中心としたステークホルダーと共に繁栄することを目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、技術・事業を通じた社会課題解決への貢献を目指し、中期経営方針2024（2022～2024年度）において、連結売上高、営業利益、営業利益率、および、CO2排出量を目標とする経営指標として設定しております。事業成長と環境対応の両立のため、目標達成に向けグループ全体で取り組んでまいります。財務目標・・・・売上高：350億円、営業利益：40億円、営業利益率：11％（2024年度目標）非財務目標・・・CO2排出量（Scope1・2/2013年度比）：30％削減（2030年度目標）(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題新型コロナウイルスの世界的大流行は、今なお断続的な感染拡大を繰り返し、長期化する自粛生活は市場構造や消費者意識に大きな変化をもたらすこととなりました。身近に迫る自然災害の激甚化は、カーボンニュートラルへの取り組みを加速させ、また、地政学的リスク等に伴うサプライチェーン環境の不確実性からも化石燃料をベースとする既存産業は大きな転換点を迎えております。社会生活や事業環境が新たな局面を迎える状況下、当社グループも既存ビジネスモデルの延長線上に持続的な企業成長を描くことは難しいと認識しております。これらの状況を打破するため、当社グループでは“Green”を含む長期ビジョン（ありたい姿）、また、中期経営方針2024（2022～2024年度）において目指す方向性を下記のとおり設定しております。≪長期ビジョン（ありたい姿）≫合成・糖化技術の開発・再構築によってグローバルにソリューションを提供し、社会の持続的成長に貢献できる“Green・Chemical・Industry（GCI）”となる≪目指す方向性≫・電子材料分野を中心とする「高純度・先端材料」・Green分野としての成長を見据える「高機能糖ケミカル」・「環境対応ケミカル」・経済的価値・社会的価値向上のための「経営基盤強化」(1)電子材料分野を中心とする「高純度・先端材料」当社フェノール樹脂は、電子材料分野である半導体・ディスプレイ製造で用いるフォトレジスト原料として使用されており、安定的な製品品質及び供給体制を強みに事業を拡大してまいりました。多様化する社会のニーズや働き方に対応するため、社会のデジタル化の進行はさらに加速し、それを支える電子材料関連素材は今後も大きく需要を伸ばすことが予想されます。フォトレジスト用樹脂及び半導体周辺材料をはじめとする電子材料分野への積極的な経営資源投入は、事業拡大だけではなく、省エネ等の観点から社会貢献にも繋がるものと考えております。高品質・低メタル化、環境対応、高生産性をコンセプトに、電子材料分野を中心とした「高純度・先端材料」開発に注力することにより市場要求に応えてまいります。(2)Green分野としての成長を見据える「高機能糖ケミカル」・「環境対応ケミカル」異性化糖・水あめなどの糖化製品は収益性が低迷する状況が続いておりますが、機能性食品分野への展開として穀物糖化液関連製品を中心とした高付加価値製品を上市し、食品事業の安定的な黒字化を目指してまいります。また、中長期的には、「高機能糖ケミカル」分野として糖素材を化学の視点で活用する新たな製品開発に取り組んでまいります。また、当社独自ノボロイド繊維「カイノール」の活性炭繊維が各種溶剤をリサイクルする目的での利用が増加しており、VOC削減及び資源の有効活用の観点から環境負荷低減に寄与しております。「環境対応ケミカル」分野としてカイノールを中心とした環境対応製品の開発及び用途探索を行ってまいります。環境問題・健康増進などの社会課題へのソリューションを提供する「高機能糖ケミカル」・「環境対応ケミカル」をGreen分野として位置付け、電子材料分野に次ぐ収益の柱とすべく事業構築を進めてまいります。(3)経済的価値・社会的価値向上のための「経営基盤強化」当社グループは2030年度CO2排出量30％削減（2013年度比、Scope1・2）を目標に掲げております。グループ全体で生産効率の改善や製造技術の見直しを図ることにより無駄や不良・廃棄物を削減し、循環型社会の形成をはじめとするサステナビリティを巡る課題解決への貢献のため「経営基盤強化」を図ってまいります。また、様々な社会環境の変化を新たな事業機会と前向きに捉え、自社技術の更なる研鑽と、大学等外部研究機関とのアライアンスを積極的に推進し、脱炭素をはじめとする新たな事業領域における当社プレゼンスの確立を目指してまいります。電子材料・Green分野を中心とした事業ポートフォリオ転換を視野に、サステナブルな社会に貢献することにより企業価値を高めてまいります。
群栄化学工業株式会社
有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、主力製品であるフェノール樹脂及び澱粉糖関連の基盤技術の深化を継続するとともに、周辺技術の調査研究を進め、獲得した技術を新規基盤技術と位置づけ、その拡張と充実を図っております。さらに獲得した新規基盤技術を生かし、製品の高品質化、製造時の低炭素化に鋭意取り組むとともに、社会のSDGs達成及びカーボンニュートラルに貢献する、環境、デジタル、健康の各テーマの新製品開発に積極的に取り組んでおります。GCIグループ内の連携、開発・営業・製造各部門間の連携とともに、開発本部内の機能の明確化と連携を強化した体制をとり、市場ニーズの取り込み及び技術シーズに基づく開発を推進しております。当期売上高に対する新製品売上高比率は18％（当連結会計年度末現在、上市後５年以内の製品）でした。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,326百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。[化学品事業]電子材料、鋳物材料、機能性材料及び環境対応材料等の材料開発に鋭意取り組んでおり、材料設計技術としての高分子構造設計、アロイ、ブレンド、成形加工及び実用性評価技術に注力し、半導体、電気・電子、自動車及び工業材料分野への新製品上市を進めております。当連結会計年度では、電子材料分野においては成長著しい半導体製造時に使用される感光性材料用途に向け、ポリマー分子設計、低メタル化技術を追求し、国際競争力のある高純度高機能樹脂製品の開発に注力して参りました。今後さらなる伸長が期待される同市場向け材料に関して、高性能化、高品質化を加速し、次世代材料開発を鋭意進めております。また、Society5.0推進に必要な高速通信で使用される電子機器では、通信速度低遅延化や電気信号の低減衰化の為、低誘電率、低誘電正接、高耐熱性の各特性を有する絶縁材料が求められます。当社グループでは、5G、さらにポスト5Gに対応するポリマーの開発を進めています。開発樹脂は電気特性（低誘電率、低誘電正接）が良好であり、さらに基材への密着性、主剤・添加剤との相溶性に優れた特徴を有しており、主にCCL用途に展開中です。一方、近年3Dプリンタ技術の発展と拡大により、省スペースで複雑な工作物の製造が可能となり、多品種製品の短納期化だけでなく輸送コスト削減も期待されています。現在各種方式の3Dプリンタが世界中のプリンタメーカーから提案されていますが、当社ではインクジェットプリンタ用に鋳造砂型用材料、粉末床溶融結合造形（Powderbedfusion）向けにカーボン複合材料等を展開し、いずれも高精度で実使用可能な特性の成形品を実現しております。Powderbedfusionに関しては、日本ファインセラミックス社と共同で新たな金属セラミックス複合材料（MMC:MetalMatrixComposites）を開発しました。MMCは金属由来の強度とセラミックス由来の硬さ・軽さを併せ持つ高性能特殊素材であり、非常に硬く加工性に課題がありました。本開発技術により、MMC製品の製造工程に3D積層造形を適用することが可能となり加工性改善に成功しました。この素材は半導体製造設備の部品に多く用いられており、今後のデジタル社会に大いに貢献が期待される素材になっております。さらに当社では３Dプリンタ向けの新たな材料開発と部材提案に鋭意取り組んでおります。摩擦材（ブレーキ用途）用樹脂では特殊フェノール樹脂「ミレックス」を軸に、環境対応型樹脂の開発や顧客提案を進めております。「鳴き」「振動」「防錆」の課題解決を図り、乗用時の快適性向上に貢献しています。高機能フェノール樹脂繊維「カイノール」は、炭化・賦活した活性炭繊維(ACF)は一般の活性炭に比べて吸着速度が速く、各種活性炭繊維の中でも比表面積と繊維強度が高く、細かく均一な孔が空けられる事が特徴であり、特定の除去したい物質だけを速やかに吸着できる特性を有しています。これらの特性が環境浄化に役立ち、需要が高まっております。製品の高品質化、炭化技術及び賦活技術の向上検討、さらには機能性材料開発を継続して推進しております。さらに、当社の基盤である化学と糖に関する技術を融合したグリーンケミストリーの実現により、環境問題などの社会的課題を解決しSDGs達成に向け貢献するソリューション提供を目指し、環境配慮型製品の開発、顧客提案を工業材料各用途で推進中です。大学など外部機関との共同研究の取り組みも積極的に進めております。「糖の骨格をベースとした水溶性フォトレジスト原料」技術に関する研究に継続して取り組み、学会や雑誌での発表、特許出願など、着実に進歩を続けております。今後も基礎技術の獲得と応用検討に精力的に取り組んで参ります。当連結会計年度に係る化学品事業の研究開発費は1,231百万円であります。[食品事業]近年、当社グループにおいては、機能性食品分野に対して穀物液化糖化技術を活用した新たな価値の創造に取り組み、酵素応用技術、糖化パイロットプラント及び高度な分析技術等を駆使して技術集約型の新製品開発を進めて参りました。こうした活動の中で、オーツ麦をまるごと糖化したオーツミルクの原料である「オーツミルクの素」の量産化に成功し、上市を果たしました。植物性ミルクは牛乳などの動物性ミルクに比べ、CO₂削減の観点でも有効とされ、健康志向と合わせて注目されています。風味豊かで美味しく、食物繊維やたんぱく質が豊富であり、さらに環境に配慮した健康訴求製品として、食品メーカー・飲料メーカーへ提案を続けております。さらに、機能性食品開発に加え、前述のグリーンケミストリーを「糖ケミカル」と呼称し、製品拡充、高付加価値化に向け、当社の強みである２つの基盤技術領域をオーバーラップさせた新たな基盤技術の構築に注力し技術開発を進めております。当連結会計年度に係る食品事業の研究開発費は95百万円であります。