燦キャピタルマネージメント株式会社
有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下「コロナ」という。）の影響により、宿泊業・飲食業などのサービス業を中心に厳しい状況が継続しておりますが、政府による各種給付金や企業の資金繰り支援の強化等の政策を背景に、海外経済の順調な回復やワクチン接種の進展とともに、緩やかながら回復基調にあります。今後は、より一層の経済回復が見込まれますが、コロナの状況については不確実性が大きく、引き続き、注視が必要な状況です。当社が属する不動産業界においては、賃貸用物件は居住用・事業用とも不調であるものの、戸建住宅・マンションの取引は活発に行われており、不動産事業に関しては前年並みに推移しております。当社が新たに参入した不動産特定事業法を活用した不動産商品の出資募集額累計は約３兆円に達しており、その内、匿名組合型は少額資金で投資できクラウドファンディングも増加しており、当社も出資者を募り、不動産小口化商品の開発を進めております。一方で、タクトホーム株式会社が当社に対して不動産の取得及びその代金の支払いを求めて提起した訴訟において、大阪地方裁判所より、当社がタクトホーム株式会社へ解決金536百万円を支払うことで調停が成立したため、支払解決金を特別損失として計上しております。また、2022年４月12日適時開示の「第三者割当による第13回新株予約権及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行並びに第三者割当契約締結に関するお知らせ」にありますとおり、第三者割当により発行される新株式の発行及び第13回新株予約権の募集を行うことについて決議いたしました。これにより、新株予約権の発行により1,601百万円の資金を調達いたします。これらの結果、当連結会計年度の売上高は386百万円（前年同期比18.3％減）、営業損失は579百万円（前年同期は343百万円の営業損失）、経常損失は620百万円（前年同期は401百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,246百万円（前年同期は757百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（売上高）当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて86百万円減少し、386百万円（前年同期比18.3％減）となりました。その主な要因として、ゴルフ場売上は前期比25.9％増と回復したものの不動産売上高において物件取得並びに売却が進まず前期比63.3％減となったこと等よるものであります。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べて39百万円減少し、217百万円（前年同期比15.3％減）となりました。その主な要因は、売上高が86百万円減少したものの、売上原価が不動産仕入が進まなかったことにより47百万円の減少となったこと等よるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて196百万円増加し、796百万円（前年同期比32.6％増）となりました。その主な要因は、セブンスター株式会社を子会社化したことにより人件費及びのれんの償却により127百万円増加したこと等によるものであります。（営業損益）当連結会計年度における営業損失は前連結会計年度に比べて損失が235百万円増加し、579百万円の営業損失（前年同期は343百万円の営業損失）となりました。その主な要因は、当連結会計年度の売上総利益が前連結会計年度と比べ39百万円減少したこと及び販売費及び一般管理費が196百万円が増加したことによるものであります。（経常損益）当連結会計年度における経常損失は前連結会計年度に比べて損失が218百万円増加し、620百万円の経常損失（前年同期比は401百万円の経常損失）となりました。その主な要因は、営業損失が235百万円増加したこと及び一部回収困難な売掛金に貸倒引当金を設定したこと等によるものであります。（特別損益）当連結会計年度における特別損失は前連結会計年度に比べ損失が280百万円増加し、618百万円の損失（前年同期は337百万円の特別損失）となりました。その主な要因は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」で記載しました、タクトホームからの訴訟調停による解決金をしたこと及びセブンスター株式を取得した際に計上したのれんを償却し、76百万円を減損損失として計上したこと等によるものであります。（法人税等）当連結会計年度の法人税等の合計は、前連結会計年度より1百万円減少し、16百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（投資事業）投資事業につきましては、不動産売買、ゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は386百万円（前年同期比18.3％減）、セグメント損失（営業損失）は579百万円（前年同期は353百万円のセグメント損失）となりました。（アセットマネージメント事業）アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）（その他の事業）当連結会計年度における、その他の事業の売上高はありません。（前年同期は10百万円の売上高、10百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。(1)生産実績当社グループは、投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業が主要な事業であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。(2)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)投資事業168,860△21.9(注)１仕入高の内訳は、投資事業売上原価であります。２上記の金額は仕入価格によっております。(3)受注実績当社グループは、投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業が主要な事業であり、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。(4)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)投資事業386,592△18.3アセットマネージメント事業－－その他の事業－－合計386,592△18.3(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。（2）財政状態当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ403百万円増加し、1,786百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ572百万円増加し、906百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ168百万円減少し、879百万円となりました。当連結会計年度の財政状態等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末と比べ85百万円増加し、579百万円となりました。その主な要因は、当社においてプリンセスライン株式会社への投資及び融資が200百万円あったこと等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末と比べ317百万円増加し、1,206百万円となりました。その主な要因は、当社において再生エネルギー関連事業用設備の取得したため、建設仮勘定が300百万円、マース株式会社で函館山ホテルの土地、建物を取得したため、土地、建物が170百万円、30百万円それぞれ増加した一方で、セブンスター株式会社の取得に係るのれんの償却が150百万あったこと等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末と比べ546万円増加し、699百万円となりました。その主な要因は、タクトホーム株式会社へ解決金536百万円を支払うことで調停が成立したため、未払解決金が408百万円増加したこと等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末と比べ25百万円増加し、206百万円となりました。その主な要因は、タクトホーム株式会社へ解決金536百万円を支払うことで調停が成立したため、長期未払解決金が28百万円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末と比べ168百万円減少し、879百万円となりました。その主な要因は、当連結会計年度に新株式の発行及び新株予約権の行使による新株式を発行したことから資本金、資本剰余金がそれぞれ536百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を1,246百万円を計上したことから利益剰余金が減少したこと等によるものであります。（3）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、36百万円減少し、75百万円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動により使用した資金は、490百万円（前年同期は417百万円の支出）となりました。この主な要因は、タクトホーム株式会社への解決金100百万円の支払い、販売用不動産の増加42百万円、未収入金の増加38百万円、法人税の支払い20百万円、それぞれ支出があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、680百万円（前年同期は38百万円の支出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得により503百万円、短期貸付金により344百万円、長期貸付金により30百万円それぞれ支出があったこと等によるものであります。一方で、事業譲渡により75百万円の収入がありました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、1,134百万円（前年同期は420百万円の収入）となりました。この主な要因は、当期に発行した新株の発行により1,017百万円、短期借入により440百万円、それぞれ収入があったこと等によるものであります。一方で、短期借入金の返済により320百万円を支出いたしました。（4）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、偶発事象や訴訟等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行っております。当該見積りおよび判断について当社グループは継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「重要な会計上の見積り」及び「追加情報」に記載しております。