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日本電信電話株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

3【事業の内容】NTTグループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本電信電話株式会社）、子会社952社及び関連会社141社（2022年3月31日現在）により構成されており、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業を主な事業内容としています。NTTグループ横断でのリソース・アセットの戦略的活用と意思決定の迅速化を目的に、2020年12月のNTTドコモ完全子会社化や2022年1月のNTTドコモによるNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアの子会社化をはじめとした会社組織の見直しを実施し、当連結会計年度より、NTTグループのセグメントを従来の移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事業の5区分から、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業、その他（不動産、エネルギー等）の4区分に変更しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。連結子会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりです。なお、次の4事業は連結財務諸表「注記2.1.セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。①総合ICT事業当事業は、携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、システム開発事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。（連結子会社）株式会社NTTドコモ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、株式会社NTTぷらら他101社②地域通信事業当事業は、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業を主な事業内容としています。（連結子会社）東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社他53社③グローバル・ソリューション事業当事業は、システムインテグレーション、ネットワークシステム、クラウド、グローバルデータセンター及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。（連結子会社）NTT株式会社、NTTLtd.、DimensionDataHoldings、NTTセキュリティ株式会社、NTTAmerica、NTTEUROPE、NTTGlobalDataCentersEMEA、NTTCloudCommunicationsInternationalHoldings、NTTGlobalDataCentersAmericas、NTTGlobalNetworks、NETMAGICSOLUTIONS、NTTGlobalDataCentersEMEAUK、NTTManagedServicesAmericasIntermediateHoldings、Transatel、NTTSecurityAppSecSolutions、SymmetryHolding、SpectrumHoldings、NTTAmericaHoldingsⅡ、DimensionDataCommerceCentre、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、NTTDATA、NTTDATAServices、NTTDATAEurope&amp;Latam、NTTDataInternational他635社④その他（不動産、エネルギー等）不動産事業、エネルギー事業等が含まれています。（連結子会社）NTTアーバンソリューションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、株式会社NTTファシリティーズ、NTTアノードエナジー株式会社、NTTファイナンス株式会社、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社他127社（注）当連結会計年度において、NTTDATAEurope&amp;Latamは、EVERISPARTICIPACIONESから、商号を変更しました。（注）本有価証券報告書では、「NTTドコモ」は株式会社NTTドコモ、「NTTコミュニケーションズ」はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、「NTTコムウェア」はエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、「NTT東日本」は東日本電信電話株式会社、「NTT西日本」は西日本電信電話株式会社、「NTT,Inc.」はNTT株式会社、「NTTデータ」は株式会社エヌ・ティ・ティ・データを示しています。なお、事業系統図につきましては以下のとおりです。事業系統図
株式会社島根銀行
有価証券報告書－第172期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1915年５月20日松江相互貯金株式会社設立1915年10月28日松江相互無尽株式会社に商号変更1951年10月20日株式会社松江相互銀行に商号変更1951年10月22日松江市東茶町より本店を松江市東本町へ移転1978年10月12日全店為替オンラインをスタート1979年２月13日全国銀行データー通信システムに加盟1980年７月21日融資オンラインが全店完了1981年４月25日松江リース株式会社(現・連結子会社)を設立1981年11月16日全国相互銀行CD(現金自動支払機)の全国ネットサービスを開始1982年６月14日総合オンライン化が完成1983年１月31日長期国債等の窓口販売業務の認可1983年２月７日住宅金融公庫事務オンライン化が完成1983年９月22日中期国債の窓口販売業務の認可1985年５月20日まつぎん中小企業経営研究所を設置1986年２月19日全額出資によるまつぎんビジネスサービス株式会社を設立1987年５月29日ディーリング業務の認可1989年８月１日普通銀行への転換、株式会社島根銀行に商号変更1989年８月１日まつぎんビジネスサービス株式会社をしまぎんビジネスサービス株式会社に商号変更1989年８月１日まつぎん中小企業経営研究所をしまぎん中小企業経営研究所に名称変更1989年10月２日外国為替業務取扱開始1991年１月４日新勘定系オンラインシステム稼動1994年４月27日社債の受託業務の認可1997年10月22日しまぎんユーシーカード株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立1998年７月１日しまぎん中小企業経営研究所の業務を他部署に引継ぎ廃止1999年３月29日郵貯(現・株式会社ゆうちょ銀行)とのATMの提携2000年10月１日投資信託販売業務の開始2002年３月29日松江リース株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化2002年４月１日損害保険販売業務の開始2002年10月１日生命保険販売業務の開始2004年７月30日日本アイ・ビー・エム株式会社とシステムのアウトソーシング契約締結2005年10月１日しまぎんビジネスサービス株式会社を吸収合併2011年３月15日東京証券取引所市場第二部に上場2012年３月15日東京証券取引所市場第一部銘柄指定2013年11月５日株式会社イーネット及び株式会社セブン銀行とのATMの提携2015年５月20日創業100周年2017年２月13日松江市東本町より本店を現在地へ移転2019年２月18日株式会社ローソン銀行とのATMの提携2019年４月１日外国為替業務取扱終了2019年９月６日ＳＢＩホールディングス株式会社及びＳＢＩ地域銀行価値創造ファンドの委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社との資本業務提携契約の締結2019年12月16日ＳＢＩマネープラザ株式会社との共同店舗「島根銀行SBIマネープラザ」の運営開始2020年１月31日住信ＳＢＩネット銀行株式会社の住宅ローン等の媒介業務開始2020年５月28日株式会社ＳＢＩ証券に投資信託・債券の取扱いに係る事業を譲渡
株式会社島根銀行
有価証券報告書－第172期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行グループは、当行、連結子会社１社及び関連会社(持分法適用会社)１社で構成されております。また、その他の関係会社であるＳＢＩホールディングス株式会社と資本業務提携を行っております。当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕当行の本店ほか支店20カ店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、その他付随業務等を行っており、中核業務と位置づけております。出張所12カ店においては、預金業務、その他付随業務等に特化した業務を行っております。〔リース業務〕連結子会社松江リース㈱においては、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を展開しております。〔その他〕持分法適用関連会社しまぎんユーシーカード㈱においては、個人リテール戦略の一環としてクレジットカード業務を展開しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)点線で囲んだ部分は、当行グループにおける報告セグメントを示しております。
株式会社島根銀行
有価証券報告書－第172期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。(1)経営方針(経営の基本方針)当行は、経営理念として、「１．地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「２．常に魅力あるサービスを提供し、お客さまのニーズに積極的に応える。」、「３．創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。」の３つを掲げ、経営の基本方針としております。また、当行の連結子会社及び関連会社(持分法適用会社)は当行の経営方針に基づいた業務運営を行っております。(中長期的な経営戦略)当行は、2022年４月より新中期経営計画「夢への架け橋！～オープンイノベーションバンクしまぎん～」（計画期間：2022年４月～2025年３月）を策定しております。新中期経営計画では、「地域の活性化」をお客さまと当行の共通の「夢」と捉え、この「夢」の実現のためには、より多角的な金融サービスが必要不可欠であり、当行は自治体や支援機関等との連携強化や各種業務提携等を通じて得た新たなネットワークを活用し、お取引先へのご支援、課題解決を通じて「地域の活性化」を実現してまいります。新中期経営計画では、既存の固定観念、行動、プロセスなどからのパラダイムシフト（価値観の大変革）の下、当行の経営理念に基づく３つの戦略方針（顧客中心主義・本業支援、抜本的な業務改善・働き方改革、環境づくり・スキルアップ）から、４つのプロジェクト（地域密着プロジェクト、人財魅力化プロジェクト、業務効率化プロジェクト、組織・ガバナンス強化プロジェクト）を立ち上げ、推進してまいります。なお、当行の連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）につきましても、当行の中期経営計画に基づいた業務運営を行っております。新中期経営計画における数値目標は、当行の収益性、健全性、シェアの向上などの最大化を目指す観点から、次のとおりとしております。中計計数目標①コア業務純益10億円②当期純利益５億円③自己資本比率８％台(2)経営環境及び対処すべき課題等当地山陰におきましては、人口の減少や少子高齢化の進行などにより、経済規模は縮小傾向にあり、景気回復を実感できるには至っておりません。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の縮小、それに伴う企業の資金繰り悪化等、多大なる影響が継続する中、ロシアのウクライナ侵攻に伴うロシアに対する日米欧などの金融制裁を背景にした世界景気の悪化リスク等、更に先行きが不透明な情勢となっております。このような中、当行はＳＢＩグループと各種営業施策で連携を行うとともに、営業コストの最適化など、抜本的な収益改善策にも取り組んでまいりました。その結果、2021年度の銀行単体決算では、信用コストが当初予想に比べ、大幅に増加することとなりましたが、本業部門の収益力を示すコア業務純益は778百万円を確保することができ、当期純利益は280百万円となりました。信用コストは今後も一定程度の影響を想定しておりますが、これに対する当行の取組みといたしましては、「行内外の機能・ネットワークをフル活用した企業支援室」と「営業店」の連携等を深化させ、ウィズコロナ・アフターコロナにおけるお客さまへの本業支援を一層加速させてまいります。また、この取組みを組織的で継続的なものとすることにより、地域金融機関としての使命である「地域経済の発展」、「地域社会への貢献」を果たしてまいります。この他、当行はＳＤＧｓに賛同し、この達成に向け、創業来大切にしてきたお客さまと直接顔を合わせる「FaceToFace」の良さを活かし、ＳＢＩグループとの二人三脚でデジタルシフトを推し進め、顧客中心主義を基本とした「次世代FaceToFace」を実践する各種施策を強力に推し進めることにより、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。
株式会社島根銀行
有価証券報告書－第172期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約内容契約期間ＳＢＩホールディングス株式会社資本業務提携契約2019年９月６日からＳＢＩ地域銀行価値創造ファンド(委託会社：ＳＢＩアセットマネジメント株式会社)資本業務提携契約2019年９月６日からＳＢＩマネープラザ株式会社金融商品仲介業務における共同募集に関する契約2019年11月27日から住信ＳＢＩネット銀行株式会社住宅ローン等の媒介に係る銀行代理委託契約2020年１月31日からＳＢＩ証券株式会社投資信託・債券の取扱いに係る事業譲渡契約契約締結日2020年２月17日日本アイ・ビー・エム株式会社システムの運用・管理、銀行業務アプリケーションの開発・保守2004年８月１日から2025年12月31日まで
株式会社ジーネクスト
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、「お客さまの声で、世界を変える」をミッションとし、顧客対応窓口向けシステムの開発及び販売を目的として、現在の株式会社ジーネクストの前身である有限会社ジーネクストを設立いたしました。その後、お客さま相談室向け専門サービス「CRMotion」の開発・販売事業を中心に、顧客対応に関するクラウドサービス「Bizサービス」の開発・販売、ミャンマーにてIT関連のオフショア開発等を手がけ、「顧客対応窓口の業務システム」に特化した事業を展開するグループへと成長してまいりました。直近で既存のサービスを進化させた、顧客対応に特化したプラットフォーム「Discoveriez」を主力として展開しております。当社の考えるプラットフォームとは、複数のインフラをシームレスにつなげ、サービスを提供しやすくするための共通基盤を指します。「Discoveriez」は企業側の設定でマスタ情報の作成、検索、表示可能な機能が利用可能であり、また電話交換機やメール、API（※１）の提供など他のサービスやデータベースとの連携が可能であることから、顧客対応に利用可能な基盤としてのプラットフォームであると考えております。有限会社設立後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要2001年７月コンピュータシステムの設計及び維持管理、導入保守に関する運用管理、データベースの設計、企画、開発及び提携業務並びにデータベース構築のコンサルティング、ソフトウェアの開発及び販売を目的に東京都新宿区神楽坂三丁目４番1号に有限会社ジーネクストを設立(資本金3,000千円)2003年４月お客さま相談室専門サービス「CRMotion」を提供開始2005年４月有限会社ジーネクストから株式会社ジーネクストに商号変更2008年11月ソフトウェアの開発を目的にベトナム社会主義共和国ハノイ市に子会社VNEXTJointStockCompany(現VNEXTSoftwareJointStockCompany)を設立(資本金1,000,000,000VND)2012年４月本店所在地を東京都千代田区飯田橋四丁目７番１号へ移転2014年５月ソフトウェアの開発を目的にミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に連結子会社G-NEXTCompanyLimited(株式会社ジーネクストミャンマー)を設立(資本金25,300USD)2018年３月子会社VNEXTJointStockCompanyの全株式を売却2018年10月顧客対応業務向けサービスとして、ナレッジのサービス「QADoc」を提供開始顧客対応業務向けサービスとして、音声認識のサービス「BizVoice」を提供開始2019年４月顧客対応業務向けサービスとして、顧客管理サービス「BizCRM」を提供開始顧客対応業務向けサービスとして、メール返信文自動サジェストサービス「BizMail」を提供開始2019年11月「CRMotion」、「BizCRM」、「QADoc」、「BizVoice」、及び「BizMail」を統合して顧客対応DXプラットフォーム「Discoveriez」にリニューアル2021年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2021年11月株主優待を一元管理するスマホアプリ「優待WALLET」をローンチ2022年４月子会社G-NEXTCompanyLimitedの全株式を売却2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行（※１）APIApplicationProgrammingInterfaceの略。ソフトウェアからOS(オペレーティングシステム)の機能を利用するための仕様またはインターフェースの総称で、アプリケーションの開発を容易にするためのソフトウェア資源のこと。
株式会社ジーネクスト
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術受入契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容VNEXTSoftwareJointStockCompanyベトナムハノイ市ラボ契約型ソフトウェア開発業務委託※2017年４月１日2017年４月１日～2018年３月31日(以後１年毎の自動更新)ソフトウェア開発及びその関連業務※ある一定期間で発注する仕事量の最低保証を行うソフトウェア開発の契約
株式会社ジーネクスト
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、顧客対応に特化したプラットフォーム「Discoveriez」の基盤開発及び株主優待電子化プラットフォーム「優待WALLET」の開発等であり、研究開発費は131,997千円であります。研究開発体制について、専属で行う部署は存在しておりませんが、ステークホルダーDXプラットフォームの推進のための基盤・業務アプリケーション開発等新たな製品の開発・サービスの提供を行ってまいります。なお、当社グループは「顧客対応DXプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第111期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1940年、大日本紡績聯合会が国策に沿って決定しました「企業統合要綱」に即応して、錦華紡績株式会社、日出紡織株式会社、出雲製織株式会社及び和歌山紡織株式会社の４社が合併し、新会社を設立することを決定しました。新会社は大和紡績株式会社（公称資本金86百万円、払込資本金54百万円）として、1941年４月１日発足し、５月12日に設立登記しました。1941年５月大阪市東区瓦町二丁目55番地を本社事務所として設立1941年７月本社事務所を大阪市東区今橋一丁目15番地に移転集合1944年１月大和工業株式会社に名称変更1946年６月大和紡績株式会社に名称復旧1949年５月東京・大阪両証券取引所に株式上場1949年７月大和機械工業（現株式会社オーエム製作所）を設立1952年６月本社新社屋落成し大阪市東区南久太郎町四丁目25番地の１へ移転1963年12月播磨工場完成、ポリプロピレン綿の生産を開始1971年６月インドネシア国ＧＫＢＩ（現P.T.GKBIInvestment）と合弁でP.T.PrimatexcoIndonesiaを設立1971年６月ダイワシザイ株式会社（ダイワボウプログレス株式会社）を設立、製紙用カンバスの販売を強化1982年４月ダイワボウ情報システム株式会社を設立、情報産業に進出1988年２月ダイワボウレーヨン株式会社を設立、レーヨン事業分離独立1988年11月本社事務所を大阪市西区土佐堀一丁目３番７号肥後橋シミズビルに移転1993年７月本社事務所を御堂筋ダイワビルに集約し、本店を統合1994年３月合成繊維及び不織布の製造子会社ダイワボウポリテック株式会社を設立1994年10月中国江蘇省蘇州市に縫製会社蘇州大和針織服装有限公司を設立1998年１月インドネシア国P.T.GKBIInvestmentと合弁で産業用資材の製造子会社P.T.DaiwaboIndustrialFabricsIndonesiaを設立2002年１月子会社３社の統廃合を行いダイワボウアドバンス株式会社を設立、ブランド製品事業を統合2004年１月子会社カンボウプラス株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化2005年10月中国江蘇省蘇州市に大和紡工業（蘇州）有限公司を設立2005年12月ダイワボウアソシエ株式会社を設立、ビジネスサポート事業を展開2006年１月会社分割により、全事業部門をダイワボウノイ株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウポリテック株式会社及びダイワボウエステート株式会社に承継、純粋持株会社化2007年１月インドネシア国西ジャワ州チレボン市にP.T.DaiwaboSheetecIndonesiaを設立2008年10月関連会社のダイワボウ情報システム株式会社の株式を公開買付により取得し子会社化2009年３月子会社ダイワボウ情報システム株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化2009年７月ダイワボウホールディングス株式会社に商号変更2009年７月繊維事業を主力とする連結子会社12社を統括する中間持株会社大和紡績株式会社を設立2011年３月インドネシア国中部ジャワ州プマラン県にP.T.DaiwaboGarmentIndonesiaを設立2011年３月関連会社の株式会社オーエム製作所の株式を公開買付により取得し子会社化2011年７月子会社株式会社オーエム製作所と株式交換を行い、同社を完全子会社化2012年12月インドネシア国西ジャワ州カラワン県にP.T.DaiwaboNonwovenIndonesiaを設立2020年４月繊維事業における中間持株会社の大和紡績㈱が、ダイワボウポリテック㈱、ダイワボウプログレス㈱、ダイワボウノイ㈱、ダイワボウエステート㈱、ダイワボウアソシエ㈱の５社を吸収合併し、繊維事業の中核事業会社になる。2021年４月ダイワボウ情報システム㈱の子会社の、ディーアイエスサービス＆サポート㈱とディーアイエスソリューション㈱が合併し、ディーアイエスサービス＆ソリューション㈱として事業を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第111期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社27社及び関連会社４社で構成され、情報機器の販売、繊維製品の製造・加工・販売、工作機械等の製造販売、不動産業等の事業を行っております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、次の３部門は「５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。ＩＴインフラ流通事業情報機器：子会社ダイワボウ情報システム株式会社は、コンピュータ機器及び周辺機器の販売等の事業活動を行っております。子会社ディーアイエスサービス＆ソリューション株式会社は、全国・即納体制の物流サービスの提供、ＩＴ機器の導入支援・設置・保守等の技術サービスの提供及びシステム開発・ネットワーク構築等のソリューションビジネスを行っております。繊維事業繊維製品：子会社大和紡績株式会社は、繊維製品（合繊綿・不織布・紡績糸・織物・二次製品）、産業資材用途の繊維製品及び製紙用カンバスの製造・加工・販売を行っております。子会社ダイワボウレーヨン株式会社は、レーヨン綿、レーヨン糸の製造・販売を行っております。子会社カンボウプラス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の製造・販売を行っております。子会社朝日加工株式会社は、繊維製品の染色整理業を、子会社ケービー産業株式会社は、縫製加工業を、子会社カンボウキャンバス・カッティング・サービス株式会社は、樹脂防水加工帆布等の加工を行っております。子会社ダイワボウスピンテック株式会社は、紡績業を行っております。子会社ダイワボウアドバンス株式会社は、繊維製品（織物・二次製品）の販売を行っております。関連会社綾部紡績株式会社は、紡績業を行っております。関連会社関西糸業株式会社は、撚糸業及び繊維製品（糸・織物）の卸売業を行っております。ゴム製品：子会社大和紡績株式会社は、ゴム製品の製造・加工・販売を行っております。子会社ダイワマルエス株式会社は、ゴム製品の販売を、子会社ディーエヌプロダクツ株式会社は、ゴム製品の製造・加工を行っております。海外拠点：関連会社P.T.PrimatexcoIndonesiaは紡織業を、子会社P.T.DaiwaboGarmentIndonesiaは、繊維製品（二次製品）の製造を、子会社P.T.DaiwaboIndustrialFabricsIndonesiaは、製紙用カンバスの製造・販売を、子会社P.T.DaiwaboSheetecIndonesiaは、重布の製造・縫製・販売を、子会社P.T.DaiwaboNonwovenIndonesiaは、不織布の製造・販売をインドネシア国においてそれぞれ行っております。子会社蘇州大和針織服装有限公司は、繊維製品（二次製品）の縫製加工を、子会社大和紡工業（蘇州）有限公司は、繊維製品（二次製品）の製造を、関連会社愛思凱爾物流（蘇州）有限公司は、繊維製品（二次製品）の検品を中国においてそれぞれ行っております。産業機械事業機械製品：子会社株式会社オーエム製作所は、主に工作機械、その他産業機械の製造販売を行い、またそれぞれに付帯する事業を行っております。子会社株式会社オーエム機械は、自動機械の製造販売を行っております。子会社オーエム金属工業株式会社及びオムテック株式会社は材料の仕入れを行っており、各社は株式会社オーエム製作所以外の得意先にも直接製品を販売しております。子会社オーエムエンジニアリング株式会社は休業中であります。海外拠点：子会社O-M(U.S.A.),INC.は、工作機械の営業支援を北米地域において行っております。子会社欧安睦（上海）商貿有限公司は、中国において自動機械及び工作機械の販売及び営業支援を行っております。その他その他：子会社ダイワエンジニアリング株式会社は、土木建築業を行っております。子会社ダイワボウライフサポート株式会社は、保険の代理業及び金融業を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第111期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは経営理念として、「私たちは、創造と革新、融合のシナジーによって、グローバル市場でお客様第一に新たな価値を生み出し、人間社会と地球環境に役立つ未来を実現します」を掲げ、この経営理念の実現に向け、当社グループはバリュー・イノベーション（価値革新）を推進する創造革新企業として、資本財から生産財・消費財にわたり、お客様のための価値創造と株主及びその他のステークホルダーとの緊密な信頼関係のもと、常に「自己責任」「自己改革」を念頭に活力ある企業文化の構築に取り組み、ダイワボウグループの連結企業価値の向上を目指しております。また当社グループは、ＩＴインフラ流通事業での「ＩＴインフラ」、繊維事業を中心とした「生活インフラ」、産業機械事業での「産業インフラ」の３事業における「社会インフラ」の領域で三位一体のグループ経営の推進により、地球環境との共生と持続可能な社会の創造への貢献を目指すことをグループビジョンに掲げ、顧客志向を原点とした新市場・新事業の創出とグループ連携を基盤とするグローバル戦略に基づくグループ経営の推進により、連結収益力の強化とキャッシュ・フローの最大化を実現することを経営の基本方針としております。(２)経営戦略等当社グループは、2021年４月から新中期計画（2022年３月期～2024年３月期）をスタートさせました。本計画の対象期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値向上に取り組んでまいります。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、収益性とともに、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）などの指標を参考に、株主資本の効率化に取り組んでおります。(４)経営環境当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残るなか、ワクチン接種の促進や各種政策の効果もあり総じて持ち直しの動きが続いている一方で、感染力の強い新たな変異株の発生や世界的な半導体不足等の長期化に対する懸念、原材料やエネルギーコストの高騰もあり景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境は、ＩＴ業界では企業・官公庁でのクラウド環境の構築やサービス利用の切り替えが進みましたが、世界的な半導体不足によるＩＴ機器全般での納期遅延や文教分野における前期の集中的な需要の反動が見られました。また、繊維業界ではレーヨンは堅調に推移しましたが、全体的に厳しい市場環境が継続し、原燃料高の影響も受けました。産業機械業界でも原材料高騰の懸念は継続しているものの受注環境は中国市場を中心に回復傾向にありました。新型コロナウイルス感染症等の影響につきましては、ＩＴインフラ流通事業では、企業のテレワークやオンライン会議活用、クラウド移行などのＩＴ需要や個人の在宅用途のＩＴ関連需要が増加する一方で、ＩＴ関連商品・部品の製造拠点で工場稼働が滞ることによるサプライチェーンへの影響が懸念されました。繊維事業では、除菌シート等の不織布やマスク用合繊綿の需要が増加する一方で、外出自粛等による衣料品等の市況悪化、イベント中止等による産業資材の需要減がありました。産業機械事業では、企業の設備投資の停滞がみられ、海外向けの営業活動、出張工事が一部制限されました。(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済見通しについては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、ロシアのウクライナ侵攻等の世界情勢を背景とした原材料、エネルギーコストの高騰等による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。こうしたなか、当社グループは中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の対象期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値の向上に取り組んでまいります。事業別の施策といたしましては、ＩＴインフラ流通事業においては、引き続き、ＩＴ市場に欠かすことのできないＰＣ、タブレット、スマートフォン等のエンドポイントにこだわり、端末製品群を重点ＩＴデバイスと位置付け、市場シェアにこだわった営業活動を行います。半導体不足の影響は今後も継続する見通しですが、戦略的な在庫運用を行うことにより、市場優位性を確保してまいります。また既存システムのパブリッククラウドへのシフトが徐々に進んでいるなか、技術支援体制の強化や新しいサービスの開発に取組み、顧客のＩＴインフラ基盤からエンドユーザーの利用端末に至るまで、当社が複合的に提案できる体制を構築し、パートナーとインフラビジネスをはじめとした成長市場における需要獲得に注力致します。繊維事業においては、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を事業運営の基本におき、環境配慮型製品の提供ならびに安心・安全な社会の実現を目指した事業展開を進めてまいります。合繊・レーヨン部門では、環境対応を意識した商品開発をベースに、用途開発と新規販売チャネルの拡大を急ぎます。産業資材部門では、底堅い需要のあるカートリッジフィルターにおいて、さらに高付加価値商品の開発を加速させ、需要の拡大に努めてまいります。衣料製品部門では、生産拠点の一層の効率化を図るとともに、サステナブル素材をテーマとして新規顧客の開拓、用途展開を進めて、収益性の向上に注力してまいります。産業機械事業においては、工作機械部門では、世界的に脱炭素社会を目指す背景より、エネルギー効率が改善される製品を顧客に提案をするとともに、エネルギー業界には風力発電向けの需要に沿った製品開発と高効率ガスタービンに向けた販売促進に取組んでまいります。自動機械部門では、省人化と脱プラスチックによる、顧客のＥＳＧへの取組みを後押しする提案を行ってまいります。また、工作機械、自動機械の両部門において、アフターサービスの充実を図るため、体制整備に取組み、収益の拡大に取組んでまいります。当社グループは地球温暖化・気候変動を重要な経営課題の一つとして認識し、脱炭素社会の実現に向けてグループ全体のＣＯ２削減目標を策定しました。また、ＴＣＦＤ提言への賛同表明およびＴＣＦＤコンソーシアムへの加盟により、提言に基づく情報開示を推し進め、地球環境への負荷を低減し、持続的な発展に貢献すべく事業活動を推進してまいります。また、当社はコーポレートガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして認識しております。グループ各社の連携のもと、内部統制機能の一段の充実と、より最適なガバナンス体制の確立に努め、株主の皆様をはじめステークホルダーとの良好な信頼関係を保ちながら、サステナビリティへの取組みの充実など、なお一層の自己変革に取組み、企業の社会的責任を果たしてまいる所存です。
ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第111期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ダイワボウ情報システム株式会社は、日本電気株式会社と販売特約契約を締結しております。契約日：1983年６月１日期間：１年間（自動更新）契約内容：「日本電気株式会社販売特約店」の表示及び「ＮＥＣ」標章の使用による特約商品の販売活動(2)ダイワボウ情報システム株式会社は、ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社と売買基本契約を締結しております。契約日：1994年９月30日期間：１年間（自動更新）契約内容：ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社の販売店としてＮＥＣ商品の販売活動(3)ダイワボウ情報システム株式会社は、日本アイ・ビー・エム株式会社と特約店基本契約を締結しております。契約日：1995年11月29日期間：１年間（自動更新）契約内容：「ＩＢＭビジネスパートナー特約店」の呼称の使用及び「ＩＢＭ製品」の販売活動
ダイワボウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第111期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）はグループ基本方針である「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」のもと、社会構造の変化に果敢に挑戦し、グループの成長戦略を推進し、連結企業価値の向上に努めております。当社グループの素材から製品までの一貫生産を強みとした独自の技術領域を深化・拡大させ、事業戦略、知的財産戦略との連携にて研究開発活動に取り組んでおります。事業部門毎の取組みは以下のとおりであります。繊維事業における研究開発費は683百万円であり、各部門の取組みは以下のとおりであります。合繊部門におきましては、衛生材料、コスメ分野におきましては、繊維、不織布の柔軟性や弱酸性など、肌にやさしい素材開発に注力しました。また、コットンなどの天然素材をはじめ、植物由来の素材、当社グループの機能性レーヨンや新たに開発した生分解性を有する熱接着複合繊維も活用し、環境を意識した素材開発、提案にも努めました。レーヨン部門におきましては、アイテム毎に機能化・差別化の追求を継続実施する中で、当社グループ内での連携を強化しております。また、サステナブル提案を訴求し、国内外に発信していきます。産業資材部門におきましては、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を意識し、空気や水の浄化、省エネなど間接的に環境保全に貢献する素材の開発、提案を行いました。カートリッジフィルターでは継続して国内外市場、顧客ニーズに適した商品開発に取り組んでいます。土木資材では、埋設された配管補修やトンネル工事など、インフラ整備に関する資材の開発、提案を行いました。製品テキスタイル部門におきましては、「ファイバー戦略」のもと、当社グループの素材を活用した商品開発を推進しております。ポリプロピレンをはじめ、リサイクルコットンを含有したレーヨンや海洋生分解性レーヨンなども積極的に採用し、環境に配慮した素材開発を進めました。また、抗菌・消臭などの機能加工につきましても天然由来成分を多用し、衣料用など用途に応じた最適な加工技術を開発し、市場拡大を図っております。産業機械事業における研究開発費は200百万円であり、各部門の取組みは以下のとおりであります。産業機械事業部門におきましては、ユーザーニーズに直結した製品とサービスの提供を基本理念として、設備機械のＩｏＴ化やユーザーニーズに結び付けた研究開発を実施しております。工作機械部門におきましては、顧客ニーズの対応として、難削材の切削能力向上を目的に超高圧及び大容量クーラントに対応するためＨＳＫクランプ方式による工具交換の製品化に取り組みました。また、中国で活況となっている風力発電業界向けに、立旋盤ＶＴＬｅｘ３０００Ｍの新製品開発に取り組みました。自動機械部門におきましては、省人化の需要に合わせ包材を自動的に補充するカートン補給装置の開発に取り組み、展示会に出展しました。なお、上記に係る当連結会計年度の研究開発費総額は883百万円であります。
株式会社ＨＣＳホールディングス
有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社（株式会社ＨＣＳホールディングス）は、経営資源の効率的活用を図ることを目的に、株式会社日比谷コンピュータシステム（以下「HCS」）からの株式移転により、2016年７月１日に設立されました。当社の母体となるHCSは、1970年10月、リッカー株式会社（大手ミシンメーカー）からの100％出資により株式会社日比谷電算センター（1973年４月に株式会社日比谷コンピュータシステムへ商号変更）として設立されました。1983年２月、HCSは拡大する情報処理業務に対応するため、人手を必要とする情報処理の周辺業務を中心とするBPO業務を担う専門子会社として株式会社サン情報（現在の株式会社アイシス）を設立いたしました。その後HCSは、システム開発事業を拡大し、1999年４月、SAP導入支援事業を目的としたＥＲＰ事業を開始しております。同事業は、株式会社日比谷リソースプランニング（2016年７月設立）が株式会社日比谷コンピュータシステムからの吸収分割（2016年10月）により承継しております。2016年２月には、HCSは、デジタルマーケティング事業に参入するため、同事業に強みを持つ株式会社ビジー・ビーを買収いたしました。2018年４月、HCSからの新設分割により株式会社オートマティゴが設立され、当社の子会社となりました。同社は当該新設分割により、HCSの住所マスター事業とBPOビジネス事業を承継するとともに、新規事業の推進を担う会社であります。以上のような経緯がございますので、以下の沿革等においてはHCSからの連続性を有するものについては、HCSと当社の内容を合わせて記載しております。年月変遷の内容1970年10月リッカー株式会社により株式会社日比谷電算センター(現株式会社日比谷コンピュータシステム)が設立される（出資比率100.0％）。1971年10月金融機関へ漢字マスター販売開始。1973年４月株式会社日比谷電算センターが株式会社日比谷コンピュータシステムに商号変更。1983年２月株式会社日比谷コンピュータシステムが、印書作業後の帳票の分離・整理作業等、人手を必要とする情報処理附帯業務の専門会社として、株式会社サン情報（現株式会社アイシス）を設立（出資比率100.0％）。1984年２月株式会社日比谷コンピュータシステム本社を東京都中央区銀座丁六目６番１号へ移転。1984年12月株式会社日比谷コンピュータシステムが、オンライン処理のシステム開発を専業とする株式会社日比谷ネットワークサービス(現株式会社オートマティゴ)に出資（出資比率40.0％）。1988年12月株式会社日比谷コンピュータシステムが、通産省（現経済産業省）の第一次SI認定企業に合格。1999年４月株式会社日比谷コンピュータシステムが、株式会社日比谷リソースプランニングの前身となるＥＲＰ事業を開始。1999年７月株式会社日比谷コンピュータシステム本社を東京都江東区東陽二丁目４番３８号へ移転。2005年10月株式会社日比谷コンピュータシステムが、株式会社日比谷ネットワークサービス（2006年６月株式会社日比谷不動産管理に商号変更現株式会社オートマティゴ）を完全子会社化。2013年７月株式会社サン情報が商号を株式会社アイシスに変更。2013年12月株式会社日比谷コンピュータシステムが、グローバル展開を図るためHCSVietnamCo.,Ltd.を設立。2014年８月株式会社エル・エム・ジー（現株式会社ラバブルマーケティンググループ）に出資（出資比率：30％）。2016年２月株式会社日比谷コンピュータシステムが、デジタルマーケティング事業を展開する株式会社デジタル・ビーコム（現株式会社ビジー・ビー）を株式譲渡により子会社化（出資比率80.0％）。2016年７月当社（株式会社ＨＣＳホールディングス）が、株式会社日比谷コンピュータシステムからの株式移転により設立される。2016年７月株式会社日比谷コンピュータシステムが、2016年10月のＥＲＰ事業会社の稼働開始に向け、株式会社日比谷リソースプランニングを新設（出資比率100.0％）。2016年８月株式会社日比谷コンピュータシステムからの現物配当により株式会社アイシスが、株式会社ＨＣＳホールディングスの完全子会社となる。2016年８月株式会社日比谷コンピュータシステムからの現物配当により株式会社デジタル・ビーコム（現株式会社ビジー・ビー）が、株式会社ＨＣＳホールディングスの子会社となる（出資比率80.0％）。2016年９月株式会社日比谷コンピュータシステムからの現物配当により株式会社日比谷リソースプランニングが、株式会社ＨＣＳホールディングスの完全子会社となる。2016年10月株式会社日比谷リソースプランニングが、株式会社日比谷コンピュータシステムからＥＲＰ事業を吸収分割。2018年４月住所マスター事業とBPOビジネス事業を成長加速させるため、株式会社日比谷コンピュータシステムからの新設分割により株式会社オートマティゴを設立し同事業を承継。同社を株式会社ＨＣＳホールディングスの子会社とする。2018年８月株式会社日比谷コンピュータシステムからの現物配当により株式会社日比谷不動産管理が株式会社ＨＣＳホールディングスの完全子会社となる。2018年10月グループ経営の効率化のため、株式会社日比谷不動産管理を存続会社、株式会社オートマティゴを消滅会社とする吸収合併を行ない、商号を株式会社日比谷不動産管理から株式会社オートマティゴに変更する。2020年12月HCSVietnamCo.,Ltd.について、2020年12月末をもってSystemGearVietnamCo.,Ltd.に資産譲渡・契約承継。2021年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に当社（株式会社ＨＣＳホールディングス）株式を上場。2021年９月HCSVietnamCo.,Ltd.を解散及び清算することを当社取締役会で決議。2021年12月株式会社ラバブルマーケティンググループが、東京証券取引所マザーズに株式を上場。2022年４月株式会社アイシスが、株式会社日比谷コンピュータシステムからSalesforce事業を吸収分割。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
株式会社ＨＣＳホールディングス
有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営理念・経営方針当社グループは以下の経営理念(ミッション)を制定し、お客様とともに成長・発展し続けることで社会に貢献することを目指しております。私達はＩＣＴを人間の良きパートナーとして活用し、日本の「少子高齢化・人口減少」「環境・資源問題」などに取り組み、「課題解決先進国ニッポン」の持続可能な成長に貢献すると共に、その技術を世界に発信する。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、主な成長性・収益性の指標として、経営の効率性向上による収益重視の観点から、営業利益、営業利益率を主たる経営指標としております。また株主重視の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）についても重要な経営指標と考えております。(3）経営環境、経営戦略等国内企業においては大企業を中心に、デジタル技術を駆使し、ビジネスモデルやビジネスプロセスを変革する「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」（注１）に取り組む企業が増加しており、魅力的なサービスの提供及び高い競争力を持つビジネスモデルの実現を目的とした情報化投資が今後拡大していくことが期待されます。また、我が国では、少子高齢化により人口は減少局面を迎え、労働力人口が減少していく中で日本経済が持続的に成長を続けるためには、労働生産性の向上が不可欠であると考えております。この様な経営環境下において、お客様に真に価値あるサービスを提供できるようコア・コンピテンシーの醸成と品質向上に取り組むとともに、ＩＴサービスの構造的変化を先取りしたビジネス展開により新たな市場を開拓し、経営体質の強化と事業の継続的発展のため、当社グループは以下の取り組みを進めてまいります。①デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進企業の社会的責任として経済発展と社会課題解決の両立が求められてきている中、企業によるＤＸの投資が増加することが見込まれます。そのような社会環境を踏まえ、当社グループはお客様企業のデジタル化支援に重点を置き、既存ビジネスで収益を確保していくとともに、デジタルマーケティング事業のマーケティングソリューションサービスや情報サービス事業のプラットフォームソリューションサービスを始めとするＤＸ関連ビジネスを推進し、従来からあるＩＴ部門や大手システムインテグレータとのビジネスに加え、事業部門とのダイレクトビジネスを拡大してまいります。②戦略投資の実施ＤＸ関連ビジネスを推進するため、優秀な人材の採用・育成等の人材投資や、日本の課題解決支援のためのソリューション創出等の開発投資、Ｍ＆Ａ等の事業投資を進めてまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、以下の事項を重要課題と捉え、更なる企業価値の向上に努めるとともに、収益性の向上を図り、財務体質の強化に取り組んでまいります。①成長分野への展開当社グループは、常にお客様に満足していただくサービスを提供していくために、技術革新のスピードに対応して新たな分野へ積極的にチャレンジし、更なる成長を目指してまいります。特に、国内のＩＴサービス市場では、ＩＴにおいては既存技術から先進的なデジタル技術へ、市場においては顧客の情報システム部門からビジネス部門へと成長の分野が変化しており、当社グループは従来分野の深化と成長分野の拡大を続けてまいります。②グループ力の発揮ＩＴサービス業界がいわゆる「2025年の崖」（注２）の克服に向けた大きな変化の節目を迎えているなか、グループ各社がそれぞれの強みを発揮するとともに機動力を持って相互補完をすることによって、既存ビジネスの再構築とデジタルトランスフォーメーションを担う新規ビジネスの拡大を同時に推進し、持続的な成長の実現と安定した収益の確保に努めるとともに、税務上の繰越欠損金が存在する一部の子会社の業績改善を図ってまいります。③有力ベンダーとの関係強化成長著しいデジタル技術の分野では、海外の先進技術や製品を有するベンダーとパートナーを組み、サービスの開発や販売で連携することが重要であると認識しております。当社グループでは、各分野で協業いただけるベンダーとのリレーションシップ強化に努め、差別化を図ってまいります。④プロフェッショナル人材の育成・確保当社グループでは、デジタル技術や顧客ビジネスへの提案力獲得のために、既存人材のリスキリング、中途採用の強化、資格取得の推進、有力なサービスプロバイダーとの連携を図ってまいります。また、あわせて社員の働き方改革を積極的に推進し、労働環境の改善とやりがいの持てる職場風土の醸成によって、社員の満足度向上やワークライフバランスの推進に努めてまいります。2022年３月期女性管理職比率※9.5％有給休暇取得率※64.5％※当社および㈱日比谷コンピュータシステム、㈱日比谷リソースプランニング、㈱オートマティゴ、㈱アイシス、㈱ビジー・ビーの合計値より算出〔用語説明〕(注)１．デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）「ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。企業活動においては、クラウド、人工知能、インターネット経由によるセンサー情報の遠隔検知等の新しい情報技術（デジタル技術と総称される）を駆使して、ビジネスモデル、製品・サービス、業務プロセス等を変革することを指します。２．2025年の崖経済産業省が2018年９月に発表した「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」の中で指摘された「複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に想定される国際競争への遅れや我が国の経済の停滞」を指す言葉です。日本企業がこの「2025年の崖」を乗り越えるために必要だと提唱されているのがデジタルトランスフォーメーションです。
みらい證券株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1998年10月日本アジア投資株式会社の100％子会社として、未来証券株式会社を設立、資本金４億円。1998年11月内閣総理大臣より証券業免許を取得。1998年11月日本証券業協会に加入。1998年12月営業開始。1999年１月1998年12月の証券取引法改正に伴い、登録証券会社に移行。1999年２月第三者割当増資、資本金12億５百万円。1999年７月みらい１号投資事業有限責任組合を14億円で設立。2000年３月公募増資、資本金30億５百万円。2000年６月有価証券の元引受業務の認可を取得。2002年３月株式会社未来総研を設立。2007年２月株式会社未来総研から、みらいエフピー株式会社に商号変更。2007年12月中国政府直轄企業との合弁の国有会社で、北京産権交易所の取引会員（会員No.80）である北京北登投資顧問有限公司に20％出資。2008年４月日中産権交易所株式会社を設立。2008年５月みらいエフピー株式会社が、北京未徠富聘財経諮詢有限公司を設立。2008年８月商号をみらい證券株式会社に変更。2010年８月日中産権交易所株式会社が、北京未徠富聘財経諮詢有限公司を100％子会社化。2010年10月日中産権交易所株式会社が、株式会社オンコレックスを子会社化。2011年11月日中産権交易所株式会社が、株式会社オンコレックスを吸収合併。2016年９月減資、資本金１億円。2020年６月本店所在地を中央区から港区に移転。
みらい證券株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、証券業務と証券業に関連する業務とに大別され、その内容は次のとおりであります。(1）証券業務①「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引（以下「有価証券の売買」という）」（自己売買業務）自己の計算に基づき、有価証券の売買等を行う業務であります。②「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介、取次及び代理」（委託売買業務）顧客より委託を受けて、有価証券の売買等を執行する業務であります。③「有価証券の引受及び売出」新たに発行される有価証券及び既発行有価証券の買付けの申込みの勧誘を行う目的で取得する業務並びに他に当該有価証券を取得するものがない場合にその残部を取得する業務であります。④「有価証券の募集及び売出しの取扱い並びに私募の取扱い」有価証券の発行者または引受人の委託を受けて新たに発行される有価証券について、広く一般に取得の申込みの勧誘を行う業務及び、所有者または引受人の委託を受けて既発行有価証券について、広く一般に均一の条件で取得の申込みの勧誘を行う業務で、売れ残りが生じた場合には、これを委託者に戻すことができます。また、私募の取扱いは、新たに発行される有価証券について、少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として、取得の申込みの勧誘を行う業務であります。⑤「保護預り、有価証券の貸借その他前各号に付帯する業務」顧客所有の有価証券の保護預り、有価証券の貸付及び借入、その他前各号の証券業務に付帯した一切の業務を行います。(2）証券業に関連する業務①情報提供・コンサルティング業務当社は、企業の資本政策等に関連する情報提供・コンサルティング業務を行っております。②投資事業組合等の事務管理業務当社は、投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく有限責任組合、民法に基づく任意組合、商法に基づく匿名組合、もしくは外国の法令に基づくパートナーシップ等の事務管理業務を行っております。③営業投資業務当社は、成長性豊かな中堅・中小企業を発掘し、企業価値向上後の売却等を前提として当該企業の発行する有価証券等の取得・保有する業務を行っております。
みらい證券株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、株主コミュニティ業務を中核とする金融機関として、中堅・中小企業の資金調達や株主コミュニティ銘柄の株式の流通に関する事業、M&amp;Aや企業再生に関するアドバイザリー事業等を経営方針としております。経営環境としては、株主コミュニティが徐々に認知されはじめ、2016年6月に運営会員の指定を受けて以来、審査申し込みが順調に増加しております当社は、更なる収益拡大と成長のため、当面の課題として、次の4点に重点を置き経営努力を積み重ねる所存です。①株主コミュニティの組成企業の増大事業承継や資金調達等の課題を抱える企業向けの提案を行いながら「株主コミュニティ」の組成企業の増大を図ってまいります。②キャッシュ・フローの確保営業収益を増大させることは勿論のことながら、増資あるいは社債発行、借入や営業投資有価証券、長期貸付金の回収促進を進め、手元流動性を高めます。③システム投資フィンテックやブロックチェーンに対応した適切で継続したシステム投資を進めます。④顧客本位の業務運営体制の構築お客様本位の姿勢を高め、その業務運営を実現するための明確な方針として、2017年6月27日「お客様本位の業務運営に関する方針」を策定いたしました。より良い業務運営を実現するため、当該方針に係る取組状況及び成果を定期的に確認し、適宜見直しを行ってまいります。