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エレマテック株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり契約を締結しております。(１)資本業務提携契約契約締結先契約日契約内容の概要豊田通商株式会社2011年８月１日・①販売チャネルの共有、②物流機能の活用・集約、③技術・ノウハウの相互提供、共同研究、④人材交流の分野における業務提携を協議する。・業務提携の具体的な内容を検討するため、両社共同で「業務提携に関する委員会」を設置の上、業務提携の具体化について協議する。
エレマテック株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ユーザー、仕入先と共同で商品開発に取り組んでおりますが、技術開発の主体は相手方にあるため、特記すべき事項はありません。
株式会社関電工
有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月摘要1944年９月電気工事業整備要綱により、㈱協立興業社他７社が統合、これに関東配電㈱が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池２番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津(現、静岡)の８支店を設置、営業開始1948年３月多摩支店設置1949年10月建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を受けた(以後２年ごとに更新)1959年１月大阪支社(現、関西支店)設置1960年９月本社を東京都文京区湯島４丁目１番18号に移転1961年７月應用電気㈱(現、関工商事㈱)に資本参加1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金３億５千万円)1970年１月仙台支社(現、東北支店)設置1970年２月信越支社(現、長野支店)設置、土木工事の営業開始、東京証券取引所市場第一部に指定(資本金17億円)1970年５月空調管工事(現、環境設備工事)の営業開始1970年８月札幌支社(現、北海道支店)設置1971年４月第一企業㈱(現、㈱関工パワーテクノ)に資本参加1973年６月総合教育センター(現、人材育成センター)設置1974年４月建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新)1976年６月建設大臣許可(般－51)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新)1979年７月原子力関連工事の営業開始1981年10月シンガポール支社設置1984年９月株式会社関電工に商号変更1984年11月関工不動産管理㈱(現、㈱ケイアセットマネジメント)を設立1985年１月東京工事警備㈱に資本参加1985年５月第１回無担保転換社債100億円の発行1987年７月関工メンテナンスサービス㈱(現、㈱関工ファシリティーズ)を設立1988年12月本社を東京都港区芝浦４丁目８番33号(現在地)に移転1990年４月名古屋支店設置1991年７月九州支店設置1993年７月つくば技術研究所(現、技術研究所)設置1994年７月㈱ベイテクノを設立1997年７月中央支店(現、東京支店)設置1997年10月㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱山梨ケイテクノ(現、㈱多摩ケイテクノ)、㈱静岡ケイテクノを設立1998年７月㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノを設立2000年11月㈱ネットセーブを設立2001年12月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許東京都知事(1)第80352号を受けた(以後５年ごとに更新)2003年５月阪急電気工事㈱(現、㈱阪電工)に資本参加2004年６月㈱ＴＬＣ(現、㈱タワーライン・ソリューション)に資本参加2008年４月川崎設備工業㈱に資本参加(名古屋証券取引所市場第二部上場)2012年10月銚子風力開発㈱に資本参加(発電事業の開始)2013年３月嘉麻太陽光発電㈱を設立2015年６月前橋バイオマス発電㈱を設立2015年７月福島本部設置2016年３月2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円の発行2016年４月㈱神奈川パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノを設立2016年10月佐藤建設工業㈱に資本参加2017年７月㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社関電工
有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社30社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。（設備工事業）当社、川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、㈱千葉パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノ、㈱タワーライン・ソリューション、佐藤建設工業㈱及び㈱ネットセーブは電気・管工事その他設備工事の施工を、東京工事警備㈱は工事警備業務を、㈱ベイテクノは設計・積算業務を、それぞれ行っている。当社は、工事の一部、工事警備業務及び設計・積算業務をこれらの関係会社に発注している。また、当社及び㈱タワーライン・ソリューションは、東京電力グループより電気工事を受注している。（その他の事業）当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、㈱ケイアセットマネジメントは不動産事業及びリース業を、銚子風力開発㈱、嘉麻太陽光発電㈱及び前橋バイオマス発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでいる。当社は、関工商事㈱より工事施工に伴う材料等の一部を購入し、㈱ケイアセットマネジメントより土地・建物を賃借するとともに車両等のリースを受けている。また、当社、銚子風力開発㈱及び前橋バイオマス発電㈱は、東京電力グループに電力を販売している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
株式会社関電工
有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、現場が抱える課題やお客様からのニーズに対応することを目的として、「デジタル・ロボット化推進に資する技術開発」、「防災・BCPに関する技術開発」及び「脱炭素社会へ向けた技術開発」に重点的に取り組んでいる。当連結会計年度は、「現場の稼ぐ力を創る技術開発」を念頭におき研究開発活動を行った。特に、ロボット化に資する技術開発として、資機材の運搬作業を支援するロボットの開発、脱炭素社会へ向けた技術開発として、エネルギー需要予測ソフトの開発などを積極的に推進するとともに、産官学及びグループ会社との連携による技術開発の強化に取り組んだ。当連結会計年度における研究開発費は、1,663百万円であり、主な研究開発成果は、以下のとおりである。なお、研究開発費をセグメントごとに区分していない。(設備工事業)「接近センサ」の開発従来の活線警報装置は、装置本体が充電部に近接しなければ電圧を検知しないため、背中や足など装置を〝装着していない〟〝装着できない〟部位は感電保護の「死角」となり、感電事故防止対策として不十分な場合があった。そこで、人が充電部に接近した時に生じる人体の電位上昇を検知し、人体全身の高圧充電部への接近を警告することができる、ヘルメット装着型の活線警報装置「接近センサ」を開発した。今後、本活線警報装置を活用し、現場作業の安全性向上を図っていく。「電設資機材運搬ロボット」の開発建設業界全体の人手不足・高齢化に伴い、電設資材の運搬作業における作業員の身体的負荷の軽減が課題となっている。そこで、自動追従機能や無人搬送機能、段差検知・自動停止機能などを搭載した電設資機材運搬ロボットを開発した。今後、本ロボットの機能の更なる拡充や運用方法の検討を進め、ロボット化推進による現場作業の省力化と安全性向上を図っていく。エネルギーマネジメントシステム用「エネルギー需要予測ソフト」の開発エネルギーマネジメントにおいて需要予測の正確性と即時性が求められるが、従来の一般的な手法では誤差が大きいことや、予測の回答までの時間が長いことが課題となっている。そこで、過去のエネルギー使用量蓄積データより当日の需要予測に有用なデータを抽出し、省エネ効果の負荷予測及びエネルギー需要予測を行うソフトを開発した。今後、本ソフトを活用し、エネルギーマネジメントの最適化を通じて脱炭素社会の実現を図っていく。無電柱化対策技術「小口径カーブ配管装置」の改良小口径カーブ配管装置は、道路上の基幹電力管路から需要家へ分岐回路を敷設する際に非開削で施工することができる装置であるが、本装置の推進管を地中に押込む際に、短距離で急激に立ち上げる施工方法の確立が課題であった。そこで、推進装置を上向き角度で据え付けることができる推進架台の開発を行った。今後は、複数の配管を同時に敷設するための研究を進め、更に需要拡大が期待される無電柱化施工の受注拡大を目指す。(その他の事業)当連結会計年度においては、該当事項なし。
全国保証株式会社
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】全国保証株式会社は1981年２月東京都千代田区大手町において厚生年金転貸住宅資金融資制度の信用保証を目的とする会社として創業いたしました。以後、信用保証の範囲および業務規模を拡大しながら現在に至っております。当社設立以後の経緯は、次の通りであります。年月概要1981年２月東京都千代田区大手町に信用保証事業を目的として全国保証株式会社(資本金50百万円)設立1981年４月厚生年金転貸住宅融資の保証業務開始1986年３月大阪事務所開設(現大阪支店)1987年４月横浜事務所開設(現横浜支店)1994年12月住宅供給公社の保証業務開始1995年８月札幌事務所開設(現札幌支店)1997年７月民間金融機関の住宅ローン保証業務開始1998年５月保証債務残高１兆円達成1999年10月福岡営業所開設(現福岡支店)2001年１月民間金融機関の教育ローン保証業務開始2002年４月「住まいるいちばん」の取扱い開始2002年４月名古屋支店、仙台支店開設2002年５月新潟営業所開設2003年１月広島支店開設2003年３月保証債務残高２兆円達成2003年４月金沢営業所開設(現金沢支店)2004年９月保証債務残高３兆円達成2005年１月民間金融機関のアパートローン保証業務開始2005年５月宮崎営業所開設2005年７月「住まいるいちばんプラス」の取扱い開始2005年９月保証債務残高４兆円達成2007年３月保証債務残高５兆円達成2007年４月本店営業部と本社審査部の一部業務を統合し、本店を開設2008年９月保証債務残高６兆円達成2010年４月株式会社全国ビジネスパートナー設立2011年３月保証債務残高７兆円達成2012年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2013年３月保証債務残高８兆円達成2014年４月民間金融機関のカードローン保証業務開始2014年９月「住まいるいちばんネクストⅤ」の取扱い開始2015年３月保証債務残高９兆円達成2015年４月高松営業所開設2016年３月保証債務残高10兆円達成2017年６月保証債務残高11兆円達成2018年９月保証債務残高12兆円達成2018年12月株式会社ＹＵＴＯＲＩ債権回収の株式を取得し子会社化（現あけぼの債権回収株式会社）2019年９月保証債務残高13兆円達成2020年２月東和信用保証株式会社の株式を取得し子会社化（現みのり信用保証株式会社）2020年12月保証債務残高14兆円達成2021年３月筑波信用保証株式会社の株式を取得し子会社化2021年９月保証債務残高15兆円達成（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
全国保証株式会社
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「機関保証を必要とする全てのお客様に最高の保証商品とサービスを提供することにより、お客様の夢と幸せの実現をお手伝いするとともに、信用保証事業を通じて地域社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、全てのステークホルダーの視点に立った経営施策を実施することで企業価値の向上および永続的な発展・成長を目指しております。(2)中期的な経営戦略ならびに目標とする経営指標当社を取り巻く環境といたしましては、長期的には少子高齢化に伴う人口・世帯数の減少により新築住宅市場の縮小が見込まれるものの、当面は現在の新設住宅着工戸数の水準が続くことが見込まれることに加え、中古・リフォーム市場の活性化も予想されます。こうした事業環境を踏まえ、当社では2020年度から2022年度の３事業年度を計画期間とする中期経営計画「BeyondtheBorder」を策定しております。この中期経営計画では、「積み上げた信用と信頼を礎とし、国内トップの保証会社として確固たる地位を確立する」をビジョンに掲げ、①事業規模拡大、②事業領域拡大、③企業価値向上、の３つの基本方針に基づき各種施策を行ってまいります。目標とする経営指標として、住宅ローン保証事業を持続的に拡大していくことが企業価値向上につながると捉えており、保証債務残高および新規保証実行件数としております。(3)会社の対処すべき課題当社は、中期経営計画の基本方針に基づき、今後の持続的成長ならびに安定的な利益確保を図るべく、以下の課題に取り組んでまいります。①事業規模拡大国内の民間金融機関による住宅ローンは、新規貸出額が年間約19兆円、既存貸出残高が約180兆円という巨大な市場規模であり、当社が保証債務残高をさらに拡大できる余地は十分に存在しております。当社は、市場シェアを拡大するため、700を超える提携金融機関のニーズを捉えた商品や、デジタルを活用したサービスの提供による関係強化に加え、金融機関以外の企業との連携により住宅ローン申込チャネルを新しく開拓することで事業規模の拡大を図ってまいります。また、既存貸出市場の拡大施策として、他の保証会社の株式取得による子会社化などにより、保証債務残高の増加に取り組んでまいります。②事業領域拡大当社の中核事業である住宅ローン保証事業につきましては、今後も着実な成長が可能と捉えております。当社は、独自の強みを活用することにより事業領域の拡大を図り、収益源の多様化を目指してまいります。具体的には、当社の豊富なノウハウ・データを活用した新たな事業展開のほか、当社子会社による事業領域拡大に取り組んでまいります。また、海外展開についても、長期的観点から引き続き研究してまいります。③企業価値向上当社の保証債務残高は15兆円を超える規模となっており、企業としての社会的責任は益々増していると認識しております。当社は、持続的な成長の実現に向けて、信用保証事業を通じた社会課題の解決に貢献すべく、2021年2月に制定した「全国保証SDGs宣言」に基づき、重要課題の解決に取り組むなど非財務情報の充実を図るほか、経営資源の有効活用、業務効率化推進により企業価値を高めてまいります。
日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1942年12月当時の鉄道省の要請で、鉄道省の電気工事指定業者と電気機器・電線等の指定製造業者の共同出資により、東京都神田区須田町において鉄道電気工業株式会社（資本金100万円）を設立。専ら鉄道省における電気設備の設計並びに工事請負を事業目的として営業を開始した。1946年５月事業目的を変更（「省営鉄道事業に於ける」とあるを「運輸事業に於ける電気設備並にその他の電気設備の設計及び工事請負」に改める）1949年７月商号を日本電設工業株式会社に変更事業目的を追加（電気機器及び材料の製作、販売）1949年10月建設業法による建設大臣登録（イ）第152号の登録を完了（以後２年毎に登録更新）1962年12月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場1973年10月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替1974年２月建設業法改正に伴い建設大臣許可（特般―48）第2995号の許可を受ける。（以後３年毎に許可更新。なお、1995年２月の許可更新より５年毎の更新となった。）1975年７月事業目的を追加（不動産の賃貸及び駐車場の経営）1978年12月電設工サービス株式会社を設立（現・連結子会社）1981年１月東京電気保全株式会社を設立仙台電気保全株式会社を設立（同年12月商号を東日本電気保安株式会社に変更）1982年８月事業目的を追加（不動産の売買）1985年２月本店所在地を現在地に移転1986年８月事業年度を毎年４月１日より翌年３月31日までに変更1989年６月事業目的を追加（建築物の電気及び機械設備等の保守、運転並びに管理・損害保険代理業・ニューメディアに関するシステム開発及び販売・情報処理サービス業）1989年７月株式会社エヌディーケー・イッツを設立（現・連結子会社）1993年４月50周年記念事業（中央学園を設置）1997年４月鉄道統括本部、営業統括本部を設置1999年４月情報通信本部を設置東京電気保全株式会社と東日本電気保安株式会社が合併し、商号を東日本電気エンジニアリング株式会社に変更（現・連結子会社）2000年４月ＮＤＫアールアンドイー株式会社を設立（現・連結子会社）2002年６月事業目的を追加（電気供給事業）2002年10月関連事業本部を設置2003年４月電設工サービス株式会社の商号をＮＤＫ総合サービス株式会社に変更2003年６月事業目的を追加（生命保険代理業）2003年10月株式会社エヌディーケー・イッツの商号をＮＤＫイッツ株式会社に変更2004年４月ＮＤＫ総合サービス株式会社がＮＤＫファシリティサービス株式会社を合併2006年４月西日本統括本部を設置2011年４月70周年記念事業（中央学園訓練設備の整備・新設、ＮＤＫデジタル学園等教育システムの構築）2016年６月監査等委員会設置会社へ移行2022年４月当社株式を東京証券取引所プライム市場に移行
日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社と子会社16社、関連会社５社及びその他の関係会社１社により構成されており、事業は設備工事（電気工事、情報通信工事）の請負、企画、設計・積算、監理を主として、電気設備の保守、電気機器・材料の製作、販売、不動産の賃貸・仲介・管理並びに電気設備に関する教育・図書出版を行っているほか、情報サービス業を営んでいる。設備工事業にかかる当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりである。セグメント部門内容関係会社設備工事業鉄道電気工事電車線路、発変電、送電線、電灯電力、信号工事当社、日本電設電車線工事㈱、日本電設信号工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱、八重洲電機工事㈱、大栄電設工業㈱、㈱新陽社一般電気工事建築電気設備工事、暖冷房・空気調和設備、給排水・衛生設備工事等当社、ＮＤＫ総合サービス㈱、ＮＤＫ電設㈱、ＮＤＫ西日本電設㈱、㈱東電、トキワ電気工業㈱、㈱石田工業所情報通信工事情報通信設備工事当社、日本電設通信工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱（注）当社グループは、東日本旅客鉄道㈱（その他の関係会社）より設備工事を受注している。なお、参考のため設備工事業以外の事業は、次のとおりである。内容関係会社電気設備の企画、設計・積算、監理ＮＤＫ設備設計㈱、日本鉄道電気設計㈱電気設備の保守、管理ＮＤＫ総合サービス㈱、東日本電気エンジニアリング㈱電車線路用架線金具・各種サイン表示システム・鉄道信号機器等の製作、販売日本架線工業㈱、㈱新陽社、永楽電気㈱、㈱三工社、三誠電気㈱電気機器・材料の販売当社、ＮＤＫ総合サービス㈱不動産の賃貸・仲介・管理当社、ＮＤＫ総合サービス㈱ソフトウェアの開発等の情報サービスＮＤＫイッツ㈱電気設備に関する教育、図書出版ＮＤＫアールアンドイー㈱以上の当社グループについて図示すると、事業系統図は次のとおりである。(注)◎印連結子会社（13社）●印非連結子会社で持分法非適用会社（３社）☆印関連会社で持分法適用会社（１社）無印関連会社で持分法非適用会社（４社）
日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様本位の精神で安全・確実な業務の遂行により顧客の信頼を高め、人々の生活や経済を支える社会的に重要なインフラの創造をとおして社会に貢献する」という基本理念のもと、設備工事の設計・施工・保守を行う企業として、品質の高い設備づくりを目指し企業努力を重ねていく。また、「安全は会社経営上の最重要課題」として、安全・安定輸送の重要性が高まる鉄道の電気設備や一般電気設備及び情報通信設備などの社会インフラの構築や維持に対して一層寄与できる企業体制づくりを推進し、大きく変化する社会環境の中で変革に挑戦し、持続的成長を目指していく。当社グループは、経営の透明性を確保しつつ、働き方改革と個々の取り組みをとおして経営基盤を強化し、人間中心企業として「人間力の向上」と「本物志向の実践」により企業価値の向上を図ることで、株主及び取引先等の皆様の期待にお応えできる企業へと成長していく。(2)目標とする経営指標当社グループは、ＮＤＫグループの総合力を活かし、2023年３月期は売上高1,752億円、経常利益105億円を目標としている。(3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題今後の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で各種政策の効果や海外経済の改善もあって景気が持ち直していくことが期待される。一方、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があり、また感染症による影響に注視が必要な状況が続くものと思われる。当建設業界においては、公共投資は弱含みで推移していくことが見込まれるものの次第に国土強靭化の推進等に係る予算の効果が発現すること、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に持ち直し傾向が続くことが期待されるものの、依然として厳しい状況が続くものと思われる。当社グループを取り巻く経営環境は、各鉄道会社の旅客収入の大幅な減少による設備投資の抑制や民間工事における低価格での受注競争が激化すること等が予想され、依然として厳しい状況が続くなか、大規模な駅再開発関連プロジェクトが計画されていること等、民間設備投資が持ち直しの動きを見せていることから徐々に回復していくものと考えている。このような状況において当社グループは、2022年３月期以降３年間の中期経営計画である「日本電設３ヶ年経営計画2021」を策定している。この経営計画では、新たな変革の時代に対して、迅速かつ柔軟に対処できる企業に成長するため、古い価値観の打破に挑戦するとの決意のもと、「ニューノーマルに挑む変革」を掲げ、第81期より「環境経営の推進」を加えた次の５つの重点実施テーマに基づく各諸施策を進めることにより、持続的成長を目指していく。①安全・品質とコンプライアンス安全・品質の取り組みのブラッシュアップに加えて、コンプライアンスの徹底によりお客様からの信頼をより高めていく。②自ら考え行動する社員の育成社員一人ひとりが気づき力を磨き、自立的に業務に取り組める人材の育成に注力していく。③人と組織の連携で新たな価値創造全国で事業展開する当社の強みと協力会社を含めたＮＤＫのチーム力を高め、新たな価値を創造していく。④働きがいを実感できる職場づくり社員一人ひとりが心身ともに健康で働きやすさと働きがいを実感できる職場づくりを目指していく。⑤環境経営の推進社員一人ひとりの日々の行動、事業活動を通じて脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進していく。なお、「日本電設３ヶ年経営計画2021」の最終年度である2024年３月期の数値目標（連結）は、売上高1,899億円、経常利益136億円（経常利益率7.2％）としている。また、当社は全国鉄道電気工事のリーディングカンパニーであることに加え、鉄道電気・一般電気・情報通信の３つの分野の施工を行うことができる総合電気工事会社としての「ブランド力」を高め、同業他社との差別化を図り、各工事部門で次の取り組みを行っていく。鉄道電気工事部門については、安全・安定輸送に寄与するための安全レベルの向上に努め、最大の得意先である東日本旅客鉄道株式会社のご要望に対応しうる体制の整備を推進するとともに、ＪＲ各社、公営鉄道、民営鉄道及びモノレール等にも積極的な営業活動を展開し、受注の確保に努めていく。一般電気工事部門については、駅再開発関連等への営業を始め、お客様のご要望にお応えできる提案や事業継続に対応したリニューアル提案営業を推進し、さらなる受注の獲得に努めていく。また、自社ビルのＺＥＢ化で培った技術を活かし、付加価値を高めた提案営業により環境エネルギー分野の受注拡大も目指していく。情報通信工事部門については、ネットワークインフラ構築工事及び通信事業者各社の移動体通信基地局建設工事等を受注するため全社的に積極的な営業を図り、受注の拡大に努めていく。当社グループは、このようにグループを挙げて営業活動を展開して受注の確保に全力を傾注し、安全と品質の確保に努め、コスト競争力の強化、新規事業の開発及び人材育成を推進し、業績の向上に鋭意努力する所存である。
日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを充実・強化し、経営の透明性、公正性、健全性及び意思決定の迅速性の向上を経営の重要課題と認識するとともに適切な会社情報の開示を目的としている。当社の2022年６月24日現在の状況は次のとおりである。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、企業価値を向上させることを目的として、2016年６月24日開催の第74期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。当社では、取締役会を経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行の監督を行う機関として位置づけ、社外取締役の選任により、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保している。また、当社定款において、会社法第399条の13第６項の規定に基づき、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に定める事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨の規定を設け、経営の効率性を高め、迅速な意思決定を可能としている。a．取締役会・執行役員制度取締役会は取締役12名（内社外取締役５名）をもって構成し、原則月１回の定例取締役会開催のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催することとしており、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っている。当社では意思決定等の経営機能と業務執行機能を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度を導入し、特定の事業部門ごとに責任を持つ執行役員への権限委譲を実施している。b．監査等委員会監査等委員会は取締役監査等委員４名（内社外取締役３名)をもって構成し、月１回の定例監査等委員会開催のほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催することとしており、代表取締役その他の業務執行取締役の職務の執行を監査している。また、社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役水上渉を常勤の監査等委員に選定している。c．経営会議・人事委員会経営に関する重要事項を審議する機関として、毎週１回定例で開催する経営会議を設置し、経営執行体制の充実を図っている。さらに、人事の透明性を確保し、役員及び重要なる使用人の人事等に関する重要事項を随時審議する機関として、任意の委員会である人事委員会を設置している。d．機関ごとの構成員は次のとおりである。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議人事委員会取締役会長土屋忠巳◎〇代表取締役社長安田一成〇◎◎代表取締役副社長圓鍔勝○○○常務取締役是永佳則○○○常務取締役谷山雅昭〇〇〇常務取締役外川友司〇〇〇取締役大内敦○取締役倉元政道○取締役常勤監査等委員水上渉○◎○取締役監査等委員川俣尚高○○取締役監査等委員下山貴史○○取締役監査等委員近藤邦弘○○専務執行役員潮屋稔○（注）大内敦、倉元政道、川俣尚高、下山貴史及び近藤邦弘は、社外取締役である。③企業統治に関するその他の事項a．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、業務にかかわる各リスクを適切に管理・統制することにより、適正な事業運営を行い、経営の健全性確保と信頼性の向上に努めている。また、リスクが顕在化し、企業価値に大きな影響を与える状況が発生した場合には、被害や影響を最小限にとどめるための社内危機管理体制を整備するとともに、顧問弁護士や会計監査人に随時相談し、必要な検討を実施している。b．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社社長会を開催し当社経営方針等の伝達及び意見交換を行い、当社取締役はＮＤＫグループ会社の社長から決算報告等を受けている。また、危機管理規程に従い、子会社において危機の発生又は発生のおそれがある場合、当社と情報を共有し、迅速かつ組織的な対応ができる体制を構築しており、当社は子会社に取締役又は監査役を派遣し、それぞれの立場から業務の適正を確保するための提言等を行っている。c．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結している。d．取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を12名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨定款に定めている。e．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めている。f．自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためである。g．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
日本電設工業株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】鉄道電気工事、一般電気工事及び情報通信工事の各部門では、「安全性の向上」、「作業の効率化」、「品質向上」及び「働き方改革」につながる研究開発活動を行っている。当連結会計年度における研究開発費の総額は224百万円であり、主な研究開発内容は次のとおりである。(1)共通「アンカーボルトガイドキャップの開発」構造用部材や設備機器等をコンクリートに固定する際、座板付鋼管柱のような大きな物では、基礎に取り付けられた複数のアンカーボルトと複数の穴を一度に挿入する事が難しいため調整に時間を要し、場合によってはアンカーボルトのネジ山を傷つけてしまうことがあった。そこで、アンカーボルトのネジ山を保護しながら部材や機器側の穴を案内し、簡単に挿入できる「アンカーボルトガイドキャップ」を開発した。(2)鉄道電気工事部門①「インテグレート架線化のための新工法の開発」東日本旅客鉄道株式会社は架線設備の老朽化に合わせ、従来の架線よりも設備の数が少なくスリム化されたインテグレート架線への改良工事を推進している。この「インテグレート架線化工事」において、既設電線と新設電線の切替方法を変更することにより、従来工法の工程を削減する新たな施工方法を東日本旅客鉄道株式会社と共同開発した。これにより工事のコストの削減と工期の大幅な短縮が可能となった。②「クランプがいし用金車の開発」鉄道線路沿線の信号機器等に電源を供給するための高圧電線の張替工事は、既設電線と新設電線を接続し仮設した金車の中を引き抜いて行われるが、電線をクランプがいしで支持している区間では、電線の移設や、がいしと電線の固定に時間がかかることから、停電間合いの中で作業を完了するのに苦慮していた。今回開発したクランプがいし用金車は、クランプがいしの上部に仮設し、ローラー内に簡単に電線を導くことができる構造にして、電線の移設に要する時間を大幅に削減し、作業効率の向上を図った。(3)一般電気・情報通信工事部門①「データセンター向けセーフティ交流分電盤の開発」近年、データセンターのサーバーの増設や改良工事が増え、その電源の改良工事も増えているが、サービスを停止させないために分電盤の当該回線以外は停電しない施工を求められることが多いため、安全対策を行った後、夜間に施工することが一般的となっている。そこで回路の露出部を無くし、接続部をコネクタにする等の改良により、昼間でも安全に施工できる交流分電盤をメーカーとともに開発し製品化した。②「設計図・盤製作図からの絶縁抵抗測定表自動作成プログラムの開発」絶縁抵抗測定は、電気設備の施工後、通電前に行われる試験であり、その結果を記録する測定表は、回線名等の必要事項をメーカーの図面から手作業でＥＸＣＥＬ表に転記して作成するとともに、測定データも手入力する必要があり多大な時間を要していた。開発したプログラムでは自動でＰＤＦ図面から絶縁抵抗測定表を作成し、さらにこれをタブレットに保存して、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを備えた絶縁抵抗測定器と組み合わせ、測定データを自動で取り込むことで、作業の効率化を図ることができた。
東邦チタニウム株式会社
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1948年９月東京都中央区において三和通商株式会社を設立。資本金300万円。1953年８月商号を東邦チタニウム株式会社に変更。事業目的を金属チタンの製造・販売に変更。1954年２月神奈川県茅ヶ崎市に工場を建設。スポンジチタン製造設備完成。チタン事業に進出。1955年５月株式を公開。東京証券市場店頭売買。1960年７月チタンインゴット設備完成。以後逐次増設。1961年10月株式を東京・大阪証券取引所市場第二部に上場。1963年４月高純度酸化チタン設備完成。電材事業に進出。1965年６月三塩化チタン触媒設備完成。触媒事業に進出。1987年７月加工部門が独立してトーホーテック㈱を設立。1990年５月ユニオンタイタニウムスポンジコーポレーションに出資。1990年８月三京ダイヤモンドグループ(三京ダイヤモンド工業㈱、㈱三京ダイヤモンド商事他)を買収。ダイヤモンド工具事業に進出。1991年７月東邦環境サービス㈱、㈱東邦プラント合併。社名を㈱テスコに変更。1996年７月ISO9002登録。1998年１月東チタ触媒黒部㈱を設立。1998年４月三京ダイヤモンド工業㈱と㈱三京ダイヤモンド商事合併。1998年12月ISO14001登録。1999年２月日立工場EB溶解工場設備完成。1999年３月東チタ触媒黒部㈱工場完成。1999年７月ISO9001登録拡大。2000年９月東邦キャタリスト㈱(旧東チタ触媒黒部㈱)へ触媒事業を譲渡。2005年３月三京ダイヤモンド工業㈱を株式譲渡。2006年９月東京証券取引所市場第一部に指定。2008年４月八幡工場EB溶解工場設備完成。2008年４月東邦キャタリスト㈱を吸収合併。2009年２月TohoTitaniumAmericaCo.,Ltd.を設立。2009年４月TohoTitaniumEuropeCo.,Ltd.を設立。2009年４月東邦マテリアル㈱を設立。2010年４月若松工場スポンジチタン製造設備完成。2012年２月若松工場スポンジチタン製造設備生産能力増強完成。2014年７月八幡工場第２EB溶解工場設備完成。2016年２月サウジアラビア王国におけるスポンジチタン製造合弁事業のための合弁会社であるAdvancedMetalIndustriesClusterandTohoTitaniumMetalCo.,Ltd.を設立。2020年４月㈱TOHOWORLDを設立。2020年６月本社を神奈川県横浜市に移転。2021年４月若松工場ニッケル粉新工場(第4工場)完成。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
東邦チタニウム株式会社
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社４社及び関連会社３社により構成されており、金属チタン事業のほか、プロピレン重合用触媒等の触媒製品、超微粉ニッケル等の電子部品材料の製造、販売を主な事業としております。この他に親会社はＥＮＥＯＳホールディングス㈱とその子会社のＪＸ金属㈱があります。ＥＮＥＯＳホールディングス㈱は、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する業務を行っております。ＪＸ金属㈱は、ＥＮＥＯＳホールディングス㈱の100％子会社であり、非鉄金属事業を主な事業の内容としております。当社と関係会社の事業上の位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要な会社金属チタン事業スポンジチタン、チタンインゴット、高純度チタン、チタン加工品当社、トーホーテック㈱、TohoTitaniumAmericaCo.,Ltd.、TohoTitaniumEuropeCo.,Ltd.、日鉄直江津チタン㈱、AdvancedMetalIndustriesClusterandTohoTitaniumMetalCo.,Ltd.触媒事業触媒製品（プロピレン重合用触媒等）当社、TohoTitaniumAmericaCo.,Ltd.、TohoTitaniumEuropeCo.,Ltd.化学品事業電子部品材料（超微粉ニッケル、高純度酸化チタン）当社、東邦マテリアル㈱TohoTitaniumEuropeCo.,Ltd.事業の系統図は次のとおりであります。（注）関連会社である㈱TOHOWORLDは、報告セグメントに属しておりません。
東邦チタニウム株式会社
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、下記の契約を締結しております。契約会社名契約相手先取引品目契約の種類東邦チタニウム㈱（当社）TitaniumMetalsCorporationスポンジチタン長期販売契約
東邦チタニウム株式会社
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、既存事業の強化に注力する一方、当社グループの技術を活かして、一層の事業領域拡大と新規事業の開拓に向けた研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,976百万円であり、各事業セグメント別の研究内容及び研究開発費は次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分していない技術開発部門の研究費746百万円が含まれており、グループの将来を担う研究開発の加速に向け、独自新技術創出や新規事業提案、次世代技術開発の源泉となる基礎・基盤技術力の深化等に取り組んでおります。(金属チタン事業)金属チタン事業においては、スポンジチタン及びチタンインゴットの生産性及び品質の向上を目指した生産技術の改善・改良等に継続的に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は377百万円であります。(触媒事業)触媒事業においては、触媒製品に係る品質向上、生産技術の改善・改良、新規製品開発等の研究開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は468百万円であります。(化学品事業)化学品事業においては、超微粉ニッケル、高純度酸化チタン等の製品に係る品質向上、生産技術の改善・改良、新規製品開発等の研究開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は384百万円であります。
株式会社横田製作所
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】創業者である横田秀邦、横田伸五兄弟は、広島県呉市にて1948年５月に横田ポンプ研究所を創業し、ポンプの製造販売を開始しました。1952年には炭鉱坑道用ポンプとしての特許である気水分離機構を組み込んだ自吸ポンプを開発しました。その後、炭鉱用ポンプの需要が急拡大したことを受けて、当該分野における事業拡大を目的に1953年５月に広島市出汐町（現広島市南区出汐町）にて株式会社横田ポンプ製作所を設立しました。設立からの沿革は、次のとおりであります。年月概要1953年５月広島市出汐町（現広島市南区出汐町）に株式会社横田ポンプ製作所（資本金25万円）を設立1956年５月本社及び工場を広島市吉島町（現広島市中区吉島町）へ移転拡張1959年４月商号を株式会社横田製作所に変更、工場を現在地へ移転拡張1960年６月東京営業所を設置1960年９月無水撃チェッキ弁の完成1964年３月本社を現住所（広島市中区南吉島一丁目）に移転1965年６月大阪営業所を設置1965年12月九州営業所を設置1972年10月本社社屋を新築、大型試運転工場及び立体倉庫を増設1973年３月耐食・耐摩耗特殊ステンレス合金鋳鋼の完成1977年４月脱泡ポンプの完成1977年５月メンテナンスサービス部門を分離独立し、株式会社横田技研（資本金500万円）を設立1994年４月広島営業所を設置1995年２月東京営業所を東京支店に組織変更1995年３月株式会社横田技研を清算結了1997年12月九州営業所を閉鎖1999年４月広島営業所を広島支店に組織変更2000年７月脱気ポンプの完成2009年11月大阪営業所を閉鎖2013年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場2019年12月東京支店を東京都新宿区四谷に移転（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行しております。
株式会社横田製作所
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、水を中心とした流体に関するさまざまな問題を、自社独自の技術・ノウハウによって解決する「水ソリューション企業」として、業務用のポンプ・バルブの分野におきまして顧客から受注を受けて、開発から製造（鋳造・加工・組立）、販売までを行っております。現在では、自社開発の特殊ステンレス合金鋳鋼を組み合わせることにより発電所、製鉄・非鉄金属・半導体・電子機器・産業機械・食品・化学・薬品などの各種工場、農業用灌漑施設、上下水道施設、水族館など多方面の分野で使用されております。また、当社製品の納入先である発電所、各種工場などにメンテナンス用部品の供給と外部の保守管理委託先などを利用して定期点検工事サービス業務も行っております。なお、当社はポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであり、セグメント情報は開示しておりませんが、主要な製品の内容は次のとおりであります。製品品目主な特長・用途ポンプ自吸渦巻ポンプ（注１）空気やスラリー（注２）の混在した水であっても吸い上げることができる気水分離機構（国際特許）を有する自吸ポンプで、設備用として広い範囲で使用脱泡・脱気装置機械的に液体中の空気を排出し、加圧移送できる装置で、食品、化学、薬品分野などで使用片吸込渦巻ポンプ特殊ステンレス合金鋳鋼による耐食・耐摩耗性を兼ね備えた非自吸式のポンプで、設備用として広い範囲で使用大型斜流ポンプ特殊ステンレス合金鋳鋼製の大型ポンプで、石炭火力発電所における排煙脱硫装置循環ポンプとして使用バルブ無水撃チェッキ弁水撃（注３）の発生しない弁であり、設備の安全性を重視する上下水道設備などで使用自動制御弁圧力の変動に関係なく自動的に所定流量が得られる弁（定流量弁）、自動的に所定の圧力が保持できる弁（定圧弁）であり、農業用灌漑施設などで使用（注）１一般の渦巻きポンプでは、運転する前に呼び水（ポンプの吸込管とポンプ内に水を満水にさせる）を行い、ポンプと吸込管から空気を抜いて水を満水にしなければなりませんが、自吸式ポンプは運転前にポンプにだけ呼び水をすれば、運転が始まるとポンプ自身の力で吸込管の空気を排出し揚水できるポンプであります。２スラリーとは、細かい固体粒子が水の中に懸濁している懸濁液、あるいは固体と液体との混合物のことであります。３水撃とは、水車やポンプを急停止させるなど急激な流量変化を起こすときに生じる配管での圧力変化のことであり、ウォーターハンマーとも呼ばれます。水撃の発生により、管路のポンプ、配管、バルブなどが破損することがあります。[事業系統図]以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社横田製作所
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、1948年の創業以来、「我等、人間の使命である進化と向上を企業経営を通じて具現し、社会に貢献する」という経営信条、及び「一、誠意を込めつくして対応しよう一、創意に満ちあふれた商品にしよう一、熱意を燃し続けて成果をみよう」という経営指針を実現するために、小さくても志を持ち、こだわりを持って、独自のものを創造していくという「ヨコタＤＮＡ」に基づく特許製品のポンプ・バルブ等の用水機器及びそれを支える特殊素材の開発、製造、販売を行っております。(2)長期経営方針、中期経営戦略及び経営環境当社は経営の基本方針に基づき、次のとおり長期経営方針及び中期経営戦略を定めております。①長期経営方針「経営信条」我等、人間の使命である進化と向上を企業経営を通じて具現し、社会に貢献する「経営指針」一、誠意を込めつくして対応しよう一、創意に満ちあふれた商品にしよう一、熱意を燃し続けて成果をみよう「経営方針」技術立社。体力をつけ、小なりといえども洗練された会社になる。（１）魅力ある商品差別化された商品の開発（２）健全な収支差別化商品による高い収益性と資金管理、与信リスク管理による財務的自立（３）成果に報いる仕組み少数精鋭による、合理的な仕事の体系と公正な評価・報酬制度②中期経営戦略変わりゆく社会の中で、顧客志向を通じて培われた独自技術に磨きをかけ、ニッチ市場での相対的優位性を更に高める当社の属する業務用ポンプ・バルブ業界は、社会インフラの土台ともいえる業界であり、多方面の分野で使用されております。当社は、ポンプやバルブといった個々の製品を単に製造する企業ではございません。水にまつわる様々な問題に対し、ハード・ソフトを含めたソリューションを提供することが当社のビジネスの本質です。このビジネスで最も大切なことは独自性であり、当社はニッチ市場に特化することによって同業他社との差別化を図り、高い収益力を維持することが可能と考えております。当社を支える主力製品はいずれも、自社開発の新技術を使って水にまつわる様々な問題の解決を図った結果、生まれてきたものです。今後も当社は、この独自のスタイルにこだわり続け、時代を超えて永続する企業を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益、自己資本利益率であり、2023年３月期の目標値は、売上高1,750,000千円、経常利益247,000千円、自己資本利益率6.9％であります。当該目標値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社はポンプ・バルブを中心に、水を中心とした流体に関する様々なご要望を自社独自の技術・ノウハウによって具現化する「水ソリューション企業」であります。当社がお客様に支持される高付加価値製品を提供し続けるために、「熱意を燃し続けて成果をみよう」という経営指針に基づいて、情熱と信念を持って様々な課題に対処してまいります。また、近年における世界規模での様々な不確実性の高まりは、産業構造の変化や新しい価値観の発生をもたらしました。当社は「時代を超えて永続する企業を目指す」ために、変化し続ける経営環境に適応できる仕組みづくりも行ってまいります。なお、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①競争優位の源泉となるコア技術の開発力強化当社は、1948年の創業以来、「創意に満ちあふれた商品にしよう」という経営指針に基づいて、お客様の様々なご要望を具現化した製品を開発してまいりました。今後の更なる発展のためには、競争優位の源泉となるコア技術の開発力及び応用力の強化が必要不可欠と考え、これに必要な優秀な人材の確保と育成に努めてまいります。②マーケティング機能強化当社は、当社営業担当者とお客様との接点を持つことが重要であると考え、ホームページ、広告宣伝、ＷＥＢ展示会等によるわかりやすい情報の発信に注力してまいりました。今後の更なる発展のためには、当社及び当社の技術・ノウハウによる製品に、より一層の関心を持って頂けるよう、お客様との関係を密にし、水や流体に関する様々なご要望を傾聴する必要があります。このため当社は「誠意を込めつくして対応しよう」という経営指針に基づいて、マーケティング機能をさらに強化してまいります。③コストの削減当社の主要原材料であるステンレス材をはじめとする金属材料の価格は、外部要因の影響による価格変動が激しく、それにより当社の製造原価は少なからず影響を受けてまいりました。当社は徹底した省力化及び省人化、並びに部材購入品の洗い直し、業務の改善合理化を推進し、固定費を圧縮させるなどの経費削減を行い、これら価格変動による製造原価への影響を極力抑え、今後も安定した利益の確保を図ってまいります。また、当社は業務の改善合理化をさらに推進するために、基幹業務システムの更新を行う予定です。今後もＩＴ（情報技術）を活用し、さらなるコストの削減を行ってまいります。
株式会社横田製作所
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、技術部の技術開発グループが中心となって行っており、顧客ニーズに対応する製品を提供するため、特許技術や独自のノウハウを応用した付加価値の高い製品の開発に取り組んでおります。当事業年度における主な活動は次のとおりです。(1)脱泡・脱気装置の性能改良のための試作・研究脱泡・脱気装置は、これまでに食品分野や洗剤・塗料等の化成品などの分野でご使用をいただいておりますが、より高いレベルの脱泡・脱気性能をもった装置にするための試作・研究を引き続き推進しております。また、腐食性液、摩耗性液、高粘性液といった特殊な液質にも対応できるような研究も並行して進めております。更に、市場でのデモ機によるテスト等を通じて把握したニーズ及び分析結果等を製品改良につなげるため、営業部門と連携の上、各種テスト機材及び研究開発力等のノウハウを活用して製品改良に資するデータの蓄積を行うなど研究を進めております。(2)改良型自吸式ポンプの試作・研究当社のコア技術である自吸ポンプの用途拡大のために、食品分野などのサニタリー仕様にも対応できる高い洗浄性と高い自吸性能を備えた改良型自吸式ポンプ及び大口径の自吸式ポンプについて、試作・研究を推進しており、高性能化のための改良を続けております。(3)超自吸ポンプの性能改良のための試作・研究下水処理は、国民生活を支え、更に環境保全のためにも極めて重要なインフラであり、下水処理場では、高粘度泥状流体となる汚水や、砂利、泥を含む雨水等、過酷な性状の流体を深い地下の水槽から吸い上げる必要があります。当社の無閉塞ノンクロッグ羽根を採用した超自吸ポンプは、これらの使用条件を満足しており、これまでに多くの下水処理場でご使用いただいておりますが、更に多様なニーズに対応し、我が国の下水処理事業に貢献するために、製品改良と並行して試作・研究を進めております。(4)パイプライン低圧化システムの構築パイプラインに当社の無水撃逆止弁や減圧弁を設置しラインの低圧化を図ることで、施設の大幅な規模縮小とコストダウンが可能となります。これを実証するために大学等の研究機関とともに実際のパイプラインを使ったテストを実施してきました。当社ではそのテストに基づき、効果予測の技法を確立するための研究を進めております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、16,189千円であります。
株式会社エーアイ
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の創業者である吉田大介が、株式会社国際電気通信基礎技術研究所に在籍していた際に、音声合成技術に出会い、世の中に役立つ面白い技術であると直感しました。当時の技術は、まだ不完全ではありましたが、世の中に音声合成を普及させようと考え、当社を設立しました。当社は、音声合成エンジンの研究開発を進め、社内で開発した音声合成エンジンをベースに、様々な製品、サービスとして提供しております。2003年４月東京都文京区小石川に株式会社エーアイを設立2007年４月自由文音声合成エンジン「AITalk®」シリーズのライセンス提供を開始2007年７月京都府けいはんな地区に研究開発センターを開設音声ファイル作成パッケージ「AITalk®声の職人®」の販売開始2008年２月東京都港区芝へ本社移転2009年９月事業拡大に伴い、東京都文京区西片へ本社移転2011年４月事業拡大に伴い、東京都文京区本郷へ本社移転コンシューマー向けパッケージ「かんたん！AITalk®」の販売開始2011年11月音声合成クラウドサービス「AITalk®WebAPI」の提供開始2012年４月オリジナル音声合成辞書作成サービス「AITalk®CustomVoice®」の提供開始2014年２月JapanVentureAwards2014にて、「中小企業庁長官賞」を受賞2014年４月個人向け入力文字読上げソフト「VOICEROID®+琴葉茜®・葵®」の販売開始2014年５月音響学会にて、「技術開発賞」を受賞2014年９月事業拡大に伴い、東京都文京区西片へ本社移転2014年11月東京都ベンチャー技術大賞にて、「大賞」を受賞2015年10月音声合成クラウドサービスを「AICloud®」としてリニューアル2018年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年10月NuanceCommunications,Inc.（現CerenceB.V.）との技術提携に関する契約を締結2019年１月PowerPoint®専用ナレーションソフト「AITalk®声プラス®」の販売開始2019年９月個人向け動画のナレーション・字幕追加ソフト「かんたん！アフレコ™」の販売開始2019年10月外国語ナレーションソフト「AITalkInternational®3」のリニューアル販売開始2020年２月個人向け入力文字読上げソフト「VOICEROID®2伊織弓鶴™」の販売開始2020年５月波形接続型音声合成方式とDNNパラメトリック音声合成方式を活用した「AITalk®5」シリーズ製品の販売開始2021年２月「AITalk®5」を活用した個人向けオリジナルブランド「A.I.VOICE™」の販売開始2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴いグロース市場へ移行2022年６月創業者の吉田大介が取締役会長へ異動し、後任として廣飯伸一が代表取締役社長に就任