株式会社福田組
有価証券報告書－第95期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動に制限や停滞が生じていたものの、ワクチン接種の進捗や各種感染防止策の効果により、徐々に景気の回復に向かっておりました。しかし、本年年明け以降、変異株の感染が急速に広まり、再び一部の経済活動が制限されるなど、景気は一進一退の状況で推移しております。企業収益においては、業種によっては好況な分野が見られる反面、宿泊業や店舗小売りなどの生活関連サービス業等は厳しい経営状況が続いております。また個人消費においても、感染者数の減少に伴い年末にかけて持ち直したものの、変異株感染拡大によるまん延防止等重点措置の発令により再び低下傾向になっていると思われます。建設業界におきましては、公共建設投資においては防災対策や設備の老朽化に伴う維持更新への需要が堅調であった一方で、民間建設投資は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の設備投資が抑制傾向となっていたものの、アフターコロナを見据え、徐々に回復しつつある状況になっております。しかしコロナ前の水準には遠く、受注環境は依然、厳しい状況が続いており、更に世界的な需要増加、生産・運輸体制の乱れから建設資材価格が上昇し続けていることや納期の遅れから、採算面においても押し下げ圧力が強くなっております。このような情勢のもと、当社グループは感染防止策を徹底したことで工事の大きな中止・中断が発生することなく施工することが出来ました。当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画の施策においては順調に推移しておりましたが、地方公共団体の工事発注量の減少、並びに新型コロナウイルス感染症拡大の影響による民間分野における発注の遅れ等により、受注高が伸び悩む結果となり、売上高については当初掲げた業績目標を達成することが出来ませんでした。しかし営業利益については、工事利益率の上昇や販売費及び一般管理費の減少等により業績目標を達成することが出来ております。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ68億円余減少の1,307億円余となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ118億円余減少の543億円余となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ50億円余増加の764億円余となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績におきまして、受注高は前年同期比11.0％減の1,473億円余、売上高は同3.2％減の1,798億円余となり、利益については、営業利益は前年同期比0.2％減の88億円余、経常利益は同1.2％増の91億円余、親会社株主に帰属する当期純利益は1.9％減の58億円余となりました。セグメント別の経営成績、並びに新型コロナウイルス感染症拡大による影響は次のとおりであります。(建設事業)売上高は前年同期比3.7％減の1,748億円余となり、セグメント利益も前年同期比3.0％減の84億円余となりました。また、感染症拡大による工事の中止・中断も無く順調に進捗することが出来ましたので、損益に対する影響はありませんでしたが、お客様への訪問や面談の中止による発注の遅れにより、受注面におきましては低下の影響を受けた結果となっております。(不動産事業)売上高は前年同期比24.7％増の45億円余となり、セグメント利益も前年同期比95.1％増の５億円余となりました。また、感染症拡大に伴い、販売活動における対策費用の増大や賃貸不動産の家賃減免等が前年に引き続き発生しておりましたが、影響額は軽微であります。(その他)売上高は前年同期比1.3％増の６億円余となり、セグメント利益は前年同期比43.6％増の４千万円余となりました。また、感染症拡大に伴う集客の低迷が一部の事業で生じたものの影響額としては軽微であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比べて、期首残高は減少しているものの、増減額全体としては１億円余増加しているため、前連結会計年度末から0.7％増加の232億円余となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）売上債権が減少したことで現金収入が増加したことから、営業活動によるキャッシュ・フローは78億円余の収入超過となりました（前年同期は、69億円余の収入超過）。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出は前年と比べて減少したことから、投資活動によるキャッシュ・フローは15億円余の支出超過となっております（前年同期は、21億円余の支出超過）。（財務活動によるキャッシュ・フロー）借入金の返済が大きく影響して、財務活動によるキャッシュ・フローは61億円余の支出超過となりました（前年同期は、46億円余の支出超過）。③生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）（百万円）当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）（百万円）建設事業161,493142,730（11.6％減）不動産事業3,6794,345（18.1％増）報告セグメント計165,173147,076（11.0％減）その他292270（7.3％減）合計165,465147,346（11.0％減）（注）セグメント間取引については相殺消去しております。ｂ．売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）（百万円）当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）（百万円）建設事業181,568174,789（3.7％減）不動産事業3,5414,393（24.1％増）報告セグメント計185,109179,183（3.2％減）その他654662（1.2％増）合計185,764179,846（3.2％減）（注）セグメント間取引については相殺消去しております。なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。なお、参考のため提出会社単独の状況は次のとおりであります。受注高(契約高)及び施工高の実績ａ．受注高、売上高、繰越高及び施工高期別種類別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高当期施工高(百万円)手持高(百万円)うち施工高(％)(百万円)第94期(自2020年１月１日至2020年12月31日)建設事業建築81,76673,420155,18781,56073,6260.643381,615土木62,79123,06185,85233,61952,2321.158633,872計144,55896,481241,039115,180125,8590.81,020115,487不動産事業401,8721,9131,804108－－－合計144,59898,354242,953116,985125,967－－－第95期(自2021年１月１日至2021年12月31日)建設事業建築73,62663,499137,12678,41858,7070.531478,299土木52,23218,31670,54932,02738,5211.038331,824計125,85981,815207,675110,44697,2280.7698110,124不動産事業1082,6262,7342,66767－－－合計125,96784,442210,409113,11397,296－－－（注）１.前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額の増減がある場合は、「当期受注高」にその増減額を含んでおります。２.「次期繰越高」の「うち施工高」は支出金により建設事業手持高の施工高を推定したものであります。３.「当期施工高」は(当期建設事業売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。ｂ．受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第94期（自2020年１月１日至2020年12月31日）建築工事38.961.1100土木工事17.083.0100第95期（自2021年１月１日至2021年12月31日）建築工事39.860.2100土木工事41.358.7100（注）百分比は請負金額比であります。ｃ．売上高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）第94期（自2020年１月１日至2020年12月31日）建設事業建築工事2,50979,05081,560土木工事22,74810,87133,619計25,25889,922115,180不動産事業－1,8041,804合計25,25891,727116,985第95期（自2021年１月１日至2021年12月31日）建設事業建築工事5,07773,34178,418土木工事19,35612,67132,027計24,43386,013110,446不動産事業－2,6672,667合計24,43388,680113,113（注）１.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第94期請負金額10億円以上の主なものイオンタウン㈱（仮称）イオンタウンふじみ野新築工事新潟県厚生農業協同組合連合会新潟県厚生農業協同組合連合会村上総合病院移転新築工事宮城県大川河川外災害復旧工事（その２）古賀市玄望園土地区画整理組合（仮称）古賀市玄望園土地区画整理事業工事第95期請負金額15億円以上の主なもの浦和美園特定目的会社（仮称）ＤＰＬ浦和美園新築工事大和ハウス工業㈱（仮称）春日井ＳＣプロジェクト新築工事イオンタウン㈱（仮称）イオンモール能代新築工事宮城県折立河川外災害復旧工事２.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。第94期該当する相手先はありません。第95期該当する相手先はありません。ｄ．手持高（2021年12月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）建設事業建築工事2,40256,30558,707土木工事10,71827,80338,521計13,12084,10897,228不動産事業－6767合計13,12084,17597,296手持工事のうち請負金額40億円以上の主なものは、次のとおりであります。中部地方整備局平成30年度東海環状岐阜山県第一トンネル東地区工事2023年３月完成予定東京電力ホールディングス㈱柏崎刈羽原子力発電所特定重大事故等対処施設建屋新設工事（大湊側）2024年６月完成予定東芝エネルギーシステムズ㈱那須メガソーラー発電所建設工事2023年５月完成予定北陸地方整備局大河津分水路新第二床固改築Ⅰ期工事2024年12月完成予定(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産合計）流動資産では、現金預金が前年とそれほど変わらない中で、受取手形・完成工事未収入金等及び未収入金が大きく減少したことにより、前連結会計年度末に比べて68億円余減少の954億円余となりました。固定資産は、保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替や土地の減損等による有形固定資産の減少があったものの、投資有価証券や退職給付に係る資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて１千万円余増加の352億円余となりました。以上により、資産合計は、前連結会計年度末に比べて68億円余減少の1,307億円余となりました。（負債合計）負債の部につきましては、期末手持工事量の減少に伴う仕入債務や未成工事受入金等の減少、並びに借入金の返済等により、負債合計は前連結会計年度末に比べて118億円余減少の543億円余となりました。（純資産合計）純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べて50億円余増加の764億円余となりました。ｂ．経営成績（売上高）売上高は、手持工事においては新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受ける事なく順調に工事進捗が図られ、また、不動産事業の売上増加もありましたが、建設事業における当期受注高が前年を下回ったことにより、前年同期比3.2％減の1,798億円余となりました。（営業利益）採算性の高い工事物件が完成したこと等による粗利益率の上昇が貢献、並びに懸念されていた新型コロナウイルス感染症拡大による損失も生じなかったものの、売上高の減少が影響して売上総利益は前年同期比1.7％減の187億円余となりました。また、前年まで計上していた「のれんの償却」が終了したこと等による販売費及び一般管理費の減少もあり、営業利益は前年同期比0.2％減の88億円余となりました。（経常利益）受取配当金の増加や貸倒引当金繰入額の減少等により、営業外損益において収益に貢献したことで、経常利益は前年同期比1.2％増の91億円余となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）関係会社株式評価損の計上や減損損失の増加等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比1.9％減の58億円余となりました。また、当社グループの当連結会計年度の経営成績について、当初計画との比較におきましては、計画段階では新型コロナウイルス感染症による懸念材料を考慮しておりましたが、手持工事の進捗状況が順調に伸びたことや粗利益率の上昇と販管費の減少が影響して、売上高、並びに営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益全てにおいて上回ることができました。しかし当期受注高におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた形となり、前連結会計年度を下回る結果となっております。経営成績に影響を与える大きな要因としては、建設需要や建設コストの変動による事業環境の変化、及び工事の進捗管理が考えられます。当連結会計年度におきましては、建設需要面では公共事業投資を継続的に実施しているものの、民間事業投資は新型コロナウイルス感染症の長期化による企業の設備投資抑制傾向により、他社との競争環境が増していることが考えられます。建設コスト面においては労務及び資材単価の高騰が継続的に発生しており、労務単価については建設業界全体に言える人手不足によるもの、資材単価については新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により海外の製品や原材料の生産停止及び供給頻度の減少が生じたことで、調達困難に伴う物流コストの上昇が単価に転嫁されているものと考えております。また、工事の進捗管理については、社員及び協力業者が新型コロナウイルスに感染、クラスター現象が生じた場合に工事を中断せざるを得ない為、中断期間による工事進捗度の停滞が発生することが考えられます。幸いにも当社グループにおきましては、若干数の感染者は発生したもののクラスター現象には至らず、工事の進捗に影響を与えることはありませんでした。このような環境のもと、当社グループは更なる企業価値追求のため、工事施工の効率化や情報通信技術を利用した生産性の向上などに取り組んでおり、経営成績を向上し続けたいと考えております。ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（建設事業）売上高は、手持工事において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける事なく順調に工事進捗が図られましたが、前期繰越高及び当期受注高が前年を下回ったことから、前年同期比3.7％減の1,748億円余となり、セグメント利益も売上高の減少が大きく影響して、前年同期比3.0％減の84億円余となりました。資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少が影響して、前年連結会計年度末に比べ60億円余減少の1,037億円余となりました。(不動産事業)売上高は販売売上高が増加したことから、前年同期比24.7％増の45億円余となり、セグメント利益についても採算性の高い販売売上高の増加により、前年同期比95.1％増の５億円余となりました。資産は、販売用不動産の減少があったものの、販売による現金預金収入や不動産事業支出金が大きかったことから、前年連結会計年度末に比べ９千万円余増加の157億円余となりました。(その他)売上高は福祉施設子会社の売上高増加により、前年同期比1.3％増の６億円余となり、セグメント利益についても福祉施設子会社の採算性が改善し、前年同期比43.6％増の４千万円余となりました。資産は、現金預金の減少及び固定資産の償却が影響して、前年連結会計年度末に比べ５千万円余減少の10億円余となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資金需要）当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金として、建設事業に係る材料費・労務費・外注費・経費と不動産事業に係る固定資産購入や賃貸事業運営費用、各事業についての一般管理費等があります。また設備資金としては、事業所拡大投資や機械装置の購入等があります。（財務政策）当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、効率的な資金運用の観点から、適時に各社単位で資金計画書を作成・更新しながら、最小限の有利子負債になるよう管理しております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると共に、グループ合計85億円のシンジケート方式によるコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応可能となっております。（株主還元）株主還元については、安定かつ継続的に配当を実施することを目標としており、当連結会計年度においては純資産配当率1.5％、配当性向18.9％となっております。引き続き、安定的な配当に努めるとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案した株主還元を行っていく所存であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2021年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。売上高におきましては、第４四半期の工事進捗率が当初想定した以上に上昇したことなどにより、計画比48億円余増加（2.8％増）となりました。しかしながら中期経営計画にて設定されていた当初数値との比較においては、新型コロナウイルス感染症拡大による発注時期の遅れや受注機会の損失が生じたことから、受注高の２期連続減少が影響して、未達となりました。営業利益におきましても、コロナ禍による工事の中断や進捗の遅延が発生する事無く、順調に進捗出来た点や、採算性の高い工事物件が完成したこと等による粗利益率の上昇が貢献し、計画比10億円余増加（14.0％増）となりました。また、中期経営計画にて設定されていた当初数字との比較においては、順調に推移して目標達成となっております。親会社株主に帰属する当期純利益は営業外収益の増加はあったものの、特別損失及び税金費用が想定よりも多く発生したことにより、計画比５億円増加（10.6％増）にとどまりました。自己資本比率は仕入債務額及び借入金残高の減少等により負債割合が減ったため、前連結会計年度より6.5ポイント増加の57.9％（前連結会計年度は51.4％）となり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は親会社株主に帰属する当期純利益の減少により、前連結会計年度より0.6ポイント減少の8.0％（前連結会計年度は8.6％）となりました。指標2021年中期経営計画（当初）2021年度（計画）2021年度（実績）2021年度（計画）との比較①②③④＝③-②売上高189,000百万円175,000百万円179,846百万円4,846百万円増（2.8％増）営業利益7,900百万円7,800百万円8,891百万円1,091百万円増（14.0％増）親会社株主に帰属する当期純利益－5,300百万円5,864百万円564百万円増（10.6％増）自己資本比率50.0％－57.9％－ＲＯＥ（自己資本利益率）8.0％－8.0％－（注）2021年度は中期経営計画の最終年でありますので、当初の計画数字を掲載しております。また、2021年度（計画）の自己資本比率及びＲＯＥについては、公表しておりません。