株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第122期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりますが、重要な影響はありません。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当連結会計年度におけるわが国経済は、いまだ収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症の蔓延のほか、戦況が悪化するウクライナ情勢、原油価格の高騰による原材料価格の上昇やインフレへの懸念など、不透明な状況が続いております。一方で、経済活動は徐々に動き出し企業業績も回復基調にありました。コロナ禍を経て、ウィズコロナ・アフターコロナの潮流によって拡がりをみせているハイブリッドワークが浸透しつつあります。しかしながら、Web会議やリモート会議に望ましい環境が未整備の企業が多いのも実情で、個室ブース「ＤｅｌｉｃａＢｏｏｔｈ（デリカブース）」を中心とした商材が好評を得ており、今後も導入の拡大が見込まれます。引き続き「オフィスまるごと」の提案で幅広い需要を取り込み、時流に合った対応をしてまいります。以上のような状況のなか、当社グループのオフィス家具群においては、テレワークニーズにも応えたオフィスチェアーの「ＲＩＤＥ」等、ニューノーマルオフィス関連商材も当連結会計年度の売上に相応に寄与しました。さらに事務用品群において、継続して売上好調な埴輪型指サック「はにさっく」は、SNSを活用したファン醸成ならびに当社の認知度向上にも一役買い、LIONのプレゼンスを高めました。ＩＣＴ関連事業においては、前期の「ＧＩＧＡスクール構想」による大規模なＩＣＴ整備は当初計画より前倒しで完了し、継続提案や保守などでの利益確保に引き続き取り組んでおります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は339億25百万円（前年同期比29.2%減）、営業利益は８億20百万円（前年同期比48.0%減）、経常利益は10億46百万円（前年同期比36.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億18百万円（前年同期比46.5%減）となりました。当社グループの取扱品目別の状況は下記のとおりであります。［事務用品］事務用品におきましては、在宅ワークの浸透を受け家庭のインテリアに馴染む落ち着いたカラーの折りたたみ式デスクマット「オリノ」、仕事用の書類管理に適したハードメモホルダー「テレネ」を始め、コロナ禍における衛生面への意識の高まりを受けて抗菌剤を配合した「クリアーホルダー」「クリアーポケット」を発売いたしました。パーソナル文具においてはファッションやインテリアで人気の柄を採用したゴムバンド「ゴムｄｅパッチテキスタイル」を発売、新たな購入層獲得に向けて販売展開を図りました。また多くの方に好評いただいている埴輪型の指サック「はにさっく特大」を発売し、話題性を集めるとともに販売も好調に推移いたしました。結果、売上高は34億77百万円（前年同期比18.6%減）となりました。［オフィス家具］オフィス家具におきましては、コロナ禍でのハイブリッドワークの浸透とワークスタイルの変化を受け、Web会議や集中作業に対応する個室ブース「デリカブース」を発売。ニーズの高まりを捉え販売も好調に推移しました。またテレワークの浸透で浮き彫りとなったコミュニケーション課題に対応すべく、偶発的コミュニケーションを生み出すテーブル「トロンコ」やメンバーとの共同作業やリフレッシュ空間に適したテーブル「アルーラ」、適度な囲み感が得られるパネル付ソファー「メリオ」等を発売、オフィススペースの見直しなどの提案を積極的に展開しました。またオフィス環境の一部としてLED照明や空調機器、感染症対策商材等ソリューションについても積極的な営業展開を推進いたしました。結果、売上高は189億16百万円（前年同期比4.4%減）となりました。［ＩＴ機器］ＩＴ機器におきましては、コロナ禍における在宅ワークとリモート会議の浸透に伴いＷｅｂ会議ツールを始めとしたＩＴコミュニケーションツールの販売展開を拡大、『オフィスまるごと』提案に努めました。また生産効率向上や省力化に資する紙折機や事務機器類の販売を積極的に行いました。また、ＢＣＰや企業統治の観点で依然ニーズの高いセキュリティ対策商材の販売を強化し、自社ブランドのシュレッダー「シュレッドギア」においては保守パック満了ユーザー向けに保守延長サービスを提案する等ユーザーの満足度向上にも努めました。結果、売上高は114億19百万円（前年同期比51.9%減）となりました。［物流］物流におきましては、新型コロナウイルスやウクライナ情勢の影響による国際物流の停滞、エネルギー資源の高騰による運搬費の値上げ、運送ドライバーの減少・高齢化などのいわゆる「２０２４年問題」といった物流業界全体を揺るがす大きな課題を抱えておりますが、その中で当社においては適正在庫を意識した倉庫スペースの効率化を図ることで保管費を抑え、配車システムを活用しながら最適ルートの算出や不採算エリアの毎日配送を見直すことで運搬費を抑える努力をしてまいりました。結果、売上高は１億12百万円（前年同期比20.4%減）となりました。（財政状態）a.資産の部当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ23億99百万円減少（前連結会計年度末比9.2%減）し、235億51百万円となりました。主なものとしては、現金及び預金の減少34億87百万円、受取手形及び売掛金の増加11億18百万円であります。b.負債の部当連結会計年度末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ30億50百万円減少（前連結会計年度末比18.2%減）し、136億85百万円となりました。主なものとしては、未払金の減少10億15百万円、未払法人税等の減少９億13百万円、前受金の減少10億33百万円であります。この結果、有利子負債につきましては、前連結会計年度末と比べ１億20百万円増加（前連結会計年度末比8.7%増）し、15億５百万円となりました。なお、継続して財務体質の改善に取り組んでおります。c.純資産の部当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ６億50百万円増加（前連結会計年度末比7.1%増）し98億65百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上７億18百万円であります。純資産額が増加した結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の35.4%から41.9%に上昇しました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ22円35銭増加し、330円26銭となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、57億63百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度に使用した資金は32億58百万円となりました。これは主として、売上債権の増加額11億６百万円、仕入債務の減少額４億41百万円、未払消費税等の減少額９億45百万円、前受金の減少額11億73百万円、法人税等の支払額10億60百万円の減少要因に対し、税金等調整前当期純利益10億37百万円、棚卸資産の減少額３億99百万円の増加要因があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度に使用した資金は４億56百万円となりました。これは主として固定資産の取得による支出４億54百万円の減少要因があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度に獲得した資金は13百万円となりました。これは主として長期借入れによる収入５億９百万円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出４億７百万円、配当金の支払額１億49百万円の減少要因があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び主要取扱品目別に記載しております。a.生産実績当連結会計年度の生産実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)生産高(百万円)前年同期比(％)事務用品――オフィス家具69198.8ＩＴ機器9433.9合計78580.3(注)ＩＴ機器におきましては、当初計画した在庫数量に達したため、生産高が著しく減少しております。b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)仕入高(百万円)前年同期比(％)事務用品2,34880.2オフィス家具13,53597.5ＩＴ機器8,30243.9合計24,18667.7(注)ＩＴ機器におきましては、昨年のＧＩＧＡスクール案件獲得によるＰＣ、タブレットなどの大幅な仕入増加分がなかったため、仕入高が著しく減少しております。c.受注状況当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。d.販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門及び主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)販売高(百万円)前年同期比(％)〈販売部門〉33,81270.8事務用品3,47781.4オフィス家具18,91695.6ＩＴ機器11,41948.1〈物流部門〉11279.6合計33,92570.8（注）１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合であります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％）販売高(百万円)割合(％）株式会社大塚商会4,87510.24,80714.2NECキャピタルソリューション株式会社5,24911.02,9608.7２ＩＴ機器におきましては、昨年のＧＩＧＡスクール案件獲得によるＰＣ、タブレットなどの大幅な売上増加分をカバーすることができなかったため、販売高が著しく減少しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日時点の収益、費用の発生、営業債権、棚卸資産、投資等に関し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り・判断を行っております。a.収益の認識について「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び（収益認識関係）」に記載のとおりでありますb.貸倒引当金について当社グループは、顧客又は取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客又は取引先の財政状態が悪化し、債権の回収可能性が低下した場合に追加の引当が必要となる場合があります。c.棚卸資産について当社グループは、継続的に将来の需要及び市場状況に基づく正味売却価額と原価との差額相当分を評価損として計上しております。実際の将来の需要及び実勢価格が見積りより悪化した場合追加の評価減が必要となる可能性があります。d.投資の減損について当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の顧客、取引先及び金融機関に対する少数の持分を所有しております。これらの株式等は上場会社の時価のあるものと、非上場会社の時価のないものが含まれます。時価のあるものについては連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合に減損処理を行っております。また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っております。e.繰延税金資産について「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績の分析)a.概況当社グループの属する業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大によりワークスタイルを大きく変化させる契機となりました。当社グループにおいても新たな需要創出の機会になり、コロナ禍対応のオフィスレイアウトへの変更やハイブリッドワークに対応したオフィス提案が増大しました。一方、ＩＣＴ関連では、「ＧＩＧＡスクール構想」によって急速に進んだ大規模なＩＣＴ整備は当初計画より前倒しで完了し、継続提案や保守などでの利益確保に引き続き取り組んでおります。b.売上高当連結会計年度は、「ＧＩＧＡスクール構想」の特需による反動減がありますが、オフィス家具事業においては「オフィスまるごと」提案を掲げて、ウィズコロナ・アフターコロナへの対応ならびにハイブリッドワークに対応したオフィス提案に積極的に取り組んでまいりました。結果、売上高は339億25百万円（前年同期比29.2％減）となりました。c.売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ129億72百万円減少し、257億90百万円（前年同期比33.5%減）となり、売上原価率は、76.0%（前年同期は80.9%）となりました。また、販売費及び一般管理費は、経費削減に尽力するとともに、業績に連動した賞与支給により社員への還元を行っております。その結果、73億13百万円（前年同期比3.6%減）となり、売上高比は21.6%（前年同期は15.8%）となりました。d.営業外収益及び営業外費用当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ１億26百万円増加し、２億47百万円（前年同期比105.1%増）となりました。また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ30百万円減少し、21百万円（前年同期比59.1%減）となりました。e.特別損失当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ88百万円減少し、９百万円となりました。f.法人税等当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度に比べ45百万円増加し、３億19百万円（前年同期比16.5%増）となりました。(財政状態の分析)財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況（財政状態）」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入に係る費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新製品の金型投資、システム投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ステークホルダーとともに成長し続けることにより企業価値の向上を目指しております。経営成績としては、売上高、営業利益の拡大を一つの指針と考えておりますが、具体的な比率目標等の客観的指標は設けておりません。