スミダコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年３月24日)現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営成績①経営成績の概要2021年の世界経済は、欧米を中心に新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことから、年前半には経済活動に回復が見られたものの、半導体や部材の不足、新型コロナの感染再拡大などによるサプライチェーンの混乱などが深刻化したことから年後半には回復のペースが鈍化しました。電子部品業界は、前年後半からの回復基調が継続し、車載関連やスマートフォン関連などが堅調に推移し、また顧客の在庫積み増しの動きも拡大しましたが、年後半には半導体不足やサプライチェーンの混乱等により事業に影響が見られました。当社グループは前年から引き続き各拠点の状況に合わせて在宅勤務を実施するなど、全ての拠点で新型コロナウイルス感染防止策を徹底し、通常の稼働を維持するための体制を確保しました。また、北米においてPontiacCoilInc.とSumidaAmericaComponentsInc.を合併し、両社のシナジー効果を加速させ、USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）におけるEV/xEV関連を中心とした車載市場の更なる市場開拓を進める体制を整えました。生産拠点では、製造拠点の多角化と生産コスト低減を目指す中で生産能力を拡大するため、ベトナム・クアンガイ工場第２工場の増築を進めました。また、継続的な業務プロセスの見直し・改善としてボトルネック工程の改善、設備投資を伴う工程の自動化／半自動化により工場全体での不良率の削減に取り組み、生産ラインで使う治具の削減、内製化を進め、設備稼働率向上のため設備のメンテナンス・マニュアルの作成、設備故障時間の削減を進める等生産性向上に努めました。売上収益面は半導体供給不足の影響で自動車生産台数が伸び悩む中、EV/xEV関連が堅調に推移しました。また、半導体関連設備投資、再生可能エネルギー関連の太陽光発電関連設備等も好調に推移しました。利益面では銅、プラスチック成型材料などの原材料価格の上昇による当社の製品価格に関する影響と当社グループの顧客で問題となっている半導体供給不足による生産調整等の影響がみられました。当連結会計年度の当社グループは、年度初頭から半導体供給不足、物流の停滞を含めてサプライチェーンも機能低下する中、第１四半期から第４四半期を通して売上収益が順調に伸びました。例年、第１四半期の売上収益は中国の旧正月の影響で比較的に低く、第２四半期、第３四半期にピークを迎え、第４四半期にはクリスマスシーズンで生産が下向き売上収益がスローダウンする傾向にありますが、当期は大きく異なりました。半導体不足の影響を受けつつも年間を通して家電製品関連、インダストリー分野は堅調に推移しましたが、車載関連では、半導体不足の影響が年度後半にはより深刻になり、伝統的な内燃エンジン車を生産するカーメーカー、特に北米、欧州で生産が落ち込み出荷の延期要請を受けました。一方で、EV/xEV向け車載関連は大きく伸びました。営業利益面では、第１四半期から売上収益が堅調に推移したため、特にアジアでは年間を通して高い工場操業度を達成でき収益性に貢献しました。一方で、原材料、部材、エネルギー、物流費等、あらゆるものの価格が高騰し、第３四半期の後半あたりから収益性が低下しました。《前連結会計年度対比》当連結会計年度の一時的な要因として、香港の休眠会社の清算時に為替換算調整勘定から414百万円の損失、2013年のドイツ・ドナウ川の氾濫に係る政府補助金217百万円、スマートフォンメーカーが前連結会計年度に戦略変更したことで発生した固定資産減損損失に係る補償金144百万円の受領が発生しました。その他前連結会計年度の一時要因も取り除くと、営業利益の純増は2,488百万円となりました。《増益要因として》・売上増により3,130百万円・工場操業度の向上により3,574百万円・生産性の向上により1,551百万円・原材料の効率的消費により156百万円《減益要因として》・原材料の価格高騰により1,459百万円・人民元高による製品原価の上昇により1,417百万円・工場賃金の上昇により825百万円・製造間接費の上昇により758百万円・主に一時的な性格を持つ経費増と売上収益が増加したことに伴う経費増により348百万円・研究開発費用の上昇により187百万円《中期経営計画との関係》2021年２月に、コロナ感染の収束が見えない中で、市場環境が2020年度と同程度で継続する事を前提として、中期経営計画における2023年度の売上収益目標を1,080億円としました。しかし、EV/xEV向け製品の売上が今後も大きく伸びる事が見込まれる中、2022年２月に売上収益目標を1,270億円に修正しました。また、営業利益については2021年２月に目標として設定した70億円を2022年２月に75億円に修正しました。インフレの影響で足元低下した収益性を、顧客との価格交渉によりカバーすることが達成のキーになります。資本コストを意識した経営が求められる中、資本コストとの比較に馴染むROICを中期経営計画上のモニタリング指標に追加しました。ROICの実績および目標は以下のとおりです。▶ROIC2021年度実績2023年度目標5.03％6.08％当連結会計年度末現時点での資本コストは4.9%と見ています。中期経営計画の売上収益、営業利益目標が達成されることでROICは6.08％の達成が見込まれます。また、支払利息、為替差損益等の財務費用が親会社の所有者に帰属する当期利益に与える影響も大きく、親会社の所有者に帰属する当期利益は配当額の算定に使用するため、ROEも引き続き重要なモニタリング指標だと考えています。ROEの実績および目標は以下のとおりです。▶ROE2020年度実績2021年度実績2023年度目標2.50％7.40％10.69％中期経営計画の目標達成時のROEは10.69％を見込んでいます。②報告セグメントの概況当連結会計年度における報告セグメントの概況は次のとおりであります。１）アジア・パシフィック事業アジア・パシフィック事業では、世界的な半導体の供給不足の中、米国の新車販売台数は新型コロナから一定の回復を見せ、中国も政府販売補助金も加わり、新車販売台数を伸ばしたこと等から車載関連が堅調に推移しました。当連結会計年度の売上収益は前期比27.6％増の68,543百万円になりました。銅等の原材料価格の高騰、円安/中国・人民元高の影響等があったものの、増収効果、増産効果等でセグメント利益は同138.2%増の4,606百万円となりました。２）ＥＵ事業欧州で上半期の新車販売台数は好調だったものの、下半期には世界的な半導体不足の影響を受け、新型コロナウイルス危機で大きな打撃を受けた2020年を下回ったこと等から車載関連が伸び悩みましたが、当連結会計年度の売上収益は前期比18.5％増の36,377百万円となりました。銅等原材料の高騰、天然ガス価格が過去に例のない高水準を記録し、これに連動して電力価格も記録的な高値となる等の影響があったものの、増収効果、増産効果等でセグメント利益は同64.5％増の1,805百万円となりました。③市場別の概況当連結会計年度における市場別の概況は次のとおりであります。１）車載関連欧州では上半期の新車販売は好調に推移したものの、下半期に世界的な半導体不足の影響を受け低調な状態が続きました。米国の新車販売台数は新型コロナウイルスの感染拡大から一定の回復を見せ、中国も政府の販売補助金も加わり、新車販売台数を伸ばしました。なお、EV/xEV関連売上はコロナ禍においても年間を通して堅調に推移しました。車載関連の売上収益は前連結会計年度比29.9％増の62,752百万円となりました。２）家電製品関連巣ごもり需要の効果もあり、白物家電、ノートパソコン、タブレット、データセンター用の分野の売上は堅調に推移し、前連結会計年度比11.3%増の21,268百万円の売上収益となりました。３）インダストリー分野脱炭素化の動きもあり、欧米の太陽光発電用設備が好調、またメディカル関連も堅調に推移したことから前連結会計年度比22.8%増の20,899百万円の売上収益になりました。市場別/地域別全般アジア・パシフィック事業ＥＵ事業全般・銅等の原材料価格の高騰・円安/中国人民元高による影響・増収効果、増産効果によりセグメント利益は改善・天然ガス価格、電力価格の高騰・増収効果、増産効果によりセグメント利益は改善車載関連・半導体不足の影響が年度後半に深刻化・北米、欧州では内燃エンジン車の生産が落ち込む・EV/xEV向け車載関連は大きく伸びた・米国は新型コロナから一定の回復・中国の政府補助金により新車販売台数が伸びた・ＥＵでは上半期の新車販売が好調に推移・下半期は世界的な半導体不足の影響を受け低調な状態インダストリー分野・メディカル関連も堅調に推移・脱炭素化の動きもあり太陽光発電設備が好調家電製品関連・巣ごもり需要により白物家電、ノートパソコン、タブレット、データセンター分野の売上が堅調に推移④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）前年同期比（％）アジア・パシフィック事業（百万円）71,450133.0ＥＵ事業（百万円）30,11698.2合計（百万円）101,566120.2（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当連結会計年度末（2021年12月31日現在）受注高前年比（％）受注残高前年比（％）アジア・パシフィック事業（百万円）74,154135.413,501171.1ＥＵ事業（百万円）35,788116.48,84993.8合計（百万円）109,942128.622,351129.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）売上収益前年同期比（％）アジア・パシフィック事業（百万円）68,543127.6ＥＵ事業（百万円）36,377118.5合計（百万円）104,920124.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当社グループの売上収益の10％以上を占める顧客グループが存在しており、当該顧客グループから生じた売上収益は以下のとおりです。（単位：百万円）2020年12月期2021年12月期売上収益割合(%)売上収益割合(%)アジア・パシフィック事業およびＥＵ事業11,61413.8%13,09012.5%アジア・パシフィック事業8,49810.1%－－４．アジア・パシフィック事業の顧客グループの当連結会計年度における販売実績において、総販売実績に対する割合が10％超の顧客グループが存在しないため記載を省略しております。（２）財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は117,725百万円となり、前連結会計年度末比19,662百万円増加しました。手元資金については、国内外連結子会社が36社にのぼり各社で資金が滞留することで資金効率が落ちるリスクがあるので、主要子会社の最低手持資金額を設定し毎月その設定額と実際手持資金を比較しグループ全体手持資金のモニタリングを実施し、余剰資金を削減し借入金の圧縮に努めています。前連結会計年度末は、新型コロナウイルス感染症の流行により世界経済の見通しが不明確な状況で手元流動を確保するため現金及び現金同等物を手厚くしましたが、当連結会計年度末では現金及び現金同等物が999百万円減少しました。運転資本をモニターするKPIとしてCashConversionCycle(CCC)を採用しています。当連結会計年度末のCCCは118日で、前連結会計年度末から45日長くなりました。売掛金残高は4,725百万円増加、売掛金回転日数は５日伸びました。これは12月に月次売上が過去最高になったことによります。棚卸資産は10,100百万円増加、棚卸資産回転日数は29日伸びました。これは見込み生産の結果ではなく、主にサプライチェーンにおいてリードタイムが長くなっている為、顧客から先行発注があり、その後、半導体等の供給逼迫で弊社製品の納品の先延ばし要請を受けた影響によるものです。買掛金回転日数は８日短縮しましたが、支払タームを短くしたためではありません。有形固定資産、工場の生産キャパシティの拡充のため使用権資産等が増加したことにより、非流動資産は5,546百万円増加しました。なお、当社グループの有形固定資産の内約95％が国外の有形固定資産となっています。（負債）当連結会計年度末における負債合計は77,624百万円となり、前連結会計年度末比で14,118百万円増加しました。また、ネット銀行借入負債残高は、前連結会計年度末に比べ10,771百万円増加し、KPIとして採用しているネットDEレシオは、前連結会計年度末1.07倍から1.20倍に上昇しました。運転資本の増加に伴い銀行借入金残高が増加した結果、当連結会計年度末のネットDEレシオの実績は1.20倍となり、ガイドラインの1.1倍を超える事になりました。これについては、半導体供給逼迫、物流停滞が徐々に改善すると棚卸資産が減少、銀行借入金残高が減少することでネットDEレシオは1.1倍のガイドラインに近づいていく見込みです。また、相対的に金利水準の高い外貨建て借入金の割合が銀行借入金全体の約95%となっているため、借入金の平均金利はおよそ２%となっています。当連結会計年度は円安/中国人民元高が大きく進行したため、円建て製品原価が上昇し、また、資金需要が旺盛な中国人民元転による為替差損が発生しました。（資本）当連結会計年度末の資本合計は前連結会計年度末比5,543百万円増加し、40,101百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益が2,629百万円あり、在外営業活動体の換算差額が3,405百万円増加したことが増加の主な要因です。親会社の所有者に帰属する持分合計は38,338百万円となり、総資産に対する親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の33.6％から当連結会計年度末は32.6％となりました。《資本政策の基本的な方針》・財務体質の健全性の観点から、NetDEレシオを1.1倍以下にガイドラインとして設定しています。・各銀行による当社の信用格付けの維持向上の為、各銀行に情報提供を目的として定期的に対話の機会を設けています。・中期的に収益性の向上と財務体質の強化に取り組み、信用格付けを取得し、資金調達の方法についての選択肢を増やす目標を持っています。（３）キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末比999百万円減少し、4,237百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）前述したように運転資本が大きく増加したことにより、営業活動の結果得られた資金は600百万円（前連結会計年度は9,107百万円の収入）となりました。B-to-BビジネスなのでDSO（売上債権回転日数）の短縮、つまり営業債権の回収期日の短縮は過去にも顧客からの値引き交渉に繋がりメリットが出ません。また、DPO（買掛債務回転日数）についての取り組みも仕入先からの値上げ交渉に繋がります。従って、DIO（棚卸資産回転日数）の管理が現実的な取り組みとなっています。毎月地域別、会社別にDIOのモニタリングを実施しています。運転資本をモニターするKPIとしてCashConversionCycle(CCC)を採用しています。CCCの実績及び目標は以下のとおりです。実績増減目標2020年度2021年度2022年2023年度DSO（売上債権回転日数）717657675DIO（在庫回転日数）79108299080DPO（仕入債務回転日数）7466△86768CashConversionCycle76118429987当連結会計年度末のCCCは118日で、前連結会計年度末から42日長くなりました。売掛金残高は4,725百万円増加、売掛金回転日数は５日伸びました。これは12月に月次売上が過去最高になったことによります。棚卸資産は10,100百万円増加、棚卸資産回転日数は29日伸びました。これは見込み生産の結果ではなく、主にサプライチェーンにおいてリードタイムが長くなっている為、顧客から先行発注があり、その後、半導体等の供給逼迫で弊社製品の納品の先延ばし要請を受けた影響によるものです。買掛金回転日数は８日短縮しましたが、支払タームを短くしたためではありません。B-to-BビジネスなのでDSOの短縮、つまり営業債権の回収期日の短縮は過去にも顧客からの値引き交渉に繋がりメリットが出ません。また、DPOについての取り組みも仕入先からの値上げ交渉に繋がります。従って、DIOの管理が現実的な取り組みとなっています。毎月地域別、会社別にDIOのモニタリングを実施しています。DIOの実績は、前連結会計年度末79日、当連結会計年度末108日でした。半導体供給逼迫は徐々に解消される想定で、2022年度末で90日、2023年度末は80日で目標設定しています。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は6,712百万円（前連結会計年度は6,669百万円の支出）となりました。EV/xEVを中心に新規設備投資案件数、金額は計画通りに伸びましたが、設備投資の実行が2022年度にずれ込み、その結果設備投資額は5,812百万円となり、前連結会計年度とほぼ同水準にとどまりました。当社では、顧客からの受注に基づき設備投資をしています。車載事業については量産が始まる２、３年前に設備投資が必要ですが、事業サイクルが長いため投資回収リスクは家電事業に比べて低くなります。対照的に家電事業は設備投資後１年内に量産が始まりますが、事業サイクルが短く投資回収リスクが相対的に高くなります。設備投資については、新製品、増産、生産効率改善、更新と目的別に計画を立て、規模の大きい設備投資については、NPV分析、モンテカルロシミュレーションなどの手法を採用し、その採算性について検討後、設備投資を決定しています。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は4,751百万円（前連結会計年度は447百万円の支出）となりました。運転資本の増加により営業活動によるキャッシュ・フローが減少し、投資活動によるキャッシュ・フローが営業活動によるキャッシュ・フローを上回った結果、銀行借入が増加しました。（４）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記２．重要な会計方針３．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。