numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社アイチコーポレーション
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社(形式上の存続会社1943年６月29日設立)は、愛知車輌株式会社の株式額面変更のため、1971年11月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同日商号を三恵工業株式会社より愛知車輌株式会社に変更いたしました。合併期日前の当社は休業状態にあり、法律上消滅した旧愛知車輌株式会社(被合併会社)が実質上の存続会社であるため、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社につきまして記載いたします。なお、1992年４月１日付で、社名を愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに変更しております。年月適用1962年２月「特殊自動車および特殊機械器具の製作ならびに売買」を目的として名古屋市瑞穂区に資本金2,500千円をもって会社設立1962年10月大阪市に大阪営業所を設置1963年４月東京都に東京営業所を設置1964年７月東京、大阪各営業所を支店に昇格1965年２月名古屋市に名古屋支店を設置1965年10月埼玉県与野市(現さいたま市中央区)に生産工場浦和工場を設置1970年８月埼玉県上尾市領家工業団地に上尾工場を設置1973年１月本店を名古屋市昭和区に移転1974年10月子会社九州愛知車輌株式会社(愛知車輌工業株式会社に社名変更)を設立1975年10月本店を名古屋市中区に移転1976年１月子会社愛知車輌北陸販売株式会社(株式会社北越アイチに社名変更)を設立1978年３月子会社愛知車輌九州販売株式会社(株式会社九州アイチに社名変更)を設立1978年11月子会社愛知車輌中国販売株式会社(株式会社中国アイチに社名変更)を設立1978年12月子会社愛知車輌北海道販売株式会社(株式会社北海道アイチに社名変更)を設立1981年１月名古屋証券取引所市場第二部に上場1982年３月子会社愛知車輌東北販売株式会社(株式会社東北アイチに社名変更)を設立1982年11月子会社愛知車輌四国販売株式会社(株式会社四国アイチに社名変更)を設立1985年12月群馬県利根郡新治村（現利根郡みなかみ町）に新治工場を設置1987年４月東京証券取引所市場第二部に上場1988年11月東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定1990年６月子会社株式会社アステックを設立1992年４月愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに社名変更1995年４月中華人民共和国浙江省杭州市に関連会社合弁会社杭州愛知工程車輌有限公司を設立1997年10月子会社AICHIU.S.A.INC.を設立1999年４月子会社株式会社アイチ研修センターを設立1999年４月子会社株式会社東北アイチが株式会社北海道アイチを吸収合併し、株式会社北日本アイチに社名変更1999年４月子会社株式会社中国アイチが株式会社四国アイチを吸収合併し、株式会社中四国アイチに社名変更2000年１月子会社愛知車輌工業株式会社の出資により関連会社株式会社ピー・エス・エムを設立2000年１月株式会社レンテックの株式追加取得により関連会社とする2000年７月株式会社レンテックの株式追加取得により子会社とする2002年４月株式会社豊田自動織機と業務・資本提携契約を締結2002年５月株式会社豊田自動織機に第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる2003年４月子会社株式会社北日本アイチ、株式会社北越アイチ、株式会社中四国アイチおよび株式会社九州アイチを吸収合併し、北日本支店、北日本支店北海道、名古屋支店北陸、中四国支店、中四国支店四国および九州支店を設置2003年５月株式会社豊田自動織機による新株予約権の行使に伴い同社の子会社となる2004年５月子会社株式会社アステックを吸収合併2004年10月本店を埼玉県上尾市に移転2006年８月杭州愛知工程車輌有限公司の追加出資により子会社とする2006年９月子会社愛知車輌工業株式会社の株式会社ピー・エス・エムの株式追加取得により子会社とする年月適用2008年４月子会社株式会社ピー・エス・エムを子会社愛知車輌工業株式会社が吸収合併2008年４月子会社AichiEuropeB.V.、子会社浙江愛知工程機械有限公司を設立2010年４月子会社愛知車輌工業株式会社を吸収合併2010年10月子会社株式会社レンテックを吸収合併2011年４月杭州愛知工程車輌有限公司の出資金の一部を譲渡したことにより関連会社とする2014年３月子会社AICHIU.S.A.INC.を清算2015年３月子会社AichiEuropeB.V.を清算2016年１月東京支店、名古屋支店および大阪支店を関東支店、中部支店および関西支店にそれぞれ名称変更2017年４月子会社AICHIAUSPTYLTDを設立2017年５月子会社AICHINZLIMITEDを設立2019年６月子会社株式会社アイチ研修センターを吸収合併(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行しております。
株式会社アイチコーポレーション
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、親会社である株式会社豊田自動織機の連結子会社であり、親会社とは特装車の販売および部品の販売・購入などの取引を行っております。当社グループ（当社、子会社３社および関連会社１社により構成）が営んでいる主な事業内容は、電力・電気・通信工事用の穴掘建柱車・高所作業車等と建設・荷役用の高所作業車等の製造、販売、部品・修理およびスキッドステアローダー等の製造、販売ならびに高所作業車等の研修を行っております。また、一部の高所作業車につきましては、親会社へＯＥＭ供給を行っております。なお、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、グループ各社の事業と各報告セグメントを紐付けするのが困難でありますので、連結グループが営む事業に対する各社の位置付けを記載しております。当該事業における各社の位置付けは、次のとおりであります。製造：当社は、穴掘建柱車・高所作業車・スキッドステアローダーおよびその他特装車の製造を行っております。浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国で高所作業機械の製造を行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国で高所作業車等特装車の製造を行っております。販売：当社は、国内および海外へ特装車の販売を行っております。浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内および当社への自社製品の販売を行っております。AICHINZLIMITEDは、ニュージーランド国内で当社製品の販売を行っております。AICHIAUSPTYLTDは、オーストラリア国内で当社製品の販売を行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で自社製品の販売を行っております。部品・修理：当社は、国内および海外で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行い、また当社への部品販売を行っております。AICHINZLIMITEDは、ニュージーランド国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。AICHIAUSPTYLTDは、オーストラリア国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。その他：当社は、高所作業車等に関する研修を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アイチコーポレーション
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、あらゆる工事作業現場の問題解決を通じ、お客様の業績向上に貢献することで「作業環境創造企業」の実現を目指しております。(2)経営環境等当社グループを取り巻く経営環境は、長期化する半導体の供給不足や部品供給の滞りなど世界的なサプライチェーンの混乱による工場の操業縮小や停止、原油・原材料価格の上昇によるコスト増に加え、ウクライナ情勢等の地政学リスクなど、国内外の経済は不透明な状況で推移いたしました。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、各国におけるインフレ懸念・利上げおよびウクライナ情勢など懸念材料も多く、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。このような中で、当社グループにおきましては、作業環境創造企業としての経営の基本方針に基づき、経済の発展と豊かな社会づくりに貢献すべく、事業活動を行っております。中長期的な経営戦略としましては、事業構造改革による高収益企業への転換を目指します。さらに、全社をあげて原価低減と業務効率化に取り組み、利益を創出してまいります。なお、企業の信頼性確保のため、内部統制システムの整備・運用が求められております。当社グループは、より一層の内部統制機能の充実に取り組むとともにコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題部品供給の滞りに加え、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに原材料価格が一段と高騰したことにより、今後の経営環境は不透明な状況が継続することが予想される中、経営方針および中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。①安心、安全な職場環境の整備とＣＳＲの徹底職場環境に対する取り組みにおきましては、労働災害、職業性疾病の発生しない安全で快適な職場づくり、交通安全の意識レベル向上による交通事故の撲滅など従業員に周知徹底することにより、従業員が安心・健康的に働ける職場環境を構築すべく取り組んでおります。また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に沿った環境リスクの低減、防災、ＢＣＭ活動（事業継続マネジメント）を通して、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を一層積極的に推進していくことで、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に向けて取り組んでおります。②社員のモチベーション向上を支える総務、人事施策の展開総務、人事施策に対する取り組みにおきましては、職場別労務管理レベル実態把握に基づく改善活動の展開、労働時間管理強化とメリハリある働き方の追及および社員の安心感と働きがい向上につながる新人事制度の構築を推進し、組織力強化に取り組んでおります。③自律的に改善し続けるモノづくり体質強化の取り組みモノづくり体質強化の取り組みにおきましては、絶え間ない改善を支える強靭な標準化基盤整備、再発防止と標準化に徹底的にこだわった品質管理活動の展開を通して、品質管理を強化しお客様の満足度の向上に取り組んでおります。④新たな環境に先行対応する先進技術開発への挑戦と新事業モデルの確立先進技術開発への挑戦と新事業モデルの取り組みにおきましては、モノづくり体質強化を支える人材の育成およびモジュール開発思想を全面的かつ精力的に展開し、商品競争力を画期的に向上させることで、中長期的な将来に向かって新事業モデルの確立が出来るよう取り組んでおります。⑤商品価値向上と原価改善活動の強化商品価値向上と原価改善活動の取り組みにつきましては、モノづくり革新、工法開発による品質と原価の改善および号口商品に対する調達改善およびＶＥ／ＶＡ活動の展開を通して、より一層の商品価値向上と原価改善の強化に取り組んでおります。⑥戦略的営業体質の強化による売上の拡大営業体質の強化の取り組みにつきましては、お客様ニーズへの的確な対応によるシェア拡大、計画的、効率的な営業活動の展開および自ら市場の掘り起こしにより、戦略的営業活動を推進することにより、売上の拡大に取り組んでおります。これらの事業上の課題を解決するためには、成長戦略としての投資資金と経済環境の急激な変化に対応するための手元流動性資金の確保、および株主還元の適切な資産配分を行いながら、財務体質を強化していくことが、財務上の課題と認識しております。
株式会社アイチコーポレーション
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、電気・通信・一般建設土木・荷役業界における工事作業の機械化・省力化・安全化に役立つ製品の研究開発を行い、特に本社実験棟(人員25名)では、作業現場で働く人たちが、より安全で、快適に、効率よく容易に作業ができるかをメインテーマとして、それぞれの業界に適合した、多品種、多目的、多機能化製品の開発および周辺機器の開発研究に取組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額882百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は419百万円であります。また、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、研究開発活動を報告セグメントごとに把握することが困難でありますのでセグメントごとの記載を省略しております。
日本電産株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社340社、持分法適用関連会社４社を中心に構成）は、精密小型モータ、車載用製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容としております。当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいております。セグメント区分に関しては、７つの報告対象セグメントとその他により構成されております。各セグメントの内容は次のとおりであります。なお、このセグメント区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメントをはじめ、本有価証券報告書の当連結会計年度に関するセグメントの区分と全て同一であります。名称主要製品主要な会社SPMSHDD用モータ及びその他小型モータ当社、日本電産（香港）有限公司、タイ日本電産㈱、日本電産（東莞）有限公司、NidecChaun-ChoungTechnologyCorp、フィリピン日本電産㈱、日本電産（上海）国際貿易有限公司AMEC車載用製品日本電産（上海）国際貿易有限公司、日本電産自動車モータ（浙江）有限公司、ドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲、日本電産GPM㈲、日本電産（大連）有限公司ACIM家電・商業・産業用製品日本電産モータ㈱、エンブラコ・ブラジル社、NidecLeroy-SomerHolding、日本電産ASI㈱、NidecControlTechniquesLimited日本電産サンキョー機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータ日本電産サンキョー㈱日本電産テクノモータ家電・商業・産業用製品日本電産テクノモータ㈱、日本電産シバウラ（浙江）有限公司日本電産モビリティ車載用製品日本電産モビリティ㈱日本電産シンポ機器装置日本電産シンポ㈱、日本電産ミンスター㈱その他車載用製品、機器装置、電子部品及びその他小型モータ、その他日本電産リード㈱、日本電産東測（浙江）有限公司、日本電産コパル電子㈱、日本電産トーソク㈱、日本電産コパル㈱、日本電産トーソク・ベトナム会社、日本電産グローバルサービス㈱当社グループの主要な製品の内容に係る当社及び主要な連結子会社の位置づけは次のとおりであります。主要な製品の内容主要な会社精密小型モータHDD用モータ当社、タイ日本電産㈱、フィリピン日本電産㈱、日本電産（香港）有限公司その他小型モータ当社、日本電産サンキョー㈱、日本電産（香港）有限公司、日本電産（東莞）有限公司、日本電産コパル㈱、日本電産（上海）国際貿易有限公司、Chaun-ChoungTechnologyCorp、日本電産コパル電子㈱車載当社、日本電産トーソク㈱、日本電産トーソク・ベトナム会社、ドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲、日本電産GPM㈲、日本電産自動車モータ（浙江）有限公司、日本電産サンキョー㈱、日本電産（上海）国際貿易有限公司、日本電産（大連）有限公司、日本電産モビリティ㈱、日本電産東測（浙江）有限公司家電・商業・産業用日本電産モータ㈱、日本電産ASI㈱、日本電産テクノモータ㈱、日本電産シバウラ（浙江）有限公司、NidecLeroy-SomerHolding、NidecControlTechniquesLimited、エンブラコ・ブラジル社機器装置日本電産サンキョー㈱、日本電産シンポ㈱、日本電産リード㈱、日本電産コパル㈱、日本電産ミンスター㈱電子・光学部品日本電産コパル㈱、日本電産サンキョー㈱、日本電産コパル電子㈱その他日本電産グローバルサービス㈱、日本電産サンキョー㈱［事業系統図］
日本電産株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）相互技術供与契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日本電産㈱（当社）ミネベアミツミ㈱日本流体動圧軸受及びHDD用スピンドルモータ特許権等のクロスライセンス契約※１2004年12月18日から契約特許権の存続期間満了まで日本電産㈱（当社）NTN㈱日本流体動圧軸受（B,Gタイプ）を使ったモータ（主に3.5インチHDD用）特許権等のクロスライセンス契約※２2009年７月24日から2022年７月23日まで（両当事者合意の場合、更新または延長）日本電産㈱（当社）パナソニック㈱日本流体動圧軸受及びHDD用スピンドルモータ特許権等のクロスライセンス契約※３2013年４月１日から契約特許権の存続期間満了まで（注）※１．当社は対価を一括して受領しております。※２．当社が対価を年２回、継続して支払う契約です。※３．当社が対価を一括して支払う契約です。（２）株式譲渡契約（第三者割当増資の引受に関する資本提携契約）当社は2021年11月18日開催の取締役会において、OKK株式会社（以下、「OKK」）による第三者割当増資の引き受け（以下、「本株式引受」）等を決議し、同日付でOKKと本株式引受等に係る資本提携契約を締結致しました。１．目的本株式引受により、当社グループの既存事業である工作機械の分野で、製品の相互補完が可能となります。特に、2021年８月にグループ入りした日本電産マシンツールの工作機械事業の要素技術開発、製造、営業面等においてシナジーがあると見込んでいるものです。本株式引受後、OKKは日本電産の工作機械事業において重要な位置づけを持つ会社となります。OKKは創業100年を超える老舗の機械メーカーとして、創業期の渦巻ポンプ、水道メーターの製造に始まり、繊維等時代に必要とされる事業を営み成長しており、近年ではあらゆる産業の基盤となる工作機械事業を中心に展開し、そのマザーマシンとしての汎用性を伴う基礎的加工能力の高さで、幅広い業種のお客様の信頼を得ています。しかし、同社は従前の国内における営業活動に傾注し、変化の激しい海外展開を先延ばしにしてきた結果、業務効率改善の遅れもあり、工作機械業界全体の外需比率の高まりに追随できず、事業規模の縮小という問題に直面しました。構造改革に取り組んだ結果、一定の効果が見られつつあった段階で、新型コロナウイルス感染症蔓延による国レベルでの経済的人的封鎖が行われた影響を受け、2021年３月期の業績は非常に厳しい状況にあります。OKKは今回の増資により日本電産の傘下となって新たなスタートを切り、今後は総合工作機械メーカーとして、品揃えを増やして営業力を強化するとともに、生産能力も速やかに増強していく予定です。OKKの強みである汎用性の高いマシニングセンタと、日本電産マシンツールの門形五面加工機や横中ぐりフライス盤などの大型機を組み合わせることにより、小さな部品の加工から大きな部品の加工まで、フルラインナップで様々なサイズの加工ニーズに対応可能となるため、OKK及び日本電産マシンツール（以下、「両社」）としての切削除去加工に対する総合的な提案力が格段に増すと考えております。加えて、OKKは、日本電産グループの事業ノウハウやネットワークを活用することで、国内における販売先の拡充に留まらず、グローバル展開も可能となり、OKKの活躍するフィールドは飛躍的に拡大するものと考えております。技術面についても、OKKは主に小型から中型の汎用的なマシニングセンタを製造する一方、日本電産マシンツールは日本における歯車機械のトップメーカーであるだけでなく、門形五面加工機や横中ぐりフライス盤等の大型機、微細加工の先端技術を駆使したレーザー加工機、金属3D積層装置や各種専用機・特殊機も製造しているため、両社の技術を集結させることで、両社が現状の製品ラインナップとして保有していない製品についても、将来的な市場投入が期待できます。生産面については、両社の製造拠点を活用した効率化や生産能力の拡大が見込め、また国内及び海外で両社が協働する生産拠点への投資も可能であると考えております。当社は、本株式引受後、日本電産マシンツールの展開する工作機械事業の更なる拡大を視野に入れており、適切なタイミングで必要な場所に必要な投資を行うことで同事業のグローバル成長を加速させることが可能だと考えております。日本電産グループとOKKのそれぞれが持つ技術力、ブランド力、顧客基盤を相互に活用してグローバルベースでの工作機械市場の発展に貢献したいと考えております。２．第三者割当増資企業の概要会社名OKK株式会社本社所在地兵庫県伊丹市北伊丹８丁目10番地１設立1915年（大正４年）10月資本金6,283,076,312円役員体制代表取締役社長森本佳秀（同氏は本株式引受後も継続して同役職に留任します）生産拠点日本(兵庫県)、タイ事業内容工作機械の設計・製造・販売、製品に関わる製品の据付、技術指導、アフターサービス等従業員数連結758名、単独500名（2021年３月末時点）３．本株式引受の概要払込日2022年２月１日引受株式数普通株式15,853,444株引受価額一株当たり345.60円払込額5,478,950,247円４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況引受前の所有株式数０株（所有割合０%）（議決権の数０個）取得株式数15,853,444株（議決権の数158,534個）取得価額5,478,950,247円引受後の所有株式数15,853,444株（所有割合66.655%）（議決権の数158,534個）
株式会社マネーパートナーズグループ
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項2005年６月2005年６月10日に一般投資家向けにインターネット等を通じた外国為替証拠金取引サービスを提供することを目的として、北辰商品株式会社からの新設分割により東京都港区西麻布に株式会社マネーパートナーズ（資本金100百万円）を設立し、外国為替取引事業を開始2005年11月本社所在地を東京都港区六本木一丁目６番１号へ移転2006年９月システム開発力の強化を目的として、株式会社マネーパートナーズソリューションズを100％子会社として設立2007年６月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に株式上場2008年４月株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より、短期優先債務を格付対象とした格付け「J-3」を取得2008年５月マネーパートナーズ分割準備株式会社（現株式会社マネーパートナーズ）を設立2008年６月外国為替証拠金取引システムのホワイトラベル（注）提供を開始2008年10月吸収分割の方法により外国為替証拠金取引事業等全ての事業をマネーパートナーズ分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制へ移行株式会社マネーパートナーズグループに商号変更2009年７月当社の100％子会社である株式会社マネーパートナーズが、大阪証券取引所により開設された取引所外国為替取引市場（愛称：大証ＦＸ）においてマーケットメイカーとしての業務を開始2012年５月東京証券取引所市場第二部に株式上場2012年９月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）を上場廃止2013年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年12月本社所在地を東京都港区六本木三丁目２番１号へ移転2019年４月暗号資産交換業の登録準備を進めていたコイネージ株式会社を連結子会社化2020年７月コイネージ株式会社の暗号資産交換業者登録が完了、事業開始2021年３月コイネージ株式会社が暗号資産交換業を廃業し、解散2022年２月コイネージ株式会社を清算結了2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行（注）ホワイトラベルとは、ＡＳＰ（「ApplicationServiceProvider」の略）サービスやシステムの提供等により、相手先ブランドによるエンドユーザーへのサービス提供を可能とするサービスパッケージのことであります。
株式会社マネーパートナーズグループ
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結日契約の名称相手先契約内容契約期間及び更新条件株式会社マネーパートナーズ（連結子会社）2010年１月29日顧客区分管理信託契約書株式会社三井住友銀行並びに受益者代理人顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理①契約期間2010年１月29日から2011年１月31日まで②更新条件当事者の一方から書面による契約終了の意思表示がない限り同一条件にて１年間更新株式会社マネーパートナーズ（連結子会社）2010年１月29日顧客区分管理信託契約書みずほ信託銀行株式会社並びに受益者代理人顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理①契約期間2010年１月29日から2010年３月31日まで②更新条件当事者の一方から書面による契約終了の意思表示がない限り同一条件にて１年間更新
マツダ株式会社
有価証券報告書－第156期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1920年１月東洋コルク工業株式会社として設立1927年９月東洋工業株式会社に社名変更1929年４月工作機械の生産開始1931年10月三輪トラックの生産開始1935年10月さく岩機の生産開始1949年５月東京証券取引所に株式を上場1958年４月小型四輪トラックを発売1960年５月軽乗用車を発売1961年２月ドイツNSU社、バンケル社とロータリーエンジンに関し技術提携1964年４月小型乗用車を発売1965年５月三次自動車試験場完成1966年11月乗用車専門宇品工場完成(本社工場内)1967年４月オーストラリアに子会社マツダモータースPty.Ltd.を設立(現、マツダオーストラリアPty.Ltd.)５月初のロータリーエンジン搭載車コスモスポーツを発売1968年７月カナダに子会社マツダモータースオブカナダLtd.を設立(現、マツダカナダ,Inc.)1971年２月米国に子会社マツダモーターオブアメリカ,Inc.を設立1972年11月ドイツに子会社マツダモータース(ドイツランド)GmbHを設立1974年５月三次ディーゼルエンジン工場完成1979年11月フォードモーターカンパニーと資本提携1981年12月防府中関変速機工場完成1982年９月防府西浦乗用車工場完成1984年５月マツダ株式会社に社名変更1985年１月米国に子会社マツダモーターマニュファクチャリング(USA)コーポレーションを設立1987年６月横浜研究所完成1988年７月米国にマツダリサーチ＆ディベロップメントオブノースアメリカ,Inc.を設立(その後、マツダモーターオブアメリカ,Inc.に吸収合併)1990年５月ドイツに欧州Ｒ＆Ｄ事務所を開設(その後、マツダモーターヨーロッパGmbHに統合)６月タイに子会社マツダセールス(タイランド)Co.,Ltdを設立1992年２月防府第二工場完成６月マツダモーターマニュファクチャリング(USA)コーポレーションをフォードモーターカンパニーとの均等出資の会社とし、社名をオートアライアンスインターナショナル,Inc.に変更(その後、当社の全保有株式をフォードモーターカンパニーへ売却)1993年12月フォードモーターカンパニーとの提携関係を強化1995年11月タイにフォードモーターカンパニーとの合弁によりオートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.を設立1996年５月フォードモーターカンパニーが当社株式保有比率を33.4％に引き上げ1998年５月オートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.で量産車の生産を開始2005年９月中国にフォードモーターカンパニー及び長安汽車集団との合弁により長安フォードマツダエンジン有限公司を設立（その後、フォードモーターカンパニー保有株式を当社が取得。現、長安マツダエンジン有限公司）12月ロシアに子会社マツダモーターロシア,OOOを設立2006年３月中国においてフォードモーターカンパニーと長安汽車の合弁会社である長安フォード汽車有限公司へ出資し、社名を長安フォードマツダ汽車有限公司に変更(その後、存続分立。現、長安マツダ汽車有限公司)2007年10月長安フォードマツダ汽車有限公司(南京工場)で量産車の生産を開始2008年11月フォードモーターカンパニーが当社株式保有比率を13.8％に引き下げ(その後、同社は段階的に株式を売却し、2022年３月末時点における同社による当社株式の保有はありません。)2011年９月メキシコに住友商事株式会社との合弁により子会社マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A.deC.V.を設立（その後、住友商事株式会社が保有する全株式を当社が取得）2012年９月ロシアにソラーズ社との合弁によりマツダソラーズマヌファクトゥリングルースLLCを設立2013年２月タイに子会社マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co.,Ltd.を設立2014年１月マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A.deC.V.で量産車の生産を開始2015年１月マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co.,Ltd.でトランスミッションの量産を開始2017年８月トヨタ自動車株式会社と業務資本提携に関する合意書を締結2018年３月米国にトヨタ自動車株式会社との合弁によりマツダトヨタマニュファクチャリングUSA,Inc.を設立2020年１月創立100周年2022年１月マツダトヨタマニュファクチャリングUSA,Inc.で量産車の生産を開始
マツダ株式会社
有価証券報告書－第156期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社71社及び持分法適用会社18社（2022年３月31日現在）で構成され、主として、自動車及び同部品の製造・販売、並びにこれらに関連した事業を行っております。国内では、自動車は当社が製造し、自動車部品は当社及び倉敷化工㈱などが製造しております。海外においては、自動車及び同部品をマツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A.deC.V.、オートアライアンス(タイランド)Co.,Ltd.などが製造しております。当社グループにおいて製造された自動車及び同部品は、国内においては、㈱関東マツダ、東海マツダ販売㈱などの販売会社が顧客に販売するとともに、一部の大口顧客に対しては当社が直接販売しております。海外においては、北米はマツダモーターオブアメリカ,Inc.、欧州はマツダモータース(ドイツランド)GmbH、その他の地域はマツダオーストラリアPty.Ltd.などが販売しております。当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」は、セグメントと同一の区分であります。
マツダ株式会社
有価証券報告書－第156期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結先国名契約の内容契約締結日マツダ株式会社(当社)トヨタ自動車株式会社日本業務資本提携に関する合意書2017年８月４日マツダ株式会社(当社)トヨタ自動車株式会社日本米国における乗用車共同生産に関する合弁契約2017年11月28日
マツダ株式会社
有価証券報告書－第156期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、技術開発の長期ビジョン「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言2030」に基づき2030年に向けた新たな技術・商品の開発方針を発表しました。2020年11月に新たに公表した中期経営計画の見直しや2050年カーボンニュートラル化への挑戦をふまえ、以下の5つの方針に沿って2030年に向けた技術・商品の開発を進めてまいります。１．ビルディングブロック戦略による技術資産の積み上げと、それを活用した高効率なモノ造り２．マルチソリューション戦略による電動化の推進と商品導入３．「事故のないクルマ社会」の実現に向けた「人」中心の安全技術の普及４．次世代の移動サービスの基盤となるコネクティッド技術、ソフトウェア技術への挑戦５．カーボンニュートラル、CASE時代への「人」中心の開発哲学の継承セグメントごとの研究開発体制は、日本では本社R&amp;D部門とマツダR&amp;Dセンター横浜にて新商品の企画・デザイン・設計・実験研究、並びに新技術の先行研究を行っています。海外では、北米は米国のマツダモーターオブアメリカ,Inc.、欧州はドイツのマツダモーターヨーロッパGmbH、その他の地域は中国のマツダ(中国)企業管理有限公司の各R&amp;D部門と連携し、それぞれの市場特性に適合した商品の研究開発に取り組んでいます。長期ビジョンの実現に向けて、当連結会計年度は、「MAZDACX-50」の市場導入を行いました。マツダのデザインテーマ「魂動（こどう）-SOULofMOTION」のエレガントな上質感とSUVに求められる力強さとタフな機能性を融合させた、自然の中でも際立った存在感を放つクロスオーバーSUVです。オフロードでも安心な最低地上高を確保し、またルーフへの積載性や使いやすいパッケージング、パノラマサンルーフを採用するなど、お客さまにアウトドアアクティビティを楽しんでいただけるようにしています。エンジンは、ガソリンターボエンジン「SKYACTIV-G2.5T」もしくはガソリンエンジン「SKYACTIV-G2.5」に全車「i-ACTIVAWD」を組み合わせ、さらに「MAZDAINTELLIGENTDRIVESELECT(マツダインテリジェントドライブセレクト)」によってオンロードの人馬一体の走りはそのままに、多種多様な路面においても高いコントロール性による安心・安全な走りを提供します。また数年以内にハイブリッドモデルも追加する予定です。当連結会計年度は、欧州にて、新型クロスオーバーSUV「MAZDACX-60」を公開しました。厳しい時代の要求に応える環境・安全性能を備えながら、日常の一般道走行から高速道路を使った長距離ドライブまで、余裕をもって運転を愉しめる2列シートのミッドサイズSUVです。マツダのデザインテーマ「魂動-SOULofMOTION」のさらなる進化に挑戦し、自然と調和する日本人の感性を活かしたタフさと緻密さを、その造形を通じて表現しています。公開した「CX-60」（欧州仕様）は、2.5L直列4気筒ガソリンエンジンと電動モーターを組み合わせたマツダ初のプラグインハイブリッドシステム「e-SKYACTIVPHEV」を搭載したモデルです。当連結会計年度の商品改良として、「MAZDACX-5」は、最新の魂動デザインを取り入れたデザイン表現の進化、SKYACTIV-VEHICLEARCHITECTUREの考え方を取り入れた快適性・静粛性の向上、「MAZDAINTELLIGENTDRIVESELECT」の採用、荷室のフラット化や防水加工、ハンズフリー機能付きパワーリフトゲートの新設定、アダプティブ・LED・ヘッドライト（ALH）の進化やクルージング&amp;トラフィック・サポート（CTS）を採用しました。「マツダロードスター」は「人馬一体」の走りの楽しさをさらに高める「KINEMATICPOSTURECONTROL（キネマティック・ポスチャー・コントロール）」を採用、「MAZDA2」は一部ガソリンエンジン搭載車で圧縮比を高め燃費と環境性能を向上させるとともに、ワイヤレス充電(Qi)とAppleCarPlay(*1)ワイヤレス接続をオプション設定しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,346億円で、セグメントごとの研究開発費は、日本は1,303億円、北米は16億円、欧州は20億円、その他の地域は7億円であります。なお、当社のセグメントは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動の大部分を日本セグメントで行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、記載を省略しております。(*1)AppleCarPlayは、Apple社の登録商標です。
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】(1)当社創業の経緯当社は、当社代表取締役の向井弘光が、自動車関連の分野で事業家を目指したいとの想いから、三重県鈴鹿市で向井自動車商会を創業したことから始まりました。(2)事業の変遷創業当時は、日産自動車㈱の地区サブディーラーとして事業をスタートさせました。その後、本田技研工業㈱のディーラー権を取得し、現在では輸入車の新車販売、中古車販売、中古車買取、自動車リサイクル事業までを行うグループ３社を傘下に事業展開しております。(3)当社の沿革年月概要2009年10月株式移転により持株会社ＩＣＤＡホールディングス㈱を設立、㈱ホンダ四輪販売三重北(連結子会社)、㈱オートモール(連結子会社)及び㈱マーク・コーポレーション(連結子会社)を子会社化2010年９月㈱ホンダ四輪販売三重北がホンダカーズ三重北四日市あかつき台店、㈱オートモールがヴァーサス四日市東インター店を開店2010年10月㈱ホンダ四輪販売三重北がＰＯＩＮＴ⑤四日市羽津店を開店(2019年３月閉店)2010年12月㈱ホンダ四輪販売三重北がＰＯＩＮＴ⑤四日市日永店を開店(2015年５月閉店)2012年２月㈱ホンダ四輪販売三重北がホンダカーズ三重北桑名陽だまりの丘店及びヴァーサス桑名店を開店2012年12月㈱ホンダ四輪販売三重北が桑名大桑通店及びＰＯＩＮＴ⑤桑名店を開店2013年１月㈱オートモールがフォルクスワーゲン鈴鹿を移転2013年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場(2013年７月16日に東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に変更)2013年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2014年３月㈱オートモールが八野モータープールを開設2014年４月㈱ホンダ四輪販売三重北が四日市松本店及びＰＯＩＮＴ⑤四日市松本店を開店2014年６月㈱オートモールがアウディ三重四日市をリニューアル2014年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年１月㈱ホンダ四輪販売三重北が亀山オートモールを開店(ホンダカーズ三重北亀山長明寺店、オートテラス亀山長明寺(現ユーセレクト亀山長明寺)、ＰＯＩＮＴ⑤亀山店)2019年４月㈱オートモールがハイクラス車専門中古車販売店のヴァーサスプラス鈴鹿店を開店(注)１．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。２．2022年４月４日に名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行しております。(4)参考情報(当社設立以前のグループ沿革)年月概要1967年５月三重県鈴鹿市に日産自動車㈱の新車の販売を目的として向井自動車商会を設立1969年10月本田技研工業㈱の新車の販売を開始1972年９月自動車販売業を目的とし資本金500万円にて、向井自動車販売㈲(現㈱オートモール)を設立1976年１月向井自動車商会を向井自動車販売㈲に事業譲渡1977年12月向井自動車販売㈱(現㈱ホンダ四輪販売三重北)を設立、向井自動車販売㈲より自動車販売業務を譲受1978年９月㈱ホンダベルノ三重北を設立1998年４月㈱オートモールで輸入車ディーラーを開始三重県鈴鹿市に複合型店舗「鈴鹿オートモール」を開店ホンダベルノ三重北鈴鹿中央通店(現ホンダカーズ三重北飯野中央通店)、ファーレン鈴鹿(現フォルクスワーゲン鈴鹿)、ユーランドヴァーサス(現ヴァーサス鈴鹿本店)、サターン鈴鹿(2001年10月閉店)の４事業とカー用品販売のモンテカルロ鈴鹿(2002年５月閉店)を同時開店1999年１月㈱オートモールが鈴鹿オートモール内にポルシェセンター鈴鹿を開店(2018年12月閉店)2002年10月㈱ホンダクリオ三重北が㈱ホンダベルノ三重北を合併し、㈱ホンダ四輪販売三重北に商号変更2004年11月鈴鹿商工会議所会員企業、三重県自動車販売ディーラー各社等の事業者11社の出資により、協同組合三重オートリサイクルセンター(現㈱マーク・コーポレーション)を設立2007年５月㈱オートモールが津オートモール内にＰＯＩＮＴ⑤津店を開店2009年４月協同組合三重オートリサイクルセンター(現㈱マーク・コーポレーション)を株式会社に組織変更
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、本田技研工業㈱の新車ディーラーを中心に新車・中古車の販売を行う㈱ホンダ四輪販売三重北、輸入車の新車ディーラー・中古車の販売を行う㈱オートモール、自動車のリサイクルを行う㈱マーク・コーポレーションの連結子会社３社及び純粋持株会社である当社により構成されております。当社がグループの経営管理及びそれに附帯する業務を行い、各事業会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定を行います。グループ間にて新車販売・中古車販売・中古車買取・アフターサービス・リサイクルの流通経路を網羅することで、最終顧客であるお客様に向けて商品やサービスの付加価値を最大化していく「バリューチェーンクロス・ミックスビジネス」を展開しております。当社グループの事業は、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業のセグメントに分けられます。［自動車販売関連事業］三重県内にて各メーカーの正規ディーラーとして新車・輸入車の販売を行う新車部門、中古車の販売・買取を行う中古車部門、自動車の車検・点検整備等を行うサービス部門、その他(レンタカー事業等)による自動車販売関連事業を行っております。また、自動車保険に関する事業も行っており、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。新車部門㈱ホンダ四輪販売三重北が正規ディーラーとして、本田技研工業㈱の新車を販売しております。本田技研工業㈱のすべての新車を取り扱っており、ホンダカーズ三重北(12店舗)を出店しております。また、㈱オートモールがフォルクスワーゲン、アウディの正規ディーラーとして、すべての新車を取り扱っており、フォルクスワーゲン(四日市、鈴鹿の２店舗)、アウディ三重(四日市、津の２店舗)を出店しております。中古車部門㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが展開しております。本田技研工業㈱の中古車を販売しているユーセレクト(２店舗)、全メーカーの中古車を販売しているヴァーサス(６店舗)、低年式多走行車の販売を中心とし、買取を強化しているＰＯＩＮＴ⑤(５店舗)を出店しております。商品の仕入は新車販売からの下取及びオークション(注１)並びに買取により行っております。サービス部門㈱ホンダ四輪販売三重北及び㈱オートモールが展開しております。自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形でサービス工場を設置しております。新車店舗及び中古車店舗を通じて取得した「下取車」及び各種中古車店舗における「買取車」は、中古車デポックス(注２)にて一元管理し、それぞれの車の種類・状態等に合わせ商品化されます。グループ内に、「ユーセレクト」「ヴァーサス」「ＰＯＩＮＴ⑤」の３つの中古車業態を有しており、加えて、リサイクルセンターを有していますので、使用年数が経過している、若しくは破損箇所がある車両等、市場価値が低い車両や廃車となる車両を買い取ることが可能となり、多くの車両を確保しております。また、新車・中古車の異なる業態を組み合わせる複合商業施設「オートモール」を６箇所(四日市１箇所、鈴鹿２箇所、津１箇所、桑名１箇所、亀山１箇所)で展開する等、その地域に合った最適な業態の店舗を組み合わせることで、集客力の向上、新規出店費用の抑制を行っております。(注)１．㈱ユー・エス・エス等の企業が主催する中古車オークションに出品された中古車を、当社グループのバイヤーが落札しております。(注)２．中古車デポックスとは、当社グループの中古車を一元管理し配送拠点を兼ねる物流施設を表しております。［自動車リサイクル事業］㈱マーク・コーポレーションは、屋号を鈴鹿オートリサイクルセンター(１箇所)として自動車リサイクル法に基づいた、使用済自動車の解体及びリサイクル資源の販売、リユースパーツの国内及び海外(マレーシア、ロシア等)への販売を行っております。鈴鹿オートリサイクルセンターは、自動車リサイクル法を遵守した「適正解体」に努め、自動車リサイクル法第31条「全部再資源化業者」の認定を取得しております。新車販売及び中古車販売の下取・買取の過程で持ち込まれた使用済車両や廃車車両を、自動車解体の基本である「手バラシ解体(注)」にこだわり適正に解体し、「リユースパーツ」・「リサイクル資源」に分別しております。このうちリユースパーツは自動車販売関連事業において車の整備及び修理時に提案することでお客様の利便性を高めております。また、㈱マーク・コーポレーションと三菱マテリアル㈱との協業で開始した希少希土類回収事業は、レアアース及びレアメタルに係る技術開発事業を順調に進めており、自社生産品だけでなく他社からの素材を回収して徐々に成果が出ております。(注)手作業で行うことにより、高品質なリサイクル資源及びパーツの生産に繋がっております。なお、当該２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループのビジネス体制の事業系統図は次のとおりであります。(注)１．㈱ホンダ四輪販売三重北のホンダカーズ三重北12店のうち、ホンダカーズ三重北桑名大桑通店及びホンダカーズ三重北四日市松本店については、中古車事業のPOINT⑤桑名店及びPOINT⑤四日市松本店の併設店舗となっております。２．ASRとは“AutomobileShredderResidue”の略で、自動車破砕残渣のことです。使用済自動車からエアバッグ類やフロン類、ドア、エンジンなどの部品を取り外し、有用金属を回収した後に残るのがASRです。３．指定取引業者とは、主にリサイクル資源の引渡し先である電炉メーカー、鉄・非鉄スクラップ業者を表しております。当社グループが展開する業態の事業内容及び店舗数は次のとおりであります。業態名事業内容取扱車種例店舗数（店）ホンダカーズ三重北ホンダの正規ディーラーN-BOX、フィット12ヴェゼル、フリードフォルクスワーゲンフォルクスワーゲンの正規ディーラーPolo、Golf、T-Cross２Passat、Arteonアウディ三重アウディの正規ディーラーA3、A4、Q3、Q5、A8２R8、e-tronユーセレクトホンダ車専門の中古車業態ホンダ車中古車２ヴァーサス全メーカーを扱う中古車業態(注)１全メーカー中古車６ＰＯＩＮＴ⑤全メーカーを扱う中古車業態(注)２全メーカー中古車５(注)１．ハイセレクト中古車を専門に扱う業態、ヴァーサスプラスを含みます。２．低年式・多走行の中古車販売が中心、買取を強化している業態であります。
ＩＣＤＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)当社グループの経営方針当社グループの社是『我々は、すべての商品に愛情と情熱を持ち、つねに初心を忘れず、真心をもってお客様に接しご満足していただくことを誇りとする。』を企業理念としております。この社是を通じて、経営の基本方針を次のとおり定めております。『自動車流通事業を通じて、社会に必要とされる事業を構築し、バリューチェーンクロス・ミックスビジネスの革新を実現し、ＣＳ・ＥＳ・ＣＳＲのベスト経営を目指す。』①ＣＳ・・・・・お客様に次回も選んでいただける会社を目指す。②ＥＳ・・・・・社員一人一人の仕事(志事)が厳しくても、楽しめ夢のある会社を目指す。③ＣＳＲ・・・・適正利益経営のもとでの社会貢献を果たす。(スポーツ支援事業などを含む)(2)経営環境自動車販売市場を取り巻く環境としては、消費嗜好や生活スタイル等の変化により「自動車離れ」が進んでおります。さらに、ユーザーの「保有期間の長期化」、１台の自動車を共同で利用するカーシェアリングの普及などによる「非保有化」、少子高齢化の進行による「人口動態の変化」などにより、自動車販売市場が縮小し、販売会社の業界再編が激化する可能性があります。また、自動車販売業界全体における消費者の四輪自動車に対する需要動向の影響を受け易く、燃料価格の上昇や、景気の後退、金利の上昇等があった場合には、消費者の自動車購入意欲の低下に繋がる可能性があります。さらに、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。自動車販売業界においては、ＥＶ化へのシフトが加速することにより従来の販売方法のほか、顧客の自動車保有方法やメンテナンス関連(車検・点検整備等)の考え方など、自動車販売市場の大変革が到来すると考えられます。これらの課題解決のために、中長期の経営戦略を達成することで安定的な経営が可能と考えております。当社グループといたしましては、今まで以上にお客様の『生涯カーライフパートナー』として、良質で安全・安心な商品やサービスを提供するとともに、お客様に支持して頂けるよう努めてまいります。(3)中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業をグローバルに展開するにあたり、モビリティの販売・サポートにおいて部門や企業の壁を超えた企業間連携を効率的に行うことで、最終顧客であるお客様の期待の変化に対して本質を深く理解し、商品やサービスの付加価値を最大化していくバリューチェーンクロス・ミックスビジネスの強化を推進しております。また、モビリティの販売のみならず、環境への配慮や資源のリサイクルなど様々な取り組みを推進しながら、その社会的責任を積極的に果たす努力を続けております。上記事業戦略を実現するために、以下の項目を当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。①内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス当社グループは、経営の基本方針を実現するため、経営の健全性と効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えております。こうした課題の実現に向けて、責任ある経営体制の構築及び経営に対する監視・監査機能の強化並びに経営の透明性の向上に努めてまいります。さらに、新規事業、海外事業にかかる各種法的規制の遵守、個人情報の保護・管理、不測の事態に適時適切に対応し得る体制を確立し、内部統制を強化する方針であります。②人材の確保、育成当社グループは、モビリティの販売・サービスに加え、自動車リサイクルという多岐にわたる分野において、優秀な人材を確保し、継続的な従業員教育及び次世代の幹部育成教育を推進していくことが重要であると認識しております。そのためには、年間採用計画に基づいて定期的な採用活動を実行するとともに、ジョブローテーションの実施による組織の活性化、明確な目標設定とその実現、業績と連動した各種インセンティブを含めた育成プランを導入する等の対応を行っており、今後も引き続き従業員の更なるモチベーションアップを図っていく方針であります。③目標とする経営指標当社グループの中長期的な経営戦略の課題解決に向けて推進していきますが、定量的な目標値としては、売上高経常利益率4.0％を安定的に達成することを目標としております。セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。(自動車販売関連事業）ａ既存顧客に対するアフターサービスの充実当社グループは、新車販売、中古車販売から始まる自動車の車検・点検整備や自動車保険等のアフターサービスにより、従来より経営の安定化を図っておりますが、更なるアフターサービスの充実を経営課題として捉えております。これらが達成されることにより、既存顧客からの買い替え需要の掘り起こしや、車検・点検整備等の附帯収益の充実により経営が更に安定するものと考えております。また、外的要因等により、新車販売台数が激減する事態が発生した場合でも、新車販売以外の事業での、企業存続が可能であると考えております。ｂ新規出店の推進当社グループは、新規出店をベースとして事業拡大を目指す中、効率的な集客増を図るため、新車ディーラーと、中古車の買取・販売を行う業態である「ヴァーサス」あるいは「ＰＯＩＮＴ⑤」の複合店舗を、事業運営の効率性を勘案し、当面は既存店舗の近隣地域を中心に出店を促進していく方針であります。また今後は「ヴァーサス」及び「ＰＯＩＮＴ⑤」を三重県以外の地域に出店することも検討しております。また、カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、ＣＯ２フリー電気の導入の一環として太陽光発電設備等の環境に配慮した店舗開発を進めてまいります。(自動車リサイクル事業)当社グループは、資源のリサイクルを通じ、地球環境保護に貢献したいと考えております。これらの達成のために以下の経営戦略を考えております。ａ事業の知名度向上当社グループは、自動車リサイクル事業の知名度向上が、資源の有効活用につながるとともに、当社グループの成長に寄与するものと考えられるため、積極的な広報戦略を展開していく方針であります。ｂ全部再資源化の推進当社グループは、自動車のリサイクルおいて、現状「手バラシ解体(注)１」にこだわり適正に解体作業を行っております。同工程において、すべての車両を全部再資源化処理ができるように一部機械化を検討しております。効率良く、「ASR(注)２」が出ない処理方法を目指していく方針であります。(注)１．手作業で行うことにより、高品質なリサイクル資源及びパーツの生産に繋がっております。(注)２．ASRとは“AutomobileShredderResidue”の略で、自動車破砕残渣のことです。使用済自動車からエアバッグ類やフロン類、ドア、エンジンなどの部品を取り外し、有用金属を回収した後に残るのがASRです。