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アールビバン株式会社
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社では、以下の経営理念を経営の拠り所とし、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう経営を行ってまいります。〈経営理念〉「私たちは、絵を通じてひとりでも多くの人々に夢と希望をもたらし、豊かな生活文化に貢献します。」(2）目標とする経営指標当社は新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動により、売上高を伸ばしながら、かつ継続的な組織の効率化やコスト削減に努め、営業利益率20％を目標として収益力を高めるとともに、株主様に安定的な配当を行うことを目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略「アート関連事業」のスタンダードアート部門におきましては、新規会場の開拓、新企画催事の開催や新広告媒体の開発を進め、新規顧客の開拓に注力するとともに、催事計画の精度を高め、収益力の向上に努めてまいります。また、イラスト系アート部門におきましては、グッズ事業や出版・モバイル事業を強化し、店舗及び通販、大型イベント「軸中心祭」「神絵祭」、海外コミックマーケットへの積極的な展開において集客の拡大を図り、新規顧客の獲得、取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいります。「金融サービス事業」におきましては、クレジット事業において新規加盟店の審査体制の強化、既存の加盟店管理や低コスト運営の徹底を図り、消費者の利益の保護を最優先とした運用・体制づくりを徹底してまいります。「健康産業事業」におきましては、「カルナフィットネス＆スパ柏」及び「ホットヨガスタジオアミーダ」において、引き続きホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供を行い、新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に努めてまいります。また、お客様の多様なニーズに応える新しいプログラムを積極的に取り入れ、地域の方の健康づくりに貢献できる存在となることを目指してまいります。(4）会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスによる世界的な感染のまん延状況はしばらく続くものとみられますが、ワクチンの接種が進むことで、経済活動への制約が徐々に薄らぎ、景気は持ち直し、世界経済は回復していくことが期待されます。このような状況のなか、当社グループは2022年４月度よりスタートした第39期は、まずは、新型コロナウイルス感染症に伴う社会及び経済の不透明な環境下ではありますが、引き続き、事業運営に注力し、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われない新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいります。アート関連事業におきましては、将来に向けた商品・作家構成の見直しを1，2年前よりはじめ、昨年９月には、「商品・作家開発プロジェクト」を発足し、当社の重要案件として取り組んでおります。今期は、従前の計画通り、本年４月には営業社員（アートアドバイザー）を50名超採用し、作家構成も替えた催事にチャレンジしていく予定であります。そのため、人件費・販売関係費等費用は一時的に増加する見込みではありますが、将来に向けた投資と考えております。なお、本年１月には、クリスチャン・リース・ラッセンとの「版画等取引契約」は終了しておりますが、売上高等には大きな影響はないものと考えております。金融サービス事業におきましては、一般加盟店の顧客に対するクレジット事業の拡大を図るよう営業を強化してまいります。健康産業事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による会員数の減少により、会員数は依然として厳しい状況は続いておりますが、会員が増加に転じるよう、店舗やサービスの魅力の向上を図ってまいります。
アールビバン株式会社
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、多くのステークホルダー（株主、債権者、従業員等の利害関係者）により成り立つ企業として社会的責任を果たすべく、業績向上の追求とともに、「経営の健全性・公正性・透明性」を確保・継続する仕組み作りに取り組むべきと考えております。また、経営環境の変化に対応し、当社における最適な経営システムはどうあるべきかを常に模索しながら、経営基盤の維持に取り組んでいく方針であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を設置しております。取締役会は、取締役６名（代表取締役会長兼社長野澤克巳、岩本一也、樋口弘司、野澤竹志、岡本昌廣、郷倉正人）で構成され、うち社外取締役は１名（郷倉正人）を選任しております。監査役会は３名（常勤監査役園川勝美、野澤二三朝、柳岡茂）で構成され、うち社外監査役は２名（園川勝美、柳岡茂）を選任しております。また、業務執行の適切な監督のため、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会運営を採用しており、社外監査役を中心に、経営への牽制機能を備えております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役および監査役が出席する取締役会を月１回以上開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定し、また各部門の業績をチェックすることで業務執行の監督を実施しております。また、取締役および各部門の責任者が出席する経営会議を月１回開催し、経営基本方針および業務上の重要事項等を周知徹底しております。また、今後の各部門戦略を検討し、改善点等を定期的に検討し、社会情勢の変化に対応できる柔軟な組織体制を構築しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、月１回以上の取締役会を開催しております。当社決裁権限規程に基づいて、重要な案件、各種経営施策等の議案について多角的な視点で審議を行った上で意思決定を行っており、これらの機会を多く設けることにより、迅速かつ適切な意思決定を可能にしております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、事業に関して責任を負う取締役を任命し法令遵守体制を構築する権限と責任を与え、管理部はこれらを横断的に推進し、管理します。なお、子会社の経営については、経営企画室が統括管理し「関係会社管理規程」に従い、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うこととしております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役郷倉正人氏、監査役園川勝美氏、監査役柳岡茂氏ともに１百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の不当な行為に対する損害賠償請求などの損害を当該保険契約によって填補することとしております（ただし、犯罪等の違法行為などの場合を除く）。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者になります。また、当該保険契約次回更新時においても同内容での更新を予定しております。ｆ．取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。ｇ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｈ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｉ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｊ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｋ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
株式会社ショーエイコーポレーション
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1968年２月製袋業を主目的として、照栄製袋株式会社（資本金１百万円）を大阪市西成区千本通り（現西成区千本中）に設立。1978年10月本社を大阪市西成区南津守に移転。1980年７月当社主力製品であるネオパックの特許を取得。1986年７月株式会社ショーエイコーポレーションに社名変更。本社を大阪市西区北堀江に移転。大阪市西成区南津守の旧本社を生産センター（現大阪センター）とする。1991年４月ダイレクトメール発送代行業界に本格参入。トータルメディアネットワーク事業部（現メディアネットワーク事業）を開設。1997年７月大阪営業所、東京営業所を支店に昇格。1998年10月本社及び大阪支店を大阪市西区靭本町に移転。1999年１月生産センターで品質保証の国際規格ＩＳＯ９００２（現ＩＳＯ９００１）を認証登録。2001年７月神奈川県座間市さがみ野にトータルメディアネットワーク事業部（現メディアネットワーク事業）神奈川事業所（現神奈川センター）を開設。2003年３月大阪府堺市（現堺市中区）深井水池町にパッケージプランニング堺事業所（2006年３月パッケージプランニング堺センターへ名称変更）を開設。2003年８月本社及び大阪支店を大阪市中央区平野町に移転。2005年12月プライバシーマーク（個人情報保護の日本工業規格ＪＩＳＱ１５００１：１９９９）を取得。2006年９月本社及び大阪支店を大阪市中央区備後町に移転。2008年12月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス（グロース）」に上場。2009年10月東京支店を東京都千代田区岩本町に移転。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。2011年４月名古屋営業所を支店に昇格。2011年７月大阪市西成区千本南に大阪第２センター竣工。エコアクション２１認証登録。2011年10月化粧品製造業許可及び医薬部外品製造業許可を取得。2012年10月株式会社ＣＳ及び株式会社クルーの株式を取得し連結子会社化。新たに日用雑貨品事業を立ち上げる。2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場。2014年７月東京支店を東京都千代田区九段北に移転。2017年８月化粧品製造販売業許可及び医薬部外品製造販売業許可を取得。2018年２月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）から東京証券取引所市場第二部に市場変更。2019年２月東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2019年４月株式会社ＣＳ及び株式会社クルーを吸収合併。2021年８月株式会社ファインケメティックスの株式を取得し連結子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社ショーエイコーポレーション
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社（株式会社ファインケメティックス、SHOEIPLASTIC（THAILAND）CO.,LTD.）、非連結子会社（上海照栄社商貿有限公司）の計４社で構成されております。フィルムパッケージの専門メーカーとして創業しましたが、現在はお客様のご要望を実現させることをモットーに、時代のニーズに応えながら長年培われた技術と経験を活かし、パッケージ企画・製造、ＤＭ代行・物流、化粧品ＯＥＭ・充填、日用品・雑貨の企画・販売等の事業領域まで拡大しております。(1)営業促進支援事業営業促進支援事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をする事業であります。［事業の系統図］(2)商品販売事業商品販売事業は、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供する事業であります。［事業の系統図］(3)その他の事業不動産賃貸事業を行っております。
株式会社ショーエイコーポレーション
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営方針・経営戦略等当社グループは、パッケージの専門メーカーとして創業以来、常に時代のニーズに応えながら新しい製品やサービスを提供するとともに、強みである企画力、調達力、商品開発力を活かし、現在、営業促進支援事業と商品販売事業の２つの事業を推進しております。営業促進支援事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、パッケージをはじめ企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をさせていただく事業であります。商品販売事業は、100円ショップやドラッグストア、量販店や小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、提供させていただく事業であります。常に、お客様がやりたくてもなかなかできない仕事を、お客様のご要望に沿って実現させることをモットーとしております。また当社は従業員の生き甲斐や働き甲斐を通じて、少しでも世の中のお役に立つことを目指し、次の経営理念のもと、事業活動を展開しております。経営理念全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の進歩発展に貢献すること当社グループは、顧客への提供価値が変化している中で、これまで培い蓄えてきた企業価値を最大限高め、さらなる成長を目指し、全従業員が自ら考え挑戦し、未来に希望を持ち、当社で働くことにより誇りを持てる会社であることに加え、よりコンシューマーに近い企画開発型のメーカーとして、高収益企業となることを事業活動の指針とすべく、更なる成長のために新たなる事業形態を見据えて、活動しております。当社グループは、全従業員が自発的に価値を創造し発信していくことで、これからもスピードを落とさず成長してまいります。(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内外とも新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ロシアのウクライナへの侵攻による国際情勢の不安定化等依然として先行き不透明感は続いております。そのような厳しい状況の下で、当社グループとしては、以下の事項を対処すべき課題として考えております。①高収益を達成するためにメーカーとしての立ち位置を目指します。現在、当社グループには株式会社ファインケメティックス、SHOEIPLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.というメーカーに加えて、生産拠点である３つの生産センターがあり、これらを活かした営業展開を進め、企画開発力を備えたＯＥＭメーカーとして、自社商品も手がけることを目指してまいります。②エンドユーザー構成比率を上げ、かつ充填・セット販売の比率を上げることで、複合販売を強化し、利率の改善を進めてまいります。③ＳＤＧs、循環型ビジネスについて、フィルムを扱う企業として他の業種企業より強力に取り組む必要があります。リユース、リサイクルの推進、中長期的に需要の増加が予想される環境配慮商品の開発など自社開発だけではなく、当社より取り組みが進んでいる企業と協業していくことも進めてまいります。④為替相場や原材料価格などの外部要因の影響を回避し、安定した成長力を維持していくために、国内仕入調達力を強化するといった外部環境に対応できるビジネスモデルの構築を進めてまいります。（３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性と収益性を追求し企業価値を高め、企業収益力の向上を達成するため、利益の拡大を経営目標としており、増益及び利益率の向上を重要な経営指標としております。
株式会社ショーエイコーポレーション
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年８月26日開催の臨時取締役会において、株式会社ファインケメティックスの株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、同日付で同株式を取得し、連結子会社といたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
中央ビルト工業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は1951年３月建設工事用鋼管の販売を目的とする中央商事株式会社として設立され、建設現場における足場仮設工事の安全と、木材資源保護のため、従来の丸太足場から鋼管による足場に着目し、1953年４月我国で初めての鋼製仮設機材の製造・販売を開始すると共に、社名を中央仮設鋼機株式会社に変更しております。1954年７月には、新たに鋼管構造物の設計・施工を開始し、建築部門にも進出、以来当社は仮設業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の二本柱として事業展開を行っております。当社の主な変遷は次のとおりであります。1956年３月大阪出張所開設(現関西支店)。1956年４月建設業法による建設大臣登録(二)第4890号を受けた。(以後２年ごとに更新)1958年８月名古屋出張所開設。(現中部支店)1960年10月札幌・広島に各々駐在員事務所開設。(現各々営業所)1961年３月仙台営業所開設。(現東北支店)1961年10月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。1962年２月名古屋工場(大府市)開設1995年３月愛知県半田市に移転。1962年３月福岡工場(福岡市)開設1973年６月福岡県須恵町に移転。(現九州支店・福岡機材センター)1963年８月千葉工場(四街道市)開設。1969年４月仮設機材のリース業務を開始。1969年９月現社名「中央ビルト工業株式会社」に社名を変更。1971年５月ヒューネベック社(独)と技術提携し、大型型枠機材(ＡＰシャタリング)の製造・販売及びリース業務を開始。1974年６月建設業法改正により建設大臣許可第4309号を受ける。(以後３年ごとに更新)1976年４月金沢出張所(北陸営業所)開設。1981年７月宅地建物取引業法により都知事免許(1)第40834号の免許を受ける。(以後３年ごとに更新)1987年10月旭化成工業株式会社と提携し、同社の３階建住宅用鉄骨部材製造のため、千葉工場内に専用工場を建設し製造・販売を開始。1990年３月タイにサイアム中央ビルト工業株式会社を設立。1991年10月ヒューネベック・ローロ社(独)と新たに、省力機材５品目に関する技術導入契約を締結。1991年10月名古屋機材センター(半田市)開設。1993年４月広島機材センター(広島県佐伯町)開設。1994年２月中央ビルトリース株式会社を設立。1994年７月子会社中央ビルトエンジニアリング株式会社を設立。1995年６月建設業法改正により建設大臣許可(特－７)第4309号の許可(更新)を受ける。(以後５年ごとに更新)1995年10月加古川機材センター(兵庫県加古川市)開設。1996年７月宅地建物取引業法改正により都知事免許(6)第40834号の免許(更新)を受ける。(以後５年ごとに更新)1996年11月中央クレオ建設株式会社を設立。1998年１月仙台機材センター(宮城県大衡村)山元町より移転。2000年11月サイアム中央ビルト工業株式会社の事業を売却し撤退。2001年３月プレハブ住宅用部材の製作において登録番号0883号JISZ9902：1998/ISO9002：1994の認証を取得。2001年３月中央ビルトリース株式会社・中央クレオ建設株式会社を解散。2003年１月建設部門を廃止し、一部をエンジニアリング部として機材・鉄構部門に移管。2004年６月建設(エンジニアリング)部門から完全撤退。2004年７月「私的整理に関するガイドライン」に基づく再建計画成立。2004年８月国土交通省より産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を受ける。2004年12月子会社中央ビルトエンジニアリング株式会社を清算結了。2005年３月東北営業所(宮城県大衡村)仙台市より移転。2005年10月東京証券取引所における所属業種が「建設業」から「製造業（金属製品）」に変更となる。2008年３月「私的整理に関するガイドライン」に基づく再建計画に係る借入金リファイナンスのための「シンジケートローン契約」を締結。2008年３月「私的整理に関するガイドライン」に基づく５ヵ年の再建計画を一年前倒しで終結。2008年12月東北営業所(宮城県山元町)宮城県大衡村より移転。2009年３月本社(中央区日本橋富沢町)中央区日本橋堀留町より移転。2012年４月東北営業所を東北支店へ変更。神奈川支店を東京支店へ統合。2016年12月北陸営業所(金沢市広岡)を金沢市此花町より移転。2017年３月第三者割当増資資本金を508,000千円に増資。2017年12月千葉機材センター（千葉市緑区）を四街道市より移転。2018年３月北陸営業所(金沢市広岡)を閉鎖。2019年９月札幌営業所および札幌機材センターを閉鎖。2022年４月広島営業所を広島支店に変更。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
中央ビルト工業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、中央ビルト工業株式会社（当社）と「その他の関係会社」（当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社、以下略）及び「その他の関係会社の子会社」により構成されております。その主たる事業内容は、建設用の仮設機材・型枠機材の製造・販売・賃貸及び住宅用鉄骨部材の製造受託であります。当社と「その他の関係会社」の位置づけ及びセグメントとの関連は下記の図のとおりであります。なお、当事業年度より、事業管理区分の見直しを行い、従来の「仮設機材販売」「仮設機材賃貸」の区分を「仮設機材事業」に統合しております。詳細は「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメントの名称主要事業(製品)部門仮設機材事業仮設機材の販売・賃貸仮設機材事業部門住宅鉄骨事業住宅用鉄骨部材の製造受託住宅鉄骨事業部門
中央ビルト工業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は仮設機材業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の軸として事業展開を行っております。今後とも、顧客のニーズに即応した一層の「安全性と経済性」を追求した商品の提供と技術開発に努めていくことを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社が経営を行う上で重視している経営指標は「売上高経常利益率」であり、この向上のために高付加価値の新商品開発、コスト削減努力、経費改善、営業力強化等を実施しております。また、有利子負債を圧縮し、財務体質の改善を図ることを中長期的な目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略社会インフラ整備を中心とする補修・改修工事等により仮設機材の需要は堅調であります。こうした状況の中で、工事現場への機材供給を切らさぬよう万全の供給体制を維持し、受注の拡大を図ってまいります。また、新規事業並びに新製品の開発も最重点課題として取り組みます。そして全社一丸となり現場第一主義による細やかな営業展開、ものづくりの原点に立ち返るため技術開発の拡充・強化を図り、社員全員の意識改革を推進し、業績確保に努める方針であります。（４）会社の対処すべき課題今後の日本経済は新型コロナウイルス感染拡大による影響が続き、さらにはエネルギー価格や資材価格の高騰などの影響により引き続き先行き不透明な状況が続くと思われますが、当社の依存する建設業界では首都圏の再開発工事、災害に備えるインフラ関連工事が見込まれ、仮設機材事業の業績回復に繋げるべく、製販一体となって取り組み、住宅鉄骨事業はさらなる生産増大に対応すべく環境整備を計画的に進め事業計画を達成すべく取り組んでまいります。このような状況の下、当社が対応すべき当面の課題は下記のとおりであります。①商品開発への取り組み人への依存度が高い建設現場においては人手不足の影響を受けやすく、多様な人材活用を背景に仮設機材の軽量化(省力化)が求められています。また、同じような機能を持った商品が市場に並び、価格の優位性を見出すことも課題となっております。これらの課題解決のため、当社としても軽量化とコストダウンを目指してまいりましたが、思うような結果が得られず開発に遅れを取っており、さらなる人的強化をすることで開発のスピードアップを図ります。②仮設機材事業の業績回復販売部門・賃貸部門共にニーズにあった独自商品を早急に開発することを最優先課題として、一層注力して参ります。また、市場の悪化による競争激化に対し、旭化成グループであることを有効活用し、グループ同士の連携を一層強化することで需要増に取り組んでまいります。③住宅鉄骨事業の取り組み昨年に引き続き、製造環境の整備に取り組むと共に、需要が増えているＨＢＳ（ヘーベル・ビルズ・システム）向けの梁・柱製品の生産量増に備えた設備対応や人員の増強に努めてまいります。④内部統制及び法令遵守の強化全社員に対し守るべきルールについて事例等を活用して内部監査室が中心となり教育を行い理解の深耕に努め、引き続きコンプライアンスの強化に努めてまいります。⑤財務体質の強化を目指す不稼働資産処分の更なる推進と投資対効果の観点から厳正に精査した投資により資産の効率化を図ります。各部門において生産性の向上と利益率改善により有利子負債の圧縮を推進し自己資本比率の改善を図り財務体質を強化してまいります。⑥スタンダード市場上場維持基準の適合当社は2022年４月４日付けで東京証券取引所スタンダード市場へ移行いたしましたが、流通株式時価総額が上場維持基準を充たしておらず、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出いたしました。上場維持基準の適合に向けて、「企業価値の向上」「ＩＲ活動の活性化」「流通株式比率の向上」に取り組んでまいります。
中央ビルト工業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の主な研究開発の成果及び活動としましては、主に「アルミ製階段開口部手摺枠」「アルミ製ハッチ式床付き布わく」「スカイフェンス」の開発を行いました。「アルミ階段開口部手摺枠」は、数年前より一部特定客向けに開発し販売しておりましたが、より多くの顧客に使用して頂けるよう、更に約1.5kg軽量化・コストダウンした新型製品を開発しました。従来の鋼製製品と比較すると約９kg、60％の軽量化となっております。「アルミ製ハッチ式床付き布わく」は、溶接接合仕様である従来製品について10～20年経年した近年、溶接部の状態管理が難しくなっていると指摘があり、一昨年に溶接を用いないリベット接合仕様の製品を開発しております。しかし、コストや製品仕様についての課題が発生したため、更に改良した新型製品の開発を行いました。「スカイフェンス」は、従来からある他社製品と比べ美観に優れた製品となっており、顧客からも好評頂いておりますが、薄板を材料としているため製品の耐久性についてご指摘頂くこともありました。そのため補強を更に強固に改良した新型製品の開発を行いました。また、旭化成ホームズ向け特注仮設機材や、プラント設備業社からの火力発電所メンテナンス用足場、イベント関連業者の仮設機材等、特注開発案件にも多く対応しております。なお、当事業年度における研究開発の総費用は78百万円であります。
株式会社住友倉庫
有価証券報告書－第145期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月経歴1899年７月住友家の個人営業で住友倉庫の商号により倉庫業を開始。本店を大阪、支店を神戸に設置。1919年１月東京支店を設置。1921年２月住友合資会社倉庫部に改組。1923年８月株式会社住友倉庫を設立し、住友合資会社の業務（大阪、神戸及び東京における倉庫業、港湾運送業）を継承。1942年12月港湾運送事業等統制令により港湾運送業務の大部分を関係各地の港運会社に譲渡。1944年５月日本倉庫統制株式会社に倉庫業務の一切を供出し、倉庫営業を休止。1945年12月日本倉庫統制株式会社の解散により業務を復元、営業再開。1947年９月九州地区の拠点として博多臨港倉庫株式会社（現・連結子会社。2008年４月「住友倉庫九州株式会社」に商号変更）を設立。1948年６月神戸港の港運業者ニッケル．エンド．ライオンス株式会社（現・連結子会社）に出資。1948年10月貨物自動車運送事業を目的として井住運送株式会社（現・連結子会社）を設立。1948年12月閉鎖機関に指定された各地港運会社から船舶等の返還を受け、港湾運送業を再開。1949年12月横浜支店を設置。1950年10月大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場（2013年７月、大阪証券取引所の現物市場は東京証券取引所の現物市場に統合）。1968年４月神戸及び東京でコンテナターミナル業務を開始、以後主要各港におけるコンテナターミナル業務が本格化。1970年２月名古屋支店を設置。1972年11月サンフランシスコに駐在員事務所を設置。1974年10月大阪市西区に川口住倉ビルディングを建設、賃貸開始。以後不動産賃貸業務が本格化。1978年９月ドイツに駐在員事務所を設置。以後国際輸送業務が本格化。1982年７月ドイツに全額出資の現地法人SumitomoWarehouse(Deutschland)GmbH（現・連結子会社。1986年10月「SumitomoWarehouse(Europe)GmbH」に商号変更）を設立。1985年４月米国に全額出資の現地法人SumitomoWarehouse(U.S.A.),Inc.（現・連結子会社）を設立。1985年11月ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得、以後航空貨物取扱業務が本格化。1988年２月東京都中央区に東京住友ツインビルディングを建設、賃貸開始。1988年10月シンガポールに全額出資の現地法人SumitomoWarehouse(Singapore)PteLtd（現・連結子会社）を設立。1992年８月国際航空貨物の単独混載業を開始。1993年３月香港に全額出資の現地法人香港住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。1993年12月中国に全額出資の現地法人上海住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。1996年12月東京都大田区で免震構法を採用したトランクルーム専用倉庫を建設。1998年３月神戸市東灘区で当社初の冷蔵設備を併設した倉庫を建設、冷蔵貨物の取扱いを開始。1999年11月航空貨物部がＩＳＯ9002認証を取得。2006年４月コンピュータソフトウェア受託開発等を事業内容とするアイスター株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2006年９月貨物自動車運送事業等を事業内容とする遠州トラック株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の総数の60.0％を公開買付けにより取得し子会社化。2006年11月中国に全額出資の現地法人住友倉儲（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。2007年８月サウジアラビアに現地資本との合弁会社RabighPetrochemicalLogisticsLLC（現・持分法適用関連会社）を設立。2011年９月Ｊ－ＷｅＳｃｏ株式会社（現・連結子会社）を通じて米国の海運会社WestwoodShippingLines,Inc.（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2013年12月倉庫入出庫・保管業務、輸出入貨物取扱・通関業務及び国際複合一貫輸送業務におけるＩＳＯ9001認証取得。2015年５月ＡＥＯ制度に基づく特定保税承認者の承認取得。2017年６月ＡＥＯ制度に基づく認定通関業者の認定取得。2017年７月倉庫業等を事業内容とする株式会社若洲（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。
株式会社住友倉庫
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社49社及び関連会社10社で構成されており（2022年３月31日現在）、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等の物流事業、船舶を使用する貨物運送業務を中心とする海運事業並びに事務所及び土地等の賃貸等を行う不動産事業を営んでおります。当社は総合物流事業者として物流事業及び不動産事業に携わっております。連結子会社の事業の当社グループにおける位置付け及び各事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。物流事業(1)倉庫業国内における、寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務並びに寄託貨物の入出庫及びこれに付随する流通加工等の業務であって、住友倉庫九州㈱、㈱若洲等が行っております。(2)港湾運送業国内の港湾における、海上運送に接続する貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷捌き等の業務であって、泉洋港運㈱、ニッケル．エンド．ライオンス㈱等が行っております。(3)国際輸送業陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際複合輸送を取り扱う業務並びに海外における保管、荷役及び運送等を取り扱う業務であって、SumitomoWarehouse(U.S.A.),Inc.、SumitomoWarehouse(Europe)GmbH、SumitomoWarehouse(Singapore)PteLtd、UnionServices(S'pore)PteLtd、RojanaDistributionCenterCo.,Ltd.、住友倉儲（中国）有限公司、香港住友倉儲有限公司等が行っております。(4)陸上運送業国内における、自動車を使用する貨物運送業務並びに自動車及び鉄道による運送を取り扱う業務であって、遠州トラック㈱、井住運送㈱等が行っております。(5)その他事業ソフトウェア開発等上記事業に関連する業務であって、アイスター㈱等が行っております。海運事業船舶を使用する貨物運送業務及び海運代理店等の業務であって、Ｊ－ＷｅＳｃｏ㈱、WestwoodShippingLines,Inc.等が行っております。不動産事業事務所及び土地等を売買、賃貸及び管理する業務であって、住倉建物サービス㈱等が行っております。当社及び関係会社を、それぞれが携わる主な事業により区分した系統図は次のとおりであります。（注）１．矢印は役務の流れを示しております。２．下線は在外の会社（28社）であります。
株式会社住友倉庫
有価証券報告書－第145期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、企業理念を「物流という万人が必要とする社会インフラを、時代をこえて真摯に下支えするとともに、お客様と社会が求める新たなサービスの創造に努めます。」としております。この企業理念が表す精神は、1899年の創業から、倉庫業を核に港湾運送、国際輸送、陸上運送等を含む総合的な物流事業、海運事業及びオフィスビル賃貸業を中心とする不動産事業等へ業容を拡大した現在に至るまで、一世紀以上に渡り、一貫して受け継がれてきております。今後も当社グループは、この企業理念のもと、社会に貢献しつつ、持続的な成長を目指してまいります。(2)当社の事業環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く環境に目を転じますと、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大やウクライナ危機が国内外の社会経済情勢に与える影響をはじめとして、今後の先行きは極めて不透明である一方で、人手不足を背景としたコストの上昇、デジタルトランスフォーメーションへの取組み拡大及びESGに対する意識の高まり等、近年の様々な変化は継続すると考えます。こうした状況を踏まえ、将来の事業環境がどのように変化しようとも、持続的な成長を実現しながら、事業を通じて社会に貢献するため、長期ビジョン“MovingForwardto2030”のもと、グローバル化の進展に伴い増大する各種リスクにも適切に対処し、社会に不可欠な物流サービスを幅広いステークホルダーの皆様に対して安定的に提供すべく、SDGsのターゲットイヤーでもある2030年までに当社グループが果たすべき４つのミッションを以下のように定めています。①モノをつなぐ物流の結節点である倉庫と港湾を主軸に更に信頼性の高い物流サービスを提供します。また、物流業以外の業種との連携を深め、デジタル技術等を積極的に導入・活用することにより、各種の変化に迅速に対応しながら、物流における新たな価値を創造します。②世界をつなぐ日本、アジア、欧州、米州の四極を中心に国際物流ネットワークの更なる拡充を図り、お客様の強固で安定的なグローバル・サプライチェーン構築を支えます。③ヒトをつなぐ貴重な経営資源である人材の育成を更に強化するとともに、少子高齢化等の社会の変化に対応し、柔軟で多様な働き方を導入し、ヒトを惹きつける会社であり続けます。④時代をつなぐ120年を超える伝統をもつ企業グループとして、先人から受け継いだ有形無形の資産を後の世代に継承しつつ、お客様と社会の発展に貢献していきます。長期ビジョンと同時に定めた2020年度から2022年度までの３か年の中期経営計画では、対象となる期間を長期ビジョンの実現に向けた「事業基盤の強靭化」の期間と位置づけ、事業戦略に基づく諸施策に取り組んでまいります。また、充実した株主還元を継続してまいります。本中期経営計画では、最終年度（2022年度）の連結業績目標を営業収益2,100億円、営業利益120億円としておりますが、2021年度の営業収益は2,314億61百万円、営業利益は277億48百万円と、目標を1年前倒しで達成し、2022年度もこの目標を上回る、営業収益2,110億円、営業利益252億円と予想しております。(3)対処すべき課題今後の日本経済では、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、経済社会活動を正常化し、景気を回復させていくことが期待されます。一方で、資源高や急速な円安進行の影響がこれに影を落とすことが懸念されます。世界経済は、ウクライナ危機の長期化により各国の経済制裁が景気にマイナス影響を及ぼすことが危惧されております。物流業界におきましては、引き続き国際貨物の荷動きが堅調に推移することが期待される一方で、不安定な経済情勢や新型コロナウイルス感染症の感染動向次第では荷動きが停滞するおそれがあります。不動産賃貸業界におきましては、オフィスビル需要は、国内の経済環境やテレワークの活用状況により影響を受けますが、都心部の空室率は上昇ペースが徐々に鈍化するものと予想されます。このような情勢のなか、中期経営計画の最終年度である2022年度は、事業基盤の強靭化を一層推進するため、各事業の収益力強化に取り組むとともに、引き続き充実した株主還元に努めてまいります。[国内物流]①顧客の物流需要に柔軟に対応するため、倉庫施設の高機能化を推進するなど、高品質な物流サービスの提供に努める。②倉庫における自動化・システム化機器の導入促進により、庫内作業の効率化・省力化に取り組む。③海運各社の動向を注視し、港湾運送業務の維持・拡大に努める。[海外物流]①東南アジアを中心に倉庫の新設を推進し、国際物流ネットワークをより一層拡充させる。②グローバル物流の顧客サービス向上を図るため、営業拠点の新設を推進する。[不動産]①大阪市・南堀江土地の再開発に向けた取組みを進めるとともに、新たな収益物件を獲得するなど、不動産事業の基盤拡充を図る。②既存物件においては設備更新を計画的に行うとともに、環境負荷低減等による資産価値の向上に努める。[サステナビリティへの貢献]①顧客が推進する二酸化炭素排出量の削減に向けた取組みに対して、輸送ルート見直しの提案などを通じ、物流事業者として積極的に貢献していく。②自社施設等における環境負荷低減のための取組みを更に推進する。
東京センチュリー株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1969年７月伊藤忠商事株式会社・株式会社第一銀行(現、株式会社みずほ銀行)・日本生命保険相互会社・朝日生命保険相互会社の４社の共同出資により、資本金500百万円でセンチュリー・リーシング・システム株式会社を設立。1985年４月当社自動車リース部門を分離し、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠燃料株式会社(現、伊藤忠エネクス株式会社)、大成火災海上保険株式会社(現、損害保険ジャパン株式会社)とセンチュリー・オート・リース株式会社(現、日本カーソリューションズ株式会社)を設立。2003年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2005年10月センチュリー・オート・リース株式会社がエヌ・ティ・ティ・オートリース株式会社と対等合併し、商号を日本カーソリューションズ株式会社に変更。2006年10月伊藤忠(中国)集団有限公司との共同出資により中国上海市に盛世利(中国)租賃有限公司（現、東瑞盛世利融資租賃有限公司）を設立。2009年４月東京リース株式会社と合併し、商号を東京センチュリーリース株式会社に変更。2010年７月株式会社IHIファイナンスサポートの株式66.5％を取得し、連結子会社化。2011年２月インドネシアに現地法人PT.CenturyTokyoLeasingIndonesiaを設立。2012年８月京セラ株式会社と太陽光発電事業会社である京セラTCLソーラー合同会社を設立。2012年12月GATelesis,LLCへの出資を行い、持分法適用関連会社化。2013年６月ニッポンレンタカーサービス株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。2013年６月中国でのファクタリング業務を行う東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司を設立。2013年10月日本カーソリューションズ株式会社と東京オートリース株式会社が合併（合併後の所有割合は59.5％）。日本カーソリューションズ株式会社を連結子会社化。2013年10月アイルランドに航空機ファイナンス事業を行うTCAviationCapitalIrelandLtd.を設立。2014年５月持分法適用関連会社であったタイ現地法人のTISCOTokyoLeasingCo.,Ltd.を連結子会社化。2014年10月航空機リース事業を行うTC-CITAviationIrelandLtd.（現、TCSkywardAviationIrelandLtd.）及びTC-CITAviationU.S.,Inc.（現、TCSkywardAviationU.S.,Inc.）を設立。2014年12月フィリピン大手銀行のBankofthePhilippineIslandsのリース子会社であるBPILeasingCorporation（現、BPICenturyTokyoLease&amp;FinanceCorporation）へ出資し、持分法適用関連会社化（現、連結子会社）。2015年３月タイの現地販売金融会社であるHitachiConstructionMachineryLeasing(Thailand)Co.,LTD.（現、HTCLeasingCompanyLtd.）へ出資し、連結子会社化。また、インドネシアの現地販売金融会社であるP.T.HitachiConstructionMachineryFinanceIndonesia（現、PT.HexaFinanceIndonesia）へ出資し、持分法適用関連会社化。2015年３月米国の大手独立系リース会社、CSILeasing,Inc.の株式35％を取得し、持分法適用関連会社化。2015年４月株式会社オリエントコーポレーションと物品販売会社との提携リース事業を専門とする合弁会社株式会社オリコビジネスリースを設立。2016年６月持分法適用関連会社であったCSILeasing,Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化。2016年６月日土地アセットマネジメント株式会社（現、中央日土地アセットマネジメント株式会社）へ出資し、持分法適用関連会社化。2016年10月商号を東京センチュリー株式会社に変更。2017年12月米国の大手航空機リース会社、AviationCapitalGroupLLCの持分20％を取得し、持分法適用関連会社化。2018年７月神鋼不動産株式会社（現、TC神鋼不動産株式会社）の株式70％を取得し、連結子会社化。2018年10月ビープラッツ株式会社の株式を合計21.7％取得し、持分法適用関連会社化。2019年３月株式会社アマダリースの株式60％を取得し、連結子会社化。2019年７月伊藤忠商事株式会社の100％子会社であった伊藤忠建機株式会社の株式50％を取得し、持分法適用関連会社化。社名を伊藤忠TC建機株式会社へ変更。2019年12月持分法適用関連会社であったAviationCapitalGroupLLCの株式を追加取得し、完全子会社化。2020年２月日本電信電話株式会社と資本業務提携契約を締結。2020年２月日本電信電話株式会社、伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。2020年７月NTTファイナンス株式会社のリース・グローバル事業を分社化したNTT・TCリース株式会社の株式を50％取得し、持分法適用関連会社化。2021年３月日通商事株式会社のリース事業を分社化した日通リース&amp;ファイナンス株式会社の株式を49％取得し、持分法適用関連会社化。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
東京センチュリー株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社391社及び関連会社42社で構成され、事業セグメントを国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業、及び国際事業に区分し、事業を行っております。前記の他にその他の関係会社１社(伊藤忠商事株式会社)があります。各事業の主な内容は以下のとおりです。(1)国内リース事業………情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設備等を対象としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等(2)国内オート事業………法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等(3)スペシャルティ事業…船舶、航空機、不動産、環境・エネルギー等のプロダクツを対象とした、国内・海外におけるリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等(4)国際事業………………東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、オート事業等当社グループの当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。なお、下記の報告セグメントに含まれないその他事業（損害保険代理店業、事務受託事業）を営む連結子会社が３社あります。
トレーディア株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1941年４月神戸港において輸出入貨物の取扱及び税関貨物取扱業を主目的として、大日通運株式会社を設立1944年12月日新運輸株式会社及び南海運輸株式会社を吸収合併、商号を大日南海通運株式会社に変更1946年12月大阪営業所開設1948年１月東京営業所開設1948年５月商号を設立当時の大日通運株式会社に変更1948年10月名古屋営業所開設1951年１月横浜営業所開設1965年６月摩耶埠頭倉庫完成、倉庫営業開始（1965年７月倉庫業許可）1968年８月一般港湾運送事業（神戸港１種無限定）の免許を受け、船内荷役業務開始1968年９月大阪築港倉庫完成、営業開始1969年１月広瀬産業海運株式会社（現在関連会社）の株式を取得1969年５月森本倉庫株式会社と共同出資により阪神コンテナー輸送株式会社（現在関連会社）を設立1969年10月一般港湾運送事業（京浜港１種限定－海貨無限定）の免許を受ける1970年10月一般港湾運送事業（名古屋港１種限定－海貨無限定）の免許を受ける1971年４月組織機構を変更し、本社を本店（統括業務）及び神戸支店に分離、東京営業所及び横浜営業所を統合して京浜支店とした1971年10月大阪証券取引所市場第二部に上場1972年４月一般港湾運送事業（大阪港１種限定－海貨無限定）の免許を受ける1975年５月神戸港ポートアイランドに当社を含めた港湾運送事業者７社による神戸港島港運協同組合共同荷捌上屋を完成、営業開始1976年５月大阪築港倉庫増築及び営業所社屋完成、移転並びに営業開始1980年11月大日物流株式会社（現在連結子会社）を設立1982年９月横浜新山下倉庫完成、営業開始1984年４月名古屋営業所を支店に昇格1984年４月ソーラー・エンタープライズ株式会社（現在関連会社）を設立1985年４月東京都大井コンテナ埠頭に当社を含めた港湾運送事業者６社による大井海貨上屋２号棟を完成、営業開始1990年３月神戸、六甲物流センター完成、営業開始1992年３月名古屋、潮凪物流センター完成、営業開始1994年４月商号をトレーディア株式会社に変更2000年１月三笠陸運株式会社（現在関連会社）の株式を取得2002年４月大阪、泉北物流センター営業開始2004年８月株式会社忠和商会（現在関連会社）の株式を取得2007年３月インドOMTRANSLogisticsLtd.社（旧社名：OMXLogisticsLtd.）と提携し、日印間輸送体制の拡大を図る2008年４月中国EURASIALogistics社との合弁会社海盟国際物流（深圳）有限公司を設立2008年４月インドOMTRANSLogisticsLtd.社との合弁会社OMTRAXPackagingSolutionsLtd.を設立、営業開始2008年５月東京、城南島物流センター営業開始2008年５月神戸税関長より「特定保税承認者」承認取得2008年９月海盟国際物流（香港）有限公司を設立、営業開始2008年10月神戸税関長より「認定通関業者」認定取得2009年１月東京、城南島物流センターにおいて、有機ＪＡＳ認定取得2009年７月横浜営業所において、グリーン経営認証取得2010年11月横浜営業所を横浜市中区新山下に移転2011年２月上海錦昶物流有限公司（中国）並びにOMTRANSLogisticsLtd.社（インド）と中国・上海市に合弁会社錦茂国際物流（上海）有限公司を設立2011年２月トランコム株式会社との資本業務提携契約を締結2012年７月神戸、神戸西物流センター営業開始2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合2014年１月神戸、ポートアイランドＬ－１５上屋、営業開始2016年１月東京、京浜支店を東京都港区に移転2016年９月ベトナムWORLDWIDELINK社との合弁会社TRALINKSCO.,LTDを設立2018年５月大阪船場事務所を北区堂島浜に移転し、大阪支社として営業開始2022年５月東京証券取引所市場第2部より、スタンダード市場へ移行
トレーディア株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、トレーディア株式会社（当社）および連結子会社１社、持分法適用関連会社６社より構成されており、輸出部門、輸入部門、国際部門、倉庫部門、その他の部門を営んでおります。当社が営んでいる主な事業内容と各関連会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。１輸出部門荷主（輸出貿易業者）の委託を受け、輸出書類およびネゴ書類の作成、輸出貨物の梱包、通関手続業務、港湾における船舶への輸送、現地での配送、納入先での据付けなどを行う事業でありまして、当社は五大港（神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜）において業務から荷役作業までを一貫責任体制で行っております。阪神コンテナー輸送株式会社（関連会社）は、陸運業者であり、海上コンテナの輸送を行っております。また、三笠陸運株式会社（関連会社）は、陸運業者であり、トラック運送を行っております。広瀬産業海運株式会社（関連会社）は、はしけ運送業者であり、はしけによる貨物の運送を行っております。２輸入部門荷主（輸入貿易業者）の委託を受け、海外の産地から国内の納入先までの船舶やコンテナ等の手配から、関連する官公庁への各種申請、輸入関税・消費税の包括延納申請、船舶により運送された貨物の港湾における船舶からの受取若しくは荷主への引渡しを行っております。また、五大港（神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜）を拠点とする自家倉庫およびその他外貿各港での商品保管や仕分など、輸入に関わるすべての業務を代行しております。阪神コンテナー輸送株式会社（関連会社）は陸運業者であり、海上コンテナの輸送を行っております。また、三笠陸運株式会社（関連会社）は陸運業者であり、トラック運送を行っております。３国際部門海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して引受けるものであります。錦茂国際物流（上海）有限公司（関連会社）は物流事業者であり、主に日本～中国及び中国国内の輸送を引き受けております。４倉庫部門阪神地区における当社保有の倉庫設備の一部を貸し出し、賃料収入を得ております。５その他の部門船内荷役、その他の事業を行っております。※他の連結子会社・関連会社の主な業務は以下の通りであります。大日物流株式会社（連結子会社）は、輸出入に関わる業務の請負事業を主な業務として営んでおります。ソーラー・エンタープライズ株式会社（関連会社）は、損害保険代理業を主な業務として営んでおります。株式会社忠和商会（関連会社）は、倉庫作業の請負を主な業務として営んでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。