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株式会社オーシャンシステム
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループでは、「より良いものをより安く」の理念のもと、一人ひとりのお客様に「満足と豊かさ」を提供することにより社会に貢献することを目的に、「高い商品力でお客様からの圧倒的な支持を得られる」よう努力し、商品調達コストの削減で生じた利益はお客様に還元することを基本方針としております。(2）経営戦略等今後の経営戦略としましては、各事業間の連携を強化し、相乗効果を発揮させるとともに、事業の将来性、収益性を検討し、新しい価値の創出とグループ全体の経営の効率化を推進してまいります。また、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業及び弁当給食事業の分野を積極的に展開し、事業規模の拡大を推し進めるとともに、スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業につきましては、直営店とサブＦＣ店との相乗効果を図りながら出店エリアの拡大とシェアアップを目指してまいります。食材宅配事業につきましては、日用品販売を取り入れることにより、お客様のニーズに柔軟に対応してまいります。なお、当社グループでは、令和３年度から令和５年度の３ヵ年を対象とした中期経営計画に取り組んでおります。①中期経営計画のテーマ「IDEA&amp;INNOVATIONで、新たな価値をつくる」をテーマに掲げ、柔軟な発想と企画力で既成概念を変革する独自のサービスとシステムを構築することと、リアルとネットを融合したイノベーティブな仕組みを提案し、夢と笑顔が生まれる新たな価値の創出を目指します。②中期経営計画の基本方針・事業部間の連携を深化させ、互いに補完しあえる組織づくりを目指す。・デジタル社会の潮流を敏感に捉え、リアル店舗とネットの融合に取り組む。・お客様はもとより従業員の満足度向上にも目を向けた環境整備に取り組む。・必要とする人材の確保と次世代を担う幹部候補の育成に努める。③資本政策の基本方針当社は、持続的な成長と企業価値向上を図るため、安定したキャッシュ・フロー創出による資本効率の改善と健全なバランスシートの維持を資本政策の基本方針とします。収益性を測る経常利益率とＲＯＥを重要な経営指標と捉え、この目標値を公表し、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。当社は、上記の基本方針に基づき、安定配当の継続を基本とし、業績の動向、配当性向、財務面での健全性を総合的に勘案して利益配分します。また、内部留保金については、中長期的観点から企業価値向上を図るために取締役会が必要であると判断した施策を中心に有効活用することを基本とし、資金需要が発生した場合は、金融・資本市場における多様な手段の中から、有利な条件で調達が可能な方法を選択します。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、商品及びサービスの競争力、販売活動や財務活動を含めた総合的な事業の収益性を表す連結経常利益率を経営指標として設定しており、中長期的な目標としては４％を掲げております。なお、当連結会計年度における連結経常利益率は2.1％（前連結会計年度2.4％）でありました。今後、お客様からの圧倒的な支持を得られるよう努力し、常に収益の向上とコストの削減意識を持ち、目標の達成に向け経営に取り組んでまいります。また、中期経営計画初年度である令和３年度を終え、事業環境の変化を織り込み、令和４年５月13日に最終年度となる令和６年３月期の数値目標を下記のとおり修正しております。令和６年３月期令和３年６月15日公表修正目標増減連結売上高856億円821億円△35億円連結経常利益率2.0％以上2.2％以上＋0.2％連結ＲＯＥ11％程度11％程度－修正の理由連結売上高につきましては、建設コストの高騰を踏まえ、出店スケジュールを精査した結果、当初計画より遅らせることにより減収となりますが、連結経常利益率につきましては、出店費用の抑制や経費構造の見直しにより当初計画を上回る見込みです。(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く食品業界の経営環境は、異業種からの参入や価格競争が一層激化するとともに、物流コストの高騰や、労働需給の逼迫による人件費関連コストの増加など依然として厳しい状況で推移いたしました。当社グループは、商品力を高め、安定した収益力の確保と企業競争力及び財務体質の強化を図り、お客様からの支持を得られる企業となるよう以下の課題を重点として取り組んでまいります。①安全、安心な食品とサービスの提供当社グループの経営理念としても掲げており、最重要課題として認識しております。関連法令の遵守はもとより、自主検査の実施、ＱＡ（品質保証）担当者による定期巡回、品質管理部門の組織充実と機能強化を行い、一層の品質管理、食品衛生管理の強化に取り組んでまいります。②事業基盤の強化スーパーマーケット事業につきましては、引き続き低価格戦略を推進するとともに売場環境及び商品構成の見直しを行い、より魅力ある店づくりに取り組んでまいります。業務スーパー事業につきましては、直営店ならびにサブＦＣ店による出店など、戦略的な営業展開を進めてまいります。③人材の確保と育成厳格な管理体制及び積極的な営業活動を行うために優秀な人材の確保が急務となっております。当社グループといたしましては、中途採用ならびに新卒採用の両面に注力し、育成とフォローアップ体制の整備を充実させることにより人材のスキルアップと組織の活性化を図ってまいります。④コーポレートガバナンス持続的成長をかなえるための企業体質の確立に向けて、透明で公正な経営体制の構築と迅速な意思決定への取り組みを通じて、業容の拡大に応じたコーポレートガバナンスの更なる充実に努めてまいります。⑤新型コロナウイルス感染症対策代表取締役を本部長とし、常勤取締役を構成員とする災害対策本部を設置し、各事業所の営業休止など重大な意思決定が速やかにできる体制を整えております。また、行政等から発せられる情報を精査し、対応してまいります。
株式会社オーシャンシステム
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱オーシャンシステムヨシケイ開発㈱（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約新潟県、群馬県、北海道の全域及び栃木県足利市、佐野市でのヨシケイブランド使用による夕食材料セット等の宅配権の契約契約日昭和53年６月20日契約期限令和５年５月31日（満了後は５年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約新潟県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成14年１月22日契約期限令和５年１月22日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約福島県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成14年５月31日契約期限令和５年５月31日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約宮城県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成14年10月９日契約期限令和４年10月９日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約茨城県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成14年11月20日契約期限令和４年11月20日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約群馬県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成15年６月18日契約期限令和５年６月18日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約山形県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成17年６月22日契約期限令和５年６月22日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約長野県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成17年６月22日契約期限令和５年６月22日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約富山県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成20年８月１日契約期限令和４年８月１日（満了後は１年自動更新）㈱オーシャンシステム㈱神戸物産（フランチャイザー）日本フランチャイズ契約秋田県全域において直営及びフランチャイズで「業務スーパー」を展開するためのライセンス契約契約日平成23年８月10日契約期限令和４年８月10日（満了後は１年自動更新）(2）「業務スーパー」サブフランチャイズ契約契約期間契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新）契約社数13社（令和４年３月31日現在）契約店舗数52店舗（令和４年３月31日現在）契約内容当社が保有するエリアライセンス内での「業務スーパー」を展開することを許諾するものであります。契約品目「業務スーパー」の店舗名称・商標・サービスマークの使用・業務スーパーシステムの使用(3）「フレッシュランチ３９」フランチャイズ契約契約期間契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新）契約社数41社（令和４年３月31日現在）契約店舗数84店舗（令和４年３月31日現在）契約内容㈱サンキューオールジャパンが保有する給食弁当の製造・販売に関する全てのノウハウを提供し、承認した販売地区内での「フレッシュランチ３９」を展開することを許諾するものであります。契約品目「フレッシュランチ３９」の店舗名称・商標・サービスマークの使用
丸紅株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1949年12月１日設立（商号：丸紅株式会社、本店：大阪市、資本金：150百万円）［創立の経緯］当社の前身は1858年の創業に始まるが、㈱丸紅商店、三興㈱を経て設立された大建産業㈱が戦後、過度経済力集中排除法の適用を受け、同社の企業再建整備計画に基づき、商事部門を継承する第二会社として設立された。1950年７月大阪、東京両証券取引所に株式を上場1951年11月丸紅ニューヨーク会社（現、丸紅米国会社）を設立1955年９月髙島屋飯田㈱を合併して、商号を丸紅飯田㈱と変更（資本金16億円）1966年４月東京支社を東京本社と改称1966年６月東通㈱を合併（資本金155億円）1972年１月商号を丸紅㈱と変更1973年11月㈱南洋物産を合併（資本金304億６千万円）1985年２月丸紅英国会社（現、丸紅欧州会社）を設立2001年10月伊藤忠商事㈱と共同して設立した伊藤忠丸紅鉄鋼㈱へ鉄鋼製品に関する営業を承継させる新設分割を実施2003年６月本店を東京都千代田区に移転2007年４月大阪本社を大阪支社と改称2016年９月本店を東京都中央区に移転2021年５月本店を東京都千代田区に移転
丸紅株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）永久劣後特約付ローン当社は、財務基盤の更なる強化を図るため、2016年８月16日に永久劣後特約付ローンによる2,500億円（トランシェＡ1,000億円、トランシェＢ1,500億円）の資金調達を実行しておりますが、このうち、トランシェＡ1,000億円を2021年８月16日に任意弁済しました。その充当資金として、2021年３月４日に750億円のハイブリッド社債（劣後特約付）を発行し、また、2021年８月16日に総借入限度額250億円のハイブリッドローン（コミット型劣後特約付）を250億円全額実行しております。2016年８月16日に実行した永久劣後特約付ローンの内容については、「第５経理の状況」における「１連結財務諸表等連結財務諸表に対する注記14その他資本性金融商品」に記載のとおりであります。（２）Gavilonの再編及び株式譲渡当社は子会社である丸紅米国会社を通じて保有する、穀物事業及び肥料事業を営むGavilonAgricultureInvestment（以下「Gavilon」という。）傘下グループを再編した後、同穀物事業（以下「Gavilon穀物事業」という。）をViterraLimitedの子会社（以下「Viterra」という。）へ譲渡することについて2022年１月26日開催の取締役会にて決議し、Gavilonグループ再編後の同社全株式をViterraへ譲渡（以下「本株式譲渡」という。）する契約を同日締結いたしました。なお、本株式譲渡の実行は、関係当局の承認等の条件を充足した後、2022年度中の完了を予定しております。当社の穀物事業及びアグリインプット事業（農薬・肥料等）の更なる成長を企図して、以下の３つのGavilonグループ内部再編を行った後、Gavilonの株式をViterraへ譲渡いたします。①Gavilonグループが保有・運営する穀物エレベーターのうち、米国北部に所在する８基（以下「穀物EV８基」という。）を当社子会社であるColumbiaGrainInternational（以下「CGI」という。）へ移管②Gavilonグループ及びCGIが出資する米国西海岸穀物輸出事業について、Gavilonグループが保有する同事業の持分の一部をCGIへ移管（※）③Gavilonグループの肥料事業を丸紅米国会社へ移管（※）Gavilonグループ及びCGIはそれぞれKalamaHoldco（以下「KHC」という。）を通じて米国西海岸穀物輸出事業の持分を保有しており、Gavilonグループが保有するKHC持分の一部をCGIへ譲渡することで実行されます。その結果、譲渡対象事業はGavilon穀物事業（内部再編によってCGIへ移管した穀物EV８基を除く）及びKHCの持分25％となります。本株式譲渡により、翌連結会計年度において譲渡益及びGavilonグループ向け融資の回収も含めた3,000億円～4,000億円程度の資金回収を見込んでおります。
ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1976年10月資本金4,500千円で兵庫県飾磨郡夢前町にフェニックス電機株式会社を設立し、一般照明用ハロゲンランプの生産・販売を開始1980年５月兵庫県加西市繁昌町(旧本社)に本社工場を新設し、生産部門をすべて移設1989年６月兵庫県姫路市豊富町に姫路工場(現本社工場)を完成1989年12月社団法人日本証券業協会の店頭市場に登録1993年５月加西工場より姫路工場へ移転完了1993年８月兵庫県姫路市豊富町に登記上の本店を移転1995年11月神戸地方裁判所姫路支部に会社更生法に基づく会社更生手続開始申立1995年11月日本証券業協会の店頭管理銘柄に登録1995年12月国内販売強化のため株式会社ルクスの全株式を取得(現連結子会社)1996年４月会社更生手続開始決定1996年５月日本証券業協会の店頭管理銘柄の登録取消1998年２月会社更生計画認可決定1998年６月資本金2,630,000千円を全額無償にて消却し、同時に495,000千円を増資1998年６月更生債権の全額を一括返済1998年７月更生手続終結1998年７月品質の国際規格ＩＳＯ9001を取得2000年３月プロジェクター用超高圧水銀灯の製造・販売を開始2002年12月日本証券業協会のＪＡＳＤＡＱ市場に上場2004年３月大型リヤープロジェクションテレビ用超高圧水銀灯の製造・販売を開始2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に上場2005年４月東京証券取引所市場第二部に上場2006年２月環境の国際規格ＩＳＯ14001を取得2006年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え2009年４月ヘリオステクノホールディング株式会社へ商号を変更2009年４月分社型新設分割を行い、事業子会社であるフェニックス電機株式会社を設立2009年４月株式会社日本技術センターを一部株式取得により子会社化2009年５月株式会社日本技術センターを株式交換により完全子会社化2009年６月ナカンテクノ株式会社を設立2009年７月ナカンテクノ株式会社はナカン株式会社より事業譲渡を受け事業開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年５月株式会社関西技研を一部株式取得により子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴う市場選択により、東京証券取引所市場第一部を選択し、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）との重複上場を解消2013年８月株式会社関西技研を株式交換により完全子会社化2013年10月株式会社日本技術センターが株式会社関西技研を吸収合併2013年10月株式会社テクノ・プロバイダーを全株式取得により完全子会社化2015年４月株式会社日本技術センターが株式会社テクノ・プロバイダーを吸収合併2016年10月ナカンテクノ株式会社が株式会社リードテックを全株式取得により完全子会社化2018年12月株式会社テクノリンクを全株式取得により完全子会社化2019年８月東京都中央区に東京事務所開所2020年１月株式会社日本技術センター及び株式会社テクノリンクの全株式を譲渡2020年12月東京都中央区に本店を移転2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行
ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社であるヘリオステクノホールディング株式会社(当社)及び子会社４社で構成されており、ランプ事業及び製造装置事業を主な事業内容としております。当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。ランプ事業産業用ランプ、一般照明用ハロゲンランプ、及びＬＥＤランプ等の製造販売をしております。(会社名)フェニックス電機株式会社及び株式会社ルクス製造装置事業配向膜印刷装置、特殊印刷機、及びＵＶ露光装置光源ユニットの製造販売をしております。(会社名)ナカンテクノ株式会社、フェニックス電機株式会社、及び株式会社リードテック事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１当社は、子会社であるフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社に対し、経営指導並びに業務支援を行っており、事業は行っておりません。２フェニックス電機株式会社の子会社である株式会社ルクスは、一部の商品仕入についてフェニックス電機株式会社より同社製品を仕入れ、外部へ販売を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の各事業において、他社が追随できない高付加価値製品・サービスの開発、提供を追求すると共に、事業シナジー効果の創出と成長の加速化を通じて、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを基本方針としております。また、当社グループは、株主をはじめ顧客、仕入先、従業員、地域社会等のステークホルダーに報いるため、グループ一丸となって業績の伸張に努め、企業価値の増加と企業としての社会的責任を果たすことを目指しております。（２）経営戦略等ヘリオステクノホールディング株式会社（純粋持株会社）を親会社とし、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の２つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を目指します。「ランプ事業」においては、フェニックス電機株式会社の「小回りを効かせて、顧客の利便性を向上させる」という行動指針のもと、独自の競争戦略を構築し、競争力を発揮できるニッチな市場で存在価値のある企業になることを目指しております。「製造装置事業」においては、ナカンテクノ株式会社の精密印刷技術力をコアにして、更に向上させ、新たな分野を開拓し、新製品を開発していきます。なお、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の今後の展開については、「第２事業の状況５研究開発活動」に記載しております。（３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営環境につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績」に記載しております。当該経営者の視点による経営環境の認識に基づき、以下の課題に対し優先的に対処してまいります。当社グループの中核事業を営むフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社は、自主的経営の下でそれぞれの事業の拡大と採算性の向上を図るとともに、互いの技術力を生かしてシナジー効果を発揮してまいります。①フェニックス電機株式会社露光装置及び光源の拡販、採算性の向上に努める一方、紫外線・赤外線ＬＥＤの特性を生かした新たな光源開発を推し進め、幅広い産業分野への提案を図ってまいります。②ナカンテクノ株式会社インクジェット印刷の開発に取り組み、従来とは異なる業種、異なる材料へのインクジェット印刷機の納入が進んでおります。引き続き幅広い業種における多くの生産用途に適合するインクジェット印刷技術の開発を行い、「塗布技術（曲面）」と「Color化技術」の開発に注力し、より付加価値の高いパネルへの対応が可能となる優れた装置開発を進めてまいります。また、半導体関連部材の販売を進め、半導体ウエハー研磨工程で使用する装置の納入に向け開発機の製作に注力してまいります。③共通課題フェニックス電機株式会社の光源技術、ナカンテクノ株式会社の装置技術・販売力を合わせ、シナジー効果が発揮できる新規事業を開拓してまいります。また「２事業等のリスク」の「⑪新型コロナウイルスの感染拡大による影響について」にも記載のとおり、ランプ事業及び製造装置事業のいずれにおいても、新型コロナウイルス感染拡大等の外的要因により、売上高の減少や感染者の発生による稼働率の低下等の経営環境に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあります。このような事態を防ぐためにも、取引先様、従業員の安全を最優先に感染予防対策の徹底等を推進してまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、更なる成長を目指し、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標として、企業経営を実施しております。これらの指標は、会社の収益状況を示す財務数値であることから、当該指標を選択しております。
ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、光源・光学技術、精密印刷技術、装置設計技術、画像処理技術などの要素技術の開発から新製品の開発まで、積極的な研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は392百万円であり、ランプ事業は213百万円、製造装置事業は178百万円となっております。当連結会計年度の各セグメントにおける研究開発活動は、以下のとおりであります。①ランプ事業一般照明として従来主力であった蛍光灯や電球、水銀灯はＬＥＤ器具に置き換わり、また産業用ランプについてもＬＥＤ化が進み、今後もその勢いは加速するものと見込まれます。一般照明用ランプについては、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、厳しい経営環境で推移するものと見込まれますが、産業用ランプについては、ＬＥＤを採用した製品開発が幅広い分野で期待されており、当社グループはその実用化に向け各企業と開発を進めております。これまで培った豊富な光学設計技術、自社製造装置の設計製作で培った創意工夫を凝らした高レベルの機械設計技術、及びランプ特性を熟知した点灯技術の蓄積に基づく電気回路設計技術を要素技術として、さらなる事業の成長を図ってまいります。②製造装置事業新型コロナウイルス感染症対策に伴うテレワーク、外出自粛による巣ごもり需要等により、大幅に増加した液晶パネル需要が一定期間高止まりするものと見込まれるほか、付加価値を高める様々な形態や機能を搭載したディスプレイの登場が見込まれ、ディスプレイ製造装置の設備投資が比較的高い状況で推移することが予測されます。インクジェット印刷機については、今後も幅広い業種において多くの生産用途で採用が見込まれることから、「異形や曲面に対する塗布技術」と「Color化の技術」に開発を注力し、より付加価値の高いパネルに対応した装置開発を進めてまいります。また、多数の印刷機の納入実績を生かし、既存装置の機能向上、生産性向上、品質向上を目的とした改造工事の提案を行うと共に、お客様ごとの最良な印刷版の更なる拡販に注力し、収益安定化を目指してまいります。さらに新たな分野として半導体業界向け装置の開発や関連部材の拡販にも引き続き取り組んでまいります。
レイズネクスト株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1938年７月資本金48万円をもって「株式会社法専組鉄工所」を創立。1941年３月商号を「株式会社法専鉄工所」に変更。1945年11月商号を「株式会社三興製作所」に変更。1949年１月本店を横浜市鶴見区生麦町813番地に移転。1950年１月本店を横浜市鶴見区鶴見町1195番地に移転。1956年１月和歌山出張所、清水出張所開設。(現・和歌山事業所、東海事業所)1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1966年２月大阪事業所開設。1966年３月千葉事業所開設。1968年７月本店を横浜市鶴見区生麦四丁目６番29号に移転。1996年９月インドネシアジャカルタに子会社P.T.SANKOENGINEERINGINDONESIAを設立。(現・PT.SHINKOPLANTECH連結子会社)2000年３月エヌ・エス・エンジニアリング株式会社の株式(所有割合80％)取得。2000年10月新潟工事株式会社と合併し、商号を「新興プランテック株式会社」(英文名ShinkoPlantechCo.,Ltd.)に変更。合併により、事業所等が増加し、本社の他、磯子事務所、17事業所(室蘭、新潟、横浜、根岸、富山、鹿島、千葉、川崎第１、川崎第２、東海、四日市、大阪、和歌山、兵庫、水島、岩国、徳山)の新体制となる。また、桑甚工業株式会社（現・新興動機械サービス株式会社連結子会社）、新潟総合サービス株式会社(現・新興総合サービス株式会社連結子会社)が子会社となる。2002年４月本店を横浜市鶴見区生麦四丁目５番11号に移転。2002年10月執行役員制度を導入。兵庫事業所を水島事業所へ、岩国事業所を徳山事業所へそれぞれ統合。2003年11月中華人民共和国江蘇省無錫市に子会社無錫興高工程技術有限公司を設立。(現・連結子会社)2004年４月仙台事業所を新設し、四日市事業所を名古屋営業所に変更。2006年７月本店を横浜市磯子区新磯子町27番地５に移転。2007年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場。2007年７月川崎第１事業所を川崎事業所に、川崎第２事業所を川崎ＴＧ事業所に、岩国営業所を岩国事業所に、プレファブセンターを磯子工場にそれぞれ名称変更。2009年６月富山事業所を富山事務所に名称変更。2009年11月池田機工株式会社の株式(所有割合80％)取得。2010年11月東海工機株式会社の株式(所有割合60％)取得。(現・連結子会社)2011年６月タイ王国に子会社SHINKOPLANTECH(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2011年10月株式会社東新製作所の株式（所有割合100％）取得。（現・連結子会社）2012年６月横浜事業所を横浜営業所に名称変更。2013年２月池田機工株式会社の株式（所有割合100％）追加取得。（現・連結子会社）2017年４月川崎事業所を川崎第１事業所に、川崎ＴＧ事業所を川崎第２事業所に、それぞれ名称変更。2017年６月田坂鉄工建設株式会社を設立。2017年11月港南通商株式会社の株式（所有割合100％）取得。（現・連結子会社）2019年７月JXエンジニアリング株式会社と合併し、商号を「レイズネクスト株式会社」(英文名RAIZNEXTCorporation)に変更。合併により、本社の他、15事業所(室蘭、仙台、根岸、新潟、東海、名古屋、鹿島、千葉、川崎、和歌山、大阪、水島第１、水島第２、岩国、徳山)の新体制となる。また、鹿島エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）、京浜化工株式会社(現・連結子会社)が子会社となる。2020年４月水島第１事業所と水島第２事業所を統合し、水島事業所とする。2021年２月本店を横浜市中区桜木町一丁目１番地８に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
レイズネクスト株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、レイズネクスト株式会社（当社）および関係会社14社（子会社10社、関連会社4社）により構成され、エンジニアリング業およびその他の事業を営んでいる。事業区分主な事業内容エンジニアリング業石油、石油化学、ガス、一般化学、非鉄金属、金属加工、電子材料、資源リサイクル、電力、原子力、再生可能エネルギー、分散型エネルギー、製鉄、石炭、造水、飼料、生化学、食品、医薬品、医療品、医療、情報、通信、運輸・輸送、流通、備蓄、空気調整・給排水、公害防止、災害防止、環境保全等の機器、装置、設備、施設、資機材、学術研究、システムおよびプロセスに関する下記の事業1.総合的エンジニアリング業務およびコンサルティング業務2.装置、機器の製造、調達、販売、修理および賃貸3.装置、機器の設置、土木建築、電気計装、配管等の工事の設計、監理および施工4.設備、装置の保全業務5.研究、開発、技術支援および受託その他の事業不動産の総合管理・賃貸、人材派遣業、損害保険代理店業事業の系統図は次のとおりであります。
レイズネクスト株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営の基本方針[企業理念]産業インフラを支える。豊かな未来を拓く。・安全で安定的なプラントの操業を支え、人、暮らし、環境の未来に貢献します。・メンテナンスとエンジニアリングによって、プラントおよび設備の最適化を実現します。・多様性・自主性を尊重し、従業員・パートナー企業の幸せを追求します。[長期ビジョン]RAIZNEXTGroupV-2032「変革の時代に、進化したプラントサービスを」・エネルギーに携わる企業としての社会的責任を全うし、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。・常に最新の技術を導入・洗練し、メンテナンス・エンジニアリングの両輪でパートナー企業と共に最大限の顧客価値を提供し続けます。・人々の暮らしを支えるプラントの安定稼働を守る柱であるというプライドを持ち、従業員がやりがいをもって働くことのできる会社を目指します[行動指針]進取果敢既存の枠組みに捉われず新しい発想で積極的に挑戦します。誠心誠意お客様によりそい一つひとつの仕事に心を込めて取り組みます。共存共栄関係する全ての人を尊重しステークホルダーとともに発展します。（2）経営環境及び対処すべき課題当社グループでは、将来の事業環境を踏まえ、昨年長期ビジョン「RAIZNEXTGroupV-2032」および「第２次中期経営計画－RAIZNEXTSYNERGYPOWER」を策定いたしました。第２次中期経営計画は、第１次中期経営計画につづき、本格的な「シナジー効果の創出」を行うための計画であるとともに、長期ビジョンの実現に向けたファーストステップと位置付けております。なお、第２次中期経営計画では、次の経営数値目標を掲げております。①業績計画第２次中期経営計画最終年度（2024年度2025年3月期）業績目標＜連結＞2024年度目標（2025年3月期）完成工事高1,450億円営業利益（率）105億円（7.2％）親会社株主に帰属する当期純利益（率）70億円（4.8％）②経営指標の目標値自己資本当期純利益率（ROE）・・・8％以上連結配当性向・・・・・・・・・・40％以上長期ビジョン、第２次中期経営計画の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、そちらをご参照願います。（https://www.raiznext.co.jp/）
芦森工業株式会社
有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1878年11月芦森武兵衛が個人経営で、我が国最初の伝導用綿ロープの製造に着手。その後、紡織用スピンドルテープ及びバンドを主とする細巾織物、組紐の製造に着手。1935年12月法人組織にし、株式会社芦森製綱所（資本金100万円）設立。1943年５月企業整備を契機に東洋紡績株式会社に経営委任。1944年５月社名を芦森工業株式会社に改称。1949年２月東洋紡績株式会社より株式を買い戻して独立。1950年１月大阪証券取引所市場第一部上場。1952年９月消防用「ジェットホース」の製造販売を開始。1953年２月東京支店（現東京支社）を東京都中央区に開設。1953年11月合成繊維ロープの製造販売を開始。1960年10月大阪市東淀川区の本社工場を、本店（大阪市東区）と大阪工場（摂津市）に分離して新築移転。1961年12月東京証券取引所市場第一部上場。1962年６月自動車用シートベルトの製造販売を開始。1963年12月東京支店の社屋を新築移転（東京都中央区）。1980年７月東京瓦斯株式会社との共同開発により導管補修工法「パルテム」の実用化に成功。1981年２月「パルテム」の工事専門会社として芦森エンジニアリング株式会社を設立。1985年４月福井工場を開設し、ロープ事業を集約化。1985年４月中華人民共和国の天津市織帯一廠と消防用ホースの設備及び技術援助契約を締結。1986年10月「パルテム」の専用工場として東京工場（現芦森エンジニアリング株式会社東京事業所）を新設。1988年４月東京支店を支社に改称し、東京都文京区に移転。1988年11月本社を大阪市西区に新築移転。1989年８月エアバッグの製造を開始。1990年10月「自動車安全部品」の専用工場として防府工場を新設。1996年５月東京支社を東京都中央区に移転。1998年２月タイ王国のKPNGroupCO.,LTD.及び㈲トーヨー産業と合弁会社KPNASHIMORICO.,LTD.（現ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.）設立。2000年９月ASHIMORIAMERICAINC.を米国ミシガン州に設立。2000年９月米国デルファイ社とシートベルトの製造・販売を目的とした合弁会社を設立。2001年３月米国デルファイ社とエアバッグ事業に関する業務提携契約を締結。2004年１月生産能力増強のため、ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.を現所在地に新築移転。2005年４月2007年10月2007年12月2008年７月2008年10月2009年10月芦森科技（無錫）有限公司を中華人民共和国江蘇省無錫市に設立。米国デルファイ社との合弁契約を解消。ASHIMORIAMERICAINC.を解散。芦森工業山口株式会社を設立。「自動車安全部品」の専用工場として浜松工場を新設。AshimoriIndiaPrivateLTD.をインド国ラジャスタン州に設立。2011年10月2012年２月2013年４月ASHIMORIKOREACO.,LTD.を大韓民国江原道原州市に設立。ASHIMORIINDUSTRIAdeMEXICO,S.A.deC.V.をメキシコ合衆国グアナファト州シラオ市に設立。無錫芦森国際貿易有限公司を中華人民共和国江蘇省無錫市に設立。2015年11月2016年５月札幌営業所を開設。オールセーフ株式会社を子会社化。2016年10月2017年６月2017年６月2017年９月2017年９月2017年10月2019年10月東北営業所・中部営業所・九州営業所を開設。札幌営業所を北海道営業所に改称。欧州事務所をドイツ連邦共和国バーデン＝ヴュルテンベルク州に開設。タカラ産業株式会社を子会社化。本社機能を大阪工場へ移転・統合し、大阪工場を本社・大阪工場に改称。大阪支社を開設。株式会社柴田工業を子会社化。欧州事務所を現地法人化し、AshimoriEuropeGmbHをドイツ連邦共和国に設立。2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行。
芦森工業株式会社
有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（芦森工業株式会社）、子会社14社及び関連会社１社で構成されております。当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）自動車安全部品事業……主要な製品は自動車用シートベルト、エアバッグ、後部車室用カバー（トノカバー）、電動リアサンシェード等であります。当社が製造・販売するほか、子会社（芦森工業山口㈱、オールセーフ㈱、芦森科技（無錫）有限公司、無錫芦森国際貿易有限公司、ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.、AshimoriIndiaPrivateLTD.、ASHIMORIKOREACO.,LTD.、ASHIMORIINDUSTRIAdeMEXICO,S.A.deC.V.、AshimoriEuropeGmbH）で製造・販売しております。（会社総数10社）(2）機能製品事業……………主要な製品は高機能資材織物、合繊ロープ、細巾織物、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース、防災用品、管路補修用ホース及び工事、その他関連材料等であります。当社が製造・販売するほか、子会社（オールセーフ㈱、ジェット商事㈱、ASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.、タカラ産業㈱、㈱柴田工業）、関連会社（ヤシロコンポジット㈱）で製造・販売しております。子会社（芦森エンジニアリング㈱、パルテム・テクニカル・サービス㈱）は、当社から主として工事材料を購入してパルテム工事を行っております。（会社総数９社）(3）その他……………………当社が太陽光を活用した売電を行っているほか、当社が子会社（ジェット商事㈱）を通じて不動産の賃貸等をしております。（会社総数２社）持分法非適用関連会社であった天津天河森浜縄業有限公司は、当連結会計年度において保有株式をすべて売却したことにより関連会社の範囲から除外いたしました。事業の系統図は次のとおりであります。
芦森工業株式会社
有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「信用を重んじ、堅実を旨とする」「人の和と開かれた心で活力ある企業を築く」「創意を生かし、社業を通じて社会に貢献する」を企業経営の目標を達成するための活動指針である「社是」に掲げ、事業に対する信頼性と堅実性を経営の基本に位置付け、長期的視野から安定した経営基盤の確立に努めるとともに、卓越した開発力、技術力で多くの新しい商品を世に送り出し、事業活動を通じて社会貢献することを基本理念としております。また、新たな中期経営計画の策定に合わせ、創業150周年となる2028年に向けた「AshimoriVision2028」を見直しました。「ミッション・ビジョン・バリュー」を刷新し、会社の存在意義、ありたい姿と価値観を明確にするとともに、意思統一をはかるためにスローガンを作成しました。≪スローガン≫つむぐ技術（ちから）、つなげる未来①『ミッション』“私たちの使命は、命と暮らしを守る製品を提供することです”ミッションは当社の存在意義です。当社の製品の多くは、事故や災害時に人命を守ることや救助すること、また暮らしの中で事故・災害を未然に防ぐことを目的に使われます。このような製品を確実な品質で提供することにより、当社は社会から存在意義を認められます。②『ビジョン』“私たちは、すべての人々に信頼される企業グループであり続けます”ビジョンは当社がミッションを通して目指す会社の姿です。当社の存在意義であるミッションを長期に亘り果たし続けることで、取引先やエンドユーザー、株主、地域社会、そして従業員やその家族から信頼を得ることができます。③『バリュー』“私たちは、誠実に、ルールを守り、品質最優先のものづくりに取り組みます”バリューは当社が重んじる価値観です。ミッションを果たしビジョンを達成するためには、製品に求められる品質が揺るがぬよう、あらゆる意思決定と業務実施の場面において高い規範意識が必要となります。「社是」を経営理念として最上位に位置付け、新たな「ミッション・ビジョン・バリュー」と一体であるべき姿を目指す会社の『道標』とし、日々業務を遂行していく上での指針としております。(2）目標とする経営指標当社は、2022年から３ヵ年に亘る「第123～125期（2023年３月期～2025年３月期）中期経営計画」を本年５月に策定いたしました。当該中期経営計画においては事業評価の指標としてROIC(投下資本利益率)を導入し、経営効率と財務体質の改善をはかることとしております。(3）経営戦略当社グループでは、“新たな成長軌道への挑戦”として、成長市場である自動車分野と管路更生分野に経営資源を集中してまいります。自動車分野においては昨年５月に締結した豊田合成株式会社との資本業務提携契約を通じて、製品競争力、開発力を強化させることにより当事業拡大の起爆剤となるよう、取り組んでまいります。また、管路更生分野においては拡大する市場に対応するための人材増強と開発投資を行います。また、「AshimoriVision2028」の見直しに合わせて、「人材ビジョン」を作成しました。高い専門性と幅広い視野、論理的展開力を持った世界に通じる人材を育成することにより、企業風土の改革を進めてまいります。近年、SDGsへの取組みが国際社会の共通テーマとなり、企業による社会課題の解決への期待が高まっています。当社では「創意を生かし、社業を通じて社会に貢献する」を社是に掲げ、CSR活動を推進し、SDGsと親和性の高い商品の開発や女性が働きやすい環境づくりに取り組んでまいりました。昨年11月にはサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ行動指針を策定しました。引き続き事業活動を通じ、社会課題解決に向けて取り組んでまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済は、地政学リスクの増大を背景とする原材料価格の高騰に加えて、新型コロナウイルス感染症の再拡大等、なお先行き不透明な状況が続くものと思われます。自動車業界においても、サプライチェーンの混乱を背景とした生産の落ち込みもあり、回復トレンドの本格化は未だ見えない状況であり、経営環境は以前にも増して不確実性が増大しております。このような状況下、当社事業ごとの取り組みについては、以下のとおりであります。自動車安全部品事業自動車業界は、電動化や自動運転を始めとする技術革新の真っただ中にあり、100年に一度といわれる大変革期を迎えています。当社の製造する自動車安全部品につきましては、性能・コストへの顧客要求が高まりながらも、用途の拡大や安全規制の強化により需要が拡大するものと見込まれます。しかしながら、競合他社と比較し経営資源の小さい当社では、経営資源を集中した商品展開や開発が求められます。資本業務提携を行った豊田合成株式会社の経営資源と連携することにより、新たな提案型営業の実施、サプライチェーンの見直し、設計・製造・調達の効率化、相互の海外拠点の活用等が必要と考えており、以下の重点活動方針に取り組んでまいります。(ⅰ)豊田合成株式会社と連携し新規顧客・新規市場を開拓する(ⅱ)商品競争力の向上①品質力向上②コスト競争力向上③開発・営業力強化(ⅲ)「人材ビジョン」に基づく人材育成引き続き、収益性を重視した事業運営を最優先とし、徹底したコストダウンの実施、責任の明確化と収益の見える化、生産性・コストを意識した部門間連携の強化を進めてまいります。機能製品事業機能製品事業では、自然災害による国内の防災・減災意識の高まり、国土強靭化政策を受けたインフラ強化といった流れから、今後も需要増加が見込まれるため、以下の重点施策に取り組み、収益拡大を目指します。(ⅰ)パルテム関連では、市場動向を注視し、増加する下水道分野の管路更生需要への対応として人材の増強と開発投資を行います。またパルテム各工法は、従来の開削工法と比べると環境への負荷が少なく、持続可能な社会に貢献できる事業として広く訴求し、上水道・農業用水分野における地位確立を目指します。更なる品質の向上、設備の改善・改良によるコスト低減や人材の育成、次世代製品の開発を進め、一層の市場シェア向上に注力します。(ⅱ)防災関連では、消防用ホースにおいて新型低圧力損失ホースの市場投入を通じて拡販活動を推し進めるとともに、新たな災害対策市場の開拓を進め、近年の異常気象をはじめとした自然災害に対する防災システムの提供と防災関連資機材の販売強化により拡大をはかります。(ⅲ)産業資材関連では、グループ会社を含めた営業・技術部門の業務効率を追求、広巾織物やロープなど主要分野における新規顧客開拓と新規開発のほか、再生可能エネルギー関連資材等の低炭素化社会に向けた製品提供と更なる新規分野の開拓による事業規模の拡大に取り組んでまいります。また、生産体制の再構築・効率化を推進、製造コスト削減に努めます。機能製品事業は、市場ニーズと当社の独自技術をマッチングさせた商品・システムの開発推進及び既存技術の品質を向上させることにより、「総合インフラ防災メーカー」の地位確立に引き続き取り組んでまいります。
芦森工業株式会社
有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりです。（資本業務提携の締結）当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、豊田合成株式会社（以下、豊田合成）と資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。１．資本業務提携の目的自動車産業は、CASEやMaaSと呼ばれる新領域での技術革新の進展等大きな環境変化の中にあります。自動車部品も環境変化への対応に加え、クリーンで安全な製品の提供を通じて豊かな社会づくりに貢献することが求められております。こうした状況に対応するため、当社及び豊田合成の両社は、相互の事業資産とノウハウを活用し、開発力及び製品競争力を強化させることにより、自動車の安全性能の向上に貢献してまいります。２．業務提携の内容当社と豊田合成は、セーフティシステム事業において、相互の事業資産とノウハウを活用して、技術開発や生産、購買等の分野で協業体制を構築し、シナジー効果により競争力向上を目指してまいります。①自動車安全部品のシステム及びコンポーネントの技術・開発領域における協業②両社の製造拠点の相互活用やモノづくりのノウハウの共有による生産体制及び品質管理体制の強化③購買等の分野での協業体制の構築によるサプライチェーンの最適化等３．資本提携の内容等豊田合成は、日本毛織株式会社が保有する当社の普通株式の一部である834,100株（自己株式控除後の発行済み普通株式の13.89％）をToSTNeT-1での立会外取引により2021年５月14日終値で取得いたしました。また、2021年６月25日開催の当社第121回定時株主総会において、豊田合成の従業員１名を当社社外取締役として選任し、同日開催の当社取締役会において、豊田合成の従業員１名を当社執行役員として選任いたしました。４．資本業務提携の相手先の概要2022年３月31日現在(1)名称豊田合成株式会社(2)所在地愛知県清須市春日長畑１番地(3)代表者の役職・氏名取締役社長小山享(4)事業内容①自動車部品の製造/販売（ウェザストリップ製品・機能部品・内外装部品・セーフティシステム製品）②その他製品の製造/販売（オプトエレクトロニクス製品・特機製品）③スポーツチームの運営及びスポーツ施設の管理(5)資本金28,069百万円(6)設立年月日1949年６月15日
芦森工業株式会社
有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、自動車安全部品事業、機能製品事業において、安全、安心、快適な製品、技術を生み出すことを目的としております。大半の研究開発活動は、当社が母体となっておりますが、「パルテム」は工法が主体となるため、子会社（芦森エンジニアリング株式会社）と共同で技術開発を行っております。研究開発部門では、中長期で将来軸となるコモディティ化し難い商品もしくはシステムの技術開発に取り組んでおります。特に、新規事業の育成につなげるため、先進ユーザー、サプライヤー、大学等との外部機関と連携、協働を強化した新たな価値創造につなげる活動を実施しております。当連結会計年度におけるセグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであり、研究開発費の総額は976百万円であります。(1）自動車安全部品事業乗員拘束装置（シートベルト、エアバッグ）については、品質及び市場競争力向上のための継続的改善とカーボンニュートラル社会へ貢献するための小型、軽量なデバイス開発及び自動車事故死傷者の低減に貢献するための様々な事故形態に対応可能なシステム開発を進めております。内装品については、各種シェード、トノカバー、並びにカーゴネット類の競争力向上及び、商品力向上に主眼を置いた各種製品の開発に取組み、新規市場開拓・顧客拡大に向けた提案型商品の開発を進めております。当連結会計年度における自動車安全部品事業の研究開発費は354百万円であります。(2）機能製品事業パルテムHL工法は、更生材料の改良等による施工性向上に注力するとともに、上水道分野における更生管の耐震性能理論深耕並びに市場認知度向上に努めました。パルテムSZ工法は、適用範囲拡大並びに小口径更生管の薄肉化を実現した建設技術審査証明を変更取得しました。パルテム・フローリング工法は、外圧試験データを拡充して構造設計における信頼度を高めるとともに、水密性を中心とした更生管の品質向上に注力しました。また、更生管の品質管理システム構築として、自治体との共同研究にて、「超音波による更生管管内検査手法の開発その２」を継続実施し、管更生の信頼性向上並びに更なる普及に努めています。防災関連では、通水時の圧力損失が従来品より低い消防用ドルフィンシリーズの綾織ホース及び平織ホースの開発が完了し、本格的に市場投入しました。また、市場要求に対応した町野式不意離脱防止金具を自社開発し、第123期より市場投入してまいります。消防団向け操法大会用ホースは、コロナ禍による地方及び全国大会中止の中、通水性と操作性を改良した商品の開発を進めました。大量送水用大口径ホースでは、ホースと金具の口径拡充を進め、400Aホースとホース敷設から撤収までのシステムの開発に取り組み受注に至りました。防災資機材では、車両積載型のコンパクトな緊急排水システムと呼吸器ボンベ充填用コンプレッサーの開発を進めました。産業資材関連では、労働力不足、高齢化、女性の進出等労働環境改善に貢献すべく、引き続きトラック物流機器について、省力化・自動化を進めた搬送装置の開発に取り組んでまいります。また、脱炭素化社会に向けた再生可能エネルギー分野での資材供給拡大を目指し共同研究や実証実験の実績を積み重ねて採用につなげてまいります。ゴム資材用広幅織物については、カーメーカーの急速な脱エンジン化の流れを受け、一般産業用途への転換と拡大、付加価値の高い高機能ベルト用織物の開発を推進してまいります。新規分野では、繊維素材の特性を生かし、高所作業での快適性や作業性を改善した資材提供や、快適環境づくりに貢献する製品の開発を進めてまいります。当連結会計年度における機能製品事業の研究開発費は488百万円であります。(3）その他技術企画部では、将来の市場を見据えて、当社のコア技術を組み合わせた商品開発を行っています。①新市場、新商品開発環境負荷の少ない材料での減災商品開発、介護向けアシストスーツの開発を進めております。また、医療分野では、患者が快適に生活できるシステムの開発に取り組んでいます。②円筒織物活用製品、システムの開発革新織機や押出成形の加工技術を用い、軽量・平滑・低挙動ホースの開発と送水システムの構築を行っております。③生産革新大気圧プラズマを応用したホース生産技術の開発、環状織機の自動化等を進めています。当連結会計年度におけるその他の研究開発費は133百万円であります。