日本グランデ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残り個人消費の低迷や経済活動に足踏みがみられるなど、依然として厳しい状況が続きました。また、変異株をはじめ新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による経済への影響、ウクライナ情勢等地政学リスクの懸念、金融情勢の変化等、今後の経済活動の見通しについては不透明な状況が続いております。当社グループが属する不動産業界におきましては、新築分譲マンション市場では、2021年年間の新規供給戸数は、コロナ禍による販売活動の自粛、それに伴う新規分譲計画の見直し等により供給が落ち込んだ2020年からの反動等や低金利政策の継続等もあり、全国の各地域で堅調な動きとなりました。しかし、変異株等による感染再拡大、ウクライナ情勢の緊迫化の影響による原材料価格及びエネルギー価格の上昇、建築費の高騰等予断を許さない状況にあります。このような状況の中、当社グループにおきましては、スマートフォンから非接触でオートロックドア、各住戸玄関ドアを開錠・施錠、タッチレスエレベーター、宅配ボックス・メールボックスも非接触で扉を開けられ、無人でクリーニング等の依頼と受け取りができるシステムを導入、収納から在宅ワークや勉強等可能な新空間「Spazioスパッツイオ」への変更も可能として、新型コロナウイルス感染症予防対策マンションの開発に継続して取り組んでまいりました。また、その他、仕事や勉強等テレワークに利用できるマルチルーム等多彩な共用施設も備えております。当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当連結会計年度において、新築では分譲マンション２棟69戸及び分譲戸建住宅４戸の引渡、前期繰越在庫では分譲マンション40戸及び分譲戸建住宅４戸の引渡となり、総引渡戸数は117戸(前年同期比4.5戸増)となりました。この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態(資産の部)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて501,451千円減少し、8,263,804千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて487,398千円減少し、5,026,119千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて14,052千円減少し、3,237,685千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加749,204千円及び未収入金の増加8,146千円、前払費用の増加9,157千円、立替金の増加10,647千円であり、主な減少の要因は、売掛金の減少12,111千円及び販売用不動産の減少1,225,223千円、仕掛品の減少5,354千円、未収消費税等の減少22,368千円であります。固定資産の主な減少の要因は、有形固定資産の減少7,150千円及び長期前払費用の減少10,845千円であります。(負債の部)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて644,131千円減少し、6,450,320千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて253,585千円減少し、3,723,653千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて390,546千円減少し、2,726,667千円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期借入金の増加637,300千円及び１年内返済予定の長期借入金の増加163,464千円、未払法人税等の増加12,644千円、契約負債の増加78,732千円、未払消費税等の増加106,445千円であります。主な減少の要因は、買掛金及び工事未払金の減少982,802千円及び預り金の減少215,548千円、前受金の減少55,880千円であります。固定負債の主な減少の要因は、長期借入金の減少371,332千円及び役員退職慰労引当金の減少23,698千円であります。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて142,680千円増加し、1,813,484千円となりました。主な増加の要因は、新株予約権の行使により資本金が15,456千円、資本準備金が15,456千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が111,946千円増加したことによるものであります。ｂ．経営成績当連結会計年度における売上高は4,665,954千円(前年同期比8.1％増)となり、前連結会計年度に比べて351,563千円増加いたしました。これは主に、分譲マンション事業における売上高が333,507千円増加したこと及び分譲戸建住宅事業における売上高が146,168千円増加したこと等によるものであります。売上総利益は743,059千円(前年同期比6.6％増)となり、前連結会計年度に比べて46,048千円増加いたしました。売上高売上総利益率は前年同期比0.2ポイント減少し、15.9％となりました。営業利益は149,947千円(前年同期比118.1％増)となり、前連結会計年度に比べて81,197千円増加いたしました。売上高営業利益率は前年同期比1.6ポイント増加し、3.2％となりました。これは主に、上述した売上高売上総利益率の増加、分譲マンション事業におけるモデルルーム費及び租税公課等の減少によるものであります。経常利益は142,506千円(前年同期比70.8％増)となり、前連結会計年度に比べて59,066千円増加いたしました。売上高経常利益率は前年同期比1.0ポイント増加し、3.1％となりました。なお、特別利益については、72,297千円減少しておりますが、前連結会計年度において、固定資産売却益95,996千円を計上したことによるものであります。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は123,981千円(前年同期比0.1％増)となりました。セグメント別の概況は、次のとおりであります。(不動産分譲事業)当連結会計年度における分譲マンション事業におきましては、新築分譲マンション「グランファーレ本厚木レジェンドスクエア」及び「グランファーレ宮の森コートハウス四季の社」の２棟が竣工し、合わせて69戸の引渡を完了したほか、前期繰越在庫40戸を含めた109戸(前年同期比0.5戸減)の引渡を行っております。なお、「グランファーレ本厚木レジェンドスクエア」につきましては販売を継続しております。分譲戸建住宅事業におきましては、新築分譲戸建住宅「ラ・レジーナ元町」４戸に加え、前期繰越在庫４戸の合計８戸(前年同期比５戸増)の引渡を行っております。なお、前期繰越在庫につきましては、完売しております。当連結会計年度における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は117戸(前年同期比4.5戸増)、売上高は3,862,675千円(前年同期比14.2％増)となりました。その他の売上高は、129,023千円(前年同期比56.8％減)となりました。主な減少の要因は、前第２四半期連結会計期間に、分譲マンション開発用地を売却したこと等によるものであります。この結果、不動産分譲事業の売上高は3,991,699千円(前年同期比8.4％増)となり、セグメント利益は158,478千円(前年同期比21.7％増)となりました。セグメント利益率につきましては4.0％(前年同期比0.5ポイント増)となりました。(不動産賃貸事業)当連結会計年度におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、入居率の維持及び向上を図り、賃貸料収入は314,933千円(前年同期比9.1％増)となりました。収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は61,507千円(前年同期比0.2％増)となりました。その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は155,429千円(前年同期比13.4％増)となりました。この結果、不動産賃貸事業の売上高は531,870千円(前年同期比9.2％増)となり、セグメント利益は207,705千円(前年同期比12.0％増)、セグメント利益率につきましては39.1％(前年同期比1.0ポイント増)となりました。(不動産関連事業)当連結会計年度におけるマンション管理事業におきましては、分譲マンションの管理棟数が増加したこと等により、売上高は106,684千円(前年同期比11.7％増)となりました。その他の売上高は、35,699千円(前年同期比29.2％減)となりました。この結果、不動産関連事業の売上高は142,384千円(前年同期比2.5％減)となり、セグメント利益は38,663千円(前年同期比46.6％増)となりました。セグメント利益率につきましては27.2％(前年同期比9.1ポイント増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,070,846千円となり、前連結会計年度末に比べ5,484千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により減少した資金は、455,516千円(前連結会計年度は534,316千円の増加)となりました。主な増加の要因は、税金等調整前当期純利益の計上166,205千円及び減価償却費の計上95,784千円、売上債権の減少額12,111千円、棚卸資産の減少額394,518千円、未払消費税等の増加額106,445千円、未収消費税等の減少額22,368千円、契約負債の増加額78,732千円であり、主な減少の要因は、役員退職慰労引当金の減少額23,698千円及び保険解約返戻金の計上8,185千円、仕入債務の減少額982,802千円、前受金の減少額55,880千円、預り金の減少額214,782千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により増加した資金は、15,490千円(前連結会計年度は150,431千円の増加)となりました。主な増加の要因は、定期預金の払戻による収入3,000千円及び保険積立金の解約による収入12,379千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により増加した資金は、445,510千円(前連結会計年度は158,713千円の増加)となりました。主な増加の要因は、短期借入金の増加額637,300千円及び長期借入れによる収入20,000千円、株式の発行による収入30,912千円によるものであり、主な減少の要因は、長期借入金の返済による支出227,867千円及び配当金の支払額12,035千円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．契約実績当連結会計年度における契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称契約高契約残高戸数金額(千円)前期比(％)戸数金額(千円)前期比(％)不動産分譲事業分譲マンション1495,261,706＋39.9572,108,690＋102.1分譲戸建4118,648△53.9－－△100.0合計1535,380,354＋33.9572,108,690＋77.8(注)不動産賃貸事業及び不動産関連事業については、事業の性質上記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第19期連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)販売高(千円)前期比(％)不動産分譲事業分譲マンション3,601,486＋10.2分譲戸建261,188＋127.1その他129,023△56.8不動産分譲事業計3,991,699＋8.4不動産賃貸事業531,870＋9.2不動産関連事業142,384△2.5合計4,665,954＋8.1(注)セグメント間取引については相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。②経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な収益力の改善効果を測定し、経営判断を行うことが重要であると考えており、売上高経常利益率を重要な指標としております。当連結会計年度の経常利益は142,506千円(前期比70.8％増)となり、売上高経常利益率は前連結会計年度比1.0ポイント増加し、3.1％となりました。これは主に、分譲マンション事業及び分譲戸建住宅事業において売上高が増加したこと等により売上総利益が46,048千円増加したこと及びモデルルーム費、租税公課等が減少したことになどによるものであります。この結果、売上高経常利益率は前年同期比で増加となりましたが、当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現のため、引き続き、企業価値の向上を図るとともに、当該指標の向上に努めてまいります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、不動産分譲事業における分譲用地の取得、建築工事代金のプロジェクト資金及び不動産賃貸事業における設備投資に係る資金であります。資金調達につきましては、各プロジェクトや物件ごとに調達しており、借入金にかかる金利等の資金調達費用の最小化を図る対応をしております。また、運転資金につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っており、不足が生じる場合には金融機関より調達を行っております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、以下に記載する会計上の見積りは、当社グループにとって重要であると判断しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。また、新型コロナウイルス感染症の影響の見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」をご参照ください。(不動産分譲事業の棚卸資産の評価)不動産分譲事業の棚卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。販売用不動産は、正味売却価額の算定の基礎となる販売見込額を個別物件ごとに評価しております。仕掛販売用不動産は、正味売却価額の算定の基礎となる完成後販売見込額及び開発コストの見積額を個別物件ごとに評価しております。なお、販売用不動産の販売見込額及び仕掛販売用不動産の完成後販売見込額は、近隣における新築分譲物件の供給動向や成約率等により、大きな影響を受けることがあります。また、仕掛販売用不動産の開発コストの見積額については、工事の遅れ等によって影響を受けることがあります。このように、不動産分譲事業における棚卸資産の正味売却価額の見積額は、当該事業を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、上記の事象の変動によって棚卸資産の正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。