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株式会社安川電機
有価証券報告書－第106期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月沿革1915年7月合資会社安川電機製作所を設立。1919年12月株式会社安川電機製作所を設立。1920年3月株式会社安川電機製作所は、合資会社安川電機製作所を吸収合併し、今日の当社の基礎を確立。1949年5月東京証券取引所に株式を上場。1949年6月福岡証券取引所に株式を上場。1967年9月アメリカにおける製品の販売業務を担当する米国安川電機株式会社を設立。1971年5月電気機械設備の保全・整備および技術指導業務を担当する安川エンジニアリング株式会社（現・株式会社安川電機）を設立。1973年9月電算機周辺端末機器の事業分野へ進出するため、株式会社ワイ・イー・データを設立（安川コントロール株式会社（現・連結子会社）に吸収合併）。1976年3月倉庫・発送部門を分離し、総合物流事業を担当する株式会社安川ロジステック（現・連結子会社）を設立。1980年10月欧州における製品の販売業務を担当する欧州安川電機有限会社を設立。1991年9月商号を株式会社安川電機に変更。東南アジア地域におけるメカトロ製品の販売およびサービス業務を担当するシンガポール安川電機有限会社（現・安川アジアパシフィック有限会社（現・連結子会社））を設立。1992年9月東京および中京地区の安川電機代理店を統合し、株式会社安川メカトレック（現・連結子会社）を設立。1994年2月アメリカにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマン株式会社に追加出資し、経営権を取得。1994年4月ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売、ロボットシステムの設計・製造を担当するロボテック有限会社に追加出資し、経営権を取得。あわせて、商号をモートマンロボテック有限会社に変更。1994年10月韓国における製品の販売およびサービス業務を担当する韓国安川電機株式会社（現・連結子会社）を設立。1999年4月中国における電気機器の輸入・販売およびサービス業務を担当する安川電機（上海）有限公司を設立。1999年10月安川システムエンジニアリング株式会社（1999年4月設立）株式の50％をシーメンス社（ドイツ）に譲渡し、産業用ドライブシステム分野での合弁事業を開始。あわせて、商号を安川シーメンスオートメーション・ドライブ株式会社（現商号・安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社））に変更。2000年6月中・大型回転機部門を分社し、安川モートル株式会社を設立（2019年11月解散）。2010年6月米国安川電機株式会社とモートマン株式会社を統合し、商号を米国安川株式会社（現・連結子会社）に変更。欧州安川電機有限会社とモートマンロボテック有限会社を統合し、商号を欧州安川有限会社（現・連結子会社）に変更。2012年1月安川電機（上海）有限公司を投資性公司に改組し、中国統括会社として安川電機（中国）有限公司（現・連結子会社）に商号を変更。2018年11月シーメンス株式会社との合弁会社である、安川シーメンスオートメーション・ドライブ株式会社のシーメンス株式会社持分を100％取得。完全子会社化し商号を安川オートメーション・ドライブ株式会社に変更（現・連結子会社）。2019年3月当社の鉄鋼エンジニアリング事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社）に吸収分割。安川モートル株式会社（2019年11月解散）のサーボモータ・ＥＶモータの生産機能およびＰＭモータ事業を当社に吸収分割。安川モートル株式会社（2019年11月解散）の一般産業用電動機事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社）に吸収分割。安川コントロール株式会社（現・連結子会社）を存続会社とし、株式会社ワイ・イー・データを消滅会社とする吸収合併。2020年3月安川エンジニアリング株式会社を存続会社とし、モートマンエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併。吸収合併後の安川エンジニアリング株式会社の製品修理・修繕機能を会社分割により安川コントロール株式会社（現・連結子会社）に承継。その後、当社を存続会社とし、安川エンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併。2022年3月当社の社会システム事業を安川オートメーション・ドライブ株式会社に吸収分割。
株式会社安川電機
有価証券報告書－第106期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として子会社77社および関連会社19社（2022年2月28日現在）により構成され、「モーションコントロール」、「ロボット」、「システムエンジニアリング」、「その他」の各セグメントにおいて様々な分野で製造、販売、据付、保守、エンジニアリング等の事業展開を行っております。各セグメントにおける主な製品と、当社および主要な関係会社の当該セグメントにおける位置付けは、概ね以下のとおりです。なお、当社を除く下記の会社は、すべて連結子会社です。セグメントおよび主要製品当社および主要な関係会社の位置付け〔モーションコントロール〕ACサーボモータ、工作機械用AC主軸モータ、リニアモータ、PMモータ、マシンコントローラ、ビジョンシステム、汎用インバータ、電源回生コンバータ、マトリクスコンバータ当社〔製造・販売・サービス〕安川オートメーション・ドライブ㈱〔販売・サービス〕㈱安川メカトレック〔販売〕末松九機㈱〔販売〕米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕欧州安川㈲〔製造・販売・サービス〕安川電機（中国）有限公司〔販売・サービス〕安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕韓国安川電機㈱〔販売・サービス〕〔ロボット〕アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット、ハンドリングロボット、シーリング・切断ロボット、バリ取り・研磨ロボット、半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボット、人協働ロボット、バイオメディカル用途対応ロボット、ロボット周辺機器、ロボット応用FAシステム当社〔製造・販売・サービス〕㈱安川メカトレック〔販売〕末松九機㈱〔販売〕米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕欧州安川㈲〔製造・販売・サービス〕安川電機（中国）有限公司〔販売・サービス〕安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕韓国安川電機㈱〔販売・サービス〕〔システムエンジニアリング〕鉄鋼プラント用電気システム、上下水道用電気システム、各種産業用電気システム、高圧インバータ、高圧マトリクスコンバータ、産業用モータ・発電機、風力発電用コンバータ・発電機、太陽光発電用パワーコンディショナ、小水力発電用発電機、船舶用電機品当社〔製造・販売・サービス〕安川オートメーション・ドライブ㈱〔販売・サービス〕㈱安川メカトレック〔販売〕末松九機㈱〔製造・販売・サービス〕米国安川㈱〔製造・販売・サービス〕安川アジアパシフィック㈲〔販売・サービス〕〔その他〕物流サービスほか当社〔販売〕㈱安川ロジステック〔サービス〕
株式会社安川電機
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４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年8月30日開催の取締役会において、当社の水処理プラントをはじめとする社会システム事業を吸収分割により、連結子会社である安川オートメーション・ドライブ株式会社に承継することを決議し、2022年3月1日付で実施いたしました。詳細は「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
株式会社安川電機
有価証券報告書－第106期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

５【研究開発活動】当社は、「電動機（モータ）とその応用」を事業領域に定め、世界初・世界一にこだわった製品・技術の研究開発をグローバルな体制で行っています。長期経営計画「2025年ビジョン」では、メカトロニクスを軸とした「工場自動化・最適化」と「メカトロニクスの応用領域」を事業領域に設定し、新しい価値と市場の創造を目指しています。「工場自動化・最適化」においては、これまでのソリューションに「デジタルデータのマネジメント」を加えたコンセプト「i3-Mechatronics」を軸とした産業自動化革命の実現に向け、メカトロニクス技術とICTの融合により、新しい自動化ソリューションの開発を継続しています。「メカトロニクスの応用領域」では、メカトロニクス技術が応用できる分野を探索・実証しながら、事業化に向けた取り組みを進めました。特に、EnergySaving分野(省エネ機器・高効率モータ)、Food&amp;Agri分野(野菜生産システム・食品工場自動化)、CleanPower分野（風力/太陽光発電・電気自動車）、Humatronics分野（リハビリ機器・バイオメディカル用ロボット）に焦点を当てて取り組んでいます。さらに、お客さまの要求に対してスピーディに対応できる体制を構築するために、基礎技術開発から量産試作までを一貫した開発拠点「安川テクノロジーセンタ」（以下、YTC）の本格稼働を2021年9月に開始しました。以上の取り組みにより当連結会計年度の研究開発費は18,175百万円となりました。〔研究開発分野〕長期経営計画「2025年ビジョン」の実現に向け、2021年度はソリューションコンセプト「i3-Mechatronics」の具体化に向けた研究開発に取り組みました。IoTを軸とする新製品・新技術開発、AI技術を製品に反映させるため、オープンイノベーションのさらなる強化を進めています。2021年3月に九州初となるローカル5G無線局免許を取得し、YTCにおいて5Gを活用して産業用ロボットの遠隔制御や新しい生産設備の検証を行うなど、お客さまのスマート工場化実現のためのソリューション開発に着手しました。2021年6月には国立大学法人九州大学と包括的な連携を図っていくことを合意しました。これまでプロジェクトごとにテーマを設定し共同研究を行ってきましたが、最先端の技術開発、異分野での連携、人材の育成など、幅広い活動で共に持続的な成長と双方にとってプラスとなる関係を築き、広い範囲でのシナジー創出を目指します。2021年8月には「日本の農業の発展と日本の食と農の国際競争力強化に貢献すること」を目的として、全国農業協同組合連合会と業務提携を締結しました。畜産・農業生産・流通販売の3分野を中心にスマート農業の具体化に向けた取組みを加速します。当分野の研究開発費は5,681百万円です。〔モーションコントロール分野〕「i3-Mechatronics」の実現に向けた製品として、装置や産業用ロボットなどで構成された“セル”の様々なデータを高速かつリアルタイムそして時系列に同期し、統合的に制御する「YRM-X（テン）コントローラ」を業界で初めて製品化しました。半導体製造や電子部品組立て装置の高速化や高機能化に貢献するマシンコントローラMP3200用CPUユニットの最上位機種となる「CPU-203」、および新世代の産業ネットワークで従来のMECHATROLINK-Ⅲと比べて伝送効率が4倍のMECHATROLINK-4に対応した「CPU-203F」を製品化しました。また、脱炭素社会の実現が世界共通の目標となる中、製造業を中心に省エネやカーボンニュートラルへの取組みを加速する動きがみられます。そこで当社は、業界最薄となるモータ長かつ全容量において世界最高効率であるIE5を達成した「エコPMモータフラットタイプ」を製品化しました。冷却ファンレスによる小型化を徹底的に追求し、ビルや工場などの空調設備・ポンプなどの省スペース化や消費電力の削減に貢献します。当分野の研究開発費は7,305百万円です。〔ロボット分野〕2022年3月に開催された「2022国際ロボット展」には、「i3-Mechatronics」コンセプトに基づき、変種変量・工程変化など多様化する生産に柔軟に対応する製品群として、装置とロボットが融合したＤＸ化ソリューションや新型自律ロボットなどをリアルおよびオンラインで出展しました。食品加工用途の新たなラインアップとして、特殊な表面処理と食品機械用の潤滑剤を使用した新仕様の「MOTOMAN-GP8」（可搬質量8kg）を製品化しました。また、スマートフォンのように直感的なロボット操作ができるタブレット型のプログラミングペンダント「スマートペンダント」を小型垂直多関節ロボット4種に適用した「スマートシリーズ」の提供を開始しました。人協働ロボットの新たなラインアップとして、小型ながら従来比2倍の可搬質量を持つ「MOTOMAN-HC20SDTP」（可搬質量20kg）や、さらに、手元作業性を高めたショートアームタイプの「MOTOMAN-HC10SDTP」（可搬質量10kg）を製品化しました。省スペースでフレキシブルな生産ラインの実現に貢献します。当分野の研究開発費は3,726百万円です。〔システムエンジニアリング分野〕環境・エネルギー分野においては、省エネ・創エネ技術を応用し、太陽光発電関連機器の開発などを進めました。当分野の研究開発費は1,461百万円です。
株式会社テイツー
有価証券報告書－第32期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月事項1990年４月古本・家庭用テレビゲームソフト(リサイクル品)等の売買を目的として、岡山県岡山市豊浜町２番53号に株式会社テイツーを設立1991年２月家庭用テレビゲームソフト(新品)等とビデオ(新品)を取扱開始1994年７月兵庫県西宮市に『古本市場』西宮店(５号店)を出店(関西地区１号店)1996年９月岡山県岡山市北区今村650番111に本店を移転1996年10月CD(新品)を取扱開始1997年７月東京都東大和市に『古本市場』東大和店(16号店)を出店(関東地区１号店)1998年２月ビデオレンタルを取扱開始1999年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年10月㈱トップカルチャーと共同出資による㈱トップブックス(現関連会社)を設立2001年４月㈱ユーブック、CD(新品)・DVD(新品)・CD(リサイクル)の販売開始2003年２月㈱アイ・カフェに出資2003年６月㈲アオキヤ(㈱ブック・スクウェア中部)に出資2004年２月㈱アイ・カフェに実質支配力基準を適用し、連結子会社化2004年９月インターピア㈱(現関連会社)に出資2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月当社と㈱ブック・スクウェア中部が合併2005年10月テイツー東京本部を東京都港区に設立2006年９月当社のアイ・カフェ事業部門を会社分割し、㈱アイ・カフェに承継2009年９月当社と㈱アイ・カフェが合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2010年10月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱と業務提携基本合意書を締結2011年８月テイツー東京本部を東京都品川区に移転2011年９月アイ・カフェ事業部門を会社分割し、㈱カジ・コーポレーションへ譲渡2012年５月カードフレックスジャパン㈱(連結子会社)を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2014年７月㈱モ・ジール(連結子会社)を設立2016年３月カードフレックスジャパン㈱の解散を発表2016年６月当社と㈱モ・ジールが合併2017年７月テイツー東京本部を関東支社と関西支社に機能分散移転2020年６月㈱山徳および㈱着物インターナショナルの株式を取得し完全子会社化2021年２月㈱着物インターナショナルの解散を発表2022年２月28日現在、直営店112店舗、業務提携・FC店２店舗、計114店舗
株式会社テイツー
有価証券報告書－第32期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】(1)当社グループは「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」を中心とした多様な業態の店舗運営に加えて、ＥＣサイト運営を行っており、これらの販路を通じて、書籍、家庭用ゲームソフト・ハード、トレーディングカード、ホビー、スマートフォン、衣料・服飾品等の販売・買取を行っております。また、関連会社である株式会社トップブックスは「古本市場」店舗をフランチャイジーとして運営しております。関連会社であるインターピア株式会社はシステム開発事業をしておりますが、重要性が乏しいため、事業系統図への記載を省略しております。(2)事業系統図
株式会社テイツー
有価証券報告書－第32期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、2022年4月14日開催の取締役会において、当年度の具体的な取り組み事項を示す「2022年度テイツーグループ成長戦略」の策定及び長期の定量目標の設定について決議を行いました。１．グループビジョン、経営方針及び事業領域2021年期初に、長期的な当社グループの目指す方向について、「リユースで地域と世界をつなぐ」をグループビジョンとして掲げました。このビジョンは、リユースを事業の柱に据え、リアル店舗だけでなくＥＣや地方創生活動を通じてリアル店舗出店エリア外の地域もカバーしながらリユース商材を調達し、その販路はＥＣを活用して海外にも展開していく、リユース再利用を中心に据えることで、持続可能性も意識して微力ながら社会に貢献する、というものです。そのグループビジョン実現に向けて、「リユースを拡大する、ＥＣ領域に注力する、経営基盤を強化する」の３点を経営方針として示しました。そして経営方針に沿って、当社が取り組む事業領域を、リユース店舗領域、リユースＥＣ領域、リユースＢtoＢ領域の３領域と識別し、それぞれに経営資源を配分してきました。２．事業領域ごとの戦略2022年度、リユース店舗領域、リユースEＣ領域、リユースＢtoＢ領域以上３つのそれぞれの事業領域において、具体的に取り組む成長戦略は次のとおりです。(1)リユース店舗領域①基幹システム刷新からＥＣ販路構築2022年10月を目途として、一部機能開発の調整が発生している基幹システムの刷新を完了させます。また、刷新完了後もその後の事業展開構想に合わせたシステム投資計画に沿って追加投資を行います。②商材多様化業務提携先の買取王国社への人員派遣でのノウハウ吸収や各種協業により、戦略の中心に据えている取扱商材多様化をさらに推し進め、利益貢献の柱となるよう育成していきます。③「ふるいち」店舗の出店継続「ふるいち」小型店舗の新規出店はイオンモールを中心に当期10店舗を予定しており、うち１店舗は「ふるいち」への業態転換を図ります。また、「ふるいち」小型店舗の郊外型路面店も小型店舗のバリエーションとして開発し、出店を目指します。(2）リユースＥＣ領域①グループＥＣサイト「ふるいちオンライン」のリリース自社サイト「ふるいちオンライン」を、計画通りに2022年の下期（９月目途）にリリースし、サイト運営体制を安定確立させて、翌期からの利益貢献に向けた地盤固めを行います。また、サイト設計思想と運営方針は、堅調に業績推移している子会社の山徳社のノウハウを総合的に反映しており、店舗と一体となった運営を行っていきます。②拠点・人員への投資による業容拡大業績堅調な山徳社においても拠点追加投資及び人材採用を進め、査定完了までの時間短縮、物量増への対応及び新規商材導入余地の拡大等一層の業務改善を推し進め、顧客満足の向上に努めて、さらなる収益力向上を図ります。(3)リユースＢtoＢ領域①トレーディングカード読取査定機のＴＡＹＳ（テイズ）の拡販前期後半に外販がスタートしましたが、多店舗展開法人への営業に注力し、拡販に努めます。買取王国社などＴＡＹＳ導入先からのフィードバックを受けて、さらなる機能向上開発を行うなど追加投資も実施していきます。②IoT高機能トレカ自販機ＡＩＩＣＯ（アイコ）の拡大入手困難なトレカ自販機について、アドインテ社と共同開発した大型デジタルサイネージを搭載した高機能トレカ自販機を、当期中に順次調達を進めて、直営店舗に設置するにとどまらず、店舗外ロケーションへの設置や他法人店舗への委託販売などＢtoＢ商材の一つとして拡販を進めていきます。③他法人との連携ＰＯＳシステムやトレカ検索機などそれぞれの他の法人が得意とする機器・サービスとＴＡＹＳを一体として顧客に対して提案を行うなど、他法人との連携を密にすることによって、ＴＡＹＳ等販売先の拡大を目指します。その他、経営基盤を強化しグループビジョン実現のために、人材への投資を行い、事業・財務・業務領域を意図して変革していきます。３．指標となる数値目標2022年度成長戦略の先、長期的な５年後の当社の目指す定量目標は次の表のとおりです。毎年７億円以上の当期純利益を積み上げ、配当も継続的に実施して、５年後の2027年２月期末には売上高354億円、営業利益20億円、当期純利益12億円を目指します。(単位：百万円)2023年２月期(連結業績予想)2027年２月期(目標値)５年間の成長率売上高26,40035,40034％増リユース店舗領域23,51323,000リユースＥＣ領域2,68212,000リユースＢtoＢ領域205400営業利益1,1002,00082％増リユース店舗領域504460リユースＥＣ領域5351,420リユースＢtoＢ領域61120当期純利益7001,20071％増
株式会社テイツー
有価証券報告書－第32期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社の重要な契約等は以下のとおりであります。(1)業務提携契約当社は、業務提携店との間に業務提携基本契約を締結しております。①契約の名称業務提携基本契約②契約の本旨古本市場事業の営業許諾③使用を許諾する商標・商号業務提携店における古本市場事業を行うに際し、「古本市場」等の標章、ロゴマーク、意匠、デザイン、その他営業用シンボル、著作物の使用を許諾する。④ロイヤルティ開店支援料1,000千円ロイヤルティ売上高に対し業務提携基本契約において定めた料率(2)その他の契約当社は、仕入先との間に下記の契約を締結しております。相手先契約の内容契約年月日及び期間㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント家庭用ゲーム機器・ソフト等の商品の売買に関する取引基本契約1999年11月１日１年毎の自動更新
コーナン商事株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月概要1978年９月石油製品小売業である港南株式会社が経営の多角化を目指し、総合住生活産業に進出するため、堺市熊野町東４丁４番23号に資本金10百万円により日曜大工用品の小売業を主要業務とするコーナン商事株式会社を設立しました。1978年12月第１号店として、堺市にコーナン泉北店を開店しました。1982年11月ＦＣ（フランチャイズ）店として、大阪府八尾市にホームセンターリックスを経営する株式会社リックスを買収しました。1986年８月事業拡大に伴い、本社を堺市鳳東町４丁401番地１に移転しました。1986年９月日本ＤＩＹ（ＤoItＹourself）協会に加盟しました。1986年10月第10号店として、株式会社リックスの営業権譲受により、ホームセンターリックス店（ＦＣ）を直営店としました。1988年３月ＥＯＳ（コンピュータによる発注処理システム）を導入し、店舗・本社・取引先間の発注システムをオンライン化しました。1996年９月大阪証券取引所市場第二部に上場しました。1997年10月堺流通センターを堺市に開設しました。1998年３月園芸用植物、花卉栽培および輸入・卸売・小売業を主目的とする子会社「株式会社ハイ・ジー・サービス」を設立しました。1999年５月事業拡大に伴い、本社を堺市鳳東町６丁637番地１に移転しました。1999年12月海外商品調達、他社へのＥＤＬＰ（ＥveryＤayＬowＰrice）商品供給を主目的とする子会社「大阪エイチシー株式会社」を設立しました。2000年３月第89号店、第90号店として、徳永木材有限会社よりホームセンタージョイフル徳永２店舗の営業権譲受により、兵庫県加古川市にコーナン東加古川店を、兵庫県明石市にコーナン魚住店を開店しました。2000年９月小型ホームセンター「ホームストック」第１号店を兵庫県津名郡津名町に開店しました。2000年10月京都流通センターを京都府八幡市に開設しました。2000年11月第100号店として、大阪府枚方市にコーナン枚方野村店を開店しました。2001年２月大阪証券取引所市場第一部へ指定されました。2001年８月泉大津輸入商品センター（海外商品流通センターを名称変更）を、大阪府泉大津市に開設しました。2001年10月東京証券取引所市場第一部に上場しました。2002年11月丸長商事株式会社（和歌山県）が、ホームセンター部門（５店舗）を分社して株式会社まるちょうとした全株式を取得し、子会社和歌山コーナン株式会社としました。2003年３月子会社和歌山コーナン株式会社を吸収合併し、子会社大阪エイチシー株式会社が当社子会社「株式会社ハイ・ジー・サービス」を吸収合併しました。2003年４月摂津流通センターを大阪府摂津市に、相模原流通センターを相模原市に開設しました。2004年２月岡山流通センターを岡山県赤磐郡熊山町に開設しました。2004年11月小牧輸入商品センターを愛知県小牧市に開設しました。2005年１月福岡流通センターを福岡県糟屋郡粕屋町に開設しました。2005年４月神戸西流通センターを神戸市西区に開設しました。2005年11月貝塚流通管理センターを大阪府貝塚市に開設しました。2006年２月子会社大阪エイチシー株式会社の輸入業務及び不動産賃貸事業を、会社分割により承継しました。2007年９月物流業務の合理化と効率化を目的として子会社「コーナンロジスティックス株式会社」を設立しました。2007年11月子会社Ｋ・Ｆ株式会社（2007年８月８日子会社化）を吸収合併しました。2008年８月合理化のため摂津流通センターを閉鎖しました。2009年１月2009年３月横浜流通センターを横浜市鶴見区に開設しました。広島流通センターを広島市安芸区に開設しました。2011年９月東北地区初の店舗として、コーナンプロ仙台東インター店を仙台市若林区に開店しました。2013年４月新貝塚流通センターを大阪府貝塚市に開設しました。2013年12月新相模原流通センターを相模原市中央区に開設しました。年月概要2014年９月2016年２月2017年１月つくば学園の森店（茨城県つくば市）の開店により、店舗数が300店に到達。事業規模拡大を目的としてベトナム社会主義共和国において、子会社「KOHNANVIETNAMCO.,LTD.」（現・連結子会社）を設立しました。子会社堺中央綜合卸売市場株式会社（2016年５月31日子会社化）を吸収合併しました。2017年５月株式会社ビーバートザン（神奈川県）の全株式を取得し連結子会社化しました。2018年４月株式会社ホームインプルーブメントひろせ（大分県）と資本業務提携契約を締結しました。2019年６月株式会社建デポ（東京都）の全株式を取得し連結子会社化しました。2019年９月川崎ベイ流通センターを川崎市川崎区に開設しました。2020年２月ドイト株式会社より、ホームセンター事業及びリフォーム事業を簡易吸収分割により承継しました。2020年６月本社を大阪市淀川区に移転しました。
コーナン商事株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社、非連結子会社３社で構成されており、主にホームセンター事業を営んでおります。当社及び子会社の事業内容は、次のとおりであります。区分会社名ホームセンター事業コーナン商事株式会社（当社）ホームセンター事業株式会社ビーバートザンホームセンター事業KOHNANVIETNAMCO.,LTD.建築資材卸売業株式会社建デポ建物及び関連設備に関するメンテナンス事業大阪エイチシー株式会社不動産賃貸業有限会社南大沢イン（匿名組合）（休業中）コーナンロジスティックス株式会社当社グループ各社の、位置づけ等を事業の系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、コーナンロジスティックス株式会社は休業中であります。また、前連結会計年度において非連結子会社であったWITHDOIT株式会社は、2020年12月22日付をもって解散を決議し、2021年11月30日付で清算結了いたしました。
コーナン商事株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、2019年５月に策定した長期ビジョン「NewStage2025」の実現に向け、2021年４月に「第３次中期経営計画～ずっと大好きや！！コーナン～これからもあなたにぴったり」を公表し、「誰からも愛される存在」で、「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」となることを目指しております。上記目標を実現するために、法令遵守の徹底と内部管理体制を強化し、商品戦略を最重点戦略と位置付け、小売業全体の競合激化に対抗し得る経営基盤を確立し、安定した高収益体質企業となることを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、2026年２月期を最終年度とする５カ年の第３次中期経営計画において、最終年度のＲＯＥ10.0％、ＥＰＳ575円、ＲＯＩＣ6.5％を達成することを目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2021年４月に「第３次中期経営計画～ずっと大好きや！！コーナン～これからもあなたにぴったり」を公表し、最終年度目標は以下のとおりであり、売上規模の拡大と高収益を継続して追求すると共に、財務体質も更に強化してまいります。・売上高5,000億円・経常利益310億円・親会社株主に帰属する当期純利益195億円・ＲＯＥ10.0％・ＥＰＳ575円・ＲＯＩＣ6.5％当中期経営計画を着実に推進し、当社グループの「目指す姿」である「誰からも愛される存在」で、「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」を実現してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く環境は、人口減少による市場規模の縮小や同業のホームセンターに加え、低価格路線でシェア拡大を進める他業種との競争もますます激化してきており、楽観を許さない状況が予想されます。このような状況の中、当社グループは「第３次中期経営計画」目標達成のために、全ての経営活動を『お客様視点』へ転換させ、５つの重点戦略に取り組んでまいります。（ＰＢ商品開発戦略）当社グループは、将来のＳＰＡ化を展望してＰＢ商品開発体制を強化します。ＰＲＯ向け商材、ペット用品、園芸及びレジャーを強化カテゴリーとし、大衆品を重視するとともに分野を絞った付加価値品の開発に注力します。またデザイン、パッケージ及び販促物等に一貫性のある商品開発体制を構築します。（店舗デジタル化戦略）当社グループは、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、ＥＣとアプリを活用しながら店舗とオンラインの融合を行い、時間と場所を選ばないシームレスなお買い物環境の構築を行うことで、売上高ＥＣ化率5.5％～10％を目指します。（店舗業務効率化戦略）当社グループは、セルフレジの導入、キャッシュレス化の推進及び物流・システムインフラの拡充等の施策により、業務時間及び業務量を20％削減することを目指します。そしてデジタル活用により、お客様への価値あるサービスの提供に努めます。（フォーマット戦略）当社グループは、新たなＰＲＯ業態へのチャレンジとして、工具・作業衣料を強化した小型店や倉庫型店舗の展開に取り組みます。ＨＣ業態としては、首都圏における都市型店舗モデルの開発・出店の強化を行います。また、「ＰＲＯ＋ＨＣ」一体型のハイブリッド店舗の展開にも取り組みます。（人材戦略）当社グループは、人事企画機能を強化し、若手・女性社員の積極登用も推進します。また、働き方改革を推進し、人材育成と人員の適正な再配分にも取り組みます。これらの重点戦略を実行することにより、誰からも愛される存在となるとともに、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業を目指し、一層の企業価値向上に取り組んでまいります。
株式会社ラピーヌ
有価証券報告書－第74期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】1950年２月大阪市阿倍野区において、株式会社大東を設立、オーダーメードの婦人服を中心とする総合衣料の小売業を開始。1962年６月婦人既製服分野へ進出。1963年２月商号を株式会社ダイトウに変更。1967年２月婦人既製服の企画、製造、販売を開始、ブランドをラピーヌと定める。1967年４月商号を株式会社ラピーヌに変更。1970年３月東京都品川区TOCビル内に東京営業所を開設。1971年２月大阪市中央区OMMビル内に大阪営業所を開設。1983年１月東京店をTOCフロントビルに移転。1983年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1984年３月本社を大阪市北区天満一丁目５番７号に移転。1989年８月大阪府箕面市に商品センターを開設。1990年２月東京証券取引所市場第二部に上場。1992年８月山梨県富士吉田市に富士服飾研究所を開設。1999年２月大阪店事務所を本社に統合。2005年８月株式会社ポップインターナショナルの営業の一部を譲受け。2007年６月株式会社ベルラピカ（現・連結子会社）を設立。2007年８月株式会社ベルラピカが株式会社ベルミランの営業の一部を譲受け、婦人服・服飾雑貨の小売事業を開始。2012年６月執行役員制度を導入。2012年９月ラピーヌ夢ファーム株式会社（現・連結子会社）を設立。2013年２月2013年７月決算期を３月20日から２月末日に変更。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への単独上場となる。2016年５月2018年12月監査等委員会設置会社に移行。本社（現大阪店）を大阪市中央区大手前一丁目７番31号（現在地）に移転。2021年３月本店所在地を東京都千代田区神田東松下町17番地（現在地）に移転。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行。
株式会社ラピーヌ
有価証券報告書－第74期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ラピーヌ）と連結子会社２社（株式会社ベルラピカ、ラピーヌ夢ファーム株式会社）により構成されており、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売を主たる業務としております。当社グループの当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。(1)連結財務諸表提出会社（当社）当社は、婦人服及び服飾雑貨を企画し、直営の富士服飾研究所での製造のほか、国内の協力工場に委託して製造を行っております。また製品の一部は国内外より仕入れております。販売活動につきましては、東京、大阪の各営業拠点から、全国の専門店、百貨店を中心に卸売販売を行い、また一部直営店舗、ＥＣサイトを通じて小売販売を行っております。(2)連結子会社子会社の株式会社ベルラピカは、婦人服及び服飾雑貨の小売事業を行っております。当社製品及び他社製品を仕入れ、販売を行っており、2022年２月末日現在で39店舗を運営しております。また、子会社のラピーヌ夢ファーム株式会社は、水耕栽培による野菜の栽培及び販売を通じて障害者福祉サービス事業を行っております。これは、当社グループとしての社会福祉への取り組みの一環として、障害者の安定的な職場の確保を図るために行っているものであります。＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社きもと
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1961年２月株式会社きもと商会を設立。1962年３月埼玉県与野市(現さいたま市)に埼玉工場新設、機能性フィルム事業部門の製造を開始。1966年10月大阪府大阪市南区に大阪営業所(旧中央区所在：大阪サテライトオフィス)を開設。1967年７月株式会社きもとに商号変更。1969年12月茨城県猿島郡総和町(現古河市)に茨城工場新設。1970年２月北海道札幌市中央区に札幌駐在所(旧札幌サテライトオフィス)を開設。1970年３月那覇市に株式会社沖縄きもとを設立。1971年７月愛知県名古屋市熱田区に名古屋営業所(旧中区所在：名古屋サテライトオフィス)を開設。1972年７月福岡県福岡市博多区に福岡営業所(旧福岡サテライトオフィス)を開設。1973年11月KIMOTOUSAINC.(販売会社)をアメリカに設立。1974年２月KIMOTOAG(販売会社)をスイスに設立。1979年７月三重県員弁郡北勢町(現いなべ市)に三重工場(現三重第一工場)新設。1981年１月埼玉県与野市(現さいたま市)に中央研究所(現技術開発センター)を開設。1985年９月KIMOTOTECH,INC.(製造会社)をアメリカに設立。1987年５月三重第二工場新設。1987年11月KIMOTOTECH,INC.アトランタ工場完成。1989年10月株式会社氏仁商会と合併。1989年10月宮城県仙台市青葉区に株式会社東北きもとを設立。1991年４月株式会社東北きもと、株式会社沖縄きもとを合併。同時に宮城県仙台市青葉区に仙台事業所(旧仙台サテライトオフィス)を、沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。1991年８月瀋陽木本數据有限公司(製造会社)(現瀋陽木本実業有限公司)を中華人民共和国に設立。1992年12月三重第三工場新設。1994年１月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。1995年１月KIMOTOUSAINC.(販売会社)とKIMOTOTECH,INC.(製造会社)が合併。(存続会社KIMOTOTECH,INC.)1996年３月東京都新宿区に本店を移転。1996年４月志村化研工業株式会社(製造会社)(旧株式会社キモトテクノ)の株式を100％取得。2003年４月KIMOTOTECH,INC.(製造・販売会社)がMTHCORPORATION(販売会社)の株式を100％取得。2004年７月志村化研工業株式会社(製造会社)を株式会社キモトテクノ(製造会社)へ社名変更。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2005年４月KIMOTOTECH,INC.(製造・販売会社)とMTHCORPORATION(販売会社)が合併。(存続会社KIMOTOTECH,INC.)2005年４月ジャスダック証券取引所への上場を廃止。2005年６月三重第四工場新設。2006年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2006年４月瀋陽木本數据有限公司(製造会社)を瀋陽木本実業有限公司(製造・販売会社)へ社名変更。2006年12月KIMOTOPOLANDSp.zo.o.(製造・販売会社)をポーランド共和国に設立。2007年８月2008年９月2009年７月2009年９月2011年４月稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)(旧木本新技術(上海)有限公司)を中華人民共和国に設立。沖縄営業所を閉鎖。三重第四工場増設。稀本商貿(上海)有限公司(販売会社)を木本新技術(上海)有限公司(販売会社)へ社名変更。仙台支店を仙台サテライトオフィスへ名称変更。2013年５月本社事務所を渋谷区に移転。2013年６月株式会社キモトテクノを清算結了。2013年７月現在地(埼玉県さいたま市中央区)に登記上の本店所在地を移転。本社事務所を新宿メインオフィスへ名称変更。2014年１月KIMOTOPOLANDSp.zo.o.を清算結了。2014年４月大阪支店、札幌支店、名古屋支店、福岡支店を各サテライトオフィスへ名称変更。2018年６月木本新技術(上海)有限公司を清算結了。2019年12月仙台サテライトオフィスを閉鎖。2020年８月名古屋サテライトオフィス、大阪サテライトオフィスを閉鎖。2020年９月札幌サテライトオフィス、福岡サテライトオフィスを閉鎖。2020年12月新宿メインオフィスを閉鎖。
株式会社きもと
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社(全て在外子会社)で構成されており、日本、北米、東アジア及び欧州にセグメント分けしております。当社グループの事業内容に係る当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)日本連結財務諸表提出会社(当社)のフィルム事業は、フィルムを素材としてその表面に加工する数々の技術を開発し、多様な機能を付加した各種工業用材料を製造及び販売するとともに在外子会社に供給しております。データキッチン事業は、デジタルデータ画像処理サービス、地理情報データ作成サービス、ソフト開発並びに空中写真処理及び図面複製の受託業務を行っております。コンサルティング事業については、製造業向けデジタルサイネージキット製品の開発及び販売を行っております。(2)北米米国に所在する製造・販売会社KIMOTOTECH,INC.は、フィルム事業の製品を製造し、この製品を当社並びに東アジア及び欧州に所在する当社グループ販売拠点に供給するとともに、当社グループの製商品を米国内外で販売しております。(3)東アジア中国に所在する製造・販売会社瀋陽木本実業有限公司は、データキッチン事業及びコンサルティング事業の製品を製造し、当社に供給するとともに、当社グループの製商品を中国国内で販売しております。(4)欧州スイスに所在する販売会社KIMOTOAGは、当社グループの製商品を欧州で販売しております。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社きもと
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経済情勢及び業界動向の急激な変化を見据え、企業統治の推進、成長市場に焦点を合わせた経営資源の有効活用、開発及び生産部門の競争力強化、在外子会社との連携強化等を中期的な施策として進めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、グローバル企業として継続的かつ収益性の高い企業を目指します。具体的な経営指標として、売上高及び営業利益率を重要指標として意識した経営を行っております。(3)中長期的な会社の経営戦略経営計画の推進を強化するため各事業において以下の項目に注力し進めてまいります。＜フィルム事業＞IoT関連ビジネスへの進化を目指し、主として電子・工業材料分野に継続的に供給されており、引き続き、拡大が期待される東アジア市場に向け事業を展開してまいります。更にグローバルな営業体制が整備されたことから、米国及び欧州市場への展開強化を進めてまいります。＜データキッチン事業＞DX（デジタルトランスフォーメーション）の拡がりとともに活用が加速するデジタルツイン技術を磨き続け、付加価値の高いデータ編集・加工・保管サービスを通じて、土木・建設業、製造業及び農業など多種多様なお客様の生産性及び収益性の向上に貢献してまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響により、国際情勢や社会環境は大きく変化しました。また、これまでにも増して環境への意識が高まり、DX推進の加速やサプライチェーンの変化などKIMOTOグループを取り巻く環境も変化しております。このような社会の変化をはじめ、加速化する技術進歩や情報量の増大等、急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、経営基盤を強化し、フィルム事業に偏ることなく、画像処理技術を中心としたデータキッチン事業をグローバルに推進し、IoT/AI時代に向けた収益性と効率性の高いビジネスの創出を図ってまいります。①新製品開発とプロセスの最適化高付加価値・高品質の魅力的な新製品を継続的に生み出す開発体制を構築するため、全世界の開発テーマの共有化と技術開発力の強化を基盤とした製品の創造と開発に努め、フレキシブルな生産を可能にすべく、モノづくりプロセスの最適化を積極的に進めてまいります。②更なるグローバル化への対応IoT・車載関連市場へのグローバルな事業展開を推進するため、KIMOTO製品の性能・品質に関連する豊富な知識はもとより、多様な文化を理解し、コミュニケーションスキルの高い人材を、グローバルに育成してまいります。また、業務ワークフローの簡素化を推進し、多様化する顧客ニーズに迅速、柔軟かつ的確に対応できるスマートな組織を目指してまいります。③環境への対応気候変動や水・森林資源等の環境問題が深刻化している中、KIMOTOグループでは次の項目を課題とし、環境への取り組みを強化してまいります。・電力等の再生可能エネルギー活用・重油からLNG等への燃料転換・生産における基材使用量や廃液をリサイクル、削減することによる廃棄物の削減・リサイクルPETや植物由来材料の検討COVID-19に対しては、従業員並びに関係者の皆様の安全に配慮し、感染拡大防止に努めていくとともに、「世の中に貢献し、お客様に喜んでいただける製品を提供する」ことを念頭に事業を進めてまいります。
株式会社きもと
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは技術開発型企業として、付加価値の高い製品開発を目指すとともに、技術力の向上、構築に取り組んでおります。市場が求める製品開発、既存製品の性能品質の向上はもとより、コストダウンへの取り組みにも注力し、顧客満足の向上に資することを研究開発の目的として掲げております。また、環境負荷削減のため、塗料設計段階から、塗料に含まれる有機溶剤や生産後の廃液の削減などを織り込み、開発を進めております。当連結会計年度では当社の技術開発センター(埼玉県さいたま市所在)で、研究員として総員59名が研究開発に携わっており、研究開発費として559百万円(日本において551百万円、米国において7百万円(70千米ドル))を投入いたしました。2019年12月より、技術開発センターとKIMOTOTECH,INC.内のTECHCENTERを統合し、ワールドワイドでの製品開発に取り組む体制としました。また、第63期からは、アウトプットの飛躍的向上を目的とし、製品開発のワークフローを改革し、場所にこだわらない開発体制を構築し、製品開発を行っていく予定としております。なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1)日本主にタッチパネル用ハードコートフィルム、工程用粘着フィルム、液晶バックライト用光拡散フィルム、工程用離型フィルム、光学機器用遮光フィルム、ウィンドウ装飾フィルム、車載ディスプレイ用成型フィルム等の開発を行っております。光学機器用遮光フィルムは、スマートフォンカメラや車載センサー用の部品として、様々なニーズを反映し、製品開発に取り組んでおり、多品種の新製品を市場投入いたしました。タッチパネル用ハードコートフィルムは、顧客ニーズを反映した製品の開発を進めており、特に、品質とコスト競争力に優れた非ITO電極用の新製品を市場に投入いたしました。工程用粘着フィルムは、新たに電子部品の製造工程で使用される新製品を開発いたしました。お客様とのコンタクトを密にし、現在も数多くの製品開発を進めております。液晶バックライト用光拡散フィルムは、新たなラインナップを拡充いたしました。引き続き、更なる性能品質の向上、およびコストダウンを目指して開発に取り組んでおります。車載関連に用いられる「成型フィルム」において、成型用拡散フィルム、成型用ハードコートフィルムを市場投入しました。今後も伸びが期待される車載関連分野の製品開発に関しては、より一層、注力していく予定です。従来培ってきたハードコート技術、粘着技術をもとに、最近では市場要望の高い、抗菌・抗ウィルスフィルムの開発も進めております。抗菌フィルムについてはすでに市場投入しており、抗ウィルス機能を追加し、近々市場投入を進めていきます。また、技術開発センターにおけるコンパクトクリーンコーターにおいても、高付加価値製品の製造・販売を開始しております。(2)北米粘着フィルム、ハードコートフィルム、導電性フィルムの開発が完了し用途展開を進めております。また、コンパクトクリーンコーターで生産する高付加価値製品の開発を、技術開発センターと連携し積極的に行っております。また、自然災害などの緊急事態が起こった際の事業継続計画の面からも、北米工場と国内工場の連携強化に努めております。以上のような研究開発活動を行うとともに、生産性並びに品質の向上、製造に関する基盤技術の向上を目指し、当社グループ各生産部門との連携強化を図っております。
株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
有価証券報告書－第10期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月概要2000年５月株式会社日本エル・シー・エー(現株式会社エル・シー・エーホールディングス)において、外食産業向けコンサルティングにおける調査ツールとして、顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(ＭＳＲ)」の提供を開始2002年５月コンサルティングを受託した顧客企業のみへの付加的サービスだったミステリーショッピングリサーチ(ＭＳＲ)の事業化に着手2004年４月顧客満足の先にある「顧客ロイヤルティ」とそれを生み出す組織の関連性を分析し、ボトムアップ型でサービス改善を進めるコンサルティング・研修ノウハウ「ＨＥＲＢプログラム」をリリース2008年５月東京都台東区に株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(1))を会社分割により設立株式会社ホッコクの子会社となる2008年７月本社を東京都中央区に移転2009年３月東京都千代田区に北の丸パートナーズ株式会社を設立北の丸パートナーズ株式会社の子会社となる2009年９月北の丸パートナーズ株式会社を存続会社として、旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(1)を吸収合併、同日、商号を株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(2))に変更し、本社を東京都中央区に移転2011年９月リーダーシップ、チームの遂行力、チームの風土、スタッフの主体性、スタッフの満足度の５つの観点から組織が抱える問題点を明らかにする従業員満足度調査「サービスチーム力診断（現tenpoketチームアンケート）」をリリース2012年９月経済産業省主催「2012年度おもてなし経営企業選」事務局を受託2013年３月東京都千代田区にTMCBUYOUT3株式会社を設立2013年５月TMCBUYOUT3株式会社の子会社となる2013年９月経済産業省主催「2013年度おもてなし経営企業選」事務局を受託2013年10月TMCBUYOUT3株式会社を存続会社として、旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(2)を吸収合併、同日、商号を株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇに変更し、本社を東京都中央区に移転2015年８月国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)と「サービス・ベンチマーキングによるサービスプロフィットチェーンの高度化」に向けた共同研究を開始2016年１月タイに子会社MS&amp;Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立2016年３月台湾に子会社台灣密思服務顧問有限公司を設立2017年５月経済産業省創設「おもてなし規格認証制度」認証支援事業者として認定される2017年８月一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークを取得2017年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年２月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2019年11月「tenpoketチームアンケート」をビジネスチャットなどの各種ソフトウェアとともにパッケージ化した「tenpoket」をリリース、ＳａａＳとして提供を開始、後に「ＭＳナビ」「ＳＶナビ」などとも連携2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行