株式会社メガチップス
有価証券報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度における電子機器業界においては、主に産業用電子機器、電子部品・デバイスの需要が増加し、電子機器業界全体の市場は前年同期比増という状況で推移いたしました。ASIC事業においては、これまでの主力分野であるゲーム機器、デジタルカメラ、事務機器分野に加え、産業機器分野における国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを提供しております。その競争力は、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、顧客の課題解決のために、独創的なアルゴリズム・アーキテクチャを搭載したシステムLSIを開発し、提供できることにあります。ASSP事業においては、急速な情報通信技術の革新が進展する中で更なる成長を図るため、今後の成長が見込める産業機器分野、通信分野、AI分野、エネルギー制御分野、ロボット分野、車載分野等をターゲットとした新規LSI事業の立ち上げに経営資源を集中しております。アナログ回路の開発・設計技術の競争力強化と、国内・海外企業との戦略的な協業に取り組み、差別化できる付加価値の高いソリューションを開発・提供することで、将来の収益の重要な柱となる新たな事業の育成を図っております。当連結会計年度の経営成績につきましては、主にASIC事業におけるゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）の需要が堅調に推移した一方で、前第１四半期末より関連会社となったことに伴うSiTimeCorporationの売上減少分があったこと、前第３四半期に主要製品の受注を終了した液晶パネル向けタイミングコントローラLSIの売上減少分があったこと等により、売上高は752億５千６百万円（前年同期比10.2％減）となりました。利益につきましては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高となりました。営業利益は、前第１四半期末より関連会社となったことに伴うSiTimeCorporationの販売費及び一般管理費の減少分があったこと、業務の効率化が進展したこと等により70億３千万円（同39.9％増）となり、経常利益は、持分法による投資利益が４億２千万円発生したこと等により78億５千７百万円（同100.8％増）となりました。また、関連会社であるSiTimeCorporationの株式の一部を売却したこと、SiTimeCorporationが新株発行増資を実施したこと等により、関係会社株式売却益が292億５千１百万円発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は275億４千４百万円（同31.7％増）となりました。なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。(2)財政状態の変動状況当連結会計年度末における総資産は898億４千２百万円（前連結会計年度末比152億１千５百万円の増加）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、現金及び預金が43億６千１百万円、未収入金が186億９千７百万円、投資有価証券が20億７千８百万円、関係会社株式が71億４千７百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が151億２千万円減少しております。負債合計は224億１千３百万円（同21億７千万円の減少）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、未払法人税等が12億２千９百万円、流動負債のその他が14億１千３百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が13億８千４百万円、短期借入金が20億円、１年内返済予定の長期借入金が27億９千万円それぞれ減少しております。純資産は674億２千８百万円（同173億８千５百万円の増加）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、親会社株主に帰属する当期純利益が275億４千４百万円となり、為替換算調整勘定が21億７千４百万円増加した一方で、剰余金の配当が17億４千１百万円となり、自己株式の取得を主として自己株式が67億５千５百万円増加しております。この結果、自己資本比率は75.1％（同8.0ポイントの上昇）となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、257億６千９百万円となり、前連結会計年度に比べ43億６千１百万円の増加（前年同期は41億８千８百万円の増加）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、１億９千５百万円の資金の使用（前年同期は55億１千３百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が363億６千１百万円となり、固定資産除却損が６億９千万円発生した一方で、関係会社株式売却益が292億５千１百万円発生したこと、仕入債務が13億８千４百万円減少したこと、法人税等の支払額が68億８千４百万円となったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、200億１千８百万円の資金の獲得（前年同期は170億２千２百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入が244億９千１百万円あった一方で、投資有価証券の取得による支出が16億２百万円あったことによるものであります。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、198億２千３百万円の資金の獲得（前年同期は225億３千６百万円の資金の獲得）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、165億３千４百万円の資金の使用（前年同期は188億７百万円の資金の使用）となりました。これは主に、短期借入金が20億円の純減となり、長期借入金の返済による支出が27億９千万円、自己株式の取得による支出が100億円、配当金の支払額が17億３千７百万円あったことによるものであります。(4)生産、受注及び販売の実績当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。①生産実績当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）生産高（千円）61,170,16986.2②受注実績当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比(％)受注高（千円）79,001,06094.2受注残高（千円）10,295,287157.2③販売実績当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）販売高（千円）75,256,42489.8(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）相手先金額（千円）割合（％）任天堂㈱65,387,95778.0当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）相手先金額（千円）割合（％）任天堂㈱66,084,18487.8(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)当連結会計年度における経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①売上高主にASIC事業におけるゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）の需要が堅調に推移した一方で、前第１四半期末より関連会社となったことに伴うSiTimeCorporationの売上減少分があったこと、前第３四半期に主要製品の受注を終了した液晶パネル向けタイミングコントローラLSIの売上減少分があったこと等により、売上高は752億５千６百万円（前年同期比10.2％減）となりました。②売上原価・販売費及び一般管理費並びに営業利益当連結会計年度の売上原価は、616億４千１百万円となりました。売上の製品構成の変化等に伴い、当連結会計年度の原価率は2.2ポイント好転の81.9％となり、売上総利益は136億１千４百万円（前年同期比2.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は、今後の成長が見込める分野へ積極的な研究開発投資を行った一方で、前第１四半期末に関連会社となったことに伴うSiTimeCorporationの販売費及び一般管理費の減少分があったこと、業務の効率化が進展したこと等により、65億８千４百万円となり、前連結会計年度と比較して17億円減少いたしました。この主な内訳は、給料、賞与引当金繰入額等の人件費が24億５千万円（同20.3％減）、研究開発費が25億３千７百万円（同17.0％減）となっております。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は70億３千万円（同39.9％増）となりました。当社は連結売上高営業利益率を重要な指標と考えており、その動向を注視しております。当該指標等の５年間の推移は次のとおりであります。回次第28期第29期第30期第31期第32期決算年月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月2022年３月売上高（百万円）89,02995,14565,76483,81475,256研究開発費（百万円）6,2537,8436,5813,0582,537営業利益又はのれん等償却前営業利益（百万円）5,5203,1523,4495,6087,030売上高営業利益率又は売上高のれん等償却前営業利益率（％）6.23.35.26.79.3(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。のれん等償却前営業利益：営業利益＋企業買収によるのれん及び無形固定資産の償却費売上高営業利益率：営業利益／売上高×100売上高のれん等償却前営業利益率：のれん等償却前営業利益／売上高×100２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。③税金等調整前当期純利益営業外収益として受取配当金が１億１千２百万円、持分法による投資利益が４億２千万円、為替差益が３億６千７百万円それぞれ発生したこと等により、営業外収益及び営業外費用の差引額は８億２千７百万円の収益となりました。また、特別利益としてSiTimeCorporationの株式の一部を売却したこと及びSiTimeCorporationが新株発行増資を実施したことにより関係会社株式売却益が292億５千１百万円発生した一方で、特別損失として固定資産除却損が６億９千万円、その他の投資評価損が２億５百万円それぞれ発生したこと等により、特別利益及び特別損失の差引額は285億３百万円の利益となりました。以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は363億６千１百万円（前年同期比35.5％増）となりました。④親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税の額が81億１千１百万円（前年同期比23.6％増）、法人税等調整額がプラス７億５百万円（前年同期はマイナス３億９千８百万円）となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は275億４千４百万円（前年同期比31.7％増）となりました。当社は自己資本当期純利益率を重要な指標と考えており、その動向を注視しております。当該指標の５年間の推移は次のとおりであります。回次第28期第29期第30期第31期第32期決算年月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月2022年３月自己資本当期純利益率（％）6.6△6.0△6.653.646.9(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。自己資本当期純利益率：親会社株主に帰属する当期純利益／期中平均自己資本×100２．各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末における総資産は898億４千２百万円（前連結会計年度末比152億１千５百万円の増加）となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金を中心に574億８千１百万円（同66億１千５百万円の増加）となりました。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、現金及び預金が43億６千１百万円、未収入金が186億９千７百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が151億２千万円、棚卸資産が３億７千４百万円それぞれ減少しております。固定資産では、投資有価証券が20億７千８百万円、関係会社株式が71億４千７百万円それぞれ増加しております。当社グループの資産構成の特徴はその流動性の高さにあり、総資産の64.0％を流動資産が占めております。流動負債は213億６千８百万円（同24億５千７百万円の減少）となり、流動比率は269.0％となりました。流動資産から、棚卸資産36億２千１百万円を控除した資産の額は538億６千万円となっており、総資産の59.9％を占めております。このような資産構成は、当社グループが資金を長期に亘り固定化する生産設備等の資産を持たないファブレスメーカーとして事業を展開してきた結果であります。当社グループは、今後も流動性の向上と健全な資産構成のバランスシートの維持に努めてまいります。当連結会計年度末の負債合計は224億１千３百万円（同21億７千万円の減少）となりました。負債の主な内容は、LSI製品の製造委託先からの仕入等に対する仕入債務81億１百万円であります。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、未払法人税等が12億２千９百万円、流動負債のその他が14億１千３百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が13億８千４百万円、短期借入金が20億円、１年内返済予定の長期借入金が27億９千万円それぞれ減少しております。純資産は674億２千８百万円（同173億８千５百万円の増加）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益が275億４千４百万円、剰余金の配当が17億４千１百万円となり、その他有価証券評価差額金が４億１百万円の増加、為替換算調整勘定が21億７千４百万円の増加となっております。以上の結果、自己資本は674億２千８百万円となり、有利子負債の縮減に取り組んだことにより、自己資本比率は75.1％と（同8.0ポイントの好転）となりました。引き続き、経営環境の変化に柔軟に対応できるよう、財務基盤の強化に取り組んでまいります。当社グループの安全性指標等の推移は下記のとおりであります。回次第28期第29期第30期第31期第32期決算年月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月2022年３月流動比率（％）153.3150.0126.5213.5269.0自己資本比率（％）33.028.538.867.175.1時価ベースの自己資本比率（％）93.242.649.5109.092.4(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。流動比率：流動資産／流動負債×100自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数）／総資産２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループは、経常的な営業運転資金に充当するため、必要に応じて金融機関から資金を調達しております。営業運転資金は、新技術・新製品の研究開発費、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものはLSI製品の製造委託費用であります。当社グループは、その健全な資産構成と財務状況の維持に努めており、当社グループの成長に必要な資金を、保有する売掛債権の売却、銀行借入れ又は増資などにより、必要に応じて調達できるものと考えております。当連結会計年度においては、関連会社であるSiTimeCorporation株式の一部売却により244億９千１百万円の資金が獲得されております。これらの資金の一部は剰余金の配当、自己株式の取得、新規事業の立上げを目的とした投資等に活用されております。なお、有利子負債は前連結会計年度末に比べ47億９千万円減少し、当連結会計年度末の残高はございません。当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の５年間の推移は下記のとおりであります。回次第28期第29期第30期第31期第32期決算年月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月2022年３月営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）4,715△13,70028,2565,513△195フリー・キャッシュ・フロー（百万円）△292△16,20025,71522,53619,823有利子負債（百万円）45,06052,82728,4914,790－キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）955.7－100.886.9－(注)１．各指標の計算方法は下記のとおりであります。フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フローキャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。４．第29期及び第32期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えられる特に重要な会計方針は以下のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。①貸倒引当金貸倒引当金に関して、過去の貸倒実績率により算定した額のほか、個別に債権の回収可能性を見積もって計上いたします。②棚卸資産棚卸資産に関して、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合に簿価の切下げを行います。③有価証券有価証券に関して、時価が著しく低下した場合には、当該有価証券は時価で連結貸借対照表に計上し、時価と簿価との差額はその期間の損失として認識いたします。適正な時価が容易に入手できない場合で、当該有価証券の実質価額が著しく低下している場合は、実質価額まで簿価の切下げを行います。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用に関して、回収見込額が取得価額よりも下落した場合に簿価の切下げを行います。⑤工事損失引当金工事契約に関して、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その超過すると見込まれる額を計上いたします。⑥関係会社株式に含まれるのれんのれんに関して、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却いたします。その資産性の評価について検討し、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合に、簿価の切下げを行います。⑦繰延税金資産繰延税金資産に関して、事業計画やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積って計上いたします。その見積りの変更により回収が見込めなくなった場合に繰延税金資産の取崩しを行います。