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大日本印刷株式会社
有価証券報告書－第128期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】ＤＮＰグループは、当社及び子会社147社、関連会社26社で構成され、印刷事業及び飲料事業において情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクス、飲料に関連する事業活動を行っております。ＤＮＰグループの事業における位置づけ等は、おおむね次のとおりであります。なお、次の４部門は、セグメントの区分と同一であります。〔印刷事業〕≪情報コミュニケーション部門≫単行本・辞書・年史等の書籍、週刊誌・月刊誌・季刊誌等の雑誌、企業ＰＲ誌、教科書、電子書籍カタログ、チラシ、パンフレット、カレンダー、ポスター、ＰＯＰ、デジタルサイネージ（電子看板）、販促から顧客分析に関わるデジタルマーケティング支援、企業の業務プロセス・販売プロセスに関わるＢＰＲコンサルとＢＰＯサービス、データセンター事業、ＩＰＳ、ビジネスフォーム、証券、商品券、通帳、ＩＣカード、決済関連サービス、カード関連機器、ＩＣタグ、ホログラム、認証・セキュリティサービスと関連製品、サイバー攻撃対策要員の訓練・養成、イベント・店舗・商品・コンテンツ等の企画・開発・制作・施工・運営昇華型熱転写記録材（カラーインクリボンと受像紙）、溶融型熱転写記録材（モノクロインクリボン）、写真用資材、写真用機器、セルフ型プリント事業、証明写真事業電子書籍流通・販売、図書販売、図書館運営、その他［主な関係会社］（製造）大口製本印刷㈱、㈱ＤＮＰイメージングコム、㈱ＤＮＰエスピーソリューションズ、㈱ＤＮＰグラフィカ、㈱ＤＮＰコミュニケーションデザイン、㈱ＤＮＰ書籍ファクトリー、㈱ＤＮＰデータテクノ、㈱ＤＮＰメディア・アート、㈱ＤＮＰメディアサポート（製造・販売）DNPImagingcommAsiaSdn.Bhd.、DNPImagingcommEuropeB.V.、DNPImagingcommAmericaCorporation※MKSmartJointStockCompany（販売・サービス）丸善ＣＨＩホールディングス㈱、㈱インテリジェントウェイブ、㈱サイバーナレッジアカデミー、㈱ＤＮＰアイディーシステム、㈱ＤＮＰアートコミュニケーションズ、㈱ＤＮＰソーシャルリンク、㈱ＤＮＰデジタルソリューションズ、㈱ＤＮＰハイパーテック、㈱ＤＮＰフォトイメージングジャパン、㈱ＤＮＰプランニングネットワーク、㈱ＤＮＰホリーホック、㈱トゥ・ディファクト、㈱ＤＮＰメトロシステムズ、㈱モバイルブック・ジェーピー、丸善雄松堂㈱、丸善出版㈱、㈱丸善ジュンク堂書店、㈱図書館流通センター、㈱ｈｏｎｔｏブックサービス、ColorvisionInternational,Inc.、DNPPhotoImagingEuropeSAS、DNPPhotoImagingRussia,LLC、SharingboxSA※日本ユニシス㈱、ブックオフグループホールディングス㈱、教育出版㈱なお、丸善ＣＨＩホールディングス㈱、㈱インテリジェントウェイブ、日本ユニシス㈱及びブックオフグループホールディングス㈱は東京証券取引所に上場しております。また、日本ユニシス㈱は、2022年４月１日付で、ＢＩＰＲＯＧＹ㈱に商号変更しております。≪生活・産業部門≫食品・飲料・菓子・日用品・医療品用等の各種包装材料、カップ類、プラスチックボトル、ラミネートチューブ、プラスチック成型容器、無菌充填システム住宅・店舗・オフィス・車両・家電製品・家具等の内外装材、自動車等のプラスチック成型部品、金属化粧板リチウムイオン電池用部材、太陽電池用部材、電子部品搬送用資材、多機能断熱ボックス、その他［主な関係会社］（製造）㈱ＤＮＰテクノパック、㈲エヌテック、相模容器㈱、㈱ＤＮＰエリオ、㈱ＤＮＰ高機能マテリアル、㈱ＤＮＰ生活空間、㈱ＤＮＰ包装（製造・販売）ＤＮＰ田村プラスチック㈱、㈱アセプティック・システム、㈱ＤＮＰファインケミカル宇都宮、PTDNPIndonesia、DNPVietnamCo.,Ltd.（販売・サービス）ＤＮＰ住空間マテリアル販売㈱、㈱ライフスケープマーケティング、㈱DNP・SIGCombibloc≪エレクトロニクス部門≫ディスプレイ用光学フィルム、プロジェクションスクリーン、有機ＥＬディスプレイ用メタルマスク、液晶ディスプレイ用大型フォトマスク、タッチパネル用部材半導体製品用フォトマスク、リードフレーム、ＬＳＩ設計、ハードディスク用サスペンション、電子モジュール、ＭＥＭＳ（微小電子機械システム）製品、その他［主な関係会社］（製造）㈱ＤＮＰエル・エス・アイ・デザイン、㈱ＤＮＰファインオプトロニクス、㈱ＤＮＰプレシジョンデバイス姫路（製造・販売）ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱、DNPDenmarkA/S、DNPPhotomaskEuropeS.p.A.※PhotronicsDNPMaskCorporation、PhotronicsDNPMaskCorporationXiamen（販売）DNPTaiwanCo.,Ltd.＜複数の事業を行う関係会社＞（製造・販売）㈱ＤＮＰファインケミカル、㈱ＤＮＰエンジニアリング、㈱ＤＮＰ四国※ＤＩＣグラフィックス㈱（販売・サービス）㈱ＤＮＰロジスティクス、大日本商事㈱、㈱ＤＮＰアカウンティングサービス、㈱ＤＮＰ情報システム、㈱ＤＮＰヒューマンサービス、㈱ＤＮＰファシリティサービス、ディー・エー・ピー・テクノロジー㈱、㈱ＤＮＰ北海道、㈱ＤＮＰ東北、㈱ＤＮＰ中部、㈱ＤＮＰ西日本、DNPAsiaPacificPte.Ltd.、DNPCorporationUSA、DNPAmerica,LLC、DNPHoldingUSACorporation〔飲料事業〕≪飲料部門≫北海道コカ・コーラボトリング㈱を中心として炭酸飲料、コーヒー飲料、ティー飲料、果汁飲料、機能性飲料、ミネラルウォーター、アルコール飲料等の製造・販売を行っております。なお、北海道コカ・コーラボトリング㈱は、東京証券取引所、札幌証券取引所に上場しております。（注）※：持分法適用関連会社＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
大日本印刷株式会社
有価証券報告書－第128期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容対価契約期間北海道コカ・コーラボトリング株式会社（連結子会社）ザコカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社アメリカ日本北海道を対象地域としたコカ・コーラ製品の製造・販売及び商標使用等に関する権利供与原液購入代金2014年４月１日から2024年３月31日まで
大日本印刷株式会社
有価証券報告書－第128期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】ＤＮＰグループは、新規事業の創出・新製品開発から生産技術の開発に至るまで、幅広い研究開発活動を続けており、その活動は事業活動の原動力として機能しております。ＤＮＰグループの研究開発は、研究開発・事業化推進センター、技術開発センター、ＡＢ（アドバンストビジネス）センター及び各事業分野の開発部門を中心に推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は33,147百万円であり、３つの事業部門に関する研究開発費が11,219百万円、各事業部門に配分することができない本社開発部門等の費用が21,927百万円です。当連結会計年度における各事業部門の主な研究開発とその成果は次のとおりです。（1）情報コミュニケーション部門出版印刷分野では、マンガを楽しむ読者が世界的に増加しており、日本のコンテンツを多言語に翻訳する作業が課題になっています。そのため、マンガの話し言葉に特化して精度を高めたＡＩ（人工知能）自動翻訳エンジンを開発しました。これにより、手作業の翻訳作業を大幅に効率化でき、出版社が保有するコンテンツの海外向け制作コストを削減します。セールスプロモーション分野では、インターネット上での商取引サイトの普及によって、実店舗が商品販売の場から生活者の商品への興味や関心を探る空間に変化しています。そのため、実店舗に設置したカメラやマイクで取得した来店客の行動や会話から潜在的な購買要求などを可視化するサービスを開発しました。可視化したデータを実店舗での販促施策の改善や、店員接客スキルの平準化などに活用します。カード・セキュリティ分野では、循環型社会の実現に向けたプラスチックの使用量削減やリサイクル推進のニーズが高まっています。そのため、リサイクル素材の使用率が約７割（重量比）となるＩＣカードを日本で初めて開発しました。リサイクル素材を使用したＩＣカードの生産体制を構築し、「脱炭素社会」、「循環型社会」の実現に取り組む金融機関、小売・流通企業などに提供します。ＢＰＯ分野では、企業活動の生産や人員計画など膨大な選択肢から最適な解を導き出す「組合せ最適化問題」において、高い計算能力を持つ専用ハードウェア投資が課題となっています。そのため、ＧＰＵ（画像処理チップ）が持つ演算機能を活用し、従来パソコンでも「組合せ最適化問題」を高速で解くことを可能とするソフトウェアを開発しました。生産予測が必要な製造業や、配達業務の最適化を図る物流・交通分野、素材や材料の研究開発分野などに提供します。イメージングコミュニケーション分野では、飲酒運転の取り締まりを強化する道路交通法施行規則改正に対応するため、「安全運転管理アプリケーションｍａｍｏｒｕ」の販売を開始しました。白地ナンバープレートの車両を保有する事業者に対しても目視のアルコールチェック（飲酒検知）が義務化されるため、営業・配送・保守などで車を利用する企業全般に向けて本システムを提供していきます。当部門に係る研究開発費は2,215百万円です。（2）生活・産業部門包装分野では、プラスチックを資源として再利用するリサイクルの取り組みが加速しています。そのため、リサイクルしやすい製品設計である単一素材（モノマテリアル）の包材を開発・提供しています。新たに、酸素や水蒸気等のバリア性を備え、液体の内容物に対応可能なポリプロピレンのモノマテリアルフィルム包材を開発しました。シャンプー等の日用品のほか、食品・粉末飲料等、多様な用途に使用できます。今後も、バリア性・耐熱性・耐久性などの機能を高めた製品を開発し、プラスチック使用量の削減やＣＯ2排出量の削減に向けて、環境配慮製品・サービスを国内外に展開していきます。生活空間分野では、建具・床材などの空間設計時に関係者が非対面で情報共有できる方法が求められています。そのため、豊富な色柄の化粧シートをウェブサイトの仮想（ＶＲ）空間上に表示して360°見渡しながらシミュレーションできる「ＶＲインテリアシミュレーターＷｅｂ」を開発しました。インテリアコーディネーターやデザイナー等に提供して生活空間の設計活動を支援することや、多様な製品を持つ建材・住宅設備・家具などのメーカー各社に販促支援ツールとして提供していきます。モビリティ分野では、電気自動車の普及のために簡便に充電できる方法が求められています。そのため、充電ケーブルの接続が不要なワイヤレス充電向けに薄型・軽量・低コストで11.1ｋＷの大電力に対応できるシート型コイルを開発しました。同仕様の既存製品と比較して厚さ・重量とも約４分の１の見込みです。電気自動車や無人搬送車などの充電用途に展開し、将来は走行中充電にも展開していきます。当部門に係る研究開発費は1,842百万円です。（3）エレクトロニクス部門先端半導体は性能向上のための微細化に伴い、製造時の消費電力が増大する課題があります。そのため、超微細な凹凸パターンを転写するナノインプリントリソグラフィ（ＮＩＬ）技術で、消費電力を約10分の１に低減することに成功しました。今後も、半導体の微細化ニーズに対応する開発を進めていきます。５Ｇの高速大容量通信に使うミリ波帯の電波は建物の裏側などに届きにくいことが課題となっています。そのため、電波を必要な場所に届け通信環境を大幅に改善できる電波反射板（リフレクトアレイ）を開発しました。本製品は耐久性と意匠性を兼ね備え簡便に設置できるため、内装、外装、看板等で使用できます。今後、通信関連会社等と連携して本製品の検証を進め実用化を目指します。また、オンラインでの買い物や遠隔医療などのニーズが高まっていますが、使う機器などによって表示される画像の色が異なる課題があります。そのため、色の基準となるカラーチャートを用い、パソコンで画像データを照合・解析・補正できるソフトウェアを開発しました。今後は、多様な業界での活用を目指します。当部門に係る研究開発費は7,161百万円です。（4）飲料部門該当事項はありません。
株式会社オプティマスグループ
有価証券報告書－第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループの目指す姿として「経営理念」、「グループビジョン」及び「行動指針」を以下のとおり定め、世界の多くの人々が自由、利便性、快適性を幅広く享受できるよう、お役に立ちたいと考えております。正しく公平な経営により、最善の貢献を図る（※）楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓くすべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する情熱仕事を楽しみ、情熱をもって事業を究める挑戦既成概念にとらわれず、常に挑戦する不撓不屈絶対に諦めず、信念を持って前進し続けるプロフェッショナリズムプロフェッショナルとしての誇りと責任を持ってサービスを提供するティームワークティームのすべてのメンバーを尊重し、思いやりを持って行動する感謝ステークホルダーのご支援に感謝し、ご縁を大切にする献身と調和正しく献身的に仕事をし、社会と調和を図る社会への責任一人一人が会社を担う一員である自覚を持ち、社会に対する責任を果たす※「OPTIMUSに込めた想い」オプティマス（Optimus）は、ラテン語で最善、最適を意味します。当社グループがお客様にご提供する商品、サービスについて、また当社グループが事業に取り組む姿勢について、最善、最適を究めていきたいとの想いから「Optimus」を社名に用いております。(2）経営環境ならびに対処すべき課題当連結会計年度の世界経済は、変異株の出現もあり新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的蔓延は終息に至らず、サプライ・チェーンのひっ迫、商品価格の上昇、金融政策の緩和から引締めへの転換、地政学リスク等により、先行き不透明感は拭えませんが、主要国の財政出動やワクチン接種の進展等により徐々に回復に向かいつつあります。当社グループの事業の中核市場であるニュージーランドでは、前年のマイナス成長の反動で暦年ベース＋5.6%の経済成長を達成する見込みです（IMF推計、2022年４月）。2021年10月から始まった中央銀行による金融引き締めには一定の留意が必要ですが、同国の景気は依然回復基調を維持しています。同国の輸入中古自動車市場は、2021年３月期にESC（横滑り防止装置）規制が完全導入されたことで輸入中古自動車総量は規制導入前の水準には戻っていませんが、移動手段としてのマイカーニーズは高止まりしており、当連結会計年度の輸入中古自動車総量は前期比10％を超える増加に転じたとみられています（同国税関統計）。このような経営環境のもとにおいて、当社グループは、継続的な成長と収益力の向上のため、以下の項目を当社グループが対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。①ニュージーランドにおける既存事業の強化及び新規事業の創出当社グループは、ニュージーランド向け中古自動車輸出関連事業を主要な事業としておりますが、移民など人口増加のスピード鈍化、同国における高マーケットシェア等に鑑み、同国向けの中古自動車販売の成長は一定水準に留まると予想しております。同国内における事業収益力の強化と収益源の多様化を進めることが重要な経営課題と認識しております。②ニュージーランド以外の新たな地域への進出当社グループは、同国への売上に極めて大きく依存しております。当社グループの事業のさらなる成長・拡大とリスク分散の観点から、当社グループは、オーストラリアを中心としたニュージーランド以外の地域でもビジネスの拡大を図っていくことが重要な経営課題と認識しております。③人材の育成と確保当社グループが、既存事業の強化、新規事業の創出及び新たな地域への進出、といった成長戦略を円滑に遂行するためには優れた人材が必要です。各事業分野での優秀な経営人材、事業推進及び経営管理面での中核人材の育成と確保が重要な経営課題と認識しております。④コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化当社グループでは、「コーポレート・ガバナンス」を、様々なステークホルダーの権利及び立場を尊重したうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する仕組みと捉え、経営上最も重要な課題のひとつと位置付けております。当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化するため、過半数が独立社外取締役で構成され、かつ、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。また、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会の開催及びコンプライアンス研修を実施し、リスク管理及びコンプライアンスの強化に努めてまいりました。既存のコンプライアンス委員会およびリスク管理委員会とは別に、取締役会の任意の諮問機関として利益相反特別委員会を設置し、潜在的な利益相反の適切な管理に努めております。今後、経営の健全性と透明性をさらに高めるために、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスを強化することが重要な経営課題と認識しております。(3）成長戦略当社グループはニュージーランドにおいて、中古自動車輸出に係る仕入、検査、輸送、販売、メンテナンスなどの各種サービスをグループで一貫して提供するバリューチェーンを構築しております。バリューチェーンの優位性をもとに、以下の方針に基づき、さらなる成長を図ってまいります。①既存事業の強化ニュージーランドは当社グループの収益の源泉であり、同時にビジネスモデルの深化の場でもあり、最も重要な市場と位置付けております。引き続き同国での事業規模の拡大と収益力の強化を推し進めてまいります。当社グループの各セグメント（貿易、物流、サービス及び検査）で顧客の囲い込みを進めることにより、事業シナジーの拡大とシェアアップを目指します。②バリューチェーンの延伸当社グループの事業の成長分野として、主としてサービスセグメントにおいて、自動車ローン事業などの適切な規模の維持と収益力向上を目指すほか、ＥＶ関連事業、自動車関連消耗品の保守サービス等の事業を進展させます。また、有力ディーラーとの提携関係強化により、バリューチェーンの拡充を図ります。③新たな地域への進出当社グループはニュージーランド以外の地域への事業展開を拡大してまいります。オーストラリアに注力するとともに、さらにはインドネシアをはじめとするアジア諸国でも事業チャンスを追求してまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性及び効率性の観点から、連結営業利益額、連結経常利益額及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。また、収益性の観点から、連結子会社である㈱日貿の中古自動車販売台数を重要業績評価指標(ＫＰＩ)として考えております。その理由は、同社における販売のみならず、物流、サービス、検査等が直接的に影響を受けるためであります。
東日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】昭和27年６月、戦後の復興期に際し、建設業の金融難を打開し、公共工事の適正な施工に寄与することを目的として、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」が制定されました。当社はこの法律に基づき、事業の担い手として同年10月27日資本金１億円で設立、同年11月１日公共工事の前払金保証業務を開始いたしました。当社グループの主な変遷は次のとおりであります。昭和29年11月有償増資、新資本金２億円昭和30年４月公共工事及び建設機械金融保証業務開始昭和35年５月海外建設事業金融保証業務開始昭和36年４月支払金保証業務開始昭和37年５月土木建築に関する工事の設計、調査及び測量に係る前払金保証業務開始昭和39年９月株式分割、無償増資、新資本金２億５千万円昭和39年11月有償増資、新資本金５億円昭和47年８月中間前払金保証業務開始昭和47年９月無償増資、新資本金６億2,500万円昭和47年11月有償増資、新資本金10億円昭和57年11月有償・無償併行増資、新資本金20億円昭和61年７月株式会社建設電算センター（平成21年１月清算）の設立に対し、出資昭和62年７月当社全額出資により、株式会社建設経営サービス（資本金１億円）設立平成４年11月全営業所を「支店」に名称変更平成７年11月契約保証業務開始平成11年５月当社全額出資により、株式会社イー・エス・マネジメント（資本金１億円）設立平成13年７月本店を東京都中央区築地５丁目５番12号に移転平成13年12月日本電子認証株式会社の設立に対し、出資平成16年８月ＰＦＩ金融保証業務開始平成18年11月契約保証予約業務開始平成19年１月株式会社建設経営サービス、貸金業者登録（東京都知事）平成19年11月株式会社建設経営サービスに対し、14億円の追加出資（資本金15億円）平成22年９月平成29年７月株式会社建設経営サービス、貸金業者登録変更（関東財務局長）本店を東京都中央区八丁堀２丁目27番10号に移転
東日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社、関連会社１社により構成されております。当社グループは、公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業を主な内容とし、更にこれらに関連する事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。［事業系統図］（注）※不動産管理運営業務等を行っております。
東日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、「保証事業の公正かつ堅実な運営を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献します。」という経営理念のもと、事業活動を行っております。(2）経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の見通しにつきましては、公共投資は、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の２年目として計上された事業費を含め、国の公共事業関係費及び地方単独事業費の予算が確保されておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、原材料価格の高騰など、財政や経済状況は総じて前年度と同様に厳しい状況が継続すると見込まれます。このような中、建設企業の経営環境の変化や社会経済のデジタル化の進展などを的確に把握し対処していくことが重要な課題と考えております。令和３年度に経営理念を見据えて描いた「10年ビジョン目指す将来像」の実現に向け、10年間の時間軸を３つのフェーズに分け、最初の３年間に取り組む施策を「中期経営計画［フェーズⅠ］（2021～2023）」として策定し、今年度はその２年目を迎えております。「中期経営計画［フェーズⅠ］（2021～2023）」の３つの重点テーマ及び進捗状況は以下のとおりです。①制度の堅持・拡充と利用の促進に向けた組織的営業活動の展開イ．全国一律の前金払制度の普及促進と前払金市場の開拓ⅰ概要・前金払制度の堅持・拡充は、創業以来の最重要課題であり、全国一律の制度普及と市場の開拓に積極的に取り組みます。ⅱ進捗状況・前金払制度等について地域差がない一律の制度普及に取り組んだ結果、東日本管内の地方公共団体において制度普及が進みました。ロ．前払金保証の利用促進ⅰ概要・前払金保証の利用促進については、お客さまの特性に応じた営業方針のもと、きめ細かい営業活動を実施します。ⅱ進捗状況・前払金保証をはじめとした当社商品を複合的にご提案することで、お客さまの利便性の向上を図りました。・前払金の一層の有効活用に向け、お客さまの特性に応じた前払金の利用方法、払出手続きをご提案しました。・在宅勤務のお客さまが、円滑に保証申込をできるよう、インターネット申込サービス（ネットデスク）をご提案しました。ハ．組織的営業活動の展開ⅰ概要・本社と営業部・各支店は連携を強化し、ＰＤＣＡサイクルを徹底のうえ、より実効性のある営業活動を全社一体となって実践、継続します。ⅱ進捗状況・本社と営業部・各支店において、発注状況や申込状況などを定期的に情報共有することで、申込獲得に努めました。②デジタル技術を活用した顧客利便性の向上イ．利便性の高い電子保証の実現ⅰ概要・デジタル化の流れが加速する中、保証証書の電子化をスピード感をもって進めます。ⅱ進捗状況・お客さまの利便性向上及び社会的な電子化推進の要請に応えるため、国土交通省が発注する工事・業務を対象として、令和４年５月９日より「電子保証」の取扱いを開始しました。ロ．デジタルで完結する保証手続きの構築ⅰ概要・業務全般のデジタル化とお客さまにおける保証手続きの簡便化に取り組みます。ⅱ進捗状況・保証手続きについて、お客さまの利便性と社内の業務効率化の観点から徹底的に見直し、新たな業務フローの策定を検討しております。ハ．文書管理システムの導入による事務効率化・テレワークへの対応ⅰ概要・業務改革とデジタル化により、社内の生産性の向上を図ります。ⅱ進捗状況・決裁手続きの電子化に向け、今年度中にグループウェアの導入を予定しております。・令和４年度以降に、過去文書のデジタルアーカイブ化を予定しております。③機能的な組織運営と戦略的な人材マネジメントの実施イ．機能的な組織運営ⅰ概要・デジタル化を強力に推進するための体制を構築するとともに、10年ビジョンで掲げた５つの重点戦略の実現に向け、組織体制の見直しに取り組みます。ⅱ進捗状況・業務全般のデジタル化を推進することを目的とした専門部署を設置しております。ロ．戦略的な人材マネジメントの実施ⅰ概要・当社の人員構成にあった人材育成を行うとともに、従業員満足度の向上に向けた職場づくりに取り組みます。ⅱ進捗状況・信用調査能力の向上や、グループ事業の継続的な推進に必要な専門知識を備えた人材の育成を目的として、資格取得の奨励や社内研修を実施しました。
東日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「保証事業の公正かつ堅実な運営を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献します。」との経営理念を実践するためには、コーポレートガバナンスの強化が不可欠であると認識し、法令等の遵守、お客さまとの信頼関係の構築、安定的な企業価値の向上に取り組んでおります。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の内容・当社の取締役会は、社外取締役４名を含む20名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、法令で定められた事項や経営に関する基本的事項、重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。・当社は監査役制度を採用しており、監査役５名のうち、半数を超える３名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会において監査方針、監査計画及び監査の方法等を協議、決定し、この方針及び計画に基づき、取締役会をはじめとする社内重要会議へ出席するとともに、重要な書類を閲覧し、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役の監査業務をサポートするため、必要な人員を配置し、より実効性のある監査体制の確立に努めております。ロ．内部統制システムの整備の状況・当社では、取締役の職務の執行を効率的に行うため、内部統制システムの基本方針に基づき、事業運営方針を策定し、重点方針及び業績目標を明確にするとともに、進捗状況のチェックとフォローを行っております。また、重要事項については、常務会、取締役会の審議を経て決定し、日常の業務執行については、規程で定められた役割分担に基づき、効率的かつ的確に行っております。・当社のコンプライアンス体制の整備及び管理は、総務部が統括して行い、行動規範に基づき、法令、社内規則及び社会倫理を遵守した行動をとるよう周知徹底しております。また、研修等により役職員のコンプライアンスを尊重する意識の醸成を図っております。・会社内部の問題を早期発見・是正するため、内部通報制度を設け、企業倫理及び法令遵守の徹底を図っております。③リスク管理体制の整備の状況イ．当社のリスク管理については総務部が統括し、規程に基づき、リスク管理体制の整備及び運用を行っております。ロ．各部署の所管業務に係るリスクへの対応については、それぞれの部署において適切な管理を行っております。ハ．リスク管理の実効性を確保するため、業務監査室が規程に基づき、内部監査を実施しております。④提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況イ．子会社の業務執行等については、当社の経営企画部が子会社の管理に関する規程に基づき、事業内容の報告を受けるとともに、定期的に開催する子会社との会議における協議等を通じて、適切な管理を行っております。ロ．子会社のリスク管理体制及びコンプライアンス体制については、当社の総務部がこれらの体制が整備されるよう管理するとともに、必要な支援を行っております。また、当社及び子会社に重大な影響を与えるリスクが発生した場合は、当社は子会社と連携し、適切に対応しております。ハ．当社の役員が子会社の役員を兼任することにより、子会社に対する管理の実効性を担保しております。⑤役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬130,596千円（うち社外取締役8,400千円）監査役に支払った報酬26,625千円（うち社外監査役6,300千円）（注）１．取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．上記のほか、当事業年度における取締役への役員退職慰労引当金として54,843千円（うち社外取締役1,723千円）、監査役への役員退職慰労引当金として6,372千円（うち社外監査役1,273千円）を計上しております。３．上記のほか、令和３年６月24日開催の第69回定時株主総会決議に基づき、退任した取締役及び監査役に対し、役員退職慰労金78,640千円を支払っております。なお、金額の中には、過年度の有価証券報告書において記載した役員退職慰労金の繰入額が含まれております。⑥責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役（常任監査役（常勤）であるものを除く。）は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよう、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得た場合、被保険者の犯罪行為に起因する場合等は填補の対象としないこととしております。なお、保険料は、当社が全額負担しております。⑧取締役の定数当社の取締役は、23名以内とする旨定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑩取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
保土谷化学工業株式会社
有価証券報告書－第164期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社３社、及び関連会社３社（2022年３月31日現在）によって構成されており、「有機工業薬品の製造・販売を主な事業とし、さらに関連する物流、研究・開発受託等の事業」を展開しております。当社グループにおけるセグメントの内容は次のとおりであります。機能性色素：当社が製造・販売する他、連結子会社である、SFCCO.,LTD.及びHODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.が、製造・販売しております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、HODOGAYACHEMICAL(U.S.A.),INC.、HODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.、保土谷（上海）貿易有限公司及びHODOGAYACHEMICALEUROPEGmbHを通じて販売しております。機能性樹脂：当社が製造・販売する他、連結子会社である、保土谷建材㈱が、製造・販売及び工事を行っております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱、HODOGAYACHEMICAL(U.S.A.),INC.及びHODOGAYACHEMICALEUROPEGmbHを通じて販売しております。基礎化学品：当社が製造・販売しております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、桂産業㈱を通じて販売しております。アグロサイエンス：当社が製造・販売する他、連結子会社である、保土谷UPL㈱及び保土谷アグロテック㈱等が、製造・販売しております。また、当社グループの製品の一部は、連結子会社である、HODOGAYACHEMICAL(U.S.A.),INC.及びHODOGAYACHEMICALEUROPEGmbHを通じて販売しております。物流関連：連結子会社である、保土谷ロジスティックス㈱が、当社グループの製品及び原料の輸送・保管を行っております。その他：研究開発業務の受託等は、連結子会社である、保土谷コントラクトラボ㈱等が、行っております。事業系統図当社の企業グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
保土谷化学工業株式会社
有価証券報告書－第164期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】事業提携契約会社名契約の相手方国名契約期間契約内容保土谷化学工業㈱（当社）大連化學工業股份有限公司中華民国（台湾）2020年10月13日から2030年10月12日までＰＴＧ及び1,4-ブタンジオール事業に関する提携
保土谷化学工業株式会社
有価証券報告書－第164期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動は、当社グループが長年に渡り培ってきた技術をもとに、「スペシャリティ製品を軸としたオリジナリティにあふれるポートフォリオと環境に優しいモノづくりで、持続可能な社会の実現に貢献する企業」の実現に向けた、研究開発を行っております。研究開発は、国内では、筑波研究所と各事業所開発部で、国外では、大韓民国において、SFCCO.,LTD.及びHODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.で取り組んでおります。全社的な研究開発活動としては、「新規テーマ探索プロジェクト」を立ち上げ、次世代の新事業の創出に向けて、「食品・農業」「環境・エネルギー」「電子・情報」「ライフサイエンス」「モビリティ」をキーワードに、長期的視野に立った研究開発戦略の構築を行っております。また、産官学との共同の枠組みも積極的に推進し、次世代の基盤技術の構築・新事業の創出を図っております。当期における当社グループ全体の研究開発費は、3,859百万円であります。（機能性色素セグメント）機能性色素セグメントでは、有機EL材料の開発、イメージング材料事業であるトナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、カラーフィルター用染料等の開発、色素材料事業であるアルミ着色用染料、文具用染料及びカラートリートメント用染料、食品添加物（食用色素）等の開発を推進しております。有機EL材料の開発では、当社の正孔輸送材料、電子輸送材料に加え、SFCCO.,LTD.の発光材料と、各材料の技術を融合して、新規の材料を開発しております。また、筑波研究所、SFCCO.,LTD.及びHODOGAYACHEMICALKOREACO.,LTD.の研究所を最大限に活用して、お客様に密着した開発活動に、取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は、3,065百万円であります。（機能性樹脂セグメント）機能性樹脂セグメントでは、ウレタン原料のポリオールであるPTGについて、植物由来原料を100％用いたバイオPTGを中心とした特殊ポリオールの開発、ウレタン系防水材の開発、医薬・農薬・電子材料等の中間材料の開発を進めております。当セグメントに係る研究開発費は、334百万円であります。（基礎化学品セグメント）基礎化学品セグメントでは、過酸化水素及びその誘導品について、動物薬用過酸化水素、医療用器具の消毒、食品添加物用過酢酸等の新規分野への用途展開を積極的に図っております。当セグメントに係る研究開発費は、155百万円であります。（アグロサイエンスセグメント）アグロサイエンスセグメントでは、新規農薬製剤の開発を引き続き推進し、逐次上市しております。また、過酸化水素やその誘導体の農業資材への展開も推進しております。当セグメントに係る研究開発費は、303百万円であります。（物流関連セグメント）物流関連セグメントに係る研究開発費は、該当ありません。
パンチ工業株式会社
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社創業者である森久保有司（現・当社名誉会長）は、1975年３月に東京都品川区において神庭商会株式会社を設立し、プリント基板用穴あけピン製造を始め、その後、1977年８月に商号をパンチ工業株式会社に変更し、現在の当社事業を開始いたしました。当社創業以降の変遷は、以下の通りであります。年月事項1975年３月東京都品川区において神庭商会株式会社を設立1977年８月商号をパンチ工業株式会社に変更1982年８月プラスチック金型用ハイス（高速度工具鋼）エジェクタピンの量産化に成功1983年11月岩手県北上市に北上工場を設置1983年12月金型用部品の全国販売を開始1989年５月岩手県宮古市に当社子会社宮古パンチ工業株式会社を設立（現・宮古工場）1990年10月中国遼寧省大連市に盤起工業(大連)有限公司を設立（現・連結子会社）1991年４月プラスチック金型用部品総合カタログ、プレス金型用部品総合カタログを発行1995年12月中国遼寧省大連瓦房店市に工場を設置1996年10月千葉県飯岡町に千葉工場を設置（2001年12月に千葉県旭市に移転）1999年７月盤起工業(大連)有限公司においてISO9002認証を取得2001年７月盤起工業(大連)有限公司が大連市に中国国内販売拠点を設置2002年５月2002年８月東京都大田区に東京ロジスティクスセンターを設置盤起工業(大連)有限公司が東莞市に中国国内販売拠点を設置2003年10月2003年11月中国遼寧省大連瓦房店市の工場を分離独立し、盤起工業(瓦房店)有限公司を設立（現・連結子会社）盤起工業(大連)有限公司が上海市に中国国内販売拠点を設置2003年12月2004年５月2004年７月中国江蘇省無錫市に盤起工業(無錫)有限公司を設立（現・連結子会社）中国広東省東莞市に盤起工業(東莞)有限公司を設立（現・連結子会社）本社を東京都港区に移転2006年３月株式会社ピンテックの全株式を譲り受け、100％子会社化（現・連結子会社）2006年10月北上工場においてISO14001認証を取得2006年11月中国遼寧省大連市に大連盤起多摩弾簧有限公司を設立（現・連結子会社）2008年３月当社子会社宮古パンチ工業株式会社を吸収合併（現・宮古工場）2008年12月宮古工場においてISO14001認証を取得2010年３月盤起工業（大連）有限公司においてISO14001認証を取得2010年９月インド・チェンナイにPUNCHINDUSTRYINDIAPVT.LTD.を設立（現・連結子会社）2011年１月兵庫県加西市に兵庫工場を設置2011年６月大連盤起多摩弾簧有限公司から盤起弾簧(大連)有限公司に社名変更2011年９月千葉工場を閉鎖2012年８月マレーシアPANTHERPRECISIONTOOLSSDN.BHD.(2014年１月にPUNCHINDUSTRYMALAYSIASDN.BHD.に社名変更)と資本・業務提携（現・連結子会社）2012年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年12月2013年３月2013年８月2013年11月2014年３月2015年１月2015年12月2016年３月2016年３月2016年11月2016年12月2018年５月2022年４月東京ロジスティクスセンターを神奈川県横浜市に移転盤起工業（大連）有限公司が中国重慶市に生産・物流拠点として重慶工場を設置マレーシアPANTHERPRECISIONTOOLSSDN.BHD.（2014年１月にPUNCHINDUSTRYMALAYSIASDN.BHD.に社名変更）を完全子会社化インドネシア・ジャカルタにPT.PUNCHINDUSTRYINDONESIAを設立（現・連結子会社）東京証券取引所市場第一部銘柄に指定盤起工業（大連）有限公司においてAS9100認証を取得ベトナム・ビンズン省にPUNCHINDUSTRYMANUFACTURINGVIETNAMCO.LTD.を設立（現・連結子会社）盤起工業（大連）有限公司が熱処理工程においてNadcap認証を取得本社を東京都品川区に移転米国イリノイ州にPUNCHINDUSTRYUSAINC.を設立（現・連結子会社）盤起工業（大連）有限公司が「シングル部品」分野においてIRIS認証を取得北上工場においてJISQ9100認証を取得東京証券取引所プライム市場に移行
パンチ工業株式会社
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、品質、納期、コストそれぞれの面でお客様の満足度を高めていくことで企業価値の持続的向上を目指し、グループ横断的な研究開発機能の強化やグローバル市場へ向けた高付加価値製品の開発にも取組んでおります。主たる内容としては、景気変動を受けにくく、将来の拡大が見込まれる業種、具体的には「食品・飲料関連」及び「医療関連」分野との取引拡大を目指しております。当連結会計年度における研究開発費は508百万円（前期比3.8％増）となりました。今後とも当社グループが長年培ってきた「ものづくり」へのこだわりを更にグローバルに発揮するため、新事業領域への積極的参入や成長領域への重点投資を実施し、収益性、効率性の向上を目指してまいります。
株式会社アイネス
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1964年７月㈱協栄計算センターとして協栄生命保険㈱（現ジブラルタ生命保険㈱）より独立。1968年６月地方自治体向け、住民情報システム開発。1969年４月ソフトウェア技術部門設置。1973年４月北関東支社（現関東サービスセンター）開設。1973年10月札幌支社、大阪支社、名古屋支社（現北海道支社、関西支社、中部支社）開設。1974年３月本社・北関東支社（現関東サービスセンター）間に通信回線設置。1975年２月仙台支社（現東北支社）開設。1975年10月㈱協栄データサービス（現㈱ＫＤＳ）（現連結子会社）を設立。1976年３月岡山支社（現中国支社に統合）開設。1976年６月福岡支社（現九州支社）開設。1983年８月全国主要都市を結ぶネットワーク（ＫＩＣＮＥＴ）を構築。1984年８月㈱アイネスに商号変更。1985年４月電気通信事業法に基づく、一般第二種電気通信事業を開始。1987年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1988年３月電気通信事業法特別第二種電気通信事業者として郵政省（現総務省）に登録。1988年12月システムインテグレータとして通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。1989年６月本店所在地を神奈川県川崎市高津区二子六丁目13番10号に移転。1990年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1990年８月㈱アイ・エス・エスを設立。1990年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1991年５月横浜市に総合研究所（現横浜事業所）開設。1995年３月特定システムオペレーション企業として通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。1995年７月本店所在地を神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目９番２号に移転。1997年12月アウトソーシング分野でＩＳＯ９０００シリーズの認証を取得。1998年10月㈱コルネットと合併。1999年２月プライバシーマーク認定を受ける。1999年12月日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現㈱日立ソリューションズ）と資本・業務面で提携。2002年１月静岡支店開設。2002年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の適合認証を取得。2004年１月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１認証を取得。2004年９月日立ソフトサービス㈱（現㈱ＳＫサポートサービス）（現連結子会社）の株式取得。2005年３月ＩＳＭＳVer.2.0の登録更新及び全国13拠点へ拡大。2005年９月新日本システム・サービス㈱（2016年10月、吸収合併により消滅）の株式取得。2007年３月ＩＳＭＳをJISQ27001:2006版に対応及び全国15拠点へ拡大。2009年４月大阪証券取引所の上場を廃止。2009年７月シンガポール支店開設。2011年６月中国・上海に愛寧寿信息系統（上海）有限公司（現非連結子会社）を設立。2012年４月中国・香港に愛寧寿信息系統（香港）有限公司（現非連結子会社）を設立。2013年11月本社機能を東京都千代田区三番町へ移転し、営業部門及び各事業部門を集約。2016年10月㈱ＫＤＳ（現連結子会社）が新日本システム・サービス㈱を吸収合併。2016年12月㈱アイネス総合研究所（現連結子会社）を設立。2018年６月㈱三菱総合研究所と業務資本提携。2019年４月㈱アイネス総合サービス（現連結子会社）を設立。2019年９月本社機能を東京都中央区晴海へ移転し、営業部門及び各管理部門を集約。2019年10月旧本社（東京都千代田区三番町）を売却。2022年３月㈱アイ・エス・エスを清算。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社アイネス
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社アイネス）及び子会社６社で構成されております。当社グループは、コンピュータによる情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発サービス、システム提供サービス及びその他のシステム関連サービスを主たる業務としており、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しております。そのため、事業分野は情報サービス事業の単一セグメントとしております。なお、情報サービス事業に係わる当社の子会社の位置づけは次のとおりであります。株式会社アイネス総合研究所は、主として情報サービス事業に係わる調査、研究、企画、開発の受託及びコンサルティング業務を行っており、当社より当該業務を受託しております。株式会社ＫＤＳは、主としてシステム関連サービス（人材派遣、データエントリー、業務請負等）を行っており、当社より当該業務を受託しております。あわせて、民間企業や公共団体向けにソフトウェア開発サービス、システム提供サービス並びに情報処理サービス（クラウド運用サービス）を提供しております。株式会社ＳＫサポートサービスは、サーバハウジングを中心とした情報処理サービスを行っており、当社より当該業務を受託しております。株式会社アイネス総合サービスは、総務全般の管理事務サービスを行っており、当社より当該業務を受託しております。なお、当社の主要株主である株式会社三菱総合研究所は、当社のその他の関係会社であります。シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービスを行っており、同社とは業務資本提携契約に基づく公共・金融・産業の各分野における新たなソリューションの共同開発や、共同での受注活動を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．㈱アイ・エス・エスは、2022年３月11日付で清算結了いたしました。２．非連結子会社である愛寧寿信息系統（上海）有限公司、愛寧寿信息系統（香港）有限公司は、図示しておりません。
株式会社アイネス
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)当社グループの経営環境について2021年度の日本経済は、新型コロナの新規感染者数の増減による緊急事態宣言等の発出と解除に伴い、経済活動の制限と緩和が繰り返されてきました。そのような状況の中、景気は緩やかに持ち直してきており、2022年５月内閣府発表の１次速報値では、2021年の実質GDP成長率は前年比＋2.1％となりました。しかしながら、新規感染者数の今後の動向や、ウクライナ情勢を受けた世界的な政治的・経済的不安による個人消費・企業業績への影響など、先行き不透明感は依然として根強く、今後、成長が失速するリスクが懸念されています。一方で、行政や民間におけるデジタル化に向けた動きは堅調に推移しています。2021年９月には、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後５年で一気呵成に作り上げることを掲げたデジタル庁が発足しました。行政や民間におけるデジタル化の動きは、サービスモデルやビジネスモデルの変革による中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に向けて、活発化しています。(2)当社グループの経営戦略について当社は、経営理念ならびに「2023中期経営計画」のグランドコンセプトとして「安全・安心な社会の創生」を掲げており、政府の「目指すべきデジタル社会のビジョン」で示された社会と同じ未来を目指しています。総務省は、この社会の実現のためには、住民に身近である自治体、とりわけ市区町村の役割が極めて重要であると示しており、これまで多くの自治体にＩＴサービスを提供してきた当社のノウハウや強みを最大限に生かせるデジタル社会の実現は、当社の責務であるとともに、大きなビジネスチャンスであると捉えています。2023年３月期は、「2023中期経営計画」の２年目にあたるところ、中期経営計画実現に向けた取り組みとして、以下の４つを推進します。①自治体ＤＸから地域・民間ＤＸへ自治体ＤＸを通じて地方自治体と連携し、地域の民間企業、住民、地域金融機関が抱えている様々な課題を解決し、地域・民間ＤＸを推進します。ＤＸを推進するコーディネーターとして、戦略ロードマップの策定やテクノロジーの選定、データサイエンスによる分析等、さまざまな支援を推進していくために、2022年４月にＤＸ事業を推進する組織体制をさらに強化し、提案力・技術力の向上、アライアンス戦略の推進によるサービス展開の拡充に取り組んでまいります。②行政システム（WebRings）標準化対応今年度より開始するWebRings提供自治体のシステム標準化導入支援を着実に実施するとともに、当社の強みを活かしたＤＸの支援に取り組みます。自治体分野における当社の豊富なサービスメニューや顧客基盤と、株式会社三菱総合研究所の社会課題解決への知見・ノウハウを組み合わせ、手続きのワンストップ、ノンストップを実現し、自治体の行政手続のオンライン化（住民接点の総合デジタル化、住民の利便性向上）、バックオフィスのデジタル化（業務改革、データ活用による住民サービス向上）等によるＤＸを推進してまいります。③グループ会社戦略の推進グループ経営のシナジー効果を追求するため、ＢＰＯ業務と運用業務の当社グループ内での移管、集約を2023年4月に実施します。当社グループ内で業務を集約することで、業務の自動化・効率化を実現し、人的リソースの専門性・機動性を高め、収益性の向上を図ります。また、当社グループの事業再編により、ＤＸグループ企業として当社グループの企業価値の向上を図るとともに、リスク管理の徹底によるガバナンス強化を通じて経営基盤を強化します。中期経営計画の達成、ひいては安全・安心な社会の実現に向けて、当社グループ一体となって取り組んでまいります。④サスティナブル経営の推進2020年10月から導入した、社員が自律的に働く時間や場所を選択できる「新しい働き方」を推進していきます。多様な社員が働くことのできるインフラを整備し、生産性の向上とワークライフバランスを実現します。また、Ｇｏｌｄ（シングルスター）に認定された「ｉＣＤ（ｉコンピテンシディクショナリ）」などのＩＴ人材育成指標を活用し、人材育成・タレントマネジメントを推進します。社員一人ひとりが輝き、持続的に成長し、活躍することのできる環境・風土の醸成を継続して推進し、「アイネスウェルビーイング」を実現することにより、サスティナブル経営を推進してまいります。