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中央魚類株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、東京都中央卸売市場に拠点を置く水産物卸売事業を中核として、全国各地や海外から生鮮・冷凍・塩干加工等の各水産物を集荷し販売するとともに冷蔵倉庫事業、不動産賃貸事業、荷役事業を営むグループを形成しております。経営の基本理念として、堅実と信用を旨とし、株主、取引先、従業員そして地域社会に信頼され且つ貢献していくことを心掛けております。水産物卸売事業におきましては、水産物の生産・加工両面での世界各地における状況や消費ニーズの変化を背景に、常に新しい商品や商材の開発を心掛け、豊富な品揃えに注力し、安全安心な商品の供給を担う卸売会社として責任を果たしてまいります。冷蔵倉庫事業におきましては、首都圏における物流基幹各地に９施設を配置し、各種冷凍・冷蔵品の保管配送の拠点として食品物流の効率化に努めます。不動産賃貸事業は保有する資産の有効活用を図りグループ企業の財務の健全化の一翼を担い、荷役事業は水産物卸売事業の市場内外での円滑かつ効率的な物流を担ってまいります。(2）経営戦略等国内外における生産需給事情の変化に即応しつつ取引先との連携を深め、広汎な情報収集と新商品開発への前向きな取組みによって集荷販売力を強化するとともに、信用力の根幹である財務体質とコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。また、グループ各社がもつそれぞれの機能を融合し相互に協働する仕組みを構築して、市場内外における水産物流通機能を強固なものとし、激しさ増す競争に勝ち残り続ける企業となることを目指します。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは経営方針に沿った持続的成長を目指しており連結ベースでの売上高、営業利益、経常利益、営業キャッシュ・フロー、売上高営業利益率といった経営指標を掲げております。(4）経営環境新型コロナウイルス感染症の影響、ウクライナ情勢、及び為替の状況は、当社グループが取り扱う水産物をはじめとする食品全般の販売環境に影響を与えるものと思われます。水産物卸売事業におきましては、天然水産物の漁獲量の減少、ロシアからの鮭鱒・魚卵等の搬入量減、国際的な水産物の需要の高まりによる買付競争の激化、卸売市場外における水産物流通の多様化など、水産物卸売市場を取り巻く環境が大きく変化してきており、柔軟な対応が必要と思われます。なお、当期中には、当社保有の東京北魚株式会社の全株式を譲渡して持分法適用の範囲から除外した一方で、子会社である株式会社豊海を連結の範囲に含めました。また、2022年２月28日に決定し実施した連結子会社である株式会社ホウスイの普通株式の公開買付けが成立し、５月23日付で全株式を取得しており、当社グループのガバナンス強化を目指している状況です。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題水産物卸売事業におきましては、高機能化された豊洲市場を活用しながら、当社グループ会社が持つ、冷蔵保管、リテールサポート、荷役、貿易、加工の各機能を最大限に生かし、豊洲市場内外にて主力事業である水産物の集荷拡大と販売業務の改善に注力してまいります。また、当社グループは市場の強みを生かしてＥＣ(電子商取引)にも積極的に取り組んでまいる所存です。なお、2022年４月には豊海流通センターの稼働を開始し、豊洲市場に近接している立地を生かし、効率的に水産物等を配送することが可能となり、グループの更なる業績拡大を目指します。冷蔵倉庫事業におきましては、首都圏で約218,000トンとなる冷凍・冷蔵保管スペースをより効率的に活用し、グループ各社との連携による集荷、保管、加工、配送のトータル物流サービスを担いつつ、着実な事業の拡充を図ってまいります。不動産賃貸事業におきましては、資産の効率的運用の観点から引き続き有効活用の検討を進めてまいります。また、老朽化物件の大規模改修や建替、売却等の検討、現有賃貸物件のサービス向上やメンテナンス強化等によって高稼働率を維持してまいります。荷役事業におきましては、豊洲市場内での新しい物流に対処すべく体制を整え、同市場内外で荷役・配送作業が円滑に行われるよう業務の効率化に向けて合理的な人員配置と経費の節減に取り組む所存であります。当社グループでは、業務の効率化を目指して2022年４月に水産卸売事業において組織再編を実施するとともに、引き続きコスト削減などの経営改善に取り組む所存です。また、指名報酬委員会による役員人事・報酬の透明化を行い、今後もガバナンス強化に努めてまいります。当社グループは、関連事業も含めて卸売市場における公共的使命を担う企業として食の安全・安心の重要性を従来にも増して強く認識し、消費者が安心して食することのできる安全な商品の取り扱いに最大限の努力をしてまいる所存です（2021年２月にはＦＳＳＣ２２０００(食品安全マネジメントシステム)の認証を取得しております）。一方で、連結子会社である株式会社ホウスイの株式を全て取得し、水産物におけるサプライチェーンの各機能の連携をより高め、社会の大きな変化にもより迅速に対応できる体制を構築してまいります。また、デジタル化推進による情報連携と品質管理強化により、出荷者との信頼関係を深め、集荷力をより強いものとし、積み上げた強い集荷力を背景として豊富な品揃えと産地情報を活用して販売力も強化してまいります。さらに、業務のデジタル化、一元管理化による業務効率の向上、各グループ会社とのシステム連携の推進、出荷者への業務支援を通じた業務改善により、より早くより深い商品情報を提供することで、販売先へのサービス向上にも努めてまいります。また、引き続き、コンプライアンスの向上、社会規範の順守、債権管理強化等による健全な財務体質の構築、グループ会社を横断した人的資源の相互活用や人材教育の充実にも意を用い、取引先各位に信頼され、社会から必要とされる企業グループとして努力してまいります。
株式会社Ｊストリーム
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1997年５月トランス・コスモス株式会社、国際電信電話株式会社（現ＫＤＤＩ株式会社）、株式会社ＮＴＴＰＣコミュニケーションズ、プログレッシブネットワークス・インク（現リアルネットワークス・インク）の出資により、インターネットを利用したストリーミングによる動画や音楽の配信を行うことを目的として、東京都港区赤坂七丁目５番47号にリアル・ストリーム株式会社（資本金480,000千円）を設立1997年６月商号をリアル・ストリーム株式会社から株式会社ジェイストリームに変更1997年８月同時アクセス5,600ストリームでサービス開始総理府「総理と話そう」を第１回サービス開始1998年８月オンデマンド配信開始1998年11月同時アクセス10,000ストリームにネットワーク拡大1999年２月業容拡大に伴い、本店を東京都港区赤坂六丁目３番18号に移転1999年10月資本金を780,000千円とし、トランス・コスモス株式会社の子会社となる2000年１月スライドと動画を連携したプレゼンテーションが行える新サービス「ePresenter」を発表配信ソフトウェアWindowsMedia、QuickTimeの正式サポートサービス開始リッチコンテンツデリバリーサービス会社としてダウンロードサービス開始2000年７月同時アクセス30,000ストリームにネットワーク拡大2000年８月大手動画配信ソフトメーカーを集めた「Ｊストリームストリーミングシアター」を開催2001年１月臨時株主総会の定款変更決議に基づき、商号を株式会社Ｊストリーム（登記上の商号は株式会社ジェイストリーム）に変更（効力発生日：2001年３月１日）2001年２月有償株主割当（１株につき0.3株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき100,000円）を行い、資本金が225,650千円増加し、1,005,650千円となる2001年３月当社の親会社であるトランス・コスモス株式会社は、2001年３月29日付で、同社の100％子会社であるトランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクへ所有する当社株式の全てを譲渡し、当社株式を間接所有することとなるこれによりトランス・コスモス株式会社に加え、トランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクが当社の親会社となる第三者割当による新株式の発行（発行価格１株につき300,000円）を行い、資本金が21,000千円増加し、1,026,650千円となる2001年６月当社が発行する全ての額面普通株式を無額面普通株式に転換（効力発生日：2001年６月23日）2001年７月有償株主割当（１株につき２株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき50円）を行い、資本金が1,012千円増加し、1,027,662千円となる2001年８月有償株主割当（１株につき１株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき50円）を行い、資本金が1,518千円増加し、1,029,181千円となる2001年９月株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場一般募集による公募新株式の発行（発行株式数8,500株、発行価格１株につき45,000円、発行価額１株につき41,625円）を行い、資本金が162,775千円増加し、1,191,956千円となる一般募集による公募新株式の発行に伴い発行済株式総数が増加したため、筆頭株主であるトランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクが所有する当社株式の持株比率が過半数未満となるトランス・コスモス株式会社は実質基準により引き続き親会社である2002年６月一般募集による公募新株式の発行（発行株式数6,500株、発行価格１株につき305,500円、発行価額１株につき286,000円）を行い、資本金が929,500千円増加し、2,121,456千円となる2002年11月商業登記規則等の一部改正により（2002年11月１日施行）商号の登記についてローマ字の使用が認められたことに伴い、商号を2002年11月１日付で「株式会社ジェイストリーム」から「株式会社Ｊストリーム」に変更2003年10月本店を東京都港区赤坂六丁目３番18号から東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号に移転2004年７月トランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクをトランスコスモスインベストメンツアンドビジネスディベロップメントインク（トランス・コスモス株式会社の100％子会社）が吸収合併したことにより、同社が当社の筆頭株主となる年月沿革2005年４月連結子会社「株式会社エクスペリエンス」を設立2005年９月「株式会社バンドワゴン」の株式を取得、連結子会社とするオンキヨー株式会社（現オンキヨーホームエンターテイメント株式会社）と連結子会社「株式会社ＣＯ３」を設立2006年３月「株式会社フレックスインターナショナル」（現クロスコ株式会社）の事業再建支援に関して、トランス・コスモス株式会社と共同で第三者割当増資による新株式の引受を実施、持分法適用関連会社とする2006年４月連結子会社「株式会社ＢＡＳＩＳＰＬＡＮＥＴ」を設立2008年３月「株式会社エンターメディア」の株式を取得、連結子会社とする2008年７月「株式会社エクスペリエンス」の所有株式全てを譲渡2008年８月「株式会社インデックスネクスト」（2008年10月に株式会社アップアローズに社名変更）の株式を取得、連結子会社とする2009年２月2009年４月2009年６月2010年２月2010年８月2011年６月2012年６月2013年４月2013年10月2016年１月2016年４月2017年３月2017年８月筆頭株主であるトランスコスモスインベストメンツアンドビジネスディベロップメントインク（トランス・コスモス株式会社の100％子会社）の解散に伴い、同社の親会社であるトランス・コスモス株式会社が当社の筆頭株主として株式を直接保有する形となる「クロスコ株式会社」の株式を追加取得、連結子会社とする資本準備金1,430,642千円のうち162,183千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える振り替え後のその他資本剰余金で繰越利益剰余金を欠損補填資本準備金1,268,458千円のうち600,000千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える本店を東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号から東京都港区芝二丁目５番６号に移転資本準備金668,458千円全額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える「株式会社バンドワゴン」は、「株式会社ＢＡＳＩＳＰＬＡＮＥＴ」を吸収合併し、商号を「株式会社Ｊクリエイティブワークス」に変更その他資本剰余金772,584千円のうち146,343千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替える「株式会社エンターメディア」の所有株式全てを譲渡当社の株式を１株につき100株とする株式分割を実施し１単元100株に変更「ビムーブ株式会社」の株式を取得、連結子会社とする「ビムーブ株式会社」を吸収合併「株式会社アップアローズ」が解散「株式会社イノコス」の株式を取得、連結子会社とする2018年８月「株式会社ビッグエムズワイ」の株式を取得、持分法適用関連会社とする2019年８月「株式会社ビッグエムズワイ」の株式を追加取得、連結子会社とする2020年11月連結子会社「株式会社ビッグエムズワイ」が「アズーリ株式会社」の株式を取得、連結子会社とする2021年１月連結子会社「株式会社ビッグエムズワイ」が「アズーリ株式会社」を吸収合併2022年４月市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場に移行
株式会社Ｊストリーム
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、当社のプラットフォーム本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウェアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当連結会計年度における研究開発費は、64百万円です。主な研究開発活動は以下のとおりであります。ユーザーの多様な動画配信ニーズに応えるウェブ上の表現手法や、動画配信サイトの構築・運用を助けるプラットフォームや各種ツール、アプリケーションソフトウェアに関する調査と開発を進めております。サービス品質向上のために当社独自の運用プログラムなどを随時構築し、動画配信ソフトウェアの24時間監視プログラム、負荷分析プログラム及び負荷分散プログラムなど、大規模インターネット配信で必要な独自のプログラム類を構築しております。大規模ネットワークを構築するための負荷分散装置、負荷分散ソフトウェア等についてはプラットフォーム本部が中心となり、実証実験を含め常に最新の装置、ソフトウェアを調査し、テストを行っております。
第一稀元素化学工業株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1956年５月大阪市東区高麗橋を本社として第一稀元素化学工業株式会社を設立大阪市西淀川区御幣島に工場を開設し、ジルコニウム防水材の販売を開始1958年12月大阪市東淀川区三津屋北通に三津屋工場を開設し、生産部門をすべて移設1959年４月大阪市東淀川区三津屋北通に本店を移転（旧本社は大阪営業所に変更）1960年４月大阪市東淀川区小松南通に淀川第一工場開設1960年９月大阪市東淀川区小松南通に本店を移転し、生産部門をすべて移設1961年２月光学用ジルコニアの販売を開始1966年６月焼成専門工場として、淀川第一工場隣接地に淀川第二工場を開設1967年６月中間物専門工場として、兵庫県伊丹市森本に伊丹工場を開設1968年３月電子材料用ジルコニア及び樹脂用難燃剤の販売を開始1969年４月東京都北区田端に東京出張所を開設1969年11月耐火物用ジルコニアの本格販売を開始1972年６月ブレーキ用ジルコニアの販売を開始1976年５月光学レンズ用硝酸セシウムの販売を開始1976年８月酸素センサー用ジルコニアの販売を開始1979年５月大阪市住之江区平林南に本店を移転、大阪工場を開設し、既存の三工場を統合1980年７月鉄鋼連続鋳造用電融ジルコニアの本格販売を開始1981年５月ファインセラミックス用ジルコニアの販売を開始1983年２月東京営業所を東京都港区虎ノ門に移転1983年２月宝飾用キュービックジルコニアの販売を開始1984年４月ニューテックス株式会社（役員及び従業員による共同出資）を設立し、ジルコニウム化合物(液物)及びレア・アース化合物の製造を移管1990年８月自動車排ガス浄化触媒用セリア・ジルコニア複合酸化物の販売を開始1992年７月日本曹達株式会社からカラージルコニアの特許譲受、販売権を取得1993年３月高知市に株式会社アイ・ディ・ユー（現・持分法非適用関連会社）を設立し、電融ジルコニアの製造を移管1996年１月国際規格「ＩＳＯ－9001」（ＪＱＡ－1144）の認証を取得1996年７月島根県江津市松川町に江津工場を新設し、自動車排ガス浄化触媒用セリア・ジルコニア複合酸化物の本格生産を開始1998年２月大阪、江津工場を含めた「ＩＳＯ－9001」の拡大認証を取得2001年２月「ＩＳＯ－14001」（ＪＱＡ－ＥＭ1307）の認証を取得2002年６月ニューテックス株式会社の株式100％を取得し、子会社化2002年８月大阪営業所を大阪市中央区今橋に移転2002年９月ニューテックス株式会社を吸収合併2004年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年10月福井市に福井工場を新設し、ファインセラミックス用ジルコニアの生産を開始2007年11月福井工場を含めた「ＩＳＯ－9001」、「ＩＳＯ－14001」の拡大認証を取得2012年３月ベトナム社会主義共和国にVietnamRareElementsChemicalJointStockCompany（現・連結子会社）を設立2013年４月中期経営計画「DK-OneProject」スタート2013年８月中華人民共和国上海市に穂華（上海）貿易有限公司(現迪凱凱（上海）材料貿易有限公司（現・連結子会社）を設立2014年７月山東広垠廸凱凱新材料有限公司、山東広垠廸凱凱環保科技有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立2017年９月DKKロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を設立2018年３月タイに子会社DKKThaiMaterialsTradingCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立2018年６月東京証券取引所市場第一部に指定2019年４月大阪市中央区北浜に本社を移転2019年６月米国にDKKAmericaMaterials,Inc.（現・連結子会社）を設立2021年２月東京営業所を東京都千代田区霞が関へ移転2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年５月中期経営計画「DK-OneNext」スタート
第一稀元素化学工業株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社５社及び関連会社３社で構成されており、酸化ジルコニウムを中心としたジルコニウム化合物を製造・販売しております。ジルコニウム化合物の精製には乾式製法(電融法など)と湿式製法の２種類があり、当社グループは両製法の設備を有し、目的に応じて製造方法を選択することができます。また、湿式製法にて鉱石から最終製品までの一貫生産システムを有するメーカーでもあります。当社グループは当社を中心に、高純度酸化ジルコニウム及びジルコニウム化合物を湿式製法にて製造し、関連会社から乾式製法（電融法）により精製した酸化ジルコニウムを購入することで、顧客からの多種多様な要望に対応できる販売体制を整えております。また、その生産技術・複合化技術を生かして、希土類化合物やセシウム化合物等その他元素の化合物についても製造・販売を行っております。ジルコニウム化合物は、この半世紀の間にその優れた物理化学特性が次々と解明され、現在では日常的に使用される多種多様な製品の原料として幅広く利用されております。具体的には撥水性（防水剤）に始まり、高屈折率（光学材料）、高耐熱性（耐火物）、圧電性（着火素子・ブザー・アクチュエーター）、イオン伝導性（酸素センサー）、誘電性（セラミックコンデンサ・電波フィルター）、高強度・高靭性（ファインセラミックス）、強酸性・耐薬品性（工業用触媒）など、ジルコニウム化合物は数多くの特性を持っております。当社グループの事業セグメントは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであり、事業部門に分類することが困難なため、特段の注記なき場合は当社グループ総計にて記載しております。なお、必要な場合は、事業部門別に代えて、当社製品の用途別に、「触媒」「電子材料・酸素センサー」「ファインセラミックス」「耐火物・ブレーキ材」「その他」の５区分により記載しております。当社製品の主要な用途別の特徴用途主要な組成・結晶構造主な機能触媒自動車排ガス浄化触媒セリア・ジルコニア複合酸化物高比表面積・酸素貯蔵放出能力工業用触媒強酸性・耐薬品性電子材料・酸素センサー電子材料モノクリニックジルコニア圧電性・誘電性酸素センサー酸素イオン伝導性光学材料高屈折率・高硬度ファインセラミックスファインセラミックス部分安定化ジルコニア高強度・高靭性燃料電池関連酸素イオン伝導性・耐熱性耐火物・ブレーキ材耐火物乾式製法ジルコニア耐熱性・耐食性ブレーキ材高耐摩擦強度その他セシウムフラックス・サーマルバリアコーティング・精密鋳造・吸着剤・架橋剤・上質紙コート剤等当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。
第一稀元素化学工業株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、『世に価値あるものを供給し続けるには、価値ある人生を送るものの手によらねばならぬ。価値ある人生を送るためには、その大半を過ごす職場を価値あるものに創り上げていかねばなるまい。』という経営理念のもと、『稀な元素とともに、「100年企業」へ』をビジョンに掲げ、永続的に成長を続ける企業グループを目指します。「価値あるもの」とは、社会課題の解決に貢献する独創的で付加価値の高い製品のことです。次に「価値ある人生」とは、自身の夢や理想の実現に向かって成長する公私ともに充実した生き方のことです。そして「価値ある職場」とは、ジルコニウムのトップメーカーの一員であることに誇りを持ち、「キゲンソらしさ」を体現する仲間がいる職場のことです。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、創業以来、「世に価値あるものを供給し続ける」を軸とした経営理念に基づき、ジルコニウム化合物の開発・供給を通じて、社会課題の解決に取り組んでまいりました。しかしながら、足元の自動車販売台数予測は、新型コロナウイルス感染症拡大前の予測に比べ、大きく減少しております。また、自動車業界ではカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを活発化させており、それに伴って自動車の電動化へのシフトが加速するなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しています。そのような状況の下、当社グループは、主力の自動車排ガス浄化触媒材料で成長の原資を確保しつつ、次世代の事業の柱となる分野へ、早期に経営資源を振り向けるため、2023年３月期から2032年３月期を対象とする中期経営計画『DK-OneNext』をスタートいたしました。『DK-OneNext』の策定にあたり、経営理念のコンセプトである「価値あるもの」「価値ある人生」「価値ある職場」を再認識し、中期経営方針を「新たな事業を創出し続け、今後10年に起こる大きな環境変化を乗り越える」と定めました。この中期経営方針の下、対象期間を前期（2023年３月期～2026年３月期）、中期（2027年３月期～2029年３月期）、後期（2030年３月期～2032年３月期）に分け、「事業領域と収益の拡大」と、「100年企業の基盤の確立」に取り組みます。「事業領域と収益の拡大」におきましては、半導体・エレクトロニクス、エネルギー、ヘルスケアを戦略分野と位置付け、前期では、これらの分野へ製品を展開しているファインセラミックス、二次電池、水素関連向けの売上高を確実に増大させてまいります。「100年企業の基盤の確立」におきましては、「新規事業の創出」「収益構造の改革」「革新的なものづくりの実現」「成果を出し続ける組織づくりの実践」「キゲンソらしさの更なる醸成」「サステナビリティへの取り組み」の「６つの柱」で環境変化に適応し、体質の強化を図ってまいります。(3）目標とする経営指標中期経営計画『DK-OneNext』では、2026年３月期の事業規模に関する数値目標として、連結売上高40,000百万円、収益性に関する数値目標として営業利益4,000百万円、EBITDA9,000百万円、ROIC6.0％以上といたします。財務規律といたしましては、2023年３月期から2026年３月期までの累計で、投資キャッシュフローと配当金の合計を、営業キャッシュフロー以内といたします。(注)目標とする経営指標には、2021年９月時点の原料市場価格と為替を用いております。なお、目標とする経営指標に関する記述は、国内及び諸外国の経済状況、当社グループの事業に関連する業界の動向についての見通し、その他当社業績へ影響を与える要因について、現在入手可能な情報をもとにした予想を前提としています。これらは、市況・競合状況・当社新製品の採用の可否など多くの不確実な要因の影響を受けます。従いまして、当予測と実際の業績が大きく異なる場合があることをご了解いただきますようお願いいたします。(4）優先的に対処すべき課題中長期的な経営戦略のもと、さらなる事業拡大と収益基盤の強化を図るため、次の課題に優先的に取り組んでまいります。①売上高の増加と新規製品・用途の開発活動の強化自動車業界のEV化に対して、既存の自動車排ガス浄化触媒用途の市場シェアの向上を図るとともに、車載用二次電池、燃料電池用途等の開発を進めてまいります。また、ファインセラミックスなどジルコニウムが持つ特性を活用した分野への需要拡大を進めるとともに、既存の枠組みにとどまらない新規開発品及び新規用途を開拓してまいります。②海外事業拠点を含めたグループ経営の高度化原鉱石からの一貫生産や、海外販売子会社を活用した製品の安定供給体制により、顧客の多様なニーズを満たすことで、顧客との長期的かつ良好な関係を構築しております。今後、これらの事業基盤をさらに強固にするために、物流拠点の再構築や物流手段の見直しを進めるとともに、海外拠点と国内各部門の有機的なつながりの強化を図るなど、グループ経営の高度化を図ってまいります。③収益性と資産効率の向上当社グループが中長期的に安定した経営基盤を維持し続けるために、収益性や資産効率を高めてまいります。収益性及び資産効率を向上させるため、生産プロセスの改善・改革をさらに推進するとともに、ITシステムを活用した業務のリストラ推進、グループ全体での棚卸資産管理、資金管理の効率的な運用と資産残高の適正化に取り組んでまいります。④ジルコニウム化合物のサプライチェーン強化当社グループは、ジルコニウム中間体であるオキシ塩化ジルコニウムの生産が中国に偏在している現状に対処するため、ベトナム国で採掘されるジルコニウム鉱物を用いたオキシ塩化ジルコニウムの生産拠点を設置してサプライチェーンの強化を図っております。ジルコニウム鉱物の安定調達は、当社グループが行っているジルコニウム化合物のサプライチェーン強化の重要な課題であり、これを実現するための投資を行ってまいりました。しかしながら、当該投資に関する契約の解消等により、2022年３月期の決算において損失計上を行いました。他方で、ベトナムにおける鉱物事業の規模が拡大したことにより、短期的には、当社グループが必要とするジルコニウム鉱物を調達できる目処は立ちました。引続き、これまで行った調査・検討に基づき、ベトナムにおける中長期的なジルコニウム鉱物の安定調達に取り組んでまいります。⑤多様な人材が活躍できる基盤づくり当社グループが成長を続けるためには、新しい発想を生み出したり、グローバル展開を担える多様な人材の確保・育成が必要であり、女性活躍、人材の国際化、若手人材の積極登用を推進してまいります。このような人材が活躍できる環境整備を進めるとともに、本社、国内事業所と海外関係会社との人材交流を含めたグループの連携を高めながら、人材の確保・育成を進めてまいります。⑥温室効果ガスの排出削減への対応気候変動の問題に対して温室効果ガスの排出量の削減が世界的な課題となっており、当社グループにとっても真摯に取り組むべき課題の一つであると考えております。当社グループとしては、エネルギー削減の継続的な活動に地道に取り組みながら、中長期の温室効果ガスの排出量の削減に対して、サプライチェーン全体の排出量を把握し、その削減に向けた取り組みを進めてまいります。
第一稀元素化学工業株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針等当社はジルコニウム化合物の精製技術、酸化ジルコニウムの凝集制御をコア技術に、さらに他元素との複合化技術を加え、触媒、燃料電池、二次電池、電子部品、ファインセラミックスなどの多岐用途に対して新たな機能を加えることにより、ジルコニウムの用途拡大に取り組んでまいりました。今後もますます多様化、高度化する顧客ニーズに応えたジルコニウム製品を開発し、ジルコニウムのさらなる用途拡大に向け、継続的に行動していくことを基本方針としております。顧客窓口である営業部との連携により、著しく変化する外部環境を考慮し、顧客要求を満たす製品を開発・提案していくため、下記のように様々な用途において研究開発分野を設定しております。(イ）地球環境に貢献する製品の開発①自動車用排ガス浄化触媒将来的には、自動車動力の電動化シフトへの流れは想定されるものの、当面は従来の内燃機関の活用が主流であると考えております。先進国に加え、新興国においても強化される排ガス法規制に対応するため、助触媒機能としてより高機能な触媒材料を開発する。②有害物質浄化用または化学製品合成用の化学触媒火力発電所や工場等から排出される有害物質の浄化や化学製品の高効率な合成を目的とした助触媒機能を有するジルコニア系材料を開発する。③有害物質の代替材料ガラス・塗料・抗菌剤などに用いられている有害物質に代わり、無害かつ同等以上の機能を発現する材料を開発する。(ロ）エネルギー関連製品の開発①燃料電池材料実用化段階を早めるために技術課題を満足させた電解質・電極材料を開発し、提案する。②カーボンニュートラル及び水素社会に貢献する材料カーボンニュートラルに向けた二酸化炭素の貯蔵・利用・排出削減のための実用化技術、及び再生可能エネルギーの利用拡大のために必要となる革新技術に対し、有効な新規製品を開発し、積極的に提案していく。③熱遮蔽コーティング用材料発電用ガスタービンや航空機等のエネルギー効率を向上させるなど、耐熱性を有するジルコニウム材を開発する。(ハ）新分野製品の開発①アルミニウム接合用ろう付材料自動車用熱交換器用途や家庭用エアコン用途などのアルミ溶接用途において、顧客生産過程における省エネルギー化や簡便化に貢献するセシウムフラックス及びフラックス内包ろう材を開発する。②電子部品材料リチウムイオン電池、コンデンサーなどの電子部品の軽薄短小化、高機能化や耐久性向上に対応したジルコニアナノ粒子材料を開発する。③歯科材料、その他構造材料強度・靭性、審美性だけでなく、新たな機能付加された構造材用のジルコニア系材料を開発する。④その他当社コア技術と応用研究の強化をもとに、新規用途開発ならびにそれらに対応する材料開発を推進する。(2）研究開発体制当社の研究開発活動は、中長期的な視野でのジルコニウム化合物の新機能の発掘及び新規用途開拓、並びに新規材料の調査・研究を研究開発室が担当し、既存用途での材料開発及び既存材料での用途開発は技術部が担当しています。技術部が開発した開発品は、生産技術部が量産プロセスを設計し、各事業所に新製品として移管します。生産技術部は島根県、福井県の国内拠点に加え、ベトナム、中華人民共和国の当社グループの海外生産拠点のプラント設計及び設備導入も担当します。顧客要求を満たす品質設計、環境負荷を低減した工程設計を組み合わせ、世に価値ある新製品を開発しています。一方、知的財産権に関する業務については知財管理室が担当します。2022年３月期実績としては、国内出願９件（海外出願を含めると51件）、商標出願１件を実施いたしました。今後も部門機能ごとに専門性を高め連携しながら、効率よく開発活動を実施いたします。また大学・研究機関を対象に、ジルコニウム及びハフニウム並びにセシウム化合物を利用した独創的な研究、創意、工夫に対して研究助成金制度を実施しています。ジルコニウム及びハフニウム並びにセシウム化合物の素材を利用した研究活動への支援を通して、これら材料の新たな可能性が拡大されることを期待しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は929百万円であります。研究開発課題成果内容燃料電池材料の開発大学との共同研究の推進耐久性・機能の向上次世代排ガス浄化用触媒の開発高機能を有する新規ジルコニウム・希土類系触媒材料の次期触媒への採用自動車用触媒の浄化性能の向上、加工性の向上など二次電池用材料の開発正極材コート材料の改良、製品の採用全固体電池用酸化物型電解質の改良知的財産権の取得電池性能・耐久性・加工性の向上への寄与アルミ溶接材料の開発家電用ろう材の製品化家電用途への拡大機能性材料・構造材料の開発歯科材料用ジルコニア系材料の製品化知的財産権の取得審美性・セラミックス強度、その他機能の向上ジルコニウム化合物の新規用途拡大顧客要求に合わせた樹脂配合用ジルコニアの改良構造材用途、高屈性率を目的とした光学材料用途への拡大ジルコニウム化合物の基礎研究及び用途探索活動ジルコニウム化合物の用途探索活動の強化耐火物、化学触媒及びその他新規用途探索を目的とした大学や公設試験研究機関との共同研究の促進非酸化物材料の用途探索二酸化炭素及び水素利活用などの化学触媒用途、生化学用途への展開可能性の検討
株式会社ナカヨ
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1926年４月東京市渋谷区において、個人営業として中村与一郎商店を創立。1944年５月東京都世田谷区北沢２丁目47番地において、株式会社中与通信機製作所を設立。1948年４月逓信省戦災復興計画により電話機、交換機部品の指定メーカーとなる。1956年７月株式会社日立製作所戸塚工場の有線通信機種製作に着手、技術指導を受ける。1958年10月株式会社信和電業社を吸収合併。1958年11月デミング賞を受賞。1960年８月株式会社日立製作所より資本導入。1962年５月群馬県前橋市に前橋工場を建設。1963年６月日本電信電話公社のP.B.X.(構内交換機)指定メーカーとなる。1970年７月日本電信電話公社の電話機納入メーカーとなる。1971年９月日本電信電話公社の電子交換機用継電器開発メーカーとなる。1973年６月前橋工場に電話機総合組立工場を増設。1974年５月株式会社ナカヨ通信機に商号変更。1974年10月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。1974年11月子会社株式会社前橋商工を設立。1982年４月東京都渋谷区に業務本部を開設。1984年９月群馬県前橋市に総合電話機工場として群馬工場を新設。1985年６月本社を東京都渋谷区に移転。1989年11月子会社株式会社前橋商工が社名変更し、ナカヨエンジニアリング株式会社となる。1991年11月秋田県能代市に商品開発秋田研究所（北日本事業所）を新設。1995年４月ISO9001品質管理システムの登録認定を取得。1998年10月ISO14001環境マネジメントシステムの登録認定を取得。1999年２月子会社ナカヨ電子サービス株式会社を設立。(現・連結子会社)2000年９月子会社中與香港有限公司を設立。(現・非連結子会社)2005年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。2006年９月子会社ＮＹＣソリューションズ株式会社を設立。(現・連結子会社)2008年３月当社世田谷事業所、ナカヨ電子サービス株式会社本社およびナカヨエンジニアリング株式会社本社を東京都世田谷区（桜上水）に移転。2009年４月子会社ナカヨエンジニアリング株式会社を吸収合併。2009年７月本社を群馬県前橋市に移転。2010年２月ISO27001情報セキュリティマネジメントシステムの登録認定を取得。2013年11月当社東京オフィス、ナカヨ電子サービス株式会社本社およびＮＹＣソリューションズ株式会社本社を東京都港区に移転。2014年８月株式会社ナカヨに商号変更。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。
株式会社ナカヨ
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ナカヨ（当社）及び連結子会社２社・非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されております。当社は通信機器メーカーとしてブロードバンド＆ワイヤレスシステムを主に製品開発、製造、販売及びＳＥサポートに至る事業活動を展開しております。連結子会社のうち、ナカヨ電子サービス株式会社は、当社製品のＣＴＩ・ＩＰボタン電話装置等の音声端末機器、交換装置を中心に販売、メンテナンス、施工を行っており、ＮＹＣソリューションズ株式会社は、ＮＴＴ商品の販売を行っております。関連会社の株式会社エヌティシステム他１社は当社製品を含めた製品販売を行っております。
株式会社ナカヨ
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、開発推進本部および事業戦略本部で行っており、主に群馬県前橋市におけるプラットホームシステム部、ソフトウェア部及び東京都港区における情報技術研究所において幅広く展開しております。大きな分担としては、情報セキュリティ技術の確立及びAI技術を利用したデータ分析に基づく予測や認識等を行うための研究開発を情報技術研究所が主体で推進し、IPビジネステレフォニーシステムへの展開、IP技術応用機器、無線LAN応用機器、PHS応用機器、特定小電力無線応用機器を使用したIoT/M2M技術および福祉機器等の事業運営に直結した技術開発を、前橋市のプラットホームシステム部、ソフトウェア部を中心に推進しております。当連結会計年度に支出した研究開発費は487百万円であり、研究開発の概況については次のとおりであります。(1)今後の重点開発項目これまでにない付加価値を提供出来るよう、製品構想段階から営業部門と連携してお客様目線に立ち、スマート化をキーワードにした新たな製品開発を目指し、アプリケーション開発技術、IoT/ワイヤレス技術、情報セキュリティ技術、AI利用技術等に開発リソースを集中して推進しております。(2)企業通信システムの開発主力製品であるビジネスホン「NYC-Siシリーズ」において、「ワイヤレス呼出ボタン装置／ディジタル埋込型インターホン」の無線接続センサー対応「ボイスメモ」等の機能強化を追加し、2021年11月に販売開始しました。また、「各社介護支援システムとの連携」の機能強化を追加し、商品力の向上、業務の効率化のための開発を推進しております。ホテル市場での更なる対応として、デザインに優れたR01電話機にワンタッチメモリボタン付き電話機及び受理専用電話機をラインナップに追加し、2021年9月に販売開始しました。(3)IP関連機器の開発ビジネスホンのIP外線インタフェースやSIP電話機を直接携帯電話網に接続できるモバイルネットワークアダプタに「マルチキャリア対応機能」、「複数回線対応機能」を追加し、2022年2月に販売開始しました。また、カメラを内蔵し動画送信が可能なIPカメラドアホンIPCAMDH3を2022年2月に販売開始しました。今後も、各種のキャリアに対応するIP電話機、IPネットワーク強化のための開発を継続推進してまいります。(4)福祉機器の開発前橋工科大学と共同で行っている健康管理システムの研究、開発において、社会の課題でもある、健康寿命の延伸について検討を行っています。健康寿命は、介護が必要になる前のフレイル（ちょっとした衰え）に気が付き、その期間の過ごし方を見直し、改善することでその延伸も可能であると言われています。このようなことより、日々の体重の変化と活動状況からフレイルの兆候を発見できるシステムとして、前橋市が進めるCCRC（ContinuingCareRetirementCommunity）事業において、その利用者に身体と認知の課題を気づかせ、更に、利用者に合わせた健康維持プログラムを提供することによるフレイル予防の効果について、前橋工科大学と共同で検証を行うことを計画しております。また、健康管理システムを利用した在宅での健康管理として、AIO-71に搭載した専用アプリケーションが接続する健康管理機器の情報をクラウドでデータを蓄積し、見える化を可能とする健康管理アプリケーション「NYCヘルスアイ」を2021年6月に販売開始しました。(5)IoT／M2M関連製品の開発IoTシステムにおいて必須となるデータ収集を、ネットワークの周縁部（エッジ）の近くにサーバを分散させ、アプリケーション処理の低遅延化や通信トラフィックの最適化と簡易アプリも搭載可能なマイクロサーバとして携帯各社に対応したNYC-MICROSV-DSIMを2022年1月に販売開始しました。今後も、IoTシステムの多種の用途に適した無線方式の検討を推進してまいります。(6)情報セキュリティ高度化に向けた研究開発自社製品の付加価値向上のために、情報セキュリティ高度化の研究に取り組んでおります。自社で試作開発しました不審メールの検知／通報システムの社内運用を通して、情報セキュリティ高度化に必要なメールの監視／分析技術の研究に取り組んでおります。また、IoTシステムの可用性向上などの情報セキュリティの高度化のために、IoTネットワークの監視/分析/制御技術の研究に取り組んでおります。(7)AI利用による付加価値創出の研究開発AI利用による自社製品の付加価値創出に向け、画像データの分析による人物の識別と行動把握に関する研究、並びにテキストデータの分析による検索、要約に関する研究を行っております。画像データの分析では、お客様ニーズが高い危険領域への侵入検知の研究、自社工場を使って作業者の識別や行動把握による製造工程の効率化の研究に取り組んでおります。また、テキストデータの分析では、カスタマーサポートセンターでの問い合わせ対応などサポート業務の支援を想定して、専門用語や独自の言い回しを含む入力文字列とマニュアル類の記述との類似度評価や、冗長性の高い発話記録の要約の研究に取り組んでおります。
株式会社ササクラ
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1949年２月大阪市福島区に、株式会社笹倉機械製作所（資本金50万円）を設立し、船舶用蒸化器、船舶用蒸留器、付属ポンプなど各種船舶用機器の製造販売を開始。1950年１月大阪市西淀川区御幣島西の土地ならびに同地上の工場および付属建物を賃借し、主工場とする。1956年11月大阪市西淀川区竹島に、主工場として竹島第１工場を設置。1960年７月東京都中央区八重洲に、営業拡充のため東京事務所を設置。1966年９月大阪市西淀川区竹島に、空冷式熱交換器の専門工場として竹島第２工場を設置。1972年２月本店を大阪市西淀川区御幣島に移転。1973年３月大阪市西淀川区御幣島に、超低温バタフライ弁の専門工場として歌島工場を設置。３月香港政庁より大型海水淡水化プラントを受注したことにより、子会社香港法人SASAKURAINTERNATIONAL(H.K.)CO.,LTD.（非連結子会社）を設立。1974年７月山口県山陽小野田市に、小野田工場を建設し船舶用機器の製造工場として操業開始。1978年２月テヘラン支店（イラン）を開設。1983年４月バーレーン支店を開設。（2022年３月閉鎖）1984年９月大阪市西淀川区竹島に、本社新社屋完成。1987年11月騒音防止対策機器の研究ならびに実験設備として、「音響ラボラトリー」を本社社屋隣に設置。1989年１月将来の拡充に備え、竹島第１工場に隣接する土地、建物を購入して、竹島第４工場を設置。1991年１月騒音防止機器の製造専門工場を小野田工場内に建設、操業開始。２月騒音防止機器製作会社株式会社セック（連結子会社）に資本参加（2015年９月清算結了）。10月株式会社笹倉サービスセンター（連結子会社）を設立。1992年10月商号を「株式会社ササクラ」に変更。1994年10月インドネシア国ジャカルタ市に海水淡水化装置製作会社P.T.SASAKURAINDONESIA（連結子会社）を設立。12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1998年11月拡張のため、東京支社（旧東京事務所）を東京都中央区八丁堀に移転。2002年６月半導体／液晶工場向けオゾン水供給装置の製作場として、「オゾンマスタークリーン工場」を歌島工場に設置。2003年５月サウジアラビア王国リヤド市に既設の海水淡水化プラントのリハビリ（機能回復・延命）工事を中心としたエンジニアリングとメンテナンスサービスを行う合弁会社としてARABIANCOMPANYANDSASAKURAFORWATERANDPOWER（現社名SASAKURAMIDDLEEASTCOMPANY）を設立。2005年９月新製品・新技術の開発・検証の場として、竹島第４工場跡地に「ササクラテクノプラザ」を設置。2008年４月中東地域における海水淡水化需要に対応するため、バーレーン国に「中東エンジニアリングセンター」を開設。（2022年３月閉鎖）2011年４月中国に日本株式会社笹倉上海代表処を開設。（2018年11月閉所）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に移行。2014年１月台湾に台灣篠倉貿易股份有限公司（連結子会社）を設立。2016年10月株式会社アルク環境エンジニアリング（株式会社ササクラ・アルク・エーイーに社名変更）に資本参加。2017年３月ARABIANCOMPANYANDSASAKURAFORWATERANDPOWER（現社名SASAKURAMIDDLEEASTCOMPANY）の株式を追加取得し、連結子会社化。2018年４月中国に上海ササクラ環保科技有限公司（連結子会社）を設立。2018年10月株式会社ササクラ・エーイー（連結子会社）を設立。2021年10月グループ企業の収益力を強化し総合力を高めるため、株式会社ササクラ・エーイー（連結子会社）を存続会社、株式会社ササクラ・アルク・エーイーを消滅会社とする吸収合併を実施。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、「市場第二部」から「スタンダード市場」へ移行。
株式会社ササクラ
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社および非連結子会社１社で構成され、船舶用機器、陸上用機器、水処理装置、消音冷熱装置等の製造および販売を主な内容とした事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の（1）～（4）は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1)船舶用機器事業当部門においては、船舶用海水淡水化装置、熱交換器、汚水処理装置、油水分離器、LNG船用超低温バタフライ弁等の製造販売をしております。（主な関係会社）㈱笹倉サービスセンター（連結子会社）が製造販売しております。㈱笹倉サービスセンターに据付運転やアフターサービス業務の一部を委託しております。㈱笹倉サービスセンターの製品を当社が仕入れ、販売しております。㈱笹倉サービスセンター、P.T.SASAKURAINDONESIA（連結子会社）およびSASAKURAINTERNATIONAL(H.K.)CO.,LTD.（非連結子会社）が当社の一部製品の販売代理を行っております。P.T.SASAKURAINDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。(2)陸上用機器事業当部門においては、空冷式熱交換器、超低温バタフライ弁（陸上用）、ヒートパイプ式冷却ロール等の製造販売をしております。（主な関係会社）P.T.SASAKURAINDONESIAが製造販売しております。P.T.SASAKURAINDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。(3)水処理装置事業当部門においては、陸上用海水淡水化装置、逆浸透水処理装置、蒸発濃縮装置等の製造販売をしております。（主な関係会社）P.T.SASAKURAINDONESIAが製造販売しております。㈱笹倉サービスセンターに据付運転やアフターサービス業務の一部を委託しております。P.T.SASAKURAINDONESIAが当社の一部製品の販売代理を行っております。P.T.SASAKURAINDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。台灣篠倉貿易股份有限公司（連結子会社）が蒸発濃縮装置の販売代理業務を行っております。上海ササクラ環保科技有限公司（連結子会社）が蒸発濃縮装置の販売およびメンテナンスサービス業務を行っております。SASAKURAMIDDLEEASTCOMPANY（連結子会社）が海水淡水化新規プラントの販売と既設の海水淡水化プラントのリハビリ（機能回復・延命）工事を中心としたエンジニアリングとメンテナンスサービス業務を行っております。(4)消音冷熱装置事業当部門においては、騒音防止装置、氷蓄熱システム用機器、水冷媒放射空調システム等の製造販売をしております。（主な関係会社）㈱笹倉サービスセンターが当社の一部製品の販売代理を行っております。㈱ササクラ・エーイー（連結子会社）が騒音防止装置の設計、製造および販売を行っております。また当社は、㈱ササクラ・エーイーに対して騒音防止装置の設計委託を行うとともに、㈱ササクラ・エーイーから騒音防止装置の製造を受託しております。(5)その他当社が行っている駐車場経営等の賃貸借事業等を含んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ササクラ
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）2019年４月から３カ年計画として予定しておりました第９次中期経営計画「ProductivityInnovation-21」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、中期経営計画策定時に前提としていた事業環境が大きく変化してしまい、計画通りに実行できない状況が続いていることから、本中期経営計画の期間を４カ年計画に変更いたしました。その概要は以下のとおりであります。企業目標：「業務の改革をもって生産性を向上させ、お客様の期待に応える企業」経営方針：「ＣＳ（顧客満足度）の向上」経営目標：2022年度売上高営業利益率５％主な重点施策：Ⅰ.生産能力の増強と業務効率の向上1)生産能力・国内生産体制強化2)業務効率の向上Ⅱ.現有市場の拡大と収益力強化1)船舶用造水装置の拡販2)船舶用アフターサービス事業の拡大3)空冷式熱交換器の競争力強化4)蒸発濃縮装置アフターサービスの拡販5)蒸発濃縮装置の中国事業拡大Ⅲ.ビジネスモデルの変革と新製品・新市場展開1)蒸発濃縮装置のビジネスモデルの変革2)マテリアルリサイクルでの新テーマ発掘（経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）今後のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数減少を受け、長らく落ち込んでいた個人消費の回復が期待される一方、ロシアのウクライナ軍事侵攻に起因する資源価格・原材料価格等の上昇がインフレを加速し、その抑制に向けた各国の利上げによる経済の冷え込みや、中国国内の「ゼロコロナ」政策によるロックダウンが中国経済の成長の足かせになるなど、世界的規模で経済の減速が懸念され、先行き不透明な状態が継続するものと予想されます。当社グループといたしましては、先行き不透明な状況下においても、「水を造り、熱を活かし、音を究め、よりよい環境をつくる。」という当社グループの企業テーマに基づき、利益の確保に努め、社会に貢献してまいります。とりわけ、日本政府が掲げている、2030年度温室効果ガス排出2013年度比46％削減実現を目指し、カーボンニュートラル社会の実現を軸とした「新中期経営計画」を策定してまいります。その実現のために、当社グループは総力をあげて、お客様の温室効果ガス排出量削減、脱炭素社会の実現に資する製品やシステム開発に尽力してまいります。また、自社におけるカーボンニュートラルの達成や次世代情報基盤の構築に向けた投資を積極的に行ってまいります。（文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。）
株式会社ササクラ
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売代理委託契約会社名契約締結先国名契約内容契約年月日契約有効期間当社双日マリンアンドエンジニアリング㈱日本船舶用海水淡水化装置・熱交換器・油水分離器・汚水処理装置・油分濃度監視制御装置・ディオイラー等の販売代理委託1995年９月１日毎年契約更新日揮㈱（日揮商事㈱）日本（日本）空冷式熱交換器の販売代理委託（同上業務の代行）1974年12月16日(1974年12月16日)毎年契約更新
株式会社ササクラ
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は主に当社が行っております。当社の研究開発活動については、以下に記載のとおりであります。当社は「水を造り、熱を活かし、音を究め、よりよい環境をつくる」ことを理念として掲げており、研究開発活動の拠点となる「ササクラテクノプラザ」、「音響ラボラトリー」を積極的に活用して、新製品・新技術の開発に努力しております。当連結会計年度の研究開発費総額は75百万円であり、各セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりであります。船舶用機器事業については、機器事業部が中心となって各種船舶用機器の研究開発を行っております。当連結会計年度は、昨年度から継続して舶用高効率造水装置の研究開発、逆浸透膜造水装置の研究等を実施しました。当事業に係る研究開発費は53百万円であります。陸上用機器事業については、機器事業部が中心となって各種陸上用機器の研究開発を行っております。当連結会計年度では、空冷式熱交換器のコストダウン研究、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成事業である液体水素用バタフライバルブの開発を実施しました。当事業に係る研究開発費は1百万円であります。水処理装置事業については、水処理事業部、研究開発部が中心となって水処理装置の研究開発を行っております。当連結会計年度は、昨年度から継続して高性能ヒートポンプのシリーズ化研究、廃リチウムイオンバッテリーからの有価物回収等を実施しました。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託事業である海水および廃かん水を用いた有価物併産CO2固定化技術の研究を実施しました。当事業に係る研究開発費は19百万円であります。消音冷熱装置事業については、機器事業部が中心となって音響技術・消音技術、水冷媒放射空調システムの研究開発を行っております。当連結会計年度は、消音ルーバーの構造設計見直しを実施しました。当事業に係る研究開発費は1百万円であります。