シグマ光機株式会社
有価証券報告書－第47期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況の概要は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と売上高の会計処理が異なっておりますが、影響が軽微であることから経営成績に関する説明におきまして増減額及び前年同期比はそのまま比較表記しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、各国でのワクチン接種率の上昇や経済活動の制限の緩和が進んだことにより、半導体分野をはじめとした産業分野の設備投資が堅調に推移する等、総じて回復基調で推移いたしました。一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念、半導体や一部原材料の長納期化や原油等のエネルギー価格や原材料価格の高騰、ウクライナ情勢を含む地政学的リスクの高まり等、先行き不透明な状況が強まっております。当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は弱含みで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資に持ち直しの動きが見られ、総じて堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学素子・薄膜製品や光学基本機器製品、及びバイオ業界向けの自動応用製品がそれぞれ好調で推移いたしました。又、フラットパネルディスプレイ業界向けの製造・検査装置への組込み用のレンズユニットなどのシステム製品は回復基調で推移いたしました。米国地域では、バイオ業界、医療業界向けを中心に光学要素部品が堅調に推移し、欧州地域においても、大学・官公庁向け、産業分野向けともに光学要素部品が堅調に推移いたしましたが、東南アジア地域では、新型コロナウイルス感染症の影響が長引き光学要素部品が軟調に推移いたしました。その結果、売上高103億５千４百万円（前期比18.1％増）、営業利益14億３千７百万円（前期比46.2％増）、経常利益16億１千４百万円（前期比40.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億７千万円（前期比42.3％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。イ．要素部品事業当事業においては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は弱含みで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資に持ち直しの動きが見られ、総じて堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業界向けのレーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学素子・薄膜製品や光学基本機器製品、及びバイオ業界向けの自動応用製品がそれぞれ好調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界、医療業界向けを中心に堅調に推移し、欧州地域においても、大学・官公庁向け、産業分野向けともに堅調に推移いたしましたが、東南アジア地域では、新型コロナウイルス感染症の影響が長引き光学要素部品が軟調に推移いたしました。その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は90億１千８百万円（前年同期比23.3％増）となり、営業利益は19億４千１百万円（前年同期比40.9％増）となりました。ロ．システム製品事業当事業においては、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資に持ち直しの動きが見られ、需要は堅調に推移いたしましたが、半導体等の部品や一部原材料の供給不足等に起因した長納期化が進み、売上高が伸び悩みました。電子部品・半導体業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学ユニット製品は堅調に推移いたしました。又、フラットパネルディスプレイ業界向けの製造・検査装置への組込み用のレンズユニットなどの光学ユニット製品は回復基調で推移いたしました。防衛業界向け及び医療業界向けの光学モジュール及び光学ユニット製品は弱含みで推移いたしました。その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は14億３千４百万円（前年同期比7.6％減）となり、営業利益は７千万円（前年同期比53.7％減）となりました。②財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.6％増加し、115億８千９百万円となりました。これは、有価証券が５億５千１百万円、原材料及び貯蔵品が２億６千８百万円それぞれ増加し、現金及び預金が１億６千４百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、69億２千万円となりました。これは、繰延税金資産が１億３千万円増加しましたが、投資有価証券が１億２千４百万円、建物及び構築物が１億４百万円それぞれ減少したこと等によるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.4％増加し、185億９百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.2％増加し、25億３千３百万円となりました。これは、電子記録債務が１億６千３百万円、支払手形及び買掛金が１億１千７百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて15.3％減少し、10億９百万円となりました。これは、長期借入金が２億６百万円減少したこと等によるものです。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.1％増加し、35億４千３百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.0％増加し、149億６千６百万円となりました。自己資本比率は、80.4％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は31億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１千２百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は９億４千２百万円（前年同期比40.2％減）となりました。これは税金等調整前当期純利益15億９千２百万円、減価償却費３億６千７百万円、仕入債務の増加２億６千７百万円でそれぞれ増加し、売上債権の増加５億２千２百万円、法人税等の支払４億２千万円でそれぞれ減少したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は７億８百万円（前年同期比52.3％減）となりました。これは投資有価証券の償還による収入２億円による増加があったものの、有価証券（合同運用指定金銭信託）の増加による支出７億円、有形・無形固定資産の取得による支出１億５千６百万円でそれぞれ減少したこと等によるものです（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は５億３千２百万円（前年同期比43.9％増）となりました。これは、長期借入金の借入による収入５千万円による増加があったものの、長期借入金の返済による支出２億８千８百万円、配当金の支払額２億８千１百万円でそれぞれ減少したこと等によるものです。④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）要素部品事業9,087,061124.8システム製品事業1,362,44691.8合計10,449,507119.2（注）金額は販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。ロ．受注実績当社グループは需要予測に基づく見込生産をしておりますが、システム製品事業において受注生産を行っております。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム製品事業1,962,134138.0956,739223.9ハ．販売実績セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）要素部品事業8,975,865123.3システム製品事業1,378,23892.7合計10,354,103118.1（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ15億８千８百万円増加し、103億５千４百万円となりました。要素部品事業においては、国内の大学・研究開発法人向け研究開発分野は、弱含みで推移いたしました。産業分野における研究開発投資、設備投資に持ち直しの動きが見られ、需要は総じて堅調に推移いたしました。電子部品・半導体業界向けのレーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学素子・薄膜製品や光学基本機器製品、及びバイオ業界向けの自動応用製品はそれぞれ好調に推移いたしました。その結果、前連結会計年度に比べ17億５百万円増加いたしました。又、システム製品事業におきましては、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資に持ち直しの動きが見られ、需要は堅調に推移いたしましたが、半導体等の部品や一部原材料の供給不足等に起因した長納期化が進み、売上高が伸び悩みました。電子部品・半導体業界向けでは、レーザ加工機・検査装置組込み用途のリピート品やOEM品の光学モジュール・光学ユニット製品は堅調に推移いたしました。又、フラットパネルディスプレイ業界向けにおいては、レンズユニットなどの光学ユニット製品は回復基調で推移いたしました。防衛業界向け及び医療関連業界向けの光学モジュール・光学ユニット製品が弱含みで推移いたしました。その結果、前連結会計年度に比べ１億１千８百万円減少いたしました。売上原価は、前連結会計年度に比べ８億６千３百万円増加し、62億６千９百万円となりました。売上高の増加に伴う材料費や外注加工費等の増加、需要増加への対応に伴う労働時間の増加や収益増加に伴う賞与支給額の増加による労務費の増加等に対して、在庫の適正化や生産技術や生産性の向上等による生産コストの削減を推進して、売上原価の抑制に取り組んだ結果、売上原価率は前連結会計年度に比べ1.1ポイント減少した60.6％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ２億７千万円増加し、26億４千６百万円となりました。これは、国内・海外の展示会や有力シンポジウムへの参加や対面型営業活動の再開等による販売促進費及び広告宣伝費の増加、収益増加に伴う賞与支給額の増加による労務費の増加等に対して、全社的な経費削減活動により売上高販売費及び一般管理費の抑制に取り組んだ結果、売上高販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度に比べ1.5ポイント減少した25.6％となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ４億５千４百万円増加し、14億３千７百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ2.6ポイント増加し13.9％となりました。営業外損益は前連結会計年度に比べ７百万円増加し、１億７千６百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ４億６千１百万円増加し、16億１千４百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ2.4ポイント増加し15.6％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ３億４千７百万円増加し、11億７千万円となり、売上高当期純利益率は前連結会計年度に比べ1.9ポイント増加し、11.3％となりました。ロ．財政状態の分析財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、主に部材仕入、外注加工費、人件費及びその他の販売費及び一般管理費に係る資金、及び、生産設備の増強や更新等の設備投資、ソフトウエア投資等に係る資金であります。これらの資金については、主に自己資金によっておりますが、金融機関からの借入により調達しているものもあります。金融機関からの資金調達については、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調達を実施しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高31億３千５百万円に対し、有利子負債の残高は４億１千万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。又、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。