株式会社ショクブン
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(１)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症収束時期の見通しが立たず、景気や個人消費に与える影響を含め予断を許さない状況が続き、政府が様々な対策を講じるものの、先行きは不透明な状況が続いております。①財政状態資産の部では、借入金の返済により現金及び預金が36百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ19百万円減少の58億39百万円になりました。負債の部では、リース債務が37百万円増加しましたが、長期借入金が１億45百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ２億18百万円減少の33億29百万円になりました。純資産の部では、親会社株主に帰属する当期純利益２億21百万円を計上したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ１億98百万円増加の25億10百万円になりました。②経営成績当社グループが属する食品宅配業界におきましては、外出自粛化の巣ごもり消費による需要増加の効果が薄れる中、エネルギー及び原材料価格、物流コストの上昇、円安によるインフレ懸念など、これらによる景気の下振れリスク、個人可処分所得や雇用悪化リスク等、厳しい経営環境が続いております。このような状況下でありましたが、当社グループは、新たなお客様を獲得するため約11年ぶりとなる泉大津営業所の開設、通常価格の約半額でご利用頂ける１食290円お試しキャンペーンの展開、酒類・チルド商品（カットフルーツ・寿司）等の新たな商品の導入、全国を対象とした通信販売サイトの開設など、積極的に販路拡大の仕組を構築してまいりました。また、まもなく販売開始を予定している「金の〇〇」「銀の〇〇」シリーズをはじめとした、自社ＰＢ商品の開発にも注力いたしました。マーケティング戦略においては、テレビＣＭやリスティング広告、ＳＮＳでの発信を強化いたしました。新たな取り組みとしましては、テレビショッピングを地元地方テレビ局にて放映するなど、当社の認知度は更にアップしております。人手不足対策として、賃金のベースアップにより従業員の定着化を図ると共に、配送面では物流企業３社との配送委託契約を締結することで、人手不足を補完する仕組みを構築し、また、外国人特定技能生を積極的に採用するなど、人員の確保に努めてまいりました。資本政策においては、当社は株主様への利益還元を経営の最重要課題と位置づけていることから、2022年２月25日に臨時株主総会を開催し、利益剰余金の繰越損失を減資により解消させ、適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を向上させること及び復配できる体制といたしました。今後は、長期的かつ安定的な配当が出来るよう取り組んでまいります。以上のような施策により、当連結会計年度の業績は、売上高が68億75百万円（前年度比100.5％）、経常利益は２億52百万円（前年度比129.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億21百万円(前年度比114.2％）となりました。(２)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、20億64百万円になりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は１億74百万円（前連結会計年度は３億88百万円の増加）になりました。これは、税金等調整前当期純利益２億53百万円、減価償却費99百万円等を計上しましたが、退職給付に係る資産の増加34百万円、法人税等の支払額37百万円等を計上したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、増加した資金は19百万円（前連結会計年度は６億19百万円の増加）になりました。これは、有形固定資産の取得による支出36百万円等がありましたが、有形固定資産の売却による収入60百万円等により資金が増加したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は２億30百万円（前連結会計年度は５億30百万円の増加）になりました。これは、主に長期借入金の返済による支出１億45百万円、リース債務の返済による支出67百万円によるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(１)仕入実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、生産実績に代えて、仕入実績を記載しております。当連結会計年度における仕入実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。商品別仕入高(千円)前連結会計年度比(％)メニュー商品2,968,885102.8特売商品377,90499.7合計3,346,789102.4(注)金額は仕入価格によっております。(２)販売実績当連結会計年度における販売実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。商品別販売高(千円)前連結会計年度比(％)メニュー商品6,267,661100.7特売商品607,90598.6合計6,875,566100.5(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(１)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①概要売上高は68億75百万円（前年度比100.5％）になりました。新規営業所である泉大津営業所の開設、酒類・チルド商品等の新たな商品の導入、全国を対象とした通信販売サイトの開設など、積極的に販路拡大に努めました。一方、エネルギー及び原材料価格、物流コスト等は上昇しましたが、減資により税金費用を抑制できたことから、経常利益２億52百万円（前年度比129.9％）になりました。また、法人税等31百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億21百万円（前年度比114.2％）となりました。②売上高売上高は68億75百万円で前年度に比べ36百万円増加しました。これは、マーケティング戦略を強化したことが大きな理由であります。総売上高の91.2％を占めるメニュー商品の売上高は62億67百万円（前年度比100.7％）、特売商品の売上高は６億７百万円（前年度比98.6％）になりました。③売上総利益売上総利益は27億28百万円（前年度比99.3％）になりました。エネルギー及び原材料価格の高騰、物流コストの上昇等の要因により、売上原価率は60.3％と前年度の59.8％に比べて0.5ポイント増加いたしました。④販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は43百万円減少の24億73百万円になりました。この主な理由は、テレビCMやリスティング広告、SNS等マーケティング費用は増加しましたが、減資により税金費用等が減少したことによるものです。⑤営業損益営業利益は、マーケティング費用は増加しましたが、減資により税金費用等が減少したことにより、２億54百万円（前年度比110.7％）になりました。⑥営業外収益(費用)営業外収益（費用）は、金融機関への借入金の支払利息16百万円を計上する一方、取引先からの広告料収入等の受取手数料18百万円を計上したこと等により、２百万円の費用（純額）になりました。⑦税金等調整前当期純損益税金等調整前当期純利益は２億53百万円（前年度比166.0％）になりました。経営効率の向上を目的とし店舗の閉鎖による店舗土地等の売却及び営業拠点土地の一部売却による固定資産売却益１百万円を計上したこと等によるものです。⑧法人税等法人税等は、法人税、住民税及び事業税21百万円、法人税等調整額10百万円の計上を行ったことにより、31百万円（前年度は△41百万円）になりました。⑨親会社株主に帰属する当期純損益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億21百万円（前年度比114.2％）になりました。１株当たり当期純利益は、14.37円（前年度は１株当たり当期純利益19.32円）になりました。(２)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析「第一部企業情報第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析①キャッシュ・フロー「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（キャッシュ・フロー関連指標の推移）第44期第45期第46期2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率（％）10.239.443.0時価ベースの自己資本比率（％）54.777.259.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）22.87.115.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）6.319.910.9（注）１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によっており、以下の算式で算定しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。３.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。４.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。②資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社商品の原価を構成する原材料、包装資材の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費であります。③財務政策当社グループの運転資金及び設備投資資金については、内部留保資金または借入れ等により資金調達することとしております。このうち借入れ等による資金調達に関し、運転資金については、期限が１年以内の短期借入金によっております。また、設備投資資金は、長期借入れ及び第三者割当増資によっております。当社グループは、その健全な財務状況及び営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力並びに実行を確約していない未使用の借入枠により、今後の成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。運転資金及び設備投資資金については、主として内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。