numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社モブキャストホールディングス
有価証券報告書－第18期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の連結子会社５社（2021年12月末日現在）及び持分法適用会社２社（2021年12月末日現在）で構成されており、「日本のエンターテインメントを“革新”させ、世界70億人をワクワクさせる」という経営ビジョンのもと、モバイルゲーム事業及びキッチン雑貨事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（１）主なサービスについて・モバイルゲーム事業モバイルゲーム事業においては、アニメ等のＩＰの権利を獲得し、当該ＩＰを使ったゲームやアラームアプリ等のデジタルコンテンツの企画を行うプロデュースを行っております。アニメＩＰを使ったゲームタイトルとしては、主力である「転生したらスライムだった件～魔国連邦創世記（ロードオブテンペスト）～」の開発・運営に加えて、2021年2月に国内で配信を開始した「盾の勇者の成り上がり～RERISE～」、2021年６月に国内で配信を開始した「sin七つの大罪X-TASY」等のプロデュースをしております。また、ＩＰのライツマンジメント事業も行っており、「ガールズ＆パンツァー戦車道大作戦！」等のゲーム化を実現しております。・キッチン雑貨事業キッチン雑貨事業においては、料理家の栗原はるみ氏が暮らしを楽しむアイディアやライフスタイルを提案する生活雑貨ショップ「sharewithKuriharaharumi」とレストラン＆カフェ「ゆとりの空間」をプロデュースし、オリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、インテリア小物、エプロン、ウェアなどを全国の百貨店、アウトレットなどで販売しております。また、同じく料理家である栗原心平氏が出演するYouTube公式チャンネルである「ごちそうさまチャンネル」を開設、動画内で使用したキッチンアイテムやこだわりの商品、厳選した産地直送の食品を販売する「ごちそうさまチャンネルOfficialオンラインショップ」を展開し、新たな顧客獲得を進めております。（２）特徴と強み・モバイルゲーム事業①ニッチIPのプロデュースニッチIPを用いたゲーム、デジタルコンテンツのビジネススキームの企画、立案、プロデュースを行い、目利き力と座組み力でキャラクターの価値を最大化させます。オリジナルのIPの世界観やキャラクターイメージ、許可範囲を守った画像の使用、また、イラストのクオリティや迫力のあるイラストの使用等により版元の意向とゲーム内容の調整を行っております。②グローバルアライアンスネットワーク当社グループでは、国内外のパブリッシャー、デベロッパーとのネットワークを構築しております。これらの国内外のパブリッシャー、デベロッパーとの関係性を生かしたゲーム配信のスキームを構築することで、複数パートナーが同時並行にゲームタイトルの開発・運営・配信を行うことで、リスクを減らし売上および利益に寄与しております。・キッチン雑貨事業「栗原はるみ」、「栗原心平」ブランド料理家の栗原はるみ氏の約30年かけ累計3,000万部を超えるレシピ書籍をベースにした「栗原ブランド」と「世界観」のある食、キッチン雑貨を提案してまいります。（３）収益構成について・モバイルゲーム事業①契約金及びレベニューシェアによる収入当社グループは、ゲームを中心としたデジタルコンテンツの企画等のプロデュースを行っており、開発及び配信・運営を行うパートナー企業様からのこれらのコンテンツに係る契約金及び配信に対するレベニューシェア等を受領しております。②有料課金収入当社グループが運営するサービスは、基本的に無料にて利用可能なサービスとなっておりますが、配信ゲーム内での各種アイテムの利用を望むユーザーの要望に応えるために、ゲーム内の一部機能を有料サービスとして提供しております。・キッチン雑貨事業①キッチン雑貨収入料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏が提案するオリジナルのエプロン、ウェア、食器等のキッチン雑貨の販売収入です。主要な販売経路としては、百貨店等の小売店舗及びオンラインによるEコマースとなります。②レストラン売上レストラン「ゆとりの空間」を全国に展開しており、同店舗での飲食売上等です。③ロイヤリティ収入栗原はるみ氏、栗原心平氏の書籍・雑誌販売からのロイヤリティ収入、両氏がそれぞれ監修するレシピ食品からのロイヤリティ収入です。[事業系統図]
株式会社モブキャストホールディングス
有価証券報告書－第18期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「日本のエンターテインメントを“革新”させ、世界70億人をワクワクさせる」という経営ビジョンのもと、モバイルゲーム事業、キッチン雑貨事業及びその他事業を展開しております。(２)目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。売上高及び営業利益を継続的に成長させ、企業価値向上を図ってまいります。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「クリエイター主導企業が継続成長する仕組み作り、多様な資金調達ノウハウ、エンタメ・IT業界ネットワーク、の３つをグローバルニッチソリューションと定義付け、これらソリューションを活用し、世界観・意義・ストーリーのあるコンテンツを才能資源と共に生み出し、グローバル市場に届ける」ことを重要な戦略と位置付けています。これらの才能資源やIPの価値最大化の手段として、動画マーケティング・D2C等デジタルコンテンツを軸としたマーケティング戦略を強化しております。モバイルゲーム事業につきましては、2020年１月にモブキャストゲームスがゲームゲートを吸収し、新たな体制でゲームゲート経営陣が得意とするニッチIP分野でのコンテンツプロデュースを中心に進めたことが、当連結会計年度において営業利益黒字達成に繋がりました。2022年12月期につきましてはオリジナルIPの創出を手掛ける予定でおり、さらに、既存のゲーム事業での新作タイトルの投入と新作・既存タイトルの海外展開、非ゲーム領域での新規事業開発により国内外での収益拡大を目指してまいります。また、キッチン雑貨事業においては、2022年12月期を将来のIPOに向けた準備期ととらえ、製造・販売プロセスの構造改革、自社Eコマースサイトの更なる成長、若年層への顧客層拡大を狙っての百貨店以外の新規出店、栗原心平氏の公式YouTubeチャンネル・Eコマース・オンラインクッキングスクール等の新規事業の展開、の4つの成長戦略を推進して収益の増加を図ってまいります。(４)会社の対処すべき課題当社グループは、今後の事業展開において、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるために、以下の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。①収益力の強化モバイルゲーム事業につきましては、2020年度よりリスクの少ないゲーム企画・版権ライセンスのプロデュース型ビジネスを進めたことにより、当連結会計年度においては営業利益の黒字化を達成いたしました。また、費用面では、人件費その他コストをできる限り抑制し、筋肉質な経営体制に移行いたしました。2022年度においては、プロデュース型ビジネスと、パートナー開発会社との共同事業の形態でのゲーム開発および配信・運営を行うビジネスの２軸を中心に国内外にて事業展開をしてまいります。また、非ゲームでの領域においても収益の獲得を目指してまいります。キッチン雑貨事業につきましては、2021年度におきましても、将来のIPOに向けた経営・事業基盤の強化を進めるとともに、料理家の栗原はるみ氏と栗原心平氏の２ブランドを主軸として各種SNSの強化を行い、販売促進活動を積極的に進め、Eコマースでの売上拡大を図ってまいりました。その結果、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて百貨店への来客数が減少し売上が伸び悩む状況に直面したものの、４度目の緊急事態宣言が解除された2021年10月以降の売上は回復基調にあります。さらに、年間を通じてEコマース売上が堅調に推移したことにより、当連結会計年度におけるキッチン雑貨事業の売上は前年対比５%増加いたしました。2022年度においても将来のIPOに向けた経営・事業基盤の強化をさらに進めつつ、栗原はるみ氏の世界観を醸成する商品づくりを行うことにより百貨店、Eコマース、ロイヤリティ収益拡大へと繋げ、さらに栗原心平氏についてはYouTube公式チャンネル「ごちそうさまチャンネル」をはじめとする各種SNS戦略の強化によってEコマースとロイヤリティ収益拡大を目指してまいります。②サイトの安全性および健全性強化への対応当社グループは、ユーザーが安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。当社グループは、ユーザーに対してインターネットを通して、ゲームコンテンツや各種サービスを提供する立場から、ユーザーが安心して利用できるようにサイト・各種サービスの安全性や健全性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。個人情報保護や知的財産保護等に関するサイト・各種サービスの安全性の強化に加え、利用規約の徹底やサイトパトロール等の体制強化など、健全性維持の取り組みを継続的に実施してまいります。③システムの強化当社グループの事業は、主にインターネット上で展開されていることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループでは、ユーザー数増加やユーザー満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、設備への先行投資を継続的に行ってまいります。④組織体制の強化当社グループは、今後のさらなる成長を目指す上で、その時点時点において、優秀な人材の確保や人材の能力を最大限に引き出す人事制度の構築、最適な組織設計が重要な経営課題であると認識しております。そのために、経営理念に沿った人事ポリシーを構築し、最適な人員数のコントロールが可能なモニタリング制度の導入を実現し、成長フェーズに合った評価制度、人材育成制度、報酬制度を導入してまいります。また、組織設計においては、当社グループ事業および戦略に応じて、常に最適な組織を模索し、役員および従業員の自律性を高め、より階層の少ない透明性の高い組織設計を行っていく方針であります。
株式会社モブキャストホールディングス
有価証券報告書－第18期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）株式会社モブキャストゲームス（連結子会社）が許諾を得ている契約相手方の名称許諾内容契約締結日契約内容契約期間一般社団法人日本野球機構球団名、球団マーク、所属選手名、選手の肖像等2021年３月１日使用許諾2021年３月１日から2022年２月28日まで株式会社セミック日本プロ野球ＯＢ選手の肖像等2021年３月１日使用許諾2021年３月１日から2022年２月28日まで一般社団法人日本野球機構球団名、球団マーク、所属選手名、選手の肖像等2022年３月１日使用許諾2022年３月１日から2023年２月28日まで株式会社セミック日本プロ野球ＯＢ選手の肖像等2022年３月１日使用許諾2022年３月１日から2023年２月28日まで(注)上記については、個別に契約をした球団または選手の肖像権使用対価を支払っております。（２）株式会社モブキャストゲームス（連結子会社）が事業提携をしている契約相手方の名称許諾内容契約締結日契約内容契約期間株式会社マイネットエンターテイメント包括的業務提携契約書2016年６月15日当社が保有・運営するmobcastプラットフォーム及び同プラットフォーム上のブラウザゲームタイトルの共同運営に係る包括的業務提携契約2016年６月15日から2022年６月14日まで業務提携個別契約書（モバプロ）当社が保有・運営する「モバプロ」の共同運営に係る個別契約2016年６月16日から「モバプロ」の運営が終了し債権債務の精算が終了するまで業務提携個別契約書（モブキャストプラットフォーム）当社が保有・運営する「モブキャストプラットフォーム」の共同運営に係る個別契約2016年６月16日から「モブキャストプラットフォーム」の運営が終了し債権債務の精算が終了するまで（３）株式会社モブキャストホールディングスが締結をした契約相手方の名称許諾内容契約締結日契約内容株式会社トムス株式譲渡契約書2021年１月29日当社が保有する株式会社トムスの普通株式48,996株を譲渡
株式会社Ｗｅｌｂｙ
有価証券報告書－第11期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項2011年９月東京都渋谷区に株式会社ウェルビー設立(資本金3,400千円)2014年８月東京都千代田区に本社移転2015年６月徳島大学と共同で、２型糖尿病患者のためのセルフモニタリングシステムを開発2015年８月医療機器製造販売業第二種免許取得2015年８月Welbyデータマネジメントツールを臨床試験に提供開始2016年４月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得2016年９月シニア層向けスマートフォン端末に「Welbyマイカルテ」プリインストール提供開始2017年２月東京都中央区日本橋本町三丁目に本社移転2017年12月株式会社デジタルガレージ、日本郵政グループへ第三者割当増資及び業務提携2018年５月臨床研究向け新サービス「WelbyRWEソリューション」提供開始2018年10月社名を株式会社ウェルビーから株式会社Welbyへ変更2019年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年７月当社ePROシステムを利用した聖マリアンナ医科大学の胃がん領域の臨床研究が開始2019年９月日本結節性硬化症学会と共同で結節性硬化症患者のための「レジストリJTSRIM」の構築開始2019年10月株式会社ベネフィット・ワンと企業・健保向け健康管理サービスで業務提携2019年11月東京都中央区日本橋本町二丁目に本社移転2019年11月株式会社スズケンと医療機関へのPHR普及等を目的に資本業務提携2019年12月がん向けPHRプラットフォーム「WelbyマイカルテONC」リリース2020年４月新型コロナウイルス対策WEBチェック・情報共有ツールを提供開始2020年５月フクダ電子株式会社と医療機関向けデータ管理で業務提携2020年５月株式会社インテージヘルスケアとPHR及びePRO事業の拡大を目的に業務提携2020年６月アストラゼネカ株式会社とPHRをベースにしたデジタル活用を推進する戦略的パートナーシップ契約を締結2020年８月大同生命保険株式会社と新商品サービス開発等を目的とした業務提携2020年10月PHR利用者向けショッピングサービス「Welbyマイカルテモール」サービス開始2020年10月がん患者向けサポートを目的としてアフラック生命保険株式会社と業務提携2021年２月徳島大学とAIを活用した糖尿病自己管理支援システムの共同研究を開始2021年２月PHRやePROにおいてさらなるデータ活用などを推進することを目的として株式会社インテージヘルスケアと資本業務提携2021年３月新型コロナワクチン接種前後の症状管理・共有を担うPHRプラットフォームを提供2021年４月ISO27017（ISMSクラウドセキュリティ認証）を取得2021年５月WJOG（西日本がん研究機構）主導の観察研究で、ePROとして「WelbyマイカルテONC」が採用2021年５月富士通Japan株式会社の電子カルテシステムと新型コロナワクチン接種管理サービスの連携を開始2021年８月PHRを基点としたヘルスケアサービス創出を目指し株式会社電通と業務提携
アース製薬株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1925年８月兵庫県赤穂市に株式会社木村製薬所を資本金200万円で設立1964年５月アース製薬株式会社に商号変更1970年２月大塚製薬㈱を中核とする大塚グループが当社に資本参加1971年３月東京都千代田区に東京支店(現首都圏営業統括部営業一部)、名古屋市中区に名古屋支店、福岡市博多区に福岡支店を設置1972年12月大阪市中央区に大阪支店を設置1978年５月アース環境サービス㈱(現連結子会社)を設立1980年５月タイにオーシャン＆オーツカ㈱(現連結子会社Earth(Thailand)Co.,Ltd.)を設立1980年11月大阪市中央区に営業本部を設置しマーケティングを開始、広島市西区に広島支店(現中四国支店)を設置1982年１月仙台市に仙台支店(現北日本支店)を設置1983年１月徳島市に四国支店(2004年４月に現中四国支店管轄の出張所に変更)を設置1983年11月札幌市中央区に札幌支店(1995年１月に現北日本支店管轄の出張所に変更)、埼玉県上尾市に北関東支店(2019年10月東京都千代田区に移転現首都圏営業統括部営業二部)を設置1986年１月大塚ゾエコン㈱に資本参加1987年４月赤穂市西浜北町に赤穂工場を新設1989年２月神戸市中央区に国際事業部(現海外統括事業部)を設置1989年８月大塚ゾエコン㈱の商号をアース・バイオケミカル㈱(現連結子会社アース・ペット㈱)に変更1989年10月東京都千代田区に営業本部を移転1990年７月中国に天津阿斯化学有限公司(現連結子会社)を設立1991年４月東京都千代田区に本社を移転1996年１月ブロックドラッグジャパン㈱と義歯関連商品の販売提携契約を締結(1996年７月に販売開始)2001年１月シェルジャパン㈱から殺虫剤製品の営業を譲受けると共に静岡県掛川市の工場を買収し掛川工場とする2002年１月グラクソ・スミスクライン㈱(現グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン㈱)と歯磨き関連商品の販売提携契約を締結(2002年６月に販売開始)2002年11月義歯関連商品の販売提携契約がブロックドラッグジャパン㈱からグラクソ・スミスクライン㈱(現グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン㈱)へ継承2004年３月東京都千代田区に本社ビルを取得2004年８月アース環境サービス㈱が中国に北京阿斯環境工程有限公司を設立2005年４月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度であるBS7799(現ISO/IEC27001)の認証を取得2005年５月中国に安速日用化学(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立2005年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2007年４月レキットベンキーザー・アジア・パシフィック・リミテッドと日用品の独占的販売代理店契約を締結(2007年11月に販売開始)2008年２月アース・バイオケミカル㈱(現アース・ペット㈱)が㈱ターキーを買収2008年12月本社及び国内各工場において環境省認定の環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証を取得2012年２月㈱バスクリン(現連結子会社)の全株式等を取得し完全子会社化2014年８月白元アース㈱(現連結子会社)を設立2014年９月白元アース㈱が民事再生手続きを申し立てた㈱白元の事業の一部を承継2015年６月中国に安斯(上海)管理有限公司（現連結子会社安斯(上海)投資有限公司）を設立2016年１月大阪府茨木市にアース環境サービス㈱彩都総合研究所(T-CUBE)を新設2016年７月大幸薬品㈱と資本業務提携契約を締結2016年11月赤穂市西浜北町にモンダミン工場を新設2016年11月ジョンソントレーディング㈱(2017年７月に現アース・ペット㈱と経営統合)の株式65％を取得し子会社化2017年３月㈱プロトリーフと資本・業務提携契約、㈱ハイポネックスジャパンと業務提携契約を締結2017年３月アース・バイオケミカル㈱(現アース・ペット㈱)の全株式を取得し、完全子会社化2017年４月ジョンソントレーディング㈱(2017年７月に現アース・ペット㈱と経営統合)の全株式を取得し、完全子会社化2017年５月AMyGiaJointStockCompany（現連結子会社EarthCorporationVietnam）の株式を取得し子会社化2017年７月アース・バイオケミカル㈱を存続会社としたジョンソントレーディング㈱の吸収合併を実施、アース・バイオケミカル㈱の商号をアース・ペット㈱に変更2017年９月ペットフード工房㈱(現連結子会社)を設立2018年１月アース・ペット㈱を存続会社とした㈱ターキーの吸収合併を実施2019年３月マレーシアにEARTHHOMEPRODUCTS(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立2019年９月㈱EPARKと業務提携契約を締結2019年９月エンパワーヘルスケア㈱と合弁会社アースヘルスケア㈱を設立2020年６月㈱エースネット、㈱dotAquaと包括業務提携契約を締結
アース製薬株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社(うち連結子会社10社)により構成され、家庭用品事業と総合環境衛生事業を展開しております。また、当社のその他の関係会社として、持株会社である大塚ホールディングス㈱があり、同企業グループは医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(注)、消費者関連及びその他(倉庫・運送業、液晶・分光事業及び化学薬品等)の事業活動を展開しております。当社グループの事業の内容と、当社と主な関係会社との事業上の位置付けは、次のとおりであります。なお、これらは報告セグメントと同一の区分であります。(注)ニュートラシューティカルズとは、栄養「nutrition」＋薬「pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱う事業を表したものです。［家庭用品事業］当社は虫ケア用品並びに口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。また、日用品のうち、入れ歯洗浄剤・安定剤、歯ブラシ、歯磨き剤の一部については仕入販売を行っております。連結子会社においては、㈱バスクリンは入浴剤・育毛剤などの日用品の製造販売、白元アース㈱は衣類用防虫剤・マスクなどの日用品の製造販売、Earth(Thailand)Co.,Ltd.はタイ国内及び周辺国における虫ケア用品及び日用品の製造販売、天津阿斯化学有限公司及び安速日用化学(蘇州)有限公司は虫ケア用品及び日用品の製造販売、安斯(上海)投資有限公司は中国国内における虫ケア用品及び日用品の販売、EarthCorporationVietnamはベトナム国内における住居用洗剤などの日用品及び虫ケア用品の製造販売、アース・ペット㈱はペットケア用品・ペットフードなどの製造販売、ペットフード工房㈱はペットフードの製造販売をそれぞれ行っております。分類主な製商品虫ケア用品部門医薬品アースレッド、バポナ殺虫プレートハエ・蚊用アースノーマット、おすだけノーマットアース渦巻香、アースジェットゴキブリ用ごきぶりホイホイ、ゴキジェットプロブラックキャップおすだけアースレッド無煙プッシュダニ・不快害虫用ダニアース、アリの巣コロリ、アリアースＷ虫コロリアース、ハチアブマグナムジェットコバエがホイホイ、クモの巣消滅ジェット虫よけ用品サラテクト、アース虫よけネットEXネズミ駆除ネズミホイホイ、強力デスモア、デスモアプロ園芸用品アースガーデンシリーズ日用品部門口腔衛生用品洗口液モンダミン、モンダミンプレミアムケア入れ歯関連用品ポリデント、ポリグリップ歯ブラシ、歯磨き剤シュミテクト、アクアフレッシュ入浴剤バスロマン、バスクリン、バスラボ、いい湯旅立ち、薬用ソフレ、保湿入浴液ウルモア日本の名湯、露天湯めぐり、きき湯、温泡その他日用品消臭芳香剤スッキーリ！衣類用防虫剤ミセスロイド、ピレパラアースパラゾール、防虫力おくだけ、natuvo除湿剤ドライ＆ドライＵＰ保冷剤・冷却剤アイスノン住居関連エアコン洗浄スプレー、お風呂の防カビ剤アルコール除菌ＥＸ、バブルーン衛生関連快適ガード、アレルブロック介護用品ヘルパータスケ薬用育毛剤モウガ、髪姫、インセントペット用品・その他製商品部門ペット用虫ケア用品、ペット用アクセサリー用品、ペットフード健康食品、防疫・農林畜産薬剤、海外向け原材料など［総合環境衛生事業］アース環境サービス㈱は、食品関連、医薬品関連及びそれらに関連する包材の工場や医療機関などを主な対象として、総合環境衛生管理業務及び環境衛生に関するコンサルティングを主業務としております。その他にもレストラン、オフィスビル等幅広い分野で防虫・防鼠、清掃、消毒の環境衛生管理のサービスを行っております。―提供するサービスの内容―１．工場・病院・各種大規模建造物等の総合環境衛生管理２．殺菌施工・防黴施工、及び防除管理業務３．ゴキブリ・鼠族等害虫害獣駆除、及び防除管理業務４．建設業務・ビルメンテナンス業務５．空調機・給排水系、及び建物内外の特殊清掃６．環境清浄度調査・評価７．各種異物検定・微生物の培養検定業務８．ＧＭＰ・ＨＡＣＣＰ・ＢＲＣ食品規格コンサルティング業務９．ＦＳＳＣ・ＩＳＯ・ＳＱＦ構築サポート10．ＪＦＳ規格適合証明事業11．工場設計・工事・コンサルティング業務12．製造模擬施設や教育訓練用施設の活用も含む衛生に関する教育訓練、及び実地訓練13．警備業・労働者派遣事業14．産業廃棄物処理事業15．衛生に関わる商品販売以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)上記系統図に含まれない関係会社11社は以下のとおりです。（非連結子会社）白元日用品制造(深圳)有限公司上海安瞬環境工程有限公司EarthEnvironmentalService(Thailand)Co.,Ltd.ARSEnvironmentalService(Thailand)Co.,Ltd.EarthEnvironmentalServiceVietnamCo.,Ltd.EARTHHOMEPRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.EARTHHOMEPRODUCTS(MALAYSIA)SDN.BHD.（持分法を適用しない関連会社）アースヘルスケア㈱㈱プロトリーフ大連三利消毒有限公司（その他の関係会社）大塚ホールディングス㈱・天津阿斯化学有限公司、安速日用化学(蘇州)有限公司、ペットフード工房㈱、白元日用品制造(深圳)有限公司、上海安瞬環境工程有限公司、EarthEnvironmentalService(Thailand)Co.,Ltd.、ARSEnvironmentalService(Thailand)Co.,Ltd.、EarthEnvironmentalServiceVietnamCo.,Ltd.、EARTHHOMEPRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.については、資本を間接所有しております。当社グループ内において重要な取引は行っておりません。・大塚ホールディングス㈱は当社株式を間接所有しております。当社グループ内において重要な取引は行っておりません。
株式会社カヤック
有価証券報告書－第17期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1998年８月様々なインターネットサービスを提供することを目的として、合資会社カヤックを東京都新宿区に設立2001年10月合資会社カヤックを自社サービスの開発・運営に特化させるため、クライアントワークに特化した会社として、株式会社クーピーを東京都目黒区に設立2002年９月本社を神奈川県鎌倉市に移転2005年１月株式会社カヤックを神奈川県鎌倉市に設立2005年５月合資会社カヤックを解散2007年９月静岡県静岡市葵区に静岡支社を設置2008年９月業務効率化を目的として、株式会社クーピーを合併し、株式会社クーピーの本社を、自由が丘支社として運用開始2009年７月子ども服専門のアパレル事業を営む株式会社グッドイブニングを子会社として設立2009年９月静岡支社を鎌倉本社に統合し閉鎖2010年１月株式会社ディー・エヌ・エーのモバゲープラットフォームのオープン化と同時に、当社として初となるソーシャルゲームをリリース、ソーシャルゲームサービスの展開を開始2010年12月株式会社グッドイブニングを合併同上グループチャットアプリ「ナカマップ」をリリース2011年２月自由が丘支社を東京都渋谷区に移転、恵比寿支社に名称変更2011年４月京都府京都市下京区に京都支社を設置2011年５月東日本大震災復興支援のため期間限定で宮城県仙台市宮城野区に仙台支社を設置2011年８月仙台支社を閉鎖2012年９月神奈川県横浜市西区に横浜支社を設置し、恵比寿支社及び京都支社を集約2013年５月グループチャットアプリ「ナカマップ」を「Lobi」へ名称変更し、スマートフォンゲームに特化したゲームコミュニティサービスを提供2014年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年11月ブライダル事業を営む株式会社プラコレ（現連結子会社）を子会社として設立2016年２月ゲーム事業を営む株式会社ガルチ（現カヤックアキバスタジオ連結子会社）の株式取得2016年２月DHEARTSVIETNAMCO.,LTD.（KAYACHANOICO.,LTD.へ商号変更）の持分取得2016年８月自宅葬に特化した葬祭事業を営む株式会社鎌倉自宅葬儀社（現連結子会社）を子会社として設立2017年４月稲村ガ崎三丁目不動産株式会社（現鎌倉R不動産株式会社連結子会社）の株式取得2017年６月ウェルプレイド株式会社（現ウェルプレイド・ライゼスト株式会社連結子会社）の株式取得2017年９月カヤックLIVING株式会社を子会社として設立2018年２月サンネット株式会社（現連結子会社）の株式取得2018年８月株式会社QWANを子会社として設立同上KAYACHANOICO.,LTD.の持分譲渡2018年10月株式会社Helteの株式取得2018年11月本店の所在地を神奈川県鎌倉市御成町11番８号に移転2019年６月八女・流域資本株式会社（現株式会社八女流連結子会社）の株式取得2020年９月株式会社カヤックLIVING及び株式会社QWANを吸収合併2020年11月株式会社SANKO（現連結子会社）の株式を取得し、同社の子会社である株式会社RIZeST及びマンガデザイナーズラボ株式会社（現連結子会社）を連結子会社化2021年２月ウェルプレイド株式会社が株式会社RIZeSTを吸収合併し、商号をウェルプレイド・ライゼスト株式会社（現連結子会社）へ変更2021年５月株式会社カヤックゼロ（現連結子会社）を子会社として設立2021年９月株式会社ゲムトレ及び株式会社アドア（現株式会社カヤックボンド連結子会社）の株式取得
株式会社カヤック
有価証券報告書－第17期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）GoogleInc.Androidマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。
株式会社キッツ
有価証券報告書－第108期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、1944年７月１日に不二家航空電機株式会社として、東京都中央区に設立され、1945年10月には商号を不二家電機株式会社に変更し、1961年10月には株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。1977年３月31日、工業用バルブの製造販売を事業とする株式会社北沢バルブ（1951年１月26日に東京都北区に資本金350万円をもって、株式会社北澤製作所の商号で設立）と合併し、同時に商号を株式会社北沢バルブに変更すると共に、不二家電機株式会社の合併前の営業の全部を第三者に譲渡したことにより、合併前の株式会社北沢バルブが実質上の存続会社となりましたが、その主な変遷は次の通りであります。1951年１月各種バルブの製造及び販売を目的とし、東京都北区に株式会社北澤製作所として設立した。1951年４月山梨県北巨摩郡（現山梨県北杜市）長坂町に長坂工場を建設し、青銅バルブの生産を開始した。1962年９月商号を株式会社北澤バルブに変更した。1970年11月ステンレスの専門鋳造工場及び工作機械工場が完成し、ステンレスバルブの一貫生産体制を確立した。1972年10月株式会社東洋金属諏訪工場を買収し、当社の諏訪工場として、新たに各種黄銅棒の生産に着手した。1973年８月長野県伊那市に伊那工場を建設、鋳鉄バルブの専門一貫生産工場として操業を開始した。1974年１月諏訪工場の黄銅棒生産部門を分離し、株式会社東洋金属に譲渡した。1975年11月商号を株式会社北沢バルブに変更した。1977年３月東京証券取引所市場第二部上場の不二家電機株式会社と合併し、同時に、当社株式は合併により同市場に追加上場された。1981年６月英文社名をKITZCORPORATIONに変更した。1982年６月伊那工場に鋳鋼鋳造工場が完成、操業を開始し、鋳鋼バルブの一貫生産体制を確立した。1984年９月東京証券取引所市場第一部へ指定された。1984年12月米国にバルブの販売子会社、KITZCORP.OFAMERICAを設立した。1985年３月台湾にバルブの生産子会社、台湾北澤股份有限公司を設立した。1986年６月株式会社ホテル紅やの株式を取得し、子会社とした。1988年９月タイにバルブの生産子会社、KITZ（THAILAND）LTD.を設立した。1991年４月子会社の株式会社東洋金属を吸収合併し、伸銅品事業を承継した。1991年６月スペインのバルブ製造販売会社、ISOVITRIFICADOSS.A.（現KITZCORP.OFEUROPE,S.A.）の株式を取得し、子会社とした。1992年10月本店を千葉市美浜区中瀬に移転するとともに、商号を株式会社キッツに変更した。1995年８月水道用バルブの製造販売を業とする株式会社清水合金製作所の株式を取得し、子会社とした。1999年８月バルブの製造販売を業とする三吉バルブ株式会社の株式を取得し、子会社とした。2001年11月子会社の株式会社キッツジョイントツール（現株式会社キッツエスシーティー）が、旧株式会社ベンカングループより半導体製造装置関連事業を譲り受けた。2002年１月中国にバルブの生産子会社、北澤精密機械(昆山)有限公司を設立した。2003年２月中国にバルブ等の仕入販売子会社、上海開滋国際貿易有限公司を設立した。2003年９月中国にバルブの生産子会社、北澤閥門(昆山)有限公司を設立した。2004年１月中国に半導体製造装置用配管部材の生産子会社、北澤半導体閥門(昆山)有限公司を設立した。2004年３月子会社の株式会社キッツマテリアル（現東洋バルヴ株式会社）が、旧東洋バルヴ株式会社のバルブ事業及び同社の100％子会社の株式会社トーバルエンジの事業を譲り受けた。2004年４月分社型新設分割により株式会社キッツメタルワークス及び株式会社キッツマイクロフィルターの２社を設立し、当社の伸銅品事業及びマイクロフィルター事業をそれぞれ承継させた。2007年５月中国にバルブの生産子会社、連雲港北澤精密閥門有限公司を設立した。2009年12月ドイツのバルブ製造販売会社、PerrinGmbH及びNordArmaturenGmbH（現KITZEuropeGmbH）の株式を取得し、子会社とした。2011年11月シンガポールにバルブの販売子会社、KITZCORP.OFASIAPACIFICPTE.LTD.を新たに設立した。2012年１月吸収分割により東洋バルヴ株式会社の製造事業を当社が承継し、茅野工場とした。2015年７月子会社の株式会社キッツメタルワークスが、北東技研工業株式会社の株式を取得し、子会社とした。2015年11月2018年４月ブラジルのバルブ製造販売会社、MetalúrgicaGoldenArt'sLtda.の持分を取得し、子会社とした。韓国のバルブ製造販売会社、CephasPipelinesCorp.の株式を取得し、子会社とした。
株式会社キッツ
有価証券報告書－第108期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社の子会社は36社ですべてを連結子会社としております。当社のグループの主な事業内容はバルブ事業、伸銅品事業、その他であり、当該各事業区分と当社及び関係会社の関係並びにセグメントとの関連は次の通りであります。なお、事業区分とセグメントの区分は同一であります。事業区分主要製品等主要な会社バルブ事業青銅バルブ鉄鋼バルブその他バルブ関連製品濾過関連製品当社、東洋バルヴ㈱、㈱清水合金製作所、㈱キッツエスシーティー、三吉バルブ㈱、㈱キッツマイクロフィルター、KITZ（THAILAND）LTD.、台湾北澤股份有限公司、北澤精密機械(昆山)有限公司、北澤閥門(昆山)有限公司、連雲港北澤精密閥門有限公司、北澤半導体閥門(昆山)有限公司、上海開滋国際貿易有限公司、KITZCORP.OFASIAPACIFICPTE.LTD.、KITZCORP.OFAMERICA、MetalúrgicaGoldenArt'sLtda.、KITZCORP.OFEUROPE,S.A.、KITZEuropeGmbH、PerrinGmbH、CephasPipelinesCorp.他13社（会社総数計33社）伸銅品事業伸銅品、伸銅加工品㈱キッツメタルワークス、北東技研工業㈱（会社総数計２社）その他ホテル及びレストラン当社、㈱ホテル紅や他１社（会社総数計３社）当社のグループの中核となるバルブ事業及び伸銅品事業に係る企業集団の概要図は次の通りであります。
株式会社キッツ
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４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表⑤連結附属明細表借入金等明細表」に記載しております。
株式会社キッツ
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５【研究開発活動】当社グループの開発設計部門は、バルブ事業、伸銅品事業を中心に「お客様に感銘的な創造商品を継続的に提供し、技術体質の強化とともに企業価値を持続的に向上させます」を行動指針として、国内市場、海外市場及びプラント市場別の戦略的取り組みと連携した研究開発計画を立案して積極果敢に研究開発に取り組んでいます。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,620百万円であります。①バルブ事業当社の開発設計部門は、主に重点市場分野における新製品の開発及び新規成長市場の製品ラインナップの拡充を行っております。また、当連結会計年度中に開発が完了し製品化した主なものは、以下の通りです。〔建築設備分野〕国内においては機械装置メーカーに向けて小型自動弁のラインナップを増強、また国内建築設備向けに特殊継手構造とバルブを一体化したステンレス鋼製継手一体型バルブのラインナップ拡充、25Kタイプのバタフライバルブの開発、海外においてはアジア向けのビル建築設備用にY形ストレーナの拡充、中東向けにバランシングバルブなどを拡充しております。〔石油化学・一般化学分野〕耐腐食性に優れたPFAライニングバタフライバルブのサイズ拡充、石油化学用途にフュージティブ・エミッションに対応した認証製品(国際規格ISO15848-1)の更なる拡充などであります。〔クリーンエネルギー分野〕海外のLNG液化プラント向けに超低温ボール弁の拡充、水素ステーション市場では水素ステーション用バルブ及び継手などを拡充しております。さらに、研究開発としてNEDO事業にも参画し、液化水素用極低温弁と、水素ステーション用バルブの次期製品の要素技術開発に継続的に取り組んでおります。なお、当該事業に係る研究開発費は2,510百万円であります。②伸銅品事業子会社の株式会社キッツメタルワークスが、環境規制に対応可能な新素材及び商品開発を行っております。当連結会計年度中に開発が完了し製品化したものは、以下の通りです。特殊黄銅である高力黄銅、ネーバル黄銅に対応した製造工程を確立し、新たな商品ラインナップに加えました。なお、当該事業に係る研究開発費は109百万円であります。③その他その他は、ホテル事業などであるため、組織化された研究開発活動は行っておりません。
株式会社ネクソン
有価証券報告書－第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】ライセンス契約2021年12月31日現在契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間NEXONKoreaCorporation(連結子会社)ShanghaiPosts&amp;TelecommunicationsTechnologyCo.,Ltd.中国2005年11月18日PCオンラインゲーム「カートライダー」のライセンス独占契約(ライセンス・アウト)自2005年11月18日至2023年11月17日(注)１NEOPLEINC.(連結子会社)TencentTechnology(Shenzhen)Co.,Ltd.ShenzhenTencentComputerSystemsCo.,Ltd.中国2007年11月16日PCオンラインゲーム「ダンジョン・アンド・ファイター(日本名：アラド戦記)」のライセンス独占契約(ライセンス・アウト)自2007年11月16日至2026年６月16日(注)２NEXONKoreaCorporation(連結子会社)LanshaInformationTechnology(Shanghai)Co.,Ltd.中国2004年４月21日PCオンラインゲーム「メイプルストーリー」のライセンス独占契約(ライセンス・アウト)自2004年４月21日至2022年６月30日(注)３NEXONKoreaCorporation(連結子会社)NXCCorporation全世界2017年４月30日社名商標のライセンス契約(ライセンス・イン)自2017年５月１日至2018年12月31日以後３年ごとの自動更新NEXONKoreaCorporation(連結子会社)ElectronicArts,Inc.韓国2017年７月10日オンラインゲーム「FIFAONLINE4」のライセンス独占契約(ライセンス・イン)自2017年７月10日至商用化開始日より３年間経過日一定条件達成により２年自動延長NEOPLEInc.(連結子会社)ShenzhenTencentComputerSystemsCo.,Ltd.TencentTechnology(Shenzhen)Co.,Ltd.ShenzhenTencentInformationTechnologyCo.,Ltd.中国2018年10月８日オンラインゲーム「ダンジョン・アンド・ファイター(日本名：アラド戦記)」のライセンス独占契約(ライセンス・アウト)自2018年10月８日至最初の商用化開始日より10年間経過日(注)１．2020年11月16日付更新契約により、本契約の有効期間は、2023年11月17日までに改定されました。２．2015年５月１日付更新契約により、本契約の有効期間は、2026年６月16日までに改定されました。３．2019年６月30日付更新契約により、本契約の有効期間は、2022年６月30日までに改定されました。
株式会社ネクソン
有価証券報告書－第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の概要は以下のとおりです。(1)研究開発体制当社グループにおいては、基礎研究及び新技術開発等のいわゆる研究開発に相当する活動を行っていないため、独立した研究開発組織を有しておりません。しかしながら当社グループにおいては、グループ内で開発しているオンラインゲームコンテンツが企画され商用化に至るまでの過程を「研究開発」と捉えており、グループ内の開発人員による通常の開発業務の中で行われております。(2)研究開発方針当社グループにおける研究開発活動は、グループ内の開発人員による通常の開発業務の中で行われているため、特段の研究開発活動の方針を設定しておりません。(3)研究開発費当社グループにおける研究開発費には、グループ内で開発するオンラインゲームコンテンツの企画承認時から商用化日までの費用（労務費、外注費及びその他経費）を計上しており、当連結会計年度における研究開発費は20,996百万円となっております。当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）当連結会計年度の研究開発費を報告セグメントごとに示すと、下記のとおりであります。なお、当連結会計年度において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。報告セグメントの名称研究開発費(百万円)日本－韓国18,262中国－北米795その他2,282報告セグメント計21,339調整額△343合計(連結)20,996
株式会社ＡＬＢＥＲＴ
有価証券報告書－第17期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項2005年７月東京都渋谷区に株式会社ALBERT設立(資本金60,000千円)2007年11月「おまかせ！ログレコメンダー」商品化2011年10月デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と資本業務提携契約を締結2013年５月プライベート・データマネジメントプラットフォーム請負サービス「smarticA！DMP」リリース2013年７月「企業向けデータサイエンティスト養成講座」スタート2015年２月東京証券取引所マザーズ市場上場本社を東京都新宿区西新宿一丁目26番２号に移転2015年３月マップソリューション株式会社と資本業務提携契約を締結エヴィクサー株式会社と資本業務提携契約を締結2015年９月ディープラーニングサービス開始2016年８月人工知能・ディープラーニングのコンサルティング・導入支援サービスの提供を開始2016年12月株式会社ウィズ・パートナーズが業務執行組合員を務めるウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合を割当先とする第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により、2,409,890千円の資金調達を実施チャットボット型接客ツール「スグレス」リリース2017年７月株式会社マクニカと業務提携契約を締結チャットボット型接客ツール「スグレス」を渋谷区に提供実証実験開始2017年８月株式会社テクノプロとの間でデータサイエンティスト育成に関する協業開始2017年12月NVIDIA主催イベントで自動運転等に応用可能な深度推定(距離推定)エンジン発表2018年４月Googleのクラウドプラットフォーム「GoogleCloudPlatform」サービスパートナー認定2018年５月トヨタ自動車株式会社と業務資本提携契約を締結2018年７月データサイエンティスト養成講座が経済産業省の「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」に認定2018年８月KDDI株式会社とAIチャットボット活用分野で協業し「働き方改革」を促進熊本県庁の子育て安心AI事業で人工知能(AI)とLINEを活用した相談支援プログラムの実証実験を開始2018年10月東京海上日動火災保険株式会社と資本業務提携契約を締結AI・画像認識サービス「タクミノメ」リリース株式会社ARISEanalyticsと共同しKDDI株式会社の「データサイエンティスト育成プログラム」を支援トヨタ自動車株式会社・ToyotaResearchInstitute-AdvancedDevelopment,Inc.（現ウーブン・コア株式会社）・東京海上日動火災保険株式会社の３社間での高度な自動運転の実現に向けた業務提携におけるビッグデータ分析およびAIアルゴリズム開発の技術支援を発表2018年12月KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結2019年１月本社を東京都新宿区北新宿二丁目21番１号に移転2019年２月「タクミノメ」に異常検知とアノテーション機能を追加リリース2019年４月東海支社を愛知県名古屋市西区牛島町６番１号に開設2019年７月株式会社三井住友フィナンシャルグループと業務提携契約を締結2019年８月株式会社ABEJAと業務提携契約を締結「タクミノメ」より画像認識AI構築ツールを販売開始2019年11月株式会社マクニカと資本業務提携契約を締結日本ユニシス株式会社と資本業務提携契約を締結2019年12月2020年３月2020年４月2020年７月2020年11月2020年12月2021年６月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格の認証を取得「読者が選ぶネーミング大賞」でAI・高性能チャットボット「スグレス」がスタイリッシュネーミング賞を受賞厚生労働省クラスター対策班への分析支援開始株式会社トヨタシステムズと営業代理店契約を締結コーポレートミッション改定「データサイエンスで未来をつむぐ」研究開発支援サービスの提供を開始株式会社マイナビと資本業務提携契約を締結SBIホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結
株式会社ＡＬＢＥＲＴ
有価証券報告書－第17期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中に記載している将来に関する事項は、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。(1)経営方針当社は、AIの社会実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、AI活用コンサルティング、ビッグデータ分析、AIアルゴリズム開発、AIシステム実装まで一気通貫の支援等のサービス「AI実装支援事業」をメイン事業として展開し、併せて、顧客企業内人材の育成支援サービス「データサイエンティスト育成支援事業」やAIを搭載した汎用的な自社プロダクトを提供する「AIプロダクト事業」を展開しております。事業展開にあたり、重点産業を特定し、各産業の支援を通じたドメインナレッジを蓄積することによる提供ソリューションの価値向上、各産業と横断的に関わることにより、AIアルゴリズム・データの触媒機能となり、産業間のAI・データシェアリングを促進しAIネットワーク化社会を目指す「CATALYST（触媒）戦略」の展開等に取り組んでおります。加えて、昨今の社会全体でのDX人材の不足という課題に対して、社内外のデータサイエンティスト育成に注力することにより社会課題の解決と当社事業成長の両立を目指してまいります。(2)経営環境１．概況当社が事業を展開しておりますビッグデータアナリティクス領域においては、AIの利活用が急速に浸透しており、特に国内企業を中心に事業のDXを通じた事業成長意欲が高まっております。これら環境の変化に伴い、当社が提供するビッグデータ分析及びAIアルゴリズム開発等のソリューションへのニーズが高まっております。２．新型コロナウイルス感染症の影響と対応新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社事業においても、2020年12月期中には一部クライアントにおいて、当社との取引に係る意思決定の遅れによる売上計上時期の期ずれ等の軽微な影響が発生した経緯がありますが、足元では受注ペースは正常化しており、新型コロナウイルスによる当社事業への影響はありません。一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国内企業における事業環境及び労働環境等が変化しており、データ及びAIを活用した既存事業の効率化や新規事業開発に対する意識が高まっているものと考えており、当社が属する関連市場においては市場拡大要因になり得るものであると捉えております。なお、当社事業運営においては、リモート環境を速やかに整備し、約９割の従業員がリモートワークに移行済みであり、従前どおりの事業運営を継続しております。(3)対処すべき課題当社は、持続的成長と企業価値向上のため、下記の項目を主な対処すべき課題として認識し、事業に取り組んでまいります。１．収益力と事業成長①継続的な事業成長及び利益率の向上国内有数のデータサイエンティスト集団として事業を展開していくにあたり、人員拡充にかかる採用コストや人件費の増加、その他一時的に発生する費用を吸収し、通期の営業利益の黒字化を達成しております。引き続き事業を継続的に成長させるとともに適切なコストコントロールにより、通期営業利益の黒字継続及び利益率の向上を図ってまいります。②ストック型収益の獲得に向けた事業展開当社は、現在、主にAIの社会実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、企業に対するビッグデータ分析等のソリューション提供に注力しております。その中で、企業と共同しAIシステム開発及び展開等を行うことにより、企業との長期継続的な取引関係を構築しストック型収益の獲得を目指してまいります。③M&amp;Aによる事業ポートフォリオの強化当社は、既存事業がリニア成長を実現していく中、財務の健全性を維持した上で、M&amp;Aにより新規事業を確立することで、非連続成長を実現してまいります。２．人材と技術力①人材の採用・育成当社は、事業成長のために優秀な人材確保と継続的な人材育成が不可欠であると認識しております。特にデータサイエンティストをはじめとする社内DX人材の不足が社会的に顕在化している中、優秀なデータサイエンティストの獲得・定着に継続的に取り組む必要があります。また、最新の分析技術へのキャッチアップを含め、データサイエンティストの技術力、ビジネス力等を高める機会を提供していくことが、継続的な企業価値向上に繋がると考えております。加えて、当社が提供する「AI実装支援事業」においてはAI活用コンサルティングからAIシステム実装まで一気通貫の支援を行っており、特にコンサル領域及びAIシステム実装領域における人材及び体制の強化を推進してまいります。②先進技術領域における支援体制の強化世界規模でAIが産業発展に必要不可欠になり、AIの技術革新に向けた研究が進んでおります。このような中、当社では自社内に先進技術の研究及び実装に特化した組織を有しており、顧客事業への先進技術の実装を支援しております。引き続き、当社はクライアントニーズに応じた先進技術領域におけるサービス提供を継続的に行っていくため、先進技術研究に積極的に取り組んでまいります。３．内部体制①プロジェクト管理とサービス品質の向上事業規模の拡大及びデータサイエンティストの人員増加に伴い、受注案件数の増加及び個別案件の大型化・長期化が進行し、プロジェクト推進体制がより複雑化しています。このような状況のもと、当社は各プロジェクトの作業工数をより正確かつリアルタイムで把握できるよう、自社独自のアサインメントシステムを導入する等、工程管理を強化しております。また、AIシステム開発案件等を中心に、受注前からプロジェクトを精査しサービス品質を管理する体制を整える等、サービス品質の向上にも継続的に取り組んでまいります。②情報セキュリティ体制の強化当社は、顧客企業が保有するビッグデータの分析、AIアルゴリズムの開発及びAIシステム開発を支援するにあたり、クライアントとの信頼関係を維持し、長期安定的にサービスを提供していくため、サイバー攻撃等に備えた情報セキュリティ体制の整備・強化に継続的に取り組んでいくことが重要と考えております。③内部統制の整備当社は、安定したサービス提供を維持するとともに持続的に成長していくため、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるようにコンプライアンス・リスク管理体制を含め、内部統制の強化に継続して取り組んでまいります。