ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください①財政状態及び経営成績の状況(経営成績の状況)当連結会計年度(2021年９月１日～2022年8月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数が減少に転じ、徐々に社会経済活動の制限が緩和され、緩やかではありますが回復に向けた動きが表れております。しかしながら、半導体不足や原材料費高騰に加え、エネルギー問題や大幅な円安、ウクライナ情勢の長期化などが国内外の経済に大きな影響を与えており、不透明かつ不安定な状況が今後も続いていくと想定されます。１)サステナブル経営このような経済環境の中、当社グループではサステナブル経営のもと、新型コロナウイルス禍のニューノーマル時代でも成長できる企業を目指すとともに、SDGs実現に向け、森林保有など脱炭素への取り組みも強化してまいりました。このような活動の中、当社で保有し、維持・管理を行っている那智勝浦の保安林（16.7ha）が、2022年９月に（公財）都市緑化機構の社会・環境貢献緑地評価システム（SEGES*１）審査会にてExcellentStage２に認定されました。当該保安林は、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の一部である「那智の滝」に近く、CO2の固定機能のみならず、水資源の涵養や景観形成の機能を有しております。当社では、当該保安林の他、吉野の山林等を含め約27haを保有しており、今後も拡大することにより、都市に立地する企業が森林を保有・維持管理し、地域への環境保全に貢献するという新しい形での社会貢献を進めてまいります。また、再生可能エネルギーへの取り組みが評価され、2021年11月30日発行の「Newsweek」Internationalに「グリーン社会構築に尽力する日本企業」として紹介されるとともに、2022年８月25日には太陽光発電とエネルギーの未来を考える専門誌「PVeye」９月号に「オンサイト太陽光機器選びの極意」を保有するEPC企業として紹介されました。今後ともカーボンニュートラル実現に向けて再生可能エネルギー関連設備の拡大に尽力してまいります。２)当期業績について当期は、現中期経営計画の最終年度に当たり、３年間の集大成として、DXによる働き方改革やクラウドを活用した教育システム「JESCOアカデミー」によるAI・DX人材のリスキリング及び国家資格保有者の拡大、パートナー会社との共創による国内外のネットワーク構築などの体制整備の強化に取り組んでまいりました。このような体制強化のもと、国内においては、脱炭素社会実現を目指した再生可能エネルギー及び、IoTや自動運転など高度情報化社会実現に向けた５G等の通信インフラ設備、異常気象による激甚災害に備えた防災減災関連設備などの市場が拡大しており、当社グループとしても注力してまいりました。当期におきましては、太陽光発電設備や移動体通信設備工事が、一部では半導体不足などの影響をうけたものの、順調に推移することができました。今後とも、これらを注力分野として取り組んでまいります。また、本年９月に、群馬県の阿久澤電機株式会社とのM&amp;Aを公表いたしましたが、当社グループのJESOSUGAYA社との連携により、群馬県及び近隣県での受注拡大を図ると共に、北関東No.１の電気設備・電気通信設備工事会社を目指してまいります。海外においては、本年１月に公表いたしましたベトナム首都ハノイ市近郊のPEICOCONSTRUCTIONJOINTSTOCKCOMPANY（以下、PEICO社）とのM&amp;Aについて、４月16日に調印、６月21日に企業登録を完了いたしました。PEICO社は特にハノイを中心とした大手日系企業の工場メンテナンスに強みを持っております。当社は2001年の同国進出以降、南部ホーチミンを中心に電気設備工事で多くの実績を築いてきましたが、今回のM&amp;Aにより、PEICO社の強みと信頼を活かしつつJESCOグループとしての新体制のもと、北部ハノイでのEPC事業を強化し、更なる事業拡大を目指してまいります。当期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響があるものの、設計積算部門では、ホーチミン東部にハブ空港として建設されるロンタイン国際空港の電気設備関連の詳細設計が順調に推移し予定どおり2022年８月末に完了し、新たにハノイ北部のノイバイ国際空港ターミナル拡張工事の電気設備詳細設計に取り組む予定です。また、建設部門では、ホーチミンでの高層コンドミニアム建設工事の再開や大規模リゾート施設の電気設備工事の受注などに改善の兆しが見られます。引き続き、成長分野である国際空港関連設備、太陽光発電設備、防災減災設備などの受注拡大に努め、アセアン地域においても積極的に成長を目指してまいります。なお、2020年12月よりスリランカ国で建設中のバンダラナイケ国際空港案件に関して、新型コロナウイルスのパンデミック等の影響により生じた同国の経済危機により中断しております。当社といたしましては、今後の情勢を注視しております。このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、前期業績に対して増収増益となりました。経営成績は、売上高103億81百万円(前年同期比12.0％増)、営業利益７億75百万円(前年同期比38.5％増)、経常利益７億26百万円(前年同期比20.９％増)、親会社株主に帰属する当期純利益５億12百万円(前年同期比10.７％増)となりました。セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。①国内EPC事業国内EPC事業では、注力分野である太陽光発電設備において、PPA（PowerPurchaseAgreement*２）モデルの自家消費型の設計施工案件が増加するとともに、同じく注力分野である５G等移動体通信工事において稼働率向上など順調に推移いたしました。一部では新型コロナウイルス感染症や半導体等の出荷遅れの影響を受けたものの、売上・セグメント利益とも増収増益となりました。当連結会計年度における当セグメントの経営成績は、売上高84億10百万円(前年同期比12.8％増)、セグメント利益６億48百万円(前年同期比13.0％増)となりました。②アセアンEPC事業アセアンEPC事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたものの、設計積算部門においては、テレワークやDXを積極的に活用し、国内設計部門との一体化推進により順調に推移しました。建設部門においては、新型コロナウイルス感染症に加え、ホーチミン市での大型集合住宅投資抑制の影響を受けたものの、大規模リゾート施設の電気設備工事が順調に進捗するとともに、当期後半には高層コンドミニアム建設工事が再開するなど復調傾向が見られたほか、JESCOHOABINHENGINEERING社において工事未収入金の回収が進み、貸倒引当金が減少したことにより増収増益となりました。当連結会計年度における当セグメントの経営成績は、売上高16億88百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益１億23百万円（前年同期比328.0％増）となりました。③不動産管理事業不動産管理事業では、2020年12月に取得したJESCO新宿御苑ビルの賃貸管理収入により、増収増益となりました。当連結会計年度における当セグメントの経営成績は、売上高２億82百万円（前年同期比40.0％増）、セグメント利益１億円（前年同期はセグメント損失14百万円）となりました。*１SEGES(SocialandEnvironmentalGreenEvaluationSystem)：公益財団法人都市緑化機構が運営する企業等の敷地、用地における緑地の保全、創出、活用等の取組み及び活動について審査し、環境貢献活動、社会貢献活動の取組み状況を社会貢献性及び環境貢献性の観点から、総合的に評価し、格付け区分するシステム。*２PPAモデル：施設所有者が提供する屋根や敷地などにPPA事業者（太陽光発電の所有・管理を行う会社）が太陽光発電システムを設置・運用し、発電された電力を施設所有者へ有償提供するビジネスモデル(財政状態の状況)当連結会計年度末における流動資産は、55億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億49百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が１億８百万円、受取手形・完成工事未収入金等が７億49百万円増加し、未成工事支出金が12百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、78億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億22百万円の増加となりました。これは、のれんが１億87百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における資産合計は、134億66百万円となり、16億70百万円の増加となりました。当連結会計年度末における流動負債は、47億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億79百万円の増加となりました。これは、支払手形・工事未払金等が９億11百万円、未払法人税等が80百万円、短期借入金が43百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、39億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円の減少となりました。これは長期借入金が85百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、87億円となり、８億98百万円の増加となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、47億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億71百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が４億38百万円、非支配株主持分が１億43百万円増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の32.1％から当連結会計年度末は32.8％になりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億２百万円増加し、15億57百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フロ－は、税金等調整前当期純利益７億34百万円、減価償却費１億26百万円、仕入債務の増加６億41百万円等の増加要因に対し、未成工事受入金の減少１億78百万円、棚卸資産の減少１億31百万円等の減少要因により、６億96百万円の収入（前連結会計年度は11億58百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フロ－は、定期預金の払戻による収入１億50百万円、投資有価証券の売却による収入１億４百万円等の増加要因に対し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億57百万円、投資有価証券の取得による支出99百万円等の減少要因により、１億85百万円の支出（前連結会計年度は23億85百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フロ－は、短期借入れによる収入26億円等の増加要因に対し、短期借入金の返済による支出25億57百万円、配当金の支払額93百万円、社債の償還による支出50百万円、長期借入金の返済による支出１億36百万円等の減少要因により、２億40百万円の支出（前連結会計年度は15億52百万円の収入）となりました。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループは、主に営業活動から得られるキャッシュ・フローのほか、外部からの資金調達については、銀行借入れ等により実施しております。また、営業債務や設備投資資金の支払、借入金の返済等に向けた資金需要に備えて、充分な資金を確保するために、適時にグループ各社からの報告に基づき資金繰計画を作成する等の方法により、資金の流動性確保を図りつつ、余剰資金が生じた場合には、財務体質の改善、更なる事業の拡大を目指した今後のM&amp;A資金、海外事業の拡大に向けた投資、業務改革の推進や事業競争力の強化に向けたIT投資等の目的に充当する方針であります。③生産、受注及び販売の実績a生産実績当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。b受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)国内EPC事業5,439,224△28.93,520,221△45.7アセアンEPC事業474,644△89.11,572,580△73.7不動産管理事業322,07435.4－－合計6,235,943△49.05,092,801△59.1(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。c販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)国内EPC事業8,410,17612.8アセアンEPC事業1,688,5834.7不動産管理事業282,27840.0その他－－合計10,381,03912.0(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円)割合（％)金額（千円)割合（％)NECフィールディング株式会社－－1,463,37614.1大和リース株式会社－－1,122,46110.8３．前連結会計年度のNECフィールディング株式会社及び大和リース株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため注記を省略しております。d仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)国内EPC事業2,633,61548.5アセアンEPC事業861,02582.7合計3,494,64155.7(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。e外注実績当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称外注高（千円)前期比(％)国内EPC事業3,051,45616.1アセアンEPC事業186,435△66.0合計3,237,8911.9(注)セグメント間取引については、相殺消去しております(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに関しては、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a財政状態の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況(財政状態の状況)」をご参照ください。b経営成績の分析イ売上高当連結会計年度における売上高は、103億81百万円（前年同期比12.0％増）となりました。当社グループのセグメントごとの外部顧客への売上高の内訳は、国内EPC事業が84億10百万円（同12.8％増）、アセアンEPC事業が16億88百万円（同4.7％増）、不動産管理事業が２億82百万円（同40.0％増）となりました。グループ全体の売上高につきましても、今後、国内を中心に増加が見込まれる社会インフラ設備のメンテナンス需要や、情報通信技術革新による５G対応設備への対応等、引き続きグループ全体での受注拡大を図ってまいります。ロ営業利益当連結会計年度における営業利益は、７億75百万円(前年同期比38.5％増)となりました。当社グループのセグメント利益の内訳は、国内EPC事業がセグメント利益６億48百万円（前年同期比13.０％増)、アセアンEPC事業がセグメント利益１億23百万円（前年同期比328.0％増）、不動産管理事業がセグメント利益１億円（前年同期はセグメント損失14百万円）となりました。ハ経常利益当連結会計年度における経常利益は、７億26百万円（前年同期比20.9％増）となりました。これは、営業外収益75百万円を計上した一方、営業外費用１億25百万円を計上したことによるものであります。ニ親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、５億12百万円（前年同期比10.7％増）となりました。これは主に、投資有価証券売却益８百万円を特別利益に計上し、法人税、住民税及び事業税２億49百万円、法人税等調整額△65百万円、非支配株主に帰属する当期純利益37百万円を計上したこと等によるものであります。cキャッシュ・フローの状況の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。d経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。e経営戦略の現状と見通し今後における当社グループの事業を取り巻く経営環境は、原材料の高騰や、同業者間での価格やサービスの競争等により、引き続き厳しい状況で推移していくことが予想されます。こうした状況のなか、当社グループにおきましては、日本国内において今後も安定した収益基盤を構築するとともに、今後更なるインフラ整備の需要増大が期待されるアセアン地域において、事業の拡大を図るため、積極的な事業展開を図ってまいります。f経営者の問題意識と今後の方針について当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)会社の対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。これらの課題に対応するために、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、アセアン地域でのシェア拡大、優秀な人材の採用と教育、安全への取り組み、営業体制の強化を図ってまいります。