numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社アクリート
有価証券報告書－第8期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アクリート）及び子会社３社により構成されており、メッセージングサービス事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。メッセージングサービス事業(1)ＳＭＳ配信サービスＳＭＳ配信サービスは、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）を使って一斉配信を行うサービスです。ＳＭＳは、電話番号を利用し70文字程度のメッセージを送ることができる携帯電話の機能です。電話（音声通話）の不通率が高いこと、郵便・Ｅメール・ＦＡＸ等の通信手段の即時性、閲覧率の低下等により、企業から個人へのコンタクトが困難となりつつある状況の中、ＳＭＳは、近年、携帯電話を保有する全ての人に対して、個人が特定されている携帯電話番号へ送信することが可能であること、変更されにくく一般的に即時閲覧率が高い通信手段であることから、各企業が様々な用途により利用を進めております。主な用途といたしましては、会員登録、端末変更、パスワード配信などを行う際の携帯電話番号を用いた個人認証手段、採用情報、期限告知、支払督促、予約確認、ＷＥＢへの誘導、問合せ対応、キャンペーンなどのマーケティング・コミュニケーション手段などで利用されております。ユーザー企業は、システムから自動的にＳＭＳ配信を行うＡＰＩ接続による自動配信と、当社のＳＭＳ配信システムを管理画面から操作し配信を行う手動配信を用途に応じて選択し、簡単に利用することが可能となっております。現在、ＳＭＳ配信サービスプラットフォームとして７つのサービスを展開しております。①ＳＭＳコネクト企業が自身のシステムやＰＣから携帯電話番号だけで、複数の携帯電話/スマートフォンにＳＭＳを送ることができるサービス。②双方向ＳＭＳコネクトＳＭＳ送信の強いプッシュ通知という特性を更に生かすために、企業とユーザーとの間の双方向のコミュニケーションを実現するサービス。③ＩＶＲ（音声自動応答）ＳＭＳを受信できないユーザーの電話番号を認証するための音声自動応答サービス。④電話ｄｅＳＭＳＩＶＲに着電したユーザの携帯電話番号に、ＳＭＳを自動配信するサービス。⑤ＳＭＰＰ国際ゲートウェイ携帯電話事業者間で使われる通信プロトコルであるＳＭＰＰ（ShortMessagePeertoPeer）により、海外ＳＭＳアグリゲーターに対して国内ユーザーへのＳＭＳ配信を代行するサービス。⑥ＳＭＳ×αＳＭＳ配信サービスに、安否確認システムや飲食店向け予約管理台帳システムなどを付加したサービス。⑦次世代ＳＭＳ「＋メッセージ」「＋メッセージ」公式アカウントサービスを一元的に企業、自治体等に提供するサービス。「＋メッセージ」は電話番号だけで長文メッセージや写真、動画を送受信できるメッセージアプリ。当社では、携帯電話事業者である株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社と接続先に大量配信を可能にする法人向けＳＭＳ配信サービス専用の方式による接続（直接回線接続）を行い、大量配信を可能とした当社開発のＳＭＳ配信システムによりサービスを行っております。なお、携帯電話事業者が認める正規配信ルートによりＳＭＳ配信サービスを提供するためには、すべての携帯電話事業者（株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社）と直接接続契約を締結する必要があります。一方、ＳＭＳを配信するために、当社は上記携帯電話事業者との直接接続による国内網を利用するのに対し、海外の配信事業会社を利用して、国際回線網を経由してから国内の顧客にＳＭＳを送信する国際網接続があります。海外の回線から送信されるＳＭＳは送信単価が比較的安いため、運用にかかる費用を抑えられるというメリットがあり、大量配信を検討している場合には魅力的ですが、一方で、国内の通信事業者によってフィルタリングがかかってしまう場合があり、到達率は国内網に比べると低くなります。当社は、多様な顧客ニーズに対応するため、2021年10月に国際網接続でＳＭＳを配信する株式会社Ｘｏｘｚｏを連結子会社化し、一定規模を有する国際網配信市場においても対応することで、国内ＳＭＳ配信市場でのシェア拡大を目指してまいります。(2)メール配信サービス学校・ＰＴＡ・保護者間の連絡をスムーズに行うための手段として「学校安心メール」、住民と自治体間の防犯・防災危機管理緊急連絡システム「自治体安心メール」等を展開しており、安心メールシステムは、県警察本部、自治体、教育委員会、小学校・中学校・高等学校、幼稚園・保育園など全国4,400を超える公的な団体や施設で採用されており、引き続き、取引施設数も順調に推移しております。2021年９月に上記「学校安心メール」や「自治体安心メール」を展開する株式会社テクノミックスを子会社化し、グループとして新たにメール配信サービスを有することで、当社の既存顧客に対し、より多角的なコミュニケーション・チャネルを提供することが可能となりました。[事業系統図]事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社アクリート
有価証券報告書－第8期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）携帯通信事業者との契約相手方の名称契約または申込の名称契約期間または申込日株式会社ＮＴＴドコモ電気通信サービスの提供に関する契約書当初契約期間2014年３月１日から2023年２月28日までＫＤＤＩ株式会社ＳＭＳ（Ｃメール）配信システム使用契約書当初契約期間2013年８月１日から2014年７月31日まで（以後１年毎の自動更新）ソフトバンク株式会社データ通信網サービス接続サイト申込利用開始申込日2013年10月15日楽天モバイル株式会社楽天ＳＭＳ配信サービス申込書利用開始申込日2019年９月19日(2）ＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.の株式譲渡契約の締結当社は、2021年８月19日開催の取締役会において、ＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.の51％の株式を取得することについて決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式取得の手続きは、2022年４月上旬に完了する予定です。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。(3）株式会社テクノミックスの株式譲渡契約の締結当社は、2021年９月３日開催の取締役会において、株式会社テクノミックスの全株式を取得することについて決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2021年９月21日付で株式取得の手続きは完了し、株式会社テクノミックスの株式を100％取得しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(4）株式会社Ｘｏｘｚｏの株式譲渡契約の締結当社は、2021年９月16日開催の取締役会において、株式会社Ｘｏｘｚｏの67％の株式を取得することについて決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2021年10月７日付で株式取得の手続きは完了し、株式会社Ｘｏｘｚｏの株式を67％取得しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社アクリート
有価証券報告書－第8期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、現在展開している電話番号を使ったＳＭＳ配信サービスから、「セキュリティ×コミュニケーション」を軸に、電話番号にとらわれない新事業領域の研究開発に取り組んでおり、分散型アイデンティティを活用したサービス、ＡＩを活用したコミュニケーション最適化基盤の開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は22,007千円となっております。
ペプチドリーム株式会社
有価証券報告書－第16期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、「日本発・世界初の新薬を創出し社会に貢献したい」という創業理念のもと、2006年7月に国立大学法人東京大学駒場リサーチキャンパス内にある東京大学先端科学技術研究センター（国際・産学共同研究センター）にて設立されました。技術的には伍していても、事業としては欧米の後塵を拝し、閉塞感のあった日本のバイオ業界に一石を投じたいという創業時からの思いを起点に、「フレキシザイム技術」に始まる独自の知的財産の強みを生かした独自のビジネスモデルを構築し、全世界の病気で苦しんでいる方々に「ありがとう」と言ってもらえるバイオ創薬企業を目指して着実に歩みを進めております。当社設立以後の主な変遷は、以下のとおりです。年月概要2006年７月菅裕明（フレキシザイム技術の開発者であり、国立大学法人東京大学教授）、窪田規一（元当社取締役会長）を創業者として、東京都千代田区にて当社設立（ラボは東京大学先端科学技術研究センター内）2006年12月国立大学法人東京大学とフレキシザイムを中心とした包括的な第三者へのサブライセンス権付き独占実施・許諾権を取得2007年５月ニューヨーク州立大学とフレキシザイム開発に係る基本特許に関して第三者へのサブライセンス権付き独占実施・許諾権を取得2009年３月本社を東京都目黒区（東京大学先端科学技術研究センター内）に移転2010年４月本社及びラボ機能を東京都目黒区（国立大学法人東京大学駒場リサーチキャンパスKOL内）に移転2010年10月当社独自の基盤技術である創薬開発プラットフォームシステム（PDPS:PeptideDiscoveryPlatformSystem）の確立、及びPDPSを用いた初期の創薬共同研究開発プログラムとして、Bristol-MyersSquibb社と創薬開発に関する共同研究開発契約を締結2013年６月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場2015年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年７月本社及び研究所を東京都目黒区（国立大学法人東京大学駒場リサーチキャンパスKOL内）から神奈川県川崎市殿町にある国際戦略拠点「キングスカイフロント」内の新社屋に移転2017年９月創業メンバーの一人としてPDPSの基盤技術の確立、及び製薬企業との各種研究開発プログラムをCSO（チーフ・サイエンス・オフィサー）として統括してきたリード・パトリックが代表取締役社長に就任2017年９月塩野義製薬株式会社及び積水化学工業株式会社と合弁で特殊ペプチド原薬の製造プロセスに関する研究開発、製造及び販売を行うCDMO（ContractDevelopmentandManufacturingOrganization：医薬品開発製造受託機関）、ペプチスター株式会社を設立2020年４月三菱商事株式会社と細胞培養向け培地の重要成分である、成長因子を代替するペプチドの開発、製造及び販売を行う合弁会社、ペプチグロース株式会社を設立2020年11月富士通株式会社、みずほキャピタル株式会社、株式会社竹中工務店及びキシダ化学株式会社と新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を目的とした合弁会社、ペプチエイド株式会社を設立
ペプチドリーム株式会社
有価証券報告書－第16期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は、PDPSを活用し、特殊環状ペプチドによる創薬を完成させることにより、アンメット・メディカル・ニーズ（未だ有効な治療方法がない医療ニーズ）に応え、世界中にいる疾病で苦しむ方々に貢献することを目的とし、「低分子医薬品」、「抗体医薬品」に次ぐ第三の「特殊環状ペプチド医薬品」市場の創成に寄与し、世界の医療の進歩に貢献してまいります。(2)経営戦略等当社独自のPDPSを活用した３つの事業戦略：①創薬共同研究開発契約、②PDPS技術ライセンス、③戦略的提携/自社創薬の拡充を進めてまいりました。現在は、非臨床ステージにおける自社ケイパビリティ拡張によって、自社パイプラインの開発を加速させるとともに、より一層、パートナー企業の多様なニーズに応えることができる体制を構築しております。また、医薬品やPDC領域での有望な自社独自ターゲットを含めて、自社の強みを活かせる領域において戦略的、選択的に面の拡大を進めてまいります。特殊環状ペプチドの可能性については、従来の医薬品や診断薬の領域のみならず、広くヘルスケア領域全般で期待が寄せられており、当社ビジネスモデルとフィットの観点から優先順位を付けつつ、その可能性を最大化してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、収益性の向上を目指しており、経営指標として売上高、営業利益及び営業利益率を重視しております。2022年12月期は売上高13,000百万円以上、営業利益6,500百万円以上、売上高営業利益率50.0％を目標としております。(4)会社の対処すべき課題当社は、PDPSを活用して、国内外の製薬企業と共同研究開発契約を締結し、特殊環状ペプチドを活用した創薬を進めております。当社では、当社が継続企業（ゴーイングコンサーン）として成長し続けるために対処しなければならない課題を以下のように考えております。（営業活動における課題）当社は、国内外の製薬企業と友好的かつ経済的な相互関係（共同研究開発体制）を築いており、今後さらなる共同研究開発契約も見込まれています。滞りのない共同研究開発体制を維持・拡大するために研究開発体制の整備・充実と連動した戦略的な営業活動が重要だと考えております。（研究開発活動における課題）当社は、創薬開発プラットフォームシステム：PDPS（PeptideDiscoveryPlatformSystem）を保有・活用しており、現時点においては大きな技術的優位性があると考えております。また、PDPSより創出される特殊ペプチドの活用は大きな可能性を秘めております。現在、当社では特殊ペプチド医薬品とともに、特殊ペプチドを基にしたPDC（PeptideDrugConjugate:ペプチド-薬物複合体）や低分子医薬品の開発を進めております。当社は、自社技術の優位性を確保し続けるため、国内外の製薬企業及び研究機関等との共同研究を推進しつつ、今後も自社内における研究開発及びその体制の強化を進めてまいります。（内部管理・統制における課題）当社は、継続企業（ゴーイングコンサーン）としての企業体質を構築するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題の一つであると認識しております。経営の効率化を図り、経営の健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株式価値を向上させることが、株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様から信頼をいただく条件であると考え、俊敏さも兼ね備えた全社的に効率化された組織についても配慮しながらも業務執行の妥当性、管理機能の効率性・有効性を心がけ、改善に努めてまいります。
ペプチドリーム株式会社
有価証券報告書－第16期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は、当社独自のPDPSを活用することによる自社創薬及び世界中の特別な技術を有する創薬企業、バイオベンチャー企業、アカデミア等と戦略的な提携を組むことで、自社のパイプライン拡充を図っております。2018年以降、PDPSのヒット化合物の最適化やプロファイリング（*25）の機能を拡充し、自社においてヒット化合物の創出から前臨床試験の実施までを行える体制を整えてまいりました。*25：医薬品候補化合物の薬効や毒性などの性質を細胞や動物を用いて確認すること2021年10月、BiohavenPharmaceuticals社と共同研究開発を行っている「BHV-1100（ARM）+自家NK細胞」が第１a/１b相臨床試験の最初の被検者への投与及び被験者登録を完了いたしました。この臨床試験では、造血幹細胞移植前に測定可能残存病変（MRD）が陽性である多発性骨髄腫の被検者において、安全性、忍容性、探索的有効性に関する評価を実施しております。これは、当社の戦略的提携による自社パイプラインにおける最初の臨床試験入りとなりました。また、当社関連会社であるペプチエイド株式会社で新型コロナウイルス感染症に対する治療薬候補として研究開発を進めているPA-001に関して、2021年11月に非臨床試験を完了し、2022年２月より臨床研究法に基づく早期探索的臨床研究（以下、「臨床研究」）が実施されております。自社創薬においては、PDC関連プログラムの拡大についても注力しております。2016年２月よりＪＣＲファーマ株式会社と開始した共同研究において見出した、血液脳関門（BBB）を通過し脳組織及び筋肉組織へ医薬品候補化合物を届けることを可能とするトランスフェリン受容体（TfR）結合ペプチド（キャリアペプチド）について、武田薬品工業株式会社（以下武田薬品）と2020年12月に神経筋疾患領域における包括的な共同研究及び独占的ライセンス契約したことに続き、2021年７月に中枢神経系（CNS）疾患における複数のターゲットに対する共同研究及び独占的ライセンスを実施いたしました。自社パイプラインについての2021年の主な進捗は下表のとおりです。ターゲット/作用機序適応症モダリティ主な進捗CD38多発性骨髄腫PDC・Biohaven社との戦略的提携プログラム・2021/10より自家NK細胞との同時投与による第1a/1b相臨床試験を開始S2ProteinantagonistCOVID-19Peptide・当社関連会社であるペプチエイドによる自社プログラム・2022/1より安全性・薬物動態の検討を目的とした健常男性を対象とする臨床研究を開始HAProteinantagonistインフルエンザPeptide・自社プログラム・ライセンス活動と並行して予防的処方や、パンデミック対応（備蓄薬）としての活用が可能な次世代型PD-001の開発を遂行中GhRantagonist先端巨大症Peptide・Amolyt社との戦略的提携プログラム・2021/9に当社からAmolyt社にライセンス、2022年中の臨床試験入りを目指すMyostatinantagonistデュシェンヌ型筋ジストロフィーPeptide・川崎医科大学との共同研究を実施する自社プログラム・2023年の臨床試験入りを目指し、臨床入りに向けた試験段階に移行TfRbinder中枢神経系疾患神経筋疾患PDC・2021/7に武田薬品工業とCNS疾患における複数のターゲットに対する提携を実施、その他パートナー候補との交渉を継続中・2020/12に武田薬品工業と包括的な提携を実施PAR2antagonist炎症性腸疾患Peptide・SoseiHeptaresとの戦略的提携プログラム・2021/5に経口投与に適した新規ペプチドの創製に成功、炎症性腸疾患等の消化器疾患における炎症・疼痛に対する経口治療薬として前臨床試験を進めるc-Kitantagonistアレルギー性疾患低分子・モジュラス社との戦略的提携プログラム・キナーゼに対する選択的低分子阻害剤を当社のPDPS技術で得られたヒットペプチドの活用により開発IL17自己免疫疾患Peptide・自社プログラム・他のサイトカイン阻害ペプチドと結合させ、バイスペシフィック/マルチスペシフィック(*26)ペプチドの開発を目指すc-Metagonist急性脊髄損傷他Peptide・自社プログラム・医薬品用途の権利をライセンス済（提携先非公表）・再生医療・細胞医薬品を生産する際の成長因子の代替としての商品開発を当社と三菱商事の合弁会社であるペプチグロースが実施TGFbantagonistがん他Peptide・自社プログラム・再生医療・細胞医薬品を生産する際の成長因子の代替としての商品開発を当社と三菱商事の合弁会社であるペプチグロースが実施*26：機能を有するペプチドの複数の組み合わせこうした活動の結果、当事業年度における研究開発費は1,638,591千円、売上高研究開発費比率は17.5％となりました。
株式会社ＡＣＳＬ
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社の設立以降の沿革、主要な事業に関する公開情報は以下のとおりであります。年月概要2013年11月千葉県千葉市中央区に株式会社自律制御システム研究所を設立2016年７月事業規模の拡大に伴い、千葉県千葉市美浜区に本社移転2016年11月高速通信回線LTE網を利用したドローン遠隔制御に史上初の成功2017年５月ドローンの製造拠点を栃木県鹿沼市に設置2017年７月画像認識により飛行する「大脳型」自律制御を開発し、ドローン実装により商用化国家戦略特区千葉市ドローン宅配等分科会技術検討会にて、東京湾上空の飛行に成功九州北部の豪雨災害、福岡県東峰村にてドローンによる現状調査を実施2018年２月開発、製造拠点を統合し、東京都江東区へ移転2018年11月日本郵便株式会社が開始したドローンを用いた郵便局間輸送において当社機体を提供2018年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場ISO9001認証を取得2019年１月一般社団法人日本産業用無人航空機工業会（JUAV)が定める安全基準認定において小型回転翼無人機として初の型式認定の取得2019年４月開発、製造拠点を東京都江戸川区へ移転2020年４月政府調達向けのドローン開発を想定した、NEDO（注１）「安全安心なドローン基盤技術開発」に採択2020年６月東京都江戸川区へ本社を移転し、開発、製造拠点と統合2020年12月技術シナジーが期待できる国内外の企業へ投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルとしてＡＣＳＬ１号有限責任事業組合を設立2021年５月閉鎖環境点検ドローンの量産を見据え、株式会社NJSと共同出資で株式会社FINDiを設立2021年６月日本及びグローバルレベルでの認知度を高めるため、株式会社ＡＣＳＬに商号を変更レベル４に対応したドローンの開発及びドローン配送の実用化に向けて、日本郵便株式会社及び日本郵政キャピタル株式会社と資本業務提携契約を締結2021年９月インド市場で事業展開すべく、Aeroarcと共同出資のACSLIndiaPrivateLimitedを設立2021年12月セキュアな小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」の受注を開始情報セキュリティマネジメントシステム認証ISO/IEC27001を取得（注）１．NEDO：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
株式会社ＡＣＳＬ
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、自律制御型各種ロボットシステム（ドローン等）のハードウエア及びソフトウエアの研究開発に取り組んでおり、当事業年度は、各種用途特化型機体の機体開発、量産体制の構築を進めるとともに、プラットフォーム技術の強化として、これまで進めてきた自律制御・エッジ処理の高度化や基盤技術向上、ユーザーインターフェース強化等に加え、レベル４を見据えた安全な機体の設計、飛行中の通信処理の向上とセキュリティ対応、操作性を向上させる地上局のアップデート等を行ってきました。2021年12月31日現在、当社の研究開発活動は、研究開発ユニットにおいて、最高技術責任者（ＣＴＯ）以下37名の体制で実施しております。当事業年度の研究開発費の総額は604,398千円であり、具体的な研究開発の成果は以下のとおりです。なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。研究開発項目研究成果安全性に関する研究開発故障パターン分析によるリスク評価、故障時バックアップ機能（例フォルトトレランス：一部モーター停止時の特殊制御アルゴリズム、パラシュート機能）飛行中の通信処理の向上とセキュリティ対応操縦性に関する研究開発画像処理（VisualSLAM等）を軸とした自律制御・エッジ処理の高度化・基盤技術の向上・ユーザーインターフェースの強化地上局ソフトウェアのアップデートスマートコントローラー、無線通信モジュールの開発環境性に関する研究開発防水対策などによる消耗備品の長寿命化（リチウムポリマー電池など）
応用地質株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社26社及び関連会社５社により構成されており、インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業、資源・エネルギー事業の４つの事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。《インフラ・メンテナンス事業》当社、国内の連結子会社９社、非連結子会社１社及び関連会社１社、海外の連結子会社５社は、主に社会インフラの維持管理(整備・維持・更新)を支援するためのソリューションサービスを提供しております。《防災・減災事業》当社、国内の連結子会社２社、海外の連結子会社４社は、主に自然災害(地震・津波・火山災害、豪雨災害、土砂災害など)に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービスを提供しております。《環境事業》当社及び国内の連結子会社であるエヌエス環境㈱は、地球環境の保全及び負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。《資源・エネルギー事業》当社、海外の連結子会社６社及び関連会社４社は、資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。区分主な事業内容国内海外インフラ・メンテナンス事業社会インフラの老朽化調査維持管理システムの構築調査・設計・計測サービス非破壊検査製品の開発・販売当社応用リソースマネージメント㈱応用計測サービス㈱東北ボーリング㈱シグマ工業㈱※１オーシャンエンジニアリング㈱応用ジオテクニカルサービス㈱宏栄コンサルタント㈱㈱ケー・シー・エス南九地質㈱㈱イー・アール・エス※２他１社OYOCORPORATIONU.S.A.GEOPHYSICALSURVEYSYSTEMS,INC.FONGCONSULTPTE.LTD.FCINSPECTIONPTE.LTD.他１社＜会社数12社＞＜会社数５社＞防災・減災事業被害予測・防災計画立案自然災害リスクの調査・損失予測・対策の提案モニタリングシステムの構築・設置・更新当社応用地震計測㈱応用アール・エム・エス㈱OYOCORPORATIONU.S.A.KINEMETRICS,INC.他２社＜会社数３社＞＜会社数４社＞環境事業環境モニタリング土壌・地下水汚染対策アスベスト対策社会環境、自然環境分野の調査・コンサルティング当社エヌエス環境㈱＜会社数２社＞＜会社数０社＞資源・エネルギー事業地質調査コンサルティングメタンハイドレート開発研究地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援資源探査装置・システムの開発・販売海底三次元資源探査サービス当社OYOCORPORATIONU.S.A.GEOMETRICS,INC.ROBERTSONGEOLOGGINGLTD.IRISINSTRUMENTSSAS（傘下に３社）※２NCSSUBSEA,INC.他２社＜会社数１社＞＜会社数10社＞(注)無印．連結子会社25社※１．非連結子会社持分法非適用会社１社※２．関連会社持分法適用会社５社以上について事業系統図によって示すと次のとおりであります。
応用地質株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当社グループを取り巻く経営環境新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種が進捗した欧米諸国を中心に大幅な規制緩和による経済再開が進みましたが、その後、新たな変異株（オミクロン株）による感染者が再拡大しています。わが国においても、2021年９月末で緊急事態宣言等が解除され、経済活動の回復の兆しが見え始めましたが、その後は新たな変異株による感染者も拡大し、第６波を迎える状況となっています。こうした状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による世界経済並びに日本経済に与える影響は2022年後半まで続く可能性があると想定しています。こうした中で当社グループを取り巻く市場環境を見ると、国内においては、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」（以下、国土強靭化計画）の策定に伴い公共事業分野では、市場機会の拡大が続くことが想定されます。また、2050年までにカーボン・ニュートラルを目指すという政府方針に伴う再生可能エネルギー分野の市場拡大や、世界的な脱炭素化の流れを背景とした化石燃料への需要低下による原油価格低迷が継続することが予想されます。こうした点を踏まえ、当社グループの各事業を取り巻く市場環境を概観すると以下のようになります。《インフラ・メンテナンス事業》国内においては、国土強靭化計画の進展や高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化を背景に、公共部門を中心にインフラの補修・維持管理や建替え等に関する需要が今後も継続することが予想されます。また、海外においても先進国を中心に同様な需要増が期待されます。《防災・減災事業》近年は、台風や豪雨等による自然災害が毎年のように発生・激甚化しており、そうした災害からの復旧工事の需要や災害防止のための需要が高まる傾向があります。加えて、国土強靭化計画の進展や防災・減災意識の高まりを背景に、同事業関連の需要は今後も拡大していくことが期待されます。《環境事業》環境に関する社会的関心・意識は近年大きく高まってきており、当社グループが実施する環境アセスメントやアスベスト対策サービス、土壌汚染対策等の業務への需要は今後も継続していくことが期待されます。また、自然災害の多発化や資源循環という観点からも、当社グループが提供する災害廃棄物処理支援関連サービスへの需要が高まることが期待されます。《資源・エネルギー事業》世界的な脱炭素化の流れや政府による2050年までのカーボン・ニュートラル政策発表等を背景に、再生可能エネルギーへの関心が高まっています。これに伴い、当社グループの洋上風力発電関連支援サービス等に対する需要も高まっていくことが期待されます。一方で、コロナ禍の長期化に伴う世界経済への影響や化石燃料への長期的な需要減少の可能性があり、海外においては当社グループのビジネス機会が縮小する懸念があります。②経営方針並びに対処すべき課題当社グループは、こうした経営環境を踏まえ、2021年度から2023年度末までの中期経営計画OYOAdvance2023を策定し、遂行しております。OYOAdvance2023では、2020年度末まで遂行してきた前中期経営計画OYOJump18において創出・成長してきた新しい市場や新技術の萌芽を当社グループの次の収益事業として確実に成長させるとともに、ESG経営、SDGs目標の達成に貢献する新たな価値創造プロセスにチャレンジしております。『OYOAdvance2023』の概要a.基本方針サステナブル経営（ESG経営とSDGsの目標達成）を基本方針に、本業（４つの事業セグメント）を通じ、「社会価値」「環境価値」「顧客価値」の３つの価値の最大化を目指しております。b.成長ドライバーDXを核としたイノベーション戦略に対する積極的な投資を行うことでグループ全体の成長を推進します。具体的には、DX戦略投資として10億円、研究開発戦略として45億円、合計55億円を次の3ヵ年の投資額として設定することにより、イノベーション戦略を進めております。c.経営基盤世界における脱炭素化の大きな潮流が加速する中、DXを主軸とするイノベーションの推進、並びに以下の３つの構造改革を推進することで、当社グループの今後の成長基盤の構築に取り組んでおります。「事業ポートフォリオ改革」・４事業セグメントの改革・国内外グループ会社の改革「事業サービス改革」・技術融合による改革・協創による改革「働き方・ガバナンス改革」・DX活用による多様な働き方の実現・中長期的な企業価値向上のためのコーポレートガバナンス改革d.業績目標OYOAdvance2023の最終年である2023年12月期における業績目標を、連結売上高620億円、営業利益率8％、自己資本利益率（ROE）5％としております。e.M&amp;A中長期的な企業価値の向上と持続的な成長のために、M&amp;A投資枠70億円を2021年11月に120億円へ拡大いたしました。引き続き国内外の良質案件への投資を進めて参ります。（注）M&amp;Aによる効果は上記のd.業績目標には含めておりません。
タツモ株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1972年２月電子機器部品の製造及び設備の修繕を目的として岡山県井原市西江原町3213番地に資本金300万円をもってタツモ株式会社を設立1980年４月インジェクション金型他金型の製造・販売を開始半導体製造用全自動レジスト塗布装置を開発、製造・販売を開始1981年３月半導体製造用全自動レジスト塗布装置「TR5000」シリーズを開発、製造し、東京応化工業株式会社を通じ販売を開始1982年１月本社工場を岡山県井原市木之子町167番地（現：第六工場）に移転1984年３月半導体製造装置用搬送装置「FWH」を開発、製造・販売を開始1987年４月半導体製造装置用ウェーハマーキング装置「TM4001/TPMM700」を開発、製造・販売を開始1988年４月半導体製造用被膜形成塗布装置「TR6002」シリーズを開発、製造・販売を開始1989年４月液晶用カラーフィルター製造装置「TR25000」シリーズを開発、製造・販売を開始12月東京応化工業株式会社と共同開発契約を締結1990年７月本社・本社工場を新築し岡山県井原市木之子町6186番地に移転（現：第一工場）1993年３月半導体製造用ＳＯＧ一貫処理システム「TS8002」シリーズを開発、製造・販売を開始５月液晶用カラーフィルター製造装置「TR28000」シリーズを開発、製造・販売を開始1994年５月エンボスキャリアテープの製造・販売を開始1995年３月第三工場（岡山県井原市）を取得６月インジェクション成形品の製造・販売を開始1997年６月第五工場（岡山県井原市）を新築1998年９月半導体製造用12インチウェーハ対応装置「SW12000」シリーズを開発、製造・販売を開始1999年12月液晶用カラーフィルター製造装置「TR45000」シリーズを開発、製造・販売を開始2000年６月横浜営業所（横浜市港北区）開設８月液晶製造用装置の製造能力を増強するため第三工場を増築10月樹脂成形品及び装置組立を行うプレテック株式会社（現：連結子会社）の全株式取得2001年11月半導体製造用厚膜コーター「CS13」シリーズを開発、製造・販売を開始2002年９月液晶製造用装置の製造能力を増強するため第三工場を再増築2003年１月米国における営業拠点としてＴＡＺＭＯＩＮＣ．（現：連結子会社）をカリフォルニア州に設立４月中国における樹脂成形品の製造・販売拠点として上海龍雲精密機械有限公司（現：連結子会社）を上海市に設立2004年７月日本証券業協会に株式を店頭登録12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年８月第五工場（岡山県井原市）金型製造部移転に伴い増設2006年11月中国における樹脂成形品の製造・販売拠点として大連龍雲電子部件有限公司を設立2008年６月ベトナムにおける半導体関連機器の設計・製造拠点としてTAZMOVIETNAMCO.,LTD.（現：連結子会社）を設立2010年１月中華民国（台湾）、竹北市に台湾支店を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年７月大韓民国、京畿道華城市に韓国支店を開設2011年７月大韓民国、京畿道華城市にTAZMOKOREACO.,LTD.（連結子会社）を設立（韓国支店を現地法人化）2013年１月アプリシアテクノロジー株式会社（連結子会社）の株式取得３月TAZMOVIETNAMCO.,LTD.（現：連結子会社）ベトナムロンアン省ロンハウ工業団地内に工場を新築４月横浜営業所を閉鎖、東京営業所（東京都中野区）を新設７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年12月TAZMOKOREACO.,LTD.（連結子会社）を解散台湾支店を閉鎖、アプリシアテクノロジー株式会社（連結子会社）の台湾子会社である亞普恩科技股份有限公司に統合2015年８月東京営業所及びアプリシアテクノロジー株式会社本社（東京都新宿区）を移転2016年４月岡山技術センター開設（岡山市北区）2016年８月大連龍雲電子部件有限公司を清算。上海龍雲精密機械有限公司（現：連結子会社）に統合2016年10月TAZMOVIETNAMCO.,LTD.（現：連結子会社）事業拡大により第２工場を増築2017年４月株式会社ファシリティ（現：連結子会社）の株式取得及び株式会社クォークテクノロジー（現：連結子会社）の一部株式を追加取得８月TAZMOVIETNAMCO.,LTD.（現：連結子会社）事業拡大により第３工場を増築2018年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年５月TAZMOVIETNAMCO.,LTD.（現：連結子会社）事業拡大により第４工場を増築12月本社を岡山県岡山市北区芳賀5311番地へ移転2020年１月アプリシアテクノロジー株式会社（連結子会社）を吸収合併
タツモ株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（タツモ株式会社）、連結子会社11社により構成されており、主に液晶製造装置、半導体関連機器、精密金型及び樹脂成形品、表面処理用機器の製造、販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」セグメント情報に掲げる区分と同一であります。(1）プロセス機器事業半導体や液晶ディスプレイなどの電子デバイス製造プロセス機器及びその周辺機器類の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。（半導体装置部門）主に半導体製造における工程において、塗布装置、現像装置、ＴＳＶプロセス装置の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。主力製品は、各種ウェーハに対応したウェーハ・サポート・システムであります。半導体製造装置は受注生産としており、国内外の半導体メーカーや研究機関等に販売を行っております。（搬送装置部門）半導体製造工程間のウェーハを搬送する産業用ロボット及びそのユニットの開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。主力製品は、半導体製造装置（ステッパー、検査装置）向けの搬送装置であります。米国内での販売、メンテナンスについては連結子会社ＴＡＺＭＯＩＮＣ．にて行っております。設計、組立、販売を連結子会社ＴＡＺＭＯＶＩＥＴＮＡＭＣＯ．，ＬＴＤ．にて行っております。（洗浄装置部門）半導体製造用の枚葉式洗浄装置、バッチ式浸漬洗浄装置、リン酸再生・循環関連装置等の開発、販売、メンテナンスを行っております。（コーター部門）ＴＦＴカラー液晶ディスプレイ向けカラーフィルター製造装置及びその周辺機器の製造、販売、メンテナンスを行っております。主力製品は、露光方式による大型カラーフィルター製造において、顔料レジスト塗布、減圧・乾燥の各工程を一括処理する装置であります。液晶製造装置は受注生産としており、国内外のカラーフィルターメーカーや液晶デバイスメーカーに販売を行っております。(2）金型・樹脂成形事業樹脂成形用精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。主な樹脂成形品は電子機器向けコネクター類及びエンボスキャリアテープであります。金型・樹脂成形品につきましては、子会社のプレテック株式会社が金型・樹脂成形品の製造を行い、当社が主として国内における販売を行っております。海外につきましては、海外子会社の上海龍雲精密機械有限公司、ＴＡＺＭＯＶＩＥＴＮＡＭＣＯ．，ＬＴＤ．が樹脂成形品の製造・販売を行っております。(3）表面処理用機器事業プリント基板製造装置の製造・販売を行っております。主な製品はメッキ処理装置、回路形成装置であります。連結子会社である株式会社ファシリティの子会社である富萊得科技(東莞)有限公司で製造し、富萊得(香港)有限公司を通じて中国国内およびその他の国へ納入しております。日本国内は株式会社ファシリティを通じて納入しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
タツモ株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、ユーザーの要求する性能の製品を、タイミング良く、適切な価格で提供することを目指しております。そのような活動をすることで、最終的に社会に貢献することにつながると考えております。そのためには、全社員が先端の技術・情報を得るために、常に社是である「挑戦」の気持ちを持って行動しなければならないと考えております。今後もこの基本方針のもとに、多角的・グローバルな事業展開を積極的に行い、業績の向上を図り、企業価値を高めてまいります。(2）経営戦略等当社グループといたしましては、半導体製造装置及び搬送機器のプロセス機器事業を主体にしつつ、将来を見据えた事業展開を考えております。プリント基板製造装置（メッキ処理装置、回路形成装置など）の製造・販売を行っている株式会社ファシリティと紫外線照射装置の製造・販売を行っている株式会社クォークテクノロジー、これらの会社の技術や設備を活用し、半導体製造装置の共同開発、シナジー効果による成長を目指します。また、光学デバイスやディスプレイ、医療用途など様々な分野での活用が期待されるナノインプリント技術において、SCIVAX株式会社と業務提携契約を締結いたしました。提携を通じて、ナノインプリント量産用装置の開発・製造・販売を共同で展開し、事業拡大を図ってまいります。将来にわたる成長を実現させるための施策として、独自性のある装置（性能、コスト、サービス）を着実に作り上げることに全力を傾け、顧客ニーズに対応し売上高を伸ばしてまいります。さらに、事業を見据えた研究開発に焦点を絞り、その効率を高め将来の収益確保を実践してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標とする経営指標は以下のとおりであります。2021年12月期実績2024年12月期目標売上高22,001百万円33,852百万円経常利益2,218百万円4,641百万円なお、上記の数値は、2022年２月14日に公表いたしました「タツモグループ中期経営計画（TAZMOVision2024）」における将来に関する前提・見通し・計画に基づくものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって異なる可能性があります。(4）経営環境当社グループが属する半導体業界におきましては、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルスの感染拡大などで先行き不透明であるものの、自動車向けなどの電子部品の需要が拡大し、設備投資への積極的な姿勢が見られました。また、コロナ禍で、海外出張が制限されたことにより、リモートによる営業や在宅勤務などＩＴを利用した働き方の変更に取り組んでまいりました。このような状況のもとで、近年は液晶用カラーフィルター製造装置を主体とした体制から、半導体関連機器へ事業の中心を移しているところでありますが、ユーザーのニーズの変化や技術革新のスピードは速く、安定した業績を残すためには厳しい環境であることに変わりはありません。当社グループはユーザーの要求する性能の製品を、適切なタイミング・適正な価格で提供するため、技術部門とともに営業活動を行い、新規装置等の開発も進めてまいります。このような活動をすることで、安定した業績が残せる企業を目指してまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの属している半導体業界では、経営環境や需要供給の関係で好不況の波が激しく、当社グループの業績が大きく変化してきました。また、微細化への対応や多岐にわたる技術の採用に応える必要があります。そのためユーザーのニーズに対応した半導体製造装置や搬送装置などの当社製品を、タイムリーに供給できる体制が必要となり、これらに対して当社グループは、設計の見直しや生産管理の徹底により短納期を実現し、ベトナムなど海外子会社の生産体制を活用して一層のコストダウンを図り、経営環境の変化に強い体質を作る必要があります。開発型企業として、顧客の要望を製品にして提供するのではなく、顧客のニーズを早く掴んで提案するビジネスの比率を高める必要があると考えております。そのためには、研究開発に力を入れ、高品質で付加価値の高い製品を提供し、業績を安定させつつ、新たな事業に進出し成長させたいと考えております。2011年から2014年までの業績不振の反省を活かし、受注段階から利益優先の営業を実施し、全ての部門で確実に利益を上げ、自己資本を充実させて、好不況の波にも耐えられる企業体力をつけることを目指してまいります。企業価値の向上を図るため、CSR（企業の社会的責任）を重視した経営が不可欠と認識し、コーポレート・ガバナンス並びにその基盤となる内部統制システムの更なる強化に向けた取組みを推し進め、より透明性の高い経営に努めてまいります。当社グループにおきましては、2021年２月12日に発表いたしました「タツモグループ中期経営計画（TAZMOVision2023）」に基づき事業を展開してまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、リモートワーク等のＩＴ関連の設備投資が堅調に推移しましたこと等により、2021年12月期は売上高、利益ともに計画を上回ることができました。また、2022年12月期においても、５Ｇ（次世代移動通信システム）、大容量サーバーやＡＩなどに関連した半導体の需要拡大に伴い半導体メーカーの積極的な設備投資が継続されると予想していることから、2022年12月期以降の目標値に変更が生じる状況となっております。当社グループといたしましては2021年12月期の結果と現在の経営環境を踏まえ、現行の中期経営計画を見直し、新たに「タツモグループ中期経営計画(TAZMOVision2024)」を策定し、継続的な売上拡大、利益拡大に努めてまいります。当社グループは財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけております。内部留保資金は研究開発や財務体質の強化に充当しながら、業績、今後の事業計画、配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本として、配当性向20％の実現を目指してまいります。
タツモ株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社のプロセス機器事業において、継続的な技術革新・新製品の開発と、顧客の要求・依頼事項に対応するための技術開発を中心に行っております。半導体関連としては、塗布装置、ＴＳＶプロセス装置、枚葉洗浄装置などの半導体プロセス装置、新規ウェーハ搬送機構やナノインプリント関連装置の開発をしており、早期に収益事業として確立してまいります。半導体事業・液晶から培ったコア技術をベースに、製造装置の開発を今後も継続してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、プロセス機器事業の装置の開発を中心に374百万円となっております。
ロイヤルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、創業者である江頭匡一が米極東空軍春日原ベース内で行っていたコンセッショニアー(御用商)の業務拡大に伴い、1950年４月４日キルロイ特殊貿易株式会社を設立、その後、同社を母体として、それぞれ別々の企業体でパン・ケーキの製造・販売業、レストラン業、アイスクリームの製造・販売業を行っていましたが、「飲食業の産業化」を確立するため、これらの事業を統一し、1956年５月、ロイヤル株式会社(資本金1,000千円)を設立したことに始まります。その後、1971年５月、ロイヤル株式会社の株式額面を50円に変更することを目的として、キルロイ特殊貿易株式会社が、ロイヤル株式会社を吸収合併の上、会社名をロイヤル株式会社に変更し、被合併会社の営業活動を全面的に承継しました。従って、以下の「沿革」については、実質上の存続会社であるロイヤル株式会社(被合併会社)の設立の周辺から記載いたしました。1951年10月日本航空国内線の営業開始と同時に福岡空港において機内食搭載と喫茶営業を開始。1951年12月福岡市堅粕で製菓・製パン業を開始、㈱ロイヤルベーカリーを設立。1953年11月福岡市東中洲にレストランを開業、㈲ロイヤルを設立。1955年２月アイスクリームの製造販売に着手。1956年５月ロイヤル㈱(資本金1,000千円)を福岡市東中洲に設立。1962年９月セントラルキッチンシステム(集中調理方式)を採用し、業務用冷凍料理の製造に着手。1969年９月福岡市大字那珂に新本社・工場(ロイヤルセンター)が完成、全部門を移転。1978年８月福岡証券取引所に上場。1981年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1982年８月東京都世田谷区桜新町に東京本社(現東京本部)を設置。1983年６月東京証券取引所市場第一部に指定。1983年10月千葉県船橋市高瀬町に東京食品工場を建設。1990年10月ロイヤルマリオットアンドエスシー㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を設立。2000年３月㈱関西インフライトケイタリング（現双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱）を株式取得により連結子会社化。2002年４月オージー・ロイヤル㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)を株式の追加取得により連結子会社化。2003年12月那須高原フードサービス㈱を株式取得により連結子会社化。2004年７月アールエヌティーホテルズ㈱を株式の追加取得により連結子会社化。2005年７月持株会社制に移行し、会社名をロイヤルホールディングス㈱に変更。会社分割により、ロイヤル㈱、ロイヤル北海道㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)、ロイヤル九州㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)、ロイヤル空港レストラン㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)、ロイヤルカジュアルダイニング㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)及びロイヤルマネジメント㈱(いずれも連結子会社)に事業を承継。2005年11月㈱伊勢丹ダイニング(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式取得により連結子会社化。2005年12月関連会社アールアンドケーフードサービス㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)がキリンダイニング㈱より飲食店26店の営業譲受け。取締役の派遣等により同社を連結子会社化。2006年６月㈱テンコーポレーション(現ロイヤルフードサービス㈱)を株式取得及び取締役の異動により連結子会社化。2007年４月セントレスタ㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式取得により連結子会社化。2007年８月ロイヤル㈱が会社分割によりロイヤル関東㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)に事業を承継。2008年７月福岡ケータリングサービス㈱(現双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱)を株式取得により連結子会社化。2009年１月ロイヤル関東㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)がロイヤル東日本㈱を吸収合併。2010年１月那須高原フードサービス㈱を吸収合併。アールアンドケーフードサービス㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)がロイヤルカジュアルダイニング㈱を吸収合併。セントレスタ㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)がアールアンドアイダイニング㈱(旧㈱伊勢丹ダイニング)を吸収合併。2011年１月会社分割によりロイヤル空港レストラン㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)に高速道路事業を承継。ロイヤル東日本㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)がロイヤル関西㈱及びロイヤル西日本㈱を吸収合併し、商号をロイヤルホスト㈱に変更。アールアンドケーフードサービス㈱(現ロイヤルフードサービス㈱)が㈱カフェクロワッサンを吸収合併。2015年７月福岡インフライトケイタリング㈱（現双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱）が、沖縄県那覇市鏡水に沖縄工場を建設。2016年１月ロイヤルコントラクトサービス㈱がセントレスタ㈱を吸収合併。2016年７月㈱関西インフライトケイタリングが福岡インフライトケイタリング㈱を吸収合併し、商号をロイヤルインフライトケイタリング㈱（現双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱）に変更。2018年４月㈱チャウダーズ(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)を株式取得により連結子会社化。2019年１月ロイヤル空港高速フードサービス㈱(現ロイヤルコントラクトサービス㈱)が㈱チャウダーズを吸収合併。2020年２月西洋フード・コンパスグループ㈱（現コンパスグループ・ジャパン㈱）からハイウェイロイヤル㈱の株式を取得し、関連会社として持分法を適用。2021年１月ロイヤルホスト㈱が㈱テンコーポレーション及びアールアンドケーフードサービス㈱を吸収合併し、商号をロイヤルフードサービス㈱に変更。ロイヤル空港高速フードサービス㈱がロイヤルコントラクトサービス㈱を吸収合併し、商号をロイヤルコントラクトサービス㈱に変更。これにより「１セグメント・１事業会社」体制に再編。2021年２月双日㈱と「資本業務提携契約」を締結。2021年３月双日㈱を割当先とする普通株式9,999百万円を発行し、双日㈱が当社の主要株主となる。取引銀行４行を割当先とするＡ種優先株式・Ｂ種優先株式総額6,000百万円を発行。ロイヤルインフライトケイタリング㈱（現双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱）の第三者割当増資に伴い同社が連結子会社から持分法適用の関連会社へ移行。2021年８月双日㈱との合弁契約により、シンガポール共和国に海外子会社RoyalSojitzInternationalPte.Ltd.を設立。2022年２月双日㈱による上記資本業務提携契約に基づく新株予約権の一部行使を受け、双日㈱が当社のその他の関係会社となる。