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栗田工業株式会社
有価証券報告書－第86期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、社会的課題の解決と顧客の企業価値・競争力向上に貢献する独創的なソリューションの提供に必要な商品・技術の開発に重点的に取り組んでおります。また、ビジネスモデルのデジタルトランスフォーメーションに必要なセンシング技術、データ解析技術、最適制御技術の開発や、当社商品技術を支える水処理の作用・障害の機構解明、デジタルトランスフォーメーションのベースとなる水処理技術の数理モデル化にも注力して取り組んでおります。今後も、永年培ってきた“水”の技術にさらに磨きをかけるとともに、企業ビジョン「持続可能な社会の実現に貢献する水と環境の独創的価値の創造者」の実現に向けて、日本、ドイツ、シンガポール、北米等の開発拠点が連携して、社会と産業のニーズに幅広く対応する商品・技術の開発を積極的に進めてまいります。研究開発は、主に当社の開発本部により推進されており、研究開発スタッフはグループ全体で約170名にのぼり、これは従業員総数の2.2％に当たっております。当連結会計年度の研究開発費の総額は5,386百万円（売上高比1.9％）であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発概要と主な成果および研究開発費は、以下のとおりであります。(1)水処理薬品事業顧客の節水・CO2排出量削減・廃棄物削減や、生産性向上・環境負荷低減に貢献する水処理薬品の開発を推進しております。また、センシング技術を用いた薬品処理効果の診断や自動最適制御などの技術開発にも取り組んでおります。当該連結会計年度における主な成果は以下のとおりであります。・用水設備や排水回収設備における水処理膜の安定稼働・省エネ運転を実現するため、富栄養化の原因となるりん系の成分を使用せず、様々な汚染種に対応できる高性能洗浄剤のラインナップを拡充するとともに、無機物と微生物由来の有機物による複合汚染に一剤で効果を発揮する多機能水処理剤を開発しました。・製鉄所における降雨による原料中の水分上昇に伴う移送ラインの閉塞や燃料使用量アップを抑制するために、原料パイルの水分量監視技術、原料中の水分変動の予測アルゴリズム、降雨による水分上昇の防止機能を有する高遮水性防塵剤からなる鉄鋼原料ヤード監視システムを開発しました。・排水処理プロセスの汚泥脱水処理を自動最適化するための独自センサー・センシング技術に改良を加え、幅広い汚泥性状や脱水機の種類に対応した脱水処理支援システムを開発しました。なお、当事業に係る研究開発費は1,531百万円であります。(2)水処理装置事業排水の回収・再利用、廃棄物の削減やリサイクルによる再生可能エネルギー創出などの循環型社会実現に向けた技術開発に取り組んでおります。また、排水処理システムや半導体など電子産業製品の生産性向上に寄与する超純水製造システムの省エネルギー化、環境規制を先取りした土壌浄化技術の開発などを推進しております。当該連結会計年度における主な成果は以下のとおりであります。・金属加工・電子部品の製造等で排出され、従来は産業廃棄物として処理されていたスズやニッケルのめっき廃水を濃縮し、産業廃棄物の処分費削減や有価物としての回収を可能とする高濃度廃液濃縮システムを開発しました。・高齢化社会の進行に伴い増加する使用済み紙おむつのリサイクル技術の確立に向けて、回収された使用済み紙おむつを破袋・破砕、殺菌し、廃プラスチックとパルプ・高吸水性ポリマーへ分別・脱水を行う、様々なリサイクル方式に対応可能な処理装置を開発しました。・半導体工場における廃棄物削減への貢献に向けて、顧客の製造プロセスでウエハ洗浄用の超純水製造に使用された高性能イオン交換樹脂を高精度で分離・再生する技術と、再生した樹脂の性能評価技術を開発しました。樹脂再生リユース事業としての展開を目指します。なお、当事業に係る研究開発費は3,855百万円であります。
株式会社ＳＩＧグループ
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1991年12月東京都品川区東五反田に資本金5,000万円で「株式会社エスアイインフォジェニック」設立住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）グループ２社50％と他の出資者50％の同比率出資1992年９月九州事業所開設1996年４月関西事業所開設1997年８月本社を東京都文京区本郷に移転2000年３月関係会社「アディ株式会社」設立2000年９月住友金属工業株式会社グループより独立、独立系システムインテグレーター会社として出発2001年３月資本金を7,550万円に増資2005年12月株式会社ビジネスブレインと合併、資本金を２億8,500万円に増資2006年６月総合研究所（金沢・福井）（現金沢事業所・福井事業所）開設2006年９月資本金を２億9,350万円に増資2006年10月プライバシーマーク認定取得2006年11月一般労働者派遣事業許可取得2008年１月名古屋オフィス（現名古屋事業所）開設2011年１月米国SecuGen社と日本での独占的販売権の契約締結2011年７月甲府事業所開設2013年８月仙台オフィス（現仙台事業所）開設2014年４月完全子会社「株式会社ＲＭＡ」設立2016年２月商号を「株式会社エスアイインフォジェニック」から「株式会社ＳＩＧ」に変更東京都千代田区九段北に本社移転2016年３月完全子会社「株式会社ＲＭＡ」より事業譲受け2016年３月完全子会社「株式会社ＲＭＡ」解散（2016年12月清算）2017年１月横浜分室開設2017年10月アディ株式会社を吸収合併2017年12月株式会社テプコシステムズに対する第三者割当増資、資本金を３億910万円に増資2018年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場2019年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更2019年10月クラウドビジネスセンター（横浜）開設2020年10月株式会社アクロホールディングスを関連会社化2021年４月株式会社ＳＩＧ分割準備会社（現株式会社ＳＩＧ）設立2021年９月株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．と資本・業務提携契約を締結2021年10月分社型吸収分割を実施、「株式会社ＳＩＧグループ」へ商号変更、持株会社体制へ移行2022年２月株式会社Ｙ．Ｃ．Ｏ．を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
株式会社ＳＩＧグループ
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ＳＩＧグループ）、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。当社グループは独立系IT企業として、様々な分野及び業種における情報システムや産業制御システムのシステム開発事業等に取り組んでおります。また、それらを支えるITインフラソリューション及びセキュリティサービスにも積極的に取り組んでおります。なお、当社グループはシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。（１）システム開発事業当社グループは、官公庁・地方自治体等の公共事業や金融・サービス業向けの各種情報システム、プラント向けの制御・監視システム、製造装置向けの組込みシステム開発等、様々な分野においてシステム開発を展開しております。情報システムの導入において最適なシステムとなるよう、顧客の業務の内容や目的に応じた企画の提案、ハードウエア、ソフトウエアの選定、システムの開発や構築、運用まで、総合的なサービスを提供しております。その中でも特に以下の分野において、長年にわたる豊富な開発実績とノウハウを所有しております。①共済、国保、国民年金及び人事給与等の公共事業向けシステムの開発政令指定都市向け人事給与システム（職員の基本情報をもとに採用・退職・異動・各種手当などの情報を一元管理し、様々な給与形態に応じた給与計算を行うシステム）を始めとした、共済・年金システム及び国民健康保険に関するシステムを開発しております。②電子部品実装装置、半導体製造装置等の産業用ロボット組込みシステムの開発半導体部品を電子基板に装着する設備の生産ライン制御システム及び最適生産データ構築・生成や生産計画・管理等の生産プロセスに必要なソフトウエアの専用システムの設計・開発・保守を行っております。また、ウエーハ（注１）に成膜を行う半導体製造装置のシステム開発支援も行っております。③携帯電話や自動車等の輸送車両へ移動体通信技術を利用し各種情報提供を行うテレマティクスサービスの開発通信（テレコミュニケーション）と情報処理（インフォマテックス）を組み合わせた、大手自動車メーカー向けの次世代情報提供サービスにおいて、車載器とデータセンター間の通信システムや、契約者向けWebサービスのシステムを開発しております。④文教向けの証明書自動発行機システムの開発大学における証明書の申込み、発行から各種決済までの機能を有した証明書自動発行機システムの開発を通じて、大学事務システムの効率化を支援しております。また、キャンパスのデジタル化への取組みに対し、マイナンバーカードに対応する証明書自動発行機を開発しております。⑤社会インフラ化するエネルギー分野に関するシステム開発の支援大手SIerが提供するCIS（顧客情報管理システム）の開発支援に長年携わり、2016年４月の電力自由化では、送配電事業者が提供する受付業務に関する託送システム（注２）の開発支援～保守、運用にも携わっております。その他、公示受付・管理システム、グループ企業が利用する共通基盤の開発支援や、近年では、発電事業者向けのHMI（注３）のPoC（注４）構築を行っております。⑥不動産のドキュメント管理に関するシステム開発の支援不動産業での契約書、重要事項説明書など紙での契約関連書類の効率化を図るドキュメント管理の開発を行っております。⑦独立行政法人等向け財務会計システムの開発等独立行政法人等に対する財務会計システムの開発及びシステム導入に関するコンサルティング業務を行っております。また、情報システムの分野においては、スマートフォンやタブレット端末等の、従来のコンピュータの枠にとらわれない可搬性のある情報機器であるスマートデバイス向けのアプリケーション開発を長年にわたり数多く手がけ、企業の基幹システムと連動したシステム構築等のサービスを展開しており、近年ではお客様のDX化への取組みに向けて注力しております。⑧インターネットサービス事業者向け開発支援インターネットサービス事業者が提供する法人、個人向けの各種サービスに伴うシステム開発～保守、運用を担当しております。近年、仮想移動体通信事業における5G対応の次世代ブランド向けサービスの開発支援や、テレワーク需要の増加に伴うクラウドサービスのセキュリティ強化対策に関連するアプリケーションの開発も行っております。⑨IT企業が金融分野においてサービスを展開するFinTech（注５）に関するシステム開発の支援生命保険販売支援システムの開発支援を行っており、コロナ禍においては、非対面での保険販売を目的としたシステム開発支援を行っております。（２）インフラ・セキュリティサービス事業①ITインフラソリューション当社グループは、情報を管理する各種サーバやストレージ等の機器構成に留まらず、ネットワーク、データベース、バックアップ等の設計・構築から導入支援、運用管理まで、ITインフラソリューションでは長年の実績とノウハウに基づく信頼性・拡張性を重視したサービスを提供しております。また、クラウドサービスに必要な最新技術や専門技術の認定や両技術に精通した有資格者を揃え、設計から構築、導入支援、運用管理まで数多くの導入実績があります。②セキュリティサービスセキュリティサービスでは、米国SecuGen社の製品を始め、セキュリティホール探索や実際に侵入や攻撃を試みるペネトレーションテスト等に用いる脆弱性対策ツール等、セキュリティ商材の販売と、その設計・構築・保守・運用までの一元的なサービスを提供しております。当社グループは、これらの事業を単一セグメントとして機能的に管理・運用し、様々な事業分野において顧客の求める情報システムの開発に対し、企画・提案から開発・運用支援までワンストップで対応できる体制と人材を揃え、サービスを提供しております。（注）１．ウエーハ半導体材料を薄く円盤状に加工した薄い板のことで、半導体基板の材料として用いられております。２．託送システム電力会社が有する送配電網を、発電事業者や他の電力小売り事業者が利用することを託送と称しております。この託送料金の計算や、新電力会社の発電量が需要量を下回った際に、一般電気事業者が新電力会社に代わって電力を供給することに対し、新電力会社が一般電気事業者に支払うインバランス料金の計算など、内包する機能が多岐にわたるシステムの事を意味しております。３．HMIHumanMachineInterface（ヒューマン・マシン・インターフェイス）の略。人間と機械が情報をやり取りするための手段や、そのための装置やソフトウエアなどの総称を意味しております。４．PoCProofofconcept（概念実証）の略。新しいプロジェクトが本当に実現可能かどうか、効果や効用、技術的な観点から検証する行程を意味しております。５．FinTech（フィンテック）Finance（ファイナンス）とTechnology（テクノロジー）の造語。日本では金融ITや金融テクノロジーとも称され、金融企業ではなくIT企業が金融分野においてサービスを展開することを意味しております。［事業系統図］
矢作建設工業株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1949年５月、戦後の混乱と荒廃の中で日本の復興をめざし山田勝男（故人）は、愛知県西加茂郡挙母町大字挙母字久保町２番地の１（現豊田市竹生町）において、当社グループの中核となる「矢作建設工業株式会社」を設立いたしました。当社グループは、建築工事及び土木工事の建設事業、不動産事業等を営むグループ企業であり、その沿革は次のとおりであります。1949年５月矢作建設工業株式会社を設立建設事業を開始1953年10月建設大臣登録（ハ）3278号の登録1955年５月名古屋支店開設1959年７月名古屋支店改築、本社業務移管1964年５月東京支店開設（営業所昇格）1967年４月大阪支店開設（営業所昇格）1967年７月国際開発ビルディング株式会社（現矢作ビル＆ライフ株式会社（現連結子会社））を設立1967年７月矢作地所株式会社（現連結子会社）を設立1967年10月名鉄建設株式会社と合併1969年８月本社移転（名古屋市東区へ）1972年２月ヤハギ緑化株式会社（現連結子会社）を設立1977年５月南信高森開発株式会社（現連結子会社）を設立1982年５月名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場1985年５月広島支店開設（営業所昇格）1989年12月東京支店新築移転1990年４月本社移転（現住所へ）1991年４月東北支店開設（営業所昇格）1991年８月大阪支店新築移転1991年９月名古屋証券取引所市場第一部へ株式上場1995年12月東京証券取引所市場第一部へ株式上場1997年９月ＩＳＯ9002認証取得1998年４月九州支店開設（営業所昇格）1998年11月建築部門ＩＳＯ9001認証取得2000年４月株式会社テクノサポート（現連結子会社）を設立2000年８月ＩＳＯ14001認証取得2001年10月ヤハギ道路株式会社（現連結子会社）を設立2003年６月株式会社ピタコラム（連結子会社）を設立2006年10月地震工学技術研究所（現エンジニアリングセンター）を設立2008年４月株式会社ピタリフォームを設立（2009年４月株式会社ウッドピタに商号変更)2014年４月株式会社ピタコラム、株式会社ウッドピタの合併（存続会社：株式会社ピタコラム）2014年11月鉄道技術研修センターを設立2019年４月スタイルリンク株式会社を子会社化（連結子会社）2019年６月株式会社テクノサポート、株式会社ピタコラムの合併（存続会社：株式会社テクノサポート)2022年４月矢作ビル＆ライフ株式会社、スタイルリンク株式会社の合併（存続会社：矢作ビル＆ライフ株式会社)2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
矢作建設工業株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社で構成され、建築、土木、不動産の事業を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。（建築セグメント）当社が建築工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社では矢作ビル&amp;ライフ㈱が建築事業、㈱テクノサポートが建設用資材の販売を行っております。また、当社グループ独自の外付耐震補強工法による耐震診断やコンサルティング、調査、設計、施工など一連の耐震補強サービスの提供を矢作ビル&amp;ライフ㈱、㈱テクノサポートが行っております。なお、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より駅舎建築工事等を継続的に受注しております。（土木セグメント）当社が土木・鉄道工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社ではヤハギ道路㈱が道路舗装及び土木工事の請負に関する事業、ヤハギ緑化㈱が緑化工事及びゴルフ場の維持管理に関する事業、㈱テクノサポートが補強土工法「パンウォール」に関する事業を営んでおり、南信高森開発㈱（コース名：高森カントリークラブ）は、ゴルフコースを所有し、その運営を行っております。当社はヤハギ道路㈱、ヤハギ緑化㈱に工事を発注しており、また、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より鉄道工事等を継続的に受注しております。（不動産セグメント）当社が不動産の売買、賃貸等の不動産事業を営む他、子会社の矢作地所㈱がマンション分譲、不動産賃貸及び不動産開発を行い、矢作ビル&amp;ライフ㈱がビル・マンションの管理及び不動産賃貸を行っております。また、スタイルリンク㈱が分譲マンションのカスタマーサービス事業を行っております。当社は、矢作地所㈱よりマンション工事等を受注しております。以上に述べた事項の概略図を示すと、次のとおりであります。（注）2022年４月１日付でスタイルリンク株式会社は矢作ビル＆ライフ株式会社と合併いたしました。（存続会社：矢作ビル＆ライフ株式会社)
矢作建設工業株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは経営理念として「建設エンジニアリング※による価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指す」を掲げています。現在の我が国は、大量生産・大量消費による高度経済成長から多様化・環境保全による持続的成長への転換に向け、新しい社会のあり方が求められています。このような中で、当社グループは創業時から目指してきた建設施工の工業化から、建設に関わるあらゆる分野のエンジニアリング化へのステップアップをさらに推し進めています。この経営理念の下、多様化する社会にエンジニアリングによる新しい価値を提供し続けることで、従業員一人ひとりの成長と幸福の実現、そして企業の持続的成長を目指してまいります。※エンジニアリングとは、工学という言葉の持つ「自然科学と人文社会科学の融合」「人間社会にとって望ましい環境を構築するという公共性」「時間、人員、予算等の経営資源とリスクの合理的なマネジメント」「環境に対する配慮（サステナビリティ）」「説明責任（アカウンタビリティ）」等を含めた広義のエンジニアリングです。（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社グループは持続的成長を実現していくために、2030年度の目指す姿を「課題解決＆価値創造型企業」と定めました。この「課題解決＆価値創造型企業」とは、顧客・地域・社会が抱える課題を解決するだけにとどまらず、より良い社会を実現するために建設エンジニアリングによる新たな価値を創造・提供することで、顧客・地域そして社会の持続的発展に貢献する企業です。この目指す姿の実現に向けて、前半５年間を既存事業の深化・進化と新規分野・領域の探索・開拓を両立推進し、後半５年間で加速度的に成長するための基盤を構築する期間と位置づけ、2021年度を初年度とする中期経営計画を掲げております。「中期経営計画（2021年度～2025年度）」の事業方針及び数値目標等は以下のとおりです。①．事業方針～課題解決＆価値創造型企業への変革～加速度的成長に向けた「つくる（造る・創る）力」の増強と持続的成長への基盤構築■既存事業の深化・進化■新規分野・領域の探索・開拓■成長を支える経営基盤の確立②．数値目標（連結）2025年度売上高1,300億円営業利益100億円③．配当方針連結業績や財務状況を勘案しながら、継続的かつ安定的な株主還元を実施する。自己株式の取得は成長投資の状況及び市場動向などに鑑み、必要に応じて臨機応変に実施を検討する。［配当性向の目標］配当性向30％以上④．投資計画10年後の目指す姿の実現に向けた基盤構築のための成長投資を実施する。［投資金額］2021年度～2025年度（5年間）成長投資約300億円（３）会社の経営環境と対処すべき課題今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症による国内外への影響に加え、資源及び原材料価格の高騰、供給制約の長期化、地政学リスク等により先行き不透明な状況にあります。国内建設市場においては、公共投資は引き続き堅調に推移し、民間住宅投資や民間設備投資も回復基調にあるものの、足元の競争環境は厳しい状況が続いており、建設資材の価格高騰や供給面において今後の動向に注視する必要があります。加えて、中長期的には人口減少に伴う建設需要の減少や産業の担い手不足への対応、そしてSDGsをはじめとした社会課題の解決が求められています。このような事業環境のなか、当社グループは中期経営計画（2021年度～2025年度）で掲げた事業方針「加速度的成長に向けた「つくる（造る・創る）力の増強」と持続的成長への基盤構築」のもと、2030年度の目指す姿「課題解決＆価値創造型企業」の実現に向け取組みを推進してまいります。建設事業におきましては、事業規模拡大に向けた生産体制の強化と事業エリアの拡大、生産性向上に向けたICT技術の活用や工業化による施工の省力化・省人化への取組み促進、ターゲット市場に対する既存技術の改良及び新規技術の開発、次なるマーケットを見据えた新規ノウハウの習得・拡充など、既存事業の深化・進化と新規分野・領域の探索・開拓を両立した取組みを推進してまいります。不動産事業におきましては、東海圏を中心に市場ニーズに即した産業・住宅用地の開発・販売に加え、官有地活用事業や土地区画整理事業等の開発ソリューションの拡充、リニア経済圏での開発エリアの拡大、更には産業用地の開発・販売を通じた新たな事業機会の創出など、収益基盤の安定化とグループ収益の最大化に向けた取組みを推進してまいります。また、働き方改革の更なる推進をはじめ、安全・品質レベルの向上やコーポレート・ガバナンスの強化、社会的要請に対する活動等を通じて、成長を支える経営基盤の確立にも取り組んでまいります。
矢作建設工業株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、393百万円であります。当社グループは、研究開発プロジェクトを一元管理するエンジニアリングセンターを中心に、建築・土木分野における生産性向上や事業領域の拡大に加え、高度化・多様化するニーズやSDGs達成への貢献に対応するための新工法・新技術の研究開発を、施工部門・グループ企業と連携を図りながら進めております。また、企業や大学等との技術交流・共同開発にも注力しており、更なる技術メニューの拡充を推進しております。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は、以下のとおりです。１．建築セグメント（１）大規模建築におけるコスト競争力向上に関する技術の拡充大型物流施設など大規模建築の競争力向上を目的に、コスト低減や省力化を実現できる設計方法について、更なる改良を継続しています。外部環境の変化により発生が予想される課題について迅速に対応すべく、各種検証手順の変革にも着手しております。引き続き、大規模・超高層建築に関する技術の拡充に向けて、設計・施工技術の底上げと新工法の開発を進めてまいります。（２）デジタル技術を活用した業務改革顧客との合意形成の迅速化や業務効率化の観点から、建物の３次元モデルデータにコストや仕上げ、管理情報などの属性データを兼ね備えたBIMデータの活用を進めております。設計・施工フェーズにおけるデータ連携業務の改革実現に向け、設計・施工一貫システムの実績を積み重ね、最適なしくみを構築してまいります。また、建物の維持管理をはじめ建物のライフサイクルのあらゆる場面においてBIMなどデジタルデータを活用すべく、ウェアラブル端末やAI（人工知能）との連携に向けた研究も進めております。（３）SDGs達成に貢献する技術の拡充SDGsや脱炭素への取組みなどを背景に多様化する市場に対して持続的に価値を提供する取組の一環として、学識者や他企業など社外連携を活用し、環境配慮技術の研究開発を継続しております。データ測定や実証実験から得られたエビデンスを蓄積し、技術力・提案力の拡充を図ってまいります。２．土木セグメント（１）課題解決力の向上による創意改善実績と技術的ノウハウの蓄積～技術開発への発展施主・発注者が抱える課題・困り事や工事現場で直面する課題に対して研究開発部門が主体的に参画し技術的に解決する活動を活発化してまいります。解決の過程で習得できる創意改善実績や様々な技術的ノウハウを新たな技術の開発につなげてまいります。（２）デジタル技術を活用した生産システムの改革特に民間市場の土地開発工事において、正確かつ迅速な工事契約を取り交わすことができるように、BIM/CIMを活用した設計への移行と、BIM/CIMデータから自動積算できるシステムの開発を進めてまいります。当社の独自技術である「パンウォール工法」においては、業務の標準化と効率化を図ることを目的に自動設計積算システムを開発しており、フェイズ毎の実用化が予定通りに進んでおります。また、現場の最重要管理項目である安全管理について、人的な管理の個人差を解消し、標準化と効率化を図るために安全管理サポートシステムの開発を進めております。今後は、クラウドサービスやネットワークによる業務の部門間連携ネットワークの構築を進め、施工管理とバックオフィス業務との連携の効率化、さらには、AI（人工知能）を活用した業務の高度化を進めてまいります。（３）防災・減災分野での独自技術の改良と新たな技術商品の開発防災・減災の機能に優れ、全国で数多くの施工実績を持つ地山補強土工法「パンウォール工法」では、ニーズの多様性を考慮して、適用範囲の拡大、耐久性・施工性・経済性などの価値向上に向けた改良を進めています。また、脱炭素化や急激な原材料費の高騰に対して、使用部材等の選択肢の拡充を図るべく研究開発を進めてまいります。新たな技術商品の研究開発分野では、基礎研究レベルで成果が得られたものについて、実用化に向けた実証実験を進めてまいります。また、技術公開や特許取得に向けた活動をより一層活発化してまいります。（４）生産性向上を目的とした機械化施工、省人化・省力化技術の開発軌道工事の安全な施工と技能労働者不足の解消を目的に、道床締固め機械やマクラギ更換機械の開発・実用化を進めております。「パンウォール工法」においても同様に、安全な施工と技能労働者不足の解消を目的に、機械化施工の研究開発と部分的な機械化の実証実験を継続しております。将来的には、「パンウォール工法」の一連の作業を完結させることができる施工機械の開発を目指しております。（５）SDGs、カーボンネガティブ・カーボンニュートラルに寄与する研究持続可能な社会貢献と企業成長につながる研究開発をより一層推進いたします。環境負荷低減、労働環境改善、脱炭素、再生可能エネルギー、などに関わる研究を継続してまいります。３．不動産セグメント研究開発活動は特段行われておりません。
塩水港精糖株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1904年２月台湾南部の塩水港庁岸内庄(現台南県)に資本金30万円をもって「塩水港製糖会社」が創立され、赤糖の生産を開始いたしました。これが当社の起源であります。その後、1938年には資本金を6,000万円とし、工場は台湾内に７ヶ所、日本国内に２ヶ所（東京１、大阪１）を擁する製糖会社となりました。戦後、1950年７月、塩水港倉庫株式会社として新たに発足いたしました。（本社：東京都中央区日本橋支店：大阪市此花区）その後の主な変遷は次のとおりであります。1950年８月社名を「塩水港精糖株式会社」に変更。1951年１月精糖事業を復活。1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場。1964年８月大洋漁業株式会社（現マルハニチロ株式会社）と資本提携。「パールエース印」ブランドの誕生。1966年３月横浜工場竣工(溶糖能力650トン／日)。11月本社を横浜市大黒町へ移転。1971年２月横浜工場溶糖能力750トン／日に増強。９月宮本産業株式会社（後の株式会社パールフーズ（現連結子会社））設立。1973年１月大阪府泉佐野市に大阪工場竣工(溶糖能力500トン／日)。1982年４月エントウ産業株式会社（後の株式会社イーエス（連結子会社））設立。1983年10月東洋精糖株式会社と業務提携し共同生産会社として、太平洋製糖株式会社を設立。大阪工場にてサイクロデキストリンの生産を開始。1989年10月糖質研究所竣工。1990年６月久野修慈、社長就任。11月乳糖果糖オリゴ糖の生産を開始。1993年９月エントウ産業株式会社、「株式会社イーエス」へ商号変更。1994年９月株式会社ナルミヤを増資引受により関連会社とする。11月乳糖果糖オリゴ糖を主成分とする新製品「オリゴのおかげ」の全国販売を開始。12月宮本産業株式会社、「株式会社おかげさま．」へ商号変更。1995年10月「オリゴのおかげ」シリーズ全製品につき、「特定保健用食品」表示許可（整腸作用）を取得。1998年10月マルハ株式会社（現マルハニチロ株式会社）の全額出資子会社として株式会社パールエース設立。当社の総発売元となる。2001年10月横浜共同生産工場（太平洋製糖株式会社）において、塩水港精糖株式会社、東洋精糖株式会社、フジ日本精糖株式会社三社による共同生産開始。2002年３月塩水港精糖株式会社、大日本明治製糖株式会社、大東製糖株式会社三社出資により関西製糖株式会社を設立。７月に共同生産を開始。７月本社を東京都中央区日本橋へ移転。2005年３月マルハ株式会社との資本提携を解消し、三菱商事株式会社と資本提携。総発売元である株式会社パールエースを子会社とし、新たな生産・販売体制をスタート。株式会社パールエースが子会社となったことに伴い、同社の関連会社である南西糖業株式会社が当社の関連会社となる。浅倉三男、社長就任。９月関西製糖株式会社へ中日本氷糖株式会社が出資参加。10月、当社、大日本明治製糖株式会社、大東製糖株式会社、中日本氷糖株式会社四社による共同生産を開始。2008年５月本社新社屋（ニューＥＳＲビル）竣工。2011年１月株式会社パールエースをパールエース株式会社に商号変更。新設分割によりパールエース株式会社を分割会社、株式会社パールエース(現連結子会社)を承継会社とする会社分割を実施。パールエース株式会社を吸収合併。株式会社イーエスを吸収合併。2014年１月東京証券取引所市場第１部指定。５月山下裕司、社長就任。2019年６月丸山弘行、社長就任。2019年10月株式会社おかげさま．を株式会社パールフーズに商号変更。2020年11月ビーツをドリンクにした新製品「奇跡の野菜といわれるビーツをドリンクにしました」を発売。2021年４月久野修慈、社長就任。
塩水港精糖株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社４社により構成されており、砂糖事業・バイオ事業を主な事業としております。当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（砂糖事業）砂糖製品……当社（太平洋製糖株式会社、関西製糖株式会社及び株式会社ナルミヤにそれぞれ加工を委託）が製造し、主に株式会社パールエースが販売。（バイオ事業）バイオ製品……当社（関西製糖株式会社に加工を委託）が製造し、株式会社パールエースが販売。（その他）その他……当社所有のニューＥＳＲビル（東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号）の一部を第三者へ賃貸上記の事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２関連会社で持分法適用会社
塩水港精糖株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く環境は、加糖調製品や高甘味度甘味料の輸入増加など甘味料の需給構造の変化、少子高齢化に伴う人口減少など社会構造の変化、ライフスタイルの変化により砂糖需要の漸減傾向が継続する中、新型コロナウイルス感染拡大や、ウクライナ情勢等による地政学リスクを受け、今後一層厳しい環境が続くと思われます。かかる状況の中で、当社は生活必需品である砂糖を、非常時においても安心安全に、安定して消費者の皆様にお届けすることを旨に、引き続き供給責任を果たしてまいりますとともに、当社グループの基幹事業である砂糖事業とバイオ事業を中心に将来のゆるぎない収益基盤の構築を基本方針として、お客様のおなかの健康に役立つ商品をお届けする「おなかにやさしい会社」の実現を通じ、社業の発展と社会に貢献できる企業を目指し、以下の課題に取り組んでまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。①事業基盤の強化「選択と集中、挑戦」をキーワードとして、収益基盤の強化、拡大と成長戦略への取り組みにより、存在感のある強い企業集団への変革を図ります。②新商品開発の推進砂糖事業及びバイオ事業において、新商品・新技術の開発を推進するため積極的に経営資源を投入することにより、既存商品の品質改善や新たな付加価値製品等を創出し、次世代を担うパールエース印ブランド・新商品の開発・育成に取り組んでまいります。③グループ経営資源の積極的な活用による競争力強化グループの経営資源を最大限に活用することにより、多面的な事業モデルの構築と競争力の強化に取り組みます。また、グループ一体化によるガバナンス機能の強化を図るとともに、コンプライアンスや環境問題への対応など、企業の社会的責任を果たしつつ、事業環境の変化に対応した人材の育成と適材適所への配置、研究開発・生産・販売各部門が相互の連携を強化することで組織の活性化を図り、具体的課題に取り組んでまいります。事業別の戦略につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検証内容⑤経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略と現状の見通し」に記載の通りであります。
塩水港精糖株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)原料の買付及び製品の販売に関する契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月塩水港精糖株式会社株式会社パールエース粗糖の仕入及び砂糖・乳糖果糖オリゴ糖の販売1999年２月塩水港精糖株式会社三菱商事株式会社海外粗糖の仕入2006年８月塩水港精糖株式会社株式会社パールエースサイクロデキストリンの販売2006年６月塩水港精糖株式会社南西糖業株式会社粗糖の仕入2021年12月(2)砂糖等の生産委託及び設備賃貸に関する契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約年月塩水港精糖株式会社太平洋製糖株式会社砂糖の加工委託(注１)2001年９月塩水港精糖株式会社関西製糖株式会社生産設備一式の賃貸砂糖等の加工委託(注２)2002年３月(注３）2002年６月2005年９月（注）１当社は、東洋精糖㈱、日本精糖㈱（現フジ日本精糖㈱）と三社で、東日本地区において供給する精製糖の生産を太平洋製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「受委託加工契約書」を2001年９月に締結し、2001年10月より、三社での共同生産の操業を開始しております。２当社は、関西製糖㈱と生産設備一式の賃貸に関する「工場賃貸借契約書」を2002年３月に締結いたしました。３当社は、大日本明治製糖㈱、大東製糖㈱と三社で、西日本地区において供給する精製糖の生産を関西製糖㈱に集約し、精製糖の共同生産に関する「委託加工契約書」を2002年６月に締結し、2002年７月より三社での共同生産の操業を開始しております。その後、2005年９月には、中日本氷糖㈱を加えた四社で同契約を締結し、2005年10月より四社での共同生産を操業しております。
塩水港精糖株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発につきましては、事業・営業部門と連携し効率的な研究開発体制とするため2020年11月より糖質研究所を横浜から本社に移転しております。「乳糖果糖オリゴ糖」は共同研究を中心に新機能探索研究を継続するとともに、事業部門と連携し、より効率的な生産体制の構築に向け検討を行いました。スーパーフードとして注目を集めている「ビーツ」については、新たな商品の開発とともに、機能性素材としての特性評価に係る各分析試験を行いました。また、砂糖の生理的な機能を補完する機能性素材と組み合わせた砂糖主体の機能性表示食品の開発に取り組みました。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は52百万円であります。
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1995年１月㈱アドバンテッジインシュアランスサービスを設立し、団体長期障害所得補償保険（以下ＧＬＴＤ）の取扱開始1999年３月事業拡大に合わせ、グループ統括会社として㈱アドバンテッジリスクマネジメント（現当社）を設立1999年６月㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）より長栄㈱の営業譲渡を受け、㈱長栄アドバンテッジを設立1999年９月㈱日本債券信用銀行（現㈱あおぞら銀行）より九段エージェンシー㈱の営業譲渡を受け、㈱九段アドバンテッジを設立2000年６月欧州型取引信用保険（クレジットインシュアランス）の取扱開始2000年７月ライフプラン分野への事業展開に伴い㈱アドバンテッジライフプランニングを設立2000年７月㈱新生銀行より㈱長栄アドバンテッジへ５％資本参加を実施2002年４月本社オフィスを、東京都港区芝公園から現在地（目黒区上目黒、中目黒ＧＴタワー）に移転2002年８月従業員のメンタルヘルスサポートサービス「アドバンテッジＥＡＰ（EmployeeAssistanceProgramの略）」の開発・提供で東京海上メディカルサービス㈱（現東京海上日動メディカルサービス㈱）と業務提携し、本格的にサービスの提供を開始2002年11月㈱イーケーシーより保険代理業の営業譲渡を受ける2003年１月㈱セントラル保険エージェンシーより生命保険部門の営業譲渡を受ける2003年７月㈱九段アドバンテッジを東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）に売却2003年９月企業基盤の強化と競争力の強化を図るため、㈱アドバンテッジインシュアランスサービスと㈱長栄アドバンテッジを合併2004年２月アドバンテッジリスクマネジメントグループの機能整理の一環として㈱アドバンテッジライフプランニングを解散2004年８月事務アウトソースに参入するため、㈱アイ・ビー・コーポレーションに資本参加2004年９月㈱アプラス及び関連会社より保険代理部門の営業譲渡を受ける2006年１月株式交換により、㈱アドバンテッジインシュアランスサービスの100％子会社化を実施2006年３月㈱オーエムシーカード（現㈱セディナ）と共同出資で㈱エフバランスを設立2006年12月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場2007年10月㈱フォーサイトの100％子会社化を実施2008年２月㈱アイ・ビー・コーポレーションの100％子会社化を実施2008年３月2008年４月2008年10月2009年２月㈱ライフバランスマネジメントの100％子会社化を実施関連会社㈱エフバランスの解散完全子会社である㈱アドバンテッジインシュアランスサービスを吸収合併完全子会社である㈱アイ・ビー・コーポレーションを吸収合併2009年10月完全子会社である㈱フォーサイト及び㈱ライフバランスマネジメントを吸収合併2009年10月グループ内に研究機関として㈱ＡＲＭ総合研究所を設立2010年３月企業における従業員の生産性向上と組織活性化のための包括的・総合的なメンタルヘルスケア支援プログラム「アドバンテッジタフネス」提供を開始2010年７月㈱イー・キュー・ジャパンより「感情知能（ＥＱ）」といわれる理論を基にした検査、人材育成、組織分析等の事業の全部を譲り受け2010年11月ＥＱ能力とストレス耐性の高い人材を見極めることのできる採用テスト「アドバンテッジインサイト」提供を開始2011年３月2011年７月丸紅セーフネット㈱に対し保険代理部門の事業の一部を譲渡中堅中小企業向けにサービス販売を行うビジネスパートナー（販売代理店）制度開始2011年11月2013年４月2015年４月2016年３月2017年３月2017年12月2021年４月2022年４月2022年６月中国・上海に当社100％出資の子会社優励心（上海）管理諮詢有限公司を設立休業者管理サービス「H-ARM-ONY(ハーモニー)」提供を開始メンタルヘルスに対応できる産業医・産業保健師の業務委託サービス提供を開始労働安全衛生法改正(2015年12月施行)によるストレスチェック義務化を踏まえた法制化対応商品として新「アドバンテッジタフネス」提供を開始優励心（上海）管理諮詢有限公司の清算結了東京証券取引所市場第二部に市場変更東京証券取引所市場第一部銘柄に指定リソルライフサポート株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）メンタリティマネジメント事業東京海上日動メディカルサービス株式会社との契約が該当します。相手方東京海上日動メディカルサービス株式会社契約書名共同事業に関する業務提携契約書契約締結日2002年４月１日契約期間契約締結日より１年間。但し、１ヶ月前までに当事者双方のいずれからも異議の申し立てのない場合は、１年ごとに自動的に更新される。主な契約内容メンタルヘルスケアに関わるサービスを共同開発、運営することに関する契約(2）就業障がい者支援事業損害保険会社との代理店委託契約が該当します。一般的に、保険代理店委託契約は品目別に委託契約を締結するという内容ではなく、代理店契約を締結することによって契約相手である保険会社が許認可を受け、販売している商品を原則扱うことが出来るという内容となっております。当社グループが保険代理店として代理店委託契約を締結している損害保険会社については、以下のとおりとなっております。(3）リスクファイナンシング事業生命保険会社及び損害保険会社との代理店委託契約が該当します。一般的に、保険代理店委託契約は品目別に委託契約を締結するという内容ではなく、代理店契約を締結することによって契約相手である保険会社が許認可を受け、販売している商品を原則扱うことが出来るという内容となっております。当社グループが保険代理店として代理店委託契約を締結している生命保険会社及び損害保険会社は、以下のとおりとなっております。代理店委託契約状況①損害保険会社との代理店契約（11社）あいおいニッセイ同和損害保険株式会社アメリカンホーム医療・損害保険株式会社ＡＩＧ損害保険株式会社キャピタル損害保険株式会社共栄火災海上保険株式会社損害保険ジャパン株式会社Ｃｈｕｂｂ損害保険株式会社東京海上日動火災保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社明治安田損害保険株式会社ユーラーヘルメス信用保険会社②生命保険会社との代理店契約（８社）アフラック生命保険株式会社オリックス生命保険株式会社ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社第一生命保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社はなさく生命保険株式会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社メットライフ生命保険株式会社
セントケア・ホールディング株式会社
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1983年３月高齢化社会の到来を鑑み、介護サービス事業を営むことを目的に、東京都台東区に日本福祉サービス株式会社を設立2002年５月商号をセントケア株式会社に変更、本店を東京都中央区に移転2003年２月ホームページ作成やデータ入力請負、印刷物の製作等のアウトソーシング受託業務を目的として、ピアサポート株式会社を設立（現連結子会社）2003年２月居宅介護支援事業に特化した介護サービス事業を行うことを目的として、ケアプランサービス株式会社を設立（現連結子会社）2003年10月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年10月介護サービス事業等を行うことを目的として、セントケア東北株式会社など６社を設立（現連結子会社）2006年11月経理・財務・総務・人事・情報システム関連業務に係るシェアードサービスを行うことを目的として、セントワークス株式会社を設立（現連結子会社）2007年４月当社を吸収分割会社、セントケア東北株式会社など７社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施、同時に商号をセントケア・ホールディング株式会社に変更2007年７月北海道札幌市において介護サービス事業を行う北海道介護サービス株式会社（現セントケア北海道株式会社）を株式取得により連結子会社化（現連結子会社）2007年９月株式会社コムスンと株式譲渡契約を締結し、セントケア宮城株式会社など14社を株式取得により連結子会社化（現連結子会社）、同時に株式会社コムスンを吸収分割会社、14社を吸収分割承継会社とする会社分割契約を締結2007年11月株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア宮城株式会社など12社へ会社分割を実施2007年12月株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア熊本株式会社及びセントケア宮崎株式会社へ会社分割を実施2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年８月セントケア香川株式会社をセントケア四国株式会社に、セントケア熊本株式会社をセントケア九州株式会社に商号変更2011年10月セントケア四国株式会社を吸収合併存続会社、セントケア徳島株式会社、セントケア愛媛株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施2011年10月セントケア九州株式会社を吸収合併存続会社、セントケア佐賀株式会社、セントケア長崎株式会社、セントケア大分株式会社及びセントケア宮崎株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施2012年５月2013年７月埼玉県内において介護サービス事業を行う株式会社福祉の街を株式取得により連結子会社化（現連結子会社）東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年10月株式会社福祉の街にて、埼玉県内において介護サービス事業を行う株式会社アールスタッフを株式取得により連結子会社化（当社孫会社化）（現連結子会社）2014年10月介護ロボットの企画・販売を行うことを目的として、ケアボット株式会社を設立（現連結子会社）2015年７月秋田県内において介護サービス事業を行う株式会社虹の街（現連結子会社）及び株式会社虹の街企画を株式取得により子会社化2015年７月株式会社虹の街を吸収合併存続会社、株式会社虹の街企画を吸収合併消滅会社とする合併を実施2016年５月2016年12月2017年３月2017年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更東京証券取引所市場第一部に指定ＡＩによるケアプランの開発・提供を目的として、株式会社シーディーアイを設立（現持分法適用会社）東京都内において、訪問看護を中心に介護サービス事業等を行う株式会社ミレニアを株式取得により連結子会社化（現連結子会社）2018年４月セントワークス株式会社を吸収合併存続会社、株式会社アイエヌジーを吸収合併消滅会社とする合併を実施2021年８月ちいき・ケア株式会社の事業の一部を会社分割により株式会社福祉の街に承継すると共に、セントケア東京株式会社を吸収合併存続会社、ちいき・ケア株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施2021年11月愛知県を中心に介護サービス事業を行う株式会社福祉の里を株式取得により連結子会社化（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
セントケア・ホールディング株式会社
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ（厚遇）の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。また、当社グループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケアを通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、当社グループは、「お客様第一主義」を徹底し、全社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供してまいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、当社グループの安定成長につながるものと考えております。(2）目標とする経営指標当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率６～７％（2022年３月期：6.5％）、売上高営業利益率６～７％（同5.9％）の達成、維持に努めてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループにおきましては、介護保険制度の変化に対応していくとともに、中重度・医療的ニーズの高いお客様への対応を重要課題として、「これまでも、これからも、ずっと在宅」をスローガンとして掲げ、お客様が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするソリューションを提供してまいります。介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。当社グループは、成長戦略として訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護を重点投資サービスと定め、積極展開を進めております。これらのサービスを中心に、様々な関係者との連携を強化した多機能型拠点のモデル構築を推進し、地域介護の担い手として、求められる多様なニーズへ対応できるサービス提供体制を整備してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループは感染症予防及び拡大防止対策を実施し、安全を確保した上で可能な限りサービス運営を継続してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上の課題①地域包括ケアシステムの構築・推進わが国では、今後も高齢者人口の増加が見込まれるなか、要介護状態となっても住み慣れた地域で生活が続けられるよう、「住まい」・「医療」・「介護」・「予防」・「生活支援」のサービスを一体的に提供できる体制（地域包括ケアシステム）を構築する取り組みが進んでおります。そのなかでは、介護・医療などそれぞれが単独でサービスを行うだけではなく、地域における各機関が連携することによって、お客様を中心とした「点から面」によるサービス提供体制が求められております。当社グループといたしましては、それぞれの地域で最も必要とされる存在となることを目指して「コミュニティNo.１拠点」の展開を推進しており、2022年３月末時点で16箇所の整備が進んでおります。コミュニティNo.１拠点においては、「看護小規模多機能型居宅介護又は小規模多機能型居宅介護」と「訪問介護」、「訪問看護」の３サービスをユニット化し、活動の中心的な役割を担うソーシャルコミュニティリーダーを配置します。ソーシャルコミュニティリーダーは介護の課題解決に向けて、同業他社も含めた各機関との連携を深め、地域の特性に応じたサービス提供を進めてまいります。この連携の促進によって生まれるお客様のサービス需要に対応していくことで、高品質・高収益の事業モデルを目指すとともに、住み慣れた地域で、安心して自分らしい生活を続けられるよう、地域全体で要介護者の生活を支える地域包括ケアシステムの実現に取り組んでまいります。コミュニティNo.1拠点イメージ②人材の確保の取り組み介護サービス業界では、サービスの運営基準上必要となる有資格者（看護師・介護支援専門員(ケアマネジャー)・介護福祉士等）が必要不可欠であるものの、慢性的に人材が不足しております。さらに当社におけるコミュニティNo.１拠点の構築を目指す上では、その中核となるソーシャルコミュニティリーダーの育成も必要となってまいります。また、感染症の流行下においても、サービス提供の維持が求められており、重要な社会インフラを担う事業者としても人材の確保は課題となっております。当社グループといたしましては、2022年２月より交付された「介護職員処遇改善支援補助金」の活用をはじめ、継続的な待遇改善を実施するなど、スタッフが誇りをもって活き活きと働ける職場環境の整備に取り組んでおります。また、質の高いサービスを提供する専門性の高い介護事業者を目指し、知識・技術向上をサポートするためにWebによる研修体制を充実させ、スタッフがより柔軟に学べる環境づくりを推進しております。介護スタッフのキャリアアップの取り組みとしては、スタッフが多様な活躍ができるように、営業所やエリアのマネジメントを担う管理職、サービス現場のスペシャリストのほか、次世代の育成者としてインストラクターといった複数のキャリアパスを用意しており、これらの取り組みによって、魅力的で選ばれる企業グループを目指し、人材を確保してまいります。③収益基盤の強化について新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループでもサービス提供を休止するなど、業績への影響が生じております。当社グループでは、このような環境や社会情勢の変化に際しても、お客様や地域のニーズに柔軟に対応し、事業を継続・成長させるためには、収益基盤の強化が必要と考えております。当社グループといたしましては、既存営業所エリアに新規開設することで、複合的なサービス提供体制が整備され、その相乗効果による事業規模拡大の成長戦略を描いております。新規開設においては、開設前の効果的な営業活動や日々の稼働状況の適切な把握など、これまで蓄積してきたノウハウを活用することで、早期黒字化につなげてまいります。既存営業所においては、2021年の介護報酬改定により新たに創設された「科学的介護推進体制加算」も含め、介護保険法の定める加算取得を積極的に進めていくことで成長を促進させるほか、ICTの活用などによる業務の効率化により収益基盤を確保してまいります。