デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第21期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度（2021年７月１日～2022年６月30日）における経営環境は、国内では新型コロナウイルス感染症の影響はワクチンの普及に伴って落ち着きつつありましたが、資源価格の上昇や円安が進み、先行き不透明な状況となりました。また、海外ではロシアによるウクライナ侵攻やサプライチェーンの混乱からインフレーションの兆候を示すなど、国内外ともに従前に増して不透明な状況となりました。当社が属する情報サービス産業においては、顧客構成等の事業ポートフォリオにより影響度合いは異なりますが、堅調なソフトウエア投資が続いており、2022年７月１日公表の日銀短観によると、2022年度ソフトウエア投資計画（全産業・全規模合計）は、前期比では15.5%増と引き続き大きく拡大傾向を示しました。当社グループにとっても、DXの実現を加速するAI（ArtificialIntelligence：人工知能）、IoT（InternetofThings：モノのインターネット）、RPA（RoboticProcessAutomation：ソフトウエアロボットによる業務の自動化・効率化）等の進展により、ビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がりました。また、コロナ禍において、「サイバーセキュリティの対策強化」及び「働き方の効率化」のニーズは一層高まり、これらに対して有効なソリューションを有する当社グループの追い風となりました。このような環境の下、当社グループでは、「５つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組みを継続しております。・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の拡大・安定化）・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）・競合から協業へ（協業による事業拡大）・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）・人材調達・人材育成（採って育てる）また、当社は2021年８月20日に新中期経営計画及びＤＩＴグループの2030年ビジョンを発表しました。2030年ビジョンでは、「信頼され、選ばれるＤＩＴブランド」の構築に向けてＤＩＴの将来像（DITServices：ワンランク上の価値提供、DITSpirits：プロフェッショナル集団）を掲げると共にチャレンジ500(*)と銘打ち、下記経営目標を設定いたしました。経営目標2030年６月期までの中期経営目標オーガニックグロース＋新規事業・Ｍ＆Ａ等売上高300億円以上500億円営業利益40億円以上50億円(*)チャレンジ5002030年６月期に向け売上高500億円に挑戦！この2030年ビジョンの実現ステップとして、2022年６月期から2024年６月期を、次の成長を可能とする会社作り、仕組作りを推進することにより事業力を蓄える「事業構造改革の推進」の期間、2025年６月期から2027年６月期までの期間を、事業スタイルを確立させ、事業全般を成長軌道に乗せる「成長軌道の実現」の期間、また、2028年６月期から2030年の期間を、全てのステークホルダーから信頼され、選ばれる「ＤＩＴブランドの確立」の期間としています。2022年６月期は、今中期経営計画の初年度にあたり、過年度から継続している「事業基盤の拡大・安定化」と「成長要素の拡大」の２軸をより強化して事業を推進してまいりました。「事業基盤の拡大・安定化」については、ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業共に需要の高い市場に的確にリソースを充当した結果、システム販売事業の不振をカバーし、力強い伸びを示しました。「成長要素の拡大」については、独自技術による自社商品であるWebセキュリティソリューション「WebARGUS：ウェブアルゴス」(*1)及びExcel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos：ゾブロス」(*2)の従来から進めている商品力拡充と販売強化の効果により、順調な伸びを示しました。以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高16,156,871千円（前期比11.9％増）、営業利益2,004,606千円（同16.4％増）、経常利益2,004,172千円（同15.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,439,097千円（同20.3％増）となりました。(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる、新しい方式のセキュリティソリューションです。改ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」は、Excelベースの非効率な業務を自動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。（Excel®は、米国MicrosoftCorporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。）セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（営業利益）は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。①ソフトウエア開発事業ビジネスソリューション事業分野（業務システム開発、運用サポート）は、継続的に進めている事業ポートフォリオの見直しが功を奏し、コロナ禍でも売上・利益ともに順調に伸ばすことができました。ここ数年は運用サポートが顕著な伸びを示していましたが、今期は主力事業である業務システム開発が大きく伸展しました。業務システム開発では、主力の金融系は長期従事者を中心に別部門にローテーションを進めたことからほぼ横ばいでしたが、医薬系が大きく伸びると共に通信、製造、ERP関連の案件獲得も想定以上に進み、売上、利益共に大幅な伸びを示しました。運用サポートでは、主力顧客の事業改革の影響を一部受けましたが、クラウド基盤構築等のニーズに着実に対応し、売上・利益ともに前年を上回りました。エンベデッドソリューション事業分野（組込みシステム開発、組込みシステム検証）は、半導体関連が大きく伸びると共に検証業務が従前以上に拡大し、コロナ禍でも売上・利益ともに順調に伸ばすことができました。組込みシステム開発では、モバイル系、家電系を含めたIoT関連は前年並みに留まりましたが、主力の半導体を含めた自動車関連が踊り場から脱し、売上・利益ともに前年を大幅に上回りました。組込みシステム検証においても、車載系の検証業務が大きく伸びるとともに、5G関連（モバイル端末及び基地局）は伸長、医療系が大幅に伸び、売上・利益とも前年を大きく上回りました。なお、ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業ともに引き続きテレワークでの業務が多くを占めましたが、事業に大きな影響を及ぼさない範囲に留めることができました。自社商品事業分野は、引き続きコロナ禍の影響による商談面の制約はありましたが、前年を上回る結果を残すことが出来ました。サイバーセキュリティビジネスについては、WebARGUSがライセンス売上の積上げにより売上・利益共に堅調な伸びを示しました。また、外部サイバーセキュリティ専門会社（F-Secure社、SSHCommunicationsSecurity社）との協業を進めるなど、WebARGUSを核としたトータルセキュリティサービス（DITSecurity）のラインナップ拡充に努め、拡販を進めました。業務効率化ビジネスについては、コロナ禍で新規顧客開拓が困難な中、既存顧客の他部署への横展開を推進し、売上・利益共に伸ばすことができました。また、RPAやERP等の各種システムとの連携機能の拡充など、商品力の強化に努め、拡販を進めました。コロナ禍のニューノーマルな社会に対応する電子契約のアウトソーシング型サービス「DD-CONNECT」（ディ・ディ・コネクト）の引合いが徐々に増え、大手施工会社等から受注できました。2021年９月15日には自社商品として、ホームページの「安全性」と「作成の機動性」を兼ね備えたホームページ作成プラットフォーム「shieldcms」（シールドシーエムエス）をリリースしました。自社商品のラインナップも徐々に増えてきており、引き続き拡販に努めてまいります。これらの結果、ソフトウェア開発事業の売上高は15,568,767千円（前期比12.5％増）、セグメント利益は1,929,896千円（同15.6％増）となりました。②システム販売事業カシオ計算機株式会社製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とする販売ビジネスについては、対面販売がメインとなる商品であるため、コロナ禍による影響を受けたこと、また、一部要員を自社商品事業(xoBlos販売)にシフトしたことから、売上高及びセグメント利益は前年より微減となりました。これらの結果、システム販売事業の売上高は615,536千円（前期比3.2％減）、セグメント利益は50,615千円（同4.0％減）となりました。（２）当期の財政状態の概況当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。①流動資産前連結会計年度末に比べ1,253,063千円増加し、6,917,259千円となりました。これは、主に現金及び預金が510,245千円、売掛金が444,775千円それぞれ増加し、仕掛品が41,545千円減少したことによるものです。②固定資産前連結会計年度末に比べ39,736千円増加し、764,073千円となりました。これは、主にのれんが198,881千円増加し、ソフトウエアが4,012千円及び保険積立金が215,680千円それぞれ減少したことによるものです。③流動負債前連結会計年度末に比べ209,760千円増加し、1,960,410千円となりました。これは、主に買掛金が105,116千円、未払金が59,694千円及び契約負債が221,937千円それぞれ増加し、未払法人税等が14,548千円及び未払消費税等が31,422千円それぞれ減少したことによるものです。④固定負債前連結会計年度末に比べ57,627千円増加し、168,791千円となりました。これは、主に株式給付引当金が37,160千円増加したことによるものです。⑤純資産前連結会計年度末に比べ1,025,441千円増加し、5,552,130千円となりました。これは、主に利益剰余金が1,005,299千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,778千円減少したことによるものです。（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ509,174千円増加し、3,835,875千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上（2,004,172千円）、売上債権及び契約資産の増額による支出（694,265千円）、仕入債務の増額による収入（96,518千円）、未払金及び未払費用の増額による収入（31,303千円）、法人税等の支払額による支出（596,562千円）などにより958,382千円の収入（前連結会計年度は1,260,768千円の収入）となりました。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出（25,734千円）、保険積立金の解約による収入（220,053千円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（195,766千円）などにより14,436千円の支出（前連結会計年度は5,465千円の収入）となりました。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額による支出（445,901千円）、リース債務の返済による支出（10,680千円）などにより456,684千円の支出（前連結会計年度は334,995千円の支出）となりました。（４）生産、受注及び販売の実額①生産実績当社グループの事業には生産に該当する事項がないため、記載を省略しております。②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソフトウェア開発事業16,867,831120.83,948,695149.4システム販売事業600,84298.177,123109.9合計17,468,673119.94,025,818148.4③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）前年同期比（％）ソフトウェア開発事業（千円）15,562,967112.5システム販売事業（千円）593,90398.1合計（千円）16,156,871111.9（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析］文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社グループはこの見積りを行うに当たり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１.連結財務諸表等(１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。(２）経営成績の分析①売上高、売上原価（売上総利益）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,712,545千円増加し、16,156,871千円となりました。また、売上総利益は、前連結会計年度に比べ507,771千円増加し、4,082,606千円となりました。これは主に、業務システム開発において事業ポートフォリオの見直しにより、医薬系が大きく伸びると共に通信、製造、ERP関連の案件獲得も想定以上に進んだこと、組込みシステム開発において、半導体を含めた自動車関連が踊り場から脱したこと、組込みシステム検証においても、車載系の検証業務が大きく伸びるとともに、5G関連（モバイル端末及び基地局）は伸長、医療系が大幅に伸びたことによるものです。②販売費及び一般管理費（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ225,407千円増加し、2,078,000千円となりました。これは主に、人材の採用に伴う人件費、研修費、採用関連費が増加したことことによるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ282,364千円増加し、2,004,606千円となりました。③営業外損益（経常利益）当連結会計年度の営業外収益は受取手数料、助成金収入等の計上により15,951千円となり、営業外費用は支払利息、投資事業組合運用損、事務所移転費用等の計上により16,385千円となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は2,004,172千円となりました。④特別損益（税金等調整前当期純利益）当連結会計年度において、特別損益はなく、税金等調整前当期純利益は2,004,172千円となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における税金費用は、法人税、住民税及び事業税に税効果会計適用に伴う法人税等調整額を併せ565,074千円となりました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ242,602千円増加し、1,439,097千円となりました。(３）財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、［経営成績等の状況の概要］(２）財政状態の状況に記載のとおりであります。なお、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」の導入による将来の支出に備えるための株式給付引当金の計上が引き続き有りましたが、利益剰余金の増加により純資産の額は増加し、自己資本比率は72.3%まで増加いたしました。(４）資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、［経営成績等の状況の概要］（３）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。なお、当社は営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、運転資金は手元資金でまかなえると考えおります。また、投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、八丁堀本社のリニューアル工事による有形固定資産の取得による支出等及びＭ＆Ａによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出がありましたが、保険積立金の解約による収入により大きな支出とはなりませんでした。財務活動によるキャッシュ・フローの主なものは、配当金の支払額で配当性向35％以上を目標としております。当座借越契約は継続しておりますので、急な運転資金増加にも対応できると考えておりますが、Ｍ＆Ａ、大幅な人員の増加、設備投資等が必要になった際には、改めて借入実行等を適宜判断してまいります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2018年６月期2019年６月期2020年６月期2021年６月期2022年６月期自己資本比率（％）64.263.368.270.972.3時価ベースの自己資本比率（％）412.3587.3403.9465.4271.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.00.00.00.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,880.21,793.11,627.63,081.93,124.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（５）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の発展を通じて企業価値の継続的向上を目指しており、売上高成長率、営業利益率、経常利益率、および１株当たりの当期純利益を重要な経営指標と位置付け、その向上に努めてまいります。2022年６月期の達成状況は、これら全ての経営指標において計画を上回りました。また、ROE（自己資本利益率）については、20%を大きく超過して達成することが出来ました。指標（2022年6月期）計画実績計画比売上高15,600百万円16,156百万円556百万円増（3.6％増）営業利益営業利益率1,900百万円12.2％2,004百万円12.4％104百万円増（5.5％増）0.2ポイント増経常利益経常利益率1,900百万円12.2％2,004百万円12.4％104百万円増（5.5％増）0.2ポイント増１株当たり当期純利益86.44円94.38円7.94円増（9.2％増）ROE（自己資本利益率）20％以上28.6％8.6％増(６）経営成績に重要な影響を与える要因について当社の環境につきましては、「第２［事業の状況］２［事業等のリスク］」に記載のとおり、市場環境の変化や当社事業におけるリスク等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響をあたえることが考えられます。なお、2023年６月期におきましては、未だ収束していない新型コロナウィルスの感染拡大による業績への影響が考えられますので、以下に追記いたします。新型コロナウィルス感染症の影響について2023年６月期におきましては、引き続き、新型コロナウィルスの感染拡大によって当社業績が影響を受ける可能性があります。これは感染収束までにかかる期間にもよりますが、コロナ禍により業績が悪化した顧客においてIT予算が削減されることが予想されます。一方で、ニューノーマルな社会における様々な生活様式のオンライン化（テレワーク・医療・買い物・教育・娯楽等）が急速に進展し、それらを支えるIT化・デジタル化のニーズは今後もより一層高まるものと予想されます。また、当社の強みである幅広い顧客基盤においては、医薬、通信、公共分野などコロナ禍の影響が比較的小さい業種の顧客も多く、また、企業のテレワークなど大きな環境変化が起因して運用サポート領域での需要が高まっていることから、こうした顧客や領域での取引拡大に努めてマイナス影響を補うことで、コロナ禍の影響を最小限に留めるように取り組んでまいります。(７）経営戦略の現状と見通し当社の経営戦略につきましては、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載のとおり、「５つの事業戦略」に基づいており、引き続き、「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の２軸の事業推進により経営の安定と成長に力を入れてまいります。なお、2030年ビジョンとして「信頼され、選ばれるDITブランドの構築」を掲げており、現中期経営計画期間（2022年６月期～2024年６月期）においては、次の成長を可能とする会社作り・仕組作りを推進することにより事業力を蓄える事業構造改革を推進してまいります。