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株式会社レノバ
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

2【沿革】当社は、株式会社リサイクルワンとして2000年5月に設立され、環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を行っていました。その後、2012年に再生可能エネルギー事業に参入し、現在は株式会社レノバとして再生可能エネルギー事業を総合的に行う独立系企業として運営しています。当社グループの変遷は、以下のとおりです。2000年5月東京都港区赤坂において環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を目的とする株式会社リサイクルワン（現当社）を資本金1,000万円で設立。2001年7月本社を東京都渋谷区に移転。2012年10月再生可能エネルギー事業に参入。2013年12月再生可能エネルギー事業への参入を踏まえ、当社の商号を株式会社レノバに変更。本社を東京都千代田区大手町に移転。2014年2月株式会社水郷潮来ソーラーにて発電（茨城県）（現連結子会社）を開始。（*1）2014年7月株式会社富津ソーラーにて発電（千葉県）（現連結子会社）を開始。（*1）2015年2月株式会社菊川石山ソーラー（静岡県）（現連結子会社）及び株式会社菊川堀之内谷ソーラー（静岡県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2015年5月九重ソーラー匿名組合事業（大分県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2015年9月那須塩原ソーラー匿名組合事業（栃木県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2016年4月大津ソーラー匿名組合事業（熊本県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2016年5月ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（秋田県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2017年2月東京証券取引所マザーズへ株式上場。2017年7月千秋ホールディングス株式会社（秋田県）（現連結子会社）を設立。2018年2月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2018年10月本社を東京都中央区京橋に移転。2019年2月徳島津田バイオマス発電所合同会社（徳島県）（現連結子会社）の出資持分を取得。2019年3月四日市ソーラー匿名組合事業（三重県）（現連結子会社）にて発電を開始。（＊1）2019年5月那須烏山ソーラー匿名組合事業（栃木県）（現連結子会社）にて発電を開始。（＊1）2019年7月軽米西ソーラー匿名組合事業（岩手県）（現連結子会社）にて発電を開始。（＊1）2019年11月合同会社御前崎港バイオマスエナジー（静岡県）（現持分法適用会社）の出資持分を取得。2019年11月人吉ソーラー匿名組合事業（熊本県）（現連結子会社）を組成。2019年12月軽米東ソーラー匿名組合事業（岩手県）（現連結子会社）にて発電を開始。（＊1）2020年3月合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー（宮城県）（現持分法適用会社）の出資持分を取得。2020年11月合同会社杜の都バイオマスエナジー（宮城県）（現持分法適用会社）の出資持分を取得。2021年3月徳島津田バイオマス発電所合同会社（徳島県）（現連結子会社）の出資持分を追加取得。2021年6月株式会社南阿蘇湯の谷地熱（現持分法適用会社）の出資持分を取得。苅田バイオマスエナジー株式会社（福岡県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）2021年8月KIANGANMINIHYDROCORPORATION（現持分法適用会社）にて融資関連契約を締結。合同会社唐津バイオマスエナジー（佐賀県）（現持分法適用会社）の出資持分を取得。2021年10月軽米尊坊ソーラー匿名組合（岩手県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）LIENLAPWINDPOWERJOINTSTOCKCOMPANY、PHONGHUYWINDPOWERJOINTSTOCKCOMPANY及びPHONGNGUYENWINDPOWERJOINTSTOCKCOMPANY（いずれも現持分法適用会社）にて発電を開始。（*1）(*1)発電施設ごとに締結される工事等請負契約に定められている、各発電事業者に帰属する売電売上が計上される日を発電開始としています。
株式会社レノバ
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間(注1)㈱水郷潮来ソーラー(連結子会社)東京電力パワーグリッド㈱電力受給契約売電に関する契約2014年1月31日から2034年1月30日㈱富津ソーラー(連結子会社)東京電力パワーグリッド㈱電力受給契約売電に関する契約2014年7月1日から2034年6月30日㈱菊川石山ソーラー(連結子会社)中部電力パワーグリッド㈱電力受給契約売電に関する契約2015年2月1日から2035年1月31日㈱菊川堀之内谷ソーラー(連結子会社)中部電力パワーグリッド㈱電力受給契約売電に関する契約2015年2月1日から2035年1月31日九重ソーラー匿名組合事業(連結子会社)九州電力送配電㈱電力受給契約売電に関する契約2015年5月1日から2035年4月30日那須塩原ソーラー匿名組合事業(連結子会社)東京電力パワーグリッド㈱電力受給契約売電に関する契約2015年9月1日から2035年8月31日大津ソーラー匿名組合事業(連結子会社)九州電力送配電㈱電力受給契約売電に関する契約2016年4月1日から2036年3月31日ユナイテッドリニューアブルエナジー㈱(連結子会社)東北電力ネットワーク㈱電力受給契約売電に関する契約2016年5月2日から2036年5月1日軽米西ソーラー匿名組合事業(連結子会社)東北電力ネットワーク㈱電力受給契約売電に関する契約2019年7月1日から2039年6月30日軽米東ソーラー匿名組合事業(連結子会社)東北電力ネットワーク㈱電力受給契約売電に関する契約2019年12月1日から2039年11月30日四日市ソーラー匿名組合事業(連結子会社)(注2)中部電力パワーグリッド㈱電力受給契約売電に関する契約2019年3月1日から2039年2月28日那須烏山ソーラー匿名組合事業(連結子会社)東京電力パワーグリッド㈱電力受給契約売電に関する契約2019年5月1日から2039年4月30日軽米尊坊ソーラー匿名組合事業(連結子会社)東北電力ネットワーク㈱電力受給契約売電に関する契約2021年10月1日から2041年9月30日苅田バイオマスエナジー㈱(連結子会社)九州電力送配電㈱電力受給契約売電に関する契約2021年5月1日から2041年4月30日徳島津田バイオマス発電所合同会社(連結子会社)四国電力㈱電力受給契約売電に関する契約2023年3月1日から2043年2月28日契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間(注)合同会社御前崎港バイオマスエナジー(持分法適用関連会社)中部電力パワーグリッド㈱電力受給契約売電に関する契約2023年5月1日から2043年4月30日合同会社人吉ソーラー(連結子会社)九州電力送配電㈱電力受給契約売電に関する契約2023年3月31日から2042年2月3日合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー(持分法適用関連会社)東北電力ネットワーク㈱電力受給契約売電に関する契約2022年12月1日から2042年11月30日合同会社杜の都バイオマスエナジー(持分法適用関連会社)東北電力ネットワーク㈱電力受給契約売電に関する契約2023年4月1日から2043年3月31日LIENLAPWINDPOWERJOINTSTOCKCOMPANY（持分法適用関連会社）VIETNAMELECTRICITY.PowerPurchaseAgreement売電に関する契約2021年10月18日から2041年10月17日PHONGHUYWINDPOWERJOINTSTOCKCOMPANY（持分法適用関連会社）VIETNAMELECTRICITY.PowerPurchaseAgreement売電に関する契約2021年10月18日から2041年10月17日(注3)PHONGNGUYENWINDPOWERJOINTSTOCKCOMPANY（持分法適用関連会社）VIETNAMELECTRICITY.PowerPurchaseAgreement売電に関する契約2021年10月20日から2041年10月19日(注3)合同会社唐津バイオマスエナジー(持分法適用関連会社)九州電力送配電㈱電力受給契約売電に関する契約運転開始日から20年間㈱レノバ(当社)住友林業㈱業務提携に関する覚書再生可能エネルギー事業における事業開発の業務提携2016年5月24日から2019年5月23日以後3年ごとの自動更新㈱レノバ(当社)ユナイテッド計画㈱バイオマス発電事業に関する包括提携協定書バイオマス事業における事業開発の業務提携2016年10月6日から2018年10月5日以後1年ごとの自動更新(注)1.契約内容に「売電に関する契約」と記載されている契約につきましては、電力受給期間を契約期間として記載しています。なお、契約期間は変更となる場合があります。2.当社は2022年4月22日付で、四日市ソーラー匿名組合事業の匿名組合出資持分の80%を譲渡しました。譲渡後の当社の保有匿名組合員持分は20%となり、四日市ソーラー匿名組合事業は、当社の連結対象及び持分法適用対象から外れます。3.12基ある風車のうち、運転開始日が風車ごとに異なるため、一番早く運転を開始した風車における契約期間を記載しています。
株式会社イチネンホールディングス
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1963年５月大阪市西区北境川町４丁目15番地に、黒田商事株式会社（現：株式会社イチネンホールディングス）を設立。エッソ・スタンダード石油株式会社（現：ＪＸＴＧエネルギー株式会社）と販売代理店契約締結。1965年２月本社を大阪府河内市（現：東大阪市）大字中野５番２へ移転。1969年10月本社を大阪市港区弁天６丁目４番６号へ移転。1969年11月商号を株式会社イチネン（現：株式会社イチネンホールディングス）に変更。1969年12月自動車リース業・自動車整備業・損害保険代理業を開始。1980年２月自動車メンテナンスの受託業を開始。1987年３月本社を大阪市淀川区西中島４丁目10番６号へ移転。1994年８月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場。1996年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。2000年６月野村オートリース株式会社（現：連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2001年２月株式会社イチネンからサービス部を分社し、株式会社アームズ（現：株式会社イチネン、連結子会社）を設立。2001年９月株式会社セレクト（現：株式会社イチネンファシリティーズ、連結子会社）の株式を取得。2002年８月パーキング事業を開始。2003年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年５月株式会社コーザイ（現：株式会社イチネンケミカルズ、連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社を子会社化。2005年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。2006年２月タイホー工業株式会社（現：株式会社イチネンケミカルズ、連結子会社）の株式を取得し子会社化。2006年10月タイホー工業株式会社と株式会社コーザイは、タイホー工業株式会社を存続会社として合併し、株式会社タイホーコーザイ（現：株式会社イチネンケミカルズ、連結子会社）に商号変更。2008年10月リース事業、自動車メンテナンス受託事業等を分割し、株式会社アームズ（現：株式会社イチネン、連結子会社）に承継させる会社分割（吸収分割）を実施。また、パーキング事業を分割し、株式会社イチネンパーキング（現：連結子会社）を設立する会社分割（新設分割）を実施。当該会社分割により、当社はグループ各社の株式を保有する持株会社となり、会社名を株式会社イチネンホールディングスへ変更。2012年８月前田機工株式会社（現：株式会社イチネンＭＴＭ、連結子会社）の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社トライアップ（現：株式会社イチネンネット、連結子会社）を子会社化。2012年９月株式会社ジコー（現：株式会社イチネンジコー、連結子会社）の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である株式会社ジコーテック（現：株式会社イチネンジコーテック、連結子会社）並びに株式会社ジコーポリマー（現：株式会社イチネンジコーポリマー、連結子会社）を子会社化。2013年５月タスコジャパン株式会社（現：株式会社イチネンＴＡＳＣＯ、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2014年１月株式会社ミツトモ製作所（現：株式会社イチネンＭＴＭ、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2015年11月東電リース株式会社（現：株式会社イチネンＴＤリース、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2016年３月株式会社イチネン農園（現：株式会社イチネン高知日高村農園、連結子会社）を設立。2017年２月グループの物流業務効率化を目的とし、株式会社イチネンロジスティクス（現：連結子会社）を設立。2017年４月株式会社ゴンドー（現：株式会社イチネンＭＴＭ、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2018年１月昌弘機工株式会社（現：株式会社イチネンＭＴＭ、連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2018年８月トヨシマ分割準備株式会社（現：株式会社イチネンＭＴＭ、連結子会社）は、株式会社トヨシマから機械工具販売事業を吸収分割により承継。これにより、同社の子会社となったTOYOSHIMAINDIANA,INC.（現：連結子会社）並びに蘇州豊島機械配件有限公司（現：連結子会社）を子会社化。2019年４月株式会社トヨシマ、株式会社イチネン前田、株式会社イチネンミツトモ、株式会社ゴンド―、株式会社イチネンＳＨＯＫＯの５社は、株式会社トヨシマを存続会社として合併し、株式会社イチネンＭＴＭ（現：連結子会社）に商号変更。2019年11月アクセス分割準備株式会社（現：株式会社アクセス、連結子会社）は、株式会社アクセスから機械工具販売事業を吸収分割により承継。2020年３月浅間製作所分割準備株式会社（現：株式会社浅間製作所、連結子会社）は、株式会社浅間製作所から合成樹脂事業を吸収分割により承継。2021年10月新光硝子工業株式会社の全株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である新生ガラス株式会社を子会社化。2022年３月株式会社オートリの全株式を取得し子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社イチネンホールディングス
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、新光硝子工業株式会社及びその子会社である新生ガラス株式会社、株式会社オートリを子会社化いたしました。この結果、当社グループは当社及び子会社24社により構成されることとなりました。当社グループの事業内容及び当初と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。報告セグメント名称報告セグメントの内容主な関係会社自動車リース関連事業自動車リース、設備リース、機器及び各種動産のリース、レンタル業、リース満了車等の処分、自動車メンテナンスの受託及びこれに付随する自動車の販売業務、自動車の点検、法定点検及び整備等の自動車整備業、石油燃料の販売及びガソリン給油カードの募集、卸売自動車用品の販売業務、損害保険代理店業務㈱イチネン㈱イチネンＴＤリース野村オートリース㈱ICHINENAUTOS（N.Z.）LIMITEDケミカル事業ケミカル製品（自動車用、機械・設備用、工業用等）の製造及び販売㈱イチネンケミカルズパーキング事業来客用駐車場及びコイン駐車場の運営㈱イチネンパーキング㈱オートリ機械工具販売事業自動車部品及び建設機械部品の製造及び販売、機械工具及び自動車整備工具の販売、工作機械及び精密機械部品用工具の販売、一般産業機械・機械工具類及び配管機材の販売、電動工具及び作業工具の企画・開発・製造・販売、ＤＩＹ用品等の販売、自動梱包機・封緘機及び包装荷造機械等の製造・販売、自動車部品及び自動車関連付属品の販売、空調工具及び計測工具の販売㈱イチネンＭＴＭTOYOSHIMAINDIANA,INC.蘇州豊島機械配件有限公司㈱アクセス㈱イチネンＴＡＳＣＯTASCO（THAILAND）CO.,LTD.㈱イチネンネット㈱イチネンロジスティクス合成樹脂事業合成樹脂製品の設計・製造・販売、合成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売、遊技機器の部品の製造及び販売㈱イチネンジコー㈱イチネンジコーテック㈱イチネンジコーポリマー㈱浅間製作所また、上記に含まれない事業の内容は次のとおりであります。事業の内容主な関係会社その他一般曲げガラス、樹脂合わせガラス、その他の二次加工等の製造・販売、ガラス加工製品の製造・販売、農産物の生産販売、不動産の賃貸及び管理新光硝子工業㈱新生ガラス㈱㈱イチネン農園㈱イチネン高知日高村農園㈱イチネンファシリティーズなお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主な事業系統図は次のとおりであります。
株式会社イチネンホールディングス
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している主な契約は次のとおりであります。(1）営業関係契約会社相手先契約種類内容契約期間㈱イチネンメンテナンス委託整備工場自動車メンテナンス委託契約自動車リース及び自動車メンテナンス受託の車両の車検、法定点検、整備に関する委託契約契約締結日から向う１ヶ年間とし以降１ヶ年間毎の自動更新㈱イチネン三菱商事エネルギー株式会社販売代理店契約石油製品及びその他商品の継続的売買に関する契約契約締結日から向う１ヶ年間とし以降１ヶ年間毎の自動更新(2）株式譲渡に関する契約①新光硝子工業株式会社の株式譲渡契約当社は、2021年10月１日開催の取締役会において、新光硝子工業株式会社の株式を2021年10月１日付で取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。②株式会社オートリの株式譲渡契約当社は、2022年３月４日開催の取締役会において、株式会社オートリの株式を2022年３月31日付で取得することを決議し、2022年３月４日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社中国銀行
有価証券報告書－第141期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1930年12月10日普通銀行業務認可蔵銀第5114号による免許1930年12月22日第一合同銀行と山陽銀行を合併して中國銀行を設立(本店岡山市)1931年３月29日株式会社後月銀行の営業譲受1931年10月１日株式会社香川銀行の営業譲受1932年12月27日株式会社美作勝山銀行の営業譲受1940年５月20日株式会社中備銀行の営業譲受1942年４月11日株式会社安田銀行西大寺、井原両支店の営業譲受1942年10月10日株式会社三和銀行三石出張所の営業譲受1943年７月26日貯蓄銀行業務認可1944年２月12日株式会社岡山合同貯蓄銀行を合併1945年６月１日中国信託株式会社を合併1957年４月27日信託業務廃止1957年５月28日社債等登録機関の指定1961年６月26日外国為替業務取扱認可1976年11月15日オンラインシステム稼働1979年７月２日中銀保証株式会社設立(連結子会社)1979年７月18日担保附社債信託業務免許取得1981年５月23日中銀ビジネスサービス株式会社(現社名株式会社CBS)設立(連結子会社)1982年４月８日中銀リース株式会社設立(連結子会社)1983年１月31日証券業務認可1985年４月25日中銀システム開発株式会社設立(連結子会社)1985年５月31日国債等の売買業務認可1985年10月１日大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所へ株式上場1987年２月２日中銀カード株式会社設立(連結子会社)1987年９月１日大阪証券取引所市場第一部へ指定替1987年11月９日中銀投資顧問株式会社(現社名中銀アセットマネジメント株式会社)設立(連結子会社)1987年12月１日東京証券取引所市場第一部へ株式上場1989年10月２日第１回無担保転換社債発行1990年10月１日「株式会社中国銀行」に商号変更、ＣＩ導入1991年７月17日中銀コンピュータサービス株式会社設立(連結子会社)1991年８月７日岡山プリペイドカード株式会社設立(関連会社)1991年11月７日ニューヨーク駐在員事務所を支店に昇格1993年10月29日信託業務認可1994年３月１日香港駐在員事務所を支店に昇格2000年９月13日中銀事務センター株式会社設立(連結子会社)2002年４月１日ニューヨーク支店廃止、ニューヨーク駐在員事務所開設2007年７月27日中銀コンピュータサービス株式会社清算2007年９月12日中銀システム開発株式会社清算2009年６月１日津山証券株式会社(現社名中銀証券株式会社)を株式取得により連結子会社化2010年12月14日岡山プリペイドカード株式会社清算2012年７月２日おかやまキャピタルマネジメント株式会社設立(関連会社)2013年７月16日東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ株式上場2017年５月８日共同利用システム(ＴＳＵＢＡＳＡ)の利用開始2020年10月15日第１回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)(ソーシャルボンド)発行2020年11月25日株式会社せとのわ設立(非連結子会社)(注)１2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。２2022年４月１日付で「株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ」、５月30日付で「株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ」を設立いたしました。
株式会社中国銀行
有価証券報告書－第141期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、子会社15社、関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、証券業等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)当行の本店のほか国内支店、出張所、海外支店において、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証(支払承諾)、公社債の引受、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、金融商品仲介業務、Ｍ＆Ａ仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、グループ業務の中核をなしております。(リース業)中銀リース株式会社では、当行及び子会社、関連会社をはじめ、岡山県内外の企業へのリース事業を展開しております。(証券業)中銀証券株式会社では、証券業務を行っております。(その他)株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社、中銀保証株式会社、中銀カード株式会社の４社は、銀行事務の受託・代理業務及び周辺業務を行っております。中銀アセットマネジメント株式会社では、投資顧問業務及び投資信託委託業務を行っております。以上が連結会社であり、そのほかに非連結子会社及び関連会社として、株式会社せとのわは地域商社としてコンサルティング業務、販売代行業務などを行っており、中銀投資事業組合４号、ちゅうぎんアグリサポートファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんイノベーションファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん農業ファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん晴れの国インフラファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんブリッジファンド投資事業有限責任組合及びちゅうぎんインフィニティファンド１号投資事業有限責任組合は、ベンチャー投資業務を行っており、おかやまキャピタルマネジメント株式会社はファンドの運営・管理を行っております。以上の事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社中国銀行
有価証券報告書－第141期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（単独株式移転による持株会社体制への移行について）当行は、2022年５月13日開催の取締役会において、2022年６月24日開催予定の定時株主総会における承認及び必要な関係当局の認可等が得られることを前提として、2022年10月３日（予定）を効力発生日として、当行単独による株式移転により持株会社（完全親会社）である「株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ」を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。なお、2022年６月24日開催予定の定時株主総会において承認予定の内容につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
株式会社ＮＳＤ
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1969年４月大阪市東区［現：中央区］に、資本金30,000千円にて設立ソフトウエア開発、コンピュータ室運営管理及びデータエントリー業務を開始1981年５月大阪・東京２本社制を採用1988年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1991年２月通商産業省［現：経済産業省］からシステムインテグレータの認定を受ける1998年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1999年11月東京証券取引所市場第一部に上場2001年５月㈱FSK［旧社名㈱福島総合計算センター］に資本参加し、子会社化（現・連結子会社）2002年10月(財)日本情報処理開発協会［現：(一財)日本情報経済社会推進協会］からプライバシーマークの使用許諾を取得2006年10月株主優待制度を新設2006年12月本社を東京本社に一元化2007年８月㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス（個人株主向けIRのコンサルティング等）を設立（現・連結子会社）2008年３月㈱NSDリアルエステートサービス（不動産賃貸・管理等）を設立2010年10月㈱日本システムディベロップメントから㈱ＮＳＤに商号変更2012年１月㈱テプコシステムズから外販事業を継承2012年５月NSDInternational,Inc.（米国・ニューヨーク）を設立（現・連結子会社）2012年10月北京仁本新動科技有限公司（中国・北京）を設立（現・連結子会社）2013年９月本社を東京都千代田区に移転2014年２月成都仁本新動科技有限公司（中国・成都）を設立（現・連結子会社）2015年３月㈱NMシステムズ［旧社名MSYSテクノサポート㈱］を子会社化（現・連結子会社）2017年10月㈱プロシップと資本業務提携し、関連会社化（現・持分法適用関連会社）2017年12月㈱ジャパンジョブポスティングサービスを子会社化（現・連結子会社）2018年10月㈱NMシステムズと㈱ジャパンジョブポスティングサービスを合併、㈱ステラスに商号変更（現・連結子会社）2019年４月㈱NSD先端技術研究所を設立（現・連結子会社）2020年４月連結子会社である㈱NSDリアルエステートサービスを吸収合併（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社ＮＳＤ
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＳＤ）、子会社８社及び関連会社５社により構成されており、システム開発事業（金融ＩＴ、産業・社会基盤ＩＴ、ＩＴインフラ）及びソリューション事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。（１）システム開発事業（金融ＩＴ）・銀行、保険会社、証券会社等の金融機関に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。（主な関係会社）当社、㈱NSD先端技術研究所、NSDInternational,Inc.成都仁本新動科技有限公司（２）システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ）・製造業、通信業、運輸業等の企業や公共団体に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。（主な関係会社）当社、㈱NSD先端技術研究所、㈱FSK（３）システム開発事業（ＩＴインフラ）・ＩＴ基盤・ネットワーク構築や、システムコンサルティング、システムの保守・運用等のサービスを提供しております。（主な関係会社）当社、㈱FSK、NSDInternational,Inc.（４）ソリューション事業・システムを利用したサービスの提供やシステムプロダクトの販売により、汎用性の高いソリューションから業務特化型のソリューションまでを提供しております。（主な関係会社）当社、㈱NSD先端技術研究所、㈱ステラス、㈱FSK、NSDInternational,Inc.㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス、北京仁本新動科技有限公司当社及び主要な関係会社について、上記事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社ＮＳＤ
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、最先端の技術を常に探求するとともに、新しいビジネスを展開するための新製品を開発することを主目的として推進してまいりました。前年度に実施いたしました企画案件が堅調に推移し、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、184百万円です。・全社（共通）販売目的製品の研究開発販売目的として以下の研究開発を行いました。(1)画像解析等学習モデルを用いた研究開発(物体検知、非接触ＵＩ開発、など)(2)自然言語解析等学習モデルを用いた研究開発（報告書分析、文章要約、など）(3)数値解析を用いた予測モデルの研究開発（需要予測、売上予測、など）(4)自律航法(PDR・VDR)の更なる精度向上を目指した研究開発(5)健康診断データから糖尿病予備群を予測するAIモデルの研究開発(6)地域の健康寿命延伸を目的としたアプリの研究開発(7)インシデントデータを検索及び可視化するためのAIモデルの研究開発など、成長分野への技術開発を行いました。全社（共通）に係る研究開発費は、184百万円です。
因幡電機産業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1949年５月大阪市東成区に資本金139万円にて設立、モーター等電気機器類の製造・販売を開始1950年10月九州支店を福岡県福岡市に新築移転1951年12月東京支店を東京都港区に新設、東日本地区へ進出1958年３月札幌出張所を北海道札幌市に新設、北海道、東北地区へ進出1969年５月名古屋営業所を愛知県名古屋市東区に新設、中部地区へ進出1971年10月広島営業所を広島県広島市に新設、中国地区へ進出1974年８月本社を大阪市西区立売堀（大阪トヨタビル７階）に移転1976年９月事業部を因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱として分社1978年９月因幡産業機器㈱省力機器課を、因幡電工㈱として分離独立1979年８月イナバエンジニアリング㈱を大阪市西区に設立1986年４月因幡香港有限公司を香港に設立1986年８月ＩＮＤＥＫcorporationを米国に設立1987年４月因幡電工㈱茨木工場を大阪府茨木市に新設1988年４月因幡産業機器㈱、因幡電設資材㈱、近畿因幡電材㈱、大阪因幡電機㈱、東京因幡電機㈱、因幡電工㈱を合併1989年１月東京物流センターを東京都大田区に新設1989年11月本社を大阪市西区京町堀（りそな京町堀ビル５階）に移転1991年３月九州物流センターを熊本県熊本市に新設1992年４月奈良工場を奈良県御所市に新設1993年２月大阪証券取引所市場第二部に上場1993年４月茨城工場・関東物流センターを茨城県下館市（現茨城県筑西市）に新設1993年10月日本オートメ㈱を買収1995年11月福岡工場を福岡県小郡市に新設・九州物流センターを福岡県小郡市に移転1996年９月東京証券取引所市場第二部に上場1997年５月因幡香港有限公司を清算1997年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定1998年４月因幡コンピュータシステム㈱を大阪市西区に設立1998年５月アイティエフ㈱（現連結子会社）を香川県高松市に設立1999年４月イナバビジネスサービス㈱を大阪市西区に設立1999年12月本社ビルを大阪市西区立売堀に新築移転2001年５月東光電機産業㈱を買収2002年10月東京物流センターを東京都江東区新木場に新設移転2003年３月因幡コンピュータシステム㈱を清算2003年９月ＩＮＤＥＫcorporationを解散2004年３月大阪物流センターを大阪府東大阪市に新設2009年10月春日電機㈱（現㈱パトライト）を大阪市西区に設立2009年11月春日電機㈱による事業譲受に伴い、SIAMORIENTELECTRICCO.,LTD.（現連結子会社タイ国）を連結子会社化2012年２月イナバビジネスサービス㈱の全株式を譲渡2012年６月日本オートメ㈱及びイナバエンジニアリング㈱を清算2013年５月㈱パトライト（現連結子会社大阪市中央区）を買収2014年１月東光電機産業㈱を清算2017年10月㈱パトライトが春日電機㈱を吸収合併2020年２月新東京物流センターを東京都江東区新砂に新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
因幡電機産業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社13社により構成されており、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を主な事業としております。セグメントごとの主要品目と主要な関係会社は次のとおりであります。セグメント主要品目主要な関係会社電設資材事業電線ケーブル類、配管類、照明器具、配線器具、受配電機器、空調機器、音響通信システム、防災セキュリティシステム、発電機、太陽光発電システム、計測機器、工具類当社、アイティエフ㈱、NISHIDEN(MALAYSIA)SDN.BHD.産業機器事業制御機器、電子部品、ＦＡ関連機器当社自社製品事業空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、空調関連部材、表示灯、回転灯、散光式警光灯、情報配線システム、給排水管当社、㈱パトライト、SIAMORIENTELECTRICCO.,LTD.、PATLITE（U.S.A.）Corporation、PATLITEEuropeGmbH、PATLITE(SINGAPORE)PTELTD、派特莱電子（上海）有限公司、PATLITEKOREACO.,LTD.、PT.PATLITEINDONESIA、PATLITETAIWANCO.,LTD.、PATLITE(THAILAND)CO.,LTD.、PATLITEMexico,S.A.deC.V.以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
因幡電機産業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における予想、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが当連結会計年度末現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の経営成績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。(1)経営方針当社グループは、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を通じて「省エネルギー、省資源など地球環境に配慮し、豊かで快適な社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念としております。信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス経営を第一義として、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、すべてのステーク・ホルダー（株主、投資家、従業員、取引先、地域社会等の利害関係者）にご満足いただける企業を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画の策定に当たって、経営環境の変化や計画の進捗状況に応じ、毎年度、向こう３カ年の数値目標を更新するローリング方式を採用しております。2022～2024年度中期経営計画における最終年度（2025年３月期）の数値目標は、次のとおりであります。・連結売上高3,270億円・連結営業利益196億円(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことに加え、原材料価格の動向や半導体不足等による供給面での制約、地政学リスクの高まりに関して先行き不透明な状況が続くものの、首都圏の再開発や2025年開催予定の大阪・関西万博に向けた建設需要の高まりが期待されます。このような認識のもと、当社グループは中長期的な成長を目指し、①自社製品（ＰＢ商品を含む）の開発・拡充、②省エネ・省力化ソリューションの推進、③首都圏市場におけるシェア拡大、④グローバル展開の加速、⑤事業領域の拡大、⑥ＥＳＧ経営の推進といった重点施策を着実に実行していくことによって企業価値の最大化を追求してまいります。「①自社製品（ＰＢ商品を含む）の開発・拡充」に関しましては、コア製品である「因幡電工」ブランドとして業界に広く認知されている被覆銅管や空調配管化粧カバーの安全性、耐久性、施工性などの改良を重ね、高機能化や多機能化を図り、新たな需要を掘り起こしてまいります。また子会社パトライトは表示灯や回転灯の分野において国内外で高いシェアを持っており、新製品の開発等を通じて更なるシェア拡大を目指してまいります。「②省エネ・省力化ソリューションの推進」に関しましては、ＬＥＤ照明をはじめとした環境配慮型商品の拡販に加え、省力化に向けた協働ロボットの導入やシステム構築などの支援に注力してまいります。「③首都圏市場におけるシェア拡大」に関しましては、当社は西日本での売上比率が高く、首都圏は市場規模の観点から成長の余地があること、首都圏の再開発需要の継続が期待されることから、積極的な人材投入によって首都圏市場の需要の取り込みを目指してまいります。「④グローバル展開の加速」に関しましては、経済産業省のグローバルニッチトップ100選に選出された子会社パトライトにおける製品開発力や販売網に加え、子会社ＳＯＥによる空調部材の海外製造などを活用し、グループ一丸となって積極的な海外展開を推進してまいります。「⑤事業領域の拡大」に関しましては、既存事業と隣接する情報通信設備や管工機材など、シナジーが見込まれる新たな分野に向けた営業推進や製品開発を通じて、顧客課題の解決に努めてまいります。「⑥ＥＳＧ経営の推進」に関しましては、実効性を高めるべく取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティ基本方針を以下のとおり策定しました。変化の激しい時代においても社会の発展と歩みをともにするため、サステナビリティの視座からこれからの社会課題をとらえ、「技術商社」として本質的なソリューションを提供し、あらゆる世代が豊かで快適に暮らせる明るい未来づくりに貢献してまいります。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の枠組みに基づく情報開示をはじめとする、サステナビリティ関連の開示情報の一層の充実に努めてまいります。＜サステナビリティ基本方針＞１．ビジネスを通じてマテリアリティに基づいた価値創造を行う当社のビジネスの柱は、三つのマテリアリティ（当社の重要課題）「多様な商材とユーザーとの橋渡し」「安全な社会資本の整備への貢献」「人と技術と環境の調和」に基づく価値創造です。お取引先様や社会が抱える課題に対し、単なる商材供給ではなく、課題の背景と長期的な環境変化を踏まえたソリューション提供により、お取引先様や社会の持続可能な発展に貢献します。常に最善の提案ができるよう、当社の開発・メーカー機能の知財戦略や、お取引先様との協業を果断に進めてまいります。２．従業員のエンゲージメントを高め、当社の持続可能性を高める従業員なくして企業の存続はあり得ません。従業員全員が企業人として同じ理想を仰ぐ風土を重んじつつも、一人ひとりの個性を尊重するとともに、労働環境や処遇の弛まぬ改善を行います。また、従業員の成長が会社の成長ととらえ、長期的な視野に立ち、人財戦略へ積極的に投資をすることで、将来に向かっての種まきを行います。３．将来世代からの宿題である地球環境問題に真摯に向き合う気候変動をはじめとする地球環境問題は、人類共通の課題であり、将来世代からの宿題でもあります。情報が氾濫する環境問題を取り巻く現下の状況において、近視眼的な施策に走らぬよう自らを戒め、将来世代の視点を取り込んだ意思決定による環境経営を推進してまいります。４．サプライチェーン全体の人権尊重を推進し、ビジネスの持続可能性を高めるお取引先様と公正・適正な取引を行うなかで、当社が関わるすべてのビジネスにおいて人権の尊重を最優先します。自社のみならずサプライチェーン全体の人権尊重の底上げに取り組むことで、持続可能なビジネスモデルを構築します。５．地域に根ざし、信頼される企業になる当社がビジネスを展開する国や地域の歴史、伝統、文化に敬意を表し、地域の皆様と交流を図りながら信頼される企業を目指します。６．誠実な情報開示を行うすべてのステークホルダーの皆様との有意な対話を行うため、適切で正確な情報開示を行います。７．一人ひとりが自ら行動を起こせる組織になる取締役及び管理職が率先垂範し啓蒙することで、サステナビリティに対する従業員の理解を醸成し、従業員一人ひとりが当基本方針の主旨を自らの行動に起こせる組織を目指します。
因幡電機産業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2022年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりであります。会社名契約年月日主な取扱品目アイホン株式会社1980年２月21日インターホンＩＤＥＣ株式会社1969年10月21日制御機器岩崎電気株式会社1962年５月10日照明器具オムロン株式会社1979年４月１日制御機器株式会社東芝1968年４月１日変圧器、受変電設備東芝ライテック株式会社1968年４月１日照明器具、配線器具株式会社フジクラ1963年４月１日電線ケーブル類UniversalRobotsA/S2016年５月25日協働ロボット
因幡電機産業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、中長期的な経営戦略の柱として「自社製品の開発・拡充」を掲げ、当社及び関係会社の開発部門等において新製品開発を重点的に推進するとともに、従来品については製品バリエーションの追加、機能・品質の向上、コスト削減のための製品改良及び製法改善に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は913百万円であり、そのほぼ全額が自社製品事業に係るものであります。なお、分野別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1)空調分野ビル設備用空調配管化粧カバー「スリムダクトＲＤ」において、長期耐候性や塩害対策が求められる過酷な設置環境にも幅広く対応可能なステンレス仕様を開発いたしました。(2)給排水分野給水・給湯用配管化粧カバー「リフォームダクトＪＤ」において、給水管と給湯管をまとめて収納できるツインタイプ用に、段差乗り越えや曲部など様々な現場への施工を可能とする部材「フリーコーナー」を開発いたしました。(3)防火材分野防火区画貫通部の耐火措置工法部材「耐火テープ」において、高断熱・大口径の冷蔵及び冷凍設備配管に対応する「耐火テープＩＲＴＺ」を開発いたしました。(4)表示灯分野ネットワーク制御信号灯において、セキュアプロトコルに対応し、クラウド制御やテキスト情報を音声に変換する「TexttoSpeech」を標準搭載し、PoE受電やデジタルI/O、メール検知機能モデルなど、豊富なラインナップでユーザーニーズに応える「ＮＨＶシリーズ」を開発いたしました。
株式会社テレビ東京ホールディングス
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、株式会社テレビ東京、株式会社ＢＳジャパン（現株式会社ＢＳテレビ東京）及びテレビ東京ブロードバンド株式会社（現株式会社テレビ東京コミュニケーションズ）を完全子会社とする株式移転により経営統合し、認定放送持株会社として設立されました。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりであります。年月沿革2010年３月㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による経営統合に関する基本合意書を締結５月㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による経営統合に関する経営統合契約書を締結、共同して株式移転計画書を作成10月認定放送持株会社㈱テレビ東京ホールディングス設立、東京証券取引所市場第１部に株式を上場2011年１月㈱日経シー・エヌ・ビー・シー(現㈱日経ＣＮＢＣ)の株式を取得し、持分法適用関連会社化７月㈱テレビ東京が、地上アナログ12チャンネルの放送を終了2012年６月㈱テレビ東京がエフエムインターウェーブ㈱の株式を譲渡2013年５月テレビ送信所を東京タワーから東京スカイツリーへ移転６月㈱テレビ東京のデジタル関連の一部事業をテレビ東京ブロードバンド㈱へ統合テレビ東京ブロードバンド㈱の商号を、㈱テレビ東京コミュニケーションズに変更2015年７月㈱テレビ東京コマーシャル、㈱テレビ東京アート、㈱テレビ東京システム、㈱テレビ東京制作、㈱テレビ東京ヒューマン、㈱テクノマックス、及び㈱テレビ東京ビジネスサービスの株式を現物配当により㈱テレビ東京より取得し子会社化2016年11月㈱テレビ東京ホールディングス、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパンの本社を現在の東京都港区六本木三丁目２番１号へ移転2018年10月㈱ＢＳジャパンを㈱ＢＳテレビ東京に商号変更2022年４月東京証券取引所の市場再編により、市場第一部からプライム市場へ株式を移行なお、当社の会社設立以前の、株式会社テレビ東京、株式会社ＢＳジャパン（現株式会社ＢＳテレビ東京）及びテレビ東京ブロードバンド株式会社（現株式会社テレビ東京コミュニケーションズ）の沿革については、それぞれ以下のとおりです。株式会社テレビ東京年月沿革1964年４月(財)日本科学技術振興財団テレビ局(通称・東京12チャンネル)として、東京都港区芝公園第18号地に教育専門局として開局(呼出符号JOTX-TV,チャンネル12,映像出力50kw,音声出力12.5kw)1968年７月(財)日本科学技術振興財団テレビ局の放送番組の制作と販売を目的として東京都港区芝公園第18号地に㈱東京十二チャンネルプロダクションを設立(資本金10億円)1973年10月㈱東京十二チャンネルに商号変更、(財)日本科学技術振興財団からテレビ事業を譲受11月一般総合局へ移行1981年10月㈱テレビ東京に商号変更1985年12月社屋移転、本店所在地変更(東京都港区虎ノ門四丁目３番12号)1991年４月㈱ティー・エックス・エヌ九州(現・㈱TVQ九州放送)の開局により、当社をキー局とし全国主要都市をカバーするTXN６局ネットワーク完成2003年６月英文社名を「TelevisionTokyoChannel12,Ltd.」から「TVTOKYOCorporation」へ変更12月地上デジタル７チャンネルの放送を開始2004年８月東京証券取引所市場第１部に株式を上場2008年７月地上デジタル７ｃｈ推進キャンペーンスタート2010年９月東京証券取引所市場第１部上場を廃止2011年７月完全デジタル化、アナログ放送停波株式会社ＢＳテレビ東京年月沿革1998年12月会社設立（資本金25億円）2000年12月開局2005年６月商号変更（㈱ビー・エス・ジャパンから㈱ＢＳジャパンへ）７月本社を東京都港区虎ノ門四丁目３番１号へ移転2018年10月商号変更（㈱ＢＳジャパンから㈱ＢＳテレビ東京へ）株式会社テレビ東京コミュニケーションズ年月沿革2001年３月コンテンツの開発及び権利処理、インターネット技術の利用による放送コンテンツ等の配信を目的に、会社設立（資本金４億75百万円）2005年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2009年８月本社を現在の東京都港区虎ノ門四丁目３番９号へ移転2010年９月東京証券取引所マザーズ市場上場を廃止2013年６月商号変更（テレビ東京ブロードバンド㈱から㈱テレビ東京コミュニケーションズへ）
株式会社テレビ東京ホールディングス
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社15社及び関連会社５社で構成されており、主として㈱テレビ東京を中心とした地上波放送及び放送番組等を二次的に利用する権利その他放送番組等から派生する権利を利用した事業を行う地上波放送事業、放送事業等を機能的に補完する役割を担う子会社を中心とした放送周辺事業、㈱ＢＳテレビ東京を中心としたＢＳ放送事業ならびに㈱テレビ東京コミュニケーションズを中心としたコミュニケーション事業を行っております。また、当社は、その他の関係会社である㈱日本経済新聞社とも継続的な事業上の関係を有しております。なお、次の４事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)地上波放送事業[地上波放送]教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。広告枠の販売形態タイムセールス……１つの番組の放送時間の途中で放送する広告枠を販売する形態。広告主は原則として当該番組の制作費を負担し、又は他の広告主と分担します。スポットセールス…前の番組と次の番組が始まる間や特定の番組と関係なく広告枠を販売する形態。広告主は広告放送の時間帯や期間、地域等を選択しつつ広告依頼することとなります。[国内番組販売]当社グループが自社での放送用または系列ネットワーク局への同時放送向けに制作した番組等を他の国内地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ向け等に販売しております。[ライツ部門]放送した、または放送される番組などのコンテンツにかかる周辺権利(インターネットによる動画配信、ビデオグラム化、出版化、ゲーム化、玩具その他の商品化等の権利等)を利用するビジネス部門です。この中でもインターネット配信のプラットフォーム向けにコンテンツを供給する「配信ビジネス事業」と、国内放送以外に海外向けのコンテンツ供給や商品化ビジネスを展開する「アニメ事業」をテレビ東京グループの成長エンジンと位置づけ、放送収入だけに頼らない収益構造の改革を進めます。「配信ビジネス事業」では、2022年４月にＴＶｅｒを使って放送と同時に配信する「リアルタイム配信」を、他のキー局と歩調を合わせて始めました。また、映画への出資を通じて、興行権のみならず、テレビ放送権、ビデオグラム化の権利、その他商品化等の映画に関わる周辺権利を取得し、事業展開を行うことによって収益を上げる「映画出資事業」も行っております。さらに、ゴルフ、スケート、ｅスポーツ等のスポーツ競技、オペラ、バレエ、ミュージカル等の舞台、クラシックコンサート、美術展等のイベントを主催、共催、後援又は協賛する「イベント事業」でも入場料収入等を得ております。東京・池袋を舞台に仮想空間も組み合わせた事業「池袋ミラーワールドプロジェクト」や「ＭｉｘａｌｉｖｅＴＯＫＹＯ（ミクサライブ東京）」を発信拠点としたオンラインイベントなど、配信を利用したイベントでも収益を拡大していきます。(2)放送周辺事業番組の制作をはじめ、放送事業を機能的に補完する役割を担う事業を行っております。[番組制作]地上波やＢＳ放送での番組の企画・制作を㈱テレビ東京制作が行っているほか、㈱テレビ東京アートはスタジオの美術セット制作や照明技術を、また中継を含めた各種技術業務や編集スタジオの運営を㈱テクノマックスが担うなど番組制作を中心とした事業を展開しております。[通信販売]通信販売業務では㈱テレビ東京ダイレクトが当社グループの核となりテレビ通販を展開しているほか、パソコンやモバイル端末を利用したインターネット通販事業も運営しております。[ＣＳ放送]当社グループの強みでもあるアニメ分野においては、㈱エー・ティー・エックスが、ＣＳ有料チャンネルにアニメ番組を提供、また番組の企画・制作も行っております。[音楽出版]番組の主題歌やエンディング曲などの著作権管理は㈱テレビ東京ミュージックが担っており、また音楽番組やコンサート・イベント等の企画・制作、音楽原盤への出資などの音楽関連事業にも取り組んでおります。このほか、番組販売については㈱テレビ東京メディアネットが㈱テレビ東京及び㈱ＢＳテレビ東京と連携をとりながら、番組を販売しております。(3)ＢＳ放送事業㈱ＢＳテレビ東京が主としてＢＳデジタル放送の放送事業を行っております。2018年12月には新たにＢＳ４Ｋ放送も始まりました。[ＢＳデジタル放送]教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。[ライツ事業]「放送番組の周辺権利を利用した事業」「映画出資事業」「イベント事業」等で構成されております。(4)コミュニケーション事業㈱テレビ東京コミュニケーションズがデジタル媒体の開発と運営を通じた動画配信関連事業、クロスメディア広告事業、ＥＣ事業、デジタル課金事業を展開しております。この結果、当社グループの事業系統図は以下のとおりとなります。事業系統図
株式会社テレビ東京ホールディングス
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2010年10月１日付で、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン（現㈱ＢＳテレビ東京）及びテレビ東京ブロードバンド㈱（現㈱テレビ東京コミュニケーションズ）との間において、それぞれの経営状況を管理・指導するための経営管理契約を締結しております。
株式会社テレビ東京ホールディングス
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、多様化する放送サービスへの対応と、配信による新たなサービスの提供に向けて、より幅広い分野における利用技術の研究開発に取り組んでおります。またコロナウイルスの影響が続く状況において、番組コンテンツの制作体制や基幹システムのＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に効果的なクラウドやリモートによる番組制作、ロボティクス、ＡＩ（人工知能）、データマーケティングなど新技術の検討と活用を積極的に進めております。特に㈱テレビ東京技術局技術推進部を中心に関連部署と連携して、放送サービスに関わる最新技術の導入を検討・推進すると共に、動画配信サービスにも利用可能な技術開発を進めるなど、地上、ＢＳ、配信の３つのメディアをより効果的に運用して、視聴者に良質で魅力的なコンテンツをお届けする体制作りに注力しております。引き続き基幹放送事業者として、地上・ＢＳデジタル放送の安全信頼性の確保と価値向上、さらには動画配信を含めて視聴者のニーズに柔軟かつ速やかに対応するために研究開発の成果を反映して放送・配信事業に役立てて参ります。当連結会計年度の研究開発費の総額は183百万円であり、セグメントごとの活動は次のとおりであります。（地上波放送事業）①デジタル放送関連・放送設備へのＩＰ技術やクラウド技術の導入検証やその効率的な運用手法の検討・大規模災害に対応した放送の安定送出を目指した設備と運用の検討②番組制作関連・５Ｇやクラウドなどのインターネット技術を活用した番組制作の効率化、海外からの映像伝送実証の実施・放送設備のＩＰ化として、ＩＰリモートプロダクションによる番組中継システムの効率化を実現。映像・音声制作だけでなく、照明オペレーションのリモートプロダクションの実現・ロボティクスを活用したスタジオカメラ運用の効率化の実現・ＡＩによるアシスト機能を活用した番組編集の効率化・新たな映像表現を実現する３ＤＣＧのコンテンツ制作の技術検証③基幹システム、データマーケティング関連・様々なデータを利活用し収益力強化を目的とした基幹システム及び業務フローの最適化に関するＤＸの調査研究・プライバシーの保護に配慮した視聴データの利活用手法やシステム基盤の調査研究（放送周辺事業）該当事項はありません（ＢＳ放送事業）ＢＳデジタル放送関連・ＢＳ２Ｋ放送の全局ＳＩ集配信システムに関する効率化の検討・視聴データを利用した効果的なコンテンツの提供に関する検討・ＢＳ放送用周波数の効率的な利用に関する検討と、周波数有効利用のための周波数再編に関する検討（コミュニケーション事業）該当事項はありません