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ニプロ株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2022年２月22日開催の取締役会において、当社の固定資産を譲渡することを決議し、2022年３月30日付で不動産売買契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
日本コークス工業株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1889年１月三井組が政府から三池炭鉱の払下げをうけ、三井組、三井物産、三井銀行が協力して三池炭鉱社をおき、経営にあたる。1892年６月資本金200万円の三井鉱山合資会社設立、三池炭鉱、神岡鉱山その他の経営にあたる。1893年７月三井鉱山合資会社を三井鉱山合名会社に改組1908年４月三池港を開港1911年12月三井合名会社鉱山部が独立し、三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会社）設立1945年８月終戦により樺太、朝鮮等における事業および財産を失う。1950年５月企業再建整備法により神岡鉱業所ほか金属部門を分離し、神岡鉱業株式会社（現三井金属鉱業株式会社）設立1959年10月三池製作所を分離、株式会社三井三池製作所設立1963年６月三井セメント株式会社設立1964年12月株式会社三井三池製作所栃木工場を設置1970年５月三井鉱山コークス工業株式会社設立1973年８月石炭生産部門を分離、三井石炭鉱業株式会社設立1976年５月三井セメント株式会社を吸収合併、田川工場設置1981年４月三井鉱山コークス工業株式会社を吸収合併、北九州事業所設置1982年10月株式会社三井三池製作所から化工機事業部門を分離、三井三池化工機株式会社設立1988年12月コークス炉１基を休止1993年10月三井三池化工機株式会社を吸収合併、栃木事業所（現化工機事業部栃木工場）設置1997年３月三池炭鉱が閉山、国内石炭採掘事業から撤退2004年３月セメント事業から撤退2006年６月休止コークス炉再稼働2008年10月新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）および住友商事株式会社の持分法適用関連会社となる（その後、2018年４月に住友商事株式会社の持分法適用関連会社から外れる）2009年４月商号を日本コークス工業株式会社へ変更2010年10月三池事業所を分離、三池港物流株式会社を設立2014年２月化工機事業部西日本粉体技術センターを開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
日本コークス工業株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（日本コークス工業株式会社）、子会社８社およびその他の関係会社である日本製鉄株式会社および住友商事株式会社で構成されており、コークスの製造・販売、一般炭および石油コークスの仕入・販売ならびにコールセンター事業、粉粒体機器・装置の製造・販売などを主たる業務としている。当社グループの主な事業の内容、当社グループ各社の当該事業における位置づけは次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。(1)コークス事業……………………当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に直接販売するとともに、連結子会社の日本コークス工業東北㈱などの販売会社へ販売している。（会社総数２社）(2)燃料・資源リサイクル事業……海外から輸入した一般炭および石油コークスをセメント・製紙会社等に販売しているほか、産業廃棄物処理およびリサイクル事業、コールセンター事業を行っている。（会社総数４社）(3)総合エンジニアリング事業……当社栃木工場で製造する粉粒体装置・機器等を販売している。また、連結子会社の有明機電工業㈱およびサンテック㈱が当社の機械・電気工事等の一部を施工しているほか、産業機械等の製造および修理を行っており、その一部を当社で仕入販売している。（会社総数３社）(4)その他……………………………連結子会社の三池港物流㈱は、大牟田地区を中心に港湾荷役および貨物輸送を行っている。また、当社で、社有地の開発・賃貸事業および仲介・分譲事業を行っている。（会社総数３社）（注）各事業の会社数の算定において、当社は重複して数えている。事業の系統図は次のとおりである。
日本コークス工業株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営理念当社グループの経営理念は、以下の通りである。・人類の活動に不可欠な資源や素材と高付加価値技術を社会に供給し続けることにより、存在価値のある企業として、よりよい社会環境の構築に貢献するとともに、人類社会の永続的発展に寄与する。・独自の企画・提案力によるソリューションビジネスの展開・社会的に信頼される新しい企業文化の創造・企業活動を通じた、働く社員の自己実現と生活の安定・充実(2)会社の経営の基本方針当社グループは、上記の経営理念に基づき、環境保全への配慮、地域社会との共生および企業倫理の徹底など、社会を構成する一員として求められる責任を果たし、取引先、株主、地域社会からの一層の信頼を得られる企業を目指していく。ＥＳＧ経営への取り組み（安全・環境対策、働き方改革・ダイバーシティ、等）も引き続き強化し、2050年カーボンニュートラルに向けては、具体的な方法を掲げ、積極的に取り組む。また、主力であるコークス事業のより一層の競争力強化を図り、市況等に左右されない事業基盤を確立するとともに、非コークス事業の事業基盤を強化・安定化させ、多面的な利益構造を確立することを目指している。(3)経営戦略等上記の経営方針に基づく当社グループの経営戦略は、次のとおりである。［コークス事業］・安全・環境・防災体制の強化・２Ａ炉老朽化更新投資（パドアップ）の着実な実行・安全・安定操業の維持・国内外の安定的な需要家の確保と収益力の強化［非コークス事業］（燃料・資源リサイクル事業）・自社石炭ヤード等のインフラの効果的活用・需要家の燃料転換に対応した商品の拡大・廃棄物の有効活用と適正処理による安定した収益の確保（総合エンジニアリング事業（化工機事業））・製品の付加価値向上（新製品の開発強化と既存製品のブラッシュアップ）・粉体処理ソリューションビジネスモデルへの転換・海外（主に中国）への販路拡大・テスト体制・生産体制の強化［ＥＳＧ経営への取り組み］・安全・環境・防災体制の確立を目指した生産・操業現場の構築・カーボンニュートラルも含めた地球環境の保全や循環型社会構築のための環境課題への対処・人権の尊重・ダイバーシティへの対応等・ステークホルダーとのコミュニケーション・コンプライアンスの徹底によるガバナンスの向上(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢による資源価格の変動や需給バランスの変化等、先行きが極めて不透明な状況に置かれている。このような状況のなかで、当社グループは、それぞれの事業において、次のような経営環境の認識のもとに、収益力の改善などに向け、各事業で様々な施策を推進していく。なお、新型コロナウイルス感染症は依然として終息の見通しが立っていないものの、提出日現在、当社グループが関係する取引先や、各事業の生産現場等においては事業活動に重要な影響は出ていない。今後、海外において、新型コロナウイルス感染症対策のためのロックダウン等が発生した場合は、当社グループの事業活動に重要な影響が出る可能性がある。（コークス事業）コークス事業については、新型コロナウイルス感染症による海外の物流の停滞・ロックダウンの影響等やウクライナ情勢により、原料炭市況やコークス市況は極めて不透明な状況にあるが、代替原料の確保等により、操業や製造コストへの影響を最小化するべく取り組んでいく。このような状況のもと、2022年４月に当社取締役会にて決議した２Ａコークス炉更新工事の着実な実行と、安全・安定操業を最優先としつつ、①環境対策工事の実施などによる各種環境規制の遵守及び地域社会との共生②その他のコークス炉の健全性維持③工場各設備への継続的な設備投資やメンテナンスの実施④更なるコスト削減への取り組み（原料配合の改善など）等を推し進めていく。（燃料・資源リサイクル事業）脱炭素のため、需要家の燃料転換へ向けた動きが進んでいる中で、当社グループは、新規取引先の開拓に向けて、バイオマス燃料などカーボンニュートラルに向けた商品の取扱いの拡大を進めていく。また、燃料の調達・販売から廃棄物処理までを一貫して取り扱う体制の下、安定した収益の確保を目指す。（総合エンジニアリング事業）化工機事業については、産業全般に渡る基礎技術である粉粒体処理技術において、長年のノウハウをもとに、自社の独自性や優位性を発揮して事業を行っている。技術開発面では、当社が蓄積する粉体処理技術や、粉体技術センターで実施する粉体テストから得られる知見を活用し、顧客のニーズに対応する処理プロセスの提案や新製品の開発、変化する顧客のニーズに沿うための既存製品のブラッシュアップを推進する。営業面では、顧客対応力の向上、中国における機器製造及びメンテナンス体制の構築などにより、海外展開の強化を図る。また、カーボンニュートラルでニーズが高まる電池・電子材料の製造機器開発・販売を推進する。産業機械事業を担う有明機電工業株式会社については、コスト削減や生産性向上、製品およびメンテナンスの高付加価値化などに注力するとともに、機械工事・電気工事のノウハウを併せ持つ特徴を活かし、大型工事案件の受注拡大を目指す。併せて、グループ内の連携強化を図るため、当社グループ案件の受注拡大にも取り組んでいく。（その他）港湾運送事業を営む三池港物流株式会社については、これまでに更新した港湾設備や倉庫を活用し、三池港（福岡県大牟田市）における貨物取扱数量増加ならびにコスト削減を図る。不動産事業については、非事業用不動産の売却に加え、賃貸事業についても積極的に推進していく他、非事業用不動産への太陽光発電設備の設置などカーボンニュートラルに向けた取り組みも推進する。（ＥＳＧ経営への取り組み）当社グループは、企業に対するサステナビリティ経営や脱炭素に対する取り組みへの期待の高まりを背景に、大きな変革を迫られていると認識している。そのため、サステナビリティ推進委員会の設置を柱とするサステナビリティ推進体制を構築し、①休業災害の撲滅、各種環境規制の遵守及び災害リスクの徹底排除②原燃料系調達過程におけるサプライヤーの人権遵守状況等の調査やバイオマス燃料サプライチェーン全般に係る国際第三者認証の取得③在宅勤務などの多様な働き方や人材活用の多様化（中途採用・女性・障害者雇用等）の推進④広報・ＩＲ活動の活発化やホームページを通じた情報発信などによる積極的な情報開示などに取り組むこととしている。また、脱炭素に対する取り組みとしては、①コークス炉から発生するガスの自家消費や回収した熱の電力・蒸気への変換などのエコプロセスによるＣＯ２の削減②グループ会社所有森林（北海道に約４千２百ヘクタールの森林を所有）によるＣＯ２吸収やＣＣＵＳ（ＣＯ２の回収・利用・貯留）技術の利用によるカーボンオフセット③水素製造・販売や太陽光発電等のカーボンフリーエネルギー事業の検討などにより、2050年カーボンニュートラルに向けて挑戦していく。(5)目標とする経営指標当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、企業価値を高めるための各施策や安定的な配当の実施のため、中期的には、連結経常利益を50億円以上確保することを、経営指標としている。
日本コークス工業株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的とし、以下に掲げる経営理念を実現するための企業活動を通じて、社会からの信頼を確立するために、コーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでいる。（経営理念）人類の活動に不可欠な資源や素材と高付加価値技術を社会に供給し続けることにより、存在価値のある企業として、よりよい社会環境の構築に貢献するとともに、人類社会の永続的発展に寄与します。独自の企画・提案力をもってソリューションビジネスを展開します。社会的に信頼される新しい企業文化を創造します。企業活動を通じて働く社員の自己実現と生活の安定・充実を図ります。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由(1)企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社であり、取締役６名中３名が社外取締役、監査役３名中２名が社外監査役である。当社は、月１回の頻度で定例取締役会を開催するほか、必要に応じ随時臨時取締役会を開催している。このほか、業務執行に関する重要事項および経営方針を審議・協議するため経営会議を設置し、月２回の頻度で開催している。なお、取締役会での意思決定を要する事業計画、予算、設備投資、投融資等の重要な個別執行事案については、事前に経営会議、予算委員会、投融資委員会、関係各部門長等による会議等において審議・協議を行っている。また、全般的な業務の遂行状況をモニタリングすることを目的としたモニタリング会議を、月１回の頻度で開催し、各部門の抱える課題に焦点を当て、課題解決の道筋をつけることを目的とした役員業務報告会を、月１回の頻度で開催している。監査役は取締役会のほか経営会議などの重要な会議に出席している。監査役の監査を補助するためスタッフを２名（兼任）配置している。内部監査部門は、当社グループ全体の業務執行を対象とした監査を行う。(2)企業統治の体制を採用する理由当社のガバナンスの効率性と実効性を確保し、企業価値の向上に資するため、複数の社外取締役、社外監査役を選任している。取締役の業務が効率的に行われるために、経営会議、予算委員会、投融資委員会、関係各部門長等による会議等において審議・協議を行っている。③企業統治に関するその他の事項(1)内部統制システムの整備の状況・内部統制整備の組織体制取締役会で決議した内部統制の基本方針に沿って、規則や体制の整備を行うため、人事・総務部内にリスクマネジメントグループを設置している。・コンプライアンス体制の整備状況当社は、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループのリスク管理、コンプライアンスに関する基本方針の策定、体制の整備および諸施策に関する審議を行っている。このほか、「コンプライアンスガイドブック」の配布、研修等の実施、内部通報制度の運用などの施策を行い、コンプライアンス意識の向上等を図っている。(2)リスク管理体制の整備状況当社は、重大事故発生時に損害・損失等を抑制するための具体策を迅速に決定・実行する組織として、社長を本部長とする危機対策本部を設置し、適切に対応するとともに、実効性のある再発防止策を構築する社内体制を整備している。(3)子会社の業務の適正性を確保するための整備状況当社は、子会社の効率的な管理、運営を行うため、関係会社管理規則を定め、子会社における一定の行為または事案について当社の承認または当社への報告を求めることで、子会社の経営・リスクに関する適切な管理、運営を行う体制を整備している。また、子会社の業務執行取締役の職務の執行を管理・指導するため、当社より取締役および監査役を派遣し、子会社の株主総会、取締役会その他重要な会議等への出席等を通じて、子会社に対する管理・指導を行うとともに、当社より派遣した取締役および監査役を通じ、または子会社の各種報告制度を通じ、子会社の必要な情報が当社に適時・適切に報告される体制を構築している。(4)責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、当該社外取締役および社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第423条第１項の賠償責任を、法令が規定する金額に限定する契約を締結している。(5)補償契約の内容の概要当社は、取締役松岡弘明、清水昭彦、鹿毛和哉、徳永直之、森川郁彦、和坂貞雄の各氏および監査役岩下将弘、渡邊崇、櫻田修一の各氏との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および第２号の損失を法令に定める範囲において当社が補償することとしている。(6)役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、取締役、監査役および執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結している。当該契約においては、株主代表訴訟、第三者訴訟および会社訴訟に対する取締役、監査役および執行役員の損害賠償責任のうち被保険者が負担することとなる損害賠償金・訴訟費用に関する損害が填補されることとなる。ただし、被保険者の職務の執行の適切性が損なわれないようにするため、故意または重過失に起因する場合は填補の対象としないこととする。(7)取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めている。(8)取締役の選任および解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。(9)取締役会で決議できる株主総会決議事項・自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものである。・取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものである。・中間配当当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためである。(10)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。（会社の機関の内容および内部統制関係図）
日本コークス工業株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は、総合エンジニアリング事業における化工機事業分野をはじめ、新規事業分野等において、製品の高度化と新製品・新技術の開発に取り組んでいる。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的等は次のとおりである。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は142百万円である。（総合エンジニアリング事業）化工機事業分野においては、顧客ニーズに対応すべく処理技術の高度化及びコストダウン等を目指した技術開発及び改良改善を行っており、特に新素材及び二次電池、電子部品関連分野に対応する新技術・新製品の開発に取り組んでいる。また、シミュレーション技術にも力を入れており、開発のスピードアップを図ると共に、ＩｏＴ技術等を用いた自動化設備の開発にも取り組んでいる。総合エンジニアリング事業に係る研究開発費は135百万円である。
エムスリー株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2000年９月インターネットを活用した医療関連事業を行うため、東京都品川区に、ソネット・エムスリー株式会社を設立2000年10月MR（製薬会社の医薬情報担当者）による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用したコミュニケーションツールサービス、「MR君」提供開始2002年３月ウェブエムディ株式会社より医療情報サイト「WebMDJapan」（2002年８月に「so-netm3.com」に名称変更）の事業を営業譲受2003年１月ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）より、医療情報サイト「MediPro/MyMedipro」の事業を営業譲受2003年７月平行して運営してきた「MyMedipro」と「so-netm3.com」の２つの医療情報サイトを統合、医療専門サイト「m3.com」運営開始2003年10月米国での事業展開を目的として、So-netM3USACorporation（現M3USACorporation）を設立2004年９月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2005年６月韓国で医療情報サイトを運営するMediC&amp;CCo.,Ltd.を連結子会社化2006年６月米国で医療情報サイトを運営するMDLinx,Inc.（2009年３月にSo-netM3USACorporation（現M3USACorporation）に吸収合併）を連結子会社化本店を東京都港区芝大門に移転2007年３月株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2009年４月IT活用による大規模臨床研究支援事業を行うメビックス株式会社に公開買付けを実施、連結子会社化2009年12月医師・薬剤師向け求人広告事業及び人材紹介事業を営むエムスリーキャリア株式会社を設立2010年１月商号をエムスリー株式会社に変更2010年11月英国の市場調査会社EMSResearchLimited（2014年10月にDoctors.net.ukLimited（現M3(EU)Limited）に全事業を移管）を連結子会社化2011年４月医療用医薬品に関する広告代理店であるリノ・メディカル株式会社及び学会・研究会の会員制コミュニティサイトを運営する学会研究会jp株式会社（現株式会社エムプラス）を連結子会社化2011年８月英国において医師向けポータルサイトを運営するDoctors.net.ukLimited（現M3(EU)Limited）を連結子会社化2011年11月本店を現在地に移転2012年８月治験業務の支援を行う株式会社MICメディカル（2021年６月に株式会社メディサイエンスプラニングに吸収合併）を連結子会社化2012年10月電子カルテ等の開発・販売・サポート事業を営む株式会社シィ・エム・エスを連結子会社化2013年11月中国での事業展開を目的として、KingyeeCo.,Limited（現MedliveTechnologyCo.,Ltd.）を連結子会社化（2021年６月に同社の香港証券取引所上場に伴い当社の連結子会社を外れ、持分法適用関連会社化）2014年２月治験業務の支援を行う株式会社メディサイエンスプラニングを株式交換により連結子会社化2014年８月医療機関の運営サポート事業を営むエムスリードクターサポート株式会社（現株式会社シーユーシー）を設立2014年10月株式会社メディサイエンスプラニングのCSO事業を分社化し、エムスリーマーケティング株式会社を設立2015年４月治験業務全般の管理・運営を支援するノイエス株式会社を連結子会社化2016年１月病院検索サイト等を運営する株式会社QLifeを連結子会社化技術の事業化等を推進するシーズロケット事業を営むエムスリーアイ株式会社を設立2016年５月医療福祉系国家試験の対策等の事業を営む株式会社テコム（現エムスリーエデュケーション株式会社）を設立。2016年８月にテコムグループ（株式会社テコム医学研修協会、他11社）より事業譲受2016年11月フランス、ドイツ、スペインを中心に医薬品情報データベース関連事業を営むVidalGroupの持株会社であるAXIOMedicalHoldingsLimited（現M3MedicalHoldingsLTD）を連結子会社化2016年12月医療系広告代理店の株式会社インフロント、株式会社インサイト・アイを傘下にもつアイジー・ホールディングス株式会社を連結子会社化2017年11月医療機器販売、コンサルティングを行うコスモテック株式会社及び株式会社ジャメックスを連結子会社化2018年２月米国において治験支援事業を営むWakeResearchHoldings,LLC（現M3WakeResearch,Inc.）の持分権を取得2018年８月脳梗塞リハビリ施設を運営する株式会社ワイズを連結子会社化2019年３月インドにおいて医学教育事業等を営むNeurogliaHealthPrivateLimitedの持株会社であるDailyRounds,Inc.を連結子会社化2019年４月メディカルデータベース事業等を営む株式会社日本アルトマークを連結子会社化
エムスリー株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの事業目的は、「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」です。社名のエムスリーは医療（Medicine）、メディア（Media）、変容（Metamorphosis）の３つのＭを表しています。インターネットというメディアの力を活かして、医療の世界を変えていくことが、当社の設立の志です。上記の目的の実現に向けて、当社グループでは、以下のような事業を展開しています。当社グループの事業は、国内における医師会員31万人以上が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」、米国の「MDLinx」や英国の「Doctors.net.uk」等の当社グループが世界中で運営する医療従事者のプラットフォームを中心に様々なサービスの展開をしています。主なサービスの内容は下記の通りです。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)メディカルプラットフォーム主要サービス主要サービスの内容医療関連会社マーケティング支援「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーをはじめとする、インターネットを活用した医師への情報提供をサポートするマーケティング支援事業。調査医療従事者を対象とした受注型または定型の各種調査の受託。一般企業向けマーケティング支援会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けサービスの提供。開業・経営サービス開業準備医師や開業後の診療所の経営支援事業。「治験君」サービス「m3.com」上で治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービスの提供。CSO事業医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託。電子カルテ等の開発・販売医療機関向け電子カルテ等の開発・販売・サポート事業。医療機器等の開発・販売医療機関向け医療機器の開発・販売・サポート事業。(2)エビデンスソリューション主要サービス主要サービスの内容CRO事業臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援。SMO事業治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営の支援。(3)キャリアソリューション主要サービス主要サービスの内容医療従事者等向け人材サービス医師、薬剤師向けの総合キャリアサービスの提供。人材紹介、「m3.comCAREER」等への求人広告掲載等。(4)サイトソリューション主要サービス主要サービスの内容医療機関の運営サポート医療機関に対する経営支援、コンサルティングサービス等の提供。訪問看護訪問看護サービスの提供。(5)海外主要サービス主要サービスの内容マーケティング支援海外におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業、マーケティング支援事業等の提供。調査海外における医療従事者を対象とした調査サービス。医療従事者向け人材サービス海外における医師向け転職支援サービス及び病院向け医師プロファイルデータベースライセンスの提供等。治験支援事業海外における治験実施施設の運営、治験業務の管理・運営支援。当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。
株式会社植木組
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1885年、初代植木亀之助が「植木組」を創業し、土木・建築工事の請負に従事したのが当社の起源であります。1948年７月株式会社植木組を設立1951年９月建設業法により新潟県知事登録(イ）第２号の登録を完了1957年４月建設業法により建設大臣登録(ニ）第5494号の登録を完了1972年１月宅地建物取引業法による新潟県知事免許(1）第1010号を取得1973年９月当社株式を新潟証券取引所に上場1974年１月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2805号、建設大臣許可（般－48）第2805号の許可を受けました。（以後３年ごとに更新、なお、1995年１月より５年ごとに更新）1977年７月北陸施設工業株式会社を設立（現・連結子会社）1979年４月宅地建物取引業法により、建設大臣免許(1）第2677号の許可を受けました。(以後3年ごとに更新)1979年６月植木不動産株式会社を設立（現・連結子会社）1982年７月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場1984年６月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定1985年７月株式会社ユニテックを設立（現・連結子会社）1986年１月株式会社アスカを設立（現・連結子会社）1988年１月株式会社ホームテリアユーを設立（2016年６月植木不動産株式会社に吸収合併のため解散）1991年４月株式会社エコー・ユーを設立1996年４月株式会社植木環境緑化を設立（2007年４月株式会社植木機工に吸収合併のため解散）1997年９月株式会社はまなす保険企画を設立（現・連結子会社）1999年４月株式会社エコー・ユーの社名を株式会社植木機工としました。（現・連結子会社）2003年９月株式会社さくら介護サービスを設立（現・連結子会社）2004年１月株式会社リスペクトを設立（2006年６月清算結了）2005年６月高浜観光開発株式会社を第三者割当増資引受により子会社化（現・連結子会社）2010年７月2022年４月2022年４月株式会社村田電気商会を株式取得により子会社化（現・連結子会社）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行株式会社ワールドスイコーを株式取得により子会社化
株式会社植木組
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社のグループは、子会社11社及び関連会社３社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他の事業では建材製造販売等の事業、ソフトウェアの開発及び販売事業、介護福祉事業、ゴルフ場運営事業等各事業に関連するサービスを展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設事業当社が建設工事の受注、施工を行うほか、北陸施設工業㈱他３社が建設工事の受注、施工を行っており、㈱植木機工が建設資材の賃貸事業を行っております。なお、新規に㈱ワールドスイコーの株式を取得し連結子会社といたしました。不動産事業当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の植木不動産㈱が不動産事業を行っております。当社は植木不動産㈱が行っている宅地開発事業等について工事の一部を受注しております。建材製造販売事業当社が建設資材の製造販売を行っており、自社で使用するほか、一部の建設事業を営む子会社へ販売しております。その他その他の主な事業として、子会社の㈱ユニテックがソフトウェアの開発及び販売事業を行っており、当社はソフトウェアの開発等を発注しております。また、㈱はまなす保険企画が損害保険代理事業を、㈱さくら介護サービスが有料老人ホームの運営事業を、高浜観光開発㈱がゴルフ場の運営事業を行っております。事業系統図を示すと次のとおりです。（注）１．上記子会社の一部は、複数の事業を行っております。２．＊１の会社は、連結子会社であります。
株式会社植木組
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、建設事業・不動産事業を柱に、その他、介護福祉事業、ソフトウェア開発・販売事業、ゴルフ場運営事業等の各事業活動を通じて、社会資本整備の充実に努めるとともに、地域社会の安全、安心で快適なコミュニティ創りに貢献し、顧客から信用と評価を得る満足度の高いサービスの提供を行っていくこと及び人口減少社会の中で地元の雇用の場となるグループ経営を共通の理念としております。なお、今年4月より第14次中期経営計画（2022-2024年度）をスタートさせました。新たに長期ビジョン「UEKIVISION150成長を求め、挑戦を楽しむ企業へ」を策定し、その実現に向けた第一歩として、第14次中期経営計画では「営業力の強化」「技術力の強化」「人財力の強化」をテーマに重点施策を掲げております。計画目標の達成に向け全社一丸となって本計画に取り組んでまいります。（２）経営戦略等少子高齢化の進展に伴うニーズや生活様式の変化、環境や安全に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様化により市場構造や規模も大きく変わってきています。市場動向に応じた事業エリア、事業領域の積極的な開拓を展開し、地方圏においては街づくりのリーダーとして課題を解決したり活性化を促進しながら、効率的に連携を図り、介護福祉、エネルギー・エンジニアリング分野など幅広い領域でお客様が満足できるサービスを展開してまいります。（３）経営環境今後、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症関連の各種規制緩和に伴う個人消費の回復が見込まれるものの、ウクライナ侵攻など海外情勢が国内経済に及ぼす影響は予測できず、依然として先行き不透明な状況が続いております。建設市場においては、建設技術者・技能労働者の労働力不足の問題、建設資材・労務単価の上昇等の不安要素が懸念されております。民間設備投資は減少が見込まれるものの、防災や減災などの国土強靭化対策等による公共投資により、堅調に推移していくものと見込んでおります。しかしながら、民間においては、建設費の上昇や資機材の調達遅延等により設備投資が抑制されることが想定されます。また、新型コロナウイルス感染症変異株等の感染者が発生した場合、工事の施工継続が困難となる可能性があります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの中核をなす建設事業を推進するにあたり、建設技術者、技能労働者及び次世代を担う人材の不足、高齢化が建設業全体の問題として懸念されております。そのため、中期経営計画において、「人財力の強化」を経営課題の一つに掲げました。全グループを通じた人材交流、育成を中長期的に図り、１人当たりの生産性を改善させるとともに、省人・省力化を促進することを毎年目標に掲げ、社員一人一人の能力とパフォーマンスの向上に全社を挙げて取り組んでいます。また、公共工事においては、総合評価方式により企業の技術力が重視されてきています。このような現状をふまえ、技術資格取得の奨励と教育指導の徹底による個々の技術力の向上を通じて現場力をアップさせるとともに、i-construction等の情報化技術や新技術の取り込みにより、提案力及び建設技術力の強化に全社一体となって取り組んでいます。さらに、社会・経済の動向に即した顧客対応の向上が最も重要であるとの認識から、組織営業力の向上に力を注いでおります。このため、営業、設計、施工部門が一体となった受注活動を展開しています。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは持続的成長とステークホルダーからの高い信頼と評価を得ることを重視しており、第14次中期経営計画では、下記の数値を主要な目標として取り組んでおります。2024年３月期計画（連結）2022年３月期実績（連結）売上高（百万円）60,00047,678営業利益（百万円）2,6002,293自己資本利益率(ＲＯＥ)6.4％6.1％配当性向30.0％を目安25.4％
株式会社植木組
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】（建設事業）当社においては、現在、土木分野に重点をおいて研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は約20百万円でありました。また、当社の当連結会計年度の主な研究テーマは次のとおりであります。①i-ConstructionICT（土工）の内製化②重機関連安全装置の開発なお、建設事業以外のセグメント及び連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。
株式会社　ホクリヨウ
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1949年５月に飼料の販売並びに乾麺の製造・販売を目的として「北海道糧食株式会社」を創業いたしました。その後、1972年から本格的に採卵養鶏に主軸を置き、鶏卵を自ら生産し販売する独自拡大路線を歩んでまいりました。当社の沿革は、次のとおりであります。年月変遷の内容1949年５月北海道小樽市に北海道糧食株式会社を設立、飼料販売及び乾麺の製造販売を開始1956年８月乾麺事業から撤退1963年４月札幌市にブロイラー及び食肉販売の専門会社として、株式会社大丸札幌大屋商店を設立（翌年９月ホクリヨウ畜産株式会社に商号変更）1964年９月札幌郡広島村に北海道糧食株式会社の畜産部門として広島畜産センターを建設（現札幌農場）し本格的な養鶏事業をスタート1972年１月飼料部門をニップン飼料株式会社に営業譲渡し飼料販売事業から撤退２月北海道糧食株式会社を株式会社ホクリヨウと商号変更、畜産物の生産販売の専門会社として再スタート1977年７月余市郡赤井川村に肉豚生産の赤井川畜産センターを建設、養豚事業をスタート1980年５月登別市の登別養鶏の資産を取得、株式会社登別養鶏ファームを設立（1996年９月株式会社登別ポートリーに商号変更、現登別農場）1981年６月北見市の東養鶏の資産を取得、株式会社東養鶏場を設立（1996年９月株式会社北見ポートリーに商号変更、現北見農場）1986年５月河東郡音更町の養鶏場諌山飼料店の資産を取得、株式会社十勝ポートリーを設立（現十勝農場）1987年７月勇払郡早来町に若めす育成専用の株式会社北海道若めすを設立（現早来農場）1988年４月養豚部門の赤井川畜産センターを分社化し、株式会社ホクリヨウ赤井川畜産センターを設立2004年３月販売部門を集約すべくホクリヨウ畜産株式会社を株式会社ホクリヨウに合併。生産部門を集約すべく株式会社登別ポートリーを母体として、株式会社北見ポートリー、株式会社十勝ポートリー、株式会社北海道若めす、株式会社ホクリヨウ赤井川畜産センター、株式会社北海道エス・ピー・エフ畜産センターを合併し株式会社ホクリヨウ生産とする2008年９月株式会社ホクリヨウ生産を株式会社ホクリヨウに合併2009年２月株式会社千歳ポートリーを設立９月株式会社住吉たまごの営業権を取得株式会社北海道エッグの営業権を取得道南の千軒農場の土地建物、鶏一式の資産を取得（現道南農場）株式会社千歳ポートリーが有限会社沼山ファームと有限会社武石忠興農場の資産を取得（現千歳農場）2010年３月株式会社北海道中央牧場を設立し養豚生産部門を分離４月株式会社北海道中央牧場をエスフーズ株式会社へ売却し養豚事業から撤退９月株式会社白樺ファームの成鶏部門の資産を取得（現千歳成鶏農場）2011年３月株式会社千歳ポートリーを合併７月株式会社白樺ファームの育成部門の資産を取得（現千歳育成農場）2013年２月株式会社サークル商事の営業権を取得12月資本金1,000千円増資し、300,750千円へ2014年４月日本配合飼料株式会社から本州での養鶏事業の展開を目的として株式会社第一ポートリーファームの全株式を取得し連結子会社化2015年２月３月2016年２月６月2016年12月2018年４月2018年12月2019年１月2021年10月2022年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金577,325千円第三者割当増資330千株の実施で、資本金647,532千円東京証券取引所市場第一部に指定変更公募増資1,000千株の実施で、資本金1,055,000千円北海道北広島市に輪厚液卵工場を新設吸収分割の方法により、札幌支店・小樽営業所・旭川支店・北見支店・釧路支店の畜肉販売等の食品事業をエスフーズ北海道株式会社に譲渡宮城県多賀城市にGP工場新設（多賀城GP）子会社株式会社第一ポートリーファームが、宮城県栗原市の農場買収（吉目木農場）子会社株式会社第一ポートリーファームを吸収合併（簡易合併・略式合併）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
株式会社　ホクリヨウ
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、鶏卵の生産・販売（鶏卵事業）を主たる業務としております。当社の最大の特徴は、多くは生産から流通会社（取引先）への販売まで、自社内で一貫して行っている点であり、流通会社と直接取引することによって消費者サイドのニーズを素早く生産に反映させることができます。また、サルモネラ菌による食中毒、鳥インフルエンザ等近年食の安全を脅かす様々な問題が発生する中、当社は、北海道内（以下道内）においては初生雛（孵化したばかりの鶏の雛）から自社にて育成、鳥インフルエンザを防備するウインドレスの鶏舎構造、サルモネラワクチンの接種、植物性飼料の使用、FSSC22000の認証を取得したGP工場（GP工場：Grading&amp;Packing選別・包装の略）など、食の安全を作り出す様々な取組みを常に実行し安全対策を進めてまいりました。鶏卵販売は、多くのスーパーで取扱われるとともに、ホテル、レストラン、パン・ケーキなどの業務用にも幅広く利用されております。また、2021年の北海道の採卵鶏飼養羽数約524万羽（農林水産省の畜産統計）に対して、道内における当社の飼養羽数は約272万羽となっており、高いシェアを占めております。当社の事業内容の詳細は次のとおりであります。なお、当社は鶏卵事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。鶏卵事業鶏卵事業については、生産業務を行う生産部、製造業務を行う製造部、販売業務を行う営業部の部門毎に事業の内容を説明いたします。①生産業務（生産部）道内においては、独自の強健な清浄雛を育てるために雛専用の育成農場を早くから北海道安平町早来に設置、雛を鶏舎単位で入れ替えるオールイン・オールアウトという方法で飼育しております。道内における雛は、他社から購入した大雛（120日令前後の鶏）ではない自社育成の雛です。サルモネラ食中毒に備え、全ての雛にサルモネラワクチンを接種しております。育成農場で育成した強健な雛は札幌、登別、北見、十勝、千歳の道内自社成鶏５農場に送られ産卵をはじめます。道内の鶏舎は、窓のないウインドレス鶏舎で鳥獣の侵入を防ぎ鳥インフルエンザやサルモネラ等の危険を効果的に防備しております。また、ウインドレス鶏舎は舎内換気、温度管理、給餌、採卵、鶏糞処理を全自動で管理し、快適な飼養環境を維持することによって、１年中安定した環境の中で安全で清浄な卵を産むとともにコストダウンにも大きく寄与しております。道内の成鶏５農場では同一の飼料、HACCP（注）手法も取り入れた同一の飼養管理がなされており、どの農場も同一品質の鶏卵を生産しております。なお、技術部では獣医を含むスタッフが衛生飼料、栄養学、獣医学等の観点から様々な研究を行っており、飼料は安全性を考慮して動物性蛋白質を一切含まないオリジナル植物性飼料が主流になっております。道外においては岩手県に盛岡、はまなすの２農場、宮城県に吉目木農場の現在３農場を保有しております。道内とは異なり、雛は大雛を外部から購入しております。尚、2020年より吉目木農場にて平飼い卵の生産を開始しましたが、ここで使用している採卵鶏は外部購入ではなく、当社北海道の育成農場で育成したものです。（注）HACCP－－－HazardAnalysisCriticalControlPoint食品の製造・加工工程のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析（HazardAnalysis）し、その結果に基づいて、製造工程のどの段階でどのような対策を講じればより安全な製品を得ることができるかという重要管理点（CriticalControlPoint）を定め、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法です。②製造業務（製造部）道内の成鶏５農場で生産された卵はすべてFSSC22000（注）の認証を取得した５GP工場で製品化されます。道内の５GP工場は2000年～2011年にかけて、統一された設計思想に基づき、従来のGP工場を廃止し新築された工場で、同一品質の製品を製造できることが大きな特徴となっております。また、2018年12月には宮城県多賀城市に多賀城GP工場を新設いたしました。GP工場は多くの農場鶏舎とバーコンベアで連結されており、その日に生産されたほぼ全ての卵をその日の内に製品化しております。GP工場は、HACCPに準拠した手法を取り入れた最新鋭の工場で品質検査も全自動で行われております。2005年６月よりトレーサビリティ（卵の生産農場、製造工場の追跡が可能）の手法も導入し、卵殻に直接賞味期限とトレーサビリティ番号（ユビキタスコード）を印字し、一旦製造したパックの日付改ざんは不可能です。更に、当社では鳥インフルエンザ防止のために様々な衛生対策を策定し厳重に実施管理しておりますが、万一、当社農場あるいは近隣農場で鳥インフルエンザが発生すれば当然ながら当社の鶏卵も移動禁止となります。しかしながら、当社はどのGP工場が移動制限区域に指定されても他のGP工場からの供給でカバーできるバックアップ体制を完成させております。また、消費者に卵の価値と知識を啓蒙するためにGP工場では、「たまご大学」を開講し、地域住民・学校等幅広く見学者の招致にも力を入れております。2016年12月には輪厚液卵工場を新設し、翌年１月より液卵・温泉卵の製造を本格稼働しております。将来の加工品分野拡大への大きなファーストステップを踏み出しております。東北においては、３GP工場が稼働しており当社の盛岡支店（2014年９月設置）、仙台支店（2018年11月設置）に鶏卵製品を供給する役割を担っております。2015年10月には,はまなすGP工場の建替えが完了し、2017年４月にFSSC22000の認証を取得しております。（注）FSSC22000－－－FoodSafetySystemCertification（食品安全認証財団）FSSC22000は、食品安全の基本である前提条件プログラム(PRP)をより具体的にするため、食品安全マネジメントシステムISO22000のPRPに関する要求事項を産業分野ごとに規定しており、フードディフェンス（Fooddefense=食品防御）が含まれた国際規格です。③販売業務（営業部）道内５つのGP工場で製造された鶏卵製品は問屋を通さず取引先に直接販売(道内直売率96%)をしており、道内取引先にGP工場から均一な品質の安全な卵を迅速にお届けしております。当社の鶏卵の特徴は「ＰＧ卵モーニング」、「サラダ気分」、「雛の巣」などの自社ブランドのほか、安心安全の当社の品質が評価され各取引先別にプライベートブランドもOEM提供しており、消費者が求める価値（栄養素等）を付与し高価格設定が可能な特殊卵の販売比率が高いという点があげられます。また、従来東北地区での販売は問屋売りが主流でしたが、現在は当社盛岡支店・仙台支店におきまして直接地場取引先への販売を拡大しており、直接販売の比率を高めております。また2021年３月より香港市場むけに当社道産卵の輸出を開始いたしました。今後輸出数量の拡大を通じ、当社ブランドの香港市場での定着を図って参ります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　ホクリヨウ
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針及び経営環境等①経営方針当社は「グローバルな競争社会で成長発展していくために、常に将来を見通し、大胆に変化していく。」を経営方針としております。いまや鶏卵といえども国内情勢だけを見て経営判断できる時代ではなくなったと認識しております。国内、国外の動向を把握し、常に10年後の近未来を予測し、過去、現在の仕事のやり方に固執することなく積極的かつ大胆に変化していく事が肝要です。②経営環境当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策として繰り返されてきた緊急事態宣言等が昨年10月に解除され、輸送業、観光業、飲食業等を中心に年末に向けて景気回復局面に入りました。しかしながらオミクロン株による第６波の感染拡大から今年１月には全国的にまん延防止等重点措置が発出され、景気回復に水をさすことになりました。さらに２月24日にはロシアがウクライナに軍事侵攻を開始、これを契機に世界的に原油、穀物相場が高騰、国内物価の大幅な上昇を引き起こすなど、国内景気にはますます不透明感が漂ってきています。鶏卵業界においてはコロナウイルス感染症の影響を受け引き続き業務用、加工用需要は低迷、この結果鶏卵相場は昨年７月以降今年１月までほぼ一貫して下落基調となりました。２月に入ると飼料高鶏卵相場安による生産調整が進んだことと、日本で２年連続となる鳥インフルエンザの感染拡大による採卵鶏淘汰の影響で鶏卵相場は反転、上昇基調で推移しております。一方鶏卵コストの半分を占める飼料については、原料となるトウモロコシ相場が一昨年秋以降北米天候不安、中国の急激なトウモロコシ輸入増加等の影響で高騰、飼料価格も2020年10月以降2022年６月までの１年８カ月間で値上げとなりました。さらにロシアのウクライナ侵攻を受けてトウモロコシ相場はさらに上昇しており、飼料価格は７月以降も大幅な値上げが予想されております。この様な状況下当社としましては、引き続き当社としての競争優位の源泉となっている小売店への直接販売や農場生産成績の改善、差別化卵の販売比率の引き上げ等を通じて当社収益構造の強化を図ってまいります。（２）経営戦略等①事業領域の拡大当社の持続的成長には、事業領域の拡大が必要です。岩手県、宮城県にある３つの農場、ＧＰ工場と、盛岡、仙台の営業支店を拠点に南東北、関東圏への販路、販売量の拡大を引き続き実行してまいります。さらに昨年３月からは香港市場への道産鶏卵輸出を開始、さらなる販路拡大を目指します。②相場に左右されない収益体質の構築鶏卵は相場商品であり、このため当社収益も相場動向に左右されやすい収益構造になりがちです。当社は相場に左右されない収益体質構築のため、販売価格が比較的安定し、相場の影響を受けにくい「付加価値卵」（各種栄養成分を強化した卵、アニマルウェルフェアを意識した卵）の開発、拡販に引き続き注力してまいります。③農場生産成績向上による鶏卵生産コストの引き下げ生産コストの引き下げはメーカーでもある当社にとって永遠の取り組み課題です。最新技術を導入した鶏舎への建替え、飼料成分・飼育環境の改良、徹底した防疫対策を通じ、鶏卵生産成績の向上とコスト削減に取り組んでまいります。さらに本年度からは道産飼料原料（子実用トウモロコシ等）の活用に着手してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の事業は製品の定価販売が可能な製造業と異なり、製品たる鶏卵、原料である飼料ともその価格が相場に大きく左右されます。このため売上高総利益率等の指標を計画や経営上の目標とすることはかえって経営の本質を見誤る危険性を含んでいるため、事業計画上これらの指標に目標を設定しておりません。代わりに各事業毎の事業成績目標の達成状況を判断するため、産卵率、平均卵重、飼料要求率（卵を産むためにどれだけの餌が必要かを示す指標）、一人一時間当たり製造量（パック詰め等作業）、相場差（販売単価と鶏卵相場の価格差）等の生産・製造・販売に関連する指標を当社では重視しており、結果として売上高総利益率の改善につながるような事業活動を行っております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①販売価格の改定過去に例を見ない飼料価格、エネルギーコスト、物流費の高騰に対応するためには量販店への鶏卵納入価格を改定することが喫緊の課題です。当社取引先に対しては原料事情を丁寧に説明し理解を求めたうえで適正価格に改定してまいります。②ケージフリー卵の生産・販売畜産事業に携わる企業として近年世界的に高まるアニマルウェルフェアへの取り組みを進めてまいります。当社は既に平飼い卵の生産、販売を行っておりますが、本年度はさらに宮城県においてケージフリー卵を本格的な規模で生産する計画で、夏以降関東/東海/北陸/東北の地域で販売してまいります。③防疫体制の整備今シーズンは昨年11月に秋田県で２シーズン連続となる鳥インフルエンザの感染が確認され、その後感染は北海道まで拡大しております。当社では既に道内、東北の全農場で最大限の警戒態勢をとり、鶏舎内外の消毒、外部との無用な接触の遮断等を徹底してきましたが、野生動物の侵入防止等感染防止策をより強化してまいります。④ＳＤＧｓへの取組未来に責任ある企業としてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みは避けて通れない課題と認識しております。当社は既に農場で発生する鶏糞を発酵鶏糞ペレット化する肥料工場を稼働させ、鶏糞の農地還元を行っておりますが、本年度はさらに廃鶏を処理する化製工場を稼働させ、出来上がったチキンミールとチキンオイルを飼料原料の一部として再利用する循環型社会への取り組みを強化してまいります。
株式会社　ホクリヨウ
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2021年７月13日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社第一ポートリーファームを吸収合併する決議を行い、2021年10月１日を効力発生日として吸収合併を実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。