山田コンサルティンググループ株式会社
有価証券報告書－第33期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,526,673千円増加し18,419,364千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて425,302千円増加し4,584,941千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,101,370千円増加し13,834,422千円となりました。b．経営成績当社グループの当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）の経営成績は、売上高14,645,401千円（前期比4.3％減）、売上原価2,201,251千円（同36.2％減）となりました。売上高及び売上原価が前期比減少しているのは、投資・ファンド事業において前連結会計年度は投資先株式売却等による売上高2,619,909千円、売上原価1,916,379千円であったのに対して、当連結会計年度は投資先株式売却等による売上高637,378千円、売上原価472,147千円であったことによるものであります。売上総利益は、経営コンサルティング事業の業績が順調であったことから12,444,149千円（同4.9％増）となり、営業利益は2,501,604千円（同11.0％増）、経常利益2,570,864千円（同10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,716,063千円（同23.0％増）となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績の概況は、次のとおりであります。（経営コンサルティング事業）当連結会計年度における経営コンサルティング事業の経営成績は、売上高12,479,688千円（前期比10.1％増）、売上総利益11,218,196千円（同10.2％増）、営業利益2,121,035千円（同59.3％増）となりました。（不動産コンサルティング事業）当連結会計年度における不動産コンサルティング事業の経営成績は、売上高1,079,657千円（前期比25.7％増）、売上総利益654,046千円（同8.6％増）、営業利益212,651千円（同8.3％減）となりました。（教育研修・ＦＰ関連事業）当連結会計年度における教育研修・ＦＰ関連事業の経営成績は、売上高605,929千円（前期比8.4％増）、売上総利益408,915千円（同6.0％増）、営業利益20,413千円（前期は営業損失10,060千円）となりました。（投資・ファンド事業）当連結会計年度における投資・ファンド事業の経営成績は、売上高637,378千円（前期比75.6％減）、売上総利益165,231千円（同76.5％減）、営業利益147,503千円（同78.8％減）となりました。（注）各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高157,252千円（経営コンサルティング事業153,977千円、不動産コンサルティング事業3,275千円）が含まれております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが217,104千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが86,299千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが765,212千円の資金減となったことから、全体では532,208千円の資金減（前期は4,139,119千円の資金増）となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は9,662,826千円になりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、217,104千円（前期は3,315,360千円の資金増）となりました。営業投資有価証券の増加額1,770,279千円（主として当社子会社が運営管理するキャピタルソリューションファンドでの投資実行）、法人税等の支払額381,618千円、その他の資産の増加額145,083千円等の資金減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益が2,570,864千円あったこと等の資金増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、86,299千円（前期は23,926千円の資金増）となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入52,365千円等の資金増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出110,786千円、投資有価証券の取得による支出28,327千円等の資金減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、765,212千円（前期は767,377千円の資金増）となりました。これは、配当金の支払額760,268千円等の資金減少要因があったことによるものであります。(2)仕入、販売及び営業投資活動の実績①仕入実績経営コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業及び教育研修・ＦＰ関連事業の仕入（外注等）実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）前連結会計年度比（％）経営コンサルティング事業1,261,492109.1不動産コンサルティング事業425,611166.0教育研修・ＦＰ関連事業195,138111.9（注）当連結会計年度の各セグメントの仕入（外注等）実績には、セグメント間の内部仕入実績（経営コンサルティング事業1,000千円、不動産コンサルティング事業145,188千円、教育研修・ＦＰ関連事業8,824千円）が含まれております。②販売実績経営コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業及び教育研修・ＦＰ関連事業の販売（役務提供）実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）前連結会計年度比（％）経営コンサルティング事業12,479,688110.1不動産コンサルティング事業1,079,657125.7教育研修・ＦＰ関連事業605,929108.4（注）当連結会計年度の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高（経営コンサルティング事業153,977千円、不動産コンサルティング事業3,275千円）が含まれております。③営業投資活動の実績当社グループの投資・ファンド事業では、投資事業有限責任組合等による営業投資活動を行っております。当連結会計年度における営業投資活動の実績は次のとおりであります。総投資実行額前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）社数金額（千円）社数金額（千円）2189,87132,242,426（注）社数には既存投資先に対する追加投資も含んでおります。総投資残高前連結会計年度末2021年３月31日当連結会計年度末2022年３月31日社数金額（千円）社数金額（千円）52,194,88963,965,168(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,526,673千円増加し18,419,364千円となりました。（流動資産）当連結会計年度末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて2,080,036千円増加し16,320,434千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。・現金及び預金527,284千円減少（当連結会計年度末残高9,864,630千円）・売掛金(前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」)160,479千円増加（当連結会計年度末残高1,325,334千円）・営業投資有価証券1,770,279千円増加（当連結会計年度末残高3,965,168千円）営業投資有価証券は投資・ファンド事業における株式投資残高であり、当連結会計年度における営業投資有価証券の増加は、主としてファンドでの投資実行であります。・有価証券626,504千円増加（当連結会計年度末残高626,504千円）投資有価証券計上していた米国債について償還日が１年内となったことから、流動資産の有価証券に振り替えたためであります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて553,363千円減少し2,098,930千円となりました。主な減少要因は次のとおりであります。・投資有価証券578,443千円減少（当連結会計年度末残高109,517千円）主として、投資有価証券計上していた米国債について償還日が１年内となったことから、流動資産の有価証券に振り替えたためであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて425,302千円増加し4,584,941千円となりました。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて420,736千円増加し4,500,360千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。・未払法人税等330,351千円増加（当連結会計年度末残高834,331千円）（固定負債）当連結会計年度末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて4,566千円増加し84,580千円となりました。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,101,370千円増加し13,834,422千円となりました。（株主資本）当連結会計年度末の株主資本残高は、前連結会計年度末に比べて985,047千円増加し13,531,266千円となりました。主な増加項目は次のとおりであります。・利益剰余金955,794千円増加（当連結会計年度末残高10,900,246千円）（非支配株主持分）当連結会計年度末における非支配株主持分残高は、前連結会計年度末に比べて44,300千円増加し168,672千円となりました。②経営成績当社グループの当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）の経営成績は、売上高14,645,401千円（前期比4.3％減）、売上原価2,201,251千円（同36.2％減）となりました。売上高及び売上原価が前期比減少しているのは、投資・ファンド事業において前連結会計年度は投資先株式売却等による売上高2,619,909千円、売上原価1,916,379千円であったのに対して、当連結会計年度は投資先株式売却等による売上高637,378千円、売上原価472,147千円であったことによるものであります。売上総利益は、経営コンサルティング事業の業績が順調であったことから12,444,149千円（同4.9％増）となり、営業利益は2,501,604千円（同11.0％増）、経常利益2,570,864千円（同10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,716,063千円（同23.0％増）となりました。当連結会計年度における各セグメント別の経営成績の概況は、次のとおりであります。（経営コンサルティング事業）当連結会計年度における経営コンサルティング事業の経営成績は、売上高12,479,688千円（前期比10.1％増）、売上総利益11,218,196千円（同10.2％増）、営業利益2,121,035千円（同59.3％増）となりました。持続的成長コンサルティングにおいては多様なコンサルティングニーズが顕在化しており、新規の引き合い・受注が順調に推移いたしました。M&amp;Aコンサルティングは受注済案件について順調に進捗・クロージングいたしました。また、事業承継コンサルティングは、コンサルティングニーズが引き続き高く、相談及び受注件数は堅調に推移いたしました。（不動産コンサルティング事業）当連結会計年度における不動産コンサルティング事業の経営成績は、売上高1,079,657千円（前期比25.7％増）、売上総利益654,046千円（同8.6％増）、営業利益212,651千円（同8.3％減）となりました。大型不動産売買仲介案件を受注できたこと、及び提携会計事務所へのアプローチ強化により案件相談が増加傾向となってきたことから前期比増収となりましたが、人員増加等による販売費及び一般管理費が前期比増加したことから、営業利益は減益となりました。（教育研修・ＦＰ関連事業）当連結会計年度における教育研修・ＦＰ関連事業の経営成績は、売上高605,929千円（前期比8.4％増）、売上総利益408,915千円（同6.0％増）、営業利益20,413千円（前期は営業損失10,060千円）となりました。集合研修・WEB研修ともに各企業の研修ニーズの多様化に対応することにより業績は営業利益を確保することができましたが、コロナ禍の影響から企業の集合研修実施に慎重な行動が続いていることもあって当初計画数値を達成することができませんでした。（投資・ファンド事業）当連結会計年度における投資・ファンド事業の経営成績は、売上高637,378千円（前期比75.6％減）、売上総利益165,231千円（同76.5％減）、営業利益147,503千円（同78.8％減）となりました。前期比減収減益となったものの、ファンド投資先からの受取配当金収入、投資株式売却によるキャピタルゲインがあったことから、営業利益は147,503千円となりました。・2022年３月末投資残高3,965,168千円（６件）③経営上の目標の達成状況当社グループは、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識しておりますので、資本運用効率を計る尺度としての「自己資本利益率(ＲＯＥ)」20％を目標としております。当連結会計年度におけるＲＯＥは13.0％（前連結会計年度比1.6ポイント改善）となりましたので、収益性・効率性を高め、目標達成に努めてまいります。なお、ＲＯＥ20％は将来に関する経営目標ではありますが、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び取引銀行からの短期借入金を充当する予定であります。当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と総額20億円のコミットメントライン契約を締結しており、2022年３月末時点で20億円の借入を実行しております。当社グループの運転資金及び設備資金以外の今後の資金需要としては、投資・ファンド事業でのファンド組成等に伴う自己投資を予定しております。キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合、山田コンサルティング壱号投資事業有限責任組合の当社グループの自己投資につきましては、引き続き自己資金で行っていく予定であります。(4)重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。