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株式会社ハードオフコーポレーション
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社６社により構成されております。当社は、リユース事業としてリユース品の買取・販売を行うハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフ各店舗の直営店の経営を行うとともに、ブックオフコーポレーション株式会社のＦＣ加盟店としてブックオフを店舗展開しております。また、ＦＣ事業として、ハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの各事業のＦＣ本部として加盟店に対して経営指導および商品等の販売を行っております。連結子会社である株式会社ハードオフファミリーは首都圏・長崎県でハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ブックオフを展開、株式会社エコプラスは、北海道・東北地域でハードオフ・オフハウス・ガレージオフ・ホビーオフを展開しております。海外の連結子会社であるECOTOWNHAWAIIINC.はアメリカ合衆国ハワイ州で、ECOTOWNUSAINC.はアメリカ合衆国カリフォルニア州でリユースショップエコタウンを運営しております。台湾海德沃福股份有限公司（HARDOFFTAIWANINC.）は台湾桃園市と台南市でハードオフを運営しております。なお、連結子会社であるECOTOWNUSAINC.は、2022年３月１日付で同じく連結子会社であるECOTOWNHAWAIIINC.を吸収合併しております。また、その他の事業として、連結子会社であるリンクチャネル株式会社はシステム開発事業を行っております。当連結会計年度における当社グループの事業内容は以下のとおりであります。(1）リユース事業①ハードオフパソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等の買取・販売を行っております。②オフハウスブランド品＆アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・レディース衣料・メンズ衣料・ベビー＆子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等の買取・販売を行っております。③モードオフレディース＆メンズ衣料・バッグ・ブランド品等の買取・販売を行っております。④ガレージオフオーディオ・パーツ・タイヤ・ドレスアップ用品等の自動車用品の買取・販売を行っております。⑤ホビーオフトレーディングカード・ゲーム・フィギュア・プラモデル・その他玩具全般の買取・販売を行っております。⑥リカーオフ酒類・グラス等の買取・販売を行っております。⑦ブックオフブックオフコーポレーション株式会社のＦＣ加盟店として、本・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等の買取・販売を行っております。〔連結子会社〕株式会社ハードオフファミリーリユース事業としてハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ブックオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。株式会社エコプラスリユース事業としてハードオフ・オフハウス・ガレージオフ・ホビーオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。ECOTOWNUSAINC.リユース事業としてアメリカ合衆国カリフォルニア州とハワイ州でエコタウンを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。台湾海德沃福股份有限公司（HARDOFFTAIWANINC.）リユース事業として台湾桃園市と台南市でハードオフを展開し、各種生活用品の買取・販売を行っております。(2）ＦＣ事業当社は、ＦＣ事業としてハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの全国ＦＣ展開を行っており、ＦＣ加盟店への商品供給と加盟料・ロイヤリティ等の受入を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。事業の系統図
株式会社ハードオフコーポレーション
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度の経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、2019年度より以下の新たな長期ビジョンを掲げております。「理念経営に磨きをかけ、誰にも真似できない唯一無二の存在になる。強いリアル店舗を中心とした“Re”NKCHANNEL（リンクチャネル＊）を作り上げ、日本国内でも、海外でも、圧倒的なリユースのリーディングカンパニーとして循環型社会の構築に貢献する。」＊“Re”NKCHANNEL（リンクチャネル）リアル店舗とインターネットの様々なチャネルを融合させるハードオフ版のオムニチャネル戦略（２）目標とする経営指標当社は、収益力の指標である売上高経常利益率を主要な経営指標としております。当連結会計年度の売上高経常利益率は6.8％（前連結会計年度比2.6ポイント改善）となりました。（３）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題中期計画として「2025年1,000店舗体制」を掲げ、以下に記載した４つの柱を軸に実現に向け取り組んでまいります。①リアル店舗戦略当社の運営するリユース店舗は、地域のお客様から買い取った品物を、そのまま買い取った店舗で販売する地産地消型であることから、品揃えは個々の店舗によって異なります。中にはその違いを楽しみに全国のお店を巡るお客様もおられ、チェーン店でありながらも、店舗ごとに特色がある点は当社の大きな強みです。引き続き、グループ全体でお客様にワクワクしていただけるような個性のある店舗づくりを目指してまいります。②出店戦略従来の出店基準である「10万商圏に１店舗」の出店を確実に行いながら、地方都市の空白エリアにも積極的な出店を行ってまいります。2025年までに1,000店舗体制を実現できるよう努めてまいります。③ネット戦略２種類のスマートフォン用アプリ「ハードオフ公式アプリ」と「オファー買取アプリ」により、店舗への来店促進ならびに買取の強化に努めております。また2021年度は公式ＥＣサイトハードオフネットモールを「オフモール」に改称し、デザインを刷新いたしました。2013年のスタートから徐々にサービスの認知度も向上し、2021年度はＥＣサイト月間チェーン売上高が過去最高額を記録いたしました。今期も細かな改善を行いながらサービスの向上に努めてまいります。④海外戦略現在、海外へは米国カリフォルニア州、米国ハワイ州、台湾、カンボジア、タイに出店をしており、各地域で多くのお客様からご支持を頂いております。今後も日本のリユース文化を世界中に広めてまいります。また、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標「SDGs」は2030年に向け世界全体で目指すべき共通の目標です。当社が行っているリユース事業は二酸化炭素を排出しない地球に優しいビジネスであり、事業そのものがSDGsの目標「12つくる責任つかう責任」、「13気候変動に具体的な対策を」などの達成推進に繋がると考えております。これからもリユースを通じ、SDGsを始めとする社会課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。（２）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、経営理念を実現するため最善の経営方針を立案し誠実な経営に努めております。こうした努力の結果、当社グループの強みは次のようになりました。①独自のビジネスモデルによるローコスト・ハイリターンの高い経営効率を実現②自己資本比率の高い、変化に即応・挑戦できる強い企業体質を確保③リーディングカンパニーとしてリユース業界をリードし、直営店・ＦＣ加盟店での店舗展開により国内902店舗、海外12店舗、合計914店舗（当連結会計年度末現在）のネットワーク網を構築④多業態のリユースショップ展開により多様化するお客様のウォンツとニーズに応えると同時に、各業態の専門性を高めることでお客様からの信頼を獲得今後もリユース事業の拡大の可能性を追求し、企業価値の向上に努め、業界のリーディングカンパニーとして、時代が求める「環境と共生した企業活動」を通して企業の社会的責任と使命を果たし社会に貢献してまいります。
株式会社ハードオフコーポレーション
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）当社とフランチャイジー(加盟店)との加盟契約契約の名称HARDOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、ハードオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料500万円(２店舗目より300万円)開店指導料200万円(２店舗目より150万円)ロイヤリティ総売上高の２％(基本契約)使用を許諾する標章当社がハードオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)契約の名称OFFHOUSEフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、オフハウスシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料500万円(２店舗目より300万円)開店指導料200万円(２店舗目より150万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がオフハウスチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)契約の名称MODEOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、モードオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料500万円(２店舗目より300万円)開店指導料200万円(２店舗目より150万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がモードオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)契約の名称GARAGEOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、ガレージオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料500万円(２店舗目より300万円)開店指導料200万円(２店舗目より150万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がガレージオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)契約の名称HOBBYOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、ホビーオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料300万円(２店舗目より200万円)開店指導料150万円(２店舗目より100万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がホビーオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)契約の名称LIQUOROFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨当社は加盟店に対して、リカーオフシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、リユース品等の仕入および販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、加盟店はその対価として当社にロイヤリティを支払う。加盟料300万円(２店舗目より200万円)開店指導料150万円(２店舗目より100万円)ロイヤリティ総売上高の３％(基本契約)使用を許諾する標章当社がリカーオフチェーンに関して開発し、所有している商標、ロゴタイプ、意匠および記号等を当社の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)（2）フランチャイザー(ブックオフコーポレーション株式会社)と当社との加盟契約契約の名称BOOKOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨ブックオフコーポレーション株式会社(以下甲という)は、当社に対して、「BOOKOFF」の標章と、BOOKOFFシステムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、商品の販売およびサービスの提供方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として甲にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章甲がBOOKOFFチェーンに関して開発し、所有している商標・サービスマーク等の標章を、本契約に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以後２年毎の自動更新)
八洲電機株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1946年８月東京都千代田区神田須田町において八洲電機商会を創業1947年４月株式会社八洲電機商会に組織変更1950年３月株式会社日立製作所と日立特約店契約証書を締結1956年12月本社を港区芝田村町(現港区新橋)に移転1960年２月八洲電機株式会社に商号変更1962年７月中国連絡所(現岡山支店)開設1963年10月広島事務所(現中国支店)開設1968年10月徳山出張所(現周南営業所)開設1970年５月大阪連絡所(現関西支店)開設1974年12月建設業法に基づく建設大臣許可(特-49)第5842号を取得1975年６月千葉連絡所(現千葉営業所)開設1975年11月水島出張所(現倉敷営業所)開設1976年９月サービス部門を分離し、八洲電機サービス株式会社を設立1984年５月堺連絡所(現堺営業所)開設1987年３月呉営業所開設1987年７月八洲電機サービス株式会社から八洲エンジニアリング株式会社に商号変更1988年２月株式会社中国パワーシステム(現連結子会社)を設立1996年５月茨城営業所開設1997年７月東予営業所(現東予事務所)開設1999年６月有限会社テクノエイトを八洲エンジニアリング株式会社が設立2003年７月八洲エンジニアリング株式会社から株式会社ヤシマ・エコ・システムに商号変更2004年４月有限会社テクノエイトから株式会社テクノエイトに組織変更2004年10月大成電機株式会社と合併2009年６月東京証券取引所市場第二部に上場2011年10月幸栄電機株式会社を全株式取得により子会社化2011年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2012年４月九州営業所(現福岡営業所)開設2012年10月東北営業所開設2014年10月水島事務所開設2015年４月幸栄電機株式会社からヤシマコントロールシステムズ株式会社に商号変更2015年11月ヤシマコントロールシステムズ株式会社がカミヤ電機株式会社を全株式取得により子会社化2016年４月会社分割(新設分割)により、電子デバイス・コンポーネント事業を分社化し、八洲電子ソリューションズ株式会社を設立2016年４月大分事業所(現大分営業所)開設2017年４月会社分割(吸収分割)により、産業電機機器事業を八洲産機システム株式会社(現連結子会社)に承継2017年４月エンジニアリングセンター開設2017年４月ヤシマコントロールシステムズ株式会社がカミヤ電機株式会社を吸収合併2018年４月会社分割(吸収分割)により、空調・給排水衛生設備工事事業を八洲環境エンジニアリング株式会社に承継2018年４月株式会社テクノエイトから八洲ビジネスサポート株式会社(現連結子会社)に商号変更2018年４月株式会社三陽プラント建設を株式取得により子会社化2018年11月株式会社西日本パワーシステム(現連結子会社)を設立2019年４月会社分割(吸収分割)により、情報・通信システム事業を八洲情報システム株式会社に承継2019年４月株式会社ヤシマ・エコ・システムから八洲ファシリティサービス株式会社(現連結子会社)に商号変更2019年６月エンジニアリングセンターを東京都港区に移転2020年４月八洲電子ソリューションズ株式会社の全株式を譲渡2021年６月ヤシマコントロールシステムズ株式会社から八洲制御システム株式会社(現連結子会社)に商号変更2021年７月株式会社三陽プラント建設から八洲プラント建設株式会社(現連結子会社)に商号変更2022年４月八洲環境エンジニアリング株式会社を存続会社とし、八洲情報システム株式会社を消滅会社として合併し、八洲ＥＩテクノロジー株式会社(現連結子会社)に商号変更2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行
八洲電機株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成され、主に電気機器、情報機器、産業用設備、空調関連機器等の販売及びシステム工事を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。当連結会計年度より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「プラント事業」セグメントに含めていた一部の子会社を「産業・交通事業」へ、「産業・交通事業」セグメントに含めていた一部の子会社を「プラント事業」に、それぞれ変更致しました。(プラント事業)省エネ化、高効率化、老朽化に伴う設備管理の充実といったニーズに、最先端機器と八洲ソリューション技術を組合わせたシステムを提供しています。なお、取扱製品は以下となります。鉄鋼システム、自家用発電設備、受変電・配電設備、圧延設備、電機制御、生産管理システム、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなど＜関係会社＞八洲情報システム㈱、㈱中国パワーシステム、㈱西日本パワーシステム、八洲ビジネスサポート㈱(産業・交通事業)産業分野では空調・冷熱・圧縮機などの環境制御、省エネに配慮した照明やITソリューションなどを提供し、鉄道分野ではインフラの整備・構築を手掛け、安全・安心な社会に貢献しています。なお、取扱製品は以下となります。空調設備、照明設備、受変電システム、セキュリティシステム、車両及び車両電気品、駅設備関連システム、これらに関わる保守・メンテナンスサービスなど＜関係会社＞八洲ファシリティサービス㈱、八洲産機システム㈱、八洲制御システム㈱、八洲環境エンジニアリング㈱、八洲プラント建設㈱、八洲ビジネスサポート㈱なお、八洲プラント建設㈱は、2021年７月１日付で㈱三陽プラント建設から商号変更しております。また、八洲環境エンジニアリング㈱と八洲情報システム㈱は、2022年４月１日付で八洲環境エンジニアリング㈱を存続会社とする吸収合併を行い、八洲ＥＩテクノロジー㈱へ商号変更しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１八洲プラント建設㈱は、2021年７月１日付で㈱三陽プラント建設から商号変更しております。※２八洲環境エンジニアリング㈱と八洲情報システム㈱は、2022年４月１日付で八洲環境エンジニアリング㈱を存続会社とする吸収合併を行い、八洲ＥＩテクノロジー㈱へ商号変更しております。
八洲電機株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営ビジョンは「クオリティの高いサービスを通じお客様と共に価値を創造するベストプランナーとして環境配慮型社会に貢献する」ことであり、ステークホルダーの皆さまに対し社会的責任を果たし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは連結経常利益を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。(3)経営環境当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。プラント事業では、省エネ化、高効率化への対応及び老朽化更新による設備関連の充実といったニーズに、最先端機器と八洲ソリューション技術を組み合わせたシステムを提供しております。2021年度においては、老朽設備の更新や生産効率向上を目的とした大型投資案件の減少、新型コロナウイルス感染症等による国内需要の回復遅れなどにより低調に推移しました。産業・交通事業では、産業分野での空調・冷熱・圧縮機などの環境制御、省エネに配慮した照明やITソリューションなど、鉄道分野ではインフラの整備・構築を提供しております。2021年度においては、交通分野での鉄道車両関連製品や信号関連設備の工事や、情報通信分野向け特殊空調機及び理化学分野向け特殊空調や、新型コロナウイルス感染症対策用のクリーンエア製品が順調に進捗し、好調に推移しました。2022年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナをめぐる国際情勢により当社グループを取り巻く環境は依然として不透明な状況が続くと想定されます。このような経営環境のもと、以下「(5)会社の対処すべき課題」で掲げる項目を当面の基本戦略とし、当社の業績への影響を最小にすべく事業活動に取組んでまいります。また、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標は連結経常利益であり、2022年度の目標値は24億円であります。今後も収益力の強化と事業領域の拡大により企業価値の向上を目指してまいります。（目標数値は有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。）(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、グループ一体で八洲独自のエンジニアリング会社として、2020年４月よりエンジニアリング統括本部を新設し、グループ会社を含めた技術力の向上、ソリューション・エンジニアリング力の強化を図るとともに、グループ全体の技術基盤の拡充を推進するなど、更なる「事業規模拡大」と「収益力強化」を実現するための成長戦略を策定しております。そのような中、2020年４月から始まる「中期経営計画」に取組んでおり、2020年７月30日に各種施策及び戦略を開示致しましたが、新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響が不透明な状況でした。このような状況下、事業環境の変化に対応するためにグループ一体となり各種施策と戦略の議論を重ね、改めて2021年６月16日に「中期経営計画」を見直し、公表致しました。基本戦略及び重点戦略を推進し、更なる「事業規模拡大」と「収益力強化」を実現してまいります。(5)会社の対処すべき課題2022年度の経済環境は、新型コロナウイルス感染症に伴うサプライチェーンの混乱による世界経済の減速、また、ウクライナをめぐる国際情勢により、更なる資源・燃料価格、原材料価格の高騰など景気の下振れリスクがあり、依然として不透明な状況が続くと予想されます。そのような状況下、当社グループは2022年度を新たな三ヵ年のスタートと位置づけ、中期経営計画の最終目標値を達成するための成長戦略に基づいた施策を実施します。そのため、交通システムビジネスユニットを新設し、交通事業の強化を図るとともに、新たなニーズを迅速・的確に捉え、３つのビジネスユニットでの事業領域の拡大を推進します。これらを実行していく上で、次の５点に注力してまいります。①八洲ブランド確立による収益の拡大八洲ブランド確立のため、コア技術である「電機制御システム」「電源システム」「空調システム」の強みを活かしたソリューションエンジニアリング力で、地球環境保全と持続可能な社会の実現に貢献する会社として、収益力の強化を図ります。②ビジネスパートナーの拡大及び新規商材を創出し事業規模を拡大各種プロジェクトを中心に、新たな販売・製品パートナーと新規商材の創出により、事業環境の変化に応じた顧客のニーズを迅速かつ的確に捉え、事業規模と事業領域の増大に向けてビジネスの展開を図ります。③八洲電機グループ力強化によるビジネスの拡大グループ各社との連携強化のもと中期経営計画における重点戦略を推進し、八洲電機グループのトータルソリューション力でビジネスの発展を図ります。④健康経営とワークスタイルの変革による生産性の向上健康経営への積極投資と、ワークスタイルの変革により、働く意欲の一層の向上と時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を定着化し、更なる業務の効率化による生産性の向上を図ります。⑤コンプライアンス及びＣＳＲ活動の推進グループ会社が一体となり、コンプライアンスの徹底を図るとともに、事業活動を通じた社会貢献を果たし、高い倫理観と責任感を持ち持続可能な社会の構築に向けた活動を推進します。
八洲電機株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売等の提携は次のとおりであります。契約会社名相手先の名称契約の種類及び主要取扱製品契約期間八洲電機㈱(当社)㈱日立製作所グループ特約店契約書受変電設備、鉄道車両、情報機器、圧縮機ポンプ、送風機防雷システム2021年７月１日から１年㈱日立産機システム圧縮機、配電機器、モーター・インバーター日立グローバルライフソリューションズ㈱空調、冷凍、冷蔵機器、ランプ、照明器具㈱日立ビルシステム昇降機㈱日立インダストリアルプロダクツモーター・インバーター㈱日立情報通信エンジニアリングIPテレフォニー製品㈱日立産業制御ソリューションズ監視・制御システム八洲産機システム㈱(連結子会社)㈱日立製作所グループ特約店契約書受変電設備、鉄道車両2021年７月１日から１年㈱日立産機システム圧縮機、配電機器、監視・制御システム㈱中国パワーシステム(連結子会社)㈱日立製作所グループ特約店契約書発電・変電機器、情報機器2021年７月１日から１年㈱日立インダストリアルプロダクツモーター・インバーター2021年７月１日から１年三菱パワー㈱代理店契約発電機器2014年２月１日から１年日立三菱水力㈱代理店基本契約水力発電システムに係る製品2011年10月１日から１年(注)１契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。また、上記すべての契約は、自動更新となっております。２上記契約の解除事由は個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項としては、手形の不渡り・差押え・仮差押え・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行・監督官庁からの営業許可の取消処分等に該当する場合となっております。
ビープラッツ株式会社
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、2006年11月に東京都港区において販売課金プラットフォームをクラウドサービスとして提供することを目的とする会社として、「ビープラッツ株式会社」の商号で創業いたしました。設立後の事業の推移等の沿革は次のとおりであります。年月概要2006年11月東京都港区にビープラッツ株式会社を設立2008年８月本社を東京都千代田区に移転2009年９月クラウドマーケットプレイスサービス（注１）「SaaSplats®」の提供開始2010年９月サブスクリプションプラットフォーム（注２）「Bplats®」（現「Bplats®ChannelEdition」）の提供開始2011年４月楽曲等自主制作コンテンツの利用開発及び著作権管理を目的として、株式会社自主制作コンテンツ出版管理機構を設立（2015年３月に解散）2014年12月MVNO事業者（注３）向け「Bplats®forMVNO」の提供開始2015年４月東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）の光コラボレーション事業者（注４）向け「Bplats®for光コラボ」の提供開始2016年４月福岡県北九州市小倉北区に新たな開発拠点として「九州開発センタ（現ビープラッツ・サブスクリプションセンター）」を開設2017年２月ISO9001:2015（品質マネジメント）（注５）及びISO/IEC27001:2013（情報セキュリティマネジメント）（注６）の各認証を取得2017年３月ISO/IEC27017:2015（クラウドサービスセキュリティ）（注７）の認証を取得2017年６月サブスクリプションプラットフォーム「Bplats®PlatformEdition」の提供開始2018年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年８月サブスクリプションプラットフォーム「Bplats®PlatformEditionバージョン2.0」の販売開始2019年４月連結子会社、株式会社サブスクリプション総合研究所を設立2019年６月連結子会社、株式会社サブスコアを設立2019年７月富士通株式会社に「Bplats®PlatformEdition」のOEM提供開始2019年９月NTTコミュニケーションズ株式会社に「Bplats®PlatformEdition」の提供開始2020年６月株式会社NTTデータに「Bplats®PlatformEdition」の提供開始2020年10月「B2E（BusinesstoEmployee）サブスクリプション」としての「サブかん®」の提供開始2021年１月北九州システムインテグレータネットワークの『KitakyushuSIerNetDXMarketplace』に「Bplats®PlatformEdition」の提供開始2021年７月サブスクリプションプラットフォーム「Bplats®」において、「Bplats®Connect」の提供開始2021年10月サブスクリプションプラットフォーム「Bplats®」において、アドビ株式会社と提携し、電子サイン機能の提供開始2022年４月新市場区分における東京証券取引所グロース市場へ移行(注)１．クラウド（主にSaaS）形態のサービスを主要な取り扱い対象としており、事業者が様々な分野の業務システムに関する情報収集、選定/導入を行えるWebサイトやサービス。２．事業者が定期サービスや月額課金といった「サブスクリプション」の運用を行うための統合プラットフォーム。３．無線通信回線設備を開設・運用せずに、自社ブランドで携帯電話やPHSなどの移動体通信サービスを行う事業者。４．NTT東日本・NTT西日本が提供しているブロードバンドサービス（アクセス回線）「フレッツ光」の提供を各事業者が受け、フレッツ光の速度・品質はそのままに各事業者が自社ブランドでアクセス回線サービスを行う事業者。５．スイスのジュネーブに本部を置く非政府機関InternationalOrganizationforStandardization（ISO、国際標準化機構）が制定を行っている、品質マネジメントシステム（QMS）の国際規格。６．情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格。７．クラウドサービスの提供や利用に対して適用されるクラウドセキュリティの国際規格。
ビープラッツ株式会社
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、当社グループは主に以下の項目を認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念とし、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」をテーマに、サブスクリプション統合プラットフォーム「Bplats®」の開発・提供をしてまいります。また、当社プラットフォームの提供を通じて、事業者の皆さまの事業の変革を支援してまいります。(２)目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は売上高及び経常利益であります。特に契約社数の増加によるストック型収益（月額利用料等）の拡大を図り、持続的かつ安定的な成長及び強固な経営基盤の確立を目指しております。(３)会社の対処すべき課題①産業構造の変化とそれに対応する当社への期待貢献当社を取り巻く環境としては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続き、またロシア・ウクライナ情勢に起因した経済制裁や資源高騰などにより、国内外の経済状況や企業の事業活動に影響が出ている環境である一方、シェアオフィスやカーシェア等に代表されるシェアリングエコノミー、レンタルサービス、会員制サービス等の様々な業界の「所有から利用へ」という新たなビジネスモデルが世界的に広く指向され、「サブスクリプション（継続）」型ビジネスへの転換・事業創出のニーズが本格化しております。当社製品「Bplats®」はこれらのニーズに汎用的に対応可能なプラットフォームとして稼働実績を有しておりますが、今後より多くのニーズと顧客事業規模の拡大に追従するため、機能の強化と信頼性の更なる向上のために製品開発に積極的な投資を行う必要性があることを対処すべき課題と認識しております。②拡大する市場に対する対応サブスクリプション型ビジネスへの転換・事業創出のニーズは各産業に通底するものであり、当社プラットフォームを展開しうる業域は広く、また、今後はデジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みにより社会生活への変革が一層加速していくものと認識し、事業機会は増加していくものと想定しております。顕在するニーズのみならず、予測されるニーズにも適応しうる商品力の強化・稼働環境の堅牢化や安定化が必要であると認識しております。③データ流通に対する取り組みクラウド上に蓄積されたビッグデータをどう流通しビジネスとしていくか、その管理や決済を含む仕組み作りのニーズが今後高まっていく経営環境となるものと当社は想定しております。既に当社製品「Bplats®」では、クラウドコンピューティングのみならず、その上で蓄積されたビッグデータの売買にも対応できる機能を備えておりますが、黎明期にあるこの市場のニーズは、実現手段としての機能のみならず、むしろ、無形のデータに対する値付けのルール等、より前段階のビジネス設計のための啓蒙的なニーズが非常に高いものと認識しております。当社は、これまで顧客と蓄積してきた先行的な知識をフィードバックし、これら新たな市場の拡大を加速する役割を期待されていることを対処すべき課題として捉えております。④製品開発への積極的な投資経営方針として、製品開発に対する積極的な投資による、製品の高付加価値化や品質の向上、新製品の開発を進めてまいります。当社事業の根幹となる製品開発に対する投資は、製品の高付加価値化をもたらし、より多くの顧客を獲得するとともに、製品単価の向上等、より良好な収益構造の構築を可能にするものであり、既に顕在化しているニーズに対応するのみならず、更なる当社業域の拡大を目指すものであります。⑤戦略提携を通じた拡販力の強化成長における時間効率とダイナミズムを実現するため、戦略提携を強化しパートナー戦略（販売協力・OEM）を推進し、様々な顧客の新規事業のニーズを早期に汲んでいき拡販力の強化を図ってまいります。また、それら販売パートナーが有効な販売活動を実現するために必要なサポートを継続して行っていくことが当社にとっても意義あるものと理解しております。⑥システム技術・インフラの強化当社が提供するプラットフォームビジネスは、お客様の契約情報、課金情報等を一元的に管理する目的から、システムの安定的な稼働及びクラウドサービスやIoT等の技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対し、当社ではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門的な人員の確保に努めるとともに、必要に応じ他社が提供するサービスを利用し、技術革新にも迅速に対応できる体制構築に努めてまいります。⑦海外市場への展開当社は、国内のみならず、サブスクリプション市場の拡大が見込まれる海外市場にいち早くプラットフォームを提供することが重要な課題であると考えております。現在、当社のプラットフォームを用いた日本国内企業の海外事業展開を実現させております。当社では、今後もより一層の事業拡大を実現させるべく、事業拡大に応じた内部体制の更なる強化、人員の確保及び育成を行い海外市場への更なる展開を行ってまいります。⑧優秀な人材の確保と組織体制の強化当社は、今後の更なる事業拡大のために、優秀な人材の確保及び当社の成長フェーズに応じた組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材の確保においては、当社の企業風土にあった国内・海外の人材の採用・登用に努め、あわせて従業員の入社年数等の段階にあわせた教育プログラムを体系的に実施することによって、各人のスキル向上を図ってまいります。組織体制につきましては、国内及び海外にて事業拡大に応じた内部体制の更なる強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
ヤマシンフィルタ株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1956年４月フィルタの製造販売会社として東京都大田区東蒲田に山信工業株式会社を資本金500千円で設立1966年９月東京都大田区大森南に本社工場を開設、本社を移転1972年10月フィルタ需要拡大のため東京都大田区大森南に第二工場を開設1975年５月佐賀県三養基郡上峰村（現佐賀県三養基郡上峰町）に佐賀工場を開設1977年２月佐賀工場にてフィルタエレメントの本格生産開始1978年２月佐賀工場にてガラス繊維「ろ材」の本格生産開始1981年８月ワイエスケー工業株式会社がフィルタの製造販売を目的として資本金5,000千円で設立される1984年10月東京都品川区東大井にR&amp;Dラボラトリを設立1984年11月プロセス用フィルタの製造販売を開始1989年４月コスト・生産性等の観点から最適な生産地域で生産を行うため、フィリピン・セブ島に現地法人YAMASHINCEBUFILTERMANUFACTURINGCORP.を設立1991年12月本社を東京都大田区大森南から神奈川県横浜市神奈川区西神奈川に移転1992年４月ワイエスケー工業株式会社と合併、資本金が130,000千円に増加1995年７月東京都大田区本社工場、第二工場を佐賀工場に移管、R&amp;Dラボラトリを旧本社工場に移管1995年７月北米市場の拡販を目的として、アメリカ・シカゴに現地法人YAMASHINAMERICAINC.を設立1996年４月欧州市場の拡販を目的として、オランダ・ロッテルダムに現地法人YAMASHINEUROPEB.V.を設立2001年２月東南アジア市場の拡販を目的として、タイ・アユタヤに現地法人YAMASHINTHAILIMITEDを設立2001年９月ISO9001認証取得2002年４月タイ・アユタヤにプロセス用フィルタ製造工場完成、生産開始2003年４月ISO14001認証取得2005年10月社名を山信工業株式会社からヤマシンフィルタ株式会社に変更2007年５月YAMASHINTHAILIMITEDの新工場をタイ・アユタヤに建設2007年５月中国市場の拡販を目的として、中国・上海に現地法人YAMASHINFILTERSHANGHAIINC.を設立2007年６月R&amp;Dラボラトリを佐賀工場に移管2007年12月本社を神奈川県横浜市神奈川区西神奈川から神奈川県横浜市中区桜木町に移転2010年９月拡大を続ける中国市場のニーズに対応するため、中国・蘇州に現地法人YAMASHINFILTER(SIP)RESEARCH&amp;DEVELOPMENTCENTERINC.を設立2010年11月YAMASHINTHAILIMITEDの営業事務所をタイ・バンコクに開設2010年12月欧州市場の更なる販路の拡販を目的として、ベルギー・ブラッセルに現地法人YAMASHINEUROPEBRUSSELSBVBAを設立2011年３月YAMASHINEUROPEBRUSSELSBVBAがYAMASHINEUROPEB.V.を吸収合併2011年10月横浜開発センタを神奈川県横浜市磯子区杉田に開設、佐賀工場のR&amp;Dラボラトリを横浜開発センタに移管2012年６月業務の効率化、商流の見直し等を図るため、佐賀県三養基郡上峰町に新設分割によりYSK株式会社設立2012年12月YAMASHINTHAILIMITEDの工場を閉鎖、販売会社へと事業転換、本社をタイ・アユタヤからバンコクへ移設2013年２月YAMASHINFILTER(SIP)RESEARCH&amp;DEVELOPMENTCENTERINC.をYAMASHINFILTER(SIP)TECHNOLOGYINC.へ商号変更2014年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年３月東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定2017年４月YSK株式会社のプロセスフィルタ製造事業を当社が事業譲受け2017年12月横須賀メディアラボを神奈川県横須賀市浦郷町に開設2018年12月YAMASHINFILTERSHANGHAIINC.を清算2019年２月神奈川県横須賀市光の丘に新研究開発拠点の建設用土地を取得年月沿革2019年８月株式会社アクシーを完全子会社化2020年３月YSK株式会社を清算2020年11月ベトナム・ヴィンフック省に現地法人YAMASHINVIETNAMCO.,LTDを設立2021年10月佐賀県三養基郡上峰町に新工場を竣工2022年１月研究開発拠点集約のため、神奈川県横須賀市光の丘に横須賀イノベーションセンタを設立（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
ヤマシンフィルタ株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループの経営理念は「仕濾過事」（ろかじにつかふる）であります。「仕濾過事」（ろかじにつかふる）には、フィルタビジネスを通じて社会に貢献するという意思が込められており、当社グループは、この不変のDNAを通じ、フィルタビジネスを通じて「環境」、「空気」、「健康」をテーマにESG等の社会的課題解決に取り組み、コーポレート・サステナビリティの強化に努めるとともに、企業価値の最大化を図ってまいります。また、企業価値の最大化の実現に向け、当社グループでは以下の三つの規範（経営姿勢、使命、行動指針）を掲げております。第１は、お客様の満足度を最優先に考える「経営姿勢」であります。当社グループはお客様と一体となり高品質で高付加価値の製品を開発提案することによりお客様に満足いただけるよう最大限の努力をしてまいります。第２は、フィルタ業界では世界で唯一のろ材の自社開発から製造販売に至る一貫生産体制により、フィルタのスペシャリストとして、地球環境の維持・改善に貢献する、常に一歩先を行く製品の研究開発を通じ付加価値の高い製品をお客様のニーズにタイムリーに提案することでお客様に最適なサービスを提供することを最大の「使命」と考えております。第３は、常に高い目標に挑戦し、労を惜しまず誇りと品格を持ち誠実な行動と成果を追求し続けることが当社グループの「行動指針」であります。（2）目標とする経営指標当社グループは、企業活動から生み出される付加価値を示す当社独自の指標であるMARVY's（マービーズ）を設定しております。そしてその付加価値の持続的向上に向け、資本コスト（WACC）の最適化を意識した経営を進め、投下資本の効率性（ROIC）を図るとともに、自己資本利益率（ROE）、純資産利益率（ROA）を経営指標として採用しております。当社グループとしては、上記の指標のうち、ROEを特に重視しており、当該指標の当期の実績は0.2％となっております。また、当該指標については20％以上を目標としております。（3）当社グループを取り巻く経営環境当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場の動向は、依然としてロックダウンが継続する中国市場を除く主要地域において、各国経済の回復に向けたインフラ投資や資源需要の増加に伴い、建機の稼働時間と新車需要は全体として高い水準で推移しております。しかしながら、ロシア、ウクライナ情勢の深刻化による、エネルギー・原材料価格の急騰や物流コストの更なる上昇、急速なインフレ圧力に伴う金融市場の変動など、依然として先行きの見通せない状況が継続しております。とりわけ、世界的なコンテナ船の需要急増に伴う海上輸送費の高騰やその代替輸送手段としての航空費用の増加及びアルミや鋼材等の主要原材料価格の高騰といった要因が、当連結会計年度においても当社の業績に大きな影響を与えることが想定されます。（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、1956年創業以来、経営理念として「仕濾過事」（ろかじにつかふる）を掲げ、お客様やビジネスパートナーに対してはもちろん、国や地域、自然や地球環境に対してもよい関係をつくり、社会的な責任を果たしてまいります。この理念は2015年、国連にて採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の考え方とも合致しています。社会を構成する一員として、企業に対しても大きな期待が寄せられている中、当社グループは技術力を生かした新たな価値創造・社会課題の解決と環境保護・保全活動で社会に貢献してまいります。また、当社グループは、経営戦略上の中長期的な目標として、「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメーカへの飛躍」-YamashinParadigmShift-を掲げており、既存事業である建機用フィルタビジネス、エアフィルタビジネスの拡大に加え、産業資材としての活用やM&amp;A、事業提携を踏まえた新規事業ポートフォリオの確立に取り組み、時価総額１兆円企業を目指し、中期的持続的成長を実現するために、次に掲げる課題に重点的に取り組んでまいります。①事業ポートフォリオの拡大建機用フィルタ事業においては、新技術や高付加価値化の実現による製品ラインナップの拡充や中国市場でのシェア拡大に加え、当社が確立したナノファイバーの量産化技術を軸に、主要建機メーカの次世代グローバルスタンダードとして、ナノファイバー製油圧フィルタの開発供給を進めてまいります。また、第２の事業セグメントである、エアフィルタ事業においては、ナノファイバー技術による差別化製品の開発に努め、海外市場も視野に積極的なM&amp;Aを含む当該事業の拡大を迅速に進めてまいります。更には、第３の事業ポートフォリオとして、様々な産業資材としての活用を踏まえた新たな事業の確立により、当社グループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。②収益性の改善当社グループでは、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「ProjectPAC22」を立ち上げ、販売、生産、開発及び物流拠点の最適化を図り、グローバルサプライチェーンを強化し、主要市場における品質管理・保証体制を踏まえた製品供給機能、生産機能及び開発機能の適切な連携体制を整備することで継続した収益性の改善を図ってまいります。③人材の育成強化当社グループは、日本・欧米・アジア地域に販売会社、アジア地域に生産会社及び開発会社を子会社として擁し、グローバルに事業展開しておりますが、今後は、海外M&amp;Aも踏まえた事業展開も想定されることから、より一層海外拠点の重要性が増すと考えております。このため、当社グループでは、日本国内のみならず海外拠点を含めたグループ全体の経営管理体制を担う有用な人材を育成・確保すべく、ダイバーシティ（人材の多様性）を踏まえた人材採用育成プログラムを新たに策定し、次世代の人材力強化に取り組んでまいります。④ガバナンスの更なる充実当社グループは、持続的な事業成長と中期的企業価値の最大化を図ることを目的に、ガバナンス、コンプライアンス研修の拡充やフェアディスクロージャーを踏まえた情報管理の徹底等の取り組みを継続して実施しております。また、グループ会社が行う業務執行に関するリスクの監視・牽制機能（モニタリング）、内部監査で実施される評価業務の支援を目的とした社内委員会として、取締役社長の諮問機関である業務監理委員会を立上げました。同委員会を通じ、より一層牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタビリティ（説明責任）をより明確に果たし、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
ヤマシンフィルタ株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、顧客の様々な仕様に合わせたフィルタ製品に対して、品質はもとより要求されるスピードに対応できる信頼性と顧客満足を獲得することを目指して行っております。特に当社グループでは、フィルタ製品の心臓部に当たるフィルタエレメントに使用される「ろ材」の独自開発を行っており、多種多様な用途で使用されるフィルタ製品を顧客ニーズに即応できる様、製品開発を行っております。当社グループの研究開発体制につきましては、当社では「ろ材」及び構成部品の研究・開発を行っており、子会社であるYAMASHINFILTER(SIP)TECHNOLOGYINC.では製品評価試験業務などを行っております。当社グループは、建機用フィルタについては、油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品に加え、燃料用フィルタやエンジンオイル用フィルタ製品などの開発にも積極的に取り組み、合わせてICT（情報通信技術）やIoT（InternetofThings）による高機能化や高付加価値化を進め、新サービスを展開するための技術開発を行っております。産業用フィルタについては作動油・潤滑油用フィルタなどの市場分野において、また、プロセス用フィルタについては洗浄・飲料用フィルタなどの市場分野において、既存製品で蓄積したノウハウを活用し、製品開発を行っております。フィルタろ材開発において、使用される状況や捕獲したゴミに応じて最適な性能を発揮するために、ろ材構造や材質に対する研究活動を行っております。具体的には、ガラス繊維を中心に、異なる繊維形状（太さや密度）を組み合わせた多層ろ材開発など、既に様々な当社製品に展開されております。今後は、より高度な市場の要求や課題解決を可能にするろ材開発を積極的に進めてまいります。併せてフィルタ開発のみならず、現在では油圧回路内を循環する作動油の汚染度をリアルタイムに測定できるセンサ開発とフィルタの目詰まりを把握する圧力センサ開発を進めております。作動油の汚染度情報をリアルタイムに把握することは、油圧機器の故障予防・予知の観点からも非常に重要であり、またフィルタの目詰まり状況を把握し、寿命を予測することで適切なフィルタ交換時期をユーザーへ提供可能とすることは、純正品を使用するメリットをユーザーへ訴求できるものと考えております。当期より製品の理解を深めてもらえる機会として、弊社内にて汚染度センサ、圧力センサを搭載した建設機械を稼働させ、デモンストレーションを行う、Web見学会を開催しております。今後も製品の理解を深めてもらえる様、様々な取り組みを増やしてまいります。さらに、当社グループは、経営戦略上の中期的な目標として「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメーカへの飛躍」を掲げており、従来のガラス繊維ろ材に代わる新ろ材として、「合成高分子系ナノファイバー」の開発を引き続き行っております。「合成高分子系ナノファイバー」は、天然素材のガラス繊維に比し繊維径がきわめて細く、また繊維長の調整が可能であることから、ろ材として非常に優れた特性を有する素材であり、これを次世代ろ材に使用することで、①不純物のより効果的なろ過、②油圧システム内の作動油の循環効率の向上及び③フィルタの交換サイクルの長期化が可能となります。「合成高分子系ナノファイバー」による「ろ材」は前期製品化され、建設機械メーカに採用されております。さらなる研究開発を行い、低圧損、長寿命の特性を有する「ろ材」の開発を進めてまいります。また、建設機械用以外の分野においてもエアフィルタ材料としての検討を進めており、高い捕集性能と低圧力損失の製品の開発を進めております。エアフィルタ材の一つとしてPM2.5用ナノファイバーろ材は今期製品化されました。また、接着剤を使わない製法を生かして既存のガラス繊維に置き換わるナノファイバーを利用したオイルミスト用フィルタの開発を行いました。今後も従来品より低圧損、高捕集効率なエアフィルタとして製品化を進めてまいります。マスク関連では、N95規格と同等性能を有する日本の国家認証であるDS2の認証を取得したマスク、及び、医療用レベルの性能を有するマスクを始めとした当社マスク製品に対し、「合成高分子系ナノファイバー」を更に改良し、より「呼吸のし易い」マスクの製品化を実現させました。また、当社マスク製品の特長である「漏れ難さ」を訴求した広報活動を行い、医療関係者向けのみならず一般用途向けに対しても、使用機会を増やすことによる感染拡大抑制に努めてまいります。その他の分野としましては、断熱材として衣料分野での採用も決定しており、その他、難燃材として建材への活用や電気自動車向けの断熱・吸音材、日用品やライフサイエンスなど様々な分野に応用することを検討しております。また、ESGの観点からリサイクル樹脂によるナノファイバー紡糸技術開発にも取り組んでおり、環境配慮型製品として化石燃料由来の樹脂からバイオマス由来の樹脂を用いての高分子ナノファイバー紡糸にも着手しております。当社グループでは、当社独自製造技術に基づく「ナノファイバー」の製品化に向けた研究開発を今後進めることにより、既存事業の更なる高付加価値化及び競合他社との差別化を図るとともに、新素材技術の活用による新規事業領域への進出にも積極的に取組んでまいります。これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は561百万円となりました。
セカンドサイトアナリティカ株式会社
有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2016年６月セカンドサイト株式会社（資本金100百万円）を設立2017年７月AIプロダクトである機械学習の自動化プラットフォーム「SkyFox」の提供を開始2017年10月株式会社協和エクシオ（現エクシオグループ株式会社）と共に、アナリティクス・ソリューションの開発・提供分野で戦略的協業を開始2018年３月人工知能（AI）を既存システムと連携するためのAI実行プラットフォーム「REDエンジン」の提供を開始2018年４月新生銀行グループの顧客統計データやオープンデータを活用し、個人の金融ニーズやリスクを予測する「SXスコア」の提供を開始2019年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得2019年６月株式会社協和エクシオ（現エクシオグループ株式会社）及びSBペイメントサービス株式会社と資本・業務提携を開始2020年２月アナリティクスコンサルティング事業を行うアナリティクス本部人員増加に伴い神田オフィス（東京都千代田区）を開設2020年６月AIプロダクト開発事業を行うテクノロジー本部人員増加に伴い、本社を秋葉原オフィス（東京都千代田区）から日本橋オフィス（東京都中央区）に移転2020年10月TIS株式会社及び株式会社セブン銀行と資本・業務提携を開始2020年11月「REDエンジン」を基に、クレジットカード不正検知を行う「不正検知エンジン」の提供を開始2020年12月「SXスコア」の基礎技術となる「モデル構築システム、情報処理システムおよびプログラム」について特許を取得2021年８月株式会社ミロク情報サービスと資本・業務提携を、三井住友海上火災保険株式会社と業務提携を開始2021年12月商号をセカンドサイトアナリティカ株式会社に変更2022年４月東京証券取引所グロース市場に上場