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福山観光開発株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】会社の経営管理組織の整備や、コーポレート・ガバナンスの充実に関する施策といたしましては、当社は経営の透明性を高めるべく、株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。また、経営管理組織につきましては、従来より簡素な組織をモットーにしております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社は現行の監査役制度のもと、常勤監査役１名と社外の非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。監査役は、取締役会並びに経営会議等に出席して意見を述べるほか、内部監査担当もしくは会計監査人の監査への立会いなどをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社は法令等の遵守を第一に、業務の効率化を図りつつ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための内部統制システムの整備を行い、運用しております。また、内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、関与税理士にアドバイスを受け、また当該会計事務所に内部監査を委託しております。また、常勤監査役及び会計監査人とも情報の交換を図っております。②リスク管理体制の整備の状況当社は取締役会においてリスクを監視し、リスクの未然防止に努めています。また、非常勤取締役の一人は税理士であり、経営上の課題等にアドバイスを受けております。なお、常勤監査役は、業務指導等の監査責任者として経験豊富で、内部統制上の助言と指導を、また、非常勤監査役二人には企業経営とコンプライアンス上の問題等において助言と指導を受けております。③子会社の業務の適正を確保するための体制準備の状況当社は子会社がありませんので、該当事項はありません。④役員報酬の内容当社は取締役、監査役等の役員報酬はありません。⑤取締役及び取締役会当社は定款上、取締役は3名以上20名以内と定めています。当社の取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨並びに取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
福山観光開発株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社チユウブとコース維持管理業務について、また、有限会社プチットメールダイゴと食堂の運営業務について、それぞれ委託契約をしております。
株式会社ファルコホールディングス
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の沿革は次の記載にありますように、昭和37年７月に設立しました㈱関西医学検査センターを母体として、㈱中部医学検査センター他５社が独立創業し、関西医学検査センターグループを形成しておりました。昭和63年３月にグループの中核検査施設であり、実質上の存続会社である旧㈱ファルコ・バイオシステムズを設立して、厳しい業界環境に対応すべく組織統合、経営規模の拡大のためにグループ各社を吸収合併してきた経緯があります。従いまして、以下の記述におきましても特段の記載がない限り、全て当社の記載は、実質上の存続会社である旧㈱ファルコ・バイオシステムズを意味しております。年月事項昭和63年３月京都府久世郡久御山町において、㈱ファルコ・バイオシステムズ（実質上の存続会社）を設立。平成元年11月関西医学検査センター(現㈱ファルコホールディングス)グループの中核検査施設として京都府久世郡久御山町に総合研究所を竣工。平成５年３月㈱ファルコバイオシステムズ(本店：名古屋市中川区)を吸収合併。平成５年５月本店所在地を、京都府久世郡久御山町から京都市左京区へ移転。平成５年９月㈱ファルコバイオシステムズ(本店：大阪府枚方市、本店：大阪市天王寺区、本店：神戸市中央区、本店：奈良県橿原市)の４法人と合併。平成５年11月当社100％出資の子会社として、熊本県熊本市に㈱ファルコバイオシステムズ九州を設立。平成６年２月㈱ファルコバイオシステムズに商号変更。平成６年９月・㈱ファルコバイオシステムズ(形式上の存続会社本店：京都市西京区)と合併。・㈱ファルコバイオシステムズ(本店：広島市南区)の株式を取得し、子会社とする。同時に、商号を㈱ファルコバイオシステムズ広島に変更。・㈱中国予防医学研究所の株式を取得し、子会社とする。平成９年４月大阪証券取引所市場第二部並びに京都証券取引所に株式を上場。平成９年９月㈱エルデの株式を取得し、子会社とする。平成10年４月㈱保健医学研究所の株式を取得し、子会社とする。平成10年９月・㈱肥後臨床検査研究所の株式を取得し、子会社とする。・㈱国際生物理化学研究所の株式を取得し、関連会社とする。・㈱ファルコバイオシステムズ九州は、㈱ファルコバイオシステムズ沖縄を吸収合併。平成11年４月京都市山科区に調剤薬局１号店ファルコおとわ薬局を開設。平成11年９月・㈱ファルコバイオシステムズ西日本（旧㈱ファルコバイオシステムズ広島）は、㈱西日本メディコの株式を取得し、子会社とする。・㈱熊本臨床検査センターの株式を取得し、子会社とする。平成12年３月ファルコおとわ薬局他１店舗を含め調剤薬局事業を、㈱国際生物理化学研究所へ譲渡。平成12年５月食品衛生検査の業務を㈱エルデに移管。平成12年９月㈱国際生物理化学研究所の株式を追加取得し、子会社とする。平成13年９月㈱ファルコバイオシステムズ兵庫（旧㈱保健医学研究所）が、㈱ファルコバイオシステムズ山陰（旧㈱西日本メディコ）の株式を取得し、子会社とする。平成14年９月・㈱熊本臨床検査センターは、㈱ファルコバイオシステムズ九州及び㈱肥後臨床検査研究所から臨床検査事業を譲り受ける。同時に、商号を㈱ファルコバイオシステムズ九州に変更。・㈱ファルコバイオシステムズ九州は、㈲ピーシーテックの出資持分を取得し、子会社とする。平成14年10月㈱ファルコバイオシステムズ福井の株式を取得し、子会社とする。平成15年１月・㈱肥後臨床検査研究所（㈱ファルココミュニケーションズに商号変更）は、㈱ファルコバイオシステムズ九州を吸収合併。・本店所在地を京都市左京区から京都市中京区へ移転。平成15年２月岡山県岡山市に岡山研究所を設置。平成16年３月チューリップ調剤㈱の株式を取得し、子会社とする。平成16年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成17年１月㈲飛騨臨床検査センター（㈱ファルコバイオシステムズ飛騨に商号変更）の出資持分を取得し、子会社とする。平成17年３月㈱ファーマプロット及び㈱MINORIの株式を取得し、子会社とする。平成17年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。年月事項平成18年２月Hitzコスミック㈱の株式を取得し、子会社とする。平成18年３月㈱志太医研及び㈱東予中検の株式を取得し、子会社とする。平成19年１月㈱ファルコクリニカルプラン(旧㈱国際生物理化学研究所)、チューリップ調剤㈱、㈱ファーマプロット、㈱MINORIの４社は、株式移転の方法により、純粋持株会社である㈱ファルコファーマシーズを設立し、４社は同社の子会社となる。平成19年２月㈱ファルコバイオシステムズ西日本及び㈱ファルコバイオシステムズ山陰を吸収合併。平成19年４月㈱ファルコバイオシステムズ九州を吸収合併。平成19年７月名古屋市守山区に東海中央研究所を設置。平成19年８月㈱志太医研及び㈱東予中検を吸収合併。平成21年３月・㈱ファルココミュニケーションズ（現㈱ファルコバイオシステムズ）は、コスミック㈱（旧Hitzコスミック㈱）を吸収合併。・㈱ファルコクリニカルプランは、㈱ファーマプロット及び㈱MINORIを吸収合併。平成22年３月臨床検査事業、周辺事業であるＩＴ事業及びバイオ事業を㈱ファルココミュニケーションズに吸収分割後、商号を㈱ファルコＳＤホールディングスに変更。平成22年４月㈱示野薬局の株式を取得し、子会社とする。平成22年８月㈱ファルコビジネスサポートを設立。平成23年３月㈱ファルコバイオシステムズは、㈱ファルコバイオシステムズ福井及び㈱ファルコバイオシステムズ飛騨を吸収合併。平成23年４月㈱アテストの全株式を取得し、子会社とする。平成24年４月㈱ファルコクリニカルプランは、㈱ファルコファーマシーズを吸収合併し、商号を㈱ファルコファーマシーズに変更。平成25年２月㈱ファルコバイオシステムズは、㈱ファルコバイオシステムズ兵庫を吸収合併。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。平成25年12月㈱示野薬局の全株式を譲渡。平成26年10月㈱ファルコホールディングスに商号変更。平成27年10月㈱ファルコバイオシステムズは、㈱フレスコメディカル（旧㈱中国予防医学研究所）を吸収合併。平成28年10月㈱ファルコバイオシステムズは、㈱ファルコライフサイエンス（旧㈱エルデ）を吸収合併。令和３年３月・本店所在地を同区内へ移転。・大阪市中央区に大阪本部を設置。令和３年４月㈱ファルコバイオシステムズの本店所在地を京都市中京区から京都府久世郡久御山町へ移転。令和４年４月・東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。・本店所在地を京都市中京区から京都市左京区へ移転。・㈱ファルコバイオシステムズの本店所在地を京都府久世郡久御山町から京都市左京区へ移転。・㈱ファルコファーマシーズの本店所在地を京都市中京区から京都市左京区へ移転。
株式会社ファルコホールディングス
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、臨床検査事業及び調剤薬局事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（臨床検査事業）㈱ファルコバイオシステムズは、各地の病院及び診療所等から臨床検体検査等を受託しており、その他に電子カルテ等の医療情報システムの開発・販売を行っております。また、㈱アテストは体外診断用医薬品等の卸売を行っております。（調剤薬局事業）㈱ファルコファーマシーズ及びチューリップ調剤㈱は、調剤薬局の運営を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ファルコホールディングス
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、人々の健康を支え、いい人生を提供すること、イノベーションを通して人々の健康を支え、幸せでいい人生を送っていただけるための土台となることを使命として、健康を支えるインフラを提供すること、さまざまなサービスを絶えず展開し、人々の健康を支えるインフラを提供することを目指します。国内の健康寿命や平均寿命が年々伸びを見せるとともに人々の健康でありたいとの想いが高まるなかで、医療・健康に関連する事業領域は広がりを見せております。当社グループは、臨床検査事業及び調剤薬局事業で培ったノウハウとICTを活用し、顧客ニーズに対応した医療・健康サポートサービスを提供してまいります。また、ステークホルダーの信頼に応えるため、財務基盤の安定化に努めるとともに、事業の収益力の向上を図り、グループ全体での企業価値の向上を目指してまいります。（2）中長期的な会社の経営戦略及び事業上・財務上の課題当社グループは、直近の経営環境を受けて、事業上・財務上の優先的な課題に対処すべく、令和４年３月期から令和６年３月期までの中期経営計画を策定しております。①背景当社は平成31年３月期から令和３年３月期の３ヵ年を対象とする中期経営計画を策定いたしましたが、平成31年２月の総合研究所の火災に伴い取り下げております。その後、総合研究所火災の影響による一部顧客の流出による売上高の減少、検査機器の再投資による経費の増加、更には新型コロナ感染症（以下、「COVID-19」）の感染拡大に伴う医療機関への受診抑制による臨床検査受託検体数の減少、調剤薬局事業における処方箋枚数の減少などの影響を受けました。このような状況に対して、タブレット端末の活用、臨床検査の依頼・報告のICT化等により検査－営業－集配にわたる事業構造を抜本的に見直し、固定費の削減を進めてまいりました。一方、COVID-19にかかる検査への社会的ニーズに応えるべく、COVID-19に関連した検査の実施能力を増強させてまいりました。また、体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」、クラウド型電子カルテ「HAYATE/NEO」、診療所支援ビジネスといった、新たなビジネスも立ち上げております。今後も当社を取り巻く外部環境は目まぐるしく変化されることが予想されます。その一つが、COVID-19の影響です。変異株の発生、感染拡大等により、短期間での感染収束は困難と見られますが、ワクチン接種の進展、治療薬の開発等により、中期的には感染は抑制されていくものと想定され、COVID-19関連検査による売上高は中期的には剥落していくものと考えられます。一方で、少子高齢化の進展に伴い医療保険財政は厳しさを増し、COVID-19対策により国家財政は一層厳しさを増しております。このため、今後診療報酬、薬価の改定は従来以上に厳しいものとなることが想定されます。更に、遺伝子に基づく医療、医療分野におけるICTの更なる活用など、医療の効率化への社会的ニーズが増大すると考えられます。特に、遠隔診療、オンライン資格確認、医療ビッグデータの活用など、医療・健康分野におけるDX（デジタル・トランスフォーメーション）が着実に進展していくものと想定されます。このように大きな経営環境の変化を見通し、更なる成長を図るため、このたび新たな中期経営計画を策定しました。②基本方針ⅰ)COVID-19抑制への貢献COVID-19に関して、引き続き当社グループの人的資源、検査能力を最大限活用し、COVID-19関連検査を通じて我が国における感染拡大の抑制に貢献してまいります。ⅱ)臨床検査事業、調剤薬局事業の競争力の強化臨床検査事業、調剤薬局事業においては、今後、市場が成熟化し、診療報酬や薬価が引き下げられる環境下、競争が更に激化していくと想定されます。大都市圏を中心としたエリアドミナント展開の強化、ICTを活用した顧客との繋がりの強化、効率的かつ柔軟な対応が可能な事業構造への変革、更には新たな事業とのシナジー効果により、競争力の強化を図ってまいります。ⅲ)新たな収益の柱の確立遺伝子に基づく医療、ICTによる医療の効率化をビジネスチャンスと捉え、以下の事業を臨床検査事業、調剤薬局事業に次ぐ新たな収益の柱として確立することを目指します。・体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」の適応拡大による事業拡大・クラウド型電子カルテ「HAYATE/NEO」の販売強化・ICTを使った診療所支援ビジネスの積極拡大③連結数値目標（単位：百万円）35期37期令和４年３月期令和６年３月期（実績）（目標）売上高50,00745,000営業利益5,4963,000経常利益5,8093,150親会社株主に帰属する当期純利益3,5331,900ROE16%9%新事業売上比率※3%10%※「新事業」は、体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」、クラウド型電子カルテ「HAYATE/NEO」、診療所支援ビジネスの合計を指します。④令和12年に向けたありたい姿当社グループでは、グループ内の医療専門人材の知識を結集し、ICTを活用することにより、臨床検査、調剤薬局の枠を超えて医療機関の困りごとを解決することを通じ、我が国の健康・医療に貢献してまいります。さらに、医療機関から、なくてはならない困りごとの解決パートナーとして、認知されるグループを目指してまいります。（3）経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、バランスシート重視の経営を行っており、資産効率性の状況を判断するための指標として、株主資本利益率（ＲＯＥ）を主な経営指標としております。株主資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、中長期的には９％以上を目標としております。
株式会社ファルコホールディングス
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容株式会社ファルコホールディングス(当社)株式会社ＯＤＫソリューションズ平成28年８月５日業務提携１．ＩＴシステムに係る業務の委託２．ＩＴシステム開発における協力３．協業サービスの商品企画４．協業サービスの提供実現に向けたシステム開発及び導入５．協業サービスの共同営業展開資本提携株式の相互保有
株式会社ファルコホールディングス
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当グループは、臨床検査事業においてゲノム医療に関する研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度に、当社の連結子会社である㈱ファルコバイオシステムズにおいて次世代がんゲノム医療についての共同研究を開始しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は300百万円となっております。
ヒビノ株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1964年11月1956年６月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋二丁目７番５号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。1971年４月コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。1976年９月本社を東京都台東区浅草橋四丁目６番８号に移転。1983年７月大阪事業所を開設。1983年11月本社を東京都港区白金五丁目10番２号に移転。1984年５月本格的に映像サービス事業を開始。1985年４月大型映像機器の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。1987年11月音響・映像・コンピューターシステムの設備工事業務を開始。1988年６月商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目５番14号に移転。1989年４月福岡事業所を開設。1989年５月企業のショールーム・展示施設等の常設映像・音響機器のシステム設計・販売・保守業務を開始。1990年６月建設業（電気通信工事業）東京都知事許可（般2）第83271号を取得。1991年10月札幌事業所を開設。1995年２月映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助及び販売業務を開始。同社は2001年８月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。1995年４月名古屋事業所を開設。2000年６月ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。2002年10月、同社を完全子会社化。2004年７月、同社を吸収合併。2002年11月ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。2003年３月ISO9001：2000品質管理規格を取得。2006年２月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場。2006年８月一般建設業（電気通信工事業）国土交通大臣許可（般-18）第21843号を取得。2006年９月株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。同社は2010年７月、ヒビノメディアテクニカル株式会社に商号を変更。2007年４月アイテムプラス株式会社を完全子会社化。2009年１月、同社を吸収合併。イギリスに現地法人（完全子会社）HibinoEuropeLimitedを設立。2020年10月、同社を清算。2007年８月香港に現地法人（子会社）HibinoAsiaPacificLimitedを設立。2007年12月株式会社ヘビームーンを完全子会社化。同社は2009年１月、ヒビノインターサウンド株式会社に商号を変更。2008年５月スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。2019年10月、同社を吸収合併。2010年４月上海に現地法人（子会社）HibinoAsiaPacific(Shanghai)Limitedを設立。2010年10月ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。同社は2014年７月、株式会社JVCケンウッド・アークスに商号を変更。2011年11月HibinoAsiaPacificLimited及びHibinoAsiaPacific(Shanghai)Limitedを完全子会社化。2013年１月子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。株式会社ベスコは2014年４月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。2021年10月、同社を吸収合併。2013年６月株式会社エィティスリーを完全子会社化。2013年７月株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス業務を開始。同社は2016年２月、ヒビノライティング株式会社に商号を変更。2014年３月コバレント販売株式会社を完全子会社化。同社は2014年７月、ヒビノイマジニアリング株式会社に商号を変更。2014年11月子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを完全子会社化。2016年４月、ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを吸収合併。年月事項2015年４月日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。同社は2015年７月、日本音響エンジニアリング株式会社に商号を変更。2016年４月株式会社エレクトリを完全子会社化。2016年12月持分法適用関連会社株式会社JVCケンウッド・アークスを子会社化。同社は2017年７月、ヒビノアークス株式会社に商号を変更。同社は2020年10月、ヒビノスペーステック株式会社に商号を変更。2017年５月アメリカに現地法人（完全子会社）HibinoUSA,Inc.及びH&amp;XTechnologies,Inc.を設立。2018年１月子会社日本音響エンジニアリング株式会社がタイに現地法人（子会社）NOEAsiaPacificCompanyLimitedを設立。2018年５月ヒビノエンタテインメント株式会社を設立。2018年12月株式会社テクノハウスを完全子会社化。2019年１月韓国SamaSoundInc.、SamaD&amp;ICo.,Ltd.及びSamaCDSInc.を子会社化。2019年２月子会社HibinoUSA,Inc.がアメリカTLSPRODUCTIONS,INC.を子会社化。2019年４月日本板硝子環境アメニテイ株式会社を完全子会社化。同社は2019年６月、日本環境アメニティ株式会社に商号を変更。2019年８月子会社日本音響エンジニアリング株式会社が株式会社サンオーを完全子会社化。2019年12月オランダに現地法人（完全子会社）HibinoEuropeB.V.を設立。2020年２月株式会社シグマ映像を完全子会社化。（注）組織名称は当時の名称で記載しております。
ヒビノ株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ヒビノ株式会社）と連結子会社19社により構成されており、音響・映像機器の販売・施工、建築音響に関する設計・施工、コンサート・イベントの音響・大型映像サービスを主たる事業としております。当社グループでは、報告セグメントを電気音響・販売施工事業、建築音響・施工事業、映像製品の開発・製造・販売事業、コンサート・イベントサービス事業及びその他の事業に区分しております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。報告セグメント主要な会社主要な事業内容電気音響・販売施工事業当社ヒビノインターサウンド株式会社株式会社エレクトリ株式会社テクノハウスヒビノスペーステック株式会社ヒビノイマジニアリング株式会社SamaSoundInc.SamaD&amp;ICo.,Ltd.SamaCDSInc.・業務用音響・映像・制御機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス・コンシューマー用音響機器の販売建築音響・施工事業日本音響エンジニアリング株式会社日本環境アメニティ株式会社・建築音響に関する設計・施工・音響製品の開発・製造・販売・音・振動に関するコンサルティング、調査・測定映像製品の開発・製造・販売事業当社HibinoAsiaPacificLimited・LEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売・業務用映像・音響機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスコンサート・イベントサービス事業当社ヒビノメディアテクニカル株式会社株式会社シグマ映像HibinoAsiaPacific(Shanghai)LimitedHibinoUSA,Inc.TLSPRODUCTIONS,INC.H&amp;XTechnologies,Inc.HibinoEuropeB.V.・コンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案、レンタル、オペレート並びにコンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング・イベントの企画立案、運営、コンサルティング・音響・映像・システム関連のオペレーター及びエンジニアの人材派遣その他の事業ヒビノライティング株式会社・業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス［事業系統図］当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。
ヒビノ株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「創造と革新」を経営理念に掲げ、「音と映像で、世界に感動をクリエイトする」ことをパーパスとして、企業活動を実践しています。当社グループは、経営理念、パーパス、ビジョン、バリューの４つの要素で構成される「ヒビノグループ理念体系」を定めています。この「ヒビノグループ理念体系」に基づく企業活動を通じて、あらゆるステークホルダーとのコミュニケーションを深め、世界的な社会課題の解決につながる価値創造に取り組むことにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ります。そのために、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置づけ、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に賛同し、透明性・公正性を担保しつつ、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めています。［ヒビノグループ理念体系］経営理念：経営の根本的な考え方、創業の精神「創造と革新（Creation&amp;Innovation）」パーパス：企業使命、存在意義「音と映像で、世界に感動をクリエイトする」ビジョン：ありたい姿、経営目標「世界のヒビノへ」音響と映像を中心に、販売・施工及びサービスを組み合わせたヒビノ独自のビジネスモデルを、アジア、北米、欧州の各地域に展開し、世界トップレベルのAV&amp;ITグループを目指します。バリュー：価値観、心構え「ヒビノ10訓」01クオリティを最優先！02安全第一現場事故、交通事故ゼロ！03現場主義経営現場の意見を尊重！04とことんこだわるプロ集団！05業界初の製品、商品、サービスで常に先駆け！06お客様に感謝され、信頼度ナンバーワン！07オンリーワンヒビノグループにしかできないことにこだわる！08大きな仕事にチャレンジ目指せ世界ナンバーワン！09イノベーション進化し続ける会社！10健康経営心身が資本！健康が一番！「ヒビノグループ行動規範」「ヒビノグループ行動規範」については、当社ホームページをご覧ください。https://www.hibino.co.jp/company/philosophy.html(2)中期経営計画「ビジョン2020」の振り返り中期経営計画「ビジョン2020」（2019年３月期～2022年３月期）では、経営の基本戦略である「ハニカム型経営」と「イノベーション」を推し進めながら、５つの経営課題「東京オリンピック・パラリンピック需要の取り込み」「業界トップの維持・シェア向上」「ものづくり事業の強化」「グローバル展開の強化」「新規事業の開発」に対応してきました。M&amp;Aによる事業拡大を進め、建築音響分野の強化とアジア展開の進展が図れたほか、東京オリンピック・パラリンピック特需を確実に取り込みました。新型コロナの影響が残る中で、最終年度の売上高計画450億円に対して未達となりましたが、過去最高売上高を更新、また利益計画15億円を達成しました。「人が集まるところにヒビノあり」というビジネスフィールドがコロナ禍では脅威となり、収益基盤のさらなる強化と多様化が急務であると認識しています。（単位：百万円）2018年５月策定当初定量計画2021年５月見直し後定量計画2022年３月期実績見直し後計画比売上高50,00045,00042,426△5.7％経常利益2,7001,5001,921+28.1％※新型コロナウイルス感染症の拡大によって事業環境が激変し、当社グループの事業活動に甚大な影響が生じたことから、中期経営計画期間中に見直しを行いました。対象期間を１年間延長し、最終年度を2022年３月期に変更したうえで、定量計画を下方修正しています。(3)中期経営計画「ビジョン2025」当社グループを取り巻く経営環境は、ウィズコロナ・アフターコロナにおける人々のライフスタイルや価値観の多様化、デジタル技術の加速度的な進展、サステナビリティに対する意識の高まり、またウクライナ情勢を含む地政学リスクの増大など、日々変化し、複雑さ・不確実さが増しています。一方で、大阪・関西万博の開催や都市再開発、メディア関連企業による投資の活発化、バーチャルプロダクション市場の拡大など、具体的なビジネスチャンスが生まれています。このような状況のもと当社グループは、グループビジョン「世界のヒビノへ」を実現するためのマイルストーンとして、2023年３月期から2026年３月期までの４ヵ年を対象とした新たな中期経営計画「ビジョン2025」を策定しました。①期間2023年３月期から2026年３月期②中期経営方針イ．持続的成長を可能とする経営体質の構築２つの成長戦略「ハニカム型経営」及び「イノベーション」への取り組みによって、持続的成長を可能とする経営体質を構築していきます。ロ．健全経営の確立適正な利益、財務の安定、人的資本の向上の好循環サイクルによる健全経営を確立していきます。③中期成長戦略（経営の基本戦略）イ．新領域への挑戦によるハニカム型経営の高度化グループ内に収益を生み出す事業を多数有することで、外部環境の変化に強い事業構造を構築します。M&amp;Aも活用しながら新領域に挑戦、事業領域を拡大し、ナンバーワンの技術やオンリーワンのビジネスモデルを持つ事業の集合体を形成するとともに、事業間連携によるシナジーを創出していきます。ロ．イノベーションによる新規事業の創造と既存事業の革新イノベーションが全従業員に浸透し日常的な活動となるべく、新アイデア提案制度を設け推進しています。外部の企業、研究機関、行政との連携（オープンイノベーション）も積極的に活用しながら、新規事業の創造と既存事業の革新に取り組みます。④主要な経営課題イ．高収益体質への変革全部門共通の「一人当たり経常利益」最低目標値を設定し、部門ごとに収益力の向上を図りながら、ワンストップソリューション機能の強化と組織の最適化により、グループ総合力を発揮していきます。また、大阪・関西万博、メディア関連及び都市再開発の特需案件について、着実に受注・遂行していきます。ロ．未来事業の創造「騒音対策」と「バーチャルプロダクション」を戦略事業分野と位置づけ育成を図るとともに、新たなものづくりに挑戦します。また、ECを強化しBtoCビジネスの拡大を図ります。グローバル展開においては、海外M&amp;Aを活用した世界４極体制（日本、アジア、北米、欧州）を確立し、海外売上高比率30％を目標とします。ハ．DXの推進ビジネスDXでは、部門ごとにデジタルイノベーションに取り組み、既存事業の高度化及び新規事業の創造を実現していきます。業務プロセスDXでは、グランドデザインに基づくグループ全体最適を追求しながら、バックオフィス効率化及び顧客関係強化を実現していきます。ニ．サステナビリティマネジメントの推進４つのマテリアリティを設定し、SDGsの達成に資する取り組みを推進します。音と映像に関する価値提供を通じて、音楽文化、映像文化、エンターテインメントの発展と安全・安心な社会の実現に貢献します。会社とともに成長し、持続可能な社会に貢献する人材を育成するとともに、一人ひとりが健康で安心して働ける職場環境を構築していきます。また、廃棄物削減や省力化等に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献します。⑤財務目標売上高（2026年3月期）：750億円、海外売上高比率30％以上経常利益（2026年3月期）：45億円（過去最高益の更新）、経常利益率６％自己資本比率：30％以上、目標40％
ヒビノ株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&amp;ITのトータル・ソリューション企業として、当社グループの持続的な成長の牽引力となるよう取り組んでおります。当社グループは、レンタルシステムや常設型システム等の研究開発をしております。(1）レンタルシステム当社製LEDディスプレイ・システムを多数採用することによりクライアント等から好評を博しているコンサート・イベントサービス事業は、当該システムの広告塔にしてかつ最大のユーザーでもあることから、セグメントの枠を超えた厳しい要求や意見が非常に有効な助言となり製品開発はもちろん、効率的な研究開発の一助となっております。(2)常設型システムあらゆる設置条件に最適な提案が行えるトータル・ソリューションシステムと同時に軽量、シンプルかつ堅牢で厳しい環境下においても耐久性に優れた全天候対応型構造について研究開発しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は326百万円となっております。なお、当社グループの行っている研究開発活動は、概ね各セグメントに共通するものであり、セグメントに関連づけての記載は行っておりません。現在の主な研究開発テーマは、以下のとおりであります。(1）より高精彩な、より臨場感あふれる「空間の演出に相応しい」LED表示装置(2）高精彩（色調補正・輝度補正）の最適化(3）LED表示装置用の映像信号変換装置及びLEDプロセッサーの操作性・利便性の向上(4）現状の色再現性を超える次世代向けLED表示装置(5）LEDを使用した表示装置以外の応用製品(注)LED（エルイーディー）：LightEmittingDiode（発光ダイオード）プロセッサー：Processor（映像信号制御装置）
キムラユニティー株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1951年３月※合資会社木村製凾所（後に合資会社木村本社に改称）を設立し、個人商店木村製箱店の格納器具製品事業を継承。1958年５月※車両整備事業開始。そのため錦工場、錦営業所を設置。1958年11月※保険代理店事業開始。1959年３月※包装事業、運送事業開始。1961年８月※包装事業の拡充のため稲沢工場（奥田）を設置。※運送事業の拡充のため稲沢営業所（奥田）を設置。※車両整備事業の拡充のため志賀営業所を設置。1967年２月※交通防災サービス事業開始。※車両整備事業の拡充のため金田工場、金田営業所を設置。1968年８月※運送事業の拡充のため稲沢営業所（井之口）を設置。※包装事業の拡充のため豊田工場を設置。※運送事業の拡充のため豊田営業所を設置。1970年11月※包装事業の拡充のため稲沢工場（井之口）を設置。1971年５月※情報サービス事業開始。1973年２月※車両リース事業開始。1973年10月名古屋市中区錦三丁目において、資本金5,000千円で㈱アキラを設立。1973年12月合資会社木村本社を吸収合併し、子会社への不動産賃貸・金融事業を継承。同時に㈱木村本社に商号変更。1976年４月※中古車販売事業開始。1977年９月※包装事業の拡充のため犬山工場を設置。※運送事業の拡充のため犬山営業所を設置。1982年８月㈱木村に商号変更。1984年８月※包装事業の拡充のため名港工場を設置。1984年11月※運送事業の拡充のため名港営業所を設置。1990年11月キムラユニティー㈱に商号変更。1991年４月グループ子会社７社（キムラユニティーキムラ物流㈱、キムラユニティーキムラ運輸㈱、キムラユニティートヨペットサービスショップ㈱、キムラユニティーキムラ保険㈱、キムラユニティーキムラハウジング㈱、キムラユニティーキムラシステム㈱、キムラユニティーキムラ本社㈱）を吸収合併し、格納器具製品事業、包装事業、運送事業、車両リース事業、車両整備事業、交通防災サービス事業、自動車（中古車）販売事業、保険代理店事業、情報サービス事業を継承。1993年２月錦本社ビル建設。1994年３月駐車場事業開始。1995年３月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。1995年４月新車販売事業開始。1995年５月事業の拡充のため豊橋営業所を設置。1995年７月事業の拡充のため東京出張所を設置。1996年１月事業の拡充のため名古屋東営業所・中川営業所・岐阜営業所を設置。1997年５月豊橋営業所を閉鎖し、新たに東三河営業所を設置。1997年10月稲沢工場（奥田）を再開発し、カーメンテナンスとカー用品販売を目的とした「オートプラザラビット稲沢店」を開店。1998年４月販売効率向上のため、岐阜営業所を犬山営業所に統合。1998年４月運送事業の営業区域を関東地区に拡大。1999年９月子会社キムラライフサポート株式会社を吸収合併。2000年11月事業の拡充のため大阪営業所を設置。運送事業の営業区域を関西地区に拡大。2000年12月豊田通商㈱と海外物流事業で業務提携。年月事項2001年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年11月ブラジルに豊田通商グループと合弁で物流会社TKLogisticadoBrasilLtda.を設立。2002年４月人材サービス事業を行う子会社ビジネスピープル株式会社を設立。2002年５月北米に物流機器製造販売を行う子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．を設立。2002年12月タイに豊田通商グループと合弁で物流会社TTKLogistics（THAILAND）Co.,LTD.を設立。2003年４月運送事業部門を会社分割し、（株）ユーネットランスに事業統合。2003年８月キムラリースサービス株式会社（旧（株）スズケン整備）を買収し完全子会社化。2004年６月メキシコに豊田通商グループと合弁で物流会社TKLogisticadeMexicoS.deR.L.deC.V.を設立。2005年１月中国天津市に合弁で物流子会社天津木村進和物流有限公司を設立。2005年11月中国広州市に合弁で物流子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司を設立。2006年１月子会社キムラリースサービス株式会社を吸収合併。2006年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部指定。2007年５月事業の拡充のため大阪事業所を設置。2007年10月事業の拡充のため阪神事業所を設置。2009年３月中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司が、広州広汽豊通物流器材有限公司を買収し子会社化。2009年８月事業の拡充のため多治見事業所を設置。2010年10月事業の拡充のため市川事業所を設置。2011年６月事業の拡充のため八千代事業所を設置。2013年２月タイに豊田通商グループと合弁で物流会社TTKAsiaTransport（THAILAND）Co.,LTD.を設立。2013年12月株式会社スーパージャンボを買収し完全子会社化。2014年４月事業の拡充のため印西事業所を設置。スーパージャンボ稲沢店inオートプラザラビット開設。2014年７月北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．における物流業務拡大のためグリーンビル倉庫設立。2015年４月事業の拡充のため碧南明石事業所を設置。2015年６月事業の拡充のため佐賀みやき事業所を設置。2015年12月事業の拡充のため美濃加茂事業所を設置。2016年１月事業の拡充のため川越事業所を設置。2016年４月事業の拡充のため小牧事業所を設置。2016年７月事業の拡充のため海老名事業所を設置。2016年７月事業の拡充のため弥富物流センターを設置。2016年９月事業の拡充のため船橋物流センターを設置。2017年２月事業の拡充のため神戸西事業所を設置。2017年２月事業の拡充のため小牧本庄事業所を設置。2017年11月オートプラザラビット豊田上郷店開設。スーパージャンボ豊田上郷店開設。2018年２月オートプラザラビット刈谷店リニューアル。スーパージャンボ刈谷店開設。2018年４月2018年５月事業の拡充のため春日井東事業所を設置。事業の拡充のため福岡苅田事業所を設置。2018年６月事業の拡充のため扶桑事業所を設置。事業の拡充のため大阪茨木事業所を設置。2018年８月北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．が北米に豊田通商(株)他との合弁でKOIDistribution,LLCを設立。2018年10月事業の拡充のためいなべ事業所を設置。2019年１月事業の拡充のため足利事業所を設置。2019年５月事業の拡充のため青梅事業所を設置。年月事項2019年６月事業の拡充のため北本事業所を設置。2019年10月事業の拡充のため厚木内陸事業所を設置。2020年11月事業の拡充のため寝屋川事業所を設置。2021年５月事業の拡充のため神戸事業所を設置。2021年７月事業の拡充のため久御山事業所を設置。2022年３月事業の拡充のため名古屋駅前事業所を設置。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に名称変更。（注）※印は、1991年４月１日付合併以前のグループ子会社の沿革を表しております。
キムラユニティー株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キムラユニティー株式会社）、子会社５社及び関連会社８社により構成されており、物流サービス事業、自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を行っております。各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。物流サービス事業……………………包装・梱包・入出庫作業、格納器具製品製造他自動車サービス事業…………………車両リース・車両整備・自動車販売・保険代理店他情報サービス事業……………………システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス他人材サービス事業……………………人材派遣サービス・アウトソーシングサービス他その他……………………太陽光発電(売電）［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。上記以外に、国内に物流サービス事業の関連会社として株式会社ユーネットランスがあります。また国外に物流サービス事業の合弁会社として、ブラジルにTKLogisticadoBrasilLtda、タイにTTKLogistics(THAILAND)Co.,LTD．及びTTKAsiaTransport(THAILAND)Co.,LTD.、メキシコにTKLogisticadeMexicoS.deR.L.deC.V.、北米にKOIHoldings,LLC、KOIDistribution,LLC、KOIPhoenix,LLCがあります。
キムラユニティー株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、主に物流サービス事業分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画、設計、開発、試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査、研究を実施しております。なお、当連結会計年度のセグメント別の研究開発費は285百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとＩＴを融合した新技術の開発によるものであります。
中国塗料株式会社
有価証券報告書－第125期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1917年５月広島市中区において、中国化学工業合資会社の社名で創業、船底塗料の製造を開始。1923年５月中国塗料株式会社に改組、資本金25万円。1949年７月広島証券取引所に上場。(2000年３月東京証券取引所と合併)1961年10月東京証券取引所に上場。(1984年９月市場第一部銘柄に指定替)1962年３月滋賀県野洲市に滋賀工場新設。1973年10月香港に連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(HongKong),Ltd.を設立。1975年３月佐賀県神埼郡に九州工場新設。1980年４月シンガポールに連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Singapore)Pte.Ltd.を設立。1983年３月英国に連結子会社である現地法人CHUGOKUPAINTS(UK)Ltd.(旧商号CAMREXCHUGOKULtd.)を設立。台湾に連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Taiwan),Ltd.を設立。1985年10月広島県大竹市に連結子会社である大竹明新化学株式会社(旧商号大竹化学株式会社)を設立。1987年８月連結子会社である中国塗料マリン販売株式会社(旧商号中国マリンペイント販売株式会社)、中国塗料工業販売株式会社(旧商号中国塗料関東販売株式会社)を設立。1987年10月広島県大竹市に大竹工場新設。1988年１月オランダの塗料製造会社CHUGOKUPAINTSB.V.(旧商号CAMREXHOLDINGSB.V.)に経営資本参加して連結子会社とする。1988年10月インドネシアに連結子会社である現地法人P.T.CHUGOKUPAINTSINDONESIAを設立。韓国に連結子会社である現地法人CHUGOKUSAMHWAPAINTS,Ltd.を設立。1989年９月タイに連結子会社である現地法人TOA-CHUGOKUPAINTSCo.,Ltd.を設立。1990年７月マレーシアに連結子会社である現地法人CHUGOKUPAINTS(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立。1990年10月米国に連結子会社である現地法人CMPCOATINGS,Inc.(旧商号CHUGOKUAMERICAHOLDINGS,Inc.)を設立。1993年１月中国(上海市)に連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Shanghai),Ltd.を設立。1994年３月広島県大竹市に研究センターを新設。1994年12月神戸ペイント株式会社に経営資本参加して連結子会社とする。1997年10月中国(広東省)に連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Guangdong),Ltd.を設立。1999年６月本店を広島県大竹市に移転。2002年１月連結子会社である中国塗料マリン販売株式会社と中国塗料工業販売株式会社を吸収合併。2002年９月韓国の連結子会社である現地法人CHUGOKUSAMHWAPAINTS,Ltd.が工場を新設。2006年11月中国(上海市)の連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Shanghai),Ltd.が工場を同一区域内に増設移転。2007年11月東京本社移転。2010年３月中国(上海市)の連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Shanghai),Ltd.が第２工場を新設。2011年５月インド(ムンバイ市)に連結子会社である現地法人CHUGOKUPAINTS(India)Pvt.Ltd.を設立。2012年11月イタリアの塗料販売会社CHUGOKU-BOATITALYS.P.A.（旧商号BOATS.p.A.)に経営資本参加して連結子会社とする。2017年３月オランダの連結子会社である現地法人CHUGOKUPAINTSB.V.が新工場を建設。2019年１月ミャンマーに連結子会社である現地法人CHUGOKU-TOAPAINTS(Myanmar),Ltd.を設立。2020年８月ミャンマーの連結子会社である現地法人CHUGOKU-TOAPAINTS(Myanmar),Ltd.が工場を新設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
中国塗料株式会社
有価証券報告書－第125期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社23社で構成されており、塗料の製造・販売及び塗装の請負を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに事業区分との関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。区分当社グループ事業区分日本当社、大竹明新化学㈱、神戸ペイント㈱、文正商事㈱、三陽興産㈱、グローバル・エンジニアリング・サービス㈱(計６社)塗料関連事業当社、㈱シーエムピー企画(計２社)その他の事業中国CHUGOKUMARINEPAINTS(HongKong),Ltd.CHUGOKUMARINEPAINTS(Shanghai),Ltd.CHUGOKUMARINEPAINTS(Guangdong),Ltd.CHUGOKUMARINEPAINTS(Taiwan),Ltd.(計４社)塗料関連事業韓国CHUGOKUSAMHWAPAINTS,Ltd.(計１社)東南アジアCHUGOKUMARINEPAINTS(Singapore)Pte.Ltd.CHUGOKUPAINTS(Malaysia)Sdn.Bhd.P.T.CHUGOKUPAINTSINDONESIATOA-CHUGOKUPAINTSCo.,Ltd.CHUGOKUPAINTS(India)Pvt.Ltd.CHUGOKU-TOAPAINTS(Myanmar),Ltd.(計６社)欧州・米国CHUGOKUPAINTSB.V.CHUGOKUPAINTS(UK)Ltd.CHUGOKUPAINTS(Germany)G.M.B.H.CHUGOKUMARINEPAINTS(Hellas),S.A.CMPCOATINGS,Inc.CHUGOKU-BOATITALYS.P.A.(計６社)(注)各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。事業系統図は、次のとおりであります。資本系統図は次のとおりであります。
中国塗料株式会社
有価証券報告書－第125期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営理念当社グループでは、「経営方針」を以前より掲げておりましたが、持続可能社会実現への貢献やマルチ・ステークホルダーを意識した経営を志向するという考え方を明確にするため、従来の「経営方針」の内容を一部見直し、新たに「経営理念」として再定義いたしました。①最高の品質で、顧客の信頼と満足を確保する②世界的視野に立ち、常に技術革新を行い新製品の開発に努める③経営の科学化を図り、会社の継続的存立と利潤を確保する④誠実を旨とし、和を重んじ公明正大を期す⑤事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、全てのステークホルダーの幸福を追求する(2)会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画等）当社グループでは、サステナブル経営を推進し、地球環境や社会の諸課題の解決に貢献することにより創出される社会的価値と事業活動の結果生み出される利益等の経済的価値双方の極大化を実現すべく、従来の長期ビジョンの内容を改定するとともに、2022年３月期～2026年３月期（５年間）の新たな中期経営計画「CMPNewCenturyPlan2」（以下「本中計」）を策定し、2021年５月に公表いたしました。長期ビジョンのキーメッセージは、「サステナブルで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」とし、船舶用塗料の販売シェア及びその中核となる船底防汚塗料の供給による船舶の温暖化ガス削減貢献という両面で世界トップとなることを主眼としております。本中計は、長期ビジョンの実現に向けて経営の変革を進め、価値創造の基盤をつくることを主な目的としており、そのために、「環境・社会貢献による提供価値拡大」、「利益体質の改善と安定化」、「組織基盤の整備」、「積極的な株主還元と資本効率向上」という４つの基本方針（重点テーマ）を設定いたしました。■基本方針（重点テーマ）これらの基本方針に沿った戦略・施策を各部門で実行していくことで、本中計の目的達成と長期ビジョンの実現を目指してまいります。■最終年度（2026年３月期）の連結業績目標○売上高：1,100億円（うちＭ＆Ａやアライアンスの寄与分：100億円）○営業利益：85億円（同上：５億円）○親会社株主に帰属する当期純利益：52億円（同上：２億円）○ＲＯＥ：８％以上本中計の１年目であった2022年３月期における主な取り組み状況は以下のとおりです。①環境・社会貢献による提供価値拡大主には、温暖化ガス及び揮発性有機化合物（VOC）の削減につながる製品の拡販に努めました。その結果、高性能船底防汚塗料の供給による温暖化ガスの削減貢献量は111.5万トン、低VOC塗料の拡販によるVOCの排出削減量は3,034トンとなり、ともに前年実績を上回りました。②利益体質の改善と安定化新造船向けも含めて、原材料調達コストの上昇に見合った販売価格の改定に取り組みました。また、原材料調達における価格変動リスクの抑制に向けて、金融ヘッジ手法の活用について準備を進めました。③組織基盤の整備経営管理機能を最適化すべく、重要会議体の運営を見直して機能強化を図るとともに、よりタイムリーに月次業績をモニタリングできる体制を整備いたしました。④積極的な株主還元と資本効率向上株主還元方針に基づき、１株当たり年間配当金は前期に比べ１円増配となる35円と決定し実施いたしました。また、自己株式については、当期中に約36.8億円分を取得いたしました。その結果、本中計で株主還元の基準としている連結自己資本総還元率（D&amp;BOE）は9.7％となりました。2023年３月期以降も、長期ビジョン及び本中計のもとサステナブル経営を推進し、社会的価値の拡大も含めた中長期的な企業価値向上を目指してまいります。