岡谷鋼機株式会社
有価証券報告書－第86期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型ウイルスの感染再拡大に加え、半導体供給不足やエネルギー価格上昇等の影響はありましたが、米国と中国を中心に回復が進みました。日本経済は、個人消費の回復は力強さを欠きましたが、年間を通して製造業の生産活動が底堅く推移しました。このような環境において、連結売上高は9,608億９百万円で前連結会計年度比26.3％の増収となりました。損益につきましては、売上総利益は655億91百万円（前連結会計年度比23.0％増）となりました。営業利益は227億19百万円（前連結会計年度比67.2％増）、経常利益は280億21百万円（前連結会計年度比53.1％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は193億21百万円で、前連結会計年度比55.4％の増益となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。（鉄鋼）鉄鋼部門は、鋼材価格の上昇に加え、製造業向けを中心に増加しました。特殊鋼部門は、自動車、産機・工作機械等の生産が回復し、国内外で増加しました。海外は、鋼材価格の上昇に加え、生産活動の回復に伴い、米国、中国、アジア向けが増加しました。鉄鋼セグメントの売上高は4,261億72百万円（前連結会計年度比36.7％増）、営業利益は71億39百万円（前連結会計年度比113.6％増）となりました。（情報・電機）非鉄金属部門は、銅・アルミ価格の上昇に加え、家電製品用部材及び車載用部品が増加しました。エレクトロニクス部門は、樹脂材料等の不足による電気機器出荷減の影響はありましたが、車載部品、ＦＡ、ＰＣ、医療機器用部品に加え、半導体不足に対応した案件が増加しました。情報・電機セグメントの売上高は2,115億85百万円（前連結会計年度比30.6％増）、営業利益は53億55百万円（前連結会計年度比120.9％増）となりました。（産業資材）化成品部門は、原材料価格の上昇に加え、国内外での自動車関連及び国内の住設向けが増加しました。メカトロ部門は、生産活動の回復に伴い車載部品、工具類が増加し、航空機向け部材も回復基調となりました。産業資材セグメントの売上高は2,632億６百万円（前連結会計年度比13.8％増）、営業利益は62億57百万円（前連結会計年度比40.8％増）となりました。（生活産業）配管建設部門は、分譲マンションの販売及び住宅機器向け部材が増加しました。食品部門は、鶏肉加工品の輸入取引は減少しましたが、水産物及び鶏卵加工品の輸入取引が増加しました。生活産業セグメントの売上高は598億44百万円（前連結会計年度比7.7％増）、営業利益は27億46百万円（前連結会計年度比26.4％増）となりました。(注)「第２事業の状況」における記載金額は、消費税等を含まない額としております。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物は、営業活動及び投資活動の支出超過を借入金により充当した結果、前連結会計年度比微増の97億11百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上などにより収入は増加しましたが、売上債権やたな卸資産の増加などにより、281億10百万円の支出超過（前連結会計年度は241億35百万円の収入超過）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度においては、有形固定資産の取得などにより支出が増加し、134億38百万円（前連結会計年度は70億75百万円）の支出超過となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度においては、借入金の増加などにより収入が増加し、412億32百万円の収入超過（前連結会計年度は161億43百万円の支出超過）となりました。(3)販売の状況上記「(1)経営成績の状況」及び「第５経理の状況」における連結財務諸表注記(セグメント情報等)に記載しております。なお、セグメントごとの販売の状況は次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自令和２年３月１日至令和３年２月28日）当連結会計年度（自令和３年３月１日至令和４年２月28日）前年度比(％)金額（百万円）構成比（％）金額(百万円)構成比（％）鉄鋼311,65641.0426,17244.436.7情報・電機162,05221.3211,58522.030.6産業資材231,19130.4263,20627.413.8生活産業55,5427.359,8446.27.7合計760,443100.0960,809100.026.3(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、重要な影響を与える見積りを必要とする会計方針としては、以下のようなものがあると考えております。①貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。②投資有価証券及び出資金の減損処理当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、時価のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。③繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性があります。(2)経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、9,608億９百万円（前連結会計年度比26.3％増）となりました。損益につきましては、営業利益は227億19百万円（前連結会計年度比67.2％増）、経常利益は280億21百万円（前連結会計年度比53.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は193億21百万円（前連結会計年度比55.4％増）となりました。①売上高及び営業利益上記「(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績の状況」及び「第５経理の状況」における連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおりであります。②営業外損益営業外損益は、持分法による投資利益の増加14億98百万円などにより、前連結会計年度の47億14百万円に対し、当連結会計年度は53億１百万円となりました。③特別損益特別損益は、操業休止関連費用の減少１億80百万円などはありましたが、減損損失の増加３億85百万円などもあり、前連結会計年度の91百万円に対し、当連結会計年度は△48百万円となりました。④親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の124億29百万円に対し、当連結会計年度は193億21百万円となりました。その結果、１株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の1,291.28円から2,007.47円に増加しました。なお、経営目標に関する分析・検討内容は、上記「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(3)財政状態の分析①資産流動資産は、売上債権やたな卸資産の増加などにより前連結会計年度末の2,909億35百万円に対し、当連結会計年度末は3,559億47百万円となりました。固定資産は、保有株式の株価上昇に伴う時価評価差額の増加などにより、前連結会計年度末の2,062億84百万円に対し、当連結会計年度末は2,449億５百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末の4,972億20百万円に対し、当連結会計年度末は6,008億53百万円となりました。②負債流動負債は、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末の1,982億17百万円に対し、当連結会計年度末は2,602億24百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少はありましたが、保有株式の時価評価差額の増加に伴う繰延税金負債の増加などもあり、前連結会計年度末の569億62百万円に対し、当連結会計年度末は617億41百万円となりました。その結果、負債合計は、前連結会計年度末の2,551億79百万円に対し、当連結会計年度末は3,219億65百万円となりました。③純資産保有株式の時価評価差額の増加に伴うその他有価証券評価差額金の増加に加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加し、その結果、純資産合計は、前連結会計年度末の2,420億41百万円に対し、当連結会計年度末は2,788億87百万円となりました。(4)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べて42百万円増加し、97億11百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上279億72百万円などにより資金の増加もありましたが、売上債権の増加306億59百万円やたな卸資産の増加257億83百万円などにより資金が減少した結果、281億10百万円の支出超過（前連結会計年度は241億35百万円の収入超過）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出121億25百万円などにより資金が減少した結果、134億38百万円（前連結会計年度は70億75百万円）の支出超過となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加額436億60百万円などにより資金が増加した結果、412億32百万円の収入超過（前連結会計年度は161億43百万円の支出超過）となりました。(5)資本の財源及び資金の流動性当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保及び借入により資金調達することとしております。このうち、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備などの固定資産は主に固定金利の長期借入金で調達しております。