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セントラルスポーツ株式会社
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社、子会社５社及び関連会社４社で構成され、スポーツクラブの経営及びその関連事業を営んでおります。関連会社のパレスセントラルスポーツ株式会社は2022年３月28日付で解散し、現在、会社清算手続中です。また、その他の関係会社として、セントラルトラスト株式会社があります。事業内容と当社、当社の子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。[スポーツクラブ経営事業]当社グループは、会員制スポーツクラブ経営を主たる業務としており、セントラルスイムクラブ、セントラルスポーツクラブ、セントラルフィットネスクラブ、セントラルウェルネスクラブ、ザバススポーツクラブ、スタジオヨガピス、セントラルスポーツジムスタ、セントラルスポーツジム24等の施設名で運営を行っております。店舗数は、2022年３月31日現在で直営181店舗、業務受託60店舗となり、全国で合計241店舗を展開しております。直営店舗には自社所有21店舗、テナント160店舗があり、各店舗の運営は出店地域の市場性や規模により営業種目や料金体系に変化を加え地域マーケットを考慮した形態で行っております。また業務受託店舗には民間スポーツ施設18店舗、公共スポーツ施設42店舗があります。業務受託店舗は、民間企業や個人事業主等がスポーツクラブ経営を行うにあたり、当社と業務委託契約を締結し、当該スポーツクラブに当社のスタッフを常駐させ会員へのスポーツ指導を行う形態の店舗であります。公共スポーツ施設も同様の契約形態ではありますが、地方自治体の運営方針によるその業務受託要請範囲に合わせた形態にて契約を締結しております。連結子会社である㈱明治スポーツプラザ、ケージーセントラルスポーツ㈱及び関連会社である八千代ゆりのき台PFI㈱、浜松グリーンウェーブ㈱、すみだスポーツサポートPFI㈱は主にスポーツクラブの経営を行っております。また、米コロラド州デンバーに所在する連結子会社CentralSportsU.S.A.,Inc.は持株会社であり、連結子会社MeridianCentral,Inc.は会員制ゴルフクラブを経営しております。なお、当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、以下の部門別に内容を記載しております。以下の部門は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」と同一であります。(1)フィットネス部門主に直営店舗におけるフィットネス会員(マシンジム・スタジオ・プール・温浴施設等を利用できる会員区分)の会費収入等の売上高から構成される部門です。(2)スクール部門主に直営店舗におけるスクール会員(お子様向けスイミングスクール・体育スクール・ダンススクール等の各種スポーツスクール、大人向け各種スポーツスクールの会員区分)の会費収入等の売上高から構成される部門です。(3)業務受託部門業務受託店舗におけるフィットネス収入・スクール収入・その他営業収入等の売上高から構成される部門です。(4)プロショップ部門直営店舗のプロショップにおける各種スポーツ用品等の販売収入、また、クラブ内の自販機収入や催事販売収入等の売上高から構成される部門です。(5)その他主に会員向けに販売している旅行業収入、自社施設の賃貸による施設賃貸収入、外部販売収入、その他営業収入(業務受託店舗を除く)等の売上高から構成される部門です。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
セントラルスポーツ株式会社
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）への対策と経済成長の両立により景気回復の兆しが見え始め、徐々に防疫措置を緩和する動きも広がってきました。日本経済は感染症の影響による社会経済活動の制約がありましたが、緊急事態宣言の全面解除により徐々に持ち直しました。その後再びオミクロン変異株の急拡大により回復のペースが鈍化しましたが、年度末にすべての措置が解除され、経済回復への兆しが見え始めました。当フィットネス業界におきましては厳しい経営環境が続いておりましたが、人の移動や動きが徐々に増えたことにより、施設利用や入会について回復傾向がみられました。また感染症による健康二次被害への予防対策が推奨され、健康的な生活への意識向上もあり、社会的にも大変重要な役割を果たしていくことが期待されています。経営理念・経営方針『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』当社グループは経営理念として上記を掲げ、すべての世代の方々の健康に寄与できるようサービスの提供を行っております。顧客満足度の向上に資する新たな価値の創造を目指し、空調換気環境や衛生管理の徹底、ソーシャルディスタンスの確保等により万全の環境を整えるとともに、指導力・接客力の向上に努めてまいりました。また同時に、健康の重要性やスポーツの素晴らしさを社会へ広く伝えてまいりました。感染症による制約された社会経済活動が徐々に緩和される中、ライフスタイルの見直しや消費行動の活発化、健康・運動への意識向上が予想され、健康関連市場はますますニーズが高まると思われます。しかしながら、物価上昇、水道光熱費や各種材料費の高騰など収益を圧迫する状況への対応も必要となります。事業継続の為に経営基盤の構築、安定的に利益を確保できる体制づくりを行い、引き続き早期の業績回復を目指してまいります。感染症に対応した事業継続計画（BCP）として取り組んでいる感染症対策の徹底、超効率化運営の推進、各種契約の見直し、オンライン事業の拡充、新たな価値創造による収益確保などを着実に進め、基幹事業であるスクール事業やフィットネス事業などのスポーツクラブ経営事業の収益力向上、人材の確保と育成、キャッシュ・フロー経営を目指すとともに、将来に向けた投資も進めてまいります。未来に向けて経営理念『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』に基づいた新たな分野での事業創出と社会課題解決につながるサービスの提供に努め、社会に必要とされるウェルネスカンパニーとなるための基盤を構築することが重要と考えております。
セントラルスポーツ株式会社
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務受託契約当社は、店舗の展開を図るにあたり、下記の業務受託契約を締結しております。業務受託店舗数は2022年３月31日現在で60店舗となっております。①契約の本旨他企業が管理運営するスポーツ施設における施設管理運営業務のなかで、主にスイミング・フィットネスの指導を委託され顧客に直接指導を行うとともに、クラブの運営ノウハウを提供する契約を締結しております。②内容他の企業及び個人が土地・建物等を所有し、スイミングクラブやフィットネスクラブ等を経営しており、その指導業務及び監視業務、一部受付け業務等の委託契約を締結し、当社の社員を従事させ直接会員に指導等を行っております。また、業務委託企業は、当社に対して委託料（各企業との契約によって多少異なりますが、売上に対して一定料率の金額または一定金額）を支払います。③契約先内訳Ａ．民間企業施設…18店舗他の企業及び個人が土地・建物等を所有し、スイミングまたはフィットネス営業を行っており、その指導業務を委託され当社の社員を派遣して直接会員に指導を行っている施設となります。Ｂ．公共施設…42店舗地方公共団体より、施設の管理業務及びプールの監視業務等を委託されている施設となります。④契約期間契約先により異なりますが、契約期間は１年～15年間であります。解約更新の申込時期については、契約期間満了日の１ヶ月～６ヶ月前となっております。
セントラルスポーツ株式会社
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』を経営理念とし、会員制スポーツクラブ経営を主要事業としております。本事業において会員に提供する運動プログラムの品質管理はアカデミー部が統括し、新たなプログラムやシステムの開発、競泳や体操競技をはじめとしたトップアスリートの育成・強化システムの研究開発活動等を行っております。なお、当連結会計年度の当社グループにおける研究開発活動の全ては、会員制スポーツクラブ経営事業に係るものであり、当連結会計年度における研究開発費は109百万円であります。（1）研究開発活動の方針０歳から一生涯の健康づくりに貢献するプログラムの開発、インストラクターの教育①時代の流れに応じた新規プログラム開発②確かな指導を提供する人材の育成と管理③既存プログラムの管理と改善④安全管理なお、研究開発活動は次に掲げる４つの課題を柱として行われております。○メンバーの運動目的・来館目的の達成に貢献するための健康及び運動プログラムとシステムの開発○クラブの安全管理に関するシステムの開発○選手の育成に関するシステムの開発○上記に関連する制作物の開発（2）研究開発活動の体制研究開発活動の体制については下記のとおりでありますが、プログラムの内容によりクラブのインストラクターとプロジェクトチームを発足させて開発を行うこともあります。また、各プログラムの運動強度・消費エネルギー・身体への有効性等の調査を研究所で行うとともに、千葉大学医学部附属病院および学校法人順天堂との提携により、運動指導を実施し、運動効果の検証・調査・意見交換等を行っております。（3）研究開発成果及びその内容研究開発課題項目内容顧客層拡大に向けたプログラム開発AQUAjam有酸素運動や筋力トレーニング、格闘技、バランスなど、様々な要素を組み合わせ、音楽を楽しみながら、シンプルな動きで全身を動かすプログラム。水の特性を生かし、シェイプアップやカラダづくりを目指す。スムース＆ヒーリングコアポールを使用し、体の軸となる体幹部を整え、また手足など各部位の筋膜をほぐし、機能的で動きやすい体を目指すプログラム。筋力トレーニングや持久力トレーニングなど他の運動と組み合わせることで、相乗効果を目指す。リズムCAMPリズムを感じながらシンプルな動きのコアトレーニングを連続して行うプログラム。体幹部（コア）を強化し、動きやすい体と、キレイな姿勢や引き締まったウエストの実現を目指す。だれでもHIPHOPヒップホップの動きを取り入れ、振付けを楽しみながら脂肪燃焼を目指すプログラム。振付けを習得する楽しさや達成感を感じられるプログラムとして開発。
味の素株式会社
有価証券報告書－第144期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

2【沿革】年月概要1907年5月合資会社鈴木製薬所設立。1908年7月池田菊苗博士が調味料グルタミン酸ソーダの製造法特許取得。同年9月鈴木三郎助（二代）がその商品化を引受。1909年5月うま味調味料「味の素®」一般販売開始。1912年4月鈴木個人の事業として営んでいた「味の素®」の事業を合資会社鈴木製薬所が継承し、同時に同社は合資会社鈴木商店に商号変更。1914年9月川崎工場完成、操業開始（現川崎事業所）。1917年6月㈱鈴木商店を設立し、これに合資会社鈴木商店の営業の一切を譲渡し、合資会社鈴木商店は目的を「有価証券及び不動産の取得売買」と変更。1925年12月㈱鈴木商店を新設し、これにそれまでの合資会社鈴木商店及び㈱鈴木商店の営業の一切を譲渡し、両社とも解散（現味の素㈱設立）。1932年10月味の素本舗株式会社鈴木商店に商号変更。1935年3月宝製油㈱を設立。油脂事業に着手。1940年12月鈴木食料工業㈱に商号変更。1943年5月大日本化学工業㈱に商号変更。12月佐賀県に佐賀工場を設置（現九州事業所）。1944年5月宝製油㈱を合併。1946年2月味の素㈱に商号変更。1949年5月株式上場。1956年1月必須アミノ酸（輸液用）発売。アミノ酸事業に着手。7月ニューヨーク味の素社を設立（現味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社）。12月神奈川県に中央研究所を設置。1958年5月ユニオンケミカルズ社を設立（現フィリピン味の素社）。1960年4月1961年3月タイ味の素社を設立。三重県に四日市工場を設置（現東海事業所）。7月マラヤ味の素社を設立（現マレーシア味の素社）。1963年3月米国のコーンプロダクツ社（現コノプコ社）と提携（合弁会社クノール食品㈱発足）。1967年10月本社に化成品部を設置。化成品事業に本格着手。1968年2月ペルー味の素社を設立。1969年7月インドネシア味の素社を設立。1970年11月「ほんだし®」発売。12月味の素レストラン食品㈱を設立（現味の素冷凍食品㈱）。冷凍食品事業に着手。1973年8月米国のゼネラルフーヅ社と提携（合弁会社現味の素AGF㈱発足）。1974年12月味の素インテルアメリカーナ社を設立（現ブラジル味の素社）。1981年9月「エレンタール®」発売。医薬品事業に着手。1982年5月アスパルテーム輸出開始。甘味料事業に着手。1987年6月クノール食品㈱を子会社とする。年月概要1989年9月ベルギーの化学会社オムニケム社（現味の素オムニケム社）の全株式を取得。1996年12月味の素（中国）社を設立。2000年10月冷凍食品事業を分社化し、味の素冷凍食品㈱に統合。2001年4月油脂事業を分社化し、味の素製油㈱に統合（現㈱Ｊ-オイルミルズ）。2003年2月日本酸素㈱から味の素冷凍食品㈱が㈱フレックの全株式を取得。2003年4月に味の素冷凍食品㈱は㈱フレックを合併。7月アミラム・フランス社保有のうま味調味料の生産・販売会社であるオルサン社（現欧州味の素食品社）の全株式を取得。2007年2月ヤマキ㈱の株式を一部取得し、資本・業務提携。2011年11月味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱（2011年9月設立）に飼料用アミノ酸事業運営を移管。2013年4月米国のバイオ医薬品の開発・製造受託会社であるアルテア・テクノロジーズ社（現味の素アルテア社）の全株式を取得。2014年11月2015年4月4月味の素ノースアメリカ社（現味の素北米ホールディングス社）が米国の冷凍食品の製造・販売会社であるウィンザー・クオリティ・ホールディングス社の全持分を取得。アメリカ味の素冷凍食品社がウィンザー・クオリティ・ホールディングス社を吸収合併し、味の素ウィンザー社に商号変更（現味の素フーズ・ノースアメリカ社）。味の素ゼネラルフーヅ㈱（現味の素AGF㈱）を子会社とする。2016年4月医薬事業を行う味の素製薬㈱が、エーザイ㈱の消化器疾患領域に関する事業の一部を吸収分割により承継したことにより、当社の持分法適用会社となり、EAファーマ㈱に商号変更。11月アフリカ諸国で事業展開する大手加工食品メーカーであるプロマシドール・ホールディングス社の株式33.33％を取得し、同社を持分法適用会社とする。2019年4月川崎事業所・東海事業所の一部及び味の素パッケージング㈱の生産体制をクノール食品㈱に集約・再編し、同社の商号を味の素食品㈱に変更。2021年7月味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱を合併。
味の素株式会社
有価証券報告書－第144期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

3【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社112社及び持分法適用会社14社より構成され、調味料、栄養・加工食品、ソリューション＆イングリディエンツ、冷凍食品、医薬用・食品用アミノ酸、バイオファーマサービス、ファンクショナルマテリアルズ、更にその他の事業活動を行っております。当社グループの当該事業における位置づけは次のとおりです(☆印は持分法適用会社）。報告セグメント製品区分主要な会社調味料・食品調味料味の素食品㈱味の素AGF㈱タイ味の素社タイ味の素販売社ワンタイフーヅ社インドネシア味の素社インドネシア味の素販売社アジネックス・インターナショナル社ベトナム味の素社フィリピン味の素社マレーシア味の素社ナイジェリア味の素食品社(注)5ブラジル味の素社ペルー味の素社☆プロマシドール・ホールディングス社栄養・加工食品ソリューション＆イングリディエンツ欧州味の素食品社味の素ベーカリー㈱デリカエース㈱☆ヤマキ㈱冷凍食品冷凍食品味の素冷凍食品㈱味の素フーズ・ノースアメリカ社ヘルスケア等医薬用・食品用アミノ酸味の素ヘルシーサプライ㈱味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社上海味の素アミノ酸社バイオファーマサービス味の素オムニケム社味の素アルテア社ファンクショナルマテリアルズ味の素ファインテクノ㈱その他味の素ダイレクト㈱その他製造受託☆EAファーマ㈱油脂☆㈱J-オイルミルズ(注)1物流☆F-LINE㈱サービス他味の素エンジニアリング㈱㈱味の素コミュニケーションズ☆NRIシステムテクノ㈱（注）1．当社グループの中で、国内の証券市場に上場している会社は次のとおりです。東証プライム市場(提出日現在)：㈱Ｊ-オイルミルズ（注）2．味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社は、味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱が保有する味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社の全株式を、フランスのMETabolicEXplorer社に譲渡する契約を2021年4月14日に締結し、2021年4月28日に譲渡を完了したため、表から削除しております。（注）3．味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱は、2021年7月1日を合併効力発生日として味の素㈱に吸収合併されたため、表から削除しております。（注）4．味の素アニマル・ニュートリション・シンガポール社は、当連結会計年度に清算が結了したため、表から削除しております。（注）5．ウエスト・アフリカン・シーズニング社は、2021年11月25日付で、その商号をナイジェリア味の素食品社に変更しております。なお、事業系統図は次のとおりです(☆印は持分法適用会社）。
味の素株式会社
有価証券報告書－第144期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】技術援助を受ける契約等契約会社名契約締結先国名契約内容対価契約期間味の素㈱味の素食品㈱コノプコ社アメリカ日本国内におけるスープ、ブイヨンその他の食品に係る独占的商標使用権の許諾左記製品販売高の一定率対象商標が日本で有効に登録されている限り完全子会社の吸収合併契約当社は、2021年4月26日開催の取締役会において、2021年7月1日を合併効力発生日として、当社の完全子会社である味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社を吸収合併（以下「本吸収合併」）することを決議いたしました。(1)本吸収合併の目的2011年に設立された味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社は、その設立趣旨であるグローバル事業一体運営による体制強化をアセットライト及び事業スペシャルティ化への事業構造改革をもって完了いたしました。従いまして、今後、法人格を存続する必然性はなくなり、当社への吸収合併を実施することといたしました。(2)本吸収合併の方法当社を吸収合併存続会社とし、味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社は解散いたしました。(3)本吸収合併の日程合併契約締結日2021年4月26日効力発生日2021年7月1日なお、本吸収合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易吸収合併であり、味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社においては会社法第784条第1項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ずに実施いたしました。(4)当社が承継する権利義務当社は、本吸収合併契約の内容に従って本吸収合併対象事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務を承継いたしました。(5)本吸収合併対象事業の概要①本吸収合併対象事業の経営成績（2021年3月期（単体・日本基準））営業収益2,352百万円営業利益153百万円経常利益165百万円当期純損失△11,166百万円1株当たり当期純損失△2,728,950.79円②本吸収合併対象事業に関する資産・負債の金額（2021年3月31日現在）資産帳簿価額負債帳簿価額流動資産3,039百万円流動負債583百万円固定資産4,914百万円固定負債4百万円合計7,953百万円合計588百万円(6)本吸収合併に係る割当ての内容本吸収合併は、完全親子会社間において行われるため、本吸収合併による新株の発行及び合併交付金の支払いはありません。(7)本吸収合併存続会社の状況（2021年3月31日現在）名称味の素株式会社所在地東京都中央区京橋一丁目15番1号代表者の役職・氏名取締役社長西井孝明資本金の額79,863百万円事業の内容調味料・加工食品、冷凍食品、コーヒー類、加工用うま味調味料・甘味料、動物栄養、化成品、アミノ酸、その他の事業活動発行済株式数549,163,354株(8)本吸収合併消滅会社の状況名称味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社所在地東京都中央区八丁堀三丁目4番8号代表者の役職・氏名代表取締役社長柏倉正巳資本金の額1,334百万円事業の内容動物栄養事業発行済株式数4,092株
オーベクス株式会社
有価証券報告書－第137期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1892年12月渋沢栄一、益田克徳、馬越恭平らにより、舶来山高帽子の国産化を目的とする日本最初の製帽会社である東京帽子株式会社を創立。(1893年12月設立登記完了)1945年３月戦争により、本社および本所工場を焼失。1946年10月本所工場を復興し、中折帽子製造再開。1947年11月本社を東京都中央区日本橋堀留に移転。1949年５月東京証券取引所に株式上場。(現東証スタンダード市場)1958年４月マーキングペン用フェルトペン先、本所工場にて製造開始。1962年８月本社を東京都墨田区業平に移転。本所工場を本社工場と改称。1970年８月千葉工場(白井市)を新設。1971年６月プラスチックペン先製造開始。1985年３月繊維束ペン先生産設備を千葉工場に増設。1985年４月オーベクス株式会社に商号変更。1987年４月朝日商事株式会社を設立。(現・連結子会社、2016年７月オーベクステクノロジー株式会社に商号変更)1988年４月不動産賃貸事業部門開始。1996年４月加圧式医薬品注入器「ベセルフューザー」を販売開始。1997年４月アクリルペン先製造開始。2001年１月千葉物流センターを新設。同敷地内に朝日商事株式会社本社・工場移転。2001年４月株式会社エーエムアイ研究所を設立。(現・連結子会社、2016年７月オーベクスメディカル株式会社に商号変更)2005年11月天津奥貝庫斯技研有限公司(中国天津市)を設立。(現・連結子会社)2007年４月本社を東京都墨田区業平から東京都墨田区錦糸に移転。2010年５月本社を東京都墨田区錦糸から東京都墨田区両国に移転。2016年11月千葉ニューテックセンター（印西市）を新設。
オーベクス株式会社
有価証券報告書－第137期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と連結子会社３社(オーベクステクノロジー株式会社、オーベクスメディカル株式会社および天津奥貝庫斯技研有限公司)およびその他の関係会社１社の計５社で構成されております。テクノ製品(サインペン先、コスメチック用ペン先、スタイラス用ペン先)およびメディカル製品（医療機器）の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産の賃貸をしております。その他の関係会社である昭和化学工業株式会社は、当社発行済株式総数の15.24％を所有しておりますが、役員兼務以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。テクノ製品事業サインペン先コスメチック用ペン先スタイラス用ペン先当社が製造、販売するほか、子会社のオーベクステクノロジー㈱は、得意先の仕様通りにサインペン先およびコスメチック用ペン先の研磨加工を行い、また、中国の天津奥貝庫斯技研有限公司はコスメチック用ペン先の研磨加工、販売を行っております。メディカル製品事業医療機器子会社であるオーベクスメディカル㈱が製造したベセルフューザー（薬液注入器）および血管造影用ガイドワイヤー等を当社が販売しております。なお、一部の製品は医療機器メーカーへ製造委託しております。その他不動産の賃貸をしております。事業の系統図は、次のとおりです。
オーベクス株式会社
有価証券報告書－第137期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営理念である「真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業を目指す」ために、市場ニーズに対応した付加価値の高い製品開発を推進しております。当連結会計年度の当社グループが支出した研究開発費の総額は、122百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)テクノ製品関連主力製品である筆記具用ペン先で培った塗布部材、筆記具用先端部材の製造技術を基に、変化する顧客のニーズや社会的要請に応えられる製品開発に取り組んでおります。特に世界的に求められているサステナビリティへの取り組みとして、環境に配慮した製品の開発を進め拡販に努めております。幅広いラインナップを誇る筆記具用ペン先に関しましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による新しい生活様式への変化に対応し、趣味の分野であるアート＆クラフト分野の製品開発を進め、高い評価を頂いております。コスメチック用途に関しましては、近年アイライナーに求められてきた華やかなインクが安定して流れる新製品を開発し、多色化が進むメイクアップ市場の拡大に積極的に取り組んでおります。スタイラス用ペン先の分野では、小型化が進むスタイラス用超極細ペン先の製造技術を新たに確立し、顧客ニーズに対応した製品開発に取り組んでおります。これらの新技術を生かし、より付加価値の高い製品として、新たな分野への展開を積極的に進めております。なお、商品の付加価値を高める新規加工技術などの開発に伴い、当社グループの独自技術の保護や模倣対策として、国内外での知的財産権の取得に注力しております。当連結会計年度におけるテクノ製品事業の研究開発費は、82百万円であります。(2)メディカル製品関連メディカル製品事業では、医療機器メーカーとして、独自に開発した流量制御チューブを採用したベセルフューザー（薬液注入器）と、親水性コーティングを特徴とした血管造影用ガイドワイヤーを軸として製造販売をしており、各分野の医療従事者と連携を図りながら、医療現場で抱えている問題点やニーズを調査・分析し、特に安全性にはあらゆる可能性を考慮した十分な検証を重ねた上で、利便性・機能性を考慮したマーケットイン思想に基づく製品開発を心がけております。ベセルフュザーに関しましては、既に術後疼痛分野や産科麻酔分野で展開している製品「ベセルフューザーＰＣＡシステム（一体型）」は、市場で日々変化していくニーズに真摯に応えながら、新たに末梢神経ブロックに適した製品を自社販売展開で上市し、更なる医療貢献を図っております。今後更に増えるであろう在宅医療への貢献を目指し、在宅緩和ケアに適した「ベセルフューザーｔｙｐｅ－Ｔ」を新たに展開しました。これらの活動を通じて、患者様の痛みを緩和しＱＯＬ向上への貢献に取り組んでまいります。一方、血管造影用ガイドワイヤーに関しましては、品質の安定ならびに向上を目標に研究開発に取り組んでおります。また、原価低減への取り組みとして、生産方法、加工費および原材料などを見直し、収益性の改善を図っております。更に、カイドワイヤーのコア技術である親水性コーティングを循環器および消化器以外の分野に展開すべく開発を進めております。当連結会計年度におけるメディカル製品事業の研究開発費は、39百万円であります。
ＳＭＮ株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社グループの実質上の事業活動は、1998年11月に設立されたバリュークリックジャパン株式会社（事業上の存続会社）によるアドネットワーク事業に始まります。バリュークリックジャパン株式会社は、1999年８月に米ValueClick,Inc.の子会社となり、2000年５月に東京証券取引所マザーズに上場、その後2004年３月に株式会社ライブドアの子会社となり、2005年６月に株式会社ライブドアマーケティングに社名変更致しましたが、ライブドア事件後の2006年９月に株式会社メディアイノベーションに社名を変更し、2008年１月にネットワークメディア事業を会社分割により株式会社メディアイノベーションの完全子会社であった当社（形式上の存続会社）に事業承継しております。上記の会社分割は、ソネットエンタテインメント株式会社がインターネット広告事業の事業拡大を目的として、当社事業を買収する際に、ライブドア事件に係る訴訟対応会社を分け、ネットワークメディア事業を行う事業会社のみを子会社化するために行ったものです。当社は2008年７月にソネットエンタテインメント株式会社の子会社となり、ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）を中心とした企業グループ（以下「ソニーグループ」という。）の傘下に入っており、ソネットエンタテインメント株式会社による子会社化後、株式会社MIからソネット・メディア・ネットワークス株式会社に社名変更を行い、2012年４月にインターネット広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad（ロジカド）」の提供開始を契機として、現在の主力事業であるマーケティングテクノロジー事業に本格的に参入致しました。2019年10月には商号をＳＭＮ株式会社へと変更しております。なお、ソネットエンタテインメント株式会社は、2013年７月にソネット株式会社、2016年７月にソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社に社名を変更しております。当社グループの沿革（形式上の存続会社）年月概要2000年３月株式会社ニッシンの完全子会社として、東京都渋谷区代々木にウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を設立2002年11月株式交換により、株式会社アイ・シー・エフの子会社となる2003年１月東京都港区西新橋に本社移転2004年３月東京都港区六本木に本社移転株式交換により、株式会社ライブドアの子会社となる2005年２月株式会社ライブドアフィナンシャルホールディングスの子会社となる2005年６月株式会社ライブドアファイナンスの子会社となる2005年７月東京都港区赤坂に本社移転2005年９月株式会社ライブドアマーケティングの子会社となる2006年６月東京都港区赤坂内にて本社移転2006年９月株式会社メディアイノベーションの完全子会社となる東京都渋谷区渋谷に本社移転2007年１月2008年１月株式会社ライブドアビジネスソリューションズ及び株式会社トラインを吸収合併株式会社メディアイノベーションのネットワークメディア事業を事業承継株式会社MIに商号変更2008年６月株式会社アクイジションを完全子会社化2008年７月ソネットエンタテインメント株式会社が、株式会社メディアイノベーションが保有する当社株式の66.6％を取得したことにより、ソネットエンタテインメント株式会社の子会社となる2008年９月ソネット・メディア・ネットワークス株式会社に社名変更2008年11月ソネットエンタテインメント株式会社が、株式会社メディアイノベーションが保有する当社株式の33.4％を追加取得し、ソネットエンタテインメント株式会社の完全子会社となる2009年２月東京都品川区大崎に本社移転2009年８月クローズド型アフィリエイトサービス「SCAN（スキャン）」をリリース2010年４月当社を存続会社として、完全子会社である株式会社アクイジションを吸収合併2010年７月ソネットエンタテインメント株式会社の広告メディア事業を当社へ機能移管2012年４月自社開発DSP「Logicad（ロジカド）」のリリースと同時にマーケティングテクノロジー事業を本格的に開始2014年４月福岡県福岡市中央区に九州営業所設立2014年５月2015年３月大阪府大阪市北区に関西営業所設立東京都品川区大崎内にて本社移転2015年12月2016年４月2016年６月2016年９月2017年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場アフィリエイトサービスの新設分割により、完全子会社であるＳＭＴ株式会社を設立（連結子会社）監査等委員会設置会社へ移行台湾にSMNTaiwanCorporationを設立（連結子会社）コーポレートベンチャーキャピタルのＳＭＮベンチャーズ株式会社を完全子会社にて設立（連結子会社）2018年８月2019年３月2019年８月2019年10月2020年10月2021年３月2022年４月株式会社ゼータ・ブリッジを連結子会社化東京証券取引所市場第一部へ市場変更株式会社ASAを連結子会社化ＳＭＮ株式会社に商号変更デジタルメディア事業開発事業及びメディア事業の新設分割により、完全子会社であるＳＭＮメディアデザイン株式会社を設立（連結子会社）ルビー・グループ株式会社を連結子会社化東京証券取引所プライム市場へ市場変更株式会社メディアイノベーションの沿革（事業上の存続会社）年月概要1998年11月米国ValueClick,LLC.とのライセンス契約に基づく、ウェブ上のクリック保証型インターネット広告の販売を目的として、東京都文京区本郷四丁目１番６号にバリュークリックジャパン株式会社を設立1999年８月ValueClick,Inc.の子会社となる2000年５月東京証券取引所マザーズに株式を上場2004年３月TOBにより株式会社ライブドアの子会社となる2004年11月当社が存続会社として株式会社イーエックスマーケティングと合併し、同社の子会社であった株式会社イーエックスコミュニケーションズ及び株式会社トラインを完全子会社化する2005年６月バリュークリックジャパン株式会社から株式会社ライブドアマーケティングへ社名を変更する2005年８月株式会社カスタム・クリックを株式取得により完全子会社化する2005年９月ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を株式取得により子会社化する株式会社ライブドアビジネスソリューションズを株式取得により完全子会社化する2006年４月東京証券取引所マザーズでの上場廃止となる2006年９月株式会社メディアイノベーションに社名変更するウェッブキャッシング・ドットコム株式会社を完全子会化する2007年１月子会社であるウェッブキャッシング・ドットコム株式会社が当社の子会社である株式会社トライン、株式会社ライブドアビジネスソリューションズを吸収合併する2007年２月子会社である株式会社アクイジションより、カスタム・クリック事業及びポイント事業に係る権利義務を会社分割により承継する2008年１月ビジネスアーキテクト統括本部、メディア事業統括本部及びセールスチャネル統括本部において行っているネットワークメディア事業を子会社である株式会社MIに会社分割により承継2008年６月株式会社アクイジションの株式を株式会社MIに譲渡2008年７月子会社である株式会社MIの株式のうち66.6％をソネットエンタテインメント株式会社に譲渡2008年11月関係会社であるソネット・メディア・ネットワークス株式会社の株式のうち、残りの33.4％を追加でソネットエンタテインメント株式会社に譲渡
ＳＭＮ株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは、ビッグデータ処理、人工知能、金融工学の３つのコアテクノロジーを軸に「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念のもと、発想力と技術力を磨き、新しい事業を次々生み出すべく、尽力してまいります。また、2022年３月期は「アドテクノロジー既存サービス強化」、「アドテクノロジー新領域でのサービス展開」、「事業領域の拡大」を経営方針として取り組みました。(２)経営戦略等当社グループが保有する人工知能「VALIS-Engine」やビッグデータ処理等の技術を適用することにより、競争優位が生まれる領域へ展開し事業規模の拡大を目指しております。(３)経営環境当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、引き続き拡大を続けております。「2021年日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2021年のインターネット広告費は前年から21.4％増加して2兆7,052億円となり、マスコミ四媒体広告費（2兆4,538億円、前年比108.9%）を初めて上回りました。成長が見込まれるインターネット広告市場では、当社グループを取り巻く競争環境や市場環境が日々変化しております。当社グループは新規サービスの拡大、マーケティングの強化、システムの強化、組織人事体制の構築等の経営課題に取り組むことで、経営環境の変化に対処していく方針であります。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①技術力を軸にした新規サービスの拡大当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」に搭載された、人工知能「VALIS-Engine」は、Logicadの有する膨大な情報を解析し、様々な課題に対して高精度な答えを導き出すエンジンであり、汎用性が高く、DSP「Logicad」以外にも様々な用途で応用可能であると考えており、今後はデジタルマーケティング領域を中心に新規サービスの展開に取り組んでいく方針であります。②マーケティング力強化による顧客満足度の向上当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」は、投資対効果の高い広告手法として、様々な業種の広告主から評価されております。今後は、人工知能「VALIS-Engine」やビッグデータによる高速処理技術を応用したサービスをソリューションとして提供することにより、広告代理店との関係性強化や既存広告主の満足度を高め、新規の広告主獲得に取り組んでいく方針であります。③ビッグデータを高速処理するシステムの安定運用当社グループのコアプロダクトであるDSP「Logicad」は、SSPやアドエクスチェンジから送られてくる入札リクエストと広告主・広告代理店から依頼された多数の広告キャンペーンの膨大な組み合わせを当社のサーバー上にてミリセカンドで処理する必要があり、しかも、そのデータ量は急速に増加する傾向にあります。今後も安定した事業運営を行うためには、急激に増加するアクセス数を考慮したサーバー設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散が必要となります。また、電力供給の制約や、火災・風水害・地震をはじめとする災害、サーバーやネットワークへの不正アクセス等、想定し得る様々な危機に対しても、適切に対処していく必要があります。今後も当社グループのサービスの改善を行うとともに、中長期的視野に立った設備投資を行い、システムの安定性確保に取り組んでいく方針であります。④優秀な人材の確保と教育制度の充実当社グループは、今後の成長のために、優秀で多様性のある人材の確保が不可欠であると認識しております。新卒採用においては、大学の研究室や海外留学生の人材採用を積極的に推進し、中途採用においては、ソーシャルメディアの活用等、採用方法の多様化を図り、当社の求める専門性や資質を兼ね備えた人材の登用を進めるとともに、研修制度の充実等、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていく方針であります。⑤グループ全体での内部管理体制強化当社グループは成長段階にあり、グループ会社を含め業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行うこと、定期的に内部監査を実施することによってコンプライアンス体制を強化することなど、コーポレート・ガバナンス機能の充実を行っていく方針であります。また、当社は、2016年６月開催の定時株主総会でご承認をいただき、「監査等委員会設置会社」に移行しております。監査等委員会設置会社とは、業務執行者に対する監査機能の強化を目的として、取締役３人以上で構成され、社外取締役がその過半数を占める監査等委員会を設置し、その監査等委員会が取締役の監査・監督を行います。当社では、このような経営体制をとおして、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化に取り組んでいく方針です。(５)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは継続的な成長をめざしており、重要視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。
ＳＭＮ株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】商号・商標及び特許に関する契約従来、当社グループの商号に用いていた「So-net」及び「ソネット」の商標の商標権はソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社に帰属しており、当社はソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社との間で「So-net」及び「ソネット」商標権の通常使用実施権に関し、それぞれ以下のとおり使用許諾契約を締結しています。また、ソニーグループの保有する広範な特許資産を利用しつつ、他社から特許侵害で訴えられる可能性を最小限に抑えるため、特許等については包括的な権利不行使契約を以下のとおり締結しています。①商号及び商標使用の許諾に関する契約（契約締結日：2008年８月31日）当社グループがソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の運営するサービスの広告営業を行う場合は、広告営業による売上高にもとづき使用許諾料をソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社に支払います。なお、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の当社に対する出資比率が過半数を下回ることとなった場合、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は使用許諾契約を解除することができます。契約期間は、2008年９月１日より2009年８月31日（１年単位で自動更新）になります。②特許権等に関する権利不行使契約（契約締結日：2011年12月22日）特許権等に関する権利不行使契約にもとづき、当社及びソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は、それぞれ相手方及びソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の親会社等が保有する特許権及び実用新案権を利用した場合でも、かかる権利の行使を受けません。なお、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の当社に対する出資比率が過半数を下回ることとなった場合、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社はかかる権利不行使契約を解除することができます。契約期間は、2012年１月１日より2012年９月30日（１年単位で自動更新）になります。
月島機械株式会社
有価証券報告書－第160期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1905年８月東京月島機械製作所として創業1917年５月株式会社に組織変更して、月島機械株式会社を設立1937年12月横浜市鶴見区所在の第二月島機械株式会社(旧鶴見工場)を合併1949年５月当社株式を東京証券取引所に上場(1961年10月市場第一部銘柄に指定)1949年10月大阪出張所(現大阪支社)を開設1961年10月当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場(1966年11月市場第一部銘柄に指定)1961年10月東京都中央区に研究所を開設1971年４月公害防止関係装置の運転管理部門を分離独立し、子会社月島メンテナンス株式会社を設立1974年３月建設業法の改正に伴ない、建設大臣許可(特―48)第3484号の許可を受けた1976年１月市川工場を開設1979年４月工事部門を分離独立し、子会社月島プラント工事株式会社を設立1979年４月選別機、摩砕機、金属加工機械・器具の設計、製造、販売部門を分離独立し、（旧）月島マシンセールス株式会社を設立1985年12月生産体制の集約化のため鶴見工場を閉鎖1990年11月千葉県市川市に研究所を新設し移転1991年２月マレーシアに営業拠点として、ツキシマエンジニアリングマレーシアSDN.BHD.を設立1993年４月タイに営業拠点として、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)1994年11月台湾に営業拠点として、テーエスケーエンジニアリングタイワンCO.,LTD.を設立1998年12月廃棄物処理業に進出のため、株式会社鹿沼環境美化センター(現サンエコサーマル株式会社)の発行済株式総数の20％を取得(現連結子会社)2000年10月千葉県市川市に環境プロセス開発センターを開設2000年11月月島メンテナンス株式会社と月島プラント工事株式会社が合併し、月島テクノメンテサービス株式会社となる。(現連結子会社)2001年12月製造部門を分離独立し、子会社月島テクノマシナリー株式会社を設立2005年３月焼却関連分野強化のため、日鉄化工機株式会社(現月島環境エンジニアリング株式会社)の発行済株式総数の74.6％を取得(現連結子会社)2005年８月機器サービス事業の充実・強化のため、月島テクノマシナリー株式会社と（旧）月島マシンセールス株式会社が月島テクノマシナリー株式会社を存続会社として合併2006年４月当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した寒川ウォーターサービス株式会社(現連結子会社)について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）に基づいて実施する神奈川県企業庁寒川浄水場排水処理施設特定事業の施設整備が終了したことから、運営を開始2008年12月当社が非連結子会社である月島不動産株式会社を吸収合併2011年３月中国に営業拠点として、月島環保機械(北京)有限公司を設立(現連結子会社)2012年７月当社の連結子会社である月島テクノソリューション株式会社が月島テクノマシナリー株式会社の事業の一部である産業機械事業を会社分割により承継し、月島マシンセールス株式会社に商号変更(現連結子会社)当社が連結子会社である月島テクノマシナリー株式会社を吸収合併2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2013年12月現在地に本社移転環境プロセス開発センターを閉鎖2014年10月大同ケミカルエンジニアリング株式会社の全株式を取得(現連結子会社)2014年12月BOKELA有限会社の発行済株式総数の83.3％を取得(現連結子会社)2017年４月当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した尾張ウォーター＆エナジー株式会社(現連結子会社)について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）に基づいて実施する愛知県企業庁犬山浄水場始め２浄水場排水処理および常用発電等施設整備・運営事業の施設整備が終了したことから、運営を開始2017年７月三進工業株式会社の全株式を取得(現連結子会社)2019年４月室蘭工場を開設2020年１月千葉県八千代市にＲ＆Ｄセンターを開設2020年５月プライミクスホールディングス株式会社の全株式を取得(現連結子会社)2021年４月当社、月島テクノメンテサービス株式会社が出資して設立した株式会社バイオコール京都鳥羽(現連結子会社)について、京都市よりDBO事業として発注された鳥羽水環境保全センターの下水汚泥固形燃料化事業の施設整備が終了したことから、運営を開始（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
月島機械株式会社
有価証券報告書－第160期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社29社および関連会社11社で構成され、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な事業内容水環境事業１）浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設２）上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売３）浄水場・下水処理場におけるPFI、DBOなどのPPP事業、下水処理場における消化ガス発電事業４）浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務５）一般・産業廃棄物処理事業産業事業１）化学、鉄鋼、食品および廃液・固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等のプラントの設計・建設・補修工事２）上記プラントに使用される晶析装置、ろ過機、遠心分離機、乾燥機、ガスホルダ、酸回収装置、攪拌機等の各種単体機器の設計・製造・販売その他１）大型図面・各種書類等の印刷・製本２）事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸＜主な関係会社＞（水環境事業）当社、月島テクノメンテサービス㈱、サンエコサーマル㈱、寒川ウォーターサービス㈱、月島環保機械(北京)有限公司、尾張ウォーター＆エナジー㈱、㈱バイオコール京都鳥羽（産業事業）当社、月島環境エンジニアリング㈱、月島マシンセールス㈱、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO.,LTD.、月島環保機械(北京)有限公司、大同ケミカルエンジニアリング㈱、BOKELA有限会社、三進工業㈱、㈱アドバンスリー、プライミクスホールディングス㈱、プライミクス㈱、プライミクスプラス㈱（その他）月島ビジネスサポート㈱各事業における当社および関係会社の位置づけは次のとおりとなります。事業の系統図（2022年３月31日現在）※１持分法適用会社であります。※２持分法非適用会社であります。※３重要性が乏しい非連結子会社は記載を省略しております。
月島機械株式会社
有価証券報告書－第160期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、最良かつ先進性のある技術を基本に産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献することを経営の基本理念としております。また、お客様、株主、社会、協力会社、従業員等、関係者の皆さまに信頼される企業づくりをめざして、健全な企業発展に努めております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標と位置付け、2023年３月期の営業利益50億円の達成を目標としております。2021年３月期（実績）2022年３月期（実績）2023年３月期（目標値）営業利益5,662百万円5,692百万円5,000百万円親会社株主に帰属する当期純利益958百万円8,173百万円3,800百万円(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業領域と捉えております。当社グループは両事業における持続的な成長を目指すために、「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画に取り組んでまいりました。なお、当社は2023年４月に持株会社体制へ移行する予定であり、経営計画、事業・投資戦略や計数目標を策定するための時間が必要と判断し、現中期経営計画を１年間延長しております。引き続き、中期経営計画を推進し、基礎収益力を向上させビジネスモデルおよび収益構造を転換することで、計画達成に取り組んでまいります。2023年３月期の数値目標については、連結売上高1,000億円、連結営業利益50億円、親会社株主に帰属する当期純利益38億円を目指してまいります。当社グループの事業環境に関する今後の景況感につきましては、米中貿易摩擦の激化やウクライナ情勢などの地政学的リスクの影響による世界的な景気後退に留意する必要があります。国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は引き続き堅調に推移していくものと推測されますが、民間の設備投資においては、地政学的リスクによる原材料価格の高騰、為替等の変動や半導体の供給不足など、世界経済の見通しに対する不透明感から設備投資の抑制が懸念されます。①経営基盤の強化当社グループは、基礎収益力を向上させ、経営基盤を強化してまいります。個別プロジェクト管理の徹底、工事原価削減により採算性を向上させ、収益基盤の強化を図ってまいります。当社では、製造機能を市川市から室蘭市に移設し、2019年４月より室蘭工場が稼働しております。今後も株式会社日本製鋼所との協業により生産性を向上させ、製品の競争力を強化してまいります。市川工場閉鎖後の跡地においては三井不動産株式会社と共同で物流施設を開発し、2022年３月末に竣工いたしました。当社グループは、グループ各社とのシナジー創出が重要と考えており、グループ各社との連携を強化するため、営業活動やリソースの相互活用を進め、グループ一体となった効率的な運営を目指してまいります。グループとしてのガバナンス体制、コンプライアンス体制を強化するとともに、人材育成および働き方改革を推進し、事業展開を支える基盤を強化してまいります。グループ戦略および経営管理の強化を図り、事業子会社の業務執行に関する権限移譲により意思決定の迅速化を進め、事業の拡大とグループ経営の効率化を図るため、持株会社体制に移行することを決定しました。2023年４月の移行に向けて手続きを進めており、当社グループの企業価値向上に努めてまいります。新しい働き方については、新型コロナウイルス感染拡大防止を機に在宅勤務・時差出勤を制度化しました。本社ビルにおけるフリーアドレス制の導入ならびに余裕が生まれた執務スペースに連結子会社の一部を移転・集約し、当社グループ内の業務・経営資源の効率化ならびに従業員同士のコミュニケーション促進を図っております。さらに、育児休業制度における時短勤務の適用範囲の拡大や、年次有給休暇の時間単位での取得などの制度改定を行い、在宅勤務手当の支給を開始するなど、柔軟な働き方の拡充に取り組んでまいります。②成長戦略の推進当社グループは、エネルギーおよび環境の事業領域を拡大してまいります。水環境事業においては、省エネルギー技術の営業活動を推進するとともに、カーボンニュートラルな下水汚泥からエネルギーを創出する創エネルギー焼却システムを開発し、営業活動を推進してまいります。産業事業においては、廃液、固形廃棄物処理設備や、今後成長が見込まれる二次電池製造関連設備などの環境・エネルギー関連事業を推進するための営業活動を強化してまいります。これらの取り組みにより、気候変動問題などグローバルな環境問題の解決に貢献し気候変動問題に対応してまいります。今後成長が期待される海外事業は、水環境事業においては、経済成長に伴い水インフラのニーズが高まっているアジア向けに上下水道向け機器およびプラントの営業活動を推進してまいります。産業事業においては、海外拠点との連携により、アジアおよび欧州等での各種産業機器およびプラントの営業活動を推進してまいります。また、両事業ともに、メンテナンス、補修工事などのアフターサービス事業をより一層強化することで、ビジネスモデルおよび収益構造を転換してまいります。当社グループのノウハウにAI/IoT技術を組み合わせ、運転の最適化を図ってまいります。また、水環境事業においては、老朽化が進む水インフラを安定的に維持・運営していくために、包括O&amp;M業務やPFI/DBO事業などのライフサイクルビジネスの営業活動を展開してまいります。上述の「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」という基本方針を実現するために、中期経営計画期間においては、研究開発投資、M&amp;A投資、基幹システム更新などの機動的な戦略投資に取り組んでおります。かかる方針のもと、戦略投資の一環として、当社は、市川工場閉鎖後の跡地において三井不動産株式会社と共同で物流施設を開発しており、建屋は2022年３月末に竣工いたしました。現在、内装工事を行っており2022年夏頃に操業を開始する予定です。また、産業・一般廃棄物の中間処理を行うサンエコサーマル株式会社においては、老朽化した一般廃棄物処理設備の更新工事が2020年９月末に竣工しており、引き続いて産業廃棄物処理設備の更新に取り組み、処理効率の向上および高効率熱回収設備導入による発電量増加により、収益力を強化してまいります。以上の取り組みにより、企業価値の向上に努めてまいります。