クリヤマホールディングス株式会社
有価証券報告書－第82期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞状況から、各国でのワクチン接種をはじめとした対策により中国や欧米諸国を中心に経済活動の正常化が進んだことで、景気は緩やかに回復いたしました。我が国においても緊急事態宣言の発出と解除が繰り返された中、新規感染者数の増減に合わせた対策が講じられたことにより景気持ち直しの動きが見られました。当社グループは、コロナ禍におけるサプライチェーンの混乱や原油をはじめとしたエネルギー価格の高騰が続く環境下において、感染症に対する防疫措置を徹底しつつ、顧客要求への機動的な対応を継続したことで、アジア事業、北米事業、欧州・南米事業共に増収増益となりました。これらの結果、当社グループの連結売上高は595億49百万円（前年同期比19.2％増）、営業利益は43億２百万円（前年同期比48.4％増）、経常利益は47億78百万円（前年同期比43.9％増）となりました。また、米国の連結子会社において中小企業向けの「給与保護プログラム（PaycheckProtectionProgram、通称PPP）」を活用した融資を受けておりましたが、政府当局から当融資の債務を免除する通知を受けたことにより、５億14百万円を債務免除益として特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は38億９百万円（前年同期比163.7％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次の通りであります。なお、当連結会計年度より、「欧州事業」のセグメント名称を「欧州・南米事業」に変更しております。セグメント名称変更によりセグメント情報へ与える影響はありません。◆アジア事業[産業資材事業]国内の建機・農機メーカー各社における生産台数が年間を通じて高水準となり、環境問題に対応するための需要も旺盛であったため、尿素SCR用モジュール・タンクの販売が好調に推移いたしました。また、中国では政府による公共投資が下期にかけて鈍化しつつも、現地建機メーカーの生産台数は高止まりの状態で推移し、当社の販売も高水準となりました。これらの結果、売上高は177億７百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は27億82百万円（前年同期比30.7％増）となりました。[スポーツ・建設資材事業]防災拠点としての活用も考慮した体育館などの文教施設にて改修、新設物件の受注が順調なことからインドア施設用床材「タラフレックス」（弾性スポーツシート）の販売が堅調に推移しました。また、東京五輪などの国際イベント需要への対応により、陸上競技用トラック「モンドトラック」(全天候型ゴム製トラック)の販売が増加しました。一方で、民間の設備投資が引き続き低調であることから鉄道駅舎向け「エーストン」(ノンスリップタイル・点字タイル)、大型ショッピングモールをはじめとする各種商業施設向け「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の販売が減少しました。これらの結果、売上高は94億70百万円（前年同期比5.7％減）となり、営業利益は４億76百万円（前年同期比46.1％減）となりました。[その他事業]イタリア製スポーツアパレル「ＭＯＮＴＵＲＡ」は、Ｗｅｂ広告の拡充からＥコマースでの新規会員の獲得により、オンライン販売が増加しました。また、行動制限の緩和に合わせた販促活動により、実店舗における販売が伸長したことで、売上高は６億33百万円(前年同期比7.3％増）となりましたが、営業費用を吸収するに至らず、営業損失は95百万円（前年同期は１億45百万円の営業損失）となりました。以上のことから、アジア事業全体の売上高は278億11百万円（前年同期比8.2％増）となり、営業利益は31億63百万円（前年同期比10.3％増）となりました。◆北米事業ワクチン接種に加え、大規模な経済対策により米国における経済活動が活発化し、外食産業での積極的な設備投資が続いたことで、飲料用ホースの販売が増加しました。公共事業、製造業、農業分野においても需要が持ち直したため各種産業用ホース・継手の販売が増加しました。また、コロナ禍で拡大したＤＩＹ需要、巣ごもり需要が新たな市場として定着したことに合わせて、住宅外壁塗装用の「ペイントスプレーホース」製造ラインを増設したことが増収増益に寄与しました。この他に為替相場が円安基調で推移したことも追い風となり、売上高は275億71百万円（前年同期比28.8％増）となりました。また、原材料やロジスティクスコストの上昇に対して、段階的な価格改定と生産効率の改善に注力したことで営業利益は18億58百万円（前年同期比63.0％増）となりました。◆欧州・南米事業域内横断的な行動制限の緩和に伴い、経済の正常化が進んだことでスペインとアルゼンチンの製造販売子会社にて消防機関向け消防用ホース・ノズル、灌漑を含む農業分野向けレイフラットホースの販売が増加しました。これらの結果、売上高は41億66百万円（前年同期比47.1％増）となりました。また、2020年度12月期に実施した減損処理およびスペイン製造販売子会社の固定費削減により収益性も改善されたことから、営業利益は３億27百万円（前年同期は２億13百万円の営業損失）となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて13.7％増加し、522億22百万円となりました。これは商品及び製品が16億67百万円増加した他、受取手形及び売掛金が19億６百万円増加したこと等によるものです。（負債）負債合計は前連結会計年度末と比べて3.0％増加し、239億17百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が18億68百万円増加したことによるものです。（純資産）純資産合計は前連結会計年度末に比べて24.6％増加し、283億５百万円となりました。これは利益剰余金が35億68百万円増加した他、為替換算調整勘定が19億円増加したことによるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、72億20百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、32億21百万円の増加（前年同期は45億７百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益52億58百万円、たな卸資産の増加額17億36百万円等が主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、12億10百万円の減少（前年同期は20億40百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億92百万円等が主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、26億20百万円の減少（前年同期は10億41百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出27億46百万円等が要因であります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）アジア事業産業資材事業4,258,130126.4北米事業9,095,216134.6欧州・南米事業2,539,545116.1合計15,892,892129.1（注）１上記金額は製造原価によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３セグメント間の取引については、相殺消去しております。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）アジア事業産業資材事業16,148,931127.8スポーツ・建設資材事業4,853,50492.1その他事業246,24795.9北米事業15,316,233140.5欧州・南米事業2,457,308128.9合計39,022,225126.0（注）１上記金額は実際仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３セグメント間の取引については、相殺消去しております。ｃ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）アジア事業産業資材事業764,78294.5296,689151.7スポーツ・建設資材事業4,211,19690.41,450,21093.4合計4,975,97891.01,746,89999.9（注）１上記金額は連結子会社であるクリヤマ㈱の工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）に係るものを表示しております。２製造子会社は、販売計画に基づく生産計画によって生産しており、受注生産は行っておりません。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）アジア事業産業資材事業17,707,776117.5スポーツ・建設資材事業9,470,03494.3その他633,636107.3北米事業27,571,671128.8欧州・南米事業4,166,143147.1合計59,549,262119.2（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２販売実績の内、工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）は以下のとおりであります。前連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）金額（千円）金額（千円）アジア事業産業資材事業831,916663,671スポーツ・建設資材事業4,735,0244,313,445３本表の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１）経営成績①売上高当連結会計年度における売上高は、595億49百万円（前年同期比19.2％増）となりました。売上高の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照下さい。②売上総利益当連結会計年度における売上総利益は、172億55百万円（前年同期比20.0％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高の増加によるものであります。③販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、129億53百万円（前年同期比12.9％増)となりました。主な増加要因としましては、運賃荷造費や給与手当の増加によるものであります。④営業利益当連結会計年度における営業利益は、43億２百万円（前年同期比48.4％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高が増加したことによるものであります。⑤経常利益当連結会計年度における経常利益は、47億78百万円（前年同期比43.9％増）となりました。主な増加要因としましては売上高が増加した他、持分法による投資利益が増加したことによるものであります。⑥親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、52億58百万円（前年同期比133.1％増）となりました。主な増加要因としましては、債務免除益を計上したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、38億９百万円（前年同期比163.7％増）となりました。２）財政状態当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。３）流動性及び資金の源泉①キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②資金需要当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは商社として機能するための商品の仕入、製造子会社では製品を製造するための材料仕入、製造費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。③財務政策当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接邦銀現地法人等より調達を行っております。４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断及び仮定により継続的に検証し意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を含めた重要な会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。