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日本発條株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「創造挑戦型」の基礎技術の研究開発から「開発提案型」の新製品開発、さらには生産技術の開発にいたるまで、積極的な研究開発活動を行っております。また、昨今の四輪車、二輪車の電動化に伴い、市場動向やお客様のニーズを迅速に研究開発へ反映させるため、マーケティング機能を有する電動化事業推進室にて、新製品及び新規事業開拓を進めてきました。直近では、複数のお客様から電動化関連の新製品のお引き合いを頂き、開発及び新規事業検討を推進しております。世界全体の課題となっている気候変動への対策としては、「ニッパツグループカーボンニュートラル宣言」に基づき、2030年には2013年度比でCO2排出量を50％まで削減、2039年にはCO2排出量を実質ゼロにすべく取り組んでおります。電化・エネルギー置換・省エネといった活動を開始するとともに、各製品の製造及び製品の技術開発を通してCO2排出量実質ゼロに挑戦しております。現在、研究開発は、本社研究開発本部、技術本部及び電動化事業推進室、各生産本部の開発部門、技術部門、設計部門等、また、各関連会社の開発部門等により鋭意推進されております。研究開発スタッフは全体で1,067名であり、これは全従業員数の6.0％に当たります。当連結会計年度における当社グループ全体にて支出した研究開発費総額は、16,077百万円であり、これはグループ全体の売上高の2.7％に当たります。当連結会計年度における事業セグメント別の研究開発活動は、以下のとおりであります。なお、上記の研究開発費には、本社研究開発本部、技術本部及び電動化事業推進室で行われている各事業部門に共通する材料技術、加工技術、接合技術、分析技術、解析技術等の基礎研究開発の費用1,352百万円が含まれております。(1）懸架ばね事業懸架ばね事業では、加速化する各社OEMの電動化への対応として、更なる軽量化と高品質化に注力した製品や新技術の開発に加え、カーボンニュートラル達成に向けた、生産技術開発に取り組み始めており、一部工程においてはCO2削減に成功しております。懸架ばねでは、BEV化による車両重量の増加に伴う仕様変更に対応した技術が要求されております。その中でも、軽量化のニーズの一層の高まりと収益と競争力確保の両立のための生産技術の早期完成を推進しております。金属ベローズを用いたアキュムレータでは、昨年度よりサスペンション用として本格量産を開始した、高耐久・軽量・コンパクトなアキュムレータをベースとして、さらなる最適化・適応開発を実施しております。当事業に関する研究開発費の金額は、3,703百万円であります。(2）シート事業シート事業の開発アイテムとしては、軽量化、自動運転に対応するシート、生体信号利用のシート応用製品、快適な動性能・静性能を持つシートに重点を置き、開発活動に取り組んでおります。軽量化への取り組みとしては、超ハイテン材の1,180Mpa級の高延性材などの使用部位を拡大することや、近い将来の材料動向を踏まえた1,470Mpa級の高強度材を採用したフロントシートフレームの開発を行っております。リヤシートフレームについてもフレーム構造の合理化と各部品の薄板化により、材料置換せず安価な鉄を使って軽量化を達成する開発を進めております。また、自動運転に必要なシート機能を検討し、その中から当社独自のアイテム開発を進めております。例えば、自動運転時の「快適な姿勢」「快適な操作性」「長時間快適性」をコンセプトに、車室内で快適な姿勢をとることができるシートアレンジや、長時間移動でも疲労の少ないシートの開発、車酔いになりにくいシートの開発などに取り組んでおります。当事業に関する研究開発費の金額は、5,769百万円であります。(3）精密部品事業精密ばね分野においては、各種自動車関連製品に加え、HDD（ハードディスクドライブ）用部品、半導体の検査用プローブ等、幅広い分野での製品開発を行っており、特に現在は、今後、普及拡大が見込まれるEV（電気自動車）やHEV（ハイブリッド車）向けの製品開発、ばねの品質向上やコスト低減に向けた技術開発に注力しております。EV・HEV分野については、高精度プレス加工技術を基盤としたモーターコア部品をはじめ、パワーモジュール部品の開発を行っております。また、ばねの品質向上・コスト低減については、線ばね・皿ばねの全自動品質保証設備、及び自動化ラインの開発を行っており、その生産技術のグローバル展開も進めております。加えて、ばねの解析システムを構築し、これら製品の最適設計、及び、更なる信頼性向上を進めております。HDD関連分野においては、9～10枚Disk搭載で容量20～22TB用CLA/TSAサスペンションが量産化、あるいは量産準備中で、生産効率を改善した量産設備の海外展開、歩留まり改善によるコスト低減、品質向上を進めております。24TB以降のTSAサスペンションは現在開発中ですが、HDD関連部品の薄型化でデータセンターにおける冷却用高速ファン等の外部外乱による磁気ヘッド位置決め特性劣化が著しく、共振特性高性能化が必須となっており、継続してデザイン最適化を進めております。また、さらなる多盤化に対応できるサスペンションの薄型化も検討中であります。当事業に関する研究開発費の金額は2,890百万円であります。(4）産業機器ほか事業半導体プロセス部品事業においては、半導体の多積層化と微細化がさらに進み、その実現のために求められる機能、特性の多様化、高精度化に応えるための開発に取り組んでおります。プロセスの多様化から、耐熱、耐食性に優れた、一般的に難削材料とされる金属、合金を用いた製品の試作・開発にも取り組み、中核となる接合技術に加え、それら難削材料の高精度・高効率加工の深耕を図っております。また、耐絶縁性、耐プラズマ性に優れたセラミック溶射を金属基材に施すことにより付加価値の高い製品の開発、生産を継続しています。一方、固相拡散接合技術を用いた半導体製造装置上部部品では、コンタミの発生リスクを極限まで低減した高清浄度製品の提供を実現しています。金属基板（IMS:IntegratedMetalSubstrate）については、近年、パワー半導体市場の活況に伴いEV/HEV車載用及び産業用途向けの基板の需要が増加し、高品質、高信頼性に加え高清浄度に対する要求が高まっております。金属基板は高密度・大容量化に伴い、放熱性や耐ノイズ性のニーズが高まっており、それに応えるべく優れた高放熱絶縁材料の開発を継続的に推進しています。開発した絶縁材は高い放熱性を持つとともに優れた耐熱性と耐久性を備え、セラミック代替を目指しております。その一方で安価な絶縁材料を使った金属基板や、より耐久性に優れた金属基板の開発も行っております。ゴルフシャフト事業では、北米におけるシェアを拡充すべく、肉厚調整・熱処理技術・解析技術を駆使して、弾道、距離、方向性の３ポイントをコントロールした商品開発を実施し、さらにグローバルスタンダード化を目指しております。一方でさらなる超軽量化シャフト開発並びに材料開発を継続し、その技術を応用したカーボンとスチールの複合シャフトを開発、商品化しております。また、環境対策の一環として、シャフト用に特化した６価クロムフリーのメッキを開発し、実用化しております。当事業に関する研究開発費の金額は、2,360百万円であります。
愛三工業株式会社
有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1938年12月資本金50万円をもって軍需品の製造を目的に名古屋市瑞穂区に設立1945年10月キャブレタなど自動車部品の製造に着手1957年11月本社および工場を現在の大府市に移転1960年８月エンジンバルブの生産開始1966年２月テイケイ気化器㈱(現・連結子会社)に資本参加し子会社化1971年３月安城工場を新設1980年５月愛協産業㈱(現・連結子会社)を設立1980年７月樹脂キャニスタの生産開始1980年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1981年８月スロットルボデーの生産開始1982年８月米国に現地法人アイサンコーポレーションオブアメリカ(現・連結子会社)を設立1983年４月電動燃料ポンプの生産開始1984年９月インジェクタの生産開始1984年10月アイサンコンピュータサービス㈱(現・連結子会社)を設立1988年２月日本超硬㈱(現社名㈱ニチアロイ・連結子会社)に資本参加、翌年4月子会社化1989年４月米国に現地法人フランクリンプレシジョンインダストリー㈱(現・連結子会社)を設立1990年５月豊田工場を新設1992年11月デミング賞実施賞を受賞1993年１月㈱中京治具に資本参加し子会社化1997年１月インドネシアに㈱アイサンナスモコインダストリ(現・連結子会社)を設立1997年３月韓国の玄潭産業㈱(現・連結子会社)に資本参加2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場2000年８月フランスのビトロンフランス㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結子会社)に資本参加2000年９月チェコにアイサンビトロンチェコ㈲(現社名アイサンインダストリーチェコ㈲・連結子会社)を設立2000年10月フランスのアイサンビトロンヨーロッパ㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結子会社)を子会社化2001年３月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式上場2002年３月韓国の玄潭産業㈱(現・連結子会社)を子会社化2002年４月中国に沈陽玄潭汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立2002年６月インドにIHDインダストリーズ㈱(現・連結子会社)を設立2003年７月中国に愛三(天津)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立2004年３月ベルギーにアイサンコーポレーションヨーロッパ㈱(現・連結子会社)を設立2004年４月米国にヒョンタンアメリカ㈱(現・連結子会社)を設立2004年５月中国に愛三(佛山)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立2005年８月中国に泰凱通用化油器(寧波)有限公司(現・連結子会社)を設立2006年５月スロバキアにヒョンタンスロバキア㈲(現・連結子会社)を設立2006年８月中国に愛三貿易(広州)有限公司(現・連結子会社)を設立2007年11月韓国の㈱D＆H(現社名玄潭テック㈱・連結子会社)およびその子会社に資本参加し子会社化2008年７月愛三熊本㈱(現・連結子会社)を設立2011年８月インドにアイサンオートパーツインディア㈱(現・連結子会社)を設立2011年12月タイにアイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱(現・連結子会社)を設立2013年２月メキシコにアイサンオートパーツメキシコ㈱(現・連結子会社)を設立2016年３月中国に玄潭(張家港)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立2018年４月インドにアイサンセールスインディア㈱(現・連結子会社)を設立2018年６月インドにフィエムインダストリーズ㈱との合弁会社としてアイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱(現・連結子会社)を設立2020年12月水素供給システムの生産開始
愛三工業株式会社
有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、愛三工業株式会社(当社)、子会社27社および関連会社１社より構成されており、自動車部品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は、おおむね次のとおりであります。(自動車部品)燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタなどの自動車部品の製造・販売を行っております。［主要な関係会社］日本テイケイ気化器㈱、㈱ニチアロイ(注)、愛三熊本㈱アジア玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンオートパーツインディア㈱、アイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱、アイサンセールスインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱米州フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、アイサンオートパーツメキシコ㈱欧州アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱(注)日本超硬㈱は、2022年１月１日付で㈱ニチアロイに社名変更しております。(自動車部品以外)自動車運送取扱業務、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等を行っております。［主要な関係会社］日本愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱［事業系統図］当社グループの事業系統図および主要な会社名は次のとおりであります。※１その他の関係会社であります。※２日本超硬㈱は2022年１月１日付で㈱ニチアロイに社名変更しております。
愛三工業株式会社
有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営の基本的な考え方は、以下のとおりであります。１.お客様第一の心で商品を創り２.知恵と技術で高品質を実現し３.人を大切にする明るい職場を築いて企業の繁栄と豊かな環境作りで社会に貢献する(2)中長期的な目標指標当社グループは、中期的な経営方針として、強固な収益体質と確実な成長を掲げております。安定的成長と持続的収益性を中期的な目標指標として掲げており、2023年度までを計画期間とする中期経営計画では、売上高2,250億円、営業利益率5.5％を目標として設定しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、持続可能（サステナブル）な社会の実現に事業活動を通して貢献していくことをめざし、「VISION2030」を掲げています。企業グループのめざす姿の実現に向けた活動に全力で取り組んでまいります。・ビジョン：「この手で笑顔の未来を」・めざす姿：「確かな技術と品質で豊かな社会へ新たな価値を創造」「今をもっと快適に」「未来の子どもたちに安心と笑顔を」(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題①基幹製品事業の収益体質強化基幹製品事業を中期的安定収益基盤とするため、さらなる競争力強化として「MMK活動（もっとものづくり強化）」と「バリューチェーン活動」をグローバルに展開し、さらに高い競争力とCO2低減を両立させる次期型ダントツ製品への切替を進め、市場競争力強化を図ってまいります。また、燃料ポンプモジュールの事業譲受については、既存事業との融合を図り、技術、生産のシナジー効果を引き出し、競争力・商品力を上げ、収益基盤を拡大させてまいります。②電動化製品開発の加速カーボンニュートラルへ向けた潮流と車の電動化の中で、パワートレインはHEV、PHEV、FCEV、BEVなど多様化が進行しており、当社はパワートレインを支える専門メーカーとして、あらゆる動力源に全方位に取り組んでまいります。その中でも電動化製品事業を重点取り組みとして位置づけ、変革を進めてまいります。具体的には、創業以来培ってきたものづくり力、エンジンシステム開発力および適合技術を生かし、電動化動力源のシステムメーカーの足掛かりとなる電池、電源系の製品開発を加速させてまいります。③経営基盤の強化カーボンニュートラルへの取り組みを本格化していくため、組織体系の変更・強化を図り、取り組みを加速させるとともに、DX、ダイバーシティ＆インクルージョン等による働き方改革を推し進めることで経営基盤を強化し、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の流行やサイバー攻撃の脅威増加などの環境変化にあわせてBCP（事業継続計画）への取り組みをより一層強化してまいります。これらの活動を通じて、当社グループは、世界のお客様に感動いただける商品・サービスを提供できる企業をめざして努力する所存です。
愛三工業株式会社
有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(事業の譲受および持分取得)当社と、株式会社デンソーは、パワートレイン事業の競争力強化に向け、株式会社デンソーから当社へ燃料ポンプモジュールの開発・生産・販売の一連の事業を譲渡することを、2022年１月17日開催の取締役会において決議し、事業譲渡契約を締結いたしました。なお、本事業譲受に伴い、当社は、KYOSANDENSOMANUFACTURINGKENTUCKY,LLCの全持分を取得することとなりました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
愛三工業株式会社
有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「豊かなモビリティ社会の実現に向け、技術とものづくりで貢献」をミッションに掲げ、パワートレインシステム制御技術と製品の提案、ならびに新たな社会的価値の創造をめざして新分野・将来製品の研究開発活動を進めています。今後ますます加速する電動化と、あらゆる動力源の制御で世界に貢献するため、パワートレインシステム開発の強化に取り組んでおり、電動化技術の習得を目的としたハイブリッドドローン開発を通じたパワーコントロールユニット、モーター、電池などのハイブリッドシステム技術習得が完了しました。これら習得した技術とともに、創業以来培ってきたものづくり力、エンジンシステム開発力および適合技術を生かし、電動化動力源のシステムメーカーの足掛かりとなる電池、電源系等の製品開発を加速させてまいります。当連結会計年度における研究開発費は、日本で9,977百万円、アジアで515百万円、総額で10,494百万円であります。
セキ株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1949年３月株式会社関印刷所(資本金350万円)を松山市萱町に設立。和洋紙類の販売、印刷物の製造、販売を開始。1952年５月株式会社関洋紙店印刷所に商号変更。1964年６月松山市の住居表示変更により現住所地に登記変更。1966年10月高知出張所(現・高知営業所)を開設。1967年10月本社及び工場を新築。1967年11月高松出張所(現・高松支店)を開設。1971年４月東京出張所(現・東京本社)を開設。1972年５月関興産株式会社(現・連結子会社)を設立。1973年７月竹原工場を新設。1975年４月当社の企画・デザイン部門を独立させ、株式会社エス・ピー・シー(現・連結子会社)を設立。月刊誌「タウン情報まつやま」を創刊、出版・広告代理事業に進出。1978年４月コープ印刷株式会社(現・連結子会社)を設立。1986年４月セキ株式会社に商号変更。1989年８月名古屋出張所(現・名古屋営業所)を開設。1990年５月伊予工場を新設。これに伴い、竹原工場を廃止。1996年４月カタログ通信販売事業を目的として、有限会社こづつみ倶楽部(現・連結子会社)を設立。1997年１月セキ美術館を開館。関興産株式会社に美術館運営を委託。1999年12月品質保証の国際規格「ISO9002」認証取得(伊予工場)。2000年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年１月「ISO9002」全社拡大認証取得(本社・支店・営業所・本社工場)。2001年５月新本社ビル竣工。2002年２月「JISQ15001(プライバシーマーク)」認定。2002年２月地球環境保護の国際規格「ISO14001」認証取得(伊予工場)。2002年12月「ISO90012000年版」へ登録規格切り替え。2004年９月大阪出張所(現・大阪支店)を開設。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月東京支店（現・東京本社）を港区赤坂から渋谷区代々木に拡張移転。2005年５月「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるＣＯＣ認証を取得。2007年９月伊予工場の増築棟が竣工。年月沿革2008年４月株式会社読売新聞大阪本社と合弁でメディアプレス瀬戸内株式会社(現・連結子会社)を設立。2008年５月大阪支店新設並びに拡張移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(ジャスダック市場)に株式を上場。2010年４月松山・東京２本社制となる。2010年４月「ＰＥＦＣ認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるＣＯＣ認証を取得。2010年10月市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2014年５月名古屋営業所を拡張移転。2015年１月一般社団法人日本印刷産業機械工業会(ＪＰＭＡ)が認定する「ＪａｐａｎＣｏｌｏｒ認証制度」による認証を取得。2015年５月有限会社渡部紙工（現・連結子会社）の株式を取得し、連結子会社化。2015年10月株式会社ユニマツク・アド（現・連結子会社）の株式を取得し、連結子会社化。2016年３月ＪａｐａｎＣｏｌｏｒ認証制度「マッチング認証」、「プルーフ運用認証」を取得。2017年１月日本政策投資銀行によるＤＢＪ環境格付を取得。2017年10月愛媛県伊予市にＳＥＫＩＢＬＵＥＦＡＣＴＯＲＹを新設。水性フレキソ印刷加工事業に進出。2018年１月労働者派遣事業許可(派38-300159)。2018年10月福岡営業所を開設。2018年11月広島営業所を開設。2018年12月「地域未来牽引企業」選定。2019年１月ＤＢＪ環境格付を更新。2019年３月伊予工場がグリーンプリンティング工場に認定。2019年９月メディアプレス瀬戸内株式会社（現・連結子会社）が、メディア発送株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、連結子会社化。2020年７月ＳＤＧｓ宣言。2021年11月地域商社「株式会社フレンドシップえひめ」への出資参画。2022年１月高知県内の販路拡張を目的として、高知営業所を移転。
セキ株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社８社で構成され、印刷関連事業、洋紙・板紙販売関連事業、出版・広告代理関連事業、美術館関連事業、カタログ販売関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりであります。(1)印刷関連事業出版印刷物、商業印刷物、紙器加工品については当社が企画・製造・販売するほか、製造工程のうち、前工程のデザインなどを㈱エス・ピー・シーが行っており、㈲渡部紙工は後工程の一部（紙器加工）を行っております。なお、農協関係の得意先については、コープ印刷㈱が販売窓口となり、販売しております。また、メディアプレス瀬戸内㈱は㈱読売新聞大阪本社より新聞印刷を受託しており、メディア発送㈱は印刷した新聞の発送梱包作業を行っております。㈱ユニマツク・アドは主に関西圏の得意先において広告制作を行っております。(2)洋紙・板紙販売関連事業洋紙、板紙を当社が仕入・在庫販売しております。(3)出版・広告代理関連事業㈱エス・ピー・シーが企画・編集した書籍、雑誌などを当社が製造し、㈱エス・ピー・シーが販売しております。㈱エス・ピー・シーは発行する出版物に関連したイベント開催、広告掲載などの広告代理業を営んでおります。(4)美術館関連事業当社の企業イメージ向上と地域活性化のため、そしてそれらを通して当社広告宣伝活動とするため、当社が美術館を設置し、その運営管理を関興産㈱が行っております。(5)カタログ販売関連事業当社では事業所向けオフィス関連用品のカタログ商品販売を行っております。また、㈲こづつみ倶楽部では「ゆうパック」を利用した通信販売にかかるカタログ制作を行っております。以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。※㈲渡部紙工は当社紙器加工の一部を受託しております。
セキ株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、市場構造の変革に機動的かつ柔軟に対応し、経営のより一層の合理化、効率化を推し進め、収益性の高い企業体質を構築することで持続的な成長を確保してまいります。当社グループは経営上の目標として、中・長期計画「Ｎｅｘｔ２００」を策定しております。目標としている経営指標としては、売上高、営業利益、売上高営業利益率、ＥＢＩＴＤＡであります。中期として位置付けている２０２５年度においては、売上高１５０億円、営業利益７億５千万円、売上高営業利益率５％、ＥＢＩＴＤＡ１２億円、また長期として位置付けている２０３５年度においては、売上高２００億円、営業利益１０億円、売上高営業利益率５％、ＥＢＩＴＤＡ１６億円を目標としており、目標達成に向け当社グループ全体で取り組んでおります。品質の安定確保に向けて当社では、一般社団法人日本印刷産業機械工業会（ＪＰＭＡ）が認定する「ＪａｐａｎＣｏｌｏｒ認証制度」による認証を取得（ＪＣ－Ｓ０１７７０４－０１セキ株式会社伊予工場）しており、精度の高い印刷色の再現性により、「品質の安定」に努めるとともに、サービスの向上に尽力してまいります。環境保護・環境負荷の低減に向けて当社では、「ＩＳＯ１４００１」に基づく取り組みを継続してまいります。また、「ＦＳＣ認証紙」を取り扱うため、紙の加工流通過程での管理認証であるＣＯＣ認証を取得。環境に配慮した持続可能な社会の形成が重要視される中、２０１９年１月には「ＤＢＪ環境格付」を更新、『環境への配慮に対する取り組みが先進的』と評価されました。また、同年３月には伊予工場（愛媛県伊予市）が、日本印刷産業連合会が制定した印刷産業界の環境自主基準をクリアし、グリーンプリンティング工場に認定されました。今後、印刷物にグリーンプリンティングマークを表示することにより、環境に配慮した印刷製品が広く普及するよう働きかけ、環境配慮型経営を推進していきます。情報セキュリティへの取り組みについて当社では、組織的・人的安全管理措置として、情報セキュリティ委員会を組織し、最高情報責任者（ＣＩＳＯ）を設置してＩＴ全般における全体最適化（ＩＴ統制および情報セキュリティ）を強化・推進しております。また、個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）を軸に体制、環境整備に取り組んでおり、「ＪＩＳＱ１５００１（プライバシーマーク）」に基づき、お客様からお預かりした個人情報及び当社が自ら取得した個人情報の重要性を認識して、以下の基本方針を厳守し、適切な保護に努めてまいります。１．当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、個人情報の保護に努めます。２．当社は、取り扱う個人情報を厳正な管理の下で蓄積・保管し、当該個人情報の漏えい・滅失又はき損などを防止するため、適切な予防ならびに是正処置を講じます。３．当社は、個人情報を直接取得する場合には、その取得目的を明らかにし、同意いただいた以外の目的での利用・提供・開示は行いません。また、目的外の利用が行われないよう適切な保護手段を講じます。４．当社は、お客様からお預かりする個人情報に関して、受託の趣旨に従い利用、提供及び開示を行い、受託の趣旨に反した利用、第三者への提供及び開示は行いません。５．当社は、個人情報保護に関するマネジメント・システム（ＪＩＳＱ１５００１）を遵守し、従業員に徹底するほか、これを定期的に見直し継続的改善に努めます。６．当社は、個人情報に関する苦情・ご相談・お問い合わせ等の窓口及び責任者を定め、当社の保有する個人情報の開示・訂正・削除・利用停止などの求めがあった場合には、合理的な範囲で速やかに対応いたします。
セキ株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主価値の最大化と株主や取引先から評価され、永続的な発展と成長を続けることを目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため、絶えず実効性の面から経営管理体制や組織の見直しと改善に努めております。また、適時かつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する透明性の向上、コンプライアンス、監視・チェック機能の強化、有効性の確保及び内部統制及びリスク管理の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下図の通りであります。(ⅰ)取締役会当社は定款において、取締役の員数を１２名以内とする旨を定めております。取締役の選任につきましては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。取締役会につきましては、当社の規模と機動性を勘案し、本書提出日現在で代表取締役会長、代表取締役社長、専務取締役、取締役３名の計６名で構成しており、１名を社外から迎えております。定例会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要な意思決定と業務遂行を監督しております。また、執行役員制度導入により、現在３名の執行役員を選定し、執行役員は適正な権限委譲のもと業務執行に当たっております。(ⅱ)監査役会当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は本書提出日現在で３名（うち常勤監査役１名）で構成しており、２名を社外から迎えております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧等を通して取締役の業務遂行の適法性について監査しております。監査役会は原則年５回（２月・５月・６月・８月・１１月）開催し、相互に職務の状況について報告を行うことにより認識を共有化しております。よって、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると考えており、現状の体制を採用しております。また、当社は監査役が会計監査人と必要の都度協議又は意見交換を実施することができる体制を確立しており、監査の実効性と効率性の向上に努めております。(ⅲ)内部監査室当社は、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設けており、２名で構成されております。内部監査規程に基づき、法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメント等の検証について、各部門、工場等の監査を定期的に実施し、評価、指導する体制を取っております。内部監査室では、監査役会及び会計監査人との連携を密にし、必要の都度情報交換・意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。(ⅳ)当該体制を採用する理由当社が、コーポレート・ガバナンスの体制として監査役設置会社制度を採用している理由は、独立性の高い社外取締役および社外監査役を選任することにより、社外の視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監督が担保されると考えているからです。③企業の統治に関するその他の事項(ⅰ)内部統制システムの整備の状況当社では、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査室が内部監査を実施しております。内部監査室は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。(ⅱ)リスク管理体制の整備の状況当社グループは、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、代表取締役社長のもと、リスク管理部門として経営管理本部がリスク管理活動を統括し、規程の整備と検証・見直しを図っております。また、損失の危機に係る事案について、法律上の判断を必要とする場合においては、顧問弁護士より速やかに専門的な立場から助言を受けることのできる体制を確立しております。(ⅲ)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社から子会社の役員を選任し重要事項については当社の事前承認を得るよう規定を定める等、子会社の業務執行状況を随時確認・指導し、その適正を確保するための体制整備に努めております。(ⅳ)取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第１６５条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を、また、同様の理由により会社法第４５４条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月３０日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定めております。(ⅴ)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、合わせて当該決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(ⅵ)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
株式会社ハマキョウレックス
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月1971年２月株式会社遠織輸送センター設立、一般区域貨物自動車運送事業開始。1971年３月静都運輸株式会社に商号変更。1971年12月浜松協同運送株式会社に商号変更し、本社を静岡県浜松市東三方町に移転。1984年６月自動車修理業及び自動車損害保険代理業会社として浜協サービス株式会社を設立。1985年３月自動車運送取扱業、自動車運送代弁業、自動車運送利用業開始。1990年６月静岡県浜松市湖東町において倉庫業開始。1992年８月本社を静岡県浜松市寺脇町に移転。株式会社ハマキョウレックスに商号変更。1993年４月神奈川県相模原市に大手量販店向け業務取扱のため伊藤忠商事株式会社と合弁により株式会社スーパーレックス（現・連結子会社）を設立。1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年10月株式会社スーパーレックスが、事業拡大のため株式会社クーレックスを買収し、子会社とする。2001年１月株式会社スーパーレックスが、株式会社クーレックスを吸収合併。2001年２月東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。2002年２月中国上海市に現地合弁企業の上海濱神物流有限公司（旧上海濱神服飾整理有限公司）を設立。日本向け製品の検品事業開始。2002年10月静岡県静岡市に本社のある東海乳菓運輸株式会社の株式を70.0％取得し、連結子会社とする。2003年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2004年８月茨城県結城郡八千代町に本社のある高塚運送株式会社の株式70.0％を取得し、高塚運送株式会社及び有限会社さくら物流を連結子会社とする。2004年10月静岡県駿東郡清水町に本社のある近鉄物流株式会社（2005年４月１日より近物レックス株式会社に商号変更）の株式を株式公開買付けにより86.5％取得し、連結子会社とする。2006年８月近物レックス株式会社が、茨城県水戸市に本社のある茨城県貨物自動車運送株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。2007年４月高塚運送株式会社が子会社の有限会社さくら物流の全株式を譲渡。2009年６月長野県塩尻市に本社のある松本運送株式会社の株式90.0％取得し、連結子会社とする。2009年10月静岡県掛川市に本社のある大浜運輸株式会社の株式100％取得し、連結子会社とする。2009年10月静岡県磐田市に本社のある浜松興運株式会社の株式100％取得し、連結子会社とする。2010年５月バングラデシュに現地法人のHAMAKYOREXCO.,LTD.を設立。日本向け製品の検品事業開始。2010年10月東京都大田区に本社のある株式会社ＪＡＬロジスティクス（2010年11月２日より株式会社ロジ・レックスに商号変更）の株式71.9％を取得し、連結子会社とする。2011年11月中華人民共和国香港特別行政区に現地法人の濱協物流通（香港）有限公司を設立。2012年４月千葉県船橋市に本社のある株式会社ジェイティービー物流サービス（2012年４月２日より株式会社ジェイビーエスに商号変更）の株式を100％取得し、連結子会社とする。2015年10月千葉県市原市に本社のある千葉三港運輸株式会社の株式を100％取得し、連結子会社とする。2016年４月株式会社ロジ・レックスを存続会社として株式会社ジェイ・トランスを吸収合併。2016年４月新潟県新潟市に本社のあるシュタープ株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。2016年11月2017年４月愛知県名古屋市に本社のある藤栄運輸株式会社の株式70％を取得し、連結子会社とする。山口県防府市に本社のある千代田運輸株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。2018年12月大阪府大阪市中央区に本社のある株式会社HMKロジサービスの株式67.6％を取得し、連結子会社とする。2019年12月福岡県糟屋郡に本社のある株式会社シティーラインの株式100％を取得し、連結子会社とする。2020年４月株式会社ロジ・レックスを存続会社として株式会社ジェイビーエスを吸収合併。2021年２月兵庫県伊丹市に本社のある栄進急送株式会社及びマルコ物流有限会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。2021年10月香川県綾歌郡に本社のある大一運送株式会社及び大一通商株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。2021年12月静岡県浜松市にHMKNexus株式会社を設立。当社グループ会社、近物レックス株式会社、株式会社シティーラインと共同出資により、ラストワンマイル物流の開始。2022年２月愛知県豊橋市に本社のある中神運送株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。
株式会社ハマキョウレックス
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、当社及び子会社30社で構成され、物流センター事業をコアとする３ＰＬ物流と貨物自動車運送事業を主な業務とし、それぞれグループ内において相互に連携を図り、事業活動を展開しております。当企業グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント会社物流センター事業株式会社ハマキョウレックス（当社）貨物自動車運送事業物流センター事業株式会社スーパーレックス株式会社ロジ・レックスシュタープ株式会社千代田運輸株式会社株式会社HMKロジサービス株式会社シティーライン栄進急送株式会社マルコ物流有限会社貨物自動車運送事業近物レックス株式会社高塚運送株式会社東海乳菓運輸株式会社都運輸株式会社三重近物通運株式会社茨城県貨物自動車運送株式会社松本運送株式会社大浜運輸株式会社浜松興運株式会社千葉三港運輸株式会社藤栄運輸株式会社株式会社エービーエクスプレス近物ロケーションサービス株式会社大一運送株式会社大一通商株式会社中神運送株式会社HMKNexus株式会社※海外物流センター事業上海濱神物流有限公司※HAMAKYOREXCO.,LTD.（バングラデシュ現地法人）※濱協物流通（香港）有限公司※その他事業株式会社スーパーサービス浜協サービス株式会社※※非連結子会社事業の系統図は次のとおりであります。（2022年３月31日付）
日本特殊陶業株式会社
有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1936年10月日本碍子株式会社からスパークプラグ部門を分離し資本金100万円を以って設立1937年４月NGKスパークプラグ製造開始1949年５月NTKニューセラミック製造開始1949年５月東京・名古屋両証券取引所に株式上場1958年６月セラミックバイト、チップ製造開始1958年９月銅軸入りワイドレンジプラグ発売自動車業界の先駆となる1959年８月ブラジルに製造販売会社を設立(ブラジル特殊陶業株式会社(現ブラジル特殊陶業有限会社))1962年４月小牧工場(愛知県)操業開始本社工場よりニューセラミック部門を移転1966年６月米国に製造販売会社を設立(米国NGKスパークプラグ株式会社(現米国特殊陶業株式会社))1967年10月セラミックICパッケージ製造開始1973年３月マレーシアに製造販売会社を設立(マレーシアNGKスパークプラグ株式会社)1973年４月自動車用温度センサ製造開始1974年４月宮之城工場(現さつま工場、鹿児島県)操業開始1974年４月タイに製造販売会社を設立(サイアムNGKスパークプラグ株式会社)1975年５月英国に販売会社を設立(英国NGKスパークプラグ株式会社)1977年５月インドネシアに製造販売会社を設立(インドネシアNGKスパークプラグ株式会社)1979年11月ドイツに販売会社を設立(ドイツNGKスパークプラグ有限会社(現欧州NGKスパークプラグ有限会社))1980年２月オーストラリアに販売会社を設立(オーストラリアNGKスパークプラグ株式会社)1982年６月自動車用酸素センサ製造開始1989年９月友進工業株式会社(韓国)に資本参加1989年12月セラミックセンサ株式会社(愛知県)設立1990年10月フランスに製造販売会社を設立(ヨーロッパ特殊陶業株式会社(現フランスNGKスパークプラグ株式会社))1993年11月韓国に製造販売会社を設立(韓国NTK工具株式会社(現韓国NTKセラミック株式会社))1994年４月伊勢工場(三重県)操業開始本社工場より圧電製品部門を移転1997年７月NGKイリジウムプラグ発売2001年４月医療用酸素濃縮装置量産開始2003年４月中国に製造販売会社を設立(上海特殊陶業有限公司)2004年10月急速昇温タイプのセラミックグロープラグ量産開始2005年３月タイに製造販売会社を設立(タイNGKスパークプラグ株式会社)2006年８月インドに製造販売会社を設立(インド特殊陶業株式会社)2007年１月南アフリカに製造販売会社を設立(南アフリカNGKスパークプラグ株式会社)2011年９月中国に製造販売会社を設立(常熟特殊陶業有限公司)2013年７月タイに製造販売会社を設立(株式会社スパークテックタイランド(現アジアNGKスパークプラグ株式会社))2015年４月株式会社日本セラテック(宮城県)(現株式会社NTKセラテック)の株式を取得し完全子会社化2015年７月UCIAcquisitionHoldings(No.2)Corp.(米国)(現WellsVehicleElectronicsHoldingsCorp.)の株式を取得し完全子会社化2015年10月航空機部品向け新工具「バイデミックス」の販売開始2016年３月燃料電池自動車（FCV）向け「水素漏れ検知センサ」の販売開始2016年７月NTKセラミック株式会社(新)(愛知県)設立2018年12月CAIREInc.(米国)他２社を買収し完全子会社化2019年12月森村SOFCテクノロジー株式会社(愛知県)事業開始2020年１月CECYLLS株式会社(愛知県)設立2022年６月監査等委員会設置会社へ移行
日本特殊陶業株式会社
有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は日本特殊陶業㈱（以下「当社」）、子会社61社、関連会社６社で構成され、自動車関連製品、セラミック製品、新規事業に関する製品の製造販売等を主な事業内容としています。当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記４．セグメント情報」を参照下さい。＜自動車関連＞当事業は、スパークプラグ、グロープラグ、自動車用各種センサをはじめとした自動車部品の製造販売を行っています。国内では当社が製造販売を行っています。また、当社から㈱日特スパークテックWKS・セラミックセンサ㈱をはじめとした国内子会社へ原材料・部品を支給して製造委託を行うなどして、完成品及び半製品・組立部品として購入した上で販売しています。海外ではブラジル特殊陶業㈲でスパークプラグの一貫生産と販売を行っている他、米国特殊陶業㈱をはじめとする北米、中国・韓国及び東南アジア、欧州の海外製造販売子会社・関連会社において当社から部品及び原材料を購入して完成品を組立、各地域で販売を行っています。また、WellsVehicleElectronics,L.P.では自動車関連品の一貫生産と販売を行っています。更には、各海外工場で製造した半製品・部品の一部を、当社をはじめ各製造拠点で組立部品としても活用しています。一方、上記の海外製造販売子会社及び欧州NGKスパークプラグ㈲をはじめとした海外販売子会社は、当社及び上記海外製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客への販売を行っています。＜セラミック＞当事業は、工作機械用の切削工具、産業用セラミック製品、半導体製造装置用製品、ICパッケージをはじめとした半導体部品、医療用酸素濃縮装置等の製造販売を行っています。国内では当社、㈱NTKセラテック、NTKメディカル㈱が製造販売を行っています。また、当社からNTKカッティングツールズ㈱・NTKセラミック㈱をはじめとした国内子会社・関連会社へ原材料・部品を支給して製造委託を行うなどして、完成品及び半製品・部品として購入した上で販売しています。海外ではCAIREInc.が一貫生産と販売を行っている他、韓国NTKセラミック㈱で当社から半製品及び原材料の一部を購入し、機械工具完成部品として直接、あるいは当社及び販売子会社を通じて顧客へ販売を行っています。一方、上記の海外製造販売子会社及び米国テクノロジー㈱をはじめとした海外販売子会社は、当社及び上記製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客へ販売を行っています。＜新規事業＞当事業は、燃料電池等の環境エネルギー分野に関する製品をはじめとした、新規事業に関する製品の製造販売を行っています。国内では当社が製造販売を行っています。また、森村SOFCテクノロジー㈱及びCECYLLS㈱において、固体酸化物形燃料電池（SOFC）の製造販売を行っています。海外では米国特殊陶業㈱をはじめとした海外販売子会社で、当社から新規事業に関する製品を仕入れ、各地域において顧客への販売を行っています。＜その他＞日特アルファサービス㈱にて福利厚生サービスを行っています。上記事項の概略は、次のとおりです。
日本特殊陶業株式会社
有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は、技術立脚の提案型企業として、時代が要請する新たな価値と優れた品質の提供により、顧客や社会から高い信頼を得られるリーディングカンパニーを目指すとともに、社員の個性と能力を十分発揮できる環境を整え、絶えず前進する積極的な姿勢とスピーディな行動で企業価値を高め、株主の期待に応えることを基本としています。(2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題①『2030長期経営計画日特ＢＸ』及び新中期経営計画（2021年度～2024年度）『2030長期経営計画日特ＢＸ』で目指す姿を見据え、2021年度から2024年度までの４年間を「変えるために、壊す。」「変わるために、創る。」として、組織を変革する期間に位置付けた新中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画においては、次の基本方針及び重点課題を掲げ、各種取組みを実行してまいります。基本方針：「既存事業」と「新規事業」が独立しながら、両輪で走る（重点課題）■成長事業及び新規事業への投資・人財ポートフォリオ転換の促進■ROIC経営による稼ぐ力のさらなる強化・重点課題に基づく具体的な取組みの一つとして、2021年４月には社内カンパニー制への移行と一部事業部門の分社化を実施いたしました。事業部門、事業サポート部門、コーポレート部門の各組織において権限と責任を明確にし、独立自営の体制のもと、機動的な意思決定の実現と収益性の可視化によるさらなる成長を推進してまいります。・ROICを用いた事業別の目標管理・事業ポートフォリオマネジメントの仕組みの構築・運用及び不採算事業の撤退基準を明確にすることで、経営資源の最適配分を実現し、投資対効果の最大化を図ってまいります。・事業ポートフォリオの転換に不可欠な人財ポートフォリオの転換を実現するため、成長事業・新規事業への人財の積極的な転換に取り組むとともに、「自律創造人財」の育成・創出を推進します。（事業別の取組み）事業ポートフォリオ転換の達成に向けて、自動車関連事業では、キャッシュ創出を最大化し、成長事業・新規事業へ積極的な経営資源の再配分を図ってまいります。（ⅰ）自動車関連事業自動車関連事業においては、超効率化によりキャッシュ創出の最大化を図ります。具体的には、高付加価値製品におけるシェアの向上、生産性の向上による投資の抑制、在庫圧縮による資本効率の向上により、利益及びフリーキャッシュフローの最大化に取り組みます。（ⅱ）成長事業成長事業においては、各事業において市場成長率を超える事業成長を目指します。半導体製造装置用部品事業では、生産性の向上や世界的な半導体需要に対する旺盛な設備投資により当社販売も堅調に推移していますが、今後も独自技術で競合との差別化を図り、顧客からの最先端のニーズに応えることで、同分野でのトップサプライヤーを目指します。また、呼吸器関連事業では、グローバルでの患者様のQOL改善に貢献するため、製品群の拡充と販売地域・販売チャネルの拡大に取り組みます。（ⅲ）新規事業新規事業においては、新たな事業の柱となる新規事業の実現、及び、事業創出サイクルの短縮化を目指します。新規事業の創出については、「SmartHealth」「DecentralizedUtility」「SmartMobility」を注力領域として、コーポレートベンチャーキャピタルを通じたベンチャー企業との連携やM&amp;Aの活用により、持続可能な成長に向けた新市場の獲得を目指します。燃料電池事業では、2021年より量産化を開始し、今後も産業用燃料電池向け製品の発電性能の向上、家庭用・業務用の次世代燃料電池向け製品の開発、生産コストの低減及び量産体制の確立により、競争力の獲得及び事業規模の拡大に取り組みます。②持続的成長に向けた取組み企業の持続的成長を図っていく上では、重要な社会的課題に正面から向き合い、その解決に挑んでいくという基本姿勢が求められます。当社グループは、グローバル企業として持続可能な社会作りに寄与するため、ESG各分野の社会的課題のうち、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社にとっての重要性」の２軸からサステナビリティにおける重要課題を特定しました。「相互信頼を深め、未来を見つめた新たな価値を提案し、世界の人々に貢献します」という企業理念のもと、今後も「社会のよき一員」として企業活動を推進し、社会全体に貢献できるよう努めてまいります。③コンプライアンスの徹底当社グループはコンプライアンスを重要な経営課題と位置付けており、今後も企業の社会的責任を果たし、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、過去に生じた競争法違反の再発防止策の徹底と全社に対するコンプライアンス教育、啓発活動を継続して実施してまいります。④新型コロナウイルス感染症への対応当社では新型コロナウイルス感染症拡大の初期段階から対策本部を立ち上げ、さまざまな感染防止策を実施してまいりました。職場環境の感染リスクを低減するため、在宅勤務や時差勤務の積極的な推奨、WEB会議の活用、オフィスでの密集を避けるための分散勤務を目的としたサテライトオフィスを設置し、特に在宅勤務に関しては従業員が利用しやすい環境を整えるためにIT環境を刷新しました。また、2021年８月に小牧工場内に竣工した新オフィス棟では非在席勤務率30％以上を主な取組みのひとつとして掲げております。これまでの新型コロナウイルス感染症への対応実績を事業継続計画(BCP)に反映し、引き続き感染の再拡大や新たな感染症に備えてまいります。
日本特殊陶業株式会社
有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)資本及び業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結年月日本特殊陶業㈱（当社）㈱日本エム・ディ・エム日本医療機器分野における開発、製造及び販売に関する資本及び業務提携2016年４月（注）当社は2022年１月７日付で㈱日本エム・ディ・エムとの資本及び業務提携契約を解消しています。(2)合弁会社設立等に関する契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結年月日本特殊陶業㈱（当社）三菱日立パワーシステムズ㈱（現：三菱重工業㈱）日本固体酸化物形燃料電池分野における製造及び販売を目的とする合弁会社ＣＥＣＹＬＬＳ㈱の設立等2019年７月日本特殊陶業㈱（当社）㈱ノリタケカンパニーリミテドＴＯＴＯ㈱日本ガイシ㈱森村商事㈱日本固体酸化物形燃料電池分野における研究、開発、製造及び販売を目的とする合弁会社森村ＳОＦＣテクノロジー㈱の設立等2019年８月