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綜合警備保障株式会社
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社の経営理念は、『我が社は、「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって社業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす。』であります。これに基づく経営指針として、社徳の確立を基本精神に、お客様に対して最高の商品・サービスをご提供することを最優先とし、併せて社員にとって働きがいのある会社の実現に努めるとともに、収益を拡大すること、警備業を中核としつつ新たな分野における商品・サービスを幅広くご提供すること、社会の発展に貢献するサービスの展開と商品の開発を行うことを定めております。（２）目標とする経営指標当社グループは、収益性の向上のためセキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般にわたる合理化・効率化の推進を重要な課題として位置付けており、現状では経営指標として「連結売上高経常利益率」を重視しております。また、株主資本の最適活用を図る経営指標としては、「ROE（連結自己資本当期純利益率）」を重視し、中期的には、両指標とも10％以上を想定しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、リスクが多様化する社会の中で、拡大する安全・安心ニーズに対応すべく、警備ビジネスモデルの変革を推進し、「強靭な綜合安全安心サービス業」を目指し、お客様と社会の安全・安心ニーズへの対応能力の強化、デジタル化とデータ活用、社員が活躍できる環境の構築、サステナビリティへの取組強化を行ってまいります。（４）経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループは、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、社会の安全・安心の確保に貢献するとともに、法令を順守し、社徳のある会社を目指して、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。また、リスクが多様化する社会の中で、安全・安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、既存の業務領域における融合強化・新たな業務領域の拡大を図ることにより警備ビジネスモデルの変革を推進し、拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。ア資源等価格高騰、部品等供給不足、金融市場等の変動への対応「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」が策定されたものの、円安・原油等原材料価格の高騰、賃上げ等生産コスト上昇が今後も見込まれる中、パートナーシップ構築宣言企業として、取引先との共存共栄を引き続き目指すとともに、取引先を含めたマルチステークホルダーに配意した取組みを行ってまいります。また、サプライチェーンを巡る課題となっている半導体等部品の供給不足については、当社が使用する機器の調達への影響を最小限にするため、需給予測に基づいた適正な在庫管理、調達先の拡大、リユースの推進などを進め対応してまいります。イ新型コロナウイルス感染症への対応当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に係る国の基本的対処方針、自治体による事業者向けガイドライン等に基づき、感染症拡大防止及び事業継続に適切に取り組んでいくとともに、お客様と社会の新たな安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。ウお客様と社会の多様な安全・安心ニーズへの対応新型コロナウイルスへの感染リスクや、地政学的リスクを踏まえて国際的に対策強化が求められる重要インフラ・サプライチェーン等へのサイバー攻撃リスクの増加、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者を狙った身近な犯罪や事故の増加、相次ぐ自然災害やインフラ老朽化等社会を取り巻くリスクは多様化しており、更には今般成立した経済安全保障推進法への対応を含め、安全・安心に関するニーズに的確に最高の品質で応えていくことが重要であると認識しております。当社グループではこれらのニーズに対して、警備業務・ファシリティマネジメント業務等で培った社内外インフラを強化しつつ、サイバーセキュリティ対策、お客様個々人の安全・安心を見守るサービス、BCPソリューション等の自然災害リスクに対応するサービス、各種アウトソースニーズへの対応、建物設備やインフラに対する包括的な管理サービス等、多様なサービス機能を組み合わせた新たなソリューションを、外部とのアライアンスも活用しながら拡充してまいります。エ事業領域の拡大当社グループでは、リスクの多様化を背景とするお客様の安全・安心に関する様々なニーズにお応えするとともに、企業活動などを多方面からサポートするため、介護事業や施設管理・工事等に係る事業などセキュリティ事業とシナジー効果の見込める新規事業・サービスにも積極的に取り組んでまいりました。今後もこのような観点から事業領域の拡大を加速させてまいります。オデジタル化とデータ活用（DX）デジタル技術の進展等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化する中、お客様とのコミュニケーション強化やデータ活用による新たなサービスの創造、社内のフロント部門やバックオフィス部門におけるオペレーションの効率化・省人化による生産性向上や新たな付加価値創出に注力してまいります。カ社員が活躍できる環境の構築当社グループは、セキュリティ事業、綜合管理・防災事業、介護等高齢者生活支援事業の各事業を牽引する多様な人材の採用や、多様な働き方の提供、資格取得支援等による能力開発、有給休暇の取得推進など個々の働き手が持てる能力を最大限に発揮できる制度、環境を整備することにより、働き手のエンゲージメントを高めながら、グループ内の働き方改革を一層推進してまいります。キサステナビリティへの取り組み強化当社グループは、ガバナンスの強化によって、持続的な成長の実現と、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。また、CSR活動を通じてSDGsの達成に貢献するとともに、環境問題が人類共通の課題であるとの認識のもと、持続可能な社会の実現を目指し、地球環境対策としてのCO2排出量削減（GX）への取り組みとして、電動車両の導入と、EV充電設備の販売、設置工事や保守メンテナンスを通じて、EV充電設備の普及に貢献してまいります。また、生態系の保全への取り組みとして、当社グループでは８社が「認定鳥獣捕獲等事業者」の認定を受けており、ALSOK千葉株式会社では、2020年７月より食肉加工施設を開設し、ジビエ肉の販売を行っております。循環型社会形成を促進する取り組みとして、2022年４月より「社会貢献型災害備蓄品利用サービス」の提供を開始しました。本サービスは、お客様に災害備蓄品を定額でご利用いただけるサービスであり、未使用の災害備蓄品については、賞味期限の半年前に回収し、各種福祉施設等に寄贈することで、社会問題となっているフードロス削減に貢献してまいります。当社は、環境課題を多様化するリスクのひとつとしてとらえ、その課題解決に取り組んでまいります。ク海外事業の展開当社グループは、海外でも高まる安全・安心ニーズに対し、日本で培ったノウハウをもとに、国ごとに最適な商品・サービスをご提供し、お客様の海外事業をサポートするべく、積極的な展開を図ってまいります。
綜合警備保障株式会社
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）2021年４月１日付にて、当社の連結子会社であり主に綜合管理・防災事業を営むALSOKビルサービス株式会社及び日本ビル・メンテナンス株式会社の両社が合併いたしました。なお、本合併に際し、存続会社日本ビル・メンテナンス株式会社の商号をALSOKファシリティーズ株式会社へ変更いたしました。（２）当社は、2022年４月１日付にて、当社の連結子会社でありリースおよび割賦販売業務を営むALSOKリース株式会社を、グループ体制効率化を目的として吸収合併いたしました。（３）当社は、2022年６月６日付にて、関西電力株式会社との間で、同社の連結子会社で介護事業を営む株式会社かんでんジョイライフ及びかんでんライフサポート株式会社の全株式を取得する契約を締結し、2022年６月22日付で株式を取得いたしました。
綜合警備保障株式会社
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に提出会社が行っております。当社の研究開発は、収益性の向上に貢献することを目的とし、多様化する市場ニーズを捉え、かつ市場競争力のある技術及び商品の開発を推進することを基本方針としております。当連結会計年度における研究開発費は、総額565百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。また、当社の研究開発部門は、研究や開発に該当しない調査・企画・知的財産管理・品質管理等の活動についても研究開発と一体として行っており、研究開発費にこうした活動に係る費用を加えた総額は1,401百万円であります。当社では、リスクが多様化する社会の中で、拡大する安全・安心ニーズに応えるべく、「少子高齢化による人手不足」、「増加する自然災害」、「身近な犯罪の多様化」、「巧妙化するサイバー攻撃」、「感染症等の環境変化」などに対処するために、次のような研究を行っております。また、オープンイノベーションを推進するとともに先端技術について産学官連携を進め、刻々と変化する社会情勢に対応していきます。（１）個人向けセキュリティホームセキュリティサービスにとどまらず、今後益々需要が拡大する高齢者市場に対応しつつ、新たなホームセキュリティユーザー層を獲得すべく、日々の生活の安全・安心を支援する綜合的なセキュリティサービスの研究開発を進めていきます。（２）最新技術を活用した独自のセキュリティシステム不審者発見や犯罪・テロ防止を図るべく、「被害の予知・予兆、未然防止」の実現を目指しており、AI、5G、高度なセンシング技術等を活用した研究開発を行っております。少子高齢化による人手不足の進展の中で、省人化を目指した次世代のセキュリティシステムの創造に積極的に取り組む一方で、既存の警備センサーの改良なども行い、常に社会環境に適応した最先端のセキュリティを追求しています。（３）ロボティクス1982年より警備用ロボットの研究開発に着手して以降、自律走行機能や警備機能、案内機能などを搭載した警備ロボットを開発し、全国の商業施設やオフィスビルなどに提供してきました。今後も、危険ガス検知や不審物の置き去り検知など新たな技術を搭載したロボットの研究開発に取り組んでいきます。また、ドローンによる屋内外の画像巡回業務などドローンの開発も推進していきます。（４）情報警備「生命・財産」に加え「情報」を警備するというコンセプトの下、物理的なセキュリティとサイバーセキュリティ両面からの情報セキュリティソリューション「情報警備」の開発を行い、メニューの充実を図っていきます。（５）その他AI・5G等の新技術を取り入れ、サイバーとフィジカルを高度に融合させて警備のリモート化の実現や高付加価値な新商品・サービスの開発にも取り組んでいきます。
株式会社リンコーコーポレーション
有価証券報告書－第161期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社企業グループの沿革の概要は次のとおりであります。1905年11月株式会社に準ずる法人「新潟健康舎」として創立、牧畜及び牛乳販売を目的とする。1914年５月営業目的に倉庫業、運輸事業、不動産事業等を追加。1920年８月築港工事の許可を受ける。年10月商号を「新潟臨港株式会社」に変更。1931年２月臨港埠頭工事完成。1940年10月商号を「新潟臨港開発株式会社」に変更し、荷役業、仲立業を営業の目的に追加。1941年２月牧畜及び牛乳販売業の一切を明治乳業に譲渡する。1946年９月丸肥運送倉庫株式会社（現連結子会社）設立。（1996年３月丸肥運送倉庫株式会社の全株式を取得）1955年４月株式を新潟証券取引所に上場する。1956年11月東京事務所（現東京支社）を開設。1958年６月新潟港トラック株式会社設立。（1989年１月商号をリンコー運輸株式会社（現連結子会社）に変更）1960年10月「新潟海陸運送株式会社」を合併、商号を「新潟臨港海陸運送株式会社」と変更する。1961年４月新潟港筏株式会社設立。（1984年７月臨港倉庫株式会社を合併し、商号を新光港運株式会社（現連結子会社）に変更）1961年10月株式を東京証券取引所（第二部）に上場する。1962年４月海運業を営業の目的に追加。年９月営業目的に各種自動車・機械及び同部品・附属品の売買業を追加。1963年９月株式会社ホテル新潟（現連結子会社）設立。1966年12月臨港商事株式会社（2011年２月に解散）設立。1970年６月東港事業所（現東港支社）を開設。1972年８月新潟貿易株式会社（2002年４月臨港商事株式会社が吸収合併）設立。1985年７月臨港木材リサイクルセンター（廃材処理）操業開始。1987年３月本社を新社屋完成に伴い新潟市万代五丁目11番30号に移転。1988年４月賃貸ビル（現株式会社ホテル新潟所有）のホテル新潟完成。1991年７月商号を「株式会社リンコーコーポレーション」に変更。1994年４月賃貸ビル（現株式会社ホテル大佐渡所有）のホテル大佐渡完成。1995年７月株式会社ワイ・エス・トレーディング（現連結子会社）設立。（2014年４月株式会社ワイ・エス・トレーディングの全株式を取得）1999年８月東港支社を新社屋完成に伴い北蒲原郡聖籠町東港三丁目170番地16に移転。2002年４月臨港商事株式会社（2011年２月に解散）は、新潟貿易株式会社を吸収合併。2005年３月株式会社ホテル新潟は、商号を「株式会社リンコーホールディングス」に変更し、新設分社型分割により、株式会社ホテル新潟（現連結子会社）及び株式会社ホテル大佐渡（現連結子会社）を設立。（2012年４月当社を存続会社とする吸収合併により、株式会社リンコーホールディングスは解散。）2008年12月株式会社ホテル新潟は、ブランド名称を「ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟」に変更。2009年４月リンコー運輸株式会社（現連結子会社）の営む事業のうち自動車分解整備事業及び産業廃棄物処理事業に関する権利義務を当社が承継する吸収分割を実施。2011年２月臨港商事株式会社の事業を当社が譲受け、同社は解散。2012年４月当社と株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡は、当社が営む不動産賃貸事業の一部を他の２社が承継し、両社がそれぞれ営む不動産賃貸に係る事業の一部を当社が承継する吸収分割を実施。2014年12月臨港商事株式会社（2011年２月に解散）の特別清算手続き結了。2021年４月当社が所有する株式会社ホテル大佐渡の全株式を譲渡。2022年２月株式会社ワイ・エス・トレーディングを吸収合併し横浜営業所を開設。年４月丸肥運送倉庫株式会社（存続会社）が新光港運株式会社（消滅会社）を吸収合併し、リンコー港運倉庫株式会社に商号を変更。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
株式会社リンコーコーポレーション
有価証券報告書－第161期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社４社及びその他の関係会社１社により構成され、その主な事業は、港湾運送事業、通運事業、倉庫業、貨物自動車運送業、船舶碇繋場業、不動産業、機械販売業、ホテル業、物品販売業、その他附帯事業であります。当社企業グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）運輸部門①港湾運送事業会社名事業の内容当社新潟港を主体とした入出港船舶の本船積卸、艀筏使用及び沿岸作業等の海陸一貫作業新光港運株式会社新潟港における入出港船舶の本船積卸作業及び沿岸作業並びに筏作業等の当社の元請にかかる下請作業丸肥運送倉庫株式会社新潟港における入出港船舶の本船積卸及び沿岸作業等の海陸一貫作業（会社数計３社）②通運事業会社名事業の内容リンコー運輸株式会社新潟貨物ターミナル駅、沼垂駅及び焼島駅の各駅における鉄道貨物の取扱、積卸、集貨配達業務（会社数計１社）③倉庫業会社名事業の内容当社新潟港に倉庫、上屋を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業新光港運株式会社新潟港における県営の倉庫を賃借、貨物の保管、仮置、入出庫作業丸肥運送倉庫株式会社新潟港に倉庫を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業（会社数計３社）④貨物自動車運送事業会社名事業の内容当社港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務新光港運株式会社同上リンコー運輸株式会社各種貨物自動車を所有、港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務丸肥運送倉庫株式会社同上（会社数計４社）⑤船舶碇繋場業会社名事業の内容当社当社臨港埠頭入出港船貨物の通過及び繋船、纜取、給水作業（会社数計１社）⑥その他附帯事業会社名事業の内容当社通関業、船舶代理店業、航空貨物取扱業横浜港における通関業（会社数計１社）(2）不動産部門不動産業会社名事業の内容当社当社所有の土地建物の賃貸及び土地建物の分譲並びに仲介業務（会社数計１社）(3）機械販売部門機械販売業会社名事業の内容当社株式会社ＩＨＩ、日立建機日本株式会社等と販売代理店契約を締結、建設機械等の販売及び各種自動車、機械の修理、整備、部品販売の業務（会社数計１社）(4）ホテル事業部門ホテル業及び料理業会社名事業の内容株式会社ホテル新潟ホテル、結婚式場、宴会、食堂の経営（会社数計１社）(5）その他事業部門その他附帯事業会社名事業の内容当社損害保険代理店業、産業廃棄物処理業（会社数計１社）(6）その他物品販売業会社名事業の内容当社住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務（会社数計１社）事業系統図（注）１．当社は、2022年２月１日付で、株式会社ワイ・エス・トレーディングを吸収合併いたしました。（注）２．丸肥運送倉庫株式会社と新光港運株式会社は、2022年４月１日付で、丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、新光港運株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、リンコー港運倉庫株式会社に商号を変更いたしました。
丸八証券株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月日概要1944年３月30日企業整備法に基づき赤座株式店（1936年２月設立）を改組し、丸八証券株式会社（資本金30万円）を設立1948年９月16日証券取引法に基づく証券業者として登録1949年４月１日名古屋証券取引所設立に伴い、正会員となる1964年11月11日資本金を5,000万円に増資1966年５月２日旧一色証券より営業権の譲受け1966年10月１日旧都築証券より営業権の譲受け1967年８月１日旧幡豆証券より営業権の譲受け1968年４月１日免許制に移行証券取引法に基づく第１号、２号、４号免許取得1974年３月６日本社社屋新築1980年10月１日資本金を１億円に増資1982年11月29日累積投資業務に係る代理業務の兼業承認を受ける1984年10月１日資本金を２億円に増資1984年10月２日証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払いの代理業務の兼業承認を受ける1986年10月１日資本金を４億円に増資1987年３月６日証券取引法に基づく第３号免許を取得1987年４月１日大阪証券取引所正会員となる（遠隔地会員）1987年10月３日東京証券取引所における国債証券等に係る先物取引の取引資格を取得1988年４月１日資本金を10億円に増資1988年５月23日東京証券取引所正会員となる1988年10月31日抵当証券の販売の媒介および保管業務の兼業承認を受ける1989年４月25日金融先物取引所正会員となる1989年６月28日金融先物取引業の兼業承認を受ける1990年４月１日資本金を23億円に増資1992年５月１日金融先物取引業廃止1992年６月30日東京金融先物取引所会員退会1998年12月１日証券取引法の改正による証券業の登録をする2000年６月26日大阪証券取引所正会員となる2002年６月28日資本金を30億円に増資2004年11月22日日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月13日日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月８日転換社債の株式転換により、資本金32億39百万円となる2005年５月10日転換社債の株式転換により、資本金32億51百万円となる2007年９月30日金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける2008年11月１日エース証券株式会社と業務提携契約を締結2009年12月27日吸収分割により通信取引事業を分離2010年２月８日本社を名古屋市中区栄から名古屋市中区新栄町に移転2010年４月１日ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年３月31日転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金36億76百万円となるエース証券株式会社の子会社となる2013年５月24日転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金37億51百万円となる2013年７月16日東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2021年４月16日エース証券株式会社の株式を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社が公開買付けで取得したことにより、同社の子会社となる2021年11月15日エース証券株式会社の保有する当社の株式を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社が取得したことにより、親会社は同社の１社のみとなる2022年４月４日東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
丸八証券株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な事業の内容とし、顧客に対して資産運用の幅広いサービスを提供しております。主要業務としては、次の業務を営んでおります。１．「有価証券の売買」自己の計算により有価証券の売買（トレーディング業務を含む。）を行う業務であります。２．「有価証券の媒介、取次ぎまたは代理」顧客の委託を受けて有価証券の売買を執行することを中心とする業務であります。３．「有価証券の引受けおよび売出し」有価証券の発行に際し売出しの目的をもって発行者からその全部または一部を取得し、または、既発行有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。４．「有価証券の募集および売出しの取扱い」有価証券の発行者または所有者もしくは引受人の委託を受け、新たに発行される有価証券の募集を取扱ったり、すでに発行された有価証券を売りさばく業務であります。５．「金融商品取引業に付随する業務」金融商品取引業に付随する業務として、金融商品取引法第35条に定められた業務であります。なお、当社は「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントとしております。
丸八証券株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は2008年７月に制定した次に掲げる基本理念の実現へ向け業務を展開しております。「未来の安心のために」お客様へ堅実な資産形成と喜びを株主様へ永続的な成長と喜びを従業員へ考え働く幸福と喜びを社会へ地元愛知への貢献と喜びをまた、基本方針として次の３項目を掲げております。経営：透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立営業：お客様を第一に考えた収益の最大化の確立管理：業務水準の均一化による付加価値向上の確立(2)証券市場を取り巻く環境①ウクライナ情勢、米中問題などの地政学リスクの高まり②世界的な技術革新『第４次産業革命（ＡＩ革命）』がもたらす宇宙ビジネスなどニューフロンティアの開拓③持続可能な開発目標達成に向けての世界的な取り組み④エネルギー、穀物の値上がりなどインフレ懸念と金融引き締め⑤少子高齢化・人口減少の現実化⇒構造改革のさらなる進展⑥貯蓄から資産形成に向けた取り組み・ＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡの普及・促進・フィデューシャリー・デューティーの徹底(3)会社の経営戦略当社は、経営戦略として、営業基盤の確立・安定的な収益の確保を目指し、「成長戦略」を掲げております。①少子高齢化対策わが国における「少子高齢化」傾向は、次世代資産移転の必要性を迫っており、外部ビジネスパートナーとの連携により「相続・贈与・整理」といった課題の解決にも努めてまいります。また、FP資格、相続診断士資格を取得するなど社員の金融プロフェッショナル化を図り、年金制度、税制の改正などの制度改正に対応し、お客様に適切なアドバイスを行うことができるよう、社員の資質向上に努めてまいります。②地域コミュニティとの連携強化個人金融資産が2,000兆円を超えるわが国において、国民生活をより豊かにするとの観点から、資産運用の必要性は学校教育過程に組み入れられるなど、直接金融の担い手である証券会社の重要性はより高まっています。地域コミュニティとの連携強化を図り、セミナー開催やイベントを通じ、地域のみなさまの金融リテラシー向上のお手伝いを行うと共に、地域に密接に関わることのできる証券会社としての役割を担ってまいります。③名古屋証券取引所との連携強化基本理念にもある「地元愛知への貢献」に基づき、名古屋証券取引所との連携を図り、地元企業を応援する取り組みを行ってまいります。④安定収益の確保政府による「貯蓄から資産形成へ」の後押しもあり、長期・積立・分散を目的とした積立商品へのニーズも更に高まると予想されます。積立商品の推進を図り、お客様の資産形成に努めてまいります。また、自己資金の有効活用による収益確保のため、自己資金運用も強化してまいります。(4)会社の対処すべき課題個人金融資産が2,000兆円を超えるわが国において、国民生活をより豊かにするとの観点から、資産運用の必要性は学校教育過程に組み入れられるなど、直接金融の担い手である証券会社の重要性はより高まっています。このような状況下、当社は地域に密着した、お客様との対面を中心とした営業活動をビジネスの中心軸とし、お客様とマーケットをつなぐ証券会社として、①資金性格を鑑みた適切な助言②的確な金融商品の提示③適時投資情報の提供の継続を以て貢献し、企業価値の向上に努めてまいります。一方で、わが国における「少子高齢化」傾向は、次世代資産移転の必要性を迫っており、当事業年度から外部ビジネスパートナーとの連携により「相続・贈与・整理」といった課題の解決にも努めてまいります。すべては経営理念『未来の安心のために』丁寧に対応してまいります。(5)新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルス感染症により、セミナー開催による情報提供が難しいなか、電話やＤＭに加え、新たに開始したＷｅｂ上の「丸八ＴＶ」など情報提供をより一層強化しております。今後についても感染状況を注視し、慎重に対応してまいります。
丸八証券株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】エース証券株式会社との包括的業務提携の解消について当社は、エース証券株式会社との間で2008年11月１日に締結した証券業に関する包括的業務提携について、2022年３月18日に解消することで合意いたしました。
サンコール株式会社
有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1943年６月資本金170万円を以って、現本社所在地において、ピアノ線・各種ばね・その他線材製品の製造加工を目的として『三興線材工業株式会社』を設立。1945年７月日染興業株式会社（資本金75万円）を吸収合併。1952年６月トヨタ自動車株式会社他、数社に自動車エンジン用弁ばねの納入を開始。1953年６月自動車タイヤ用ビードワイヤーの量産に成功。1964年10月大阪証券取引所の市場第二部に上場。1965年10月業容の拡大に伴い、東京・名古屋営業所を支店に昇格。1967年10月愛知県豊田市に豊田工場を建設。1972年12月宮城県名取市に子会社サンコール仙台株式会社を設立。1974年２月熊本県菊池市に子会社サンコール菊池株式会社（現連結子会社）を設立。1981年３月山梨県中巨摩郡甲西町に子会社サンコールエンジニアリング株式会社（現連結子会社）を設立。1984年３月電子回路検査機器用プローブの設備投資を行い生産開始。1985年12月ハードディスク装置用サスペンションの設備投資を実施し、超精密分野へ展開。1989年５月米国に100％出資現地法人SUNCALLSANKOCORP.を設立。1989年６月米国にSUNCALLSANKOCORP.の50％出資現地法人SANKOPETERSONCORP.を設立。1989年11月愛知県豊田市に広瀬工場を建設。1990年１月SUNCALLSANKOCORP.の子会社として米国のSWISSTRONICS,INC.（マサチューセッツ州）を買収。1991年４月会社名を『サンコール株式会社』に変更。1992年４月香港に子会社SUNCALLCO.,（H.K.）LTD.（現連結子会社）を設立。1992年11月広瀬工場を子会社広瀬テクノロジー株式会社として設立。1994年３月中国深圳市にSUNCALLCO.,（H.K.）LTD.の中国工場を開設。1995年３月自動車エンジン用弁ばね材料及びハードディスク装置用サスペンションの設計・開発等で「ISO9001」を、自動車エンジン用弁ばね材料等の製造で「ISO9002」を認証取得。1997年１月サンコール仙台株式会社を閉鎖し、その事業をサンコール菊池株式会社へ統合。1997年10月インドネシアに子会社PT.SUNCALLINDONESIAを設立。1999年８月SUNCALLSANKOCORP.の子会社SWISSTRONICS,INC.を売却。2000年１月米国に子会社SUNCALLAMERICAINC.（現連結子会社）を設立。2000年11月タイに子会社SUNCALLHIGHPRECISION（THAILAND）LTD.（現連結子会社）を設立。2001年２月SUNCALLSANKOCORP.を清算。2001年12月大阪証券取引所の市場第一部へ指定。2004年１月米国の57％出資現地法人SANKOPETERSONCORP.を100％子会社化し、米国の子会社SUNCALLAMERICAINC.に吸収合併。2004年５月本社敷地内にナノテクセンターを建設。2004年12月ベトナムに子会社SUNCALLTECHNOLOGYVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。2006年３月中国広州市に子会社SUNCALL（Guangzhou）CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。2009年４月子会社広瀬テクノロジー株式会社を吸収合併。2011年５月2012年12月中国深圳市に子会社SUNCALLCO.,（H.K.）LTD.（現連結子会社）が、SuncallTechnologies(SZ)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。株式会社神戸製鋼所により中国佛山市に設立されたKOBELCOSPRINGWIRE(FOSHAN)CO.,LTD.（現持分法適用会社）に資本参加。2013年７月2013年８月2013年９月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所の市場第一部に上場。中国広州市に販売子会社Suncall（Guangzhou）TradingCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立。メキシコ合衆国のアグアスカリエンテス州に子会社SUNCALLTECHNOLOGIESMEXICO,S.A.DEC.V.（現連結子会社）を設立。2013年11月韓国梁山市に合弁会社K&amp;SWIRECO.,LTD.を設立。2014年６月中国天津市に子会社SUNCALL(Tianjin)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。2014年10月メキシコ合衆国のアグアスカリエンテス州に合弁会社HSPOWERSPRINGMEXICO,S.A.deC.V.（現持分法適用会社）を設立。2017年１月米国テキサス州ダラス市に、営業拠点SUNCALLAMERICAINC.DallasOfficeを設立。2017年４月EV製品シャントバスバー量産開始。2020年４月京都市南区に京都南工場を開設。2022年２月京都南工場で生産のシャントバスバーにてIATF16949取得。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
サンコール株式会社
有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、サンコール株式会社（当社）と子会社11社及び関連会社４社で構成され、「自動車分野」、「電子情報通信分野」における製品、及び「その他製品」を製造・販売しております。(1)「自動車分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。［材料関連製品］（日本、北米、アジア）オイルテンパー線、硬鋼線、ピストンリング材、精密異形線、精密細物ピアノ線等の製造・販売を行っております。［自動車関連製品］（日本、北米、アジア）自動車エンジン用弁ばね、ＡＴ部品、自動車用安全装置機能部品、ＡＢＳ用センサーリング、ＡＢＳ用アクチュエーター、バルブコッター、ブーツクランプ、各種異形ばね、異形リング、細工ばね、薄板ばね、リアクトルコイル、バスバー等の製造・販売を行っております。（2）「電子情報通信分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。［ＨＤＤ用サスペンション］（日本）ハードディスク・ドライブ用サスペンションの製造・販売を行っております。［プリンター関連］（日本、アジア）プリンター用精密紙送りローラー等の製造・販売を行っております。［通信関連］（日本、北米、アジア）光ファイバー用精密部品等の製造・販売を行っております。（3）「その他製品」（日本）の製造・販売事業における位置付けは、次のとおりであります。電子回路検査機器用プローブ、歩行アシストロボット等の製造・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
サンコール株式会社
有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、FinePrecisionProducts（超精密機能製品）の機能拡大を通じてお客様の問題解決を図り、事業を拡大することを使命ととらえております。自動車の電動化、軽量化が加速し、電子化製品の需要増加と素材転換が進む中、当社は得意とする精密塑性加工技術と電子情報通信部品製造技術を応用し、電動車等に搭載されるキーパーツの開発と量産化を進め、将来の中核事業へ育成してまいります。更に、成長分野として医療・環境事業へ新規事業開拓を進め、事業基盤・領域の拡大を目指し、環境・エネルギー関連市場、医療・介護機器市場での取り組みを加速してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は1,078百万円であります。主な研究開発の成果は下記のとおりであります。また、下記は主な製品区分ごとに記載し、対応セグメントは[]書きしております。(1)開発グループ[日本]◎シャントバスバー/シャントセンサー当社開発のシャントバスバーは、欧州・北米の自動車メーカーにてサンプル評価、量産供給が始まりました。これら海外のＯＥＭやTier-1からの要求に応えるべく体制強化し、当社京都南工場にてIATF16949を取得しました。引き続き高機能を付加したシャントバスバー/シャントセンサーの開発を続けて参ります。◎オルソボット（歩行支援ロボット）文部科学省のＣＯＩ（センターオブイノベーション）で京都大学が最高のSランク評価を受けた中のヘルスケア分野テーマとして歩行学習支援ロボット開発プログラムを完了しました。引き続き医療用ＩＳＯを取得し、新用途に向けて機能を付加したロボットの開発を進めて参ります。◎LED基板当社絶縁塗装技術及びＨＤＤサスペンションの微細加工技術を用いた車載用ＬＥＤの基板として開発し、昨年より量産が開始されました。今後普及が進む自動車のＬＥＤ化へ需要が期待できる製品として期待されます。◎超音波センサー試作品完成し22年１月ＥＶ/ＨＥＶ駆動システム技術展（東京）に出品しました。フェイズドアレイ式超音波センサーの空中使用用途として自動車や自立移動型ロボットなどへの採用を目指します。(2)材料関連製品[日本]◎新表面性状改善技術の開発当社が得意な精密異形ワイヤーにおいて、従来引抜線材の課題であった線材表面性状を改善する新工法を開発し、量産供給開始しています。今後はさらにワイヤー加工技術の開発を進めると共に、より信頼性向上が図れる新規材料開発を行い事業拡大を進めてまいります。(3)自動車関連製品[日本]◎バスバー次世代製品の開発バスバーは、ＨＥＶ・ＥＶ関連の車載用バッテリーユニット、インバーター、ジャンクションＢＯＸ用の電源供給ターミナルとして需要が増加傾向にあり、仕様の多様化も加速しております。バスバーターミナルは、複雑な３Ｄ形状や中・長尺バスバー及び高電流・耐熱仕様の要求も高まっております。22年度では長尺バスバーの技術開発を経て量産開始。更に近年の銅価格高騰によりアルミ材バスバーの技術開発にも着手。多様な複合技術を交えた加工技術及び絶縁塗膜の開発も着手しながら市場ニーズに沿った様々な仕様の提供を目指して参ります。◎自動車用新規バルブスプリングの開発内燃機関の性能向上の観点より、バルブスプリングの信頼性向上の研究開発を実施しております。自動車メーカーをはじめ各種業界メーカーと共に開発を推進していきます。当社製品は2022年、2023年とお客様の新規エンジンに採用が決定しており、需要が続く限りバルブスプリングの開発を継続していきます。今後も新規開発を継続していくことで、お客様の更なる性能向上とカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
伯東株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、電子・電気機器、電子部品の販売及び輸出入並びに工業薬品の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。電子部品事業………………当社が販売するほか、連結子会社HakutoEnterprisesLtd.、HakutoEnterprises(Shanghai)Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、HakutoSingaporePte.Ltd.、HakutoTaiwanLtd.、HakutoTrading(Shenzhen)Ltd.、HakutoAmericaInc.及びHakutoCzechs.r.o.においても販売しております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。連結子会社モルデック株式会社は、電子部品の製造販売及び一部の電子部品の加工を当社より受託しております。電子・電気機器事業………当社が販売するほか、連結子会社HakutoEnterprisesLtd.、HakutoEnterprises(Shanghai)Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、HakutoSingaporePte.Ltd.、HakutoTaiwanLtd.、及びHakutoEngineering(Thailand)Ltd.においても販売しております。当社は、電子・電気機器の一部を関連会社サンエー技研株式会社から仕入れております。関連会社株式会社エーエスエー・システムズは、電子・電気機器の販売とコンピュータソフトウエアの開発を行っております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。工業薬品事業………………当社は石油・石油化学関連、紙パルプ関連及び化粧品基剤等の製造・販売をしております。その他の事業………………連結子会社伯東A＆L株式会社は、業務請負業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
伯東株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は工業薬品事業が行っております。当連結会計年度における活動状況は以下のとおりであります。（1）方針および目的当社グループは、石油・石油化学工業、紙・パルプ工業、自動車産業などの各種産業プロセスにおける生産性向上と、省資源、省エネルギー、環境改善を目的とするスペシャリティーケミカルを提供しております。また化粧品分野においては、オリジナル化粧品原料であるアルカシーランの販売、アルカシーランをベースにしたＯＤＭビジネス、及び自社ブランド化粧品「ＴＡＥＫＯ」の開発販売を行っております。近年、自動車低燃費化や電力燃料転換などの構造的な変化を受け、国内の石油需要は減少を続けており、石油・石油化学産業では業界再編や生産拠点統合といった大きな変化が生じています。また、紙・パルプ産業においても、板紙や家庭紙需要は堅調なものの、新聞や印刷情報用紙等の情報媒体としての紙需要は減少を続けております。一方、環境意識の高まりや持続可能社会に向けた循環型素材の開発など、新たな製品開発ニーズも生まれてきております。このような環境下において、工業薬品分野では、新しく生まれる顧客のニーズに応える新製品開発に注力するとともに、当社の強みである合成技術や分析技術を他業界に応用展開するための研究開発活動を行っております。また、化粧品分野では、化粧品原料の「ＴＡＥＫＯ」をライフスタイルブランドとするべく、発酵技術による「人と環境に優しい製品」の開発に取り組んでおります。（2）主な研究・技術開発の内容①工業用薬品関連石油・石油化学産業向け新規薬品として、モノマープラントの汚れ防止処理プログラムの開発を進めております。前連結会計年度に開発した石油精製装置及び重質油処理装置用の汚れ防止剤についても実機検証が順調に推移しており、優れた効果が認められております。また、紙・パルプ分野においては、環境配慮木材使用時の樹脂汚れ防止剤などの開発に取り組んでおります。②化粧品関連化粧品分野においては、技術力と製品開発力を高めることにより、製品の品質改善と訴求力の向上に努めております。具体的には、サンスクリーン、スキンローション等の製品改良や、美白効果を実感できるスキンケア処方の開発などを行っております。③新規分野開発新規分野向け薬品として、建築材料の軽量化に繋がる嵩高剤、排水ＣＯＤ低減技術などの開発を進めております。いずれも、持続可能社会実現に寄与する技術であり、実用化に向けて研究開発活動を加速するとともに、適用先を拡大するべく製品ラインナップの充実化を図ります。また、化粧品原料のアルカシーランを利用した新たな処方ラインアップの拡充などにも取り組んでいきます。（3）研究開発費当連結会計年度の研究開発費の総額は工業薬品事業において182百万円であります。
林兼産業株式会社
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1941年１月企業整備により、当時山口県下にあった缶詰製造業者が合同出資して、山口県合同缶詰株式会社を設立。1947年６月山口県缶詰株式会社に社名を変更。1950年10月日新缶詰株式会社に社名を変更。1952年４月下関市に飼料工場を建設。1955年１月林兼産業株式会社を吸収合併し、新社名を林兼産業株式会社に変更。1959年８月下関市に第一食品工場を建設。1962年５月下関飼料工場を増設。1962年５月東京証券取引所市場第二部に上場。1964年12月本社社屋および研究棟を建設。1967年２月東京証券取引所市場第一部に上場。1968年５月下関市に第二食品工場を建設。1969年４月林兼畜産株式会社を設立、養豚・種鶏事業を同社へ移管。1970年６月都城市に畜肉ハム・ソーセージの原料処理工場を建設。1976年２月林兼冷蔵株式会社を設立。1978年10月林兼コンピューター株式会社を設立。1986年11月林兼ポートリー株式会社(現キリシマドリームファーム株式会社・連結子会社)を設立し、林兼畜産株式会社の事業を同社へ移管。1991年７月有限会社平安海産(連結子会社)を設立。1993年３月下関市に長府工場(養魚用飼料)を建設。1996年12月林兼フーズ株式会社(連結子会社)を設立。2006年10月都城ウエルネスミート株式会社(連結子会社)を設立。2009年３月有限会社桜林養鰻の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。2020年11月コーポレートロゴを変更。2021年12月太幸物産株式会社を子会社化。2022年３月グループ再編を実施。林兼コンピューター株式会社を連結範囲から除外。林兼冷蔵株式会社を連結子会社から持分法適用会社に変更。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行。
林兼産業株式会社
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、持分法適用の関連会社３社の計10社で構成されており、機能性食品素材、加工食品、肉類、配合飼料、水産物の製造・仕入販売を主な事業としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更等を行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。機能・食品事業当社は、機能性食品素材や加工食品、肉類等の製造・仕入販売を行っております。当社が主原料として使用する豚肉の一部は、連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社において肥育し、連結子会社である都城ウエルネスミート株式会社でと畜したものを使用しております。連結子会社である林兼フーズ株式会社は、主に当社が有償支給した原料を加工し、当社が販売する加工食品の一部を製造しております。飼料事業[配合飼料]当社は、養魚用飼料及び畜産用飼料を販売しておりますが、養魚用飼料は主に当社で製造し、畜産用飼料は外部からの購入や製造委託によっております。連結子会社であるキリシマドリームファーム株式会社は、当社が販売した畜産用飼料で豚を肥育しております。連結子会社である太幸物産株式会社は、主に当社が有償支給した原料を加工して養魚用飼料を製造し、その一部を当社へ販売しております。持分法適用会社である志布志飼料株式会社は、当社が販売する畜産用飼料の一部を受託製造しております。[水産物]当社は、養魚用飼料の販売先で生産された水産物を購入し、販売しております。連結子会社である有限会社平安海産は、主に当社が有償支給した水産物を加工し、その一部を当社へ販売しております。連結子会社である有限会社桜林養鰻は、当社が所有する鰻の養殖を受託し、その成魚を仕入れて得意先へ販売しております。その他の事業当社は、大阪府等に所有している不動産を外部顧客へ賃貸しております。持分法適用会社である林兼冷蔵株式会社は、主として当社グループを含む得意先の原料等の保管を行っております。持分法適用会社である株式会社みなとは、主として当社グループを含む得意先に労働者を派遣しております。事業の系統図は、次のとおりです。(注)各社は、以下のように分類しております。※１…連結子会社※２…持分法適用関連会社
林兼産業株式会社
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よし」を規範とし、飼料の生産から食品の販売まで取り扱う垂直型メーカーとして「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食文化の実現に貢献することを経営理念としております。当社グループは、本年４月からの２ヵ年について、前中期経営計画に引き続き、変化を恐れぬ挑戦を継続し続けるものとして「中期経営計画PhaseⅡ&gt;」（2023年３月期～2024年３月期）を策定いたしました。経営資源の更なる選択と集中による構造改革を推し進めて収益力をより強固なものにするとともに、温室効果ガス排出量削減などの環境負荷の軽減に努め、事業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することを目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益力向上による企業価値を表す客観的な指標として売上高経常利益率３％を当面の目標値としております。「中期経営計画PhaseⅡ&gt;」では、厳しい事業環境のなか2024年３月期の経常利益率を２％としておりますが、経営計画に掲げる各施策の実施により、盤石な事業基盤の確立に取り組み、安定配当を目指してまいります。(3)中長期的な経営戦略「中期経営計画PhaseⅡ&gt;」では、持続的発展を支える事業基盤と収益体制の構築のため、これまで取り組んできた事業戦略「成長投資の推進」「事業ポートフォリオの検討」「財務健全性の強化」「コーポレート・ガバナンスの強化」をベースに、ＥＳＧ経営の視点を取り入れることで、地域社会とともに持続的に発展・成長する会社を目指してまいります。またＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを加速して業務プロセス・企業風土・ビジネスモデルの変革に発展させることで全社的な効率化を実現し、収益力の向上につなげることを目指してまいります。事業戦略とする「成長投資の推進」については、成長事業の規模拡大に向けた集中投資、環境投資による持続的な発展、収益力向上につながるＤＸ推進を進めてまいります。「事業ポートフォリオの検討」については、経営資源を食品事業と飼料事業に集中するとともに、成長分野への積極的な経営資源投入と、グループ会社間での人財交流に取り組みます。「財務健全性の強化」については、有利子負債の削減、適正在庫水準の明確化と在庫圧縮を進めつつ、目標として掲げる「ネットＤ/Ｅレシオ0.8以下」を目指してまいります。「コーポレート・ガバナンスの強化」については、取締役会機能の実効性強化、グループ経営強化を推し進めるとともに、人事制度の改定や従業員教育の充実による人財の活性化に努めてまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取巻く原料事情は、今後も厳しい状況が続くものと思われます。かねてからの原材料価格高騰に加え、深刻化するウクライナ情勢や急激に進む円安で更なる価格高騰が避けられない状況にあります。魚肉ねり製品の主原料であるすり身、食肉加工品の主原料である豚肉、配合飼料の主原料である魚粉・穀物などは、相場変動により収益を圧迫する要因となります。このような状況のなか、当社は前中期経営計画において、将来を見据えた磐石な事業基盤の確立を目指して事業再編など構造改革を推し進め、指標とした「自己資本比率30％以上」「ネットＤ/Ｅレシオ1.0以下」を達成いたしました。しかしながら、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響から外食需要が低迷するなど、計画２年目においては売上高・経常利益ともに当初計画値を下回る結果となりました。当社は厳しい経営環境に対応するため、2022年３月に当社グループの組織再編を行いました。連結決算において「その他の事業」にあたる林兼コンピューター株式会社（情報処理事業）と林兼冷蔵株式会社（冷蔵倉庫事業）の株式の全部または一部を売却することで、両社を連結の範囲から除外し、当社の主たる事業である食品事業・飼料事業への経営資源集中を推し進め、事業ポートフォリオの適正化を図りました。さらに、株式譲渡代金を当社グループの財務改善や今後の事業展開に活用することとしております。今後は食品事業と飼料事業に注力し、両事業セグメントにおいて、原料相場等の事業環境の変化に耐えうる事業基盤の確立を目指し、以下のテーマに取り組んでまいります。なお、当社は2022年４月の組織変更に伴い、これまでの報告セグメント「機能・食品事業」を「食品事業」に名称変更しております。食品事業魚肉ねり製品においては、コロナ禍の影響で販売数量が減少するなか、売上拡大に向けて取り組みを強化いたします。介護食や和菓子は新商品を発売するなどにより売上が伸びており、委託給食会社の新規開拓などに努めて更なる販売拡大を目指します。機能性食品素材の「エラスチン」・「ヒシエキス」・「アスコフィラン」については、エビデンス拡充による製品優位性を維持しつつ、海外展開など販路拡大に注力してまいります。食肉部門においては、事業の中心である霧島黒豚の飼料・養豚・と畜・加工の当社グループ各部門の連携強化による「食肉供給体制の最適化」に引き続き取り組みます。販売部門においては、ブランド戦略に基づく付加価値商品開発、ＥＣ市場や輸出など市場開拓を進めます。生産部門においては、生産体制再編による効率化、機械化と省人化を推進するほか、黒豚農場における食品安全・品質確保に係る国際認証取得を進めてまいります。飼料事業養魚用飼料においては、海外輸出やマグロ用飼料が大幅に伸張しており、引き続き輸出拡大や大手養殖場への取り組みを強化するとともに、低魚粉飼料の開発、難治性魚病の治療法開発や栄養性疾病の対策確立にも努めてまいります。畜産用飼料においては、霧島黒豚のコストダウン、肉質改善に有効な飼料開発に取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルス感染症は未だに収束には至らず、当社においても外食産業向け売上の低迷、営業活動の停滞など今後も当社グループの事業活動へ影響を及ぼすことも想定されます。ウィズコロナの社会経済活動に適応した事業運営の構築に挑戦することで、適時適切な対応を実施しながら各課題を解決し、その影響を最小限に留めるよう努めてまいります。