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ヤマウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、創業以来、顧客第一を基本方針として、市場ニーズにマッチした優れた商品を顧客に提供し、事業活動を通じ社会に貢献することを使命として、会社の発展と、株主、社員の満足を実現する企業を目指しております。（２）経営環境、中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標当社グループは、主にコンクリート製品製造・販売事業、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業、橋梁、高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業等の事業を展開しております。（当社グループの事業の内容については、「第１企業の概況３事業の内容」をご覧下さい。）主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されるなど、予断を許さない状況が続いております。このような経営環境下で当社グループでは、2021年４月１日付で持株会社体制に移行するとともに、2021年４月から2024年３月までを計画期間とする「中期経営計画Ⅵ」を策定いたしました。中期経営計画Ⅵでは、ヤマウグループが将来に亘って安定的に成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の期間と位置付けると共に、持続的な成長を支え、加速するためのグループシナジー発揮の土台整備を推進しております。なお、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）については、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であると考えております。今後、事態が長期化・深刻化する場合には、建設市場における工事の縮減や延期などによる業績への影響や、許容以上の在宅勤務や時差出勤体制になった場合、労働生産性の低下による製造業務の遅延等の可能性があり、安定した人材確保に影響を及ぼす可能性が考えられますが、現時点で当社グループの生産及び販売に影響は出ておらず、本感染症の業績に与える影響は軽微であると想定しております。①基本方針「『次のステージ』へグループの総力を結集して～FORTHENEXT～」を実現する。中期経営計画Ⅵ（2021年４月～2024年３月）は、中期経営計画Ⅴで得た基盤を足掛かりに、「ヤマウグループが将来に亘って安定的に成長を続けるための経営・収益基盤のさらなる見直しと徹底的な強化の期間」と位置付けると共に、持続的な成長を支え、加速するためのグループシナジー発揮の土台を整備します。②数値目標（2024年３月期の目標）連結売上高190億円連結営業利益15億円又、これらの課題を達成するためには人材の育成が前提となるため、必要な職務についてのスキルを身に付けることが出来るような社内研修・教育制度の充実を行うとともに、「働きがいのある会社、風通しの良い会社をつくる」ことに対する社員の積極参加と意識高揚に向けた風土改革によりグループ全体の組織力強化を図って参ります。また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、コーポレートガバナンスの更なる充実に努めて参ります。（３）会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の情勢は一進一退の状況が続くものの諸対策が進むにつれ回復に向かうものと予想されますが、ロシアによるウクライナ侵攻による国際情勢の悪化、世界的なエネルギー不足や各種資源価格の高騰など引き続き不安定な状況で推移することが予想されます。当社グループが属する土木分野を中心とする建設業界においても、エネルギー価格や原材料をはじめとする各種資材価格の急激な上昇などの経済情勢を背景に、厳しい経営環境となるものと予想されます。このような状況の中、当社グループでは、2021年4月よりグループの経営機能と業務執行を分離し、グループ全体のガバナンス体制を強化することにより、グループの企業価値の最大化を図ることを目的に持株会社体制へ移行するとともに、2021年４月から2024年３月期を実行期間とする「中期経営計画Ⅵ」を策定し実行して参りました。中期経営計画Ⅵ（2021年４月～2024年３月）の2期目となる2023年3月期では、持続可能な生産基盤の確立や受注拡大に向けた営業基盤の強化など、安定成長を支える強靭な収益基盤の確立を目指して参ります。次期の連結業績につきましては、売上高は195億10百万円（当期比0.0％増）、営業利益18億円（当期比19.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益11億80百万円（当期比22.7％減）を見込んでおります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性を重視する観点から、売上高及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は195億３百万円となり、連結売上高目標180億円と比べ、8.4％の増収となりました。連結経常利益は23億40百万円となり、連結経常利益目標13億50百万円と比べ73.3％の増益となりました。引き続き企業価値の向上に努めて参ります。
ヤマウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、九州北部豪雨災害や熊本地震等に代表されるような災害からの復興、復旧について社会資本整備という観点から貢献し、実践するために以下のテーマを基に技術本部を中心に研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は124百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)コンクリート製品製造・販売事業①省力化及びコスト縮減を目指した製品開発景気動向は未だ不透明な社会の中で生き抜いて行くためにご提供させて頂く製品においては、省力化とコスト縮減が必須の条件となってまいります。昨今の厳しい過当競争に勝ち抜くために、低価格、短工期等の厳しい条件下において、より価値を発揮できるような製品開発を目指し、研究・開発に取り組んでおります。②現場打ちコンクリート在来工法のプレキャスト製品化経験的要素が必要とされる業種であるにもかかわらず、熟練工の退職等による技術力の低下により、品質確保がより困難になっている現状です。そこで現場打ちコンクリートをプレキャスト化することにより、施工現場において高度な熟練を必要とせず、かつ簡単に高品質、高強度のコンクリート構造物を導入することが可能となります。製品開発にあたっては、高品質、高強度はもとより、施工性、安全性にも配慮し、常に誰が施工しても均一な性能を安全にそして確実に発揮できる製品を目指して開発活動を行っております。③防災・環境等の社会ニーズに沿った新しい分野の製品開発昨今、地震災害や気象災害が激甚化・頻繁化する中、その災害対策や脱酸素に向けた環境への取り組みが強く叫ばれるようになりました。その一環として防災関連製品や環境関連製品等について開発に取り組んでいるところであります。製品開発は、お客様のニーズにお応えすることが第一でなければなりません。これらの社会動向やニーズにつきましても十分に市場調査を実施した上で、タイムリーな製品群を選定し開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は109百万円であります。(2)水門・堰の製造及び施工並びに保守事業水門・堰の製造及び施工並びに保守事業では、水門等の改良を中心に研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は13百万円であります。(3)橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業では、高架道路用伸縮装置等の改良を中心に研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は1百万円であります。(4)「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、「情報機器の販売及び保守事業」、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」及び「不動産事業」特記すべき事項はありません。当連結会計年度における研究開発費の発生はありません。
ニチコン株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1950年８月資本金3,000千円をもって㈱関西二井製作所を設立し、本社を大阪市に設置1951年12月本社を京都市に移転1956年７月京都工場を新設し、アルミニウム電解コンデンサの製造を開始1957年４月営業部門を分離し、関西二井販売㈱を設立1960年10月京都府亀岡市に亀岡工場（現ニチコン亀岡㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）1961年４月商号を日本コンデンサ工業㈱に変更（同時に関係会社関西二井販売㈱もニチコン販売㈱に商号変更）1961年６月滋賀県草津市に草津工場（現ニチコン草津㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）1961年10月東京・大阪証券取引所市場第二部および京都証券取引所に株式を上場1962年４月本社を京都市中京区に移転1962年６月長野県南安曇郡豊科町（現安曇野市豊科）に長野工場（現ニチコン大野㈱第三工場）を新設操業開始1962年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1966年８月東京・大阪・名古屋証券取引所において市場第一部へ指定替え1968年10月福井県遠敷郡上中町（現三方上中郡若狭町）にワカサ電機㈱（現ニチコンワカサ㈱）を設立（現・連結子会社）1969年７月福井県大野市に大野工場（現ニチコン大野㈱）を新設操業開始（現・連結子会社）1969年８月岩手県紫波郡紫波町に岩手工場を新設操業開始1969年８月台湾に現地資本との合弁会社タイワンキャパシタリミテッド（現タイコンコーポレーション）を設立(現・持分法適用関連会社)1970年９月米国スプラーグエレクトリックカンパニーとの共同出資により滋賀県高島郡（現高島市）安曇川町にニチコンスプラーグ㈱を設立1970年９月米国シカゴにニチコン（アメリカ）コーポレーションを設立（現・連結子会社）1972年５月香港に現地法人ニチコン（香港）リミテッドを設立（現・連結子会社）1973年12月大韓民国に現地資本との合弁会社三和電機㈱を設立(現・持分法適用関連会社)1978年９月シンガポールにニチコン（シンガポール）プライベートリミテッドを設立（現・連結子会社）1981年２月岩手県岩手郡岩手町にニチコン岩手㈱を設立（現・連結子会社）1987年10月国内販売会社ニチコン販売㈱を吸収合併すると共に商号をニチコン㈱に変更（英文名NICHICONCORPORATION）1990年１月英国ロンドンにニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを設立1990年３月マレーシアにニチコン（マレーシア）センディリアンバハッドを設立（現・連結子会社）1991年７月ニチコンスプラーグ㈱をニチコンタンタル㈱に商号変更1999年７月長野県大町市に大町工場（現ニチコン製箔㈱大町工場）を、福井県大野市に富田工場（現ニチコン製箔㈱富田工場）を新設操業開始（現・連結子会社）2000年２月福井県大野市にニチコン福井㈱（現ニチコン大野㈱第二工場）を設立2000年３月台湾にニチコン（台湾）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）2000年４月滋賀県草津市にニチコン滋賀㈱を設立2001年２月タイにニチコン（タイランド）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）2001年12月オーストリアにニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハーを設立（現・連結子会社）2001年12月中国無錫市にニチコンエレクトロニクス（無錫）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）2002年６月中国上海市にニチコンエレクトロニクストレーディング（上海）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）2002年12月ワカサ電機㈱（現ニチコンワカサ㈱）上中工場を閉鎖し、小浜工場（福井県小浜市）に集約2003年４月亀岡工場（京都府亀岡市）を分社化し、ニチコン亀岡㈱を設立（現・連結子会社）2003年10月草津工場（滋賀県草津市）を分社化し、ニチコン草津㈱を設立（現・連結子会社）2003年10月諏訪工場（長野県諏訪市）を閉鎖2004年７月中国天津市にニチコンエレクトロニクス（天津）カンパニーリミテッドを設立2004年11月京都市中京区に本社新社屋を建設2005年４月大野工場（福井県大野市）を分社化し、ニチコン大野㈱を設立（現・連結子会社）2006年３月ニチコン（ヨーロッパ）リミテッドを清算2008年８月中国深圳市にニチコンエレクトロニクストレーディング（深圳）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）2008年８月ニチコン滋賀㈱が、ニチコンタンタル㈱を存続会社とする吸収合併により解散2009年１月ニチコン朝日㈱が、ニチコン岩手㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散年月沿革2009年４月富士通メディアデバイス㈱と締結した事業譲渡契約に基づき、中国蘇州市のエフピーキャップエレクトロニクス（蘇州）カンパニーリミテッドが導電性高分子アルミ固体電解コンデンサの生産を開始2009年７月中国無錫市に無錫ニチコンエレクトロニクスＲ＆Ｄセンターカンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）2011年２月中国宿遷市にニチコンエレクトロニクス（宿遷）カンパニーリミテッドを設立（現・連結子会社）2011年３月名古屋証券取引所における株式の上場を廃止（同年２月に有価証券上場廃止申請書を提出）2012年２月ニチコン福井㈱が、ニチコン大野㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により解散2012年４月インドカルナータカ州にニチコンエレクトロニクス（インディア）プライベートリミテッドを設立2012年10月大町工場（長野県大町市）、富田工場（福井県大野市）および穂高工場（長野県安曇野市）を分社化し、ニチコン製箔㈱を設立（現・連結子会社）2012年10月長野工場（長野県安曇野市）を分社化し、ニチコン長野㈱を設立2013年２月AVXCorporationとのタンタル固体電解コンデンサ事業の譲渡契約に基づき、事業譲渡が完了2013年８月ニチコン長野㈱を清算（同社事業はニチコン大野㈱に統合）2015年６月㈱ユタカ電機製作所の事業を譲り受け（現・連結子会社）2016年５月エフピーキャップエレクトロニクス（蘇州）カンパニーリミテッドを清算2017年４月株式会社村田製作所との電源事業の譲り受けに関する意向確認書締結2019年12月2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（発行総額120億円）を発行2020年11月革新的技術開発等による温室効果ガス排出削減と災害対策における社会貢献活動が評価され、「令和２年度気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴いプライム市場へ移行2022年５月「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同
ニチコン株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（ニチコン㈱）、子会社25社および関連会社３社により構成されており、各種コンデンサ、その関連製品の製造販売および変圧器、圧力センサの製造販売等の事業活動を行っています。当社および関係会社の位置づけは、次のとおりです。なお、当社は「コンデンサおよびその関連製品」の単一のセグメントとしているため、製品区分別に記載しています。当社は、電子機器用コンデンサ（アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、小形リチウムイオン二次電池、正特性サーミスタ）、電力・機器用及び応用機器（パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサ、公共・産業用蓄電システム、加速器用電源、瞬時電圧低下／停電対策装置、変圧器、圧力センサ）、回路製品（家庭用蓄電システム、V2Hシステム、EV用急速充電器、スイッチング電源、機能モジュール、無停電電源装置）およびその他（原材料等）を製造・販売しています。当社は、上記各種製品を子会社より仕入れ、主に国内・外のメーカー、商社、代理店等へ販売するとともに、海外子会社へ供給しています。また、原材料および半製品を国内および海外生産子会社ならびに関連会社へ供給しています。(1)国内の主な関係会社ニチコン製箔㈱は、アルミ電解コンデンサ用電極箔の製造、ニチコン大野㈱、ニチコン岩手㈱は、アルミ電解コンデンサの製造、ニチコン草津㈱、㈱酉島電機製作所、日本リニアックス㈱他１社は、電力・機器用及び応用機器などの製造、ニチコン亀岡㈱、ニチコンワカサ㈱、㈱ユタカ電機製作所他１社は、回路製品等の製造を行い、当社その他から供給された原材料および半製品を加工し、当社へ納入しています。さらに、日本興産㈱は、損害保険代理店業等その他の事業を行っています。(2)海外の主な関係会社ニチコン（マレーシア）センディリアンバハッド、ニチコンエレクトロニクス（無錫）カンパニーリミテッドおよびニチコンエレクトロニクス（宿遷）カンパニーリミテッドは、当社その他から原材料等の供給を受けてアルミ電解コンデンサ、機器用コンデンサおよび回路製品の製造を行い、主に海外販売拠点へ供給するとともに、当社から供給を受けた製品とあわせて、シンガポール、マレーシア、タイ、中国、香港および周辺国のユーザーへ販売しています。さらに、三和電機㈱およびタイコンコーポレーション他１社は、韓国および中国でそれぞれアルミ電解コンデンサの製造販売を行っています。また、無錫ニチコンエレクトロニクスＲ＆Ｄセンターカンパニーリミテッドは、海外における各種電源およびアルミ電解コンデンサの設計・開発を行っています。ニチコン（アメリカ）コーポレーション、ニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハーおよびニチコン（香港）リミテッド他６社は、当社および海外生産拠点から供給された各種コンデンサの販売等を行っています。事業系統図以上述べた事項を事業系統図において示すと次のとおりです。
日本アンテナ株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1950年設立の西北産業株式会社が日本アンテナ株式会社（株式額面50円、本社江東区）に商号変更したのち、1953年設立の日本アンテナ株式会社（株式額面500円、本社荒川区）を吸収合併（合併期日1980年10月１日）して現在に至っております。この合併は、被合併会社である日本アンテナ株式会社（本社荒川区）の株式額面を500円から50円に変更するための法律手続として行われたものであります。従って実質上の存続会社は、被合併会社である日本アンテナ株式会社（旧株式額面500円、本社荒川区）であり、事業内容もすべて同社から引き継いでおりますので、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記載がない限り、実質上の存続会社である日本アンテナ株式会社（本社荒川区）について記載しております。年月沿革1953年11月日本アンテナ株式会社を設立し、自動車用及びテレビ用アンテナの製造販売を開始。1959年12月九州地区に販路拡大のため、九州営業所（現福岡支店）を開設。1961年10月関西地区に販路拡大のため、大阪出張所（現大阪支店）を開設。1965年３月共聴用電子機器を開発、製造販売を開始し、映像通信用電子機器部門へ進出。1965年４月埼玉県所沢市に所沢工場を新設し、操業開始。1965年12月通信用アンテナを開発し、製造販売を開始。1966年４月電気通信工事業を登録し、電気通信工事部門へ進出。1968年２月埼玉県蕨市に蕨工場を新設し、操業開始。1970年５月東海地区に販路拡大のため、名古屋出張所（現名古屋支店）を開設。1979年２月首都圏での販路強化のため、東京営業所（現首都圏支店）を開設。1987年12月共聴施設保守サービス部門強化のため、ニチアンＣＡＴＶ㈱（連結子会社）を設立。1990年９月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録する。1991年３月埼玉県鴻巣市に川里工場を新設し、操業開始。1991年10月独国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ(ヨーロッパ)ＧｍｂＨ（連結子会社）を設立。1993年10月各種アンテナ、電子機器の地方生産拠点確立のため、石巻アテックス㈱（現連結子会社）を買収。1993年12月ＩＳＯ9001を認証取得。1995年10月比国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、ニッポンアンテナ（フィリピン），ＩＮＣ．（連結子会社）及びＮＡＣデベロップメントコーポレーションを設立。2000年６月米国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ（アメリカ）,ＩＮＣ.（連結子会社）を設立。2001年３月川里工場に業界最大級の大型電波暗室完成。2001年６月ＩＳＯ14001を認証取得。2003年４月中国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、上海日安電子有限公司（連結子会社）を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年４月ニチアンＣＡＴＶ㈱を吸収合併。2008年８月欧州における事業再編のため、ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）を設立。2009年１月ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）ＧｍｂＨは、ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）へ事業を譲渡。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2012年４月自動車用アンテナ事業を譲渡するとともに、ニッポンアンテナ（アメリカ）,ＩＮＣ.及びニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.の株式並びに上海日安電子有限公司の出資持分を譲渡。2012年５月ニッポンアンテナ（フィリピン），ＩＮＣ．及びＮＡＣデベロップメントコーポレーションの株式を譲渡。2012年９月中国にアンテナ、電子機器の開発及び販売拠点として、上海日安天線有限公司（連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年11月埼玉県行田市にＮＩＰＰＯＮＡＮＴＥＮＮＡＬＯＧＩＳＴＩＣＳ（物流センター）を新設し、操業開始。2015年１月所沢工場を閉鎖。2019年４月東芝コンシューママーケティング株式会社より放送機器事業を譲受。2020年４月ＩＡＴＦ16949を認証取得。2020年９月蘇州華広電通有限公司（現日安天線（蘇州）有限公司）の持分取得（連結子会社化）。2021年３月ＮＩＰＰＯＮＡＮＴＥＮＮＡＬＯＧＩＳＴＩＣＳの土地建物を譲渡。2021年４月市場との連携や情報発信、価値共創等を目的として、東京都品川区に「品川オフィス」を新設。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。
日本アンテナ株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本アンテナ株式会社）及び、連結子会社３社により構成されており、通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像通信用電子機器の製造販売と、電気通信工事並びにこれに付帯する事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。区分主な事業内容会社名送受信用製品販売事業製造・開発アンテナ及び映像通信用電子機器当社石巻アテックス㈱上海日安天線有限公司日安天線（蘇州）有限公司販売アンテナ及び映像通信用電子機器当社上海日安天線有限公司ソリューション事業電気通信工事共同視聴設備工事電波障害対策工事無線工事当社上記区分事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループについて図示すると、概ね次のとおりであります。なお、製品の製造を行う石巻アテックス㈱に対しては、当社が原材料の一部を有償支給しております。
日本アンテナ株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループは、急速な進展を見せている情報化社会において、各種アンテナ・関連機器及びＣＡＴＶ・情報通信システム工事等の幅広い事業分野で、独自技術による良質の製品・サービスを提供し、社会的な評価を得て事業の発展を遂げ、継続的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。(2）経営戦略等当社グループは、アンテナ、映像通信用電子機器、電気通信工事をコア事業と据え、従来の製品・サービスの提供にとどまらず①周波数再編や新規割当てに伴うあらゆるニーズ②映像と無線、放送と通信の融合による市場の変化③ＩｏＴ（モノのインターネット）社会における新たな電波利用ニーズの拡大をビジネスチャンスと捉え、積極的な製品開発、製品・サービス供給に努め、顧客の評価・信頼を得て、業容の拡大を図ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績に及ぼす影響といたしましては、景気後退が長期化し、売上高の減少が持続するおそれがある他、サプライチェーンの混乱による納期遅延や品質管理の負担増等が懸念されますが、一方で、テレワークの普及等によるインターネットの重要性が飛躍的に高まり、当社グループが提供する製品・サービスの需要増につながる可能性もあるところから、現段階で具体的な影響を見通すのは困難であります。当社グループといたしましては、ポストコロナ社会におけるＩｏＴの進化を好機としつつ、社会的責任を果たしていく所存であります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営の目標とする指標として、以下の指標を特に重視しております。成長性の指標：売上高、営業利益収益性の指標：売上高営業利益率資本効率の指標：ＲＯＡ、ＲＯＥ(4）経営環境当社グループが事業展開している放送と通信の分野は、デジタル化、ＩＰ化、光やワイヤレス化等の情報の高度化や放送と通信の融合等今後も成長が期待できる分野でありますが、企業間競争はさらに厳しさを増すことが予想されます。当社グループの今後の発展のためには、市場の変化に対応できる技術力、新製品の開発力が重要となっております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの新たな変異株発生への懸念もあり未だに収束の目途が立たない状況が続いております。また、ロシア・ウクライナ問題による地政学的リスクの高まりや円安の急速な進行、原材料やエネルギー価格の高騰といった景気の下振れ要因も多く、世界情勢は一層厳しさを増しております。当社グループを取り巻く環境といたしましては、テレビの出荷台数についてはコロナ禍による巣ごもり需要の反動減が続いており今後も厳しい事業環境が継続するものとみております。また、新設住宅着工戸数は前連結会計年度比で増加傾向にありますが、コロナ禍以前の水準には至っておりません。一方、総務省の「周波数再編アクションプラン」に伴う官公庁向け、事業者向けのアンテナや、ＩｏＴ市場に関連する通信モジュール用アンテナについては、今後需要が拡大していくものとみております。ソリューション事業においては、新築ビル内共聴工事、ビル内共聴改修工事等が中心となると予想しております。次期の業績見通しについては、現時点での予想は次のとおりであります。（括弧内は対前連結会計年度比・前期比）（連結）（個別）売上高13,600百万円（7.9％増）11,900百万円（1.9％増）営業利益△1,170百万円（－）△670百万円（－）経常利益△1,170百万円（－）△640百万円（－）当期純利益△1,200百万円（－）△670百万円（－）（第７次中期経営計画について）このような状況の中で、当社グループは当連結会計年度に中期経営計画（第７次）の２年目を迎えました。新たなビジネスモデルの構築に向け一層尽力し、全てのステークホルダーが将来にわたり活動を続けていけるサステナブルな社会を実感できるよう努めてまいります。中期経営計画の骨子は、下記の３つであります。①成長の源泉多くの電波利用機器が急速に普及している現代社会において、電波は生活の重要な基盤となっております。当社は「見えない電波をコントロールする」という当社グループの優位性を活かし、超スマート社会の実現へ向けて貢献してまいります。また、当社が築き上げてきた強みを発展させ、より豊かな社会の成長に資することのできる人財の育成に注力しております。②成長の進路市場と当社を繋げるｅコマースサイト「日アンねっと」を将来に向けての成長の基盤と捉え更なる品質向上を目指してまいります。当サイトを通じて市場と情報の授受をタイムリーに行い、価格・品質・納期の最良化を引き続き推進いたします。また、総務省が主導する「周波数再編アクションプラン」に関しましても、社会を成長させるための重要な指針と考えております。当社がこれまで培ってきた各種チャネルと磨き上げたコアコンピタンスを最大限に発揮し当プランに沿った事業展開に積極的に取り組んでおります。同時に、ソリューション事業等の新しい分野にも歩を進め、あらゆるステークホルダーからの要望を企画開発に活かし持続的な企業価値の創出を目指してまいります。さらに、世界的にも「超高速・大容量通信」「多数同時接続」「超低遅延」が可能な通信環境の整備が求められているところから、グローバルな課題解決へ貢献すべくアジア圏を足掛かりとした海外市場の開拓に尽力し付加価値の創造に注力しております。③経営基盤の最適化購買業務の集中化と製品の改良・改造活動の推進により、あらゆる調達コストの低減に向けて継続的に取り組んでおります。また、コストの適正化を行うため、事業プロセスの最適化と生産工程の自動化を推進する一方、事業拠点の抜本的な見直しを含めた経営資源の適切な再分配を実施しております。これらを通じて、引き続き環境に左右されない強固な経営基盤作りへ全力で取り組んでまいります。なお、上記記載の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
日本アンテナ株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】日常生活における様々な事象が多様な便益により成り立っている背景は、今やそのほとんどが技術革新の成果や結実によるものといっても過言ではありません。利便性が不可欠な市場や社会情勢の中でも発展、発達が著しい情報通信分野に於いて、弊社は創業当初から設計開発による商品の提供を生業として介在させていただいております。工学的な企業として産声を上げて以降、弊社は市場の皆さまよりのご厚配、ご支援を賜ることで、2022年度はお蔭様をもちまして創業70年目を迎えます。より利便性が問われる情報通信社会に貢献させていただく立場として、これまでもお客様よりご指導を仰ぎながら弊社は商品やサービスを差し上げてまいりました。ただし、従前の開発設計思考が中心の活動では、新たな技術を生み出していく取り組みの中でも開発領域が限定的に留まることや、市場やお客様が求められる利便性は当然のごとくより豊かさが求められるトレンドであることを考えますと、今後は人間的思考を中心にとした開発設計が市場に浸潤していくものと考えます。その様な経緯の下、製品をサービス商品の位置付けとして捉えながら当連結会計年度につきましては、常にお客様の立場でものごとを考える志向を道義として研究開発に取り組んでいます。当連結会計年度は、「つなげる」や「つながっている社会を築くこと」をモチーフに弊社の開発史実を進化させていくことに傾注してまいりました。市場で抱える課題や実状がありながらも、当然のごとく営まれている各分野の業務態様に於いてソリューションとしての視点を変えること、いわゆる開発技術サイドが陥りがちなステレオタイプから脱却することを念頭に置いて課題解決に挑む意識を持ち続けています。具体的には、前連結会計年度に整備工場等の作業領域で蓄積された廃オイルの回収流通の効率化や循環機能に効果を期する廃オイルセンサシステムの構築を実現いたしましたが、当件に端を発した「産業廃棄物の監視管理」を可能とする容量検知システムの構築と市場展開を当連結会計年度に実現し、お客様におかれて実運用をいただきました。また一方では弊社と事業領域を異にする、第一次産業におかれる業態に対しても、同様にクラウドを介したセンシングシステムの開発事案など、監視、管理における確度向上や流通の敏捷性に着眼したご提案を差しあげる活動に力を注いでいます。上述の様に、つなげることの実現は業界毎におかれる従前課題の解決策だけでなく、弊社が最も重要と捉えている市場の便益について考える慣習自体が予後も必要であり、社内の開発サイドに「市場の声」をつぶさに聴き取る意識を根付かせ、常に商品に反映させていく開発プロセスを持していきます。物理的に離隔した条件においてもセンシングや監視系機能を有する機器と共に通信媒体を介することで、様々な市場に対する在庫管理の利便性や市場の流通に精緻性をもたらす試案を重ね、よりユーザブルな実働を感じていただける環境構築を目指した開発を進めていきます。一方で、私どもが扱う電波信号として慣れ親しみ、かつ弊社においても市場へ多くの商品、商材を提供させていただいている放送分野については、増幅器や電源系統の状態監視により得られるデータの状態をクラウド上で認識することにより、離隔地から視聴の状態を把握し、不具合未然防止の機能と役割を担うことをあわせ、従来の保守サービスに対する保全につながる体系を作っていきます。更に一方では、弊社がかつてから得意とするRF(高周波)を媒体とした情報通信分野に於いても、現在の市場は大きく進化を遂げていくプロセスにあると強く認識しています。通信事業者様や無線通信システムメーカ様がこれまで培われたモバイル通信技術により、飛躍的な進化を遂げていく５Ｇ／Ｂ５Ｇの領域、あるいはあらゆる産業界におかれる高速低遅延、確実なネットワークを求められているローカル５Ｇなどの新規インフラに対して、適用商品の適時提供を目指した開発に当連結会計年度は勤しみ、以後も継続してインフラシステムの実運用化に向けた貢献を目指していきます。代表的な開発事例では、大手通信キャリア様におかれるＳｕｂ－６を含む新たなモバイル通信網を構築する基地局対応のオムニアンテナや７００ＭＨｚ帯から地域ＢＷＡなどを含む周波数帯に対応する多周波共用アンテナの開発に取り組み、それぞれ商権をいただく運びとなりました。一方で、地域や分野不問でローカル５Ｇの有効活用が叫ばれている中、南極昭和基地での実証実験用として弊社はアンテナ製品を２基提供させていただきました。５Ｇなどの新たなメディアが台頭する現在において、新規基地局や市場の周波数帯利活用の整地化に繋がる電波干渉抑制を目したS-C帯域のフィルタリング技術など、周波数再編アクションプランに基づく市場の周波数高帯域への進行に伴う派生課題の解決への取り組みをあわせ、新たな通信社会の施策に対する補間やエリア改善などの提案を開発事案の要件に含ませながら、商品形態を増長させていきます。弊社内の基礎開発の分野においてはＲ＆Ｄセンターにおいて傾注しているカスタム半導体ＩＣの技術確立への取り組みにより、業界流通製品に比して小型・低消費電力化のデバイス開発を進めています。当連結会計年度はエンジニアリングサンプルとしてのＩＣが完成しました。加えて開発商品に於ける社会環境への波及性が大きく問われる予後の保全性につきましては、工学的製品を市場展開する弊社の開発要件に、省エネ配慮のコンセプトをしっかりと反映させた機能携行型増幅器の研究も進めています。以上の様に、放送業界における棟内増幅器の核部に焦点を当てた要素技術の構築と社会実装、５Ｇ系が司る社会インフラの通信システムに対する浸潤性を有する通信機器製品の開発、大容量、低遅延伝送が望まれる中でのミリ波帯領域商品の拡充がこれからの弊社の貢献領域として強く認識し、つながる、つながっている社会の実現に向けて、開発関係者は同一概念の下に飽くなき挑戦を続けてまいります。電波媒体を含む、あらゆる「つながり」を多様に実現する弊社の技術力の底上げが、僅かながらも社会の便益を生むものとの信念を持ち、常に進化し続けますので今後とも何卒よろしくお願い申しあげます。現在の研究開発は、基礎開発推進のＲ＆Ｄセンターと送受信用製品販売事業の開発設計部を中心に推進されており、当連結会計年度末における既存製品の改良を含む研究開発の人員は105名、研究開発に係る費用の総額は1,153百万円であります。なお、ソリューション事業の研究開発費につきましては、送受信用製品販売事業で開発、製品化したものを投入するため、実際の研究開発費はありません。
日建工学株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1964年３月消波根固用ブロック「３連ブロック」を開発。「３連ブロック」を事業化し、東京都新宿区四谷四丁目に日建工学株式会社を設立1967年10月土砂吸出防止、洗掘防止、水質汚濁公害防止、軟弱地盤対策用「ステラシート」を開発、ステラシート事業を開始1969年２月本社を東京都新宿区角筈二丁目に移転1974年３月本社を東京都新宿区西新宿二丁目に移転1974年４月植生の可能なコンクリートブロック「緑化ウォール」を開発、緑化ウォール事業を開始1977年４月蛍や魚の棲める河岸ブロック「エコロー」を開発、エコロー事業を開始1977年５月ニッケン・エンジニアリング株式会社を設立1977年７月日建製造工業株式会社を設立1979年４月ニッケン・エンジニアリング株式会社及び日建製造工業株式会社を吸収合併1979年９月株式を東京店頭市場に公開1982年４月海岸環境保全の新工法として、階段式傾斜堤ブロック「コースト」、機能的な階段護岸「ステアー」を開発、コースト、ステアー事業を開始1984年４月ブロック本体に多孔空胴を有する「ホールブロック」を開発、ホールブロック事業を開始1984年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1988年６月河川水質浄化ブロック工法「バイオフロア」を開発、バイオフロア事業を開始1989年４月自然石ブロック工法「ビューロック」を開発、ビューロック事業を開始1992年３月電飾景観工法「ブライトル」を開発、ブライトル事業を開始1993年１月近自然石景観工法「ラーロック」を開発、ラーロック事業を開始1994年８月多自然型護岸工法「Ｉレンロック」を開発、アイレンロック事業を開始1995年８月本社を東京都新宿区西新宿六丁目に移転1996年５月多自然型護岸工法「ネストン」を開発、ネストン事業を開始1997年３月美しい景観を創り生態系を保全する自然石連結工法「タイロック」を開発、タイロック事業を開始1998年１月自然岩盤の風合いを持つ経済的なコンクリート造景ぎ岩工法「コンビック」を開発、コンビック事業を開始1999年６月間伐材活用を促進する生態系根固工法「木工ストーン」を開発、木工ストーン事業を開始1999年８月河川環境保全型護岸工法「リアロック」を開発、リアロック事業を開始2001年12月ISO9001:2000品質マネジメントシステム認証取得（2018年９月認証を返上）2002年10月人工リーフ用被覆ブロック「ストーンブロックリーフ型」を開発、ストーンブロックリーフ型事業を開始2003年２月本社を現所在地に移転2003年12月堤防補強ドレーン工法「ＤＲウォール」を開発、ＤＲウォール事業を開始2004年３月東洋水研株式会社（現・連結子会社）の90.0％の株式を取得2007年５月表面にくぼみ状の孔をもつ新しいタイプの消波ブロック「ラクナ・Ⅳ」を開発、ラクナ・Ⅳ事業を開始2009年３月高耐波安定性消波ブロック「グラスプ」を開発、グラスプ事業を開始2010年７月コンクリート表面上に食物連鎖の基礎となる藻類の成長を促進し、魚や貝類が集まりやすくなる生息環境を創り出す環境活性コンクリート（ＥＶｉＣｏｎ）事業を開始2012年４月ベトナムハノイ事務所開設2014年３月創立５０周年記念式典開催2017年６月三省水工株式会社の株式を取得し子会社化2017年９月ＮＫ関西工建株式会社を100％出資で設立し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
日建工学株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、製品及びサービスの販売方法の類似性から主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の型枠貸与事業と協力工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の製品販売事業を主な事業としております。当社グループの売上構成は、次のとおりであります。セグメントの名称内容売上高（千円）（売上構成比率）（％）前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)型枠貸与事業主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与2,756,886（26.0）2,182,677（26.2）製品販売事業協力工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の販売7,835,128（74.0）6,134,803（73.8）計10,592,015（100.0）8,317,481（100.0）（注）当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「資材・製品販売事業」から「製品販売事業」へ変更しております。当該名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
日建工学株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針さまざまな自然災害に対する国土の防災と豊かな自然環境の保全を目指して、新技術・新工法の開発と普及に取り組み、快適な未来社会の創造に貢献していくことを使命とし実践していきます。(2）経営戦略等創立以来一貫して培ってきた消波根固ブロック工法の技術を核に、型枠貸与事業及び製品販売事業において既存事業の収益拡大を図り、社会の期待に適応した製品・工法を提供し、型枠貸与事業における市場占有率増大に努め、安定した収益を確保すると共に、グループを挙げて固定費の効率的運用を図り、事業環境変化とリスクに耐えうる柔軟な事業運営を進め、安定した利益を生み出す企業体質への変換を進めて参ります。(3）経営環境型枠貸与事業の対象となるわが国の消波根固ブロック製品は過去30年間で約１/３にまで減少しておりましたが、気候変動が起こる中で安心安全な社会を継続していくために、中長期的に事業機会が再び漸増すると予想しております。一方、海外ではアジアの港湾整備需要は拡大するものの、国際競争は一層激しさを増すことが予想されています。製品販売事業においても、気候変動により発生している災害復旧事業からの資材・製品へのニーズは漸増するものと予想しております。なお、当社グループに関わる新型コロナウイルス感染症の影響は、先行き不透明な状況にはあるものの、緊急性の高い国の防災・減災対策事業において、その影響は限定的であると予測しております。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、単年度事業計画における実績との乖離を月次経営成績表及び営業収支表等を基に取締役会、経営会議等を通じて、その達成状況を定期的に確認、検討して、行動計画に修正を行なっております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題①大規模災害の発生が増加傾向にある中で、社会資本整備の在り方をしっかり捉えた付加価値のある新事業・新製品の開発②既存事業製品の選択と集中、適正な設備投資と利益率の向上によるコアビジネスの強化③東南アジア各国での社会基盤整備事業需要へ製品・工法を継続的に提供することが可能となる国際事業の収益力強化④安定的な型枠・製品の供給に資する、資本・経営の独立性を尊重した協力会社ネットワークの維持強化及び新たな協力・提携関係の構築
日建工学株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】技術研究開発につきましては、当社が中心となり国土の防災保全や、社会資本充実のための公共事業に対応する新技術、新工法の研究及び地域住民の豊かな生活環境を創造するため新しい自然環境・景観工法の研究開発を進めております。その結果、当連結会計年度の研究開発費は29百万円となりました。なお、当該金額をセグメントに区分していないため、セグメント別の記載をしておりません。当社グループの新技術、新工法の研究開発は、特許取得を前提にしており、今後もこの方針を継続いたします。
日本ケミコン株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1931年８月故佐藤敏雄が、わが国で初めて電解蓄電器の製品化に成功。合資会社「佐藤電機工業所」を設立し、生産を開始。1947年８月合資会社「佐藤電機工業所」を改組して日本ケミカルコンデンサー株式会社を設立。1963年５月日本ケミカルコンデンサ株式会社に商号変更。1966年４月小形電解コンデンサを生産するため、宮城工場(宮城県大崎市)を建設。(2003年10月ケミコン宮城株式会社として分社化。)1966年６月電解コンデンサ用箔を専門に加工する会社として、株式会社ヒタチ電解箔研究所(茨城県高萩市)を設立。(旧ＫＤＫ株式会社)1969年３月小形電解コンデンサを量産するため、岩手工場(岩手県北上市)を建設。(2003年10月ケミコン岩手株式会社として分社化。)1970年６月海外販売の拠点として、米国に現地法人UnitedChemi-Con,Inc.(現・連結子会社)を設立。1970年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1972年９月韓国に合弁会社三瑩電子工業株式会社を設立。1975年２月シンガポールに現地法人SingaporeChemi-Con(Pte.)Ltd.(現・連結子会社)を設立。1976年６月大形電解コンデンサの生産増強のため、福島ケミコン株式会社(福島県矢吹町)を設立。(旧福島工場、2003年10月ケミコン福島株式会社として分社化。)1977年２月ヨーロッパ地域への販売拠点として、旧西独に現地法人EuropeChemi-Con(Deutschland)GmbH(現・連結子会社)を設立。1977年９月東京証券取引所市場第一部に指定される。1979年４月台湾に現地法人台湾佳美工股份有限公司(現・連結子会社)を設立。1981年７月日本ケミコン株式会社に商号変更。1988年12月ケーデーケー株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。(旧ＫＤＫ株式会社)1992年６月米国に電解コンデンサ生産拠点として、現地法人UnitedChemi-Con,Inc.の子会社として現地法人UnitedChemi-ConManufacturing,Inc.を設立。1993年１月インドネシアに電解コンデンサ生産拠点として、現地法人P.T.IndonesiaChemi-Con(現・連結子会社)を設立。1995年４月電解コンデンサ部門の業容拡大とタンタルコンデンサ等新分野への進出を目的として、山形県長井市のマルコン電子株式会社を買収。1999年10月材料開発から商品開発に至る経営資源の一体化による効率化を目的として、東京証券取引所市場第二部のＫＤＫ株式会社と合併。2001年11月中国に現地法人貴弥功(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立。2003年10月国内生産強化のため、岩手工場(岩手県北上市)、宮城工場(宮城県大崎市)、福島工場(福島県矢吹町)、北上工場(岩手県北上市)を分社化し、ケミコン岩手株式会社、ケミコン宮城株式会社、ケミコン福島株式会社、ケミコンシーリングラバー株式会社(2013年２月ケミコン岩手株式会社による吸収合併)を設立。2004年７月東京都青梅市から東京都品川区に本店移転。2014年10月2016年２月2017年４月2020年４月2022年４月岩手地区においての一体経営を図ることによる企業体質の強化を目的として、岩手電気工業株式会社、日栄電子株式会社及び岩手エレクトロニクス株式会社をケミコン岩手株式会社に吸収合併。米国における統括会社として、Chemi-ConAmericasHoldings,Inc.(現・連結子会社)を設立。素材からの一貫した生産体制によるコスト競争力強化を図るため、福島電気工業株式会社をケミコン福島株式会社に吸収合併し、また、電気二重層キャパシタにおける生産性向上及び間接部門の効率化による原価低減を図るため、ケミコン米沢株式会社をケミコン山形株式会社(現・連結子会社)に吸収合併。東北地方における経営資源の一体運用のさらなる深化を目的として、ケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社の電極箔事業を会社分割し、新設会社ケミコン東日本マテリアル株式会社(現・連結子会社)に事業承継。ケミコン宮城株式会社に、ケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社を吸収合併し、ケミコン東日本株式会社(現・連結子会社)に商号変更。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
日本ケミコン株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社と子会社21社、関連会社２社で構成され、電子部品等の製造・販売を主たる業務としております。当社の企業集団の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。また、各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれ含めて記載しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。(コンデンサ)国内において子会社であるケミコン東日本㈱、ケミコン山形㈱が製造しており、当社が仕入・販売をしております。海外では、UnitedChemi-Con,Inc.、P.T.IndonesiaChemi-Con、貴弥功（無錫）有限公司、他２社及び関連会社１社が製造・販売等をしており、EuropeChemi-Con(Deutschland)GmbH、HongKongChemi-ConLtd.他５社が販売しております。また、コンデンサ用材料につきましては、当社が製造・販売するほか、国内ではケミコン東日本マテリアル㈱、海外ではChemi-ConMaterialsCorporation他１社にて製造しており、国内、海外ともにＫＤＫ販売㈱が販売しております。(その他)国内子会社のケミコン長岡㈱他２社、海外子会社１社が製造しており、当社が仕入・販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本ケミコン株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は「環境と人にやさしい技術への貢献」を企業理念に掲げ、研究開発から生産活動などの企業活動の全域にわたり地球環境の保全に取り組んでおります。当社はこの企業理念のもと、各電子部品の開発・供給を通じてエレクトロニクス産業の発展に寄与することが、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながると考え、基本方針として推進してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループにおきましては、企業価値の向上を図るため資産効率の改善に継続的に取り組んでおり、総資産利益率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置づけております。（3）環境変化への柔軟な対応で中長期的な成長を支える経営戦略当社グループが属する電子機器業界は、技術の進歩、参加企業のグローバルな事業展開等において、最も変化の早い業界の一つであります。このような経営環境の中で、持続可能な企業として存続し、成長するためには、他に先んじたスピード感のあるグループ経営を行うことが最も重要であると認識しております。スピード感のある経営とは、先を見据えた経営、常に他社の先を行く経営であり、当社グループにおきましては３ヵ年の中期経営計画を策定し、経営にあたっております。2020年４月より、「あらゆる経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質への転換」を中期目標とする「第９次中期経営計画」をスタートいたしました。グローバル化とデジタル変革が急速な勢いで進展している現在、企業として絶えざる変化に対応するための経営改革を確実に実行していくことが喫緊の課題となっております。当社グループでは、取り巻く経営環境の変化やメガトレンドを当社の優位性として取り込むためには、いかなる経営変革が必要なのかを常に念頭に置き、長期目標である「持続的成長と中長期的な企業価値向上」を実現するために、第９次中期経営計画を策定いたしました。「全社・全部門での生産性改革による利益創出」を基本戦略として、成長性と収益性の改善を進め、「第９次中期経営計画」を達成してまいります。重点施策１．全社を挙げての安全・品質・法令の遵守とお客様第一主義の徹底２．挑戦意欲、情報感度の高い人財の育成と新たな企業文化の創造３．商品企画力強化による新商品投入と成長戦略の明確化４．品質最優先による顧客満足度の向上５．生産基地の再編と生産性改革による高コスト構造からの脱却６．スピード経営を具現化するデジタル情報化の推進（ＤＸ推進）（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、各国でのワクチン接種の進展等により新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで、世界経済は先進国を中心に回復基調で推移することが期待されております。一方で、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高止まりや新型コロナウイルスの新たな変異株による感染症の再拡大など、景気の下振れリスクも懸念されており、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。当社グループにおきましては、第９次中期経営計画の最終年度を迎えるにあたり、経営目標の達成に向けた各種重点施策を着実に実行してまいります。引き続き成長が見込まれる車載市場・ⅠＣＴ市場等の戦略市場に向けて高付加価値なアルミ電解コンデンサの拡販を進めると共に、電気二重層キャパシタを始めとする機能デバイスや固体デバイスにおいては潜在的な需要が見込まれる海外市場での売上拡大に向けた取り組みを強化してまいります。あわせて、2022年４月に発足した「新規事業推進室」を中心に、営業部門が収集した市場の潜在的なニーズとこれまでに蓄積した技術的な知見を組み合わせることで付加価値の高い新製品の企画・開発を一層加速してまいります。構造改革では、スマートファクトリー化の次のステップとしてＭＥＳ（製造実行システム）の導入を進めてまいります。製造工程で取得した情報を基に設備の稼働状態や生産計画を一元的に管理する仕組みを構築し、更なる生産性の向上を図ってまいります。また、当社グループではサステナビリティへの取組みを更に深化させるため、2022年２月にサステナビリティ基本方針を策定し、同年３月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同いたしました。今後は、企業理念である「環境と人にやさしい技術への貢献」のもと、気候変動への対応を始めとするさまざまな課題に取組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。