フュージョン株式会社
有価証券報告書－第31期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により依然として厳しい状況にあり、段階的な経済活動の再開により持ち直しの動きが見られたものの、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。政府が発表している未来投資戦略2018は、「Society5.0（ソサエティ5.0）」「データ駆動型社会」の実現に向けて具体策が提示されており、人間中心の快適な社会のあり方として「必要なモノやサービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供」されるスマートな消費の姿が提唱されております。この考え方は、まさしく「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念とする当社の事業ドメインと合致するところであります。実際にクライアント企業の業種や規模を問わず販売履歴データ等の利活用のニーズは増加しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。こうした環境の中、2021年３月５日に日本郵便株式会社主催の第35回全日本ＤＭ大賞において、当社は２年連続でグランプリを受賞いたしました。２年連続の受賞により、様々な業界の企業から、緻密な顧客コミュニケーションを実施したいという引き合いが、一層増加しています。この追い風を受け、これまで得意としてきた流通小売業界のみならず他の業界に対しても、多種多様なデータを活用した価値あるダイレクトマーケティング支援を提供してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大と事態の長期化に伴い活発化したＥＣサイトなど非対面の営業チャネルでの販売促進活動、及びＢtoＢ企業における非対面チャネルを通じた営業活動は依然として活発であり、さらに昨年同時期はマーケティング活動を自粛していたクライアント企業が同じコロナ禍でありながらも攻めの姿勢に転じ、その姿勢を継続していることから、引き続きこれらの需要を取り込み、受注に繋げてまいります。以上の結果、当事業年度における売上高は1,402,554千円（前年同期比12.9％増）、営業利益は27,188千円（前年同期は営業利益927千円）、経常利益は41,506千円（前年同期は経常損失387千円）、当期純利益は33,881千円（前年同期は当期純利益2,763千円）となりました。当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。前事業年度より、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントを維持しつつ、提供価値の提供先及び内容の明確化、戦略方針の明確化、売上及び利益構造の明確化を目的として、以前までの３つのサービス（マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション）から次のとおり３つの区分に変更し、それぞれに紐づく領域の設定を行っております。なお、第１四半期累計期間より、区分のマーケティング支援分野をＣＲＭ支援分野に、領域のＥＣ運用をＥＣに、それぞれ名称の変更を行っております。区分領域主要サービスＣＲＭ支援分野コンサルティング・マーケティングコンサル・メディアプランニング・統合データプラットフォーム設計・その他コンサルアナリティクス・分析プロジェクト・ＡＩ活用プロジェクト・リサーチ・ＢＩツール導入及び運用クリエイティブ・ダイレクトメール・デジタル広告・ＷＥＢメディア・ダイレクトレスポンス広告・コミュニケーションツールテクノロジー・統合データ環境構築及び運用・スマホアプリ開発・マーケティングツール導入及び運用・システム開発・顧客管理システム導入及び運用・ＷＥＢサイト構築及び運用・運用保守オペレーション・事務局・コールセンター・ＤＭセンター・メッセージ配信運用・データマネジメントサービス運営支援分野ＰＯＳデータ開示・システム基盤の最適化及び機能開発ＥＣ・ＥＣの最適化及び付加価値向上教育支援分野eラーニングサービス・ＤＣＦＭ（DMACertifiedFundamentalMarketer）（注）セミナー・セミナー開催（注）ＡＮＡ（全米広告主協会）傘下のＤＭＡディビジョン（データ＆マーケティング部門）公認のeラーニングサービス。②財政状態の状況（資産）当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ12,078千円減少し、616,867千円となりました。これは主に現金及び預金が52,719千円、前払費用が9,048千円、無形固定資産が6,360千円増加した一方で、売掛金が60,299千円、受取手形が9,883千円、未収還付法人税等が8,799千円減少したこと等によるものであります。（負債）当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ46,314千円減少し、335,047千円となりました。これは主に未払金が24,277千円、未払法人税等が13,942千円増加した一方で、長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）が62,629千円、買掛金が7,568千円減少したこと等によるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ34,236千円増加し、281,819千円となりました。これは主に利益剰余金が33,881千円増加したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ52,719千円増加し、264,096千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、136,403千円（前年同期は108,583千円の減少）となりました。この主な要因は、その他の流動資産の増加11,349千円、仕入債務の減少7,568千円が生じた一方で、売上債権の減少70,182千円、税引前当期純利益40,634千円、未払金の増加21,606千円、減価償却費17,959千円が生じたこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、20,358千円（前年同期は27,098千円の増加）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出9,381千円、無形固定資産の取得による支出10,960千円が生じたこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果減少した資金は、63,325千円（前年同期は67,670千円の増加）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出62,629千円が生じたこと等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a．外注実績当社は、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の外注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）前年同期比（％）ダイレクトマーケティング事業（千円）587,687113.7合計（千円）587,687113.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当社は、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ダイレクトマーケティング事業1,430,218124.8168,577119.6合計1,430,218124.8168,577119.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当社は、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントでありますが、当事業年度のサービス区分ごとの販売実績を示すと次のとおりであります。サービスの名称当事業年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）前年同期比（％）ＣＲＭ支援分野（千円）1,087,483112.3サービス運営支援分野（千円）299,094113.3教育支援分野（千円）15,977169.0合計（千円）1,402,554112.9（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）当事業年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）アマゾンジャパン合同会社79,0106.4176,16912.6株式会社いなげや131,88510.6156,66011.2ロイヤルホームセンター株式会社144,73811.7132,6919.5２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当事業年度における売上高につきましては、前事業年度比12.9％増の1,402,554千円となりました。区分ごとの状況は次のとおりであります。a．ＣＲＭ支援分野ＣＲＭ支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。当事業年度においては、コンサルティングの領域でコロナ禍の変化ニーズに適応したコンサルティング案件を受注、アナリティクスの領域で既存クライアント企業から大型の分析案件を受注し、新規クライアント企業からも分析案件を受注していることにより、それぞれ売上高は大きく伸長いたしました。また、クリエィティブの領域で既存クライアント企業から大型のＤＭ案件等を受注し、さらにビジネスのオンライン化が加速する中でＢtoＢのＤＭのニーズが増加しており、これを受注に繋げたことで、売上高は好調に推移いたしました。この結果、売上高は1,087,483千円（前年同期比12.3％増）となりました。b．サービス運営支援分野サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化及び付加価値向上支援を行っております。当事業年度においては、ＥＣの領域で既存クライアント企業のＥＣ売上好調の影響を受け、当社のＥＣサイト運用案件の売上高が増加したことに加えて、既存クライアント企業からＥＣサイトリニューアル案件を受注したことにより、売上高は好調に推移いたしました。また、ＰＯＳデータ開示の領域で安定した顧客基盤を確保しており、全体的に好調に推移いたしました。この結果、売上高は299,094千円（前年同期比13.3％増）となりました。c．教育支援分野教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。当事業年度においては、eラーニングサービスの領域でＤＣＦＭの販売が増加したことにより、売上高は好調に推移いたしました。この結果、売上高は15,977千円（前年同期比69.0％増）となりました。（売上原価、売上総利益）当事業年度における売上原価につきましては、前事業年度比7.3％増の855,309千円となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。この結果、売上総利益は前事業年度比22.9％増の547,245千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度比17.0％増の520,056千円となりました。これは様々な要因により増加した費用、減少した費用がある中で、人員増等による人件費の増加が主な要因であります。この結果、営業利益は27,188千円（前事業年度は営業利益927千円）となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益）当事業年度における営業外収益の主なものは、助成金収入9,723千円、受取手数料3,632千円、受取保険金3,289千円であります。営業外費用の主なものは、支払補償費2,043千円、支払利息1,059千円であります。この結果、経常利益は41,506千円（前事業年度は経常損失387千円）となりました。（特別利益、特別損失及び当期純利益）当事業年度における特別利益の発生はありません。特別損失は固定資産除却損872千円であります。この結果、税引前当期純利益は前事業年度比852.2％増の40,634千円となりました。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む。）は6,752千円であります。この結果、当期純利益は33,881千円（前事業年度は当期純利益2,763千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の主な資金需要は、人件費、外注費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等の仮定に関する情報は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりであります。