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アツギ株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】わが国経済の今後の見通しにつきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況であることや、地政学的リスクの懸念等もあり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループを取り巻く小売・アパレル業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う商業施設の臨時休業や営業時間短縮、長期間に渡る外出自粛等に伴う働き方や生活様式の変化などの影響を受け、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような厳しい経営環境のもと、当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けた構造改革を引き続き推進するとともに、足元の業績悪化を食い止めるため、「売上高の回復」、「株式会社レナウンインクスとのシナジー創出」、「国内基幹工場のアツギ東北株式会社の収支改善」の３つを喫緊の課題に据えて、2021年度における黒字転換を目指してきました。このうち、株式会社レナウンインクスとのシナジー創出については、当社による完全子会社化から１年半が経過し、物流や間接業務の統合、当社の販売ルートへのレナウンインクス商品の展開拡大など、一部効果も見え始めております。他方で売上高の回復については、当社の主力商品であるストッキング・タイツの市況回復の遅れなどもあり、想定を下回る結果となりました。また、アツギ東北株式会社については、希望退職者募集等による固定費削減、高機能インナーウエアの生産設備導入や生産アイテム見直しによる単価アップ、ロス削減施策等、収支改善に向けた各種取り組みを断行してまいりましたが、採算悪化が継続し、黒字化の目途が見通せないことから、2022年５月末をもって同社による生産業務を終了し中国工場に移管することを決定いたしました。これらの結果、黒字転換を目指して臨んだ2021年度でしたが、４期連続の最終損失という大変厳しい結果となりました。この結果を受けて、当社グループは経営体制の刷新を図るとともに、2023年３月期から2025年３月期までを実行期間とする新中期経営計画『ＡＴＳＵＧＩＶＩＳＩＯＮ２０２４』を公表いたしました。『ＡＴＳＵＧＩＶＩＳＩＯＮ２０２４』では、このような厳しい経営環境において、顧客ニーズの変化と多様性に的確に対応したうえで、「事業ポートフォリオの強化」、「生産体制の再編による収益基盤の強化」、「資本の効率化」の３つの重点課題に取り組むことにより収益性を高めることに注力し、将来の持続的成長のための安定した財務基盤の確立を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
アツギ株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題の一つとしてとらえ、その強化に積極的に取り組んでおります。経営判断のスピードアップと業務効率化を目的とした経営体制を構築するために、社長直下に営業、生産、管理の３名の担当統括を配置し、また、体制整備を図っております。また、「企業理念」と、これを実践するための「企業行動基準」を策定し、従業員の法令順守と倫理行動を徹底しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、経営意思決定機関である取締役会において、法令で定められた事項のほか、当社グループの重要事項について審議、意思決定を行い、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、原則として月１回開催し、議長である代表取締役社長の日光信二を含む取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されており、加えて監査役３名（うち社外監査役２名）も出席し取締役の職務執行を監査しております。また、当社は業務執行機能と経営監督機能を分離するため、執行役員制度を採用し、重要な意思決定の迅速化、業務執行の責任の明確化を図っております。当社は監査役会を設置しており、監査役会は、原則として月１回開催し、議長である常勤監査役の佐藤智明を含む監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や代表取締役との意見交換、取締役、執行役員その他使用人からの業務執行状況の聴取、会計監査人や内部監査担当者との情報交換等により取締役の職務執行を監査しております。取締役会の下には、代表取締役社長である日光信二を議長とし、取締役、本社配属の執行役員および常勤監査役で構成する経営会議を設置し、原則として隔週開催し、経営に関する全般的重要事項を協議決定しております。また、関係会社役員も参加するグループ幹部会議を年２回開催し、グループ経営上の方針に基づく達成度の確認を行っております。この他、取締役会の下に社外取締役の髙梨利雄を委員長とし、構成員の過半数を独立役員とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置しており、役員の選解任に関する事項、役員報酬制度に関する事項について検討し、取締役会に対して助言・提言を行っております。主な機関ごとの構成員は以下の通りです。（◎は議長、委員長を示します。）2022年６月29日現在役職名氏名取締役会監査役会経営会議グループ幹部会議指名・報酬諮問委員会代表取締役社長日光信二◎◎◎〇取締役牧野智哉〇〇〇取締役古川雅啓〇〇〇社外取締役髙梨利雄〇◎社外取締役播磨奈央子〇〇常勤監査役佐藤智明〇◎〇〇〇社外監査役後上憲一〇〇〇社外監査役高野健吾〇〇〇当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。ｂ．当該体制を採用する理由上記のとおり、迅速な意思決定、経営監視を図り、企業価値の向上と効率的な経営を推進するに十分なガバナンス機能を有していると当社は判断するためであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、2006年５月19日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について決議しております。また、2022年４月22日開催の取締役会において一部改定を行い、コーポーレート・ガバナンスの一層の強化と、コンプライアンスの実現に努めております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、「リスクマネジメント委員会」を設置し、主管部署である経営企画室がリスク管理規程に基づき、グループ全体のリスクを総括的に管理しております。また、内部監査担当者が各部署のリスク管理状況を監査し、結果を定期的に担当統括に報告する体制としております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の制定した「企業行動基準」および「倫理規程」を定期的に啓蒙し、子会社の役職員に対して法令順守の徹底を図るとともに、当社内部監査担当者が年度監査計画に沿って内部監査を実施し、法令・定款への適合性および業務運営の妥当性・合理性のチェックを行っております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ｅ．取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。ｇ．中間配当当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ｈ．自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。ｉ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｊ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｋ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社取締役および監査役、執行役員ならびに海外子会社を含むすべての子会社役員・執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害やこれにより生じる争訟費用等を当該保険契約により保険会社が賠償するものであり、１年毎に契約更新しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があり、当該損害については填補の対象としないこととされています。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
アツギ株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、女性の「美しさ」と「快適」、そして「健康」を追求し、当社最大の強みである技術力及び商品開発力に磨きをかけ、差別化商品の企画のための研究開発を積極的に行っております。研究開発は、本社を拠点として、新しい価値の創造と消費者の信頼を得られる高い品質を持った商品の研究開発に取り組んでおります。「価格を上回る価値ある商品づくり」を念頭に、多様化するニーズに対応した商品を提供し、顧客満足の向上に努めます。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は460百万円であり、繊維事業に係るものであります。セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。［繊維事業］(1）レッグウエア分野①ストッキング・ソックスの開発２０２２年春夏シーズンより当社のプレーンストッキングの主力ブランド「ＡＳＴＩＧＵ／アスティーグ」をリニューアル致しました。リニューアルに際し、着用快適性向上の１つ目としてストッキングを構成する糸使いを変更することで、より伝線しにくいストッキングを追求しました。新しくなったアスティーグは、穴があいても伝線しにくく、従来のアスティーグ製品よりも非常に高いノンラン性能（穴が開いても伝線しにくい性能）を実現しました。また、着用快適性向上の２つ目として、ウエスト周りの窮屈さを軽減するためにパンティ部の設計を見直し、締め付けずに着用時のフィット性を追求しました。ウエストテープとその下のアンダーバンド、パンティ部の３つの設計を見直すことで、締め付けずフィットするのにズリ落ちない「３６０°快適フィット設計」を開発し、採用致しました。②環境に対する取り組み当社のプレーンストッキングの主力ブランド「ＡＳＴＩＧＵ／アスティーグ」リニューアルに際し、サステナブルかつ、開封しやすい紙パッケージを開発致しました。新しいパッケージを構成する素材の大半に紙を使用しているため、分別せずに紙として捨てることができます。ＦＳＣ認証紙を主素材とした環境配慮型素材でシンプルなパッケージに仕立てました。紙製パッケージとすることで、１年間でのプラスチック削減量は2019年生産ベースでペットボトル換算すると、約1,420,000本の削減となります（ペットボトル１本22ｇで算出）。また、従来のアスティーグパッケージに比べて約40％の軽量化を実現しました。(2）インナーウエア分野①インナーウェアの開発当社のスポーツインナーブランド「クリアビューティアクティブ」から２０２２年春夏シーズンより新ライン「ＯＵＴＩＮＤＯＯＲ／アウトインドア」を発売致しました。不快な虫を寄せ付けにくい「防虫加工」を施したレギンスや、綿混素材、ワッフル素材、ポリエステル素材で吸汗速乾機能があるレギンスや、オーガニックコットンを使用した、優しい肌触りのブラジャーとショーツなど、日常の延長にあるスポーツ＝アウトドアをメインシーンとしたデザイン・機能性を備えつつも、お家でもリラックスして快適に過ごせるブラジャー・ショーツ・レギンスアイテムを開発致しました。当社のインナーウエアブランドである、ＮＩＮＪＡＰＡＮＴＳ／ニンジャパンツでは、小田急ロマンスカーとのコラボ商品であり、日本のお土産として人気のある「日本らしさ」と伸縮性の高さを持っています。
松尾電機株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1949年12月資本金50万円をもって会社設立、主としてチューブラ形ペーパーコンデンサの製造販売を開始。1953年５月東京営業所（現東日本営業部）開設。1957年12月プラスチックフィルムコンデンサの製造販売を開始。1959年１月タンタル電解コンデンサの製造販売を開始。1967年１月島根県平田市（現出雲市）に島根工場建設。1970年12月島根工場を分離独立、島根松尾電子㈱を設立。1974年６月大阪証券取引所市場第二部に上場。1982年９月名古屋営業所（現中部日本営業部）開設。1983年３月京都府福知山市に福知山工場建設。1996年６月回路保護素子の製造販売を開始。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2019年３月島根松尾電子㈱を吸収合併。2020年４月島根工場の回路保護素子設備を福知山工場へ移管。2022年１月釜屋電機株式会社に第三者割当増資を実施。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行。
松尾電機株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、コンデンサ及びマイクロヒューズ等の回路保護素子を中心とした、電子部品の製造販売事業を行っています。当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。タンタルコンデンサ事業タンタル固体電解コンデンサ、タンタル湿式電解コンデンサの製造販売を行っています。回路保護素子事業マイクロヒューズ、サージアブソーバの製造販売を行っています。その他フィルムコンデンサの製造販売を行っています。事業の概要図は次のとおりです。
松尾電機株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、コンデンサ及び回路保護素子を製造・販売する電子部品メーカーとして、「企業の存在を許容するのは、お客様である」ことを原点に、世界中のお客様の信頼を得ることができる価値ある技術商品の開発・製造・販売を事業活動の軸とする「技術立社」であり続けることを経営の基本理念としています。この基本理念に基づき世界のエレクトロニクス業界の小型・高性能・高信頼性の市場ニーズに適応した質の高い物作りに取り組み、社会の信頼と期待に応えることを経営の基本方針として事業活動を行ってまいります。（２）目標とする経営指標当社は、現段階において、売上高及び営業利益の増加を重要課題として取り組み、目標とする経営指標を設定しておりません。なお、当社が取り組むべき経営課題については、「（３）中長期的な会社の経営戦略及び（４）経営環境及び対処すべき課題」をご覧ください。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、2021年１月に中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期まで）を策定いたしました。本中期経営計画においては、継続的な新製品開発・生産・販売による再成長を目標とし、同時に、借入金の返済及び東京証券取引所における上場維持の安定化のためにも、持続可能な収益構造を確立し、業績を向上させることを課題としており、概要は次のとおりです。①中期経営計画の基本方針・販売拡大による売上高の増加を優先課題とし、国内及び海外販売のそれぞれの目標を達成する。・回路保護素子は増産体制の整備と新製品の投入により売上高の増加、利益額の増加を図る。・チップタンタルコンデンサは生産数を維持し、利益額を確保する。・リード付きタンタルコンデンサ及びフィルムコンデンサは、利益を確保し、製品供給を継続する。・借入金の返済が可能な利益を確保する。・人的資源の有効活用及び健康経営の継続により働き方改革を推進する。・独占禁止法及び競争法に関わる件については、早期解決及び再発防止のためコンプライアンス管理体制の維持と一層の充実を図る。②中期経営計画の数値目標2022年３月期以降の営業利益目標を２億円以上とし、未定の独占禁止法等関連損失を除き、当期純利益の計上及び営業キャッシュ・フローをプラスとすることを目標とします。（４）経営環境及び対処すべき課題次期2023年３月期は2021年１月に策定しました中期経営計画の２年目となります。本中期経営計画においては、継続的な新製品開発・生産・販売による再成長を目標とし、持続可能な収益構造を確立し、業績を向上させることを課題としております。また、次期においては、原材料価格の高騰等が業績に影響を与える懸念が生じています。顧客の堅調な需要に応じるため、必要な対策を講じることで次期業績への影響を最小化すべく下記の施策に取り組んでまいります。①売上高に占める新製品比率の向上を図る。②生産効率を改善し原価低減を図る。③製品セグメント別に棚卸資産管理を行う。④回路保護素子ＪＡＪ型、ＪＡＫ型6125サイズ及びその小型化品の開発から販売を行う。⑤車載用回路保護素子ＪＨＣ型の開発を進める。⑥導電性高分子タンタルコンデンサの超低ＥＳＲ品の量産化を図る。
松尾電機株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制(a)企業統治の体制の概要(ⅰ)コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスを企業経営の重要な課題として位置づけており、経営の「透明性」及び「効率性」を確保するため、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能に加え、様々な内部統制の仕組みの整備を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ります。(ⅱ)会社機関の基本説明（取締役会）取締役会は、社内取締役２名及び社外取締役４名の計６名で構成されています。（構成員の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧」をご参照ください。また取締役会議長は、代表取締役社長常俊清治が担当しています。）当社は、月に１回定例取締役会を開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、法令で定められた事項や経営上の重要な案件等の業務執行における意思決定を行うと同時に代表取締役の業務執行状況を監督しています。（監査役会）経営の監査機能として、当社は監査役制度を採用しており、原則として月１回監査役会を開催しています。監査役のうち３名は社外監査役であり、取締役会等の重要な会議への出席、主要な事業所や子会社への往査等の手続きを通じて、客観的立場から会社の業務全般にわたって取締役会の職務執行を監査しています。（構成員の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧」をご参照ください。また監査役会議長は、常勤監査役花田静夫が担当しています。）（執行役員）当社は、取締役会が業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督していますが、取締役が決定する会社の方針に基づき、その監督のもと業務執行の強化及び迅速化を図るため、業務の機能毎に執行役員を置く執行役員制度を採用しています。（会計監査人）会計監査人からは、会計監査及び会計処理上のアドバイスを適時受けています。(ⅲ)当該体制を採用する具体的な理由当社の事業内容、規模等から当該体制が妥当と判断しています。今後とも工夫を重ね、当社にふさわしいガバナンスの実践に努めてまいります。(ⅳ)会社の機関・内部統制の関連図(b)内部統制システム整備の状況取締役は、取締役会において、業務執行状況の報告を行うとともに、取締役間の執行監視を行っています。また、経営上重要な事項については、社長のほか執行役員で構成する経営会議にて討議しています。なお、当社では、2005年１月に経営原則を整備して価値基準、倫理基準、「考動」指針、事業活動基本方針を策定し、全社員に対する行動規範としています。(c)リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制としては、コンプライアンス、環境、防災、輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの部門において日常的に監視監督を行い、取締役会、経営会議、監査役会へ報告しています。また、2005年１月の経営原則の整備の際にリスク管理基本方針を定め、リスク管理の基本的な方向性を示しています。(d)責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。(e)役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、2021年３月に更新しました。当該保険契約では、取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補する内容となっています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生ずる損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。②取締役の定数当社は、取締役の定数を７名以内とする旨を定款で定めています。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めています。④自己の株式の取得の要件当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
松尾電機株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】近年、電子機器の小型軽量化・薄型化及び高周波化がますます進み、電子部品の更なる小型化、大容量化、高性能化のニーズが高まってきています。また、機能安全への取組みが求められていることから、回路保護に対するニーズが高まってきています。当社は、これら市場のニーズに敏速に対応するために先行した技術開発を行い、新製品の開発、現有製品の改良活動に取り組んでいます。また製品の鉛フリー、国際的な化学物質規制への対応など有害化学物質の管理態勢を強化し、有害化学物質の規制、市場からの要求に対応し、環境問題に対しても積極的な取り組みを行っています。当事業年度に支出した研究開発費の総額は95百万円で、セグメント別の主な研究開発活動は以下のとおりです。タンタルコンデンサ事業・導電性高分子タンタルコンデンサ超低ＥＳＲ品の開発支出した研究開発費の金額は61百万円です。回路保護素子事業・リチウム電池向けの安全部品である表面実装型中電流領域用ヒューズの製品開発に支出した研究開発費の金額は34百万円です。その他該当事項はありません。
株式会社日阪製作所
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1942年５月東京都に三石工業株式会社を創立、各種鋳造品の加工、工作機械の修理業を開始1946年11月溶接を主体としたステンレス製品の製造販売を開始1947年４月株式会社櫻製作所に商号変更1948年10月大阪市東淀川区に本店を移転1951年８月株式会社日阪製作所に商号変更、染色機械を開発1953年12月プレート式熱交換器を開発1954年２月堀上工場（旧淀川工場）を新設1958年７月ボールバルブを開発1959年３月東京都中央区に東京事務所（現東京支店）を開設1962年３月鴻池工場（現鴻池事業所）を新設1965年１月東大阪市鴻池に本店を移転1969年11月鴻池工場に大型プレス機を導入1970年12月大阪市東区（現大阪市中央区）に本店を移転1971年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1973年３月名古屋証券取引所市場第二部に上場1975年３月食品機械（レトルト調理殺菌装置）を開発1985年12月東京証券取引所市場第二部に上場1987年９月東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定1998年９月品質マネジメントシステム（ISO9001）認証を取得2003年10月名古屋証券取引所上場取り止め2004年４月鴻池事業所のマスタープランを開始2004年10月マレーシアにHISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.を設立2006年４月３事業本部体制（熱交換器・生活産業機器・バルブ）に移行2006年８月中国・上海に日阪(上海)商貿有限公司を設立2007年10月HISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.がタイにHISAKAWORKS(THAILAND)CO.,LTD.を設立2007年12月環境マネジメントシステム（ISO14001）認証を取得2008年３月鴻池事業所のマスタープランが完了、製造拠点を鴻池事業所に集約、淀川工場の操業終了2009年４月HISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.がシンガポールにHISAKAWORKSSINGAPOREPTE.LTD.を設立2009年８月中国・常熟に日阪(常熟)机械科技有限公司（現日阪(中国)机械科技有限公司）を設立2009年10月マイクロゼロ株式会社を子会社化2010年10月日阪(中国)机械科技有限公司がプレート式熱交換器の製造工場を新設2012年３月サウジアラビア・ダンマンにHISAKAMIDDLEEASTCO.,LTD.を設立2013年７月日阪(中国)机械科技有限公司が染色仕上機器の製造工場を新設2013年10月韓国・ソウルにHISAKAKOREACO.,LTD.を設立2014年３月HISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.がプレート式熱交換器の製造工場を新設2014年４月名古屋市中区に名古屋支店を開設2014年11月日阪(中国)机械科技有限公司が日阪(上海)商貿有限公司を吸収合併2015年１月日阪(中国)机械科技有限公司が中川工程顧問(上海)有限公司を子会社化2015年５月大阪市北区に本店を移転2015年９月HISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.がインドネシアにPT.HISAKAWORKSINDONESIAを設立2015年10月福岡市博多区に九州支店、北九州市小倉北区に北九州支店を開設2016年６月HISAKAWORKSS.E.A.SDN.BHD.が大型プレス機を導入、プレート式熱交換器の一貫製造体制構築2016年11月旭工業株式会社を子会社化2017年４月2019年４月2019年11月2020年４月2021年６月2022年４月生活産業機器事業本部をプロセスエンジニアリング事業本部に名称変更札幌市白石区に北海道営業所、千葉県市原市に千葉営業所を開設小松川化工機株式会社を子会社化青梅事業所を新設広島県尾道市に尾道営業所を開設監査等委員会設置会社に移行埼玉県さいたま市にさいたま営業所を開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社日阪製作所
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、プレート式熱交換器(ＰＨＥ)、ブレージングプレート式熱交換器(ＢＨＥ)、レトルト調理殺菌装置、無菌米飯製造プラント、サニタリーバルブ、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、医療用滅菌装置、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器、高温高圧染色機、超臨界技術利用装置、ボールバルブ等の製造販売及びエンジニアリング事業を主な事業としております。セグメント毎の主な製品は次のとおりであります。セグメント区分製品内容熱交換器事業プレート式熱交換器（化学・造船・食品・空調・発電設備用・超大型集中冷却システム用・スラリー用異間隙・汎用型等）、溶接シール型ＰＨＥ、プレート式コンデンサー、大容量加湿器、その他熱回収装置、ブレージングプレート式熱交換器（冷凍機用蒸発・凝縮器、集合住宅用給湯器等）、吸収式冷温水器用大型ＢＨＥ、スチーム専用ＢＨＥ、全溶接型プレート式熱交換器等プロセスエンジニアリング事業食品機器レトルト調理殺菌装置、短時間調理殺菌装置、連続濃縮浸漬装置、真空ベルト乾燥機、真空冷却装置、その他殺菌・滅菌装置用ＦＡシステム、無菌米飯製造プラント、プレート式・チューブ式液体連続殺菌装置、スピンジェクション式・インジェクション式液体連続殺菌装置、食品専用ＰＨＥ、各種エキス用抽出・濃縮・殺菌・乾燥プラント、液体・乳業向けサニタリーバルブ、導電率センサー、プラント施工、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、電子計測機器等医薬機器医療用滅菌装置、抽出・調合・グローバル濃縮・滅菌・乾燥装置、医薬用ピュアスチーム発生装置、調剤設備、バイオハザード用滅菌装置、医薬向けサニタリーバルブ、導電率センサー、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器等染色仕上機器高温高圧液流染色機、高温高圧糸染・乾燥装置、常圧液流染色機、超低浴比気流式染色加工機、不織布用拡布染色機、多目的（風合出し）特殊加工機、衛生材料用殺菌晒加工機、オゾン漂白加工機、真空加圧含浸装置、高温湿熱（形態安定）処理装置、超臨界技術利用装置、その他省力化ＦＡ染色工場設備等バルブ事業ボールバルブ（標準型、三方型、自動型、高温高圧用メタルタッチ、ジャケット型、タンク底型、ポケットレス型、エフレス型、バンブー型、デュアックス型（摺動しない）、超低温用、耐スラリー用、切り出し用等）、ダイヤフラムバルブ、シールドバルブ等当社グループの事業系統の概要は次のとおりであります。
株式会社日阪製作所
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。原材料価格の高騰、半導体不足の長期化に加え、ロシアのウクライナ侵攻により、世界経済は極めて不透明な状況となっております。一方で、新型コロナウイルス感染症に関する取り組みを契機とした産業構造の変化、脱炭素に向けた新たなニーズの高まり及びＡＩを活用したＤＸの加速といった動向は、未利用熱の回収に活用される熱交換器の製造販売や、食品ロス低減に向けた製品やサービスを推進する当社において、新たな成長の機会と捉えております。また、2022年４月より当社は東京証券取引所プライム市場へ移行しましたが、ＣＳＲやＳＤＧｓという視点をこれまで以上に重視し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。その具体化に向けて策定している10年後（2029年度）ビジョン及び中期経営計画「Ｇ－２０」の概要は、以下のとおりであります。ⅰ．10年後（2029年度）ビジョン（2019年度策定）●コア技術を、より高く、より広く、より深く追求し様々な社会課題の解決に貢献する社員集団が実現できている。●ＣＳＲ活動を通したコーポレートガバナンス体制のより一層の強化が図れている。●競争力・収益力の向上を図り、長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組みが構築できている。ⅱ．中期経営計画「Ｇ－２０」の概要ａ．「Ｇ－２０」中期ビジョンｂ．CSR－SDGsビジョン中期経営計画の遂行にあたりSDGsを取り入れた企業経営により、日阪グループが持つ総合力で社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。ｃ．連結業績目標（単位：百万円）「Ｇ－１７」2020年３月期実績「Ｇ－２０」増減率2021年３月期実績2022年３月期実績2023年３月期当初計画修正計画受注高31,95228,16534,68535,00035,50011.1％売上高32,51128,43730,08534,00034,5006.1％営業利益2,2741,4091,8192,7202,5009.9％営業利益率7.0％5.0％6.0％8.0％7.2％＋0.2pt経常利益2,5731,7652,2702,9202,8008.8％親会社株主に帰属する当期純利益2,0801,2122,0582,0001,940△6.7％ＲＯＥ4.1％2.3％3.8％3.8％3.6％△0.5pt※増減率は「Ｇ－１７」2020年３月期と「Ｇ－２０」2023年３月期（修正計画）の比較です。ｄ．事業セグメント別の経営戦略ⅰ．熱交換器事業きっと・もっと・ずっと－熱で未来を創造するTheThermalSolutionCompanyを掲げ、熱に関する社会課題を解決できる業界No.１企業を目指す。・顧客の熱に関する課題を解決する「熱ソリューション」の提供を推進・前期中期経営計画で実施したセグメントマトリクス組織の深化とセグメント間の連携強化・SDGsの考え方に基づく新製品・技術・サービスの開発・日本、マレーシア、中国におけるグローバルモノづくり活動の推進・東アジア、ASEAN、オセアニア、MENA（MiddleEast&amp;NorthAfrica）でのシェア拡大ⅱ．プロセスエンジニアリング事業世の中で求められているもの、新しい価値となるものを第一に考え、顧客の期待を超えるNo.１の製品とNo.１のサービスを提供する。・時代に合わせたニーズを汲み取る新たな事業の開発・顧客企業の省人・省力・高品質生産ニーズに応える製品・システムの提供・中国子会社における生産体制強化・国内子会社との連携による食品・医薬機器に関する事業強化・生駒事業所（2023年度開設予定）での生産体制構築に向けた準備活動ⅲ．バルブ事業様々な業界にNo.１品質・性能のボールバルブを提供し、お客様の事業活動を通じて健全な社会づくりに貢献する。・主要販売先である化学業界への受注を拡大するとともに重点市場への営業を強化・用途限定弁の販売強化によるシェア拡大・社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献できる製品の販売・中国及びタイを中心としたASEAN地域への販売強化・さらなる売上拡大を目的とする鴻池事業所での生産体制再構築に向けた準備活動②資本政策の基本的な方針当社の資本政策につきましては、株主の皆様へ継続的及び安定的な利益還元に努め、強固な財務基盤を確保するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、戦略的投資をバランス良く考慮することを基本方針といたします。当社は、連結株主資本利益率（ROE）を株主価値向上にかかわる重要な指標として捉えております。中長期的な視点に立ち、効率的な資本政策を実行し資本コストを上回るROEを目指すことで、株主価値向上に努めてまいります。当社の利益配分につきましては、全てのステークホルダーの皆様に対し「公平」且つ「公正」を念頭に置きつつ、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様に対する適正な利益の還元を利益配分の基本方針としています。具体的には、内部留保とのバランスを考慮しつつ、連結純資産及び連結業績の状況を勘案し、連結純資産配当率(DOE)1.5％以上を目途に継続的・安定的な配当に努めます。剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の配当を基本的な方針としております。配当の決定は、会社法第459条第1項の規定に基づき、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、自己株式取得につきましては、必要な内部留保の水準を考慮しつつ、経営環境の変化、株価の動向及び財務状況等を勘案のうえ、弾力的・機動的に対処してまいります。
株式会社日阪製作所
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約の主なものは、次のとおりであります。提携先国名内容契約発効日期限対価DUPLEIXLIQUIDMETERSLTD.南アフリカボールバルブに関する技術供与、情報の相互交換と製造販売1987年10月22日2022年10月12日(自動更新)先方販売高に一定比率を乗じた額NOSEDAS.R.L.イタリア染色機の情報の相互交換と製造販売1999年12月16日2022年12月15日(自動更新)先方販売高に一定比率を乗じた額株式会社進和及び煙台進和接合技術有限公司日本中国ブレージングプレート式熱交換器の製造技術の供与2012年３月12日2023年３月12日(自動更新)先方販売高に一定比率を乗じた額ARSOPI-THERMAL,EquipamentosTermicos,S.A.ポルトガルプレート式熱交換器の情報提供と製造販売2022年１月１日2031年12月31日先方販売高に一定比率を乗じた額
株式会社日阪製作所
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは経営理念『HISAKAMIND』を実践し、「熱、エネルギー、染色仕上、食品、バルブ、医薬、環境」の開拓者として、社会課題の解決に資する研究開発活動を推進するとともに、持続可能な社会の実現に貢献が期待できる新事業の創出活動については専任部署を設けて取り組んでおります。鴻池事業所には、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業、バルブ事業それぞれに研究開発部門を設け、ユーザー・大学・公共研究機関などと技術交流を行い、研究開発の成果を上げております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は99百万円であり、持続可能な社会の実現に貢献が期待できる新事業の創出活動を目的とする未来事業推進部で生じた費用を研究開発費としております。なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。
株式会社グリムス
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項2005年７月エネルギーコスト及び環境負荷の削減に係る事業を行う目的で、東京都新宿区に株式会社ユビキタスエナジーを設立。エネルギーコストソリューション事業として低圧電力需要家向けの電子ブレーカー販売を開始。2006年８月関西地区への販売拠点として大阪支店を開設。2006年11月業容及び人員数の拡大に伴い、本社を東京都新宿区から品川区へ移転。2007年５月中部地区への販売拠点として名古屋支店を開設。2007年７月エコロジーソリューション事業（現：スマートハウスプロジェクト事業）としてエコキュート及びＩＨクッキングヒーターの販売開始。2007年11月㈱ネオ・コーポレーションと電子ブレーカーの商品売買基本契約を締結。2009年３月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。2009年８月㈱京セラソーラーコーポレーションと住宅用太陽光発電システムの販売店取引基本契約を締結。2010年４月グリーンハウスプロジェクト事業（現：スマートハウスプロジェクト事業）として住宅用太陽光発電システム等の販売を開始。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。2011年４月新設分割の方式の会社分割により、㈱グリムスソーラー・㈱ＧＲコンサルティングを設立し、持株会社制へ移行。また、商号を㈱グリムスへ変更。2011年６月プレミアムウォーター㈱と合弁会社㈱グリムスプレミアムウォーターを設立。2011年７月ウォーターサーバー事業（現：スマートハウスプロジェクト事業）としてミネラルウォーターの宅配による販売を開始。2012年１月本社を品川区東五反田から同区東品川へ移転。2012年５月長州産業㈱と住宅用太陽光発電システムの売買取引基本契約書を締結。2012年12月㈱エフティコミュニケーションズと合弁会社㈱ＧＦライテックを設立し、ＬＥＤ照明の販売を開始。㈱ネオ・コーポレーションを持分法適用会社化。2013年３月㈱グリムスプレミアムウォーターの事業を一部譲渡。2013年７月㈱グリムスソーラーが、自社を存続会社として㈱グリムスプレミアムウォーターを吸収合併。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年９月パナソニックＥＳソーラーエナジー販売㈱と住宅用太陽光発電システムの売買基本契約書を締結。2013年11月㈱グリムスベンチャーズ（現：㈱ペットシア）を設立。インキュベーション事業として、新規事業の創出を行う事業を開始。2013年12月電力のマネジメント等を行う㈱エナリスと包括的な協業に関する契約を締結。電力取次の取扱い開始。2014年３月保有株式の一部譲渡により㈱ネオ・コーポレーションを持分法の適用範囲から除外。㈱エナリスより太陽光発電所を購入。再生可能エネルギー開発事業を開始。2014年９月㈱エナリスを割当先とする第三者割当増資（増加資本金211,569千円）を実施。2015年５月㈱エナリスよりグリムスソーラー嬬恋太陽光発電所を購入。稼働開始。2016年２月㈱ＧＦライテックの商号を㈱グリムスパワーに変更。2016年５月静岡県浜松市にて、グリムスソーラー懐山太陽光発電所を建設。稼働開始。2016年12月小売電気事業として電力の小売を開始。2017年10月㈱グリムスベンチャーズ（現：㈱ペットシア）を譲渡。2018年３月インキュベーション事業を廃止。2020年６月2020年11月2022年４月東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更。東京証券取引所市場第一部に指定。事業用太陽光発電システムの販売を行う㈱グリムスエナジーを設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社グリムス
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社（株式会社グリムス）及び子会社３社により構成されており、事業者と一般消費者を対象に低圧から高圧まであらゆる電力需要家に向けてのエネルギーに関するコンサルティングや、エネルギーに関する各種商品・サービスの提供、電力の小売、また、再生可能エネルギーの開発を行っております。当社グループの事業内容及び関係会社の位置付けは以下のとおりであります。当社は、関係会社に対する経営指導・管理業務を担っております。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。(1)エネルギーコストソリューション事業エネルギーコストソリューション事業は、主に法人に対してエネルギーコスト削減の提案を行う事業です。エネルギーコストの削減については、運用改善・設備改善・調達改善の３種類の改善方法による削減を提案しております。運用改善は、電力契約の種類や電気機器の運用方法を見直すことで、電力基本料金を削減する方法です。低圧電力需要家向けには、電力使用状況の調査・分析をもとに適切な契約種類への変更と、電子ブレーカー（注１）の導入により基本容量を低減することで電力基本料金の削減を図ります。高圧電力需要家向けには、保有設備に合わせて電力使用状況の遠隔監視が可能なセンサー類の導入により使用量ピークを抑制することで、電力基本料金の削減を図ります。設備改善は、使用している電気機器や設備を省エネ効果の高いものに変更することで電力使用料金を削減する方法であり、主な販売設備として、ＬＥＤ照明や業務用エアコン、トランス、コンデンサー等の各種省エネ設備があります。また、工場の屋根等に太陽光発電システムを設置し、創った電気を自家消費することにより電力使用料金を削減する、事業用太陽光発電システムを提案しております。調達改善は、電力の調達元を見直すことで、電気そのものを安価に調達する方法であり、高圧電力需要家に向けた電力の取次を提案します。電力の取次は、電気の調達先を見直すことで、直接電力料金の削減を図ります。契約ｋＷ、年間使用電力量、負荷率（注２）など、高圧電力需要家の電力使用状況の調査・分析を行い、当社小売電気事業を含む複数の小売電気事業者から最適な電力を選択・購入することで、より安価な電気を調達することができます。なお、電気機器や設備の販売については、設置工事の手配、リースの事務代行やクレジットの取次、また、電力契約の種類変更申請の代行業務までを一貫して行います。リース期間終了後はリプレイス販売を行います。一部商材については、顧客の要望に応じてレンタルでの提供も行います。当事業は、連結子会社の株式会社ＧＲコンサルティング、株式会社グリムスパワー及び株式会社グリムスソーラーが行っております。(注１)通常のブレーカー（熱伝導式ブレーカー）ではその構造上、許容電流量の上限、過電流許容時間の上限ともに曖昧なため、電力契約の種類変更（負荷設備契約から主開閉器契約へ）に際しては、実測電流値を上回る容量を確保する必要があります。それに対して電子ブレーカーは、電子制御によりＪＩＳ規格で定められた範囲内で正確に動作するため、実測電流値に近い、必要最低容量での設定が可能となります。(注２)最大電力に対する平均需要電力の比率を負荷率といいます。電力設備稼働率を表したものであり、値が大きいほど設備が有効活用されたことを示し、値が小さいと未使用の設備が多いことになります。(2)スマートハウスプロジェクト事業スマートハウスプロジェクト事業は、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売や、再生可能エネルギーの開発を行う事業です。エネルギー関連商品の販売については、一般家庭向けに、住宅用太陽光発電システムや蓄電池、エコキュート等のエネルギー関連商品を販売します。販売に当たっては、モール型ショッピングセンターなどの大型商業施設内に開設された催事場を利用するほか、住宅メーカー等と業務提携を行うことでその顧客を販売対象とするなど、多様な手法を活用しております。住宅用太陽光発電システムでは、発電した電気を自家消費するほか、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）を利用して電力会社に電気を販売することができます。蓄電池を購入することにより、10年間の買取期間の定めがあるＦＩＴが終了しても蓄電池に電気を貯めて自家消費することができ、また、深夜電力を蓄えて使うこともできるため、電気を上手に使用することが可能になります。商品は商社・メーカー等から仕入れ、販売においては対面による説明・コンサルティングを行い、取付工事の手配、クレジットの取次まで一貫して行います。再生可能エネルギー開発事業は、非化石エネルギー源として永続的に利用することができると認められるエネルギー源の開発を行う事業であり、現在は、当社グループで太陽光発電所を保有し、当該発電所にて発電した電気を電気事業者に販売し、売電収入を得ております。当事業は、主に連結子会社の株式会社グリムスソーラーが行っております。(3)小売電気事業小売電気事業は、2016年11月に株式会社グリムスパワーが小売電気事業者として登録を受け、2016年12月より事業を開始しております。電力の小売は、発電事業者との相対取引や常時バックアップにより、また、仲介事業者を通じて一般社団法人日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）から調達した電力を、一般送配電事業者が有する送配電網を利用して低圧及び高圧電力需要家に供給し、顧客から毎月受け取る電気料金を収益とする事業です。顧客は、みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者）から購入するよりも割安な価格で電気を購入することができます。なお、小売電気事業者は、計画値同時同量制度に従い、事前に策定した電力の需要計画と需要実績を30分単位で一致させることが求められ、需要計画と需要実績に過不足（インバランス）が発生した場合には、その精算をする必要があります。当社グループは、複数の小売電気事業者から構成されるバランシンググループに参加し、仲介事業者に需給管理を委託することで、インバランスが生じるリスクを抑え、精算にかかるコストを軽減しております。また、夏季・冬季における電力需要の増加による電力市場価格の上昇の影響を抑制するため、発電事業者との相対取引による調達量を適正に維持することで、調達価格高騰リスクの低減を図っております[事業系統図]当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社グリムス
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「すべての人に感動と喜びを」を企業理念として、我々と触れ合うすべてのお客様のニーズに耳を傾け、それを形にし、納得、満足いただけるようなサービスの提供に尽力し、今後もより一層お客様に満足していただく商品・サービスを提供することによって、社会から応援され続ける企業を目指していくことをミッションとしております。(2)経営戦略等当社グループは、エネルギーに関連する事業の分野において、事業者や一般家庭を対象として、導入メリットが明確で取扱いが容易な商品をコンサルティング営業により販売し、メリットを享受した顧客に対してさらに導入メリットがある商品・サービスをクロスセルすることで、顧客満足度の向上と収益機会の拡大を実現してまいりました。そして電力の小売全面自由化により、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象としたエネルギーソリューションを提案できる体制を構築しております。今後もエネルギー関連の商品・サービスのラインナップを拡充すること、コンサルティングによる提案力を強化することにより、顧客基盤の拡大と収益基盤の強化、他社との差別化を図り、企業ブランドの確立に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の継続的な向上を図るため、持続的な成長と高い収益性を維持することを経営課題としております。経営上の目標の達成状況を判断するための主な指標は、ストック利益（契約により継続的に利益を得られる利益モデルであり、電力の小売による利益などが該当します。）、営業利益であります。(4)経営環境当社グループの事業領域であるエネルギーの分野においては、燃料価格の高騰が電力価格の上昇をもたらしており、今後もその傾向は続くことが予想されます。そのため、電力価格の上昇を背景として電力コストの削減に対する需要は拡大しており、エネルギーコストソリューション事業及びスマートハウスプロジェクト事業において、省エネに対する意識・脱炭素に向けた再生可能エネルギーの活用・環境問題への社会的関心といった事業環境のもと、電力料金削減コンサルティング・省エネ設備の販売・太陽光発電システムや蓄電池の販売に関するビジネスチャンスは一層拡大していると考えております。一方、小売電気事業につきましては、電力調達コストの高騰が利益の低下をもたらすリスクがあります。その対応策として、引き続き負荷率（最大電力に対する年平均消費電力の比率）が低い低圧電力需要家の顧客基盤を拡充するほか、相対電源の確保、市場化価格連動型契約の促進、独自燃調（卸電力取引市場からの調達コストの一部を電気代に反映する仕組み）の導入により、電力市場価格の高騰に対するリスクヘッジを図ります。なお、電力契約の受注は順調に推移しており、引き続き新規の電力契約を獲得してまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材の確保と育成当社グループの現在の事業は、事業者を対象とする電力料金削減に関するコンサルティング、各種省エネ設備の販売、電力の小売・取次、一般家庭向けの住宅用太陽光発電システムや蓄電池の販売など、直接顧客に働きかける営業形態が主流のため、当社グループの業績は優秀な営業人員の確保とその育成速度に依存しています。そのため、それぞれの営業に熟達した営業社員の早期育成が重要な課題と認識しております。電力料金削減に関するコンサルティングにおいては、顧客情報に基づいた営業支援システム等の効果的な活用により、営業社員の活動の一層の効率化、顧客応対スキルの向上、新入社員の成長速度の向上を促してまいります。また、催事を活用した販売や提携販売については、現在まで蓄積してきた営業ノウハウの向上と教育により、営業社員の早期育成の加速化を目指したいと考えております。②収益基盤の強化当社グループが行う事業の収益構造は、電力基本料金削減コンサルティングに伴う電子ブレーカーの販売、各種省エネ設備の販売、住宅用太陽光発電システム等の販売といった、物品の販売によるフロー収益と、電力料金の削減を目的とした電力の取次による手数料、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売、電子ブレーカーのレンタル、売電収益、電力の小売といった、継続的な利益を得るストック収益の２種類の収益構造の形態があります。今後、持続的に成長していくために、安定的な収益基盤を確立するためのストック収益を拡充することが重要な課題と認識しております。当社グループは、2016年４月に電力の小売全面自由化がスタートしたことに伴い、同12月より電力の小売を開始しております。これまで構築してきた顧客基盤を活用した販売の拡大を見込んでおり、ストック収益の強化につなげていくことを目指してまいります。③法令遵守体制の強化当社グループは、事業者や一般家庭を対象とする販売会社であるため、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこととして、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客の当社グループサービスに対する真の理解と満足の獲得が必要と認識しております。そのため、営業社員に対しては、営業マニュアル、コンプライアンスマニュアルを作成し、社内研修等を通じて説明責任等の理解を促しております。また、顧客に対しては、販売に際して顧客が当該商品・サービスの内容を正しく理解して購入の意思決定をしているかを、商品購入におけるリスクの認識に係る確認書の徴収と営業部門のバック・オフィスである業務部門から顧客への電話連絡により確認をしております。また、当社グループは、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者に該当し、同法による規制の対象者となっています。従って、コンピュータシステムにおけるセキュリティ強化に加えて、個人情報保護に係る個人情報取扱規程を定めて厳格に運用しております。今後におきましても、関係法令の遵守はもとより、顧客の情報管理などに対する万全な体制を確立するとともに、グループ一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、啓蒙活動や社内教育を徹底してまいります。④内部統制システムの維持・強化当社グループは、2007年３月開催の取締役会において、会社法上要請される「内部統制システムの整備の方針」に関しての決議を行っておりますが、当社グループにおきましては、新しい事業の展開等の検討・実施を恒常的に行っていることもあり、販売プロセスをはじめとした内部統制システムの整備に関わる継続的な課題が発生いたします。当社グループにおきましては、監査等委員会監査や内部監査の過程において、状況変化に応じた内部統制システムの変更必要性を認識するとともに、対応策の早期構築に努めてまいります。