小泉産業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より従来「その他」に含まれていた「物流事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして表示しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております（以下、同様）。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響に加え、サプライチェーンの停滞、半導体部品等の供給不足や原材料価格の高騰、さらにはロシアによるウクライナ侵攻の影響で、極めて不透明な状況が続きました。このような状況のもと、当社グループは、第６次新中期経営計画の基本方針に『ニューノーマル時代に適応した変革を実行する』を掲げ、３つの変革と２つの重点活動を軸にした、グループ経営の推進に取り組みました。「ビジネスモデルの変革」では、事業ポートフォリオの再設計による成長戦略を推進しました。「組織風土の変革」では従業員エンゲージメントの向上に取り組みました。「デジタル社会への変革」ではグループ全体でのDX戦略を推進しました。また「ブランド推進」と「SDGsへの取り組み」では、社会課題の解決を通じて企業価値の向上に取り組みました。しかしながら、外部環境による影響は想定以上に大きく、円安に伴う仕入原価の上昇、半導体部品等の供給不足並びに新型コロナウイルス感染症再拡大による生産遅延等の影響を受け、厳しい状況になりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は376億46百万円（前年同期比86.3％）の減収、営業利益は６億７百万円（前年同期比51.9％）の減益、経常利益は12億70百万円（前年同期比69.6％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は９億28百万円（前年同期比72.4％）の減益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は4,838百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ42百万円減少しております。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。a.照明事業Ⅰ．国内市場(イ)住宅照明では、新たな居室照明としてライン照明を全国の住宅会社に提案し、大空間リビングの獲得など新たな顧客価値創造活動を進めました。(ロ)店舗照明では、LightingTipsと題した展示会を開催し、マーケットイン活動から得た顧客ニーズへのソリューションを展開し、物件獲得に繋がりました。(ハ)施設照明では、市場開発営業の大型物件や市販営業の中小物件への提案活動を推進し、SOLIDシリーズを中心とした特徴商品を拡充しました。しかし、新型コロナウイルス感染症再拡大による生産拠点のロックダウンや半導体部品等の供給不足により、受注に対して製品の供給が十分に行えず、売上拡大を図ることができませんでした。Ⅱ．海外市場新型コロナウイルス感染症再拡大に伴うロックダウンの影響などにより、新規店舗の出店数などが減少するなど事業活動が停滞する中で、オンライン商談やWebと対面によるリアルのハイブリッド展示会の開催による営業活動を実施しました。以上の結果、照明事業の売上高は250億17百万円（前年同期比83.8％）、セグメント利益は２億10百万円（前年同期比30.3％）となり、減収・減益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3,749百万円減少し、営業利益は41百万円増加しております。b.家具事業(イ)商品戦略では、「価値主導型開発」をテーマに、マーケットインの発想で２企画の書斎家具を発売しましたが、原材料価格及び輸入経費の高騰、円安の影響により利益率が低下しました。また、巣篭り需要に起因した消費者のインターネットによる購入が増加した事により、品質要求が高まり品質基準の見直しが課題となりました。(ロ)営業戦略では、「営業スタイルの刷新」をテーマに、Webショールームの開設やSNSの充実を図りました。(ハ)SCM戦略では、「販売機会ロスの削減」をテーマに、工場での保管体制の構築に取り組むなどにより、コロナ禍における協力工場の稼働停止や出荷遅れの影響も最小限とすることができました。以上の結果、家具事業の売上高は37億79百万円（前年同期比102.4％）、セグメント利益は２億76百万円（前年同期比66.4％）となり、増収・減益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は55百万円減少しております。c.物流事業(イ)輸配送では、「輸配送ネットワーク」の整備・強化を図り、品質を高めました。また運賃コストを抑制し、利益を確保しました。(ロ)保管では、上半期はコロナ禍による影響のため、大口３PL荷主の荷量が減少し保管収支が悪化しましたが、下半期には新規荷主の獲得により収支を改善することが出来ました。(ハ)荷役では、自動仕分け機の稼働率を上げて省人化を進め、増加するEC物流の流通加工業務に対応することが出来ました。(ニ)社内体制では、新物流販売管理システムを構築し、属人的な業務改善を進めました。さらに新領域への取り組みとしては、「倉庫賃貸業」と「物販事業」を開始しました。以上の結果、物流事業の売上高は46億90百万円（前年同期比98.4％）、セグメント利益は１億18百万円（前年同期比120.9％）となり、減収・増益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。d.その他事業その他事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に住宅設備機器の販売・施工、商業施設等への家具・什器の搬入・設置及び情報通信事業等であります。その他事業の売上高は41億58百万円（前年同期比78.6％）、セグメント利益は７億43百万円（前年同期比110.1％）となり、減収・増益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,033百万円減少しております。また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億96百万円減少して358億円となりました。流動資産は６億67百万円減少して155億６百万円、固定資産は２億70百万円増加して202億94百万円となりました。流動資産につきましては、主として現金及び預金が25億13百万円減少したこと、および商品及び製品が16億26百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、主として建物及び構築物が２億82百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億14百万円減少して122億70百万円となりました。流動負債は７億28百万円減少して81億62百万円、固定負債は１億86百万円減少して41億８百万円となりました。流動負債につきましては、主として短期借入金が10億円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、主として退職給付に係る負債が１億22百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億18百万円増加して235億29百万円となりました。これは主として、利益剰余金が４億98百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.6％から65.7％へ増加し、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の831円34銭から850円05銭へ増加しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ25億13百万円減少し、15億69百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金収支は、非資金損益取引である減価償却費５億92百万円、税金等調整前当期純利益12億52百万円、棚卸資産の増加18億40百万円などの計上により、１億22百万円の支出（前年同期は９億31百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金収支は、固定資産の取得による支出８億14百万円、固定資産の除却による支出１億50百万円などにより、９億78百万円の支出（前年同期は３億99百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金収支は、長短期借入金の返済12億56百万円、配当金の支払額１億66百万円などにより14億42百万円の支出（前年同期は１億26百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年比(％)照明事業4,50692.4(注)１セグメント間の取引については相殺消去しておりません。２金額は製造原価によっております。b.受注状況取り扱い商品のほとんどを受注即納入体制をとっており、特に記載すべき事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年比(％)照明事業25,01783.8家具事業3,779102.4物流事業4,69098.4その他(情報通信事業他)4,15878.6合計37,64686.3(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。販売先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)小泉成器株式会社4,1399.53,7319.9(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、商品及び製品のうち不良品、陳腐化品等についても必要な評価減を行なっております。また、取立不能のおそれのある債権等に対しては、必要と認められる額の引当金を計上しております。なお、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、減収・減益となりました。減収・減益の要因は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響による商業・宿泊施設などの案件の遅延・中止及び半導体部品の供給不足等に伴う生産出荷の遅れなどにより売上が減少したことによります。当社グループは主に照明器具、住・生活関連用品、家具等の商品を扱っており、新築住宅着工件数など住宅業界及び消費者動向に影響を受けやすい状況にあります。このような状況下において、環境の変化、消費者ニーズに柔軟に適応し、現事業での売上の底上げと周辺事業領域の開拓及び拡大が最優先課題であると認識しております。また、当社グループは運転資金及び設備投資等の長期的な計画に必要な資金は、銀行借入により調達しておりますが、自己資本比率は年々改善しており、有利子負債も減少傾向にあります。さらなる財務健全性の維持・向上を図りながら投資・研究開発活動等を推進してまいります。なお、研究開発設備の導入など設備投資については、随時決定しておりますが、今後の重要な資本的支出等の予定は、提出日現在ございません。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。a.照明事業照明事業については、前連結会計年度まではテレワークの推進等による働き方の多様化の影響を受け、住宅市場においては相対的に堅調に推移しましたが、当連結会計年度に入り、半導体部品の供給不足等に伴う生産出荷の遅れにより売上が減少しました。また、店舗・施設市場においても、新型コロナ感染症再拡大の影響に伴う新規物件工事の遅延・中止が相次いだ結果、売上が減少し厳しい状況が続きました。これらの影響から減収・減益となりました。今後も半導体部品の調達に支障をきたす場合には、引き続き業績悪化の懸念は残ると考えております。このため、他のコスト削減策に着手することは勿論のこと、適切な在庫政策を図り、収益体質の改善を図ってまいります。b.家具事業家具事業については、テレワークの推進等による働き方の多様化の影響を特に受け、テレワークにおける書斎デスク・チェアなどの学習家具の需要増加により好調に推移しました。一方で、原材料価格及びコンテナ輸送等に伴う輸入経費の高騰により利益率が悪化しました。これらの影響から増収・減益となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う巣篭り需要など働き方の多様化による需要は一巡したものと捉えており、販売チャネル及び商品構成の拡大・多様化が今後の課題と判断しております。ｃ.物流事業物流事業について、コロナ禍による荷量の減少による売上の減少を補うため、物流業務では配送網の拡充、効率化に伴う運賃コストの削減により利益率の向上を図りました。また新規荷主の獲得により保管業務でも利益率を改善することができました。この結果、当事業は減収・増益となりました。今後は、EC拡大に伴う荷量拡大への対応、運送・保管など新拠点の開設に伴う外販の拡大および既存の事業だけではなく、「倉庫賃貸業」及び「物販事業」といった新業態にも注力することで、事業の多様化を図ります。d.その他事業その他事業については、商業施設等への家具・什器の搬入・設置を行う事業等において、前連結会計年度から引き続き新型コロナウイルス感染症感染再拡大の影響による受注物件の工事遅延・中止が発生しております。一方でホテル物件等は回復の兆しがあることから、今後は利益率の高い物件の受注獲得に注力して参ります。