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イオン株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く事業環境は、パンデミックによる大変化にとどまらず、それ以上の速度、規模、多様性をもって、今後も急激に進展していくことが予見されます。イオンは、急速に変化する環境下でこそ、常に変革し続ける企業集団であるべきと考えています。このように過去にない規模の環境変化を飛躍的成長の機会と捉え、2021年４月、「2021～2025年度中期経営計画」（以下、新中期経営計画）を策定いたしました。新中期経営計画では、2030年に“イオンのありたい姿”を掲げており、事業展開する日本、中国、アセアン、それぞれの地域の豊かさに結びつく循環型かつ持続可能な経営の実現を目指しています。この実現に向けて、2025年度以降の持続的成長を支える事業基盤確立を着実に成し遂げていく上で、グループ共通で推進する重点取り組みは以下のとおりです。(1)グループの持続的な成長①デジタルシフトの加速と進化お客さまにとって、店舗やEコマースといったチャネルの概念が希薄化する中、これまでのリアルかつ物販中心のビジネスから、リアルとデジタルを融合し、利便性と満足度の高い顧客体験の提供を目指しています。グループ各社では、ネットスーパーの拡大、店舗での利便性向上に向けた取り組み、加えてオペレーション効率化等、多様性に富むデジタル施策を積極的に推進しています。同時に、グループで利用可能なポイントの共通化や、グループ各社が提供するサービスを１つにまとめたトータルアプリ「iAEON」の配信等、イオンとお客さまとをつなぐための重要な基盤構築をグループとして強化しています。リアル・デジタル双方で顧客接点を拡大することにより、お客さまの生活情報データを活用し、ネット専業企業にはないリアルの現場視点から新たなイノベーションへとつなげてまいります。②サプライチェーン発想での独自価値の創造業態やチャネル等あらゆる垣根が希薄化し、シームレスな競争環境へと変化する中、プライベートブランド商品を中心に、イオンの理念・思想を反映した独自性のある商品・サービスの創造に向けた様々な取り組みを、グループの総力を挙げて推進しています。植物性原料への置換えによるサステナビリティに配慮した商品等、ナショナルブランドが手掛けていない新たな領域での独自商品開発を加速しています。加えて、デリカ・生鮮食品等、食のSPA化に向けた基盤強化や、非食品領域で他社にはないコンセプトの商品を生み出している均一価格雑貨販売業態の子会社化等、独自価値の開発・提案力強化に向けた取り組みを推進することにより、これまで以上にご支持いただけるよう変革を進めてまいります。③新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化ウエルシアの事業拡大の推進に加えて、医療と健康を軸とした地域のコミュニティ拠点の展開や、未病改善・予防に向けて積極的に支援を行う保険サービスの提供等、「健康」の要素を組合せた新たな提供価値の構築を各事業領域において推進しています。グループ各社の取り組みをより魅力的、且つ満足度の高い水準へ引き上げ、グループ間連携、他社・他業界連携により、お客さまニーズを様々な角度から包括的に満たす新たな商品・サービスの提案につなげてまいります。④イオン生活圏の創造これまで進めていた「リージョナルシフト」の次ステップとして、地域に根差した商品、サービス、生活基盤の提供に向けた地域会社化の推進や、各地域に必要なサービス・機能、社会資本が補完された地域の核となる拠点づくり等を通じて「イオン生活圏」の構築に取り組んでいます。より豊かなくらしの実現と、地域社会の課題解決に積極的に参画し、地域の発展に最も貢献する企業体へと進化することを目指してまいります。⑤アジアシフトの更なる加速マルチフォーマットの店舗網拡充に加え、社会のデジタル化が進むアジアにおいて、ECプラットフォームとの協業によりオンラインとリアルの融合を加速する取り組みを推進しています。併せて、商業流通の一気通貫サービスの提供等、新たな需要に着目した新規事業展開をはかっています。アジアの成長ポテンシャルを着実に取り込み、次の収益の柱にすべく事業成長を加速してまいります。⑥GX（グリーン・トランスフォーメーション）急激に進む気候変動や生物多様性の逸失といった環境問題に対して、あらゆるステークホルダーがカーボンニュートラル（脱炭素）をはじめ、環境問題の解決に向けて動き出しています。今後、地球環境にやさしい暮らしのニーズはますます高まり、企業における環境の取り組みは、事業活動の前提になると認識しています。私たちは、すべてのステークホルダー、とりわけお客さまと従業員とともに事業活動を通じて地球環境に負荷をかけない取り組みを強化してまいります。加えて、これまで推進してきた植樹活動等、環境改善につながる施策に同時並行で取り組んでまいります。これら２つのアプローチを通じて積極的にリーダーシップを発揮し、地域の豊かさにつながるサステナブルな社会の実現に向けて貢献してまいります。(2)人材の活躍・ダイバーシティの推進当社はダイバーシティ＆インクルージョンの推進を経営戦略の一つとして捉え、多様な人材が能力を十分に活かし、革新し続ける組織の実現を目指しています。女性管理職比率については、50％を目標とし2021年度は、26％となりました。国内外のグループ会社の役員900名が参加した役員コンプライアンス研修をはじめ、のべ2,000名以上の管理職が参加したオンライン研修を通じ、多様性と心理的安全性が尊重された組織を堅持し、現在求められるマネジメントへの意識改革を強化しました。育児・介護休業法の改正を機に、「仕事と育児の両立支援」オンライン研修にも男性育休促進の要素を取り入れ、女性社員に限らず育児中の男性社員、上司、人事担当者等350名が参加し、グループ企業の好事例紹介等を通じ、意識改革の一助となりました。また、次世代管理職候補となる若年層の女性を対象に、ライフプランを多面的に捉える研修を新規に導入し、グループ各社の従業員の交流を深める機会を設ける等、女性が持続的に活躍できる環境作りに努めました。
株式会社トレジャー・ファクトリー
有価証券報告書－第27期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月事項1995年５月神奈川県横浜市に有限会社トレジャー・ファクトリーを設立。1995年10月東京都足立区舎人に当社第１号店となる総合リサイクルショップ「トレジャーファクトリー足立本店」を開店。1998年11月埼玉県に初進出。埼玉県草加市に「トレジャーファクトリー草加店」を開店。1999年12月資本金を1,000万円に増資し、株式会社に組織変更。2000年９月東京都足立区入谷に物流センターを開設。2002年５月東京都足立区竹の塚に本社を移転。2003年３月神奈川県に初進出。神奈川県横浜市に「トレジャーファクトリー鶴見店」を開店。2004年７月ＦＣ事業を開始。福島県いわき市にＦＣ１号店「トレジャーファクトリーいわき鹿島店」を開店。2006年１月千葉県に初進出。千葉県千葉市に「トレジャーファクトリー若葉みつわ台店」を開店。2006年10月衣料・服飾雑貨専門の新業態「トレファクスタイル」を開始。千葉県千葉市に１号店を開店。2007年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2008年２月東京都足立区梅島に本社を移転。2010年２月「トレジャーファクトリースタイル」オンラインショップをオープン。2010年10月事業譲受により取得したブランドバッグ・ファッションレンタル事業「Cariru」を開始。2013年５月関西エリアに初進出。兵庫県神戸市に「トレジャーファクトリー神戸新長田店」を開店。2013年11月幅広いファッション商品を低価格で提供する新業態「ユーズレット」を開始。埼玉県久喜市に１号店を開店。2014年９月スポーツ・アウトドア専門の新業態「トレファクスポーツ」を開始。神奈川県横浜市に１号店を開店。引越事業「トレファク引越」を開始。2014年10月事業譲受により取得したブランド古着専門業態「ブランドコレクト」を開始。2014年12月2016年３月2016年５月2016年７月2016年８月2016年９月2017年10月2018年３月2019年１月2019年10月2020年２月2020年３月2020年10月2020年11月2021年４月2022年２月東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更。タイ王国に海外現地法人TreasureFactory(Thailand)Co.,Ltd.を設立。中部エリアに初進出。愛知県名古屋市に「トレジャーファクトリー名古屋徳重店」を開店。九州エリアに初進出。福岡県春日市に「トレジャーファクトリー福岡春日店」を開店。東京都千代田区神田練塀町に本社を移転。タイ・バンコクに海外1号店となる「トレジャーファクトリースクンビット39店」を開店。電化製品・家具を中心に扱う大型店舗の新業態「トレファクマーケット」を開始、千葉県千葉市に１号店を開店。株式会社カインドオルの株式を取得し、子会社化。総合リユースオンラインショップ「トレファクONLINE」をオープン。株式会社ゴルフキッズ（現株式会社GKファクトリー）の株式を取得し、子会社化。株式会社デジタルクエストの株式を取得し、子会社化。不動産事業「トレファク不動産」を開始。株式会社STANDINGOVATIONの株式を取得し、資本業務提携を締結。オークション事業「トレファクライブネットオークション」を開始。株式会社ピックアップジャパンの株式を取得し、子会社化。終活・生前整理事業「Regacy」を開始。台湾に海外現地法人台灣寶物工廠股份有限公司を設立。株式会社デジタルクエストを分割し、株式会社トレファクテクノロジーズを設立。株式会社デジタルクエストの株式を売却。
株式会社トレジャー・ファクトリー
有価証券報告書－第27期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社により構成されており、リユースショップなどを展開するリユース事業と、そのほかに、レンタル事業やシステム事業などを展開しております。リユース事業において、当社が取り扱っている商品は、主にリユース品といわれる中古品（未使用品やメーカーの在庫処分品なども含みます。）であり、衣料や家電、家具、生活雑貨、ブランド品、スポーツ・アウトドア用品、楽器、ホビー用品など多岐にわたります。当社は、以下の６つの店舗業態を展開しております。・幅広い分野のリユース品を扱う「トレジャーファクトリー」・衣料服飾雑貨を専門的に扱う「トレファクスタイル」・ブランド古着を専門的に扱う「ブランドコレクト」・スポーツアウトドア用品を専門的に扱う「トレファクスポーツ」・低価格の衣料服飾雑貨を専門的に扱う「ユーズレット」・家電、家具等を中心に扱う郊外型大型店「トレファクマーケット」当社では、店舗以外でも、インターネットを通じた販売も行っております。当社で取り扱うリユース品の仕入は、一般顧客からの買取と新品・中古品取扱業者及び古物市場からの仕入（以下「業者仕入」という。）により行っております。一般顧客からの買取は、店頭にて買取を行う持込買取と、顧客宅を訪問して買取を行う出張買取、ウェブサイトを窓口とする宅配便による買取があります。出張買取は、コールセンターで一括して受け付けることにより、効率的かつ機動的に対応できる体制を構築しております。店舗とは別に物流センターを設け、業者仕入を行い、品揃えの充実を図っております。このように一般買取から業者仕入まで多様な仕入チャネルを持つことにより、店舗に安定的に多様なリユース品が常時揃う仕入体制を構築しております。当社では、関東、関西の物流センターを拠点にしたオンラインベースのBtoBオークション、引越と買取をワンストップで提供するリユース一体型引越サービス「トレファク引越」や終活・生前整理の際の家財一式の買取・処分サービス「Regacy」を運営しております。また、以下の通り連結子会社において、リユース事業を行っております。株式会社カインドオルは、ブランド古着に特化したリユースショップを首都圏及び関西圏を中心に直営及びＦＣにより展開しております。株式会社ピックアップジャパンは、総合リユースショップ及びブランド・貴金属専門ショップを、主に静岡県に直営及びＦＣにより展開しております。株式会社GKファクトリーは、ゴルフ用品に特化したリユースショップを首都圏及び関西圏を中心に直営及びＦＣにより展開しております。TreasureFactory(Thailand)Co.,Ltd.は、タイ王国で総合リユース業態「トレジャーファクトリー」を運営しております。台灣寶物工廠股份有限公司は、台湾で総合リユース業態「トレジャーファクトリー」の出店・運営を計画しております。そのほかに、レンタル事業としてファッションレンタルサービス「Cariru」を運営し、不動産事業として不用品の処分から不動産の売却まで一括で請け負う「トレファク不動産」を運営しております。また、システム事業として、連結子会社である株式会社トレファクテクノロジーズにてアプリ開発やWEB開発を行っております。［事業系統図］（注）古物市場とは、古物営業法第２条第２項第２号に定める「古物市場（古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。）」であり、公安委員会から同法に定める許可を得た者（これを「古物市場主」といいます。）が主催する市場であります。古物市場では、それぞれの古物市場主が規約を策定し、新たな市場参加者を加えるときの条件を定めており、古物商許可を有する者であれば誰でも参加できるというものばかりではありません。
株式会社トレジャー・ファクトリー
有価証券報告書－第27期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、連結子会社である株式会社デジタルクエスト（以下、「デジタルクエスト」といいます。）に関する事業を分割して新たに設立する新設会社に承継させ、会社分割後のデジタルクエストの株式を譲渡いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表(１)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載の通りであります。
株式会社芦の湖カントリークラブ
有価証券報告書－第64期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社は当時の三島市長による箱根西山麓開発の要請を受け静岡県箱根峠に、三島市ほか五ケ町村共同所有に係る土地約40万坪の提供を得て設立されたものであり、土地の賃貸借契約はゴルフ場については10年毎に、別荘地については30年毎に更新継続されている。(1)1958年10月会社設立(2)1959年３月土地賃貸借契約締結(3)1960年７月約25万坪の用地に18ホールのゴルフ場を開業(4)1973年６月約14万坪の用地に別荘地の転貸借業務を開始(5)1994年５月社名を株式会社芦の湖カントリークラブに変更し、本店を三島市字南原菅4708に移転するとともに、東京事務所を廃止
株式会社芦の湖カントリークラブ
有価証券報告書－第64期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場事業及び転貸事業を主に営んでいる。当社の事業に係わる位置づけは次のとおりである。なお、次の２事業は「第５経理の状況２(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。ゴルフ場事業は、当社が当社の設営するゴルフ場「芦の湖カントリークラブ」を運営している。転貸事業は、当社がゴルフ場敷地内に別荘地を造成し、「芦ノ湖高原別荘地」として転貸を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社芦の湖カントリークラブ
有価証券報告書－第64期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。(1)経営方針「お客様に選ばれ、愛されるゴルフ場／別荘地に」をモットーとし、常にお客様のニーズを様々な角度から敏感に捉え、有形無形のサービスを素早く提供することに、全社を挙げて注力し、経営成績の向上を目指す。(2)経営環境新型コロナウイルス感染症の拡大は、奇しくも来場者の増加を促す結果となっている。屋外で行うゴルフは安全な環境でのスポーツとして広く社会に認知されたことがその要因と考えるが、若い人を中心に新しいゴルファーが増加し、更には既存のゴルファーの来場を促し、関連するゴルフショップや練習場等も大変混雑するなど、今やゴルフ業界全体が盛況下にある。(3)対処すべき課題現在増加中の新しいユーザーが、環境の変化に影響することなく継続するための施策。高齢化する会員組織の活性化と若返り。厳しい気象環境下での良好なコースコンディションの提供。機械化、省力化等、様々な効率化を図り中期的に固定費の削減を実行。
株式会社芦の湖カントリークラブ
有価証券報告書－第64期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、健全性並びに効率性を継続し、株主からの信頼及び社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としている。②コーポレート・ガバナンス体制の状況ａ.会社の機関の内容当社は、取締役６名（うち社外取締役４名）（2022年２月28日現在）による四半期に一度の取締役会を開催している。当社は監査役1名（うち社外監査役１名）（2022年２月28日現在）が取締役会他重要な会議に出席するほか、会計監査人より監査実施報告を受け相互連携を図っている。ｂ．内部統制システムの整備の状況等当社は、取締役会において経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を決定するとともに、会社の業務執行状況を監督している。当社は、会計監査について会計監査人から監査役及び取締役が、金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けている。また法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して法律上のアドバイスを受ける体制をとっている。ｃ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営目標に対する適合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況、リスク管理等の視点から、各部門に対して随時業務の改善に向けた助言、勧告を行っているとともに、各従業員の日常的な危機管理意識の向上を促している。③役員報酬の内容取締役の年間報酬総額12,600千円（内、社外取締役の報酬総額2,400千円）監査役の年間報酬総額600千円（内、社外監査役の報酬総額600千円）④取締役の定数当社は、取締役の定数を８名以内にする旨を定款で定めている。⑤取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めている。
株式会社芦の湖カントリークラブ
有価証券報告書－第64期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】１．㈱ダイナックと2006年３月１日より、食堂業務の委託契約を結んでいる。契約期間１年間但し双方６ヶ月前に申し出ない場合自動更新契約内容食堂業務の委託２．借地契約第１企業の概況２沿革を参照。
株式会社ニューテック
有価証券報告書－第40期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月事項1982年３月コンピュータ周辺機器の製造販売を目的として、資本金300万円にて株式会社ニューテックを東京都中野区に設立1984年９月本店を東京都文京区に移転1991年２月八王子商品センター開設1997年４月マイクロソフト社（米国）のMicrosoftSolutionProviderに認定され、同社ネットワーク関連製品の販売を開始1999年12月本店を東京都港区に移転2000年１月八王子商品センターを移転・拡充し大船テクノセンターを開設2002年７月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録11月品質管理マネジメントシステム「ISO9001：2000」認証取得2004年10月自社開発コントローラー搭載製品を発売12月環境マネジメントシステム「ISO14001：1996」認証取得日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年１月５月2008年１月12月2010年４月５月10月2014年５月2017年３月４月2018年５月2019年２月2019年10月2019年12月2020年１月2020年６月2020年10月2020年12月2021年３月2021年５月2021年７月2022年１月2020年１月内蔵用ミラーカード「NRC-U100A」「NRC-U100SA」を発売開始ストレージの保守・導入を行う新会社「株式会社ＩＴストレージサービス」を設立情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001：2005］認証取得本店を東京都港区浜松町の現在地に移転ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場新設計高速コントローラ（Npro5）搭載のストレージ製品「SupremacyⅡ」販売開始ラックマウント型ＮＡＳ製品「CloudyNASシリーズ」の販売開始PROMISETechnology,Inc（本社：台湾）と戦略的な協業に合意保守委託会社「株式会社ＩＴストレージサービス」への100％出資による完全子会社化世界初のNCQと三重化に対応したSATAミラーリングカード「KITE」シリーズを販売開始ＮＶＩＤＩＡ社（米国）のプリファードパートナーとなりＧＰＵ搭載の「Cloudy－DPシリーズ」販売開始ハイエンドＮＡＳ「ZettaSuite」の販売開始ミラーリングされたSSD製品「Meister」シリーズ販売開始株式会社GDEPアドバンスとの協業でNVIDIA社DGXシリーズ販売開始第４回[関西]組込みシステム開発技術展出展リモートワーク用オンラインストレージ「NextcloudReady」販売開始AllFlashストレージ「CloudyNASAllFlash」を販売開始PureStorage社とパートナー契約を締結アロバ社とパートナー契約を締結し、監視カメラ用録画サーバの販売を開始監査等委員会設置会社へ移行ニューテック、「DeepStation2」及び「CloudyDP-Analysis」を販売開始ニューテック、組み込み向けNVMeミラーリングカードNRC-NM8402を販売開始自己修復機能を備えたハードウェアベースのブロック・ストレージ・システムSeagateExos®CORVAULT™の販売を開始
株式会社ニューテック
有価証券報告書－第40期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】(1）事業系統図当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び㈱ＩＴストレージサービス（子会社）の２社により構成されております。当社グループは、安定性・拡張性・操作性に優れた「使いやすさを追求したハードウェアの提供」を基本方針として、サーバ等に接続するストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造及び販売を主力事業としております。製品の製造に関しては、大部分を外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用し、販売は、直接販売とシステムインテグレータや情報機器ベンダーを経由した間接販売の両方を行っております。また、カスタマーケア（製品サポート及びメンテナンス）に関しましては、関係会社の㈱ＩＴストレージサービスがストレージ関連の保守サービス業務を行っており、当社製品の有償保守サービス及び無償保守サービスの一部を当該会社に委託しております。これにより、24時間365日の保守体制を確立しております。その他については、当社グループよりユーザ宛に直接行っております。以上の関係を事業系統図として表示すると、次のとおりとなります。(2）事業内容の特徴当社グループはストレージ、RAIDコントローラ、サーバ本体の開発、製造、それら及び周辺機器の販売、保守及びサポートサービス事業を行っております。当社グループの事業内容の特徴は、次のとおりであります。①高度な自社サポートレベル当社グループは自社開発のRAIDコントローラを搭載したストレージ、サーバ製品の販売、保守を提供しているため自社内の開発メンバーとの連携が容易で高度なサポートを提供する事が可能です。②多彩な販売チャネル当社グループは、直接販売とシステムインテグレータ（ＳＩ）及び情報機器ベンダを経由した間接販売を行っております。直接販売においては主に大学・官公庁の研究開発機関が行う科学技術計算に対応した高性能計算機の販売研究内容により計算方法・計算能力等に応じて最適なシステムを提案及びインテグレーションを実施しており、間接販売においても一般的な機器メーカと違いシステム構成機器の選定、インストール等のシステム導入支援及びメンテナンスサービスまでを一貫して提供するトータルソリューションの提供に注力しております。③豊富なサポートメニューの提供当社内のテクニカルサポートを担当する部隊とグループ内のオンサイト保守やセンドバック（預かり）修理などを主体とするエンジニアリング子会社との連携で当社製品ごとに多彩なオプションを組み合わせた豊富なサポートメニューを提供し、木目細かいアフターサービス体制を構築しております。④ファブレス型モデル当社グループは、製品の開発、設計、品質管理及び販売に経営資源を集中し、製造については大部分を外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用しております。出荷する製品は社内で最終検査を実施することで品質とトレーサビリティを担保しています。⑤機動的な製品供給体制とコスト当社は、国内外のメーカとの間で資材調達ネットワークを構築しており、技術革新のスピードが速く製品のライフサイクルが短いストレージ関連機器の商品特性に対応した機動的な製品供給体制の構築に注力しております。また、国内外の資材調達先を複数有する事で調達価格を抑えております。(3）製商品について当社グループの取扱い製商品の品目別分類及び当連結会計年度における売上構成比は、次のとおりであります。分類主要品目売上構成比ストレージ本体ＲＡＩＤハードディスク69.4％製品周辺機器データバックアップ装置増設メモリー各種サプライ用品等3.8小計73.2商品ＳＣＳＩカードバックアップソフトスイッチングハブ（切替器）等11.6サービスメンテナンスサービス売上（保守・インストール等）15.2合計100.0（ＲＡＩＤ）ＲＡＩＤ（RedundantArraysofIndependentDisks：レイド）とは、複数台のハードディスクをＲＡＩＤコントローラと呼ばれる制御装置で作動させる外付型の記憶装置であり、1990年代に米国市場で急速な成長を遂げました。ＲＡＩＤの特性は、高価な専用ディスク装置を用いずに、市販のハードディスクを利用して高速・大容量のデータ管理が可能になる点にあります。こうした特性からＲＡＩＤは、デジタル社会の発展に伴い今後増大し続けるデータの保存・運用管理コストの低減に適したデータストレージシステムの中核ハードウェアとしての地位を占めるようになりました。また、ＲＡＩＤはサーバに直接接続してデータを管理する方式（DAS：DirectAttachedStorage）が主流でありましたが、ＬＡＮやインターネットなどのネットワークシステムの発達を背景に、ネットワークに接続してデータを一括管理するＳＡＮ（StorageAreaNetwork）やＮＡＳ（NetworkAttachedStorage）といった接続方式の需要が増大してきております。当社グループは、自社開発のＲＡＩＤコントローラをベースとした各種のＲＡＩＤ装置を製造販売するとともに、ＳＡＮやＮＡＳといったネットワークストレージ対応製品の開発、製造及び販売に注力しております。（周辺機器）ＲＡＩＤを中心としたストレージシステム構成機器として、障害発生時のデータ消失を防止するデータバックアップ装置や増設用メモリー、各種サプライ製品を販売しております。（商品）サーバ接続用のＳＣＳＩカード等のインターフェイス機器、バックアップシステム用ソフトウェア及びネットワークストレージ用の切替器等の他社製品を販売しております。（サービス）当社製品導入後のメンテナンスサービス売上（保守・インストール等）を計上しております。
株式会社ニューテック
有価証券報告書－第40期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営方針(1）会社の経営の基本方針当社グループは、社会から信頼される企業集団となることを目指し、人間尊重、豊かな価値の創造、そして人々の生活・文化への貢献を経営理念に掲げています。この経営理念の下、①コーポレート・ガバナンスを構築し、コンプライアンスの遵守を推進してまいります。②常に顧客の満足する製品の開発と品揃えにより、売上高と利益の拡大を図り、社会に貢献し、株主還元、従業員の生活向上の糧としてまいります。③健全な事業活動を通じて、顧客、株主、従業員をはじめ、すべての人々を大切にしてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、売上高、利益の成長を第一の目標として「ROE（自己資本利益率）10％以上」に取り組んでまいります。(3）経営戦略①時代と顧客のニーズに適合した製品の品揃え。②取引先拡大とあらゆる製品との組み合わせによる「ソリューション販売」の提案営業。③従業員の技術力向上による製品サポート体制の強化。２．経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内経済は新型コロナウイルスの流行及びその対策等による停滞感が否めず先行きの不透明感がぬぐえません。多くの海外ベンダを含めた厳しい市場競争のマーケットのこのような局面でこそ、従来よりも低コストで同等以上の機能を実現し品質の高い製品やソリューションに一層の注目が集まり、企業の真価が問われるものと認識しております。当社グループとしましては、コストパフォーマンスの良い高機能で高品質、また、多様化する市場の要求に応じて最適なストレージ製品やソリューションの提供を行うため、製品ラインナップの拡充及び開発・生産・検査・保守体制の強化に引き続き努めてまいります。ＡＩ、人工知能への期待が高まっている中、機械学習用の高性能サーバ及びＧＰＵを使ったソリューションや推論用のエッジコンピュータの販売に一層注力します。非ＩＴ系市場に対しては、現状のＯＥＭ製品のラインナップを一層充実し、ミラーカード、ＲＡＩＤ及びそれらを組み込んだサーバ製品の継続供給、監視カメラ、デジタルサイネージやリッチコンテンツ向けに特化したストレージ製品など水平展開に努め、新たなストレージコントローラの開発及び評価に必要な技術力を強化しております。これらの戦略を通し、当社グループ事業の安定した成長と利益率の向上を図ってまいります。(1）営業活動の強化お客様のもっとも身近なストレージのプロ集団となるべく営業部門ではエンドユーザとの技術的な会話を通して最適な製品のご提案やどのような製品や機能が市場で求められているのかを吸い上げてまいります。また、当社の営業拠点のない関西や九州地区の営業を強化すべくWeb等によるセミナーや展示会など様々な施策を引き続き講じてまいります。さらに販売パートナー、ＯＥＭ先、協業メーカ、仕入れ先、業務委託先やエンドユーザなど当社を取り巻く企業との共創し成長し続ける体制を築いてまいります。［ストレージ・ソリューション販売の拡充と推進］ＡＩ・ディープラーニング、監視カメラ及びリッチコンテンツ市場に対しそれぞれに特化したエンジニアも参画するプロジェクトチームを作り、勉強会を定期的に開催し営業からのフィードバックを受けお客様の真に求めている製品をご提供可能な体制を整えてまいります。ハードウエアだけでなくソフトウエアを組み込んだより付加価値の高いアプライアンス製品やサービスにも注力してまいります。［ＯＥＭ製品供給の推進］引き続き、ミラーカード、RAIDコントローラ等ＯＥＭ製品（相手先ブランドで販売される製品）の供給を推進しビジネスを拡大してまいります。また、自社独自検査基準にて検査したＳＳＤやＨＤＤについても更なる拡販をしてまいります。(2）生産体制の強化［品質管理体制の強化］ストレージ製品には、お客様の貴重なデータが保存されております。安価な製品でもＨＤＤが大容量化することに伴い膨大なデータが保存されています。当社の使命は、いかなる製品の場合においてもお客様データを喪失することなく確実に保存することと考えております。また、大手メーカの品質保証部門の監査にも耐え得る品質管理体制を敷き、当社独自のＨＤＤの検査装置を設置したことにより、製品品質の向上に一層注力してまいります。［生産の効率化と仕入価格の圧縮］当社グループの特徴であるファブレス生産体制を強化し、生産委託先との緊密な連携を行うことで、自社開発製品の生産の効率化と仕入価格及び在庫の削減を図ります。また、調達先との連携を図り、価格競争力強化を目指します。(3）情報セキュリティに対する取り組みより高度化するセキュリティリスクへ対応すべく「セキュリティ対策委員会」を運営しておりますが、定例会のフィードバックで様々な対策を講じ一定の成果が出ております。今後も企業価値の毀損が発生しないよう、各委員の知識レベルを引き上げ社内外を監視してまいります。(4）サステナビリティについての取り組みニューテックグループはEnvironmental（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）に着目し、未来につながるＩＴインフラの一端を担う事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。①E（環境）CO２排出量低減活動など環境にやさしいものづくり、ISO認証、省エネ促進、紙の使用量削減、廃棄物3R活動、事業所周辺の清掃美化活動参加②S（社会）安全な職場環境の維持向上活動、心身の健康維持・増進、社内教育充実、資格取得支援、働き方改革推進、多様な人材が働きやすい職場づくりと雇用平等③G（企業統治）強靭なIT基盤を構築するストレージ製品開発、法令遵守・公正公平(5）働き方改革への取り組み政府主導で働き方改革への取り組みが多くの企業で推進されています。当社グループでは、仕組みを作るだけではなく、管理職主導で不効率な現行業務をリスト化したうえで見直し、必要であればＲＰＡを駆使し改善に取り組み、全従業員がより良く幸せに働ける環境を構築してまいります。(6）人材育成及び確保への取り組み継続的な成長を遂げるため、市場でのシェア拡大を図るために人材の増員と育成が必要であると認識しています。当社グループでは、継続的に採用活動を実施し、より質の高い人材を確保してまいります。また、新入社員を含めた社内教育プログラムを策定し継続的な人材育成に努めます。(7）広告宣伝活動の強化当社グループは、ストレージ市場では一定の認知度はあるものの、ＩＴ市場全般や非ＩＴの監視カメラ、リッチコンテンツ、デジタルサイネージ、ＨＰＣ市場においての認知度は低いと認識しております。紙媒体やＷｅｂでの広告、ＳＮＳや展示会を通じて当社や当社製品の認知度を高める活動を継続的に実行してまいります。(8）新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた対応当社グループでは新型コロナウイルス感染症収束後を見据えて、外部環境の変化に柔軟かつ積極的に対応し、業績の継続的向上を図ります。①リモート化やオンライン活動定着への対応・Web会議の効果的な積極活用・Webinar（オンラインセミナー）プログラム等の工夫による集客率向上②WEB・SNSを活用した情報発信③サプライチェーンの変化への対応④コロナ禍で加速したデジタルシフトの潮流を読んだ新商品の準備並びに提案営業の推進
株式会社ニューテック
有価証券報告書－第40期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループは、ＲＡＩＤ製品の心臓部、「ＲＡＩＤコントローラ」のソフトウエア開発に軸足を置き、限られた人的資源の中で当社グループの個性が出せる製品をタイムリーに開発／出荷できるような体制を取っています。「ＲＡＩＤコントローラ」のソフトウエアを自社開発することにより、日本市場のニーズに合った仕様を盛り込んだり、お客様のご要望に沿った特徴のある製品にすることが可能と考えています。また、お客様に対しては、メーカだからこそ可能となる技術的に深く掘下げた技術サポートを提供し、長期に亘ってお客様のご愛顧を頂くことを可能とします。また、開発した「ＲＡＩＤコントローラ」を応用した派生製品や製品カスタマイズによるＯＥＭ製品の提供などのビジネスチャンス拡大にも寄与するものです。今後当社グループが取り組んでいる研究テーマは、次のとおりであります。(1)新ミラーリングコントローラ世界初の機能を持ったミラーリングコントローラ「KITE」の後継製品の開発を進めています。(2)RAID6対応新コントローラ自社開発RAID６対応SupremacyRAID後継製品の開発を市場のニーズ合わせ進めています。(3)ＳＳＤ、ＳＣＭ（StorageClassMemory）などの使い方の研究SSDをより安全で安心してお使いいただくためにSSDメーカとの協業で「KITE」コントローラとSSDを搭載したミラーリングSSD製品の「Meister-S」に加えNVMeSSDを採用した装置に対してもハードウェアによるミラーリングの機能を提供したいと考え、新たにNVMeに対応したミラーリングカード開発を進めていきます。引き続きＳＳＤやＳＣＭを組み込んだストレージ製品に対し、どのようにすれば性能を劣化させずにコントロールできるか等もメーカと連携して研究しております。当社グループは、今後も研究開発活動に積極的に取り組み、更なる差別化と競争力の強化を行ってまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は62,916千円であります。
株式会社エーアイテイー
有価証券報告書－第35期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月事項1988年２月雑貨輸入を目的として大阪府和泉市に株式会社スバルを設立1995年３月株式会社エーアイテイーに商号変更1995年４月大阪市中央区南本町に本社を移転、国際貨物輸送事業を開始1995年10月第一種貨物利用運送事業（外航海運）許可取得1995年11月上海に駐在員事務所開設1996年６月香港において国際貨物輸送事業を行うことを目的として、香港に愛特（香港）有限公司設立（現・連結子会社）1996年11月名古屋市中区に名古屋営業所開設1997年５月東京都中央区に東京営業所開設2000年12月大阪税関長より通関業許可取得2003年６月中国側代理店の統括及び本社への情報提供を目的として、上海に上海愛意特商務諮詢有限公司（現上海愛意特国際物流有限公司）設立（現・連結子会社）2004年10月米国海事委員会（FMC）に船荷証券登録2005年11月中国において国際貨物輸送事業を行うことを目的として、上海に合弁会社上海愛意特物流有限公司設立（2012年10月清算）2006年５月福岡市博多区に福岡営業所開設2006年６月タイにおいて国際貨物輸送事業を行うこと及び東南アジアの基幹拠点とすることを目的として、バンコクに合弁会社AITLOGISTICS(THAILAND)LIMITED設立（2021年７月清算）2006年11月第二種貨物利用運送事業（外航海運）許可取得2007年３月東京税関長より通関業許可取得〃東京証券取引所マザーズ市場に上場2007年６月上海愛意特商務諮詢有限公司を上海愛意特国際物流有限公司に社名変更2007年10月ホーチミン市にベトナム駐在員事務所開設〃国際航空運送協会（IATA）公認代理店資格取得2009年１月国内において３PL（サードパーティー・ロジスティクス）事業を展開するために、大阪市中央区に㈱AITソリューションズ設立（2013年６月清算）2009年11月第二種貨物利用運送事業（航空）許可取得2011年２月東京証券取引所市場第二部に市場変更2011年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年８月米国において国際貨物輸送事業を行うこと及び北米を基点とした国際輸送サービスを提供するために、ロサンゼルスにAITInternationalofAmerica,Inc.設立（2021年３月清算）2017年１月台湾において国際貨物輸送事業を行うこと及び更なるサービスの拡充を図るために、台北市に台湾愛意特国際物流股份有限公司設立（現・連結子会社）2017年４月ベトナムにおいて国際貨物輸送事業を行うこと及び更なるサービスの拡充を図るため、ホーチミン市に合弁会社AITCLOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.設立（現・連結子会社）2018年１月AEO制度に基づく「認定通関業者」認定取得2018年10月日新運輸株式会社と株式交換契約を締結（2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認）〃株式会社日立物流と資本業務提携契約を締結2019年３月株式交換により日新運輸株式会社を完全子会社化（現・連結子会社）2020年４月日新運輸株式会社が子会社であったニッシントランスコンソリデーター株式会社を吸収合併
株式会社エーアイテイー
有価証券報告書－第35期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年10月10日開催の取締役会にて、株式会社日立物流（以下、「日立物流」といいます。）との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日、両社間で資本業務提携契約を締結しております。契約締結先資本提携の内容業務提携の内容株式会社日立物流当社株式の保有4,800,000株（被所有割合）発行済株式総数(自己株式を除く）の20.4％当社及び日立物流の取り組み①３ＰＬ・フォワーディングのシームレスな連携による総合物流サービスの実現②アパレル・雑貨物流のプラットフォーム化による収益基盤の強化③非アパレル・非雑貨分野での協業による営業力強化④ＬＴ*・ＩＴを活用した最先端物流への取り組み強化*LogisticsTechnologyの略。
株式会社ＡＬｉＮＫインターネット
有価証券報告書－第9期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社は、インターネット事業を目的として2013年３月に設立され、主要な事業として天気予報専門サイトである「tenki.jp(てんきじぇーぴー)」の運営を一般財団法人日本気象協会(以下、日本気象協会)との共同で行っております。当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。2013年３月株式会社ＡＬｉＮＫインターネットを東京都渋谷区に設立。2013年４月日本気象協会と業務提携契約を締結。2015年７月本社を東京都新宿区へ移転。2015年９月天気予報専門メディア「tenki.jp」のAndroid版アプリをリリース。2017年４月iOS、Android版の課金アプリ「tenki.jp登山天気」をリリース。2018年１月アドネットワーク事業を行う株式会社アトモスを吸収合併。2018年12月傘シェアリングサービス「アイカサ」を運営する株式会社NatureInnovationGroupへ出資。2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2021年11月iOS、Android版の課金アプリ「tenki.jpゴルフ天気」をリリース。2022年４月iOS、Android版の課金アプリ「tenki.jpキャンプ天気」をリリース。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにマザーズよりグロース市場へ移行しております。当社主要事業であるtenki.jp事業に係る経緯は次のとおりであります。なお、当社創業者は当社設立以前から日本気象協会とtenki.jpを運営しております。1997年９月日本気象協会が中心となって公益事業であるＷｅｂサイト「防災気象情報サービス」(現在のtenki.jpの原形)を開始。2002年６月「防災気象情報サービス」をtenki.jpとしてリニューアル。公益事業から収益事業に転換。2005年４月現当社代表取締役ＣＥＯの池田洋人が取締役を務める株式会社ありんくが、日本気象協会と営業支援契約を締結。2008年４月株式会社ありんくが、日本気象協会と業務委託契約を締結。営業支援に加えて、tenki.jpに係る事業計画の作成、サイトの企画設計等への関与を開始。2008年９月株式会社ありんくと日本気象協会で、tenki.jpの大幅リニューアルを実施。2009年６月Twitterの公式アカウント「＠tenkijp」を開設。Twitterにおいて天気関係の情報発信を開始。2011年４月Facebookの公式アカウントを開設。2011年５月iOS版アプリをリリース。2011年10月株式会社ありんくが、日本気象協会と業務提携契約を締結。現在の共同事業の形態でのtenki.jpの運営を開始。2013年３月日本気象協会との業務提携契約で定められた、株式会社ありんくが保有する一切の権利義務を、当社へ譲渡。
株式会社ＡＬｉＮＫインターネット
有価証券報告書－第9期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の名称契約締結日契約内容(注)契約期間一般財団法人日本気象協会「tenki.jp」の運営に関する業務提携契約書2022年４月15日tenki.jpの共同運営に関し、各々の業務内容及び業務提携の諸条件を定めることを目的とする。契約締結から３年間とし、１年間ごとに自動的に更新される。契約を終了させようとする場合には、契約期間の末日から１年前までに相手方に通知するものとし、その場合は両者の協議によって対応を定める。(注)契約内容の詳細は以下のとおりです。・「tenki.jp」という名称にてＷｅｂサイト、アプリケーション(iOS、Android)を運営。・共同事業の業務分担は「第１企業の概況３事業の内容」に記載のとおりです。・「tenki.jp」に関する収益は、当該契約書で定めたレベニューシェア率(当社：日本気象協会＝49.5：50.5)にて配分される。・「tenki.jp」に関する費用は、業務の主担当が負担するものとするが、当社と日本気象協会が協議により同意した費用等は、当該契約書で定めたレベニューシェア率にて負担する。・当社及び日本気象協会は協議の上、「tenki.jp」に関する事業方針・事業計画、仕様及び運営方法等を定めるものとする。・当社及び日本気象協会は、相手方に対して本契約に定めた業務提携事項の遂行状況、及び業務提携そのものの遂行状況について定期的に報告しなければならない。・本契約に関連した事項の公表について、当社及び日本気象協会は、事前に協議の上、公表する時期、内容及び方法を定めた後に行うものとする。なお、適時開示事項については当社の判断で公表できることとする。・当社及び日本気象協会のいずれかの当事者が、契約に定めのある契約解除要件(契約違反の状態が解消されない場合や破産手続開始・民事再生手続開始・会社更生手続開始の申立、清算に入った場合等)に該当するときは、相手方は催告なくして、直ちに本契約を解除し、損害賠償の請求をすることができるものとする。・商標等は共同で出願する。著作権の取扱いについて、「tenki.jp」に関するＷｅｂサイト、アプリケーションを生成するプログラム及びシステム等は当社に帰属し、日本気象協会の提供する気象情報及びコンテンツは日本気象協会に帰属する。また、日本気象協会が使用を許諾した著作物を利用して当社が制作した図形、プログラム等の著作権は、当社及び日本気象協会の共有とし、持分はレベニューシェア率に応じた割合とする。・「tenki.jp」の運営の過程で生じた発明等が、当社又は日本気象協会のいずれか一方のみによって行われた場合、当該発明等に関する産業財産権は、当該発明等を行ったものが属する当事者に帰属する。また、発明等が当社及び日本気象協会の共同で行われた場合、当該発明時に関する産業財産権は当社及び日本気象協会の共有とし、産業財産権の持分はレベニューシェア率に応じた割合とする。・当社及び日本気象協会は、本契約が、期間の満了または解除等理由の如何に関わらず終了した場合、本契約に関する全ての共有物及び権利等につき、レベニューシェア率に応じた割合にて分配するものとする。ただし、著作権及び産業財産権については、先述のとおり、当社又は日本気象協会に帰属する。・当社及び日本気象協会は、相手方の責に帰すべき契約不履行により現実に損害を被った場合には、相手方に対して当該損害の賠償を請求できるものとする。・当社及び日本気象協会は、本契約上の地位及び本契約から生じる権利、義務を第三者に譲渡し、承継又は担保に供してはならない。また、当社は、日本気象協会が提供した情報を第三者に再提供してはならない。但し、書面により相手方の承諾を得た場合は、この限りでない。・当社及び日本気象協会は、本契約に基づいて知った相手方の技術上、販売上その他業務に関する事項を、本契約期間中及び本契約が事由の如何を問わず終了した後は、契約に定める一部の情報を除いて、第三者に開示しない。・当社及び日本気象協会は、「tenki.jp」の名称を用いて関連サービス等を共同して新たに事業化する場合においては、当社及び日本気象協会間でその条件等を協議し、別途契約を締結するものとする。
株式会社コックス
有価証券報告書－第49期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社は、「近い将来、カジュアル市場が拡大するとともに本格的な専門店チェーンの時代が到来する」との確信のもと、ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門から分離独立し、同社の全額出資により「株式会社エミーズ」として事業を開始いたしました。沿革の概要は次のとおりであります。年月概要1973年５月ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門を分離し、同社100％出資の子会社として大阪市福島区大開町１丁目11番地に「株式会社エミーズ」を設立する。(資本金3,000万円、店舗数12店舗)1973年８月本社事務所を大阪市東区(現中央区)備後町へ移転する。1975年９月本店所在地が住居表示変更により大阪市福島区大開１丁目８番８号となる。1978年５月業容拡大に伴い、本社事務所を神戸市東灘区に移転する。1984年11月メンズ・カジュアル・ファッション分野への事業拡大をはかるとともに専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として㈱コックスと合併する。被合併会社の㈱コックスは、1983年７月にジャスコ㈱(現イオン㈱)の子会社となったメンズ・カジュアル・ファッションの専門店チェーンであり、合併当時の同社の資本金は１億560万円、店舗数は58店舗であります。1984年12月商号を「株式会社コックス」に変更するとともに、本店及び本社事務所を静岡県浜松市鍛冶町320番地の23へ移転する。1987年９月POSシステムを開発し、全店にPOS機器を設置するとともに情報ネットワーク・システムを整備・確立する。1990年８月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録される。1992年６月初の外債としてスイスフラン建転換社債30百万スイスフランを発行する。1994年３月第１回無担保転換社債50億円を発行する。2003年11月東京都江東区に本社機能を移転する。2003年12月リアルタイム＆双方向で店舗・本部をネットワークで結ぶ新ストアシステムを開発し全店に導入する。2004年５月本店を静岡県浜松市から東京都江東区に移転する。2004年６月SPA型ファミリー業態「Ikka」を開発し、第１号店として「福岡東店(福岡県糟屋郡粕屋町)」を開設する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2008年10月中華人民共和国北京市に100％子会社COX(BEIJING)TRADECO.,LTD.を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）へ株式を上場。2010年８月ライフスタイル・ファッション分野への事業拡大と専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的として㈱ブルーグラスと合併する。（注）2010年９月東京都中央区に本社機能を移転する。2010年10月大阪証券取引所（JASDAQ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場。2011年７月本店を東京都江東区から東京都中央区に移転する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場。2013年９月VENCEEXCHANGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。2014年３月ikkaLOUNGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。2014年３月スマートフォン用「コックスファッションアプリ」をスタート。2014年９月LBCがZOZOTOWNに出店し、2013年９月に出店したVENCEEXCHANGE、2014年３月に出店したikkaLOUNGEを加えて、主要３ブランドがZOZOTOWNに出揃う。2017年５月EC限定ブランド「notch.」をZOZOTOWNに出店。2017年６月店舗と公式オンラインストアを連携させたポイントサービス「コックスメンバーズクラブ」を刷新。2020年10月公式オンラインストアを「TOKYODESIGNCHANNEL」としてリニューアルオープンする。（注）2010年８月に合併した㈱ブルーグラスの合併までの沿革は次のとおりであります。年月概要1984年９月ジャスコ㈱（現イオン㈱）100％出資子会社のティーンズカジュアル専門店として、資本金30百万円で東京都中央区日本橋本町に㈱ブルーグラスを設立。1995年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年９月㈱メルスより120店舗の営業譲受。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場。2010年８月㈱コックスと合併。合併当時の資本金は15億8,400万円、店舗数は369店舗。
株式会社コックス
有価証券報告書－第49期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、衣料品小売業を営んでおります。当社の親会社であるイオン(株)を中心とする企業集団はイオングループと称し、GMS（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として、専門店、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しております。当社は専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の一部の店舗はイオンリテール㈱、イオンモール㈱等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行なっております。事業の系統図は以下のとおりであります。(注)連結子会社であるCOX(BEIJING)TRADECO.,LTD.は、休眠会社であります。