興和株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中で、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が一旦解除された2021年10月以降、経済社会活動の段階的引き上げに伴い、厳しい状況は徐々に緩和、持ち直しの動きが見られましたが、2022年に入り急拡大したオミクロン株の流行による行動制限により個人消費が大幅に減速、回復ペースは一時鈍化しました。このような状況下、当社グループは「健康と環境」をテーマに様々な事業活動を展開し、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた製品やサービスの提供に注力してまいりました。生活関連事業及び産業関連事業においては、全国の官公庁向けに医療用防護服、ガウン、手袋、フェイスシールド等の供給をしつつ、当社製品の安定供給に向け医薬品原料や衛生雑貨の原材料の確保にも努めました。医薬事業においては、マスク、消毒液等の供給の他、PCR検査サービスの拡充に努めました。また、あらゆるビジネスでサプライチェーンリスクが顕在化する中、当社グループのネットワーク、機能を最大限に活かし、製品、サービスの提供に努めました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,595億５千２百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益20億１千６百万円（前年同期比85.2％減）、経常利益65億９千６百万円（前年同期比53.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益65億４千６百万円（前年同期比25.5％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、2021年６月にワタベウェディング㈱をグループ傘下に収めたことに伴う今後の事業展開を踏まえ、当連結会計年度より、従来のホテル事業をホスピタリティ事業と名称変更しております。また、当連結会計年度より、食品事業のうち、植物由来油脂、各種食品原料の販売を産業関連事業へ、植物工場野菜、アワビ養殖事業をその他の事業へと報告セグメントの区分変更をしており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。a.生活関連事業釣具部門では、年間を通じて、アウトドア用品の需要拡大が継続しました。コンテナ不足による物流の混乱が生じながらも、取引先を始めとしたサプライチェーンの連携に努めた結果、売上は伸長しました。EC部門では、サイトの大幅なリニューアルを実施しました。企画開発から手掛けた商品を相次いで上市し、商品の拡充を図りました。また、SNSやメールマガジン等、オンラインでの発信強化にも注力しました。引き続き新規顧客獲得を目指してまいります。アパレル部門では、東京、北京でのオリンピック、パラリンピックの開催により、スポーツブランドのアパレル品は夏場以降好調を維持しました。外出機会の減少により一般衣料品の販売は低迷したものの、イエナカ消費の高まりにより、生活雑貨が堅調に推移しました。また、密を回避できるアウトドアはブームとなり、シングルやファミリーキャンパーが増加、アウトドアブランドのアパレルは、好調を維持しております。ユニフォーム部門では、新型コロナウイルス感染拡大の影響が、防寒商品の納期遅延に表れました。現在、需要は増加基調にありますが、原料高、物流コスト高による商品価格への影響が懸念されます。キャラクター部門では、前半は「鬼滅の刃」の人気に支えられたものの、ディズニーキャラクターの実績が前年を下回りました。一方で、菓子メーカーのライセンスによるプリント生地は、認知度の高い商品が売上に繋がっております。また、サンリオキャラクターの実績が安定しており、他社キャラクターとのコラボ企画は更なる効果が望めることから、今後の商品企画に活かしてまいります。テキスタイル部門では、百貨店やセレクトショップを中心とした国内得意先向けが低調となりましたが、ユニフォーム用途の素材や切り売り用の定番的なアイテムも含め、オーガニックコットン等を使用したサスティナブル素材を中心に比較的安定した荷動きとなり、売上も前年に比べ大きく増収となりました。海外への販売に関しては、特に上半期は、新型コロナウイルスの影響が続き厳しい結果となりましたが、下半期からは、欧州や中国向けを中心に引き合いも増加しました。引き続き、サスティナブル素材を使用した日本製テキスタイルの販売強化に加え、国際的な見本市やデジタルツールを活用し、海外への販売拡大に努めてまいります。小売部門では、“VivienneWestwood”を運営する㈱インコントロは、衣料品と雑貨が共に、年間を通して好調に推移しました。また、新規ブランドとして、“STUDIONICHOLSON”の販売がスタートし、好調な滑り出しとなりました。“TENERITA”ブランドを運営するテネリータ㈱は、店舗及びEC販売が既存店ベースで増収となりました。来期以降は、販路や商品の見直しを行い、時流に合ったサスティナブルブランドとして発信力を強化することで、ビジネスモデルの再構築を進めてまいります。以上の結果、生活関連事業の業績は、売上高408億１千４百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益16億１百万円（前年同期比54.9％減）となりました。b.産業関連事業企業間取引を主体とする関連業界は、概ね需要が回復、堅調に推移する傾向が見られたものの、資源相場や各種原材料、物流コストの高騰が深刻な状況にあり、需給のアンバランスが大きな混乱をもたらす懸念材料となっています。当社産業関連事業も、一部の業界を除き原料価格、運賃高騰などが業績に影響し、さらには、物流網の混乱が取引先の新規発注を足踏みさせる結果となりました。機械部門では、国内及び輸出関連とも、電装部品を始めとする部材調達が困難な市場状況の影響を受ける形になりました。今後は、脱炭素社会の実現、DXの推進といった時代の流れに適応した製品、サービスへの関わりを進めてまいります。船舶インフラ部門では、傭船ビジネスの収益安定化を図るため、バラ積み貨物船の契約を延長しました。また、インドにおける石炭火力発電に係るアンモニア混焼技術の共同検証を実施する運びとなりました。産業資材部門では、輸入建材の商品価格の上昇に加え、円安、船賃の高騰などにより、厳しい環境が続きました。今後は、環境配慮型の加工木材やモルタルなど建築資材の取扱いを進めてまいります。化学品部門では、医薬原料は輸入を中心に堅調、産業用化学原料も同様に堅調に推移したものの、活性炭は船腹確保に苦慮し伸び悩みました。その他、モノマー、化学品等の工業分野の輸出は好調で、化粧品原料の輸出も回復しました。食品部門では、事業の柱である植物由来原料は堅調に推移し、食品メーカー向けの冷凍食品原料等も好調を維持しました。ケミカル事業、テキスタイル事業、エレクトロニクス事業の３つの専門領域で事業を展開する興和江守グループは、原料価格の高騰、半導体不足の影響を受けたものの、自動車、電子部品、建築改修の分野で回復傾向が見られ、関連業界は概ね活況な稼働状況であり、全体では増収となりました。産業関連事業は、当社の経営ビジョンである「環境」との親和性が高いものと認識しております。従来のビジネスモデルに止まらず、開発から販売まで、バリューチェーンの機能を最大限に活かした新規ビジネスの構築を目指してまいります。以上の結果、産業関連事業の業績は、売上高2,158億９千３百万円（前年同期比23.4％増）、営業利益53億６千９百万円（前年同期比49.8%増）となりました。c.医薬事業医療用医薬品部門は、依然として病院への訪問規制が続いており、情報提供活動等が非対面型に変化する中、当社主力品は堅調に推移しました。高脂血症治療剤「パルモディア錠」は、医療機関での採用が順調に伸長しております。２型糖尿病治療剤については、「アプルウェイ錠」採用先を最優先に稼働し、「デベルザ錠」への切り替えが順調に進みました。緑内障・高眼圧症治療剤「グラナテック点眼液」については、後発品や配合品への移行などにより緑内障治療剤の市場縮小が続く中、売上は伸長しております。OTC医薬品部門は、新発売の「キューピーコーワゴールドαプレミアム」、「キューピーコーワコンドロイザーα」の立ち上げに成功し、売上を大幅に伸長させることができました。雑貨品では、「三次元マスク」が前年を大幅に上回り、厳冬の影響で需要が高まったカイロ類も売上が伸長しました。一方で、「コルゲンコーワうがいぐすり」や消毒液類は苦戦しました。海外展開におきましては、主力の医療用医薬品「リバロ錠」は、米国向けは堅調に推移したものの、中南米向け、欧州向けは、それぞれ前年を下回りました。引き続き、未上市国における「リバロ錠」の申請、上市、「リバロ錠」及び他製品に関するグローバルな展開に向け邁進してまいります。新型コロナウイルス感染症の影響は、アジア地域において医療機関の訪問規制、営業活動の自粛、患者の受診控え等により一時的な現地売上の減少を招きましたが、各国でSNS等のITツールを駆使した販促活動を展開した結果、売上は回復傾向にあります。OTC医薬品・ヘルスケア品については、主要市場であるアジア地域において、興和ブランドの浸透を図っており、欧州市場にも新規参入の準備を進めています。中国、韓国、台湾では、現地子会社を中心に医薬品及びヘルスケア品を販売しております。また、新規市場の香港では、バンテリンサポーターと三次元マスクを主力ブランドとして、市場の開拓を行っております。ASEAN地域においては、バンテリンサポーターと三次元マスクを主力ブランドとしてシンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、インドネシアで販売しており、2021年10月に三次元マスクのフィリピン上市により、ASEAN主要６ヵ国への参入を果たしました。医療機器部門については、今期も国内外ともに新型コロナウイルスの影響を大きく受け、この状況はしばらく続くものと予想されますが、レーザーフレアーメーター、自動視野計などの主力品で売上拡大を図ってまいります。感染症対策事業の一環として開始したPCR検査事業は、着実に契約企業を増加させることができました。今後も、唾液抗原検査キット市場への参入など、新たなスキームで事業の拡大を図ってまいります。以上の結果、医薬事業の業績は、売上高1,511億４千万円（前年同期比8.9％減）、営業利益48億４千８百万円（前年同期比63.1％減）となりました。d.環境・省エネ事業新型コロナウイルス感染拡大による社会変化により、工場や物流等で省人化、無人化への関心が高まっており、当社においても、高性能レンズ、カメラに加え、多機能画像処理技術とロボットシステムを融合した総合ソリューションの提案へとビジネスの転換を図ってまいりました。産業用光学機器分野は、半導体等を始めとした世界的な部品不足や資源価格上昇等が生産・開発に影響を及ぼしたものの、検査や自動化等に使用するビジョンセンサーの売上増とともに、ロボットシステムインテグレートによる既存顧客の取引拡充や新規顧客の獲得も進み、産業用システム・ソリューション分野として好調に推移いたしました。電気、エネルギー関連工事事業は、脱炭素社会への関心が高まる中、これまでの省エネ機器生産及び各種工事機能に加えて、建設機能を増強しました。今後は、創エネ・省エネソリューション分野として、事業の拡大を図ってまいります。また、コンシューマー光学機器分野では、新型コロナウイルスの影響でアウトドア需要が活発であり、新規機種である99mmスコープの好調な販売と共に、PROMINARブランドを中心とした最高級光学製品も欧米を中心に好調に推移いたしました。また、観光双眼鏡の設置数も堅調に伸長いたしました。以上の結果、環境・省エネ事業の業績は、売上高99億５千８百万円（前年同期比24.5％増）、営業利益６億７千２百万円（前年同期比100.6％増）となりました。e.不動産事業不動産事業では、マンション・戸建ての販売、賃貸マンションの運営はいずれも堅調に推移し、前年を上回る結果となりましたが、オフィスビルでは、新型コロナウイルス感染拡大以降、各企業の業績の落ち込みや働き方の変化を背景に、空室率は上げ基調、賃料相場は下げ基調が続いており、この傾向は継続することが予想されます。以上の結果、不動産事業の業績は、売上高117億１千１百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益14億２千６百万円（前年同期比11.2％減）となりました。f.ホスピタリティ事業ホテル関連は、不要不急の移動自粛によりビジネス客の宿泊が減少、また、入国制限により外国人宿泊客も激減し、低稼働での推移を余儀なくされました。宴会、婚礼、飲食等も、自粛、少人数化傾向により、依然として厳しい状況が続いたものの、コロナ収束後を見据え、ラグジュアリークラスのホテル事業の確立に取り組んでおり、ホテルナゴヤキャッスル跡地においては、2024年度開業を目指した建替工事も開始いたしました。ワタベウェディング㈱が展開する挙式サービス関連は、リゾート挙式は、長引く海外渡航制限により、海外全エリアで催行不能となる状況が続きましたが、国内需要の拡大により、沖縄は前年を上回る結果となりました。フォト事業は、フォトウェディング需要を捉えた商品展開や集客実施策により、好調に推移しました。今後も、両社の経営資源を相互に活用していくことで、事業の発展を図ってまいります。以上の結果、ホスピタリティ事業の業績は、売上高191億６百万円（前年同期比423.9％増）、営業損失90億９千万円（前年同期は営業損失49億４千万円）となりました。g.その他の事業植物工場野菜とアワビ養殖を展開するアグリ事業は、市場ニーズの高い商品開発と販売チャネルの開拓を進めております。保険代理店業及びリース事業では、グループ内取引を中心に販促に努め、安定した収益を確保しています。以上の結果、その他の事業の業績は、売上高109億２千７百万円（前年同期比58.3%増）、営業損失９億４千６百万円（前期同期は営業損失11億５千６百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より85億７千７百万円減少し、590億１千８百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は９千２百万円となり、前年同期と比べ92億２千３百万円減少しました。これは主に、仕入債務の増減額が減少したこと等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は39億１千６百万円となり、前年同期と比べ31億５千６百万円減少しました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が増加したこと等によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は47億７千６百万円（前年同期は、69億１千１百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が減少したこと等によります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）医薬事業（百万円）131,84298.6環境・省エネ事業（百万円）8,125138.6その他の事業（百万円）36385.0合計（百万円）140,330100.2（注）１．金額は販売価格によっております。２．当連結会計年度より、食品事業のうち、植物工場野菜、アワビ養殖事業をその他の事業へと報告セグメントの区分変更をしており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。b.受注実績当社グループは主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）生活関連事業（百万円）40,814102.0産業関連事業（百万円）215,893123.4医薬事業（百万円）151,14091.1環境・省エネ事業（百万円）9,958124.5不動産事業（百万円）11,71194.7ホスピタリティ事業（百万円）19,106523.9報告セグメント計（百万円）448,625110.8その他の事業（百万円）10,927158.3合計（百万円）459,552111.6（注）１．当連結会計年度より、従来のホテル事業をホスピタリティ事業と名称変更しております。２．当連結会計年度より、食品事業のうち、植物由来油脂、各種食品原料の販売を産業関連事業へ、植物工場野菜、アワビ養殖事業をその他の事業へと報告セグメントの区分変更をしており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。なお、主要な販売先については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（セグメント情報等）関連情報３主要な顧客ごとの情報」に記載しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ477億８千８百万円増加し、5,702億８千７百万円となりました。その内訳は次のとおりです。流動資産は、棚卸資産の増加等により前連結会計年度末に比べ125億９百万円増加し、2,602億６千８百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べ352億７千９百万円増加し、3,100億１千８百万円となりました。総負債につきましては、前連結会計年度末に比べ359億４千８百万円増加し、4,250億２千６百万円となりました。その内訳は次のとおりです。流動負債は、短期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ222億８千９百万円増加し、2,735億６千５百万円となりました。固定負債は、リース債務の増加等により前連結会計年度末に比べ136億５千９百万円増加し、1,514億６千万円となりました。正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）につきましては△132億９千７百万円となり、流動比率は95.1％となっております。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ118億３千９百万円増加し、1,452億６千万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加等によるものです。自己資本比率につきましては、24.3％となっております。経営成績の分析売上高は、4,595億５千２百万円となり、前年同期に比べ11.6％の増収となりました。売上総利益は、前年同期比4.8％増の1,424億６千８百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が広告宣伝費の増加等により前年同期比14.9％増の1,404億５千２百万円となったことから、前年同期比85.2％減の20億１千６百万円となりました。経常利益は、補助金収入が増加したものの前年同期比53.0％減の65億９千６百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益、事業整理損等の特別損益の計上及び法人税等の負担額の計上の結果、前年同期比25.5％増の65億４千６百万円となりました。なお、各セグメント別の内容については、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要としての商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用と設備資金需要としての工場等における建物、機械装置等設備投資によるものであります。また、当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。