株式会社ＣＬホールディングス
有価証券報告書－第34期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が改善の傾向を示すなど、製造業を中心に経済活動に継続的な持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染拡大に対して、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発令されるなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。また、わが国を取り巻く環境も、各国において新型コロナウイルスの新たな変異株による感染拡大に対する懸念が生じていることから、世界経済の先行きについても、依然として不透明な状況が続くと予想されております。このような状況下、当社グループでは、中期経営方針に則り、「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた「エクス・テインメント」（注１）ビジネスを加速してまいりました。「エクス・テインメント」ビジネスとは、広告および販促のマーケティング市場、物販市場、エンタメコンテンツ市場などの既に顕在化している各種市場にまたがる領域に、ＰＭＤサービス（注２）と限定流通サービス（注３）でアプローチすることで創出した新たな市場において、エンタメ顧客体験価値をお客様にお届けするビジネスです。当連結会計年度における当社グループの経営成績は、まず売上高において、おもに新型コロナウイルス感染拡大の長期化の影響によるクライアント企業の発注抑制により、化粧品メーカー顧客向けＶＭＤが不調であったものの、流通顧客向け物販および日用品顧客向けプレミアムが好調に推移し、全体としては前年同期比で増収となりました。また、営業利益および経常利益に関しては、販売費及び一般管理費において、人材強化の為の採用費用や業務委託費用等の増加があったものの、増加分を増収により吸収し、前年同期比で増益となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、特別利益が減少したことにより、前年同期比で減益となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は20,227百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益は1,522百万円（前年同期比22.4％増）、経常利益は1,537百万円（前年同期比13.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,203百万円（前年同期比2.6％減）となりました。当社グループは、2022年１月より持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社ＣＬホールディングス」に変更いたしました。また、同じく2022年１月より、国際財務報告基準（IFRS）の任意適用と株式会社ＣＤＧの連結子会社化を開始いたしました。引き続き更なる事業成長と、それを支えるコンプライアンス・ガバナンスの強化を図るためのグループ経営体制を実現してまいります。グループ中期戦略としては、「機能連携・機能強化によるエクス・テインメント市場の拡大」を掲げ、デジタル領域やエンタメコンテンツ領域における各社の強みを活かし、機能連携・機能強化を図っていくとともに、ＰＭＤサービスの強化や新商品・新サービス開発の強化により、プラットフォームの拡大を推し進めます。また、更なるグループ拡大を狙って、ライセンスビジネスの深掘り、海外への横展開やＭ＆Ａなど業界再編に向けた投資等の機会を確実に捉えてまいります。（注１）「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体験価値のこと（注２）プロモーション＆マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販を掛け合わせたサービスのこと（注３）期間限定・場所限定・商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サービスのこと当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。財政状態は、次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して268百万円増加して14,044百万円となりました。流動資産につきましては、おもに商品が98百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が250百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比較して５百万円減少しております。固定資産につきましては、おもに建物及び構築物が93百万円および無形固定資産の「その他」が41百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して247百万円増加しております。負債につきましては、おもに買掛金が500百万円および未払法人税等が276百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比較して698百万円減少しております。純資産につきましては、利益剰余金が825百万円増加、自己株式が109百万円減少および為替換算調整勘定が36百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して967百万円増加しております。②キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比較して127百万円減少した結果、当連結会計年度末は4,002百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は649百万円(前期比5.1％減)となりました。これはおもに法人税等の支払額647百万円および仕入債務の減少503百万円による資金の支出があったものの、税金等調整前当期純利益1,537百万円および未払金の増加261百万円による資金の収入があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は307百万円(前期は3,046百万円の支出)となりました。これはおもに有形固定資産の取得による支出159百万円、敷金及び保証金の差入による支出102百万円および無形固定資産の取得による支出61百万円による資金の支出があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は491百万円(前期は2,613百万円の収入)となりました。これはおもに長期借入れによる収入700百万円による資金の収入があったものの、短期借入金の減少504百万円、配当金の支払による資金の支出376百万円および長期借入金の返済による支出342百万円による資金の支出があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)マーケティングサービス事業171,575＋21.2合計171,575＋21.2(注)金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．仕入実績セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)マーケティングサービス事業13,780,149＋16.4合計13,780,149＋16.4(注)金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注状況セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)マーケティングサービス事業20,449,726＋15.44,402,793＋5.3合計20,449,726＋15.44,402,793＋5.3(注)金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)マーケティングサービス事業20,227,295＋18.1合計20,227,295＋18.1(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たり、必要となる見積もりに関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づき行っております。詳細に関しては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）当社グループは、中期経営方針に則り、「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた「エクス・テインメント」（注１）ビジネスを加速してまいりました。「エクス・テインメント」ビジネスとは、広告および販促のマーケティング市場、物販市場、エンタメコンテンツ市場などの既に顕在化している各種市場にまたがる領域に、ＰＭＤサービス（注２）と限定流通サービス（注３）でアプローチすることで創出した新たな市場において、エンタメ顧客体験価値をお客様にお届けするビジネスです。当連結会計年度の売上高については、「既存サービス」「複合サービス」ともに前期比で増収となり、当社グループ全体では前期比18.1％増の20,227百万円となりました。「既存サービス」においては、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化の影響により、化粧品メーカー顧客向けＶＭＤが不調であったものの、日用品顧客向けプレミアムが好調に推移し、前期比10.5％の増収となりました。「複合サービス」においては、エンタメコンテンツを使った流通顧客向け物販および流通顧客向けプレミアムが好調に推移したことにより、前期比28.3％の増収となりました。売上総利益については、前期比19.4％増の6,184百万円と増益となりました。また、流通顧客向け物販およびカフェ物販において、在庫消化率の高い案件が比較的多かったことなどにより、売上総利益率は前期比0.3％改善しました。営業利益および経常利益については、販売費及び一般管理費において、人材強化の為の採用費用や業務委託費用等の増加があったものの、売上高の増加により増加分を吸収し、営業利益は、前期比22.4％増の1,522百万円、経常利益は、前期比13.8％増の1,537百万円となり、いずれも過去最高益となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益が減少したことにより、2.6％減の1,203百万円と、前期比で減益となりました。当連結会計年度における目標とする経営指標である売上高および営業利益につきましては、上記のとおり、売上高が前期比18.1％増、営業利益が前期比22.4%増となり、売上高と営業利益のいずれも過去最高額を更新するなど、堅調な推移をみせております。当社グループは、さらなる企業価値の向上をめざし、引き続き当該指標の向上に努めてまいります。（注１）「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体験価値のこと（注２）プロモーション＆マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販を掛け合わせたサービスのこと（注３）期間限定・場所限定・商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サービスのこと(経営成績に重要な影響を与える要因について)経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社グループの資本の財源および資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保はもちろんのこと、流動性ならびに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を目指しております。当連結会計年度末の現金および現金同等物の残高は、前連結会計年度末より127百万円減少したものの、4,002百万円と、十分な流動性を確保していることから、健全な財務状況と認識しております。今後、安定的な事業成長を図りつつ、中長期の成長を見据え、人材強化、デジタル化および新規事業の創出などに積極的に先行投資していく考えでおります。これらに必要な資金は、自己資金および金融機関からの借入金で賄う予定です。資金調達に関しては、間接金融、直接金融を問わず、当社グループの財務状況や金融・資本市場の動向を勘案した適時・適切な手段で調達することを基本方針としております。また、当社グループは、資金の流動性を確保するため、取引金融機関３行との間で、コミットメントライン契約に基づく極度額4,500百万円の融資枠を設定しております。