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株式会社竹内製作所
有価証券報告書－第60期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目は、ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー（（注）１）であります。なお、報告セグメントは地域別としております。セグメント当社グループ日本当社（開発・製造・販売会社）米国TAKEUCHIMFG.(U.S.),LTD.（販売会社）英国TAKEUCHIMFG.(U.K.)LTD.（販売会社）フランスTAKEUCHIFRANCES.A.S.（販売会社）中国竹内工程機械（青島）有限公司（製造・販売会社）北米及び欧州を主要とする中国以外の海外市場へは、当社が開発・製造した建設機械を米国、英国及びフランスの連結子会社へ販売し、これら連結子会社から現地のレンタル会社及びディーラー（（注）２）等へ販売する形態、当社から現地ディストリビューター（（注）３）へ直接販売する形態（主に英国及びフランスを除く欧州）、及び当社から商社を通じて現地ディストリビューターへ販売する形態（主に欧米及び中国を除く地域）があります。中国市場へは、主に当社で開発し、竹内工程機械（青島）有限公司が製造した建設機械を現地ディーラーに販売しております。また、竹内工程機械（青島）有限公司では、当社が製造する建設機械の部品を生産しております。日本国内においては、当社から国内メーカーを対象にＯＥＭ契約（相手先ブランドによる生産）に基づく製品供給を行っているほか、特殊建機をエンドユーザーに直接販売しております。当社グループの事業全体の系統図は、以下のとおりであります。（注）１．ミニショベルとは機械質量0.5トン以上6.0トン未満のショベル系掘削機を指します。油圧ショベルとは機械質量6.0トン以上のショベル系掘削機を指します。クローラーローダーとは不整地用の積込・運搬・掘削機を指します。２．ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。３．ディストリビューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。４．当社から竹内工程機械（青島）有限公司への流れは、現地生産用部品の供給及び当社製品の販売であり、竹内工程機械（青島）有限公司から当社への流れは、現地で生産した部品の供給です。
株式会社竹内製作所
有価証券報告書－第60期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】①販売店契約会社名相手方契約品目契約期間名称国名当社HUPPENKOTHENGmbH&amp;CoKGオーストリア建設機械当事者の一方が契約解除の通知を行わない限り継続②工事請負契約会社名相手方契約締結日契約内容完成予定年月当社東急建設株式会社2022年１月14日工事請負契約（青木工場の新築工事）2023年３月③売買契約当社は、2022年２月25日開催の取締役会において、連結子会社のTAKEUCHIMFG.(U.S.),LTD.（以下、TUS）における固定資産の取得に関して、TUSがKobelcoConstructionMachineryU.S.A.Inc.（以下、KCMU）と売買契約を締結することを決議し、同日締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」を参照してください。
株式会社竹内製作所
有価証券報告書－第60期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループは、ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー等の建設機械について、新技術・新製品の開発と既存製品の改良等の研究開発活動を行っております。当連結会計年度の主な研究開発活動としましては、「これまでと変わらぬ使い勝手」を開発コンセプトとしたリチウムイオン電池式ミニショベル「TB20e」の製品開発及び販売面での技術支援、並びに製品の付加価値をさらに向上させるための新機能の開発等に取り組みました。成果については、2021年７月にリチウムイオン電池式ミニショベル「TB20e」を出荷開始いたしました。これら当社グループの研究開発活動は、その全てを当社（日本セグメント）が行っており、当連結会計年度における研究開発費は、1,256百万円であります。
株式会社システムインテグレータ
有価証券報告書－第27期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月概要1995年３月Oracleを中心としたデータベース技術と基幹業務ノウハウに強みを持ったシステムインテグレーション事業及びパッケージソフトウエアの開発販売事業を目的として、埼玉県浦和市に資本金10,000千円で株式会社システムインテグレータを設立1996年３月ECサイト構築パッケージソフトウエア「SIWebShoppingVer1.0」を発売1997年２月新郵便番号変換パッケージソフトウエア「FAQ里恵の新郵便番号変換ソフト」を発売1997年８月Oracleデータベース用開発支援ツール「SIObjectBrowserVer3.0」を発売2001年２月本社を埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目39番16号に移転2001年３月Web教材作成ツール「SI作って教材Ver1.0」を発売2002年６月データベース設計支援ツール「SIObjectBrowserERVer1.0」を発売2002年11月アンケート作成ソフト「SI作ってアンケートVer1.0」を発売2004年５月企画段階から参加してコンソーシアム方式で開発した次世代ERP「GRANDIT」を新規リリース2005年３月本社を埼玉県さいたま市南区沼影一丁目10番１号に移転2006年７月大阪市中央区に大阪支社を設置2006年12月東京証券取引所マザーズに上場2007年３月Web-ERP「GRANDIT」コンソーシアムに参画2008年２月「SIObjectBrowser中国語版」、「SIObjectBrowserER中国語版」を中国市場にて発売2008年11月プロジェクト管理パッケージ「SIObjectBrowserPMVer1.0」を発売2008年12月Microsoftデータベース用開発支援ツール「SIObjectBrowserforSQLServerVer1.0」を発売2009年６月「SIObjectBrowserPM」を中国市場にて発売2009年９月2010年４月「SIWebShoppingBtoC多言語版Ver1.0」を発売「SIObjectBrowserPM」のクラウド提供を開始2010年12月IBM社データベースDB2対応版開発支援ツール「SIObjectBrowserforDB2」を発売2011年12月Web-ERP「GRANDIT」生産管理アドオンモジュールを発売2012年４月日立製作所製データベースHiRDB対応版開発支援ツール「SIObjectBrowserforHiRDB」を発売2012年７月Web-ERP「GRANDIT」継続取引管理アドオンモジュールを発売2012年８月富士通製データベースSymfoware対応版開発支援ツール「SIObjectBrowserforSymfoware」を発売2013年６月アプリケーション設計支援ツール「SIObjectBrowserDesigner」をクラウドサービスで提供を開始2013年６月東京都渋谷区に東京営業所を設置2014年１月東京証券取引所第一部に上場2014年５月本社を埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２に移転2014年10月スマートフォンアプリ「花の名前ダウト」を公開2015年２月IT企業向け統合システム「GRANDITITテンプレート」を発売2016年４月「SIObjectBrowserPM中国語版」を発売2016年６月「SIWebShoppingCMS」を発売2017年３月「SIObjectBrowserPMライト版」「SIObjectBrowserPMエンジニアリング版」を発売2018年１月プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」サービス開始2018年３月2018年10月画面のデザインを認識するAIサービス「AISI∀DesignRecognition」を発売ディープラーニングを使ったAI異常検知システム「AISI∀AnomalyDetection」を発売2019年３月名古屋市中村区に名古屋営業所を設置2020年３月福岡市博多区に福岡支社準備室を設置2021年２月データベース言語SQLスキル判定サービス「TOPSIC-SQL」サービス開始2021年３月Web版プロジェクト管理システム「OBPMNeo」サービス開始2021年10月カスタマーサクセス支援サービス「VOICETICKETS」サービス開始2021年11月アイデア創出プラットフォーム「IDEAGARDEN」サービス開始2022年５月福岡市博多区に福岡支社を設置
株式会社システムインテグレータ
有価証券報告書－第27期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社のスローガンは、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」ことです。当社は、オリジナルのパッケージソフトウェアやサービスを自社で開発し販売していますが、常に世の中の変化やニーズを捉え、最新の技術を活用し社員発想の新しい製品やサービスも事業化しています。自社で製品を開発することにより、市場ニーズの変化にすばやく対応できるとともに、高度な独自技術を蓄積することで収益性の高い事業とすることができます。これまでは、パッケージソフトウェアの販売、保守及びそれらのカスタマイズ（顧客のニーズに合わせて仕様変更）を基幹事業としてまいりましたが、この数年はクラウドサービス事業の拡大を図っております。さらにこれら事業でのカスタマーサクセスを目的としたコンサルティング事業も強化しています。また、当社は以下の経営方針に基づき働きやすい環境作りを目指しています。「風通しの良い相互尊重の精神あふれる職場環境をみんなで作る。その働きやすい雰囲気の中で創造力・技術力を常に高め、品質の高いソリューションをお客様に提供し続ける。」当業界では「人」が唯一の資産です。昨今、ITエンジニアの採用は競争が激しく非常に困難な状況が続いていますが、入社後の人材育成と早期戦力化が最も重要な成功要因です。当社では、人材教育を積極的に行うとともに、社員が働きやすい環境作りに力を入れています。“風通しの良い、相互尊重の精神”という方針を掲げているのもそのためです。ヒトやコトに高い関心を持ち、いいものを評価し、尊重し、自身の創造力や技術力をさらに磨くことで、いい発想やアイデアを生むことができるのだと考えています。それには、自律・自立した社員がみんなで働きやすい職場環境を創り出していくのが理想と考えます。そのような仕組み作りが会社の責務だと認識し、これを経営方針としているのです。（２）目標とする経営指標当社は、成長性と収益性を重視しており、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けています。成長の指標として売上高を、内容の充実として利益率を指標とし、これらをバランスよく伸ばしていくことを経営課題としています。成長率と利益率をみる経営指標として、主に次のような指標を注視しています。・事業分野別の売上高と売上総利益の推移・業態（フロー型、ストック型）別の売上高、売上総利益および契約解約率の推移・部門（事業、製造、販売）別従業員一人あたりの売上高及び売上総利益また、会社の健全性を表すものとして、次のような指標も重視しています。・プロジェクト利益の計画・実績対比の推移・プロジェクト失敗件数（含む赤字）の部門別、月別推移・従業員別、部門別の稼働率の推移・販売費率及び管理費率の推移・離職率、社員満足度、顧客満足度の推移（３）中長期的な会社の経営戦略当社のパッケージソフトウェアビジネスの戦略は「CatchandGrow」です。単一のパッケージソフトに依存するのではなく、市場のニーズをいち早く捉え（Catch）、新製品を次々と企画・開発していきます。最近では、AI（人工知能）やプログラミング教育を新たな市場ニーズと捉え、異常検知AIサービス「AISI∀AnomalyDetection（アイシアAD）」とプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC（トップシック）」を新規ビジネスとして進めています。現在はE-commerce、ERP、プロジェクト管理、データベース開発ツールの４製品を主要事業としています。これらをバージョンアップ及びラインナップ拡張することにより事業を拡大して安定した収益基盤を構築します（Grow）。このCatchandGrow戦略の利点は、事業のリスク分散を図ると同時に、複数の幹を太くしてトータル収益を拡大できる点にあります。これからの製品はクラウドサービスで提供することを基本ポリシーとしています。プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」のクラウドサービスや、主要製品のひとつであるプロジェクト管理システム「SIObjectBrowserPM」も2021年３月からWeb版のクラウドサービス「OBPMNeo」として生まれ変わりました。時代の変革に合わせてさらなる製品サービスを企画・開発していきます。（４）経営環境国内経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延によるマイナス影響から徐々に回復しており、企業においては生産性の向上、業務の自動化、働き方の多様化やAI活用の進展など、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の流れは益々加速しつつあります。これらを背景にIT業界は堅調な事業環境が続いております。当社は、この環境下で既存事業を拡大しつつ、新製品の開発投資やベトナムの開発拠点設置準備を行い、中期経営計画で掲げた重点目標の達成に向け取り組んでおります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①失敗プロジェクトの削減プロジェクトの失敗は事業に大きな損失を与えます。当社は過去に何回か失敗プロジェクトにより業績を低迷させており、その都度リスク管理を強化してきました。第27期には開発担当役員をトップとした全社的なPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）委員会を設置し、プロジェクトリスクの早期発見、対策実施により失敗プロジェクトを発生させないようにしています。②開発体制の強化IT業界は、ここ数年好景気が続いていました。DX（デジタルトランスフォーメーション）の流れもあり、システム化投資を進める企業からの引き合いが増えています。こうした市場環境の良さにより、IT業界ではエンジニア不足が深刻化しています。当社でも好調な引合いに対応できず、案件を辞退するケースが続いています。この課題に対処するため、当社は社員の増員やパートナー企業の開拓などで開発体制を強化していくと同時に、海外の優秀なエンジニアを活用するためベトナム開発拠点を設置し、開発体制の拡充をはかります。③AI事業の収益化当社のAI事業、画像認識AIによる異常検知システム「AISI∀AnomalyDetection（アイシアAD)」事業は、顧客とともに技術検証を行いながら、本格的な製造ラインへの導入を進めている段階にあります。類似のAIサービスを提供する会社も複数出てきていますが、いまだ成功している会社はほとんどありません。当社はいち早くAI事業を収益化し、次の大きな事業の柱としていきます。
株式会社システムインテグレータ
有価証券報告書－第27期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考えております。健全な企業体質こそが企業を発展・成長させるという方針のもと、ガバナンス体制の強化及び充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。また、経営の透明性を高めていくことがコンプライアンスの実現に欠かせないと考えております。今後も情報開示の姿勢を堅持し、株主をはじめとする利害関係者の方々に対して、迅速かつ適切な情報開示を行ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会における意思決定及び業務執行を行いながら、社外監査役を含めた監査役会、内部監査担当、会計監査人による適正な監視体制の連携が取れ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されていることから現在の体制を採用しております。当社の機関及び内部統制の概要は次のとおりです。a取締役会当社の取締役は、提出日現在４名であり、監査役３名を含めた７名で取締役会を運営しております。取締役のうち１名は社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。取締役会は毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の議長は、代表取締役社長引屋敷智が務めており、取締役会では、経営全般及び業績の進捗状況の報告、会社の重要事項についての意思決定を行っております。b監査役会当社の監査役会は、社外監査役３名（常勤１名、非常勤２名）で監査役会を運営しており、毎月１回の定例監査役会のほか、臨時監査役会を開催しております。監査役３名は独立役員として東京証券取引所へ届け出ており、監査役会の独立性の強化を図り、各監査役の独立性を担保し、監査役としての職責を果たし得る体制の構築も図っております。監査役は、内部監査担当及び会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的な情報交換を通じて監査の実効性と効率性を高めております。また、監査役は、取締役及び各部門の責任者が出席して月１回開催される「経営会議」にも参加し、経営方針の伝達、利益計画及び各案件の進捗状況等業務の執行の監視に努めております。ｃその他の企業統治に関する事項a）内部統制システムの整備状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役会において決議しております。同基本方針は、必要に応じ見直しを行い当社の業務の適正性を確保するための体制の整備に取組んでおります。b）リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制は、リスクの予防と早期発見に重きを置いております。そのためには取締役会及び監査役会の機能を十分発揮することが重要であり、経営リスクに関して活発な討議が行われるように努めております。ガバナンスが不徹底なことによる業務運用上の問題が発生するリスクに関しては、内部監査による各種規程及び業務フローの遂行状況の監査を行い、リスクの予防と早期対処を図っております。この他、「リスク管理規程」を定め、同規程にそったリスク管理体制を構築しております。また、重要な法的判断については、顧問弁護士からアドバイスを受けるよう努めております。ｄ責任限定契約の内容の概要当社は、当社定款において取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役の責任を法令の定める範囲とすることができる旨の規定を制定するとともに、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で責任限定契約ができる旨の規定を制定しております。当社は、社外取締役及び監査役の全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務をなすにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額（最低責任限度額）をもって損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。③取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑥自己の株式の取得当社は、機動的な経営を遂行することを目的とし、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。⑦中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
株式会社システムインテグレータ
有価証券報告書－第27期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

５【研究開発活動】当社における研究開発活動として、新規ソフトウエアの開発とAI技術研究に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費は、ERP・AI事業部における開発27,202千円、その他の事業における開発35,429千円となっており、総額は62,632千円であります。
株式会社白鳩
有価証券報告書－第50期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社は、1965年10月京都市伏見区において創業し、靴下の職域販売を開始いたしました。その後、通信販売と同時に、実店舗展開にてインナーウェアの販売に特化することにより業容を増し、1999年11月インターネットショッピングモール「楽天市場」への出店を契機に、業容が一気に拡大いたしました。当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりであります。年月概要1974年８月衣料品等の販売を事業目的とし、京都市伏見区深草西浦町２丁目84番地に資本金10,000千円で株式会社白鳩を設立1976年３月靴下の通信販売を開始1984年３月アバンティ店(京都市南区)オープン1995年10月本店サイト(自社サイト)にてインターネット通信販売を開始1999年11月インターネットショッピングモール「楽天市場」へ出店2001年７月基幹システム「楽らく通販システム」導入2005年３月携帯公式サイトオープン2005年３月インターネットショッピングモール「Yahoo!ショッピング」へ出店2005年８月本店を京都市伏見区竹田向代町川町29番地11に移転2006年６月インターネットショッピングモール「ビッダーズ」(現「auPAYマーケット」)へ出店2009年８月オンライン通販サイト「Amazon.co.jp」へ出店2009年11月プライバシーマーク取得2011年11月本店を京都市伏見区竹田向代町21番地に移転2011年11月TwitterとFacebookの公式サイトオープン2012年８月本店スマートフォン公式サイト（自社サイト）オープン2013年６月インターネットショッピングモール「Qoo10」へ出店2013年７月インターネットショッピングモール「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)へ出店2014年４月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に株式を上場2014年９月インターネットショッピングモール「Qoo10-Singapore」(シンガポール)に出店2016年４月本店サイト（自社サイト）リニューアルオープン2016年11月小田急電鉄株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当増資を実施2017年６月インターネットショッピングモール「ポンパレモール」へ出店2018年３月小田急電鉄株式会社と新たな資本業務提携契約を締結し、同社に対する第三者割当による新株式発行を実施。同社の連結子会社となる2018年10月インターネットショッピングモール「LOHACO」へ出店2018年11月オリジナルルームウェアブランド「bloomingFLORA」インターネットショッピングモール「ZOZOTOWN」出店2019年３月東京都渋谷区に東京営業所開設2019年４月インターネットショッピングモール「LAZADA」（マレーシア）へ出店2019年９月オリジナルランジェリーブランド「LAVIEADEUX(ラヴィアドゥ)」インターネットショッピングモール「ZOZOTOWN」へ出店2019年10月取り扱いブランド「ModeMarie(モードマリー)」インターネットショッピングモール「ZOZOTOWN」へ出店2019年10月「Yahoo!ショッピング」に代わる新規出店としてインターネットショッピングモール「PayPayモール」へ出店2020年８月新社屋及び配送センター完成本店を京都市伏見区竹田向代町22番地(現所在地)に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
株式会社白鳩
有価証券報告書－第50期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社は、主にインナーウェアをインナーメーカーから仕入れ、インターネット上のさまざまなチャネルを通じて、個人のお客様に販売するEコマース(インターネット通販)事業を展開しております。インナーウェアは、アウターウェアとは違い、外から見えない特性上、シーズンごとに変わる流行に大きく影響されず、天候などの季節要因の影響も受けないのが特徴です。また、定番商品などに見られるように販売期間が長いアイテムも多く、ファッションカテゴリーの中では実用的な商品特性も持ち合わせております。また、当社では、本社物流センターで商品仕入れからサイト運営、物流までの複雑多岐にわたる業務をすべてワンストップに行っており、Eコマース運営で必要となるインフラも取り揃えた「ワンストップ・エコ(便利)システム体制」を構築しております。なお、小田急電鉄株式会社は当社の親会社であり、鉄道事業等を営んでおります。主な販売チャネルとしては、自社のPC、スマートフォンサイトの他、「楽天市場」・「PayPayモール（Yahoo!ショッピング）」・「Amazon.co.jp」・「auPAYマーケット」・「Qoo10」・「ポンパレモール」等のインターネット上のショッピングモールがあります。また、海外のインターネットショッピングモールである、「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)・「Qoo10」(シンガポール)・楽天Kaola（中国）へも出店しております。なお、仕入商品選定のためのアンテナ店舗として京都市南区に直営実店舗を１店舗有し、インナーウェアの販売を行っております。また、お客様とのコミュニケーション手段として、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)である、TwitterやLINE＠、及びInstagram、Facebookの公式サイトも運営しております。当社の取扱いアイテム数は、レディス、メンズ合計で11,547品番あります。取扱いブランドは、「ワコール」・「トリンプ」などの国内ブランド、「ANNEBRA」（アンブラ）・「Aubade」（オーバドゥ）・「CalvinKlein」（カルバンクライン）・「Lofan」（ローファン）・「ModeMarie](モードマリー)などの海外ブランド、そして「HIMICO」（ヒミコ）・「Moncherpigeon」（モンシェルピジョン）・「bloomingFLORA」・（ブルーミングフローラ）・「FLORINABEAUTE」（フロリナヴォーテ）・「KaiminLabo」（カイミンラボ）・「COMUSE」（コミューズ）・「ContRante」（コントランテ）の自社オリジナルブランドと「トリンプ」・「アツギ」などとのOEM(コラボレーション)ブランドがあり、全部で175ブランドをラインアップしております。(2022年２月末現在)Eコマース事業において重要な要素となる物流業務につきましては、いわゆる越境ECによる海外への発送業務を含め、本社物流センターにて在庫管理、受注、出荷作業、顧客対応業務を行っております。本社物流センターでは、オートストア（自動倉庫型ピッキングシステム）、マテハンシステム(自動制御ロジスティクスシステム)の導入や精緻な在庫管理に努め、他方では流通のボーダレス化に伴い、トレーサビリティを意識した運用、バーコードを利用したJANコード(＊１)による商品のSKU(StockKeepingUnit)管理(＊２)、及び、今後の流通の多角化を睨んだ重量計測(＊３)への対応も行っております。また、当社におきましては、近年社会問題化しております宅配の再配達問題の解消を図るべく利便性と環境に配慮したメール便を積極的に採用しております。一方、Eコマース業界では、日々変化する顧客ニーズや、ポータルサイトとの連携などに対応するために、自社におけるシステム開発及び運用保守業務が不可欠となっております。特にインターネットショッピングモールなどとの連携においては、急な仕様変更や機能追加が発生しており、アジャイル開発(＊４)を余儀なくさせられる状況であります。このような業務をアウトソーシングに依存することも考えられますが、外的変化のスピードに追いつくことができず、ビジネス機会の損失に繋がるため、当社は、自社開発の基幹システム「楽らく通販システム」により、発注・仕入・在庫管理・受注・売上・出荷・顧客管理・顧客対応・商品登録・撮影・画像制作・サイト在庫連携・売掛管理・入金処理・棚卸のそれぞれの業務をワンストップに管理し、業務の正確性の確保と効率化、そして迅速性を実現しております。外部システムとの連携についてはAPI(*５)、FTP(＊６)を中心に迅速、スムーズに対応できる体制を構築しております。当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。＜用語の解説＞＊１JANコード……………商品毎に個別に印刷・添付されている商品コード。＊２SKU管理………………品番、カラー、サイズによる最小の分類単位により管理すること。＊３重量計測……………主に海外送料を自動計算するために、商品毎の重量を計測し登録すること。＊４アジャイル開発……システムに対する要件の変化や追加を積極的に受け入れることにより、真の要求に見合った価値のあるシステムを開発するプロセスのこと。＊５API……………………ApplicationProgrammingInterfaceの略で、ソフトウェアのデータなどを、互いにやりとりするのに使用するインターフェイスの仕様のこと。＊６FTP……………………FileTransferProtocolの略で、ネットワークでファイルの転送を行うための通信のこと。当社の事業内容の概要は以下のとおりとなります。[事業系統図]
株式会社白鳩
有価証券報告書－第50期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、スローガンとして、「FarTogether!」（未来へみんなで一緒に！）を掲げています。これは、経営ビジョンを実現するため、お客様に選ばれる唯一無二の差別化されたサービス(感動)をいかに創出するか。お客様感動創造型企業としての役割を役職員全員で共有し、常に自らが主体であるという自覚と、挑戦する前向きな姿勢、スピード感をもった取り組み、失敗を恐れない行動を心がけています。その上でダイバーシティ・マネジメント経営を深化させ、さらなる企業優位性を実現することで、ステークホルダーであるお客様・取引先様・従業員・地域社会・株主様へ、持続的に付加価値を提供し、社会から必要とされる企業を目指しております。（２）経営戦略当社は中長期の経営計画の基本方針として、「東アジア№1の感動創造型企業への挑戦」を掲げており、感動するインナーライフを提供するために、日本国内に留まらずグローバルな視野で、顧客から選ばれるサービスを期待以上の価値と共に提供するべく取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業活動の成果を示す売上高を重視しており、2023年２月期の売上高は6,635百万円を目標としております。（４）経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の再拡大によって、商品生産国のロックダウンによる商品入荷遅延、原油高騰による原材料や輸送のコストアップによる仕入原価や発送運賃の上昇など、先行き不透明な状況が継続することが見込まれます。このような環境のもと、当社は、2022年４月４日よりスタートした東証新市場区分において「スタンダード市場」を選択し申請をおこないました。一方、当社は移行基準日時点（2021年６月30日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、2021年11月18日付で「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を東京証券取引所に提出・開示いたしました。（当社WEBサイトhttps://www.shirohato.co.jp/ir/index.htmlをご参照ください。）①当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間当社の移行基準日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなっており流通株式時価総額については基準を充たしておりません。当社は、流通株式時価総額に関しては２０２４年に、上場維持基準を充たすために各種取組を進めてまいります。株主数流通株式数流通株式時価総額流通株式比率当社の状況（移行基準日時点）2,016人25,013単位6.8億円37.5％上場維持基準400人2,000単位10億円25％計画書に記載の項目－－〇－②上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容（ア）基本方針当社は、第48期、第49期と２期連続の営業損失及び経常損失並びに当期純損失を計上し、当事業年度においても営業損失及び経常損失並びに当期純損失を計上し３期連続の赤字決算となりました。このような業績不振による株価低迷が流通株式時価総額の基準を充たしていない事態を招いたと認識し、先ずは業績不振から脱却し、利益を計上することで早期に復配することが、株価の回復、ひいては株式会社東京証券取引所の定める上場維持基準を上回るための、最短手段であると考えております。（イ）課題及び取組内容当社は、2021年４月に取締役担当委嘱の変更をおこない、５月に取締役を４名体制にし、社内改革を進めております。当事業年度においては、営業損失及び経常損失ではありますが、当初の計画からは損失を大幅に圧縮いたしました。道半ばではあるものの社内改革の効果があらわれてきていると感じております。引き続き以下の課題と取組みを中心に進めて参ります。１．NB（ナショナルブランド）メーカーのＥＣ市場参入による競争激化に対応するため、PB（プライベートブランド）商品の拡充２．少しでも早くお客様に商品をお届けするため、マテハンシステムを含む物流センターの最適化による出荷能力向上３．不採算事業からの撤退による経費圧縮と収益改善Ａ）海外事業のうち本店グローバルサイトにつきましては、黒字化が見込めないため、2021年８月31日をもって閉店いたしました。Ｂ）託児所事業につきましては、赤字拡大要因となっていたため2022年３月31日をもって撤退いたしました。Ｃ）システム販売事業につきましては、現在進行中の案件納品完了後に、事業継続の可否について精査いたします。
株式会社白鳩
有価証券報告書－第50期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。(1)当社が販売活動を行う上での重要な契約相手方の名称契約名称契約締結日契約内容契約期間楽天株式会社出店申込書1999年８月６日楽天サイト出店契約期間の定めなし楽天株式会社出店プラン変更申込書2009年１月22日楽天サイト出店契約期間の定めなし(2)当社が自社サイト(本店サイト)を運営する上での重要な契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社アイティフォーリモート監視サービス契約書サーバーなどハードウェアのリモート監視2009年10月16日～2010年10月15日(１年毎の自動更新の定めあり)株式会社アイティフォーソフトウェア保守サービス契約書ソフトウェア保守2009年10月16日～2010年10月15日(１年毎の自動更新の定めあり)株式会社アイティフォーハウジングサービス契約書サーバーなどハードウェアの運用等に必要な電源・空調等の管理等2009年１月１日～2009年12月31日(１年毎の自動更新の定めあり)(3)資本業務提携契約当社は小田急電鉄株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。契約締結日契約締結先内容業務提携の内容2018年2月15日小田急電鉄株式会社資本業務提携当社株式の保有1,700,000株①当社及び小田急電鉄の顧客資産等、経営資源の相互補完による売上拡大②小田急グループの信用力・ブランド力と当社のＥコマース事業におけるノウハウの相互活用③小田急電鉄グループが有する不動産開発に係る知見・ノウハウやネットワークを活用した当社の倉庫及び物流センターの開発④小田急電鉄が有する中期経営計画策定に係る知見・ノウハウを活用（人的サポートを含む）した当社の中期経営計画の策定⑤小田急電鉄が有する内部統制に係る知見・ノウハウを活用（人的サポートを含む）した当社の内部統制体制の強化⑥小田急電鉄から当社に対するマネジメント人材２名の派遣を含む、当社と小田急電鉄間における人材の交流及び情報の共有⑦その他、新規事業領域や新サービスの開発等に関する相互協力及び推進(注）1当事業年度末日現在において、小田急電鉄株式会社が保有する当社の株式数は2,673,600株であります。2当社が小田急電鉄株式会社の議決権割合が低下する行為を行う場合には、事前に小田急電鉄株式会社の書面による承認を得る旨、規定されております。なお、小田急電鉄株式会社は、当社取締役１名の指名権を有しております。(4)シンジケートローン契約当社は下記金融機関４行との間で新本社物流センター建築資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。契約締結日契約締結先契約内容財務制限条項2019年８月27日株式会社三菱UFJ銀行株式会社滋賀銀行京都中央信用金庫株式会社みずほ銀行契約金額1,500百万円借入利率３ヶ月Tibor+0.5％担保提供資産当社所有の土地及び建物①2020年２月に終了する決算期以降各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年２月に終了する決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。②2020年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における損益計算書における経常損益に関して、それぞれを２期連続して経常損失を計上しないこと。③2020年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における損益計算書における税引後当期損益に関して、それぞれ２期連続して税引後当期損失を計上しないこと。(5)不動産賃貸契約当社は今後の安定的な収益確保のため旧本社兼配送センターを賃貸に供する不動産賃貸契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。対象不動産の概要賃貸借期間契約内容特記事項京都市伏見区竹田向代町21番地、29番地1建物：4534.80㎡15年間（2020年９月１日～2035年８月31日）賃料月額2,500千円（2020年９月～2021年２月、入居工事等移転対応期間）月額5,500千円（2021年３月以降）敷金55,000千円賃貸借期間開始日から10年経過する日までの間に賃借人の都合により本契約を解除する場合、賃借人は契約の残存期間について、その賃料の全額を弊社に支払うこととなっております。
株式会社ファミリーマート
有価証券報告書－第41期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月沿革1978年３月㈱西友ストアー（現・㈱西友）が、フランチャイズ・システムによるコンビニエンスストア事業を開始。1981年９月当社の前身の㈱ジョナス（当時休眠会社）が、㈱西友ストアーから営業と資産の譲渡を受け、商号を㈱ファミリーマートに変更し事業を開始。1987年10月沖縄県に㈱沖縄ファミリーマートを設立。12月東京証券取引所の市場第二部に株式上場。1988年８月台湾に全家便利商店股份有限公司を設立。1989年８月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1993年４月鹿児島県に㈱南九州ファミリーマートを設立。2000年５月㈱ファミマ・ドット・コム（現・㈱ファミマデジタルワン）を設立。2002年２月全家便利商店股份有限公司が台湾店頭市場において株式を店頭公開。2004年５月中国・上海市に上海福満家便利有限公司を設立。2006年９月中国・広州市に広州市福満家便利店有限公司（現・広州市福満家連鎖便利店有限公司）を設立。2007年７月中国・蘇州市に蘇州福満家便利店有限公司を設立。2009年12月㈱エーエム・ピーエム・ジャパンを株式の取得により完全子会社とする。2010年３月㈱エーエム・ピーエム・ジャパンを吸収合併。2011年４月㈱エーエム・ピーエム・関西を吸収合併。11月中国・杭州市に杭州頂全便利店有限公司を設立。12月中国・成都市に成都福満家便利有限公司を設立。2012年４月㈱シニアライフクリエイトの株式を取得。11月中国・深圳市に深圳市頂全便利店有限公司を設立。2014年１月中国・無錫市に無錫福満家便利店有限公司を設立。５月中国・北京市に北京頂全便利店有限公司を設立。７月中国・東莞市に東莞市頂全便利店有限公司を設立。2015年10月㈱ココストアを株式の取得により完全子会社とする。12月㈱ココストアを吸収合併。2016年９月ユニーグループ・ホールディングス㈱を吸収合併し、ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱に商号変更。ユニー㈱、㈱サークルＫサンクスを含むユニーグループと経営統合する。コンビニエンスストア事業を㈱サークルＫサンクスに承継し、㈱サークルＫサンクスは㈱ファミリーマートに商号変更。９月名古屋証券取引所の市場第一部に株式上場。2017年11月ユニー㈱の発行済株式の40.0％を㈱ドンキホーテホールディングス（現・㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）に譲渡。2019年１月ユニー㈱の全株式を㈱ドンキホーテホールディングス（現・㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）に譲渡。９月完全子会社である㈱ファミリーマートを吸収合併し、㈱ファミリーマートに商号変更。11月名古屋証券取引所市場第一部の上場を廃止。2020年11月伊藤忠商事㈱の子会社であるリテールインベストメントカンパニー(同)による当社株式の公開買付けと株式併合に伴い、東京証券取引所市場第一部の上場を廃止。2021年６月全家便利商店股份有限公司の発行済株式の5.0％の譲渡を完了。９月㈱ゲート・ワンを設立。
株式会社ファミリーマート
有価証券報告書－第41期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ファミリーマート）、子会社14社、関連会社及び共同支配企業18社の計33社により構成されており、コンビニエンスストア事業及びその周辺事業等を展開しております。2022年２月28日現在の当社グループの事業内容及び事業に係る各社の位置付けは以下のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な会社の名称等コンビニエンスストア事業（33社）コンビニエンスストア事業㈱ファミリーマート（当社）※㈱沖縄ファミリーマート（沖縄県）※㈱南九州ファミリーマート（鹿児島県及び宮崎県）※全家便利商店股份有限公司（台湾）※上海福満家便利有限公司（中国）※蘇州福満家便利店有限公司（中国）※杭州頂全便利店有限公司（中国）その他の事業◎㈱ファミマデジタルワン（FamiPay事業）◎㈱シニアライフクリエイト（宅配配食サービス事業）◎㈱EVENTIFY（エンターテインメント事業）※ポケットカード㈱（クレジットカード事業）◎㈱九州エヌエフフーズ（コンビニエンスストア向けの調理麺・惣菜等の中食商品製造事業）◎㈱ゲート・ワン（デジタルサイネージへのコンテンツ配信を行うメディア事業）（注）◎は子会社、※は関連会社及び共同支配企業を表しております。（子会社及び関連会社の異動）当連結会計年度において、保有する全家便利商店股份有限公司の株式の一部を譲渡したことにより、同社は子会社から関連会社に異動しております。当連結会計年度において、伊藤忠商事株式会社との共同出資により株式会社ゲート・ワンを設立し、連結の範囲に含めております。当社は、伊藤忠商事株式会社及びその関係会社から構成されている伊藤忠グループに属しており、同社より商品供給体制に対するアドバイス・サポートなどの協力を得ております。
株式会社ファミリーマート
有価証券報告書－第41期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営の基本方針当社グループは、加盟店とともに、それぞれの地域のお客様に寄り添いながら地域社会に貢献し、さらなる事業の成長へ向けて生活に欠かすことのできない存在となることを目指しております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは店舗の収益力向上を目指し徹底した業務改革により店舗の高質化を目指すことで、親会社所有者帰属利益の向上に努めております。(3）経営環境小売業界を取り巻く環境は、消費マインドの持ち直しの動きがみられるものの、業界・業態の垣根を越えた競争環境の出現や、新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式と消費行動の変容と定着、SDGsに対する関心の高まりと広がり、食糧やエネルギー資源価格の高騰、インフレによる消費マインド低下の懸念、少子高齢化・人口減少に伴う働き手不足・人件費高騰等、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。社会生活の変容に伴い消費者ニーズも多様化しており、新たな発想による商品・サービスの創造が求められていることに加え、環境問題への対応等、企業の社会的責任が増大しております。(4）経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2021年９月をもってファミリーマートは創業40周年を迎え、日本発祥のコンビニエンスストアとして創業以来、ライフスタイルの変化に対応しながらさらなる成長を目指し事業展開してまいりました。この度、当社グループは、生活に欠かすことのできない存在となることを目指し、中期経営計画を策定いたしました。経営資源を集結して、中長期的な事業の成長に向けた業務改革と新たなビジネス構築を推進し、以下の取組みを実行してまいります。2021年度に取り組んだ『基本の徹底３つの原点』『業務改革』『新規ビジネスへの挑戦』の成果を踏まえ、2022年度から2024年度の３年間は「再成長を実現する３年間」とすることを目指します。コスト構造改革、デジタルの最適活用、独自性のあるSDGsへの対応を強く推進しつつ、当社の強みである店舗基盤・ブランド・顧客基盤からなる『CVS事業の基盤強化』と、『基盤を活用した新規ビジネス拡大』により、新しい成長の好循環を実現し、事業全体の変革に取り組んでまいります。（CVS事業の基盤強化）当社にとって根幹のビジネスであるコンビニエンスストア事業の強み（「店舗基盤」「ブランド」「顧客基盤」）をさらに強化することで、お客様により優良な顧客体験価値を提供することを目指します。「店舗基盤」については、AIを活用した店長業務のサポートや、飲料自動陳列ロボットの導入など、新しい技術を取り入れ、店舗の省力化・省人化に向けた検証や開発を実施しております。デジタルを活用した出店精度の向上による強い店舗網の構築や、無人決済店舗などの新しい出店フォーマットにより、出店可能な立地や地域を拡大してまいります。さらに、店舗数と売場面積を広げていくことで、新たな市場の獲得も推進してまいります。「ブランド」については、お客様とのリアルな接点である店舗のQSC（クオリティ・サービス・クリンネス）レベルの向上を継続的に行うとともに、新プライベートブランド「ファミマル」の育成や、営業・商品・マーケティングの連携強化によるさらなる看板商品の開発と定番商品の強化を行い、お客様へのファミリーマートらしいコミュニケーションも強化してまいります。「顧客基盤」については、店舗に次ぐデジタルの顧客接点であるファミマのアプリ「ファミペイ」を強化し、お客様とのより密接なコミュニケーションを実現することに加え、顧客データの分析に基づいたお客様へのアプローチを強化し、さらに強固な顧客基盤を作ってまいります。（基盤を活用した新規ビジネス拡大）ファミリーマートの再成長に向け、CVS事業基盤を活用した新規ビジネス（「広告・メディア」「金融」「デジタルコマース」）について、収益化を加速させてまいります。「広告・メディア」については、デジタルサイネージ設置による店舗メディア化の加速や、様々な自社メディアと顧客データの分析を組み合わせた、ファミリーマート独自の広告モデルの開発と提案を推進してまいります。「金融」については、「ファミペイ」のさらなる利便性向上の取組みとして、2021年に新たに開始した「ファミペイ」アプリサービス「ファミペイ翌月払い」と「ファミペイローン」の拡大に加え、その他の金融サービスの開発に取り組んでまいります。「デジタルコマース」については、ファミリーマートが持っている店舗網や配送網、商品等のリアルの事業基盤を活かし、店舗を中心としたデジタルコマース事業の創出に取り組んでまいります。これら新規事業の収益化を加速させ、獲得した収益を店舗に投資することで再成長の好循環を生みだしてまいります。（「ファミマecoビジョン2050」達成に向けた取組み推進）中長期目標「ファミマecoビジョン2050」の達成に向けては、引き続き「温室効果ガス削減」「プラスチック対策」「食品ロスの削減」の取組みを推進してまいります。SDGs等の取組みに関してはご家庭の余剰食品などをファミリーマート店舗へお寄せいただき、地域の自治体やNPOなどの協力パートナーを通じて支援が必要な方に提供する「ファミマフードドライブ」や、店舗スペースを活用し、近隣のこども等を対象に食事を通じて地域の活性化を図る「こども食堂」等、当社ならではの取組みをより一層推進してまいります。
株式会社ファミリーマート
有価証券報告書－第41期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1）加盟契約当社とコンビニエンスストア加盟店との加盟契約の要旨は次のとおりであります。ａ．当事者（当社と加盟者）の間で、取り結ぶ契約(a）契約の名称ファミリーマート・フランチャイズ契約(b）契約の本旨当社の保有するファミリーマート・システムのもとに、当社と加盟者が協力して消費者の生活に手軽で便利な商品を提供することにより、その利便性の向上に応えるとともに、当社と加盟者の相互の信頼と事業の繁栄を実現すること。ｂ．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項当社は、加盟者に商品の仕入の便宜を提供し、ファミリーマート・システムの統一、商品の品揃えの充実を図るため、ファミリーマート店の商品の開発を行うとともに、仕入の相手方企業との間で仕入体制を構築し、加盟者に商品と仕入先を推奨します。加盟者は、当社の推奨する仕入先及びその他の仕入先から商品を仕入れます。ｃ．経営の指導に関する事項当社は、巡回指導担当者を派遣して、販促活動、売上向上、接客、クリンネス、営業費管理、商品の陳列などに関する助言・指導をする他、各種仕入援助、情報・物流システムや従業員教育用の教材を提供します。ｄ．使用させる商標、商号その他の表示に関する事項ファミリーマート店において当社の定める範囲で“ファミリーマート”などの商標、その他商品、営業の象徴となる標章（マーク）を使用することが許諾されます。ｅ．契約の期間、再契約及び契約解除に関する事項契約の期間は、ファミリーマート店の開店日の属する月から同月を含め120ヶ月目にあたる月の末日までです。再契約は、契約満了にあたって、加盟者と当社が協議し、再契約の締結を合意した場合新たなフランチャイズ契約を締結します。ｆ．加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項加盟者は、ファミリーマート・システム等の提供を受ける対価として、当月の営業総利益に一定の割合を乗じた金額を支払います。(2）エリアフランチャイズに関する契約当社は、以下の事業会社との間でエリアフランチャイズ契約を締結しております。名称許諾地域株式会社沖縄ファミリーマート沖縄県株式会社南九州ファミリーマート鹿児島県及び宮崎県ＪＲ九州リテール株式会社福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県及び大分県（注）１全家便利商店股份有限公司台湾CentralFamilyMartCo.,Ltd.タイ株式会社ファミリーマート・チャイナ・ホールディング（以下「ＦＭＣＨ」）中国（香港及びマカオを除く）（注）２ChinaCVS（CaymanIslands）HoldingCorp.（以下「ＣＣＨ」）中国（香港及びマカオを除く）（注）２PT.FAJARMITRAINDAHインドネシアPhilippineFamilyMartCVS,Inc．フィリピンFAMILYMARTVIETNAMJOINTSTOCKCOMPANYベトナムQLMaxincomeSdn.Bhd.マレーシア（注）１．ＪＲ九州リテール株式会社と「共同エリア・フランチャイズ契約」を締結しております。２．ＦＭＣＨは、当社から付与された中国（香港及びマカオを除く）におけるコンビニエンスストア“ファミリーマート”の直営店及びフランチャイズ店を営業する権利をＣＣＨに再付与しております。なお、ＣＣＨは以下の事業会社との間でエリアフランチャイズ契約を締結しております。名称許諾地域上海福満家便利有限公司中国上海市広州市福満家連鎖便利店有限公司中国広東省広州市蘇州福満家便利店有限公司中国江蘇省蘇州市杭州頂全便利店有限公司中国浙江省杭州市成都福満家便利有限公司中国四川省成都市深圳市頂全便利店有限公司中国広東省深圳市無錫福満家便利店有限公司中国江蘇省無錫市北京頂全便利店有限公司中国北京市東莞市頂全便利店有限公司中国広東省東莞市(3）株式譲渡契約の締結当社は、2020年７月８日開催の取締役会において、当社が保有する全家便利商店股份有限公司の株式の一部を当社と当社の業務提携先である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの合弁会社である株式会社ピー・エフ・インベストメントに対して譲渡することを決議し、同年11月20日付で同社の発行済株式の２％、2021年５月18日付で同３％に係る譲渡契約を締結いたしました。なお、これらの契約に基づく株式の一部譲渡は2021年３月31日、同年６月９日にそれぞれ完了しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記７．支配の喪失」に記載のとおりであります。
株式会社ファミリーマート
有価証券報告書－第41期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

５【研究開発活動】研究開発活動については、当社グループはコンビニエンスストア事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。
株式会社エディア
有価証券報告書－第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月概要1999年４月神奈川県海老名市にモバイルコンテンツのサービス業務を目的とした、有限会社エディア（資本金3,000千円）を設立2000年７月株式会社に組織変更し、株式会社エディアに商号変更（資本金10,000千円）2000年11月携帯電話向け公式サイト（注）『超らーめんナビ』開始2002年１月本社を東京都千代田区神田淡路町に移転2003年５月携帯電話向け公式サイト（注）『超速ロト・ナンバーズ』を株式会社主婦の友インフォス情報社と協業で開始2004年３月渋滞予測情報を実現した交通情報サイト『ナビダス渋滞予報』開始2004年10月国内初の携帯カーナビ『ドライブステーション』開始2005年10月株式会社ホットポット（現イー・ガーディアン株式会社）の携帯電話コンテンツ事業部門を事業分割して吸収合併2005年12月国内初のSDカード式ポータブルカーナビを開発し発売2006年12月「プレイステーション・ポータブル」専用ナビゲーションソフト『MAPLUS（マップラス）ポータブルナビ』発売2011年７月ソーシャルゲーム『ヴィーナス†ブレイド』開始2012年１月本社を東京都千代田区一ツ橋に移転2013年７月スマートフォン向けゲームアプリ『麻雀ヴィーナスバトル』開始2014年11月スマートフォン向けナビアプリ『MAPLUS+』（現『MAPLUSキャラdeナビ』）開始2016年４月東京証券取引所マザーズ市場に上場2018年２月株式会社ティームエンタテインメントを株式取得により子会社化2018年８月株式会社一二三書房を第三者割当増資引受により子会社化2018年12月株式会社一二三書房でコミック事業を開始2019年１月株式会社グリフォンよりオンラインゲーム『アイドルうぉーず』を運営移管2019年９月漫画動画事業を開始2020年７月アクセルマーク株式会社よりインターネットで購入できる抽選くじサービス『くじコレ』を運営移管2020年10月簡易株式交換により株式会社一二三書房を完全子会社化2021年３月インターネットで購入できる抽選くじサービス『まるくじ』開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、上場金融商品取引所をマザーズ市場からグロース市場に変更（注）公式サイトとは、携帯電話事業者のインターネット接続メニューに登録された、携帯電話事業者公認の携帯サイトのことを意味しております。