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株式会社イメージ・マジック
有価証券報告書－第27期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

２【沿革】年月概要1995年５月東京都港区に株式会社イメージ・マジック設立2007年１月東京都新宿区市谷左内町に本社移転及び市ヶ谷工場新設2008年11月埼玉県川越市に本社移転及び川越工場新設2010年１月オンデマンドプリント受注サイト「オリジナルプリント．ｊｐ」開設市ヶ谷工場閉鎖2013年６月東京リスマチック株式会社（現株式会社日本創発グループ）と資本・業務提携2015年４月東京都板橋区小豆沢に本社移転及び小豆沢工場新設2015年５月川越工場閉鎖2015年12月東京都板橋区新河岸に新河岸工場新設2016年２月1670万色のフルカラーカーペット印刷を開始2016年８月ネットでアパレルショップを開設できるプラットフォーム「MEETMYGOODS」をリリース2018年４月不織布バッグ製造を開始2018年７月埼玉県朝霞市に朝霞工場新設2018年10月東京都文京区小石川に本社移転2019年２月「オンデマンドプリントソリューションズ（ＯＤＰＳ）」をリリース（注１．２）2019年３月凸版印刷株式会社と資本・業務提携2019年６月東京都板橋区にＩＰＣ工場新設（注３）2020年３月東京都板橋区に志村工場新設株式会社トランザクションと資本・業務提携2021年１月ＧＭＯペパボ株式会社と資本・業務提携2021年４月岐阜県多治見市にＧＰＣ工場新設（注４）2021年10月デザインシミュレーター付クラウド型オンデマンドＥＣ「makertown」をリリース2022年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行（注）１．ＯＤＰＳ：Ondemandprintsolutionsの略称。２．オンデマンドプリントソリューションズ：Ｗｅｂサイトからオーダーを受けるための「注文システム」、画像入稿ＡＰＩ等のプリントネットワークへ接続するための「連携システム」、生産工程を一括管理するための「クラウドマネジメントシステム」、プリンター・梱包出荷機などの「デバイス」及び「消耗品」の観点から、当社がこれまでに培ってきたノウハウを仕組み化し、オンデマンドプリントの課題を解決するソリューション。３．ＩＰＣ工場：板橋プリントセンター（ItabashiPrintCenter）の通称。４．ＧＰＣ工場：岐阜プリントセンター（GifuPrintCenter)の通称。
株式会社イメージ・マジック
有価証券報告書－第27期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

３【事業の内容】当社は、「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献します。」を経営理念として、システムを活用したモノづくりのＤＸ会社として事業を展開しております。当社はインターネットを利用して行うアパレルや雑貨を主とした商品へのオンデマンドプリントサービス、及びオンデマンドプリントの仕組み（ソフトウエアやハードウエア）をアパレルメーカー、印刷会社などの事業者へ提供するソリューション（オンデマンドプリントソリューションズ、以下「ＯＤＰＳ」という。）サービスを行っております。これらの実現のために、小ロット受注に対応したソフトウエアと、システムで制御できるハードウエアの開発を進め、ワークフローのＤＸ化を推進しております。なお、当社は「オンデマンドプリントソリューション事業」の単一セグメントであります。１．オンデマンドプリントサービスオンデマンドプリントサービスは、顧客がインターネットサイトを通じて入稿したデータを、受注から短納期で印刷加工し納品するサービスです。チームのグッズや個人のギフト、法人のノベルティオーダーなど、オリジナル製品をプリント作成するニーズに加え、インターネットでグッズ販売のビジネスを始めるクリエイターなどのニーズや、無駄な在庫を作らず受注が入ってから生産し即出荷したいとするアパレルメーカーなどのニーズに対応しています。当社はオンデマンドプリントサービスを、自社販売とパートナー企業からの受注の２つのチャネルで推進しております。①自社販売（自社フラッグシップサイト「オリジナルプリント．ｊｐ」等の運営）「オリジナルプリント．ｊｐ」（https://originalprint.jp/）は、当社の自社サービスとして運営しております。Ｔシャツなどの衣料品やマグカップなどの雑貨を中心としたアイテムを仕入れ、エンドユーザーからの注文を直接受注し、印刷加工して納品しております。受注処理を自動化するために見積もりや納期計算の自動化と、リアルな仕上がりイメージを確認できるデザインシミュレーターを搭載し、約1,900種類のアイテムに対応できる国内最大級のサービスサイトです。②パートナー企業からの受注パートナー企業から受注した製品に対し、プリント加工を行った上でパートナー企業に納品しております。また、パートナー企業のサイトを利用するユーザーからの発注は、パートナー企業から当社へ転送され、当社にてプリント加工を行った製品を直接ユーザーへ納品する形で、パートナー企業のバックヤードを支えております。ワークフローに人手を介することがないため、短納期とコストダウンを実現しています。自社販売、パートナー企業からの受注のいずれも、受注データからクラウド生産管理システムのサーバーにより印刷に必要なデータを自動生成し、当社の工場又はシステム連携された当社のパートナー工場へ自動で生産指示が振り分けられ、受注から最短５分で梱包出荷処理まで進めることが可能です。当社の重要マーケットのアパレル業界では余剰生産、廃棄ロスを解決することが注力課題になっています。従来までの量産型では、結果的に供給過多となり、売れ残った衣料品は大量廃棄されております。当社のサービスを活用することで、完成在庫が極小化され、余剰生産、廃棄ロスがなくなります。当社のサービスは、無駄な在庫をなくしたい企業へのソリューションとして、アパレルメーカーや大手コンテンツホルダーなど様々な企業との連携が広がっております。２．ソリューション（ＯＤＰＳ）ＯＤＰＳは、当社のＤＸ化のノウハウで改良を重ねた生産管理システムをクラウドサービスとして提供することを柱としております。また、当社がオンデマンドプリントサービスで培った生産・出荷プロセスにかかるハードウエア（プリンター、たたみ機、梱包出荷機等）の販売も行っております。ＯＤＰＳを導入した顧客は、オンデマンドプリントの生産ラインを短期間で構築することができ、工数削減による効率的なオペレーションが可能となります。受注システムでは、デザインシミュレーター付クラウド型オンデマンドＥＣ「makertown」を提供しており、ＥＣサイトを立ち上げたいという需要に応えております。ソリューションにおいては、ＳａａＳ型のソフトウエア及びハードウエアの売上に加えて、システム開発受託及び保守による売上が計上されます。また、当社がソリューションベンダーとなり、ＯＤＰＳの販売先を含めた協力ネットワークを構築することで、拡大するオンデマンドプリント需要を幅広く取り込み共創を実現しております。［事業系統図］当社のオンデマンドプリントソリューション事業の事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社イメージ・マジック
有価証券報告書－第27期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

５【研究開発活動】当社は、「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献する。」という経営理念のもと、最先端の印刷技術とＩＴ技術を活用したオンデマンドプリントソリューション事業を推進し続けることを目的として、高品質かつ高速でＴシャツ等への印刷を行うための独自技術の研究に取り組んでおります。研究開発体制としては、特命案件を担当する専任者が中心となり、製造部門とも連携しつつ、生産性の向上や最適な印刷条件（温度、湿度）、印刷加工方法等の検証を行っております。その成果として培った先進的な印刷技術を自社工場で利活用し、品質及び生産効率の向上に努めております。当事業年度は、ＤＴＧプリンター（注１）に代わり拡大が見込まれるＤＴＦプリンター（注２）によるプリント加工に関して、技術的・品質的なアプローチ及び生産に要する機械設備及び消耗品の研究開発を行いました。また、プリント加工後の梱包出荷工程に関して効率化及び原価低減を目的とした研究開発を行いました。以上の結果、研究開発費の総額は、14,792千円となりました。（注）１．ＤＴＧ：Directtogarmentの略称で、生地に直接印刷するプリンターであります。２．ＤＴＦ：Directtofilmの略称で、転写プリンターであります。転写シートを熱プレスで生地にプリント加工します。
ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社
有価証券報告書－第5期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

２【沿革】年月概要2017年５月東京都新宿区において、いちから株式会社を資本金100万円で設立2017年11月東京都新宿区から東京都渋谷区に本店移転2018年１月VTuber（注１）グループ「にじさんじ」の始動を発表し、ライバー（注２）募集を開始2018年２月第１期の「にじさんじ」所属VTuber８名が活動を開始2018年５月ゲーム配信者に特化したVTuberグループ「にじさんじゲーマーズ」を開始2018年６月「にじさんじ」の候補生により構成される「にじさんじSEEDs」を開始2018年12月「にじさんじ」、「にじさんじゲーマーズ」、「にじさんじSEEDs」の３グループを「にじさんじ」に統合2019年２月「にじさんじ」の配信スケジュールサイト「いつから.link」のウェブブラウザ版の提供を開始2019年４月中国におけるVTuberグループ「VirtuaRealProject」の始動を発表し、ライバー募集を開始「いつから.link」のｉＯＳ・Androidアプリ版の提供を開始2019年７月インドネシアにおけるVTuberグループ「NIJISANJIID」の始動を発表し、ライバー募集を開始2019年11月インドにおけるVTuberグループ「NIJISANJIIN」の始動を発表し、ライバー募集を開始2019年12月韓国におけるVTuberグループ「NIJISANJIKR」の始動を発表し、ライバー募集を開始2020年３月東京都渋谷区から東京都千代田区に本店移転2020年６月「にじさんじ」の英語圏に向けた公式YouTubeチャンネルを開設2020年９月「にじさんじ」専用のオンラインショップである「にじさんじオフィシャルストア」を開設2020年10月「にじさんじ」公式のファンクラブである「にじさんじFANCLUB」の提供を開始2021年４月インドにおけるVTuberグループ「NIJISANJIIN」の活動を休止2021年５月東京都千代田区から東京都港区に本店移転商号をいちから株式会社からＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社に変更英語圏におけるVTuberグループ「NIJISANJIEN」が活動を開始2021年６月VTuberとして活躍するためのタレント育成プロジェクト「バーチャル・タレント・アカデミー」を開始2022年４月インドネシアにおけるVTuberグループ「NIJISANJIID」と韓国におけるVTuberグループ「NIJISANJIKR」を、VTuberグループ「にじさんじ」に統合2022年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場（注）１．VTuberとは、VirtualYouTuberの略称であり、YouTube（GoogleLLCが運営する動画配信プラットフォーム）上で独自に製作した動画を継続して公開している人物のうち、２Ｄまたは３Ｄのアバターを利用して活動するものの名称であります。２．ライバーとは、動画配信活動を行う配信者の名称であります。
ＡＮＹＣＯＬＯＲ株式会社
有価証券報告書－第5期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）ライバーとの業務委託契約契約締結日ライバーにより異なる契約の名称ライバー専属契約相手方の名称ライバー契約期間契約締結日から２年間（自動更新あり）契約の概要ライバーは、当社の専属ライバーとして、VTuber活動を行う。対価：VTuber活動によって当社が得た収益に、各VTuber活動の内容に応じて一定の料率を乗じたものをライバーに支払う。(2）Live2D利用契約契約締結日2018年12月11日契約の名称Live2D出版許諾契約相手方の名称株式会社Live2D契約期間契約締結日から１年間（自動更新あり）契約の概要株式会社Live2Dが著作権を有する許諾ＳＤＫを利用して、当社がYouTube等の動画配信プラットフォームで動画配信を行う。対価：当社が動画配信ビジネスから得た収益に一定の料率を乗じたものを株式会社Live2Dに支払う。(3）YouTube上でのコンテンツ管理契約契約締結日2021年７月７日（契約更改に伴う）契約の名称CONTENTLICENSEAGREEMENT相手方の名称GoogleLLC契約期間契約締結日から１年間（自動更新あり）契約の概要当社が著作権を有する動画コンテンツの利用許諾を行う一方で、GoogleLLCから提供されるツールを使用してYouTube上において当該コンテンツを管理し、当該コンテンツから生じる収益を受領する。(4）事業提携契約契約締結日2020年３月23日契約の名称事業提携に関する覚書相手方の名称株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ契約期間株式会社ソニー・ミュージックエンターテイメントによる出資の完了日（2020年４月10日）から３年間（１年間の自動更新あり）。ただし、同契約の効力発生日から18か月が経過した後、本覚書の内容について協議を行うものとする。契約の概要VTuberグループ「にじさんじ」名義のライブイベント（第三者が主催するものを除く。）を共催すること。対価：共催対象となるライブイベントにおける収入及び支出を一定の共催比率に基づいて按分する。
株式会社アインホールディングス
有価証券報告書－第53期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アインホールディングス）、子会社35社及び関連会社３社により構成されており、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1）ファーマシー事業当社は、調剤薬局の経営及び調剤薬局開設に係るコンサルティング等を行っております。子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社ダイチク、株式会社あさひ調剤、株式会社西日本ファーマシー、株式会社葵調剤、株式会社コム・メディカル、株式会社アイン信州ほか21社は、調剤薬局の経営を行っております。株式会社ホールセールスターズはジェネリック医薬品等の販売、株式会社メディウェルは医療に関するコンサルティング業及び医師・薬剤師を中心とした人材紹介業を行っております。(2）リテール事業子会社株式会社アインファーマシーズ及びＤＡＺＺＳＨＯＰ株式会社ほか４社は、コスメ＆ドラッグストアの経営等を行っております。(3）その他の事業子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社アユーララボラトリーズは化粧品等の販売を行っております。株式会社アインファーマシーズは、飲食料品等の販売を行っております。株式会社アインファーマシーズほか３社は、建物の賃貸等を行っております。事業系統図（注）※１連結子会社※２非連結子会社※３持分法非適用関連会社なお、ファーマシー事業は、処方箋に基づき調剤を行う保険調剤薬局事業を行っております。保険調剤薬局では、医療機関が交付した処方箋に基づく調剤、投薬等の役務の提供は患者本人に対して行っておりますが、医療費は、患者が直接自己負担するものと支払基金が負担するものに分かれます。支払基金からの給付分については、保険薬局事業を行う各社が、各都道府県の国民健康保険団体連合会（患者が国民健康保険に加入の場合）や社会保険診療報酬支払基金（患者が民間企業等に勤務している場合）等から受領しております。
株式会社トーシンホールディングス
有価証券報告書－第36期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

２【沿革】1988年４月有限会社石田興業（1986年７月設立、本店所在地：名古屋市中川区野田、事業内容：建設業）の建築資材取扱部門が独立する形で、東新産業株式会社を設立。1992年３月特定建設工事業（建設工事業）許可取得。1994年５月東海デジタルフォンショップ（現ソフトバンクショップ）を開設し、移動体通信関連事業への本格的な展開を開始。1998年１月有限会社ティーティーエス（連結子会社）を100％出資会社として設立。1998年３月ＩＤＯプラザ（現ａｕショップ）開設。1998年４月有限会社石田興業を100％子会社化。1998年５月本店を名古屋市中川区八田町に移転。1999年５月100％子会社である有限会社石田興業を吸収合併。2000年１月携帯電話向けに音声情報サービスの提供を開始。2000年４月株式会社トーシンに社名変更。2000年７月携帯電話を利用したインターネットコンテンツの提供を開始。2000年10月株式会社大阪証券取引所ナスダックジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に株式上場。2001年５月株式会社マジック（さくらアセットマネジメント株式会社）を100％子会社として設立。2001年11月タリーズコーヒージャパン株式会社とスペシャリティ・コーヒー店展開についてフランチャイズ契約を締結。2001年12月本社社屋を名古屋市中区栄へ移転。2002年４月有限会社ティーティーエスを清算。2002年11月タリーズコーヒージャパン株式会社とのフランチャイズ契約に基づく店舗を閉店。2004年２月フード事業和風料理店「大黒屋善次郎」開設。2004年５月不動産事業賃貸マンション「さくらHillsYAGOTO」竣工。2004年９月フード事業「CAFEANGELINA(カフェ・アンジェリーナ)」開設。2005年８月不動産事業賃貸マンション「さくらHillsARATAMA」竣工。2005年９月店舗ブランド「ケータイマーケットアズパーク店」開設。TOKYONorthHillsカントリークラブ株式会社（現トーシンリゾート株式会社）を100％子会社として設立。2006年１月株式会社マジックをさくらアセットマネジメント株式会社に商号変更。TOKYONorthHillsカントリークラブ株式会社をトーシンリゾート株式会社に商号変更。2006年３月トーシンリゾート株式会社が太郎門サービス株式会社より事業を譲受け、太郎門カントリー倶楽部をTOSHINTOKYONorthHillsGolfCourseに名称変更して営業開始。トーシンリゾート株式会社が富加開発株式会社より富加カントリー倶楽部の運営を受託。2006年８月2006年12月本店を名古屋市中区栄へ移転。不動産事業賃貸マンション「さくらHills桜本町EAST」竣工。2007年２月トーシンリゾート株式会社が伊勢高原リゾート株式会社より伊勢高原カントリークラブの事業を譲受け、営業開始。2007年３月伊勢高原カントリークラブをTOSHINLakeWoodGolfClubに名称変更。2007年４月トーシンリゾート株式会社が富加開発株式会社より事業を譲受け、富加カントリー倶楽部をTOSHINGolfClubCentralCourseに名称変更して営業開始。2007年７月トーシンリゾート株式会社が破産者株式会社ギャラック（破産管財人：中本和洋）より事業を譲受け、美濃カントリークラブをTOSHINさくらHillsGolfClubに名称変更して営業開始。2007年８月不動産事業賃貸マンション「さくらHills金山」竣工。2008年１月トーシンリゾート株式会社が破産者株式会社津ゴルフ倶楽部（破産管財人：渡邉一平）より津ゴルフ倶楽部の不動産等の資産を取得。2008年３月津ゴルフ倶楽部をTOSHINPrincevilleGolfCourseに名称変更して営業開始。2009年４月不動産事業賃貸ビル「TOSHIN.SAKURAビル」竣工。2012年11月さくらアセットマネジメント株式会社を清算。2014年２月TOSHINLakeWoodGolfClubを売却。2015年７月TOSHINTOKYONorthHillsGolfCourseを売却。2015年11月不動産事業賃貸ビル「TOSHINHONMACHIビル」竣工。2016年９月トーシンコーポレーション株式会社を子会社として設立。2016年11月不動産事業賃貸ビル「TF広小路本町ビル」購入。2018年２月株式会社トーシンモバイルを子会社として設立。2018年５月会社分割を用いて持株会社体制へ移行。2018年７月不動産事業賃貸ビル「さくらHillsARAKO」竣工。2018年８月株式会社トーシンホールディングスに社名変更2019年６月リバーデールゴルフクラブを取得。2019年８月株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部の株式を100％取得。2020年２月不動産事業賃貸ビル「さくらHillsNISHIKIPlatinumResidence」竣工。2022年２月不動産事業賃貸ビル「さくらHillsNAGOYAWEST」竣工。
株式会社トーシンホールディングス
有価証券報告書－第36期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、移動体通信機器の販売を主たる業務とする移動体通信関連事業、賃貸ビル・賃貸マンションの不動産賃貸を主たる業務とする不動産事業、ゴルフ場の運営を主たる業務とするリゾート事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)移動体通信関連事業連結子会社の株式会社トーシンモバイルにおいて、主に次の事業を展開しております。①各キャリア（各通信事業者）から仕入れた移動体通信機器等を当社直営店で新規・既存顧客へ直接販売する事業。②各キャリアが提供する携帯電話サービス契約への加入取次をはじめ、各種サービス変更手続きの業務受託。③販売代理店への移動体通信機器の卸売及び携帯電話サービス契約への加入取次、各種サービス変更手続きの業務委託。④法人・事務所向営業及びサービス事業。(2)不動産事業当社及び連結子会社のトーシンコーポレーション株式会社において、主に次の事業を展開しております。①貸しビル・賃貸マンションの不動産賃貸事業。②不動産販売事業。(3)リゾート事業当社及び連結子会社のトーシンリゾート株式会社、株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部において、主に次の事業を展開しております。①ゴルフ場の運営管理。②運営受託を対象とするゴルフ場の新規開拓。③ゴルフ練習場の運営管理。(4)その他オリジナルゴルフ用品の販売や飲料水の販売等を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社トーシンホールディングス
有価証券報告書－第36期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】移動体通信市場の成熟化及び競争激化が続いており、不動産事業やリゾート事業などの多角化により当社グループのさらなる成長に取り組んでまいります。①移動体通信関連事業は、お客様第一主義のもと、ソフトバンクショップ及びａｕショップ、ワイモバイルショップ、ＵＱモバイルショップの「専売店（キャリアショップ）」を中心に出店や新築・改装を進めてまいります。売場環境の整備及びお客様のニーズに柔軟に対応でき、顧客満足を得られる接客技術の向上に取り組んでまいります。②不動産事業におきましては、賃貸ビル及び賃貸マンションの効率運営により、安定した収益確保を目指してまいります。③ゴルフ場の運営管理等のリゾート事業におきましては、複数のゴルフ場をオペレーションすることで、ノウハウの蓄積に努めております。今後は集客力の向上や運営の効率化を図る体制を整え、経営効率を高めるとともに施設整備を行い、魅力的なサービスを提供し、売上・利益の拡大を図ってまいります。④人材の確保・開発につきましては、新卒採用のほか、キャリア採用による即戦力補充に努めております。また独自の階層別研修のほか、研修業者による接遇訓練やマナー研修を採り入れながら、従業員の資質向上に努めております。当社では実力主義に基づく評価制度の浸透で、活力ある企業集団づくりを目指しております。⑤一層のサービス向上を図るため、当社ソフトバンクショップ、ａｕショップ及びゴルフ場においては、継続的にお客様アンケートを実施しております。アンケートは、お客様の声として当社社長室で承っており、サービスの改善や拡充に努めております。引き続き、お客様目線のサービスを継続してまいります。
株式会社トーシンホールディングス
有価証券報告書－第36期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売代理店契約2022年４月30日現在における主な販売代理店契約は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間株式会社トーシンモバイル（子会社）ソフトバンク株式会社移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。※委託業務遂行の対価として支払われる手数料は、ソフトバンク株式会社によって変更することが出来ることとなっております。又、委託業務を遂行する営業地域は、ソフトバンク株式会社が承認した地域のみにおいて、行うことが出来ることとなっております。自2002年11月１日至2003年３月31日以降１年毎の自動更新株式会社トーシンモバイル（子会社）ＫＤＤＩ株式会社移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。※委託業務遂行の対価として支払われる手数料は、ＫＤＤＩ株式会社によって変更することが出来ることとなっております。又、委託業務を遂行する営業拠点は、ＫＤＤＩ株式会社が承認した拠点のみにおいて、行うことが出来ることとなっております。自2002年４月１日至2003年３月31日以降１年毎の自動更新(2)業務委託契約当社は、下記のとおり当社が通信事業者から購入する移動体通信機器及び付属品を専売店において販売・その他サービスを提供する業務を再委託する契約を締結しております。相手方の名称契約内容契約期間株式会社オーレンジ(ソフトバンクショップ17店舗ａｕショップ12店舗ワイモバイルショップ１店舗ＵＱモバイルショップ１店舗)ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。(ソフトバンクショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新(ａｕショップ)開店日から３年契約以降１年毎の自動更新(ワイモバイルショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新(ＵＱショップ)開店日から１年契約以降１年毎の自動更新株式会社キセキ(ａｕショップ２店舗)ＫＤＤＩ株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。開店日から３年契約以降１年毎の自動更新株式会社アラビア産業(ソフトバンクショップ４店舗)ソフトバンク株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。開店日から１年契約以降１年毎の自動更新(3)借入金に関する契約当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行５行とシンジケーション方式限度貸付契約を締結しております。形式シンジケーション方式限度貸付組成金額31億円契約締結日2018年４月27日契約期間2018年４月27日～2045年６月30日アレンジャー兼エージェント株式会社三菱ＵＦＪ銀行コ・アレンジャー株式会社三井住友銀行参加金融機関株式会社十六銀行、株式会社大垣共立銀行、瀬戸信用金庫財務制限条項①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年４月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
株式会社スマレジ
有価証券報告書－第17期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

２【沿革】当社は、2005年５月に本社を大阪府大阪市西区において、ホームページ等の制作会社である有限会社ジェネフィックス・デザインを設立し、2011年11月大阪府大阪市中央区に本社を移転しました。その後、100%出資子会社である株式会社プラグラムが開発したクラウド型POSレジ「スマレジ」が、当社製品名として知名度が高かったことから、2016年11月付で当社商号として採用し、現在に至っております。年月事項2005年５月大阪府大阪市西区南堀江において、有限会社ジェネフィックス・デザイン(代表取締役徳田誠)を設立(資本金３百万円)2010年12月当社システム開発部門を切り分け、100％出資子会社の株式会社プラグラム(代表取締役社長山本博士)を設立2011年８月販売の強化のため、営業拠点として東京都大田区に東京オフィスを開設2011年９月クラウド型POSレジ「スマレジ」リリース2011年11月企業規模拡大のため人員増員と共に、本社を大阪市中央区平野町に移転2012年６月スマレジ販売の強化のため、東京オフィスを東京都渋谷区恵比寿に移転2012年11月飲食店向けオーダーエントリーシステム「スマレジ・ウェイター」をリリース2013年４月店舗用品専門の通販サイト「STORESTORE」を公開し、通販事業開始2013年８月有限会社ジェネフィックス・デザインを株式会社ジェネフィックス・デザインに組織変更2013年12月経営の効率化を目的として、子会社である株式会社プラグラムを吸収合併2013年12月株式会社ジェネフィックス・デザインを株式会社プラグラムに商号変更2013年12月今後の事業展開のため、資本金を10百万円に増資2014年１月クラウド型勤怠管理システム「スマレジ・タイムカード」をリリース2014年３月ウェブデザイン生成システム特許取得(特許第5632430号)2014年６月東京オフィスを東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転2014年７月「スマレジ」のメジャー・バージョンアップを実施し、「スマレジ２」をリリース2015年３月米国でのクラウドサービス事業拡大のため、PLUGRAMUSA,Inc.を設立2015年４月スマレジの更なるサービス向上にむけて、ウェブ制作、システム開発などの受託事業をクローズし、クラウドサービス事業に一本化2015年11月決済事業の強化のため、QRコードを使った決済を事業とする株式会社ブルーを株式交換により100％子会社として取得し、資本金を29百万円に増資2016年３月スマレジ東京ショールームを増床し、東京オフィス分室を開設2016年６月三菱UFJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を106百万円に増資2016年７月スマレジ販売の強化のため、東京オフィスを東京都渋谷区恵比寿に移転2016年11月当社商号を株式会社スマレジに変更2017年４月経営の効率化を目的として、子会社である株式会社ブルーを吸収合併2017年５月営業基盤の拡充を目的として、名古屋ショールーム及び横浜ショールームを開設2017年７月「スマレジ」のメジャー・バージョンアップを実施し、「スマレジ３」をリリース2018年５月PLUGRAMUSA,Inc.を清算2018年６月スマレジ販売の強化のため、大阪本社を大阪市中央区本町に移転2018年６月株式会社ぐるなびを引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を131百万円に増資2019年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2020年４月企業規模拡大及び今後の人員増加へ対応するため、東京オフィスを東京都渋谷区広尾に移転2020年７月「スマレジ」のメジャー・バージョンアップを実施し、「スマレジ４」をリリース2021年１月CVC事業「スマレジベンチャーズ」を開始2021年２月モバイルオーダーシステムを提供する株式会社LBBと資本業務提携2021年12月株式会社ロイヤルゲートの株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2022年７月株式会社ロイヤルゲート（連結子会社）を吸収合併
株式会社スマレジ
有価証券報告書－第17期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループはユーザーの嗜好をとらえ、他社との競合において比較優位に立ち、持続的に成長するため、以下の内容を対処すべき課題としてとらえ、その対応に取り組んでまいります。(1)会社の経営の方針当社グループは、「いい未来をつくる。」を企業理念としており、単純に「未来」とするのではなく「いい未来」とすることで"誠実さ"や"社会的責任"を表現しました。ここで言う「いい未来」とは、お客様、株主、経営陣、従業員、そしてその家族など、企業活動に関わるすべての人のための「いい未来」を意味しています。「つくる」ということばには、"積極性"や"情熱"を表現しており、未来を創造するのは自分たち一人ひとりであると自覚する姿勢を表しています。当社の企業活動が、人間にとって明るくより良い未来につながることを理念としています。また「OPENDATA,OPENSCIENCE！」を経営理念としており、POSデータのオープン化を通じた収益性の向上を目指し、データ・ドリブン経営で社内の生産性を向上させることを目指します。(2)目標とする経営指標当社グループは、継続的な成長性を重視しており、売上高の対前期増加率及びARR（年間経常収益）を重要な経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、長期ビジョン「VISION2031」において、アクティブ店舗数30万店舗、国内市場シェア14％を目指しており、継続的な高成長を実現するために「顧客数×顧客単価」のそれぞれの向上を意識し、以下の施策に取り組んでまいります。①積極的な広告宣伝活動テレビCMやラジオ番組をはじめとする認知向上とウェブ広告やアフィリエイトの強化による相乗効果で、新規顧客の獲得を目指します。②アプリマーケットの活性化アプリマーケットが活性化することで追加される拡張アプリにより、あらゆる業種や業態に対応することが可能となります。現状では、クロスセル効果は小さいものの、専門性の高い機能をフックにした新規顧客の獲得や拡張アプリの利用料収益による顧客単価の向上を目指します。③決済サービス強化によるトランザクションベースの収益拡大株式会社ロイヤルゲートの買収によって、従来の代理店という決済サービスの提供に加え、POSサービスと一体化したシームレスな決済サービスの提供が可能となりました。スマレジ導入店舗及び株式会社ロイヤルゲートの既存加盟店へのクロスセルによるARR向上を目指します。④勤怠管理からHRサービスへの成長スマレジ・タイムカードの機能やサービスを充実させ、HR事業を独立した組織とすることで成長を促し新規顧客の獲得を目指します。また、スマレジ導入店舗へのタイムカード導入キャンペーン等の営業施策を実施することで、クロスセルによるARR向上を目指します。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループが属するクラウドサービス市場におきましては、技術の更なる進展により、デジタルトランスフォーメーションの重要性が高まっており、その実現に向けたIT投資戦略の増加も期待され、より一層のクラウド化の波も推進され、中長期的に成長トレンドが継続するものと考えております。一方で、新型コロナウイルス感染症問題が、当社グループのお客様である小売店様及び飲食店様に影響を及ぼしており、先行きに対する不透明感が増しております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症問題への対応として、働き方や業務に関する方針の転換を行い、業績への影響を最低限に抑えるための取組みを行っております。①お客様のニーズに応える技術力やサービスの強化スマレジのユーザーは毎年増加を続けており、登録店舗数も11万店舗を突破しました。ユーザーの潜在的ニーズやユーザーが当社サービスを使用して生じた新たなニーズを抽出し、当社サービスの機能に反映させていくことが当社グループの強みであり、これが競合他社との差別化の要因となっております。お客様のニーズを迅速かつ的確に抽出できるようお客様の意見を取り入れる機会を増加させ、当社サービスの機能に適時に反映できるように、当社グループの技術力の強化に努めてまいります。②レジ機能のみに偏らない今後の当社サービスの拡充について当社グループでは、ユーザーのニーズに基づき、スマレジの定期的なバージョンアップを行い、その利便性や安全性を高めてまいりましたが、当社グループの人的リソースに限界があるため、スマレジの機能に反映が出来ていないユーザーのニーズが存在します。この課題に対し、当社グループでは2020年より「スマレジ４」として、当社以外のサードパーティー（第三者である法人若しくは個人事業主等）にもスマレジAPIを公開し、従来社内のみで行っていたスマレジの機能拡充等を、サードパーティーでも行えるようになりました。また、サードパーティーが開発したスマレジの関連サービスや追加機能はスマレジ・マーケットプレイスで販売が可能となっています。他方で、当社グループではCVC事業としてスタートアップ企業への投資を行うと同時に当社サービスとの連動を実現し、サービスの拡充を図るなど、新しい施策にも対応しております。③技術者(ソフトウェアエンジニア)の確保について当社グループのシステムの安定稼働のためには、日常的なメンテナンスと社内でのテスト運用が必要であり、それらを運用する技術者の確保は、必要不可欠であると認識しております。一方で、システムの継続的なバージョンアップや、新規サービスの開発も並行して進められるよう、引き続き優秀な技術者の確保に努めてまいります。今後、日本の労働者人口が減少していくと考えられるなかで、技術者もまた減少することが考えられます。魅力的な労働環境や技術者を増やすための啓蒙活動を通して、当社グループのみならず、技術者全体の数の増加及び優れた技術者の育成にも注力してまいります。④組織力の強化職務分掌の明確化や、新たな管理職の登用及び各部署の増員も行い、組織体制も充実してきましたが、スマレジのリリースから10年を経過した今、新たなフェーズに向かうための組織体制の強化を図ってゆきます。積極的な採用活動による人財獲得に合わせて、教育プラン、評価制度、働きやすい環境の整備を行い、事業の拡大と企業の成長スピードに耐えうる組織の構築を目指す必要があると考えております。⑤コンプライアンス体制の強化企業活動においては高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものであると考えております。ユーザーや社会からの信頼向上のため、今後もコンプライアンス体制の強化を図っていく方針であります。当社グループでは、従業員に向けての定期的なインサイダー取引の防止に関する研修の実施や、内部通報制度の整備等、コンプライアンス体制の強化に引き続き対応してまいります。
株式会社スマレジ
有価証券報告書－第17期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手先の名称所在地契約の名称契約内容契約期間AppleInc.米国AppleDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)(2)クラウドサービスにおけるサーバー等データ保存に関する契約相手先の名称所在地契約の名称契約内容契約期間クラスメソッド株式会社日本利用規約（クラスメソッド・メンバーズ）クラスメソッド社が提供するAWS「総合支援サービス」の具体的なサービスの内容に関する規約１か月間(１か月毎の自動更新)(3)株式譲渡契約当社は、2021年12月８日開催の取締役会において、株式会社ロイヤルゲートの株式を99.9％取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2021年12月22日付で株式を取得いたしました。なお、当社は、2022年４月15日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、連結子会社である株式会社ロイヤルゲートを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2022年７月１日付で吸収合併しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
モジュレ株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】年月事項1999年９月企業の情報システム部門のアウトソーシング・サービスを行うことを目的とし、モジュレ有限会社を設立（資本金3,000千円）。本格稼動に向けて準備活動を開始2000年４月事業拡大のためモジュレ株式会社に改組（資本金10,000千円）東京都渋谷区にフロントオフィスを開設し業務開始2002年２月「モジュレ・リペア＆セットアップセンター」において業務委託での“ＰＣ／ＰＣサーバーの部品レベルでの修理及び大量キッティングサービス”※1を開始2003年10月“ＩＴ資産管理サービス”の開始2004年１月“サポート付きレンタルＰＣサービス”の開始2004年４月事業拡大に伴い、東京都港区に本社移転2006年６月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場2006年11月ソフトウェア開発センターを開設2009年９月東京都千代田区に本社移転2012年７月東京都港区に本社移転2016年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）上場廃止※1ＰＣ／ＰＣサーバーの保守・修理・再利用、ハードウェア・オプションの取り付けから基本ソフトウェア、アプリケーション・ソフトウェアのインストール及びシステム環境の設定を行うサービス
モジュレ株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社の経営の基本方針は、「コンピュータの基盤環境における日本の標準化」を目指していくということです。それに加え、いわゆる「製品を持たないという中立性」です。あくまでもＩＴ業界の中での中立性であり、メーカーや１つの製品に肩入れせず、特化しないということです。もう１つは、当社は社内運営をオペレーションと呼んでおりますが、オペレーション・モデルの経営理念として、「責任ある自由の共存」を掲げています。当社は、ビジネスの責任を果たしながら、お互いの自由を尊重し仕事を進め、社員の創造性を豊かにすべく個人の多様性に対応した組織運営を目指しています。情報技術と自由な発想を基軸に社会とお客様に貢献し、私達自身も高め、お互いに幸せになること、私達はそんなビジネスチームであり、そして常にそうあり続けたいと考えています。（２）目標とする経営指標当社は、売上高経常利益率を重要な経営指標とし、高収益企業の実現に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、今後の数年間で企業向けの小型コンピュータ分野は大きな変化が起こる可能性があるとの認識を有しており、これに基づいて中長期展望を確立してゆく所存であります。すなわち、現在は「インターネットがモバイルデバイスと融合して最終的普及段階に入る可能性」、「高速ワイアレス通信の拡大」、「ＩＴ資源及びデータのセンター側への集約を促進する新技術や新製品」、「燃料電池などに代表される新型動力による小型情報機器の超長時間使用の為の技術的方向性の確立」などの新技術が個人的な利用を中心として開発、研究されていますが、当社は、これらの新しいＩＴ技術が世の中で認識された後数年以内に、その利便性を認識した利用者によって、必ずビジネス分野にも適用範囲が広がるものと予測しております。特に「高速ワイアレス通信の拡大」や「燃料電池などに代表される新型動力による小型情報機器の超長時間使用の為の技術的方向性の確立」については、ワーキングスタイルの多様性や時と場所を問わないＩＴの利用と云う意味において、ビジネス分野での先行利用も想定されています。長期的成長を目指す当社としては、これらの動きを取り入れて長期的ビジネスの方向性を決定する必要があり、その為にＩＴ分野の展望予測がより重要であると捉えております。なお、この予測を継続し、中期的事業展開を視野に入れてビジネスモデル強化に繋げてまいります。また、これらの新技術の台頭により小型コンピュータ分野は益々多数の技術が氾濫し、その取りまとめ即ち当社が得意とする「利用技術」や「中立性」が重要性を増してくると予測され、これらを少人数の社内リソースに頼るリスクを敬遠し、組織的に専業で行っている当社のアウトソースサービスを利用する顧客は増加傾向にあります。従って、当社のアウトソースサービスをより多くの顧客に提供する為の、認知度の向上や営業力の強化を継続し、ビジネスの拡大に努めてまいります。当事業年度末においては、新型コロナウイルス感染拡大により、先行きが不透明な状況が続いております。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大が当社に与える影響は限定的であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や市場環境・社会ニーズの変化など不確定要素が多いことから、今後も動向を慎重に見極めつつ、事業環境の変化に適応した新しいビジネスの進め方、働き方を検討してまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１.主力サービスの標準化・パターン化業務効率及び利益率の向上と新規契約迄の効率化の為に、現在の主力サービスであるＩＴＡＳサービスにおける提供サービスの標準化を継続してまいります。同時に今まで人手に頼っていたサービスを一部自動化し、効率向上とサービスレベルの向上の同時達成も目指していきます。これらにより多くの新規顧客の獲得が可能になり特定契約への依存度合いを平準化し、また将来のフランチャイズ及び代理店展開の基礎を築いていく所存であります。なお、上記の提供サービスの標準化の努力につきましては、当社の事業の特徴は、顧客企業毎の情報システムに合わせたフレキシブルな対応であるものと認識しておりますので、それを損なわない範囲において行うものであります。当面ＩＴＡＳサービスにおける主要サービス項目を、可能な限り標準化することを目標として、業務効率等の向上を目指す所存であります。２.人材育成の強化今後の中期的な競争力を支える為に、人材の育成は重要事項であると認識しております。長期的な人材の採用～育成を視野に入れて、来期はレイヤー毎の育成メソッドを開始します。３.その他の課題上記以外にも以下の課題に積極的に取り組んでまいります。①会計監査／業務監査の強化による社会的公正さの更なる追求②企業の社会的責任（ＣＳＲ）へのコミット③社員の多様化する価値観への対応④社員の就業不能時の損失をカバーするための施策
モジュレ株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の社会的責任等が提唱され始めた21世紀の創業である意義を、社会的責任の全うやステークホルダーと共存できる経営体制の構築・改革に不断の努力を続け、社会的責任を果たす新しい企業像のリーダーたらん事と位置づけ、本来の存在意義である強靭な事業の確立と共に、これらを大切な使命であると認識しています。具体的には、収益基盤の確立、財務体質の強化を図る一方、法令遵守精神の浸透・定着、リスク管理の徹底、ディスクロージャーの徹底などを重要な経営課題として認識し、そうした課題の解決に必要な経営組織や社内体制の整備充実を図っております。また、顧客、株主、取引先、社員、社会というすべてのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることが企業価値を持続的に向上させていく上で重要と考えており、そのためには経営の効率性と透明性を確保し、健全性の高い組織を構築することが必要不可欠であり、コーポレート・ガバナンスに対する取り組みが極めて重要であると考えております。そのため、当社は、社員全員が当社の基本的な価値観や倫理観を共有するために「企業行動規範」を制定し、周知徹底を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a．会社の機関の内容・取締役会は３名で構成しております。取締役会は毎月１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催し、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行状況の監督などを行っております。・監査役制度を採用しております。取締役会への出席をはじめとして、重要な社内稟議書の閲覧等を通じ、経営の妥当性・効率性及び公正性等に関する助言や提言を行うとともに、取締役会の意思決定の過程及び業務執行状況について監査を行うこととしております。・当社は取締役・監査役の登用について、多様性を確保するため及び公正性を担保するために、当社以外でのキャリアを持つ人材を重視しています。・執行役員制度を採用し、経営と執行の分離を行い、迅速な意思決定を行う体制を構築しております。・業務執行はスキームを組織単位としております。スキームを統括・管理する長である執行役員は、業務執行の状況や業務運営上の様々な事項について検討・協議しております。・内部監査担当１名を配置しており、監査役との連携により計画的な内部監査を実施することで内部統制を行っております。以上の体制により、コーポレート・ガバナンスの充実強化に努めております。上記の体制を図示すると以下のようになります。b．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法における大会社には該当しませんが、内部統制システム構築に関しては重要事項であると認識しており、取締役会において内部統制システムの基本方針を決議し、この基本方針に基づいて、業務を適切かつ効率的に執行するために、社内諸規程により職務権限および業務分掌を明確に定め、適切な内部統制が機能する体制を整備しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理規程を制定し、リスクの早期発見と未然防止を図っております。代表取締役はじめ取締役及び各マネージャーが法令遵守や個人情報保護について確認し、各スキームマネージャーから各スキームで意識向上を図っております。また、社員に対しても、取引先情報をはじめとする情報管理体制やインサイダー取引規制などのコンプライアンス教育を随時行い、周知徹底を図っております。事故・災害等の緊急事態においては、リスク管理規程に従い、代表取締役をリスク統括責任者として緊急事態対応体制をとり、情報はリスク統括責任者に集約することとして、すみやかにその状況を把握、確認し、迅速かつ適切に処理するとともに、被害を最小限にするための体制を整備しております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は子会社がないため、該当事項はありません。④役員報酬の内容当社の社内取締役に対する報酬の内容は、基本報酬であり45,001千円であります。○責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役である飯塚麻実氏、竹内翔太郎氏、及び監査役である木原礼子氏は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。○取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。○取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。○中間配当当社は、取締役会の決議により、毎年11月30日の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであります。○取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。○株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。○社外取締役及び社外監査役の責任限定契約当社は、社外取締役および社外監査役との間に、当社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる旨定款に定めております。ただし、その賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。これは、有能な人材を招聘することを目的とするものであります。○自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる3旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
モジュレ株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約の名称ＩＢＭビジネスパートナー契約書相手先名称日本アイ・ビー・エム株式会社契約締結日2002年12月24日契約の主な内容日本アイ・ビー・エム株式会社が当社をソリューションプロバイダーとして認定し、製品及びサービスの取り扱いを認めるもの。および技術情報の提供をおこなうもの。契約期間契約期間開始日から１年経過後の暦年末。その後は２年毎に自動的に更新されるものとする。ただし、いずれの当事者も更新日の３ヶ月前までに書面により通知することにより「本契約」を終了させることができる。契約の名称パートナー契約書相手先名称富士通株式会社契約締結日2015年３月１日契約の主な内容富士通株式会社が当社に富士通製品の取り扱いを認めるもの。および技術情報の提供をおこなうもの。契約期間契約期間開始日から2016年３月31日までとする。ただし、期間満了１ヶ月前までに書面による別段の意思表示がないかぎり、引き続き同一条件をもって更に一年間自動的に継続し以後も同様とする。契約の名称ＩＥサービス契約書相手先名称セコムトラストシステムズ株式会社契約締結日2015年２月25日契約の主な内容対象システムのレンタルによる提供・管理・保守を行うもの。契約期間特に定めない。本契約の解約の申し入れは、解約を行う日の１年前までに書面により相手に申し入れなければならない。ただし、本契約により提供しているサービスを2024年３月末日迄は提供する責務を負う。