株式会社ホテルオークラ
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。(経営成績等の状況の概要)(1)事業の状況およびその成果当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で世界経済が低迷する中で、ワクチン接種の促進等により景気持ち直しの兆しも見られましたが、概して厳しい状況が続きました。ホテル業界におきましては、まん延防止等重点措置と緊急事態宣言が９月末まで継続され、渡航制限によるインバウンド需要の消失、大人数での会食の自粛、酒類の提供制限等、営業活動の制約を余儀なくされたことから、甚大な影響を受けました。緊急事態宣言解除後の10月以降は、回復の兆しも見られましたが、１月には新たな変異株による感染拡大によりまん延防止等重点措置が再発令されるなど、先行きが不透明な状態が続きました。このような厳しい経営環境のもと、当社グループでは、お客様と従業員の安心・安全を最優先課題と位置づけ、マスクの着用、消毒、手洗いの徹底、ソーシャルディスタンスの確保など、徹底した感染防止策に努めました。また、新型コロナウイルス感染症の長期化による需要の落ち込みに対応すべく、子会社・関連会社において、費用効率の向上を図るべく損益分岐点の低減計画を順次実行に移しております。また、安定的な財務基盤の構築を図るべく、保有している遊休資産の一部を売却し、有利子負債の圧縮と自己資本の充実化を図るとともに、グループ内において長期的な事業継続が懸念される事業につきましても、引き続き抜本的な対策を講じております。一方、新規事業におきましては、「ホテルオークラ京都岡崎別邸(2022年１月開業)」の運営管理契約を５月に、「ニッコースタイルニセコHANAZONO(2024年開業予定)」の運営管理契約を６月に、「オークラレジデンスジャカルタ（2025年開業予定）」、「ホテルオークラジャカルタ（2025年開業予定）」、「グランドニッコーバンコクサトーン（2025年開業予定）」の運営管理契約を１月に締結しました。新規開業は、12月28日に「ホテルオークラマニラ」、１月20日に「ホテルオークラ京都岡崎別邸」、３月１日に「ホテルJALシティ富山」が開業しました。このような取り組みの結果、当連結会計年度における売上高は、前期比6,552百万円（20.8％）増の38,118百万円となりました。損益分岐点改善のため営業経費の圧縮施策を順次実施いたしましたが、経常損益は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業活動の制約等の影響で売上が低調であったことに加え、旧ホテルオークラ東京別館の解体に伴う加速償却費負担などもあり、前期比6,239百万円改善したものの、13,231百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、旧ホテルオークラ東京別館の土地の一部等を売却したことによる固定資産売却益27,204百万円を特別利益に計上した結果、前期比28,819百万円改善し、9,448百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。ホテル事業につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症で厳しい経営環境の中、回復の兆しは限定的ながら売上高は前年同期比6,622百万円（23.9％）増の34,377百万円となりました。営業損益につきましては、損益分岐点改善のための営業費用の圧縮施策により、前年同期比3,482百万円増の19,390百万円の損失となりました。レストラン事業につきましては、㈱ホテルオークラエンタープライズの一部レストラン事業からの撤退があった一方、新たに運営受託契約を締結したことにより、売上高は前年同期比40百万円（2.1％）増の1,943百万円となりました。営業損益につきましては、前年同期比270百万円増の422百万円の損失となりました。その他につきましては、㈱ホテルオークラスペースソリューションズは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、設備投資計画の縮小により案件が減少しました。また、㈱ホテルオークラエンタープライズは会合、会食自粛によりお土産や引出物等の売上が減少し、売上高は前年同期比110百万円（5.8％）減の1,798百万円となり、営業損益につきましては、62百万円の利益となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は14,088百万円と前年同期比8,376百万円（146.6％）の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が15,306百万円と前年同期比34,800百万円の増加となり、助成金の受取額6,363百万円及び法人税等の還付額276百万円により、前年同期と比べ6,917百万円減少し、5,134百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により、35,582百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額19,733百万円により、前年同期と比べ33,991百万円増加し、22,163百万円の支出となりました。新型コロナウイルス感染症の影響については、現在の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、2022年度以降も一定期間において当該影響が残ると仮定しております。2022年度に想定される必要資金につきましては、概ね確保しておりますが、資本も大きく毀損している中で、財務面での安定化を早期に図ることも重要事項であると認識しております。(生産、受注及び販売の実績)(1)生産実績生産活動は行っておりません。(2)受注実績受注による販売活動はありません。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ホテル事業34,377123.9レストラン事業1,943102.1その他1,79894.2合計38,118120.8(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルスの感染拡大を受けた休業や時短営業等の営業活動の制約によるものであります。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1)財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、21,378百万円となり、前連結会計年度と比べ7,752百万円増加しました。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、131,912百万円と前連結会計年度と比べ15,546百万円減少しました。主な要因は旧ホテルオークラ東京別館の土地の一部等を売却したことによるものです。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、60,257百万円と前連結会計年度と比べ22,482百万円減少しました。短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が、21,182百万円減少したことが主な要因です。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、37,624百万円と前連結会計年度と比べ5,530百万円増加しました。長期借入金が607百万円増加し、繰延税金負債が8,553百万円増加した一方で、再評価に係る繰延税金負債が2,070百万円減少し、リース債務が1,299百万円減少したことが主な要因です。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、55,410百万円と前連結会計年度と比べ9,157百万円増加しました。利益剰余金が13,857百万円増加しましたが、一方、その他有価証券評価差額金が6百万円減少、土地再評価差額金が4,652百万円減少、非支配株主持分が401百万円減少したことが主な要因です。(2)経営成績の分析当連結会計年度における売上高は、38,118百万円と前年同期と比べ6,552百万円の増収となりました。前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、ホテル観光業の回復度合いは遅々として進まず、一部で回復は見られたものの売上高は前年を若干上回る結果に留まりました。営業費用は売上原価の増加の他、減価償却費がホテルオークラ別館の加速償却費が加算され、57,843百万円と前年同期と比べ2,610百万円増加し、営業損益は、19,724百万円の損失となりました。営業外収益は、助成金収入として6,255百万円を計上、関連会社の持分法投資損益は、前連結会計年度の損失から当連結会計年度は427百万円の利益に転じました。営業外費用は支払利息が9百万円減少しました。この結果、経常損益は、前年同期と比べ6,239百万円改善し13,231百万円の損失となりました。特別利益としてホテルオークラ別館土地一部等の売却益27,204百万円、受取補償金として1,600百万円を計上しました。特別損失としてホテルオークラ東京別館閉鎖損失86百万円、減損損失131百万円、固定資産除却損13百万円および事業所退去費用44百万円を計上しました。この結果、税金等調整前当期純損益は、前年同期比34,800百万円改善の15,306百万円の利益となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、前年同期比28,819百万円改善の9,448百万円の利益となりました。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入による短期資金調達枠を設定することによって、流動性を保持しております。また、当社と連結子会社間は「ＣＭＳ預貸制度（キャッシュ・マネージメント・システム）」により資金融通を行うことで資金効率を高めております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。