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秩父鉄道株式会社
有価証券報告書－第199期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、鉄道事業・不動産事業・観光事業・バス事業・その他事業を営んでおり、経営理念として以下を掲げ、人々の豊かな生活と未来を築くことを目指します。①お客様に対し、安全でゆとりとやすらぎのある快適なサービスを提供する。②沿線地域社会の発展と環境保全に貢献する。③これらを実現するため経営資源の充実と経営基盤の強化に全力を傾注する。その他、経営理念に基づく基本方針として「安全基本方針」「環境経営基本方針」「人材育成基本方針」を定めています。(2)目標とする経営指標株主の皆様からお預かりしております株主資本は、有効に活用させていただいておりますが、現在全社一丸となって収益構造の改善と累積損失の解消に取り組んでいるところであり、目標とする経営指標などにつきましては、安定的に収益が確保できる態勢が確立できた段階で設定したいと存じます。(3)中長期的な会社の経営戦略グループ全社が一丸となり、事業基盤の保持・強化を図りつつ、新たな事業構造の構築に向けた中長期的な戦略として、以下に基づき、具体的な対策を計画・推進してまいります。①輸送の安全の確保、安全の提供②誇りとやりがいのある、埼玉県北部で一番働きたい会社へ③「花園ＩＣ拠点整備プロジェクト」による好機を逃さない施策の確実な実行④ＩＣＴの積極的な活用⑤安定した収益構造の構築⑥環境の変化に応じた既存事業の見直し(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題感染症流行が想定外に長期化する状況下、公共交通機関が、国民経済を支える大きな礎であることが、強く認識されるようになってきました。鉄道事業を主力とする当社グループは、この使命を果たすべく、「安全・安心・安定」を維持できるよう事業遂行してまいります。当社グループは、輸送の安全、無事故無災害の達成を最優先課題としております。このために、継続的な設備の更新・保全とともに、安全教育をはじめとした人材への投資を進めてまいります。また、顧客動向の変化、ニーズの多様化が進む事業環境にありますので、これらに対しても積極的かつ柔軟に対応してまいります。沿線人口の長期的な減少傾向は当社グループの経営に深刻な影響を及ぼしますが、一方では、ふかや花園駅周辺において深谷市により進められている「花園ＩＣ拠点整備プロジェクト」は、今年各施設が順次開業を迎えることから、沿線への交流人口の増加は確実な状況となっています。この環境変化は、鉄道事業、観光事業など、グループ全体に大きなビジネスチャンスをもたらしますので、これを的確にとらえ、適切に対応することで、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。(5)新型コロナウイルス感染症対策について新型コロナウイルス感染症対策については、駅務員をはじめ全従業員のマスク着用、全列車内の抗ウイルス・抗菌加工、車内換気、列車・駅設備等の消毒などを実施し、公共交通事業者としての責務を果たすため、鉄道の運行継続に努めております。
秩父鉄道株式会社
有価証券報告書－第199期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公共交通機関を営むにあたり、その社会的責任と公共的使命を常に認識し、健全な業務運営を通じて、安全・安心を確立し、全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼される企業であり続けることが経営の最重要課題の一つであると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることを経営上の重要な課題の一つとして位置づけております。その実現のために取締役会、監査役会、会計監査人などの制度を強化・改善しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させたいと考えております。また、コンプライアンスの重要性も十分認識しております。当社の提出日現在における企業統治の体制図は、以下のとおりであります。ａ.取締役会、経営会議当社の取締役会は、代表取締役社長牧野英伸が議長を務めております。その他のメンバーは取締役大谷隆男、取締役坂本昌己、取締役鷹啄泰則、社外取締役中山高明の５名体制で経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する機関として位置づけ、原則月１回開催することとしております。取締役会には、全ての監査役も出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。また、重要執行方針を審議する機関として常勤の取締役・執行役員・常勤監査役が出席する経営会議を原則月２回開催することとしております。ｂ.監査役会当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、常勤（社外）監査役根岸俊介、社外監査役林俊宏、監査役正田孝之の３名で構成し原則月１回開催することとしている他、必要に応じて臨時監査役会を開催することとしております。また、代表取締役との定期的会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換をする等、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努めております。常勤監査役は、取締役会、経営会議の重要な会議に出席し、取締役から業務執行の報告を受けるなど、監査機能の強化を図っております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行ない監査機能の向上を図っております。ｃ.内部監査室当社は、内部監査規程に基づき、内部監査室（１名）が業務全般に関して内部監査を実施しております。また、必要に応じて監査役・会計監査人と情報交換を行い、内部統制の適切性及び有効性を法令・社内規則等に照らし、独立した立場で検証・評価し、経営に対し適切なサポートを行っております。③企業統治に関するその他の事項ａ.内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況当社は、各種規程類により職務分掌、職階、職務権限、決裁事項、決裁者等が明確に規定されており、業務の効率的な運営及び責任体制の確立を図っております。リスク管理はリスク管理規程を制定し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理を行っております。また、重要な契約等については、弁護士等に適時法的なアドバイスを受けております。なお、コンプライアンス規程・内部通報に関する規程等の各種規程の制定、改定により、内部統制システムの充実、強化を図っております。ｂ.子会社の業務の適正を確保するための体制設備の状況子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に関する適切な経営管理が行える体制をとっております。また、子会社の取締役または監査役を当社より派遣し、派遣された取締役は子会社の取締役の職務の執行を監視・監督し、派遣された監査役は子会社の業務執行状況を監査しております。ｃ.責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づいて、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。ｄ.取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款で定めております。ｅ.取締役の選任及び解任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なわれます。ｆ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｇ.自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。ｈ.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
ジャパンフーズ株式会社
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1976．12清涼飲料の受託製造を主目的として、千葉県長生郡長柄町皿木203番地１に、伊藤忠商事株式会社の全額出資によるジャパンフーズ株式会社を設立1977．２びん及び缶入り清涼飲料の受託製造を開始1986．６酒類製造免許取得1987．12大型ペットボトル飲料の受託製造開始1993．１果汁加工販売を主たる目的として、ジャパンジュースプロセッシング株式会社に資本参加1996．５小型ペットボトル飲料の受託製造開始1998．12ジャパンジュースプロセッシング株式会社の株式を譲受け、当社の100％子会社とする2000．８日本証券業協会に株式を店頭登録2003．２株式会社東京証券取引所市場第二部上場2005．３株式会社東京証券取引所市場第一部へ指定替え2008．３ジャパンジュースプロセッシング株式会社のBIB（BaginBox）事業を譲受2009．３株式会社ウォーターネットへ資本参加2010．７株式会社ウォーターネットの株式を追加取得2010．12東洋飲料（常熟）有限公司へ資本参加2012．７世界最新鋭の無菌充填ライン（炭酸・非炭酸兼用）の稼働開始2012．12東洋飲料（常熟）有限公司の出資持分を追加取得2013．７太陽光発電システムによる売電開始2014．３既存大型ペットボトルラインリバイタライズ（ボトル成型・無菌充填（炭酸・非炭酸）設備増設)2017．２当社子会社のジャパンジュースプロセッシング株式会社は、ＪＦウォーターサービス株式会社へ商号変更2017．４2017．12水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業を連結子会社であるＪＦウォーターサービス株式会社に事業移管本社工場内に工場建屋及び小型ペットボトルライン新設（ボトル成型・充填（炭酸・非炭酸）設備）2021．１2022．４本社工場内に工場建屋及びSOT缶ライン新設株式会社東京証券取引所スタンダード市場へ移行
ジャパンフーズ株式会社
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社、持分法適用関連会社２社で構成され、当社は、消費者に直飲される清涼飲料及び業務用飲料等の受託製造を主たる業務としております。当連結会計年度における当社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント名称会社名当社との関係主な事業内容国内飲料受託製造ジャパンフーズ株式会社当社清涼飲料及び業務用飲料等の受託製造事業海外飲料受託製造東洋飲料(常熟)有限公司持分法適用関連会社中国における清涼飲料等の受託製造事業その他ＪＦウォーターサービス株式会社連結子会社水宅配及びウォーターサーバーメンテナンス事業株式会社ウォーターネット持分法適用関連会社水宅配フランチャイズ事業事業系統図（2022年３月31日現在）
ジャパンフーズ株式会社
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「ものづくりを通して、人々のいまと未来に「うるおい」をもたらし、安心と信頼を得る企業として社会に貢献する。」を企業理念とし、お客様である飲料メーカーの製品を受託製造する確かな担い手として、お客様ならびに消費者から高い満足、安心と安全、さらに厚い信頼を得られるよう努力し、飲料ソリューションビジネスのリーディングカンパニーを目指し、次の経営ビジョンを掲げております。①原点進化飲料製造のノウハウに磨きをかけ、安全で高品質なものづくりを進化させる。②工夫と挑戦国内外のニーズを見据えて、新たな飲料ビジネスを創造する。③全員躍動互いの能力や役割を尊重し、力を合わせていきいきと働ける企業をめざす。引き続き、当社グループは、製造設備の充実を図り、製造技術と品質管理能力に磨きをかけ、「飲料ソリューションビジネス」を通じ、お客様の悩みと課題を解決してまいります。また、お客様のみならず、株主、社員、取引先及び地域社会等当社グループを取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあげることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、2022年３月期まで、資本効率と資産効率の観点から自己資本当期純利益率（ROE）と総資産当期純利益率（ROA）を経営における重要な指標と位置づけておりましたが、その目標と実績については以下のとおりです。（2022年３月期の目標とする経営指標と実績）2022年３月期目標2022年３月期実績連結個別連結個別自己資本当期純利益率（ROE）（％）7.6以上6.8以上4.91.5総資産当期純利益率（ROA）（％）2.9以上2.4以上1.50.5そして、2022年５月13日に公表した2022年度から2024年度までの３カ年を対象期間とした中期経営計画（“JUMP+++2024”－品質経営とサステナビリティ－）においては、これまでの資本効率に加え、財務体質の改善を図る観点から、自己資本当期純利益率（ROE）と株主資本比率を経営における重要な指標と位置づけました。中期経営計画“JUMP+++2024”５年後目途2022年度連結2023年度連結2024年度連結2026年度連結株主資本比率（％）38404550以上自己資本当期純利益率（ROE）（％）6.09.09.310.0以上(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、前中期経営計画（“JUMP++2021”－次のステージへ－）において、「２つの成長戦略」及び「ふ・け・か（防ぐ・削る・稼ぐ）」の進化に努めてまいりました。2022年５月13日に公表した2022年度から2024年度までの３カ年を対象期間とした中期経営計画（“JUMP+++2024”－品質経営とサステナビリティ－）においては、「ふ・け・か（防ぐ・削る・稼ぐ）」を更に進化させた「品質経営」を全社推進し、製品・サービスと業務プロセスの品質を高め、無形資産の最大活用に伴うあらゆる生産性の向上、新製品の積極受注や新たな販売領域の創出、及び10年先を見据えた総合スクラップ＆ビルド計画の実行により、収益を最大化し、財務体質の改善をはかります。また、「サステナビリティ・SDGs課題への対応」を新たな重要課題ととらえ、環境・人権に配慮したSDGs目標を設定し、その達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指します。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の(2)目標とする経営指標及び(3)中長期的な会社の経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。■「品質経営」と「サステナビリティ」①２つのセグメントの継続成長（コア：本社工場、新規：事業会社/新ビジネス）②人材の更なる活性化（最適配置・育成強化）③環境配慮・「SDGs」への貢献、持続可能なスクラップ＆ビルド④キャッシュ・フロー極大化、財務体質の改善(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2022年度から2024年度までの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、次のとおりです。中期経営計画“JUMP+++2024”2022年度2023年度2024年度売上高（百万円）10,50010,90010,900営業利益（百万円）400700700経常利益（百万円）550900950親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）450700750株主資本比率（％）384045自己資本当期純利益率（ROE）（％）6.09.09.3営業キャッシュ・フロー（百万円）1,6002,6002,600
ジャパンフーズ株式会社
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、国内飲料受託製造事業に限定され、顧客である飲料メーカーに対し魅力ある製品を開発・提案する事及び自社ブランドの製品開発であります。顧客への新製品の開発・提案については、顧客との関係が一層緊密になり、その結果、受注拡大につながることから当社グループにとって重要な活動の一つと認識しております。具体的には、消費者の嗜好及びニーズに合致し、かつ、健康で安全な製品を新規開発し、顧客である飲料メーカーにその新製品の採用を強力に働きかけることで当社グループがその新製品の製造を優先的かつ独占的に行うことを目指すものであります。自社ブランドの製品の開発については、現在当社グループが所在する千葉県産の農林水産物を使用した製品や千葉県で多く収穫されている果物の風味を付けた製品など、地域の特性と当社グループの製造技術を活かした魅力ある自社ブランドの製品の開発に意欲的に取り組んでおります。なお、開発された製品は千葉県を中心に販売しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額29百万円であります。
堺商事株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1936年２月堺化学工業株式会社より貿易部を分離、無機工業薬品の輸出を主とする堺商事株式会社を設立（本社堺市戎島）1936年４月本社を大阪市西区へ移転1938年８月本社を大阪市東区（現中央区）へ移転1940年４月東京市（現東京都）に東京支店を設置1943年５月堺産業株式会社に商号変更1948年１月堺商事株式会社に商号復旧1948年10月本社を堺市へ移転1950年２月堺貿易株式会社を吸収合併、本社を大阪市東区（現中央区）瓦町へ移転1958年１月堺物産株式会社の業務を吸収、国内販売体制を確立1960年12月名古屋市に名古屋出張所を設置1962年７月矢吹商事株式会社の業務を継承、国内販売業務を強化1963年４月米国（ニューヨーク）にニューヨーク駐在員事務所を設置1965年８月小樽市に北海道出張所を設置1968年４月台湾（台北）に台北駐在員事務所を設置1968年10月ニューヨーク駐在員事務所を現地法人化、SAKAITRADINGNEWYORKINC.を設立（現連結子会社）1968年11月北海道出張所を札幌市へ移転、札幌出張所と改称1972年１月福岡市に福岡出張所を設置1980年１月台北駐在員事務所を支店に改組1983年12月札幌出張所を千歳市へ移転、北海道営業所と改称1991年１月名古屋出張所、福岡出張所をそれぞれ名古屋営業所、福岡営業所と改称1992年４月本社を大阪市中央区久太郎町へ移転1994年４月大阪証券取引所（市場第二部特別指定銘柄）に上場1996年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定2000年４月オーストラリア（シドニー）に現地法人SAKAITRADINGAUSTRALIAPTYLTD.を設立（現連結子会社）韓国（ソウル）に現地法人韓国堺商事㈱を設立（現非連結子会社）2001年12月中国（上海）に上海駐在員事務所を設置2002年11月上海駐在員事務所を現地法人化、堺商事貿易（上海）有限公司を設立（現連結子会社）2004年３月東京支店を品川区大崎へ移転2005年１月SAKAITRADINGAUSTRALIAPTYLTD.をSAKAIAUSTRALIAPTYLTD.に商号変更2005年７月台北支店を現地法人化、台湾堺股份有限公司を設立（現連結子会社）2006年６月トルコ（イスタンブール）にイスタンブール駐在員事務所を設置2012年９月インドネシア（スラバヤ）に現地資本と合弁でPT.S&amp;SHYGIENESOLUTIONを設立（現連結子会社）2012年11月タイ（バンコク）に現地法人SAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2017年９月本社を大阪市北区中之島へ移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
堺商事株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社及び子会社７社で構成され、化成品、合成樹脂、電子材料の輸出入、国内販売及び製造を行う化学品関連事業を主な事業の内容とし、更に、その他事業として非金属鉱産品、食品添加物等の輸出入、国内販売を行っております。主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。区分主要品目会社名化学品関連事業顔料、樹脂添加剤、触媒、その他の有機・無機化学品で構成する化成品塩化ビニール樹脂等の汎用樹脂、機能性樹脂等の特殊樹脂、反射シート・衛生材料等の樹脂製品で構成する合成樹脂誘電体材料、光学電子機器用材料、金・銀系導電材料及び電子機器部品で構成する電子材料化学品原料当社堺化学工業㈱SAKAITRADINGNEWYORKINC.SAKAIAUSTRALIAPTYLTD.堺商事貿易（上海）有限公司台湾堺股份有限公司PT.S&amp;SHYGIENESOLUTIONSAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.韓国堺商事㈱その他事業非金属鉱産品食品添加物産業機械その他当社なお、セグメント区分は経営体制を基礎とした地域別によっており、当該区分ごとの関係会社の名称は、次のとおりであります。（国内法人）当社堺化学工業㈱・・・親会社（在外法人）SAKAITRADINGNEWYORKINC.、SAKAIAUSTRALIAPTYLTD.、堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、PT.S&amp;SHYGIENESOLUTION、SAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.・・・連結子会社韓国堺商事㈱・・・非連結子会社企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。（注）非連結子会社（韓国堺商事㈱）は、持分法を適用しておりません。
堺商事株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの体制の概要及びその体制を採用する理由当社は、監査役会が取締役会から独立して経営監視機能を十分に発揮できる状況にあることから、監査役設置会社をコーポレート・ガバナンス体制として採用しております。取締役会は、環境変化や事業課題により機動的に対応し、執行責任まで見通した的確な経営判断を行う体制を重視し、会社業務に精通した社内取締役を６名選任する一方で、客観的・中立的な立場から経営に係る意見や指摘を受けるため、高い見識と豊かな経験を有した社外取締役１名を選任しております。監査役は常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名の３名体制で、取締役会には全員が出席して議事及び決議内容を監査しております。また、監査役は重要会議への出席及び書類の閲覧、取締役や部門への聴取、子会社への聴取又は往査等、積極的に業務監査・会計監査を行い、取締役の業務執行を監視しております。なお、社外監査役のうち１名は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また１名は長年にわたる金融機関等での勤務実績を通じて蓄積した財務等に関する豊富な知識と経験を有しております。②コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題ととらえ、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、透明かつ公正な経営体制の下で事業活動を行い、企業価値を増大させるための取り組みを行っております。また、当社は、株主、顧客、取引先をはじめとする様々なステークホルダーにとって有用な存在となるべく、企業の社会的責任を重視し、広く社会から信頼を得られるよう努めるとともに、法令遵守を基本とするコーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、その体制の整備、強化を図っております。③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等（有価証券報告書提出日現在）ⅰ．取締役会当社の取締役会は７名で構成され、監査役同席のうえ、社長が招集し、議長となっております。毎月１～２回の開催を原則として経営の基本方針、法令又は定款に定めるもののほか、経営に関する重要事項を決定しております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めており、構成員の氏名は、（２）役員の状況①役員一覧に記載のとおりであります。また、株主の信任により最適な経営体制を構築するとともに、経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年にしております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。ⅱ．経営会議経営環境の変化に対する迅速な対応と意思決定のため、常勤取締役及び常勤監査役をメンバーとし、社長が招集し、議事運営にあたっております。原則月１回開催し、具体的な業務執行について協議検討しております。構成員は赤水宏次、川原章、山田賢治、岡本竜也、北内孝弥、辻幸裕の各氏であります。ⅲ．監査役会当社は監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役会は原則月１回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。構成員の氏名は、（２）役員の状況①役員一覧に記載のとおりであります。ⅳ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備については、内部統制システムの基本方針を制定し、規則・規程を整備するとともに監査部の監査機能の充実を図っております。④リスク管理体制の整備の状況当社グループのリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、所轄責任者を構成メンバーとしたリスク管理委員会を設置して、リスクの分析及び評価並びにリスクマネジメントを行う体制を整えております。また、コンプライアンスについては、「企業行動基本方針」「行動指針」を制定し、法令遵守の徹底に努めるとともに、協和綜合法律事務所及び柳田国際法律事務所と顧問契約を締結しており、法律面のアドバイスを受けております。⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループは、完全子会社については、各社が「グループ会社管理規程」を制定し、それ以外の子会社は親会社と当該子会社との間で取締役会等の決議事項の協議と営業成績等の報告に関する覚書を締結し、グループ内子会社の業績・財務状況その他の重要な決議事項及び報告事項について、業務の適正を確保するための情報を取得する体制を整備しております。⑥責任限定契約の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できるよう定款で定めており、当社社外取締役であります上田憲氏、社外監査役であります鶴田敏郎氏及び平井文彦氏との間で当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社東京スター銀行
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2001年１月米国テキサス州ダラスを本拠とし、世界の主要地域で投資活動をしている大手ファンドLoneStarの運営するローン・スター・ファンドⅢ,(U.S.),L.P.及びローン・スター・ファンドⅢ,(Bermuda),L.P.の出資により、株式会社日本ファイナンス・インベストメンツ（ＮＦＩ）として設立される2001年５月商号を株式会社東京スター銀行へ変更2001年５月銀行業の免許等を取得2001年６月株式会社東京相和銀行から営業の全部譲渡を受けて営業開始2002年１月投資信託窓口販売開始2002年４月損害保険商品販売開始2002年７月東京信用組合３店舗営業譲受2002年７月東京中央信用組合６店舗営業譲受2002年８月千葉県商工信用組合８店舗営業譲受2002年10月生命保険商品販売開始2003年２月スターワン口座／スターワン住宅ローン販売開始2003年３月株式会社中部銀行４店舗営業譲受2003年４月株式会社東京シティファイナンスの株式100％を取得し、同社とその子会社であった株式会社シティクレジットを子会社化2003年５月おまとめローン販売開始2003年６月委員会等設置会社へ移行2003年９月株式会社シティクレジットを、株式会社東京スター銀キャピタルに社名変更2004年１月総合住宅ローン株式会社の株式94％を取得し子会社化2004年10月株式会社東京シティファイナンス、株式会社東京スター銀キャピタル、株式会社東京スター銀カード及び総合住宅ローン株式会社を合併し、株式会社ＴＳＢキャピタル(現社名株式会社東京スター・ビジネス・ファイナンス)として発足2005年８月証券仲介業務開始2005年９月みのり債権回収株式会社（その後、ＴＳＢ債権管理回収株式会社に名称変更）の株式100％を取得し子会社化2005年９月リバースモーゲージ「充実人生」販売開始2005年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2008年３月ジャパン・ブルー・スカイ・キャピタル・パートナーズ・エルピー、ジャパン・バンキング・インベストメント・パートナーズ・エルピー、トウキョウ・キャピタル・マネジメント・パートナーズ・エルピー及びケイマン・ストラテジック・パートナーズ・エルピーが当行株式及び新株予約権に対し、2008年２月５日より2008年３月６日まで公開買付けを実施し、当行議決権の98.31％に相当する株式を取得2008年７月東京証券取引所市場第一部より株式の上場廃止2008年９月主要株主が当行議決権の98.31％から100％に相当する発行済株式を取得2010年９月100％出資の子会社株式会社東京スター・ビジネス・ファイナンスを設立2011年６月シャイニング・スター合同会社及びアライド・ホールディングス合同会社が株式譲渡により当行議決権の98.16％（それぞれの議決権割合49.08％）に相当する株式を取得し、当行の主要株主となる2014年６月中國信託商業銀行股份有限公司が株式譲渡により当行の議決権の100％に相当する株式を取得し、当行の主要株主となる2016年２月株式会社ＴＳＢキャピタルが株式会社東京スター・ビジネス・ファイナンスを吸収合併、名称を株式会社東京スター・ビジネス・ファイナンスとする2019年４月人材育成の強化と働き方改革の一環として、行員の兼業を解禁2021年３月ＴＳＢ債権管理回収株式会社を清算結了2021年４月優良子育てサポート企業の特例認定「プラチナくるみん」を取得
株式会社東京スター銀行
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社（2022年３月31日現在、当行、親会社２社、連結子会社１社及び関連会社（持分法適用会社）２社により構成）は、以下の業務を行っております。［銀行業務］預金業務、貸出及び債務保証業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、商品有価証券業務、ノンリコースファイナンス業務、投資信託・保険商品販売業務、外国銀行代理業務、信託契約代理業務等以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社東京スター銀行
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当行並びにその連結子会社（以下、「当行グループ」といいます。）は、お客さまはもちろん、行員、株主、地域社会といったすべてのステークホルダーに「安心」して「信頼」を寄せていただける存在になることを目指しています。そのために以下の経営理念に基づき、行員一人ひとりが金融のプロフェッショナルとしてお客さまに寄り添い、高品質かつユニークなサービスを提供し、お客さまの課題解決に努めてまいります。[当行の経営理念（ミッション、ビジョン、バリュー）]ミッションMissionProtect&amp;Build夢をかたちに、未来を創る行員行員が働きがいを感じ、活躍できる場を創ります顧客お客さまに寄り添い、課題を解決します株主企業価値を向上させ、持続的に成長します社会事業を通じて、社会の発展に貢献しますビジョンVisionユニークな金融サービスでお客さまに信頼される銀行となるバリューValuesIntegrity誠実Honesty信頼Trust責任感ResponsibilityProfessional顧客目線CustomerFocus品質QualityスピードSpeedTeamworkコミュニケーションCommunication協力Cooperation一体感InclusionCaringサポートSupportリスペクトRespect安心感Comfort（2）経営環境当該事業年度における国内及び海外の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響によるサービス消費への下押し圧力はあるものの、供給制約の影響の緩和によって国内及び世界のＧＤＰは年間でプラス成長に転じ、基調としては持ち直しています。しかし、感染症の再拡大によって回復力は緩やかとなっています。国内及び海外の景気の先行きについては、感染症の長期化や米国金融緩和解除の前倒し等を受け回復は引き続き緩やかとなる見通しです。ただし、足元ではロシアによるウクライナに対する軍事侵攻の影響で、不確実性が高まっています。特に国内では緩和的な金融政策の継続も含めて、エネルギーを始めとした物価上昇圧力が景気の下押し要因となるリスクが想定されます。（3）対処すべき課題当行グループの営業基盤の中心である首都圏は、多くの金融機関が激しい競争を展開する厳しいマーケットであります。そして超低金利の定着、他業種等の新たな金融サービスへの参入、人口減少社会の到来や新型コロナウイルス感染症による景気減速等、環境の変化には著しいものがあります。これらの環境変化に対応すべく、顧客基盤の拡大やポートフォリオの質の改善等によるビジネスモデル改革と、コストの最適化や経営理念が浸透した企業風土の醸成等の経営基盤強化に取り組んでまいります。また、お客さま及び社会全般からの信頼を得て、社会的信用を高めていくことが極めて重要なことであると認識し、高い倫理観に基づいた行動を心掛ける必要があると考えております。健全な業務を通じて揺るぎない信頼の確立を図るべく、引き続き全役職員が主体的かつ積極的にコンプライアンス態勢の強化に取り組んでまいります。足下の新型コロナウイルス感染症対応については、政府および自治体の要請等に基づき、テレワークや時差出勤等、お客さま及び行員の新型コロナウイルス感染リスク低減に努めると共に、地域金融機関としての役割を全うすべく、積極的にお客さまを支援してまいります。
ウェルス・マネジメント株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社及び関連会社３社により構成されております。当連結会計年度末現在、当社を持株会社として、連結子会社は、リシェス・マネジメント株式会社、株式会社ホテルＷマネジメント、合同会社二条、株式会社美松、山陽興業株式会社、匿名組合悠洛、株式会社堂島ホテルオペレーションズ、ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社、匿名組合五条の計９社であります。なお、次の事業内容は「５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業内容連結子会社(1）不動産金融事業リシェス・マネジメント株式会社合同会社二条匿名組合悠洛ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社匿名組合五条（注）山陽興業株式会社(2）ホテル運営事業株式会社ホテルＷマネジメント株式会社美松山陽興業株式会社株式会社堂島ホテルオペレーションズ(注)匿名組合五条は、当連結会計年度において出資金を取得したことにより連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。(1）不動産金融事業リシェス・マネジメント株式会社では、アドバイザリーサービス（投資案件の発掘からデューディリジェンス、取得、売却までのトータルアドバイスの提供）、アセットマネジメントサービス（不動産投資の入口から出口までをワンストップでサポートするプラットフォームの提供）を行っております。合同会社二条では、ホテル開発用不動産の取得、開発、保有を行っております。匿名組合悠洛、匿名組合五条、山陽興業株式会社では、ホテル開発用不動産の信託受益権の取得、保有を行っております。ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社では宅地建物取引業、不動産業を行っております。(2）ホテル運営事業株式会社ホテルＷマネジメントでは、ホテル及び宿泊・飲料施設等の経営、受託運営事業を行っております。株式会社美松、山陽興業株式会社及び株式会社堂島ホテルオペレーションズではホテル運営業務を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ウェルス・マネジメント株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の名称契約内容契約期間匿名組合五条匿名組合出資契約営業者に対して金銭出資を行い、営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約。2017年３月22日より本契約に規定する損益の分配等が完了するまで株式会社キーストーン・パートナース資本・業務提携契約（注）１当社の発行済株式の33%の取得とともに取締役選任を通じた資本提携、及び(1)投資案件情報の紹介、共有、優先交渉、(2)共同投資、(3)当社が組成する投資案件へのファイナンス、(4)投資家の紹介等を通じた業務提携にかかわる契約。期限の定め無し株式会社キーストーン・パートナースプロジェクト基本合意書当社が展開するプロジェクトに対して、株式会社キーストーン・パートナースが業務執行組合員である日本リバイバルスポンサーファンド参号投資事業有限責任組合を通じて総額100億円を投資上限とし、資金需要に応じて当社の共同投資家として優先的に投資を検討し実行する契約期限の定め無し匿名組合りょうぜん匿名組合出資契約営業者に対して金銭出資を行い営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約2018年10月26日から本契約に規定する損益の分配等が完了するまで（注）２匿名組合みょうほう匿名組合出資契約営業者に対して金銭出資を行い営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約2018年11月19日から本契約に規定する損益の分配等が完了するまで（注）３匿名組合二条匿名組合出資契約営業者に対して金銭出資を行い営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約2019年6月27日から本契約に規定する損益の分配等が完了するまで匿名組合悠洛匿名組合出資契約営業者に対して金銭出資を行い営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約2019年9月20日から本契約に規定する損益の分配等が完了するまで匿名組合強羅匿名組合出資契約営業者に対して金銭出資を行い営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約2019年11月13日から本契約に規定する損益の分配等が完了するまでパナソニックホームズ株式会社基本合意書上場リート組成に向けて共同で投資法人を組成し、適切なタイミングで東証への上場を図り、当該投資法人の成長をサポートする事を目的として中長期にわたり良好な関係を構築するとともに継続性のある協業を目指す。2020年2月17日より本契約に定める有効期間満了まで（注）４サムティ株式会社資本・業務提携契約当社の発行済株式の33%の取得とともに取締役選任を通じた資本提携、及び(1)投資案件情報の紹介、共有、優先交渉、(2)共同投資、(3)当社が組成する投資案件へのファイナンス、(4)投資家の紹介等を通じた業務提携にかかわる契約。期限の定め無し（注）１.2021年5月21日付「資本・業務提携契約の締結、株式の売出し「その他の関係会社」及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて、資本提携については解消し、業務提携については継続する予定である旨を開示しております。２．2021年９月28日付で、匿名組合みょうほうに対する出資は償還されております。３．2022年２月18日付で、匿名組合りょうぜんに対する出資は償還されております。４．2021年5月11日付「『中期経営計画2022』見直しに関するお知らせ」にて、当該基本合意について協議の結果円満に解消することとなった旨を開示しております。
ＮＯＫ株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1939年12月東京都葛飾区に江戸川精機株式会社を設立。1948年10月東京オイルシール工業株式会社に社名変更。1951年12月日本油止工業株式会社と合併し、日本オイルシール工業株式会社に社名変更。1954年６月本社及び工場を東京都大田区に移転。1960年３月ドイツ連邦共和国のフロイデンベルグ社と資本提携。1960年８月神奈川県藤沢市に藤沢工場（現湘南開発センター）を建設。1961年10月東京証券取引所に上場。1961年12月本社を東京都中央区に移転。1964年10月子会社日本シールオール株式会社（現関連会社イーグル工業株式会社）を設立。1966年１月本社を現在地に移転。1967年８月静岡県牧之原市に静岡工場（現静岡事業場）を建設。1968年３月アメリカ合衆国に子会社ＮＯＫ－ＵＳＡ.,Ｉｎｃ.（現ＮＯＫＩｎｃ．）を設立。1968年４月福島県福島市に福島工場（現福島事業場）を建設。1969年11月子会社日本メクトロン株式会社を設立。1970年４月熊本県阿蘇市に熊本工場（現熊本事業場）を建設。1974年12月静岡県菊川市に東海工場（現東海事業場）を建設。1976年12月子会社ＮＯＫクリューバー株式会社を設立。1977年４月子会社フガク工機株式会社（現ＮＯＫフガクエンジニアリング株式会社）を設立。1980年11月子会社福岡シール工業株式会社（現ＮＯＫエラストマー株式会社）を設立。1982年１月関連会社イーグル工業株式会社が東京証券取引所に上場。1984年８月子会社佐賀シール工業株式会社（現佐賀ＮＯＫ株式会社）を設立。1985年７月日本オイルシール工業株式会社よりＮＯＫ株式会社に社名変更。1986年９月台湾に子会社メクテックCorp.台湾を設立。1987年８月福島県二本松市に二本松事業場を建設。1988年10月タイ王国に子会社タイＮＯＫCo.,Ltd.を設立。1989年７月アメリカ合衆国に当社の子会社ＮＯＫＩｎｃ．とフロイデンベルグ社のアメリカ合衆国内の子会社との間で、フロイデンベルグＮＯＫＧＰを設立。1994年11月タイ王国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.タイLtd.を設立。1995年６月中華人民共和国に子会社無錫ＮＯＫフロイデンベルグCo.,Ltd.を設立。1997年８月中華人民共和国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.を設立。2001年３月タイ王国に子会社ＮＯＫプレシジョンコンポーネントタイCo.Ltd.（現メクテックプレシジョンコンポーネントタイLtd.）を設立。2002年４月子会社ユニマテック株式会社を子会社日本メクトロン株式会社より分割設立。2002年８月中華人民共和国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州を設立。2004年１月鳥取県南部町に鳥取事業場を新設。2004年３月北辰工業株式会社の全株式を取得し子会社化。2005年３月日東工業株式会社の株式を取得し子会社化。2005年４月神奈川県藤沢市に湘南開発センターを建設。2007年４月子会社北辰工業株式会社と子会社日東工業株式会社が合併し子会社シンジーテック株式会社と社名変更。2010年４月茨城県北茨城市に北茨城事業場を新設。2013年10月子会社シンジーテック株式会社を会社分割し、分割承継会社シンジーテック株式会社を設立。2016年５月ベトナム社会主義共和国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.ベトナムLtd.を設立。2018年12月茨城県つくば市につくば事業場を新設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
ＮＯＫ株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、110社（当社、子会社94社、関連会社15社）より構成され、シール製品、電子部品等の製造・販売を主な事業としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。（１）生産拠点国内生産においては、シール製品、その他製品を当社、他29社が、電子部品を日本メクトロン㈱、他１社が担当しております。海外生産においては、シール製品、その他製品をタイＮＯＫCo.,Ltd.、他20社が、電子部品をメクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.、他13社が担当しております。（２）販売拠点国内販売においては、当社、日本メクトロン㈱他16社が担当しております。海外販売においては、タイＮＯＫCo.,Ltd.、メクテックCorp.香港Ltd.他51社が担当しております。需要先は、国内外の自動車、一般産業機械、電子・精密機器等、多岐の産業にわたっております。（３）セグメント情報との関連区分主要製品主要な会社シール事業オイルシールＯリング防振ゴム樹脂加工品ガスケット化学合成品メカニカルシール当社タイＮＯＫCo.,Ltd.ＮＯＫアジアCo.,Pte.Ltd.無錫ＮＯＫフロイデンベルグCo.,Ltd.佐賀ＮＯＫ㈱ユニマテック㈱ＮＯＫエラストマー㈱ＮＯＫフガクエンジニアリング㈱関西ＮＯＫ販売㈱ＮＯＫフロイデンベルググループセールスチャイナCo.,Ltd.イーグル工業㈱フロイデンベルグＮＯＫＧＰ電子部品事業フレキシブルサーキットプレシジョンコンポーネント当社日本メクトロン㈱メクテックCorp.台湾メクテックマニュファクチャリングCorp.タイLtd.メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.メクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州メクテックマニュファクチャリングCorp.ベトナムLtd.メクテックプレシジョンコンポーネントタイLtd.メクテックCorp.香港Ltd.その他事業事務機用ロール製品特殊潤滑剤当社シンジーテック㈱久喜ロール工業㈱シンジーテックベトナムCo.,Ltd.シンジーテック香港Co.,Ltd.ＮＯＫクリューバー㈱（注）上表の事業内容区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業系統図当社グループについて図示すると次のとおりであります。
ＮＯＫ株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針企業は株主・従業員・社会の三者の共有物である、というのがＮＯＫグループの基本的考え方であります。これに顧客・仕入先・金融機関等を加えた利害関係者、いわゆるステイクホルダーの方々が誇りを持てる企業、それがＮＯＫグループの目指すべき姿と考えております。そのためには、「技術に裏打ちされた独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり適正価格で売る」ことにより高い収益力を持つ強い企業集団をつくりあげることが重要と考え、この考えに基づき事業経営を展開しております。（２）目標とする経営指標中長期的にはＲＯＡ５％以上、自己資本比率50％以上を目標としております。しかし現在は収益力が落ち込んでいるため、自己資本比率以外は短期的な目標たりえず、まずは各セグメントでの売上高利益率の回復に専念したいと考えております。（３）経営環境及び対処すべき課題等今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束とともに経済活動は徐々に持ち直していくとみられますが、金融市場の変動や中国におけるロックダウン、ロシア・ウクライナ情勢の動向により、先行き不透明な状況となっております。シール事業では、自動車向けについては、半導体等の部品供給不足の解消や各国の景気刺激策等を背景に、国内外での自動車需要が増加し、販売は増加するとみられます。一般産業機械向けについても、建設機械や農業機械、工作機械、ロボット向け等の需要が引き続き好調を維持し、販売は増加するとみられます。一方で、依然として継続する世界的な原材料の価格高騰や供給懸念、地政学的なリスクによる影響等、外部環境の不透明感が強い状況が見込まれているため、これらの変化に対して迅速に対処してまいります。また、今まで以上に安定した品質・安定した製品供給が実現できる生産体制を構築するとともに、自動車の電動化等の中長期的な事業環境の変化に対応するべく、新事業・新商品の開拓にも取り組んでまいります。電子部品事業では、電動車向け製品のさらなる拡販により、販売は増加するとみられますが、シール事業と同様に、外部環境の不透明感が強い状況が見込まれております。一方で、高機能スマートフォンの需要変動、拡大する電動車向け需要への対応が課題となっております。これらに対処すべく、需要変動の少ない事業領域を拡大することで変動の影響を受けにくい体質作りを進めるとともに、地産地消の考え方をもとにした最適地生産により、世界各地で拡大していく電動車の需要に対応してまいります。その他事業では、特殊潤滑剤事業は、一般産業機械向けの需要が引き続き好調を維持するとみられます。ロール事業は、従来からの事務機市場の成長鈍化に加え、新型コロナウイルスの影響による働き方の変革によりプリンターおよび消耗品の需要減少が継続する懸念があり、適正かつ需要に見合った体質とすることが課題となっております。これらに対応すべく、営業・技術・生産一体となり、生産性の改善や品質・コスト面での競争力向上を進め、経営効率をより一層高めて収益力の向上に取り組んでまいります。こうした厳しい経営環境の中、新型コロナウイルスの感染への対応を図るとともに、ますます拡大する海外事業の適切な管理や新商品開発による販売強化、品質力のさらなる向上、自然災害等に備えたＢＣＭ（事業継続マネジメント）の運用、業務の効率化、デジタル化の推進、ならびにこれらを担う人材の育成に力を入れ、将来を見据えて当社グループが持続的に成長発展していけるよう、下記方針に基づき３カ年計画（2020年度から2022年度まで）に取り組み、全社一丸となって邁進、努力していく所存であります。３カ年計画スローガン（基本方針）「変化への柔軟な対応と“持続性ある企業”への再挑戦」方針（１）特定顧客依存からの脱却－拡販と新事業の創出による拡大均衡（２）品質の原点回帰（３）実効性あるＢＣＭの運用（４）競争力向上、収益改善に繋がる業務のデジタル化推進（５）人間尊重経営の実践－活力に溢れた人づくり、柔軟・多様な働き方の導入
ＮＯＫ株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループ（当社及び連結子会社）が締結している重要な契約は次のとおりであります。提出会社①技術提携契約相手先国名内容契約日フロイデンベルグ社ドイツ連邦共和国オイルシール、Ｏリング等のシール製品及びそれに関連する技術の共同開発2017年12月21日②合弁契約相手先国名内容合弁会社名契約日フロイデンベルグ社ドイツ連邦共和国米国子会社(NOKInc.)とフロイデンベルグ社の米国子会社によるオイルシール、Ｏリング等のシール製品並びに関連製品事業の合弁フロイデンベルグNOKGP1989年3月23日