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稲畑産業株式会社
有価証券報告書－第161期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の設立は1918年６月10日でありますが、創業は古く1890年10月に稲畑勝太郎が京都市において稲畑染料店を開業したのに始まります。1894年東京出張所を開設し、大阪の染料商として初めて関東に進出し、1895年東京に支店を開設しました。1897年京都店を支店とし、本店を大阪市に移転し、従来の染料取り扱いの外に工業薬品、紡績、紡織、染色用諸機械並びに雑貨、洋酒等を主に欧州より輸入し営業を拡大しました。1918年６月、個人経営から資本金100万円の株式会社稲畑商店に組織を変更し、以後下記の沿革となりました。1938年６月名古屋支店開設。1939年２月日本染料製造㈱の医薬品の総販売元となり、医薬品部門を新設。1943年４月商号を稲畑産業株式会社に変更。1944年７月住友化学工業㈱（現社名住友化学㈱以下同じ）が日本染料製造㈱を合併したことに伴い、住友化学工業㈱の染料、化学品、医薬品の特約販売店となる。1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1962年６月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1970年３月本部制を採用し、染料・化学品・合成樹脂・機械・総務・人事の各本部を設置。1973年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。1974年３月建材本部発足。1975年10月化学品本部内に食品部を新設。1976年11月シンガポールに戦後初の海外営業拠点となるINABATASINGAPORE(PTE.)LTD.を設立（現・連結子会社）。1978年６月シンガポールに山陽化工㈱と合弁で当社初の樹脂コンパウンド製造のSANYO-IKCOLOR(PTE.)LTD.を設立。1978年10月アメリカ・ニューヨークにINABATAAMERICACORPORATIONを設立（現・連結子会社）。1983年４月東京支店を東京本社と改称し、両本社制を採用。1984年10月医薬事業を住友製薬㈱（当社と住友化学工業㈱の共同出資により1984年２月設立、現社名住友ファーマ㈱以下同じ）に営業譲渡。1987年１月タイ・バンコクにSIAMINABATACO.,LTD.（現社名INABATATHAICO.,LTD.）を設立（現・連結子会社）。1987年７月タイ・バンコク近郊に樹脂コンパウンド製造のSIK（THAILAND）LTD.を設立（現・連結子会社）。1988年４月食品の取り扱いの増加に伴い、食品部を食品本部とする。香港にINABATASANGYO(H.K.)LTD.を設立（現・連結子会社）。1989年８月台湾にTAIWANINABATASANGYOCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。1990年２月フランス・パリにINABATAFRANCES.A.R.L.（現社名INABATAFRANCES.A.S.）を設立（現・連結子会社）。1990年３月創業100周年を迎え、大阪本社新社屋完成。1991年４月インドネシア・ジャカルタにPT.INABATAINDONESIAを設立（現・連結子会社）。1995年８月インドネシア・ジャカルタ近郊に樹脂コンパウンド製造のPT.S-IKINDONESIAを設立（現・連結子会社）。1995年８月中国・東莞に樹脂コンパウンド製造のSANYO-IKCOLOR(H.K.)LTD.を設立。1996年９月中国・上海にSHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。1998年２月フィリピン・マニラにINABATAPHILIPPINES,INC.を設立（現・連結子会社）。1999年４月情報電子・住環境・化学品・合成樹脂・食品の５分野に事業を再編。2000年４月海外事業展開を強化するため、海外統括室（現・海外管理部）を新設。2000年７月イギリス・ロンドンにINABATAUKLIMITEDを設立（現・連結子会社）。2002年２月中国・大連に樹脂コンパウンド製造のINABATAINDUSTRY&amp;TRADE(DALIANF.T.Z.)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。2002年12月アメリカ・ノバトに水産物販売会社DNIGROUP,LLCを設立（現・連結子会社）。2003年３月ベトナム・ハイフォンに樹脂コンパウンド製造のSIKVIETNAMCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。2005年４月住友製薬㈱の株式を住友化学㈱に一部譲渡し、同社は持分法適用から外れる。2006年１月フランス・エルブーフに医薬中間体製造のPHARMASYNTHESES.A.S.を設立（現・連結子会社）。韓国・ソウルにINABATAKOREA&amp;CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。2007年８月中国・上海に塗料原料加工のSHANGHAIINABATAFINECHEMICALCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。2008年６月インド・デリーにINABATAINDIAPRIVATELTD.を設立（現・連結子会社）。メキシコ・モンテレーにホイスト・クレーン設計及び施工販売のNHINABATA,S.deR.L.deC.V.を設立（現・連結子会社）。ベトナム・ハノイにINABATAVIETNAMCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。2009年４月インドネシア・ジャカルタにグリップテープ製造のPT.INABATACREATIONINDONESIAを設立（現・連結子会社）。2010年10月創業120周年を機に、「経営理念＝Mission」「目指す姿＝Vision」「価値観＝IKValues」を新しく制定。2012年４月情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂・住環境の５分野に事業を再編。2012年８月メキシコ・ケレタロにINABATAMEXICO,S.A.deC.V.を設立（現・連結子会社）。2012年11月メキシコ・シラオに樹脂コンパウンド製造のIKPLASTICCOMPOUNDMEXICO,S.A.deC.V.を設立（現・連結子会社）。2013年７月フィリピン・ビニャンに樹脂コンパウンド製造のIKPLASTICCOMPOUNDPHILS.INC.を設立（現・連結子会社）。2013年８月ブラジル・サンパウロにINABATABRASILIMPORTAÇÃOEEXPORTAÇÃOLTDA.を設立（現・非連結子会社）。2013年９月ベトナム・ダナンにインフレーションフィルム製造のAPPLEFILMDANANGCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2013年12月ドイツ・デュッセルドルフにINABATAEUROPEGmbHを設立（現・連結子会社）。2019年４月情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂の４分野に事業を再編。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編により、プライム市場に移行。
稲畑産業株式会社
有価証券報告書－第161期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（稲畑産業㈱）、子会社55社、関連会社10社及びその他の関係会社１社で構成されており、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他の各分野における商品の販売及び製造を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（情報電子事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATASANGYO(H.K.)LTD.、SHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.、INABATASINGAPORE(PTE.)LTD.、TAIWANINABATASANGYOCO.,LTD.、INABATAEUROPEGmbH及びINABATAAMERICACORPORATION他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。また、子会社INABATAPHILIPPINES,INC.他を経由して商品を販売しており、関連会社アルバック成膜㈱他から商品を購入しております。（化学品事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATAAMERICACORPORATION、SHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.及びINABATAEUROPEGmbH他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。その他に、子会社稲畑ファインテック㈱、INABATASINGAPORE(PTE.)LTD.及びINABATATHAICO.,LTD.他を経由して商品を販売しております。また、子会社HI-TECHRUBBERPRODUCTSCO.,LTD.は子会社INABATATHAICO.,LTD.より原料を購入し製品を販売しており、子会社SHANGHAIINABATAFINECHEMICALCO.,LTD.は子会社SHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.を経由して製品を販売しております。（生活産業事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。その他に、子会社INABATAAMERICACORPORATION及びDNIGROUP,LLCを経由して商品を販売しております。また、子会社DNIGROUP,LLCは子会社稲畑ファインテック㈱を経由して商品を販売するとともに一部の商品を購入しております。（合成樹脂事業）当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATASANGYO(H.K.)LTD.、INABATATHAICO.,LTD.、INABATASINGAPORE(PTE.)LTD.、INABATAPHILIPPINES,INC.、PT.INABATAINDONESIA、TAIWANINABATASANGYOCO.,LTD.、及びSHANGHAIINABATATRADINGCO.,LTD.他を経由して販売しております。その他に、子会社太洋プラスチックス㈱他に原料を販売し、製品の一部を購入しております。また、東南アジアを中心に、子会社SIKVIETNAMCO.,LTD.、SIK(THAILAND)LTD.、PT.S-IKINDONESIA、IKPLASTICCOMPOUNDPHILS.INC.及びSIKCOLOR(M)SDN.BHD.他を生産拠点とし、子会社INABATAVIETNAMCO.,LTD.、INABATATHAICO.,LTD.、PT.INABATAINDONESIA、INABATAPHILIPPINES,INC.、INABATASINGAPORE(PTE.)及びINABATAMALAYSIASDN.BHD.他を経由して樹脂コンパウンド事業を展開しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）上記事業の区分は、セグメント情報における事業区分と区分内容は同じであります。ただし、一部の関係会社については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております。無印連結子会社※関連会社で持分法適用会社
稲畑産業株式会社
有価証券報告書－第161期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】この文中には、将来に関する記述が含まれております。それらの記述は、当連結会計年度末時点において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。(1）社是・経営理念当社は、「愛」（Ｉ）、「敬」（Ｋ）を社是と定め、「人を愛し、敬う」という人間尊重の精神に基づき、社会の発展に貢献することを経営理念としております。グローバルに事業を展開する商社グループとして、高い専門性や複合機能を活用して、顧客や社会のニーズに応えることで価値ある存在として常に進化を続けることを目指しています。（2）長期ビジョン「IKVision2030」この経営理念や目指す姿を踏まえ、2030年頃の当社グループの「ありたい姿」として、長期ビジョン「IKVision2030」を2017年５月に策定し、公表しました。この「IKVision2030」において、当社の根本が商社であることを再確認するとともに、創業以来、長年培ってきた専門知識を持つ人財、商社業のツールとなる製造・物流・金融機能、そして海外18カ国60余拠点で展開する拠点網などの経営資源を最大限活用することで商社機能の複合化と高度化を図り、顧客への付加価値の提供を進めていくことを表明しております。長期ビジョン「IKVision2030」機能商社機能を基本としつつも、製造・物流・ファイナンス等の複合的な機能の一層の高度化を図る規模感連結売上高1兆円以上を早期に実現海外比率70％以上ポートフォリオ情報電子・合成樹脂以外の事業の比率を1/3以上に（3）中期経営計画「NewChallenge2023」（略称「NC2023」）の見直し当社グループは、長期ビジョン「IKVision2030」に向けた中期経営計画の第２ステージとして３カ年の中期経営計画「NewChallenge2023（以下、「NC2023」という。）」を2021年４月よりスタートさせております。このNC2023の達成に向けグループ全社を挙げて取り組んだ結果、初年度である当連結会計年度の業績が最終年度となる2024年３月期の目標数値を売上高及び利益で上回ることとなりました。こうした足元の事業状況や、計画策定時からの様々な状況変化、今後の見通し、また2022年２月７日付適時開示「株主還元の基本方針の一部変更に関するお知らせ」において公表いたしました株主還元の基本方針の一部変更等を踏まえ、NC2023の最終年度となる2024年３月期の目標数値・指標について、見直しを行いました。見直し後の最終年度の目標数値・指標については、以下のとおりとなります。■中期経営計画NC2023の見直し●最終年度の目標数値・指標目標数値・指標2024年３月期当初見直し後売上高※16,700億円※28,000億円営業利益165億円205億円経常利益170億円215億円親会社株主に帰属する当期純利益160億円225億円ＲＯＥ8％以上10％以上ネットＤ/Ｅレシオ0.3以下0.5以下自己資本比率50％以上概ね40～50％想定為替レート105.00円/USD120.00円/USD※1新収益認識基準適用前ベースの売上高当初目標数値：7,000億円※2新収益認識基準適用前ベースの売上高見直し後目標数値：8,300億円※3見直し後の目標数値・指標は、2022年５月10日公表。※4ネットＤ/Ｅレシオ＝（有利子負債－現預金）／自己資本なお、NC2023の６つの主要重点施策については見直しを行わず、期間中、継続して取り組んでまいります。●主要重点施策1.主力ビジネスのさらなる深掘りと成長分野への横展開2.将来の成長が見込める市場への多面的な取り組みと確実な収益化3.将来の成長に向けた投資の積極化4.グローバルな経営情報インフラの一層の高度化5.保有資産の継続的見直しと資金・資産のさらなる効率化6.人的資本活用に向けた取り組みの強化株主還元の基本方針については、総還元性向の目安について見直しを行いました。株主還元の基本方針NC2023の期間中、・一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていくことを基本とする。（累進配当の継続）・総還元性向の目安としては概ね50％程度とする。ただし、政策保有株式を売却し、相当程度のキャッシュインが発生した事業年度においては、今後の資金需要や会社の財務状況、株価、マーケットの状況などを総合的に勘案し、上記の総還元性向の目安には必ずしもとらわれずに、株主還元を実施する。※株主還元の基本方針の見直しは、2022年２月７日公表。政策保有株式の縮減方針については、NC2023期間中の縮減方針に加え、それ以降の新たな方針を追加しました。政策保有株式の縮減方針・NC2023期間中の３年間で政策保有株式の残高を2021年３月末残高に対して50％削減する。（従来の方針の継続）・中長期的に政策保有株式の縮減を更に進め、今後５年間で（2027年３月末までに）2021年３月末残高に対して概ね80％削減する。（新たな方針の追加）※政策保有株式の縮減方針の新たな方針の追加は、2022年５月10日公表。（4）2023年3月期連結業績予想2023年３月期の経営環境といたしましては、感染症の収束が依然として見通せないなか、ウクライナ情勢等による世界経済への影響もみられ、不透明な状況が続くものと想定されます。2023年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高730,000百万円、営業利益19,500百万円、経常利益20,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20,500百万円を予想しております。なお、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、1USD＝120.00円を想定しております。連結2023年３月期売上高7,300億円営業利益195億円経常利益205億円親会社株主に帰属する当期純利益205億円※想定為替レート：120.00円/USD
稲畑産業株式会社
有価証券報告書－第161期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの生活産業事業に属するPHARMASYNTHESES.A.S.及びINABATAFRANCES.A.S.の開発チームにて、主に医薬品原料及び化粧品原料の製造を行うためのプロセス開発を行っております。これは主に顧客からの依頼によるプロセス最適化とその少量生産、自社技術の開発及び技能の蓄積、分析方法の開発を目的としているものであります。当事業に係る研究開発費は36百万円であります。
カッパ・クリエイト株式会社
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の創業者徳山淳和は、1973年８月に長野県長野市に「株式会社ジェム・エンタープライズ」を設立し、ショッピング・ストアー等への寿司の製造販売と「ミスタードーナツ」のフランチャイズ店の営業を開始いたしました。1978年６月に「株式会社ジェム・エンタープライズ」から寿司部門を分離独立し、当社の前身であります「有限会社長野フーズ」を設立し、1979年８月に回転寿司店「かっぱ寿司」第１号店を長野市にオープンいたしました。その後の1983年４月に「有限会社日伸食品」と商号を変更しています。現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項1983年８月有限会社日伸食品（元有限会社長野フーズ）を組織変更し、株式会社日伸食品として設立（この時点の出店数は、長野県下４市に８店舗）1984年11月関東地区進出第１号店を埼玉県八潮市にオープン1985年４月長野県上田市に工場・ライスセンター・配送センター建設1986年４月埼玉県大宮市（現さいたま市）に工場・配送センター建設1988年１月株式会社ニッシンに商号を変更（この時点で、６県下37店舗出店）1988年２月大宮本社建設（本社機構を埼玉県大宮市に移転）1988年12月埼玉県大宮市三橋に工場を建設1989年８月カッパ不動産株式会社を合併1991年12月株式会社ティ・エム・ティの株式を取得し、同社を100％子会社とする1992年２月大宝食品工業株式会社及びその子会社より９店舗買収1992年６月カッパ・クリエイト株式会社（旧株式会社ティ・エム・ティ）を形式上の存続会社とし、実質上の存続会社株式会社ニッシンと合併1993年８月本社を埼玉県大宮市宮原町（現北区宮原町）に移転1994年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年１月株式会社得得の株式を取得し、同社を100％子会社とする1996年６月大阪府大阪市に子会社得得の直営第１号店高見プラザ店オープン1996年９月兵庫県加西市にグループ会社西日本地区の物流拠点となる関西商品管理センターを新設1996年11月株式会社ヨロイより新潟市の２店舗を買収1996年12月埼玉県上尾市に関東商品管理センター並びに上尾工場建設、配送センター、大宮工場移転1997年10月上田工場を閉鎖し、上尾工場に製造機能集約1998年11月グループ会社の事業規模拡大に備えるため大阪府大阪市に関西商品管理センターを移転1999年４月京都府京都市に「かっぱ寿司」ニュータイプ第１号店として伏見店オープン2000年３月神奈川県横浜市に「かっぱ寿司」ニュータイプ首都圏第１号店として戸塚店オープン2001年６月寿司事業最大規模店舗「練馬店」（300席）を東京都練馬区にオープン2001年10月上尾工場増設工事完了2003年２月株式会社家族亭と業務・資本提携の基本合意をする2003年５月ＫＧアセット・マネジメント株式会社を設立2003年11月東京証券取引所市場第一部に上場2004年４月本社を埼玉県さいたま市大宮区桜木町に移転2004年６月関東商品管理センター及び上尾工場増設2006年５月株式会社エーエム・ピーエム・近鉄（株式会社エーエム・ピーエム・関西に商号変更、2011年４月譲渡）の株式を取得し持分法適用会社とする2007年３月株式会社ゼンショーと資本業務の提携をし、株式会社ゼンショーの持分法適用会社となる2007年５月株式会社得得の株式売却2007年９月株式会社家族亭の株式売却2007年10月株式会社ゼンショーと資本業務の提携を凍結2008年８月株式会社エーエム・ピーエム・関西の株式を追加取得し、連結子会社とする2008年８月株式会社ゼンショーと資本業務の提携を解消2009年４月韓国釜山広域市にカッパ・クリエイトコリア株式会社（現・連結子会社）を設立2010年７月兵庫県尼崎市に工場・配送センターを建設2010年12月Ｆ．デリカッパ株式会社を設立2011年３月株式会社ジャパンフレッシュの株式を取得し、連結子会社とする2011年４月株式会社エーエム・ピーエム・関西を株式会社ファミリーマートへ譲渡年月事項2012年９月持株会社制に移行、カッパ・クリエイトホールディングス株式会社に商号変更2012年９月ＫＧアセット・マネジメント株式会社へ回転寿司事業を承継、同日、同社をカッパ・クリエイト株式会社へ商号変更2012年10月カッパ・クリエイト・サプライ株式会社を設立2013年４月株式会社神明と資本業務提携契約の締結2013年11月元気寿司株式会社と業務提携契約の締結2014年12月株式会社ＳＰＣカッパの公開買付けにより株式会社ＳＰＣカッパの子会社化（コロワイドグループ）2014年12月株式会社神明との資本業務提携契約の解消2014年12月元気寿司株式会社との業務提携契約の解消2015年１月2015年10月2016年10月本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい（現在地）に移転旧カッパ・クリエイト株式会社を吸収合併し、商号をカッパ・クリエイト株式会社に変更デリカ事業を営む株式会社ジャパンフレッシュ、カッパ・クリエイト・サプライ株式会社、Ｆ．デリカッパ株式会社の３社を統合リブランディングを実施し、店舗ロゴのデザインを刷新2018年３月当社が保有するカッパ・クリエイトコリア株式会社の全株式を、株式会社レインズインターナショナルへ譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
カッパ・クリエイト株式会社
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社で構成されており、主に寿司事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。また当社グループは、親会社の株式会社コロワイドおよび同社の子会社51社により構成される株式会社コロワイドグループに属しております。〔回転寿司事業〕・・・当社において、直営による回転寿司店のチェーン展開を行っております。〔デリカ事業〕・・・・株式会社ジャパンフレッシュにおいて、本州や九州地区において主にコンビニエンスストア向け寿司・調理パンの製造、販売を行っております。以上の内容について図示すると、次のとおりであります。
カッパ・クリエイト株式会社
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針①ロープライスポリシー(低価格販売政策)「お客様の喜びが私達の喜びです」「いいものを安く、いい雰囲気のお店で召し上がっていただき、お客様に喜んでいただく」これが当社の経営理念であります。そして、日本の伝統食である「寿司」をいかにロープライスで提供できるかの仕組みをさらに研鑽し、「喜びをお客様と共有する」利益ある成長を続ける会社を目指しております。②人材育成会社理念の実現のためには、社員能力の向上と行動力のある社員育成が重要であり、企業成長の原動力と考えております。人材の育成についての教育訓練は、「できる（技術）」「知っている（知識）」「やる気と熱意（態度）」を基本教育とし、常に課題を持って仕事に取り組むことにより、自己の成長と何事にも挑戦する社員を育成してまいります。③株主価値経営株主価値の最大化を目指して効率経営を図ってまいります。資本に対するコストを認識してそれを上回る利益を生み、企業価値を増大させ、株主の期待に応じた経営に努めてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、引き続き収益性の高い大型店舗の展開と、よりお客様に認知される商品開発の強化と研究を図ってまいります。さらに少数精鋭と能力主義に基づく人事制度の確立、店舗におきましては大型店の運営マニュアルの確立に力を入れ、業務の効率化・生産性の向上に取り組み安定した事業展開が行えるよう連結経営を重視し、グループ全体の収益の向上に努めてまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を企図し、営業利益率６％以上を目指してまいります。(4)経営環境当連結会計年度における我が国経済は、自動車や半導体製造装置、鉄鋼などの輸出が比較的堅調だったものの、資源・エネルギーや原材料の価格高騰によって輸入が更に膨らみ、２年ぶりの貿易赤字となりました。また、個人消費につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言等の発出・解除が繰り返されたため、人の移動や消費が落ち込むなど極めて厳しい状況で、消費マインドの持続的な高揚には至らず、停滞感の強い状態で推移致しました。外食産業におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による時短営業要請の実施が長期間にわたり継続したことと、新しい生活様式の普及による外食機会の自粛傾向が続いていることにより、コロナ禍以前の売上水準に戻るには至らず、さらには原材料価格・物流費の高騰や人手不足によるコスト増加などの影響や、中食などとの競争環境がこれまで以上に一層激化するなど厳しい経営環境が続いております。当社におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の為の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置などの外出自粛要請等による来店客数の減少、営業時間の短縮及び一部店舗の臨時休業等の措置によりイートイン来店客数が減少する中、テイクアウト・デリバリーの販売強化を図り、イートインでの売上減少を埋めるべく取り組んでまいりました。自宅で過ごすという新しい生活様式やステイホームによる巣ごもり消費の需要増加に対応すべく、テイクアウトやデリバリーサービスの商品やサービスを充実させ、テイクアウト等の売上高は順調に増加しております。「店内の美味しさをご自宅で」という思いから、今後も様々な場所で楽しんでいただけるように販売チャネルの拡充を進めてまいります。また、新規出店におきましては、立地などの調査を進め、出店計画の具体化を進めてまいりますが、新型コロナウイルスの影響を見極めながらより慎重に進めてまいります。(5)会社の対処すべき課題当社グループと致しましては、以下の点を対処すべき課題とし、対策に取り組んでまいります。①既存店売上高の向上当社におきましては、新型コロナウイルス禍でも需要の高いテイクアウト・デリバリーへの更なる取り組みによって売上高を下支えし、店舗内での感染防止対策を徹底しながらイートイン売上の回復についても取り組み、業績を回復させる計画です。当期に引き続き、希少性や季節感・限定感あるメニューを開発・販売し、同時にテレビCM等で効果的に消費者に対して認知活動を図り、来店促進を進めてまいります。また、当期は一時中断しておりましたフルオーダー店への改装を再開し、店舗設備などのハード面でもよりお客様にご満足いただける店舗づくりを行ってまいります。②業務改善による各経費の節減コロワイドグループ各社との連携を進め、本部機能の効率化を図ってまいります。また、従来の枠組みにとらわれることなく抜本的に構造改革を進め、店舗の労働時間、原価率のコントロール、消耗品の見直し、各種手数料の見直し等により経費の削減を行ってまいります。当社グループは株式会社コロワイドとグループ各社との連携を推進し、お客様にご満足いただける商品づくり、店舗づくりへ向け、日々改善を実行してまいります。③新型コロナウイルス感染症拡大への対応当期に引き続き、感染拡大防止のための政府・自治体からの指導・要請に当然に従う方針です。従業員においては体温測定を含めた毎日の健康チェック、マスクの着用の実施、店内においては、カウンター席への飛沫防止パーテーションの設置、アルコール消毒液の設置、ソーシャルディスタンス（社会的距離）確保などを引き続き行ってまいります。また、自動案内システム・セルフレジなどの非接触対応化へシステム投資も積極的に行ってまいります。④ESGへの取り組み当社では長期に亘る持続的な成長を目指し、ESG（環境、社会、ガバナンス）への取り組みに注力しております。具体的には「環境」への取り組みの一例として、店舗では、空調電力省エネ装置の導入や照明のLED化、節水蛇口、節水トイレへの切り替え、生分解性ストローへの切り替えなどにより、環境負担の低減を推進しております。「社会」への取り組みの一例としては、「障害者の社会への完全参加と平等」の理念に基づき店舗の軽作業での障害者雇用の促進を図っております。また、責任ある食の提供・法令遵守の観点から20歳未満への酒類提供の禁止・飲酒運転の撲滅を鋭意推進しております。さらにダイバーシティ推進の観点からは育児休暇制度の整備や女性管理職の積極的な登用、外国人雇用の促進などを行っております。「ガバナンス」への取り組みの一例として、取締役会の機能強化の観点から社外取締役の１/３以上の維持、指名・報酬諮問委員会や特別委員会の設置などを行っております。以上のような取り組みにより、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社経営の重要課題に位置付けております。また当社は、田邊公己氏が当社取締役就任前に、競合会社の日次売上データを元同僚から個人的に送付を受けていたことに関し、2021年6月28日に、不正競争防止法違反を被疑事実として、捜査当局による捜索・差押えを受けました。株主の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけしたことをお詫び申し上げます。田邊公己氏を除く当社各取締役は、当該捜索・差押えを受けるまで、被疑事実とされた行為を認識しておりませんでしたが、再発防止策を実施しつつ、当局の捜査に全面的に協力しており、捜査の結果を待って、同氏の処分等についても厳正に対処してまいります。
南海放送株式会社
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２【沿革】1953年９月29日南海放送株式会社設立登記完了（資本金3,500万円）本社愛媛県松山市松前町１－301953年10月１日ＡＭラジオ放送開始1958年12月１日アナログテレビジョン放送開始1964年３月17日本社を松山市道後樋又へ新築移転1964年７月24日カラーテレビジョン放送開始1968年７月15日南海放送音響事業㈱（現南海放送音響照明㈱）設立1968年11月19日㈱エヒメサービス（2009年６月南海放送サービス㈱に商号変更）設立1972年３月24日ＡＭラジオ松山送信所を現在地（松山市井門町1139）へ移転・運用開始1976年10月１日本町会館開業（松山市本町１丁目１－１）1982年４月25日サンパーク開業（松山市井門町1139）1982年12月24日株式を併合（100株を１株に併合）1985年10月１日南海放送音楽出版㈱(1994年４月南海放送クリエイション㈱に商号変更）設立1988年９月26日サンパークに美術館を新築・竣工1990年７月19日テレビジョン音声多重放送開始1996年４月１日ＡＭラジオ７局周波数1116ｋＨｚに統一2001年10月１日ＲＮＢコーポレーション㈱設立2003年９月30日南海放送クリエイション㈱を清算2003年12月31日サンパーク施設を大幅に削減2005年３月31日本町会館の施設事業終了2006年８月７日本町会館へ本社を移転、本町会館からアナログテレビ放送開始2006年10月１日デジタルテレビジョン放送開始2006年11月１日ラジオ演奏所を本町会館へ移転2008年１月25日旧本社（松山市道後樋又）を売却2010年10月１日ラジオ再送信専用チャンネル「ウイットチャンネル」開始2011年７月24日アナログテレビジョン放送終了、地上波テレビジョン完全デジタル化完了2012年11月１日radico.jp(ラジコ）サービス開始2014年12月１日ＡＭラジオ放送のＦＭ補完放送開始
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３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社から構成されている。その主な事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、下記の区分はセグメント情報の区分と同一である。(1）放送事業・・・ラジオ・テレビ放送を事業内容とし、コマーシャルやビデオソフトなどの制作委託を連結子会社南海放送サービス株式会社が、放送番組の企画・制作他を放送事業に関わる人材を擁する連結子会社ＲＮＢコーポレーション株式会社が行っている。(2）機器販売業・・音響、映像機器販売及び音響照明業務委託を連結子会社南海放送音響照明株式会社が行っている。以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりである。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（1）経営方針・経営戦略等中期経営計画（BEYOND南海）を推進する。「現状維持や過去の前例に甘んじることなく、常に問題意識を抱き続け、先にある夢や理想郷、希望を掴むため、さらに成長していこう」というスローガンの中、『情報欲に寄り添うコンテンツ創出』、『徹底した地域密着の実現』、『個人の意識改革と企業の風土改革』の3つの目標達成を目指す。「収益改革」によって経営基盤を強化し、地域に密着した制作力・営業・技術力を発揮しうる企業像を追い求めていく。放送業では、個人とコアターゲットを強く意識した編成力・制作力・広報力を発揮するとともに、高品質なコンテンツを創出し、最も信頼される放送局として飛躍を図る。また、スポンサーニーズを敏感に読み取りながら、地域に根差した満足度の高い番組・イベント制作を行う。一方で健康経営をさらに推し進め、地域のリーディングメディアグループであり続けるために、グループ全役員・従業員が一体となって新たな企業ブランドの創造と事業の展開に取り組む。（2）経営環境当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症に伴う急激な売上の落ち込みから徐々に回復しつつあるが、特に中国をはじめとした日本の基幹産業を支えるサプライヤー諸国の感染状況は収まることがなく、国内の景気動向に与える影響は予断を許さない状況にある。また、特に国内の観光・飲食・娯楽といった感染リスクを伴う業種は深刻な打撃を受けている。当社グループにおいて、放送事業は幅広い業態の企業・団体・官公庁からの広告収入により経営が成り立っており、感染対策に最大限留意しながら営業活動や番組取材活動に取り組んだがコロナ前の水準には戻っていない。機器販売業は、コロナ禍で落ち込んでいた大型物件が第4四半期に計上できたことや諸口案件を積極的に取り込んだことなど営業利益重視で取り組んだ。その結果、当社グループの売上高は6,109,160千円（前年同期比7.3％増）となった。放送事業のうち、個人視聴率調査は2年目に入ったが、2021年度個人全体視聴率で２年連続３冠を獲得した。自社制作番組では、夕方ローカルニュース番組「NEWSCH.4」がコアターゲット層（13歳～49歳）で県内民放４局ニュース番組の中でトップを獲得、「もぎたてテレビ」は県内全ての自社制作番組の個人年度平均視聴率でトップとなった。そのほか「Beans」、「和牛のA4ランクを召し上がれ!」も幅広い層から支持されている。受賞関係では、日本民間放送連盟賞特別表彰部門「青少年向け番組」で『書道ガールズ証～蟻高書道部2020夏～』が全国優秀賞を受賞した。ラジオでは、日本民間放送連盟賞番組部門ラジオ生ワイド番組で、『井坂彰のサタデーライブJAにしうわプレゼンツまだまだ終わらないオレたちの西宇和みかん-中晩柑SP-』、特別表彰部門「放送と公共性」では、『故郷と生きる。南海放送36本のラジオドラマが伝えてきたもの』がそれぞれ全国優秀賞を受賞した。また、番組20周年を記念して2021年７月に『夏井いつきの一句一遊』特別番組を放送した。６つのラジオ局へ放送エリアが拡大し、俳都松山から俳句の魅力を全国の幅広い年齢層に向けて発信している。その他、“より愛媛の情報発信に努め、選ばれる放送局”を目指し、地域連携協定「PAL協定」を県内各市町や団体と締結し、地域情報の発信に力を入れている。コンテンツ制作およびネットへの展開では、ニュース専門のYouTubeチャンネル「南海放送NEWS(チャン４)」を開設、最新ニュースや特集・オリジナルコンテンツの配信を始めた。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症による急激な売上の落ち込みを吸収するため、支社支局の縮小など固定費を中心とした営業経費の削減を押し進め、財務基盤の安定化を図る。放送事業においては広告収入が収入の柱であるが、新型コロナウイルス感染症の影響で急激に縮小した広告市場など厳しい経営環境に対応するため経費削減を徹底する。ラジオ・テレビとも収益率の高いスポット重視の営業展開や良質な放送外事業を手掛けるなど、売上の増収に引き続き全力を挙げて取り組む。一方で、新型コロナウイルス対応については、恒常的に注視しながら、感染防止を徹底しながら企業活動を展開していく。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等放送事業においては、県内民放売上１位を堅持する。特にテレビの売上高に大きく関わる個人とコアターゲットをの視聴率を重視し、夕方ニュースやその他の自社制作番組の県内視聴率トップを目指す。そのために、ラジオ・テレビともに、地域社会や業界にアピールする意欲的なコンテンツを積極的に制作・展開していく。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題放送事業においては、コロナ禍からの回復基調にはあるが、日本民間放送連盟からは2023年度以降も厳しい放送収入予測が出ている。放送からネットへのシフトが増加する中、テレビ・ラジオという既存の放送事業を基軸としながら、ネットへの動画コンテンツの制作や新規事業の放送外収入にも積極的に取り組む「両利き経営」で、徹底した地域貢献を貫き「愛媛主義」の実現を果たす。また、機器販売業においては、近年病院や介護施設、商業施設等の大型新築案件が少ない状況にあるので、官公庁の元請案件にいっそう注力し、受注増を目指す。〇利益創出体制の構築放送事業のテレビにおいては、個人とコアターゲットの視聴率年度三冠達成を至上命題と強く意識し、データに基づく編成力・制作力・広報力を発揮し、地域ナンバーワン放送局の地位をキープし続ける。ラジオにおいては、県内自治体や企業間で締結を進めている「PAL協定」のネットワークを広げ、ラジオのすそ野拡大に努める。放送収入の減少が予測される中、社外との連携を通じて放送外収入のビジネスモデルを構築する。機器販売業においても引き続き利益重視での営業活動に注力し、グループ全体での利益創出にこだわる。〇“愛媛主義”の実現地域貢献は放送局の責務であり、「愛媛マラソン」「書道パフォーマンス甲子園」「南海放送賞」など、安心して喜びや楽しさを県民が享受できる放送やイベントを充実させる。自治体や企業等未開拓の県内クライアントとの絆を深めてイベント等に繋げるとともに、指定管理事業の運営などSDGｓ理念に合致した活動の実践を通して県民から信頼感・親近感を深化させる。〇個人の意識改革と企業風土改革社会情勢や経営環境がめまぐるしく変遷する中、時代のニーズや価値観から逸脱した部分の是正および公平性の理念を柱に掲げ、会社の根幹となる新しい人事制度の策定に取り組む。グループ各社の経営の独立性・自主性を尊重しながら、グループ資産の流動化と交流、相互活用を進め、「ONE南海」という新しいスタイルでグループ全体の収益最大化と生き残りを図る。中期経営計画のスローガンである「BEYOND南海」（ビヨンド南海）の下、視聴率・営業収入・制作力の地域ナンバーワンとネットを基軸としたコンテンツ力のさらなる向上を目指し、南海放送グループ全役員・社員が一丸となって企業ブランドの創造と事業展開に取り組んでいく。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、電波法及び放送法の規制を受ける免許事業を担うラジオ、テレビ兼営の放送局として南海放送番組基準に基づいて放送の公共的責任を果たすことを基本理念とし、親しまれ信頼される民間放送として地域社会に密着し、その生活文化の向上に寄与することを経営の指針としている。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は監査役制度を採用しており、取締役は14名（うち社外取締役は７名）、監査役は２名（うち社外監査役は１名）である。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行を監視している。a.会社の機関の内容ｂ.内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしては、業務の有効性と効率性を図る観点から、取締役会の下に代表取締役社長及び取締役と現場責任者が出席する局長会を毎週開催し、業務執行に関する重要事項の決定、利益計画の進捗状況のチェックを実施している。更に重要案件については常務会を随時開催し審議を尽くしている。取締役会は、定例取締役会については年５回、常勤取締役会については毎月１回開催し、経営の基本方針及び業務の執行を決定している。部長会については毎月１回開催し、重要事項の周知や目標達成状況の確認・審議を尽くしている。毎半期ごとに全役員、全管理職を対象に経営方針に沿って業務計画を策定する副部長会議を開き、各部門の目標や問題点を確認、周知している。経営情報の伝達についてはコンピュータシステムによる社内ネットワークを整備している。システム管理については情報セキュリティポリシーを策定し、ネットワーク管理者、運用責任者、ネットワーク利用責任者を置いて管理責任を明確にしている。内部統制推進委員会を代表取締役社長の下に設置し、各部門と折衝を行い業務の改善を行っている。また、子会社の内部統制システムは、提出会社の内部統制システムに準じており、統治については当社役員が子会社の役員として取締役会等に参加し、経営に関するモニタリングを行っている。当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査役２名（うち社外監査役１名）で構成されている。監査役は取締役会に出席し独立の機関であるとの認識のもと、業務執行の全般にわたって監査を実施している。内部統制の充実に向けた取り組みとしては、法令順守への確実・適切な対応を図るべく、監査役は社内の内部統制推進委員会との連絡会を適宜開催している。また、監査役は当社の会計監査業務を行っている公認会計士との定期的な情報交換を行うなど、有機的に連携し、効果的な監査に役立てている。なお、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、取締役14名中７名を社外取締役とすること、また監査役２名中１名を社外監査役とすることで経営への監督及び監視機能を強化している。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外取締役７名による管理監督及び社外監査役１名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っている。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、国内外の緊急事態に対応して放送活動を継続するための組織として緊急事態対策本部を設置している。また、ラジオ・テレビの放送事故防止対策のための放送事故対策会議を置いている。個人情報保護及び社内の情報管理のための情報セキュリティ対策委員会を設置し、情報の取扱いに万全の注意を払うよう啓発している。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、関連会社管理規定に基づき、関連会社を管掌する担当役員及び総合企画局長のもと、業務全般について調整統括を行っている。取締役会議事録や事業方針、月次決算資料及び決算資料等を確認するとともに、随時監査を行い、指導育成を行っている。④役員報酬の内容役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）72,34272,342－－－7監査役（社外監査役を除く。）2,7302,730－－－1社外役員7,2007,200－－－8⑤取締役の定数当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めている。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めている。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項当社は、剰余金の中間配当について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めている。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
株式会社ユー・エス・エス
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３【事業の内容】ＵＳＳグループは、当社、子会社７社および関連会社２社で構成されており、オートオークションを中心に事業を行っております。その主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、これらはセグメントの区分と同一であります。オートオークション（当社を含む６社）当社は中古自動車取扱事業者を会員とするオートオークションを運営しております。また、当社は衛星ＴＶ回線およびインターネットを通じたオートオークション接続サービスならびに中古自動車情報サービスを行っております。連結子会社である株式会社ユー・エス物流は、オートオークションの出品車・落札車の陸送取次および出品車引廻しを行っております。連結子会社である株式会社ＵＳＳサポートサービスは、オートオークション会員向けに金融サービス等を行っております。連結子会社である株式会社ジャパンバイクオークションは、中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークションを運営しております。関連会社であるJBAPhilippines,Inc.は、フィリピン国内において中古二輪車取扱業者を会員とするバイクオークション等を運営しております。関連会社であるＳＢＩオートサポート株式会社は、オートローン事業を行っております。なお、連結子会社であった株式会社ジェイ・エー・エーおよび株式会社ＨＡＡ神戸は、2021年10月１日付けで当社を存続会社とする吸収合併により消滅しておりますが、当該会社が行っていた事業は当社が承継しております。また、関連会社であったPT.JBAIndonesiaのすべての株式は、2021年11月26日付けで譲渡しております。中古自動車等買取販売（２社）連結子会社である株式会社ラビット・カーネットワークは、中古自動車の買取販売事業を行っております。連結子会社である株式会社リプロワールドは、事故現状車の買取販売事業を行っております。その他（当社を含む３社）連結子会社である株式会社アビヅは、廃自動車等のリサイクル事業を行っております。連結子会社である株式会社ＳＭＡＲＴは、設備・プラント処分元請事業を行っております。その他、当社は太陽光発電システムによる売電事業を行っております。なお、連結子会社であった株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスは、2021年12月９日付けで清算結了したため、連結の範囲から除外しております。（注）１．上記には重要性の乏しい以下の事業は記載しておりません。・当社が行う売電事業・関連会社であるJBAPhilippines,Inc.およびＳＢＩオートサポート株式会社２．株式会社ジェイ・エー・エーおよび株式会社ＨＡＡ神戸は、2021年10月１日付けで当社を存続会社とする吸収合併により消滅しておりますが、当該会社が行っていた事業は当社が承継しております。３．株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスは、2021年12月９日付けで清算結了しております。４．関連会社であったPT.JBAIndonesiaのすべての株式は、2021年11月26日付けで譲渡しております。
株式会社ユー・エス・エス
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＵＳＳグループが判断したものであります。（会社の経営理念）ＵＳＳグループは、「１．公正な市場の創造、２．会員との共生、３．消費者への奉仕、４．株主への還元、５．社員の尊重、６．地域への貢献」を企業理念として掲げ、中古車流通総合企業として社会に貢献し、お客様や社会に信頼される企業を目指しております。（会社の経営の基本方針）「ChallengetoNextStage」－ＵＳＳは中古車流通業界をリードする総合企業に変わります－①社会に貢献できる中古車流通総合企業を目指します②お客様や社会に信頼される企業を目指します③グループ総合力により変化に対応できる企業を目指します④将来のＵＳＳグループを担う自立した人材を育成します⑤株主を重視した経営を行います（目標とする経営指標）健全な財務体質を維持し、資本効率を重視した経営を標榜し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉え、中期的に15％以上の水準を目指してまいります。（中長期的な会社の経営戦略）ＵＳＳグループは、会社の経営の基本方針に「ChallengetoNextStage」を掲げ、以下の重点課題に取り組んでまいります。①社会に貢献できる中古車流通総合企業を目指します・最新の技術を開発・導入することにより、公正かつ透明性の高いオークションを運営します。・インターネットなどのチャネルを拡充し、全国共通のサービスを提供します。・地球環境を守るため廃車の適正処理を行い、リサイクル事業を強化します。②お客様や社会に信頼される企業を目指します・オークション運営の質を向上し、全国共通のサービスを提供します。・ＩＴ管理体制を再構築し、災害対策も含め情報セキュリティを強化します。③グループ総合力により変化に対応できる企業を目指します・グループ会社間の連携を強化し、事業環境の変化に対応します。・中古車オークションを軸にして、他企業との連携を積極的に推進します。・新事業に積極的に取り組みます。④将来のＵＳＳグループを担う自立した人材を育成します・社員の自立を促す新たな人事制度を導入します。・教育・研修制度を充実させ、将来の経営を担う人材を育成します。⑤株主を重視した経営を行います・株主への利益還元を最重要課題の一つとして認識します。・連結ベースの配当性向55％以上を基本方針とします。これらの活動を通して、ＵＳＳグループはさらなる事業成長を達成し、中古車流通業界をリードする総合企業を目指します。（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）新型コロナウイルス感染症による影響や世界的な半導体の供給不足などにより、新車販売台数が低水準で推移しているものの、各国政府は経済活動の再開に軸足を移しつつあり、新車供給も徐々に改善するものと見込まれます。このような経営環境の中、ＵＳＳグループは国内における中古車流通を支えるべく、オークション会員や従業員の健康と安全確保を最優先とし、事業継続に必要な感染症防止策を徹底したうえで次のような課題に取り組んでまいります。また、中期的には、電気自動車の本格的な普及に備え、中古車市場における電気自動車の評価基準や車両検査体制などの確立に向けた研究開発を進めてまいります。①会員の利便性向上会員の利便性向上に資する設備投資については優先的に実施し、会員の満足度向上を図ります。特に、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の実現に向けて、デジタル投資を加速してまいります。②効果的なＭ＆Ａの実施ＵＳＳグループはＭ＆Ａを企業成長の機会と捉え、将来キャッシュ・フローの増加に繋がる案件については積極的な投資を行います。③他業種企業との連携業務・資本提携などの実施により、シナジー効果の獲得が見込まれる他業種企業との連携を模索します。④中古自動車等買取販売事業、その他の事業の強化オートオークション事業を核として、中古自動車等買取販売事業やリサイクル事業を拡大し「中古車流通業界をリードする総合企業」を目指します。