ｒａｋｕｍｏ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は1,517,087千円となり、前連結会計年度末に比べ266,042千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が253,380千円、繰延税金資産が25,982千円増加した一方、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）が20,614千円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は569,136千円となり、前連結会計年度末に比べ35,247千円増加いたしました。これは主に、前受収益が36,664千円、未払法人税等が14,869千円、買掛金が4,162千円増加した一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が20,004千円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は947,950千円となり、前連結会計年度末に比べ230,794千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上188,748千円による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は62.5％（前連結会計年度末は57.3％）となりました。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益の一部に弱さがみられるなど、厳しい状況が続きましたが、設備投資や生産、個人消費などにおいて、持ち直しの動きも見られました。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気の持ち直しが期待されますが、感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスク、金融資本市場の変動による影響などを注視する必要があります。当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化、テレワークに関連したシステムへの投資需要拡大が引き続き見込まれます。政府が推進する「働き方改革」への取り組みに加え、感染症の影響による在宅勤務やモバイルワークなどテレワークの実施、オフィス勤務とリモートワークを併用したハイブリッド勤務の増加など、「新しい働き方」が定着しつつあります。このような状況の中、当社グループは、『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げ、オフィスの生産性向上に貢献すべく、企業向けグループウェア製品「rakumo」の機能強化及び更なる拡販に注力しました。販売面においては、新型コロナウイルス感染症の影響やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進などにより、新規顧客の獲得が継続的に進みました。また、Google社及び教育総合展（EDIX）へのイベント出展や、販売パートナーとの協働及び新規販売パートナー開拓など各種施策の実施により、ユーザー１人当たりの単価及びユニークユーザー数の増加に尽力しました。加えて、クライアントニーズを鑑みた機能追加・改善や他社製品との連携実施、当社からの能動的なアプローチによる既存顧客フォローを行うなど、お客様満足度の向上や解約率の低減にも努めました。費用面では、コスト削減施策による費用の減少や、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みの中で、売上原価や営業活動にかかる費用が想定を下回って推移いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は963,779千円（前連結会計年度比17.2％増）、営業利益は227,909千円（同69.7％増）、経常利益は221,619千円（同96.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は188,748千円（同50.7％増）となりました。なお、当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の経営成績は、以下の通りであります。（SaaSサービス）当サービスにおいては、新規顧客の増加やライセンス追加などにより堅調に推移し、2021年12月末のクライアント数は2,202社（2020年12月末比197社増）、ユニークユーザー数は448千人（同31千人増）となりました。製品認知度の向上やユーザー１人当たりの単価及びユニークユーザー数を増加すべく、オンラインも含めた展示会への出展や大手既存顧客へのフォロー、販売パートナーとの協働による大手既存顧客のグループ会社開拓など、各種施策を実施いたしました。この結果、SaaSサービスの売上高は821,489千円（前連結会計年度比20.8％増）となりました。（ソリューションサービス）当サ―ビスにおいては、大企業からのライセンスサービスに関する導入支援案件の受注・提供のほか、業務支援案件などの受注・提供により、売上高は45,284千円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。（ITオフショア開発サービス）当サービスにおいては、既存顧客からのラボ型開発案件が継続的に推移したことにより、売上高は97,006千円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ252,379千円増加し、当連結会計年度末には1,239,793千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は286,067千円（前年同期比10.5％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上192,221千円、減価償却費の計上45,897千円、前受収益の増加額44,333千円、減損損失の計上29,398千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は53,422千円（同1.8％増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出49,932千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は11,217千円（同97.8％減）となりました。これは主に、株式の発行による収入32,277千円、長期借入金の返済による支出20,004千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。サービスの名称前連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）SaaSサービス679,811128.4821,489120.8ソリューションサービス45,35989.545,28499.8ITオフショア開発サービス97,251114.897,00699.7合計822,422123.7963,779117.2（注）１．当社グループは、ITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソフトバンク株式会社147,61617.9186,68219.4株式会社電算システム107,09513.0124,39412.9株式会社USENSmartWorks87,67810.7102,56310.6３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態に関する状況は、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載しております。また、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。（売上高）当社グループの主要サービスは、料金を顧客企業の使用期間及びユーザー数に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益（リカーリングレベニュー）を得ることができる「サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル」であるため、売上高及び営業利益を特に重視しております。当連結会計年度における売上高は、963,779千円（前年同期比17.2％増）となりました。サービス別の売上高につきましては「(1）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載しております。（売上原価及び売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、364,274千円（前年同期比6.6％増）となりましたが、売上原価率は前連結会計年度の41.6％から3.8ポイント改善し、37.8％となりました。これは、当社グループの主要サービスである「SaaSサービス」において、売上高の成長に加え、変動費率（（Google社向けサーバー費用＋セールスフォース社のプラットフォーム利用料）÷SaaSサービス売上高）が当連結会計年度末時点で10.6％となり、高い限界利益率（89.4％）を実現できたことによるものであります。この結果、売上総利益は599,504千円（前年同期比24.7％増）となりました。（販売費及び一般管理費並びに営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、371,595千円（前年同期比7.3％増）となりましたが、売上高販管費率は前連結会計年度の42.1％から3.6ポイント改善し、38.6％となりました。これは、売上高の成長に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みの中で、各種費用を抑制できたことによるものであります。この結果、営業利益は227,909千円（前年同期比69.7％増）となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、81千円（前連結会計年度は51千円）となりました。これは、受取利息、その他によるものであります。また、営業外費用は6,370千円（前連結会計年度は21,284千円）となりました。これは主に、為替差損、支払利息によるものであります。この結果、経常利益は221,619千円（前年同期比96.0％増）となりました。（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は発生しておりません（前連結会計年度も発生しておりません）。また、特別損失は29,398千円となりました（前連結会計年度は発生しておりません）。これは、自社利用ソフトウエアの減損損失計上によるものであります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は188,748千円（前年同期比50.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループの主な資金需要は、労務費、サービス提供のためのライセンス原価やプラットフォーム利用料、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には状況に応じて金融機関からの借入や各種資本政策等による資金調達で対応していくこととしております。なお、当連結会計年度末時点において、現金及び預金が1,291,240千円、有利子負債控除後のネット・キャッシュも1,226,258千円あるため、当社グループにおきましては、当面の資金流動性に影響は与えないものと考えております。また、当社グループのビジネス特性上、新型コロナウイルス感染症による資金繰りへの影響は限定的と考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、直近では顧客のテレワーク環境整備のためのインフラ投資が見込まれる一方、顧客の業績悪化に伴う投資抑制の動きなど不透明な状況が予想されますが、現時点では業績等への影響は限定的であると判断しております。重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑥経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、企業の業務の生産性向上に貢献するサービスを提供すべく、事業を展開しており、主な経営指標として売上高及び営業利益を特に重視しております。当連結会計年度における売上高は、SaaSサービスを中心とした売上高の継続的な拡大により963,779千円（前年同期比17.2％増）となりました。利益面では、売上高が伸長したことに加え、営業費用（売上原価及び販売管理費）は変動費が少なく固定費が中心であることから売上原価率及び販管費率が改善し、227,909千円の営業利益（前年同期比69.7％増）となりました。なお、2021年12月末のクライアント数は2,202社（2020年12月末比197社増）、ユニークユーザー数は448千人（同31千人増）となりました。また、当連結会計年度におけるストック収益であるSaaSサービスの成長率は20.8％（前年同期間は28.4％）、解約率は0.78％（同0.93％）となりました。今後におきましても引き続き、企業向けグループウェア製品「rakumo」の機能強化及び更なる拡販に注力してまいります。販売パートナー及びプラットフォームパートナー（Google社、セールスフォース社）とのリレーション強化や、マーケティングを含む自社販売体制の更なる強化により、新規販売先及びユニークユーザー数の増加に繋げてまいります。また、継続的な既存製品の強化・改善やサポート体制のさらなる充実・改善により、お客様のニーズを汲み取ったサービスを提供することで、お客様満足度の向上に繋げ、契約継続率の維持・向上、クロスセル（複数製品販売）の拡大によるユーザー１人当たりの単価増加にも取り組んでまいります。なお、当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくために、経営者は「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。