三ツ星ベルト株式会社
有価証券報告書－第107期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は新型コロナウイルス感染症再拡大による影響を受け、一部の国や地域ではロックダウンがありましたが、拡大防止に向けたワクチン接種の進展に伴い、経済の回復が見られました。一方、半導体の不足、原材料価格や物流費などの高騰が続いているうえ、足元では、ロシアによるウクライナ侵攻による地政学的リスクの高まり、高インフレ懸念など、経済の先行きは、依然として不透明で予断を許さない状況が続いております。このような環境のなか、当社グループは引き続き新型コロナウイルス感染防止策を講じつつ、2021年４月よりスタートした'21中期経営計画の達成に向け、環境の変化にぶれない強い企業を目指し、より一層の経営の効率化とコスト削減に取り組み企業体質の強化を図ってまいりました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態総資産は、前連結会計年度末比10,900百万円増加の118,963百万円となりました。負債は、前連結会計年度末比2,287百万円増加の32,086百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比8,613百万円増加の86,877百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高74,870百万円（前連結会計年度比15.4％増）、営業利益7,640百万円（前連結会計年度比53.8％増）、経常利益8,552百万円（前連結会計年度比48.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,380百万円（前連結会計年度比56.9％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。国内ベルト事業の売上高は27,774百万円（前連結会計年度比12.1％増）、営業利益は7,192百万円（前連結会計年度比51.0％増）となりました。海外ベルト事業の売上高は36,488百万円（前連結会計年度比23.2％増）、営業利益は3,847百万円（前連結会計年度比40.7％増）となりました。建設資材事業の売上高は5,363百万円（前連結会計年度比6.7％減）、営業利益は136百万円（前連結会計年度比53.2％減）となりました。その他の売上高は5,242百万円（前連結会計年度比10.9％増）、営業利益は248百万円（前連結会計年度比100.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して432百万円増加の9,044百万円の収入となりました。主な要因は、前連結会計年度と比較して棚卸資産の増減額が2,098百万円増加した反面、税金等調整前当期純利益が2,883百万円増加したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して4,309百万円減少の7,380百万円の支出となりました。主な要因は、前連結会計年度と比較して定期預金の預入による支出が1,493百万円増加したことに加え、有形固定資産の取得による支出が2,340百万円増加したことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して859百万円増加の3,245百万円の支出となりました。主な要因は、前連結会計年度と比較して自己株式の取得による支出が679百万円増加した反面、長期借入金の返済による支出が1,300百万円減少したことによるものです。営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額に為替換算差額904百万円を加算し、現金及び現金同等物の減少額が677百万円となり、これに期首残高33,741百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は33,063百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）国内ベルト事業26,54430.6海外ベルト事業27,28226.1建設資材事業2,73310.9その他1,65916.6合計58,22027.0（注）１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、外注製品受入高は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）国内ベルト事業30,7929.52,705△1.0海外ベルト事業35,99015.02,831△15.2建設資材事業5,382△9.03,305△16.9その他497△0.536△12.8合計72,66310.48,877△12.0ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）国内ベルト事業27,77412.1海外ベルト事業36,48823.2建設資材事業5,363△6.7その他5,24210.9合計74,87015.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1)財政状態当連結会計年度末は、棚卸資産の増加等により流動資産が5,789百万円、投資有価証券の増加等により固定資産が5,111百万円それぞれ増加したことから、総資産は前連結会計年度末比10,900百万円増加の118,963百万円となりました。負債は、長期借入金の減少等により固定負債が271百万円減少したものの、支払手形及び買掛金の増加等により流動負債が2,557百万円増加したことから、前連結会計年度末比2,287百万円増加の32,086百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が4,547百万円増加したほか、その他の包括利益累計額が4,665百万円増加した結果、前連結会計年度末比8,613百万円増加の86,877百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.4％から73.0％に上昇しました。前連結会計年度との比較は下記のとおりであります。前連結会計年度当連結会計年度増減総資産額（百万円）108,063118,96310,900純資産額（百万円）78,26486,8778,613自己資本比率（％）72.473.00.6１株当たり純資産額（円）2,691.633,018.44326.812)経営成績イ売上高売上高は、前連結会計年度と比べ15.4％増加の74,870百万円となりました。国内ベルト事業の売上高は、前連結会計年度と比べ12.1％増加の27,774百万円となりました。自動車用ベルトは、半導体不足による顧客の生産調整があったものの、システム製品の拡販などから組み込みライン用の売上高が増加するとともに、中古車需要が旺盛であったことから補修市場向けの売上高も増加しました。一般産業用ベルトは、射出成形機やロボット業界向けの販売が好調に推移するとともに、農業機械向けも政府補助金の効果などから売上高が増加しました。搬送ベルトは食品業界向けの需要回復に加え物流業界向けも好調に推移し、売上高が増加しました。合成樹脂素材は市況の回復に伴って樹脂素材の売上高が増加しました。海外ベルト事業の売上高は、前連結会計年度と比べ23.2％増加の36,488百万円となりました。自動車用ベルトは米国ではスノーモービルや多用途四輪車向けの販売が期間を通じて好調に推移し、四輪車用も補修市場の拡販により売上高が増加しました。東南アジア・中国においても二輪車用の売上高が大幅に増加しました。また、四輪車用については半導体不足によるユーザの生産調整があったものの、補修市場の拡販に注力した結果、前連結会計年度を上回る結果となりました。一般産業用ベルトは、アジアや欧州において補修市場の拡販により、売上高が増加しました。また、ＯＡ機器用ベルトについてはユーザの生産が回復傾向にあったものの、期間後半にかけて半導体不足の影響があったことから、通期では前連結会計年度並みとなりました。建設資材事業の売上高は、前連結会計年度と比べ6.7％減少の5,363百万円となりました。建築部門は公共や民間の改修工事物件が回復傾向にあることから、前連結会計年度並みの売上高となりましたが、土木部門では廃棄物処分場などの工事物件の減少や、物件の規模縮小の影響を受け、売上高が減少しました。その他の売上高は、前連結会計年度と比べ10.9％増加の5,242百万円となりました。その他には、エンジニアリングストラクチュラルフォーム、金属ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。ロ売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前連結会計年度と比べ12.2％増加の51,442百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ12.6％増加の15,787百万円となり、営業費用全体では前連結会計年度と比べ12.2％増加67,230百万円となりました。ハ営業外損益営業外損益は、前連結会計年度の791百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は912百万円の収益（純額）となりました。金融収支が、前連結会計年度の366百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は413百万円の収益（純額）と改善したことに加えて、為替差益の増加等により、その他営業外損益項目は前連結会計年度の424百万円の収益（純額）から当連結会計年度は498百万円の収益（純額）と改善しました。この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ48.5％増加の8,552百万円となりました。ニ特別損益特別損益は、前連結会計年度の97百万円の利益（純額）に対し、当連結会計年度は187百万円の利益（純額）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ49.2％増加の8,740百万円となりました。ホ親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ56.9％増加の6,380百万円となりました。これにより、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の139円84銭に対し、当連結会計年度は220円26銭となりました。3)経営成績に重要な影響を与える要因等当社グループは、自動車産業、一般産業、農業機械産業、情報機器関連産業、建築・土木産業への売上高がグループ全体売上高に対する大きな割合を占めていることから、これらの産業は環境の変化も大きく、また、競争も激しいため常に厳しい経営環境と言えます。当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、国内・海外の市場動向、為替動向、資材費の動向、諸外国の政策方針に伴う輸出入規制の動向などがあげられます。こうした中でも、当社グループは、グローバル市場における競争に勝ち残っていくとともに、財務基盤を強化し、ユーザニーズに対応した高機能、高精密、高品質な製品を提供できるものづくりを目指し、「品質を作り、品質を売る」という創業の精神のもと、グループ全体の強固な経営基盤を確立すべく、取り組んでいきます。経営環境の変化に対応できるよう、常にムダを省き、合理化、生産性向上を推進し、厳しい環境下でも利益が確保できる体質を構築して行きます。また、当社グループは海外との取引が約半分を占めることから、計画段階での想定レートを厳しく設定し、経営に大きな影響が及ばないよう配慮して取り組んでいます。さらに、海外との取引上の規制等の問題については、グループの現地法人との定期的な会合等を通じて、情報共有に努めています。4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)目標とする経営指標」に記載している中期３か年計画「'21中期経営計画」の初年度である2021年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。2021年度計画実績計画比売上高700億円748億円＋48億円（＋7.0％）営業利益73億円76億円＋3億円（＋4.7％）１株当たり配当金54円以上143円＋89円連結配当性向35％64.9％＋29.9ポイント連結総還元性向（３年間平均）50％75.3％＋25.3ポイント5)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容〔国内ベルト事業〕当事業においては、前連結会計年度と比較して主要顧客の経済活動が回復傾向にあることから、いずれの業界においても需要が回復いたしました。自動車用ベルトは、半導体不足による顧客の生産調整があったものの、システム製品の拡販などから組み込みライン用の売上高が増加するとともに、中古車需要が旺盛であったことから補修市場向けの売上高も増加しました。一般産業用ベルトは、射出成形機やロボット業界向けの販売が好調に推移するとともに、農業機械向けも政府補助金の効果などから売上高が増加しました。搬送ベルトは食品業界向けの需要回復に加え物流業界向けも好調に推移し、売上高が増加しました。合成樹脂素材は市況の回復に伴って樹脂素材の売上高が増加しました。その結果、当事業の売上高は27,774百万円（前連結会計年度比12.1％増）、営業利益は7,192百万円（前連結会計年度比51.0％増）となりました。また、セグメント資産は、ベルト製造設備の増設を行うとともに、試験設備の増強、老朽化設備の更新などにより、62,972百万円（前連結会計年度比7.8％増）となりました。〔海外ベルト事業〕当事業においても、新型コロナウイルスの影響が大きかった前連結会計年度と比較して、アジアや欧米のいずれの地域においても売上高が大きく回復いたしました。自動車用ベルトは米国ではスノーモービルや多用途四輪車向けの販売が期間を通じて好調に推移し、四輪車用も補修市場の拡販により売上高が増加しました。東南アジア・中国においても二輪車用の売上高が大幅に増加しました。また、四輪車用については半導体不足によるユーザの生産調整があったものの、補修市場の拡販に注力した結果、前連結会計年度を上回る結果となりました。一般産業用ベルトは、アジアや欧州において補修市場の拡販により、売上高が増加しました。また、ＯＡ機器用ベルトについてはユーザの生産が回復傾向にあったものの、期間後半にかけて半導体不足の影響があったことから、通期では前連結会計年度並みとなりました。その結果、当事業の売上高は36,488百万円（前連結会計年度比23.2％増）、営業利益は3,847百万円（前連結会計年度比40.7％増）となりました。また、セグメント資産は、ベルト製造設備の増設を行うとともに、老朽化設備の更新などにより、49,547百万円（前連結会計年度比13.0％増）となりました。〔建設資材事業〕建築部門は公共や民間の改修工事物件が回復傾向にあることから、前連結会計年度並みの売上高となりましたが、土木部門では廃棄物処分場などの工事物件の減少や、物件の規模縮小の影響を受け、売上高が減少しました。その結果、当事業の売上高は5,363百万円（前連結会計年度比6.7％減）、営業利益は136百万円（前連結会計年度比53.2％減）となりました。また、セグメント資産は2,600百万円（前連結会計年度比11.7％減）となりました。〔その他〕その他には、エンジニアリングストラクチュラルフォーム、金属ナノ粒子を応用した新製品、仕入商品等が含まれております。その他の売上高は5,242百万円（前連結会計年度比10.9％増）、営業利益は248百万円（前連結会計年度比100.8％増）となりました。また、セグメント資産は5,749百万円（前連結会計年度比22.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1)キャッシュ・フローの状況「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。2)資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金については、自己資金又は金融機関からの借入により資金調達することを基本とし、このうち、借入による資金調達に関しては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は長期借入金で調達しております。一方で、キャッシュ・マネジメント・システムの導入によりグループ内での余剰資金の有効活用を図っております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,260百万円であります。また、現金及び現金同等物の残高は33,063百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は適正な連結財務諸表を作成する責任を有しており、以下の確認を行っております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。ａ．有価証券投資その他の資産に計上している有価証券は、当社の保有目的に基づき、子会社・関連会社株式及びその他有価証券に適切に分類し、会計処理しております。減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについて、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理の対象とし、30％から50％までのものについては当該会社の資産状況、金額の重要性等を勘案して必要と認められる額を減損処理の対象としております。また、非上場株式については、純資産額が50％以上下落した場合に減損処理の対象としております。ｂ．棚卸資産棚卸資産は、棚卸資産の評価に関する会計基準に基づき適切に評価しております。ｃ．営業債権営業債権は、貸借対照表日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、貸借対照表日後に出荷したもの、委託又は試用販売のために出荷したもの等に係る債権は含めておりません。また、貸借対照表日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適正な引当金を計上しております。ｄ．繰延税金資産適正な法人税等及び法人税等調整額を計上しております。繰延税金資産に関しては将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。ｅ．固定資産の減損固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。