日本山村硝子株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは基本理念として「事業は人なり」「商いの基は品質にあり」「革新なくして未来なし」を掲げております。この理念を組織全体に浸透させ社会的責任を果たし持続的な成長を実現することにより、株主・取引先・社員・地域社会の信頼と期待にお応えできると確信しております。上記の理念を経営の根幹に持ちつつ事業環境の変化に対応するために革新を進めてまいります。（２）目標とする経営指標目標とする経営指標としては、ＲＯＥ（自己資本利益率）の向上によって企業価値の増大を目指してまいります。第94期（2023年３月期）にＲＯＥ３％以上、長期的には５％以上という目標を掲げ、その達成に向けて収益力の向上と資産効率の改善に積極的に取り組んでまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、長期ビジョンとしての“ありたい姿”を「人や社会とともに、環境に配慮しながら、安心・安全を提供し、未来に誇りを持って引き継いでいける、成長し続ける企業グループ」と定義いたしました。近年、外部環境の変化が加速している中でこのありたい姿を実現するためには、当社が掲げる３つの基本理念に立ち返って事業に取り組んでいくことが大切であると考え、これからも革新を求め、様々な課題に挑戦していくことが肝要であるとの思いをこめて、「ChangeandChallengewithYou」をスローガンとする３ヵ年の中期経営計画を策定しております。中期経営計画では以下の５つの経営方針を推進してまいります。（ⅰ）環境変化に適応した運営体制の構築事業環境が大きく変わる中、改革意識と改善活動をさらに各職場へ展開して浸透させ、環境変化に伴う課題解決に柔軟に適応できる運営体制づくりを行ってまいります。生産・供給体制の最適化、事業セグメント内の相乗効果を発揮できる体制を早期に整えることで、迅速に環境変化に対応してまいります。（ⅱ）投資効率の追求と収益体質の確立ＲＯＥの向上のため、収益力の強化、改善活動による生産コストの削減、グループ資産運用効率の向上等に取り組んでまいります。（ⅲ）事業の拡大と成長戦略の推進企業として活力を維持し、既存事業の販売拡大に努め、継続的に新製品の開発を行い、成長性のある新市場と新規事業への参入、またはＭ＆Ａによりさらなる事業範囲の拡大・成長に繋がる活動を継続してまいります。（ⅳ）社会のニーズに応える製品・サービスの展開国内外の社会ニーズとその変化をとらえ、持続可能な開発目標（SDGs）を考慮した高品質な製品とサービスを開発・提供することで、社会に貢献してまいります。（ⅴ）従業員の能力が最大限発揮される職場環境の構築と次世代の育成これからの世代交代を迎える中、当社グループの成長と運営を持続させるため、新しい世代の教育にさらに取り組み、これまで蓄積されてきた技術と知識を次世代に引き継いでまいります。また、定年退職者が引き続き社会貢献できる機会を増やすため雇用延長に対応した職場づくりにも積極的に取り組んでまいります。さらに、ダイバーシティを推進しながら、個々の人材の能力を高める機会を増やし、その能力を発揮しやすい環境を整備してまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営方針に基づき、次のとおり課題達成に向けて努力してまいります。①ガラスびん関連事業国内ガラスびん市場は、少子高齢化による人口減少、天候不順・自然災害等の外的な要因、また他素材容器への転換が進んでいる中、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、需要の回復は厳しい状況にあります。さらには原燃料高騰が続いており今後の動向も見通しが難しく、値動きが激しい展開も予想されます。ガラスびん関連事業は品質確保や安定供給のために実施する溶解窯の更新が必要であり、更新後は減価償却費の増加が見込まれます。このような状況において、山村グループの主力事業としてグループ内の連携を強化しながら収益体質の確立に取り組んでまいります。そのため、販売価格の改定やSDGsに関連した提案活動、未開拓市場への拡大に取り組むと同時に、変動する需給バランスに対応した最適な製造販売体制を構築してまいります。またロボット等の省人化技術の導入や業務の外注化により人材不足やコスト削減に取り組んでまいります。開発分野に関しましては、市場と環境面のニーズに応えるため、高付加価値品の開発や脱炭素社会に向けた技術調査に取り組んでまいります。②プラスチック容器関連事業国内のプラスチックキャップ事業では、今後より一層市場と顧客の動向を注視し、スピーディで効率のよい生産体制を構築してまいります。またプラスチック環境問題に対応するべく環境に配慮したキャップ開発および飲食品以外の新規事業の開拓に取り組んでまいります。原料および各種資材の供給不足や価格高騰による製造コストの上昇が予想されますが、様々な取り組みにより安定調達やコスト削減を図り、販売価格の改定も含めて収益力の強化に取り組んでまいります。海外においては、子会社と連携しながら増産体制を構築し、日本への輸入やアジア全域への販売強化を目指してまいります。③物流関連事業物流関連事業では、幅広い事業範囲で蓄積したノウハウと機能を活かしながら、事業や営業エリアの拡大に取り組んでまいります。2021年９月に中山運送株式会社およびマルイシ運輸株式会社の株式を取得して連結子会社とし、事業規模を拡大しました。今後さらに相乗効果による新規業務の受託を図ってまいります。また、コア人材の積極的な採用と人事制度改革や社員教育等を行い、将来を担う人材の確保に努めてまいります。さらに、不採算営業所の収益改善や作業・配送の効率化等の取り組みによりコスト低減に努め、利益体質の確立を進めてまいります。④ニューガラス関連事業ニューガラス関連事業では、世界情勢や市場の変動の激しい中、当社の主力分野であるエレクトロニクス関連およびエネルギー関連での新製品開発や生産技術開発、生産の効率化に取り組み、グローバルに事業の拡大を目指してまいります。また、高速通信や環境関連製品等、社会のニーズに応えた差異化製品の開発に取り組んでまいります。国内子会社においては、高速通信・半導体・センサー・映像および殺菌用製品の販売拡大や新製品開発による事業拡大に取り組んでまいります。また、生産ラインの再構築により生産効率化に努めてまいります。・海外事業におきましては、選別と強化を検討してまいります。米国のガラスびん製造関連会社は、当社のモニタリングを強化し適時に支援を行うことで、安定生産を目指します。また、海外ネットワークの活用により新市場開拓、製品の拡販を推進し、資材調達等の相乗効果をさらに発揮するために国内外の連携を強化してまいります。・研究開発センターが運営する植物工場におきましては、オリジナルブランドの『きらきらベジ』の機能性野菜等を量販店やインターネットでの販売に注力し順調に拡大しております。研究開発におきましては、機能性野菜等の品種増に向けた取り組みや、栽培条件の改善や効率化などを継続し、より一層のオリジナル技術の確立とブランドの定着に向けた活動を強化してまいります。また、植物工場事業を行うための合弁会社である山村ＪＲ貨物きらベジステーション株式会社を2021年９月に設立いたしました。現在、2023年４月の事業開始に向けて新工場の建設を進めております。植物工場以外の新規技術開発として産官学連携等を活用した技術開発を進めております。新たな収益源となるよう製品化を目指し、新規事業を早期に立ち上げできるように取り組んでまいります。