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マックス株式会社
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1942年11月山田航空工業株式会社の名称で、群馬県高崎市東町80番地に、航空機のウイング部品メーカーとして設立。1945年９月山田興業株式会社と商号変更し、事務器(主としてホッチキス)の生産を開始。1949年10月販売体制確立のため、スマート製販株式会社を設立。1954年10月スマート製販株式会社をマックス製販株式会社と商号を変更。1955年９月山田興業株式会社をマックス工業株式会社と商号を変更。1960年１月株式会社青葉製作所設立。1960年12月高崎工場(群馬県高崎市)を新設し、ホッチキス及び製図機械の生産体制を確立。1963年６月マックス工業株式会社及びマックス製販株式会社は、産業用綴止機械のメーカーであるボステッチインコーポレイテッドと資本・技術・販売の三部門にわたって提携。1963年８月藤岡工場(群馬県藤岡市)を新設し、綴針及びステープルの生産体制を確立。1964年11月マックス工業株式会社はマックス株式会社と商号を変更し、マックス製販株式会社を吸収合併。1966年３月美克司香港有限公司設立。(現・連結子会社)1967年６月本店を群馬県高崎市東町80番地より、東京都台東区上野５丁目４番５号に移転。1970年３月東京証券取引所市場第二部に上場。1970年10月常磐マックス株式会社設立。1971年３月大阪・名古屋証券取引所各市場第二部に上場。1973年３月資本・技術・販売の三部門につき提携関係にあったテキストロンインコーポレイテッドの持株比率50％へ(1965年９月ボステッチインコーポレイテッドは、テキストロンインコーポレイテッドに吸収合併)。1973年６月販売会社として兵庫マックス株式会社を設立。国内販売会社は以後統廃合を行い、マックス販売株式会社が存続。(現・連結子会社)1975年３月東京・大阪・名古屋証券取引所各市場第一部に指定替え。1979年12月防長マックス株式会社設立。1980年９月マックス物流倉庫株式会社設立。(現・連結子会社)1981年５月本店を東京都台東区上野５丁目４番５号より東京都中央区日本橋箱崎町６番６号に移転。1982年11月MAXEUROPEGmbH設立。1988年３月マックスサービス株式会社（現・マックスエンジニアリングサービス株式会社）設立。（現・連結子会社）1988年３月決算期を９月20日から３月31日に変更。1988年10月玉村工場(群馬県佐波郡玉村町)を新設し、図形機器の生産体制を強化。1990年２月高崎工場敷地内に開発センター新設。1990年10月MAXFASTENERS(M)SDN.BHD.設立。(現・連結子会社)1991年10月玉村工場の敷地内に、エアネイラ専用工場を新設し、供給体制を拡充。1993年７月MAXUSACORP.設立。(現・連結子会社)1993年９月ザ・スタンレイ・ワークス社との資本提携契約解消(1986年９月ザ・スタンレイ・ワークス社のテキストロンインコーポレイテッド・ボステッチ事業部買収にともない、テキストロンインコーポレイテッド所有の当社株式もザ・スタンレイ・ワークス社に譲渡)。1993年12月スタンレイ・ボステッチ・インコーポレイテッドとの業務提携契約解消。1997年６月藤岡工場の増産・合理化を目的とした再開発工事を完了し、全面操業を開始。1998年12月高崎工場・藤岡工場・玉村工場にて、ISO9001の認証を取得。1999年６月玉村工場にて、ISO14001の認証を取得。2000年２月高崎工場にて、ISO14001の認証を取得。2000年８月株式会社神和製作所およびシンワハイテク株式会社の全株式取得。2001年２月藤岡工場にて、ISO14001の認証を取得。2001年４月2002年３月株式会社神和製作所を存続会社とし、シンワハイテク株式会社と合併。新商号はマックスシンワ株式会社。株式会社青葉製作所をマックス倉賀野株式会社と商号を変更。2002年５月高崎工場は、生産部門を藤岡工場と玉村工場に移管し、高崎事業所として開発とアフターサービス事業に特化。2003年１月名古屋証券取引所(市場第一部)の上場を廃止。2003年４月2003年12月常磐マックス株式会社を存続会社とし、防長マックス株式会社と合併。新商号はマックスファスニングシステムズ株式会社。中国に生産会社美克司電子機械(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)2004年４月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。2005年８月タイに釘打機の生産を目的とするMAX(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)2006年２月オランダに販売会社MAXEUROPEB.V.を設立。(現・連結子会社)2007年５月吉井工場（群馬県高崎市吉井町）を新設し、住環境機器の生産体制を強化。2008年６月吉井工場にて、ISO14001の認証を取得。2008年７月大阪証券取引所（市場第一部）の上場を廃止。2008年９月マックスシンワ株式会社を解散（2008年12月清算結了）し、住環境機器の生産拠点を吉井工場に包括統合。2008年10月神戸エレクトロニクス株式会社をマックス吉井株式会社と商号を変更。2009年８月サンサニー工業株式会社の全株式取得。2009年12月MAXEUROPEGmbHを閉鎖し、MAXEUROPEB.V.へ統合。2010年６月2010年６月株式会社カワムラサイクルの株式60.7％を取得。中国に販売会社邁庫司(上海)商貿有限公司を設立。(現・連結子会社)2010年７月2010年７月マックス吉井株式会社をマックス高崎株式会社と商号を変更。(現・連結子会社）中国に生産会社美克司電子機械(蘇州)有限公司を設立。(現・連結子会社）2010年11月2011年５月2013年３月シンガポールに販売会社MAXASIAPTE.LTD.を設立。(現・連結子会社)玉村工場敷地内に開発本部社屋を新設し、高崎事業所より移転。株式会社カワムラサイクルの全株式を取得し、完全子会社化。（現・連結子会社）2013年６月タイに事務機の生産を目的とするMAX(THAILAND)CO.,LTD.のヘマラートイースタンシーボード工場を新設・稼動。タイでの釘打機の生産を新工場に移管。2014年１月表示作成機「ビーポップ」欧州代理店のLighthouse(UK)HoldcoLimited社の全株式取得。(現・連結子会社)2014年９月2014年10月サンサニー工業株式会社を解散(2014年12月に清算結了)し、業務をマックス株式会社住環境機器営業部に移管。マックス高崎株式会社を存続会社とし、マックス倉賀野株式会社と合併。(現・連結子会社）2015年４月マックスファスニングシステムズ株式会社を、マックス常磐株式会社と商号を変更。(現・連結子会社）2016年３月ISO22301事業継続マネジメントシステムの認証を取得。2016年６月倉賀野工場にて、ISO14001の認証を取得。2018年６月タイ工場敷地内に鉄筋結束機消耗品(タイワイヤ)専用工場を新設し、供給体制を拡充。2019年10月オランダに表示作成機「ビーポップ」の販売会社LighthouseEuropeB.V.を設立。（現・連結子会社）2021年６月吉井工場の隣接地に物流倉庫を新設、マックス物流倉庫株式会社を同施設内に移転。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。
マックス株式会社
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社２社で構成され、ホッチキス、タイムレコーダ、文字表示機器、オートステープラ等を中心としたオフィス機器、釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、充電工具、浴室暖房換気乾燥機、全館24時間換気システム等を中心としたインダストリアル機器及び標準車いす、特殊車いす等を中心としたＨＣＲ機器の製造販売を主な事業内容としております。更に事業に関連する物流、その他のサービス等の活動を展開しております。当企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりです。オフィス機器…………………当社が製造販売するほか、MAX(THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(深圳)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。インダストリアル機器………当社が製造販売するほか、マックス常磐㈱、マックス高崎㈱、MAXFASTENERS(M)SDN.BHD.、MAX(THAILAND)CO.,LTD.、美克司電子機械(蘇州)有限公司等で製造しており、当社で仕入れて販売しております。ＨＣＲ機器……………………主に㈱カワムラサイクルで製造販売しております。当社の国内の販売の一部は、マックス販売㈱が行っており、海外の販売の一部は、MAXUSACORP.等の海外子会社を通じて行っております。製品等の保管・荷役については、マックス物流倉庫㈱が行っております。また、アフターサービス及び修理については、マックスエンジニアリングサービス㈱が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
マックス株式会社
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、メカニカル技術とエレクトロニクス技術を融合させた技術の展開と深耕を基本に推進しております。新製品開発の原点として「お客様の声」を的確に捉え、製品が使われる現場でのニーズやウォンツを、お客様の作業の現場をつぶさに観察し、分析することから始める現場主義実践を活動の基本としております。また、これに加えて世の中の先進的技術を複合化させる事で、変化する顧客ニーズに適合させ、創意工夫とオリジナリティに富んだ製品開発、技術研究に取組んでおります。特に当連結会計年度は、オフィス機器事業の複写機内蔵用オートステープラ・文字表示機器・タイムレコーダ、インダストリアル機器事業の空圧工具・電動工具・結束工具/機器・住宅環境設備機器と、それらに伴う消耗品(ステープル・ネイル・結束ワイヤ・テープなど)の研究開発を推進すると共に、環境と安全対応としての製品アセスメントに積極的に取組み、環境に優しく安全な環境保全の製品化に努めました。徹底した現場主義、顧客主義に基づく顧客ニーズと先端技術動向を的確に捉えるなかで、研究、開発実用化を加速し、これらを基盤にオフィス機器事業・インダストリアル機器事業の新製品展開と、次世代を担う新事業の探索、研究に努めております。また、開発生産性の面におきましては、３次元CAD/解析ソフトをはじめ無響室、大型環境試験室と各種計測実験装置、及び試作加工設備の拡充により、研究設計作業合理化を進め、3D設計/3Dモデル解析/3Dモデル造形・CAM加工・ハードウエア解析・技術ナレッジシステム活用での研究開発効率の向上を図っております。これらシステムの活用により、技術力の向上、製品設計品質の向上、開発期間の短縮に取組むと共に、今後も継続して固有技術の創出を加速させることによって競争優位の製品開発に取組み、事業の拡大と業績の向上につなげてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、3,404百万円(オフィス機器事業801百万円、インダストリアル機器事業2,082百万円、ＨＣＲ機器事業36百万円、全社費用484百万円)であります。
株式会社西日本新聞社
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は一県一紙の政府政策により、1943年（昭和18年）４月17日、福岡日日新聞合資会社と株式会社九州日報社の合併により設立された。福岡日日新聞合資会社＝1877年（明治10年）３月、森泰、藤井孫次郎らにより福岡下名島町の弘聞社から「筑紫新聞」創刊。1878年12月、筑紫新聞廃刊のあとをうけて藤井孫次郎が博多中島町の悟楽社より「めさまし新聞」を発刊。1879年８月「筑紫新報」と改題。1880年４月「福岡日日新聞」と改め、福岡橋口町に福岡日日新聞社（社長諏訪楯本）を設立し、日刊紙として自社印刷を開始。1890年11月、資本金1,500円の匿名組合に改組。1912年７月、資本金11万円の合資会社に改組。1926年（大正15年）３月、現本社所在地に移転。同年５月、資本金を100万円に増資した。株式会社九州日報社＝1887年８月、福岡本町の福陵新報社（社長頭山満）より「福陵新報」を創刊。1898年５月「九州日報」に改題。1926年10月、資本金30万円の株式会社九州日報社に改組した。1942年８月「福岡日日新聞」「九州日報」は８月９日をもって終刊となり、翌８月10日より両紙を統合した「西日本新聞」を福岡日日新聞合資会社で発行。1943年４月合併により株式会社西日本新聞社設立（資本金150万円）。1955年２月「西日本スポーツ」を創刊。1964年４月資本金を３億6,000万円に増資。1967年４月工務局普通印刷部が株式会社西日本新聞印刷（現連結子会社）として独立。1973年４月株式会社西日本新聞会館を福岡市中央区に設立。1975年２月株式会社西日本新聞広告社（現連結子会社）を福岡市中央区に設立。1975年12月福岡市中央区に現在の社屋完成。1985年１月電算製作体制完成。鉛活字組版からＣＴＳ（コールド・タイプ・システム）への移行完了。1987年７月福岡市博多区に西日本新聞製作センターが完工。1990年10月製作センター別館が同地区に完工。1991年12月西日本新聞再開発ビル株式会社（1997年７月に株式会社西日本エルガーラビルに商号変更、現連結子会社）を福岡市中央区に設立。1997年２月福岡市中央区に大型複合施設「エルガーラ」完成。1998年５月新ＣＴＳによる記者組版に完全移行。2005年４月2010年10月製作センター別館に輪転機（６号機）を増設。北九州支社を本社化。2011年10月2012年６月連結子会社７社が経営統合し、株式会社西日本新聞総合オリコミ（現連結子会社、福岡県大野城市）が発足。製作センター輪転機の４セット（ＦＡ号機～ＦＤ号機）更新を開始。2013年10月2016年10月株式会社西日本新聞総合オリコミが新社屋（福岡市東区）に移転。西日本新聞電子版創刊。2017年６月2018年３月2018年４月2019年12月2021年２月2021年４月2021年４月2022年１月新輪転機４セット更新が完了。新製作体制（６号機と合わせた５セット体制）完成。西日本新聞博多駅前ビル取得。株式会社西日本エルガーラビルが株式会社西日本新聞会館を吸収合併し、株式会社西日本新聞ビルディングに商号変更。株式会社悠研社（現連結子会社）の全株式を取得。ペイウォール（課金型）電子版「西日本新聞ｍｅ」のウェブサイト版を創刊。「西日本新聞ｍｅ」のアプリ版をリリース。株式会社西日本新聞プロダクツ設立６号機を休止し、輪転機４セット体制へ移行。
株式会社西日本新聞社
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社４社で構成され、メディア関連事業、不動産事業、その他事業を主な業務内容としている。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりである。当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱西日本新聞ビルディングが、九州リアルティ・アソシエイツ㈱の株式を取得し、子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めている。また、当連結会計年度において新たに㈱西日本新聞プロダクツを設立したため、連結の範囲に含めている。さらに、当連結会計年度において、㈱西日本新聞広告社北九州が㈱西日本新聞広告社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外した。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。（メディア関連事業）当社は日刊新聞の「西日本新聞」及びスポーツ新聞の「西日本スポーツ」及び「ファンファン福岡」などのフリーペーパーを発行している。これらの新聞は、㈱西日本新聞印刷が印刷しており、西部逓送㈱が新聞輸送の一部を行っている。㈱西日本新聞広告社は主に当社への新聞広告仲介を、㈱西日本新聞総合オリコミは折込広告の取次ぎを行っている。㈱西日本新聞テクノ・クリエイトは新聞広告の制作を、㈱西日本新聞メディアラボはデジタルコンテンツの制作、販売を行っている。この他、当社は㈱西日本新聞エス・ピーセンター、㈱西日本新聞イベントサービス、㈱西日本新聞トップクリエに対して販促業務、イベント運営、編集業務の一部をそれぞれ委託している。また、新聞販売の一部は㈱西日本新聞福岡販売を介して行っている。また、持続可能な新聞発行体制を確立するために㈱西日本新聞プロダクツを設立した。（不動産事業）㈱西日本新聞ビルディングは不動産事業を行っており、主として㈱博多大丸他への店舗・ホール施設等の賃貸及び管理業務を行っている。また、九州リアルティ・アソシエイツ㈱は不動産仲介業を行っている。（その他事業）㈱豆吉郎は食品販売事業を、㈱悠研社はコインパーキング事業を行っている。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりである。［事業系統図］※上記のほかに非連結子会社が７社、関連会社が４社ある。非連結子会社には㈱福岡即売、㈱糸島新聞社、㈱西日本新聞ティーエヌシー文化サークルなどがある。主な関連会社には㈱九州博報堂、㈱西日本新聞旅行などがある。※上記のほかに連結子会社として㈱西日本新聞プロダクツがある。2021年度は創業の準備を行い、2022年４月１日に事業を開始する。
株式会社西日本新聞社
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2021年度の日本経済は、新型コロナウイルスの変異株の出現により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が９月末まで断続的に発出され、１年を通じて停滞が続いた。東京五輪・パラリンピックは無観客での開催となり、景気の押し上げ効果は限定的だった。ワクチン接種が進んだこともあり、10月以降は個人消費が上向き、景気は持ち直しの動きがみられたが、22年初めからオミクロン株による感染が再拡大。２月にはロシアがウクライナに軍事侵攻し、原油をはじめとする資源価格が急騰した。政府が発表した21年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前年度比2.1％増となったが、円安進行による物価上昇やウクライナ情勢による原油高の影響で、日本経済の先行きには不透明感が漂う。新聞業界は２年連続となるコロナ禍の影響で、購読の停止や広告出稿量の減少、主催イベントの中止など、大きな打撃を受けた。日本新聞協会によると、業界全体の21年の新聞発行部数は3,302万部。前年比206万部減と17年連続のマイナスで、活字離れに歯止めがかからない。21年の新聞広告費は3,815億円。前年から上昇したものの4,000億円を２年連続で割り込み、５年間で1,616億円も減る厳しさだ。こうした中で、当社は西日本新聞グループの土台に関わる改革に着手した。「2023中期経営計画」（21年度～23年度）に基づく、３つの方針の実行である。第１の方針「メディア事業のモデルチェンジ」では、21年４月に本格的なペイウォール（課金）媒体となるニュースサイト「西日本新聞ｍｅ」のアプリ版をリリースし、ダウンロード総数は１年で40万件を突破した。第２の方針「メディア外事業の拡充」では賃貸マンションなどの取得により不動産事業が業績を拡大。第３の方針「経営基盤の強化」では社員の役割と成果を重視し、能力を引き出して経営目標の達成につなげる新人事制度を21年５月に導入した。新型コロナウイルスを巡っては、報道機関としての社会的使命はもちろん、収益の柱である新聞発行、デジタル報道を脅かす最大の危機として、事業継続への感染拡大防止策を講じた。新聞を永続的に発行できる体制を確立するために、21年４月に㈱西日本新聞プロダクツを設立。紙の新聞製作にかかわるグループ５社と新聞社の一部部署を統合し、22年４月の本格稼働につなげた。合併効果でコストを削減するだけでなく、輪転機の受託印刷の拡大や、グループの物流網を生かしたラストワンマイルの物販事業などで利益を追求し、連結経営の基盤強化を進める。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に当社グループが判断したものである。
株式会社西日本新聞社
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ａ．会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役により、業務執行の監督及び監査を行っている。当社の取締役は定款で12名以内と定めており、本報告書提出日現在は８名で取締役会を構成し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督している。監査役は、本報告書提出日現在２名である。ｂ．内部統制システムの整備の状況2006年５月30日開催の取締役会において、新聞倫理綱領、編集綱領、広告倫理綱領を尊重し、公序良俗の厳守、法令順守の徹底を図るための内部統制システム整備の基本方針について決議し、整備に向けて取り組んでいる。②リスク管理体制の整備の状況法令・規定等の順守を徹底し、業務に関連する損失や企業危機への対応・予防に努めるため、経営企画局・総務局を中心としてコンプライアンスの強化やリスクマネジメントに取り組む体制をとっている。また、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護方針・管理規定を定め、個人情報保護委員会を設置するなど体制整備を図っている。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ各社が一体となったグループ理念の尊重と法令順守の徹底に努めている。このため、グループ経営会議での内部統制、コンプライアンスに関する情報共有と連携強化を図るほか、グループが連携した教育・研修にも取り組んでいる。④役員報酬の内容取締役の年間報酬総額105百万円監査役の年間報酬総額18百万円⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
株式会社西日本新聞社
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年４月１日を効力発生日として、会社分割（簡易吸収分割）により、当社の新聞、出版物及びその他の印刷物の制作、発行事業の一部を当社の100％子会社である株式会社西日本新聞プロダクツに継承させることを決議し、2021年９月30日付で吸収分割契約を締結した。会社分割の概要は次のとおりである。(1）会社分割の目的新聞発行部数が減っても持続可能な新聞製作体制を確立するため、当社グループの組織再編を進めることが不可欠との判断から、当該吸収分割を行うものである。(2）会社分割の方法当社を吸収分割会社とし、株式会社西日本新聞プロダクツを吸収分割承継会社とする吸収分割(3）分割期日2022年４月１日(4）分割に際して発行する株式及び割当当該吸収分割は、完全親子会社間において行われるため、当該吸収分割に際して株式の割当、その他対価の交付は行わない。(5）割当株式数の算定根拠該当事項はない。(6）分割する事業の経営成績売上高はない。(7）分割する資産、負債の状況資産金額（百万円）負債金額（百万円）流動資産－流動負債170固定資産4,506固定負債－合計4,506合計170（注）上記の資産及び負債の額は、2021年３月31日現在の貸借対照表における数値を基準に算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。(8）株式会社西日本新聞プロダクツの概要代表者取締役社長柴田建哉住所福岡市博多区井相田二丁目１番60号資本金100百万円（2021年９月30日現在）事業内容当社グループの発行媒体その他受託媒体の印刷事業等業績2021年４月16日付で設立し、事業開始前のため、売上高等の計上はない。
株式会社東光高岳
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、2012年10月１日に株式会社高岳製作所と東光電気株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。その後、2014年４月１日に、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社東光高岳ホールディングス」から「株式会社東光高岳」に変更いたしました。年月沿革2012年４月株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて「基本合意書」を締結2012年５月株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて「経営統合に関する契約書」を締結及び株式移転計画を作成2012年６月株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、両社の定時株主総会において、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて承認決議2012年10月当社設立(東京証券取引所市場第一部に株式上場)（旧会社名株式会社東光高岳ホールディングス）2013年11月株式会社高岳製作所が日本リライアンス株式会社の株式を取得し連結子会社化2013年12月2014年４月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併することについて取締役会において決議し、合併契約を締結2014年４月2014年４月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併商号を株式会社東光高岳に変更本店所在地を東京都江東区豊洲五丁目６番３６号に変更（旧本店所在地東京都江東区豊洲三丁目２番２０号）2014年７月埼玉県蓮田地区にてスマートメーター生産工場（組立棟・倉庫棟）が竣工2014年10月東京計器工業株式会社より、同社の失効替工事並びにこれに付帯又は関連する一切の工事及び作業に係る事業を譲受け2015年６月東光工運株式会社がワットラインサービス株式会社に商号変更2017年１月計量事業に関して販売・生産体制を一体化した計量事業本部を設置2017年６月大韓民国にガス変成器の合弁会社（東光高岳コリア株式会社）を設立2017年11月日本リライアンス株式会社の当社保有株式の全数を売却2019年６月AppliedTechnicalSystemsJointStockCompany（本社：ベトナム社会主義共和国ハノイ市）の株式を取得し持分法適用関連会社化2020年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2021年４月東光東芝メーターシステムズ株式会社がティー・エム・ティー株式会社を吸収合併2021年10月ユークエスト株式会社を吸収合併（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社東光高岳
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社は、当社、子会社9社、関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「エネルギーソリューション事業」、「情報・光応用検査機器事業」の事業分野にわたって製品の製造販売及び請負等を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（電力機器事業）当事業においては、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。当社、タカオカエンジニアリング（株）、タカオカ化成工業（株）、東光器材（株）、高岳電設（株）、撫順高岳開閉器有限公司、AppliedTechnicalSystemsJointStockCompanyなお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。（計量事業）当事業においては、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。当社、ワットラインサービス（株）、蘇州東光優技電気有限公司、東光東芝メーターシステムズ（株）、東光高岳コリア（株）、TACTICO,Ltd.、デクスコ（株）なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。当社の子会社であったティー・エム・ティー（株）は、2021年４月１日付で当社の子会社である東光東芝メーターシステムズ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。（エネルギーソリューション事業）当事業においては、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込みソフトウェア等の製造販売を行っております。当社（情報・光応用検査機器事業）当事業においては、主に三次元検査装置、シンクライアントシステム等の製造販売を行っております。当社、(株)ミントウェーブ当社の子会社であったユークエスト（株）は、2021年10月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。（その他の事業）当事業においては、主に保有する賃貸ビル等の不動産賃貸事業、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等を行っております。当社主な製品及びサービスは次のとおりであります。セグメントの名称主な製品及びサービス電力機器事業変圧器、開閉装置、開閉器、監視制御システム、配電用制御機器、セキュリティ監視・制御装置、伝送システム機器等の製造販売、電気設備工事、空調設備工事の請負等計量事業変成器・各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等エネルギーソリューション事業エネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込みソフトウェア等の製造販売情報・光応用検査機器事業三次元検査装置、シンクライアントシステム等の製造販売その他の事業賃貸ビル等の不動産賃貸、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社東光高岳
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年７月30日開催の当社取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるユークエスト株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2021年10月１日付で吸収合併を行いました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項企業結合等関係」に記載のとおりであります。
株式会社東光高岳
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、電力ネットワークをトータルにサポートするＮＯ.1企業を目指し、「お客さまと共に新たな価値を創造します」「ものづくりを究めます」「限りない変革への挑戦を続けます」の企業理念に基づいて、これまで蓄積してきた計測・伝送・制御の技術をベースとして販売部門・研究開発部門の密接な連携のもとに行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,962百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。なお、研究開発費の総額には、各セグメントに配分できない研究開発費として、各セグメントに共通的な基盤技術である構造や系統、熱・流体等の数値解析技術、高電圧大電流試験・評価技術、各材料の分析・評価技術等の研究開発費用506百万円が含まれております。(1)電力機器事業①変圧器関連では、環境配慮型機器開発として、絶縁にパームヤシ脂肪酸エステルを採用した特高受変電設備用変圧器のラインナップ化を行いました。②保護制御装置関連では、電力インフラ機器のデジタル化に向けてセンシング装置と国際標準であるIEC61850に準拠した製品開発を進めています。また、風力発電設備用計測装置では、JIS／JEM規格に対応した雷電流計測装置を開発し、販売を開始しました。当事業に係る研究開発費は1,212百万円であります。(2)計量事業①電力会社向けスマートメーターでは、継続的に競争力強化に対応できる製品開発を行っています。②変成器関連では、従来機種に比べて小型化した、海外向け161kVガスVTを開発しました。また、公衆災害対策を考慮して油絶縁方式から固体絶縁方式を採用した乾式バランサを開発しました。当事業に係る研究開発費は727百万円であります。(3)エネルギーソリューション事業①自動検針システム関連では、点在している計量ポイントの一括検針を行うクラウド検針システムの機能強化と新通信端末のラインナップ化を行いました。②電気自動車（EV）用充電インフラ関連では、低炭素社会の実現を後押しするために、１基で２台のEVに同時充電可能な大容量急速充電器を開発し、販売を開始しました。また、クラウドを活用して集合住宅やホテル、旅館など向けに充電コンセントの給電制御と電力量計測を行うEV用普通充電管理システムを開発しました。当事業に係る研究開発費は288百万円であります。(4)情報・光応用検査機器事業①半導体検査機器関連では、ハイエンドな次世代パッケージ基板に対応した、従来機種に比べて同等以上の検査精度・速度を有するバンプ検査装置を開発し、販売を開始しました。②情報端末関連では、Withコロナ・Afterコロナを見据え、シンクライアント端末のラインナップ化を行いました。当事業に係る研究開発費は117百万円であります。(5)その他の事業①国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が進める「水素社会構築技術開発事業／水素エネルギーシステム技術開発／CO2フリーの水素社会構築を目指したP2Gシステム技術開発」に参画し、実証設備として受変電設備（高圧・特高）の設置を行うと共に、開発・構築したP2Gエネルギーマネジメントの管理下で再生可能エネルギーを利用した水素製造を開始しました。さらに、製造した水素の輸送・貯蔵、利用まで含めた総合的なバリューチェーンにわたるビジネスシステムの実用化に向けた実証試験を開始しました。②近年多発する災害に対し、柔軟な対応と回復力を高める新しいBCPシステムとして、太陽光発電・電気自動車・蓄電池を活用したマルチ蓄電池システムの開発を進めました。当事業に係る研究開発費は110百万円であります。
スターツコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社企業グループは、資産活用の『トータル・ソリューション・カンパニー』として不動産・金融を中心とした資産運用コンサルティング業を基盤に、そこから派生する不動産仲介・賃貸管理等のフィービジネスの拡充を図りながら、インターネットや雑誌・書籍などのメディア事業、ホテル・レジャー事業、高齢者支援・保育事業など地域の人々の暮らしに密着した関連事業を総合的に展開することでお客様の様々なニーズに応え、一生涯お付き合いいただける『生涯顧客』を創造してまいります。また、国内外を問わず地域に密着した『総合生活文化企業』として、長いお付き合いのなかで様々なサービスを提供することにより安定的な収益が見込める『ストック型収益積層ビジネス』を拡充し、『人が、心が、すべて。』の理念のもと、お客様とともに永続的に発展する企業グループを目指しております。（2）経営戦略等基幹事業であります資産運用コンサルティング業と不動産仲介・不動産管理事業等のフィービジネス業務の強化を図るため、不動産営業店舗「ピタットハウス」におけるサービスの質の向上や賃貸管理受託営業を一層推進し、営業エリアの深耕・拡大、不動産管理物件の拡充等に注力するとともに、グループ内の各事業の連携による新たな商品の企画・サービスの提供、研修制度の充実による人財育成等を積極的に行ってまいります。不動産信託事業は、これまで蓄積してきた資産有効活用のノウハウを活かしながら、信託機能を通して、資産管理から資産継承までワンストップの資産運用コンサルティングサービスの提供を可能とし、顧客基盤の拡大につながっております。また、商品開発におきましては、ユーザーニーズの多様化、『安全』『環境』に対する意識の高まりのなかで、低層から中高層まで対応可能な免震構造の住宅や、セキュリティーと居住性の充実を追求した都市型賃貸住宅などユーザーやオーナーの視点に立った良質な『住まい』の企画・開発を引き続き推進するとともに、再開発事業やＰＦＩ事業等における施設整備の提案・運営事業にも取り組みながら、都心を中心とした施設管理受託営業の強化も図り、総合的な不動産管理サービス事業を展開してまいります。ホテル・温泉旅館の運営を行うホテル・レジャー事業におきましては顧客満足度を追求しながら質の高いサービスの提供を目指してまいります。高齢者支援・保育事業におきましては、高齢化社会も見据えた様々なサービスの提供に注力してまいります。また、当社グループのポイントシステム「夢なび」会員の拡大を通して、グループ国内外ともに様々なサービス利用の機会を提供しながら、新たな顧客層の拡大も図り、『総合生活文化企業』として地域に密着した事業展開を継続してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2020年３月期2021年３月期2022年３月期総資産（百万円）248,029259,040273,287親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）15,05915,59916,772総資産利益率（％）（ＲＯＡ）6.16.06.1自己資本比率（％）42.346.646.1目標とする経営指標といたしましては、資本投下の効率性の観点から総資産利益率（ＲＯＡ）及び自己資本比率を重視しております。（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及や緊急事態宣言解除に伴う経済活動の再開に持ち直しの動きが見られるものの、ロシアによるウクライナ侵攻等に伴う原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした中、当社企業グループにおきましては、『土地有効活用』・『不動産仲介』・『不動産管理』を基盤とした『ストックビジネス』を地域密着でさらに拡充させ、『ワンストップ』でお客様にサービスを提供するとともに、グループ各社でお取引のある法人との取引基盤の拡大も図りながら、景気に左右されない安定収益基盤づくりに努めてまいりました。当社グループの対処すべき課題といたしましては、建設事業・賃貸仲介事業・売買仲介事業・不動産管理事業におきましては、営業エリアの深耕及び拡大、きめ細かいサービス向上のため、出版事業におきましては、多様化するユーザーの嗜好にあった商品・コンテンツの開発のため、コンサルティング事業、ホテル・レジャー事業、高齢者支援・保育事業、物販・文化事業におきましては、顧客目線でのサービス向上のため、それぞれ人財の確保及び育成が重要であると考えております。中長期的な経営戦略に基づき、社会・経済情勢の変化・将来の見通し・各事業の収益力を踏まえながら、スピーディーな意思決定のもとビジネスチャンスを逃すことなく、グループの総合力を活かし『総合生活文化企業』として国内外のネットワークの着実な拡大、各事業の収益基盤の強化及び人財の育成を行ってまいります。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響の中、生活様式や働き方の変化に対応した新たなサービスの提供にも積極的に取り組んでまいります。
株式会社レントラックス
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2005年12月インターネットを利用した広告代理業・プロモーションサービスを主たる事業目的として、東京都江戸川区東葛西九丁目に株式会社コエル（現・当社）を資本金10万円にて設立2006年１月商号を株式会社レントラックスに変更2006年２月本社を東京都江戸川区西葛西六丁目に移転成果報酬型広告サービス事業「レントラックス（ＡＳＰ）」の営業譲渡を受け、同サービスの提供を開始2006年３月「レントラックスモバイル」（携帯電話向け成果報酬型広告サービス）の提供を開始2006年８月本社を東京都江戸川区西葛西七丁目に移転2006年９月プライバシーマークを取得2007年８月媒体運営事業を行う目的で100％子会社として、株式会社クオリュクス＆パートナーズ（現・株式会社Anything）を設立2008年３月ＮＤＣオンライン株式会社（現・株式会社セブンインベスターズ、外国為替証拠金取引（ＦＸ）業）の全株式を取得2008年９月本社を東京都江戸川区西葛西五丁目に移転2009年８月株式会社セブンインベスターズの全株式を売却2009年12月検索連動型広告代行事業を開始2011年６月タイバンコク事務所を開設2012年３月システム開発及び海外進出支援事業を行う目的で100％子会社として、ベトナムホーチミンにRENTRACKSVIETNAMCO.,LTD.を設立2012年５月2015年４月2016年２月2017年３月2017年５月2017年８月アラブ首長国連邦ドバイ支店を開設東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場スマートフォンアプリ向けアフィリエイト広告「ＧＡＭＥＦＥＡＴ（ゲームフィート）」事業を譲受け、同サービスの提供を開始建設機械等の販売仲介事業を行う目的で100％子会社として、株式会社GROWTHPOWERを設立タイバンコクにRentracks(Thailand)Co.,Ltd.、インドネシアジャカルタにPTRentracksCocreationIndonesia、中国大連に聯特瑞客（大連）信息科技有限公司を設立各種メディアの企画・運営事業を行う目的で100％子会社として、株式会社ユニバーサルメディアジャパンを設立2018年８月2018年10月2018年12月2019年３月タイBEARISONECo.,Ltd.の株式を取得し子会社化中国香港に聯特瑞客（香港）有限公司を設立台湾台北市に台灣聯特瑞客有限公司を設立インドネシアPTKawaiiwonderGroupの株式を取得し子会社化（PTRentracksCreativeWorksに社名変更）2019年７月2019年８月2019年９月2019年10月2019年11月2020年１月2022年２月フィリピンマニラ市にRentracksPhilippinesInc.を設立マレーシアクアラルンプール市にRentracksMalaysiaSdn.Bhd.を設立インドグルグラムにRentracksIndiaPvt.Ltd.を設立モンゴルウランバートル市にRentracksMongolLLCを設立販促品等の企画・製造・販売を行う目的で100％子会社として、株式会社テクノパルを設立バングラデシュダッカ市にRentracksBangladeshLtd.を設立中国阿迪納（上海）市場営銷策劃有限公司の株式を取得し子会社化中国大連の聯特瑞客（大連）信息科技有限公司を清算
株式会社レントラックス
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社18社で構成されております。当社グループでは、「インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。」という経営理念を掲げ、成果報酬型広告サービス事業、検索連動型広告代行事業、中古建設機械マーケットプレイス関連事業及びその他の事業を行っております。各事業の概要は、以下のとおりであります。１．成果報酬型広告サービス事業当社は、主にＰＣ・スマートフォン向けのインターネット広告サービスとして、成果報酬型広告サービス「レントラックス（Rentracks）」の運営を行っております。成果報酬型広告とは、「アフィリエイト」とも呼ばれ、サービス利用者獲得や見積り・会員獲得等に関する広告掲載を希望する企業（以下、「広告主」という。）のウェブサイト上で、広告を通じた集客によりサービス利用者を獲得した場合や、サービスの見積り・会員登録が行われた場合等、広告主が期待する成果が発生したことを、広告主により承認された場合に成果報酬を受領する仕組みの広告形態であります。当社は、広告主と広告掲載媒体（以下、「パートナーサイト」という。）運営者間の仲介として、成果報酬額の調整、確定した成果報酬の回収・支払管理等のサービスを提供しております。当社の成果報酬型広告サービスは、広告主に登録料等の初期費用や月額利用料等、各種費用を負担頂くことなく、広告主により成果が承認された場合に、初めて成果報酬を受領するビジネスモデルのため、広告主にとって費用対効果の高い広告出稿が可能となります。当社が運営する「レントラックス（Rentracks）」は、既存パートナーサイト運営者等からの紹介及び当社からのリクルーティング等がなければパートナーサイト登録ができないクローズド型の成果報酬型広告サービスであります。当社に登録しているパートナーサイトは、主にＳＥＭ（SearchEngineMarketing：検索エンジンから自身が運営するウェブサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法であり、具体的には下記の検索連動型広告やＳＥＯ等があります）により集客をしているため、広告主は、検索エンジンによって特定キーワードに関する情報を探しているような、能動的に行動している消費者が閲覧すると思われるサイトへ広告掲載をすることが可能となります。２．検索連動型広告代行事業当社及び子会社である株式会社Anythingを通じて、検索連動型広告の運用代行を行っております。検索連動型広告は、一般的にリスティング広告とも呼ばれ、検索エンジンの検索結果画面で、広告主が予め指定したキーワードが表示された場合にのみテキスト広告を表示するものを指します。広告主は、広告のターゲットとする顧客が使用すると見込まれるキーワードを事前に設定し、検索結果画面で表示された広告を顧客がクリックした場合に広告料が発生する仕組みになっており、１クリックあたりの料金単価は入札方式によって決定されます。当社は、検索広告事業会社であるヤフー株式会社（以下、ヤフー社）及びGoogleAsiaPacificRte.Ltd.（以下、グーグル社）の正規代理店となっており、ヤフー社の提供する「Yahoo!広告」及びグーグル社の提供する「Google広告」を中心に広告の取次代理を行っており、顧客の検索連動型広告における効果を高めるため、適切なキーワードの選定・管理や最も効果の高い出稿時期の調整などのサポートを行っております。３．中古建設機械マーケットプレイス関連事業子会社である株式会社GROWTHPOWERを通じて、中古建設機械等の売買サイト「GROWTHPOWER」の運営、売買仲介を行っております。「GROWTHPOWER」の商品ジャンルは、ショベルやブルドーザーなどの中古建設機械から、農業機械、工作機械など多種多様なラインナップとなっております。中古建機等を売りたい人（出品者様）から買いたい人（バイヤー様）へ繋げる委託販売サイトです。日本から日本、日本から海外を中心に仲介取引を行っております。商品の掲載は無料、売買成約時にのみお手数料を頂戴する完全成果報酬型の安心取引が可能なプラットフォームです。売買については、GROWTHPOWER専任スタッフがバイヤー様、出品者様の仲介に入り、交渉から代金回収、商品輸送、納品までを一手に引き受けます。サイトは日本語、英語、中国語に対応しており、外国語に慣れていない出品者様と日本語が話せないバイヤー様との間に入ることで、安心して仲介を成立させることが可能です。海外への輸出も一手に引き受けますので、日本のみならず、アジア、中東、アメリカ等世界各国への販売を実現しております。４．その他の事業(1)メディア企画・運営事業子会社である株式会社ユニバーサルメディアジャパンを通じて、インターネットウェブサイト等各種メディアの企画及び運営を行っております。(2)コンパクト家電等の企画・開発・販売事業子会社である株式会社テクノパルを通じて、コンパクト家電・モバイルアクセサリー・雑貨・販促品等の企画・開発及び販売を行っております。(3)ＥＣ事業インターネットにおけるウェブサイトにて商品の販売を行うＥＣ（ElectronicCommerce：電子商取引）事業を行っております。(4)システム開発・海外進出支援事業システムの開発や運用管理等の受託業務を行っております。また、海外展開を検討する企業向けに、各種進出支援サービスを提供しております。［事業系統図］事業系統図は、以下のとおりであります。
株式会社レントラックス
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、次のとおり経営理念、経営方針を掲げ、成果報酬型広告サービス事業、検索連動型広告代行事業、中古建設機械マーケットプレイス関連事業及びその他の事業活動を行っております。＜経営理念＞インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。＜経営方針＞信念・責任感・謙虚さ・スピード・実行力をモットーに、当社に関わる全ての立場の人々を成長させ、幸せにする手法を探求し、提供する。（２）経営戦略等当社グループは、スマートフォンやタブレット端末の普及等により拡大を続けるインターネット市場において、主力事業である成果報酬型広告サービス事業に経営資源を重点的に投入し、事業基盤を強化しつつ、中長期的な成長を目指してまいります。また成果報酬型広告サービス事業、検索連動型広告代行事業、中古建設機械マーケットプレイス関連事業に次ぐ第４の柱を立てるべく、積極的に新規事業への展開を図ってまいります。①成果報酬型広告サービス事業・有力なパートナーサイト運営者様への営業強化により業績拡大を図ります。・既存のメインジャンルにおいては継続して営業強化し、物販等の新規ジャンルをさらに伸ばし、広告主様の増加を図ります。②検索連動型広告代行事業・営業体制を一層強化し、新規顧客の開拓を継続的に行います。・掲載媒体の多様化への対応、広告主様と密接した情報交換、きめ細かいＰＤＣＡサイクルの運用により顧客満足度を向上させ、広告運用予算の増額、運用継続を図ります。③中古建設機械マーケットプレイス関連事業・営業体制を強化し、需要の高い商品の国内買取を強化します。・海外顧客の新規開拓を強化し、海外販路の拡大を図ります。・サイト掲載台数の増加及び操作性の改善を行い、販売数拡大を図ります。④その他の事業・インターネットウェブサイト等各種メディアの企画及び運営・コンパクト家電等の企画・開発・販売（３）経営環境当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦の深刻化や海外経済に減速の動きがみられるなど不透明感が強まる中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、世界経済の先行きに対する不透明感はより一層大きくなってきております。このような経済状況のもと、株式会社電通グループの「2021年日本の広告費」によれば、2021年の日本の総広告費は6兆7,998億円と、コロナウイルス感染症拡大の影響が緩和し、前年比110.4％と大きく回復しました。その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が2兆1,571億円(前年比122.8％)と継続して高い成長率を保っております。新型コロナウイルス感染症の今後の影響に関しましては、景気の落ち込み等が顕著になってくることで広告業界への悪影響が出てくることが予想されますが、外出自粛要請などの波及効果で物販関連の成果の増加につながっているなど、反対に追い風となる業界もあるものと思われることから、プラスの側面とマイナスの側面の両方を慎重に注視しつつ、今後の戦略等を検討していく必要があるものと認識しております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、インターネット広告市場が、タブレット端末等の普及や高速データ通信環境の整備等を受けて、高い伸び率で成長を遂げている状況の下、技術の進化、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要性がますます高まり、競争環境も今後さらに厳しさを増すことが予想されます。当社グループにおいては、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等にスピード感をもって対応し、市場における優位性を高めていく体制を整えるべく、以下の施策に取り組んでまいります。①成果報酬型広告サービス事業の拡充当社グループの主たる事業である成果報酬型広告サービス事業において、システムの機能強化、ユーザビリティの向上、広告主及びパートナーサイト運営者の双方における当社グループに対する満足感の向上に努め、他社との差別化を図り、市場における優位性を高めていくことで売上高のさらなる向上に努めてまいります。また競合他社との競争環境の激化により売上高総利益率が低下傾向にありますが、売上高総利益率は広告のジャンルや案件ごとに異なるため、利益率の高い案件の新規開拓等に取り組み、今後の利益率の低下を防ぐべく取り組んでまいります。②優秀な人材の育成と確保企業規模の拡大及び成長のためには、社員全員が当社グループの企業理念や経営方針を深く理解し、サービスの末端に至るまでそれを浸透させていくことが必要となります。当社グループでは、今後、新卒社員の採用を積極的に推進していくとともに、社員への教育体制の整備を図り、社員全員の意識と能力の底上げを行ってまいります。③システム及び内部管理体制のさらなる強化当社グループの業容拡大を支えていくためには、システムの強化や内部管理体制の充実が、今後さらに重要となってくると考えております。こうした観点から、システムへの投資を進め、安全性と効率性の向上に努めてまいります。また、業務運営上のリスクを適宜把握してリスク管理を適切に行い、定期的な内部監査や監査役監査の実施、情報開示やコンプライアンス体制の強化を含めた内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営効率を重視しており、売上高増加率、売上高営業利益率の向上に努めております。また、当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービス事業において、パートナーサイト運営者数及び広告主からの成果承認件数の増加が、収益向上の重要な要素であるため、これらの推移を重要な指標としております。このうち、パートナーサイト運営者数については毎月末時点の人数を開示しており、その推移は下記のとおりであります。成果報酬型広告サービス（ＰＣ）パートナーサイト運営者数の推移（名）2020年３月期2021年３月期2022年３月期第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末30,00130,71231,39332,10133,20434,19035,11036,02538,65440,68742,33044,185（注）１．パートナーサイト運営者とは、「レントラックス（Rentracks）」に登録した広告掲載媒体の運営者をさします。２．パートナーサイト運営者数は、各四半期末時点の実績を記載しております。
株式会社レントラックス
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売代理店契約等契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間当社ヤフー株式会社日本2009年７月23日ヤフー社の「Yahoo！広告」サービスについて当社が代理店となる契約2009年７月23日から2009年12月31日、以降１年間ごとに自動更新当社GoogleJapanG.K.日本2011年７月15日（規約同意日）グーグル社の「Google広告」サービスについて利用規約なし