numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
鉱研工業株式会社
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(構造工事㈱)の計２社で構成されており、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(ボーリング機器関連)当社が、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング機器のレンタル業務を行っております。(工事施工関連)当社及び構造工事㈱が、地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
鉱研工業株式会社
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、創業以来一貫して地下に係る資源開発・建設を通じて、社会のインフラ整備に貢献してまいりました。活動範囲も国内にとどまらず、海外においてもアジア・アフリカ各地をはじめとして、資源開発、ダム・トンネル工事等の地下開発事業や水不足に苦しむ人々を救済するための水井戸開発事業などに、ボーリングという業務を通じて取り組んでまいりました。また、常に新しい技術開発にチャレンジしており、時代のニーズを先取りした新製品および新工法、新事業の展開を積極的に推進し、地下に係るトータル・ソリューションを提供しております。当社は、「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹの技術構築のために前進」という社是のもと、当社にしかない「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹ」の製品と施工技術を国内外の市場に展開していく事で、地球と社会に限りなく貢献してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略国内は数波にわたる新型コロナウイルス感染症の状況が収束する事なく社会に影響を及ぼし続けており、様々な分野での材料不足、納期遅延等を引き起こしております。加えてロシア・ウクライナ情勢に端を発したエネルギー・原材料への影響から、電気料金のみならずあらゆる分野での値上げ発表が相次ぎ、先行き不透明な状況が続いております。そういった環境下にありながらも、建設関連においては国土強靭化計画に伴う全国規模の防災減災対策、インフラ老朽化対策、新幹線・高速道路延伸、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備に関わる建設投資についてこれまでと同水準での推移が見込まれております。当社は「顧客の安心を以て信頼を得、全社員とその家族の幸福を追求し、地球と社会に限りなく貢献する会社となる。」という経営理念のもとに、2021年度を初年度とする５か年の中期経営計画「ＳＴＥＰＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」を策定し、「売上高の成長性：部商品販売比率ＵＰ」「営業収益率向上：2025年に10％」「ＲＯＥ：10％以上」「試験研究費増額：販売売上高の2.5％を予算化」「ＥＳＧ：伊勢原新工場ＲＥ100で稼働」を経営目標とし、引き続き売上拡大と高収益を達成すべく努力をしてまいります。中期経営計画「ＳＴＥＰＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」①Ａction（行動）・新たな企業のパーパスを策定し、社員の主体的行動を推進。②Ｃostreduction（コスト削減）・国内に限定せず、品質を確保しながら海外の製品・材料の積極導入。・全部門活用ソフトのクラウド化。・適正在庫基準の明確化。③Ｔopicalproduction（話題性のある製品・部商品の開発）・ユーザーニーズを捉えて、年間２～３種の機械・システム・ツールスを開発し市場へ投入。・キーワードを“Ａ”(Automatic)から“Ｉ”(Intelligence)へ。・生産機種の選択と製造の分散化（パートナーとの協創力）。④Ｉnitiativemarketing(創造性のある営業活動)・コンカレントエンジニアリングの推進。・創造的設計力を生かすカスタマーサービスの充実。⑤Ｏrganizationreactivation(組織の再活性化)・伊勢原新工場稼働に伴い、生産性向上の実現と諏訪工場における機械生産の開始。⑥Ｎewmanagingstrength(新しい経営体質)・役員のみならず中堅、若手社員の育成プランニングの策定。⑦ＳDG’s（持続可能な開発目標の達成）・伊勢原新工場をRE100にて稼働開始。(3)業務上及び財政上の対処すべき課題当社グループは中期経営計画に基づき「売上拡大」と「高収益」を目指してまいりますが、このためには計画目標達成に影響を与えるリスクを抽出し、それらに効果的に対処するためのリスク・マネジメントを強化してまいります。また、機械製造拠点としての伊勢原新工場が2022年度から稼働を開始し、その生産効率ＵＰにより売上拡大に努めて参ります。更に当社はグローバルな営業展開が不可欠であるため、海外販売につきましては、社会資本整備、資源開発が進んでいる中国、台湾、韓国、東南アジアの国々を重点地域として、民間ベースの売上拡大に注力してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大やロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクの影響に伴うエネルギー・原材料問題等による事業への影響は、現時点で合理的に算定することが困難なため、当社グループへの影響については慎重に見極め、対処してまいります。
鉱研工業株式会社
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、地質調査・地下資源開発あるいは自然災害防止・構造物基礎施工などの分野において技術の研究及び開発活動を活発に展開し、その成果を製造販売と工事施工に反映させるよう努めております。そして、更に多様化し高度化する市場のニーズに即して幅広く調査研究を行い、今後の事業の中心となる製品と工法の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は74百万円であります。なお、当連結会計年度における当社の主な研究開発の成果には次のものがあります。(1)ボーリング機器関連①ロッドハンドリング装置Ⅰ型（製品名：鷲掴壱号）ボーリング掘削現場に於いて人員不足／高齢化問題の中、ボーリングロッドの接続は人力での作業が主であり危険を伴う労力が必要とされます。当開発機は二重管接続にも利用可能なボーリングロッド脱着装置であり、怪我やロッド脱着の重労働からの解放が期待されます。最も小型でありながらダイナミックな機動性を併せ持ちます。当開発機は、無線リモコン操作により操縦者が接続箇所を確認しながら安全かつ容易に操作することを最終目標にしております。業界初の試みであり市場拡販が期待できます。②ロッドハンドリング装置Ⅱ型（製品名：鷲掴弐号）前説Ⅰ型同様、手作業で行われていたロッド脱着作業を重機で行う事を目的としており、海外のロッドハンドリングシステムを踏襲しつつ、日本式にカスタマイズをすることで革新を目指し開発いたしました。また、新たに安全性の高い高所作業車のメカニズムを導入した事で、一連の重機操作を安全な速度で操作を行えるようになりました。安全性向上により、無線ラジコンでの近距離操作も可能となったため、より装置と操縦者の人馬一体感が向上したモデルとなっております。③ロッドハンドリング装置Ⅲ型（製品名：鷲掴参号）前説Ⅰ型・Ⅱ型と同様の目的で開発されております。Ⅲ型は他機と違い、油圧ショベルのように人が乗り込んで操作する大型モデルとなっております。油圧ショベルと同じような視界と操作性で操縦ができるため、使い勝手の良い機体になります。鷲掴シリーズでは一番力が強く、日本で使用されているロッドに幅広く対応出来るモデルとなっております。④ＲＰＤ－７０Ｃ（２）多目的クローラ型アロードリルの新機種として、70馬力クラスの開発に成功しました。国内初の全無線操作方式の採用により、現場作業の安全性向上に貢献します。また、開発中のロッドハンドリング装置を同時使用することで、さらに安全性が向上します。新機構採用による新たな掘さく姿勢の実現と、10ｔ未満の軽量化に成功し、今後の拡販が大きく期待できます。⑤Ｃロッド従来製品（Ｐロッド）のコストを抑え、新規顧客拡大を目的に、他社規格ネジと互換性のある製品開発を行うことにより、利益確保と市場規模の拡大を目指します。新規開発品の性能試験を実施し、従来品性能と同等であることを確認しております。現在、複数サイズのネジ設計、製作を行っており、自社規格品に加え、他社規格互換品を製品化する事により、ロッド市場のシェア拡大を目指します。⑥ＲＰＤ－７５ＳＨＦ新型のスキッド型ロータリーパーカッションドリルです。Ｐ１６５ロッドまでのフリーサイズクランプ及びロッドブレーカを搭載し、３．５ｍの集水井戸で使用可能です。また、パワーユニットの起動方法にクローズドトラジション型スターデルタを使用することで、１ランク小さい発電機で使用できます。すでに製品化し、１台出荷実績があり、客先より好評を得ています。⑦ＭＧ－４０１０００Ｌ/ｍｉｎタイプ建築基礎工事に於ける近年の杭大径化に伴い、杭施工時間短縮を主目的とした大容量圧送ポンプの開発を進めています。本開発機により工期短縮とコストダウンの同時達成が期待され、顧客ニーズに対応します。現在、本開発機は基本性能の確認を経て実用化に向けた最終段階に入っており、製品化後の拡販が大きく期待されます。⑧ＮＥＤＯスイベル実用化スイベルの長寿命化を目的としてＮＥＤＯ型スイベルを自社開発しました。過酷な現場テストを繰り返し行い、従来型スイベルよりも長寿命であることを確認済みです。また、コスト面においても生産ロット数の見直しとＶＥ手法の投入によって、十分な競争力を持つことを確認しました。他サイズのスイベルとラインアップ化することにより、当社の今後の主力製品として大いに期待できます。
株式会社ファンケル
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、㈱ファンケル(当社)、子会社11社および関連会社１社で構成され、化粧品および栄養補助食品の製造販売を主な事業としております。営業活動は、国内・海外において、通信販売(インターネット通信販売を含む)、直営店舗販売、卸販売の３形態を中心に展開しております。当社および当社の関係会社のセグメントと当企業集団の事業における位置付けの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称当企業集団の事業における位置付け化粧品関連事業無添加化粧品を中心としたファンケル化粧品の製造は㈱ファンケル美健(連結子会社)が行い、販売は㈱ファンケルが行っております。アテニア化粧品の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱アテニア(連結子会社)が行っております。boscia(ボウシャ)化粧品はboscia,LLC(連結子会社)が当企業集団外に製造委託し、販売を行っております。ニコスタービューテック㈱(連結子会社)および㈱ファンケルラボ(連結子会社)はＯＥＭ化粧品の販売を行っております。ファンケル化粧品の一部であるBRANCHICの製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱ネオエフ(連結子会社)が行っております。栄養補助食品関連事業栄養補助食品の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱ファンケルおよび㈱アテニアが行っております。その他関連事業肌着類は㈱ファンケルが当企業集団外から仕入れ、販売を行っております。雑貨・装身具類は㈱ファンケルおよび㈱アテニアが当企業集団外からそれぞれ仕入れ、販売を行っております。発芽米の製造は㈱ファンケル美健が行い、販売は㈱ファンケルが行っております。青汁は㈱グリーンヒル(持分法非適用関連会社)および当企業集団外に製造委託し、販売は㈱ファンケルおよび㈱アテニアが行っております。FANCLASIA(PTE)LTD(連結子会社)は、FANCLINTERNATIONAL,INC.(連結子会社)を通じて米国を中心とした市場向けにファンケル化粧品を販売しております。また、現地代理店を通じて香港・中国を中心とした市場向けに、主にファンケル化粧品およびファンケル栄養補助食品の卸販売を行っております。㈱ファンケルスマイル(非連結子会社)は障害者雇用促進法に基づく特例子会社として、当企業集団から製品の包装業務などを受託しております。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社富士通ゼネラル
有価証券報告書－第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社および連結子会社38社は、空調機、情報通信・電子デバイスの両部門において、製品および部品の開発、製造、販売ならびにサービスの提供を主な事業としております。主要製品である、空調機、情報通信・電子デバイスについては、当社が中心となって、製品の開発、製造、販売およびサービスの提供を行っております。情報通信システム分野においては、富士通㈱との緊密な連携体制により開発、製造および販売を行っております。主な製品・サービスの内容ならびに連結子会社および持分法適用の関連会社(３社)の位置付けは以下のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔空調機〕主な製品・サービス：ルームエアコン、パッケージエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、ユニタリーエアコン、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス、空調関連商品取り扱う主な会社：当社（連結子会社）FujitsuGeneral(Thailand)Co.,Ltd.、FGA(Thailand)Co.,Ltd.、FujitsuGeneralAirConditioningR&amp;D(Thailand)Co.,Ltd.、富士通将軍（上海）有限公司、富士通将軍中央空調（無錫）有限公司、江蘇富天江電子電器有限公司、エアロシールド㈱、FujitsuGeneralAmerica,Inc.、FujitsuGeneraldoBrasilLtda.、FujitsuGeneralAirConditioning(UK)Ltd.、FujitsuGeneral(Euro)GmbH、FujitsuGeneral(Italia)S.p.A.、FujitsuGeneral(MiddleEast)Fze、FujitsuGeneral(Asia)Pte.Ltd.、FujitsuGeneral(India)PrivateLtd.、ABSFujitsuGeneralPrivateLtd.、FujitsuGeneral(Aust.)PtyLtd.、PreciseAirGroup(Holdings)PtyLtd.、FujitsuGeneralNewZealandLtd.、富士通将軍商貿（上海）有限公司、FujitsuGeneral(Taiwan)Co.,Ltd.、㈱富士通ゼネラル研究所、㈱富士通ゼネラル設備ほか７社（関連会社）TCFGCompressor(Thailand)Co.,Ltd.、ETAGeneralPrivateLtd.、EurofredItalyS.p.A.〔情報通信・電子デバイス〕主な製品・サービス：消防システム、防災システム、外食産業向けソリューション、医療向け外来情報ソリューション、ＢＰＯ※・人材派遣、電子部品・ユニット製品、車載カメラ、パワーモジュール※システムを利用してお客様が行っていた業務そのものを受託するサービス取り扱う主な会社：当社（連結子会社）㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス、富士通将軍電子（蘇州）有限公司、㈱富士通ゼネラルＯＳテクノロジー上記の他、主に当社に対して、㈱富士エコサイクルが家電製品のリサイクル事業を、㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所が電磁波障害に関する測定およびコンサルティング業務を、㈱富士通ゼネラルフィールドセールスが人材派遣事業、業務処理の請負およびコンサルティング等を、㈱富士通ゼネラルハートウエアが物品管理業務等の請負を、㈱清和会が主に当グループの従業員に対し、売店の運営、保険の斡旋等のサービスを、それぞれ行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社富士通ゼネラル
有価証券報告書－第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループ（当社および連結子会社）は、「－共に未来を生きる－私たちは革新的なモノづくりを通じて、世界中のお客様と社会のために、安らぎに満ちた、今日にない明日を届けます。」という企業理念の下、お客様と社会に寄り添い、新しい価値の提供により、快適・安心・安全な社会の実現に貢献することを目指しております。(2）経営環境および対処すべき課題当社グループ（当社および連結子会社）の主力事業であるヒートポンプ技術を活用した空調機は、世界各国・地域においてクリーンかつ省エネ性・快適性・安全性に優れた必需品であるだけでなく、暖房や給湯用途で化石燃料機器の代替製品として気候変動の抑制に貢献すると期待されております。また、情報通信・電子デバイスも、災害対応力強化への社会的要請や電子機器の小型化・省エネ化へのニーズを背景に、今後の事業拡大が期待できます。一方、各市場での競争激化およびコロナ禍やそれに伴う急激な事業環境の変化が生じており、部品・海運輸送逼迫による世界的なサプライチェーンの混乱、部品価格・海上運賃のかつてないほどの急激かつ異常な高騰に見舞われ、正常化には時間を要すると考えられます。また、ウクライナ情勢や中国等での新型コロナウイルス感染拡大の動向や影響も注視が必要です。このような状況において当社グループは、「サステナブル経営」を成長戦略の中核に据え、予測困難な状況下での事業継続とリスク耐性を確保しつつ、中期経営計画に掲げた施策の推進、さらに長期的な事業の成長・発展を図るべく、企業理念の実践を通じた持続可能な社会実現への貢献を目指します。〔中期経営計画について〕（図Ａご参照）欧米を中心に空調機の需要が引き続き旺盛であることに加え、欧州において脱炭素化の流れのなかヒートポンプ機器の普及が加速するとともに、近い将来一大市場への成長が見込まれるインド市場の拡大など、空調機の需要は拡大傾向にあります。そのなかで当社グループは、空調機におけるビジネス領域の拡大、開発体制の革新、営業活動の強化といった重点テーマとして取り組んできた諸施策を通じ、重点市場と位置付ける北米、インド、欧州を中心に着実に販売を拡大してきました。また、情報通信・電子デバイスについても、安心・安全を支える防災・消防システムの提供や産業機器等の省エネに貢献するパワーモジュール事業の立ち上げなど事業基盤の強化を進めています。一方、サプライチェーンの正常化およびコスト増への対応を喫緊の課題と捉え、開発の生産性向上や設計プロセスの革新、ＶＥ、生産体制・調達方法の見直し、製品売価施策をはじめ、事業活動すべての面において改善施策に取り組んでいますが、これらの施策によっても急激なコスト増を短期間ですべて吸収することは困難な状況です。これらを踏まえると、従来掲げていた2022年度売上高目標は達成できる見込みであるものの、営業利益の目標数値は見直さざるを得ない状況となりました。当社グループは、外部環境への対応力強化を目下の優先課題として取り組んでいますが、従来から掲げている中期経営計画の重点テーマについては、着実に成果をあげてきており、2023年度以降も基本的な方針は変わらず一層推進・強化を図ってまいります。また、基幹業務システムの再構築を含め、単なる業務プロセス改善を超えて、事業拡大・新たなビジネス創出につながるＤＸ推進や、新たな組織体制の下でのブランディング強化にも取り組んでまいります。図Ａ〔中期経営計画〕〔「サステナブル経営」の取り組み〕（図Ｂご参照）当社グループは、中長期的な事業の成長・発展を通じた持続可能な社会実現への貢献を目指す「サステナブル経営」をすべての事業活動の基本に据えており、前述の中期経営計画の重点テーマや外部環境への対応力強化の取り組みにより当社グループの成長・発展、事業基盤強化を図ることに加え、「地球との共存（Planet）」「社会への貢献（Society）」「社員との共感（OurPeople）」を三つの柱として、以下の施策に取り組んでいます。①地球との共存（Planet）地球温暖化対策がグローバルで求められるなか、2022年４月１日に当初計画より３年前倒しで当社グループ全体の使用電力を再生エネルギー100％に転換しました。これにより、カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出実質ゼロ）達成について、当初の2030年度から2025年度に計画を前倒ししました。また、化石燃料使用機器から高効率のヒートポンプ機器への置き換えなど温室効果ガスの排出量削減や社会課題解決に大きく貢献する製品やサービスとして当社が認定する「サステナブル・プロダクト（以下サスプロ）」の開発・販売強化を進め、2030年度には「サスプロ」の連結売上高構成比30%以上を目指します。②社会への貢献（Society）「安心・安全の未来をつくる」を基本方針として、情報通信システムでは、当社が日本国内の自治体に設置した約5,000に及ぶ屋外防災子局を活用し、局地豪雨の際の浸水アラートシステムや防災無線放送の音声改善など、災害時に迅速・確実な住民の避難行動を促す技術開発をはじめ、社会へ貢献する事業の創出に努めてまいります。また、熱中症対策として高齢者のエアコン利用促進を目指すサブスクリプションサービス実証事業への参加をはじめ、社会課題解決に貢献する商品・サービス提供の取り組みを進めています。③社員との共感（OurPeople）従業員が健康で気力を保ち、生産性とモチベーションの向上を図れる職場づくりに向け、従来から取り組んでいる健康経営の推進に努めます。また、データとデジタル技術を活用したイノベーション創出を促すＤＸリテラシー研修のほか、様々なビジネススキルに対応したオンデマンド型研修プログラムなど、社員のニーズや働き方に合わせた自発的なキャリア形成を支援する仕組みを導入・拡充していきます。こうした努力を続けることにより、経営基盤ならびにお客様や社会からの信頼をより一層強固なものとし、当社グループの継続的な成長を目指して常に自己革新を追求してまいります。図Ｂ〔「サステナブル経営」の取り組み〕
株式会社富士通ゼネラル
有価証券報告書－第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は、空調機部門および情報通信・電子デバイス部門の両事業分野において、基礎的な研究開発から応用開発まで一貫した活動に取り組み、さらなる高機能・高性能・高信頼性を追求するとともに、省エネルギー化やリサイクル設計など環境負荷低減や循環型社会形成に寄与する製品設計をはじめ、社会課題を解決し、持続可能な社会実現に貢献する研究開発活動を進めております。研究開発体制としては、子会社を含めた技術開発部門と生産・調達部門および営業部門等が緊密に連携することで、開発力の充実を図っております。また、子会社の株式会社富士通ゼネラル研究所が全社的な将来技術の研究開発を行うとともに、大学、研究機関等と共同で研究を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は14,582百万円であります。空調機部門では、川崎本社の技術開発部門と株式会社富士通ゼネラル研究所が基礎的な研究開発に取り組み、川崎本社、タイ、中国の各開発拠点が新商品開発や量産設計等を行い、欧州と北米のＲ＆Ｄセンターが現地協業先との共同開発等を進める体制の下、開発キャパシティ拡大と開発効率の向上を推進しております。当連結会計年度は、地域ごとのニーズや環境規制といった市場からの要求に応えるため、商品ラインアップを拡充するとともに、設計の標準化等を進めました。また、素材・部品価格の高騰をはじめとするコスト環境悪化への対応のため、銅からアルミへの転換や省資材設計等を進めております。海外向けでは、北米向け寒冷地仕様のＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）の大型機種やパッケージエアコンをはじめ、各地域の製品ラインアップの刷新・拡充に加え、クラウドを基盤とする業務用空調機器のコントローラーや運用管理システムの開発等を行いました。また、他社との協業により、設置性に優れたＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）の新機種の開発等を行いました。国内向けでは、無線ＬＡＮルーター不要でスマートフォンでの操作を可能とするなど利便性を高めた新型「ノクリア」Ｘシリーズ・Ｚシリーズのほか、寒冷地域における安全・快適な暖房の提供および化石燃料使用機器からの置き換えによる温室効果ガス排出量削減が期待できる暖房強化エアコンの開発等を行いました。なお、当部門の研究開発費は11,747百万円であります。情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システムにおいて、消防システム、防災システムの性能・機能向上などの商品力強化に加え、次期消防デジタル無線システムの開発を進めました。電子デバイスでは、産業用ユニット製品や車載カメラなどで顧客企業の課題に応えるソリューションを提案するとともに、エレクトロニクス製品の小型化・高効率化を実現するパワーモジュールを本年１月より当社ＶＲＦ向けに量産開始しているほか、外販に向けた製品開発も進めております。なお、当部門の研究開発費は2,834百万円であります。
トレックス・セミコンダクター株式会社
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社グループの沿革は、1989年10月にシンコー電器株式会社（現フェニテックセミコンダクター株式会社）のファンドリー事業の販売を担う会社（旧トレックス・セミコンダクター株式会社）として設立されたことからはじまります。会社の事業規模を拡大させるためには、ファンドリー営業以外の核としての事業の開拓が必要であったことから、大手半導体企業があまり注力していなかったアナログ電源ＩＣの分野に着目し、事業を展開いたしました。アナログ電源ＩＣに着目したのは、今後、バッテリーで稼働する最終アプリケーションの開発の加速が見込まれるなかで、そのような製品については必ずバッテリーを制御するために複数のアナログ電源ＩＣが必要になることから、同分野に成長性が大きく期待できると見込まれたからであります。しかし、その後は製品開発が計画どおりに進捗せず、また、半導体不況とも重なって、多額の債務をかかえ旧トレックス・セミコンダクター株式会社は特別清算いたすこととなり、1995年３月、当社は同社の事業のうちアナログ電源ＩＣに関する事業を引き継いで設立されております。下記に示す沿革は、当社（現トレックス・セミコンダクター株式会社）の設立から記載いたしております。年月事項1995年３月岡山県井原市に、シンコー電器㈱（現フェニテックセミコンダクター株式会社）の子会社として設立(資本金：110,000千円）1995年３月東京都江東区越中島に、本社を設置1996年11月TOREXSEMICONDUCTOR(S)PTELTD設立1997年３月トレックスデバイス株式会社設立2000年６月TOREXSEMICONDUCTORDEVICE(HONGKONG)LIMITED（現ISMASIALIMITED）設立2000年９月TOREXUSACorp.設立2001年３月TOREXSEMICONDUCTOREUROPELIMITED設立2002年５月TOREXSEMICONDUCTOR(S)PTELTDを100％子会社化2002年８月東京都中央区日本橋茅場町に、本社を移転2002年10月大阪府茨木市に、関西支社設立2003年３月ＩＳＯ14001取得（本社）2003年５月上海事務所設立2004年４月北海道札幌市に、札幌技術センターを開設2004年６月上海事務所を改組し、特瑞仕芯电子(上海)有限公司（TOREXSEMICONDUCTORDEVICE(Shanghai)CO.,LTD.）設立2005年12月台湾事務所を設立2005年12月東京都立川市に、関東西営業所を開設2006年３月東京都中央区日本橋茅場町に、本店登記を移転2006年３月大阪府大阪市淀川区に、関西支社を移転2006年10月トレックスデバイス株式会社を吸収合併年月事項2006年10月トレックスデバイス㈱の吸収合併に伴い、同社の100％子会社であった株式会社ディーブイイー（1992年２月設立）を100％子会社化2007年２月TOREX(HONGKONG)LIMITED設立2007年３月TOREX(HONGKONG)LIMITED設立に伴い、TOREXSEMICONDUCTORDEVICE(HONGKONG)LIMITED（現ISMASIALIMITED）の株式を売却2007年４月台湾事務所を改組し、台湾特瑞仕半導體股份有限公司（TOREXSEMICONDUCTORTAIWANLTD.）設立2007年４月株式会社ＴＯＳ・デバイス設立2008年８月ＩＳＯ9001取得（本社及び国内全拠点）2008年９月東京都中央区に、東京技術センターを開設2009年４月VIETNAMSEIBISEMICONDUCTORCO.,LTD(現TOREXVIETNAMSEMICONDUCTORCO.,LTD)へ出資2009年11月VIETNAMSEIBISEMICONDUCTORCO.,LTD(現TOREXVIETNAMSEMICONDUCTORCO.,LTD)を子会社化（当社出資比率80％）2010年５月VIETNAMSEIBISEMICONDUCTORCO.,LTD(現TOREXVIETNAMSEMICONDUCTORCO.,LTD)を増資（当社出資比率92.5％）2010年９月関東西営業所を本社に集約2012年７月株式会社ディーブイイーと株式会社ＴＯＳ・デバイスが株式会社ディーブイイーを存続会社として合併2012年７月東京都中央区新川に、本社を移転2014年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年９月VIETNAMSEIBISEMICONDUCTORCO.,LTD(現TOREXVIETNAMSEMICONDUCTORCO.,LTD)を増資（当社出資比率93.8％）2015年３月株式会社ディーブイイーを吸収合併2015年４月TOREXUSACorp.を増資（当社出資比率100.0％）2015年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から二部市場に市場変更2016年４月フェニテックセミコンダクター株式会社を子会社化（議決権所有割合51.0％）2016年４月米国カリフォルニア州にR&amp;DCenterを開設2016年５月大阪府吹田市に、関西技術センターを開設2017年６月愛知県名古屋市に、名古屋営業所を開設2018年３月東京証券取引所市場第一部に指定2019年２月フェニテックセミコンダクター株式会社を100％子会社化2019年８月TOREXVIETNAMSEMICONDUCTORCO.,LTDを100％子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
トレックス・セミコンダクター株式会社
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、多様化、高度化する市場ニーズに対応するための技術研究と製品開発を行い、タイムリーに顧客に提供することを基本方針としております。この目的達成のため、当社グループの研究開発は、基本的に製品開発を通じた既存製品の改良及び応用と新製品・新技術の開発を実施しております。これには個別の製品開発に加えて、製造技術やパッケージの評価といった周辺技術に関する研究も含まれます。当社グループにおいて研究開発活動を行っているのは、国内においては当社とフェニテックセミコンダクター株式会社、海外においてはTOREXUSACorp.であります。電源ＩＣに係る研究開発は、当社の開発本部が中心となって進めております。また、顧客ニーズに密着した開発には、関連部門においてプロジェクト編成にて対処しております。当連結会計年度における主要な課題及び成果は次のとおりであります。①車載関連機器、産業機器分野において更に顧客基盤及び採用アプリケーションを広げることを目指し、継続して高耐圧・大電流に対応した技術開発を行っております。また、小型・省電力・高効率・低ノイズが要求される、ウェアラブル機器、ＩｏＴ機器等の新たなビジネス分野に対しても、更なる性能向上に向けた技術開発と、販売を行っています。②車載関連機器、産業機器分野において要求される高い製品品質を企画・開発段階から実現していくため、関西技術センターを中心に設計開発、プロセス技術、テスト技術、信頼性技術、品質保証など関係する部門が協力し、車載専用製品の開発を行い、製品の販売を行っています。③新製品・新技術の開発環境の拡充という目的で設立したアメリカ・カリフォルニア州にあるＲ＆Ｄセンターでは、顧客ニーズに対応した、データサーバーや車載・産業機器に向けた大電流駆動の製品及び汎用の電源ＩＣの試作開発を行っております。なお、当連結会計年度に研究開発に投じた総額は、464百万円（日本セグメント及び北米セグメント）であります。
ジェコス株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社(旧富士鉱業株式会社1946年８月１日設立、1974年８月30日に山本建材リース株式会社に商号変更)は、1975年10月１日を合併期日として、旧山本建材リース株式会社の株式額面金額変更のため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は、休業状態であり、したがいまして法律上消滅した旧山本建材リース株式会社が実質上の存続会社であるため、以下における記載は、すべて実質上の存続会社にかかるものを記載しております。当社は、1968年６月20日、川崎製鉄㈱(現ＪＦＥスチール㈱)の大型Ｈ形鋼、鋼矢板等の建設工事用仮設鋼材の賃貸、販売を目的として、山本産業㈱(1983年10月、川鉄商事㈱(現ＪＦＥ商事㈱)へ吸収合併)の全額出資により、資本金100百万円をもって、千葉県印旛郡白井町(現千葉県白井市)に設立されました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1969年１月名古屋営業所(現名古屋支店)開設1969年１月技術部を設置、構造計算、図面作成業務開始1969年４月白井工場(現東京工場)開設1970年２月名古屋工場開設1970年６月本店を東京都港区に移転1971年11月スチールセグメント製作開始1972年４月仙台営業所(現東北支店)開設1973年１月一般建設業(建築工事業、とび・土工工事業)の東京都知事許可を取得1974年６月仙台工場開設1974年10月Ｈ形支保工製作開始1975年４月五光鉄構㈱を合併、長沼工場開設1975年６月一般建設業（鋼構造物工事業）の東京都知事許可を取得1976年５月一般建設業（建築工事業、とび・土工工事業、鋼構造物工事業）の建設大臣許可を取得1978年１月コルゲートパイプ、ライナープレートの営業開始1978年９月千葉(現千葉支店)、北関東(現北関東支店)各営業所開設1980年９月横浜営業所(現横浜支店)開設1981年７月建設機械の本格的営業開始1981年12月ソイルセメント柱列式連続壁工法の施工を開始1982年10月水戸営業所(現水戸支店)開設1985年10月㈱ヤマケンレンタル千葉(現連結子会社レンタルシステム㈱)、㈱ヤマケンレンタル横浜(現連結子会社レンタルシステム㈱)を設立、小型建設機械賃貸の子会社による多店舗展開を開始1985年10月特定建設業（土木工事業、建築工事業、鋼構造物工事業）の建設大臣許可を取得1986年１月高所作業車の営業開始1990年４月営業基盤を拡大のため川商建材リース㈱を合併、商号を川商リースシステム株式会社に変更合併により、大阪本社(現大阪営業部)、岡山・広島・四国・九州支店、鹿児島営業所(現南九州支店)、大阪・岡山(水島工場に改称)・福岡・鹿児島工場の各事業所を設置1994年７月四国工場開設1994年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1995年４月中国工場開設1996年９月商号を川商ジェコス株式会社に変更1996年９月株式が東京証券取引所市場第一部に指定1999年４月新潟支店開設1999年４月日本海工場開設2000年６月本店を東京都中央区に移転2002年５月一般建設業（とび・土工工事業）、特定建設業（土木工事業、建築工事業、鋼構造物工事業）の国土交通大臣許可を取得2002年10月連結子会社㈱レンタルシステム東京が同㈱レンタルシステム大阪を合併、㈱レクノス（現連結子会社レンタルシステム㈱）に商号変更、建機センター業務を㈱レクノスに移管し、建設機械事業を再編2004年１月連結子会社㈱レクノスが（現連結子会社レンタルシステム㈱）が同㈱レンタルシステム四国及び㈱レンタルシステム広島を合併2004年７月商号をジェコス株式会社に変更2005年８月東京工場及び大阪工場がＩＳＯ9001認証を取得(鋼製セグメントの製造)2005年10月富里機械センター開設2013年４月北海道地区における事業を会社分割し、連結子会社であるジェコス北海道㈱に承継2014年12月Ecoラム工法が国土交通省新技術情報提供システム(NETIS)に登録(2016年７月国土技術開発賞(創意開発技術賞)受賞、2019年８月NETISにV登録(事後評価済み技術)として再登録)2016年４月連結子会社㈱レンタルシステム芙蓉が同㈱レクノスを合併、㈱レンタルシステム関東（現連結子会社レンタルシステム㈱）に商号変更2016年８月ＪＦＥスチール㈱との共同出資により、ベトナムに現地法人のGECOSSVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立2016年９月長沼工場がＩＳＯ9001認証を取得(鋼構造物の製造)2017年11月「ジェコスグループ10年VISION(2017～2026年度)」策定2018年10月連結子会社ジェコス北海道㈱を吸収合併し、北海道地区における事業を承継2020年７月長沼工場が鉄骨製作工場認定のＨグレードを取得2022年４月連結子会社㈱レンタルシステム関東が同㈱レンタルシステム東北、㈱レンタルシステム東海、㈱レンタルシステム西日本、㈱レンタルシステム信越を吸収合併、レンタルシステム㈱に商号変更し、建設機械事業を再編2022年４月㈱オトワコーエイの全株式を取得し、連結子会社化2022年４月株式が東京証券取引所プライム市場へ移行
ジェコス株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社ならびに関連会社)は、建設仮設材の賃貸及び販売ならびに仮設工事の設計、施工等を主たる事業内容とする当社を中核として、各建設作業所における関連商品群を取扱い、総合的な営業活動を全国規模で展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「仮設鋼材事業」から「重仮設事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。(重仮設事業)重仮設事業におきましては、当社ならびに連結子会社４社、関連会社２社にて展開しております。連結子会社のうちジェコス設計㈱は、設計及びコンサルティング等を、ジェコス工事㈱は仮設工事の安全施工に関する技術的支援等を行っております。また、トラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱は、建設仮設材等の運送を行っており、当社はその委託をしております。GECOSSVIETNAMCO.,LTD.は、ベトナム・ホーチミンを拠点に建設仮設材の賃貸、販売等を行っております。関連会社のうち協友リース㈱はＨ形鋼桁材、鋼矢板等を保有、管理しており、当社はその提供を受けて顧客に供給しております。また北日本建材リース㈱は当社と建設仮設材等の賃貸借を行っております。(建設機械事業)建設機械事業におきましては、㈱レンタルシステム関東ほか４社の連結子会社が、それぞれの担当地域において営業活動を展開し、建設用機械を賃貸しております。また、当社と情報を共有化し、連携営業を行うことで重仮設事業とのシナジー効果の実現を図っております。(親会社)ＪＦＥスチール㈱は間接所有も含め当社議決権数の50.98％を所有する親会社であり、ＪＦＥスチール㈱の完全親会社であるジェイエフイーホールディングス㈱は、当社議決権数の61.98%を所有する親会社であります。当社が取扱う建設仮設材の一部は、ＪＦＥスチール㈱製の鉄鋼製品をＪＦＥグループから調達しております。当社グループの概要図は下記のとおりであります。(注)１北日本建材リース㈱は持分法非適用の関連会社であります。２株式会社レンタルシステム関東は、2022年４月１日付で株式会社レンタルシステム東北、株式会社レンタルシステム東海、株式会社レンタルシステム西日本、株式会社レンタルシステム信越を吸収合併し、社名をレンタルシステム株式会社に変更しております。３2022年４月１日付で株式会社オトワコーエイの全株式を取得し、連結子会社といたしました。
ジェコス株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2022年２月25日開催の取締役会にて、株式会社オトワコーエイの全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。なお2022年４月１日に全株式取得が完了しております。
ジェコス株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】顧客ニーズに対応したソリューション開発を推進し、ジェコス10年ビジョンの達成に向けた業界トップレベルの技術基盤の確立を目指し、積極的に研究開発を行っております。研究開発の基本方針は以下に掲げるとおりであります。１．重仮設技術の更なる進化大規模化、高度化、複雑化する重仮設計画に適合するため、業界トップレベルの商品ラインナップを整えると共に、様々な環境に適応可能な施工技術開発を進め、地下工事一式受注に向けた体制を強化します。また、リユース商品の拡充等により、グリーン社会の実現への貢献を目指します。２．持続可能な事業体制への変革人口減少社会に適合するため、製品の製造プロセスを中心とした機械化・自動化、ICT活用を進め、サステナブルな事業推進体制を強化します。３．新たな挑戦本格的なインフラ更新時代に適合するため、従来の重仮設の枠組みを超えた技術開発を進め、インフラメンテナンスサービスに向けた体制を強化します。上記方針の下、当連結会計年度において取り組んだ技術開発テーマは６件、これらのテーマに関連した特許申請は２件であり、研究開発費の総額は45百万円となりました。なお、当連結会計年度における研究開発活動の主な取り組み及び成果は以下のとおりであります。・覆工板締結装置「ジェコスロック®」の本格販売を開始（2020年９月～、19現場、1,531台）・回転杭を用いた仮桟橋構造の開発による環境負荷低減（使用鋼材量低減、２現場目施工中）・バイブロと圧入を併用した最新鋭杭打機の導入による環境負荷低減（セメント使用量の低減）・スチールセグメント溶接ロボットを増設し、本格稼働を開始・製品検査にデジタル技術（3Dスキャン）を導入し、検査業務を合理化・リース製品の補修作業の機械化に着手し、鋼矢板等の自動水洗装置を実用化・高速道路のリニューアルに対応した工法開発を推進DAYFREE®（大林組殿）向け仮設床版の開発と拡販の推進仮設橋梁パブリスのレベル２震動を考慮した耐震設計サービスを開始・インフラ更新対応商品の更なる品揃えのための商品開発の推進
名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容1958年５月名古屋市中村区蘇鉄町に名古屋電機商事株式会社を設立し、汎用電機品及び受配電機器の販売を開始する。1959年３月業務拡大を目的として株式会社名古屋変圧器製作所を吸収合併する。1959年７月制御機器製造を開始し、商号を名古屋電機工業株式会社と改称すると共に、本社を名古屋市中川区横堀町に移転する。1963年４月愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に板金部品の生産を目的として木田工場を開設する。1966年９月東京都渋谷区富ヶ谷に東京出張所を開設する。1966年12月日本初の遠隔操作による電光情報盤を開発し、第１号機を建設省岐阜国道工事事務所に納入する。1970年７月東京出張所を東京営業所（現東京支社）に昇格し、東京都中央区八丁堀に移転する。1970年10月愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に技術研究所を開設する。1971年６月大阪市淀川区西中島に大阪営業所（現大阪支社）を開設する。1974年８月建設業法による一般建設業及び特定建設業の許可（建設大臣（現国土交通大臣））を受ける。1976年８月電気工事業の業務の適正化に関する法律に基づき電気工事業の登録（愛知県）を行う。1979年８月愛知県海部郡美和町（現愛知県あま市）に生産の増強を目的として美和工場を開設する。1983年６月大阪支店（現大阪支社）を大阪市福島区海老江に移転する。1985年９月技術研究所を総合研究所（現ＦＡ検査装置事業部）に改称し、三重県桑名郡多度町（現三重県桑名市多度町）に移転する。1987年５月全国エリアを網羅する営業拠点の整備が全て整う。1987年12月世界初のレーザ式プリント基板外観検査装置を開発し、車載及び電機メーカーに販売を開始する。1991年６月車載標識車等の販売強化を目的とし、日本車載標識株式会社を設立する。1992年５月日本車載標識株式会社を株式会社インフォメックスと改称する。1997年６月検査装置事業部門においてＩＳＯ９００１認証を取得する。2000年１月情報装置事業部門においてＩＳＯ９００１認証を取得する。2000年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場する。2003年12月検査装置事業部門においてＩＳＯ１４００１認証を取得する。2006年12月情報装置事業部門においてＩＳＯ１４００１認証を取得する。2007年12月愛知県海部郡七宝町（現愛知県あま市七宝町）に板金加工の生産効率向上を目的として七宝工場を建設し、木田工場の機能を移転。2009年10月東京都中央区八丁堀に検査装置事業部門の東京営業所を開設する。2010年12月検査装置事業部門の機能を美和工場（愛知県あま市）に移転集約する。2011年４月中国の無錫に検査装置の保守サービス提供を目的に中国連絡事務所を開設する。2012年２月大阪府福島区海老江に検査装置事業部門の大阪営業所を開設する。2013年４月株式会社インフォメックスを吸収合併する。2013年４月ＬＥＤ照明及び散光式警光灯の販売を開始する。2014年６月インドのカルナカタ州に情報装置事業部門関連の施設及びそれらに付随するサービスの提供を目的として合弁会社ZERO-SUMITSSOLUTIONSINDIAPVT.LTD.を設立する。2015年２月第一実業株式会社と資本業務提携契約を締結、その子会社である株式会社第一メカテックの検査装置事業を譲受する。2015年４月埼玉技術センター（東日本事業所）を開設する。2015年８月日本信号株式会社と情報装置事業部門において資本業務提携契約を締結する。2017年５月福岡支店を福岡市東区から福岡市博多区へ移転する。2018年５月東京支社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区新川へ移転する。2018年10月株式会社インフォメックス松本の全株式を取得し、連結子会社とする。2019年５月開発効率向上を目的に東日本事業所を閉鎖し、その機能を美和工場（愛知県あま市）に移転集約する。2022年２月本社・美和工場及び七宝工場においてＩＳＯ４５００１認証を取得する。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行する。
名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（名古屋電機工業株式会社）、子会社１社、関連会社１社により構成されております。当社グループの事業は、情報装置システムの製造販売を行う情報装置事業と、実装プリント基板の検査装置の製造販売を行う検査装置事業に分かれております。情報装置事業における主要製品は、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の開発分野に様々な側面で係わる道路交通に関連した「情報収集」から「情報処理」及び「情報提供」までを行うシステム製品が大半であります。また、自然災害監視システムのほか、散光式警光灯の販売を行っております。検査装置事業における主要製品は、電子機器の小型・軽量、高性能化に対応し、レーザー、Ｘ線、画像処理などの技術を使用したプリント基板のはんだ付け外観検査装置、実装部品検査装置であります。セグメントの主要製品を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品情報装置事業ＬＥＤ式情報（道路・河川等）システムトンネル防災システム移動情報車・車載標識散光式警光灯駐車場案内システム「道の駅」情報提供システム気象・防災監視システム可変規制標識システムＧＰＳソーラー式信号機・ＬＥＤ標示機等保守管理等検査装置事業基板検査装置事業の系統図は、次のとおりであります。
名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、安全・快適な道路交通をはじめ、豊かな社会の実現のために、常にＮＥＷＷＡＹを探求し、新たな価値を提供してまいります。また、社員の雇用とその家族の生活の安定と向上、新たな需要の創出、社会への還元のために、正々堂々と事業を行い、適正な利益を追求してまいります。さらに「情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備メーカーへ」、「検査装置メーカーから工程・品質改善設備メーカーへ」の目標を持って、国内外の市場に挑戦し、ニーズを先取りした新製品で、社会に貢献できる企業をめざしてまいります。(2）経営戦略等当社グループの企業価値の源泉は、①「安全、安心、快適さに貢献する信頼の社会システムの提供」、②「お客様の生の声に対応した製品・サービスの実現」にあります。また、それらを支える③「開発、生産からソリューションまで一貫した製造・サポート体制」、④「情報の収集から分析そして提供までのトータルなシステムを提供する技術」、⑤「長期的な視野での企業価値向上を図る企業文化」からなっております。当社グループは、中長期的に成長できる強固な経営基盤を確立するために、ソリューション創出型企業への進化を目指しております。情報装置事業においては、高速道路等の新規建設需要が減少し、維持更新需要にシフトしていく中で、情報板メーカーから道路交通安全を守る総合設備メーカーへと業容拡大を目指し、インフラ大規模修繕の施工現場ニーズに対応した製品ラインナップの拡充を目指してまいります。また、ＩｏＴセンサーを活用した防災、減災システム製品のラインナップ拡充を目指してまいります。検査装置事業においては、検査装置メーカーから工程・品質改善設備メーカーへと業容拡大を目指し、製造ビッグデータを品質・生産性改善に結びつける機能改善及び製品開発を進めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、利益率の向上が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、売上高220億円及び営業利益率10％を重要な指標として位置づけております。利益を原資とした新たな価値の創造、需要の創出を行うため、収益管理とコストダウンの徹底を図り、各指標の向上を目指してまいります。(4）経営環境及び対処すべき課題政府は東日本大震災からの復興・創生、激甚化・頻発化する災害対応や、新型コロナウイルス感染症の脅威を社会全体として引下げながら、経済活動の正常化を進めております。また、国民の暮らし、雇用や事業を守り抜き、経済の成長と分配の好循環を実現し、経済を自立的な成長軌道に乗せるため各種政策を推進しています。当社グループは、密接に関連する地域社会の発展への貢献や、発展途上国への国際科学技術協力の強化を通じて地球温暖化や自然災害のような地球規模課題の解決と科学技術水準の向上につながる新たな知見や技術の獲得、これらを通じたイノベーションの創出の協力に努めてまいります。そのために、コア技術の強化をはかるとともに新しい技術を取り入れ、事業領域の幅を広げつつ、さらに既存事業を深化させることにより新しい事業を創出してまいります。また、既存事業と強いシナジー効果が発揮できる事業の創出を図るため、必要に応じてＭ＆Ａも検討してまいります。今後も、情報装置関連や検査装置関連の専門メーカーとしての強みを生かし、お客様の潜在的なニーズを掘り起こした製品・サービスを提供し続けることでお客様のみならず、株主の皆様、取引先の皆様、従業員に対して長期的な信頼関係を構築してさらなる成長を目指してまいります。
名古屋電機工業株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは研究開発活動に関し、ドメインの拡大と次の柱を構築するため、「知の探索」活動と「知の深化」活動を推進しております。新たな事業の創発としましては、開発本部の体制を刷新した新事業創発本部が中心となり、「ソリューション創出型企業への進化」の方針のもと、現在から近未来の顧客ニーズに応えられるメーカーであり、サービス提供者への進化を目指しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、816百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1）情報装置事業主な研究開発活動としましては、「省力化・安全化ソリューション」としてインフラの大規模修繕における現場施工ニーズを取り込んだ製品ラインナップの充実をすすめております。また、「防災・減災ソリューション」として安全に必要な情報を必要な人々へタイムリーに提供できる仕組みの開発に取り組んでおります。(2）検査装置事業主な研究開発活動としましては、「製造・品質ソリューション」として、製造ビックデータを活用し、自動化・省力化による生産効率改善と不具合流出防止に役立てる設備の開発、改良に取り組んでおります。
第一工業製薬株式会社
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1909年４月匿名組合負野薫玉堂解舒液部を設立1914年12月合名会社負野工業製薬所に組織変更1915年11月東京出張所を開設1918年８月第一工業製薬株式会社を設立1919年２月名古屋出張所を開設1919年３月大阪出張所を開設1926年８月本社、工場を京都工場の地に移転1929年６月福岡出張所を開設1939年４月四日市工場（三重県）を新設1949年５月東京証券取引所市場第一部に上場1960年10月大潟工場（新潟県）を新設1973年５月ゲンブ株式会社を設立1982年１月第一クリーンケミカル株式会社を設立1986年７月京都エレックス株式会社を設立1988年10月有限会社第一セラモ（現在の第一セラモ株式会社）を設立1989年１月有限会社第一建工（現在の第一建工株式会社）を設立1992年10月オランダにSisternaB.V.を設立1996年９月インドネシアにP.T.DAI-ICHIKIMIARAYAを設立2000年２月大阪支社を開設2000年９月京都工場を閉鎖2001年４月第一化学工業株式会社（現在の滋賀工場）を吸収合併2004年１月帝開思（上海）国際貿易有限公司を設立2006年12月研究所を京都市南区の地に移転2007年５月本社事務所を京都市南区の地に移転2009年２月SisternaB.V.の株式を追加取得し、連結子会社化2010年３月双一力（天津）新能源有限公司の株式を追加取得し、連結子会社化2011年４月四日市合成株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化2011年５月東京支社（現在の東京本社）を東京都中央区の地に移転2014年10月ゲンブ株式会社が第一クリーンケミカル株式会社を吸収合併2015年12月四日市事業所霞工場（三重県）を新設2018年４月双一力（天津）新能源有限公司の出資持分を売却し、連結から除外2018年７月株式会社バイオコクーン研究所の全株式を取得し、連結子会社化2018年７月池田薬草株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2019年３月ライフサイエンス事業用地等（岡山県加賀郡吉備中央町）を取得2019年12月株式会社バイオコクーン研究所新工場の建設2021年２月京都エレックスが中国に蘇州開翼電子材料有限公司を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行