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株式会社電業社機械製作所
有価証券報告書－第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）経営方針「物作りの技術を中心とした企業活動」を行う「技術創生」をコアコンセプトとして掲げ、以下の4つの経営理念により将来とも発展することを目指します。①「社会貢献」独自の技術を駆使してより良い製品を創り、社会の進歩に寄与します。②「人間中心」株主・社員はもとより、地域や社会・世界の人々のために活動します。③「環境貢献」自然と共存する技術を目指し、地球環境の向上に寄与します。④「人材育成」社員の自己啓発を支援し、自らの役割と価値を創造しうる人材の育成に努めます。(2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題各国において新型コロナウイルス感染症のワクチン接種や治療薬の普及に伴い、感染拡大の影響が徐々に緩和していくことにより、消費主導の景気回復が期待されるものの、引き続き、感染再拡大への警戒が必要であり、加えて、ウクライナ情勢を受けたエネルギーや一次産品の世界的な供給制約の長期化とインフレの高進が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が継続するものと思われます。このような状況下で、当社グループの受注については、政府による国土強靭化基本計画の実行や経済対策として予算化された公共インフラ設備の受注を進めることに加え、脱炭素化社会に向けた省エネルギーや生産性向上を目的とする設備の更新需要などに対して、当社が競争優位性を持つ得意分野を中心に、技術力を生かした受注活動に注力して需要を確実に取り込む必要があると考えています。また、財務上の課題として、健全な財務体質を維持しつつ、省エネルギーや生産性向上に資する設備投資や研究開発活動などの事業への投資と株主への還元に関し、適正な資産配分を行うことが課題と考えています。中長期的な取り組みとしては、2020年度からスタートした「中期経営計画2022D-Active」を鋭意推進しており、世界人口の増加に伴う水需要の増大を見据えた海水淡水化ビジネスの確立など、市場変化への適応策を盛り込み、順調に成果を上げてまいりました。「中期経営計画2022D-Active」の最終年度となる2022年度は、達成・成就等を意味するAchievementをキーワードに掲げ、世界的な使命であるカーボンニュートラルの達成に向けたCO2削減の提案などを通じて、DMWブランドを浸透させ、熱い思いで自らが牽引者となり、選ばれる企業への変身を目指してまいります。中期経営計画のビジョン、基本戦略、目標とする経営指標は以下のとおりです。＜ビジョン＞「DMWブランドを浸透させ、熱い思いで自らが牽引者となり、選ばれる企業へ変身する」①DMWブランドの浸透でプレゼンスを確立する②ポンプ・送風機市場で、グローバルニッチトップ企業を目指す③お客様のニーズに即した製品とサービスで社会に貢献する＜基本戦略＞①海水淡水化ビジネスの確立・第4のビジネスとしての市場におけるDMWの認知度アップ②独創的な製品開発とビジネスモデルの確立・社会とお客様の変化に対応した新たな製品開発③ストックビジネスの増強とメンテナンス体制の確立・お客様のニーズや社会の変化に対応した付加価値提案の充実・ストックビジネスを足掛りに、次代に繋がる新規案件の受注④人的資源の活性化・社員総活躍企業を目指したマルチタスク人材の育成・ダイバーシティーの推進⑤SDGsを推進し持続可能な社会の実現に貢献・温室効果ガス排出量を削減し、気候変動抑制に寄与・培った技術力と人材の育成と活躍で企業の持続的発展・当社技術を活用した製品・サービスで環境負荷の低減・国際社会への貢献と地域社会との共存・調和で生活の質の向上⑥「新しい生活様式」に則した働き方の新しいスタイルの推進・テレワークや時差出勤でゆとりある勤務の実施・少人数やオンラインでの効率的な会議の実施⑦組織統治の強化と公正な事業慣行の実践により企業価値の最大化・リスクマネジメントの強化とコンプライアンスの充実・公正な取引の遵守とサプライチェーンマネジメントの徹底＜目標とする経営指標＞「中期経営計画2022D-Active」において目指す連結経営数値目標は、次のとおりです。連結経営数値目標受注高250億円営業利益25億円売上高営業利益率11％ROE９％
株式会社電業社機械製作所
有価証券報告書－第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】世界最高水準の流体機械を国内外の風水力機械マーケットに供給するため、積極的に研究開発活動を行っています。当連結会計年度における主要テーマは、新製品開発と高性能化、信頼性向上を図るための研究です。新製品開発としては、新型排水ポンプの開発等に取り組んでいます。更に流れ解析、強度解析を用いて製品の高速小型化、信頼性向上を図るための研究、環境保護に繋がる新たな軸受等の要素開発を積極的に進めています。当連結会計年度の研究開発費の投入額は271百万円となっています。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報は記載していません。
株式会社アプラス
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は事業持株会社であった株式会社アプラスフィナンシャルと2021年11月10日付で合併契約を締結し、2022年１月１日付で当社を存続会社、株式会社アプラスフィナンシャルを消滅会社とする吸収合併を行いました。当社は株式会社アプラスフィナンシャルによって2009年４月に設立されましたが、以下の記載事項につきましては、株式会社アプラスフィナンシャルの沿革についても記載しております。1956年10月資本金１億円をもって大阪市東区に「大阪信用販売株式会社」を設立。大阪府下における呉服、洋服、洋装等業種別小売組合加盟の小売商に対するクーポン事業を開始。1962年５月割賦購入あっせん業者登録。1962年９月ショッピングクレジット（個別信用購入あっせん）業務を開始。1962年10月キャッシングサービス業務を開始。1972年10月クレジットカード業務を開始。1976年１月保証業務を開始。1976年11月集金代行業務を開始。1978年９月「大阪信用販売株式会社」が「株式会社大信販」に商号変更。1981年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1984年３月株式会社ショップ二十一（現株式会社アプラスインベストメント）を設立。1984年９月大阪証券取引所市場第一部に上場。1992年４月「株式会社大信販」が「株式会社アプラス」に商号変更。2004年９月株式会社新生銀行と全面的な業務・資本提携を行い、同行が親会社となる。2005年12月アルファ債権回収株式会社を設立。2006年３月全日信販株式会社が実施した第三者割当増資の引受により、同社を子会社化。2009年４月株式会社アプラスクレジット（現当社）および株式会社アプラスパーソナルローンを設立。2010年４月「株式会社アプラス」が「株式会社アプラスフィナンシャル」に商号変更。「株式会社アプラスクレジット」が「株式会社アプラス」に商号変更。株式会社アプラスフィナンシャルが吸収分割により株式会社アプラスおよび株式会社アプラスパーソナルローンに事業を承継し、事業持株会社体制に移行。2013年７月株式会社アプラスフィナンシャルが大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。2014年６月本店所在地を現在地に移転。2015年３月株式会社アプラスが新生カード株式会社を吸収合併。2017年７月株式会社アプラスがアルファ債権回収株式会社の全株式を株式会社新生銀行へ譲渡。2020年11月株式会社アプラスフィナンシャルが東京証券取引所市場第一部から上場廃止。2020年12月株式会社新生銀行の完全子会社となる。2021年７月株式会社アプラスが全日信販株式会社を吸収合併。2022年１月株式会社アプラスが株式会社アプラスフィナンシャルを吸収合併。株式会社アプラスが剰余金の配当として、株式会社アプラスインベストメントの全株式を株式会社新生銀行へ譲渡。
株式会社アプラス
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、お客さまに提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ショッピングクレジット事業」、「カード事業」、「ローン事業」および「ペイメント事業」に区分し、これら４つを報告セグメントとしております。主なセグメントの内容は、次のとおりであります。(1)ショッピングクレジット当社の加盟店または当社と提携するメーカー等の系列下にある販売店が割賦販売を行う場合、当社が承認したお客さまに対しては、当社がその代金をお客さまに代わって立替払を行い、お客さまから分割払により立替代金の回収を行います。また、お客さまから加盟店を通じて当社へ保証申込があった場合、当社が保証決定したお客さまに対して提携金融機関が融資を行う形態をとり、当社はその債務を保証し、債権回収業務を代行します。(2)カード当社が承認した会員にクレジットカードを発行し、会員は当社の加盟店（百貨店・専門店等）でカードを呈示してサインすることにより商品の購入およびサービスの提供を受けることができ、その代金は、当社が会員に代わって加盟店に立替払を行い、会員から立替代金の回収を行います。また、クレジットカードに附帯するキャッシング機能により融資を行います。(3)ローン住宅購入時の諸費用やリフォーム費用等を資金使途として、当社に申込みのあったお客さまに対し、融資を行います。(4)ペイメント当社と提携のある全国の取引先金融機関を通じて、提携先のお客さまからの集金を代行します。また、モバイル向けコード決済会社各社から決済資金を受領し、当社の加盟店に精算を行います。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社アプラス
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、当社を存続会社、株式会社アプラスフィナンシャルを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で、合併契約を締結いたしました。なお、企業結合日は2022年１月１日であります。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
日本電波工業株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は1948年４月15日東京都中央区日本橋に設立。1949年11月水晶振動子の製造、販売を開始。1950年６月本店を渋谷区大山町へ移転登記しました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1954年１月東京都渋谷区代々木新町(現渋谷区西原)に本社並びに工場を建設し、移転1959年４月水晶フィルタの製造開始1960年４月水晶発振器の製造開始1962年３月埼玉県狭山市に新工場(現狭山事業所)建設着手1963年３月狭山事業所内に人工水晶工場完成、人工水晶の製造開始５月狭山事業所内に水晶切断工場完成６月株式を㈳日本証券業協会に店頭登録1964年４月狭山事業所内に組立工場完成７月大阪出張所を開設(現関西事務所)1970年３月新潟県新潟市に関連会社ホーク電子㈱設立(1990年10月に子会社化、2005年４月に社名を新潟エヌ・デー・ケー㈱に変更)1975年12月アメリカ合衆国カリフォルニア州にアメリカ出張所を開設1976年３月宮城県古川市(現大崎市)に子会社古川エヌ・デー・ケー㈱設立1979年１月マレーシアクアラルンプールに子会社ASIANNDKCRYSTALSDN.BHD.設立12月アメリカ合衆国カリフォルニア州のアメリカ出張所を発展的に解消し、子会社NDKAMERICA,INC.設立1985年４月狭山事業所本館竣工1986年４月愛知県岡崎市に中部営業所を開設９月マレーシアクアラルンプールに子会社MALAYSIANQUARTZCRYSTALSDN.BHD.設立(1992年４月に社名をNDKQUARTZ(M)SDN.BHD.に変更)11月狭山事業所新館竣工1988年９月イギリスロンドンに子会社NDKEUROPELTD.設立1989年３月北海道函館市に子会社函館エヌ・デー・ケー㈱設立1990年３月東京都新宿区西新宿に本社事務所を開設12月東京証券取引所市場第２部に上場1994年１月中国江蘇省蘇州市に子会社蘇州日本電波工業有限公司設立1994年11月イタリアに子会社NDKEUROPELTD.の子会社NDKITALYSRL設立1995年９月香港に子会社NDKELECTRONICS(HK)LIMITED設立1998年９月東京証券取引所市場第１部に指定2002年３月アメリカ合衆国イリノイ州に子会社NDKCRYSTAL,INC.設立４月アメリカ合衆国イリノイ州に、子会社NDKAMERICA,INC.及びNDKCRYSTAL,INC.の全株式を保有する持株会社NDKHOLDINGSUSA,INC.設立４月北海道函館市に日本電気㈱との合弁会社エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱設立９月中国上海市に子会社NDK-ELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.設立2003年11月シンガポールに子会社ASIANNDKCRYSTALSDN.BHD.の子会社NDKCRYSTALASIAPTE.LTD.設立2004年４月北海道千歳市に千歳テクニカルセンターを開設2005年10月子会社エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱は、子会社函館エヌ・デー・ケー㈱と合併し解散12月本社事務所を東京都新宿区西新宿から東京都渋谷区笹塚に移転2006年１月本店を東京都渋谷区西原から東京都渋谷区笹塚に移転2009年４月狭山事業所内に新研究棟「ラボラトリーＡＴＯＭ」竣工６月中国江蘇省蘇州市に子会社蘇州日本電波工業有限公司の子会社蘇州日電波工業貿易有限公司設立2014年４月子会社NDKITALYSRLは、子会社NDKEUROPELTD.と合併し解散2015年５月本社事務所・本店を東京都渋谷区笹塚(移転前と同一地域内)に移転2016年６月子会社NDKCRYSTAL,INC.は、子会社NDKHOLDINGSUSA,INC.と合併し解散2019年11月中国江蘇省蘇州市に子会社蘇州日電波電子工業有限公司設立2020年５月北海道函館市に子会社NDKSAWdevices㈱設立2020年10月子会社NDKSAWdevices㈱の株式の51％を売却し、関連会社化2021年９月子会社蘇州日本電波工業有限公司は、事業を子会社蘇州日電波電子工業有限公司に移管し、解散（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
日本電波工業株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、国内子会社３社、国内関連会社１社及び海外子会社10社の計15社で構成され、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片(ブランク)等の水晶関連製品の一貫製造と販売を行っております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。水晶振動子及び水晶機器(SAWフィルター含む)：当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱、函館エヌ・デー・ケー㈱及び持分法適用会社でありますNDKSAWdevices㈱に製造を委託しております。海外におきましては連結子会社でありますASIANNDKCRYSTALSDN.BHD.及び蘇州日電波電子工業有限公司に製造を委託しております。また、当社製品を連結子会社でありますNDKAMERICA,INC.が主に北米地域で、ASIANNDKCRYSTALSDN.BHD.が主に東南アジア地域で、NDKEUROPELTD.が主に欧州地域で、NDKELECTRONICS(HK)LIMITEDが主に香港、台湾、中国華南地域で、NDK-ELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.が主に華南地域を除く中国で販売をしております。その他応用機器、結晶及び水晶片等：当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。海外におきましては連結子会社でありますNDKQUARTZ(M)SDN.BHD.に製造を委託しております。事業の主な系統図は次のとおりであります。
日本電波工業株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業理念「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」ことをミッションとし、豊かで平和な社会を実現するために不可欠な周波数の制御と選択、検出に関連する製品の専業メーカーとして、業界をリードする高信頼性商品を開発、製造、販売することにより、お客様に喜んでいただくことを経営の基本としております。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、2020年度(2021年３月期)から2022年度(2023年３月期)までの中期経営計画(以下、「前中期経営計画」といいます。)のもと、当社単体を対象とした希望退職の実施、SAWフィルタ事業の一部譲渡、連結子会社の人員合理化等の構造改革を進め、固定費の圧縮及び収益力の強化による強固な経営体質の構築に努めてまいりました。これにより、2018年度(2019年３月期)より取り組んでまいりました一連の構造改革について完了の目途が立ったことに加えて、当社を取り巻く事業環境も前中期経営計画策定当時とは大きく変わり、車載、移動体通信向けを中心に、想定を上回るペースで業績は回復しました。この結果、前中期経営計画の経営目標を１年前倒しで達成する見通しとなりました。今後は、高速通信規格「５Ｇ」需要の本格化や、自動車に搭載されるADAS(先進運転支援システム)機器の増加といった、当社が強みとする高精度・高信頼の水晶デバイスの需要が大きく増加すると見込んでおります。このような状況を踏まえて、当社は構造改革から成長フェーズへの移行を図るとともに、更なる企業価値向上を実現するため、前中期経営計画の期間を１年前倒しし、新中期経営計画を策定いたしました。①車載及び５Ｇ関連事業の盤石化車載及び５Ｇ関連(移動体通信、産業機器)向けでの売上高の拡大及び高収益体質を維持・強化・車載：高品質で信頼性の高い製品を供給し、高シェアを維持・移動体通信：５Ｇスマホ用小型・高周波品(フォトリソグラフィー技術の活用)を強化・産業機器：５Ｇ基地局向け小型OCXO(恒温槽付き水晶発振器)を強化②成長戦略実現に向けた積極的な投資戦略車載・移動体通信向けの需給状況に鑑みた増産投資、先端製品開発(フォトリソグラフィー技術、小型・高周波領域等)投資、インフラ更新、システム基盤構築を実施③資本効率性向上及び財務体質健全化に向けた財務戦略・資本効率を意識した経営を実践すべく新たにROIC指標を導入・在庫の最適化・適切な投資判断・実行により投下資本を効率化・A種種類株式の2022年５月26日までの全額償還、借入金の着実な圧縮により財務体質を健全化今後は、新中期経営計画の達成に邁進するとともに、2030年を見据え、中長期的に向かうべき方向性や新たに取り組むべき事業を明確にし、新生NDKとして持続的な成長に向けた大きな飛躍の期間としてまいります。具体的には、通信規格の高度化(５Ｇから６Ｇへ)、IoT社会の更なる拡大・進展に向けて、新たな市場への参入及び新たなビジネスモデル構築を目指します。また、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進してまいります。(3)新中期経営計画における数値目標新中期経営計画で掲げております数値目標は、計画最終年度となる2025年３月期に売上高580億円、営業利益率11％、ROIC10％、自己資本比率40％であります。
日本電波工業株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発部門では中・長期展望における将来商品の基礎となる新技術の研究開発及び工法開発を行っております。水晶デバイスへのニーズに応えるべく、狭山事業所を中心に、研究開発体制を強化し、次世代の周波数制御・選択・検出デバイスの開発とともにその核となる設計技術及びプロセス技術に関する研究開発を行っております。これら研究開発の主対象分野と当連結会計年度における活動成果は次のとおりであります。(1)水晶振動子、水晶発振器関連５Ｇ、ADAS、IoTなどの社会ニーズに対応し、移動体通信や情報端末機器、固定通信の無線基地局や光ネットワーク通信による情報通信装置、産業用電子応用機器、高信頼性が要求される車載用機器等に使われる水晶振動子、水晶発振器の開発を行っております。世界的に危機管理の必要性が叫ばれている中、情報通信インフラの役割は益々重要度を増しています。近年のデータトラフィックの急増による通信市場の急速な技術進展に対応した水晶デバイスに求められるニーズは「小型化」、「高精度化」、「低位相雑音化」に集約されます。これらを踏まえた商品開発等を積極的に推進しております。①業界最薄1.0×0.8mmサイズ超低背タイプ水晶振動子NX1008AB1.0×0.8×0.25mmMax.②MRI対応ペースメーカー用世界最小クラス1.2×1.0mmサイズ音叉型水晶振動子NX1210VA1.2×1.0×0.45mmtyp.③移動体通信(5G)用チップセット向け76.8MHzのサーミスタ内蔵水晶振動子NX1210AC1.2×1.0×0.55mmtyp.④業界最高レベルの低加速度感度(Lowg-Sensitivity)水晶振動子3.2×2.5×0.72mmtyp.⑤車載安全用途向け2016サイズ水晶発振器NZ2016SHA2.0×1.6×0.7mmtyp.⑥2520サイズ小型・低位相ジッタタイプ差動出力水晶発振器(2.5×2.0×0.9mmMax.)位相ジッタ:max.100fs(発振周波数156.25MHz、電源電圧＋2.5V／＋3.3V、12kHz～20MHz)⑦業界初、車載安全用途向け3225サイズ差動出力水晶発振器NP3225SAA3.2×2.5×1.0mmMax.⑧業界最高レベル小型・低位相ジッタ差動出力水晶発振器NP2520SAB2.2×2.0×0.9mmMax.⑨GNSS向け超小型TCXONT1210AA1.2×1.0×0.35mmtyp.⑩業界初(2020年7月当社調べ)小型高周波対応TCXONT1612AJA1.6×1.2×0.45mmtyp.発振周波数:76.8MHzフロア雑音:－160dBc／Hz@100kHzoffset位相ジッタ:110fs@12kHzto20MHz⑪業界最高－170dBc／Hz＠100kHzoffset(発振周波数26MHz、温度＋25℃)の低位相雑音を実現したTCXONT2016SJA2.0×1.6×0.7mmtyp.⑫振動の影響を受けにくい低加速度感度(Lowg-Sensitivity)TCXONT2016SA2.0×1.6×0.7mmtyp.／NT3225SA3.2×2.5×1.1mmtyp.⑬フロアノイズ－185dBc/Hzat100kHz超低位相雑音100MHzOCXONH37M28LP36×27×19mmtyp.⑭５Ｇ基地局向け高温対応(＋95℃)の世界最小クラス7×5mmサイズOCXONH7050SA7.0×5.0×3.3mmtyp.⑮業界最高レベルの低フロアノイズ特性―180dBc/Hzを実現した超低位相雑音VCXONV13M09WU13.8×9.2×2.8mmtyp.⑯宇宙用電子機器向け高信頼性水晶発振器(JAXA認定品)JAXA-QTS-2020/300115.8×15.8×3.5mmtyp.⑰経済産業省・NEDOの先導研究委託事業における委託契約締結と研究開発開始「極限時刻同期に基づく革新的通信デバイスと応用開拓」の研究開発(2)水晶デバイス応用機器、超音波プローブ、光学製品関連、センサ機器水晶の性質を生かして高付加価値の新分野における事業を目指し、高性能・高機能モジュールやそれらを使用した装置及び医療用超音波プローブの開発を推進しております。①味覚計測用バイオセンサ及び計測システムNAPiCOSAutoTS②医療体外診断POCT(Point-Of-CareTesting)用バイオセンサ及び計測システムNAPiCOSLite③国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)と共同で、高精度ガス計測センサ及び計測システムを開発④新型コロナウイルス抗原検査用水晶振動子式センサ及び機器2010年より販売している水晶振動子をセンサとするQCM法による理化学機器“NAPiCOS”シリーズを発展させ、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原検査用のセンサ及び機器を開発中⑤腹部診断３次元画像用コンベックス型メカニカル３Ｄ超音波プローブ⑥医療及びヘルスケア市場向け回路内蔵超音波プローブにタブレット端末を接続した携帯型超音波診断装置を開発⑦車載レーダに使用されるミリ波帯信号を周波数変換するミリ波帯ダウンコンバータを開発⑧高級一眼レフカメラ及び高画質動画撮影機器向け光学フィルタを開発なお、当連結会計年度における研究開発費は1,500百万円となりました。
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
有価証券報告書－第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は2015年２月２日に単独株式移転により株式会社アイ・アールジャパン（以下、アイ・アールジャパン）の完全親会社として設立されました。（当社の沿革）年月概要2015年２月アイ・アールジャパンが単独株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2015年６月監査等委員会設置会社に移行2017年６月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2018年１月東京都千代田区丸の内に「丸の内オフィス」を新設2018年９月東京証券取引所市場第一部へ銘柄指定2021年２月東京都千代田区丸の内に完全子会社株式会社ＪＯＩＢを設立（現、連結子会社）2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年５月東京都千代田区霞が関に完全子会社アイ・アールジャパンの完全子会社として株式会社ＩＲＪビジネスコンサルティングスタッフを設立（現、連結子会社）また、当社の完全子会社となったアイ・アールジャパンの沿革は以下のとおりであります。（アイ・アールジャパンの沿革）年月概要2007年10月株式会社アイ・アールジャパンホールディングス（現アイ・アールジャパン）を旧株式会社アイ・アールジャパンのMBOを目的として、資本金10,000千円で東京都大田区に設立2007年12月本店所在地を東京都港区に置くことを臨時株主総会において決議2008年２月旧株式会社アイ・アールジャパンを株式交換により完全子会社化2008年４月経営資源の効率化を目的とし、旧株式会社アイ・アールジャパン（実質上の存続会社）と株式会社アイ・アールジャパンホールディングス（形式上の存続会社）が合併。形式上の存続会社が株式会社アイ・アールジャパンに商号変更2011年３月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2012年３月第一種金融商品取引業者登録「関東財務局長（金商）第2624号」2012年４月証券代行事業を開始2013年４月日本初のコミットメント型ライツ・オファリング（上場型新株予約権の無償割当て）を実施2013年７月大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2015年２月完全親会社である当社の設立に伴い、アイ・アールジャパンが東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）の上場を廃止2015年２月本店所在地を東京都港区から現在の東京都千代田区霞が関に移転2017年12月TOKYOPROMarketJ-Adviser資格を取得2018年１月東京都千代田区丸の内に「丸の内オフィス」を新設2019年６月第一種金融商品取引業者変更登録（金融商品取引業法第２条第８項第９号及び第２号に定める業務）
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
有価証券報告書－第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の方針当社グループは、「信頼・誇り・夢」という社是のもと、「お客様（株式公開企業、投資家、市場関係者）の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献する」ことを企業使命としております。そしてこの企業使命の遂行のためには、何よりも「公正」であることが求められることから、当社グループは創業以来、特定の金融系列に属さない「独立性」を保持し、上場会社と投資家（機関投資家、個人投資家）を結ぶ最適なブリッジ役に徹してまいりました。また、当社グループは、この企業使命を実現させるため、「お客様（株式公開企業、投資家、市場関係者）が公正な観点でお困りになっているIR・SR活動を誰よりも早く察し、具体的なアクションプランのご提案と実践を行う」こと、及び「現状維持は即堕落という意識のもと、日々自らの問題点を探し続け、改善を怠ることのないよう強い意志と具体的な行動を実践する」ことを行動規範（日常業務指針）としております。（2）目標とする経営指標当社グループは「マーケット・シェア」、「営業利益」及び「１株当たり当期純利益（EPS）」の向上を重要な経営指標としております。（3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは「お客様（株式公開企業、投資家、市場関係者）の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献する」という企業使命のもと、唯一無二のエクイティ（株式議決権）・コンサルティング会社として、日本のみならず世界の資本市場での信用の礎を固めてまいりました。我が国においても大きな企業再編の波が押し寄せようとしている中、当社グループはこうした変動の中での中心的な役割を担うべく、IR・SRコンサルティング業務、投資銀行業務、証券代行業務を有機的に結合させることで、持続的な成長の速度を上げていく所存であります。今後もCorporateIdentityである「PowerofEquity（株式議決権の力）」をゆるぎない武器とし、東京証券取引所プライム市場上場企業としての信用力を最大限に活用しグループの成長を一層加速させてまいります。とりわけ以下の４点については、重要課題として取り組んでおります。①SRコンサルティングの普及海外機関投資家保有比率の増加に加え、日本版スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの実施に伴い、時価総額の大きい上場企業だけでなく、地方企業や時価総額の比較的小さい企業においても、SRコンサルティングの必要性が増しております。SR部を創設したり、SR訪問を積極的に行うなどコーポレートガバナンス・コードが掲げる「株主との建設的な対話」を促進するための体制の整備を積極的に推進する企業が増加しており、企業におけるSR活動の認知度及びその位置づけは日々重要性を増しています。それらのSR活動を支える当社のSRコンサルティングサービスは、これまでの当社グループの経験や実績、ノウハウ等が蓄積された当社独自のサービスであり、他社の追随を許さない圧倒的な優位性を誇るものであります。今後もコーポレートガバナンス・コードに対応した取締役会の実効性評価の支援やESGへの関心の高まりを受けたESG開示コンサルティングのほか、独立社外役員の人材紹介サービス等、機関投資家のニーズを熟知している当社グループの強みを活かしたコーポレート・ガバナンス関連のコンサルティングサービスを強化、拡充することで、我が国の株式市場におけるSRコンサルティングの一層の浸透、普及を目指します。②投資銀行業務の拡大議決権（経営支配権）、株主／アクティビストに関する情報力・コンサルティング力をもとにM&amp;Aの助言、FA業務を展開し、お客様の課題解決に資するフィナンシャルソリューションをご提案しております。また、どの金融系列にも属さない独立系アドバイザーとしてコンフリクトを管理し徹底的にお客様の立場に立ったアドバイスを行っております。上場会社600社超との取引基盤をもとにした広範な取引ネットワークをベースに、弁護士、公認会計士のほか、プロキシー・ファイト、敵対的買収、コーポレート・ガバナンス等のそれぞれの経験豊かな専門家を社内に多数擁することで、唯一無二の独立系FAとしての圧倒的存在感を高めております。今後も経験豊富な人材を採用するなど一層組織体制を強化し、当社グループの経営資源・ノウハウを複合的に活用することで投資銀行業務のさらなる拡大を図ってまいります。③付加価値のある証券代行サービスの提供信託銀行を中心とする旧態依然とした証券代行業界に大きな変革をもたらし、発行体の皆様に日々革新的なサービスの提供を行ってきた結果、70の発行体企業様（管理株主約41万人2022年３月31日時点）からのご支持をいただいております。これまでの証券代行業務は、株主名簿の管理業務が中心でしたが、当社グループでは単なる株主名簿の管理業務にとどまらず、そこで得られる情報をベースに、アクティビスト・敵対的買収からの企業防衛・株主の長期安定化・議決権の安定確保・機動的エクイティファイナンスへの対応など、当社グループの高度なソリューションを駆使することで、アクティビズムの新時代が本格的に始まった我が国の株式市場において、戦略的かつ効果的な証券代行業務を提供することが可能となっております。今後もご支持をいただいている発行体企業様の信頼にお応え続け当社グループの信頼をより強固なものとすることに加え、新たなお客様の幅広いご支持をいただくためにも、従来のSRコンサルティングサービスに加え、投資銀行業務におけるFA・PA業務等のサービスも提供することで、当社グループ独自のより付加価値の高い証券代行サービスを引き続き提供してまいります。④人的資源の拡充当社グループの取り扱うサービスの認知度を広め、幅広いお客様のご支持をいただくには、サービスを考案、提供する人材だけでなく、それらを支える専門性を有する人材の確保が喫緊の課題であります。引き続き新卒、中途を問わず優秀な人材の積極的な登用に努めておりますが、実務知識習得のための社内勉強会の開催や、経営陣を講師とした各種研修プログラム、OJTによる実践的なプログラムを継続的実施することで、新たに確保した人材の早期の戦力化に加え、社員全体のボトムアップを図ってまいります。
ゲンダイエージェンシー株式会社
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1994年２月現代広告社（創業者山本正卓の個人事業）創業1995年４月広告業を目的として、東京都八王子市に株式会社現代広告社設立（資本金10,000千円）1997年３月宮城県仙台市に東北支社（現、仙台営業所）開設1999年10月福岡県福岡市に福岡営業所開設2000年５月東京都台東区に上野営業所（現、東京支社）開設2000年８月大阪府大阪市に大阪営業所（現、大阪支社）開設2001年５月愛知県名古屋市に名古屋営業所開設2003年８月商号をゲンダイエージェンシー株式会社に変更2004年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年11月株式会社プラクト（連結子会社）を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月埼玉県さいたま市にさいたま営業所開設広島県広島市に広島営業所開設株式会社バリュー・クエスト（連結子会社）の株式を取得し持分法適用会社化2005年10月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所開設2006年１月株式会社ランドサポート（現、連結子会社）を設立2006年３月株式会社プラクトを吸収合併2006年６月株式会社バリュー・クエストの株式を追加取得し連結子会社化2008年５月株式会社マスターシップ（連結子会社）を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年７月株式会社ジュリアジャパン（現、連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化2010年12月株式会社マスターシップの特別清算を結了2012年１月株式会社ジールネット（現、連結子会社）を設立2012年３月株式会社バリュー・クエストの全株式を譲渡し連結から除外2012年９月香港にGendaiAgencyHKLtd.を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年２月GendaiAgencyHKLtd.の子会社として、香港にGendaiR1Ltd.を設立2014年３月株式会社ユーアンドユー（現、連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化2014年４月株式会社エンサインアド（連結子会社）を設立株式会社ジュリアジャパン（現、連結子会社）が、株式会社エルイーディーの発行済株式（自己株式を除く）を100％取得し子会社化2015年４月当社がGendaiAgencyHKLtd.が保有するGendaiR1Ltd.の発行済株式の全部を取得し、連結子会社化2016年11月株式会社アーク（現、連結子会社）を設立2017年２月シンガポールにGDLHPte.Ltd.（連結子会社）を設立2017年10月株式会社ジュリアジャパン（吸収合併存続会社）と株式会社エルイーディー（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併2017年11月GendaiR1Ltd.の全株式を譲渡し連結から除外2017年12月GendaiAgencyHKLtd.の全株式を譲渡し連結から除外2020年３月GDLHPte.Ltd.の全株式を譲渡し連結から除外2020年10月株式会社ジールネット（吸収合併存続会社）と株式会社エンサインアド（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併2021年３月株式会社プレスエー（現、連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
ゲンダイエージェンシー株式会社
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ゲンダイエージェンシー株式会社）及び子会社６社により構成されております。(1)広告事業当社、連結子会社㈱ユーアンドユー、㈱ジュリアジャパン、㈱ジールネット及び㈱プレスエーにおいて、広告の企画制作を行っております。品目別の内容は以下のとおりであります。品目事業の内容折込広告新聞折込広告の企画制作インターネットインターネットメディアを利用した広告の企画制作販促物ダイレクトメール、店舗内外装飾用ポスター・ＰＯＰ等の印刷物、ノベルティー等の企画制作クリエイティブ映像、デザイン等の制作受託媒体テレビ、ラジオ、新聞及び雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作その他店舗イベントの企画運営(2)不動産事業連結子会社㈱ランドサポートにおいて、パチンコホールを始めとした商業施設全般に関する不動産の賃貸、仲介等を行っております。(3)その他事業連結子会社㈱ジールネットにおいて、キャンピングカーレンタル事業、㈱アークにおいて新事業開発を行っております。[事業系統図]事業系統図は、以下のとおりであります。
ゲンダイエージェンシー株式会社
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「イノベーションと創造性に満ちた取り組みで、クライアントの業績発展を支援する活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を合言葉に、常に、真摯な姿勢と熱意をもって、最良なサービス提供に努めることで、クライアント企業のコミュニケーション戦略実現のパートナーとして信頼される企業を目指してまいります。さらに、広告事業の枠にとらわれない、新たなビジネスモデルやサービスの開発に挑戦していきたいと考えております。また、行動規範に①法令遵守②株主重視③顧客満足④従業員尊重の４つを掲げ、当社グループを取り巻くステークホルダーの要求を満たしながら、企業価値の最大化に努めてまいります。（2）経営戦略等当社グループは、主力のパチンコホール広告分野において、広告サービスの付加価値と生産性の向上を不断に追求し、厳しい環境下においても最大限の収益を確保していくと同時に、特定業種への依存度が高い現状を改善し収益の多様化を実現させるため、常に新たな事業機会を模索し、積極的な事業開発に取り組むことにより、グループの持続的な成長を実現していきたいと考えております。なお、持続的な成長を実現するため取り組むべき戦略課題のうち、主なものは以下のとおりであります。①パチンコホール広告以外の分野における市場開拓広告事業においては、これまで主力であったパチンコホール広告分野における市場の需要が持続的に減少する中で、収益性を安定させることが急務であります。そのため、パチンコホール広告以外の分野における市場開拓をよりスピーディーに進めることで、特定業種に過度に依存しない収益の多様化を目指してまいります。②集客施設におけるデジタルメディアの市場浸透広告メディア、コンテンツのデジタル化が急速に進展する中、クライアントのニーズに応えるため、各種集客施設のユーザーにそれぞれ特化した自社開発メディアの充実、各種インターネット広告ツールを提供する外部パートナーとのアライアンスによる、クライアント向けサービスの開発や提供等に加えて、これまで当社が得意としてきた紙媒体広告とインターネット広告に加え、映像、動画等デジタルコンテンツの複合によるプロモーション戦略の最適化策を提供することで、クライアントの集客戦略を支援してまいります。③事業領域の拡大事業開発については、主として、現在の当社グループの主力事業である広告事業の隣接分野（デジタルメディア、各種集客施設のエリアマーケティング等）に関する調査研究を強化し、グループの持続的成長の実現に向けた事業領域の拡大に取り組んでまいります。また、他業界の有力企業との事業提携によるサービスラインの拡充も積極的に推進してまいります。（3）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の経営環境につきましては、当期以前から当社グループのクライアントである集客施設の集客活動に多大な影響を及ぼした新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う人流抑制策は緩和傾向で推移するものと想定しており、また、この期間において急減した広告需要についても緩やかに回復していくものと想定しております。こうした環境下において当社グループでは、主力のパチンコホール、フィットネス関連広告以外の新たなセクターでの新規顧客開拓を推進するとともに、特にインターネット広告や動画サービス等のデジタル広告領域においてサービスラインナップを充実させることで業績を再び成長軌道に乗せ、さらに固定費を中心とするコスト管理を徹底することにより、対当期比で増収増益を達成することを計画しております。そうした環境を踏まえ、当社グループでは次の３点を対処すべき課題と認識し、取り組んでまいります。①主力のパチンコホール、フィットネス関連広告以外の新たなセクターでの新規顧客開拓当社グループでは、パチンコホール施設、フィットネス施設以外の広告分野における市場開拓をより積極的に進めることで、特定業界に過度に依存しない収益の多様化を目指してまいります。具体的には地域密着型の代理店を始めとしたパートナー企業との協業案件の推進や、これまで培った集客施設への送客支援のノウハウを活かし、各種フランチャイズ分野での市場開拓を行ってまいります。さらには公営競技等大型施設への集客支援サービスを提供し、グループ全体の収益構造の転換を図ってまいります。②デジタル・アド分野におけるサービスラインナップの充実当社グループはこれまで動画作成サービスをはじめ、フィットネス検索サイト「FITSearch」やフィットネス施設送客支援サイト「IDEAL」といったデジタル・アド分野のサービスを拡充させて参りました。今後もデジタル・アド分野における急激なテクノロジーの進化に適応した広告サービスの開発を行ない、サービスラインナップを充実させることで、業績を再び成長軌道に乗せてまいります。③持続的な成長のための人材育成と登用の推進当社グループは当期より、成果型報酬に重点を置いた人事制度を導入し、従業員の勤労意欲と生産性を高める制度に移行いたしました。また、デジタル・アド分野で活躍する人材を育成するため、WEB広告検定等の試験制度を整備いたしました。さらには、未来視点で今を変革し、イノベーションが起きやすい環境の醸成のため、新たに次世代の人材を経営陣に積極登用いたしました。今後も持続的な収益力と成長力を併せ持つ企業となるため、従業員の可能性を最大限に引き出すための然るべき育成と、成長意欲、経験および能力等の様々な観点から当社の将来を担うであろう人材の積極的な登用を行ってまいります。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが重要視している経営指標と、その実績は以下のとおりです。経営指標中期的な目標値2021年３月期（実績）2022年３月期（実績）売上高営業利益率（生産性と付加価値の向上）10.0％以上△4.0％4.0％ＲＯＥ（資本効率の向上）10.0％以上△6.2％5.4％当連結会計年度においては、黒字転換を果たしたことで、売上高営業利益率、ＲＯＥとも大きく改善しました。引き続き「生産性」、「付加価値」及び「資本効率」を重視した経営を推進してまいります。
ゲンダイエージェンシー株式会社
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のトップマネジメントは、株主価値の持続的な増大を図ることが最大の責務であると考えており、健全性（コンプライアンス）と透明性（ディスクロージャー）を確保しながら、常に株主の利益を念頭においた企業活動を実践することを行動規範としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の企業統治の機関は、法定の取締役会と監査役会（監査役）と、任意で設置する経営役員会であります。取締役会は、代表取締役最高経営責任者山本正卓を議長とし、５名の社内取締役（山本正卓、上川名弦、高秀一、木藤友治、大島克俊）と２名の社外取締役（田坂正樹、姜理惠）で構成されております。各取締役は、毎月１回以上開催される取締役会の構成員として、迅速かつ的確な経営意思決定を行うとともに、取締役が少人数であることのメリットを活かした頻繁なコミュニケーションにより業務執行の監視を一層効果的なものとしております。監査役会は、常勤監査役安達吉明を議長とし、１名の社内監査役（安達吉明）と、３名の社外監査役（東徹、髙野健二、田中公仁郎）で構成されております。毎月１回開催される監査役会においては、監査計画、実施、結果の各段階における検討事項の協議が行われております。また、各監査役は、取締役会に常時出席する他、社内の重要会議等にも積極的に参加し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施しております。経営役員会は、代表取締役最高経営責任者山本正卓を議長とし、社内取締役（山本正卓、上川名弦、高秀一、木藤友治、大島克俊）、執行役員（黒子好章、田中直之、木村尚範、高本秀眞、小倉健一、両角正人）で構成されております。経営役員会は、取締役会の目的である、意思決定・経営監督と、業務執行を分離し、迅速な業務執行と責任の明確化を目的として設置されております。経営役員会は、原則として毎週１回開催されており、取締役会から権限委譲された事項について、業務執行に関する決定とモニタリングを行っております。なお、常勤監査役も毎回出席し、意見を述べることとされております。当社は、現状の会社規模であれば、社外取締役の選任、執行役員制度の運用、監査役会及び内部監査の充実等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化が可能であると考えていることから、委員会設置会社ではなく、監査役制度を採用しております。③企業統治に関するその他の事項当社は、健全で透明性の高い企業活動を維持し、永続的な発展を確実なものとするため、適切な内部統制システムを整備運用することが経営上の重要な課題であると考え、下記のとおり内部統制システムを整備し、もって当社の業務の適正性を確保し、企業価値の維持、増大に努めております。当社では、社内業務全般にわたる諸規程が網羅的に整備されており、明文化されたルールのもとで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を遂行しており、内部監査によるモニタリングが実施されております。リスク管理体制については、既存のリスク管理に関する諸規程等並びに今後必要に応じて制定するリスク管理に関する諸規程等に従い管理することとしております。組織横断的なリスク管理は管理部が行い、また、各部門においてリスク管理体制を確立するとともに、特に重要な案件については、取締役会での審議及び決定を行っております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役会は、毎四半期に１回、主要子会社の社長に出席を求め、子会社業務全般の報告を聴取し、課題の把握と対策の協議を行っております。さらに、子会社についても監査計画に従い、監査役監査および内部監査を適時に実施しております。④責任限定契約の内容の概要当社は、社外役員全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第427条第１項の最低責任限度額であります。⑤補償契約の内容の概要当社は、会社法第430条の２第１項の規定に基づく補償契約は締結しておりません。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社および子会社の役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約では、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。⑦取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことができる旨、定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑩剰余金の配当等の決定機関当社は剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
理想科学工業株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1955年１月株式会社理想科学研究所（本社東京都世田谷区若林町、資本金100万円）として設立。1958年９月本社を東京都千代田区神田錦町に移転。1963年１月理想科学工業株式会社に商号変更。1965年７月茨城県稲敷郡阿見町に霞ヶ浦工場完成。1968年８月本社を東京都港区新橋に移転。1968年８月東京都港区三田に東京工場設置、操業開始。1969年６月全国主要都市に営業所開設。1979年３月東京工場を霞ヶ浦工場へ移転統合。1981年６月リソグラフ販売を主力とする直販展開を目的として、全国に拠点作りを開始。1981年10月茨城県稲敷郡阿見町に筑波工場完成。1986年１月米国マサチューセッツ州にRISO，INC.設立。1986年１月山口県宇部市に宇部工場完成。1989年４月英国ロンドンにRISOEUROPELTD.設立。1989年10月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録。1990年１月独国ハンブルグにRISO(Deutschland)GmbH設立。1990年４月茨城県稲敷郡阿見町に商品開発研究所完成。1991年４月仏国リヨンにRISOFRANCES.A.設立。1992年５月英国ロンドンにRISO(U.K.)LTD.設立。1993年１月スペインバルセロナにRISOIBERICA,S.A.設立。1993年４月香港にRISOHONGKONGLTD.設立。1994年７月茨城県稲敷郡阿見町に筑波出荷センター完成。1995年１月本社事務所を東京都港区芝に移転。1997年10月茨城県稲敷郡阿見町に開発技術センター完成。1999年５月中国広東省に珠海理想科学工業有限公司設立。2003年６月香港に理想工業（香港）有限公司設立。2003年９月東京都新宿区にオリンパス株式会社との合弁会社オルテック株式会社設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月本店登記住所を東京都港区芝に変更。2006年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2009年５月ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。2009年10月米国フロリダにRISOLATINAMERICA,INC.設立。2010年４月ロシアモスクワにRISOEURASIALLC設立。2011年３月オリンパス株式会社との合弁を終了し、オルテック株式会社を完全子会社化。2011年６月タイアユタヤ県にRISOINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.設立。2011年９月オルテック株式会社を吸収合併。2013年５月茨城県つくば市に理想開発センター完成。2014年３月タイアユタヤ県にRISOINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.のロジャナ工場完成。2015年４月シンガポール共和国シンガポールにRISO(SG)PTE.LTD.設立。2015年９月トルコ共和国イスタンブールにRISOTURKEYBASKICOZUMLERIA.S.設立。2020年６月茨城県つくば市に理想開発センターⅡ完成。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
理想科学工業株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業と、デジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。また、不動産事業と、その他にプリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業を行っております。事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。区分主要な関係会社印刷機器事業開発当社製造当社理想工業（香港）有限公司理想（中国）科学工業有限公司理想（上海）印刷器材有限公司ＲＩＳＯＩＮＤＵＳＴＲＹ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．販売当社ＲＩＳＯ，ＩＮＣ．ＲＩＳＯＬＡＴＩＮＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．ＲＩＳＯ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ．ＲＩＳＯ（Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ）ＧｍｂＨＲＩＳＯＦＲＡＮＣＥＳ．Ａ．ＲＩＳＯＩＢＥＲＩＣＡ，Ｓ．Ａ．ＲＩＳＯＧＲＡＰＨＩＴＡＬＩＡＳ．Ｒ．Ｌ．ＲＩＳＯＥＵＲＡＳＩＡＬＬＣＲＩＳＯＴＵＲＫＥＹＢＡＳＫＩＣＯＺＵＭＬＥＲＩＡ．Ｓ．ＲＩＳＯＡＦＲＩＣＡ（ＰＴＹ）ＬＴＤ．理想（中国）科学工業有限公司ＲＩＳＯＨＯＮＧＫＯＮＧＬＴＤ．ＲＩＳＯ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）ＬＴＤ．ＲＩＳＯＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＴＤ．ＲＩＳＯＫＯＲＥＡＬＴＤ．ＲＩＳＯ（ＳＧ）ＰＴＥ．ＬＴＤ．理想沖縄株式会社不動産事業当社その他当社事業系統図は次のとおりであります。