株式会社ストリーム
有価証券報告書－第23期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度(2021年２月～2022年１月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の広がりとともに経済活動の回復が期待されていたものの、新型コロナウイルスの新たな変異株の出現もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、海外においても、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及が進み、欧米を中心に経済活動は回復基調にあるものの、新たな変異株による感染再拡大やインフレ懸念・金利上昇、地政学的リスクの高まり等、先行き不透明な状況が続いております。当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。①経営成績及び財政状態の状況ａ．経営成績（単位：百万円）前連結会計年度（自2020年２月１日至2021年１月31日）当連結会計年度（自2021年２月１日至2022年１月31日）増減率（％）売上高28,06730,3158.0営業利益6616955.2経常利益6396786.0親会社株主に帰属する当期純利益570518△9.1当連結会計年度の売上高は30,315百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益695百万円（前年同期比5.2％増）、経常利益678百万円（前年同期比6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は518百万円（前年同期比9.1％減）となりました。セグメント売上高（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度（自2020年２月１日至2021年１月31日）当連結会計年度（自2021年２月１日至2022年１月31日）増減率（％）インターネット通販事業26,20628,85110.1ビューティー＆ヘルスケア事業1,169975△16.6その他事業783563△28.1計28,15930,3907.9調整額△91△74―売上高28,06730,3158.0(注)その他事業は、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業であります。セグメント利益又は損失（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度（自2020年２月１日至2021年１月31日）当連結会計年度（自2021年２月１日至2022年１月31日）増減率（％）インターネット通販事業9519671.7ビューティー＆ヘルスケア事業△62△7―その他事業8160△25.9計9711,0215.2調整額△309△325―セグメント利益又は損失（△）6616955.2インターネット通販事業における売上高は28,851百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益967百万円（前年同期比1.7％増）となりました。ビューティー＆ヘルスケア事業における売上高は975百万円（前年同期比16.6％減）、営業損失７百万円（前年同期は62百万円の営業損失）となりました。その他事業における売上高は563百万円（前年同期比28.1％減）、営業利益60百万円（前年同期比25.9％減）となりました。ｂ．財政状態（単位：百万円）前連結会計年度（2021年１月31日）当連結会計年度（2022年１月31日）増減額資産6,0727,6411,568負債3,7054,7551,049純資産2,3672,885518当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,568百万円増加し、7,641百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,049百万円増加し、4,755百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ518百万円増加し、2,885百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）前連結会計年度（自2020年２月１日至2021年１月31日）当連結会計年度（自2021年２月１日至2022年１月31日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー614718103投資活動によるキャッシュ・フロー△143△201△58財務活動によるキャッシュ・フロー264△118△382現金及び現金同等物の期末残高1,3941,792398当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは718百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは201百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは118百万円の使用となり、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から398百万円の増加となり、1,792百万円となりました。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2018年１月期2019年１月期2020年１月期2021年１月期2022年１月期自己資本比率33.832.132.037.936.9時価ベースの自己資本比率62.241.341.994.842.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率401.3387.0382.4215.4167.8インタレスト・カバレッジ・レシオ46.029.213.922.126.2(注)１．各指標は下記の算式に基づき算出しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。３．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、インターネット通販事業を主力に、それに関連するレンタル事業、株式会社エックスワンによるビューティー＆ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業からなるその他事業を行っており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ．商品仕入実績商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度(自2021年２月１日至2022年１月31日)前期比(％)インターネット通販事業23,747＋12.4ビューティー＆ヘルスケア事業190△17.2その他事業192△50.6合計24,130＋11.0(注)１．セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。３．その他事業は、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業であります。４．インターネット通販事業における商品カテゴリー別仕入は、次のとおりであります。（単位：百万円）商品カテゴリー当連結会計年度(自2021年２月１日至2022年１月31日)前期比(％)家電13,757＋8.2パソコン2,859＋6.7周辺機器／デジタルカメラ6,417＋28.4ソフト231△29.8その他481＋19.4合計23,747＋12.4(注)その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。ｃ．受注実績当社は、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。ｄ．販売実績販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度(自2021年２月１日至2022年１月31日)前期比(％)インターネット通販事業28,851＋10.1ビューティー＆ヘルスケア事業975△16.6その他事業563△28.1合計30,390＋7.9(注)１．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。３．その他事業は、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業であります。４．インターネット通販事業における商品カテゴリー別売上は、次のとおりであります。（単位：百万円）商品カテゴリー当連結会計年度(自2021年２月１日至2022年１月31日)前期比(％)家電16,580＋7.1パソコン3,281＋6.3周辺機器／デジタルカメラ7,858＋23.6ソフト297△29.1その他833△3.4合計28,851＋10.1(注)その他カテゴリーには、時計・ブランド・生活用品・雑貨等が含まれております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等事業のセグメント別の分析・検討内容は、次のとおりであります。（インターネット通販事業）当連結会計年度(2021年２月～2022年１月)における国内の家電小売業界は、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金の支給効果が一巡し、パソコン等の情報家電に加えて大画面テレビ等の映像家電や天候不順によりエアコンが伸び悩みました。このような状況の中、当社が出店する「楽天市場」「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」等の外部サイトの売上高は、巣ごもり需要が落ち着いたものの、ポイント等の効果的な販促施策の展開により、洗濯機や冷蔵庫等が好調に推移いたしました。また、パソコン周辺機器である無線ＬＡＮルーター、ＨＤＤやスマートフォン等について前年同期比で伸長しており、今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上高確保に努めてまいります。ＷＥＢ接客ツールのチャット機能を導入している「ｅｃカレント」オリジナルサイト、「楽天市場」及び「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」の外部サイトにおける大型家電の配送設置サービスは、きめ細やかな接客を通してそれぞれのユーザーに合った提案を行うよう努めております。その結果、洗濯機、冷蔵庫等を中心に売上高は、引き続き好調に推移しております。2021年12月より、当社は中古家電販売の強化を図るべく、当社運営のインターネット通販サイト「ｅｃカレント」オリジナルサイト内に、レンタル家電サイト「レントコ」で利用されたパソコン、レコーダー、空気清浄機、季節家電等動作良好の中古品や、本体未使用で箱の傷みだけのわけあり品といった掘り出しものを揃えた中古家電販売サービス「ちゅうとこ」のサイトを開設しました。各カテゴリにおける前年同期比では家電7.1％増、パソコン6.3％増、周辺機器・デジタルカメラ23.6％増となりました。売上高に関しましては、特に年末年始の商戦期に好調に推移し、利益面に関しましては、2021年５月以降、外部サイトのポイント等の販促施策強化に伴う広告宣伝費の増加や競合他社との厳しい価格競争に伴う粗利益の低下があったものの、各サイト及び商品ごとのきめ細かい価格の見直しによる粗利率の改善や固定費の削減により前年同期比で増収増益となりました。その結果、インターネット通販事業における売上高は28,851百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益967百万円（前年同期比1.7％増）となりました。（ビューティー＆ヘルスケア事業）株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業においては、2021年12月に新商品として、虫歯の発生及び進行を防ぎ歯周病を予防し、口臭も防ぐペースト状薬用歯みがき「トゥーサップ薬用歯みがきＦＭＤ」を発売し、発売以降売上高は堅調に推移いたしました。会員ビジネスにおいては、新型コロナウイルス感染症対策に伴いＷＥＢ会議アプリケーションによる動画（ライブ含む）配信を活用したオンラインセミナーや、インスタライブを開催する等ＳＮＳの活用を積極的に展開し、会員とのきめ細やかなコミュニケーションを行ったこともあり、売上高は堅調に推移いたしました。ＳＮＳを駆使して商品やキャンペーン等の情報発信を行う目的で、2021年６月「サロン・ドゥ・インナップ青山」内に開設したスタジオでは、開設以降毎月ヒト幹細胞培養液配合「ＸＬＵＸＥＳ（エックスリュークス）」シリーズをはじめとするエックスワンの商品紹介を行うインスタ等のライブコマースイベントを開催し、おかげさまで視聴者の方に商品を購入いただきました。他方、海外に向けては2021年12月に中国ＳＮＳのキー・オピニオン・リーダーをスタジオに迎え、中国の視聴者向けに「ＸＬＵＸＥＳ（エックスリュークス）」シリーズの商品についてウィーチャットのライブコマースイベントを開催いたしました。その結果、視聴いただいた方々に同シリーズ商品を購入いただきました。売上高に関しましては、会員向けビジネスは概ね計画通り推移いたしましたが、卸販売においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、免税店はじめ店舗販売は依然として厳しい環境が継続し、全体として前年同期を下回りました。利益面に関しましては、昨年より継続して取り組んでいる構造改革やコスト削減の実施により、徐々に改善が進んでおります。その結果、ビューティー＆ヘルスケア事業における売上高は975百万円（前年同期比16.6％減）、営業損失７百万円（前年同期は62百万円の営業損失）となりました。（その他事業「各種販売支援事業」、「３ＰＬ事業」）「各種販売支援事業」においては、国内免税店２店舗において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。国内免税店における販売支援店舗が減少したため、売上高は低調に推移いたしました。「３ＰＬ事業」においては、当社が運営する「ｅｃカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に、販売から物流までワンストップで管理する質の高いシステムをインターネット通販事業者の皆さまに対して提供してきた実績を活かし、物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである本事業の更なる強化を図っております。パソコンや家電以外に自転車等の案件によりビジネスは堅調に推移しております。また、継続的に新聞やインターネット（主に検索連動型）での同事業の広告展開及び取材対応に伴うメディアへの露出に努めております。その結果、その他事業における売上高は563百万円（前年同期比28.1％減）、営業利益60百万円（前年同期比25.9％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は30,315百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益695百万円（前年同期比5.2％増）、経常利益678百万円（前年同期比6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は518百万円（前年同期比9.1％減）となりました。ｂ．財政状態（資産の部）当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,568百万円増加し、7,641百万円となりました。これは主に、現金及び預金398百万円増加、受取手形及び売掛金589百万円増加、商品502百万円増加によるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,049百万円増加し、4,755百万円となりました。これは主に、買掛金1,173百万円増加、未払法人税等82百万円減少によるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ518百万円増加し、2,885百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益518百万円の計上によるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは718百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは201百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは118百万円の使用となり、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から398百万円の増加となり、1,792百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、718百万円（前年同期は614百万円増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益633百万円、仕入債務の増加額1,173百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額589百万円、たな卸資産の増加額505百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、201百万円（前年同期は143百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出28百万円、無形固定資産の取得による支出176百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、118百万円（前年同期は264百万円増加）となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の純減額58百万円、長期借入金の返済による支出55百万円によるものであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性１）資金需要当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金であります。運転資金は、商品仕入費用と人件費、広告宣伝費、販売手数料、荷造発送費等の販売費及び一般管理費等によるものであります。また、設備投資資金は基幹システムのソフトウエア等によるものであります。２）財政政策当社グループの運転資金と設備投資資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで充当するとともに、５億円のコミットメントライン契約を結ぶ等、金融機関からの借入により資金調達を実施し充当しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積もり及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する情報は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。・繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りと異なり将来の課税所得が減少した場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、目標とする経営指標として、当社グループの主力であるインターネット通販事業の成長性を計るバロメータとして受注件数並びに資本効率の観点から棚卸資産回転率を重要な指標として認識しております。各指標に対する当連結会計年度の実績は次のとおりであります。インターネット通販事業の受注件数・棚卸資産回転率推移受注件数(千件)棚卸資産回転率(回転/年)2022年１月期1,47013.12021年１月期1,46512.7当連結会計年度は受注件数及び棚卸資産回転率が前年度実績を上回りました。今後も持続的な成長をめざして、目標指標の達成に取り組んでまいります。