株式会社トゥエンティーフォーセブン
有価証券報告書－第14期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態（資産）当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて190,093千円減少し、3,644,683千円（前期比5.0％減）となりました。このうち流動資産は前事業年度末より85,047千円減少し、2,120,285千円となりました。その主な内訳は、未収還付法人税等の減少130,753千円、流動資産のその他の減少109,962千円、売掛金の減少23,043千円、前払費用の減少15,639千円、現金及び預金の増加199,632千円によるものであります。また固定資産は、前事業年度末より105,045千円減少し、1,524,397千円となりました。その主な内訳は、敷金及び保証金の減少58,177千円、工具、器具及び備品の減少14,852千円によるものであります。（負債）負債につきましては、前事業年度末に比べて54,827千円減少し、当事業年度末は1,612,630千円（前期比3.3％減）となりました。このうち流動負債は、前事業年度末より44,809千円減少し、1,308,845千円となりました。その主な内訳は、前受金の減少113,180千円、資産除去債務の減少30,571千円、未払金の減少15,626千円、流動負債のその他の増加110,471千円、未払法人税等の増加41,654千円によるものであります。また固定負債は、前事業年度末より10,017千円減少し、303,785千円となりました。その内訳は、資産除去債務の減少10,017千円によるものであります。（純資産）純資産につきましては、前事業年度末に比べて135,265千円減少し、当事業年度末は2,032,052千円（前期比6.2％減）となりました。その主な内訳は、当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少136,707千円によるものであります。b.経営成績(売上高)当事業年度の売上高は、前事業年度に比して243,241千円減少し5,457,172千円(前年同期比4.3％減)となりました。(売上原価、売上総利益)売上原価は、前事業年度に比べて173,702千円減少し2,759,019千円(前年同期比5.9％減)となりました。以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べて69,539千円減少し、2,698,152千円(前年同期比2.5％減)となりました。(販売費及び一般管理費、営業損失)販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて1,033,122千円減少し2,748,544千円(前年同期比27.3％減)となりました。これは、顧客獲得活動に伴う販売費のコントロールによる減少が主たる要因であります。以上の結果、営業損失は50,391千円(前年同期は営業損失1,013,975千円)となりました。(営業外収益、経常損失)営業外収益は、前事業年度に比べて21,568千円減少し7,413千円（前年同期は28,981千円)となりました。これは、前事業年度は助成金収入18,518千円、受取給付金8.000千円及び業務受託料1,405千円等を計上しておりましたが、当事業年度は業務受託料2,750千円、助成金収入2,624千円及び還付加算金1,692千円を計上していることが主たる要因であります。以上の結果、経常損失は42,978千円(前年同期は経常損失984,993千円)となりました。(特別利益、特別損失、税引前当期純損失)特別利益は、前事業年度に比べて56,224千円減少し1,717千円（前年同期は57,942千円)となりました。これは、前事業年度は雇用調整助成金57,845千円が発生したことが主たる要因であります。特別損失は、前事業年度に比べて456,926千円減少し46,965千円（前年同期は503,892千円)となりました。これは、前事業年度は「24/7Workout」、「24/7InfinityFitness」、「24/7English」の店舗及び英語事業にかかる共用資産から発生した減損損失260,618千円、臨時休業による損失237,098千円を計上しておりましたが、当事業年度は「24/7Workout」の店舗から発生した減損損失44,810千円を計上していることが主たる要因であります。以上の結果、税引前当期純損失は88,227千円(前年同期は税引前当期純損失1,430,943千円)となりました。(法人税等、当期純損失)法人税等は、前事業年度に比べて20,836千円減少し48,480千円となりました。これは、法人税等調整額の減少が主たる要因であります。以上の結果、当期純損失は136,707千円(前年同期は当期純損失1,500,260千円)となりました。なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前事業年度と比較して199,632千円増加の1,908,548千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、342,281千円（前年同期は1,318,234千円の支出）となりました。主な増加要因は、減価償却149,297千円、法人税等の還付額100,858千円、未払消費税等の増加額110,471千円、未収消費税等の減少額108,485千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、144,090千円（前年同期は305,685千円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出90,138千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、1,441千円（前年同期はなし）となりました。主な増加要因は、ストックオプションの行使による収入1,574千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注状況該当事項はありません。c.販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はパーソナルトレーニング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。販売高(千円)前年同期比(％)パーソナルトレーニング事業5,457,17295.7合計5,457,17295.7(注)１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度の大半の期間において緊急事態宣言もしくは、まん延防止等重点措置が発出された結果、社会経済活動は大きく制限され、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請などにより、当社の事業も大きな影響を受けました。このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という経営理念のもと、パーソナルトレーニング事業「24/7Workout」およびパーソナル英会話スクール事業「24/7English」においては、感染予防に最大限留意したうえで、営業を継続してまいりました。当社の主力事業である「24/7Workout」においては、当社の３大コストである人件費、広告宣伝費、地代家賃の抑制を中心に、売上高に応じた費用のコントロールを徹底してまいりました。既存店舗については、好業績店舗の増床や条件のよい近隣物件への戦略的移転の推進などにより堅実な店舗展開を実施し、収益構造の改善に努めてまいりました。短期集中型で英語力を高めたいニーズに応えるサービスとして展開する「24/7English」においては、新型コロナウイルス感染症による長引く海外渡航の規制もあり、需要の回復にはいたらず、７店舗の閉鎖を余儀なくされました。その一方で、「ネイティブ講師×バイリンガル講師」を特徴とし、コンサルティング付きで低価格かつオリジナルカリキュラムを提供するオンラインコーチングサービス「BSS（BilingualStudySupport）英会話」を推進し、より気軽に英会話を学びたいという需要の喚起に努めてまいりました。また、低糖質食品通販事業「24/7DELI＆SWEETS」においては、商品ラインナップを充実させ、食べ続けられるおいしさで糖質制限中でも食事水準を維持しながら、ストレスのないダイエット体験を提供すべく、その認知度向上および販売促進に努めてまいりました。その結果、当社の直営店は68店舗（前事業年度末比９店舗減）となり、当事業年度の売上高は5,457,172千円(前事業年度比4.3％減)、営業損失は50,391千円（前事業年度は営業損失1,013,975千円）、経常損失は42,978千円（前事業年度は経常損失984,993千円）、当期純損失は136,707千円（前事業年度は当期純損失1,500,260千円）となりました。なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社のキャッシュ・フローについては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の運転資金・設備資金については、主に自己資金及び増資資金により充当しております。当事業年度末の現金及び現金同等物は1,908,548千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。また、当社は新型コロナウイルス感染症の拡大とその影響の長期化に備えることを目的として、手元資金を十分に確保するため取引金融機関と300,000千円の当座貸越契約を締結しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断が必要となる場合があります。経営者は、これらの見積りについての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。特に、以下の事項につきましては、会計上の見積りが財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすと考えております。(a)固定資産の減損当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の諸前提の変化により、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。(b)繰延税金資産当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積もりを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。