株式会社ギフティ
有価証券報告書－第12期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は18,945,470千円となり、前連結会計年度末に比べ12,741,392千円増加いたしました。流動資産は13,323,606千円となりました。主な内訳は、現金及び預金11,029,941千円、受取手形及び売掛金1,515,208千円であります。固定資産は5,621,864千円となりました。主な内訳は、投資有価証券2,839,293千円、のれん1,431,530千円、商標権394,436千円、ソフトウエア290,410千円であります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は11,157,854千円となり、前連結会計年度末に比べ9,308,725千円増加いたしました。流動負債は2,724,177千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金1,189,967千円、未払金284,282千円、預り金957,340千円であります。固定負債は8,433,676千円となりました。主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債7,017,354千円、長期借入金1,207,438千円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は7,787,615千円となり、前連結会計年度末に比べ3,432,667千円増加いたしました。これは主に、株主資本7,623,623千円であります。②経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が継続しました。経済の先行きは、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、不透明な状況が続いております。当社グループは、オンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販売を行っております。コロナ禍により、対面でやり取りやコミュニケーションを取ることが難しい環境の中で、個人・法人・自治体等の間におけるオンライン上でのコミュニケーション頻度が増加しており、そのツールとしてのeギフトの需要が拡大しております。このような環境の中、eギフトをSNS等で贈ることができる個人向けの『giftee』サービスの利用が需要の高まりによって増加しました。また、ギフトをマーケティング等に利用する法人に向けた『gifteeforBusiness』サービスは、利用企業数、案件数ともに大幅に増加しました。加えて、当社グループの提供するeギフト生成システム『eGiftSystem』の導入企業が着実に増加いたしました。一方、コスト面においては、主に事業拡大・人員増強に伴う費用の計画的計上、また、ソウ・エクスペリエンス株式会社の子会社化に伴うのれん償却費等の費用により販売費及び一般管理費が大幅に増加いたしました。なお、第１四半期においてソウ・エクスペリエンス株式会社の全株式を取得、第２四半期においてベトナムに合弁会社であるGifteeMekongCompanyLtd.を設立したことに伴い、それぞれ連結の範囲に含めております。この結果、当連結会計年度における売上高は3,725,662千円（前年同期比20.9％増）、売上総利益は3,167,965千円（前年同期比21.3％増）、営業利益は308,623千円（前年同期比72.1％減）、経常利益は248,707千円（前年同期比77.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は150,501千円（前年同期比80.0％減）となりました。また、『giftee』サービスの会員数は184万人、『gifteeforBusiness』サービスの利用企業数は1,124社、『eGiftSystem』サービスの利用企業数は208社、流通額は224億円となりました。当連結会計年度における経営成績の詳細は次のとおりであります。（売上高）当連結会計年度における売上高は3,725,662千円（前年同期比20.9％増）となりました。これは、『地域通貨』サービスにおいてGoToトラベルキャンペーンに係る売上が大幅に減少したものの、他サービスにおける売上が増加したことに加え、ソウ・エクスペリエンス株式会社の連結子会社化が寄与したことによるものです。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は557,697千円となりました。これは社内システム強化により減価償却費、保守原価が増加したものの、受託開発による開発原価が減少したことによるものです。その結果、当連結会計年度の売上総利益は3,167,965千円（前年同期比21.3％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,859,341千円となりました。これは、主に事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費の増加、サーバー費用等の支払手数料増加によるものです。その結果、当連結会計年度の営業利益は308,623千円（前年同期比72.1％減）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度において、営業外収益は15,875千円となりました。また、営業外費用は75,791千円となりました。主な内訳は、株式交付費43,006千円、投資事業組合運用損19,956千円であります。この結果、当連結会計年度の経常利益は248,707千円（前年同期比77.5％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税95,074千円、法人税等調整額5,658千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は150,501千円（前年同期比80.0％減）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は11,029,941千円となり、前連結会計年度末に比べ7,758,976千円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得た資金は313,859千円（前年同期は921,474千円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益248,707千円、仕入債務の増加額384,959千円であり、支出の主な内訳は、前渡金の増加額196,414千円、売上債権の増加額44,760千円、法人税等の支払額524,269千円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は3,520,383千円（前年同期は887,728千円の使用）となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出2,255,180千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出868,205千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得た資金は10,965,083千円（前年同期は63,210千円の獲得）となりました。収入の内訳は、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入7,017,500千円、株式の発行による収入2,643,794千円であります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。サービスの名称金額(千円)前年同期比(％)gifteeサービス188,122118.6gifteeforBusinessサービス1,866,062132.2eGiftSystemサービス537,110163.2地域通貨サービス他1,134,36795.9合計3,725,662120.9(注)１．当社グループの事業セグメントは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。２.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ツーリズム産業共同提案体代表(一社)日本旅行業協会858,35127.8452,61012.1３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループでは、eギフトプラットフォーム事業として、eギフトの生成・流通・販売に関する各種サービスを展開しております。当社グループは、『eGiftSystem』サービスを通じてeギフトの生成者へ、『giftee』サービス及び『gifteeforBusiness』サービス並びに各種事業パートナーとの協業により、eギフトの利用者様へサービスを展開しており、その双方の相互作用による利便性向上を喚起し、eギフト市場経済圏を構築しております。この方針のもと、サービスの利便性向上・営業力の強化に取り組み、顧客企業数の増加及びeギフト流通額の向上を図ってまいりました。以上の状況から、当連結会計年度においても、売上高は堅調に推移しております。今後も、『eGiftSystem』利用顧客企業数及びeギフト利用顧客数の更なる深耕に注力し、eギフトプラットフォーム事業の更なる成長を図ってまいります。なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。③資本の財源及び資金の流動性短期資金需要については、当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、販売費および一般管理費等の営業費用であり、運転資金は自己資本を基本としております。中長期資金需要については、当社グループでは、成長機会を捉え、より強固な事業基盤を構築するため、M&amp;A等の実施が有効な戦略であると考えております。そのための資金調達手段として、またソウ・エクスペリエンス株式会社の買収時の借入金返済原資として、当社は2021年12月に転換社債型新株予約権付社債を発行するとともに、新株を発行しております。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」をご参照ください。⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。