ニチバン株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における経済環境は、国内では変異株による新型コロナウイルス感染症患者数が高止まりし、減少が緩やかであるなど、先行きは依然不透明であります。さらには、世界的な半導体不足の長期化懸念や原材料・エネルギー価格の高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の地政学的リスクの顕在化などについても、より一層動向を注視する必要が出てきております。このような状況のなか、サステナビリティ委員会を設置しサステナブル社会への対応を進めるとともに、指名・報酬委員会の設置などコーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営課題に積極的に取り組んでまいりました。あわせて、『NICHIBANGROUP2030VISION』実現に向けて、以下の中期経営計画「ISHIZUE2023～SHINKA・変革～」における重点テーマ「イノベーション創出」「グローバル展開・拡大」「事業推進体制の見直しと収益改革」「AI・IoT積極活用」「持続的成長を担う人財育成」を推進してまいりました。①中長期成長エンジンの確立、イノベーション創出・イノベーティブな研究開発、製品設計の確立に向けた研究開発組織の再編・スタートアップ企業との協業プログラム推進②グローバル市場へのスピーディな展開・拡大・日本本社、タイ・ドイツ販社の３拠点体制による重点地域（東アジア・アセアン・欧州）の新規市場開拓・育成・重点地域における戦略的パートナー探索・選別（業務提携・M&amp;A）③事業推進体制の見直しと収益改革・顧客機軸をベースとした事業推進に向けた販売・マーケティング組織の再編・サステナブル（持続可能）な社会への貢献に向けたSDGsの取り組み推進④事業戦略推進に向けたＡＩ・ＩｏＴの積極活用・戦略的データ活用と社内業務生産性向上に向けた、新基幹システムの導入、活用⑤将来の持続的成長を担う人財育成・社員エンゲージメント向上・組織マネジメント力強化の取り組み推進・中期人財育成体系の再整備以上の取り組みを実施いたしました結果、売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるインバウンド需要が消失した中での国内需要拡大に向けた取り組みや、消毒による手荒れ・あかぎれの増加、ワクチン接種需要の拡大等、コロナ禍で一部の製品の需要が増加したこと等により、431億３千４百万円（前年同期は415億２千８百万円）となりました。営業利益は、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加およびナフサ等による原材料単価の上昇に伴う原価増がありましたが、売上高の増加に伴い、主にメディカル事業にかかる生産工場の稼働が大きく回復したことによる原価の改善により、24億５千万円（前年同期は20億円）となりました。経常利益は、主に営業利益の増加により、25億６千１百万円（前年同期は20億７千万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、これらの影響に加え、当期は特別損益項目が発生しなかったことにより、18億９百万円（前年同期は13億５千万円）となりました。前年同期は、当社の旧大阪工場（藤井寺市）における建物の解体工事にかかる費用を特別損失として計上しております。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は７億２千７百万円減少し、営業利益および経常利益はそれぞれ１千９百万円減少しております。自己資本当期純利益率は前年同期比1.1ポイント上昇の4.7％となりました。（連結業績の概要）（営業利益の増減）（フィールド別売上高、前期比増減）当社グループのセグメントの概要は次のとおりです。当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、顧客機軸をベースとした事業活動を強化するために、当連結会計年度より、テープ事業本部およびメディカル事業本部を廃止し、営業担当管掌を「国内事業本部」、「海外事業本部」とし、国内事業本部の傘下に、販路別に以下の営業統括部を設置しております。・顧客を機軸とした新たな営業推進体制の強化とブランド戦略の再構築のために、「コンシューマー営業本部」を設置し、傘下に「ヘルスケア営業統括部」、「オフィスホーム営業統括部」を置くとともに、越境ＥＣ含め積極的にＥＣ営業の拡大を図るため、ＥＣ特販営業部から独立した「ＥＣ営業統括部」を置いております。・より顧客に密着した営業活動を推進し、新規開発案件探索、顧客拡大のために、「工業品営業統括部」、「医療材営業統括部」は独立した営業統括部としております。また、当社グループは、以上の営業担当管掌に、各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィールド」、「ＥＣフィールド」、「オフィスホームフィールド」、「工業品フィールド」、「医療材フィールド」および「海外フィールド」を設定しております。経営資源の配分の決定および業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとしては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております（報告セグメントは前連結会計年度から変更はございません）。「メディカル事業」、「テープ事業」セグメントと各事業フィールドとの関係は以下のとおりです。事業フィールドメディカル事業テープ事業国内コンシューマー営業本部ヘルスケアフィールド〇ＥＣフィールド〇オフィスホームフィールド〇医療材フィールド〇工業品フィールド〇海外海外フィールド〇〇セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。メディカル事業（ヘルスケアフィールド）ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、本年２月の東京における気温低下や新型コロナウイルス感染症予防の手洗い・消毒習慣により、手荒れ・あかぎれ需要の増加など回復傾向がありましたが、依然として変異株による新型コロナウイルス感染症患者数は高止まりしており、先行き不透明な販売環境が続いております。このような状況のなか、鎮痛消炎剤“ロイヒ”シリーズや高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズについては、国内需要拡大に向けて、認知度向上のための販促キャンペーンなどのPR活動を行うとともに、継続した試供品配布を行ったことにより、それぞれ売上が前年同期を上回り、フィールド全体としての売上も前年同期を上回りました。（医療材フィールド）医療機関向け医療材料市場におきましては、本年３月に入り変異株による新型コロナウイルス感染症再拡大はピークを過ぎたものの、依然として医療施設において重症病床使用率は高い水準にあり、不急の手術が延期されるなど、先行き不透明な販売環境が続いております。このような状況のなか、止血製品シリーズ“セサブリックTM”の売上は、ワクチン接種需要拡大に伴い、「チューシャバンTM」や「インジェクションパッド」を中心に安定供給を実施したことにより、前年同期を上回り、フィールド全体としての売上も前年同期を上回りました。（(メディカル事業にかかる）海外フィールド）海外市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が、依然として社会経済に大きな影響を及ぼし、先行き不透明な状況が続きました。このような状況のなか、重点地域であるアジアおよび欧州にて、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズや止血製品シリーズ“セサブリックTM”を中心に、パートナーとともに現地に密着した営業活動を展開してまいりました。特に“ケアリーヴTM”シリーズは主に韓国や台湾にてラインアップ拡大が進み好調に推移し、アセアンおよび欧州における医療材製品も堅調に推移いたしました。その結果、メディカル事業にかかる海外フィールドとしての売上は前年同期を上回りました。以上の結果、メディカル事業全体の売上高は、189億１千９百万円（前年同期は176億９千２百万円）となりました。また、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、売上高の増加に伴い、メディカル事業にかかる生産工場の稼働が大きく回復したことによる原価の改善により、営業利益は、43億２千７百万円（前年同期は36億２千９百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は５億２千８百万円減少し、営業利益および経常利益はそれぞれ５千４百万円減少しております。テープ事業（オフィスホームフィールド）文具事務用品市場におきましては、出社率の緩やかな上昇が一転し、変異株による新型コロナウイルス感染症再拡大の影響でテレワーク実施率が急上昇するなど、依然としてオフィス用品需要の低迷が続く厳しい販売環境でありました。このような状況のなか、「セロテープⓇ」については「セロテープⓇ大巻ハンドカッター（まっすぐ切れるタイプ）」を発売し、ラインアップの拡大を進めるとともに、両面テープ「ナイスタックTM」については、インテリア関連サイトと連動し認知度向上のための販促キャンペーンを実施いたしましたが、需要低迷の影響は大きく、ともに売上は前年を下回りました。その結果、フィールド全体としての売上も前年同期を下回りました。（工業品フィールド）産業用テープ市場におきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大による行動制限に伴い外食やレジャーなどのサービス消費が低迷するとともに、半導体不足による自動車メーカーの減産や原材料価格上昇などもあり、依然として先行き不透明な販売環境が続いております。このような状況のなか、「セロテープⓇ」については、天然素材を使用した環境配慮製品であることを特設ホームページやパンフレット等を通じて啓蒙し、SDGsへの取り組みとして多くの自治体や企業にご賛同をいただきました。また、食品スーパー向けの売上は、新型コロナウイルス感染症による中食・内食化需要の継続により、お弁当・お惣菜の蓋固定に使用する「セロテープⓇフードパックテープTM」が好調に推移し、フィールド全体としての売上も前年同期を上回りました。（ECフィールド）EC市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響から、人との接触を減らすオンライン購買への期待は依然として高く、その購買行動に対するWEBマーケティングを強化してまいりました。オフィス用品需要の低迷が続く厳しい販売環境のなか、特にEコマースにおいて、お客様が選びやすい・分かりやすい買い場へ改善したことにより、フィールド全体としての売上はほぼ前年並みとなりました。((テープ事業にかかる）海外フィールド）海外市場におきましては、半導体不足により苦戦していた一部の自動車向け製品に回復の兆しが見られたものの、自動車業界におけるウクライナ情勢の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のなか、重点地域であるアジアおよび欧州にて、「PanfixTMセルローステープ」や塗装用和紙マスキングテープの市場開拓や用途拡大を推進してまいりました。特に「PanfixTMセルローステープ」はインドネシア市場への取り組みを強化し、塗装用和紙マスキングテープについては、欧州市場での取り組みを強化するなど販売チャネルの構築と製品育成に注力した結果、テープ事業にかかる海外フィールドとしての売上は前年同期を上回りました。以上の結果、テープ事業全体の売上高は242億１千５百万円（前年同期は238億３千５百万円）となりました。また、新基幹システムの稼働に伴う減価償却費の増加により販売費及び一般管理費が増加し、ナフサ等による原材料単価の上昇に伴う原価増があったことにより、営業利益は、20億６千６百万円（前年同期は22億６千６百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は１億９千９百万円減少し、営業利益および経常利益はそれぞれ３千４百万円増加しております。（トピックスコンシューマー営業本部）（トピックス医療材フィールド）（トピックス工業品フィールド）（主要製品別前期比推移）生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)メディカル事業20,51316.8テープ事業20,5134.7合計41,02710.4(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。②受注実績当社グループは需要見込による生産方式をとっております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期(百万円)メディカル事業18,91917,692テープ事業24,21523,835合計43,13441,528(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、前年同期比（％）を記載しておりません。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)ピップ株式会社3,9309.54,2559.9(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ32億１千２百万円増加し、644億２千７百万円となりました。流動資産は15億４千４百万円の増加、固定資産は16億６千７百万円の増加となりました。流動資産の増加は、メディカル事業における売上の増加により売掛債権が５億３千１百万円、生産増により商品及び製品が４億４千８百万円、旧大阪工場跡地の譲渡に係る手付金の受け取りにより現金及び預金が２億９千９百万円増加したこと等によるものです。また、固定資産の増加は、ニチバンメディカル(株)における医療機器製造設備および当社の埼玉工場における粘着液製造設備等への投資により建設仮勘定が23億２千２百万円増加したこと等によるものです。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。メディカル事業当連結会計年度末のメディカル事業の資産は、前年同期と比べ３億７千万円減少し、259億５千５百万円となりました。テープ事業当連結会計年度末のテープ事業の資産は、前年同期と比べ８億６千６百万円減少し、195億６千４百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ23億２千９百万円増加し、254億６千５百万円となりました。流動負債は、15億７千７百万円の増加、固定負債は、７億５千２百万円の増加となりました。流動負債の増加は、「収益認識に関する会計基準」等の適用により返金負債が８億１千７百万円、ニチバンメディカル(株)における医療機器製造設備等への投資により未払金が６億８千２百万円、課税所得の増加により未払法人税等が５億４千６百万円増加したこと等によるものです。また、固定負債の増加は、退職給付に係る負債が３億７千３百万円、見積り変更に伴い資産除去債務が４億１百万円増加したこと等によるものです。純資産は前連結会計年度末と比べ８億８千３百万円増加し、389億６千１百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が11億７千６百万円増加したこと等によるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.7ポイント低下し、60.5％となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ４億９千９百万円（3.7%）増加し、138億４千４百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ18億４千６百万円（31.2%）減少し、40億６千４百万円となりました。当連結会計年度の主な内容は、税金等調整前当期純利益25億６千１百万円の計上、減価償却費25億４千５百万円の計上等によるものです。営業活動によるキャッシュ・フローの減少は、税金等調整前当期純利益が６億６千１百万円、返金負債の増減額が６億１千７百万円増加したものの、棚卸資産の増減額が18億３千５百万円、未払費用の増減額が11億５百万円減少したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ１億６千８百万円（5.5%）減少し、28億９千８百万円となりました。これはニチバンメディカル(株)における医療機器製造設備および建屋の新設等による有形固定資産の取得による支出24億１千１百万円、基幹システム刷新等に伴う無形固定資産の取得による支出５億８千３百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ８千１百万円（10.5%）減少し、６億９千１百万円となりました。これは配当金の支払額６億２千１百万円等によるものです。当社グループは、株主の皆様への利益還元とのバランスを考えながら、企業体質の強化および設備投資、コスト競争力向上のための技術開発等の資金需要に備えるために内部留保の充実を図っております。資金調達は、自己資金を基本とし、自己資金で賄えない場合は金融機関から借入れることとしております。なお、資金調達の柔軟性および機動性を確保するため、取引銀行と40億円の貸出コミットメント契約(借入未実行残高40億円)を締結しております。当社グループの運転資金の需要のうち主なものは、原材料・商品の仕入のほか製造経費・販売経費等の営業費用によるものです。また設備資金の需要のうち主なものは、埼玉工場、テープ安城工場、メディカル安城工場および製造子会社における絆創膏・粘着テープ等の製造設備の新設または更新によるものです。2022年３月31日現在、当社グループの借入金の残高は20億円で、その内の一部について金利スワップ取引を利用することで、その全額を円建ての固定金利にて国内銀行より調達しております。(4)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。