リコーリース株式会社
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第５波、第６波と断続的に拡大したことにより、一部では持ち直しの動きがあったものの、経済活動を制限される状況が長期化いたしました。加えて半導体不足やサプライチェーンのリスクが顕在化したことにより、企業の設備投資においては厳しい状況が継続しました。リース業界において、2021年度のリース取扱高は、前年同期比で8.1％減少し、４兆2,186億円となりました。（公益社団法人リース事業協会統計確定値）このような状況の中、当社グループにおいては、2020年度よりスタートさせた３ヵ年中期経営計画（中計）の２年目として、中計で定めた事業成長戦略及び組織能力強化戦略を遂行してまいりました。事業成長戦略の下、中長期ビジョン『循環創造企業へ』実現に向け、事業ドメインであるＥＳＧに即した事業領域の拡大に取り組んでまいりました。その結果、売上高は減少しましたが、資産利回りの改善に加え、レンタル分野の伸長等により、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しました。当連結会計年度における報告セグメント別の概況は次のとおりです。①リース＆ファイナンス事業リース＆ファイナンス事業は、収益性重視の方針の下、新規契約獲得利回りの改善が継続しました。新型コロナウイルス感染症、半導体不足の影響などによる取扱高の減少によりリース・割賦の営業資産は減少したものの、マンションローンや仕組融資への注力により融資が伸長し、営業資産は増加しました。また、販売費及び一般管理費の増加を、利回りの改善やレンタル分野の伸長による売上総利益の増加により吸収し、セグメント利益は増加しました。②サービス事業サービス事業は、集金代行サービスにおいては、コロナ禍における非対面・非接触のニーズから、家賃や診療費等の請求に関する取扱件数が継続して増加した結果、全体としても取扱件数は堅調に増加しました。医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、公的支援等の充実による解約申請が発生しました。また、当連結会計年度より、前連結会計年度に子会社化したエンプラス株式会社の業績を連結業績に反映しております。その結果、売上高は増加しましたが、セグメント利益は減少しました。③インベストメント事業インベストメント事業は、太陽光発電においては、セカンダリー案件、自家消費モデル等への事業投資により、順調に営業資産を積み上げました。住宅賃貸・不動産関連においては、市況を鑑み慎重なスタンスを維持しながら、アセットや条件面を厳選し、ファイナンス手法の多様化を図ったことにより、営業資産は着実に増加しました。その結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。（2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて収入が減少しました。これは、前期に実施したリース債権流動化を、当期においては実施しなかったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が減少しました。これは、投資有価証券や社用資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が減少しました。これは、借入金の返済による支出が増加した一方で、社債の発行による収入が増加したこと等によるものであります。（3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。①貸付金の種別残高内訳2022年３月31日現在貸付種別件数（件）構成割合（％)残高（百万円）構成割合（％）平均約定金利（％）消費者向無担保（住宅向を除く）99813.514140.193.46有担保（住宅向を除く）4,24757.49100,97745.501.79住宅向86611.729,6684.361.66計6,11182.72111,05950.041.78事業者向計1,27717.28110,89149.962.18合計7,388100.00221,951100.001.98②資金調達内訳2022年３月31日現在借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入625,2830.20その他228,0000.10社債・ＣＰ188,0000.08合計853,2830.17自己資本201,480－資本金・出資額7,896－③業種別貸付金残高内訳2022年３月31日現在業種別先数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）情報通信業10.021,1510.52金融業・保険業190.3133,00514.87不動産業・物品賃貸業220.3625,94011.69医療・福祉3996.6124,01710.82サービス業（他に分類されないもの）4677.737,9563.58個人5,12084.78111,05950.04その他110.1818,8208.48合計6,039100.00221,951100.00④担保別貸付金残高内訳2022年３月31日現在受入担保の種類残高（百万円）構成割合（％）有価証券－－うち株式－－債権－－うち預金－－商品－－不動産195,11887.91財団－－その他12,1425.47計207,26193.38保証－－無担保14,6906.62合計221,951100.00⑤期間別貸付金残高内訳2022年３月31日現在期間別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）１年以下370.501,0030.45１年超５年以下1,30517.6667,57830.45５年超10年以下6779.1622,72310.2410年超15年以下4556.1614,6156.5815年超20年以下2553.455,2252.3520年超25年以下3224.364,3451.9625年超4,33758.70106,45947.97合計7,388100.00221,951100.00１件当たり平均期間25.36年（注）期間は、約定期間によっております。営業取引の状況（1）契約実行高連結会計年度における契約実行高の実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）（百万円）前期比（％）リース事務用・情報関連機器132,926121,48991.4産業・土木・建設機械11,73010,88492.8医療機器22,08725,134113.8商業及びサービス業用機器8,4439,040107.1その他24,47728,795117.6ファイナンス・リース計199,665195,34497.8オペレーティング・リース15,10315,236100.9リース計214,768210,58098.0割賦72,27055,47876.8融資48,40456,534116.8リース＆ファイナンス事業計335,443322,59296.2（注）リースについては、取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。（2）営業資産残高連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）期末残高（百万円）構成比（％）期末残高（百万円）構成比（％）リース事務用・情報関連機器367,32237.9343,35734.9産業・土木・建設機械48,0815.051,1325.2医療機器67,9617.067,5886.9商業及びサービス業用機器29,6973.127,9202.8その他86,6888.992,2639.4リース債権流動化対象物件△70,822△7.3△70,768△7.2ファイナンス・リース計528,92954.6511,49352.0オペレーティング・リース30,4113.129,5053.0リース計559,34157.7540,99855.0割賦161,69616.7160,81416.3融資200,66120.7221,95122.6リース＆ファイナンス事業計921,69995.2923,76493.9サービス事業－－－－インベストメント事業46,9624.860,4906.1合計968,661100.0984,254100.0（注）１．割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。２．上記営業資産残高は、連結貸借対照表における割賦未実現利益を控除した割賦債権の残高、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、有形・無形の賃貸資産等の各残高をセグメント別に集計し、記載しております。（3）営業実績連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。前連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リースファイナンス・リース227,319－－－－オペレーティング・リース29,995－－－－リース計257,314229,56627,74883526,912割賦56,83453,2183,6162063,409融資3,9992583,7412513,489リース＆ファイナンス事業計318,148283,04335,1051,29433,811サービス事業5,5192,7142,804182,785インベストメント事業2,5981,4371,160561,104合計326,266287,19539,0711,36937,701（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リースファイナンス・リース212,221－－－－オペレーティング・リース33,329－－－－リース計245,551216,83428,71676927,947割賦43,21739,3853,8322203,612融資4,4322774,1552883,866リース＆ファイナンス事業計293,201256,49736,7041,27835,425サービス事業6,5613,4263,135163,119インベストメント事業4,0892,5151,574791,495合計303,853262,43941,4141,37340,040（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて増加し、純資産も増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて上昇しました。資産の部、負債の部、純資産の部における主な内容は以下のとおりであります。前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）増減総資産（百万円）1,160,7061,177,72317,016純資産（百万円）191,333201,48010,147自己資本比率（％）16.517.10.6①資産の部総資産は、営業資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。②負債の部負債は、社債の発行等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。③純資産の部純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて上昇しました。（2）当連結会計年度の経営成績の分析当社では、中期経営計画の最終年度である2023年３月期において、以下の財務目標の達成を目指しております。本中計期間では、事業成長を目的としているため、稼ぐ力を表す「営業利益」とストックビジネスの将来の利益の源泉である「営業資産残高」を目標に置いております。これに加え、投下資本全体、及び株主資本の運用効率・収益性を測る指標である「ＲＯＡ」及び「ＲＯＥ」を中長期目標として置いております。それぞれの指標の目標は以下のとおりです。イ．営業利益200億円ロ．営業資産残高（リース債権流動化控除前）12,000億円ハ．ＲＯＡ（総資産当期純利益率）1.1％以上ニ．ＲＯＥ（自己資本利益率）6.7％以上財務目標第45期（2021年３月期）第46期（2022年３月期）増減営業利益174億円192億円＋18億円営業資産残高（リース債権流動化控除前）10,394億円10,550億円＋155億円ＲＯＡ（総資産当期純利益率）1.04％1.15％＋0.11ポイントＲＯＥ（自己資本利益率）6.4％6.9％＋0.4ポイント①営業利益販売費及び一般管理費の増加を、営業資産利回りの改善及びレンタル事業の伸長などによる売上総利益の増加により吸収し192億円となり、過去最高益を更新しました。②営業資産残高（リース債権流動化控除前）当連結会計年度の営業資産残高（リース債権流動化控除前）は、リース＆ファイナンス事業及び、インベストメント事業ともに資産を積み上げ１兆550億円となり、前連結会計年度末に比べて155億円増加しました。③ＲＯＡ（総資産当期純利益率）総資産の伸びを親会社株主に帰属する当期純利益の伸びが上回ったことにより、ＲＯＡ（総資産当期純利益率）は1.15％となり、前連結会計年度に比べて0.11ポイント改善しました。④ＲＯＥ（自己資本利益率）自己資本の伸びを親会社株主に帰属する当期純利益の伸びが上回ったことにより、ＲＯＥ（自己資本利益率）は6.9％となり、前連結会計年度に比べて0.4ポイント改善しました。（3）資本の財源及び資金の流動性に係る情報①資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、リース・割賦契約に伴う物件の購入、営業貸付金の実行、事業投資等によるものであります。②資金調達上記資金需要に対する資金調達は、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。外部資金については、金融機関等からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化を活用し、資金調達手段の多様化・調達コストの抑制を図っております。金融機関等からの借入の返済等により、有利子負債残高（リース債務を除く）は前連結会計年度末に比べて減少しました。③資金の流動性必要資金の確保と運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関23社と総額1,385億円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の金額及び決算期における収益・費用の金額に影響を与える見積りを使用する必要があります。当社において、連結財務諸表に重要な影響を与えていると考えているものは次のとおりであります。貸倒引当金当社グループの主力事業であるリース＆ファイナンス事業の債権残高は多額であり、経営成績への影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。なお、貸倒引当金の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。