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Ｍｉｐｏｘ株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動におきましては、当社経営基本方針に掲げる「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」に基づき進めてまいりました。次世代半導体の「課題」解決に対して、半導体市場の中でも付加価値の高い化合物半導体、酸化物半導体及び複数の材料で構成されるハイブリットウェハに重点を置き、次世代ハイブリットウェハ「EngineeredSubstrate」の創出を目指した取組みを行いました。この結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は48百万円となりました。主な研究開発活動は次のとおりであります。（製品事業）(1)ハードディスク関連既存の垂直磁気記録方式のハードディスクに対して大容量化に伴い、より高精度な研磨とスクラッチレスの両立が求められており、新しい研磨材と当社塗布技術を用いた研磨フィルムの開発を、また近い将来登場する次期方式であるエネルギーアシスト磁気記録方式のハードディスク向け研磨フィルム用に、新しい塗布技術の確立に向けた開発を進めてまいりました。(2)光ファイバー関連５Ｇ等の高速データ通信の開始及びテレワークの普及によるデータセンター用コネクタ市場の拡大に伴い、同コネクタ向けの初期工程の粗研磨フィルムから最終工程の精密仕上げ用の研磨フィルム及び研磨スラリーの製品開発に取組んでまいりました。(3)ウェハ関連シリコンウェハの需要増に応えるために、12インチ向けを主とした研磨フィルム式エッジ/ノッチ研磨の加工効率向上に関する開発（アプリケーション開発）を進めてまいりました。従来機と比較して柔軟な研磨条件設定が可能になった新ソフトウェアを筆頭に、炭化ケイ素砥粒系研磨フィルムを用いる従来からの工法を改め、ダイヤモンド砥粒を積極的に使用するアプリケーションを開発してまいりました。制御とハード（研磨材）両者を組み合わせた開発（改善）により、高スループットでのエッジ/ノッチ研磨加工を実現した事に加え、接合ウェハ（貼り合わせ基板）等の特殊ウェハにも対応出来るよう、応用（横展開）を意識した開発を継続しております。(4)不織布研磨紙の開発電解銅箔製造に用いられるチタン製ドラムのクリーニング研磨に使用される不織布研磨材の開発に取組んでまいりました。半導体はもちろんのこと、プリント配線板やリチウムイオン電池の需要が増しており、電子産業における不織布研磨材のシェア拡大を目指しております。(5)半導体結晶観察装置の開発国立研究開発法人からの事業委託、大学と共同研究契約を締結し研究開発を行い、新たな光学検査装置の開発に着手してまいりました。２、３年の研究開発事業として計画されており、来年度以降本開発をベースにした観察サービスの提供を予定しております。この結果、当連結会計年度における製品事業の研究開発費は30百万円となりました。（受託事業）次世代パワー半導体材料として市場で期待が高まっているダイヤモンド基板について、その基板化に不可欠なエッジ面取り工程、及び平面研磨（CMP）工程の工法確立に重点を置いた開発を進めてまいりました。自社製研磨フィルムや液体研磨剤（スラリー）を本用途に向けカスタマイズした事に加え、従来のレンジを遥かに超えた研磨加工条件を実現出来る開発環境を整え、開発を継続しております。また、研磨加工工程の後に控える常温接合プロセスとの組合せも図り、トータルで市場の期待に応えられるワンストップ体制で臨んでおります。また、同基板（材料）は放熱基板用途としてのニーズもあり、既存のSiCやGaN等を使用したパワーモジュールの性能向上にも寄与する優れた材料であります。受託コーティング・スリットサービスについては、製品事業で培った「塗る・切る」の技術ノウハウを生かし、当社91期に新規受注した次世代ディスプレイ用部材に取組みました。継続的にお客様のご要望に合わせて新たな付加価値を付けたものづくりに努めてまいります。この結果、当連結会計年度における受託事業の研究開発費は18百万円となりました。
アキレス株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1947年５月資本金2,000千円をもって興国化学工業株式会社を設立、本店を東京都中央区日本橋とし、工場を栃木県足利市に置き、ゴム製品の製造、販売を開始。1948年４月塩化ビニール製品の製造、販売を開始。1951年３月本店を東京都中央区新富町に移転。1956年６月大阪市に大阪支店を開設。1957年４月栃木県足利市に山辺工場(現・足利第一工場)を建設。1961年６月英国インペリアル・ケミカル・インダストリーズ社と軟質ポリウレタンフォームの製造に関する技術提携を行う。1962年４月ウレタン製品の製造、販売を開始。1962年９月東京証券取引所市場第一部上場。1963年１月当社独自の合成皮革(カブロン)の製造に成功、販売を開始。1964年２月本店を東京都新宿区大京町に移転。1965年11月米国ニューヨーク州に現地法人アキレスK.C.I.Corp.を設立。(1978年ACHILLESUSA,INC.により吸収)1969年７月栃木県足利市に御厨工場(現・足利第二工場)を建設。車輌内装材、硬質ウレタンシェル等産業資材の製造に着手。1973年10月滋賀県犬上郡に関西工場(現・滋賀第二工場)を建設。1973年11月米国ワシントン州にKOHKOKUUSA,INC.(現・ACHILLESUSA,INC.)(現・連結子会社)を設立。1974年８月北海道美唄市に美唄工場を建設。1978年11月滋賀県野洲市に滋賀第一工場を設立。1982年２月商号を変更しアキレス株式会社とする。1986年６月ドイツA.S.Création社と壁材の製造に関する技術提携を行う。1988年１月大阪支店を関西支社と呼称を変更。1988年３月スウェーデンTarkett社と床材の製造に関する技術提携を行う。1989年１月福岡県飯塚市に九州工場を建設。1993年12月中国江蘇省に合弁会社昆山阿基里斯人造皮有限公司(現・昆山阿基里斯新材料科技有限公司)を設立。1998年12月導電性素材「ＳＴポリ」の生産を開始。2002年10月中国上海市に阿基里斯(上海)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。2008年２月台湾新竹市に阿基里斯先進科技股份有限公司(現・連結子会社)を設立。2015年２月本店を現住所に移転。2019年５月中国広東省に阿基里斯(佛山)新型材料有限公司(現・連結子会社)を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
アキレス株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、アキレス株式会社(当社)及び子会社19社、関連会社４社より構成されており、シューズ製品、プラスチック製品、産業資材製品の製造、販売を主な事業としております。なお、子会社19社は全て連結し、関連会社４社は持分法を適用しております。事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分にある部門はセグメントの区分と同一であります。事業区分売上区分主な関係会社シューズ事業シューズアキレスリテール㈱、ACHILLESHONGKONGCO.,LTD.プラスチック事業車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、建装資材、防災対策商品アキレスコアテック㈱、アキレス大阪ビニスター㈱、アキレスウエルダー㈱、アキレスマリン㈱、ACHILLESUSA,INC.、阿基里斯(上海)国際貿易有限公司、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司、昆山阿基里斯新材料科技有限公司産業資材事業ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等東北アキレス㈱、関東アキレスエアロン㈱、大阪アキレスエアロン㈱、三進興産㈱、榮新科技有限公司、阿基里斯先進科技股份有限公司事業の系統図は次のとおりであります。
アキレス株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの基本方針は、「社会との共生」＝「顧客起点」という企業理念のもと、お客様の真の満足と感動を戴ける製品の創造とサービスの提供を通して、豊かな社会の実現に貢献するために、持続的に企業価値を高めていくことにあり、企業倫理と遵法の精神に基づき透明度の高い経営を行い、社会の信頼を得ていくことが重要であると考えております。企業価値の向上を図るため、安定的な利益が確保できる事業基盤を確立する一方、成長分野への積極的な投資を行い事業の強化を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに存在意義を示し、お応えしていく会社になることを目指しております。(2)経営環境ウクライナ情勢の悪化や世界経済の回復などに伴う原油価格の高騰、半導体不足などが景気回復に影響を与えることが予想されます。また、今後も新型コロナウイルス感染症の流行は継続するものと考えられますが、ワクチン接種の進展に伴う行動制限の緩和や経済対策の実施により、経済は回復に向かうものと期待されます。しかし、感染収束までは感染拡大防止と経済活動活性化のバランスを図る取り組みが続き、不安定な状況が継続するものと考えられます。中長期的には、国内では少子高齢化の進行に伴い、人口減少と年齢構成の変化による生産活動や消費行動の一層の多様化が予測され、世界的には、新興国の生産・消費が回復・拡大すると予想されます。その一方で、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の重要性がさらに増し、脱炭素社会に向けて企業の変革が求められると思われます。また、ＡＩ、ＩＣＴ技術の発達は新たな事業を創出・拡大する反面、既存事業の構造や働き方の改革が求められることが予想されます。(3)経営戦略等世界・日本における生産や消費の大きな変化に対応し、持続的な成長を遂げるため、当社グループが保有する技術と経営資源を最大限に活かし、積極的・効率的な展開を図ることにより「企業に社会に未来に、新たな価値を創り続けていくこと」で『人と環境にやさしく快適な生活空間を創造する企業』を目指します。事業戦略として取り組む重要課題は次の５点になります。＜事業戦略＞①脱炭素社会に向けた事業の強化1)ＺＥＨ(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)実現のための断熱資材事業の強化2)脱プラスチックに対応したバイオマス・生分解性素材事業の拡大3)既存プラスチック製品のリサイクル化の推進②人口動態に連動した課題解決のための事業育成1)超高齢化社会に対応した事業の推進2)食品ロス対策、農産品の国内自給率向上のための事業強化③防災事業の拡大一元化した災害対策・防災・感染症対策製品事業の強化④海外事業の拡大推進1)米国ACHILLESUSA,INC.・・・医療用フィルム2)中国阿基里斯(佛山)新型材料有限公司(2022年中稼動予定)・・・車輌素材3)既存・新設の海外製造・販売拠点を活かし、新規分野に挑戦⑤生活基盤整備に資する中間財の高品質化によるシェア拡大機能性フィルム、機能性発泡材料の開発による高品質化(4)優先的に対処すべき課題事業戦略の達成に向け経営基盤を強化するために、次の重要課題に取り組んでまいります。①シューズ事業の収益性改善カテゴリーの選択による収益力向上②顧客起点に立ち、省資源を基本とした迅速な新商品開発軟・硬質ウレタン新素材開発と加工製品開発等③設備更新による競争力向上④再生可能エネルギーの積極的使用など、ＣＯ２排出量を極小化した生産活動の推進⑤スマートプロセス・デジタル技術による生産性向上⑥物流改革によるＣＯ２削減、収益性改善⑦グローバルな事業展開、ＤＸ等を牽引する多様な人材の育成、働き方改革の推進による労働生産性の向上(5)新型コロナウイルス感染症の影響と対応新型コロナウイルス感染症はワクチン接種の進展もあり経済は回復に向かうものと期待されます。しかし、感染収束までは感染拡大防止と経済活動活性化のバランスを図る取組みが続き、不安定な状況が継続するものと考えられます。このような状況が長期化した場合、経済活動が悪化し景気が停滞することで、当社グループの各事業の業績に影響を与える可能性があります。当連結会計年度においては、主に車輌内装用資材、ウレタンは新型コロナウイルス感染症の影響や半導体不足等により低調に推移しましたが、フイルム、工業資材は好調に推移したこと等により全体としては回復基調に推移しました。今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然として見通し困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響からの復調が続くと見込んでおります。他方、ウクライナ情勢、原材料や物流コストの上昇、為替動向や半導体不足など先行き不透明な事業環境が継続すると見込まれますので、さらなるコストダウン活動や製品価格への転嫁活動等を推進してまいります。また、当連結会計年度において、上記（３）経営戦略等③防災事業の拡大「一元化した災害対策・防災・感染症対策製品事業の強化」の一環として新たに防災事業部を設置いたしました。これは、近年、自然災害や世界的な感染症拡大等、市民の命と暮らしが脅かされる事態が相次いで発生しており、災害への備えと対策の重要性が増していることから、国土強靭化への積極的な取り組みが国家方針となっております。当社グループとしては、当該方針を踏まえ、防災事業に積極的に取り組み、市民の命と暮らしを守り、安全・安心な社会を実現することを目的として当該事業部を設置することで、社会から求められている製品・サービスを提供し、社会に貢献しながら収益拡大できるよう取り組んでまいります。
アキレス株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)当社が技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間A.S.CréationTapetenAGドイツ国壁紙壁紙デザイン製造技術及び販売2019年５月31日より2022年５月30日まで(注)２スポルディング・ジャパン㈱日本国シューズ商標スポルディングの履物への使用2022年１月１日より2024年12月31日まで(注)１．上記の契約においては、それぞれロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２．有価証券報告書提出日現在更新手続中であります。(2)当社が技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間伊藤忠商事㈱日本国ウェア、文房具類、自転車等、履物以外の商品商標瞬足の履物以外の商品への使用2020年１月１日より2024年12月31日まで(注)上記の契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。(3)技術援助契約等による合弁会社契約締結先内容出資割合合弁会社名設立年月昆山協孚新材料股份有限公司(中華人民共和国)中級・高級塩ビレザー及びその完成品の製造及び販売当社50％3,325千米ドル昆山協孚新材料股份有限公司50％3,325千米ドル昆山阿基里斯新材料科技有限公司(資本金6,650千米ドル)1993年12月(4)当社のその他の契約当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と総額3,000百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。(5)当社の解約した契約該当事項はありません。(関係会社)該当事項はありません。
アキレス株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】省エネ、環境、健康、をキーワードに、これまでの技術を向上・進化させ、独創性のある製品を提案し続けるために、当社のコア技術であるプラスチック加工（成型・製膜・発泡）を軸に研究開発活動を行ってまいりました。省エネ商品としては、新規発泡剤を用いて優れた断熱性能が保持できる高性能断熱材の開発、環境配慮型の商品としては、生分解性フィルムとして、農林畜産用途、食品包装、土木向け等幅広い展開を進めました。さらに、健康を守る商品としては、新型コロナウイルスの活動を抑制する機能を保持したシューズ、飛沫感染対策用フィルム、抗ウイルスレザーの開発等、市場が最も求めていることに貢献可能な商品を開発しております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、1,359百万円であり、各事業の研究開発の目的、主要課題、成果および研究開発費は以下のとおりであります。なお、研究開発費には各事業に配分できない基礎研究費530百万円が含まれております。（1）シューズ事業シリーズ累計販売7,500万足を突破したジュニアスポーツシューズブランド「瞬足」からは靴底に効果が持続する抗ウイルス加工を施した、抗ウイルスシューズ「瞬足ＪＣ－９５１」を発売しました。また瞬足シリーズとして、１～３歳児の母親の声を反映させて開発したベビーシューズ「瞬足足育ベビー」を発売しました。レザーシューズ「アキレス・ソルボ」からは、大人の女性に向けたニューラインとして、スポーツアイテムとは一線を画すミニマルなデザインと快適な履き心地を両立した上質なスニーカーを発売しました。当事業に係わる研究開発費は283百万円であります。（2）プラスチック事業車輌用の合成皮革関係は、除電性能を有する合成皮革にて走行性能の向上が認められ、複数車種への搭載が決定し、本格生産をスタートしました。また、家具用の抗ウイルス性能を有するＰＶＣレザーが、順調に伸長しております。フィルム関係では、バイオマス可塑剤を用いたデスクマット・ファイル用・間仕切りカーテン用の塩化ビニールフィルムの上市や「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」である環境省補助事業に参画し、農業資材（森林用）の生分解素材への転換を実証してまいりました。建装関係は、表面に傷が付き難く、撥水性のある壁紙を開発し、高質な空間を演出するカラー展開で販売を行いました。防災関連商品では、ＪＩＣＡ向け大型連結テントや米国向けボートの販売が好調に推移しました。当事業に係わる研究開発費は479百万円であります。（3）産業資材事業軟質ウレタン関係は、ハロゲン系難燃剤を使用しない環境対応型の高難燃フォームを上市しました。自動車の内装材、鉄道車輌や電子・電気分品など用途に応じた、様々な厳しい難燃性試験をクリアしており、且つ吸音性にも優れたフォームとなっています。硬質ウレタン関係は、近年ネットスーパーなどによる食品宅配や医薬品等の低温・定温輸送等保冷輸送のニーズの高まりを受け、高性能硬質ウレタンフォーム断熱材を使用した保冷ボックス「ＱＺ－Ｂｏｘ」を開発、上市しました。工業資材関係は、半導体搬送用部材、ＲＩＭ成形で作製した医療機器用部材が好調に推移しました。当事業に係わる研究開発費は66百万円であります。（4）独自技術による成長分野への新商品を担う研究開発本部では、ウレタンの独自配合技術により、高次元の反発弾性を備えた新素材「ＡＣＲＯＦＯＡＭ（アクロフォーム）」の高い反発弾性に加えて高い衝撃吸収性を保持し、へたりにくい素材という特徴を活かして、シューズ、インソール、子供用運動マット等、様々な製品に新たな機能を付加する新素材として展開を始めております。また、グローバルな環境規制の観点から、植物由来の原料を用いたバイオマスウレタンフォームの開発を進めました。さらに、導電性ポリマーを用いた新しい無電解めっき技術では、共同取り組み先と様々な用途開拓を進めております。特に、薄型で高性能なワイヤレス給電用コイル、ＮＦＣアンテナ、薄膜の電磁波シールドフィルムは、車輌のＥＶ化の流れもあり注目を集めています。
岡崎クラシック株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1988年５月ゴルフ場事業を目的として愛知県岡崎市康生通西に㈱ホープヒル開発機構を設立。1989年８月本店を愛知県岡崎市稲熊町に移転。1992年２月常盤開発㈱に商号変更。1992年２月本店を愛知県岡崎市薮田町に移転。1993年10月本店を愛知県岡崎市上明大寺町に移転。1995年12月本店を愛知県岡崎市より名古屋市中区錦に移転。1997年９月岡崎クラシック㈱に商号変更。1998年７月親会社がリゾートトラスト㈱（間接所有）となる。1999年７月リゾートトラスト㈱が直接所有の親会社となる。1999年７月総額30百万円を第三者割当として発行。1999年７月総額120百万円を第三者割当として発行。1999年８月総額40百万円を第三者割当として発行。1999年９月総額200百万円を第三者割当として発行。1999年10月本店を名古屋市中区錦から名古屋市中区栄に移転。2000年６月優先株式7,588百万円を一般募集として発行。2000年12月優先株式2,307百万円を一般募集として発行。2001年６月優先株式884百万円を一般募集として発行。2002年１月優先株式601百万円を一般募集として発行。2002年10月岡崎市に「ザ・トラディションゴルフクラブ」を開業。2002年10月優先株式445百万円を一般募集として発行。2003年６月優先株式354百万円を一般募集として発行。2004年７月親会社であったリゾートトラスト㈱が、当社株式の一部を譲渡し、その他の関係会社となる。2004年８月優先株式126百万円を一般募集として発行。2005年１月本店を名古屋市中区栄から愛知県岡崎市に移転。2005年３月無償減資を行い、資本金を100百万円とした。2005年８月優先株式175百万円を一般募集として発行。2006年３月無償減資を行い、資本金を100百万円とした。2006年７月㈱メイプルポイントゴルフクラブの設立時に株式の一部を取得し、当社の関連会社となる。2020年４月リゾートトラストゴルフ事業㈱へゴルフ場の運営を委託。
岡崎クラシック株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社（リゾートトラスト株式会社）、関連会社（株式会社メイプルポイントゴルフクラブ、ジャパンクラシック株式会社）で構成しており、当社はゴルフ場の管理を行っております。なお、その他の関係会社の子会社であるリゾートトラストゴルフ事業株式会社にゴルフ場の運営を委託しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。ゴルフ場の概況は次のとおりであります。ゴルフ場名ザ・トラディションゴルフクラブ所在地愛知県岡崎市岩中町１番地施設コース：18ホールその他：クラブハウス他諸施設
岡崎クラシック株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。リゾートトラストグループの「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくために各事業で「行動規範」と「目指す姿」が定められております。ゴルフ事業では「私たちが第一に考えるお客様とは、ゴルフを愛する皆様です。」を行動規範とし、「唯一無二の一流ゴルフ事業集団」を目指す姿としております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしておりません。当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、新型コロナウイルス変異株等により、景気及び消費の回復は一進一退の状況が続きました。今後の日本経済は、情勢悪化や市況高騰が景気回復に影響を及ぼす可能性はあるものの、コロナ禍からの経済活動の正常化が進めば、景気回復が明確化する見通しです。このような見通しの中、当事業年度の補修工事はコース法面及びティーグラウンドの整備等にとどまりましたが、2022年度は美しく良質なコースコンディション維持のためバンカー、ラフ法面の芝裸地化、カート道及びティーグラウンドの補修等を実施しコースクオリティの向上に取り組み、乗用カートナビゲーションシステムの導入によるサービス面の向上にも取り組んで参ります。また、リゾートトラストグループの経営理念である「ハイセンス・ハイクオリティ」と「エクセレント・ホスピタリティ」を追求し、「一度は行きたいゴルフ場から何回でも来たいゴルフ場へ」を誓いとして、お客様に非日常のクラブライフをご満足していただけるようブランド力の向上に努めます。
岡崎クラシック株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社では、会員をはじめとするステークホルダーに対してより高い価値を提供することを使命と考えており、コーポレート・ガバナンスは新しい価値を創造し企業価値を増大させていくためのシステムであると位置付け、その充実・強化に努めております。①会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。また、監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。②内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。また、内部統制の有効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。④役員報酬の内容取締役に支払われた報酬はありません。監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。⑤取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑧種類株式の状況当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行しております。⑨企業統治に関するその他の事項当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
岡崎クラシック株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、新型コロナウイルス変異株等により、景気及び消費の回復は一進一退の状況が続きました。このような環境の中、当社がリゾートトラストゴルフ事業株式会社に運営委託しているザ・トラディションゴルフクラブの業況は、当事業年度の来場者数49,864名（前期比2,339名増）となりました。会員来場者数は1,499名増加の27,237名（前期比5.8％増）、ゲスト来場者数は840名増加の22,627名（前期比3.9％増）となりました。徹底したコロナ感染防止対策の実行で安全安心な環境下、日頃の感謝を込めて「プレミアム優待券」を進呈したことによるゲスト同伴プレーや各種企画コンペ等への参加、また、名誉会員制度による会員活性化が過去最高来場者数を達成させました。会員来場者数はゲスト来場者数を4,610名上回り、構成としては会員来場者数が前期比1,499名増加、ゲスト来場者数も前期比840名増加しており、メンバー比率は54.6％と前期比0.5ポイントの増加となりました。当社の売上高は、年会費収入とリゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託手数料と利益配分手数料収入等で構成されており、年会費収入は56,454千円（前期比1.0％増)、運営委託手数料は138,000千円（前期比2.1％減)、利益配分手数料収入は2,070千円（前期比283.3％増)、売上高は196,584千円（前期比0.4％減）となりました。一方、販売費及び一般管理費は185,617千円（前期比1.8％増）となり、この結果、営業利益は10,966千円（前期比27.7％減)、経常利益は46,445千円（前期比10.4％減)、当期純利益は35,629千円（前期比67.9％減）となりました。前事業年度に比べ、資産は29,977千円減少の7,209,922千円、負債は65,606千円減少の43,287千円、純資産は35,629千円増加の7,166,635千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ14,285千円増加し、当事業年度末は2,644,188千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は44,298千円（前事業年度は82,884千円の増加）となりました。これは、税引前当期純利益が46,745千円であったことと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は30,013千円（前事業年度は3,593千円の増加）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が30,313千円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の増減はありませんでした（前事業年度も資金の増減はなし）。③生産、受注及び販売の実績当社はゴルフ場の管理を行っている会社のため、生産実績及び受注実績については該当事項はありません。販売実績区分前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)運営委託契約等による手数料収入141,540―140,070△1.0年会費収入55,9100.956,4541.0その他10△99.860500.0合計197,460△71.2196,584△0.4(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)リゾートトラストゴルフ事業㈱141,54071.7140,07071.3(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及びの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の経常利益は46,445千円となり、経営上の目標である黒字を達成しております。資産合計は、7,209,922千円となり前事業年度と比べて29,977千円の減少となりました。これは主に、未収入金の減少が26,292千円あったこと等によるものであります。負債合計は、43,287千円となり前事業年度と比べて65,606千円の減少となりました。これは主に、未払金の減少が66,689千円あったこと等によるものであります。純資産合計は、7,166,635千円となり前事業年度と比べて35,629千円の増加となりました。これは当期純利益が35,629千円あったことによるものであります。経営成績については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所用資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等による資金調達を行うこととしております。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,644,188千円であり、有利子負債はありません。キャッシュ・フローについては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会社の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
岡崎クラシック株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約内容契約期間愛知県岡崎市地主104名ザ・トラディションゴルフクラブ用地の賃借2019年12月６日より2039年12月５日までリゾートトラストゴルフ事業㈱総務経理業務の委託及び経営指導の委託2021年４月１日より2022年３月31日まで(注)ザ・トラディションゴルフクラブの運営委託契約2021年４月１日より2022年３月31日まで(注)年会費の集金及び管理業務の代行契約2021年４月１日より2022年３月31日まで(注)(注)契約期間満了時に以後１年毎に自動更新となります。
三井不動産株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、三井総元方の三井改組計画により、旧三井合名会社所有の不動産の経営を主たる目的として、1941年７月15日、資本金300万円をもって、三井不動産株式会社として設立されました。創立以来、事務所用ビル等の賃貸・管理を営業の中核としておりましたが、1950年代半ば以降、経営の多角化をはかり、1957年千葉県臨海地区の浚渫埋立に着手して臨海土地造成事業に進出、また、1961年には住宅地の造成・分譲事業の分野に、さらに1968年から戸建住宅や中高層住宅の建設・分譲事業にそれぞれ進出いたしました。近年当社グループは、ビル賃貸事業、商業施設賃貸事業および住宅分譲事業を主軸として、ホテル・リゾート事業、ロジスティクス事業、コンサルティング事業、管理受託事業および海外事業等も展開しております。今日までの変遷の概要は以下のとおりであります。1941年７月当社設立（資本金300万円）1949年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1956年10月㈱三井本社を吸収合併1962年２月大阪支店（現関西支社）開設1966年12月「百合ヶ丘宅地造成第１期」竣工1968年４月「霞が関ビルディング」竣工1969年７月三井不動産販売㈱設立1972年４月札幌支店（現北海道支店）、広島支店（現中国支店）、福岡支店（現九州支店）開設1972年10月名古屋支店（現中部支店）開設1973年５月米国三井不動産㈱設立1973年９月新名古屋ビル㈱を吸収合併1973年12月仙台支店（現東北支店）開設1974年９月「新宿三井ビルディング」竣工1974年10月三井ホーム㈱、三井不動産建設㈱設立1980年５月共同事業システム「Ｌｅｔ'ｓ」開始1980年９月「サンシティ」全体竣工1981年３月MITSUIFUDOSAN(SINGAPORE)PTE.LTD.設立1981年４月「ららぽーと船橋ＳＣ（現三井ショッピングパークららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹ）」営業開始1983年９月「ハレクラニ」営業開始1984年１月「三井ガーデンホテル大阪（現三井ガーデンホテル大阪淀屋橋）」営業開始1988年４月横浜支店開設1989年12月米国三井不動産グループ㈱設立1990年１月MITSUIFUDOSAN(U.K.)LTD.設立1990年４月千葉支店開設1992年７月MITSUIFUDOSAN(SINGAPORE)PTE.LTD.がMITSUIFUDOSAN(ASIA)PTE.LTD.に商号変更1993年７月「ベル・パークシティ」全体竣工1998年９月1999年12月「横浜ベイサイドマリーナショップス＆レストランツ（現三井アウトレットパーク横浜ベイサイド）」営業開始米国三井不動産グループ㈱が米国三井不動産㈱を吸収合併2000年３月米国三井不動産グループ㈱がMITSUIFUDOSANAMERICA,INC.に商号変更2002年３月三井不動産建設㈱の全株式を売却2002年10月三井不動産販売㈱を株式交換により完全子会社化2005年７月「日本橋三井タワー」竣工2005年12月三井不動産レジデンシャル㈱設立2007年１月「東京ミッドタウン」竣工2012年４月三井不動産販売㈱が三井不動産リアルティ㈱に商号変更2014年７月柏の葉スマートシティ「ゲートスクエア」営業開始2014年９月「三井不動産ロジスティクスパーク堺」竣工2018年２月「東京ミッドタウン日比谷」竣工2018年10月三井ホーム㈱を株式公開買付けにより完全子会社化「55ハドソンヤード」竣工2019年３月2021年１月2022年４月「日本橋室町三井タワー」竣工㈱東京ドームを株式公開買付けにより連結子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
三井不動産株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社367社（うち、連結子会社286社、持分法適用関連会社81社）が営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている主要な会社名および各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。≪賃貸事業≫三井不動産㈱はオフィスビルおよび商業施設等の賃貸を行っています。MITSUIFUDOSANAMERICA,INC.、MITSUIFUDOSAN(U.K.)LTD.（いずれも連結子会社）は米国、英国においてオフィスビル等の賃貸を行っており、MITSUIFUDOSAN(ASIA)MALAYSIASDN.BHD.、台湾三井不動産股份有限公司（いずれも連結子会社）はマレーシア、台湾において商業施設の賃貸を行っています。≪分譲事業≫三井不動産㈱は業務施設等の分譲を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱（連結子会社）は戸建・中高層住宅等の分譲を行っています。TIDPTE.LTD.（持分法適用関連会社）、MITSUIFUDOSANAMERICA,INC.、MITSUIFUDOSAN(U.K.)LTD.はシンガポール、米国、英国において分譲事業を行っています。≪マネジメント事業≫＜プロパティマネジメント＞賃貸事業における管理・清掃・保守業務等については主に三井不動産ファシリティーズ㈱、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産㈱は、三井不動産ビルマネジメント㈱（連結子会社）、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱にオフィスビルの一部の運営委託を行っています。三井不動産商業マネジメント㈱（連結子会社）は商業施設の運営管理業務を行っています。また、住宅分譲後の管理・清掃・保守業務等を三井不動産レジデンシャルサービス㈱、三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産レジデンシャルリース㈱（連結子会社）は賃貸住宅の転貸および運営の代行を行っています。三井ホームエステート㈱（連結子会社）は賃貸住宅等の斡旋・管理業務等を行っています。三井不動産リアルティ㈱（連結子会社）は時間貸および月極の駐車場事業「リパーク」を行っています。＜仲介・アセットマネジメント等＞三井不動産㈱は不動産の開発や流動化に関するコンサルティング業務を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱は住宅等の販売代理事業を行っています。三井不動産リアルティ㈱は「三井のリハウス」ネットワークによる不動産の売買・賃貸借の仲介業務を行っています。三井不動産投資顧問㈱（連結子会社）は、不動産私募ファンドの組成・運用業務を行っています。日本ビルファンドマネジメント㈱、㈱三井不動産アコモデーションファンドマネジメント、三井不動産ロジスティクスリートマネジメント㈱および三井不動産フロンティアリートマネジメント㈱（いずれも連結子会社）は不動産投資信託の資産運用業務を行っています。三井不動産（上海）投資諮詢有限公司、三井不動産諮詢（広州）有限公司（いずれも連結子会社）は中国においてコンサルティング業務を行っています。≪その他の事業≫＜新築請負＞三井ホーム㈱（連結子会社）およびＦＣ各社は新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っています。＜施設営業＞㈱三井不動産ホテルマネジメント（連結子会社）は、主に三井不動産㈱が所有するホテルを賃借し、ホテル営業を行っています。㈱帝国ホテル（※）（持分法適用関連会社）はホテルの営業等を行っています。MITSUIFUDOSANAMERICA,INC.は米国ハワイ州においてリゾート・ラグジュアリー施設営業を行っています。三井不動産リゾートマネジメント㈱および志摩リゾートマネジメント㈱（いずれも連結子会社）は、三井不動産㈱が所有するリゾート・ラグジュアリー施設を賃借し、リゾート・ラグジュアリー施設営業を行っています。三井不動産ゴルフプロパティーズ㈱および㈱三井の森（いずれも連結子会社）はゴルフ場事業を行っています。＜東京ドーム＞㈱東京ドーム（連結子会社）は、主に東京ドームシティを中心としたスタジアム・アリーナ事業を行っています。＜その他＞三井デザインテック㈱（連結子会社）は住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っています。第一園芸㈱（連結子会社）は花卉・種苗・園芸用品等の小売を行っています。三井不動産ＴＧスマートエナジー㈱（連結子会社）は特定送配電・熱供給事業を行っています。※㈱帝国ホテル（持分法適用関連会社）は、東京証券取引所第二部に株式上場しています。以上の主な関係会社の事業内容を特に三井不動産㈱の事業との関連を中心にして系統図に表すと次のとおりです。
三井不動産株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1,290百万円となっており、報告セグメントごとの内訳は、マネジメントセグメントで359百万円、その他セグメントで389百万円、全社セグメントで541百万円であります。なお、その他セグメント、全社セグメントの主な研究開発活動は次のとおりであります。（１）その他セグメント三井ホーム㈱では、高性能・高品質な住宅の供給およびスマート設備等の様々な技術の実用化に向け、住生活向上・エネルギー利用の効率化・環境の低炭素化のための基礎的研究や開発等（住宅部資材・設備・工法・性能等）の研究開発活動を実施しております。基礎的研究および応用開発においては、脱炭素の推進に向け、建物居住時のエネルギー削減と快適性を両立させる研究開発、および大規模建築・非住宅建築の木造化促進による新たな事業領域の拡大のため技術開発を進めております。「木でつくるマンションプロジェクト」では新たな木造マンションブランド「MOCXION（モクシオン）」を開発し、木造のメリットを生かして「ZEH-MOriented」の認定を取得しました。加えて、全館空調システム「SmartBreezeOne」（スマートブリーズワン）の採用をさらに促進するために、平屋でも設置可能なタイプを新たに開発し、構造躯体の高い断熱性能を活かし、快適性とZEHを両立させるための技術開発を継続して進めております。住宅商品の開発においては、アフターコロナを見据え「ワーク＆ライフ」両面で快適で豊かな暮らしを実現する新商品「Lascène（ラセーヌ）」を開発いたしました。（２）全社セグメント当社では、社会経済環境の変化を端緒とした生活者の価値観の多様化を背景に「不動産業そのもののイノベーション」を推進するための価値検証・新規サービス開発等の研究開発活動を実施しております。主な活動として、社員個人が有するアイデアを引き出して新事業創出を促すための社内公募型事業提案制度を通じ、新たな住む・働く・楽しむのあり方に関する研究開発等を実施しております。
アマテイ株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月経過1949年12月株式会社尼崎製釘所として資本金１千万円にて発足〔創立の経緯〕1901年尼崎に設立された岸本製鉄所が当社の最前身であります。1911年５月合資会社岸本製釘所として分離独立の後、1937年５月株式会社尼崎製釘所(資本金20万円)に改組。1941年９月株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店、伊藤忠商事株式会社と合併して三興株式会社となった後、1944年９月呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して、大建産業株式会社を設立。1949年12月大建産業株式会社が再建整備計画により４社に分離された際、現在の丸紅株式会社、伊藤忠商事株式会社等と同時に発足したものであります。1957年12月尼崎商事株式会社を設立1958年11月釘、鉄線、針金、有刺鉄線JIS表示許可1960年10月尼崎鋼業株式会社を設立1961年10月東京営業所開設1961年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1964年６月輸出貢献産業に認定1965年８月尼崎鋼業株式会社を合併1967年３月福岡出張所(現福岡営業所)開設1969年６月商号を「アマテイ株式会社」に変更1970年10月名古屋出張所(現名古屋営業所)開設1973年11月福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)開設、本社社屋新築完成1993年９月アマテイサービス株式会社を設立1998年７月株式会社接合耐力試験技術センターを設立1998年８月工業用ねじ分野の市場拡大を目的として株式会社ナテック(現連結子会社)を第三者割当による増資引受けにより子会社化1999年10月株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイサービス株式会社を吸収合併2001年10月アマテイ・テクノ株式会社を設立2006年１月アマテイ商事株式会社の営業の一部をアマテイ株式会社に譲渡2006年４月中国・北京達瑞興釘業有限公司社と技術指導契約締結2006年６月株式会社接合耐力試験技術センターがアマテイ・テクノ株式会社を吸収合併2007年４月アマテイ商事株式会社を吸収合併2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2015年３月香寺事業所(兵庫県姫路市香寺町)を開設2015年５月福崎工場(兵庫県神崎郡福崎町)を売却2017年４月株式会社接合耐力試験技術センターを吸収合併2021年６月株式会社ナテック(現連結子会社)を完全子会社化2022年３月香寺事業所(兵庫県姫路市香寺町)を閉鎖(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しています。
アマテイ株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とする当社と、子会社１社(株式会社ナテック)及びその他の関係会社２社(伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社及び株式会社神戸製鋼所)で構成されています。(2022年３月31日現在）当社は株式会社神戸製鋼所等から、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通じて主原料である線材を仕入れています。連結子会社の株式会社ナテックは、「電気・輸送機器向」として精密機器用ねじ、自動車部品用ねじ、樹脂用ねじ等の製造・販売を行っています。企業集団内での事業の系統図は次のとおりであります。
アマテイ株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、釘・ねじの専業メーカーとして、「１本の釘・ねじで、ものともの、人と人とを繋ぎ、豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念として定め、多様なニーズに応えられる高品質の製品を開発・提供して、社会に貢献することを使命として事業活動を続けています。また、法令や社会規範を遵守し、社会規律に従って透明性のある経営を行いながら収益を上げ、安定した利益を継続的に確保することで企業価値を高めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループが事業展開に際し重視している経営指標は、売上高、営業利益、当期利益及びＲＯＥ(株主資本利益率)であります。徹底した合理化、原価低減により生産コストを抑制し生産効率を高め、総資産の圧縮を通じて、業績及び企業価値の向上を図ってまいります。当社グループの2022年度～2024年度の中期経営計画において、最終年度である2024年度の定量面での目標とする経営指標は次のとおりであります。売上高55億円、営業利益1.6億円、当期利益1億円、ＲＯＥ７％（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループの持つ技術力、開発力、生産能力、ブランド力、情報力等を活かし、下記の施策を実行しながら、新製品の提供、価格競争力の強化、財務体質の改善に努めてまいります。建設・梱包向セグメント釘は国内総需要の約８割が輸入商品で賄われておりますが、当社は、環境意識の高まりや海外情勢を総合的に考慮して国内生産品を主として取引先に提供していく方針であります。長年の経験で培われた当社の技術力・開発力・品質管理能力・安定供給力は、特に高付加価値品においては圧倒的な優位性を誇っております。また、海外委託生産品(ＯＥＭ商品)も輸入することで、汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応えできる企業として存続し続けたいと考えております。今後も、生産性の向上を図りながら売上高の拡大、製造コストの低減を実現し、ＲＯＥの向上に取り組んでまいります。加えて、昨今の国や県の環境政策に賛同して取り組むことを最優先事項と捉え、国内森林資源循環サイクルの活性化に寄与し、二酸化炭素排出削減によるカーボンニュートラル社会の実現に貢献すべく、国産木材の活用政策に歩調を合わせた活動を推進していく所存であります。具体的施策は以下のとおりであります。①売上高・収益の拡大営業力強化により販路を拡大し、製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品開発等の開発営業を展開し、売上高・収益の増加を図る。また、顧客満足度の向上を図るとともに、高付加価値製品の生産・販売強化に経営資源を集中して投入していく。②販売価格の適正化鋼材や輸入商品価格、運賃コスト等諸々のコスト上昇分を販売価格に転嫁し、適正価格での販売を実施する。③コスト削減１.国内生産の無人化・省人化を推進し、生産性を高める。２.ＯＥＭ提携先との関係強化及び仕入ソースの安定確保・拡大による仕入コストの削減を図る。３.物流を合理化・再構築することによる物流コストの低減を始め、販売費及び一般管理費の特に固定費の低減に取り組む。電気・輸送機器向セグメント中長期的には輸送機器関連を中心に需要は増加傾向にあり、特に電気自動車やハイブリッド車用のバッテリー関連やモーター関連等、軽量化に必要となる特殊締結部品の需要が見込まれます。今後さらに、国内での設計に強みがある自動運転技術や事故防止アシスト・センサー関連の需要や特殊ねじ関連の締結ニーズの増加が見込まれています。今後も引き続き、特に品質が重視される電気自動車やハイブリッド車用バッテリーやセンサー類等の需要に対応し、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向を主なターゲットとして、高付加価値機能部品への製造・販売に移行していく方針であります。上述の機能部品の受注・販売のため、工場や生産設備の増強、自動運転化設備の設置を行い、計画的な受注・販売・生産活動への対応に取り組んでおります。（４）経営環境及び対処すべき課題建設・梱包向事業は、少子化、世帯数の減少並びに住宅の長寿命化等により、長期的には国内の新設住宅着工は減少傾向にあり、一方、未知の感染症の発生、想定外の自然災害が今後住宅需要に影響を与える可能性があります。また、既に進行している世界的な資源高を始めとした価格高騰や諸経費の上昇、地政学的なリスクが表面化し、海外品の供給体制・国内のサプライチェーンにも影響を及ぼすことが想定されますが、新技術の導入により、木造の中層・高層建築物の建設が増加傾向にあり、釘商品が多く使用される可能性があります。今後の課題は、製品の安定供給・高品質維持・販売価格の改定・販売ルートの拡充が必須になっており、取引先のコンプライアンス対応や環境面への配慮等も勘案した総合的な事業運営が求められるものと認識しております。電気・輸送機器向事業は、特に弱電・ＯＡ機器については、最終需要家は海外生産を主体としたまま現調化を進めています。国内での事業分野は、引続き自動車部品関連・産業機械向けが主流となっています。当社グループとして、このような事業等のリスクに対応すべく、次の事項について積極的に取り組み、業容の維持・拡大を図っていく所存であります。①売上高・収益の拡大1.営業力強化により販路を拡大し、製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品開発等の開発営業を展開し、売上高・収益の増加を図る。また、顧客満足度の向上を図るとともに、高付加価値製品の生産・販売強化のため集中して経営資源を投入していく。2.新製品の販売を通して新市場の開拓を行う。3.特に電気・輸送機器向は、自動車の電動化、自動運転化に伴う特殊ねじの拡販を積極的に推し進め、グループとしての収益力アップを図る。②販売価格の適正化1.鋼材や輸入商品価格、運賃コスト等諸々のコスト上昇分を転嫁し、適正価格での販売を行う。2.低採算品種を抽出し、速やかに価格是正を行う。③コスト削減1.国内生産の無人化・省人化を推進し、生産性を高める。2.ＯＥＭ提携先との関係強化及び仕入ソースの安定確保・拡大による仕入コストの削減を図る。3.物流を合理化・再構築することによる物流コストの低減を図る。4.販売費及び一般管理費等の固定費削減及び金利コストの低減を図る。5.生産品種の見直し、品種の統合を図る。④新規設備投資の実施売上高や収益の拡大が見込める分野、また、無人化、省人化、労働環境の改善により生産性向上を図れる分野に計画的に投資を行う。⑤新規事業への展開既存事業とのシナジー効果の見込める分野への参入を検討し、事業の多角化と売上高・収益規模の拡大を図る。⑥危機管理体制の確立・拡充世界的な異常気象による自然災害や未知の感染症の発生等を想定して事業継続計画書の見直し等を含め危機管理体制を整備し、マニュアル等に基づいた教育を実施する。
アマテイ株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱ナテックＥＪＯＴ社(独国)DELTAPTSCREWVARIOBOSS製造、販売、技術情報の提供2001年３月１日から当該製品取扱い期間内(注)対価として一定率のロイヤリティーを支払っています。