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株式会社リコー
有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社及び子会社207社、関連会社17社で構成されております。当社グループでは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内外の生産関係会社が行っております。また、販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域にて、世界約200の国と地域で事業を展開しております。事業区分における主要な製品及び子会社の位置付けは、以下のとおりです。なお、当社グループは2021年４月１日より社内カンパニー制を導入しました。そのため、当連結会計年度より、事業の種類別セグメントを変更しております。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示しております。変更内容の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記５事業セグメント」をご覧ください。また、事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の想像力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。＜デジタルサービス＞当事業セグメントは、世界トップシェアを有するオフィス向け複合機、プリンターなどの画像機器や消耗品の販売や、全世界に広がる顧客基盤をベースに、お客様のワークフロー全体の変革や働き方改革を支援するIT関連ソリューションをはじめ、お客様のさまざまな経営課題や生産性向上をデジタルで解決するサービスの提供を通じた事業を展開しています。＜デジタルプロダクツ＞当事業セグメントは、世界トップシェアを有するオフィス向け複合機をはじめ、プリンターなどの画像機器、さらにデジタルによるコミュニケーションを支えるエッジデバイスの開発・生産（OEM含む）に取り組んでいます。＜グラフィックコミュニケーションズ＞当事業セグメントには、商用印刷事業と産業印刷事業があります。商用印刷事業：印刷業を営むお客様に、多品種少量印刷に対応可能なデジタル印刷関連の製品・サービスを提供しています。産業印刷事業：建材や家具、壁紙、サインディスプレイ、服飾品生地など、多種多様な印刷を可能とする産業用インクジェットヘッド、インクジェット用インク、産業用プリンターなどを製造・販売しています。(上記３事業セグメントにおける主要な子会社)(生産)国内…リコーインダストリー㈱、リコーエレメックス㈱米州…RICOHELECTRONICS,INC.欧州…RICOHUKPRODUCTSLTD.、RICOHINDUSTRIEFRANCES.A.S.その他地域…SHANGHAIRICOHDIGITALEQUIPMENTCO.,LTD.、RICOHMANUFACTURING(CHINA)LTD.、RICOHMANUFACTURING(THAILAND)LTD.(販売・サービス・サポート)国内…リコージャパン㈱、リコーITソリューションズ㈱米州…RICOHAMERICASHOLDINGS,INC.、RICOHCANADAINC.、RICOHUSA,INC.、RICOHPRINTINGSYSTEMSAMERICA,INC.欧州…RICOHEUROPEHOLDINGSPLC、RICOHSVERIGEAB.、RICOHUKLTD.、RICOHDEUTSCHLANDGmbH、DOCUWAREGmbH、RICOHNEDERLANDB.V.、RICOHEUROPESCMB.V.、RICOHBELGIUMN.V.、RICOHFRANCES.A.S.、RICOHSCHWEIZAG、RICOHITALIAS.R.L.、RICOHESPANAS.L.U.その他地域…RICOHCHINACO.,LTD.、RICOHASIAINDUSTRYLTD.、RICOHASIAPACIFICOPERATIONSLTD.、RICOHHONGKONGLTD.、RICOHTHAILANDLTD.、RICOHASIAPACIFICPTELTD.、RICOHAUSTRALIAPTY,LTD.、RICOHNEWZEALANDLTD.＜インダストリアルソリューションズ＞当事業セグメントには、サーマル事業と産業プロダクツ事業があります。サーマル事業：食品用のPOSラベル、バーコードラベル、配送ラベルなどに利用されているサーマルペーパーや、衣料品の値札やブランドタグ、チケットなどに使われる熱転写リボンを製造・販売しています。産業プロダクツ事業：光学技術や画像処理技術を活かした精密機器部品などを提供しています。(主要な子会社)(生産)国内…リコーインダストリアルソリューションズ㈱、リコーエレメックス㈱その他地域…RICOHELECTRONICS,INC.、RICOHINDUSTRIEFRANCES.A.S.、RICOHTHERMALMEDIA(WUXI)CO.,LTD.＜その他＞当事業セグメントは、SmartVision事業とその他事業があります。SmartVision事業：360°カメラRICOHTHETAにソフトウェアやクラウドサービスを組み合わせ、不動産や建設、建築などをはじめとする、はたらく現場を効率化するプラットフォーム事業を強化しています。その他事業：コンシューマ市場でお客様から支持をいただいているデジタルカメラ関連事業をはじめ、植物由来でプラスチック代替の新素材である「PLAiR（プレアー）」事業、iPS分化細胞、細胞チップによる創薬を支援するバイオメディカルや脳磁計事業を中心とするメディカルイメージングなどのヘルスケア事業、社会課題に対応し、路面、トンネル、のり面などを点検する社会インフラ事業、環境技術や環境事業の創出など、新たな事業機会の拡大を行っています。また、関連会社が独自に事業拡大を行っている事業なども含まれています。(主要な子会社)(生産)その他地域…RICOHIMAGINGPRODUCTS(PHILIPPINES)CORPORATION(販売・その他)国内…リコーイメージング㈱、リコークリエイティブサービス㈱米州…RICOHIMAGINGAMERICASCORPORATION欧州…RICOHIMAGINGEUROPES.A.S.＜事業系統図＞以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社リコー
有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術の導入及び供与に関する契約等契約会社名相手方の名称国・地域契約の内容契約期間株式会社リコーInternationalBusinessMachinesCorporation米国情報処理分野に関する包括的特許クロスライセンスの許諾(相互)2007年３月28日から契約対象特許権の満了日まで株式会社リコーAdobeInc.米国プリンター開発及び販売ライセンスの許諾(導入)1999年１月１日から2023年３月31日まで株式会社リコーLemelsonMedical,Education&amp;ResearchFoundationLimitedPartnership米国コンピュータイメージ分析(CIA)他の特許実施権の許諾(導入)1993年３月31日から契約対象特許権の満了日まで株式会社リコーHPInc.米国文書処理システム分野に関する包括的特許クロスライセンスの許諾（相互）2011年10月31日から契約対象特許権の満了日まで株式会社リコーブラザー工業株式会社日本事務機器製品に関する特許実施権の許諾（供与）2019年10月１日から2024年９月30日まで(2)株式譲渡契約当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、富士通株式会社から、同社の子会社である株式会社PFUの普通株式の一部（発行済株式数の80％）を取得することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記39後発事象」をご参照ください。
セガサミーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2004年５月株式会社セガとサミー株式会社（以下、「両社」）は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営統合を行う株式移転契約書を締結することにつき取締役会で決議し、同契約書を締結。2004年６月両社は、株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社「セガサミーホールディングス株式会社」を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議。2004年10月両社が、株式移転により共同で当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2005年10月アニメーション映画の企画・制作・販売を手掛ける株式会社トムス・エンタテインメントを株式取得により、持分法適用関連会社から連結子会社化。2007年３月サミー株式会社が、パチスロ・パチンコ遊技機の開発・製造・販売を手掛けるタイヨーエレック株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社とする。2007年12月サミー株式会社が、タイヨーエレック株式会社の第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社から連結子会社化。2010年12月当社を株式交換完全親会社、株式会社サミーネットワークス、株式会社セガトイズ、株式会社トムス・エンタテインメントをそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を実施。2011年８月当社の普通株式を対価として、サミー株式会社を株式交換完全親会社、タイヨーエレック株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施。2012年３月複合型リゾート施設を運営するフェニックスリゾート株式会社の発行済全株式取得により、同社を連結子会社とする。2012年５月サミー株式会社が、埼玉県川越市に川越工場を新設。（旧川越工場は埼玉工場へ名称変更）2012年６月サミー株式会社が、埼玉県川越市にサミーロジスティクスセンターを新設。2012年７月韓国仁川広域市におけるカジノを含む統合型リゾート施設の開発・運営を手掛ける合弁会社PARADISESEGASAMMYCo.,Ltd.を設立し、持分法適用関連会社とする。2013年６月カジノ機器の開発・製造・販売を手掛けるセガサミークリエイション株式会社を設立。2013年11月株式会社セガが100％出資して新設した子会社において、株式会社インデックスの事業を譲受け。（当該子会社は2014年４月、株式会社アトラスに商号変更）2014年11月持分法適用関連会社であるPARADISESEGASAMMYCo.,Ltd.が、統合型リゾート施設「パラダイスシティ」の建設に着工。2015年４月グループ内組織再編に伴って、株式会社セガを分割会社とし、新設分割により株式会社セガホールディングス（当該子会社は2021年４月、株式会社セガによる吸収合併により消滅）、株式会社セガ・インタラクティブ（当該子会社は2020年４月、株式会社セガによる吸収合併により消滅）、株式会社セガ・ライブクリエイション（現CAセガジョイポリス株式会社）を設立。株式会社セガが、株式会社セガネットワークスを吸収合併し、株式会社セガゲームス（現株式会社セガ）に商号変更。2017年１月株式会社セガ・ライブクリエイション（現CAセガジョイポリス株式会社）株式の一部売却に伴い、同社及び同社子会社である世嘉（青島）娯楽有限公司を連結子会社より除外。2017年４月持分法適用関連会社であるPARADISESEGASAMMYCo.,Ltd.が、統合型リゾート施設「パラダイスシティ」を開業。2017年12月セガサミークリエイション株式会社及び同社子会社のSegaSammyCreationUSAINC.が、米国ネバダ州におけるゲーミング機器製造・販売ライセンスを取得。2018年８月当社並びに首都圏に所在する一部の当グループ事業会社の本社を東京都品川区に移転。2020年４月グループ内組織再編に伴って、株式会社セガゲームスが、株式会社セガ・インタラクティブを吸収合併し、株式会社セガに商号変更。また、株式会社セガホールディングスが、株式会社セガグループ（当該子会社は2021年４月、株式会社セガによる吸収合併により消滅）に商号変更。2020年12月株式会社セガエンタテインメント（現株式会社GENDAGiGOEntertainment）株式の一部売却に伴い、同社を連結子会社より除外。2021年３月SegaAmusementsInternationalLtd.株式の売却に伴い、同社を連結子会社より除外。2021年４月グループ内組織再編に伴って、株式会社セガが、株式会社セガグループを吸収合併。2022年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
セガサミーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社並びに子会社68社及び関連会社11社から構成されており、エンタテインメントコンテンツ事業、遊技機事業、リゾート事業の３つの事業を基本事業領域としております。当グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報における事業区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業区分主な事業内容会社名エンタテインメントコンテンツ事業フルゲームやＦ２Ｐなどのコンシューマゲーム及びアミューズメント機器の開発・販売、アニメーション映画の企画・制作・販売及び玩具等の開発・製造・販売国内㈱セガ、㈱セガ・ロジスティクスサービス、㈱ダーツライブ、㈱アトラス、㈱セガトイズ、㈱トムス・エンタテインメント、マーザ・アニメーションプラネット㈱その他12社海外SegaofAmerica,Inc.、SegaEuropeLtd.、SegaPublishingEuropeLtd.その他32社遊技機事業パチスロ遊技機及びパチンコ遊技機の開発・製造・販売サミー㈱、㈱ロデオ、タイヨーエレック㈱、㈱サミーネットワークス、セガサミークリエイション㈱、㈱ジーグその他11社リゾート事業統合型リゾート事業やその他施設事業におけるホテルやゴルフ場等の開発・運営国内フェニックスリゾート㈱その他１社海外PARADISESEGASAMMYCo.,Ltd.その他１社事業の系統図は、次のとおりであります。2022年３月31日現在
セガサミーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当グループは、世界的な総合エンタテインメント企業として、研究開発の強化・充実を経営戦略の最重要課題のひとつとして取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費総額は47,127百万円であり、主なセグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの研究開発費はセグメント間の取引を含んでおります。（1）エンタテインメントコンテンツ事業エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、コンシューマ分野において、フルゲームについては『Humankind™』、『ソニックカラーズアルティメット』、『LOSTJUDGMENT：裁かれざる記憶』、『真・女神転生Ⅴ』、『TotalWar:WARHAMMERIII』等、Ｆ２Ｐについては、既存タイトルの運営に加えて、『PSO2ニュージェネシス』や『シン・クロニクル』等を開発し、配信開始いたしました。アミューズメント機器分野におきましては、『英傑大戦』等を開発しリリースしております。当事業に係わる研究開発費は、33,500百万円であります。（2）遊技機事業遊技機事業におきましては、高い企画力、表現力によって多様なユーザーニーズに応える斬新なゲーム性を備えた製品の開発に取り組んでいるほか、開発体制の強化・見直し等を通じて効率化に努めております。当連結会計年度においては、パチスロ遊技機につきましては、過去作のリバイバルタイトルの開発に取り組み、『パチスロアラジンAクラシック』等をリリースいたしました。パチンコ遊技機につきましても、規則改正に対応した遊技機の開発に取り組み、『P北斗の拳9闘神』等をリリースいたしました。当事業に係わる研究開発費は、13,620百万円であります。（3）リゾート事業リゾート事業におきましては、国内IRに関する研究等を進めております。当事業に係わる研究開発費は、129百万円であります。
株式会社ニチレイ
有価証券報告書－第104期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】（当社の創立経緯）1942年５月19日公布の水産統制令に基づき、海洋漁業に伴う水産物の販売、製氷・冷蔵業などの中央統制機関として、水産会社を中心に18社などの出資（資本金50百万円）により、1942年12月24日に帝国水産統制株式会社が設立されました。その後、1945年11月30日の水産統制令の廃止を受け、1945年12月１日に商法上の株式会社への改組と社名変更が行われ、日本冷蔵株式会社となりました。年月沿革1942年12月帝国水産統制株式会社の設立。1943年４月水産物の買入・販売並びに製氷・冷蔵・凍結事業を開始。1945年12月日本冷蔵株式会社に商号を変更。1946年３月食品販売子会社を設立。1948年12月事業目的に缶詰、肥料、飼料及び油脂の製造・売買、輸出入並びに水産物の輸出入を追加。1949年５月東京、大阪(2010年６月上場廃止)、名古屋(2003年６月上場廃止)の各証券取引所に株式を上場。1951年８月缶詰工場を設置し、食品生産事業を開始。1952年10月調理冷凍食品の販売を開始。1956年５月畜産事業を開始。1977年３月運送取扱子会社を設立。（現・㈱ロジスティクス・ネットワーク＜連結子会社＞）1979年１月アメリカにおける農・水・畜産品の集荷・販売子会社を設立。（現・NichireiSeafoods,Inc.、NichireiFoodsU.S.A.,Inc.＜連結子会社＞が事業継承）1982年６月バイオテクノロジー分野へ進出。1984年４月事業目的に医薬品、医薬部外品及び試薬の製造・売買、種苗の生産及び売買を追加。1985年２月株式会社ニチレイに商号を変更。1988年４月アセロラドリンクを本格的に発売。９月オランダの冷蔵会社を買収し、オランダにおける冷蔵事業に進出。（現・EurofrigoB.V.＜連結子会社＞）12月ニチレイ明石町ビルが竣工し、オフィスビル賃貸事業を本格的に開始。1989年４月厚生省許可特別用途食品の糖尿病食調製用組合わせ食品を発売。1990年４月物流事業を本格的に開始。1991年２月ニチレイ東銀座ビル竣工。同年４月に本社を同ビル内に移転。1997年３月技術開発センターを設置し、研究開発機能を集約。1998年４月サードパーティーロジスティクス事業へ進出。（現・㈱ロジスティクス・ネットワーク＜連結子会社＞が事業継承）2000年６月事業目的にホテル及び旅館の経営を追加。2003年１月情報システム部門を分離し、株式会社日立製作所と共同出資により情報処理業務のアウトソーシング会社（関連会社）を設立。2004年４月国内の低温物流事業の会社分割を実施。（物流ネットワーク事業１社、地域保管事業７社に会社分割＜連結子会社＞）2005年４月加工食品、水産、畜産、低温物流、バイオサイエンス、シェアードサービス事業の会社分割を実施し、当社は持株会社へ移行。11月中国（山東省）において、株式会社日清製粉グループ本社との合弁会社「錦築（煙台）食品研究開発有限公司」（関連会社）を設立。2006年10月から運営開始。2006年11月タイの生産拠点を子会社化。（SuraponNichireiFoodsCo.,Ltd.＜連結子会社＞）2010年７月フランスの低温物流事業会社を買収し、フランスにおける低温物流事業に進出。（現・TransportsGodfroyS.A.S.他１社＜連結子会社＞）10月2012年６月タイに設立した生産拠点が稼働開始。（GFPTNichirei（Thailand）Co.,Ltd.＜連結子会社＞）アメリカの食品会社を買収し、アメリカ市場での事業を拡大。（InnovAsianCuisineEnterprises,Inc.＜連結子会社＞）2019年３月バイオサイエンス事業の研究開発・生産拠点として、グローバルイノベーションセンターを開設。
株式会社ニチレイ
有価証券報告書－第104期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社77社及び関連会社16社により構成されており、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。(1)セグメント別の当社・子会社・関連会社の主要な事業内容及び位置付け、並びに子会社名・関連会社名、子会社数・関連会社数なお、当社はすべての子会社を連結対象としております。（2022年３月31日現在）セグメント子会社名・関連会社名子会社数（子）・関連会社数（関連）当社・子会社・関連会社の主要な事業内容（主なサービス・取扱品目等）及び位置付け加工食品事業子会社:①加工食品の製造・加工・販売②加工食品の販売、農産物の売買③農産物の加工・販売関連会社:④加工食品の製造・販売[取扱品目]調理冷凍食品（チキン・食肉加工品、米飯類、コロッケ類、中華惣菜、水産フライなど）、農産加工品、レトルト食品、ウェルネス食品、アセロラ、包装氷①ニチレイフーズ、中冷、キューレイ、ニチレイ・アイス、ニチレイウエルダイニング、SuraponNichireiFoods、GFPTNichirei(Thailand)、山東日冷食品、NichireidoBrasilAgricola②NichireiFoodsU.S.A.、InnovAsianCuisineEnterprises、日冷食品貿易(上海）NichireiAustralia、NichireiSucoVietnam他４社③ニチレイアグリ子19社④新サンフード工業、泰安佳裕食品他３社関連５社水産事業子会社:①水産品の加工・販売②水産品の売買[取扱品目]えび、たこ、さけ・ます、かに、貝類、魚卵類などの水産品、水産素材加工品①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュまるいち、TransPacificSeafood②NichireiSeafoods、日照美冷食品貿易、日冷鮮貨香港他２社子８社畜産事業子会社:①畜産品の加工・販売②畜産品の加工作業③肉用鶏の飼育・販売[取扱品目]鶏肉、牛肉、豚肉、畜産素材加工品・パック品①ニチレイフレッシュ(※)、フレッシュチキン軽米②ニチレイフレッシュプロセス、フレッシュミート佐久平③ニチレイフレッシュファーム子５社低温物流事業低温物流事業統括、設備の賃貸ニチレイロジグループ本社子１社物流ネットワーク事業子会社:輸配送サービス・配送センター機能の提供、物流コンサルティング（３ＰＬ）、物流センター運営事業(注)３ＰＬ(サードパーティーロジスティクスの略称)ロジスティクス・ネットワーク、ＮＫトランス他１社子３社地域保管事業子会社:①保管サービスの提供、凍氷の製造・販売②荷役サービスの提供関連会社:③冷蔵倉庫の賃貸、保管サービスの提供、凍氷の製造・販売[主な保管サービス]保管、在庫管理、輸入通関業務代行、凍結、解凍①ニチレイ・ロジスティクス北海道、ニチレイ・ロジスティクス東北、ニチレイ・ロジスティクス関東、ニチレイ・ロジスティクス東海、ニチレイ・ロジスティクス関西、ニチレイ・ロジスティクス中四国、ニチレイ・ロジスティクス九州、キョクレイ②東京ニチレイサービス、大阪ニチレイサービス他６社子16社③東京団地冷蔵他５社関連６社海外事業子会社：オランダ、ドイツ、ポーランド、フランス、イギリス、中国における物流サービスの提供関連会社：タイ、マレーシアにおける物流サービスの提供NichireiHoldingHolland、HiwaRotterdamPortColdStores、Eurofrigo、ThermotrafficHolland、ThermotrafficUK、NorishLimited、Thermotraffic、FrigoLogistics、ArmirLogistyka、TransportsGodfroy、EntrepotsGodfroy、上海鮮冷儲運、江蘇鮮華物流他５社子18社SCGNichireiLogistics、NLColdChainNetwork関連２社エンジニアリング事業子会社：建築工事・設計、メンテナンスニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング子１社不動産事業当社:オフィスビル・駐車場の賃貸子会社:不動産の賃貸・管理ニューハウジング子１社その他の事業子会社:①診断薬・医療機器等の製造・売買②人事給与関連業務サービス③緑化管理・清掃関連サービス関連会社:④加工食品の製造・販売⑤情報システムサービス⑥食品の分析評価・研究開発①ニチレイバイオサイエンス、PathcomSystems②ニチレイビジネスパートナーズ③ニチレイアウラ他２社子６社④帝国ホテルキッチン⑤日立フーズ＆ロジスティクスシステムズ⑥錦築(煙台)食品研究開発関連３社（注）※ニチレイフレッシュは水産事業及び畜産事業を営んでいるため、セグメントにおいてはそれぞれの事業の子会社数に含めております。(2)事業系統図（2022年３月31日現在）グループ事業系統図
株式会社ニチレイ
有価証券報告書－第104期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】資産の賃貸契約契約会社賃貸先の名称住所契約内容契約期間当社三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区一般定期借地権（東京都中央区築地所在の土地）2003年６月30日～2052年11月30日
株式会社ニチレイ
有価証券報告書－第104期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、市場の変化に対応した新商品及び新技術の開発並びに新規事業の育成を目指した研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費は1,939百万円で前期に比べ463百万円減少しました。セグメント別の内訳は、加工食品事業では1,182百万円、低温物流事業は199百万円、その他の事業は337百万円、全社（共通）は220百万円となりました。セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1)加工食品事業当連結会計年度は、近畿大学（大阪府東大阪市）と昨年度共同開発した「アセロラぶり」に続き「アセロラ真鯛™」の開発に取り組みました。「アセロラ真鯛™」は、当社アセロラ商品の生産過程で生成される副産物のアセロラの搾りかす粉末を配合した餌で養成した養殖魚で、アセロラ由来のポリフェノールとビタミン類の抗酸化作用による品質保持力と後味の良さが特徴です。また、人工種苗による持続可能な養殖業による生産物であることを証明する第三者認証「SCSA認証」を受けております。この技術で食品ロスの軽減とサステナブルな養殖業の推進を目指します。(2)低温物流事業物流事業における労働力不足の対策として、作業の省人化、簡易化に資する技術検証、システム開発に取り組んでおります。作業の省人化では、無人フォークリフトによる庫内作業の実証実験として、冷蔵（＋７℃）・冷凍（－25℃）環境下における稼働実験、冷蔵と冷凍ゾーン間の移動実験、有人フォークリフトとの共存実験を進めております。また、様々な用途に合わせた最適な無人搬送機（AGV）の導入検討を行っております。作業の簡易化では、タブレットを利用した検品、ピッキングシステムの開発、人工知能を利用した作業タスクマネジメントシステムの研究・開発を進めており、スマートグラスやウェアラブル端末、遠隔ロボットを利用した物流作業の実証実験にも取り組んでおります。(3)その他の事業（バイオサイエンス事業）分子診断薬、イムノクロマト製品の開発を行っております。分子診断薬ではALK融合タンパクキット「ヒストファインALKiAEP®キット」の使用目的に、「セリチニブ」、「ブリグチニブ」、「ロルラチニブ」の適応判定を追加する一部変更承認を取得しました。イムノクロマト製品では海外メーカーからの導入品である新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）抗原及びインフルエンザウイルス抗原を同時に検出する迅速診断キットや自社開発した新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）抗原を検出する迅速診断キットを体外診断用医薬品として販売を開始しました。(4)全社（共通）短期的視点で各事業の利益に貢献できる技術支援を行うとともに、中長期視点での新商品やサービス、新事業創出に資する研究を実施しております。技術支援については、各事業の技術的課題の解決に向けた情報提供や分析技術の提供、技術開発の支援を幅広く行っております。中長期的な研究では、競争優位性の源泉となる基盤技術の深化と創出に関する取組みを進めております。具体例としては、不凍タンパク質の実用化や新たな保存技術の開発を目指す冷凍技術研究、当社独自技術の香り分析装置MSNose®を活用した「おいしさ研究」、超高齢社会における生活者のニーズを満たす「食と健康」の取組みとそれに向けた自社素材の応用研究、生活者の深層心理を探るサイコメトリクスの事業への活用といった取組みを、社外の研究機関との連携を通して行っております。当連結会計年度の取組みとしては、筑波大学との共同で温度を可変できるMRI装置を開発し、本装置が食品の凍結解凍過程や凍結前後の品質変化を把握し、新たな保存技術の開発を進める上で非常に有用であることを確認しました。この内容は2021年８月に開催された「第25回NMRマイクロイメージング研究会」にて発表しております。また、不凍タンパク質につきましては、新たな製品開発と研究用試薬としての販売を継続するとともに、新たな用途開発も引き続き行っております。
内海造船株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1944年11月瀬戸田造船㈱を設立1954年12月東京事務所（現、東京支社）を開設1972年10月田熊造船㈱を吸収合併し、内海造船㈱に商号を変更1974年１月大阪営業所（現、大阪支社）を開設1974年11月大阪証券取引所（市場第二部）、広島証券取引所に上場1979年７月内海メンテナンス㈱（㈱テスビック）を設立（連結子会社）1984年３月ナイカイ設計㈱（㈱ユニックス）を設立（連結子会社）1993年６月㈱エヌ・エスコーポレーションを設立（連結子会社）1994年３月内海エンジニアリング㈱を設立（現、連結子会社）2000年３月広島証券取引所と東京証券取引所が合併し、広島証券取引所上場の株式は、東京証券取引所（市場第二部）に継承2003年４月㈱テスビックと㈱ユニックスが合併し㈱テスビックが存続会社となり、㈱ユニックスの事業を継承2004年９月日立造船㈱が保有する㈱ニチゾウアイエムシーの発行済全株式を譲受（連結子会社）2005年１月㈱ニチゾウアイエムシーを吸収合併2006年１月㈱テスビックを吸収合併2006年８月第三者割当増資による新株発行（530千株）、増資後の資本金12億円2010年４月㈱ナティーク城山を設立（連結子会社）2012年３月2015年４月田熊工場を閉鎖内海エンジニアリング㈱と㈱エヌ・エスコーポレーション、㈱ナティーク城山が合併し、内海エンジニアリング㈱が存続会社となり、㈱エヌ・エスコーポレーション、㈱ナティーク城山の事業を継承2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
内海造船株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、内海造船株式会社（当社）及び連結子会社（内海エンジニアリング㈱）、その他の関係会社（日立造船㈱）により構成されており、船舶の製造、修理を事業の核にして、土木建設、ホテルの経営などの事業を営んでいる。当社グループ間の取引及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。(1)船舶事業当社は、船舶の製造・修理等を行っている。当社は、船舶の製造、修理に必要な鋼材及び主機を日立造船㈱を経由して購入している。内海エンジニアリング㈱は、研掃材の製造販売、救命筏の修理等を行っている。(2)その他①陸上事業内海エンジニアリング㈱は、土木建設及び当社設備の新設、補修を行っている。②サービス事業内海エンジニアリング㈱は、当社の顧客施設の管理・運営の請負及びギフトショップの経営等並びに当社所有建物等を使用し、ホテル・レストランの経営を行っている。事業の系統図は次のとおりである。（注）上記子会社は、連結子会社である。
内海造船株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（1）経営方針当社グループは、顧客第一の経営姿勢を堅持しながら時代の変化を先取りし、競争力のある強固な企業体質を確立して株主の期待に応えるとともに、社会と地域に貢献する信頼性の高い企業集団を目指している。当社は、中堅造船所として技術力を国の内外から高く評価されており、その技術力をもとに多種多様な船舶の建造及び修理を事業の核にして積極的な経営を推進し、顧客の信用を高めるとともに、業績向上に向け努力を続けていく。（2）経営戦略①新造船事業(a)一般貨物船、自動車運搬船などの外航船及びフェリー、ロールオン／ロールオフ型貨物船（ＲＯＲＯ船）などの内航船のプロダクトミックスの推進(b)受注一貫体制（営業・設計・調達・現業）の充実によるコスト競争力の強化とリスク管理の徹底(c)２工場への戦略的な設備投資による業容の拡大とコストダウン②改修船事業顧客の信頼を得た高度な技術力・技能力でさらなる高品質化とコストダウン③全般事項(a)安定的な株式配当の充実と財務体質の強化(b)戦略的な人材採用による若手技術者・技能者の確保及び教育(c)優秀なベテランの有効活用と技術・技能の伝承（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2023年３月期業績予想のうち、特に売上高370億円及び営業利益5億円の達成を念頭に、全社一丸となって、さらなる生産性の向上、固定費の削減等に努め、収益力の向上を目指していく。なお、現時点においては、新型コロナウイルスによる影響について合理的な算定が困難なため業績予想に含めていないが、今後感染拡大等の状況によっては、当社グループの売上高、営業利益等に影響を与える可能性がある。（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く経営環境においては、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した資源高などにより、厚板や資機材全般への価格上昇圧力が急速に強まってきており、鋼材価格は見通しが不透明な状況に加え、急激な為替変動などの不安要素もあり、厳しい状況が続くものと想定される。このような状況のもと当社グループとしては、豊富な建造実績のある中小型フェリー、ＲＯＲＯ船などの代替需要の獲得に積極的に取り組んでいくとともに、新分野（大型フェリー、輸出フェリー、官公庁船、風力発電関連など）の開発、生産にも注力し、2021年11月18日付プレスリリースの「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」において策定した「５年中期計画」の達成に向けて邁進していく所存である。さらに、次の８項目を最重要課題として、取り組んでいく方針である。１．エコシップ等の顧客ニーズに対応する多種多様な船種船型の開発・営業・製造(プロダクトミックス)の推進２．戦略的な資材費対策と固定費の削減３．受注一貫体制（営業・設計・調達・現業）の充実とリスク管理の徹底４．優秀な人材確保と体系的教育の実施５．公平・公正な財務情報の公開と有効で効率的な企業統治及び内部統制の維持・運用６．省エネ・環境保護活動の推進７．働き方改革の推進及び魅力的な職場環境の構築８．自己資本比率及び自己資本利益率の向上これらを当社グループが一丸となって実行し、業績の向上に最大限の努力を続けていく。
内海造船株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（賃貸契約の締結）日立造船㈱と新造船の主力工場である因島工場の土地、建物等について賃借契約を締結している。
内海造船株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は185百万円である。
横浜魚類株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和22年12月生鮮・冷凍・塩干魚介類の売買並びに販売の受託を目的として、「横浜魚株式会社」を設立。業務開始の諸準備に当たる。昭和23年１月闇経済の横行のため復活した鮮魚介配給統制規則等のもと、統制価格による業務を開始し、日本水産株式会社等からの集荷に努める。商号を「横浜魚類株式会社」へ変更。昭和23年３月神奈川県告示第82号・第83号により、上記の鮮魚介配給統制規則等に基づく神奈川県における鮮魚介及び加工水産物の公認荷受機関となり、出荷物の荷受、県知事の指示に基づく配給に当たる。昭和26年８月昭和25年４月、水産物の全面的統制撤廃、仲買人制度の復活にともない、当社も水産物卸売人の営業許可を要することとなり、神奈川県知事より中央卸売市場法第10条の規定による生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として許可を受ける。昭和44年５月取引先であった平塚磯谷海産株式会社の資産・負債を譲り受けるため、株式会社磯谷海産を設立（資本金1,500千円、当社全額出資）し、水産物の製造・加工を開始。同年６月、同社は、丸浜食品株式会社へ商号を変更。昭和46年７月中央卸売市場法に代わる卸売市場法の施行にともない、卸売市場法による農林大臣（現農林水産大臣）の許可を受けた水産物卸売人となる。昭和48年５月業務多角化を目指し、株式会社ヤマムロと資本金50,000千円のミナト食品株式会社を設立（当社出資６割）し、食料品卸売を開始。昭和48年８月同年11月開場の横浜市中央卸売市場南部市場の関連事業者として、株式会社マルハマ冷食を設立（資本金5,000千円、当社全額出資）し、冷凍食品卸売を開始。昭和48年11月上記南部市場の開場にともない、当社南部支社を新設し、農林大臣（現農林水産大臣）の許可を受けて卸売業務を開始。昭和49年４月株式会社横浜食品サービスを設立（資本金5,000千円、当社７割出資）し、水産物の卸売・加工を強化。昭和50年３月サカエ食品株式会社を設立（資本金5,000千円、当社４割出資）し、水産物の卸売を強化。昭和50年12月東京事務所を新設し、集荷情報の収集を開始。昭和51年９月福岡事務所を新設し、九州地区からの集荷を強化。昭和56年４月川崎市中央卸売市場北部市場の開場（昭和57年７月）に備え、東都水産株式会社と資本金50,000千円の川崎魚市場株式会社を設立（当社５割出資）。昭和59年10月東京事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。平成２年５月福岡事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。平成６年９月水産物加工工場を新設し、ミナト食品株式会社（当社全額出資）へ賃貸を開始。平成７年４月日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。平成９年10月平成15年９月ミナト食品株式会社を清算。株式会社マルハマ冷食株式を売却する。平成16年３月株式会社横浜食品サービスが、横浜市中央卸売市場南部市場の売買参加者として許可を受ける。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月丸浜フレッシュ株式会社を設立（資本金10,000千円、当社７割出資、株式会社横浜食品サービス３割出資）。平成17年９月丸浜食品株式会社を清算。平成20年３月当社が当社の子会社である株式会社横浜食品サービスの株式の一部を同社役職員へ売却したことにより、同社は当社が49％出資する持分法適用会社となる。平成20年10月川崎魚市場株式会社の株式50％を追加取得し、同社は当社の完全子会社となる。平成20年12月川崎魚市場株式会社を吸収合併する。平成22年３月川崎市場信用株式会社を清算。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成25年12月当社株式について単元株式数を1,000株から100株へ引下げた。平成27年２月当社株式が東京証券取引所における貸借銘柄に選定される。平成27年４月横浜市中央卸売市場の再編・機能強化により、南部市場は中央市場ではなく本場を補完する物流拠点になったが、当社は南部支社を存続し営業を継続・拡大させることとした。平成28年４月平成29年９月横浜南部市場内に低温加工・物流設備（名称南部ペスカメルカード）を新設。当社の子会社である丸浜フレッシュ株式会社を清算。令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
横浜魚類株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(子会社３社、関連会社１社で構成)は、水産物の販売・加工を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。水産物卸売業……当社は、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場において、水産物の卸売業を行っております。子会社であるサカエ食品株式会社他２社及び関連会社である株式会社横浜食品サービスは、主として水産物関連商品の卸売業を行っております。水産物加工業……関連会社である株式会社横浜食品サービスは、水産物の加工業を行っております。なお、当社の関連当事者である日本水産株式会社（主要株主）は、当社に対し商品の仕入販売を行っております。
横浜魚類株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場で水産物の卸売を行う企業でありますので、市場の持つ特長である高鮮度な商品を低価格で安定的に消費者の皆様に提供することを基本としております。また当社グループは、魚離れの原因になっております魚の食べにくさをなくすため、消費者の皆様のニーズに合わせて水産物等を加工し、便利で安全な商品をローコストで提供することで豊かで健康的な食生活に貢献したいと考えております。(2)経営戦略等当社の主要顧客である仲卸店への売上減少が当社の経営上の課題でありますので、その原因を解消するため、スーパーマーケット等の量販店や鮮魚専門店への販売並びに近年急激に拡大しております水産物の通販事業者への販売を積極的に拡大してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業の発展のための安定的な営業利益の目標として、当面は売上高営業利益率0.5％を掲げております。(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中央卸売市場をとりまく経営環境は、市場外流通の拡大とともに年々厳しくなっておりますので、当社の主要顧客である仲卸店以外に販売チャネルを拡大する必要があります。一方、水産物の消費者は、利便性から加工済水産物を好む傾向にあります。このような経営環境におきまして、当社は量販店対応力のすぐれたグループ会社と連携するため、平成28年横浜南部市場に低温加工物流設備「南部ペスカメルカード」を設置いたしました。引き続きこの施設を活用し、新鮮でおいしい市場の水産物を安価で利便性のある商品に加工し、量販店等や通販事業者へ拡売してまいります。
株式会社フォーバルテレコム
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1995年４月「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」（略称fit、現・株式会社フォーバルテレコム）設立（資本金２億円）５月一般第二種電気通信事業者として届出６月提供サービス名「fitコール」を商標登録７月「fitコール国際電話サービス」を開始1996年８月特別第二種電気通信事業者として登録「fitコール市外電話サービス」を開始資本金を５億円へ増資12月資本金を10億円へ増資1997年６月「fitコール国際電話再販サービス」を開始７月「fitコール携帯電話サービス」を開始10月「fitコール市内電話サービス」を開始合算割引プラン「まるごとfit」を開始「ワンビリングサービス（一括請求サービス）」を開始1998年５月「fitコールＩＳＲサービス（国際公専公サービス）」を開始８月社名を「株式会社フォーバルテレコム」に変更1999年３月「fitコール国際10円電話サービス（国際公専公サービス）」を開始10月インターネットサービス「fit接続サービス」を開始2000年２月インターネットサービス「fitホスティングサービス」を開始９月インターネットサービスと音声サービスを組み合せた「iパックサービス」を開始11月東京証券取引所マザーズ市場に上場（11月28日）証券コード：9445資本金を10億51百万円に増資2002年２月ソフトバンクグループのビー・ビー・テクノロジー株式会社「現・ソフトバンク株式会社」と「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を設立４月法人向けVoIP及びＡＤＳＬサービス「ＢＢフォン」を開始業界初課金２分5.5円の市内電話「55フォンサービス」を開始７月資本金を29億52百万円に増資2003年８月資本金を５億円に減資10月法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「ＦＴフォンサービス」を開始11月インターネットサービス「fitwebチェンジサービス」を開始2004年１月インターネットサービス「fitdeMailサービス」を開始インターネットサービス「fitワークトランクサービス」を開始インターネットサービス「ブロードバンド・ガレージサービス」を開始５月ＦＴフォンご利用明細をウェブで簡単確認「e-bill」サービスを開始９月インターネットサービス「ＶeryＣard（ネット電報）サービス」を開始10月持分法適用関連会社であった「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を子会社化11月オン・デマンド印刷業に強みを持つ「株式会社トライ・エックス」を買収し子会社化2005年５月株式分割（１株→３株）を実施2006年２月プライバシーマーク認定取得７月株式会社トライ・エックスが、特注ファイル・バインダーの製造・販売に強みを持つ「株式会社新英」を買収し子会社化10月株式分割（１株→２株）を実施2007年４月「グローバル・ワン株式会社」及び「ケイ・ワイズファクトリー株式会社」を買収し子会社化10月「グローバル・ワン株式会社」と「ケイ・ワイズファクトリー株式会社」を合併し「株式会社ＦＩＳソリューションズ」と社名変更2008年３月「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を売却４月株式会社トライ・エックスが、「タクトシステム株式会社」を買収し子会社化10月2010年10月2011年３月４月2012年12月2013年10月2014年８月2015年２月５月「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を設立（持分法適用関連会社）スマートフォンを利用したＦＭＣサービス「ツーウェイスマート」を開始「株式会社ＦＩＳソリューションズ」から「株式会社保険ステーション」に社名変更と同時に、通信機器・サービス販売事業譲渡にて「株式会社ＦＩＳソリューションズ」新設「スマートひかり」「アイスマート」「スマートセンター」を開始子会社である「株式会社新英」を吸収合併株式分割（１株→100株）を実施東京証券取引所市場第二部へ市場変更（８月１日）光コラボレーションサービス「iSmartひかり」を開始iSmartひかり専用法人向けIP電話サービス「AmaVo」を開始年月事項2018年２月３月５月９月12月2019年10月2021年４月2022年４月小売電気事業者として登録持分法適用関連会社であった「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を子会社化小売電気事業者として電力「Elenova」を供給開始子会社である「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を吸収合併タクトシステム株式会社が、「株式会社オープンエンド」を買収し子会社化タクトシステム株式会社が、「株式会社オープンエンド」を吸収合併株式会社トライ・エックスの広島事業部を譲渡iSmartひかり専用法人向けIP電話サービス「CooVo」を開始東京証券取引所スタンダード市場に移行（４月４日）
株式会社フォーバルテレコム
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されております。当社は「“fitコール”（フィットコール）」という自社ブランドにより、顧客と直接割引電話サービス契約を締結し、ワンストップショッピング・ワンビリングにて通信サービスを提供しておりますが、それに要する通信設備は一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスは電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、それらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとして位置付けられると言えます。また当社グループは、自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に対する課金金額等の請求及び回収業務（「ビリングプロバイダー（BillingProvider）」）を行っております。当該業務を事業プラットフォームとすることにより、ブロードバンド時代のユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。サービス提供形態の概要は次のとおりであります。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの名称及び区分と同一であります。(1)IP＆Mobileソリューション・ビジネス・法人向けVoIPサービス、個人向けインターネットサービス、情報通信機器販売他・株式会社フォーバルテレコム、株式会社ＦＩＳソリューションズ(2)ユーティリティ・ビジネス・電力の供給・株式会社フォーバルテレコム(3)ドキュメントソリューション・ビジネス・普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン・株式会社トライ・エックス、タクトシステム株式会社(4)コンサルティング・ビジネス・経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス・株式会社フォーバルテレコム、株式会社保険ステーション事業の系統図は次のとおりであります。「ビリングプロバイダー」について当社グループが提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に一括請求し、回収しております。具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。
株式会社フォーバルテレコム
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針親会社である㈱フォーバルの社名は、「ForSocialValue」を語源とし、「社会価値創出企業」を目指す姿勢を表しております。当社グループも、情報通信サービスの分野において、「安く」「早く」そして「簡単便利に」という、ユーザーの視点に立脚したより良いサービスを創造し提供していくことにより、新たな社会価値の実現を目指して参ります。(2)目標とする経営指標当社グループは、継続的に成長すること及び自己資本の効率的経営をする価値創造企業を目指しております。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略通信業界におきましては、「次世代５Ｇ携帯網」と「WiFi＋光ファイバー固定ネットワーク」という超高速通信インフラが普及していく状況の下で、新たなユーザーニーズの顕在化、また、それに対応する新たな技術・サービスの具現化など、ダイナミックな事業環境の変化が今後も続くものと予測されます。当社は、中小法人ユーザーを主要ターゲットとして、通信業界における様々な環境変化に積極的かつ機敏に対応し、超高速通信インフラを利活用したサービスメニューを創出していくことにより、中長期的な成長力・収益力の強化に努めていく所存であります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当事業年度、当社ではＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）及びＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の本格的な取組を開始いたしました。ＤＸの取組では、部門を横断する「ＤＸ推進プロジェクト」を新設、当社の就労形態を、セキュアな通信網とクラウドシステムを利用したリモートワークにシフトする事で、管理費の削減による当事業年度の利益貢献を生みました。また他方、経済産業省が主管する「ＤＸ認定制度」の認定も取得しております。ＧＸの取組では、「ユーティリティ・ビジネス」において、二酸化炭素排出量を実質ゼロとする電力サービスの提供を開始、また、経済産業省が公表した「ＧＸリーグ基本構想」に賛同を表明いたしました。当社グループではこれまで、お客様の事業インフラ・生活インフラの直接的な費用対効果の向上に応えるサービスを提供して参りましたが、2023年３月期におきましては、これらに留まらず、当社自らが知得したＤＸのメソッドに基づいたサービス、またＧＸに応えるサービスの提供と利用を進め、お客様の社会的価値及び社会貢献を高めることが、当社グループの企業価値の向上にも繋がるものと考えております。
株式会社フォーバルテレコム
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】取次契約締結年月日契約の名称相手先契約の概要契約期間1996年８月８日「fitコール」取次基本契約㈱フォーバル当社が提供するfitコール（電気通信）サービスに関する営業活動の一部を㈱フォーバルに委託することについての契約1996年８月８日から1997年８月７日まで（１年毎の自動更新）