豊田合成株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。（1)会社の経営の基本方針当社は、「限りない創造社会への奉仕」という「社是」のもとに、それを具体化した次の「経営理念」を掲げており、その実現に向けた企業活動に努めるとともに、社会・株主・顧客・仕入先・従業員等のあらゆるステークホルダーに信頼される企業として、発展成長していくことをめざしています。①私たちは、良き企業市民として、各国・地域に根ざした事業活動および社会貢献活動により、経済・社会の発展に貢献します。[社会への貢献]②私たちは、法令の遵守や企業倫理の徹底に向けた体制を構築し、誠実な事業活動を行います。[適正な事業活動]③私たちは、仕入先様とのオープンで対等な関係を基本に、互いに企業体質の強化・経営の革新に努め、グループの総合力を高めます。[持続的な成長]④私たちは、変化を先取りした研究開発とものづくり技術により、お客様に満足いただける品質・価格で、タイムリーに商品・サービスを提供します。[お客様の満足]⑤私たちは、環境に配慮した製品の提供と工程づくりに努め、あらゆる企業活動を通じ、社会と連携して環境・資源を保全し、豊かな地球を未来に残すことに貢献します。[地球環境・資源の保全]⑥私たちは、労使相互信頼・責任を基本に、一人ひとりの個性を尊重するとともに、チームワークによる総合力を高め、活力と働きがいのある企業風土を実現します。[人間性の尊重]（2)今後の経営環境および対処すべき課題短期的には新型コロナウイルス（以下「コロナ」）、半導体不足による自動車生産台数の変動リスク、原材料価格の高騰、労務費・物流費の高騰が収益を圧迫している状況が継続しており、この状況にどう対処するか、また、中長期的にはCASEの進展、一層のサステナビリティ経営に対する社会的要請が更に高まっており、そのような変化を成長・発展のチャンスと捉え、対応していくことが課題となっています。このような環境変化の中で、当社グループは、「気概を持って新しいことにチャレンジ」をキーワードとして2022年度は足元が不透明な中でも「2025事業計画」の目標達成に向け短期的には落ち込んだ収益の改善と、成長に向けた中長期目線の取り組みを実施していきます。原価低減の強化、生産量の変化に柔軟に対応できる強靭な生産体制の構築、物流費のミニマム化などを進め、「2025事業計画」達成に向けて粘り強く活動を実施していきます。また、持続的な成長の実現に向けて、EV/FCEV（注）化、自動運転化などクルマの様変わりと顧客カーメーカーのビジネスモデルの変化に対応した新製品の拡充、新たな事業の柱となる商品開発の加速と事業化を推進し、新しい価値創造に注力していきます。（注）EV：電気自動車FCEV：燃料電池自動車（3)サステナビリティへの取り組み当社グループは「限りない創造社会への奉仕」を社是に、当社の成長を通じ、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えています。そのため、SDGs（持続可能な開発目標）で示されているグローバルな課題解決や、ESG（環境・社会・ガバナンス）領域に積極的に取り組み、ステークホルダーからの期待に応えていきます。また、当社の事業・経営基盤とSDGｓの関係をより明確にすべく、下記のとおりマテリアリティ（重要課題）を特定しています。2021年度にはサステナビリティに対する取り組みを着実に実行するため、取締役社長を議長とするサステナビリティ会議を設置しました。なお、会議の客観性と透明性を確保するため、全社外役員もメンバーとして加えています。(表１）当社のマテリアリティ(重要課題)ESGの取り組みについても、各分野への対応を通じて、持続的な企業価値の向上に努めています。①環境の分野（E）みどりあふれる豊かな地球を残していくための取り組みを企業の使命と捉え、「TG2050環境チャレンジ」において、カーボンニュートラルをめざし、2050年に工場のCO2排出量ゼロなどの目標を掲げています。カーボンニュートラル・環境委員会を通じて、中長期目標の達成状況を確認するとともに、低減方策を議論しながら取り組み、推進しています。また、2021年6月にカーボンニュートラル、循環型社会の実現に向けた全社横断の「カーボンニュートラル促進プロジェクト」を発足させ、顧客やサプライヤーとも連携しながら取り組みを強化しています。（図１）「TG2050環境チャレンジ」の実現に向けたシナリオ項目実績削減の主な活動2020年2021年CO2排出量10.9万t-CO210.8万t-CO2・ゴムの廃棄物削減に向けた脱硫再生によるリサイクルの推進・ボイラー・冷温水発生器などのユーティリティ設備の高効率化・太陽光発電システム設置など再生可能エネルギーの利用拡大廃棄物量5,928t5,491t・工場の蒸気放熱対策などの日常改善・徹底的な分別による有価物化の推進・発生源対策として歩留改善水(売上当り取水量)0.68千t/億円0.67千t/億円・冷却機器の更新・製品の洗浄方法の変更(蒸気式⇒電気式)生物多様性(緑の復元面積)5.6ha7.9ha・里山整備の拡大（森町工場での新規実施）・干潟の保全活動これらの取り組みが評価され、2021年日本経済新聞社「SDGs経営度調査」の環境評価価値でS+、環境活動に関する情報開示を推進する国際NGOのCDP（注１）による「気候変動と水セキュリティ評価」で３年連続A-ランク、「気候変動サプライヤー・エンゲージメント評価」で、３年連続最高評価のAランクという高い評価を得ることができました。引き続き顧客やサプライヤーとも連携し、グループ一丸となって、環境保全活動の充実を図っていきます。（注１）CDP：イギリスを拠点とした国際NGO。旧名称であるCarbonDisclosureProjectの略。ア）気候変動への取り組みとTCFDへの対応当社は、気候変動への対策として、CO2排出量削減による脱炭素社会の構築をマテリアリティ（重要課題）の１つとして掲げ、2019年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。TCFDの考え方に基づき、シナリオ分析を行い事業活動に与えるリスクと機会を抽出し、経営戦略へ盛り込む活動を実施しています。なお、今後も財務への影響を検証するなど充実していきます。a.ガバナンス2016年２月に長期の環境活動計画となる「TG2050環境チャレンジ」をカーボンニュートラル・環境委員会（旧環境委員会）で策定し、公表を行い、当社グループで持続可能な社会の実現に向けて活動を強化しました。カーボンニュートラル・環境委員会は取締役社長が委員長を務め、年２回開催し、サプライヤーへの影響も含めて気候変動によるリスクと機会について審議し、中長期目標の認定、実現に向けたシナリオの策定を行い、経営戦略へ反映しています。その結果を取締役会、経営会議等へ定期的に報告しています。b.戦略当社は、「TG2050環境チャレンジ」に基づき、これまでもCO2削減に取り組んできました。昨今の社会的要請の高まりを受け、CO2排出量ゼロの達成時期の前倒しを図るため、2021年4月に「Targets50＆50」を定め、2030年までにCO2排出量を50%減（2013年度比）、再生可能エネルギー導入率50%とより高い目標に見直しました。その実現のため、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表した「４℃シナリオ（注２）」、「２℃シナリオ（注３）」などを考慮し、次ページのとおり事業活動に与える気候関連のリスク（物理リスクおよび移行リスク）と機会を抽出し、対応しています。（注２）４℃シナリオ：産業革命前と比べ４℃前後上昇するシナリオ（注３）２℃シナリオ：産業革命前に比べ21世紀末に世界平均気温の上昇幅が２℃未満に抑えられるシナリオ＜物理リスク＞気候変動による災害など物理的影響に関連するリスク影響する項目リスク機会対応急性・異常気象による大規模災害・河川の氾濫、巨大台風、渇水などによる生産支障・BCP対応の強化で、顧客信頼につながり受注拡大・BCPのレジリエンス体制の強化・緊急時電源の確保（非常用電源確保と自家発電設備の活用）・建設地、建物耐久性の確認と改善・耐久、耐水、耐熱性に優れた製品の企画、開発慢性・気温上昇・降水、気象パターンの変化・温暖化による製品耐久性の不足で品質不具合・製品の耐久性の充実で付加価値が向上し、収益向上＜移行リスク＞脱炭素社会への移行に伴い発生するリスク影響する項目リスク機会対応政策・規制・電動化の促進施策(ZEV（注４）、燃費、ガソリン車規制)・政府のカーボンニュートラル宣言(CP（注５）制度、補助金の拡大)・顧客のエコカー開発が加速ガソリン車の部品の売上が減少・炭素税が導入され収益悪化・ZEV（注４）であるEV/FCEVの製品開発が進み売上が増加・国の支援(補助金等)を活用した製品、工法開発が進み収益が向上・燃費(電費)向上に向けた軽量化ニーズの高まりから樹脂、ゴムの軽量化製品の売上が増加・EV/FCEV用の製品および部品開発(水素タンク、EV電池パックなど)・金属の樹脂化、樹脂・ゴム製品の更なる軽量化、低炭素化・省エネ、創エネによる工場・オフィスのZEB（注６）化市場・CASE、MaaS市場拡大・省エネ製品、高分子・LEDの技術を活かした新分野の市場拡大・車の価値、使い方の変化で従来製品の売上が減少・環境負荷の大きい製品の不買化・カーシェア増加に伴い、除菌/抗菌製品の売上が増加・省エネ製品開発による事業拡大、収益向上・除菌/抗菌製品の開発・e-Rubber、GaNパワーデバイスの開発・商品化・自然由来の材料の利用促進やバイオプラスチックの利用技術の向上技術・エネルギー転換・再生可能エネルギー技術の進歩、普及・省エネ技術の普及・エネルギー転換への生産技術対応でコストが増加し、財務負担になる・技術普及に乗り遅れ、CO2低減が進まず炭素税等で収益が悪化・製造段階での省エネ、低コスト生産の開発が進み収益向上・再エネ、省エネ技術を活用した環境に配慮した生産工程の整備が進み収益向上・工場エネルギーの最適化を推進・再生可能エネルギーの積極的な導入・IoT活用による省エネ生産、工程の整備・製品ライフサイクルでの負荷低減の推進・水素導入と蓄電用部品の開発評判・顧客の評価の変化・投資家の評判の変化・環境負荷の小さい(脱炭素など)製品が発注条件となり、対応ができず失注・脱炭素の製品開発ができ、競合他社に優位性が増し、受注拡大・カーボンゼロ製品の開発、商品化(環境に優しい材料開発、易解体製品設計)（注４）ZEV:ZeroEmissionVehicleの略。走行時にCO2等の排出ガスを出さないEV/FCEV等。（注５）CP:CarbonPricingの略。炭素税や排出量取引により炭素に価格付けを行うこと。（注６）ZEB:NetZeroEnergyBuildingの略。高効率設備や再生可能エネルギー導入により、年間１次エネルギー収支ゼロとする建築物。c.リスク管理当社では、カーボンニュートラル・環境委員会、内部統制委員会（旧コンプライアンス・リスク管理委員会）やマネジメントシステム（ISO14001）で、気候関連のリスク（物理リスクおよび移行リスク）を管理しています。リスク管理のプロセスは、リスクの識別・評価を行い、発生頻度やインパクトから優先順位付けした上で、委員会等で回避・軽減・移転・保有などの対策を決定し、進捗管理をしています。重要リスクについては定期的に取締役会に報告しています。d.指標・目標当社の環境活動は、長期目標である「TG2050環境チャレンジ」として、2050年に工場のCO2排出量ゼロなどの目標を掲げています。また中期目標である「2030年マイルストーン」としてCO2排出量を50%減（2013年度比）、再生可能エネルギー導入率50％の目標（Targets50&amp;50）を設定するとともに、環境に配慮した生産工程や設備の開発など、社内横断的にCO2低減活動を進めていきます。更に５年ごとに「環境取組みプラン」を策定し、毎年の会社目標へ落とし込んで活動を推進しています。＜中長期目標＞項目目標年目標値第７次環境取組みプラン2025年SCOPE１+SCOPE２(注７)におけるCO2排出量2015年度比25%減2030年マイルストーン(Targets50&amp;50)2030年SCOPE１+SCOPE２(注７)におけるCO2排出量2013年度比50%減TG2050環境チャレンジ2050年SCOPE１+SCOPE２+SCOPE３(注７)におけるカーボンニュートラルSCOPE１+SCOPE２におけるCO2排出量ゼロ化製品技術での環境社会への貢献（注７）SCOPE１：事業者自らによる燃料の使用によるCO2排出量SCOPE２：他社から供給された電力等の使用によるCO2排出量SCOPE３：製造段階でのCO2排出量を除く製品ライフサイクル全体でのCO2排出量（図２）カーボンニュートラルに向けたシナリオイ）循環型社会の構築への取り組み当社は、「TG2050環境チャレンジ」に基づき、循環型社会への対応として、廃棄物低減・水リスク低減による循環型社会の構築をマテリアリティ（重要課題）の１つとして掲げ、取り組みを推進しています。a.ガバナンス「ア）気候変動への取り組みとTCFDへの対応a.ガバナンス」に記載しています。b.戦略当社は、廃棄物量・水リスクの極小化やリサイクルしやすい製品設計を通じて、循環型社会の実現に向け取り組みを進めています。そういった中で、昨今の資源循環を取り巻く動向など事業活動に与えるリスクと機会を抽出し活動へ反映させています。廃棄物低減としては、製品設計段階では自動車のライフサイクル全体を考え、リサイクルしやすい製品や材料の開発・設計、廃材リサイクル技術の開発を推進しています。また、生産段階では、発生源対策とリサイクルを推進しています。取り組みの強化のため、工場、生産技術、材料技術、製品設計部門と連携した「廃棄物低減プロジェクト」を発足させ活動を加速させています。水リスク低減としては、国内外の拠点を水量・水質の両面でリスク評価し、それぞれリスクのレベルを付け、リスクレベルごとに対策を分けて活動をしています。＜リスクと機会＞影響する項目リスク機会対応資源の枯渇（不足）・原材料の調達難や価格高騰による収益悪化と生産支障・リサイクル技術、材料使用量の削減による収益向上・上記技術開発による企業価値の向上・軽量化に向けた製品開発の推進・原材料のリサイクル技術開発・植物由来のバイオ材やリサイクル材の活用拡大水リスク（量・質）・生産に必要な水の確保難による生産支障・水質悪化による製品品質の悪化・水害による生産支障・水の再利用、使用量の削減による収益向上・上記技術開発による企業価値の向上・水の再利用技術の開発・雨水の利用の活用拡大・生産体制の見直し、電気設備の設置場所見直しc.リスク管理「ア）気候変動への取り組みとTCFDへの対応c.リスク管理」に記載しています。d.指標・目標当社の環境活動は、長期計画である「TG2050環境チャレンジ」の中の項目として、廃棄物量・水リスクの極小化を目指して、2030年マイルストーンとして目標を設定し、取り組んでいます。更に５年ごとに「環境取組みプラン」を策定し、毎年の会社目標へ落とし込んで活動を推進しています。(図３）廃棄物極小化に向けたシナリオ＜中長期目標＞項目2025年目標第7次環境取組みプラン2030年目標マイルストーン2050年目標TG2050環境チャレンジ廃棄物低減2012年度比40％削減2012年度比50％削減極小化水リスク高リスクエリア－水量・水質リスク拠点の対策完了水リスクの極小化低リスクエリア－2019年度比取水量原単位11％削減ウ）生物多様性の保全に向けた自然共生社会の構築への取り組み当社は、生物多様性の保全に向けた自然共生活動の構築への取り組みとして、雇用の創出・社会貢献活動による地域社会との共生をマテリアリティ（重要課題）の１つとして掲げ、活動を推進しています。a.ガバナンス生物多様性の保全に向けた自然共生社会の構築を、環境活動の長期目標となる「TG2050環境チャレンジ」の柱の一つに掲げ、顧客やサプライヤーとの連携も含めて当社グループ全体で取り組みを進めています。事業活動の生物多様性への影響や自然共生の保全活動に関する中長期目標の設定などを、カーボンニュートラル・環境委員会で審議し、事業活動へ反映しています。その結果は取締役会、経営会議等へ定期的に報告します。b.戦略当社は「TG2050環境チャレンジ」に基づき、これまでも自然共生活動に取り組んできました。昨今の社会的な要請の高まりを受け「命の源である水で活動をつなぐ」をスローガンに、里山整備、ビオトープの整備、河川保全、海のエリアでは干潟の保全などを進めています。2050年までに工場面積と同等の緑地面積の保全を行う「みどりのノーネットロス」という目標を設定して取り組んでいます。＜リスクと機会＞影響する項目リスク機会対応自然資本の減少・原材料の調達難や価格高騰による収益悪化と生産支障・水質悪化による製品品質の悪化・自然保護活動を通じた人材や原材料の確保による事業継続・里山整備、河川保全を通じた良質の水資源確保による持続可能な生産および企業価値の向上・軽量化の製品開発の推進・原材料のリサイクル技術開発・植物由来のバイオ材やリサイクル材の活用拡大c.リスク管理「ア）気候変動への取り組みとTCFDへの対応c.リスク管理」に記載しています。d.指標・目標当社の環境活動は、長期計画である「TG2050環境チャレンジ」として、2050年に「みどりのノーネットロス」の目標を掲げています。また、中期目標である「2030年マイルストーン」としてみどり復元面積23.0ha(2019年度比)、更に５年ごとに「環境取組みプラン」を策定し、毎年の会社目標へ落とし込んで活動を推進しています。（図４）みどりのノーネットロス目標（図５）みどりのノーネットロス実現に向けた活動＜中長期目標＞項目2025年目標第7次環境取組みプラン2030年目標マイルストーン2050年目標TG2050環境チャレンジ緑のノーネットロス（緑の復元）14.0ha以上23.0ha以上59.0ha（工場の面積分)②社会の分野（S）従業員向けにエンゲージメントサーベイを実施し、従業員の本音を聞き取り会社施策や職場の改善につなげる活動を推進しています。また従業員の健康も重要な経営課題と捉え、健康意識や知識を行動に変え職場単位の健康づくりに注力するなど健康的で働きやすい職場環境づくりを進めました。これらの取り組みは社会的にも高い評価をいただき2022年３月経済産業省と東京証券取引所により「健康経営銘柄2022」に初めて選定されました。多様な人材が活躍できる風土と仕組みづくりア）人材戦略現在の自動車業界は、CASEやカーボンニュートラルなど、大きな構造変化と社会課題に直面しています。当社が継続的に成長するために、コアとする自動車部品事業においては、新技術・製品開発などを通じて、社会課題の解決につながる新たな価値を創造し、お客様である自動車メーカーに対して積極的に提案していきたいと考えています。また、新規事業領域においてもマーケットを自ら開拓して、エンドユーザーに魅力的な製品やサービスをお届けすることが必要と考えています。当社はこれまで、お客様である自動車メーカーのニーズに応えるべく、技術開発や品質・コスト・納期の継続的な改善とグローバルな供給網の構築に取り組み、成長を続けて来ました。これからは従来の取り組みに加え、新たな価値やサービスの提供に取り組んでいきます。大きな環境変化の中で当社のさらなる成長を支える人材の育成は最重要のテーマです。これまでも当社が大切にしてきた価値観「TGSpirit」と仕事の進め方の基本である「PDCAサイクル、問題解決手法」は、誠実に真摯に仕事を進める上で当社の強みであり、今後も浸透と徹底を図っていきます。さらには、将来のあるべき姿に向けて自ら解決すべき課題を設定し、シナリオと実行計画を描き実現することができる能力の強化に努めています。従業員一人ひとりの意識転換と能力開発を図るとともに、組織全体として風通しの良い、明るく前向きな風土を築く活動に取り組んでいます。(表２）2025年度の重点項目の目標値イ）人権の尊重豊田合成グループは、国連の「世界人権宣言」や「国連ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際規範を尊重し、「豊田合成グループ行動憲章」において、「人権や個人の多様性・人格・個性を尊重し、差別的行為やハラスメント行為等を行わず、労使協調のもとで常に健全で働きやすく安全な職場づくりを努めます」との基本方針を定めています。本憲章の理念を実現するための行動基準となる「豊田合成行動倫理ガイド」においては、人格・人権の尊重、公正な採用、強制労働や児童労働およびあらゆる形態のハラスメントの禁止を明言しています。・人権方針の策定これまでの人権に関する取り組みをさらに加速させるため、2022年4月に「豊田合成グループ人権方針」を策定しました。本方針は、外部有識者の助言を踏まえて作成し、全役員と本部長が参加するサステナビリティ会議での審議を経て、取締役会で承認されています。なお、サプライヤーの皆さまに対しては「仕入先サステナビリティガイドライン」を共有し、実践を要請しています。・体制人権尊重に対する取り組みは、人事会議で議論し、その結果についてサステナビリティ会議で報告しています。・人権教育豊田合成グループでは、入社時、昇格時の研修など、様々な機会を通して人権に関する教育を行っています。また、人権問題を専門的に学ぶ社外研修に人事担当を派遣するなどして、人権感覚に優れた担当者の育成にも取り組んでいます。・ハラスメント防止役員、管理職、監督者などへの研修とともに、月1回程度「TG明るい職場応援団」のレポートを展開し、全従業員がハラスメント行為のない、健全で働きやすい職場づくりに努めています。・国内外グループ会社への取り組み国内外グループ会社に対しては、各国法令や「豊田合成グループ行動憲章」に沿った人事労務コンプライアンス・人権の管理状態を把握するため、2017年より、主なグループ子会社を対象に自主点検調査を実施しました。調査により把握した課題に対し、社内関係部門・地域統括会社と連携し、人権デューデリジェンスの仕組みを整備していくとともに、改善活動を展開しています。③ガバナンスの分野（G）新たに監査部が取締役会に内部監査結果を報告する仕組みをつくり、適正な業務が行われるようガバナンス機能の強化と運用に努めています。ガバナンスについては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しています。