numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
三ツ星ベルト株式会社
有価証券報告書－第107期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は「高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する」を経営基本方針に掲げ、新規技術の開発、周辺技術の研究を通じ基盤技術の一層の充実を図り、流動解析・衝撃解析・応力解析などのシミュレーション技術を積極的に活用し、多様で変化の速いユーザニーズにタイムリーに対応するとともに、環境負荷低減、高生産性、さらには経営基本方針にうたわれた高機能、高精密、高品質な製品開発を目指して、材料、設備、工法、評価方法等を含めたトータルな研究開発活動を行っております。現在、研究開発は当社の研究開発部、各事業部門の設計・開発部門並びに各グループ会社の開発部門との連携により推進されております。また、大学や研究機関との共同研究並びに他社との共同開発を密接な連携・協力のもとに推進し、先進技術の研究開発を効果的に進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,961百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用809百万円が含まれております。(1)国内ベルト事業主に当社及び三ツ星ベルト技研㈱が中心となって、これまで培ってきたベルトに関する技術をベースとして高機能を追及した伝動、搬送システムについて研究開発を行っております。当連結会計年度の主な研究開発成果としては、後輪駆動用タイミングベルト、農業機械用高負荷対応Ｖベルト、食品搬送用途フリースパンベルト（ブルータイプ）、超高分子量ポリエチレン高摺動・帯電防止グレード「UHMW-SA」、設備部品管理システム「Tailor-note」等をあげることができます。当事業に係る研究開発費は1,724百万円であります。(2)海外ベルト事業国内ベルト事業と同じく、主に当社及び三ツ星ベルト技研㈱が中心となって研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、国内ベルト事業に係る研究開発費に含まれております。(3)建設資材事業当連結会計年度の主な研究開発成果としては、ネオハードフォーム防水工法、断熱セラミック塗料等をあげることができます。当事業に係る研究開発費は106百万円であります。(4)その他当連結会計年度の主な研究開発成果としては、社内生産ラインの自動化装置等をあげることができます。当事業に係る研究開発費は322百万円であります。
ディーエムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2004年９月ダイレクトメールの発送代行事業を目的として、東京都武蔵野市中町において会社設立（資本金1,000万円）2005年12月物流拠点として東京都三鷹市井口に三鷹メールセンター新設2006年３月インターネット広告事業を主目的として、インターネット事業部開設2006年12月発送代行業務の拡大に伴い、東京都三鷹市深大寺に三鷹メールセンター移転2007年２月プライバシーマークを取得（A10861207）2010年３月東京都武蔵野市内にて本社を移転発送代行業務の拡大に伴い、東京都八王子市田町に八王子メールセンター（現：八王子第１メールセンター）新設2011年７月東京都武蔵野市御殿山に本社を移転2012年１月大阪府大阪市福島区海老江に大阪営業所新設2012年２月ＳＥＯコンサルティングサービスの提供を開始2013年10月東京都八王子市北野に北野ロジスティクスセンター（現：八王子第２メールセンター）新設2014年１月ウォーターサーバー情報ポータルサイト「ウォーターサーバー比較＠ランキング」の提供を開始2014年２月育毛剤情報ポータルサイト「育毛剤比較＠ランキング」の提供を開始2014年２月大阪府大阪市東淀川区西淡路に大阪メールセンター新設2014年３月コンテンツマーケティングサービスの提供を開始2014年10月インターネット事業部メディアマーケティング部開設2015年１月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所新設2015年６月発送代行業務の拡大に伴い、東京都三鷹市井口に三鷹メールセンター移転2015年７月東京都八王子市石川町に石川ロジスティクスセンター（現：八王子第３ロジスティクスセンター）新設2015年９月子育て情報ポータルサイト「たまGoo!」の提供を開始2015年11月大阪府大阪市北区曽根崎新地に大阪営業所移転2016年３月株式会社クリエイトバンクよりマヌカハニーの販売事業を譲り受ける2016年４月神奈川県横浜市西区に横浜営業所新設2016年12月愛知県名古屋市中区内にて名古屋営業所移転2017年１月福岡県福岡市博多区に福岡営業所新設2017年６月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2017年７月東京都日野市旭丘に日野フルフィルメントセンター新設2017年12月東京都新宿区に新宿オフィス新設2018年11月株式会社HANABISHIより自動車情報サイト「MOBY」の事業を譲り受ける2018年11月2018年12月2019年３月2019年６月2019年８月2020年１月2020年７月2021年３月2021年４月2021年11月2022年４月大阪府大阪市北区堂島に大阪営業所移転宮城県仙台市青葉区に仙台営業所新設センターリーズ株式会社を子会社とする当社を吸収合併存続会社、センターリーズ株式会社を吸収合併消滅会社として合併神奈川県横浜市神奈川区に横浜営業所移転東京都八王子市宇津木町に八王子第４フルフィルメントセンター新設東京都八王子市北野町に八王子第５フルフィルメントセンター新設株式会社ベクトル及び株式会社DirectTechとの合弁によりPerformanceTechnologies株式会社設立株式会社ビアトランスポーツを子会社とする愛知県名古屋市港区に名古屋メールセンター開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
ディーエムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、ダイレクトメールの発送代行及びインターネット広告により広告主とエンドユーザーを「つなぐ」ことで、その業容・サービスを拡大して参りました。当連結会計年度においては、㈱ビアトランスポーツを連結子会社としたことにより、アパレル事業が新たに加わっております。当社グループを取り巻く事業環境及びそのビジネスモデルはいずれの事業においても日々変容を続けております。今後の持続的な成長を維持するため、広告主のニーズを的確にかつ迅速に把握した付加価値の高いサービスの継続的な提供及び新たな収益源の構築に取り組んで参ります。(2）経営環境及び対処すべき課題①新型コロナウイルスの感染拡大への対応世界的な新型コロナウイルスの感染拡大は依然として収束しておらず、当社グループの事業領域である広告市場においても当面影響を及ぼし続けるものと考えられます。当社グループにおいては資金繰りに懸念は無いものの、新型コロナウイルスの感染拡大による影響の深刻化や収束までの期間の長期化等の不測の事態に備えて、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約（極度額７億円、契約期間2022年６月１日～2023年６月１日）を締結しております。②新サービスの開発インターネット事業はＳＥＯを切り口とした自社開発の分析ツールを用いた解析資料の提供等、ＳＥＯ・コンテンツマーケティング・運用型広告・Ｗｅｂサイト制作をすべて自社サービスとしてワンストップで提供できる体制が整っており、サービスの質的差別化によりその競合優位性を保っております。しかしながら、変化や技術革新が著しいインターネット業界において当社グループが持続的な成長を維持するためには、特定のサービスに依存せず、常に付加価値の高い新サービスの開発及び提供が欠かせないものと認識しており、今後につきましては、当社グループが有するサービス開発力・分析力を活かして、競争力の高いサービスを提供し続けるとともに、新サービスを定期的にリリースし、拡販を進めることで収益基盤の強化を図って参ります。③大口顧客の拡大ダイレクトメール事業においては、当社グループのメールセンター及びロジスティクスセンターが保有する社内設備等との兼ね合いもあり、小ロット（500通から）から中ロット（30,000通まで）での発送業務を中心に事業を展開しており、大口顧客に頼らない事業展開が当社グループの経営を安定させる一要因にもなっております。今後につきましては、持続的な成長を維持するため、従来の販路は維持拡大しつつ、社内インフラの増強とあわせ、大規模な取引が期待される大口顧客の開拓に取り組むことにより、収益機会の拡大を図って参ります。④フルフィルメントサービスの拡大ダイレクトメール事業においては、メール便を中心とした配送物の発送代行業務をサービスの主軸としてまいりましたが、ネット通販市場の拡大を受け、宅配便での配送を行う小口貨物の取扱いが増加しており、引き続き同様の傾向が継続するものと予想されます。今後につきましては、受注管理、在庫管理、ピッキング、梱包、発送の一連のプロセスを一手に請け負うフルフィルメントサービスの提供拡大及び宅配便の取扱量を増加させることで、収益機会の拡大を図って参ります。⑤輸入仕入商品の物価の上昇当社の連結子会社である株式会社ビアトランスポーツにおいては、海外より衣料品を輸入し、国内の得意先へ販売しております。昨今の世界情勢の影響を受けた円安傾向や原料高、輸送コストの上昇等により、海外からの輸入商品の価格は上昇基調にあります。今後につきましては、販売価格への転嫁を図るとともに、ECサイトの改善等の施策により販売環境の整備を進めていくことで、利益を確保しつつ、収益機会の拡大を図ってまいります。⑥優秀な人材の採用及び育成今後、当社グループが事業をさらに拡大し、成長を続けていくうえで、優秀な人材の確保と、その適正な配置による業務効率の向上がその基盤になるものと認識しております。そのために、幅広い求人機会を活用して、新卒・中途の採用を推し進めていきたいと考えております。加えて、人材育成及び能力向上も重要であると考えており、社内ＯＪＴはもちろんのこと、社外講師による研修や、社外セミナー等も積極的に活用し、人材の育成と能力向上に努めて参ります。⑦情報管理体制の強化当社グループは業務上大量の個人情報を取り扱っており、個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、情報管理体制の整備を図って参りました。当社グループにおいて、情報管理体制の強化は今後も重要な課題であると認識しており、引き続きその強化を図って参ります。なお、当社グループは一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。⑧経営管理体制の強化当社グループは企業価値を高め株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理体制を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役監査並びに監査法人による監査との連携を強化していく方針です。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループにおいては、収益と利益の向上を最重要課題としており、「売上高」及び「営業利益」を最も重要な指標と位置づけております。
ディーエムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】発送に係る主な運送業務委託契約相手方の名称国名契約締結日契約期間契約内容ヤマト運輸株式会社日本2012年２月１日2012年２月１日から2013年１月31日まで以後１年ごとの自動更新荷物の輸送日本郵便株式会社日本2022年４月１日2022年４月１日から2023年３月31日まで以後１年ごとの自動更新荷物の輸送
飛島建設株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1883年飛嶋文次郎が福井城城郭取壊し工事を請負い、請負業者としての飛島組(当社)の端緒となる。1889年本格的土木請負業者として官庁工事の入札に参加し、以後水力発電工事、鉄道工事等主として土木工事を施工してきた。1946年株式会社飛島組は、企業再建整備法の適用を受けて解散することになり、1947年３月資本金300万円で飛島土木株式会社を設立し新たな出発をした。当社グループの主な変遷は、次のとおりである。1949年10月当社建設業法により建設大臣登録(イ)239号の登録を完了1960年２月当社株式を東京証券取引所店頭市場に公開1961年９月当社株式を東京証券取引所に上場1965年４月当社社名を飛島建設株式会社と改称1967年５月当社土木、建築工事の計画及び設計監理の請負業を事業目的に追加1967年９月当社技術研究所を開設1972年５月当社住宅事業及び不動産取引業を事業目的に追加1973年４月当社宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1462号を取得1973年７月当社建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第1400号を取得1978年６月当社建設用機器類及び資材、その他製品の賃貸並びに販売を事業目的に追加1983年２月当社本店を東京都千代田区九段南二丁目３番28号より東京都千代田区三番町２番地に移転1987年６月当社不動産賃貸業を事業目的に追加1990年６月当社宿泊施設及びスポーツ施設の開発、保有及び経営を事業目的に追加1996年２月TOBISHIMABRUNEISDN.BHD.を子会社として設立1999年４月飛島物産㈱〔1992年６月設立〕が実質基準の導入により連結子会社となる2001年６月当社業容の拡大と新規事業分野への展開に伴い、環境修復事業等を事業目的に追加2003年４月飛島物産㈱が㈱Ｅ＆ＣＳに商号変更2011年７月当社本店を東京都千代田区三番町２番地より東京都千代田区三番町１番地に移転本社を東京都千代田区三番町２番地より神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号かながわサイエンスパーク（ＫＳＰ）に移転2012年６月当社本店を東京都千代田区三番町１番地より東京都千代田区九段北一丁目13番５号に移転2013年10月当社吸収分割により㈱Ｅ＆ＣＳの建設用資機材の調達及び販売等の事業に関する権利義務を承継2016年10月当社農業事業分野への展開に伴い、㈱Ｅ＆ＣＳにおいて㈱ドームファーム北杜の株式を取得し、子会社とする2017年２月当社本社を神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目２番１号より東京都港区港南一丁目８番15号に移転2017年４月当社宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として国土交通大臣免許(13)第1462号に更新(以後５年ごとに更新)2017年４月当社建設業法により特定建設業者として国土交通大臣許可(特－29)第1400号に更新(以後５年ごとに更新)2017年６月当社業容の拡大と今後の事業展開に備えるため、植物工場等の企画・設計等や農林水産物の生産・加工等を事業目的に追加2017年６月当社本店を東京都千代田区九段北一丁目13番５号より東京都港区港南一丁目８番15号に移転2017年７月当社杉田建設興業㈱の株式を取得し、子会社とする2018年２月当社ノダック㈱の株式を取得し、子会社とする2019年４月当社㈱フォーユーの株式を取得し、子会社とする2020年９月杉田建設興業㈱が杉田建設㈱に商号変更2021年２月当社㈱アクシスウェアの株式を取得し、子会社とする2022年１月ノダック㈱が㈱テクアノーツに商号変更
飛島建設株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、建設事業（土木事業・建築事業）及び開発事業等を主な事業内容としている。連結子会社は９社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。建設事業：当社は土木事業及び建築事業を主要事業として総合建設業を営んでいる。子会社では、TOBISHIMABRUNEISDN.BHD.、杉田建設㈱は総合建設業を営んでおり、当社はTOBISHIMABRUNEISDN.BHD.より建設工事を受注している。㈱Ｅ＆ＣＳは耐震補強の設計及び部材の製造・販売等を営んでおり、当社は耐震補強部材の一部を購入している。㈱テクアノーツ、ジャパンレイクアンドキャナル㈱は潜水工事業等を営んでいる。開発事業等：当社は不動産の開発、販売及び賃貸等を営んでいる。子会社では、㈱Ｅ＆ＣＳは保険代理店業等、㈱フォーユーは不動産販売、賃貸及び仲介等、㈱グラン・アーデルは不動産販売代理等、㈱アクシスウェアはＩＴシステム開発及び保守等、㈱ドームファーム北杜は農業事業等を営んでいる。事業の系統図は、次のとおりである。
飛島建設株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営方針当社は、「利他利己」というお客様第一の精神のもと、技術と品質に一層の磨きを掛けるとともに、株主、お客様、取引先、従業員をはじめ、社会の信頼と期待に応えられる企業集団を目指している。(2)経営環境当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の増減の波を繰り返し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用されるなど、先行き不透明な状況が続いた。国内建設市場においても、このような先行き不透明な状況を受けた設備投資マインドの低下が引き続き見られた。今後の我が国経済の見通しについては、原油等の原材料価格の上昇に加え、２月に始まったロシアによるウクライナへの侵攻により、ますます先行き不透明な状況が続くと思われ、国内建設市場においても、さらなる設備投資マインドへの影響が懸念され、引き続き厳しい見通しとなっている。(3)会社の対処すべき課題等①中期経営計画＜中期経営計画の概要＞当社は、新たな未来社会「Society5.0」の実現に貢献するため、「経済発展」と「社会的課題の解決」を両立するための総合的なサービスを展開する「トビシマ」プラットフォーム企業グループの形成を目指し、2019年５月に「中期５ヵ年計画」（2019～2023）を策定した。本計画の最終年度となる2023年度には、数値目標として売上高1,600億円、営業利益率8.0％以上、自己資本比率45％、配当性向30%以上を掲げ、次の経営ビジョン／基本方針／基本戦略／投資戦略／経営指標に基づき、持続的成長に向けた事業構造改革の推進に取り組んでいる。［基本戦略］◇土木・建築事業・基盤事業のプレゼンス維持と事業構造改革のさらなる推進◇建築コンシェルジュ事業・不動産開発機能の拡充と建築事業（基盤）の保有機能との統合によるワンストップサービス化を推進◇スマートソリューション事業・保有技術による「ブランディング事業」を拡充し、Society5.0（超スマート社会）の実現に向けた多様なソリューションサービスを提供◇経営基盤・次世代型ビジネスプロセスへの転換を図るためデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進［投資戦略］投資については、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に100億円（経営基盤40億円、先端技術対応60億円）、グロース事業への投資に200億円の合計300億円の計画としている。［経営指標］＜中期経営計画の進捗状況＞◇土木・建築事業基盤事業のプレゼンス維持に取り組むとともに、事業構造改革に向け、土木事業分野においては、民間プロジェクト案件多様化・インフラリニューアルへの対応を強化、建築事業分野においては、民間顧客基盤の拡充に向けたコンシェルジュ営業活動の継続強化を図り、カスタマーサポートセンターを設置、当社独自のきめ細やかなアフターサービスの構築を目指している。また、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の分散型から集約型への転換を目指し、ＦＳＣ（フィールドサクセスセンター）を設置し、これまで現場ごとに必要な機能を持つことで成り立ってきた「現場完結型の現場管理構造」から「業務集約型の現場管理構造」への変革を推進し、働き方改革など社会的要請への対応と次世代型事業運営体制への経営改革を推進している。◇建築コンシェルジュ事業グループ会社で総合不動産会社の株式会社フォーユーと協働し、当社の目指すワンストップサービス化を推進している。◇スマートソリューション事業防災ロッカーソリューションを備えた宅配ロッカー「ｅ－Ｂｏｘ」に加え、建設現場の労働環境改善及び働き方改革を推進する共創プラットフォーム「ｅ－Ｓｔａｎｄ」、建設業の生産性向上を推進する多機能ハンズフリーシステム「ｅ－Ｓｅｎｓｅ」を開発し、当社のみならず、同業他社、各産業への展開を図っている。◇経営基盤デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進においては、ＤＸ推進部署を設け、デジタル技術を使って仕事のやり方を改善し、企業のイノベーションマインドを醸成することで生産性の向上と働き方改革の両立を目指している。また、Ｍ＆ＡでＩＴ会社の株式会社アクシスウェアをグループ会社化し、同社の高い技術力と企画・開発力を活かし、ＤＸの加速による次世代型事業運営体制の構築と、建設分野にとどまらない革新的ビジネスソリューションの提供によるさらなる事業領域の拡大を目指している。また、当社は働きやすい労働環境の提供のため、「健康経営」の推進を会社方針として掲げ、全ての従業員が健康で、笑顔あふれる会社づくりを目指して、2020年度から３年連続で「健康経営優良法人」の認定を受け、心身の健康を向上させるための各種施策に取り組んでいる。(注)健康経営は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標である。②新型コロナウイルス感染症対策新型コロナウイルス感染症の拡大にあたり、お客様や従業員等の安全確保を最優先に、在宅勤務や時差出勤等の予防策を下記のとおり徹底している。＜内勤部門＞原則、在宅でのテレワークとする。出勤しなければならない場合は、勤務前の体温計測（３７．５度以上の発熱の場合、出社を見合わせ）、感染リスク低減のためマスク着用、フレックスタイム制による時差出勤等を実施する。＜外勤部門（作業所）＞工事にあたっては、感染防止を最大限実施し、関係者並びに従業員の健康に配慮していく。＜内外勤共通＞不急の会議・研修・出張・懇親会等を中止又は延期するとともに、従来から導入済のオンラインシステムを活用する。
飛島建設株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、≪～未来の産業振興・発展を支える企業となるべく～「飛島建設」から「飛島（トビシマ）」への企業変革を推進し「NewBusinessContractor」へ進化≫という経営ビジョンのもと、土木・建築・環境分野を柱に、「カーボンニュートラル」、「インフラリニューアル」、「都市のレジリエンス化」、「ＡＩ・ＩｏＴ・ＩＣＴ」、「施工の自動化」を重点戦略とした技術の研究開発に取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発費は1,104百万円であった。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発成果は以下のとおりであるが、一部の研究開発については、連結子会社と共同で開発活動を行っている。（土木事業）〔コンクリート吹付け時間の短縮と粉じん・はね返りの低減を同時に実現する型枠併用吹込み方式一次支保工構築工法「ＳｍａｒｔＬｉｎｉｎｇＳｙｓｔｅｍ」〕山岳トンネル建設工事において、地山に直接コンクリートを吹き付ける従来工法に対し、本工法は、コンクリート吹付け仕上がり面位置に専用型枠をセットし、地山と専用型枠との間にコンクリートを吹き込むものである。地山と専用型枠で囲まれた空間内にコンクリートを吹き込むため、コンクリートの吐出量を増加させても、はね返りと粉じんの発生を大幅に抑制することができる。はね返りを抑制できることから材料ロスの削減分（最大20％程度）の施工時間の短縮が見込まれ、加えて、コンクリート吐出量の大容量化により、さらなる施工時間の短縮が期待できる。（建築事業）〔リアルタイム音響可視化システム「ＯＴＯＭＩＲＵ」〕学校法人早稲田大学と共同で、音の計測結果を実空間上にリアルタイムで投影する音響可視化システム「ＯＴＯＭＩＲＵ」を開発した。従来の音の可視化技術では、計測結果がディスプレイ上で平面的に表示されるため、計測断面の位置情報が把握しにくいという課題があった。本システムでは光学透過型ヘッドマウントディスプレイ（ＯＳＴ－ＨＭＤ）を介して、音の情報をカラーマップとして実空間上に重ね合わせることにより、奥行方向の計測位置が把握しやすい形で音を可視化することができる。これまで音場情報の詳細な計測・評価には、多大な時間や労力を要していたが、本システムではマイクロホンアレイを設置するだけで音の分布が可視化できる。また音の物理的な評価と視覚による評価を同時に行うことができ、より迅速な騒音等に対する対策立案と効果の検証が可能である。〔小型ＰＣによる簡易型地震計測システム〕「小型ＰＣによる簡易型地震計測システム」を開発し、日本石油販売株式会社所有の事務所ビル２棟に導入し共同研究を開始した。地震計はカードサイズのＬｉｎｕｘコンピューターに低ノイズのＭＥＭＳ加速度センサーを組み合わせた強震計とし、従来の１／10程度のコストで地震計測システムを導入することが可能となった。今後は、建物オーナー向けの会員サイト「ＣｕｓｔｏｍｅｒＳｕｐｐｏｒｔＳｉｔｅ」を通じて地震計測システムの情報をリアルタイムで見ることができる等の連携を進め、オーナーにとって手軽に導入できるＳＨＭシステムになるよう開発を推進する。（開発事業等）１開発事業当連結会計年度においては、研究開発活動は特段行っていない。２その他の事業〔共創プラットフォームの構築〕◇「ｅ－Ｓｔａｎｄ」＜建設現場の生産性向上と利便性向上を推進＞「ｅ－Ｓｔａｎｄ」は、建設現場における道具やお弁当を購入することができるＥＣ（電子商取引）機能、顔認証（日本電気株式会社との協業）による建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）に対応する現場管理機能、新規入場者教育や安全教育などの動画を管理する安全教育機能の３点を備えている。「ｅ－Ｓｔａｎｄ」のサービス活用は、当社だけでなく10社を超える同業他社へも展開しており、今後は、建設現場へのサポート強化を推進するべく事業を拡大していく。◇「ｅ－Ｓｅｎｓｅ」＜トビシマプラットフォームの確立を推進＞「ｅ－Ｓｅｎｓｅ」は、遠隔地からの各種情報の共有（遠隔臨場（立会）機能）や建設現場における音声・テキスト・画像データの取得、さらには多言語による同時通訳を行うことを可能とする多機能ハンズフリーシステムである。「ｅ－Ｓｅｎｓｅ」の開発は株式会社ロゼッタグループと行い、ベンチャー企業、保険会社との共創により、機能拡充を図っている。なお、このハンズフリーシステムは、同業他社だけでなく、多くの異業種への活用を見込むことができることから、今後、さらなる事業拡大を目指していく。これら「ｅ－シリーズ」は、共創プラットフォームとしてあらゆる企業やアプリケーションと連携し、建設現場におけるプラットフォーマーを目指しており、カード会社との連携のもと、建設業界におけるバックオフィスの効率化にも積極的に取り組んでいく。(注)１ＳｍａｒｔＬｉｎｉｎｇＳｙｓｔｅｍは、当社、株式会社すばる建設、株式会社エム・シー・エスの登録商標である。２建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）は、一般財団法人建設業振興基金の商標又は登録商標である。
九州電力株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1951年５月電気事業再編成令により、九州配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け、資本金７億6,000万円をもって九州一円を電力供給区域とし、発送配電一貫経営の新会社として九州電力株式会社設立1951年７月株式会社電気ビル設立(現・連結子会社)1951年９月福岡証券取引所に上場1953年２月東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場1954年５月九州火力建設株式会社設立(現・連結子会社「西日本プラント工業株式会社(1971年３月商号変更)」)1972年４月西日本共同火力株式会社と合併1973年３月大島電力株式会社と合併1999年８月株式会社キューデン・インターナショナル設立(現・連結子会社)2001年４月第三者割当増資を全額引受け、九州通信ネットワーク株式会社を子会社化(現・連結子会社「株式会社ＱＴｎｅｔ(2017年７月商号変更)」)2008年７月キューデン・サルーラ設立(現・連結子会社)2011年８月キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社設立(現・連結子会社)キュウシュウ・エレクトリック・ウィートスト－ン社設立(現・連結子会社)2014年７月九電みらいエナジー株式会社設立(現・連結子会社)2014年11月株式交換により、九州通信ネットワーク株式会社を完全子会社化2015年３月吸収分割により、当社の光ファイバ心線貸し事業を九州通信ネットワーク株式会社に承継2019年４月九州電力送配電株式会社設立(現・連結子会社)2020年４月吸収分割により、当社の一般送配電事業等を九州電力送配電株式会社に承継(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行している。
九州電力株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社67社及び関連会社46社(2022年３月31日現在)で構成され、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)を中心とする事業を行っている。報告セグメントは、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」及び「その他の事業」の５つとしており、当社は主に「発電・販売事業」を営んでいる。各報告セグメントの主な内容は、次のとおりである。(1)発電・販売事業国内における発電・小売電気事業を主たる事業とする。(2)送配電事業九州域内における一般送配電事業を主たる事業とする。(3)その他エネルギーサービス事業電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、再生可能エネルギー事業、海外事業を主たる事業とする。(4)ＩＣＴサービス事業データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター事業を主たる事業とする。(5)その他の事業不動産事業、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業を主たる事業とする。〔事業系統図〕当社グループの事業及び主な関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりである。(注)西日本環境エネルギー㈱は、2022年４月１日付で九電ネクスト㈱に社名を変更している。
九州電力株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、「九電グループ経営ビジョン2030」に掲げる「2030年のありたい姿」並びに「九電グループカーボンニュートラルビジョン2050」及び「九電グループカーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラン」に基づき、エネルギーサービス事業における「Ｓ＋３Ｅ」を堅持しつつ、「当社グループの持続的成長と地域社会の発展」の視点を基本に以下を重点課題として研究開発に取り組んでいる。(1)カーボンニュートラル実現に向けた研究開発・分散型エネルギーリソースのアグリゲーション技術など再生可能エネルギーの主力電源化に関する研究・水素製造・利活用、ＣＣＵＳ・カーボンリサイクルに関する研究・ヒートポンプの活用などによる産業部門の電化に関する研究・大型車向け充放電器開発など運輸部門の電化に関する研究など(2)電力の安全・安定供給やコスト低減のための研究開発・高度なセンサ技術やＡＩ・ＩоＴなどのデジタル技術を活用した電力設備の保全・運用に関する研究・電力設備の保全業務の高度化・効率化に関する研究・再生可能エネルギーの大量連系時における系統安定性、電力品質維持に関する研究など(3)持続可能なコミュニティの共創に向けた研究開発・ＩＣＴの活用などによる地域課題解決や新たなサービスの創出に関する研究・カーボンニュートラル推進やレジリエンス強化といった自治体等のニーズに応じた地域エネルギーシステムに関する研究・九州の主力産業である農業の活性化に向けたスマート農業に関する研究など当連結会計年度の当社グループの研究開発費は4,823百万円であり、うち、発電・販売事業に係る研究開発費は3,142百万円、送配電事業に係る研究開発費は1,160百万円、その他エネルギーサービス事業に係る研究開発費は88百万円、ＩＣＴサービス事業に係る研究開発費は431百万円である。
クオールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1992年10月医薬品の調剤及び販売を目的として、クオール株式会社を東京都中央区日本橋兜町に設立。1995年１月本社を東京都千代田区三番町に移転。1999年７月本社を東京都千代田区麹町に移転。2001年８月本社を東京都新宿区四谷に移転。2003年５月フェーズオン株式会社設立、治験関連事業開始。2006年４月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。2007年１月第一メディカル株式会社（現メディカルクオール株式会社、連結子会社）の全株式を取得し子会社化、医療・医薬情報資材制作関連事業開始。2007年10月株式会社エーベルを吸収合併し直営化。吸収合併にともない、株式会社エーベルの親会社であった株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現株式会社メディパルホールディングス）及び三菱商事株式会社が「その他の関係会社」となる。2008年12月クオールメディス株式会社設立、労働者紹介・派遣事業開始。2009年２月クオールアシスト株式会社（連結子会社）設立、社内業務代行事業開始。2010年６月本社を東京都港区虎ノ門に移転。2011年12月当社の公募増資による新株式発行により、三菱商事株式会社の所有株式に対する議決権比率が低下し、「その他の関係会社」に該当しなくなる。2011年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2012年２月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）の上場廃止。2012年10月アポプラスステーション株式会社（連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2012年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2016年10月株式会社共栄堂（連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。2018年10月持株会社体制への移行に伴い、当社商号をクオールホールディングス株式会社に変更。当社のグループ経営管理を除く一切の事業部門に関する権利義務を100%連結子会社であるクオール株式会社（旧商号クオール分割準備株式会社、連結子会社）に承継。2019年８月藤永製薬株式会社（連結子会社）の全株式を取得し子会社化、医薬品製造販売事業開始。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
クオールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】企業集団の状況当社グループは、クオールホールディングス株式会社（当社）、連結子会社23社及びその他の関係会社１社より構成され、保険薬局事業、医療関連事業を営んでおります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。(1)保険薬局事業クオール株式会社を含む、連結子会社17社は保険薬局等の経営を行っております。(2)医療関連事業アポプラスステーション株式会社を含む、連結子会社６社はＣＳＯ事業、紹介派遣事業、ＣＲＯ事業、医薬品製造販売事業、出版関連事業等を行っております。
クオールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループでは「わたしたちは、すべての人の、クオリティオブライフに向きあいます。いつでも、どこでも、あなたに。」を企業理念とし、「あなたの、いちばん近くにある安心」をスローガンとして掲げ、患者さまのＱＯＬ向上に役立つ医療サービスを提供することを基本方針としております。また、当社グループの全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等の遵守、自律的に何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動いたします。（２）目標とする経営指標資本効率を重視する連結業績管理制度を採用し、自己資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ）を基準とした経営管理を行っております。（３）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、総合ヘルスケアカンパニーへ躍進するために、更なる成長に向けて連結売上高3,000億円、営業利益250億円を中期目標として掲げております。実現のためのキーワードとして、当社グループは「規模の拡大」「利益最大化」「デジタル化」を掲げ、全社一丸となって取り組んでまいります。当社グループでは医療格差や環境問題に対し、ＥＳＧの更なる推進を目指し、“健康で豊かな持続可能な社会”の実現に向けた取り組みを進めております。当社グループは、事業活動を通してステークホルダーの皆さまにとっての社会的価値、経済的価値の向上のための議論を進めており、具体的な価値や進捗の見える化に取り組んでまいります。事業戦略については次のとおりであります。①保険薬局事業保険薬局事業においては、在宅基幹店を出店し施設と各店舗間の調整・サポートを行う等、在宅・施設調剤に戦略的に取り組むことによって、患者さまに寄り添う医療の実現に注力いたします。さらに、特定機能を持ち、入退院時や在宅医療において他医療提供施設と連携して対応できる「地域連携薬局」及び、がん等の専門的な薬学管理に他医療提供施設と連携して対応できる「専門医療機関連携薬局」の認定制度が2021年８月より開始され、認定の取得を順次進めております。今後も引き続き患者さまから求められる質の高い薬局づくりに努めてまいります。また、引き続き規模の拡大にも取り組んでまいります。新規出店やＭ＆Ａを積極的に行うことで、医療の継続や質の平準化を進め、地域医療の安定化及び患者さまの利便性向上に今まで以上に寄与できる体制を構築するとともに、優秀な人財の相互交流による企業価値向上を図ってまいります。加えて、異業種との協業による認知度向上を図ってまいります。コスト構造改革については業務のシステム化やゼロベースでのコストの見直し、人事制度改革等により生産性を向上させ、利益の最大化に努めてまいります。さらに、当社グループはデジタル・人工知能技術の活用に向けてＤＸ・ＡＩ推進室を設置しております。今後は、デジタルトランスフォーメーションの展開を強化し、オンライン資格確認の導入拡大や行政との連携による新たなお薬の配送方法の実現など、次世代薬局の構築を推進してまいります。②医療関連事業主要事業であるＣＳＯ事業においては、専門領域ＭＲの育成プログラムの拡大や、継続した教育による質の向上等、医療現場から求められる優秀な人財の育成に注力してまいります。紹介派遣事業においては、人財、コンサルティング、教育、Ｗｅｂ（ポータルサイト、求人広告サイトなどの運営）の各分野において、専門性の追求を基本戦略として、顧客が抱えている様々な経営課題に対してワンストップで解決することにより、市場シェアの拡大を図ってまいります。医薬品製造販売事業においては、引き続き自社製品の販売促進及び大手提携製薬企業との共同プロモーションを行うとともに、生産実行システム（ＭＥＳ）の更新を行ってまいります。生産実行システムの更新により、製造工程の可視化や作業者への支援を実現し、収益性の向上につなげてまいります。今後も品質管理と安定供給のためにコンプライアンスを徹底してまいります。出版関連事業においては、デジタルシフトに対応するため、Ｗｅｂコンテンツ制作事業や、リアルな講演会とＷｅｂ配信のハイブリッド運営にも対応できるコンベンション事業を拡大してまいります。※ＣＳＯ：ContractSalesOrganizationの略※ＭＲ：MedicalRepresentativeの略※ＭＥＳ：ManufacturingExecutionSystemの略
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】平成19年７月「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に寄与する」ことを目的に、東京都新宿区山吹町において資本金10,000千円をもって株式会社フォティーンフォティ技術研究所を設立平成19年７月包括的セキュリティリサーチサービス「PrimeAnalysis」の提供を開始平成19年８月セキュリティエンジニア技術研修「FFRIExpertSeminar」の提供を開始平成20年３月本社を東京都新宿区天神町に移転平成20年12月本社を東京都新宿区矢来町に移転東京都新宿区天神町にR＆Dセンターを設立平成21年５月標的型攻撃対策ソフトウェア「FFRIyarai」の販売を開始平成22年６月セキュリティ脆弱性を悪用した攻撃からシステムを保護し、防御能力を飛躍的に向上させるための製品「FFRIyarai脆弱性攻撃防御機能」の販売を開始（現在は販売終了）平成22年７月沖縄県那覇市田原に沖縄R&amp;Dセンターを設立平成23年７月マルウェア自動解析ツール「FFRIyaraianalyzer」の販売を開始平成24年６月本社事務所、R&amp;Dセンター、沖縄R＆Dセンターを東京都渋谷区恵比寿に移転・統合平成24年11月インターネットバンキングを狙うMITB攻撃対策ツール「FFRILimosa」の販売を開始平成25年６月当社事業の認知度向上と企業ブランドの確立を図るため、「株式会社フォティーンフォティ技術研究所」から「株式会社ＦＦＲＩ」に社名変更平成26年１月マルウェア自動解析システム「FFRIyaraianalyzerProfessional」の販売を開始平成26年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場（現在はグロース市場へ移行）平成26年12月Android用スマートフォン・タブレットで利用するアプリの危険性を簡単に診断できるセキュリティアプリ「FFRI安心アプリチェッカー」の販売を開始（現在は販売終了）平成27年４月個人PC向けセキュリティソフトウェア「FFRIプロアクティブセキュリティ」の販売を開始（現「FFRIyaraiHomeandBusinessEdition」）平成29年12月平成31年１月令和２年３月令和２年６月令和３年５月個人・小規模事業者向け次世代エンドポイントセキュリティ「FFRIyaraiHomeandBusinessEdition」の販売を開始エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社との合弁会社で高度な技術を有するセキュリティ人材を育成することを目的とする株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズを設立神奈川県横須賀市光の丘に横須賀ナショナルセキュリティＲ＆Ｄセンターを設立本社を東京都千代田区丸の内に移転当社が営むサイバー・セキュリティ事業を商号に示し、幅広い層で認知の拡大と向上を図るべく、「株式会社ＦＦＲＩ」から「株式会社ＦＦＲＩセキュリティ」に社名変更株式会社シャインテックの全株式を取得し、完全子会社化(注)用語解説を「第１企業の概況３事業の内容」に記載しております。
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針近年、コンピュータ・システムを取り巻く脅威はさらに多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。多様化する情報漏えい、増え続ける標的型攻撃などにより、既存のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しくなりつつあります。的確なリスク管理を実現するためには、日々発生する新たなセキュリティ脅威に対抗するための迅速かつ正確な情報収集能力、分析能力、問題解決能力といった、強力かつ包括的なセキュリティリサーチ能力が求められます。当社は「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に寄与する」を経営理念とし、広範なセキュリティコア技術とリサーチ能力のバックグラウンドを軸に、さまざまな角度でお客様のセキュリティリスク管理を強力に支援します。（２）目標とする経営指標当社グループでは、第16期（令和５年３月期）から第18期（令和７年３月期）までの３ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。第18期においては売上高24億9,200万円、営業利益3億3,600万円を計画しております。中期経営計画における成長の実現には、優秀なエンジニアなど人材の確保と教育が重要であると考えております。これらを実現するために、売上高を増加させるとともに、適正な利益を確保することを目標としております。（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略社会システムのネットワーク化が進む近年において、コンピュータ・システムを取り巻く脅威は多様化しており、システムを攻撃されることにより甚大な被害を及ぼす傾向が強まっております。これらの脅威からコンピュータ・システムを守り、安定した運用を実現するためには、常に最新かつ最適なセキュリティ体制を構築することが望まれます。なお、新型コロナウイルス感染症の流行による影響につきましては、事態の収束に時間を要する場合、営業活動の遅れや景気減退に伴うIT投資の減速が想定されます。当社といたしましては、販売パートナーと緊密に連携し、市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組んでまいります。また、当社の経営環境における影響としましては、当社は当感染症の拡大以前より全社的にリモートワーク制度を導入しており、サイバー・セキュリティの研究開発活動の継続に影響はありませんでした。このような状況を踏まえ、当社は以下の事項を中長期的な経営戦略として、事業を推進してまいります。（研究開発戦略）当社は国内でほぼ唯一、サイバー・セキュリティのコア技術から研究開発を行っており、これまで蓄積してきた研究開発のノウハウは他社を大きくリードしています。当社は技術研究から生まれる新しい研究成果により、他に類を見ない高い付加価値と高い市場競争力を持つ製品・サービスを開発・提供してまいります。また、サイバー攻撃技術の研究をベースにトレンドを予測し、プロアクティブな対策技術の開発に取り組むことで、将来予想される脅威に先回りする形で対策製品・サービスを提供できる体制を構築していきます。（ナショナル・セキュリティ戦略）純国産企業であり、創業以来サイバー・セキュリティの研究開発を続けてきた当社の優位性を発揮できる安全保障の領域において、研究開発活動を通じて磨き上げた高い技術力を発揮し、高品質のサービス及び製品を提供してまいります。また、政府分科会などの活動を通じて、政府と一体となって安全保障の実現に向けたプロジェクトに取り組んでまいります。（４）対処すべき課題（研究開発）IT技術が日々進歩する中、同時にコンピュータ・システムに対する新しい脅威が発生しております。また、サイバー・セキュリティ市場においては、情報漏洩等の被害発生が市場ニーズの発生契機となるケースが多数あります。当社グループでは、このような後手の対応ではなく、被害発生前に予防することができる製品・サービスの提供が重要な課題であると考えており、すでに市場ニーズの存在する製品・サービスを開発するニーズ型の研究開発と併せて、市場ニーズを予測し、掘り起こすシーズ型の研究開発を行っております。今後においても、セキュリティ技術は常に進歩していることから、当社は最新技術の獲得のための研究開発の強化に取り組んでまいります。（人材育成）当社グループが今後成長するに当たり、優秀な技術者を中心とした人材の確保と育成は重要な課題となっております。当社グループは従業員が能力を最大限発揮できる体制を構築し、優秀な人材の採用と併せて、技術者を育成することにより全体の技術レベルの底上げに取り組んでまいります。（セキュリティリテラシー）当社製品・サービスの拡販には、ユーザーがコンピュータ・システムを取り巻く脅威の内容及びそれに対するセキュリティ対策の必要性を正しく理解していただくことが重要であると考えています。当社グループは、通常の営業活動のほか、世間に広く流通する製品等の脆弱性や、その対策などの研究成果の一部をカンファレンスや新聞・雑誌・WEB媒体などを通じて広く情報提供することにより、ユーザーに脅威を周知し、それらに応じた適切な対策の導入を促す活動に取り組んでおります。（ブランディング）セキュリティ製品・サービスはその性質上、顧客において効果を実感する機会が多くないため、当社製品・サービスの拡販には、当社及び製品・サービスの性能に対する信頼性の確保が課題となっております。信頼性の確保には、導入事例の紹介や実際にマルウェアによる攻撃から当社製品がコンピュータ・システムを防御するデモンストレーションの実施、講演や各種媒体への広告宣伝等を通じて当社製品・サービスの有用性を訴求することが有効と考えております。また、BlackHat※等のカンファレンスにて最新のセキュリティ技術を発表することで当社グループの技術力を示すなど、当社グループの認知度・信頼性向上のための活動強化に取り組んでおります。（コンシューマー市場での拡販）ランサムウェアやオンラインバンキングの不正送金といった個人を標的とするサイバー攻撃が拡大を続けているなか、既存のセキュリティ対策は高度化するサイバー脅威を前に効果が薄れてきており、有効な製品の普及はほとんど進んでいない状況となっております。また、個人向けのセキュリティ市場規模はICTの発達やモバイル端末の増加により拡大しており、当社グループは個人向け製品の拡販に取り組んでおります。※BlackHat世界各国の企業や政府、教育機関等からのリーダーが一堂に会し、最先端のセキュリティ情報を発表する世界最大規模の国際セキュリティカンファレンス。
株式会社ＦＦＲＩセキュリティ
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループが属するサイバー・セキュリティの分野は、過去に積み上げられた技術情報が少ないほか、技術革新により技術の陳腐化が著しく早くなっております。このような状況のもと、IT社会を取り巻く脅威に対抗するためには、サイバー・セキュリティベンダーは常に最新技術の維持・獲得が求められております。当社グループの研究開発体制は、最新防御技術を基礎研究レベルで研究する専任部署を設置し市場ニーズをつかみ、それに応える製品を開発するニーズ型研究開発のみならず、自らニーズを掘り起こすシーズ型研究開発を行っております。研究成果は当社製品及びサービスへ反映する他、一部を国際カンファレンスなどを通じて世界に向けて情報発信するなど、日本から国内外問わずサイバー・セキュリティに貢献していくための活動をしております。当連結会計年度の主な研究開発活動は以下の通りです。・最新CPUの互換機能を悪用したサイバー攻撃に関する研究低消費電力なCPUということからARMプロセッサは近年注目されており、このプロセッサを対象としたOSも徐々に普及しています。今後、このOSを対象としたサイバー攻撃の増加が予想されるため、当社グループがBlackHatEurope2020にて発表した研究をさらに発展させ、ARMプロセッサ向けOSに搭載されている互換機能を悪用した様々なサイバー攻撃手法について研究開発を行いました。研究成果はCODEBLUE2021※1にて発表しました。・マルウェアの早期目的推定にむけた予測手法に関する研究近年のマルウェアは、単に情報を窃取するだけでなく、他のマルウェアをダウンロードし、さらなる侵害活動を行うなど様々な目的で活動しています。こうしたマルウェアの解析において、その攻撃目標が何であるかを特定することは、詳細な解析をスムーズに進めることに役立ちます。また、マルウェアの中には長期間潜伏するものや、発見されると活動を停止することで解析を困難にするものもあり、より少ない情報量で早期に攻撃目標を予測する手法が必要となってきています。そのため当社グループでは、電気通信大学と共同で、感染開始時点から短時間記録された情報を用いて高精度にサイバー攻撃の目的を推定する手法の研究を行いました。研究成果はSCIS2022※2にて発表しました。当社グループではこの他にも製品やセキュリティ・サービスに研究開発活動を通じて得た技術・知見を活用し、製品及びサービスの品質向上につなげております。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、138,273千円となりました。※1CODEBLUE世界トップレベルの情報セキュリティ専門家が最先端のセキュリティ情報を発表する、日本発の国際セキュリティカンファレンス。※2SCIS電子情報通信学会情報セキュリティ研究専門委員会が主催する、暗号と情報セキュリティ技術に関するシンポジウム。