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株式会社センチュリー２１・ジャパン
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントにより構成されております。当社は、不動産仲介業のフランチャイズシステム(センチュリー21)を日本において展開しているフランチャイザー(チェーン主)であります。事業内容は、米国デラウェア州法人センチュリー21・リアルエステートＬＬＣ(国際本部)が開発した「センチュリー21マーク等」及び「センチュリー21システム」をフランチャイジー(加盟店)に提供することであり、その対価として、加盟金、更新料、サービスフィーを受け取っております。具体的には、フランチャイザーとして、店舗ネットワークの拡充(下記①)と業務支援サービス(下記②～⑥)を行っております。①フランチャイズ加盟店の募集②フランチャイズ加盟店の経営者、管理者並びに営業スタッフに対する教育・研修③各種情報システムの提供④マスメディア並びにウェブによる共同広告の実施⑤加盟店及び加盟店の顧客に対する金融・保険サービスの斡旋⑥加盟店をバックアップするための各種サービス業務の実施(１)事業の系統図※2022年３月期末店舗数991店(２)センチュリー21フランチャイズ広告基金組合は当社と全加盟店の共同拠出により設立された広告基金を管理・運営する任意組合であります。同基金に対する拠出金は当社が加盟店から受領するサービスフィー収入の10％相当額(当該拠出金は当社の損益計算書上、発生主義に基づき営業原価に計上しております。)及び加盟店からの月額10万円(加盟時に一時金30万円、４か月目から毎月10万円)であり、2022年３月期の総額は現金ベースで1,345百万円(当社340百万円、加盟店1,005百万円)となっております。同基金組合は“センチュリー21”の一般的知名度向上を目的に全加盟店の共同の利益のためにのみ実施される広告・広報活動等に使用され、原則繰越金(余剰金)が発生しないよう当年度中に費消する方針で運営されております。なお、当社は善管注意義務のある管理者として、拠出金を徴収し、広告・広報活動等だけに同基金を使用する義務を負っており、その使用明細を示した現金収支計算書を国際本部及び全加盟店向けに毎期報告しております。
株式会社センチュリー２１・ジャパン
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月22日）現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の企業価値の根幹は「センチュリー21」というブランドです。加盟店各社はこのブランドを冠に、お客様から高い評価を頂けるようブランド価値の向上に努めることが我々に課された最大のミッションと認識しております。「住まいを想う仕事、人生を輝かせる使命」をブランドビジョンとして掲げ、常に厳しい行動基準と高い倫理感をもって運営し、店舗数においても、サービス品質においても常に業界のリーダーであるという自負と自覚を持ち、企業価値向上と社会への貢献を目指すものです。不動産流通業界においては、所謂不動産テックの進展による技術革新や不動産情報のオープン化、取引のグローバル化が一層進むことが予想され、ＡＩ、ＩｏＴ等の新しいテクノロジーへの対応や、より専門的なコンサルティング能力が求められております。当社はその変化に「しなやかに、そして力強く」対応しつつ、ＩＴシステム支援や研修・コンサルティングサービスの提供、表彰制度の運営等を軸に加盟店に対し質の高いサービスを提供し「センチュリー21」のブランド価値を一層高め、企業の永続的な成長を目指します。(2)目標とする経営指標フランチャイズビジネスは、規模の拡大と効率経営が重要であるとの認識に立ち、加盟店舗数、営業収益経常利益率、自己資本利益率を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指します。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の事業戦略の基本は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大（加盟店募集業務）」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス」です。これらを両輪として事業拡大に努め、市場の変化へ柔軟かつ機敏に対応し、かつ、地球環境並びに社会との共生を前提に持続可能な成長を目指します。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題当社のおかれた不動産流通業界は我が国の少子高齢化、グローバル化など社会構造の変化が不可避である中、不動産サービスにおいても新しい生活スタイルや価値観への対応が問われてくるものと考えます。一方、昨今のＩＴ化の進展・拡大の中で、一昨年来の新型コロナウイルス感染拡大への対応により、取引のオンライン化を中心としたデジタル技術による業務改革が急速に進み、より効率的な営業が求められる時代へと変化しつつあります。同時にフランチャイズ全体としてはデジタル技術を活用し広域をカバーするビジネスへの対応を迫られると共に、地域に根差し地域に貢献するビジネスの深耕も求められております。このような経営環境下、上記の基本方針に加え、以下を経営方針といたします。1.すべてのステークホルダーの利益を前提とした事業活動を推進する。2.センチュリー21グループ全体で不動産流通市場の拡大・活性化の一躍を担い、顧客の生活基盤の維持と、住み続けられるまちづくりに貢献する。この経営方針のもと、当社が対処すべき課題として、次のことを認識しております。①既存フランチャイズ事業の強化と市場競争力の向上ⅰ）フランチャイズ加盟店網拡大及び加盟店売上増加に資する施策の着実な実行ⅱ）加盟店の営業力強化に向けた人材採用・教育支援強化ⅲ）加盟店の業務効率化に向けたＩＴ活用、ＢＰＯ等の支援拡大②フランチャイズネットワークを活かした成長への布石ⅰ）国際的ブランド「センチュリー21」の海外ネットワーク活用による加盟店のグローバル取引の支援・活性化ⅱ）高齢者向けビジネスへの取組ⅲ）加盟店含む不動産事業者の事業承継問題への対応ⅳ）当社フランチャイズビジネスとのシナジーが高い事業や企業に対する事業投資や業務提携の推進ⅴ）環境配慮型住宅の取扱い等の事業活動を通じたサステナブルな社会の実現への貢献③成長の基盤となる社内体制の構築ⅰ）コーポレートガバナンスと内部管理体制の強化ⅱ）人材活性化、業務能力・モチベーション向上を企図した社員研修・教育の充実と新人事評価制度運用ⅲ）業務効率の向上と柔軟な働き方の実現に向けた業務のオンライン化、アウトソーシングの推進ⅳ）セキュリティ強化、業務効率化、データの有効活用などを目的とした業務基幹システム運用上記諸施策を着実に実行することが、業界内での競争力を高め、新規加盟を促進するとともに既存店の退会を抑制し、センチュリー21フランチャイズシステムの更なる規模の拡大及び企業の持続的成長につながるものと考えております。
株式会社センチュリー２１・ジャパン
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主重視を基本とし、経営環境の変化に対応するために正確な経営情報の把握と、機動的な意思決定を目指し、また同時に経営管理機能の充実を図ることをコーポレートガバナンスの基本的な考え方としております。②コーポレート・ガバナンス体制の概要・当該体制を採用する具体的な理由イコーポレート・ガバナンス体制の概要当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名体制で構成されており経営に関する監視機能を強化しております。取締役会は、取締役６名（代表取締役１名含む。）で構成されており、重要案件が生じた時には臨時取締役会を都度開催し、迅速な経営判断が行える体制を整えております。なお、定款において、取締役の員数は10名以内と定めており、また取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うこと及び選任決議は、累積投票によらないこととしております。また、当社は執行役員制度を採用しております。執行役員は、取締役会の決定のもと、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当業務を執行しております。なお、執行役員（取締役兼務を含む）は、現在６名選任されております。ロ当該体制を採用する具体的な理由当社は株主重視を基本とし、経営環境の変化に迅速に対応するために正確な経営情報の把握と、機動的な意思決定を目指し、また同時に経営管理機能の充実を図ることが重要であると考えております。その実現のために、ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させるため、当該体制を採用しております。ハ内部統制システムの整備の状況取締役会において経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行うとともに監査役が各取締役の業務執行状況を監督しております。監査役は、適切な提言・助言を行いつつ内部牽制機能を確保するよう心掛けております。また、コンプライアンス委員会を設置し、特に個人情報保護法に対応すべく諸施策を実施しております。ニリスク管理体制の整備の状況当社は、重要な法的課題及び経営判断に関するリスクについては、必要に応じて外部の顧問弁護士に相談し、関係部門で検討を行っております。また、重要案件については取締役会で決定し、状況の確認を行なっております。③取締役の定数当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款で定めております。④取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び選任決議は、累積投票によらないことを定款で定めております。⑤剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等を機動的に実施するため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。⑥自己株式取得の決定機関当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
株式会社センチュリー２１・ジャパン
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)サブフランチャイズ契約相手方の名称国名契約内容契約期間センチュリー21・リアルエステートＬＬＣ米国国際本部が開発したセンチュリー21の名称を含む商標サービスマーク(以下これらを総称して「センチュリー21マーク等」という。)及び不動産市場において、より効果的に競争出来るように考案された戦略、手順及び手法を含む、独立経営の不動産業店舗の販売促進並びに助力となるようなシステム(以下「センチュリー21システム」という。)の再使用許諾権。・テリトリーサブフランチャイザーにライセンスされる独占的地域は、日本国とする。・サービス料金サブフランチャイザーが201以上1,000以下のフランチャイジーを有している期間中、サブフランチャイザーの総収入の10％。永久(注)国際本部とはセンチュリー21・リアルエステートＬＬＣのことであり、日本本部あるいはサブフランチャイザーは当社のことであります。(2)センチュリー21フランチャイズ契約契約の当事者契約内容契約期間当社(日本本部)及び加盟店・フランチャイズの許諾「日本本部」は「加盟店」に対し、「センチュリー21マーク等」又は「センチュリー21システム」の非独占的使用権を許諾し、「加盟店」はこれを受託する。・更新契約、更新料本契約有効期間満了の180日前から90日迄に契約更新をしたい旨の通知を書面にて「日本本部」に送付すること。更に５年間の本契約更新を決定した場合には、更新時点における新規加盟金の10％相当額を更新料として「日本本部」に現金にて支払わなければならない。・加盟金本契約の締結と同時に、「加盟店」は加盟金として下記金額を「日本本部」が指定する銀行口座に現金にて支払う。首都圏300万円関西圏250万円中部圏200万円九州圏150万円北海道・東北150万円（税抜き）(但し、支店契約に関しては上記加盟金の２分の１相当額)・サービスフィー本契約有効期間中に加盟店が以下の取引により受領する総売上高(不動産仲介手数料等)の６％相当額または、加盟店が自ら売主となり販売したマンション・戸建住宅等の売買代金の0.36％相当額を、当月月末締めで「加盟店」が指定する銀行口座より「日本本部」が引き落とす方法若しくは「日本本部」が指定する銀行口座に振り込む方法により支払う。①宅地建物取引業免許が必要な全ての取引②建築請負、企画、設計の取引③宅地以外の土地、建築物及び工作物の売買、賃貸借、交換又は贈与等全ての処分を含む全ての取引④「センチュリー21マーク等」又は「センチュリー21システム」を使用する全ての取引・広告基金分担金月額10万円または5万円(税抜き)公共的広告宣伝・市場調査の費用５年
椿本興業株式会社
有価証券報告書－第119期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1916年10月大阪市東区南久宝寺町において椿本三七郎、椿本説三兄弟が椿本商店を創立エボナイト、ベークライト、ファイバー等、電気絶縁材料の販売を開始1919年１月各種チェーン、チェーン伝動装置等の販売を開始1938年１月資本金20万円の株式会社に改組。商号を株式会社椿本商店に変更1941年１月各種伝動装置及び輸送装置等、株式会社椿本チエイン製作所(現株式会社椿本チエイン)製品の販売開始1941年11月本社を大阪市北区南扇町５番地に新築移転1943年７月商号を椿本興業株式会社に変更1946年３月東京出張所を開設（1949年10月支店とし、1984年４月支社、1998年４月東京本社となる）1953年９月名古屋出張所を開設（1956年12月支店とする）1955年６月三菱重工業株式会社の無段変速機の販売代理店となり、同社の減速機、油圧機器、冷暖房機器、各種産業機械等の販売開始1962年10月大阪証券取引所市場第２部に上場1963年10月東京証券取引所市場第２部に上場1968年４月機構改革に伴い本社より大阪支店を分離設置（1984年４月支社とする）1968年９月本社及び大阪支店を大阪市北区小松原町27番地に移転1969年４月川崎重工業株式会社製の産業ロボットの販売開始1971年８月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第１部に上場1978年２月住居表示の実施により本社及び大阪支店が大阪市北区小松原町２番４号となる1979年４月スパンボンド等、旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）製品の販売開始1992年５月シンガポールにTSUBACOSINGAPOREPTE.LTD.を設立1994年６月東京支社(八重洲事務所、上野事務所、横浜営業部)を東京都港区芝浦１丁目２番１号に移転統合1996年１月タイに現地資本と合弁でTSUBACOKTECO.,LTD.を設立1998年４月大阪本社、東京本社の２本社制となる1999年７月東日本営業本部、西日本営業本部の２営業本部制となる2000年７月大阪本社を大阪市北区梅田３丁目３番20号に移転2000年12月大阪装置事業部、ＩＳＯ９００１の認証を取得（2001年12月に東京本社及び名古屋支店の装置部門へ拡大）2003年４月東京本社を東京都港区港南２丁目16番２号に移転2005年10月中国に上海椿本商貿有限公司を設立2016年10月創業100周年を迎える2019年４月名古屋支店を名古屋市西区牛島町６番１号に移転2021年４月中日本本部を西日本本部から分離・独立させ、東日本本部、西日本本部、中日本本部、開発戦略本部の４本部制となる2022年４月東京証券取引所市場第１部よりプライム市場に移行
椿本興業株式会社
有価証券報告書－第119期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、当社及び子会社18社で構成され、その主な事業内容と、各社の当企業グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、下記の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの関連情報「１製品及びサービスごとの情報」として記載しているものと同一であります。当社は、機械部品の販売（動伝事業）、搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品やその付帯サービスの販売（設備装置事業）、各種不織布及びその加工品や製造機械の販売（産業資材事業）を主な事業としております。一方、報告セグメントは、当企業グループの営業拠点所在地を中心とした販売エリアで区分しており、販売エリアを国内３エリア（地区）に区分し、東・西・中日本本部セグメントとして管理をしております。さらに、海外エリア全体については開発戦略事業と位置付け、産業資材事業及び新商品開発部門を加えた包括的な戦略事業として開発戦略本部セグメントとしております。なお、当連結会計年度より、組織変更を行い、西日本本部から中日本本部を分離・独立いたしました。これに伴い、報告セグメントを従来の「西日本本部」から「西日本本部」と「中日本本部」に分割しております。各子会社の主たるセグメントに係る位置付けは下記の通りであり、該当箇所に〇印を付しております。事業区分報告セグメント会社名動伝事業設備装置事業産業資材事業東日本本部西日本本部中日本本部開発戦略本部（連結子会社）ツバコー北日本㈱〇〇ツバコー北関東㈱〇〇ツバコー西関東㈱〇〇ツバコー東関東㈱〇〇㈱ツバコー・ケー・アイ〇〇ツバコー東海㈱〇〇㈱ツバコー・エス・ケー〇〇ツバコー関西㈱〇〇ツバコー四国㈱〇〇ツバコー・ウエスト㈱〇〇ツバコー九州㈱〇〇TSUBACOSINGAPOREPTE.LTD.〇〇〇TSUBACOKTECO.,LTD.〇〇〇上海椿本商貿有限公司〇〇〇〇（非連結子会社）TSUBACO(HONGKONG)CO.,LTD.〇〇TSUBACOKOREACO.,LTD.〇〇PT.TSUBACOINDONESIA〇〇〇TSUBACOVIETNAMCO.,LTD.〇〇＜事業系統図＞事業の系統図は次のとおりであります。
椿本興業株式会社
有価証券報告書－第119期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売契約（提出会社）契約概要①相手先の名称福州恒美光電材料有限公司（中華人民共和国福州市）②契約締結日2021年７月20日③契約の内容偏光板生産設備の納入④契約価額非公開（契約先との取決めに基づく）⑤納入予定2023年７月頃まで順次
株式会社ＦＪネクストホールディングス
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1980年７月不動産販売事業を目的として不動住販株式会社を東京都新宿区西新宿七丁目に設立資本金100万円1980年９月宅地建物取引業免許（東京都知事免許(1）第39749号）を取得し、マンション販売事業を開始1983年８月本社を東京都新宿区新宿五丁目に移転1987年11月東京都新宿区新宿五丁目にエフ・ジェー・管理株式会社設立資本金1,000万円1989年11月株式会社フロム壱（資本金4,000万円）を当社関係会社とする1991年６月株式会社エフ・ジェー・ネクストに商号変更1994年８月ガーラマンションシリーズ分譲開始1995年１月株式会社フロム壱を業務拡充のため東京都新宿区新宿五丁目に移転1995年12月株式会社フロム壱を株式会社シティウィングに商号変更1995年12月株式会社シティウィング伊豆高原支店を静岡県伊東市に開設1998年９月宅地建物取引業免許（建設大臣免許(1）第5806号）を取得1998年10月株式会社エフ・ジェー・ネクスト横浜営業所を神奈川県横浜市中区に開設2000年７月東京支社を東京都中央区に開設2002年４月株式交換により株式会社シティウィングを100％子会社とする2002年４月新宿支社を東京都新宿区に開設2002年４月不動産賃貸・建物管理事業を行う100％子会社、株式会社エフ・ジェー・コミュニティを東京都新宿区新宿五丁目に設立資本金5,000万円2002年５月株式会社シティウィングを株式会社エフ・ジェー不動産販売に商号変更2002年７月株式会社エフ・ジェー・コミュニティはエフ・ジェー・管理株式会社の不動産賃貸・建物管理業務を譲受けにより継承2003年５月本社、新宿支社、株式会社エフ・ジェー不動産販売及び株式会社エフ・ジェー・コミュニティを東京都新宿区西新宿六丁目に移転2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月総合建設業を行う100％子会社、株式会社レジテックコーポレーションを東京都新宿区西新宿六丁目に設立資本金8,000万円2007年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年４月株式会社エフ・ジェー・ネクスト東京支社と新宿支社を統合し、本社機能に集約2008年１月旅館業を行う100％子会社、ＦＪリゾートマネジメント株式会社を静岡県伊東市に設立資本金5,000万円2011年12月2013年５月2013年10月2014年10月2015年３月2015年６月2016年８月2021年４月2021年10月2022年４月つなぎ融資等金融サービス業を行う100％子会社、株式会社アライドライフを東京都新宿区西新宿六丁目に設立資本金5,000万円株式会社エフ・ジェー不動産販売を吸収合併株式会社エフ・ジェー・ネクスト伊豆高原支店を静岡県伊東市に開設東京証券取引所市場第一部に指定台湾人投資家へ当社開発物件の販売を行う100％子会社（非連結）台灣益富傑股份有限公司を台湾台北市に設立資本金2,000万台湾ドル旅館業を行うＧＭＯクリック・インベストメント株式会社（資本金１億円）の全株式を取得し、同社を株式会社玉峰館に商号変更監査等委員会設置会社へ移行ＦＪリゾートマネジメント株式会社が株式会社玉峰館を吸収合併会社分割による持株会社体制への移行のため、吸収分割承継会社として株式会社ＦＪネクストを東京都新宿区西新宿六丁目に設立（資本金1億円）持株会社体制へ移行し、株式会社エフ・ジェー・ネクストを株式会社ＦＪネクストホールディングスに商号変更当社の不動産の企画開発、売買、仲介、賃貸事業を株式会社ＦＪネクストに承継東京証券取引所新市場区分「プライム市場」へ移行
株式会社ＦＪネクストホールディングス
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社、非連結子会社１社により構成されており、首都圏において不動産開発事業を中心として事業展開しております。当社は、2021年10月１日付で持株会社体制に移行し、同日付で商号を株式会社ＦＪネクストホールディングスに変更いたしました。これにより、当社はグループ全体の成長へ向けた経営戦略を策定する持株会社となり、同年４月１日付で新たに設立した株式会社ＦＪネクストが当社の不動産開発事業を承継いたしました。詳細は、「第４経理の状況１連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。持株会社体制移行に伴い、当連結会計年度の期首より、吸収分割承継会社である株式会社ＦＪネクストを連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社である株式会社アライドライフにおける顧客への融資等の金融サービスは、「不動産開発事業」に区分されておりましたが、報告セグメントの区分変更により、当連結会計年度から「その他」に変更しております。詳細は、「第４経理の状況１連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。なお、当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。(1）不動産開発事業首都圏において、主に下記の事業を行っております。・資産運用型単身者向けマンションの開発・販売・仲介・買取・賃貸・ファミリー層向けマンションの開発・販売・中古マンションの販売・仲介・買取・賃貸また、伊豆地域における不動産事業を行っております。(2）不動産管理事業主にマンション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。(3）建設事業主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。(4）旅館事業静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流荘」の経営を行っております。(5）その他当社顧客及びマンション管理組合向けに融資等の金融サービスを行っております。当社グループの事業系統図は次のようになります。（事業系統図）
株式会社ＦＪネクストホールディングス
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、「都市住空間への挑戦と創造を通して豊かな社会づくりに貢献していく」を経営理念として、単身者向けの資産運用型マンション自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー層向けのマンション自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画、開発、分譲を中心に事業活動を展開しております。事業を通して社会の発展に貢献し利益を上げることで持続的な成長と企業価値の向上を図ることを基本的な方針としております。(2）経営戦略等当社グループは、今後も自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画、開発、販売、中古マンション売買に積極的に取り組んでいく方針であります。事業セグメントごとの経営戦略は以下のとおりであります。①不動産開発事業単身者向けの資産運用型マンション事業におきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、首都圏において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。ファミリー層向けのマンション事業におきましては、資産運用型マンション事業で培ったノウハウを活かし、安心とくつろぎの居住空間を継続的に供給してまいります。また、所有物件における売却ニーズの増加に対応し、売却査定・買取りの体制を強化し、中古マンションの取引拡大を図ってまいります。開発面においては、採算性重視を基本方針として、情報力の強化を一層図り、事業環境の変化に対応した用地仕入を進めてまいります。また、セキュリティ設備、機能性とデザイン性にこだわったシステムキッチン・バスルームなど、入居者のライフシーンを支える先進の設備仕様を積極的に採用し、資産価値の高い物件開発を進めてまいります。販売面においては、営業職員一人ひとりのコンサルティング能力を更に高めることで購入者のニーズに的確に対応し、新築・中古マンションの販売戸数の伸長を図ってまいります。アウトバウンド式マーケティングを中心として、自社会員組織の形成やセミナー開催等、多様な販売チャネルを積極的に活用し、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。賃貸面においては、自社ＷＥＢサイトの運営や多彩な営業ネットワークを駆使し、きめ細やかな対応と早期の賃貸借契約締結に努めてまいります。②不動産管理事業不動産管理事業につきましては、当社グループ開発マンションの新規管理受託を中心に、他社物件の管理受託も推進し、収益力の向上を図ってまいります。購入者の長期にわたる資産運用をサポートするため、賃貸管理システムを強化し、サービス体制の一層の充実を図ってまいります。建物の長期修繕計画の立案や的確なアドバイスを行うためのコンサルティング能力の向上を図り、購入者と入居者の双方に満足いただけるよう努めてまいります。③建設事業建築物の設計、施工、請負業務における技術力の向上と受注力の強化を図り、収益力の向上に努めてまいります。④旅館事業旅館事業におきましては、さらなる業績拡大のため、サービス品質の向上に努め、集客力を強化し、収益力の向上を図ってまいります。以上に加え、当社グループの経営資源に見合った新規事業にも積極的に取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、長期・安定的に成長していくことを基本方針に、売上高経常利益率を重視しております。開発プロジェクトの推進にあたっては、不動産業界を取り巻く環境の変化に的確に対応しながら、安易な拡大路線をとることなく採算性を重視する方針をとり、売上高経常利益率10％前後の安定的な達成を目指しております。(4）経営環境今後の見通しにつきましては、政府の各種政策の効果等により、景気の持ち直しが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症による影響や地政学リスクの高まり、原材料価格や原油価格の継続的な高騰などにより、依然として予断を許さない状況が続くと考えております。当社グループの主力事業である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者や少人数世帯を中心とした都心への人口移動の継続などを背景に、賃貸、実需ともに底堅い需要が続くものと予想され、資産運用に対する社会的関心が高まるなか、分散投資のひとつとして安定した収益を不動産に求める購入者層の一層の拡大が見込まれております。当社グループ主力の資産運用型マンションは、単身者や少人数世帯の生活を支えるインフラとして、また、安定した収益を不動産に求める方への資産運用商品として、その社会的役割は一層高まっていくものと考えております。用地仕入・開発面におきましては、首都圏における土地価格が上昇しており、さらには、建築資材や労務費の上昇により建築費が高止まりしていることから、収益性の見極めが一層重要になるものと考えられます。このような状況において、当社グループは、採算性を重視した積極的な仕入れ並びにＩＴを利活用した営業手法の採用、社会やお客様のニーズを適確に捉えた販売チャネルの開拓など様々な取り組みを行い、企業としての成長力を高めてまいります。なお、当社グループが認識する新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響については、「２事業等のリスク⑩自然災害、テロ、感染症等について」をご参照ください。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、持続的な成長へ向けて、経営環境の変化を的確に捉えながら、以下の課題に取り組んでまいります。①自社開発物件の安定的な供給の実現新規物件の供給を安定的に供給していくため、仕入・開発力の一層の強化を図ってまいります。採算性重視を基本方針として、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発用地の継続的・安定的な確保を実現することで、マンション市場における地位を盤石なものにしてまいります。②お客様の立場やニーズを尊重した販売・サービス体制の構築販売戸数、管理戸数の伸長に向け、業務システムの最適化と社員教育の強化を進め、お客様の立場を尊重し、ニーズに沿った販売・サービス体制の構築を図ってまいります。③財務基盤の維持・充実新規物件を安定・継続的に供給していくため、また、顧客資産を長期的にサポートしていくために、財務基盤の維持・充実を図ってまいります。④コンプライアンスを遵守した経営の推進適切なコンプライアンスを遵守した経営を推進し、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システムの整備・充実を図り、企業の社会的責任を果たし、業界の優良企業と評価される企業グループを目指してまいります。⑤人材育成の強化・推進当社グループのさらなる成長の源泉として、人材育成の強化・推進を最重要課題のひとつと認識し、次代を担う人材が確実に継続的に輩出されるよう、採用・教育制度の整備、充実を図ってまいります。⑥リスクマネジメント体制の強化・推進自然災害や大規模感染症の流行、情報セキュリティ事故等の有事の際において、従業員の出社抑制や営業活動の一時停止等による当社グループの事業活動に与える影響を最小限に抑えるため、事業継続体制の強化・推進を図ってまいります。
株式会社ＦＪネクストホールディングス
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結）当社は、2021年６月23日開催の第41回定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2021年10月１日付で持株会社体制へと移行いたしました。また同日付で、当社は商号を「株式会社ＦＪネクストホールディングス」に変更いたしました。これにより、当社はグループ全体の成長へ向けた経営戦略を策定する持株会社となり、同年４月１日付で新たに設立した株式会社ＦＪネクストが当社の不動産開発事業を承継いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表「注記事項」（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社レアジョブ
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2007年10月東京都文京区白山にオンライン英会話事業を目的とした株式会社レアジョブを設立2007年11月オンライン英会話事業を開始2008年３月本社を東京都千代田区内神田に移転2008年10月フィリピンで講師の安定確保を目的として、「RareJobPhilippines,Inc.」を設立2009年８月法人向けサービスを開始2010年３月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2012年１月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2014年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2014年９月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得2015年５月本社を東京都渋谷区神宮前に移転2015年７月三井物産株式会社と資本業務提携2016年２月株式会社増進会出版社（現・株式会社増進会ホールディングス）と業務提携2016年８月フィリピンでレッスン供給センター開設を目的として、「ENVIZIONPHILIPPINES,INC.」を設立2016年９月レアジョブ英会話の登録ユーザー数が50万人を突破2017年１月子ども専門オンライン英会話サービス「リップルキッズパーク」を運営する株式会社リップル・キッズパークを完全子会社化2018年３月独自のレッスン受講システム「レッスンルーム」を提供開始2018年10月オンライン完結成果保証型英会話プログラム「レアジョブ英会話スマートメソッド®コース」を提供開始2019年２月文教事業を会社分割により新設した「株式会社エンビジョン」へ承継し、完全子会社化2019年４月株式会社エンビジョンが株式会社増進会ホールディングスと合弁契約を締結2019年12月一般社団法人日本経済団体連合会に入会2020年６月英語スピーキング力測定システム「ＰＲＯＧＯＳ®」を開発し、「レアジョブ・スピーキングテストpoweredbyＰＲＯＧＯＳ®」のサービス提供を開始2020年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2020年12月「ＰＲＯＧＯＳ®」が「ReimagineEducationAward2020」において銀賞を受賞2021年３月法人ニーズに特化した事業展開を目的として、「株式会社プロゴス」を設立2021年10月ALT派遣事業大手の「株式会社ボーダーリンク」と資本業務提携2021年12月資格試験のオンライン学習サービスを提供する「株式会社資格スクエア」を子会社化2021年12月レアジョブ英会話の登録ユーザー数が100万人を突破2022年１月レアジョブグループの技術部門を独立させ、「株式会社レアジョブテクノロジーズ」を設立（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社レアジョブ
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社８社並びに関連会社３社で構成されており、「Chancesforeveryone,everywhere.」をグループビジョンに掲げ、世界中の人々が国境や言語の壁を越えて、それぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の創造を目指しております。現在、ビジョンの実現に向け、英語関連事業を主たる事業として展開し、英語学習をはじめとした人々の学びを支援しています。また、世界中の人々がそれぞれの能力を活かし、活躍できる世の中の実現のため、グローバルリーダー育成研修サービスの展開や海外進出、幅広い学びの領域への事業拡大を目指しております。主なサービスである「レアジョブ英会話」は、フィリピン在住のフィリピン人講師とユーザーとのマッチングを行い、独自のレッスン受講システム「レッスンルーム」を利用してユーザー１名に対して講師１名の英会話レッスンを提供しています。ユーザーは当社のwebサイトを通じてレッスン予約を行い、レッスン時間になると、講師は「レッスンルーム」を利用してレッスンを行います。講師は、主に当社と業務委託契約を締結している在宅型の講師と、レッスン供給センターの従業員であるセンター講師がおります。全ての講師は英語の発音や文法、講師としての適性を見る当社の選考試験を通過し、講師となるための十分なトレーニングを受けております。当社グループの提供するレアジョブ英会話のサービス内容は以下のとおりです。(1)インターネットを通じたレッスンを提供していることから、フィリピン在住の講師と、パソコン、スマートフォン、タブレットなどのインターネット接続が可能な端末を利用して場所を問わず、オンラインレッスンが受けられます。(2)様々なバックグラウンドを持った講師が多数在籍しているため、ユーザーの関心や専門にあった講師を予約することができます。そのため、少人数講師の英会話スクールやグループレッスンでは難しい、ユーザーの専門性に応じたレッスンを行うことができます。(3)講師とユーザーとのレッスンを充実させるために様々な教材を提供しており、ユーザーは教材を自由に選択し、レッスンを受講することが可能です。上記のレアジョブ英会話を支える仕組みについては、以下のような特徴があります。(1)講師の数拡大の仕組みレアジョブ英会話のビジネスモデルにおいて、講師は重要な経営リソースであると考えております。当社は自宅からレッスンを提供する仕組みを構築しており、同一時間に提供可能なレッスン数がオフィスの収容人数に制限されません。そのため、迅速に講師数を増大させていくことができます。講師の確保については、既存講師からの紹介を中心に新たな講師を獲得し、レッスンの予約ができないということがないように講師及びレッスン数をコントロールしております。(2)講師の質担保の体制レアジョブ英会話のレッスンクオリティの向上のためには、講師の質の向上が肝要であると考えております。講師の質向上のため、当社の選考試験を通過し、講師となるためのトレーニングを受けた者のみが講師となり、講師となった後もユーザーからのフィードバックを基に、講師にレッスンクオリティの向上を促すと共に、当社グループのスタッフによる定期的なレッスンクオリティチェックや、継続的なトレーニングを行っております。(3)レッスンのweb管理システムレッスンに関する情報はすべてサーバ上に保存されており、ユーザーの行ったレッスン内容、レッスンの希望、英語力に関する情報などが保存されています。そのため、次のレッスンで講師が異なっても、講師間でレッスン情報がスムーズに引き継がれ、レッスンの継続性を担保し、ユーザーが継続してサービスを利用する仕組みを整えております。当社グループサービスの顧客層は、個人ユーザーを中心に、その他にも法人ユーザーや教育機関ユーザーで構成されております。(1)個人ユーザー向けサービス個人ユーザー向けサービスは、年齢層を問わず英語力の向上を目指す方を対象とし、ユーザーの目的に応じたレッスン及びサポートをマンツーマンで行っております。英会話の初級者向け教材から、近年ニーズが増えつつある、海外への出張・駐在や国内でも外国人材と働くビジネスパーソンや、海外進学や資格取得に向けた準備をする学生等のシリアスラーナー向けのものまで様々なコンテンツを保有し、レッスンの提供をしております。また、英会話学習の成果を測定するために、英語スピーキング力を測定するサービス「ＰＲＯＧＯＳ®」を提供し、効果的な学習に繋げる仕組みを整えております。個人ユーザーは、無料会員登録を行うことで２回の体験レッスンの受講が可能となり、その後有料会員登録を行うことにより、継続してサービスを利用することができます。有料会員登録は月単位となっており、休会や再開が可能となっております。当サービスはユーザーからの月額レッスン料を主な収益源として事業展開しております。また、短期間でビジネススピーキング力を高めるためのオンライン完結成果保証型英会話プログラム「レアジョブ英会話スマートメソッド®コース」の提供も行っております。さらに、以上の英語関連サービスに加えて、司法試験や弁理士試験等の難関資格の取得を支援するオンライン学習サービス「資格スクエア®」を提供しております。(2)法人ユーザー向けサービス法人ユーザーには、法人特有のニーズに対応したサービスを提供しております。企業と契約をする英語研修サービスでは、主にビジネス英語のニーズに応えるビジネス英会話コースや、オンライン完結成果保証型英会話プログラム「レアジョブ英会話スマートメソッド®コース」、英語のスピーキング力を測定するサービス「ＰＲＯＧＯＳ®」を提供しております。さらに、企業の従業員と直接契約する福利厚生サービスは、企業の福利厚生プログラムや自己啓発支援等で導入されております。今後は、グローバルリーダー育成研修サービスの拡大を目指しております。(3)教育機関ユーザー向けサービス教育機関ユーザーには、授業内での英会話の練習の場として導入されております。学習指導要領の改訂により、学校教育において英語の４技能（聞く・話す・読む・書く）が重視される方針となり、今後ますます教育機関ユーザーのニーズが増えていくものと期待されます。連結子会社であるRareJobPhilippines,Inc.は当社より委託を受け、主に在宅講師の選定及び管理、教育等を行っております。株式会社エンビジョンは、主に教育機関ユーザーに学校及び子供向けの英会話サービスの提供を行っております。株式会社プロゴスは、法人ユーザーに英会話サービスや、グローバルリーダー育成研修サービスの販売事業を行っております。株式会社資格スクエアは、司法試験や弁理士試験等の難関資格の取得を支援する「資格スクエア®」等のオンライン学習サービスの提供を行っております。株式会社レアジョブテクノロジーズは、AI技術等を活用した教育関連サービスの研究・開発を行っております。ENVIZIONPHILIPPINES,INC.及びRIPPLEKIDSEDUCATIONALSERVICES,INC.はレッスン供給センターを運営しております。RarejobEnglishAssessment,Inc.はアセスメント事業を行っております。事業系統図（注）上記事業系統図に記載の他、関連会社が３社あります。
新光商事株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1953年11月資本金25万円をもって、東京都中央区日本橋に新光商事株式会社を設立。1957年２月日本電気株式会社(現：ルネサスエレクトロニクス株式会社)と特約店契約を結び、販売特約店となる。1961年10月本店所在地を東京都目黒区に移転。1977年６月シンガポールにSHINKO(PTE)LTD.(現：連結子会社)を設立。1978年12月関連会社として香港にSUNSHINEHONGKONGELECTRONICSLTD.を同業三社合弁にて設立。1980年６月龍川森林軌道株式会社の株式取得。1983年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1987年９月香港の三社合弁会社SUNSHINEHONGKONGELECTRONICSLTD.を解散し、NOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITED(現：連結子会社)を設立。1987年12月台湾における陽耀電子股份有限公司(現：連結子会社)の株式取得。1988年10月神奈川県横浜市に南関東地区の物流拠点として横浜物流センターを新築。1989年１月米国にNOVALUXAMERICAINC.(現：連結子会社)を設立。1989年６月長野県塩尻市に甲信越地区の物流拠点として塩尻物流センターを新築。1990年４月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1991年12月マレーシアにSHINKO(PTE)LTD．の子会社であるNOVALUX(MALAYSIA)SDNBHD(現：非連結子会社)を設立。1992年２月龍川森林軌道株式会社は新光リバブル株式会社へ社名変更。1995年４月新光リバブル株式会社はノバラックスジャパン株式会社(現：連結子会社)へ社名変更し開設。1997年11月北海道札幌市に新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社(現：連結子会社)を設立。2005年３月中華人民共和国にNOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITEDの子会社である楽法洛(上海)貿易有限公司(現：連結子会社)を設立。2006年８月横浜物流センターを神奈川県川崎市へ移転し、名称を川崎物流センターとする。2007年１月本社を東京都品川区に移転。2007年４月NT販売株式会社(現：連結子会社)及びNT販売株式会社の子会社であるNTSalesHongKongLtd.(現：連結子会社)を株式取得により子会社とする。2007年10月タイにSHINKO(PTE)LTD.の子会社であるNOVALUX(THAILAND)CO.,LTD.(現：連結子会社)を設立。2011年12月中華人民共和国にNOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITEDの子会社である楽法洛(深セン)貿易有限公司(現：非連結子会社)を設立。2012年２月スペインにNOVALUXEUROPE,S.A.（現：連結子会社、NOVALUXEUROPEGmbHへ事業移管）2021年６月ドイツにNOVALUXEUROPEGmbH(現：連結子会社)を設立。
新光商事株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(新光商事株式会社)、子会社14社及び関連会社１社により構成されており、集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品及び電子機器の販売・輸出入を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の３セグメント区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント主要取扱商品取扱会社電子部品事業マイコン当社システムＬＳＩSHINKO(PTE)LTD.メモリNOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITED半導体陽耀電子股份有限公司コンデンサNOVALUXAMERICAINC.フェライトコアノバラックスジャパン株式会社液晶ディスプレイNT販売株式会社一般電子部品他NTSalesHongKongLtd.楽法洛(上海)貿易有限公司NOVALUX(THAILAND)CO.,LTD.NOVALUXEUROPEGbmHNOVALUXEUROPE,S.A.アセンブリ事業アセンブリ製品当社NOVALUXHONGKONGELECTRONICSLIMITEDその他の事業ワークステーション当社サーバノバラックスジャパン株式会社コンピュータ周辺機器新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社マイクロコンピュータのソフトウエア受託開発ソフトウエア開発また、非連結子会社及び関連会社の名称及び事業内容は次のとおりであります。〈非連結子会社〉名称事業内容楽法洛(深セン)貿易有限公司電子部品、電子機器、電材の販売NOVALUX(MALAYSIA)SDNBHD電子部品倉庫管理等〈関連会社〉名称事業内容NIPPONSEIKICONSUMERPRODUCTS(THAILAND)CO.,LTD.アセンブリ製品の製造・販売［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注１)○印は連結子会社●印は非連結子会社で持分法非適用会社■印は関連会社で持分法非適用会社(注２)NOVALUXEUROPE,S.A.は清算手続き中です。
新光商事株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来の事象については、現時点における仮定および予想となりますので、今後、様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、記載の予想や目標の達成および、将来の業績を保証するものではありません。(1)経営理念2022年３月期より新たな経営理念を『電子部品商社グループとして持続可能な社会の実現に貢献する』と定め、多様化する事業課題に対し迅速かつ最適な対応を行い、更なる企業価値向上を図るとともに人と地球の環境を大切にする持続可能な社会の実現に貢献してまいります。(2)経営方針『変革の時代の中で、多様なエレクトロニクス商材・サービス等の提供を通じ存在価値を高め、進化する電子部品商社グループを具現化する』(3)今後の見通し及び対処すべき課題「中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」の振り返り当社グループは、2019年４月よりスタートした３カ年計画「中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」において、ルネサスエレクトロニクス株式会社を始めとしてＴＤＫ株式会社、株式会社トーキン、京セラ株式会社、ザイリンクス株式会社等のデバイスや電子部品を販売する他、顧客の要望に基づくアセンブリ(ＥＭＳ)事業やその他エレクトロニクスに関わる全ての商社事業を手掛け『環境の変化に合わせて進化するデバイスを中心とした存在価値のある商社』を目指してまいりました。最終年度（2022年３月期）実績は、売上高1,352億円（目標1,400億円）、当期純利益28.2億円（目標28.0億円）、ＲＯＥ5.6％（目標5.0％）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響、半導体製品や電子部品の需給逼迫の長期化など厳しい環境下ではございましたが、売上高以外は達成することができました。「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」について当社グループが事業展開を行っているエレクトロニクス業界では、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けたＩｏＴの進展、ＡＩ・産業ロボットの活用やカーボンニュートラルに対応した自動車業界における急速なＥＶ化などにより、新たな電子部品需要の拡大が見込まれ大きな変革期を迎えています。このような環境のもと、当社は新たな３カ年計画「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」を以下のとおり策定いたしました。重要な経営指標数値目標(連結ベース)2025年３月期売上高1,800億円親会社株主に帰属する当期純利益37億円ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)7.0％・経営戦略①事業ポートフォリオの再構築②既存事業の更なる拡大への取り組み③新規ビジネスへの取り組み④Ｍ＆Ａへの取り組み⑤将来を見据えた人的資本等への投資(4)経営環境わが国経済は回復基調で推移していますが、半導体製品や電子部品の需給逼迫の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響継続、ロシアのウクライナ侵攻を受けたエネルギー資源価格の高騰、物価上昇により先行き不透明な状況にあります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、継続的な成長を目指すべく、収益拡大に加え収益体質・財務体質の一層の強化に取り組んでいきます。また、半導体メーカーや半導体商社の業界再編の流れが続く中、企業価値向上のため適切な対応を行っていきます。主な課題への具体的取り組みは以下の通りです。①新たな成長戦略の展開当社グループは2023年３月期から2025年３月期の３年間を期間とする中期経営計画を策定しました。その中で新たな経営戦略などを実践することにより、当社グループの更なる成長を図っていきます。②半導体製品・電子部品の需給逼迫世界的な半導体製品・電子部品の需給逼迫が続いていますが、資源価格の高騰や中国での新型コロナウイルス感染症拡大などの影響から更に長期化する懸念があります。当社グループは、顧客需要を的確に把握し仕入先との円滑な連携により商品の確保に努め、商社としての役割を果たしてまいります。③在庫リスク商社機能の重要なファクターでもある在庫保有は、流通在庫に加え、生産終了品(ＥＯＬ)在庫や、地震等の災害発生時にサプライチェーンを継続するための流通品(ＢＣＭ)在庫があります。近年では半導体製品・電子部品の需給逼迫による新たなＢＣＭ在庫ニーズも高まっています。当社グループは、これを重要なリスクとして捉え、適正在庫管理の強化や手元資金の安定的な確保、将来のリスクに備えた会計処理対応によるリスクのミニマム化など様々な対応を行っています。④危機管理体制の更なる充実新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、従来の災害時の対応に加えてパンデミックにおける事業継続への対応も強化し、危機管理体制の更なる充実を図ってまいります。
新光商事株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売等の提携契約は次のとおりであります。契約会社名国名契約品目契約内容契約期間ルネサスエレクトロニクス株式会社日本マイクロコンピュータ、車載用デバイス、クロック＆タイミング、インターフェース＆コネクティビティ、メモリ＆ロジック、パワーマネージメント、センサ製品、ミックスド・シグナル・デバイス、ＩＰコア、ＬＳＩ(ＡＳＩＣ)特約店契約毎期自動更新ＴＤＫ株式会社日本フェライトコア、ダストコア、トロイダルコア、セラミックコンデンサ、各種コンバータ特約店契約毎期自動更新ＴＤＫラムダ株式会社日本スイッチング電源、ノイズフィルター特約店契約毎期自動更新株式会社トーキン日本キャパシタ、ＩＣカード、カード機器、マグネット、各種センサ、フェライトコア、バスタレイド、ノイズフィルタ、コイル、トランス、圧電デバイス販売特約店契約毎期自動更新京セラ株式会社日本セラミックコンデンサ、水晶振動子・発振器、ダイオード、フレキ・基板間コネクタ、ＳＡＷフィルタ販売代理店契約毎期自動更新ＥＭデバイス株式会社日本ミニチュアシグナルリレー、ミニチュアパワーリレー販売特約店契約毎期自動更新日本モレックス合同会社日本ＩＣソケット、基板用コネクタ、中継コネクタ、マイクロスイッチ用コネクタ販売代理店契約毎期自動更新株式会社フジクラ日本フラットケーブルコネクタ、カードエッジコネクタ、ＤＩＰソケット、多極コネクタ(第一電子工業株式会社製品)特約店契約毎期自動更新日本電産サーボ株式会社日本ＤＣモータ、ＡＣモータ、ステッピングモータ、ファン、ブロア代理店契約毎期自動更新TianmaMicro-Electronics(HongKong)Limited香港中小型ディスプレイ販売店契約毎期自動更新日本電気株式会社日本パソコン周辺機器、伝送部品販売特約店契約毎期自動更新