西華産業株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。また、当該会計基準等の適用にあたり、代理人取引に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。(業績等の概要)(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」といいます。)に関するワクチン接種の普及等によって緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、感染者数の下げ止まりや、ロシア・ウクライナ情勢の悪化など、先行き不透明な状態が続きました。このような経済環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、化学・エネルギー事業およびグローバル事業の売上が増加した結果、売上高は853億7百万円（前期比18.6％増）となりました。また、一部の国内外子会社の業績が好調であったことを主因として、営業利益は38億24百万円（前期比48.2％増）、経常利益は38億79百万円（前期比33.5％増）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、22億46百万円（前年比17.5％減）となりました。(2)セグメント別の状況各セグメントの状況は以下のとおりです。「電力事業」原子力発電分野では再稼働関連での大型工事が一巡した中で、九州地区および2019年４月に事務所を開設した敦賀地区にて原子力発電所向け安全対策工事等の大型商談が売上に計上されたものの、火力発電分野での投資減少による火力発電設備の定期修理や設備更新等の延期の影響を受け売上が減少し、売上高は113億63百万円（前期比6.5％減）、セグメント利益は11億92百万円（前期比10.0％減）となりました。「化学・エネルギー事業」前期10月1日より連結子会社化したセイカダイヤエンジン株式会社の業績が、前期では３ヵ月分の計上であったものが当期は通期で計上されたことに加え、敷島機器株式会社の業績が発電用エンジンのメンテナンス業務に支えられて好調に推移した結果、売上高は222億61百万円（前期比100.5％増）、セグメント利益は７億45百万円（前期比785.7％増）となりました。また、セイカダイヤエンジン株式会社は、ミドリムシ由来の油脂等を原料とするバイオ燃料で有名な株式会社ユーグレナと2021年10月に次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の漁船用エンジン向け供給と活用で提携いたしました。「産業機械事業」飲料会社向け新設バイオマス関連設備の大型商談が売上に計上されたものの、国内繊維およびエンジニアリング会社向け産業機械等の売上が減少した結果、売上高は351億91百万円（前期比5.1％減）となりました。また、セグメント利益は、日本ダイヤバルブ株式会社の業績が堅調に推移したものの、中国向け一部取引における費用負担により、11億43百万円（前期比3.0％減）となりました。なお、当社は最先端の新しい取り組みとしてTerraDrone社の超音波探傷装置を搭載したドローン「UTドローン」によるプラントおよび製造設備の点検サービスを始めましたが、その取り組みを加速し、製造現場での保守・保安に関する当社事業の進化を図るべく、2022年3月にTerraDrone社のシリーズB資金調達に出資するとともに、UTドローンによる点検サービスに関し、同社と国内総代理店契約を締結しました。「グローバル事業」中国向け繊維原料の販売価格上昇および西曄貿易（上海）有限公司の石油化学会社向け排水処理設備の大型商談の売上が寄与し、売上高は164億90百万円（前期比42.1％増）となりました。また、セグメント利益は、主に建設工事用ポンプを取り扱うTsurumi(Europe)GmbHグループの業績が好調であったことを主因として、７億33百万円（前期は７百万円のセグメント損失）となりました。なお、当社グループの海外売上高は、179億51百万円（前期比23.2％増）となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が21.0％となりました。(3)目標とする経営指標の達成状況等当社グループにおける中期経営計画Re-SEIKA2023の中で目標とする経営指標および経営数値目標は、最終年度（2023年３月期）の連結「営業利益」37億円および「親会社株主に帰属する当期純利益」25億円としております。中期経営計画の２年目であります2022年３月期の実績は連結営業利益38億24百万円、連結当期純利益22億46百万円となりました。なお、最終年度の数値目標は達成可能と考えており、グループ全体で中期経営計画に注力し、目標達成に向けて邁進してまいります。(4)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ74億７百万円（7.6%）増加し、1,048億65百万円となりました。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ61億95百万円（9.2％）増加し、737億64百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12億12百万円（4.1％）増加し、311億１百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の29.8％から28.7％となりました。(5)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ29億64百万円増加し170億円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。当連結会計年度における営業活動によって、資金は、49億71百万円増加（前連結会計年度41億37百万円）しております。当連結会計年度における投資活動によって、資金は、11億25百万円増加（前連結会計年度15億66百万円の減少）しております。当連結会計年度における財務活動によって、資金は、33億４百万円減少（前連結会計年度19億３百万円）しております。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度において、生産実績に著しい変動はありません。(2)受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)電力事業13,1255.112,49616.4化学・エネルギー事業23,01169.611,3147.1産業機械事業31,730△19.631,074△10.0グローバル事業15,26914.53,870△24.0合計83,1375.458,756△3.6(注)上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント金額(百万円)前期比(％)電力事業11,363△6.5化学・エネルギー事業22,261100.5産業機械事業35,191△5.1グローバル事業16,49042.1合計85,30718.6(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。(注)２．上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。(1)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ74億７百万円（7.6％）増加し、1,048億65百万円となりました。これは、固定資産が９億67百万円減少した一方で、流動資産が83億75百万円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、商品及び製品が７億26百万円減少した一方で、現金及び預金が15億71百万円、前渡金が79億11百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産の減少は、のれんが１億44百万円、投資有価証券が８億32百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ61億95百万円（9.2％）増加し、737億64百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が11億28百万円、１年内返済予定の長期借入金が12億円減少した一方で、未払金が６億75百万円、未払法人税等が４億76百万円、前受金が74億40百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12億12百万円（4.1％）増加し、311億１百万円となりました。これは、その他の包括利益累計額が９百万円減少した一方で、株主資本が11億５百万円、非支配株主持分が91百万円増加したこと等によるものであります。株主資本の増加は、利益剰余金が８億26百万円増加、自己株式が２億79百万円減少したことによるものであります。利益剰余金の増加は、剰余金の配当６億６百万円、自己株式の消却８億９百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益22億46百万円を計上したこと等によるものであります。その他の包括利益累計額の減少は、為替換算調整勘定が３億74百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が３億92百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の29.8％から28.7％となりました。(2)当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、化学・エネルギー事業およびグローバル事業の売上が増加した結果、売上高は853億7百万円（前期比18.6％増）となりました。また、一部の国内外子会社の業績が好調であったことを主因として、営業利益は38億24百万円（前期比48.2％増）、経常利益は38億79百万円（前期比33.5％増）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、22億46百万円（前年比17.5％減）となりました。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について感染症に関するワクチン接種の普及等によって緩やかに持ち直しの動きがみられるものの、感染症の収束が見通せない状況から、厳しい事業環境が継続すると想定されます。また、緊迫するロシア・ウクライナ情勢や、それに伴うエネルギー資源等の高騰、世界的インフレや円安の進行により、国内外におけるビジネス環境は厳しさを増していくことが予想されます。一方で、今般のエネルギー危機に対し低炭素化や再エネ投資の需要が拡大する中で、当社の基礎収益分野であるエネルギー事業おいては、火力発電の高効率化や再エネ商材の取扱い拡大等の営業機会拡大が期待されます。(4)資本の財源及び資金の流動性について当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは49億71百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を170億円保有しております。また、換金性の高い金融資産も相当量保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は極めて少ないと認識しております。当社グループは、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、長期経営ビジョン「VIORB2030」遂行のための資金投資や配当支払等を見込んでおります。当社グループにおける資本の財源につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入によっております。当社は、当連結会計年度において、１株当たり年間50円、総額６億６百万円の配当を実施しました。また、2022年６月28日に開催された当社の定時株主総会において、2022年３月31日現在の株主に対し、2022年６月29日に１株当たり40円、総額４億79百万円の期末配当を実施することが承認されました。なお、当社の配当政策につきましては、安定的な配当をすることを基本方針としており、営業・財務両面にわたる効率的な業務運営により、経営基盤の強化を図るとともに、新しい事業の開発などの資金需要に柔軟に対応しながら、連結配当性向35％を目途としております。（詳細は、後述の「第４提出会社の状況３配当政策」を参照下さい。）当連結会計年度末の流動資産は、897億46百万円となり、前連結会計年度末に対し、83億75百万円増加し、また、流動負債は、704億９百万円となり、前連結会計年度末に対し、58億73百万円増加しております。その結果、流動比率は127.5％と前連結会計年度末に対し1.4ポイント増加となっており、依然として健全な財務状態を維持しております。以上の結果、翌連結会計年度に関しても、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等、流動比率の水準に基づき、当社グループは、上記の資金需要に対応できると考えております。次に、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によって、資金は49億71百万円増加（前連結会計年度41億37百万円）しております。これは、前渡金の増加78億66百万円（前連結会計年度17億93百万円）、仕入債務の減少11億54百万円（前連結会計年度24億36百万円）等による資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益40億50百万円（前連結会計年度28億31百万円）の計上、減価償却費４億37百万円（前連結会計年度３億65百万円）の計上、のれん償却額１億46百万円（前連結会計年度２億39百万円）の計上、売上債権の減少１億95百万円（前連結会計年度45億82百万円）、棚卸資産の減少７億37百万円（前連結会計年度８億62百万円の増加）、前受金の増加73億81百万円（前連結会計年度27億56百万円）、未払消費税等の増加額４億87百万円（前連結会計年度３億47百万円の減少）等の資金の増加があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によって、資金は11億25百万円増加（前連結会計年度15億66百万円の減少）しております。これは、有価証券取得による支出30億78百万円（前連結会計年度14億31百万円）、有形固定資産の取得による支出３億70百万円（前連結会計年度５億11百万円）等の資金の減少があった一方で、有価証券売却による収入31億17百万円（前連結会計年度14億43百万円）、定期預金の払戻による収入14億50百万円（前連結会計年度―百万円）等の資金の増加があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によって、資金は33億４百万円減少（前連結会計年度19億３百万円）しております。これは、短期借入金の純減少８億60百万円（前連結会計年度６億20百万円）、長期借入金の返済による支出12億26百万円（前連結会計年度６億69百万円）、配当金の支払額６億７百万円（前連結会計年度５億55百万円）、自己株式の取得による支出５億68百万円（前連結会計年度１百万円）等による資金の減少があったこと等によるものです。(5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益、費用の報告数値および開示に影響を与える見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断および仮定により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針および見積りは、「第５経理の状況」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。②繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合など、その見積り額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。③固定資産の減損処理固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しておりますが、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を変更した場合または資産グループを使用している事業の損益の悪化が見られ、短期的にその状況が回復しない場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。