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ディー・ティー・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2012年３月太平興業㈱および第一貨物㈱（以下「両社」といいます。）は、両社の共同持株会社設立のための共同株式移転計画書を作成６月両社の定時株主総会において、共同株式移転の方法により当社を設立し両社がその完全子会社となることについて承認決議10月両社の共同株式移転により当社設立2013年12月東京都千代田区に連結子会社、ＤＴ商事㈱を設立2014年10月タイ王国サムットプラカンに連結子会社、JAPANBODYMANUFACTURINGCO.,LTD.を設立2015年７月本店所在地を東京都江東区より、山形県山形市へ移転2019年３月JAPANBODYMANUFACTURINGCO.,LTD.の全株式をASAHIGROUPINTERNATIONALCORPORATIONへ譲渡2021年２月トナミホールディングス㈱と資本・業務提携契約を締結
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社16社および関連会社４社により構成されており、物流関連事業、自動車販売事業および不動産事業を中心にその他事業として情報関連事業、燃料販売事業、トラック整備事業を主な内容としております。当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。①物流関連事業子会社第一貨物㈱は、貨物自動車運送事業を主力に、貨物利用運送事業、物流システムの設計・運用および管理の受託に関する事業等を行っており、同事業を営む子会社間と連絡を密にし、国内において広範囲な輸送網を形成して行っております。また、中国現地法人であります関連会社上海特耐王第一物流有限公司も物流事業を行っております。②自動車販売事業子会社太平興業㈱は、三菱ふそうトラック・バス㈱製のトラック・バスの販売事業を主力に同販売に関連した部品販売および修理業等を行っており、子会社山形三菱自動車販売㈱は、三菱自動車工業㈱製の乗用車の販売および修理業等を行っております。また、子会社ＤＴ商事㈱は、中古自動車の国内および輸出販売等を行っております。③不動産事業子会社第一貨物㈱、子会社太平興業㈱および子会社啓明興業㈱は、不動産賃貸業、不動産売買・賃貸借の仲介業等を行っております。④その他の事業（情報関連事業）子会社日本アバカス㈱および子会社太平興業㈱は、コンピュータ関連機器の販売、ソフトウェアの開発・販売業等を行っております。（燃料販売事業）子会社太平興業㈱ほか１社は燃料の販売を行っております。（トラック整備事業）マレーシア現地法人であります関連会社SENDOKTAIHEISDN.BHD.は、トラック整備事業を行っております。（その他）子会社第一貨物㈱、子会社太平興業㈱および子会社東北第一物流㈱ほか３社は、損害保険代理業を行っております。以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。(注)※1連結子会社であります。（16社）※2持分法適用関連会社であります。（１社）※3持分法非適用関連会社であります。（３社）
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ予測できないものの、次第にその影響は低減して「ウィズ・コロナ」社会として回復してゆくものと予測されますが、コロナ前とは大きく異なる様相を呈するものと考えられます。また、ウクライナ問題の終結には長期間要し、その影響は今後も重くのしかかるものと予測されます。そのような状況下、当社グループはお客様志向を揺るぎない基本としつつ、環境変化に適応した方策を展開し、事業の拡大と業務効率化を着実に推進し、更なる業績の向上と企業体質の強化に努めて参ります。主要事業の対処すべき課題は次のとおりであります。（物流関連事業）2022年度の国内貨物総輸送量は、コロナ禍からの回復遅れが懸念されるものの前期に比べ僅かなプラスが見込まれている反面、ウクライナ情勢によって国内外の物流および経済成長は更なる混迷の様相を呈することより、先行きを見通すことが非常に難しい状況にあります。一方、貨物自動車運送事業におきましては、あらゆる可能性を模索しながら営業・業績の拡大を成し遂げていくとともに、ＤＸ時代に即したデジタル化への挑戦にスピードアップして対応していかなければなりません。このような市場環境の中、物流関連事業の中核子会社である第一貨物株式会社は、当連結会計年度において東京支店移転新築等一連の超大型設備投資が完遂しましたことより、この設備投資による装備力強化・採用力強化を最大限発揮し、全従業員が一丸となってコスト構造の改革を更に推し進めて参ります。また、「営業力の強化」に不退転の決意で取り組み業績拡大を成し遂げるとともに、外部依存体質からの脱却による収支改善を推し進め利益率を向上させ、この困難な局面を克服し成長し続けるべく、全社を挙げて企業基盤の強化と顧客から信頼される品質力確保に努めて参ります。（自動車販売事業）自動車販売事業の営業エリアにおける地域経済は、人口減少と少子高齢化に歯止めが掛からないことなどから長期的にも減速が避けられない見通しにあり、それに伴う輸送量の伸び悩みを受けて主要顧客である運送事業者は保有車両の削減等一層の効率化を進めてくるものと予想されます。このような市場環境の中、自動車販売事業の中核子会社である太平興業株式会社は、新たに「2022年度中期3ヵ年計画」をスタートさせることになりますが、まず経営理念で掲げる地域物流をサポートするとの責務を果たすため「万全なアフターサービス体制の構築」、また厳しい環境に対応するため「組織・体制及び設備の最適化」「ＩＴを活用した効率的な営業活動の確立」、これらを重点推進事項として取組み、更には企業運営の基本となる「コンプライアンスの徹底」「危機管理体制の整備」を進め、経営の効率化と組織の活性化を図り業績拡大に努めて参ります。
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①会社の機関の内容イ．取締役会の状況取締役会は毎月開催し、重要な業務執行の決定や経営の基本方針に関する事項について審議を行っております。また業績の状況や対策等を審議、検討し迅速な対応を行うとともに、取締役の業務の執行状況を監督しております。ロ．監査役会の状況監査役会は監査役３名（内、社外監査役３名）で構成され、全員が取締役会に出席し、随時意見を述べ、取締役の職務の執行状況について監査を行い、経営についての監視を行っております。また、常勤監査役はその他重要会議への出席、各決裁文書の閲覧等により意思決定や業務執行状況の適法性、妥当性等について監査を行っております。②内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針を定め、適正な業務運営に努めております。＜業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項＞1)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(ⅰ)重要な職務の執行、決裁、その他重要事項に係る指示、伝達等については、文書または電磁的媒体に保存する。(ⅱ)監査役が求めたときは常時当該文書等を閲覧に供する。2)当社および子会社（以下当社グループと言う）の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)取締役は各業務担当部門を指揮し、所管業務に関連する法令、環境、災害、その他リスク発生を回避または予防するためガイドライン等を制定し、マニュアルの作成、教育、業務監査等を実施し、損失の危険に関する事項を管理する。(ⅱ)損失の危険が現実化し重大な損害の発生が予測されるときは速やかに取締役会に報告する。3)当社グループの取締役、使用人の職務執行が法令、定款に適合しかつ効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)「倫理規程」を定め、社内役員は毎年度始めに同規程遵守の自認書を取締役会に提出する。その上で経営目標達成を目指し、併せて社会的信用の向上を図る。(ⅱ)定款、取締役会規程、その他諸規定を遵守し、組織全体として業務執行が適正かつ効率的に行われることを確保する。(ⅲ)事業推進における適法性、効率性を確保するため次の経営管理制度を運用し、実効性を高める。イ．意思決定の手順重要な業務執行は取締役会において決定する。取締役は業務の執行状況について随時報告するものとし、その基準は取締役会規程による。ロ．コンプライアンス確保業務の遂行状況を定期的に検証する。また、事業活動における法令遵守を徹底するため総務部は法令遵守活動を統括管理する。ハ．統制定款、諸規定の遵守状況、財産の確認、その他適切な業務運営体制を確保するため業務監査を実施する。なお、その監査は、業務の主管部署が主としてこれに当たる。(ⅳ)法令、社会通念上疑義ある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として通報窓口を設置し、不法不正行為等の未然防止、早期発見を行う。この場合において、通報者に対し不利益な取扱いを行わない。(ⅴ)社会秩序や善良な企業活動に脅威を与える反社会勢力に対しては、毅然とした姿勢で一切の関係を持たない。(ⅵ)効率経営の確保に向けて業務の合理化、迅速化、電子化等を継続検討する。4)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(ⅰ)関係会社に対する監査役による調査実施体制を構築する。(ⅱ)関係会社管理規程に基づき関係会社の経営状況を継続的に監視するとともに、その業務の適正化について随時取締役会に報告する。5)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項(ⅰ)監査役の職務を補助すべき使用人は総務部員より随時選任し、監査役会の事務局業務を併せて担当する。(ⅱ)監査役の職務を補助する使用人は監査役会および監査役の指揮命令下で職務を遂行する。(ⅲ)監査役の職務を補助する専任の使用人を配置する場合、その任命、配転、人事異動等に関する事項は監査役と事前協議を行う。6)当社グループの取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制(ⅰ)当社グループの取締役および使用人が監査役に報告すべき事項は下記を含む法令、定款、その他社内規定に定められた事項とする。イ．取締役会の決議により委託を受けた事項ロ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実ハ．事業の遂行状況ニ．法令違反に関する事項ホ．毎月の経営の状況として重要な事項へ．業務監査状況および倫理規程の遵守状況ト．内部通報制度の運用および情報の内容(ⅱ)監査役は職務遂行に必要と判断したときは常時取締役または使用人に報告を求めることができる。7)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役が業務監査を行う部門に対し職務の補助を要請したときは、必要な協力を行う。9)責任限定契約の内容の概要当社は、会社法427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において会社法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償限度額は、法令が定める額としております。③役員報酬の内容役員区分報酬等の総額(千円)対象となる役員の員数(名)取締役(社外取締役を除く。）4,7821社外取締役15,9302(注)１第10期に在籍していた役員は、取締役８名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。２2014年６月27日開催の第２回定時株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額70,000千円以内（役員退職慰労引当金繰入額および使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額は年額15,000千円以内（役員退職慰労引当金繰入額は含まない)であります。３報酬等の総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額1,940千円（取締役450千円、社外取締役1,490千円）および役員賞与の支給予定額3,172千円（取締役732千円、社外取締役2,440千円）が含まれております。④取締役の定数取締役の定数は10名以内とする旨定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対して会社法第454条第５項の規定による中間配当を行える旨を定款に定めております。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。
ディー・ティー・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）経営指導及び業務運営負担に関する覚書当社は、2022年４月１日付で連結子会社である第一貨物㈱、太平興業㈱およびＤＴ商事㈱に対する経営指導及び業務運営負担契約に関する覚書を締結しております。（２）業務委託契約当社は、2012年10月９日付で当社の運営に係る業務の一部を連結子会社である第一貨物㈱および太平興業㈱に委託する契約を締結しております。なお、2022年４月１日付で上記契約について見直しを実施しております。
ディーブイエックス株式会社
有価証券報告書－第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1986年４月心臓ペースメーカの販売とフォローアップ業務を目的として、東京都板橋区に㈱ヘルツを設立1992年３月東京都練馬区に本店を移転1997年３月自社商品拡大のため医療機器輸入会社㈲シー・エム・アイジャパンを子会社化（本店東京都豊島区）1997年11月㈲シー・エム・アイジャパンを株式会社に改組1999年３月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設2000年５月東京都豊島区西池袋に本社機能を移設2001年10月㈱シー・エム・アイジャパンをディーブイエックスジャパン㈱に商号変更し、同社本店を東京都千代田区に移転2004年２月ディーブイエックスジャパン㈱を吸収合併するとともに、商号を㈱ヘルツからディーブイエックス㈱に変更2006年５月大阪府大阪市に西日本営業部（現大阪営業所）、茨城県土浦市に茨城営業所を開設2006年７月本社を東京都豊島区高田に移転2006年８月北海道札幌市に北海道営業所を開設2007年１月東京都板橋区に技術研究所（テクノロジーセンター）を開設2007年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年５月宮城県仙台市に東北営業所（現仙台営業所）、岩手県盛岡市に盛岡出張所を開設2007年９月群馬県前橋市に群馬営業所、東京都八王子市に八王子営業所を開設2008年５月福岡県福岡市に九州営業所を開設、大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転2008年10月神奈川県横浜市に横浜南営業所を開設2009年７月広島県広島市に広島営業所を開設2009年９月埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設2009年11月広島県福山市に福山出張所（現福山営業所）を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年６月㈱メディカルプロジェクトより、医療機器代理店事業部門を譲受し、静岡県静岡市に静岡営業所、静岡県沼津市に沼津営業所、静岡県浜松市に浜松営業所を開設2010年８月東京都練馬区に東京営業所（現東東京営業所・東京中央営業所）を開設2011年２月大阪営業所を大阪府大阪市西区に移転2011年12月茨城営業所を茨城県つくば市に移転2012年６月横浜営業所及び横浜南営業所を横浜営業所として統合2012年７月沼津営業所を静岡県沼津市に移転、広島営業所を広島県広島市西区に移転2012年９月栃木県下野市に栃木出張所を開設2013年３月東北営業所（現仙台営業所）を宮城県仙台市青葉区に移転2013年４月愛知県名古屋市中川区に名古屋営業所を開設、福井県福井市に福井出張所（現福井営業所）を開設、大阪営業所を大阪府大阪市淀川区に移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年12月東京証券取引所市場第二部に上場福山出張所（現福山営業所）を広島県福山市紅葉町に移転2014年２月東京営業所（現東東京営業所・東京中央営業所）を東京都豊島区に移転2014年９月東京証券取引所市場第一部に上場2015年１月宮崎県宮崎市に宮崎出張所を開設2015年９月沖縄県那覇市に沖縄出張所を開設2015年10月技術研究所（テクノロジーセンター）を東京都豊島区に移転2016年９月名古屋営業所を名古屋市中区に移転2017年１月盛岡出張所を閉鎖2017年３月静岡営業所を静岡市駿河区に移転2017年６月山梨県甲府市に山梨出張所（現山梨営業所）を開設2017年10月物流センターを東京都豊島区に移転年月概要2018年６月静岡営業所を静岡市葵区に移転2018年８月千葉県市川市に千葉営業所を開設2018年10月京都府京都市伏見区に京都営業所を開設、茨城営業所を茨城県つくば市に移転2019年６月宮崎出張所を宮崎県延岡市に移転、九州営業所を福岡県久留米市に移転2019年８月長野県松本市に長野出張所を開設2020年１月島根県松江市に島根出張所を開設2020年５月高知県高知市に高知出張所を開設2020年６月技術研究所（テクノロジーセンター）を東京都豊島区に移転2021年３月長野出張所を閉鎖2021年11月岡山県岡山市に岡山出張所を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
ディーブイエックス株式会社
有価証券報告書－第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「生命と健康を守る」ことをパーパスとし、患者様、医師・医療関係者の皆様にとって有益な製品・サービスを提供し、最適な医療の普及に貢献することで、「人に優しい医療」へ貢献しながら継続的に成長・発展することを目指しております。また、透明性の高い健全な企業経営を目指し、適時、公平な情報開示に努めるとともに、コンプライアンスを重視し、広く社会から信頼される経営を目指しております。(2)経営環境及び経営戦略等医療機器業界を取り巻く環境は、超高齢社会の進展による医療ニーズの高まりに伴い医療機器やサービスに対する需要増加が予測される一方で、そのことが国民医療費の増大につながることから、今後も医療費抑制策は継続する見通しです。少子高齢化対策、格差是正、財政健全化への社会的課題意識の高まり等の要因も相まって、診療報酬や患者負担率の改定、継続的な特定保健医療材料の保険償還価格の引き下げといった方向に政策が執られることが予想され、当社を含む医療機器業界がその影響を受けることとなります。そのような中、当社の取引環境においては、医療機器メーカーによる医療施設への直接販売や販売代理店の選別が行われ、顧客である医療施設でも共同購入による仕入単価の引下げ等の効率経営推進の動きが見られます。また、競争環境に関しては、前述の構造的な要因により、従来の販売・流通業態では収益性の低下圧力に不可避的に直面することから、既存競合企業においては、合従連衡などによるシェア拡大で価格競争力を高める動きが見られる一方、効率的な医療制度運営や医療経営を目的とした技術導入のニーズを契機とした様々な規模、形態での新規参入も顕著になっており、当社の事業環境は大きな変化の中にあります。このような環境の変化を捉え、当社では販売代理店機能を有する不整脈事業と、国内総代理店機能を有する虚血事業において蓄積された循環器領域を中心とする顧客基盤、専門的知識、経験といった強みを伸長させ強固なものとするとともに、両事業はもとより外部との相乗効果を発揮することで業績の拡大を目指しております。また、主にそれらの強みを起点とした開発や投資を果敢に行うことにより、既存の枠組みを超えた事業展開や、新技術の取込みへの布石とし、新たな収益の柱の創出・育成を戦略的に推し進めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的に業容の拡大を図ることを経営の基本と考えており、継続的かつ効率的に販売の拡大を図ることを目指しております。そうした観点から、資本効率性の指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）20％以上、収益性の指標として売上高営業利益率４％以上を確保することを目標としております。医療現場のニーズを捉えた商品の導入、高付加価値サービスの提供、管理機能の整備・強化により経営効率を向上させることで、当該目標の達成を目指しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、継続的な成長を実現していくために、以下の事項を課題と認識しております。①販売拡大当社は、主力の不整脈事業において、関東地区に特化して営業展開をしてきた経緯から、同地区への売上依存度が非常に高い状況にあります。そのため、さらなる業容拡大を目指すためには、不整脈事業の営業エリアを拡大することが不可欠であるとの認識を持っております。当事業年度においては2021年11月に岡山出張所を開設いたしました。今後も、不整脈事業の全国展開に向けて、人材育成をはじめとする体制の整備を行い、既存顧客とともに新規顧客の期待に応えられるよう総合的な販売力の強化を図ることで、売上拡大に努めてまいります。②新商品ラインナップの拡充顧客基盤の構築と新規顧客の開拓には、顧客ニーズにあった医療機器をいち早く、継続的に提案することが必要であると認識しております。そのためには、常に国内外の最新医療情報を把握し新商品の早期の販売権獲得と、迅速な薬事承認の取得が求められるところであります。特に、虚血事業における取扱商品の充実が急務とされているため、自社開発製品である自動造影剤注入装置「ＲＡＱＵＯＳインジェクションシステム」の国内普及に向けた取組みや、マーケティング部門や薬事部門の活動による製品導入の取組みに加え、研究開発部門の機能強化や営業部門の組織強化等により主力商品の育成に取り組んでおります。当事業年度においては、「ＲＡＱＵＯＳインジェクションシステム」の関連消耗品の認証取得及びその後の販売に向けた取組みを継続いたしました。また、医療現場のニーズを反映させた独自企画商品を充実させることで、新規顧客開拓や既存顧客の深耕につなげる取組みも継続しており、当事業年度においては、不整脈シミュレーター「ＥＰトレーナー」の海外販売を継続しました。新型コロナウイルス対策の必要性が高まる状況下において、陰圧装置の販売にも注力しました。③利益率の改善近年においては、顧客である医療機関からは、償還価格の引き下げによる値下げ要請、あるいは医療経営環境改善のための値下げ要請への対応が求められる傾向が継続しており、当社においても一層の効率化や合理化が求められていると認識しております。目標とする売上高営業利益率４％以上を達成するために、仕入先企業との協力関係の構築や、比較的利益率の高い当社独自商品の販売促進への取組みを行っております。④ＥＳＧに関する取組み当社は、「生命と健康を守る」をパーパスに掲げ、医療業界で「患者・医師・医療関係者にとって有益な製品・サービスを提供し、最適な医療の普及に貢献する」ことをミッションとし、現在と未来の社会・環境に対する責任を自覚しながら事業活動を行うことを目指しております。以下の通りＥＳＧに関する方針を定め、それぞれの課題に継続的に取り組むことで持続的に企業価値を高めてまいります。課題への取り組み状況は当社ホームページで継続的に公開してまいります。（Ｅ）Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ環境に関する方針（Ｓ）Ｓｏｃｉａｌ社会への貢献に関する方針（Ｇ）Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅコーポレートガバナンスに関する方針当社は、社会生活、企業活動の基盤である自然環境の負荷軽減に貢献します。また、医療業界におけるソリューションリーダーとして、未来を見据え、効率的な資源利用と環境保全に配慮した事業活動を行います。当社は、『心』ある多様な人材を持続的競争優位の源泉と考え、全ての従業員がいきいきと働くことができる職場環境を整備し、幸せな生活と人生の基盤を提供します。また、従業員の創造的な活動を通じて、社会全体への最適な医療の提供に貢献します。当社は、自然環境、社会環境といった環境の変化に柔軟に対応し、果敢に挑戦することができるリスク管理体制を構築、維持します。また、社会やステークホルダーに対する責任を自覚し、その信頼に応えるため、適切な牽制機能を備え、透明性の高い情報開示を行います。重要課題重要課題重要課題消費電力の削減ガソリン使用量の削減資源の有効活用安全な職場環境ダイバーシティ（Ｄ＆Ｉ）の推進働きがいの創出地域社会への貢献公正な取引の推進サプライチェーンのサステナビリティコーポレートガバナンス体制の強化内部統制システムの適正な運用情報セキュリティマネジメント体制強化災害レジリエンスの強化透明性の高い情報公開コンプライアンス推進リスク管理体制の適正な運用役員報酬・指名決定手続
ディーブイエックス株式会社
有価証券報告書－第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度においては、医療機器及び周辺機器等の研究開発を行っており、研究開発費の総額は7,926千円となっております。
株式会社安永
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1949年９月㈱安永鉄工所を三重県上野市（現：伊賀市）に設立し、家庭用ミシンアームベッドを生産。1953年３月銑鉄鋳物の生産開始。1953年７月鋳造部門を分離独立させ、㈱安永鋳造所（1988年９月、安永キャスティング㈱に商号変更）を設立。1959年８月農業用機械部品の生産開始。1960年３月国内向け外販工作機械の生産開始。1963年４月農業用機械エンジン部品及び自動車部品の生産開始。1964年12月運輸部門を分離独立させ、緑運送㈱（1988年９月、安永運輸㈱に商号変更、現：連結子会社）を設立。1967年２月自動車エンジン部品の本格生産。1967年３月三重県名張市に名張工場建設。ミシンアームベッド生産設備を移管し操業開始。1970年７月東京都千代田区に安永エンジニアリング㈱を設立。1972年５月エアーポンプの生産開始。1974年６月ミシンアームベッドの生産中止。1974年９月ワイヤソー発表。1975年２月ワイヤソーの本格生産。1982年11月三重県上野市（現：伊賀市）に西明寺工場を完成させ、自動車エンジン部品工場として操業開始。1986年３月東京都墨田区に安永エンジニアリング㈱ビルの完成に伴い、同ビル内に東京事務所を設置。1987年２月検査測定装置の生産開始。1988年４月㈱安永鉄工所から㈱安永に商号を変更。1989年11月米国に合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー㈱を設立。1993年10月安永エンジニアリング㈱を吸収合併。1994年４月安永キャスティング㈱を吸収合併。1995年５月韓国に合弁会社㈱嶺南安永を設立。1996年２月インドネシアに安永インドネシア㈱（現：連結子会社）を設立。1996年２月大阪証券取引所市場第二部へ上場。1998年４月安永総合サービス㈱（現：連結子会社）を設立。1998年10月米国に販売子会社、安永アメリカ㈱（現：連結子会社）を設立。1999年３月東京都墨田区の東京事務所を東京サービスセンターとし、東京事務所を東京都中央区に移転。2000年３月米国の合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー㈱の全株式を譲渡。2001年５月シンガポールに安永シンガポール㈱を設立。2002年６月韓国の合弁会社㈱嶺南安永の全株式を譲渡。2002年９月中国上海市に上海安永精密切割機有限公司（現：連結子会社）を設立。2004年10月会社分割により、ワイヤソー事業（工作機械事業の一部）を新設子会社ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱に承継。2004年10月会社分割により、検査測定装置事業を新設子会社YASUNAGAS&amp;I㈱に承継。2005年４月会社分割により、環境機器事業を新設子会社安永エアポンプ㈱（現：連結子会社）に承継。2006年２月三重県伊賀市に建設したゆめぽりす工場が、エンジン部品工場として操業開始。2007年４月東京都中央区の東京事務所を閉鎖。2007年４月東京都墨田区の東京サービスセンターを安永東京センターに名称変更。2009年４月ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱及びYASUNAGAS&amp;I㈱を吸収合併。2010年５月安永クリーンテック㈱（現：連結子会社）を設立。2010年９月安永クリーンテック㈱が、クリーンテック㈱のディスポーザシステム事業を吸収分割により承継。2010年10月中国山東省に山東安永精密機械有限公司（現：連結子会社）を設立。2011年３月韓国に韓国安永㈱（現：連結子会社）を設立。2012年12月タイに安永タイ㈱（現：連結子会社）を設立。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合により東京証券取引所市場第二部へ上場。2014年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2014年６月安永シンガポール㈱を解散。2015年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2015年７月2022年４月メキシコに安永メキシコ㈱（現：連結子会社）を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。
株式会社安永
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、エンジン部品、機械装置、環境機器の製造販売とそれに関連する事業を展開しております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連等は、次のとおりであります。セグメントの名称事業の内容事業における位置付け主要な会社（当社との関係）位置付けエンジン部品コネクティングロッド、シリンダーヘッド、シリンダーブロック、カムシャフト、クランクシャフト、ブレーキハウジング、フライホイルハウジング、エキゾーストマニホールド、ベアリングキャップ、ラッシュアジャスター、スロットルボディ、ハウジングコンバーターほかの製造販売国内当社製造販売海外安永インドネシア㈱（連結子会社）製造販売韓国安永㈱（連結子会社）製造販売安永タイ㈱（連結子会社）製造販売安永メキシコ㈱（連結子会社）製造販売安永アメリカ㈱（連結子会社）米国における当社製品の販売機械装置トランスファーマシン、ＮＣ工作機械、マイクロフィニッシャー、リークテスト機、インバーター組立機、ワイヤソー、外観検査装置、レーザセンサほかの製造販売国内当社製造販売海外山東安永精密機械有限公司（連結子会社）中国における工作機械の製造販売・サービス等上海安永精密切割機有限公司（連結子会社）中国におけるワイヤソーの販売・サービス及び検査測定装置の販売・サービス等環境機器浄化槽用・医療健康機器用・燃料電池用・活魚輸送用・観賞魚用等の各種エアーポンプ、ディスポーザシステムほかの製造販売国内安永エアポンプ㈱（連結子会社）製造販売安永クリーンテック㈱（連結子会社）ディスポーザシステムの設計・施工・サービス海外安永インドネシア㈱（連結子会社）エアーポンプの製造販売その他運送事業ビルメンテナンス・工場清掃・社員給食・福祉用具のレンタル等のサービス事業ほか国内安永運輸㈱（連結子会社）エンジン部品等の輸送・梱包安永総合サービス㈱（連結子会社）サービス事業事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社安永
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、時の課題を敏感に受け止め、独創的な技術により価値ある製品を提供し、社会文化の豊かさに貢献することを使命としています。グローバルな競争環境の中で、社会・株主・顧客・従業員など全てのステークホルダーにとって企業価値を創造し続ける企業を目指しています。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2020年度から2022年度までの３年間の事業戦略や数値目標を定めた、第６次中期経営計画（『グローバルニッチ№１』を広げて）を2020年５月15日付けで発表しております。第６次中期経営計画では、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指し、以下の３つの項目を重点施策として取り組んでいきます。①「グローバルニッチ№１」自社のコア技術をもとに取り組む製品分野を広げ、地域、顧客、製品での「グローバルニッチ№１」を積み重ね、企業価値の向上を果たす。②「新事業の創出」『二次電池関連技術』『熱電発電素子関連技術』の事業化によって、新エネルギー社会の実現に貢献する。③「財務体質の強化」「自己資本比率」と「ＲＯＥ」の向上に取り組んでいく。(3)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施等により個人消費が停滞するなど、景気は一進一退の動きが続きました。2021年９月末の緊急事態宣言の解除を受けて持ち直しの動きがみられたものの、感染再拡大の影響で年度末にかけて再び弱い動きとなり、さらにロシアによるウクライナ侵攻を受けて資源価格等の上昇が加速するなど、景気の先行きは一層不透明感が増しております。当社グループの主要販売先である自動車業界は、世界的な半導体不足の影響等により2021年夏場以降生産縮小を余儀なくされました。第３四半期以降は回復基調が続くものの、依然として供給制約の影響が残ることから、未だ挽回生産には至っていない状況です。今後の見通しとしましては、ウクライナ情勢の世界経済への影響や半導体の供給不足による影響が懸念されるものの、コロナ禍からの経済活動の正常化を背景に、エンジン部品事業は海外生産を中心に回復基調が続く見通しです。機械装置事業は、企業の設備投資意欲の持ち直しにより回復に向かう見通しです。環境機器事業は、引き続き底堅く推移する見通しです。(4)対処すべき課題当社グループは、グループ企業価値の向上に向けて、積極的にグローバル展開を進めるとともに、お客様に信頼される技術・製品・サービスを創造し、高い付加価値を提供し続ける企業を目指して、以下の項目を重点施策として取り組んでまいります。①ものづくり力を強化し最高品質の追求②アジア地域及び北米地域を主とした海外戦略の強化③将来の安定成長を目指した新事業の創出④株主価値の向上及び営業利益、キャッシュ・フロー重視の経営戦略⑤グローバル化に適応する人材確保、育成
株式会社安永
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）における研究開発につきましては、当社及び安永エアポンプ㈱が行っており、事業戦略上急務となっているものを研究課題として、専門性を強化する技術開発や製品開発を効果的に進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は342百万円であり、各セグメント別の研究開発活動状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1)エンジン部品事業当社の部品事業部でエンジン部品の切削加工に関する技術開発を行っております。なお、当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は1百万円であります。(2)機械装置事業当社のＣＥ事業部では、工作機械関連、組立機械関連、検査装置関連及びワイヤソー装置関連の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発活動は次のとおりであり、当事業に係る研究開発費は137百万円であります。①クルマの電動化に関わる組立機械の開発②半導体デバイス用外観検査装置及び高精度検査技術の開発③パワー半導体材料切断用ワイヤソーの開発④中国及び新興国向けの工作機械の開発⑤レーザー加工技術を活用したアディティブマニュファクチャリングに関する研究開発⑥ＡＩ・ＩｏＴ技術の活用を主としたデジタルトランスフォーメーションに関する技術開発(3)環境機器事業安永エアポンプ㈱の開発グループが浄化槽用、医療健康機器用及び燃料電池用等の各種エアーポンプ、家庭用生ゴミ処理装置「ディスポーザ」等の開発と用途開発を行っております。なお、当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は65百万円であります。(4)その他の事業該当事項はありません。上記以外にセグメントに関連づけられない基礎研究及び要素技術開発として、当社の技術本部が二次電池関連技術及び熱電発電素子関連技術の開発等を行っております。当連結会計年度における研究開発費は138百万円であります。
株式会社中京医薬品
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1978年５月個人業山正家庭薬の業容拡大を一層図るため、配置医薬品の販売を目的として、愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１に、株式会社中京医薬品を設立医薬品100％自社ブランド化の７ヶ年計画の開始1979年６月岐阜県益田郡金山町に飛騨金山営業所を設置し岐阜県に初めて進出1983年９月医療品、化粧品、健康食品、日用品等の生活関連商品の販売を開始1985年２月配置医薬品販売のフランチャイズ事業を開始1986年11月名古屋市中川区に中川営業所を設置1988年９月宮崎県都城市に都城営業所を設置し宮崎県に初めて進出1990年６月香川県坂出市に坂出営業所を設置し香川県に初めて進出1990年10月鹿児島県姶良郡姶良町に姶良営業所を設置し鹿児島県に初めて進出1990年11月三重県松阪市に松阪営業所を設置し三重県に初めて進出1991年５月大分県大分市に大分営業所を設置し大分県に初めて進出1991年７月宝飾品事業を開始1992年４月生命保険の募集、損害保険の代理店事業を開始1993年４月中京医薬品販売株式会社、三重中京医薬品株式会社を吸収合併（現名古屋東営業所、大垣営業所、四日市営業所）1997年４月名古屋市中区に名古屋オフィスを設置1997年８月日本証券業協会（店頭市場）に株式を店頭上場1998年５月北海道旭川市及び江別市に旭川営業所及び札幌東営業所を設置し北海道に初めて進出青森県八戸市に八戸営業所を設置し青森県に初めて進出宮城県名取市に仙台南営業所を設置し宮城県に初めて進出栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を設置し栃木県に初めて進出2000年１月福岡県福岡市に福岡東営業所を設置し福岡県に初めて進出2000年６月売水事業を開始2001年10月株式会社ユナイテッドデザインを設立（2009年６月清算結了）2002年６月売水事業半田製造工場を開設2003年４月環境事業を開始（2008年12月廃止）2004年７月株式会社中京医薬品コリアを設立（2009年４月清算結了）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月新潟県上越市に上越営業所を設置し新潟県に初めて進出2005年11月滋賀県米原市に米原営業所を設置し滋賀県に初めて進出2006年４月広島県東広島市に東広島営業所を設置し広島県に初めて進出2006年７月2008年11月2010年４月2013年７月2014年３月2015年４月2019年４月熊本県人吉市に人吉営業所を設置し熊本県に初めて進出愛媛県新居浜市に新居浜営業所を設置し愛媛県に初めて進出ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場神奈川県川崎市に川崎営業所を設置し神奈川県に初めて進出売水事業鈴鹿製造工場を開設電力媒介事業（ふれあいでんき）を開始2021年４月2021年11月2022年４月茨城県つくば市につくば営業所を設置し茨城県に初めて進出佐賀県佐賀市につくば営業所を設置し佐賀県に初めて進出東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社中京医薬品
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社では、常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・その他の商品を一般家庭に対し配置販売並びに小売販売を行うとともに、これらの商品をフランチャイズ加盟店を中心とする同業他社（以下、同業他社という。）や一般流通市場へ卸販売も行っております。このように、当社の販売形態は、家庭医薬品等販売事業において配置販売事業を中心とした小売部門・卸売部門と売水事業部門に区分されております。またほとんどの当社取扱商品は自社ブランドとして当社規格に基づいて外部に生産委託しております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）…主要な商品は常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・生活流通等であります。（２）売水事業部門…主要な商品はミネラルウォーターの製造販売であります。（３）その他…主要な商品は保険商品等であります。以上の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。（事業系統図）
株式会社中京医薬品
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の企業理念を基に、「より愛され、より親しまれる企業を目指して」を長期ビジョンに掲げ、お客さまの健康と豊かな生活を支えるための商品や情報・サービスを、多角的・多面的に推進する「トータルライフ・ケア」を目指してまいります。(2）経営戦略等①長期ビジョンより愛され、より親しまれる企業を目指して②経営の基本方針・お客さまに喜ばれる商品や情報・サービスを提供して社会に貢献する企業・働く人が幸せな企業・高収益の企業③経営戦略「トータルライフ・ケア」お客さまの健康と豊かな生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的に推進していきます。④人財育成計画お客さまとの「ふれあい」を深め、きめ細かな接客が顧客満足や顧客評価につながる社員を育成します。さらに積極的な採用と教育制度や組織環境の構築を行っていきます。⑤健康経営お客さまの健康づくりはもとより、従業員の健康づくりにも着目し、より良い企業、より良い職場環境を作っていきます。⑥社会的責務・使命の取組み強化「きずなASSIST：世界の子供たちに健康と教育を」をさらに推進し、地域・社会にも積極的に貢献していきます。⑦重要施策家庭医薬品等販売事業小売部門（ヘルス・ケア事業）・顧客の拡充・新規営業所の開設・配置薬等の委託販売強化・社会環境の変化に合わせた商品開発・超高齢社会やフレイル(虚弱、老衰)対策に対応した商品開発・電力媒介事業及び保険事業の推進家庭医薬品等販売事業卸売部門（ライフ・ケア事業）・主力商品・定番商品の開発・衛生関連商品や飲食・飲料商品等の導入店舗数と新規開拓・OEMの推進・年間定番商品や季節商品の安定供給と強化・ネット通販事業の商品開発とプロモーション・販売促進売水事業部門（アクアマジック事業）・顧客の拡充・定期配送サービスの利用拡大・新たなビジネスパートナー（代理店・取次店）の開拓と既存店の営業支援・顧客が利用しやすくするためのWeb・アプリ等の媒体推進・新型サーバー等によるバリエーションの拡充・水関連商材の開発と販売・コロナウイルス感染対策関連商品の販売強化・OEM製造受注の拡充・プラント（製造工場）の生産効率の向上次なる成長に向けた投資・ヘルス・ケア事業の顧客増加と営業エリアの拡大・「レンタルサーバー」の自然ろ過器による顧客拡大・アクアマジック事業の新規顧客開拓・除菌用アルコールジェル等の製造設備・本社物流倉庫及びアクアマジック事業物流倉庫の建替・本社屋および半田ウォーターショップの建替・感染予防機器の「手指消毒用自動アルコールディスペンサー」等による顧客拡大ESGを意識したSDGsの取り組み・事業活動を通して健康と環境に優しく持続可能な未来への貢献・健康経営による健康づくりの推進と福利厚生制度の向上・働きがいのある職場環境と差別や不正の無い企業風土を構築・地域・国際社会への具体的な支援と交流による社会貢献活動(3）経営環境当事業年度におけるわが国経済は、雇用調整や所得環境の改善を背景に、景気は穏やかな回復基調が続いているものの、東欧における軍事侵攻や中東地域の地政学リスク、米中の確執など、世界経済の不確実性の高まりに加え、いまだ終息の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社を取り巻く事業環境においては健康関連商品から化粧品、家庭用品市場までドラッグストア等の実店舗はもとより、各種通信販売企業も相まって市場の競争が激化しています。お客さまにおいても健康意識の高揚と情報の高度化により企業と商品の選別が厳しさを増してきています。また、少子高齢化に伴う労働人口の減少、高年齢者継続雇用、コーポレートガバナンスの強化、健康経営・ESG(環境・社会・企業統治)・SDGsへの取り組み、DX(デジタルトランスフォーメーション)など社会・環境の変化への適応が求められています。さらに、東欧における軍事侵攻や米中の確執などによる世界経済の不確実性の継続に加え、終息が今なお見通せない新型コロナウイルス感染症による経済と消費活動の先行き不透明な状況への対応も求められます。新型コロナウイルス感染症に対しては、当社は引き続き厳重な対策と管理統制を実施した上で事業活動を行い、平常時と同水準の事業稼働率の維持に努めてまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題各事業の優先的に対処すべき課題については次のとおりです。家庭医薬品等販売事業小売部門(ヘルス・ケア事業)は当社の中核事業であり、営業人員の積極的な採用はもとより、更なる新規出店や新規顧客開拓に注力いたします。全てのお客さまにご利用いただける新商品やサービスを投入し、当社ならではのふれあい業の強みを活かし、次の世代に引き継ぐ信頼関係の構築強化に取り組みます。そのためには、新たにストックビジネス事業への取り組みや、業務効率や勤務形態の更なる改善、ITを活用した営業サポートや教育の充実、一人当たりの生産性を高めてまいります。家庭医薬品等販売事業卸売部門(ライフ・ケア事業)におきましては、今般の新型コロナウイルスの影響による感染症予防の意識の定着が見込まれる中、引き続き除菌用アルコールやマスク等の除菌消臭関連商品の販売強化をしてまいります。また、他企業との事業提携やOEM受注、海外に向けて販売の強化を進めます。さらに、アフターコロナ・ウィズコロナを見据えた新商品開発による販路拡大を図ってまいります。売水事業部門(アクアマジック事業)におきましては、新規顧客の開拓ならびにWebやアプリの利用やキャッシュレスの促進をしてまいります。ボトル水については自然災害などの防災対策としてのローリングストック(循環備蓄)の推進や猛暑、酷暑が続くなかでの熱中症対策としても需要の喚起を促します。また、引き続き代理店や取次店の開拓並びに他企業との事業提携やOEM製造受託の拡充も図ります。製造部門は商品の安定供給、安全品質の確保をもとに工場の稼働率向上に努めコスト削減を図ります。新型コロナウイルスによる関連商品の製造・販売も引き続き取り組んでまいります。企業経営におきましては何よりも人財が核心であり、「健康経営」を始めあらゆる場面が育成の機会となります。当社ならではのSDGsに取り組み、社内プロジェクトによる部署間の制度改革や成長戦略の推進を図り、社会・環境の変化に適応し期待に応えてまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、お客さまからの支援の度合を反映するものとして売上高、商品の開発力と競争力を示す売上総利益率、事業全体の収益性を示す営業利益率を特に重視します。また、効率性を示す販売費及び一般管理費対売上高や資本の効率を示す１株当たり当期純利益金額、ROE（自己資本利益率）を向上してまいります。
株式会社中京医薬品
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】事業譲渡当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、静岡田村薬品株式会社の一部地域の保有する顧客を譲り受けることを決議し、2022年４月27日に事業譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
池上通信機株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1946年９月初代社長斎藤公正が通信機用小型変圧器、電源機器を主製品として、東京都大田区に池上通信機材製作所を創業1948年２月本店を東京都大田区堤方町666に置き、資本金195,000円をもって株式会社池上通信機材製作所を設立1949年８月日本放送協会技術研究所の技術指導を受け、周波数特性自動記録装置およびテレビジョンスタジオ装置用部品ならびに測定器類の製造を開始1951年１月商号を現商号池上通信機株式会社に改称1958年４月川崎工場を新設し、テレビジョン放送機器および音声機器の製造を開始1960年９月水戸工場を新設し、電源装置、測定機器等の製造を開始1961年５月藤沢工場を新設し、工業用テレビジョン機器および小型変圧器の製造を開始1961年６月東京証券取引所店頭市場に株式を公開1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1964年12月米国法人IkegamiElectronicsIndustriesInc.ofNewYork(連結子会社)を設立1969年４月宇都宮工場を新設し、工業用テレビジョン機器等の製造を開始1970年８月池上工場を新設し、テレビジョンカメラ部門等を川崎工場より移行1975年３月米国法人IkegamiElectronicsIndustriesInc.ofNewYorkの商号を現商号IkegamiElectronics(U.S.A.),Inc.に改称1976年１月西ドイツ駐在員事務所を開設1980年12月西ドイツ法人IkegamiElectronics(Europe)GmbH(連結子会社)を設立し、駐在員事務所を廃止1984年２月東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え上場1991年５月株式会社テクノイケガミを設立1992年４月池上エルダー株式会社を設立1993年11月株式会社アイテムを設立（現株式会社池上ソリューション）1999年10月藤沢事業所の業務を池上工場に統合2000年４月川崎工場の業務を湘南工場に全面移転2003年２月水戸工場の業務を宇都宮工場に統合2010年１月池上エルダー株式会社を清算2010年４月池上工場と宇都宮工場を統合2012年４月株式会社テクノイケガミを連結の範囲に追加2012年10月宇都宮プロダクトセンターの一部製品の生産機能を株式会社テクノイケガミへ移管2014年４月シンガポール法人IkegamiElectronicsAsiaPacificPte.Ltd.を設立（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しています。
池上通信機株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社5社から構成されており、情報通信機器の開発、生産、販売、サービスにわたる事業活動を展開しています。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。当社が情報通信機器の開発、生産ならびに北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、西アジア・東南アジア・大洋州地域を除いた販売、サービス活動を行っています。㈱テクノイケガミでは当社が生産した情報通信機器の修理・サービスの一部を行うとともに、当社プロダクトセンターの製品の一部を生産しています。連結子会社であるIkegamiElectronics(U.S.A.),Inc.（米国）では、北米・中南米地域で、IkegamiElectronics(Europe)GmbH（ドイツ）では、欧州・中東・アフリカ地域で当社製品の販売、サービス活動を行っています。また、非連結子会社であるIkegamiElectronicsAsiaPacificPte.Ltd.（シンガポール）では、西アジア・東南アジア・大洋州地域を対象として、当社製品の販売、サービス活動を行っています。事業の系統図は次のとおりです。