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株式会社エヌアイデイ
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社（株式会社ＮＩＤ・ＭＩ、株式会社ＮＩＤ東北、株式会社ＮＩＤａｉｒ）で構成されており、システム開発事業、システムマネジメント事業、並びにその他事業を主たる事業として展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(１）システム開発事業金融、情報・通信、公共・社会インフラ等の分野の顧客を対象に、組込みソフトウエア、通信ソフトウェア、金融ビジネスソフトウエアの設計／開発を幅広く提供しております。会社総数３社・・・当社、(株)ＮＩＤ・ＭＩ、(株)ＮＩＤ東北(２）システムマネジメント事業運輸・通信、金融・保険、官公庁・団体等の分野の顧客を対象に、各種サーバー等のネットワークに関するシステム構築、インフラ構築、セキュリティーサービス、システム保守・運用等のサービス全般を提供しております。会社総数１社・・・当社(３)その他データエントリーサービス等を提供するデータソリューション事業、スマートデバイス向けアプリケーションやパッケージを含めたプロダクト製品開発を提供するプロダクト事業、並びに人材派遣事業の３つの事業を分類しております。会社総数３社・・・当社（プロダクト事業）、（株)ＮＩＤ・ＭＩ（データソリューション事業、プロダクト事業）、(株)ＮＩＤａｉｒ（人材派遣事業）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社エヌアイデイ
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは企業理念として、「＜ヒューマンウェア＞人が真ん中のしあわせな社会を知恵と技術で拓いていきます。」を掲げております。当社グループの使命は、ＩＴを駆使して人と情報技術が融合したより良い社会の形成を具現化していくことであると認識しており、顧客の価値実現に貢献するために、常に顧客の一歩先を見通し付加価値を提供していくことを経営の基本方針としております。当社グループは、ＩＴを駆使して人と情報技術が融合したより良い社会の形成において、なくてはならない確固たる存在となることを目指しております。(2)経営環境ＩoＴ、ＡＩ、ビッグデータ解析、クラウドコンピューティングといった情報技術の進歩が、モノと情報を組み合わせた新しいビジネスを生み出し、社会や人々の生活をますます豊かなものに変えていく原動力となっていきます。今後、企業のＩＴ投資はこのような技術を積極的に活用したビジネスの拡大や競争力強化に直接貢献するＤＸ化等のＩＴ投資へシフトしていくと認識しています。具体的には、当社グループの主戦場である国内ＩＴサービス市場の成長は今後鈍化傾向となり、顧客は、コスト削減のためシステム委託開発先を厳選し、ＤＸ化等については品質だけではなく事業展開に合わせたスピード対応等ビジネス拡大や競争力強化への貢献度を重視していくものと想定されます。また、同業他社の動向としては、大手プレーヤーにおいては、前述したような付加価値の高いビジネスへのシフトが顕著であり、当社と同規模のプレーヤーにおいても、既存事業分野のみでのシェア拡大に危機感を持っているものと思われます。このような環境の中、当社グループが今後さらなる成長を実現するためには、既存事業領域における競争優位性をさらに高めつつ、ＤＸ化等の領域においても信頼されるパートナーとしての地位を確立し取引を大型化することが不可欠であると考えています。そのためには、それらビジネスを推進するための優秀な人材の確保及び育成が重要であると認識しています。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＜目標とする経営指標等＞売上高及び営業利益並びに営業利益率当社グループは、持続的な成長を続けることで企業価値を高めることを経営目標としており、経営指標としては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」を重視し、これら経営指標の拡大を目指しております。当面の目標としては、営業利益率10％以上を継続して維持しつつ、新しい収益源を開拓しながら、企業価値を高めていくことを目指しております。上述の経営指標について、直近の実績を示すと、次のとおりであります。回次第51期第52期第53期第54期第55期決算年月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月2022年３月売上高（百万円）17,91317,96418,01717,68418,251営業利益（百万円）1,8261,9831,9401,8702,226営業利益率（％）10.211.010.810.612.2(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新しい事業ポートフォリオの開拓成長の源泉として新たなサービスやソリューションを創出することが重要であるとの認識のもと、企業における戦略的ＩＴ活用ニーズの高まりに対応し、新たな付加価値を提供する新規事業の創出を図るとともに、ＩＴ技術革新へ適応した新規サービスの創出を図ってまいります。②既存事業の収益性の拡大自社の強みを活かし、他社との差別化を図るべくより付加価値の高いシステム開発、ＩＴソリューションを提供してまいります。併せて業務・ＩＴスキルの習得などの人材育成、ソフトウエア品質・生産性の向上を継続的に実施し、ＳＩビジネスの強化・拡大を図ってまいります。③営業戦略の拡充顧客のビジネス環境変化に対応するため顧客リレーションを強化し、提案型のソリューション営業の一層の強化を図るとともに、新規顧客の開拓、既存顧客の深掘を通じて、強固な顧客基盤を構築してまいります。併せてアライアンス先との関係強化などにより販売チャネルを拡大し、営業戦略の拡充と実効性の向上を図ってまいります。④業務改革推進による生産性の向上効率的・持続的な成長のためには、生産性の向上が不可欠であると考えております。また、近年社会的な課題となっている「働き方改革」は、企業の健全な成長において重要なことであると考えており、単にコスト削減で利益増加を図るというような考え方ではなく、業務の自動化や省力化などにより、利益構造の改革と働き方改革を同時に推進し、生産性の高い組織への転換を図ってまいります。⑤人材確保の強化若年労働力人口が減少する一方、ＩＴ投資の増加やＡＩ及びＩoＴ等の先端技術分野での需要が増加していることから、今後、長期的には、更なるＩＴ技術者の不足が予想されます。このような状況を踏まえ、当社は、社員の育成と新たな人材の確保が不可欠であると認識し、OJTや社外／社内研修による技術力の向上と先進技術の共有、並びに階層ごとの体系的なキャリア開発プラン等を通じて、人材の育成に努めます。また、新規採用については、選考・採用機会の拡大を図るべく、募集方法の多様化や選考方法の工夫により、通年で取り組んでいる中途採用活動と合わせて優秀な人材確保に取り組んでまいります。⑥ビジネスパートナーとの強固な関係強化当社グループは、拡大化・複雑化するＩＴ需要に機動的に対応するため、ビジネスパートナーとの強固な協力体制強化が不可欠であると認識しております。ＩＴ技術者不足が常態化している当業界において、当社グループとビジネスパートナーとが共存し開発体制を強化するため、ビジネスパートナー企業への教育サービスの提供及び案件ベースの契約に加えて継続的な契約の締結制度（コアパートナー制度）を推進し、今後一層のリレーション強化を図ってまいります。⑦技術革新への対応及び開発力の強化情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められます。技術動向を掴み先進技術の研究及び人材育成を担う研究開発部門、顧客動向を捉える開発部門、市場動向を見極める営業部門で構成される各組織の連携を強化し、顧客・市場に求められる技術革新に的確に応える組織体制を強固なものにしてまいります。（5）新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度の業績への影響については、顧客の投資抑制等の要因により、一部で稼働率の低下があったものの、リモート環境を活用した遠隔での開発業務の実施等で事業活動が円滑に維持できた結果、特段大きな影響は発生しておりません。今後については、ニューノーマルと言われる変化の波がビジネスのデジタル化を推進し、ＩＴ投資需要は回復基調に向かうことが想定されていますが、新たなコロナウイルス変異株の発生等に伴う感染再拡大やロシアによるウクライナ侵攻等の景気下押しリスクも依然として残っており、それら影響により顧客の投資抑制もしくは先送りが発生した場合、当社グループの2023年度３月期以降の業績に影響を与える可能性があります。
株式会社エヌアイデイ
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コンプライアンスを徹底し、経営の透明性・健全性を高めるとともに継続的な成長を進めることで企業価値を向上させ、株主・顧客をはじめとするステークホルダーの信頼を獲得することを経営の最大目標として、コーポレート・ガバナンスの拡充及び強化に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由上記①の基本的な考え方に基づき、機動的なコーポレート・ガバナンスを維持するため、以下の企業統治の体制を採用しております。ａ．取締役会当社の取締役会は取締役７名（うち社外取締役１名）で構成されており、毎月１回の定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項及び取締役会規程等に定められた事項、その他経営に関する重要事項について審議を行い、取締役相互に質疑並びに意見を交換することにより、各取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会には、監査役３名が出席して、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えております。なお、当社は、定款において、取締役全員の同意により書面決議により決議できる旨を定めております。b．監査役会当社は、監査役設置会社を採用しております。監査役会は、監査役３名(常勤１名、非常勤２名)で構成されており、うち２名が社外監査役であります。毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。さらに、株主総会、取締役会への出席や、取締役・従業員からの報告聴取など法律上の権利行使のほか、監査役監査を実施し、取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、会計監査人や内部監査担当部門とも連携を取っており、実効性のある監査活動に取り組んでおります。c．経営会議経営会議は、当社及びその子会社の取締役、常勤監査役及び関係者で構成されており、毎月１回開催し、取締役会から委託された事項(会社法の定める取締役会専決事項を除く。)の意思決定のほか、業務遂行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長を表す。)役職名氏名取締役会監査役会経営会議取締役会長小森孝一○代表取締役社長小森俊太郎◎◎常務取締役盛満敏昭○○取締役石井廣○○取締役小菅宏○○取締役酒井真一○○社外取締役石井慎一○常勤監査役鈴衛哲雄○◎○社外監査役千年雅行○○社外監査役松山元○○事業部長３名○部長・室長16名○子会社役員３名○子会社事業部長/統括部長２名○なお、コーポレート・ガバナンス及び内部統制に関する体制は以下のとおりであります。（2022年６月27日現在）③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況取締役会・監査役会の他に代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置しております。当委員会は当社グループの内部統制整備状況を連絡、審議する場としており、法令遵守及び高い企業倫理に基づいた公正な企業活動の徹底を図っております。その下部組織として、情報セキュリティ委員会を設置しております。また、公益通報者保護法の施行に伴い、社内に内部通報制度を導入しております。加えて、内部統制体制強化のため、社長直轄の組織として内部統制推進室を設置しております。ｂ．リスク管理の整備状況当社のリスク管理体制は内部統制委員会で連絡・審議されるほか、当社に最も大きな影響を与える不良プロジェクトの発生リスクを抑制するため、「リスクプロジェクト対策委員会」を設置し審議しております。また、会計監査人である新宿監査法人、顧問契約を結んでいる弁護士及び税理士から適法性に関する事項を中心にアドバイスを受けております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では、子会社の業務の適正を確保するため、当社及びグループ全体にて「企業理念」の徹底を図り、企業の社会的責任を明確に意識した健全な事業活動を推進しております。また、当社の取締役がグループ各社の取締役を兼任し、各社が基本方針に沿って適正に運営されていることを確認しております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を定款に設けております。これに基づき、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、当該責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定契約に基づく社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の定めによる最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとしております。ｅ．役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（D＆O保険）を保険会社との間で締結しております。これにより、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。ｆ．取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項(自己株式の取得)当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｉ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社エヌアイデイ
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、急速に複雑化・多様化するＩＴの進化や市場の変化に対応し、お客様の多様なニーズを先取りする戦略的なソリューション提供実現のために、主に当社において実施しております。当社グループの研究開発活動は、特定のセグメントに区分できない技術調査及び研究から構成されているため、セグメント別には記載しておりません。当連結会計年度における研究開発費の総額は104百万円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。＜画像解析に関する研究開発＞当社において、人工知能（ＡＩ）を活用した画像処理の調査研究活動を実施しました。当連結会計年度は、千葉県香取市佐原地区周辺の駐車場混雑度表示・誘導システムの実証実験など、ＡＩによる画像解析技術の応用に取り組みました。
尾家産業株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1947年10月、故尾家百彦が、大阪市内に尾家商店（個人商店）を創業し、レストラン・ホテル・喫茶店・食堂等への食品材料の販売を開始いたしました。以来、取扱商品の拡大と各地に営業拠点を設置し、数少ない全国的な業務用食品卸売業としての基盤を確立いたしました。当社の現在までの沿革は次のとおりであります。年月沿革1961年２月株式会社尾家商店を資本金500万円で設立1964年４月神戸市に神戸営業所（現神戸支店）を開設1966年６月自社ブランド「サンホーム」商品を開発、販売開始1966年11月関東地区進出の基盤として、東京都中野区に東京営業所を開設1968年11月本社を現在地（大阪市北区豊崎）に新築移転し、社名を尾家産業株式会社に改称1971年８月九州地区の基盤を確立するため、福岡市に福岡営業所（現福岡支店）を開設1973年11月京都市下京区に京都営業所（現京都支店）を開設1975年４月堺市に堺営業所（現阪南支店）を開設1975年12月中国地区の基盤を確立するため、広島市に広島営業所（現広島支店）を開設1976年９月東海地区の基盤を確立するため、名古屋市に名古屋営業所（現名古屋支店）を開設1978年３月東北地区の基盤を確立するため、仙台市に仙台営業所（現仙台支店）を開設1991年５月自社配送車ボディマーク“スマイル坊や”を採用1993年４月関東地区の基盤を拡大するため、東京都大田区東京流通センター内に東京支店を開設1993年５月温度帯別商品管理を一層徹底するため、三温度（常温・冷蔵・冷凍）分離式配送車の導入1995年８月サンプラザ姫路店を開設（キャッシュアンドキャリー店舗第１号店）1995年４月兵庫県加古郡稲美町に神姫支店（現西神戸支店）を開設1995年10月鹿児島県鹿児島市の株式会社マルモと提携し株式会社マルモ・オイエを設立1995年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1997年６月首都圏地区（東京都大田区）に東京営業部（現東京広域営業部）を開設1999年２月年２回の食材提案会スタート1999年12月新情報システム（SMILE：STRATEGICMANAGEMENTINFORMATIONLEADINGSYSTEM）導入2000年12月資本金130,570万円に増資する2000年12月東京証券取引所市場第二部に上場2001年３月関西地区の一括物流の拠点として、大阪物流センターを大阪府貝塚市に開設と同時に商品の温度管理、品質管理をより一層徹底するため、ドックシェルター方式を導入2002年３月阪南支店、大阪物流センターにてISO14001の認証を取得2004年３月東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄指定2007年６月鹿児島市に鹿児島支店を開設2009年３月ISO14001の認証をサンプラザ店舗を除く48事業所で取得2010年２月本社を新築移転2011年６月やさしいメニューセミナー＆提案会スタート2017年４月ISO14001の認証を返上し、新たにSMILEPROJECTの活動を開始2018年６月阪南支店を新築移転し、商品調達部門として西日本商品センターを設置2018年８月災害に強い高機能型物流拠点として、京浜トラックターミナル「ダイナベース」へ東京支店を移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
尾家産業株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、ホテル・レストラン・居酒屋・事業所給食等の外食業態、病院・高齢者施設等のヘルスケアフード業態及びテイクアウト・デリバリー等の中食業態に対する食品卸売業を主な事業内容とし、更に物流及びシステム支援、キャッシュアンドキャリー店舗等の事業活動を展開しております。その他、ＰＢ商品の開発・販売も行っております。なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
尾家産業株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、1947年の創業以来、業務用食品卸売業を本業として、主に外食産業の発展に貢献することを使命としてまいりました。また、食の市場の変化に対応するために、給食や中食の分野、中でも特にヘルスケアフード業態へ販路を広め事業の拡大を推し進めてまいりました。経営の基本は、当社の経営理念（下記ご参照）に示しておりますとおり、顧客第一主義の考えを基軸とし、存在感のある企業となり、顧客の発展とともに成長し続けることであります。企業は、安定した業績を継続することによって、株主はもとより、社員・取引先・その他多くの関係先のご満足を得られるものであると確信しております。なお、社会経済の環境変化はめまぐるしく、顧客のニーズも多様化し、複雑化してまいりますが、常に的確で誠意のある対応を心がけ、経営資源を最大限に有効活用する所存であります。［当社の経営理念］「私達は、自己の能力を啓発し、奉仕と感謝の心をもって取引先にとってなくてはならない存在となり、社員の幸福と企業の安定成長をはかり、社会と食文化の発展に貢献する」(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社は長期ビジョンである「いい会社をつくろう」を標榜しており、第４次中期経営計画では、「ＣｈａｎｇｅｔｏｔｈｅＮｅｘｔ新時代に向けて変革していこう」をスローガンに掲げ、次の主要な施策により、事業基盤強化に向けた社内構造改革と、業容の拡大に邁進いたしました。①既存事業の基盤強化と収益拡大②新規事業による成長戦略の取組強化③物流イノベーション④人財の育成と活躍促進・働き方改革⑤経営基盤の強化と企業価値向上⑥システム強化と利活用促進(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①直面する課題ａ．新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症の拡大、流行の長期化により、各種イベントの自粛、外食店の営業自粛、内食・中食、特にデリバリーサービスの増加等、国内における「食」事情も従前より大きく変化しています。そのような厳しい環境の中、アフターコロナやウィズコロナにおける新たな時代のニーズに対応するため、お客様も新しい事業領域に活路を求めてチャレンジされています。当社は、このような変化や動きを的確に掴み、お客様の声に耳を傾けてまいります。［そのために実践すること］・重点戦略（ヘルスケアフード・中食・ＰＢ商品・素材品（肉・野菜・魚））の推進・Ｃ＆Ｃ（キャッシュアンドキャリー）事業の再構築・商品開発力、調達力の強化ｂ．中期経営計画2022-2025「Ｃｈａｎｇｅ！Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ！Ｃｒｅａｔｅ！」当事業年度は第４次中期経営計画の最終年度でありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、動きたくても、動けない消化不良の期間が続きました。当社を取り巻く環境は、これからも大きく変化することが予想されます。その変化に立ち向かうため、自分自身が「変わる」「挑む」「創り出す」ことが肝要と考え、第５次中期経営計画を策定しました。中期経営計画では、３つの重点戦略を定め、更なる企業価値向上に努めます。１.（持続可能な）収益力の強化２.成長戦略の取組強化３.経営基盤の強化「（持続可能な）収益力の強化」では、従来から取組んできた重点施策である「ヘルスケアフード」「中食」「ＰＢ商品」を更に強化するとともに、新たに素材品（肉・野菜・魚）の取扱いを増加させ、収益の拡大と安定化を図り、「成長戦略の取組強化」では、通信販売やＢｔｏＢ事業、海外市場への販売等の取組みに挑戦します。「経営基盤の強化」では、企業の持続的な成長を支えるのは社員一人ひとりの「健康」であることを再認識し、「ＯＩＥ健康宣言」の下、社員満足度等の具体的目標を掲げ取組みます。また、中核人材の育成や女性の活躍促進に向けた行動計画を策定し、実行してまいります。②中長期的な検討課題ａ．事業構造の再構築当社は業界に先駆けてヘルスケアフード業態への取組みを行ってまいりました。そのノウハウを活かして、今後更に専門性を高め、プロ集団としての取組みを深化させていく所存です。また得意先業態開発（セントラルキッチン、メーカー工場）への取組みや、Ｃ＆Ｃ事業の拡大に向けた体制再構築にも取組んでまいります。ｂ．持続可能な社会の実現2015年に国連サミットにて採択された「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）は、地球上の誰ひとり取り残さないことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成すべき国際社会共通の目標です。当社も、食に関わる企業として当社独自の活動であるＳＭＩＬＥＰＲＯＪＥＣＴにて、ＥＳＧの観点を切り口とした2030年までの取組目標を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。ｃ．長期ビジョン「いい会社をつくろう」当社は新型コロナウイルスによる影響への対応と、今後のアフターコロナにおける施策に取組み、会社業績の回復を図ることが最優先であることから、東京証券取引所市場区分は「スタンダード市場」を選択することといたしました。今後、新ビジネスへの挑戦や海外進出等、具体的な将来展望を描いた上で、「プライム市場」への上場を検討します。引き続き、熾烈な企業間競争を勝ち抜き、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すとともに、「いい会社」の実現に向け、人財の育成や組織の活性化を通して目標達成に向かって果敢に挑戦してまいります。
ワタミ株式会社
有価証券報告書－第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、2022年３月末において、当社、連結子会社20社及び持分法適用関連会社４社で構成され、国内外食事業・宅食事業・海外外食事業・環境事業及び農業等を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。2022年３月31日現在区分会社名事業内容統括事業ワタミ㈱ワタミグループの統括国内外食事業ワタミ㈱WATAMIUSAGUAM他１社問屋から飲料類を仕入れ、飲食店の経営並びにフランチャイズ事業の展開宅食事業ワタミ㈱食料品材料セット及び調理済み商品の製造、販売、宅配海外外食事業和民國際有限公司海外の外食事業におけるフランチャイズ事業の展開、海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実行和民（中國）有限公司台灣和民餐飲股份有限公司WatamiFoodServiceSingaporePte.Ltd.WatamiChinaFood&amp;BeverageCo.,Ltd.他４社海外各地域における飲食店の経営環境事業ワタミエナジー㈱他４社電力小売事業、風力発電事業、環境マネジメント事業農業㈲ワタミファーム㈲当麻グリーンライフワタミファーム陸前高田㈱農産物の生産・販売、農産加工品の製造・販売及び集中仕込みセンターへの農産物の納入
ワタミ株式会社
有価証券報告書－第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」というミッションを掲げ、事業活動を展開しております。事業活動を通じて社会の課題解決に貢献し、その存在対効果の最大化に向けて努力してまいります。(2）経営環境及び経営戦略等当社グループを取り巻く環境は、個人消費動向が長期低迷するなか、ライフスタイルの多様化、食の安全安心への意識の高まり、少子高齢化の進展など、お客様ニーズの移り変わりにより、大きく変化してまいりました。このような環境のなか、当社グループはワタミファームで採れた有機野菜（一次産業：農業）を、ワタミ手づくり厨房で加工（二次産業：食品加工）し、当社グループの外食事業や宅食事業を通じて全国のお客様に提供する（三次産業：食事・サービスの提供）とともに、環境やエネルギー、食の循環にも配慮した持続可能な社会の構築を目指す独自の六次産業モデルを構築しております。この事業モデルの展開を通じて、他社との差別化を図り、一人でも多くのお客様から「ありがとう」を集めるとともに、新しい事業領域への進出の可能性を拡げることで、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、純有利子負債（ネットD/Eレシオ）の基準を設定し、財務の健全性・安定性を維持しながら経営を行ってまいります。また、総資産営業利益率（ROA）や株主資本利益率（ROE）の指標についても基準を設定し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用を図りながら、最適な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症は依然としてわが国の経済活動や消費者の消費行動に大きな影響を与えており、当社グループも前連結会計年度に続いて当連結会計年度においても親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。2022年３月には全ての地域でまん延防止等重点措置が解除されましたが、解除後も消費行動の急速な回復は見られず、継続して新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業に影響を与えるということが予見される中、引き続き厳しい状況で推移するものと考えられます。こうした環境に対応するために、当社グループでは、国内外食事業における固定費削減、お客様ニーズに対応したテイクアウト・デリバリー業態の拡大、焼肉業態店舗への転換等による成長戦略の推進が引き続き重要だと考えております。また、コロナ禍においても堅調に成長している宅食事業においては、冷凍総菜宅配サービスの拡大及びインフレ環境における低価格商品の販売など、利用者ニーズに応じた継続的な成長基盤の整備が必要であると考えております。財務面では、当連結会計年度においてＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、12,000百万円の優先株式を発行して手元流動性を高めるとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んでまいります。①国内外食事業当社グループが主に展開する居酒屋事業は、マーケットの縮小傾向が続いており、お客様ニーズの多様化など厳しい事業環境にあります。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、店舗営業ができない不測の事態が発生するのみならず、今後のお客様の飲食スタイルが大きく変化することも見込まれます。したがって、店内飲食だけではなく、テイクアウト・デリバリーなど多様な利用ニーズにも対応することが重要であると考えております。また、高い商品力と高い生産性を武器とした新業態のフランチャイズ展開を始めるなど、外食事業の拡大に向けた収益源の多様化を図っております。それら外食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制を抜本的に見直し、他社との差別化並びに収益構造の改革を進めてまいります。②宅食事業宅食事業は、高齢化社会の進展とともにマーケットが拡大している一方、新規参入業者の増加など競争環境も激化しております。商品力の強化、エリア戦略の見直しを行い、新規顧客の獲得による市場開拓、シェア拡大を図るとともに、新しい販売チャネルとして法人営業を全社的に取り組みます。また、調理済商品の製造工場における省人化投資を進めるなど、生産性の一段の向上を図ってまいります。③海外外食事業海外外食事業は、日本食マーケットが拡大している一方、ニーズの細分化により競争環境も激化しております。加えて、デモ活動等、政治的要因による影響及び、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により店舗営業ができない不測の事態が継続して発生する可能性がありますが、それらを踏まえましても、現在出店する商業施設のオーナー様のテナント入替ニーズ、お客様の飲食ニーズに対応するため、日本の国内外食事業と商品開発体制などの連携を強化しながら新業態の開発と出店を進めてまいります。また、競合店出店による集客力の低下、不動産施設費の高騰、人件費の上昇など収益環境が短期間で悪化する事例も散見されることから、戦略的なスクラップアンドビルドとあわせて、利益を捻出しやすい組織体質の継続的構築を進めてまいります。④人材・教育昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの人材採用数並びに離職者数はともに厳しい傾向にあります。また外食事業、宅食事業のいずれにおいても人件費の上昇など厳しい雇用環境が続いております。グループの事業展開の中核となる人材の確保・育成にあたり、人材の教育・研修体制の強化やシステムなどの省人化投資などにより、従業員の自己実現のサポートとともに長く安心して働くことのできる仕組みづくりに取り組んでまいります。なお、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により店舗営業ができない等の不測の事態が継続して発生する可能性がありますが、従業員の処遇改善や福利厚生制度の拡充のみならず、多様な働き方や多様な人材の受け入れを可能とする人事制度の構築など、今後の経営環境の変化に対応できるよう引き続き取り組んでまいります。⑤中期経営計画の策定、公表当社グループは2019年11月15日中期経営計画を策定、公表しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって経営環境は大きく変化しました。こうした状況を踏まえ、今後、当社グループ各社における新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響度合いの状況確認が進み、適正かつ合理的な算出が可能になったうえで、改めて、新中期経営計画を再策定、公表をいたします。
ワタミ株式会社
有価証券報告書－第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年５月24日開催の取締役会において、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を引受先として第三者割当の方法により、Ａ種優先株式を発行することを決議いたしました。なお、2021年５月24日付で、当社及び本優先株式割当先との間で投資契約を締結しております。１．Ａ種優先株式の発行の概要（1）払込期日2021年６月28日（2）発行新株式数優先株式120株（3）発行価額１株につき100,000,000円（4）調達資金の額12,000,000,000円（5）発行価額のうち資本へ組入れる額１株につき50,000,000円（注）（6）優先配当金年率4.0％により計算されます。優先配当金の額に達しないときはその不足額は翌事業年度以降に累積しますが、優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行いません。（7）募集又は割当方法第三者割当の方法によりＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合へ120株全てを割り当てます。（8）その他本Ａ種優先株式は、普通株式への転換権を有しておりません。（注）発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えております。２．調達する資金の使途焼肉事業等の加速による事業基盤強化を目的としております。
株式会社ジャノメ
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1921年10月「パイン裁縫機械製作所」を創設。1935年11月商号を「帝国ミシン株式会社」に変更。1949年１月商号を「蛇の目ミシン株式会社」に変更。1950年６月「蛇の目ミシン株式会社」を継承、東京都中央区に「蛇の目産業株式会社」(資本金500万円)を設立。1954年４月商号を「蛇の目ミシン工業株式会社」に変更。1960年９月米国「フリーソーイングマシン株式会社」のミシン部門の営業並びに同子会社「ニューホームミシン株式会社(現ジャノメアメリカ株式会社)」の全株式を買収。1962年９月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。1963年11月当社株式は東京市場において第１部に上場指定。1964年11月東京都八王子市に「蛇の目ミシン技術研究所」を設置。1965年９月東京都中央区京橋三丁目２番地に本店を移転。1968年10月英国に「ヨーロッパ・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメＵＫ株式会社)」を設立。1969年４月台湾に「台湾・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメ台湾株式会社)」を設立。1969年12月オーストラリアに「オーストラリア・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメオーストラリア株式会社)」を設立。1970年10月「株式会社蛇の目電算センター(現株式会社ジャノメクレディア)」を設立。1977年11月カナダに「カナダ・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメカナダ株式会社)」を設立。1978年３月ニュージーランドに「ニュージーランド・ジャノメミシン株式会社(現ジャノメニュージーランド株式会社)」を設立。1988年９月タイに「タイ・ジャノメ株式会社(現ジャノメタイランド株式会社)」を設立。1993年８月高尾新工場(現東京工場)竣工。1998年２月サービス部門を分離独立させ、「株式会社ジャノメサービス」を発足。1998年２月小金井工場を高尾工場へ集約し、高尾工場の名称を東京工場に変更。1998年４月チリに「ジャノメ・ラテンアメリカ有限会社(現ジャノメラテンアメリカ有限会社)」を設立。1999年６月オランダに「ジャノメ・ヨーロッパ有限会社(現ジャノメヨーロッパ株式会社)」を設立。2002年４月山梨工場及び産業機器事業部国内営業第二グループの営業を会社分割により分社化し、「ジャノメダイカスト株式会社」を設立。2002年６月タイに「ジャノメダイカストタイランド株式会社」を設立。2006年８月「エルナインターナショナル株式会社」の全株式を買収。「株式会社サン・プランニング」を設立。2007年８月米国に「ジャノメインダストリアルエクイプメントアメリカ株式会社」を設立。2008年４月ドイツに「ジャノメインダストリアルエクイプメントヨーロッパ有限会社」を設立。2009年７月東京都八王子市狭間町1463番地に本店を移転。2011年４月中国に「ジャノメインダストリアルエクイプメント上海有限会社」を設立。2013年４月ブラジルに「ジャノメブラジル有限会社」を設立。2013年８月台湾に「ジャノメインダストリアルエクイプメント台湾株式会社」を設立。2015年10月連結子会社である「ジャノメダイカスト株式会社」と「ホウセイ工業株式会社」が「ジャノメダイカスト株式会社」を存続会社として吸収合併。2021年10月創業100周年を迎え、商号を「株式会社ジャノメ」に変更。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社ジャノメ
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び子会社の営む主な事業は、「家庭用機器事業」を中心に「産業機器事業」、「ＩＴ関連事業」及び「その他事業」であります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。家庭用機器事業家庭用ミシンを中心に、刺しゅう機ならびに関連ソフトを当社及びジャノメ台湾(株)、ジャノメタイランド(株)が開発・製造し、当社及びジャノメアメリカ(株)、ジャノメＵＫ(株)、ジャノメオーストラリア(株)他海外子会社が販売を行っております。産業機器事業当社が「卓上ロボット」、「サーボプレス」などの産業機器を開発・製造し、当社及び一部海外子会社が販売を行っております。また、ジャノメダイカスト(株)及びジャノメダイカストタイランド(株)がダイカスト鋳造品等の製造・販売を行っております。ＩＴ関連事業(株)ジャノメクレディアがＩＴソフトウェア・情報処理サービスを行っております。その他事業(株)ジャノメサービスが24時間風呂のメンテナンスサービスを行っております。また、当社が不動産賃貸を行っております。〔事業系統図〕
株式会社ジャノメ
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動については、顧客本位の価値ある商品とサービスを提供できるように、当社研究開発本部が中心となって、時代を先取りした家庭用ミシンと、ものづくりに必要とされる高機能を備えた産業用機器の開発で世界をリードしています。電子部品を用いたマイコン制御技術によるミシン・産業用機器の応用開発、各種自動制御機構、金属素材の特殊鋳造加工技術・転写型技術など、あらゆるハイテク分野でその技術を蓄積し、次代を担う新技術・新工法の研究開発に積極的に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1)家庭用機器事業家庭用機器事業では、刺しゅう機能付きコンピュータミシンを始めとする家庭用ミシン、小型ロックミシン及びその関連商品（刺しゅう専用ソフト他）、スマホ・タブレットから操作する刺しゅう専用ミシンの入門機種などの研究開発を行っております。また、海外生産子会社においても新たな商品開発拠点としての機能をもたせ、開発設計業務のスピードアップを図っています。当連結会計年度の研究開発費の金額は、963百万円であります。(2)産業機器事業産業機器事業では、ミシンの生産技術を応用した業界初のサーボプレス（電動モータプレス機）、同じくミシンの研究開発過程でその技術を応用した卓上ロボット、そしてインライン型のサーボスカラーロボットや直交ロボットなどの研究開発を行っております。その開発手法はサーボプレス、ロボット関連商品それぞれで要素技術をプラットフォーム化した開発を行っており、サーボプレス、ロボットともにそのシリーズ化において、商品開発のスピードアップを図っています。当連結会計年度の研究開発費の金額は、464百万円であります。以上、その他事業の研究開発費7百万円を含めた当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,435百万円であります。
新家工業株式会社
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1903年に初代新家熊吉は石川県山中町(現・加賀市)においてわが国初の自転車用木製リムの製造に成功し、続いて1915年には金属製リムの製造に成功、現在の「アラヤリム」の基礎を築いた。1919年11月25日株式会社組織に改め、商号を「新家自転車製造株式会社」とする。1931年東京都大田区に東京工場を建設、同所を本社工場としてリムの生産を開始。1933年名古屋市南区に名古屋工場を建設、リムの生産を開始。1937年大阪市西淀川区にわが国最大のリム生産能力を持つ関西工場を建設、商号を「新家工業株式会社」と改める。1944年本社を大阪市西淀川区に移転。1946年関西工場で「ツバメ号」完成自転車の生産を開始。1949年大阪証券取引所に株式を上場。1950年石川県山中町(現・加賀市)に山中工場を建設、リムの生産を開始。1959年関西工場に鋼管製造設備を新設、電縫鋼管・型鋼の生産を開始。1960年角形鋼管、異形鋼管の販売のため合弁会社「岩井特殊パイプ㈱」(現・連結子会社「アラヤ特殊金属㈱」)を設立。1961年東京証券取引所、名古屋証券取引所第一部に株式を上場。1965年大阪市南区(現・中央区)に「新家ビル」を建設、本社を同所に移転し、同時に不動産の賃貸業を行う。1969年千葉県成田に千葉工場を建設、電縫鋼管の生産を開始。1973年インドネシアにおいて、リムの製造のため合弁会社「P.T.パブリックアラヤインドネシア」(現・連結子会社)を設立。1975年「ツバメ号」自転車及び自転車用部品の販売のため「㈱アラヤ」を設立。1985年ホイル組立自動化システム、自転車用リム製造プラント等の機械の販売を開始。1988年関西工場においてＯＡ機器用精密加工品の生産を開始。1994年一般産業用機械の生産販売及び輸入販売を開始。1998年大阪府泉大津市に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が大阪ステンレスセンターを新設。2000年埼玉県北埼玉郡騎西町(現・加須市)に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が北関東ステンレスセンター(現・関東ステンレスセンター)を新設。2000年12月、生産集約化のため、東京工場の生産を中止。2002年３月、連結子会社である「㈱アラヤ」を解散。2002年10月、旧東京工場跡地を事業用定期借地権設定契約に基づき、商業施設の敷地として賃貸開始。2004年名古屋工場において型鋼シートレール(自動車用シート部材)の生産を開始。2012年インドネシアにおいて、鋼管関連の製造・販売のための合弁会社「PT.アラヤスチールチューブインドネシア」(現・連結子会社)を設立。2014年東京都江東区に「アラヤ清澄白河ビル」を建設、当社東京営業所及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱東京支店を同所に移転し、同時に不動産の賃貸業を行う。2016年４月、名古屋工場において、電解研磨をベースとした「耐食性」「洗浄性」「意匠性」に優れた表面処理工法（通称BEP工法）を用いたステンレス製品の生産・販売を開始。2017年３月、関西工場でのステンレスリム生産を中止。2019年関西工場において、事務所・厚生棟及び鋼管倉庫を新設。2022年福岡県久留米市に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が福岡ステンレスセンターを新設。
新家工業株式会社
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社においては、鋼管関連、自転車関連、不動産等賃貸、その他の４部門に関係する事業を主として行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、下記の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①鋼管関連普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を当社、連結子会社大栄鋼業㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が製造し、当社、連結子会社アラヤ特殊金属㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が販売を行っています。一方、海外では連結子会社PT.アラヤスチールチューブインドネシアがインドネシア国内で製造・販売を行っています。②自転車関連完成自転車は、海外メーカーに製造を委託し、当社が販売を行っています。また、自転車用リムは、当社が製造し、当社が販売を行っています。なお、連結子会社P.T.パブリックアラヤインドネシアについては、会社清算手続き中であります。③不動産等賃貸土地、建物及び倉庫等の不動産の賃貸は当社及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱が行っています。④その他機械部品、福祉機器の製造・販売は当社が行っています。事業の系統図は次のとおりです。
新家工業株式会社
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念に基づき「あらゆる分野で活用される」多種多様な鋼管・型鋼部門、「健康で自然に優しい」をキーワードとする自転車部門、この２部門を中心とした事業活動を通じて、優れた品質の製品を提供することで、各種ステークホルダーとの相互繁栄を図り、公正かつ誠実な企業運営をもって社会の発展に貢献することを基本としています。（2）目標とする経営指標当社グループでは、ROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標として考えております。また、「中期経営計画（2023）」における定量的な数値目標として売上高、営業利益、ROEを定めております。（3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題①基本方針当社グループでは、「モノづくりへのこだわりで世の中の課題をカタチに変える」をテーマに「中期経営計画2023」を策定し、2021年4月～2024年3月の3年間を「今後の成長と発展に向けた基礎固めの期間」と位置付け、創業以来100年を超える伝統と蓄積を生かしつつ、新たな時代の持続的成長に向けた体制の構築と企業体質の強化のため、「変化」と「変革」により事業の抜本的な見直しを図り、モノづくりの原点である世の中のニーズに応え、社会の発展に資する企業への成長を目指します。また、ウィズ・コロナからアフター・コロナの時代を見据え、収益・財務基盤の強化を図り、新たな成長ステージへと飛躍する基礎を築きます。②重点施策・製造・販売力の強化と収益力の向上（生産体制の強化、販売体制の強化、製販一体による収益力の向上）・経営基盤の強化（グループ力の強化、財務体質の強化、人材の育成と積極的な人財投資および多様な人材の活用、業務改革の推進）・社会的課題への積極的な関与③利益配分・株主還元の基本方針当社は、安定的・持続的な配当の実施と中長期的な成長に備えた内部留保の確保を利益配分の基本とし、長期的な視点に立った配当政策を実施していく方針です。④中期経営計画2023の定量目標2021年度実績2022年度2023年度売上高（億円）407420435営業利益（億円）332527ROE9.4％6.1％6.3％⑤対処すべき課題今後の見通しにつきましては、コロナ禍からの景気回復への期待感が膨らむ一方で、ウクライナ情勢の長期化懸念、及び脱炭素の世界的な動きや円安といったコストアップ要因に加え、原料や鋼材の価格は高止まりするものと予想されます。このような中、当社グループにおきまして製品の安定供給とコストダウンに努め、商品の差別化と生産性の向上を推進し、事業基盤の強化と収益確保に努めてまいります。当社グループでは、引続き「中期経営計画2023」に基づき、「モノづくりへのこだわりで世の中の課題をカタチに変える」をテーマに、2023年度までを「今後の成長と発展に向けた基礎固めの期間」と位置づけ、創業以来100年を超える伝統と蓄積を活かしつつ、新たな時代の持続的成長に向けた体制の構築と企業体質の強化のため、「変化」と「変革」により事業の抜本的な見直しを図り、モノづくりの原点である世の中のニーズに応え、社会の発展に資する企業への成長を目指してまいります。
新家工業株式会社
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2002年10月10日に、当社の旧東京工場跡地(東京都大田区本羽田)を商業施設の敷地として、コーナン商事株式会社に賃貸する契約(20年間の事業用定期借地権設定契約)を締結していましたが、2015年9月30日に、同契約を解約し、再度同社と新たな賃貸料金、期間延長等の契約(20年間の事業用定期借地権設定契約)を締結しています。2019年３月28日に、当社の関西工場内旧リム工場の跡地(大阪府大阪市西淀川区竹島)について、大和ハウス工業株式会社に賃貸する契約(49年11ヶ月間の事業用定期借地権設定契約)を締結いたしました。
新家工業株式会社
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における研究開発費は35百万円です。また、セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び金額は以下のとおりです。(1)鋼管関連………プラズマ溶接による造管を実施しました。溶接部の酸化防止、不活性ガスの噴出方法、溶接欠陥の抑制など対策を実施しながら、試作テストや設備改善により安定的に生産する方法を検討しました。現生産品種における問題解決や歩留まり向上、溶接部の安定性向上に向けて、ロール解析ソフトを使用しながら、設計技術、技法を活かして改善につなげられる様、技術の確立を目指しました。製品キズ対策の一つの方法であるフリーロール採用技術についても実績を積み重ね、技術の確立を強固なものにして安定稼働につながるようにつとめました。TIG溶接における溶接条件のパラメーターのモニタ及びデータ採取を実施し、製品の品質状態とリンクしたデータの採取方法を模索しました。不良原因の解析や原因追及が可能なシステム構築を目指しました。二相ステンレス鋼製品において、大型サニタリー設備部材に対応するためのサイズの製品を生産する設備の開発を行いました。当セグメントに係る研究開発費は33百万円です。(2)自転車関連……リム・ホイール関連では、トラック競技用ディスクホイールにおいて、CFD解析により空気抵抗が最も少ない形状を導き出し、高品質かつ軽量なカーボンファイバーを使用した新モデルを開発しました。その結果、世界大会において複数のゴールドメダリストが誕生し、当社製品の性能の高さをアピールすることができました。完成自転車においては、スポーツ用電動アシスト自転車の市場調査を行い、他ブランドとは異なる、中高年をターゲットとした「旅」を意識した電動ツーリング自転車の開発活動を行いました。当セグメントに係る研究開発費は1百万円です。(3)その他…………福祉機器関連では、高齢者や障害者の安全・安心等、役立つ商品開発に取り組みました。当セグメントに係る研究開発費は0百万円です。
鈴茂器工株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1961年１月食品用充填機、冷菓資材の販売を目的として鈴茂商事株式会社を文京区丸山福山町に設立1964年１月本社を新宿区東大久保に移転10月新宿区西落合に東京工場落成1966年８月商号を鈴茂機械工業株式会社に変更９月三鷹市に東京工場を竣工移転1967年９月新宿区花園町に営業本部移転1972年12月埼玉県比企郡川島町に工場を竣工移転1973年７月新宿区新宿、日住金新宿御苑ビル内に本社移転1981年10月寿司ロボットの製造販売を開始1983年１月おむすびロボットの製造販売を開始1985年４月広島営業所開設７月仙台営業所開設９月海外営業部設置1986年３月商号を鈴茂器工株式会社に変更４月大阪営業所開設６月浜松営業所（現浜松出張所）開設1989年５月新しい米飯加工商品の開発からの提案営業展開を主たる目的としてRIC（ライス・アイディア・センター）事業部を設置1990年12月東京工場厚生棟を増築1991年５月東京工場第二工場竣工1992年６月ショールーム拡充のため大阪営業所を吹田市春日に移転1994年８月新宿区新宿、大橋御苑ビル内に本社移転10月東京工場管理事務棟竣工1995年１月ショールーム拡充のため浜松営業所を浜松市渡瀬町に移転1996年11月小型機の需要増加に対応するため東京工場棟竣工1998年12月米国子会社SuzumoMachineryUSAInc.を設立2000年４月九州営業所開設2001年３月米国子会社SuzumoMachineryUSAInc.を清算９月ショールーム拡充のため仙台営業所を仙台市卸町に移転2003年４月日本証券業協会に株式を店頭登録９月練馬区豊玉北に本社移転2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に株式を上場2006年３月米国子会社SuzumoInternationalCorporationを設立（現連結子会社）５月大阪営業所を箕面市に移転2007年11月株式会社セハージャパンの株式100％を取得し子会社化（現連結子会社）2011年３月東京工場増築５月北海道鈴茂販売株式会社の株式100％を取得し子会社化2013年10月岡山出張所開設11月熊本出張所開設2014年１月盛岡出張所開設３月東京工場に物流センター竣工６月北陸出張所開設年月事項2015年３月株式会社ピーケーサポートの株式100％を取得し子会社化10月シンガポール合弁子会社SuzumoSingaporeCorporationを設立（現連結子会社）11月株式会社ピーケーサポートを吸収合併11月名古屋営業所開設2016年１月米国子会社SuzumoInternationalCorporation東部事務所を開設２月広島営業所を広島市安佐南区川内に移転2018年２月MizuhoGulfCapitalPartnersLtdおよびGulfJapan1と資本業務提携契約を締結2019年11月BluefinTradingLLCの株式35％を取得し関連会社化（現持分法適用会社）2021年１月北海道鈴茂販売株式会社を吸収合併１月札幌営業所開設10月株式会社日本システムプロジェクトの株式100％を取得し子会社化（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所・新市場区分において、ジャスダック市場からスタンダード市場に移行