株式会社サンオータス
有価証券報告書－第71期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化するなか、経済活動・個人消費ともに大きく停滞する状況となりました。ワクチン接種が進んだことにより、社会活動や個人消費に持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株による感染の再拡大による景気回復の遅れ、ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格の高騰による経済への長期にわたる影響が懸念され、依然不透明な状況が続いております。世界経済においても、ウクライナ情勢の悪化に加え、中国における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う長期間のロックダウンにより、サプライチェーンや生産活動に混乱をきたし、企業物価が上昇、価格転嫁による個人消費の停滞懸念もあり、景気回復には予断を許さない状況が続いております。このような状況の下、当社グループ事業の環境は、石油製品販売業界では、主要産油国の増産抑制・需要回復期待、ウクライナ情勢の緊張等により原油価格は一時１バレル130ドル(WTI原油)に迫る水準まで上昇し、期末時点においても100ドルを超える高値で推移しました。原油価格の高騰を受けて、国内でのガソリン店頭価格は一時170円台前半まで上昇しました。このため経済産業省資源エネルギー庁は元売事業者等を対象に、2022年１月より継続して燃料油価格激変緩和対策事業の発動を行い、ガソリン価格の急激な上昇を抑える施策を実施しております。自動車販売業界におきましては、経済の回復に伴う需要増による半導体を始めとした部材不足の影響が続いており、新車の生産台数が減少し、外国メーカー車の新規登録台数は、当連結会計年度は248,626台（前年同期比4.2％減）となりました。(出典：日本自動車輸入組合輸入車登録台数速報）以上の結果、売上高は16,139百万円（前連結会計年度は14,729百万円）、営業利益289百万円（前連結会計年度比37.1％増）、経常利益272百万円（同38.6％増）を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は195百万円（同27.4％増）となりました。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績の説明は、前連結会計年度と比較しての売上高の増減額及び前連結会計年度比（％）を記載せずに説明しております。セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。《エネルギー事業》（石油製品販売、カーケア商品販売、車検・整備）新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が解除された秋口以降、個人消費等が堅調となったことで、ガソリンを始めとする自動車燃料の販売数量は回復傾向がみられ、年間を通しては前連結会計年度を上回りました。当社グループのサービス・ステーション(SS)において、生産性向上のため運営時間及び運営形態を見直し、人材の適正配置等の改善施策を実施するとともに、タイヤ・オイル・バッテリー・車検等の油外商品の拡販に努めました。またドライブスルー洗車機等を導入し、洗車及びコーティング等の需要拡大を図ってまいりました。売上高については、燃料油販売ではガソリン・軽油ともに販売数量が増加したことに加え、１年を通じて原油価格が大幅に上昇したことで販売価格も上昇し大幅な増収となりました。収益面では、マーケット特性を重視したエリア別の価格設定を徹底し、適正な燃料油マージンを確保し、安定的に利益を計上することができました。車検・整備部門は、国産、外国車を問わず半導体不足による新車販売の低迷もあり、入庫台数が引き続き増加したことで、収益が改善しました。さらにSNSに注力したマーケティングで、コーティング等の高付加価値商品の拡販に努めました。営業部門は、対面販売が厳しい中で、リモート営業を中心とした既存顧客フォローや代理店へのサポート強化を図り、期後半には展示会への参加も徐々に可能となり、エンジン洗浄機器の拡販及び洗浄液の安定的な供給販売に努めました。さらに不採算部門の通販事業を終了した結果、前連結会計年度を上回る収益を確保することができました。エネルギー部門の収益改善と体制強化により、今後はカーボンニュートラルに向けて元売各社と協業し、電気・水素等の新エネルギーへの投資を積極的に行い、新たなエネルギーネットワークを構築してまいります。この結果、売上高は10,005百万円（前連結会計年度は8,475百万円）となりました。また、セグメント利益は387百万円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。《カービジネス事業》（プジョー、ジープの輸入車正規ディーラー、オリックス・レンタカー、モビリティ事業）輸入車販売においては新型コロナウイルス感染症の影響及びウクライナ情勢も相俟って、世界的な半導体不足等により新車の生産台数の減少が顕著となり、国内の輸入車は品薄の状態が今年に入っても解消されない状況となっております。プジョー(ＰＥＵＧＥＯＴ)ブランドは、新車販売では、エントリーモデルである２０８及び２００８シリーズを中心に、その他ＳＵＶも受注は順調に伸びておりますが、納車が遅れ売上計上が数か月ずれる傾向にあります。中古車部門では、新車不足を補うためにプジョー認定中古車在庫を大幅に増やし、販売機会を創出してまいりました。また、整備部門では半年前から車検と点検の入庫促進により、他ブランドへの流出を抑え、売上増大に努めました。ジープ(Ｊｅｅｐ)ブランドも同様、受注は安定的には入ってきているものの、インポーターからの供給が追いつかず、売上計上が遅れる傾向にあります。新車・中古車販売ともに自社在庫が限られる中、自動車保険やアクセサリー等を積極的にご提案し１台当たりの売上が向上、また、新車の供給不足をカバーするため、中古車販売に注力することで中古車販売台数は前連結会計年度に比べ増加しております。また、整備・車検部門については、コロナ禍でお客様の車両走行距離が増える傾向にあり、従来以上に安全面を重視して車検と点検をご案内した結果、前連結会計年度並みの実績を上げることができました。レンタカーにつきましては、コロナ禍で個人・法人チャネルの回復が遅れており、年間を通して比較的安定している損害保険・代車チャネルの受注件数獲得に注力いたしました。また、国産車の供給不足に対応するため、保有のレンタカーの台数をコントロールしながら稼働率を上げ、コストの最適化に努めた結果、前連結会計年度に比べ大幅に収益を改善することができました。モビリティ事業におきましては、次世代モビリティサービスの開発を目的に、「glafit」（電動バイク、電動キックボード）や「WHILL」（次世代型パーソナルモビリティ）の販売、レンタルを始め、「SEA-Board」（IoT搭載型電動キックボード）や「SEA-Bike」（スポーツ型電動アシスト自転車）などマイクロモビリティのシェアリング事業を行っています。2021年3月には京浜急行電鉄株式会社と包括契約を締結、同時に観光MaaS「三浦Cocoon」にも参画し、横須賀・三浦エリア、湘南エリアで「SEABoard」のシェアリング事業を展開、また「三浦Cocoon」では「SEABike」も加え、予約決済が可能な三浦Cocoon専用アプリを導入し、京浜急行グループ、各自治体とも連携して「観光MaaS」の構築に取り組んでいます。その他、2021年11月には株式会社東急ホテルズとの提携によりキングスカイフロント（川崎市）で、また2022年2月にはＪＲ東日本レンタリース株式会社との提携により長野県松本エリアで「SEA-Board」シェアリングを実装しています。直近では、横浜市、及びOpenStreet株式会社と協定を締結し、横浜市が開始する「横浜市広域シェアサイクル事業社会実験」へ参画、官民一体となって脱炭素社会の形成を推進してまいります。SDGｓの取組みといたしましては、2020年10月に神奈川県によるSDGｓ登録制度第2期「かながわＳＤＧｓパートナー」に認定。また同年12月には横浜市が2020年に開始したSDGs認証制度第1期「Y-SDGｓ」に認定、さらに2021年12月に「Y-SDGｓ」上位認証となる「Superior」（スーペリア）を取得しています。今後とも、顧客に満足していただくサービスを提供しながら、環境への配慮、ジェンダーの平等、外国人の雇用など、社会課題の解決に取り組み、多種多様な面から持続可能な社会の実現に向けて努めてまいります。この結果、売上高は5,590百万円（前連結会計年度は5,709百万円）、セグメント利益は105百万円（前連結会計年度比78.9％増）となりました。《ライフサポート事業》（損害保険・生命保険募集業務）当事業では、個人向けとして来店型保険ショップ『ほけんの窓口』を３店舗で展開しており、コンサルティング業務の質の向上に重点を置く営業を推し進めてまいりました。『ほけんの窓口』の各店舗では、ライフパートナーを増員し、来店客数の拡充を図る体制を整えた効果もあり、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ相談件数の回復傾向がみられました。2021年９月に『ほけんの窓口』鶴見西口フーガ２店はリニューアルオープンした大規模商業施設「LICOPA鶴見」へ移転したことで、新規来店顧客の増加を期待したものの、当連結会計年度中は新型コロナウイルス感染症の長期化により、予想したほどの増加にはつながりませんでした。この結果、売上高は166百万円（前連結会計年度は157百万円）、セグメント損失は11百万円（前連結会計年度はセグメント損失26百万円）となりました。《不動産関連事業》（ビルメンテナンス業、不動産賃貸業）不動産関連部門につきましては、不採算店舗の有効活用物件が引き続き安定的な収益をあげております。また、賃貸マンションのリフォームを行いながら、安定した入居率を保っております。総合ビル・メンテナンス部門につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、安心安全なビル・メンテナンス提案営業にさらに注力、掘り起こしにつなげることで新規取扱件数が増加し、引き続き堅調に推移いたしました。この結果、売上高は476百万円（前連結会計年度は485百万円）、セグメント利益は124百万円（前連結会計年度比3.2％減）となりました。当連結会計年度の財政状態は、以下のとおりであります。(イ)資産総資産は前連結会計年度末に比べ418百万円減少し、10,149百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ351百万円減少し、2,755百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が96百万円増加したものの、現金及び預金が16百万円、商品が218百万円、流動資産の「その他」に含まれる立替金が174百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、7,394百万円となりました。これは主として投資その他の資産の投資有価証券が21百万円増加したものの、建物及び構築物が57百万円、差入保証金が32百万円減少したこと等によるものであります。(ロ)負債負債は前連結会計年度末に比べ584百万円減少し、7,274百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ721百万円減少し、4,102百万円となりました。これは主として「その他」に含まれる未払金及び未払費用が49百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金が136百万円、短期借入金が300百万円、1年内返済予定の長期借入金が352百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ136百万円増加し、3,171百万円となりました。これは主としてリース債務が10百万円減少したものの、長期借入金が152百万円増加したこと等によるものであります。(ハ)純資産純資産合計は当連結会計年度の業績を反映し2,875百万円となりました。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント増加して、28.3％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ3百万円増加して736百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。(イ)営業活動におけるキャッシュ・フロー営業活動の結果、獲得した資金は1,121百万円(前連結会計年度は1,276百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額が84百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益231百万円、減価償却費430百万円を計上したこと、棚卸資産の減少額が447百万円、仕入債務の増加額が92百万円あったこと等によるものであります。(ロ)投資活動におけるキャッシュ・フロー投資活動の結果、使用した資金は325百万円(前連結会計年度は607百万円の使用)となりました。これは主に、試乗用車両を中心とした有形固定資産の取得による支出が351百万円あったこと等によるものであります。(ハ)財務活動におけるキャッシュ・フロー財務活動の結果、使用した資金は792百万円(前連結会計年度は552百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が200百万円あったものの、短期借入金の減少額が300百万円、長期借入金の返済による支出が399百万円、リース債務の返済による支出が261百万円あったこと等によるものであります。③仕入及び販売の状況a.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)構成比(％)前期比(％)１エネルギー事業石油製品8,079,94759.221.3車検・整備148,0351.120.9その他商品26,0870.2―小計8,254,06960.521.7２カービジネス事業新車2,708,39819.9△22.3中古車・整備2,206,30516.224.0レンタカー328,5602.4△6.3小計5,243,26438.4△6.7３ライフサポート事業保険―――小計―――４不動産関連事業不動産関連139,8451.0△5.0小計139,8451.0△5.0合計13,637,179100.08.7(注)１．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。２．その他商品には、油外商品仕入が含まれております。３．中古車・整備には、中古車仕入、サービス仕入が含まれております。４．不動産関連には、ビルメンテナンス関係、不動産賃借料等が含まれております。b.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)構成比(％)前期比(％)１エネルギー事業石油製品9,681,41259.616.8車検・整備212,2941.324.2その他商品112,2730.7543.9小計10,005,97961.618.1２カービジネス事業新車2,608,02016.1△12.5中古車・整備2,031,61012.58.8レンタカー950,7955.910.2小計5,590,42634.4△2.1３ライフサポート事業保険166,4361.05.9小計166,4361.05.9４不動産関連事業不動産関連476,6582.9△1.8小計476,6582.9△1.8合計16,239,501100.09.5(注)１．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。２．その他商品には、油外商品売上(潤滑油、カー用品、作業料)が含まれております。３．中古車・整備には、中古車売上とサービス売上が含まれております。４．不動産関連には、ビルメンテナンス収入、不動産賃貸収入が含まれております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績の分析当連結会計年度は、エネルギー事業における燃料油の販売数量は日本全体では自動車のＥＶシフト等の影響により、減少傾向が続いております。損益面では新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴う経済活動の再開及びウクライナ情勢等により、原油価格は期末にかけて上昇、販売価格も上昇しましたが、政府の燃料油価格激変緩和対策事業の発動により仕入価格を抑えることができ、１年間を通じて安定的にマージンを確保できました。また、コーティング洗車、メンテナンス商材の拡販により、ほぼ前連結会計年度並みの収益となりました。カービジネス事業は、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢に伴う半導体を中心とした自動車部品の深刻な不足、さらには海上輸送の混乱等によって昨夏以降新車の供給不足が続いております。プジョー(PEUGEOT)ブランドにおいて、前連結会計年度にモデルチェンジした車種が引き続き好評を博しており、受注は積み上がっておりますが、新車車両の入荷不足により販売台数・販売額ともに減少し、収益面でも前連結会計年度を下回る結果となりました。ジープ(Jeep)ブランドは、プジョー(PEUGEOT)ブランド同様車両の供給不足により、中古車販売、整備を中心に事業展開を行いました。人気車種の受注は好調であるものの、販売台数・販売額ともに減少し、収益面でも前連結会計年度を下回る結果となりました。レンタカーにつきましては、新型コロナ感染症による緊急事態宣言発令・解除の繰り返しがあり、個人・法人チャネルの回復が遅れております。稼働台数を調整しつつ、ＣＳ向上のため新車・人気車への車両入替を行いながら、法人新規開拓、損害保険・代車チャネルの受注件数獲得に注力しました。また、国産車の供給不足に対応するため、保有のレンタカーの台数をコントロールしながら稼働率を上げ、再リース等を活用しコストの最適化に努めた結果、前連結会計年度に比べ大幅に収益を改善することができました。ライフサポート事業は、新型コロナウイルス感染症の影響から「ほけんの窓口」店舗での対面販売が増えづらい状況にありますが、ライフパートナーを増員し、来店客数の拡充を図る体制を整えた効果もあり、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ相談件数の回復傾向がみられました。収益面では前連結会計年度を上回り依然厳しい状況ではありますが、復調傾向となっております。新型コロナ感染症の収束に相俟って対面での販売に加え、法人営業も強化し業績を回復させるべく努めてまいります。不動産関連事業では、コロナ禍において一部賃借人から家賃の減額を求められ対応する場面はあったものの、賃貸マンションのリフォームによる入居率及び定着率のアップ等を図り収益増加に注力したこと、総合ビルメンテナンス部門につきましては、人手不足による人件費の高騰による経費のアップを吸収すべくビルメンテナンスの営業の強化により顧客獲得を図った結果、前連結会計年度並みに堅調に推移いたしました。前連結会計年度より新規事業であるモビリティ事業を立ち上げ約２年が経過、ＭａａＳ事業展開に向けた第一歩を踏み出し、事業会社、地方公共団体との連携による取り組みにより、脱炭素化社会の実現に向けたさらなるモビリティサービスの多様化を模索してまいります。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ、引き続き経営体質の強化を行い、売上の増加及び利益の拡大を目指し、従業員をはじめ株主の皆様にも還元できるよう努めてまいります。当社が2019年度に策定した中期経営計画については、子会社の譲渡、新型コロナウイルス感染症の拡大、ウクライナ情勢等により、策定時と比べて大きく経営環境及び状況が変化しております。当連結会計年度は進行中の中期経営計画の最終年度となり、総仕上げを実施するとともに、2022年度に開始する次期中期経営計画につなげるため、持続的な成長と中長期的な視点に立った効率経営を実現すべく、経営戦略を見直すとともに、ニューノーマルの時代に合った働き方改革を進め、全社的な業務の効率化も継続してまいります。(b)財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ351百万円減少し、2,755百万円（前連結会計年度比11.3％減少）となりました。これは主として受取手形及び売掛金が96百万円増加したものの、現金及び預金が16百万円、半導体不足等による新車車両在庫が減少したことによる商品が218百万円、流動資産の「その他」に含まれる立替金が174百万円減少したこと等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、7,394百万円（前連結会計年度比0.9％減少）となりました。これは主として投資その他の資産の投資有価証券が21百万円増加したものの、建物及び構築物が57百万円、差入保証金が32百万円減少したこと等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ721百万円減少し、4,102百万円（前連結会計年度比14.9％減少）となりました。これは主として「その他」に含まれる未払金及び未払費用が49百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が136百万円、有利子負債圧縮に向け、短期借入金が300百万円、1年内返済予定の長期借入金が352百万円減少したこと等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ136百万円増加し、3,171百万円（前連結会計年度比4.5％増加）となりました。これは主としてリース債務が10百万円減少したものの、短期借入金とのバランスをとるため長期借入金が152百万円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し2,875百万円（前連結会計年度比6.1％増加）となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益として195百万円を計上し、剰余金の配当として31百万円を支出したこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、輸入車の仕入及び石油製品の仕入等の運転資金のほか、借入金の返済、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。成長投資について、設備投資資金需要のうち主なものは、カーディーラー用の店舗等であります。設備投資計画の詳細につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。また、株主還元については、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、業績に応じた成果の配分を行なうとともに、これを安定的に継続することを基本方針としております。当社の配当政策については、「第４提出会社の状況３配当政策」をご確認ください。運転資金、投資資金及び株主還元等につきましては、主として営業活動から得られた内部資金を基本としておりますが、大規模災害等の発生や新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化した場合には、機動的に主要取引金融機関からの借入により必要とする資金を調達いたします。当社グループは、主要取引金融機関とは良好な関係にあり、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資金調達は可能であると考えております。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりであります。(a)固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループがある場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することにしております。固定資産の回収可能価額につきましては、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初想定していた収益や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合等においては、固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(b)繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性にあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は2019年度からの中期経営計画の数値をベースに、経営環境等の外部要因に関する情報と当社グループが用いている過去の実績や予算等を総合的に勘案し見積りを行っております。当該見積りには、利益に影響を及ぼす売上高に対して、各分野への成長見込みや経済環境等を予測した仮定をおこなっております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。