numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社トーモク
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社32社、関連会社６社で構成されており、段ボール、住宅、運輸倉庫を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。段ボール……………当社は段ボールシート、段ボールケース及び印刷紙器を製造販売するほか、子会社の仙台紙器工業㈱他３社に対し段ボールシートを有償支給し段ボールケースを外注仕入れしております。子会社の㈱トーシンパッケージ及び大一コンテナー㈱は段ボールシート及び段ボールケースを、㈱ワコー、㈱十勝パッケージ及びタイヨー㈱他10社は段ボールケースを製造しており、当社は同15社との間で段ボールシート及び段ボールケースの販売及び仕入取引をしております。サウスランドボックス社は米国において段ボールの製造販売をしております。トーモクベトナム社はベトナム国において段ボールの製造販売をしております。㈱ホクヨーでは当社グループに対し原材料及び副資材の供給を行っております。住宅…………………当社はスウェーデン国内にある子会社のトーモクヒュースABにおいて生産された住宅部材を㈱スウェーデンハウスに販売しております。㈱スウェーデンハウスは輸入住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売を行っております。㈱北洋交易は住宅部材を海外より仕入れ、当社グループに供給しております。㈱スウェーデンハウスリフォームは住宅のリフォーム事業を行っております。㈱プライムトラスはギャングネイルトラスの製造等を行っております。㈱玉善は戸建て住宅の企画、建築、販売を行っております。運輸倉庫……………貨物運送事業及び倉庫事業等は㈱トーウン、トーウントラフィック㈱、トーウンロジテム㈱及び宝樹運輸㈱他５社が行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社トーモク
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社並びにグループ各社は、段ボールによってお客様の大切な商品の「品質」と「価値」を包み、また住宅によって人々の豊かな「暮らし」を包むという「人々にとって大切なものをやさしく包む」を大きな事業コンセプトとし、物流と暮らしを支えるビジネスを展開してまいりました。そして段ボール製品はそのリサイクル率の高さから環境問題の優等生と言われています。また当社のスウェーデンハウスは優れた高気密性・高断熱性により夏涼しく冬暖かいという快適な居住性だけでなく、ＣＯ2の発生を抑え環境にもやさしいということで、環境対応型の事業展開を経営の重要なテーマとしてきました。その中で段ボールにおいては、「高品質な製品の供給」と「働く人の環境に配慮し清潔で明るい労働環境」に重点をおき、また住宅においては高齢者や障害者にもやさしい住宅として更なる機能向上と高い居住性を追及していく等、新しい時代のニーズに耳を傾けそれを先取りしていく形で事業展開を目指しております。そして物流と暮らしを支えるという事業展開を通して、今後も数多くのステークホルダーに信頼される価値ある企業であり続けることが当社の社会責務と考えております。(2)目標とする経営指標当社は財務体質の強化と長期的収益力の向上をはかるため、連結で売上高営業利益率5.8％以上、ＲＯＥ10％以上を目標経営指標としております。なお、当期の業績は連結で売上高営業利益率が4.0％、ＲＯＥが8.2％であります。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは2025年までの３年間の中期経営計画を2022年５月27日に公表いたしました。企業理念であるお客様の大切な商品を包み、消費者の皆様にとっての価値を包み、人々の豊かな暮らしを包み、大切なものを包んで届けるという使命のもと、「包む」に関わる絶え間ないイノベーションを実現してまいります。今後のビジョンとしましては、段ボール事業において品質・価値を「包む」、住宅事業において豊かな暮らしを「包む」、そして運輸倉庫事業において大切なものを「包んで」届けるといった３つの事業で「包む」を基本コンセプトとして、経営資源の高度化をはかり高品質経営の展開を目指しております。また、高い倫理観と強い責任感を持って環境に配慮した事業活動を通じて社会の持続的発展に貢献することや、新たな事業の構築に取り組み企業価値のさらなる向上を目指しております。中長期的な経営戦略としましては、国内外で中長期安定成長が見込める段ボール事業を軸に堅実に事業機会を創出し、以下の目標を達成してまいります。セグメント毎の中期経営計画の概要は次のとおりです。段ボール段ボール事業では、生活必需品の加工食品が中心の為、コロナ禍でも堅調な需要を見込んでおります。段ボールは代替物が少なく、リサイクルで省資源性が高く、堅実な成長が見込まれる生活インフラ素材であり、高品質・高生産性を武器に需要の増加を確実にカバーしてまいります。また、国内においては生産能力増強を目的としたリニューアルを、海外事業については既存拠点から周辺エリアへの進出を積極的に行い、業容の拡大と利益向上を目指してまいります。段ボール事業における中期経営計画については2025年３月期の売上高125,000百万円、営業利益率7.0％を目指してまいります。住宅住宅事業においては、ライフスタイルの変化で戸建住宅の住環境と省エネへの魅力が高まる中、㈱スウェーデンハウスの高ブランド注文住宅に㈱玉善の戸建住宅分譲事業を加えることで商品拡充による幅広い住宅取得ニーズに対応いたします。また、異なる商品・ビジネスモデルを融合することで商品企画力・ノウハウを融合し、相乗効果を発揮することでグループの企業価値の向上を図ってまいります。住宅事業における中期経営計画については2025年３月期で売上高80,000百万円、営業利益率4.0％を目指してまいります。運輸倉庫運輸倉庫事業においては、段ボールの運搬を活用した顧客の拡充と、それに伴う車両効率アップによりコスト削減を図ってまいります。また、宝樹運輸㈱を買収したことで顧客基盤を更に強化し、事業拡大を目指してまいります。運輸倉庫事業における中期経営計画については2025年３月期で売上高45,000百万円、営業利益率5.0％を目指してまいります。以上の３事業を主軸とし、2025年３月期において３事業で売上高250,000百万円、営業利益率5.8%、ＲＯＥ10％を最終年度における中期経営計画の目標といたしました。計画達成のため独立自尊と積極進取の気概を持ち、グループ一丸となって邁進してまいります。
株式会社トーモク
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの状況当社は、経営体制と内部統制システムを整備・運用し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、企業価値の永続的な増大をめざしています。また「包む」を基本コンセプトに独立自尊と積極進取の気概を持って、透明性、公正性が高く迅速で効率の良い経営を実現することが、コーポレート・ガバナンスに関する取組みの基本的な考え方であり、経営上のもっとも重要な課題のひとつと考えております。②コーポレート・ガバナンスの体制の概要当社は、監査役会設置会社であり、従来の取締役と監査役の枠組みの中で取締役会、監査役会を中心に組織しております。経営の意思決定の迅速化と業務執行の分離を目的として取締役会をスリム化し、執行役員制度を導入してそれぞれの機能を強化しております。また、取締役等の選任とその基準並びに役員報酬決定方針や水準等の妥当性、透明性を確保するために社外役員が中心となる指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置しております。2022年６月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役３名を含む取締役９名、社外監査役２名を含む監査役４名、執行役員は19名（うち５名は取締役兼務執行役員）であります。社外取締役３名及び社外監査役２名は経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。当社の各機関の概要は以下のとおりです。a.取締役会取締役会は、法令・定款等に定められた事項並びに当社グループ会社の重要事項を決定いたします。また、グループ経営戦略、中期経営計画を策定し、重要な意思決定と業務執行の監督を行うため、多様な視点や高度なスキルを持って、高い独立性を有する社外取締役を含めて構成し、経営の透明性・健全性を確保しております。取締役会は、代表取締役の中橋光男を議長とし、取締役である廣瀬正二、栗原由行、深澤輝隆、山口禎人、村井秀壽、永易俊彦（社外取締役）、下中美都（社外取締役）、小林哲也（社外取締役）の９名で構成されており、うち３名が社外取締役であります。また、取締役会には監査役である羽石晴夫、佐藤道夫、八木茂樹（社外監査役）、北出加代子（社外監査役）が出席し、経営監視機能の客観性・中立性を確保しております。b.監査役会監査役会は、法令・定款等に基づき、取締役の意思決定の過程や業務執行の状況の監査を行っております。また、社内の重要な会議に出席して業務執行部門から独立した観点より助言や意見を述べるほか業務執行部門、内部監査部門や関連会社の監査役などと意見交換しております。監査役会は、常勤監査役の羽石晴夫を議長とし、佐藤道夫、八木茂樹（社外監査役）、北出加代子（社外監査役）の４名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。c.指名諮問委員会指名諮問委員会は、取締役候補者の指名並びに執行役員の選任等について客観的な立場から候補者の妥当性について取締役会に答申しております。指名諮問委員会は、社外取締役である永易俊彦を委員長とし、廣瀬正二、栗原由行、下中美都（社外取締役）、八木茂樹（社外監査役）の５名で構成されており、うち２名が社外取締役、１名が社外監査役であります。d.報酬諮問委員会報酬諮問委員会は、役員報酬制度について決定方針や水準の妥当性などを客観的な立場から取締役会に答申しております。報酬諮問委員会は、社外取締役である永易俊彦を委員長とし、栗原由行、山口禎人、小林哲也（社外取締役）、北出加代子（社外監査役）の５名で構成されており、うち２名が社外取締役、１名が社外監査役であります。当事業年度に開催された取締役会は12回であり、監査役会は７回であります。社外取締役１名は取締役会に１回欠席したほかすべて出席しており、１名は開催された取締役会すべてに出席しております。社外監査役２名は取締役会と監査役会のすべてに出席しております。社外取締役、社外監査役には取締役会の議題の内容についてその開催前に資料を配布し、必要に応じて総務部より説明を行っております。コーポレート・ガバナンスの体制の模式図は次のとおりであります。１）内部統制システムの整備状況当社は、企業集団全体における企業統治の体制整備とその徹底のために、2006年５月11日開催の取締役会で会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、「業務の適正を確保するための体制」について決議し、2009年４月８日及び2015年５月14日並びに2022年５月17日開催の取締役会でその一部を改訂しております。２）リスク管理体制の整備の状況リスク管理は社長をその責任者とし、リスク管理に関する重要な方針等の決定や見直しは取締役会が行うものとしております。事業活動全般にわたり発生するさまざまなリスクについては、関連部門でリスク分析やその重要性を評価して必要な対応策について検討し、社長に報告するとともに必要に応じて取締役会で審議しております。特に内部統制に関する財務報告の信頼性に関するリスクは、財務リスク委員会でその重要性の評価を行い、対応策を整備しております。重大な災害やその他危機が発生した場合には、社長を本部長として「災害緊急対策本部」等を設置して対応を行います。③役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、優秀な人材を確保し、当社の成長に向けた積極果断な経営判断を支えるため、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役、監査役、執行役員であり、保険契約の内容の概要は、次のとおりであります。a.被保険者の実質的な保険料負担割合保険料は全額を当社が負担しており、被保険者は保険料を負担しておりません。b.塡補の対象となる保険事故の概要被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について塡補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事項があります。c.役員等の職務の適正性が損なわれないための措置保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については塡補の対象としないこととしております。④取締役の定数等当社の取締役は12名以内とする旨定款で定めております。また、株主総会における取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任は累積投票によらない旨定款に定めております。⑤剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な配当政策及び資本政策を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
株式会社トーモク
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は301百万円であり、セグメントの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。段ボール段ボール・紙器事業の主な研究開発活動としては、省資源・省エネルギーで安全性・利便性が高く、開封・解体・リサイクルが容易な箱型や材料の使用量が少ない箱型・形状の研究開発等に取組んでおります。その中で、当社開発商品である段ボール製封筒「ＴＭ－ＥＣｏバッグ」が公益社団法人日本デザイン振興会主催の2021年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。この「ＴＭ－ＥＣｏバック」は全体に格子状の折り曲げ加工を施しており、様々な商品に合わせてパッケージが最適サイズに変形することで無駄な空間を減らすことができる為、電子商取引市場が拡大する現代社会に適した新しいパッケージとなっております。また、生産性の向上・働き方改革の推進を図り、ＥＳＧ目標を達成するため、機械の省人化・無人化、燃料使用量の軽減によるCO2削減等、当社の技術の粋・オリジナリティを随所に織り込んだ設備の開発も行っております。当事業に係る研究開発費は243百万円であります。住宅住宅事業では、持続可能な社会の実現に向けて住宅分野において様々な取組みに挑戦しているスウェーデンの住思想を手本に、高い断熱性と高効率設備を活かした快適で価値の持続する家作りの研究開発を行っております。当連結会計年度においては、世界初の３Ｄキャラクターによる「ＶＲモデルハウス・ウォークスルー」内覧サービスを導入し、受注拡大を図ってまいりました。当事業に係る研究開発費は58百万円であります。
玉井商船株式会社
有価証券報告書－第113期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1929年５月、故玉井周吉氏他６名が神戸市において資本金500千円をもって中外商船株式会社として創業。1932年３月、神戸市において資本金150千円をもって玉井商船株式会社を設立し、10,000トン級大型貨物船による不定期船海運事業を開始。その後の主な変遷は次のとおりであります。1935年２月中外商船株式会社(資本金500千円)を吸収合併1949年５月大同汽船株式会社設立(1953年10月、資本参加、1954年２月、本社を四日市市に移転、1968年9月、同名の新会社に営業譲渡し解散)1952年２月神戸証券取引所上場1959年８月日本軽金属株式会社とボーキサイト輸入合理化のため資本提携、ボーキサイト専属輸送契約締結1961年10月東京・大阪証券取引所(第二部)上場1963年３月東京証券取引所(第二部)上場廃止1964年４月海運６グループ発足、山下新日本汽船株式会社(現株式会社商船三井)の系列会社となる1966年７月神戸市に本山不動産株式会社設立(1972年１月、本山パインクレスト株式会社に商号変更、現・連結子会社)1967年10月神戸証券取引所解散に伴い上場廃止1968年８月四日市市に大同汽船株式会社の子会社として大四興業株式会社設立(1990年３月、大四マリン株式会社に商号変更、1998年８月、本社を東京都品川区に移転、2003年６月、本社を東京都港区に移転、現・連結子会社)1968年10月四日市市に大同汽船株式会社設立、同名旧会社より営業の全部を譲り受ける1975年２月武蔵野市にパインクレストアスレティック株式会社設立1978年５月リベリア国に子会社T.S.CentralShippingCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）1986年８月神戸本社を東京都港区へ移転し、東京支社と合体1992年４月御殿山不動産株式会社(資本金26百万円)を吸収合併1995年７月東京都港区に大同汽船株式会社の子会社として大同マリン株式会社設立(1996年２月、本社を東京都品川区に移転)1996年２月本社を東京都品川区に移転1996年４月大同汽船株式会社(資本金60百万円)を吸収合併2002年９月子会社大同マリン株式会社清算結了(2002年６月解散)2003年６月本店を東京都港区に移転2008年４月子会社本山パインクレスト株式会社(資本金50百万円)が子会社パインクレストアスレティック株式会社(資本金20百万円)を吸収合併2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(第二部)上場（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
玉井商船株式会社
有価証券報告書－第113期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社(T.S.CentralShippingCo.,Ltd.、大四マリン(株)及び本山パインクレスト(株))の計４社で構成されており、外航海運業、内航海運業及び不動産賃貸業を展開しております。当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。海運業連結財務諸表提出会社(玉井商船㈱、以下当社という。)は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物運送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。(外航海運業)T.S.CentralShippingCo.,Ltd.（連結子会社、以下、T.S.Central社という。海運業）からの長期定期用船船舶４隻を中心に、適宜市場から短期用船を行ない、主要荷主である日本軽金属(株)（その他の関係会社、軽金属加工業）向けの水酸化アルミ輸送や全農向けの穀物輸送や国外向けのスラグ輸送を行っております。(内航海運業)当社は内航の同業他社から内航貨物船１隻を長期定期用船し、水酸化アルミ輸送を行っております。当社所有の内航タンカー１隻及び液化ガスばら積船１隻を大四マリン㈱(連結子会社、内航船舶貸渡業)に裸貸船し、同社は船員配乗のうえ、当社が同業他社に定期貸船しております。大四マリン㈱は、船員派遣業を行っております。また、同業他社から内航タンカー１隻を裸用船し、同社は船員配乗のうえ、同業他社に定期貸船しております。不動産賃貸業当社は、賃貸用集合住宅を数室所有し、不動産賃貸業を営んでおります。本山パインクレスト㈱(連結子会社、不動産賃貸業)は、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を営んでおります。以上に述べたことを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
デジタルアーツ株式会社
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月内容1995年６月インターネット関連アプリケーションソフトの開発販売を主な目的として、東京都港区にデジタルアーツ株式会社(資本金1,000万円)を設立1998年８月国産初のWebフィルタリングソフトを開発、同時に有害情報の収集を開始2000年１月資本金を4,000万円に増資2000年１月本社を港区北青山に移転2000年３月資本金を４億9,100万円に増資2000年５月インターネット・モニタリングサービス「NETiScope」サービス開始2002年９月大阪証券取引所ナスダックジャパン市場(現JASDAQスタンダード)に上場資本金を５億5,220万円に増資2004年９月インターネット・モニタリングサービス「NETiScope」の営業を譲渡し、フィルタリングソフト分野に事業を集中2004年10月九州支店開設(現九州営業所)2005年２月世界22の国と地域で「フィルタリングを含むインターネットアクセス制御に関する特許」を取得2005年10月本社を千代田区永田町に移転2006年８月大阪営業所開設(現関西営業所)2007年11月名古屋営業所開設(現中部営業所)2008年２月プライバシーマークを取得2009年１月札幌営業所開設(現北海道営業所)2009年12月東北営業所開設2011年４月米国子会社DigitalArtsAmerica,Inc.設立英国子会社DigitalArtsEuropeLtd設立2011年11月本社を千代田区大手町に移転2012年２月東京証券取引所市場第二部に上場2013年３月東京証券取引所市場第一部に指定銘柄変更2015年11月シンガポール子会社DigitalArtsAsiaPacificPte.Ltd.設立2016年２月英国子会社をFinalCodeEuropeLimitedに商号変更シンガポール子会社をFinalCodeAsiaPacificPte.Ltd.に商号変更2016年４月デジタルアーツコンサルティング株式会社設立2016年10月中四国営業所開設2018年12月英国子会社をDigitalArtsEuropeLimitedに商号変更シンガポール子会社をDigitalArtsAsiaPacificPte.Ltd.に商号変更2020年３月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC27001:2013(JISQ27001:2014)」の認証を取得2020年11月クラウドセキュリティに特化した国際規格である「ISO/IEC27017:2015(JISQ27017:2016)」の認証を取得2021年12月「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）に登録（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
デジタルアーツ株式会社
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」ことを企業理念として、あらゆるヒト・モノ・コトがインターネットでつながり、人々の生活をより豊かにする創造的・革新的な発展が可能となるインターネット社会を実現するために、ソフトウェアメーカーとして安心・安全・快適を提供してまいります。（２）経営戦略等当社グループは、上述の経営理念に基づき、中期的には総合セキュリティメーカーへ成長していくことを目標に掲げ、2022年４月から2025年３月までの３ヵ年を対象とした中期経営計画をスタートさせました。多様化・高度化するセキュリティニーズに応え、トータルセキュリティの提供とブランドの更なる浸透を実現するために、３つの重点領域に注力してまいります。〈重点領域〉・着実なオーガニック成長・セキュリティ製品・サービスの拡充・デジタルアーツコンサルティングによる高い専門性の訴求（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、中期的には総合セキュリティメーカーへ成長していくことを目標に掲げており、その経営上の目標の達成状況を判断するため、契約高成長率、売上高成長率、営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）を客観的な指標としております。当社主要製品の契約期間は1年以上であるため、当社グループ及び販売代理店は契約高の成長を目標として販売活動を実施していることから、一般的な経営指標に加え、契約高成長率を重視しております。中期経営計画における経営指標については、以下の目標を達成できるように取り組んでまいります。(単位：百万円)2023年３月（計画）2024年３月（計画）2025年３月（計画）連結売上高10,50011,80013,000連結営業利益4,7005,1805,700連結営業利益率45%44%44%（４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、テレワーク・在宅学習の普及と様々なクラウドサービスの活用により社会のデジタル化が進み、インターネットの範囲が拡大し続けており、組織内部からの情報漏洩リスクに加えて、特定の企業や国家機関等の組織を狙った標的型攻撃等外部からのサイバー攻撃が高度化・巧妙化していることから、ますますセキュリティ対策の重要性が増しております。中期経営計画の達成に向けて、当社グループが認識している対処すべき課題は以下の通りです。①既存事業の安定的・継続的成長当社グループは、ユーザーや販売代理店のご要望に真摯に向き合い、お応えすることで、長期継続的な関係を維持し、安定的・継続的な事業の成長を果たしてまいりました。引き続き、ユーザー、販売代理店との関係を第一優先に、製品強化・サービスの向上を図り、安定的・継続的な事業の成長を目指してまいります。②新しいニーズの発掘クラウドサービス・IoT・AI・ICT等のIT技術の発展とインターネットの領域の拡大により、セキュリティ脅威が増しております。このような環境の中、当社グループでは、市場調査により将来の潜在的なニーズを予測し、新たなソリューションの研究開発により、製品ラインアップやサービスを拡充することで、新しいニーズを発掘してまいります。③人材の確保と育成当社グループが中長期にわたり成長していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。このため、当社グループでは、魅力的な給与水準及び公正な評価制度並びに充実した社員教育制度となるよう、継続的に人事制度を見直すとともに、積極的に新卒・中途採用活動を行うことで、優秀な人材の確保とその定着に努めております。また、社員の生産性向上と知識・スキルの習得を重点課題として、資格取得支援制度・職階別社内教育制度・外部専門家研修制度等を通じ、人材の育成に努めております。④サステナビリティへの取り組み当社グループは、企業理念に基づき、地球環境の保全と持続可能な社会の実現のため、2022年４月に「サステナビリティ委員会」を設置しました。事業活動における環境負荷の軽減と効率性の向上だけでなく、社員ひとりひとりが考え、行動することにより、気候変動問題・環境汚染等の地球環境問題への取り組みを行ってまいります。また、事業活動を通じて、企業や公共団体の情報資産流出による経済損失を可能な限り抑制するとともに、子どもたちの安心・安全なインターネット利用や充実したオンライン学習環境を実現するために、様々な社会貢献活動を行ってまいります。⑤普及・啓発活動当社グループの製品やサービスの普及には、インターネットを取り巻くセキュリティ脅威とそれに対するセキュリティ対策の重要性を正しく理解いただくことが重要であると考えております。そのため、当社製品の機能を利用して検知した、マルウェア感染の疑いやHPを改ざんされた疑いのあるインターネットユーザーへ、無償でお知らせをするサイバーリスク情報提供サービス「Dアラート」を提供するとともに、開発部門の専任チームが調査・分析した最新のセキュリティトレンドを「DigitalArtsSecurityReports」として発信し、セキュリティ脅威への注意を促しております。また、全国各地の自治体や学校からのご要望をもとに講演活動を行い、スマートフォンをはじめとしたモバイル端末の利用における情報リテラシーの向上に役立つ情報提供を行うとともに、フィルタリングの重要性を訴求しております。
デジタルアーツ株式会社
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、開発部で実施しており、当社製品のユーザビリティ向上のための調査、比較、分析を行い、現製品の改良に向けた検討を図っております。また次期事業のための製品及びサービス提供に向けた技術調査、研究、開発を行い、製品化に向けた活動を実施しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1百万円となっております。
ＳＭＫ株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1925年４月初代社長池田平四郎が東京府荏原郡(現東京都品川区豊町)に池田無線電機製作所を創立し、放送無線受信機器等の製造販売を開始。1929年１月法人組織に改組、資本金を１万２千円とし、昭和無線工業株式会社に改称。漁業無線機器およびラジオ受信機ならびに部品の製造販売を開始。1946年４月電子機器機構部品の製造販売を開始。1953年10月大阪営業所(現大阪支店)を開設。1962年９月東京証券取引所市場第二部上場。1963年12月富山工場(現富山事業所)を開設。1969年11月名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。1970年３月茨城工場(現ひたち事業所)を開設。1973年９月米国駐在員事務所を現地法人化、SMKElectronicsCorporationofAmerica(現SMKElectronicsCorporation,U.S.A.)＜現連結子会社＞を設立。1978年６月香港駐在員事務所を現地法人化、SMKElectronics(H.K.)Ltd.＜現連結子会社＞を設立。11月東京証券取引所市場第一部上場(指定替)。1985年２月ＳＭＫ株式会社に社名変更。1989年４月マレーシアに現地法人SMKElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.＜現連結子会社＞を設立。1990年５月SMKElectronics(H.K.)Ltd.のシンガポール支店を現地法人化、SMKElectronicsSingaporePte.Ltd.＜現連結子会社＞を設立。1994年12月中国広東省東莞市に東莞高廠昭和電子廠(SMKDongguanGaobuFactory)を直接委託加工方式で運営。(平成23年１月にSMKElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.＜現連結子会社＞へ転換。)1996年８月中国広東省シンセン市に現地法人和林電子有限公司(SMKElectronics(Shenzhen)Co.,Ltd.)＜現連結子会社＞を設立。1998年２月フィリピンに現地法人SMKElectronics(Phils.)Corporation＜現連結子会社＞を設立。2000年10月ハンガリーに現地法人SMKHungaryKft.＜現連結子会社＞を設立。2005年４月中国上海市にSMKElectronicsTrading(Shanghai)Co.,Ltd.＜現連結子会社＞を設立。2006年３月中国上海市にSMKElectronicsInt'lTrading(Shanghai)Co.,Ltd.＜現連結子会社＞を設立。2009年12月中国広東省シンセン市にSMKElectronicsTechnologyDevelopment(Shenzhen)Co.,Ltd.＜現連結子会社＞を設立。2011年１月中国広東省東莞市にSMKElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.＜現連結子会社＞を設立。2013年２月中国広東省シンセン市にSMKElectronicsTrading(Shenzhen)Co.,Ltd.＜現連結子会社＞を設立。2015年３月アイルランドに現地法人SMKElectronics(Europe)Ltd.＜現連結子会社＞を設立。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
ＳＭＫ株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社１社で構成されており、主な事業内容は、電気通信及び電子機器等用部品の国内及び海外における製造・販売であります。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、2021年４月１日付で実施した組織再編に伴い、従来「その他」の区分に含めていたその他部品事業の一部を「開発センター」の区分に含めております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)をご参照ください。セグメントの名称事業内容主要な会社ＣＳ(コネクション・システム)事業部コネクタ(同軸、ＦＰＣ)、ジャックの製造販売当社SMKElectronicsCorporation,U.S.A.SMKTrading(H.K.)Ltd.SMKElectronics(Shenzhen)Co.,Ltd.ＳＣＩ(センシング、コミュニケーション＆インターフェース)事業部リモコン、スイッチ、カメラモジュール、タッチセンサーの製造販売当社SMKElectronicsCorporation,U.S.A.SMKManufacturing,Inc.SMKElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.SMKElectronics(Phils.)Corporation開発センター無線モジュールの製造販売当社その他その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業、労働者派遣事業当社昭和エンタプライズ(株)以上に述べた事業の系統図は、次のとおりであります。
ＳＭＫ株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「可能性の追求を通して、総合的な高度技術により、情報社会の発展に寄与する」ことを企業理念とし、エレクトロニクス業界において常に時代をリードする製品を開発し、世界各国に展開している拠点から魅力ある製品やサービスを提供してまいります。また、経営戦略スローガンとして掲げている「CREATIVECONNECTIVITY－Challenge,Creativity,Solutions」のもと、クリエイティブで柔軟な発想を持ち、失敗を恐れず果敢にチャレンジし、社会やお客様の様々な課題を解決していくソリューションを提供することにより、より良い社会と未来の創出に貢献できる企業を目指してまいります。(2)中長期的な経営戦略当社グループはこれまでも車載、情報通信、家電、産業機器等の各市場への積極的参入と、効率経営をグローバルに推進してまいりました。車載市場はＣＡＳＥ(Connected,Autonomous,Shared&amp;Service,Electric)をキーワードにした自動車の進化により大きく変革しております。情報通信市場においては、５Ｇが本格化しつつあります。ＩｏＴ(InternetofThings)が進化のスピードを速め、スマート社会Society5.0へ変化していく時代に入りました。また、カーボンニュートラルの実現に貢献する「グリーン×デジタル」の分野において、ＥＶ・自動運転とＩＴリモートはエレクトロニクス業界にとって、2030年に向け伸長が期待されております。当社グループは、こうしたビジネス環境の大きな潮流の変化を捉え、ＣＡＳＥ、ＩｏＴ、５Ｇ、ウェアラブル、ヘルスケアなどの成長市場向けに創造性あふれる先駆的な製品の開発・投入を推進いたします。同時に、既存事業における変化への対応は勿論のこと、新規市場での事業拡大、及びパートナーとの協業やオープンイノベーションの推進による新規事業創出への取り組みを積極的に進めてまいります。これと並行して、企業として永続的な成長・発展を可能とするため、企業体質の強化を重点に取り組んでまいります。具体的には、開発・設計・生産・販売・物流等の各方面における合理化、中長期的な市場および生産性の見直しによる事業の再編成、効率的かつ強力な営業体制の整備、多面的な業務提携の検討、さらには自然災害の事業活動への影響を最小限に抑えるリスク対策として事業継続マネジメント(ＢＣＭ)を、グループ全体で対応しております。開発・設計プロセスの改善として、2021年に３ＤＣＡⅮの最新版への更新、３Ⅾプリンターの積極的な活用、フロントローディング型製品開発の推進とそのＩＴシステム導入を進めております。2019年４月には技術融合による新事業・新商品の創出とオペレーションの効率化を図るため、ＦＣ事業部とＴＰ事業部を統合しＳＣＩ事業部としてスタートしました。生産体制につきましては、固定費削減を含む生産の効率化を図るとともに最適地生産体制のレビューを継続してまいりました。これらの生産基盤強化に加えＩｏＴ活用によるスマート工場の実現に向けた取り組みを推進しております。今後も、新技術・新生産技術の開発などの活動をグループ全体としてより強化してまいります。環境保全活動では、カーボンニュートラルを最重要課題と認識し、2045年にカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)を実現する目標を設定しました。その実現に向けて、2021年にグループ内横断のカーボンニュートラル・タスクフォースを立ち上げました。温室効果ガス削減のため、太陽光等の発電所の導入やＣО2排出の少ない電気メニューの選択などを順次進めてまいります。また、循環経済、カーボンニュートラルに資するものとして、省エネ・高効率化、省資源化、分解・修理の容易化、製造工程の負荷低減等の実現を目指した製品の環境配慮設計を行っており、これからも引き続き推進してまいります。企業の社会的責任(ＣＳＲ)につきましては、従来から企業理念・企業行動憲章を制定し、社会に貢献し評価される企業づくりを目指しております。2006年４月には社員行動規範を制定し、教育活動を含めＳＭＫグループ全構成員にＣＳＲ・コンプライアンスの徹底を図っておりますが、企業に求められる社会的責任が時代とともに変化してきたことに対応し2021年４月「企業行動憲章」「社員行動規範」を改定いたしました。当社グループでは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために管理体制の充実を図っております。2008年より適用開始された金融商品取引法における内部統制報告制度につきましては、2009年６月から財務報告に係る内部統制の有効性について内部統制報告書に開示しております。また、東京証券取引所の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の中で、コーポレート・ガバナンス・コードへの対応を開示しており、コーポレート・ガバナンスを健全で効率的な経営を実現するための重要な仕組みと位置づけ、その充実・強化を図っております。以上の取り組みを通じまして、ＳＭＫグループ一丸となって企業価値を高めるべく総力を尽くしてまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは適正利潤を伴う売上の継続的拡大を目的に経営に取り組んでおり、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度である2024年３月期において、売上高607億円、営業利益率5.0％、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)8.0％、ＲＯＡ(総資産経常利益率)6.0％、期末有利子負債残高100億円を目標として掲げております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済は、コロナとの共生を模索する過程にあり、全体としては回復軌道に向かい始めております。しかし、米中緊張関係の継続、中国経済の減速傾向、ウクライナ危機の動向等、依然として不透明な状況が続いております。また、原材料の需給逼迫を主因とする物価上昇に対し、主要国の金融政策には欧米と日本では差があり為替相場に影響を与えるものと思われます。当社グループは、斯かる環境下、お客様のニーズに適確に対応するとともに、積極的な新製品投入と一層の原価低減、経費削減に努めてまいります。当社を巡る事業環境は、車載市場におけるＣＡＳＥの進展、情報通信市場における５Ｇの普及、またＩｏＴ技術の急速な進化など著しく変化しております。カーボンニュートラルの実現に貢献するＥＶ・自動運転、ＩＴリモートなどの分野は2030年に向け伸長が期待されております。これらの環境変化に適確に対応し新しいビジネスチャンスを捕捉してまいります。また、社会との共生を目指しＳＤＧｓに対応してまいります。当社グループの新型コロナウイルス対策としては、社員の健康と、事業活動の低下を最小限に抑えることを第一に考え、グループの工場やオフィスにおいて感染防止策を徹底しております。また、テレワークを活用しグローバルな事業活動を維持継続しております。
ＳＭＫ株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、企業理念「可能性の追求を通して総合的な高度技術により、情報社会の発展に寄与する」に基づき、研究開発活動を進めております。開発センターは先進的な開発を行い、各事業部門では担当分野の技術・商品開発を推進し、開発センターと各事業部が連携して、コアテクノロジーの深耕と新耕(裾野拡大)に注力しております。生産技術センターでは、各事業部・事業所と連携し、国内外の製造現場における自動化・省力化の推進、新技術の発信共有やネットワークを介したリモートメンテナンス・監視・予兆保全システム開発などに取り組むとともに、３Ｄプリンターによる試作品や設備部品の製作も行なっています。また、技術管理部ではシミュレーション技術の向上や当社が創造した知的財産の適切な保護とその活用を進めています。開発体制は、国内だけでなくアメリカ・メキシコ・中国・フィリピン・シンガポールとグローバルに拠点展開を行い、且つ、各拠点間の連携を図っています。各設計拠点は、その地域でのワンストップソリューション(営業・設計・生産の一貫体制)での設計役割を果たすと共に、コロナ禍による海外出張が困難な状況下での連携による成果も上げています。当連結会計年度における主な研究開発成果は次のとおりです。接続部品では、導電糸を織った配線生地やフィルムシートに装着でき、洗濯にも耐える実用性を備えた「テキスタイルコネクタ」を開発しました。このコネクタはウェアの高機能化を推進します。E-Bike用では、プロ仕様の自動変速機やパワーメーターへの急速充電用コネクタを開発し、着脱の容易さと過酷な環境でも破壊しない堅牢性を兼ね備えており、好評を博しております。車載カメラ用コネクタでは、各種リアケースに対応し、耐ノイズ性にも優れた標準モジュールと基板用ソケットを開発、フローティング機能を持たせることでカメラ取り付けの自由度を広げました。また、希薄燃焼で自動車の燃費を改善する圧力センサー用コネクタを商品化しました。このコネクタは独自技術の瞬断しない構造をモジュール化しており、様々な機種に展開できる拡張性に優れています。スイッチでは、実装時の更なる自動化・省力化に向けて、端子上に予備はんだをレーザーで溶融し形成する工法を内製で確立しました。リモコンでは、低消費電力のBluetoothLowEnergyマイコンを使用し、太陽光でエナジーハーベスティングする環境に配慮した無線リモコンを開発しました。ユニットでは、ミリ波レーダー技術を用いて室内の人の位置や人数、ペット等の動物の心拍数などの生体情報、移動体の距離や相対速度の検知を、独自アルゴリズムで実現したMilwebⓇを開発しました。また、ＴｏＦ(TimeofFlight)方式を用いた車室内乗員検知用ＴｏＦカメラモジュールの技術確立を行いました。タッチセンサーでは、静電容量方式のタッチパネル上に取り付けて操作可能なロータリー式入力デバイスであるジョグダイヤル・オン・タッチパネルを開発しました。また、ストレッチャブルセンサの開発にも取り組んでいます。ＩｏＴ事業への取り組みでは、SubGHz帯通信／Sigfox通信を主軸に、オフィス・物流向けにモジュール開発に加え、ユニット開発にも取組んでいます。エコ関連製品では、太陽電池によるエナジーハーベスティングと、SubGHz帯のマイクロ波を電気に変換する空間伝送型ワイヤレス給電のハイブリッドシステムを特徴とする自立電源型環境センサーを開発し、ＣＥＳ2022イノベーションアワードを受賞しました。新技術では、オープンイノベーションによる技術(海外スタートアップ企業との協業)を活用し、ヘルスケアビジネスの強化を図っています。例えば、非接触型の生体センサーでは、車載向けに心拍数/呼吸数などの生体情報を取得する技術開発を進めており、民生向けには、取得した生体情報を活用したアルゴリズム開発にも注力しています。また、筋電センサーについてはハードウェア開発に加え、センシング技術や分析アルゴリズムを応用した製品開発にも積極的に取組んでいます。更に、日本語音声による認知症診断支援アルゴリズム開発に向けた共同研究・開発を開始しましたが、この研究で開発するＡＩアルゴリズムは、30秒程度の日本語の自由な文章の音声データで認知機能低下の分析を可能とし、認知症の早期スクリーニングへの貢献を図っています。生産技術面では、特に成形工程・組立工程における検査の自動化やロボット活用による工程の省力化などを推進しています。コネクタの製造工程においては部品や組立状態の検査を自動化することで、目視検査工程の削減、検査結果の安定化、工程不良の削減を実現しました。リモコンでは海外生産工場において組立工程の自動化を推進しており、マレーシア工場、中国工場に自動組立検査機を順次導入しています。カメラモジュールではレンズ調整の自動機を独自開発し、量産を開始しました。製造現場にはＩｏＴ技術の導入を推進、国内工場は予兆保全システムや稼働状況のリアルタイム監視システムの活用段階で、海外工場への展開も積極的に推進しています。設計・開発環境ではフロントローディング型設計開発システムを構築・推進し、シミュレーション技術(強度解析・電磁界解析・高周波／高速伝送解析・温度特性解析・樹脂流動解析・プレス成形解析など)の活用強化と解析スピードアップに努め、設計品質の向上及び開発リードタイムの短縮を図っています。なお、当連結会計年度の研究開発費は2,384百万円です。
アイフル株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は1967年４月に現代表取締役会長福田吉孝により、京都市上京区に個人経営の消費者金融業として創業いたしました。その後、九州地区を主な営業基盤に事業拡大を行ってまいりました。1978年２月に、個人経営から法人経営への脱却による企業信用力の強化を図るため、株式会社丸高を京都市左京区に設立いたしました。会社設立後現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要1978年２月京都市左京区において株式会社丸高を設立し、九州地区３店舗及び京都市１店舗で営業開始。1980年１月本店を京都市西京区に移転。1982年５月資金需要の増加に伴う資本調達力の強化及び全国への事業展開を図るため、株式会社丸高（存続会社）が、株式会社大朝・株式会社山勝産業・株式会社丸東の３社を吸収合併。商号をアイフル株式会社に変更。本店を京都市右京区に移転。1984年３月貸金業の規制等に関する法律の制定により貸金業の登録を実施。（３年毎更新）（登録番号「近畿財務局長(1)第00218号」）1992年８月経営合理化の促進と金融事業の拡大を図るため、当社の100％子会社である株式会社都市ファイナンスを吸収合併。1994年３月経営合理化の促進と業容の拡大を図るため、当社の100％子会社である丸東地所株式会社を吸収合併。1997年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年10月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。1999年５月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」の規定により特定金融会社の登録を実施。（登録番号「近畿財務局長第１号」）2000年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。2000年６月ハッピークレジット株式会社並びに株式会社スカイからの営業財産を当社の100％子会社が譲受、ハッピークレジット株式会社として営業開始。2000年６月株式会社信和を簡易株式交換方式により子会社化。2001年１月スモールビジネス向けローン会社、ビジネクスト株式会社（現・連結子会社）を住友信託銀行株式会社（現・三井住友信託銀行株式会社）との合弁で設立。2001年３月本店を京都市下京区（現在地）に移転。2001年３月更生会社株式会社ライフの株式を取得し、子会社化。2001年11月各種債権の管理・回収を専門に行う会社、アストライ債権回収株式会社（現・連結子会社）を株式会社あおぞら銀行との合弁で設立。2002年８月事業者ローン会社、株式会社シティズの株式を一部取得。2002年10月株式会社シティズの持株会社である株式会社シティグリーンを簡易株式交換方式により子会社化。2004年３月国際キャピタル株式会社（現・連結子会社2004年７月にニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社へ商号変更）の株式を取得し、子会社化。2004年４月ハッピークレジット株式会社（存続会社）、株式会社信和及び山陽信販株式会社は合併し、社名をトライト株式会社に商号変更。2004年６月株式会社ワイドの株式を取得し、子会社化。2005年２月更生会社株式会社ティーシーエムの株式を取得し、子会社化。2005年３月株式会社パスキーの株式を取得し、子会社化。2005年９月インターネットローン専用会社として、ｉｄクレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社を設立。2007年３月当社の100％子会社であるｉｄクレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社を吸収合併。2009年９月当社の連結子会社であった株式会社ワイド、トライト株式会社、株式会社ティーシーエム及び株式会社パスキーの全株式をネオラインキャピタル株式会社へ売却。2010年４月大阪証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止。2010年７月当社の子会社である株式会社ライフが100％出資し、包括信用購入あっせん及び信用保証を行う会社、ライフカード株式会社（現・連結子会社）を設立。2011年７月株式会社ライフを吸収分割会社、ライフカード株式会社(現・連結子会社)を吸収分割承継会社とする吸収分割並びに当社を吸収合併存続会社、会社分割後の株式会社ライフ、株式会社シティズ、株式会社シティグリーン及び株式会社マルトーの４社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。2013年４月当社の100％子会社であるニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社（現・連結子会社）が、当社及び三井住友信託銀行株式会社の所有するビジネクスト株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し、100％子会社化。2014年12月タイ王国に合弁会社AIRA&amp;AIFULPublicCompanyLimited（現・連結子会社）を設立。2016年４月ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社（現・連結子会社）が、ＡＧキャピタル株式会社に商号変更。年月概要2020年６月当社の子会社であるライフカード株式会社（現・連結子会社）が100％出資し、ＡＧミライバライ株式会社（現・連結子会社）を設立。2020年７月当社の子会社であるビジネクスト株式会社（現・連結子会社）が100％出資し、アイフルメディカルファイナンス株式会社（現・連結子会社）を設立。2020年７月ビジネクスト株式会社（現・連結子会社）がアイフルビジネスファイナンス株式会社に、アストライ債権回収株式会社（現・連結子会社）がＡＧ債権回収株式会社に、ライフギャランティー株式会社（現・連結子会社）がアイフルギャランティー株式会社に、それぞれ商号変更。2021年５月アイフルメディカルファイナンス株式会社（現・連結子会社）が、ＡＧメディカル株式会社に商号変更。2022年１月当社の子会社であるライフカード株式会社（現・連結子会社）が、子会社であるすみしんライフカード株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、100％子会社化。2022年４月ライフカード株式会社（現・連結子会社）を存続会社、すみしんライフカード株式会社（現・連結子会社）を消滅会社とする吸収合併を実施。（注）2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。