株式会社ビジネス・ブレークスルー
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続するなか、ワクチン接種が一定程度進み、経済活動の正常化に向けた動きが一部に見られたものの、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され経済活動が繰返し制約を受け、ウクライナ情勢等の影響による原材料価格や金融市場の変動など依然として先行きは不透明な状況が続いております。新型コロナウイルス感染症の影響は、地球温暖化への地球規模での対応要請、AIやデジタル技術による社会経済活動におけるDXの加速等が相互関連し、2019年以前に当たり前と捉えられていた社会経済生活の大部分、特に、企業における雇用や働き方、人材育成のあり方や、大学・大学院等を始めとする学校運営の方法において、以下に例示するような大規模な変革をもたらし続けています。・学校教育のオンライン化、デジタル化・企業研修のオンライン化、パーソナル化・リモートワーク、JOB型雇用の普及に伴う社員のキャリア形成の重要性の高まり、専門性を磨く教育の普及・公共・民間部門を問わず、DXを担うデジタル人材や、ITと経営の両方に精通する人材ニーズの増加・不透明・不確実な状況下でリーダーシップと問題解決力を発揮する人材ニーズの増加・働き方や雇用形態の多様化に伴う社会人の学び直し、リカレント教育ニーズの増加・日本経済の回復手段として、政府予算による人材への投資、教育機関への投資の増加・促進、などこれらの変化は、1998年の創業以来、一貫してオンライン教育とグローバル人材育成に軸足を置き、１歳から企業経営者に至る全ての年齢層を対象に、新しい知識・スキルを学ぶプラットフォームを提供してきた当社にとって、非常に大きな成長機会となります。また、当社が過去20数年間蓄積してきたノウハウ（オンライン教育における学習プラットフォーム、10,000時間超のコンテンツ・ライブラリー、オンライン講座・研修の設計・開発・運営ノウハウ、グローバル人材育成の為の各種カリキュラム・プログラム体系など）が非常に大きな価値を生むと考えております。当社は、今後の数年間において、これらの機会を確実に獲得し、事業拡大と企業価値の最大化を着実に進めてまいります。以上の結果、当連結会計年度における売上高は過去最高の6,756百万円（前期比14.7％増）、営業利益、経常利益においても過去最高となり、営業利益は471百万円（同135.0％増）、経常利益は472百万円（同135.7％増）、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額に112百万円を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は221百万円（同121.0％増）となりました。（経営成績のポイント）・売上高は前期に引続き11年連続で過去最高を更新いたしました。また営業利益、経常利益も2018年度以来となる過去最高を更新いたしました。・BBT大学経営学部及びBBT大学大学院の2021年度入学者数（春期・秋期）合計は、前期を上回る274名にまで増加し、BOND-BBTMBAプログラムの2021年度の入学者数も前期から引続き高水準を継続しております。・法人に対する研修・人材育成サービスでは、階層別研修、自己啓発導入パッケージサービスなど法人向けの新サービスをリリース、経営者・企業の人材育成担当者を対象としたオインラインセミナーを開催するなど、前年度１年間の新規取引先社数を70％上回る約100社との新たな取引を開始いたしました。・当連結会計年度に当社グループに加わった㈱ブレンディングジャパン（2021年５月）、日本クイント㈱（2021年11月）の業績が連結業績に寄与しております。・インターナショナルスクール事業は縮小運営等を余儀なくされた2020年度に比べ当連結会計年度においては、オンライン教育も適宜組み入れるなど新型コロナウイルス感染予防へのノウハウ・対策が蓄積されたことにより、ほぼ通常どおり運営いたしました。加えて在校生総数はコロナ禍前の2019年12月末の水準と比べて２割以上増加いたしました。・2021年４月に「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール下目黒キャンパス」を開校し、各拠点の充足率が向上するなどインターナショナルスクール事業の総生徒数は、今年度末には1,300名を超え、前年同時期と比べ14％増加いたしました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ⅰリカレント教育リカレント教育事業の売上高は3,292百万円（前期比8.4％増）、セグメント利益は113百万円（同16.2％増）となりました。（University事業系）BBT大学経営学部は、2021年度春・秋期の入学者数は138名と前年を上回り、BBT大学大学院は、秋期においても前期比25％増の入学者となったことから2021年春・秋期の入学者数は136名となりました。BOND-BBTMBAプログラムにおいては今期の入学期（５月、９月、１月）の入学者数は各期30名超を維持するなど堅調に推移しております。また、BBT大学大学院では、マネジメントに必要なデジタル・トランスフォーメーション(DX)の経営戦略やマーケティング、人事戦略などの知識を深める科目選択制のパッケージ講座など加速するデジタル化に対応するための必要な学びを提供するデジタル系科目群の拡充に取り組みました。（法人向け人材育成事業系）法人向け人材育成サービスにおいては、2020年のコロナ禍以降、オンラインを活用した人材研修需要が安定的に拡大しており、2021年度も順調に推移しました。法人に対する研修・人材育成サービス拡充においては、階層別研修ニーズに対応したサービスとして2021年６月に「BBTオンラインスクール（公開参加型研修）管理職の為の実践マネジメント講座」を開講し、2021年９月には、ニーズの高まっているDX人材を育成する「DX推進基礎講座～業務の視点から考える～」を法人企業向けに提供開始しました。また、2021年11月以降、経営者・企業の人材育成担当者を対象に、人材育成の専門家らが登壇する「BBTリカレントサミット」をオンライン開催し、ポストコロナ社会を見据えた人材育成の最新の論点をご紹介しています。同サミットでは、経営者・人材育成担当役員の関心が特に高い”キャリア自律”、”イノベーティブ人材・組織の育成”、”DX推進”等の最新理論や事例を多数取上げています。これらの啓蒙活動を通じて、企業戦略の実践、それを推進する人材育成とリカレント教育を共通の切り口として、各業種業界や企業経営全般における課題・提言等を行いました。これら法人に対する研修・人材育成サービス拡充やデジタルマーケティングの強化による認知度向上と顧客企業との接点強化を図り、新規取引先社数は前期から70％上回り、約100社との取引を開始いたしました。3,000名超の経営人材を輩出している「経営塾」では、With/Postコロナ時代に求められる構想力、リーダーシップ、高く広範な経営の視座、深い思考力等の習得・強化のニーズの高まりをうけ、年２回（４月、10月）合わせて前期に引き続き過去最高水準となる約300名の受講生が参加し、好調を維持しました。2022年４月においても150名超の受講生が参加しております。2021年６月に一新した月額定額サービス「ビジネスアウトプットGYM」は、ライブ講義と、100本程度のインプット講義から構成され、インプットとアウトプットの反復練習によりさらにビジネススキルを鍛えることが可能です。法人派遣受講生も増加し、600名超となりました。同プログラムを入口として、BBT大学大学院や他のプログラムに出願する受講生が増加することにも期待しております。（英語教育事業系）延べ14,000名以上に受講されたビジネス特化型オンライン英会話「BBTオンライン英会話」は、ビジネス現場に即した200以上のシチュエーションから学べるロールプレイ方式で、４つのコースがあります。2021年10月には、５つ目のコースとなる「聴衆を巻き込むプレゼンテーション革命コース」を開講いたしました。本コースでは、受講生が自ら作成した資料でのプレゼンテーション実践練習を通して、より効果的かつ説得力のあるプレゼンテーションができるスキルとマインドを体得していきます。2021年５月に当社グループに加わった㈱ブレンディングジャパン（以下「BJ」という。）は、幼小中高生を対象とするオンライン英会話スクール「ハッチリンクジュニア」を提供し国内市場でもトップクラスのシェアを有しております。「ハッチリンクジュニア」は個人会員が約2,800名おり、今期は、学校・教育機関向けの法人営業を強化するなか、2023年３月期より兵庫県加古川市の全12校、約7,000名の中学生を対象としたオンライン英会話委託事業を３年契約で受注し、2022年度以降の収益貢献が更に期待されます。（ITマネジメント事業系）ITマネジメント領域の教育に特化した㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック（以下「ITPJ」という。）は当社のオンライン教育のノウハウを活用し、従来、売上高の約95％を占めていた集合研修をオンラインへ切替え新年度をスタートいたしました。販売パートナーとの連携強化により、注力するアジャイルやDevOpsといったDX人材育成の要となるオンライン公開講座への集客が堅調に推移した結果、前年同期と比較して大幅な増収となりました。また、BBT大学総合研究所と共同開発したプログラム「DX推進基礎講座～業務の視点から考える～」も2021年９月に開講し、既存講座においても提供方法をBBT独自開発のオンライン学習プラットフォーム「AirCampus®」を活用してのサービス提供に切替えを進めるなど、グループ内での連携を促進いたしました。また、ITPJは、2021年11月に日本クイント㈱（以下「QJ」という。）を完全子会社化いたしました。両社の資本・業務提携により、ITサービスマネジメントの世界的なベストプラクティスである「ITIL®」の認定研修事業において、ITPJとQJを合わせたシェアは日本最大級となりました。両社はITPJを存続会社として、2022年４月に経営統合しました。今後は、両社が保有する教育コンテンツを組合せ、両社の顧客企業ニーズにより合致した組織・人材を変革（DX）する為のソリューションを提供し、相乗効果を実現してまいります。また、国内ITマネジメント研修市場のリーディングカンパニーとしての位置づけを確固たるものとしてまいります。ⅱプラットフォームサービスプラットフォームサービス事業の売上高は3,236百万円（前期比21.6％増）、セグメント利益は239百万円（同511.3％増）となりました。（インターナショナルスクール事業系）日本国内で５校目の国際バカロレア（IB）幼・小・中・高一貫教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」（以下「AJIS」という。）は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、過年度においては2020年２月～６月までの間、各キャンパスで通学を抑制して縮小運営するなどの影響が発生しました。当連結会計年度においては、感染状況や児童生徒の年齢等に応じてオンライン教育と通学教育をベストミックスし、従来以上に機動的な感染症対策を行いました。その結果、コロナ禍の影響を殆ど受けること無く年間を通じて安定的に学校運営を行うことができました。「AJIS光が丘キャンパス」の改装を2020年夏季に実施した結果、定員増により固定収入である授業料等が増収となりました。「AJIS光が丘キャンパス」においては2021年夏季に第２段の改装を実施し、2021年８月の新学期を前年比4.8％増の生徒数592名でスタートいたしました。また、2022年１月、AJISの高等部門の教育・学習環境の向上に向けて、文京区駒込に「文京キャンパス」をオープンいたしました。これにより定員数が更に増加する見込みです。2021年度末のAJIS高等課程卒業生の大学受験実績においては、日本国内の最上位層の大学合格に加えて、世界の大学ランキングのトップ10、トップ50大学への合格者を輩出いたしました。本学は、今後も引き続き、大学進学への学生支援を強化してまいります。また、2018年度から継続する文部科学省受託事業「文部科学省IB教育推進コンソーシアム」は、最終年度となる2022年度の受託が決定いたしました。引き続き、日本国内のIB教育普及に尽力してまいります。１～５歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール（以下「AJB」という。）」は、2020年４月初旬～５月末迄の期間、政府の緊急事態宣言に伴う規模縮小運営に応じました。当連結会計年度においては、感染症対策を行ったうえで、概ね通期で通常運営を行うことができました。2021年４月、10拠点目となる「AJB下目黒キャンパス」を生徒数65名で開校いたしました。2020年４月に開校した「AJB中野キャンパス」と共に、在校生数を増加して2022年４月の新学期を迎え、早期での安定稼働・収益化が期待されます。ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム（初等・中等・高等学校課程）の認定校である「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」（以下「MIST」という。）は、2021年９月の新学期を前年比49.8％増の183名でスタートし、生徒数の増加にともない増収となり、通期黒字化を達成しました。※ITIL®はAXELOSLimitedの登録商標であり、AXELOSLimitedの許可のもとに使用されています。すべての権利は留保されています。②財政状態に関する分析（資産）当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ129百万円減少し、2,267百万円となりました。主な要因は、売掛金が60百万円増加したものの、現金及び預金が248百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ581百万円増加し、6,587百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加等により有形固定資産が324百万円、のれんの増加等により無形固定資産が246百万円増加したことによるものであります。これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ451百万円増加し、8,854百万円となりました。（負債）当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ526百万円増加し、4,425百万円となりました。主な要因は、借入金が266百万円、プラットフォームサービス事業において新スクールイヤー（８月～７月）のための授業料等により契約負債（前受金）が298百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、4,429百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があるものの、収益認識に関する会計基準等の適用及び剰余金の配当等により利益剰余金が174百万円減少したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ248百万円減少し、当連結会計年度末には1,644百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、582百万円（前期比33.0％減）となりました。主な要因は、法人税等の支払額175百万円により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益419百万円、減価償却費285百万円により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,045百万円（同206.5％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出594百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出374百万円により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、213百万円（同858.1％増）となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払額151百万円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入456百万円により資金が増加したことによるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2021年３月期2022年３月期自己資本比率(％)53.449.8時価ベースの自己資本比率(％)73.766.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.93.3インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)65.743.3各指標の算出は以下の算式を使用しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。④生産、受注及び販売の実績ⅰ生産実績及び受注実績当社グループは、遠隔型マネジメント教育及びインターナショナルスクールの運営等を主たる事業としており、提供するサービスの性格上、生産及び受注という形態をとっていないため、記載しておりません。ⅱ販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）リカレント教育（千円）3,292,059108.4プラットフォームサービス（千円）3,236,145121.6その他（千円）228,703119.0合計（千円）6,756,907114.7（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２相手先別の販売実績は、総販売実績に対し10％以上のものはありません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点によるグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等（売上高）売上高は、過去最高の6,756百万円(前期比14.7％増)となりました。主な要因は、「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。（営業費用及び営業利益）売上原価及び販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前連結会計年度に比べ10.5％増の6,285百万円となりました。リカレント教育事業において2021年５月にBJ、2021年11月にQJを取得したことによるのれんの償却費24百万円を計上したこと、及びプラットフォームサービス事業において、2021年夏季にAJIS光が丘キャンパスの第２段の改装を実施したこと、また、2021年４月AJB下目黒キャンパス、2022年１月、AJISの高等部門の教育・学習環境の向上に向けて、文京区駒込に「文京キャンパス」をオープンしたため、費用が新たに発生することになりました。以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ135.0％増の471百万円となりました。（営業外損益及び経常利益）営業外収益の合計額は、前連結会計年度に比べ6.2％増の22百万円となりました。主な要因は、AJISにおいて寄附金収入13百万円を計上したことによります。以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ135.7％増の472百万円となりました。（特別損益及び税金等調整前当期純利益）特別損失の合計額は、52百万円となりました。主な要因は、事業用資産と遊休資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失を計上したためであります。以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ467.0％増の419百万円となりました。（税金費用、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を合計した税金費用は、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額に112百万円を計上したことなどにより197百万円（前連結会計年度は△８百万円）となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、㈱ABSの非支配株主に帰属する利益０百万円であります。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ121.0％増の221百万円となりました。財政状態については、「（１）経営成績等の状況の概要②財政状態に関する分析」に記載しています。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。・資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要については、リカレント教育事業に関わる講師料、ロイヤリティ、コンテンツ制作費とプラットフォームサービス事業に関わる各インターナショナルスクールの教員人件費、教材費、生徒の送迎費用、給食費、衛生管理費、各事業に関わる広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要については、リカレント教育事業に関わる「AirCampus®」の機能強化、その他全社に関わる研修施設の維持・修繕とプラットフォームサービス事業に関わる新規拠点開発等があります。また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入、新株式の発行等により資金調達を行っております。運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入しており、有利子負債の調達に頼らない経営を行っております。投資資金につきましては、投資案件に応じて、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済状況等を考慮のうえで、金融機関からの借入や新株式の発行等から、調達手段・規模を適宜判断して実施しております。自己株式につきましては、事業計画の進捗状況、当社グループの業績見通し、株価動向、財政状態及び金融市場等を総合的に勘案し取得をしていくこととしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。