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アトミクス株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「製品・サービスを通じて社会課題を解決し持続可能な社会の実現に向けて貢献すること」を基本方針として、道路用・建築用・家庭用の分野における塗料と道路用塗料の施工機に関する研究開発を行っています。当連結会計年度における研究開発費の総額は191百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動の状況は次のとおりです。(1)塗料販売事業道路用塗料では「交通安全」「道路とその周辺環境の美化」をコンセプトに、主に通学路の安全対策や視覚障がい者などの交通弱者対策、遮熱対策などの機能製品や施工機の研究開発に取り組んでまいりました。建築用塗料では「建物と屋外施設の保護、保全」をコンセプトに、床、屋根、防水材の新製品開発と性能向上に取り組んでまいりました。このほか、家庭用では「快適な住まいと暮らしのお手伝い」をコンセプトに、ＤＩＹ塗料やホームケア製品の開発に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度において、塗料販売事業に投入しました研究開発費の合計は191百万円となりました。(2)施工事業当連結会計年度においては、施工事業に係る研究開発活動を行っていません。
株式会社ナガホリ
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】昭和36年６月東京都台東区坂町11番地において長堀真珠店創業37年６月資本金100万円をもって長堀真珠株式会社設立46年５月ダニエル・ダイヤモンドの輸入元となりダニエル・ダイヤモンドのブランド名で卸売開始47年４月長堀貿易株式会社に商号変更48年９月ベルギー国アントワープダイヤモンド取引所正会員として認可を受ける49年５月ソマ株式会社（現連結子会社）を設立し同社の製造による貴金属製品販売開始51年９月イスラエル国イスラエルダイヤモンド取引所正会員として認可を受ける52年11月本社を東京都台東区上野一丁目15番３号に移転53年５月株式額面を変更するため長堀貿易株式会社（昭和26年２月12日設立、昭和52年12月１日商号を今井印刷株式会社より長堀貿易株式会社に変更）に吸収合併57年10月業務拡大に備えて商号を「株式会社ナガホリ」に変更58年２月社団法人日本証券業協会（東京地区協会）へ株式店頭登録63年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成３年４月千葉県茂原市に生産事業アトリエ・ド・モバラを開設８年10月生産事業部ライン組替えを行ない、マイクロスコープによるダイヤモンドセッティングの新技術を開発９年５月長野オリンピック公式ライセンシーとなる11年４月ネックレス金具に関する特許を取得12年10月2002ＦＩＦＡワールドカップ公式ライセンシーとなる13年４月宝飾品小売販売の株式会社ニコロポーロの株式を一部取得し関連会社化13年10月ライセンスブランド「ピンキー＆ダイアン」他ライセンスブランドを取得し商品本部ブランド部新設14年７月堀川ナガホリビル竣工（京都）15年８月イタリアの名門ハイジュエリーブランド「スカヴィア」発売18年３月プロディア株式会社（現連結子会社ナガホリリテール株式会社）設立19年11月「スイートテンダイヤモンド」商標権を取得21年５月株式会社ニコロポーロの株式を100％所有し完全子会社化24年５月香港に香港及びアジア市場における宝飾事業展開を目的に長堀（香港）有限公司（現連結子会社）設立25年１月宝飾品卸売業を営むエスジェイジュエリー株式会社の株式を100％取得し完全子会社化(現連結子会社）25年10月当社グループにおける経営資源の効率化を図ることを目的として、連結子会社である株式会社ニコロポーロを吸収合併25年10月サンリオライセンス純金小判の製造・販売開始26年９月宝飾品、時計を販売する株式会社仲庭時計店の株式を100％取得し完全子会社化（現連結子会社）27年12月ナガホリ本社ビル竣工29年４月フラッグシップストア「MaisondeNADIA」をGINZASIX2Fにオープン29年９月イヤリング金具に関する特許を取得30年４月ナガホリリテール株式会社（現連結子会社）へ当社ニコロポーロ事業部を吸収分割により移転30年６月東京2020オリンピック・パラリンピック公式ライセンシー契約締結30年10月ナガホリリテール株式会社（現連結子会社）へ当社WISP事業を事業譲渡により移転31年２月ヨシディア株式会社との資本業務提携契約締結31年３月東京2020オリンピック・パラリンピック公式ライセンス商品販売開始令和元年６月ジェイウェル株式会社との資本業務提携契約締結３年９月イタリアのジュエリーブランド「ゾッカイ」販売開始
株式会社ナガホリ
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社５社で構成され、宝飾品の製造販売を主たる事業としております。販売する商品、製品は、海外および国内取引先からの仕入によるほか、連結子会社ソマ株式会社および当社茂原工場で製造をしております。当社グループの販売につきましては、卸および小売りであり、当社、連結子会社エスジェイジュエリー株式会社および連結子会社株式会社仲庭時計店が主体であります。連結子会社ナガホリリテール株式会社は、ショッピングモール、ファッションビルおよびGMSにおいて小売事業をしております。令和４年３月31日現在の企業集団の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ナガホリ
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針宝飾品を通じて、人類の高い文化生活に貢献するために、広く世界に市場を求め、人間性豊かな理想の会社を築き、永遠の繁栄を図ることを経営の理念としております。また、社業を通じて、株主・取引先・社員の最大多数の最大幸福の実現を目指し、社員一人一人が誠実に働くことを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標グループ内事業部門単位別損益管理制度のもと、常に収益力、キャッシュ・フローの改善、資産の効率運用を第一義的に考えており、効率性を計る指標としてフリー・キャッシュ・フロー及び売上高経常利益率を重視して、安定した収益確保により株主価値の向上を目指しております。（３）経営環境現在の経済環境としては、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が長期間に渡り実施され、経済活動が制限されたことで消費動向が低調となるなど、景気回復の足取りは一進一退を繰り返す状況となりました。ワクチン接種が進んだことで回復傾向も見られましたが、オミクロン株の流行に伴い、年明け以降、人の流れや個人消費に減速が見られるなど、新型コロナウイルス感染症の影響の収束には依然時間がかかると思われるほか、原油価格の高騰に伴うインフレ圧力の高まりやウクライナ情勢の緊迫化などもあり、先行きの不透明な状況が続いております。当社グループのおかれたジュエリー業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の再拡大による外出自粛による影響を受けたのち、営業活動が回復に向かいましたが、年明け以降、集客減や催事延期などコロナ影響がみられる状況が続き、未だ先行き不透明な状況となっております。このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、収益性や社員の生産性を高め、各経営指標を改善し、財務基盤の安定化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。（４）経営戦略グループ経営ビジョン（ⅰ）事業規模の維持と収益力の向上による新規事業の育成既存の事業部門については、事業規模の拡大よりも収益力の向上を重視し、生み出したキャッシュ・フローでの新規事業の育成を目指す。グループ各社に求められる役割の明確化とグループ内での補完関係を強化し、相乗効果が発揮できるグループ企業群としての収益性向上を目指す。（ⅱ）差別化戦略による競争優位性の確立グループ会社の既存事業部門としての、宝飾店向け卸売事業、百貨店向け卸売事業、小売専業の子会社、地金系商材を中核とした宝飾品卸売事業会社、またＯＥＭ（OriginalEquipmentManufacturing)対応等メーカー機能を有する生産事業部門および生産事業会社、それぞれの特性、強みを活かし、各販売チャネルを通じて提供する商品ブランドやサービスの質的向上による差別化を促し、取引先や消費者から信頼・支持され、社会から必要とされる企業集団を目指す。また、消費者購買行動の変化に対応し、それぞれの販売チャネルに対して独自性があり差別化できる自社ブランド群の再構築に取り組み、業界競合環境の中での競争優位性を確固たるものとする。（ⅲ）景気変動に左右されない強い収益基盤の確立・グループ会社全社が経常利益の黒字を確保するため、グループ会社各社がそれぞれの収益性指標ならび生産性指標を定め、各社の特性・強みを活かした営業戦略を確実に実行する。・「選択と集中」の考え方を基軸とし、生産性の向上、ローコストオペレーションを目指した業務改革を実施し、収益基盤の安定化再構築を図る。（ⅳ）働き甲斐のある企業グループに変容働き方に対する社会の考え方の変化や、人材市場の現状に適合する労働環境、新たな人事制度を整備し、かつ過去10年間で大きく変容した当社グループの業容にマッチするＨＲＭ（HumanResouceManagement)を実践することにより、従業員にとって、満足感・公平感が高く、働き甲斐があり、ロイヤリティの高い企業集団となることを目指す。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の影響は依然継続すると思われ、インフレ圧力やウクライナ情勢など、先行きは不透明な状況であり、厳しい経営環境が続くものと思われます。このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、収益性や社員の生産性を高め、各経営指標を改善し、財務基盤の安定化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。また『販売チャネル強化』『ブランド強化』により、より高い収益力を構築するため、百貨店等の富裕層向けやチェーン店・専門店向けなどそれぞれの販売チャネルにおける商品充実策として、『NADIA』をはじめとする自社ブランド商品の強化や新規海外ブランドの導入を行い、既存販路の深耕と並行してＥコマースや海外販路などの販売強化を行います。社内においては次期基幹システム導入を見据え、業務フローを見直し、新体制の構築を図ることで生産性の向上を図ります。グループ戦略については、グループ会社各社がそれぞれの収益性指標ならび生産性指標を定め、各社の特性・強みを活かした営業戦略を確実に実行してまいります。具体的には、製造から販売までの機能を持つナガホリグループ各社の強みを生かし、販売商品の内製化や事業提携先との取引深耕をさらに進めることで、魅力ある商品をより効率的に提供できるよう、体制強化を図ってまいります。また、グループ内で企業活動に適応した人員政策を戦略的に展開します。あわせて安定的な収益を目指した貸ビル事業の強化を図り、グループの持続的成長を可能とする事業基盤の強化を進めてまいります。これら各種施策・計画を継続的に実施することで、企業価値の向上及び持続的な成長、株主利益の確保・向上に努めてまいります。
株式会社ナガホリ
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】ブランド使用に関する契約契約会社名相手方の名称国名対象商品契約内容契約期間（株）ナガホリ（株）TSI日本ジュエリー（日本）商標権使用許諾「PINKY&amp;DIANNE」令和３年９月１日から令和４年８月31日まで（注）上記については商標権使用料として売上高の一定率を支払っております。
株式会社ナガホリ
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、当社宝飾事業において生産事業部「アトリエ・ド・モバラ」及び連結子会社のソマ（株）が研究開発活動を行なっております。当連結会計年度における主な研究開発活動としては、①繊細な石留技術による高付加価値製品開発②鋳造技術の更なる研究によるコストダウン③ダイヤモンド全周ネックレスの継続的開発④デザインネックレス・カットリングの新製品開発⑤ネックレス留め具の新機構開発を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は31百万円であります。
株式会社デジタルハーツホールディングス
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2013年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社デジタルハーツの沿革も含め、当社グループの沿革は以下のとおりであります。（2013年11月までは株式会社デジタルハーツ（株式移転完全子会社）の沿革）年月概要2001年４月東京都杉並区方南一丁目に有限会社デジタルハーツを設立。主にコンソールゲームを対象とするデバッグサービスの提供を開始。2003年10月株式会社に組織変更。2007年９月MicrosoftCorp.より「Xbox360®」の推奨ゲームテスト企業認定（AXTP）を日本企業として初めて取得。2008年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2011年２月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2011年７月韓国に連結子会社としてDIGITALHeartsKoreaCo.,Ltd.を設立。2011年10月アメリカに連結子会社としてDIGITALHEARTSUSAInc.を設立。2011年12月タイに連結子会社としてDIGITALHearts(Thailand)Co.,Ltd.を設立。2012年３月東京都新宿区に連結子会社として株式会社G&amp;Dを設立。ゲームソフトウェア開発のアウトソーシングサービスの提供を開始。2012年５月3Dコンテンツ制作及びそれに付帯する業務を当社より分離し独立事業会社化、東京都新宿区に連結子会社として株式会社デジタルハーツ・ビジュアルを設立。2012年11月Aetas株式会社の株式を取得し連結子会社化。同社を通じて総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」を運営するメディア事業を開始。2013年10月株式会社デジタルハーツが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（株式会社デジタルハーツは2013年9月に上場廃止）。株式会社デジタルハーツの子会社6社について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる。2013年11月システム開発事業を行う株式会社ネットワーク二一の株式を取得し連結子会社化。2014年４月ゲームの受託開発を行う株式会社プレミアムエージェンシーの株式取得及び第三者割当増資引受により連結子会社化。2016年１月株式会社プレミアムエージェンシーを存続会社とし、株式会社G&amp;D及び株式会社デジタルハーツ・ビジュアルを消滅会社とする吸収合併を実施するとともに、商号を株式会社フレイムハーツに変更。2016年７月中国に連結子会社としてDIGITALHEARTS(Shanghai)Co.,Ltd.を設立。2017年６月代表取締役の異動をはじめ、経営体制を刷新。2017年10月株式会社デジタルハーツを存続会社とし、株式会社ネットワーク二一を消滅会社とする吸収合併を実施。2017年10月DIGITALHeartsKoreaCo.,Ltd.及びDIGITALHearts(Thailand)Co.,Ltd.の事務所を閉鎖。2018年６月米国のセキュリティベンチャー企業であるSynack,Inc.と協業を開始し、セキュリティ事業に本格参入。2018年７月株式会社ハーツユナイテッドグループから株式会社デジタルハーツホールディングスへ商号を変更。2018年８月システムテスト事業を行う株式会社エイネットの株式を取得し連結子会社化。2018年11月ソフトウェアテスト技術者資格保有者数が国内最大規模となり、ソフトウェアテストに関する国際的な資格認定団体であるInternationalSoftwareTestingQualificationsBoard(以下「ISTQB」)のパートナープログラムにおいてPlatinumPartner認定を取得。2019年１月韓国においてゲームデバッグ及びローカライズサービスを提供するOrgosoftCo.,Ltd.の株式を取得し連結子会社化。2019年８月豊富なテスト自動化ノウハウ及びテストエンジニアを有するLOGIGEARCORPORATIONの株式取得及び第三者割当増資引受により連結子会社化。2019年11月ペネトレーションテストサービスを提供する株式会社レッドチーム・テクノロジーズを設立。2019年12月当社の連結子会社である株式会社デジタルハーツがLINGUITRONICSCo.,Ltd.と合弁でDigitalHeartsLinguitronicsTaiwanCo.,Ltd.を台湾に設立。2021年３月中国ゲームメーカーに対するアジア圏でのマーケティング支援を行うMetapsEntertainmentLimitedの株式を取得し、同社及びその子会社、計8社を連結子会社化。2021年３月当社の連結子会社であるLOGIGEARCORPORATIONがSalesforceの導入・保守運用を中心とするシステムコンサルティングを行うMKPartners,Inc.の株式を取得し連結子会社化。2021年３月当社の連結子会社であるLOGIGEARVIETNAMCO.,LTD.がTP&amp;PTechnologyCompany,Ltd.と合弁でTPPSOFT,JSCをベトナムに設立。2021年６月フリーランスエンジニア等のIT人材サービス事業を強みとする株式会社アイデンティティーの株式を取得し連結子会社化。年月概要2021年７月ソフトウェアテスト技術者資格保有者数が業界トップレベルの規模となり、ISTQBパートナープログラムの最上位となるGlobalPartner認定を取得。2022年１月当社の連結子会社であるLOGIGEARCORPORATIONがOracle製品の導入支援や保守・運用支援を行うDEVELOPINGWORLDSYSTEMSLIMITEDの株式を取得し連結子会社化。2022年３月SAPの導入及び運用コンサルティングに関して豊富な実績とノウハウを有する株式会社CEGBの株式を取得し連結子会社化。2022年４月当社の完全子会社である株式会社デジタルハーツのエンタープライズ事業を、同じく当社の完全子会社である株式会社AGEST（旧：株式会社デジタルハーツネットワークス）に承継させる吸収分割を行うとともに、エンタープライズ事業を行う国内企業の株式会社レッドチーム・テクノロジーズと株式会社ロジギアジャパンをAGESTに統合するグループ組織再編を実施。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社デジタルハーツホールディングス
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社27社、非連結子会社１社(2022年３月31日現在)で構成されており、ソフトウェアの不具合を検出し顧客企業に報告するシステムテストサービス及びデバッグサービスを中心に事業を展開しております。また、ソフトウェアの開発支援や保守・運用、セキュリティ等、テスト工程と親和性の高い関連サービスも提供することで、顧客企業における高品質なソフトウェア開発を総合的に支援しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループにおける事業の内容は、以下のとおりです。従来、ソフトウェアの品質担保に関する業務は、メーカーやソフトウェア開発会社の社内で実施されてきましたが、近年、日本ではIT人材不足が深刻化していることから、競争力の高いサービス・製品を創造するための開発工程に経営リソースを集中させる傾向が高まっております。また、IoTの進展やDXの加速等を背景にソフトウェアはますます複雑化しており、仕様書通りに機能するかを確認するテストだけではなく、連携するシステム全体における結合テストやテスト自動化、セキュリティテスト等、テスト工程に求められる専門性も高まっております。このため、メーカーやソフトウェア開発会社におけるテスト工程のアウトソーシングが加速しております。このような状況のもと、当社グループでは、ソフトウェアテストに関する専門的な知見を有するテストエンジニアの確保・育成に努めるとともに、全国各地に事業拠点を戦略的に展開することで、約8,000名のテスト人材を確保するなど、顧客企業の開発体制にあわせて柔軟にサービスを提供しております。また、国内外のソフトウェアテストの権威や業界有識者との連携のもと、エンジニアの技術力・専門性の向上や、先端品質テクノロジー活用に向けた研究開発等に継続的に取り組むことで、多様な顧客ニーズに最適なソフトウェアテストサービスを高い水準で提供できる体制の構築に努めております。さらに、ソフトウェアの開発支援や保守・運用支援等、テスト工程と親和性の高い関連サービスも提供することで顧客企業における高品質なソフトウェア開発を総合的に支援しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。①エンタープライズ事業当セグメントでは、主に、Webシステムや業務システム等のエンタープライズ向けシステムを対象に以下のサービスを提供しております。（ⅰ）システムテスト主に、Webシステムや業務システム、ビジネスアプリ等幅広いソフトウェアの不具合を検出するサービスを提供しております。（主な関係会社）株式会社デジタルハーツ(※1)株式会社エイネットLOGIGEARCORPORATIONLOGIGEARVIETNAMCO.,LTD.MKPartners,Inc.TPPSOFT,JSCDEVELOPINGWORLDSYSTEMSLIMITED（ⅱ）ITサービス・セキュリティシステムの受託開発やヘルプデスクをはじめとするITサポート、ペネトレーションテストやセキュリティ監視等のセキュリティ対策サービスを提供しております。（主な関係会社）株式会社デジタルハーツ(※1)株式会社アイデンティティー株式会社CEGB(※2)（※1）2022年４月１日付けで、当社の完全子会社である株式会社デジタルハーツのエンタープライズ事業を、同じく当社の完全子会社である株式会社AGEST(旧：株式会社デジタルハーツネットワークス)に承継させる吸収分割を実施しております。（※2）2022年３月31日付けで子会社化しております。②エンターテインメント事業主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器等のエンターテインメント向けコンテンツを対象に、以下のサービスを提供しております。（ⅰ）国内デバッグ主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器を対象に、ソフトウェアの不具合をユーザー目線で検出し顧客企業に報告するサービスを提供しております。（主な関係会社）株式会社デジタルハーツ（ⅱ）グローバル及びその他ゲームタイトルを海外展開する際に必要な翻訳・LQAやマーケティング支援等を行うグローバルサービスのほか、ゲームの受託開発・2D/3Dグラフィック制作を行うクリエイティブサービス、総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」の運営等を行うメディアサービスを主に提供しております。（主な関係会社）株式会社デジタルハーツAetas株式会社株式会社フレイムハーツDIGITALHEARTSUSAInc.DIGITALHEARTS(Shanghai)Co.,Ltd.DigitalHeartsLinguitronicsTaiwanCo.,Ltd.OrgosoftCo.,Ltd.DIGITALHEARTSCROSSMarketingandSolutionsLimitedDIGITALHEARTSCROSSShanghaiCo.,Ltd.株式会社デジタルハーツクロスTokyoDH&amp;LuminousMediaInternationalCorporation［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社デジタルハーツホールディングス
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１)吸収分割契約当社は、2022年６月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社AGESTとソーバル株式会社が吸収分割契約を締結することについて決議致しました。同契約により、株式会社AGESTは、ソーバル株式会社から、同社のエンジニアリング事業の一部であるソフトウェアの評価・検証等の事業について事業譲渡を受けることになります。また、同日付をもって、株式会社AGESTは、ソーバル株式会社と本吸収分割契約を締結致しました。(２)資本業務提携契約当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、株式会社GameWith(以下、「GameWith社」)と資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付けで資本業務提携契約を締結致しました。詳細は、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社デジタルハーツホールディングス
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】主として、エンタープライズ事業において、先端品質テクノロジー活用に向けた研究開発等に継続的に取り組んでおります。
大日精化工業株式会社
有価証券報告書－第119期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は1931年（昭和６年）彩華顔料合資会社として創業し、1939年（同14年）彩華色素工業株式会社に改称組織変更し、1944年（同19年）同業２社を吸収合併するとともに、大日精化工業株式会社に改称して現在にいたっております。1939年昭和14年彩華色素工業株式会社を設立し、1931年（昭和６年）創立の彩華顔料合資会社の営業を継承し一般顔料の製造を開始。1944年〃19年大日精化工業株式会社と改称し同業２社を吸収合併。1945年〃20年本社（中央区）、東京工場（現・東京製造事業所）にて操業開始。1947年〃22年札幌営業所、工場（後に北海道大日精化工業㈱と改称、当社に吸収合併）開設。1948年〃23年プラスチック着色剤ビニールトーナーカラーを開発し国産化に成功。1950年〃25年大阪営業所（現・西日本支社）開設。1953年〃28年化・合成繊維用原液着色剤、水性捺染着色剤を開発し国産化に成功。1957年〃32年総合研究所（現・合成研究本部、分散研究第１本部、分散研究第２本部、技術管理本部）を設立し顔料の研究体制を確立。浮間合成㈱（連結子会社）設立。1960年〃35年大阪工場（現・大阪製造事業所）開設。1961年〃36年東京証券取引所市場第二部へ上場。1962年〃37年本社社屋落成。香港駐在事務所（現・大日精化（香港）有限公司、連結子会社）開設。1963年〃38年成田工場（現・ハイテックケミ㈱、連結子会社）開設。1964年〃39年名古屋営業所（現・中部支社）開設。太洋化工㈱(後に大阪化工㈱と改称、現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。1967年〃42年合成皮革用樹脂及び表面処理剤を製造開始。1968年〃43年東海工場（現・東海製造事業所）開設。仙台出張所（現・仙台支店）開設。大淀大日精化工業㈱（後に当社に吸収合併）設立。1969年〃44年東京証券取引所市場第一部へ上場。九州営業所（現・九州大日精化工業㈱、連結子会社）開設。名古屋化工㈱(現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。1972年〃47年川口工場（現・川口製造事業所）開設。1973年〃48年TAICHINCHEMICALINDUSTRYCO.,LTD.設立。1974年〃49年東海工場（現・東海製造事業所）に画期的な大型排水処理設備を完成。サンパウロ駐在事務所（現・DAICOLORDOBRASIL,IND.ECOM.LTDA.、連結子会社、清算手続中）開設。1977年〃52年三宝精密化学工業㈱設立。大日プラボード㈱（現・大日精化加工販売㈱、連結子会社）設立。1984年〃59年DAICOLORITALYS.R.L.（連結子会社）設立。1985年〃60年北陸営業所（現・北陸支店）開設。1987年〃62年広島化工㈱（現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。1988年〃63年HI-TECHCOLOR,INC.（連結子会社）設立。1989年平成元年INTERMEDIOSORGANICOSS.A.（現・DAICOLORCHEMEU,S.A.、連結子会社、清算手続中）買収。DAINICHICOLOR(THAILAND)LTD.（連結子会社）設立。関東大日精化工業㈱（現・大日カラー・コンポジット㈱、連結子会社）設立。大日システムファイナンス㈱（現・ディー・エス・エフ㈱、連結子会社）設立。PLALLOYMTDB.V.設立。1994年〃６年㈱カラープランニングセンター（連結子会社）設立。1995年〃７年P.T.HI-TECHINKINDONESIA（連結子会社）設立。東莞大日化工廠有限公司（連結子会社）設立。1996年〃８年滋賀製造所開設。1997年〃９年DAINICHISEIKA(HK)COLOURINGCO.,LTD.（連結子会社）設立。2003年〃15年大日精化（上海）化工有限公司（連結子会社）設立。2005年〃17年大日精化貿易（深圳）有限公司（連結子会社）設立。2006年平成18年大淀大日精化工業㈱を吸収合併。DAINICHICOLORVIETNAMCO.,LTD.（連結子会社）設立。2007年〃19年九州化工㈱（連結子会社）設立。西日本支社新社屋落成。2008年〃20年DAINICHICOLORINDIAPRIVATELTD.（連結子会社）設立。2011年〃23年上海三井複合塑料有限公司（連結子会社）の出資持分の追加取得。2013年〃25年関東大日精化工業㈱が、名古屋化工㈱及び大阪化工㈱と合併し、大日カラー・コンポジット㈱に商号を変更。DMCOLORMEXICANAS.A.DEC.V.（連結子会社、清算手続中）設立。2014年〃26年北海道大日精化工業㈱を吸収合併。2015年〃27年大日プラボード㈱（現・大日精化加工販売㈱、連結子会社）の出資持分の追加取得。本社新社屋落成。2016年〃28年亞祿股份有限公司（連結子会社）の出資持分の追加取得。2017年〃29年大日カラー・コンポジット㈱（連結子会社）が広島化工㈱を吸収合併。2020年令和２年坂東製造事業所開設。2021年〃３年佐倉製造事業所（浮間合成㈱）に佐倉テクノロジー・イノベーションセンター（STIC）開設。2022年〃４年東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。
大日精化工業株式会社
有価証券報告書－第119期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日精化工業株式会社）及び関係会社28社により構成されております。当社は子会社24社を連結し、関連会社４社のうち３社について持分法を適用しております。当社グループが営んでいる主な事業内容及び当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、従来「化成品事業」、「化学品事業」、「高分子事業」、「印刷総合システム事業」及び「その他事業」としておりましたが、当連結会計年度より、「カラー＆ファンクショナルプロダクト」、「ポリマー＆コーティングマテリアル」及び「グラフィック＆プリンティングマテリアル」に変更しております。（カラー＆ファンクショナルプロダクト）当事業は、顔料・繊維用着色剤・プラスチック用着色剤・コンパウンド・顔料分散体・機能性材料の製造・販売を行っており、主として当社及び連結子会社であるDAICOLORITALYS.R.L.、ハイテックケミ㈱、DAINICHICOLOR(THAILAND),LTD.が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品、原材料等の取引が行われております。（ポリマー＆コーティングマテリアル）当事業は、UV・EBコート剤・ウレタン樹脂・天然物由来高分子の製造・販売を行っており、主として当社及び連結子会社である浮間合成㈱及び大日精化（上海）化工有限公司が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。（グラフィック＆プリンティングマテリアル）当事業は、グラビアインキ・オフセットインキの製造・販売を行っており、主として当社及び連結子会社であるP.T.HI-TECHINKINDONESIAが製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。2022年３月31日現在
大日精化工業株式会社
有価証券報告書－第119期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と総額80億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２．財務諸表等(１）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載しております。
株式会社イーディーピー
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、独立行政法人産業技術総合研究所（以下「産総研」）のダイヤモンド単結晶製造技術の事業化を目的として、産総研ダイヤモンド研究センター長であった藤森直治（現当社代表取締役社長）を中心に設立されました。2009年９月大阪府池田市緑丘一丁目８番31号に資本金10,000,000円で株式会社イーディーピーを設立2009年10月営業開始産総研の研究成果を活用した事業を行う設立５年以内のベンチャーに付与される「産総研発ベンチャー」の称号付与2010年10月2011年５月2011年10月2012年10月2012年11月2013年10月2015年４月2015年11月2017年11月2021年12月2022年２月2022年６月12.5mm長の長尺工具素材の発売国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)・イノベーション推進事業に採択本社及び本社工場を大阪府茨木市五日市一丁目７番24号に移転本社及び本社工場を大阪府豊中市上新田四丁目６番３号に移転1インチ（25x25mm）基板の発売(111)面（注１）研究用基板の発売大阪府茨木市横江一丁目17番３号に横江第１工場を設置Bドープエピ層（注２）付き基板の発売10x10mm種結晶（注３）の発売本社工場の稼働を停止し、横江第２工場の設置準備を開始大阪府茨木市横江一丁目２番９号に横江第２工場を設置東京証券取引所グロース市場に株式を上場（注）１．ダイヤモンド単結晶の利用する結晶面としてよく現れる、代表的な結晶面であります。最も硬い面でありますが、n形半導体（電子が移動する半導体）を作製する成長工程においては、P（リン）が含有する層を成長させやすいので、半導体関連の研究で使用されます。２．半導体材料として使用するには、その物質の中を電子もしくは正孔（通常の状態に比べ電子が足りない状態）のどちらかが移動できるようにすることが必要です。このような２種類の半導体を、ｎ形半導体（電子が移動する半導体）、ｐ形半導体（正孔が移動する半導体）と呼びます。ダイヤモンドは絶縁体でありますが、半導体化するには、周期律表のⅢ属元素（BやAl）やⅤ属元素（P、As、Sb）を混入させます。ｎ形半導体にはP（リン）を、ｐ形半導体にはB（ボロン）を、結晶内に取り込ませれば（このことをドーピングという）それぞれの特性を持つ半導体となります。中でも、Bドーピングしたダイヤモンドは、広い範囲の電気伝導率の制御が可能で、比較的利用が容易であります。当社は、通常の基板上にBドープ層を成長させ製品化しております。３．種結晶とは人工ダイヤモンド宝石を製造するために、気相合成法（メタンなどの炭素を含んだガスを、何等かの手段で活性化し、1,000℃程度の温度でダイヤモンドを生成する方法）でダイヤモンドを成長させるための、元となる結晶であります。当社の主力製品で、代表的には７x７～11x11mmの面積を持ち、0.3mmの厚さの板状のダイヤモンドであります。
株式会社イーディーピー
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当事業年度末現在における経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。(1)特許実施権許諾契約契約締結先契約締結年月日契約期間契約の名称主な内容国立研究開発法人産業技術総合研究所（注１）2020年５月１日2023年10月31日まで特許実施権許諾契約当社の製造技術に係る産総研特許の独占実施権契約。全部で内外の17件の特許について、独占実施権を当社に付与する。（注）１．契約締結先は、2015年に「独立行政法人産業技術総合研究所」から「国立研究開発法人産業技術総合研究所」に名称が変更されております。２．上記の契約による独占的実施権の許諾期間満了後は、非独占的通常実施権が特許の存続満了日まで付与されることとなっております。３．上記の契約は、以下の事由に該当する時は、書面による通知をもって産総研が当社に解約を申し入れることができることとなっております。（産総研からの解約事由）①当社が上記の契約に基づく特許実施権許諾の対価を支払わない時、又はそれらの支払いを著しく遅延した時②当社が、上記の契約に定める当社製品の販売状況に関する報告書の提出を著しく遅滞した時、又は帳簿の閲覧に正当な理由なく応じない時③当社が上記の契約に定める秘密保持義務を怠った時④当社が、直接間接を問わず、本契約に定める特許の有効性について争った時⑤当社が、本契約の履行について虚偽の報告その他不法行為をした時４．上記の契約は、以下の事由に該当する時は、書面による通知をもって当社が産総研に解約を申し入れることができることとなっております。（当社からの解約事由）①産総研が上記の契約に定める秘密保持義務を怠った時②本契約に定める特許の全部について拒絶すべき旨の査定もしくは拒絶をすべき旨の審決又は特許を無効にすべき旨の審決が確定した時５．上記の契約上の義務を履行しない場合には、15日以上の期間を定め当該義務の履行に関する催告をし、当該期間内に相手方による履行がなされない時は、書面による通知をもって、産総研又は当社が相手方に対し解約を申し入れることができることとなっております。６．上記の契約に定める特許権の概要及び存続期間満了日は、以下のとおりであります。特許権の名称対象国出願または登録出願番号または出願年月日登録番号または登録年月日存続期間満了日ダイヤモンドの表面層又は成長層の分離方法日本登録特許第4919300号2012年２月10日2027年８月31日ダイヤモンドの表面層又は成長層の分離方法米国登録米国特許9410241号2016年８月９日2027年８月31日オフ角を有する単結晶基板の製造方法日本登録特許第4873467号2011年12月２日2026年７月27日オフ角を有する単結晶基板の製造方法日本登録特許第5382742号2013年10月11日2026年７月27日オフ角を有する単結晶基板の製造方法独国登録独国特許第602007033907.3号2013年11月20日2026年７月27日オフ角を有する単結晶基板の製造方法仏国登録仏国特許第2048267号2013年11月20日2026年７月27日オフ角を有する単結晶基板の製造方法英国登録英国特許第2048267号2013年11月20日2026年７月27日マイクロ波プラズマCVD装置の基板支持体日本登録特許第4366500号2009年９月４日2024年３月22日大面積ダイヤモンド結晶基板及びその製造方法日本登録特許第4849691号2011年10月28日2028年12月25日大面積ダイヤモンド結晶基板及びその製造方法日本登録特許第8940266号2015年１月27日2028年12月25日モザイク状ダイヤモンドの製造方法日本登録特許第5621994号2014年10月３日2030年12月15日モザイク状ダイヤモンドの製造方法英国登録英国特許第2488498号2017年11月22日2030年12月15日ダイヤモンドの表面層又は成長層の分離方法独国登録独国特許第602007045953.2号2016年８月９日2027年８月31日ダイヤモンドの表面層又は成長層の分離方法仏国登録仏国特許第2058419号2016年４月２日2027年８月31日ダイヤモンドの表面層又は成長層の分離方法英国登録英国特許第2058419号2016年４月２日2027年８月31日単結晶の製造方法日本登録特許第4613314号2010年10月29日2025年５月26日単結晶の製造方法米国登録米国特許7736435号2010年６月15日2025年５月26日(2)賃貸借契約及び借地権設定契約契約締結先契約締結年月日契約期間契約の名称主な内容株式会社イマス2014年10月14日2015年２月１日から2020年１月31日まで（注１）建物賃貸借契約書当社の横江第１工場として使用する建物の賃借小西ますみ小西税小西敦2021年12月21日2021年12月23日から2023年12月22日まで（注２）事業用建物賃貸借契約書当社の横江第２工場として使用する建物の賃借有限会社ＫＮＤ2022年３月22日2022年５月20日から30年間（注３）（注４）事業用定期転借地権設定契約書2022年10月稼働予定の当社の島工場用地として使用する土地の事業用定期転借地権の設定（注）１．契約期間満了６ヶ月前までに、当社及び契約締結先双方より相手方に対し、書面による別段の申し出がない場合は、本契約は自動的に３年間更新されることとなっております。なお、本契約期間内に契約締結先の正当な理由及び当社の都合により本契約を解約する場合、当社及び契約締結先双方ともに６ヶ月前までに相手方に対し、書面にて通告することが必要であります。２．当社及び契約締結先の協議により、本契約を更新することができることとなっております。ただし、契約締結先が当社に対して、契約期間満了の６ヶ月前までに、本契約を更新しない旨または本契約の条件を変更する旨の通知等、特段の意思表示をした場合は、この限りではありません。また、本契約期間内であっても、当社が契約締結先に対して、３ヶ月前までに書面により解約の申し入れを行うことにより、本契約を解除することができます。３．当社及び契約締結先は、本契約期間中に本契約を解約することはできないこととなっております。ただし、当社は、本契約期間中であっても、やむを得ない事情により、本契約を解約する場合は、６ヶ月前までに契約締結先に対して書面で通知することにより、通知後６ヶ月を経過後に本契約を解約することができます。４．契約期間の開始日は、当社による本体工事着手日と定めています。
株式会社イーディーピー
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、(1)生産技術に関する研究開発、と(2)新製品に関する研究開発、(3)製造装置及び方法に関する研究開発の３つのカテゴリーにおいて、優先順位を考慮して実施しております。開発テーマは審査会を経て選定され、年度計画の下で開発作業を行っています。また、年度単位で報告会を開催して、進捗状況を社内に周知しています。当事業年度における研究開発費の総額は、54,297千円であります。研究開発活動の結果、当事業年度において、①16x16mm大型結晶の開発、②低抵抗Bドープの成長条件開発、③高品質結晶の開発、④大型基板研磨手法の開発について成果がありました。開発の具体的な内容は、以下に示すとおりです。なお、当社は、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)生産技術に関する研究開発当社の生産技術は、親結晶からの分離技術によって、親結晶と同じサイズの子結晶を作るところが出発点になっており、このプロセスでは、親結晶の大きさとその性状は、子結晶を通じて全ての製品を決定づけることとなります。このため、元となる結晶を、大型化し、高品質化することが、全ての製品にとって重要な技術課題となっており、現在進めているこの部分の研究開発は、15x15mmより大型の単結晶を実用化することに集約されます。(2)新製品に関する研究開発当社が想定している新製品は、応用分野によって分かれており、以下のとおりであります。①ダイヤモンド半導体デバイス開発に必要な素材の開発a.ウエハの開発２インチのウエハの製品化が、デバイス開発に係る多くの研究者から望まれています。この理由は、従来の半導体材料を使ったプロセスを使わなければ、非常に細い線を描画したり、非常に薄い半導体層を作ったりすることができないからです。２インチウエハは当社技術であるモザイク結晶で作成を試みていますが、量産に用いるにはさらに大型の３インチウエハ、４インチウエハが必要となってきます。当社は、２インチに引き続き、３インチウエハの開発を行い、継続的にこの開発を進めてまいります。b.低抵抗基板の開発ダイヤモンドデバイス開発に必要な材料として、縦型デバイスを製作するための基板があります。縦型デバイスは、デバイスの底面から上面（または逆方向）へ電流を流すため、抵抗値の低い基板が必要です。当社は既にこのような低抵抗のダイヤモンドが成長する条件を確立しており、0.2mm程度の厚さの基板を製造できるよう、開発を行っております。②光学部品として必要な高品質結晶の開発ダイヤモンドは、熱伝導率が高く、熱膨張係数が小さいため、高エネルギービームの光学部品として適した材料です。また、X線を透過するのにも適しています。このような特性の組み合わせとして、強力なX線ビームを作り出す放射光施設で使う光学部品（特にモノクロメーターと呼ばれる部品）をダイヤモンド化することが、期待されています。モノクロメーターに使用する結晶は、極限までの高品質とする必要があり、当社はこの結晶の開発を進めています。(3)製造装置及び方法に関する研究開発現在の成長装置の形成面積は、ほぼ直径45mmの範囲にとどまっています。このことによって、２インチウエハ（直径50mm）を製作することが難しいことで、ウエハ開発そのものにも影響を与えています。そのため、成長コストにも直結する成長装置の形成面積の拡大を目指し、産総研等と共同研究を行っており、具体的には産総研のアイデアを基に、装置メーカーで装置試作を行うという方式で、この開発を進めておりましたが、開発進捗のスピードを上げるため、2020年７月より試作装置を当社に移転して、継続して実験を進めております。
ヤマウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1968年２月㈲ヤマウセメント工業をヤマウセメント製品工業㈱に組織変更。工場：福岡工場1969年11月宮崎県東諸県郡（現宮崎県宮崎市）に宮崎工場を新設、小型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。1970年５月福岡県福岡市にヤマウ総合開発㈱を設立、コンクリート二次製品の開発、設計施工及び管理を行う。1973年９月宮崎県北諸県郡（現宮崎県都城市）に高崎工場を新設、大型の道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。1974年９月ヤマウ相知プレコン㈱、ヤマウプレコン㈱を吸収合併し、商号を㈱ヤマウと変更。工場：佐賀第一工場(1984年４月建材佐賀工場に名称変更)、鹿児島工場1976年９月福岡県福岡市にヤマウ商事㈱を設立、土木・建築関連資材の販売開始。1979年８月一般建設業の大臣許可取得。1980年１月旭コンクリート工業㈱を買収し、子会社とする。工場：川南工場、北九州工場1980年８月鹿児島県姶良郡（現鹿児島県霧島市）に建材鹿児島工場を新設、景観関連製品の製造開始。1980年11月宮崎県児湯郡にレジコン工場(現川南工場に統合)を新設、レジンコンクリート製品の製造開始。1981年10月大分県大野郡（現大分県臼杵市）に大分工場、佐賀県神埼郡（現佐賀県佐賀市）に佐賀第二工場(現佐賀工場)を新設、道路用・農業土木用コンクリート二次製品の製造開始。1985年10月ヤマウ総合開発㈱を買収し、子会社とする。1987年４月本州進出を図るため、東京営業所、大阪営業所を新設。1990年６月静岡県磐田郡に浜松工場を新設、景観関連製品の製造開始。1992年４月旭コンクリート工業㈱、ヤマウ商事㈱、ヤマウ総合開発㈱を吸収合併。1993年11月岡山県阿哲郡に岡山工場、福島県いわき市にいわき工場を新設、景観関連製品の製造開始。1995年10月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。2001年11月福岡県福岡市(早良区)に社屋を新設し、本社を移転。2003年５月事業再構築の一環として本州事業より全面撤退。2003年11月㈱アサヒメッシュ産業と合弁で㈲ヤマウ・アサヒを設立。2004年６月当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ヤマウトラスト（現㈱ヤマウトラスト）を設立。2004年12月ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に株式を上場。2005年４月当社のコンクリート二次製品の製造業務請負子会社である㈲ネオトラスト（現㈱ヤマウトラスト）を設立。2006年６月新規事業取り組みとして㈱ピオ及び㈱ピオテックを設立。2006年８月㈱九コン（現福岡プレコン販売㈱）との業務提携に伴い九コン販売㈱を設立。2007年４月㈱ヤマウトラストを存続会社として㈲ネオトラストを吸収合併。2007年６月新規事業取り組みとしてメック㈱を設立。2007年９月コンクリート製品用型枠の製造・販売を行うためクリエイティブ・モールド㈱を設立。2008年１月光洋システム機器㈱を買収し、子会社とする。2009年１月大分フジ㈱を買収し、子会社とする。2009年３月㈱ピオ及び㈱ピオテックの保有株式の全部を売却。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。2010年10月宮崎プレコン㈱を設立し、子会社とする。年月概要2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所ＮＥ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2012年４月開成工業㈱を買収し、子会社とする。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2013年12月㈱リペアエンジを設立し、子会社とする。2015年６月大栄開発㈱を買収し、子会社とする。2016年10月㈱熊本ヤマウを設立し、子会社とする。2019年４月宮崎プレコン㈱を吸収合併。2020年３月中外道路㈱を買収し、子会社とする。2021年４月持株会社体制に移行するとともに㈱ヤマウからヤマウホールディングス㈱に商号変更。2021年４月福岡県福岡市（中央区）に本社を移転。2022年４月㈱ヤマウを存続会社として福岡プレコン販売㈱を吸収合併。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行しております。
ヤマウホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ヤマウホールディングス株式会社）及び連結子会社11社（株式会社ヤマウ、株式会社ヤマウトラスト、福岡プレコン販売株式会社、メック株式会社、光洋システム機器株式会社、大分フジ株式会社、開成工業株式会社、株式会社リペアエンジ、大栄開発株式会社、株式会社熊本ヤマウ、中外道路株式会社）で構成されており、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品製造・販売を主な事業内容とし、更に水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業、情報機器の販売及び保守事業、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業、不動産事業に取り組んでおります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。※当連結会計年度より、2021年4月1日付の持株会社化に伴う新設分割により新たに設立した株式会社ヤマウを連結の範囲に含めております。※株式会社ヤマウは、2022年4月1日付で、福岡プレコン販売株式会社を吸収合併しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（コンクリート製品製造・販売事業）土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品の製造・販売を行っております。なお、その主要な製品は次のとおりであります。(1)土木製品河川港湾類、擁壁類、管渠・暗渠類、道路類、残存型枠・シートライニング、エネルギー関連、カルバート類、側溝類、水路類、機能性コンクリート、貯留浸透類、防災・減災類(2)景観製品舗装材、ストリートファニチャー(3)レジンコンクリート製品YRG集水蓋(U型用蓋・側溝蓋)、カーストップ、メンテナンス床板(UPC階段)、fitサークル、フリーボーイ、誘導ブロック、係船柱、レジン多孔管、分岐部側板、レジンパネル他（主な関係会社）㈱ヤマウ、㈱ヤマウトラスト、福岡プレコン販売㈱、大分フジ㈱、㈱熊本ヤマウ（水門・堰の製造及び施工並びに保守事業）主に水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っております。（主な関係会社）開成工業㈱（地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業）主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っております。（主な関係会社）大栄開発㈱（情報機器の販売及び保守事業）主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業を行っております。（主な関係会社）光洋システム機器㈱（コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業）主に橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修・補強設計業務の請負を行っております。（主な関係会社）メック㈱、㈱リペアエンジ（橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業）主に橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売及び工事の施工を行っております（主な関係会社）中外道路㈱（不動産事業）主に不動産の賃貸を行っております。（主な関係会社）当社以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。