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株式会社ミクシィ
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは経営理念等を刷新し、『豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。』をパーパスと定め、『「心もつながる」場と機会の創造。』をミッションに掲げております。各事業セグメントにおいて、SNS「mixi」や「モンスターストライク」で培ったコミュニケーションサービスのノウハウと、AIやブロックチェーンなどの最新のテクノロジーを活用し、サステナブルな収益基盤の構築を目指してまいります。(2)目標とする経営指標より高い成長性と利益の創出を目指す観点から、経営指標においては売上高及びEBITDA（※）の向上を目指しております。※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額(3)経営環境及び対処すべき課題国内のモバイルゲーム市場の成長率は逓減しておりますが、依然として巨大な市場規模を維持し、話題性の高い新規ゲームが時折市場を席巻するなど、引き続き魅力的な市場となっております。公営競技市場においてはオンライン販売が市場全体の成長を牽引しており、拡大基調にあります。また、子供関連市場は出生数の低下はある一方で、祖父母から孫への支出（６ポケット）の増加等により成長しており、ビジネスチャンスのある市場となっております。このような環境下、当社グループではデジタルエンターテインメント事業の収益規模を維持拡大しつつ、スポーツ事業やライフスタイル事業において第二、第三の収益の柱となる事業を創出し、サステナブルな収益基盤を構築していくことが、当社の課題と認識しております。スポーツ事業におきましては、ソーシャルベッティングサービスとしてユニークなポジションを築きつつある「TIPSTAR」をブラッシュアップし、市場成長以上の事業拡大を目指してまいります。加えて、連結子会社であるチャリ・ロト、ネットドリーマーズ両社の事業成長や、各社サービスのより一層のシナジー創出を行うことで、さらなる成長を目指してまいります。デジタルエンターテインメント事業におきましては、引き続き「モンスターストライク」の企画、マーケティング、メディアミックス施策をより強化し、「モンスターストライク」のIPを活用した新規ゲームの開発など、ユーザーの利用拡大及び収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、「コトダマン」等の既存ゲームの安定的な利益貢献や、新規ゲームの企画開発を推進してまいります。ライフスタイル事業では、引き続き「家族アルバムみてね」の国内外における経済圏の拡大や、「minimo」の成長を目指してまいります。
株式会社ミクシィ
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約内容契約期間株式会社ミクシィAppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）株式会社ミクシィGoogleInc.米国GooglePlayデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし
株式会社　沖縄海邦銀行
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1949年５月沖繩無尽株式会社設立那覇無尽株式会社設立1953年10月相互銀行法施行1953年11月沖繩無尽、商号を沖繩相互銀行に変更那覇無尽、商号を第一相互銀行に変更1964年４月株式会社沖繩相互銀行と株式会社第一相互銀行が合併し、株式会社中央相互銀行設立資本金70万ドル1972年３月株式会社沖縄相互銀行へ商号変更1972年５月「沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令」(1972年５月１日政令第150号)で、本土相互銀行法による免許を得る日本銀行と当座取引・歳入・国債代理店契約締結全国相互銀行協会会員となる1974年５月外国為替業務の本認可を受ける1978年12月日本銀行と貸出取引開始1979年２月全銀データ通信システム開始1981年11月全国相互銀行ネットサービス(SCS)開始1983年４月国債窓口販売業務開始1984年10月相互銀行データ伝送サービス(SDS)開始1987年６月公共債ディーリング業務開始1987年６月沖縄地域キャッシュサービス(OCS)開始1988年９月外国為替オンライン業務開始1989年２月普通銀行へ転換・株式会社沖縄海邦銀行として業務開始1989年２月沖縄県銀行協会へ正式加盟1990年５月MICS(都銀、地銀とのCD提携)で全国ネットワーク化1991年11月新総合オンラインシステム完了1993年７月FB(ファームバンキング＝かいぎんネットワークサービス)を開始1994年４月担保附社債信託業務免許を取得1996年５月浦添ビル(事務センター)竣工1998年12月投資信託窓口販売取扱開始1999年３月郵便局とのCD・ATMオンライン提携開始2000年３月デビットカード取扱開始2000年６月MMK(他行とのATM共同使用「うちなーネット」)取扱開始2000年11月インターネットモバイルバンキング取扱開始2001年４月損害保険商品の窓口販売取扱開始2002年10月生命保険商品の窓口販売取扱開始2004年４月総合シンクタンク株式会社海邦総研を設立（現連結子会社）2014年３月かいぎんビジネスサービス株式会社、かいぎんシステム株式会社解散（2014年６月清算結了）2015年12月新本店ビル竣工営業開始2019年５月創業70周年2019年５月新勘定系システム（BeSTAcloud）開始2021年３月かいぎんSDGs宣言、沖縄県SDGsパートナーへ登録2022年４月第17次中期経営計画「スピード＆クイックレスポンス」をスタート
株式会社　沖縄海邦銀行
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心に企業経営に関するコンサルティング及び経営相談業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、事業の区分は事業内容別に記載しております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。(銀行業務)当行の本店ほか支店47店、出張所２店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を取扱い、県内法人及び個人の資金需要に対して積極的に資金を供給しております。(その他事業)子会社については、企業経営に関するコンサルティング等を行っております。なお、かいぎんカード株式会社は、2011年８月16日以降は新規融資等のサービスを停止しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※店舗数について、行政上の登録店舗数は50店舗（うち出張所２店舗）となっておりますが、店舗内店舗方式（ブランチ・イン・ブランチ）による移転を実施したことに伴い、店舗の拠点数としては40拠点となっております。
株式会社　沖縄海邦銀行
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(１)経営方針当行は経営理念である「地域密着」「健全経営」「人材育成」のもと、地域に根差す金融機関として、常にお客さまに寄り添い、多様なニーズに応じたきめ細かい金融サービスの提供に努めております。また、私たちの価値（ブランド）を投影した企業像（ブランドビジョン）のイメージ浸透を図るための合言葉（スローガン）として、「BeyondtheBankあなたの明日へ」を掲げております。BeyondtheBankには、当行の経営理念を礎として、これまでの銀行を超え、未来に向かって成長していく強い姿勢と思いを込めており、これからも時代の変化に対応し、新しい取り組みを積極的に行い、「お客さまのお役に立てる一番身近な銀行」を目指してまいります。(２)経営環境2021年度の国内景気は、新型コロナウイルス感染症の影響による度重なる緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置により長期間の活動制限が強いられるなど、厳しい経済状況が続きました。さらに、ウクライナ情勢を背景とした地政学的リスクの顕在化や、原材料価格高騰の深刻化が追い打ちをかける状況も重なり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。県内景気についても、ワクチンの普及により一時は持ち直しの動きも見られましたが、年度後半は、変異株による感染再拡大に伴い持ち直しの動きが弱まるなど、一進一退を繰り返す状況が続きました。また、原材料高騰による影響も大きく、即座には価格転嫁に対応出来ない中小企業・小規模事業者（特に観光関連業や飲食サービス業）にとって厳しさが増しています。(３)対処すべき課題地域金融機関を取り巻く環境は、全国的な人口減少・高齢化の進行や、異業種からの参入などの構造的な問題に加え、長引く新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響など、厳しい収益環境が続いています。2021事務年度の金融行政方針では、重点課題に「コロナを乗り越え、力強い経済回復を後押しする」ことが掲げられ、金融機関が感染症により深刻な影響を受けた事業者の支援に、万全を期すとともに、金融機関自身も経営基盤である地域経済の実情に合わせ、持続可能なビジネスモデルを構築することが求められています。そうした環境の中で当行は、時代変化に適応できる営業の「体制」と、お客さまへよりスピーディーな対応ができる「しくみ」を構築する必要があると考え、それらを実現するための各種施策を集約した第17次中期経営計画を策定しました。（４）中長期的な経営戦略2022年４月にスタートした第17次中期経営計画「スピード＆クイックレスポンス」（2022年４月～2025年３月）では、基本方針に「あなたの明日へ全力支援」を掲げ、これまで以上にお客さまに寄り添い、スピード感をもって課題解決を支援する営業活動を展開します。重点施策として、法人・個人のニーズに応じた業務態勢の確立と、ＤＸを軸としたサービスの拡充により「かんたん」「ベンリ」の具現化に取り組みます。また、支援活動を担うプロフェッショナルな人材の育成にも注力し、多様な人材が活躍できる組織づくりを目指します。その結果、当行も安定した経営基盤と収益を確保し、お客さま及び地域社会の持続的な成長と発展に寄与できるものと確信しております。(５)目標とする経営指標「第17次中期経営計画～スピード＆クイックレスポンス～（2022年4月～2025年3月）」に掲げる施策の推進により、2023年３月期の経営指標については経常利益で6億50百万円、当期利益で6億30百万円を目指しております。
ＨＯＹＡ株式会社
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1941年11月東京都保谷市（現在西東京市）で東洋光学硝子製造所を創業。光学ガラス製造に着手。1944年８月資本金120万円の株式会社に改組、商号を株式会社東洋光学硝子製造所に変更。1945年10月クリスタルガラス食器製造開始。1947年８月商号を株式会社保谷クリスタル硝子製造所に変更。1960年11月東京都昭島市に昭和工場（現昭島工場）を新設。保谷光学工業株式会社、山中光学工業株式会社及び保谷光学硝子販売株式会社を吸収合併し、商号を株式会社保谷硝子に変更。1961年10月東京証券取引所市場第二部へ上場。1962年５月メガネレンズ製造開始。1972年12月ソフトコンタクトレンズ製造開始。1973年２月東京証券取引所市場第一部へ指定。1974年１月半導体用マスクサブストレート製造開始。1983年１月東京都八王子市に八王子工場を新設し、半導体用フォトマスク製造開始。1984年８月新本社ビルを新宿区中落合に竣工。10月子会社の株式会社保谷レンズ及び株式会社保谷クリスタルを吸収合併し、商号をHOYA株式会社に変更。1987年６月眼内レンズ（白内障術後用）製造開始。11月光学ガラスによる非球面モールドレンズ製造開始。1989年４月オランダに欧州地域統括会社HOYAEUROPEB.V.（現HOYAHOLDINGSN.V.）、米国に北米地域統括会社HOYACORPORATIONUSAを設立。1991年３月ＨＤＤ用ガラスディスク（ガラス磁気メモリーディスク）発売。1996年11月熊本県菊池郡大津町に熊本工場を新設。1997年４月カンパニー制を導入し、二つのカンパニー（エレクトロオプティクス、ビジョンケア）と三つの事業子会社（HOYAPHOTONICSINC.、HOYAヘルスケア㈱、HOYAクリスタル㈱）へ機構改革。５月シンガポールに地域本社としてHOYAHOLDINGSASIAPACIFICPTELTDを設置、４月にオランダ及び米国にそれぞれ設置したHOYAHOLDINGSN.V.とHOYAHOLDINGS,INC.の２社と合わせ、欧州、北米、アジア各地域の地域本社体制が整う。12月HOYALENSDEUTSCHLANDGMBH.がHOYAグループ最初のISO14001を取得。1999年２月国内主要全工場でISO14001を取得。2000年７月沖電気工業㈱の半導体用フォトマスク製造部門を譲り受ける。2002年５月半導体新基板材料３Ｃ－ＳｉＣ製造販売を開始。８月大日本印刷㈱と次世代半導体用マスクブランクスの技術アライアンス締結。2003年６月委員会設置会社（現在の指名委員会等設置会社）へ移行。７月グローバルベースでの財務マネジメント機能を欧州地域本社に移管。2004年３月日本板硝子㈱のＨＤＤ用ガラスディスク事業を譲り受ける。10月米国預託証券（ＡＤＲ）プログラムＬｅｖｅｌ－１を開設。2005年11月普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施。2007年８月株式の公開買付け（ＴＯＢ）によりペンタックス㈱を連結子会社化。2008年３月ペンタックス㈱を吸収合併。2009年３月クリスタル事業終了。2010年６月ＨＤＤ用ガラスメディア製造事業及び関連資産をWESTERNDIGITALCORPORATIONに譲渡。2011年10月ＰＥＮＴＡＸイメージング・システム事業を㈱リコーに譲渡。2012年５月金属製整形外科用インプラントの国内メーカー、日本ユニテック㈱（現HOYATechnosurgical㈱）を買収。2013年２月セイコーエプソン㈱のメガネレンズ開発製造事業を譲り受ける。６月セイコーホールディングス㈱の子会社でメガネ関連商品の販売事業を行うセイコーオプティカルプロダクツ㈱の株式を30％譲り受ける。11月自動内視鏡洗浄装置（ＡＥＲ）のリーディング企業であるWASSENBURG社の過半数株式を取得。2014年３月2015年３月セイコーオプティカルプロダクツ㈱の株式20％を追加取得し、出資比率50％の連結子会社化。滲出性加齢黄斑変性治療用デバイスのベンチャー企業SalutarisMDに出資。９月イギリスに本社を置く医療機器開発製造のリーディング企業CreoMedicalLtd.に出資。2016年３月12月グループ本社を新宿区西新宿に移転。3Mの度付き保護メガネ事業を買収。低侵襲治療用手術器具メーカーのC2Therapeutics,Inc.を買収。2017年７月中国Aohuaと医療用軟性内視鏡事業の合弁会社設立。クラウド型音声読み上げサービスのリーディング企業であるReadSpeaker社を買収。白内障用眼内レンズ生産拠点をタイに新設。８月米国PerformanceOptics,LLC及びその子会社であるVISIONEASE、大明光学の買収。2018年１月白内障用眼内レンズのＲ＆Ｄセンターをシンガポールに開設。2019年１月2020年１月眼科医療機器メーカーMidLabs及びFritzRuckを買収。HOYACANDEOOPTRONICS株式会社を吸収合併。2020年５月中国の白内障用眼内レンズ販売代理店GeMaxとの合弁会社を設立。2021年５月11月中国Vedkangと内視鏡用処置具事業の合弁会社を設立。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明。2022年１月HOYAデジタルソリューションズ株式会社を富士フイルムビジネスイノベーション株式会社へ譲渡。
ＨＯＹＡ株式会社
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、HOYA株式会社及び連結子会社141社（国内5社、海外136社）並びに関連会社18社（国内５社、海外13社）により構成されており、ヘルスケア関連製品、メディカル関連製品、エレクトロニクス関連製品、映像関連製品の製造販売及びそれらに附帯する事業を行っております。（2022年３月31日現在）各製品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。一方、販売は、国内については、製・商品の大部分がメーカー、専門店等に対する直接販売方式によっており、輸出については、主に当社から各国の関係会社を通じて行っております。当社グループはグローバルベースのグループ連結経営によって運営されております。グループ本社の立案した経営戦略を、ライフケア及び情報・通信を中心とした各事業部門がそれぞれの事業責任のもと遂行いたします。地域別には、北米・欧州・アジアの各地域の地域本社が、国・地域とのリレーションの強化、法務支援及び内部監査等を行い事業活動の推進をサポートしております。また、グループ全体の財務本部をオランダに置いております。事業領域別の当社及び関係会社（地域本社等５社を除く）の位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分（部門）はセグメント情報の主要製品及び役務の分類と同一であります。分野事業区分(部門)主要製品及び役務会社名ライフケアヘルスケアメガネレンズ、コンタクトレンズ当社ビジョンケアカンパニー部門、アイケア事業部門HOYAHOLDINGSN.V.(欧州地域本社)HOYALENSDEUTSCHLANDGMBH.HOYAOPTICALLABSOFAMERICA,INC.HOYALENSTHAILANDLTD.その他59社メディカル内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、自動内視鏡洗浄装置、眼内レンズ、人工骨、金属製整形インプラント当社メディカル事業部門、ライフケア事業部門HOYAMEDICALSINGAPOREPTE.LTD.PENTAXOFAMERICA,INC.PENTAXEUROPEGMBHその他40社情報・通信エレクトロニクス半導体用マスクブランクス・フォトマスク、ＦＰＤ用フォトマスク、ハードディスク用ガラスサブストレート当社ＬＳＩ事業部門、ＦＰＤ事業部門、ＭＤ事業部門HOYACORPORATIONUSAHOYAELECTRONICSSINGAPOREPTE.LTD.HOYAGLASSDISKVIETNAMLTD.その他10社映像光学レンズ・光学ガラス材料、各種レーザー機器、光関連機器当社オプティクス事業部門HOYAOPTICALTECHNOLOGY(WEIHAI)CO.,LTD.その他６社その他音声合成ソフトウェア、情報システム構築ReadSpeakerHoldingBVその他９社事業の系統図は次のとおりであります。
ＨＯＹＡ株式会社
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営方針当社グループは、持続的成長と企業価値の最大化に向けて、ビジネスモデルや景気感応度、営業地域等が異なる複数の事業を展開することでリスクを分散し、グループ全体の収益性・安定性・成長性を確保していくポートフォリオ経営を行っております。それぞれの事業が現状どのライフサイクルにあるかを見極め、成長性の高い領域へ経営資源を配分し、また、市場が衰退期にある事業から撤退することで競争力の高い事業ポートフォリオの維持に努めており、現在は、ライフケアと情報・通信という２つの大きな事業分野を柱に据えています。(２）経営環境世界的な高齢化の進展や新興国の経済発展による中間所得者の増加等で長期的な市場成長が見込まれるライフケア事業と、情報化社会の進展により中長期的な市場成長が見込まれる情報・通信事業の半導体・ＨＤＤ関連製品を成長ドライバーと捉えています。また、次の10年、20年の成長を担う新たな成長事業の開発・獲得を重要な経営課題と認識しています。新型コロナウイルスの世界的な流行は、これまでは緩やかに進んでいた市場構造変化を加速させつつあり、当社グループはこれらの変化に迅速に対応できるように市場や顧客の変化に注視しています。(３）目標とする経営指標当社グループは、資本に対するコストを上回る利益を生んだとき、企業価値が増大し、すべてのステークホルダーにご満足いただけるものと考えております。その実現のための経営指標としてＳＶＡ(ShareholdersValueAdded)を導入し、効率的な経営に努めております。(４）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題中長期的な会社の経営戦略当社は継続的な企業価値の増大と最大化を経営方針としており、その実現のため、以下の４つの項目に注力してまいります。①市場の変化への迅速かつ柔軟な対応と経営資源の効率的な活用当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが、事業部門に大幅に権限を委譲することで意思決定のスピードを早め、競合に先んじて顧客のニーズに沿った戦略を立案してまいります。また、当社グループの経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります。②新たな事業、技術の創出当社グループは、収益を確保し成長し続けるために、従来とは異なる成長分野において、内部開発やМ＆Ａなどにより新たな事業や技術を獲得していくことが重要な課題と認識しております。今後も世界に通用する技術や競争優位性の高い事業の内部開発やМ＆Ａによる獲得、それらを担う人材の採用・育成にさらに力を注いでまいります。③成長市場での事業拡大デジタルデバイスの長時間使用などによる若年層の視力低下や世界的な高齢化により視力矯正を必要とする人口が増え続けています。医療の現場では医師・患者双方の要求として身体への負担軽減・治療の短時間化が望まれるようになり、低侵襲医療が加速度的に普及しています。また、情報化社会の進展により高性能で省電力な半導体の開発やデータセンターへの投資が進められています。以上のような背景から、当社グループは人々の視力や健康、情報化社会の進展をサポートする製品を成長分野と位置づけ、経営資源を積極的に投入し事業の拡大を目指してまいります。④Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）への対応ＥＳＧに対するステークホルダーの関心の高まりや継続的な企業価値の増大のために、当社グループでは2019年８月に設けたＥＳＧ委員会を中心とした活動を行ってまいりましたが、ＥＳＧに対する取り組みを加速させるため、2022年３月にChiefSustainability(ＥＳＧ)Officer（ＣＳＯ）を任命の上、ＣＳＯのもとＥＳＧの専門部署であるＥＳＧ推進室を新設し、2022年５月にHOYAグループのサステナビリティ方針を定めました。ＥＳＧ分野での活動を推進し、サステナブルな社会の構築への貢献と中長期的な企業価値の増大を目指してまいります。また、社内で議論、検討を進めてきた当社グループの中長期的な成長に資する項目（マテリアリティ）についても特定作業が完了し、2021年９月に取締役会にて承認を得ました。各マテリアリティのさらなる取り組みをグループ全体で積極的に進めてまいります。〈HOYAグループマテリアリティ〉・温室効果ガス（CO2）削減・製品品質・安全・従業員エンゲージメント、ダイバーシティ・インクルージョン・サプライチェーンマネジメント環境面では、製造拠点における生産性の向上やエネルギー効率の高い装置の導入によるCO2や廃棄物などの削減を推進しており、さらに再生可能エネルギー導入・活用の検討を進めております。また、2021年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への賛同を表明しました。継続して環境負荷の低減を推進するとともに、ＴＣＦＤ提言に基づいた気候変動に関する情報開示の準備作業も進めてまいります。社会面では、人種や性別を問わず積極的に優秀な人材を採用し、価値観や多様性を確保するダイバーシティの推進を優先事項として取り組んでおります。また“会社は人なり”の考えのもと、2020年より従業員エンゲージメント調査を定期的に実施しており、多様な人材が活躍できる、より良い職場環境の実現に向けて取り組みを推進してまいります。ガバナンス面では、過半数を占める社外取締役や委員会制度といった仕組みを基盤とした客観性と透明性の高い経営を行っております。
ＨＯＹＡ株式会社
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、将来にわたる持続的成長と企業価値の向上を目指し、長期的な視点に立った事業戦略の立案と技術開発に取り組んでおります。当社グループでは、既存事業の延長線上にある次世代技術及び長期的な視点に立った次々世代の研究開発を各事業部門が手がけております。また、新しい分野・領域の新規事業開発については、本社新事業開発部門が担当しております。当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額（継続事業）は、25,376百万円であり、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。（ライフケア）ヘルスケア関連製品として、メガネレンズは、お客様のライフスタイルや生活バリエーションに幅広く応えるため、薄く・軽く・強い素材の開発や抗菌・防汚・防曇機能などの表面処理技術の開発、累進レンズや非球面レンズの開発、調光や偏光などの機能性レンズの開発を行っております。メディカル関連製品として、医療用内視鏡は、病気の早期発見と身体への負担を軽減する低侵襲治療を念頭に微小病変部も見逃すことなく観察、治療出来る小型・高解像度の撮像デバイス及び画像処理技術や病変を確実に切除する治療用デバイスの製品開発を目指して日・米・欧の開発拠点が連携し各市場に適応した製品ラインナップの充実に向けた研究開発に取り組んでおります。眼内レンズにおいては、従来の単焦点球面眼内レンズ、非球面眼内レンズ、乱視矯正を目的としたトーリック眼内レンズに加え、多焦点眼内レンズや焦点深度拡張型眼内レンズなど患者のクオリティオブライフ（生活の質）向上に適した多様な光学機能を持つレンズの開発を行っております。当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて16,358百万円であります。（情報・通信）エレクトロニクス関連製品として、半導体用マスクブランクスは、ＥＵＶ向けを含む先端品における高品質なマスクブランクスを安定供給できるよう開発を行っております。ＦＰＤ用フォトマスクにおいては高精細化するパネルに対応すべく機能性フォトマスクの開発、量産化に取り組んでおります。ハードディスク用サブストレートにおいては、データセンター向け3.5インチ用基板を安定供給できるように開発を行っております。次世代記録方式のＨＡＭＲ用基板、ＨＤＤの高容量化を実現するための高剛性、薄板化の開発を行っております。映像関連製品においては、交換レンズに適した光学特性を有する光学ガラスの開発に取り組んでおります。またカメラ用途以外において需要が拡大している車載カメラに使用される高性能高難度非球面レンズの開発を行っております。当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて8,094百万円であります。（本社新事業開発部門）新規事業開発は当社グループにとって中・長期的な重要課題の一つで、新規事業を立ち上げるには事業領域の選定から始まり、研究開発からマーケティング、事業化に至るまで長年の年月を要します。世界の技術革新を視野に入れて、眼内レンズなどの既存製品を超えた眼科領域での事業拡大、次世代の医療へ積極的に貢献するための低侵襲治療領域での事業拡大等、将来有望な成長領域を柔軟な発想で選定し、新しいベンチャー企業への出資や事業提携なども含め、企画・推進しております。当連結会計年度は、内視鏡および耳鼻咽喉科領域における既出資先ベンチャー企業へ追加資金投入しております。
株式会社　トプコン
有価証券報告書－第129期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1932年９月服部時計店精工舎の測量機部門を母体とし、資本金1,000千円にて創立。商号東京光学機械株式会社本社東京市京橋区銀座４丁目２番地工場東京市豊島区、滝野川区1933年４月東京市板橋区志村本蓮沼町180番地(現在地)に本社工場を完成し移転。1946年12月山形機械工業(現、㈱トプコン山形)を山形県山形市に設立。1949年５月東京・大阪証券取引所に株式を上場。1960年３月東京芝浦電気㈱(現、㈱東芝)の関係会社となる。1969年10月東京光学精機㈱(現、㈱トプコンオプトネクサス)を福島県田村郡に設立。1970年４月TopconEuropeN.V.(現、TopconEuropeB.V.)をオランダ、ロッテルダムに設立。1970年９月TopconInstrumentCorporationofAmerica(現、TopconMedicalSystems,Inc.)をアメリカ、ニューヨーク(現、ニュージャージー州)に設立。1975年１月測量機販売会社トプコン測機㈱(現、㈱トプコンソキアポジショニングジャパン)を設立。1976年12月医科器械販売会社の㈱トプコンメディカルジャパンを設立。1979年４月TopconSingaporePte.Ltd.をシンガポールに設立。1986年４月TopconOptical(H.K.)Ltd.を香港に設立。1986年９月東京・大阪証券取引所市場第一部に指定。1989年４月会社名を株式会社トプコンに変更。1994年９月TopconLaserSystemsInc.(現、TopconPositioningSystems,Inc.)をアメリカ、カリフォルニア州に設立、AdvancedGradeTechnology社を買収し、マシンコントロール事業に進出。2000年７月アメリカのJavadPositioningSystems,Inc.を買収し、精密GPS受信機及び関連システム製品を販売開始。2001年７月持株会社としてTopconAmericaCorporationをアメリカ、ニュージャージー州に設立し、医用機器と測量機器の事業分野別に販売会社等を再編。2002年７月TopconSingaporePte.Ltd.を清算し、シンガポールに新たにTopconSouthAsiaPte.Ltd.(現、TopconSingaporeMedicalPte.Ltd.)を設立。2004年７月中国東莞市にTopconOptical(H.K.)Ltd.がYueLongIndustrialCompanyとの合弁によりTopconOptical(Dongguan)TechnologyLtd.を設立。2005年７月TopconEuropePositioningB.V.、TopconEuropeMedicalB.V.をオランダに設立。2006年10月農業分野への本格参入を目的として、オーストラリアのKEETechnologiesPtyLtd.(現、TopconPrecisionAgriculturePtyLtd.)を買収。2007年５月アメリカのJavadNavigationSystems,Inc.より移動体制御に関する営業権を譲受。2008年２月㈱ソキア(のちの㈱ソキア・トプコン)の株式公開買付けを実施し、子会社化。2009年３月大阪証券取引所への上場を廃止。2014年12月ドイツのディスプレイメーカーWachendorffElektronikGmbH&amp;Co.KG(現、TopconElectronicsGmbH&amp;Co.KG)を買収。2015年４月IT農業事業の拡充を目的として、アメリカのDigi-StarInvestments,Inc.(現在はTopconPositioningSystems,Inc.に統合済み)を買収。2015年６月IT農業事業の拡充を目的として、カナダのNORACSystemsInternational,Inc.(現、TopconAgricultureCanada,Inc.)を買収。2015年９月㈱東芝の関係会社でなくなる。2016年11月IT農業事業の統括会社として、TopconAgricultureS.p.A.をイタリアに設立。2017年８月アイケアIoTビジネスの推進拠点として、TopconHealthcareSolutions,Inc.をアメリカ、ニュージャージー州に設立。2018年２月BIM向けソフトウエア会社であるアメリカのClearEdge3D,Inc.を買収。2018年４月アイケアIoTシステムの開発会社であるフィンランドのKIDEClinicalSystems,Oy.(現、TopconHealthcareSolutionsEMEAOy)を買収。2020年１月㈱ソキア・トプコンを清算。2020年２月日本・アジア市場におけるポジショニング・ビジネスの統括会社として、㈱トプコンポジショニングアジアを東京都板橋区に設立。2021年７月アイケア製品の製造拠点として、イタリアのVISIAImagingS.r.l.を買収。2022年４月市場区分変更により、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に上場先を移行。
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３【事業の内容】当企業グループは、2022年３月31日現在、当社、連結子会社64社、及び関連会社10社で構成され、スマートインフラ事業、ポジショニング・カンパニー、アイケア事業の各セグメントでの、高度技術に支えられた製品の製造・販売・サービスを事業内容としております。主要な連結子会社とセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当該セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。主要製品名主要な連結子会社の位置付け製造・開発販売・サービス・他[スマートインフラ事業]トータルステーション（自動追尾トータルステーション、モータードライブトータルステーション、マニュアルトータルステーション、工業計測用トータルステーション、イメージングステーション）、レイアウトナビゲーター、ＭＩＬＬＩＭＥＴＥＲＧＰＳ、３Ｄ移動体計測システム、３Ｄレーザースキャナー、データコレクタ、セオドライト、電子レベル、レベル、ローテーティングレーザー、パイプレーザー㈱トプコン山形㈱トプコンオプトネクサスTopconOptical(Dongguan)TechnologyLtd.ClearEdge3D,Inc.㈱トプコンソキアポジショニングジャパンSokkiaKoreaCo.,Ltd.TopconPositioningAsia(Malaysia)Sdn.Bhd.TopconSokkiaIndiaPvt.Ltd.TopconPositioningMiddleEastandAfricaFZE[ポジショニング・カンパニー]測量用ＧＮＳＳ（ＧＰＳ＋ＧＬＯＮＡＳＳ＋ＧＡＬＩＬＥＯ等）受信機、ＧＮＳＳリファレンスステーションシステム、土木施工用マシンコントロールシステム、精密農業用マシンコントロールシステム、農業向け計量システム、アセットマネジメントシステム、土木施工・精密農業システム向けディスプレイTopconPositioningSystems,Inc.TopconAgricultureCanada,Inc.TopconElectronicsGmbH&amp;Co.KGTopconPositioningSystems,Inc.TopconSolutions,Inc.TopconEuropePositioningB.V.[アイケア事業]３次元眼底像撮影装置、眼底カメラ、無散瞳眼底カメラ、ノンコンタクトタイプトノメーター、スリットランプ、手術用顕微鏡、スペキュラーマイクロスコープ、光学式眼軸長測定装置、眼科検査データファイリングシステムＩＭＡＧＥｎｅｔ、眼科電子カルテシステムＩＭＡＧＥｎｅｔｅカルテ、ウェーブフロントアナライザー、オートレフラクトメータ、オートケラトレフラクトメータ、オートケラトレフラクトトノメーター、視力検査装置、屈折検査システム、視力表、レンズメーター、スクリーノスコープ、デジタルＰＤメーター、検眼レンズセット㈱トプコン山形㈱トプコンオプトネクサスTopconHealthcareSolutions,Inc.TopconOptical(Dongguan)TechnologyLtd.VISIAImagingS.r.l.㈱トプコンメディカルジャパンTopconMedicalSystems,Inc.TopconHealthcareSolutions,Inc.TopconEuropeMedicalB.V.TopconSingaporeMedicalPte.Ltd.MehraEyetechPvt.Ltd.Topcon(Beijing)MedicalTechnologyCo.,Ltd.(注)スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、事業関連性が高く、対象とする顧客も類似しております。そのため、スマートインフラ事業とポジショニング・カンパニーは、双方の製品の販売を行っており、スマートインフラ事業は主に日本及びアジアの各地域で、ポジショニング・カンパニーは主に北米及びヨーロッパの各地域で、販売活動を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、「TOPCONWAY」を施行し、全ての社員がこの理念を理解して具体的に行動できるようにしております。[TOPCONWAY][経営理念]トプコンは「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。[経営方針]トプコンは先端技術にこだわり、モノづくりを通じ、新たな価値を提供し続けます。トプコンは多様性を尊重し、グローバルカンパニーとして行動します。トプコンはコンプライアンスを最優先し、全てのステークホルダーから信頼される存在であり続けます。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、2019年度を初年度とした「第三次中期経営計画」を策定し、これに沿った取り組みを進めてまいりました。その後、2019年度末からの未曽有のコロナ禍に直面し、2021年度初の時点において、コロナ禍による、第三次中期経営計画の実行への時間軸の影響は不可避と判断し、中期経営計画の期間について、2022年度までの4ヵ年に、1年間の延長をいたしました。しかしながら、変更は時間軸のみとして、経営ビジョンは不変、中期経営計画の成長シナリオと目標値もそのまま堅持することとして、引き続き取り組みを進めております。［中計基本方針］第三次中期経営計画は、「成長戦略の推進加速」を掲げて、下記の基本戦略のもと、各事業での施策を展開しております。［中計基本戦略］１．成長市場での事業展開の加速を図る。２．基盤事業での収益力の強化を図る。３．潜在的な新市場の創出を図る。(3)目標とする経営指標当社は、当社グループの中期経営計画において、自己資本利益率(ROE)を重要指標としております。(4)経営環境及び対処すべき課題2019年度より進めております第三次中期経営計画は、コロナ禍による時間軸への影響は不可避として、期間を2022年度末までに１年間延長いたしましたが、「医・食・住の成長市場において社会的課題を解決し事業を拡大する」と定義した中期経営計画の経営ビジョンと成長シナリオは不変として、引き続き各施策に取り組んでおります。また、今般のコロナ禍に加えて、世界的な半導体等の部材不足問題や物流費高騰、社会情勢の不安定化など様々な外部環境要因が発生しておりますが、当社の事業領域である「医・食・住」、すなわち、眼科医療、IT農業、ICT自動化施工・インフラ整備等の事業領域は、いずれもインフラとして社会的に確固たるニーズと解決されるべき社会的課題が存在する事業領域であり、そのエッセンシャルビジネスとしての強みが、このような経営環境下にあってもあらためて確認された結果となりました。現在、第三次中期経営計画の遂行においては、コロナ禍での活動制約等による各種施策への影響を鋭意挽回し、中期経営計画の目標に向けて、「医・食・住」の各分野において、社会的課題を解決する「DXソリューション」の開発と展開を進めております。（※DX（デジタル・トランスフォーメーション）：進化したデジタル技術を活用し、人々の生活をより良いものへと変革させるビジネスモデルを実現して、企業の新たな成長・競争力強化につなげていくこと。)具体的には、当社の各事業分野において、「医(Healthcare)」では、世界的な高齢化に伴う眼疾患の増加、眼科医の不足に対処すべく、当社の「フルオートスクリーニング機」を活用した、かかりつけ医・眼鏡店・ドラッグストア等の活用による「眼健診の仕組みづくり」というDXソリューションの推進により、疾患の早期発見・早期治療と医療効率の向上を実現していきます。「食(Agriculture)」においては、世界的な人口増加に伴う食糧不足、高齢化や熟練者の減少といった社会的課題に対処すべく、当社のIT農業機器や光学センサー技術を活用した「農業の工場化」といえるDXソリューションの推進に努め、農業の生産性向上および品質の向上を実現していきます。「住(Infrastructure)」では、世界的なインフラ需要増に伴う技能者の不足という社会的課題に対処すべく、当社のICT自動化施工技術や3次元計測技術を活用した「建設工事の工場化」といえるDXソリューションの推進に努め、建設現場における生産性向上と技能者不足解消を実現していきます。また、SDGsへの取り組みとしても、社会的課題を解決するDXソリューションを具現化するための当社の技術である、ICT自動化施工のための建機の自動化や、IT農業のための農機の自動操舵システムは、CO2排出量の削減にも貢献しております。当社製品はベンダーニュートラルで、既存の各社建機・農機に後付けが可能なことから、今後、自動化の普及拡大で、さらなる削減効果も期待できます。
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５【研究開発活動】当社グループは、世界市場におけるVOC(VoiceOfCustomer、顧客の声)を捉え、本社、並びに米国・欧州における子会社の各技術部門等で、積極的にグローバルな研究開発活動を行っております。また、新技術の早期確立のために、内外の外部研究機関との交流を活発に行っております。特に広帯域波長に対応できる光学応用技術、GNSS(GlobalNavigationSatelliteSystem)技術やOCT(OpticalCoherenceTomography)技術を含む計測・センシング技術、画像処理などの画像応用技術等のコアコンピタンス研究開発に注力致します。更には、事業拡大に向けて最新のAI技術を活用した新機能の開発やクラウドコンピューティング技術による独創的なソリューション開発に対して投資を進め、各事業分野における技術アドバンテージの強化を目指しております。当年度におけるグループ全体の研究開発費は、16,180百万円(前年度比8.5％の増加)であり、セグメント毎の研究目的、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。なお下記のほか、全社共通費用として先端研究開発を行っており、その研究開発費は2,319百万円であります。(1)スマートインフラ事業スマートインフラ事業は、自社保有技術の高度化・高機能化への研究開発を鋭意継続すると共に、他に類を見ない高付加価値差異化商品を他社に先駆け市場に投入すべく、新たな技術の研究開発と、そのIT応用に関する研究開発を行っております。当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、2,372百万円であります。・BIM施工向けソリューションとして、レーザースキャナー搭載のトータルステーション『GTL-1200』と専用のフィールドソフトウエア『CollageSite』を発売しました。GTL-1200は、当社フラッグシップのロボティックトータルステーションにクラス最高のレーザースキャナーを搭載することにより、建物工事におけるレイアウト作業と高解像度の3Dスキャンを一台で可能とする新機軸の測量機器です。BIM施工との連携を深めるためにCollageSiteフィールドソフトウエアを新たに導入し、従来オフィスで行われていた高度なスキルを必要とする後処理工程が不要になり、フィールド完結型の省力的なワークフローを実現しています。・建築施工向けシステムとしては、高精度位置出し機『楽位置』（らくいち）と建築施工現場で手軽に扱える超小型360°プリズム『キャンディーミラー』を同時に発売しました。スマートフォン用アプリケーションソフトウエア『楽墨』（らくずみ）との組み合わせにより、建築施工向けワンマン位置出しシステムとして、三次元設計データをダイレクトに活用し、簡単に位置出しや検査が行えるシステムとなっています。建築分野が抱える課題解決に向けたソリューションを提供するとともに、施工現場のDXを推進していきます。(2)ポジショニング・カンパニーポジショニング・カンパニーは、最先端のGNSSコア技術、マシンコントロール(MC)技術、IMU応用技術、精密農業(AG)技術、土地測量応用技術、ウェブ・クラウドコンピューティング技術を基幹として、各事業分野に幅広い製品とサービスを提供するためにワールドワイドに研究開発活動を展開しております。当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、8,632百万円であります。・MC分野では、生産性の向上を実現するために自動制御機能を搭載した多様なシステムインテグレーション開発を継続しています。新たなプラットフォームとして日本のQZSS衛星、欧州のGalileo衛星及び中国のBeiDou衛星に対応したMC-X3コントローラーを発売しました。また、舗装システム向けには、アスファルト舗装のワークフローを補完するThermalMapper(TH-M1)を発売しました。専用ソフトウエアPavelinkを導入することにより、赤外線カメラで取得したサーマルデータとGNSS受信機の位置データを結合させ、施工中のアスファルト舗装のリアルタイムでの品質管理を行うことが可能となりました。・AG分野では、新たなテレマティクスデバイスCL-20をリリースしました。競合他社コンソールに対応し、競合ユーザーもTAP(TopconAgriculturePlatform兼IoTプラットフォーム)使用可能とする戦略製品と位置付けます。また、既存作業機コントロール製品に加え、精密に種植えを制御するRowCropPlantingControlをリリースしました。当該製品はトウモロコシや豆に対応した種植え機に搭載するECU（電子制御ユニット）であり、農作業中のターン時にカーブの程度に応じた種植用モータースピードの補正が行われるため、常に均一な種植えを可能します。種植え機向け製品としては初になります。更に、OEM用のOPUSディスプレイシリーズに追加となるOPUSB3Ecoをリリースしました。自動操舵、計画、作業機を操縦可能な最新のHorizonソフトを搭載しており、耕作、種まき、スプレー、収穫作業の効率化を実現します。今後も農業の効率を高め食糧安保を強化するために革新的な研究開発を続けて参ります。(3)アイケア事業世界では人口増加と共に高齢化が急速に進展し、高齢化に伴う眼疾患の増加、医療コストの高騰、医師不足など様々な問題が発生しています。アイケア事業では、これらの課題を解決すべく、主に「検査」「診断」「治療」領域で、“人の目の健康への貢献”、特にQualityofVision(見え方の質)の向上を目指し、眼科医向け及び眼鏡店向けの検査・診断用機器、治療機器、そのIT応用に関する研究開発を行っております。当年度における研究成果は次のとおりであり、当セグメントに係わる研究開発費は、2,739百万円であります。・眼軸長測定と角膜トポグラフィーを同時に測定し、一度の測定で眼軸長、角膜曲率半径、角膜収差解析など様々な情報が得られるMYAHをリリースしました。上記に加え、瞳孔径測定や、TearBreak-UpTime、マイボーム腺機能検査などのドライアイ診断の指標となる検査も可能です。スマートフォンやTVゲームなどの普及による人々の視生活の変化に伴い、世界的に近視人口が増加している中で、MYAHは、眼球の形状変化や近視進行の把握に貢献します。
株式会社サンゲツ
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２【沿革】1953年４月個人商店（山月堂）を株式会社に改組して設立1960年４月壁紙販売部を開設1970年４月株式会社山月堂を株式会社サンゲツに商号変更６月名古屋に初のショールームを開設1972年６月東京営業所開設1976年６月東京店（現東京支社）開設10月福岡店（現九州支社）開設1978年３月大阪店（現関西支社）開設1979年12月クッションフロアの販売を開始1980年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場1981年１月カーテンの販売を開始1982年４月カーペットの販売を開始11月本社を現在地に移転11月仙台店（現東北支社）開設1984年12月札幌店（現北海道支社）開設1986年１月フロアタイルの販売を開始1988年１月カーペットタイルの販売を開始1989年９月名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定1991年10月岡山店（現中国四国支社）開設1994年10月椅子生地の販売を開始1996年10月米国にSangetsuAmerica,Inc.を設立12月東京証券取引所市場第一部に上場2005年９月株式会社サングリーン（現在連結子会社）の株式取得2008年７月山田照明株式会社の株式取得2014年３月中部ロジスティクスセンターⅠ開設2015年７月東京ショールームを移転し、東京品川ショールーム開設2016年４月中国に現地法人山月堂（上海）装飾有限公司（現在連結子会社）を設立６月仙台・沖縄ショールーム開設６月英文社名をSangetsuCorporationに変更８月北関東ロジスティクスセンター開設10月金沢ショールーム開設11月米国KorosealInteriorProductsHoldings,Inc.（現在連結子会社）の株式取得2017年１月フェアトーン株式会社（現在連結子会社）の株式取得４月株式会社サンゲツヴォーヌ（現在連結子会社）を設立５月中部ロジスティクスセンターⅡ開設12月シンガポールGoodrichGlobalHoldingsPte.,Ltd.（現在連結子会社）の株式取得2018年１月東京ロジスティクスセンター開設６月株式会社サンゲツ沖縄（現在連結子会社）を設立11月現地法人山月堂（上海）装飾有限公司、GoodrichGlobalWujiangLtd.共有による上海ショールーム開設12月北海道支社、北海道ロジスティクスセンター移転2019年２月サンゲツ沖縄ロジスティクスセンター開設４月山田照明株式会社の全株式譲渡７月中国四国支社、広島ショールーム移転2020年３月ベトナムに現地法人SangetsuGoodrichVietnamCo.,Ltd.を設立2021年１月関西ロジスティクスセンター開設３月３月株式会社ウェーブロックインテリア（現クレアネイト株式会社連結子会社）の株式取得sangetsu見本帳リサイクルセンター開設2021年８月12月四国中央サテライトセンター開設関西支社移転
株式会社サンゲツ
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社及び関連会社２社で構成され、その主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。＜インテリアセグメント＞インテリアセグメントについては、当社は住宅から非住宅分野まで幅広く利用される壁装材、床材、カーテン・椅子生地などを主力商材とし、主に国内での販売を行っております。また、各子会社では地域や顧客、専門分野に特化した事業活動を行っております。株式会社サンゲツ沖縄では、沖縄地区において壁装材、床材、ファブリック等の販売を行い、株式会社サンゲツヴォーヌでは、専門知識が求められるカーテン分野に特化した販売活動及びBtoCのEC事業等を行っています。また、2021年３月に子会社化したクレアネイト株式会社（旧社名：株式会社ウェーブロックインテリア）では、壁紙の製造・販売を行っております。＜エクステリアセグメント＞エクステリアセグメントについては、株式会社サングリーンが門扉、フェンス、テラス等、住宅分野から非住宅分野まで、幅広いエクステリア商品の国内販売、施工を行っております。＜海外セグメント＞米国の子会社KorosealInteriorProductsHoldings,Inc.では、米国で壁紙を製造し、他社製造の壁装材と併せて販売しております。シンガポールの子会社GoodrichGlobalHoldingsPte.,Ltd.では東南アジアを中心に、2021年２月に当社が100％子会社化したGoodrichGlobalLimitedでは中国・香港を中心に、壁紙・床材・ファブリック等のインテリア商材を販売しています。なお、中国市場においては、2021年10月１日に当社子会社であった山月堂（上海）装飾有限公司とGoodrichGlobalLimitedの子会社で当社孫会社であったGoodrichGlobalChinaを統合し、新たにSangetsuGoodrichChinaとして営業を開始しました。＜スペースクリエーションセグメント＞スペースクリエーションセグメントについては、フェアトーン株式会社が非住宅分野を中心とした新築・リニューアル・リノベーション等に係る内装施工を行っています。また、当社のスペースクリエーション事業部においては、これまでのインテリア事業で培ったリソースを活かし、デザインから施工まで空間づくり全体に携わるより専門性の高い事業活動を行っており、メインターゲットであったオフィスに加え、ホテルやその他施設に事業の幅を広げています。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社サンゲツ
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年２月10日に締結したウェーブロックホールディングス株式会社との株主間契約に基づき、2022年４月28日にクレアネイト株式会社（旧社名：株式会社ウェーブロックインテリア）の株式取得に関するコールオプションを行使し、同年５月27日に同社株式を追加取得、完全子会社化いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
フォーライフ株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1996年７月フォーライフアンドカンパニー有限会社を横浜市港北区に設立2000年１月株式会社へ組織変更し、フォーライフアンドカンパニー株式会社に改組2004年３月宅地建物取引業免許［神奈川県知事（１）第25087号］を取得し、分譲住宅事業を開始2005年５月賃貸アパートメント「FORLIFE横浜矢向」を竣工し、賃貸住宅保有事業を開始2005年９月一級建築士事務所登録［神奈川県知事登録第13890号］（2007年１月廃業）2007年３月横浜市西区に横浜店を開設2008年４月一般建設業許可［神奈川県知事許可（般－25）第73164号］を取得し、注文住宅事業を開始2009年５月横浜市港北区に本社屋を竣工し移転2009年10月一級建築士事務所登録［神奈川県知事登録第15352号］2013年５月横浜店を拡張しショールームを開設フォーライフ株式会社に商号変更2015年９月2016年９月2016年10月横浜市港北区に大倉山店を開設東京都渋谷区に渋谷店を開設宅地建物取引業免許取得[国土交通大臣（１）第9048号]特定建設業許可取得[国土交通大臣許可（特-28）第26379号]2016年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年６月2017年11月2022年４月京都市下京区に京都オフィスを開設武蔵小杉住宅展示場内にモデルハウスを開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行