株式会社ドミー
有価証券報告書－第81期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営状態等の状況の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加えて原材料や原油価格の高騰などにより、先行き不透明な状況が続いております。食品小売業界におきましては、前期の内食需要の急激な高まりにも陰りがみられ、個人所得の伸び悩みや商品価格の上昇による消費者の節約志向が一層強くなる中、ネット通販や飲食店のテイクアウト・デリバリーの拡大などの、業種や業態を越えた競争が激化しております。さらに、ウクライナ情勢の不安定化や為替変動等により光熱費や原材料、包装資材等の各種コストが上昇するなど、厳しい経営環境が続いております。このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、地域に密着したスーパーマーケットとしてＨＡＣＣＰ（ハサップ）に沿った衛生管理の徹底により、安全・安心な商品を安定的に提供することを通じ、地域のお客様のライフラインとしての使命を果たしてまいりました。また、岡崎食品加工センター及びドミーデリカ惣菜センターの活用により店舗作業を軽減し作業効率を高めるとともに、事務作業のデジタル化も推進し業務改善を図ってまいりました。さらに、一部店舗での太陽光発電導入によるＣＯ２削減や発注精度向上による食品ロス削減等、ＳＤＧｓへの対応に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の営業収益は332億６百万円、営業利益は２億62百万円（前年同期比56.3％減）、経常利益は３億72百万円（前年同期比48.1％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は３億71百万円（前年同期比4.5％増）となりました。なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。そのため、当該会計基準の影響がある営業収益については、前連結会計年度と比較して前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。販売促進では、「木曜特売市」「日曜新鮮特売市」及び、お客様のお好きな商品を割り引く「生活応援割引券」を配布する特別企画を継続するとともに、昨年より開始した地方フェアは好評をいただいておりますが、さらなるお買上点数の増加及び新規顧客を獲得するために、企画内容の見直しと改善を推進してまいりました。また、商品値上げに対するお客様の生活防衛意識の高まりがみられ、1ヶ月間限定で約70品目をお値打ちに提供する「月間特売」を新たに開始しました。その他にも、お客様に投票をしていただく「おでん種選手権」「鍋つゆ選手権」等、消費者参加型の新たな販売方法も試みて、競合他社との差別化を図ってまいりました。商品政策におきましては、生鮮食品は、地元三河ブランドの育成に特化しつつ、全国の旬の商品の産直販売にも取り組みました。さらに、岡崎食品加工センターを活用した商品の品質向上、オリジナル商品の開発等、商品力の強化を推進いたしました。一般加工食品では、原材料価格の高騰等による食品メーカー各社の商品値上げの発表が相次ぐ状況に、消費マインドの冷え込みから買上点数が減少する等、お客様の買い控えがみられましたが、関連販売を強化し、ついでに1品プラスしてお買い求めいただけるような効果的な売場作りを行うとともに、価格だけに左右されない付加価値のある商品の販売を強化いたしました。ドミーデリカにつきましては、定番商品の改善を常に課題としており、品質向上のため素材から見直すことも行っておりますが、この度、第13回からあげグランプリ®中日本スーパー総菜部門において、当社の「ごま油香る若鶏醤油唐揚げ」が金賞を受賞できたことは一つの成果であったと考えており、今後も高評価を得られるような商品づくりを行ってまいります。店舗の状況につきましては、既存店活性化のため、2022年４月に飯村店の建替えを実施しました。以上の結果、流通事業の営業収益は331億56百万円、営業利益は２億25百万円（前年同期比59.9％減）となりました。清掃業、保守業及び駐車場等の施設警備業におきましては、各種業務のさらなる効率化に努めてまいりましたが、サービス事業の営業収益は50百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益34百万円（前年同期比9.1%減）となりました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて27百万円増加し、165億36百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて36百万円増加し、44億１百万円となりました。これは、主に商品が70百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて８百万円減少し、121億32百万円となりました。これは、主に有形固定資産が１億51百万円増加したものの、投資その他の資産が１億47百万減少したこと等によるものであります。流動負債は、前連結会計年度末と比べて４億79百万円減少し、91億94百万円となりました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金が２億30百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて１億33百万円増加し、47億２百万円となりました。これは、主に長期借入金が86百万円増加したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比べて３億73百万円増加し、26億40百万円となり、自己資本比率は15.9％(前連結会計年度は13.7％）となりました。②キャッシュフローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ39百万円減少し、13億39百万円(前年同期比2.9％減)となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ３億47百万円減少し、５億81百万円（前年同期比37.4％減）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益３億48百万円、減価償却費５億８百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ１億82百万円増加し、４億77百万円（前年同期比61.6%増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出５億53百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ８億21百万円減少し、１億43百万円(前年同期比85.1%減）となりました。これは、主に長期借入金の返済による純支出１億44百万円によるものであります。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、13億39百万円(前連結会計年度末は13億79百万円)となりました。③販売及び仕入の状況ａ．販売実績セグメント別営業収益セグメントの名称当連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)前年同期比(△は減)(％)営業収益(千円)構成比(％)流通事業食品29,832,29589.8△4.2日用雑貨992,8543.0△8.5衣料品785,8172.4△9.5その他1,545,3644.71.2小計33,156,33299.9△4.3サービス事業50,6170.1△0.7合計33,206,949100.0△4.3ｂ．商品仕入実績セグメント別商品仕入セグメントの名称当連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)前年同期比(△は減)(％)仕入高(千円)構成比(％)流通事業食品21,652,01894.1△3.4日用雑貨820,2683.6△8.6衣料品533,1262.3△7.8小計23,005,412100.0△3.7サービス事業―――合計23,005,412100.0△3.70(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。①経営成績の分析a.営業収益岡崎食品加工センター及びドミーデリカ惣菜センターの活用により、商品の品質向上とオリジナル商品の開発を行うとともに、付加価値のある商品の販売を推進し、商品力を強化してまいりました。また、お客様の生活防衛のための新たな施策として、約70品目の商品の価格を抑えて販売する「月間特売」を開始いたしましたが、営業店舗数の減少及び新型コロナウイルス感染症拡大による内食需要の高まりにも陰りがみられ、営業収益は332億６百万円となりました。b.販売費及び一般管理費、営業利益原油や石炭や天然ガスの高騰により、光熱費は大幅に上昇しましたが、各種のコスト削減策実施による広告宣伝費、人件費の減少等があり、販売費及び一般管理費は100億12百万円となりました。この結果、営業利益は２億62百万円（前年同期比56.3％減）となりました。c.営業外損益、経常利益営業外収益は、受取手数料40百万円等により１億56百万円（前年同期比3.8％減）となりました。営業外費用は、支払利息35百万円等により46百万円（前年同期比2.3％減）となりました。この結果、経常利益は３億72百万円（前年同期比48.1％減）となりました。d.親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、７百万円（前年同期比17.4％減）となりました。特別損失は、30百万円（前年同期比84.9％減）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は３億71百万円（前年同期比4.5％増）となりました。e.経営上の目標を達成するための客観的な指標等当社グループは売上高経常利益率を収益力を測る重要な経営指標と考えております。当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率は1.2％となりました。なお、各セグメント別の内容については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概況①経営状態等の状況の概況」をご参照下さい。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュフローの状況キャッシュ・フローの分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金及びリースにより必要資金を調達しており、店舗の新規出店、既存店の改装、セミセルフレジの導入等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末現在における資産・負債及び当連結会計期間における収益・費用等に与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と思われる方法によって判断を行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。