アヲハタ株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続したこともあり厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は、個人消費についてはやや持ち直しは見られるものの、先行きの不安もあり依然として消費者の節約志向は続きました。このような状況のもと、当社グループは2019年度からの３年間を対象とする中期経営計画に基づき、「フルーツのアヲハタ」をテーマとして取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(イ)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億16百万円減少し177億75百万円となりました。資産の増減の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少２億４百万円、商標権の減少２億11百万円、機械装置及び運搬具の減少３億１百万円などであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億50百万円減少し48億37百万円となりました。負債の増減の主な要因は、長期借入金の増加２億14百万円、短期借入金の減少４億円、1年内返済予定の長期借入金の減少10億円などであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億34百万円増加し129億37百万円となりました。純資産の増減の主な要因は、利益剰余金の増加４億５百万円、退職給付に係る調整累計額の増加69百万円などであります。(ロ)経営成績売上につきましては、ジャムやホイップ・スプレッドなどの家庭用は、コロナ禍における巣ごもり需要に支えられてはいますが、前年と比較しますと厳しい結果になりました。また、産業用はアイスクリームや乳飲料向け等の新たな受注が増加しました。一方、生産受託他における外食・ホテル向け商品の販売は依然低調であり、カット野菜の生産移管の影響もあり、売上高は201億83百万円（前年同期比1.3％減）となりました。利益につきましては、産業用の売上高が堅調に推移したことに加え、引き続き販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、営業利益は９億４百万円（前年同期比15.8％増）、経常利益は９億71百万円（前年同期比27.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、フルーツ加工品類の生産設備の減損損失を計上した影響により、５億70百万円（前年同期比3.6％減）となりました。当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、製品等の区分別の営業概況は、次のとおりであります。（家庭用）家庭用につきましては、内食需要が堅調に推移し、「アヲハタ・まるごと果実」シリーズやホイップ・スプレッド類が伸長したものの、全体としては、前年の需要の反動もあり、減収となりました。この結果、家庭用の売上高は119億15百万円（前年同期比3.0％減）となりました。（産業用）産業用につきましては、お土産品や贈答品向け商品の需要回復が遅れたものの、一方でアイスクリームや乳飲料向け等の新たな受注が増加したことで、増収となりました。この結果、産業用の売上高は50億81百万円（前年同期比16.9％増）となりました。（生産受託他）生産受託他につきましては、介護食である「キユーピー・やさしい献立」シリーズなどの家庭内食向け商品は伸長しましたが、外食・ホテル向けの業務用ジャム等の販売が減少したこと、また、カット野菜の生産移管もあり、減収となりました。この結果、生産受託他の売上高は31億86百万円（前年同期比16.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、９億33百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、36百万円減少し、17億97百万円となりました。主な要因は、減価償却費９億91百万円、税金等調整前当期純利益７億90百万円、売上債権の減少額２億９百万円、たな卸資産の増加額65百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、１億57百万円増加し、３億82百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億45百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、14百万円減少し、14億44百万円となりました。主な要因は、短期借入金の純増減による支出４億円、長期借入金の返済による支出12億85百万円、配当金の支払額１億64百万円、長期借入れによる収入５億円などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績(イ）生産実績当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の生産実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）前年同期比（％）家庭用（千円）11,158,075100.9産業用（千円）3,432,830129.1生産受託他（千円）3,074,77584.1合計（千円）17,665,681101.7（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(ロ）受注実績当社グループは受注生産をおこなっておりませんので、該当事項はありません。(ハ）販売実績当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の販売実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）前年同期比（％）家庭用（千円）11,915,09297.0産業用（千円）5,081,085116.9生産受託他（千円）3,186,86783.6合計（千円）20,183,04498.7（注）１．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年12月１日至2020年11月30日）当連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）加藤産業株式会社4,508,89522.14,611,64222.8三菱食品株式会社3,423,90916.83,305,04016.4キユーピー株式会社2,655,04213.02,564,09012.7２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年11月30日）現在において当社グループが判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの連結会計年度の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。(イ)財政状態及び経営成績の分析財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。(ロ)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(イ)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。2017年11月期2018年11月期2019年11月期2020年11月期2021年11月期自己資本比率（％）68.671.161.566.572.8時価ベースの自己資本比率（％）131.6126.0102.3104.0109.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）220.6115.1665.1154.291.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）171.3301.947.3146.6231.1（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。（ロ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金および設備投資資金などの資金需要につきましては、自己資金において賄っております。また、当社グループでは、グループ内の資金の一元化と低コストで安定的な資金調達を目的として、「アヲハタグループ・キャッシュ・マネジメント・システム」を導入しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。