エスリード株式会社
有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2023年３月期においても一定の影響が残ることが想定され、2024年３月期以降については不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。しかし、「２事業等のリスク（１）新型コロナウイルス感染症に関するリスク」に掲げた対応策を徹底し、同感染症による事業上及び財務上の影響を最小限にすることで、経営戦略や経営方針に大きな影響を与えるものとはならないと認識しております。ただし、わが国経済は同感染症の影響で依然として厳しい状況の中にあるため、今後も感染拡大状況や経済の動向を注視しながら適時適切に事業内容を見直していく必要があると考えております。（１）経営方針私たちは、総合デベロッパーとしてお客様の暮らしのステージを支えたい、都市と住まいの未来を見据えたサービスをご提供したい、このような想いのもと経営理念を掲げています。＜経営理念＞総合デベロッパーとして。都市と住まいの未来を見据えて。◇都市と住まいは日々の暮らしのステージです。そのステージが快適で豊かなものとなるよう、エスリードグループが一体となって、将来にわたり皆様の暮らしを幅広くサポートし永く快適にお住まい頂くことが、私たちの想いです。また、事業を通じて経営理念を実現するための経営方針を掲げています。＜経営方針＞厳選された良質なマンション供給体制を維持する。グループ一体となりシナジーを生みながらマンション周辺事業を拡充する。マンション事業に縛られず、多様化する社会のニーズに適合できる総合不動産会社として新たな事業領域に挑戦する。◇私たちは、立地に優れ、ご納得いただける価格で供給できる土地だけを、厳選して取得してきました。また、培ってきた人脈、ノウハウとマーケティング分析を駆使するとともに、細部まで商品企画にこだわって、マンションを分譲してきました。今後もこのマンション供給体制を堅持します。◇お住まいの方の安心を支えるマンション管理、長期保証、修繕維持に加えて、ご転居の際には買取再販のお手伝いも行うことで、マンションを適切に維持管理し、その価値の向上も実現してきました。今後は、シナジーが見込まれる新規事業にも参入するなど、さらにマンション周辺事業を拡充してまいります。◇不動産に関する社会のニーズは多様化しています。私たちは、総合不動産会社として、マンション分譲事業に縛られず、新たな事業領域に積極的に挑戦し、社会の多様なニーズに対応できる事業体制を実現します。そして、経営理念及び経営方針をもって事業活動を行うことで、私たちは社会に貢献します。＜社会的使命＞総合不動産会社として都市の豊かさに貢献する。お客様の暮らしの豊かさ向上に貢献する。多様化する社会のニーズへの対応を通じ、持続可能な社会に貢献する。◇総合不動産会社として、都市の価値向上に努め、都市の豊かさに貢献します。◇厳選された良質な住まいは、お客様の暮らしの豊かさに貢献します。◇多様化する社会のニーズは、私たちが総合デベロッパーとしての力を発揮できる環境であり、中古物件再生や再生可能エネルギーの活用などあらゆるチャレンジを通じて持続可能な社会に貢献します。（２）経営戦略当社グループは、創業30周年を機にグループ総力を結集し、真の総合不動産会社へ新たな一歩を踏み出してまいります。マンション分譲事業では、建築費の値上がり等に鑑み、中期的には現在のマンション供給体制を堅持します。良質なマンションを数多く供給してきた実績と、創業以来培ってきた高い用地仕入力・商品企画力を生かし、これからもお客様に選ばれるマンションづくりを徹底してまいります。マンション周辺事業では、マンション分譲事業などの既存事業とのシナジーを生みながら、さらなる拡大・充実を目指します。マンション周辺事業は当社グループを支える収益源へと成長しましたが、今後さらなる拡大・充実を図るため、グループ外からの収益獲得を強化し、シナジーが見込まれる新規事業にも積極的に進出してまいります。その他の不動産事業では、多岐にわたる事業を積極的に拡大・成長させ、今後の当社グループの成長の原動力とします。リゾート開発やホテル事業、総合建設業、中央卸売市場及び官公庁ビジネスといった既存事業に加え、大型商業施設やデータセンター、物流施設、ニュータウン開発、コンパクトシティ開発など、マンション分譲事業に縛られない新たな事業を見据えて事業体制の構築を図ってまいります。また、当社グループは多様化する社会のニーズへの対応を通じ、持続可能な社会に貢献することを社会的使命として掲げています。グループ一体となって積極的に新たな取り組みにチャレンジし、ＺＥＨなどの環境配慮型マンション開発や、電気自動車と急速充電器の導入などのクリーンエネルギー活用といった脱炭素社会の実現に向けた事業展開を推進してまいります。（３）経営環境わが国経済は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済活動が抑制される厳しい状況で推移してきました。ワクチン接種の普及等で同感染症の影響は徐々に和らいでいるものの、新たな変異株の出現といった懸念は払拭されておらず、未だ終息の見通しは立っていません。また、ロシア・ウクライナ情勢は世界経済に深刻な影響を与えており、わが国経済の先行きは不透明な状況が続いています。当社グループの属する不動産販売事業においては、用地代・建築コストの値上がりに伴うマンション販売価格の上昇が長く続いているものの、住宅ローン金利が低水準で推移していること、政府による住宅ローン減税政策が続いていること、外出自粛や在宅勤務の浸透により住宅に対する消費者の意識が高まっていることなどから、住宅需要は底堅いままで推移しています。しかし、今後は、少子高齢化に伴う住宅需要減退や原材料・人件費高騰に伴うコスト増加などの影響により、当社グループを取り巻く環境は今後厳しさを増していくと予想しています。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題エスリード株式会社は1992年に大阪で創業して以来、関西圏を中心に良質なマンションを提供することで成長してまいりました。しかし、今後は、少子高齢化に伴う住宅需要減退や原材料・人件費高騰に伴うコスト増加などの影響により、当社グループを取り巻く環境は今後厳しさを増していくと予想しています。この課題に対処すべく、当社は2022年５月８日の創業30周年を機に、グループ総力を結集し真の総合不動産会社へ新たな一歩を踏み出すことといたしました。コスト増が見込まれるマンション分譲事業では、今後も引き続き「お客様から選ばれるマンションづくり」に努めて「完成在庫０」を達成しつつ、建築コストの値上がり等に鑑み、中期的には現在のマンション供給体制を維持してまいります。マンション周辺事業ではマンション分譲事業とのシナジーを生みながら、さらなる拡大・充実を目指してまいります。より一層強固な収益源とするために、グループ外からの収益獲得を強化してまいります。その他の不動産事業ではマンション分譲事業に縛られず、新たな事業領域に積極的に挑戦してまいります。リゾート開発やホテル事業、総合建設業、官公庁や中央卸売市場との取引といった既存事業を拡大・充実させながら、大型商業施設やデータセンター、物流施設、ニュータウン開発、コンパクトシティ開発などの多岐にわたる新たな事業を見据えて事業体制の構築を図ってまいります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経常利益を採用しております。採用理由は、当社グループの主要事業であるマンション分譲事業において、棚卸資産の取得を目的とした資金調達を行うことも多いことから、いわゆる稼ぐ力にあたる営業利益に加えて支払利息などの財務コスト等も含めた経常利益が、当社グループの本来の稼ぐ力を測る最適な指標だと判断したためであります。なお、当連結会計年度における経常利益の実績は85億75百万円となり、期初に公表した業績予想の81億円を上回ることができました。