中央紙器工業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して影響は軽微であります。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が全国各地で度々発出された影響で、景気の落ち込みと持ち直しを繰り返しました。加えて、原材料価格の高騰、地政学的リスク増大を主因とした原燃料やエネルギー価格、輸送費の上昇等、経営を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような経済環境の中、国内の段ボール生産量については、巣籠り需要により、通販関連や加工食品向けが堅調であったことに加えて、当社グループの主要ユーザーである自動車関連分野をはじめ電気・機械分野も一部で半導体不足による供給制約の影響があるものの、総じて前年を上回る状況となりました。こうした状況下、当社グループは感染症防止対策の全社活動を緩めることなく、ニューノーマルな職場環境づくりと需要変動に即応した生産体制の強化に取り組んでまいりました。当連結会計年度における当社グループの業績は、自動車関連の特需を中心に需要が回復基調で推移したこと、及び固定費削減等を中心にした原価低減活動の成果により、売上・利益とも業績予想を上回る結果となりました。以上により、当連結会計年度における業績は、売上高110億47百万円（前期比19.6％増）、営業利益７億13百万円（前期比327.1％増）、経常利益７億84百万円（前期比226.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億36百万円（前期比213.3％増）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度の財政状態につきましては、流動資産は、前連結会計年度に比べ７億11百万円増加し115億61百万円となりました。これは、主に現金及び預金が前連結会計年度に比べ６億57百万円増加し87億18百万円となったことによるものです。固定資産は、前連結会計年度に比べ90百万円増加し32億26百万円となりました。これは、主に投資有価証券が前連結会計年度に比べ１億91百万円増加し13億26百万円となったことによるものです。流動負債は、前連結会計年度に比べ２億77百万円増加し15億68百万円となりました。これは、主に未払法人税等が前連結会計年度に比べ１億35百万円増加し２億45百万円、未払消費税等が61百万円増加し88百万円、支払手形及び買掛金が41百万円増加し７億64百万円となったことによるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べ35百万円増加し７億46百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加３億37百万円及びその他有価証券評価差額金の増加１億44百万円等により前連結会計年度に比べ４億88百万円増加し124億72百万円となりました。以上の結果、自己資本利益率は4.38％となり前連結会計年度に比べ2.94ポイント向上いたしました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益７億81百万円を計上し、法人税等の支払額１億37百万円、有形固定資産の取得による支出１億60百万円、配当金の支払額１億98百万円等により、当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ６億57百万円増加し、87億18百万円（前期末比8.2％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は10億２百万円（前期比210.7％増）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益７億81百万円、減価償却費２億17百万円及び法人税等の支払額１億37百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は１億50百万円（前期比28.6％減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出１億60百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は１億98百万円（前期比2.7％減）となりました。これは、配当金の支払額１億98百万円によるものです。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上はなく、主に包装材関連事業であるため、セグメント別の記載を省略し、生産、受注及び販売の実績につきましては、取扱品目ごとに記載しております。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。取扱品目生産高（千円）前年同期比（％）段ボール製品5,772,073119.9段ボールケースほか5,579,664120.8三層段ボールケースほか192,40999.1その他（化成品ほか）969,165116.4合計6,741,239119.4（注）金額は、㎡当たりの平均販売価格により算出しております。ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。取扱品目仕入高（千円）前年同期比（％）段ボール製品2,616,056120.5その他（化成品ほか）1,071,226110.7合計3,687,283117.5ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。取扱品目受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）段ボール製品8,592,274121.6153,983111.8段ボールケースほか8,400,219122.2151,042112.7三層段ボールケースほか192,055100.52,94078.2その他（化成品ほか）2,472,587113.645,221102.1合計11,064,862119.7199,205109.4ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績を取扱品目別に示すと、次のとおりであります。取扱品目販売実績（千円）前年同期比（％）段ボール製品8,576,059121.3段ボールケースほか8,383,183121.0三層段ボールケースほか192,87699.7その他（化成品ほか）2,471,664114.0合計11,047,724119.6（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）販売高(千円)割合（％）販売高(千円)割合（％）トヨタ自動車株式会社2,139,93523.23,156,13228.6(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績については、売上高は前連結会計年度に比べ19.6％増加し110億47百万円となりました。これは、国内の売上高において、自動車関連の特需を中心に需要が回復基調で推移し増収となりました。営業利益につきましては、主に国内において、固定費削減等の原価低減活動に取り組んだ結果前期に比べ327.1％増の７億13百万円となりました。経常利益につきましては、前期に比べ226.5％増の７億84百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に比べ213.3％増の５億36百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当社グループの運転資金及び設備投資資金については、主として内部資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としております。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。