株式会社ジンズホールディングス
有価証券報告書－第35期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2021年９月１日～2022年８月31日）における国内経済は、期初において都心部を中心に発令されていた新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等が2021年10月以降全面的に解除されたものの、変異株の流行に伴い2022年１月中旬から再びまん延防止等重点措置が発令されるなど、周期的に感染者数の増減が続き、個人消費への影響も一進一退の状況が続いておりました。また足許では、原油価格の高騰や為替の影響に伴う物価上昇が続いており、景気への影響が懸念されております。世界経済においては、新型コロナウイルス感染症の対応は各国、各地域によって異なり、感染者数の全数把握を取りやめ、経済活動を再開している国がある一方、中国ではゼロコロナ政策による都市封鎖が断続的に行われているなど、各国、各地域の政策や対応により経済活動に影響が生じております。またロシアのウクライナ侵攻による経済的影響が長期化しており、原油や原材料の価格高騰による世界的なインフレ、各国間での金利格差拡大などによる今後の景気の悪化が懸念されております。国内眼鏡小売市場（視力矯正眼鏡）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同期比は一進一退の状況が継続しており、足許では回復の傾向が見受けられるものの、新型コロナウイルス感染症発生以前の水準にはまだ回復していない状況です。このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げているデジタル化の推進及びイノベーティブなプロダクト開発の強化等の取り組みを進めてまいりました。しかしながら、販売実績を基にした商品展開を進めた結果、商品の同質化を招くこととなり、訴求力の低下を引き起こしておりました。そのため、商品構成の見直しをすすめ、８月より順次定番商品を刷新することといたしました。なお、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として進めている、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトにかかる当連結会計年度の研究開発費の総額は167百万円となりました。店舗展開につきましては、当連結会計年度におけるアイウエアショップの店舗数は、国内464店舗、海外236店舗（中国174店舗、台湾49店舗、香港７店舗、米国６店舗）の合計700店舗となりました。この結果、当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。(イ)経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高66,901百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益3,315百万円（前年同期比34.3％減）、経常利益3,789百万円（前年同期比24.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益750百万円（前年同期比77.2％減）となりました。なおセグメントごとの経営成績は次のとおりです。国内アイウエア事業の業績につきましては、売上高53,303百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益3,967百万円（前年同期比18.8％減）となりました。海外アイウエア事業の業績は、売上高13,597百万円（前年同期比6.8％増）、営業損失651百万円（前年同期は営業利益162百万円）となりました。(ロ)財政状態当連結会計年度末における資産合計は54,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,714百万円増加いたしました。当連結会計年度末における負債合計は34,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,527百万円増加いたしました。当連結会計年度末における純資産合計は20,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円増加いたしました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は21,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,775百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ667百万円収入が減少し、4,391百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,105百万円、減価償却費2,879百万円の計上による資金の増加があったものの、法人税等の支払額1,149百万円による資金の減少があったことによるものであります。(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ678百万円支出が増加し、3,853百万円の支出となりました。これは主に、店舗の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出2,661百万円、無形固定資産の取得による支出549百万円によるものであります。(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ988百万円支出が減少し、2,769百万円の支出となりました。これは主に、割賦債務の返済による支出727百万円、配当金の支払額863百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況当社は卸・小売業であり、生産活動を行っておりませんので、生産実績、受注実績は該当事項がありません。販売実績につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各報告セグメントの経営成績に関連付けて示しています。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は66,901百万円（前年同期比4.7％増）となりました。国内アイウエア事業につきましては、「ポケットモンスター（ポケモン）」をJINSならではの視点でデザインした「JINSポケモンモデル」の第２弾や、８月より約７年ぶりに刷新する定番商品の第１弾として166種類の販売を順次開始した「JINSCLASSIC」を展開しました。しかしながら、商品の訴求力低下とともに、セールの増加や円安の影響による原価の上昇も相まって粗利率の低下を招くこととなりました。なお、JINSアプリの会員数が前期末比257万人増加し、2022年８月末現在で約1,127万人となりました。「JINS1DAY（ジンズワンデー）」を展開しているコンタクトレンズも定期購買が拡大し、計画どおり売上を伸ばしております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、客足は期を通じて感染者数の増減により一進一退が繰り返されており、徐々に影響は縮小しつつあるものの、業績は新型コロナウイルス感染症の発生以前の水準には至っておりません。また、店舗展開につきましては、引き続き郊外ロードサイドを中心に出店を進めたことにより、前期から30店舗純増し国内直営店は464店舗となりました。以上の結果、国内アイウエア事業の売上高は前年同期比4.2％増加しました。海外アイウエア事業につきましては、中国においては、政府による新型コロナウイルス感染症の対策による行動制限が強化され、2022年４月には上海、北京などの主要都市でも都市封鎖がされるなど、局地的、断続的に都市封鎖が実施されたことにより、個人消費が停滞しておりました。台湾、香港においては、新型コロナウイルス感染症の感染者数の増減により客数に影響があったものの、前期ほどの大きな落ち込みは見られず、売上高は好調に推移しました。米国においては、新型コロナウイルス感染症の影響により休業していた店舗は全店で営業を再開し、客足は店舗ごとにばらつきがありましたが、前年の休業の反動もあり増収となりました。以上の結果、海外アイウエア事業の売上高は前年同期比6.8％増加しました。(営業利益)当連結会計年度の営業利益は3,315百万円（前年同期比34.3％減）となりました。国内アイウエア事業につきましては、セールの増加及び急激な円安等が影響し原価率が上昇しました。販売管理費については、新規出店に伴う募集採用費、単価上昇による消耗品費が増えたこと及び東京本社移転に伴う内装設備等の加速度償却を減価償却費に計上したこと等により、売上高販管費率が上昇し、減益となりました。海外アイウエア事業につきましては、中国においては、局地的、断続的に都市封鎖が実施されたことにより、業績に大きく影響がありました。台湾においては、５月から６月にかけて新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加により客数に影響があったものの、前期ほどの大きな落ち込みは見られず、業績は好調に推移しました。香港においては、２月から３月にかけて新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加により客数に影響があったものの、業績は堅調に推移し、通期での黒字化を達成しました。米国においては、物価の高騰や人件費の上昇により店舗コストが大幅に増加したことも相まって、不採算店舗を閉鎖し、ＥＣ事業を中心とした事業規模の拡大を目指した事業構造改革を推し進めることといたしました。(経常利益)当連結会計年度の経常利益は3,789百万円（前年同期比24.5％減）となりました。これは主に、期末にかけて急激な円安があったことによる為替差益の増加があったものの、営業利益が減益になったことによるものであります。(税金等調整前当期純利益)当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,105百万円（前年同期比51.8％減）となりました。これは主に、経常利益が減益になったこと、及び米国の事業構造改革費用引当金繰入額及び東京本社の移転に伴う事務所移転費用引当金繰入額等を特別損失に計上したこと等によるものであります。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は750百万円（前年同期比77.2％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が減益になったことによるものです。財政状態及びキャッシュ・フローの分析(資産)流動資産は、33,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が890百万円、売掛金が720百万円増加したものの、現金及び預金が1,775百万円減少したことによるものであります。固定資産は、21,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,745百万円増加いたしました。これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が857百万円、敷金及び保証金が396百万円増加したこと、及び投資有価証券が326百万円増加したことによるものであります。以上により、総資産は54,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,714百万円増加いたしました。(負債)流動負債は、22,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,197百万円増加いたしました。これは主に、償還期限が１年以内となった転換社債型新株予約権付社債を固定負債より10,066百万円振り替えたこと、及び買掛金が1,029百万円増加したことによるものであります。固定負債は、11,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,670百万円減少いたしました。これは主に、償還期限が１年以内となった転換社債型新株予約権付社債を流動負債に10,066百万円振り替えたことによるものであります。以上により、負債合計は34,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,527百万円増加いたしました。(純資産)純資産合計は、20,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払いにより863百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益750百万円を計上したこと、及びその他の包括利益累計額が312百万円増加したことによるものであります。キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的とした資金需要は、出店等の設備投資によるものです。また、当社グループの運転資金及び出店資金については自己資本を基本としておりますが、必要に応じて設備投資や長期運転資金の調達について銀行借入及びリース契約を使用する場合があります。当連結会計年度においては、取引銀行５行と極度額10,800百万円、120百万元、25百万香港ドル及び13百万台湾ドルの当座貸越契約、取引銀行４行と総額8,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な投資資金の調達の実現を図っております。加えて、2020年２月にアイウエア事業のさらなる拡大及び新規事業の開発や持続的成長を可能にするための投資等を目的とした総額20,000百万円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。なお、当連結会計年度末における短期借入金は1,869百万円、1年以内長期借入金は70百万円、長期借入金は131百万円、リース債務は688百万円であります。