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株式会社アルメディオ
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1981年５月株式会社エーベックス研究所として、東京都八王子市に会社を設立1981年６月東京都国分寺市に本社を移転し、翌月よりオーディオ用テストテープ製造販売を開始1984年６月磁気テープの電磁変換特性の国際統一性を保持するため、IEC(国際電気標準会議)が規格化した特性測定用基準ヘッドの取扱い業務をJEITA(電子情報技術産業協会)より受託1985年11月中国貴州省貴陽国営無線電四廠に、テストテーププラントを輸出1985年12月テストCDの取扱い業務をJEITA(電子情報技術産業協会)より受託1990年５月東京都東村山市に自社ビル完成、本社移転、株式会社エーベックスに社名変更1991年１月CD生産工場として埼玉県入間市に二本木事業所を設立、CDの自社生産を開始1994年４月CDパッケージ工場として埼玉県入間市に宮寺事業所を設立1996年10月東京都羽村市に自社工場として、羽村事業所を設立。テストメディアと音楽CDの生産部門を統合1997年３月株式会社アルメディオに商号を変更1999年３月日本証券業協会に株式の店頭登録銘柄として株式公開2000年12月DVDベリフィケーションラボラトリー・クラスBの認証を取得2004年８月東京証券取引所市場第二部に上場2005年10月電子部品用副資材を取り扱う子会社「阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司」を設立2007年４月ティアック株式会社からテストメディア事業を譲受け2008年９月DVDベリフィケーションラボラトリー・クラスAの認証を取得2009年３月BDテスティングセンターの認証を取得2013年５月九州事業所を設立2014年７月資本金を11億3640万円へ増資ティアック株式会社からストレージデバイス事業を譲受け2015年９月TAIWANTEACCORPORATIONのストレージデバイス事業を譲受け2015年10月台北支店を設立2017年２月東京都日野市へ本社を移転2017年３月羽村事業所を本社（東京都日野市）へ集約2017年９月子会社「愛飲（上海）貿易有限公司」を設立2018年11月東京都国立市へ本社を移転2019年１月埼玉県所沢市に所沢オフィスを設立2019年４月ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を開始2019年10月子会社「阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司」により、同子会社「愛飲（上海）貿易有限公司」を吸収合併2021年８月東京都東村山市に東村山事業所を設立（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
株式会社アルメディオ
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司の計２社で構成されており、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクの販売、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売、業務用テストディスクの開発・製造・販売、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っております。各事業における当社グループの位置付け及びセグメント等は、次のとおりであります。断熱材事業連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社においても同社製品を中心として輸入・販売を行っております。アーカイブ事業重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。インダストリアルソリューション事業オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製造・販売を行っております。その他事業ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行う「ナノマテリアル事業」が主な事業となっております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社アルメディオ
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、ＡＶ機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディア（テストＢＤ・ＤＶＤ・ＣＤ・テープ等）を提供することで、各メディアの互換性を確保し、消費者の利便性に貢献することに努めてまいりました。そこから確立されたプレゼンス基板に、業界での認知度を高め、飛躍を遂げている断熱材事業を皮切りに、ナノマテリアル事業を発展させ、またこれら以外の新規事業に対しても積極的な投資を行い、企業価値、株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。経営理念技術とチャレンジ当社成長の源泉です企業コンセプト技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する1.技術集積力を高め、高付加価値化する2.企業の発展を支えるビジネスに特化する3.企業向け事業に重点指向する目指すべき社風アカウンタビリティー（説明責任）を徹底する「計画の根拠、実績の分析、予測の前提」についてアカウンタビリティーを徹底することで、経営の透明性を高め、社内の活性化をはかる(２)目標とする経営指標経営指標としては、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しており、継続的にこれら指標の向上を目指してまいります。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、直近の経済状況及び事業環境の変化に対応すべく、2021年5月14日付「中期経営計画2021」をローリングし、2022年5月13日付「中期経営計画2022」を策定しました。各事業計画の進捗を評価・修正し、ナノマテリアル事業の成長と、断熱材事業の更なる成長を糧に、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図ってまいります。これにより、事業ポートフォリオの最適化を図り、事業構造を転換し、継続的な安定収益を上げる企業に変わります。(４)会社の対処すべき課題当社グループは、「中期経営計画2021」に基づき施策を実施することで、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図るべく、ナノマテリアル事業の成長スピードアップ、断熱材事業の更なる成長、成長が見込まれる事業への積極的投資に取り組んでまいりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は前年同期及び当期の計画を上回りました。ナノマテリアル事業においては、サンプル評価が進展していく中で、営業・技術部門の集約と設備の充実化を目的として、2021年８月に東村山事業所を開設しました。これにより、ターゲットニーズを絞ったトライ＆エラーを行い、内部評価してスクリーニングできるようになり、リードタイムの短縮、基礎及び開発研究のスピードアップを実現しております。さらに、本格採用に向けた生産能力を担保し、顧客の要求に的確に対応するため、福島双葉工場の建設を決定、2022年１月に着工し、生産体制の構築を進めております。なお、2022年に入り中国での新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢など、経済環境の変化による不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きましたが、当連結会計年度の当社グループの経営成績に大きな影響はありませんでした。当社グループは、「中期経営計画2022」として以下の施策を実施してまいります。ナノマテリアル事業売上の拡大、及び生産体制を確立し、事業成長のスピードアップを図ります。営業戦略①本格採用の道筋が見えてきた顧客への対応力アップ、及び新規顧客の開拓（採用が見えてきた業界への横展開営業活動など）、並びに海外展開を行います。②自動車、インフラ、航空機業界への重点展開、及びスポーツ、レジャー業界の開拓を行います。③アプリケーション提案力の強化、及び人材の拡充・育成強化を行います。技術戦略①製品ラインナップを拡充します。②量産化本採用に向けた体制強化、及び品質保証体制の確立します。③性能評価データを蓄積し、検証のスピードアップを図ります。断熱材事業販売戦略の強化、及び製品ラインナップを拡充し、更なる成長と環境問題対策とのバランスコントロールを図ります。当社①高付加価値製品の販売を中心に工業炉用の断熱材、棚板・窯道具製品の拡販を行います。②新製品、及び断熱材に拘らない周辺商材の展開を行います。③高温窯道具製品の海外販売、販路開拓を行います。連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司①築炉の受注、工業炉・電気炉の販売拡大を行います。②棚板、窯道具製品の更なる拡販を行います。③中国における水不足に対し、水を多く利用する生産品の生産体制において対策を行います。アーカイブ事業運営の効率化やリソースの再配置を行い、利益の最大化を図ります。インダストリアルソリューション事業市場規模に対応した効率的な事業運営を進め、利益の最大化に注力します。新規事業への積極的投資新規事業の創出（Ｍ＆Ａ含む）のため、積極的に投資を行います。
株式会社アルメディオ
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり福島県双葉町中野地区に建設する工場に関する契約を締結しております。相手先契約締結日契約期間内容福島県双葉郡双葉町2021年11月30日2021年12月１日から2042年３月31日まで事業用定期借地権設定契約大和ハウス工業株式会社2021年11月30日2022年８月15日（引渡日）工事請負契約
株式会社アルメディオ
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は106,229千円であります。各セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（１）断熱材事業連結子会社である阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、各種耐火材料及び関連製品の研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は55,526千円であります。（２）ナノマテリアル事業カーボンナノファイバー製品及び応用用途の研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は50,702千円であります。
ユタカフーズ株式会社
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1919年１月坂野信四郎が現本社工場位置に山二製材工場と称して創業、包装用木箱、建築用材料の製造開始1944年10月法人組織に改め、株式会社山二航空機製作所と称し、航空機部品の製作に転換1945年８月山二産業株式会社に商号変更し、木製品工場に復元1952年５月豊産業株式会社に商号変更し、主要な製品を味噌醤油の醸造業に転換1952年６月豊醸造株式会社を吸収合併1953年５月豊醤油株式会社に商号変更1961年10月名古屋証券取引所(市場第二部)に株式を上場1976年８月東洋水産株式会社の経営参加を得、だしの素の受託製造を開始1976年12月生麺の受託製造を開始1977年２月即席麺工場新築、即席麺の受託製造を開始1977年11月調理品の受託製造を開始1978年２月即席ワンタンの受託製造を開始1989年７月生麺工場新築1991年９月即席麺(カップ麺)工場新築1996年１月粉体調味料工場及び物流倉庫新築1997年10月ユタカフーズ株式会社に商号変更2000年３月東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場2002年10月液体調味料工場新築2003年３月自動倉庫新築2003年４月東洋水産株式会社から山陰東洋株式会社の営業の全部を譲り受け、鳥取工場として稼働開始2017年３月即席麺製造ラインを１ライン増設2019年７月鳥取工場に新工場を新築（注）2022年４月４日に証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ、名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場へ移行しております。
ユタカフーズ株式会社
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(親会社及び関連会社２社により構成)においては、液体、粉体、チルド食品及び即席麺の４部門の製造販売を主な事業とし、即席麺等は親会社の受託製造を主な内容とし、事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。液体、粉体……………………………………………………当社が製造販売しております。液体、粉体、チルド食品、即席麺…………………………親会社より受託して製造しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。親会社及び関連会社の事業の内容は次のとおりであります。親会社東洋水産株式会社即席食品等の製造販売関連会社東和エステート株式会社不動産の管理スルガ東洋株式会社冷凍冷蔵倉庫業
ユタカフーズ株式会社
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「人・食・味を豊に社会に貢献する」ことを経営理念とし、お客様の要求に応える製品を提供し、その企業活動において社会に貢献できる事業活動を推進してまいります。(2)目標とする経営指標目標とする経営指標は、部門別利益管理を重視しております。各部門の粗利益率を向上することにより売上高を追求するだけでなく、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の増加を重点目標としております。また、中長期的な企業価値の向上の実現のため自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）や総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上に努め、よりよい資産効率を図ってまいります。(3)経営環境今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延の長期化に伴う政治・経済への影響が計り知れない状況の中で、人手不足による人件費・物流費の上昇や原材料費の不透明な先行き等、経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。食品業界におきましても、原材料コストの上昇圧力が強い一方、低価格志向・節約志向に伴う価格競争の激化による厳しい経営環境が継続されるものと予想されます。また、人口減少と高齢化の進展、食への安心・安全に対する意識の高まりなど大きな変化が起こっております。このような状況の中で当社は、品質第一の姿勢を貫き、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底するとともに、生産面におきましては、人材育成の充実とローコストオペレーション体制を実現できるよう創意工夫し、収益基盤の強化を図ってまいります。液体部門においては、1952年以降、醸造業の様々なノウハウを有しており、「うなぎのたれ」「つゆ」「白だし」「味だし」等は、そのノウハウによって生み出された自社製品であります。特に、うなぎのたれは業界トップクラスの生産量を誇り、国内外の生産者に向けて、お客様に合わせた粘度・色合い・味を提供しております。粉体部門においては、時代とともに変化する生活スタイルに合わせて、より素早く・手軽に美味しさをお届けするために「粉末」「顆粒」とニーズに即した形状と「フィルム」「スタンドパック」「バルク」等の充填形態に対応し、お客様のご要望に対応しております。2019年の鳥取工場への事業集約により、製販一体となった事業体制を敷き、よりスピードアップした対応を目指しております。さらに、企業活動における社会的責任の重さを充分認識し、環境保全活動への取り組み、コンプライアンス体制の強化等を推進し、お客様に信頼される企業を目指し、積極的に事業を展開し、社業の発展を図る所存であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、国内的・世界的にもワクチン接種が普及し、新型コロナウイルス感染拡大の沈静化が期待されるものの、変異株の発生により、先行きは依然として不透明な状況となっております。また、原料等の調達先の生産停滞による価格変動の影響も懸念されます。原材料供給の混乱や従業員の感染による一時的な生産の停止に備えるべく、所管保健所・自治体などと連携を図りながら、感染拡大の防止の為に必要な対応・対策を実施しております。(4)中長期的な会社の経営戦略当社売上の大きな構成を占める即席麺、チルド食品の麺類は、今後も安定した経営基盤として、新製品開発などの面で東洋水産㈱に協力し、受託量の拡大を図ります。一方、当社が製品開発の主体を持っている液体や粉体は、今後発展の戦略分野と考え、メーカーとして整備、拡大を行いながら、研究開発の強化を図り、製品開発のスピードアップに取り組み、取引先の要望にいつでも応えられるよう生産、販売体制を整え、売上拡大を図り、売上高に占める自社開発製品の比率を上げながら、バランスのとれた売上構成を目指し、コストダウンや業務の効率化にも傾注し、安定した経営を目指します。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題顧客ニーズの変化に対応した製品開発を行うための研究開発を重視し、また、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底するとともに、企業は人材であるという観点から人材育成の充実と既存設備の有効活用を推し進め、効率的な生産・物流体制を構築し業務改善を徹底してまいります。
ユタカフーズ株式会社
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、当社主力製品であるチルド食品や即席麺等の麺類、液体・粉体の商品群に関連する新製品の開発を行っております。現在、研究スタッフは12名であり、研究開発費は245百万円であります。(1)麺類チルド食品、即席麺類(袋麺・カップ麺)の製麺プロセスを中心に麺質の改良、保存性の向上をテーマに開発を行っております。(2)調味料調味料開発としては以下の３種に大別されます。a)上記麺類の開発に伴う添付調味料の開発であり、主に、めん類スープ、つゆとして地域性、独自性を主眼においた味の開発を行っております。b)液体としてスープ、つゆ、たれ類及び業務用液体調味料の開発を行っております。現在は、増粘剤を効果的に分散できる製造装置を利用した商品開発など多種多様な液体調味料の開発に取り組んでおります。c)粉体として粉末、顆粒両形状のスープ、調味料の味の開発及び顆粒造粒技術の研究開発を行っております。栄養補助食品分野では機能性成分を取り入れた粉末飲料等の開発、また、固形スープ調味料に関しても味の開発から固形化技術に至るまで幅広い研究開発を行っております。
株式会社アルプス物流
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】(1）当社の企業集団は、当社と関係会社（子会社25社）で構成され、国内外の顧客に対して運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス事業及び成形材料・包装資材及び電子デバイスの商品販売事業を行っております。また、当社グループは、当社の親会社であるアルプスアルパイン株式会社を中心とした企業グループに属しており、同グループの電子部品、音響製品の販売・製造に伴って生じる国内外の物流業務も受託しております。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。［電子部品物流事業］……当社、国内子会社２社及び海外子会社は、国内外の顧客に対する電子部品貨物の運送・保管及びフォワーディング等のサービスをグローバルに提供する総合物流サービスを行っております。［商品販売事業］…………当社及び海外子会社４社は、成形材料、包装資材及び電子デバイスの販売を行っております。［消費物流事業］…………国内子会社１社は、主に生協関連の一般消費者向け個配やその他国内消費物流に絡む貨物の運送・保管・流通加工等に関する物流サービスを行っております。(2）事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アルプス物流
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、電子部品物流を主体とする当社及び国内外の子会社24社と、消費物流を主体とする国内子会社の㈱流通サービスによって構成されており、それぞれ専門分野に経営資源を集中して総合物流事業を展開しております。電子部品関連の当社及び国内外の子会社では、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」との企業理念を掲げ、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」と定めています。また、消費物流関連の㈱流通サービスでは、「地域社会の中で、消費者の暮らしに貢献できる消費物流に特化した総合物流企業を目指します」との企業理念を定めています。グループ各社は企業理念のもと連携して、中期・短期の経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図ってまいります。なお、アルプスアルパイン㈱は、現時点において実質支配力基準（※）により、当社の親会社に該当しております。当社は、2022年４月28日の開催の取締役会において、取締役会の監督機能強化、ガバナンス向上を図るため、独立社外取締役を過半数とする取締役異動案を決議しました。これにより2022年６月22日開催の株主総会における取締役異動案の可決をもって、取締役会における同社出身取締役の割合が半数以下になりました。これにより実質支配力基準（※）に該当せず、2022年６月30日付で同社が当社の親会社に該当しないこととなり、当社は同社の持分法適用会社となります。今後も当社は経営の独立性を維持しつつ、アルプスアルパイン㈱グループに属しながら、これまで培ってきた電子部品業界のニーズに合わせた「最適物流」をベースに、外販ビジネスを含め業容の拡大を図ってまいります。当社と同社の事業における関係に変化はなく、今後もグループ企業として連携を維持し、企業価値の向上に取り組んでまいります。（※）議決権割合が40％以上かつ50％以下であり、当社取締役会の構成員の過半数が同社出身者（２）中長期的な経営戦略と目標とする経営指標＜電子部品物流・商品販売＞電子部品関連の事業につきましては、主要顧客が属する電子部品産業は、通信の５Ｇ関連機器の普及や自動車の電子化の進行、AI、IoT、DXの実用化の進展などによりエレクトロニクス製品の需要拡大によって、今後も成長が予想されております。一方で、商品やマーケットの変化に対応した生産地変更やサプライチェーンの強靭化・効率化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しております。このような事業環境において、電子部品関連の事業をドメインとする当社及び国内外の子会社では、2022年度より３カ年の第５次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針を「地球と社会にやさしく・最適物流の追求と進化」と定め、次の戦略・施策を推進し、グローバルにビジネスの拡大を図っていきます。①ＧＴＢ（GetTheBusiness/市場と商品の拡大）：ビジネス領域の拡大、グローバルネットワークの充実、協創・提携体制の拡充。②ＧＴＰ（GetTheProfit/間・直の生産性向上）：省人化・自働化の推進、戦略投資の拡大と確実な刈り取り、DXへチャレンジ。③ＧＴＣ（GetTheConfidence/サステナビリティの追及）：ESG対応の強化、安全・高品質の維持確保、非財務資本の維持・強化。目標とする経営指標として、中期・短期の経営計画で、事業別の売上高や営業利益などの損益目標を定め、ＰＤＣＡのサイクルにより計画達成を図っております。グローバル成長の度合いを測る指標として「外販比率（アルプスアルパイングループ以外の売上構成比率）」、「海外売上比率」をKPIとしております。また、資本効率を意識した指標としてROE（自己資本当期純利益率）の向上に取り組んでまいります。＜消費物流＞消費物流分野では、人々のライフスタイルの変化に新型コロナウイルスの影響もあいまって、食品や日用品の個人宅配や通販の需要は一層高まっております。一方で、これに伴う貨物量の増加や即日配送サービスの普及などによって、物流インフラへの負荷増、特にドライバーや倉庫作業員の人手不足、コストアップなどの深刻な状況が続いております。このような事業環境において、㈱流通サービスにおきましても、2022年度より３カ年の中期経営計画をスタートしています。事業の運営体制や営業体制の強化を図り、主要顧客である生協向けビジネスの更なる拡大、シェアアップを図るとともに、「ＥＣ通販物流」の拡販・強化を進めていきます。さらに、医薬品輸配送などの新たな領域の市場開拓も進めていきます。また、業界課題である人手不足に対処すべく自働化の推進、働き方改革の推進などによって定着率の向上を図り、人財の確保・育成につなげてまいります。当社グループでは電子部品関連、消費関連それぞれの分野において、上記の戦略・重点施策を着実に実行するとともに、サステナビリティに配慮した社会課題の解決に貢献し、更なるグローバル成長を図り、企業価値向上に努めてまいります。（３）会社の経営環境と優先的に対処すべき課題当社の主要顧客である電子部品業界は、通信の５Ｇ関連機器の普及や自動車の電子化の進行、AI、IoT、DXの実用化の進展などによりエレクトロニクス製品の需要拡大によって、今後も成長が予想されております。一方で、商品やマーケットの変化に対応した生産地変更やサプライチェーンの強靭化・効率化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しております。このような中、2022年度より３カ年の第５次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針を「地球と社会にやさしく・最適物流の追求と進化」と定め、次の戦略・施策を推進し、グローバルにビジネスの拡大を図っていきます。また、貨物特性に合わせた自働化、ロボットの導入や間接部門を含めた生産性向上を図り、収益性の強化にもつなげてまいります。
日本ピラー工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1924年５月、創業者、岩波嘉重が船舶用レシプロエンジンのシリンダーグランド用としてセミメタリック製ピラーパッキンを考案し、日本ピラー工業所を創設したのが前身です。年月経過1924年５月神戸市灘区に日本ピラー工業所を創設1926年８月大阪市淀川区(旧・本社所在地)に工場を新設、工業用漏止めパッキンの本格的生産を開始1932年６月自動車用及び船舶エンジン用ガスケットの生産を開始1948年５月株式会社に改組し、資本金２百万円で日本ピラー工業㈱を設立1948年10月東京出張所（現・東京支店）を開設1951年４月わが国で最初にメカニカルシール（軸封装置）を開発し、生産を開始1952年10月高温・高圧管フランジ用バーチカルガスケットを開発1952年10月ふっ素樹脂製品（商品名ピラフロン）の生産を開始1967年９月兵庫県三田市に三田工場を新設1972年４月ピラー不動産㈱（現・北陸ピラー㈱）を設立（現・連結子会社）1977年５月ピラーサービス販売㈱を設立（現・連結子会社）1980年３月日高精工㈱（現・日本ピラー精密㈱）に資本参加（現・連結子会社）1982年７月中部ピラーサービス販売㈱を設立（現・連結子会社）1984年５月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場1985年５月ピラー電子工業㈱（現・北陸ピラー㈱）を設立1987年４月敦賀ピラー㈱を設立（1990年11月北陸ピラー㈱に商号変更）1987年４月東京ピラー㈱を設立（現・連結子会社）1989年４月ピラー電子工業㈱とピラー不動産㈱を合併し、ピラー産業㈱（現・北陸ピラー㈱）に社名変更1989年10月京都府福知山市に福知山工場を新設1990年12月ピラーテック㈱（現・ピラーエンジニアリングサービス㈱）を設立（現・連結子会社）1993年６月シンガポールに東南アジアの販売拠点として日本ピラーシンガポール㈱を設立（現・連結子会社）1994年６月プロテック㈱（現・日本ピラー九州㈱）を設立（現・非連結子会社）1994年12月エヌピイ工業㈱を設立（現・連結子会社）1995年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の解除を受け大阪証券取引所市場第二部に上場1996年４月関東ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立（現・連結子会社）1997年２月台湾においてリエンフーラバープロダクツリミテッドとの合弁会社リエンフーピラー㈱（現・台湾ピラー工業㈱）を設立（現・連結子会社）1999年９月米国に日本ピラーアメリカ㈱を設立（現・連結子会社）2001年１月東京証券取引所市場第二部に上場2001年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場2003年12月中華人民共和国に蘇州ピラー工業有限公司を設立（現・非連結子会社）2005年２月熊本県合志市に九州工場を新設2005年３月山陽ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立（現・連結子会社）2006年１月ピラー産業㈱が北陸ピラー㈱を吸収合併し、商号を北陸ピラー㈱に変更2006年11月ピラーテクノ㈱を設立（現・非連結子会社）2007年４月中華人民共和国に上海ピラートレーディング有限公司を設立（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2015年４月アラブ首長国連邦・ドバイに日本ピラー中東㈱を設立（現・非連結子会社）2015年５月タイ王国に日本ピラータイ㈱を設立（現・非連結子会社）2016年３月メキシコ合衆国に日本ピラーメキシコ㈱を設立（現・連結子会社）2017年３月大阪市西区に本社を移転2018年５月中華人民共和国にピラー電子設備（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2018年６月ドイツ連邦共和国に日本ピラーヨーロッパ㈱を設立（現・連結子会社）2019年４月インドネシア共和国に日本ピラーインドネシア製造㈱を設立（現・非連結子会社）2019年11月インドネシア共和国に日本ピラーインドネシア販売㈱を設立（現・非連結子会社）2020年３月インド共和国にピラーインド㈱を設立（現・非連結子会社）2020年５月中華人民共和国にジョ州ピラー工業有限公司を設立（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月北陸ピラー株式会社の販売事業を山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社に承継させる会社分割及び山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社、ピラーサービス販売株式会社、中部ピラーサービス販売株式会社、東京ピラー株式会社、ピラーエンジニアリングサービス株式会社、関東ピラーエンジニアリングサービス株式会社の６社が、山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社を存続会社とする吸収合併を実施株式会社ピラーシールソリューションズとエヌピイ不動産株式会社の２社に組織再編
日本ピラー工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日本ピラー工業株式会社）、子会社27社及び関連会社１社で構成されており、メカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品及びピラフロン製品（ふっ素樹脂製品）を主力とした流体制御関連機器製品の製造販売を行っております。これらの製品は半導体・液晶をはじめとして電力、石油、自動車、化学、船舶、土木建築、食品、医薬品などの幅広い産業分野の重要機能部品として不可欠であり、得意先は産業界の広範囲にわたっております。また、その他として不動産賃貸業、保険代理業等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）産業機器関連事業………………………主要な製品はメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品であります。メカニカルシール製品……………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内では日本ピラー精密㈱が、海外では台湾ピラー工業㈱、ジョ州ピラー工業有限公司、日本ピラーインドネシア製造㈱及び韓国ピラー工業㈱が行っております。また、国内の一部の得意先については子会社のピラーサービス販売㈱他６社、アジア地域においては日本ピラーシンガポール㈱他４社を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、欧州地域においては日本ピラーヨーロッパ㈱を通じ、中東・アフリカ地域においては日本ピラー中東㈱を通じて販売しております。グランドパッキン・ガスケット製品……当社が製造・販売するほか、製造については、国内では日本ピラー精密㈱が、海外ではジョ州ピラー工業有限公司、日本ピラーメキシコ㈱及び韓国ピラー工業㈱で行っております。また、国内の一部の得意先については子会社のピラーサービス販売㈱他６社、アジア地域においては日本ピラーシンガポール㈱他５社を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、欧州地域においては日本ピラーヨーロッパ㈱を通じ、中東・アフリカ地域においては日本ピラー中東㈱を通じて販売しております。(2）電子機器関連事業………………………主要な製品はピラフロン製品であります。ピラフロン製品……………………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内ではエヌピイ工業㈱、日本ピラー精密㈱及び日本ピラー九州㈱が、海外では台湾ピラー工業㈱及び日本ピラーアメリカ㈱が行っております。また、国内の一部の得意先については子会社のピラーサービス販売㈱他６社、アジア地域においては上海ピラートレーディング有限公司他５社を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、欧州地域においては日本ピラーヨーロッパ㈱を通じて販売しております。(3）その他部門………………………………主な業務内容は、オフィスビルの賃貸業、保険代理業及び売電事業であります。北陸ピラー㈱は当社名古屋支店他が入居しているオフィスビルの賃貸業を、エヌピイ産業㈱は火災、傷害及び自動車保険の代理業を行っております。また、当社福知山事業所、九州工場で売電事業を行っております。当社グループ主要製品における主な用途及び使用箇所主要製品主な用途主な使用箇所メカニカルシール製品ポンプ・撹拌機石油・化学・食品等の装置産業における流体移送ポンプ及び撹拌機火力・原子力発電所における各種ポンプグランドパッキン・ガスケット製品バルブ・ポンプ配管接続部火力・原子力発電所における各種バルブ及びポンプ石油・化学プラントにおける各種バルブ及びポンプ自動車排気管接続部石油・化学等の装置産業及び火力・原子力発電所における配管接続部ピラフロン製品半導体・液晶・有機EL等の基板製造装置一般産業機器自動車用衝突防止装置建築・土木用免震装置製造装置内の高純度薬液の循環及び基板への薬液塗布・洗浄ラインにおける配管接続部高性能樹脂で構成される継手・チューブ・ポンプ・バルブ他等の高機能部品及び機器高機能シール部品（往復動機器・回転機等）ミリ波レーダーアンテナ病院・役所・物流センター・半導体工場等における免震装置［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本ピラー工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は創業以来「流体の漏れを制御する」流体制御関連機器メーカーとして長年にわたり蓄積してきた材料技術、設計技術、加工技術、評価技術を応用した新製品の開発を進めております。新事業分野での製品開発はＡＥ事業部が担当しており、安全関連のミリ波レーダーアンテナや大容量高速通信用ふっ素樹脂基板、また新エネルギー関連の電池部材、環境関連の浄化用光触媒など、ニッチ市場に高付加価値製品を提供すべく研究開発を行っております。研究開発スタッフは約30名であり、お客様はもとより、公的研究機関や大学との交流、共同研究を積極的に展開し、先進技術の研究開発を効率的に推進しております。当連結会計年度の研究開発費は539百万円でありました。また、既存製品分野に係る改良及び研究開発については技術本部が担当しており、当連結会計年度における技術開発費は476百万円でありました。研究開発費と技術開発費の合計は1,015百万円であり、これは売上高の2.5％でありました。なお、技術本部の各分野別の状況は次のとおりであります。(1）電子機器関連事業(半導体・液晶製造装置関連)半導体・液晶関連では、次世代の市場要求に対応する高機能樹脂製品の開発に取り組んでおります。さらに医療市場向けふっ素樹脂製品の開発も進めております。(土木建築関連)建築物の地震に対する安全性をより高めるために、高耐久性免震支承の開発に取り組んでおります。また、多様化するニーズに対し、超高層建築用から低層建物用まで用途に合致した免震装置の開発を進めております。(2）産業機器関連事業(産業機器関連)メカニカルシール関連では、エネルギー市場のニーズに合致した高負荷対応シール、水ビジネス市場向けシール、クリーン市場に向けた精密機械装置で使用される多機能シール、撹拌機で使用される省エネシールの開発を進めております。グランドパッキン・ガスケット・樹脂シール関連では、カーボンニュートラルを見据え水素市場向けシールや、環境問題に関する最新の公的規格、基準等が要求する高気密性・高耐久性を兼ね備えた差異化製品の開発を進めております。さらに自動車市場向けシール製品の開発も進めております。
株式会社山形銀行
有価証券報告書－第210期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1896年４月14日両羽銀行設立(資本金30万円)1897年６月30日第八十一国立銀行業務継承1943年３月１日山形商業銀行を合併1944年３月31日山形貯蓄銀行を合併1965年４月１日「山形銀行」に行名改称1968年４月１日外国為替業務取扱開始1973年10月15日東京証券取引所市場第二部に上場(1975年３月１日市場第一部に上場)1974年11月１日山形保証サービス株式会社(現山銀保証サービス株式会社)設立1976年２月16日全店オンラインシステム完成(1983年８月22日第二次オンラインシステム稼働）(1991年１月21日第三次オンラインシステム情報系システム稼働)(1994年５月６日第三次オンラインシステム勘定系システム稼働)1976年４月８日山銀リース株式会社設立1979年８月11日山銀ビジネスサービス株式会社設立1983年４月９日国債等公共債の窓口販売業務取扱開始1985年４月１日海外コルレス業務取扱開始(1988年２月９日包括コルレス業務認可取得)1985年６月１日公共債ディーリング業務取扱開始1988年４月13日国内発行コマーシャルペーパー業務取扱開始1989年６月15日担保附社債信託法に基づく受託業務取扱開始1990年３月14日山銀システムサービス株式会社設立1991年６月21日やまぎんディーシーカード株式会社(現やまぎんカードサービス株式会社)設立1993年１月18日共同バンクPOSサービス業務取扱開始1994年１月４日信託代理店業務取扱開始1996年４月３日やまぎんキャピタル株式会社設立1998年12月１日投資信託の窓口販売業務取扱開始2001年４月２日損害保険商品の窓口販売業務取扱開始2002年10月１日生命保険商品の窓口販売業務取扱開始確定拠出年金＜個人型＞取扱開始2003年７月１日生命保険商品の窓口販売業務取扱の追加定額個人年金保険新規商品取扱開始2005年１月４日「じゅうだん会」共同版システム稼働2005年４月１日証券仲介業務取扱開始2007年９月30日やまぎんジェーシービーカード株式会社(現木の実管財株式会社)を子会社化2010年３月19日木の実管財株式会社のクレジット事業をやまぎんカードサービス株式会社に吸収分割2010年４月１日木の実管財株式会社の信用保証事業を山銀保証サービス株式会社に吸収分割2016年６月23日監査等委員会設置会社へ移行2018年７月１日山銀ビジネスサービス株式会社を株式会社山形銀行に吸収合併2019年12月９日TRYパートナーズ株式会社設立2022年１月14日やまがた協創パートナーズ株式会社設立(2022年６月24日現在店舗数84か店、うち出張所１か店)
株式会社山形銀行
有価証券報告書－第210期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び連結子会社）は、当行、連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当行グループの事業系統図
株式会社岩手銀行
有価証券報告書－第140期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1932年５月２日昭和初期の金融恐慌により破綻を来した県内金融の途を再建すべく、岩手県当局主導の下に岩手殖産銀行として設立(資本金210万円、本店岩手県盛岡市)1941年８月16日陸中銀行を吸収合併1943年８月２日岩手貯蓄銀行を吸収合併1960年１月１日岩手銀行と行名改称1962年９月３日外国為替業務取扱認可1972年４月１日イワギンコンピュータサービス株式会社(現社名・いわぎんリース・データ株式会社)を設立(連結子会社)1973年４月２日東京証券取引所市場第２部へ上場1974年２月１日東京証券取引所市場第１部に指定1977年５月23日全店総合オンラインシステム完成1979年９月４日いわぎんビジネスサービス株式会社を設立1980年７月７日第２次オンラインシステム完成1983年４月１日長期国債窓口販売を開始1983年11月28日本店を盛岡市中央通一丁目に新築移転1985年６月１日公共債ディーリング業務開始1985年10月22日海外コルレス業務取扱開始1986年６月１日公共債フルディーリング業務開始1987年２月12日地域CDオンライン業務提携開始1988年６月９日担保附社債信託業務の営業免許取得1989年１月31日コルレス包括承認銀行の資格取得1989年８月１日株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービスを設立(連結子会社)1992年５月６日第３次オンラインシステムスタート1993年10月１日釜石信用金庫の営業譲り受け1993年12月３日香港駐在員事務所開設1998年12月１日証券投資信託窓口販売業務取扱開始1999年６月１日信託代理店業務取扱開始1999年７月30日香港駐在員事務所廃止2001年４月１日2002年10月１日2004年12月１日2005年１月４日2015年４月１日2020年４月１日2021年７月19日損害保険窓口販売業務取扱開始生命保険窓口販売業務取扱開始証券仲介業務取扱開始勘定系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行いわぎん事業創造キャピタル株式会社を設立（持分法非適用関連会社）いわぎんコンサルティング株式会社及びｍａｎｏｒｄａいわて株式会社を設立（連結子会社）いわぎんビジネスサービス株式会社を清算(2022年３月31日現在店舗数109カ店うち出張所２カ店)（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社岩手銀行
有価証券報告書－第140期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社５社、持分法非適用の非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社３社で構成され、銀行業務を中心に、電算機処理受託業務、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本支店及び出張所109カ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、信託業務、社債受託及び登録業務、その他附帯業務等を行い、グループの中心的業務と位置づけております。〔リース業〕連結子会社１社において、リース業務、電算機による処理受託業務等を行っております。〔クレジットカード業・信用保証業〕連結子会社２社において、クレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。〔その他〕連結子会社１社において、コンサルティング業務を行っております。連結子会社１社において、地域商社業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１持分法非適用の非連結子会社１社および持分法非適用関連会社３社は、上記事業系統図に含めておりません。２いわぎんビジネスサービス株式会社は、2021年３月31日付で解散し、同年7月19日付で清算を結了しております。３いわぎんコンサルティング株式会社は、2022年４月１日付で、いわぎんリサーチ＆コンサルティング株式会社に社名変更しております。
株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス
有価証券報告書－第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の設立以降の沿革は以下の通りであります。年月概要2013年12月東京都千代田区西神田に「株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔ（現・当社)」を設立2014年11月株式投資教育アプリ「あすかぶ！（注１）」をリリース2015年12月FX投資教育アプリ「かるFX（注２）」をリリース2015年12月株式会社三菱東京UFJ銀行（現・株式会社三菱UFJ銀行）と提携し、投資信託教育アプリ「FUNDECT（注３）」をリリース(現在はサービス終了)2016年３月オフショア開発を目的として、子会社株式会社Ｔｅｑｎｏｌｏｇｉｃａｌを設立2016年８月株式会社ナウキャストを株式交換により完全子会社化し、機関投資家に対するビッグデータ解析事業へ参入2016年８月本社を東京都千代田区麹町に移転2016年11月株式会社日本経済新聞社と提携し、金融機関向けビッグデータライセンスの販売を開始2016年12月英国における金融サービスの開発・運営を目的として、子会社FinatextUKLtd.を設立2017年３月証券プラットフォームサービスの開発・運営準備を目的として、子会社株式会社スマートプラスを設立2017年５月株式会社ジェーシービーと提携し、「JCB消費NOW（注４）」をリリース2017年11月株式会社大和証券グループ本社及び大和証券株式会社と資本業務提携を締結。株式会社大和証券グループ本社が子会社株式会社スマートプラスに出資2017年12月株式会社スマートプラスが第一種金融商品取引業者に登録2018年４月株式会社TrueDataと提携し、金融機関向けビッグデータライセンスの販売を開始2018年７月株式会社スマートプラスが証券インフラストラクチャBaaS（バース：BrokerageasaService）（注５）の第１号案件となる従来型取引手数料無料のコミュニティ型証券アプリ「STREAM」の現物取引サービスを開始2018年７月金融デジタル接点の強化及びビッグデータを活用した金融サービスの提供のため、KDDI株式会社と資本業務提携2018年８月TravelFXLtd.を株式取得により子会社化し、英国における個人向け外貨両替事業に参入2018年８月MortgageFXLtd.を株式取得により子会社化し、英国における法人向け外国為替送金事業に参入2018年９月「STREAM」の信用取引サービスを開始2018年12月株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスへの商号変更とともに、新設分割により株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔを設立して持株会社体制へ移行2019年４月保険プラットフォームサービスの開発・運営準備を目的として、子会社スマートプラス少額短期準備株式会社（現・スマートプラス少額短期保険株式会社）を設立2019年８月株式会社Ｋ－ＺＯＮＥを株式取得により子会社化し、投資関連アプリの開発・運営を拡充2019年８月提携先であるKDDI株式会社の「auWALLETアプリ」のリニューアルを支援2019年８月CCCマーケティング株式会社と提携し、金融機関向けビッグデータライセンスの販売を開始2019年10月株式会社東京証券取引所とオルタナティブデータ（注６）を活用した英文中小型株レポート配信の限定公開実証実験を実施2019年11月株式会社クレディセゾンと協業し、証券インフラストラクチャBaaSの第２号案件となる「セゾンポケット」をリリース2019年12月本社を東京都千代田区九段北に移転2020年８月子会社スマートプラス少額短期保険株式会社が少額短期保険業者に登録2020年８月保険インフラストラクチャInspire（注７）の第１号案件となる、子会社スマートプラス少額短期保険株式会社による「母子保険はぐ」をリリース2020年９月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と資本業務提携を締結。あいおいニッセイ同和損害保険株式会社が子会社スマートプラス少額短期保険株式会社に出資2020年11月株式会社スマートプラスが投資運用業者に登録2020年11月ANAX株式会社と協業し、証券インフラストラクチャBaaSの第３号案件となる「WealthWing」をリリース2020年11月経営資源の集中のため、TravelFXLtd.の全株式を売却2020年11月経営資源の集中のため、MortgageFXLtd.の全株式を売却年月概要2021年１月保険インフラストラクチャInspireの第２号案件として、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社へシステム提供を開始2021年５月保険インフラストラクチャInspireの第３号案件として、丸井グループの株式会社エポス少額短期保険へシステム提供を開始2021年８月「STREAM」の米国株式取引サービスを開始2021年９月子会社スマートプラス少額短期保険株式会社が「宿泊予約キャンセル保険」をリリース2021年12月東京証券取引所マザース市場への上場2022年１月株式会社JapanAssetManagementと協業し、証券インフラストラクチャBaaSの第４号案件となる資産運用サービス「JAMWRAP（ジャムラップ）」をリリース2022年３月ニッセイアセットマネジメント株式会社と協業し、証券インフラストラクチャBaaSの第５号案件となる個人向けファンドラップサービス「GoalNavi(ゴールナビ）」をリリース2022年４月保険インフラストラクチャInspireの第４号案件として、日本生命グループのニッセイプラス少額短期保険株式会社へシステム提供を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に変更2022年４月本社を同区内（東京都千代田区九段北）に移転（注）１．株式投資のデモトレ及び学習コンテンツを提供するモバイルアプリ２．FX投資のデモトレ及び学習コンテンツを提供するモバイルアプリ３．投資信託の情報及び学習コンテンツを提供するモバイルアプリ４．クレジットカードの決済データから算出される消費指数５．証券サービス向けクラウド基幹システム６．経済分析や投資判断等で伝統的に用いられてきた公的統計や決算開示以外のデータの総称７．保険サービス向けクラウド基幹システム
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1961年10月当社の前身会社日本システム・マシン株式会社に電子計算機部を設置。1966年９月日本システム・マシン株式会社より分離独立し、大阪市北区に日本コンピューター株式会社を設立、資本金500万円。10月日本コンピューター・システム株式会社に商号変更。1972年４月東京都杉並区に東京営業所(現東京本社・千代田区)を開設。1974年４月名古屋市中区に名古屋営業所(現名古屋支社・中村区)を開設。1983年４月京都市下京区に京都営業所(京都支店)を開設。４月コンピュータ保守専門子会社オーエーエンジニアリング株式会社(現連結子会社エブリ株式会社)を設立。1988年12月システムインテグレーター認定制度に申請し、通商産業大臣の認定を受ける。1989年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1993年５月コンピュータシステム運用サービス子会社エヌシーエステクノロジー株式会社(現連結子会社エブリ株式会社)を設立。1999年３月プライバシーマーク使用許諾事業者に認定される。2000年１月品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。2003年４月環境に関する国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。（2017年４月より自主運用）2004年３月中国上海市に恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司を設立。３月「情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)適合性評価制度」の認証を取得。５月大阪市中央区に本社を移転。2007年３月ＩＳＭＳ認証基準の国際規格化に伴い「ＩＳＯ２７００１」の認証に移行。2008年10月京都支店を本社に統合。2012年３月IT支援サービス子会社ＮＣＳサポート＆サービス株式会社（現連結子会社）を設立。４月オーエーエンジニアリング株式会社とエヌシーエステクノロジー株式会社が合併、エブリ株式会社に商号を変更。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部に上場。2014年８月株式会社アクセスと合併、ＮＣＳ＆Ａ株式会社に商号を変更。10月恩喜愛思（上海）計算機系統有限公司と株式会社アクセスの子会社であった阿克塞斯軟件(上海)有限公司を合併、恩愛軟件（上海）有限公司に商号を変更。2016年12月ベルギー・Luciad社の地理空間情報ソフトウエア製品の販売を開始。2017年４月日本アイ・ビー・エム株式会社とのパートナーシップにより「IBMWatsonExplorer」の取扱いを開始。2022年３月大阪市北区に本社を移転。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、ITを通じて新しい価値を創造することで社会に貢献することを経営理念とし、経営課題を抱えた企業の皆様に向けて、最適なソリューション提案をはじめとしてシステムの構築から保守・運用にわたるITサービスをワンストップで提供しております。なお、連結子会社であった株式会社フューチャー・コミュニケーションズにつきましては、2022年３月31日付で、当社が保有していた同社の全株式を譲渡したため、連結子会社から除外しております。(1)システム開発当社グループは、顧客からシステムの設計及びソフトウエアの開発を受託し開発を行うとともに、パッケージソフトウエアのカストマイズを行い、ソリューションを中心とした販売を行っております。開発作業の一部につきましては、当社の連結子会社であるエブリ株式会社、ＮＣＳサポート＆サービス株式会社、恩愛軟件（上海）有限公司に外注しております。(2)サービス当社グループは、コンピュータ機器の保守を行うハードウエア保守サービス及び企業のコンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサポートサービスを中心にサービス業務を行っております。サービス業務の中のハードウエア保守サービス及びシステムサポートサービスについては、その業務の一部を当社の連結子会社であるエブリ株式会社に外注しております。(3)システム機器等販売当社グループは、コンピュータ機器及び周辺機器、自社開発パッケージソフトウエア、他社開発パッケージソフトウエアの販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。