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株式会社アサンテ
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社は「人と技術を育て、人と家と森を守る」を経営理念として、シロアリ対策・地震対策などでお客様に安全・安心・快適を提供し、既存住宅の長寿命化を推進することによって、環境問題などの社会課題解決にも貢献します。(1)経営方針(お客様満足度の向上)お客様に喜ばれる最高のサービスと卓越した技術の提供に努めます。(環境と社会に貢献)既存住宅の長寿命化を推し進め、環境問題などの社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。(誠実な経営の推進)あらゆるステークホルダーから厚い信頼を得られるよう、コンプライアンスを重視し、誠実を旨とする企業経営を実践します。(優秀な人材の育成)経営理念を共有し、社会に貢献できる優秀な人材をより多く育成し、事業全体の質を高めます。(従業員満足度の向上)一人ひとりの従業員がイキイキと働ける環境を実現し、やる気を高め、組織力を向上させます。(持続的な発展の実現)営業エリアやサービス分野を拡大しつつ、経営効率を高め、中長期的な企業価値の向上を目指します。(2)業績予想令和５年３月期の売上高は前期比620百万円増加（4.5％増）の14,320百万円を見込んでおります。営業費用は前期比473百万円増加（3.8％増）して、営業利益は同146百万円増加（11.1％増）の1,471百万円、営業利益率は同0.6ポイント上昇して10.3％と予想しております。経常利益は前期比135百万円増加（10.1％増）の1,484百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同375百万円増加（64.8％増）の954百万円と予想しております。また、令和５年３月期を初年度とする中期経営計画において、令和７年３月期に売上高159億円、営業利益21億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円を目標としております（当社の中期経営計画は、毎期見直すローリング方式）。(3)対処すべき課題当社グループを取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、社会における警戒感は次期も高いまま推移し、当社事業に対する同感染症の影響は一定程度続くと想定されます。一方、住宅に関する国策においては、既存住宅の長寿命化とメンテナンスを重視する方針は変わらず、莫大な潜在需要規模もそのまま存在するものと見ております。加えて、コロナ禍の状況における在宅時間の増加や、頻発・激甚化する自然災害への対応を背景として、住宅に関するお客様の意識にも変化が見られ、住宅の長寿命化やメンテナンスに対する意識は一層高まると予想されます。このような環境におきまして、当社グループは中長期に安定的・持続的な成長を実現するために、以下の５項目を対処すべき課題と認識して取り組んでおります。(収益力の向上)当社グループの一層の競争力強化と持続的な成長のためには、営業力と生産性の強化による収益力の向上が課題となります。そのため、効果的な広告宣伝、販売促進企画の実施や提携先企業の拡大、新サービスの導入などに取り組み、営業力の強化に取り組んでまいります。また、社員教育による営業員一人ひとりの生産性向上、デジタル技術の活用による業務全般に渡るシステム化、省力化の推進、省エネ活動、事故防止など、業務効率の向上及びコスト抑制に繋がる取り組みを推進してまいります。(優秀な人材の確保と育成)当社グループは、主要サービスに携わる営業から施工、アフターメンテナンスに至る業務のほとんどを自社従業員で行なっておりますので、人材は最も重要な資本です。業績の拡大とサービス品質の向上を図るためには、優秀な人材を増強することが重要な課題と認識し、採用体制及び教育体制を一層強化してまいります。また、人材の定着に向け、従業員が一層働きやすい環境の整備・充実など、従業員満足度の向上に資する施策を推進してまいります。(エリア展開の促進)当社グループは、既存木造住宅を主要サービスの対象としておりますので、業績拡大のためにはその対象先を増加させることが重要となります。そのため、Ｍ＆Ａ含め多様な手段でエリア展開を一層推進することにより、新規エリアの開拓と既存エリアのさらなる深耕に努めてまいります。西日本方面の拡大におきましては、愛媛県及び高知県の拠点を活用して、その進捗を一層促してまいります。(コンプライアンスの徹底)当社グループは、訪問販売を主軸とした事業を展開していることから、お客様に安心していただけるサービスを提供すること、そのために徹底したコンプライアンス体制を構築することが重要な課題と認識しております。そのため、従業員一人ひとりの教育の充実とコンプライアンス管理の強化に継続的に取り組んでおり、それによる社会的な信用力の高さは、他社と差別化する大きな強みとなっております。こうした強みを一層強化することで、社会からの高い信用と信頼を獲得するとともに、仕事のクオリティを高め、お客様満足度の向上に努めてまいります。(新型コロナウイルス感染症への対応)新型コロナウイルス感染症の収束がまだ見通せない中で、当社グループは、お客様並びに従業員をはじめとするステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に考え、同感染症の拡大防止のための各種対策を講じております。今後も引き続き、感染対策には十分な注意を払いながら事業活動に取り組むとともに、同感染症の動向と経済活動への影響を注視し、経営環境の変化に臨機応変に対応するよう努めてまいります。
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより、雇用情勢は弱い動きとなり、企業収益や個人消費も持ち直しに足踏みが見られました。また、ワクチン接種の促進等により、経済活動が正常化に向かう動きもありましたが、感染再拡大や資源価格の高騰により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。当社グループの市場におきましては、住宅政策において、既存住宅の長寿命化とメンテナンスを重視する方針は変わらず、潜在需要は依然大きいと見ておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が収まらず、厳しい事業環境が続きました。このような状況下において、当社グループは中長期的に安定的・持続的な成長を実現するため、「コンプライアンス強化とお客様満足度の向上」「優秀な人材の確保と従業員満足度の向上」「生産性の向上」「エリア展開の促進」「新型コロナウイルス感染症への対応」に取り組んでまいりました。なお、「エリア展開の促進」につきましては、新規エリアとなる愛媛県に、令和３年４月１日付で南予営業所を開設しました。同拠点を足掛かりとして、西日本エリアへの一層の拡大を図りました。「生産性の向上」につきましては、ＣＭ、新聞折込、ＷＥＢ広告を実施するとともに、探知犬の活用により、当社の認知度向上を図り、白蟻防除や地震対策の必要性を社会に訴求してまいりました。また、「新型コロナウイルス感染症への対応」につきましては、同感染症の動向を注視しながら、感染対策に十分な注意を払って事業活動に取り組んでまいりました。しかし、同感染症の予想以上の拡大に伴い、社会における警戒感の高まり等、成約に至るまでの条件が厳しくなり、当社事業に対する影響は続きました。(1)財政状態当連結会計年度末における資産は、前期末比355百万円減少し、14,073百万円となりました。主な要因は、のれんの減少であります。負債は、前期末比247百万円減少し、2,515百万円となりました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金の減少であります。純資産は、前期末比108百万円減少し、11,558百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少であります。この結果、自己資本比率は82.1％となりました。(2)経営成績売上高は、令和２年７月１日に子会社化した株式会社ハートフルホームの売上高が寄与したものの、感染症の影響が大きく、前期比172百万円減少（1.2％減）の13,699百万円となりました。売上原価は、同社の売上原価加算等のため、前期比120百万円増加（2.9％増）しました。その結果、売上総利益は同292百万円減少（3.0％減）の9,416百万円となり、売上総利益率は同1.3ポイント低下して68.7％となりました。販売費及び一般管理費は、前期比14百万円減少（0.2％減）しました。その結果、営業利益は同277百万円減少（17.3％減）の1,324百万円となり、営業利益率は同1.9ポイント低下して9.7％となりました。経常利益は前期比355百万円減少（20.8％減）の1,348百万円となりました。また、株式会社ハートフルホームにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や資材価格の高騰などの外部環境の悪化を踏まえ、今後の計画を見直した結果、当初想定していた収益計画に遅れが生じる見込みとなったため、当連結会計年度において同社に係るのれんの減損損失275百万円を特別損失として計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比484百万円減少（45.5％減）の579百万円となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比18百万円減少して6,656百万円となりました。営業活動により増加した資金は869百万円（前期は929百万円増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,073百万円、主な減少要因は、法人税等の支払額499百万円であります。投資活動により減少した資金は40百万円（前期は309百万円減少）となりました。財務活動により減少した資金は847百万円（前期は2,991百万円減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額668百万円であります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移令和３年３月期令和４年３月期自己資本比率（％）80.982.1時価ベースの自己資本比率（％）136.5113.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.70.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）156.1144.7自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。２．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。４．利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(4)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自令和３年４月１日至令和４年３月31日)生産高(千円)前年同期比(％)ＨＡ事業283,12197.4合計283,12197.4(注)金額は、製造原価によっております。②受注実績当社の施工は、受注から施工完了まで通常短期間で完了し、各事業年度末における受注残高の金額が僅少なため記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自令和３年４月１日至令和４年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)ＨＡ事業13,452,52998.4その他247,457101.8合計13,699,98798.8(5)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売等に関する提携当社グループは、全国農業協同組合連合会をはじめとする農協等と業務提携をしております。当連結会計年度末における契約の状況については次のとおりであります。契約先全国農業協同組合連合会全国農業協同組合連合会県本部協同会社（全国農業協同組合連合会県本部関係会社）農業協同組合生活協同組合主な契約内容期間：１ヵ年間若しくは２ヵ年間の自動更新となっております。内容：1)農協等は、当社が農協等の管轄地域内等において農協等の名称を使用して営業活動を行なうことを許諾する。2)当社がお客様に対して施工を行ない、農協等は、お客様から施工代金を受領する。3)お客様が施工代金の支払を遅滞したときは、農協等は当社に対し、同債権の回収業務に対する協力を依頼することができる。4)農協等は、当社発行の請求書に基づいて施工費用を精算する。(2)割賦業務提携契約当社グループは、お客様に対する施工代金の割賦業務に関する契約を締結しております。当連結会計年度末における契約の状況については次のとおりであります。契約先㈱オリエントコーポレーションＳＭＢＣファイナンスサービス㈱主な契約内容期間：㈱オリエントコーポレーションについては、特に契約期間の定めはありません。ＳＭＢＣファイナンスサービス㈱については、１ヵ年間の自動更新となっております。内容：1)当該契約先による信用調査を経て、承認されたお客様に対して施工を行なう。2)当該契約先はお客様に代わり、施工代金を立替えて当社に支払う。3)お客様は、当該契約先に、分割等、契約時に取り決めた方法により支払いを行なう。
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動につきましては、安全性及び環境負荷の軽減、効果を兼ね備えた施工方法並びに製品・商品の開発を目指しております。そうしたことにより、お客様の多様なニーズに的確に対応したサービスの提供を行ない、業界においてリーダーシップを発揮していくことを、研究開発を行なう上での基本方針としております。研究開発活動につきましては、技術部が主体となり研究開発テーマごとに各部門と協働して推進する開発体制をとっております。この結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は2百万円となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。研究開発課題具体的な内容成果無筋基礎補強の開発無筋基礎開口部に金物を取り付けることにより、鉄筋基礎と同等の耐力まで耐震補強をする方法の開発。一般財団法人日本建築総合試験所への申請に向け、強度試験中。
太平洋工業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1930年８月小川宗一が、岐阜県大垣市御殿町において太平洋工業合名会社を創立し、自動車用バルブコアの生産を開始1938年４月株式会社に改組し、岐阜県大垣市美和町に南大垣工場を新設、航空機および自動車用タイヤバルブ、バルブコアその他の製品の製造を開始1946年８月自動車用プレス製品の製造を開始1960年11月岐阜県大垣市久徳町に西大垣工場を新設1961年10月関係会社太平洋精工株式会社を設立（現：PECホールディングス株式会社、持分法適用関連会社）し、リベット、オートヒューズの生産を移管1970年８月株式を東京・名古屋証券取引所市場第一部に上場1972年４月関係会社太平洋開発株式会社を設立1972年９月岐阜県安八郡神戸町に北大垣工場を新設し、タイヤバルブおよびバルブコア部門を南大垣工場より移転1974年12月関係会社太平洋産業株式会社を設立（現：連結子会社）し、太平洋開発株式会社の業務の一部を移管1977年３月カークーラー、ルームエアコンの冷媒制御機器製品の生産を開始1977年９月岐阜県美濃市に美濃工場を新設し、タイヤバルブおよびバルブコア部門の一部を移転1982年９月岐阜県養老郡養老町に養老工場を新設し、プレス金型の生産を開始1984年６月台湾に合弁で関係会社太平洋汽門工業股份有限公司を設立（現：連結子会社）1987年５月韓国に合弁で関係会社太平洋バルブ工業株式会社を設立（現：連結子会社）1987年12月関係会社ピーアイシステム株式会社を設立（現：連結子会社）1988年７月米国に関係会社PACIFICINDUSTRIESUSAINC.を設立（現：連結子会社）1989年３月タイに合弁で関係会社PACIFICINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.を設立1990年４月台湾に関係会社大垣工業股份有限公司を設立1990年11月岐阜県大垣市に東大垣工場を新設し、樹脂製品部門を移転1997年１月岐阜県大垣市のソフトピアジャパン内にPACIFICTERAHOUSEを新築1997年４月関係会社太平洋汽門工業股份有限公司（台湾）が、関係会社大垣工業股份有限公司（台湾）を吸収合併1999年７月関係会社PACIFICINDUSTRIESUSAINC.を持株会社として、関係会社PACIFICINDUSTRIESAIRCONTROLS,INC.および関係会社PACIFICMANUFACTURINGOHIO,INC.（現：連結子会社）を設立し、タイヤ用バルブなどの製造・販売は、関係会社PACIFICINDUSTRIESAIRCONTROLS,INC.に移管2001年１月TPMS（タイヤ空気圧監視システム）の販売を開始2001年８月岐阜県大垣市久徳町に本社社屋を新築2004年９月関係会社太平洋バルブ工業株式会社（韓国）が韓国において、関係会社太平洋エアコントロール工業株式会社を設立（現：連結子会社）2005年４月中国に関係会社天津太平洋汽車部件有限公司を設立（現：連結子会社）2006年12月東大垣工場第三工場を建設し、プレス・樹脂製品の生産を開始2007年１月福岡県鞍手郡小竹町に九州工場を新設し、プレス・樹脂製品部門の一部を移転2007年４月関係会社PACIFICMANUFACTURINGOHIO,INC.が、関係会社PACIFICINDUSTRIESAIRCONTROLS,INC.を吸収合併2007年９月増資引受により関係会社太平洋エアコントロール工業株式会社を直接所有の子会社化2009年３月十字工業株式会社の全株式を取得し子会社化2010年５月2010年９月2011年11月2012年５月2012年６月宮城県栗原市に東北工場（現：栗原工場）を新設し、プレス・樹脂製品部門の一部を移転関係会社太平洋産業株式会社が、関係会社十字工業株式会社を吸収合併中国に合弁で関係会社長沙太平洋半谷汽車部件有限公司を設立（現：連結子会社）ベルギーに関係会社PACIFICINDUSTRIESEUROPENV/SAを設立（現：連結子会社）中国に関係会社太平洋工業（中国）投資有限公司を設立2014年７月中国に関係会社太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司を設立（現：連結子会社）2014年７月米国に関係会社PACIFICMANUFACTURINGTENNESSEE,INC.を設立（現：連結子会社）2014年11月タイに合弁で関係会社PACIFICAUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.を設立2015年９月関係会社太平洋開発株式会社の株式を売却2018年８月フランスAUGUSTFRANCEHOLDINGCOMPANYSASの全株式を取得し、同社およびその子会社であるSCHRADERSASを子会社化（現：連結子会社）2018年８月関係会社PACIFICINDUSTRIESUSAINC.が米国SCHRADER-BRIDGEPORTINTERNATIONAL,INC.の全株式を取得し、子会社化（現：連結子会社）2020年11月関係会社PACIFICINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.および関係会社PACIFICAUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.の合併により、関係会社PACIFICINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現：連結子会社）2021年６月関係会社SCHRADERSASが、関係会社AUGUSTFRANCEHOLDINGCOMPANYSASを吸収合併2021年12月関係会社天津太平洋汽車部件有限公司が、関係会社太平洋工業（中国）投資有限公司を吸収合併（注）2022年４月４日に東京・名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から、東京証券取引所はプライム市場へ、名古屋証券取引所はプレミア市場へ移行しております。
太平洋工業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（太平洋工業株式会社）と連結子会社15社、持分法適用関連会社１社により構成されており、その主な事業内容と各社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報の区分と同一であります。（プレス・樹脂製品事業）当事業においては、ホイールキャップ、エンジンカバー、フード・トランクヒンジ、オイルパンをはじめとする自動車用プレス・樹脂製品およびプレス金型、樹脂金型などの金型製品を製造・販売しております。なお、連結子会社であった太平洋工業（中国）投資有限公司を消滅会社、天津太平洋汽車部件有限公司を存続会社とする合併を行い、太平洋工業（中国）投資有限公司を連結の範囲から除外しております。[主な関係会社]国内…太平洋産業株式会社、太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるPECホールディングス株式会社の子会社]海外…PACIFICMANUFACTURINGOHIO,INC.[米国]、PACIFICMANUFACTURINGTENNESSEE,INC.[米国]、太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、PACIFICINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.[タイ]、天津太平洋汽車部件有限公司[中国]、長沙太平洋半谷汽車部件有限公司[中国]（バルブ製品事業）当事業においては、タイヤバルブ・バルブコア製品、空調用の各種バルブをはじめとするバルブ関連製品、コンプレッサー関連製品、産業用・レジャー用マイコン制御機器などの電子機器製品ならびにTPMS（タイヤ空気圧監視システム）製品を製造・販売しております。なお、連結子会社であったAUGUSTFRANCEHOLDINGCOMPANYSASを消滅会社、SCHRADERSASを存続会社とする合併を行い、AUGUSTFRANCEHOLDINGCOMPANYSASを連結の範囲から除外しております。[主な関係会社]国内…太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるPECホールディングス株式会社の子会社]海外…PACIFICMANUFACTURINGOHIO,INC.[米国]、SCHRADER-BRIDGEPORTINTERNATIONAL,INC.[米国]、SCHRADERSAS[フランス]、太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、PACIFICINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.[タイ]、太平洋バルブ工業株式会社[韓国]、太平洋エアコントロール工業株式会社[韓国]、太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司[中国]、PACIFICINDUSTRIESEUROPENV/SA[ベルギー]（その他）コンピュータによる情報処理、ソフトウェアの開発・販売、損害保険の代理業務などを行っております。[主な関係会社]国内…ピーアイシステム株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１⇒は、製品・部品・役務等の内部取引の流れを示しております。２→は、得意先と当社を含む子会社・関連会社との取引の流れを示しております。
太平洋工業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断で記載したものであり、その達成を保証するものではありません。(１)経営の基本方針当社の主力事業分野である自動車産業は、モビリティ社会に向けて100年に一度といわれる大変革期にあります。当社は、安全・環境・快適性能向上に寄与する新事業・新技術・新製品開発を通じて、社会から信頼され期待される企業として成長を続けていきたいと考えており、ブランドスローガン「思いをこめて、あしたをつくる～PassioninCreatingTomorrow～」を策定しております。また同時に、ものづくりを通じて、新たな価値の創造に挑戦するとともに、持続可能な社会への貢献をめざして、長期ビジョン「PACIFICGLOCALVISION」を掲げております。長期ビジョン「PACIFICGLOCALVISION」1ステークホルダーに信頼され、地域社会に根ざし、共存・発展できる真のGLOCAL企業2持続可能な社会に向けて、コア技術を活かし、新事業・新製品・新技術を提供し続ける企業3社員の新しい発想や挑戦を大切にし、仕事と生活の調和が実感できる企業世界的に新型コロナウイルス感染症が拡大し、ニューノーマルな生活様式、持続可能な社会への移行が加速しております。このような中、グループの全社員がビジョン実現のため、適切なリスク管理を行い、長期的視野を持って行動しております。当社グループは、これからも社会から信頼・期待され、持続的成長を続ける100年企業、そしてさらにその先に向け、企業経営の質の向上を追求するとともに、ステークホルダーの皆様との関係をより良いものにしてまいります。(２)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは2019年に中期経営計画をローリングし、「OCEAN-22」を策定しました。「OCEAN-22」では、ものづくりの足元固めを行い、次なる飛躍に向けた体質の強化とそれを実行する人財育成に注力するとともに、ESG（環境、社会、ガバナンス）の取り組みを強化し、サステナビリティ経営を推進しております。2022年度の目標値は、連結売上高を1,750億円、連結営業利益率は７％台、営業利益ベースのROAは６％台としております。営業利益ベースのROA(ReturnonAssets)とは、事業の効率性を示す指標であります。事業の成果を表す営業利益を、総資産で除して求めます。新型コロナウイルスの感染拡大等により、世界経済の停滞が長期化しており、「OCEAN-22」の前提が異なってきておりますが、この目標を達成すべく、業績向上に向けた取り組み、電動化や新規事業創出の取り組みなどを進めてまいります。(３)経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題①経営環境当社グループの主要事業分野である自動車関連業界は、ハイブリッド車・電気自動車などの電動車へのシフトや、自動運転支援技術・コネクテッドカー開発の加速など、100年に一度の大変革期にあります。加えて新型コロナウイルスの世界的なまん延、半導体供給不足、ウクライナ情勢、原材料価格の高騰などが重なり、経営環境は不透明さを増しております。また、脱炭素やSDGsといった持続可能な社会への転換も加速しております。こうしたなか当社はグループ全体で、次世代モビリティを見据えた技術開発や新規事業開発を進め、サステナビリティ経営を強化し、持続可能な成長を図ってまいります。②プレス・樹脂製品事業の戦略プレス・樹脂製品事業においては、グローバルで生産体制の拡充を図るとともに、超ハイテン材加工でCO2排出量が少ない冷間プレスに注力します。また、構造解析技術を深化させ、ボデー骨格全体での提案・受注を推進してまいります。併せて、電動車でニーズが高まるアルミ材成形技術や、防音・防振技術などを深化させ、付加価値の高い製品を提供してまいります。③バルブ・TPMS製品事業の戦略2018年８月に子会社化したSchraderバルブ事業とのシナジーを引き続き向上させ、世界でのリーディングポジションを固める一方、電動化で需要が高まるカーエアコンのヒートポンプ向けバルブ製品等の開発を進めております。TPMS（タイヤ空気圧監視システム）は、次世代型の開発に注力しつつ、シェア拡大に努めてまいります。④新規事業開発センシング技術など当社のコア技術やIoT・AIを活かした、新分野の製品開発を推進するなど、モビリティ分野にとどまらず、社会課題解決に資する新事業の創造をめざします。⑤サステナビリティ経営長期ビジョン「PACIFICGLOCALVISION」を踏まえ、SDGsと一体的に取り組みを進めています。サステナビリティに関する15の重要課題（マテリアリティ）を特定し、「ステークホルダーとの信頼醸成」「製品を通じた社会・顧客課題の解決」「環境負荷の極小化」「人財の尊重と活躍」の４つの活動テーマとして整理し、具体的な計画とKPIを定め、取り組んでおります。特に環境については、「PACIFIC環境チャレンジ2050」を公表し、2050年のカーボンニュートラルを含む長期目標を掲げ、取り組みを加速しております。⑥人財育成グローバルに持続的成長を続けていくためには、「人財」の成長が必要不可欠です。太平洋工業グループの普遍的価値観「PACIFICVALUES」の“私たちの心構え”である「夢と挑戦」「信頼と感謝」をグループ全体に根付かせ、同じ価値観で業務に邁進したいと考えます。そして、「ものづくりは人づくり」の信念のもと、次世代人財の継続的な育成をグループ全体で推進するため、人権尊重を基盤に、階層別教育の充実や、従業員エンゲージメント向上のための取り組みを進めてまいります。
太平洋工業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発組織は、お客様に密着した研究開発を行う各事業本部の技術部門・生産技術部門と、将来を見据えた研究開発を行う技術企画センターの技術開発部門で構成され、社内関連部門間の相互連携を図り、専門メーカー・大学・研究機関など産学官を含めた協業により、新製品開発、新材料、新工法の開発を進めるとともに、開発スピードの向上を図っております。また、ソフトウェアの研究開発は子会社のピーアイシステム株式会社で行い、これらの成果を関係会社に技術移転することにより、グループ全体の技術力の向上を図っております。セグメント別の当連結会計年度の研究開発活動は、次のとおりであります。（プレス・樹脂製品事業）プレス製品では、LCA、カーボンニュートラルの観点からホットスタンプに比べ部品生産時のエネルギー使用量が少ない冷間超ハイテン加工を中心に、戦略的に技術開発を進めております。自動車の軽量化・低コスト化に貢献する1180MPa級超ハイテン材が、トヨタ自動車株式会社様で採用拡大傾向にあり、当社の冷間超ハイテンプレス工法が活用されております。トピックスとしては、1470MPa材の冷間プレス部品を量産開始しております。樹脂製品では、連続ガラス繊維強化樹脂を使用した樹脂製エンジンアンダーカバーやエアコンの電動コンプレッサー用ウレタン製防音カバーを開発、量産化しております。研究開発費の金額は、315百万円であります。（バルブ製品事業）バルブ製品では、事業取得したSchraderとのシナジー効果を出しながら世界№１バルブメーカーをめざし競争力のある製品開発を進めております。バルブ事業においてもカーボンニュートラル、電動化を成長機会と捉え、新製品開発を進めており電動車向けヒートポンプ式エアコン用制御弁の開発を進めております。TPMS製品では、小型、軽量、低消費電力を実現したスナップインTPMS送信機を開発、量産化しております。鍛圧プレス製品では、板金成形の持つ生産性と冷間鍛造の持つ高精度を融合した板鍛造技術を使い薄肉で軽量なトランスミッション部品の開発を進めております。研究開発費の金額は、1,205百万円であります。（その他）ソフトウェア関連の研究開発は、IoT技術を応用したマルチセンシングロガー「e-WAVES」、リアルタイム位置測位システム「RIPPS」、サーバー監視装置を開発し、販売しております。また、AI技術を応用したプレス製品の外観検査システムの開発を進めております。研究開発費の金額は、14百万円であります。（全社共通）技術企画センターでは、将来の自動車社会における環境規制などグローバルなニーズ、IoT時代への構え、将来の顧客ニーズに応えるため、新製品実現に必要な要素技術、新材料および加工技術の開発を実施しております。・複合材料の研究開発・無線技術、IoT技術、AI技術を応用した新製品開発・樹脂リサイクル技術の開発・環境負荷物質削減および使用材料低減による環境にやさしい製品・工法の開発研究開発費の金額は、446百万円であります。以上、当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、1,981百万円であります。
丸三証券株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1909年12月、川北商店川北徳三郎、金万商店難波礼吉及び山大商店高井治兵衛の三者が各１万円を出資し、出資金３万円をもって丸三商店を設立し、翌1910年１月、多田岩吉が丸三商店の代表者となり、丸三多田岩吉商店として営業を開始致しました。その後1921年２月には、丸三吉田政四郎商店に、1925年８月には、丸三長尾秀一商店と改称しておりますが、1944年３月入サ証券株式会社(1933年６月15日設立、資本金100万円)の全株式を買取り、商号を丸三証券株式会社と変更して現在に至っております。設立以後の経過の概要は次のとおりであります。年月概要1910年１月丸三多田岩吉商店として営業開始1925年８月丸三長尾秀一商店と改称、東京株式取引所一般会員となる1944年３月入サ証券株式会社の株式を買い取り、丸三証券株式会社に商号を変更1948年９月証券取引法に基づく証券業者として登録1949年１月調査誌「丸三レポート」を創刊1949年４月東京証券取引所の正会員となる1968年４月改正証券取引法による証券業の免許取得1971年６月丸三土地建物株式会社を設立1983年３月丸三ファイナンス株式会社(現連結子会社)を設立1983年12月資本金を30億5,000万円に増資し、総合証券会社となる1986年２月丸三エンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立1986年５月資本金を83億450万円に増資し、当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場1986年６月当社初の専用ファンド「CBポートフォリオ'86」発売1987年10月パソコンによる投資情報(マックス)サービス、ホームトレードサービス開始1988年３月当社株式が東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定される1990年６月新パソコン投資情報システム(スーパーマックス)サービス開始1995年８月株式会社エムエスシーを設立1996年３月資本金を100億円に増資する1997年７月オンライントレードサービス開始1998年７月証券総合口座取扱開始1998年８月第１回ストックオプション実施1998年12月改正証券取引法に基づく証券会社として登録1999年３月第１回自己株式消却実施2000年６月オンライントレードサービスネームを「マルサントレード」に変更ロゴマーク、キャラクター「まるさん」を採用2002年11月福生支店を新宿支店に、帯広支店を通信販売部コールセンターに統合し、店舗数は27か店となる2005年５月アドバイス付インターネット取引「ＭＡＲＵＳＡＮ－ＮＥＴ」サービス開始2006年６月単元株式数を1,000株から100株へ変更2007年９月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録2013年２月株式会社エムエスシーを清算2013年９月二子玉川支店を開設(高津支店より移転)2013年10月本店所在地を東京都中央区日本橋より東京都千代田区麹町に移転2014年３月大泉学園営業所を開設2014年４月日吉営業所を開設2014年10月丸三ファイナンス株式会社が丸三土地建物株式会社を吸収合併2015年３月高田支店を上越支店に、今市支店を日光支店に名称変更2020年８月日本橋支店を開設(三ノ輪支店より移転)（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
丸三証券株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の連結子会社２社）の主たる事業は、有価証券を中核商品とする投資・金融サービス業であります。投資・金融サービス業の具体的な業務として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業を営んでおります。当社は丸三ファイナンス株式会社から当社の店舗の一部を賃借しております。また、丸三エンジニアリング株式会社へはコンピュータシステム関連業務を委託しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
丸三証券株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は創業以来、どの系列にも属さず「自主独立」を貫いております。また、お客様本位の考え方に基づき、お客様のニーズにあった情報やサービスの提供を推進することにより、お客様満足度の向上に努めております。当社グループは、お客様へ質の高いサービスを提供するとともに、経営の効率化を進めて企業価値を高め、全てのステークホルダーへの利益還元を充実させていくことが、経営の最重要課題であると考えております。(2)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、「売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬（信託報酬）をベースにした収益構造を確立すること」が必要であると考えてきました。また、日本経済の成長力が低下した1990年代以降、お客様に「投資信託を通じてグローバルな資産運用をしていただくこと」が、当社の社会的使命であると考えてきました。以上の考えから、投資信託によるグローバルな資産運用をお客様にご提案し、そのお預り資産を拡大することにより、信託報酬を収益の柱のひとつとして育ててまいりました。即ち、当社は、ブローカービジネスから脱却し、投資信託を通じて「助言による投資顧問業」へとビジネスモデルの転換を目指しています。このような状況の下、当社グループが金融サービス業としてお客様からご支持を受け続けるためには、お客様の立場に立って、お客様の資産形成に資するご提案と、投資していただいた後も常にお客様に寄り添い、丁寧なフォローを行っていくことが、何よりも重要であると考えております。そのためには、2017年６月に策定・公表した「お客様本位の業務運営への取組方針」の実践こそが、「お客様の最善の利益の追求」となり、結果として、当社の利益にもつながるものと考えております。この取組方針の実践には、人材育成が欠かせない重要課題であると考えております。数多くの研修・教育プログラムを通じ、お客様の立場に立って行動できる人材の育成に継続して取り組むことで、当社が提供するサービスの質の向上を図ってまいります。株式営業につきましては、当社調査部門が作成するアナリストレポート等を活用した「レポート営業」を実践することで、質の高い情報の提供に全力で取り組んでまいります。投資信託の募集営業につきましては、良質な投資信託を新規のご資金により長期投資していただくことで、お客様の運用資産拡大を目指します。さらに、2021年４月から新たにスタートした「第四次株式投信純増３ヵ年計画」に全力で取り組み、比較的安定収益である信託報酬を増やすことで、市況変動に左右されにくい収益基盤の確立を図ってまいります。また、引き続き内部管理態勢及び法令遵守態勢の強化に努め、お客様へより一層質の高いサービスを提供し、当社グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。お客様の高齢化や、インターネット経由の取引の伸長等、証券業界や当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しておりますが、国内株式と投資信託を柱とする対面営業主体という当社の特徴を活かしながら、上記の取り組みを真摯に継続してまいります。新型コロナウイルス感染症への対処につきましては、感染症対策を継続しながら窓口業務や訪問などの対面営業を行う一方で、オンラインによるお客様との面会やＷＥＢによるレポート・資料・動画配信を行うなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組みながら、お客様の資産運用のご相談やご提供を充実させております。なお、当社は、2022年７月19日を効力発生日として、当社の通信販売部に係る事業（マルサントレード及びコールセンターに係る事業を含む。）に関する権利義務を、会社分割の方法により、岡三証券株式会社に承継する予定としております。今後の事業環境を踏まえた当社事業ポートフォリオを再考する中で、マルサントレード等のお客様の利便性を最大限考慮しつつ、当社の経営資源を主力の対面営業に集中させ、お客様本位の業務運営を更に強化することが当社の企業価値向上に資すると考えております。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
丸三証券株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年３月15日開催の取締役会において、当社の通信販売部に係る事業（マルサントレード及びコールセンターに係る事業を含む。）を、2022年７月19日（予定）を効力発生日として、会社分割の方法により、岡三証券株式会社に承継することを決議し、2022年３月15日に、当社及び岡三証券株式会社において吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」をご参照ください。
トヨタ紡織株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1918年１月豊田紡織株式会社創立1923年11月刈谷工場建設1931年９月菊井紡織株式会社を合併1942年２月内海紡織株式会社、中央紡織株式会社、協和紡績株式会社、豊田押切紡織株式会社の４社と合併し、中央紡績株式会社設立1943年11月トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)に合併1950年５月トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)から分離独立し、民成紡績株式会社設立1950年８月名古屋証券取引所に株式上場1956年９月大口工場建設1967年８月豊田紡織株式会社に社名変更1968年３月岐阜紡績株式会社を合併(現・岐阜工場)1972年12月営業の目的に「自動車部品の製造、加工並びに販売」を追加1973年２月イグニッションコイルの製造開始1973年９月シートファブリックの製造開始1985年４月エアフィルターの製造開始1990年２月フェンダーライナーの製造開始1990年５月成形天井の製造開始1995年４月エアバッグ用基布の製造開始1995年12月バンパーの製造開始1998年１月キャビンエアフィルター・回転センサーの製造開始1999年１月サイレンサーパッドの製造開始1999年６月オイルフィルターの製造開始2000年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場2000年５月内装システムサプライヤーとしての第一車種新型ＲＡＶ４がトヨタ自動車株式会社にて生産開始2000年７月インテークマニホールドの製造開始2000年10月豊田化工株式会社と合併合併により木曽川工場他３工場を引き継ぎ、フロアカーペットを生産品目に追加2004年10月アラコ株式会社（内装事業）、タカニチ株式会社の２社と合併し、トヨタ紡織株式会社に社名変更合併により猿投工場、高岡工場他７工場を引き継ぎ、シート及びドアトリムを生産品目に追加2005年７月アジア地域の統括拠点として、ティーエヌエーティー（タイランド）株式会社をトヨダボウアジア株式会社に統合し、トヨタ紡織アジア株式会社に社名変更（現・連結子会社）2005年７月北米地域の統括拠点として、トヨダボウアメリカ株式会社、タカニチユーエスエー株式会社の２社をアラコアメリカ株式会社に統合し、トヨタ紡織アメリカ株式会社に社名変更（現・連結子会社）2005年７月ベルギーに欧州地域の統括拠点として、トヨタ紡織ヨーロッパ株式会社を設立（現・連結子会社）2007年10月生産体制の最適化や業務プロセス改革のため、国内子会社６社の事業を再編して４社に統合2008年２月中国地域の事業統括機能強化のため、豊田紡織（上海）有限公司の会社形態を商業型会社から投資性会社へ変更し、豊田紡織（中国）有限公司に社名変更（現・連結子会社）2008年８月技能系職場の核となる人材の育成を目的としてトヨタ紡織学園を設立2008年９月米州地域の効率的な事業運営体制構築を目的として、北米地域の子会社がトリムマスターズ株式会社の５工場を買取り再編2008年10月フランスのシートメーカーフォレシア社のシエト工場を買取り、トヨタ紡織ソマン株式会社を設立（現・連結子会社）2008年10月研究開発室を分離独立し、トヨタ紡織基礎研究所を設立2009年８月国内工場の生産効率化及び最適供給体制の構築のため、富士裾野工場を建設年月概要2010年５月自動車の内装システム開発機能を集約、強化するため、猿投開発センター２号館を建設2011年７月内装技術力の強化と欧州自動車メーカーとのビジネス実現のため、POLYTECHoldingAGの内装事業を取得2012年12月2013年７月2015年４月2015年11月ハイブリッドシステム用モーターコア構成部品の製造開始北陸新幹線「グランクラス」シートの製造開始全日本空輸株式会社と共同開発した国内線普通席の航空機シートを製造開始アイシン精機株式会社（現・株式会社アイシン）とシロキ工業株式会社が保有するトヨタ自動車株式会社または当社向けのリクライナーやスライドレールなどの自動車用シート骨格機構部品事業を取得2016年６月欧州事業の再編により、紡織オートモーティブヨーロッパ㈲、紡織オートモーティブポーランド㈲及び紡織オートモーティブチェコ㈲の全株式とトヨタ紡織ヨーロッパ㈱ミュンヘン支店の一部事業をMegatechIndustriesAGへ譲渡2018年１月創立100周年2019年11月AI技術や自動化技術を活用した次世代ラインの構築、ものづくりの効率化・高度化を推進する、ものづくり革新センターを建設2020年８月コーポレート機能を集約し、グローバルの経営基盤を更に強固なものにするため、刈谷本社新本館を建設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
トヨタ紡織株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を関連会社とするトヨタ自動車㈱、当社、連結子会社73社及び持分法適用関連会社19社で構成され、自動車部品及び繊維製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりであります。☆連結子会社、○持分法適用関連会社
トヨタ紡織株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、経営の基本方針を次のとおり「基本理念」として掲げております。①社会よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す。・企業倫理の徹底をはかり、公正で透明な企業活動の推進。・クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を重視した企業活動の推進。・地域社会の一員としての役割を自覚し、よい社会づくりに貢献。②お客様革新的な技術開発、製品開発に努め、お客様に喜ばれる、よい商品を提供する。③株主将来の発展に向けた革新的経営を進め、株主の信頼に応える。④社員労使相互信頼を基本に、社員の個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境をつくる。⑤取引先開かれた取引関係を基本に、互いに研鑚に努め、ともに長期安定的な成長を目指す。（２）経営環境及び対処すべき課題世界中で、気候変動への対応がますます求められており、カーボンニュートラル実現に向けた動きが加速しています。自動車産業においては、ライフサイクルの観点からサプライチェーン全体でのCO₂排出量削減への対応や自動車の電動化対応を強化していく必要があります。このような環境下で、当社は創業者である豊田佐吉の考えをまとめた「豊田綱領」に基づいて「基本理念」と「トヨタ紡織グループのマテリアリティ」を定め、これに沿って事業活動を行うことでCSV※1経営を進めています。なお、2021年11月に、「サステナビリティ基本方針」とビジネスに関わるすべての人の人権を尊重するための「人権方針」を策定しました。また、2030年の目指す事業構造に向けた経営資源の戦略的な配分を進めるための「事業ポートフォリオ基本方針」を策定しました。①2025年の目指す姿に向けて事業領域の拡大に向け、トヨタ自動車株式会社とアライアンス関係にある自動車メーカーを戦略OEMと位置づけ、受注活動を推進しています。トヨタ以外の売上シェアを2025年には13％、2030年には20％を目指してまいります。また、バリューチェーン全体での競争力向上に向けて、意匠から一貫した開発・生産を目指し、現在は自動車メーカーの領域である表皮の選定、自給化を目指してまいります。②2030年のありたい姿に向けてライフサイクルでのカーボンニュートラル実現に向けて、本年1月にカーボンニュートラル環境部をセンター化し、サプライチェーン戦略を立案・実行していきます。なお、TCFD※2の提言に基づく情報開示強化に向けて、シナリオ分析を実施しております。また、自動車の電動化拡大に向けて、モーターコア、セパレーターなどの拡販を推進してまいります。さらに、新事業の創出に向けて、オープンイノベーションを加速させるとともに、昨年新設したビジネスインキュベーション室では、スタートアップ企業への出資を始めていきます。2030年売上構成比コア事業95%、新事業５%を目指して活動を進めてまいります。上記の活動を支える経営基盤の強化に向け、情報基盤を整備し、財務・非財務KPIのモニタリング強化による意思決定の迅速化を図るとともに、イノベーティブ人材の採用・創出に向け、誰もがチャレンジ・活躍できる制度と環境を整備してまいります。また、昨年刈谷工場とユニット部品生技部で受賞したデミング賞の受賞活動の中で得た学びを全社へ拡大しながら更なる業務品質の向上に努めてまいります。当社は、先進的な技術開発と高品質なものづくりを通じて、人を中心としたモビリティー空間のソリューションを提供することで社会課題の解決を図りながら経済的価値を向上し、「社会に必要とされ続ける企業」を目指していきます。※1CSV（CreatingSharedValue）：「共通価値の創造」と訳し、企業が事業を通じて社会的な課題を解決することで創出される「社会価値（環境、社会へのポジティブな影響）」と「経済価値（事業利益、成長）」を両立させる経営戦略のフレームワーク※2TCFD（TaskForceonClimate-relatedFinancialDisclosures）：金融安定理事会（FSB：FinancialStabilityBoard）によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（ご参考）カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み（TCFDシナリオ分析）トヨタ紡織グループは「地球環境保護を重視した企業活動の推進」を基本理念に、持続可能な社会の実現に向け、トヨタ紡織グループ一体となって地球環境保護に貢献しています。「2050年環境ビジョン」や「取引先とともに「ものづくり」の革新を図り、環境負荷のミニマム化を実現する」というマテリアリティをもとに環境へ配慮した取り組みを推進しています。2020年４月には、TCFDの提言に賛同しました。気候変動が事業に与える影響とそれによるリスクと機会をシナリオに基づいて広範に分析することで、取り組みの方向性を確認し、今後の経営戦略に反映していきます。■気候関連のリスクと機会のシナリオ分析シナリオ分析結果国際エネルギー機関（IEA）による移行面で影響が顕在化する「1.5～２℃シナリオ」と、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による物理面で影響が顕在化する「４℃シナリオ」を踏まえ、短期・中期・長期のリスクと機会を抽出。特にリスク・機会の評価が高いものを下表に記載。
トヨタ紡織株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動の基本方針当社グループでは、「お客様に信頼と満足をお届けする製品の開発」という基本的な考えのもと、当社独自の技術や仕組みにより、世界のあらゆるお客様の期待に応えられる魅力的で高品質な商品開発に取り組んでおります。そのために、年々高度化・多様化するお客様のニーズを先取りし、他社を凌駕する魅力的な技術・商品開発、及びコア技術の更なる熟成を図っております。また、各地域統括会社が、それぞれの地域のニーズに即した製品開発を行うことで、グループをあげて、グローバルマーケットを視野に入れた最適な開発体制を構築しております。また、新興国市場の急激な拡大にも対応できる徹底した良品廉価活動による競争力の強化を進めてまいります。なお、無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費は、44,845百万円であり、セグメント別の活動状況及び研究開発費は、次のとおりであります。①日本シート事業におきましては、乗り心地を向上しつつ薄型化したサードシートが新型ミニバンに採用されました。サードシートのクッション構造を従来の金属のバネとワイヤーの構造のものから、繊維の布ばねに変更することで、乗り心地を向上しつつ薄型化。サードシートの格納時の折り畳みシート厚を14％削減し、横スライドなしのロングスライドを可能にしました。操作しやすく、ロングスライド使用時にもウォークスルーが可能になり、利便性向上にも貢献しています。内外装事業におきましては、除電機能付きドアプルハンドルがレクサスの新型SUVに採用されました。新開発した導電樹脂材をドアトリムのプルハンドルに用い、プルハンドルを握りながらシートから降りることで、体に帯電した静電気をショックなく逃すことができます。冬場など乾燥した時期にドアを閉める際に発生する静電気の不快感を軽減し、快適性が向上しました。また、ユニット部品事業におきましては、新開発の多塵地向けエアクリーナーが新型SUVに採用されました。ろ材の繊維の太さや繊維間の距離を適正化することで、塵などのフィルトレーション性能が従来比25％向上しました。当地域に係る研究開発費は、44,603百万円であります。②北中南米特に記載すべき活動状況はありません。当地域に係る研究開発費は、242百万円であります。③中国特に記載すべき事項はありません。④アジア・オセアニア特に記載すべき事項はありません。⑤欧州・アフリカ特に記載すべき事項はありません。