工藤建設株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における日本経済は、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が徐々に緩和されるなかで、政府による各種施策の効果もあり全般的に持ち直しの動きがみられましたが、同感染症の収束見通しが未だ見通せないほか、ウクライナ情勢に起因する原材料価格の高騰や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクをより一層注視する必要があり、当社を取り巻く経営環境の不透明な状態が続いております。建設業界におきましては、公共投資は底堅い動きとなっており、新型コロナウイルス感染症の影響による民間企業の経営環境悪化に伴う建設投資についても徐々に持ち直しの傾向が見受けられるものの、建設資材の価格高騰等の影響もあり、今後も建設需要やニーズの変化に対して注視が必要な状況が続いております。住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による新設住宅着工戸数は、持家においては横ばいとなっており、貸家及び分譲住宅の着工は底堅い動きとなっておりますが、昨春より続く木材価格の高騰、特にウッドショックの影響により、これまでにない原価上昇圧力にさらされる状況に置かれております。介護業界におきましては、高齢化率の上昇及び新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給が一層高まるなか、介護事業者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続き介護人材の確保と組織づくりが介護事業者の課題となっております。このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生の様々なステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。この結果、当事業年度における業績は、売上高170億９百万円（前年同期比14.1％減）、営業利益２億40百万円（前年同期比60.1％減）、経常利益２億４百万円（前年同期比63.0％減）、当期純利益１億21百万円（前年同期比66.0％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。＜建設事業＞売上高は、前年同期に比して完成工事の減少により、79億63百万円（前年同期比28.8％減）となり、営業利益は３億97百万円（前年同期比41.3％減）となりました。＜不動産販売事業＞不動産販売部門に係る売上は仲介手数料のみとなりました。（参考：前年同期売上高33百万円）＜建物管理事業＞売上高は、手持ち大規模修繕工事の順調な進捗により、36億98百万円（前年同期比1.9％増）となり、営業利益は２億57百万円（前年同期比7.8％増）となりました。＜介護事業＞売上高は、入居率の向上により、53億28百万円（前年同期比7.4％増）となり、営業利益は新規施設の開所に伴う費用の増加により１億34百万円（前年同期比48.3％減）となりました。②財政状態の状況(流動資産)当事業年度末における流動資産の残高は57億49百万円(前事業年度末残高54億86百万円)となり、２億62百万円増加しました。その主な要因は、完成工事未収入金が15億５百万円増加し、未成工事支出金が３億53百万円減少したことにあります。(固定資産)当事業年度末における固定資産の残高は83億44百万円(前事業年度末残高80億73百万円)となり、２億71百万円増加しました。その主な要因は、差入保証金が１億21百万円増加し、のれんが38百万円減少したことによるものであります。(流動負債)当事業年度末における流動負債の残高は52億70百万円(前事業年度末残高50億54百万円)となり、２億16百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が８億30百万円増加し、未払金が１億26百万円減少したことにあります。(固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は41億45百万円(前事業年度末残高41億11百万円)となり、33百万円増加しました。その主な要因は、預り保証金が３億１百万円増加し、長期借入金が１億82百万円減少したことにあります。(純資産)当事業年度末における純資産の部の残高は46億78百万円(前事業年度末残高43億94百万円)となり、２億83百万円増加しました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動におけるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、10億99百万円(前年同期は17億42百万円獲得)となりました。主な減少要因は、売上債権の増加額15億27百万円、主な増加要因は、仕入債務の増加額２億33百万円であります。(投資活動におけるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金は、１億10百万円(前年同期は１億90百万円使用)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入の増加額７億81百万円であります。(財務活動におけるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は、３億51百万円(前年同期は６億２百万円使用)となりました。主な増加要因は短期借入の増加額８億30百万円、主な減少要因は長期借入の返済による支出７億34百万円であります。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末残高に比べて６億37百万円減少して、10億62百万円となりました。また、当事業年度末残高における有利子負債の総額は、前事業年度末残高に比べて、４億71百万円増加して、38億73百万円となりました。④生産、受注及び販売の実績イ.受注実績セグメントの名称当事業年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)(千円)前年同期比(％)建設事業12,061,47135.6合計12,061,47135.6ロ.売上実績セグメントの名称当事業年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)(千円)前年同期比(％)建設事業7,963,958(46.8％)△28.8不動産販売事業17,760(0.1％)△46.2建物管理事業3,698,869(21.8％)1.9介護事業5,328,775(31.3％)7.4合計17,009,363(100.0％)△14.1ハ.建設事業a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高項目工事別前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(％、千円)前事業年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)建築8,128,9798,564,33616,693,31510,928,4385,764,87615.8912,1088,133,251土木111,500332,929444,429250,929193,50022.643,650292,329計8,240,4798,897,26517,137,74411,179,3685,958,37616.0955,7588,425,580当事業年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)建築5,764,87611,842,51217,607,3897,600,40510,006,9840.332,4006,720,697土木193,500218,959412,459363,55348,9069.54,646324,549計5,958,37612,061,47118,019,8487,963,95810,055,8900.437,0477,045,247(注)１前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。なお、施工高には、不動産事業等に係る分譲建物の施工高は含まれておりません。b.受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)建築工事60.040.0100.0土木工事58.941.1100.0当事業年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)建築工事58.841.2100.0土木工事15.284.8100.0(注)百分比は請負金額比であります。c.完成工事高期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)前事業年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)建築工事1,585,0659,343,37210,928,438土木工事－250,929250,929計1,585,0659,594,30211,179,368当事業年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)建築工事197,3527,403,0527,600,405土木工事7,760355,793363,553計205,1127,758,8457,963,958(注)１前事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。神奈川県分庁舎新築工事(建築)横浜市緑園義務教育学校整備工事(第１工区建築工事)株式会社横浜国際平和会議場パシフィコ横浜中長期大規模改修計画／会議センター棟改修工事社会福祉法人誠幸会(仮称)特別養護老人ホーム泉の郷港南日野新築工事(建築工事１)丸興不動産株式会社(仮称)丸興不動産港南台ビル新築工事当事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。創価学会創価学会（新）大和文化会館新築工事東邦住建株式会社（仮称）野毛キアラガーデン新築工事社会福祉法人公正会希望苑改修工事三井ブライト株式会社三井ブライト株式会社研修センター改修工事一般顧客黒沼ビル耐震補強工事２完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合前事業年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)相手先金額(千円)割合(％)神奈川県1,585,06514.2当事業年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)該当事項はありません。d.手持工事高(2022年６月30日現在)区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)建築工事1,411,1788,595,80610,006,984土木工事48,906─48,906計1,460,0848,595,80610,055,890(注)手持工事のうち、主なものは次のとおりであります。神奈川県住宅供給公社（仮称）弁天通３丁目計画新築工事社会福祉法人あすか福祉会（仮称）特別養護老人ホームプレシャス横浜新築工事（建築工事）伊藤忠都市開発株式会社（仮称）横浜市青葉区新石川２丁目計画新築工事山信不動産株式会社（仮称）太田町５丁目計画社会福祉法人喜寿福祉会社会福祉法人喜寿福祉会グリーンライフ湘南（特養）防音補助事業ニ.不動産販売事業不動産販売事業の売上実績は次のとおりであります。期別区分金額(千円)構成比(％)前事業年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)不動産販売事業33,030100.0合計33,030100.0当事業年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)不動産販売事業17,760100.0合計17,760100.0(注)１不動産販売事業の内訳は以下のとおりであります。期別物件名戸数(戸)金額(千円)前事業年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)戸建住宅等－－その他－33,030合計－33,030当事業年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)戸建住宅等－－その他－17,760合計－17,760２不動産販売事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合前事業年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)相手先金額(千円)割合(％)リストプロパティーズ株式会社18,03054.6一般顧客15,00045.4当事業年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)相手先金額(千円)割合(％)株式会社ハウスコンサルティング17,760100.0ホ.建物管理事業建物管理事業の売上実績は次のとおりであります。期別区分金額(千円)構成比(％)前事業年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)建物管理事業3,628,411100.0合計3,628,411100.0当事業年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)建物管理事業3,698,869100.0合計3,698,869100.0(注)１建物管理事業の内訳は以下のとおりであります。期別区分金額(千円)構成比(％)前事業年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)建物管理事業1,486,90041.0賃貸事業2,141,51159.0合計3,628,411100.0当事業年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)建物管理事業1,591,06543.0賃貸事業2,107,80457.0合計3,698,869100.0２建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合前事業年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。当事業年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。ヘ.介護事業介護事業の売上実績は次のとおりであります。期別区分金額(千円)構成比(％)前事業年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)有料老人ホーム(特定)4,746,75295.7通所介護(デイサービス)93,3561.9グループホーム99,5942.0その他20,6540.4合計4,960,358100.0当事業年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)有料老人ホーム(特定)5,076,71995.3通所介護(デイサービス)125,9732.4グループホーム101,3381.9その他24,7430.5合計5,328,775100.0(注)１通所介護(デイサービス)には、居宅介護支援事業が含まれております。２介護事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合相手先前事業年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)当事業年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)国民健康保険団体連合会1,998,24940.32,099,92739.4(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、売上高は170億９百万円と前年同期と比べ14.１％減少し、営業利益は２億40百万円と前年同期に比べ60.1％減少、経常利益は２億４百万円と前年同期に比べ63.0％減少、当期純利益は１億21百万円と前年同期に比べ66.0％減少となりました。主な事業である建設事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴い、受注を見込んでいた工事の中止や、注力している設計施工案件の受注時期のずれ及び一部工事の進捗が遅れたことに加え、木材をはじめとした資材価格等の高騰、特にウッドショックの影響もあり、販売価格の見直し、原材料調達ルートの拡大、固定費削減など収益力回復に努めましたが、売上高は79億63百万円と前年同期に比べ28.8%減少し、営業利益は３億97百万円と前年同期に比べ41.3%減少しました。建物管理部門では、手持ち大規模修繕工事の順調な進捗により、売上高は36億98百万円と前年同期に比べ1.9%、営業利益は２億57百万円と前年同期に比べ7.8%増加しました。介護部門では、施設全体の入居率が増加したことにより、売上高は53億28百万円と前年同期に比べ7.4%増加しましたが、新規２施設の開所に伴う費用の増加により、営業利益は１億34百万円と前年同期に比べ48.3%減少しました。業績の大幅な下方修正という事態に至った結果を真摯に受け止め、「４コーポレート・ガバナンスの状況(4)役員の報酬等②役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数注記」に記載のとおり取締役の月額報酬を一部返上いたしました。②経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性に関する状況当社の資本の財源及び資金の流動性について、主要な資金需要は、新規事業所の開設に伴う設備投資や運転資金、借入金の返済及び法人税の支払い等であります。これらの資金需要につきましては営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を図っております。これらの営業活動及び財務活動により調達した資金については、機動的かつ効率的に使うことで金融負債の圧縮を図ることで、財務体質の向上に努めてまいります。④目標とする経営指標について経営指標につきましては、特定の経営指標を定めておりませんが、企業理念である「積善経営の実践」により、「生活舞台創造業」として事業展開を図りながら、そのビジネスモデルを確立することを視野に入れ、全てのステークホルダーの期待に応えていく所存です。そのうえで、健全性、収益性、効率性、成長性などを総合的に勘案し、持続的かつ安定的な企業価値の向上を重視し、経営を行ってまいります。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。