株式会社　ニュー・オータニ
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、遡及処理後の数値で前年同期との比較分析を行っている。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、一部業種で企業収益の改善が見られたが、新型コロナウイルス感染症の影響により国内消費は低迷を余儀なくされた。10月以降、ワクチン接種の進捗に伴う社会経済活動の段階的な再開により、一時的に持ち直しの動きが見られたが、年明け以降はオミクロン株の感染拡大によって消費行動が手控えられ、不透明な経済環境となった。ホテル業界においては、渡航制限の継続によってインバウンド需要の消失が続き、国内においても人流や会食が強く制限を受け、東京オリンピック・パラリンピックは無観客開催を強いられるなど、事業領域の大半で需要が停滞し、極めて深刻な経営環境が継続した。この結果、売上高は32,475百万円と前連結会計年度に比べ6,628百万円の増収、経常損失は3,704百万円と前年同期に比べ7,402百万円の改善、親会社株主に帰属する当期純損失は4,133百万円と前年同期に比べ8,501百万円の改善となった。セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。ａ.ホテル事業ホテル事業については、インバウンド需要の消失や企業部門の回復の遅れなど厳しい事業環境が継続したが、宿泊部門は、会員制組織ニューオータニクラブ会員向けの利用促進、コロナ禍の需要特性を踏まえたプランや、個人レジャーマーケット向け商品開発に努め、営業収入は増収となった。レストラン部門は、酒類提供自粛や時短営業による影響も受けたが、全国厳選食材を使った絶え間ないメニュー開発、多彩なレストラン店舗による季節毎の演出など、当社競争力の源泉である「フード、ビバレッジ、スイーツ」の進化によって会食需要を刺激し、営業収入は増収となった。宴会部門は、国際会議、展示会など、行動制限の緩和と共に回復がみられるようになり、婚礼部門は、件数の回復と共に少人数開催の傾向から参加人数の拡大に転じ、営業収入は増収となった。この結果、ホテル事業の売上高は29,773百万円と前年同期に比べ6,584百万円の増収となり、営業損失は10,365百万円と前年同期に比べ5,512百万円の改善となった。ｂ.貸店舗事業貸店舗事業については、リモートワークの拡大による減床や商業区画での退店に対し、既存テナントへの丁寧なフォローと新規セールスに努めた結果、営業収入は増収となった。この結果、外部顧客への売上高は2,701百万円と前年同期に比べ43百万円の増収となり、営業利益は1,959百万円と前年同期に比べ85百万円の増益となった。また、財政状態については、当連結会計年度末の資産合計は、減価償却費の計上による有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,022百万円減少の201,835百万円となった。当連結会計年度末の負債合計は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3,100百万円増加の134,363百万円となった。当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ4,123百万円減少の67,472百万円となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は9,895百万円であり、前年同期に比べ2,163百万円の増加となった。主な要因は、長期借入れによる収入の増加によるものである。営業活動によるキャッシュ・フローは、△6,319百万円と前年同期に比べ1,656百万円の増加となった。これは主に、税金等調整前当期純損失の減少によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは、359百万円と前年同期に比べ4,512百万円の増加となった。これは主に当連結会計年度において定期預金の払戻による資金の増加があったことによるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは、8,095百万円と前年同期に比べ558百万円の増加となった。これは主に長期借入れによる収入が増加したことによるものである。③生産、受注及び販売の実績ａ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）前年同期比（％）ホテル事業（百万円）29,773128.40貸店舗事業（百万円）2,701101.63合計（百万円）32,475125.64（注）セグメント間取引については相殺消去している。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、お客様と従業員の健康、安全確保を最優先に、自治体の要請に基づく感染対策の徹底に加え、６月からは館内スタッフとその家族、グループ企業、テナントの皆さまなど、希望者へのワクチン職域接種を実施し、スタッフの健康管理と併せて感染リスクの低減を図り、必要最低人数でのオペレーションや交互出勤体制構築等のリスク対策を施してきた。売上施策面では、コロナ禍による需要変化に対し、ワーケーションプランを更に進化させた長期滞在型「新江戸レジデンス」の投入、ファミリー層向けには、人気アニメとのコラボレーション商品を相次ぎ投入してお客さま層の開拓に取り組むと共に、個性豊かなレストラン店舗での絶え間ないメニュー開発などによって、需要喚起に努めてきた。コスト面においては、政府・自治体の各種支援制度の積極的な活用に加え、効率的な人件費運営や委託業務の一部内製化を進めるなどコスト構造の見直しを進め、世界的な食材価格、エネルギー価格の高騰に対しては、食材調達と利用の工夫、設備運用の最適化によってコスト低減に努めてきた。加えて、事業環境に応じた適切、且つ保守的な財務運営によって、経営基盤強化に取り組んできた。併せて継続的なブランディング施策として、エグゼクティブハウス禅が格付け機関から最高評価である五つ星を、ザ・メインは四つ星を獲得して九つ星を維持すると共に、従業員の健康管理に経営的な視点で戦略的に取り組む企業として健康経営優良法人（ホワイト５００）へ４年連続で認定され、着実に成果を上げてきた。10月以降は、ワクチン接種の進捗に伴う社会経済活動の段階的な再開により、一時的に持ち直しの動きがみられたものの、引き続きコロナ禍の影響は甚大で、全世界での渡航制限及び入国規制によってインバウンド需要が消失し、国内においても特に上期に人の移動と接触が強く制限されたことから、宿泊、宴会需要は前年に引き続き低迷し、厳しい状況となった。その結果、売上高は32,475百万円となり、前連結会計年度に比べ6,628百万円の増収となった。費用面においては、一般管理費などの全面的な見直しを実施したことにより減少し、雇用調整助成金等の政府支援策も活用したものの、前年に引き続き多額の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなった。財政状態については、減価償却費の計上による有形固定資産の減少などにより資産合計は減少し、長期借入金の増加などにより負債合計は増加、親会社株主に帰属する当期純損失4,133百万円を計上したことなどにより純資産合計は減少した。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加に伴い、財務活動によるキャッシュ・フローが増加したことを主な要因として、現金及び現金同等物の期末残高は前年同期に比べ2,163百万円増加し、9,895百万円となった。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。当社グループの資金需要のうち主なものは、借入金等の有利子負債の返済のほか、運転資金として、ホテル事業における原材料等の購入費用、人件費を中心とした販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、ホテル設備の維持更新費用や商品価値を高める改修等の設備投資によるものである。短期及び長期の資金需要については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」により獲得した自己資金や金融機関とのシンジケートローン契約による借入、金融機関との相対取引による借入等により安定的に資金調達を行い対応している。引き続き、業績向上により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増大を図るとともに、財務体質の強化及び有利子負債の圧縮を進めていく。新型コロナウイルス感染症への対応としては、更なる影響の長期化に備えて資金調達の安定化を図り、運転資金を厚く確保するため、当連結会計年度において、借入金10,300百万円及び借入枠5,000百万円増額の契約を締結した（借入枠合計15,000百万円）。引き続き、金融機関からの借入、政府の金融支援策等を利用し安定的な財務運営を実行していく。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は77,715百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,895百万円となっている。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりである。