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株式会社テリロジー
有価証券報告書－第33期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、1989年７月の創業以来一貫してIPネットワークに係わる海外製品の輸入と国内大手通信事業会社及び国内大手企業向けに当該製品をコアとしたソリューションを提供してまいりました。1990年代は、汎用コンピュータを中心としたクローズドネットワークからUNIX＆WINDOWSを中心としたオープンネットワークへの切り替えの黎明期にあった大手一般企業へのネットワーク基盤構築を、2000年初頭からは大手通信事業会社が開始したブロードバンドサービスに係わる製品とソリューションの提供を行い、2005年半ばからは、個人情報保護法に伴うセキュリティ製品とソリューションを提供してまいりました。2008年以降は、大手通信事業会社のWi-Fi/WiMAXサービス開始に伴うAAAという安心・安全を担保するための堅牢なユーザ認証、サービスデリバリーのサービス品質を確保するためのアプリケーション性能管理、さらにはITインフラ仮想化環境での迅速でかつ効率的な障害切り分けといった差別化製品＆ソリューションの提供を行ってきました。近年、社会システムのネットワーク化が進むに連れ、IPネットワークを取り巻く環境はさらに多様化・複雑化し、かつ急速に変化し、また、これらを取り巻く脅威も変化を続けていることから、迅速かつ適切な対応を取ることが求められています。当社グループは、「No.1inQuality」をスローガンに掲げ、最先端テクノロジーと市場の目利き力に裏打ちされた現場力をもとに、常にお客さまに寄り添い良質なサービスを提供することを通し、豊かで快適で安心なデジタル社会の未来づくりに貢献することを目指してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、今後益々進展するデジタル社会の基盤づくりにおいて、合理的な最新技術動向の予見と分析に基づき、果敢に挑戦し、独自の工夫によって市場から認知され社会から信頼されるソリューションとサービスを絶えず創出、提供し続ける存在であり続けます。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および各種利益数字を、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。(4）経営環境2023年３月期は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限と緩和が繰り返される中、ウクライナ情勢に起因する地政学リスクの高まりから、世界的なエネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇、急激な円安など、景気の先行きについては不透明な状況が予想されます。これにより、社会インフラを取り巻く脅威はさらに多様化・複雑化し、社会生活や経済活動がインターネットに依存する傾向が高まったことでサイバー攻撃による甚大な被害を及ぼす傾向が強まっております。当社グループでは、これらの脅威から社会インフラを守り、安定した運用を実現するためには、サイバーセキュリティ対策やOT/IoTのセキュリティ対策に向けた「サイバースレットインテリジェンスサービス」のほか、「脆弱性診断サービス」、「産業系制御システムのセキュリティ対策」などの導入を促す活動に取り組んでまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは、2022年３月期を初年度とする３ヵ年のテリロジーグループ中期経営計画を策定しております。中期経営計画の2年目にあたる2023年３月期は、前期に引き続き、「デジタル社会の変化に自ら対応・進化し、お客様が欲する的確なソリューションとサービスを提供し続けられるテクノロジーオーガナイズ企業グループを目指す」の経営理念のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。また、本中期経営計画は、当社グループの中期的な事業運営の指針となるものであり、企業価値の向上につながる以下の基本戦略を推進することで、経営理念の実現を果たしてまいります。①グループ・ポートフォリオ事業の更なる強化・拡大・IT/OT/IoT/DXセキュリティ＆テクノロジー事業領域の強化（主力事業領域のトップライン拡大）・グループ事業シナジーの追求強化（事業価値連鎖、連結収益力の増強）・ダイナミックなグループ事業の拡大（成長・安定事業のグループ取込、M&amp;Aアライアンスの推進）②グループ連携によるストック型事業モデルへの強化・クラウドセキュリティ事業への挑戦（マルチクラウド、SIEM/SASE等新規開発事業）・ビジネス・システム・アウトソーシング事業拡大（情報システム業務・運用BPO/BPM/ITO事業領域をカバー）③グローバルな事業展開・アジア事業戦略展開強化・ベトナム市場への集中・VNCS-Global経営支援・米国・イスラエル連携・先進技術のソーシング・事業開発投資機能の発揮なお、引き続き、M&amp;A・事業アライアンス戦略による事業拡大に取り組むと共に、成長を支える実行組織・管理体制の仕組みの整備・強化も図ってまいります。
株式会社テリロジー
有価証券報告書－第33期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを企業の重要課題であると認識しており、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持向上に努めるべく諸施策に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しております。また、会社の法定の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の取締役会は、取締役５名（うち１名が社外取締役）で構成され、毎月１回を定例に開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行うと共に取締役の業務執行の監督を行っております。当社の監査役会は、監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成され、監査の公正性、透明性が確保されております。監査役は、毎月監査役会を開催し、監査に関する重要事項について協議を行うと共に、毎月の定例取締役会に出席し、取締役会の意思決定並びに取締役の業務執行の適法性チェックを中心に、経営の透明性確保に努めております。また、監査役会は、内部監査部門、会計監査人との連携を密にし、監査結果の講評時には情報交換・意見交換を行っております。※当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図・コンプライアンス体制の設備の状況ロ．当該体制を採用する理由当社は、取締役による迅速かつ的確な意思決定を行える体制と同時に、業務執行の状況が監督できる体制が重要と考えております。また、当社の社外取締役1名及び社外監査役２名は、当社との間に特別な利害関係がなく、企業経営、組織運営、財務及び会計に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営陣から独立した立場で取締役会等に出席することで、当社の取締役の業務執行の把握に努めております。社外監査役を含む監査役会については、内部監査部門、会計監査人と連携し、取締役の職務の執行を厳正に監督することにより、経営の透明性向上と客観性の確保が可能であると判断しているため、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムにつきましては、当社の取締役会は、会社法の施行を受け、取締役の職務及び会社業務の適正を確保するため、内部統制システム構築の基本方針を策定し、コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの整備に努めております。・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、リスク管理規程及びリスク管理マニュアルを策定し、リスク対応ならびに手順等を定め同規程に従ったリスク管理体制を整備するとともに、リスク管理を有効に行うためリスク管理委員会を設置し、当社の業務執行にかかるリスクとしてリスク管理規程に掲げたリスクを認識し、その把握と管理についての体制を整備しております。また、不測の事態が発生した場合には、迅速に対策本部を設置し、必要に応じて外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を図り、損害の拡大を防止しこれを最小限にとどめる体制を整えることとしております。子会社に対しましても、当社の内部統制システムを準用し、コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの整備に努めております。そのため、子会社の監査役には当社の監査役もしくは管理部門の管理職を派遣し、子会社取締役の職務執行の監査を行うとともに、当社内部監査室による子会社内部監査を実施しております。さらに、当社会計監査人による監査の対象としております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定款に定めておりますが、本有価証券報告書提出日現在において、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。⑤取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件（取締役の選任及び解任の決議要件）当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議については累積投票によらない旨を定款で定めております。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。また、当社は、上記に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。これは、取締役会の責任を明確化することを目的としたものであります。⑧中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑨自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。⑩取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的としたものであります。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社テリロジー
有価証券報告書－第33期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(単独株式移転による持株会社体制への移行について)当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、当社の定時株主総会における承認及び必要な関係当局の認可等が得られることを前提として、2022年11月１日(予定)を期日として、当行単独による株式移転により持株会社(完全親会社)である「株式会社テリロジーホールディングス」を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。その内容につきましては、「第５経理の状況」中、「１連結財務諸表等」の「(重要な後発事象)」に記載のとおりです。
地盤ネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2008年６月地盤解析を主たる事業目的とし、埼玉県さいたま市中央区に当社を設立。「地盤セカンドオピニオン®」サービスの提供開始。2009年10月本社を東京都江東区に移転。2011年１月関西支社を大阪府大阪市東淀川区に開設。2011年２月地盤品質証明に地耐力計算書を標準セット化。2011年７月北海道支社を北海道札幌市北区に開設。2011年11月本社を東京都中央区に移転。（2015年２月に拡張）2011年12月九州支社を福岡県福岡市博多区に開設。2012年１月一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構（2010年12月設立、非連結子会社・持分法非適用会社）の社員の地位（100％）を当社代表取締役山本強、他１名から取得。2012年４月関西支社を大阪府大阪市淀川区に移転。2012年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2013年７月ベトナムホーチミン市にJIBANNETASIACO.,LTD.（連結子会社）を設立。2014年10月新設分割をおこない、地盤ネット株式会社（東京都中央区、連結子会社）を設立。当社商号を地盤ネットホールディングス株式会社に変更。2015年２月アメリカ合衆国ハワイ州にJibannetReinsuranceInc.（連結子会社）を設立。2015年７月新業務基幹システム「スマート地盤システム®」運用開始。2016年７月地盤ネット総合研究所株式会社（東京都千代田区）を設立。(2018年10月に地盤ネット株式会社に吸収合併)2016年９月本社を東京都千代田区丸の内に移転。2016年11月ベトナムダナン市にJIBANNETASIACO.,LTD．の支店開設。2017年10月地盤の揺れやすさが調査できる微動探査「地震eye®」の提供開始。2018年７月ジャパンホーム株式会社より住宅設計・販売・施工事業を譲受け。特定建設業の許可を取得。地盤適合耐震住宅™の第１号を着工。2018年10月株式会社エンラージよりリフォーム事業を譲受け。厚木事務所を神奈川県厚木市泉町に開設。（2020年９月に閉鎖）不同沈下事故ゼロ・豪雨事故ゼロ・震災事故ゼロを目的とした「３ＺＥＲＯ計画」を始動。2018月12月宅地建物取引業の免許を取得。2019年９月ベトナムダナンBCPOセンターにて住宅関連企業のアウトソーシング支援を開始。2020年２月マップスクリーニングサービス「地盤総合リスク診断」の提供開始。2020年３月本社所在地を東京都新宿区新宿に移転。2020年５月既存住宅の耐震性能が数値でわかる「デジタル耐震チェック」の提供開始。2020年６月仮想住宅内を自在に移動・建物内外360度見渡せる「VRウォークホーム」の提供開始。「土質サンプラー」の発明に関する日本国特許取得。2020年11月住宅地盤調査前に調査結果を予測する新サービス「SWSエキスパート」システムの提供開始。これからの移住総合相談所「ジバングーカウンター」を東京・関西に開設。2021年２月BIM（注）を活用した「省エネルギー計算サービス」の提供開始。2021年３月埼玉県飯能市と「移住定住の促進安心・安全なまちづくりの連携協定」を締結。2021年７月国立研究開発法人防災科学技術研究所と共同研究スタート。2021年８月地盤安心マップ®PRO「土砂災害レッドゾーン最新情報リスト」閲覧機能を追加。2021年９月中部支社を愛知県名古屋市中区に開設。2021年10月住宅建築事業ブランド名を「JIBANGOOHOME（ジバングーホーム）」へ刷新。2022年４月個人向け補償「TheFuture10」の提供開始。（注）BIM：BuildingInformationModelingコンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム。
地盤ネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、地盤改良工事を行わない地盤解析専門会社として、一般的には、地盤調査、地盤解析、地盤改良工事が同一の事業者により行われているケースが多い中、第三者的立場かつ専門家としての見地から地盤改良工事の要・不要についての判定情報を工務店、住宅設計事務所及びハウスメーカー（以下、工務店等という）に提供し、消費者と地盤改良工事を施工する地盤業者との間に存在する情報格差を解消するという、消費者の視点に立った地盤解析事業を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。工務店等が住宅を建築する際には、地盤調査を実施し、国土交通省令を始めとする関係法令に基づいて住宅基礎仕様を決める義務があります。また、工務店等には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に基づいて、住宅の主要構造部に関して住宅の引渡し日から10年間の瑕疵担保責任が求められております。このため、工務店等は、住宅を建築する際には事前に地盤調査が必要となると共に、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故による損害賠償への備えが必要となります。当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性を解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定根拠を記載した地盤解析報告書及び判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。当社グループが地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、当該住宅の引渡日から10年間もしくは20年間、地盤修復工事費用及び住宅の損害等を当社グループが工務店等に対し賠償します。当社グループの損害賠償の体制につきましては、国内外大手保険会社と保険契約を締結することで、損害賠償金の支払いに備えております。当社グループのサービスの１つである「地盤セカンドオピニオン®」は、戸建住宅を建設する土地に特化した独自のサービスであり、他の地盤調査会社等から「地盤改良工事が必要である」と判定された住宅の地盤調査データに基づき、当社が適正な住宅基礎仕様を判定し、地盤改良工事の要・不要に関する情報を第三者の立場から提供するサービスとなっております。また、「地盤安心住宅®システム」は、工務店等から地盤調査を当社で請負い、適正な住宅基礎仕様の判定、地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供に至るまで、地盤改良工事を除く地盤に関する一貫したサービスを提供しており、工務店等にとっては、地盤調査の段階から当社に依頼することで、地盤調査の精度向上に加え、納期の短縮が可能となります。当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、その中の各種サービス内容を説明します。(1)地盤解析サービス当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データを解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定根拠を記載した地盤解析報告書及び判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。「地盤セカンドオピニオン®」では、工務店等が他社で地盤調査を行った結果、地盤改良工事が必要と判定された物件に対し地盤解析のサービスを提供しております。一方、「地盤安心住宅®システム」は、当社グループで実施した地盤調査結果を基に、地盤解析のサービスを提供しております。(2)地盤調査サービス「地盤安心住宅®システム」の場合、当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、「地盤改良工事の受注を目的としない地盤調査」を信頼して任せることのできる外注先による住宅の地盤調査を行い、工務店等へ地盤調査報告書を提供しております。(3)部分転圧工事サービス当社グループは、局所的な軟弱箇所が確認された地盤について、地盤の軟弱箇所のみを締め固める部分転圧工事を提案する場合があります。この部分転圧工事は、地盤改良工事に比べ環境にやさしく安価で実施できるため、施主や工務店等は費用負担の高い地盤改良工事を省くことができます。当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、外注先による部分転圧工事を施工し、部分転圧工事後に地盤の再調査を実施した上で、工務店等へ施工完了と再調査結果の報告を行う部分転圧工事サービスを提供しております。(4)住宅関連サービス住宅の新築または増改築の設計、施工及び不動産販売のサービスとなります。（注）１．住宅を建てる際の地盤改良工事とは、敷地面積の大部分で軟弱と評価された住宅地盤に対し、住宅が傾いたり、沈んだりしないよう人工的に地盤の強度を高める工事であります。主な工事の手法として、地中にコンクリート柱や鉄柱を埋めることによって、地盤の強度を高める方法があります。２．当社グループで行う地盤解析は、住宅が傾く不同沈下等が生じた過去の地盤事故事例を分析し、国土交通省令を始めとする関係法令、ならびに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づいて、当社グループが独自に構築した解析手法・判定プログラムを用いて、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性等を解析し、それぞれの住宅に適した基礎仕様を判定します。判定の際には、工務店等からFAXや電子メールで送られてくる解析対象の地盤調査データ以外にも、現場写真による周辺状況や造成状況等のロケーションが重要な判断材料となります。［事業系統図］「地盤安心住宅システム」
地盤ネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします」という経営理念の下、専門的な知識を持たない生活者が、専門的な知識・経験を持つ供給者から一方的に情報を提供されている不利益を解消するため、私たちはこの情報格差を埋める役割を担う住生活エージェントとして、高度な知見をもとに公正な立場で商品やサービスを今後も開発・提供してまいります。これを実現するためには、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、企業価値の向上に努めてまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しております。また、経営指標としてROE（自己資本利益率）を採用し、株主資本コストを意識した経営により企業価値の向上に努めてまいります。（3）会社の対処すべき課題2008年の創業以来、「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします」という経営理念の下、地盤改良工事を行わない地盤解析専門会社として、地盤セカンドオピニオン®から事業をスタートし、住宅事業者へ地盤調査・地盤解析サービスの提供を行ってまいりました。また、地盤情報を見える化した、地盤安心マップ®、地盤カルテ®の提供や新築住宅の設計施工及びリフォーム施工といった個人のお客様へのサービスも展開してまいりました。創業から2015年頃までは、売上・利益も順調に伸びておりましたが、近年では競合他社の影響による平均販売単価の下落により売上・利益が減少し事業が低迷しております。今後、国内住宅市場は、少子高齢化により緩やかに縮小していくことが予想されます。当社の継続的な事業発展のためには、高付加価値のサービスの提供と新たな事業の展開、これらを遂行するための組織体制の強化が必要であると考えております。従来、戸建住宅事業者との取引は、仕入・建築部署を窓口とした地盤関連サービスのみでありましたが、BIMを活用した３Ｄパース（完成予想図）・ウォークスルー動画・VRの提供開始により、新たに設計・販売部署との取引が生まれたことで一社あたりの取引量が拡大するとともに、戸建住宅事業者だけではなく、不動産ディベロッパー等、これまでは取引ができなかった事業者との取引も始まっております。当社グループがマーケットとしていた戸建住宅領域から、マーケットを再定義し、新たな領域における取引先開拓が課題と認識しております。新築住宅建築において、地盤調査は法的に義務付けられている為、戸建住宅事業者は必要性を認識しておりますが、個人のお客様（施主様）には、地盤調査の価値や必要性をまだ十分に認識していただけているとは言えません。当社グループが個人のお客様向けに提供している「地盤カルテ®PLUS」及び「地盤セカンドオピニオン®ForYOU」は、地盤の良し悪しを判断するための解析結果のみを提供するサービスであったため、解析結果に対して当社グループがどう関わっていくかが課題でしたが、当社グループの地盤解析技術及び業務品質の高さを証明する地盤品質証明書の発行と不同沈下の際の補償が行えるサービスの開発に取り組み、新サービス「TheFuture10」を４月１日に開始できる準備を整えました。付加価値の高いサービスを個人のお客様と直接取引をすることで、新たに個人取引市場の拡大と販売単価の改善に取り組む事が可能となりました。個人のお客様に地盤調査の価値や必要性を認識して頂くための普及活動への取り組み、新サービス拡大のためのPR・販売方法が課題と認識しております。現在、当社グループが提供しているBIMサービスは、３Ｄパース（完成予想図）・ウォークスルー動画・VRを活用したプレゼンテーションの分野に留まっており、本来、設計から竣工後のファシリティマネジメントまで可能としているBIMの一部分のみとなっております。当社グループの事業拡大のためには、大型物件の意匠設計、構造設計といったレベルの高いBIMサービスを提供し、戸建住宅市場にとどまらず、ビル・商業施設等の非住宅建築の市場へ拡大していくことが必要であり、それらを実現するためには、BIMに関する研究開発の継続、日本およびベトナム・ダナンBCPOセンターにおけるオペレーターの確保と養成が課題と認識しております。従来の地盤調査・解析では予見困難な自然災害が近年多発しており、各種災害へのリスク対応が課題と認識しております。見えない地盤の中をどう見える化するか、自然災害リスクをどう解析に反映させるか、地盤情報を見える化した地盤安心マップ®PROと気象・自然災害データの取り込みのための研究開発、解析技術・品質向上のためのマニュアルのアップデートを行ってまいります。当社グループの持続的な事業発展と企業価値向上には上記課題へ取り組みが必要ですが、経営体制・組織体制において、現状、十分な体制が整っておりません。ガバナンス強化と同時に、従業員の能力や知識を高め人材価値を最大限に引き出すことで企業の価値向上を目指す「人的資本経営」に取り組む事が必要であると認識しております。
地盤ネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会に対する基本的な責任を自覚しコンプライアンスを徹底することで、社会から信頼を得る企業として、全てのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上に積極的に貢献すること、また、会社業務の執行の公平性、透明性及び効率性を確保し、企業クオリティの向上を目指しています。この目的を永続的に高い再現性を持って実現しつづけるために、コーポレート・ガバナンス体制を確立、強化し、有効に機能させることが不可欠であると認識し、今後も成長のステージに沿った見直しを図り「ディスクロージャー(情報開示)」及び「コンプライアンス体制」の強化を図っていく所存であります。②企業統治の体制１）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社では、企業統治の体制として監査役会設置会社を採用し、企業統治の体制の主たる機関として、取締役会及び監査役会を設置しております。イ．取締役会当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。取締役会は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載している「代表取締役社長」を議長とする、社外取締役１名を含む４名の取締役により構成されております。ロ．監査役会当社は監査役制度を採用しており、毎月１回の監査役会を開催、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合備え、補欠監査役２名を選任しております。監査役会は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載している社外監査役３名により構成されており、監査役会の議長は、監査役会の決議によって監査役の中から定めております。当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図③企業統治に関するその他の事項１）内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、内部統制システムの基本方針を定め、取締役会その他主要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。その他役員、従業員の職務遂行に対し、監査役及び内部監査担当者がその業務遂行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。また、取締役及び従業員のコンプライアンス体制としては、「コンプライアンス規程」を制定し、社会利益貢献と法令遵守をしながら、企業活動を運営することとしております。具体的には「機密情報管理規程」、「個人情報管理規程」、「インサイダー取引防止規程」、「文書管理取扱規程」を制定し、職務執行上取得した情報の取り扱いに十分な注意を払い、社会及び当社の利益毀損を防止する体制を整備し、また、「労働時間管理細則」、「衛生管理規程」、「ハラスメント防止規程」を制定し、従業員の安全確保、健康の保持促進と快適な労働環境の確立を図っております。２）リスク管理体制の整備の状況当社は、管理本部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めると共に、外部の弁護士を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。組織的または個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。また、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び従業員の法令及び社会規範の遵守の浸透、啓発を図っております。また、日々営業の進捗度合いについて、全部門長が参加し、毎週開催されるミーティングにおいて報告が行われ、速やかに今後の営業目標や課題の共有が行われております。組織横断的に情報を共有し、必要に応じて取締役会への報告を含めたリスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。３）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社から業績概況を日々報告をしてもらうほか、重要な案件については、当社取締役会が子会社の決議の承認を行っております。４）取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。５）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。６）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。７）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。８）責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。責任の限度額は法令に規定する最低責任限度額としております。９）自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
地盤ネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)保険契約①当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。契約先あいおいニッセイ同和損害保険株式会社被保険者地盤ネット株式会社、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構、対象業務の発注者有効期間建物の引渡しから10年間もしくは20年間支払限度額１事故：5,000万円／年間：10億円免責金額なし（縮小填補割合：なし）②当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険追加特約を締結し、地盤品質証明を行った建物が地盤を起因とする液状化を含む地盤変動等により不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。契約先あいおいニッセイ同和損害保険株式会社被保険者地盤ネット株式会社、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構、対象業務の発注者有効期間建物の引渡しから10年間支払限度額１事故：500万円／年間：３億円免責金額なし（縮小填補割合：なし）③当社の連結子会社であるJibannetReinsuranceInc.は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と上記②の生産物賠償責任保険追加特約について再保険契約を締結し、当該追加特約に基づいてあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が負担した保険金に応じた再保険を引き受けております。契約先あいおいニッセイ同和損害保険株式会社保険者JibannetReinsuranceInc.有効期間2021年２月28日から2022年２月28日まで支払限度額３億円(注)2022年２月28日の契約期間満了をもって、契約を終了しております。④当社の連結子会社であるJibannetReinsuranceInc.は、上記③の再保険契約について、PeakReinsuranceCo.,Ltd.及びTaipingReinsuranceCo.,Ltd.と再保険契約を締結しております。契約先PeakReinsuranceCo.,Ltd.及びTaipingReinsuranceCo.,Ltd.被保険者JibannetReinsuranceInc.有効期間2020年12月15日から2021年12月14日まで支払限度額３億円免責金額1,000万円(注)2021年12月14日の契約期間満了をもって、契約を終了しております。⑤当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、ＡＩＧ損害保険株式会社と業務過誤賠償責任保険契約を締結し、地盤調査・解析、建築設計の瑕疵に起因する賠償金の支払いに備えております。契約先ＡＩＧ損害保険株式会社被保険者地盤ネット株式会社有効期間2022年４月１日から2023年４月１日まで支払限度額１事故：２億円／年間：２億円免責金額300万円（縮小填補割合：なし）(2)地盤品質証明書発行に関する覚書当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構を当社と連名での地盤品質証明書の発行主体とし、保険契約上の連名被保険者とする覚書を締結し、事故対応等の総合的なリスクマネジメント体制を構築しております。契約先一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構契約締結日2012年６月15日契約内容①当社グループと一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は地盤品質証明書を連名で発行する。②当社グループと一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は、当社が加入する生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）において連名で被保険者となる。③当社グループが何らかの理由により損害賠償義務の履行ができなくなった場合、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）の契約者を一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構に変更し、地盤品質証明書の発行先に対する損害賠償金の支払いを含む諸手続を行う。
サンメッセ株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1935年５月田中印刷所を岐阜県大垣市寺内町にて創業1946年９月大垣土地興行株式会社を設立1947年６月合資会社田中印刷所を設立1953年10月大垣土地興行株式会社が合資会社田中印刷所を合併し、田中印刷興行株式会社に商号変更1956年７月本社工場(東工場)を建設1966年10月田中印刷興業株式会社に商号変更1968年７月名古屋支店を開設1969年９月田中工業株式会社に商号変更、田中印刷興業株式会社を設立し販売部門を分離1969年12月田中工業株式会社西工場(現中工場)を建設1971年11月田中工業株式会社西工場(現中工場)に両面８色オフセット輪転印刷機を設置1975年８月田中工業株式会社本社機構を岐阜県大垣市荒川町に移転1980年１月田中印刷興業株式会社岐阜支店を開設1981年９月田中工業株式会社西工場(現中工場)に電算写植機を設置1983年５月田中工業株式会社西工場を建設1984年10月田中工業株式会社本社工場(現中工場)にトータルスキャナシステムを設置1985年９月田中印刷興業株式会社東京支店を開設1989年２月田中工業株式会社本社工場を建設、本社機構を岐阜県大垣市久瀬川町に移転1989年４月田中印刷興業株式会社大阪支店を開設、日本イベント企画株式会社(現連結子会社)を設立1990年４月存続会社田中工業株式会社が田中印刷興業株式会社、株式会社日劇不動産、株式会社スイト会館を合併し、サンメッセ株式会社に商号変更1994年11月サンメッセＴＯＫＹＯビルを建設、東京支店を東京都江東区東陽３丁目に移転1995年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年11月サンメッセ情報館を、高度情報化基地「ソフトピアジャパン」に建設1998年７月名古屋支店を移転1999年９月本社工場、中工場がＩＳＯ９００２(現ＩＳＯ９００１２０００年版)を認証取得(注１)2000年３月東工場、西工場がＩＳＯ９００２(現ＩＳＯ９００１２０００年版)を認証取得(注１)2001年９月本社工場、中工場、東工場、西工場がＩＳＯ１４００１を認証取得2002年７月愛岐支店(現愛岐営業所)を開設2003年９月岡崎支店(岡崎営業所)を開設2003年11月赤坂支店(赤坂営業所)を開設2003年12月「プライバシーマーク」取得2004年８月東工場を本社工場等へ移転統合2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年10月三重支店(現三重営業所)を開設2006年７月滋賀支店(現滋賀営業所)を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年４月赤坂営業所を東京支店に移転統合2012年９月SunMesse(Thailand)Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場(注２)2017年12月本社第五工場がＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１（ＩＳＭＳ）を認証取得2018年５月新宿支店を開設2019年９月ＩＳＯ９００１の認証を再取得2020年４月東京本社を設置し、岐阜（岐阜県大垣市）との二本社制実施2021年３月岡崎営業所を名古屋支店に移転統合(注)１．2011年４月に登録取下げをしておりますが、2019年９月に認証を再取得しております。２．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行しております。
サンメッセ株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社２社により構成されており、企画、デザイン、製版、印刷、製本及びこれらに関連する付帯事業を中心とした印刷事業並びにイベント事業を主たる事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、印刷事業については当社及びSunMesse(Thailand)Co.,Ltd.が、イベント事業については日本イベント企画株式会社が営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。区分主要品目及び事業内容印刷事業一般商業印刷物会社案内、入社案内、入学案内、社内報、統合報告書、CSRレポート、各種コーポレート・ツール、新聞、製品カタログ、ポスター、カレンダー、ダイレクトメール、折込広告、パンフレット、証券、各種ビジネスフォーム、伝票、シール、ステッカー、ノベルティ、図書カード、プリペイドカード、CD-ROM・DVD-ROM各種タイトル、インターネットのホームページ、デジタルアーカイブ、DPS(データプリントサービス)、POD(プリントオンデマンド)包装印刷物パッケージ、包装紙、ショッピングバッグ、宅配袋、ダンボールケース出版印刷物取扱説明書、社史、年史、記念誌、月刊誌、行政広報、一般書籍イベント事業各種イベントの企画、運営［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
株式会社オートバックスセブン
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1947年２月1948年８月1958年１月1974年11月1975年４月1977年11月1979年８月1980年３月1989年３月1991年５月1993年８月1993年９月1995年１月1995年３月1996年３月1997年３月1999年８月2000年６月2001年12月2002年４月2002年６月2004年10月2007年３月2012年２月2014年７月2015年４月2016年３月2017年２月2017年３月2017年６月2018年11月2021年11月2022年３月2022年４月創業者住野利男(故人）が中心となって大阪市福島区において自動車部品の卸売を目的とした個人経営の末廣商會を創業。末廣商會を株式会社に改組し、大阪市北区に株式会社富士商会設立（当社の前身）。自動車部品の卸売を開始。卸売部門を独立し、大豊産業株式会社設立日本初のカー用品のワンストップショップオートバックスを開発し、第１号店を大阪府大東市に出店。フランチャイズビジネスを開始。第１号加盟店としてオートバックス函館中道店を出店。プライベートブランド商品として「タイヤ」「オイル」「バッテリー」を発売。オートバックス100号店開店。株式会社オートバックスセブンに商号変更。大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。台湾に海外店舗第１号店をオープンし海外進出を開始。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第一部に指定。シンガポールにAUTOBACSVENTURESINGAPOREPTELTD.を設立。同５月、同国１号店を開店。ロンドン証券取引所に株式を上場。オートバックス500号店開店。大商圏を対象とした大型店のスーパーオートバックス第１号店を千葉県千葉市に出店。仏ルノー社と提携し、合弁会社AUTOBACSSEVENEUROPES.A.S.（現：AUTOBACSFRANCES.A.S.）を設立（2001年６月に同国１店舗目を出店）。中古カー用品の買取、販売を行う、走り屋天国セコハン市場（現：オートバックスセコハン市場）第１号店を神奈川県藤沢市に出店。独自開発によるオリジナルスポーツカー「我来也（ガライヤ）」を発表。ガソリンスタンドとカー用品店を融合したオートバックスエクスプレス第１号店を神奈川県厚木市に出店。中古車販売を行うカーズシステム導入開始。東京都江東区に本社を移転。ロンドン証券取引所の上場廃止。豊洲本店においてISO14001認証取得。（2017年に認証取得の継続を取り止め）オートバックスグループプライベートブランドを刷新し、「AQ.」ブランド展開を開始。BMW/MINI正規ディーラー業を東京都豊島区にて運営開始。車の買取に特化したオートバックス車買取専門店の第１号店を東京都世田谷区に出店。主に整備士人材の確保、供給、定着を目的とした株式会社チェングロウスの運営を開始。CCCマーケティング株式会社との合弁会社ABTマーケティング株式会社を設立。オートバックスのオリジナルライフスタイルブランド「JACK&amp;MARIE」展開を開始。新たなオートバックスのフラッグシップ店舗「APITAUTOBACSSHINONOME」をオープン。ガレージライフスタイルブランド「GORDONMILLER」の1号店（GORDONMILLERKURAMAE）をオープン。オートバックスグループ店舗数(JACK&amp;MARIE、GORDONMILLER含む)654店舗（内、国内592店舗、海外62店舗）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社オートバックスセブン
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社29社および関連会社15社で構成され、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、ネット販売、車の買取・販売、車検・整備、板金・塗装および輸入車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行っております。当社グループの事業内容および事業部門との関連は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）国内オートバックス事業国内のフランチャイズチェン加盟法人等に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクスなどのカー用品等を卸売するほか、店舗設備のリースを行っております。また主に国内の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備、車検および車の買取・販売を行っております。主要な店舗ブランド名といたしましては、オートバックス、スーパーオートバックス、オートバックスセコハン市場、オートバックスカーズであります。(2）海外事業主に国外の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備および板金・塗装を行っております。また主に国外のフランチャイズチェン加盟法人や小売業者などにカー用品等の卸売・輸出販売を行っております。(3）ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業主に国内の一般消費者に対して輸入車の販売およびサービスを行っております。また国内のホームセンター等にカー用品などを卸売するほかに、自社サイトや公式アプリにより実店舗と連携してカー用品等を提供しております。さらに車検・整備、板金事業等を行っております。(4）その他の事業主に子会社が、クレジット関連事業、保険代理店、国内のフランチャイズチェン加盟店での個別信用購入あっせん、提携カードの発行などを行うほか、同加盟法人等に備品等のリースを行っております。また、クルマを通じた独自の世界観を提案するライフスタイルブランドに関する商品開発、ネットおよび実店舗展開、車両販売等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．㈱北摂オートバックスは、2022年４月に㈱オートバックス関西販売に吸収合併されております。２．㈱熊本オートバックスは、2022年４月に㈱オートバックス南日本販売に吸収合併されております。３．SKAUTOMOBILEPTE.LTD.は、2022年４月にAUTOBACSCARCARE(SINGAPORE)PTE.LTD.へ商号変更しております。４．親会社であるCarHouseHoldingCo.,Ltd.より子会社の広東愛車小屋電子商務科技有限公司へ出資先を変更しております。
株式会社オートバックスセブン
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。その契約の主な事項は次のとおりであります。(1)オートバックスフランチャイズ契約の要旨契約の目的株式会社オートバックスセブン（本部）は、加盟店に対して本部が使用している商号及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店はこれに対し、一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに、継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。ロイヤリティ毎月の売上高に、一定の料率に相当する金額を支払うものとする。仕入及び販売加盟店の販売商品は主に本部から仕入れ、本部の提供したノウハウによって消費者へ販売する。契約期間オートバックスフランチャイズ契約契約締結日から５年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。スーパーオートバックスフランチャイズ契約契約締結日から７年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。オートバックスセコハン市場フランチャイズ契約契約締結日から５年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。(2)オートバックスカーズフランチャイズ契約の要旨契約の目的株式会社オートバックスセブン（本部）は、加盟店に対して本部が使用している商号及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店はこれに対し、一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに、継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。ロイヤリティ取引毎の車両売却価格に、一定の料率に相当する金額を支払うものとする。仕入及び販売加盟店は、本部の提供したノウハウによって、次の自動車の取引を行う。・一般消費者からの買取、下取り及び販売・他の自動車販売業者からの仕入れ及び販売、本部からの仕入れ・自動車オークションへの出品及び落札契約期間契約締結日から３年間。ただし期間満了６ヶ月前までに、一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動更新。
中央日本土地建物グループ株式会社
有価証券報告書－第2期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項2019年３月日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社(以下「両社」)が共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に関する基本契約書を締結2019年10月両社はそれぞれの臨時株主総会での承認を前提として、株式移転の方法により共同持株会社設立のための「株式移転計画書」を作成及び両社の経営統合に関する「経営統合契約書」を締結2019年12月両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを定めた「株式移転計画」を承認2020年４月当社設立2020年11月当社取締役会において2021年４月１日付の連結子会社間の事業別組織再編を決議2021年４月当社完全子会社の日本土地建物株式会社（現在の中央日本土地建物株式会社）を吸収合併存続会社、当社完全子会社の中央不動産を吸収合併消滅会社とする吸収合併の他、連結子会社間の事業別再編を実施2021年10月「中央日土地レジデンシャルサービス株式会社」が分譲・賃貸マンション総合管理業務を開始また、2020年４月１日に共同株式移転により当社の完全子会社となりました旧日本土地建物株式会社及び旧中央不動産株式会社の沿革は、以下のとおりであります。＜旧日本土地建物株式会社＞年月事項1954年５月「勧友ビルディング株式会社」として設立、資本金20百万円1961年12月「浪速建物株式会社」を合併し、社名を「勧銀土地建物株式会社」に変更、大阪支社(現関西支社)を開設1974年１月社名を「日本土地建物株式会社」に変更1992年11月「日土地総合管理株式会社」(現「中央日土地ビルマネジメント株式会社」、連結子会社)を設立、ビル総合管理部門を業務移管「日本土地建物販売株式会社」を設立1996年11月「霞が関ホーム株式会社」(現「中央日土地ファシリティーズ株式会社」、連結子会社)設立2001年７月「日本土地建物販売株式会社」と「勧業不動産株式会社」が合併、「勧業日土地販売株式会社」(現「中央日土地ソリューションズ株式会社」、連結子会社)となる2004年１月資本金50億円に増資2008年７月「日土地アセットマネジメント株式会社」(現「中央日土地アセットマネジメント株式会社」、連結子会社)が金融商品取引業登録2009年10月資本金170億円に増資2014年11月「日新建物株式会社」と事業統合(吸収分割)2015年２月非上場オープンエンド型私募リート「日本土地建物プライベートリート投資法人」組成2016年８月住宅マスターブランド「BAUS(バウス)」による事業展開を開始2016年９月オープンイノベーションオフィス「SENQ(センク)」事業を開始2016年11月京橋エドグラングランドオープン＜旧中央不動産株式会社＞年月事項1953年４月第一地所株式会社設立1963年５月澁澤エステートサービス株式会社設立1980年11月中央不動産株式会社設立2004年６月中央不動産株式会社が澁澤エステートサービス株式会社を100％子会社化2004年12月中央不動産株式会社と第一地所株式会社が合併2006年７月中央不動産株式会社と澁澤エステートサービス株式会社が合併
中央日本土地建物グループ株式会社
有価証券報告書－第2期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社ほかにより構成され、その主要な事業並びに当該各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。2022年３月31日現在都市開発事業中央日本土地建物㈱は、東京都心６区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区)を中心にオフィスビル・商業施設等の事業用不動産の取得、開発、及び賃貸、運営業務を行っております。中央日土地ビルマネジメント㈱は、当社グループ保有物件を中心にオフィスビル・商業施設等の管理運営、PM(プロパティマネジメント)を行っております。中央日土地ファシリティーズ㈱は、当社グループ保有物件を中心に建築工事、ビルリニューアル工事を行っております。住宅事業中央日本土地建物㈱は、首都圏を中心にマンション・戸建住宅の企画、開発、販売を行っております。また、ファミリー向けマンションを始め、学生マンション、老健施設等の賃貸業務を行っております。中央日土地レジデンシャルサービス㈱は、分譲・賃貸マンションの総合管理業務を行っております。不動産ソリューション事業中央日土地ソリューションズ㈱は、不動産売買・賃貸借の仲介及び不動産鑑定評価業務並びに顧客企業のCRE(企業保有不動産)戦略支援を行っております。資産運用事業中央日土地アセットマネジメント㈱は、不動産ファンドの企画・組成・運用を行っております。中央日土地ビルマネジメント㈱は、不動産ファンド等のPM(プロパティマネジメント)を行っております。中央日本土地建物㈱は、不動産証券化等に関わるコンサルティング業務を行っております。その他㈱レイクウッドコーポレーションは、主に神奈川県においてゴルフ場の運営などを行っております。主な事業の系統図は次のとおりであります。注１関連会社であった仙台一番町開発特定目的会社の優先出資を他の出資者から譲り受け、同社は当連結会計年度より連結子会社となっております２吸収分割により中央日土地ソリューションズ㈱の不動産賃貸事業（都市開発事業）を中央日本土地建物㈱が承継しております。３中央日土地レジデンシャルサービス㈱は、2021年10月１日より事業（分譲・賃貸マンションの総合管理）を開始しており、当連結会計年度より連結子会社となりました。