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小松マテーレ株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、染色を基盤に豊富な事業領域をカバーする「化学素材メーカー」への転身を目指し、「美・健康・快適・安全・環境」の５つのテーマを軸に、人々の生活を豊かにする素材の開発・製造・販売を行います。特に、事業環境が急激に変化する現在、こうした環境変化をいち早く感知し柔軟に対応していくための組織体制の強化と積極的な経営投資を実行します。具体的にはヘルスケア、機能性素材開発、地球環境保護の取り組みを強化してまいります。また、デジタル技術を活用した新規事業や新たなビジネスモデルをニューノーマル時代に合致させ、継続的に生み出せるような新体制を構築してまいります。このように、新規分野への開拓を通して新商品開発を積極的に進め、社会に貢献できる企業経営を目指します。さらに、当社グループ内においては、激しい経営環境の変化に適切に対応し、グループ企業全体の事業活動の効率化、収益性の向上、キャッシュ・フロー重視の経営を行うとともに、地球環境保護、低エネルギー社会への対応やコンプライアンスを重視した経営を行ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは継続的な企業価値の向上を実現するためには、事業の成長性と収益性を高めることであると認識しています。なかでも収益性の追求は欠かせないものと考え、売上高営業利益率７％以上の更なる向上を目指して、たゆまぬ努力を継続してまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、この２年間にわたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による社会・市場・流通の大きな変化に伴い、新たなニーズに適合した技術開発及び新商品開発に努めてまいりました。あわせてトータルコストダウン等の企業体質の強化にも取り組みました。今後の経営環境は、直近ではロシアによるウクライナ侵攻により、原燃料価格の高騰が加速し、世界経済・市場へ与える影響は必至となっております。こうした不透明な事業環境に置かれるなか、当社グループは困難な課題に直面しますが、全力で克服していかなければなりません。当社グループをとりまく事業環境の変化に耐えうる中期的な企業変革のための課題や、足元の過酷な事業環境の変化に即応する短期的な課題という両面の課題に対し、グループ一丸となって対応してまいります。上記のような、多様な変化が渦巻く昨今の経済環境のもと、当社グループは「変化をとらえて改革実行新たな高みへ再挑戦」をスローガンに掲げました。目まぐるしい変化を先取りするスピーディーな攻めの経営姿勢により、持続的な事業の発展を達成すべく、行動いたします。①持続可能な社会の実現に向けたＳＤＧｓの取り組み既制定の「小松マテーレ・サステナビリティ・ビジョン（ＫＳＶ）」に掲げた５つの課題への取り組みを加速させ、中でも地球環境にかかわる課題については、社会・顧客のニーズに応えるべく、優先的に取り組みます。また、老朽化が進む社会インフラの強靭化のため、「ＣＡＢＫＯＭＡ」、「グリーンビズ」をはじめとする先端資材・技術を活用した防災・減災事業の拡充を通じて社会貢献を図ってまいります。ＫＳＶの取り組みにおいては、当社グループでは環境事業貢献度を示す“KomatsuSustainableProducts”（ＫＳＰ）を設定しました。このＫＳＰの売上比率を2020年度の20%に対して2030年度には50％程度にまでの拡大を目指します。特に当社が独自に開発した低温で速染性のあるＷＳ糸®の適用を加速し、環境貢献度を大幅に拡大してまいります。②原燃料価格の高騰による企業コスト上昇への対応現状の原燃料価格の高騰は、企業収益に悪影響を及ぼす要因となることから、最重要課題として、以下の緊急的かつ抜本的な対応策を講じます。省エネや低価格燃料への転換を進めるための設備投資を前倒します。また、低エネルギーでの加工工程技術の適用拡大、聖域を設けないトータルコスト削減を実施いたします。これらに加えて、コストアップの影響を最大限に吸収するため、機能性を追求した付加価値商品を新たに提案し、積極的に推し進めます。また、コストアップに対して販売価格へ転嫁するなど、収益確保に向けた取り組みに努めます。③新たな価値の創造による積極的な事業拡大と新規分野の開拓商品開発に関する取り組みについては、先に設置した「商品開発推進(部)会議」において、工場間・分野間の開発情報の共有を進め、相互連携による開発体制の強化に努めました。さらに、営業主導の戦略的マーケティングおよび目的対象を明確にした攻略型マーケティングを強化するため生産・販売・技術開発が一体となった、強力かつ全社横断型の開発体制を構築します。既存分野については一層のシェア拡大をねらい、新規分野については商品・技術開発を通じて市場開拓に挑戦してまいります。また、「機能性」と「環境負荷低減」を両立させる素材群を拡充し、新たな価値の創造を目指します。産業資材分野については、経編製造のノウハウを持つ吉田産業株式会社を子会社化し、当該事業の開拓を加速させるとともに、当社グループがこれまで蓄積してきた先端的な染色高次加工技術との融合による事業の拡大を図ります。④競争力強化のためのデジタル技術の最大活用これからの営業活動については、対面形式を再開させていきます。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下で構築した、当社グループの商品・技術に関する情報を発信する「デジタルファブリックショールーム」や、従来の「ウェビナー」をはじめとする、ハイクオリティな商品・技術の紹介動画を製作するなど、販売支援コンテンツを拡充してまいります。また、経営および業務管理などの効率を大幅に向上させるため、社内基幹システムの高度化を継続して推進いたします。そのため経営資源を積極的に投入してまいります。⑤生産性向上及びコストダウンに向けた取り組み生産部門のみならず、前述のシステム高度化により全ての事業部門において業務効率の向上と生産納期の短縮を進め、生産性と顧客満足度の向上を図ります。これらの目標の達成に向けて、生産工程の合理化・改善や、自動化設備の積極的な導入に加えて、ＩｏＴ活用の深耕を加速いたします。また、製造現場における異常の原因解析や工程監視を強化し、工程安定化による生産性の向上と、ロスの削減を通じてコストダウンを図ってまいります。
小松マテーレ株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術開発本部を核として、本体及びグループ各社の連携を強化し、また産地協力企業とのクラスター活動や、多くの大学や公設試験場と共同研究を推進し、世界を席巻するブランドへの飛躍をめざし、事業戦略に沿った要素技術及び商品の開発を推進しております。特に、当社の新たな環境方針として策定した「小松マテーレ・サステナビリティ・ビジョン」をコンセプトとし、環境に配慮した技術開発を主軸として進めております。なお、当社グループの当連結会計年度末現在の特許及び実用新案の所有は129件、出願中は46件であり、研究開発費は、613百万円であります。①環境配慮型快適素材開発これまで以上に地球環境に優しく、人と社会に貢献できる素材開発を進めており、・『ＷＳ糸』…染色加工時の二酸化炭素排出量30％削減ポリエステルに関して糸加工技術にまで関与することで、染色効率を向上させることに成功し、染色工程にかかる時間が半減し、従来糸対比、二酸化炭素排出量が30％削減できる革新的な技術確立が出来ております。北陸先端科学技術大学院大学での高分子構造解析も行っており、理論的にも確証を得ております。・『ダントツ撥水ＣＺ』…非フッ素系撥水加工で抜群の水キレ性と耐久性を両立環境への影響が懸念されるフッ素系化合物を含まない非フッ素系撥水剤を使いつつ、課題であった水キレ性と洗濯耐久性に関しまして、フッ素系撥水加工と同レベルの撥水性能を発揮させる加工技術を確立することが出来ました。100回家庭洗濯後でも撥水性を保持できることから、製品寿命をのばす点でもＳＤＧｓのコンセプトに合致しております。・高機能薄膜コーティング加工の水系化『スピーサロイヤルＥＣ』：従来の有機溶剤を使用していた工程を水系に置き換えた加工条件を見出し、従来と同等の透湿性・防風性を発揮することで運動時の蒸れ感を軽減できる快適素材。『エアシャットＭＰ』：伸縮するニット素材へも、高い透湿性と防風性を両立した加工技術を確立。これにより、織物、ニットどちらにも、環境に優しい水系薄膜コーティング加工による快適素材の提供が可能となりました。・『サイレントコーティングＧＲ』…バイオ比率50％特殊樹脂による微多孔コーティング加工環境配慮型コーティング技術として、植物由来の原料を50％使用した特殊ポリウレタン樹脂を採用し、従来の石油由来100％と同等に優れた透湿性、防風性を再現できており、廃棄時の二酸化炭素排出量を軽減可能な快適素材もラインナップできました。これらの開発素材を含め、環境配慮型素材の総合ブランドとして『mateReco（マテレコ）』を立ち上げ、当社グループ売上に占める比率を2030年までに50％以上へ拡大することを目標としております。②環境・バイオ技術開発排水処理場で発生する汚泥の減容化に関して、特殊なバイオ製剤を見出したことで、自社だけでなく公共施設での実地検証でも効果が確認できるようになりました。管理手法も含めたシステムを構築し、事業化に向けて進行しております。
ダイジェット工業株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1938年10月小林鉱業株式会社の内地事業所として超硬工具の製造を開始。1950年12月在内地資産の現物出資により百年工業株式会社に改組し、新しく発足。1954年３月生悦住貞太郎(故人)が社長に就任、経営の刷新と技術陣の強化をはかり特に品質の均一化と画期的な優秀品の製造に専念。1954年６月ダイジェット工業株式会社に商号変更。1958年４月日本工業規格表示許可工場となる(ＪＩＳＨ5501超硬合金)。1962年６月大阪証券取引所市場第２部に上場。1963年11月本社社屋を新築。1970年４月名古屋証券取引所市場第２部に上場。1977年10月生悦住望(故人)が社長に就任。1980年10月本社に技術研究所を新築。1982年５月米国駐在員事務所開設。1983年10月米国駐在員事務所を閉鎖し、新たに100％出資子会社ＤＩＪＥＴＩＮＣ．を設立(現・連結子会社)。1985年２月英国ハーツ・ウェルイン・ガーデン市に欧州駐在員事務所を開設。1985年３月大阪府富田林市に富田林工場新築。1985年11月愛知県知立市に名古屋工場を新築移転。1985年12月東京証券取引所市場第２部に上場。1989年９月東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第１部銘柄に指定。1991年４月欧州駐在員事務所をヨーロッパ支店に昇格。1991年７月茨城県水海道市(現常総市)につくば工場を新築。1992年５月三重県青山町(現伊賀市)に三重工場を新築。1996年２月バンコク駐在員事務所開設。1996年３月三重合金工場操業開始。1997年12月品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。2001年５月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001認証取得。2002年10月上海駐在員事務所開設。2005年６月名古屋証券取引所上場廃止。2005年12月三重原料工場操業開始。2006年６月生悦住望(故人)が会長に、生悦住歩が社長(現任)に就任。2006年12月広東駐在員事務所開設。2007年４月ムンバイ駐在員事務所開設。2009年１月三重工具第二工場操業開始。2009年７月大連支所開設。2010年３月つくば事業所及び名古屋工場を休止。2010年10月武漢支所開設。2013年９月黛杰漢金（滄州）精密模具有限公司を設立(現・持分法適用会社)。2013年12月成都支所開設。2014年10月ヨーロッパ支店を独国デュッセルドルフに移転し、欧州支店と改称。2016年10月欧州支店を発展的に解消し、新たに100％出資子会社ＤＩＪＥＴＧｍｂＨを設立(現・連結子会社)。2018年12月三重合金第二工場操業開始。（注）2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ上場しております。
ダイジェット工業株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社、関連会社)は、当社、子会社２社(米国法人１社、独国法人１社)及び関連会社１社で構成され、それぞれ主として超硬工具の製造販売とそれに関連するサービス等を行っております。当社グループが行っている事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔焼肌チップ〕当社が直接需要先より受注し、生産、販売を行っております。〔切削工具〕当社が製造しております。販売は当社、子会社：ＤＩＪＥＴＩＮＣ．(米国法人、略称ＩＮＣ)及びＤＩＪＥＴＧｍｂＨ(独国法人、略称ＧｍｂＨ)が行っており、販売方式・販売先については、代理店・特約店・販売店を通じて販売するほか、需要先への直販も行っております。〔耐摩耗工具〕当社及び関連会社：黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司(中国法人、略称黛杰漢金)が直接需要先より受注し、生産、販売を行っております。〔その他〕当社、ＩＮＣ及びＧｍｂＨは、上記製品に附帯した工具類を製造・販売しております。販売方式、販売先については、切削工具の場合と同様であります。以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ダイジェット工業株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社グループは、事業活動の基本となる経営理念として、「経営は創造である。習慣を打破し独創性豊かな技術開発で世界に貢献し、溌剌とした人材の結集で自己啓発を促進し、その能力を最高に発揮する。」を掲げており、この経営理念のもと、生産財の一隅を担うメーカーとして産業界の創造的製品並びに新素材の出現および加工技術の進展に常に追随しうる情報収集力を養い、技術力と開発力を備え、本業による収益を高めて株主に報い、従業員の生活環境を満たし、各種取引先との共存に配慮して社会に貢献することを経営の基本方針としております。具体的な行動指針として、以下の４つを設定し、経営の基本方針の推進に邁進しております。①自身で自由な発想で行動し、斬新な発想で既成概念を打ち壊す溌溂とした社員が独創的な新製品、新技術、新生産技術を開発して、新しい価値を世界に広げる。②出来ないと思うより、まずやってみる。そのうえで改善、工夫、協力で実現させる。③前を見つめ、一歩先のイノベーションを追求する。④意識改革を断行し、初心に帰ってやり直すことで、今後の飛躍を果たす。（２）目標とする経営指標当社グループは、合金から切削工具・耐摩耗工具まで社内で一貫して製造するメーカーであり、顧客ニーズに対して、開発・製造・販売の各部門が共同してタイムリーに製品提供することにより、業績を向上していくことを目標としております。この目標の達成状況を判断する経営指標として売上高営業利益率を用いており、中長期的に10％以上とすることを目指しております。また、配当に関しましては、安定した配当を維持すべきことを基本方針としており、業績に応じた適正な利益配分を行い、現状は配当性向25％を目標としております。配当性向につきましては、売上高営業利益率を向上させ、更なる引き上げを目指してまいります。（３）経営環境わが国産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が高止まりをしていた状況がようやく落ち着きを見せ始め、経済活動の回復への期待が高まる一方、ウクライナ情勢の深刻化、半導体・部品不足、原材料の価格上昇、物流のひっ迫等によって世界的な景気の減速が懸念され、今後も不透明な経営環境が続くことが予想されます。機械工具業界におきましても、当連結会計年度は機械工具の生産高が前年比でプラスに転じておりますが、大口の需要先である、自動車業界や航空業界等の動向に注視が必要な状況が続いております。当社グループの業績への影響に関しましては、国内向けの売上高が当連結会計年度の下期より回復基調となり、海外向けの売上高は新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで回復しております。結果、国内向け、海外向けともに売上高を大きく増やす結果となりました。（地域別売上高実績：国内；前年同期比＋12.6％、海外；＋22.1％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、ワクチン接種の効果もあり、経済活動に与える影響は今後徐々に薄まるものと想定しております。（後記２事業等のリスク参照）。当社グループといたしましては、後記「（４）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております、各種施策を引き続き継続することで、より収益性が高く、効率的な事業活動の基盤を構築していく所存であります。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題①販売体制の強化・得意商品の受注生産体制の確立・国内における得意商品の拡販と、得意商品を創造・育成する国内販売体制の構築・海外拠点と本社の連携強化と、持続可能な世界販売体制の整備・マーケティング戦略にもとづく自社製品の強みに適合した市場の開拓②収益性の向上・生産技術力の強化・原材料等の価格上昇リスクにも対応できる原価低減の徹底・自動化と業務効率改善による製造工程の短縮・生産性の最大化・アワーレートの低減やプロダクトライフサイクルにもとづいた製品管理③新製品の開発促進・「高速・高能率・高精度」をキーワードとした最速製品化を実現できる新製品開発体制の再構築・ユーザーニーズに即した提案型商品、革新的なオリジナル商品およびコア商品の開発推進・環境負荷低減・ＥＶ化部品等に対応した次世代製品の開発④人事労務施策の推進・新人事評価制度の定着による人材育成の促進・働き方改革および健康経営の推進による生産性の向上と労働環境の整備⑤社会的責任の対応・持続可能な企業価値の向上のため、コーポレートガバナンスの更なる充実・大規模自然災害への対策推進・ＥＳＧを重視したサステナブル経営の推進
ダイジェット工業株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。当社の研究開発については以下のとおりであります。当社グループにおける研究開発は、超硬工具の一貫製造メーカーの強みを活かし、超硬合金・切削工具・耐摩耗用工具の研究開発部門が連携をとり、市場変化、顧客ニーズに即応した商品性の高い新製品開発を行っております。基本方針としましては、高能率・高精度化および長加工寿命化によりお客様のリードタイム短縮と加工コスト低減に貢献する。また、製造時の消費エネルギー削減により環境に優しい製品を開発することを掲げております。・材料およびコーティング被膜の開発各種工具に対する要求性能を満足させる超硬合金素材、サーメット素材、サーメタル素材およびコーティング被膜の開発、またそれらを効率的に生産する技術開発を行っております。当連結会計年度の研究開発におきましては、幅広い被削材に対応可能な超硬合金素材およびTi,Al合金切削用インサートにコーティング被膜を適用した工具の市場投入の目途が立ちました。また金型向けに開発した直彫り可能な超硬合金素材および新サーメタルについては、実際にユーザーに使用して頂き、性能評価を開始しております。今後は、難削化する被削材に対応する切削工具用の被膜開発、高硬度材加工用工具向けの被膜開発および新素材の研究開発に取組み、新商品開発を後押ししてまいります。・新素材の市場開拓および加工技術の開発耐摩耗用工具分野では当社独自の開発材料であるサーメタルを中心とした金型を市場に投入し、自動車業界を中心に新規事業分野への展開を目指しております。サーメタルにつきましては、滑り性・耐酸化性・低熱伝導率・軽量等の特徴を活かし、従来の金型では対応出来ない領域において成果を挙げております。加工技術においては、今後さらに要求される高精度化に対応すべく、切削工具部門との連携により直彫り加工を推進し、金型形状の再現性を高め、寿命の安定化を目指した取組みを進めております。今後も開発材料や加工技術等の独自技術を活かした金型を市場に投入してまいります。・最新ソリッドドリルの開発金属の切削加工において、ドリルによる穴あけ加工は大きな役割を占めており、さらなる加工能率の向上や工具寿命延長の要求に応える為に最新ソリッドドリル「ストライクドリルＥＺＮ形」を開発いたしました。「ストライクドリルＥＺＮ形」の特長は、①穴あけ加工深さL/Dc＝２、３、４、５の４種類全376アイテムをラインナップしました（Lは加工深さ、Dcはドリル直径を示し、以下より有効加工深さを示す２Ｄ、３Ｄ、４Ｄ、５Ｄと表記します）。２Ｄ、４Ｄタイプはクーラント穴なしの外部給油仕様、３Ｄ、５Ｄタイプはクーラント穴ありの内部給油仕様としております。②ドリルのシンニング形状は、工具先端に向かって凸状の尖りを持った先端形状とし、被削材に食いつく時のスラスト方向（軸方向）の切削抵抗を小さくし、切りくず排出性と刃先強度を向上させております。③ドリルの外周マージン形状は、従来よりも小さい幅とすることで、加工穴側面との摩擦抵抗を低減させて、表面粗さの良い安定した穴あけ加工を可能としています。④コーティング被膜は耐高温酸化性、耐衝撃性、被膜靭性および密着性に優れたAlTiベースの硬質皮膜である「ＤＶコート」を採用し、独自の表面処理を行う事で、切りくずの流れをスムーズにし、ステンレス鋼等熱伝導率が小さい被削材に対しても、加工寿命を大幅に向上することを可能にいたしました。⑤環境に優しい製品として、2021年度日本機械工具工業会の環境調和製品に認定されました。・５軸加工用工具の開発省段取り化による工程集約、複雑な形状加工や加工精度の向上ニーズの高まりにより、ワンチャッキングであらゆる方向から加工が行える５軸加工用工具のシリーズ全８種類を「縦横無尽シリーズ」として開発いたしました。「縦横無尽シリーズ」には、高精度刃先交換式ミラーバレル工具が４種類有り、その特長は、①「ミラーバレルＫＲＭ形」は、外周大Ｒ形状の高精度刃先交換式バレル工具であり、高精度な側面加工や底面加工で高能率な加工を可能としております。②「ミラーバレルＴＮＭ形」は、高精度刃先交換式接線バレル工具であり、繋がった三次元曲面の形状加工で高能率な加工を可能としております。③「ミラーバレルＴＰＭ形」は、高精度刃先交換式テーパバレル工具であり、角度変化の少ない側面加工と先端Ｒでの隅Ｒ加工で高能率な加工を可能としております。④「ミラーバレルＬＲＭ形」は、高精度刃先交換式レンズバレル工具であり、緩曲率面で高能率な加工を可能としております。「縦横無尽シリーズ」は、加工時間や工程の短縮、加工精度の向上、コスト削減を実現出来る５軸加工用工具として展開しております。なお、当連結会計年度の試作製造・技術改良等を含めた研究開発活動に要した費用は366百万円であります。
株式会社芝浦電子
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社(1950年11月22日設立、1962年８月25日商号を都産業株式会社から芝浦電子株式会社に変更、額面金額50円)は、株式会社芝浦電子製作所(1954年３月10日有限会社芝浦電子製作所として設立、1959年９月21日株式会社に組織変更、額面金額500円、以下旧株式会社芝浦電子製作所という)の株式額面金額を変更するため、1963年２月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同時に商号を株式会社芝浦電子製作所と変更し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社芝浦電子製作所であり、以下に記載する合併前の状況につきましては別段の記述がないかぎり、実質上の存続会社に関するものであります。年月概要1953年３月東京都北区岩淵町にて創業、亜酸化銅整流器を中心にサーミスタ、SiCバリスタの製造開始1954年３月有限会社芝浦電子製作所に組織変更1956年11月温度センサ需要の増加に伴い本社工場を東京都文京区関口町に新設移転1959年９月東京都板橋区前野町に本社工場を移転、同月株式会社芝浦電子製作所に組織変更1960年５月埼玉県川口市飯塚町に川口工場新設、測定器、ディスク形サーミスタの製造移管1962年８月大阪営業所開設(大阪市浪速区元町大電ビル)1963年４月埼玉県浦和市町谷(現・埼玉県さいたま市桜区町谷)に本社工場及び川口工場を集結移転1969年10月株式会社東北芝浦電子設立(現・連結子会社)1973年４月株式会社岩手芝浦電子設立(現・連結子会社)1980年８月名古屋店開設(名古屋市中区丸ノ内)1984年３月名古屋店を移転(名古屋市中区錦２－18－５白川第六ビル)1985年４月株式会社福島芝浦電子設立(現・連結子会社)９月社団法人日本証券業協会に店頭登録1988年１月名古屋店を名古屋営業所に改称４月決算期を１月から３月に変更1991年11月有限会社野田製作所(株式会社野田製作所)設立1992年４月有限会社三春電器(現・株式会社三春電器)設立1994年４月株式会社角館芝浦電子設立(現・連結子会社)1995年２月株式会社三戸芝浦電子設立(現・連結子会社)1996年８月社名を株式会社芝浦電子に改称９月タイ国にサイアムセンシングデバイスマニュファクチュアリングカンパニーリミテッド設立(現・連結子会社)1997年５月中国に東莞芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)６月中国に上海芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)2001年２月香港に香港芝浦電子有限公司設立(現・連結子会社)５月サイアムセンシングデバイスマニュファクチュアリングカンパニーリミテッドをタイシバウラデンシカンパニーリミテッドに改称2002年10月韓国に株式会社芝浦電子コリアを設立(現・連結子会社)2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年５月大阪営業所を移転(大阪市西区京町堀１－６－４アーバンリサーチビル)2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2011年７月本社より浦和営業所を移転(さいたま市中央区新都心)2012年３月株式会社野田製作所を株式会社一戸芝浦電子に改称９月シバウラエレクトロニクスヨーロッパＧｍｂＨ設立(現・連結子会社)2013年３月現在地に本社及び浦和営業所を集結移転７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場10月名古屋営業所を移転(名古屋市中区錦２－５－12パシフィックスクエア名古屋錦)2014年４月株式会社岩手芝浦電子が株式会社一戸芝浦電子を吸収合併2015年９月シバウラエレクトロニクスアメリカＣｏｒｐ．設立(現・連結子会社）2018年１月株式会社三戸芝浦電子を株式会社青森芝浦電子に改称2020年４月株式会社岩手芝浦電子が株式会社三春電器を吸収合併（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行しております。
株式会社芝浦電子
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、サーミスタ技術を中核とする半導体部品並びに、それらを応用した各種製品(温度センサ、湿度センサ、湿度計、温度制御器、温度記録計、風速計、湿度計測装置)の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び部門との関連は次のとおりであります。なお、顧客との販売契約に基づき、国内向け売上は出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。一方、輸出売上については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。連結会社名セグメント分担業務の内容部門当社日本資材調達及び子会社への供給、研究開発及び試作高度応用製品の製造、全製品の販売業務センサ電子部品及び計測制御機器の製造販売㈱東北芝浦電子日本生産子会社サーミスタ温度・湿度センサの製造センサ電子部品の製造㈱岩手芝浦電子日本サーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造㈱福島芝浦電子日本サーミスタ素子の製造センサ電子部品の製造㈱角館芝浦電子日本サーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造㈱青森芝浦電子日本サーミスタ温度センサの製造センサ電子部品の製造タイシバウラデンシカンパニーリミテッドアジアサーミスタ温度・湿度センサの製造販売センサ電子部品の製造販売東莞芝浦電子有限公司アジアサーミスタ温度センサの製造販売センサ電子部品の製造販売上海芝浦電子有限公司アジアサーミスタ温度センサの製造販売センサ電子部品の製造販売香港芝浦電子有限公司アジア販売子会社サーミスタ素子・温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売㈱芝浦電子コリアアジアサーミスタ素子・温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売シバウラエレクトロニクスヨーロッパＧｍｂＨヨーロッパサーミスタ素子・温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売シバウラエレクトロニクスアメリカＣｏｒｐ．アメリカサーミスタ素子・温度・湿度センサの販売センサ電子部品の販売
株式会社芝浦電子
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、負の温度特性を持つ感温半導体であるNTCサーミスタを中心に、サーミスタ素子の研究からこの素子を応用した各種センサの研究・開発、さらにはサーミスタ素子及びセンサの製造に関する生産技術の開発に至るまで幅広い研究開発活動を行っております。加えて基礎研究開発の領域においては大学と連携し産学共同研究を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は211,116千円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。[日本]自動車用排気ガス浄化装置及び家庭用燃料電池の温度制御を目的としたワイドレンジ特性を有する高温用素子並びにセンサ、自動車関連高応答素子並びにハイブリッド車及び電気自動車のセンサをサーミスタ素子の材料から研究・開発しております。その他、赤外線温度センサ、バッテリー用温度センサ、調理器用表面温度センサ、湿度センサ、複写機用センサ、給湯器用センサ、空調機器用センサ、家電用センサ、医療器用センサの開発を目的とした各種要素技術の開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は211,116千円であります。
三菱製紙株式会社
有価証券報告書－第157期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1898年４月神戸市三宮においてウォルシュ氏兄弟が経営していた製紙会社を岩崎久彌が買収し、合資会社神戸製紙所(資本金500千円)を設立、洋紙の抄造及び販売を開始しました。これが当社の創立であります。1901年６月兵庫県高砂市に工場(現高砂工場)を移転しました。1904年６月社名を合資会社三菱製紙所と改称しました。1917年２月東京都葛飾区に中川工場を新設しました。1917年11月組織を株式会社に変更、社名を三菱製紙株式会社と改称しました。1917年12月東京都千代田区に東京出張所を設置しました。1925年12月本社を兵庫県高砂市から東京都千代田区に移転するとともに、東京出張所を廃止しました。1944年４月京都写真工業株式会社(資本金500千円、京都府長岡京市)を吸収合併、これを写真印画紙に対する京都試製工場とし、後に現在の京都工場と改称しました。1944年８月浪速製紙株式会社(資本金2,500千円、大阪市福島区)を吸収合併し、引き続き板紙の抄造にあたり、浪速工場と改称しました。1949年５月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場しました。1966年４月青森県八戸市に八戸工場を新設しました。1966年４月白河パルプ工業株式会社(資本金1,000,000千円、東京都千代田区)と合併し、同社白河工場、北上工場は当社工場となりました。当社はここにおいて、パルプから紙に至る一貫メーカーとなりました。1966年12月浪速工場を閉鎖しました。大阪営業所を開設しました。1971年８月中央研究所(後に商品開発センターと改称)を開設しました。1972年４月株式会社菱三商会と株式会社カシワが合併し、三菱製紙販売株式会社(現連結子会社、2019年11月三菱王子紙販売株式会社に商号変更)を設立しました。1979年７月埼玉県川越市に印刷センターを開設しました。1986年４月技術開発センター(現生産技術センター)を開設するとともに、印刷センターを廃止しました。1989年１月筑波研究所(現つくばＲ＆Ｄセンター)を開設しました。1989年８月デュッセルドルフ(ドイツ)に現地法人三菱ペーパーGmbHを設立しました。1992年４月株式会社山本商会と株式会社月光商会が合併し、ダイヤミック株式会社(現連結子会社)を設立しました。1999年１月ドイツの製紙会社ストラカーボンレスペーパーGmbH(同年６月三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHに商号変更)とストラスペシャルペーパーGmbH(同年６月三菱ハイテクペーパーフレンスブルグGmbHに商号変更)の株式を取得しました。2002年５月デュッセルドルフ(ドイツ)に欧州の関連会社を統括するための持株会社三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH(現連結子会社)を設立しました。2003年３月中川工場を閉鎖しました。2005年４月北上工場事業を会社分割し、北上ハイテクペーパー株式会社(現連結子会社)を設立しました。2006年３月商品開発センターを廃止しました。2010年10月三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHと三菱ハイテクペーパーフレンスブルグGmbHが合併し、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH（現連結子会社）を設立しました。2011年10月2012年７月株式会社興人よりＫＪ特殊紙株式会社(現連結子会社)株式を取得しました。本社を東京都墨田区に移転しました。2014年４月エム・ピー・エム・オペレーション株式会社（現連結子会社)を設立しました。2016年３月王子グリーンリソース株式会社と共同出資でエム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社(現持分法適用会社)を設立しました。2017年４月王子ネピア株式会社と共同出資でエム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ株式会社(現連結子会社)を設立しました。2019年３月王子ホールディングス株式会社に対する第三者割当による新株式の発行等を行い、同社の持分法適用会社となりました。2021年６月高砂Ｒ＆Ｄセンターを開設しました。2021年10月つくばＲ＆Ｄセンターを廃止しました。2022年３月生産技術センターを廃止しました。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しました。
三菱製紙株式会社
有価証券報告書－第157期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社23社、非連結子会社７社及び関連会社８社）が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。○紙・パルプ事業紙の製造は、当社、エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHが行っております。パルプの製造は、当社及び東邦特殊パルプ㈱が行っております。当社八戸工場と同工場内子会社の業務請負をエム・ピー・エム・オペレーション㈱が行っております。欧州子会社の管理・統括を三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHが行っております。製品の販売は、当社、三菱王子紙販売㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHほか２社が行っております。製品の加工・仕上包装などは、八戸紙業㈱、高砂紙業㈱及び八菱興業㈱ほか１社が行っております。木材チップの当社への供給を新北菱林産㈱が、填料の供給を兵庫クレー㈱が行っております。海外における植林事業を行っていたフォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.は、2018年１月に土地・植林資産の譲渡を行っており、今後清算予定であります。その他の事業を行う会社が２社あります。○イメージング事業写真感光材料の製造は、当社及び北上ハイテクペーパー㈱が行っております。製品の販売は、当社、ダイヤミック㈱、北上ハイテクペーパー㈱、三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.ほか２社が行っております。印刷・加工・仕上包装・販売などを、北菱興業㈱ほか１社が、仕上、印刷用及び写真用処理薬剤・薬液の製造などを京菱ケミカル㈱が行っております。○機能材事業機能材料、特殊紙の製造・販売などを当社、ＫＪ特殊紙㈱、珠海清菱浄化科技有限公司、MPMHongKongLimitedほか１社が行っております。○倉庫・運輸事業倉庫・運輸関連サービスの提供などを、浪速通運㈱ほか２社が行っております。○その他スポーツ施設運営、保険代理店業、不動産業を菱紙㈱が行っております。当社の工場設備の保守・設計製作をはじめとするエンジニアリング業などを三菱製紙エンジニアリング㈱及び菱工㈱ほか１社が行っております。その他の事業を行う会社として、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱ほか１社があります。企業集団の概略を図示すれば、次のとおりであります。
三菱製紙株式会社
有価証券報告書－第157期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、高い技術力を活かした製品を顧客に提供し社会に貢献するために以下を経営理念とし、この経営理念のもと当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて企業活動を進めております。・世界市場で顧客の信頼に応える企業グループ・常に技術の先端を行く企業グループ・地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ(2)経営環境当社グループでは、2023年３月期より社内組織に合わせたセグメントへ変更し、従来の「紙・パルプ」に「倉庫・運輸」を加えて「紙素材」、従来の「イメージング」と「機能材」を統合して「機能商品」としております。当社グループの経営成績等に重要な影響を与える大きな要因として、主力事業である紙素材事業の構造的な需要減退、木材チップ、製紙用パルプ・重油・石炭・諸薬品等の原燃料価格変動があります。紙素材事業は、需要減退や原燃料価格の高騰など厳しい環境にありますが、需要動向に合わせた生産体制最適化と在庫適正化を進めると共に製品の価格修正を図ってまいります。更には需要減少に対応するため品揃え拡充により外販パルプを拡販、紙袋用途で需要が堅調なクラフト紙、減プラ、脱プラの加速化により需要拡大が見込めるバリアコート紙等の環境配慮型の商品の拡販を図ります。加えて、生産・販売体制の構造改革を実現し、紙素材事業を安定した収益を生み出す基盤事業にしてまいります。機能商品事業についても原燃料高騰の影響を受けておりますが、販売数量の回復や価格修正によりこの影響を最小限に抑えるべく対策を進めております。エアーフィルター、メルトブロー不織布、機能性濾材、超耐熱ガラスなど、安全かつ快適なサステナブル社会の実現に貢献する機能性不織布関連事業の拡大を目指します。又、自動車、省エネ・通信機器向けに規模の拡大が見込まれるバッテリーセパレータ事業、情報・通信技術の高度化に伴う電工材事業等のエレクトロニクス関連分野においても更なる規模の拡大を図ってまいります。(3)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2023年３月期より新たな中期計画として「中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）」に取り組んでおります。「中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）」では最終年度（2025年3月期）の経営数値目標を以下の通り設定しております。○経営数値目標連結指標目標値（2025年３月期）売上高1,950億円営業利益75億円経常利益85億円有利子負債760億円Ｄ／Ｅレシオ1.0倍(4)会社の対処すべき課題【中期経営計画(2023年3月期～2025年3月期)】新型コロナウイルスによる生活様式の変化は、デジタル化の進展による紙需要の減少を加速させましたが、この市場の変化への対応のため当社グループは収益基盤強化のための構造改革をこれまでにないスピードで推進してまいります。その実現のため、当社グループでは「新しい三菱製紙グループの創造」とのスローガンを掲げて2023年３月期より中期経営計画(2023年3月期～2025年3月期)を開始しております。中期経営計画(2023年3月期～2025年3月期)の概要は以下の通りです。①「選択と集中」「新事業拡大」による収益力の強化成長事業である、機能性不織布、バッテリーセパレータや電子工業材料などエレクトロニクス関連製品、産業用特殊紙等の『機能商品事業』に集中投資、売上・利益を着実に伸長させ、当社の主力事業にしてまいります。『紙素材事業』を中心とした既存事業は、パルプ・紙素材のポテンシャルを追求し幅広い用途を開拓しつつ、選択と集中による構造改革で、安定した収益を生み出す基盤事業にしてまいります。上記の取り組みを通じて、事業ポートフォリオの見直しを図り収益力の強化を実現してまいります。②グリーン社会への貢献脱プラ・廃プラ、安全かつ快適なサステナブル社会の実現に貢献する環境配慮型製品の拡販に加え、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みなど、グリーン社会に貢献する活動に取り組んでまいります。③サステナビリティ―向上のための組織変革コーポレートガバナンス強化、サステナビリティ推進、ダイバーシティー＆インクルージョン、コンプライアンスの徹底、働き方改革のための各種取り組みを推進すべく、組織変革に取り組んでまいります。
三菱製紙株式会社
有価証券報告書－第157期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は次のとおりであります。契約会社契約締結先契約締結日契約内容契約期間三菱製紙㈱王子ホールディングス㈱2018年２月６日資本提携契約当社株式の譲渡及び第三者割当増資を通じて両社の安定的な資本関係を構築する。併せて当該資本関係を基礎として業務提携を行い、強固な提携関係を構築し両社の企業価値向上を図る。2018年２月６日から終了合意日まで
三菱製紙株式会社
有価証券報告書－第157期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発方針について：当社は各研究センターを中心とする研究部門において既存分野の基盤技術強化、および新規分野の探索・開拓を積極的に行っております。中でも地球環境の保全と循環型社会の構築は、豊かな森林資源にその事業基盤を持つ製紙産業にとって何より重要な課題であり、商品開発を通して環境への配慮とより豊かな文化生活の両立を目指しております。事業分野と研究開発体制について：紙・パルプ事業では、印刷用紙、情報用紙が主な製品群となります。イメージング事業は、インクジェット用紙部門と写真用印画紙、写真用原紙、印刷製版材料などの写真感光材料部門から構成され、研究開発は電気・電子関連材料などイメージング技術を応用した分野に取り組んでおります。機能材事業では、高機能性不織布の開発とその不織布技術を用いた各種フィルターや二次電池用セパレータ等の機能性材料の研究を行っております。2020年1月に研究開発本部を新設し、事業部傘下に組織されていた各研究部門を全社で統括し、全事業横断的に新製品開発、技術支援、人材最適化を機動的に行える環境を整えました。この体制下で、経営課題に基づく重点思考による研究テーマの策定や研究リソース配分の適正化など成果を上げております。また、未来志向の研究テーマ構築にも注力しております。更に、開発の加速、収益への貢献を確実とするために開発実行体制を見直し、製造場所から離れていたつくばＲ＆Ｄセンターは閉鎖し、主な研究テーマと関連のある高砂工場内に高砂Ｒ＆Ｄセンターを新設しました。特に同センター内には、工場の湿式不織布製造をスケールダウンしたテスト機を設置し、高砂工場の主力製品および関連製品の研究開発を、一つの場所でスムーズに行うことができる環境を整え、開発の迅速化に資しております。一方、つくばの研究テーマの内、京都工場に関わる一部テーマについては京都Ｒ＆Ｄセンターに移しました。また、分析業務は、つくばと京都に並存していたものを京都Ｒ＆Ｄセンター内に集約し、且つ、研究開発本部直轄の組織として戦略的に運用しております。当社主力製品である紙に係る研究は、用途開発を中心に商品開発部が担当しており、また、同部では再生可能資源としての木材利用を促進すべく、紙用途以外でのパルプの有効活用について探索を進めております。当連結会計年度の研究開発費は942百万円で、当連結会計年度末に当社が保有する産業財産権の総数は1,430件であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)紙・パルプ事業拡販を進めている包装分野では、包装用コート紙「barricote（バリコート）」が大手菓子ブランドに優れたバリア性を評価いただき、脱プラ包材として新規採用されるなど多くのお客様にご評価いただいております。併せて、品揃えの拡充として、従来の晒クラフト紙よりも様々な印刷方式に対応した「晒クラフトコート」を開発し、様々な分野へサステナブル包材のご提案を進めております。またグラフィック用途につきましても、需要減少が続く中、「特徴ある印刷用紙を市場に投入することでニッチな市場を開拓していく」ことを旨に、お客様の個別ニーズにも対応させていただいております。具体的には出版社向けに白紙光沢・印刷光沢に特徴をもたせた印刷用コート紙を開発し、新規採用されました。当連結会計年度の紙・パルプ事業の研究開発費は428百万円であります。(2)イメージング事業イメージング事業では、インクジェット用紙部門、写真感光材料部門の開発で蓄積したイメージング技術を活かして、既存部門だけでなく機能性フィルムなど成長分野での商品開発を進めております。インクジェット用紙部門では、テキスタイル分野において昇華転写用デジタル捺染紙のラインナップを拡充して国内、北米およびアジア市場を中心に開拓を進めるとともに、耐久性を付与した新商品の開発に取り組んでおります。写真感光材料部門では、新たにアルミＣＴＰプレートセッターで出力できるサーマルレーザー製版フィルムを発売し、品揃えを強化して販売拡大に努めております。また、電子工業向けの機能性フィルムでは半導体製造装置部品や情報端末部品加工用の感光性レジストフィルム、電子回路製造用工程フィルムなどの品揃えを強化するとともに高機能製品の開発を進め、販売拡大に努めています。その他、既に発売しております胚凍結保存デバイス、アルコール除菌液などの医療・ヘルスケア分野の新規製品開発に取り組んでいます。当連結会計年度のイメージング事業での研究開発費は270百万円であります。(3)機能材事業機能材事業では、不織布製品の開発にリソースを集中して投入し、エアフィルター、二次電池・コンデンサ用セパレータ、水処理関連材料、耐熱材料、その他各種機能性材料の開発を進めております。エアフィルターについては、依然高い空気質改善のニーズに応えるべく、メルトブロー不織布などの集塵部材そのものに抗菌、抗ウイルス、抗アレル物質などの機能を持たせた高性能集塵フィルターの開発を進めております。二次電池・コンデンサ用セパレータについては、使用される電子機器の小型化及び高性能化に適応するための要素技術の開発と製品の改良を進めております。水処理関連材料については、逆浸透（ＲＯ）膜基材の開発で獲得した技術を横展開し、膜分離活性汚泥法（ＭＢＲ）膜基材、ＰＰＳ繊維不織布、医療用膜基材等の開発を進めております。耐熱材料については、建材用途を始めとする、不燃性・難燃性が求められる分野で使用可能なガラス繊維不織布、グラスウールボード、炭素繊維不織布等を開発しております。また、今年度、高砂工場でメルトブロー不織布製造装置が稼働したことから、事業領域を拡大すべく、機能性メルトブロー不織布やメルトブロー不織布を使った川下製品の開発を開始しております。子会社のＫＪ特殊紙㈱では、環境分野、医療衛生分野への展開を進めています。漆喰塗装用粘着シート基材を開発しました。住空間の空気清浄化をサポートします。また、介護現場の作業環境を改善し、かつ、脱プラも達成した活性炭消臭紙を商品化しました。介護現場でオムツの取替え時に従来のビニール袋より優れた消臭機能を発揮しています。そして、脱プラテープとして、袋の口を封止するバッグシーリングテープ基材を商品化しました。脱プラと言うだけでなく手で切って開けやすさも好評です。更には、生分解性の抗菌・抗ウイルス紙の開発にも取り組んでいます。今後も様々な分野でニッチ市場を開拓していきます。当連結会計年度の機能材事業での研究開発費は242百万円であります。
株式会社ナフコ
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1970年８月北九州市小倉区中島町に家具店のチェーン化を目的として株式会社ナフコを設立1970年10月福岡県大牟田市浜町に第１号店を開設1972年８月北九州市小倉区鍛冶町に本社移転1972年９月北九州市に共同出資により協同組合ナフコ商品センターを設立1976年６月福岡県宗像市にホームセンター商品と家具商品を取り扱う新業態の店舗を開設1981年12月株式会社産興（株式会社直方ナフコ）の株式を50％取得し経営参加1991年11月株式会社マツサキホームセンター（現非連結子会社）の株式を50％取得し経営参加1995年５月四国進出のため香川県三豊郡に共同出資により株式会社四国ナフコを設立1997年10月株式会社四国ナフコの株式を100％取得し完全子会社とする2000年11月島根県出雲市に100号店を開設2001年４月株式会社深町家具店、株式会社西日本ナフコ、株式会社宮崎ナフコ、株式会社三矢興産を吸収合併合併により協同組合ナフコ商品センターの出資が100％になる2001年９月株式会社四国ナフコから営業譲受2001年11月福岡県宗像市にホームファッションの新業態店舗「TWO-ONESTYLE宗像店」を開設2002年１月株式会社四国ナフコを清算2002年４月株式会社荒尾ナフコを吸収合併2003年２月北九州市小倉北区魚町に本社移転2003年12月日本証券業協会に店頭登録2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年２月北九州市に「北九州物流センター」を開設2008年11月関東初出店として埼玉県南埼玉郡菖蒲町（現久喜市）に「埼玉菖蒲店」を開設2009年４月協同組合ナフコ商品センターから株式会社ナフコ商品センター（現非連結子会社）へ組織変更を行う2010年４月株式会社直方ナフコを吸収合併ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2012年６月東北初出店として宮城県仙台市泉区に「TWO-ONESTYLE仙台泉店」を開設2013年１月千葉県初出店として千葉県四街道市に「ナフコ四街道店」を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2014年６月山梨県初出店として山梨県甲州市に「ナフコ塩山店」を開設2014年12月茨城県初出店として茨城県日立市に「ナフコ日立北店」を開設2015年４月富山県初出店として富山県中新川郡上市町に「ナフコ上市店」を開設2015年11月栃木県初出店として栃木県佐野市に「ナフコ田沼店」を開設2017年12月EC事業スタート（楽天市場へ出店）2018年４月福井県初出店として福井大飯郡おおい町に「ナフコおおい店」を開設2018年11月自社ECサイト「ナフコオンラインストア」を開設2018年12月自社ポイントカード「ナデポカード」累計発行枚数が1,100万枚を突破2019年10月福岡県糟屋郡宇美町に「福岡TC物流センター」を開設2020年１月自社ポイントカード「ナデポカード」に自社電子マネー機能を追加し刷新2020年３月株主優待制度を導入2020年６月福岡県糟屋郡久山町に「久山物流センター」を開設年月概要2021年４月兵庫県尼崎市に「関西物流センター」を開設2021年４月福岡県宮若市に「若宮物流センター」を開設2022年３月防災協定締結自治体数が321へ（期末日時点）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
株式会社ナフコ
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】(1)当社の企業集団は、当社及び子会社２社で構成されております。当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の販売を主たる事業としております。なお九州・中国地区を中心に、関西・中部・関東地区に店舗網を拡大し、2022年３月31日現在は、福岡県に75店舗、山口県、広島県、熊本県に各27店舗、長崎県に23店舗、鹿児島県に21店舗、兵庫県に18店舗、宮崎県に17店舗、大分県に15店舗、岡山県に14店舗、佐賀県に13店舗、静岡県に10店舗、島根県に９店舗、滋賀県に８店舗、大阪府に７店舗、鳥取県、香川県、和歌山県、三重県、長野県、千葉県、茨城県に各４店舗、その他12府県に20店舗の合計359店舗を展開しております。(2)店舗形態は、郊外に広い駐車スペースを確保した大型店が中心で、一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広いお客様に満足いただける豊富な品揃えと価格で商品を提供しております。［事業系統図］事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）当該２社は、非連結子会社であります。