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株式会社システムソフト
有価証券報告書－第41期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社の前身は、1979年９月17日、コンピュータハードウェア、ソフトウェアの開発・販売を目的として設立された株式会社システムソフト福岡(本社:福岡県福岡市中央区渡辺通５丁目14番９号、資本金:３百万円)であります。その後、1983年５月にソフトウェア部門を分離、独立させ株式会社システムソフトとして創業し、ソフトウェアの開発・販売を主な事業として現在に至っております。年月事項1983年５月資本金１百万円で福岡県福岡市においてコンピュータソフトウェア開発・販売事業を開始。1992年５月カテナ株式会社(現株式会社システナ)が当社の株式を16,000株取得し、資本参加。1996年11月当社株式を、日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。1998年５月カテナ株式会社(現株式会社システナ)が所有する当社株式数が当社発行済株式数の過半数を超え親会社(当時)となる。1998年７月アプリケーションソフトの開発・販売を行っている株式会社キューソフトに出資(関連会社：当時)。1998年11月アミューズメント製品部を独立し、福岡県福岡市に株式会社システムソフト・プロダクションを設立(連結子会社：当時)。1999年３月アミューズメントソフトの開発・販売を行っている有限会社アルファーショックに出資(関連会社：当時)。2001年３月ナスビイ株式会社と合併、生損保・通信関連企業を中心としたお客様に対するシステム開発を事業内容に加える。〃有限会社アルファーショックへの出資金全額を譲渡(関連会社関係を解消)。〃株式会社システムソフト・プロダクションの営業全てを有限会社アルファーショックへ譲渡し、株式会社システムソフト・プロダクションは解散。〃株式会社キューソフトの株式全てを売却(関連会社関係を解消)。〃電子辞典の独占販売権をロゴヴィスタ株式会社に売却。2001年９月株式会社ジストと合併、G-XML技術、GIS技術、シンクタンク的機能等を活かしたシステム開発を事業内容に加える。2001年11月株式会社解析技術サービスと合併、防災関連のシステム開発・コンサルテーションを事業内容に加える。〃執行役員制度を導入。2001年12月カテナ株式会社(現株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金1,338百万円となる。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年５月カテナ株式会社(現株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,345百万円となる。2005年７月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金700百万円となる。2005年11月株式会社アパマンショップネットワーク(現APAMAN株式会社)が公開買付けにより当社発行済株式の過半数を取得し、親会社となる。2005年12月防災システム事業部門、社会公共事業部門の事業をカテナ株式会社(現株式会社システナ)に譲渡。2006年２月株式会社リビングファーストの発行済株式の過半数を取得し、株式会社リビングファースト及びその100％出資子会社である株式会社リビングアドを当社の連結子会社(当時)とする。2006年３月株式会社アパマンショップネットワーク(現APAMAN株式会社)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,146百万円となる。2007年２月株式交換により株式会社リビングファーストを100％子会社(当時)とする。2007年７月キャッチアップ・アド・エージェンシー株式会社(旧株式会社リビングアド)を清算。2009年２月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,500百万円となる。2009年６月株式会社リビングファーストの全株式を譲渡。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。年月事項2012年１月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,298百万円となる。〃賃貸不動産情報サイト「APAMAN」をオープン。2012年５月第三者割当増資により、資本金1,401百万円となる。〃株式会社アップトゥーミーの全株式を取得し、連結子会社(当時)とする。2013年１月パワーテクノロジー株式会社を吸収合併、Webマーケティングのコンサルティングサービスを事業内容に加える。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2013年10月株式会社アップトゥーミーを吸収合併。2014年９月アビスパ福岡株式会社(サッカークラブの運営)の株式を取得し、資本参加(関連会社)。2015年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更。2016年５月さくらインターネット株式会社との合弁会社株式会社Ｓ２ｉ(HomeIoT事業)を設立(連結子会社)。2016年９月東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定。2018年11月連結子会社株式会社DigiIT(現SSTechnologies株式会社)にて、デジタルトランスフォーメーション領域のサービス提供を開始。2021年１月fabbit株式会社を吸収合併、オープンイノベーションを事業内容に加える。2022年４月SSサポート株式会社の株式をSSTechnologies株式会社が取得し同社を子会社化(当社の孫会社・連結子会社)。
株式会社システムソフト
有価証券報告書－第41期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社６社（SSTechnologies株式会社、SystemSoftU.S.A.,Corporation、株式会社Ｓ２ｉ、全管協ポータルサイト株式会社、akibaco株式会社、SSサポート株式会社）及びその他の関係会社２社（APAMAN株式会社及びApamanNetwork株式会社）で構成されております。当社グループが営む２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。なお、当社グループを構成している残りの２社(非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社)につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。また、主要な関係会社の異動については、以下の通りであります。当連結会計年度において、SSサポート株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。(1)各社の事業内容当社①テクノロジー事業Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対し長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。②オープンイノベーション事業異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。③その他事業子会社株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。APAMAN株式会社株式保有によるグループ会社の経営管理ApamanNetwork株式会社賃貸斡旋事業(2)事業の系統図
株式会社システムソフト
有価証券報告書－第41期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針①会社の経営の基本方針当社グループは、「優れたIT技術により、お客様の問題解決に真摯に取り組み、お客様、そして社会に必要とされる会社として貢献する。」を経営理念とし、会社としてデジタルトランスフォーメーション（DX、XDIGITAL）を支援するITサプライヤーとして将来にわたりマーケットから求められる存在力を有する、魅力ある企業グループとなることを基本方針とします。②目標とする経営指標当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を示す営業利益、営業利益率を中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。③中長期的な会社の経営戦略インターネットを取り巻く市場は、通信速度の向上、テクノロジーの進化等を背景に、引き続き高い成長が見込まれております。目まぐるしく変化する市場の中で、新技術、新サービスの実現により、付加価値の高いサービスを提供できるよう、努めてまいります。当社グループは、従来から推進してきた金融、情報通信などの開発、これまでのシステム開発で培った実績とノウハウを活かした「SSクラウドシリーズ」「SSペイメントシリーズ」を展開し、拡大を進めてまいります。また、不動産業界のDX化におけるトップランナーを確立することを目標にしておりますが、引き続き不動産業界での契約拡大に加え、他業種へ展開するための新たなSaaS商品の開発、またプロダクト価値向上とサービス品質の追求を行い、事業拡大・企業価値向上を目指してまいります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、優れたIT技術により、お客様の問題解決に真摯に取り組み、お客様、そして社会に必要とされる会社として貢献することを経営理念として掲げております。当社グループは、更なる企業価値の向上のため、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。（3）新たな価値の提供と収益基盤の確保当社グループは、テクノロジー×オープンイノベーションの事業を通じて新たな価値の提供を目指しております。テクノロジー事業では、従来から推進してきた金融、情報通信などの開発はもちろん、RPA、AIなどのデジタルトランスフォーメーション（DX）とのシナジーを活かした新たなサービスの提供を引き続き加速させてまいります。2021年よりこれまでのシステム開発で培った実績とノウハウを活かした「SSクラウドシリーズ」「SSペイメントシリーズ」を展開し、ReTech（リーテック）やFinTech（フィンテック）を推進しております。オープンイノベーション事業では、他業種からなるfabbit会員との提携・連携の支援、イノベーションの場の提供、アライアンスサービスやFA（ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングを加え、新たな価値創造を目指します。新しい技術の取得による高付加価値サービスの提供、既存顧客への更なる深耕と新規顧客の開拓による売上高の拡大と徹底したコスト管理により、筋肉質な経営基盤の構築を通じて安定的な収益性を確保・維持できる体制整備を進めてまいります。（4）当社で活躍できる人財の採用と育成人財がお客様へ提供する価値の多くを生み出しており、その人財の集積である企業体の継続した発展のためには、優秀な人財の採用と育成が不可欠です。目標達成のために主体的かつ積極的に行動できる人財を確保し、技術力の向上と収益性のあるビジネスの実現化を目指してまいります。（5）コーポレート・ガバナンスの推進意思決定の透明性と公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速かつ果断な意思決定により、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
株式会社システムソフト
有価証券報告書－第41期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年２月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSSTechnologies株式会社が、SSサポート株式会社を子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該契約に基づき、2022年４月１日付で株式を取得いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
株式会社パルマ
有価証券報告書－第55期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社は、金融・ＩＴ・アウトソーシングを融合したサービスを提供する目的で事業を開始しました。サービス提供には貸金業者であることを要したため、2006年１月に貸金業登録を受けている休眠会社（株式会社今泉工務店として1969年12月に設立された後に休眠）の経営権を株式会社プライムが取得し株式会社パルマフィナンシャルサービシーズと商号を改めたことが発足の経緯です。年月概要2006年１月金融・ＩＴ・アウトソーシングを融合したサービスの提供等を行う目的で営業を開始、商号を株式会社パルマフィナンシャルサービシーズへ改める2006年３月売掛債権ファクタリング等金融事業を開始2006年６月パート・アルバイト雇用者向け給与仮払いサービス「パルマ速払い」事業を開始2006年７月セルフストレージ滞納保証付きビジネスプロセスアウトソーシング事業（現セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業）を開始2009年４月売掛債権ファクタリング等金融事業を売却2009年５月株式会社ディア・ライフグループが当社株式の100%を取得し、同社の子会社となる2009年11月商号を株式会社パルマに改めるとともに東京都千代田区飯田橋に移転、本店所在地とする2009年12月会社分割により、「パルマ速払い」事業を株式会社パルマSVCに承継させ、同社株式の85%を株式会社Y's＆partnersに譲渡2010年４月株式会社パルマSVCの全株式を株式会社Y's＆partnersに譲渡2011年７月東京都千代田区九段北に移転、本店所在地とする2011年12月セルフストレージ使用申込受付コールセンター業務を開始2013年10月セルフストレージＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の提供を開始2014年２月セルフストレージ集客業務を開始2014年５月東京都千代田区永田町に移転、本店所在地とする2014年11月セルフストレージ開発・開業支援コンサルティング業務を開始ＡＰＩ配信を利用した集客サービス「クラギメ」の提供を開始、セルフストレージ検索予約ポータルサイト「ニコニコトランク」を開設2015年２月セルフストレージ開発・開業支援コンサルティング業務における不動産の取得及び仲介のために宅地建物取引業者免許取得（東京都知事(１)第97464号）2015年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年１月パーソナルストレージの運営、管理、及びプロパティマネジメントを行う「日本パーソナルストレージ株式会社」を設立2018年５月日本郵政キャピタル株式会社が当社株式を取得し、同社の関連会社となる2018年５月第三者割当増資及び㈱ディア・ライフの当社株式売出しにより同社が親会社からその他の関係会社となる2018年10月トランクシステム工業株式会社の株式を取得し、同社を関連会社とする2020年１月東京都千代田区麹町に移転、本店所在地とする2022年６月当社関連会社であったトランクシステム工業株式会社の全株式を売却
株式会社パルマ
有価証券報告書－第55期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社は、「セルフストレージ（レンタル収納スペース・トランクルーム）業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」を経営ビジョンとして掲げ、「ビジネスソリューションサービス」、「ＩＴソリューションサービス」、「ターンキーソリューションサービス」を営んでおります。なお、セグメント区分は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）ビジネスソリューションサービス（以下、「ＢＳ」という。）当サービスは、セルフストレージビジネスプロセスのアウトソーシングに滞納保証を付加したサービスを提供するものであります。セルフストレージ利用者はセルフストレージ事業者との一時使用契約締結時に当社へ保証料を支払うことで保証人の設定や敷金が不要となり、また、セルフストレージ事業者は当社が保証することで使用料未回収リスクの低下とアウトソーシングによる業務全体の効率化を図ることができます。提供している具体的なサービス内容は以下のとおりであります。①申込受付セルフストレージの利用を希望している方が電話やＷＥＢから問合せや申込をした場合、事業者に代わって契約書の準備や利用案内等の受付手続きを行います。契約した件数や対応する物件の室数に応じて事業者から手数料を頂きます。②入金管理利用者から毎月の使用料を回収し、事業者へ送金します。万が一、利用者の支払が遅れた場合には当社が立替えて事業者へ送金しますので、事業者は使用料未回収リスクを回避できます。③滞納督促当社が立替えた使用料を利用者に督促します。事業者は使用料を全額回収しているので、督促する必要がありません。また、利用者は使用料の支払が遅れた場合、当社が使用料を立替えしているため事業者との一時使用契約が即時解除になる心配がありません。④残置物撤去利用者が不要な荷物を残したまま退室してしまった場合、当社が撤去して原状回復を行います。⑤物件巡回事業者との契約に基づいてセルフストレージ物件の敷地内の除草作業や不審な放置物の有無についての確認作業を行います。(2）ＩＴソリューションサービス（以下、「ＩＴＳ」という。）当サービスでは、セルフストレージ事業における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。昨今ではセルフストレージ業界においてもＷＥＢを通じたサービス提供のニーズが高まっております。当社では利用者のＷＥＢを経由したセルフストレージ申込・予約・使用料決済を可能とし、同時に事業者へＷＥＢ上における物件在庫管理システム「クラリス」を提供しております。さらに「クラリス」の物件在庫管理の一面に着目し、新たにＡＰＩ配信向け物件情報機能を追加してＷＥＢを通じた利用者の集客サービス「クラギメ」を提供しております。具体的には、当社が開設したポータルサイト「ニコニコトランク」を通じて「クラリス」に登録された物件情報を配信することで集客を行っております。「クラリス」と「クラギメ」を利用することで、事業者はＩＴによる恩恵をより一層受けることができるようになっております。(3）ターンキーソリューションサービス（以下、「ＴＫＳ」という。）当サービスでは、「Keepit」ブランドなどのセルフストレージ施設の開発販売やセルフストレージ事業運営のコンサルティング、マスターリース（建物一括賃借）といった業務を通じ、セルフストレージ事業者や投資家等の顧客のセルフストレージ投資機会の創出を支援しております。当社が新規に土地を取得しセルフストレージ施設を建設、既存建物のセルフストレージ施設への改装、当社が不動産を仲介し、当該不動産についてセルフストレージへのリノベーションを提案など様々なソリューションにより、セルフストレージ投資需要や新規参入者の開業支援需要にも対応を進めております。（サービス系統図）（契約関係及び金銭の流れ）
株式会社パルマ
有価証券報告書－第55期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針及び経営環境当社は、「セルフストレージ業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」ことを経営理念に掲げ、セルフストレージ事業運営に必要な様々なサービスを提供してまいりました。当初、これらのサービスは、セルフストレージ事業者向けに提供しておりましたが、セルフストレージ市場の拡大とともに、大手不動産会社や国内外の機関投資家向けに拡大してきております。それに伴い、当社が提供するサービスは、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスから、屋内型のセルフストレージを開発・販売し、その売却した物件の運営管理を受託（ストック）するというハードとソフト両面による垂直統合型のビジネスへと拡大させております。セルフストレージ市場は、既存の事業者・新規参入事業者・投資家層などによる積極的な事業展開や、一般生活者の認知度の向上や利用需要の顕在化が進み、その規模は着実に増加しております。現在約670億円と推定される市場規模が、今後も同等の市場拡大が続くと仮定した場合、2025年には1,039億円へと成長する可能性を秘めていると想定されております。（矢野経済研究所「拡大する収納ビジネス市場の徹底調査2021年版」より引用）このようなセルフストレージ市場の拡大期において、当社のセルフストレージ市場における役割もさらに拡大しております。このような中、当社は、株式会社シーアールイーや大手セルフストレージ事業者との共同出資による日本パーソナルストレージ株式会社におけるセルフストレージ向けプロパティマネジメントサービスの提供や、日本郵政グループとの資本提携による信用力の向上、海外投資家とのパイプライン契約締結による屋内型セルフストレージ施設の投資機会実現等により、サービスの専門化・強化やブランド力の向上を進めております。これらのアクションも含め、既存サービスの専門性向上や取組領域の拡大など継続的なセルフストレージビジネスソリューションプロバイダーとしての進化を図ることにより、セルフストレージ市場発展への貢献と当社の業容の拡大を同時に図っていく方針であります。新型コロナウイルス感染症流行の影響により停滞していた経済活動は、ワクチン接種が進み、社会的抑制が緩和されたことで徐々に再開され緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢による影響等により、依然として先行き不透明な状況にあります。今後も経営環境を取り巻く変化を注視し、必要な施策を講じていくことが重要であると考えております。新型コロナウィルス感染症拡大をきっかけとした社会全体の生活様式や働き方の変化もあり、セルフストレージの認知度が向上、利用需要の顕在化が進むとともに、ITを活用した非対面での申込・決済手続等のBPOサービスを提供できる当社への注目度が高まっており、当社が取り組むソリューションに対するニーズは引き続き増加するものと見込まれます。コロナ禍からの脱却しつつある経済状況の中で、引き続きBPOサービスとセルフストレージ施設の開発・運営を中心とした事業展開により、セルフストレージ市場の拡大と企業価値の向上を推進してまいります。（2）目標とする経営指標当社は、売上高営業利益率、自己資本比率、自己資本利益率（ROE）を安定的に維持することを意識した経営を進めており、収益性の観点において売上高営業利益率10％以上、安全性の観点において自己資本比率30％以上、効率性の観点において自己資本利益率（ROE）10％以上をそれぞれ目標にしております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社が提供するサービスは、セルフストレージ事業を展開する国内企業の約６割に活用され、日本のセルフストレージ市場を支えるインフラの一つとなりつつありますが、当社の市場への貢献度と企業価値をさらに向上させるためには、業界内における当社サービスの利用率を高めていくこと、さまざまな投資家層・事業者が安心してセルフストレージを投資できるように施設運営力を向上させることが不可欠であります。そのために、業務効率化・省力化・リスク回避など当社が得意とするサポート機能を中心にサービスの高付加価値化を推進や、機能性に優れたセルフストレージ施設の供給及び賃貸運営力の強化に取り組み、セルフストレージ市場と当社の事業規模の双方の拡大を目指してまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①持続的な成長のための事業基盤の強化当社はこれまで、セルフストレージ運営プロセスをサポートするワンストップサービスの提供やセルフストレージ施設の開発・供給を通じ、成長してまいりました。今後も持続的な成長を図るべく、サービス受託件数の伸長とセルフストレージ施設の安定的な供給を推進してまいります。サービス受託件数の伸長に向けては、定期的なカスタマーサポートや事業者交流会の開催等を通じ、顧客事業者からの要望などにより業務効率化・利便性に関するニーズをくみ取り、タイムリーにサービスの開発に生かしていくことで、付加価値・ユーザビリティの高いサービス体制を維持するとともに、セルフストレージ事業参入者向けのセミナーや集客マーケティング・施設開発コンサルティングなどの起業者向けサービスプログラムの認知向上に向けて、事業用地の有効活用や転業ニーズの発掘を推進、新規参入者の創出・拡大に貢献してまいります。セルフストレージ施設の安定的な供給に向けては、１棟施設「Keepit（キーピット）」の開発に加え、投資家・事業者等の投資運用上の負担軽減を意識した、小型施設等の開発や住宅の生活利便施設との併設など、集客認知度が高まる物件の開発にも取り組み、施設供給機会の拡大を進めてまいります。②セルフストレージ利用者集客力の向上当社は、セルフストレージ市場規模拡大に寄与すべく「Keepit（キーピット）」等の施設の開発と開発後の賃貸運用に取り組んでおりますが、物件開発後の早期利用促進・安定稼働化の進展がセルフストレージ施設の資産性・収益性の向上、投資対象としての適格度が高まることにより、投資市場の拡大が図れます。そのために、セルフストレージ利用者集客力向上に寄与する施策の企画・実行を、次の収益基盤として育ててまいります。③システムの合理化及び構築当社は、今後の持続的な成長と効率的な業務運営のため、従来の基幹システムだけではなく、ビッグデータ活用技術やAI技術の導入による利用者の問い合わせ対応や顧客データ管理、査定業務、収納代行業務の効率化など、各種システムを統合的に整備していく方針であります。これにより一層の取扱室数の増加に対応するとともに、事業者・利用者満足度向上と更なる業務効率化の実現を進めてまいります。④人材の確保・育成当社は、今後の企業規模拡大や事業発展のためには、優秀な人材を継続的に確保・育成することが重要な課題であると認識しております。全社員が新たなことに挑戦でき、活躍できる環境を創るとともに、即戦力となりうる人材の確保を目的とした中途採用と、中長期的な企業価値の向上を見据えた新卒採用をバランスよく行うことで、常に組織を活性化させ、継続的な成長につなげてまいります。
助川電気工業株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月沿革1949年２月故、百目鬼用吉が茨城県日立市助川町（現・弁天町）において、株式会社助川写真工芸社（昭和25年10月助川電気工業株式会社へ商号変更）を設立、ネームプレートの製造販売を開始。1955年１月シーズヒータの製造販売を開始。1957年１月茨城県日立市宮田町（現・東町）に宮田工場を設置、シーズヒータ製造部門を弁天町より移設。1960年４月変圧器用ブッシングの製造販売を開始。1961年５月シース型熱電対の製造販売を開始。1962年４月エレベータドア用装飾板の製造販売を開始。1963年３月マイクロヒータの製造販売を開始。1965年４月大阪府大阪市東区（現・中央区）北久宝寺町に大阪営業所を開設。1967年９月茨城県日立市滑川町（現・滑川本町）に滑川工場を設置、シース型熱電対およびマイクロヒータの伸線部門を宮田工場より移設。1968年６月シース型測温抵抗体の製造販売を開始。1968年６月高速増殖炉実験用模擬燃料棒の製造販売を開始。1969年９月広島県呉市本通に広島出張所（現・広島営業所）を開設。1970年11月滑川工場内に本社事務所を建設、本社を日立市弁天町より移転。1971年７月滑川工場内に研究棟を建設、原子力機器等の研究開発に本格的に着手。1971年11月高速増殖炉用ナトリウム液面計の製造販売を開始。1972年１月東京都台東区東上野に東京営業所（現・東京支店）を開設。1972年６月高速増殖炉開発用ナトリウム実験装置の製造販売を開始。1974年１月原子炉安全性確証実験用模擬燃料集合体の製造販売を開始。1976年７月茨城県高萩市上手綱に高萩工場を設置、シース型熱電対およびマイクロヒータの伸線部門を滑川工場より移設。1976年10月高速増殖炉用ナトリウム電磁ポンプの製造販売を開始。1977年８月高速増殖炉用ナトリウム流量計の製造販売を開始。1978年４月高萩工場内に原子力機器組立工場を建設、同部門を滑川工場より移設。1979年５月健康補助食品ニブロンの製造販売を開始。1985年10月溶融アルミニウム移送用機器の製造販売を開始。1988年８月高萩工場内にクリーンルーム棟を建設、超高真空用機器製造部門を同棟に集約。1989年７月茨城県つくば市千現につくばオフィスを開設、技術情報の収集および営業活動を開始。1991年４月株式を社団法人日本証券業協会に登録。1992年10月助川計測株式会社（連結子会社）を設立。1998年５月高萩工場内に測温体・加熱機器組立工場を建設、同部門および本社機能を滑川工場より移設。2002年11月食関連の一環として茨城県日立市に飲食店舗を開設。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2004年12月高萩工場内に大型機器組立工場を建設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年６月高萩工場内にアルミ試験棟を建設。2010年７月助川計測株式会社を清算。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場。2014年３月高萩工場内にアルミ第２試験棟を建設。2020年１月高萩工場内に溶融金属試験棟を建設。2021年６月溶融金属試験棟内にナトリウムループを新設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
助川電気工業株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社は、電気機械器具、精密機械器具、飲食店の経営ならびに健康補助食品の製造、販売を主な事業とし、これら製品に付帯する設備工事等これらに関連する事業を営んでおります。当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）エネルギー関連……………主要な製品は、研究機関の安全性確証試験装置等の試験研究設備、原子力・火力発電所の温度制御関係装置に使用されています。(2）産業システム関連…………主要な製品は、半導体・ＦＰＤ・自動車・鉄鋼等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。(3）その他………………………飲食店の経営および健康補助食品の製造、販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
助川電気工業株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文章中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社の経営理念は次の通りであります。①顧客には誠実をむねとし、優秀な製品とゆき届いたサービスを提供し、好意にむくいることを目標とします。②取引先には信頼をむねとし、相互の連結を密にし、共存共栄をはかることを目標とします。③社員には調和をむねとし、協力の精神をもととして企業の繁栄につとめ、物心両面より生活の向上をはかることを目標とします。④株主には誠意をむねとし、最善な運営を行い、公正適正な利益還元を行うことを目標とします。この理念の実現のために、ものづくりの技術とそれをベースにしたサービスの提供を通じて、産業の進歩発展と人々の安全で快適な暮らしの維持向上に貢献する企業として成長していくことを基本方針としております。(2)経営環境経営環境につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの分析(1)経営成績等の状況の概況①財政状態および経営成績の状況」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の当社に与える影響(「第２事業の状況２事業等のリスク(5)新型コロナウイルス感染症の影響について」)についても注視し、対応してまいります。(3)優先的に対処すべき課題等エネルギー関連につきましては、電磁ポンプを軸とする各種溶融金属機器・システム化製品の充実を図るとともに、国が示す「エネルギー基本計画」に沿った核融合関連製品等への取り組みを進めてまいります。また原子力関連では革新炉と呼ばれる次期原子炉の検討が国内外で進んでおります。今後、この革新炉関連の試験研究が活発化することが見込まれますので、試験装置等の需要について注視してまいります。産業システム関連につきましては、半導体およびＦＰＤの製造装置関連製品に重点を置き、シーズヒーター等の中核的技術を向上させるとともに、自動車業界ではＥＶ化による車重増加の課題があり、軽量化に向けたアルミニウムの重要性が高まり、ダイキャストおよび鋳造品の大型化も進んでいる背景から、アルミ給湯・鋳造用電磁ポンプの拡販に努めてまいります。この激しい時代の変化、経済の変動の中にあっても、着実に業績を維持し、安定した利益還元を継続できるよう「人材育成」、そして全社のベクトルを合わせて経営体質の強化と収益性の向上に努めてまいります。
助川電気工業株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスにつきまして、①株主ならびに取引先の皆様および従業員などの利害関係者に対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能、②透明度の高い、より効率的な経営（意思決定）を行うための経営統治機能、の２つを基本的な考え方としております。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であります。取締役会が経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとともに、監査等委員である取締役で構成される監査等委員会により、取締役の業務執行状況等の監査を実施しております。また、定款の定めにより取締役会の決議において重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任しており、より迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めております。取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役８名（監査等委員である取締役３名を含む）で構成されており、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定の迅速化を図っております。取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。構成員の氏名については、「(2）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。各監査等委員の取締役会への出席を通じて、取締役の業務執行を監査するとともに、経営全般に対して監督機能を発揮しております。構成員の氏名については、「(2）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。常務会は、会長、社長、専務、常務等の役付取締役を含め、常勤の取締役をもって構成し、経営計画要綱および事業構造関連要綱等に関する事項、取締役会に報告または付議すべき事項、経営管理委員会または部以上の単位組織から提出された事項、内部統制に関する事項、その他経営または業務執行上の重要な事項等を協議・決定しております。経営管理委員会は、社長が直接所管し、社長が指名する役員、本部長、部長を委員として構成し、原則月一回開催し、会社経営方針、経営計画および年度予算等を確実に実行・達成していくため、全社および各部の業務を適正かつ円滑に運営するとともに、法令遵守のもとに絶えず業務運営の改革、合理化、効率化を進め、会社目標の達成と企業価値の増大を図っております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は「業務分掌規程」、「職務権限規程」をはじめとした社内規程により、業務分掌や決裁事項・決裁権限の範囲を明らかにし、責任の所在を明確にすることで、内部統制システムを機能させております。ロ．リスク管理体制の整備の状況それぞれの担当部署において、各種規定および標準の制定をはじめとする対策を行っています。また、リスク管理委員会において業務執行の効率性や法令遵守を確保するため、業務運営の状況を把握し、その改善を図るための内部統制を実施しております。なお、弁護士・会計監査人は、コーポレート・ガバナンス体制に関与しておりませんが、当社では、必要に応じて法律相談および会計監査についてアドバイスを受けております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項イ．自己株式の取得当社は、経済の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ．取締役の責任免除当社は、取締役（取締役であった者を含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ハ．社外取締役の責任免除当社は、社外取締役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。ニ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨を定款に定めております。また、当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
助川電気工業株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当社の研究開発の目標は、高度な技術開発力を必要とする製品に主眼をおいております。また、新製品、新技術および既存製品の改良のための各種検討について、技術本部が担当しております。なお、当事業年度は、溶融金属機器関連を中心に、研究開発費として93百万円投入いたしました。
日本乾溜工業株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月事項1939年７月電極用ピッチコークスの製造及び販売を目的として、日本乾溜工業株式会社を大阪府大阪市港区木屋町２番地に設立。(資本金195,000円)同時に福岡県八幡市(現北九州市)に黒崎工場を開設。1953年９月鋳物砂添加剤(製品名：クーゲル)の製造・販売開始。1956年９月長崎県長崎市に長崎営業所(現長崎支店)を開設し、産業安全衛生用品の販売開始。1959年４月福岡県八幡市(現北九州市)に八幡営業所(現北九州営業部)を開設。1960年５月不溶性硫黄(製品名：セイミサルファー)の製造・販売開始。1961年１月福岡県福岡市に福岡営業所(現福岡営業部)を開設。1962年６月熊本県熊本市に熊本営業所(現熊本支店)を開設。1962年９月ガードレール等の交通安全施設資材の販売開始。1963年２月日本道路公団別府阿蘇道路管理事務所管内「別府阿蘇有料道路(現別府阿蘇道路)」にて路面標示工事を初施工し、交通安全施設工事の施工開始。1966年７月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所(現鹿児島支店)を開設。1966年10月宮崎県宮崎市に宮崎支店を開設。1966年11月本社を大阪府大阪市より、福岡県北九州市八幡区築地町22番地(現北九州市八幡西区築地町12番25号)の黒崎工場内に移転し、工場との一体化を図る。1967年10月落石防止網等の法面・土木資材の販売開始。1967年12月本社を福岡県北九州市八幡区築地町22番地より、福岡県北九州市八幡区築地町18番地(現北九州市八幡西区築地町13番５号)に移転。1968年６月佐賀県佐賀市に佐賀支店を開設。1968年６月大分県大分市に大分支店を開設。1968年６月千葉県木更津市に木更津出張所(現木更津支店)を開設。1969年７月関連会社、日本標識工業株式会社を設立。1983年１月本社を福岡県北九州市八幡西区築地町13番５号より、福岡県北九州市八幡西区築地町10番20号に移転。1993年４月日本標識工業株式会社を吸収合併し、標識製造部門として位置付ける。1996年４月福岡証券取引所に株式を上場。1997年４月福岡テイト株式会社と合併。1998年７月株式会社思永館(福岡県北九州市)に資本参加。2001年12月本社、サイン課、工事課及び本社営業部ISO9001(2000)認証取得。2002年４月エクステリア事業部を会社分割により株式会社思永館(現株式会社エクシス)に承継。2002年12月黒崎工場ISO9001(2000)認証取得。2004年９月長崎支店ISO9001(2000)認証取得。2005年４月工事課(路面標示施工部門)を閉鎖。2005年６月サイン課(標識製造部門)を閉鎖。2005年11月株式会社エクシス全株式を売却。2007年１月本社を福岡県北九州市八幡西区築地町10番20号より、福岡県福岡市東区馬出一丁目11番11号に移転。2009年10月佐賀安全産業株式会社設立（現連結子会社）。2010年５月株式会社旭友の株式を取得し、子会社化（現連結子会社）。2019年４月有限会社大邦興産（現株式会社大邦興産）の株式を取得し、子会社化（現連結子会社）。2020年８月株式会社ニチボーの株式を取得し、子会社化（現連結子会社）。
日本乾溜工業株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（佐賀安全産業株式会社、株式会社旭友、株式会社大邦興産、株式会社ニチボー）の計５社で構成されており、当社及び当社の関係会社で行っている主な事業内容は次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業はセグメントと同一の区分であります。セグメントの名称区分主たる業務会社名建設事業工事交通安全施設・法面・環境メンテナンス工事の施工当社佐賀安全産業㈱㈱旭友㈱大邦興産地盤改良・地すべり対策・法面工事の施工㈱ニチボー販売交通安全施設資材・土木資材等の販売当社佐賀安全産業㈱㈱旭友㈱大邦興産防災安全事業販売防災安全衛生用品・保安用品等の販売化学品事業製造不溶性硫黄・環境型自然土防草舗装材の製造・販売当社事業の系統図は、次のとおりであります。
日本乾溜工業株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のもと、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと思っております。（２）目標とする経営指標当社グループは、単年度の損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値の向上に繋がる経常利益の増加と当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。（３）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の活性化のバランスを慎重に図るとともに、ウクライナ情勢悪化の長期化等、依然として先行き不透明感が続くものと予想されますが、企業の設備投資の増加や物価高対策等の政策効果が景気の下支えとなり、個人消費を中心に、緩やかな回復が期待されます。当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、公共事業費予算については、「国民の安全・安心の確保」「社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり」を中心に、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策が進められており、各分野での一定の公共投資は見込めるものの、人件費や資材の高騰に加え、受注競争の激化など経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、「第84～86期」中期経営計画の最終年度を迎えるにあたり、グループの企業価値を一層高めるため、新たにＤＸソリューション室と人材育成室を新設し、企業としての競争力の強化及び人材への投資を加速することで、成長分野での事業推進及び生産性の向上について、積極的に取り組んでまいります。なお、『「第84期～第86期」中期経営計画』の内容については、以下の通りであります。①基本方針「当社グループは、安心・安全かつ環境にやさしい地域社会づくりに貢献します。」「80年培った防災・減災の技術と、技術に裏付けされた商品・製品・サービスで、お客様から最も信頼される地域Ｎｏ．１企業を目指します。」②取組み（イ）成長分野である法面・メンテ工事の強化（ロ）工事施工体制の強化（ハ）業務改革の推進（ニ）営業部・支店を核とした事業体制の再構築（ホ）人材成長モデル・研修体系の見直し（ヘ）Ｍ＆Ａ志向領域の決定
日本乾溜工業株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、2022年12月１日を効力発生日として、当社が営む化学品事業のうち、不溶性硫黄事業を会社分割（簡易吸収分割）し、鶴見化学工業株式会社に承継させることを決議いたしました。その主な内容は次のとおりであります。（１）会社分割の目的当社は、1960年５月に不溶性硫黄の製造・販売を開始して以来、順調に事業を継続してまいりましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、人件費、原材料の高騰等、当社の本件事業を取り巻く経営環境は極めて厳しい状況となっております。そうした状況の中で、不溶性硫黄事業の方向性について慎重に検討を進めてまいりました結果、当社グループの主力事業である建設事業及び防災安全事業に注力することが当社グループ経営に最善であり、企業価値向上にも繋がると判断し、本件事業を切り離すことといたしました。当社グループの経営資源を建設事業及び防災安全事業に集中し、ＤＸ等の活用による経営効率の向上、更なる業容の拡大を図ることを目的として組織を再編するものであります。また、鶴見化学工業社は粉末硫黄の老舗メーカーであり、その優れた知見と実績から当社の本件事業を活かし、シナジー創出も見込まれるものと判断し、本件分割契約の締結を決議いたしました。（２）会社分割の日程（１）取締役会決議日2022年9月22日（２）吸収分割に関する契約締結日2022年9月22日（３）効力発生日2022年12月1日（３）会社分割方式当社を分割会社とし、鶴見化学工業社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）であります。（４）会社分割に係る割当ての内容本件会社分割に際して、当社は鶴見化学工業社から130百万円の金銭の交付を受ける予定であります。（５）会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い当社は新株予約権を発行しておりません。また、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。（６）会社分割により増減する資本金本件会社分割による資本金の増減はありません。（７）承継会社が承継する権利義務承継会社は、効力発生日における本件事業に係る資産、負債、契約その他の権利義務を本契約において定める範囲で承継します。（８）会社分割に係る割当ての内容の算定の考え方当社における本件事業の状況及び本件事業に係る資産の帳簿価額を総合的に勘案し、両社で協議・交渉を行った結果、当社は、最終的に本件割当て内容が妥当であると判断に至り、鶴見化学工業社との間で本件会社分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。（９）分割する資産・負債の状況（2022年９月30日現在）資産金額（千円）負債金額（千円）流動資産26,285流動負債－固定資産411,374固定負債28,876合計437,659合計28,876(注）分割する資産、負債の項目及び帳簿価格は、2022年９月30日現在の貸借対照表に基づき算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの変動を加減したものとなります。（10）鶴見化学工業株式会社の概要代表者代表取締役社長加藤進一住所茨木県神栖市砂山28番地資本金46百万円（2022年8月31日現在）事業内容硫黄製品事業業績等2021年12月期売上高548百万円総資産794百万円営業利益31百万円純資産372百万円経常利益51百万円
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
有価証券報告書－第17期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月事項2006年５月㈱オリエンタルコンサルタンツ取締役会において、持株会社の設立を決議2006年７月㈱オリエンタルコンサルタンツ定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社の設立を承認、決議2006年８月当社設立、ジャスダック証券取引所に上場2006年９月㈱アサノ建工を子会社化2006年10月事業執行の効率化を図るため、㈱オリエス西日本を㈱オリエスセンターに吸収合併2006年12月㈱水建設コンサルタントを㈱オリエンタルコンサルタンツに吸収合併2007年１月㈱オリエンタルコンサルタンツの子会社の株式取得・完全子会社化2007年３月大成基礎設計㈱の株式を取得し、完全子会社化2007年４月吉井システムリサーチ㈱の株式を取得し、完全子会社化2007年５月㈱総合環境テクノロジーを設立2007年10月㈱国土情報技術研究所、㈱オリエス総合研究所及び㈱オリエス交通情報サービスを㈱オリエスセンターに吸収合併2008年８月㈱オリエンタルコンサルタンツが、㈱パシフィックコンサルタンツインターナショナルより海外コンサルタント事業を譲受け2008年10月東京都渋谷区本町三丁目12番１号に移転2009年１月㈱オリエスセンターを㈱ワールドに吸収合併し、合併後の名称を㈱エイテック（現連結子会社）に変更2010年４月㈱総合環境テクノロジーを大成基礎設計㈱に吸収合併ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年10月㈱オリエスシェアードサービスを吉井システムリサーチ㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱リサーチアンドソリューション（現連結子会社）に変更2011年12月㈱アサノ建工を大成基礎設計㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱アサノ大成基礎エンジニアリング（現連結子会社）に変更2012年３月パシフィックコンサルタンツグループ㈱との合弁で、㈱InterActを設立2012年９月カタール国ドーハに、OrientalConsultantsGulfLLC（現非連結子会社）を設立2013年６月インド国デリーに、OrientalConsultantsIndiaPrivateLimited（現連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年11月㈱ジェーエステック（現連結子会社）の株式を取得、完全子会社化2014年３月ミャンマー国ヤンゴンに、OrientalConsultantsJapanco.,Ltd.（現連結子会社）を設立2014年４月車両に関するトータルサービスを提供するため㈱トータルフリートサービスを設立2014年６月グループの海外市場におけるリーディングカンパニーとして、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル（現連結子会社）を設立2014年６月インドネシア国ジャカルタに、PT.OrientalConsultantsIndonesia（現非連結子会社）を設立2015年10月㈱白山瀬波（現非連結子会社）を設立2015年11月一般社団法人未知倶楽部（現非連結子会社）を設立2017年４月㈱瀬戸酒造店（現非連結子会社）の株式を取得、完全子会社化2017年９月タイ王国に、OrientalConsultantsThailand（現非連結子会社）を設立2018年８月ウガンダ共和国に、OCGEastAfricaLimited（現非連結子会社）を設立2018年９月三協建設㈱（現連結子会社）の株式を取得、完全子会社化2018年12月商号を㈱ＡＣＫグループから、㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングスに変更2019年８月パナマ国にOCLatinAmerica,S.A.（現非連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
有価証券報告書－第17期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは純粋持株会社である当社を中心として連結子会社13社、非連結子会社で持分法非適用会社18社、関連会社で持分法適用会社２社及び持分法非適用会社３社により構成された企業集団であり、インフラ整備を中心としてマネジメントサービスの提供を行うほか、工事施工、不動産管理などの事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループにおける主たる関係会社の位置付けは以下のとおりであります。区分主要業務会社名インフラ・マネジメントサービス事業社会環境整備に関わる事業の知的サービスを提供するグローバルな総合コンサルタント等㈱オリエンタルコンサルタンツ㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルOrientalConsultantsIndiaPrivateLimited.OrientalConsultantsJapanCo.,Ltd.OrientalConsultantsPhilippines,Inc.㈱ジェーエステック建設調査・設計・監理・ＧＩＳ、空間情報、測量・計測、交通観測・解析、情報処理、機器販売・レンタル等㈱エイテック㈱アキバ上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設計、維持・運営マネジメント等㈱中央設計技術研究所環境マネジメント事業地質・土質調査、環境・環境浄化、構造物調査・リニューアル、水理解析、さく井工事、解体工事、温泉工事、宅地、建設取引業等㈱アサノ大成基礎エンジニアリング㈱鈴木建築設計事務所三協建設㈱その他事業建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関する多様なＩＴソリューションの提供、「人材」及び「業務プロセス」に関わるアウトソーシング、リソースマネジメント、人材派遣等㈱リサーチアンドソリューション事業の系統図は次のとおりであります。