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Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
有価証券報告書－第8期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針近年、わが国のエネルギーを巡る情勢の中で、2050年カーボンニュートラル実現に向けた気候変動問題への対応や、その前提となる安全の確保、安定的で安価なエネルギー供給の確保といった「Ｓ＋３Ｅ」※への取り組みの強化が求められているほか、新型コロナウイルス感染拡大に端を発した生活様式の変化、デジタル変革の加速など、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。これらの変化に対応していくため、当社グループは2022年より以下のとおり新たな経営理念を掲げ、社会課題の解決を通じて社会に貢献していくことで更なる成長を目指してまいります。※「Ｓ＋３Ｅ」…安全性（Safety）、安定供給（Energysecurity）、経済性（Economicefficiency）、環境（Environment）の頭文字をとったもので、日本のエネルギー政策の原則となるもの。＜新しい経営理念（2022年～）＞エネルギーとヨウ素の開発・生産・販売を通じ、快適で豊かな生活と持続可能な社会の実現に貢献します。・環境と調和し、地域社会と共生する事業を展開することで、持続可能な社会の実現に貢献します。・安全・安心とお客さま満足を追求し、多様なサービスを創出・提供することで、快適で豊かな生活の実現に貢献します。・社員一人ひとりが積極的に能力を開発・発揮し、高い目標に向かって挑戦する企業風土を実現します。(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題気候変動問題が人類共通の喫緊の課題として認識されているなか、わが国でも2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を目指すことが宣言されるとともに、2030年度の温室効果ガス削減目標として2013年度比で46％削減することが掲げられております。同時に、安全の確保を大前提とした安定的で安価なエネルギー供給の確保についても、これまで以上に追求していくことが求められており、当社グループも貴重な国産エネルギー資源である水溶性天然ガスの安定的な開発・生産を推進していく必要があります。また、ガス事業者は地域に根ざしたエネルギー事業者として、地域のお客さまが求めるエネルギーやサービスを提供することに加え、地域におけるエネルギーの安定供給の確保や、自治体や地域企業との連携による地域創生やＳＤＧｓへの貢献、さらには再生可能エネルギー等の地域資源を活用した脱炭素化への貢献といった取り組みが期待されており、当社グループもこれらの期待に応えていく必要があります。さらに、ヨウ素は医療分野から電子産業分野まで需要が年間２～３％のペースで拡大しており、今後も新興国を中心に安定的に市場が拡大していくことが見込まれております。ヨウ素資源は主にチリと日本に偏在しており、ヨウ素及びヨウ素化合物の需要の拡大に見合う供給が求められています。また企業として、デジタル変革の推進や、多様な人材が持てる能力を最大限発揮できる環境整備によるダイバーシティの推進、及び従業員一人ひとりのレベルアップによる人材力強化を通じて、イノベーションを創出しやすい企業風土を実現することが求められています。こうした事業環境をふまえ、当社グループは、当社グループのマテリアリティ（重要な社会課題）を以下のとおり特定したうえ、「中計2024」を策定しました。当社グループは、社会課題の解決に積極的に取り組むことで、企業グループとして成長するとともに、地域社会の発展及び持続可能な社会の実現に貢献してまいります。＜当社グループのマテリアリティ（重要な社会課題）＞●気候変動対策への貢献●自然環境の保全●事業の成長拡大・次世代事業創出●エネルギーとヨウ素の安定供給と安全・安心の確保●地域社会との共生●ダイバーシティの推進と人材力強化●デジタル変革の推進●コーポレートガバナンスの向上＜「中計2024」における主な取り組み＞[生産戦略]・国産天然ガス及びヨウ素の開発推進[販売戦略]・総合エネルギーサービスの推進・ヨウ素の安定販売・地熱井掘削工事の受注拡大[安全安心推進]・保安の確保、災害対策の向上、地域社会への防災貢献[新規事業戦略]・再生可能エネルギー事業を中心とした新規事業の開発・推進[経営基盤戦略]・ダイバーシティの推進・人材力の強化・コーポレートガバナンスの向上・デジタル化及びデジタル化基盤整備の推進[環境貢献戦略]・カーボンニュートラルに向けた取り組み(3)目標とする経営指標＜財務目標＞指標2024年目標経常利益48億円ＲＯＡ（総資本当期純利益率）2.9％＜非財務目標＞指標2024年目標国産天然ガス生産量1.9億㎥再エネ開発件数５件事務所のCO2排出量70％削減（※１）ガス販売量10億㎥ヨウ素販売量（ヨウ化カリウムを含む）1,800ｔ小売電力販売量66ＧＷｈお客さまアカウント数（※２）20万件重大事故件数（※３）０件継続的な災害対策の向上、地域社会への防災貢献新卒採用に占める女性割合30％シニア層の活躍推進や人材力強化に向けた制度の再構築デジタル化の推進コーポレートガバナンスの向上※１：2020年比クレジットの活用を含む。※２：お客さまアカウント数とは、ガス・電気・その他サービスのお客さま数をいう。※３：重大事故とは、都市ガス事業及びLPガス事業におけるガスの供給や消費に関する人身事故・爆発事故及び自社発注工事（配管・設備他）における人身事故・爆発事故、天然ガス鉱業における休業3日以上の届出鉱山災害・鉱害事故、建設業における社員及び請負社員の休業4日以上の労働災害、ヨウ素事業における届出労災事故・公害事故をいう。
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
有価証券報告書－第8期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2014年１月６日付で、連結子会社である関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱との間で、経営管理・指導に関する「経営指導契約」を締結しております。また当社は、2021年９月７日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社かつ連結子会社である関東天然瓦斯開発㈱及び当社の連結子会社である日本天然ガス㈱（現Ｋ＆Ｏヨウ素㈱）の天然ガスの開発・採取・販売に関わる事業及びヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売に関わる事業の再編（以下「本事業再編」といいます。）を実施することを決議し、2022年１月１日付で本事業再編を実施しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
有価証券報告書－第8期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主にガス事業及びヨウ素事業に関するものを中心として、次のとおり実施いたしました。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は226百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用としております。(1)ガス事業環境に配慮した水溶性天然ガス適正採取技術の研究を行うほか、生産効率化・増産のための研究等を実施しております。(2)ヨウ素事業かん水含有物質の研究等を実施しております。(3)その他新規事業の開拓を図るための研究開発等を実施しております。
伊勢化学工業株式会社
有価証券報告書－第101期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1927年３月三重県伊勢市に伊勢沃度工場として創業海藻ヨウ素、塩化カリウム等の製造販売を開始1948年３月法人組織とし、伊勢化学工業株式会社を設立1949年８月本店を東京都中央区に移転1950年６月千葉県に八積工場の建設を完了し、天然ガスかん水からのヨウ素生産(活性炭法)を開始1955年９月千葉県において、天然ガス、ヨウ素を生産する大洋化学工業株式会社を買収し、系列会社とする1955年12月千葉県に太東工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産(活性炭法)を開始1959年11月千葉県に白里工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産(活性炭法)を開始1960年１月旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会社）の資本参加を受け系列会社となる1961年10月大洋化学工業株式会社を吸収合併し、一宮工場とする1961年10月新ヨウ素製造技術(ブローイングアウト法)を確立、千葉県に白子工場の建設を完了し、天然ガス、ブローイングアウト法によるヨウ素の生産開始、以後各工場逐次同製造法に転換1969年８月千葉県に光工場の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始1969年10月千葉県に千葉工場(千葉市六方町)の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始1970年５月全工場ブローイングアウト法に転換完了し、ヨウ素生産量世界第１位となる1971年７月新潟県に黒埼工場の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始(1989年３月新潟工場と改称)1972年２月八積工場生産中止1975年４月一宮工場にてニッケル、コバルト化合物の生産を開始1975年７月宮崎県に宮崎工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産を開始1978年２月千葉工場(千葉市六方町)閉鎖1984年７月米国(オクラホマ州)に子会社ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションを設立し、ヨウ素生産販売会社を買収1989年３月新潟県松浜にヨウ素製造プラントの建設を完了し、ヨウ素の生産を開始(新潟工場所属)1990年10月東京証券取引所市場第二部に上場1991年12月米国(オクラホマ州)に子会社イセ・アメリカ・コーポレーションを設立し、営業を開始1994年４月新潟工場閉鎖1995年11月米国(オクラホマ州)の子会社ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションは、イセ・アメリカ・コーポレーションを吸収合併1996年４月ISO9002認証取得1997年６月大阪営業所開設2000年10月大阪営業所閉鎖2003年４月ISO90012000認証取得2008年７月千葉県に千葉工場(市原市五井海岸)完成2009年４月ISO90012008認証取得2017年４月ISO90012015認証取得
伊勢化学工業株式会社
有価証券報告書－第101期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、親会社をＡＧＣ㈱とし、連結子会社はウッドワード・アイオダイン・コーポレーション１社で構成されております。当社は、親会社であるＡＧＣ㈱とは、ヨウ素及び天然ガスの販売並びに原料の仕入等の取引関係があります。また、主要株主である三菱商事㈱とは、ヨウ素の販売及び原料の仕入等の取引関係があります。当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。なお、以下の区分と「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。(1)ヨウ素及び天然ガス事業ヨウ素は当社グループの主力製品であり、地下かん水を主原料とし、ブローイングアウト法で生産しております。当社グループは、ヨウ素を日本国内並びに北米、欧州及びアジアに販売しております。ヨウ素は地下資源で、かつヨウ素原料の賦存地域が世界的に偏在しており、チリ、日本、米国が主要な産出国となっております。また、当社においてのみ、ヨウ素を原料としてヨウ素化合物の製造販売を行っております。当社グループは、天然ガスをヨウ素の主原料である地下かん水から採取し販売しております。天然ガスは、ガスパイプラインを通して直接販売する必要性とガス輸送コスト面から、採取地に近い千葉県外房地区及び宮崎県佐土原地区並びに米国内のガス販売会社等へ販売しております。販路は地域性が強いものの、販売価格は世界的なエネルギー価格の影響を受けて変動いたします。(2)金属化合物事業当社グループは、金属化合物を当社においてのみ製造販売を行っており、その主なものは、塩化ニッケル等の化合物であります。技術的特徴は抽出剤を使用することにより、不純物を取り除き、高品位の金属化合物を生産するところにあります。事業系統図
伊勢化学工業株式会社
有価証券報告書－第101期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針(経営理念)当社グループは、「技術革新と創意・工夫に努め、科学・経済の発展に貢献するとともに、社会的責任を果たし、信頼され、価値ある企業として成長します。」の経営理念に基づく経営を目標としております。(経営基本指針)上記経営理念を実現するため、次の経営基本指針を掲げております。①．「スペシャリティ化学の素材・加工分野」において、お客様のニーズを優先し、お客様の満足を得られる優れた製品とサービスを提供することにより、市場に信頼される企業を目指します。②．「企業の根幹は人なり」の考え方に基づき、社員一人一人の人間性・個性を尊重し、能力の伸長に努めるとともに、仕事を通じて、生甲斐と幸せを実現し、社員として誇りを実感出来る企業を目指します。③．「良き企業市民」として、全ての法律を遵守し、社会規範に基づいて、公正・誠実な企業活動を推進するとともに、自然環境の保護と資源保全に留意し、広く社会の理解と共感を得られる企業を目指します。(2)経営環境ヨウ素の事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大による需要減少は、短期的な影響にとどまり、中長期的には世界の中間層人口の増加、新興国を中心とした経済成長等により、医療用途を中心に安定的な成長が見込まれております。天然ガスの事業環境につきましては、化石燃料の中では比較的温室効果ガスの排出が少なく、貴重な国産エネルギー資源として重要な役割を果たすことから、当面は堅調な需要が見込まれます。金属化合物事業につきましても、電子回路の高集積化を担う積層セラミックキャパシタ（ＭＬＣＣ）向けの需要は、電動化、自動運転化等により車載用、通信用等が中長期的に拡大することから、大きな成長が期待されます。(3)会社の対処すべき課題こうした当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、当社といたしましては、ヨウ素及び天然ガス事業では、設備保全を最優先として、既存設備の維持・更新を積極的に実施し防災体制の強化とともに安定操業を継続し、お客様への安定的な供給責任を果たしてまいります。また、新規坑井の開発を継続して行い、既存坑井の生産減退を補うとともに供給能力の拡大を目指します。限られた天然資源の有効活用を図るため、常に最善の製造プロセスを目指し高効率化を図るとともにリサイクルの向上に努め、投資に伴う製造コストの上昇の圧縮を図ってまいります。製造プロセスの高効率化においては、カーボンネットゼロ社会実現に貢献できるよう、省エネルギー化へ一段と注力してまいります。金属化合物事業では、ＭＬＣＣ向けの需要拡大に的確にタイミングを合わせ、生産体制を強化してまいるとともに、お客様と連携し一層のコストダウンを図ってまいります。当社の販売は特定用途の需要に依存するところが大きく、中長期的に安定成長が見込まれるものの、大幅な技術革新により需要が大きく変化することも考えられます。このために新商品開発及び新規事業の創出が急務と考えております。社内の資源を活用するだけでなく、外部研究機関と積極的に提携し開発、創出のスピードを上げていく所存です。このように継続的かつ確実な取り組みを通じて株主皆様のご期待にお応えし、安定的に成長を図ってまいります。(4)経営目標コンスタントな需要増加に支えられて、事業全体の市場規模は、年々拡大して行きます。このような事業環境を生かし、新規坑井開発、送水・送ガス配管の新設・更新等の設備投資に、引き続き積極的に資金を投じてまいります。併せて、製品ポートフォリオの最適化、コストの適切な管理を実行します。当連結会計年度の経営目標は、以下のとおりでありました。・売上高営業利益率は、10％以上⇒達成（当連結会計年度実績13.3％）・ＲＯＥ（自己資本利益率）は、６％以上⇒達成（当連結会計年度実績6.7％）翌連結会計年度以降の経営目標については、積極的な設備投資が継続する状況も踏まえ、今後の取締役会で議論を行う予定であります。
伊勢化学工業株式会社
有価証券報告書－第101期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループはヨウ素及び天然ガス事業、金属化合物事業で培ったコアテクノロジーをさらに深耕・革新し、それらの技術の融合化により、次世代のリーディングインダストリーである「エネルギー・環境」「情報・エレクトロニクス」の各分野に応用される材料や生産技術に関する研究開発活動を行っております。開発本部では研究所及び技術調査部を組織しております。研究所は環境負荷低減に向けた既存プロセスの改善を目的とした取り組みを実施しております。技術調査部では新事業創出に向けた研究開発をより一層注力するために外部機関と連携し、有機半導体や次世代ディスプレイ材料等の開発を進めております。また、新製品開発に向けたマーケティング等を目的として、営業本部では市場開拓室を組織し、開発本部と連携を図り、全社一丸となって研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は、264百万円であります。各報告セグメントの金額は、ヨウ素及び天然ガス事業が252百万円、金属化合物事業が12百万円であります。
日本ホスピスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社グループ各社の変遷を系統図によって示しますと、次のとおりであります。当社グループのこれまでの経緯については次のとおりであります。なお、当社の沿革については、子会社であるファミリー・ホスピス株式会社の沿革と合わせて記載しております。年月概要2005年５月訪問看護を目的として、有限会社ナースコール在宅センター訪問サービス（名古屋市千種区、現ファミリー・ホスピス株式会社）を設立2009年１月有限会社ナースコール在宅センター訪問サービスがナーシングホームJAPANを開設2011年６月有限会社ナースコール在宅センター訪問サービスが、ナースコール在宅センター訪問サービス尾頭橋を開設2011年12月高齢者向け住宅の企画・設計を目的としてオン・アンド・オン株式会社（神奈川県足柄下郡真鶴町）を設立（現ファミリー・ホスピス株式会社）2012年10月オン・アンド・オン株式会社の社名をカイロス・アンド・カンパニー株式会社に変更し、訪問看護を開始するとともに小田原事務所を開設2013年９月有限会社ナースコール在宅センター訪問サービスがナーシングホームOASISを開設2014年８月カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス鴨宮ハウスを開設2014年12月有限会社ナースコール在宅センター訪問サービスの組織形態を株式会社へ変更し、商号をナースコール株式会社に変更2015年１月ナースコール株式会社が株式会社ナースコール地域振興ケアコム、株式会社スマイルサーカスの株式を100％取得し、経営資源の効率的な配分を目的として吸収合併ナースコール株式会社がナースコール緩和ケアセンターを開設2015年５月ナースコール株式会社がナースコール在宅センター訪問サービスを開設2015年10月ナースコール株式会社がカイロス・アンド・カンパニー株式会社の株式を100％取得2016年10月カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス本郷台ハウスを開設2017年１月ナースコール株式会社による単独株式移転により、当社（東京都千代田区）を設立し、ナースコール株式会社を完全子会社化ナースコール株式会社がナーシングホームOASIS南を開設2017年４月カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス四之宮ハウスを開設2017年５月ナースコール株式会社がナーシングホームOASIS北を開設2017年７月当社がカイロス東京株式会社の株式を100％取得2018年１月当社がナースコール株式会社よりカイロス・アンド・カンパニー株式会社の株式の100％を取得2018年２月当社及びカイロス・アンド・カンパニー株式会社が東京都千代田区内に本店を移転経営資源の効率的な配分を目的として、カイロス・アンド・カンパニー株式会社がカイロス東京株式会社を吸収合併ナースコール株式会社がナーシングホームOASIS知立を開設カイロス・アンド・カンパニー株式会社が小田原事務所を閉鎖2018年３月ナースコール株式会社がナースコール在宅センター訪問サービス尾頭橋を閉鎖2018年４月ナースコール株式会社がナーシングホームOASIS志賀公園を開設カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス成瀬ハウスを開設2018年８月2019年３月2019年５月2019年12月カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス池上ハウスを開設東京証券取引所マザーズに株式上場カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス東林間ハウスを開設カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス二子玉川ハウスを開設2020年３月2020年６月2020年７月2020年12月カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス茅ヶ崎ハウスを開設カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス鴨宮ハウス弐番館を開設（増床）カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス江田ハウスを開設ナースコール株式会社がナーシングホームOASIS藤が丘を開設2021年３月2021年４月2021年５月2021年６月2021年10月2021年11月2021年12月カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス大口ハウスを開設カイロス・アンド・カンパニー株式会社とナースコール株式会社が合併し、商号をファミリー・ホスピス株式会社に変更ファミリー・ホスピス株式会社がファミリー・ホスピス京都北山ハウスを開設ファミリー・ホスピス株式会社がファミリー・ホスピス神戸垂水ハウスを開設ファミリー・ホスピス株式会社がファミリー・ホスピス成城ハウスを開設ファミリー・ホスピス株式会社がファミリー・ホスピス本牧ハウスを開設ファミリー・ホスピス株式会社がファミリー・ホスピス荒川ハウスを開設
日本ホスピスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度末現在における経営方針、経営指標及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針１．ミッション在宅ホスピスの研究と普及２．ビジョン年間１万人在宅看取り支援３．コーポレートスローガンすべては笑顔のために～ForTheSmile～(2)経営戦略等当社グループは、末期がんや難病患者等の「ターミナルケア」に特化したサービスを提供しており、在宅での「看取り」を含む同分野での先進的な事業モデルの構築と人材の育成に注力してまいりました。今後、同分野における社会的ニーズがより一層高まり続ける中で、短期的には、この先進事業モデルを愛知県及び関東地区に展開し、中長期的には日本全国への普及を目指すことを計画しております。当社グループにおきましては、在宅ホスピス事業を中心とした、地域ニーズに即応しうる機動的な事業推進体制を構築し、更なる事業運営効率の向上、収益力の向上を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長による企業価値の向上を目的として、収益力を高め、経営の効率化を図るため、経常利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題の改善に取り組んでまいります。また、当社グループは、ホスピス施設における提供可能室数及び平均入居率（延べ入居室数÷（提供可能室数×稼働日数））を経営成績に影響を与える主要な経営指標として捉えております。(4)経営環境前年度に比べて新型コロナウイルスによる行動制限が緩和されたことに加えて、新型コロナウイルス感染予防下での病院等への営業活動を確立出来るようになりました。ウッドショックにより一部施設の開設に遅れが出ましたが、関西エリアへの進出も果たし、関西を含む計６施設の開設を行いました。現在のところ、2022年12月期はウッドショックの影響を吸収し、８施設を新規開設する予定です。しかしながら、ウクライナ情勢により世界経済が不安定になる可能性があり、当社の経営にも影響が出る可能性があります。(5)当社グループの対処すべき課題①事業展開に伴う課題当社グループのサービスは高い専門性によるターミナルケアを特徴としているため、当社グループの事業を地域・行政機関・病院などの関係者に理解して頂き、浸透させていくことが重要と考えております。また、当社グループに共感を持って頂く複数の提携医との関係構築も同じく重要であり、今後の課題であると考えております。②人材の確保と社員育成今後の事業展開を図る上で、看護師・介護士等の適時適切な採用及び配置が求められ、その中でも各ホスピス施設及び事業所の管理者クラスの人材確保が早急の課題となってまいります。また、末期がんやALS（筋萎縮性側索硬化症）等の難病のケアには非常に高い専門性が求められることから、訪問看護・介護業務に関する経験の浅い看護師・介護士に対して、経験豊富なベテラン社員によるOJT（職場内実施研修）をはじめとした、個々人のスキルアップを図る施策を積極的に行ってまいります。③内部管理体制の強化質の高いサービスを提供するために社員１人１人の意識向上を図り、また安定的に事業を拡大するためには内部管理体制の更なる強化が不可欠であると考えております。そのために、内部統制体制を構築し、ガバナンスを強化するとともに、情報セキュリティ、労務管理、事故防止をはじめとするコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。④財務基盤の強化安定的かつ継続的に当社グループのサービスを提供するため、財務の健全性の確保が不可欠であります。今後は、フリーキャッシュ・フローの確保と有利子負債の圧縮に取り組み、財務基盤の強化に取り組んでまいります。
日本ホスピスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)賃貸借契約の中途解約に関する契約当社グループは、当連結会計年度末現在において一部のホスピス住宅施設の賃貸借契約の締結に際し、当該契約による当社グループが負う中途解約時の解約違約金支払義務の免責を目的とした契約を締結しております。なお、当該契約を締結したホスピス住宅施設の賃借取引については、通常の賃貸借取引として会計処理を行っており、当該契約を締結していないホスピス住宅施設については、所有権移転外ファイナンス・リース取引として通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。当該契約の主な内容は次のとおりです。契約締結日契約締結先契約期間対象施設2018年１月１日株式会社LAリビングソリューションズ2018年１月１日～2048年６月30日ナーシングホームOASIS知立2018年３月１日株式会社LAリビングソリューションズ2018年３月16日～2048年３月15日ファミリー・ホスピス成瀬ハウス2018年４月１日株式会社LAリビングソリューションズ2018年４月１日～2048年10月31日ナーシングホームOASIS志賀公園2018年７月16日株式会社LAリビングソリューションズ2018年７月16日～2048年４月30日ファミリー・ホスピス池上ハウス2019年５月１日株式会社LAリビングソリューションズ2019年５月１日～2049年４月30日ファミリー・ホスピス東林間ハウス(2)長期借入金当社グループは、短期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、金銭消費貸借契約に基づき2021年７月30日付で借入を実施し、同日付で既存の当座貸越契約に基づく短期借入金の弁済を行いました。①資金の使途設備資金②借入先の名称株式会社静岡銀行③借入金額510,000千円④利率基準金利＋スプレッド⑤借入実行日2021年７月30日⑥返済期限2026年７月31日⑦担保所有不動産に第一位順位で根抵当権510,000千円を設定当社グループは、短期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、金銭消費貸借契約に基づき2021年11月30日付で借入を実施し、同日付で既存の当座貸越契約に基づく短期借入金の弁済を行いました。①資金の使途設備資金②借入先の名称株式会社りそな銀行③借入金額575,000千円④利率基準金利＋スプレッド⑤借入実行日2021年11月30日⑥返済期限2030年11月28日⑦担保所有不動産に第一位順位で根抵当権575,000千円を設定
株式会社ズーム
有価証券報告書－第39期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要1983年９月電子楽器の開発、製造及び販売を主事業とする目的で、東京都千代田区佐久間町にて創業1985年３月東京都千代田区岩本町に本社移転1989年２月株式会社巴商会より岡本コーポレーション株式会社を通じて出資を受け、子会社となる1990年２月海外での事業展開を図るため、米国にZOOMCorporationofAmericaを設立1990年６月初の自社製品であるマルチエフェクター(9002)を発売1993年12月東京都府中市に本社移転1994年２月ZOOMCorporationofAmericaを解散1994年３月商品管理部門（倉庫）を東京都府中市に移転1997年12月株式会社巴商会と提携解消し有限会社ズームホールディングスを設立。当社株式を譲受、当社の親会社となる2001年８月マルチトラックレコーダー(MRS-1044)を発売2004年７月香港における物流の拠点としてZOOMHKLTD（現連結子会社）を設立2004年９月東京都千代田区岩本町に本社移転2006年９月ハンディオーディオレコーダー(H4)を発売2006年10月イギリスにおける販売の拠点としてZOOMUKDistributionLTDを設立2009年２月中国における品質管理の拠点として、中国東莞市に東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司（現持分法非適用非連結子会社）を設立2009年８月東京都千代田区神田駿河台に本社移転2009年11月ハンディビデオレコーダー(Q3)を発売2011年４月有限会社ズームホールディングスを吸収合併2013年２月米国における販売の拠点としてZOOMNorthAmerica,LLCを設立。当社の持分を1/3とし、持分法適用会社とする（現連結子会社）2013年10月モバイルデバイスアクセサリ(iQ5)を発売2014年５月オーディオインターフェース(TAC-2)を発売2015年８月プロフェッショナルフィールドレコーダー(F8)を発売2016年８月倉庫を東京都足立区に移転2017年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式上場2017年８月デジタルミキサー(L-12)を発売2018年４月南ヨーロッパ（イタリア・フランス・スペイン・ポルトガル）における販売の拠点としてMogarMusicS.p.A.（現MogarMusicS.r.l.）の株式の51％を取得し、連結子会社とする2019年10月ボーカルプロセッサー（V6）を発売2020年４月ZOOMNorthAmerica,LLCの持分の2/3を追加取得し、連結子会社とする2020年５月ZOOMUKDistributionLTDがイングランド・ウェールズ高等法院へ倒産法に基づくアドミニストレーションを申請したことにより、同社を持分法適用会社から除外2020年８月マイクロフォン（ZDM-1PMP）を発売2021年１月株式会社フックアップの株式の100％を取得し、連結子会社とする
株式会社ズーム
有価証券報告書－第39期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、音楽用途の電子機器の開発と販売によって、世界の共通語である音楽の市場拡大と発展に貢献することを目指します。また、「音」と「音楽」に特化したブランドイメージをアピールすることで、楽器を演奏するユーザーのみならず、コンシューマ・エレクトロニクス（家電）市場、あるいはプロシューマ（業務）用機器市場を開拓していくことで成長を図ってまいります。そのためには、常に先端技術を応用して独自性のある製品を開発し、組織のオーバーヘッドを抑えて意思決定のスピードを上げ、ファブレス体制を維持して生産や在庫のフレキシビリティを保ち、グローバルな人材活用によってマーケティング力を強化し、変化する市場に適応しながら100年続くブランドを構築してまいります。また、適正で安定した利益還元によって株主の期待に応えると共に、技術革新に対する投資を積極的に行い、将来のリスクに備えた内部留保を確保します。さらに、コンプライアンス、透明性、環境への配慮を重視することで企業の社会的責任を果たしてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、持続的な成長と適正な利益の確保のための指標として売上高及び営業利益を、また、資金の効率的な運用を実現するための指標として株主資本利益率（ROE）を、重要な指標と考えております。(3)経営環境当社グループが属する音楽用電子機器業界におきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、実店舗での販売が減少したものの、eコマースが大きく伸張し、また、自宅での使用に適した楽器や関連機器への需要が増加いたしました。リモートワークやステイホームの浸透はライフスタイルの変化をもたらしており、この状況はいわゆるアフターコロナ後も継続すると考えております。一方、世界的な半導体部品の供給不足による生産の遅延及び物流網の混乱が継続しており、2022年度については販売機会損失の発生・物流コストの上昇が利益にマイナスの影響を与えると見込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症については現在の状況が2022年末頃まで継続し、半導体部品の供給不足による生産遅延については2022年12月期の上期は現在の状況が継続するものの、下期以降徐々に回復していくと考えております。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な経営目標として、当社製品のターゲットユーザーを楽器の演奏をするミュージシャンに限定せず、広く創造活動をするクリエーターと位置づけることにより、製品カテゴリーを拡げることで成長シナリオを描いております。一方で、ハンディオーディオレコーダー、マルチエフェクターやハンディビデオレコーダーといった既存の製品カテゴリーにつきましても、引き続き新製品を投入し、持続的な成長を目指してまいります。すなわち、製品カテゴリーを入れ替えていくのではなく、実績ある従来製品で安定した事業基盤を確保しつつ、新たな製品カテゴリーを加えていく、という経営戦略を掲げております。また、2021年１月に株式会社フックアップを子会社化したことにより、音楽用電子機器のディストリビューション・ビジネスを営む基盤が、日米欧に揃いました。ズームブランドの成長に加えて、第二の収益の柱として育成してまいります。M&amp;Aを含めた成長のために必要な投資については、継続的に実施していく予定であります。当社は、上記方針を踏まえ、2021年度から2023年度までの中期経営計画「第３次中期経営計画2021-2023」を策定しております。当該中期経営計画において、2023年度の数値目標を、売上高150億円、営業利益12億円と定めました。なお、当社グループは現在拡大期にあり、将来投資に備えた内部留保維持の必要が高いことに鑑みて、ROEを指標として重視するものの、目標設定することは見送っております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当面は不透明な外的要因が続くことを前提に、安定的、持続的に事業を拡大するため、下記のような課題に優先的に取り組んでまいります。①半導体不足への対応コロナ禍におけるステイホーム需要、その後のリベンジ消費などに起因する世界的な半導体不足の影響により、当社製品の需要に対して生産可能な数量が大幅に不足する事態となっております。また、この需給のアンバランスに便乗した原材料の値上げも相次いでおります。当社としては、ある程度のコストアップと利益率の低下を受け入れ、消費者の需要に応えることを最優先にこの問題に取り組んでまいります。②工場立地の分散いわゆるトランプ関税は、米国の政権が変わってからも依然として継続しており、米国と中国の政治的・経済的対立が続く限り廃止される見込みがありません。当社製品の場合、課税されない一部の製品カテゴリーを除いて25％のタリフ（追加関税）が課せられており、そのまま卸売価格に反映させると製品が市場で競争力を失うため、米国子会社の利益を削って卸売価格を維持しています。製品の競争力を維持しながら利益を確保するためには、第三国で生産するしか選択の余地がありませんが、当社はファブレス経営を標榜していることから、生産委託先との緊密な協業が必須であります。生産委託先もこのままでは受注が漸減してしまうという危機感を共有しており、今後数年の間には、非課税の製品は中国で継続生産し、課税対象の製品は第三国での生産に移行する方針であります。③フックアップ決算業務の迅速化2021年１月に連結子会社化した株式会社フックアップは、会計年度が異なること及び会計システムの運用や人員不足が原因で、連結決算への反映に時間差が生じております。会計基準上の問題とはならないものの、正確かつ適時な情報開示を行う観点から、これを是正し、会計専任者の採用、会計システムの再構築、会計年度の変更などを行い、当社グループ連結財務諸表への遅延のない反映を行う方針であります。④知的財産の保護事業の根幹をなすブランド価値が損なわれる事態、すなわち知的財産としての商標権が侵害されている状況は、決して容認できません。この問題には妥協せず、毅然とした態度で臨む所存であります。一方で、特許の取得までには至らないものの、知恵を絞って生み出した当社独自の工夫を、あからさまに真似たジェネリック商品も市場で散見されております。音楽用電子機器業界が、各社横並びのロボット掃除機市場の如くならないよう、何らかの施策を講じる方針であります。
株式会社ズーム
有価証券報告書－第39期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称契約締結日契約期間契約内容株式会社ズーム（当社）香港東英電子工業有限公司(HongKongToheiE.M.C.Co.,Ltd.)2018年７月１日2018年７月１日より2019年６月30日まで以後１年ごとの自動延長当社が生産を委託した製品の売買に関する基本契約
株式会社ズーム
有価証券報告書－第39期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、研究開発活動を当社に集中しており、当連結会計年度末の当社の開発人員は54名となっております。楽器演奏経験の長いエンジニアが、臨場感ある音であるかどうか、心に残る映像であるかどうか、演奏の現場での使い勝手が良いかどうかを、自身の経験と販売代理店やエンドユーザーからのフィードバックを元に開発をすることにより、“ズーム”らしくかつ市場のニーズに合致した製品をいち早く製品化できるよう努めております。そのために、(1)プロには挑戦への、アマチュアには継続へのモチベーションを提供する。(2)機能、性能、価格、外観、操作性等に何らかの「世界初」を取り入れる。(3)ユーザーの視点に立ち、自分でも使いたいと思える商品にする。(4)デザインは機能と結びついていなければならない。(5)課題解決型であり、かつ機会提供型でもある商品で新しい市場を創出する、という「商品開発５カ条」を定め、当方針をもとに研究開発活動を行った結果、当連結会計年度においては、プロのベーシスト／上級プレーヤーの要求に応えるベース用マルチエフェクターB6を、タッチスクリーンを搭載しスマートフォンのアプリ感覚で録音データを操作・編集できるマルチトラックレコーダーR20を、ハンディビデオレコーダーのフラッグシップモデルQ8n-4Kを、32bitフロート録音で外部マイク入力を備えた世界最小の業務用フィールドレコーダーF3を、開発・販売ないしは開発が完了いたしました。以上の開発活動に加え、当連結会計年度においては、2020年10月に発生した電子部品工場の火災により調達できなくなった部品について、代替品への置き換えを進めるための設計変更を行いました。これらの活動の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,331,898千円となりました。なお、当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。「技術とノウハウの転用」当社グループは、下記の図に示すとおり、過去の技術とノウハウの蓄積を利用して新しい製品カテゴリーに参入してまいりました。今後も蓄積してきた技術とノウハウを用い、新しい製品カテゴリーを開拓していく所存です。＜当社グループの製品における技術の転用（例）＞
昭和電工マテリアルズ株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、1962年10月10日に設立された。その後、1968年１月、当社は、株式の額面金額を変更するため、東京都中央区所在の日立化成工業株式会社(設立1950年６月)を形式上の存続会社として合併を行っている。したがって、以下は、実質上の存続会社及びその主要な連結子会社の重要な事項について記載している。年月沿革1962年10月日立化成工業株式会社設立1963年４月株式会社日立製作所の化学製品部門の営業資産を譲り受け、同時に日立化工株式会社を吸収合併して営業開始1965年４月神奈川工場(コンデンサ部門)を分離独立させ、日立コンデンサ株式会社を設立12月桜川工場を設置1967年５月事業目的に「医薬品の製造及び販売」を追加11月事業目的に「建設工事の設計、施工及び請負」を追加1968年１月株式の額面金額を変更するため、東京都中央区所在の日立化成工業株式会社と合併10月松戸工場(粉末冶金部門)を分離独立させ、日立粉末冶金株式会社を設立11月事業目的に「住宅機器の製造及び販売」を追加1969年10月結城工場を設置1970年10月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場1971年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場1972年６月新神戸電機株式会社の株式の過半数を取得８月新神戸電機株式会社、東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場1973年３月茨城研究所、下館研究所を設置８月五井工場を設置1974年11月事業目的に「環境設備機器の製造及び販売」を追加〃本店を東京都千代田区より東京都新宿区に移転1980年１月下館第二工場を設置1982年６月事業目的に「電子材料並びに電子部品の製造及び販売」を追加1985年１月下館第二工場を五所宮工場に名称変更1986年12月南結城工場、筑波開発研究所を設置1987年１月日立粉末冶金株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場1990年４月鹿島工場を設置1991年７月医薬品研究所を設置1994年１月桜川工場を山崎工場に、南結城工場を下館工場に、五所宮工場を結城工場に統合1995年８月結城工場から五所宮工場を分離９月日立粉末冶金株式会社、東京証券取引所市場第一部に上場1998年11月事業部、工場及び営業部門を工業材料事業本部及び住機環境事業本部の２事業本部に再編1999年６月筑波開発研究所、茨城研究所及び下館研究所の組織を統合し、総合研究所発足〃工場を事業所に呼称変更2000年６月鹿島事業所を山崎事業所に統合９月日立エーアイシー株式会社、東京証券取引所市場第一部に上場2001年７月日立エーアイシー株式会社、上場廃止８月日立エーアイシー株式会社の当社完全子会社化10月住宅機器・環境設備部門を会社分割により当社完全子会社の株式会社日立ハウステックとして分社2003年６月委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)に移行2005年４月総合研究所を機能性材料研究所、電子材料研究所及び先端材料研究所に再編2008年１月株式会社日立ハウステック株式の譲渡により、当社グループ事業から住宅機器・環境設備事業を分離３月日立粉末冶金株式会社、上場廃止４月日立粉末冶金株式会社の当社完全子会社化〃機能性材料研究所、電子材料研究所及び先端材料研究所の組織を統合し、先端材料開発研究所及び新材料応用開発研究所に再編年月沿革2009年４月日化設備エンジニアリング株式会社を吸収合併９月先端材料開発研究所及び新材料応用開発研究所を統合し、筑波総合研究所発足2010年４月五所宮事業所を下館事業所に統合〃日立粉末冶金株式会社の営業、事業企画及び研究開発部門を当社に統合2012年３月新神戸電機株式会社、上場廃止〃新神戸電機株式会社の当社完全子会社化(すべての議決権を保有)６月事業目的に「電池、キャパシタ並びにそれ等の応用製品の製造及び販売」を追加10月日東電工株式会社より半導体用封止材事業を譲受け〃新神戸電機株式会社の電池関連の研究開発部門を当社に統合2013年１月商号を「日立化成工業株式会社」から「日立化成株式会社」に変更するとともに、本店を東京都新宿区より東京都千代田区に移転４月新神戸電機株式会社の営業、事業企画及び電池関連以外の研究開発部門を当社に統合2014年４月日立粉末冶金株式会社を吸収合併、松戸事業所を設置〃日立化成商事株式会社における当社グループ製品に関する営業権を当社に移管６月事業目的の「粉末冶金、特殊金属並びにそれ等の応用製品の販売」を「粉末冶金、特殊金属並びにそれ等の応用製品の製造及び販売」に変更2015年１月台湾神戸電池股份有限公司(現希世比能源科技股份有限公司)の連結子会社化４月台湾日邦樹脂股份有限公司の連結子会社化2016年１月新神戸電機株式会社及び新神戸テクノサービス株式会社を吸収合併、埼玉事業所、名張事業所及び彦根事業所を設置４月日立化成ポリマー株式会社及び日立化成フィルテック株式会社を吸収合併2017年２月FIAMMEnergyTechnologyS.p.A.の連結子会社化５月PCT,LLC,aCaladriusCompany(現MinarisRegenerativeMedicine,LLC)の当社完全子会社化７月ISOLITEGmbHの当社完全子会社化９月ThaiStorageBatteryPublicCompanyLimited(現ThaiEnergyStorageTechnologyPublicCompanyLimited)の連結子会社化2018年１月協和メデックス株式会社(現ミナリスメディカル株式会社)の連結子会社化2019年４月ApcethBiopharmaGmbH(現MinarisRegenerativeMedicine,GmbH)の当社完全子会社化10月日立化成商事株式会社の全株式を譲渡2020年４月昭和電工株式会社による連結子会社化６月東京証券取引所市場第一部上場廃止、監査役設置会社に移行10月商号を「日立化成株式会社」から「昭和電工マテリアルズ株式会社」に変更2021年10月プリント配線板事業の譲渡12月蓄電デバイス・システム事業(FIAMMEnergyTechnologyS.p.A.を除く。)の譲渡
昭和電工マテリアルズ株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社並びに当社の子会社及び持分法適用会社)は、当連結会計年度末現在、当社、子会社71社及び持分法適用会社２社により構成されており、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工・サービスの提供及び販売等を主たる事業としている。当社グループの事業区分別の主要製品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、当社は、機能材料及び先端部品・システムの製造・加工・サービスの提供及び販売に携わっている。次の２事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一である。2021年12月31日現在区分主要製品・サービス主要な関係会社の位置付け製造・加工・サービスの提供販売等機能材料電子材料半導体用エポキシ封止材、半導体用ダイボンディング材料、半導体回路平坦化用研磨材料、ディスプレイ用回路接続フィルム昭和電工電子材料九州(株)昭和電工マテリアルズ・テクノサービス(株)藹司蒂電工材料(南通)有限公司藹司蒂電子材料(広州)有限公司藹司蒂電工材料(蘇州)有限公司藹司蒂電工材料(東莞)有限公司藹司蒂材料(煙台)有限公司藹司蒂電子材料(重慶)有限公司SDElectronicMaterials(HongKong)Limited台湾昭和電工半導体材料股份有限公司ShowaDenkoElectronicMaterials(Korea)Co.,Ltd.ShowaDenkoMaterials(Johor)Sdn.Bhd.ShowaDenkoMaterials(Selangor)Sdn.Bhd.ShowaDenkoMaterials(Malaysia)Sdn.Bhd.HDMicrosystemsL.L.C.昭和電工マテリアルズ・ビジネスサービス(株)藹司蒂(上海)投資有限公司ShowaDenkoMaterials(HongKong)Co.,Limited台湾昭和電工貿易股份有限公司ShowaDenkoMaterials(Asia-Pacific)Pte.Ltd.ShowaDenkoMaterials(America),Inc.ShowaDenkoMaterials(Europe)GmbH配線板材料銅張積層板、感光性フィルム区分主要製品・サービス主要な関係会社の位置付け製造・加工・サービスの提供販売等先端部品・システムモビリティ部材樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品、リチウムイオン電池用カーボン負極材、電気絶縁用ワニス、機能性樹脂日本ブレーキ工業(株)ミナリスメディカル(株)昭和電工マテリアルズ・オートモーティブプロダクツ(株)MinarisRegenerativeMedicine(株)昭和電工マテリアルズ浪江(株)(株)HKSP藹司蒂電工材料(南通)有限公司藹司蒂電工材料(東莞)有限公司藹司蒂汽車配件(鄭州)有限公司藹司蒂粉末冶金(東莞)有限公司藹司蒂材料(煙台)有限公司台湾日邦樹脂股份有限公司ShowaDenkoMaterials(Johor)Sdn.Bhd.PTShowaDenkoMaterialsIndonesiaShowaDenkoMaterialsPowderedMetals(Singapore)Pte.Ltd.ShowaDenkoMaterials(Thailand)Co.,Ltd.ShowaDenkoMaterialsAutomotiveProducts(Thailand)CompanyLimitedShowaDenkoMaterials(India)PrivateLimitedShowaDenkoMaterialsPowderedMetals(USA),Inc.MinarisRegenerativeMedicine,LLCMinarisMedicalAmerica,Inc.ShowaDenkoMaterialsMexico,S.A.deC.V.ISOLITEGmbHFIAMMEnergyTechnologyS.p.A.MinarisRegenerativeMedicine,GmbH五井化成(株)昭和電工マテリアルズ・ビジネスサービス(株)藹司蒂(上海)投資有限公司ShowaDenkoMaterials(America),Inc.ライフサイエンス関連製品診断薬・装置、再生医療等製品の製法開発・受託製造サービス[事業系統図](2021年12月31日現在)以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
昭和電工マテリアルズ株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、次世代事業のコアとなる「基礎・基盤技術」の研究開発、事業部門協働による「新製品・新事業創出」、社会を変える「長期R&amp;D」を目的として、当社及びグループ会社の研究開発部門が密接に連携しながら推進している。当連結会計年度の研究開発費は285億円である。当連結会計年度におけるセグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりである。機能材料当セグメントの主要製品である電子材料、配線板材料に関する研究開発を進めている。一例としては、半導体デバイスの微細な回路形成を実現する半導体回路平坦化用研磨材料、5G対応プリント配線板用積層材料等の付加価値を高める開発をしている。当セグメントの研究開発費は175億円である。先端部品・システム当セグメントの主要製品であるモビリティ部材、ライフサイエンス関連製品に関する研究開発を進めている。一例としては、銅含有量を極めて少量に抑えたディスクブレーキパッド等の付加価値を高める開発をしている。当セグメントの研究開発費は110億円である。
株式会社デジタルホールディングス
有価証券報告書－第28期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において、株式会社デジタルホールディングスと連結子会社21社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、デジタルシフトコンサル支援、SaaSプロダクト開発・販売、DX人材サービス紹介等を行う「デジタルシフト事業」、インターネット広告代理事業及びソリューション開発、販売等を行う「広告事業」、投資先支援やインターネット関連ベンチャー企業への投資、米国における情報収集等を行う「金融投資事業」を行っております。これらはセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、従来の「マーケティング事業」「シナジー投資事業」の２セグメントから「デジタルシフト事業」「広告事業」「金融投資事業」の３セグメントに変更しております。当社グループの系統図を表すと、以下のとおりとなります。（注）１．2021年７月１日付で株式会社グロウスギアからアンドデジタル株式会社に、2021年９月１日付で株式会社オプトデジタルから株式会社リテイギに、それぞれ商号変更しております。２．2022年２月９日開催の取締役会において、株式会社博報堂ＤＹホールディングスとの間で、株式会社博報堂ＤＹホールディングスが実施する当社の連結子会社であるソウルドアウト株式会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます）に当社が保有するソウルドアウト株式会社の普通株式の全てを応募する旨を決議し、2022年２月９日に公開買付応募契約書を締結いたしました。本公開買付けの成立後、ソウルドアウト株式会社は当社の連結子会社から外れる予定です。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。