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株式会社ワークマン
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、加盟者とフランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）を締結し販売の提携を行っております。契約の要旨は以下のとおりです。フランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）の要旨（１）当社と加盟者の間で取り結ぶ契約ａ．契約の名称加盟店Ａ契約(a）タイプ１加盟店契約（該当業態：ワークマン、ワークマンプラス、ワークマンプロ）(b）タイプ２オーナー兼加盟店契約（該当業態：ワークマン、ワークマンプラス、ワークマンプロ）(c）タイプ３加盟店契約（該当業態：＃ワークマン女子）ｂ．契約の本旨当社の許諾によるワーキングウエアショップ経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。（２）店舗の構造等に関する義務店舗の構造、内外装、デザイン、配色等については、当社の指定に従うことを必要とします。（３）加盟に際し徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項徴収する金額徴収する金額の性質加盟金：37.5万円＊加盟者がワークマン店として加盟する証拠金。開店手数料：50万円＊開店に必要な什器・備品等の企画・調達費用。開店時の宣伝企画、手配、開店準備及び開店時要員の派遣等の費用。研修費：25万円＊開店前の研修・指導教育等の費用。保証金：100万円フランチャイズ契約を維持・継続していくための預託。開店時出資金：任意開店当初の商品代金。（払い込み以外の分は当社が加盟者に融資します。）総額：212.5万円＊部分の金額は消費税等別途負担。（注）2022年１月１日以後締結の新規加盟の標準タイプを表示しております。（４）加盟者から定期的に徴収する金額に関する事項ａ．徴収する金額、又は算定の方法会計期間（毎月初日から末日までの１ヶ月間）ごとに徴収する金額、又は算定の方法は以下のとおり設定しております。(a）加盟店Ａ契約（タイプ１加盟店契約）月間売上総利益の一定料率(b）加盟店Ａ契約（タイプ２オーナー兼加盟店契約）月間売上総利益の一定料率(c）加盟店Ａ契約（タイプ３加盟店契約）月間売上総利益の一定料率ｂ．徴収する金額の性質フランチャイズ契約（加盟店Ａ契約）の対価として商標権利使用の許諾、当社が実施する協力、サービス、援助、及び特定の費用負担等の実費を含みます。ｃ．徴収の時期・方法毎日加盟者の経営する店舗（以下加盟店という）の売上金（消費税を含む。）を当社の預金口座に入金し、当社の他の立替金等とともに貸借関係の計算を通じ、毎月初日から末日までの１ヶ月間の各会計期間ごとにその末日に相殺します。（５）加盟店に対する商品の販売条件開業時の在庫品の代金の当社への支払は、第（3）項開店時出資金の一部を持って充当決済します。開業後の買取商品代金等は、当社の口座に入金される売上高から、貸借関係の計算を通じ充当決済します。（６）経営指導に関する事項ａ．加盟に際しての研修、又は講習会開催の有無加盟者は、当社の定める研修課程を修了していただきます。ｂ．研修の内容(a）教室内研修ワークマンの経営理念、ワークマンの商売戦術11ヶ条の理解、当社の実施するフランチャイズ・システムの理解、商売心得、接客法、商品管理、仕入の事務処理、帳票書類の作成方法、レジ操作方法等。(b）実習店における実務研修ｃ．加盟者に対する継続的な経営指導の方法(a）担当者を派遣して、店舗・商品・販売・営業活動の状況を観察させ助言・指導します。(b）信用ある取引先、仕入品及び当社が独自に開発した商品を推薦します。(c）もっとも効果的な標準的販売価格について助言します。(d）各加盟店の知名度の向上、及び販売商品のマスメディアによる広告・宣伝等の販売促進を行います。(e）販売促進に関する資料の提供、及び助言をします。(f）加盟者の商品知識向上等のため研修会を必要に応じて実施します。(g）変化する消費者ニーズに合った商品把握とフォローをします。(h）当社のシステムを活用できる各種仕入援助を行います。(i）毎月の経営計数管理のための資料を作成提供します。(j）実地棚卸の実施と、その結果による商品管理の改善の助言をします。（７）使用させる商標・商号その他の表示ａ．当該加盟店におけるワークショップの経営について「ワークマン」「ワークマンプラス」「＃ワークマン女子」「ワークマンプロ」の商標、サービスマーク、デザイン、意匠、看板、及びラベル、袋、包装紙、その他の営業シンボル、著作物、書式の使用をすることを許諾します。ｂ．ワークマン、ワークマンプラス、＃ワークマン女子、ワークマンプロの商標、その他のシンボルは、当社の指定する方法範囲においてのみ使用することになっております。また、当社の商号の使用は、主体の混同を生じ責任がまぎらわしくなるので、いかなる場合においても使用を認めません。（８）契約の時期、再契約及び契約解除に関する事項ａ．契約期間(a）加盟店Ａ契約（タイプ１加盟店契約）および加盟店Ａ契約（タイプ３加盟店契約）加盟店として営業店舗の開店から満３年間です。（但し、店舗によって異なる場合があります。）(b）加盟店Ａ契約（タイプ２オーナー兼加盟店契約）加盟店として営業店舗の開店から満12年間です。ｂ．再契約の条件及び手続き期間満了に際して、当社と加盟者が協議し合意の上再契約できます。なお、再契約時には、別途定めるフランチャイズ契約再契約料が必要です。ｃ．契約の解除の要件及び手続き(a）死亡、解散、法律行為能力の喪失、店舗の滅失等、それ自体で経営が不可能のときは、当然契約は終了します。(b）当社又は加盟者の極度の信用低下により経営の維持が困難と認められる相当な事態が生じたとき及び加盟者の基本的な契約の破壊行為や当社又は加盟者の契約事項に対する重大な違反、及び重大な不信行為があったとき並びに、経営放棄等、もはや経営の継続が許されない場合は、催告なしに解除します。(c）当社、加盟者いずれも相手の文書による同意を得ることによって、いつでも契約を終了することができます。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2018年10月ダイヤモンド電機株式会社が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場（ダイヤモンド電機株式会社は2018年９月に上場廃止）2018年12月DiamondElectricVietnamCo.,Ltd.をベトナム社会主義共和国のハノイ市に設立2019年１月当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社は田淵電機株式会社の第三者割当増資を引受け、株式66.90％の取得により、同社及び同社の子会社７社は当社の連結子会社となる。2019年３月PT.DiamondElectricIndonesiaがインドネシア共和国ジャワ州で稼働開始。2019年10月当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社保有の田淵電機株式会社（当社の孫会社）の株式を当社が取得。同時に、株式交換を行うことにより田淵電機株式会社が完全子会社となる。なお、それにより当社は東京証券取引所の市場第二部銘柄から市場第一部銘柄に指定される。2021年10月当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社の製造以外の機能を同じく完全子会社である田淵電機株式会社へ統合し、田淵電機株式会社の社名をダイヤゼブラ電機株式会社へ変更する。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。また、当社の完全子会社となったダイヤモンド電機株式会社と田淵電機株式会社（旧社名）の沿革は以下の通り。（参考：2019年９月までのダイヤモンド電機株式会社の沿革）1937年４月冨田伊之助が大阪市西淀川区において、自動車用点火コイルメーカーとして創業1940年６月特殊変圧器株式会社を大阪市西淀川区（現・淀川区）に設立1962年５月100％出資の子会社ダイヤモンド電機株式会社を大阪市東淀川区に設立1967年５月製造子会社として鳥取ダイヤモンド電機株式会社（現・ダイヤモンド電機株式会社鳥取工場）設立1968年11月子会社ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併、同時に商号をダイヤモンド電機株式会社に変更1984年９月株式会社内田製作所（現・株式会社コロナ）と合弁で新潟ダイヤモンド電子株式会社を設立（現・連結子会社）1987年12月100％出資の子会社DiamondElectricMfg.Corporationを米国ミシガン州に設立（現・連結子会社）1989年11月鳥取ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併1996年７月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1996年12月DiamondElectricMfg.Corporationの第２工場を米国ウエストバージニア州に建設2000年９月DiamondElectricHungaryKft.をハンガリー共和国のエステルゴム市に設立（現・連結子会社）2004年５月金剛石電機（蘇州）有限公司を中華人民共和国の江蘇省に設立（現・連結子会社）2007年６月DEDiamondElectricIndiaPrivateLimitedをインドのハリアナ州バワールに設立（現・連結子会社）2010年11月金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司を中華人民共和国の江蘇省に設立（現・連結子会社）2011年３月DiamondElectric（Thailand）Co.,Ltd.をタイ王国のバンコクに設立（現・連結子会社）2012年２月DiamondElectricKoreaCo.,Ltd.を大韓民国のソウルに設立（現・連結子会社）2013年５月PT.DiamondElectricIndonesiaをインドネシアのジャカルタに設立（現・連結子会社）2013年９月PT.DiamondElectricMfgIndonesiaをインドネシアのジャカルタに設立（現・連結子会社）2014年12月DiamondElectricAsiaPacificCo.,Ltdをタイ王国のバンコクに設立（現・連結子会社）2018年７月DiamondElectricLuxembourgS.ar.l.をルクセンブルク大公国のルクセンブルク市に設立（参考：2019年９月までの田淵電機株式会社の沿革）1925年５月田淵繁が大阪市福島区において珪素鋼板の販売およびラジオ用鉄芯の製作会社として美登里商会を創業1939年12月生産と販売を分離するため株式会社美登里製作所を設立1940年９月株式会社美登里製作所を田淵電機株式会社と商号変更1960年１月大阪市西淀川区御幣島東に本社を移転1967年12月100%出資の子会社として田淵電子工業株式会社を栃木県大田原市に設立（現・連結子会社）1972年11月韓国田淵電機株式会社(現・韓国トランス株式会社)を大韓民国のソウル市に設立（現・持分法適用関連会社）1979年１月米国田淵電機株式会社を米国のテネシー州に設立（現・連結子会社）1985年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1987年12月タイ国田淵電機株式会社をタイ王国のチャチャンサオ県に設立（現・連結子会社）1989年１月大阪市西淀川区御幣島1丁目に本社を移転1994年６月兵庫県三田市テクノパーク5番地4に本社を移転1995年４月上海田淵変圧器有限公司を中華人民共和国の上海市に設立（現・連結子会社）2000年４月香港田淵電機有限公司を香港の九龍に設立（現・連結子会社）2002年６月大阪市西淀川区御幣島1丁目に本社を移転2006年８月大阪市淀川区宮原に本社を移転2007年９月ベトナム田淵電機株式会社をベトナムのバクニン省に設立（現・連結子会社）2012年２月江西碧彩田淵変圧器有限公司を中華人民共和国の江西省に設立（現・持分法適用関連会社）2012年９月東莞田淵電機有限公司を中華人民共和国の広東省に設立2012年10月東京都千代田区に東京支社を設置2013年８月米国田淵電機株式会社を米国のカリフォルニア州に移転2014年５月大阪市淀川区宮原三丁目４番30号に本社を移転2015年１月東京証券取引所市場第一部銘柄として上場2019年１月ダイヤモンド電機株式会社の連結子会社となる2019年９月ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社との株式交換に伴い、同社の完全子会社となり、東京証券取引所市場第一部銘柄としての上場を廃止
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、持株会社体制の下、自動車機器事業、エネルギーソリューション事業、電子機器事業の各セグメントにおいて事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。(注)事業会社：ダイヤゼブラ電機株式会社新潟ダイヤモンド電子株式会社米国ダイヤモンド電機株式会社当社グループは、当社、連結子会社19社（国内４社、海外15社）、持分法適用会社３社（関連会社３社）および持分法非適用会社３社（非連結子会社３社）により構成（2022年３月31日現在）され、自動車用点火コイル・電装品、太陽光発電用パワーコンディショナ・蓄電ハイブリッドシステム等のエネルギーソリューション機器、家庭向け冷暖房・給湯用着火装置等の電子制御機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発およびサービス等を主たる業務としております。オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容は、次のとおりであります。①「自動車機器事業」は、自動車用点火コイルおよび電装品の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。②「エネルギーソリューション事業」は、太陽光発電用パワーコンディショナおよび蓄電ハイブリッドシステムなどの開発、製造、販売および保守サービスを行っております。③「電子機器事業」は、家庭向け冷暖房用および給湯用着火装置、電子制御機器等の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社および主要な関係会社の位置付けは概ね次の事業系統図のとおりであります。なお、事業系統図内の矢印は、製品およびサービスの流れを示しております。［事業系統図］[2022年３月31日現在]
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、2016年11月、2017年度～2021年度の５年間の中長期経営計画「DSA2021」を策定し、目標達成に向けた取り組みを行なっています。「DSA2021」では、同年10月に制定した経営理念をより具体的に推進すべく、お客様からの信頼を第一に考え、お客様要求品質第一に徹し、事業活動を展開してまいります。なお、中長期経営計画「DSA2021」については、2020年９月８日付けで中長期経営計画「DSA2021再点火反転攻勢版」として見直しを行いました。また、2021年10月には、中核事業会社であるダイヤモンド電機の製造以外の機能を同じく事業会社である田淵電機株式会社に統合し、社名をダイヤゼブラ電機株式会社としてスタートを切りました。(2)経営戦略等中長期経営計画「DSA2021再点火反転攻勢版」の概要2017年度を起点として進めてまいりました中長期経営計画「DSA2021」について、昨年からのコロナ惨禍を斬り抜け、「ニューノーマル＝新常態」時代にも「サステナブル＝持続可能」な成長を描くため、新たなビジョンとして再点火し、反転攻勢に連戦猛進してまいりました。その後、2021年度に入って原材料の高騰、主要部材である半導体等の入手難が顕著になり業績への影響が拡大する中、改めて「再点火反転攻勢のむこうがわ」として現在の中期経営計画の推進の具体的施策の見直しを行いました。各事業については、自動車機器、エネルギーソリューション及び電子機器の３事業にポートフォリオを再構築し、バランスの取れた事業構造を目指しております。◆新ビジョン「車と家をものづくりでつなぐ」EV/PHVや再生可能エネルギーの更なる拡大には、車・家・電力系統を「ものづくりでつなげる」ことが重要となります。ダイヤゼブラ電機が得意とする定置型製品・車載用製品とその先端技術を組み合わせ、V2X(Vehicle-to-everything)製品群の開発を進めております。V2X、つまり、災害時に車に家電をつなぐV2L(Vehicle-to-Load)、家の電力を丸ごとバックアップするV2H(Vehicle-to-Home)、そして車の電池で系統を支えるV2G(Vehicle-to-Grid)により「つなげる」ことで、持続可能な社会の実現に貢献します。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等売上高1,000億円達成◆点火コイルシェア世界一・お客様要求仕様対応、マルチ点火、エネルギー変換効率追求・点火コイル技術の深化に依るCO2削減プロジェクト推進◆電子・車載電装事業売上高比率５割達成・住宅用蓄電システム国内シェアNo.１・超小型絶縁双方向電力変換技術の進化及び省エネ電源技術追求◆IoTを軸とした新規事業創出・当社グループ独自のモビリティ開発及び連携推進・電動化及び「ものづくり」改善の為の半導体事業構築及び連携推進「DSA2021再点火反転攻勢版」において、目標とすべき経営指標として、以下を掲げております。・2023年度売上高1,000億円・2024年度営業利益率６％、ROE15％以上達成なお、当年度における進捗状況は、連結売上高762億円、営業利益率0.6％であります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題コロナ禍に端を発した想定を上回る長期的なサプライチェーンの歪みから、かつてない原材料高や材料調達難に見舞われ、また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により、見通しが更に難しくなっており、大きな課題と捉えております。また、脱炭素社会への対応、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバータ化の世界的展開等の既存ビジネスの更なる発展、エネルギーミックスの推進を当社グループの中長期的な機会と捉え、下記事項を重点方針として取り組んでおります。①サプライチェーン強靭化の取り組み当社グループ御仕入先様持株会組織である「AllDiamonds」の企業様との連携と社長以下挙社一致の体制によりグローバルサプライチェーンの再構築を進めてまいります。②エネルギーの効率的な利活用に焦点を当てた技術開発「車と家をものづくりでつなぐ」を具現化すべく、脱炭素社会で求められる再生可能エネルギーの更なる拡大を目指し、太陽光発電（PV）と電気自動車（EV）と蓄電池の３つの電源を組み合わせ、人工知能（AI）を使って、平時でも有事でも最適制御できる多機能パワーコンディショナの製品化やモータリゼーションの電動化への移行に沿ったOBC開発の推進並びにエアコンのインバータ化の世界的展開等への電力変換技術を核とした技術、それらの深化及び発展に注力してまいります。③収益構造の更なる強化金型設計・製造、プラスチック成型部品の試作品製作などを主たる事業とする、株式会社クラフトの仲間化により、「お客様要求品質第一に徹する」グループ全体のものづくりの力を高めお客様に貢献するとともに、収益構造改善にもつなげてまいります。また上記改善を、当社グループ御仕入先様持株会組織である「AllDiamonds」の企業様方々とともに進めてまいります。④ESG経営の強化現社長により刷新された経営理念の下策定された経営計画書を憲法に、監査等委員会設置会社としての企業統治、加えて、ESG即ち、環境整備・地域共生・多面体に耀き働く仲間達を大切にする経営を通じて、持続的成長を目指してまいります。なお、今期においては新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が経済に与える影響は大きく、当社グループにおいても、消費活動低迷による需要の落込み、サプライチェーン分断による供給の制約等を原因として、業績にも一定の影響が生じるものと思われます。当社グループがこの危機的状況を乗越え、事業活動を維持し、中長期の方針を堅持するためにも、経費節減及び売上確保に向けたあらゆる施策を行ってまいります。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年４月25日開催の取締役会において、株式会社クラフトの全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、株式譲渡日については、2022年５月31日を予定していましたが、同社の子会社（インド）に損益計算書、貸借対照表と会計帳簿の間の利益剰余金、利益の不一致による債務が生じるなどの税務リスクがあることが判明したことから2022年６月30日に変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「車と家をものづくりでつなぐ」をビジョンと定め、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。また、世界の課題である地球温暖化は深刻度を増しており、当社の扱う電力変換技術を中心としたテクノロジーの重要度はさらに高まっています。自動車機器事業におきましては、自動車部品専門メーカーとしてのノウハウを活かし、HEVやPHEVといった電動車に合わせた「高出力・小型・軽量化」の点火コイル開発及び自動車の電動化に対応する車載充電器の開発を実施しており、当連結会計年度における研究開発費の金額は、810百万円となっております。エネルギーソリューション事業におきましては、現在量産しています蓄電ハイブリッドシステムの次期型モデル開発及びOEM各社様に向けた開発を進めております。また、再生可能エネルギーで車と家をつなぎ、効率的にエネルギーを活用し、さらにV2H、V2Gの分野での研究開発を実施しており、当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,487百万円となっております。電子機器事業におきましては、ホームエレクトロニクス市場（特にエアコン市場）の拡大に向け、更なる省電力化、高付加価値化に取り組んでおります。また、ホームエレクトロニクス向けで培った技術を活かし、今後成長が期待される電動車に向けにリアクトル・トランスの開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は、523百万円となっております。基礎研究の分野では、電動車の蓄電池を電力需給調整力として利用する（V2GVehicle-to-Grid）対応車載充電器を開発し、最新の米国規格であるSAEJ3072に適応したスマートインバータの研究開発と実証実験を進めております。新規事業の分野では、エネルギーのロスである排熱に着目し、熱電発電モジュールを開発するベンチャー企業と共同で、熱電発電システムの開発を進めております。製品化開発中のものを含め、基礎研究と新規事業に係る当連結会計年度における研究開発費の金額は、102百万円となっております。
株式会社秋田銀行
有価証券報告書－第119期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1941年10月20日旧秋田銀行、第四十八銀行および湯沢銀行の合併により㈱秋田銀行設立1971年６月14日新本店（現在地）開店1973年４月２日東京証券取引所市場第二部に上場1973年４月20日外国為替公認銀行認可取得1974年２月１日東京証券取引所市場第一部に上場1975年５月29日㈱秋田グランドリース（現・連結子会社）設立1978年９月15日事務センター竣工1979年10月３日㈱秋田保証サービス（現・連結子会社）設立1981年１月16日㈱秋銀ビジネスサービス（連結子会社）設立1983年４月１日国債窓口販売業務開始1985年５月１日海外コルレス業務開始1985年６月１日公社債ディーリング業務開始1986年４月２日㈱秋田ジェーシービーカード（現・連結子会社）設立1987年７月10日㈱あきぎんコンピュータサービス（連結子会社）設立1989年９月21日㈱秋銀スタッフサービス（連結子会社）設立1989年11月１日秋銀不動産調査サービス㈱（連結子会社）設立1990年８月８日㈱秋田国際カード（現・連結子会社）設立1993年11月12日信託代理店業務開始1998年12月１日投資信託窓口販売業務開始2001年４月２日保険商品窓口販売業務開始2003年12月１日㈱秋銀ビジネスサービスと㈱秋銀スタッフサービスが合併し、㈱秋銀ビジネスサービスとなる。2005年４月１日証券仲介業務開始2005年６月13日連結子会社㈱あきぎんコンピュータサービスの商号を㈱あきぎんオフィスサービスに変更2007年４月２日クレジットカード本体発行業務開始2009年９月30日㈱あきぎんオフィスサービスを解散（2010年３月12日清算結了）2010年５月６日基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行2012年３月31日2015年３月31日2015年６月26日秋銀不動産調査サービス㈱を解散（2012年８月28日清算結了）㈱秋銀ビジネスサービスを解散（2015年７月28日清算結了）㈱あきぎんリサーチ＆コンサルティング（現・連結子会社）設立2018年３月30日連結子会社４社の持分比率引上げを行い、㈱秋田保証サービスは完全子会社化2021年４月１日詩の国秋田㈱（現・連結子会社）設立2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社秋田銀行
有価証券報告書－第119期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行グループは、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕当行の本店ほか支店96か店、出張所１か店の計98か店においては、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っており、グループの中心的業務と位置付けております。〔リース業務〕子会社１社においては、リース業務等を行っております。〔その他の業務〕子会社５社においては、地域活性化支援業務・経営コンサルティング業務、地域商社業務、個人ローン信用保証業務、クレジットサービス業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）詩の国秋田㈱は、2021年４月１日付で設立し、当連結会計年度より連結子会社としております。
アイホン株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1959年３月16日に設立しました。その後1978年２月、当社は株式の額面金額を変更するため、名古屋市中川区所在のアイホン株式会社（設立1947年３月27日）を形式上の存続会社として合併を行っています。従って以下は、実質上の存続会社であるアイホン株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。年月概要1959年３月名古屋市熱田区に資本金130万円でアイホン株式会社設立。1970年７月アメリカにアイホンU.S.A.,INC.設立。（現アイホンコーポレーション、現連結子会社）1978年２月株式額面変更のため合併。1981年11月デミング賞受賞。1986年３月愛知県豊田市に豊田工場完成。1990年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1993年10月品質マネジメントシステム「ISO9001」認証取得。1994年10月香港に愛峰香港有限公司設立。1995年10月ベルギーにアイホンヨーロッパ設立。1996年５月フランスの代理店を買収し、アイホンS.A.設立。（現アイホンS.A.S.、現連結子会社）1996年６月ドイツの代理店を買収し、アイホンコミュニケーション設立。1999年１月東京証券取引所市場第二部に上場。1999年６月環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得。2000年３月東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。2000年11月タイにアイホンコミュニケーションズ（タイランド）設立。（現連結子会社）2001年３月イチカワ商事株式会社を吸収合併。2005年９月共同電機株式会社の社名をアイホンコミュニケーションズ株式会社（非連結子会社）に変更。2006年６月ドイツのアイホンコミュニケーションを清算。2007年10月ベトナムにアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）設立。（現連結子会社）2012年１月シンガポールにアイホンPTE.を設立。（現連結子会社）2013年３月ベルギーのアイホンヨーロッパを清算。2013年４月中国に愛峰（上海）貿易有限公司を設立。2014年９月オーストラリアにアイホンPTYを設立。（現連結子会社）2014年10月フランスのGEGAELECTRONIQUEを買収。（非連結子会社）2015年１月香港の愛峰香港有限公司を清算。2015年３月本社を名古屋市中区（現在地）に移転。2015年５月イギリスにアイホンUKを設立。（現連結子会社）2018年10月デミング賞受賞。2019年２月中国の愛峰（上海）貿易有限公司を清算。2021年11月株式会社ソフトウェア札幌を買収。（非連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。
アイホン株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社10社で構成され、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・公共施設向けシステム等の電気通信機器の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する据付工事、請負、修理等の事業活動を展開しております。当企業集団の各社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。当社が電気通信機器を製造・販売するほか、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ（タイランド）とベトナムのアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。また、フランスのＧＥＧＡＥＬＥＣＴＲＯＮＩＱＵＥが製品の生産及び一部販売を行っております。さらに、国内ではアイホンコミュニケーションズ株式会社が当社製品の生産と基板の加工を行っております。また、販売面では北米につきましてはアイホンコーポレーションが、欧州につきましてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.が、オセアニアにつきましてはアイホンＰＴＹが、シンガポール及びマレーシア並びにインドネシアにつきましてはアイホンＰＴＥ.が、イギリスにつきましてはアイホンＵＫがそれぞれ販売を行っております。さらに、開発面では株式会社ソフトウェア札幌がソフトウェア開発等を行っております。セグメントの区分は次のとおりであります。セグメントの名称会社名日本アイホン株式会社北米アイホンコーポレーション欧州アイホンS.A.S.、アイホンUKタイアイホンコミュニケーションズ（タイランド）ベトナムアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）その他アイホンPTY、アイホンPTE.事業の系統図は次のとおりであります。（2022年３月31日現在）
アイホン株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、電気通信機器の事業分野において一流のメーカーを目指し、市場のニーズに合わせた研究開発に重点をおいて取り組むとともに長期的な視点に立った基礎的研究も同時に行っております。当社グループの研究開発は、基礎研究活動並びに新製品の事業化に向けた研究開発活動を当社（セグメントの名称：日本）の技術本部に集約し、この技術本部が中心となって研究開発活動を展開しております。また当社は、株式会社ソフトウェア札幌を2021年11月に子会社化しており、ソフトウェア開発体制の強化を図り、多様化する国内外の市場ニーズに対応し、更なる事業の拡大を目指しております。なお、研究開発活動によって開発される技術の多くは様々な製品に利用されることなどから、活動の状況及び当該費用を報告セグメントにより区分することは困難であり、報告セグメントによって示すことは行っておりません。当連結会計年度における研究開発費の総額は3,194百万円であります。
株式会社久世
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社および連結子会社７社、関連会社２社により構成されており、外食産業向け食材等の卸売業およびブイヨン、スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産賃貸業を行っております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。食材卸売事業当社および連結子会社の株式会社久世フレッシュ・ワンが国内において当該事業を行っております。首都圏を中心に関東・中部・関西地区に外食産業向け業務用食材および資材の販売を行っております。また、関連会社として、東京中央食品株式会社があります。連結子会社の旭水産株式会社は、豊洲市場内の水産物仲卸であり、場内販売と配送を伴う国内外の顧客向け販売を行っております。なお、旭水産株式会社の関連会社として、ＪＦＣフレッシュ株式会社があります。連結子会社の久世（香港）有限公司は、海外での食材卸売事業を展開するための情報収集等を行っております。連結子会社の上海日生食品物流有限公司は、中国沿岸部や主要都市において、外食業向け業務食材の販売および物流業務を行っております。連結子会社の久華世（成都）商貿有限公司は、中国四川省成都市において、外食産業向け業務用食材および資材の販売を行なっております。食材製造事業連結子会社のキスコフーズ株式会社およびKISCOFOODSINTERNATIONALLIMITEDが当該事業を行っております。ホテル、レストラン等向けの専門性の高いスープ、ソース、ブイヨン等の製造・販売を行っております。不動産賃貸事業当社において、主に連結子会社を対象に不動産賃貸業を行っております。以上の主な企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
株式会社久世
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、会社創設以来、顧客第一の立場を貫き通してまいりました。この間、変化する社会、外食産業市場のニーズに応える商品、製品、サービス、情報を提供し続けることを使命と考え、このための経営の革新にも取り組み、「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、明るく信頼される会社を目指し、ハード（品揃え）とソフト（サービス）の両面におけるフルライン戦略を展開し、その成長と発展を図ってまいりました。このような考え方のもと、次の経営理念を掲げております。私達は、明るい信頼される会社にします。私達は、お客様の立場に立ち、最高の商品とサービスを提供します。私達は、たえず革新に挑戦し、たくましい会社にします。私達は、お客様、お取引先の繁栄と株主、社員の幸福に貢献します。私達は、そのために会社の成長と発展を果たします。この経営理念のもと、社会満足、株主満足、顧客満足、社員満足を果たすことを最大の使命としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、従来中期経営の指標の目標として営業利益２％と自己資本比率30％を掲げてまいりました。しかしながら、当社グループの主要顧客が外食事業者であるため、新型コロナウイルス感染症拡大により業績は大きな影響を受け、過去２年間で財務内容は大幅に悪化しました。このような状況下、まずは営業利益創出を第一目標に掲げるとともに、20％割れとなった自己資本比率を早期に20％台に戻すことを当面の目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向にあり、飲食店やイベント会場に対する各種規制も多くが緩和されつつあります。しかしながら、今回のコロナ禍を通じ、テレワークの定着や大人数での会食機会の減少等、生活スタイルの変化もみられ、新型コロナウイルス感染症が鎮静化してもそうした傾向が続くことも予想されます。引き続き、接待等の法人需要やインバウンドの回復状況も含め、消費動向を注意深く見守り、市場環境に即応した適切な経営判断に努めてまいります。今後の取り組みとしては、コロナ等の感染症の影響を受けにくい中食・惣菜業態や給食・ヘルスケア業態の開拓に力を入れるとともに、飲料分野や輸出事業の拡大を図ってまいります。また、前期に開始しましたＥＣ事業につきましては、「ＥＣで売る、ＥＣに売る」をテーマに３温度帯に対する当社のインフラやノウハウを活用し、お客様の通販事業の物流受託を担うとともに、ＥＣモールに出店し当社商品の拡販にも努めております。同事業につきましては種々のノウハウを蓄積し、将来的には収益の柱になるよう育ててまいりたいと考えております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度は、通期を通して新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、７億27百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。ワクチン接種の浸透や行動制限の緩和といった外部環境の変化や、費用削減による損益分岐点の低減に努めた結果、親会社株主に帰属する当期純損失は前年比縮小したものの、２年連続して大きな損失を計上したことから、株主資本を大きく毀損することになりました。そのため、減少した資本の回復を図るべく、2022年３月に国分グループ本社株式会社に対し第三者割当による新株式発行及び自己株式処分を行うことといたしました。同社とは資本提携に留まらず「物流機能」「情報システム」「商品購買」「共通情報プラットフォーム」「人財育成」等の業務面での提携を進め、当社グループが保有する国内業務用卸売事業に関する機能・ノウハウ等の経営資源と、同社が保有する物流・販売網等の経営資源の相互活用による両社の企業価値向上を目指してまいります。
株式会社久世
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動については、当社グループは主として食品製造事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。
小野建株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1949年８月セメント、金物、土木建築資材の販売を目的に大分県大分市大字大分1414番地に株式会社小野建材社（資本金100万円）を設立1955年８月大分県大分市大字大分字南新町2712番地の１に本店を移転1957年２月商号を小野建株式会社に変更1957年８月福岡県小倉市（現北九州市小倉北区）に小倉支店を開設し、鉄鋼商品の販売を本格化1966年12月熊本県熊本市に熊本支店を開設1968年11月大分県大分市大字勢家字京泊1396番地の41に本店を移転1970年６月広島県安芸郡海田町に広島支店を開設1974年８月福岡市中央区に福岡営業所（現福岡支店）を開設1975年９月長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所（現長崎支店）を開設1983年８月大阪市西区に大阪営業所（現大阪支店）を開設し、小倉支店及び大阪営業所にて鉄鋼商品の輸入販売を開始1994年10月大分県大分市大字鶴崎1995番地の１に本店を移転1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年10月東京都中央区に東京事務所（現東京支店）を開設1999年１月大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場2002年８月北九州市小倉北区に西日本スチールセンター株式会社を設立2003年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年２月青森県八戸市に八戸営業所を開設2004年９月沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設2004年10月鹿児島県鹿児島市に南九州営業所（現鹿児島営業所）を開設2004年11月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を開設2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え2005年８月仙台市青葉区に仙台営業所（現仙台支店）を開設2006年４月山口県山口市に山口営業所を開設2008年３月横浜鋼業株式会社（大阪市西区）の株式を取得2008年４月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設2008年10月横浜鋼業株式会社を完全子会社化2009年６月三協則武鋼業株式会社（現堺市西区）の株式を追加取得し子会社化2010年９月小野建沖縄株式会社（那覇市）を設立2011年１月石川県金沢市に北陸出張所（現北陸営業所）を開設2011年４月滋賀県草津市に滋賀営業所を開設2011年10月兵庫県姫路市に兵庫営業所を開設2012年９月愛媛県松山市に四国営業所を開設2013年３月横浜鋼業株式会社を吸収合併2013年３月滋賀営業所を京滋営業所（現京都営業所）として京都府京都市に移転2013年10月広島県福山市に福山営業所を開設2015年２月兵庫県姫路市に兵庫営業所（現姫路営業所）を新築移転2015年３月兵庫県神戸市に神戸営業所を開設2015年10月福岡県久留米市に久留米営業所（現南福岡営業所）を開設2016年１月愛媛県新居浜市に新居浜営業所を開設2016年１月愛媛県松山市に四国営業所を新築移転2016年３月香川県丸亀市に丸亀営業所を開設2016年４月岡山県岡山市に岡山営業所を開設2016年５月大阪府松原市に南大阪営業所を開設2016年７月福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１に本社を登記変更2017年10月長崎県佐世保市に佐世保営業所を開設2018年４月三重県津市に三重営業所を開設2018年５月滋賀県蒲生郡竜王町に滋賀営業所を開設2019年10月森田鋼材株式会社（大阪府門真市）の株式を取得し子会社化2020年３月福岡県八女郡広川町に久留米営業所を南福岡営業所として新築移転2020年８月三重県津市に三重営業所を新築移転2021年３月石川県白山市に北陸営業所を新築移転2021年12月佐賀県佐賀市に佐賀営業所を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
小野建株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社３社及び非連結持分法非適用子会社２社で構成され、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の３つを報告セグメントとしております。事業系統図は次のとおりであります。
小野建株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、鉄鋼商品及び建設機材の取扱いを主業務とし、「少数精鋭主義のなか、創意工夫による自己の成長と企業の安定、発展を図り、感謝と誠意をもって社会に貢献しつづける企業づくり。」を経営理念として、常に新しい価値の創造に努め業績の向上を図ってまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、株主や投資家の皆様方の期待に応え、今後の人口減少に伴う市場全体の縮小と需要の都市部集中による偏在化など社会情勢変化や鉄鋼流通業界再編の加速、さらには脱炭素社会に向けての経営環境の変化に敏速に対応し、さらなる持続的な成長を目指し積極的な経営戦略を図り、中期的な経営指標として自己資本利益率（ROE）6.0％以上を維持継続出来るよう取組みを強化してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」を基本戦略とした「存在感のある企業」づくりをさらに進めることにより、業績の向上を図るとともに社会貢献と株主還元に積極的に取組んでいくため、次の項目を中長期的な戦略として掲げております。①営業戦略ａ．物流拠点の拡充ユーザーニーズの変化に適時適切に対応し、鉄鋼商品販売数量の増加を目指し、拠点の新増設を推進するとともに、在庫商品アイテムの拡大と加工設備の拡充による加工品種拡大・高付加価値加工への取組みを推進し、収益率の向上と鉄鋼市況に左右されにくい収益の安定化を図ってまいります。さらに拠点の新設により販売エリアの拡大と物流の短距離化による短納期化と配送環境改善も図ってまいります。これにより、鉄鋼流通業界の再編が加速するなかで、同業他社との差別化を図り真のリーディングカンパニーを目指してまいります。ｂ．負事業の拡大従来、建設工事業者向けの工事請負事業が伸長しており、今後も建材メーカーや工事施工協力会社とのネットワーク構築を推進し、工事請負事業の拡大と工種の拡張を図ってまいります。そのためには、工事施工管理体制の強化が急務であり、施工管理者育成のための社内研修制度の強化と資格取得支援を積極的に行ってまいります。また、子会社及び施工協力会社に対して技術者育成支援の強化も行ってまいります。さらに、Ｍ＆Ａによる工事施工業者との連携強化も図ってまいります。これにより、鉄鋼商品販売事業との連携による相乗効果を発揮し、さらなる業績向上を目指してまいります。②投資戦略今後も基本戦略を推進するため、積極的に毎期20億円から30億円程度の投資を継続してまいります。主には物流拠点の新増設や加工設備の拡充をはじめ、業界再編が進むなか、Ｍ＆Ａによるエリア拡大とシェア向上も積極的に進めてまいります。また、社内情報システムを強化することにより情報の一元管理と活用を図り、ペーパーレス化を推進することで決裁業務等の迅速さと効率化によりシステムと人とが一体化し、労働環境の改善並びに会社全体の総合力強化と効率化を発揮できる体制づくりを推進してまいります。③人材投資戦略「事業は人なり」事業の持続的成長を図るため、毎年新卒者20～30名継続採用を行うとともに、専門性を有する人材の採用も強化してまいります。また、社員一人一人の資質向上のための人材育成プログラムの推進と各種資格取得の奨励制度の充実も図るとともに、高齢者・障害者雇用も積極的に進め、働きやすい、働き甲斐のある労働環境の整備も行ってまいります。④サステナビリティへの取組み当社はサステナブルな成長と社会の発展に向け下記のような取組みを行っており、今後も積極的に進めてまいります。ａ．営業車にハイブリッド車を含むエコカーを導入すること、倉庫屋根等にソーラーパネルを設置することによる二酸化炭素排出量の削減ｂ．納品書等書類の電子化による紙の使用量削減ｃ．産休・育休・時短勤務・有給休暇取得の奨励等によるワークライフバランスの充実ｄ．コンプライアンスマニュアルの啓発並びに教育の徹底を図るとともに社内通報制度によるガバナンスの強化ｅ．地方創生応援税制を活用した地域活性化の支援(3）会社の対処すべき課題当社グループの主力販売商品である鉄鋼商品は、鉄鉱石・石炭・鉄スクラップ等の鉄鋼原材料価格の変動並びに需要動向により鉄鋼商品市況変動の影響で、市況の上昇による販売与信リスク、在庫金利負担の増加リスク、もしくは市況の下落による在庫の販売損並びに評価損リスクの発生が企業業績に大きな影響を及ぼす可能性があり、当社が属している鉄鋼・建材流通業界において販売力・財務力などの差異により企業間格差は拡大傾向にあります。このような環境の中、当社グループは企業間競争に勝ち残るため、中長期的な会社の経営戦略で述べたように各種課題にチャレンジし続けてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかで国内外経済のさらなる下振れが懸念されることから、当社を取り巻く環境が下記の要因により、厳しい状況が続くことが想定されます。(主懸念要因)・仕入先からの調達遅延・販売先の業績低迷による販売の減少・建設工事の新規案件の着工中断・遅延並びに中止・取引先の業績悪化による不良債権発生リスクの拡大当社グループにおきましては、従業員並びに関係する皆様の安全を最優先とし、社会的責任を果たすべく行政の方針・指導に従い感染拡大の防止に努めながら、取引先に対しての供給責任を果たすため、適切な対応を行ってまいります。
日本空調サービス株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1964年４月名古屋市中村区東宿町２丁目37番地において、空調・電気設備の保守管理、冷暖房工事の設計施工、冷凍機器の製造販売・修理、電気機械器具の修理・販売を目的として、資本金500万円で、日本空調サービス株式会社を設立1965年３月管工事の許可（愛知県知事か－2615号）を受ける1966年５月本店を名古屋市中区新栄町１丁目６番地中日ビルに移転1967年10月大阪営業所を設置（現：大阪支店）1970年４月名古屋営業所を設置（現：名古屋支店）1971年10月東京営業所を設置（現：東京支店）1974年２月管工事の許可（建設大臣般48－3134号）を受ける福岡支店を設置（現：九州支店）12月本店を名古屋市中村区下笹島町11番地の２住友生命名古屋ビルに移転1975年４月横浜営業所を設置（現：横浜支店）1976年８月筑波学園都市営業所を設置（現：筑波支店）1978年４月本店を名古屋市名東区照が丘239番２（現在地）に移転1982年９月広島営業所を設置（現：中四国支店）1983年２月管工事の許可（建設大臣特57－3134号）を受ける12月札幌支店を設置（現：北海道支店）1987年６月事業内容に次の内容を追加クリーンルームの設計・施工・保守・管理防音工事・放射線・電磁波遮へい工事の設計・施工・保守・管理1996年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年５月本店新社屋竣工1999年１月中華人民共和国江蘇省蘇州市に合作会社蘇州日空山陽機電技術有限公司を設立（現：連結子会社）３月国際標準化機構（ISO）1994年版9002の認証を取得・登録４月子会社日空ビジネスサービス株式会社を設立（現：連結子会社）国際標準化機構（ISO）1996年版14001の認証を取得・登録2002年２月子会社株式会社日空筑波を設立９月日本空調システム株式会社及び株式会社日本空調北陸を子会社化（現：連結子会社）株式会社日本空調三重、株式会社日本空調岐阜、西日本空調管理株式会社及び株式会社日本空調東海を子会社化2003年１月東日本空調管理株式会社を子会社化２月株式会社日本空調東北を子会社化（現：連結子会社）３月国際標準化機構（ISO）1994年版9002を2000年版9001に変更８月子会社株式会社横浜日空を設立2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月事業内容に次の内容を追加人材派遣業務建物及び付属設備の維持管理に関するコンサルタント業務2006年９月株式会社東京証券取引所市場第二部及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場（上記に伴い2006年10月に株式会社ジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止）2007年６月事業内容に次の内容を追加空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルタント業務2007年10月株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所において各市場第一部銘柄に指定2008年４月関東支店を設置2010年９月子会社株式会社日空筑波をイーテック・ジャパン株式会社に商号変更（現：連結子会社）2011年10月中華人民共和国上海市に上海日空山陽国際貿易有限公司を設立（現：連結子会社）2012年12月子会社株式会社横浜日空をイーテック・ジャパン株式会社に吸収合併2013年６月事業内容に次の内容を追加発電及び電気の供給2015年４月子会社日本空調四国株式会社を設立８月バングラデシュ人民共和国ダッカ市にNACSBDCo.,Ltd.を設立（現：連結子会社）11月シンガポール共和国の空調メンテナンスサービス会社EvarAir-conditioning&amp;EngineeringPteLtdの株式を取得（現：連結子会社）年月事項2016年３月シンガポール共和国にNACSSingaporePte.Ltd.を設立（現：連結子会社）４月子会社株式会社日本空調三重を吸収合併により支店化（現：三重支店）６月タイ王国バンコク市に合弁会社NACSTPSENGINEERINGCO.,LTD.を設立（現：連結子会社）2017年３月マレーシアセランゴール州のNIPPONKUCHOSERVICES(M)SDN.BHD.に出資（現：連結子会社）４月子会社東日本空調管理株式会社を吸収合併により事業統合６月事業内容に次の内容を追加太陽光発電装置付電気器械の製造、企画及び販売11月ベトナム社会主義共和国ハノイ市のNACSENGINEERINGVIETNAMCO.,LTD.に出資（現：連結子会社）ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市のNACSEngineeringMyanmarCo.,Ltd.に出資（現：連結子会社）2018年４月子会社西日本空調管理株式会社及び日本空調四国株式会社を吸収合併により事業統合静岡支店及び岐阜支店を設置2019年４月６月子会社株式会社日本空調岐阜を吸収合併により事業統合事業内容に次の内容を追加各種機械装置の設計・施工・保守・管理物品の売買及び輸出入2020年４月子会社株式会社日本空調東海を吸収合併により事業統合2022年４月株式会社東京証券取引所プライム市場、株式会社名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
日本空調サービス株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日本空調サービス株式会社）、子会社14社（国内５社、海外９社）により構成され、空調を中心とした建物設備等のメンテナンス、維持管理及びリニューアル工事を主な事業としております。なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１当社子会社14社はすべて連結子会社であります。２NIPPONKUCHOSERVICES(M)SDN.BHD.は2020年８月12日開催の当社取締役会において解散決議を行い、清算手続中であります。