株式会社ロブテックス
有価証券報告書－第139期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、当社連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染影響が継続しており、経済活動が抑制され、厳しい状況で推移しました。景気の先行きにつきましても、各種政策により、徐々に経済活動が再開し、回復の動きがみられるものの、感染の収束時期は見込めず、また、ロシアのウクライナへの侵攻により、資源価格のさらなる高騰や貿易縮小など世界経済への打撃といった懸念材料も加わり、依然として不透明な状況となっています。このような状況の下、当社グループでは経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の浸透と発信を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいりました。この経営ビジョンを推し進めるにあたり、経営課題の解決に向けた機能的な組織への変更を２０２１年５月に実施しました。従来の社長室を「経営統括室」と改称し、経営ビジョンの明確化・浸透、企業の風土改革とコーポレートカルチャーの醸成、ブランディング戦略の実践機能に加え、経営企画と統括機能を持たせ、経営課題の明確化と解決の徹底を図ることとしました。具体的な課題解決にあたっては各種プロジェクトにより推進してまいりました。モノづくり事業本部においては、本部内連携強化のため、技術並びにマーケティングのそれぞれを所轄する副本部長を配置し、より機能的な活動を実践するため、従来の国内営業部・海外営業部を「第一営業部（機工・金物ルート）」、「第二営業部（ホームセンター・海外営業ルート）」、「営業企画部（ｅビジネス・企画販売促進）」に再編しました。管理本部には、全社の業務全般を担当する「業務部」を新たに設置しました。また、製造部門との柔軟な人的運用や配送業務の効率化等を目的として、前年度２月のリベット物流部門に引き続き、メンテナンスセンター・パーツセンターを２０２１年５月に鳥取ロブスターツール株式会社に移転し、物流業務の一元化を図りました。その結果、売上高は前年同期比１４.９％増の６０億９千９百万円（前年同期５３億７百万円）となりました。利益面では増収影響により、営業利益で同４５.４％増の３億８千３百万円（同２億６千３百万円）、経常利益では同３０.４％増の３億９千１百万円（同３億円）、親会社株主に帰属する当期純利益では同２０.９％増の２億２千４百万円（同１億８千６百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。これに伴い、従来は営業外費用に計上していた売上割引を売上高から控除しております。その結果、当連結会計年度の売上高及び営業利益は従来の計上方法と比較して、３千８百万円減少しております。総資産は前連結会計年度末比２千８百万円減の８３億７百万円となりました。負債は前連結会計年度末比１億８千２百万円減の３８億４千万円となりました。純資産は前連結会計年度末比１億５千３百万円増の４４億６千７百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。金属製品事業国内売上においては前年度好調であったホームセンタールートに一服感があり、海外売上では一部地域で苦戦していますものの、全般的には両売上ともに、景気回復の動きに加え、拡販努力等により、各品種群、各地域において増加しました。また原油や資材価格の高騰などによる商品原価の上昇への対応については、生産効率の向上、各種経費の削減実施に加え、価格改定を１月度より実施しました。その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比１５.４％増の５８億１千７百万円（前年同期５０億４千３百万円）となりました。利益面では増収により、同１０６．０％増の２億４千９百万円のセグメント利益（同１億２千万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。これに伴い、従来は営業外費用に計上していた売上割引を売上高から控除しています。その結果、当連結会計年度の売上高及びセグメント利益は従来の計上方法と比較して、３千８百万円減少しております。レジャー事業ゴルフ練習場における入場者数及びお客様一人当たり売上高は、コロナ禍においても感染対策を講じた上での営業継続に加え、サービス向上や集客施策の奏功もあり、前年同期に比べ増加し、売上高は前年同期比６.９％増の２億８千１百万円（前年同期２億６千３百万円）となりました。セグメント利益は人件費や積極的なサービス向上と環境美化に努めた設備保全費用の増加があり、同５.９％減の１億３千４百万円（同１億４千２百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ３億３千７百万円増加（前年同期５億１千８百万円増加）し、２５億３千万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）法人税等の支払いがありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上、売上債権や棚卸資産の減少などにより、資金が８億２千３百万円増加（前年同期５億３千７百万円増加）しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得を主因に、資金が７千２百万円減少（前年同期５千１百万円減少）しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）借入金やリース債務の返済、社債の償還により資金が４億１千２百万円減少（前年同期３千３百万円増加）しました。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)金属製品事業3,856,758＋15.8(注)１算出金額は販売価格によっております。２上記金額には協力工場等からの外注製品を含んでおります。３レジャー事業における生産はありません。ｂ.受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)金属製品事業5,817,698＋15.4レジャー事業281,844＋6.9合計6,099,542＋14.9(注)主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会計年度当連結会計年度相手先販売高(千円)割合(％)相手先販売高(千円)割合(％)㈱山善987,54118.6㈱山善1,024,55616.8トラスコ中山㈱708,17313.3トラスコ中山㈱978,18416.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ７億９千２百万円増加し、６０億９千９百万円となりました。売上が増加した要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ２億１千２百万円増加し、１９億９千９百万円となりました。これは主に増収影響によるものです。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ１億１千９百万円増加し、３億８千３百万円となりました。これは主に増収影響によるものです。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ９千１百万円増加し、３億９千１百万円となりました。これは主に増収影響によるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ３千８百万円増加し、２億２千４百万円となりました。これは主に増収影響によるものです。ｂ.財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は８３億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千８百万円減少しました。（資産）流動資産は前連結会計年度末比８千７百万円増の５６億５千２百万円となりました。これは主に受取手形や売掛金の減少がありましたものの、現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は同１億１千６百万円減の２６億５千５百万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産の減少があったことによるものです。（負債）流動負債は前連結会計年度末比６千４百万円減の２４億５千万円となりました。これは主に未払法人税等や買掛金の増加がありましたものの、短期借入金が減少したことによるものです。固定負債は同１億１千７百万円減の１３億８千９百万円となりました。これは主に長期借入金やリース債務の減少があったことによるものです。（純資産）純資産は前連結会計年度末比１億５千３百万円増の４４億６千７百万円となりました。これは主に投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少がありましたものの、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加があったことによるものです。ｃ.キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｄ.経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｅ.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入費用及び商品仕入費用等のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、研究開発費用等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は２６億９千６百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金残高は２８億５千７百万円となっております。ｆ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」並びに「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。g.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及び分析指標計画実績計画比売上高5,480百万円6,099百万円111.3％営業利益260百万円383百万円147.5％経常利益220百万円391百万円178.1％親会社株主に帰属する当期純利益130百万円224百万円173.0％（売上高）金属製品事業において、国内では前年度好調であったホームセンタールートに一服感があり、海外売上では一部地域で苦戦しましたが、全般的には両売上ともに、景気回復の動きに加え、拡販努力等により、各品種群、各地域において増加しました。また、レジャー事業（ゴルフ練習場）では売上が順調に推移しました。（営業利益）売上高が計画値を上回ったことにより、計画値を上回りました。（経常利益）上記理由により、計画値を上回りました。（親会社株主に帰属する当期純利益）上記理由により、計画値を上回りました。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り、仮定及び予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況等勘案し合理的と判断する入手可能な情報等の前提に基づき、継続的に検証し意思決定を行っておりますが、これらの見積り、仮定及び予測には不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。