応用技術株式会社
有価証券報告書－第39期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況a．経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費や企業の設備投資が大きく落ち込みました。ワクチン接種の普及や緊急事態宣言等の解除により経済活動再開の兆しが見え始めましたが、新変異株「オミクロン株」の発生により、依然として不透明な状況が続いております。このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、営業活動等の顧客接点を効率化するソリューションの導入が底堅く推移しており、さらに、ＤＸ［※１］への取り組みを加速させる新たな引き合いも動き始めております。建設業の分野では、建物の設計・施工を効率化するＢＩＭ［※２］を中心とした各種ソリューションの受注が好調に推移しました。また、公共事業の分野では、防災・減災対策やインフラ老朽化対策業務に加え、ゼネコンでのＣＩＭ［※３］活用案件や大型の条例アセスメント業務等の受注が順調に推移しております。当事業年度のソリューションサービス事業は、ＢＩＭを起点とした建設ＤＸが建設業や建材メーカーに加え、建物設備等の製造業にも波及し増収増益となりました。エンジニアリングサービス事業は、ＣＩＭ関連ソフトウエアの販売や導入支援の増加、まちづくりに係る計画策定業務や条例アセスメント業務の堅調な受注により増収増益となりました。これらの結果、当事業年度の売上高は6,447,052千円（前期比34.3％増）、営業利益は908,172千円（前期比32.3％増）、経常利益はパートナー企業より、新分野への取り組みに対する奨励金を受けたことから1,022,858千円（前期比47.3％増）、当期純利益は711,040千円（前期比49.8％増）となりました。以上のことから、現在のところ当社事業は全般的に堅調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経営環境の変化については引き続き注視が必要な状況にあります。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。・ソリューションサービス事業ソリューションサービス事業につきましては、製造業および建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。製造業向け事業につきましては、営業支援ソリューション（製品名：ＥａｓｙコンフィグレータおよびＷｅｂレイアウトプランナー）の導入が設備メーカーや建材メーカーを中心に底堅く推移しており、さらに、建設業界のＢＩＭ化推進の影響により設備メーカーを中心にＢＩＭ連携業務の引き合いも増加しております。また、ＣＡＤ［※４］やＰＬＭ［※５］などの設計支援ソリューションにつきましても、ＤＸ推進の流れから引き合いは底堅く推移しております。建設業向け事業につきましては、業務プロセスの生産性向上を目的とした建設ＤＸの投資意欲は継続して高く、ＢＩＭ関連業務を中心に引き合いは増加し、受注は大幅に伸長しました。また、ＧＩＳ［※６］関連業務やインフラ系企業からの引き合いも底堅く推移しております。今後は、ＢｏｏＴ．ｏｎｅ［※７］をはじめとしたｔｏＢＩＭ［※８］ブランドのさらなる育成やサービスの拡充に加え、新たな領域である製造業向けのｔｏＤＭＧ［※９］サービスの確立に注力し、一層の事業拡大をめざしてまいります。業績面では、ＢＩＭ関連業務をはじめとした好調な受注状況と着実な完工に加え、ＢＩＭ関連ソフトウエアの販売案件やＢｏｏＴ．ｏｎｅの契約増加ならびに過年度からの投資効果もあり、増収増益となりました。これらの結果、当事業年度の売上高は4,354,745千円（前期比41.1％増）、セグメント利益は955,860千円（前期比22.6％増）となりました。・エンジニアリングサービス事業エンジニアリングサービス事業につきましては、防災・減災解析関連業務、環境アセスメント・環境解析関連業務、建設情報・社会マネジメント関連業務を中心に展開しております。防災・減災解析関連業務は、国土交通省の河川ハザードマップに関わるガイドラインの変更等の影響を受け、当初は発注時期が例年より遅れていたものの、当事業年度後半では、当該変更に伴う地方自治体管轄の中小河川を対象とした浸水想定業務の売上高が大幅に増加しております。環境アセスメント・環境解析関連業務は、高層マンションや複合型商業施設計画等に伴う民間の都市開発支援業務が売上高を牽引し、また、受注に関しては再生可能エネルギー関連事業など環境アセスメント業務と併せて堅調に推移しております。建設情報・社会マネジメント関連業務は、国土交通省が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で業務のデジタル化を加速させる必要に迫られ、公共工事におけるＢＩＭ／ＣＩＭ原則化の目標を当初計画から２年繰り上げて2023年度に改めたことから、ＣＩＭ関連ソフトウエアの販売や導入支援業務の売上高が大幅に増加しました。また、公園施設長寿命化計画策定をはじめとした公共施設の維持管理支援業務、防災まちづくり計画等の社会マネジメント系業務の引き合いについても堅調に推移しております。今後は、高度化・複雑化した解析関連業務に対応すべく情報処理技術、解析技術に磨きをかけるとともに、より多様化した社会からの要求に応える技術の確立に努めます。また、既存技術に加え、防災情報提供サービスを実現するための研究やファシリティマネジメント業務を通じて得た技術やノウハウをベースにスマートシティ等の新たなまちづくり事業への進出をめざしてまいります。業績面では、前述のＢＩＭ／ＣＩＭ原則化や建設・土木業界において建設ＩＣＴへの投資気運が高まっていることから、ＣＩＭ関連の業務およびソフトウエア販売の売上高が増加したことに加え、前事業年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により停滞していた環境アセスメント、まちづくり等の社会マネジメント関連業務の稼働が改善されたため、増収増益となりました。これらの結果、当事業年度の売上高は2,092,306千円（前期比22.1％増）、セグメント利益は540,130千円（前期比37.3％増）となりました。※１：ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を利用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。※２：ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。※３：ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）建設生産システムの基軸を従来の２次元モデルから３次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。※４：ＣＡＤ（コンピュータ・エイデッド・デザイン）コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。※５：ＰＬＭ（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化および顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。※６：ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメーション・システム）地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティング、出店計画等にも利用されている。※７：ＢｏｏＴ．ｏｎｅ（ブート・ワン）大成建設株式会社が社内で蓄積してきた「ＢＩＭ規格」のノウハウを応用技術株式会社が引き継ぎ進化させ「ｔｏＢＩＭ」ブランドで提供するＡｕｔｏｄｅｓｋＲｅｖｉｔのアドインパッケージ。「ＢＩＭ規格」はコマンドツール、テンプレート、ファミリ、活用ガイドライン、トレーニング教材の５つのカテゴリの総称で、「ＢｏｏＴ．ｏｎｅ」はこれらをパッケージ化した商品。Ｒｅｖｉｔユーザの生産効率を大幅に向上させることが可能となる。※８：ｔｏＢＩＭ（トゥー・ビム）当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＢＩＭを配置したサービスのブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるＢＰＯサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのＢＩＭトータルサービス全般を指す。※９：ｔｏＤＭＧ（トゥー・ディーエムジー）当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「ｔ」と「ｏ」にＤＭＧ（デジタルマニュファクチャリング）を配置したブランド名称。製造業の「設計」から「製造」までの各工程のデータをデジタル化することにより、組織全体の生産性向上をめざすサービス全般を指す。b．財政状態の分析(資産の部)当事業年度末の総資産は、4,988,864千円となり前事業年度末と比較し989,506千円増加しました。これは主に、現金及び預金116,807千円、たな卸資産19,757千円が減少したものの、売掛金等の売上債権461,812千円、預け金600,000千円、繰延税金資産82,300千円がそれぞれ増加したためであります。(負債の部)当事業年度末の負債は、1,408,764千円となり前事業年度末と比較し337,428千円増加しました。これは主に、買掛金104,231千円、未払法人税等146,059千円、未払消費税等45,694千円がそれぞれ増加したためであります。(純資産の部)当事業年度末の純資産は、当期純利益を711,040千円計上したことおよび配当金57,101千円の支払を実施したこと等により、前事業年度末から652,077千円増加し、3,580,099千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ483,192千円増加し、2,686,150千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、582,124千円（前事業年度は418,593千円の収入）となりました。これは主に、売上債権461,812千円の増加および法人税等の支払額255,557千円があったものの、税引前当期純利益1,022,821千円および減価償却費60,250千円の計上、仕入債務104,231千円、未払消費税等45,694千円の増加があったためであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、41,296千円（前事業年度は72,458千円の支出）となりました。これは主に、情報化等投資を行ったためであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、57,635千円（前事業年度は57,050千円の支出）となりました。これは、配当金56,941千円の支払および単元未満の自己株式693千円の取得を行ったためであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)ソリューションサービス事業2,782,114+39.5エンジニアリングサービス事業823,608+6.6合計3,605,723+30.3(注)１．金額は、製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ソリューションサービス事業4,472,385+23.51,928,478+6.5エンジニアリングサービス事業2,175,973+28.21,024,179+8.9合計6,648,359+25.02,952,657+7.3(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)ソリューションサービス事業4,354,745+41.1エンジニアリングサービス事業2,092,306+22.1合計6,447,052+34.3(注)１．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)大和ハウス工業株式会社221,4354.6741,46311.5２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当事業年度の売上高は、6,447,052千円（前期比34.3％増）となりました。セグメントごとの概況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a．経営成績の状況」をご参照ください。(営業利益)売上原価は、前事業年度から引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、出張等の機会が大幅に減少しているため、製造経費は減少傾向にあるものの、事業拡大による人件費の増加や売上高の増加に伴う商品仕入高や外注加工費等の増加により、4,664,816千円（前期比38.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は、前述の感染症拡大の影響により、旅費及び交通費を中心に活動経費が減少しましたが、事業戦略や管理の体制を強化したことから、前事業年度と比較して140,323千円増加し、874,064千円（前期比19.1％増）となりました。営業利益は、売上原価ならびに販売費及び一般管理費の増加がありましたが、売上高および売上高増加に伴う売上総利益の増加により、908,172千円（前期比32.3％増）となりました。また、これらの結果から売上高営業利益率は前事業年度と比較して0.2％下降し、14.1％となりました。(経常利益)パートナー企業より、新分野への取り組みに対する奨励金を受けたこと、また、余資をグループ内金融にて運用し、受取利息を得た結果、営業外収支が黒字となり1,022,858千円の経常利益（前期比47.3％増）となりました。(特別損益)36千円の特別損失の計上があり、税引前当期純利益は、1,022,821千円（前期比47.3％増）となりました。(当期純利益)法人税、住民税及び事業税393,567千円と法人税等調整額△81,786千円を計上した結果、当期純利益は711,040千円（前期比49.8％増）、１株当たり当期純利益は124.53円（前期比49.8％増）（株式分割後の株式数で算定。）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析(キャッシュ・フロー)キャッシュ・フローの概況につきましては「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(資本の財源及び資金の流動性)当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。当社の主な資金需要は、受注製作のソフトウエア等の完成に要する人件費や外注費等の製造原価、販売費及び一般管理費などの運転資金ならびに情報化投資の資金であり全額を自己資金で賄っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたっては、期末日における資産・負債の金額および報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断および仮定を使用する必要があります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定は、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。