三協立山株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。当連結会計年度に係る各金額については、当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国や欧州においては新型コロナウイルス感染症の拡大防止策により、総じて回復基調となりましたが、ゼロコロナ政策下の中国では、経済活動鈍化の動きが見られました。また、世界的な半導体不足による生産制約の長期化懸念やエネルギー及び資源価格の急激な高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の地政学的リスク顕在化や為替の急変動など、先行き不透明な状況が続いております。わが国の経済は、新型コロナウイルス感染者数の増加と減少に合わせて経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、緩慢ながらも持ち直しの動きは続いておりますが、昨今の世界情勢の影響など、依然として厳しい事業環境となっております。このような環境のもと、当社グループは、基本方針を『収益面での健全経営を確立し、安定的に成長する企業グループへ』とする2022年５月期から2024年５月期までの中期経営計画をスタートさせました。長期的に目指す姿として『サステナブルで豊かな暮らしに貢献』『多角化した経営』を掲げた「VISION2030」の実現に向けた重要な第１段階と位置づけ、各施策に取り組んでおります。中期経営計画では、『収益面での健全経営を確立する』という点では、国際事業の黒字化に向けた施策を着実に遂行しております。長期的に目指す姿の取り組みとして、『サステナブルで豊かな暮らしに貢献』という点では、2021年10月に「サステナビリティビジョン2050」を策定し、当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）を定め、2030年目標を設定いたしました。また、2021年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明しております。さらに、『多角化した経営』という点では、植物工場の「建設」から「栽培・サポート」までワンストップサービスを提供する植物工場システム「agri-cubeID」を開発し、大型植物工場に納入しております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、アルミ地金市況に連動する売上の増加や為替影響により、売上高3,405億53百万円（前連結会計年度は3,011億84百万円）となりました。営業利益37億82百万円（前連結会計年度は営業利益45億68百万円）、経常利益41億98百万円（前連結会計年度は経常利益52億51百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益３億95百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益16億83百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。建材事業につきましては、収益力の向上に努めるとともに、商品力と販売力の強化を進めてまいりました。ビル建材事業では、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の普及促進と昨今の新型コロナウイルス感染症の予防対策として定風量給排気換気スリット「キャブコン」を強化するとともに、近年の集中豪雨や大型台風による異常気象への対応としてカーテンウォール「NL-R」を発売するなど市場競争力の向上に注力してまいりました。また、冬でも室温低下を抑え、換気しながら高断熱を実現する超高層マンション対応「DI窓（ダイナミックインシュレーション技術を用いた窓システム）」が、第15回キッズデザイン賞にてBEYONDCOVID-19特別賞を受賞しております。住宅建材事業では、イエナカ生活を快適にする空間づくりへのニーズが高まる中、室内ドア・引戸「AMiS」や既存の玄関ドアや引戸に取り付けて風を採り入れる「アコーディオン網戸」「てまノン網戸」などの販売に注力してまいりました。また、リフォーム商品「ノバリスサッシ」を発売し、今後、期待されているリフォーム分野への強化を行いました。なお、子どもから大人まで、どこを持っても操作が可能なユニバーサル性の高いドアハンドル「ロングバーハンドル角型」が、2021年度グッドデザイン賞を受賞しております。エクステリア建材事業では、近年のコロナ禍で外出を控え自宅で過ごす時間が増えたことへの需要に対応するため、カーポート「U.スタイルアゼスト」、アウトドアフレーム「L-Class」、人工木デッキ「ひとと木２」の強化やガーデンファニチャー「フォレスティ」を発売し、商品ラインナップを拡充いたしました。また、大型化する台風などの自然災害に対して「耐風圧性能」を追求した狭小地にも設置可能なカーテンゲート「スリムゲート」や形材フェンス「シャトレナⅡ」を新たに発売し、耐風圧強度の高い商品ニーズへ対応いたしました。なお、リサイクル性の高いアルミ構造で、スチール構造に匹敵する業界最大級の柱ピッチに対応した通路シェルター「ファイブフォート」が2021年度グッドデザイン賞を受賞しております。以上のような取り組みの成果に加え、2021年度の新設住宅着工戸数、非木造建築物着工床面積とも持ち直しの動きが見られたことや、好調なマンションなどのリフォーム需要を取り込んだこと、イエナカ生活、換気・非接触対応商品などの需要増加により、売上高1,821億91百万円（前連結会計年度は1,806億52百万円）となりました。利益については、アルミ地金などの原材料価格高騰に対して、収益改善施策などを進めましたが、セグメント利益25億15百万円（前連結会計年度はセグメント利益37億23百万円）となりました。マテリアル事業につきましては、世界各地での地政学的リスク拡大によるサプライチェーンの寸断などでの調達リスクの発生や物価上昇による景気減速の中、更なる物量と利益確保に向け、営業、技術、製造が一体となり、輸送分野や一般機械分野などの将来に繋がる案件の獲得や加工品案件の取り組みを進めてまいりました。また、カーボンニュートラルの実現に向けた対応として、リサイクル性の高いアルミニウム・マグネシウムの可能性追求による用途拡大・技術構築を進めております。以上のような取り組みの成果に加え、一般機械、電気機器などの需要増加に伴う半導体製造装置向けの活況な設備投資やアルミ地金市況に連動する売上の増加などにより、売上高533億97百万円（前連結会計年度は396億75百万円）となりました。利益については、燃料価格や添加金属などの原材料価格高騰の影響がありましたが、収益改善施策などによりセグメント利益26億14百万円（前連結会計年度はセグメント利益25億75百万円）となりました。商業施設事業につきましては、コロナ禍において多くの小売業が消費者の購買行動変化の影響を受ける中、労働力人口の減少や高齢化による店舗の省力・省人化のニーズへの対応として、店舗用什器とサイン・看板などをはじめとした商材の展開を強化してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症予防対策商品として、無機抗ウイルス加工剤練り込み樹脂を使ったコイントレー「抗ウイルスラクトレー」を発売し、SIAA認証を取得いたしました。以上のような取り組みの成果により、小売業での人手不足、人件費上昇を背景とした省力・省人化投資の活発化に伴う既存店改装需要を取り込んだことや、店舗建築着工が回復基調にあることなどにより、売上高407億49百万円（前連結会計年度は388億94百万円）となりました。利益については、鋼材などの原材料価格高騰に対して、収益改善施策などを進めましたが、セグメント利益17億18百万円（前連結会計年度はセグメント利益20億94百万円）となりました。国際事業につきましては、輸送分野を中心にアルミ素材の需要が拡大していることを受けて、欧州・タイ・中国において各市場の開拓に努めるとともに、高付加価値製品の提供に注力してまいりました。成長市場であるタイ、ASEAN地域においては、更なる高品質・高付加価値化、事業領域の拡大を推進すべく2021年秋に新たな押出機を導入し、生産を開始いたしました。以上のような取り組みの成果により、欧州では機械分野などの販売物量が増加したことやタイでは自動車分野を中心に好調に推移したこと、欧州・タイにおいてアルミ地金市況の連動により売上が増加したことにより、売上高626億24百万円（前連結会計年度は418億７百万円）となりました。利益については、欧州では、半導体不足やロシアのウクライナ侵攻による燃料価格や原材料価格高騰の影響がありましたが、タイでの売上増加や販売構成の改善などにより、セグメント損失31億47百万円（前連結会計年度はセグメント損失35億86百万円）となりました。②財政状態の状況資産合計は、前連結会計年度末に比べ155億35百万円増加し、2,684億70百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ140億12百万円増加し、1,828億65百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億23百万円増加し、856億５百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント減少の30.8％となりました。なお、詳細については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ54億43百万円減少の169億26百万円（前連結会計年度比24.3％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（単位：百万円）前連結会計年度（自2020年６月１日至2021年５月31日）当連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）増減営業活動によるキャッシュ・フロー7,8472,405△5,442投資活動によるキャッシュ・フロー△9,104△7,5861,518財務活動によるキャッシュ・フロー△663274937現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,566△5,443△3,877現金及び現金同等物の期首残高23,93622,369△1,566現金及び現金同等物の期末残高22,36916,926△5,443フリー・キャッシュ・フロー△1,256△5,181△3,924（注）フリー・キャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べ54億42百万円減少の24億５百万円（前連結会計年度比69.4％減）となりました。これは、売上債権の増加額84億48百万円、棚卸資産の増加額78億80百万円があった一方で、仕入債務の増加額123億１百万円、減価償却費80億６百万円の計上があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べ15億18百万円減少の75億86百万円（前連結会計年度比16.7％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出75億67百万円があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は、２億74百万円（前連結会計年度は６億63百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出167億４百万円、短期借入金の純減少額11億40百万円、配当金の支払額７億80百万円があった一方で、長期借入れによる収入194億16百万円があったことなどによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)建材事業79,041－マテリアル事業47,966－商業施設事業8,920－国際事業60,968－その他30－合計196,927－(注)１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首より適用しております。これに伴い、前期比の記載は省略しております。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)建材事業61,118－マテリアル事業280－商業施設事業20,413－国際事業203－その他1,093－合計83,110－(注)１．金額は、実際仕入金額によっております。２．収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首より適用しております。これに伴い、前期比の記載は省略しております。ｃ．受注状況当連結会計年度における建材事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)建材事業（ビル工事物件）53,253102.042,778－(注)収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首より適用しております。これに伴い、受注残高の前期比の記載は省略しております。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)建材事業182,191－マテリアル事業53,397－商業施設事業40,749－国際事業62,624－その他1,590－合計340,553－(注)収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首より適用しております。これに伴い、前期比の記載は省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．概要当連結会計年度の売上高は、3,405億53百万円（前連結会計年度は3,011億84百万円）と増収となりましたが、営業利益は37億82百万円（前連結会計年度は営業利益45億68百万円）、経常利益は41億98百万円（前連結会計年度は経常利益52億51百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億95百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益16億83百万円）となりました。ｂ．営業利益営業利益は、前連結会計年度と比べ７億85百万円減少の37億82百万円となりました。営業利益のセグメント毎の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。ｃ．営業外損益と経常利益経常利益は、前連結会計年度と比べ10億52百万円減少の41億98百万円となりました。ｄ．特別損益と税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は、29億５百万円となりました。これは、減損損失12億70百万円などを特別損失に計上したことによります。ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、前連結会計年度と比べ３億17百万円減少の22億60百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は２億49百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は３億95百万円となりました。ｆ．資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ155億35百万円増加し、2,684億70百万円となりました。増減の主な内訳は以下のとおりであります。流動資産受取手形、売掛金及び契約資産が89億72百万円、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が74億82百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ148億13百万円増加の1,416億98百万円となりました。固定資産有形固定資産が６億１百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ７億22百万円増加の1,267億72百万円となりました。ｇ．負債当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ140億12百万円増加し、1,828億65百万円となりました。増減の主な内訳は以下のとおりであります。流動負債支払手形及び買掛金が93億50百万円、電子記録債務が34億８百万円、1年内返済予定の長期借入金が19億24百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ145億49百万円増加の1,218億26百万円となりました。固定負債長期借入金が10億29百万円増加したものの、退職給付に係る負債が12億37百万円、繰延税金負債が５億13百万円、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ５億37百万円減少の610億39百万円となりました。ｈ．純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ15億23百万円増加し、856億５百万円となりました。これは、繰延ヘッジ損益が６億１百万円、利益剰余金が３億93百万円、その他有価証券評価差額金が２億25百万円、それぞれ減少したものの、為替換算調整勘定が13億66百万円、退職給付に係る調整累計額が11億22百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。なお、自己資本比率は30.8％（前連結会計年度末は32.1％）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、生産能力増強、生産効率向上のための設備投資及び、新商品開発投資等の長期資金需要と、製品製造のための原材料等購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。今後も、財務基盤の安定を図りつつ、国際事業の改革完遂、変化する国内市場への対応、更には領域拡大に向けた投資など長期的な視点の資金需要に対応する方針であります。c．資金調達当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針として、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、銀行などの金融機関からの借入、資本市場における社債の発行等により、必要資金を調達しております。当社は、運転資金は基本的に内部資金からの充当及び短期借入による調達を基本としており、設備投資やその他の投資資金の調達については、金融機関からの長期借入及び100億円の社債発行登録枠内での社債の発行等を基本としております。また、流動性に関しては、財務柔軟性を確保するため、金融機関との借入限度額205億円のコミットメントラインの契約や、機動的に活用できる債権の流動化枠を確保することで調達手段の多様化を図り、現金及び現金同等物の残高が適正になるように努めております。その結果、当連結会計年度末における借入金は、前連結会計年度末に比べ12億83百万円増加の703億４百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は169億26百万円となりました。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件や仮定の変化により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)長期的課題への対応③中期経営計画とその進捗」に記載のとおりであります。