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ヤマハ発動機株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当面の優先的に対処すべき課題の内容等当社は、企業目的「感動創造企業」のもと、2030年に向けて「ArtforHumanPossibilities～人はもっと幸せになれる～」という長期ビジョンを掲げ、成長戦略と基盤強化を進めています。2022年から始まる新中期経営計画では、これらに加えサステナビリティ対応を強化します。コア事業の稼ぐ力を強め、サステナブルな社会に貢献する新規事業・成長事業に投資し、デジタルと共創の加速で成長性を高めることを基本方針とし、企業価値を向上させていきます。■事業ポートフォリオ新中期経営計画では、売上高成長率と投下資本利益率により事業の位置づけを明確化し、経営資源を適正に配分するポートフォリオマネジメントを進めます。新規事業と成長事業を戦略事業領域として、将来のコア事業に育てるために経営資源を積極的に配分します。■戦略事業領域［新規事業］長期ビジョンでは、「RethinkingSolution」を注力領域の１つにしています。当社がこれまで培った技術・知見とパートナーとの共創活動で、ヤマハらしい新価値を創造し、社会課題解決に貢献する事業開発を加速させます。モビリティサービスでは、インド、ナイジェリアに新会社を設立し、現地協業でアセットマネジメント事業を拡大します。低速自動走行では、モノ輸送の事業化と、ヒト輸送の事業性の検証を進めます。特定条件下での自動運転技術の確立により、物流の省人化と公共交通機関にアクセスできない地域の移動課題の解決を目指します。医療・健康分野、農業自動化については、2030年までの売上貢献を目標に事業化に向けた取り組みを進めます。［ロボティクス事業（成長事業）］デジタル社会の基盤を支えるロボティクス事業は、成長する市場で事業規模と領域をさらに拡大するため、商品力、生産能力、営業体制を強化し、成長を加速させます。また、前中期経営計画で当社グループに加わったヤマハロボティクスホールディングス株式会社とのシナジー効果を高め、さらなる収益力を向上させます。［SPV事業（成長事業）］世界的な新型コロナウイルス感染症のまん延により、人々の行動様式が「より近場へ」「密を避けて」に大きくシフトし、小型パーソナルモビリティに対する需要が急増しています。また、環境意識の高まりにより電動モビリティにも関心が集まっています。この市場ポテンシャルに対し、当社ではe-Kitのカスタマイズと完成車ニューモデルの投入で、市場成長以上の規模拡大により、売上高の倍増を目指します。■コア事業領域［二輪車事業］需要が回復する新興国市場でプレミアム戦略を推進し、収益性の向上に取り組みます。アセアン、インドでは、今後10年で急速に拡大する上位中間層をターゲットと位置づけます。そして、プレミアムセグメントへの魅力的な商品の提供と、デジタルとリアルを融合した顧客との強い絆づくりを進めます。［マリン事業］提供価値拡大と高収益体質の維持・強化を図ります。大型船外機のラインナップ拡充と販売比率の拡大、生産能力の増強により事業競争力を高めます。米国のR&amp;D機能拡充によりコネクティッド技術を活用したシステム開発を加速させ、お客様へ安全・快適なマリンライフを提供する「マリン版CASE」戦略を推進します。■財務戦略（経済的価値を高める）2024年度の売上高2.2兆円以上（年平均売上高成長率７％以上）、３年平均営業利益率９％以上を目指します。「効率性」については、資本コスト以上のリターンを継続的に創出し、ROE15％水準、ROIC９％水準、ROA10％水準（いずれも３年平均）を目標とします。株主還元については、「業績の見通しや将来の成長に向けた投資を勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当を行う」ことを基本方針とし、キャッシュ・フローの規模に応じて機動的な株主還元も実施します。コア事業・戦略事業・基盤構築に4,800億円の資源を配分するとともに、株主還元は自社株買いも含め総還元性向40％（中期経営計画期間累計）とします。■非財務戦略（社会的価値を高める）［持続的な社会への貢献］企業活動における自社のCO2排出量の削減に向け、省エネ・再エネ設備を10ヵ国以上で導入するとともに、2022年にCO2フリー電力を国内事業所から採用していきます。製品使用などに関わるCO2排出量については、プラットフォーム戦略によるEV化の加速に加え、多様なパワートレイン（動力源）に対応した開発を推進します。また、新たに設立する環境ファンドを通じた技術・ビジネスモデルの探索活動を加速させます。［人とつながる、伸びやかな企業の実現］安心・安全な移動の実現に向けては、安全運転支援装備の拡充、技量向上のサポート活動に取り組みます。さらに、生涯を通じたヤマハファンを創造するため、DX戦略を推進し、世界中のお客様とのつながりを広げていきます。そして、人財戦略では、社員エンゲージメントを重要な指標として取り入れ、ダイバーシティ＆インクルージョンと人財育成を進めます。
ヤマハ発動機株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「感動創造企業」を企業目的とし、世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供することを目指しています。その実現のために、「新しく独創性ある発想・発信」「お客様の悦び・信頼感を得る技術」「洗練された躍動感を表現する魅力あるデザイン」「お客様と生涯にわたり結びつく力」を目指す「ヤマハ発動機らしいモノ創り」に挑戦し続け、人間の論理と感性を織り合わせる技術により、個性的かつ高品質な製品・サービスを提供します。当社は、こうした「ヤマハ発動機らしさ」が「ヤマハ」ブランドとして様々なステークホルダーの皆様に認識され、生涯にわたって当社の製品・サービスを選んでいただけるよう、努力を続けることが当社の持続的な成長を実現するとともに中長期的な企業価値を高めるものと考えます。当社は、2030年を見据えた長期ビジョンならびに2022年からの３ヵ年における中期経営計画において、サステナビリティと企業価値向上の両立を実現するための施策の取組みを行っています。コア事業の稼ぐ力を高め、サステナブルな社会に貢献する新規・成長事業への研究開発投資の拡大、多様なエネルギー源に対応したパワートレインの開発を推進し、デジタル技術の活用と共創の加速によりヤマハらしい新価値創造を進めてまいります。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、953億円となりました。各セグメントの主要な製品及びサービス、セグメントごとの研究開発費及び研究開発活動の成果は、次のとおりです。ランドモビリティ二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント当連結会計年度の研究開発費：704億円主な成果は以下のとおりです。（二輪車）・中期経営計画で掲げた成長戦略の一つとして「ひろがるモビリティの世界」を推進する技術の一つであるコネクテッド機能を搭載し、スタイリングを一新したオートマチックスポーツ「TMAXTechMAX」および「TMAX」の開発。・エンジン・車体ともに刷新することで大幅に進化させながら、随所に軽量化技術を織り込み、従来モデル比で約4kg軽量に仕上げたロードスポーツモデル「MT-09ABS」の開発。（電動アシスト自転車）・初めて電動アシスト自転車を利用する方向けに、必要機能を見直すことで高いコストパフォーマンスを実現した電動アシスト自転車「PASCheer」の開発。(電動車いす)・東京モーターショー2019などに出展した、1人乗り低速モビリティのコンセプトモデル「YNF-01」をベースに、実用性を高めた公道での使用も可能な新しいコンセプトの電動車両「NeEMO」の実証実験を開始。（自動車用エンジン）・ハイパーEVなど高出力帯モビリティへの搭載を想定した最大出力350kWクラス(動作電圧800V)の電動モーターユニットの試作開発受託。マリン船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船当連結会計年度の研究開発費：138億円主な成果は以下のとおりです。(船外機)・電動推進ユニットとステアリングシステムなどを統合した新しい操船システム「HARMO(ハルモ)」（注１）の先行受注を開始。(ボート)・新たな船型を採用しながら全長、全幅、水線長のスケールアップを行い、ピッチング時の衝撃緩和、ドライネス、保針性能など、快適な乗り心地と操船性の向上を高いレベルで実現したプレジャーボート「AX220」の開発。注１：「HARMO（ハルモ）」：電動モーターを動力とする推進器ユニットと動作を制御するリモートコントロールボックス、直感的な操作を可能とするジョイスティックなどで構成された「次世代操船システムプラットフォーム」を表す。ロボティクスサーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター当連結会計年度の研究開発費：88億円主な成果は以下のとおりです。(サーフェスマウンター)・幅広い電子部品・半導体パッケージに対するプロセス対応能力の高さを維持しつつ、生産能力と搭載精度を共に50％向上させ、ウエハ供給からのベアチップ搭載速度10,800CPH（注２）、搭載精度±15μmを実現した新製品「i-Cube10（YRH10）」の開発。・高速・高解像度のカメラを搭載した新開発の検査ヘッドや新3Dプロジェクタ、高性能GPUなどの採用により、圧倒的な検査スピードを実現するとともに、狭隣接の極小部品や、これまで難しかった鏡面部品の傷・割れ・欠けなどの検査能力を高めた電子部品実装工場向け3Dハイブリッド光学外観検査装置「YRi-V」の開発。(産業用無人ヘリコプター）・無人航空機が発生する風と農薬の広がりの流体解析により散布時間を30％短縮する新散布装置の開発、ミリ波レーダーを用いた衝突回避機能の開発。・農林水産省のスマート農業技術開発事業を受託し、高いセキュリティ機能を有し、農薬・肥料・種等を効率的に散布できる農業用ドローンの開発に着手。注２：「CPH（ChipPerHour）」=１時間当たりで実行可能な搭載部品の総数。各種条件での処理能力を表す。その他ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機当連結会計年度の研究開発費：23億円主な成果は以下のとおりです。(ゴルフカー)・ゴルフカーをベースに新型自動運転EV車両を開発。当社と株式会社ティアフォーが設立した合弁会社「株式会社eveautonomy（イヴオートノミー）」にて同車両を用いた自動搬送サービス"eveauto"の先行受注を開始。
カルナバイオサイエンス株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】(1)当社設立の経緯1999年4月にオランダの製薬企業OrganonN.V.（以下「N.V.オルガノン」という）は、鐘紡株式会社より新薬事業の営業譲渡を受け、この中の研究部門が母体となり、同社の日本法人である日本オルガノン株式会社（以下「日本オルガノン」という）内に医薬研究所が開設されました。当該研究所は、2001年よりキナーゼ(*)に特化して、新規キナーゼ探索、遺伝子クローニング、キナーゼの発現、キナーゼのアッセイ(*)系構築を行ってきました。ところがその後、N.V.オルガノンは、主力製品の特許切れにより業績に陰りが見えたため、全世界的なリストラを開始し、その結果、2002年11月には日本オルガノンの医薬研究所の存続が不透明となりました。そこで、当時の日本オルガノンの医薬研究所の幹部である当社創業メンバーは、医薬品のターゲットとしてキナーゼが高い注目を集めていることから、キナーゼ関連の創薬及び創薬支援事業には大きなビジネスチャンスがあると判断し、日本オルガノンから分離・独立してバイオベンチャーを設立することを日本オルガノン及びN.V.オルガノンに打診、話し合いの結果、2003年４月にカルナバイオサイエンス株式会社を設立しました。(2)当社社名の由来当社の社名である「カルナ（Carna）」はローマ神話の「人間の健康を守る女神」です。また「身体の諸器官を働かせる女神」、「人間生活の保護女神」などとも言われています。当社は生命科学「バイオサイエンス（Bioscience）」を探究することで「人々の生命を守り、健康に貢献することを目指す。」ことを基本理念としています。当社はまさに「カルナ（Carna）＝人間の健康を守る女神」でありたいと考えています。年月概要2003年４月日本オルガノン株式会社をスピンオフし、兵庫県神戸市にキナーゼ(*)に特化した創薬支援事業及び創薬事業の展開を目的として、カルナバイオサイエンス株式会社（資本金10百万円）を設立2003年10月神戸国際ビジネスセンター（KIBC）にて業務を開始2004年８月神戸バイオメディカル創造センター（BMA）に研究室を新規開設し、低分子化合物の初期評価を行うための動物実験を開始2007年10月創薬研究(*)のさらなる加速を目的として、神戸健康産業開発センター（HI-DEC）に化学実験施設を新規開設2008年３月ジャスダック証券取引所ＮＥＯに株式を上場2008年４月CarnaBioUSA,Inc.をアメリカ合衆国マサチューセッツ州に設立（現連結子会社）2008年12月神戸バイオメディカル創造センターに本社及び研究所（以下「本社」、「BMAラボ」という）を移転集約2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＮＥＯ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場2013年７月大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（グロース）に株式を上場(注)*を付している専門用語については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に用語解説を設け、説明しております。
カルナバイオサイエンス株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約書名キナーゼ阻害剤の共同研究並びに開発及び事業化に関する契約書相手先の名称大日本住友製薬株式会社相手先の所在地大阪府大阪市中央区道修町二丁目6番8号契約締結日2018年3月27日主な契約の内容①当社と大日本住友製薬株式会社は、精神神経疾患を対象としたキナーゼ阻害剤の創製を目的とした共同研究を実施し、その成果である医薬品候補化合物（以下「本剤」）について、大日本住友製薬は本剤の開発および事業化（医薬品の製造販売承認後、販売に必要な活動を実施すること）を目指す。②本契約に基づき、当社は大日本住友製薬より、契約一時金および研究マイルストーンとして、最大8千万円を受け取る。③今後、大日本住友製薬が本剤の開発および事業化への移行を決定した場合、当社は同社より開発段階、販売額目標達成に応じた開発・販売マイルストーンとして総額で最大約106億円を受け取る。④本剤の販売後、当社は大日本住友製薬より、本剤の年間正味売上高の一定の割合をロイヤリティとして受け取る。契約書名LICENSEAGREEMENT相手先の名称GileadSciences,Inc.相手先の所在地米国カリフォルニア州契約締結日2019年6月24日主な契約の内容①当社は、GileadSciences,Inc.に対し、当社が開発した新規がん免疫療法の創薬プログラムの開発・商業化にかかる全世界における独占的な権利を供与する。②本契約に基づき、当社はGileadSciences,Inc.より契約一時金（20百万ドル）を受領するほか、今後の開発状況や上市などの進捗に応じた目標達成報奨金（最大で450百万ドル）を受領する。③当社は、本契約に基づき上市された医薬品の売上高に応じたロイヤリティを受け取る。④当社は、当社が開発した脂質キナーゼ阻害剤に関する創薬基盤技術をGileadSciences,Inc.に一定期間、独占的に供与する。契約書名LICENSEAGREEMENT相手先の名称BioNovaPharmaceuticalsLimited相手先の所在地中国上海市契約締結日2020年3月16日主な契約の内容①当社は、BioNovaPharmaceuticalsLimitedに対し、当社のキナーゼ阻害薬プログラムから創出された化合物の開発・商業化に係る中華圏における独占的な権利を供与する。②当社は、本契約に基づき、契約一時金および今後の開発状況や上市などの進捗に応じたマイルストーン（最大で約205百万ドル）を受け取る。③当社は、本契約に基づき上市された医薬品の売上高に応じたロイヤリティを受け取る。
株式会社全国旅館会館
有価証券報告書－第55期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】昭和42年６月28日『全国旅館生活衛生同業組合連合会』が母体として出資し、旅館関係諸団体の相互協調や、業界の健全な発展を図ることを目的として創立された。（資本金50百万円10万株）昭和42年９月28日割当増資10万株（資本金50百万円）昭和43年４月19日公募増資20万株（資本金100百万円）昭和45年４月１日「全国旅館会館」ビル竣工昭和46年11月５日公募増資20万株（資本金100百万円）
株式会社全国旅館会館
有価証券報告書－第55期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社は不動産の賃貸業を事業目的としている。貸ビル事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報は記載していない。(1）所有土地1,260.06㎡(2）所有建物2,590.11㎡全国旅館会館建物（地下２階、地上７階）を全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）と区分所有しており、地下２階から地上３階までを当社が所有している。(3）収益(イ）家賃賃貸借契約に基づき1,660㎡をテナントに賃貸し、家賃を収納している。(ロ）地代全旅連から地代を収納している。(ハ）駐車料敷地内駐車場より駐車料を収納している。(4）ビル管理専門業者との委託契約に基づきこれを行ない、当社が総括管理している。
株式会社全国旅館会館
有価証券報告書－第55期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針及び経営戦略等当社は、企業・事務所への貸室及び駐車場の賃貸を主な業務としている。首都圏、特に都心部オフィス需要が期待されている中、効率的な使い方ができる大規模新築ビルへの移転需要は根強いものがあり、既存ビルは厳しい状況が想定されているが、当社は設備機器等の更新を行い、既存テナントの維持及び新規テナント獲得を推し進め、安定的かつ堅実な経営を目指すことを基本としている。（2）経営環境今年度の世界経済は、昨年からのコロナウィルスの影響を受けつつも、各国の努力によりコロナウィルスによる落込みから回復の予兆をみせてきたが、海上物流等の停滞による原材料不足の深刻化、資源価格の上昇、生産の減速等により、改善ペースは緩やかであることは否めない。また、新たなコロナウィルス(オミクロン株)の感染が欧米を中心に拡大し、今後の経済活動に予断を許さない状況になる懸念も考えられる。日本においては、昨年後期からコロナウィルスの感染状況が他国に比して低下し、国内の経済活動が正常化に向かう中、雇用・所得も向上しつつあり、消費の回復にも明るい兆しが見えてきたところ、コロナウィルス(オミクロン株)の感染が急速に広がり、上向きつつあった経済活動に再度ブレーキがかかる可能性も否定できない。（3）優先的に対処すべき事業及び財務上の課題貸室安定化のため、品質の高いビル運営とテナント各社との連携強化に努め、日常の保守管理と速やかな設備改善を実施する。また、当社ビルは建築後50年を経過し、老朽化しているビルの建替に向けての検討を開始する必要がある。株式の集約化に伴う、株主の安定化と運営経費の節減・効率化により財務基盤の充実を図る。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、株主価値向上のために、安定的かつ継続的成長していく企業であり続けるため、財務体質の強化を図り、収益性を総合的に向上させるべく、株主資本利益率(ROE)を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と実績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たす。
株式会社全国旅館会館
有価証券報告書－第55期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、（ア）株主並びにビル入居テナントの皆様及び従業員などの利害関係者に対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能、（イ）より効率的な意思決定を行うための経営統治機能、の２点を基本的な考え方としている。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等（ア）会社の機関の内容・取締役会取締役会は取締役5名で構成されている。取締役会は、3ヶ月に1回の定例開催と、必要に応じて、随時、臨時開催をしている。経営意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに会社の重要な業務を決議するとともに、取締役の職務執行を監督している。・監査役監査役2名で構成されている。取締役の職務の執行を監査し、監査報告の作成、監査方針の決定等を行っている。・常務会代表取締役、会長、総務・財務担当取締役により構成され、詳細な審議を行い、迅速な対応を図っている。（イ）内部統制システムの整備の状況取締役会において、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築を決議し、取締役や職員、監査役等がそれぞれの業務について、適正な対応が確保できる体制整備に努めている。②リスク管理体制の整備の状況経営上のリスクについては、取締役会で把握し、また業務運営状況も把握し、その改善を図るための内部統制を実施している。③役員報酬の内容当社の取締役及び監査役は全員非常勤であり、ビル建替に向け内部留保の充実を図るため役員報酬は支払っていない。④取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めている。⑤取締役の選任及び解任の決議要件取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、議決権の過半数をもって行なう。また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めている。
株式会社全国旅館会館
有価証券報告書－第55期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況新型コロナウィルスの影響による働き方の変化(リモート・テレワーク等)が、必然的に事務オフィスの縮小、地域への移転等が発生し、不動産業界(特に賃貸業務)に影響が出ている環境下において、当社の営業概況は、営業収入99,139千円(前年比100.1%)、営業費用69,580千円(前年比104.7%)となり、経常利益は32,317千円(前年比89.2%)当期純利益では22,149千円(前年比91.8%)を計上した。テナントの解約はなく、年間満室で推移し、収入は前年並み、純利益は若干減益となった。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ6,649千円減少し、当事業年度末は、18,243千円(前年比73.2%)となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は、33,921千円(前年は34,867千円の増加)である。これは、主に税引前当期純利益32,317千円、減価償却費10,782千円及び法人税等の支払額11,529千円によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券取得180,000千円、有価証券償還180,000千円があり、その結果、投資活動による資金の増減はなかった。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、40,571千円(前年は34,185千円の減少)である。これは、配当金支払額4,742千円、リース債務返済6,393千円、自己株式取得29,436千円によるものである。営業収入の実績営業収入の内訳当社は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、種類別に示すと次の通りである。収入金額（千円）前年同期比（％）構成比（％）家賃収入76,52699.777.2地代収入16,000100.016.1駐車場収入6,613105.56.7計99,139100.1100.0（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。２．前事業年度及び当事業年度における主な相手先別の営業収入、及び当該営業収入の総営業収入に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自令和２年１月１日至令和２年12月31日）当事業年度（自令和３年１月１日至令和３年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会16,00016.216,00016.1㈱ドクターシアーズ・ゾーン16,72916.916,36916.5３．金額には消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当該事業年度末現在において判断したものである。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(ⅰ)資産の部資産合計は、977,493千円となり、前事業年度末比19,521千円(1.9%)の減少となった。これは、有形固定資産の減価償却が進んだことによる。(ⅱ)負債の部負債合計は、97,903千円となり、前事業年度末比6,478千円(6.2%)の減少となった。これは、リース債務の減少によるものである。(ⅲ)純資産の部純資産合計は、879,589千円となり、前事業年度末比13,042千円(1.4%)の減少となった。これは、主に自己株式の取得等によるものである。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析については、第２「事業の状況」３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載している。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成している。財務諸表の作成にあっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いている。財務諸表の作成にあたっては、用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５「経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」に記載している。
株式会社東急レクリエーション
有価証券報告書－第89期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、親会社１社、子会社３社及び関連会社２社で構成されており、その主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。映像事業当社は映画館の経営、イベントの企画制作等を行っております。また、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ＴＳＴエンタテイメントは、同社が実施した第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。ライフ・デザイン事業当社はボウリング場、フィットネス施設、スポーツコート施設、飲食店、小売店、ホテルを経営しております。ホテルの運営業務は株式会社広島東急レクリエーション、株式会社熊本東急レクリエーションに委託しております。また、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ティーアール・フーズは、清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。不動産事業当社はビル・住宅等の賃貸事業を行っております。その他株式会社ティーアール・サービスはビル管理業務等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社東急レクリエーション
有価証券報告書－第89期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「“夢・感動・安心”をお客様と共に創造するプロフェッショナル宣言！」をスローガンに掲げ、おもてなしの心をもって「夢と希望」「感動と楽しさ」「安心と信頼」を提供することを経営理念としております。具体的には映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業等を通じてその実現を進めてまいります。また、東急グループの一員として「美しい時代へ」のグループスローガンのもと、信頼され愛される東急ブランドの確立を目指しております。このような基本方針のもと、当社グループは、お客様の視点に立ちながら、安定的で持続的な成長と企業価値向上をはかってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループにおきましては、主幹事業である映像事業が映画興行市場の影響を受けやすく、予想と実績の乖離が生じやすい事業であるため、売上高ではなく営業利益を経営指標に設定しております。2021年の映画興行市場は、全国興行収入が1,618億円となり、2020年よりも改善したものの、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。当社グループでは翌連結会計年度以降においても影響が一定期間継続し、段階的に回復していくものと仮定して翌連結会計年度の営業利益を886百万円に設定いたしました。また、事業活動から生み出されるキャッシュ・フローを新たな設備投資に充当し、価値あるサービスを提供することで持続的成長をはかっていく方針であるため、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）を補助指標として管理をしております。(3)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、感染拡大を防ぎながら経済活動の正常化が進むことが期待されるものの、感染状況が悪化すれば、経済活動に制限が出ることも想定され、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。このような状況のなか、当社は東急株式会社の連結子会社として、東急グループにおける事業の連携強化を推進するとともに、東急グループにおけるエンターテイメント領域を担う役割の拡大をはかってまいります。さらに、経営ビジョン「エンターテイメントライフをデザインする企業へ」の実現に向け、最重要課題である「歌舞伎町一丁目地区開発計画」「渋谷地区でのシネマコンプレックスの開業」を着実に遂行し、企業価値及び株主価値の最大化をはかるべく、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の３事業を柱として、積極的に営業活動を行ってまいります。最重要課題である「歌舞伎町一丁目地区開発計画」につきましては、2021年11月に施設名称を「東急歌舞伎町タワー」に決定し、建築工事も順調に進んでおります。竣工は2023年１月、開業は同年春を予定しており、今後はエンターテイメント分野での新たな価値創造、より魅力ある商品企画の深度化をはかるとともに開業準備を進めてまいります。主幹事業である映像事業におきましては、洋画作品を中心に公開延期された新作映画が段階的に公開されることにより、映画興行市場は回復していくと予測されます。今後もお客様の満足度向上のため、映画館ならではの鑑賞体験の追求をはかるとともに、劇場の有効活用策であるシアタープロモーションなどの付帯収益の拡大を推進し、収益力の向上を目指してまいります。ライフ・デザイン事業におきましては、引き続き構造改革の推進と収益力向上に努めてまいります。コロナ禍の中でも引き続き健康ニーズは依然として高く、フィットネス市場は中長期的に成長が続くものと予測していることから、「エニタイムフィットネス」の新規出店を推し進めることにより、安定収益基盤としての確立を目指してまいります。また、ホテル事業におきましては、国内のビジネス、観光の需要は緩やかに回復していくものの、インバウンドを含めた需要全体が回復するには時間を要するものと予測しておりますが、団体客誘致などの積極的な販促活動と適切なレベニューマネジメントを徹底することにより収益を確保してまいります。その他の既存事業におきましても、収益力の向上に努めてまいります。不動産事業におきましては、当社グループの中では最も利益基盤が厚く、当社における収益安定化のためには非常に重要であると認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により、収益に多大な影響が生じることが想定されることから、今後もオーナー並びにテナントとの継続的な協力関係を築きながら既存物件の収益を維持し、事業基盤の強化をはかってまいります。このように、当社グループといたしましては、外部環境を的確に把握し、万全な感染対策により事業継続を行うとともに、感染症拡大収束後の速やかな業績回復に向けて強固な経営基盤の構築を目指してまいります。
ＧＭＯインターネット株式会社
有価証券報告書－第31期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社106社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容およびグループ会社の位置付けは、次のとおりです。事業区分主要業務インターネットインフラ事業ドメイン事業・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジストラ事業クラウド・ホスティング事業・『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHabyGMO』、『Z.comCloud』、『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、『GMOクラウドPrivate』、『ロリポップ！』、『heteml』、『30daysAlbum』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービスEC支援事業・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築のECプラットフォームの運営・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど・飲食店向けの予約管理サービス『OMAKASE』の運営・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど電子認証・印鑑事業・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』決済事業・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンディング』、『GMO後払い』などの金融関連サービスアクセス事業・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービスインターネット広告・メディア事業インターネット広告事業・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス・企画広告制作サービスインターネットメディア事業・10代女子向けコミュニティサイト『prican』、プログラミング教育ポータル『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラットフォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、美容医療のチケット購入サイト『キレイパス』などのインターネットメディアの運営及び自社メディアへの広告配信・SEMメディア事業SEOの販売インターネットリサーチ・その他事業・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』などインターネット金融事業インターネット金融事業・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引（FX）、CFD取引などの運営暗号資産事業暗号資産交換事業・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など暗号資産マイニング事業・マイニングセンターの運営暗号資産決済事業・ステーブルコイン『GYEN』『ZUSD』の提供インキュベーション事業ベンチャーキャピタル事業・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業［事業系統図］事業の系統図は以下のとおりになります。
ＧＭＯインターネット株式会社
有価証券報告書－第31期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１)インターネットインフラ事業に関する契約について契約の名称株式譲渡契約書契約会社当社契約相手先株式会社イエラエセキュリティの一部の株主契約日2022年1月24日主な内容サイバーセキュリティ事業を展開する株式会社イエラエセキュリティの普通株式の50%を取得することに関する契約契約の名称株式交付契約書契約会社当社契約相手先株式会社OMAKASE（現GMOOMAKASE株式会社）の一部の株主及び新株予約権者契約日2021年5月24日。主な内容当社を株式交付親会社とし、飲食店予約管理サービスの開発・運営を行う株式会社OMAKASE（現GMOOMAKASE株式会社）を株式交付子会社とする株式交付に関する契約契約の名称属性型(組織種別型)・地域型ＪＰドメイン名登録申請等の取次に関する業務委託契約書契約会社当社契約相手先株式会社日本レジストリサービス契約期間2002年12月１日から2004年３月31日まで但し、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、更に１年間延長され、以降も同様。主な内容『co.jp』などの属性型(組織種別型)・地域型jpドメイン名登録申請等の取次に関する委託業務について契約の名称汎用ＪＰドメイン名登録申請等の取次に関する業務委託契約書契約会社当社契約相手先株式会社日本レジストリサービス契約期間2001年２月１日から2002年３月31日まで但し、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、更に１年間延長され、以降も同様。主な内容『.jp』などの汎用jpドメイン名登録申請等の取次に関する委託業務について契約の名称REGISTRARACCREDITATIONAGREEMENT契約会社当社契約相手先TheInternetCorporationforAssignedNamesandNumbers契約期間2014年１月17日から2019年１月16日まで但し、契約に違反する事由がないこと等を条件として、さらに５年間延長される。主な内容当社が、「.com」などのドメイン名の登録等を行う事業者としての資格の認定を受けることに関する契約契約の名称Registry-RegistrarAgreement契約会社当社契約相手先VeriSign,Inc.契約期間2012年７月５日から2017年７月31日まで但し、契約解除などによって終了しない限り、さらに５年間延長される。主な内容当社が、「.com」「.net」ドメイン名登録申請業務を行う事業者としての資格の認定、システムの利用許諾を受けることに関する契約契約の名称ONAPPPRODUCTAGREEMENT契約会社GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(現・連結子会社)契約相手先ONAPPLIMITED契約期間2014年３月30日より３年間。ただし、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、１年間の自動更新。主な内容クラウドサービスを提供するために利用するソフトウェアのライセンス契約契約の名称資本・業務提携契約書契約会社当社及びGMOペイメントゲートウェイ株式会社契約相手先株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行及び三井住友カード株式会社契約期間2021年3月24日より５年間。ただし、いずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がない場合には、５年間の自動更新。主な内容合弁会社を通じた決済代行サービスに関する業務提携及び資本提携に係る契約(２)インターネット広告・メディア事業に関する契約について契約の名称代理店契約契約会社GMONIKKO株式会社(現・連結子会社)契約相手先ヤフー株式会社契約期間2013年４月９日から2014年３月31日まで。但し、期間満了１ヶ月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合には、さらに１年間延長され、以降も同様。主な内容契約会社が、ヤフーの広告配信サービスをYahoo!プロモーション広告正規代理店として取り扱うことを定めた代理店契約契約の名称On-PremiseAgreement契約会社GMOリサーチ株式会社(現・連結子会社)契約相手先ComfirmitLtd.契約期間2009年12月31日から2010年12月30日まで以後１年毎の自動更新主な内容アンケートシステムに関するライセンス契約契約の名称事業譲渡契約会社GMOペパボ株式会社(現・連結子会社)契約相手先株式会社メディアーノ契約期間2021年４月１日主な内容ブログサービス「JUGEM」の事業譲渡。(３)インターネット金融事業に関する契約について契約の名称株主間契約書契約会社当社契約相手先株式会社あおぞら銀行契約期間2016年６月24日主な内容GMOあおぞらネット銀行株式会社に対する当社からの出資後の、同社の運営に関する契約契約の名称株式譲渡契約契約会社GMOフィナンシャルホールディングス株式会社(現・連結子会社)契約相手先ヤフー株式会社契約期間2021年５月28日主な内容2021年９月27日付でヤフー株式会社の子会社であるワイジェイFX株式会社の全株式を取得し、同社は同日付でその商号を「外貨exbyGMO株式会社」に変更。契約の名称ボンド・ファシリティ契約契約会社GMOクリック証券株式会社(現・連結子会社)契約相手先アレンジャー：株式会社三井住友銀行契約期間保証期間2021年3月31日から2022年３月30日主な内容GMOクリック証券株式会社の店頭外国為替証拠金取引において、カバー取引先に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。(４)その他契約の名称受益権売買契約書契約会社当社契約相手先東急リアル・エステート投資法人契約日2021年11月22日主な内容「世田谷ビジネススクエア」で呼称される東京都世田谷区に所在する土地及び建物に設定された信託受益権（固定資産）のうち、55％を取得することに関する契約契約の名称信託受益権準共有持分売買契約書契約会社当社契約相手先CTリアルティ有限会社契約日2021年11月22日主な内容「セルリアンタワー」で呼称される東京都渋谷区に所在する建物及びその土地に設定された信託受益権（固定資産）のうち、5%を取得することに関する契約
ＧＭＯインターネット株式会社
有価証券報告書－第31期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は273百万円であります。これは、インターネットインフラ事業に係るものであり、主な内容はIoT分野における研究開発活動であります。
株式会社デイトナ
有価証券報告書－第50期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1972年４月二輪車用品の輸出入を事業目的として大阪市東住吉区に阿部商事株式会社(資本金100万円)を設立。1974年６月ブランド名「デイトナ」の使用を開始。1976年11月本社を静岡県磐田市岩井2126番地の２に移転。1980年６月国内販売の強化をはかるため国内販売部門を設置。1981年２月国内向け商品カタログ「デイトナカタログ」を創刊、以後毎年発行。1985年７月商号を株式会社デイトナに変更し、本社を静岡県磐田市岩井1836番地に移転。1989年10月有限会社久悦(被合併会社：当社代表取締役社長阿部久夫の妻が経営する会社であり、土地・建物を当社に貸与)を吸収合併。1990年７月資本金を78,750千円に増資。1990年12月資本金を97,500千円に増資。1991年１月商品管理、配達業務の合理化をはかるため中京佐川急便と業務委託契約を締結し、静岡県浜松市高丘町に物流センターを設置。1991年11月資本金を122,500千円に増資。1992年３月二輪車用品の小売事業を目的として子会社株式会社ライコ(100％出資)を千葉県東葛飾郡沼南町に設立。1992年４月営業力の強化、経営効率の向上をはかるため株式会社デイトナ東京を吸収合併。これに伴い資本金を143,500千円に増資。1993年３月連結子会社株式会社ライコの１号店「ライコランド千葉店(売り場面積約1,800㎡)」営業開始。四輪車専用ブランド「DCUATRO(ディーキャトロ)」の使用を開始、四輪車用品市場に新規参入。1994年４月物流センターを静岡県袋井市堀越に移転。1995年４月中国のメーカーに発注した商品の米国向け出荷を開始。1995年６月資本金を214,017千円に増資。1995年12月連結子会社株式会社ライコにライコランド千葉店(千葉県東葛飾郡沼南町)の店舗一切およびその土地を売却。1997年２月東南アジア市場開拓を目的として、シンガポールに駐在事務所を開設。1997年６月当社の企画により、英国ＢＳＡリーガル社で生産した二輪車の輸入販売を開始。1997年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年４月連結子会社株式会社ライコの２号店「ライコランド埼玉店(売り場面積1,550㎡)」営業開始。1998年７月本社・物流センターの統合のため、静岡県周智郡森町に約97,500㎡の土地を取得。1999年２月静岡県周智郡森町土地の造成着工し、2000年４月完成。2000年１月連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナを東京都新宿区に設立。2000年12月物流センターを静岡県周智郡森町に移転。2001年３月本社を静岡県周智郡森町一宮4805番地に移転。2002年１月連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナは、株式会社アール・エス・シーに商号変更。年月事項2003年３月株式会社オートバックスセブンと資本・業務提携契約締結。2004年１月連結子会社株式会社アール・エス・シーと連結子会社株式会社ライコは合併し、株式会社ライダーズ・サポート・カンパニー（連結子会社）と商号変更。2004年６月連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、二輪車部品・用品の小売店のＦＣ店展開を開始。2006年３月株主総会決議により買収防衛策導入。2006年７月連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、商標権等を譲渡。2007年４月インドネシアに、アセアン地域の二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の連結子会社PTDAYTONAAZIAを設立し、営業開始。2008年10月台湾に、台湾国内における二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の支店を設立。2010年３月2010年４月2010年10月株主総会決議により監査役会及び会計監査人を設置。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年12月自己株式の公開買付を実施（1,404,000株）。2012年11月太陽光発電売電事業開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年１月本社敷地内に500kWの太陽光発電システムを増設。2016年８月沼津市足髙に建設した500kWの太陽光発電システムが稼働開始。2017年10月株式会社ダートフリーク及び株式会社プラスの全株式を取得し完全子会社化。2018年４月デイトナ公式スマートフォン向けアプリを立ち上げ。2019年７月連結子会社株式会社ダートフリーク及び連結子会社株式会社プラスについて、株式会社ダートフリークを存続会社とする吸収合併を実施したため、株式会社プラスは消滅。2019年８月愛知県北設楽郡設楽町に建設した750kWの太陽光発電システムが稼働開始。2021年２月「再エネ100宣言REAction」への参加により、当社及び当社グループ企業で使用する電力を100％再生可能エネルギーとすることを表明。2022年4月創立50周年
株式会社デイトナ
有価証券報告書－第50期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、二輪車部品・用品を中心に企画・開発及び卸販売並びに小売販売の事業を行っております。当社及び連結子会社株式会社ダートフリークは、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を国内及び海外（輸出）で行っており、連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして千葉県・埼玉県の２店舗において、二輪車部品・用品の小売販売を行っております。在外連結子会社であるPT.DAYTONAAZIA(インドネシア)におきましては、当社同様、二輪車部品・用品及びOEM商品の企画・開発及び卸販売をインドネシアを中心に行っております。各事業における当社グループ各社の位置づけ等は、次の事業系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。[国内拠点卸売事業]株式会社デイトナ及び株式会社ダートフリークの国内部門においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び仲卸店を中心とした卸販売を行っております。また、海外部門においては、北米・欧州を中心に二輪車部品の企画・開発及び輸出販売を行っております。[アジア拠点卸売事業]PT.DAYTONAAZIA(インドネシア)においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売をインドネシア中心に行っております。[小売事業]株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーにおいては、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして、関東地方（千葉県柏市・埼玉県上尾市）に２店舗の二輪車部品・用品の小売販売店の展開を行っております。また同２店舗の敷地内及び栃木県宇都宮市において、株式会社アップガレージのフランチャイジーとして中古二輪車部品・用品の販売を行っております。株式会社ダートフリークにおいては、本社屋１階にて主にオフロードバイク車用の部品、用品の小売販売及びインターネットによる通信販売を行っております。[その他]その他につきましては、太陽光発電の売電事業及び、リユースWEB事業を行っております。以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社デイトナ
有価証券報告書－第50期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、国内拠点卸売事業及びアジア拠点卸売事業において行われており、主に顧客ニーズの変化に対応し、快適さや便利さなど、品質・機能・価格のバランスに優れた新商品開発と既存商品の改良をするための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は54百万円であり内42百万円は国内拠点卸売事業、11百万円はアジア拠点卸売事業であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。〔国内拠点卸売事業〕フェンダーレスキット、ドライブレコーダーの開発、バイクガレージのオプション品の充実、ライディングジャケット、ツーリンググッズ等の既存商品のリニューアル等を行っております。〔アジア拠点卸売事業〕消耗部品、電装部品、マフラー等の開発を行っております。