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株式会社第四北越フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第4期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、当社の完全子会社である株式会社第四北越銀行との間で、当社が子銀行に対して行う経営管理について、「経営管理業務委託契約」及び「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。
共英製鋼株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は1939年大阪市城東区において鍛工業を目的として設立した共英鍛工所を母体として、1947年８月に現在の共英製鋼株式会社の前身である共栄製鉄株式会社を創業しました。その後1948年９月に共英製鋼株式会社に社名を変更し、現在に至っています。当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月概要1947年８月共栄製鉄㈱（資本金18万円）を創立（1947年12月に伸鉄業に転換）1948年９月共英製鋼㈱に社名変更1956年11月共英伸鉄㈱（1963年12月共英特殊鋼㈱に社名変更）を設立し、平鋼の生産を開始1962年２月当社初の電炉工場として佃工場（枚方事業所大阪工場）新設1963年２月当社佃工場を共英製鉄㈱として分離1966年３月共英特殊鋼㈱を吸収合併し、当社放出工場とする（1989年３月閉鎖）1967年３月線材メーカーから小形棒鋼を主体とする条鋼メーカーに転換1968年10月海外での製鋼・圧延技術指導を目的に海外事業部を発足1971年10月大阪府枚方市に枚方電炉工場を新設1972年10月大阪府枚方市に枚方電炉工場に併設して圧延工場を新設し、製鋼圧延一貫体制確立（現枚方事業所枚方工場）1972年11月山口県小野田市（現山陽小野田市）に異形棒鋼と形鋼を製造販売する山口共英工業㈱を設立熊本県宇土市に異形棒鋼と形鋼を製造販売する熊本共英工業㈱を設立1973年１月北米でのミニミル事業参入と海外事業拡大を目的として、米国ニューヨーク州に異形棒鋼と形鋼を製造販売するオーバンスチール社を設立1979年１月オーバンスチール社の経営権を譲渡1979年４月熊本共英工業㈱の経営権を譲渡1980年６月共英製鉄㈱のビレット運送を目的として、鐵鋼運輸興業㈱（現㈱共英メソナ）を設立1982年４月住友金属工業㈱（現日本製鉄㈱）と資本提携を行う1984年２月中部地区での拠点拡充のため、第一製鋼㈱（愛知県海部郡）の経営権を取得1988年９月山口共英工業㈱にサンキョウ事業部（現メスキュード部）を新設し、医療廃棄物処理事業を開始1988年10月和歌山市に和歌山共英製鋼㈱を設立し、ジュニアＨ形鋼分野に進出1990年４月当社、共英製鉄㈱、山口共英工業㈱、第一製鋼㈱及び和歌山共英製鋼㈱の共英グループ５社合併共英製鉄㈱以下４社を大阪事業所、山口事業所、名古屋事業所、和歌山事業所と改組1990年11月大阪府枚方市に共英産業㈱を設立し、当社事業所から排出する電炉スラグ等の処理事業に進出1991年７月和歌山市にキョウエイ製鐵㈱（現日鉄スチール㈱）を設立1991年10月和歌山事業所の営業権をキョウエイ製鐵㈱へ譲渡1991年11月㈱今村製作所（大阪府寝屋川市、共英建材工業㈱に社名変更）の経営権を取得し、コラム（角形鋼管）分野に進出1992年12月北米での事業拡大を目的として、米国フロリダ州にあるフロリダスチール社の経営権を取得1993年９月キョウエイ製鐵㈱の経営権を住友金属工業㈱に譲渡1994年１月ベトナムでの棒鋼・線材の製造拠点として、同国バリアブンタウ省にビナ・キョウエイ・スチール社を設立1994年３月関東地区への進出を企図して関東スチール㈱を設立、茨城県新治郡新治村（現土浦市）にある相場製鋼㈱新治工場の製造設備を承継して事業開始1996年１月ベトナム・ハイフォン市にビナ・ジャパン・エンジニアリング社を設立（鋳物工場）1999年９月アメリスチール社（1996年４月フロリダスチール社から社名変更）の経営権を譲渡2002年３月中山鋼業㈱に出資し、合同製鐵㈱と並列で筆頭株主になる2004年２月山口県小野田市（現山陽小野田市）に産業廃棄物処理事業の拡大を目的として、共英リサイクル㈱を設立2005年３月山口事業所加工品事業を新設分割して共英加工販売㈱を設立2005年10月株式交換方式にて共英産業㈱及び㈱共英メソナを完全子会社化2006年12月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場2012年３月ベトナム・ニンビン省にキョウエイ・スチール・ベトナム社を設立し鉄鋼事業を開始2012年４月共英建材工業㈱の全株式を日鐵住金建材㈱（現日鉄建材㈱）に譲渡年月概要2014年３月㈱堺リサイクルセンターを設立。同年４月に三井物産メタルズ㈱のスクラップヤードを譲り受けて事業開始2015年７月2016年３月ベトナム・バリアブンタウ省のビナ・キョウエイ・スチール社に製鋼工場・第二圧延工場を増設し、製鋼圧延一貫体制確立枚方事業所大阪工場の操業を停止・同工場閉鎖2016年12月米国・テキサス州にあるBDVintonLLCの全持分を取得し、連結子会社化（ビントン・スチール社と改称）2017年11月ベトナム・フンエン省にあるベトナム・イタリー・スチール社の株式を20％取得2018年１月ベトナム・バリアブンタウ省のチー・バイ・インターナショナル・ポート社の港湾設備が完成し、操業を開始2018年２月産業機材及び配管の製造・販売を行う㈱吉年（大阪府河内長野市）を事業譲受により子会社化2018年５月2020年３月ベトナム・イタリー・スチール社の株式の45％を追加取得し、連結子会社化（出資比率65％）カナダ国・アルバータ州にあるAltaSteelInc.（アルタ・スチール社）の全株式を取得し、連結子会社化2021年４月2021年７月共英産業㈱と㈱共英メソナの経営統合を実施。㈱共英メソナを共英産業㈱の子会社にするとともに、会社分割（吸収分割）により㈱共英メソナの運輸事業等を共英産業㈱に移転持分法適用関連会社である中山鋼業株式会社の株式の2.5％を追加取得（出資比率45％）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年５月ベトナム・イタリー・スチール社の株式の24.2％を追加取得（出資比率98％）
共英製鋼株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社３社により構成されており、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）国内鉄鋼事業…………国内鉄鋼事業におきましては、電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しております。主要な製品は異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）、ビレット（半製品）、鉄筋加工製品等であります。また、鉄鋼製品の仕入販売及び鉄鋼製品の運搬事業も行っております。①鉄鋼製品の製造販売事業……………枚方事業所及び連結子会社の関東スチール株式会社にて異形棒鋼の製造販売、名古屋事業所にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）の製造販売、山口事業所にて異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼の製造販売、枚方事業所、山口事業所及び名古屋事業所にてビレット（半製品）の製造販売を行っております。②鉄鋼製品の仕入販売事業……………連結子会社である共英産業株式会社及び共英加工販売株式会社にて鉄鋼製品の仕入販売及び鉄筋加工製品の製造販売を行っております。③鉄鋼製品の運搬事業…………………連結子会社である共英産業株式会社にて鉄鋼製品の運搬事業を行っております。＜主要な会社＞当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、共英加工販売株式会社(2）海外鉄鋼事業…………海外鉄鋼事業におきましては、自社電気炉にて鉄スクラップを溶融・精錬した半製品、または外部より購入した半製品に圧延成形を施して土木・建設・鉱石粉砕用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しております。主要な製品は異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材、鉱石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼、ビレット（半製品）であります。①鉄鋼製品の製造販売事業……………ビナ・キョウエイ・スチール社にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材の製造販売、キョウエイ・スチール・ベトナム社及びベトナム・イタリー・スチール社にて異形棒鋼、線材の製造販売、ビントン・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、アルタ・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、ベトナム・イタリー・スチール社にてビレット（半製品）の製造販売を行っております。＜主要な会社＞ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、ビントン・スチール社ビントン・メタル・プロセッシング社、米国共英製鋼会社、ベトナム・イタリー・スチール社アルタ・スチール社、メイプル・リーフ・メタル社(3）環境リサイクル事業…主な事業は医療廃棄物、産業廃棄物の中間及び最終処理、再生砕石事業等であります。①医療廃棄物の中間及び最終処理事業…山口事業所、連結子会社である株式会社共英メソナにて医療廃棄物の中間及び最終処理事業を行っております。契約医療機関に専用容器を設置し、回収後電気炉にて無害化溶融処理を行う「メスキュードシステム」を確立しております。（メスキュード®）②産業廃棄物の中間及び最終処理事業…枚方事業所、山口事業所、名古屋事業所、連結子会社である関東スチール株式会社、株式会社共英メソナ及び共英リサイクル株式会社にて産業廃棄物の中間及び最終処理事業を行っております。共英リサイクル株式会社では、ガス化溶融炉を用いて産業廃棄物の中間処理を行うと同時に燃料ガスを製造しております。この燃料ガスは山口事業所の圧延工程にて利用しております。③再生砕石事業……………………………連結子会社である共英産業株式会社にて再生砕石事業を行っております。＜主要な会社＞当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英リサイクル株式会社(4）その他…………主な事業は土木資材販売業、港湾事業、鋳物事業、金融資産管理業及び保険代理店業等であります。①土木資材販売業………………………連結子会社である共英産業株式会社で土木資材の販売を行っております。②港湾事業………………………………連結子会社であるチー・バイ・インターナショナル・ポート社で港湾事業を行っております。③鋳物事業………………………………連結子会社である共英産業株式会社、株式会社吉年及びビナ・ジャパン・エンジニアリング社で鋳物事業を行っております。④金融資産管理業………………………連結子会社である株式会社ケイ・ワイコーポレーションで金融資産管理業を行っております。⑤保険代理店業…………………………連結子会社である共英産業株式会社で保険代理店業を行っております。＜主要な会社＞共英産業株式会社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社、株式会社吉年、ビナ・ジャパン・エンジニアリング社、株式会社ケイ・ワイコーポレーション＜事業系統図＞
共英製鋼株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社及び連結子会社の運営等に関する契約は次のとおりであります。締結年月契約の名称契約の締結当事会社相手先契約内容2004年１月株主間協定共英製鋼㈱共英リサイクル㈱三井物産㈱エア・ウォーター㈱共英リサイクル㈱の設立、運営に関する株主間協定2006年６月株主間協定共英製鋼㈱合同製鐵㈱中山鋼業㈱の運営に関する株主間協定2012年10月株主間協定共英製鋼㈱㈱メタルワンMarubeni-ItochuSteelPte.Ltd.キョウエイ・スチール・ベトナム社の運営に関する株主間協定2012年11月株主間協定共英製鋼㈱ベトナム鉄鋼公社三井物産㈱Marubeni-ItochuSteelPte.Ltd.ビナ・キョウエイ・スチール社の運営に関する株主間協定2018年１月株主間協定共英製鋼㈱㈱辰巳商會㈱海外交通・都市開発事業支援機構HOANGGIANGTRADINGCOMPANYLtd.VIETNAMSTEELCORPORATIONチー・バイ・インターナショナル・ポート社の運営に関する株主間協定2020年11月株主間協定ビントン・スチール社GrindingMediaINC.ビントン・ボール社の運営に関する株主間協定
共英製鋼株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費は235百万円であり、主に主力事業である国内鉄鋼事業部門において計上されています。国内鉄鋼事業については、開発センター、開発室、サステナブルテクノロジー研究センター等において、超高強度鉄筋及びネジ節鉄筋を中心とした高付加価値・差別化製品の開発、高強度せん断補強筋などの加工品の開発、鉄鋼副産物（スラグ）の有効利用や用途開発などを行っています。
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

2【沿革】年月概要1954年9月新井田司(現代表取締役社長新井田昇の祖父)が、福島県会津若松市に「味よし食堂」を開店。1970年11月株式会社幸楽苑に改組(資本金200万円、店舗数4店)。1975年4月らーめんとギョーザを核として、チェーン展開することを決定。福島県会津若松市に工場を建設し、自社生産を開始。1975年12月発祥の地会津若松市以外にも進出を果たす。福島県喜多方市に新喜多方店を出店。1980年12月フランチャイズ事業に進出。加盟店第1号店として、福島県郡山市に桜通り店を出店。1981年6月製麺工場を福島県郡山市芳賀に移転し、自社生産体制を確立。1985年1月工場を福島県郡山市田村町へ移転。1987年5月本部を福島県郡山市田村町へ移転。1993年1月主力セットメニュー「半ちゃんラーメン」の商標権登録。1997年9月株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録。1999年4月子会社株式会社とんからりんを設立。2001年5月新業態らーめん店「幸楽苑」第1号店として、幸楽苑上泉店を出店(既存店からの転換)。2002年2月子会社株式会社デン・ホケンを設立。2002年3月東京証券取引所市場第二部に上場。2002年5月子会社株式会社幸楽苑アソシエイト東京を設立。2003年1月子会社株式会社バリューライン及び株式会社スクリーンを設立。2003年3月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2003年4月株式会社とんからりんを株式会社伝八へ社名変更。2004年4月神奈川県小田原市に小田原工場を新設。2006年3月子会社株式会社伝八及び株式会社幸楽苑アソシエイト東京を吸収合併。2007年2月京都府京田辺市に京都工場を新設。2007年2月子会社株式会社バリューラインを吸収合併。2011年9月子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2012年7月タイ王国バンコクに海外第1号店を出店。2015年5月子会社株式会社幸楽苑分割準備会社(新社名・株式会社幸楽苑、現・連結子会社)を設立。2015年7月株式会社幸楽苑ホールディングスへ社名変更。国内直営事業を会社分割により、100％子会社である株式会社幸楽苑に承継。2016年10月子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.を解散。2018年3月子会社株式会社スクリーンを吸収合併。京都工場を譲渡。2018年11月子会社株式会社デン・ホケンの保険代理店に関する事業を譲渡。2018年12月子会社株式会社デン・ホケンを吸収合併。2019年7月子会社株式会社Revolutionary・Development・Companyを設立。2021年4月子会社株式会社Revolutionary・Development・Companyを清算。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

3【事業の内容】当社グループは、株式会社幸楽苑ホールディングス(当社)及び子会社1社で構成されており、ラーメン店及び洋・和食店のチェーン展開による外食事業を主な内容としております。当社及び当社の子会社の事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。ラーメン事業当社と子会社㈱幸楽苑(連結子会社)が、ラーメン、餃子等の製造・直販を行っております。その他の事業当社が、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材並びに消耗品等の販売、経営指導業務、店舗内装の設計・施工管理、建築の施工管理、建築の設計及び監理業務、厨房機器の販売、印刷物の制作・販売等のフランチャイズ事業を行っております。子会社㈱幸楽苑(連結子会社)が、洋・和食等を販売するその他外食事業を行っております。以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。〔事業系統図〕
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの対処すべき課題当社グループはAfterコロナを見据え、イートインでのＣＱＳを徹底し、提供する商品の「美味しさ」と「品質に」“とことん”こだわることを経営ビジョンとして掲げ、外食需要のみならず中食需要の取り込みを強化するため、ドライブスルー、テイクアウト、デリバリー、幸楽苑のからあげ家、通販など様々な売上増加策を行っております。これらの施策は既存店の敷地や店舗を活用した施策が中心となっており、新規出店と比べて初期投資を抑えつつ、その投資効果を確認しながら施策の拡大を図れるものとなっています。これらの投資効果は2021年3月から徐々に現れており、2023年3月期も投資を継続することで、中食需要の取り込みをさらに強化しております。一方、イートインの売上に関しては、コロナ禍を背景に深夜営業を廃止し、朝食需要の開拓に注力しております。2023年3月期は商品開発にも注力し、ＣＱＳの向上による売上増強を目指します。具体的な取り組みとして、主力商品であるらーめん、餃子、チャーハンのブラッシュアップの実施、商品スタンダード再確立、売価の見直し、メニューの見直しと絞り込みを行うことで飲食業の原点に立ち返り目標達成に取り組んでおります。上記の取り組み課題に加え、当社グループは「おいしさに、まっすぐ。」を経営方針とし、なによりも商品の美味しさを大切にすることで、祖業を大切にしながら総合食品企業への変革を進めます。また、引き続き徹底したコスト削減と出店・投資の最適により、収益性の向上も進めております。当社グループの課題は、イートインに経営資源を集中してきた従来の事業モデルから脱却し、デリバリー、ドライブスルー等の中食需要に対するインフラを整えて、中食産業への事業ポートフォリオのシフトを進めることにあります。コロナ禍によりお客様の外食控えの傾向は今後も一定程度継続し、中食需要が引き続き堅調に推移すると考えており、この状況を経営方針転換の好機と捉え、お客様の生活様式の変化に適応するため、インフラの整備を急ピッチで進めてまいります。以上の環境の変化に適応するための施策を進めることにより、当社グループは、筋肉質な収益構造への転換を目標としております。
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社は、チェーン展開を図るため、フランチャイジー契約として加盟店と、フランチャイザー契約として㈱ダイニングイノベーション、エバーアクション㈱、㈱甲羅及び㈱VANSANとフランチャイズ契約を結んでおります。その概要は次のとおりであります。(1)国内フランチャイズ契約契約内容の概要当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供契約の期間契約締結日より5年間契約の更新自動3年更新(期間満了90日前までに、双方から特別の申し出がない限り)加盟金・保証金加盟金300万円保証金100万円ロイヤリティー毎月の店舗売上高の一定料率(5％)契約先㈲嶋藤商事・共和メンモンド㈱・㈱ポラリス・㈱日和田中村屋・太田商事㈱・㈱本久(2)海外フランチャイズ契約契約内容の概要当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供契約の期間契約締結日より3年間契約の更新自動3年更新(期間満了6カ月前までに、双方から特別の申し出がない限り)ロイヤリティー毎月の店舗売上高の一定料率(2％)契約先PRESIDENTKOURAKUENCO.,LTD.(3)焼肉ライクフランチャイズ契約契約内容の概要㈱ダイニングイノベーションが保有する「焼肉ライク」のノウハウ開示及び商標等の使用許諾等契約の期間契約締結日より5年間契約の更新5年更新（更新料50万円）(期間満了6カ月前までに、当社からの申し出により更新可能)加盟金・加盟保証金加盟金100万円（11店舗目以降50万円）加盟保証金100万円ロイヤリティー毎月の店舗総売上高の一定料率(3％)店舗数(注)12店舗(4)からやまフランチャイズ契約契約内容の概要エバーアクション㈱が保有する「からやま」のノウハウ開示及び商標等の使用許諾等契約の期間本契約締結日より10年間店舗契約締結日より5年間契約の更新本契約自動5年更新(期間満了6カ月前までに、当社から特別の申し出がない限り)店舗契約自動5年更新（更新料100万円）(期間満了3カ月前までに、双方から特別の申し出がない限り)加盟金・加盟保証金契約金2,000万円加盟金100万円加盟保証金200万円ロイヤリティー毎月の店舗値引き後売上高の一定料率(4％)店舗数(注)7店舗(5)赤からフランチャイズ契約契約内容の概要㈱甲羅が保有する「赤から」のノウハウ開示及び商標等の使用許諾等契約の期間契約締結日より5年間契約の更新5年更新(更新料100万円)(期間満了6カ月前までに、双方からの申し出により更新可能)加盟金・加盟保証金加盟金300万円食材保証金100万円ロイヤリティー店舗建坪に準じて一定料率店舗数(注)5店舗(6)VANSANフランチャイズ契約契約内容の概要㈱VANSANが保有する「VANSAN」のノウハウ開示及び商標等の使用許諾等契約の期間契約締結日より5年間契約の更新5年更新（更新料50万円）(期間満了6カ月前までに、当社からの申し出により更新可能)加盟金・食材保証金加盟金300万円加盟保証金100万円ロイヤリティー毎月の店舗値引き後売上高の一定料率(5％)店舗数(注)1店舗(注)店舗数は、2022年3月31日現在のものとなっております。
株式会社幸楽苑ホールディングス
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、顧客満足度を高める商品を提供することを目指して、原材料の調達から商品の提供までの過程を網羅した研究開発活動を行っております。現在、研究開発は、当社の商品開発室により推進されております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、32,005千円であります。当連結会計年度における各セグメントの研究の目的、主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)ラーメン事業当社において、ラーメン店「幸楽苑」の新規メニューの開発と季節メニューの開発を行うとともに、工場での製品試作の研究開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としては、「たっぷり野菜のロカボスープ」等の新商品及び「雪見だいふくmeets塩らーめん」「パニックde餃子with雪見＆コアラのマーチ」等の期間限定商品を随時開発いたしました。当事業に係る研究開発費は、32,005千円であります。(2)その他の事業該当事項はありません。
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項2002年11月ソフトウエアの開発及び販売を目的として、エンカレッジ・テクノロジ株式会社を東京都新宿区払方町にて設立（資本金18百万円）2002年12月システム運用管理（注１）のリスク管理対応製品である、統合プロセス監視システム「EncourageSuperStation(ESS)」をリリース2003年８月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町１－18－２中野オイスタービルに移転2004年８月特権ID（注２）など高セキュリティ・エリアのヒューマンリスク管理に対応した「ESSREC（REC）」をリリース2005年１月「ESSREC（REC）」の操作記録をリモートアクセスでも実現する「RemoteAccessAuditor（RAA)」をリリース2007年７月本社を中央区日本橋蛎殻町１－４－１日本橋FKビルに移転2008年７月システム環境で本人確認機能を実現した「IDInspector（IDI）」をリリース2009年７月重要システムの作業申請と操作記録の自動突合を実現した、システム運用管理製品「ESSAutoAuditor（EAA)」をリリース2009年12月シーア・インサイト・セキュリティ株式会社より、一般執務エリアの操作ログ管理製品「SEERINNER」の事業を取得2010年１月本社を中央区日本橋小網町３－11日本橋SOYICビルに移転2011年１月「ISO9001」認証を取得（研究開発、営業、製品サポート部門）2011年２月操作の決定的瞬間を確実に記録する機能を付加した「ESSRECVersion5.0」をリリース2011年９月製品開発コンセプト「ESSSmartITOperation(略称:SIO)」(注３)を発表し、システム操作のための手順書作成・実行・記録ツール「ESSAutoQuality(EAQ)」をリリース2012年３月2012年４月2013年２月2013年12月2015年１月2016年４月2016年12月2018年２月2019年３月2020年３月2020年11月2021年３月2022年４月システム操作の権限管理をエージェントレス(注４)で実現した特権ID管理製品「ESSAdminControl(EAC)」をリリース「ESSSmartITOperation（SIO)」製品群によるシステム運用管理のSIO常駐サービス（注５）を開始本社を中央区日本橋浜町３－３－２トルナーレ日本橋浜町に移転東京証券取引所マザーズに株式を上場クラウド型の特権ID&amp;操作証跡管理製品「ESSAdminGate」をリリースし、サービスの提供を開始株式会社アクロテックの全株式を取得（完全子会社化）自治体情報システム強靭化（注６）に対応するファイル無害化製品「ESSFileGate」をリリースクライアントPCのローカル管理者アカウント（注７）の不正使用防止製品「ESSAdminControlforClient」をリリース東京証券取引所市場第一部に株式を上場働き方改革の推進をサポートする「ESSRECNEAO」をリリース連結子会社株式会社アクロテックを清算企業のDX推進を支援する次世代型特権ID管理製品「ESSAdminONE」をリリース東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行（注１）システム運用管理とはシステムを安定的にユーザーに供給するための管理業務をいいます。具体的には（１）システムの実務上の利用方法について問い合わせに対応する窓口業務（２）定められた日程、手順に基づいてオペレーションを繰り返し実施する定常業務（３）システムトラブルに対応する障害対応業務（４）ネットワークやオペレーティングシステム（OS）、ハードウエアに関する管理業務などの業務があります。（注２）特権IDとはシステム運用において、プログラムの変更やデータベースの変更時に使用する高いアクセス権限を持つID又は当該IDを付与されたシステム管理者のことをいいます。（注３）ESSSmartITOperation(略称:SIO)とはシステムの変化や形態に影響されず、様々なオペレーティングシステム（OS）が混在する環境であっても、一貫性のある運用管理、運用統制が実現できるパッケージソフトウエア技術の在り方を定義した技術戦略です。当社のシステム運用管理ソフトウエアは、基本的にこの戦略に基づいて開発しています。（注４）記録を取るために、中央のサーバーと連携して手足として動くアプリケーション（小さなプログラム）を入れる必要があり、これを「エージェント」といいます。重要なデータを扱うサーバーであるほど新たなアプリケーションを追加することはトラブルの原因となるため、当社はこの「エージェント」を使わないで、対象サーバーとクライアントPCの間にゲートウェイサーバーを設置して記録を取る技術（エージェントレス）で対応しています。（注５）SIO常駐サービスとは当社のシステム運用管理ソフトウエア群を使用される顧客に対して、ソフトウエア導入に際しての設計・構築及び導入後の運用を、顧客サイトに常駐して支援し、製品導入の効果を最大化する人的サービスであります。（注６)日本年金機構の情報漏えい事件を受けて、総務省が地方自治体情報セキュリティの抜本対策として検討し、決定した「自治体セキュリティ強靭性向上」対策のことをいいます。（注７)ローカル管理者アカウントとは、コンピュータ機器固有で管理され、当該機器でのみ使用可能なアカウント（ローカルアカウント）のうち、管理者権限を有するものをいいます。（例.Administratorアカウント）
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、パッケージソフトウエア事業を行っておりますが、事業の内容は以下のとおりであります。事業区分区分事業内容パッケージソフトウエア事業ライセンスセキュリティ対策や内部統制強化に対応するパッケージソフトウエア製品の開発・販売保守サポートサービス製品の改良版の提供、使用方法に関するQ&amp;A窓口対応や製品情報の提供クラウドサービスクラウドサービスや期間限定利用に対応する製品の開発・販売コンサルティングサービス当社製品導入に伴うインストールやトレーニング、アドバイザリーサービスなどの提供SIO常駐サービス顧客企業のシステム現場に常駐し、当社製品を使用したIT統制管理業務を行う業務受託［事業系統図］当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、2002年の創立以来、顧客にとってのあるべきシステム運用を実現するため、パッケージソフトウエア・ベンダーとして、数々のシステム管理製品を提供して参りました。当社のモットーは、社名にも採用している「勇気づける（エンカレッジ）」です。顧客の悩みやニーズのもとになる真の目的を共有するため、顧客との活発なディスカッションとヒアリングを行い、新しい価値を創造するパッケージソフトウエアを開発します。そして、絶えず自ら技術を磨きながら、過信することなく、自らを客体化して、最も良い解決方法を導くことに努めております。このテーマを達成するため、経営理念として、１．お客様の視点で新たな価値を創造し、満足いただける製品とサービスを提供します。２．社員と会社の目的を一致させ、物心一体の幸福を追求します。３．国内外の法令と企業倫理を遵守し、誠実かつ公平に業務を遂行します。を定めております。こうした経営理念のもと、当社は、単なる製品・サービスの提供ではなく、顧客の声を反映したパッケージソフトウエアの開発・販売、製品のサポートサービス、コンサルティングを通じた真のソリューションサービスを提供し、社会に貢献することを目指しております。これらを実現するため、１.価値創造の源はお客様にある２.お客様の喜びは我々の幸せである３.勇気を持ってチャレンジすることが会社成長の源である４.敬意を払い、感謝し、期待に応える行動をする５.小さな成長も大きな感動を育む企業風土を創造するを経営方針として掲げ、事業に取り組んでおります。(2)経営環境及び対処すべき課題2023年3月期におきましては、感染力の強い新型コロナウイルス変異株の影響や地政学的リスクの高まりにより、依然として不透明な経済状況で推移するものと予想しております。そのような状況の中で、企業はDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進、多様な働き方を実現するテレワークへの対応に加え、全ての企業においてもサイバー攻撃への防御が不可欠なものとなり、IT投資は底堅く推移するものと考えられます。当社が事業を行うシステム運用の市場においては、従来と同様に企業が独自のシステムを構築・運用するオンプレミス環境がベースとなり、大規模システムの運用管理と運用統制の実現が課題となっております。昨今では、オンプレミス環境が主流であった金融や官公庁においてもクラウドコンピューティングの利用も拡大しております。オンプレミスの環境では、データやシステムが企業の内側に存在していましたが、クラウド環境ではその存在がインターネットを介した企業の外側に移っており、セキュリティ対策も従来より困難な環境となっています。ゼロトラストといわれる、通信を信頼せず、通信経路の暗号化、多要素認証、ユーザー認証強化、接続されるデバイスログ監視などの対策が求められています。また、政府機関にクラウドサービスを提供する場合は、ISMAP（InformationSystemSecurityManagementandAssessmentProgram）というクラウドサービスのセキュリティ評価水準を満たすことが求められています。さらに、コロナ禍で普及したテレワークにおけるセキュリティ対策にあっては、技術的な対策に加えて人的な管理と職場環境の管理も重要となっております。テレワークに特化したクラウドサービスのアクセス権限やログ証跡の取得など、幅広い対策が求められております。当社は、こうした社会のニーズに対して、当社の製品を通じたソリューションの提供に取り組んでおります。このような外部環境において、当社は前事業年度に掲げた以下３点を重点項目と位置付け、当期も継続して取り組んでおります。①顧客ターゲット別の営業推進：顧客深耕営業(第1営業部）、純新規開拓営業（第2営業部）、ビジネス協業営業（パートナー営業部）に加え、戦略的パートナーに対応した機能を独立させて戦略営業部を新設：顧客の技術的課題に対して解決提案するプリセールスと、製品導入後の保守とともに追加商談を獲得するサポート部門、それぞれの担当SEが営業部門とバーチャルな組織として連携することにより売上拡大を図る②ソリューション強化：次世代型システム証跡管理ソフトウエアと本人確認によるなりすまし防止（AI搭載）ソフトウエアの新製品開発：特権ID管理製品「ESSAdminONE」のAPI拡張による他社製品連携機能を向上し競争力を高める③新人事制度定着による生産性向上：導入2年目となる人事制度の運用改善・定着により生産性向上を実現：職務記述書にもとづいた自律的な業務計画を立案し、業務進捗（KGI、KPI）を正当・公正に評価するなど、社員一人ひとりに合わせたマネジメントの向上と、社員のエンゲージメントアップを図る(3)持続的成長に向けた取り組み当社が重点項目の実現による成長を持続していくためには、優秀な技術者を安定的に確保してスピード感をもった新製品・新サービスの開発が重要であると認識しております。さらに、当社の事業は製品の販売から保守までを一貫して提供する形態であるため、多様な職種の人材が必要となります。前出の人事制度によって社員の働きがいと生産性の向上を両立させつつ、さらに、変化が激しい市場において、技術の優位性を維持しながら事業を継続的に拡大するためには、優れた人材の獲得や育成が不可欠となります。①ダイバーシティの推進当社では、性別、年齢、国籍に制約を設けず、多様な視点や経験を持つ人材を採用し、その能力や特性を事業に活かす取り組みを行っております。特に他社を経験した幹部社員の登用により、幅広く知識・経験の蓄積と融合を進めております。②女性活躍の推進当社は従業員121名（2022年３月末現在）のうち女性が45名（37.2％）となっており、技術部門においても理科系学卒者の採用が進んでおります。女性幹部社員も部長クラス、課長クラスでそれぞれ1名が従事しております。現在、女性の取締役はおりませんが、将来は現幹部社員が十分なスキル、経験を発揮することにより取締役に就任する可能性があります。また、こうした機会を活かし、他の女性社員もマネジメント職に就くことで能力を最大限に発揮できるよう、管理職候補者の育成に向けた取り組みを行っております。こうした取り組みは、女性の職業生活における活躍の推進に関する行動計画として目標値と期間を設定して開示しております。③新人事制度定着による生産性向上・社員が自律的に働くことで生産性とモチベーション向上を目指す：職務記述書にもとづいた自律的な業務計画を立案し、業務進捗（KGI、KPI）を正当・公正に評価するなど、社員一人ひとりの進捗に合わせたマネジメントを図る：週休３日や週６日勤務を可能とする労働時間制の定着により、社会や社員のニーズに対応し満足度の向上を図る
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2022年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。相手先の名称契約の名称有効期間契約の概要株式会社エヌ・ティ・ティ・データ代理店契約書2007年12月５日から2008年12月４日まで。以降は１年毎の自動更新当社パッケージソフトウエア製品の販売及び保守サポートサービスの提供
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５【研究開発活動】当社は、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からのアプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。当事業年度における研究開発活動は、パッケージソフトウエア事業において、次世代統合基盤への既存製品の統合及び機能拡張強化、産学連携研究、「ESSREC」にAI機能を搭載するための継続的研究開発を行っております。前事業年度において、従来から取り組んできた新SIO開発の第一弾として、次世代型特権ID管理ソフトウエア「ESSAdminONE」をリリースしたため、当該製品に係る研究開発費が減少したこと等により、研究開発費は、前事業年度に比し135,821千円減少し154,154千円となりました。
株式会社ネクストジェン
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、2001年に次世代ネットワークの実現を目指した通信事業者のエンジニア達により設立しました。現在までの会社の沿革は、次のとおりです。年月沿革2001年・東京都渋谷区神宮前に株式会社ネクストジェンを設立2002年・日本初の商用IP電話中継インフラを支えるSonusC4、SBC導入等に関するコンサルティングをフュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現楽天コミュニケーションズ株式会社）から受託・同様に自社開発製品であるSS7番号変換サーバー「SS7RS（＊１）」を導入・東京都中央区築地に本社移転2003年・東京都港区愛宕に本社移転2004年・エンタープライズ向けIP-PBX「NX-E1000」とSBC「NX-E1010」の販売を開始2006年・東京都千代田区麹町に本社移転2007年・大阪証券取引所ヘラクレスに上場2008年・大阪市中央区平野町に西日本営業所を開設2009年・法人向け携帯通話録音ソリューションの販売を開始・SIP/VoIP対応セキュリティ検知システムの販売を開始2010年・固定電話及び携帯電話の収容が可能な仮想化IMS（＊２）サーバー「NXI」の販売を開始・クラウド型双方向マルチメディアサービス「U³Live(ユーキューブライブ)」の提供を開始2012年・VoIPクラウドサービス「U³Voice(ユーキューブボイス)クラウドPBX」の提供を開始・通信ネットワークシステム及びアプリケーションの保守に関する情報の保護を対象としてISMS/ISO27001の認証を取得2013年・NTTドコモサービス対応企業向け録音管理システム「VoIS(ヴォイス)」販売開始・東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQに上場2014年・ティアック株式会社よりボイスロギング(通話録音)事業を譲受・東京都港区白金に本社移転2016年・大阪市中央区今橋に西日本営業所移転・ソフトウェアベースの統合型通話録音ソリューション「VoISplus」「LA-6000」を発売・クラウド型の通話録音管理（ボイスストレージ）サービス「U³REC(ユーキューブレック)」を発売2017年・株式会社協和エクシオ（現エクシオグループ株式会社）と資本・業務提携を開始・無線機の不感地帯をカバーするスマホ対応「IP-PTTソリューション」を発表・愛知県名古屋市中区に中部営業所を開設・エンタープライズ向けVoIP製品・ソリューションを「VOICEMARK(ヴォイスマーク)」として統合・体系化・月額での音声認識BPOサービス「U³COGNI(ユーキューブコグニ)」の販売を開始2018年・子会社の株式会社NextGenビジネスソリューションズを設立、株式会社ｎｅｉｘより事業を譲受・音声認識機能搭載のIVRソリューション「VOTEX-IVR（ヴォーテックスアイブイアール）」の販売を開始・子会社の株式会社LignAppsを設立2019年・ネクストジェングループのエンタープライズ向け事業を再編、事業の一部を株式会社NextGenビジネスソリューションズに集約・株式会社LignAppsがNECネッツエスアイ株式会社と資本・業務提携を開始・米国Telestax,Inc.（現MavenirSystems,Inc.）への出資を実施・株式会社LignAppsがアクロスウェイ株式会社の株式を取得し子会社化・エクシオグループ株式会社及び株式会社タカコムを引受先として第三者割当増資、株式会社タカコムと資本・業務提携を開始・あふれ呼対応サービス「U³コールバック」の提供を開始2020年・オンプレミス型「スマートフォン内線化ソリューション」の提供を開始・エクシオグループ株式会社との協業によるローカル5G導入コンサルティングの提供を開始・株式会社LignAppsの100％子会社であるアクロスウェイ株式会社の全株式を取得、子会社化・札幌市白石区に北日本営業所を開設・テレワークソリューションブランド「テレワークCall」クラウドサービスの提供を開始年月沿革2021年・クラウド音声サービスのプラットフォームを提供する「U³Enabler（ユーキューブイネーブラー）サービス」の販売を開始・「NX-B5000forEnterprise」が日本製SBCとして初となるZoomPhoneの接続認定を取得・ローカル5Gのデモ・実証環境の提供を開始・札幌市豊平区に北日本営業所移転・都築電気株式会社と資本・業務提携を開始・米国MATRIXXSoftware,Inc.と共同でモバイルコアソリューションを大手通信情報会社に提供2022年・クラウド型相互接続サービス「U³Friends（ユーキューブフレンズ）」の提供開始・株式会社アイセック・ジャパンと聴覚障害者向け「字幕電話サービス」の開発提供に向けた協業覚書を締結（＊１）SS7RS（SS7RedirectServer)利用者への各種サービスを制御する機器。フリーダイヤルでは「0120」番号を市外局番から始まる通常の電話番号に変換し、着信側課金とするように交換機を制御するものです。（＊２）仮想化IMS（vIMS:VirtualIPMultimediaSubsystem)IMSは、固定電話網や移動体通信網など、有線と無線で異なるスイッチを介して繋がっている通信サービスを、IP電話で使われているプロトコル（SIP：SessionInitiationProtocol）で統合し、映像やアプリケーション操作などを含む広範囲なマルチメディアサービスを実現することが可能となる通信方式。仮想化IMSは、仮想化サーバー上でこの方式を制御することができるものです。
株式会社ネクストジェン
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメントとなっており、通信事業者向けの高度なソリューション事業を中核としております。その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、大手顧客を中心とするビジネスユース向けにもソフトウェアIP-PBX、通信事業者接続用ゲートウェイ、コールセンター、通話録音、音声認識、ユニファイドコミュニケーションとの連携などのソリューションを展開しております。なお、当社グループでは昨今の顧客のニーズや事業構造の変化に対応するため、「通信システム・ソリューション」「エンタープライズ・ソリューション」「保守サポート・サービス」の区分で記載しております。〔通信システム・ソリューション〕通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーションの開発及びネットワークセキュリティ診断や通信システム導入のコンサルティングサービスを提供しております。主に通信事業者向けに自社開発ソフトウェア及び国内外の他社ベンダー製品を取り扱い、マルチベンダーとして通信事業者のニーズに対応できるソリューションを提供しております。特に、海外ベンダー製品を国内通信事業者の仕様に対応させる経験を創業当初から蓄積しており、そのノウハウを保有していることが強みとなっております。〔エンタープライズ・ソリューション〕通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのVOICEMARKブランドのライセンス販売、SI、周辺アプリケーションの開発及びクラウド／BPO・サービスを、販売・構築パートナー経由で提供しております。子会社では音声、テキスト、映像などオムニチャネルコミュニケーションのためのプラットフォームを提供するCPaaS事業を展開しており、そのプラットフォーム上で、電話音声を活用することのできるクラウドサービスを提供しております。〔保守サポート・サービス〕通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供しております。［事業系統図］当社グループの主要事業は、通信システムに関わるソフトウェア製品の開発・販売を中心として、自社ソフトウェア製品及び他社ソフトウェア製品との組合せによる音声ネットワーク・ソリューションを提供している他、通話録音及び音声認識製品の製造・販売、レガシー（アナログ、ISDN）対応のハードウェア製品、セキュリティ関連製品の開発・販売、セキュリティ診断サービス、クラウドを利用した通信サービス及びサービス基盤、保守サポートの提供であり、広範な分野で事業を展開しております。当社グループの製品開発・製造にあたっては、株式会社NextGenビジネスソリューションズ（図中ではNxG-BS）やアクロスウェイ株式会社における開発・製造部門の他、開発パートナーや製造パートナーへ業務委託を行う場合があります。また、製品の販売に伴い必要となるソフトウェア、ハードウェア、クラウドサービスの仕入は、海外・国内ベンダー及び連結子会社からの調達を行っております。また納入後の保守サービスに際しては、外部の保守パートナーへ業務委託を行っております。当社グループの主要な顧客は国内の大手通信事業者及び企業ユーザーであり、販売形態は、当社からの直接販売の他、サクサ株式会社をはじめとする販売パートナー、システムインテグレーター、株式会社NextGenビジネスソリューションズ、株式会社LignApps、アクロスウェイ株式会社経由で行う場合があります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ネクストジェン
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）資本・業務提携契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社ネクストジェン株式会社協和エクシオ（現エクシオグループ株式会社）資本・業務提携契約2017年２月に締結した資本業務提携関係を強化・拡充し、今後さらに両社の協業体制を向上させることを目的とした資本業務提携2019年12月20日から2022年12月19日まで（１年単位の自動更新）株式会社ネクストジェン株式会社タカコム資本・業務提携契約多様なサービスの提供、広範な顧客層の開拓による営業基盤の強化、新技術の開発による競争力の向上を目的とした資本業務提携2019年12月20日から2022年12月19日まで（１年単位の自動更新）株式会社LignApps（連結子会社）NECネッツエスアイ株式会社業務提携契約DX実現のためのCPaaS事業における両社の協業による付加価値の高いサービス、アプリケーションの共同開発や相互流通による拡販が進み、新規顧客や新たなマーケットの開拓を目的とした資本業務提携2019年３月25日から2024年３月24日まで（１年単位の自動更新）株式会社ネクストジェン都築電気株式会社資本・業務提携契約クラウドサービスの関連分野において、事業の加速・推進のための投資を実行し、事業基盤強化及び事業の拡大・成長に役立てることを目的とした資本業務提携2021年12月24日から2024年12月23日まで（１年単位の自動更新）（２）連結子会社の吸収合併当社は、2022年２月４日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社NextGenビジネスソリューションズを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2022年４月１日付で株式会社NextGenビジネスソリューションズを吸収合併いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ネクストジェン
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、進化の早い通信ネットワークのインフラを中心に、通信システム・サービスに利用可能性のある最新技術の調査・研究、新製品の開発、既存製品の改良を行っております。当連結会計年度における研究開発費は19,537千円であり、主な取り組み及び成果は、以下のとおりです。(１）U³Friendsのサービス提供につなげた研究開発当社が保有する相互接続技術を活かしたサービスの実現方式を企画、検討(２）音声AIの研究開発音声認識技術を活用した危険予知サービスの検討とアプリケーションの開発
日本ピグメント株式会社
有価証券報告書－第86期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1925年７月輸入顔料工業薬品の販売を目的として三輪商店を設立1933年７月顔料国産化の目的をもって東京都板橋区に東京工場を設置1937年５月三輪化学顔料工業株式会社に改組1949年７月日本ピグメント株式会社に改組1957年９月大阪市に大阪出張所(現・大阪営業所)を開設1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1962年９月大阪府柏原市に大阪工場を設置1968年９月名古屋市に名古屋営業所を開設1969年７月愛知県丹羽郡大口町に名古屋ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)1970年２月千葉県鎌ヶ谷市に鎌ヶ谷工場を設置1973年８月埼玉県春日部市に春日部工場を設置1979年２月シンガポールにNipponPigment(S)Pte.Ltd.を設立(現・連結子会社)1984年５月埼玉県熊谷市に東京ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)1984年５月奈良県大和郡山市に大阪ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)1985年５月アメリカテキサス州にNipponPigment(U.S.A.)Inc.を設立1987年12月マレーシアにNipponPigment(M)Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)1988年５月埼玉県熊谷市にニッピ化成株式会社を設立1990年11月アメリカネバダ州にNippisun,Inc.を設立1990年11月アメリカテキサス州にNippisunManagement,Inc.を設立1991年５月アメリカインディアナ州にNippisunIndianaCorp.を設立1993年４月インドネシアにP.T.NippisunIndonesiaを設立(現・連結子会社)1995年２月タイにNipponPigmentBangkokCo.,Ltd.を設立1995年７月埼玉県大里郡川本町(現・埼玉県深谷市)に東京工場を移転し、埼玉川本工場に改称1995年９月愛知県犬山市に名古屋ピグメント株式会社を移転1997年３月NipponPigment(U.S.A.)Inc.を清算1999年２月鎌ヶ谷工場を閉鎖1999年３月NipponPigmentBangkokCo.,Ltd.を清算1999年３月NippisunManagement,Inc.を清算2002年３月Nippisun,Inc.及びNippisunIndianaCorp.を清算2006年３月中国天津市に天津碧美特工程塑料有限公司を設立(現・連結子会社)2014年３月東京都千代田区神田錦町に本店及び東京営業所を移転2018年12月埼玉県児玉郡神川町に埼玉児玉工場を設置2020年４月東京ピグメント株式会社を吸収合併存続会社、ニッピ化成株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
日本ピグメント株式会社
有価証券報告書－第86期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(子会社７社及び関連会社２社で構成)においては、樹脂コンパウンド及び樹脂用(プラスチック用)、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主とする事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。日本……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラー、ピグメントカラーの事業を行っております。また、当社が製造販売するほか、子会社の名古屋ピグメント㈱、東京ピグメント㈱、大阪ピグメント㈱に製造を委託しております。東南アジア……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤の事業を行っております。また、子会社のNipponPigment(S)Pte.Ltd.、NipponPigment(M)Sdn.Bhd.、P.T.NippisunIndonesiaにおいて製造販売しております。その他……当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。また、子会社の天津碧美特工程塑料有限公司及び関連会社のNPKCo.,Ltd.、上海新素材特種聚合物有限公司において製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。