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株式会社駒井ハルテック
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、橋梁・鉄骨の製作及び架設段階での最先端の技術並びに風力発電に関する研究開発活動を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は126百万円であります。当連結会計年度の研究開発の部門別内容については以下のとおりであります。―橋梁事業―当連結会計年度に実施した研究開発項目とその概略の内容を以下に示します。１．建設生産システム全体の生産性向上へ資するICT技術を活用した研究開発２．補修・補強工事に必要な要素技術の開発３．新たな架設方法の開発１．につきましては、前連結会計年度以前からの継続研究であります。昨年度の引き続き官民研究開発投資拡大プログラム（通称PRISM)予算を活用して国土交通省が実施する『建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト』に採択され、ハイブリッド計測により出来形一元管理を行う技術の実装を行うとともに、「ICTの全面的な活用」として実工事においても活用いたしました。その他、３Dモデルの活用により解析業務の効率化にも取り組んでおります。２．につきましては、前連結会計年度以前からの継続研究であります。これまでの開発商品の更なる販売促進や適用範囲の拡充に向けた検証試験などに取り組んでおります。３．につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。新たな橋梁仮設用手延べ機の開発に当たり，現場引張継手部の耐荷力実験を実施・検証を行いました。今後、該当工事の応札時に提案することで、受注機会向上及び収益確保を目指しております。当連結会計年度における橋梁事業の研究開発費は21百万円であります。―鉄骨事業―当連結会計年度に実施した研究開発項目と概略の内容を以下に示します。１．780N/mm2級鋼(80㎏鋼)の全層多層サブマージアーク溶接施工法の確立２．780N/mm2級鋼(80㎏鋼)を用いたエレクトロスラグ溶接の性能検証３．板厚60ｍｍ～80ｍｍ角溶接のサブマージアーク溶接品質安定に向けた検証試験４．エレクトロスラグ溶接の品質安定に向けた検証試験１．につきましては前連結会計年度以前からの継続研究であります。780N/mm2級鋼(80㎏鋼)を用いた柱の製作で、角溶接は従来初層の割れ発生の観点から、下盛りＣＯ2のあと多層サブマージアーク溶接の施工としておりました。これを施工効率の向上のため、初層から多層サブマージアーク溶接を実施できる施工技術を確立するための研究になります。当連結会計年度では、開先形状や溶接条件を変数とした施工試験を実施し、継続中でありますが完成まで至っておりません。次期連結会計年度では、試験結果をもとに再度試験を実施し、実用化に向けた取り組みを継続してまいります。２．につきましても前連結会計年度以前からの継続研究であります。780N/mm2級鋼(80㎏鋼)を用いた柱の製作のうち、内ダイアフラムをエレクトロスラグ溶接とした部位の性能と品質を確立するための研究になります。当連結会計年度では、ミルメーカーとの共同研究にて、施工上、品質上の問題点を抽出し、溶接入熱を1100kJ/cm以下とした施工範囲での確認試験を実施しました。次期連結会計年度では、検証結果をまとめ、実用化に向けた生産体制を整えてまいります。３．につきましても前連結会計年度以前からの継続研究であります。既存サブマージアーク溶接の品質安定を図るため、特に板厚60ｍｍ～80ｍｍについて性能検証試験を実施しております。前連結会計年度では、設備の増強・改善（ワイヤ送給装置の能力向上）について設備メーカーと仕様を決定して準備を進めてきました。これとは他に表層のアンダーカットの発生原因について対策を立案し実証試験を実施し品質の安定を図りました。当連結会計年度では設備増強を進め、設備増強後の適正溶接条件の確立を目指します。４．につきましても前連結会計年度以前からの継続研究であります。エレクトロスラグ溶接の品質安定化に向けた取り組みになります。当連結会計年度ではエレクトロスラグ溶接の始終端部に発生する比較的浅い位置の欠陥を無くすための研究を進めてまいりました。次期連結会計年度では、エレクトロスラグ溶接の始終端銅製エンドタブの形状を改良し、デポ処理作業軽減による生産性向上に取り組んでまいります。当連結会計年度における鉄骨事業の研究開発費は7百万円であります。―インフラ環境事業―環境部門における当連結会計年度に実施いたしました項目と概略の内容を以下に示します。１．大型洋上風車用一体成型ブレード技術の研究開発２．風車及び蓄電池の一体制御による出力安定化システムの技術開発１．につきましては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業「風力発電等技術研究開発/風力発電高度実用化研究開発/風車部品高度化技術研究開発」を活用し、一体成型ブレードの設計技術開発と製造技術開発を行いました。引き続き一体成型ブレードを風車実機に搭載して、運転データ収集を行う予定です。２.につきましては、同じく国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業「風力発電等技術研究開発/風力発電高度実用化研究開発/風車部品高度化技術研究開発」を活用し、風力発電設備に蓄電池を取り込んだ出力安定化システムの詳細設計を行いました。引き続き風車実機による運転データ収集を行う予定です。当連結会計年度におけるインフラ環境事業の研究開発費は97百万円であります。
はごろもフーズ株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、その源を漁業用縄卸売業等を営む後藤磯吉(初代)が、1931年５月鮪油漬缶詰事業を起こしたところにおきます。同事業は戦時下1942年10月に静岡県缶詰株式会社に統合されましたが、戦後同社の解散にともない、改めて缶詰製造事業を再開しました。年月沿革1947年７月静岡県清水市(現・静岡市)に株式会社清水屋を資本金350千円にて設立。1947年８月商号を後藤物産株式会社に変更。1948年５月商号を後藤物産罐詰株式会社に変更。1950年３月静岡県清水市(現・静岡市)に清水プラントを新設(2006年12月、老朽化により閉鎖)。1950年10月商号を後藤罐詰株式会社に変更。1951年２月焼津食品合資会社・焼津水産缶詰株式会社を吸収合併。静岡県焼津市に焼津プラントを新設。1956年５月東京営業所(現・東京支店)を開設。1956年10月後藤漁業株式会社を吸収合併。1958年11月鮪油漬缶詰類の製品名「シーチキン」を商標登録。1961年７月名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設。1962年３月大阪営業所(現・大阪支店)を開設。1962年10月静岡県清水市(現・静岡市)にマカロニ類製造工場(パスタプラント)を新設。1969年７月商号をはごろも罐詰株式会社に変更。1976年11月福島県福島市に東北はごろも株式会社を資本金10百万円にて設立。1978年10月静岡県焼津市にフィッシュエキス・フィッシュミール製造工場(現・バイオプラント)を新設。1987年７月ペットフード販売のため子会社、株式会社シーエイディを資本金10百万円にて設立。1987年９月東北はごろも株式会社を吸収合併。1987年12月商号をはごろもフーズ株式会社に変更。1988年３月静岡県焼津市の焼津プラントを同市内に移転・新設。1988年６月タイ国バンコックにバンコック駐在員事務所を開設。1990年12月物流体制強化のため子会社、セントラル物流株式会社(現・連結子会社セントラルサービス㈱)を資本金10百万円にて設立。1991年10月インドネシア国に鮪・鰹缶詰製造の合弁会社(P.T.アネカ・ツナ・インドネシア)を設立。1998年４月静岡県焼津市の焼津プラント内にチルドプラントを新設。2000年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2000年９月静岡県焼津市に包装米飯製造工場(サンライズプラント)を新設。2001年３月株式会社シーエイディを吸収合併。2005年４月株式会社マルアイ、マルアイ商事株式会社、愛食興産株式会社(2005年９月に株式会社マルアイと合併)の全株式を取得。2010年５月株式会社マルアイの販売部門を、当社とマルアイ商事株式会社に事業譲渡しグループの販売体制を再編。2012年１月静岡県静岡市のパスタプラントを、閉鎖した清水プラント跡地に移転・新設し、富士山パスタプラントに名称変更。2017年４月株式会社マルアイを吸収合併。2018年３月本社を静岡県静岡市駿河区に移転。2018年４月マルアイ商事株式会社をはごろも商事株式会社に商号変更。2018年11月品質管理および製品開発体制強化のため、HIC（はごろもイノベーションセンター）を開設。2020年10月静岡県静岡市に鮪・鰹缶詰製造工場（新清水プラント）を新設。2021年３月はごろも商事株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行。
はごろもフーズ株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社および関連会社１社で構成され、食品事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を行っています。なお、当社グループは食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないことから、事業部門別に記載しています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。食品事業：当社は、缶詰類・パスタ・包装米飯・かつお削りぶし・のりおよびその他製品の製造販売を行っています。子会社であるセントラルサービス㈱は、当社の物流業務のうち製品出荷手配および運送業者への運賃支払などの運送事務等を行っています。関連会社であるP.T.アネカ・ツナ・インドネシアは、ツナ製品等の製造委託先です。その他事業：当社は、不動産賃貸他を行っています。事業の系統図は次のとおりです。
はごろもフーズ株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します。」の経営理念のもと、健全な企業活動の成果を消費者・従業員・投資家・取引先等に還元し、社会的責任を果たします。「人と自然を、おいしくつなぐ」をコーポレート・メッセージとし、笑顔がおいしい食シーンのお手伝いをすることを使命と考えています。また、幅広い食材の提供、さらには「食」にかかわるすべての事業が私たちの事業領域と考えます。「食」にかかわるすべてのシーンでのおいしさ、栄養、そして楽しい語り合い(テーブルコミュニケーション)に、私たちの事業機会を広げていきます。(2）目標とする経営指標当社グループは、収益力の観点から売上高経常利益率を、株主重視の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を指標として捉え、これらの基調的な改善に努めています。(3）経営環境当連結会計年度における食品業界は、新型コロナウイルス感染症拡大による内食需要の増加や健康志向の高まりが継続するとともに、ワクチン接種の進展等により外食需要も回復基調にありました。一方で原材料価格等の高騰による製品価格の改定が続きました。当社グループにおいては、コロナ禍での内食需要の増加が一服したことから、家庭用製品の販売は横ばいでしたが、業務用製品の販売は、コンビニエンスストア向けや各種給食の需要が順調に回復したこと等により増加しました。さらにペット市場の拡大によりペットフードが伸長し、売上高は増加しました。(4）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題国内では人口減少などの社会問題がさらに顕著になり、世界的には海洋・森林資源等の環境問題が深刻化しています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費者の意識や生活スタイルは大きく変化しました。毎日の暮らしに直結する食品、特に長期保存が可能な缶詰や加工食品への消費者の期待は増し、当社グループの果たすべき役割も大きくなると考えます。当社は2021年に創業90周年を迎え、創業100周年に向けての目標と2021～2023年度の中期経営計画『Challengefor100th！』を発表しました。直近では、原材料費や物流費等の製造コストの上昇が懸念され、当社グループを取り巻く環境は今後さらに厳しくなることが予想されます。中期経営計画の２年目となる次期（2023年３月期）は、先述のとおり大変厳しい事業環境となる見込みですが、環境の変化に柔軟に対応し、中期経営計画の目標の達成とサステナビリティ活動を推進し、持続可能な社会の実現への貢献を通して信頼されるブランド、更なる企業価値の向上に努めます。＜創業100周年に向けての目標＞目標①：信頼感・安心感のある「はごろも」ブランドの確立→キッチンで最も愛されるブランドを目指す◇缶詰・レトルトパウチ分野でシェア№１を獲得する◇安全・安心な製品の安定供給という社会的な責務を果たすとともに、資源の有効活用、環境保全、社会貢献にも積極的に取り組み、信頼されるブランドを育てる目標②：自信・働き甲斐・生き甲斐の持てる会社を実現◇自らの成長と、豊かで魅力ある生活を実現することができる環境を整備する◇多様な従業員が協力・協業する中で、新たな価値を生み出す魅力ある職場を創出する2021年４月からの３年間は、創業100周年に向けたキックオフの３年であると考えます。次のとおり、中期経営計画では４つの基本方針に沿って、その実現に向けた様々な取り組みを推進していきます。＜中期経営計画＞名称：Challengefor100th！“もっと美味しく、もっと便利に、もっと優しく”期間：2021年４月１日～2024年３月31日基本方針：◇「もっと美味しく、もっと便利に、もっと優しく」をコンセプトに既存事業の深耕と、新事業および製品開発の推進・新分野、新素材、新技術を含めた新製品開発の推進・シェア№１製品の育成と強化・不採算製品の改良、および不採算カテゴリーの改善と整理◇自信を持ったモノづくりと安定供給を実現するための設備と人財への積極的な投資の推進・自信を持った製品づくりのための積極的な人財育成、設備投資・製品の安定供給のための強固なネットワークづくり・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進◇自信と誇りを持って働ける職場・会社づくりの推進・一人ひとりが活き活きと活躍できる人事および福利厚生制度の構築・働き方改革の推進・「安全・安心」な職場環境の整備◇一企業市民として、公正な経営を目指すとともに、社会貢献活動や環境問題への取り組みを強化し、「もっと優しい」会社を目指す・持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への積極的な取り組み・リスクマネジメントおよびＢＣＰ（事業継続計画）体制の強化・一企業市民としてのコンプライアンス体制および社会貢献活動の強化と推進・環境問題への積極的な取り組み＜サステナビリティ活動＞当社は、従来から環境に配慮した製品で事業を営んでおり、安全・安心な食品を安定的にお客様にお届けすることを通して、すべての人の健康と笑顔のお手伝いをすることが企業理念の実践であり、またそれが当社のサステナビリティ活動であると考えます。当社のサステナビリティ活動を、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）のワークフローに沿って取り組むことで、社会的な課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社の継続的な成長を目指します。サステナビリティ重点課題2023年度末までの取り組み事項と定性目標を策定しました。なお、従来から取り組んでいる事項についても並列して記載しています。◇シーチキンの原料であるマグロ・カツオを守る～豊かな海洋資源を持続可能に～・シーチキン原料の100％使用(マグロ・カツオ)・持続可能な漁法で漁獲した原料の使用推進・プラスチック包装資材の使用削減・ツナ代替原料を使用した製品の拡大◇持続可能な容器・包装資材の使用推進～人と地球にやさしい製品づくり～・再生可能資源を使用した容器（缶詰）の継続的な使用推進・ＦＳＣ認証資材の使用推進・容器包装資材の廃棄削減◇食品ロス削減～自然の恵みを大切にする～・賞味期間表示の変更（賞味年月日から賞味年月へ）・賞味期間のさらなる延長・自社の産業廃棄物排出量の削減・自社の食品リサイクル率（再生利用率）100％・賞味期限は「おいしいめやす」啓蒙活動・適量製品の開発・フードバンク等への製品寄贈◇エネルギー・水リスクへの対策～地球のためにできること～・自社のエネルギー消費量の削減・自社の二酸化炭素排出量の削減・自社のプラントでの水使用量の削減・二酸化炭素排出量のより少ない資材の使用・モーダルシフトの推進・営業車の削減・二酸化炭素排出量の少ない車両への切替・クールビズ・ウォームビズの推進◇環境保全活動への取り組み～美しい地域を守るために～・工場排水の削減・自社の紙使用量の削減（ペーパーレス）・地域の清掃活動への参加・環境社会検定（ｅｃｏ検定）の推奨◇自信・働き甲斐・生き甲斐の持てる会社の実現～ともに働く仲間のために～・多様な働き方の提案・「健康経営優良法人」の取得今後も、お客様はもとより、株主・取引先・地域社会そして従業員を含め、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、愛される企業を目指し、事業活動に取り組んでいきます。
はごろもフーズ株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します。」という経営理念のもと、技術開発と製品開発の両面から研究開発に取り組んでいます。技術開発分野では、ツナの原料の一層の有効的な利用を進めるため、製造の各工程の製造技術について研究を進めました。新製品開発分野では、以下のとおり進めました。◎ツナ「オイル不使用シーチキンＬ」、「食塩不使用シーチキン」２品（Ｌフレーク・マイルド）、「シーチキンSmileオイル不使用マイルド」、「Smileチキンささみフレーク」２品（水煮タイプ・オリーブオイル）、「シーチキンとろオリーブオイル漬」２品（とろ・炙りとろ）◎デザート「朝からフルーツ（パウチ）」３品（ミックス・みかん・パイン）、「朝からフルーツ白桃」、「甘みあっさり（パウチ）」２品（アロエ・ナタデココ）、「はごろも茶寮」３品（ぜんざい・ぜんざい糖質オフ・おしるこ）◎パスタ＆ソース「マカグラトマトソース」、リニューアル「Carboff」７品（ロングパスタ・ハーフパスタ・エルボ・フジッリ・ペンネ・低糖質ミートソース・低糖質カルボナーラ）◎総菜「シャキッと！コーンバタコ」２品（バターコーン味・ガーリックペッパー味）◎削りぶし・のり・ふりかけ類「減塩かつおパックはごろも舞」、「小容量かつお削りぶし」２品（花かつお・ふわっと削り）、「パパッとふりかけ」３品（たまかつ・ハバネロ・うな重風）、「麺ズふりかけ」２品（醤油らぁめん味・焼きそば味）、「こえびふりかけ」◎ペットフード「飲む無一物パウチ」３品（まぐろ・かつお・鶏むね肉）、「無一物パウチ寒天ゼリータイプぶり」、「こだわりのかつお」２品（かつお・かつお節入り）なお、当連結会計年度における研究開発費は、238,597千円です。
株式会社山善
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1947年５月福井市において工具等の販売（後に、機械工具部門となり、現・機工事業部が承継）を目的とする山善工具製販株式会社を設立。1951年９月本店を福井市より現大阪本社に移転。1955年３月産業機具部門（後に、産業システム部門となり、現・機工事業部が承継）を設置。1955年４月商号を山善機械器具株式会社に変更。1957年７月工作機械部門（現・機械事業部）を設置。1958年11月東京支店（現・東京本社）を設置。1960年９月名古屋営業所（現・名古屋支社）を設置。1961年１月福岡営業所（現・九州支社）を設置。1962年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1963年３月広島営業所（現・広島支社）を設置。1963年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1965年２月米国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen,Inc.）を設立。1965年７月住宅機器部門（現・住建事業部）を設置。1965年７月大阪・東京両営業本部制を採用。管理本部（2021年10月経営企画本部と統合し、経営管理本部へ呼称変更）並びに海外営業本部（後に、国際事業本部となり、現・機械事業部と現・機工事業部へ集約・統合）を大阪本社に設置。1970年２月大阪・東京両証券取引所市場第一部(2013年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）に上場。1971年11月株式会社山善に商号変更。1978年７月家庭機器部門（後に、家庭機器営業本部）を設置。1989年10月タイに現地法人（（旧）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.）を設立。（後に、連結子会社となり、2016年４月新設合併により消滅）1990年４月北関東支社を設置。（2004年４月組織再編により廃止）1990年６月マレーシアに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.）を設立。1990年12月シンガポールに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.）を設立。1991年２月台湾に現地法人（現・連結子会社、YamazenCo.,Ltd.）を設立。1991年４月システムエンジニアリング部門を設置。1991年６月旅行斡旋業の㈱トラベルトピア（現・連結子会社）を買収。1992年10月イベント企画部門を切り離し、ヤマゼンクリエイト㈱（現・連結子会社）を設立。1993年４月東北支社を設置。（2004年４月組織再編により廃止）1993年11月ヤマゼンロジスティクス㈱（現・連結子会社）を設立。1997年４月タイに現地法人（YamazenThaiEngineeringCo.,Ltd.）を設立。（後に、連結子会社となり、2016年４月新設合併により消滅）1997年12月香港に現地法人（現・連結子会社、YamazenHongKongLtd.）を設立。1999年４月経営企画本部を設置。（2021年10月経営管理本部及び営業本部へ統合）1999年７月韓国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen(Korea)Ltd.）を設立。2002年７月中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen(Shanghai)TradingCo.,Ltd.）を設立。2004年４月家庭機器営業本部（現・家庭機器事業部）を設置。2004年４月東京営業本部、北関東支社、東北支社を統合し、東京本社内に東日本営業本部を設置。2004年７月インドネシアに現地法人（現・連結子会社、PT.YamazenIndonesia）を設立。2004年８月米国に現地法人（現・連結子会社、PlustechInc.）を設立。2005年９月大垣機工㈱（現・連結子会社）を株式取得により子会社化。2005年12月中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen(Shenzhen)TradingCo.,Ltd.）を設立。2008年12月ドイツに現地法人（現・連結子会社、YamazenEuropeGmbH）を設立。2010年２月ベトナムに現地法人（現・連結子会社、YamazenVietNamCo.,Ltd.）を設立。2010年４月システムエンジニアリング部門を国際本部（後に、国際事業本部となり、現・機械事業部と現・機工事業部へ集約・統合）に統合。2011年１月中国に現地法人（現・連結子会社、SouzenTrading(Shenzhen)Co.,Ltd.）を設立。2011年３月フィリピンに現地法人（現・連結子会社、YamazenMachinery&amp;ToolsPhilippinesInc.）を設立。2011年４月産業システム部門と機械工具部門を統轄する機工事業部を設置。2012年４月機械事業部、機工事業部、住建事業部、家庭機器事業部及び国際事業本部の５事業部を軸とする事業部制へ移行。2013年９月メキシコに現地法人（現・連結子会社、YamazenMexicana,S.A.DEC.V.）を設立。2016年４月生産財関連事業における市場の国内外区分を撤廃し、国際事業本部を機械事業部と機工事業部に集約・統合。あわせて国際事業本部よりシステムエンジニアリング部門を分離。2016年４月タイ国投資委員会の認可取得に伴い、タイに所在する（旧）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、YamazenThaiEngineeringCo.,Ltd.及びその他２社を被合併会社とする新設合併により、新たに（現）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.を設立し組織再編を実施。2016年６月2017年４月2017年４月2018年４月2019年10月2020年４月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。システムエンジニアリング部門を機械事業部と機工事業部に集約・統合。東邦工業㈱（現・連結子会社）を株式交換により子会社化。北関東・東北支社を設置。㈱石原技研（現・連結子会社）を支配力基準により子会社化。営業本部を設置。2021年10月経営企画本部、管理本部及び営業本部の３本部制を廃止し、経営管理本部（経営・コーポレート統括）と営業本部（事業統括）の２本部制へ移行。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社山善
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社及び関連会社１社（2022年３月31日現在）により構成されており、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［生産財関連事業］（1）生産財関連事業（機械事業部）当事業部においては、工作機械（マシニングセンタ、ＣＮＣ旋盤、ＣＮＣ研削盤、ＣＮＣフライス盤、放電加工機、汎用工作機械、３Ｄプリンター等）、鍛圧・板金機械（プレス、シャーリング、ベンディングマシン、レーザー加工機）、射出成形機、ダイカスト成形機、ＣＡＤ／ＣＡＭ、工作機械周辺機器（産業用ロボット、測定機器、自動化周辺機器、工作補要機器等）等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引、工場生産設備並びにシステムのトータルプランニングを行っております。（機工事業部）当事業部においては、マテハン（物流機器）、メカトロ（メカトロ機器、ロボット、自動化ソフトウェア、省力化機器）、環境改善機器、切削工具、補要工具、作業工具、電動工具、測定・計測機器、流体機器（コンプレッサー/塗装機、ポンプ・送風機・流体継手、加熱/冷熱機器、攪拌機/混合機）、産業機器（溶接/発電機、鍛圧/板金/鋼材加工機、洗浄機、安全・衛生・セキュリティ）、鉄骨加工機械、空調設備機器（空調/冷暖房機器、クリーンルーム機器等）、ＢＣＰ関連サービス等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引/工場生産設備並びにシステムのトータルプランニング及び製品部材調達とその販売を行っております。［主な関係会社］Yamazen,Inc.、PlustechInc.、YamazenMexicana,S.A.DEC.V.、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.、PT.YamazenIndonesia、Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、YamazenMachinery&amp;ToolsPhilippinesInc.、YamazenVietNamCo.,Ltd.、YamazenCo.,Ltd.、SouzenTrading(Shenzhen)Co.,Ltd.、Yamazen(Shanghai)TradingCo.,Ltd.、Yamazen(Shenzhen)TradingCo.,Ltd.、YamazenHongKongLtd.、YamazenEuropeGmbH、Yamazen(Korea)Ltd.、東邦工業㈱、㈱石原技研［消費財関連事業］（2）住建事業（住建事業部）当事業部においては、厨房機器、調理機器、浴室機器、洗面機器、給湯機器、衛生機器、空調・換気関連機器、太陽光発電、蓄電池、床暖房、太陽熱温水器、蓄熱式暖房機、管工機材、内装建材、外装建材、介護機器、インテリア、サッシ、エクステリア、地盤、建築副資材、建設資材、建設機材、構造躯体、機械工具関連、オフィス機器、ホーム機器、ＩｏＴ機器、ＢＣＰ関連機器等の販売、関連工事及びサービスを行っております。（3）家庭機器事業（家庭機器事業部）当事業部においては、家電（扇風機・暖房機器・調理・ＡＶ・照明）、インテリア家具、アウトドア・レジャー用品、キッチン・日用品、エクステリア、ガーデニング・農業、健康機器、衛生・ヘルスケア、工具、車用品・バイク用品、防災用品等の企画、開発及び販売を行っております。［その他］イベント企画、旅行斡旋、倉庫・保管等を行っております。［主な関係会社］ヤマゼンクリエイト㈱、ヤマゼンロジスティクス㈱、㈱トラベルトピア、大垣機工㈱なお、当社は、当社グループの業績管理区分の見直しに伴い、従来「その他」に区分しておりました大垣機工株式会社を、2023年３月期より「生産財関連事業」に含めることといたしました。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．※連結子会社２．持分法適用会社はありません。
株式会社山善
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針及び経営戦略等当社グループは、様々なお客様※とともに、サステナブルな未来を切拓いていきたいという想いを再確認し、新たに当社グループの存在意義である「パーパス」を「ともに、未来を切拓く」と定めました。※お客様：メーカー、販売店、ユーザー、小売店、一般消費者と、投資家などを含む社会全体また、2030年に向けて当社のありたい姿を示す「企業ビジョン」を「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」と定め、そのビジョンを実現するため、４つの大方針として、「顧客密着戦略」、「トランスフォーム戦略」、「デジタル融合戦略」、そして「人財マネジメント戦略」を立て、それに紐づく主要施策も定めております。同時に、2030年の顧客を取り巻く世界観を定義し、当社として取り組むべき「重要課題」を特定しております。５つの重要課題である「グリーンビジネスの拡大」、「デジタル化による顧客価値の最大化」、「働きがいのある職場の実現」、「持続可能な調達・供給の実現」、「透明性のあるガバナンス体制の確立」にしっかりと取り組むことで、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。また、2030年のありたい姿からバックキャストした新３ヵ年中期経営計画「CROSSINGYAMAZEN2024」では、各事業部門が独自に培ったノウハウや提供価値を掛け合わせてシナジーを追求することにより、持続的成長を目指してまいります。（2）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題生産財関連事業では、生産現場の自動化・省人化ニーズの高まりや、自動車産業等における脱炭素化に向けた新たな技術・サービスの開発がさらに加速していくと考えられます。また、当社の主力ユーザー層である中小企業においては、政府による各種支援策が整備されており、当社ではユーザーニーズを先取りした具体的な提案活動に取り組んでおります。一方、消費財関連事業では、テレワークの普及等に伴い、快適な住環境の整備やライフスタイルの充実、また脱炭素化に向けた新たなニーズも生まれています。さらに、消費者の購買行動の変化に伴い、ECサイトの市場はさらに拡大していくと考えられます。当社は、こうした消費者ニーズをいち早く捉えて、商品・サービスのご提案・ご提供に引き続き取り組んでまいります。今、世界は、以前にも増して先の見通せない時代となっております。新型コロナウイルスからの経済回復に伴う原材料価格の高騰や部品不足を、ウクライナ情勢の緊迫化が加速させており、今後、グローバルなサプライチェーンのさらなる混乱も予測されます。このような時代だからこそ、当社は前述の大方針に沿った施策に取り組み、商社として顧客への調達・供給の責任を果たしながら、様々な事業活動を通じて、社会のお役に立てるよう貢献してまいります。（3）目標とする経営指標新３ヵ年中期経営計画「CROSSINGYAMAZEN2024」においては、持続的な企業価値向上を実現するため、自己資本利益率（ROE）、基礎的営業キャッシュ・フロー※、自己資本比率を重要な経営指標と捉えております。新３ヵ年中期経営計画「CROSSINGYAMAZEN2024」の初年度である2022年度の目標値は、自己資本利益率（ROE）9.0％、基礎的営業キャッシュ・フロー14,000百万円、自己資本比率40.0％～45.0％であります。※基礎的営業キャッシュ・フロー：会計上の営業キャッシュ・フローから運転資本増減の影響を控除したキャッシュ・フロー
オーケー食品工業株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概況1967年12月福岡県朝倉郡三輪町（現筑前町）に高原食品工業有限会社（資本金50万円）を創業し、油あげの製造販売を開始いたしました。1975年６月高原食品工業有限会社をオーケー食品工業有限会社に商号変更いたしました。1977年９月事業規模の拡大と経営の近代化に備えて、それまでの有限会社を組織変更し、株式会社（資本金50万円）を設立いたしました。これに伴い、本社工場を本社並びに三輪工場といたしました。1980年３月福岡県甘木市（現朝倉市）に甘木工場を建設し、生産を開始いたしました。1983年３月決算期を12月から３月決算に変更いたしました。1987年７月福岡県甘木市（現朝倉市）に本社を移転いたしました。1987年８月当社、油あげの味付加工・販売を行っていたいなり食品工業㈱及び当社の油あげの販売をしていた子会社オーケー食品販売㈱の３社が合併し、当社が存続会社となり、いなり食品工業㈱の工場及び東京、大阪、福岡、仙台の営業所を当社の大刀洗工場並びに各営業所といたしました。広島市中区に広島営業所を開設いたしました。1987年10月静岡市に静岡営業所を開設いたしました。1988年７月東京、大阪、福岡の三営業所を支店に昇格するとともに、札幌市中央区に札幌営業所を開設いたしました。1989年２月鹿児島市に鹿児島営業所を開設いたしました。1989年４月名古屋市中区に名古屋営業所を開設いたしました。1989年９月きのこ栽培事業に進出いたしました。1989年11月社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄として、株式の登録承認を受けました。1989年12月福岡県朝倉郡三輪町（現筑前町）に、きのこ工場として寿工場・高田工場・棚町工場を建設し、生産を開始いたしました。1991年11月福岡県甘木市（現朝倉市）に、きのこ工場として赤坂工場を建設し、生産を開始いたしました。1993年２月静岡営業所を東京支店及び名古屋営業所に営業区域を分割し閉鎖いたしました。1995年７月バイテク・シーピー株式会社（非連結子会社）の株式を取得いたしました。1997年４月きのこ４工場のうち、寿工場、棚町工場、赤坂工場の３工場を休止いたしました。1997年７月バイテク産業有限会社へ出資いたしました。（2009年７月に解散）2000年５月農林水産省より「産業活力再生特別措置法」第３条第１項の規定に基づく事業再構築計画の認定を受けました。2000年９月きのこ事業から撤退し、寿、高田、棚町、赤坂の４工場を閉鎖いたしました。2001年４月四国全域の営業網拡充のため、広島営業所高松出張所を香川県香川郡（現高松市）に開設いたしました。2002年５月旧きのこ工場の一部をあげ事業関連施設として転活用し、研究所を拡充いたしました。2003年10月日本製粉株式会社（現㈱ニップン）と業務資本提携をいたしました。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。2006年３月市町合併により本社住所が福岡県甘木市から福岡県朝倉市に変更となりました。2007年７月物流業務の効率化の為、流通管理部、商品開発部を営業本部より分離し、また食品の「安全性と品質管理」の更なる徹底を進める為、品質保証室を技術部より分離いたしました。2010年１月全社横断して業務の推進、調整、管理を行う社長室を設置いたしました。2010年３月2010年４月2010年９月2010年12月2011年４月2013年７月2017年５月2021年９月2022年３月2022年４月静岡市駿河区に名古屋営業所静岡出張所を開設いたしました。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場いたしました。営業部を、東日本地域（東京以東）を統括する東日本営業部と西日本地域（名古屋以西）を統括する西日本営業部に分割し営業力を強化しました。日本製粉株式会社（現㈱ニップン）による株式公開買付け（ＴＯＢ）が成立、同社の連結子会社になりました。甘木第二工場（朝倉市）を建設し、生産を開始しました。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場いたしました。ベジプロフーズ株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。朝倉工場（朝倉市）を建設し、生産を開始しました。㈱ニップンと株式交換契約を締結いたしました。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行いたしました。
オーケー食品工業株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（オーケー食品工業株式会社）及び子会社２社並びに親会社（株式会社ニップン）により構成されております。主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。当社では、油あげ及びあげ加工品の製造及び販売を行っており、その商品の一部を子会社（ベジプロフーズ㈱）から仕入れております。また、当社の製品及び商品の一部を子会社（バイテク・シーピー㈱）を通じて、主に当社従業員に対して販売しております。なお、同社は産業廃棄物収集運搬事業の許可を取得し、当社の油あげ及びあげ加工品製造工程で発生した食品残渣及び汚泥の一部を収集し産業廃棄物処分業者へ運搬する事業を営んでおります。親会社では、主として、小麦粉、ふすま等を製造し、特約店を通じて販売しております。なお、当社と親会社との間では、親会社からの商品仕入れ及び当社製品販売の取引があります。事業の系統図は次のとおりであります。
オーケー食品工業株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「油あげ」という日本の伝統食を普及させることによって、人の心身の健康維持に貢献したいと考えております。また、科学的効能などの機能性を持った大豆の価値創造を通して、お客様や取引先に満足いただける付加価値の高い製商品を提供するとともに、株主や投資家の皆様にとりましても安心いただけるよう業績の向上に努め、地域との調和を図ることで地域から愛される企業を目指します。(2)経営戦略等当社グループは、基本戦略として、営業部門は、マーケティングによる企画・提案型の営業体制の構築を行い、生産部門におきましては、品質向上と製造コストのさらなる削減を目指し、収益改善に努力してまいります。主な施策は次のとおりであります。営業部門におきましては、販売条件の改善、マーケティング機能の強化に努めるとともに、海外市場への販売促進に努めてまいります。また、株式会社ニップンとの業務提携を活かして既存市場の拡大に努めます。業務部門におきましては、物流コスト等経費削減に努めてまいります。生産部門におきましては、生産の効率化、省エネの推進を図りながら品質の向上と製造原価低減に努めます。また、研究開発部門におきましては、製造ラインにおける新技術の開発、ブランド製品の開発及び品質管理の強化に努めてまいります。管理部門におきましては、業務の効率化、経費の削減に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主への継続的な配当と将来の事業展開に必要な内部留保の拡大を図るために、財務バランスのとれた安定成長を目指しております。このような観点から、当社グループは、収益性及び利益水準を示す指標として、売上高ならびに営業利益率、経常利益率、株主資本利益率を重視しております。(4)経営環境新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたワクチン接種が進み、経済回復への期待感が高まりつつありましたが、新たな変異株の猛威により感染は再拡大し、行動制限等の政策をなかなか解除できない状況下にあります。一方欧米等主要国はウィズコロナに舵を切り、経済優先の政策に転換しました。その結果、急激な需要増に原材料の供給が追いつけず、国際経済は高いインフレの様相を呈しております。更に、ロシアのウクライナへの軍事侵攻により、国際社会は一気に不透明感を増し、わが国も急激な円安の進行にどう対応するか、難しい決断を迫られる局面となっております。(5)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題当社の売上に影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症は、当期においても変異を繰り返し、感染力を強めました。前期と比べ経済活動の活性化と行動制限の緩和は図られているものの、感染者数は増加しており、新型コロナウイルス感染症については収束が見通せない状況が未だ続いております。また、当期の原材料、エネルギーコストについても、需給バランスの崩れ、地政学的要因等により想定をはるかに超える高騰が続いており、今期においても円安進行、ウクライナ情勢の影響等を踏まえますと、当社グループを取り巻く収益環境は厳しさを増すものと考えられます。このような状況の中、当社グループは「食の安全、安心」を最優先の基本方針とし、早期に収益力の改善を図るために、次の項目を重点課題として取り組んでまいります。①食の安全・安心に係る取組み食品安全の国際規格である「FSSC22000」に基づき構築した「食品安全衛生マネジメントシステム」を継続的に改善し、「安全・安心・高品質」な商品づくりに努めてまいります。②売上の拡大に係る取り組み経済活動がいち早く再開した海外向けの売上については、コロナ禍前の水準を超え、好調に増加しているものの、国内向けの売上は依然として低調であることから、収益力の向上を図るために、引き続き新規先の開拓及び価格改定に取り組んでまいります。新規先の開拓及び既存先への販売については、これまで以上に㈱ニップンを始めとするニップングループ各社及び子会社であるベジプロフーズ㈱との連携を密にし、お客様のニーズに応えるきめ細かな営業に努めてまいります。また、今後大きな需要が見込める海外向けへの販売については、経営及び人的資源の投下により更なる拡大に努めてまいります。③新商品開発に係る取組み大豆及びその加工品に関する当社のノウハウを活かすとともに、㈱ニップンとの連携強化により、市場性、付加価値の高い商品開発に取り組んでまいります。④生産性向上に係る取組み当社グループ全体で、「２Ｓ活動を含むカイゼン活動」を中心に生産効率の向上やロスの削減に継続的に取り組むとともに、当社においては、生産効率性と品質安定性が高い新工場である朝倉工場をフル稼働することで効率の良い生産計画を実現し、原材料費、動力費、労務費の削減に取り組んでまいります。⑤ＳＤＧｓに係る取組みＳＤＧｓに対する社会的関心は高まっており、当社も「食の安全・安心」、「原材料・副産物の有効活用」、「エネルギー削減・環境保全」、「人権尊重」等、趣旨に沿った取り組みを行っております。今後も、ＳＤＧｓが掲げる目標を踏まえ、食品メーカーに相応しい事業活動を展開することで、社会・環境問題等の解決に向け貢献してまいります。
オーケー食品工業株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の社会的責任を果たすために関係法令等を遵守し、経営の透明性及び公正性を確保するための経営チェック機能を有効に機能させることによって、企業価値を高めることを重要な課題と位置付けております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（a）企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を設置しております。また、当社の意思決定機能を有している機関には、常務会があり、取締役、常勤監査役及び各部の責任者で構成されており、業務執行上の課題について討議のうえ、具体的対策等を決定しております。経営の意思決定機関である取締役会は、取締役７名（うち１名社外取締役）で構成されており、取締役会は原則として毎月１回開催しております。なお、取締役会は代表取締役社長である竹田哲が議長を務めており、その他の構成員は取締役である城後精二、豊原英敏、調正範、中島大明、太田伸一、家永由佳里、監査役である堤敬志、古賀知行、布施谷剛であります。監査役会は原則として３カ月に１回開催され、社外からの視点を強化しています。監査役の員数は現在３名（うち２名社外監査役）であり、構成員は、堤敬志、古賀知行、布施谷剛であります。（会社の機関・内部統制の関係図）（b）企業統治の体制を採用する理由取締役会の経営意思決定機能及び経営監督機能を強化するとともに、監査役会による、取締役の職務執行の厳正な監査を行う監視機能、牽制機能の強化・整備を進めることで、株主各位には、適切な情報の適時開示を図る、透明性の高い経営管理体制が構築できるものと思います。③企業統治に関するその他の事項（a）内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムは、内部統制部（人員２名）による社内監査制度の実施及び管理部門として、経営企画室、総務部、経理部等を設置し、現業部門（営業部門、生産部門等)へ牽制機能を働かせており、また、営業部門と生産部門では合同会議（生販実務者会議）を適宜実施し、牽制・連携がとれる体制を構築しております。これらの社内業務を遂行するにあたっては、業務分掌及び職務権限規程等に従い、各職位の責任と権限を明確にして職務遂行をしております。また、各本部や各部の役職員等で構成する、食品安全委員会、中央安全衛生委員会を設置しており、牽制機能強化や社内制度改革を図り内部統制機能を整備しております。（b）リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理は、会社規則に基づき、把握されたリスクの顕在化防止策を検討する機関として、食品安全委員会、中央安全衛生委員会、生販実務者会議等があり、重要事項は、常務会で審議・承認を経て諸施策を実施しております。また、食品の安全性と品質管理を更に徹底強化する目的から品質保証部を独立設置しております。さらに、全社的なリスク管理を行う体制を構築するため、「リスク管理規程」を定め、当社事業から発生する各種リスクを適切に管理するための体制を整備しております。法令遵守体制の確立に向けては、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。また、コンプライアンス実務者会議が、全役職員が高い倫理観を持って法令遵守を遂行できるよう各部署の勉強会において、コンプライアンスの基本方針、企業理念、コンプライアンスの重要性を周知徹底し、指導しております。職場環境の改善及びコンプライアンス違反防止を図る目的で、内部通報制度の一環として「意見箱」を設置しております。意見箱に寄せられた意見及び提案等については、各担当責任者が回答し、常務会に報告されております。（c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社の取締役が子会社の取締役を兼務することで、子会社の経営状況を把握するとともに、重要案件については事前協議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催するコンプライアンス委員会に子会社の取締役を招集し、コーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有し、企業財産の保全が図られる企業体制の整備を図っております。（d）責任限定契約の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は法令が定める額としております。（e）取締役の定数及び取締役の選任の決議について当社は、取締役の定数を17名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨定款に定めております。（f）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。（g）自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。（h）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
オーケー食品工業株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社および株式会社ニップン（以下「ニップン」といいます。）は、2022年３月28日開催のそれぞれの取締役会において、ニップンを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日両社間で株式交換契約を締結いたしました。本株式交換契約は、2022年６月23日に開催した定時株主総会の決議により承認を受けております。詳細につきましては、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表][注記事項]（重要な後発事象）」をご覧ください。
オーケー食品工業株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「味付あげ」の業界において日本の伝統食を大事に守り、昔ながらの手作りの美味しい「味付あげ」の市場拡大のために、全国各地の伝統的な味付けの研究と新商品開発に取り組んでおります。また、大豆に含まれる有効な成分を活用するための製造技術や商品開発並びに人々の心身の健康維持に貢献するあらゆる食品の研究開発を進めております。さらに、自然環境への取り組みは企業として最も重要な課題と位置づけ、当社グループで副産物として発生する「おから」においても、その特性である食物繊維を活用する商品の開発に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発は、「おから」の特性や有効利用方法に加え、大豆に関する当社グループのノウハウを活かし、大豆肉等の健康志向に則した商品を開発するとともに、将来の当社グループの収益における第二の柱となる付加価値の高い商品の開発等を行っております。現在の研究開発は主に当社グループの技術部部員（13名）を中心に推進しており、当連結会計年度に係る研究開発費は、11,518千円となっております。
株式会社三栄コーポレーション
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社（1946年10月1日創業）は、株式の額面金額を500円から50円に変更する目的のため、1950年2月20日設立の㈱大産商店（1971年12月株式会社三栄コーポレーションに商号変更）を形式上の存続会社として、1971年12月1日を合併期日に吸収合併いたしました。従って、以下の記載は、実質上の存続会社について記載しております。1946年10月大阪市南区に身辺装飾品の輸出を主とする共栄商会を創業。1948年2月共栄貿易㈱（資本金195万円）に改組。続いて人的、資本的関係のある会社が次の順序で設立されました。1949年9月名古屋市東区に陶磁器の輸出を主とする昭栄貿易㈱（資本金100万円）を設立。1950年3月東京都台東区に生活関連用品の輸出を主とするアトラス雑貨貿易㈱（資本金300万円）と1951年9月に共和貿易㈱（資本金80万円）が設立され、アトラス雑貨貿易㈱と共和貿易㈱は、1954年6月に合併し、東栄貿易㈱（資本金380万円）と改称。1958年1月香港に香港三栄洋行を創業。1962年7月三栄洋行有限公司（現・連結子会社）に改組。1961年2月共栄貿易㈱（大阪市）、昭栄貿易㈱（名古屋市）、東栄貿易㈱（東京都）は業容の拡大に伴い、生活関連用品の総合商社を目標に三社を吸収合併する目的のため、その母体として東京都台東区に三栄貿易㈱（資本金2,000万円）を設立。1961年10月三栄貿易㈱は共栄貿易㈱、昭栄貿易㈱、東栄貿易㈱を吸収合併し、本店を東京都台東区に設置し、共栄貿易㈱を大阪支社、昭栄貿易㈱を名古屋支社、東栄貿易㈱を東京支社としました（資本金１億円）。1967年6月ドイツのデュッセルドルフ市に駐在員事務所を設置。1969年5月SANYEI(DEUTSCHLAND)G.m.b.H（現・連結子会社）に改組。1971年12月三栄貿易㈱は株式の額面金額変更のため、1950年2月20日設立の㈱大産商店に吸収され、㈱大産商店は社名を㈱三栄コーポレーションと改称（資本金3億円）。1973年9月マレーシアのクアラルンプールにSANYEICORPORATION(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立（現・連結子会社）。1978年7月香港に三發貿易有限公司を設立。1992年7月三發電器製造廠有限公司と改称。1978年9月香港に佳豪実業有限公司を設立。1983年7月三栄電器香港有限公司と改称。1979年1月東京店頭市場に株式を公開（資本金3億3千万円）。1986年7月香港にTRIACELIMITEDを設立（現・連結子会社）。1988年3月中国に上海駐在員事務所を設置。1998年10月2001年10月千葉県松戸市に㈱ペットランドを設立（現・㈱ペピカ現・連結子会社）。中国に青島駐在員事務所を設置。2002年5月東京都台東区に㈱ビルケンシュトックジャパンを設立（現・㈱ベネクシー現・連結子会社）。2002年10月中国に三曄国際貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）。2003年7月三發電器製造廠有限公司と三栄電器香港有限公司を合併し、三發電器製造廠有限公司（現・連結子会社）を存続会社とする。2004年12月2005年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。㈱ビルケンシュトックジャパンの本社事務所を東京都港区に移転。2007年4月愛知県名古屋市東区に㈱エス・シー・テクノを設立。2007年7月東京都墨田区の㈱ｍｈエンタープライズを子会社化。2007年12月千葉県松戸市に㈱リリーベットを設立（現・連結子会社）。2011年4月中国に三發電器製品（東莞）有限公司を設立（現・連結子会社）。2011年5月中国に三栄貿易（深圳）有限公司を設立（現・連結子会社）。2011年12月東京都台東区にヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱を設立（現・㈱エッセンコーポレーション現・連結子会社）。2012年5月㈱ｍｈエンタープライズの本社事務所を東京都台東区に移転。2012年10月東京都台東区に㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションを設立（現・連結子会社）。2013年10月2015年8月2015年9月2016年4月2016年8月2016年10月2017年10月普通株式5株につき1株の株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。㈱エス・シー・テクノの本社事務所を東京都台東区に移転。㈱ペットランド、㈱リリーベットの本社事務所を千葉県市川市に移転。㈱ビルケンシュトックジャパンを㈱ベネクシーに商号変更。㈱ペットランドを㈱ペピカに商号変更。創業70周年を迎える。ヴェーエムエフジャパンコンシューマーグッズ㈱を㈱エッセンコーポレーションに商号変更。2019年10月ベトナムのホーチミンにTRIACEVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立（現・連結子会社）。2019年11月㈱ベネクシーの本社事務所を東京都千代田区に移転。2020年1月㈱エス・シー・テクノと㈱ｍｈエンタープライズを合併し、㈱ゼリックコーポレーションに商号変更（現・連結子会社）。2021年3月台湾の台北市に台湾三栄貿易股份有限公司を設立。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。