numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
のと鉄道株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ、公共交通機関として企業価値を高めることを経営者の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・事務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保することが基本であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、監査役制度を採用しております。経営上の重要意思決定機関である取締役会は取締役会規則に基づき、定時取締役会を年５回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、組織上の職制に加え、2006年10月１日より「安全管理規程」を定め、社長をトップに、安全統括管理者をはじめ、各管理者を配置し、毎月１回の安全対策会議を設けるとともに、安全教育や各種訓練を行い、安全運行、事故防止を図っております。図に示すと、以下のとおりとなります。また、上記の安全対策会議以外に、ＪＲとの連絡運輸に対応した、事故時対応、駅員・乗務員に対する異常時対応等についてＪＲ職員との合同訓練を行っております。③役員報酬の内容当期における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金社内取締役8,9798,274－－7052（注）１．上記には2021年６月28日開催の第34回定時株主総会で決議された退職慰労金を含んでおります。２．1987年４月30日に行われた設立総会において、取締役報酬の総額は年額20,000千円以内、監査役については無報酬と決議されております。また、当社の「取締役及び監査役の報酬等及び費用弁償に関する規程」において、非常勤の取締役及び監査役に対する報酬は支給しない旨の規定を設けており、社外取締役及び社外監査役に対する報酬等の支給はありません。④取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款で定めております。⑤取締役の選任当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第423条第１項に規定する役員等（取締役、監査役）を被保険者とした役員賠償責任保険契約（会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約）を締結しております。当該契約の内容の概要は以下のとおりです。ア）役員等に関する補償ⅰ）法律上の損害賠償金・争訟費用ⅱ）損害賠償請求に対応する費用イ）会社に関する補償ⅰ）社内調査費用ⅱ）提訴請求対応費用⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧種類株式の発行当社は、権利内容に何ら限定のない普通株式と普通株式を有する株主に先立ち優先利益配当金を支払う優先株式を発行しております。優先株式を有する株主は定時株主総会において議決権を有しません。ただし、配当の実績がないため、議決権は復活しております。（「第４提出会社の状況１(1)②発行済株式」の（注）の記載を参照）
のと鉄道株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】1991年９月より七尾線七尾・輪島間において、第二種鉄道事業を運営するため、『鉄道施設の使用等に関する契約』を締結するとともに、1990年１月31日第二種鉄道事業免許を取得しました。契約の概要は以下のとおりであります。①西日本旅客鉄道株式会社（以下「甲」という。）は、七尾線七尾・輪島間（注１）の鉄道施設をのと鉄道株式会社（以下「乙」という。）に使用させ、乙は甲に鉄道施設等の使用料を支払うものとする。②列車の運行管理については、七尾～和倉温泉（5.1km）は甲が行い、和倉温泉～輪島間（48.4km）は乙が行うものとする。③甲が乙に使用させる鉄道施設等は、七尾～和倉温泉間については甲との共同使用施設とし、和倉温泉～輪島間については乙の単独使用施設とする。共同施設の一切の維持管理は甲が行うものとする。第二種鉄道事業の運営に必要な単独使用施設の維持管理及び災害に対する工事（いずれも大規模な工事は除く。）については乙の負担で行うものとする。④この契約の期間（注２）は、使用開始日（1991年９月１日）から20年とする。（注）１．七尾線・七尾～輪島間のうち穴水～輪島間については、鉄道と並行している道路整備水準の向上等により、鉄道事業の特性が発揮されない状況となっていることから、2000年３月30日付けで運輸大臣（現国土交通大臣）に同区間を廃止する旨の届出を行い、2001年４月１日に廃止しております。同区間の廃止に伴い、当社と西日本旅客鉄道株式会社とは、2001年３月30日『七尾線・七尾～輪島間の鉄道施設の使用等に関する契約の一部を変更する契約』を締結し、上に掲げた契約の概要のうち、契約の対象となる区間について、「七尾～輪島間」と定めているものについては「七尾～穴水間」へ、「和倉温泉～輪島間」と定めているものについては「和倉温泉～穴水間」へ、それぞれ契約を変更しております。２．契約の期間については、契約期間を延長するため、2011年３月23日付けで、契約期間を使用開始日から2031年３月31日までとする改定契約書を締結しております。
株式会社サクシード
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、「未来を担う子どもたちに本物の教育を」という理想のもと、2004年4月に設立し、「個別指導学院サクシード」を開校しました。「生徒3人対講師1人」というモデルで講師の人件費率を下げることにより、低料金を実現しました。その後、「待機児童」「教員の過重労働」「介護離職」「教育DX」など、教育と福祉の分野における社会課題を解決したいとの想いから、人材サービス事業を開始しました。専門性の高い人材サービスにより、日本の経済成長に寄与してまいります。2004年４月株式会社サクシードを東京都新宿区高田馬場１丁目に設立2004年５月「個別指導学院サクシード」センター南校（横浜市都筑区）を開校2007年３月本社を東京都新宿区高田馬場１丁目内で移転2007年４月家庭教師事業、塾業界向け人材紹介・派遣事業を開始2008年11月教育業界に特化した求人サイト「教えるシゴト」の運営を開始2013年３月広告等制作の強化を目的として、株式会社リッチサポートを子会社化2013年７月本社を東京都新宿区高田馬場１丁目内で移転2014年７月保育士の人材紹介・派遣事業を開始2014年７月保育士のための転職支援サービス「保育Aid（エイド）」のサービスを開始2014年７月学校教員の人材紹介事業を開始2015年６月介護職の人材紹介・派遣事業を開始2016年７月学童保育所向け人材紹介・派遣事業を開始2016年10月大阪市北区に関西支社を開設2017年５月部活動指導の受託事業を開始2017年５月経営政策の統一化を目的として、株式会社リッチサポートを合併2017年５月保育業界に特化した求人サイト「保育R」の運営を開始2017年９月介護職のための転職支援サービス「しろくま介護ナビ」のサービスを開始2018年１月日本語教育の受託事業を開始2018年７月学内塾（校内塾）の運営受託事業を開始2020年３月学習塾付き学童クラブ「ペンタスkids（ペンタスキッズ）」を横浜市都筑区に開校2020年４月オンライン家庭教師のサービスを開始2020年９月オンライン日本語レッスンのサービスを開始2020年11月ICT支援員※の人材紹介・派遣事業を開始2021年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行※ICT支援員とは、学校におけるICT（情報通信技術）の活用を支援する人材をいう。
株式会社サクシード
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「教育と福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」を理念として事業を行っています。主に、「質の高い教育の提供」と「働きやすい環境づくり」を通して、よりよい未来の実現を目指しています。（２）経営戦略等①教育人材支援事業国内の教育サービス市場は、少子化による学齢人口の減少、ICTの活用、入試改革等による変革期を迎えています。当社は、今後進行すると予想される教育のデジタル化に向けたサービスを充実させてまいります。Webコミュニケーションツールを活用した「オンライン家庭教師サービス」は地方にも顧客が増加し始めており、地域による教育格差の解消に貢献しております。今後は、学習塾が比較的少ない離島や海外にもサービスの拡大を目指します。また、教員の過重労働問題が深刻化しています。学校教育の質の向上を図るには教員の負担軽減が急務であり、当社では、学校における教員の働き方改革をサポートすべく、教員及び部活動指導員の紹介事業、並びにICT支援員の派遣事業を拡大してまいります。②福祉人材支援事業保育園、学童保育施設、介護施設の人材不足は年々深刻さを増しており、待機児童問題、介護離職問題は、労働力人口の減少の要因のひとつになっています。当社は、職場と求職者の相性を高めるため、ニーズごとに細分化された求人サイトを構築し、職場と求職者のミスマッチによる離職を防いでいます。登録求職者数のさらなる増加のため、インターネットプラットフォームを軸に、保育分野と介護分野における人材ソリューションサービスを展開します。③個別指導教室事業当社の個別指導教室は、設立以来、神奈川県を中心とした「ドミナント戦略」により地域密着型個別指導教室を展開しており、本書提出日現在、直営教室を24校舎展開しております。今後は、後発の利を活かしニュータウン等の人口増加エリアに集中した出店を全国に広げて展開します。（３）経営環境①教育人材支援事業学校業界においては、昨今、教員の長時間労働等の労務問題が課題となっており、年々教員志望者が減少しています。これは、部活動の顧問など本来教員の仕事以外の業務の増加が原因となっています。近年では教員の働き方改革が叫ばれるようになり、部活指導員やICT支援員などを外部に委託する流れが加速しています。このことは、長年教育の分野で人材サービスを展開していた当社にとって好機であるととらえております。一方、学習塾業界においては、少子化の影響を受け、学習塾の合従連衡の動きが加速しています。中小の学習塾では、映像授業や個別指導への転換など、生き残りを賭けた業態変更が見受けられます。さらに、他の業界にアルバイト人材を奪われたことによる講師不足も深刻で、当社人材サービスへの需要は高まっております。新型コロナウイルス感染症の拡大により、一時的に他の業界から学習塾業界にアルバイト人材が流入していますが、新型コロナウイルス感染症の収束後の人材需要は以前の状況に戻ると予測しています。②福祉人材支援事業労働力人口の減少やワークライフバランスを重視するという大きな流れの中で、どの施設においても人材の確保が緊急の課題となっております。このような環境下、当社が提供する各施設の要望に応じたミスマッチの少ない人材サービスの需要はますます高まるものと考えております。③個別指導教室事業少子化とともに、大学入試改革など教育制度の変革期を迎えています。このような環境下、私立中学や大学への進学率は高水準で推移し、家計における子ども１人当たりの教育費は増加傾向を示すなど、教育への期待はさらに高まりを見せています。個別指導塾業界は、生徒や保護者の厳しい選別の目に晒されていますが、「質の高い教育の提供」といった創業時から守り続ける理念と、顧客ニーズの変化に対応する柔軟性をもって教室運営にあたります。（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題①ブランドとサービスの認知度向上当社では、顧客の獲得および登録者数の増加のため、ブランドとサービスの認知度向上が重要であると認識しています。特に、介護業界や保育業界では慢性的な人材不足に陥っており、保育士や介護職員の奪い合いが激化しています。登録者数を増加させるためにはブランドとサービスの認知度向上を図る必要があり、WEBを中心に広告宣伝・募集活動を全国に拡大してまいります。個別指導教室事業においては、中学受験層など、少子化においても拡大しているマーケットに対するサービスの種類を増やす必要があります。高校受験や大学受験の塾という当社のイメージを脱却すべく、WEBを中心にプロモーションを展開してまいります。また、当社は教育人材支援事業を社内に有する企業という優位性を生かし、募集費を抑えながらクオリティの高い講師の確保に努めてまいります。②デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進学校や学習塾業界で急速に進むDXへの対応が急務です。新型コロナウイルス感染症の拡大以降、ICT支援員をはじめデジタル人材の確保が課題となっており、全国的に不足するデジタル人材の登録数を増やすため、インターネットを中心に広告宣伝・募集活動を強化します。そのため、今後当社ではWEB制作に係わる部署の人員を増強する予定です。「オンライン家庭教師サービス」では、類似したサービスを提供する競合他社が増加しており、コンテンツやコミュニケーションツールのクオリティを差別化する必要があります。今後は、教材会社や動画コンテンツを制作する会社等との提携も検討してまいります。③新規出店当社では、個別指導教室事業において、企業価値向上のために出店を拡大していく必要があると認識しております。現在は神奈川県を中心として出店していますが、今後全国各地への出店拡大を図るためには、好立地の物件確保が課題となります。出店候補地を検討・調査する人員を増強するとともに、各地の仲介業者との情報ネットワークの構築を図ってまいります。④株主還元当社では、財務基盤の安定性を維持しながら投資資金を確保し、新たな事業創出のための投資を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題であると認識しております。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び売上高対前年増減率、並びに営業利益及び営業利益対前年増減率であります。また、売上の前提としての生徒数、紹介人数、派遣人数、受託件数についても、当該指標を利用し、目標の達成状況を判断しております。
三和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社102社及び関連会社11社の計114社（2022年３月31日現在）で構成しており、ビル商業施設建材製品、住宅建材製品の建築用金属製品の製造・販売並びにメンテ・サービス等を主な事業としております。報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。セグメント日本北米欧州アジア主要製品及び事業シャッター製品シャッター関連製品ビル用ドア製品、間仕切製品ステンレス製品、フロント製品窓製品、住宅用ドア製品エクステリア製品住宅用ガレージドア製品自動ドア製品メンテ・サービス事業シャッター製品シャッター関連製品産業用セクショナルドア製品住宅用ガレージドア製品ガレージドア等開閉機自動ドア製品メンテ・サービス事業シャッター製品シャッター関連製品ドア製品産業用セクショナルドア製品住宅用ガレージドア製品ガレージドア等開閉機メンテ・サービス事業シャッター製品シャッター関連製品ドア製品住宅用ガレージドア製品メンテ・サービス事業主要な会社三和シヤッター工業㈱昭和フロント㈱沖縄三和シヤッター㈱三和タジマ㈱三和エクステリア新潟工場㈱ベニックス㈱三和システムウォール㈱昭和建産㈱田島メタルワーク㈱三和電装エンジニアリング㈱林工業㈱、㈱鈴木シャッターOverheadDoorCorporationグループNovofermグループ三和シヤッター（香港）有限公司安和金属工業股份有限公司VINA-SANWACOMPANYLIABILITYLTD.上海宝産三和門業有限公司鈴木鐵閘(香港)有限公司［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。（持分法適用会社含む）
三和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、防災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマート化の推進を図り、かつ、品質、安全、施工性の向上及びコストダウンを推し進めながら、新製品の開発及び既存製品の改良に取り組みました。なお、研究開発費の総額は5,143百万円となっております。セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。(1)日本主にシャッター、ドア商品の開発に注力しており、物流倉庫、工場及び商業・一般ビル向けとしては、重量シャッター耐風形スラットにおいて耐風フックの構造を見直すことで、耐風圧性能を向上させ、設計範囲をW=10.2mまで拡大しました。一部の設計範囲においては製品重量削減による環境配慮に繋がります。なお、専用の熱押形鋼ガイドレールを使用することにより、最大設計範囲W=10.2mにおいて、倉庫業法で求められる強度2500Paにも対応可能です。ドア商品の商業・一般ビル向けでは、ガラス入り特定防火設備自動ドアに電気式自閉装置を採用した「ファイヤードＳオートドアスチール仕様」の特定防火設備大臣認定を取得、発売しました。従来の機械式自閉装置の場合、避難開口に使用するために引き戸の中に開き戸を設ける必要がありましたが、電気式自閉装置の場合は避難時の開放力が小さいため、開き戸を設ける必要がありません。また、人が通行する開口部の床面は、床レールを設けないことで、バリアフリー化に対応することができます。マンション市場向け商品では、昨今の通風・換気ニーズに対応するためマンションのリニューアル用玄関ドア「エックスドールチェンジ」に通風・換気仕様を追加しました。通風口が目立たないスタイリッシュなデザインとなっており、ドアを閉めたままで通風・換気ができます。医療・福祉施設向け商品では、鋼製軽量引き戸「スムードＳ」の戸袋なし納まりに三和グループである昭和建産株式会社のミリオン・エンジンを追加しました。また感染症対策として、非接触スイッチの対応が可能となりました。住宅用窓シャッター商品では、防災・減災商品として業界最大の耐風圧強度を有する高耐風圧窓シャッター「マドモア耐風ガードＧⅡタイプ」に、業界初となる防火仕様の土間・バルコニー納まりを追加し、防火・準防火地域の2階以上のバルコニーや1階土間に設置可能になりました。また、窓シャッター「マドモアシリーズ」を、スマートホーム総合アプリ「HomeLink」に対応させ、スマートフォンやスマートスピーカーでの簡単操作や、家電、住宅設備との連携による一括操作を可能としました。中低層ビル向けサッシ商品では「明治オーニング」（非防火仕様）をリニューアルしました。20年度に発売した防火仕様をベースとした改良により、業界最大の設計範囲や耐風圧性能を有しており、感染症予防に効果的な換気をしっかり行うことが可能です。ガレージ向け商品では、ガレージシャッター「エレガノ」をグレードアップしました。フラットでスタイリッシュな意匠はそのままに、近年大型化している台風を見据え、業界最大の耐風圧1200Paを実現しました。更に、障害物を高精度で検知する多軸エリアセンサをシャッターの内外に配置することで、安全性を更に強化しました。加えてアルミフラットガレージドア「威風動々」防火タイプに、木目調５色を追加しました。従来のステンカラー、シルバーに木目調５色が加わった７色の豊富なカラーバリエーションの中から、住宅に調和するデザインをお選びいただけます。また、従来比２倍の開放速度を実現した「サンオートハイスピード」を発売しました。スムーズな開閉で、日々の入出庫を快適にサポートします。間仕切関連商品の商業・一般ビル向け商品では、従来のガラスパーティションにスリムな方立を採用したガラス引き戸「スライドクール」を発売しました。ガラスパーティションとの連装により、一面ガラスの開放感を確保しながら、統一した意匠で引き戸を組み込むことが可能となりました。トイレブースでは、空間を有効に使うことのできる曲面形状のスライドドア「ＲブースＴＲ４０」のバリアフリー仕様に、非接触でドアの開閉や施錠ができ、不特定多数が利用する施設内でも衛生的に開閉することができる電動タイプを追加し、バリエーション拡充を図りました。また、トイレブースのバリエーションとして、ドアパネルの上下のチリ寸法を一般的なトイレより小さくすることで安心してご使用いただける「プライバシータイプ」を追加しました。環境関連商品の防水商品では、防水商品では、増大する自然災害リスクへの対応として、性能向上や商品ラインアップの充実を図りました。シャッタータイプの「ウォーターガード防水シャッター」は、業界初で初めて防火区画に設置ができる防火・防煙タイプを発売しました。この防火・防煙タイプは一般社団法人防災安全協会が主催する「防災防疫製品大賞©2021機能」で「最優秀賞」を受賞しました。ドアタイプでは「ウォーターガードＳタイトドア」の浸水高さを2ｍから3ｍの高水位まで引き上げました。また、既設現場の扉を防水扉に改修できる「カバー工法」を追加しました。工場・倉庫向け商品では、大型化した台風や多階層化した大型物流倉庫へ設置可能な高強度オーバースライダー「耐風ガードＯＳＤ」を発売しました。パネルやローラ軸の構造を見直すことで、耐風圧強度4500Paにおける設計範囲の最大Ｗは8.3ｍまで対応し、業界最大の開口幅を確保しています。なお、当セグメントに係る研究開発費は、1,927百万円であります。(2)北米主に住宅用・商業用開閉機の開発に注力しており、商業用開閉機については、耐風圧製品、ハイスピードドアなどの新製品の追加、他社製品も操作可能なワイヤレステンキーや大型ドア向けWi-Fi搭載の開閉機の開発・販売を行い、また、住宅用開閉機については、宅配ボックス向け、ホームオートメーション対応のWi-Fi接続商品の開発やホームセンター向けの商品拡充に努めました。なお、当セグメントに係る研究開発費は、2,366百万円であります。(3)欧州主に産業用ドア・ヒンジドア・ガレージドアの開発に注力しており、産業用ドアについては、開閉機のみでスプリングを使用せずに開閉可能な産業用ドアや高耐風圧性能を有する高速シャッターなどの開発・販売を行い、また、ヒンジドアについては、欧州共通の耐火基準をクリアするために開発した耐火スライディングドアや製品ラインナップ拡充に注力し、ガレージドアについては、ホームオートメーション対応のWi-Fi接続商品開発に引き続き注力しました。なお、当セグメントに係る研究開発費は、843百万円であります。(4)アジア主に中国、香港、台湾、ベトナムにおいて、シャッター製品・ドア製品等の開発・改良に注力しています。なお、当セグメントに係る研究開発費は、5百万円であります。
日本空港ビルデング株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1953年７月1953年１月運輸大臣の方針に基づき、民間資本による新ターミナルビル建設のため、資本金１億５千万円をもって日本空港ビルデング株式会社を設立1955年５月東京国際空港ターミナルビル開館、営業開始1972年１月日本かまぶろ観光株式会社（現株式会社日本空港ロジテム連結子会社）を設立1974年５月日本空港技術サービス株式会社（株式会社エアポートマックスに改称）を設立1978年３月新東京国際空港（現成田国際空港）開港に伴い成田営業所開設1979年10月本社を東京都千代田区丸の内に移転1988年２月東京エアポートレストラン株式会社、コスモ企業株式会社及び国際協商株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化1990年２月東京証券取引所市場第二部に上場1991年９月東京証券取引所市場第一部に指定1993年１月株式会社ビッグウイング（現連結子会社）を設立1993年９月東京国際空港第１ターミナル開館1994年６月関西国際空港開港に伴い大阪事業所（現大阪営業所）開設1998年３月東京国際空港国際線旅客ターミナルビル開館1999年７月日本空港テクノ株式会社（現連結子会社）を設立2004年７月本社を東京都大田区羽田空港第１旅客ターミナルビルに移転2004年７月株式会社羽田エアポートエンタープライズ（現連結子会社）及び株式会社成田エアポートエンタープライズを設立2004年12月東京国際空港第２ターミナル開館2005年２月中部国際空港開港に伴い中部営業所開設2006年６月東京国際空港ターミナル株式会社（現連結子会社）を共同出資により設立2007年２月東京国際空港第２ターミナル増築部分（南ピア）供用開始2007年４月2009年７月2009年７月2010年10月2010年10月2010年10月2011年１月羽田エアポートセキュリティー株式会社（現連結子会社）及び羽田旅客サービス株式会社（現連結子会社）を設立株式会社エアポートマックス及び日本空港テクノ株式会社を統合（現日本空港テクノ株式会社連結子会社）株式会社羽田エアポートエンタープライズ及び株式会社成田エアポートエンタープライズを統合（現株式会社羽田エアポートエンタープライズ連結子会社）ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社（現連結子会社）を共同出資により設立東京国際空港第２ターミナル増築部分（本館南側）供用開始東京国際空港新国際線ターミナル（現第３ターミナル）供用開始に伴い受託業務や卸売等を展開羽双（成都）商貿有限公司（現連結子会社）を設立2011年11月2013年４月2014年９月2016年４月2017年10月2018年４月2018年７月2019年９月2019年12月2020年３月2020年４月2022年４月東京国際空港第１ターミナルリニューアル工事完了（出発エリア及び屋上エリア）東京国際空港第２ターミナル増築部分（南ピア３スポット）供用開始株式会社JapanDutyFreeFa-So-La三越伊勢丹（現連結子会社）を共同出資により設立AirBIC株式会社（現連結子会社）を共同出資により設立LANIKEAKUAPACIFIC,INC.(現連結子会社）を設立東京国際空港ターミナル株式会社を第三者割当増資引受により連結子会社化株式会社羽田未来総合研究所(現連結子会社）を設立東京国際空港第１ターミナルリニューアル工事完了（地下１階及び１階）東京国際空港国際線ターミナル（現第３ターミナル）北側拡張エリア供用開始東京国際空港第２ターミナル国際線施設供用開始コスモ企業株式会社及び株式会社シー・ティ・ティを統合（現コスモ企業株式会社連結子会社）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
日本空港ビルデング株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本空港ビルデング株式会社）及び子会社23社、関連会社14社から構成されており、羽田空港における旅客ターミナルの管理運営及び国内線、国際線利用者に対するサービスの提供を主たる事業とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業等を営んでおります。また、成田空港、関西空港、中部空港等において物品販売業等を営んでおります。当社グループ各社の位置づけと事業内容との関連は次のとおりであります。施設管理運営業…当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社は、旅客ターミナルの施設管理運営業を行っており、主に航空会社を中心とする航空関連企業への施設の賃貸や、整備運営事業を行っております。これに付随して、子会社である日本空港テクノ株式会社ほか３社及び関連会社６社は、旅客ターミナル施設等の保守・営繕、運営、警備、清掃、旅客輸送及びグランドハンドリング事業を行っております。子会社である株式会社ビッグウイングほか２社は、旅客ターミナルにおける広告代理業及び旅客サービス等の役務の提供を行っております。また、子会社である株式会社羽田未来総合研究所ほか１社及び関連会社４社は主として国内外の空港運営コンサルティング事業等を行っております。物品販売業…当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社ほか11社及び関連会社３社は、物品販売業を行っており、主として羽田空港国内線、国際線及び成田空港並びに関西空港を中心に航空旅客等への商品販売及び中部空港をはじめ空港会社等に対する商品卸売等を行っております。これに付随して、子会社である株式会社日本空港ロジテムは、商品の運送、倉庫管理等を行っております。飲食業…当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社ほか４社は、主に羽田空港国内線、国際線及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供を行っております。また、子会社であるコスモ企業株式会社及び関連会社１社は、羽田空港及び成田空港において主として国際線航空会社に対する機内食の製造・販売及び冷凍食品製造・販売を行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
株式会社コプロ・ホールディングス
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項2006年10月株式会社トラスティクルーを名古屋市中区に設立（人材派遣・紹介事業）〃名古屋支店開設2007年２月横浜支店開設2008年３月株式会社コプロ・エンジニアードへ社名変更〃名古屋支店移転2008年８月東京支店開設2009年10月札幌支店開設2011年７月大阪支店開設2011年９月首都圏支店開設2012年10月福岡支店開設2013年４月仙台支店開設2013年10月飲食店事業に参入することを目的として、株式会社コプロ・ダイニングサービスを設立〃株式会社コプロ・ダイニングサービス１店舗目出店（名古屋市中区）2013年11月給与計算・社会保険業務を委託することを目的として、ＧＩＰ株式会社の株式を全株取得し、株式会社コプロ・ソリューションズへ社名変更2014年６月広島支店開設2014年11月社員教育研修を目的としてアカデミア事業部開設2015年５月持株会社への移行を目的として株式会社コプロ・ホールディングス（現当社）へ社名を変更し、同時に完全子会社として株式会社コプロ・エンジニアード（現連結子会社）を会社分割により設立し当社グループの主要事業である人材派遣・紹介事業を移管2015年７月株式会社コプロ・エンジニアード関東支店開設2015年９月労働者派遣法改正2016年４月株式会社コプロ・エンジニアード関東支店をＭＣ事業部へ改称2016年５月本社を名古屋市中村区に移転〃株式会社コプロ・ダイニングサービス２店舗目出店（名古屋市中区）2016年11月株式会社コプロ・エンジニアードＭＣ事業部をＭＣ支店へ改称2017年１月当社グループの事業再編に伴い、株式会社コプロ・ソリューションズを解散2017年３月当社グループの事業再編に伴い、株式会社コプロ・ダイニングサービスを解散2017年４月株式会社コプロ・エンジニアード大宮支店開設〃株式会社コプロ・エンジニアード東京支店を東京第一支店へ改称、首都圏支店を東京第二支店へ改称〃株式会社コプロ・エンジニアード東京本社開設〃株式会社コプロ・エンジニアードＭＣ支店廃止2017年10月株式会社コプロ・エンジニアード神戸支店開設2018年４月株式会社コプロ・エンジニアード金沢支店開設2018年10月株式会社コプロ・エンジニアード名古屋支店を名古屋第一支店へ改称〃株式会社コプロ・エンジニアード名古屋第二支店開設2019年３月東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場2019年４月株式会社コプロ・エンジニアード東京プラント支店、名古屋プラント支店、大阪プラント支店開設2019年10月株式会社コプロ・エンジニアード高松支店開設年月事項2020年４月COPROGLOBALSPTE.LTD.をシンガポール共和国に設立〃株式会社コプロ・エンジニアード千葉支店、静岡支店、北九州プラント支店開設〃株式会社コプロ・エンジニアード大阪支店を大阪第一支店へ改称〃株式会社コプロ・エンジニアード神戸支店を大阪市北区に移転し大阪第二支店へ改称2020年９月東京証券取引所市場第一部・名古屋証券取引所市場第一部に市場変更2020年11月株式会社コプロ・エンジニアード新潟支店開設〃株式会社コプロ・エンジニアード東京第一支店・東京第二支店から東京支店へ改称〃株式会社コプロ・エンジニアード大阪第一支店・大阪第二支店から大阪支店へ改称2021年４月株式会社コプロ・エンジニアード名古屋第一支店・名古屋第二支店から名古屋支店へ改称〃COPROVIETNAMCO.,LTD.をベトナム社会主義共和国に設立〃株式会社アトモスの全株式を取得し、子会社化2021年９月バリューアークコンサルティング株式会社の全株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場に移行〃株式会社コプロ・エンジニアードがヒューコス株式会社の労働者派遣及び有料職業紹介事業を吸収分割により承継
株式会社コプロ・ホールディングス
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社コプロ・エンジニアード、COPROGLOBALSPTE.LTD.、COPROVIETNAMCO.,LTD.、株式会社アトモス、バリューアークコンサルティング株式会社）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業会社は建設・プラント技術者の人材派遣・紹介、機械設計開発技術者の人材派遣・請負及びＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）を行っており、全国18拠点（本書提出日現在）を有し、サービス展開を行っております。当社は技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、技術者派遣事業の内容をサービス別に説明すると以下のとおりとなります。（1）建設・プラント技術者派遣・紹介株式会社コプロ・エンジニアードにおいて、建設・プラントエンジニア専門の人材派遣・紹介サービスを行っております。具体的な派遣先の業種・派遣業務としては、建築・土木・設備・プラントにおける現場監督やCADオペレーターとなっております。（2）機械設計開発技術者派遣・請負株式会社アトモスにおいて、機械設計開発エンジニアの人材派遣・請負サービスを行っております。具体的な派遣先の業種・業務としては、大手製造業（輸送用機器・農業・医療）の開発・設計部門における設計業務となっております。（3）ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）バリューアークコンサルティング株式会社において、ＳＥＳを行っております。フリーランスのITエンジニア向けに案件情報を配信するサイト「ハッピーエンジニア」の運営を行い、上場企業を含むクライアント企業においてシステム開発等のサービスを提供しております。また、コアサービスである建設・プラント技術者派遣・紹介において、人材創出の取り組みとして次の４点を中心に実践しております。１．人材の確保採用については、Ｗｅｂ媒体に加え、建設・プラント業界に特化した、自社運営求人サイト「現キャリ」を運営し、全国の求人情報の掲載から就業、就業後の相談までの全サポートを行っております。また、知人の紹介や人材紹介会社等の採用チャネルも活用し、若手未経験者向けの求人・採用や、中長期的な事業成長を担う人材を確保することを目的とした新卒採用にも注力しています。２．入社教育の徹底派遣技術社員向けの入社時研修を開催し、当社グループにおける派遣技術社員としての自覚や心構えなどの確認を徹底しています。勤怠管理、就業規則、情報セキュリティ、サポート体制、派遣適用除外業務、ハラスメント、労働安全衛生、労働災害発生時の対応、危険予知など、その内容は多岐にわたりますが、それら全てが当社グループ派遣技術社員として必要な知識と心得であり、就業先で起こる様々なトラブルにも対応できるようにしています。３．派遣技術社員へのきめ細やかなフォロー体制の構築派遣技術社員に対して、配属されてからのアフターフォロー、健康管理、メンタルヘルス管理等の質の高いサポート活動を行うことで、当社グループの企業理念の浸透や派遣技術社員の満足度向上による定着率向上を図り、顧客満足度の向上を含めた様々な課題に取り組んでいます。４．教育の場の提供人材の育成については、東京・名古屋・大阪３拠点の主要駅からアクセスが良好な場所に研修施設「監督のタネ」を設け、専属の講師を配置することにより、受講希望者の習熟度に合わせたキャリア開発支援を行っています。また合わせて、リモートによる研修環境を整え、派遣技術社員の居住エリアに囚われることなく、より多くの人材のキャリアアップを促進しています。「監督のタネ」で開講する講座は、業界知識、派遣技術社員の仕事内容、安全管理、業界用語、製図知識などの基礎からスタートし、理解度チェックなどを含めた丁寧な講義を実施しており、初心者やブランクのある経験者でも確実なレベルアップを目指すことができます。［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社コプロ・ホールディングス
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式譲渡契約の締結当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、株式会社アトモスの全株式を取得及び子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年４月30日付で全株式を取得しました。また、当社は、2021年９月14日開催の取締役会において、バリューアークコンサルティング株式会社の全株式を取得及び子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年９月30日付で全株式を取得しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社ヤマシナ
有価証券報告書－第147期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1917年９月資本金100万円をもって株式会社山科精工所(京都市東山区日ノ岡堤谷町61番地)を設立、鋲螺の製造販売を開始1938年９月京都市東山区東野に東野工場を新設1954年４月米空軍の技術援助により精密ねじの生産1954年12月本店を東野工場に移転1956年４月防衛庁航空機部品入札参加資格業者に登録1962年９月大阪証券取引所（現・株式会社東京証券取引所）市場第２部、京都証券取引所に株式を上場1964年６月1965年４月米国ILLINOISTOOLWORKSINC.とセムスねじの特許権実施許諾契約を締結株式会社山科サービス（連結子会社）を設立1967年３月株式会社滋賀ファスナー(連結子会社)の株式を取得1968年９月米国RESEARCHENGINEERINGANDMANUFACTURINGINC.とタップタイトねじの特許権実施許諾契約を締結1969年４月米国TEXTRONINC.とレイカール工法に関する特許権使用、並びに技術援助契約を締結1973年４月1985年12月有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を設立本店を東京都中央区に移転1987年12月英国EUROPEANINDUSTRIALSERVICESLIMITEDとスパドライブの技術導入契約を締結1993年６月本店を京都市に移転2000年５月ツワイス株式会社(非連結子会社)を設立2000年10月OTSTravelServiceInc.(非連結子会社)の株式を取得2000年11月株式会社ヤマシナに名称を変更2001年３月独国EJOT社とプラスチック用タッピンねじDELTAPT®の特許権実施許諾契約を締結2001年５月品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得2001年９月ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を設立2002年５月株式会社滋賀ファスナー(連結子会社）を吸収合併2003年５月環境保護の国際規格ISO14001の認証を取得2005年10月株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）を設立2005年10月株式会社Y'sアセットマネジメント（連結子会社）を設立2005年10月ツワイス株式会社(非連結子会社)の株式を売却2005年10月OTSTravelServiceInc.(非連結子会社)の株式を売却2005年12月三陽工業株式会社（現・連結子会社）及び三陽電線加工株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2006年５月独国EJOT社と軽合金用タッピンねじALtracs®の特許権実施許諾契約を締結2006年５月ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を解散2006年９月有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を解散2007年１月株式会社山科サービス（連結子会社）を解散2010年３月株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）のカーレンタリース事業を譲渡2014年９月株式会社LADVIK（現・連結子会社）の株式を取得2015年７月YAMASHINABANGKOKFASTENINGCO.,LTD.（現・連結子会社）の株式を追加取得2019年４月株式会社山添製作所（現・連結子会社）の株式を取得2022年３月中国山科サービス株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
株式会社ヤマシナ
有価証券報告書－第147期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社８社で構成され、ねじ及び電線ケーブルの製造、販売並びに不動産事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（金属製品事業）当セグメントにおきましては、当社、山添製作所及びYAMASHINABANGKOKFASTENINGCo.,LTD.で自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工を行っており、㈱LADVIK及びLADVIK(THAILAND)Co.,LTD.で、自動車、産業機器、端子類及び光学機器等の精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っており、中国山科サービスでねじ、プレス品、樹脂成形品等の仕入販売を行っております。（電線・ケーブル事業）当セグメントにおきましては、三陽工業㈱、三陽電線加工㈱及び三陽工業有限公司で産業機器用（バーコードリーダー用、PHS基地局用ハーネス等）、通信用（光通信、LAN用、電話・FAXコード等）、輸送用（自動車ヘッドランプ用ハーネス等）及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工を行っております。（不動産事業）当セグメントにおきましては、主に当社で不動産の賃貸を行っております。（化成品事業）当セグメントにおきましては、㈱LADVIKで化成品素材等の加工・販売をを行っております。（その他の事業）当セグメントにおきましては、当社において売電事業を行っております。事業の主な系統図は次のとおりであります。
株式会社ヤマシナ
有価証券報告書－第147期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針、経営戦略等当社グループは、経営基盤確保と新規分野への展開を基本方針にしております。金属製品事業、電線・ケーブル事業及び化成品事業において、市場ニーズの把握により、顧客のコスト削減に寄与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも速やかに対応できる品質管理力を確立することで、市場での優位性を築いてまいります。また、過去の慣例にとらわれない生産管理体制と生産統制を実現することで、徹底した製造原価の低減を図り、挑戦的な製造技術の開発と納期管理を含めた最適なデリバリー法の開発により顧客対応力を高め、顧客のコスト削減に貢献することで、リピート率の向上に努めてまいります。確固たる経営基盤の構築を進める一方で、市場のグローバル化にも柔軟に対応できる経営管理能力を確立することで、グループの発展を目指しております。不動産事業において、継続した安定的な収益を確保するため、稼働率の確保に努めております。高品質な製品の生産と供給により、日本の経済成長に貢献してまいりましたが、過去の慣例にとらわれることなく、常に改善に取り組むことで中長期的なグループの発展を目指し、基本方針に則りグループ一丸となって取り組んでまいります。また、経営資源をバランス良く配分し、健全で社会貢献を果たせる組織づくりにも取り組んでまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、新製品・新市場開発による事業拡大と、生産効率の改善による高収益体質の実現による安定した経営基盤の確立を進めており、製造業本来のものづくりによる収益力確保の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めております。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素もあり見通しは厳しく、また、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車関連企業の生産ラインが停止する等、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予測されます。このような環境のもと、当社グループは新製品開発と原価低減活動の継続により、経営基盤の確保に努め、競争力を養うことで、安定的な収益体質の構築に努めてまいります。
株式会社ヤマシナ
有価証券報告書－第147期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「不可能を可能に変える斬新で安全な技術を、世界の産業に広く安定供給し、すべての人のすばらしい未来と豊かな生活に貢献する。」の経営理念のもと、全てのステークホルダーの信頼を高めるために、①経営の透明性と健全性の向上、②迅速な経営意思の決定、③説明責任の明確化、④業務執行に対する効果的かつ効率的な監督及び監査、⑤適時適切な企業内容開示を基本方針としております。また、コンプライアンス体制につきましても法令の遵守に基づく企業理念の重要性を認識し、環境の保全に努め、企業の社会的責任の充実、自然との共生を図ってまいります。②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由当社は、2017年６月26日開催の第142期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及びさらなる企業価値の向上を図ることを目的としております。移行後の体制は、監査等委員である取締役は長橋章之、伊藤誠英（社外取締役）及び山内一郎（社外取締役）で構成され、定期監査等委員会を開催するとともに、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しており、取締役会の業務執行の監査・監督を行っております。また、取締役会は、代表取締役堀直樹及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役長橋章之、監査等委員である社外取締役伊藤誠英及び山内一郎の計７名により構成され、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の業務執行に関する意思決定を行っております。当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理、コンプライアンスにつきましては、内部統制委員会で一元管理をしております。基本的な考え方としまして、内部統制の４つの目的（①業務の有効性及び効率性、②財務報告の信頼性、③事業活動に関わる法令等の遵守、④資産の保全）を達成するため、６つの基本的要素（①統制環境、②リスクの評価と対応、③統制活動、④情報と伝達、⑤モニタリング、⑥ITへの対応）で構成される内部統制のプロセスを、トップ・ダウン型のリスク・アプローチを採用することにより、効果的かつ効率的に評価範囲の対象を絞り込み、各事業所単位で整備・運用していく方針であります。また、経営者による内部統制の有効性の評価を効果的に行うため、社内規程、業務記述書、リスクコントロール・マトリックス等の文書の適正な運用に引続き取り組んでまいります。b当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、企業の存続と持続的な成長を確保するため、当社グループの取締役、監査役、及び使用人に対し、法令及び社会規範遵守についての教育・啓蒙を実施しております。当社グループは、法令、定款及び社会規範に違反する行為を発見した場合の措置として、社内通報制度を設置し、不正行為の早期発見と是正に努めるとともに、通報者が不利益を被ることのないように保護しております。当社は、「関連会社管理規程」に基づき、子会社の適切な経営管理を行い、リスク情報の有無を監査しております。内部監査室は子会社の監査役、監査室と連携し、業務の適正を確保するために必要な意見を当社および子会社に提案するとともに、適宜、当社取締役会においてこれを審議しております。c責任限定契約の内容の概要当社と業務執行取締役でない取締役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定められた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度としております。d関連当事者間の取引当社は、当社役員や主要株主等との利益相反取引が発生する場合は、取締役会にて取引の内容及び性質に応じた適切な手続を行っております。また、当社役員に対しては、定期的に関連当事者間取引の有無について調査を実施しております。e取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の役員賠償責任保険契約当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。④取締役の定数当社の監査等委員である取締役以外の取締役は８名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項a剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。b自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとすることを定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ヤマシナ
有価証券報告書－第147期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】新商品等の研究開発活動を独自または共同で継続的に行っておりますが、現時点においては特記すべき事項はございません。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（金属製品事業）当連結会計年度における研究開発費の金額は50百万円であります。（電線・ケーブル事業）当連結会計年度における研究開発費の金額は1百万円であります。