株式会社ベクター
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。詳細は、「第５[経理の状況]２[財務諸表等](1)[財務諸表][注記事項](会計方針の変更)」をご参照ください。当事業年度(2021年4月1日～2022年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡散により国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況が続いております。このような環境のもと、ソフトウェア販売の当事業年度の営業収益は、コロナウィルスの影響による在宅勤務用のパソコンで使用するソフトウェアの需要が一巡したこと、前事業年度は書体の特価販売が好調だったことなどにより、前事業年度より減少(収益認識に関する会計基準による影響額を除く)しております。サイト広告販売の当事業年度の営業収益は、掲載単価の改善により前事業年度より増加しております。「AppPass」の当事業年度の運用受託収益は、「AppPass」利用者数の減少に伴い前事業年度より減少しております。「PayPayポイント」のスマホ専用ポイントモール「QuickPoint」の営業収益は、利用者数の増加に伴い前事業年度より増加しております。また、当事業年度より2021年2月よりサービスを開始した電子署名サービス「みんなの電子署名」及び2022年3月よりサービスを開始したファイルへのタイムスタンプ付与サービス「みんなのタイムスタンプ」の営業収益を計上しておりますが、その額は軽微であります。当事業年度の営業費用は、2021年2月より開始した電子署名サービス「みんなの電子署名」のプロモーション活動を実施したこと、役員退職慰労引当金の計上等により、前事業年度より増加(収益認識に関する会計基準による影響額を除く)しております。以上の結果、当事業年度の営業収益は3億65百万円(前事業年度比57.9％減)、営業損失は3億45百万円(前事業年度は70百万円の営業損失)、経常損失は3億44百万円(前事業年度は57百万円の経常損失)、当期純損失は3億45百万円(前事業年度は59百万円の当期純損失)となりました。なお、「収益認識会計基準」の適用により、当事業年度の営業収益及び営業費用がそれぞれ2億54百万円減少しており、同基準適用前の従来基準で算定した場合の営業収益は6億19百万円（前事業年度比28.6％減）、営業費用は9億65百万円（前事業年度比2.9％増）となっております。(2)キャッシュ・フローの状況①現金及び現金同等物当事業年度において現金及び現金同等物は、期首残高の8億62百万円から78百万円減少し、期末残高が7億83百万円となりました。②営業活動によるキャッシュ・フロー当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失3億44百万円から減価償却費1億35百万円、役員退職慰労引当金の増加額68百万円、売上債権の減少額83百万円等の加算や仕入債務の減少21百万円、預り金の減少額73百万円等の減算をした小計段階で1億75百万円の支出となり、利息及び配当金の受取りと法人税等の支払いを加減算した結果、1億73百万円の支出(前事業年度は91百万円の収入)となりました。③投資活動によるキャッシュ・フロー当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産(ソフトウェア)取得による4百万円の支出がありましたが、投資有価証券の売却による1億円の収入があり、95百万円の収入(前事業年度は7百万円の支出）となりました。④財務活動によるキャッシュ・フロー当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローの収支はありませんでした(前事業年度はありません)。⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は、78百万円の支出(前事業年度は83百万円の収入)となっております。(キャッシュ・フロー関連指標の推移)2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期自己資本比率(％)82.855.071.776.571.0時価ベースの自己資本比率(％)441.3315.5160.4408.9454.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)─────インスタント・カバレッジ・レシオ(倍)─────(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績該当事項はありません。(2)受注実績該当事項はありません。(3)商品仕入実績当事業年度における商品仕入実績はありません。(4)販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称販売金額(千円)前年同期比(％)インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービス365,330△57.9合計365,330△57.9(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ソフトバンク㈱299,87026.5168,77346.2(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況２[財務諸表等](1)[財務諸表][注記事項]（重要な会計方針）」に記載しております。(2)財政状態及び経営成績の分析①財政状態の分析当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ3億80百万円減少して9億76百万円となりました。また、負債合計が前事業年度末に比べ35百万円減少して2億83百万円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ3億45百万円減少して6億93百万円となりました。(資産)流動資産減少の主な要因は、その他が14百万円増加したものの、現金及び預金が78百万円、売掛金が34百万円、未収入金が49百万円、前払費用が1百万円減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、無形固定資産が1億29百万円、投資有価証券が1億円減少したこと等によるものです。(負債)流動負債減少の主な要因は、買掛金が20百万円、未払金が5百万円、預り金が73百万円、その他が4百万円減少したこと等によるものです。固定負債増加の要因は、退職給付引当金が2百万円、役員退職慰労引当金が68百万円増加したことによるものです。(純資産)純資産減少の主な要因は、当期純損失3億45百万円を計上したことによるものです。また、自己資本比率は71.0％となりました。②経営成績の分析当事業年度の経営成績に関する分析につきましては、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)業績」に記載しております。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２[事業の状況]２[事業等のリスク]」に記載しております。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。②資金需要当社の資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いおよび無形固定資産を取得するためのものであります。