株式会社　セキチュー
有価証券報告書－第71期(令和3年2月21日－令和4年2月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、経済活動に大きな制約を受け非常に厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種が進む一方で、新たな変異ウイルスによる感染拡大もあり、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の発令と解除を繰り返す状態が続きました。今後は、ワクチン接種率の更なる向上とともに、行動規制が緩和され、経済活動が回復することが期待されますが、先行きは不透明な状態が続いております。ホームセンター業界におきましては、前事業年度の「巣ごもり需要」による売上高の伸長に対する反動減がありましたが、概ね好調な推移となりました。しかしながら依然として業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争が激化しており、厳しい経営環境にあります。このような状況のもと、当社は、＜「全員参加」～皆で現状のやり方、考え方、ルールを改め地域密着型の店舗・会社をつくる～＞を当事業年度のテーマに掲げ、お客様の期待を上回る商品とサービスの提供を行うべく、品揃えやサービス内容の見直しを進めてまいりました。当事業年度も、まずはコロナ禍でのお客様の需要に応えるべく、従業員のマスク着用や定期的な消毒の実施など、安全対策を最優先としながら営業活動を実施してまいりました。店舗政策におきましては、前事業年度に引き続き、複数店舗で改装を実施し、市場や地域に合わせた売場への変更を行い、またトイレや舗装等の改修を行うことで、お客様により安心・安全にご利用いただける店舗へと変更いたしました。当事業年度の売上高は、前事業年度との比較では、衛生用品をはじめ、苦戦した部門が多くありましたが、レジャー用品やペット用品等、好調に推移した部門もあり、総じて想定を上回って推移いたしました。商品部門別には「ＤＩＹ用品」は、ペット部門、リフォーム部門、木材部門等が好調に推移し、売上高は161億６千９百万円(前年同期比2.5％増)となりました。「家庭用品」は、日用品・家庭用品部門で、主に衛生用品等が前年を大きく下回りました。売上高は96億５千万円(前年同期比10.5％減)となりました。「カー用品・自転車・レジャー用品」は、レジャー・スポーツ部門、灯油部門は好調に推移したものの、食品部門、文具部門の販売が低調に推移し、売上高は49億３千４百万円(前年同期比0.9％減)となりました。「その他」の部門は、３億６千５百万円(前年同期比1.3％減)と前事業年度と同水準となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は311億２千万円(前年同期比2.5％減)、営業利益は５億７千６百万円(同41.7％減)、経常利益は６億４千６百万円（同36.8％減)、当期純利益は、１億８千３百万円(同70.7％減)となりました。なお、セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。[ホームセンター事業]ホームセンター事業につきましては、想定を上回る実績で推移しておりますが、前事業年度の新型コロナウイルス感染拡大に関連した特需の反動や複数店舗の改装による費用発生等から、売上高、セグメント利益とも減少となりました。この結果、売上高は311億２千万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は３億１千４百万円（同57.8%減）となりました。[不動産賃貸事業]不動産賃貸事業につきましては、大きなテナント誘致や撤退はありませんでした。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、前事業年度はテナントからの要請で賃料減額を行いましたが、当事業年度はそれがなかったことから、営業収入及びセグメント利益は増加となりました。この結果、営業収入は６億２千５百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は２億６千１百万円（同7.4％増）となりました。ｂ.財政状態(資産)流動資産は、前事業年度と比べ２億５千６百万円減少し、84億６千３百万円となりました。これは、主にたな卸資産が４億４千９百万円増加しましたが、現金及び預金が７億６千９百万円減少したこと等によります。固定資産は、前事業年度と比べ４億６千３百万円増加し、99億７千３百万円となりました。これは、主に有形固定資産が１億１千９百万円、差入保証金が２億７千５百万円それぞれ増加したこと等によります。この結果、資産合計は、前事業年度と比べて２億７百万円増加し、184億３千６百万円となりました。(負債)流動負債は、前事業年度と比べ２億８千８百万円増加し、73億７千４百万円となりました。これは、主に未払金が３億４千２百万円減少しましたが、短期借入金が８億円増加したこと等によります。固定負債は、前事業年度と比べ３千６百万円減少し、７億６千４百万円となりました。これは、主に長期借入金（１年内返済分を除く）が３千８百万円減少したこと等によります。この結果、負債合計は、前事業年度と比べて２億５千１百万円増加し、81億３千９百万円となりました。(純資産)純資産合計は、前事業年度と比べ４千４百万円減少し、102億９千７百万円となりました。これは、利益剰余金が３千１百万円減少したこと等によります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度と比べて７億６千９百万円減少し、11億１千２百万円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、主に税引前当期純利益の減少やたな卸資産の増加、仕入債務の減少等により、１億７千７百万円と前事業年度と比べ20億３千８百万円の減少となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出の増加及び差入保証金の差入による支出の増加等により、12億９千７百万円と前事業年度と比べ11億４千万円の増加となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果調達した資金は、主に短期借入金の純増により、３億５千１百万円と前事業年度と比べ17億３千８百万円(前事業年度は13億８千７百万円の使用)の増加となりました。③生産、受注及び販売の実績a.仕入実績セグメント及び商品部門の名称当事業年度(自2021年２月21日至2022年２月20日)仕入高(千円)構成比(％)前期比(％)ホームセンター事業ＤＩＹ用品11,370,16851.32.3家庭用品7,024,18231.7△11.0カー用品・自転車・レジャー用品3,705,42316.72.1その他76,0050.3△1.0合計22,175,779100.0△2.4(注)１「不動産賃貸事業」では仕入を行っていないため、仕入実績は記載しておりません。２商品部門別の各構成内容は、次のとおりであります。ＤＩＹ用品………………………………木材・石材・建築資材・リフォーム・エクステリア・ＤＩＹ・ワーキング・園芸・農業資材・植物・ペット・電材等家庭用品…………………………………家庭用品・日用品・インテリア用品・収納用品・家電品・たばこ等カー用品・自転車・レジャー用品……カー用品・自転車・レジャー用品・飲料・文具・カウンター・灯油等・カー用品専門店・自転車専門店その他……………………………………ピット工賃等店舗受取手数料、ダイソー３上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.販売実績セグメント及び商品部門の名称当事業年度(自2021年２月21日至2022年２月20日)売上高(千円)構成比(％)前期比(％)ホームセンター事業ＤＩＹ用品16,169,70852.02.5家庭用品9,650,62131.0△10.5カー用品・自転車・レジャー用品4,934,64515.9△0.9その他365,1421.2△1.3ホームセンター事業計31,120,118100.0△2.5不動産賃貸事業不動産賃貸収入625,143100.02.2不動産賃貸事業計625,143100.02.2合計31,745,262―△2.4(注)１ホームセンター事業の各部門の構成内容はa.仕入実績をご参照下さい。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１.財務諸表等(1)財務諸表重要な会計方針」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の売上高は311億２千万円(前年同期比2.5％減)となりました。営業利益は５億７千６百万円(同41.7％減)、経常利益は６億４千６百万円（同36.8％減)となりました。売上高は、想定を上回る実績で推移しましたが、前事業年度の新型コロナウイルス感染拡大に関連した特需の反動により、前事業年度を下回る結果となりました。不動産賃貸収入は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、前事業年度はテナントからの要請で賃料減額を行いましたが、当事業年度はそれがなかったことから、若干の増加となりました。その結果、営業総利益は前事業年度より、３億９千９百万円減少し、95億５千７百万円(前年同期比4.0％減)となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の増加に加え、前事業年度に引き続き複数店舗の店舗改装を実施したことから修繕費や備品購入費等が前年同様に高い水準で推移しました。その結果、前事業年度より１千３百万円増加し、89億８千万円(前年同期比0.2％増)となりました。以上の結果、営業利益、経常利益につきましては、いずれも前年同期を下回る結果となりました。当期純利益につきましては、減損損失を１億９千３百万円、解約損失引当金繰入額１億２千３百万円を計上した結果、１億８千３百万円(前年同期比70.7％減)となりました。③経営戦略の現状と見通し当社を取り巻く環境は、業種、業態を超えた厳しい競争の渦中にあり、その状況は今後も続くものと予想されます。このような状況のもと、当社は、「暮らしもっと楽しく、快適な住まいづくりのお手伝い」をスローガンに、お客様の真の満足を追求し、「快適な店」「納得のいく品揃え」「きめ細かいサービス」の３分野にわたり、お客様第一主義を実践してまいります。④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要の主なものは、店舗の出店・改装投資及び情報関連投資であります。戦略的な出店等による資金需要に対しては、主として営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入及び金融機関からの借入金により対応することとしております。当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について当社は、継続的な企業価値の向上を実現する指標として、「営業収益経常利益率」を重要な指標として位置づけており、営業収益経常利益率３％を当面の目標としております。当事業年度における営業収益経常利益率は2.0％であります。引き続き営業収益の向上、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の削減に努め、継続的な目標達成に向けて取り組んでまいります。