コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるコムシスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況＜コムシスグループの業績＞当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。ワクチン接種の促進など感染対策を講じ、社会経済活動が正常化に向かう中、景気の持ち直しが期待されておりますが、変異株による感染拡大の影響、半導体をはじめとする各種部材不足など供給面での制約、原材料価格高騰の影響及び金融資本市場の変動等に引き続き注視する必要があります。コムシスグループを取り巻く事業環境につきましては、通信インフラ分野においては、社会全体のデジタル化の加速により、高速・大容量のデジタルサービスの実現が早急に求められ、５Ｇ無線基地局の設置、高度無線環境整備推進事業の促進などデジタル通信基盤の構築が進められております。社会システム分野においては、カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源化などエネルギー・環境政策の推進、激甚化・頻発化する大規模自然災害に対応した防災・減災、国土強靭化施策、インフラ老朽化対策など社会インフラ整備が進められております。また、ＩＴソリューション分野においては、医療・教育・行政・金融等の各分野においてＤＸ化が促進され、デジタル化・データ共有等を実現するためのデータプラットフォームの構築、ＡＩ・ＩｏＴ・クラウド等ＩＣＴ関連への投資拡大が期待されております。コムシスグループといたしましては、新型コロナウイルス感染症対策の徹底及びテレワークの活用などにより事業活動を継続してまいりました。通信インフラ分野においては、加速するデジタル通信基盤構築における全国プロジェクトに対応するため、グループリソースの最適な活用と施工管理の徹底により生産性向上を図ってまいりました。ＩＴソリューション・社会システムの成長分野においては、バーチャルカンパニーを活用したグループ全体での営業連携強化による受注拡大、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大（2021年11月藤木鉄工株式会社を子会社化）、エリア最適化による生産性向上などに取り組んでまいりました。今後とも、事業環境に応じた最適なリソースシフトによる体制構築、ＤＸを活用した構造改革、多様な働き方に対応した働き方改革の深化など経営基盤強化に取り組んでまいります。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ財政状態当連結会計年度末の資産合計は、524,062百万円（前期比9.3％増）となりました。当連結会計年度末の負債合計は、180,573百万円（前期比21.5％増）となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、343,489百万円（前期比3.8％増）となりました。ロ経営成績当連結会計年度の経営成績は、受注高557,085百万円（前期比5.0％減）、売上高589,028百万円（前期比4.6％増）となりました。また、損益につきましては、営業利益42,963百万円(前期比3.3％増)、経常利益44,036百万円(前期比2.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益29,208百万円(前期比0.5％減)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。グループ別の受注高・売上高・セグメント利益［営業利益］（単位：百万円）セグメントの名称受注高売上高セグメント利益［営業利益］金額増減率金額増減率金額増減率日本コムシスグループ265,648△9.0％292,4334.7％19,297△8.9％サンワコムシスエンジニアリンググループ66,1589.8％65,70211.9％7,00015.6％ＴＯＳＹＳグループ29,088△11.2％30,1360.8％1,7085.8％つうけんグループ56,5730.7％59,84414.2％6,29747.1％ＮＤＳグループ80,9150.2％77,763△1.8％4,0696.4％ＳＹＳＫＥＮグループ27,853△17.8％32,481△3.0％1,826△7.9％北陸電話工事グループ16,8140.3％16,9094.5％62722.8％コムシス情報システムグループ12,096△0.3％11,820△1.9％1,6759.3％（注）「受注高」及び「売上高」は外部顧客への取引高を記載しております。なお、「セグメント利益」は当社及びセグメント間取引により生じた利益を含んでおります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,097百万円増加し、34,033百万円(前期比3.3％増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（単位：百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高当連結会計年度5,244△11,1096,17134,033前連結会計年度25,469△8,861△20,25832,936③生産、受注及び販売の実績コムシスグループが営んでいる事業の大部分を占める電気通信設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。よって「生産、受注及び販売の状況」については、当社の連結での受注、売上及び手持高の状況をセグメント別に記載しております。イ受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）（百万円）増減率（％）日本コムシスグループ291,945265,648△9.0サンワコムシスエンジニアリンググループ60,23566,1589.8ＴＯＳＹＳグループ32,74329,088△11.2つうけんグループ56,17056,5730.7ＮＤＳグループ80,74580,9150.2ＳＹＳＫＥＮグループ33,89727,853△17.8北陸電話工事グループ16,75816,8140.3コムシス情報システムグループ12,13112,096△0.3その他1,8851,9352.7合計586,512557,085△5.0（注）受注実績は外部顧客への取引高を記載しております。ロ売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）（百万円）増減率（％）日本コムシスグループ279,431292,4334.7サンワコムシスエンジニアリンググループ58,72265,70211.9ＴＯＳＹＳグループ29,89030,1360.8つうけんグループ52,39559,84414.2ＮＤＳグループ79,21377,763△1.8ＳＹＳＫＥＮグループ33,47332,481△3.0北陸電話工事グループ16,18616,9094.5コムシス情報システムグループ12,05211,820△1.9その他1,8851,9352.7合計563,252589,0284.6（注）１売上実績は外部顧客への取引高を記載しております。２主な相手先別の売上及びその割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ＮＴＴグループ242,18243.0249,98142.4ハ手持高セグメントの名称前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）（百万円）増減率（％）日本コムシスグループ161,832135,047△16.6サンワコムシスエンジニアリンググループ21,74022,1962.1ＴＯＳＹＳグループ8,5777,529△12.2つうけんグループ11,3848,112△28.7ＮＤＳグループ16,55719,71019.0ＳＹＳＫＥＮグループ11,6457,016△39.7北陸電話工事グループ2,6302,536△3.6コムシス情報システムグループ1,8322,10815.1その他－－－合計236,201204,258△13.5（注）手持高は外部顧客への取引高を記載しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてコムシスグループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ経営成績等ａ．財政状態（資産の部）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ43,356百万円増加し、322,216百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。流動資産増減額（△は減少）主な要因受取手形・完成工事未収入金等28,283百万円日本コムシスグループにおける増加未成工事支出金等17,848百万円日本コムシスグループにおける増加固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,287百万円増加し、201,846百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。固定資産増減額（△は減少）主な要因有形固定資産4,687百万円連結範囲の変更による増加無形固定資産371百万円ソフトウェアの取得による増加、のれんの償却による減少投資その他の資産△3,772百万円投資有価証券の売却による減少この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ44,643百万円増加し、524,062百万円となりました。（負債の部）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ30,534百万円増加し、158,764百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。流動負債増減額（△は減少）主な要因支払手形・工事未払金等△297百万円日本コムシスグループにおける減少未払法人税等△4,283百万円当社における減少短期借入金26,704百万円当社における増加固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,426百万円増加し、21,809百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。固定負債増減額（△は減少）主な要因長期借入金22百万円連結範囲の変更による増加、ＮＤＳグループにおける借入金の返済による減少退職給付に係る負債664百万円連結範囲の変更による増加環境対策引当金400百万円連結範囲の変更による増加この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ31,961百万円増加し、180,573百万円となりました。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,681百万円増加し、343,489百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。純資産増減額（△は減少）主な要因利益剰余金18,311百万円親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加この結果、自己資本比率は64.5％（前連結会計年度末は68.3％）となりました。ｂ．経営成績（売上高）通信インフラ分野におけるデジタル通信基盤の構築、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大などにより、当連結会計年度の売上高は589,028百万円となり、前連結会計年度に比べ25,775百万円の増収となりました。（営業利益）Ｍ＆Ａなどにより販管費が増加したものの、施工管理の徹底、ＤＸを活用した働き改革の推進など生産性向上及び経費削減等の利益改善に努め、当連結会計年度の営業利益は42,963百万円となり、前連結会計年度に比べ1,391百万円の増益となりました。（経常利益）当連結会計年度の営業外収益は1,651百万円となりました。これは受取配当金848百万円、固定資産賃貸料285百万円などによるものであります。また、営業外費用は579百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症関連費用158百万円、賃貸費用157百万円などによるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は44,036百万円となり、前連結会計年度に比べ1,094百万円の増益となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は1,346百万円となりました。これは固定資産売却益473百万円、投資有価証券売却益223百万円、事業譲渡益210百万円などによるものであります。また、特別損失は1,897百万円となりました。これは、損害賠償金487百万円、損害補償損失引当金繰入額463百万円などによるものであります。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益29,208百万円となり、前連結会計年度に比べ160百万円減益となりました。ｃ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ資本の財源及び資金の流動性（資金需要）コムシスグループの資金需要は、営業活動については、生産に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、従業員給与等の販売費及び一般管理費が主な内容であります。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資が主な内容であります。（財政政策）コムシスグループでは、有利子負債を圧縮し、連結ベースでの資金管理の強化を図るため、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しております。ハ経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2）目標とする経営指標」における当連結会計年度の達成状況は次のとおりであります。当連結会計年度における売上高につきましては、589,028百万円(前期比4.6％増)となり、通期目標であった580,000百万円を達成いたしました。また、営業利益につきましては、42,963百万円（前期比3.3％増）となり、通期目標であった43,000百万円に対し未達となりました。ニセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＜日本コムシスグループの業績＞日本コムシスグループは、通信事業者の設備投資が減少する中、ＩＴソリューション事業、大型太陽光発電設備工事をはじめとする再生可能エネルギー事業及び公共関連事業などの受注拡大、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大に取り組んでまいりました。当期の業績は、受注高265,648百万円（前期比9.0％減）、売上高292,433百万円（前期比4.7％増）となりました。営業利益は、経費削減等に継続的に努めてまいりましたが、19,297百万円（前期比8.9％減）となりました。セグメント資産は、完成工事未収入金等が増加したことなどにより、308,733百万円（前期比13.0％増）となりました。＜サンワコムシスエンジニアリンググループの業績＞サンワコムシスエンジニアリンググループは、ＮＣＣ設備事業において、グループリソースの活用により技術者を確保し、シェア拡大に取り組んでまいりました。また、ＩＣＴ活用によるコスト削減にも努めてまいりました。その他事業においては、グループ間連携による受注拡大及びマルチスキル化による生産性向上に取り組んでまいりました。当期の業績は、受注高66,158百万円（前期比9.8％増）、売上高65,702百万円（前期比11.9％増）となり、営業利益も継続的な利益率改善の効果もあって7,000百万円（前期比15.6％増）となりました。セグメント資産は、完成工事未収入金等が増加したことなどにより、45,247百万円（対前期比15.8％増）となりました。＜ＴＯＳＹＳグループの業績＞ＴＯＳＹＳグループは、通信事業者の設備投資が減少する中、電気設備事業や国土強靭化対策に向けた社会基盤事業などの受注拡大に取り組んでまいりました。当期の業績は、受注高29,088百万円（前期比11.2％減）となりましたが、売上高は施工体制強化により、工事進捗が堅調に推移し30,136百万円（前期比0.8％増）となりました。また、営業利益も経費削減に努め1,708百万円（前期比5.8％増）となりました。セグメント資産は、棚卸資産等の増加により、24,843百万円（前期比0.5％増）となりました。＜つうけんグループの業績＞つうけんグループは、高度無線環境整備工事等の通信設備建設工事に加え、ＩＴソリューション事業の受注拡大及びＭ＆Ａ等による事業領域拡大に取り組んでまいりました。当期の業績は、受注高56,573百万円（前期比0.7％増）、売上高59,844百万円（前期比14.2％増）となり、営業利益も、直接工事費をはじめとする各種コスト削減施策の取り組みにより6,297百万円（前期比47.1％増）となりました。セグメント資産は、完成工事未収入金等が増加したことなどにより、53,600百万円（前期比13.3％増）となりました。＜ＮＤＳグループの業績＞ＮＤＳグループは、通信事業者からの設備建設工事、社会システム関連事業及びＩＴソリューション事業の受注拡大に加え、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大に取り組んでまいりました。当期の業績は、受注高は80,915百万円(前期比0.2％増)、売上高は77,763百万円(前期比1.8％減)となりました。営業利益は継続的な経費削減等に努め4,069百万円(前期比6.4％増)となりました。セグメント資産は、79,359百万円（前期比0.6％増）となりました。＜ＳＹＳＫＥＮグループの業績＞ＳＹＳＫＥＮグループは、通信事業者の設備投資が減少する中、高度無線環境整備工事、５Ｇ基地局工事、大型太陽光発電設備工事等の受注・売上拡大に取り組んでまいりました。当期の業績は、前期好業績の反動減もあり、受注高27,853百万円(前期比17.8％減)、売上高32,481百万円(前期比3.0％減)となり、営業利益も工事管理の効率化による生産性向上に努めてまいりましたが、1,826百万円(前期比7.9％減)となりました。セグメント資産は、25,266百万円（前期比1.0％増）となりました。＜北陸電話工事グループの業績＞北陸電話工事グループは、通信事業者からの設備建設工事・設備保守及び５Ｇ基地局工事・ネットワーク工事の他、高度無線環境整備工事、ＩＴソリューション事業におけるシステム開発等の受注拡大にも取り組んでまいりました。当期の業績は、受注高16,814百万円(前期比0.3％増)、売上高16,909百万円(前期比4.5％増)となり、営業利益も627百万円(前期比22.8％増)となりました。セグメント資産は、14,100百万円（前期比2.6％減）となりました。＜コムシス情報システムグループの業績＞コムシス情報システムグループは、通信事業者、官公庁及び金融機関等に向けたシステム開発及び構築等の受注拡大に取り組んでまいりました。当期の業績は、各事業者の投資抑制及び納期延伸等の影響を受け、受注高12,096百万円（前期比0.3％減）、売上高11,820百万円（前期比1.9％減）となりました。営業利益はプロジェクトマネジメントの徹底による利益改善効果もあり、1,675百万円（前期比9.3％増）となりました。セグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことなどにより、9,985百万円（前期比8.1％増）となりました。（参考）＜当社（持株会社）の状況＞当社は、日本コムシス株式会社等統括事業会社から経営管理料として1,375百万円、配当金として12,900百万円を収受いたしました。この結果、営業収益14,275百万円(前期比8.4％増)、営業利益12,931百万円(前期比9.3％増)及び当期純利益12,863百万円(前期比9.4％増)となりました。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定コムシスグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、工事進行基準の進捗度、工事損失引当金の計上、固定資産の減損、棚卸資産の評価、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関して、必要と思われる見積り及び判断を合理的な基準に基づき実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。コムシスグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。コムシスグループにおいて、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる重要な見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。