サンデン交通株式会社
有価証券報告書－第145期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により雇用・所得環境の悪化が続き、経済活動が停滞いたしました。ワクチン接種が加速するなかで、持ち直しが期待されるものの感染再拡大が懸念されるなど、先行き不透明な状況となっております。このような環境のなか、自動車業は、前年同期よりは増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の発生前と比べると大幅な減収となっております。この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比224,176千円（3.5％）減収の6,549,330千円となり、経常損失は194,435千円損失が減少し1,302,883千円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は前年同期に比べ246,926千円損失が減少し242,522千円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。自動車業自動車業は大きく、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業の三つに分かれております。一般乗合旅客自動車運送事業においては、2021年３月６日より交通系ＩＣカードnimocaを導入したことに伴い、バスカードの利用を2021年５月31日で終了し、５年間の期間を設け払い戻しに対応してまいりました。また、切符の種類を見直し、2021年６月30日に「海峡散策切符」を、2022年１月16日に「関門ノスタルジック海峡バスチケット」、「しものせき観光１日フリー乗車券」、「休日おでかけ１Day・２Dayパス」を廃止し、2022年１月17日より「サンデン１Dayパス」を新たに開始いたしました。また、2021年10月１日より一部の路線廃止や各地における減便を実施し合理化に努めてまいりました。一般貸切旅客自動車運送事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響は未だ先行きが見通せず、一般団体はほぼ皆無で、各種イベント・学校行事においても伸び悩み、前年同期よりは回復したものの、引き続き厳しい状況が続いております。一般乗用旅客自動車運送事業においては、乗務員不足もあり収入減が続いております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、輸送需要の極端な落ち込みが続いており、幾分回復基調は見られるものの厳しい状況が続いております。この結果、売上高は前年同期比80,783千円（3.8％）増収の2,213,205千円となり、営業損失は前年同期に比べ101,177千円損失が減少し1,398,171千円となりました。なお、運輸状況については次のとおりであります。会社名及び種別一般乗合旅客自動車運送事業一般貸切旅客自動車運送事業一般乗用旅客自動車運送事業走行粁（千粁）輸送人員（千人）車両数（両）走行粁（千粁）輸送人員（千人）車両数（両）走行粁（千粁）車両数（両）サンデン交通㈱8,7967,7462171125－－ブルーライン交通㈱1,18221026605－－サンデン観光バス㈱－－－3204316－－下関山電タクシー㈱－－－－－－1,59472宇部山電タクシー㈱－－－291372234長門山電タクシー㈲－－－384518013計9,9787,95624340753342,498119不動産業分譲部門においては、新引台２区画、松小田台２区画を販売いたしました。また、ストック・中古市場の不動産仲介流通業務にも積極的に取り組み、収入増を図りました。賃貸部門においては、サンアベニュー羽山住宅（６１戸）、山陽小野田市のテナントで２社、サンタウン東駅のテナントで３社、また、サンタウン長府の複合商業施設での入居促進に努めてまいりました。建設部門では、メンテナンス、リフォーム工事の営業受注を行ってまいりました。造園業においては、公共工事の発注件数が大幅に減少するなか、下関市からの委託業務の継続や個人客を中心に、新規工事の獲得に積極的に営業をしてまいりました。この結果、売上高は前年同期比70,928千円（15.1％）減少の397,661千円となり、営業利益は前年同期に比べ34,827千円（27.4％）減少し92,175千円となりました。飲食業新型コロナウイルス感染症の影響で、BILLIEにおいてはライブや各種宴会が全てキャンセルとなりました。また、サービスエリアにおいても緊急事態宣言に伴う外出自粛要請や営業時間の短縮もあり、一部回復の兆しは見られるもののコロナ前と比べ売上は大幅な減収となりました。この結果、売上高は前年同期比100,940千円（7.7％）増収の1,417,981千円となり、営業損失は前年同期に比べ70,021千円損失が減少し195,515千円となりました。自動車用品販売・整備業自動車部品及び石油製品等販売業においては、冬用タイヤ・チェーンの売上が増加いたしました。自動車修理業においては、整備員の減少もあり売上は減少いたしました。この結果、売上高は前年同期比50,959千円（6.7％）減収の708,652千円となり、営業利益は前年同期に比べ70,264千円増加し15,621千円となりました(前年同期は54,643千円の営業損失)。旅行代理店業航空代理業においては、山口宇部空港及び岩国錦帯橋空港ともに、新型コロナウイルス感染症の影響により減便が継続し厳しい状況が続いております。一方で、年度末より運航便数・利用者数とともに回復の兆しが見られるようになりました。また、国際線はチャーター便を含め運航実績はありませんでした。旅行業においては、店舗の統廃合等の合理化をすすめてまいりました。また、夏から秋にかけては取扱いの増加により増収となりました。この結果、売上高は前年同期比18,823千円（3.9％）増収の500,513千円となり、営業損失は前年同期に比べ22,270千円損失が減少し23,158千円となりました。保険代理店業保険代理店業においては、推奨型保険代理店としてアフラック生命保険株式会社をメインとしながら、取扱保険会社７社の特徴を活かした顧客市場の拡大に努めました。また、お客様との面談募集がコロナ下で難しい状況のなか、非面談でも申し込み手続き可能なＷＥＢ面談を取り入れ、効率的に保険契約の獲得に努めてまいりました。この結果、売上高は前年同期比14,013千円（4.5％）増収の327,592千円となり、営業利益は前年同期に比べ13,432千円（6.0％）増加し238,865千円となりました。その他の事業広告業では新型コロナウイルス感染症の影響で各種イベント等の中止が相次いだものの、徐々にではありますが回復基調にあります。交通広告においては民間企業の継続中止が増えている状況のなか、他の媒体とのセット販売などで新規の自社バス広告の獲得に向けて積極的に取り組みました。自動車運転教習業では、前年度の反動もあり売上は減少いたしました。清掃業については売上が順調に推移いたしました。この結果、売上高は前年同期比105,954千円(9.0％）増収の1,276,847千円となり、営業利益は前年同期に比べ23,674千円（139.8％）増収の40,607千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで953,766千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで463,691千円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで422,460千円の減少となり、この結果、当連結会計年度末における資金の期末残高は前年同期に比べ67,614千円増加し1,677,384千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純損失258,524千円、減価償却費513,696千円などの計上と、未収入金の減少による資金の増加627,848千円、棚卸資産の減少による資金の増加26,204千円などを主な要因とし、営業活動の結果、953,766千円の資金が増加（前年同期は20,313千円の減少）いたしました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）定期預金の払戻による収入で172,719千円、有形固定資産の売却による収入で12,736千円、投資有価証券の売却による収入で66,641千円の資金が増加いたしましたが、定期預金の預入による支出で245,396千円、有形固定資産の取得による支出で281,641千円、投資有価証券の取得による支出で168,622千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、投資活動の結果、463,691千円の資金が減少（前年同期は680,238千円の減少）いたしました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入れによる収入で838,000千円の資金が増加いたしましたが、短期借入金の減少132,012千円、長期借入金の返済による支出で1,018,585千円、リース債務の返済による支出で109,452千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、財務活動の結果、422,460千円の資金が減少（前年同期は1,001,295千円の増加）いたしました。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、自動車業、飲食業及びその他のサービス業を基幹としているため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、実際の結果は見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成の基本となる重要な事項は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、2022年度における新型コロナウイルス感染症の影響については、コロナワクチンの接種が順調に進み、国の経済政策等も踏まえ、本年夏以降より徐々に経済活動が回復していくことを前提として作成しております。②財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は4,063,135千円（前連結会計年度末は4,541,234千円）となり、前連結会計年度に比べ478,098千円減少いたしました。現金及び預金の増加140,291千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加51,785千円、未収入金の減少627,848千円、棚卸資産の減少26,204千円などによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は6,494,099千円（前連結会計年度末は6,574,147千円）となり、前連結会計年度に比べ80,047千円減少いたしました。建物及び構築物の減少122,653千円、リース資産の減少68,716千円、投資有価証券の増加56,481千円、繰延税金資産の増加41,776千円などによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は3,958,149千円（前連結会計年度末は4,032,706千円）となり、前連結会計年度に比べ74,556千円減少いたしました。短期借入金の減少203,656千円、リース債務の減少15,138千円、未払金の増加71,572千円、その他の流動負債の増加83,113千円などによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は4,988,361千円（前連結会計年度末は5,171,141千円）となり、前連結会計年度に比べ182,779千円減少いたしました。長期借入金の減少108,941千円、リース債務の減少62,382千円、退職給付に係る負債の増加15,179千円などによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は1,610,724千円（前連結会計年度末は1,911,534千円）となり、前連結会計年度に比べ300,809千円減少いたしました。その他有価証券評価差額金の減少28,860千円、退職給付に係る調整累計額の減少32,094千円、親会社株主に帰属する当期純損失242,522千円が主な要因であります。③経営成績の分析（売上高及び営業損益）当連結会計年度の売上高は前年同期に比べ224,176千円増加し6,549,330千円（3.5％増）となり、営業損失は前年同期に比べ252,434千円改善し1,610,472千円となりました。（営業外損益及び経常損益）当連結会計年度の営業外収益は前年同期に比べ67,767千円減少し394,928千円（14.6％減）となり、営業外費用は前年同期に比べ9,767千円減少し87,339千円（10.1％減）となりました。この結果、経常損失は前年同期に比べ194,435千円改善し1,302,883千円となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の特別利益は前年同期に比べ407,221千円減少し1,083,067千円（27.3％減）となり、特別損失は前年同期に比べ329,500千円減少し38,709千円（89.5％減）となりました。この結果、税金等調整前当期純損益は前年同期に比べ116,713千円改善し258,524千円の税金等調整前当期純損失となり、親会社株主に帰属する当期純損失は前年同期に比べ246,926千円改善し242,522千円となりました。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、自動車業における燃料購入費用や修繕費及び飲食業等における仕入原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両の代替費用や事業所及びテナント店舗の改装費用などの設備投資によるものであります。当社グループでは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。これらの運転資金及び設備資金については、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしており、このうち、借入による資金調達に関しては、短期運転資金については短期借入金で、設備資金や長期運転資金については長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,406,920千円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,677,384千円となっております。キャッシュ・フローの分析については「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定した収益構造を構築することにより、継続して一定水準の利益を確保することを経営上の目標としております。安定した経営を行うことで株主への還元、また、従業員の雇用の確保や地域社会への貢献を通じて、地域社会と共に発展することを基本的な経営方針としております。なお、2021年度の達成状況は以下のとおりであります。指標2021年度（計画）2021年度（実績）2021年度（計画比）売上高7,879,704千円6,549,330千円1,330,374千円減（16.9％減）税金等調整前当期純利益207,851千円△258,524千円466,375千円減（－）