株式会社日本政策金融公庫
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績等の概要イ業績第14期事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）〔総括〕我が国経済は、持ち直しの動きがみられます。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、中国における感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、供給面での制約や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、感染症による影響を注視する必要があります。このような中、当公庫におきましては、政策金融機関として「政策」と事業に取り組む方々などとを“繋ぐ”という使命感をもって、コロナ禍において影響を受けるお客さまへの支援、セーフティネット機能の発揮、民間金融機関との連携、成長戦略分野等への支援、お客さまサービスの向上、地域活性化への貢献などに取り組みました。当公庫は、コロナ禍における対応により再認識した政策金融機関として求められる役割を強く意識し、今後も大規模な危機が起こりうることを前提に、これに対処可能なオペレーションを不断に見直し、いかなる状況下においても着実にセーフティネット機能を発揮してまいります。また、民間金融機関、商工会議所・商工会、税理士会等の関係機関と連携し、ポストコロナの新たな社会を牽引するスタートアップなどの創業・新事業及び農林水産物・食品の輸出促進並びに多くのお客さまが経営課題として掲げる事業承継といった成長戦略分野を力強く支援するとともに、地域経済の基盤となる中小企業・小規模事業者及び農林漁業者への支援を通じ地域活性化に貢献してまいります。さらに、こうした政策金融サービスを広範囲かつ迅速に届けていくため、デジタル化を一層推進してまいります。加えて、これらのお客さまへの支援や地域への貢献を通じ、持続可能な社会の実現に向けたＳＤＧｓの達成にも貢献してまいります。（イ）コロナ禍において影響を受けるお客さまへの支援コロナ禍の影響が長期化する中、当公庫における新型コロナウイルス関連融資は、2020年１月の相談窓口の設置以降、2022年３月末までに累計で約102万件、17兆円を決定しました。また、コロナ禍の影響を受ける中小企業・小規模事業者の財務基盤を強化するため、2020年８月から取扱いを開始した「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）」による支援を推進しており、2022年３月末までに約５千先、７千億円を融資決定しました。さらに、コロナ禍において影響を受けるお客さまへの支援として、融資後のフォローアップなどによりコンサルティング機能の発揮に努めるとともに、コロナ禍に立ち向かう事業者の取組み事例の発信などを実施しました。当公庫では、引き続き、お客さま及び職員の感染防止対策に努めつつ、相談体制を強化し、融資や返済に関する相談に親切・丁寧・迅速に、お客さまの不安に寄り添った対応を行ってまいります。（ロ）セーフティネット機能の発揮東日本大震災、台風、大雨などの自然災害、経済情勢による経営環境の変化などの影響を受けている中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対して、資金繰り支援などを行うとともに経営面のアドバイスを行いました。このうち、島根県松江市における大規模火災、令和３年７月から８月にかけての大雨、令和３年長野県茅野市において発生した土石流、ウクライナ情勢・原油価格上昇等、令和４年福島県沖を震源とする地震に対しては、特別相談窓口を設置し、被害を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者等に対して、融資や返済の相談に迅速かつきめ細かく対応しました。加えて、信用保証協会による保証が円滑に行われるための信用保険引受や危機対応円滑化業務を実施しました。（ハ）民間金融機関との連携公庫法第１条が規定する民間金融機関の補完を旨としつつ、多くの民間金融機関との連携を進めています。当期におきましては、これまでの民間金融機関連携の取組みを継続するとともに、役員レベルを含めた組織的な対話の促進及び連携状況の経営層への浸透にも取り組みました。コロナ禍において影響を受けるお客さまへの対応につきましては、民間金融機関との勉強会の実施や協調融資商品などの創設を通じた「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）」の推進や当公庫ホームページにおいて各民間金融機関の新型コロナウイルス感染症関連支援情報について紹介するなどといった取組みにより、中小企業・小規模事業者の経営改善・事業再生支援に係る連携を強化しました。（ニ）成長戦略分野等への支援日本経済の成長・発展への貢献を念頭に、国の政策に基づき、リスクテイク機能を適切に発揮し、コロナ禍における環境変化を踏まえて、創業・新事業、事業再生、事業承継、ソーシャルビジネス、海外展開、農林水産業の新たな展開及び持続可能な社会の実現に向けた脱炭素化などの環境・エネルギー対策等への支援に取り組みました。なかでも、事業承継支援につきましては、事業承継診断や事業承継マッチングを含む効果的なコンサルティングに重点的に取り組み、海外展開支援につきましては、海外展開支援機関とも連携の上、海外現地法人への直接的な資金支援や農林水産物・食品の輸出促進支援などに取り組みました。（ホ）お客さまサービスの向上及び地域活性化への貢献当公庫が積極的に取り組むお客さまサービスの向上では、政策金融の役割を十分に理解し制度を適切に運用するとともに、お客さまや地域のニーズに合致した有益なサービスの提供やコンサルティング機能の強化などに取り組んでいます。また、コロナ禍においても第２期「地方版総合戦略」に積極的に関与し、お客さまや地域のニーズを踏まえた融資支援などに取り組むとともに、「地域経済活性化シンポジウム」を全国２か所で開催しました。また、本部において全国規模でのオンライン商談会を開催したほか、各支店においても地域の特色を活かした商談会等を開催し、お客さまや地域が抱える課題の解決に向けた取組みを実施しました。これらにより、当事業年度の当公庫全体の融資実績は４兆8,993億円（前事業年度比13兆847億円減少）となりました。当事業年度の当公庫全体の損益の状況につきましては、経常収益は4,370億円（同417億円減少）、特別損益を含めた当期純損失は3,875億円（前事業年度は当期純損失１兆372億円）となりました。〔国民一般向け業務〕当事業年度の国民一般向け業務におきましては、コロナ禍の影響を受ける小規模事業者からの融資・返済相談への対応を最優先に取り組み、資金繰り支援を通じて危機時のセーフティネット機能を発揮しました。同時に、創業支援や事業承継支援など、ポストコロナを見据えた成長戦略分野等への対応にも力を注ぎました。コロナ禍の影響を受ける小規模事業者への支援につきましては、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の活用や、小規模事業者ごとの実情に配意した既往債務の条件変更に迅速かつ丁寧に対応したほか、制度内容が拡充された「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）」の積極的な活用によって、財務基盤の強化を図る小規模事業者からの資本性資金のニーズへも的確に対応しました。また、融資後のフォローアップを実行する中、小規模事業者の経営課題及び支援ニーズに応じた外部専門家への取次ぎや、コロナ禍に立ち向かう事業者の取組事例の収集・紹介などを通じて、コンサルティング機能の発揮にも努めました。ポストコロナを見据えた成長戦略分野等への対応につきましては、創業者への資金面での支援に加え、オンライン形式のイベント開催をはじめとする情報面での支援や、「高校生ビジネスプラン・グランプリ」の再開による若年層の起業マインド向上にも取り組みました。また、事業承継支援に関しては、コロナ禍の厳しい環境下で、後継者不在による廃業が加速する事態を可能な限り抑制するため、小規模事業者の後継者確保などを支援する事業承継マッチング支援の全国展開を本格化したほか、事業承継診断の一層の推進やマスコミなどを通じたイベントや成功事例などの幅広い発信により、経営者の意識喚起を図り、第三者承継に取組みやすい機運の醸成に努めました。デジタル化への取組みにつきましては、会員専用サイトである「日本公庫ダイレクト」を開設したほか、インターネット申込システムの拡充により、お客さまサービスの向上に努めました。これらにより、当事業年度の国民一般向け業務における貸付実績は２兆4,115億円（前事業年度比６兆7,524億円減少）となりました。国民一般向け業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、貸倒引当金繰入額が減少したことなどにより、経常収益は1,218億円（同140億円減少）、特別損益を含めた当期純損失は511億円（前事業年度は当期純損失1,546億円）となりました。〔農林水産業者向け業務〕当事業年度の農林水産業者向け業務におきましては、食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）及び食料・農業・農村基本計画、森林・林業基本法（昭和39年法律第161号）及び森林・林業基本計画並びに水産基本法（平成13年法律第89号）及び水産基本計画等の国の農林水産業における施策を受けて、農林水産業者のニーズ及び地域・業界の実態を把握し、民間金融機関などと連携しながら、迅速かつ的確に業務を遂行しました。特に、農業の構造改革の進展に伴う担い手農業者の急激な規模拡大や新たな事業の開始、大規模な農業参入などに対して、その事業性を積極的に評価して円滑な資金供給に努めるとともに、コロナ禍や大雨などの災害の影響を受けた農林漁業者への支援などセーフティネット機能を発揮しました。成長戦略分野等への対応につきましては、成長を目指す担い手農業者の様々な経営展開の取組みや国産材の安定供給・利用の取組み、水産業の生産体制強化の取組みを支援するとともに、農林漁業者が加工・販売へ進出して事業の多角化及び高度化に取り組む６次産業化に対して関係機関と連携し支援を行いました。また、新規就農者に対して、青年等就農資金により積極的に支援を行いました。事業承継支援につきましては、農業経営特有の課題を踏まえた「事業承継診断票・経営資源マッチング意向確認票」を作成し、経営資源を円滑に引き継ぐ取組みを推進いたしました。海外展開支援につきましては、政府が令和２年12月に決定した「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（令和３年12月改訂）」を踏まえ、輸出産地の形成に必要な施設整備等にあたって農林水産物・食品輸出促進資金制度の周知や輸出事業計画の策定支援を行いました。また、日本貿易振興機構や貿易商社、農林水産省による農林水産物・食品輸出プロジェクト（ＧＦＰ）等と連携し、輸出に意欲のある農林漁業者等の海外販路開拓を支援しました。これらにより、当事業年度の農林水産業者向け業務における貸付実績は5,007億円（前事業年度比2,050億円減少）、民間金融機関が行う農業者向け融資の証券化支援業務の引受実績は780百万円（同136百万円減少）となりました。また、農林漁業法人等へ出資する株式会社への出資実績は500百万円（前事業年度実績なし）、農業法人へ出資する投資事業有限責任組合（ＬＰＳ）への出資履行実績は37百万円（同69百万円減少）となりました。農林水産業者向け業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は476億円（同22億円減少）、特別損益を含めた当期純利益は０円（前事業年度も当期純利益０円）となりました。〔中小企業者向け融資・証券化支援保証業務〕当事業年度の中小企業者向け融資業務におきましては、引き続きコロナ禍や東日本大震災、大雨などの感染症や自然災害の影響を受けた中小企業者への資金繰り支援を最優先とすることでセーフティネット機能を的確に発揮しました。特にコロナ禍において影響を受ける中小企業者への支援につきましては、長期にわたるコロナ禍の影響を踏まえ、財務面に影響をきたした中小企業者に対し、財務体質強化を図るための資本性資金を供給する制度である「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）」を活用し、引き続き民間金融機関とも連携のうえ、中小企業者の円滑な資金調達の実現に積極的に取り組みました。成長戦略分野等への対応につきましては、中小企業者のニーズに基づき、新事業、事業再生、事業承継及び海外展開の分野における支援に取り組みました。新事業支援につきましては、コロナ禍においても事業環境の変化に合わせ、新製品の開発、新事業分野への進出に積極的に取り組む中小企業者や、女性、若者、高齢者が営む業歴の浅い中小企業者の支援に取り組みました。事業再生支援につきましては、コロナ禍において影響を受ける中小企業者の資金繰り円滑化のため、貸出条件の緩和などを積極的に行ったほか、中小企業再生支援協議会と連携した債権放棄などの手法を用いた再生支援を行いました。また、2018年度から取扱いを開始したシンジケートローンも活用し、民間金融機関と協調した支援を行いました。事業承継支援につきましては、資金面の支援に加えて、情報面の支援として、事業承継診断の推進とともに、後継者候補の有無に応じて事業承継計画策定支援やＭ＆Ａニーズに対する引き合わせ候補先の選定支援を行うなど、中小企業者の円滑な事業承継に向けた支援を実施しました。海外展開支援につきましては、既存の海外展開・事業再編資金（外貨貸付を含む。）及びスタンドバイ・クレジット制度に加え、2021年１月から取扱いを開始した「クロスボーダーローン（海外現地法人に対する直接融資）」も活用し、中小企業者の資金ニーズに対応しました。また、日本貿易振興機構や民間金融機関等と連携し、オンラインを活用した海外展開セミナーを開催するなど、中小企業者の海外展開を情報面でも支援しました。これらにより、当事業年度の中小企業者向け融資業務における貸付実績は１兆6,873億円（前事業年度比２兆8,774億円減少）となりました。このほか、中小企業者向け証券化支援保証業務におきましては、後述のＣＬＯ（貸付債権担保証券）の組成に関連し、機関投資家向けに販売されるＣＬＯの一部に保証を付したことにより、保証実績は61億円（同30億円増加）となりました。中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより、経常収益は725億円（同81億円減少）、特別損益を含めた当期純損失は1,716億円（前事業年度は当期純損失1,523億円）となりました。〔中小企業者向け証券化支援買取業務〕当事業年度の中小企業者向け証券化支援買取業務におきましては、前事業年度に引き続きＣＬＯの組成を行いました。参加した民間金融機関数は前事業年度の全国14機関から23機関となり、中小企業・小規模事業者に対する無担保資金の供給支援額は前事業年度の800社に対する170億円から、1,712社に対する343億円となりました。中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は565百万円（前事業年度比158百万円減少）、特別損益を含めた当期純利益は170百万円（同18百万円増加）となりました。〔信用保険等業務〕当事業年度の信用保険等業務におきましては、引き続き、東日本大震災、大雨などの自然災害に対する災害関係保証等に係る保険引受により、被災地域の復興に向けた支援に取り組みました。また、経営安定関連保証や借換保証等に係る保険引受により、厳しい経営環境にある中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を行い、セーフティネット機能を的確に発揮しました。特に、コロナ禍において影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援につきましては、経営安定関連保証、危機関連保証、伴走支援型特別保証等に係る保険引受により中小企業・小規模事業者の資金繰り支援に取り組みました。成長戦略分野等への対応につきましては、引き続き、創業関連特例等を通じた創業支援、経営力強化保証に係る保険引受などを通じた経営支援、事業再生計画実施関連特例等を通じた再生支援及び特定経営承継関連特例等を通じた事業承継支援に努めたほか、ＮＰＯ法人に係る保険引受を行いました。こうした取組みに当たっては、保険業務推進室を中心に、全国51の信用保証協会と意見・情報の交換を積極的に行い、中小企業・小規模事業者のニーズの把握に努めるとともに、信用保証協会に対して支援の強化を働きかけました。これらにより、当事業年度の信用保険等業務における保険引受額は８兆7,684億円（前事業年度比24兆4,422億円減少）となりました。信用保険等業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は1,820億円（同196億円減少）、特別損益を含めた当期純損失は1,420億円（前事業年度は当期純損失7,188億円）となりました。〔危機対応円滑化業務〕当事業年度の危機対応円滑化業務におきましては、主務大臣（財務大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣）により定められた「新型コロナウイルス感染症に関する事案」への取組みに努めました。これにより、当事業年度の危機対応円滑化業務における実績は、指定金融機関に対する貸付けが2,912億円（前事業年度比３兆2,582億円減少）、指定金融機関が行う貸付け等に係る損害担保引受が6,098億円（同１兆6,734億円減少）、指定金融機関に対する利子補給が182億円（同136億円増加）となりました。危機対応円滑化業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は127億円（同26億円増加）、特別損益を含めた当期純損失は227億円（前事業年度は当期純損失116億円）となりました。〔特定事業等促進円滑化業務〕当事業年度の特定事業促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定事業を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。事業再編促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した事業再編等を実施しようとする認定事業者等に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。事業適応促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した事業適応を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付け及び利子補給金の支給に関連する業務を行いました。開発供給等促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等又は特定半導体生産施設整備等を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。事業基盤強化促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した事業基盤強化を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。導入促進円滑化業務におきましては、主務大臣が認定した特定船舶の導入を実施しようとする認定事業者に対して、指定金融機関が行う貸付けに必要な資金の貸付けに関連する業務を行いました。なお、当事業年度の貸付実績は、事業基盤強化促進円滑化業務における貸付けが85億円となりました（前事業年度の特定事業等促進円滑化業務における実績なし）。特定事業等促進円滑化業務勘定の当事業年度の損益の状況につきましては、経常収益は177百万円（前事業年度比38百万円減少）、特別損益を含めた当期純損失は12百万円（前事業年度は当期純損失11百万円）となりました。ロキャッシュ・フロー当事業年度のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の純増減の減少などにより前事業年度比２兆4,534億円減少して４兆8,416億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出の増加などにより前事業年度比137億円減少して172億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入の増加などにより前事業年度比２兆8,269億円増加して６兆9,434億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度末比２兆845億円増加して４兆3,946億円となりました。ハ業務の種類別の業績（イ）業務別の財産及び損益等の状況（前事業年度）（単位：百万円）国民一般向け業務農林水産業者向け業務中小企業者向け融資・証券化支援保証業務中小企業者向け証券化支援買取業務信用保険等業務経常収益135,84049,93180,698724201,636経常利益又は経常損失（△）△154,52925△152,250151△718,819当期純利益又は当期純損失（△）△154,632－△152,345151△718,819資本金2,997,738424,8232,546,93724,476（注）２．－純資産額2,517,236427,4652,084,97325,0523,071,421総資産13,778,4623,514,1608,478,960114,3444,614,820貸出金残高12,720,4793,416,5168,116,466－－支払承諾（注）３．（支払承諾見返）－2,84122,92868,087－備考－－－（注）４．（注）４．危機対応円滑化業務特定事業等促進円滑化業務消去合計経常収益10,139216△387478,800経常利益又は経常損失（△）△11,630△11－△1,037,064当期純利益又は当期純損失（△）△11,630△11－△1,037,286資本金995,960267－6,990,201純資産額730,767177－8,857,095総資産5,338,380121,972△1,30535,959,796貸出金残高4,570,649121,647－28,945,758支払承諾（注）３．（支払承諾見返）－－－93,858備考（注）４．－－－（注）１．上記の各業務別の数値は、公庫法第42条第１項により会社法を準用した監査を受けておりますが、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。２．信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金（資本準備金）に計上しております。期末の資本剰余金（資本準備金）残高は3,503,984百万円であります。３．当公庫の保証債務に係る貸借対照表計上額であります。４．上記数値以外に、各業務において重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。（中小企業者向け証券化支援買取業務）有価証券（社債）：証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券（社債）の保有残高12,993百万円（信用保険等業務）保険契約準備金：保険引受に係る準備金1,536,853百万円（保険引受残高：42,416,153百万円）（危機対応円滑化業務）補償損失引当金：指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金25,449百万円（補償引受残高：1,934,625百万円）（当事業年度）（単位：百万円）国民一般向け業務農林水産業者向け業務中小企業者向け融資・証券化支援保証業務中小企業者向け証券化支援買取業務信用保険等業務経常収益121,80447,67372,500565182,005経常利益又は経常損失（△）△51,10154△171,613170△142,087当期純利益又は当期純損失（△）△51,181－△171,676170△142,087資本金5,773,243448,6063,920,00724,476（注）２．－純資産額5,241,560451,2483,286,36725,3465,252,034総資産14,815,7513,606,0949,132,23048,1576,995,667貸出金残高12,572,3003,474,1058,338,693－－支払承諾（注）３．（支払承諾見返）－－26,565－－備考－－－（注）４．（注）４．危機対応円滑化業務特定事業等促進円滑化業務消去合計経常収益12,749177△380437,096経常利益又は経常損失（△）△22,721△12－△387,312当期純利益又は当期純損失（△）△22,721△12－△387,510資本金1,446,028367－11,612,727純資産額1,158,113264－15,414,935総資産5,558,745111,198△1,28340,266,562貸出金残高4,359,978110,815－28,855,893支払承諾（注）３．（支払承諾見返）－－－26,565備考（注）４．－－－（注）１．上記の各業務別の数値は、公庫法第42条第１項により会社法を準用した監査を受けておりますが、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。２．信用保険等業務においては、日本国政府の出資について資本組入せず、全額を資本剰余金（資本準備金）に計上しております。期末の資本剰余金（資本準備金）残高は5,394,121百万円であります。３．当公庫の保証債務に係る貸借対照表計上額であります。４．上記数値以外に、各業務において重要性が高いと考えられる科目は、以下のとおりであります。（中小企業者向け証券化支援買取業務）有価証券（社債）：証券化支援買取業務に係る当該業務の有価証券（社債）の保有残高15,620百万円（信用保険等業務）保険契約準備金：保険引受に係る準備金1,737,697百万円（保険引受残高：42,092,411百万円）（危機対応円滑化業務）補償損失引当金：指定金融機関に対する損害担保契約に係る引当金25,950百万円（補償引受残高：2,140,758百万円）（ロ）国民一般向け業務ａ収支の状況種類期別金額（百万円）資金運用収支前事業年度110,876当事業年度101,400うち資金運用収益前事業年度114,309当事業年度104,325うち資金調達費用前事業年度3,433当事業年度2,925役務取引等収支前事業年度△596当事業年度△622うち役務取引等収益前事業年度0当事業年度－うち役務取引等費用前事業年度596当事業年度622その他業務収支前事業年度△327当事業年度△52うちその他業務収益前事業年度－当事業年度－うちその他業務費用前事業年度327当事業年度52ｂ資金運用／調達の状況種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度11,607,873114,3090.98当事業年度12,889,998104,3250.81うち貸出金前事業年度11,547,347114,3080.99当事業年度12,830,620104,3250.81うち有価証券前事業年度－－－当事業年度－－－うち預け金前事業年度60,52600.00当事業年度59,37700.00資金調達勘定前事業年度10,609,7443,4330.03当事業年度10,338,6582,9250.03うち短期社債前事業年度－－－当事業年度－－－うち社債前事業年度662,6422110.03当事業年度585,6592000.03うち借用金前事業年度9,872,8823,2120.03当事業年度9,752,9992,7240.03（注）資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。ｃ業種別貸出金残高の状況種類2021年３月31日現在2022年３月31日現在金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内12,842,863100.0012,696,293100.00製造業1,043,0068.121,023,4368.06農業48,2930.3849,1920.39林業12,8090.1013,0280.10漁業32,1660.2532,1910.25鉱業4,7070.044,6300.04建設業1,870,19414.561,880,11114.81電気・ガス・熱供給・水道業190,7601.49167,0911.32情報通信業315,9862.46321,9972.54運輸業372,1122.90374,5322.95卸売・小売業2,362,75418.402,320,36018.28金融・保険業42,6800.3341,4950.33不動産業997,2537.77960,1007.56各種サービス業3,106,82324.193,098,32124.40地方公共団体－－－－その他1,475,13911.491,448,37611.41教育貸付等968,1747.54961,4277.57海外－－－－合計12,842,863100.0012,696,293100.00（注）１．業種区分は、国民一般向け業務におけるものであります。２．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は120,804百万円（仮払金に係る部分直接償却額197百万円は除く。）、貸付受入金は1,580百万円であり、当事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は122,914百万円（仮払金に係る部分直接償却額129百万円は除く。）、貸付受入金は1,078百万円であります。（ハ）農林水産業者向け業務ａ収支の状況種類期別金額（百万円）資金運用収支前事業年度5,147当事業年度5,144うち資金運用収益前事業年度23,612当事業年度22,102うち資金調達費用前事業年度18,465当事業年度16,958役務取引等収支前事業年度△2,708当事業年度△2,053うち役務取引等収益前事業年度37当事業年度－うち役務取引等費用前事業年度2,746当事業年度2,053その他業務収支前事業年度△29当事業年度△25うちその他業務収益前事業年度－当事業年度2うちその他業務費用前事業年度29当事業年度28ｂ資金運用／調達の状況種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度3,165,16223,6120.75当事業年度3,307,49522,1020.67うち貸出金前事業年度3,141,03523,6110.75当事業年度3,285,65622,1020.67うち有価証券前事業年度3,263－－当事業年度3,222－－うち預け金前事業年度20,86410.01当事業年度18,61700.00資金調達勘定前事業年度2,914,60718,4650.63当事業年度3,031,45416,9580.56うち短期社債前事業年度－－－当事業年度－－－うち社債前事業年度240,5852,7921.16当事業年度209,4652,7921.33うち借用金前事業年度2,673,93915,6730.59当事業年度2,821,37214,1660.50（注）１．資金運用勘定は、無利息貸出金及び預け金の平均残高を控除して表示しております。２．資金調達勘定は、無利息借用金の平均残高を控除して表示しております。ｃ業種別貸出金残高の状況種類2021年３月31日現在2022年３月31日現在金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内3,485,435100.003,551,731100.00製造業442,56912.70436,91412.30農業1,805,12451.791,898,33353.45林業228,6776.56220,3956.21漁業179,9995.16185,2345.22鉱業70.0050.00建設業2,3450.072,4160.07電気・ガス・熱供給・水道業－－－－情報通信業－－－－運輸業－－－－卸売・小売業117,0833.36119,7223.37金融・保険業－－－－不動産業－－－－各種サービス業198,3355.69196,1485.52地方公共団体311,1768.93297,3668.37その他200,1165.74195,1935.50海外－－－－合計3,485,435100.003,551,731100.00（注）１．業種区分は、農林水産業者向け業務におけるものであります。２．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は9,034百万円（仮払金に係る部分直接償却額79百万円は除く。）、貸付受入金は59,884百万円であり、当事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は15,811百万円（仮払金に係る部分直接償却額80百万円は除く。）、貸付受入金は61,814百万円であります。ｄ有価証券の状況種類2021年３月31日現在残高2022年３月31日現在残高金額（百万円）金額（百万円）国債－－地方債－－社債－－株式2,0302,530その他の証券1,214882合計3,2443,412（ニ）中小企業者向け融資・証券化支援保証業務ａ収支の状況種類期別金額（百万円）資金運用収支前事業年度60,673当事業年度54,794うち資金運用収益前事業年度65,096当事業年度58,615うち資金調達費用前事業年度4,423当事業年度3,820役務取引等収支前事業年度98当事業年度102うち役務取引等収益前事業年度157当事業年度162うち役務取引等費用前事業年度59当事業年度59その他業務収支前事業年度△294当事業年度△27うちその他業務収益前事業年度－当事業年度－うちその他業務費用前事業年度294当事業年度27ｂ資金運用／調達の状況種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度7,447,14565,0960.87当事業年度8,438,88558,6150.69うち貸出金前事業年度7,396,23665,0950.88当事業年度8,382,89958,6130.70うち有価証券前事業年度3001.59当事業年度1702.47うち預け金前事業年度50,87800.00当事業年度55,96800.00資金調達勘定前事業年度5,680,6064,4230.08当事業年度6,032,7593,8200.06うち短期社債前事業年度－－－当事業年度－－－うち社債前事業年度503,3931,1200.22当事業年度446,7858720.20うち借用金前事業年度5,139,2673,2850.06当事業年度5,585,7812,9480.05（注）資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。ｃ業種別貸出金残高の状況種類2021年３月31日現在2022年３月31日現在金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内8,218,095100.008,432,699100.00製造業3,220,18539.183,231,20438.32農業－－－－林業－－－－漁業－－－－鉱業7,4740.097,7800.09建設業516,4926.28534,4936.34電気・ガス・熱供給・水道業199,4772.43184,4142.19情報通信業173,4032.11182,5052.16運輸業677,2058.24706,2168.37卸売・小売業1,413,76017.201,450,18417.20金融・保険業3,4320.043,3610.04不動産業517,7596.30524,2656.22各種サービス業1,488,90418.121,608,27419.07地方公共団体－－－－その他－－－－海外－－－－合計8,218,095100.008,432,699100.00（注）１．業種区分は、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務におけるものであります。２．上記数値には、社債の取得を含み、設備貸与機関貸付を含んでおりません。前事業年度末における社債の取得は17百万円、設備貸与機関貸付は82百万円であり、当事業年度末における社債の取得は17百万円、設備貸与機関貸付は19百万円であります。３．上記数値は、部分直接償却実施前かつ貸付受入金控除前の計数であり、前事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は73,729百万円（求償権等152百万円を除く。）、貸付受入金は27,964百万円であり、当事業年度末における貸付金に係る部分直接償却額は74,117百万円（求償権等142百万円を除く。）、貸付受入金は19,890百万円であります。ｄ有価証券の状況種類2021年３月31日現在残高2022年３月31日現在残高金額（百万円）金額（百万円）国債－－地方債－－社債1717株式00その他の証券－－合計1717（ホ）中小企業者向け証券化支援買取業務ａ収支の状況種類期別金額（百万円）資金運用収支前事業年度227当事業年度209うち資金運用収益前事業年度231当事業年度212うち資金調達費用前事業年度3当事業年度3役務取引等収支前事業年度6当事業年度△161うち役務取引等収益前事業年度479当事業年度－うち役務取引等費用前事業年度472当事業年度161その他業務収支前事業年度△1当事業年度208うちその他業務収益前事業年度－当事業年度229うちその他業務費用前事業年度1当事業年度20ｂ資金運用／調達の状況種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度47,2492310.49当事業年度38,3402120.56うち貸出金前事業年度－－－当事業年度－－－うち有価証券前事業年度35,5442310.65当事業年度31,8332120.67うち預け金前事業年度11,70400.00当事業年度6,50700.00資金調達勘定前事業年度29,63030.01当事業年度21,08630.01うち短期社債前事業年度－－－当事業年度－－－うち社債前事業年度29,63030.01当事業年度21,08630.01うち借用金前事業年度－－－当事業年度－－－（注）資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。ｃ有価証券の状況種類2021年３月31日現在残高2022年３月31日現在残高金額（百万円）金額（百万円）国債21,17321,166地方債－－社債12,99315,620株式－－その他の証券－－合計34,16636,786（ヘ）信用保険等業務ａ収支の状況種類期別金額（百万円）資金運用収支前事業年度249当事業年度156うち資金運用収益前事業年度249当事業年度156うち資金調達費用前事業年度－当事業年度－保険引受収支前事業年度△709,063当事業年度△132,796うち保険引受収益前事業年度201,250当事業年度181,680うち保険引受費用前事業年度910,314当事業年度314,476その他業務収支前事業年度－当事業年度－うちその他業務収益前事業年度－当事業年度－うちその他業務費用前事業年度－当事業年度－ｂ資金運用／調達の状況種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度3,977,1732490.01当事業年度4,659,0081560.00うち貸出金前事業年度－－－当事業年度－－－うち有価証券前事業年度－－－当事業年度－－－うち預け金前事業年度3,977,1732490.01当事業年度4,659,0081560.00資金調達勘定前事業年度－－－当事業年度－－－うち短期社債前事業年度－－－当事業年度－－－うち社債前事業年度－－－当事業年度－－－うち借用金前事業年度－－－当事業年度－－－（注）資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。ｃ業種別保険引受残高の状況種類2021年３月31日現在2022年３月31日現在金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内42,416,153100.0042,092,411100.00製造業8,202,04819.348,033,40019.09農業－－－－林業－－－－漁業－－－－鉱業49,3100.1249,5830.12建設業9,585,45222.609,437,06022.42電気・ガス・熱供給・水道業－－－－情報通信業－－－－運輸業2,010,4744.742,010,8534.78卸売・小売業10,526,59324.8210,410,69024.73金融・保険業－－－－不動産業2,270,2305.352,342,2005.56各種サービス業9,443,34122.269,485,08622.53地方公共団体－－－－その他328,7000.77323,5360.77海外－－－－合計42,416,153100.0042,092,411100.00（注）業種区分は、信用保険等業務におけるものであります。（ト）危機対応円滑化業務ａ収支の状況種類期別金額（百万円）資金運用収支前事業年度150当事業年度138うち資金運用収益前事業年度6,631当事業年度5,767うち資金調達費用前事業年度6,480当事業年度5,628役務取引等収支前事業年度1,998当事業年度3,371うち役務取引等収益前事業年度1,998当事業年度3,371うち役務取引等費用前事業年度－当事業年度－その他業務収支前事業年度△5,143当事業年度△19,910うちその他業務収益前事業年度－当事業年度－うちその他業務費用前事業年度5,143当事業年度19,910ｂ資金運用／調達の状況種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度4,483,9896,6310.15当事業年度5,381,9965,7670.11うち貸出金前事業年度3,743,6156,5760.18当事業年度4,635,1515,7560.12うち有価証券前事業年度－－－当事業年度－－－うち預け金前事業年度740,374550.01当事業年度746,845110.00資金調達勘定前事業年度3,743,8586,4800.17当事業年度4,635,3655,6280.12うち短期社債前事業年度－－－当事業年度－－－うち社債前事業年度113,393△94△0.08当事業年度150,214△126△0.08うち借用金前事業年度3,630,4646,5750.18当事業年度4,485,1515,7540.13（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。２．資金調達勘定のうち社債については、額面金額を上回る発行価額であり、その差額を利息に含めて処理しているため、利回りがマイナスとなっております。ｃ業種別貸出金残高の状況危機対応円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当事業年度末（2022年３月31日）現在の貸出金残高は、前事業年度末比2,106億円減少して４兆3,599億円となっております。ｄ損害担保残高の状況危機対応円滑化業務における損害担保契約先は、指定金融機関であり、当事業年度末（2022年３月31日）現在の損害担保契約の補償引受残高は、前事業年度末比2,061億円増加して２兆1,407億円となっております。（チ）特定事業等促進円滑化業務ａ収支の状況種類期別金額（百万円）資金運用収支前事業年度0当事業年度0うち資金運用収益前事業年度140当事業年度99うち資金調達費用前事業年度140当事業年度99役務取引等収支前事業年度－当事業年度－うち役務取引等収益前事業年度－当事業年度－うち役務取引等費用前事業年度－当事業年度－その他業務収支前事業年度－当事業年度－うちその他業務収益前事業年度－当事業年度－うちその他業務費用前事業年度－当事業年度－ｂ資金運用／調達の状況種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度126,1311400.11当事業年度109,376990.09うち貸出金前事業年度126,0121400.11当事業年度109,366990.09うち有価証券前事業年度－－－当事業年度－－－うち預け金前事業年度11900.00当事業年度900.00資金調達勘定前事業年度126,0121400.11当事業年度109,366990.09うち短期社債前事業年度－－－当事業年度－－－うち社債前事業年度－－－当事業年度－－－うち借用金前事業年度126,0121400.11当事業年度109,366990.09（注）資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。ｃ業種別貸出金残高の状況特定事業等促進円滑化業務における貸出先は、指定金融機関に対してのみであり、当事業年度末（2022年３月31日）現在の貸出金残高は、前事業年度末比108億円減少して1,108億円となっております。（２）生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、業務の性質上、該当する情報がないので記載しておりません。（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。イ経営成績の分析（イ）主な収支当事業年度は、資金運用収支が前事業年度比154億円減少して1,618億円の黒字、役務取引等収支が前事業年度比18億円増加して６億円の黒字、保険引受収支が前事業年度比5,762億円増加して1,327億円の赤字、その他業務収支が前事業年度比140億円減少して198億円の赤字となりました。政府補給金収入536億円を含めた粗利益は前事業年度比5,423億円増加して635億円の黒字となりました。これから営業経費1,280億円を控除した結果、実質業務純益は前事業年度比5,421億円増加して644億円の赤字となりました。特別損益などを含めた当期純損失は前事業年度比6,497億円減少して3,875億円となりました。前事業年度（2021年３月期）当事業年度（2022年３月期）前事業年度比資金運用収支（億円）①1,7731,618△154資金運用収益（億円）2,1021,912△189資金調達費用（億円）329294△35役務取引等収支（億円）②△12618役務取引等収益（億円）26358役務取引等費用（億円）3828△9保険引受収支（億円）③△7,090△1,3275,762保険引受収益（億円）2,0121,816△195保険引受費用（億円）9,1033,144△5,958その他業務収支（億円）④△57△198△140その他業務収益（億円）－22その他業務費用（億円）57200142政府補給金収入（億円）⑤599536△63粗利益（億円）（＝①＋②＋③＋④＋⑤）⑥△4,7876355,423営業経費（億円）⑦1,2781,2801実質業務純益（億円）⑥－⑦△6,065△6445,421その他経常収支（億円）△4,305△3,2281,076その他経常収益（億円）466620その他経常費用（億円）4,3513,295△1,055経常損失（△）（億円）△10,370△3,8736,497特別損益（億円）△2△10当期純損失（△）（億円）△10,372△3,8756,497（ロ）与信関係費用当事業年度の貸倒引当金繰入額は、一般貸倒引当金繰入額1,516億円、個別貸倒引当金繰入額1,396億円を合わせて前事業年度比1,162億円減少の2,913億円となりました。貸出金償却226億円、債権売却損等８億円、補償損失引当金繰入額91億円、償却債権取立益９億円を含めて与信関係費用全体としては前事業年度比1,059億円減少して3,230億円となりました。前事業年度（2021年３月期）当事業年度（2022年３月期）前事業年度比貸倒引当金繰入額（億円）①4,0752,913△1,162一般貸倒引当金繰入額（億円）2,7211,516△1,204個別貸倒引当金繰入額（億円）1,3541,39641貸出金償却（億円）②119226106債権売却損等（億円）③384補償損失引当金繰入額（億円）④9991△7償却債権取立益（億円）⑤890与信関係費用（億円）（＝①＋②＋③＋④－⑤）4,2893,230△1,059ロ財政状態の分析（イ）貸出金当事業年度末の貸出金残高は、28兆8,558億円となり、前事業年度末と比較して898億円の減少となりました。業務勘定別では、国民一般向け業務が前事業年度末比1,481億円減少して12兆5,723億円、農林水産業者向け業務が前事業年度末比575億円増加して３兆4,741億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が前事業年度末比2,222億円増加して８兆3,386億円、中小企業者向け証券化支援買取業務及び信用保険等業務が前事業年度末及び当事業年度末とも貸出金残高はなく、危機対応円滑化業務が前事業年度末比2,106億円減少して４兆3,599億円、特定事業等促進円滑化業務が前事業年度末比108億円減少して1,108億円となっております。○リスク管理債権の状況ａ国民一般向け業務前事業年度末（2021年３月末）当事業年度末（2022年３月末）前事業年度末比増減破産更生債権及びこれらに準ずる債権額（億円）235184△50危険債権額（億円）971933△38３月以上延滞債権額（億円）00△0貸出条件緩和債権額（億円）3,8955,4201,524合計額（億円）5,1036,5381,435正常債権額（億円）122,165119,241△2,923総与信残高（末残）（億円）127,268125,779△1,488総与信残高比（％）4.015.201.19ｂ農林水産業者向け業務前事業年度末（2021年３月末）当事業年度末（2022年３月末）前事業年度末比増減破産更生債権及びこれらに準ずる債権額（億円）215533危険債権額（億円）76077919３月以上延滞債権額（億円）363貸出条件緩和債権額（億円）687452△235合計額（億円）1,4721,293△179正常債権額（億円）32,79233,513721総与信残高（末残）（億円）34,26534,807542総与信残高比（％）4.303.72△0.58ｃ中小企業者向け融資・証券化支援保証業務前事業年度末（2021年３月末）当事業年度末（2022年３月末）前事業年度末比増減破産更生債権及びこれらに準ずる債権額（億円）10474△29危険債権額（億円）6,7457,9691,224３月以上延滞債権額（億円）－－－貸出条件緩和債権額（億円）1,0991,367268合計額（億円）7,9489,4111,462正常債権額（億円）73,47574,264789総与信残高（末残）（億円）81,42483,6762,252総与信残高比（％）9.7611.251.49（注）2021年３月末及び2022年３月末の総与信残高は要管理先の求償権で弁済契約を締結したものを含み、合計額及び正常債権額の合計と相違しております。ｄ中小企業者向け証券化支援買取業務2021年３月31日現在及び2022年３月31日現在において貸出金の残高がありません。ｅ信用保険等業務2021年３月31日現在及び2022年３月31日現在において貸出金の残高がありません。ｆ危機対応円滑化業務前事業年度末（2021年３月末）当事業年度末（2022年３月末）前事業年度末比増減破産更生債権及びこれらに準ずる債権額（億円）－－－危険債権額（億円）－－－３月以上延滞債権額（億円）－－－貸出条件緩和債権額（億円）－－－合計額（億円）－－－正常債権額（億円）45,70843,601△2,107総与信残高（末残）（億円）45,70843,601△2,107総与信残高比（％）－－－ｇ特定事業等促進円滑化業務前事業年度末（2021年３月末）当事業年度末（2022年３月末）前事業年度末比増減破産更生債権及びこれらに準ずる債権額（億円）－－－危険債権額（億円）－－－３月以上延滞債権額（億円）－－－貸出条件緩和債権額（億円）－－－合計額（億円）－－－正常債権額（億円）1,2161,108△108総与信残高（末残）（億円）1,2161,108△108総与信残高比（％）－－－（ロ）証券化支援証券化支援保証業務につきましては、前事業年度に引き続き実施されたＣＬＯ（貸付債権担保証券）の組成において、機関投資家向けに販売されるＣＬＯの一部に保証を付したこと、また、スタンドバイ・クレジット制度の取扱いにより、当事業年度末の保証債務残高が前事業年度末と比較して36億円増加して、265億円となっております。なお、ＣＬＯの組成に関する保証債務残高は37億円増加して216億円、スタンドバイ・クレジット制度の保証債務残高は１億円減少して、49億円となっております。証券化支援買取業務につきましては、上記ＣＬＯの組成に伴い、社債残高は前事業年度末と比較して26億円増加して、156億円となっております。なお、信託受益権（その他の証券）残高は前事業年度末と同様に０円となっております。（ハ）信用保険当事業年度末の保険引受残高は42兆924億円となり、償還が進んだことなどにより、前事業年度末と比較して3,237億円の減少となっております。（ニ）政府からの補給金及び出資金前事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が199億円、農林水産業者向け業務が256億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が141億円、危機対応円滑化業務が１億円、特定事業等促進円滑化業務が０億円、当公庫全体で599億円となっております。また、前事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が１兆7,740億円、農林水産業者向け業務が224億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が8,430億円、信用保険等業務が１兆4,517億円、危機対応円滑化業務が264億円、当公庫全体で４兆1,176億円となっております。当事業年度における政府からの補給金収入は、国民一般向け業務が158億円、農林水産業者向け業務が248億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が127億円、危機対応円滑化業務が１億円、特定事業等促進円滑化業務が０億円、当公庫全体で536億円となっております。また、当事業年度における政府からの出資金の受入額は、国民一般向け業務が２兆7,755億円、農林水産業者向け業務が237億円、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務が１兆3,730億円、信用保険等業務が２兆3,227億円、危機対応円滑化業務が4,500億円、特定事業等促進円滑化業務が１億円、当公庫全体で６兆9,452億円となっております。（参考）金融再生法開示債権の状況当公庫は、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132号。以下「金融再生法」という。）の適用はありませんが、民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。ａ国民一般向け業務債務者区分前事業年度末（2021年３月末）当事業年度末（2022年３月末）前事業年度末比増減破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）235184△50危険債権（億円）971933△38要管理債権（億円）3,8965,4201,524合計（A）（億円）5,1036,5381,435正常債権（億円）122,165119,241△2,923総与信残高（末残）（億円）127,268125,779△1,488総与信残高比（％）4.015.201.19貸倒引当金（B）（億円）7291,192462引当率（B／A×100）（％）14.3018.233.93（注）正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。ｂ農林水産業者向け業務債務者区分前事業年度末（2021年３月末）当事業年度末（2022年３月末）前事業年度末比増減破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）215533危険債権（億円）76077919要管理債権（億円）690459△231合計（A）（億円）1,4721,293△179正常債権（億円）32,79233,513721総与信残高（末残）（億円）34,26534,807542総与信残高比（％）4.303.72△0.58貸倒引当金（B）（億円）17218715引当率（B／A×100）（％）11.7014.502.80（注）正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。ｃ中小企業者向け融資・証券化支援保証業務債務者区分前事業年度末（2021年３月末）当事業年度末（2022年３月末）前事業年度末比増減破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）10474△29危険債権（億円）6,7457,9691,224要管理債権（億円）1,0991,367268合計（A）（億円）7,9489,4111,462正常債権（億円）73,47574,264789総与信残高（末残）（億円）81,42483,6762,252総与信残高比（％）9.7611.251.49貸倒引当金（B）（億円）2,2642,909645引当率（B／A×100）（％）28.4930.912.43（注）１．正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。２．2021年３月末及び2022年３月末の総与信残高は要管理先の求償権で弁済契約を締結したものを含み、合計（A）及び正常債権の合計と相違しております。ｄ中小企業者向け証券化支援買取業務2021年３月31日現在及び2022年３月31日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。ｅ信用保険等業務2021年３月31日現在及び2022年３月31日現在において金融再生法開示債権の残高がありません。ｆ危機対応円滑化業務債務者区分前事業年度末（2021年３月末）当事業年度末（2022年３月末）前事業年度末比増減破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）－－－危険債権（億円）－－－要管理債権（億円）－－－合計（A）（億円）－－－正常債権（億円）45,70843,601△2,107総与信残高（末残）（億円）45,70843,601△2,107総与信残高比（％）－－－貸倒引当金（B）（億円）－－－引当率（B／A×100）（％）－－－（注）正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。ｇ特定事業等促進円滑化業務債務者区分前事業年度末（2021年３月末）当事業年度末（2022年３月末）前事業年度末比増減破産更生債権及びこれらに準ずる債権（億円）－－－危険債権（億円）－－－要管理債権（億円）－－－合計（A）（億円）－－－正常債権（億円）1,2161,108△108総与信残高（末残）（億円）1,2161,108△108総与信残高比（％）－－－貸倒引当金（B）（億円）－－－引当率（B／A×100）（％）－－－（注）正常債権に対する一般貸倒引当金は含んでおりません。ハキャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、信用保険等業務の減少などにより前事業年度比２兆4,534億円減少して４兆8,416億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、中小企業者向け証券化支援買取業務の減少などにより前事業年度比137億円減少して172億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、国民一般向け業務の増加などにより前事業年度比２兆8,269億円増加して６兆9,434億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度末比２兆845億円増加して４兆3,946億円となりました。（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー（単位：百万円）前事業年度（2021年３月期）当事業年度（2022年３月期）前事業年度比増減国民一般向け業務△881,001△1,558,344△677,343農林水産業者向け業務4,75113,9209,169中小企業者向け融資・証券化支援保証業務△245,203△762,617△517,413中小企業者向け証券化支援買取業務△8,8321,52610,359信用保険等業務△1,246,572△2,525,245△1,278,673危機対応円滑化業務△11,408△10,906501特定事業等促進円滑化業務△1△8△7合計△2,388,267△4,841,675△2,453,407（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー（単位：百万円）前事業年度（2021年３月期）当事業年度（2022年３月期）前事業年度比増減国民一般向け業務△1,686△7,911△6,224農林水産業者向け業務△2,249△2,977△727中小企業者向け融資・証券化支援保証業務△3,535△3,017518中小企業者向け証券化支援買取業務4,504△2,427△6,931信用保険等業務△415△912△496危機対応円滑化業務△104△1103特定事業等促進円滑化業務△12△011合計△3,500△17,248△13,747（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー（単位：百万円）前事業年度（2021年３月期）当事業年度（2022年３月期）前事業年度比増減国民一般向け業務1,773,3252,774,3891,001,063農林水産業者向け業務22,33123,5941,263中小企業者向け融資・証券化支援保証業務842,7591,372,703529,943中小企業者向け証券化支援買取業務△76△750信用保険等業務1,451,6592,322,639870,979危機対応円滑化業務26,424450,066423,641特定事業等促進円滑化業務△09899合計4,116,4236,943,4152,826,992（ニ）現金及び現金同等物の残高（単位：百万円）前事業年度末（2021年３月末）当事業年度末（2022年３月末）前事業年度末比増減国民一般向け業務1,225,7872,433,9211,208,133農林水産業者向け業務55,55990,09734,537中小企業者向け融資・証券化支援保証業務757,0031,364,159607,156中小企業者向け証券化支援買取業務11,97611,000△976信用保険等業務240,17036,650△203,519危機対応円滑化業務19,321458,479439,158特定事業等促進円滑化業務21030089合計2,310,0304,394,6102,084,579ニ資本の財源及び資金の流動性に係る情報当公庫は、国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対して、種々の手法により、政策金融を的確に実施するため、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債、財投機関債、政府からの出資金などによる安定的な長期資金の調達を行っており、短期借入金に過度に依存しておりません。コロナ禍においては、手元資金を十分に確保するとともに、短期借入金に過度に依存することなく、安定的な長期資金での調達を行っております。また、政策金融機関としての業務の実施に際し貸倒れなどの各種のリスク発生が想定されることから、政府から出資金等の予算措置が講じられております。当事業年度における資金調達額は、財政融資資金によるものが１兆8,505億円（前事業年度比12兆4,644億円減少）、財投機関債の発行によるものが500億円（同2,100億円減少）、政府からの出資金によるものが６兆9,452億円（同２兆8,275億円増加）などであり、その主要な使途は、貸出金等の長期的投融資資金及び業務運営上の経費支払等の運転資金であります。なお、資金の流動性につきまして、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、当期首比２兆845億円増加して４兆3,946億円となりました。ホ重要な会計上の見積り当公庫の財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、本項への記載項目のうち、将来に関する事項については、当事業年度末現在において判断したものであります。