シンデン・ハイテックス株式会社
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を、当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。また、当連結会計年度より、品目別の分類を従来の４分類（半導体・液晶・電子機器・その他）から５分類（半導体製品・ディスプレイ・システム製品・バッテリ＆電力機器・その他）へ変更しており、前連結会計年度の数値を変更後の分類に組替えた数値で比較分析しております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が残りつつも、政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きがみられました。しかし、同感染症の世界的な蔓延の影響やロシア・ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇、金融資本市場の変動、供給面での制約等の懸念材料が、先行きの不透明感を増加させています。当社グループが属するエレクトロニクス業界は、在宅勤務など急速に進んだ働き方の変化に対応した企業のデジタル投資が進んだことと、生活様式の変化によるデータ量増大で、通信インフラ機器などの増加による旺盛な半導体需要を背景に活況となりました。その一方で、昨今の半導体をはじめとする部品の供給不足による生産調整や半導体特有の循環市況による需要減少、物流費用をはじめとする各種コスト増の懸念があり、予断を許さない状況でもあります。このような情勢の下、当社グループは、感染防止策を講じつつ、既存ビジネスの供給責任を果たすため、各種商材の供給不足への対応に注力してまいりました。また、成長軌道の実現のための「収益構造改革」の一環として、デジタル関連市場やグリーンエネルギー関連市場への、新規開拓等の中長期的取組みを推進しております。当連結会計年度においては、第４四半期より、他社部品の調達難による顧客の生産調整の影響を受けやや鈍化しましたが、年度を通して半導体製品・システム製品・バッテリ＆電力機器の各分野の販売が順調に推移しました。しかし、ディスプレイ分野における商流変更や特別需要の反動減、ＧＩＧＡスクール構想の需要の一巡による大幅な減少要因のため、売上高は434億58百万円（前年同期比11.5％減）となりました。利益面では、営業利益以下の利益において、過去最高益を記録しました。主な要因として年度を通して円安基調で推移したこと、半導体製品をはじめとした各種商材の仕入価格上昇への対応、システム製品分野の堅調な推移、家庭用電力貯蔵システム向けバッテリビジネスが再開したことで売上総利益が増加したため、営業利益は15億１百万円（前年同期比83.2％増）となりました。一方、各種商材の供給ひっ迫への対応として在庫確保を行い、一時的に外貨建て負債が大きくなったところへ当連結会計年度末に急激な円安水準になり、評価上の為替差損を計上しました。しかし、営業利益の増加がこれを上回ったため、経常利益は10億62百万円（前年同期比51.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億48百万円（前年同期比50.4％増）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（日本）当連結会計年度は、売上高は405億９百万円（前年同期比13.5％減）となり、セグメント利益は14億88百万円（前年同期比73.3％増）となりました。（海外）当連結会計年度は、主に中国向け半導体製品ビジネスの回復により売上高は29億49百万円（前年同期比32.0％増）となり、セグメント利益は22百万円（前年同期は37百万円のセグメント損失）となりました。当連結会計年度末の財政状態は、総資産は208億88百万円（前連結会計年度末比2.4％増）、負債は、144億98百万円（前連結会計年度末比0.9％減）、純資産は63億90百万円（前連結会計年度末比10.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ91百万円増加し63億16百万円となりました。主な要因は、営業活動による資金の増加及び円安による現金及び現金同等物に係る換算差額の増加と、財務活動による資金の減少によるものであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、７億47百万円（前年同期は６億２百万円の減少）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加10億92百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益を10億76百万円計上したこと、売上債権の減少６億53百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果増加した資金は７百万円（前年同期は１百万円の増加）となりました。主な要因は、保証金の返金によるその他の収入９百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は８億66百万円（前年同期は８億62百万円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の増加が７億92百万円、長期借入れによる収入が１億65百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が16億66百万円あったことによるものであります。③仕入及び販売の実績a.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）41,209,80789.3海外（千円）82,96866.7合計（千円）41,292,77689.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）SKhynixJapan(株)6,845,46314.811,055,21226.8GigaDeviceSemiconductorInc.4,713,03710.25,159,82312.5エルジーディスプレイジャパン(株)10,293,39922.35,135,14312.4BOETECHNOLOGY(HK)LIMITED10,222,58822.14,637,23611.2３．最近２連結会計年度の主な相手先別の仕入実績のうち、当該仕入実績の総仕入実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。b.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）40,509,31486.5海外（千円）2,949,579132.0合計（千円）43,458,89388.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）NECパーソナルコンピュータ(株)10,032,69120.44,699,38510.8EIZO(株)5,652,80511.5－－３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析(a)売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ11.5％、56億25百万円減少し、434億58百万円となりました。品目別売上高は、次のとおりであります。（半導体製品分野）世界的な半導体不足の中、車載用機器・事務用機器・スマートフォン周辺機器向け等の旺盛な需要へ対応したことと、メモリ価格上昇や為替相場が円安基調に推移したことで大幅に増加した結果、売上高は213億67百万円（前年同期比20.7％増）となりました。（ディスプレイ分野）高採算ビジネスへの転換を推進中ですが、有機ＥＬビジネスの特別需要の反動減、ＧＩＧＡスクール構想の需要の一巡、移管予定としていた液晶モジュールビジネスの移管実施等、汎用品ビジネスが大幅に減少したため、売上高は122億58百万円（前年同期比45.4％減）となりました。（システム製品分野）ＥＭＳビジネスにおいて第４四半期より他社部品の調達難による生産調整の影響が出始めたものの、通期では異物検出装置ビジネスを含め総じて堅調に推移し、売上高は64億18百万円（前年同期比3.8％増）となりました。（バッテリ＆電力機器分野）顧客製品における開発遅延や他社部品の供給不足による生産遅延が一部に見られるものの、太陽光発電所用機器の案件獲得及び家庭用の電力貯蔵システム向けバッテリビジネスが再開したことにより、売上高は30億11百万円（前年同期比28.4％増）となりました。（その他分野）売上高は、４億３百万円（前年同期比4.9％増）となりました。(b)売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ13.5％、62億44百万円減少し、400億36百万円となり、売上原価率は同2.2ポイント減少し92.1％となりました。これは主に、システム製品分野等の比較的利益率の高いビジネスが増加したため、売上原価率が改善しました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3.2％、63百万円減少し、19億21百万円となりました。これは主に、感染拡大防止のため活動経費が前連結会計年度に引続き縮小したことと、韓国子会社の閉鎖により各種経費が圧縮されたことが要因となります。(c)営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ83.2％、６億82百万円増加し、15億１百万円となり、営業利益率は同1.8ポイント増加し3.5％となりました。これは売上総利益の増加と、販売費及び一般管理費の減少によるものであります。(d)営業外損益及び経常利益当連結会計年度は、支払利息の減少等がありましたが、為替差損の増加等があり、営業外損益は前連結会計年度と比べ３億22百万円の減少となりました。営業利益の増加により、経常利益は10億62百万円（前年同期比51.2％増）となりました。(e)特別損益当連結会計年度は、ShindenHightexKoreaCorporationの清算による関係会社清算益を計上したため、特別損益は前連結会計年度と比べ10百万円の増加となりました。(f)法人税等及び当期純利益法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を合わせた税金費用の合計は３億27百万円であり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は30.4％であります。b.財政状態の分析(a)資産総資産は208億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億85百万円（2.4％）増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金が６億40百万円（7.2％）減少しましたが、商品が11億23百万円（26.4％）増加したことによるものであります。(b)負債負債は144億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億31百万円（0.9％）減少しました。主な要因は、有利子負債が３億36百万円（3.0％）増加しましたが、買掛金が１億43百万円（5.3％）、未払法人税等が36百万円（16.5％）、その他の流動負債が２億97百万円（55.1％）減少したことによるものであります。(c)純資産純資産は63億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億16百万円（10.7％）増加しました。主な要因は、利益剰余金が５億95百万円（19.3％）増加したことによるものであります。(d)経営指標流動比率は、前連結会計年度末とほぼ同水準の152.3％となりました。自己資本比率は、利益剰余金の増加による純資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント増加し30.6％となりました。有利子負債対純資産比率は1.8倍となり、前連結会計年度末とほぼ同水準となりました。c.資本の財源及び資金の流動性について(a)キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、７億47百万円の資金の増加（前年同期は６億２百万円の減少）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加10億92百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益を10億76百万円計上したこと、売上債権の減少６億53百万円があったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、７百万円の資金の増加（前年同期は１百万円の増加）となりました。主な要因は、保証金の返金によるその他の収入９百万円があったことによるものであります。以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは７億55百万円の資金の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、８億66百万円の資金の減少（前年同期は８億62百万円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の増加が７億92百万円、長期借入れによる収入が１億65百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が16億66百万円あったことによるものであります。上記に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額が円安により２億２百万円の資金の増加（前年同期は86百万円の増加）となったことにより、現金及び現金同等物の期末残高は63億16百万円（前年同期は62億25百万円）となりました。(b)資金需要当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。これらの資金需要に対し、主として金融機関からの借入により調達することとしております。なお、当社グループの資金需要等の動向につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク（8）資金調達」に記載のとおりであります。d.経営成績に重要な影響を与える要因について我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延による経済活動の停滞から持ち直しの動きが見られるものの、依然先行きが不透明な状況にあります。景気低迷の長期化による消費マインドの低下や、半導体の供給不足に拍車がかかり、他社を含めた部品の調達難による顧客の生産調整の影響が拡大した場合、当社グループの主要販売先が属する市場の需給動向に影響を及ぼす可能性があります。それらの要因等より、主要販売先の所要数量に変動が生じた場合は収益が減少し、さらに利益面では、棚卸資産の廃棄、または価値評価の見直しを必要とする等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、昨今の情勢より地政学的リスクが高まっており、仕入価格や物流費用等の各種費用も上昇基調にあるとともに、サプライチェーンが混乱する懸念があります。そこへ前述の世界的な半導体の供給不足に拍車がかかり、商品の需給バランスが崩れた場合、主要仕入先(メーカ)に高い依存をしている当社グループの経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。さらに、上記の事象の顕在化等により著しく当社グループの財政状態や経営成績が悪化し、資金調達環境が変化した場合は、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。したがいまして、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の中で、経営者の視点により分析・検討した結果、「特に重要なリスク」として認識しているリスクは、以下のとおりとなります。・(1)景気変動の影響・(3)地政学的リスク・(5)商品の需給動向の変動・(6)主要仕入先(メーカ)への高依存・(7)主要販売先への高依存・(8)資金調達・(11)棚卸資産廃棄及び棚卸資産評価の影響・(12)新型コロナウイルス感染症に関するリスクe.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について2021年５月13日に公表しました、2022年３月期通期業績予想にかかる当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。なお、2021年11月９日に2022年３月期通期業績予想等を修正しておりますが、以下の記載は当初の2021年５月13日の公表値に基づき記載しております。売上高は当初計画に比べ19.4％、70億58百万円増加となりました。当初は、半導体をはじめとした主要取扱商品の供給ひっ迫、特別需要の反動減、商流変更の影響を受け厳しい状況であると想定しておりました。しかし、世界的な半導体不足のなかで、旺盛な需要やメモリ価格の上昇への対応と、ディスプレイ分野における一部の商流移管予定ビジネスの移管スケジュールが想定より伸びた（当連結会計年度末で移管完了）ことが主な要因となります。営業利益は当初計画に比べ72.6％、６億31百万円増加となりました。これは主に、当初の想定に対し、半導体製品分野の増加と比較的利益率の高いシステム製品分野の増加、並びに年度を通して為替相場が円安基調に推移したために売上総利益が増加したことが要因となります。経常利益は当初計画に比べ36.3％、２億82百万円増加となりました。これは主に、一時的な要因で為替差損を計上しましたが、営業利益の増加が上回ったことが要因となります。親会社株主に帰属する当期純利益は、当初計画に比べ38.6％、２億８百万円増加となりました。また、１株当たり当期純利益は当初計画に比べ38.6％、102円34銭増加となりました。指標2022年３月期（当初計画）2022年３月期（実績）増減額（当初計画比）売上高36,400百万円43,458百万円7,058百万円増（19.4％増）営業利益870百万円1,501百万円631百万円増（72.6％増）経常利益780百万円1,062百万円282百万円増（36.3％増）親会社株主に帰属する当期純利益540百万円748百万円208百万円増（38.6％増）１株当たり当期純利益265円43銭367円77銭102円34銭増（38.6％増）②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。