numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
セレンディップ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、創業者である現代表取締役会長の髙村徳康によって企業の成長に関わる経営支援を目的として2006年８月に設立されました。2006年10月には、子会社としてベンチャーキャピタルであるSyncPartners株式会社を設立し、ベンチャー企業への投資及び経営支援を通じ、ベンチャー企業の育成に携わってまいりました。当社設立以降は、ベンチャーキャピタルやＩＰＯ支援等のベンチャー支援事業のみではなく、経営コンサルティング、事業再生又はＭ＆Ａ（以下「経営コンサルティング事業」という。）のサービスニーズを有する中堅・中小企業へ、自社内の各業務分野のプロフェッショナルによる多様な専門的手段を駆使して、複雑化・高度化する中堅・中小企業の経営課題に総合的にソリューションを提供してまいりました。その後も経営コンサルティング事業を継続する一方、2013年には自ら製造業の経営者となり経営を行うことを目的とし、パン製造販売会社を買収しました。当該案件では業務標準化・新商品開発等に取り組んだ結果、早期の黒字化を達成し新たなパートナーとのマッチングが成立したため、売却に至りました。この経験を通じ、後継者不在等の課題を抱える企業の株式を譲り受け、最も適したプロ経営者陣をチームで派遣し経営執行を行い、経営コンサルティング事業で培った経営ノウハウを活かした円滑な事業承継の推進と長期的な企業価値の向上を目指すビジネスモデルを確立いたしました。2021年６月24日には、東京証券取引所マザーズ（現・グロース）上場に至り、提出日現在は事業承継を目的としたＭ＆Ａによって製造業３社及びエンジニア派遣業１社、2020年３月に当社の投資部門を移管して設立した投資・フィナンシャルアドバイザリー事業会社１社の計５社を連結子会社としてグループ傘下に収めております。2006年８月名古屋市名東区に株式会社T３ネットワーク（資本金300万円）を設立2006年10月社名をセレンディップ・コンサルティング株式会社に変更ベンチャー支援目的のファンドであるSyncPartners株式会社（子会社）を設立2007年５月本社を名古屋市中区栄に移転2008年10月本社を名古屋市中区錦に移転2013年３月自ら経営執行を行うことを目的として、株式会社バンデロール（パン製造販売会社）へ当社及び当社役員で100％出資（その後、当社持分を当社役員に譲渡）2014年９月本社を名古屋市中区栄に移転2014年10月事業承継を目的として天竜精機株式会社（現・連結子会社）の株式取得2015年10月事業承継を目的として佐藤工業株式会社（現・連結子会社）の株式取得2017年７月SyncPartners株式会社（子会社）を解散2018年８月事業承継を目的として三井屋工業株式会社（現・連結子会社）の株式取得2018年12月事業承継を目的として株式会社サンテクトの株式取得2019年２月佐藤工業株式会社（現・連結子会社）が、当社からの出資により14,000万円の増資2019年12月天竜精機株式会社（現・連結子会社）が、海外でのコネクタ自動機の製品競争力の強化及び将来におけるASEANへの販路・事業拡大を目的として、ベトナムのOSCO社と業務提携契約を締結2020年３月事業承継問題の多様化に対応するため、当社より投資・フィナンシャルアドバイザリー事業を移管し、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社を(現・連結子会社)設立2020年４月三井屋工業株式会社（現・連結子会社）が、東北エリア及び関東エリアの自動車組立生産拠点向けの高付加価値内外装部品の競争力強化を目的として、山形県米沢市に工場用地を取得2020年６月株式会社サンテクトが、当社からの出資により5,500万円の増資2020年７月社名をセレンディップ・ホールディングス株式会社に変更2020年７月株式会社サンテクトが、ＩＴ分野の強化を目的として、ソフトウェア開発及びＩＴエンジニア派遣事業を展開する株式会社エムジエクの株式取得2020年９月2021年４月共同投資案件であった株式会社協立製作所株式を売却株式会社エムジエクは株式会社サンテクトと合併（株式会社サンテクトが存続会社、同時にセレンディップ・テクノロジーズ株式会社（現・連結子会社）へ社名変更）2021年５月山形県米沢市に三井屋工業株式会社（現・連結子会社）の東北工場新設2021年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロースに移行2022年４月本社を名古屋市中区錦（現所在地）に移転
セレンディップ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「高まる経営の難易度（グローバル化や少子高齢化によって市場や産業構造が大きく変化しており、新たなテクノロジーがかつてないスピードで変化をもたらす環境下では、今までのやり方を前提とした経営では成長することが困難となること）」に対応するため、「技術革新・現場改革」を当社グループ戦略の一つとして掲げております。当連結会計年度におきましては、「モノづくり支援（技術革新によるロスの撲滅・職場環境の見える化）」「ロボット、ＩｏＴ、ＡＩ」「設計・モデルベース開発」等を付加価値を高める分野と考え、Ｒ＆Ｄ活動及びグループ間連携の強化を図り、当連結会計年度の研究開発費の総額は89,338千円となっております。当社グループが支出した研究開発費は全て「モノづくり事業」において発生しております。
株式会社千葉銀行
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1943年３月31日株式会社千葉合同銀行、株式会社第九十八銀行及び株式会社小見川農商銀行の３行が合併し株式会社千葉銀行設立（資本金1,000万円）1944年３月31日株式会社千葉貯蓄銀行を合併1944年６月１日株式会社野田商誘銀行の営業を継承1959年９月７日株式会社総武設立1963年４月１日外国為替業務取扱開始1970年10月１日東京証券取引所市場第二部に株式を上場（1971年８月２日市場第一部に指定）1971年10月４日第一次オンラインシステム稼働開始1973年３月12日本店を千葉市中央から同市千葉港に新築・移転1976年５月17日第二次オンラインシステム稼働開始1978年５月１日ちばぎん保証株式会社設立1979年７月18日担保附社債信託法に基づく受託業務開始1982年11月１日株式会社千葉カード（1989年４月１日社名変更現ちばぎんジェーシービーカード株式会社）設立1983年４月１日公共債窓口販売業務取扱開始1984年６月１日公共債ディーリング業務開始1986年12月15日ちばぎんファイナンス株式会社（1995年７月１日社名変更現ちばぎんリース株式会社）設立1987年４月20日ニューヨーク支店開設1989年２月16日ちばぎんディーシーカード株式会社設立1989年４月10日香港支店開設1989年12月22日ちばぎんスタッフサービス株式会社（2014年７月１日社名変更現ちばぎんキャリアサービス株式会社）設立1991年２月25日ロンドン支店開設1991年10月16日電算センター竣工1993年１月４日第三次オンラインシステム稼働開始1995年11月28日上海駐在員事務所開設1996年11月18日東京支店と日本橋支店を統合し東京営業部設置1998年３月31日中央証券株式会社（2011年１月１日社名変更現ちばぎん証券株式会社）株式取得により当行グループ会社化1998年12月１日証券投資信託窓口販売業務取扱開始2001年４月２日損害保険商品窓口販売業務取扱開始2001年10月１日ちば債権回収株式会社設立2002年10月１日生命保険商品窓口販売業務取扱開始2005年２月１日証券仲介業務取扱開始2006年６月８日信託業務取扱開始2006年12月１日ちばぎんハートフル株式会社設立2011年３月９日シンガポール駐在員事務所開設2011年10月１日ちばぎん証券株式会社株式交換により完全子会社化2014年９月９日バンコク駐在員事務所開設
株式会社千葉銀行
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、子会社15社等で構成され、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。なお、当連結会計年度に、ちばぎん商店株式会社を設立し、持分法適用の非連結子会社としております。事業系統図株式会社総武（店舗保守管理業務）ちばぎんキャリアサービス株式会社（経理総務受託業務、職業紹介業務）ちば債権回収株式会社（債権管理回収業務）千葉銀行ちばぎんハートフル株式会社（事務代行業務）国内本支店162ちばぎん証券株式会社（証券業務）出張所15ちばぎん保証株式会社（信用保証、集金代行業務）特別出張所５ちばぎんジェーシービーカード株式会社（クレジットカード、信用保証業務）両替出張所３ちばぎんディーシーカード株式会社（クレジットカード、信用保証業務）海外支店３ちばぎんリース株式会社（リース業務）海外駐在員事務所３ちばぎんコンピューターサービス株式会社（ソフトウェアの開発、情報処理受託業務）ちばぎんキャピタル株式会社（ベンチャーキャピタル業務）ちばぎんアセットマネジメント株式会社（投資運用、投資助言業務）株式会社ちばぎん総合研究所（調査・研究、コンサルティング業務）Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社（フィンテックの調査・研究、金融サービスの企画・開発業務）ちばぎん商店株式会社（地域商社）
株式会社千葉銀行
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、「金融サービスの提供を通じて、地域のお客さまのニーズにお応えし、地域の発展に貢献する」という役割・使命を担っております。今後ともこの姿勢を堅持し、当行グループ全社が一体となって、質の高い金融商品・サービスを提供するなど、お客さま満足度の向上につながる諸活動を展開するとともに、地域社会の発展に積極的に貢献してまいります。また、これらを通じ、株主・投資家の皆さまからもご支持をいただけますよう努めてまいります。（２）経営環境わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いたものの、各種政策の効果や海外経済の回復により、設備投資や生産などに持ち直しの動きが見られています。ただし、感染症のまん延やウクライナ情勢等による原材料価格の高騰などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いています。また、県内経済につきましては、感染症の影響により、外食や宿泊などの対面サービス業では厳しい状況が続いています。一方で、製造業などの業績が堅調に推移していることや、交通インフラ整備や物流施設などの官民プロジェクトの進展に加え、都市部の住宅ニーズを背景とした底堅い建設需要などから全体としては持ち直しの動きが続いています。（３）中期的な経営戦略こうした環境認識を踏まえ、当行は2020年４月から2023年３月を計画期間とする第14次中期経営計画「ＮＥＸＴＳＴＥＰ２０２３～未来へ、つながる・超える～」のビジョンとして掲げる「金融機能の深化と地域金融の新たなモデル構築による、『カスタマー・エクスペリエンス』の向上」の実現に向け、以下の４つの基本方針のもと、12の重要戦略を実現することにより、お客さまや地域と深くつながり、既存の銀行の枠組みを超えて、お客さまや地域とともに未来への歩みを進めてまいります。［本中期経営計画の概要］[４つの基本方針及び12の重要戦略]Ⅰ．お客さまに寄り添い共に進化し続けます①一人一人の生活に寄り添った相談機能の強化②パートナーとしての経営課題解決力の強化③地域課題解決力の向上による地方創生の取組強化④お客さま接点の強化を支える店舗機能などの最適化Ⅱ．お客さまの未来のために新たな価値を創造し続けます⑤デジタルテクノロジーやあらゆる情報資源の活用による新たな価値の提供⑥既存ビジネスの枠組みを超えた新たなサービスの創出や新事業の展開Ⅲ．提携戦略を高度化します⑦他行連携の高度化⑧異業種との連携強化Ⅳ．サステナブルな経営を実現します⑨働きがいのある会社づくりと人材育成の強化（組織風土と人材）⑩生産性の向上と多様なワークスタイルの実現⑪地域と一体となったＳＤＧｓの取組強化⑫強固な経営基盤の構築（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第14次中期経営計画「ＮＥＸＴＳＴＥＰ２０２３～未来へ、つながる・超える～」では、以下の指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでまいります。目標とする指標算出方法当該指標を利用する理由親会社株主に帰属する当期純利益財務諸表上の数値事業の成長性を追求するため連結ＲＯＥ（連結自己資本利益率）親会社株主に帰属する当期純利益÷（（期首株主資本合計＋期末株主資本合計）÷２）経営の効率性を追求するため単体ＯＨＲ経費÷（業務純益－債券関係損益等＋一般貸倒引当金純繰入額＋経費）経営の効率性を追求するため（５）優先的に対処すべき課題わが国経済は、全体としては持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による供給制約に加え、ウクライナ情勢により拍車がかかったインフレ圧力が深刻さを増しているなど景気の不透明感が一段と高まっています。このような環境のなか、「お客さまや地域社会のパートナーとして最新の金融サービスを提供し、地域経済の持続的な発展に貢献する」という当行グループが果たすべき使命のもと、第14次中期経営計画「ＮＥＸＴＳＴＥＰ２０２３～未来へ、つながる・超える～」で掲げた４つの基本方針に基づき、各種施策を着実に実行してまいります。なかでも、「ＤＸ」や「ＳＤＧｓ」「人材育成」への取組みについては、優先的に取り組む重要な課題と捉えており、グループチーフオフィサーによる組織横断的な管理のもと、グループ一体となった取組みを強化してまいります。◆「ＤＸへの取組み」新型コロナウイルス感染症の拡大などを背景として社会全体でデジタル化が進展するなか、ＤＸへの取組みは一層重要性が高まっています。「お客さま向けサービスの変革」「業務運営の変革」「人事戦略の変革」など、ＤＸ戦略をさらに加速させてまいります。◆「ＳＤＧｓへの取組み」当行のみならず、地域やお客さまが持続的に発展していくため、ＳＤＧｓへの取組みは不可欠となっており、なかでも、「脱炭素」に向けた取組みを喫緊の重要課題として捉えております。「2030年度カーボンニュートラル達成」に向け、グループ一体となった取組みを進めるとともに、お客さまへのコンサルティングやサステナブル・ファイナンスの取組みを一層強化してまいります。◆「人材育成への取組み」デジタル化の進展などにより非対面での取引が増えていくなか、職員の対面でのコミュニケーション能力や専門性の向上により、お客さまへのご提案を一層高度化させていくことが重要となるため、これまで以上に人材育成に注力してまいります。また、当行の持続的な発展に向け、所属長のマネジメント力の強化に加え、職員自らが主体的に考え、行動を起こすという企業文化の醸成に努めてまいります。
光世証券株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1961年４月21日、創業者巽悟朗により大阪市東区(現中央区)に証券業を目的とする「光世証券株式会社」として設立されました。創業後の経過の概要は次のとおりであります。年月沿革1968年４月免許制施行で大蔵大臣から第１号、第２号、第４号証券免許を受ける1971年10月大阪証券取引所正会員に加入1973年12月広興証券株式会社を吸収合併1977年６月大蔵大臣から第３号免許を受ける1978年３月大蔵省から公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の承認を受ける1981年10月東京証券取引所正会員に加入1981年11月大蔵省から株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける1983年１月大蔵省から証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払の代理業務の承認を受ける1983年１月大蔵省から累積投資業務にかかる代理業務の承認を受ける1983年６月大蔵省から保護預り公共債を担保として金銭を貸し付ける業務の承認を受ける1985年５月大蔵省から有価証券に関する常任代理業務の承認を受ける1985年５月大蔵省から譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける1986年３月大蔵省から円建銀行引受手形の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける1987年４月日本銀行当座預金取引および当座勘定付替取扱いを開始1988年２月国債元利金支払取扱店事務を開始1988年５月当社株式を大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場1990年９月当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場1991年２月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場1998年９月名古屋支店を本店に統合し、国内２店舗となる1998年12月証券登録制への移行により、内閣総理大臣から登録を受ける1998年12月証券投資者保護基金(現日本投資者保護基金)に加入1999年10月東京都中央区日本橋兜町に東京支店を移転し、同月より営業を開始する2001年５月大阪市中央区北浜に本店を移転し、同月より営業を開始する2007年９月金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業のみなし登録を受ける2009年６月第二種金融商品取引業の登録を受ける2014年４月大阪取引所デリバティブ（先物・オプション）全商品のインターネット取引を開始する2014年11月当社証券基幹系システムを、クラウド環境ベースで提供するサービス事業を開始する2017年７月独立ファイナンシャルプランナーとの業務提携により外国私募ファンドの取扱いを開始2017年10月普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合、単元株式数を1,000株から100株に変更2017年11月東京証券取引所上場の現物株式のインターネット取引を開始する2020年７月大阪取引所上場の商品先物の取扱いを開始する2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、スタンダード市場へ移行
光世証券株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の主たる事業は、金融商品取引業(有価証券売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受および売出し)を中核とする投資金融サービス業であり、金融資本市場を通じ、顧客に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。当企業集団は、当社および子会社１社から構成されております。当社の子会社である株式会社亀山社中は、主たる事業として経営、投資に関するコンサルティング業務等を営むことを目的としておりますが、現在は実質的な事業活動をおこなっておりません。当社の業務は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。当社の主な業務は以下のとおりであります。(1)「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引」(以下「有価証券の売買等」という。)自己の計算で有価証券の売買などを行う業務であります。(2)「有価証券の売買等の媒介、取次ぎおよび代理ならびに有価証券市場(外国有価証券市場を含む。)における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎおよび代理」有価証券の売買等について、顧客から委託を受け、顧客の計算において売買等を執行する業務であります。(3)「有価証券の引受けおよび売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等」引受けとは、新たに発行される有価証券の全部または一部を売出しの目的で取得し、もしくは、その募集または売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等に際し責任を引受ける業務であり、引受けた有価証券に売残りが生じた場合にはこれを引取ります。売出しとは、既発行の有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方として行う既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託して行うこと、③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。(4)「有価証券の募集および売出しの取扱い又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い」有価証券の発行者または引受人の委託を受けて、新たに発行される有価証券について広く一般に取得の申し込みの勧誘を行う業務および、所有者または引受人の委託を受けて、既発行有価証券について広く一般に均一の条件で売出す業務であります。特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方として行う既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託して行うこと、③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。(5)「有価証券の私募の取扱い」新たに発行される有価証券について少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として取得の申し込みの勧誘を行う業務であります。(付随業務)(6)金融商品取引法第35条第１項に規定する業務①有価証券の貸借またはその媒介若しくは代理業務②信用取引に付随する金銭の貸付業務③顧客から保護預りをしている有価証券を担保とする金銭の貸付業務④有価証券に関する顧客の代理業務⑤証券投資信託受益証券の収益金・償還金または解約金の支払に係る業務の代理業務⑥証券投資信託受益証券の金銭の分配・払戻金または残余財産の分配に係る業務の代理業務⑦累積投資契約の締結業務(7)他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務(8)前(6)(7)に掲げる業務の他、金融商品取引法により金融商品取引業者が営むことができる業務(9)その他前各号に付随する業務
光世証券株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、「お客様に満足いただける金融サービス」を提供するとともに、金融市場の担い手として市場に貢献できる証券会社であることを目指しています。また、これらを以て企業価値の最大化に努めてまいります。①お客様に満足いただける金融サービス当社は、投資家の最適な選択を支援することが、証券会社の本来の使命だとの考えから、多くの投資家に均一化されたサービスを提供するのではなく、投資家一人ひとりの資産運用ニーズをお伺いした上で、適切な商品や的確な投資情報を提供する「オーダーメイド型」サポートを心掛けています。また、幅広い知識を習得した人材の育成やコンプライアンス機能の強化に努めてまいります。②金融市場の担い手として当社は、トレーディング技術とリスク管理能力の継続的な向上に努めます。積極的なトレーディングを通して市場の流動性を供給するとともに、顧客の資産運用やリスクヘッジのニーズに応えられるよう取引手法を拡充します。また、市場の急変時において発生しうる多額の損失を回避できるよう、堅確なリスク管理を徹底してまいります。③企業価値の最大化創業以来一貫して堅持してきた自主独立路線と開かれた社風の中で、社員一人ひとりの創造性を高めて当社の企業価値最大化に努めていくことが、企業としての社会的責任でもあると考えております。（２）目標とする経営指標当社は、コンサルティング部門とトレーディング部門双方のバランスのとれた事業拡充、コスト構造の見直しなどを通じて企業体質強化を行っております。これらの施策を通して、財務健全性の指標である自己資本規制比率にも留意するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。（３）経営環境近年、国内外の経済環境が激変し、我が国経済も厳しい状況が続いていますが、それはパラダイム・チェンジともいえる変革の時期にあるのだとも言えます。この大きな転換期に金融資本市場を通して投資を行う方々に最適なソリューションを提供することが、我々証券会社に与えられた責務と使命であると考えます。（４）対処すべき課題上記の経営を取り巻く環境に鑑み、以下の方針にもとづいて課題に取り組みたいと考えております。当社は、お客様が抱える資産形成に関する課題解決のために、一人ひとりに誠実に耳を傾け、当社の持つ専門知識と経験を生かして、お客様へ最適な金融商品・金融サービスを提供すること、真にお客様本位のプロフェッショナルなウェルスマネジメントを進めてまいります。また、今時のコロナ禍のなかで社会に生まれてきた新しいコミュニケーション・コラボレーションのツールやシステムに合わせながら、DX・Webを活用した新たな対面サービスの構築に取り組んでまいります。①コンサルティング部門お客様一人ひとりに対して、お客様の資産運用ニーズや資金の性格にあわせて、きめ細かく、かつ誠実にお応えできるよう、「お客様にとって“安心”、“信頼”、“満足”できる証券会社」をキャッチフレーズに、当社のコアコンピタンスのさらなる強化を進めてまいります。②トレーディング部門トレーディング技術とリスク管理能力の継続的な向上に努めております。積極的なトレーディング活動を通して流動性の提供と収益獲得を行うとともに、顧客の資産運用やリスクヘッジのニーズに応えられるよう取引手法の拡充と強化に努めます。また、市場の急変時において発生しうる多額の損失を回避できるよう継続的なリスク管理技術の向上を目指しております。③システム部門当社が、証券会社向けにクラウド環境でサービス提供いたします自社システムは、株式・ETF・REIT・債券・投資信託はもちろん、大阪取引所上場のコモディティ・デリバティブを含むデリバティブ商品もラインナップとして豊富に取り扱っています。クラウド化した当社システムを1社でも多くの証券会社に提供していくことで、個人投資家の株式・デリバティブ活用に便利な取引環境の整備と、デリバティブ取引の大衆化を目指し、金融市場の発展に貢献できるよう活動してまいります。
光世証券株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、証券市場のインフラストラクチャーとしての社会的使命と責任を果たしながら、株主、顧客、社員や地域社会等さまざまなステークホルダーからの信頼に応え、持続的な企業価値向上を図るために、有効かつ機能的なコーポレート・ガバナンスを構築します。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、我が国の証券市場発展に資する役割を担っている責任感のもと、業務の規模、複雑性にふさわしい能力を備えた、実効的で相互補完的かつ多様性のある取締役会を構築することを目途とし、現在の企業統治体制を採用しております。当社の社外取締役には、法律、会計、税務のそれぞれの分野で十分な知識・経験を有する専門家が就任しております。なお、2020年６月25日開催の第60回定時株主総会において、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、取締役会の監査・監督機能の強化、業務執行決定権限の取締役への委任など意思決定および業務執行の迅速化・効率化を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行することが決議されました。また、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。（取締役会）取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名、４-（２）-①参照）で構成されており、当社の戦略的な方向付けを行う機関です。取締役会は、原則として毎月１回開催され、経営の基本方針、計画、その他経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、当社の業務執行を監督します。（監査等委員会）監査等委員会は取締役３名（うち社外取締役２名、４-（２）-①参照）で構成されており、監査等委員である取締役は取締役会において議案の審議、決議に参加し、また業務執行状況の報告を受ける等のほか、内部監査部門や会計監査人とも情報の交換を密に行い、監査の実効性向上を図っております。（経営会議）経営会議は、当社の業務執行を担う取締役および執行役員からなる会議体であり、毎週定期的に開催される会議において業務上の主要課題について検討が行われます。そこで議論また決議された事項は、社長を含む取締役会への報告と各部門への伝達・指示がなされます。（業務執行会議）業務執行会議は、経営会議の下部組織として、各部門の代表からなる会議体であり、業務上の様々な課題についての検討が行われ、そこで議論また決議された事項は、経営会議への報告がなされます。③企業統治に関するその他の事項イ会社の機関の基本説明当社は、監査等委員会を設置しており、監査等委員会が業務執行者である取締役を監査・監督する体制としております。取締役会における社外取締役には、監査等委員である取締役が２名、監査等委員でない取締役が１名、合わせて３名（３名とも非常勤）を選任しております。一つの弁護士事務所、一つの税理士事務所とそれぞれ顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。また、会計監査人として、有限責任あずさ監査法人と会計監査契約を締結しております。ロ会社の機関および内部統制システムの整備の状況当社は、社内規則として内部統制基本方針を定め、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を構築しております。（ⅰ）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ⅴ）本会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ⅵ）監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（ⅶ）取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制（ⅷ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ハ責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役全員との間に、会社法第427条第１項の規定にもとづき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。ニリスク管理体制の整備の状況当社では、金融・資本市場のゲートキーパーとして市場の取引に積極的に関与し、その過程において、リスク管理体制の強化等を徹底して行い、自己売買能力の一段の向上を目指しております。リスク管理は、金融商品取引業にとって本質的な機能のひとつであり、財務健全性や収益性にも影響する最重要事項であると位置付け、経営陣の強いコミットのもと万全なリスク管理体制の構築・改善を図っております。ホその他取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。取締役等の責任免除当社は、取締役等が職務遂行にあたり求められる役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議により、法令の定める限度において、任務を怠ったことによる取締役等（取締役等であった者を含む。）の損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めております。
永大化工株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1949年６月大阪市生野区に「丸和ビニール工業所」を創業し、ビニール押出加工業を開始。1956年11月「丸和ビニール工業所」を引き継ぎ、資本金3,000千円をもって、大阪市東住吉区(現大阪市平野区)に永大化工株式会社を設立。1958年１月ＡＢＩＲＯＮ商標による工業用異型パッキング専門メーカーとして本格的生産を開始。1962年４月東京都足立区に東京出張所を設置。1968年８月栃木県小山市に小山工場を設置し、これにより東京出張所を廃止。1968年９月滋賀県大津市に滋賀工場(その後1993年４月の機構改革により滋賀営業所に呼称変更)を設置。1969年10月奈良県北葛城郡香芝町(現奈良県香芝市)に奈良工場を設置し硬質分野に進出、合理化設備を導入。1970年12月柏田化学株式会社を吸収合併し柏田工場を設置。1972年10月原料分野合理化のため、柏田工場を奈良工場に統合。1972年10月業容拡大のため、栃木県下都賀郡大平町に栃木工場を設置し、小山工場を統合。1975年10月カーマットの生産を開始。1979年12月台湾高雄市に合弁による現地法人楠泰塑膠(股)(子会社)を設立。1980年４月栃木工場が分離独立し、エイダイ株式会社(子会社)として発足。1987年９月エイダイ株式会社を吸収合併し、栃木工場(現大平工場)を設置。1990年８月大阪市平野区に横浜ボンドマグネット株式会社(子会社)を設立。1993年３月横浜ボンドマグネット株式会社を解散。1993年５月奈良県天理市に天理工場を設置。1994年４月大阪市平野区に本社新社屋完成。1995年10月ベトナムホーチミン市に合弁による現地法人永大化工ベトナム会社(現・連結子会社)を設立。1995年11月日本証券業協会に店頭登録。1996年５月栃木県上都賀郡粟野町（現栃木県鹿沼市）に新栃木工場を設置。1998年３月天理工場がＩＳＯ9001適合事業所となる。1998年３月米国法人ストランデックス社と実施権許諾独占契約を締結。2001年２月奈良工場がＩＳＯ9001適合事業所となる。2003年１月中国上海市に100％出資による現地法人永代化工(上海)有限公司(子会社)を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年７月滋賀営業所を廃止し、滋賀県甲賀市に滋賀工場を設置。2006年９月天理工場がエコアクション21認証取得。2009年10月奈良工場がエコアクション21認証取得。2009年10月ストランデックス事業部門を譲渡。2009年10月永代化工(上海)有限公司を売却。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年９月楠泰塑膠(股)を清算。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年１月中国天台市に100％出資による現地法人天台永大貿易有限公司(子会社)を設立。2017年４月天台永大貿易有限公司(子会社)を清算。2019年４月株式会社Ｋ＆Ｍ（現・連結子会社）と株式交換契約を締結。2019年６月監査等委員会設置会社へ移行。2021年６月ベトナムホーチミン市に100％出資による現地法人永大化工トレーディングベトナム会社(現・連結子会社)を設立。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行しております。
永大化工株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社３社で構成され、合成樹脂各種成形品の製造及び販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。自動車用品関連自動車用フロアーマットの製造販売をしております。（主な関係会社）当社、永大化工ベトナム会社、永大化工トレーディングベトナム会社産業資材関連エアコンダクト、家庭冷蔵庫用部材、事務デスク用部材、プラスチック竹パネル、住宅用内装材、風呂蓋、マガジンスティック、端子台用カバーの製造販売及び乾燥機用スタンド、オフィスチェアー、下水道用補修部材、合成木材等の製造販売をしております。（主な関係会社）当社、永大化工ベトナム会社、永大化工トレーディングベトナム会社、株式会社Ｋ＆Ｍ事業系統図は、次のとおりであります。（注）永大化工トレーディングベトナム会社については、当連結会計年度において新たに設立しておりますが、当連結会計年度末時点では営業を開始しておりませんので、上記事業系統図に記載しておりません。
永大化工株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】経営方針、経営環境及び対処すべき課題の内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは創業から今日まで異型押出成形加工を中心に合成樹脂製品のメーカーとして、卓越した独自の技術を根底にその技術を時代に対応させながら、新しい分野へと応用していく研究開発活動を通し、合成樹脂メーカーとして産業資材分野および自動車用品分野において、企画開発設計から提案までトータルにサポートできる「ものづくり企業」を目指して社会の発展に貢献しようと考えております。産業資材部門では、各々の用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造販売を行い、住宅用建材、鋼製家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品など広範囲な産業分野に供給しておりますが、これらの製品は、エンドユーザーである個人の消費動向に左右され易く、経営成績に影響を及ぼす可能性があることから、個人消費の影響を受けにくい分野である公共事業関連にも注力し、安定的な収益確保を図ることを課題としております。自動車用品部門では、自動車用フロアーマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーのOEM純正フロアーマットとして採用いただいておりますが、これらは自動車の販売動向が、当事業の販売実績に直結することは否めません。当社においては、自動車メーカーのＯＥＭ純正品として、より高い付加価値を提供するため、製品開発力を強化することを課題とし、国内外の自動車販売台数の減少が懸念される中において、シェアの拡大および収益拡大を図ろうと考えております。当社グループは生産拠点を国内外に有しますが、今後においては、事業継続計画の観点からも国内外への生産拠点の分散は必至であると考えられ、その対策と実施を課題といたします。また、海外での生産拠点を起点として、同国および近隣諸国への販売拡大を課題とし、体制を整え推進しております。当社グループでは、これらの課題を克服するため、経営方針である「英知と活力を集結して事業の発展を目指し、法令順守のもと我々が誇れる会社を目指す。」の下、ビジョンとして「合成樹脂の可能性を切り拓き、新しい未来を創出しよう」を掲げ、中期的な全社実行計画を策定し、販売・生産・技術開発・品質・購買・財務・人材育成・環境・安全の９部門に重点方針を定め、全従業員参加で課題解決・目標達成に邁進しております。永続的な事業継続の礎として、法令順守の旗のもと、リスクマネジメントの強化とコンプライアンスの徹底を図り、環境、社会に配慮した企業活動を行いたいと考えております。
永大化工株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、設立以来の企画提案型の企業姿勢を基礎とし、新素材の開発から製品の開発、さらには、生産技術の開発に至るまで積極的な研究開発活動を行っており、自社企画製品の拡大と付加価値の高いビジネスを創造しております。現在、研究開発活動は各事業本部の研究開発部門で先進技術の研究開発を効果的に推進しております。当連結会計年度における研究開発費は68百万円であります。自動車用品関連においては、安全性および機能性を重視したフロアーマットの製品開発、その他アイテム用品の開発に取り組んでおり、研究開発費の総額は40百万円であります。産業資材関連においては、お客様のニーズが多様化・高度化しつつ、社会がスピーディーに変化しているなか、今後も成長が期待される産業分野に注力し、当社グループのノウハウを活かした製品開発に取り組んでおり、研究開発費の総額は27百万円であります。
日本酒類販売株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和24年７月東京都中央区槇町（現八重洲）に資本金20百万円をもって日本酒類販売株式会社を設立し、大蔵省指定酒類卸売業免許を取得。（本社：東京都／支店：京都府）昭和26年９月大阪地区の拠点として大阪出張所を開設。（現西日本本部）昭和27年２月松尾商事株式会社（保険代理業、各種容器・日用雑貨販売）の全株式を取得し、子会社とする（東京都中央区）。さらに昭和56年７月同社は商号を日酒販商事株式会社に変更。昭和37年６月栃木県酒販株式会社を吸収合併し、宇都宮支店を開設。（現東日本本部第二支社北関東支店）昭和39年４月愛知酒販株式会社を吸収合併し、名古屋支店を開設。（現西日本本部第二支社）昭和39年９月株式の33.3％を出資し、秋田県内の醸造元８社とともに秋田県大曲市（現大仙市）に八重寿銘醸株式会社を設立。関連会社とする。清酒「八重寿」の販売を拡充。（現連結子会社）昭和45年10月京都市伏見区の鶴正酒造株式会社に全額出資し、子会社を設立。清酒「鶴正宗」の販売を開始。（現連結子会社）昭和48年３月株式会社馬場商店を吸収合併し、福岡営業所を開設。（現西日本本部第三支社九州支店）平成３年10月増資により資本金4,028百万円とする。平成３年12月株式会社辰安の全株式を取得し、子会社とする。平成８年２月同社は商号を株式会社水戸日酒販に変更。（現連結子会社）平成10年10月子会社日酒販商事株式会社と宝永開発株式会社は、日酒販商事株式会社を存続会社として合併し、平成10年11月同社は商号を株式会社宝永エコナに変更。（現連結子会社）平成12年４月子会社株式会社宝永エコナは、丸徳商事株式会社の全株式を取得し、同社子会社とする。（現連結子会社）平成14年９月青森県酒類販売株式会社に資本参加。議決権の50.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）平成16年10月株式会社長崎日酒販に資本参加。議決権の51.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）平成18年６月株式会社福井善四郎本店米子店の全株式を取得し、子会社とする。平成18年10月同社は商号を株式会社山陰日酒販に変更。（現連結子会社）平成18年10月北海道酒類販売株式会社に資本参加。議決権の30.1％を取得することにより関連会社とする。（現持分法適用関連会社）平成19年３月広島中央酒販株式会社に資本参加。議決権の70.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）平成20年３月弘中酒商株式会社との共同出資により株式会社弘中日酒販を設立。平成20年２月、商号を株式会社弘中酒販に変更して、同年３月より事業を開始。同月、同社の増資に参加、議決権比率80.0％とすることにより子会社とする。（現連結子会社）平成20年４月イケウチ株式会社に資本参加。議決権の66.0％を取得することにより子会社とする。（現連結子会社）平成20年11月現持分法適用関連会社である北海道酒類販売株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を33.6％とする。平成21年３月現連結子会社である広島中央酒販株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。平成21年８月現連結子会社であるイケウチ株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。平成22年３月八重寿銘醸株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を46.7％とする。平成22年４月支配力基準により連結子会社であった八重寿銘醸株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率53.8％の子会社とする。平成22年５月本社を東京都中央区新川に移転。平成22年７月現連結子会社である株式会社長崎日酒販の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。年月沿革平成22年８月現連結子会社である株式会社弘中酒販の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。平成23年９月子会社株式会社水戸日酒販は、株式会社ホリイ物流の設立時における発行株式の40.0％を取得し、同社を関連会社とする。（現持分法適用関連会社）平成24年３月株式会社成瀬酒販の設立時における発行株式の70.0％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）平成25年３月子会社株式会社水戸日酒販は、減資により資本金を10億30百万円から１億円とする。平成25年７月現連結子会社である青森県酒類販売株式会社の発行済株式を追加取得し、議決権比率を100.0％とする。平成25年８月子会社株式会社山陰日酒販は、減資により資本金を３億円から１億円とする。平成26年５月株式会社ＮＥＷＳの設立時における発行株式の80.0％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）平成27年９月大分県酒類卸株式会社（現連結子会社）に資本参加。議決権の53.5％を取得することにより子会社とする。（追加取得により現在の議決権比率60.6％）
日本酒類販売株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本酒類販売株式会社）、子会社16社及び関連会社２社で構成されており、酒類・食品等の販売（酒類の一部については製造・製造受託）を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）酒類・食品等酒類・食品等販売・・・・・酒類・食品・空容器の卸売業を当社が行っているほか、子会社㈱水戸日酒販が茨城県内、㈱山陰日酒販が島根県及び鳥取県内、広島中央酒販㈱が広島県内、青森県酒類販売㈱が青森県内、㈱長崎日酒販が長崎県内、㈱弘中酒販が山口県内、大分県酒類卸㈱が大分県内、関連会社の北海道酒類販売㈱が北海道内を中心に営業を行っております。また、その他子会社５社及びその他持分法適用関連会社１社も営業を行っております。子会社㈱宝永エコナが空容器の卸売業及び輸送用プラスチックコンテナーの賃貸を行っております。酒類製造・・・・・・・・・子会社鶴正酒造㈱が清酒の製造を行い、当社が製品を一手販売しております。子会社八重寿銘醸㈱は酒類の製造を行い、当社が商品を一手販売しております。子会社㈱ＮＥＷＳが果実酒の買入、製造受託を行い、当社が製品を一手販売しております。(2）不動産・・・・・・・・・・当社及び子会社大分県酒類卸㈱、その他子会社１社が不動産賃貸業を行っているほか、子会社㈱宝永エコナが不動産仲介業等を行っております。(3）その他保険代理・・・・・・・・・子会社㈱宝永エコナが損害保険会社の代理業を行っております。情報処理業務受託・・・・・当社が情報処理業務の受託を行っております。売電・・・・・・・・・・・当社及び子会社㈱宝永エコナが売電事業を行っております。［事業の関連図］（不動産、その他を除く。）は次のとおりであります。
日本酒類販売株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、自らの企業使命を自覚し、広く社会全体の一員としての責務を果たしつつ、企業価値の向上を図っていくため、関係法令や会社の規則の遵守はもとより、社会規範に則り、社会的な良識を備えた企業活動を行います。酒類食品市場の発展に貢献し、食生活をより豊かにするという使命のもと、お得意先様ならびに消費者のみなさまに対し、常に安全・安心な商品と正確かつ迅速な情報の提供に努めるとともに、満足いただける高品質のサービスの提供を行います。お取引先様、業務等の委託先様を大切なパートナーとして尊重し、適切な情報開示にもとづく対等な関係による公正・適正な取引を行います。また、一人ひとりの社員が、誇りややりがいを持って積極的に職務を遂行できるよう、安全で公平な職場環境の整備を図り、自由闊達な意見交換・情報交換により活気のある職場の醸成に努め、高齢者や女性に対する積極的な雇用機会の提供に取り組みます。第74期においても、新型コロナウイルス感染症による影響を注視しつつ、内部統制機能の一層の充実を図り、法令遵守の体制整備を進めるとともに、反社会的勢力に対する厳正な対応や環境と食の安全安心に配慮した事業運営を推進し、適正な価格による酒類・食品の安定的な供給に努めることにより、国民の「食」に関わる豊かな消費生活を支える企業としての社会的責任を果たし、“ストロング＆グッドカンパニー”を目指して邁進していく所存であります。（2）経営戦略等当社グループは『ヒト：社員の能力開発と向上』、『モノ：商品の開発と育成』、『コト：様々なイベントとの関わりによる酒類・食品市場の活性化に向けた環境』を“育てる”ことに注力し、緊張感を持って卸売機能の拡充と財務体質のさらなる強化を図るとともに、「働き方改革」の推進、危機管理の強化を図っていきます。卸売機能の拡充にあたり、第74期においては、これまで以上に市場環境、消費行動の変化に機敏に対応し、取引先業態ごとに異なるニーズを見極めた商品開発、売り方提案による販路拡充を目指して、マーケティング機能のさらなる強化を図り、新たな組織体制による積極的かつきめ細かな営業活動を展開していきます。併せて卸売業に不可欠な情報・物流機能の向上と中間流通を担うプロフェッショナルな人材の育成に取り組み、より信頼される「卸」としての地位確立に努めていきます。参画企業27社の「酒卸ユニオン＜創ＳＯＵ＞」においては、酒類専業卸を取り巻く厳しい状況を踏まえて、これまで以上に情報の共有、商品開発、共同物流、情報・物流システムの共通化を推進し、酒類市場での影響力のさらなる拡充に向けて、実効性や成果を意識した運営を目指していきます。また、生販三層の酒類業者が流通におけるそれぞれの機能を尊重しながら「酒類の公正な取引基準」等に則った取引の適正化が図られることは、持続可能な企業経営を進め、酒類業界全体の健全な発展にとって非常に重要であり、当社グループとしても、引き続き、市場の動向を注視しながら、「酒類の公正な取引基準」の遵守徹底を図り、酒類専業卸のリーダーとして、価格の適正化、公正な取引の実践に努めていきます。「働き方改革」への取り組みは、持続可能な企業経営において重要な課題であり、テレワーク（在宅勤務・モバイル勤務）、ＷＥＢ会議・商談の推進、ワークフローシステムによる業務の効率化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション：デジタルによる変革）、外部委託（ＢＰＯ）の導入推進などにより、働き方と労働環境の改善を推し進めることでワークライフバランス（仕事と生活の調和）の実現を目指すとともに、社員一人ひとりの働き甲斐や生き甲斐といったものにも繋げていきたいと考えています。併せて、女性の活躍を推進する社会的な動きも踏まえて、引き続き、女性社員のさらなる活用と女性役職者の育成に努めていきます。コンプライアンスの強化にあたりましては、「コンプライアンス委員会」を定期的に開催して、法令遵守に向けた取り組み状況の報告と情報共有を図るとともに、第74期もパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントの防止や情報セキュリティポリシーに基づく情報管理の徹底に取り組み、令和４年４月１日に改正施行された「個人情報保護法」の遵守を図っていきます。当社グループとしては、以上のような施策により、お取引先様ならびに株主様のご要望に確実にお応えし、経営基盤の強化とさらなるコストの削減に取り組んでまいります。なお、環境の変化に対応し、事業領域を拡大するとともに、収益の安定と成長基盤の構築を図るため、中期的な視野を持った事業展開をすべく「中期経営計画」の策定を行っています。（3）経営環境当社グループを取り巻く環境は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が続いていることに加え、ロシアのウクライナ侵攻により企業の景況感がさらに悪化するなど、経済活動、個人消費の回復が見定められない状況にあります。当社グループとしては、引き続き、役員、従業員ならびに関係各員の安全確保を第一として感染症対策を徹底し、食の安定供給という社会的機能を十分に果たすことが出来ますよう、事業の継続に最善を尽くしていきます。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの中核事業である酒類・食品卸売業界におきましても、コロナ禍による影響が未だ続いており、特に飲食業態、業務用市場については、コロナ禍以前の状態に戻ることが容易ではないものと推測され、依然として卸売業として適正な利益を確保していくことが厳しく、予断を許さない状況が続いています。当社グループとしては、引き続き、量販業態を中心に売上と利益を確保するとともに、特に厳しい経営環境にあり、回復には跛行性が伴うことが想定される業務用業態に対しては、当社の物流機能の活用提案などによる下支えにも注力し、最優先かつ必須の課題として、物流の円滑化やコストコントロールによるローコストオペレーションの強化・推進を図っていきます。