中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項(会計方針の変更）及び（セグメント情報等)セグメント情報２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。①経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、欧米を中心に新型コロナウイルス感染症の効果的なワクチンの普及により経済活動との両立が進みましたが、新たに感染力の強い変異株の流行により、未だ収束時期は見通せない状況であります。一方で、原材料やエネルギー価格の高騰が続く中、ロシアのウクライナ侵攻の影響により、一層先行きが不透明な状況にあります。わが国経済におきましても、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の発令により、景気は頭打ちの状況であります。また、当社グループの主要取引先であります自動車業界におきましては、世界的な半導体不足や東南アジアにおけるサプライチェーンの寸断により、生産計画の見直し等、今後も生産活動への影響が懸念されます。このような環境の下、当社グループは、感染症対策の徹底や原価低減活動の推進による収益確保に努めてまいりました。その結果、売上高は331億95百万円（前年同期比14.3％増加）、営業利益は１億67百万円（前年同期比64.5％減少）、経常利益は10億81百万円（前年同期比13.3％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億84百万円（前年同期比29.5％減少）となりました。なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。（a）可鍛事業当セグメントにおきましては、自動車生産の減産による影響はあるものの、需要変動に対応した生産体制の構築を推進してまいりました。その結果、売上高は322億68百万円(前年同期比14.9％増加)、セグメント利益(営業利益)は11億68百万円(前年同期比9.9％減少)となりました。（b）金属家具事業当セグメントにおきましては、新しいオフィスの在り方やテレワーク需要に向けた新商品やデザイン性の高い新商品開発・販売活動を推進してまいりました。その結果、売上高は９億26百万円(前年同期比1.6％減少)、セグメント損失(営業損失)は40百万円(前年同期はセグメント利益14百万円)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ21億４百万円減少し、39億95百万円（前年同期比34.4％減少）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益９億60百万円、減価償却費25億36百万円、持分法による投資利益６億44百万円などにより、24億62百万円の収入（前年同期は25億32百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出13億38百万円などにより、14億17百万円の支出（前年同期は13億55百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額20億円、長期借入金の返済による支出８億59百万円などにより、32億86百万円の支出（前年同期は９億57百万円の収入）となりました。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)可鍛事業32,702,267115.6金属家具事業433,353104.3合計33,135,620115.4(注)１金額は、販売価格により算出しております。(b)商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)金属家具事業536,292114.7合計536,292114.7(注)１可鍛事業についての商品仕入実績はないため、商品仕入高の記載は行っておりません。(c)受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)可鍛事業33,831,295121.26,999,029128.7合計33,831,295121.26,999,029128.7(注)１金属家具事業については受注生産ではないため、受注高及び受注残高の記載は行っておりません。(d)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)可鍛事業32,268,390114.9金属家具事業926,99398.4合計33,195,383114.3(注)最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)トヨタ自動車㈱11,306,54038.911,312,56234.0日野自動車㈱3,381,50111.64,553,50513.7（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、150億98百万円(前連結会計年度末は162億13百万円)となり、11億14百万円減少いたしました。これは主に短期借入金を返済したことにより、現金及び預金が減少(64億70百万円から42億63百万円へ22億６百万円減少)したことによるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、244億29百万円(前連結会計年度末は225億71百万円)となり、18億58百万円増加いたしました。これは主に株価の上昇により投資有価証券が増加(19億98百万円から25億円へ５億２百万円増加)及び関係会社出資金が増加(48億46百万円から61億33百万円へ12億86百万円増加)したことによるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、91億14百万円(前連結会計年度末は99億17百万円)となり、８億２百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が増加(28億６百万円から32億36百万円へ４億29百万円増加)及び電子記録債務が増加(23億24百万円から26億58百万円へ３億34百万円増加)したものの、短期借入金が減少(20億円減少)したことによるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、66億92百万円(前連結会計年度末は73億64百万円)となり、６億72百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少(42億90百万円から35億49百万円へ７億40百万円減少)したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、237億21百万円(前連結会計年度末は215億２百万円)となり、22億18百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加(174億28百万円から180億28百万円へ５億99百万円増加)及び為替換算調整勘定が増加(７億８百万円から19億89百万円へ12億80百万円増加)したことによるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の53.9％から58.6％となりました。（b）経営成績の分析第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況に記載したとおりであります。（c）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］２［事業等のリスク］に記載したとおりであります。（d）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2022年５月11日に公表した2023年３月期の連結業績予想である売上高359億円、営業利益３億円、経常利益11億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益８億円を目標としております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュフローは、以下の通りであります。営業活動によるキャッシュ・フローは24億62百万円となり、前連結会計年度に比べ70百万円減少いたしました。これは主に売上が増加したものの原材料価格の上昇及び諸経費が増加したことによるものであります。このように当社グループが得た資金により、成長戦略に基づいた持続的成長を維持するため、主に得意先からの受注に対応する生産設備の更新への支払いを行いました。また、借入金の返済及び配当政策に則った配当金の支払いによる株主還元を実施いたしました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針であります。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施いたします。当連結会計年度においては、2021年９月に取引銀行２行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しており、運転資金の安定的かつ効率的な調達手段を確保しております。また、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行による先行き不透明感から、2021年11月に三菱ＵＦＪ銀行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。