ＭＲＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要（１）財政状態及び経営成績の状況当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう美と健康に関する多彩な商品・サービスを提供する『美の総合総社』の実現に向け、補整下着の販売を中心に、美容コスメや健康関連商品、マタニティ及びベビー関連商品、婚礼・宴会関連事業ならびに美容関連事業など、商品・サービスの拡充を推進しております。当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やウクライナ情勢の影響から世界的な原材料価格高騰やインフレなどの懸念材料が重なったことにより、先行き不透明な状況のもと、推移いたしました。このような状況の中、当社グループでは継続的な新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、お客様及び従業員へ安心・安全な空間の提供に努めてまいりました。婦人下着及びその関連事業においては、主力の補整下着の新色や数量限定商品を発売し好評を得たことに加え、オリジナルサプリメントの定期購入が定着し売上が急伸したほか、オーソティクス（オーダーメイドインソール）専用のオリジナルシューズを発売するなど、前期に比べ増収増益となりました。一方、婚礼・宴会関連事業においては、カフェ・レストランで人気のパスタやスイーツを扱うオンラインショップの開設や新たな販路の開拓に注力したものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による行動制限の影響を受け、挙式の延期や宴会の縮小が続くなど、計画を大きく下回る結果となりました。さらに、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施した一時休業に伴い、人件費や地代家賃、減価償却などを特別損失で計上していたことにより当連結会計年度において反動増となったほか、コロナ禍における継続的な成長への基盤構築を目的として、RIZAPグループ株式会社からの経営支援内容の見直し・強化を行ったことにより同社への経営支援料等が増加した結果、販管費が増加いたしました。また、セグメント間の連携を強化し、業務効率を改善するため、連結子会社であるマルコ株式会社を吸収合併存続会社、同じく連結子会社である株式会社エンジェリーベを吸収合併消滅会社として2022年３月１日付にて合併いたしました。これに伴い、マルコ株式会社において、株式会社エンジェリーベが有していた税務上の繰越欠損金について、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性が認められる部分について繰延税金資産の計上を行ったことにより、法人税等調整額（益）２億64百万円を計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高187億39百万円（前期比2.2％増）、営業利益５億88百万円（前期比3.8％減）、経常利益７億31百万円（前期比11.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益４億23百万円（前期比247.6％増）となりました。当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。［婦人下着及びその関連事業］婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及びコスメや健康食品などの美や健康に関連する商品の販売が主要事業であります。当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、お客様が安心して来店いただけるよう、従業員に日々の体温チェックやワクチン接種を奨励し、安心・安全な店舗環境の提供に注力いたしました。商品展開においては、補整下着の新色や数量限定商品を発売し好評を得たことに加え、「M.B.M.S（マルコビューティーメイクサプリメント）」などのオリジナルサプリメントの定期購入が定着したこと、及びオーソティクス（オーダーメイドインソール）専用のオリジナルシューズ「MARUKOASSE（マルコアッセ）」を新たなラインアップに追加したことにより、売上は順調に推移いたしました。以上の結果、売上高は165億97百万円（前期比2.9％増）、セグメント利益は８億92百万円（前期比3.0％増）となりました。［マタニティ及びベビー関連事業］マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売が主要事業であります。当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、出生数が継続的に減少するなど、厳しい経営環境のもと推移いたしました。そのような環境の中、中期的な成長に向けた基盤構築を進めるため、マルコ株式会社と株式会社エンジェリーベの合併など、セグメント間の連携を強化、業務効率の改善に取り組みました。以上の結果、売上高は13億54百万円（前期比7.9％減）、セグメント損失は70百万円（前期は89百万円のセグメント損失）となりました。［婚礼・宴会関連事業］婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場の運営やカフェ・レストランなどの飲食事業の運営が主要事業であります。当連結会計年度において、式場や店舗での新型コロナウイルスの感染防止対策に万全を期するとともに、「TrattoriaMatrimonio（トラットリアマトリモーニオ）」で人気のパスタやスイーツを扱うオンラインショップの開設や、「BRICKCAFE（ブリックカフェ）」の地産食材を使用したカレーやスイーツが愛知県小牧市のふるさと納税返礼品に採用されるなど、新たな販路の拡大に注力いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による行動制限の影響を受け、挙式の延期や宴会の縮小が続くなど、計画を大きく下回る結果となりました。さらに、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施した一時休業に伴い、人件費や地代家賃、減価償却などを特別損失で計上していたことにより、販管費が前連結会計年度に比べ増加いたしました。以上の結果、売上高は２億55百万円（前期比75.1％増）、セグメント損失は２億10百万円（前期は１億70百万円のセグメント損失）となりました。［その他］その他においては、美容関連事業などが主要事業であります。当連結会計年度において、コロナ禍の影響が続く中、リピート顧客による底堅い顧客基盤の構築と、美容商材の安定的な販売に注力いたしました。さらに、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施した一時休業に伴い、人件費や地代家賃、減価償却などを特別損失で計上していたことにより、販管費が前連結会計年度に比べ増加いたしました。以上の結果、売上高は５億94百万円（前期比6.1％減）、セグメント損失は23百万円（前期は３百万円のセグメント利益）となりました。（注）各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。（２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、52億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ、19億90百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は１億１百万円（前年同期は29億43百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上５億13百万円及び棚卸資産の減少１億96百万円等による資金の増加、売上債権の増加７億94百万円及び法人税等の支払額２億88百万円等による資金の減少によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は12億91百万円（前年同期は10億１百万円の減少）となりました。これは主に、関係会社貸付金の回収による収入35億円及び貸付金の回収による収入25億円等による資金の増加、貸付けによる支出38億50百万円、関係会社貸付けによる支出30億円及び有形固定資産の取得による支出２億75百万円等による資金の減少によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は７億82百万円（前年同期は４億24百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額５億50百万円及び配当金の支払１億円等による資金の減少によるものであります。（３）生産、受注及び販売実績ａ.生産実績当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。ｂ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）婦人下着及びその関連事業15,45999.8374103.3マタニティ及びベビー関連事業1,34893.3－－婚礼・宴会関連事業243170.593113.5その他59293.9－－合計17,64599.6467105.1ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）婦人下着及びその関連事業（百万円）16,578102.8マタニティ及びベビー関連事業（百万円）1,34893.3婚礼・宴会関連事業（百万円）218164.8その他（百万円）59396.0合計（百万円）18,739102.2（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。（２）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は187億39百万円（前年同期比４億８百万円増）となりました。セグメント別売上高は、婦人下着及びその関連事業が165億97百万円、マタニティ及びベビー関連事業が13億54百万円、婚礼・宴会関連事業が２億55百万円、その他の売上が５億94百万円となりました。（売上原価並びに販売費及び一般管理費）当連結会計年度における売上原価は44億87百万円（前年同期比２億61百万円増）となり、対売上高売上原価率は23.9％（前年同期は23.1％）となりました。また、販売費及び一般管理費は136億62百万円（前年同期比１億66百万円増）となり、対売上高販管費比率は72.9％（前年同期は73.6％）となりました。（営業利益）以上の結果、当連結会計年度における営業利益は５億88百万円（前年同期比23百万円減）となり、対売上高営業利益率は3.1％（前年同期は3.3％）となりました。（営業外損益と経常利益）当連結会計年度における営業外収益は２億58百万円（前年同期比11百万円減）となりました。また、営業外費用は１億14百万円（前年同期比１億８百万円減）となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は７億31百万円（前年同期比73百万円増）となり、対売上高経常利益率は3.9％（前年同期は3.6％）となりました。（特別損益と税金等調整前当期純利益）当連結会計年度における特別利益は新型コロナウイルス感染症による助成金収入等により17百万円（前年同期比32百万円減）となりました。また、特別損失は新型コロナウイルス感染症による損失等により２億35百万円（前年同期比11百万円減）となりました。その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は５億13百万円（前年同期は４億61百万円の税金等調整前当期純利益）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は４億23百万円（前年同期は１億21百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となり、対売上高当期純利益率は2.3％（前年同期は0.7％）となりました。（３）財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は116億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億37百万円減少いたしました。これは主に、短期貸付金の増加、売掛金の増加、現金及び預金の減少の結果によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は56億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る資産の増加及び建物及び構築物の減少の結果によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は30億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億82百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少、支払手形及び買掛金の減少の結果によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は５億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億20百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債の減少、リース債務の減少の結果によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は137億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億31百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加、退職給付に係る調整累計額の増加の結果によるものであります。（４）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（５）資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループでは、事業活動および戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資金の財源としましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。当社グループの連結会計年度末の現金及び現金同等物は52億89百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。