片倉工業株式会社
有価証券報告書－第113期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により、社会経済活動が制限され、個人消費が低迷するなど、厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言の解除後は、社会経済活動も徐々に正常化に向かい、個人消費や企業収益にも持ち直しの動きが見られましたが、変異株による感染の急拡大により、景気の先行きは未だ不透明な状況にあります。このような環境のなか、当社グループの業況は、次のとおりとなりました。当期の売上高は、前期に比べ20億11百万円減収の376億27百万円（前期比5.1％減）、営業利益は前期に比べ７億98百万円減益の27億97百万円（同22.2％減）となり、経常利益は38億55百万円（同15.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、49億53百万円（同72.5％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜売上高の内訳＞2020年12月期（百万円）2021年12月期（百万円）増減（百万円）（％）不動産事業9,82710,1252983.0医薬品事業13,72912,132△1,596△11.6機械関連事業8,0697,171△898△11.1繊維事業6,3536,4961422.2その他1,6591,702422.6合計39,63937,627△2,011△5.1イ.不動産事業不動産事業は、当社運営のショッピングセンター「コクーンシティ」のリニューアルの実施に加え、前期は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、臨時休業や営業時間短縮を行ったこともあり増収となりました。この結果、不動産事業の売上高は101億25百万円（前期比3.0％増）、営業利益は増収となりましたものの、前期はショッピングセンターの臨時休業期間中に発生した固定費等の一部を特別損失に計上したこともあり35億90百万円（同2.7％減）となりました。ロ.医薬品事業医薬品事業は、薬価改定や取引先の在庫調整の影響等により大幅な減収となりました。この結果、医薬品事業の売上高は121億32百万円（同11.6％減）、営業利益は１億５百万円（同81.9％減）となりました。ハ.機械関連事業機械関連事業は、消防自動車事業で、一般消防車の受注減により減収となりました。この結果、機械関連事業の売上高は71億71百万円（同11.1％減）、営業利益は消防自動車事業の原価低減の取り組みが奏功したものの、アスベスト撤去費用を追加で見積り計上したことにより47百万円（同48.9％減）となりました。ニ.繊維事業繊維事業は、実用衣料の肌着が低迷したものの、耐熱性繊維等の機能性繊維が堅調に推移したことにより増収となりました。この結果、繊維事業の売上高は64億96百万円（同2.2％増）、営業利益は増収となりましたものの、アスベスト撤去費用を追加で見積り計上したことにより１億15百万円（同57.8％減）となりました。ホ.その他その他の区分は、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等により構成されております。その他の売上高は17億２百万円（同2.6％増）、営業利益は１億38百万円（同34.3％増）となりました。②財政状態の状況当期末の総資産額は、前期末に比べ55億89百万円増加の1,399億73百万円（前期末比4.2％増）となりました。当期末における負債総額は、前期末に比べ１億78百万円減少の523億62百万円（同0.3％減）となりました。当期末における純資産額は、前期末に比べ57億68百万円増加の876億11百万円（同7.0％増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当期末における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、108億13百万円となり、前期末に比べ27億96百万円の増加（前期末比34.9％増）となりました。イ.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、46億４百万円（前期は65億30百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（74億91百万円）、非資金項目である減価償却費（32億58百万円）があったことによるものであります。ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果得られた資金は、22億50百万円（前期は21億67百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入（34億28百万円）があったことによるものであります。ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、40億59百万円（前期は41億84百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出（15億25百万円）、自己株式の取得による支出（13億８百万円）があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の状況イ.生産実績当期における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)医薬品事業13,79381.9機械関連事業5,71085.2繊維事業1,859103.0その他33798.5合計21,70084.5(注)１．金額は、販売価格ベースで表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ.受注実績当社グループは、「機械関連事業」の一部を除き、原則として受注生産ではなく見込生産であります。なお、受注生産を行っている「機械関連事業」の当期の受注高及び当期末の受注残高は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)機械関連事業4,79963.14,11672.7(注)１．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、消防自動車事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響による地方公共団体からの受注減によるものです。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ.販売実績当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)不動産事業10,125103.0医薬品事業12,13288.4機械関連事業7,17188.9繊維事業6,496102.2その他1,702102.6合計37,62794.9(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)アステラス製薬㈱12,34831.210,70228.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の状況当期における経営成績の概要については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照ください。連結損益計算書の主要項目ごとの前期との主な増減要因は次のとおりであります。イ.売上高当期の売上高は、前期に比べ20億11百万円減収の376億27百万円（前期比5.1％減）となりました。（不動産事業）不動産事業は、当社運営のショッピングセンター「コクーンシティ」で開業後初となるリニューアルを段階的に実施し、鮮度維持・向上に努めたことや、前期は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、臨時休業や営業時間短縮を行ったこともあり増収となりました。翌期の売上高は、2021年に開業した福島ショッピングセンター、松本住宅展示場等が通年寄与し、堅調に推移するものと見込んでおります。また、中核事業であるコクーンシティについては、テナント入替や環境整備の推進による集客魅力、施設鮮度の維持向上を図るとともに、持続的な街の成長に向けて、エリアマネジメント活動等、地域、社会のニーズに応える街機能の充実を目指してまいります。その他物件については、それぞれのマーケット動向を把握し、事業サイクルと将来の事業性を見極めながら収益物件としての価値を持続させるとともに、新たな活用が見込める不動産については、具体的な開発検討に着手してまいります。（医薬品事業）医薬品事業は、薬価改定の影響に加え、長期収載品である経皮吸収型・虚血性心疾患治療剤「フランドルテープ」の販売減、取引先の在庫調整の影響等により減収となりました。翌期の売上高は、薬価の改定や2022年4月の自社販売体制への移行による販売チャネルの切り替えに伴う一時的な落ち込みにより減収を見込んでおります。今後は強みである循環器領域において更なる独自性ある製品ラインナップの強化を図るほか、幅広く他の製薬会社や研究機関とも業務提携を進める体制を整えてまいります。（機械関連事業）機械関連事業は、消防自動車事業で、一般消防車の受注減により、減収となりました。翌期の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による地方公共団体からの受注減に加えて、トラック業界における車載用半導体不足による車両の調達への影響により、減収を見込んでおります。今後は車載用半導体の供給状況を注視し、車両の確保に努めてまいります。（繊維事業）繊維事業は、実用衣料の肌着が低迷したものの、耐熱性繊維等の機能性繊維が堅調に推移したことにより増収となりました。今後は、実用衣料においては既存商材の拡販やコスト構造の見直し等による事業基盤の強化に加え、介護商品など付加価値の高い商品拡充による収益力強化を進めてまいります。機能性繊維については、生産能力の増強に加え、新たな高機能素材の開発と耐熱性繊維の用途開発・販路拡大を進めてまいります。（その他）訪花昆虫の販売等が好調に推移したことにより、増収となりました。ロ.売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益売上原価は、前期に比べ10億円減少の233億90百万円（同4.1％減）となりました。売上原価率は前期に比べ0.6ポイント上昇して62.2％となりました。売上総利益は、減収に加え売上原価率も上昇したため、前期に比べ10億10百万円減益の142億36百万円（同6.6％減）となりました。販売費及び一般管理費は、当社管理部門の労務費の減少等の影響により前期に比べ２億12百万円減少の114億39百万円（同1.8％減）となりました。なお、売上高販管費率は、前期に比べ1.0ポイント上昇し、30.4％となりました。以上の結果、営業利益は、前期に比べ７億98百万円減益の27億97百万円（同22.2％減）となりました。不動産事業では、増収となりましたものの、前期はショッピングセンターの臨時休業期間中に発生した固定費等の一部を特別損失に計上したこともあり、減益となりました。医薬品事業では、薬価改定等による大幅な減収により減益となりました。機械関連事業では、消防自動車事業の原価低減の取り組みが奏功したものの、減収及びアスベスト撤去費用を追加で見積り計上したことにより減益となりました。繊維事業では、増収となりましたものの、アスベスト撤去費用を追加で見積り計上したことにより減益となりました。その他の事業では、ビル管理サービス事業が堅調に推移したこともあり増益となりました。2017年以降不採算事業の大幅な縮小・撤退や固定費削減などの一連の構造改革により、収益体質は大幅に改善しております。ポスト構造改革の取り組みとして、グループの資金効率化をより一層追求し、成長事業において新たな収益源の獲得に必要な体制の整備や、成熟事業においても持続可能性を高め、社会的責任を果たすために必要な投資を行うことで企業価値の向上を目指してまいります。ハ.営業外収益（費用）、経常利益営業外収益（費用）は、前期・当期とも純額で収益となり、当期は10億57百万円（同11.4％増）の収益（純額）となりました。当期は新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び自治体からの大規模施設等協力金や雇用調整助成金の収入があったこと等により、前期に比べ１億８百万円増益となりました。以上の結果、経常利益は、営業外収益が純額で増益となりましたものの、営業利益の減益により前期に比べ６億89百万円減益の38億55百万円（同15.2％減）となりました。ニ.特別利益（損失）、税金等調整前当期純利益特別利益（損失）は、前期に比べ37億10百万円好転し、36億35百万円の利益（純額）となりました（前期は75百万円の損失（純額））。当期は、投資有価証券売却益が減少したものの、土地等の売却に伴う固定資産売却益を38億12百万円計上し、特別利益が増加したため好転しました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ30億21百万円増益の74億91百万円（前期比67.6％増）となりました。ホ.法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は、前期に比べ12億28百万円増加の23億45百万円（同110.1％増）となりました。なお、税金等調整前当期純利益に対する負担率は31.3％となり、前期に比べ6.3ポイント上昇しました。非支配株主に帰属する当期純利益の控除額は、主に子会社であるトーアエイヨー㈱が減益となったため、前期に比べ２億89百万円減少の１億91百万円（同60.2％減）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ20億82百万円増益の49億53百万円（同72.5％増）となりました。b.財政状態の状況イ.資産の部流動資産は、前期末に比べ32億36百万円増加の570億59百万円（前期末比6.0％増）となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、リース投資資産であり、それぞれ29億96百万円、８億39百万円増加しました。固定資産は、前期末に比べ23億52百万円増加の829億14百万円（同2.9％増）となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券であり、建物及び構築物は減価償却の進行により13億60百万円減少し、投資有価証券は保有する有価証券の時価上昇により29億84百万円増加しました。上記により総資産額は、前期末に比べ55億89百万円増加の1,399億73百万円（同4.2％増）となりました。ロ.負債の部流動負債は、前期末に比べ９億25百万円減少の187億63百万円（同4.7％減）となりました。増減の主要な項目は、支払手形及び買掛金、未払法人税等、その他であり、支払手形及び買掛金、その他はそれぞれ８億２百万円、10億13百万円減少し、未払法人税等は６億19百万円増加しました。固定負債は、前期末に比べ７億46百万円増加の335億99百万円（同2.3％増）となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、繰延税金負債、資産除去債務であります。長期借入金は通常返済により15億25百万円減少し、繰延税金負債は有価証券の時価上昇により12億77百万円、資産除去債務はアスベスト撤去費用を追加で見積り計上したことにより８億48百万円それぞれ増加しました。上記により負債総額は、前期末に比べ１億78百万円減少の523億62百万円（同0.3％減）となりました。ハ.純資産の部純資産は、前期末に比べ57億68百万円増加の876億11百万円（同7.0％増）となりました。増減の主要な項目は、利益計上による利益剰余金の増加、保有する有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加であり、それぞれ44億６百万円、13億29百万円増加しました。また、自己資本比率は前期末に比べ1.9ポイント上昇し、44.7％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況当期のキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、不動産事業における商業施設等の運営費用や医薬品事業、機械関連事業、繊維事業における製品製造のための原材料等の購入、製造費、販売費等の運転資金に加え、設備投資や研究開発活動費、社有地における大規模開発等の戦略的投資資金であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入による資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本とし、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。また、当社及び連結子会社においてグループ・ファイナンス制度を導入し、資金効率の向上と金融収支の改善に努めております。大規模開発資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。（キャッシュ・フロー関連指標の推移）2019年12月期2020年12月期2021年12月期自己資本比率（％）42.542.844.7時価ベースの自己資本比率（％）33.933.758.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.42.22.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）35.365.446.9(注)１．各指標の算出方法は次のとおりであります。（１）自己資本比率：自己資本／総資産（２）時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（３）キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー（４）インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。６．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、会計方針の選択・適用、期末日における資産・負債及び会計期間における収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表重要な会計上の見積り」に記載しております。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは現時点において困難でありますが、2022年12月期末までに緩やかに収束するものと仮定しております。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。