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株式会社ＤＮＡチップ研究所
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と認識しており、当社役員及び社員の行動規範として「ＤＮＡチップ研究所企業行動基準」を制定して、公正かつ透明な企業行動に徹することを基本理念としており、法と正しい企業倫理に基づく行動、経営及び技術情報の管理体制の確立等について徹底を図っております。また、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を目的とし、2017年６月21日の第18回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付にて監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社のコーポレート・ガバナンス体制、経営監視及び内部統制の仕組みは、次のとおりです。ⅰ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況当社は、監査等委員会設置会社であります。複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役が取締役会の議決権を有し、また過半数の社外取締役で構成される独立性の高い監査等委員会が会計監査人と内部監査部門と適切に連携して監査を行い、業務の適正性及び内部統制の実効性を確保することで、経営に対する監査・監督機能の更なる強化を図り、中長期的な企業価値の向上を実現するための機関設計として本体制を採用しております。イ．取締役会取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名、監査等委員である取締役４名(全て社外取締役）で構成され、会社の経営方針、経営戦略及び重要な意思決定並びに業務執行の監督を行なっており、定期的に開催しております。ロ．監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、全て社外取締役であります。監査等委員会は、定期的に開催し、各監査等委員である取締役は各年度に策定する監査計画に従い、取締役会その他重要な会議（その他重要な会議はオブザーバーとして）に出席し、経営全般に関して客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、取締役の業務執行を監査・監督いたします。ハ．経営会議取締役会とは別に個別経営課題の協議の場として、社長、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役、事業部門長により構成する経営会議を原則月１回開催しております。経営会議では、経営計画、業績の進捗状況、組織体制、財務状況、営業状況等の実務的な検討が行われ、迅速な経営の意思決定に寄与しております。ⅱ．内部統制システムの整備状況当社は、取締役会において内部統制システム基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めているとともに、内部統制に関連する組織の部門長からなる内部統制委員会を構成し、内部統制に関する評価項目の審議・検討、整備状況の評価及び運用状況の評価等を実施しております。また、コンプライアンス上問題があると思われる行為を発見したときに通報できる内部通報制度を設置し、法令・規則等に反する行為の発見や是正を行うこととしております。ⅲ．リスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理規則を定め、同規則に従ったリスク管理体制を整備しております。不測の事態が発生した場合、迅速かつ的確な対応を図ることにより、損失の拡大を防止する体制としております。②株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。③取締役の定数当社の取締役は（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、決議を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。⑥取締役及び監査役であった者の責任免除当社は、取締役及び監査役であった者の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役に有能な人材を迎えられるようにするとともに期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。当社と社外取締役（社外取締役であった者を含む。）及び社外監査役であった者は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。⑦企業統治に関するその他の事項当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
株式会社ＤＮＡチップ研究所
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約契約締結先契約名契約内容1合同会社ジーンメトリクッス業務提携契約肺がんコンパクトパネル事業展開の業務提携(注)2021年11月１日付で契約締結(2)当社が許諾を受けたライセンス契約契約締結先契約名契約内容1国立大学法人信州大学実施許諾契約発明名称「生物由来の試料からＤＮＡを採取する方法」、「生物由来試料からのＤＮＡ採取に用いられる複数の液」の非独占的実施権の許諾(3)当社が許諾を与えたライセンス契約契約締結先契約名契約内容1SigmaAldrichCo.,LLCLICENSEAGREEMENT発明名称「オリゴヌクレオチドプローブ」の非独占的実施権の許諾2ChemGenesCorporationLICENSEAGREEMENT発明名称「オリゴヌクレオチドプローブ」の非独占的実施権の許諾3東京化成工業株式会社実施許諾契約「アミノオキシ基を含有する反応性化合物」の非独占通常実施権の許諾(4)共同研究契約契約締結先契約名契約内容1学校法人慶應義塾大学共同研究契約「間接リウマチおよび膠原病に対する抗リウマチ薬および生物学的製剤および免疫抑制薬の有効性予測に関する研究」「自己免疫疾患の病態メカニズムの解明と治療手段の開発」「自己免疫疾患（特に間接リウマチ、血管炎、強皮症）の病態メカニズム」2学校法人東海大学共同研究契約「軟骨細胞シートの安全性・有効性を評価するための遺伝子発現解析」3有限会社先端医療情報研究所共同研究契約「皮膚筋炎に対する分子標的薬の効果／副作用予測手法の確立」4国立大学法人北海道大学共同研究契約「次世代シークエンサーを用いたリキッドバイオプシー臨床応用の検討」5学校法人聖マリアンナ医科大学共同研究契約「気管支鏡検体等を使用した肺癌コンパクトパネルの有用性」6国立大学法人東京大学共同研究契約「高感度血中腫瘍由来ＤＮＡ検出法の開発」7公益財団法人かずさDNA研究所共同研究契約「核酸を中心としたバイオマーカー解析法」8学校法人東京医科大学共同研究契約「高齢化・生活習慣病時代における動脈硬化性疾患に対する先制医療と医療の効率化を目指した患者層別化マーカーの開発に関する研究」9学校法人北里研究所共同研究契約「自己免疫疾患に対する治療薬の有効性予測および病態メカニズムに関する研究」10学校法人川崎学園川崎医科大学共同研究契約「採血によるアスベスト曝露・中皮腫発症のスクリーニングデバイスの開発」11地方独立行政法人市立東大阪医療センター共同研究契約「肺癌コンパクトパネル」の有用性の検討(5)売買契約等契約締結先契約名契約内容1AgilentTechnologiesJapan,LtdLSCACERTIFIEDSERVICEPROVIDERAGREEMENT米国アジレント社の正規なサービスプロバイダーとして、日本国内で受託解析を行うことができる契約2AgilentTechnologiesJapan,LtdCSDCERTIFIEDSERVICEPROVIDERAGREEMENT米国アジレント社の正規なサービスプロバイダーとして、日本国内で次世代シーケンス試薬を用いた受託解析を行うことができる契約3株式会社リコー販売代理店契約株式会社リコーのDNA標準物質を非独占的に販売する契約4ElixirgenScientificLLC販売代理店契約幹細胞及び分化誘導試薬の国内販売代理店契約
株式会社ＤＮＡチップ研究所
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発の目標は、主として診断に有用なコンテンツの開発を行うことであります。このために、関連技術を有する大学・研究機関及び企業等と手を組み共同研究や研究の受託を積極的に推進しております。当事業年度に実施した研究開発活動は以下のとおりです。(1)診断メニュー拡充のための取組み①次世代シーケンサーを使用したがん診断技術・リキッドバイオプシーに関する研究開発ⅰ．次世代シーケンサーを使用した肺がんコンパクトパネル検査の開発ⅱ．NOIR-SSをはじめとした希少変異解析技術・クリニカルシークエンス技術の開発ⅲ.AI技術・機械学習技術を活用したリキッドバイオプシー研究手法及び新規診断技術の開発ⅳ．Pan-cancer（多様ながん種）及び肺がん以外のがん種を対象とした遺伝子検査の開発②関節リウマチに関する研究ⅰ．関節リウマチの多剤効果予測に関する研究・DNAチップを使用した検査に関する研究・ｑPCRを使用した検査に関する研究ⅱ．関節リウマチ新規病態マーカー関する研究③精神疾患診断に関する研究ⅰ．うつ病およびストレス関連バイオマーカーに関する研究ⅱ．新規リキッドバイオプシー解析技術による精神疾患の再分類に関する研究④認知障害・アルツハイマー病診断に関する研究(2)当事業年度に発表した論文(a)肺がんコンパクトパネルの技術論文Katoetal.Analyticalperformanceofahighlysensitivesystemtodetectgenevariantsusingnext-generationsequencingforlungcancercompaniondiagnostics.medRxivdoi:https://doi.org/10.1101/2021.10.13.21264976.(b)疾患感受性遺伝子に関する研究Nakanoetal.AssociationsofLRP5andMTHFRGeneVariantswithOsteoarthritisPrevalenceinElderlyWomen:AJapaneseCohortSurveyRandomlySampledfromaBasicResidentRegistry.TherClinRiskManag.(2021)17:1065-1073.(c)肺癌症例の薬剤耐性に関する研究Kunimasaetal.EML4-ALKfusionvariant.3andco-occurrentPIK3CAE542KmutationexhibitingprimaryresistancetothreegenerationsofALKinhibitors.CancerGenet.(2021)256-257:131-135.(d)進行性胃がん（ニボルマブ投与の観察研究）Real‑worldeffectivenessofnivolumabinadvancedgastriccancer:theDELIVERtrial(JACCROGC‑08)GastricCancer.2021Aug24.doi:10.1007/s10120-021-01237-x．(e)臨床スコアからのICU死亡率予測に関する研究Shojietal.PredictionofIntensiveCareUnitMortalityBasedonMissingEvents.ArchivesofClinicalandBiomedicalResearch5(2021):344-367.(3)当事業年度に取得・申請した特許(a)核酸分子数計測法EP15815855A(PCT/JP2015/069114)(b)関節リウマチに対する生物学的製剤の治療効果を予測する方法、およびそれを用いて最適な薬剤を選択する方法特許第6985691号(C)大腸癌の異時性転移の有無を予測する方法およびそれに用いるキット特許第7024957号(4)現在進めている共同研究開発「第２事業の状況４経営上の重要な契約等(4)共同研究契約」に記載のとおりであります。なお、2022年３月期の研究開発費は64,093千円であります。
シダックス株式会社
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1960年５月東京都調布市に資本金30万円で給食事業を目的として富士食品工業㈱（現シダックスコントラクトフードサービス㈱）を設立（現・連結子会社）1980年６月志太キャフトシステム㈱（現エス・ロジックス㈱）を設立（現・連結子会社）1993年８月埼玉県所沢市に資本金10百万円でレストランカラオケ事業を目的として㈱シダックス・コミュニティープラーザ（後にシダックス・コミュニティー㈱と改称）を設立1996年４月シダックスフードサービス㈱（現シダックスコントラクトフードサービス㈱）株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録（2001年３月店頭登録廃止）1999年12月シダックス・コミュニティー㈱株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録（2001年３月店頭登録廃止）2000年12月シダックスフードサービス㈱（現シダックスコントラクトフードサービス㈱）及びシダックス・コミュニティー㈱の両社は共同完全親会社である当社を設立するための株式移転契約を締結2001年４月東京都調布市に上記２社が共同して株式移転により当社を設立（資本金8,930百万円）当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録2001年９月エス・ロジックス㈱の株式を取得（現・連結子会社）2003年４月㈱レストランモンテローザ（現シダックスコントラクトフードサービス㈱）の株式を取得（現・連結子会社）2003年９月シダックスフードサービス北海道㈱を設立（現・連結子会社）2003年10月オムロンデリカクリエイツ㈱（現エス・ロジックス㈱）の株式を取得（現・連結子会社）2004年６月本社を東京都新宿区西新宿三丁目７番１号より東京都渋谷区神南一丁目12番13号渋谷シダックスビレッジに移転2004年11月エス・アイテックス㈱の株式を取得（現・連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2004年12月シダックスシーアンドブイ㈱（後にシダックスアイ㈱と改称）と資本・業務提携契約を締結し同社の株式を取得2006年４月ShidaxUSACorporationを設立（現・連結子会社）2006年６月RestaurantHospitality,LLCの出資持分の譲受け及び出資を行い、同社の子会社であるRAPatina,LLC（後にPatinaRestaurantGroup,LLCと改称）及びその他LLC子会社14社を連結子会社化2006年９月シダックスレストランマネジメント㈱（現シダックスコントラクトフードサービス㈱）が、トランスフィールド㈱のスイーツ事業を譲受け2006年10月シダックスコントラクトフードサービス㈱が、国内フードサービス㈱の全株式を取得（現・連結子会社）2007年３月大新東㈱の株式を取得（現・連結子会社）大新東㈱の株式取得に伴い、同社の子会社である大新東ヒューマンサービス㈱を連結子会社化（現・連結子会社）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年３月障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として、シダックスオフィスパートナー㈱を設立（現・連結子会社）2012年８月シダックス・スポーツアンドカルチャー㈱を設立（現・連結子会社）2013年３月GALAXYTSCCo.,Ltd.（後にGALAXYSHIDAXCo.,Ltd.と改称）と資本・業務提携契約を締結し、同社株式の35％を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年９月シダックスビューティーケアマネジメント㈱を設立2013年10月㈱旬菜の株式を取得（現・連結子会社）2014年５月RestaurantHospitality,LLCの持分の一部を譲渡2015年４月シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱を設立（現・連結子会社）2015年９月シダックストラベラーズコミュニティー㈱を設立2016年３月シダックストラベラーズコミュニティー㈱の持分の一部を譲渡2016年10月本社を東京都渋谷区神南一丁目12番13号渋谷シダックスビレッジより東京都渋谷区神南一丁目12番10号シダックス・カルチャービレッジに移転2018年３月2018年６月RestaurantHospitality,LLCの持分の全部を譲渡シダックス・コミュニティー㈱の持分の一部を譲渡2020年３月シダックスアイ㈱の持分の全部を譲渡2020年７月シダックス・コミュニティー㈱の残存持分の全部を譲渡2020年９月シダックスビューティーケアマネジメント㈱の持分の全部を譲渡2021年３月GALAXYSHIDAXCo.,Ltd.の持分の全部を譲渡（注）当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。年月概要2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年４月シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱の持分の全部を譲渡
シダックス株式会社
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社７社で構成されております。当社は、当社グループ全体の経営効率、保有資産効率の向上を追求するために、事業子会社の経営指導を行うとともに間接業務を受託しております。事業子会社は、企業、官公庁、学校等の食堂の給食及び管理業務や、病院入院患者を対象とした給食及び老人保健施設等の給食などの受託運営を行っているフードサービス事業、民間企業や地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託している車両運行サービス事業、民間企業や地方自治体からの施設管理・運営及び主に小中学校向けの給食業務など、食を含めた業務のアウトソーシングを受託している社会サービス事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる当社及び当社の関係会社の位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１フードサービス事業企業、官公庁、学校等の食堂の給食及び管理業務や、病院入院患者を対象とした給食及び老人保健施設等の給食などの受託運営を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックスコントラクトフードサービス㈱、シダックスフードサービス㈱、エス・ロジックス㈱、シダックスフードサービス北海道㈱、国内フードサービス㈱、㈱旬菜２車両運行サービス事業民間企業や地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託しております。（主な関係会社）子会社……大新東㈱、大新東車両運行サービス㈱３社会サービス事業民間企業や地方自治体からの施設管理・運営及び主に小中学校向けの給食業務など、食を含めた業務のアウトソーシングを受託しております。（主な関係会社）子会社……大新東㈱、シダックス大新東ヒューマンサービス㈱４その他(1）主に外食産業に利用する消耗品の販売を行っております。（主な関係会社）子会社……エス・ロジックス㈱、大新東㈱(2）主に集客性の高い立地にレストランを出店し、上質な食事、サービス及び空間の提供を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックスコントラクトフードサービス㈱(3）観光施設内物販飲食業及びスポーツ施設附帯宿泊業等を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱(4）Web、アプリの開発及び運営を行っております。（主な関係会社）子会社……エス・アイテックス㈱(5）障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として、当社グループ向けの社内サービス受託を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックスオフィスパートナー㈱(6)主に渋谷カルチャービレッジにおいて貸しホールの運営を行っております。（主な関係会社）子会社……シダックス・スポーツアンドカルチャー㈱当連結会計年度末における、以上の当社グループとその他の関係会社の位置づけを当社の業務との関連で図示すると以下のとおりであります。
シダックス株式会社
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「すべては未来の子どもたちのために」を変わることなく継承していく価値観とし、新たに2022年度より、経営理念体系「ミッション（Mission）、ビジョン（Vision）、バリュー（Value）」を制定いたしました。『未来の子供たちのために、より良い社会づくりの視点で、人々と共に「安心」「安全」「笑顔」の日々をつくる。』というミッションのもと、社員エンゲージメントへの投資により生産性を高めてその成果を還元し、顧客・パートナー企業との協創でイノベーションを進める、というアプローチで、社会価値と経済価値が好循環するCSV（CreatingSharedValue：共通価値の創造）を目指しております。そして、この経営理念体系に基づくESG/SDGs経営方針として、環境（Environment）、社会（Social）、統治（Governance）のESGに関する様々なステークホルダーの要請に対応し、かつDX（DigitalTransformation）を活かした経営改革・事業改革を実践するために、地球環境対応、労働と人権に配慮した働き方改革・お客様満足度向上・地域社会への貢献といった社会課題やガバナンスへの対応などを進めております。また、2021年11月に東京証券取引所に提出した「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の対応方針」に関連して「価値創造ストーリー」を公開しており、特にサステナビリティ(SDGs)とコーポレートガバナンスを紐づけ、当社の歴史・DNAに立ち返って「SDGs経営」の推進を人財、環境、街づくり、安心・安全を軸とすることを説明しております。これからも当社グループは「社会課題解決企業」として、持続可能な社会づくりに貢献し、事業活動を通じて競争優位性を確立させ、事業基盤を強化するとともに、人や社会、環境、そして株主に広く還元してまいります。（2）経営戦略等当社グループの更なる成長を見据え、2023年３月期から2025年３月期までの３カ年を対象とする中期経営計画（Re-Growth2025）を策定しております。社会課題解決に根差したコア3事業への注力による売上成長、人財への積極投資による成長加速等を重点施策に位置づけ、最終年度である2025年３月期に売上高1,464億円、営業利益71億円、ROE26％を目標として事業を推進いたします。（3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経営環境については、新型コロナウイルス感染症の収束は不確実であることに加え、ウクライナ情勢等による世界情勢の不安や原材料価格の上昇等による景気の下振れリスクが顕在化し、依然として不透明な状況が続くことが想定されます。一方で、各種政策により経済社会活動が正常化に向かう中で、景気が持ち直していくことが期待されております。このような環境の中、中期経営計画（Re-Growth2025）の着実な推進により、下記の課題解決に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上に尽力してまいります。・新型コロナウイルス感染症拡大の長期化への対応・販管部門の生産性向上・コア３事業における人財の育成および確保・更なるガバナンス・リスク管理体制の強化（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等持株会社である当社においては、財務の安定性、企業としての健全性、資金調達手段の多様化を図り、各事業子会社を含めたグループ全体の経営戦略を策定し、資本効率の向上を追求すべくROE20％以上の維持を経営目標として掲げております。
シダックス株式会社
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（固定資産の取得）当社は、2021年８月26日の取締役会において、固定資産（信託受益権）を取得することを決議し、以下のとおり売買契約を締結いたしました。(1）取得の理由当社は、2017年９月、資産の効率化と財務基盤の強化を図るため、当社が保有する固定資産を信託設定して、信託受益権を取得し、当該信託受益権を譲渡いたしました。その際に、2020年９月から2021年11月に限り、当該信託受益権を、優先的に取得できる権利を保持しておりましたので、この度、その権利を行使して当該信託受益権を取得することといたしました。(2）取得資産の内容①取得資産土地・建物を信託財産とする信託受益権②所在地東京都渋谷区神南１丁目12番13号③土地宅地：1,273.00㎡④建物延床面積：8,413.74㎡用途：賃貸用不動産⑤取得価額取得価額については相手先との守秘義務により開示を控えさせていただきます。(3）相手先の概要相手先につきましては、2017年９月に当該信託受益権を譲渡した先（国内の特定目的会社）であります。なお、相手先と当社並びに当社の関係会社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありません。(4）取得の日程取締役会決議日2021年８月26日契約締結日2021年９月29日取得日2021年11月30日（固定資産の譲渡）当社は、2021年11月10日の取締役会において、11月30日に取得する固定資産（信託受益権）を売却することを決議し、以下のとおり11月10日に売買契約を締結いたしました。(1）譲渡の理由当社は、2021年９月29日付の取得先との売買契約に基づいて、11月30日に取得する固定資産（信託受益権）について、複数の購入意思表明を受け、検討した結果、譲渡することといたしました。(2）譲渡資産の内容①譲渡資産土地・建物を信託財産とする信託受益権②所在地東京都渋谷区神南１丁目12番13号③土地宅地：1,273.00㎡④建物延床面積：8,413.74㎡用途：賃貸用不動産⑤譲渡価額譲渡価額につきましては、譲渡先の要望により開示を控えさせていただきます。(3）相手先の概要相手先につきましては、国内の事業会社でありますが、譲渡先の要望により開示を控えさせていただきます。なお、相手先と当社並びに当社の関係会社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありません。(4）譲渡の日程取締役会決議日2021年11月10日契約締結日2021年11月10日譲渡日2021年11月30日(5）損益に与える影響上記の固定資産（信託受益権）の譲渡に伴い、当連結会計年度において、特別利益として固定資産売却益3,406百万円を計上いたしました。（子会社株式の譲渡及び固定資産の譲渡）当社は、2022年２月28日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社であるシダックス中伊豆ワイナリーヒルズ株式会社の全株式を、当社のその他の関係会社に該当する志太ホールディングス株式会社に譲渡すること及び当社が保有する中伊豆ワイナリーの事業に関連する固定資産を譲渡することを決議し、譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。（固定資産の譲渡）当社は、2022年３月28日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、以下のとおり売買契約を締結いたしました。（1）譲渡の理由経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、当社の連結子会社大新東株式会社が所有する以下の資産を譲渡することといたしました。（2）譲渡資産の内容資産の内容及び所在地譲渡価額現況地積：48,427.31㎡延床面積：7,930.53㎡茨城県取手市※賃貸用不動産※譲渡価額については、譲渡先との取り決めにより公表は控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡であります。（3）譲渡先の概要東京に本拠地を置く不動産会社１社となりますが、譲渡先につきましては、譲渡先の要望により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。（4）譲渡の日程取締役会決議日2022年３月28日契約締結日2022年３月30日譲渡日2022年５月27日（5）損益に与える影響上記固定資産の譲渡の決定に伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において、減損損失465百万円を特別損失に計上いたしました。
エムティジェネックス株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社グループは、古暮卓次が個人商店として、1945年10月金網卸売業の古暮商店を創業し、1953年４月古暮金網有限会社(本社－群馬県太田市大字太田893番地、資本金800千円)を設立し、1956年４月本社を東京都中央区日本橋人形町２丁目５番地に移転したところに始まります。年月事項1975年４月商号を株式会社古暮に変更。1989年11月商号を株式会社コグレに変更。1991年４月社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。1999年10月森トラスト株式会社への第三者割当増資及び同社との業務提携の締結。2001年４月森開発エンタープライズ株式会社と合併。2002年10月商号をエムティジェネックス株式会社に変更。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年５月戸田建設株式会社と業務提携契約を締結し、リニューアル事業を開始。2007年10月協和陶管株式会社、丸栄工業株式会社と共同で、協栄ジェネックス株式会社を設立。2007年11月本社を東京都港区新橋五丁目35番10号に移転。2008年１月当社エクステリア事業を協栄ジェネックス株式会社へ事業譲渡。2008年９月特定建設業（建築工事・内装工事）の東京都知事免許を取得。2010年１月特定建設業（とび土木工事・石工事・屋根工事・電気工事・タイルれんがブロック工事・鋼構造物工事・ガラス工事・塗装工事・防水工事・建具工事）の東京都知事免許を取得。2010年２月一級建築士事務所登録。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年８月東洋ハウジング管理株式会社（現森トラスト・レジデンシャルサービス株式会社）を100％子会社化。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2016年１月森トラスト保険サービス株式会社設立。2017年２月本社を東京都港区麻布台二丁目４番５号に移転。2019年５月サンビル株式会社（現ユニバース開発株式会社）と資本業務提。2020年９月東洋ハウジング管理株式会社（現森トラスト・レジデンシャルサービス株式会社）の全株式を森トラスト・ホテルズ＆リゾーツ株式会社へ譲渡。2020年10月株式会社チヨダＭＥサービスを100％子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
エムティジェネックス株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（森トラスト保険サービス株式会社、株式会社チヨダMEサービス）の計３社で構成されており、オフィスビルや住宅のリニューアル工事及び駐車場運営事業、並びに不動産の運営管理、保険代理事業を主たる業務としております。また、当社グループ及び親会社(株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社)の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。リニューアル森トラスト株式会社が所有しておりますビルや住宅等の内装工事、リニューアル工事を請負っております。また、森トラスト株式会社が所有しております不動産の外構工事等の請負及び設計施工監理をしております。駐車場運営森トラスト株式会社が所有しております駐車場の運営管理等を受託しております。また、森トラスト株式会社より駐車場を賃借しております。施設等保守管理森トラスト株式会社が所有しております不動産の運営管理等を受託しております。保険代理森トラスト株式会社に対して、各種損害保険などの総合的なリスクマネジメントプランを企画・提案しております。上記の関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
エムティジェネックス株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、オフィスビルにおける内装工事、駐車場の管理・運営、衛生消耗品の供給をはじめ、さまざまなビル管理業務により培ってきた技術、ノウハウを活かし、時代のニーズに応じた快適な都市環境・オフィス空間の提供を通じて、持続的な社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。当社を取り巻く事業環境につきましては、企業の設備投資意欲は底堅いものの、受注獲得競争の激化や原材料価格の高騰ならびに労務費上昇に伴う利益の圧迫が懸念されるなど、厳しく推移するものと予想されます。このような状況下、当社が認識している事業上及び財務上の対処すべき当面の課題とその対処状況については次のとおりであります。（1）前事業年度において、対処すべき課題として記載した重要な事項の経過等について継続的な株主配当ができるよう、安定的な収益基盤を確立する一方、これまで蓄積された内部留保資金を成長資金として有効活用し、事業規模の拡大を図ることを重要な課題として取り組んでまいりました。その結果、業績は安定的に推移し、株主配当につきましては、昨年に引き続き期末配当（１株当たり40円）を実施することができました。（2）現在の事業上及び財務上の対処すべき課題について引き続き安定的な収益基盤の維持と、これまで蓄積された内部留保資金を用いた成長投資と配当による株主還元のバランスをとりながら、将来にわたる企業価値の向上を図ることを重要課題と認識し、取り組んでまいります。Ｍ＆Ａにつきましては、対象会社の企業価値測定、シナジー効果、減損リスク等に関して十分な検討を行い、投資判断については慎重な姿勢で検討することを継続いたします。また、事業規模の拡大、グループ外顧客獲得のための営業強化ならびに一層のサービス品質の向上、技術力の向上を図るべく人財育成にも注力してまいります。なお、当社を取り巻く事業環境ならびに当社事業の進捗に対するコロナウィルス感染症の影響につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
エムティジェネックス株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、業容ならびに組織規模に応じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図る事を経営の重要な課題として認識し、経営の効率性、透明性、健全性を確保した安定的な経営基盤の構築に努め、企業価値の向上を目指してまいります。なお、会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況は次のとおりであります。・内部統制システムの整備構築の推進・取締役会(毎月１回)、監査役会（毎月１回）及び臨時取締役会の実施・経営の透明性という観点から、迅速な情報開示を目指したＩＲ活動の強化なお、事業環境が不連続に変化する中において、取締役会の経営に関する意思決定の迅速化・効率化・透明化及び監督機能の一層の強化を目的として、2022年6月23日開催の第72回株主総会の決議により「監査等委員会設置会社」に移行しました。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の業務執行・経営監視及び内部統制の仕組みを模式図に示すと以下のとおりであります。当社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会及び監査等委員会を設置しております。これは、取締役会の意思決定機能と監督機能を明確化し、経営上の意思決定の迅速化・効率化・透明化を図るためであります。(取締役会)取締役会は、提出日現在、取締役９名で構成されており、取締役９名のうち５名は独立性の高い社外取締役であります。毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、対応すべき経営課題や重要事項の決定について充分に議論、検討を行い意思決定の迅速化を図っております。また、業務執行の迅速化と経営チェック機能の充実を図るため、取締役会とは別に、常勤役員、各事業部門部門長を構成員とする経営会議を原則月１回開催しております。(監査等委員会)監査等委員会は、提出日現在、監査等委員である取締役４名、うち４名が社外取締役で構成されており、公正な監査が実施できる体制を整えております。監査等委員である取締役は、毎月開催される取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握しております。また、監査方針を含む監査計画を策定し、月１回の定時監査等委員会に加えて適宜臨時監査等委員会を開催し、監査等委員である取締役間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は提言のとりまとめを行い、内部統制監査室・会計監査人と連携しながら取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人の職務の執行状況を監査・監督しております。③企業統治に関するその他の事項(内部統制監査室)当社は、内部監査機能を担う社長直属の独立部門として「内部統制監査室」を設け、現在１名で運営しております。また、当社グループ会社に関する管理は、「関係会社管理規定」に基づき、計画立案から執行までを統括的に管理・統制するマネジメントサイクルを展開しており、重要な事項については、取締役会に報告し、グループ共通のコンプライアンス等に関する方針のもと、その遵守徹底を図っております。④自己株式の取得を取締役会の決議によって行うことができることの定め当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金および訴訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、その保険料につきましては全額当社が負担しております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧剰余金の配当当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑨取締役の定数及び任期当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。監査等委員である取締役は5名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。
永大産業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1946年７月大阪市大正区に当社を設立し、合板製造・販売の事業を開始1952年11月大阪市浪速区に販売会社永大ベニヤ株式会社（1970年11月永大ハウジング株式会社に商号変更）を設立1959年10月大阪市港湾計画に基づき、本社工場を現在の大阪市住之江区に移転1962年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1963年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1964年４月福井県敦賀市に敦賀事業所を開設し、合板工場の操業を開始1964年５月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部より市場第一部に指定1964年８月大阪府堺市に堺事業所（現大阪事業所）を開設し、プレハブ住宅の本格生産開始1967年11月福島県いわき市に小名浜合板株式会社（現連結子会社の永大小名浜株式会社）を設立1968年３月山口県熊毛郡平生町に永大木材工業株式会社（現山口・平生事業所）を設立し、12月より操業を開始1969年８月敦賀事業所にパーティクルボード工場を完成1969年12月住宅機器事業を開始1973年３月ブラジル国パラ州に合板製造の三菱商事株式会社との合弁会社EIDAIDOBRASILMADEIRASS.A.を設立1978年２月会社更生手続開始申立1978年５月会社更生手続開始決定1978年５月株式上場廃止店頭登録移行（１年後廃止）1982年９月更生計画認可決定。永大木材工業株式会社、永大ハウジング株式会社を吸収合併1986年２月敦賀事業所にパーティクルボード二次加工工場を新設1993年10月会社更生手続終結決定1995年２月永大テクニカ株式会社（1973年８月設立の株式会社日本合板流通機構を商号変更）を施工事業会社としてスタート1995年４月徳島県小松島市にＭＤＦ（中質繊維板）製造の日本製紙株式会社との合弁会社エヌ・アンド・イー株式会社（現持分法適用関連会社）を設立1997年６月EIDAIDOBRASILMADEIRASS.A.の三菱商事株式会社保有株式を全て取得し、子会社化2004年３月人材派遣会社永大スタッフサービス株式会社を設立2005年３月小名浜合板株式会社の株式を追加取得し、子会社化2005年７月業務請負会社永大テクノサポート株式会社を設立2006年３月小名浜合板株式会社の第三者割当増資を引受け2007年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年９月EIDAIDOBRASILMADEIRASS.A.が自己破産の申立2008年12月EIDAIDOBRASILMADEIRASS.A.の破産申請の認可2008年12月小名浜合板株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化2011年４月永大テクニカ株式会社の事業を当社に事業譲渡、８月に清算結了2011年６月EidaiVietnamCo.,Ltd.を設立2011年12月東京証券取引所市場第一部銘柄指定2012年５月EidaiVietnamCo.,Ltd.が操業を開始2012年10月小名浜合板株式会社の商号を永大小名浜株式会社に変更2013年７月環境事業を開始2014年３月太陽光発電事業を開始2017年９月PT.EidaiIndustriesIndonesiaを設立2018年３月環境事業から撤退2018年11月PT.EidaiIndustriesIndonesiaが操業を開始2019年５月大阪市住之江区にパーティクルボード製造の日本ノボパン工業株式会社との合弁会社ＥＮボード株式会社を設立2020年４月関東住設産業株式会社を設立2020年７月関東住設産業株式会社が操業を開始2022年４月永大テクノサポート株式会社の事業を永大スタッフサービス株式会社へ事業譲渡、９月に清算結了（予定）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
永大産業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（永大産業株式会社）、連結子会社４社、非連結子会社３社及び関連会社１社により構成されており、住宅資材及び木質ボードの製造販売を主たる事業としております。当社グループの製品は、一般住宅及び非住宅の内装部材として多岐にわたって使用されていることから、当社グループでは市場動向をいち早く入手して、お客様のニーズに合った製品の提供に努めております。また、省施工でかつ、安全、安心に長く使える製品の品揃えを充実させ、質の高い住まいづくり、さらには快適な生活空間の創造の一翼を担う製品開発にも注力しております。当社グループでは住宅及び非住宅で使用される建材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造では不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを行い、また、製品の基材にはサスティナブルな森林資源を使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組み、社会に貢献する事業を展開しております。今後もこれらの事業活動を推進することにより、ＳＤＧｓに貢献してまいります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業名主な製品製造・販売会社住宅資材事業建材分野フローリング、階段セット、壁材当社山口・平生事業所当社敦賀事業所EidaiVietnamCo.,Ltd.内装システム分野室内ドア、造作材（注）１クロゼット、シューズボックスその他内装部材当社大阪事業所永大小名浜株式会社関東住設産業株式会社住設分野システムキッチン、洗面化粧台、システムバス当社大阪事業所関東住設産業株式会社木質ボード事業パーティクルボード分野素材パーティクルボード（注）２化粧パーティクルボード（注）３当社敦賀事業所永大小名浜株式会社ＥＮボード株式会社（注）４その他事業不動産有効活用事業（所有不動産の有効活用）太陽光発電事業当社（注）１．内装部材のうち、窓枠、幅木（壁面と床面の間材）、廻り縁（壁面と天井の間材）など。２．木材をチップ化し、接着剤を塗布して熱圧成形したもの。表層に細かいチップ、内層に粗いチップを使用し、内層から表層に向けて徐々に細かいチップで構成されている。３．素材パーティクルボードの表面に、ウレタン樹脂等であらかじめコートした化粧紙（シート）を貼り加工したもの。４．ＥＮボード株式会社は2022年11月の商用生産開始を予定しております。(1）住宅資材事業①建材分野合板を基材として天然木やオレフィンシートの表面化粧材を貼った複合フローリングや、集合住宅向けの直貼り遮音フローリングを主力製品としております。フローリング用基材は、適切に管理された持続可能な森林資源を活用するとともに、国産材を積極的に活用しております。階段製品では熟練大工の減少や環境配慮への対応として、施工時間の短縮、仕上がりの均一化及び現場の廃材削減を実現する正寸プレカットを充実させ、施工現場や環境面に配慮した製品づくりに注力しております。②内装システム分野室内ドアやクロゼット、シューズボックス等を取り扱っており、常に次のトレンドを意識し、最新のデザインを製品に取り入れています。また、デザイン性だけでなく施工性や操作性にも配慮した製品を充実させるとともに、受注後短納期で納入する仕組を構築するなど、顧客ニーズの多様化に対応しております。また、主要材料に木材資源を無駄なく有効的に循環させることが可能なパーティクルボードを使用するなど、環境保全にも寄与しております。③住設分野システムキッチンについては、シンク及び天板生産のためのステンレス加工技術、キャビネット生産のための木質材料加工技術により、高品質な製品を生産しております。また、キャビネットの主要材料に、木材資源を無駄なく有効的に循環させることが可能なパーティクルボードを使用するなど、環境保全にも寄与しております。(2）木質ボード事業パーティクルボード分野パーティクルボードは、木材の弱点である反りや狂いを解消できる寸法安定性に優れた木質素材です。また、不用となった木質製品を焼却せずにパーティクルボードの原料として再利用し、資源を無駄なく有効的に循環させるマテリアルリサイクルを行うことにより、環境保全にも寄与しております。［主要な営業拠点及び生産拠点（2022年６月24日現在）］①主要な営業拠点名称所在地東北営業部仙台営業所仙台市若林区首都圏営業部東京西営業所東京都立川市関東営業部埼玉営業所さいたま市北区中部営業部名古屋営業所名古屋市中川区大阪営業部大阪営業所大阪市住之江区中四国営業部広島営業所広島市西区九州営業部福岡営業所福岡市博多区東京特販営業部東京都新宿区大阪特販営業部大阪市北区②主要な生産拠点名称所在地山口・平生事業所山口県熊毛郡平生町敦賀事業所福井県敦賀市大阪事業所堺市西区永大小名浜株式会社福島県いわき市ＥＮボード株式会社（注）静岡県駿東郡小山町関東住設産業株式会社群馬県前橋市EidaiVietnamCo.,Ltd.ベトナム国ハナム省（注）ＥＮボード株式会社は2022年11月の商用生産開始を予定しております。［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。（注）１．ＥＮボード株式会社は2022年11月の商用生産開始を予定しております。（注）２．永大テクノサポート株式会社は2022年４月１日付で永大スタッフサービス株式会社に事業を全部譲渡し、同年６月30日を以て解散する予定であります。
永大産業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年９月27日開催の取締役会において、ＥＮボード株式会社の生産設備約30億円に係るリース契約を2021年９月末にディー・エフ・エル・リース株式会社等と締結し、当該リース契約に係る債務の65％に対し、当社が債務保証を行うことについて決議いたしました。
永大産業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは顧客、市場のニーズに的確に応えるため、デザイン・機能・価格の３要素を常に意識し、徹底したマーケティングリサーチに基づいて、「見て、施工して、使って違いの分かる」製品の開発を基本としております。また、顧客ニーズを創り出すという視点を重視し、品質・コスト・サービスなど、顧客満足度を高める新製品の開発に取り組んでおります。強みとする「木質材料加工技術」と「ステンレス加工技術」を最大限活かし、「環境への配慮」、「健康と安心・安全性の重視」、「独自性のある製品の追求」を最重要項目に掲げ、研究活動を行っております。中でも「環境への配慮」に関しては、持続可能な森林資源を使用した基材や国産材を積極的に利用した製品の開発、さらにはマテリアルリサイクルを通じて地球温暖化防止に寄与しているパーティクルボードの新たな用途開発に力を注いでおります。当社の研究開発体制は、基礎研究・応用研究を担当する総合研究所、具体的な新製品の開発及び生産技術を担当する各事業部の傘下の開発部門で構成されます。総合研究所では新基材や木質ボードの研究に加え、新たなデザインや加工技術、化粧技術、さらには環境対応技術の研究など、中長期にわたるテーマに基づいて活動しております。一方、各事業部の傘下の開発部門では市場ニーズに沿った新製品の発案、製品設計やデザインの研究、既存製品の改良から具体的な製品化、量産化のための生産技術や生産工程の研究・開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は606百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用211百万円が含まれております。なお、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(1）住宅資材事業住宅資材事業では、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄、デザインを体系化し、それらを組み合わせたインテリアスタイルが特長である主力ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の商品構成の更なる充実を図りました。分野別では、建材関連製品として天然木の意匠性や質感を最大限に活かすため、新たな塗装法「Ｅナチュラル塗装」を確立するとともに、抗菌・抗ウイルス加工を施したＳＩＡＡ（一般社団法人抗菌製品技術協議会）認証取得の新しいフローリング「銘樹モクトーン」を発売しました。また、内装システム関連製品として高い意匠を備えた高級感のある室内ドアの最上位シリーズ「グランマジェスト」や、大容量収納と高い意匠性を両立させた新しい収納「Ｃａｖｅ’Ｓ（カベス）」を、住設関連製品として健康志向に対応したコンパクトでインテリア性の高い手洗い「セカンドサニタリー」をそれぞれ発売しました。当セグメントに係る研究開発費は、359百万円であります。(2）木質ボード事業パーティクルボード分野では、ＥＮボード株式会社の稼働に合わせた新たな用途開発に加えて、生産性の向上や品質をより安定させるための製造技術面の改善に取り組みました。当セグメントに係る研究開発費は、35百万円であります。