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日精樹脂工業株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要〔設立まで〕1947年10月初代社長青木固が現在の長野県埴科郡坂城町大字南条でプラスチック成形業を個人経営にて創業。1951年７月合資会社日精樹脂製作所として法人組織に改組（昭和37年９月解散）。〔設立以後〕1957年５月日精樹脂工業株式会社設立、合資会社の業務を移行すると共に射出成形機の製造・販売を開始。1968年２月成形技術の社外向け研修機関である「日精スクール」を本社敷地内に開校。1976年９月シンガポールに販売子会社NISSEIMACHINERYSERVICES(PTE)LTD.を設立（現在名NISSEIPLASTICSINGAPOREPTELTD、現連結子会社）。1977年10月米国に販売子会社NISSEIAMERICA,INC.（現連結子会社）を設立。1977年10月マレーシアに販売子会社NISSEI(MALAYSIA)SDN.BHD.（NISSEIMACHINERYSERVICES(PTE)LTD.の100％子会社、現連結子会社）を設立。1979年９月テクニカルセンターを本社敷地内に設置。1981年８月香港に販売子会社NISSEIPLASTIC(HONGKONG)LTD.（現連結子会社）を設立。1985年８月台湾に販売子会社台湾日精股份有限公司（現連結子会社）を設立。1988年12月基礎研究開発部門として、技術研究所（現技術研究開発室）を設置。1990年12月研究開発センターを本社敷地内に設置。1991年12月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1993年５月長野県埴科郡坂城町に、損害保険代理業等を事業目的とする子会社株式会社日精テクニカ（現連結子会社）を設立。1993年６月メキシコに販売子会社NISSEIMEXICOS.A.DEC.V.（現連結子会社）を設立。1994年８月本社本館竣工。1994年11月タイに販売子会社NISSEIPLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。1996年１月「ISO9001」認証取得。1997年６月第７工場完成。1999年４月「ISO14001」認証取得。2000年９月東京証券取引所市場第二部に上場。2001年３月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定替。2001年６月第８工場完成。2003年７月中国上海に販売子会社上海尼思塑胶机械有限公司（現連結子会社）を設立。2003年11月成形技術センターを本社敷地内に設置。2005年11月中国深圳に営業技術サポート拠点日精樹脂工業（深圳）有限公司（NISSEIPLASTIC(HONGKONG)LTD.の100％子会社、2019年７月に清算結了）を設立。2006年３月ベトナムに営業技術サポート拠点NISSEIPLASTIC(VIETNAM)CO.,LTD.（現非連結子会社）を設立。2006年10月上越工場（現日精メタルワークス株式会社）稼動。2009年７月中国江蘇省太倉に生産子会社日精塑料机械（太倉）有限公司（現連結子会社）を設立。2011年６月中国湖北省武漢に販売子会社上海尼思塑胶机械有限公司の営業技術サポート拠点として武漢事務所を開設。2012年５月2013年８月2013年８月2013年10月2013年12月タイに生産子会社NISSEIPLASTICMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社)を設立。中国広東省東莞市に販売子会社上海尼思塑胶机械有限公司の営業技術サポート拠点として東莞分公司（東莞支店）を開所。本社工場２棟の屋上に太陽光発電システムを設置。インドに販売子会社NISSEIPLASTIC(INDIA)PRIVATELTD.(現非連結子会社)を設立。新潟県上越市に日精メタルワークス株式会社(現連結子会社)を設立。2014年10月2014年12月2015年３月2015年７月2015年11月フィリピンに販売子会社NISSEIPLASTICPHILIPPINES,INC.（現非連結子会社）を設立。インドネシアに販売子会社PT.NISSEIPLASTICINDONESIA（現非連結子会社）を設立。中国における販売拠点の再構築として、中国江蘇省太倉市に新たな販売子会社日精樹脂工業科技（太倉）有限公司（現連結子会社）を設立。日精塑料机械（太倉）有限公司「ISO9001」認証取得。NISSEIPLASTICMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.「ISO9001」「ISO14001」認証取得。2016年11月2017年８月2017年10月2018年12月2019年１月2020年１月2020年３月2021年７月2022年１月米国テキサス州に生産子会社NISSEIPLASTICMACHINERYAMERICAINC.を設立。兵庫県明石市に生産子会社日精ホンママシナリー株式会社（現連結子会社）を設立。ホンマ・マシナリー株式会社より全事業を譲受け。スロバキアに販売子会社NISSEIEUROPE,s.r.o.（現非連結子会社）を設立。本社QC棟完成。イタリアの射出成形機メーカNEGRIBOSSIS.P.A.を連結子会社化。兵庫県明石市に日精西日本テクニカルセンターを開設。NISSEIAMERICA,INC.とNISSEIPLASTICMACHINERYAMERICA,INC.において、NISSEIAMERICA,INC.を存続会社とする吸収合併を実施。中国浙江省海塩県に生産子会社日精塑料机械（海塩）有限公司を設立。
日精樹脂工業株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の子会社）は、当社、連結子会社23社、非連結子会社５社で構成され、射出成形機およびその関連製品（周辺機器、部品、金型等）の製造販売を主な事業内容とする専業メーカーであり、更にこれに関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分によっております。(1）日本主力製品である射出成形機のほか、周辺機器、部品、金型等につきまして、当社にて製造または仕入を行い、国内ユーザーおよび主として海外販売子会社へ販売しております。なお、製品ごとの内容は次のとおりであります。・射出成形機当社が製造するほか、作業工程の一部を、協力会社並びに当社の連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司、NISSEIPLASTICMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.、NISSEIAMERICA,INC.、日精メタルワークス株式会社、日精ホンママシナリー株式会社に委託しております。・周辺機器当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。・部品当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造しております。・金型等当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。このほか、当社の連結子会社である日精ホンママシナリー株式会社において金属加工機械の製造・販売を行っております。また連結子会社である株式会社日精テクニカにおいて、損害保険代理店業務、ファクタリング業務等を行っております。(2）欧米地域射出成形機の製造を、当社の連結子会社であるNISSEIAMERICA,INC.が行っております。また、主として当社の連結子会社であるNISSEIAMERICA,INC.、NISSEIMEXICO,S.A.DEC.V.を通して、射出成形機および周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。このほか、当社の連結子会社であるNEGRIBOSSIS.P.A.において同社ブランドの射出成形機および周辺機器等の製造・販売を行っております。また、連結子会社であるROBOLINES.R.L.、NEGRIBOSSIS.A.U.、NEGRIBOSSILTD.、NEGRIBOSSIFRANCES.A.S.、NEGRIBOSSI(INDIA)PRIVATELTD.を通して射出成形機及び周辺機器等の販売を行っております。(3）アジア地域射出成形機の製造を、当社の連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司及びNISSEIPLASTICMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.が行っております。また、主として当社の連結子会社であるNISSEI(MALAYSIA)SDN.BHD.、台湾日精股份有限公司、NISSEIPLASTIC(HONGKONG)LTD.、NISSEIPLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.、上海尼思塑胶机械有限公司および日精樹脂工業科技（太倉）有限公司を通して、射出成形機および周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。子会社は、次のとおりであります。連結子会社（日本）３社株式会社日精テクニカ日精メタルワークス株式会社日精ホンママシナリー株式会社（欧米地域）10社NISSEIAMERICA,INC.NISSEIMEXICO,S.A.DEC.V.NEGRIBOSSIS.P.A.NEGRIBOSSINORTHAMERICA,INC.（NISSEIAMERICA,INC.による間接所有であります。）NBMXS.A.DEC.V.（NISSEIAMERICA,INC.による間接所有であります。）以下の５社はNEGRIBOSSIS.P.A.による間接所有であります。ROBOLINES.R.L.NEGRIBOSSIS.A.U.NEGRIBOSSILTD.NEGRIBOSSIFRANCES.A.S.NEGRIBOSSI(INDIA)PRIVATELTD.（アジア地域）10社NISSEIPLASTICSINGAPOREPTELTDNISSEI(MALAYSIA)SDN.BHD.（NISSEIPLASTICSINGAPOREPTELTDによる間接所有であります。）台湾日精股份有限公司NISSEIPLASTIC(HONGKONG)LTD.NISSEIPLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.NISSEIPLASTICMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.上海尼思塑胶机械有限公司日精塑料机械（太倉）有限公司日精樹脂工業科技（太倉）有限公司日精塑料机械（海塩）有限公司非連結子会社５社NISSEIPLASTIC(VIETNAM)CO.,LTD.NISSEIPLASTIC(INDIA)PRIVATELTD.NISSEIPLASTICPHILIPPINES,INC.PT.NISSEIPLASTICINDONESIANISSEIEUROPE,s.r.o.
日精樹脂工業株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)連結子会社の合併当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、2021年７月１日に当社の米国の連結子会社であるNISSEIAMERICA,INCとNISSEIPLASTICMACHINERYAMERICAINC.の２社による合併を決議いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
日精樹脂工業株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、プラスチック射出成形機を中心に、成形加工技術を幅広い角度から総合的にとらえて行うことを方針としております。研究開発活動についてはその全てを主として当社（日本セグメント）において行っており、基礎研究は技術本部内の技術研究開発室にて、また実用化・応用研究を同本部内にて担当すると共に、成形支援システム関連分野を本社テクニカルセンターが担当し、相互に連携をとりながら研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は398百万円であり、当連結会計年度末における産業財産権の総数は365件（国内取得分）となっております。なお、当連結会計年度における主な研究開発項目は、次のとおりであります。(１)ハイブリッド式・電気式射出成形機の開発(２)可塑化性能向上に関する研究(３)IoTによる技術開発
株式会社平賀
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1956年１月紙袋、包装紙の製造販売を目的として東京都練馬区南町一丁目3578番地(現東京都練馬区栄町２番地)に株式会社平賀商店(資本金100万円)を設立。1958年３月東京都練馬区に印刷、製袋工場を開設し、折込広告分野に進出。1964年９月埼玉県北足立郡(現埼玉県新座市)に印刷、製袋工場(現埼玉工場)を移転。1965年２月商号を株式会社平賀に変更。1969年９月群馬県高崎市に高崎支店を開設。1976年５月東京都練馬区豊玉北三丁目３番地２(現東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号)に本社を移転。1987年12月宮城県仙台市に仙台支店を開設。1991年９月東京都練馬区豊玉北三丁目２番５号に本社ビルを開設し、営業本部及び管理本部を移転。1996年４月東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号にデジタル印刷拠点として、第三ビルデジタル館を開設。1997年３月埼玉県新座市に生産能力の増強のため埼玉第二工場を開設。2000年６月埼玉工場(埼玉県新座市)を増設し、埼玉第二工場を閉鎖。2000年10月日本証券業協会に上場。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年10月株式会社イマージュの株式を100％取得することにより子会社化。2007年５月大阪府大阪市に大阪支店を開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年４月株式会社イマージュを吸収合併。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2018年４月東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号第三ビルデジタル館に本社を移転。2022年１月保育士寮併設の保育園を建設。2022年２月保育園運営会社との賃貸を開始。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行しております。
株式会社平賀
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、総合印刷業、販売促進プロモーション、販促管理システムの企画・管理、ＷＥＢ及びＳＮＳのデジタル・マーケティングを主たる事業としております。図示すると次のとおりであります。
株式会社平賀
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、企業理念といたしまして、「販売促進活動を通じて情報化社会に寄与し、株主・取引先・債権者・従業員および地域社会に貢献する。」を掲げ、行動指針として、常に謙虚で、尊敬と感謝の心を持ち、企業の一員であることを念頭においた行動に努めております。更に、お客様の宣伝活動の担い手として、自社工場内製化の強みを活かし、販売促進物全般のマーケティング、企画、立案、デザイン、制作、印刷、加工、仕分け、梱包、配送まで、多様な企画商品を提供してまいります。(2)目標とする経営指標当社の目的とする経営指標は、中長期的に安定して成長することを基本としております。特に重点を置いている経営指標は、「売上高」及び「１株当たり当期純利益」、資本の効率的運用のための「自己資本利益率（ＲＯＥ）」であります。新しい事業領域への投資、財務体質の強化、安定配当など中長期視点で資本効率の向上を図りながら安定的な株主還元を実施したいと考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社を取り巻く広告・印刷業界の環境は、同業者間の受注競争の激化、用紙等の材料費の価格変動、クライアントの広告宣伝媒体の多様化とともに大きく変化しております。こうした環境の中、変化に迅速に対応し将来を見据えた戦略を推進し、当社の優位性と競争力を高めることが重要な課題となっております。そのため、企画・営業が一体となった新規開発の推進、利益下支えのための全てのコスト単価と投入の最適化、新たな付加価値を自発的に創出できる人材の育成を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題①デジタル化における提案力の強化世の中のデジタル化が加速するなか、多くの企業はその推進に苦労しているというのが実情です。当社のクライアントにおきましても、本部や店舗毎の業務の省力化・効率化、顧客情報・販売情報の分析など、デジタル化による業務改善のニーズが高まっております。当社ではクライアントの販促実態を分析し、それらを一元管理するシステムを開発・提供することで、クライアントの抱える課題を解決する体制を強化してまいります。②競争力を高める仕組みの構築積極的投資による生産効率の改善や仕入先の変更・入札の実施により購買力の向上を図ってまいります。さらに情報技術の活用により印刷設備稼働を安定化し、生産性を向上させ収益力を強化することにより競争力を高める仕組みを構築してまいります。③人材の確保及び育成事業の安定化及び持続的な成長を図るため、優秀な人材の確保及び育成に力を入れております。そのため職場環境の改善、福利厚生や教育研修の充実に努め、若手からマネージメント層まで、ともに協力し合い、個が企業とともに成長できる仕組みを構築してまいります。④外部環境変化への取り組み新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、ワクチン接種が進み、徐々に経済活動も正常化に向かいつつあるものの、新たな変異株の脅威や、世界的な部材不足の影響や、地政学的リスクの高まりなど、依然として予断を許さない状況が予想されます。このような環境変化の中で、当社は様々な外部要因による市場の変化に柔軟に対応できるよう、営業・製造体制の構築及び戦略的な投資を積極的に進め、既存顧客に対する顧客満足度の向上に努めるとともに、新規顧客の開拓・獲得に努めてまいります。
株式会社平賀
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の皆様やお得意先様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーに対する企業価値向上を経営上の基本方針としております。その実現のために、株主総会、取締役会、監査役及び監査役会などを中心とした内部統制システム及びリスク管理体制の一層の改善・整備を図り、自社の状況、業績、規模、事業特性、環境を考慮し、中長期的な成長を実施すべくコーポレート・ガバナンスの充実に努めていきたいと考えております。また、株主・投資家の皆様へは、会社情報の適時開示に係る社内体制により、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めてまいります。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要、当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制は監査役制度を採用しており、社外監査役が有効かつ適切に機能することにより業務の適正性を確保していると考えているため、現在の体制を採用しております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びにリスク管理体制の整備の状況当社は、取締役12名以内及び監査役４名以内を置くと、定款に定めております。当社は、取締役会、監査役及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、取締役３名と社外取締役２名の計５名（提出日現在の人数）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけ運営しております。監査役は、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名（提出日現在の人数）であり、各監査役の協議により定められた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席及び業務、財産の調査を通じて取締役の職務執行の監査を行っております。また、社外からの監視機能を充実させるため、弁護士事務所並びに税理士事務所との顧問契約を締結しており、税務に関する事項並びに法令を遵守するために専門家によるアドバイスを適宜受ける体制を取っております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会代表取締役社長中前圭司◎取締役上出真太朗○取締役木下昭三○社外取締役服部謙太朗○社外取締役志々目祐二○常勤監査役小林永典◎社外監査役鈴木博司○社外監査役安達則嗣○当社のコーポレートガバナンス及び内部管理体制の組織図は、次のとおりであります。②役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。④株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項イ．自己の株式の取得当社は、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的としております。ロ．損害賠償責任の一部免除当社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を提供する目的で定めております。ハ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
株式会社ひらまつ
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1982年４月西麻布に「ひらまつ亭」開店1983年６月有限会社ひらまつ亭(出資金10,000千円)設立1988年５月広尾に「ひらまつ亭」を移転し、「レストランひらまつ」と改名1993年10月広尾に「カフェ・デ・プレ広尾」開店1994年10月婚礼事業分野に本格進出1994年12月有限会社ひらまつ亭から株式会社ひらまつ(資本金60,000千円)に組織変更1997年６月代官山に「リストランテASO」「カフェ・ミケランジェロ」開店1998年４月代官山に「シンポジオン」開店1999年３月博多リバレインに「レストランひらまつ博多」開店2000年６月フランスでのレストラン出店及び原材料輸入事業への進出を目的として、フランス現地法人３社を設立「HIRAMATSURESTAURANTSARL」(資本金16,000ユーロ)「HIRAMATSUIMMOBILIEREUROPESARL」(資本金8,000ユーロ)「HIRAMATSUEUROPESARL」(資本金8,000ユーロ)2001年９月本社を「東京都港区西麻布」から「東京都渋谷区恵比寿」へ移転2001年10月フランス・パリにて「レストランひらまつサンルイアンリル」開店2002年２月「レストランひらまつサンルイアンリル」ミシュランの１つ星獲得2002年６月西麻布に「ラ・レゼルヴ」開店2002年９月丸の内ビルディングに「サンス・エ・サヴール」開店2003年３月JASDAQ市場に株式を上場2003年９月玉川髙島屋S・Cに「代官山ASOチェレステ二子玉川店」開店2004年４月札幌に「ル・バエレンタル」開店2004年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年10月日本橋三越本店に「代官山ASOチェレステ日本橋店」開店2004年10月「レストランひらまつサンルイアンリル」の増床移転に伴い、運営母体を現地資本会社に移管するとともに「レストランひらまつパリ」に改名2005年３月ZOE銀座に「アルジェントASO」開店2005年９月「HIRAMATSURESTAURANTSARL」は「HIRAMATSUEUROPESARL」を吸収合併し、「HIRAMATSUEUROPEEXPORTSARL」に社名変更2007年１月国立新美術館に「ブラッスリーポール・ボキューズミュゼ」「サロン・ド・テロンド」「カフェコキーユ」「カフェテリアカレ」開店2007年３月ミッドランドスクエアに「オーベルジュ・ド・リルナゴヤ」開店2007年３月東京ミッドタウンに「ボタニカ」「ヌードルワークショップ」開店2007年４月広尾に「カフェ&amp;ビストロ・デ・フレール・プルセル」開店(「カフェ・デ・プレ広尾店」のリニューアルオープン)2007年４月「ラ・レゼルヴ」の店舗名を「レストランひらまつレゼルヴ」に改名2007年４月銀座Velvia館に「アイコニック」開店2007年６月代官山に「メゾンポール・ボキューズ」開店(「シンポジオン」のリニューアルオープン)2007年９月マロニエゲートに「ブラッスリーポール・ボキューズ銀座」開店2007年９月「レストランひらまつパリ」の運営母体である現地資本会社(「52SARL」)の全株式を取得し、連結子会社とする2007年11月グラントウキョウノースタワーに「ブラッスリーポール・ボキューズ大丸東京」開店2008年５月西麻布に「オーベルジュ・ド・リルトーキョー」開店2008年５月広尾に「キャーヴ・ド・ポール・ボキューズ」開店(「カフェ&amp;ビストロ・デ・フレール・プルセル」のリニューアルオープン)2008年11月ジェイアールセントラルタワーズに「ブラッスリーポール・ボキューズラ・メゾン」開店2008年12月「ヌードルワークショップ」閉店2009年６月「HIRAMATSUEUROPEEXPORTSARL」は「52RESTAURANTSARL」を吸収合併2010年４月石川県政記念しいのき迎賓館に「ジャルダンポール・ボキューズ」「カフェ&amp;ブラッスリーポール・ボキューズ」開店2010年６月「52SARL」が清算結了2010年７月「HIRAMATSUIMMOBILIEREUROPESARL」が清算結了2010年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2011年３月JR博多シティに「ブラッスリーポール・ボキューズ博多」開店2011年９月レソラ天神に「リストランテASO天神店」開店年月事項2012年12月中之島フェスティバルタワーに「ラ・フェットひらまつ」開店2013年２月「カフェデ・プレ」開店(「キャーヴ・ド・ポール・ボキューズ」のリニューアルオープン)2014年６月ハービスPLAZAENTに「リストランテル・ミディひらまつ」開店2014年８月赤れんがテラスに「リストランテイル・チェントロひらまつ」開店2014年８月「ル・バエレンタル」の店舗名を「オーベルジュ・ド・リルサッポロ」に改名2015年４月広尾に「ソムリエ'sハウス」開店(「カフェデ・プレ」のリニューアルオープン)2015年９月桜井に「オーベルジュ・ド・ぷれざんす桜井」開店2016年３月奈良春日野国際フォーラム甍～I・ＲＡ・ＫＡ～に「リストランテオルケストラータ」開店2016年７月賢島に「THEHIRAMATSUHOTELS&amp;RESORTS賢島」開店2016年９月「レストランひらまつ広尾」を株式会社ひらまつ総合研究所に譲渡2016年10月熱海に「THEHIRAMATSUHOTELS&amp;RESORTS熱海」開店2016年12月仙石原に「THEHIRAMATSUHOTELS&amp;RESORTS仙石原」開店2017年３月西麻布に「レストランひらまつレゼルヴ」開店(「キャーヴ・ド・ひらまつ」のリニューアルオープン)2017年３月六本木に「六本木テラスフィリップ・ミル」開店(「ボタニカ」のリニューアルオープン)2017年４月広尾に「カフェ・デ・プレ」開店(「ソムリエ'sハウス」のリニューアルオープン)2017年９月京都・高台寺に「レストランひらまつ高台寺」開店2017年９月京都・高台寺に「高台寺十牛庵」開店2018年１月レソラ天神に「リストランテKubotsu」開店(「リストランテASO天神店」のリニューアルオープン)2018年３月ZOE銀座に「アルジェントASAMI」開店(「アルジェントASO」のリニューアルオープン)2018年７月宜野座に「THEHIRAMATSUHOTELS&amp;RESORTS宜野座」開店2018年９月赤れんがテラスに「レストランMINAMI」開店(「リストランテイル・チェントロひらまつ」のリニューアルオープン)2018年12月「アイコニック」閉店2018年12月「六本木テラスフィリップ・ミル」の店舗名を「フィリップ・ミル東京」に改名2019年１月「ブラッスリーポール・ボキューズラ・メゾン」閉店2019年４月広尾に「カフェ＆トラットリアミケランジェロ広尾」開店(「カフェ・デ・プレ」のリニューアルオープン)2020年２月「レストランひらまつパリ」閉店2020年３月京都・室町に「THEHIRAMATSU京都」開店2020年11月「ブラッスリーポール・ボキューズ博多」閉店2020年12月「リストランテオルケストラータ」閉店2021年３月長野県・御代田に「THEHIRAMATSU軽井沢御代田」開店2021年12月「カフェ＆トラットリアミケランジェロ広尾」閉店
株式会社ひらまつ
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、レストラン22店舗、ホテル７店舗を運営しております。海外子会社であるHIRAMATSUEUROPEEXPORTSARLは、パリにおいて主に当社グループ向けの飲食材の輸出を行っております。事業系統図を示すと下表のとおりであります。（注）１．リストランテASOはカフェ・ミケランジェロを、ブラッスリーポール・ボキューズミュゼはサロン・ド・テロンド、カフェコキーユ、カフェテリア・カレを、ジャルダンポール・ボキューズはカフェ&amp;ブラッスリーポール・ボキューズを併設しております。
株式会社ひらまつ
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）基本方針当社ではこれまでに構築してきた経営基盤をベースに、アフターコロナの事業環境を見据えたより積極的な成長戦略にシフトすべく、2023年３月期を初年度とした３ヵ年の新中期経営計画を策定しました。本中期経営計画では、初年度の営業キャッシュ・フローの黒字化、２年目の営業利益の黒字化、最終年度の営業利益10億円の達成を目指します。保有する資産の徹底的な磨き上げと有効活用を行い、競合に対して圧倒的に差別化できる事業領域をさらに伸ばすことで早期の黒字化の実現を目指してまいります。特に2023年３月期および2024年３月期を中心に収益貢献が見込まれる領域に効果的な投資を行うことで、中計最終年度における収益最大化と、その先の更なる飛躍的な成長の土台づくりを行います。早期の黒字化と投資家のみなさまの成長期待に応える中計最終年度（2025年３月期）の利益最大化を両立させてまいります。当社の全ての事業の根幹はレストランが生み出す付加価値にあります。全事業共通の提供価値である『食体験』と『ホスピタリティ』をもう一段磨き込み、価値を広く顧客に訴求してまいります。新中期経営計画における各事業の基本方針ですが、まずレストラン事業におけるレストラン営業に関しては、店舗、人材、マーケティングに改めて投資を行い、料理とサービスに磨きをかけて顧客の体験価値の抜本的な改善を行います。また、ブライダル営業においては、レストラン・ブライダルとしての独自性を再構築し、圧倒的な食体験とお客様のニーズに寄り添った“ひらまつならではの価値”を提供し、営業強化を図ってまいります。次にホテル事業においては、ひらまつが展開する新たなオーベルジュとして、お客様の旅の目的が食体験となる「予約の取れないホテル」を目指すと共に、オペレーションの磨き込みを行い、収益性の改善を図ってまいります。続いて新規事業においては、当社の有形・無形の資産を有効活用できる事業に種まきを行うことで、当社の４つ目の事業の柱として育ててまいります。最後に全社共通の方針として、ブランディングおよびIR・PRを強化し、お客様とマーケットの期待感の醸成と、事業間シナジーの最大化を目指します。レストラン・ブライダル・ホテルが一体となって、顧客の生涯顧客化を実現する唯一無二のビジネスモデルを構築してまいります（事業間が連携し、TableTimeValueからStayTimeValue、そしてLifeTimeValueへ）。各事業の戦略フォーカスについては以下の通りです。レストラン事業（レストラン営業）①既存店舗の改装や修繕による店舗環境の整備②人材基盤の構築と店舗オペレーションの最適化による店舗運営レベルの向上③店舗での営業強化と販促施策による再来店率の向上レストラン事業（ブライダル営業）①お客様の“TopofMind”を確立することによる見学数の拡大②試食のレベルアップと営業手法の改善による成約率の向上③圧倒的な食体験とお客様に寄り添った提案による組単価の向上ホテル事業①体験価値の更なる向上と認知の拡大による稼働率とADRの向上②ホテルオペレーションの効率化と生産性向上による収益性の向上③客室稼働の安定化や投資負担の少ない新たな事業モデルの検討（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題事業構造の変革当社を取り巻く厳しい経営環境に対応すべく、収益基盤を支えるリストラ策の着実な実行と事業横断型のCRM施策の強化を核として、各事業において抜本的な事業構造改革を行なってまいります。当社の根幹であるレストラン事業の競争力を磨き直し、レストランの価値をベースとした成長を目指します。
長崎放送株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和２７年９月長崎平和放送株式会社設立昭和２７年１２月株式会社ラジオ長崎と改称昭和２８年３月営業開始、ラジオ長崎開局（ＪＯＵＲ、１,３２０キロヘルツ、５００Ｗ）昭和２９年３月ラジオ佐世保開局（ＪＯＭＦ、１,４２０キロヘルツ、５００Ｗ）昭和２９年１０月ラジオ佐世保と合併、同時に長崎放送株式会社に社名変更昭和３３年８月佐賀ラジオ放送局開局（ＪＯＵＯ、１,０６０キロヘルツ、１００Ｗ）昭和３３年１２月長崎テレビジョン放送局放送開始（ＪＯＵＲ-ＴＶ、５ＣＨ、１ＫＷ）昭和３４年２月佐世保テレビジョン放送局放送開始（ＪＯＭＦ-ＴＶ、１０ＣＨ、１ＫＷ）昭和３７年１０月放送会館落成、ラジオ長崎増力（ＪＯＵＲ、１,２３３キロヘルツ、５ＫＷ）ラジオ佐世保増力（ＪＯＭＦ、１,０９８キロヘルツ、１ＫＷ）ラジオ佐賀増力（ＪＯＵＯ、１,４５８キロヘルツ、１ＫＷ）昭和４０年６月長崎市に株式会社九州広告を設立昭和４１年１２月テレビカラー放送開始昭和４３年５月長崎市にエヌビーシー興産株式会社を設立昭和６１年１０月長崎市にＮＢＣ情報システム株式会社を設立（現連結子会社）平成２２年４月エヌビーシー興産株式会社が、株式会社ＮＢＣラジオを吸収合併し株式会社ＮＢＣソシアと改称（現連結子会社）平成２３年４月平成２５年４月平成２７年４月平成３０年７月令和３年６月令和３年７月株式会社九州広告を株式会社イー・エス・九広と改称株式会社ＮＢＣソシアが株式会社ＮＢＣラジオ佐賀を吸収合併株式会社イー・エス・九広を株式会社九州広告と改称株式会社アド長崎新聞が、株式会社九州広告を吸収合併し株式会社九州広告（現持分法適用会社）と商号変更株式会社kiipl＆napに出資（現持分法適用会社）株式会社ＮＢＣソシア（現連結子会社）が株式会社プロダクションナップとページワンプランニング株式会社を吸収合併
長崎放送株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社５社で構成され、一般放送業を主な事業の内容とし、更に、コンピューター関連事業、不動産賃貸事業、貸ホール事業及びその他（サービス事業）を行っている。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、次の５部門の内、その他（サービス事業）については連結対象に含んでいないが、他の４部門は「第５経理の状況」１.（1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一である。［一般放送業］当社が行うテレビ及びラジオ放送に係わる番組、ＣＭ、ＰＲ映画の企画制作を株式会社ＮＢＣソシア（連結子会社）が行い、販売面においては広告代理店の株式会社九州広告（関連会社）が担当している。なお、同じくテレビ放送を行っている会社として株式会社長崎ケーブルメディア（関連会社）がある。また、当社と株式会社ＴＢＳテレビは、「テレビジョン・ネットワーク協定」を締結しており、当社のネットワーク番組の編成及び営業業務に大きく関わっている。［コンピューター関連事業］コンピューターのソフトの開発及びコンピューター関連機器の販売をＮＢＣ情報システム株式会社（連結子会社）が行っている。［不動産賃貸事業］当社は、本社別館、東京支社ビルを賃貸している。主に株式会社ＮＢＣソシア（連結子会社）がその管理運営を行っている。［貸ホール事業］貸ホール等のビル管理を株式会社ＮＢＣソシア（連結子会社）が行っている。なお、前連結会計年度において学園事業を廃止したため、当連結会計年度より「学園・貸ホール事業」を「貸ホール事業」に変更している。［その他（サービス事業）］（連結対象に含んでいない）放送設備の保守関連事業を株式会社テレコムサービス(関連会社)が行っている。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りである。
長崎放送株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループの使命は、テレビ、ラジオの放送を中心とした様々な機会を通じて、県民の信頼に応え得る情報を発信していくことである。今後も「地域と共に歩み、地域の発展に寄与する、確固たるローカル放送局」であり続けるよう、これまで培ってきた取材力、番組制作力を維持・強化し、視聴率、聴取率の向上を通じて業績の向上を図り、確固たる経営基盤を確立することで株主、県民の期待に応えていきたい。(2)目標とする経営指標当社グループの中心となる一般放送業は、今後も売上高の大幅な増加が見込めないため、経費の効率的な運用に努め、放送外事業も含めてグループ全体で安定的な営業利益を確保していきたい。また、営業活動によるキャッシュ・フローの確保、増大化により有利子負債の縮小を図り、財務体質の改善、自己資本比率の向上に努めたい。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題事業上の課題は、様々な視聴形態の変化に臨機応変に対応していくことである。地上波放送局を取り巻く環境は加速度を増して変化を続けており、放送ネットワークインフラの将来像やインターネット配信の在り方など放送制度の根幹に関わる問題についての検討も進められている。また民放キー局でのゴールデン・プライム帯でのリアルタイム配信も予定されており、ローカル放送局のビシネスモデルにも影響が及ぶことは確実な状況となっている。こうした放送を取り巻く環境が変化する中、当社は新社屋の建設を行い2021年11月に本社移転を実施した。当該本社ビルは新社屋機能のほかに一部テナントフロアを設けており、現在満室稼働となっている。旧社屋跡地も有効に活用することで収益力強化を図りたい。新型コロナウィルス感染症の影響は現在も継続しており、一般放送業においてはスポンサー企業の出稿意欲の低下により、広告収入が低迷するとともにイベントの中止等により事業売上高も大きく減少している。今後も放送事業や事業部門は先行きが不透明な状態が続くため、経営の多角化を進め収入基盤の強化に努めたい。財務上の課題は、新社屋建設費を原因とした借入金が増大しているため、グループ全体で収益構造をブラッシュアップすることで営業キャッシュ・フローを安定的に確保し、計画的な返済を行うことである。放送事業はコロナウイルス感染症の罹患者の高止まりや、インターネット広告の更なる台頭により、収益的には厳しい状態が続いているが、一方コンピューター関連事業は、働き方改革に伴う急速な社会構造の変化により生み出される新しいIT需要を的確に捉え、グループの利益に貢献している。不動産事業、貸ホール事業も安定した利益を継続して計上している。今後マーケットの拡大が期待できるドローン分野に対しての投資、新事業としてカルチャースクールのオンライン化にも取り組んでおり、グループとしての総合的な収益力を高め、安定した財務基盤の構築に努めたい。
長崎放送株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、放送事業を営む公共性の高い業種に属しているため、健全で透明性が高く、経営環境の変化に対して迅速かつ的確な意思決定ができる経営体制の確立をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としている。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ、会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関としては株主総会、取締役会、監査役のほかに常勤取締役で構成する常務会を設けている。提出日現在、取締役は１３名で、うち４名が社外取締役である。監査役は２名で、社外監査役である。また、放送法に基づき放送番組の適正化を図るための機関として、番組審議会を設置している。ロ、内部統制システムの整備の状況監査役が取締役会のほか重要な会議に出席して取締役の職務執行について監視を行っている一方で、上記の常務会を月２回開催することにより、意思決定の迅速化を図っている。また、重要な業務については分担をし、一連の取引を１人で完結しないように、従業員の職務分掌に配慮している。②リスク管理体制の整備の状況当社は会社の業務執行に関する重要事項について、取締役会、常務会のほか年２回、個別経営課題の協議の場として、取締役以下の幹部社員で構成される全社会議を開催しており、営業状況、財務状況に関して実務的な検討が行われ、的確な意思決定に資するものとなっている。また、当社が保有する情報資産をあらゆる脅威から防御し、放送事業者として安全に放送事業を維持運用するため、セキュリティ委員会を設置し、セキュリティポリシーを策定するとともに、個人情報保護にかかる法令等の遵守徹底を図るため、個人情報保護規程を策定した。また、特定個人情報等にかかる法令等の遵守徹底のため、特定個人情報取扱規程も策定した。③提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当グループにおける業務の適正を確保するため、子会社を含めた当グループを一体と考え、グループ全体が同等の水準で法令遵守やリスク管理等の内部管理体制を構築している。④役員報酬の内容区分人数（人）報酬額（千円）区分人数（人）報酬額（千円）社内取締役853,892社内監査役0-社外取締役74,800社外監査役31,920取締役計1558,692監査役計31,920⑤取締役の定数当社の取締役は24名以内とする旨定款に定めている。⑥取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めている。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
長崎放送株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）テレビジョンネットワーク当社は、㈱東京放送と「ＪＮＮネットワーク基本協定」(テレビジョンネットワーク)を締結している。ＪＮＮネットワーク加盟各社は、編成、報道、制作、営業等で相互に協力するものであり、ネットワーク番組の放送は、㈱東京放送が中心となって行っている。（２）ラジオネットワーク当社は、㈱ＴＢＳラジオとＪＲＮネットワーク契約、及び㈱文化放送・㈱ニッポン放送と全国ラジオネットワーク（ＮＲＮ）契約を締結している。両ネットワーク加盟各社との協力で、ネットワーク番組の編成、送出、制作を行っている。
株式会社アールシーコア
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1985年８月企画コンサルティング業務を主目的として、東京都豊島区東池袋に株式会社アールシーコアを設立1986年３月個性的な住空間の創出、提供を目的としたビッグフット事業を開始同「ハンドヒューンログハウス」の輸入・販売を開始1987年６月本店を東京都千代田区西神田へ移転1989年３月アメリカティンバーライン社と「ドームハウス」の技術契約を締結し、輸入・販売を開始1989年８月ビッグフット販売代理店制度を開始1990年８月本店を東京都渋谷区南平台町に移転1991年３月「カントリーログハウス」の輸入・販売を開始1992年11月営業の拠点として、総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都府中市に開設1994年１月地区販社制度の本格稼動開始同フィンランドより「ファインカットログハウス」の輸入・販売を開始1999年１月総合展示場「ビッグフットスクエア」を東京都目黒区青葉台に移転、規模を拡大して開設1999年７月ビッグフット共済会（現一般社団法人BESS販社共済会）を設け、「完成保証」を開始2000年１月「カントリーログハウス」に対して「建設大臣システム認定」取得（注）2000年10月本店を東京都目黒区青葉台に移転2002年４月当社及び地区販社により責任施工を行った住宅に対し、構造躯体等の「30年保証」を開始2002年７月「完成保証」と「30年保証」を併せた「ビッグフット安心総合保証」を開始、国土交通省認定性能評価機関による工事検査を全責任施工住宅に適用2002年10月「ビッグフット安心総合保証」が第９回日本不動産学会業績賞を受賞同顧客向け体験宿泊施設「ビッグフットフィールド山中湖」（現BESSフィールド山中湖、以下BF山中湖という。）を山梨県南都留郡山中湖村に自社研修施設とともに開設2003年５月累計受注棟数5,000棟達成2003年６月BF山中湖「センターハウス」が日本ログハウス協会主催のログハウス大賞を受賞2004年１月「ワンダーデバイス」を開発、販売開始2004年３月「カントリーログハウス」に対して「防火性能認定」取得2004年10月「ワンダーデバイス」が2004年度グッドデザイン賞を受賞2005年２月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所）に株式を上場2005年５月「ジャパネスクハウス程々の家」を開発、販売開始2005年10月別荘タイムシェアの販売及びその運営管理を行う「フェザント事業」をBF山中湖にて開始2008年４月ブランド名を「ビッグフット」から「BESS」に変更2008年７月株式会社BESS札幌から、札幌地区の住宅事業を譲受け2008年９月2009年１月株式会社BESSパートナーズ（連結子会社：以下パートナーズ社という。）を東京都渋谷区に設立札幌地区の住宅事業部門をパートナーズ社に承継させる会社分割を実施2009年12月累計契約（受注）棟数10,000棟を達成2013年１月2014年11月2015年８月2016年４月2016年８月2018年４月同2018年９月2019年１月2019年４月2019年10月2020年３月2020年９月同2021年４月2021年10月2021年12月2022年４月２箇所目の直営拠点として「BESS藤沢展示場」を神奈川県藤沢市に開設新世代ログハウス「G-LOG」を開発、販売開始BF山中湖の運営委託を主目的に、株式会社フェザントタイムシェアマネジメント（非連結子会社）を東京都渋谷区に設立「ファインカットログハウス」を「G-LOG」に統合ログ小屋「第三のトコロIMAGO」を開発、販売開始BESS単独展示場の「展示場」の呼称を改め、「LOGWAY」へ変更３箇所目の直営拠点として「LOGWAYBESS多摩」を東京都昭島市に開設業務受託事業等を営む株式会社RCビジネスサポート（非連結子会社）を東京都渋谷区に設立パートナーズ社が茨城県水戸地区・つくば地区、静岡県富士地区・静岡中部（榛原）地区・浜松地区、愛知県東愛知（豊田)地区において営業開始パートナーズ社が住宅事業部門の一部を株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜に承継させる会社分割を実施構造躯体等の保証を「60年保証」に延長パートナーズ社が福岡県糸島（福岡）地区、熊本県熊本地区において営業開始パートナーズ社が秋田県千秋（秋田）地区において営業開始累計契約（受注）棟数20,000棟を達成「LOGWAYBESSスクエア」をリニューアルし、「BESSMAGMALOGWAY,NIPPON」に改称「走るログ小屋IMAGO」を開発、販売開始宅地開発を行う「FuMoTo事業」を開始東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQからスタンダード市場に移行（注）建築基準法改正により、従前の「大臣認定」という呼称はなくなりましたが、当社が取得した認定の内容は基準法・告示の改正点に含まれるものであり、一般的な技術・工法として解釈されております。
株式会社アールシーコア
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】＜ＢＥＳＳ販社基本契約＞当社は、効率的な事業の全国展開を図ることを基本方針として、フランチャイズ形態のＢＥＳＳ販社基本契約を締結しております。契約の要旨は次の通りであります。契約内容＜当社の業務＞①ＢＥＳＳブランドの統括、方針、及び戦略の策定②商品の開発、関連商品の開発、及びそれらの標準価格の設定③部材キットの供給④全国宣伝、広報の実施⑤販売促進、営業、受注におけるノウハウの提供⑥商品施工における技術ノウハウの提供⑦事業運営ノウハウの提供⑧ＢＥＳＳ街区事業のノウハウの提供、推進支援⑨顧客情報の管理⑩ＢＥＳＳ商品の物件に関する情報の管理＜販社の業務＞①エリア宣伝、広報の実施②顧客の開拓③開拓した顧客情報の提供④物件企画、設計⑤設計監理、施工、メンテナンス⑥ＢＥＳＳ街区事業等の不動産事業契約品目当社の開発したＢＥＳＳ商品及び当社の選定した関連商品ロイヤリティー顧客との個別契約に基づく一定料率契約期間１年間。協議のうえ更に１年間更新。（以降も同様）販社契約先株式会社ＢＥＳＳパートナーズ、株式会社ＢＥＳＳ札幌、株式会社ＢＥＳＳ岐阜、株式会社ＢＥＳＳ京神、株式会社ＢＥＳＳ信州、株式会社ＢＥＳＳ福岡、株式会社ＢＥＳＳ髙勝、株式会社ＢＥＳＳ愛知、株式会社ＢＥＳＳ群馬、株式会社ＢＥＳＳ廣岡、株式会社ＢＥＳＳ－Ｌ、株式会社高橋建築、橋本建設株式会社、長電建設株式会社、株式会社アービスホーム、安田建設株式会社、谷口建設興業株式会社、株式会社エスケー住建、株式会社日本中央住販、ｅｐｍ不動産株式会社、株式会社ｉｍａｙａｍａ（2022年３月31日現在、21社）
株式会社アールシーコア
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、主としてログハウス等の部材キット製造及び販売等のサービスを提供しており、商品の開発にかかるコンセプト、デザイン企画並びに研究開発を商品開発部にて行っております。当連結会計年度の研究開発活動におきましては、商品開発のスタンスとして「ハードは競争、ソフトは我が道！」を掲げ、当社商品の特徴である『自然を身近に感じながら、大らかに過ごせる暮らし方』をより深めた商品群の開発に引続き注力し、「ログハウス」と「エポックス」の２つのカテゴリーで計５つの商品シリーズを展開し、それぞれの個性を強めて区別化を進めてまいりました。新商品の開発におきましては、新モデルを開発し市場拡大を目指すとともに、継続モデルにおいても付加価値を高める新仕様を取り入れております。研究開発においては、当社住宅性能の基本方針である「丈夫で長もち」、「健康で快適」、「環境への配慮」を実現し、高次元にバランスすべく技術の開発を進めております。当連結会計年度の主な活動は次の通りであり、研究開発費の総額は169百万円であります。・可動式IMAGOの開発ログ小屋の新たな提案として、「走るログ小屋」である可動式IMAGOを開発し、2021年10月に発売しました。走行実験を実施し、自動車けん引での安全走行確認を行った商品です。本物のログ小屋を自由気ままに暮らしを楽しむ道具として、「面白い暮らしを走らせる」ことで遊び心を引き出し、世の中を元気づけようという提案です。・Ｇ－ＬＯＧキャンペーンモデル「イスカⅡ」の開発おおらかなカネ勾配（45°の直角三角形）の屋根に空中リビングとも言える大空間のベランダ「ＮＩＤＯ」を備え、家族が自然と集まる吹き抜け下のリビングが特徴的なＧ－ＬＯＧ（なつ）のキャンペーンモデル「イスカⅡ」を、2021年４月から９月、同年11月から2022年２月までそれぞれ期間限定で販売しました。・カントリーログキャンペーンモデル「クルード」の開発国産杉のログ材をシンプルに組み上げた、骨太で個性的な特徴を持つカントリーログ（不常識人）のキャンペーンモデル「クルード」を開発しました。2021年６月から９月、同年11月から2022年２月までそれぞれ期間限定で販売しました。・ワンダーデバイスの特別モデル「ワンダーボイドS」の開発遊び心を取り込こんだワンダーデバイスの特別モデル「ワンダーボイドS」を開発しました。外と内をつなげる大きな窓、たくさんの窓を特徴に梺（ふもと）ぐらしを楽しむ家です。特別モデルとして2021年7月から2022年3月まで期間限定で販売しました。