千代田工販株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による停滞状況から、各国におけるワクチン接種の普及により、欧米諸国を中心に持ち直しの動きが続きました。一方、半導体供給不足の長期化や原材料価格の高騰により、回復のペースに鈍化が見られました。直近では、ロシアによるウクライナ侵攻や変異株の感染拡大による中国でのロックダウンにより、先行きの不透明感が増しています。わが国経済におきましても、ワクチン接種の普及もあり、個人消費や設備投資で持ち直しの動きが見られますが、半導体供給不足の影響により、一部生産活動が停滞しております。このような市場環境の下、当社グループの業績は、総売上高は415億７百万円（前期比79.8％）、経常利益は５億20百万円（前期比75.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億66百万円（前期比63.5％）と前連結会計年度に比べ減収減益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等の適用により、売上高は48億32百万円減少し、営業利益及び経常利益に与える影響はありません。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。(電力事業)電力関連は、供給力減少による電力不足の影響がある中、首都圏管内の変電所向けガス絶縁開閉装置改造や冷却塔設備更新、水力発電所向け水車発電機改良が売上に貢献しました。また、千葉県内の火力発電所には窒素発生装置用空気圧縮機を納入しました。これらの結果、電力事業のセグメント売上高は76億２百万円(前期比100.8％)、営業損失は21百万円(前期は営業利益35百万円)となりました。(電機システム・プラント産業事業)鉄鋼関連は、建設部門や産業機械部門は需要が回復したが、自動車部門は供給制約の影響を受けた状況の中、電炉メーカー向けの電炉用変圧器及び特高受電設備を納入しました。交通関連は、引続き移動自粛の影響が残る中、電鉄関連会社向けに空気圧縮機システムを納入しました。また、プラント産業関連では、石油化学会社向け計装設備更新等が売上に貢献し、自動車会社向けＸ線検査装置更新が業績に寄与しました。これらの結果、電機システム・プラント産業事業のセグメント売上高は55億26百万円(前期比71.6％)、営業利益は11百万円(前期比29.5％)となりました。(環境・機械事業)環境関連は、半導体業界は需要が旺盛で活況を呈している中、空調設備会社経由での半導体工場向け動力設備撤去工事や水処理設備納入が業績に貢献しました。また、食品会社にバイオマス発電設備を納入しました。これらの結果、環境・機械事業のセグメント売上高は23億11百万円(前期比88.6％)、営業利益は55百万円(前期比89.7％)となりました。(自動車部品事業)商用車（バス・トラック）向けの自動車部品事業は、世界的な半導体供給不足や中国のロックダウンの影響によるバス・トラックメーカーの減産に伴い需要が落ち込みました。これらの結果、自動車部品事業のセグメント売上高は44億76百万円(前期比93.9％)、営業損失は８百万円(前期は営業利益86百万円)となりました。(ＵＶシステム事業)漁業組合や上下水道向け水処理プラント会社に納入した紫外線殺菌装置が業績に貢献しました。また半導体工場向けＵＶ酸化装置用ランプの需要が拡大しました。食品関連においても好調な需要がありました。これらの結果、ＵＶシステム事業のセグメント売上高は７億68百万円(前期比119.8％)、営業利益は73百万円(前期は営業損失19百万円)となりました。(北海道地域)この地域は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は厳しい状況が残る中、製薬会社に納入したコンプレッサーが売上に貢献しました。これらの結果、北海道地域のセグメント売上高は14億45百万円(前期比110.7％)、営業損失は11百万円(前期比82.1％)となりました。(東北地域)この地域は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに持ち直しており、タイヤメーカー向けの圧延駆動制御装置更新や地熱発電所向けタービン修理が売上に貢献しました。これらの結果、東北地域のセグメント売上高は34億98百万円(前期比170.9％)、営業利益は33百万円(前期比63.2％)となりました。(新潟地域)この地域は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しに足踏みが見られました。このような中、電力会社向けのディーゼル発電所メンテナンスが業績に貢献しました。また、鋼材メーカー向けろ過装置更新が売上に寄与しました。これらの結果、新潟地域のセグメント売上高は12億42百万円(前期比48.0％)、営業利益は１億82百万円(前期比75.6％)となりました。(北陸地域)この地域は、一部で景気持ち直しの動きがみられましたが、全体としては厳しい経済状況が続きました。このような中、電力会社の火力発電所向けタービンロータ更新等が売上に貢献しました。これらの結果、北陸地域のセグメント売上高は52億90百万円(前期比58.2％)、営業利益は37百万円(前期比28.2％)となりました。なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、売上高は５億58百万円減少し、営業利益に変更はありません。(東海・関西地域)この地域は、景気は緩やかに持ち直しの動きとなっているものの、新型コロナウィルス感染症による厳しい状況が残っています。このような中、半導体工場向け排水処理加工委託が売上に貢献しました。また、造幣局向けの圧印機の納入が業績に寄与しました。これらの結果、東海・関西地域のセグメント売上高は33億74百万円(前期比40.6％)、営業利益は１億11百万円(前期比263.5％)となりました。なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、売上高は42億74百万円減少し、営業利益に変更はありません。(中国・四国・九州地域)この地域は、新型コロナウィルス感染症の影響による厳しい状況が残り持ち直しに足踏みが見られました。このような中、鉄鋼会社向け熱延設備電動機更新が売上に貢献しました。また、県企業局向け発電設備更新や製鐵会社向け条鋼圧延設備主機電動機納入が業績に寄与しました。これらの結果、中国・四国・九州地域のセグメント売上高は51億97百万円(前期比106.1％)、営業損失は29百万円(前期は営業利益25百万円)となりました。(国際事業・海外現地法人)世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の停滞状況から持ち直しに転じましたが、半導体供給不足の長期化や原材料価格の高騰により回復のペースが鈍化しました。このような中、国際事業は非鉄圧延メーカー向け特殊計装設備の更新が、業績に貢献しました。また、現地法人はタイランド２法人で黒字を達成しました。これらの結果、国際事業・海外現地法人のセグメント売上高は７億74百万円(前期比157.2％)、営業利益は24百万円(前期は営業損失26百万円)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは６億39百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは49百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは20百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ７億８百万円減少し、期末残高は64億63百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、６億39百万円(前期は、獲得した資金88百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益４億76百万円、売上債権の減少額33億45百万円による収入に比べ、仕入債務の減少額39億90百万円、法人税等の支払額２億31百万円による支出が上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、49百万円(前期は、使用した資金１億19百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出43百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、20百万円(前期は、使用した資金20百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額20百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)電力事業7,406,795101.9電機システム・プラント産業事業5,114,30170.2環境・機械事業2,027,63586.8自動車部品事業3,761,08893.7ＵＶシステム事業641,638164.9北海道地域1,339,757111.1東北地域3,248,847180.7新潟地域920,61741.5北陸地域4,960,02257.3東海・関西地域2,917,66937.0中国・四国・九州地域4,580,919106.6国際事業・海外現地法人618,530177.4合計37,537,82378.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。b.受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)電力事業7,301,94598.86,719,577121.1電機システム・プラント産業事業6,174,561118.64,132,616126.3環境・機械事業2,510,51489.8703,647108.0自動車部品事業4,381,53890.31,160,17270.9ＵＶシステム事業974,045154.6248,938211.3北海道地域1,420,12999.5566,58563.7東北地域4,056,836189.11,133,542120.3新潟地域1,427,48475.0292,62333.9北陸地域5,366,63660.51,753,334152.8東海・関西地域4,031,49055.42,152,541148.3中国・四国・九州地域5,628,532123.11,687,55086.1国際事業・海外現地法人335,421154.6112,26277.1合計43,609,13692.220,663,393110.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)電力事業7,602,594100.8電機システム・プラント産業事業5,526,25771.6環境・機械事業2,311,44888.6自動車部品事業4,476,31693.9ＵＶシステム事業768,477119.8北海道地域1,445,512110.7東北地域3,498,059170.9新潟地域1,242,92248.0北陸地域5,290,00658.2東海・関西地域3,374,35340.6中国・四国・九州地域5,197,357106.1国際事業・海外現地法人774,563157.2合計41,507,86779.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)東京電力パワーグリッド株式会社－－4,245,06310.2(注)前連結会計年度の東京電力パワーグリッド株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しました。３当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との区分は変更後の名称により作成した情報に基づいて記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析(売上高、売上原価、売上総利益)当連結会計年度の総売上高は415億７百万円(前期比79.8％)となり、前連結会計年度に比べ104億99百万円減少しました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。売上原価は375億80百万円(前期比78.5％)となり、前連結会計年度に比べ102億88百万円減少しました。この結果、売上総利益は39億27百万円(前期比94.9％)となり、前連結会計年度に比べ２億10百万円減少しました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は34億68百万円(前期比99.7％)となり、前連結会計年度に比べ10百万円減少しました。この主な要因は、減価償却費の増加に比べ人件費や備品費、退職給付費用の減少が上回ったためです。この結果、営業利益は４億58百万円(前期比69.6％)となり、前連結会計年度に比べ１億99百万円減少しました。b.財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が37億37百万円減少、固定資産が３億15百万円減少した結果、270億65百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少５億４百万円、受取手形及び売掛金の減少35億69百万円によるものであります。(負債の部)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が43億８百万円減少、固定負債が17百万円減少した結果、172億52百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少39億90百万円によるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ２億73百万円増加し98億13百万円となりました。自己資本比率は35.77％（前連結会計年度末は30.26％）となりました。c.キャッシュ・フローの分析「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。d.経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。e.資本の財源及び資金の流動性について当社グループの主な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費であります。当社グループでは会社経営上必要な資金を安定的に確保するため、将来を見据えた内部留保の充実と株主への還元とのバランスを考慮し実施することを基本方針としております。なお、当座貸越契約等につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。