株式会社コモ
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して減少しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症について、ワクチン接種の進捗等により新規感染者数は減少傾向にありましたが、新たな変異株の出現により年度末にかけ感染者数が急増するなか、国際情勢も緊迫し、先行き不透明な状況が続いております。当業界におきましては、感染者の急増による在宅機会の増加等により内食需要は堅調に推移しました。しかしながら、ウクライナ情勢の悪化等による原材料費、エネルギーコスト上昇の影響が日常生活に現れ始め、消費者の節約志向・生活防衛意識は高まっており引き続き厳しい経営環境となりました。こうしたなか、当社グループは、パネトーネ種の特長を活かした新製品の開発、品質の改良、新たな販路の開拓等に努めました。新製品としましては、イタリア栗を使用したマロンシートを折り込んだ「デニッシュマロン」、期間限定製品の「桜あんぱん」、「いちごクロワッサン」を発売したほか、PB製品１品、通信販売限定製品１品を発売しました。売上高につきましては、生活協同組合等において一時的に内食関連需要が縮小したことや、コンビニエンスストアにおける取扱い製品の減少等の影響はあったものの、自動販売機オペレーター、通信販売、卸問屋においては堅調に推移しました。利益面につきましては、小麦粉等原料費やエネルギーコストの上昇、設備投資の増加に伴う減価償却費負担やデジタルトランスフォーメーション導入コストの増大等の影響により、前連結会計年度実績を下回る結果となりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高65億１千万円、経常利益２億１千９百万円（前連結会計年度比48.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億４千１百万円（前連結会計年度比49.7％減）となりました。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５千５百万円増加し、47億１千６百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ１千８百万円増加し、14億２千６百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少（１億円）、売掛金の増加（１億４千万円）、未収消費税等の減少（２千３百万円）等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ３千７百万円増加し、32億８千９百万円となりました。これは主に建物及び構築物の増加（２千３百万円）、投資有価証券の増加（１千９百万円）、建設仮勘定の減少（１千万円）等によるものであります当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ４千９百万円減少し、27億５千２百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ５千４百万円増加し、19億３千万円となりました。これは主に買掛金の増加（５千３百万円）、１年内償還予定の社債の増加（１億円）、未払法人税等の減少（８千８百万円）等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億４百万円減少し、８億２千１百万円となりました。これは主に社債の減少（１億円）、長期借入金の減少（３千３百万円）、役員退職慰労引当金の増加（１千２百万円）、退職給付に係る負債の増加（１千７百万円）等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加し、19億６千４百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（１億６百万円）等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億円減少（前年同期比30.6％減）し、当連結会計年度末には２億２千８百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は４億７百万円（前年同期比32.9％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益（２億１千８百万円）、減価償却費（３億５千９百万円）、法人税等の支払（１億６千２百万円）等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は３億９千６百万円（前年同期比22.9％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（３億２千３百万円）等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は１億１千１百万円（前年同期比4.3％増）となりました。これは主に長期借入金の借入による収入（１億５千万円）、長期借入金の返済による支出（１億５千３百万円）、配当金の支払額（３千４百万円）、リース債務の返済による支出（７千２百万円）等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループはロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、以下の記載については品目別に記載しております。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目別金額（千円）前年同期比（％）デニッシュ2,818,176103.9クロワッサン2,062,60995.4ワッフル702,48793.4パネトーネ24,36887.3その他997,063103.6合計6,604,70599.8（注）上記の金額は、販売価格を基礎として算定しております。ｂ．受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目別金額（千円）前年同期比（％）デニッシュ2,787,958－クロワッサン2,058,415－ワッフル689,417－パネトーネ23,171－その他951,543－合計6,510,505－（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本生活協同組合連合会817,24612.5846,54413.0(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりです。売上高は、品目別では、「デニッシュ群」は27億８千７百万円、「クロワッサン群」は20億５千８百万円、「ワッフル群」は６億８千９百万円、「パネトーネ群」は２千３百万円、セット製品などが含まれる「その他」は９億５千１百万円となりました。また、業態別では、「生活協同組合」が24億１百万円、「自動販売機オペレーター」が12億８千万円、「卸問屋」が７億２千３百万円、その他が21億４百万円となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、65億１千万円となりました。売上原価は44億４千７百万円で売上原価率は68.3％となりました。その内、原材料費が25億４千６百万円、労務費が10億７千６百万円、経費が８億８千４百万円となりました。また、売上総利益は20億６千３百万円で売上高総利益率は31.7％となりました。販売費及び一般管理費は、18億５千万円で売上高比28.4％となりました。その内、人件費が６億９千３百万円、配送費が５億９千８百万円、賃借料が４千８百万円、諸手数料が１億４千１百万円となりました。経常利益は２億１千９百万円で売上高経常利益率は3.4％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は１億４千１百万円で売上高比2.2％となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は18億３百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は２億２千８百万円となっております。③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、第５（経理の状況）連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。繰延税金資産の回収可能性の評価当社は繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。