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株式会社エスエルディー
有価証券報告書－第19期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月概要2004年１月東京都港区に音楽イベントの企画等を事業目的として当社を設立2004年２月東京湾にて、船上でのライブ等のイベント企画事業として、「SLDCRUISE」を開始2004年９月本社を東京都港区から東京都渋谷区に移転2005年９月カフェ業態１号店「kawaraCAFE&amp;DINING神南本店」を東京都渋谷区神南にオープン2006年３月ダイニング業態１号店「かわらや渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン2007年７月店舗プロデュース業務の受託を開始し、プロゴルファー宮里藍選手応援カフェ「aicafe54」を沖縄県那覇市国際通りにオープン2008年11月ライブレストラン業態１号店「代官山LOOP」を東京都渋谷区鉢山町にオープン2009年４月「HiKaRicafe&amp;dining渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン2010年５月「holeholeCafe&amp;Diner銀座店」を東京都中央区銀座にオープン2010年８月「kawaraCAFE&amp;DINING横浜店」を神奈川県横浜市西区南幸にオープン2010年10月「Cafe&amp;Diningballoballo渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン2011年６月「IZAKAYA色iro横浜西口鶴屋町店」を神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町にオープン2011年11月「atariCAFE&amp;DINING池袋PARCO店」を東京都豊島区南池袋にオープン2012年４月シンガポールに子会社、SLDSINGAPOREPTE.LTD.を設立（2013年12月譲渡）「ワイン酒場GabuLicious銀座店」を東京都中央区銀座にオープン「CheeseTable渋谷PARCO店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン2012年７月「kawaraCAFE&amp;DINING仙台店」を宮城県仙台市青葉区一番町にオープン2012年10月「塊KATAMARIミートバル銀座インズ店」を東京都中央区銀座にオープン2012年11月「kawaraCAFE&amp;DINING大宮店」を埼玉県さいたま市大宮区桜木町にオープン「atariCAFE&amp;DINING千葉PARCO店」を千葉県千葉市中央区中央にオープン2013年２月「holeholeCafe&amp;Dinerミント神戸店」を兵庫県神戸市中央区雲井通にオープン2013年３月株式会社パルコと業務提携契約締結2013年４月「SUNDAYCOFFEESTAND渋谷店」を東京都渋谷区道玄坂にオープン「HARUMARICAFE&amp;BAR渋谷店」を東京都渋谷区道玄坂にオープン「kawaraCAFE&amp;KITCHEN静岡PARCO店」を静岡県静岡市葵区紺屋町にオープン2013年６月「#802CAFE&amp;DINER渋谷店」を東京都渋谷区宇田川町にオープン2013年７月「kawaraCAFE&amp;DINING横須賀モアーズ店」を神奈川県横須賀市若松町にオープン2013年９月「kawaraCAFE&amp;KITCHEN吉祥寺PARCO店」を東京都武蔵野市吉祥寺本町にオープン2014年２月「kawaraCAFE&amp;DINING心斎橋店」を大阪府大阪市中央区西心斎橋にオープン2014年４月「kawaraCAFE&amp;KITCHEN名古屋PARCO店」を愛知県名古屋市中区栄にオープン2014年５月「#602CAFE&amp;DINER福岡ソラリアプラザ店」を福岡県福岡市中央区天神にオープン2014年８月「CAFE&amp;KITCHENROCOCO博多大丸福岡天神店」を福岡県福岡市中央区天神にオープン2015年３月2015年９月2015年10月2015年10月2015年10月2015年11月2016年８月2016年11月2017年４月2017年６月2017年11月2017年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場「FOODCOURT+plus天神コア店」を福岡県福岡市中央区天神にオープン本社を東京都渋谷区桜丘町から東京都渋谷区神南に移転「APRON'SDELI虎ノ門店」と「Cafe&amp;Diningballoballo虎ノ門店」を東京都千代田区内幸町にオープン「HangOutHangOver渋谷店」を東京都渋谷区神南にオープン「CheeseDishFactory渋谷モディ店」と「atariCAFE&amp;DINING渋谷モディ店」を東京都渋谷区神南にオープン「Pak-cheeVillage新宿店」を東京都新宿区新宿にオープン新サービス料理動画メディア「CookMe」の配信開始「海沿いのキコリ食堂」を神奈川県鎌倉市材木座にオープン「CraftLiquorStand」を東京都中央区銀座・新宿区歌舞伎町にオープン株式会社ＤＤホールディングスとの資本業務提携契約締結株式会社ポケモンと店舗運営業務委託契約締結2019年２月2019年２月2019年８月2019年11月2019年12月2019年12月2020年２月2020年12月2021年６月株式会社SHIBUYA109エンタテイメントとの開業支援業務委託契約締結株式会社ＤＤホールディングスによる当社の連結子会社を目的とする合意書締結株式会社GINKANとの資本業務提携契約締結株式会社スクウェア・エニックスとの店舗運営業務委託契約締結株式会社川崎フロンターレとの開業支援業務委託契約締結「オニカワラ渋谷店」を東京都渋谷区道玄坂にオープン株式会社立飛ストラテジーラボとの店舗運営業務委託契約締結「Collabo_Indexルミネ横浜店」を神奈川県横浜市西区高島にオープン「OHMYCAFEOSAKA」を大阪府大阪市中央区心斎橋筋にオープン
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有価証券報告書－第19期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社は、「ToEntertainPeople～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツ（以下「カルチャーコンテンツ」という。）を企画・融合させ、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」という、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツ提供事業を行っており、具体的には以下の飲食サービス及びコンテンツ企画サービスを展開しております。なお、当社は単一セグメントのため、各サービス別に記載しております。（１）飲食サービス当社は、業界環境及び消費者ニーズの「変化」が起こりやすい飲食業界において、「変化」を迅速に把握し、適切に対応していく環境適応力が重要と考え、創業以来「変化」が実際に発生する「現場（店舗）」における情報収集、企画及びサービス立案、サービス提供が、柔軟かつ主導的に行われる経営スタイル（ボトムアップ経営、現場主義経営）を実現してまいりました。当該経営スタイルの下、店舗物件の立地及び空間特性に合わせた様々なブランド（業態）の開発を行い、関東、東北、東海、近畿及び九州地域の主要都市繁華街エリアを中心に、「kawaraCAFE&amp;DINING」ブランドをはじめとするカフェダイニング業態（喫茶のみならず食事やアルコールも提供する多様性を持った飲食店業態）をメインとした飲食店舗を直営にて展開しております。また、当社は「お客様に常に楽しんで頂くこと」をサービスポリシーとし、IPコンテンツを活用した期間限定コラボレーションイベント等を実施する直営店舗（コラボカフェ）の運営を行う等、様々なカルチャーコンテンツを取り入れた店舗づくりを行っております。当社の店舗の主な特徴は次のとおりです。①音楽（BGM）店舗における音楽（BGM）については、お客様の楽しさ及び快適さに主眼を置き、当社独自のノウハウで選定した音源等を基に、季節や時間帯、曜日をはじめとする様々な営業条件に応じて選曲を行っております。②アート(a)内装店舗の内装については、お客様の楽しさ及び快適さに主眼を置いたきめ細やかな対応ができるように、原則として設計を内製化した上で、店舗物件、エリア、立地及び顧客特性等の個別の状況に合わせたカスタマイズを実現しております。また、居心地の良さのみならず、斬新なカルチャーコンテンツを提供しております。(b)家具店舗の家具については、お客様の使い心地の良さ及びファッション性を実現するために、原則として当社でデザインした質及びコスト共に適正な製品を使用しております。③食（メニュー）店舗において提供されるメニューについては、日常的に「現場（店舗）」において情報収集しているお客様のニーズが十分反映できるように、「現場（店舗）」参加型のメニュー開発を行っております。季節毎に行われるメニューのリニューアルにおいて、「現場（店舗）」の意見を取り入れ開発されたメニューの加除がなされることにより、お客様のニーズや、季節感に即したメニューの提供を実現、メニューラインナップの陳腐化を回避しております。当社の店舗ブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。店舗ブランドの名称店舗ロゴマーク特徴店舗数kawaraCAFE&amp;DINING及びkawaraCAFE&amp;KITCHENkawaraCAFE&amp;DININGは、「瓦」をモチーフとし、和のテイストを取り入れたカフェダイニングであり、和風創作料理をメインとした料理をご用意し、お客様に気軽にご利用頂ける空間を提供しております。19店kawaraCAFE&amp;KITCHENは、上記特徴に「特別なCAFE食堂」というコンセプトを追加し、お茶と食事を充実させた業態です。ワイン酒場GabuLicious「Gabu（ワインをガブガブ）＋Delicious（デリシャス）＝GabuLicious（ガブリシャス）」をコンセプトに、気軽にワインが楽しめる「にぎわい酒場」を目指した業態です。３店Cafe&amp;Dinigballoballo石釜で焼き上げたピザやパスタを中心に、イタリア各地域料理をワインと共に気軽に楽しめる業態です。２店atariCAFE&amp;DINING「和をテーマに心と体のバランスを整える」をコンセプトに、栄養バランスを考えた健康的なメニューを中心にご提供しております。１店#（ナンバー）CAFE&amp;DINER「憧れの友人のこだわり部屋」をコンセプトに、内装やインテリア、料理やドリンク等、居心地の良いおもてなし空間をテーマにした業態です。３店CheeseTableビル高層階の開放的な空間で、チーズフォンデュやラクレットチーズをはじめとする様々なチーズ料理と美味しいお酒を楽しめるカジュアルダイニング業態です。２店塊KATAMARIミートバル「お肉を食べたい時に気軽に立ち寄れる店」をコンセプトに、お肉とお酒を気軽に楽しめる業態です。メイン料理の塊肉メニューは定期的なアレンジを加え、常に新しいメニューを提供しております。１店HangOutHangOver「世界の文化が混在する街"NEWYORK"のSTREETにフォーカスし、仲間と集い、そして「酔える」ALL-DAYDINER」をコンセプトにしたニューヨークスタイルの肉料理をメインに提供しております。２店海沿いのキコリ食堂鎌倉の海を一望できる開放的なテラス席を併設したロードサイド店舗にて、アウトドア気分を味わえる炭火や燻製料理をメインに提供しております。１店店舗ブランドの名称店舗ロゴマーク特徴店舗数Collabo_Index（コラボスペースインデックス）IPコンテンツを活用した期間限定コラボレーションイベント等の実施に特化した業態です。１店その他ーー１店（注）2022年２月末日現在の店舗数を記載しております。当社の直営店舗数の推移は次のとおりであります。区分2018年３月末現在2019年２月末現在2020年２月末現在2021年２月末現在2022年２月末現在直営店舗数6453514536（２）コンテンツ企画サービスこれまでの飲食サービスに係る事業活動により蓄積されたノウハウや実績を活用しながら、他社店舗の開業支援業務及び運営業務の受託等、いわゆる企業間取引（BtoB）のビジネスモデルであるプロデュース領域を主軸として展開しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社エスエルディー
有価証券報告書－第19期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「ToEntertainPeople～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツ（以下「カルチャーコンテンツ」という。）を企画・融合させ、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」ことを経営方針としております。本経営方針の実現に向け、「変化」が実際に発生する「現場（店舗）」における情報収集、企画及びサービス立案、サービス提供が、柔軟かつ主導的に行われるボトムアップ経営「全員企画＝全員現場主義」のもと、社員一丸となってより一層の事業拡大を目指し、もって当社企業価値の最大化を図ってまいります。（２）当社を取り巻く経営環境及び中長期的な経営戦略等当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、企業価値向上に資するべく、適切かつ迅速な経営戦略の立案及び施策の実施に努めております。今般の新型コロナウイルス感染症が日本国内で感染拡大をし始めた2020年２月から本有価証券報告書提出日まで２年以上が経過し、その間に消費者のマインドや消費行動が大きく変容いたしました。そのような状況の中で、当事業年度においては緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が繰り返され、当社の事業活動に多大な影響を与えました。その結果、飲食サービスに係る既存店売上高は上記感染症拡大前である2020年２月期と比較すると低調となりました。また、IPコンテンツを活用した取り組みの１つであるコラボカフェの運営についても、その出店地域において上記宣言や措置が講じられたことで営業活動に支障をきたしました。しかしながら、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除された以降、人流が徐々に増加しており、今後当社直営飲食店舗の売上高の回復が見込まれております。また、このように政府及び各自治体による行動制限がなされない場合においては、上記コラボカフェや当社が運営受託（プロデュース）を行っている他社店舗においてもご来店頂くお客様数が増加し、直営飲食店舗と同様に売上高は回復するものと考えております。当社においては、今後も引き続き「コト消費」に関する需要は高く推移すると予想しており、当社がこれまで積み上げてきたメニュー開発や空間プロデュース及び店舗運営等のノウハウや実績を最大限に活用し、コラボカフェの展開や他社店舗の運営受託等のプロデュース活動を拡大することにより当該需要を効果的に取り込んでまいります。なお、2022年３月２日付で公表した「店舗運営業務受託に関するお知らせ」にてお知らせしているとおり、翌事業年度においては『#コンパスカフェin大阪』の運営業務を新規に受託しております。加えて、当事業年度において経営合理化施策の一環で不採算店舗の退店を進めたことにより、翌事業年度以降は一層営業利益の改善が見込まれています。（３）事業上及び財務上の対処すべき課題上記の実現に向け、当社は、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。①新コンテンツの開発について当社は、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツを企画・融合させ、一般消費者及び顧客企業へ提供する点に強みを有しております。しかしながら、時代や流行の変遷と共に一般消費者及び顧客企業の顕在的又は潜在的ニーズも日々変化をし続けるため、常に一般消費者及び顧客企業にとって有益な価値を提供するべく、コンテンツ企画力及び提供力の強化を図ってまいります。②顧客企業との関係充実について当社は、高い収益成長率及びブランディング強化を維持するため、高い知的創造性を有する企業との関係充実が重要と考えております。そのような企業とアライアンスを組むことで、更なる価値を創造し、革新的なエンターテインメントを提供してまいります。③既存事業の高収益体質化について当社の今後の成長・事業拡大には、既存事業の高収益化によるキャッシュ・フローの増大が不可欠であると考えております。当社独自の施策であるブランディング及びマーケティング強化による集客力向上に加え、当社グループのスケールメリットを最大限活用した商流構造の改革によるコスト削減及び店舗・人材等の経営資源の効率的活用により、各店舗の収益構造を改善し、高収益体質化を図ってまいります。④衛生管理体制の徹底・強化及び感染予防対策の徹底について外食産業においては、店舗における食中毒の発生等衛生管理体制の不備により生じるリスクは経営に多大な影響を生じさせるにとどまらず、食品の安全性の確保は、外食産業に対する社会的な要請となっております。また、昨今では新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための取り組みも当該要請に包含されております。当社の各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理の徹底、及び新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドラインに基づく感染予防対策の徹底を行うと共に、定期的に本社人員による店舗監査や外部検査機関による検査と改善を行っており、今後も法改正等に対応しながらさらなる衛生管理体制の強化や当該感染予防対策を継続して行っていく方針であります。⑤人材の確保・育成に対する課題当社では、今後の成長・事業拡大には、人材の育成、人材の確保が必要不可欠であると考えております。一方、従来からの少子化、若年層の減少により雇用対象者が減少しているため、人材の確保及び教育が経営上の重要課題であると考えております。人材の確保については、当社の親会社である株式会社ＤＤホールディングス（以下、「DDHD」といいます。）グループ全体での採用活動に加え、自社採用ホームページを含むアルバイト採用の強化、新卒採用の計画的な拡大、管理職を含む効率的な中途採用を継続していく方針です。また、人材の育成については、DDHDグループ全体で研修等を行い、サービス力を強化すると共に、当社独自の研修プログラムを用意し、当社における企業理念の理解の深耕、店舗マネジメント手法の修得などを目的として、アルバイトを含めた全スタッフを対象とした研修プログラムや店舗でのOJT等の実施を継続していく方針であります。⑥経営管理組織充実に対する課題当社では、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるためにコーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが必要不可欠であると考えております。そのため、今後の当社の業容の拡大に耐えうる経営管理組織を構築していくため、引き続き内部監査体制を充実させると共に監査役監査及び会計監査人による監査との連携を強化することによる三様監査の充実を図り、加えて、全従業員に対しても、継続的な教育活動を行っていく方針であります。
株式会社エスエルディー
有価証券報告書－第19期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（第三者割当による種類株式の発行（デット・エクイティ・スワップ）、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）2022年１月24日開催の当社取締役会において、当社の親会社に該当する株式会社ＤＤホールディングスに対する第三者割当の方法による種類株式（以下「本種類株式」といいます。）の発行（以下「本第三者割当」といいます。）、資本金及び資本準備金の額の減少（以下「本資本金等の額の減少」といいます。）並びに剰余金の処分を行うことを決議し、当該決議事項に関し2022年２月25日開催の当社臨時株主総会にて承認可決されました。その後、2022年２月28日付で本種類株式の発行に関する払込が完了し、同日を効力発生日として本資本金等の額の減少並びに剰余金の処分の効力が発生しております。これらの結果、当事業年度末における純資産合計は481百万円（うち資本金48百万円、資本剰余金415百万円、利益剰余金13百万円）となり、前事業年度末における債務超過の状況が解消いたしました。（１）本第三者割当について・本種類株式の概要払込期日2022年２月28日発行株式数Ａ種種類株式1,000株発行価額Ａ種種類株式１株につき800,000円発行価額の総額800,000,000円全て金銭債権の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）の払込方法によります。募集又は割当方法（割当先）第三者割当の方法（株式会社ＤＤホールディングス1,000株）現物出資財産の内容及び価額株式会社ＤＤホールディングスが当社に対して有する貸付金債権の元本900,000,000円のうち、800,000,000円（２）本資本金等の額の減少について・資本金の額の減少及びその他資本剰余金の額の増加会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金400,000,000円を減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えました。・資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の額の増加会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金600,000,000円を減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えました。（３）剰余金の処分について会社法第452条の規定に基づき、上記本資本金等の額の減少の効力発生を条件として、当該減少によって増加するその他資本剰余金1,000,000,000円のうち、740,943,977円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたしました。
パイプドＨＤ株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月事項平成27年９月平成27年12月平成28年３月平成28年９月平成28年10月平成29年１月平成29年３月平成29年12月平成30年３月平成30年４月令和元年５月令和２年３月令和４年４月株式会社パイプドビッツが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（株式会社パイプドビッツは平成27年８月に上場廃止）株式会社パイプドビッツの子会社４社（ペーパレススタジオジャパン株式会社、株式会社アズベイス、株式会社パブリカ、株式会社ウェアハート）について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる株式会社カレンへ追加出資し子会社化株式会社ゴンドラ、株式会社フレンディット、株式会社美歴を設立個人情報保護認証「JAPiCOマーク」を取得（注）株式会社ブルームノーツを設立「ISO/IEC27001／JISQ27001」の認証を取得株式会社VOTEFOR、株式会社アイラブを設立株式会社エルコインを設立株式会社シモキタコインを設立株式会社フレンディットを存続会社、株式会社アズベイスを消滅会社として吸収合併株式会社VOTEFORを存続会社、株式会社パブリカを消滅会社として吸収合併ダブルシャープ・パートナーズ株式会社を設立株式会社ネモフィラへ出資及び株式譲受し子会社化東京証券取引所スタンダード市場へ上場市場を変更（注）JAPiCOマーク制度とは、一般社団法人日本個人情報管理協会が個人情報の取扱に関して、各省のガイドライン及びJISQ15001の規格に適合した事業者を認定し、事業者の個人情報遵守の姿勢を証明する制度です。また、当社の完全子会社となった株式会社パイプドビッツの沿革は以下のとおりであります。（参考：平成27年９月までの株式会社パイプドビッツ（株式移転完全子会社）の沿革）年月事項平成12年４月株式会社カレンからの出資を受け、電子メールを中心としたマーケティング支援ソフトウェアの開発を目的として、株式会社サハラ設立平成13年１月商号を株式会社パイプドビッツに変更平成13年２月ASPサービス「スパイラル・メッセージングプレース®」の提供開始平成13年７月JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「プライバシーマーク」の認証を取得平成13年12月「スパイラル・メッセージングプレース®」に「SLA（品質保証制度）」を導入平成17年３月JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「ISMS認証基準(Ver.2.0)（現JISQ27001）」の認証を取得BSI（英国規格協会）より「BS7799（現ISO/IEC27001）」の認証を取得平成17年９月大阪市中央区に大阪支店を開設平成17年12月BSI（英国規格協会）より「ISO9001」、「BS15000-1（現ISO/IEC20000-1）」の認証を取得平成18年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成19年５月BSI（英国規格協会）より「JISQ20000-1」の認証を取得平成21年４月平成22年４月平成22年12月平成23年９月平成24年３月平成24年９月平成26年３月平成26年５月平成27年２月平成27年３月平成27年５月サービス名称を「スパイラル・メッセージングプレース®」から「スパイラル®」に変更（注）アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC®」の提供開始インターネット広告やインターネットメディアへの取組みとして、メディアEC事業を開始福岡市中央区に福岡支店を開設ペーパレススタジオジャパン株式会社へ出資し子会社化札幌市中央区に札幌支店を開設株式会社アズベイスを株式交換により子会社化東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更SprinklrJapan株式会社へ出資株式会社カレンへ出資名古屋市中区に名古屋支店を開設Sprinklr,Inc.へ出資株式会社パブリカを設立平成27年７月株式会社ウェアハートを設立（注）本書における以降の記載につきましては、サービス名称を「スパイラル®」と表記しております。
パイプドＨＤ株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当連結会計年度より当社グループの成長の方向性をより明確にするために、セグメントを変更しております。大分類として「ホリゾンタルDX」「バーティカルDX」「カスタマーエンゲージメント」を設け、各分類のもとに、商品・サービス特性が近しいものをセグメントとして整理して位置付けております。各セグメントの詳細は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の概要」に記載しております。令和３年４月に当社が保有する株式会社カレンの全株式を譲渡し、同社を当社の連結範囲から除外しております。以上の結果、令和４年２月28日現在における当社グループは、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上の主な事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
パイプドＨＤ株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社経営の基本方針①経営理念「未来に最適を」私達は、社会がより良い未来へと向かうために、本当に必要とされるITサービスを提供してまいります。これらの事業活動にあたっては、お客様、パートナーの皆様、株主の皆様、役職員など全てのステークホルダーの利益を、未来最適の観点からバランス良く最大化することを目指してまいります。②経営三原則当社は、次の三原則のもとで事業活動における様々な課題に向き合ってまいります。ⅰ)未来最適志向今を良くする対策よりも未来を良くする対策を優先します。ⅱ)実践主義理論や観念だけでなく、実践により重きを置きます。ⅲ)フェアネスの追求お客様との取引や人事制度など、様々なステークホルダー間で利益が相反する場面において、フェアネスを追求します。③グループ編成の基本原則当社は、グループ事業会社を次の３つのカテゴリーに区分して編成するものとします。ⅰ)ビジネス・プラットフォーマー事業創造のプラットフォームとしての役割を果たす中核事業会社ⅱ)インダストリー・イノベーター対象業界の顧客体験や働き方の革新にチャレンジする事業会社ⅲ)ソーシャル・イノベーターステークホルダーが多岐にわたる公共性の高い課題の解決にチャレンジする事業会社④経営方針当社グループは、新型コロナウイルス感染症による社会の変化を契機とした、ITを活用した生産性向上やDX推進の需要の高まりに応え、社会に真に必要とされるITサービスを提供してまいります。そのために、業界知識を持つ者の積極採用や育成により事業の礎となる多様な人材を確保し、ITサービスの開発・拡販に努めます。また、成長事業にも積極的に投資を行い、収益基盤の多様化を目指します。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、IT基盤を活用したサービスを創出・提供しております。顧客企業・団体に対し、①コスト削減・業務効率化、②接点機会創出や接点強化、③特定の業界におけるIT技術を用いたイノベーションへの挑戦、④IT技術を用いた社会的課題の解決への挑戦、⑤サービスの認知度・集客力・ブランド力向上に資する広告コンテンツの提供、⑥戦略的にCRMを運用するためのデジタルマーケティング支援に取組んでおります。これら６つの切り口で事業を推進し、中長期的な成長に向けて収益の拡大に努めてまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標と考えております。「未来に最適を」という経営理念を掲げ、その普及拡大を実現するため、サービス間、グループ間の相乗効果を最大限に発揮しながら付加価値の向上を図り、グループ全体の規模拡大と収益力強化を目指してまいります。(4)対処すべき課題インターネット業界を取り巻く事業環境は絶えず変化しており、予期せぬ要因により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の収束後に予想される顧客・市場・社会の変化に柔軟に対応してゆくことが必要不可欠であり、当社グループにとって予断を許さない事業環境が継続するものと思われます。このような環境において、当社グループは、以下の項目を今後の課題と位置付け、さらなる事業拡大とともに、信用力の強化を図ってまいります。①人材の確保・育成当社グループの中長期的な成長のためには人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。昨今の人材採用は売手市場であり、採用難が予想されることから、当社グループでは、新卒及び中途採用をグループ一括で行い、一定期間の研修期間を設けた上で現場へ配属するグループ採用・育成を行うことで、採用力の強化、育成を集約することによって質の均質化と現場への負担の軽減を図っており、当面この手法を継続してまいります。②商品力の強化・新製品の開発インターネット業界においては常に技術革新が起こっており、機能優位性及び販売価格の競争力を維持することは容易ではありません。当社グループは、今後も顧客の声を広く収集するとともに、その要望と仕様を反映することで既存サービスの機能改善・追加を継続的に実施し、また、新製品の開発に努めてまいります。③収益基盤の多様化当社グループの収益の多くは、ローコード開発プラットフォーム「スパイラル®」が占めております。クラウドサービス市場の成長に伴い、今後も「スパイラル®」の成長を見込む一方、急激な市場の変化や「スパイラル®」に重大なトラブルが発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、中長期的に「スパイラル®」以外のサービスから第二、第三の柱を立てることにより、さらなる安定的な収益基盤を築いてまいります。④内部管理体制の強化当社グループは、持続的な成長を維持し、企業としての社会的信用を増大してゆくことが重要であると考えております。そのために、事業規模の拡大に見合った内部管理体制の強化に努めてまいります。また、当社グループは、個人情報保護、情報セキュリティ、品質管理のマネジメント・システムを構築し、第三者機関による認証（注）を取得しており、これらが当社グループの競合優位性の確保に貢献しているものと認識しております。今後も継続的にマネジメント・システムを改善し、組織力を強化してまいります。（注）第三者機関による認証当社グループは、以下のとおり第三者機関による認証を受けております。１．「プライバシーマーク」株式会社パイプドビッツ及び株式会社VOTEFORが取得しております。２．「JAPiCOマーク」株式会社ゴンドラ、株式会社フレンディット、株式会社美歴、株式会社アイラブ及び当社が取得しております。３．「ISO/IEC27001:2013／JISQ27001:2014」株式会社パイプドビッツ、株式会社ゴンドラ、株式会社フレンディット及び当社が取得しております。４．その他認証その他の認証として、株式会社パイプドビッツは、「ISO9001:2015」及び「ISO/IEC20000-1:2018／JISQ20000-1:2020」の認証を取得しているほか、総務省の推進する「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」、「IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」及び「特定個人情報ASP・SaaS情報開示認定制度」の認定を取得しております。また、クラウドサービスに特化した認証である「CSASTARCERTIFICATION2014」を日本企業で初めて取得しております。さらに、クラウドセキュリティの国際規格である「ISO/IEC27017」の認証も取得しております。
パイプドＨＤ株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、令和４年３月31日付で、株式会社ネモフィラ（以下「ネモフィラ社」）の第三者割当増資の引受け及び株式譲受（両取引を総称して、以下「本株式取得」）により、ネモフィラ社を当社の連結子会社としました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
パイプドＨＤ株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

５【研究開発活動】(1)研究開発の内容当社グループは、主にクラウドセグメントのローコード開発プラットフォームにおける既存サービスの機能強化及び新サービスのソフトウェアに関して、以下に掲げる研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は341,413千円となりました。①既存サービスの機能強化に関する研究開発既存サービスについて、当連結会計年度中に以下の機能強化を実施しております。・アプリケーションのユーザビリティ向上に関する研究開発・アプリケーションの開発生産性向上に関する研究開発・セキュリティの向上に関する研究開発・処理速度の向上に関する研究開発・可用性及び信頼性の向上に関する研究開発・新機能の追加に関する研究開発②新サービスのソフトウェアに関する研究開発・国際化に関する研究開発・アプリケーションプログラミングインタフェース（API）に関する研究開発・高速メール配信エンジンに関する研究開発・機械学習やモノのインターネット（IoT）に関する研究開発・各ローコード開発プラットフォーム間連携に関する研究開発・その他、次世代ローコード開発プラットフォームに関する研究開発(2)研究開発の成果当連結会計年度における研究開発の主な成果は以下のとおりとなっております。①ローコード開発プラットフォーム「スパイラル®」・SPIRAL®ver.1は、安定したサービスを提供することを目的とした既存機能の改善やセキュリティ機能の拡充を行いました。・SPIRAL®ver.2は、国際化に対応した新バージョンとして、SPIRAL®ver.1よりさらに進化したローコード開発環境の提供を目的とした新機能開発や既存機能の拡充など、ローコード開発プラットフォームとしての強化を図ってまいりました。②クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース®」・既存機能の改善、セキュリティ強化を目的としたシステム環境の堅牢化を行いました。・新しいバージョンの開発を進め、ビジネスフォン機能の開発等、利便性の向上やセキュリティ強化を図ってまいりました。③コールセンタープラットフォーム「BizBase®」既存機能の改善、システム間連携機能の拡充、アウトバウンド利用に特化した機能開発及び性能強化、セキュリティ強化を目的としたシステム環境の堅牢化等、利便性の向上やセキュリティ強化を図ってまいりました。
株式会社オキサイド
有価証券報告書－第22期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月概要2000年10月山梨県北巨摩郡小淵沢町（現山梨県北杜市小淵沢町）に創業者の研究成果を世の中に還元することを目的として株式会社オキサイドを設立2001年５月SuperLN/LT新製品開発に成功国際展示会で販売開始2003年９月東芝セラミックス株式会社（現クアーズテック株式会社）と資本・業務提携2005年６月本社及び第１工場を山梨県北杜市武川町（現所在地）に移転2005年12月三菱電線工業株式会社より光デバイス事業買収2006年６月株式会社ニコンと資本・業務提携2006年８月米国KLA-TencorCorporation（現KLACorporation）と資本・業務提携2007年10月エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社と資本・業務提携2008年３月山梨県北杜市に第２工場竣工2008年10月第１・２工場が、ISO9001認証取得2008年12月レーザーテック株式会社と資本提携2010年９月株式会社マグネスケールよりレーザ事業買収2010年10月神奈川県横浜市港北区に横浜事業所を設置2012年４月久保田研究所を設立2013年２月266nmCWレーザ、ニューラインナップ発売開始2013年４月光学的ノイズ（スペックルノイズ）測定器であるDr.SPECKLE、ニューラインナップ発売開始2015年３月日立化成株式会社（現昭和電工マテリアルズ株式会社）よりシンチレータ単結晶事業買収、山梨県北杜市に第３工場取得2016年６月横浜事業所を神奈川県横浜市保土ヶ谷区（現所在地）に移転2016年６月国際電気標準会議より、スペックル測定方法の国際標準取得（発行No.IEC62906-5-2:2016Laserdisplaydevices-Part5-2）2016年８月株式会社日立ハイテクノロジーズ（現株式会社日立ハイテク）と資本・業務提携2018年８月米国LumerasLLCから真空紫外レーザ事業買収2019年６月デンマークNKTPhotonicsA/Sとフェムト秒レーザの開発・製造で業務提携2020年２月LASEAS.A.とレーザ微細加工機の販売で業務提携2020年４月久保田研究所をレーザ事業部に統合2021年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年10月株式会社UJ-CrystalとSiC単結晶の量産化に向けた研究開発で資本業務提携2022年４月東京証券取引所の新市場区分に従い同取引所グロース市場に移行
株式会社オキサイド
有価証券報告書－第22期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】コミットメントライン契約の締結について当社は、機動的な運転資金の確保及び不測の事態・リスクに備え、中長期的に安定した経営を行うためのバックアップラインとして本契約を締結することといたしました。借入先株式会社横浜銀行株式会社りそな銀行株式会社三菱UFJ銀行借入限度額７億円５億円３億円契約締結日2022年３月28日2022年３月18日2022年３月31日契約期間２年１年１年担保の有無無担保・無保証無担保・無保証無担保・無保証
株式会社オキサイド
有価証券報告書－第22期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、基盤技術開発と製品開発の二つの分野に区分されます。製品開発は、さらに、新製品開発と既存製品の改良開発に区分されます。基盤技術開発は、主として光計測・新領域事業において行っております。新製品開発は、主として光計測・新領域事業において、既存製品の改良開発は、光計測・新領域、半導体、ヘルスケアの各事業において行っております。独自開発のみならず、ユーザーや大学等との共同研究開発も積極的に進めております。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は315百万円であります。当事業年度における各区分の主要な研究開発の概要は以下のとおりです。なお、当社は、光学事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。(１）基盤技術開発当社は、当社の保有するコアテクノロジ技術の深耕として、新たな特性を持つ単結晶材料の探索や、新たな単結晶育成技術の開発、レーザ光源の高出力化や短波長化の技術開発に取り組んでおります。(２）製品開発当社は、(１)の基盤技術開発を利用して、新製品開発、既存製品の改良開発に取り組んでおります。①新製品開発光学技術の応用分野は拡大を続けております。当事業年度は、単結晶においては、成長著しいパワー半導体分野(SiC単結晶、GaN用基板単結晶)に注力しております。レーザにおいては、次世代の半導体検査装置用213nmレーザや最先端の材料分析技術である光電子分光用114nmレーザの開発に注力しております。②既存製品の改良開発当社にて製品として販売しているレーザのうち、波長が213nm、266nm、532nmについて高出力化した次世代製品の開発を進めております。製品開発の例開発中の製品期待される主な用途単結晶・デバイス単結晶固体電池材料医療用ボタン電池、自動車用電池GPS単結晶放射能汚染モニタリング、セキュリティ、石油探査、医用SPECT装置アイソレータ用単結晶５G・データセンタ通信用デバイスGaN用基板単結晶可視光レーザ、高周波デバイス、パワー半導体SiC単結晶パワー半導体蛍光体単結晶・デバイスレーザ照明、水銀ランプ代替、プロジェクタ光源レーザCW/QCW213nmレーザ半導体検査装置、最先端計測114nmレーザ光電子分光フェムト秒レーザ半導体、電子部品等のマイクロ加工、ディスプレイのリペアマスク描画用レーザフォトマスク、露光機
タキヒヨー株式会社
有価証券報告書－第111期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月概要1751年５月古知野(現愛知県江南市)において京呉服・絹織物の卸商を創業1912年11月名古屋市にて各種織物の売買を目的として㈱滝兵商店を設立1943年７月瀧兵㈱に商号変更1948年３月東京都中央区に東京出張所を開設(1958年８月支店に昇格、2022年５月に現在地東京都千代田区へ移転)1956年１月婦人服製造を目的として瀧兵被服工業㈱を設立(1967年12月タキヒヨー被服㈱に商号変更)1956年６月大阪市東区に大阪支店を開設(2020年11月現在地大阪市中央区久太郎町へ移転)1967年３月物流業務を目的として関連会社、㈱中部流通センターを設立1967年12月タキヒヨー㈱に商号を変更1972年４月ニューヨーク駐在事務所を開設1972年11月ソウル駐在事務所を開設1974年４月子供洋品・ベビー服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー北陸センターを設立1985年３月物流業務を目的として子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターを設立1987年２月婦人服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターを設立1988年10月香港に現地法人、子会社、瀧兵香港有限公司を設立1991年３月物流業務を目的として子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを設立1991年８月ニューヨーク駐在事務所を閉鎖し、ニューヨーク支店を開設1994年７月名古屋証券取引所市場第二部上場1995年12月イタリア(ミラノ)に現地法人、子会社、TAKIHYOITALIAS.P.A.を設立(2007年６月TAKIHYOITALIAS.R.L.に会社形態及び商号変更、2008年10月清算結了）1997年３月子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターと㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザ(存続会社)を合併1997年12月子会社、ティー・エフー・シー㈱を設立1998年３月子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターは、タキヒヨー被服㈱、㈱タキヒヨー北陸センター、タキヒヨーリース㈱及び㈱ユニス(いずれも当社の子会社)を合併、商号をティー・ティー・シー㈱(子会社)に変更、縫製事業部門をティー・エフー・シー㈱(子会社)に営業譲渡2002年３月東京証券取引所市場第二部上場2005年２月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定2008年２月中国に現地法人、子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司を設立2008年３月子会社、ティー・エフ・シー㈱(存続会社)と子会社、㈱タキヒヨーテクニーを合併2008年７月ミラノ駐在事務所を開設2009年７月子会社、㈱中部流通センター（存続会社）と子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを合併、商号を㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザに変更2010年９月ソウル駐在事務所を閉鎖し、現地法人タキヒヨー韓国㈱を設立2012年２月㈱マックスアンドグローイングの全株式取得及び第三者割当増資の引受けにより連結子会社化2012年３月ミラノ駐在事務所を閉鎖し、ミラノ支店を開設2013年７月子会社、瀧兵香港有限公司がベトナムにホーチミン駐在員事務所を開設2014年12月子会社、㈱マックスアンドグローイングを吸収合併2015年７月子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司が中国大連市に大連分公司を開設2020年６月子会社、ティー・エル・シー㈱を吸収合併2022年４月東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
タキヒヨー株式会社
有価証券報告書－第111期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社６社で構成されており、その主な事業内容はアパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売であり、その他に、不動産賃貸事業、合成樹脂・化成品販売等の事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。アパレル・テキスタイル関連事業……当社はレディス及びベビー・キッズ向けを主体とする衣料品と毛織物を主体とするテキスタイル（生地）の企画・製造・販売を主要業務としております。海外の連結子会社３社（タキヒヨー（上海）貿易有限公司、瀧兵香港有限公司、タキヒヨー韓国㈱）は、現地における当社向け商品の生産管理、納期管理、品質管理及び本社への輸出業務のサポートを主体に業務を行っております。国内の連結子会社のうちティー・エフ・シー㈱は、パターン・サンプルの製造、カットソーを主体とする縫製、ユニフォームの企画・販売を行っております。㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザは、主に海外で生産された商品をお客さまの店舗毎に仕分け、梱包し、出荷するデリバリー関連業務を担っております。賃貸事業…………………………………当社は不動産の賃貸、管理及びそれらに関連する事業活動を行っております。ティー・ティー・シー㈱は、主に当社グループ企業に対しての機器リース及び不動産の賃貸管理を行っております。その他……………………………………当社は合成樹脂、化成品等の販売、フランチャイジーとして「コメダ珈琲店」の運営をしております。以上のグループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)※は連結子会社であります。
タキヒヨー株式会社
有価証券報告書－第111期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】衣料品市場の停滞が続く中、原材料・海上運賃・工賃の高止まり、円安の進行など、今年度も事業環境は非常に厳しいと考えております。今年度も当社は「既存卸売ビジネスの挽回」、「特長ある商品群の企画・提案」など中期的な課題に取り組んでまいります。加えて収益力の挽回に向け、受注活動段階から、品番毎の適正利益確保に全力を尽くしてまいります。あわせて事業の再構築に着手し、固定費の削減に取り組んでまいります。こうした取り組みを加速するために、３月１日付けで組織改編を行い、アイテム・年代・テイストを越えてトータルで企画提案を進める体制を指向するとともに、取締役および執行役員の若返りを行い、マネジメント体制を刷新してまいります。また、当社が客観的指標として位置づけておりますのは営業利益であります。
フュージョン株式会社
有価証券報告書－第31期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】1990年４月、札幌市中央区に当社代表取締役会長花井秀勝が中心となって「北海道企画事業協同組合」を発足させ、研究開発を実施し、その成果物である「企画支援システム」の普及・運用・販売を行うため、同氏が1991年12月にフュージョン株式会社を設立いたしました。当社設立以降の沿革については、下記のとおりであります。年月概要1991年12月フュージョン株式会社を札幌市中央区に資本金1,250万円で設立1993年３月札幌市中央区南十五条西九丁目にフュージョンビル完成2002年10月ビッグデータ時代の到来を見据えデータウェアハウス専用サーバを導入し、顧客情報分析に基づくダイレクトマーケティング事業を開始2005年８月プライバシーマーク第10820643号認証取得2005年12月ＰＯＳデータ分析ＡＳＰサービスの「ＭＤパートナー®」をリリース2007年３月福岡市博多区に福岡オフィスを開設2010年７月東京都千代田区麹町に東京オフィスを開設2017年２月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場2017年９月2018年５月2021年11月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証取得（ISO/IEC27001：2013及びJISQ27001：2014）札幌市中央区北四条西四丁目１番地に本社を拡張移転福岡市中央区に福岡オフィスを移転
フュージョン株式会社
有価証券報告書－第31期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社はビッグデータ（注１）等の分析、システムの設計・構築、各種プロモーションに関する高度なコンサルティングを行う総合マーケティングサービスプロバイダ企業であり、ダイレクトマーケティングに関する様々なソリューションを通じた、企業と顧客や消費者とのマーケティングコミュニケーションの支援を主たる事業（「ダイレクトマーケティング事業」）としております。なお、当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。「ダイレクトマーケティング（注２）」とは、企業と顧客の間に継続的な１対１のコミュニケーションを構築するものといえます。当社のダイレクトマーケティング事業は、クライアント企業のマーケティング面の課題の明確化、マーケティング戦略の策定、マーケティング施策の立案・運用・サポートをトータルに行うマーケティングコンサルティングが主たる内容であります。なお、前事業年度より、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントを維持しつつ、提供価値の提供先及び内容の明確化、戦略方針の明確化、売上及び利益構造の明確化を目的として、以前までの３つのサービス（マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション）から「マーケティング支援分野」、「サービス支援分野」、「教育支援分野」の３つの区分に変更し、それぞれに紐づく領域の設定を行っております。さらに、当事業年度より、区分のマーケティング支援分野をＣＲＭ支援分野に、領域のＥＣ運用をＥＣに、それぞれ名称の変更を行っております。具体的には以下に記載しております。①ＣＲＭ支援分野ＣＲＭ支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。②サービス運営支援分野サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化及び付加価値向上支援を行っております。③教育支援分野教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。［当社の特徴］当社は、クライアント企業が持つ膨大な顧客の消費行動データ等のいわゆるビッグデータを分析し、その結果に基づき適切なタイミングや手段でそれぞれの顧客の嗜好に合致した商品やサービスのプロモーションの実施を支援します。これまで、企業がダイレクトマーケティングに取組む際、システム会社、コンサルティングファーム、印刷会社など、複数の企業に業務を委託することが一般的でしたが、そのため、重要な顧客データ（個人情報）の漏洩リスクや販売促進業務の展開スピードの面で、課題があったと考えられます。一方で当社は、「ＣＲＭ支援分野」において、これらの課題を含むクライアント企業の顧客マーケティングに関する課題に対しパートナーとして複数の機能を融合して総合的かつ継続的に課題解決を支援しております。さらに、関連サービスとして「サービス運営支援分野」「教育支援分野」を展開しております。このように、当社は主として顧客行動データを持つクライアント企業に対し、顧客マーケティングに関する戦略から戦術までのトータル支援を提供しておりますが、いずれかの領域を単独で提供することも可能であり、クライアント企業の体制やニーズによって柔軟に対応しております。［用語解説］（注１）ビッグデータとは、従来のシステムでは記録・保管・解析が難しいような巨大なデータ群をいいます。見過ごされてきたデータ群を記録・保管して即座に解析することで、ビジネスや社会に有用な知見が得られたり、新たな仕組みを産み出す可能性が高まるとされています。（注２）ダイレクトマーケティングとは、全米広告主協会（ＡＮＡ）の定義によれば「一つ又は複数の広告メディアを使って、測定可能な反応あるいは取引をどんな場所でも達成できる双方向のマーケティング手法」とされています。通信販売などの業態、あるいはダイレクトメールなどの手法と同義にされがちですが、それらを内包したより広い概念であり、ターゲットを絞り込み、企業と顧客の間に継続的な１対１のコミュニケーションを提供するものです。［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。