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フュージョン株式会社
有価証券報告書－第31期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針（経営理念）当社は、「マーケティングカンパニー」を経営理念としております。(2）経営戦略及び経営環境2020年に発生した新型コロナウイルス感染症は世界で猛威を振るい続けており、コロナ禍で消費者の購買行動が大きく変化しました。外出自粛などに伴いＥＣ（電子商取引）の利用者が急増し、顧客一人ひとりのニーズに応えるためのデータ分析やプロモーションがますます重要になっています。こうした状況は、ダイレクトマーケティングがマーケティングそのものに変化してきたことを意味します。当社は長年「戦略と戦術の両方をサポートし、企業と生活者との距離を縮めるトップダイレクトマーケティングエージェンシーの実現」を経営理念として掲げ、クライアント企業のマーケティング活動を支援してまいりましたが、市場の変化に対応すべく、2022年３月より経営理念を「マーケティングカンパニー」とし、各種コーポレートアイデンティティ（ＣＩ）を変更致しました。ＣＲＭ支援、サービス運営支援、教育支援の３つの区分に属するサービス群の再構築や再定義を進め、データ・テクノロジー・クリエイティブを融合し、クライアント企業の抱える課題や複雑化・高度化するマーケティング要件に対応することで、これまで以上に意味のある顧客体験を生み出してまいります。なお、この度の企業理念変更と併せ、ビジュアルアイデンティティ（ＶＩ）も刷新しております。こうした環境の中、2022年３月18日には日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は金賞受賞作２つを含む計８作品で受賞致しました。５年連続の金賞受賞、15年連続で同アワードでの受賞を果たしたこととなります。今般の受賞により、withコロナ時代だからこその緻密な顧客コミュニケーションを実施したいという引き合いが増加しています。当社の実績が、これまで得意としてきた流通小売業界のみならず、ＢtoＢ型の法人サービス業等の新たなクライアント企業群にも認知が進んでいることから、売上と利益の増加を見込んでおります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①自社サービスの強化及び新業界開拓当社の得意業界である小売・メーカー・通販業界の既存クライアント企業との取引拡大及び新規クライアント企業獲得のためには、顧客行動データ分析に基づき実施するマーケティング活動である「顧客マーケティング」に関するトータル支援を提供する必要があります。このため、データ駆動型社会におけるマーケティング支援ニーズに適応し、既存クライアント企業へのクロスセル商材、新規クライアント企業へのソリューションなどを充実させ、提供価値拡大を図ってまいります。また、当社がさらなる事業拡大を図るためには、既存サービスとシナジー効果のある新業界へ進出することが必要であると考えております。このため、顧客行動マーケティングの自社ナレッジを新業界に転用し、コストベネフィットを意識したうえで、新業界進出への投資活動を積極的に展開してまいります。②プロジェクト管理業容拡大に伴い、案件単位において受注単価増大及び長期化の傾向があり、業務推進体制がより複雑化しております。このような状況のもと、各プロジェクトごとの進捗状況や作業工数を正確にリアルタイムで把握できるシステムを既に導入しておりますが、今後はより一層工程管理を強化し、コスト削減、業務効率化に取り組んでまいります。③情報管理体制の強化当社は、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001:2013」（ISMS）及び日本国内規格である「JISQ27001:2014」の認証を取得しており、また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。機密情報（個人情報等を含む）について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。④人材の確保と育成当社は、今後の規模の拡大及び成長のためには、優秀な人材の確保と継続的な人材育成が経営の重要課題の一つであると認識しております。そのため、積極的な人材採用活動とともに、従業員の能力向上のための研修を実施していく等、人材の育成に取り組んでまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上総利益率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。
フュージョン株式会社
有価証券報告書－第31期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動は、国立大学法人北海道大学と先進ＩＴプロトタイプに関する共同研究を行っており、その金額は227千円であります。なお、当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター
有価証券報告書－第31期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社の前身である株式会社オフィス・キャスターは1991年５月に設立され、1999年５月に株式会社デジタルウェアの破産管財人から新築マンション業界向けに不動産データ提供サービスを行っていたコアネット事業を取得したことを機に、不動産マーケティングシステム事業に参入いたしました。株式会社デジタルウェアの元社員（現当社代表取締役社長陣隆浩を含む）を中心に設立された株式会社エクスでも同様の事業を開始したことから、株式会社オフィス・キャスターと株式会社エクスの両社により顧客を分け合う状態が続いておりましたが、2003年３月に両社が合併し株式会社マーキュリーへと商号変更いたしました。その後、当社は2003年４月の「サマリネット」リリース以降、関連サービスを積極的にリリースし、三大都市圏の新築マンション業界を中心に取り扱いを増やして参りました。2018年１月には伸長が見込まれる中古マンション流通業界（不動産仲介業者）向けの「データダウンロードサービス」を開始し、新築分譲マンション販売時に配布されたパンフレットの画像や新築時の販売価格情報などサービスの拡張を続けて参りました。年月概要1991年５月東京都港区に株式会社オフィス・キャスター（資本金1,000万円）を設立1999年５月株式会社デジタルウェアの破産管財人からコアネット事業を取得1999年８月新築分譲マンションマーケティングシステム「ＭＡＰＳ」リリース2003年３月株式会社エクスと合併し、株式会社マーキュリーへと商号変更2003年４月新築分譲マンションマーケティングシステム「サマリネット（SummaryNet）」リリース2005年９月関西支社を大阪府大阪市に開設し営業開始2006年２月東京都新宿区に本社移転2007年10月東海支社を愛知県名古屋市に開設し営業開始2009年５月ASP型（注）マーケティングシステム「リアナビ（RealNetNavi）」リリース2012年10月デジタルマーケティング事業を開始2014年12月不動産データベースを活用したダイレクトメール「タウンマンションプラス」リリース2015年７月不動産業界向け情報サービス「Realnet」を発表2016年３月新築マンション相場を閲覧できるスマートフォンアプリ「Realnet新築マンションサーチ」リリース2016年５月マンションオーナー向け情報サイト「マンションバリュー」リリース2018年１月仲介事業者向け「データダウンロードサービス」開始2018年２月ISO27001取得2019年５月JISQ15001プライバシーマーク認証の取得（プライバシーマーク登録番号25000123）2020年３月SaaS型不動産マーケティングシステム「Realnetマンションサマリ」リリース2021年10月商号を株式会社マーキュリーリアルテックイノベーターに変更2022年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場2022年４月東京証券取引所グロース市場に移行（注）ApplicationServiceProviderの略で、インターネット上でアプリケーションを利用するサービスのこと。
株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター
有価証券報告書－第31期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

５【研究開発活動】当社は、顧客に対して新たな価値を提供するための新サービスの開発のために、自社において研究開発を行っております。なお、当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当社の主たる研究開発活動は以下のとおりです。①マンションバリュー開発当社が所有する不動産データを元に、すでにマンションを購入しているマンションオーナーに対して情報提供を行っていくサービスを開発しております。②データダウンロードサービス開発不動産仲介事業者向けに、サービス内で物件を選択し、トレース図面、物件写真等をダウンロードできるサービスを開発しております。この結果、当事業年度の研究開発費の総額は9,942千円となっております。
株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
有価証券報告書－第14期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社は、食品の製造および販売をおこなう日本全国の中小企業の支援・活性化を目的として、2008年３月に吉村元久（現代表取締役ＣＥＯ）により設立されました（設立時の商号は、株式会社エルパートナーズでありましたが、商号変更を経て、現株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスとなりました。）。当社は、設立以来、事業承継問題を抱える企業、当社グループと共にさらなる成長を望む企業や単独での経営に行き詰まった企業をグループ化し、相互に補完、成長する仕組み（中小企業支援プラットフォーム）を構築してまいりました。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。2008年３月東京都港区において、中小企業の支援・活性化を目的として株式会社エルパートナーズを設立2008年８月商号を株式会社レバレッジパートナーズへ変更2008年12月業務用食材の企画・販売を主な事業とする株式会社ミズホ（現株式会社ヨシムラ・フード）、およびシウマイの製造・販売を主な事業とする楽陽食品株式会社の株式を譲り受け2009年８月商号を株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスへ変更2010年２月株式交換により、白石温麺等乾麺の製造・販売を主な事業とする白石興産株式会社、株式会社麺寿庵（白石興産株式会社の子会社）を完全子会社化2010年７月冷凍食品の企画・販売を主な事業とする株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツの株式を譲り受け2010年12月清酒の製造・販売を主な事業とする株式会社桜顔酒造の株式を譲り受け2011年２月株式交換により株式会社ミズホ（現株式会社ヨシムラ・フード）を完全子会社化2012年２月株式交換により楽陽食品株式会社を完全子会社化2013年１月民事再生申立てをおこなった、かきフライ等の製造・販売をおこなう株式会社オーブンおよび株式会社オーブン愛媛の事業を、当社が新設した子会社（現株式会社オーブン）において譲り受け2013年９月楽陽食品株式会社の藤枝工場が新規稼働2014年２月ピーナッツ加工品の製造・販売をおこなう株式会社ダイショウの株式を譲り受け2014年12月楽陽食品株式会社の姫路工場に自動餃子製造設備を導入し、関西地区の餃子市場へ参入2015年２月当社が新設した子会社（現株式会社雄北水産）において株式会社雄北水産からマグロ加工品の製造・販売事業を譲り受け2015年８月楽陽食品株式会社の秩父工場に自動餃子製造設備を導入し、関東地区の餃子市場へ参入2016年３月株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年７月ゼリーの製造・販売をおこなう純和食品株式会社の株式を譲り受け2016年９月清酒の製造・販売をおこなう栄川酒造株式会社の株式を譲り受け2016年９月チルド・冷凍とんかつ等の製造販売をおこなう株式会社エスケーフーズの株式を譲り受け2017年３月東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年10月鮭とば等の製造・販売をおこなう株式会社ヤマニ野口水産の株式を譲り受け2017年12月日本食（寿司等）の製造・販売をおこなうJSTTSINGAPOREPTE.LTD.の株式を譲り受け2018年３月フリーズドライ食品の製造・販売をおこなう株式会社おむすびころりん本舗の株式を譲り受け2018年５月JSTTSINGAPOREPTE.LTD.がカンボジアにおける当社グループ商品の販売、寿司の製造・販売を目的としてYFHDCAMBODIACO.,LTD.を設立2018年８月当社が新設した子会社（現株式会社まるかわ食品）において有限会社まるかわ食品から冷凍ギョウザの製造・販売事業を譲り受け2018年９月冷凍水産品の輸入、卸売をおこなうSINHINFROZENFOODPRIVATELIMITEDとLIVIOFROZENFOODPTE.LTD.の株式を譲り受け2019年３月楽陽食品株式会社の新潟第２工場が新規稼働2019年４月シンガポールに海外子会社の管理統括および成長支援のための統括会社としてYOSHIMURAFOODHOLDINGSASIAPTE.LTD.を設立2019年５月YOSHIMURAFOODHOLDINGSASIAPTE.LTD.が冷凍水産品の加工、卸売をおこなうPACIFICSORBYPTE.LTD.の株式を譲り受け2019年６月鮎の養殖、水産加工品の製造・販売をおこなう株式会社森養魚場の株式を譲り受け2019年12月YOSHIMURAFOODHOLDINGSASIAPTE.LTD.が現物出資により、JSTTSINGAPOREPTE.LTD.およびSINHINFROZENFOODPRIVATELIMITEDを子会社化2020年１月YOSHIMURAFOODHOLDINGSASIAPTE.LTD.が業務用厨房機器の輸入販売、製造販売、設計施工、メンテナンスをおこなうNKRCONTINENTALPTE.LTD.の株式を譲り受け2020年６月わかめ、ひじき、めかぶ製品の製造・販売をおこなう株式会社香り芽本舗の株式を譲り受け2020年９月コンサルティング事業をおこなう株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズと資本業務提携契約を締結2021年２月食品・酒類の総合卸売業をおこなう国分グループ本社株式会社と業務資本提携契約を締結2021年６月栄川酒造株式会社の第三者割当増資に伴う、持分比率の減少による非子会社化2021年12月YOSHIMURAFOODHOLDINGSASIAPTE.LTD.が不動産の賃貸および管理をおこなうSHARIKATNATIONALFOODPTE.LTD.の株式を譲り受け2022年１月ひじき製品の製造・販売をおこなう十二堂株式会社の株式を譲り受け2022年４月イベント、マーケティング、コンテンツ開発事業をおこなう株式会社ONESTORYの株式を譲り受け2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行
株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
有価証券報告書－第14期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、私たちが目指す社会像（＝ミッション）として、「いつまでも、この“おいしい”を楽しめる社会へ」を掲げ、人々が多種多様な選択肢から自分の嗜好に合わせて自由に選択でき、それが尊重される社会こそが豊かで幸せであると考え、世界中の人々が、多種多様で高品質な“おいしい”を自由に選択でき、楽しめる社会を目指しております。また、当社グループは、私たちが果たす役割（＝ビジョン）として、「地域の“おいしい”を守り、育て、世界へ」を掲げております。日本および世界で大切にされてきた“おいしい”を見つけ、守り、育て、世界へと届けることを目指し、そのために私たち独自の“おいしい”を見つける目利き力、“おいしい”を守る事業基盤、“おいしい”を育てる支援機能、“おいしい”を世界へと届ける販売網を構築し、その結果として、世界の食文化と多様性、地域社会の活性化を推進するグローバルプロデューサーになることを目指しております。(2）経営環境わが国の基幹産業である製造業においては、地域に密着した多くの中小食品企業があり、多くの雇用を抱えております。しかしながら、高い技術力や優れた商品力を持ちながらも、後継者不在により廃業を余儀なくされる企業や、外部環境の変化によって本来の力を発揮できずに立ち行かなくなる企業が増加しております。当社はこれまで、そうした企業の受け皿となり、ヒト・モノ・カネによる支援をおこなうことで、中小企業の再成長と地域経済の活性化を図ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、中小企業にとってますます厳しい事業環境が続くことが予想される中で、今後も多くの企業の受け皿となることで規模の拡大を図るとともに、当社の中核スキルである「中小企業支援プラットフォーム」により的確な経営支援をおこなうことで、グループの成長と事業の活性化を図ってまいります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、当社グループを取り巻く経営環境は、消費者の生活必需品に対する低価格志向が継続する一方、原油価格の高騰や物流停滞による供給面での制約により原料価格や物流価格が高騰しており、厳しい環境が続くことが予想されます。このような環境下において当社グループは、「いつまでも、この“おいしい”を楽しめる社会へ」というミッションの下、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に向けて、以下のことに取り組んでまいります。①プラットフォームの強化当社は、子会社の相互成長を促す「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持つ“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とし、各子会社がおこなう業務（セールス・マーケティング、商品開発、生産管理、購買物流、品質管理、経営管理等）を、当社の統括責任者が会社の壁を超えて横断的に統括し、有機的に結び付ける仕組みです。各統括責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウ等を共有し、子会社間での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達により当社グループ全体で成長を実現しております。当社は、今後も、各機能の専門人材を積極的に採用するとともに、事業パートナーとの提携によるノウハウの獲得やＭ＆Ａによるグループ化を推進し、「中小企業支援プラットフォーム」のより一層の強化を図ってまいります。②Ｍ＆Ａによるグループ企業の増加当社は、後継者問題や単独での成長に課題を抱える企業をＭ＆Ａにより子会社化し、中小企業支援プラットフォームを活用した経営支援やグループシナジーの創出により、個社だけでなくグループ全体で成長を図ることを基本的な方針としております。今後も、積極的なＭ＆Ａにより子会社の増加を図ることで、新たに子会社となる企業が持つノウハウや人材などのリソースを当社グループに取り入れ、また、規模の拡大により購買、物流、経営管理面での効率化を図ることで、グループ全体の相乗的な成長を図ってまいります。③海外市場への展開少子高齢化の進行により、今後、国内における食品市場は縮小していくことが予想されます。一方で、アジアを中心とした海外市場においては、安心安全な日本の食品への需要が高まる傾向にあります。これまで当社では、シンガポールに設置した地域統括会社を中心として、主にシンガポールにおいて当社グループ商品の販売をおこなってまいりました。引き続き、当社グループ商品の海外販売強化、海外販路の構築、Ｍ＆Ａによる規模の拡大により、海外事業を推進してまいります。
セントラル警備保障株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月概要1966年３月東京都中央区銀座西六丁目６番地に資本金100万円をもって、常駐警備を主たる事業目的とするセントラル警備保障株式会社を設立。1972年１月子会社株式会社セントラルエージェンシー（2021年４月売却）を設立。1972年４月三井物産株式会社及び住友商事株式会社の共同出資により設立された日本セントラルシステム株式会社との合弁により、機械警備を主たる事業目的とするセントラルシステム警備株式会社を設立。1972年11月警備業法の施行に伴い、東京都公安委員会に「届出書」を提出。1973年３月子会社株式会社セントラルプラニングを設立(現、連結子会社2007年９月東京シーエスピー株式会社に社名変更、2011年２月ＣＳＰビルアンドサービス株式会社に社名変更)。1979年３月セントラルシステム警備株式会社はセントラル警備保障株式会社を吸収合併し、セントラル警備保障株式会社に商号を変更。1979年11月米国ロサンゼルス市に子会社C.S.PATROLUSA,INC.を設立(1992年２月清算)。1982年11月東京都新宿区西新宿二丁目４番１号新宿NSビルに本社を移転。1983年３月警備業法の改正に伴い、東京都公安委員会より「認定証」を取得。1983年８月韓国ソウル市に大韓海運社、李孟基氏と共同出資にて関連会社大韓中央警備保障株式会社を設立(2004年７月清算)。1986年８月社団法人日本証券業協会(東京地区協会)に株式を店頭登録。1987年８月千代田化工建設株式会社と共同出資にて関連会社セントラル千代田株式会社を設立(2000年11月清算)。1988年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1991年７月関西地区を営業拠点とする警備保障会社、株式会社テイケイ(現、連結子会社関西シーエスピー株式会社)を買収。1992年11月セントラル警備保障株式会社を中心に全国の優良警備会社で構成するセントラルセキュリティリーグ(ＣＳＬ)を発足。1997年４月子会社エスシーエスピー株式会社（現、連結子会社）を設立。1997年12月東日本旅客鉄道株式会社と「業務提携基本契約」を締結。2000年12月株式会社ケンウッド他２社と共同出資にて子会社ケイ・フロンティア株式会社を設立。2001年６月子会社第二エスシーエスピー株式会社を設立(2007年９月子会社エスシーエスピー株式会社と合併。現、エスシーエスピー株式会社)。2001年10月株式会社セカードシステム(現、連結子会社新安全警備保障株式会社)を三井物産株式会社から買収。2003年５月ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得。2004年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2004年８月新安全警備保障株式会社(現、連結子会社)が、水戸市の株式会社安全警備よりセキュリティ事業に関する営業の全部を譲受け、営業開始。2004年10月株式会社ＣＳＰフロンティア研究所(旧、ケイ・フロンティア株式会社を当社安全技術研究所と統合の上、社名変更)にて当社グループのセキュリティシステムに関する研究開発業務開始(2019年10月子会社ＣＳＰビルアンドサービス株式会社と合併現、ＣＳＰビルアンドサービス株式会社)2005年11月岐阜県東濃地方を営業拠点とする警備保障会社、株式会社トーノーセキュリティ(現、関連会社)に資本参加。2006年10月株式会社インスパイアと共同出資にてスパイス株式会社（2020年５月売却）を設立。2007年10月株式会社エム・シー・サービスと共同出資にて子会社株式会社ＣＳＰほっとサービスを設立（現、非連結子会社）。年月概要2010年７月宮城県仙台市を営業拠点とする警備保障会社、ワールド警備保障株式会社(現、連結子会社ＣＳＰ東北株式会社)に資本参加2014年10月長野県パトロール株式会社、長野県交通警備株式会社、株式会社レオン(2021年７月長野県パトロール株式会社と合併。現、長野県パトロール株式会社)の持株会社である株式会社ＨＯＰＥの株式を取得（現、連結子会社）。2014年12月埼玉県の警備保障会社、日本キャリアサービス株式会社をＵＤトラックス株式会社から買収（2018年１月子会社エスシーエスピー株式会社と合併現、エスシーエスピー株式会社）。2015年３月東京都の警備保障会社、ユニティガードシステム機械事業株式会社をユニティガードシステム株式会社から買収（2018年９月清算）。2016年９月神奈川県の警備保障会社、株式会社特別警備保障の株式を取得（現、連結子会社）。2016年10月共栄セキュリティサービス株式会社と共同出資にて子会社株式会社ＣＳＰパーキングサポートを設立（現、連結子会社）。2019年４月株式会社グラスフィアジャパンの親会社である東京都の電気通信工事会社、シーティディーネットワークス株式会社の株式を取得(現、連結子会社)。2021年６月ＣＳＰ東北株式会社の株式を取得（現、連結子会社）2021年８月東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体へ参加し、競技会場の警備を実施
セントラル警備保障株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社13社、関連会社２社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティ事業、並びに建物総合管理業務及び不動産賃貸業等を中心としたビル管理・不動産事業に取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)セキュリティ事業……主な業務は常駐警備、機械警備、運輸警備等の警備請負サービス及び防犯機器の設置工事並びに販売等であります。常駐警備……当社のほか、子会社の関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱特別警備保障、ＣＳＰ東北㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。機械警備……当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。また、マンションセキュリティに関する機材の開発・保守・管理及びコールセンター業務を子会社の㈱ＣＳＰほっとサービスで行っております。運輸警備……当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、ＣＳＰ東北㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。工事・機器販売……当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、シーティディーネットワークス㈱、㈱グラスフィアジャパン、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。(2)ビル管理・不動産事業……主な業務は清掃業務や電気設備の保安業務等を中心とする建物総合管理サービス及び不動産賃貸であります。建物総合管理には、子会社のＣＳＰビルアンドサービス㈱、関西シーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティが、不動産賃貸業には、子会社のＣＳＰビルアンドサービス㈱、長野県パトロール㈱が従事しております。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社のセキュリティ事業の主要な契約（販売）先であります。事業の系統図は、次のとおりであります。(2022年２月28日現在)
セントラル警備保障株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、『仕事を通じ社会に寄与する』『会社に関係するすべての人々の幸福を追求する』という「創業の理念」のもと、セキュリティ事業を中核事業として、お客さまから信頼される良質なサービスを提供することにより、社会の安全に貢献することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、安心と信頼を創造する技術サービス企業を目指し、セキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般における効率化と合理化の推進による、収益力の向上に取り組んでおり、経営指標としては「売上高」と「営業利益率」を重視しております。また、当社グループの従業員一人あたりの営業利益の向上を重要な指標の一つとして、中期的には一人あたり「100万円」を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ブランドコンセプトを「CreativeSecurityPartner」(ＣＳＰ)として、単なる警備会社ではなく技術サービス企業へ「人と技術の融合」を推進し、前中期経営計画に引き続き４つの基本戦略を（「技術力の強化」「収益力の向上」「基盤の最適化」「グループ連携の強化」）を基に、「労働集約型企業」から「技術サービス企業」を目指します。４つの基本戦略は、以下の通りであります。イ．技術力の強化～ＤＸの推進による機能向上と新たなビジネスへの展開～ロ．収益力の向上～高収益事業への経営資源の選択と集中～ハ．基盤の最適化～安心・やりがいのある職場環境と業務の効率化の追求～ニ．グループ連携の強化～グループ全体としての連結経営の強化と収益力の向上～また、当社グループはサスティナビリティに関する取り組みを推進するため「サスティナビリティ委員会及び同推進室」を設置し、以下のサスティナビリティ基本方針を策定しました。【サスティナビリティ基本方針】当社では、「仕事を通じ社会に寄与する」「会社に関係するすべての人々の幸福を追求する」を創業の理念（＝志）とし、当社グループの全社員がこの“志“を胸に、「安全・安心」な社会づくりに向けて日々の業務に取り組んでいます。当社グループは、この先も「安全・安心」な社会に寄り添い続けるため、「社会的課題の解決」と「事業の持続的成長」の両立を目指し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展及び経口ウイルス薬の供給などにより、緩やかに回復基調に向かうことが期待されますが、一方で世界的な半導体不足、資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻などもあり、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。こうした情勢のもと、当社グループの見通しは、前年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う臨時警備の反動及びコロナの影響による鉄道事業者を中心とした主要顧客の業績回復の遅れ、昨今の物価上昇に配慮した雇用環境の改善による人件費の増加などにより、厳しい業績が予想されますが、中期経営計画「Creative2025」の最終年度に向け、品川地区を中心とした再開発事業への警備サービスの提供を目指してまいります。また、コロナ禍における環境変化にも柔軟に対応し、引き続き持続的な成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。未だ長引くコロナの影響を受けるなか、当社の懸念事項は、主要顧客等からの警備業務の見直し要請を受けることではありますが、当社が提供する警備サービスは、安定的な施設警備（常駐警備・機械警備）が中心であり、警備サービスが急激に中止・解約となるものではありません。引き続き警備品質の向上に努めるとともに、今後も安定した収益確保に努めてまいります。今後、人的資源が減少する一方、監視カメラを中心とした多くのセキュリティ機器の監視業務を、効率的に実施することが求められます。このような需要に応えるため、当社は監視カメラ、画像解析など各種システムを統合した「セキュリティプラットフォーム」の開発に着手し、品川地区の再開発事業への導入を目指します。企業経営において重要視されるサスティナビリティの推進体制について、持続的な企業価値の向上及びステークホルダーの信頼向上を目的として、新たにサスティナビリティ委員会及び同推進室を３月１日付で新設いたしました。これにより、サスティナビリティの各取り組みと経営戦略を、一体として推進してまいります。本年４月に再編される新市場区分において、当社は「プライム市場」への移行を選択し、今後も多くの投資家の皆様の投資対象となりうるよう、企業価値向上を目指してまいります。中期経営計画「Creative2025」の推進により、経営基盤を確固たるものとし、警備会社として大切な安全・安心・信頼をお客さまにお約束するとともに「安心と信頼を創造する技術サービス企業」を目指してまいります。
セントラル警備保障株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務提携基本契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間セントラル警備保障株式会社(当社)東日本旅客鉄道株式会社(ＪＲ東日本)業務提携基本契約書当社との資本提携及びＪＲ東日本グループに対する警備サービスの提供に関する業務提携（対価：物件ごとの個別警備契約書による）1997年12月18日締結、以後1年ごとの自動更新
セントラル警備保障株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。(1)セキュリティ事業当社グループの研究開発活動は、主に開発推進本部（開発企画部、研究開発部及び商品開発部）にて行っております。収益力の強化を目的としてネットワーク、無線通信、クラウド、ＡＩ及びロボットなど、様々な先進技術を警備サービスの高度化、高品質化のために活用し、付加価値の高いセキュリティシステムを開発することにより、多様化する市場ニーズを的確に捉え、お客さまの信頼を獲得することを基本方針としております。なお、当連結会計年度における研究開発費は132百万円であり、販売費及び一般管理費のその他に含まれております。また、研究開発に該当しない調査、企画、検証、品質管理等の活動においても研究開発と一体として行っており、これらの費用は別途、販売費及び一般管理費に含まれております。①汎用セキュリティサービスの開発ＩＰ通信やモバイルサービスを取り込んだセキュリティ商品、様々なシチュエーションに対応できる簡易・低価格なセンサーやカメラシステム（画像サーバー内蔵、無線通信、夜間撮影）を活用した警備サービスの開発を行っております。②画像セキュリティシステムの開発高感度カメラ、サーマルカメラなどを用いた画像解析システムや、ディープラーニングを活用したＡＩ画像解析システム、次世代無線通信を利用したネットワークシステムなど、最先端技術をいち早く取り込み、人的警備サービスと融合した新たな画像監視システムなどの開発を行っております。③情報セキュリティについての開発インターネット、イントラネット、企業内のサーバー・パソコンの電子化された情報の漏洩、外部からの浸入、改ざん、ウイルス等の人的脅威、地震等の災害から貴重な情報を確実に守るサイバー領域のセキュリティサービスの開発を推進しております。(2)ビル管理・不動産事業当連結会計年度は、当事業の研究開発活動は行っておりません。
株式会社北の達人コーポレーション
有価証券報告書－第21期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】2000年５月に当社代表取締役社長木下勝寿が、ウェブサイト「北海道・しーおー・じぇいぴー」を立ち上げ、北海道特産品のインターネット販売を開始いたしました。その後2002年５月１日、大阪市淀川区に信用力の向上を目的として「株式会社北海道・シーオー・ジェイピー」を設立、2009年３月に商号を「株式会社北の達人コーポレーション」に変更し現在に至っております。当社設立以降の沿革については、下記のとおりであります。年月概要2002年５月株式会社北海道・シーオー・ジェイピーを大阪市淀川区に資本金１千万円で設立2002年９月商材開発強化を目的として、札幌市中央区北一条西二丁目に本店を移転2006年５月業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西二丁目に本店を移転2007年７月健康美容商品販売の総合サイト「カイテキフレンドクラブ（現「北の快適工房」）」を開設2009年３月商号を「株式会社北の達人コーポレーション」に変更2010年11月業容拡大に伴い、札幌市北区北七条西一丁目に本店を移転2011年２月健康美容商品等の販売にシフトすることを目的として、北海道特産品販売サイトを売却2012年５月札幌証券取引所アンビシャス市場に上場2013年３月札幌証券取引所本則市場に市場変更2014年11月東京証券取引所市場第二部に上場2015年11月東京証券取引所市場第一部に指定2015年12月台湾支社を開設2019年１月韓国連絡事務所を開設2019年２月一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会2019年３月業容拡大に伴い、札幌市中央区北一条西一丁目に本店を移転2019年４月東京都中央区に東京支社を開設2019年８月2021年３月当社株式が東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所市場の貸借銘柄に選定株式会社エフエム・ノースウエーブの株式を取得し、連結子会社化2021年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行株式会社ASHIGARUの全株式を取得し、連結子会社化2021年10月当社株式の所属業種を「食料品」から「化学」に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
株式会社北の達人コーポレーション
有価証券報告書－第21期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、インターネット上で一般消費者向けに自社オリジナルブランドの商品を販売するEC事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。区分主な事業内容主要な会社名EC事業自社オリジナルブランドの健康美容商品等の企画、開発、製造及び販売株式会社北の達人コーポレーション（当社）自社オリジナルブランドの美容家電等の製造及び販売株式会社ASHIGARUその他超短波ラジオによる基幹放送及び広告放送、放送番組の制作及び販売等株式会社エフエム・ノースウエーブ持分法非適用非連結子会社２社持分法非適用関連会社１社主な事業の系統は、次の図のとおりであります。
株式会社北の達人コーポレーション
有価証券報告書－第21期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「『おもしろい』をカタチにして世の中をカイテキにする達人集団」を目指し、創造性や独創性を大切にする人間成長企業として、お客様、株主、取引先、従業員等あらゆるステークホルダーとの共存共栄を目指すとともに、法令を遵守し、公正かつ透明で堅実な経営を行ってまいります。特に、自社オリジナルブランドの健康美容商品等の開発及び販売においては、以下３つの独自のビジネスモデルを重要視することで、高い収益性を維持しながら、お客様の立場に立ち、お客様のお悩みを解決する「一生使い続けるモノづくり」を実践し続けることで、今後も長期的な成長・発展を実現してまいります。①ブームに左右されない確かな商品品質②品質に裏付けられた「必ずリピートしたくなる」定期購入制度③徹底的なテストマーケティング(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の安定性を重視し、自己資本比率を重要な経営指標としながら、自己資本当期純利益率（ROE）についても極めて重要な指標であると考えております。また、現在は成長段階であり、株主の成長期待に応えるべく、売上高成長率、経常利益率をも意識した経営に取り組んでまいります。(3）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、様々な経済活動の自粛や制限が生じました。ワクチン摂取の進展等により一旦は再開されつつあった経済活動も、新たな変異株による感染拡大への懸念やまん延防止等重点措置の再適用等により依然として厳しい状況が続いており、国内景気の先行きは不透明な状況であります。さらには、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスク、原燃料価格の上昇、金融施策・為替相場の動向等、世界経済の先行きについても引き続き注視していく必要があります。主要事業であるEC事業市場につきましては、2021年７月30日に経済産業省が公表した「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」によれば、2020年の日本国内における物販系分野のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は12.2兆円（前年比21.7％増）まで拡大し、引き続き大きな成長を示しております。これまで当社グループは、BtoC-EC市場の拡大とともに、一般消費者向けに自社オリジナルブランドの商品を、徹底した利益管理とデジタルマーケティングにより販売し、成長を遂げてまいりました。今後も拡大が見込まれるBtoC-EC市場は、一層の競争激化を予想させると同時に、当社グループのさらなる成長の機会であり、より一層の業容拡大を推進するため、今後も高品質・高付加価値な商品を継続的に開発し、市場に投入できる体制を強化していくことが必要であると認識しております。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への大きな影響は現時点ではございませんが、依然として収束時期が不透明な状況であるため、事業へ及ぼす影響については引き続き注視してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは以下の課題に取り組むことにより、持続的な成長を図ってまいります。①顧客との継続的な関係構築当社グループの主要な事業であるEC事業は、定期顧客からの売上が全体の売上の約７割を占めており、今後の安定的な収益確保のためには顧客との継続的な関係構築が必要不可欠と考えております。具体的には、商品の魅力をより理解していただくことを目的とした販売サイト及び商品同封物等の改良や、アフターサポートサービスの向上を通じて、さらなる顧客満足度の向上を推進してまいります。②人材育成と組織体制の強化当社グループは、優秀な人材の確保及び育成が経営の重要課題の一つであると認識しております。事業のさらなる拡大に向け、即戦力となる経験者採用を強化するとともに、能力の向上を目的とした社内研修や外部から講師を招いた研修を行う等、全従業員が一層スキルアップできるよう人材の育成に注力しております。また、さらなる組織の拡大においては、実務担当者を指揮する中間マネジメント層の人員強化が必要不可欠であると考えております。今後も、マネジメント職としての経験を有した人材の中途採用や、社長及び取締役の直接指導による中間マネジメント層の育成を図るとともに、連結子会社も含めた組織体制の強化に取り組んでまいります。③システムセキュリティ及びサイトの安全性強化当社グループは、個人情報を含む多くの機密情報を保有しており、お客様が安心して利用できるようにサイトの安全性や信頼性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。今後もシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決できるよう、引き続きシステムの安定性確保及び効率化、情報管理体制の強化に取り組んでまいります。④コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、内部統制、リスク管理、コンプライアンス、開示情報統制が充分に機能したコーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営上の重要な課題と認識しております。また、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダー及び社会からの信頼を確保することが企業価値の向上につながると考え、今後も公正性・効率性を追求しながら、健全で透明性のある経営に努めるとともにアカウンタビリティー（説明責任）を果たしてまいります。⑤商品開発力の向上EC事業の商品開発においては、価値観の多様化による消費者ニーズの変化や商品ライフサイクルの短縮化、急速な技術革新や購買行動・流通構造の変化による経営環境の変化、競合商品との競争激化等が業績に大きな影響を与えることを認識しております。EC事業では、これらに対応した商品を開発するため、顧客との接触で得る情報を最大限に活かすとともに、開発商品ジャンルの拡大、商品開発スピードの向上、商品開発の判断基準となる市場調査方法のブラッシュアップ等に努めてまいります。また、ESGに関する意識も高まっていることから、環境負荷（環境汚染物質、プラスチック汚染等の廃棄物）低減や持続可能な資源の確保等についても重要な経営課題として認識しており、これらにも配慮した商品開発に取り組んでまいります。⑥事業領域の拡大当社グループの継続的な企業価値向上のためには、既存事業の成長に加えシナジー効果の期待できる企業のM&amp;Aを通じた事業領域の拡大が必要と考えております。当連結会計年度には２社を連結子会社化しており、引き続きM&amp;Aを通じた、収益基盤の多様化及び成長の加速化に取り組むとともに、当社グループの個々の事業会社の強みを活かしながら、グループ会社間でのシナジーを最大限に発揮できるよう連携を強めてまいります。⑦サステナビリティの推進サステナビリティ活動に対する社会の関心は年々高まっており、当社グループの事業活動においてもサステナビリティを考慮することの重要性を認識しております。常にESG・SDGsの視点を持ち、重要課題への取り組みをより一層強化することで持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値向上を目指してまいります。また、その一環として開示内容の充実にも努めてまいります。
株式会社北の達人コーポレーション
有価証券報告書－第21期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（株式取得による会社の買収）当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、株式会社エフエム・ノースウエーブの株式を取得し、子会社化するための株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2021年３月31日付で株式取得の手続きが完了し、株式会社エフエム・ノースウエーブの株式72.8％を取得しており、同社を当社の子会社としております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。（株式取得による会社の買収）当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、株式会社ASHIGARUの発行済株式の全部を取得し、子会社化するための株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2021年５月31日付で株式取得の手続きが完了し、株式会社ASHIGARUの全株式を取得しており、同社を当社の子会社としております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社イートアンドホールディングス
有価証券報告書－第45期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社グループは、1969年９月に大衆中華料理専門店の「大阪王将」の第１号店を開店、飲食事業を展開し、その後事業拡大に伴い1977年８月に株式会社に改組いたしました。設立以降の沿革は以下のとおりであります。年月事項1977年８月大阪王将食品株式会社設立資本金200万円1991年11月商事部を設立し、食料品の販売を開始1993年９月商事部にて生協向けの冷凍食品販売を開始1996年２月本社社屋兼工場竣工(現関西工場)1996年８月株式会社大阪王将に社名変更1997年４月「よってこや」ラーメン事業部を設立、ラーメン業態の加盟展開を開始2000年４月東京営業所開設2001年４月商事部にて量販店向けの冷凍食品販売を開始2002年10月大阪市中央区南久宝寺町へ本社移転2002年10月イートアンド株式会社に社名変更2003年１月新業態「パン屋カフェコートロザリアン」南久宝寺店開店2003年11月「大阪王将」関東進出「大阪王将」新宿店開店2004年７月「大阪王将」の関東地区での加盟展開を開始2006年５月東京都港区芝浦へ東京営業所移転2007年10月ISO9001認証取得2009年８月関西工場冷凍食品製造ライン設置2011年６月大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場2011年10月ISO22000認証取得2011年12月「大阪王将」300店舗達成(「大阪王将」とれび天下茶屋店)2012年６月株式会社ナインブロック（現連結子会社）の株式取得による子会社化2012年９月関東工場(群馬県邑楽郡板倉町・現関東第一工場)竣工2012年10月東京都港区虎ノ門へ東京オフィス移転2012年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年３月大阪証券取引所JASDAQ市場における株式の上場を廃止2013年８月東京オフィスを東京ヘッドオフィス、大阪本社を大阪オフィスへ変更2013年12月東京証券取引所市場第一部に指定2017年４月現所在地（東京都品川区東品川）へ東京ヘッドオフィス移転2018年２月「大阪王将羽根つき餃子」水無し・油無しで羽根つきの餃子ができる冷凍食品（餃子羽根形成剤）に関する特許を取得2018年８月一特安餐飲股份有限公司（台湾・現連結子会社）設立2019年11月関東第二工場（群馬県邑楽郡板倉町）竣工2020年10月会社分割による持株会社体制へ移行株式会社イートアンドホールディングスに社名変更2020年12月現所在地（大阪市淀川区宮原）へ大阪オフィス移転2021年１月株式会社一品香（現連結子会社）の株式取得による子会社化伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司（中国・現非連結子会社）設立2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、当社株式を市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社イートアンドホールディングス
有価証券報告書－第45期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカー、株式会社イートアンドインターナショナル、株式会社ナインブロック、株式会社一品香、一特安餐飲股份有限公司）、非連結子会社（伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司）の９社で構成されており、中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売と、日常食を中心とする外食事業のチェーン展開を主な事業としております。当社グループの関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。会社名報告セグメント主な事業内容株式会社イートアンドホールディングス全社(共通)グループ経営に関する事業等株式会社イートアンドフーズ食品事業冷凍食品の製造および販売株式会社大阪王将外食事業外食事業のＦＣ本部および店舗運営株式会社アールベイカー外食事業ベーカリー・カフェ業態のＦＣ本部および店舗運営株式会社イートアンドインターナショナル外食事業海外ＦＣ本部および店舗運営株式会社ナインブロック食品事業冷凍食品販売におけるＥＣ事業の展開株式会社一品香外食事業外食事業の店舗運営一特安餐飲股份有限公司外食事業外食事業の店舗運営(注)１．非連結子会社である伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司は、重要性が乏しいため記載しておりません。２．有限会社一品香フーズは、2021年５月31日付で株式会社一品香を存続会社として吸収合併をいたしました。食品事業は、「大阪王将」ブランドの認知度向上と二次活用を主たる目的とし、卸売業者を通して全国の生活協同組合、一般量販店に「大阪王将」ブランドの冷凍食品を販売しております。また、インターネットなどの通信販売で一般消費者に直接販売しております。外食事業は、国内においては主要ブランドである大衆中華料理業態の「大阪王将」、ラーメン業態の「よってこや」および「太陽のトマト麺」、ベーカリー・カフェ業態の「RBaker」および「コシニール」、たんめんを中心とした中華業態「一品香」などの外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。当社グループの主要商品である餃子について、食品事業においては、群馬県邑楽郡板倉町および大阪府枚方市の当社グループ工場で製造している冷凍餃子などを販売しております。また、トレーサビリティ（注）と検査体制が確立された提携生産者に製造委託している冷凍餃子などを販売しております。（注）「いつ・どこで・だれが・どのように」生産し、流通したのかを追跡・遡及するしくみ外食事業においては、群馬県邑楽郡板倉町、大阪府枚方市、岡山県笠岡市の当社グループ工場で具と皮を製造し、外食直営店および外食加盟店に配送され、各店舗で成形、販売しております。外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。業態名当連結会計年度末(2022年２月28日)直営店加盟店計大阪王将48313361ラーメン111829ベーカリー・カフェ211031その他業態20323海外72128合計107365472外食事業の店舗数の地域別内訳は以下のとおりであります。2022年２月28日現在大阪王将ラーメンベーカリー・カフェその他直営店加盟店直営店加盟店直営店加盟店直営店加盟店北海道・東北1200004110関東385491415092北陸・中部016010100近畿8136236001中国・四国058000400九州・沖縄129000100海外315460000合計5132815242110203［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社イートアンドホールディングス
有価証券報告書－第45期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、2021年11月に企業理念を体系化し、企業理念の上位概念として「パーパス」を制定いたしました。取り巻く経営環境が変化し、同時に食品ロスや地球温暖化などの社会課題に直面する中、持続可能な社会の実現に貢献することが重要になっており、食を通じて、全てのステークホルダーの幸せを創造し続けていくため、環境と社会の持続的な発展に「＋＆の発想」で貢献いたします。食を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、＋＆の発想で、ワクワクする未来を生み出し続けます。今後も株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員など、当社グループと係わりを持つ方々の生活を、食を通じて豊かにすべく、法令遵守と環境への配慮を前提に、新しい事業、新しいブランド、新しい商品、新しいサービスの創造により成長を続け、株主価値を高めるよう努めてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2030年の未来に向かって、長期ビジョン「Ｅａｔ＆チャレンジ2030」を策定いたしました。ふとした気づき、ちょっとした工夫を積み重ね、食シーンに、新しい価値を生み出し、グローバル売上高1,000億円を目指します。これまでイートアンドが大切にしてきた「＋＆の発想」をより広く、より強力に推進し、世界のさまざまな食シーンに、新しい価値を提供し続けます。(3)目標とする経営指標当社グループは、中期３カ年経営計画『SustainableGrowth2024』を策定し、2024年度の経営目標を以下の通り設定いたしました。・売上高500億円・営業利益25億円・売上高営業利益率５％・ＲＯＥ８％・ＥＰＳ100円持続的な成長に向けた強固な組織基盤を構築するために、「パーパス」の浸透と「サステナビリティ」を推進します。事業ポートフォリオマネジメントを更に強化し、外食事業と食品事業の両輪を深化させるとともに、次世代の柱となる新規事業を積極的に探索（海外アジアへの出店拡大、外食ＥＣへの着手、Ｍ＆Ａとアライアンスによる事業補完）します。同目標の達成を通して経営基盤を磐石にし、株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員への還元を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題次期の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、引き続き厳しい経営環境を迎えると共に、原材料価格の上昇、人件費、物流コストの増加も予想されます。食品事業につきましては、成長拡大を続ける冷凍餃子市場の後押しだけではなく、主力商品である「大阪王将羽根つき餃子」「大阪王将ぷるもち水餃子」は、高い商品力で更なる拡販が可能と考えております。また、関東第三工場は2022年10月に操業開始予定で、最新技術の導入による省人化・効率化を実現し、更なる生産性の向上と供給能力の拡大を図ります。外食事業につきましては、主力の「大阪王将」ブランドは引き続き生活立地型の出店を積極的に進め、より採算性の高い店舗運営を展開し、更なる回復を目指します。また、海外への展開につきましては、中国・台湾を中心に、現地ニーズにフィットした業態による店舗展開を進めていきます。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、当該将来に関する事項についてはその達成を保証するものではありません。