株式会社東急レクリエーション
有価証券報告書－第89期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保を重要な課題としております。なお、当有価証券報告書提出日現在の状況に基づき記載をしております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役会の監督機能強化によるコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実をはかるとともに、経営の透明性、公正性を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、2022年３月23日開催の第89期定時株主総会において必要な定款変更についてご承認いただき、監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員会設置会社に移行することにより、監査等委員である取締役は、取締役として取締役会における議決権を有し、取締役の職務執行の監査等を担うこととなるため、経営に対する監督機能が強化され、取締役会の透明性・公正性の向上につながると判断しております。イ．企業統治の体制の概要a．取締役会当社の取締役会は、取締役12名（社外取締役４名含む。）で構成されており、法令・定款及び取締役会規程の定めるところにより、会社の経営の基本方針、その他重要な業務執行に関する事項について決議し、業務執行状況を監督しております。また、各事業年度の経営責任を明確にするとともに経営体制を機動的に構築するため、任期を１年としております。当社は、取締役会にて執行役員を選任し、本来取締役の有している「経営の意思決定と業務執行の監督機能」と「業務執行機能」を分離することにより、経営の効率化・透明性及び意思決定を機動的にし、コーポレート・ガバナンスの強化をはかっております。なお、執行役員は12名であり、任期は、取締役同様に１年としております。b．監査等委員会当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、２名の監査等委員である社外取締役を含む３名で構成され、取締役会をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じて意見等を述べるほか、子会社等への監査も適宜行うなど監査に関する重要な事項について協議を行ってまいります。また、内部統制部門との連携により、業務執行取締役に対する監査・監督を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実をはかってまいります。ロ．機関ごとの構成員（◎は議長を表す）役職名氏名取締役会常務会監査等委員会代表取締役社長菅野信三◎◎取締役専務執行役員中田泰行〇〇取締役常務執行役員石崎達朗〇〇取締役常務執行役員山下喜光〇〇取締役常務執行役員久保正則〇〇取締役（非常勤）野本弘文〇取締役（非常勤）金指潔〇取締役（社外）多田憲之〇取締役（社外）中山弘子〇取締役（監査等委員）大島昌之〇〇◎取締役（社外・監査等委員）齋藤晴太郎〇〇取締役（社外・監査等委員）吉元信光〇〇ハ．会社の機関及び内部統制システムの模式図当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。ニ．企業統治の体制を採用する理由当社は取締役会の監督機能強化によるコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実をはかるとともに、経営の透明性、公正性を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、監査等委員会を設置しております。監査等委員である取締役（監査等委員である社外取締役２名含む。）による取締役会の業務執行に対する監督機能により、業務執行に対してガバナンス機能が発揮されることから、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況等当社の内部統制システムといたしましては、コンプライアンス経営を重視し、法務・監査室（８名）がこれを統括しており、当社の業務活動が適正・効率的に行われているかの調査・検討を実施するとともに、東急グループ全体の行動の基本原則を示した「東急グループコンプライアンス指針」に基づき、当社独自の「行動規範」を制定し、全役員・社員への周知徹底をはかり、リスク管理体制を確立しております。ロ．責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない時は、法令が定める額を限度とした契約を締結しております。ハ．企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況当社及び当社グループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制部門を設けるとともに、子会社の取締役は業務執行に係る重要事項について報告を行い、当社及び当社グループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。当社取締役、室部長及び当社グループ各社の取締役は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有し、グループ全体の業務の適正を確保するよう努めております。また、内部統制部門は、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果につき、必要に応じて、内部統制の改善策の支援・助言を行っております。二．取締役の定数当社の取締役は20名以内とし、この取締役のうち、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。ホ．取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。へ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a．自己の株式の取得の決議要件当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。b．中間配当に関する事項当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。ト．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約では、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しており、契約期間は１年間で、次回の契約時には同内容での更新を予定しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。