東工コーセン株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前期比（％）を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項会計方針の変更」をご参照ください。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、連結会計年度末日における資産・負債の金額および偶発債務の開示ならびに連結会計年度における収益、費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(2)経営成績当期におけるわが国経済は、期前半は、新型コロナウイルス感染症の長期化により社会・経済活動が抑制されるなど、厳しい状況で推移しました。期後半は、ワクチン接種が進み、昨年10月には緊急事態宣言も解除されるなど、経済活動の再開が期待されましたが、新たな変異株の急激な感染拡大もあり、景気の回復は一進一退の状況で推移しました。また、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢の緊迫化や世界的な資源価格の上昇など、厳しい状況が続きました。当社の主要な貿易相手国である中国の経済は、新型コロナウイルス感染症による景気の落ち込みからいち早く回復したことにより、2021年の国内総生産の伸び率は、前年比8.1%となりました。当社グループは、ウィズコロナ下、ウェブ会議等を最大限に活用し、日本、中国、東南アジアの各拠点が積極的に連携し販売活動を展開しました。このような環境のもと、当社グループの業績は、売上高は192億9千1百万円となりました。営業利益（セグメント利益）につきましては、11億9千1百万円、前期比5.6%の増加となりました。経常利益は14億5千6百万円、前期比7.2%の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、9億8千2百万円、前期比4.0%の減少となりました。セグメントの業績を示すと次のとおりであります。（繊維事業）繊維事業のうち機能資材部門については、主力商品である自動車関連資材の国内販売、輸出販売ともに、自然災害、新型コロナウイルス感染症拡大、半導体供給問題等の影響により、国内海外取引先が稼働停止や生産調整を余儀なくされ、全体的に販売が減少しました。工業材料部門については、タイヤ・ベルト関連資材および自動車関連資材ともに、期前半は、需要の急回復に伴い販売は堅調に推移しました。期後半は、半導体や原材料の供給逼迫による減産の影響を受けました。輸出商材は、コロナ禍等による海外物流の混乱への対応として海外顧客の安全在庫確保に努めた結果、取り扱いは増加しました。また、一般工業資材も、設備資材の輸出回復や海外品からの国内製品への回帰等、一部の用途において国内市況の回復が見られ微増となりました。三重工場における織布事業は、顧客の需要増加に伴い、好調に推移しました。産業資材部門については、ゴム関連資材および一般産業資材の国内販売は順調に推移しました。輸出入取引はコロナ禍のもとで不透明感があるなか、設備投資の好調に支えられ堅調に推移しました。また、林業用資材は国内の再造林拡大による鳥獣害対策での採用が増え販売を大きく伸ばすことができました。以上の結果、売上高は115億1千8百万円、セグメント利益（営業利益）は7億5千7百万円、前期比50.1％の増加となりました。（化学品事業）コットンリンターパルプの輸入、化学品主力商材の輸出およびリチウムイオン電池関連部材の輸出入は堅調に伸長し、ビタミンE用途主要原料の輸出は微増となりました。その他の商材も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、総じて順調に推移しました。以上の結果、売上高は41億5千7百万円となり、セグメント利益（営業利益）は6億2千5百万円、前期比18.8％の増加となりました。（機械金属事業）溶接材料の輸出は、中国エネルギー関連工事の始動が遅れ大幅に減少しました。フォークリフト用エンジンは競合他社に排ガス認証対応の遅れがあったため、当社の取扱いが大幅に増加しました。空調機用コンプレッサーの輸出は、車載用はコロナ禍の影響により延期が続いているものの、超低温冷蔵用ヘリウムコンプレッサーが伸長しました。繊維設備は大型プロジェクトの出荷が無く大幅な減少となりました。非鉄金属につきましては、ベリリウム銅の輸出が好調に推移しました。以上の結果、売上高は20億3千4百万円となり、セグメント利益（営業利益）は1億4千8百万円、前期比23.1％の減少となりました。（衣料品事業）国内消費が減少する中で競合他社との価格競争、ブランド消失、販売先の在庫増による仕入れ抑制により主力取引先向け販売が大きく落ち込みました。以上の結果、売上高は9億5千4百万円となり、セグメント損失（営業損失）は3千2百万円（前期は4千5百万円のセグメント利益）となりました。（不動産賃貸事業）東京都港区所在の赤坂KOSENビルにつきましては、2022年1月をもって一棟貸しのテナントが退去しました。この機会に、資産価値の維持および向上を図るため、大規模改修工事に着手しております。また、BANビルにつきましては、安定した家賃収入の確保に努めました。以上の結果、売上高は6億2千5百万円となり、セグメント利益（営業利益）は4億6千2百万円、前期比14.7％の減少となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)繊維事業5,726,761117.5衣料品事業699,547105.2合計6,426,309116.0(注)1繊維事業については織布加工等の製造による生産高、衣料品事業については衣料用繊維製品の製造による生産高を示しております。2上記以外のセグメントでは、生産活動を行っておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)繊維事業9,591,563110.79,60341.2化学品事業20,654,941146.93,578,176183.9機械金属事業6,829,340164.01,583,614109.1衣料品事業411,74995.641,162133.0合計37,487,593137.25,212,558151.0(注)1上記以外のセグメントは、不動産賃貸事業のため、該当事項はありません。2当社グループの受注は提出会社でその大半を占めているため、上記金額は提出会社の金額を表示しております。3金額は、販売価格によっております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)繊維事業11,518,615―化学品事業4,157,590―機械金属事業2,034,536―衣料品事業954,611―不動産賃貸事業625,829―合計19,291,184―(注)1「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等適用前の前連結会計年度の販売高に対する増減率は記載しておりません。2主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(%)販売高(千円)割合(%)海利得(越南)有限公司5,669,39713.0――ToyodaGoseiHaiphongCo.,Ltd.――2,446,13712.6（注）上記の「―」は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先であるため、記載を省略しております。(3)財政状態(流動資産)流動資産は、現金及び預金が前期末比2億5千1百万円(5.5%)減少しましたが、棚卸資産が前期末比18億3千3百万円（73.9%）増加したこと等により、前期末比20億8千7百万円(15.8%)増加し、152億6千4百万円となりました。(固定資産)固定資産は、赤坂KOSENビルの大規模改修工事等により建設仮勘定が前期末比4億8千2百万円（1,167.4%）増加したこと等により、前期末比7億4百万円(5.5%)増加し、134億8百万円となりました。(流動負債)流動負債は、前受金が前期末比4億3千1百万円(74.8%)、未払金が前期末比6億1千7百万円(225.0%)増加したこと等により、前期末比11億7千3百万円(14.1%)増加し、94億6千7百万円となりました。(固定負債)固定負債は、長期預り敷金保証金が前期末比6億7千3百万円(89.6%)減少、役員退職慰労引当金が前期末比1億8千4百万円(100.0%)減少しましたが、長期借入金が前期末比8億3千8百万円(26.8%)増加したこと等により、前期末比1億2千3百万円(2.2%)増加し、57億3千1百万円となりました。なお、流動負債および固定負債に計上された有利子負債の合計は、前期末比4億5千6百万円(7.7%)増加し、63億1千5百万円となりました。(純資産)株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益が9億8千2百万円計上されたこと等により、前期末比9億5千7百万円(9.9%)増加し、105億5千2百万円となりました。その他の包括利益累計額は、円安の影響により為替換算調整勘定が前期末比4億6千万円(90.0%)増加したこと等により、前期末比5億2千9百万円(23.0%)増加し、28億2千9百万円となりました。非支配株主持分は、前期末比8百万円(9.6%)増加し、9千2百万円となりました。これらの結果、当期末の純資産は前期末比14億9千5百万円(12.4%)増加し、134億7千4百万円となりました。(4)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2億6千8百万円減少し、39億2千9百万円(前連結会計年度は41億9千8百万円)となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の減少は1億6千7百万円(前連結会計年度は15億7千6百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益14億1千5百万円の計上による増加、仕入債務の増加2億1千7百万円による増加等がありましたが、棚卸資産の増加17億4千3百万円による減少があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の減少は8億3千6百万円（前連結会計年度は1億4千1百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7億6千5百万円による減少、無形固定資産の取得による支出6千3百万円による減少があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の増加は4億1千9百万円（前連結会計年度は12億8千5百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出22億8千2百万円等がありましたが、長期借入れによる収入25億4千2百万円、短期借入金の純増2億4千3百万円があったこと等によるものであります。当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。運転資金需要については、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により、設備投資等の長期資金需要については、金融機関からの長期借入金・社債により資金調達しております。余剰資金は、金利負担を圧縮するため借入金の返済に充当するよう努めております。なお、当連結会計年度末の社債・借入金合計残高は、62億9千1百万円となっております。