オエノンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第115期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展などにより新規陽性者数が減少し、経済活動・社会活動の正常化に向けた動きが見られたものの、新たな変異株の出現により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような経営環境の下、当社グループは、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るべく、中長期戦略「長期ビジョン100」で掲げた５本の柱を軸として、「中期経営計画2023」の目標達成に向けた取組みを引き続き進めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、78,618百万円（前期比1.2％増）となりました。利益面では、原料である粗留アルコールやコーン価格の大幅な高騰などの影響を受け、営業利益は1,207百万円（前期比45.7％減）、経常利益は1,267百万円（前期比43.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、事業再編損失等の特別損失を計上したこともあり、299百万円（前期比73.9％減）となりました。当社が重視する経営指標は次のとおりとなりました。前連結会計年度（令和２年12月期）当連結会計年度（令和３年12月期）中期経営計画目標値（令和５年12月期）売上高77,712百万円78,618百万円90,000百万円経常利益2,248百万円1,267百万円3,000百万円売上高経常利益率2.9％1.6％3.3％１株当たりの配当金７円７円10円ＲＯＥ5.8％1.5％9.0％（注）中期経営計画目標値（令和５年12月期）につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）中期経営計画及び対処すべき重要課題」に記載のとおり、一旦取り下げております。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。＜酒類事業＞酒類事業におきましては、国内の人口減少や少子高齢化、飲酒機会の減少により市場の伸張が期待しにくく、価格競争も激化しております。飲用シーン別においては、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用による営業自粛、時短営業及びアルコール類の提供自粛により、飲食店向けの焼酎・清酒等が減少する一方、家飲みが定着したことで、市場の伸張が続くチューハイなどのＲＴＤ分野に加えて、居酒屋の味を自宅で自分好みに楽しむことができる“チューハイの素”と呼ばれる、割って飲む希釈タイプのリキュール（ＲＴＳ）の市場が急速に拡大しております。このような環境の下、売上高は71,099百万円(前期比1.0％増)となりました。利益面につきましては、粗留アルコール等の原材料価格の高騰が大きく響き、499百万円の営業利益(前期比61.0％減）となりました。和酒部門のうち焼酎につきましては、本格焼酎の「博多の華」シリーズや甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「すごいも」シリーズが好調に推移したものの、ＰＢ商品等の減少により、売上高は減少いたしました。同カテゴリーでは、しそ焼酎「鍛高譚」の公式Ｔｗｉｔｔｅｒアカウントの開設を記念した「鍛高譚公式アカウント開設記念＆ご愛顧感謝キャンペーン」を実施するなど、日頃のご愛顧に感謝するとともに、商品認知度向上、更なるファン層の獲得に向け、ＳＮＳを活用した情報発信を行ってまいりました。その他、しそ焼酎「鍛高譚」は「日本ネーミング大賞2021」の地域ソウルブランド部門で最優秀賞を受賞いたしました。同賞は、ネーミングの重要性を広く社会に発信することでネーミングの質と価値の向上を図り、豊かな生活文化と産業の発展に寄与することを目的としています。チューハイなどのＲＴＤ分野につきましては、「直球勝負」シリーズを始めとしたＮＢ商品やＰＢ商品が好調に推移し、売上高は増加いたしました。同カテゴリーでは、ＩｎｓｔａｇｒａｍやＴｗｉｔｔｅｒのオエノングループ公式アカウントを利用し、「ＮＩＰＰＯＮＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズや「昔懐かしいレモンスカッシュサワー」が当たるプレゼントキャンペーンを実施するなど、企業及び商品認知の向上を目指した活動を積極的に展開いたしました。清酒につきましては、飲食店に対する営業自粛・時短要請によって市場の低迷が続いている影響で売上高は減少いたしました。販売用アルコールにつきましては、前期に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消毒用アルコールの全国的な特需がありました工業用アルコールが減少したことにより、売上高は減少いたしました。洋酒部門につきましては、ＲＴＳの「酎ハイ専科レモンサワーの素」やＰＢ商品、「ウイスキー香薫（こうくん）」が好調に推移し、売上高は増加いたしました。＜加工用澱粉事業＞加工用澱粉事業につきましては、菓子用が増加したことや原料であるコーン価格の大幅な高騰の中、販売価格の改定に取り組んだことにより、売上高は3,810百万円(前期比6.3％増)となりました。しかしながら、それでも原価の上昇をカバーできず、59百万円の営業損失(前期は148百万円の営業利益)となりました。＜酵素医薬品事業＞酵素医薬品事業につきましては、国内生産支援ビジネスは増加したものの、海外向け酵素が減少したため、売上高は3,277百万円(前期比0.5％減)、営業利益は566百万円(前期比4.2％減)となりました。＜不動産事業＞不動産事業につきましては、売上高は360百万円(前期比2.4％増)、営業利益は185百万円(前期比0.4％減)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績生産実績をセグメント別アイテム(主要製品)別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称アイテム(主要製品)当連結会計年度(自令和３年１月１日至令和３年12月31日)前期比(％)酒類焼酎97,649(KL)97.2チューハイ72,623(KL)119.5清酒10,893(KL)94.9合成清酒9,005(KL)88.6アルコール109,656(KL)93.3みりん4,559(KL)92.9洋酒7,642(KL)97.7その他4,671(KL)99.2計316,697(KL)99.6加工用澱粉加工用澱粉57,754(T)95.5(注)酵素医薬品事業については数量等の算定が困難であるため、記載しておりません。また、アルコールについては、他の酒類原料用も含んだ総生産数量であります。なお、不動産事業、その他の事業については生産実績がないため、記載しておりません。②受注状況当社グループは一部の製品について受注生産を行っておりますがウエイトも小さく、大部分の製品は販売計画に基づく生産計画に従った見込生産を主体としております。③販売実績販売実績をセグメント別アイテム(主要製品)別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称アイテム(主要製品)当連結会計年度(自令和３年１月１日至令和３年12月31日)(百万円)前期比(％)酒類和酒焼酎38,36997.5チューハイ12,482120.8清酒3,32093.8合成清酒1,88591.2販売用アルコール9,30296.5みりん70595.066,066100.6洋酒4,437107.4その他59499.871,099101.0加工用澱粉3,810106.3酵素医薬品3,27799.5不動産360102.4その他7198.2合計78,618101.2(注)１主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三井食品㈱9,11011.78,97511.4国分グループ本社㈱7,96410.27,88610.0伊藤忠食品㈱8,17410.57,6779.8２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度の総資産につきましては、52,280百万円となり、売上債権が減少したものの、有形固定資産及び棚卸資産が増加したため、前連結会計年度末と比較し556百万円の増加となりました。負債につきましては、30,235百万円となり、長期借入金や未払消費税等が減少したものの、短期借入金が増加したため、前連結会計年度末と比較して591百万円の増加となりました。純資産につきましては、22,045百万円となり、前連結会計年度末と比較して35百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は986百万円となり、前連結会計年度末と比較して75百万円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の増加額は、1,550百万円(前期比3,211百万円減)となりました。これは主に法人税等の支払額758百万円等がありましたものの、減価償却費1,711百万円、売上債権の減少額574百万円等を計上した事によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出2,601百万円等がありましたので、2,865百万円(前期比684百万円増)の資金減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の返済による支出750百万円、配当金の支払額419百万円等がありましたものの、短期借入金の増加額2,650百万円がありましたので、1,390百万円(前期比2,884百万円増)の資金増加となりました。(4)資本の財源及び資金の流動性の分析①キャッシュ・フロー「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フロー」に記載しております。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。令和元年12月期令和２年12月期令和３年12月期自己資本比率（％）37.638.738.3時価ベースの自己資本比率（％）45.547.140.9キャッシュ・フロー対有利子負債率（年）1.41.04.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）57.072.326.2(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。②資金調達当社グループは設備投資計画等に基づき、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は、預金等の流動性の高い金融資産に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。