アルプスアルパイン株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ492億円増加の7,435億円、自己資本は、為替換算調整勘定と利益剰余金の増加等により、445億円増加の3,894億円となり、自己資本比率は52.4％となりました。流動資産は、棚卸資産、受取手形及び売掛金の増加、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末と比べ337億円増加の4,590億円となりました。固定資産は、建設仮勘定、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末と比べ154億円増加の2,844億円となりました。流動負債は、短期借入金、支払手形及び買掛金の増加と、未払費用の減少等により、前連結会計年度末と比べ98億円増加の2,342億円となりました。固定負債は、長期借入金の減少と、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末と比べ75億円減少の839億円となりました。②経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、各国で新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことにより行動制限が緩和され、景気は回復傾向となりました。一方、物流費や部材等の高騰に加え、ウクライナ情勢の悪化に伴う原油及び天然ガスや穀物等の価格上昇が加速するなど、世界経済は再び不透明感が増してきています。米国では、個人消費が増加し、設備投資も堅調に推移した結果、景気は底堅さを維持しました。欧州では、各国で経済活動の制限が段階的に緩和され、景気は回復へと向かいました。中国では、堅調な個人消費によって景気は上向き傾向となりましたが、局地的な新型コロナウイルス感染再拡大から、一部地域でロックダウンや工場の稼働停止等の措置がとられました。また、2020年度からの半導体不足は収束を見せず、更に半導体以外の部品供給も不安定となる中で、ウクライナ情勢の悪化の影響も加わってサプライチェーンの混乱は深刻さを増しており、自動車メーカーを中心に生産計画の見直しなどが続いています。こうした事業環境の中、当社では物流費や部材等の高騰への対応や、計画的な生産、在庫の確保による売上高の維持など、変化への細やかな対応によって業績への影響を最小限に抑えるべく活動を行いました。生産面では、中国・天津市の工場での生産活動を終了し、グローバルでの生産体制の見直しを進めました。当連結会計年度における経営成績の概況については以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高（例：電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上（製品の供給）や、物流事業における電子部品事業及び車載情報機器事業向けの売上（物流サービスの提供））は、内部取引売上高として消去しています。また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。経営者が認識しているセグメントごとの経営成績は次のとおりです。［電子部品事業］エレクトロニクス業界において、世界の自動車市場は新型コロナウイルスの影響による落ち込みから回復傾向となりましたが、半導体をはじめとした部品不足の長期化が新車生産に影響を及ぼし、十分な生産が困難な状況となりました。スマートフォン市場では、新機種の販売台数が増加したことにより当事業全体として回復基調となり、期末にかけて進行した円安の業況への後押し効果もあり、当事業の売上高及び営業利益ともに前期比で増加しました。（車載市場）電子部品事業における車載市場では、新型コロナウイルスの影響や半導体不足の影響等が第２四半期連結会計期間で深刻化しました。しかし、2021年11月から新車生産が回復基調となったことから、モジュール製品のうちインストルメントパネルやドアモジュール用製品が好転したことにより、前期比で売上高が増加しました。開発活動では、2022年から車室内空間全体を快適かつ高級感のある空間として提供する未来のモビリティ提案、「DigitalCabin」の実用化を目指し、米国QualcommTechnologies,Inc.と協業するなど、具体的な取り組みを進めました。当連結会計年度における当市場の売上高は、2,115億円（前期比1.2％増）となりました。（民生その他市場）電子部品事業における民生その他市場では、ゲーム市場及びスマートフォン市場の好調により、ゲーム機やモバイル機器に搭載されるコンポーネント製品が前期を上回る売上高となりました。また、各種検出スイッチの新製品や、センサ技術によるIoTソリューションをユーティリティ設備に活用したアナログメータ監視システムの量産、更に静電容量、再帰性反射、加飾印刷などの技術を融合した非接触のインプットデバイスである「ステルス空中インターフェース」を国立大学法人宇都宮大学と開発するなど、さまざまな市場に向けた提案型の製品を投入しました。当連結会計年度における当市場の売上高は、2,649億円（前期比41.7％増）となりました。これらの結果、当連結会計年度の電子部品事業の売上高は4,765億円（前期比20.3％増）、営業利益は322億円（前期比182.9％増）となりました。［車載情報機器事業]車載情報機器事業においては、第３四半期連結会計期間の半ばからインフォテインメント製品やサウンドシステム製品が好転の兆しを見せましたが、売上拡大が見込まれていたディスプレイ事業はLCDの不足により伸び悩み、更に2020年度第２四半期連結累計期間まで続いた一部の自動車メーカー向け純正品の販売終息により、売上高は前期比で軟調に推移しました。開発活動では、車載モジュール、ディスプレイ、インフォテインメント、サウンドを統合した未来の車室内空間「DigitalCabin」の実用化に向け、テイ・エステック株式会社と業務提携契約を締結するなど、具体的な取り組みを進めました。また、部材や物流費等の高騰が大きく影響し、リソース配置の見直しを含む固定費抑制に取り組み業績悪化を最小限に抑えたものの、前期比で売上高及び営業利益ともに減少しました。これらの結果、当連結会計年度における車載情報機器事業の売上高は2,343億円（前期比2.6％減）、営業損失は45億円（前期における営業損失は39億円）となりました。［物流事業］物流事業の主要顧客である電子部品業界において、IoT、5G、DX（DigitalTransformation）といった流れの中で、通信・情報機器向けの需要が増加しました。自動車関連においても、電子化やEV化により電子部品の需要が増加しました。このような需要動向のもと、物流事業（(株)アルプス物流・東証プライム市場）では、前期に続き地域と市場・顧客の２つの軸で業容の拡大を図りました。地域戦略として、日本や中国などの既存展開地域における拠点の整備、更にインドや東欧などの拠点・ネットワークの整備に取り組みました。市場・顧客戦略については、主力の電子部品メーカーや商社などの顧客に加え、自動車や産業機器関連の顧客拡大を進めました。当連結会計年度における業績は、国内及び海外ともに保管、運送、輸出入の全てにおいて売上高が増加しました。更に、国内幹線便ネットワークの再編、保管事業におけるIT化の推進や入出庫業務の効率化などを図ったことから、前期比で売上高、営業利益ともに増加しました。これらの結果、当連結会計年度における物流事業の売上高は789億円（前期比14.0％増）、営業利益は60億円（前期比27.4％増）となりました。以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高8,028億円（前期比11.8％増）、営業利益352億円（前期比168.6％増）、経常利益402億円（前期比204.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益229億円（前期における親会社株主に帰属する当期純損失は38億円）となりました。③キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ132億円減少し、当連結会計年度末の残高は、1,384億円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、343億円（前期は426億円の増加）となりました。この増加は、主に減価償却費457億円、税金等調整前当期純利益386億円及び売上債権の減少額110億円による資金の増加と、棚卸資産の増加額288億円、仕入債務の減少額95億円、法人税等の支払額94億円及び未払費用の減少額70億円による資金の減少によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は、455億円（前期は411億円の減少）となりました。この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出481億円による資金の減少と、有形固定資産の売却による収入29億円による資金の増加によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における財務活動による資金の減少は、135億円（前期は145億円の増加）となりました。この減少は、主に短期借入金減少額64億円、配当金の支払額41億円、長期借入金の返済による支出20億円及びリース債務の返済による支出17億円による資金の減少と、長期借入れによる収入18億円による資金の増加によるものです。④生産、受注及び販売の実績１）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）電子部品事業489,78322.3車載情報機器事業231,09412.4物流事業－－合計720,87719.0（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。２．金額は、販売価格によっています。２）受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）電子部品事業487,23517.069,41218.2車載情報機器事業231,563△6.815,357△15.2物流事業－－－－合計718,7998.184,76910.3（注）セグメント間取引については、相殺消去しています。３）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）電子部品事業476,57220.3車載情報機器事業234,314△2.6物流事業78,90814.0報告セグメント計789,79411.9その他13,0607.6合計802,85411.8（注）セグメント間取引については、相殺消去しています。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されています。この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の数値及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える会計上の見積りを用いています。当社は、特に以下の会計上の見積りが、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えています。１）棚卸資産の評価棚卸資産は取得原価又は正味売却価額のいずれか低い金額で評価しています。正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、取得原価と正味売却価額との差額について評価損を計上しています。正味売却価額は、主に顧客との販売契約に基づく予定売価を基に見積もっています。また、一定の保有期間を超えた場合、滞留又は陳腐化しているとみなし、評価損を計上しています。更に、保有期間にかかわらず将来廃却が見込まれる棚卸資産についても評価損を計上しています。市場環境の悪化による顧客の需要減少や製品ライフサイクルの変化等に伴い、棚卸資産の収益性の低下、滞留、陳腐化が生じた場合、将来において追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。２）繰延税金資産繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額のみ計上しています。将来の収益力に基づく課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来課税所得の見積りは、事業計画並びにグループ会社間の取引価格を基礎としています。事業計画は、主に、各事業の主要顧客への販売数量及び販売価格、予測されている営業利益率、売上規模に応じた固定費の見積り及び想定為替レートを前提に策定しています。また、各市場における新型コロナウイルスの感染拡大、半導体をはじめとした部品不足の長期化に伴う得意先の減産や部材等の高騰、及びサプライチェーンの混乱による物流費の高騰等の要因を考慮しています。グループ会社間の取引価格は、各国の移転価格税制を考慮し、連結子会社ごとに設定しています。将来において、事業環境の変化による顧客の需要減少や、移転価格を含む税務関連の動向の変化等により課税所得が予想を下回り、すでに計上されている繰延税金資産の全部又は一部を回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たり、将来課税所得の見積りに用いた重要な仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。３）退職給付に係る負債退職給付費用及び退職給付に係る負債は、数理計算上の前提条件に基づいて算出されています。前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、退職率、死亡率及び昇給率等の仮定が含まれています。このうち、退職給付費用及び退職給付に係る負債の計算に影響を与える最も重要な仮定は、割引率及び年金資産に係る長期期待運用収益率です。割引率は優良債券の利回りを参考に決定しており、連結会計年度末において割引率を再検討した結果、割引率の変動が退職給付債務に重要な影響を及ぼすと判断した場合にはこれを見直した上で、退職給付債務を算定しています。長期期待運用収益率は、保有している年金資産のポートフォリオに基づく一定期間における運用実績を基に、今後の運用方針及び市場動向を考慮して設定しています。これらの仮定が実際の結果と異なる場合、又は仮定を変更した場合、将来期間における退職給付費用及び退職給付に係る負債に影響を及ぼすことがあります。当連結会計年度の退職給付費用の計算に使用した割引率及び長期期待運用収益率は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（退職給付関係）」に記載のとおりです。４）固定資産の減損当社グループの資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象があり、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損損失の測定に当たって見積られる回収可能価額は、資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しています。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として算定しています。当該事業計画は、主に顧客・製品別にまとめた受注予測、予測されている限界利益率及び固定費を前提として策定しています。また、使用価値の算定に使用する割引率は、当社に要求される加重平均資本コストを採用しています。将来、事業環境の変化等により固定資産の収益性が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。また、固定資産の耐用年数については、各市場における製品ライフサイクルを基礎として、生産設備等の経済的耐用年数を設定しています。製品ライフサイクルについては、事業・市場・顧客単位などの性質を勘案して決定しています。当連結会計年度において減損会計を適用するに当たり、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた重要な仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高8,028億円（前期比11.8％増）、営業利益352億円（前期比168.6％増）、経常利益402億円（前期比204.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益229億円（前期における親会社株主に帰属する当期純損失は38億円）となりました。増収増益の主な要因は、電子部品事業において、車載市場は新型コロナウイルスの影響や半導体不足の影響等が第２四半期連結会計期間で深刻化しましたが、2021年11月から新車生産が回復基調となったことから、モジュール製品のうちインストルメントパネルやドアモジュール用製品が好転したことにより、前期比で売上高が増加しました。民生その他市場においても、ゲーム市場及びスマートフォン市場の好調により、ゲーム機やモバイル機器に搭載されるコンポーネント製品が前期を上回る売上高となりました。このような事業環境の中、当社は現在、2022年４月から2025年３月末まで、３年にわたる第２次中期経営計画に取り組んでいます。経営統合時に掲げた全社の目指す姿「革新的T型企業“ITC101”」への取り組みを継続し、コアデバイスを深耕して製品力を高める「縦のI型」と、広範なデバイスや技術をシステムに仕上げる「横のI型」を合わせた革新的な「T型」企業へと進化すべく、更なる取り組みを進めています。なお各セグメントの状況については以下のとおりです。[電子部品事業]当連結会計年度は、世界の自動車市場は新型コロナウイルスの影響による落ち込みから回復傾向となりましたが、半導体をはじめとした部品不足の長期化が新車生産に影響を及ぼし、十分な生産が困難な状況となりました。スマートフォン市場では、新機種の販売台数が増加したことにより当事業全体として回復基調となり、期末にかけて進行した円安の業況への後押し効果もあり、当事業の売上高及び営業利益ともに前期比で増加しました。[車載情報機器事業]当連結会計年度は、第３四半期連結会計期間の半ばからインフォテインメント製品やサウンドシステム製品が好転の兆しを見せましたが、売上拡大が見込まれていたディスプレイ事業はLCDの不足により伸び悩み、更に2020年度第２四半期連結累計期間まで続いた一部の自動車メーカー向け純正品の販売終息により、売上高は前期比で軟調に推移しました。[物流事業]当連結会計年度は、国内及び海外ともに保管、運送、輸出入の全てにおいて売上高が増加しました。更に、国内幹線便ネットワークの再編、保管事業におけるIT化の推進や入出庫業務の効率化などを図ったことから、前期比で売上高、営業利益ともに増加しました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおいては、既存事業と新規事業における新製品対応や品質の確保及び原価低減などを目的として、生産設備の更新や合理化などの設備投資を行いました。電子部品事業については、国内外の各事業拠点において、新製品の増産対応や合理化、生産体制の強化などを目的とした主にコンポーネント製品の機械設備や金型等に対し、総額340億円（前期比85億円増）の投資を行いました。車載情報機器事業については、新製品の開発や品質の向上などを目的として、CASE領域など将来の成長に備え、自動車メーカーに対応した金型や機械設備などに、総額117億円（前期比14億円増）の投資を行いました。物流事業については、新倉庫建設を目的とした土地の取得などに対し、総額67億円（前期比26億円増）の投資を行いました。以上の結果、その他子会社での投資及び連結消去を含む当連結会計年度の当社グループにおける設備投資の総額は、530億円（前期比126億円増）となりました。当社グループにおける運転資金及び設備投資資金については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金にて調達しています。当連結会計年度末の借入金残高は1,132億円（前期比46億円減）となり、運転資金安定のための短期借入金が570億円（前期比61億円増）、将来の事業基盤確立に向けた研究開発や設備投資資金の確保などのための長期借入金が562億円（前期比108億円減）となりました。今後の重要な設備投資としては、電子部品事業は当社を中心に生産体制強化を図るため、主にコンポーネント製品の生産設備への投資を行う予定です。車載情報機器事業は、新製品の研究開発・生産設備の更新や合理化のため、国内外の主要な拠点で投資を行う予定です。物流事業は、国内外における倉庫建設を中心とした拠点やネットワーク整備のための投資を行う予定です。なお、当社グループにおける運転資金及び設備投資資金については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金にて調達する予定です。