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ネクストウェア株式会社
有価証券報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社グループは、お客様との高い信頼と数々の実績に裏付けられたノウハウを、社会に還元していこうとしています。そこで得た情報やノウハウをお客様やパートナー企業と共有し、新しい価値を備えた「マインドウェア社会」を創出したい―それが、私たちのミッションであり、ひいては21世紀に情報システム産業が社会で果たすべき真の役割であると考えます。そのため、当社グループは、経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性向上・経営チェック機能の充実・コンプライアンス遵守の経営を徹底させております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性向上の観点より、以下の企業統治の体制を取って、経営チェック機能の充実・コンプライアンス遵守の経営を徹底させております。取締役会は、代表取締役社長豊田崇克、取締役釜本隆之、取締役藍佐和子（2022年７月１日就任予定）、取締役渡邉博和、取締役馬場琴美、取締役山口能孝、取締役泉秀昭及び取締役山岡喜紹の８名（うち社外取締役２名）で構成されており、代表取締役社長豊田崇克が議長を務めております。取締役会を定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、意思決定の迅速化を図っております。監査役会は、常勤監査役松井隆佳、監査役細川雄介、監査役岡庄吾の３名（全員社外監査役）で構成されており、常勤監査役松井隆佳が議長を務めております。監査役会を定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催し、監査体制の充実を図っております。また、内部監査担当者を任命し、継続して内部監査を実施し、内部統制機能の向上を図っております。このほかに、法令遵守をはじめとするコンプライアンスの強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、本委員会のもと、企業活動全般にわたって、法令・企業倫理面からのチェックを行っております。当該体制は、当社の業態や規模等を鑑み、意思決定の適正性、迅速性を確保し、また適切な監査、監督機能を果たしうるものと考えております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備状況当社は、内部統制システムの強化を会社運営の最重要事項の１つとして位置づけ、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性確保、関連法規や社内規程の遵守、資産の保全を目的とした体制の整備を進めております。(b)リスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理を担当する取締役を定め、リスク情報の集約、組織横断的な対応力の向上、リスクマネジメント強化を推進しております。(c)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社管理方針を策定し、関係会社運営の適正化、効率化を図っております。関係会社管理方針に基づいて、関係会社管理に関する規定を制定し、関係会社の運用を明確にしております。関係会社全体に共通のものとして定めた行動指針により、当社グループにおける法令遵守及び企業倫理の遵守の浸透を図っております。(d)責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額にしております。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、取締役、監査役、執行役員および管理職従業員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。なお、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等に関する会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができることとする旨を定款で定めております。また、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
ネクストウェア株式会社
有価証券報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(子会社株式の譲渡)当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるネクストキャディックス株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この株式譲渡契約に基づき、2021年９月１日に株式譲渡を実行しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社山口フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2005年３月株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス及びその子会社である株式会社もみじ銀行は「業務資本提携に関する基本合意書」を締結2005年12月株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス（以下、総称して「両社」という。）は「経営統合に関する基本合意書」を締結2006年３月両社は「共同株式移転に関する合意書」を締結2006年５月両社は「共同株式移転契約」を締結2006年６月両社の定時株主総会及び各種種類株主総会において、両社が共同株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議2006年９月両社が、金融庁より銀行及び銀行持株会社を子会社とする銀行持株会社の設立等に係わる認可を取得2006年10月両社が共同株式移転により当社を設立東京証券取引所市場第一部に上場2007年４月株式会社もみじホールディングスは、2007年４月１日に株式会社もみじ銀行を存続会社とする吸収合併方式により合併し解散2007年７月東海東京証券株式会社との共同出資によりワイエム証券株式会社（連結子会社）を設立2007年８月株式会社クレディセゾンとの共同出資によりワイエムセゾン株式会社（持分法適用関連会社）を設立2009年４月株式会社井筒屋ウィズカード（連結子会社）の発行済株式全株を取得2010年10月北九州金融準備株式会社（現社名株式会社北九州銀行、連結子会社）を設立2011年３月もみじコンサルティング株式会社（現社名ワイエムコンサルティング株式会社、連結子会社）の発行済株式全株を取得2011年10月株式会社北九州銀行は、株式会社山口銀行の九州域内における事業を会社分割により承継し、2011年10月３日に営業を開始2014年12月株式の追加取得によりワイエムリース株式会社を連結子会社化2015年７月株式会社ＹＭＦＧＺＯＮＥプラニング（連結子会社）を設立2015年10月やまぎんカードホールディングスと株式会社やまぎん信用保証が合併し、株式会社ワイエム保証（連結子会社）に商号変更2016年１月株式会社大和証券グループ本社との共同出資によりワイエムアセットマネジメント株式会社（連結子会社）を設立2016年２月簡易株式交換により株式会社ワイエム保証（連結子会社）の発行済株式全株を取得2016年６月住友生命保険相互会社との共同出資により株式会社ワイエムライフプランニング（連結子会社）を設立2016年10月株式会社ワイエムライフプランニングを通じて株式会社保険ひろば（連結子会社）の発行済株式全株を取得2018年６月株式会社Ｆｕｓｉｃとの共同出資により株式会社データ・キュービック（連結子会社）を設立2018年10月株式会社ワイエムライフプランニングより株式会社保険ひろばの発行済株式の90％を取得2019年６月株式会社ＹＭＦＧＺＯＮＥプラニングと株式会社北九州経済研究所が、株式会社ＹＭＦＧＺＯＮＥプラニングを存続会社として合併2019年７月株式会社ＹＭキャリア（連結子会社）を設立2020年12月株式会社愛媛銀行との共同出資によりにしせと地域共創債権回収株式会社（連結子会社）を設立2021年１月株式会社イネサス（連結子会社）を設立2021年７月株式会社愛媛銀行との共同出資により株式会社西瀬戸マリンパートナーズ（持分法適用関連会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社山口フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社19社及び持分法適用関連会社３社で構成（2022年３月31日現在）され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務等を行っております。なお、当社は2021年７月９日付で株式会社愛媛銀行との共同出資により、株式会社西瀬戸マリンパートナーズを設立しております。当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。（銀行業）山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行において、本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、当社グループの中核事業と位置付けております。（その他）証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務などの事業に取り組んでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2022年３月31日現在）
株式会社海帆
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月主要な事項2003年５月名古屋市中村区名駅四丁目15番15号に飲食店の経営を主な事業目的として、有限会社海帆（資本金3,000千円）を設立６月名古屋市守山区に第１号店として、「なつかし処昭和食堂小幡店」を開店2006年１月三重県進出、三重県鈴鹿市に「なつかし処昭和食堂鈴鹿店」を開店10月有限会社海帆を株式会社海帆に商号変更2007年６月新業態として、名古屋市中区に「上方御馳走屋うるる桜通り錦店」を開店９月新業態として、名古屋市中区に「大須二丁目酒場大須本店」を開店2008年６月岐阜県進出、岐阜県岐阜市に「なつかし処昭和食堂笠松店」を開店2009年６月広告代理業務を内製化するために有限会社アドハンを吸収合併2010年８月昭和食堂を運営していた中京ニックス株式会社から９店舗を一括取得９月静岡県進出、静岡県引佐郡細江町（現浜松市北区）に「なつかし処昭和食堂細江店」を開店2011年２月東京都進出、東京都豊島区に関東１号店となる「大須二丁目酒場池袋西口店」を開店４月新業態として、名古屋市中区に「FreeStyleIzakayaBARON」を開店2012年３月株式会社魚帆を100％子会社化８月新業態として、名古屋市港区に「えびすや土古店」を開店2013年８月福岡県進出、福岡市中央区に九州１号店となる「BARON福岡天神店」を開店10月熊本県進出、熊本市中央区に「えびすや新市街店」を開店11月宮崎県進出、宮崎県宮崎市に「えびすや宮崎一番街店」を開店2014年３月新業態として、愛知県豊田市に「炭火焼き鳥六三豊田西町店」を開店７月鹿児島県進出、鹿児島県鹿児島市に「ゆずの雫二官橋通り店」を開店12月大阪府進出、大阪市北区に「BricconeSKYLOUNGE」を開店2015年３月大分県進出、大分県大分市に「ゆずの雫大分駅前店」を開店４月東京証券取引所マザーズ市場上場10月新業態として、名古屋市中村区に「博多炉端魚'S男柳橋市場店」を開店ＦＣ店として、愛知県海部郡蟹江町に「BabyFacePlanet's蟹江店」を開店12月新業態として、愛知県常滑市に「博多天ぷらきら天イオンモール常滑店」を開店2016年１月ＦＣ店として、愛知県犬山市に「歌志軒犬山駅前店」を開店５月新業態として、静岡市葵区に「静岡パルコ昭和ビアガーデン」を開店９月新業態として、大阪市中央区に「天満橋酒場魚'S男」を開店（「うるる天満橋店」）10月新業態として、静岡市葵区に「はまぐり御殿紺屋町店」を開店11月滋賀県進出、滋賀県彦根市に「なつかし処昭和食堂彦根店」他１店舗を事業譲受により取得12月ＦＣ店として、愛知県長久手市に「MILKISSIMOイオンモール長久手店」を開店2017年６月新業態として、静岡市葵区に「THEOLIVEOILKITCHEN静岡パルコ店」を開店11月新業態として、静岡市葵区に「しびまぐろ」を開店（「うるる紺屋町」）新業態として、名古屋市中区に「肉マルシェＭ」を開店2018年２月新業態として、大分県大分市に「鳥はち酒場大分駅前店」を開店10月新業態として、愛知県常滑市に「熱々屋常滑駅前店」を開店2019年４月新業態として、愛知県東海市に「餃子・ハイボール酒場熱々屋太田川駅前店」を開店６月東京都杉並区に「立喰い焼肉治郎丸荻窪店」を事業譲受により取得11月新業態として、三重県三重郡に「サムギョプサルの美味しいお店ぶた韓朝日店」を開店12月埼玉県さいたま市に「海鮮個室居酒屋葵屋浦和店」を事業譲受により取得2020年１月株式会社魚帆を清算２月ＦＣ店として、東京都台東区に「炭火焼干物定食しんぱち食堂浅草店」を開店2021年2022年５月７月４月株式会社ファッズと「新時代」のフランチャイズ契約を締結ＦＣ店舗として、三重県鈴鹿市、三重県津市、岐阜県大垣市、岐阜県岐阜市に「新時代」リニューアルオープンを行い、「新時代」の出店を順次開始東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
株式会社海帆
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、飲食事業の単一セグメントであります。当社は、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を行っており、「なつかし処昭和食堂」の業態を中心とした直営店27店舗（内ＦＣ加盟13店舗）、フランチャイズ店９店舗（2022年３月31日現在）を展開しております。外食産業が成熟化し、お客様のニーズが多様化する中で、当社としては、顧客属性の異なる都心・郊外といった立地特性やお客様の利用シーンに応じたターゲット業態を開発しサービスを提供してまいりました。当社では、地域に密着した営業を通してお客様にとって使い勝手の良い店づくりを追求することで利用価値を最大限に高めるとともに、お客様に永く愛される丁寧な店づくりを心掛けております。具体的な店舗展開といたしましては、基本的な出店方針として特定地域の都心から郊外にかけて自社業態の知名度を確立させながらその地域において店舗数を拡大していくドミナント方式であり、都心ビルインモデルについては繁華街、ビジネス街及び駅前等の中心地への出店、郊外ロードサイドモデルについては学生街や新興住宅地周辺への出店を基本としております。展開地域につきましては、主に愛知県・岐阜県・三重県の東海地区をドミナント拠点及びその候補地としており、関東地区・関西地区・九州地区にも店舗展開しております。なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、以下のとおりであります。業態特徴店舗数なつかし処昭和食堂（ナツカシドコロショウワショクドウ）“昭和”をテーマに昔懐かしい雰囲気を再現しており、100種類以上の創作料理とドリンクを提供する居酒屋。ターゲットは、個人からファミリー層まで幅広い顧客層で、東海地区の都心から郊外までを網羅。６えびすや（エビスヤ）“笑顔”をテーマに昔懐かしい雰囲気を再現しており、100種類以上の創作料理とセルフ型飲み放題を提供する居酒屋。「なつかし処昭和食堂」と同様のコンセプトを持つマルチブランドで、「なつかし処昭和食堂」と商圏の被る立地や九州地区に展開。３上方御馳走屋うるる（カミガタゴチソウヤウルル）落ち着いた雰囲気で、創作和食が味わえる料理店。都心や駅前に位置し、サラリーマン等の接待での利用が可能。１ＦＣ加盟BabyFacePlanet's（ベビーフェイスプラネッツ）「食事＋癒し」をコンセプトとして「とにかくゆっくりしていただく」「毎日がハレの日、ご来店いただいた瞬間からハレになる」レストラン。１餃子・ハイボール酒場熱々屋（ギョウザ・ハイボールサカバアツアツヤ）まずは餃子とハイボールで乾杯。餃子は焼餃子・水餃子・炊き餃子など数種類あり、人気の名古屋飯も充実。懐かしい屋台の味から名古屋名物の定番メニューまで幅広い品揃えをしており、ちょい飲みでも使える気軽な店内。３立喰い焼肉治郎丸（タチグイヤキニクジロウマル）ＴＶ局全制覇で話題の立喰い焼肉店。高級和牛Ａ５ランク・Ａ４ランクの肉とホルモンを驚愕の価格でご提供。希少部位も１枚から頼め、女性１人でも気軽に利用できるお店。３海鮮個室居酒屋葵屋（カイセンコシツイザカヤアオイヤ）ＴＶで話題となった“超速鮮魚”の羽田市場から新鮮な魚介を仕入れ、贅沢に使用した海鮮料理や、ミネラル豊富な季節野菜を使用した和食料理が満載。新鮮だからこそ出来る「熟成魚」も提供。１業態特徴店舗数ＦＣ加盟炭火焼干物定食しんぱち食堂（スミビヤキヒモノテイショクシンパチショクドウ）干物は独自開発の炭火焼機を使用し中までしっかり焼き上げ、ジューシーなおいしさを提供できるのが自慢。産地を吟味した20種類を超える焼き魚のメニューに加え、高級料亭に出されているお米、お店で毎朝出汁をとり京都の老舗のお味噌でつくる味噌汁、老舗からの仕入れたお漬物を提供。１ＦＣ加盟新時代（シンジダイ）一度食べたらクセになる、日本一のパリモチ鶏皮串「伝串」と幅広いメニューがとにかく安くて旨いお店。独自の串打ち方法と、伝串のために開発した自慢の甘口タレとスパイスを使用。11その他６合計36（2022年3月31日現在）注）「BabyFacePlanet's」、「炭火焼干物定食しんぱち食堂」、「新時代」については、当社がフランチャイジーとして展開するＦＣ店舗であります。注）立喰い焼肉治郎丸は、当社がフランチャイザーとして展開するＦＣ店舗であります。［事業系統図］
株式会社海帆
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は「幸せな食文化の創造」を社是とし、時代を見つめ、お客様の声に真摯に耳を傾け、お客様はもとより社会・地域への感謝を忘れず、これからも新たなチャレンジを続けてまいります。(2）経営戦略等当社は、いかなる経営環境下においても全役職員が一丸となって継続的成長を図り、企業価値の向上に努めてまいります。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置等による、店舗の臨時休業や時間短縮営業により、国内の個人消費は落ち込み、経済活動が停滞するなど、経営環境の悪化に対し非常に厳しい状況で推移しました。新型コロナウイルス感染症の拡大に関しては、未だに収束時期の見通しが立たないことから、依然として厳しい経営環境が続き、今後の経済活動も不透明な状況で推移しております。このような経営環境の中、当社におきましては、事業の正常化を図る為、地域特性や顧客ニーズに応じた販売促進を強化するとともに、既存店舗の高収益化を行い、業績向上に努めてまいります。また、人材の育成・強化を推し進めるため、戦略的な事業への投資や人件費に経営資源を集中し、中長期的な視点による安定経営を目指してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上を最大に伸ばし、経費を最小に抑えることで最大の利益を確保するという考え方に基づき、売上高成長率並びに収益性を明確に表す売上高経常利益率を経営指標としております。また、株主資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ)、自己資本比率の向上を図ってまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社の属する外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による店舗の臨時休業や時短営業、外出控えやテレワーク導入などの生活様式の大きな変化により、今後の経済活動においてより一層深刻なものとなってきております。こうした中、当社は、「幸せな食文化の創造」という社是のもと、ビジネスチャンスを着実に収益に繋げ、企業価値を高めていくために、以下の点に取り組んでまいります。①財務体質の健全化2021年１月に行った臨時株主総会により決議いたしました、第三者割当による新株式の発行及び第４回新株予約権の発行にて調達いたしました資金をもとに、既存店の業態転換や不採算店舗の撤退を推し進めてまいりました。また、役員報酬の減額、地代家賃の減額や免除、賃料の減額交渉、業務の効率化による経費の削減を行ってまいりました。さらに、今後は2022年３月に行った臨時株主総会により決議致しました、第三者割当による新株式の発行及び第５回新株予約権の発行にて調達いたしました資金をもとに引き続き既存店の業態転換や新規店舗の出店を行い、業績の回復を図ってまいります。②経営管理体制の強化当社は、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンス向上への積極的な取り組みが不可欠であると考えております。当社といたしましては、今後も意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実、監査役及び会計監査人による監査との連携強化等になお一層努めてまいります。加えて、全従業員に対しても、継続的なコンプライアンスの啓蒙・教育を実施してまいります。また、新型コロナウイルス感染症は依然、国内外において大きな影響を及ぼしております。当社においても、政府・自治体による外出自粛要請等に伴い、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、また、外食需要の急激な減退により、かつてない危機的な経営環境下にあります。当社におきましては、このような状況下においても、事業構造を転換するチャンスと考え、しっかりとした経営基盤を立て直し、業績回復に全力で取り組んでまいります。③衛生管理の強化、徹底外食産業においては、食中毒事故や食材の偽装表示の問題等により、食品の安全性や品質管理に対する社会的な要請が強くなっております。また、新型コロナウイルス感染症拡大を防止するためには、より一層入念な消毒を実施することが重要となります。当社の各店舗・事業所におきましては、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、本社人員による店舗への定期的な監査も行っております。また、その結果に基づき、各店舗・事業所に指導を行う等の衛生管理体制を整備しております。④人材の確保及び育成当社における最も大切な経営資源は「人」であります。当社独自の風土が生み出す「人間力」は、サービス向上の原動力であり、差別化の源泉として、貴重な経営資源であると考えております。当社としましては、従来から注力している新卒・中途採用の一層の充実を図り、育成につきましては、店舗スタッフのＯＪＴは勿論、マネジメントクラスへのマネジメント研修も実施するほか、人事制度の一層の充実にも取り組んでまいります。⑤営業基盤の立て直し外食産業におきましては、個人消費の低迷を受けての低価格路線や、企業間競争の激化による既存店売上の減少等により、企業収益の低下傾向が長く続いており、さらに新型コロナウイルス感染症拡大の影響も甚大なものになっております。当社の飲食事業におきましては、2022年３月31日現在で、11業態36店舗を有しておりますが、そのうち11店舗が居酒屋業態の「新時代」であり、残りの店舗についてもほとんどが居酒屋業態となっております。政府及び自治体の発出による、外出自粛や会食の自粛、テレワークの導入など生活様式の変化の中で、当社の事業内容を早急に見直す必要がございます。そのような環境のなか、デリバリーやテイクアウト、一部店舗へのランチタイムの導入など、コロナ禍でも消費者ニーズに対応し、お客様の満足度を十分確保する観点で、立地特性に応じたメニュー開発や接客サービスの向上に注力し、お客様に喜んで頂ける店づくりに努めることを通して、収益力の底上げを図ってまいります。
株式会社海帆
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ契約相手方の名称株式会社ファッズ契約締結日2021年５月14日契約の名称「新時代」パッケージ・ライセンス型フランチャイズ契約契約内容株式会社ファッズが所有する「新時代」チェーンの経営ノウハウ及び本チェーンの商標その他営業上の象徴を用いて、当社が「新時代」店舗を経営することを許諾すること。契約期間契約日より５年間。契約満了の６ヵ月前までに申し立てがない場合は更新とする。
科研製薬株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1948年３月「財団法人理化学研究所の措置に関する法律」に基づき、財団法人組織を株式会社に改組し、「株式会社科学研究所」として発足。1952年８月「株式会社科学研究所」の生産部門が分離独立し、「科研化学株式会社」として発足。1961年10月東京証券取引所の市場第二部に上場。1962年８月東京証券取引所の市場第一部に上場。1962年12月静岡県藤枝市に発酵工場として静岡工場竣工。1966年８月全国主要都市(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡)に営業所を設置。1969年５月広島営業所を設置。1969年11月製品発送センターを設置。1970年７月全国７営業所を支店に昇格。1970年10月関東甲信越支店を新たに設置。1982年10月科研薬化工株式会社と合併し、商号を「科研製薬株式会社」に変更。1983年５月静岡工場内に合成・製剤工場竣工。1983年７月大阪府摂津市に西部物流センター竣工。1984年７月静岡工場内にGLP棟竣工。1986年12月子会社科研不動産サービス株式会社を設立。1987年６月千葉県野田市に東部物流センター竣工。1988年５月子会社科研ファルマ株式会社を設立(現、連結子会社)。1989年８月関連会社エイコーフィルター株式会社の株式を一部買増取得し、子会社となる。1990年４月子会社科研物流株式会社を設立。1991年８月千葉県浦安市に本社事務所竣工(現在地より仮移転)。1992年10月関連会社藤科興業株式会社(株式会社フジカ)の株式を一部買増取得し、子会社となる。1998年３月東京都文京区の文京グリーンコート竣工にともない現在地に本社移転。1999年３月関連会社株式会社エヌ・ケー・キューレックスに持分法を適用。2000年４月滋賀県大津市の滋賀工場を閉鎖し、静岡県藤枝市にある静岡工場に統合。2000年８月大阪府摂津市の西部物流センターを閉鎖し、滋賀県大津市の滋賀工場跡地に移転。2003年５月大阪府枚方市に西部物流センターを移転(アウトソーシング)。2004年９月子会社エイコーフィルター株式会社の当社全保有株式を近藤工業株式会社へ譲渡。2005年11月埼玉県行田市に東部物流センターを移転(アウトソーシング)。2005年12月持分法適用関連会社である株式会社エヌ・ケー・キューレックスが解散。2006年２月子会社科研不動産サービス株式会社は子会社科研物流株式会社を吸収合併。2012年３月子会社科研不動産サービス株式会社は子会社株式会社フジカを吸収合併。2016年３月子会社科研不動産サービス株式会社を吸収合併。2016年５月静岡工場内に新外用棟竣工。2018年10月静岡工場内に品質管理棟竣工。2019年４月札幌支店を廃止し、仙台支店と統合して北日本支店に変更。2021年４月関東第２支店を関東支店に統合。2021年４月九州支店を廃止し、中四国支店と統合して西日本支店に変更。2021年12月ARThamTherapeutics株式会社(以下、「アーサム㈱」という。)を買収(現、連結子会社)。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
科研製薬株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)は、当社と連結子会社２社で構成されており、薬業及び不動産事業を事業として取り組んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２事業は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」と同一の区分であります。区分主要な事業会社名薬業医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売当社科研ファルマ㈱アーサム㈱不動産事業不動産賃貸当社(注)当社は、2021年12月13日付でアーサム㈱の株式53.3％を取得し、連結子会社としております。なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。事業の系統図は次のとおりであります。
科研製薬株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間当社マイラン・ヘルスケア社ドイツブルフェンの商標の独占的使用権1976年７月から販売を終了する日まで当社マイラン・ヘルスケア社ドイツフロベンの商標の独占的使用権1976年８月から販売を終了する日まで当社サイオス社アメリカbFGFの特許及びノウハウの世界における独占的実施権1988年12月から2030年10月又は新たなbFGF製品の販売開始後7.5年を経過する日のいずれか遅い方の日まで当社ノバルティス・ヴァクシンズ社アメリカbFGFの特許の世界における独占的実施権2005年３月から特許期間満了日まで当社タケダ社ドイツウラピジルの独占的製造権及び準独占的販売権1987年４月から2023年３月まで(以後１年毎自動延長)当社チューレン大学アメリカGHRP科研100の日本における製造及び販売権1995年５月から販売開始後20年を経過する日又は特許期間満了日のいずれか遅い方の日まで当社ファイザー株式会社日本シンフェーズの製造及び販売権1996年12月から2015年３月まで(以後３年毎自動延長)当社東レ株式会社日本ベラサスの承認申請並びに製造及び販売権2006年９月から販売開始後15年を経過する日又は特許期間満了日のいずれか遅い方の日まで(以後１年毎自動延長)当社ブリッケル・バイオテック社アメリカ原発性局所多汗症治療剤(BBI-4000)の日本・アジアにおける独占的開発権並びに製造及び販売権2015年３月から特許期間満了日、販売開始後10年を経過する日又はデータ保護期間終了日のうち最も遅い日まで(国毎)当社メディウンド社イスラエル熱傷焼痂除去剤NexoBrid(KMW-1)の日本における独占的開発権及び販売権2016年４月から販売開始後10年を経過する日まで(以後１年毎自動延長)当社アーバー社アメリカアタマジラミ症治療剤イベルメクチン0.5％外用剤(KAR)の日本における独占的開発権及び販売権2019年２月から特許期間満了日又は販売開始後10年を経過する日のいずれか遅い方の日まで当社ニューマブ・セラピューティクス社スイスアトピー性皮膚炎を対象にした新規多重特異性抗体医薬の日本・アジアにおける独占的開発権並びに製造及び販売権2021年1月から特許期間満了日又は締結後20年を経過する日のいずれか遅い方の日までアーサム㈱武田薬品工業株式会社日本難治性脈管奇形治療剤(ART-001)及び水疱性類天疱瘡治療剤(ART-648)の世界における独占的開発権並びに製造及び販売権2018年7月から特許期間満了日、販売開始後10年を経過する日又は再審査期間終了日のうち最も遅い日まで(国毎)(注)当社とコーバス社の全身性強皮症及び皮膚筋炎治療剤レナバサムに関する技術導入契約は継続しておりますが、開発状況等を勘案し重要性が乏しくなったため一覧より削除しております。(2)販売契約(導入)契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間当社生化学工業株式会社日本アルツの独占的販売権1987年３月から６年を経過する日まで(以後２年毎自動延長)当社リードケミカル株式会社日本アドフィードの独占的販売権1988年５月から２年を経過する日まで(以後１年毎自動延長)当社バクスターヘルスケア社バクスター株式会社アメリカ日本セプラフィルムの独占的販売権1997年２月から登録承認日後５年を経過する日まで(以後３年毎延長)当社あすか製薬株式会社日本リピディルの準独占的販売権2005年１月から販売を終了する日まで当社生化学工業株式会社日本ヘルニコアの独占的販売権2012年12月から製造販売承認取得後10年を経過する日まで(以後１年毎自動延長)(3)販売契約(導出)契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間当社北京泰徳製薬社中国フィブラストの中国での独占的製造及び販売権2005年12月から販売開始後15年を経過する日まで(以後３年毎自動延長)当社ボシュ・ヘルス社カナダ米国及びカナダでのJubliaの独占的販売権並びに米国におけるJubliaの容器に関する技術供与及び供給2006年４月から特許期間満了日又は販売開始後15年を経過する日のいずれか遅い方の日まで(製品毎、国毎)当社大熊製薬社韓国フィブラストの韓国での独占的販売権2006年12月から2021年12月まで(以後２年毎自動延長)当社東亞ＳＴ社韓国Jubliaの韓国での独占的販売権2016年５月から販売開始後10年を経過する日まで(以後２年毎自動延長)当社台田薬品社台湾Jubliaの台湾での独占的販売権2017年11月から販売開始後10年を経過する日まで(以後２年毎自動延長)当社萬聯行社中国Jubliaの香港及びマカオでの独占的販売権2018年10月から販売開始後10年を経過する日まで(以後２年毎自動延長)当社天津泰普滬亜医薬知識産権流転儲備中心社中国Jubliaの中国(香港及びマカオを除く)での独占的開発権及び販売権2019年２月から販売開始後10年を経過する日まで(以後２年毎自動延長)当社アルミラル社スペインJubliaの欧州での独占的開発権及び販売権2021年７月から特許期間若しくは意匠権存続期間満了日又は欧州のいずれかの国での販売開始後10年を経過する日のいずれか遅い方の日まで(以後相手方の判断により10年延長、さらに以後２年毎自動延長)(4)コ・プロモーション契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間当社杏林製薬株式会社日本デザレックスの日本におけるコ・プロモーション2016年７月から再審査期間満了日又は販売開始後10年を経過する日のいずれか遅い方の日まで当社持田製薬株式会社日本テリパラチドBS「モチダ」の日本におけるコ・プロモーション2021年2月から2027年3月まで(5)買収当社は、2021年11月29日開催の取締役会において、アーサム㈱を買収することを決議し、2021年11月30日に、同社のすべての株主及び新株予約権者と株式譲渡契約書等を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2021年12月13日付で同社の株式53.3％を取得し、連結子会社といたしました。なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。(6)その他の重要な契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間当社日本生命保険相互会社日本文京グリーンコートの商業棟、オフィス棟等の共同所有を目的とした基本契約1990年６月から2033年２月まで当社日本生命保険相互会社日本文京グリーンコート基本契約に基づく土地の賃貸1990年６月から2033年２月まで当社東急住宅リース株式会社日本文京グリーンコート内の住宅棟等の賃貸2018年４月から2028年３月まで(以後２年毎自動延長)
科研製薬株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、研究員一人ひとりの自由な発想をもとに、大学や他企業との共同研究開発や技術導入などにより、世界に通用する真に有効で安全性の高い新薬を効率よく研究開発すべく、積極的な活動を展開しております。また、当社の研究開発本部と連結子会社であるアーサム㈱とが密接な連携・協力関係のもとに、効果的かつ迅速的に開発を推進していきます。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は8,420百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)薬業医薬品の研究開発(基礎的研究及び臨床試験の実施等)を中心に、農業薬品の開発も行っております。当連結会計年度の研究開発等の状況は次のとおりであります。メディウンド社より導入した熱傷焼痂除去剤「KMW-1」は、製造販売承認申請中であります。臨床開発段階のものといたしまして、アーバー社から導入したアタマジラミ症治療剤「イベルメクチン0.5％外用剤(KAR)」は、フェーズⅢ試験実施中であります。難治性脈管奇形治療剤「ART-001」及び水疱性類天疱瘡治療剤「ART-648」は、連結子会社のアーサム㈱がフェーズⅡ試験実施中であります。ブリッケル・バイオテック社から導入し、国内において2020年に腋窩多汗症治療剤として上市しました「BBI-4000」は適応拡大として掌蹠多汗症でフェーズⅠ段階であります。なお、米国においてはブリッケル・バイオテック社が腋窩多汗症のフェーズⅢ試験を終了しております。自社創薬のがん免疫療法剤「KP-483」及びニューマブ・セラピューティクス社と共同開発しているアトピー性皮膚炎治療剤「NM26-2198」はフェーズⅠ段階であります。コーバス社より導入した全身性強皮症及び皮膚筋炎治療剤「レナバサム」は、コーバス社による各々のフェーズⅢ試験で主要評価項目を達成しなかったことをふまえ、今後の開発についてはコーバス社と協議のうえ、当社としての最終的な決定をいたします。自社創薬の「KP-607」は、爪白癬を対象としたフェーズⅡ試験の結果、爪白癬治療剤としての開発について、開発パイプラインから取り下げることといたしました。当連結会計年度の研究開発費は8,420百万円であります。(2)不動産事業研究開発活動は行っておりません。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2000年4月株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。2000年7月株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。2001年4月株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、株式移転により当社(新商号：株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ)を設立。当社普通株式を、東京、大阪(現東京)、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場。2001年4月株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、株式移転により株式会社ＵＦＪホールディングスを設立。同社普通株式を、東京、大阪(現東京)、名古屋の各証券取引所に上場。2001年7月東洋信託銀行株式会社が東海信託銀行株式会社を合併。2001年9月東京信託銀行株式会社を完全子会社化。2001年10月三菱信託銀行株式会社が、日本信託銀行株式会社及び東京信託銀行株式会社を合併。2001年11月株式会社ＵＦＪホールディングス普通株式をロンドン証券取引所に上場。2002年1月株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社ＵＦＪ銀行に商号変更。東洋信託銀行株式会社がＵＦＪ信託銀行株式会社に商号変更。2002年9月東京三菱証券株式会社及び東京三菱パーソナル証券株式会社が、国際証券株式会社及び一成証券株式会社と合併し、三菱証券株式会社に商号変更。三菱証券株式会社を連結子会社化。2004年4月株式会社ＵＦＪホールディングスがＵＦＪつばさ証券株式会社を直接子会社化。2005年10月当社と株式会社ＵＦＪホールディングスが合併し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに商号変更。また、三菱信託銀行株式会社とＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱証券株式会社とＵＦＪつばさ証券株式会社も、それぞれ合併し、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが発足。当社普通株式を、名古屋証券取引所に上場。2005年10月ＵＦＪニコス株式会社(日本信販株式会社と株式会社ＵＦＪカードが2005年10月に合併)を連結子会社化。2006年1月株式会社東京三菱銀行と株式会社ＵＦＪ銀行が合併し、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行に商号変更。2006年6月当社普通株式のロンドン証券取引所上場を廃止。2007年4月ＵＦＪニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱ＵＦＪニコス株式会社に商号変更。2007年9月三菱ＵＦＪ証券株式会社を完全子会社化。2008年8月三菱ＵＦＪニコス株式会社を完全子会社化し、同社株式の一部を農林中央金庫に譲渡。2008年11月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が、UnionBanCalCorporationを完全子会社化。2008年12月アコム株式会社を連結子会社化。2010年4月三菱ＵＦＪ証券株式会社は、その金融商品取引業等を会社分割(吸収分割)により同社の100％子会社(三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更)に承継させて中間持株会社に移行し、その商号を三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に変更。2010年5月当社とモルガン・スタンレーは、モルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門を承継した三菱ＵＦＪ証券株式会社(三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に商号変更)とモルガン・スタンレー証券株式会社(モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社に商号変更)に共同出資。2013年12月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が、BankofAyudhyaPublicCompanyLimitedを連結子会社化。2014年7月UnionBanCalCorporationは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の米州事業との統合に伴い、MUFGAmericasHoldingsCorporationに商号変更。2015年6月指名委員会等設置会社へ移行。2017年10月三菱ＵＦＪニコス株式会社を完全子会社化。2017年10月JapanDigitalDesign株式会社を設立。2018年4月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更。2018年12月GlobalOpenNetwork株式会社を設立。2019年4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行が、PTBankDanamonIndonesia,Tbk.を連結子会社化。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社252社及び持分法適用関連会社53社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「デジタルサービス事業本部」「法人・リテール事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「グローバルＣＩＢ事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしており、各報告セグメント及び主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」をご参照ください。デジタルサービス事業本部：非対面取引中心の個人、法人に対する金融サービスの提供、全社的なデジタルトランスフォーメーションの推進法人・リテール事業本部：国内の個人、法人に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供コーポレートバンキング事業本部：国内外の日系大企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供グローバルコマーシャルバンキング事業本部：海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供受託財産事業本部：国内外の投資家、運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供グローバルＣＩＢ事業本部：非日系大企業に対する金融サービスの提供市場事業本部：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務その他：上記事業本部に属さない管理業務等＊１各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。(注)１指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。２ウェルスマネジメントリサーチ部は、2022年7月1日付で発足予定であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)主たる子会社との経営管理契約の締結当社は、当社グループの経営目標の達成並びに業務の健全かつ適切な運営の確保のため、主たる子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、アコム株式会社との間で、経営管理に関する契約を締結しております。(2)MUFGUnionBank株式の譲渡契約締結及びU.S.Bancorp株式の取得当社及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)の連結子会社であるMUFGAmericasHoldingsCorporation(以下、「ＭＵＡＨ」という。)は、2021年9月21日、同社が保有するMUFGUnionBank,N.A.(以下、「ＭＵＢ」という。)の全株式をU.S.Bancorp(以下、「ＵＳＢ」という。)に譲渡する株式譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)契約を締結いたしました。本株式譲渡は関係当局の承認等を条件として2022年1月～6月の実行を予定しておりましたが、足元進めている米国当局からの許認可取得プロセスは現在も継続していることから、本株式譲渡の実行予定時期を2022年7月～12月へと変更いたしました。また、当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、本株式譲渡の対価として、金銭に加えＵＳＢの発行済株式の約2.9％を受領するとともに、ＵＳＢとの間で業務提携の議論をしてまいります。①本株式譲渡の背景・意義当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、かねてより米国におけるリージョナルバンク事業をグループ戦略における重要な事業と位置付けてまいりました。一方で、ＭＵＢを取り巻く事業環境は、デジタル化対応によるＩＴ投資の必要性などにより、競争力の維持・強化には一定のスケールが求められる状況です。こうした状況に鑑み、当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、ＭＵＢをより強固な事業基盤を有する米国大手銀行ＵＳＢに譲渡することが、お客さま及びコミュニティーに対してより質の高い金融サービスを提供することに繋がり、ＭＵＢの潜在的なフランチャイズ・バリューを実現するために最適な選択肢であると判断しました。また、当社及び三菱ＵＦＪ銀行にとって現中期経営計画で掲げている経営資源の最適配置の観点から、米国においては、ＭＵＢを売却し、法人取引を中心とした事業ポートフォリオへシフトすることが、資本効率を高め株主価値の最大化に資するとの結論にいたりました。②本株式譲渡に伴うお客さまとの取引の移管当社及び三菱ＵＦＪ銀行がＵＳＢに対して本株式譲渡を通じて譲渡するＭＵＢの事業には、ＭＵＢが現在営んでいるグローバルＣＩＢ(以下、「ＧＣＩＢ」という。)事業(一部預金等の例外を除く。)、ＧＣＩＢに関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等は含まず、これらの事業及び資産・負債等(これらの事業に属するお客さまとの取引を含みます)は、本株式譲渡に先立って、三菱ＵＦＪ銀行の米国内支店又は関連会社に移管する予定です(本株式譲渡に加えて、これらの事業及び資産・負債等の三菱ＵＦＪ銀行の米国内支店又は関連会社への移管を含めた一連の取引を以下、「本取引」という。)。③U.S.Bancorpの概要(ⅰ)名称U.S.Bancorp(ⅱ)所在地800NicolletMallMinneapolis,Minnesota(ⅲ)代表者の役職・氏名AndrewCecere,Chairman,President&amp;ChiefExecutiveOfficer(ⅳ)事業内容銀行持株会社(ⅴ)資本金21百万米ドル(2022年3月31日現在)(ⅵ)設立年月日1929年4月2日④譲渡株式数、譲渡前後の所有株式数及び議決権所有割合の状況(ⅰ)異動前の所有株式数40,305,115株（議決権の数：40,305,115個）（議決権所有割合：100％）(ⅱ)譲渡株式数40,305,115株（議決権の数：40,305,115個）(ⅲ)異動後の所有株式数0株（議決権の数：0個）（議決権所有割合：0％）⑤本取引の概要(ⅰ)本取引の対象となる事業の概要(イ)対象となる事業：ＭＵＢにおけるリテール及びコマーシャル・バンキング事業(ロ)対象とならない事業及び資産・負債：ＧＣＩＢ事業(一部預金等の例外を除く。)、ＧＣＩＢに関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等(ⅱ)取引対価(イ)本株式譲渡においてＵＳＢが支払う取引対価は、ＭＵＢの本株式譲渡実行時の有形純資産簿価に、17.5億米ドルを加えた額で決まり、金銭とＵＳＢ株式(44,374,155株)を組み合わせて支払われます＊。(ロ)また、本株式譲渡実行前にＭＵＢは配当又は自己株式取得を予定しています。＊取引対価は譲渡実行時の有形純資産額、ＵＳＢ株式の株価によって変動します。
株式会社フージャースホールディングス
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社29社及び関連会社３社によって構成されております。近年において多様化するニーズに対応し、市況に左右されない安定的な事業基盤を構築することに努めてまいりました。当社グループの各事業における位置づけなどは次の通りであります。（Ⅰ）不動産開発事業株式会社フージャースコーポレーション新築マンション分譲事業、全国市街地再開発事業への参画、新築戸建分譲事業株式会社フージャースアベニュー新築戸建分譲事業（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業株式会社フージャースケアデザインシニア向け新築マンション分譲事業、介護保険事業、シニア向けマンション管理・運営事業（Ⅲ）不動産投資事業株式会社フージャースアセットマネジメント不動産投資事業、収益不動産開発事業、不動産賃貸業、不動産仲介業リノベーションマンション分譲事業、アパート開発事業VermilionCapitalManagement株式会社投資運用業、投資助言業、コンサルティング業株式会社フージャースリートアドバイザーズ投資運用業HoosiersAsiaPacificPte.Ltd.アジア・太平洋地域における投資及び事業の経営・管理等Hoosiers,Inc.北米地域における投資及び事業の経営・管理等（Ⅳ）不動産関連サービス事業株式会社フージャースリビングサービスマンション管理事業、ビル管理事業、保険代理店事業、インテリア販売・リフォーム事業HoosiersLivingServiceVietnamCo.,Ltdマンション、オフィスビル、商業施設等の不動産管理事業及びその付帯事業株式会社フージャースウェルネス＆スポーツスポーツクラブ運営事業株式会社フージャースアコモデーションサービスホテル運営事業（Ⅴ）その他事業株式会社アイ・イー・エーＰＰＰ及びＰＦＩ事業の企画・マネジメント、コンサルティング業なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
明豊ファシリティワークス株式会社
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1980年９月米国製飛散防止等窓貼フィルムの輸入・販売を目的に、明豊産業㈱を資本金５百万円で設立。1983年４月オフィス内装工事を開始。1989年４月明朗会計方式(原価と当社の利益を顧客へ開示する方法)を導入。1990年９月明豊㈱へ社名変更。1994年４月アットリスクＣＭ方式による設計＆プロジェクトマネジメントサービスを、主に在日外資系企業向けに開始。1994年11月東京都新宿区本塩町８番地２へ本社を移転。1995年４月顧客との情報共有システムとしてエクストラネットワーク(ウェブ上のプロジェクト毎のバーチャルプロジェクトルームで、工事の進捗状況や入札状況を顧客等の関係者と情報共有することができる仕組み)を稼動。2001年１月東京都千代田区麹町五丁目４番地へ本社を移転。2001年４月明豊ファシリティワークス㈱へ社名変更。2002年10月ブロードバンドをベースとした顧客との情報共有システムとして、ビジネスプロセスコラボレーション(ＢＰＣ：エクストラネットワークが情報を発信するのみであったのに対し、ビジネスプロセスコラボレーションでは顧客との共同作業が可能)を稼動。2004年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年11月大阪市北区中ノ島へ大阪営業所開設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年２月ISMS/BS799を認証取得。2006年12月大阪市西区江戸堀へ大阪営業所移転。2007年１月国際規格「ISO27001」/国内規格「JISQ27001」を認証取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年６月CyrilSweettplc（本社：英国）並びにWidnellLtd（本社：香港）と業務提携（現Currie&amp;BrownHoldingsLtd）。2011年９月東京都千代田区平河町二丁目７番９号へ本社を移転。2012年６月大阪営業所から大阪支店へ名称変更。2013年１月大阪市中央区久太郎町へ大阪支店を移転。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2018年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、同取引所市場第二部へ市場変更。2019年11月東京証券取引所市場第一部指定。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。