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日機装株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、各事業分野において、独創的な技術を駆使し、顧客ニーズに合わせた新製品、新技術のための研究、開発を積極的に行なっています。工業分野では、インダストリアル事業において、LNG液化基地・受入基地向け大型ポンプの機能・効率向上や、石油化学、石油精製、電力、食品、半導体、空調など幅広い分野で使用されるキャンドモータポンプの各国規格対応モデルの開発に加え、燃料電池車向け水素ポンプ、発電所向けアンモニアポンプの開発など、将来のエネルギーシフトを見据えた開発を推進しています。航空宇宙事業においては、民間航空機のジェットエンジン燃料の削減及びCO2削減に貢献する炭素繊維強化樹脂（CFRP）成形製品の新しい用途開発や独自開発・共同研究を通じた新材料(樹脂・繊維)、新製法の開発・製品化にも積極的に取り組んでいます。医療分野では、医療機関と患者様に貢献するため、今まで以上に安心・安全・確実な透析医療を提供できる製品の開発を推進しています。次世代の透析治療に対応するための基礎研究を進め、透析装置の機能向上、次期透析装置の開発に取り組んでいます。また、透析医療の代替手段としての腎細胞療法の確立を目指し、iPS細胞から腎前駆細胞を大量に培養するシステムの開発を進めています。ヘルスケア事業においては、深紫外線LED技術を活用した空間除菌製品など様々な社会ニーズに対応した製品開発に取り組んでいます。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,454百万円です。
藤田観光株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、1964年4月に株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は1946年6月12日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。1955年11月藤田興業㈱の観光部門(箱根小涌園、伊東小涌園、椿山荘、観光街)が分離・独立して藤田観光㈱を設立1959年４月箱根ホテル小涌園開業太閤園開業1961年８月京都国際ホテル開業1962年12月芦ノ湖スカイラインを完成し有料自動車道業を開始1963年10月不動産業に進出しフジタ箱根山マンションの分譲を開始1964年４月東京証券取引所市場第二部上場1965年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え12月鳥羽小涌園開業1967年３月下田海中水族館開業1970年２月ホテルフジタ京都開業1972年４月東京都港区海岸に本社移転５月藤田グリーン・サービス㈱設立1973年６月札幌第１ワシントンホテル開業７月大阪証券取引所市場第一部上場1974年９月仙台第１ワシントンホテル開業1977年４月藤田観光工営㈱設立1980年７月秋葉原ワシントンホテル開業（2008年３月建替のため営業休止、2010年５月営業再開）1981年７月札幌第２ワシントンホテル開業1982年４月仙台第２ワシントンホテル開業1983年12月新宿ワシントンホテル開業1987年12月千葉ワシントンホテル開業1990年11月横浜伊勢佐木町ワシントンホテル開業カメリアヒルズカントリークラブ開業1991年８月藤田ホテルサービス㈱設立(2000年３月㈱フェアトンへ商号変更)1992年１月フォーシーズンズホテル椿山荘東京開業４月福井ワシントンホテル開業（2009年５月ホテルフジタ福井へ名称変更）1996年４月キャナルシティ・福岡ワシントンホテル開業1998年10月浦和ワシントンホテル開業1999年６月東京ベイ有明ワシントンホテル開業2000年４月関西エアポートワシントンホテル開業10月横浜桜木町ワシントンホテル開業2001年１月箱根小涌園ユネッサン開業12月藤田ホテルマネジメント㈱設立2002年１月福井ワシントンホテル㈱に以下の６社を合併(2002年６月藤田観光ワシントンホテル㈱へ商号変更)(㈱仙台ワシントンホテル、宇都宮ワシントンホテル㈱、長崎ワシントンホテル㈱、新潟ワシントンホテル㈱、秋田ワシントンホテル㈱、沖縄ワシントンホテル㈱)2006年４月藤田観光ワシントンホテル㈱を分割会社、以下の７社を承継会社とした会社分割実施（㈱仙台ワシントンホテルサービス、㈱宇都宮ワシントンホテルサービス、㈱長崎ワシントンホテルサービス、㈱新潟ワシントンホテルサービス、㈱秋田ワシントンホテルサービス、㈱沖縄ワシントンホテルサービス、㈱福井ワシントンホテルサービス）５月現在地東京都文京区関口に本社移転８月札幌ワシントンホテル開業（札幌第１ワシントンホテルを建替、2008年10月ホテルグレイスリー札幌へ名称変更）10月銀座ワシントンホテル開業（2008年10月ホテルグレイスリー銀座へ名称変更）2007年４月藤田観光㈱を分割会社、以下の３社を承継会社とした会社分割実施（札幌ワシントンホテル㈱、キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱、浦和ワシントンホテル㈱）７月藤田観光㈱を分割会社、下田アクアサービス㈱を承継会社とした会社分割実施2008年10月ホテルグレイスリー田町開業2010年５月2012年10月秋葉原ワシントンホテル開業（建替によるリニューアルオープン）中国に現地法人藤田(上海)商務諮詢有限公司設立2013年１月ホテル椿山荘東京開業（椿山荘およびフォーシーズンズホテル椿山荘東京の運営を一体化し、名称変更）９月桜苑（太閤園内ゲストハウス）開業10月広島ワシントンホテル開業12月仙台ワシントンホテル開業2014年12月韓国に現地法人WHGKOREAINC.設立2015年１月㈱かわのの全株式を取得し子会社化１月太閤園㈱設立（同年４月、太閤園の運営を藤田観光㈱から移行）４月ホテルグレイスリー新宿開業10月台湾に現地法人台灣藤田觀光股份有限公司設立11月藤田ホテルマネジメント㈱をＷＨＧ関西㈱へ商号変更11月キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱をＷＨＧ西日本㈱へ商号変更2016年１月藤田観光㈱を分割会社、ＷＨＧ西日本㈱を承継会社として、広島ワシントンホテルに関する事業を吸収分割１月関西エアポートワシントンホテル㈱が営むホテル事業をＷＨＧ関西㈱に譲渡４月ホテルグレイスリー那覇開業５月㈱沖縄ワシントンホテルサービスをＷＨＧサービス㈱へ商号変更７月ホテルグレイスリー京都三条北館開業９月ミャンマーに現地法人MYANMARFUJITAKANKOLIMITED設立2017年１月㈱かわのを㈱ShareClappingへ商号変更３月㈱ShareClappingFukuoka設立４月箱根小涌園天悠開業５月ホテルグレイスリー京都三条南館開業８月インドネシアに現地法人PT.FUJITAKANKOINDONESIA設立2018年１月㈱アウトドアデザインアンドワークス設立１月藤田セレンディピティ㈱設立４月藤乃煌富士御殿場開業５月ＷＨＧホテルタビノス㈱設立７月和食折紙浅草開業８月ホテルグレイスリーソウル開業９月NordiskVillageGotoIslands開業10月ホテルグレイスリー浅草開業2019年７月ホテルグレイスリー大阪なんば開業７月永平寺親禅の宿柏樹関開業８月ホテルタビノス浜松町開業11月ISORASCIKARANG（イソラスチカラン）開業2020年７月ホテルタビノス浅草開業10月箱根小涌園三河屋旅館開業2021年７月ホテルタビノス京都開業９月ホテルグレイスリー台北開業
藤田観光株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社28社、関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、ＷＨＧ事業、ラグジュアリー＆バンケット事業およびリゾート事業の各事業を主な内容とし、更に各事業に関連する各種サービス等の提供を行っております。なお、セグメントごとの各事業に関する位置づけは次のとおりであります。主な事業内容主要な関係会社等（注）報告セグメントＷＨＧ事業宿泊主体型ホテル事業藤田観光㈱（当社）浦和ワシントンホテル㈱他計９社ラグジュアリー＆バンケット事業婚礼・宴会・レストラン・ホテル・ゴルフ・装花・庭園管理・映像事業藤田観光㈱（当社）㈱ShareClapping他計６社リゾート事業リゾートホテル・レジャー事業藤田観光㈱（当社）伊東リゾートサービス㈱他計５社その他清掃管理・不動産管理・運営受託等の事業藤田観光㈱（当社）㈱フェアトン他計８社(注)「主要な関係会社等」欄に記載している会社名および会社数は、当社を除き全て連結子会社であります。上記の他、関連会社１社と、その他の関係会社にＤＯＷＡホールディングス㈱があります。同社は非鉄金属製錬、環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理の各事業会社を保有するＤＯＷＡグループの持株会社です。なお、同社との取引関係については、取引金額が些少であり、重要なものはありません。これら当社の企業集団は相互に連携して事業の発展を図っております。なお、事業の系統図は次のとおりであります。（企業集団の概要図）(注)１.太閤園㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。２.㈱ShareClappingFukuokaは当連結会計年度末現在、休眠中であります。３.鳥羽リゾートサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。４.藤田観光マネジメントサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。５.MYANMARFUJITAKANKOLIMITEDは当連結会計年度末現在、休眠中であります。６.台灣藤田觀光股份有限公司は当連結会計年度末現在、休眠中であります。７.㈱福井ワシントンホテルサービスは当連結会計年度中に清算を結了いたしました。
藤田観光株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針藤田観光グループでは、「健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献したいと願っております」を社是とし、これに基づいて具体的な指針となる経営指針および行動指針を定めております。（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題コロナ禍は未だ収束の兆しが見えず、さらなる長期化の様相を呈しており、2022年度業績についても相当程度の影響継続が見込まれております。この間、当社グループは、コロナ禍を生き延びる手段・再建策として、また、将来の持続的な成長の礎を築くために、「事業計画」を策定し、推進しております。そのなかの構造改革の一環として、付加価値向上と生産性向上に全社共通課題として取り組んでおり、現時点では赤字解消までには至っておりませんが、固定費の圧縮等の面で成果が表れてきております。今後も、コロナ禍によって顕在化した、ＷＨＧ事業のビジネスモデル、ラグジュアリー＆バンケット事業・リゾート事業の収益性等の根本課題に正面から取り組む「事業計画」を最重要課題として推進してまいります。「事業計画」は、Ⅰ.構造改革の推進、Ⅱ.事業ポートフォリオの見直し、Ⅲ.経営管理体制の強化を主要戦略としております。先ずは、迅速な意思決定を可能とする経営管理体制を築くと同時に、コロナ禍の影響を最小化し、コロナ禍収束後の収益最大化のための構造改革を進めております。また、これと並行して、その先の中長期的な将来の持続的な成長・収益拡大をも見据えた事業ポートフォリオの見直しを行っております。主要戦略骨子Ⅰ．構造改革の推進不採算事業対策、組織・要員対策、賃金・雇用対策、人事制度改定、コスト削減等Ⅱ．事業ポートフォリオの見直し(短期)マーケティング・ブランディング強化(中長期)資産所有事業拠点の再開発・資産有効活用、ＷＨＧ事業のビジネスモデル見直し等Ⅲ．経営管理体制の強化モニタリングの強化Ⅰ．構造改革の推進事業構造そのものの問題に切り込むべく、費用対策のみならず、組織・制度・契約の見直し・改廃を含めた根本的対策を実施しております。主な取り組み概要①不採算事業対策不採算・赤字事業は撤退を検討し、採算化不能な場合は、撤退コストを踏まえて順次撤退②組織・要員対策業務分掌、事業所編成単位、シフト編成単位、要員配置基準等の見直し③賃金・雇用対策役員報酬の減額、採用抑制と需要に応じた適宜採用④人事制度改定メリハリのある制度運用が可能な仕事基準（職務と遂行度）による人事制度への改定⑤コスト削減賃貸借事業拠点を対象とした賃料の減額、委託業務・契約の見直しⅡ．事業ポートフォリオの見直しコロナ禍への対応等の短期的な視点のみならず、積年の課題となっている収益力向上を企図したビジネスモデルの見直しや再開発等、中長期的な視点で将来を見据えた事業ポートフォリオへと見直しを図っております。主な取り組み概要①マーケティング・ブランディング強化デジタルマーケティングの仕組構築会員プログラムの刷新(THEFUJITAMEMBERS)②資産所有事業拠点の再開発・資産有効活用箱根小涌園再開発の推進③ＷＨＧ事業のビジネスモデル見直し事業運営体制の変更、契約体系の見直し、フランチャイズ展開の強化＜THEFUJITAMEMBERS＞会員プログラム「藤田観光グループ・メンバーズカードWAON」を刷新し、2022年4月11日に「THEFUJITAMEMBERS」へリニューアルいたします。当社施設の利用でポイントが「貯まる」、利用時にポイントが「使える」機能はそのままに、お客様のパーソナルな情報を登録していただくことにより、一人ひとりにあった商品や情報を提供します。顧客とのつながりを強化し、デジタルマーケティングの施策効果を高めてまいります。Ⅲ．経営管理体制の強化激変する市場環境・厳しい経営環境を踏まえて、迅速で適切な経営意思決定を行うべく、会議体・モニタリングの見直し等、体制と機能両面の見直しを図っております。主な取り組み概要①モニタリングの強化生産性指標や損益分岐点指標等、各部門・店舗の経営・営業指標の見直し上記見直し指標に重点を置いた経営会議の実施投資承認プロセスの見直し●セグメント別戦略ＷＨＧ事業ＷＨＧ事業は、最もコロナ禍の影響を受け、多額の赤字計上が続いております。現在、赤字の最小化と並行して将来の成長に向けた構造改革に取り組んでおります。構造改革では、生産性向上諸対策に加えて、オペレーション改革、差別化戦略・マーケティング・リピーター対策の構築等の課題に対応することでビジネスモデルの変革を行っております。主な取り組み概要①販売力の強化フランチャイズホテルを含めたチェーン共通の販促、販管業務の本部集約、朝食の差別化、高付加価値商品開発等②業務効率化機械化、集中化、オペレーションの統一等による省力化ラグジュアリー＆バンケット事業2022年11月に開業70周年を迎える「ホテル椿山荘東京」においては、2020年より庭園の魅力度を最大限に活かした新たな取り組みとして「東京雲海」や「森のオーロラ」、「椿の植樹」等を手掛けてまいりました。これに関連した宿泊・料飲商品やイベントの造成により販売力・企画力を強めるとともに、付加価値の高い料理・接客サービスの提供により、「椿山荘ブランド」の価値を引き上げる対策に重点的に取り組んでおります。主な取り組み概要①商品の強化高付加価値・高収益商品の販売②技術力の向上「椿山荘ブランド」の価値を引き上げる料理・接客技術、企画力強化リゾート事業2023年７月の開業に向けて「箱根ホテル小涌園」の建替えを着実に進めることと並行し、「箱根小涌園ユネッサン」においても食事やアクティビティ等の機能を充実させます。多種多様な需要を取り込む事業ポートフォリオを再構築し、「箱根小涌園」エリア全体の魅力度を引き上げます。早期に箱根小涌園再開発を完了させること、およびコロナ禍で評価を得てきたグランピング等の新規事業のさらなる付加価値向上により、早期に収益面での貢献度を高めてまいります。主な取り組み概要①オペレーションの強化料理・客室の商品力強化等商品の付加価値と生産性向上対策②箱根再開発の推進「箱根ホテル小涌園」建替え・「箱根小涌園ユネッサン」エリアの機能強化等、未稼働・遊休資産活用策の実施本社その他共通全社共通事項として、販管部門のスリム化や、現場運営体制の見直し等、生産性向上策を講じております。また、当該セグメントにおいても、所管事業の不採算面への対策を実施しております。当面コロナ禍の影響が続くと予想されておりますが、そのような環境下であっても、しっかりと生き残り、持続的に成長していく会社へ再建するため、最重要課題である「事業計画」を継続推進いたします。また、コロナ禍の収束の見通しが可能となった段階で、今後の持続的成長を見据えた新たな「中期経営計画」等についても検討する予定です。
藤田観光株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)固定資産の譲渡当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、同日付で譲渡契約を締結、同３月22日に譲渡しております。①譲渡の理由新型コロナウイルスの影響で悪化した財務状況の改善を目的として、下記の固定資産を譲渡することといたしました。②譲渡資産の概要資産の内容および所在地面積（所在地）大阪府大阪市都島区網島町9-10（施設）宴会場、レストラン、ゲストハウス（桜苑）土地：25,746.18㎡建物：19,242.57㎡③譲渡先の概要譲渡の相手先（国内法人）については、相手先との取り決めにより非開示とさせて頂きます。なお、相手先と当社との間には特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。④譲渡の日程契約締結日2021年２月12日引き渡し日2021年３月22日⑤損益に与える影響当該固定資産の譲渡に伴う特別利益333億円については、2021年12月期の連結決算において計上しております。(2)第三者割当増資当社は、2021年７月16日開催の取締役会において、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で、株式投資契約書を締結し、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合に対して、第三者割当の方法により総額150億円のＡ種優先株式を発行することを決議いたしました。なお、2021年７月16日付で、当社及び優先株式割当先との間で株式投資契約書を締結しております。①Ａ種優先株式の発行の概要イ払込期日2021年９月28日ロ発行新株式数Ａ種優先株式150株ハ発行価額１株につき100,000,000円ニ調達資金の額15,000,000,000円ホ発行価額のうち資本へ組み入れる額１株につき50,000,000円（注）ヘ優先配当金年率4.0％により計算されます。優先配当金の額に達しないときはその不足額は翌事業年度以降に累積しますが、優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行いません。ト募集又は割当方法第三者割当の方法によりＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合に全てのＡ種優先株式を割り当てます。チその他本Ａ種優先株式は、普通株式への転換権を有しておりません。（注）発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えております。②調達する資金の使途主に「Ⅰ.構造改革の推進」、「Ⅱ.事業ポートフォリオの見直し」、「Ⅲ.経営管理体制の強化」の３つの戦略を骨子とする事業計画の推進に充当いたします。
株式会社ビーグリー
有価証券報告書－第9期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】（はじめに）に記載したとおり、提出会社（旧商号「株式会社MNH」）は、2016年度末において当社の大株主であったリサ・コーポレート・ソリューション・ファンド３号投資事業有限責任組合を実質運営する株式会社リサ・パートナーズにより、旧menueを吸収合併する目的で2013年11月28日に設立されました。その後、旧menueの全株式を譲受し、提出会社を形式上の存続会社として、2014年５月１日付で同社を吸収合併し、同日付で商号を「menue株式会社」に変更しております。さらに2014年９月９日付で「株式会社ビーグリー」に商号変更し現在に至っております。提出会社の実質上の存続会社である旧menueは、その前身が「株式会社ビービーエムエフ」であり、同社は2004年10月にBBMFGroupIncの日本法人として、日本での携帯コンテンツ市場の開拓を目的に創業され、携帯ゲームやアプリ等の配信事業を開始しております。その後、2006年４月にはフィーチャーフォン向けコミック配信サービス「ケータイ★まんが王国」を開始、2011年11月にはスマートフォン向けコミック配信サービス「まんが王国」を開始するとともに、電子書籍サービスの拡大を背景に、エンターテインメント領域におけるIPプロデュースの展開を進めております。2021年４月、「まんが王国」はサービス開始から15周年を迎えました。なお、2018年11月に買収した小説投稿サービスを運営する株式会社ノベルバは、2019年８月に吸収合併しております。また、2020年10月には総合出版社である株式会社ぶんか社を中核企業とする「株式会社ぶんか社ホールディングス（現ぶんか社グループ）」の全株式を取得（子会社化）いたしました。さらに、当社グループは2021年11月12日付で日本テレビ放送網株式会社と資本業務提携契約を締結、同年12月23日付で日本テレビ放送網株式会社による当社普通株式に対する公開買付けが成立し、同社の持分法適用会社となっております。以下におきましては、当社及び当社の実質上の存続会社であるmenue株式会社（旧menue）の沿革を記載しております。＜menue株式会社(旧menue、実質上の存続会社)の沿革＞年月概要2004年10月東京都渋谷区に「株式会社ビービーエムエフ（旧ビービーエムエフ）」を設立。2005年３月本社を東京都港区に移転。2005年８月ジェイディスク株式会社を子会社化（同社は2015年４月解散、同年７月清算結了）。2006年４月フィーチャーフォン向けコミック配信サービス「ケータイ★まんが王国」を開始。2008年７月iPhone3Gの日本発売と同時にコミックアプリを配信開始。2008年８月南京波波魔火信息技木`有限公司を子会社化。（同社は2016年２月解散決議、2018年11月清算結了）。2008年９月株式会社ニューを存続会社として吸収合併、商号を「株式会社ビービーエムエフ」に変更。2008年12月本社を東京都千代田区に移転。2010年７月まんが王国累計１億冊ダウンロード突破。2010年８月商号を「menue株式会社（旧menue）」に変更。2011年５月Androidアプリのリリースを開始。2011年11月スマートフォン向けコミック配信サービス「まんが王国」を開始。2012年11月まんが王国累計２億冊ダウンロード突破。2014年２月株式会社MNHが当社株式を全部取得し、当社は株式会社MNHの完全子会社となる。2014年５月株式会社MNHが当社を吸収合併し、消滅会社となる。＜当社（形式上の存続会社）の沿革＞年月概要2013年11月「株式会社MNH」を設立。2014年２月menue株式会社（旧menue）の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2014年５月株式会社MNHを存続会社としてmenue株式会社（旧menue）を吸収合併、商号を「menue株式会社」に変更。2014年９月商号を「株式会社ビーグリー」に変更、本社を東京都港区に移転。2014年12月まんが王国累計３億冊ダウンロード突破。2015年11月まんが王国累計４億冊ダウンロード突破。2016年４月まんが王国サービス開始から10周年を迎える。2016年９月まんが王国累計５億冊ダウンロード突破。2017年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2017年４月まんが王国累計６億冊ダウンロード突破。2017年５月漫画家・イラストレーターファンのための通販サイト「FUNDIYSTORE」を開始。2017年10月まんが王国累計７億冊ダウンロード突破。2018年３月東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更。2018年４月まんが王国累計８億冊ダウンロード突破。まんが王国会員数100万人突破。2018年９月まんが王国会員数150万人突破。2018年10月まんが王国累計９億冊ダウンロード突破。2018年11月株式会社ノベルバを完全子会社化。2019年１月まんが王国会員数200万人突破。2019年４月まんが王国累計10億冊ダウンロード突破。2019年５月まんが王国会員数250万人突破。2019年８月完全子会社の株式会社ノベルバを吸収合併。2019年９月まんが王国11億冊ダウンロード突破。2019年10月まんが王国会員数300万人突破。2020年３月まんが王国12億冊ダウンロード突破。まんが王国会員数350万人突破。2020年７月まんが王国13億冊ダウンロード突破。まんが王国会員数400万人突破。2020年10月株式会社ぶんか社ホールディングスを完全子会社化。2020年12月まんが王国14億冊ダウンロード突破。2021年１月株式会社ぶんか社ホールディングスを存続会社として株式会社ぶんか社グループを吸収合併、商号を「株式会社ぶんか社グループ」に変更。まんが王国会員数450万人突破。2021年５月まんが王国累計15億冊ダウンロード突破。2021年６月まんが王国会員数500万人突破。2021年９月まんが王国16億冊ダウンロード突破。まんが王国会員数550万人突破。2021年11月日本テレビ放送網株式会社との資本業務提携契約締結。2021年12月日本テレビ放送網株式会社の持分法適用会社となる。（注）１．ダウンロード冊数は、無料タイトル及びコマ形式のタイトルを冊数換算したものを含みます。２．2022年２月、まんが王国は会員数600万人を突破いたしました。
株式会社ビーグリー
有価証券報告書－第9期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、ファンとコンテンツを感動とともにつなげるコンテンツプロデュースカンパニーを目指しております。この経営目標に向かい、良質なコンテンツやクリエイターが埋もれることなく、またユーザーが興味を持つコンテンツと出逢えるようなサービスを生み出し、さらに自らもオリジナルのエンターテインメントコンテンツを創出していき、文化の発展に貢献することで、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。(2)経営戦略等当社グループの経営目標を実現するために、当社グループはこれまで「まんが王国」というコミック配信サービスを通じて、人気作品のみならず、過去及び新規の知る人ぞ知る良作等をたくさんの方に提供し、楽しんでいただくことを目指してまいりました。今後も「まんが王国」を含む電子書籍サービスのさらなる拡大や当社グループで制作したタイトルを含む「まんが王国」連載作品による差別化に加え、デジタルコンテンツの強化及び紙出版の最適化を行っていくとともに、グループ間でのシナジーを加速させるコミカライズや新規ジャンル開拓等の売上増加施策等を実施し、グループ全体での利益の増加を図ってまいります。当社グループはコンテンツを創出、又は見定め、それに適した方法でユーザーに届ける活動を「コンテンツプロデュース」と定義し、コンテンツやクリエイターが世界規模で流通・活躍できるよう事業展開してまいります。なお、日本テレビ放送網株式会社との資本業務提携契約の締結により、両社グループの強みを活かし、IP創出や両社グループが所有するIPの利活用の拡大等によるコンテンツプロデュース機能の強化を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針に基づき、売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益、また株主重視の観点から株主資本当期純利益率（ROE）をそれぞれ重要な指標と考えております。2022年度の目標値は、売上高18,791百万円、親会社株主に帰属する当期純利益695百万円、ROE11.5％であります。(4)経営環境当社グループの主力サービスが属する電子書籍市場は、通信環境の整備やスマートフォン・タブレット端末の普及・進化等により、今後も拡大が続くことが予想されますが、一方で競合他社との競争が激化しております。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による事業活動への影響に関し、巣篭り需要により電子書籍市場の拡大が促進される一方で、出版社など出版活動への影響も懸念されますので、収束までは常に経済情勢や市場環境を注視し、有事に向けた対応策を講じてまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題現在のプラットフォームセグメントの主力サービスであるコミック配信サービス「まんが王国」は、15年以上の実績を有しており、さらなるユーザー及び収益の拡大が見込まれるとともに、コンテンツセグメントの中核である総合出版事業においてもデジタル化を推進することで、収益の拡大が見込まれております。今後も継続的な発展を続け、当社グループのVisionである「グローバルで通用するコンテンツプロデュースカンパニーへ」を実現するため、対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります。①「まんが王国」の差別化電子書籍市場は拡大を続けておりますが、一方で競合他社との競争が激化しております。そのため会員獲得コストは増加傾向でありますが、サービスの継続的な拡充や差別化により収益拡大を実現してまいりました。当社グループでは今後の継続的な成長の実現に向けて、さらに「まんが王国」の魅力を高めるため、今後も積極的に差別化を進める施策に取り組んでまいります。お得に漫画が読めるポイントプログラムや各種キャンペーンの実施、無料で閲覧可能な「じっくり試し読み」の充実、自社開発ビューアやAIレコメンド機能を活用した使いやすいUX（Userexperience）の提供、当社独自の目線による優良タイトルの掘りおこしや決済手段の多様化等、これまでの取り組みを継続的に推進するほか、当社グループ内でのノウハウを駆使した「まんが王国」連載作品の創出を積極的に進めてまいります。②優良・独自コンテンツの制作並びに新サービスの立上げ・育成継続的な成長を実現していくためには、競合他社にはない優良コンテンツや独自コンテンツの制作が必要となります。当社グループでは、「まんが王国」やその他サービスで蓄積したビッグデータやノウハウ、並びに当社グループが持つ作家やクリエイターとの多数のコネクションを活用することにより、ユーザーにヒットするコンテンツの制作を行ってまいります。また当社グループは、設立以来、変化の速いインターネット市場の動向をいち早く捉えて様々な事業にチャレンジしてまいりました。主力の電子書籍サービスのほか、ゲーム等、エンターテインメント領域での事業拡大を進めるとともに、オリジナルIPやサービス間のシナジーを見出せる作品の創出にチャレンジをしてまいります。③サービス・企業認知度の向上当社グループが継続的な企業価値の向上を実現するためには、ユーザー、取引先、人材の獲得が必要です。これらの獲得活動をより効率的に進めるため、当社グループ及び当社サービスの持つ強み・サービスの健全性・ガバナンス体制等を戦略的に発信し、認知度及びコーポレートブランドを向上させてまいります。このため、費用対効果を重視したプロモーション・広報活動を積極的に推進してまいります。④有能な人材の育成と確保当社グループのあらゆる活動の継続的改善、成長のため、最も重要なのは人材であります。その育成と確保の観点から、経営理念に沿った評価制度の施行、その運用の徹底及び継続的な改善並びにインセンティブ制度を含めた人事制度全般の充実を図ってまいります。また、積極的な採用活動、教育制度の充実を図り、組織でフォローアップできる体制を構築してまいります。
株式会社ビーグリー
有価証券報告書－第9期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（資本業務提携契約）当社は、2021年11月12日開催の取締役会決議に基づき、同日付で日本テレビ放送網株式会社（以下、「日本テレビ」という。）と資本業務提携契約（以下、「本契約」という。）を締結いたしました。本契約に基づき日本テレビが実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けの成立により、日本テレビは2021年12月29日付で当社の大株主となっております。本契約の概要は以下のとおりであります。(1)目的日本テレビと当社（以下、「両社」といい、グループを含めたものを「両社グループ」という。）は、「共同IP（知的財産）開発」「既存IP、又は互いがそれぞれで制作したIPの利活用の拡大」及び相互活用によるコンテンツプロデュースカンパニーとして両社ともに継続的成長を目指すものとし、その実現のために、本取引を通じて両社のリソースを拠出し合い、それを相互に活用し合うことにより、両社の利益の最大化を追求することを目的としております。(2)内容両社は、中長期的な相互の企業価値向上を目指し、本契約に基づき主に以下の内容の業務提携を実施する予定です。①当社グループが創作・原作に関与し、映像化、商品化及び翻案等の二次利用に関する権利を取得するコンテンツの二次利用に関する協業（コンテンツの日本テレビの地上波枠での放映を含む。）並びに必要な権利の取得②両社グループが共同で創出・育成したコンテンツ及び作品等の電子出版、ゲーム、アニメ、ドラマ化、商品化等による二次的著作物の共同での制作・利用③両社グループによるコンテンツ及び作品等の創出、育成（企業やコンテンツへの共同での出資や投資の検討を含む。）④原作創出、作家発見プロジェクト又はこれらに類似する企画の共同実施の提案⑤既存のコンテンツに関する二次利用の参考となるマーケット情報の共有
岡部株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1917年４月創業者岡部蜜之助のボルト、ナット、カスガイ、その他一般建築用金物の製造ならびに販売を目的とした個人営業にはじまり、1933年10月に合資会社岡部鉄工所に改組。1944年２月合資会社岡部鉄工所を改組し、資本金30万円をもって岡部鉄工株式会社を設立。1951年８月フォームタイ（コンクリート型枠締付ボルト）の製品化に成功、製造販売を開始。1956年６月通商産業大臣よりフォームタイ類につき日本工業規格表示の認可を受領。1962年４月埼玉県越谷市に東京工場を新設し、操業を開始。1963年８月岡部商事株式会社を吸収合併し、社名を岡部株式会社と変更。1968年７月京都府久世郡久御山町に京都工場を新設し、操業を開始。1972年７月東京証券取引所の市場第二部に上場。1975年11月東京工場を全面移転し、埼玉県久喜市に久喜工場を新設し、操業を開始。1977年７月市場開拓のため、米国イリノイ州にオカベCO.,INC.（連結子会社）を全額出資により設立。1982年９月第１次分社として、全国の支店・営業所を分離独立させ全額出資の販売子会社を設立。1984年12月トルク株式会社と業務提携等の契約を締結。1985年12月第２次分社として、土木部門を分離独立させ全額出資の岡部土木株式会社を設立、研究所を分離独立させ全額出資の岡部エンジニアリング株式会社（2001年６月清算結了）を設立。1986年２月第２次分社の一環として、主要製品製造工場を分離独立させ全額出資の岡部機工株式会社を設立。1988年11月カナダにおけるホテル事業への参入のため、コースト・ホテルズ・グループの持株会社であるコースト・ホテルズLTD.の株式を全株取得し、同社の商号をオカベ・カナダ・インベストメンツCO.,LTD.に変更（1990年７月オカベ・ノースアメリカINC.へ商号変更、2016年９月所有全株式売却）。1991年６月東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替。1992年２月広島県賀茂郡大和町（現三原市）に、製造子会社である岡部機工株式会社に貸与するため、広島工場を新設し、操業を開始（2010年５月売却）。2000年10月香港・中国・台湾への事業展開に備えて、香港企業の株式を取得し、商号を香港岡部有限公司に変更（2010年１月所有全株式売却）。2001年１月岡部東京販売株式会社を存続会社として他の販売子会社を吸収合併させ、商号を岡部建材株式会社に変更。岡部テック株式会社を存続会社として他の構造機材製品担当子会社を吸収合併させ、商号を岡部ストラクト株式会社に変更。2001年７月岡部建材株式会社を存続会社として製造子会社の岡部機工株式会社を吸収合併させ、建設領域事業における３事業会社体制（岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社、岡部土木株式会社）を確立。当社はグループの総本社として持株会社体制に移行。2002年５月建設関連製品事業の拡大のため、米国イリノイ州にOCM,Inc.（連結子会社）を全額出資により設立。2005年１月当社を存続会社として事業子会社の岡部建材株式会社、岡部ストラクト株式会社及び岡部土木株式会社を吸収合併し、事業会社として一体化した新体制に移行。2005年４月自動車関連製品事業の拡大のため、米国イリノイ州にオカベ・ホールディングUSA,Inc.（連結子会社）を全額出資により設立。また、同社を経由して米国ミネソタ州において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開しているウォーター・グレムリン・カンパニー（連結子会社）の株式を全株取得。2007年４月当社を分割会社として当社の土木事業部門を新たに設立する岡部シビルエンジ株式会社に承継。2007年９月オカベ・ホールディングUSA,Inc.（連結子会社）を経由してイタリア国ロンバルディア州において自動車用バッテリー部品の製造販売事業を展開しているアクイラ・ピオンボS.r.l.（現ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.）（連結子会社）の株式を全株取得。2008年10月トルク株式会社との業務提携等の契約を終了。2012年６月自動車関連製品事業のさらなる拡大のため、中国浙江省に長興華泰格林金属製品有限公司（2019年４月清算結了）を設立。2012年７月インサート・スペーサー製品等の製造販売事業を譲り受けるため、岡部インダストリー株式会社を設立。2012年８月株式会社タツミと包括的な業務提携契約を締結。2013年４月当社を存続会社とし、岡部シビルエンジ株式会社を吸収合併。2015年11月茨城県下妻市に茨城工場を新設し、操業を開始。2017年９月建設関連製品事業のさらなる拡大のため、機械式鉄筋継手の製造販売事業を展開している株式会社富士ボルト製作所（連結子会社）の株式を全株取得。2017年12月茨城県下妻市に総合実験センターを新設。2018年１月2019年１月当社を存続会社とし、岡部インダストリー株式会社を吸収合併。産業機械製品の製造、販売等を行っている株式会社河原（連結子会社）の株式を全株取得。2021年１月当社を存続会社とし、株式会社富士機材を吸収合併。2021年９月建設関連製品事業の拡大のため、OCM,Inc.が、米国ペンシルベニア州にOCMManufacturingLLC（連結子会社）及びOkabeRealEstateHoldingsLLC（連結子会社）を全額出資により設立。2021年10月OCMManufacturingLLCが、VimcoInc.（米国ペンシルベニア州）より譲り受けた建材製品の製造事業を開始。
岡部株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社13社(内11社を連結)及び関連会社３社で構成されており、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、さらにその他の事業分野の開拓にも注力しております。当社及び主要な関係会社のグループにおける位置づけ及び事業のセグメントとの関連は次のとおりとなります。〔建設関連製品事業〕（仮設・型枠製品）当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。OMM㈱は製造子会社であり当社より仮設・型枠製品の製造を受託しております。福岡フォームタイ㈱は仮設・型枠製品を主に当社より仕入れ九州地区において販売しております。また、当社は中国現地法人の販売店であります岡部(上海)商貿有限公司を経由して中国において販売しております。（土木製品）当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。（構造機材製品）当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。㈱富士ボルト製作所は構造機材製品の開発、製造、販売を行っており、当社は同社製品を仕入れ販売しております。インドネシア現地法人でありますPT.フジボルトインドネシアは構造機材製品の製造、販売を行っており、㈱富士ボルト製作所は同社製品を仕入れ、加工、販売しております。なお、当社は、2021年１月１日付けで、耐震補強工事等の施工を行っている㈱富士機材を吸収合併いたしました。（建材商品）当社の販売網を利用し他社建材商品を仕入れ販売しております。また、米国現地法人でありますOCM,Inc.は、当社が国内で取り扱う商品及び現地工法に適合した商品を米国内外から仕入れ米国において販売しております。なお、同社は、2021年９月14日付けで、OCMManufacturingLLC及びOkabeRealEstateHoldingsLLCを設立し、VimcoInc.（米国ペンシルベニア州所在）より建材製品の製造事業を譲り受け、2021年10月６日付けで、事業を開始しております。OCMManufacturingLLCは主に建材製品の製造を行っており、OCM,Inc.は、同社製品を仕入れ、販売しております。OkabeRealEstateHoldingsLLCは当該建材製品の製造事業を営むうえで必要となる事業用不動産の管理を行っております。新たに設立した２社は、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。〔自動車関連製品事業〕米国現地法人でありますオカベCO.,INC.が主に米国内の自動車向けボルト・ナット類の企画、販売を行っております。また、米国現地法人でありますウォーター・グレムリン・カンパニーが米国内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っており、イタリア現地法人でありますウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.が欧州内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っております。オカベ・ホールディングUSA,Inc.はウォーター・グレムリン・カンパニー及びウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.の全株式を所有する持株会社であります。〔その他の事業〕㈱河原は産業機械製品の製造、販売等を行っております。当社が海洋事業として、海洋資材製品の開発、製造、販売を行っております。自動車関連製品の製造販売を主な事業としているウォーター・グレムリン・カンパニーが、非自動車関連製品として釣り用錘製品の製造、販売を行っております。［事業系統図］以上の事業の概略を系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）１当社は、2021年１月１日付けで、㈱富士機材を吸収合併いたしました。２PT.フジボルトインドネシアは、2021年１月１日より、連結の範囲に含めております。３当社の連結子会社であるOCM,Inc.は、2021年９月14日付けで、OCMManufacturingLLC及びOkabeRealEstateHoldingsLLCを設立し、2021年10月６日付けで、事業を開始しております。新たに設立した２社は、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
岡部株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」を経営理念として掲げております。（２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済の先行きにつきましては、公共投資は引き続き底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資も緩やかな回復ペースが続くことが期待されます。しかしながら、新たな変異株の出現による経済活動の停滞や鋼材価格の高騰等により収益が圧迫されることが懸念されます。建設関連製品事業におきましては、公共投資が堅調に推移する見通しではありますが、ゼネコン等の受注環境の激化や鋼材価格の高騰等により収益が圧迫される恐れがあることから、提案型営業を引き続き実施し、製品ラインナップを拡充した構造機材製品などの高付加価値製品の拡販に注力してまいります。また、2021年10月に実施した米国における建材メーカーの買収により、メーカーとして現地での需要にきめ細かく応えることで、建材製商品のさらなる拡販に努めてまいります。自動車関連製品事業におきましては、生産効率の改善・コスト削減策の推進、営業強化による売上増に取り組み、利益を確保してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大等による状況の急変に備えたキャッシュポジションを維持するという観点から、設備投資計画等については、より慎重な検討のうえ、実行してまいります。（３）中長期的な経営戦略当社グループは、2021年７月に発表した中期経営計画「NEXT100-PHASE2.1」に掲げる、脱炭素を含むSDGs経営・DX活用・グローバル展開加速の３つの施策を柱に、様々な外部環境の変化に対応できるレジリエントな企業を志向し、社会とともに持続的な成長を目指してまいります。「NEXT100-PHASE2.1」について①当社グループのビジョン（将来像）☆「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、総合的なソリューション提供により、地球規模の課題の解決に貢献するグローバルメーカーを目指します。☆SDGsが提起する17の目標のうち「住み続けられるまちづくりを」等に重点的に取り組んでまいります。特に、災害に見舞われている我が国において防災・減災に全社一丸となって取り組みます。☆当社の事業活動を通じて、ワクワク感が社内外に広がり、人とのつながりを広げていく会社として、「人」とのつながりがすべての基盤であることを再認識し、株主、社員、顧客や地域住民等のステークホルダーとの絆を築いてまいります。②３つの柱となる施策（ⅰ）SDGs経営・既存事業（建設関連製品事業＋海洋事業）プラス新規事業によりSDGsに貢献します。建設関連製品事業においては、当社製品・工法を通じて、「建設現場の脱炭素・ゼロエミッション」に取引先と共に取り組みます。海洋事業においては、CO2を吸収する魚礁・藻場礁を普及させて、「地球のカーボンニュートラル」に貢献します。・SDGs関連の中期KPI目標を設定しコミットします。（ⅱ）DX活用・サプライチェーンにおけるDX活用による顧客サービスの向上・デジタルツール活用による業務効率化と多様な人材が多様な働き方で活躍できる職場環境整備・次に起きうる危機にレジリエントに対応できる事業体制整備（BCP）（ⅲ）グローバル展開加速・建設関連製品事業のグローバル展開加速（米国、ASEAN）（４）目標とする経営指標当社グループは中期経営計画「NEXT100-PHASE2.1」において、中期的な業績目標（売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）を設定しております。また、企業価値の向上のため、資産及び株主資本の有効活用が重要との考えから自己資本利益率（ROE）の目標値を設定しております。2022年度の目標値は、売上高725億円、営業利益51億円、経常利益53億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億５千万円、ROE5.6％であります。
岡部株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年８月24日開催の取締役会において、VimcoInc.（米国ペンシルベニア州所在）の建材製品の製造事業を譲り受けることについて決議を行い、2021年９月３日付けで事業譲受契約を締結しました。なお、2021年10月６日に事業譲受を実行し、同日付けで事業を開始しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）（子会社の設立及び事業の譲受）」に記載のとおりであります。
岡部株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと行われております。なお、当連結会計年度の研究開発費は593百万円であります。また、セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1）建設関連製品事業省力化・安全確保、環境保全に貢献する工法及び関連製品の開発を中心に実施し、仮設・型枠製品、土木製品及び構造機材製品について当社が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は565百万円であります。なお、主な取組みは次のとおりであります。①木造用耐震制震工法の開発②鉄骨構造物用接合工法の開発（大型柱用柱脚等）③鉄筋コンクリート構造物用接合工法の開発（鉄筋継手等）④耐震補強工法の開発（耐震補強アンカー等）⑤鉄骨梁開口補強工法の開発⑥杭頭接合工法の開発⑦仮設・型枠製品の開発⑧土木関連製品の開発(2）自動車関連製品事業当連結会計年度における当事業の研究開発費用はありません。(3）その他の事業水産資源の保護育成や環境保護に貢献する海洋資材製品の開発を中心に実施し、当社が研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は27百万円であります。
株式会社リンクアンドモチベーション
有価証券報告書－第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事業内容の変遷2000年３月株式会社リンクアンドモチベーションを資本金50,000千円で東京都中央区銀座六丁目に設立2001年４月東京都中央区銀座三丁目に本社オフィスを移転2004年３月株式会社リンクダイニング設立2007年12月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2008年12月東京証券取引所市場第一部に指定変更2009年２月株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ（旧株式会社リンクインベスターリレーションズ）設立2009年５月株式会社リンクスポーツエンターテインメント（旧株式会社ドリームチームエンターテインメント栃木）の株式を取得し、100％子会社化2009年12月株式会社リンクイベントプロデュース（旧株式会社リンクツーリスト、旧株式会社ミヒロツーリスト）の株式を取得し、100％子会社化2010年11月株式会社モチベーションアカデミア設立2011年２月株式会社リンク・アイ（旧株式会社レイズアイ）設立2011年６月株式会社リンクアカデミー（旧株式会社アビバ）の株式を取得し、100％子会社化2012年１月株式会社リンクグローバルソリューション（旧株式会社インテック・ジャパン）の株式を取得し、100％子会社化2012年２月株式会社リンクスタッフィング（旧株式会社リンク・マーケティング、旧株式会社セールスマーケティング）の株式を取得し、100％子会社化2013年１月大栄教育システム株式会社の株式を取得し、100％子会社化2013年11月インキュベーション事業開始2013年12月株式会社アビバが大栄教育システム株式会社を吸収合併し、株式会社リンクアカデミーに社名変更2014年４月株式会社リンク・インタラック（旧株式会社インタラック）の株式を取得し、100％子会社化2015年４月株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング設立2015年８月株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東中部、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本設立2016年６月株式会社リンクスポーツエンターテインメントの保有株式をすべて株式会社栃木ブレックスに譲渡2016年10月株式会社リンクジャパンキャリア設立2017年４月ディーンモルガン株式会社の株式を取得し、59.98％子会社化2017年５月本社を「GINZASIX（ギンザシックス）」に移転2017年７月株式会社スーパーウェブより、「SS-1」事業を譲受2017年10月株式会社a2mediaの株式を取得し、100％子会社化2018年９月オープンワーク株式会社（旧株式会社ヴォーカーズ）との資本業務提携契約を締結2019年４月株式会社Oneteamより、「Oneteam」事業を譲受2019年10月株式会社インタラック関東北が株式会社インタラック関東中部の一部事業を吸収分割2019年10月株式会社インタラック関東南が株式会社インタラック関東中部を吸収合併2020年１月株式会社リンク・アイが株式会社リンク・リレーション・エンジニアリングを吸収合併2020年１月オープンワーク株式会社の株式を取得し、56.22％子会社化2020年12月持分法適用関連会社である株式会社インバウンドテックが東京証券取引所マザーズ市場へ上場したことに伴う新株発行により持分法適用外となり、関連会社から除外2021年10月本社を「歌舞伎座タワー」に移転
株式会社リンクアンドモチベーション
有価証券報告書－第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（定期建物賃貸借契約）当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、本社を移転することについて決議し、同日付けにて定期建物賃貸借契約を締結し、2021年10月に移転を完了いたしました。１．移転先東京都中央区銀座４-12-15歌舞伎座タワー２．移転時期2021年10月３．移転の目的当社では、新型コロナウイルス感染症拡大を機会に、「CompatibleWork」という働き方のモデルを新たに構築しました。「CompatibleWork」とは、「労働生産性の向上」と「従業員エンゲージメントの向上」の同時実現を果たすために、リアルとバーチャルの特性を活かした働き方です。具体的には、チームごとに決められたオフィス出社日とテレワーク日が設定されており、それぞれに適した業務デザイン・遂行を行っていきます。この「CompatibleWork」の推進によるオフィス必要面積の縮小に伴い移転の決定となりました。（吸収分割契約）当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、2022年１月１日をもって株式会社リンクスタッフィングの国内人材派遣事業を株式会社iDAに対して事業譲渡することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。当該契約に基づき、当社は2022年１月１日付で当該事業について株式会社iDAに対して事業譲渡を行いました。詳細については「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記39．後発事象」に記載のとおりであります。
株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第34期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和63年12月有限会社三原エンタープライズとして設立。平成９年３月資本金３百万円に増資。平成14年２月商号を有限会社サイプレスクラブに変更。平成14年３月資本金128,800千円に増資。平成14年４月有限会社サイプレスクラブを組織変更し株式会社サイプレスクラブを設立。平成14年５月特別清算会社株式会社ザ・サイプレスゴルフクラブと営業譲渡契約を締結する。平成14年10月資本金168,050千円に増資。平成15年３月特別清算会社株式会社ザ・サイプレスゴルフクラブから営業譲受を実行。平成15年４月ザ・サイプレスゴルフクラブの営業開始。平成15年４月資本金196,720千円に増資。平成15年４月資本金322,025千円に増資。平成16年12月資本金404,525千円に増資。平成17年４月資本金407,025千円に増資。平成17年６月資本金447,025千円に増資。平成18年８月資本金487,025千円に増資。平成19年３月資本金523,075千円に増資。平成19年５月資本金537,025千円に増資。平成20年８月資本金559,475千円に増資。平成20年９月資本金619,475千円に増資。平成22年９月資本金762,075千円に増資。平成22年11月資本金765,775千円に増資。令和３年８月資本金30,000千円に減資。設立及び組織変更の経緯当社は、主として、損害保険代理業を目的とした有限会社三原エンタープライズとして設立されました。その後、当社の取引先である株式会社ザ・サイプレスゴルフクラブの特別清算手続きに伴い、ゴルフクラブの会員が、プレー権の確保とクラブの財産的価値の更なる向上のために、特別清算会社から営業譲渡を受けるために、会員による増資、株式会社への組織変更を行いました。
株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第34期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社が展開している事業は、ゴルフ場の保有及び経営であり、ゴルフ場の運営、ゴルフ用品の販売、レストランの経営等を行っております。その事業系統図等は次のとおりであります。ゴルフ場の保有及び経営の事業系統図