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株式会社サニーサイドアップグループ
有価証券報告書－第37期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社12社（㈱サニーサイドアップ、㈱ワイズインテグレーション、㈱フライパン、㈱クムナムエンターテインメント、billswaikikiLLC、SUNNYSIDEUPKOREA,INC、㈱エアサイド、㈱グッドアンドカンパニー、㈱スクランブル、㈱サニーサイドアップパートナーズ、㈱ステディスタディ、㈱アジャイル）ならびに関連会社２社（㈱AnyUp、㈱Grill）で構成され、「PR発想」を軸としたあらゆるコミュニケーション手法を用いて様々な課題を解決する「PRコミュニケーショングループ」です。PR会社として創業した当社グループは、現在では、マーケティング＆コミュニケーション事業、セールスアクティベーション事業、フードブランディング事業、ビジネスディベロップメント事業の４事業を展開しております。マーケティング＆コミュニケーション事業、セールスアクティベーション事業、フードブランディング事業の３つの既存事業が安定的な収益基盤の拡大を図りながら当社グループの持続的成長を担い、ビジネスディベロップメント事業が当社グループの飛躍的成長に向けた新たな収益基盤の構築を担います。「PR発想」をもとに生まれた４事業は、事業間およびグループ会社間連携によるシナジーを発揮することで、グループ全体の企業価値向上を目指しております。なお、次の４事業は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。（１）マーケティング＆コミュニケーション事業グループの基幹事業である当事業では、PRを軸に、プロモーション、スポーツマーケティング、IP（知的財産）を活用したコンテンツマーケティング、ブランディング、自社コンテンツ開発等、時代のニーズに合ったマーケティングおよびコミュニケーションサービスを提供しております。大きな話題を創出する企画力、強力なメディアリレーション力、契約アスリートおよび文化人の肖像権を活用した自社コンテンツが他社への優位性となっております。（２）セールスアクティベーション事業店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供しております。タレントやキャラクター等のIP（知的財産）を活用したコンテンツ制作・販売施策を手掛けるほか、企業等が実施するキャンペーンの企画提案・景品調達、国際支援団体のマーケティング支援、雑貨商品のOEM製造、自社商材の開発等を展開しております。（３）フードブランディング事業オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディングおよびライセンシングビジネスならびに海外店舗の管理・運営を手掛けております。レストランプロデューサーのビル・グレンジャーのマネジメントビジネスが原点となった当事業では、PR発想を活用することで、パンケーキブームを創出しながら事業を拡大し、現在では、国内８店舗（ライセンス店舗含む）、及び韓国１店舗の「bills」を展開しております。また、米国ハワイ州では自社ブランドの店舗運営を展開しておりましたが、2022年６月29日開催の当社取締役会にて、当該店舗を運営するbillswaikikiLLCの全出資持分を第三者に譲渡する形で同地域における事業から撤退することを決定しております。（４）ビジネスディベロップメント事業新規事業の開発・創出による当社グループの事業領域の拡充による新たな収益基盤の構築を行います。４事業セグメントにおける会社の構成は以下の通りです。㈱サニーサイドアップグループ（持株会社）マーケティング＆コミュニケーション事業セールスアクティベーション事業フードブランディング事業ビジネスディベロップメント事業㈱サニーサイドアップ（※１を除く）㈱クムナムエンターテインメント㈱スクランブル㈱エアサイド㈱ステディスタディ㈱サニーサイドアップ（※1）㈱ワイズインテグレーション㈱フライパンbillswaikikiLLCSUNNYSIDEUPKOREA,INC㈱サニーサイドアップパートナーズ㈱アジャイル㈱グッドアンドカンパニー※１コンテンツ関連部署なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの構成は下記の通りになります。（用語の説明）PR……PublicRelations（パブリック・リレーションズ）の略称であり、企業、社会の間の双方向のコミュニケーション活動全般を指します。広告がメディア等の媒体の所定の広告枠（紙面等のスペースやＣＭ放送の時間枠）を金銭で購入し、広告主が広告主の意図的な表現と手法で消費者に訴求するのに対し、ＰＲは企業活動や商品・サービスの価値（利便性や社会的意義、新奇性等）についての情報をメディアへ向けて発信することで、新聞・雑誌の記事やテレビ番組のニュース等として、第三者の視点と評価を通じた形で消費者に届けられます。このため、PRによる情報は、広告と比して、一般的に信頼性が高い情報として消費者及び社会に浸透させることができます。SP……SalesPromotion（セールス・プロモーション＝販売促進）の略称であり、店頭や街頭におけるキャンペーン等を利用して消費者の購買意欲や流通業者等の販売意欲を引き出す販売促進活動全般を指します。流通業者を介して潜在顧客に試用を促したり、景品を付けたりするなどの手段を講じることで購入を促す消費者向けSPや、売上数量に応じた報奨金や報奨旅行、陳列コンテストや各流通限定での消費者キャンペーンや商品開発等を行う流通チャネル向けSP、営業部隊の販売意欲を高めることやスキルの向上を狙って行う社内向けSP等があります。近年はインターネット等のメディアの細分化と購買チャネルの多様化により、SP事業における業務領域も広がりをみせております。MD……Merchandising（マーチャンダイジング＝商品計画・商品化計画）の略称です。顧客に商品購入を促すために、商品の企画・開発や調達、商品構成の決定、販売方法やサービスの立案、価格設定などを、戦略的に行なう活動のことを指します。
株式会社サニーサイドアップグループ
有価証券報告書－第37期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社は「たのしいさわぎをおこしたい」という経営理念のもと、PR発想を軸としたあらゆるコミュニケーション手法を用いてさまざまな課題を解決する「PRコミュニケーショングループ」として、新しい時代の、新しい価値観を創り出してまいります。「人の心が動けば、行動が変わり、やがて世の中全体が変わっていく」というPRが持つ力を発揮しながら、事業を通じて社会の問題を解決していくことで、企業価値の向上を実現してまいります。また、「社会の公器としての責任」と「PRが持つ力を認識」し、SGDs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、自社での取り組みを推進することに加え、SDGs達成に向けた取り組みを推進する企業・団体の価値向上をコミュニケーションの側面から促進していくなど、独自のPRコミュニケーションのノウハウを通じて、SDGsの達成に向け社会的気運の醸成にも積極的に取り組んでまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社では、利益性、効率性、生産性を重要な経営指標としてROEの向上に取り組み、持続的成長を実現する事業基盤を構築しつつ、飛躍的成長を可能とする施策に積極的に取り組む事で、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。「持続的成長」の達成に向けては、グループの基幹事業であるマーケティング＆コミュニケーション事業を中心に、採用・教育を含む組織体制の強化を継続しながら、基幹事業における顧客基盤の盤石化による収益基盤の強化に取り組みます。「飛躍的成長」の達成に向けては、既存の労働集約型・受託型のビジネス領域に留まらない新規事業の開発推進により当社グループの事業領域（事業ドメイン）を拡充してまいります。(3)会社の対処すべき課題当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、「既存事業における収益基盤の強化」と「新規事業による新たな収益源の創出」を軸に取り組んでまいります。その上で当社が認識する主な対処すべき課題は以下のとおりです。１．既存事業における継続的な成長の実現基幹事業であるマーケティング＆コミュニケーション事業およびセールスアクティベーション事業では、過去数期にわたって、プロジェクト管理強化、クライアントとのリレーションマネジメント強化により、高い収益性を生み出せる組織基盤が構築されております。特にマーケティング＆コミュニケーション事業においては、専門領域が異なるPR会社のM&amp;A、外部パートナーとのJV設立によるインフルエンサーマーケティング等の新しいサービス開発、海外PRエージェントとの提携等を通じて、顧客ターゲット層を拡充することで新規顧客の開拓に取り組むと同時に、付加価値の高いサービスを提供すること等で既存顧客のリテンションを高めることで、顧客基盤の盤石化による収益基盤の強化を行っております。今後の既存事業における持続的な成長に向けては、新規顧客の獲得に加えて、今まで以上にグループ会社間の連携を推進し、グループとしての総合提案力を活かして、アップセルとクロスセルの実現を目指し、また、コロナ禍を機に変化が加速した社会的ニーズを捉えるべく、新規サービス・ソリューションの開発を強化してまいります。２．新規事業の開発、M&amp;A等による新たな収益基盤の確立既存の労働集約型・受託型のビジネス領域に留まらない新規事業の開発に取り組むことで、新たな収益源を確立していくことが「企業のサステナビリティ」には不可欠であると考えております。当社グループにおいては、SDGｓ／ソーシャルグッドに関連する様々な社会テーマに向けた多角的な取り組みを行っていく中で、当社グループの成長と社会課題の解決を両立する事業の創出を目指し、新規事業の開発に取り組んでまいります。また、持株会社体制への移行により、迅速な経営判断及びリソースの投下が効率的になったことで、ビジネスパートナーの開拓、JVの設立、M&amp;A等による新規事業の開発を積極的に推進してまいります。３．機動性と自立性が発揮できるグループ経営体制の運用強化中長期的な企業価値向上に向けた「持続的成長」と「飛躍的成長」を加速させる取り組みとして、2020年１月に持株会社体制に移行いたしました。この機動性と自立性が発揮されるグループ経営体制の運用を継続的に強化していくことが、変化の激しい時代に企業が生き抜くために不可欠な課題であると考えております。効率的かつ迅速な経営判断を実現するべく、グループ各社に対する事業推進への権限委譲を行いながらも、グループシナジー醸成とグループガバナンスの強化に引き続き、取り組んでまいります。４．コロナ禍における事業ポートフォリオの最適化、経営資源の効果的な調達及び配分新型コロナウイルスの感染拡大により、当社を取り巻く事業環境が大きく変化しております。特にフードブランディング事業では、世界的な外食機会の減少等による事業環境の悪化により、一時的には大きな損失を被る結果となりました。感染症の終息の見通しが立たない中、厳しい経営環境へ順応し、当社グループが成長を続けるため、ポストコロナを見据えつつも、成長事業への投資、新規事業の創出、不採算事業の撤退等、事業ポートフォリオの最適化の検討を進めながら、効果的な経営資源の調達と配分を行ってまいります。５．当社理念を共有する人財の確保及び育成当社グループの競争優位性は、「たのしいさわぎをおこしたい」という当社理念を共有する想像力と実行力を兼ね備えた多彩な人財によって発揮されます。当社ならではの人財の開発と育成は、最重要経営課題のひとつであり、中長期的な企業価値向上に向けては何よりも欠かせないものと考えております。今後も市況に鑑みながら、積極的な採用活動を継続し、若手層における即戦力化、ミドルレンジ層のマネジメント能力、当社理念の実現を牽引する次世代の経営者候補の開発・育成を図るプログラムの導入に加えて、ニューノーマル時代を見据え、多彩な人材が多様な働き方を選択できる人事制度や環境を整備していくことで、当社グループの成長を支える組織体制の盤石化を図ってまいります。(4)経営環境当社グループの基幹事業であるマーケティング＆コミュニケーション事業については、新生活様式に即したコミュニケーションのソリューションを提供していくこと、新時代で成長が期待できる分野のクライアントを戦略的に獲得していくことで、コロナ禍においても堅調に成長していくことを見込んでおります。セールスアクティベーション事業については、事業ポートフォリオの最適化・リソースの適正配分を図ることで、コロナ禍においても、堅調に推移していくことを見込んでおります。フードブランディング事業については、コロナ禍の影響を大きく受けやすく、新型コロナウイルス感染拡大の収束の時期およびインバウンド需要の回復時期等が不透明であるなど、経営環境における変動要因があることを認識しております。ビジネスディベロップメント事業については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一部の子会社が手掛ける既存ビジネスについては進捗にブレーキがかかる可能性があります。一方で、ポストコロナを見据え、新たな収益源の創出にも取り組んでまいります。
株式会社サニーサイドアップグループ
有価証券報告書－第37期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、当社の保有するbillswaikikiLLCの全出資持分について、株式会社hachibeicrewに譲渡することを決議し、2022年６月30日付で持分譲渡契約を締結、2022年７月１日に譲渡を完了いたしました。本持分譲渡の実行に伴い、billswaikikiLLCは当社の連結子会社（特定子会社）には該当しないことになります。(1）譲渡の理由当社グループは今後の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、コロナ禍の影響を踏まえた事業ポートフォリオの最適化を今期の注力課題としており、今般、当該事業に関心を持つ第三者との協議の結果を踏まえ、経営の効率化の観点では、当該会社の全出資持分を譲渡することが適切であると判断いたしました。(2）株式譲渡の相手先の名称株式会社hachibeicrew(3）株式譲渡の時期①契約締結日2022年６月30日②株式譲渡実行日2022年７月１日(4）当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係billswaikikiLLC①事業内容レストランの運営、及び、食品・商品・衣料品や出版物の販売②当社との取引関係当社と当該会社との間には、資金貸借等に係る取引関係がございます。(5）当該異動の前後における当社の所有に係る当該子会社の議決権の数、当該子会社の総株主等の議決権に対する割合及び譲渡価額①当社の所有に係る当該子会社の議決権の数異動前：100個異動後：-個②総株主等の議決権に対する割合異動前：94.33％異動後：-％③譲渡価額譲渡価額につきましては、株式譲渡契約における守秘義務をふまえ、開示を控えさせていただきます。(6）当該事象の損益及び連結損益に与える影響①個別当事業年度において、事業撤退損失334百万円を特別損失に計上しております。②連結当連結会計年度において、事業撤退損失86百万円を特別損失に計上しております。
株式会社自重堂
有価証券報告書－第62期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】年月事項1924年９月出原安太郎が広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に合名会社自重堂を設立し、作業服、学生服用小倉地の製織を開始。1935年１月合名会社自重堂を個人経営に改める。1950年４月戦後の経済統制令解除により、作業服・学生服の縫製・販売を開始。1955年６月学生服の製造販売を中止し、メンズウェアとくにスラックス部門へ進出。1960年７月株式会社自重堂（資本金8,000千円）を設立。1968年１月メンズスラックスの量販店向け販路拡大を図るため、東京都世田谷区に東京出張所を開設。（1971年７月東京支店に昇格し、東京都品川区へ移転）1969年10月自社生産能力のアップのため、長崎県松浦市に松浦工場を新設。1972年７月第二の販売拠点として、大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を開設。（1975年７月大阪支店に昇格）1979年３月売上高の増加に伴い、更に生産体制の強化を進めるため、長崎県北松浦郡福島町（現長崎県松浦市）に子会社、株式会社玄海ソーイングを設立。1980年７月本社社屋及び物流センター完成。1983年７月自社生産能力アップのため、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に新市工場を設置。1984年８月ユニフォーム部門生産力アップのため、広島県福山市に子会社、株式会社川口ソーイングを設立。1992年１月ユニフォーム部門の国内生産体制強化のため、佐賀県伊万里市に子会社、株式会社オービットを設立。1992年３月売上増加に伴い、ユニフォーム部門の備蓄力、メンズウェア部門の物流力強化のため、広島県深安郡神辺町（現広島県福山市）に物流センター（ＴＯＣ）を設置。1994年２月生産性向上、コスト低減を図るため新市工場は生産活動を中止し、技術開発センターとして発足。1994年２月広島証券取引所に株式を上場。1994年12月海外生産体制強化のため中国江蘇省に子会社、昆山自重堂時装有限公司を設立。1995年２月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1995年４月福利厚生施設として、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）にふれあいセンター（研修センター）を設置。1996年９月ユニフォームの海外製品の開発輸入を目的として、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に子会社、株式会社ジェイエフシーを設立。1997年９月メンズウェアの海外製品の開発輸入を目的として広島県深安郡神辺町（現広島県福山市）に子会社、株式会社ジェイアイディを設立。（1998年５月広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に移転）1998年５月新本社ビル完成。1998年12月関東地区の営業力強化を目的として、東京都港区に自重堂ビルを完成し、東京支店を移転。1999年７月医療用白衣の製造販売を開始。1999年８月本社及び技術開発センターにおいて、ＩＳＯ１４００１の認証を取得。2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年９月関西地区の営業力強化を目的として、大阪市中央区に自重堂ビルを取得し、大阪支店を移転。2005年１月セーフティスニーカーの製造販売を開始。2006年11月松浦工場を閉鎖し、株式会社オービットを解散。ともに株式会社玄海ソーイングに統合。2007年１月株式会社ジェイエフシーと株式会社ジェイアイディを、株式会社ジェイアイディを存続会社として合併。2008年５月株式会社川口ソーイングを解散。2008年６月昆山自重堂時装有限公司の持分を全て売却。2008年６月環境省より、産業廃棄物の広域認定制度の認定を取得。2018年２月株式会社ライオン屋の全株式を取得し、連結子会社とする。2021年７月株式会社ジェイアイディを吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
株式会社自重堂
有価証券報告書－第62期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社自重堂（当社）、子会社２社及び関連会社２社により構成されており、ユニフォーム及びメンズウェアの企画、製造、販売を主な内容とした事業活動を行っております。なお、当社グループは衣料品製造販売事業の単一セグメントであります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。区分事業内容主要な会社ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の製造業ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の一貫生産及びパーツの組立て当社㈱玄海ソーイング南山自重堂防護科技有限公司ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売業ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売当社㈱ライオン屋立川繊維㈱南山自重堂防護科技有限公司ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の輸入業ユニフォーム及びメンズウェアの海外製品の開発輸入当社概要図事業系統の概要図は次のとおりであります。（注）無印：連結子会社、◎：持分法適用会社、※：持分法非適用会社
株式会社自重堂
有価証券報告書－第62期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の、将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。新型コロナウイルス感染症の再拡大・更なる長期化が懸念されるものの、感染防止対策を徹底したうえで経済活動を重視したウィズコロナ、アフターコロナへの移行が進むものと想定されます。一方、世界的なインフレ抑制による景気後退が懸念され、景気の先行きは引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような環境の中、当社におきましては、ウィズコロナへの対応を進め、取引先様と従業員の安全を最優先として引き続き感染防止対策を徹底の上、「働く人」の必需品であるワークウェア、医療・介護ウェア、セーフティシューズの安定供給に努めてまいります。原材料費及び物流経費の上昇、資源・エネルギー価格の高騰、円安の進行に伴う仕入価格の上昇に対応するため、2022年10月より7年ぶりに販売価格を改定するとともに、海外生産態勢の見直しを行うなど、引き続き仕入価格の抑制に努めてまいります。商品面では、ＳＤＧｓに対応した環境配慮型商品やワークウェアとしての機能性と「カッコいい」デザイン性を兼ね備え、かつ、価格訴求力のある商品の開発・積極的な市場への投入に注力し、引き続き「ＢＩＧＢＯＳＳ」効果も活用して、需要の喚起と売上・利益の拡大に努めてまいります。特に、品質を大幅に改良した電熱ウェアブランド「FEVERGEARADVANCE（フィーバーギアアドバンス）」や、販売店のお客様から好評を得ている「ＢＩＧＢＯＳＳ」ベストを今秋冬商戦より積極的に展開し、従来のワークウェアの販売先のみならず、新規流通チャネルの開拓に注力してまいります。そして、引き続き、ＳＮＳ等を活用した広告宣伝活動を更に強化し、当社ブランドの認知度向上を図ってまいります。また、政府が推奨するＤＸを進め、業務の効率化も図ってまいります。
株式会社自重堂
有価証券報告書－第62期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、取引先、従業員、地域社会などのすべての利害関係者から信頼される企業であり続けるために、経営の透明性を高め、企業価値の向上を図るよう努力しております。その手段として、コーポレート・ガバナンスの充実は、経営の重要課題と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役・監査役制度を採用しております。取締役会は社外取締役２名を含む７名で構成されております。取締役会は、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務遂行状況を監督しており、原則として月１回開催しております。監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されております。監査役は、取締役会を始めとして、すべての重要な会議に出席し、取締役の業務遂行を十分に監視できる体制となっております。当社は独立性、公正性の高い社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。社外役員４名はともに一般株主と利益相反を生じるおそれがないと判断しており、全員を独立役員として指定しております。社外取締役は、各部門からの業務報告、内部監査室からの内部監査の報告及び監査報告等を受け、独立した視点で経営の監視、監督を行っております。社外監査役２名を含む監査役は毎月開催される取締役会に出席し、独立した立場で取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検証を行っております。客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、社外取締役及び監査役による実効性のある経営監視が期待できることから、現在の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムの概要は次のとおりであります。リスク管理体制の一層の強化を図るため、「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、各部門におけるリスクの洗い出し、マニュアル等の整備状況の確認を行うとともに、全社員に対してコンプライアンスに関する教育を定期的に行っております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、毎月の業績報告会に子会社の取締役も出席し、子会社の業務執行状況の報告を行っております。また、当社業務本部管理職が子会社の監査役を兼務し、子会社の業務執行状況を監視しております。④社外取締役及び社外監査役との責任限定契約当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度として賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役及び社外監査役と当該契約を締結しております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で当社及び当社グループの取締役並びに監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、当該被保険者が役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補てんされることになります。保険料は、当社が全額負担しております。⑥取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を、また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項ａ．自己株式の取得当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｂ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｃ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
株式会社自重堂
有価証券報告書－第62期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月１日付で、当社の子会社である株式会社ジェイアイディを吸収合併いたしました。
株式会社きちりホールディングス
有価証券報告書－第24期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】年月事項1998年７月有限会社吉利を設立し、飲食事業を展開2000年11月株式会社に改組し、商号を株式会社きちりに変更2002年10月神戸市中央区に「CasualDiningKICHIRI」第１号店となる「KICHIRI三宮店」を開店2003年４月本社を大阪市中央区南本町に移転2005年９月大阪市中央区に「本格酒場フクリキ」第１号店となる「本町酒場福力」を開店2006年12月東京都豊島区に「CasualDiningKICHIRI」関東第１号店となる「KICHIRI池袋東口店」（現KICHIRIORANGELABEL池袋東口）を開店2007年７月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場（現東京証券取引所JASDAQ（グロース））上場2008年６月「きちり真菜や」第１号店となる「きちり真菜や茶屋町店」を開店2009年８月「ちゃぶちゃぶ」第１号店となる「六角酒場ちゃぶちゃぶ」を開店2010年４月ジャスダック市場と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（グロース））に上場2010年９月「いしがまやハンバーグ」第１号店となる「いしがまやハンバーグアトレ吉祥寺」を開店2010年11月株式会社オープンクラウド(現株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗ）を設立2011年２月「エキカフェ」第１号店となる「エキカフェ」を開店2011年６月本社を大阪市中央区安土町に移転2013年３月東京証券取引所市場第二部に上場2013年５月東京証券取引所市場第二部上場に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（グロース）を上場廃止2014年５月東京証券取引所市場第一部に指定2015年４月「３LittleEggs」第１号店となる「３LittleEggsららぽーと富士見」を開店2016年６月「遊休不動産を活用したリノベーション戦略」第１号店となる「AnchorPoint」を開店2016年10月株式会社湘南ベルマーレとの業務提携による「MEATCOMPANYwithBellmare」を開店2016年12月愛知県長久手市にとんかつ専門店である「黒豚とんかつコシヒカリかまど炊き鬼おろしとん久」第１号店を開店2017年４月広島県広島市に「いしがまやハンバーグ」中国地方第１号店となる「いしがまやハンバーグ広島LECT」開店2018年４月LUCUAosaka地下２階『キッチン＆マーケット』内にイタリアンフードマーケット「Merca」とFreshGardenエリアに「石窯焼きハンバーグ＆ステーキ」を開店2018年６月株式会社ユニゾン・ブルーを設立2018年７月東京都新宿区にビビンバ専門店である「VEGEGO」第１号店を開店東京表参道にウバ茶・抹茶・ほうじ茶を使用した本物志向のミルクティー専門店「CHAVATY」１号店を開店2018年８月株式会社きちり分割準備会社(現株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ)を設立株式会社Ｅｇｇｓ＆Ｐｌａｎｔｓ（現株式会社サニタイズ、非連結子会社）を設立2018年11月東京都江東区のダイバーシティ東京プラザのフードコートに新しいスタイルのかつの楽しみ方を提案する新業態「元祖変わりかつめし専門店かつゑもん」第１号店を開店2019年１月持株体制への移行に伴い、株式会社きちりを「株式会社きちりホールディングス」へ商号変更2019年７月東京都・表参道に「いしがまやハンバーグ」初のグローバル旗艦店「いしがまやGOKUBURGER」を開店2019年10月静岡県沼津市に焼き鳥専門店の第１号店となる「ひな鶏伊勢ゐ」を開店PTKICHIRIRIZKIABADIの株式を取得し子会社化2020年４月当社子会社である株式会社サニタイズ(非連結子会社）による除菌サービス事業を開始2020年７月当社子会社である株式会社レストランＸ(非連結子会社）を設立し、デリバリー・D２C事業を開始2021年４月兵庫県神戸市に、買ってその場で楽しめるグローサラント「キッチン＆マーケット」内(地下1階)にイタリア食材＆デリ「ローマ商店」を開店東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第一部からスタンダード市場に移行。2022年５月当社孫会社である株式会社Ｗｅｂｒｙｄａｙ(連結子会社）を設立し、Web制作事業を開始2022年８月愛知県名古屋市にいしがまやハンバーグ業態のフードコートスタイル初出店となる「ハンバーグ＆ステーキいしがま工房」を開店
株式会社きちりホールディングス
有価証券報告書－第24期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、飲食店の経営及びこれに付随する業務を主たる業務としております。当社グループの報告セグメントは「飲食事業」のみですが、主たる事業セグメント区分別に記載しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（1）飲食事業当社グループは、「料理」を単に提供するだけではなく、真心のこもった手作り感のある「料理」と、徹底した“おもてなし”により、“豊かさ”や“楽しさ”といった付加価値を提供しております。また、外食各社が低価格戦略へシフトしていく中、当社グループは一貫した方針のもと、低価格競争には参入せず、高品質な料理とおもてなしの徹底による付加価値の提供により、お客様に納得感のあるサービスを提供しております。なお、飲食店舗運営だけでなく、デリバリーサービスも提供しております。当社グループが展開する代表的な業態は以下のとおりであります。（2022年６月30日現在）業態コンセプト店舗数CasualDiningKICHIRIデザイナーズマンションをイメージしたシンプルモダンなリビング風の内装で、リラックスできる空間を演出しております。店内は適度に仕切られたBOX席、床一面をマットでしつらえたロフト席や個室、ペアシートなどの店舗作りとなっております。29店舗新日本様式和の様式美とモダンを融合させた「新日本様式」は、落ち着いた大人の空間を演出した店舗作りとなっております。７店舗いしがまやハンバーグオーストラリアの広大な土地で育てられた、黒毛和牛の血統を持つ黒牛を100％利用したハンバーグ専門店。独自に開発したハンバーグ専用窯でふっくらと焼き上げます。22店舗ＶＥＧＥＧＯ「VEGEGO」はVegetableGoの造語でセカンドネームの「オヌレシクタン」は「今日の献立」を意味しております。韓国の家庭料理でよく食べられている野菜（ナムル）を定食スタイルの全てのメニューに取り入れ、自然とバランスのいい食事が摂れるように提供しています。６店舗オムライスドレスをまとったような華やかなオムライスとこだわりの食材が楽しめるオムライス専門店。アンティーク調の落ち着いた空間を演出した店舗作りとなっております。４店舗その他モダンジャパニーズダイニング、真菜や、福栄組合、TWOSPOON、福力、ajito、igu＆peace、ちゃぶちゃぶ、Orobianco、長野県長寿食堂、おむすびのGABA、AnchorPoint、MEATCOMPAMY、とん久、GOODMEATSTOCK、Merca、石窯焼きハンバーグ＆ステーキ、かつゑもん、伊勢ゐ、CHAVATY45店舗（2）プラットフォームシェアリング事業プラットフォームシェアリング事業においては、当社がこれまで直営店舗の運営やプロデュース・コンサルティングを通して企画・開発・運営について培ってきた外食企業運営基盤「プラットフォーム」を活用することによって、健康美容分野、ファッション・エンターテイメント分野及び農畜産・水産の一次産業分野のブランドコンテンツホルダー企業とコラボレーションをはかり、新たな顧客価値を提供できるお店をプロデュースしたり、中小外食事業者と弊社のプラットフォームを共有する事業を展開しております。この他にも、当社子会社の株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗ（旧社名：株式会社オープンクラウド）が開発した動画面接システム「ApplyNow」の導入など、システム開発・導入による生産性向上や付加価値創出への継続的なプラットフォーム強化のための取り組みを行っております。（3）フランチャイズ事業当社グループより加盟店に対して、「いしがまやハンバーグ」に係る営業権を付与すると同時に、直営店などの運営やプロデュース・コンサルティング事業等でこれまで培ってきた企画・開発・運営ノウハウを加盟店のニーズに合わせて提供しバックアップを行い、加盟金・ロイヤリティ等を対価とします。フランチャイジーとしては、出店地域での基盤を有する企業を主な対象として、全国への店舗展開の加速とブランド認知度およびブランドイメージの向上を行っております。事業系統図は、以下のとおりです。
株式会社きちりホールディングス
有価証券報告書－第24期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の基本方針当社グループは、「大好きが一杯」の企業理念の下、ドミナント構築による規模拡大、更にはサービス・商品・空間全てにこだわる店舗運営を行うことで外食産業における新たなスタンダードの創造を目指しております。「きちりを大好きで一杯にしたい」家族、恋人、友達、お客様、社員、パートナー、お取引業者様、誰でもいい自分の周りにいる人達を大好きになろう。そして大好きに思っている人達から愛されるべき人間になろう。顔を見たら、目が合ったら“ニコッ”とされるような愛すべき人間になろう。そしたらみんなすごく幸せな人間になれると思う。大好きが一杯な人達と一緒に仕事が出来たらすごく楽しいと思う。大好きが一杯で溢れている店をみんなと一緒に創っていきたい。そして、「きちり」が沢山の人達から“ニコッ”と微笑みかけられるような存在になりたい。（2）経営戦略企業業績や雇用環境の改善が続き緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦問題をはじめ、中国経済の先行きや海外経済の不確実性が懸念されます。これに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあり、感染拡大や長期化に伴い、臨時休業・営業時間短縮や消費の低迷などが懸念されます。このような環境のもと、当社グループは自社ブランド（業態）での店舗展開の他、当社グループのノウハウを他社に提供していくプラットフォームシェアリング事業、フランチャイズ事業の拡大により、外食産業の新たなスタンダードを創造してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、高い収益性と財務健全性を維持しながら株主の皆さまに利益還元したいとの考えから、売上高営業利益率4.0％以上、ROE10.0％以上、配当性向30.0％以上を目標とする経営管理を行っております。新型コロナウイルスの影響を受けて、業績が悪化しておりますが、新型コロナワクチンの接種が進むことにより、行動制限が解除され、コロナ禍以前の経済状況へ回復するなかで、上記の指標を達成してまいりたいと考えております。（4）経営環境当社グループの属する外食業界は、市場への参入障壁が比較的低いことから新規参入が多く、加えて顧客嗜好の多様化により、店舗間の競合・競争が激化しております。そして、業界自体が成熟する中では、マーケットと向き合い、常に新しい価値を提供し続けることが重要であると考えております。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは「外食産業の新しいスタンダードの創造」という目標を達成するため、以下の課題に取り組んでいく方針であります。①競合優位性について当社グループは、KICHIRI業態・いしがまやハンバーグ業態・オムライス業態等、あらゆる立地に対応した様々な業態を保有しており、トレンドを的確に捉える高い業態開発力を持っています。また、従業員一人ひとりが、当社グループの企業理念である「大好きが一杯」を表現し、当社グループ独自の“おもてなし”を提供することで競合他社との差別化を図ってまいります。②人材確保及び教育について当社グループは、ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、中途採用による即戦力となる人材の確保はもちろん、新卒者の採用を積極的に行っています。これまでのピラミッド型の組織体系ではなく、多く階層を持たないフラットな組織体系によって情報の伝達を早めることで、風通しの良い、従業員一人ひとりの働く意欲を高められる組織を構築しております。（6）新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識新型コロナウイルスの世界的な感染拡大はわが国において2022年７月現在も経済活動や消費行動に大きな影響を与えております。一方で、ワクチン接種や治療薬の開発により感染拡大の防止と経済活動の両立が定着するものの、消費動向の急速な回復は見込めないものと思われます。加えてウクライナ危機や異常気象、原油高等による原材料価格の高騰など依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。当社グループでは、当該感染症の影響が2023年６月期の一定期間継続するものと仮定しております。
株式会社きちりホールディングス
有価証券報告書－第24期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ加盟契約当社グループは、フランチャイズチェーン加盟店との間で、以下のような加盟店契約を締結しております。①契約の内容当社グループより加盟店に対して、「いしがまやハンバーグ」に係る営業権を付与すると同時に、店舗の運営やプロデュース・コンサルティング事業等でこれまで培ってきた企画・開発・運営ノウハウを活かしながら構築してきた「いしがまやハンバーグ」の運営ノウハウを加盟店のニーズに合わせて提供しバックアップを行い、加盟金・ロイヤリティ等を対価とする。加盟店は、契約に定める加盟金及びロイヤリティ等を支払う。②契約期間契約締結日を開始日とし、５年を経過した日を終了日とする。③契約更新契約満了の６ヵ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、５年間更新される。
テスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】当社グループは、1979年５月にテス・エンジニアリング株式会社（現連結子会社、阪和熱水工業株式会社（旧商号））が設立され、同社を中心とした事業展開を行っておりましたが、2018年４月において、関係会社の増加に伴うグループの再編及び経営効率化等を目的として、当社を完全親会社とする持株会社体制に移行しております。（当社）年月概要2009年７月創業者の事業継承等を目的として、テス・テクノサービス株式会社（現当社）を設立2018年４月テスホールディングス株式会社に商号変更テス・エンジニアリング株式会社との株式交換により当社を完全親会社及び同社を完全子会社化とし、持株会社体制に移行2018年10月バイオマス燃料製造の研究開発を目的としてPTPTECRESEARCHANDDEVELOPMENT（現連結子会社）を設立2019年１月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成2019年９月バイオマス燃料供給を目的としてPTECSHINGAPOREPTE.LTD.（現連結子会社）を設立2019年10月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成2019年12月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてプライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成2020年３月バイオマス燃料供給を目的としてPTINTERNATIONALGREENENERGY（現連結子会社）を設立2020年３月バイオマス燃料供給を目的としてINTERNATIONALGREENENERGYPTE.LTD.（現連結子会社）を設立2020年８月ヴェオリア・ジャパン株式会社との合弁により水、廃棄物、エネルギー分野におけるユーティリティマネジメントサービス提供を目的としたVTユーティリティーズサービス株式会社（現持分法適用関連会社）を設立2020年９月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてプライムソーラー３合同会社（現連結子会社）を設立2021年４月東京証券取引所市場第一部に株式上場2021年６月バイオマス発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社熊本錦グリーンパワー（現連結子会社）を設立2021年９月バイオマス発電所の開発を目的として株式会社伊万里グリーンパワー（現連結子会社）を株式取得により子会社化2022年１月英国系統用蓄電事業への出資参画を目的としてTOLLCUXINVESTMENTSLIMITED（現持分法適用関連会社）の株式を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2022年５月テス・エンジニアリング株式会社が先進的省エネルギー投資促進支援事業におけるエネマネ事業者（令和４年度）に採択（※）当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。2022年７月気候変動リスク対策や人材の多様化等の取り組みの推進を目的としてESG推進委員会を設立2018年４月に株式交換により当社の完全子会社となったテス・エンジニアリング株式会社の沿革は、次のとおりであります。（テス・エンジニアリング株式会社）年月概要1979年５月大阪府豊中市に工場・事業所向けのユーティリティ設備（注１）のエンジニアリング及び保守業務を事業目的として、阪和熱水工業株式会社を設立1992年１月テス・エンジニアリング株式会社に社名を変更1999年11月24時間監視センター（現ICTソリューションセンター）を開設2000年７月「環境マネジメントシステムISO14001」を認証取得2002年９月コージェネレーションシステム（注２）による顧客企業向けエネルギー供給サービスを開始2006年２月ガスエンジンコージェネレーション発電所の運転保守一括受託サービスを開始2007年２月環境対策関連のサービス拡大のため、環境省自主参加型国内排出量取引制度に関する取引参加者に登録2009年５月環境対策関連のサービス拡大のため、グリーン電力証書発行事業者に登録2010年２月電気の小売供給への参入を目的として特定規模電気事業（現・小売電気事業）の開始を届出2012年３月太陽光発電所の監視システムの保守及び遠隔監視サービスを目的としてインテリジェントソーラーシステム株式会社（現持分法適用関連会社）を設立2012年10月顧客企業向けユーティリティ設備のEPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）強化の観点から、共立エンジニアリング株式会社（現連結子会社）及び有限会社テクノエンジニアリングを株式取得により子会社化2013年１月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてNECキャピタルソリューション株式会社との間に、エナジーアンドパートナーズ株式会社（現連結子会社）を設立2013年３月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的としてプライムソーラー合同会社（現連結子会社）を設立2013年６月当社グループによる太陽光発電所の所有・運営・売電の第１号案件としてTESS徳島阿南ソーラー発電所にて発電を開始2013年７月バイオマス発電所の所有・運営・売電を目的として三重エネウッド株式会社（現持分法適用関連会社）の株式を取得2014年４月発電所等の運営管理業務を目的としてテス・アセットマネジメント合同会社（現連結子会社）を設立2014年５月組織統合の観点から、有限会社テクノエンジニアリングを吸収合併2014年12月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社T&amp;Mソーラーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成2014年12月「品質マネジメントシステムISO9001」「情報セキュリティマネジメントシステムISO27001」を認証取得2015年７月エネルギーマネジメントサービス強化のため、自社開発によるWEB対応型エネルギーマネジメントシステム「TESSWebView」の販売を開始2015年10月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社ソーラーエナジー・クリエイトを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成2015年11月電力全面自由化開始に向けた制度変更のため、電気の小売供給において小売電気事業者に登録2016年３月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成2017年９月地熱発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として霧島万膳地熱エネルギー合同会社（現連結子会社）を設立2017年10月太陽光発電所の所有・運営・売電を行うことを目的として合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合（現連結子会社）を組成（注１）ユーティリティ設備：工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことをいいます。（注２）コージェネレーションシステム（CGS：Co-GenerationSystem）：分散型エネルギーリソースの一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給システムのことをいいます。CHP：CombinedHeat＆Powerと呼称される場合もあります。
テスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間プライムソーラー合同会社中部電力ミライズ株式会社（旧：中部電力株式会社）電力受給契約FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：40円/kWh）2016年７月１日から2036年６月30日合同会社ソーラーエナジー・クリエイトを営業者とする匿名組合九州電力株式会社電力受給契約FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：36円/kWh）2017年４月１日から2037年３月31日合同会社ソーラーエナジー・クリエイトを営業者とする匿名組合中部電力パワーグリッド株式会社（旧：中部電力株式会社）電力受給契約FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：36円/kWh）2017年５月１日から2037年４月30日合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合関西電力株式会社電力受給契約FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：40円/kWh）2016年７月15日から2036年７月14日合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合四国電力送配電株式会社（旧：四国電力株式会社）電力受給契約FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：36円/kWh）2019年８月２日から2039年８月１日合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合東京電力エナジーパートナー株式会社電力受給契約FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：36円/kWh）2020年１月２日から2040年１月１日合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合東京電力エナジーパートナー株式会社電力受給契約FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：36円/kWh）2020年６月20日から2040年６月19日プライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合東京電力エナジーパートナー株式会社電力受給契約FIT制度に基づく再生可能エネルギー電気の売電に関する契約（固定買取価格：36円/kWh）2020年３月９日から2040年３月８日契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社伊万里グリーンパワー三菱重工業・三菱重工パワー環境ソリューション・三菱電機・フジタ・三菱電機ビルソリューションズ特定建設工事共同企業体工事請負契約佐賀伊万里バイオマス発電所（仮称）の建設工事にかかる契約契約締結日：2022年６月30日納期：2025年４月予定（注）電力受給契約については、電力受給期間を契約期間として記載しております。
テスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つを事業領域に位置付けており、エネルギーに関連する技術、製品及びサービスの研究開発を進めることで、世界的なエネルギー脱炭素化の取り組みへの更なる貢献や、複雑化する顧客のエネルギーに対する課題やニーズに応えてまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は253百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。（１）エンジニアリング事業・蓄電池システム当社グループでは、エネルギーのスマート化の観点から、顧客への蓄電池システムの販売を目指し、実地データ取得のため、実需要場所において試験運用のための蓄電池システムの開発を行っております。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は3百万円となりました。（２）エネルギーサプライ事業・バイオマス燃料当社グループでは、インドネシアで原生しているヤシを原料としたバイオマス燃料の商品化を目的として、インドネシアバタム島において生産に関する研究を行っております。・需給調整・余剰電力活用技術当社グループでは、再生可能エネルギー電気を最大限利用するため、余剰電力の事業所間融通や蓄電池の最適充放電等に関する需給調整・余剰電力活用技術の研究を行っております。・地熱発電システム当社グループでは、再生可能エネルギー発電所の開発・所有・運用を行っており、地熱発電による電気の販売の事業化を目指し、研究開発を行っております。以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は249百万円となりました。
サイジニア株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】年月概要2005年８月サイジニア有限会社を北海道江別市に設立2007年３月東京都品川区に本社移転2007年４月サイジニア株式会社へ組織変更2008年５月「デクワス.RECO」サービス開始2010年10月「デクワス.AD」サービス開始2012年７月京セラコミュニケーションシステム株式会社と業務提携を実施2012年９月「デクワス.DSP」サービス開始2014年２月「デクワス.POD」サービス開始2014年12月東京証券取引所マザーズに上場2015年４月東京都港区に本社移転2015年９月「デクワス.POD」に関する特許を取得2016年10月「デクワス.CAMERA」サービス開始2017年２月ファッションAIアプリ「PASHALY（パシャリィ）」をリリース2017年９月「デクワス.VISION」サービス開始2018年２月「デクワス.ADスタートパック」サービス開始2018年８月クルーズ株式会社と業務提携を実施2018年８月株式会社Yextのパートナーとしてデジタルナレッジマネジメント事業を開始2019年５月「デクワス・マイビジネス」サービス開始2020年１月EC商品検索やレビュー機能を開発・販売するZETA株式会社と資本業務提携2020年３月「KANADEDSP」を開発・運営するデクワス株式会社を子会社化（現連結子会社）2020年８月「デクワス・マイビジネス」の販売パートナー制度を開始2021年７月ZETA株式会社を株式交換により完全子会社化（現連結子会社）
サイジニア株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】企画・開発業務及び販売業務に関する提携について締結した契約相手先の名称所在地契約締結日契約内容契約期間クルーズ株式会社東京都港区2018年８月10日商品・サービスの企画・開発及び販売に関する業務提携2018年８月10日から2020年８月31日まで以降原則１年毎の自動更新
サイジニア株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループでは、設立以来、人工知能技術に関する研究を行い、その研究成果を当社グループのサービスにおいて活用・実用化してまいりましたが、同分野において更なる技術革新や新規サービスを創出するため技術の開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費は、372千円となります。