株式会社コア
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況の概要＜当連結会計年度の業績概要＞連結業績増減(B)－(A)増減率(B)／(A)－１2021年３月期(A)2022年３月期(B)百万円百万円百万円％売上高20,78521,7981,0124.9営業利益2,0322,36733516.5経常利益2,1142,45133716.0親会社株主に帰属する当期純利益1,4231,62219914.0当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種率の上昇に伴い、経済活動が徐々に正常化に向かいつつあり、景気は持ち直しの動きが続いております。今後は、継続的な感染対策に加え、各種政策の効果や海外の経済状況改善から、景気回復の継続が期待されます。一方で、世界的な供給制約による半導体不足や原油等の資源高は継続しており、更にロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクから、深刻なインフレが長期化する懸念があります。また、コロナウイルスの新たな変異株が発生する可能性もあり、世界経済全体の先行きに影響を与えうるリスクが散見されます。情報サービス産業では、経済活動の正常化に伴い、人手不足を背景とした企業による合理化・省力化に向けた情報化投資に持ち直しの動きが見られ、企業収益の改善によりその傾向が続くことが期待されます。このような状況の下、当社グループは、拠点分散型カンパニー制をスケールメリットとした地域密着型の特長を最大限生かし、高い競争力をもつソリューションの全国展開によるマーケット獲得と地域に根差した丁寧な対応による顧客からの信頼獲得の両輪により、新たな価値を創造するビジネスの推進で顧客課題を解決し、理想の実現を共創する「ソリューションメーカー」として事業の拡大を図ってまいりました。事業セグメント毎の成長戦略として、ソリューションビジネスでは、コアビジネスとして掲げるメディア、公共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）、エネルギー、ＤＸインサイトの７つの事業分野において、各分野間の連携強化と規模拡大を図り、顧客にとって価値のあるソリューションを提供することで、事業の更なる発展を目指してまいりました。ＳＩビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する６分野（車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基盤、農業、クラウド）において、地域拠点毎に定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウを蓄積して特化技術を洗練することで、各々の特長を伸ばしてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は21,798百万円（前連結会計年度比4.9％増）、営業利益は2,367百万円（同16.5％増）、経常利益は2,451百万円（同16.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,622百万円（同14.0％増）となりました。当社グループのセグメントの経営成績は次のとおりです。セグメント別2021年３月期(A)2022年３月期(B)増減率(B)／(A)－１金額構成比金額構成比百万円％百万円％％ソリューションビジネス10,52150.611,63053.410.5売上高ＳＩビジネス10,19549.110,10246.3△0.9その他670.3650.3△3.8計20,785100.021,798100.04.9営業利益ソリューションビジネス1,79188.22,16291.320.7ＳＩビジネス21410.51817.7△15.4その他261.3241.0△7.1計2,032100.02,367100.016.5①ソリューションビジネスコアビジネスが全体的に堅調であり、特に公共及びエネルギーが好調に推移しました。また、自社ソリューションを提供する提案型ビジネスも堅調に推移しました。コアビジネスのメディアにおいては、前年に大型案件があったことや、半導体不足による資材調達の遅れから検収遅延が発生する等、弱い動きとなりました。その結果、売上高は11,630百万円（前連結会計年度比10.5％増）、営業利益は2,162百万円（同20.7％増）となりました。②ＳＩビジネス金融分野におけるシステム開発や物流分野のインターネット関連開発は引き続き堅調でしたが、組み込み系の車載分野が開発規模の縮小から弱い動きとなったことから、売上高は10,102百万円（前連結会計年度比0.9％減）、営業利益は181百万円（同15.4％減）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）増減率（％）ソリューションビジネス7,863,75210.7ＳＩビジネス7,993,716△1.2その他39,597△11.4合計15,897,0664.3（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。②外注実績当連結会計年度の生産実績に含まれる外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称外注高（千円）増減率（％）ソリューションビジネス1,846,16920.7ＳＩビジネス3,575,76910.3合計5,421,93813.6（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。③仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称商品仕入高（千円）増減率（％）ソリューションビジネス364,57826.7その他11△12.5合計364,59026.7（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。④受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）増減率（％）受注残高（千円）増減率（％）ソリューションビジネス12,006,952△1.94,919,5328.3ＳＩビジネス10,005,7633.72,092,632△4.4その他55,462△24.265,031△13.0合計22,068,1780.57,077,1964.0（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。⑤販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）増減率（％）ソリューションビジネス11,630,15610.5ＳＩビジネス10,102,703△0.9その他65,218△3.8合計21,798,0774.9（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。また、新型コロナウイルスの影響につきましては、一旦感染が収束したとしても、感染が広がることで、世界経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの製品、サービスの需要減少をもたらし、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。資産、負債及び純資産の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,508百万円増加し、11,612百万円となりました。これは主に、有価証券が200百万円減少しましたが、現金及び預金が1,064百万円、売掛金が360百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、8,350百万円となりました。これは主に、有形固定資産が123百万円、出資金が154百万円減少しましたが、投資有価証券が252百万円、繰延税金資産が53百万円増加したことなどによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,529百万円増加し、19,962百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、5,407百万円となりました。これは主に、買掛金が261百万円増加しましたが、短期借入金が354百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ315百万円増加し、938百万円となりました。これは主に、長期借入金が208百万円、リース債務が139百万円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ231百万円増加し、6,345百万円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ1,298百万円増加し、13,616百万円となりました。これは配当金の支払い425百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が1,622百万円となったことなどによるものです。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は68.0％となり、当連結会計年度末の１株当たり純資産額は952円98銭となりました。キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,064百万円増加し、4,700百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,799百万円の増加（前連結会計年度比51百万円減）となりました。これは主に、法人税等の支払額が644百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が2,366百万円となったことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、134百万円の減少（前連結会計年度比183百万円減）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入200百万円がありましたが、投資有価証券の取得による支出280百万円があったことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、602百万円の減少（前連結会計年度比320百万円増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入250百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出が427百万円、配当金の支払425百万円があったことなどによるものです。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、営業活動によって獲得した現金と金融機関からの借入金によって、必要となる運転資金の確保と事業拡大の為の設備投資を行っています。また、当社グループは精緻に策定した資金計画に基づき、新型コロナウイルスの影響を受ける期間においても適切に運転資金を確保する計画を実行してまいります。当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率（％）56.258.861.066.668.0時価ベースの自己資本比率（％）120.794.992.1116.4113.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）2.32.92.01.11.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）59.458.477.8121.5145.4④経営戦略の現状と見通し今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及や各国の経済対策等により、徐々に経済活動の正常化に向かうと見込まれます。一方でロシアによるウクライナ侵攻等、地政学的リスクが大きくなっており、また、石油等の資源高や供給制約が継続することでインフレ圧力が強まることも懸念されます。コロナウイルスへの感染対策は継続されるものの、より感染力が強い変異株など新たな問題の発生も考えられ、内外経済が下振れするリスクがあることから、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。情報サービス産業においては、業務効率化ニーズの高まりやデジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的投資など、経済活動の再開による企業業績の回復に伴ってＩＴ投資が活発になることが期待されます。当社グループは、このような外部環境の大きな変化に対応し、独創性と先端技術をもって付加価値の高いソリューションを創造し、ビジネスを推進することで顧客課題を解決し、理想の実現を共創する「ソリューションメーカー」として事業の拡大を図ってまいります。拠点分散型カンパニー制をスケールメリットとした地域密着型の特長により、これまで培ってきた業務ノウハウと先端技術を用いたソリューションを全国で同質に提供し、マーケットニーズに沿って品質の向上を図ることで競争力を高める好循環プロセスを実践してまいります。また、現場力の強い事業基盤を確立するため、顧客課題を分析し適切な解決策を提案・実行できる上流工程を担い、かつ高い着想力や企画構築力を持つＤＸ人材の育成や、製品・サービスの品質・競争力強化に向けた研究開発投資等の戦略投資を行うとともに、ＳＤＧｓへの取り組みなどを通じて社会貢献に寄与してまいります。事業セグメント毎の成長戦略として、ソリューションビジネスでは、コアビジネスとして掲げるメディア、公共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）、エネルギー、ＤＸインサイトの７つの事業分野において、各分野間の連携強化と規模拡大を図り、顧客にとって価値のあるソリューションを提供することで、事業の更なる発展を目指してまいります。ＳＩビジネスでは、選択と集中を行い重点的に推進する６分野（車載、デジタルテクノロジー、金融、社会基盤、農業、クラウド）において、地域拠点毎に定めた戦略をもとに顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウを蓄積して特化技術を洗練し、各々の特長を伸ばしてまいります。環境が大きく変化する中、その流れに適応する事業展開を行い、高い競争力をもつソリューションの全国展開によるマーケット獲得と地域に根差した丁寧な対応による顧客からの信頼獲得の両輪により事業規模の拡大を図ってまいります。以上により2023年３月期につきましては、売上高は23,000百万円（前連結会計年度比5.5％増）を見込み、営業利益は2,400百万円（同1.4％増）、経常利益は2,500百万円（同2.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,700百万円（同4.8％増）を見込んでおります。