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株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第27期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当社では、未来の携帯端末がもたらす未来社会の実現に貢献することをミッションとし、また、ビジョンにもあるとおり「世の中を、一歩先へ」導くためのさまざまなＩＴサービスを展開しています。変化の激しい事業環境のなか、新たなサービスを創出し将来にわたりお客さまから支持される付加価値の高いサービスを提供し続けていくためには、長年の開発ノウハウを活かした企画・開発のみならず新技術の早期採用も重要であると認識しています。そのため当社グループでは、ヘルスケア事業を含む複数の事業領域において、企業および大学等との共同研究による新技術開発を行っています。これらの取り組みにより、当連結会計年度における研究開発費の総額は、73百万円となりました。なお、研究開発費はセグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しています。
株式会社ティア
有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月事項1997年７月名古屋市中川区中須町59番地に葬祭施行を目的として株式会社ティア設立、資本金９千万円1998年１月名古屋市中川区中須町に１号店「ティア中川」を開設2001年２月名古屋市緑区六田に５号店「ティア緑」を開設2001年４月名古屋市中川区中須町59番地より名古屋市中区新栄二丁目２番７号アーク広小路ビル６階へ本社を移転2002年７月名古屋市天白区境根町に10号店「ティア相生山」を開設名古屋市中区新栄より名古屋市北区黒川本通三丁目35番地１（ティア黒川５階）へ本社を移転2003年８月2004年10月愛知県海部郡甚目寺町坂牧（現：愛知県あま市坂牧）に15号店「ティア甚目寺」を開設葬祭フランチャイズ事業を開始2006年３月大阪府門真市北巣本町に関西地区では初出店となる「ティア門真」を開設（19号店）2006年６月株式会社名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場2006年７月株式会社フリーダムより事業譲受により、愛知県豊橋市向山大池町に20号店「ティア豊橋」、愛知県豊橋市牧野町に21号店「ティア豊橋南」を開設2007年10月株式会社スリーケイエムより事業譲受により、愛知県岡崎市羽根北町に22号店「ティア岡崎」（現：ティア岡崎南）を開設2008年９月2009年10月株式会社名古屋証券取引所市場第二部へ上場市場を変更名古屋市名東区野間町に25号店「ティア名東」を開設2011年10月愛知県岡崎市島町に30号店「ティア岡崎中央」を開設2012年９月埼玉県越谷市越ヶ谷に関東地区では初出店となる「ティア越谷」を開設（33号店）2013年５月愛知県春日井市味美白山町に35号店「ティア味美」を開設2013年６月株式会社東京証券取引所市場第二部へ上場2014年６月株式会社東京証券取引所市場第一部、株式会社名古屋証券取引所市場第一部に指定2014年11月名古屋市緑区細口に40号店「ティア滝ノ水」を開設2016年８月東京都荒川区東日暮里に東京都内初出店となる「葬儀相談サロンティア日暮里」を開設（45号店）2017年５月有限会社愛共（現：株式会社ティアサービス）の全株式を取得し、完全子会社化2017年７月名古屋市天白区井口に50号店「ティア原」を開設2018年４月愛知県津島市神守町に55号店「ティア津島東」を開設2019年１月大阪市城東区今福西に60号店「葬儀相談サロンティア蒲生」を開設2019年４月名古屋市北区黒川本通に「ティア・ヒューマンリソース・センター」を開設2019年７月名古屋市昭和区檀溪通に65号店「家族葬ホールティア川名」を開設2020年２月名古屋市守山区幸心に70号店「家族葬ホールティア幸心」を開設2021年２月愛知県あま市森に75号店「家族葬ホールティア甚目寺北」を開設2021年10月名古屋市緑区桶狭間神明に78号店「家族葬ホールティア桶狭間」を開設三重県桑名市大字星川に79号店「ティア桑名星川」を開設2021年11月愛知県岡崎市大西に80号店「家族葬ホールティア岡崎竜美丘」を開設2022年１月名古屋市昭和区台町に「ティア御器所」の移転オープン2022年３月三重県桑名市大字江場に81号店「家族葬ホールティア桑名江場」を開設2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行2022年７月三重県四日市市東垂坂町に82号店「家族葬ホールティア四日市垂坂」を開設2022年９月千葉県野田市山崎に83号店「家族葬ホールティア野田」を開設
株式会社ティア
有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社グループのこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。(1）葬祭事業当社は、直営会館である「葬儀会館ティア」のほか、「葬儀相談サロン」を中部地区、関東地区、関西地区に展開しております。主な事業内容としましては、葬儀会館のみならず、ご自宅、寺院等での葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供に加え、葬儀後のアフターフォローや忌明け法要等を請負っております。また、葬儀に関する様々な特典が受けられる当社独自会員制度「ティアの会」を設けており、さらに「ティアの会」会員と同等のサービスが受けられる、団体・企業との業務提携も行っております。株式会社ティアサービスは、湯灌サービス業務、生花販売等を行っております。(2）フランチャイズ事業当社は、「葬儀会館ティア」を全国に展開すべく、異業種の事業会社を対象にフランチャイズ契約を締結し、葬儀業界への参入ノウハウの提供と物件開発、スーパーバイザーによる開業・営業・運営支援、葬儀付帯品の販売等を行っております。［事業系統図］
株式会社ティア
有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】主なフランチャイズ契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社天翔苑葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約2006年２月１日から10年間（以後、１年毎の継続契約）南海電気鉄道株式会社葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約2016年８月31日から５年間（以後、３年毎の継続契約）
株式会社ＥｄｕＬａｂ
有価証券報告書－第8期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】2000年、創業者である髙村淳一は、コンサルタントとして財団法人日本英語検定協会（現公益財団法人日本英語検定協会。以下、英検協会）の新規事業の開発に関与しており、英検協会の新規事業として受験者サービスの一環としてインターネット上での教育、資格、テスト事業を構想し、英語教育サービスに加えて種々の教育サービスをインターネットを介して広く顧客に提供する会社の設立を企画しました。その企画を株式会社旺文社が支援し、同社の子会社である株式会社旺文社エンタープライズに勤務していた創業者である松田浩史とともに、株式会社エヴィダスへ参画し、英語学習のポータルサイト「エヴィダス」を開設しました。また両名は、2001年に英検協会の研究開発メンバーを母体に、現在当社の子会社である株式会社教育測定研究所を設立することを働きかけ、その設立にあたって株式会社旺文社が支援しました。同年11月に松田浩史がインターネット上のビジネス及びシステム開発・運用に関する知見やノウハウを提供するため、株式会社教育測定研究所の取締役に就任、さらに2002年３月に事業全体の指揮を執るために髙村淳一が代表取締役に就任しました。2002年５月には、インターネット技術とテスト関連技術を統合して事業のシナジー効果を図るべく、株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併しました。事業の拡大に伴い機動的な意思決定とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として2015年３月に株式会社教育測定研究所の単独株式移転により、純粋持株会社として当社を設立しました。なお、当社は2015年３月31日の設立ですが、子会社である株式会社教育測定研究所を中心に当社グループの沿革を併せて記載しております。年月事項2015年３月株式移転により株式会社EduLabを設立し、持株会社制へ移行2015年４月米国EdutechLab,Inc.を買収2015年10月子会社の株式会社教育測定研究所が2016年度文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」を受託2016年３月JIEMIndiaCramSchoolPvtLtd.が同業であるASAPTutorPvtLtd.の資産を吸収し、KyoshiEducationPvt.Ltdに名称変更2017年８月EdulabEdTechPartnersLPを設立2018年４月DoubleYardInc.を設立2018年４月EduLabCapitalManagementCompany,LLCを設立2018年５月子会社の株式会社教育測定研究所が動画学習アプリ「スタディギア」を提供する多教科プラットフォームサービスを開始2018年９月子会社の株式会社教育測定研究所が2019年度文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「小学校」を落札2018年12月東京証券取引所マザーズ上場2019年２月EdTech分野のシードステージベンチャーキャピタルであるEduLabCapitalPartners1,LPがベンチャー企業への投資を開始2019年６月本社を東京都港区北青山から東京都渋谷区道玄坂に移転2020年４月株式会社教育デジタルソリューションズを買収2020年10月東京証券取引所の市場第一部に指定2022年２月東京証券取引所マザーズへの市場変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2015年３月までの当社グループの沿革は以下のとおりです。年月事項2000年４月髙村淳一と松田浩史が株式会社エヴィダスに参画2001年８月株式会社エヴィダスがコンピュータで受験する英語能力判定テスト「CASEC」の提供を開始2001年10月テスト開発支援投資組合が株式会社教育測定研究所を設立2002年３月株式会社旺文社が株式会社エヴィダスの全株式を取得2002年３月株式会社エヴィダスが株式会社教育測定研究所の全株式を取得（株式会社旺文社の100％子会社となる）2002年５月株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併2005年６月株式会社教育測定研究所が株式会社旺文社より81.0％の株式を自社株買い2006年７月文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」に再委託で参加2007年５月OECDが進める15歳児を対象とする学習到達調査（PISA）の2009年度調査支援業務を受託2009年６月児童向け英語検定「英検Jr.®オンライン版」の提供を開始2009年11月香港にJIEMAsiaPacific,Inc.（現EdutechLabAPLimited）を設立2010年６月北京に傑愛夢科技(北京)有限公司を設立2011年３月シンガポールにJIEMASIAPACIFICPTE.LTD.（現EdutechLabAPPrivateLimited）を設立2011年11月英語学習者を支援するWebプラットフォーム「英ナビ！」を英検協会と共同で運営開始2012年９月インドにJIEMINDIAPRIVATELIMITEDを設立し、開発受託したシステム開発のためのソフトウエア開発を開始2012年９月インドでK-12対象のチューター式塾を運営するASAPTutorPvtLtd.を買収2013年９月中国で学習塾を運営するJiangsuMigoEducationalTechnologyCo.,Ltd.（江蘇米果教育科技有限公司）に出資2014年４月英検®向けのe-ラーニングサービス「スタディギアforEIKEN」（２級～５級）の提供を開始2014年８月埼玉県学力・学習状況調査を受託2014年９月インドにJIEMIndiaCramSchoolPvtLtd.を設立し、IIT（インド工科大学IndianInstitutesofTechnology）特化型の大学受験予備校を開始2015年３月上海に教測網絡科技(上海)有限公司を設立当社設立の経緯は以下のとおりです。
株式会社インタートレード
有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月事項1999年１月総合証券会社の出身者を中心として、操作性、機能性のある金融機関向けのシステム開発を行うことを目的として東京都新宿区大京町22番地に当社を設立2000年９月証券業務向けディーリングシステム「TradeOffice-SX」を販売開始2002年２月証券業務向けトレーディングシステム「TradeOffice-SXTradingVersion」を販売開始2002年９月本社を東京都中央区八丁堀二丁目７番１号に移転2003年３月東京証券取引所をはじめとする主要取引所の相場情報を配信する「情報配信サービス」を開始2003年９月ケーヴィエイチ・サービス株式会社（現・Coltテクノロジーサービス株式会社）と業務提携2004年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2004年12月大量トランザクション処理を可能にした証券業務向けディーリングシステム「MarketAxisD-Edition」を販売開始2005年１月PTS（私設取引システム）「ITMonster」を販売開始2005年７月BtoB向けインターネット取引システム「MarketAxisN-Edition」を販売開始2005年９月「インタートレード・日立製作所Riskscope」の共同展開開始2006年２月伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）及びカブドットコム証券株式会社（現・auカブコム証券株式会社）と業務・資本提携2006年４月本社を東京都中央区八丁堀四丁目５番４号に移転2006年４月インタートレード投資顧問株式会社（旧アーツ投資顧問株式会社）を子会社化2006年６月アーツ証券株式会社を子会社化2007年３月フラクタルシステムズ株式会社と業務・資本提携2007年３月外国為替証拠金取引業務への新規参入サポート業務を開始2007年４月株式会社ブラディアを子会社化2007年８月次世代証券ディーリング／トレーディングシステム新「TIGERTradingSystem」を販売開始2007年８月大量トランザクション処理を可能にした外国為替証拠金取引システムを販売開始2008年５月「TIGERTradingSystem」ASPサービス提供を開始2008年10月株式会社ブラディアを吸収合併2010年２月「TIGERTradingSystem」関連サービス「IntelligenceTradingPackage」、「MEXⅡ＆MSRⅡPackage」、「DealersPremiumSupportService(DPSS)」販売開始2010年９月本社を東京都中央区新川一丁目17番21号に移転2011年10月子会社株式会社トレーデクスを設立2012年６月ITソリューション事業（現・ビジネスソリューション事業）のサービス提供開始2012年８月インタートレード投資顧問株式会社の事業撤退2012年８月フードサービス事業（現・ヘルスケア事業）を開始2012年10月インタートレード投資顧問株式会社を株式会社らぼぉぐに商号変更し、フードサービス事業（現・ヘルスケア事業）を事業譲渡2012年10月株式会社ビーエス・ジェイを子会社化2013年２月株式会社パル（現・株式会社インタートレードヘルスケア）を子会社化2015年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年８月「SpiderDigitalTransfer」サービス提供開始2018年１月株式会社健康プラザパルと株式会社らぼぉぐが合併し、株式会社インタートレードヘルスケアに商号変更2018年７月子会社株式会社トレーデクスの株式を譲渡2018年11月株式会社デジタルアセットマーケッツを子会社化2020年１月子会社株式会社デジタルアセットマーケッツを第三者割当増資により持分比率が低下したため、持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更
株式会社インタートレード
有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」を行っています。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。事業区分主な事業内容主要な会社金融ソリューション事業証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守当社、株式会社デジタルアセットマーケッツビジネスソリューション事業ITサポート及びグループ経営管理ソリューション等の開発及び販売当社、株式会社ビーエス・ジェイヘルスケア事業健康食品や化粧品等の開発及び販売当社、株式会社インタートレードヘルスケア当社グループの事業系統図は次のとおりです。
株式会社インタートレード
有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「お客様視点での行動」「好奇心と勇気」「迅速な判断と誠実な対応」「「人」と「人とのつながり」を大切に」を経営理念として掲げ、常に知識と技術を研鑽し、これからの時代に必要とされる商品及びサービスを生み出し、提供することを基本方針としています。（２）経営環境及び経営戦略等当社グループは証券会社向けシステムを収益の柱に展開をしておりますが、FinTechなどの新しい概念の登場やブロックチェーンなどの新たな技術革新も速く、金融業界も大きく変化しています。また、世界的なデジタル化の流れが加速しており、当社グループもデジタル化への対応が必要不可欠で、新たなサービス機会の提供が求められています。金融ソリューション事業では、これまで証券会社を中心にシステム導入を行ってきましたが、ブロックチェーン等の新しい概念のもと構築した次世代インフラシステム『SpiderDigitalTransfer』は様々な事業会社を対象にしており、大手商社にも導入しています。今後は『SpiderDigitalTransfer』を収益の柱にすべく、開発の推進と営業を強化していきます。また、当社グループが今後も継続して業容拡大していくために金融ソリューション事業以外にも収益基盤の構築は必要不可欠であり、2012年９月期より一般事業会社向けシステムを展開するビジネスソリューション事業と機能性キノコ「ハナビラタケ」の生産及び販売を中心とするヘルスケア事業を展開しています。ビジネスソリューション事業では、経済活動の再開への機運が高まる中、受注環境も改善され、経営管理ソリューション『GroupMAN@ITe²』の導入社数が増えており、安定した収益基盤の構築を図っております。今後も導入社数を増やし更なる安定化を目指していきます。ヘルスケア事業においては、女性特有の健康問題に関するサプリメント市場（フェムケア市場）は拡大傾向にあります。2022年４月14日に公表した、学術誌「応用薬理」に「女性の更年期における不快症状を緩和するはなびらたけ有効性及び安全性を評価する二重盲検，プラセボ対照，ランダム化ヒト試験」として論文が掲載されました。今回の学術論文をベースに機能性表示食品の届出を進める計画であり、「ＩＴはなびらたけ」の更年期女性に対する有効性が学術的にも証明されたことで、今後は更年期でお悩みの女性をメインターゲットとし、より機能性を重視した商品展開を進めてまいります。金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業、ヘルスケア事業のそれぞれの事業で安定的な受注を確保し、再成長フェーズへの転換を果たしていきます。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営戦略を実現するため取り組む課題は下記のとおりです。①金融ソリューション事業技術革新及び市場の変化のスピードが速く、ブロックチェーン等の新技術を当社製品にも取り入れ、革新的な高付加価値サービスを提供していく必要があります。新技術によって非金融へと事業領域を拡大させておりますが、更なる発展に向けて当該分野のエンジニアの絶対数が不足していることから、その確保に向けて取り組んでまいります。②ビジネスソリューション事業売上に占める特定顧客の割合が高いため、業績が大きく変動する可能性があります。顧客層の拡大を図り業績を安定させることに努めていきます。③ヘルスケア事業当社グループで生産する『ＩＴはなびらたけ』のエビデンスを取得し付加価値を高めていくため、早期に研究開発における成果を出し事業規模の拡大を図り黒字化できるように取り組んでいきます。④財務体質の強化当社グループの自己資本比率は79.7％、当座比率は297.7％と財務体質は改善しておりますが、今後の事業強化や拡大を図るための資金が必要となる場合があります。そのため、リスクに耐え得る財務基盤を構築するために、金融機関との連携を強化し機動的な借入のみならず、多様な資金調達手法を検討していく必要があります。
株式会社インタートレード
有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは企業価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本目標とし、「経営の透明性」「法令順守」「効率的な経営」の観点から当該基本目標の実現を図ります。代表取締役をはじめとする経営陣は、当社グループをとりまくステークホルダー（株主、顧客、取引先、従業員等）との良好な関係を維持する役割を担います。そのため、経営状況を把握できる体制を構築及び運用し、法令及び定款を踏まえた適時適切な情報開示を行うことに努めています。②コーポレート・ガバナンスの体制概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用し、現在、常勤監査役と２名の社外監査役から構成される監査役会によって監査を実施し、コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスの充実を実現できていることから当該体制を採用しています。（取締役会）当社の取締役会では、取締役間の議論によって社内外の視点を取り入れた企業戦略を示し、スピード感を持って実行することで企業価値向上を目指すことが重要であると考えています。また経営環境の変化への迅速な対応と経営責任を明確化するために任期は１年としています。主に定時取締役会を月に１回、臨時取締役会を必要に応じて都度開催し、法令に定められた事項や経営に関する事項を決定します。2022年12月23日現在の取締役会の構成は、代表取締役社長西本一也を議長とし、取締役尾﨑孝博、阿久津智巳、内藤敏裕及び平石智紀の５名体制を敷いており、平石智紀１名を社外取締役に選任しております。最良な意思決定を行うためには、業務執行側の発言に対し、社外取締役及び監査役の積極的な質問及び助言が必要不可欠であると認識しており、現在の当社取締役会では、業務執行側と非業務執行側の視点が交差した建設的な議論が行われ、客観性が確保されています。（監査役会）当社の監査役会は、財務、会計、法律など専門分野に精通した監査役を置いております。2022年12月23日現在、常勤監査役川瀬宏史、社外監査役内田久美子及び中里健一の３名で構成され、監査役会規程に基づいた監査の実施と監査意見を表明しています。また、監査役は取締役会及びコンプライアンス・リスク管理委員会に出席するほか、必要に応じて社内の重要な会議への出席や使用人へのヒアリングも行い、専門的かつ客観的視点から経営監視を実施しています。（コンプライアンス・リスク管理委員会）コンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役及び監査役を中心に構成され、原則毎月１回開催しています。コンプライアンスの徹底と様々なリスクへの対処について、積極的な議論・提言を継続的に推進しています。なお、コーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項（ⅰ）内部統制システムの整備状況当社は、取締役会決議により「業務の適正を確保する体制」についての基本方針を定めています。この基本方針に基づき、内部統制システムを構築し運用しています。また、グループ各社の業務の適正を確保するとともに、管理体制を確立するため「グループ会社管理規程」を定め、これを基礎として企業集団における情報の共有と業務執行の適正を確保することに努めています。（ⅱ）リスク管理体制の整備の状況取締役会及びコンプライアンス・リスク管理委員会が中心となり、企業価値を高め、企業活動に際してのリスクに対処するため、リスク管理マニュアルを整備しています。同マニュアルにおいて、リスクに応じた責任部門及び有事の体制を明確にするとともに、内部監査により各部門のリスク管理体制について定期的にモニタリングしています。（ⅲ）自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。これは、経済情勢の変化等に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行することを可能とするためです。（ⅳ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（ⅴ）取締役の定数当社の取締役は、員数を10名以内とする旨を定款で定めています。（ⅵ）取締役の選任取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めています。(ⅶ)剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めています。これは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。（ⅷ）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、会社に対して損害賠償責任を負うとしております。（ⅸ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者などから損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用などの損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としております。なお、保険料は全額当社が負担しております。
株式会社インタートレード
有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約等の概要は以下のとおりです。業務提携・基本合意関係（提出会社）契約会社名株式会社インタートレード契約の名称業務提携契約書契約年月日2003年９月17日契約期間2003年９月17日より2004年９月16日まで(１年毎の自動更新)契約相手先ケーヴィエイチ・サービス株式会社（現・Coltテクノロジーサービス株式会社）契約の内容１同社の有する回線サービスやデータセンターを当社は特別料金で利用できる。２当社が同社への顧客紹介を行う。３当社の顧客が、同社が設置したサーバを共同利用する場合、標準価格と比較し有利となる料金を適用する。
株式会社インタートレード
有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、新規性が高く、差別化された製品を世の中に提供するための手段として研究開発活動を重視しています。金融ソリューション事業においては、主に暗号資産取引における一般顧客向けスマートフォン用アプリケーションの開発や取引所のデリバティブ売買システムの祝日取引導入に伴う各プロダクトの機能追加等を行ないました。またヘルスケア事業においては、外部の民間研究機関と当社グループの間で『ＩＴはなびらたけ』の抽出物について研究を行っています。当連結会計年度においては、研究開発費に投じた金額は46百万円となりました。
アクセルマーク株式会社
有価証券報告書－第30期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月事項1994年３月東京都千代田区東神田にキャラクター商品の企画及び著作権、商標権、意匠権の管理(プロパティ事業)を目的とした、株式会社マッキャナを設立(資本金10百万円)1997年12月株式会社ハイジに商号変更2000年３月株式会社セプテーニ(注１)への第三者割当増資を実施し、同社のグループ会社(注２)となる2000年４月本店を東京都新宿区西新宿に移転2001年１月コンテンツ事業を開始2002年11月広告事業を開始2005年９月株式会社ハイジを存続会社として、株式会社ピュアクリック、株式会社HRIを吸収合併2005年11月アクセルマーク株式会社に商号変更2008年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2009年４月メディアプランニング事業(広告事業より名称変更)を、新たに設立した100％子会社、株式会社メディアグロウへ会社分割により事業承継2009年９月株式会社メディアグロウの全株式を、株式会社セプテーニ・ホールディングスへ売却2011年10月当社を存続会社として、エフルート株式会社を吸収合併(注３)同社の広告事業及びソーシャルゲーム事業を承継し、同社の子会社である、エフルートレックス株式会社(注４)及びエフルート・モバイル・テクノロジー株式会社(注５)を連結の範囲に取り込む。2012年６月株式会社インディソフトウェアの株式を取得し、子会社化2012年８月株式会社ディー・エヌ・エーと戦略的提携2012年９月当社子会社である、エフルートレックス株式会社と株式会社インディソフトウェアが合併(注４)2013年８月当社子会社である、アクセルビート株式会社を解散2013年10月ゲーム事業(ソーシャルゲーム事業より名称変更)を当社子会社であるアクセルゲームスタジオ株式会社に集約2014年４月当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社がネイティブアプリ開発を目的とした株式会社Interrapsを設立2015年３月当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社が同社子会社である株式会社Interrapsを解散2015年５月GameCreatorIncubation有限責任事業組合を設立2016年９月コンテンツ事業をアサップネットワーク株式会社へ事業譲渡2017年10月andExperience事業を開始2018年３月KLab株式会社と資本業務提携2018年６月当社子会社である、GameCreatorIncubation有限責任事業組合を解散2018年12月当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社を吸収合併(注６)2019年２月IoT関連サービスを開始2020年９月ゲーム事業を承継する株式会社アクセルマークプラスを新設分割により設立し、その全株式を株式会社オルトプラスへ売却2021年５月ヘルスケア分野に参入、IoTヘルスケア関連サービスを開始2022年４月東京証券取引所グロース市場へ移行(注)１．株式会社セプテーニは、2006年10月１日付で株式会社セプテーニ・ホールディングスに商号変更しております。２．2015年11月に同社の保有する当社株式を譲渡したことにより、親会社からその他の関係会社に異動しております。その後、2019年４月に第三者割当による新株予約権の行使に伴い、当社の発行済株式数が増加したことにより、議決権所有割合が下がり、その他の関係会社に該当しないこととなりました。３．2011年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、エフルート株式会社を消滅会社とし、合併しております。４．2012年９月30日を効力発生日として、エフルートレックス株式会社を存続会社、株式会社インディソフトウェアを消滅会社として合併し、同日付で存続会社であるエフルートレックス株式会社は、株式会社インディソフトウェアに商号変更しております。また、2013年10月１日付で、株式会社インディソフトウェアはアクセルゲームスタジオ株式会社に商号変更しております。５．2012年６月４日付で、アクセルビート株式会社に商号変更しております。６．2018年12月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社子会社であるアクセルゲームスタジオ株式会社を消滅会社とし、合併しております。
アクセルマーク株式会社
有価証券報告書－第30期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】(1)セグメント及び事業の概要当社では『「楽しい」で世界をつなぐ』を経営理念に掲げ、広告事業、その他事業の２つの報告セグメントでの事業を主として行っております。当社の事業セグメント、当該セグメントに係る事業の概要は以下のとおりであります。なお、当事業年度より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(2022年９月30日現在)セグメントの名称事業の概要広告事業インターネット広告の企画・制作・運営等システム等の受託開発、運用保守等その他事業ブロックチェーンゲームの配信等IoTソリューションの企画・開発・販売・運用等(2)事業の具体的内容2022年９月30日現在における事業の具体的内容は以下のとおりであります。①広告事業数多くのインターネット広告媒体(掲載メディア)をネットワーク化の上、広告主に当該ネットワーク内の広告枠を販売し、手数料を収受する広告ネットワークサービス及び他社サービスを用いた広告運用を行うトレーディングデスクを提供しております。また、今まで様々なサービスを開発、運営してきた実績を活かして、他社サービスのシステム開発を受託しております。[事業系統図]②その他事業ブロックチェーンに関連するサービスとして、一般消費者(以下、「ユーザー」といいます。)に対し、ブロックチェーンゲームを配信しております。また、権利保有者やアライアンスパートナーと協業してブロックチェーン技術を活用したサービスの企画、開発を推進しております。ゲーム内のアイテムやキャラクターの保有情報に信用を付与することで、ゲーム内でユーザーが費やした時間や暗号資産等の金銭的価値を担保することができる、新しいゲームエコシステムの構築を進めてまいります。[事業系統図]また、IoTに関連するサービスとして、プロダクト開発企業が持つ様々な機器、サービス等に、当社グループが開発するシステムを組み合わせ、ワンストップのIoTソリューションを当社が提供してまいります。IoT分野のノウハウおよびスマホアプリ開発の技術を活かしたIoTヘルスケア関連のプロダクト及びサービス等も取り扱ってまいります。[事業系統図]
アクセルマーク株式会社
有価証券報告書－第30期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営理念インターネットを含むネットワークインフラ及び技術は、私達の社会を大きく変えてきました。ゲームや映像作品などのエンターテインメントはもちろんのこと、ビジネス向けのサービスに関しても、いつでも、どこでもインターネットにつながっていることを前提にサービスが設計されるようになり、様々な新しいビジネス構造が生まれてきています。そのような変化の中、当社では『「楽しい」で世界をつなぐ』を経営理念に掲げ、つながりから生まれる価値を最大化するために様々なサービスの開発、運営に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標経営理念である、『「楽しい」で世界をつなぐ』を永続的に達成するために、全ての事業において、「成長スピードの追求」「顧客満足の向上」「効率的な事業運営」という３つの観点を常に強化することにより、事業生産性を最大化することを基本方針としております。それに沿った重要な指標として、営業利益を重要な経営指標として捉えております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社では、当事業年度までの２事業年度連続で営業黒字化を実現したものの、中長期的な事業成長のためには大規模な事業への更なる投資が必要と判断いたしました。具体的な投資内容としては、広告事業において長年のノウハウを活かし新たな広告配信プラットフォームの開発に着手いたします。また、人材・働く環境への投資として、積極的な人員拡充、組織体制の強化とともに、企業成長の源泉である「人材」の力を最大限に引き出すことで、企業価値向上につなげ、一層の人的資本経営の実現を目指してまいります。これらの投資を実行することで、主力事業である広告事業において安定した収益基盤を確保しながら、新しい広告配信プラットフォームを展開し、成長させることにより、更なる事業規模の拡大を図ります。また、ブロックチェーン関連事業、IoTヘルスケア事業に関しては、次の成長事業とするべく、引き続き事業基盤を構築してまいります。以上の投資方針により、2023年９月期においては積極的な投資を行い、中長期的な売上規模の拡大とともに、利益率向上に取り組み、更なる利益体質の構築を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社が対処すべき主要な課題は、以下のとおりと認識しております。①収益基盤の強化当社は、『「楽しい」で世界をつなぐ』という経営理念を永続的に達成するため、収益基盤の強化及び生産性の高い事業体制の構築による利益率の改善が重要な経営課題であると認識しております。そのため、今後も継続的に、広告事業における広告ネットワークの拡大及び広告主向けサービスの拡充、ブロックチェーン関連事業のパブリッシャーとして共同事業の推進、複数事業体制による事業間連携、資金・社内リソースの適切な配分、事業の選択と集中による生産性の向上を図ってまいります。②技術革新への対応当社が展開する事業は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくサービスの導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界に属しております。当社は、これらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保、新しい技術の探求や採用等を行い、技術革新に対応できる組織体制の構築に取り組んでまいります。③人材の確保と育成企業の持続的な成長を実現していくためには、必要な人材の確保及び人材の育成が重要であると考えております。また、昨今の働く環境や価値観の急速な変化などもあり、これらに対する柔軟な対応が求められております。当社は、ダイバーシティを尊重した柔軟な雇用形態の実現及び人事制度の刷新等に取り組んでおります。さらに、従業員の能力向上のため、リスキリングや次世代を担う人材への投資を推進いたします。企業成長の源泉である人材の力を最大限引きだすことにより、企業の持続的な成長を実現し、企業価値向上につなげてまいります。
株式会社ＭＴＧ
有価証券報告書－第27期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月概要1996年１月愛知県岡崎市にて株式会社エムティージーブレイズを設立。（資本金10,000千円）1998年12月資本金を35,000千円に増資。1999年８月社名を株式会社エムティージーブレイズから株式会社エムティージーに変更。2002年４月株式会社ブレイズを連結子会社（100％）として設立。2003年11月愛知県名古屋市中村区MTGHIKARIビルに本社を移転。2004年12月愛知県名古屋市北区にて「宅水便のキララ」営業開始。2005年３月「宅水便のキララ」2005年日本国際博覧会（愛知万博）に出展。2005年６月増産体制を構築するためキララ事業部（兼工場）を愛知県海部郡大治町へ移転。2005年９月社名を株式会社エムティージーから株式会社MTGに変更。2006年９月増産体制を構築するためにキララ事業部（兼工場）を愛知県名古屋市中川区へ移転。2006年12月抗菌製品技術協議会認定のSIAAマークを取得。2009年２月化粧品製造販売業許可取得。2009年７月HACCP取得。（キララ事業部中川工場）2010年３月資本金を100,000千円に増資。2010年８月愛知県名古屋市中村区に研究開発センターを開設。2011年12月株式会社TWELVEを連結子会社（100％）として設立（2021年１月株式会社MTGプロフェッショナルを存続会社とする吸収合併により消滅）。2012年４月株式会社Bnextを連結子会社（100％）として設立。2012年９月東京都千代田区に東京支社を開設。2012年10月愛姆緹姫（深圳）商貿有限公司（略称：MTG深圳）を連結子会社（100％）として設立。2013年４月本社を研究開発センターに移転。2013年５月滋賀県彦根市に滋賀研究開発事務所を開設。2013年５月東京都中央区に東京営業所を開設。2013年５月愛姆緹姫股份有限公司（略称：MTG台湾）を連結子会社（100％）として設立。2013年６月愛姆緹姫（上海）商貿有限公司（略称：MTG上海）を連結子会社（100％）として設立。2013年８月株式会社M＆Live（現株式会社MTGプロフェッショナル）の株式を100％取得し、連結子会社化。2014年４月MTGPACIFICPTE.LTD.（略称：MTGパシフィック）を連結子会社（100％）として設立。2014年12月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設。2014年12月福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。2015年11月株式会社サカモトクリエイトの株式を100％取得し、連結子会社化（2020年３月全株式売却）。2016年６月愛知県名古屋市東区にMTGカスタマーサービスセンターを開設。2016年11月山梨県南都留郡山中湖村にキララ富士山工場を開設。2017年１月株式会社ポジティブサイコロジースクールの株式を100％取得し、連結子会社化。2017年３月MTGUSA,INC.（略称：MTGUSA）を連結子会社（100％）として設立。2017年８月MTGKOREACo.,Ltd（略称：MTGKOREA）を連結子会社（100％）として設立。2017年８月McLEARLIMITED（略称：マクレアUK）の株式を75％取得し、連結子会社化。（現在80％）2017年９月東京都中央区に東京R&amp;Dセンターを開設。年月概要2017年９月愛知県名古屋市西区にグローバルブランド事業統合本部を開設。2017年10月福岡県福岡市博多区に福岡R&amp;Dセンターを開設。2017年11月ミチノ製薬株式会社（後に株式会社MTGメディカル2021年10月吸収合併により消滅）の株式を100％取得し、連結子会社化。2018年１月株式会社MTGmodeliste（現株式会社MTGメディサービス）を連結子会社（100％）として設立。2018年１月POSHWELLNESSLABORATORY株式会社の株式を37.5％取得し、持分法適用関連会社化（2018年11月全株式売却）。2018年２月MTGUKCO.LTD.（略称：MTGUK）を連結子会社（間接所有を含め100％）として設立。2018年３月MTGEUROPEB.V.（略称：MTGEUROPE）を連結子会社（100％）として設立。2018年６月MTGFRANCESAS（略称：MTGFRANCE）を連結子会社（100％）として設立（2021年３月解散）。2018年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2018年10月株式会社MTGVenturesを連結子会社（100％）として設立。2018年11月五島の椿株式会社を連結子会社（99％）として設立（現在79％）。2019年２月MTGV投資事業有限責任組合を連結子会社（間接所有を含め99％）として設立。2019年10月一般社団法人木春会を設立。2020年１月株式会社MTGFORMAVITAの株式を100％取得し、連結子会社化。2020年２月株式会社EVERINGを連結子会社（75％）として設立（現在63.5％）。2020年３月ウォーターサーバー事業を会社分割（新設分割）により新設会社株式会社Kiralaに承継（2020年３月全株式売却）。2020年４月株式会社M'sエージェンシーを連結子会社（70％）として設立（現在100％）。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行。2022年６月CentralJapanSeedFund投資事業有限責任組合を連結子会社（間接所有を含め0.17％）として設立。
株式会社ＭＴＧ
有価証券報告書－第27期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】マドンナ氏との契約当社グループは、マドンナ氏と以下の内容の契約を締結しております。１契約会社名BoyToy,Inc.２実質的な相手方名称マドンナ・ルイーズ・チッコーネ（アーティスト名：マドンナ）３契約品目MDNASKIN４契約内容共同商品開発、商品プロモーション及び販売ライセンス５契約締結日2012年２月17日６契約期間2023年12月31日７契約更新の定め定めなし、協議による
株式会社ＭＴＧ
有価証券報告書－第27期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためにHEALTH、BEAUTY、HYGIENEの領域においてブランド、商品、サービスの開発に取り組み、新規事業の立ち上げ、積極的な新商品開発、マーケティング、当社技術の研究発表、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。また、日本列島は宝島であるとの認識のもと、日本の優れた伝統文化及び優れた技術をブランド及び商品の開発に取り入れております。テクノロジーについては、「自社開発と産官学の技術を融合する」という視点で、多数の開発者及び研究者を内部に抱え自社開発を行いながら、インキュベーションに特化した専門部門を立ち上げ、世の中の知恵、技術及び経験を結集するために国内外の大学、企業、行政機関及び研究機関と連携するとともに、人間工学研究所を設立し、当該機関等で培われた技術等を当社グループのブランド及び商品の開発に取り入れております。当社グループは、HEALTH、BEAUTY、HYGIENEの領域において、AI・IoTという最先端のテクノロジーを自社製品の開発に取り入れてまいります。特にAIを活用したブランド開発をさらに進化・発展させていくためにAIの研究機関である「MTGAI研究所」を、理化学研究所革新知能統合研究センターのセンター長であり、東京大学大学院（新領域創成科学研究科複雑理工学専攻）教授の杉山将氏を技術顧問に迎えて設立し、当社グループのブランド及び商品の開発を行ってまいります。当社が独自で取得したビッグデータ（デバイス使用履歴や生体データ）をAIに学習させ、商品開発やマーケティング等の様々な取り組みへの活用を研究しております。当連結会計年度において、当社グループが支出した研究開発費の総額は、1,436百万円であります。なお、当社グループは販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して研究開発活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。
株式会社ニーズウェル
有価証券報告書－第36期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月概要1986年10月1992年８月経営計画の策定・業務改善・システム概要設計等の事業開発を目的に東京都北区に株式会社ニーズウェルを設立システム部を創設して、経営コンサルティングからシステム開発まで業容を拡大業務系システム開発サービスを開始1998年１月本社を東京都新宿区に移転2005年５月特定労働者派遣事業の届出登録2008年11月2010年５月2012年４月2012年５月2012年10月2013年４月プライバシーマーク取得ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得システム開発事業規模拡大のため、技術者の中途採用を本格化ISO9001（品質マネジメントシステム）認証取得基盤構築サービスを開始コネクテッド開発（旧組込系開発）サービスを開始2017年９月2017年10月2018年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場ソリューション（旧ソリューション・商品等売上）サービスを開始東京証券取引所市場第二部に市場変更2019年６月2019年10月東京証券取引所市場第一部に指定ニアショア（遠隔地）開発拠点として、長崎開発センターを開設本店事務所を東京都千代田区に移転2021年３月2021年10月株式会社総研システムズの発行済株式数の18.7％を取得設立35周年零壱製作株式会社の発行済株式の70％を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月株式会社総研システムズへの追加出資により、持分比率が33.3％に増加2022年10月株式会社ビー・オー・スタジオの全株式を取得株式会社コムソフトの全株式を取得
株式会社ニーズウェル
有価証券報告書－第36期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年９月15日開催の取締役会において、株式会社ビー・オー・スタジオ及び株式会社コムソフトの株式を取得することについて決議し、同日付で両社と株式譲受契約を締結しました。これにより、当社は株式会社ビー・オー・スタジオの発行済株式数の全てを2022年10月３日に、株式会社コムソフトの発行済株式数の全てを2022年10月４日に、それぞれ取得しました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ニーズウェル
有価証券報告書－第36期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当事業年度は、当社の中期経営計画の成長戦略の１つである物流・AI分野に重点を置いた研究開発を行いました。物流分野では、物流センター内の一連の作業のペーパーレス化と高度な分析機能を実現する倉庫管理システム「SmartWMS」にピッキング方式やデータ分析等に関する機能追加を行いました。AI分野では、ユーザーがどのシステムやアプリケーションを使用するかを意識することなく、チャットツールに指示を入力することでRPAを起動し、目的の作業のアウトプットを得ることが可能となる「ChatDirector」を開発しました。以上の結果、当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は7,751千円となりました。なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
株式会社デコルテ・ホールディングス
有価証券報告書－第6期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】前述の「（はじめに）」に記載のとおり、当社の前身は旧株式会社デコルテです。CCH6a株式会社（現株式会社デコルテ・ホールディングス）は2016年12月13日に設立され、2017年１月31日に旧株式会社デコルテの全株式を取得したことにより同社を子会社化、その後CCH6a株式会社を存続会社、旧株式会社デコルテを消滅会社とする吸収合併を2017年10月１日に行いました。その後商号を2017年10月１日に株式会社デコルテに、2020年４月１日に株式会社デコルテ・ホールディングスに変更しています。そこで当社の沿革に加えて当社の前身となる旧株式会社デコルテの沿革を以下に記載しています。（当社）年月事項2016年12月東京都千代田区においてCCH6a株式会社（現株式会社デコルテ・ホールディングス）を設立2017年１月旧株式会社デコルテの全株式を取得し子会社化2017年10月CCH6a株式会社を存続会社、旧株式会社デコルテを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社デコルテに変更。本社を兵庫県芦屋市へ移転2018年10月新設型の会社分割により、株式会社DecolltePhotography（現株式会社デコルテ）、株式会社DecollteWedding及び株式会社DecollteWellnessを設立。持株会社体制へ移行2018年10月株式会社DecollteWellnessの全株式を株式会社メディロムへ譲渡しリラクゼーション事業から撤退2019年11月CESDEPARTURESを閉店し、ホテル挙式運営サービスから撤退2020年４月商号を株式会社デコルテ・ホールディングスへ変更株式会社DecolltePhotographyを存続会社、株式会社DecollteWeddingを消滅会社とする吸収合併を実施2020年５月BEARSTABLE及びHAPPYVERYMUCHを閉店し、オリジナル挙式のプロデュースから撤退2020年７月St.AQUAを株式会社メモリード東京へ事業譲渡し、チャペルウエディングのプロデュースから撤退2020年11月「和婚スタイル」及び「THEDRESSSHOP」の全店舗を株式会社ベスト―アニバーサリーへ事業譲渡し、神社婚のプロデュース及びドレス及び着物のレンタルサービスから撤退2021年４月アニバーサリーフォトサービスにおける関東地区初の店舗HAPISTATOKYOを東京都台東区に開店2021年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年７月大都市圏近郊のリゾートエリアにおける初の常設リゾート型店舗となるSTUDIOAQUA軽井沢店を開店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行（旧株式会社デコルテ）年月事項2001年11月旧株式会社デコルテ（本社：大阪市淀川区、代表取締役：小林健一郎）を設立2001年12月サロン・ド・デコルテを兵庫県芦屋市に開店、エステティックサービスの提供を開始2002年８月チャイニック・ボディ梅田を大阪市北区に開店、リラクゼーションマッサージサービスの提供を開始2003年10月本社を兵庫県芦屋市に移転2004年２月株式会社斎憲に出資2004年３月東京都港区にSt.AQUAを開店し挙式（チャペルウエディング）のプロデュースを開始2004年７月サロン・ド・デコルテを営業譲渡、エステティック事業より撤退2007年１月株式会社斎憲を吸収合併2008年１月STUDIOTVBを大阪市西区に、STUDIOAQUAを東京都港区に開店し、フォトウエディングサービスの提供を開始2010年１月STUDIOAN及びANWEDDINGWITHを福岡市博多区に開店、九州地区に進出2010年７月フォトウエディングサービスにおける初の単独店舗となるSTUDIOTVB梅田店を大阪市北区に開店2010年８月フォトウエディングサービスにおける関東地区初の単独店舗となるSTUDIOAQUA新宿店を東京都新宿区に開店2011年４月40minutes芦屋店を兵庫県芦屋市に開店し、フィットネスジムサービスの提供を開始2011年５月東京都港区にTHEDRESSSHOP東京店、大阪市西区に南堀江店、福岡市博多区に福岡店を開店し、ドレス及び着物のレンタルサービスの提供を開始2011年７月STUDIO8を名古屋市中区に開店し東海地区に進出2011年10月大阪府泉佐野市にCESDEPARTURESを開店し、ホテル挙式の運営サービスの提供を開始2013年11月東京都台東区にBEARSTABLE及びHAPPYVERYMUCHを開店し、オリジナル挙式のプロデュースを開始2014年１月京都市下京区に和婚スタイル京都店を開店し、神社婚のプロデュースを行う「和婚スタイル」の営業を開始2015年４月沖縄県北谷町にSTUDIOSUNSを開店、沖縄地区に進出2015年６月大阪市西区にHAPISTAを開店しアニバーサリーフォトサービスの提供を開始2017年７月北海道旭川市にSTUDIOSOLAを開店、北海道地区に進出2017年10月CCH6a株式会社を存続会社、旧株式会社デコルテを消滅会社とする吸収合併を実施