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株式会社Ａｍａｚｉａ
有価証券報告書－第13期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(１)経営方針『世界にチャレンジするインターネットサービスを創る』を経営理念とし、日常で生まれるスキマ時間を充実できる質の高いサービス、事業の創出に取り組んでおります。この経営方針に基づき、絶えず変化し続けるインターネットサービスの分野において、新しい楽しさや便利さを生み出せるよう、新たな事業領域に挑戦し続け、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。(２)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な成長と企業価値の拡大を図るために、現状の成長期においては、事業規模の拡大を重視しており、「売上高」を重要な経営指標としております。(３)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社の主たる事業領域である電子書籍の市場環境は、スマートフォンユーザーの増加を背景に拡大が続いております。インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2022」によると、2021年度の電子書籍市場（電子書籍＋電子雑誌）規模は5,510億円と推計され、2020年度の4,821億円から689億円（14.3％）増加し、2026年度には8,000億円を超える市場に成長すると予測されています。また、2021年度のマンガアプリ広告収益市場規模は、前年と同額の260億円であるものの、2022年度は270億円に増加すると予測されており、アプリでマンガを楽しむユーザーは、引き続き増加傾向にあります。一方で、厳しい競争環境と新型コロナウイルスの感染状況の改善に伴うユーザー行動の変化等が、１人当たり課金売上に影響を与えていると認識しております。また、個人情報保護強化による影響や世界経済の停滞及び国内のインフレによる広告市況の悪化等が、１日当たり広告収益の低下をもたらしております。このような市場環境の中で、主力である「マンガBANG!」のフリーミアムモデルのコーナーにおいて、配信される作品の差別化を図るために、オリジナル作品の創出、出版社作品の先行配信を行うとともに、配信作品の拡充を図るために、株式会社KADOKAWA等の新規取引先との取引を開始しました。また、2022年６月まではユーザー数の増加を重視して広告宣伝費を投下して参りましたが、市場環境等を踏まえて、2022年７月以降は効率的に広告宣伝費を投下して参りました。今後につきましてもフリーミアムコーナーの配信作品数を増加することや、オリジナル作品の拡充を実現することにより、ユーザーの増加をはじめ、各KPIの成長を目指して参ります。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、今後においてもこれまで培ったビジネス構築力を基盤に、既存のマンガアプリ事業において利益確保しつつ、マンガ制作、マンガアプリの海外展開及び新規サービスへ経営資源を投下し、高い成長率を確保することに加え、コーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。これらの課題に対処するために、当社は対処すべき課題として以下の施策に取り組んで参ります。①「マンガBANG!」の差別化「マンガBANG!」は作品数・ジャンルの充実、機能拡充により、他社との差別化を図った結果、MAU（月間アクティブユーザー）は高水準で維持しており、今後も業績拡大に寄与することと見込んでおります。一方で電子コミック市場は拡大を続けているものの、電子書籍のビジネスモデルの多様化や成熟によって、電子書籍市場が徐々に飽和していくことも想定されます。当社は、このような状況下においても、さらに「マンガBANG!」の魅力を高めるため、オリジナル作品の制作及び大手出版社との新規取引を実現して、知名度が高く人気のある作品をより多く獲得することで、差別化を進める施策に取り組んで参ります。②周辺ビジネスの拡大当社は、設立以来、変化の早いインターネット市場の動向をいち早く捉えて様々な事業にチャレンジして参りました。今後、中長期での成長を実現するために、マンガアプリ事業領域において蓄積した知見やノウハウ等を活用し、迅速かつ効率的に周辺事業への拡大にチャレンジして参ります。現在は主力の「マンガBANG!」の運営の他、マンガ制作も強化しております。マンガ制作については、(a)出版社と協業したオリジナル作品の制作、(b)異世界転生系等の小説のコミカライズ、(c)当社オリジナル作品を制作し、自社販売に加えて外販も積極的に行うことで、IPとしての価値を育て、自社IPのアニメ・ドラマ化等、収益の多様化の実現を目指して参ります。③海外展開への対応当社は、日本が誇るコンテンツといえる「マンガ」を成長著しい世界のスマートフォンアプリ市場へ迅速に展開することが、一層の事業拡大を目指す上で重要であると認識しております。また、日本のマンガの海外市場規模が、コンテンツの認知度と比較して小さいとも当社は考えております。当社では、海外向けマンガアプリ「MangaFlip」に課金モデルを追加するリニューアルを予定しており、今後も海外市場で受け入れられるビジネスモデルを開拓して参ります。④新規ビジネスの立上げ当社は、将来的にはマンガアプリ事業から創出される利益を、スキマ時間を楽しくする新たなサービス、事業の創出に向けることで、単一事業への偏重によるリスクを抑制し、将来の事業環境の変化にも機動的に対応できるビジネスポートフォリオの構築にも注力して参ります。⑤M&amp;Aの活用新規事業及びマンガアプリ事業の拡大のためには、M&amp;Aも有効手段であると考えております。M&amp;Aを行うにあたっては、投資効果はもちろん、対象企業の将来性や当社事業とのシナジーを十分に検討した上で、積極的に取り組んで参ります。⑥優秀な人材の確保と育成当社は、今後の更なる事業拡大のために、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。特に、既存サービスの充実や新規事業の展開をするためにエンジニアの採用、またマンガ制作を強化するために編集者の採用に力を入れております。また、採用を強化するために、社内教育制度の整備、多様な働き方を実現する職場環境の改善、福利厚生の充実を図っていくことに取り組んで参ります。⑦組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化当社は、今後更なる事業拡大を推進するに当たって、従業員のモチベーションを引き出す目標管理制度や福利厚生等の人事制度構築に努めながら、業務遂行能力、人格、当社の企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、グローバルに活躍できる優秀な人材の採用に取り組んで参ります。組織設計においては少人数単位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質とスピードを維持・向上するなど、従業員のパフォーマンスを最大化させる取組みを引き続き継続していく方針であります。また、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図って参ります。⑧知的財産権の侵害への対応について当社は、著作権等の権利を著しく阻害する海賊版サイトによって生じる機会損失が当社の業績に影響を及ぼす可能性があると認識しております。そのため、海賊版サイトの根絶に向けて、出版社、電子書店、関係者と協調して対策を協議実行するとともに、法制度整備並びに著作権教育の推進に努めて参ります。
株式会社Ａｍａｚｉａ
有価証券報告書－第13期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(１)スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手先の名称相手先の所在国名契約名称契約期間契約内容AppleInc.米国AppleDeveloperProgramLicenseAgreement１年間（１年毎自動更新）iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約GoogleInc.米国GooglePlayデベロッパー販売／配布契約書定めなしAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約(２)電子書籍取次業者との契約相手先の名称相手先の所在国名契約名称契約期間契約内容株式会社メディアドゥ日本マンガBANG！サービス連携に関する契約書2015年８月17日から起算して２年、以後１年毎自動更新電子書籍作品に係る配信契約
リビン・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月概要2004年１月東京都中央区新川において、資本金1,000万円で株式会社シースタイルを設立2004年２月インターネット広告代理店事業開始2005年６月本社移転（東京都中央区日本橋馬喰町）2005年12月第三者割当増資実施（資本金3,100万円）2006年12月不動産売却一括査定で不動産プラットフォーム事業に進出2007年12月本社移転（東京都中央区日本橋箱崎町）2009年12月任意売却比較サービス開始2011年10月土地活用会社比較サービス開始2012年１月本社移転（東京都中央区日本橋箱崎町）2012年９月賃貸管理会社比較サービス開始2013年２月不動産買取一括査定サービス開始2013年３月大阪オフィスを開設（大阪府大阪市北区南扇町）2013年６月福岡オフィスを開設（福岡県福岡市博多区博多駅東）2013年12月本社移転（東京都中央区日本橋堀留町）2014年１月各種査定サービスを統合したサイト（現『リビンマッチ』）の運営開始2015年９月リノベーション会社比較サービス開始2016年11月本社移転（東京都中央区日本橋堀留町）2016年11月査定書作成の取引サポートシステム提供開始2017年10月不動産に特化した人材紹介サービス開始2017年11月注文住宅会社比較サービス開始2018年６月商号をリビン・テクノロジーズ株式会社に変更2018年11月サイト名を『リビンマッチ』に変更2019年６月2019年９月2020年５月2020年７月2020年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場名古屋オフィスを開設（愛知県名古屋市中区丸の内）船橋オフィスを開設（千葉県船橋市印内町）福山オフィスを開設（広島県福山市霞町）さいたまオフィスを開設（埼玉県さいたま市大宮区宮町）2020年８月2020年11月2021年５月2021年７月2021年９月2022年４月2022年８月横浜オフィスを開設（神奈川県横浜市西区高島）リースバックの比較サイト『リースバック比較PRO』の運営開始大阪オフィス移転（大阪府大阪市中央区久太郎町）名古屋オフィス移転（愛知県名古屋市中区錦）外壁塗装の比較サイト『ぬりマッチ』の運営開始東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行バーチャル住宅展示場『メタ住宅展示場』の運営開始
リビン・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は「住生活領域における社会問題をテクノロジーの力で解決する」を使命とし、「人々の生活に密着した手放せないサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になる」ことを目指しております。上記を実現するために、新規サービスの開発、優秀な人材の確保及び育成、内部管理体制の強化に継続的に注力し、強固な事業基盤を確立することが重要であるとの考えに立脚し、ビジネスを展開しております。(2）経営戦略等当社が今後更なる成長と発展を遂げるためには、「(4）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の課題に対応していくことが経営上重要であると認識しております。『リビンマッチ』を中心とするマッチングサービスにおいては、エンドユーザー及びクライアント企業の利便性を向上させ、不動産DXサービスにおいては、クライアント企業向けの不動産DXサービスの拡充に継続的に取り組むことで、エンドユーザー・クライアント企業双方にとって必要不可欠なプラットフォームとなることを目指す方針であります。また、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化により、さらなるクライアント企業の獲得を推進し、クライアント企業のネットワークを活用して不動産取引に関連する周辺の新事業領域へ積極的に展開していく方針であります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な利益成長を目指して、継続的な事業拡大の観点から、各サービスにおける成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「営業収益」及び「営業利益」を重要な経営指標として位置づけております。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題①既存サービスにおける継続的な成長当社は、「不動産プラットフォーム事業」として、『リビンマッチ』を中心とするエンドユーザーとクライアントをWEB上でマッチングする「マッチングサービス」とクライアントの業務効率化を推進する「不動産DXサービス」を提供しております。当社が今後も継続的に成長していくためには、エンドユーザー及びクライアント企業のニーズを把握し、『リビンマッチ』の魅力、認知度を向上させることで、多額の広告費を投入する必要のない集客方法であるオーガニック（注）経由の集客を強化し、広告の費用対効果と利益率を向上させることが重要であると認識しております。この課題に対応するため、当社ではこれまでＷｅｂマーケティングの内製化によりノウハウを蓄積してまいりました。今後も『リビンマッチ』内のコンテンツ及びサービスメニューの拡充による利便性向上等、エンドユーザー及びクライアント企業から選ばれるサービスを提供してまいります。（注）オーガニックとは、検索結果ページに表示されるもののうち、検索連動型広告などの広告表示を除いた、いわゆる通常の検索結果や自社コンテンツからのサイト流入をいいます。②新規サービスの開発当社は、不動産・住宅業界に特化した不動産プラットフォーム事業としてマッチングサービスと不動産DXサービスを提供しておりますが、当社のサービス提供領域以外においても、不動産テック（注）によるサービスは続々と実用化され、不動産業界全体に更に大きな変革をもたらしていくものと考えられます。当社では、「インターネットを利用して、人々の生活に密着した手放せないサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になる」という企業理念を実現し、企業価値及び株主価値の向上を目指すために、今後もエンドユーザー及びクライアント企業から支持される新規サービスを開発してまいります。（注）不動産テックとは、テクノロジーの力によって、不動産の売買、賃貸、投資の新しい仕組みを生み出し、従来の商慣習を変えようという取り組みをいいます。③内部管理体制の強化当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、業務改善を推進して効率化を図るとともに、事業等のリスクを適切に把握・対処し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点をおくことで、経営の公平性や透明性を確保し、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。④優秀な人材の確保と組織体制の強化当社は、今後の更なる事業拡大のためには、優秀な人材の確保及び当社の成長に応じた組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。人材の確保においては、主に中途採用を実施しており、当社の求める資質を兼ね備えつつ、企業風土にあった人材を登用する方針であります。また、個々の従業員・チームが最大限のパフォーマンスを発揮できるように、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていくことで、組織体制の強化に取り組んでまいります。⑤システムの安定性の確保当社の提供するマッチングサービス及び不動産DXサービスは、インターネット上でサービスを提供しているため、システムの安定稼働の確保は必要不可欠であります。このため、人員の拡充や、サーバーの増設等の設備投資を継続的に行うことで、システムの安定性の確保に努めてまいります。
ＡＰＡＭＡＮ株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社29社及び関連会社２社（持分法適用会社）により構成されております。テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」(賃貸斡旋、賃貸管理、社宅及びこれらに関連するサービス提供)、「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」（ＦＣ加盟店に対するクラウドシステムやＩＴサービス等のシステム提供）を主軸として、その他事業（パーキング、fabbit事業、不動産賃貸や商業施設の運営管理等）を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。これらの事業の主な内容、各事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付け等は次のとおりであります。（注）各社の主要な事業内容にて記載しております。（１）Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業賃貸管理業務は、アパート・マンションの所有者（不動産オーナー）から賃貸管理を受託しております。また、サブリース業務は、不動産オーナーから不動産物件を借り上げ、当社グループが貸主となって入居者に対し賃貸を行っております。賃貸斡旋業務は、賃貸斡旋店舗の直営店にて賃貸仲介を行っております。社宅業務は、企業に対して社宅借上サービスや社宅斡旋サービスの提供を行っております。関連サービス業務は、不動産オーナー、入居者ないしＦＣ加盟店に対して、付帯商品やサービス（保険、緊急駆付け、家賃保証の取次等）の提供を行っております。（２）Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業主にＦＣ加盟店に対して、アパマンショップオペレーションシステム（ＡＯＳ）等の基幹システムを始めとしたシステムやＦＣサービス等の提供を行っております。（３）その他事業主にパーキング事業、fabbit事業、不動産の賃貸、商業施設の運営管理等を行っております。
ＡＰＡＭＡＮ株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは以下のＶＩＳＩＯＮ、経営理念、経営方針を掲げ、企業価値の向上と事業規模の拡大、利益向上に努めております。ＶＩＳＩＯＮ不動産×Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ価値あるサービスを社会へ経営理念一、全社員とその家族の幸せを物心ともに追求する。一、謙虚にして驕らず人格を高め地域社会に貢献する。一、お客様に喜んで頂けることを業務とする。経営方針一、法令とその精神を遵守し、公正な企業活動を通じて社会から信頼される企業を目指します。一、先端技術や先端ビジネスモデルを取り入れ、価値あるサービスを社会へ提供します。一、社業を通じて業界の質的向上に貢献します。（２）目標とする経営指標当社グループは、適正な利益の確保及び事業の発展を通じた企業価値の継続向上を目指しており、営業利益を経営指標の一つとしております。（３）中長期的な会社の経営戦略「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」は、オンラインや不動産ＤＸの推進に加え、管理受託の強化等による管理戸数増加や借上社宅事業の拡大等、ストック収益の拡大に努めてまいります。「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」は、主にＦＣ加盟企業に対して、基幹システムやクラウドサービス等のＡＰＡＭＡＮＤＸサービスの提供を推進してまいります。（４）優先的に対処すべき課題わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による経済制限の解除の動きが見られる一方、ウクライナ情勢の影響や世界的なインフレ懸念に伴う海外諸国の政策金利の引き上げ等、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの属する賃貸不動産業界は、参入障壁が比較的低く、企業間の競争が激しさを増しております。また、新型コロナウイルス感染症による価値観や社会構造の変化にも柔軟に対応すべく、当社グループは次の課題に取り組んでまいります。・オンライン・ＡＰＡＭＡＮＤＸの推進、デジタルシフトによる生産性・業務効率の向上。・ＱＳＣ（品質・サービス・清潔さ）の更なる向上による顧客満足の向上。・ストック収益拡大のための管理受託強化、借上社宅拡大。・コーポレート・ガバナンスの充実。
ＡＰＡＭＡＮ株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（フランチャイズ契約）当社連結子会社のＡｐａｍａｎＮｅｔｗｏｒｋ㈱は、アパマンショップの商標を利用した不動産賃貸斡旋店舗の運営希望者に対して「アパマンショップネットワーク加盟契約」を締結することでフランチャイズの付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。共通事項１．加盟店の呼称を統一する。２．契約期間は２年（２年毎の更新）とする。３．加盟店の出店テリトリーを定める。４．契約期間内であっても、原則として契約残存期間（更新後の場合も同様）のＡＳシステム利用料相当額を一括で支払うことにより解約できる。料金形態一般加盟店初期基本費用１．加盟金は、出店地域により異なり、１店舗につき新規の場合１００万円～３００万円（税別）、増店の場合２５万円～７５万円（税別）とする。２．広告分担協力金は、１店舗につき新規の場合１０万円（税別）、増店の場合５万円（税別）とする。月額基本費用１．ＡＳシステム利用料（ロイヤリティ相当額）は、原則として、１店舗あたり、月額７万円（税別）とする。２．広告分担金は、出店地域により異なり、１店舗あたり月額０万～１２万円（税別）とする。３．トータルメディアパック費用は、出店地域により異なり、１店舗あたり月額６.５万円～９万円（税別）とする。４．インターネット物件公開費用は、掲載物件の反響数に応じた反響課金制であり、反響実績に応じた費用を請求する。ＪＦＣ初期基本費用１．加盟金は、１店舗につき新規の場合１５０万（税別）、増店の場合１００万円（税別）とする。２．広告分担協力金は、１店舗につき新規の場合１０万円（税別）、増店の場合５万円（税別）とする。月額基本費用１．ＡＳシステム利用料（ロイヤリティ相当額）は、原則として、１店舗あたり、月額売上総利益の５％（税別）とする。２．広告分担金は、出店地域により異なり、１店舗あたり月額０万～１２万円（税別）とする。３．トータルメディアパック費用は、出店地域により異なり、１店舗あたり月額６.５万円～９万円（税別）とする。４．インターネット物件公開費用は、掲載物件の反響数に応じた反響課金制であり、反響実績に応じた費用を請求する。（注）１．２０１１年１０月１日より料金改定しております。２．上記以外にも、サービス利用や機器導入に伴い、初期費用、月額費用が発生する場合があります。３．ＡＳシステム利用料、トータルメディアパックについては、複数出店の場合（一定の店舗数以上）に割引があります。
名南Ｍ＆Ａ株式会社
有価証券報告書－第8期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社が所属する名南コンサルティングネットワークの歴史は、1966年10月の佐藤澄男税理士事務所の設立によりスタートしました。創業者である佐藤澄男は「中小企業のよろず相談所」を掲げ、中小企業の経営課題をワンストップで支援するために税理士以外にも社会保険労務士や司法書士等の様々な専門家を採用し、東海地方有数の士業グループを構築しました。また、1984年９月に株式会社名南経営コンサルタンツ（現：株式会社名南経営コンサルティング）を設立し、経営コンサルティング事業や会計事務所支援事業、海外進出支援事業を展開してまいりました。その後、名古屋から東京、大阪、中国、ベトナムへと拠点を拡大し、現在では、約600名の従業員と、6,000社超のクライアントを有する総合経営コンサルティンググループとして活動しております。名南コンサルティングネットワークは、2001年１月に株式会社名南経営（現：株式会社名南経営コンサルティング)に企業情報部を設立し、Ｍ＆Ａ仲介事業（注１）（注２）を開始しました。事業開始以来、Ｍ＆Ａを通して、中小企業の事業承継や事業拡大を支援してまいりましたが、中小企業のＭ＆Ａニーズが拡大する中、事業展開を一段と加速させるために、2014年10月、会社分割により名南Ｍ＆Ａ株式会社を設立いたしました。そして、「東海地方に根ざしたＭ＆Ａ会社」として信頼度、認知度向上を図るため、2019年12月２日に名古屋証券取引所セントレックス市場に上場し、１年後の2020年12月17日に名古屋証券取引所市場第二部（現：メイン市場）へ市場変更いたしました。2022年４月４日以降は、市場区分の見直しにより名古屋証券取引所メイン市場に移行しております。年月概要2014年10月名古屋市中区に名南Ｍ＆Ａ株式会社設立2016年２月本社を名古屋市中村区に移転2019年４月大阪市西区に大阪オフィスを開設2019年12月名古屋証券取引所セントレックス市場へ上場2020年12月名古屋証券取引所市場第二部（現：メイン市場）へ市場変更2021年10月静岡市葵区に静岡オフィスを開設2022年４月市場区分の見直しにより名古屋証券取引所メイン市場に移行2022年７月大阪市北区に大阪オフィスを移転（注）１．Ｍ＆Ａとは、「Mergers（合併）andAcquisitions（買収）」の略であり、事業の譲渡や、買収及び複数のビジネスを統合するための手法です。２．Ｍ＆Ａ仲介事業とは、譲渡を希望する企業と買収を希望する企業の引き合わせから、提携条件の調整、契約書の作成、取引の実行に至るまでの一連のＭ＆Ａプロセスを支援する事業です。
名南Ｍ＆Ａ株式会社
有価証券報告書－第8期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営理念及び経営方針当社は、名南コンサルティングネットワークの創業者である佐藤澄男が掲げた「私達は自利利他の精神に基づき、お客様の明日への発展のために今日一日を価値あるものとします」という経営理念のもと東海地方を中心に中堅中小企業の皆様にＭ＆Ａの支援を行ってまいりました。近年、後継者不在による事業承継のニーズの高まりにより、以前は一般的ではなかったＭ＆Ａも、今では経営戦略のひとつとして認知されております。当社は、東海地方におけるＭ＆Ａの先駆者としての自負とともに、激変する経営環境に対応すべく、名南コンサルティングネットワークの様々なリソースを統合したＭ＆Ａ支援を通じ、お客様の明日への発展のための参謀となることを目指しております。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材の確保・育成当社では、Ｍ＆Ａニーズが増加する経営環境下において、Ｍ＆Ａアドバイザーの採用と育成が最も重要な経営課題であると認識しております。特に当社の強みである、通常の事業法人とは異なる制度運営が求められる「医療・介護」業界等、専門性を持つ人材の確保や育成が必要となります。この課題を解決すべく、採用に関しては、即戦力となるＭ＆Ａ業務経験者や金融機関、会計事務所での勤務経験がある人材を中心に中途社員も積極的に採用してまいります。また、育成に関しては、先輩社員との同行訪問等を中心に取り組むとともに、定期的な社内勉強会や外部研修受講等も強化してまいります。②地域密着及びＭ＆Ａ啓蒙活動の強化当社は、60年近くの歴史がある名南コンサルティングネットワークに属し、東海地方（愛知、岐阜、三重、静岡）を中心に営業活動を行ってきました。東海地方においては、一定程度の認知度があるものの、各拠点も含めたさらなる認知度の向上が課題であると認識しております。この課題を解決すべく、事業承継を主軸に多種多様なＭ＆Ａニーズの発掘を目的とした勉強会やセミナーを提携先金融機関及び会計事務所等に対して実施し、東海地方のＭ＆Ａ市場の第一人者となるべく、Ｍ＆Ａの啓蒙活動を継続的に実施してまいります。③活動エリアの拡大当社は、東海地方に本店を置いているすべての地方銀行及び多くの信用金庫と業務提携をしております。そのため、受託案件も東海地方に集中しており、今後さらなる事業拡大を図る上で、東海地方以外のエリアでの営業基盤の構築が課題であると認識しております。この課題を解決すべく、全国展開している金融機関と業務提携し、関係強化を図っております。また、名南コンサルティングネットワークのグループ会社である株式会社名南経営ソリューションズが全国の会計事務所向けに情報共有及び各種経営ツールを提供するインターネットサービスを展開しております。これらのサービスのユーザーである会計事務所と連携してＭ＆Ａ案件の発掘に取り組む等、営業活動における関係性を強化していく方針であります。なお、関西圏の営業基盤を構築すべく2019年４月に大阪市西区に開設し、2022年７月に大阪市北区に移転した大阪オフィスにおいては、提携先の増加・アドバイザーの増員を図り、更なる認知度向上と営業基盤を確固たるものにすべく営業活動を行ってまいります。また、2021年10月より静岡市葵区に静岡オフィスを開設し、静岡方面におけるさらなる営業活動の充実を図ってまいります。④Ｍ＆Ａ対象分野の拡充現在、中小企業の後継者問題解決のための事業承継Ｍ＆Ａを主としてＭ＆Ａ市場は活性化しております。しかし、事業承継のみならず、スタートアップ企業のイグジット、企業の事業拡大、事業再生など、時代の変化に応じたニーズに対応することが課題であると認識しております。この課題を解決すべく、多種多様なＭ＆Ａニーズの対応を行えるように、名古屋市のなごのキャンパスなどスタートアップ支援拠点等と連携し、セミナー及び勉強会などを開催しつつ、新たなＭ＆Ａを利用したスキームの認知度向上、ニーズの発掘及び啓蒙活動を実施してまいります。⑤社会的信用力の向上近年、Ｍ＆Ａ市場は新規参入が相次いでおります。中小企業庁により創設された、Ｍ＆Ａ支援機関に係る登録制度において、2022年10月に最終発表された登録数は全2,688件、そのうち法人は1,984件、個人事業主は704件となっております。またＭ＆Ａ専門業者（仲介・ＦＡ含む）は941件となっており、Ｍ＆Ａ支援機関が乱立する市場環境の中、お客様より選ばれるためには他社との差別化、当社の社会的信用力の向上が課題であると認識しております。この課題を解決すべく、当社は東海地域に根差した地域密着のＭ＆Ａ専門業者として、名南コンサルティングネットワークの理念である「自利利他」の精神を念頭に、お客様に寄り添う高品質なサービス提供の追求が、他社との差別化及び社会的信用力の向上に繋がり、ひいては業界全体の健全な発展に資すると考えております。そのため、名南コンサルティングネットワーク及び提携先との連携を密にし、当地域のＭ＆Ａニーズをいちはやく拾い上げ、専門性の高い、お客様に寄り添うサービスを提供してまいります。⑥案件マッチング力の強化Ｍ＆Ａには売手と買手の両者が必要となりますが、提携先金融機関や会計事務所等の紹介のみではなく、システム化された仕組みを使用することで効率的かつ有効なマッチングを行うことが可能となります。また、当社の受託案件の大半は、金融機関等の提携先からの紹介案件であり、顧客企業から直接当社にご相談いただく案件の割合は低い状況が続いております。紹介案件と直接相談案件をバランスよく受託し、マッチング力の向上を図ることが課題であると認識しております。この課題を解決すべく、積極的な広報活動や、より効率的なシステムの構築に取り組んでまいります。(3)目標とする客観的な指標等当社では、競合他社と同様に、成約件数とＭ＆Ａアドバイザー数を重要な指標と捉えております。これは、Ｍ＆Ａアドバイザー数の増加に比例し、案件成約件数の増加が見込まれ、売上高の増加につながるためであります。第７期2021年９月期第８期2022年９月期売上高1,365,693千円1,382,854千円成約件数56件73件Ｍ＆Ａアドバイザー数31名41名
名南Ｍ＆Ａ株式会社
有価証券報告書－第8期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】合弁会社の設立について当社は、東海地域の優れた技術やビジネスアイデアに投資し地方創生へ貢献することを目的に、株式会社大垣共立銀行と株式会社ＯＫＢキャピタルと連携してファンドを設立し、共同出資することを決議し、2022年７月29日に「ＯＫＢ・名南ベンチャー支援１号投資事業有限責任組合」を設立いたしました。設立したファンド及び出資内容は以下のとおりであります。なお、「ＯＫＢ・名南ベンチャー支援１号投資事業有限責任組合」は当社の関連会社となります。設立ファンドの内容名称ＯＫＢ・名南ベンチャー支援１号投資事業有限責任組合（通称：ＯＫＢ４Ｓ循環ファンド）目的出資を通じた地方の優れた技術、ビジネスアイデアの社会実装の促進投資先支援を通じた地方創生および日本経済活性化への貢献設立日2022年７月29日ファンド総額300,000千円（株式会社大垣共立銀行、株式会社ＯＫＢキャピタル、名南Ｍ＆Ａ株式会社による共同出資）有限責任組合員株式会社大垣共立銀行無限責任組合員株式会社ＯＫＢキャピタル名南Ｍ＆Ａ株式会社投資形態株式、社債、新株予約権等の取得存続期間設立日より10年間
株式会社ＡＶｉＣ
有価証券報告書－第10期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】2013年７月岩田匡平（現株式会社ＢｕｙＳｅｌlＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ代表取締役社長兼CEO）の配偶者が風外堂株式会社（現当社）を設立。2014年４月岩田匡平が、風外堂株式会社の全株式を取得し、マーケティングコンサルティング業を事業内容としたＯＷＬ株式会社（現当社）に社名を変更。2015年６月本店を東京都千代田区九段北に移転。2018年３月市原創吾（現代表取締役社長）を割当先に第三者割当増資を行い、社名を現社名、事業内容をデジタルマーケティングサービスの提供に変更。併せて、岩田匡平が退任し、市原創吾が代表取締役社長に就任。（注）１．2018年９月SEO（注）２．コンサルティングサービスを開始。2019年１月本店を東京都目黒区目黒に移転。2020年１月本店を東京都目黒区中目黒に移転。2021年３月本店を東京都港区赤坂に移転。2021年12月監査等委員会設置会社に移行。2022年３月ＵＵＵＭ株式会社と資本業務提携契約を締結。2022年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場。（注）１．当社の前身は風外堂株式会社及びＯＷＬ株式会社でありますが、現当社代表取締役社長である市原に対して第三者割当増資を行ったことに伴い、現当社の主要な事業であるデジタルマーケティング事業を開始することにより、実質的に当社の創業に至っております。２．SEOとは検索エンジン最適化（SearchEngineOptimization）の略称で、検索エンジンに対して、Webサイトを正しく認識して貰えるように、企業のWebサイトを最適化することを指します。
株式会社ＳＨＯＥＩ
有価証券報告書－第66期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】1959年３月ポリエステル加工を事業目的とした1954年創業の鎌田ポリエステル商会（個人経営）を改組し、東京都港区新橋二丁目において、同事業目的で昭栄化工株式会社（資本金60万円）を設立。東京都荒川区に東京工場（1960年７月、事業拡張に伴い東京都足立区に移転、1993年３月廃止）を設置し、一般用ヘルメットの生産に着手。1960年１月二輪乗車用ヘルメットの生産に着手。1966年１月西日本地域の販路拡大に伴い、大阪府大阪市に大阪支店（2002年５月、国内営業部に統合のため廃止）を開設。1967年８月事業拡張に伴い、茨城県稲敷郡江戸崎町（現住所：茨城県稲敷市）に茨城工場を新設。1968年７月自社ブランド製品の輸出マーケット拡大に伴い、アメリカ・カリフォルニア州ロサンゼルス市にSHOEISAFETYHELMETCORPORATION（現・連結子会社、現住所：同州タスティン市）を設立。1978年11月ヨーロッパ地域での事業拡張に伴い、ベルギー・アントワープ市にSHOEIEUROPEBVBAを設立（1993年11月清算）。1987年７月フランス市場向けの代理店として、フランス・バニョーレ市にSHOEIFRANCESARL（現・連結子会社、2001年３月、SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARLに商号変更、現住所：同セーヌ市）を設立。1989年４月事業拡張に伴い、岩手県東磐井郡藤沢町（現住所：岩手県一関市）に岩手工場を新設。1989年６月岩手県東磐井郡千厩町（現住所：岩手県一関市）にある有限会社南小梨ペインティングを子会社化。1992年５月東京地方裁判所に会社更生手続開始を申立。1992年９月会社更生手続開始決定。1993年５月本社を東京都台東区上野五丁目に移転。1993年12月会社更生計画認可。1994年３月新たにヨーロッパ地域の拠点として、ドイツ・デュッセルドルフ市にSHOEI（EUROPA）GMBH（現・連結子会社、現住所：同ランゲンフェルド市）を設立。1998年３月会社更生手続終結。1998年５月株式会社シヨウエイに商号変更。1998年12月株式会社SHOEIに商号変更。2001年３月SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARL（現・連結子会社）の販売地域をベネルクス地域に拡大。2001年10月自社販売体制の拡大のためドイツ市場向けの代理店として、休眠会社を買収しドイツ・デュッセルドルフ市にSHOEIEUROPADISTRIBUTIONDEUTSCHLANDGMBH（現・連結子会社、2004年７月、SHOEIDISTRIBUTIONGMBHに商号変更、現住所：ランゲンフェルド市）を設置。2004年７月日本証券業協会に店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場（2007年10月、上場廃止）。2006年４月有限会社南小梨ペインティングと合併。2007年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2011年４月自社販売体制の拡大のためイタリア市場向けの代理店として、イタリア・ミラノ市にSHOEIITALIAS.R.L.（現・連結子会社）を設立。2015年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2019年１月本社を東京都台東区台東一丁目に移転。2019年８月自社販売体制の拡大のためタイ市場向けの代理店として、タイ・バンコク市にSHOEIASIACO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2020年５月SHOEIブランドの維持及びお客様の安全をサポート並びにサービス向上のため、国内市場の販売子会社として東京都台東区に株式会社SHOEISALESJAPAN（現・連結子会社）を設立。2021年６月中国市場向け販売の拡大に伴い、市場調査及び中国国内のマーケティング会社として、中国・上海市に首維（上海）摩托車用品有限公司（現・連結子会社）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社ＳＨＯＥＩ
有価証券報告書－第66期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社から構成されており、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業とした「ヘルメット関連事業」を営んでおります。取扱品目はヘルメット及び関連製品であり、一般二輪車の乗車用ヘルメット（以下、「二輪乗車用ヘルメット」と表示します。）の売上高が約90％を占めております。なかでも、高品質で高付加価値の二輪乗車用ヘルメット（以下、「プレミアムヘルメット」と表示します。）に特化して製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けは次の通りであります。当社はヘルメット関連製品の製造販売を行っております。連結子会社は海外に７社、国内に１社あり、SHOEI（EUROPA）GMBHが欧州の代理店管理及びマーケティングを、SHOEISAFETYHELMETCORPORATIONが北米の代理店管理及びマーケティングを行っております。欧州の主要市場については、SHOEIDISTRIBUTIONGMBH、SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARL、SHOEIITALIAS.R.L.の３社が販売代理店となっており、株式会社SHOEISALESJAPANが東京都内、大阪市内及び横浜市内で販売店並びに国内のマーケティングを、SHOEIASIACO.,LTD.がタイの販売代理店及び東南アジア地域のマーケティングを行っております。また、連結子会社の首維（上海）摩托車用品有限公司が、市場調査及び中国国内のマーケティングを行っております。当社及び関係会社の位置付けと事業内容を記載すると、次の通りになります。名称主要な事業内容当社二輪乗車用ヘルメット、官需用ヘルメット等の製造・販売。ヘルメットパーツ等の販売SHOEI（EUROPA）GMBH欧州地域の代理店管理及びマーケティングSHOEIDISTRIBUTIONGMBHヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARLヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売SHOEIITALIAS.R.L.ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売SHOEISAFETYHELMETCORPORATION北米地域の代理店管理及びマーケティングSHOEIASIACO.,LTD.ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売及び東南アジア地域のマーケティング株式会社SHOEISALESJAPANヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売及び国内のマーケティング首維（上海）摩托車用品有限公司市場調査及び中国国内のマーケティング事業の系統図は、次の通りであります。（注）１連結子会社・SHOEIDISTRIBUTIONGMBHはドイツ及び周辺諸国の代理店であります。連結子会社・SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARLはフランス・ベネルクス・ポルトガルの代理店であります。連結子会社・SHOEIITALIAS.R.L.はイタリアの代理店であります。連結子会社・SHOEIASIACO.,LTD.はタイの代理店であります２連結子会社・SHOEI（EUROPA）GMBHは欧州地域の代理店管理及びマーケティングを行っております。連結子会社・SHOEISAFETYHELMETCORPORATIONは北米地域の代理店管理及びマーケティングを行っております。連結子会社・株式会社SHOEISALESJAPANは国内のマーケティングを行っております。連結子会社・SHOEIASIACO.,LTD.は東南アジア地域のマーケティングを行っております。連結子会社・首維（上海）摩托車用品有限公司は市場調査及び中国国内のマーケティングを行っております。３連結子会社・株式会社SHOEISALESJAPANは国内の販売店であります。
株式会社ＳＨＯＥＩ
有価証券報告書－第66期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は185,350千円であり、代表的な研究開発は、以下、研究開発の成果に記載の新規モデルの開発であります。また、製品開発の都度、必要に応じて競合他社との製品の差別化、権利侵害のため、特許権取得を検討しており、2022年９月30日現在取得済み、出願中の特許権は下表の通りであります。取得済件数（件）出願中件数（件）特許権177なお、当連結会計年度における研究開発の成果は下表の通りであります。研究開発の課題開発モデル内容X-Spirit3後継モデルX-SPRProレーシング対応最上位フルフェイスモデルとして全世界に拡販を行っているX-Spirit3/X-Forteenシリーズを全て新設計として開発を進め、第66期については欧州向けモデルX-SPRProの先行販売を開始した。デザインは正統進化としてよりレーシングイメージを強く打ち出しながら、同時に使い勝手の向上も行い、シールドにはセンターロック+ティアオフボタン付きのCWR-F2Rを採用した。レース向けモデルとして更なる空力性能のアップや、レース使用で要望のあったシールドロックの強化、レーシングポジションの向上等を行い、また分割式センターパッドが更に進化し、フィット感の調整幅が広がった。このため、欧州では高い評価を得ている。欧州向けの発売を皮切りに、来期では2022年12月に国内向け、2023年３月には北米向けの生産を控えている。
株式会社ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
有価証券報告書－第10期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】2012年10月東京都新宿区に機械学習技術を用いたデータ解析事業を事業目的とした、株式会社AppResearch（資本金1,000千円）を設立2013年２月アルゴリズムモジュール(注１)「予測モジュール＜Predictor＞」を開発2013年６月本店所在地を東京都文京区本郷七丁目「東京大学産学連携プラザ」に移転2013年11月アルゴリズムモジュール「強化学習モジュール＜Reinforcer＞」を開発2014年２月本店所在地を東京都文京区本郷七丁目「東京大学アントレプレナープラザ」に移転2014年３月アルゴリズムモジュール「推薦モジュール＜Recommender＞」を開発2014年８月株式会社AppResearchから株式会社PKSHATechnologyに商号変更2014年12月アルゴリズムモジュール「異常検知モジュール＜Detector＞」を開発2014年12月アルゴリズムモジュール「テキスト理解モジュール＜Dialogue_1＞」を開発2015年３月アルゴリズムモジュール「画像/映像解析モジュール＜Recognizer＞」を開発2015年10月アルゴリズムモジュール「対話モジュール＜Dialogue_2＞」を開発2015年10月CRM領域のアルゴリズムソフトウエア(注２)「CELLOR（セラー）」をリリース2016年10月カスタマーサポート領域のアルゴリズムソフトウエア「BEDORE（ベドア）」をリリース2016年10月BERODE事業(自然言語処理技術を用いたカスタマーサポートソリューション）を会社分割により子会社化。東京都文京区本郷二丁目に株式会社BEDORE設立（現連結子会社）2016年12月動画像認識領域のアルゴリズムソフトウエア「HRUS（ホルス）」（注３）をリリース2016年12月業務拡張のため、本社を東京都文京区本郷二丁目「本郷瀬川ビル」に移転2017年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年７月株式会社Sapeetの株式を取得し子会社化2019年７月株式会社アイテック（注４）の全株式を取得し子会社化2021年５月株式会社アシリレラの株式を取得し子会社化2021年６月株式会社PRAZNAの全株式を取得し子会社化2022年４月子会社である株式会社BEDORE、株式会社PRAZNAをそれぞれ株式会社PKSHAWorkplace、株式会社PKSHACommunicationに商号変更2022年９月東京証券取引所スタンダード市場に上場市場を変更(注１)「アルゴリズム」とは、コンピューター上における課題解決の手順・解き方をいい、「モジュール」とは、汎用性の高い複数のプログラムを再利用可能な形でひとまとまりにしたものであり、ソフトウエアを構成する個々の構成要素（機能ごとのプログラムのまとまり）をいいます。当社において「アルゴリズムモジュールとは、アルゴリズムを再利用可能な形でプログラムとしてひとまとまりにしたものと定義しております。(注２)アルゴリズムモジュールを用いて構築されたソフトウエアを指します。(注３)2018年10月に「PKSHAVerticalVision（パークシャヴァーティカルビジョン）」から「HRUS（ホルス）」へと改称しております。(注４)株式会社アイドラを含むグループ３社は、2020年１月１日付けで株式会社アイドラ及び昭立工業株式会社を消滅会社、株式会社アイテックを存続会社とする吸収合併を行っております。
株式会社ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
有価証券報告書－第10期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、「未来のソフトウエアを形にする」をコーポレートミッションに掲げ、アルゴリズム領域の技術を用いた「各種ソフトウエア・ハードウエアを知能化する技術」の研究開発と社会実装を通じて、未来のソフトウエアとしてのアルゴリズムを自ら形にすることで様々な社会問題を解決すべく、また近未来のポストデジタル情報社会へ向けて価値を創造すべく事業展開してまいります。（２）経営環境等当社は、下記の４つのステップでデジタル技術が社会に普及していくと考えており、知的な処理を行う未来のソフトウエアが社会に普及していくと考えております。技術的には、2012年の機械学習技術の研究分野で起こった技術革新すなわち「深層学習技術」の登場を機に、インターネットに接続されたソフトウエアが、このような技法により構築されるアルゴリズムに置き換わりはじめており、ソフトウエアが以前よりも知的な処理を行うようになってきていると考えております。現在はアルゴリズムの時代の黎明期にあると考えており、今後、より知的な処理を行うソフトウエアが増加し社会に普及していくと考えております。（３）対処すべき課題等当社グループの対処すべき特に重要な課題は以下のとおりであります。①開発体制の強化安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存クライアントの契約を継続することや案件数等が増加した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客サービスのパフォーマンスを維持・向上することが重要であると考えております。そのためには、さらなる優秀な人材の確保及び開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が不可欠であるため、優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスを継続的に見直し、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等を実施し、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。②営業体制の強化不可逆な労働力減少や在宅勤務による労働環境の変化によって、今後も当社グループ製品へのニーズは高まるものと考えております。当社グループは、今後の事業拡大に合わせて充分な体制を維持強化すべく、営業人材の積極的な採用、並びにグループ間でのノウハウのシェアに取り組んでまいります。③社内環境の整備品質・価格・納期・安心・安全すべての面で、高いレベルの価値と満足を提供することを使命としており、永続的な会社発展のためには従業員が働きやすい環境をつくることが不可欠であると考えております。業務の効率化や従業員が安心して働くことのできる職場環境を整えることにより従業員がより働きやすい環境をつくるように取り組んでまいります。④内部管理体制の強化当社グループは事業内容の進化、グループ会社の増加により、事業・組織両面での成長を続けている段階にあって、グループ全体での業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社及び子会社・関連会社との適切な連携を前提としたバックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、企業規模の拡大に適う、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。⑤情報管理体制の強化当社グループはシステム開発やシステム運用、又はサービス提供の遂行過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、情報管理規程等に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。⑥システムの安定性の確保当社グループは、インターネット上でクライアントにサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠となっております。そのため、安定性の高いサービスを提供する上では、顧客及びトラフィック等を考慮したサーバ増設等の設備投資やサーバ管理を行っていくことが重要であり、今後も引き続きシステムの安定性確保及び効率化に取り組んでまいります。
株式会社ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
有価証券報告書－第10期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、学習するアルゴリズムで世の中を新しくしていくことを目指し、自然言語処理、音声認識、画像認識、機械学習/深層学習等の技術を用いた新たなアルゴリズム及びソフトウエアの研究開発に取り組んでおります。社内体制は、東京大学や東北大学の助教を経験していたメンバーを始め、アカデミック領域において高い専門性を有するメンバーを中心に研究開発を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は58,411千円であり、特にAIResearch&amp;Solution事業関連にて、深層学習技術を用いてテキストから対応する人間の音声の波形データを合成する研究開発や、車両番号認証機械用カメラの試験等の研究開発を行っております。
株式会社コロプラ
有価証券報告書－第14期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】2003年５月、当社代表取締役会長馬場功淳が携帯電話の位置情報送信機能を利用したゲームアプリ「コロニーな生活」の提供を個人事業として開始しました。2005年５月には、「コロニーな生活」を改良し、「コロニーな生活☆PLUS」（注１）の提供を開始しました。その後、「コロニーな生活☆PLUS」を組織的に展開するため、2008年10月に当社（株式会社コロプラ）を設立しました。年月事項2008年10月東京都台東区北上野において資本金300万円で株式会社コロプラを設立代表取締役会長馬場功淳よりゲームアプリ「コロニーな生活☆PLUS」の事業を譲受け、運営を移管2009年２月東京都渋谷区恵比寿西に本社移転2009年６月株式会社石田屋他３社を加盟店とし、当社初の送客を支援するリアル連携サービスとして「コロカ（銘産店）」サービスを開始2009年11月東京都渋谷区恵比寿南に本社移転九州旅客鉄道株式会社（JR九州）と協業し、「九州一周塗りつぶし位置ゲーの旅」キャンペーンとして「コロカ（公共交通事業者）」サービスを開始2010年２月各種旅行事業者と提携し、「コロ旅」サービスを開始2010年９月東京都渋谷区恵比寿南に本社移転2010年11月位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ＋（プラス）」（注２）を開始KDDI株式会社と業務提携し、同社の携帯電話ユーザー向けに「auoneコロプラ＋」（注３）を提供開始2011年３月人々の移動を調査・分析する「コロプラおでかけ研究所」プロジェクトを発足（2021年７月に事業譲渡）2011年４月KDDI株式会社と資本提携2011年６月東急百貨店吉祥寺店にてコロカ加盟店を集結させた「日本全国すぐれモノ市コロプラ物産展」を開催2011年９月スマートフォンに特化したゲームブランド「KumatheBear（クマ・ザ・ベア）」を立ち上げ、スマートフォン専用アプリサービスを開始2012年９月東京都渋谷区恵比寿に本社移転2012年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年３月ソーシャルゲームインフォ株式会社（現株式会社ゲームビズ2020年９月に売却）を買収2013年７月株式会社オーバークロック(2020年９月に精算）を設立2014年４月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定2014年12月株式会社インディゴゲームスタジオ（2021年５月に吸収合併）を買収2015年２月株式会社コロプラネクスト（現連結子会社）を設立2015年３月コロプラネクスト１号ファンド投資事業有限責任組合を設立2015年４月アメリカ合衆国カリフォルニア州にCOLOPL.NI,Inc.（2017年２月に清算）を設立2015年６月株式会社リアルスタイル（現連結子会社）を買収2015年９月株式会社ピラミッド（現連結子会社）を買収2015年11月株式会社360Channel（現連結子会社）、株式会社クマの音楽隊を設立2016年１月コロプラネクスト２号ファンド投資事業組合を設立2016年５月株式会社エイティング（現連結子会社）を買収2016年12月コロプラネクスト３号ファンド投資事業組合を設立2017年１月コロプラネクスト４号ファンド投資事業組合を設立2017年４月コロプラネクスト５号ファンド投資事業組合を設立2017年10月コロプラネクスト６号ファンド投資事業組合を設立2018年11月コロプラネクスト７号ファンド投資事業組合及びコロプラネクスト上場株１号ファンド投資事業組合を設立2020年４月株式会社MAGES.（現連結子会社）を買収2020年５月オンラインゲームの企画・運営事業及びコンサルテーション事業を株式会社コアエッジから事業譲受2022年２月東京都港区赤坂に本社移転2022年４月コロプラネクスト８号ファンド投資事業組合を設立東京証券取引所プライム市場に移行2022年11月株式会社Brilliantcrypto（現連結子会社）を設立大韓民国にColoplNextKorea,Inc.を設立（注）１．ゲームアプリ「コロニーな生活☆PLUS」は2011年７月に再度「コロニーな生活」に名称変更しております。２．位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ＋」は2011年７月に「コロプラ」に名称変更しております。３．「auoneコロプラ＋」は2011年７月に「auoneコロプラ」に名称変更しております。