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株式会社ジーダット
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。経営方針(1)会社の経営の基本方針当社は、『技術革新の激しい顧客企業等のパートナーたるにふさわしい知識、技術力を備え、常に最先端の技術を見つめつつ、顧客の現実の課題を確実に解決していくことにより社会に貢献する。』ことを経営の基本理念としております。この経営理念を実現すべく、半導体、FPDおよび微細加工分野をターゲットとした電子系CADソフトウェア関連の事業領域において、No.1のポジションを目指し、強い自社開発製品を主軸とした高収益の事業を築いてまいります。具体的には、以下を経営方針としております。①自社の強みや資源をフォーカスし、日本EDA市場において確固たる位置を占める②世界に通用するNo.1技術、No.1製品を追求し、海外市場へ積極的に展開する③設計支援ソフトウェアの使命に鑑み、製品及びサポートサービスにおける品質を常に追求する(2)目標とする経営指標当社は長年の事業実績と、安定したカスタマーベースを持ち、研究開発型の企業として継続的な先行開発投資を続けておりますが、主要顧客である半導体業界及びFPD業界の幅広い技術要求と激しい技術革新に適切に対応し、かつ米国のEDA大手企業に対抗して、如何に事業を拡大していくかが重要な経営課題となっております。当社では、事業対象を自社の強みを持つ分野にフォーカスし、他社との徹底的な差別化を図ることで、この課題に取り組んでおります。目標とする経営指標としては、ソフトウェア開発事業の特徴である固定費中心の費用構造であることから高収益な事業体質を目指し、経常利益率10%を目標としております。経営環境国内の電子部品業界においては、電子部品が産業界から一般消費材にまで浸透してきたことによる底堅いニーズに支えられながらも、厳しい国際競争の中、事業対象を特定分野に絞り込み、企業毎に多様化・専門化する傾向が続いております。特に半導体業界においては、海外メーカーが成長路線に乗っているのに対し、国内各社は採算面で厳しい状況に晒された結果、その大半において事業の縮小や再編等を実施することにより、設計者数が減少してきました。しかしながらその中でも、自動車、携帯機器及びサーバーに関連したパワーデバイス、センサー、メモリ、アナログIC等の分野では一定の業績を維持しており、製造や設計に対する投資も高水準を維持しております。またFPD業界では、TV・PC向けの大型パネルのコモディティ化により価格低下が著しく、特に国内では、車載用や携帯機器向けの中小型高性能パネル、タッチパネル及び最先端の有機ELやマイクロLEDパネル等の分野へと主力製品をシフトしており、それらの分野に対する研究開発投資が盛んに行われております。対処すべき課題このような状況にある電子部品業界を、EDA製品や設計サービスの提供という側面からサポートしている当社は、顧客の技術力の進化に同期したEDA製品や設計サービスの絶え間ない技術革新に加えて、顧客の多様なニーズに応えるために特定の分野に特化したEDA製品や設計サービスの提供が必須であり、技術力や製品力、開発力を強化し続けることが大きな課題となっております。また、当社の業容を速やかに拡大していくためには、販売市場や販売顧客層の拡張も並行して実施することが必要であり、情報発信力や営業力の強化、そして海外市場への展開が喫緊の課題となっております。具体的な課題は次のとおりです。(1)製品力・技術力の拡張：設計の更なる効率化とデバイス進化への適応に向けて研究開発を進めて、極めて難易度が高いと言われておりますアナログLSI設計の自動化に向けて挑戦を続けていきます。段階的にレイアウト設計自動化ツールの機能拡張を継続して、自動化の比率を高めていきます。現在EV化の促進や省エネ対策として注目を集めております、パワー半導体の設計効率化と省電力化の追求を行っていきます。まずはパワー半導体向け設計ツールに自動化機能を付加して、設計効率向上を図ります。また省電力デバイス対応として、SiC等の最新デバイス設計向けに機能拡張を行っていきます。近年コモディティ化が進んでおりますFPD関連の設計においては、現在研究開発が活況を呈しております、マイクロLED等の先端FPD設計に向けた機能拡張を行っていきます。これらの研究開発を円滑に進めるために、社外からの技術導入や技術提携を積極的に進めて、必要な基幹技術を確保していきます。また産学連携等も推進して、当社の基礎開発力の向上を図っていきます。(2)製品ラインアップの拡張：多様なニーズに応えるために今後、特に日本国内でニーズが高まると予想される、電子部品分野や半導体後工程分野にも研究開発範囲を拡張していきます。更にお客様の多様なニーズに応えるため、当社の研究開発分野の対象外の設計分野に関しては、国内外から特徴的な代理販売品を厳選し、その製品をお客様に販売サポートしていきます。(3)販売力の拡張：お客様との対話を増やして在宅勤務制度等の急速な普及に伴い、お客様への情報発信や情報交換の手段として、Webやリモート対話手段を積極的に活用して、今まで以上にお客様との対話を増やすことで、お客様の課題に寄り添った提案活動を展開してまいります。(4)販売チャネルの拡張：幅広いお客様層を求めてこれまで当社の販売・サポート対象は、日本国内が中心でしたが、今後は重点海外パートナー企業を定め、その会社との販売連携を強化して、特に「プラットフォーム」戦略を推進してまいります。また、従来EDA製品の普及度が低かった、製造装置・テスタ・検査装置分野にも販売チャネルを拡張していく予定であります。
株式会社ジーダット
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性ならびにアカウンタビリティ（説明責任）を重視し、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化・充実を最優先課題と位置付けることで、株主、顧客、従業員にとっての企業価値の最大化をはかっております。当社は、監査役設置会社であり、監査役による取締役・取締役会の業務執行を監督する機能の他に、会社の業務運営が法令、定款、社内規程などに従って適切かつ有効に執行されているかを監査する内部監査室を置いて、監査機能の強化をはかっております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要当社は取締役会、監査役会からなる企業統治体制を採用しています。当社の取締役会は、代表取締役社長１名、取締役５名の計６名で構成され、代表取締役社長を議長とし、定例の取締役会を毎月１回開催する他、必要ある場合は臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項等の意思決定を行うとともに、各取締役による業務報告を適宜行い、業務執行を相互に監督しています。取締役の内、２名は社外取締役であり、経営の透明性、公正性の確保に努めております。当社の監査役会は３名で構成され、常勤の監査役を議長とし、定例の監査役会を毎月１回開催する他、必要ある場合は臨時監査役会を開催し、監査の方針・計画等の決定、監査結果の協議等を行っております。また、各監査役は取締役会ならびに社内の重要会議に出席し、業務執行状況の監査を適宜実施しております。監査役の内、２名は社外監査役であり、経営からの独立性、客観性の確保に努めております。また、当社は取締役会の他に取締役会を補完する目的で経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役社長、当社業務執行取締役ならびに各部門長等で構成され、代表取締役社長が主宰し、原則的に月２回、日常の業務執行にかかわる諸問題について、情報交換、迅速な対応策の検討、部門間の調整、全社的な周知徹底を図っております。（2022年６月16日現在）b.企業統治の体制を採用する理由当社の企業規模、企業風土等から、取締役会の適正規模ならびに各監査機能のあり方を検討した結果、上記の企業統治体制が迅速な意思決定を可能にし、かつ経営の透明性、客観性を確保できる最適な形態と判断いたしました。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況内部統制システムの構築に当たっては、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を定め、具体的な整備を進めております。社内諸規程に基づき業務の分課分掌、業務フロー等を定め、「決裁権限基準」に基づく承認体制を構築することで、業務執行の透明性、健全性と効率性を図っております。かつ、内部統制システムとして不祥事等リスク発生の未然防止を図ることを目的として、内部監査の機能を担う内部監査室を設けております。また、コンプライアンスとリスク管理を徹底する目的で「行動ガイドブック」を定め、会社全体への啓蒙や推進体制の充実を図っております。b.リスク管理体制の整備の状況リスク管理に関しましては、リスクの識別・分析・評価・対応のPDCAサイクルを規程した「リスク管理規程」を定めており、その下で活動を進めております。また、当社では内部統制システムとして不祥事等リスク発生の未然防止のため、内部監査機能を内部監査室に持たせ、業務全般の内部監査を継続的に実施しております。c.責任限定契約の締結状況当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定められた金額または法令が定める金額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。d.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。e.取締役の選任方法当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨、及び、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。f.中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。g.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針当社は親会社である株式会社アルゴグラフィックスの企業グループに属しておりますが、同グループの中に当社と同一の事業を行う会社は無く、また同グループ内の会社との取引も極めて少額な限られたものであり、独立した経営を行っております。さらに同グループ内の会社との取引が発生する場合は、取締役会において決議を行い、当社及び当社株主各位の不利益とならないよう留意しております。
株式会社ジーダット
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】当社企業グループへの販売代理店契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約締結日契約期間株式会社ジーダット大日本印刷株式会社日本「HOTSCOPE」ソフトウェア使用許諾(注)2006年3月1日2006年3月1日から2012年2月28日まで（自動更新）(注)契約相手先の商品の、全世界における販売代理契約であります。
株式会社ジーダット
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

5【研究開発活動】当社は、研究開発型の企業であり、最先端技術の研究開発を事業のコアの活動として継続的に実施しております。対象とする半導体、液晶等の市場は技術革新が非常に激しいものがあり、常に最先端の技術を先取りして製品に反映していく必要があります。当社の主要顧客である、アナログLSI、センサーデバイス、メモリ、パワーデバイス、高精細液晶パネル、有機ELパネル、タッチパネル等を開発している電子部品メーカーでは、IoT（InternetofThings）時代を背景にした自動車の高度電子化や家電および携帯機器の高性能化により、大規模化、微細化、高速化、高精度化、多機能化、多品種化等、デバイスに対する要求仕様の実現、および設計の効率化や設計品質の確保等の課題を抱えています。また熾烈な国際競争に勝ち残るため、性能・機能面やコスト面においても他社を凌駕するデバイスを、タイムリーに市場投入する必要性に迫られております。当社は、顧客の抱える様々な課題の解決を、設計環境やEDAツールの側面から支援するため、高速化、高精度化、コンパクト化高機能化、容易化・簡素化、情報蓄積機能化、高知能化を目標に掲げて、世界最先端の技術、メソドロジ、アルゴリズムを取り入れながら、EDAプラットフォームの高速化、データベースのコンパクト化、GUIのスマート化を継続するとともに、EDAツールにおいても各種エディタ、解析検証ツール、設計自動化ツールの高速化、高精度化、高機能化に向けて研究開発活動に取り組んでおります。直近では、当社の主力製品である「SX-Meister」の機能拡張に向けた研究開発活動を、積極的に取り組んでおります。SX-Meisterには、熟練アナログ設計者が永年の経験により蓄積してきた「匠の技」を特化したデータベースに格納して、誰でも高性能・高品質な設計を可能にする機能を搭載し、加えてデジタル設計におけるスタンダードセルのように、アナログ設計で汎用的な要素回路をテンプレート化したライブラリ「AnaCell」を整備いたしました。また当社では、アナログ設計効率を飛躍的に向上させる設計自動化技術の研究開発にも取り組んでおり、順次その成果を製品に組み込んでおります。更に大学等の研究機関と共同で、AI（人工知能）を用いた回路設計に関する研究開発も現在実施中です。なお当事業年度において、334百万円の研究開発費を支出しております。
日本自動車ターミナル株式会社
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1965年７月日本自動車ターミナル株式会社(資本金３億３百万円)設立日本自動車ターミナル株式会社法(昭和40年法律第75号)に基づき設立、旧会社東京トラックターミナル株式会社(1964年12月設立)の営業の全部(２億５千３百万円)を譲受ける。1968年６月京浜トラックターミナル(荷扱場等)供用開始敷地面積222,887㎡390バース1970年10月板橋トラックターミナル(荷扱場等)供用開始敷地面積115,828㎡320バース1974年４月板橋トラックターミナル配送センター(９号棟)供用開始1977年４月足立トラックターミナル(荷扱場等)供用開始敷地面積113,328㎡320バース1983年４月葛西トラックターミナル(荷扱場等)供用開始敷地面積184,976㎡432バース1985年６月日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律(昭和60年法律第26号)により民営移行、政府出資分(57億７千９百万円)減資消却に伴い資本金112億３千万円となる。1987年９月京浜運河平和島隅角部埋立て工事完成面積19,181㎡京浜トラックターミナル敷地面積計242,068㎡1987年10月葛西トラックターミナルJMT葛西C棟（10号棟）供用開始21バース1987年11月民間出資による増資(10億円)資本金122億３千万円となる。1989年12月葛西トラックターミナルJMT葛西B棟（11号棟）供用開始７バース1990年12月株式会社ターミナルサービス(資本金２千万円)設立(現連結子会社)1992年９月京浜トラックターミナルJMT京浜E棟（14号棟）供用開始1996年３月葛西トラックターミナルJMT葛西D棟（12号棟）供用開始1998年11月京浜トラックターミナル新管理棟供用開始2003年７月板橋トラックターミナル新管理棟供用開始2004年４月京浜トラックターミナル新荷扱場１号棟供用開始39バース2006年５月京浜トラックターミナルJMT京浜A棟（15号棟）供用開始34バース2007年４月足立トラックターミナル新管理棟供用開始2008年９月京浜トラックターミナルJMT京浜B棟（16号棟）供用開始39バース2010年11月京浜トラックターミナル新荷扱場６号棟供用開始39バース2015年７月京浜トラックターミナルJMT京浜C棟(７号棟)供用開始36バース2018年１月株式会社ターミナルサービスが彌生ヂーゼル工業株式会社(現連結子会社)の全株式を取得2018年８月京浜トラックターミナルJMT京浜ダイナベース供用開始2020年３月足立トラックターミナルJMT足立A棟供用開始2021年９月葛西トラックターミナルJMT葛西A棟供用開始2022年３月31日現在バース数京浜トラックターミナル382バース板橋トラックターミナル240バース足立トラックターミナル320バース葛西トラックターミナル357バース計1,299バース
日本自動車ターミナル株式会社
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社２社により構成されております。当社グループは、物流の合理化、道路交通の円滑化及び環境の保全に資するため、物流拠点として東京23区内に４箇所のトラックターミナルを整備、運営することを主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループのセグメントは、トラックターミナル賃貸等部門とトラックターミナル附帯部門からなるトラックターミナル事業の単一セグメントでありますが、セグメントに関連づけて記載する項目は、この部門区分により記載しております。(1)トラックターミナル賃貸等部門貨物の荷捌きや積み替えを行う荷扱場、荷物の一時保管、管理、流通加工を行う配送センター、駐車場や構内従業員が利用する仮眠・宿泊室等からなる附帯施設からなるトラックターミナルを整備し、運送事業者や卸売事業者等に賃貸するとともに、トラックターミナルを適切に維持するため必要な管理業務を行っております。この部門の事業は、主として当社(日本自動車ターミナル株式会社)が行っております。(2)トラックターミナル附帯部門当社が運営するトラックターミナルの植栽などの保守管理業務、請負工事業務、トラックターミナル利用者への飲料品の販売等及び自動車整備等を行っております。この部門の事業は、主として当社の連結子会社(株式会社ターミナルサービス等)が行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本自動車ターミナル株式会社
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは経営方針として、「物流ニーズに対応するための積極的な再開発と既存施設の維持改善に取り組む」、「顧客、株主等に支持される適正で調和のとれた経営に努める」、「効率的で活力ある組織、有為な人材の育成を目指す」、「法令順守、環境保護、危機管理に努め誠実に社会的責任を果たす」の４つの柱を掲げております。物流業界においては、少子高齢化による生産年齢人口の減少や世界的に求められているカーボンニュートラルへの対応など長期的な課題がありますが、首都圏の大型物流施設の需要は、Eコマースの拡大やそれに伴う輸送の小口化多様化などの影響で、引き続き旺盛であることが予想されます。かかる状況下、当社グループは、都内４箇所のトラックターミナルにおいて、質の高い物流施設とサービスを提供することを通じて、今日まで物流の合理化、道路交通の円滑化、都市機能の向上等の役割を果たしてまいりました。今後も、これからの大都市物流戦略を具現化する「メトロポリタン・ロジスティクス」というコンセプトを掲げ、トラックターミナル機能の充実を図り、高機能型物流施設の建設などのトラックターミナルの再開発に努めてまいります。(1)トラックターミナル賃貸等部門当連結会計年度に、大型のBTS型高機能型物流施設である葛西トラックターミナルJMT葛西A棟を供用開始いたしました。また、板橋トラックターミナルにおいて、板橋トラックターミナル全体再開発の端緒となる新２号棟を着工いたしました。今後も、高度化、多様化する物流ニーズに対応し、利用者の物流サービスに貢献できる施設を提供するため、適切に再開発を推進してまいります。現有施設につきましても、より良質なサービスを提供するために、トラックターミナルの保守・清掃・警備を含めた施設の維持・管理、修繕工事、老朽化対策等を着実に実施するとともに、「働く人への応援活動」としてトラックターミナル利用者向け福利厚生施設等の充実等の施設の付加価値向上に取り組んでまいります。また、今後発生が予想される首都直下型地震等の大規模災害発生時における物流拠点としての機能確保のため、災害に強いトラックターミナルの構築を目指し、４箇所のトラックターミナル全てに72時間対応可能な非常用自家発電設備を設置する等の対策を実施してまいりました。今後も、持続可能なサービスを提供するため、必要な対策を計画的に行うとともに、大規模災害時に緊急支援物資の積替施設となる広域輸送基地としての機能を維持できるよう、関係省庁や東京都と協議を行いながら、定期的な訓練を行う等、危機管理対策の強化に努めてまいります。(2)トラックターミナル附帯部門トラックターミナルの営繕工事、植栽管理、自動車整備等を当社グループで自ら手掛けることによりコスト削減に努め、より良質なサービスの提供に努めてまいります。当社グループの果たすべき公共的な使命を充分に認識し、トラックターミナルの運営を通じて質の高い物流サービスを提供し、事業継続計画等のリスクマネジメントの強化、環境保全活動の推進等、ＣＳＲ活動に積極的に取り組み、企業としてのさらなる信頼性の向上を図ってまいります。
沖縄セルラー電話株式会社
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1990年10月に本土と沖縄の経済人が沖縄振興のために協力していくことを目的とした「沖縄懇話会」が発足し、その中で、携帯電話会社を設立する方針が明らかにされました。このような背景のもとで、当社は沖縄地域において携帯・自動車電話サービスを行う会社として、第二電電株式会社（現KDDI株式会社）をはじめ有力企業の出資により、1991年６月１日に設立いたしました。その後の経緯は以下のとおりであります。1992年３月第一種電気通信事業許可を郵政省から受ける。1992年４月本店所在地を移転（那覇市久茂地）。1992年７月セルラー電話サービス契約約款の認可を郵政省から受ける。1992年10月携帯・自動車電話サービス開始。1994年４月移動機売切り制の実施。1995年７月本店所在地を移転（那覇市久茂地）。1997年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年７月携帯電話サービスのブランドａｕ（エーユー）の開始。2002年11月本店所在地を移転（那覇市久茂地）。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2009年２月沖縄県南城市に「南城ネットワークセンター」を新設。2010年１月沖縄通信ネットワーク株式会社を子会社化。2010年３月固定通信事業を開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年８月沖縄県那覇市松山に新社屋「沖縄セルラービル」を建設し、本店所在地を移転。2014年９月沖縄バリューイネイブラー株式会社を設立。2016年３月沖縄県豊見城市に「とみぐすくネットワークセンター」を新設。2016年８月沖縄バリューイネイブラー株式会社は、ＵＱモバイル沖縄株式会社に商号変更。2017年９月沖縄セルラーアグリ＆マルシェ株式会社を会社分割により設立。2019年11月ａｕの電気サービス「ａｕでんき」提供開始。2020年４月沖縄～九州海底ケーブルの運用を開始。2020年10月ＵＱモバイル沖縄株式会社を吸収合併。2021年11月沖縄セルラーフォレストビル竣工。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
沖縄セルラー電話株式会社
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、事業環境の急速な変化と高度化・多様化するお客様のニーズに柔軟かつ迅速に対応するため、モバイル事業における付加価値の向上に努め、高品質なサービスを低廉な料金で提供し社会の発展に貢献するとともに、お客さまに満足していただける企業、親しみと尊敬に価する企業を目指してまいります。また、キャッシュ・フローを重視した高収益企業体質を構築することにより、株主および投資家の皆さまにとって魅力ある企業となるよう努めていくことを会社経営の基本方針としております。（２）経営戦略等及び対処すべき課題当社を取り巻く環境は、競争促進政策の強化や新規通信事業者の参入に加え、通信各社のサービス・料金プランが多様化したことも競争に拍車をかけ、大きく変化しております。このような市場環境の中、当社は、沖縄県において約５割のシェアを持つモバイル事業、３割のシェアを持つFTTH事業を基盤とし、地元企業の沖縄電力株式会社と協業してサービスを提供するauでんきなどの非通信事業を組み合わせた総合力でお客さまのニーズに応えてまいります。また、2021年11月に竣工したオフィスビル・データセンターをはじめとする新たな成長分野にも積極的に取り組み、収益拡大に取り組んでまいります。今後も他社との競争は勿論のこと、新型コロナウイルス感染症拡大などの経営環境の変化にも迅速に対応し、経営目標としている「３増（増収・増益・連続増配）＋配当性向40％超」を目指すとともに、「事業を通して、沖縄経済の発展に貢献する」という企業理念のもと、地域に密着した事業活動を展開し、地域社会の更なる発展に貢献してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、継続的な成長を実現するために、主な経営指標として営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、フリー・キャッシュ・フローを掲げており、これらの指標の変化に加え、利用者の動向を示す指標として各サービスの純増数、ARPU等を重視しております。（４）経営環境新型コロナウイルス感染症の流行により、あらゆる領域で急速なデジタルシフトが進み、通信の役割がますます重要になっております。また、競争促進政策の強化や新規通信事業者の参入に加え、通信各社のサービス・料金プランが多様化したことも競争に拍車をかけ、経営環境は大きく変化しております。
株式会社ヤマナカ
有価証券報告書－第65期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

２【沿革】当社は、1922年２月に名古屋市中区正木町において中野冨七が食料品店「中野商店」を創業したのに始まり、1951年３月に法人組織に改組(合資会社ヤマナカ商店資本金100万円)、1957年７月に株式会社ヤマナカを設立し、今日に至っております。会社設立後のおもな沿革は次のとおりであります。1957年７月株式会社ヤマナカ(資本金200万円)設立、総合食料品店となる。1960年12月セルフサービス方式の食料品スーパーマーケットとして正木店を改装。1962年３月庄内店開店、現在の当社の経営形態たるスーパーマーケットチェーンの第一歩をふみ出す。1976年３月三重県に出店。1978年５月サンデイリー株式会社(日配品製造業[連結子会社])設立。1979年５月本店を名古屋市東区葵三丁目に移転。1979年５月株式会社マルイと対等合併、店舗数47店舗となる。1981年２月名古屋証券取引所市場第２部に株式上場。1984年11月衣料部門「エスポ」新設。1985年７月株式会社アイビー(生花園芸資材販売業[連結子会社])設立。1987年５月アスティ・スポーツ株式会社(現プレミアムサポート株式会社）(スポーツクラブ運営業[連結子会社])設立。1989年４月新安城商業開発株式会社(不動産施設管理業[持分法適用関連会社])設立。1995年８月ヤマナカメンテナンス株式会社(現プレミアムサポート株式会社)(店舗施設メンテナンス業[連結子会社])設立。1997年11月「食」の専門性を追求した八事フランテ開設。2001年11月岐阜県に出店。2003年９月デリカ事業部を分割、譲渡し、商号を株式会社健康デリカに変更。2005年５月大府東海物流センター開設。2010年９月ヤマナカメンテナンス株式会社がアスティ・スポーツ株式会社を吸収合併し、商号をプレミアムサポート株式会社に変更。2011年２月しおなぎ生鮮加工センター開設。2011年９月株式会社健康デリカを吸収合併。2015年９月サンデイリー株式会社の株式を追加取得により完全子会社化。2021年３月株式会社アイビーを吸収合併。2022年２月本店を名古屋市中村区岩塚町に移転。
株式会社ヤマナカ
有価証券報告書－第65期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社ヤマナカ)及び、子会社２社、関連会社２社で構成され、小売事業及びそれに附随する小売周辺事業として、外食事業、食品製造及び加工販売、不動産の賃貸借、店舗設備等のメンテナンス及び商品配送代行事業を行っております。また、プレミアムサポート㈱がスポーツクラブを運営しております。さらに、サンデイリー㈱が神守店の店舗賃貸、新安城商業開発㈱が新安城店の店舗等の賃貸借管理を、アスティ開発㈱はアスティ店の店舗賃貸借管理を行っております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。小売事業…………当社がスーパーマーケットチェーンを展開しております。小売周辺事業……サンデイリー㈱より日配品・米飯類の供給を受けております。その他、商品配送代行事業及び小売事業に附帯する不動産賃貸事業、店舗設備等のメンテナンスを含めております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ヤマナカ
有価証券報告書－第65期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、以下の企業理念を実現するために、すべての役員と従業員が「顧客価値を創造する」ことを使命として、事業活動を行っております。①当社グループは、地域のお客様はじめすべての人たちの「健康」で「豊か」で「笑顔」あふれる「幸せ」な日常生活に貢献できることを目指します。そして、そのことがわれわれの「喜び」でもあり「幸せ」でもあると感じることができる企業グループを目指します。②すべての従業員が当社グループの一員であることに誇りを持って、「当社グループの主役」として自発的に活き活きと楽しく働き、やりがいと日々の成長を感じることができる企業グループを目指します。③当社グループは、常に世の中に新しい価値を生み出すことにチャレンジし、次の100年も地域になくてはならない身近な存在であり続けます。そして、地域の皆様から信頼され、地域とともに発展する企業グループとして、また、さまざまな取り組みを通じて地球環境にもやさしい企業グループを目指します。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益性及び資本効率の観点から、中期３ヵ年計画の最終年度である2024年３月期における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％以上を目標としております。(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く状況は、少子高齢化による小売業全体の市場規模縮小に加え、ドラッグストアやネット通販など業種・業態を越えた販売競争や他エリアからの同業の進出など競争が激化するとともに、原油価格高騰による光熱費高騰、商品・原材料の仕入れ価格の上昇、人手不足の高まりや最低賃金の上昇による人件費の増加など経営環境は厳しさを増しております。また、ウクライナ情勢を受けた世界経済の見通しの悪化、エネルギー価格の高騰や円安進行による物価高などにより、経済活動の停滞や景気の冷え込みが続くことが懸念されます。こうした状況のなか、当社グループは、2023年３月期を２年目とする新中期３ヵ年計画において、成長戦略として持続的成長のための好循環を創出すべく、①顧客価値創造の実践、②従業員の成長戦略、③業務改革の断行、④リスクマネジメントの適正化に引き続き取り組んでまいります。顧客価値創造の実践への取り組みでは、ヤマナカ・フランテでしか購入できないお客様がワクワクドキドキと心躍る“ヤマナカ・フランテならでは商品”の拡大、大型改装や最新フォーマットの既存店への導入などによる生鮮・デリカ部門の強化、100周年記念商品や記念企画の実施、ヤマナカ公式アプリを通じたグラッチェカード会員様向けデジタル販促や店舗とお客様のお手元までのラストワンマイルの対応としてダイレクトマーケティングに取り組み、皆様の「健康」で「豊か」で「笑顔」あふれる「幸せ」な日常生活に貢献できるよう取り組んでまいります。従業員の成長戦略への取り組みでは、店舗従業員、特にパートナー社員を主体とする店舗運営を推進するためのパートナーのＯＪＴ教育を行う社員教育の充実、若手社員抜擢・女性社員活躍・シニア社員活性化の体系的な取り組み、改善提案表彰などの社内表彰制度の改訂など、従業員の能力開発や評価・処遇の整備に取り組んでまいります。また、当社グループ全体で「健康経営」を推進し、従業員一人ひとりがいきいきと働き、心身ともに健康で楽しく仕事ができる職場環境の整備に取り組んでまいります。業務改革の断行への取り組みでは、店舗での最新設備・什器の導入による業務の簡素化、システム導入・更改およびデジタル化によるペーパレス推進、本部適正人員化による本部生産性の向上に取り組んでまいります。リスクマネジメントの適正化への取り組みでは、個人情報管理、南海トラフ地震、新型コロナウイルス感染症、資源や原材料などの価格高騰や金利上昇への対応を進めてまいります。特に情報セキュリティ体制について、2022年４月に施行された改正個人情報保護法を遵守するとともに、当社のシステムに対するサイバー攻撃や不正アクセスの脅威へのセキュリティ強化に努めてまいります。また、地球温暖化防止、廃棄物削減などの環境保全の取り組みや、地域防災協定の締結、ホスピタリティの発揮など地域のお客様と共に発展するための社会貢献活動に積極的に取り組むとともに、社会から信頼される企業として法令・社会規範の遵守や積極的な情報公開に努めるなど地球環境・地域社会にやさしい企業グループを目指し、「ＥＳＧ活動」に取り組んでまいります。
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1999年１月太陽生命保険相互会社(現太陽生命保険株式会社)及び大同生命保険相互会社(現大同生命保険株式会社)は、全面的な業務提携のための基本協定を締結いたしました。2001年10月太陽生命保険相互会社(現太陽生命保険株式会社)及び大同生命保険相互会社(現大同生命保険株式会社)は、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社(旧東京生命保険相互会社)の株式を取得いたしました。2002年４月大同生命保険相互会社は、大同生命保険株式会社に組織変更いたしました。2003年４月太陽生命保険相互会社は、太陽生命保険株式会社に組織変更いたしました。2004年４月太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社は、共同して株式移転により、当社を設立いたしました。また、当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場いたしました。2007年１月当社は、日本ファミリー保険企画株式会社（現ペット＆ファミリー損害保険株式会社）を子会社化いたしました。2007年３月当社は、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社を直接子会社化いたしました。2019年４月ペット＆ファミリー少額短期保険株式会社は、少額短期保険業者から損害保険会社へ移行し、商号をペット＆ファミリー損害保険株式会社へ変更いたしました。2019年６月当社は、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社を設立いたしました。
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは2022年３月31日現在、当社、子会社18社及び関連会社10社により構成されており、生命保険業を中心に、以下の業務を行っております。当社グループの報告セグメントは、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」、並びに生命保険事業と親和性の高い事業領域への投資を行う投資子会社である「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つとしております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（旧フォーティテュード社（FortitudeGroupHoldings,LLC）における組織再編）当社の連結子会社であるＴ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社（以下、「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル」）は、2021年10月１日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である米国再保険持株会社旧フォーティテュード社のグループ組織再編に同意することを決議し、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタルを含む旧フォーティテュード社に出資する全ての投資家が同日これに合意しました。このグループ組織再編は、旧フォーティテュード社における成長戦略の一環として、グローバルのクローズドブック市場における一層の競争力強化を目的としたものです。新たにバミューダ籍のリミテッドパートナーシップであるフォーティテュード社（FGHParent,L.P.）を設立し、既存投資家がそれぞれ保有する旧フォーティテュード社に対する持分をフォーティテュード社に拠出することで、既存投資家はその拠出に応じたフォーティテュード社への持分をそれぞれ取得しました。グループ組織再編に伴う新たな金銭等の払込みや、既存投資家間での持分比率の変動はありません。なお、これに伴い当社の2021年３月期の連結決算において会計処理の遡及適用を行っております。詳細は、「第５経理の状況－１連結財務諸表等－（１）連結財務諸表注記事項」の（追加情報）をご参照ください。（フォーティテュード社への追加出資）Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタルは、2022年３月31日開催の取締役会において、フォーティテュード社に対する追加出資に関して、525百万ドル（約643億円、１米ドル=122.39円）を上限としてコミットメントする方針を決議し、同日追加出資に関する契約を締結いたしました。フォーティテュード社は、米TheCarlyleGroupInc.が運営する投資ファンドであるCarlyleFRL,L.P.及び当社グループから、総額21億ドル（約2,570億円、１米ドル=122.39円）を調達し、成長資本その他運営資金等に充てる予定です。
森六ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第107期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発体制当社グループでは、多様化・高度化する顧客ニーズに応える製品を研究開発し、提案・提供することを目的とし、顧客や社会の要請に応える新製品や高品質化技術およびコスト競争力強化のための製造技術の研究開発を行っております。樹脂加工製品事業においては、主に自動車樹脂部品の研究開発を行っており、森六テクノロジー㈱開発センターを中心に、北米はGreenvilleTechnology,Inc.（米国・オハイオ州）、中国は広州森六塑件有限公司、アジアはMorirokuTechnology(Thailand)Co.,Ltd.に研究開発部門を設置しており、設計部門を主体とする新機種開発や開発部門を主体とする新製品および新技術の開発など各地域の顧客ニーズに合わせた取り組みを行っております。また、ケミカル事業においては、四国化工㈱に共押出多層技術を核とした研究開発部門を設置しており、未来を見据えた環境に優しい製品、顧客ニーズに応える製品、顧客への提案製品、今までの包装という分野とは異なる新たな機能製品を研究開発しております。また、化学品の受託合成事業を行う五興化成工業㈱において、研究室と技術開発部を立ち上げ、受託合成事業に留まらないオリジナル製品の開発にも注力しています。当連結会計年度の研究開発費は総額2,609百万円であり、セグメントごとの研究開発の状況は次のとおりであります。(1)樹脂加工製品事業日本国内では、当事業の強みである樹脂製品の成形および加工技術の活用拡大に向けて、大型で付加価値の高い外装・内装部品を対象とした開発品製作や品質試験等の研究開発活動を展開しております。また、北米、中国、タイの各開発拠点においても、日本国内の研究開発活動と連携しながら、現地生産機種を対象とした企画や提案モデルの試作品を製作し、現地の主要顧客に対してプレゼンテーションを実施しており、この活動は今後も他の開発拠点への拡大を予定しております。主な研究開発活動の内容は下記に記載しております。これにより、樹脂加工製品事業に係る研究開発費は2,460百万円であります。①自動車の軽量化自動車業界では環境に対する配慮から燃費向上とCO₂排出量削減が大きな課題となっており、EV・PHV等の次世代自動車へシフトする動きがグローバルで展開されております。これに伴い、自動車メーカー各社は車両の「軽量化」に取り組んでおり、当社も樹脂部品サプライヤーの強みを生かした貢献ができるよう注力しております。近年取り組んできた新領域部品となるドアライニング（ドアの内側部分）においては、軽量化技術と車両側面衝突要件などが両立した社内開発を完了させ、順調に量産対応を行っており、現在、新しい機種に向けた設計開発に着手しております。また国内での実績から海外も含めた受注拡大に向けた取り組みと、更に当社で対応出来る樹脂成形技術を進化させた研究開発を継続展開しております。外装部品においては、既に自社開発が完了したテールゲートの樹脂化技術を生かした更なる樹脂エリアの拡大を目標に新規受注に向けた商品競争力・価値向上の進化に取り組んでおります。この様な「軽量化」への取り組みは今後も継続させて行くと共に、主要顧客へのプレゼンテーションを国内外で適宜実施しております。②加飾技術従来からある塗装技術、また当社が得意とするフィルムシートを用いた真空貼合、インモールド、インサートなど幅広い加飾技術を生かし、魅力ある意匠と廉価な工法を兼ねそろえた開発を進化継続させ、世界各地域での多様なニーズに適応しております。また、自動運転が普及する中、車内の快適さや居住性を高める「内装のリビング化」に向けた研究も進めております。当社が得意とする加飾技術と、電装やイルミネーション技術を融合させることで、更なる魅力ある商品を展開してきます。③地球環境保護への対応当社は、自動車産業に携わる一員として、地球環境保護を重要課題と認識しており、環境に配慮した工法や素材開発に注力しております。メッキ加工の代替技術として、既に自社技術として採用されているホットスタンプ工法（箔押し）を用いた内装部品への適用拡大と大型外装部品への新規適用に向けた開発を完了させ、環境へ配慮した工法の適用拡大提案を進めております。また、森六ケミカルズ㈱と共同で、サスティナブル材料として期待される植物繊維の活用に向けた基礎研究にも取り組んでおります。植物由来繊維は、その特徴を生かした外観部品や、剛性素材としての活用が期待されています。各々の自動車部品性能に適した材料の研究・選定を行い、適用に向けたアクションを進めていきます。④顧客ニーズの吸上げ近年激変する自動車業界において主要顧客と定期的にニーズや情報を共有、当社独自の要素を反映した商品企画開発につなげております。この様な最新の市場ニーズやトレンドを考慮した製品コンセプトの企画から設計、具現化試作モデルを製作し主要顧客へのプレゼンテーションを日本国内および海外において実施、魅力ある製品としての高付加価値化に取り組んでおります。(2)ケミカル事業当事業の主な研究開発活動は、四国化工㈱において、食品加工業界および医療業界向け用途拡大を図るべく、同社の中核技術である「共押出多層フィルム」の製造設備、生産技術の質的拡大および新製品の研究開発等を展開しております。これにより、ケミカル事業に係る研究開発費の金額は149百万円であります。
大和ハウス工業株式会社
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社421社、持分法適用関連会社57社及び持分法非適用関連会社１社（2022年３月31日現在）により構成）においては、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設及びその他の７事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しております。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。（戸建住宅事業）戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。［主な関係会社］StanleyMartinHoldings,LLC、RawsonGroupPtyLtd.、TrumarkCompanies,LLC、CastleRockCommunitiesLLC（賃貸住宅事業）賃貸住宅事業においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っております。［主な関係会社］大和リビング㈱、NorthClarkLLC（マンション事業）マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っております。［主な関係会社］㈱コスモスイニシア、大和房屋（常州）房地産開発有限公司、大和ライフネクスト㈱、和宝（南通）房地産開発有限公司、玖心（常州）房地産開発有限公司、玖心（蘇州）房地産開発有限公司（住宅ストック事業）住宅ストック事業においては、増改築の請負・不動産の買取再販及び売買仲介等を行っております。［主な関係会社］大和ハウスリフォーム㈱、日本住宅流通㈱、大和ハウス賃貸リフォーム㈱（商業施設事業）商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。［主な関係会社］大和リース㈱、大和ハウスリアルティマネジメント㈱（事業施設事業）事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設及び仮設建物の建築・管理・運営を行っております。［主な関係会社］㈱フジタ、大和リース㈱（その他事業）その他事業においては、建設支援事業、健康余暇事業、環境エネルギー事業及びその他の事業を行っております。［主な関係会社］大和物流㈱、㈱デザインアーク、ロイヤルホームセンター㈱、大和リゾート㈱、DHAsiaInvestmentPte.Ltd.、DaiwaHouseAustraliaPtyLtd、DaiwaHouseUSAHoldingsInc.、DaiwaHouseTexasInc.、大和エネルギー㈱、エネサーブ㈱、スポーツクラブNAS㈱、大和ハウスパーキング㈱［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。2022年３月31日現在
株式会社朝日新聞社
有価証券報告書－第169期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1879年１月１月８日、大阪・江戸堀南通一丁目７番地に「朝日新聞社」を創立、１月25日に「朝日新聞」第１号を発刊。1888年７月東京に進出、「東京朝日新聞」を発刊。1895年10月大阪は「村山合名大阪朝日新聞会社」また東京は「村山合名東京朝日新聞会社」に改組。1908年10月大阪・東京の両社を合併、「朝日新聞合資会社」に改組。1919年７月「朝日新聞合資会社」を「株式会社朝日新聞社」に改組。1929年８月「株式会社朝日ビルディング」(2010年４月、福岡朝日ビル株式会社と合併)を設立。1935年２月門司支局を九州支社に昇格させ、朝夕刊を発行。1935年10月名古屋支社(現・名古屋本社)を新設、朝夕刊を発行。これにより全国紙の体制を確立。1940年９月東京、大阪、西部、中部(現・名古屋本社)の４本社体制をとり、題号を「朝日新聞」に統一。1959年６月北海道札幌市に北海道支社を新設、世界初のファクシミリ送信による朝夕刊を発行。1972年11月東京都世田谷区に「生産技術実験所」完成。1980年９月東京本社を東京都千代田区から東京都中央区の新社屋に移転、コンピューターによる新聞制作システムに全面転換。1984年10月東京都千代田区(旧東京本社跡地)に有楽町センタービル(略称・有楽町マリオン)完成。1986年１月ロンドンで朝日新聞「国際衛星版」を発行。1986年３月朝日新聞社・テレビ朝日など共同出資の「株式会社衛星チャンネル」を設立。(2012年４月、株式会社衛星チャンネルのＣＳ放送事業をテレビ朝日に事業譲渡、同年６月、株式会社衛星チャンネルを解散)1988年４月神奈川県座間市に印刷工場「座間工場」完成。1990年３月大阪府堺市に印刷工場「堺工場」完成。1990年６月福岡県太宰府市に印刷工場「福岡工場」完成。1992年８月東京都中央区の東京本社敷地内に新館完成、「浜離宮朝日ホール」を設置。1997年８月「株式会社朝日川崎プリンテック」(現・連結子会社。2003年９月、株式会社朝日東京プリンテックに商号変更。2006年４月、株式会社朝日名古屋プリンテックと合併。2010年４月、株式会社朝日大阪プリンテック、株式会社朝日北九州プリンテックと合併、株式会社朝日プリンテックに商号変更)を設立。1998年２月川崎市中原区に印刷工場「川崎工場」完成。1999年２月「株式会社朝日名古屋プリンテック」(現・株式会社朝日プリンテック)を設立。1999年７月愛知県西春日井郡(現・北名古屋市)に印刷工場「西春工場」(現・名古屋工場)完成。1999年12月「株式会社朝日北九州プリンテック」(現・株式会社朝日プリンテック)を設立。2000年３月北九州市小倉南区に印刷工場「北九州工場」完成。2003年５月西部本社を北九州市小倉北区砂津から北九州市小倉北区室町の新社屋に移転。2004年２月「株式会社朝日大阪プリンテック」(現・株式会社朝日プリンテック)を設立。2006年６月兵庫県西宮市に印刷工場「阪神工場」完成。2006年６月新聞製作から社内の管理業務までを包含する全社的システム「ＡＴＯＭシステム」完成。2008年１月「株式会社朝日新聞出版」(現・連結子会社)を設立。2009年９月「朝日インタラクティブ株式会社」を株式取得により、連結子会社化。2011年５月朝日新聞の有料電子版「朝日新聞デジタル」創刊。2012年９月大阪市福島区海老江に印刷工場「大阪工場」完成。2012年11月大阪市北区中之島に中之島フェスティバルタワー完成。2013年１月大阪本社を中之島フェスティバルタワーに移転。2017年３月大阪市北区中之島に中之島フェスティバルタワー・ウエスト完成。2017年４月大阪市北区中之島に東西ツインタワーによるフェスティバルシティ開業。2017年10月東京都中央区に東京銀座朝日ビルディング完成。2019年４月「株式会社朝日ビルディング」を吸収合併。
株式会社朝日新聞社
有価証券報告書－第169期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社41社及び関連会社79社(2022年３月31日現在)により構成)においては、各種新聞の制作、発行及び販売を基軸とし、週刊誌、月刊誌などの雑誌及び各種書籍、百科などの出版物、その他印刷物の制作、発行及び販売、電子メディアなどへのコンテンツ提供及び販売を主な事業として行っており、これに関連する折込広告業を含む広告業及び宣伝業、新聞販売サービスなどの事業活動を行っている。また、不動産の賃貸・管理事業、及びその他の事業として、放送法に基づく放送事業、各種講座などの文化事業、人材ビジネスなどを行っている。当社は、取り扱う製品・サービス別に「メディア・コンテンツ事業」、「不動産事業」の計２つを報告セグメントとしている。当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、概ね次のとおりである。[メディア・コンテンツ事業](各種新聞等の発行・販売事業)当社は全国紙の「朝日新聞」及び英文紙の「AsahiWeekly」などを発行し、「朝日新聞デジタル」など電子情報サービスも提供している。㈱朝日学生新聞社が「朝日小学生新聞」、「朝日中高生新聞」を、㈱日刊スポーツ新聞社、㈱日刊スポーツ新聞西日本及び㈱北海道日刊スポーツ新聞社が「日刊スポーツ」を発行している。また、朝日インタラクティブ㈱がインターネット事業を行っている。上記の新聞印刷の一部分は、㈱朝日プリンテック、㈱トッパンメディアプリンテック東京、㈱トッパンメディアプリンテック関西及び㈱日刊スポーツPRESSなどが受託印刷している。新聞発送の一部分は、朝日産業㈱などが行っている。新聞販売会社は子会社２社、関連会社27社があり、当社などが発行している新聞・出版物の販売を行っている。広告業としては、子会社の㈱朝日エージェンシー他６社、関連会社４社があり、当社をはじめ各メディアへの広告取扱業務及び広告制作業務などを行っている。折込広告業としては、子会社の㈱朝日オリコミ、㈱朝日オリコミ大阪、朝日オリコミ西部㈱他９社、関連会社２社があり、新聞販売店へ折込広告の仲介業務などを行っている。新聞販売店に対するサービスを行う会社としては、子会社の朝日新聞販売サービス㈱、朝日トップス㈱、㈱朝日販売サービス、㈱朝日サポートセンターの４社、関連会社２社がある。(各種出版物の発行・販売事業)子会社の㈱朝日新聞出版が「週刊朝日」、「AERA」などの雑誌や一般書、選書、文庫、新書、百科などを発行している。[不動産事業]当社及び子会社の㈱朝日ビルディングがそれぞれ不動産の賃貸、統括管理事業を行っている。また、朝日建物管理㈱が不動産の施設管理事業を、㈱朝日ビルディングの子会社である㈱朝日エアポートサービスが空港での免税店や機内食事業を、同じく㈱宮本商行が貴金属及び美術工芸品などの製作・販売を行っている。[その他の事業](文化事業)子会社の㈱朝日カルチャーセンターが各種講座とこれらに関連する事業を行っている。(電波事業)電波事業会社は、関連会社27社があり、テレビ放送事業、ラジオ放送事業、ケーブルテレビ事業などを行っている。関連会社の㈱テレビ朝日ホールディングス他23社の系列局がテレビ放送事業を行っている。(その他事業)子会社の朝日新聞総合サービス㈱が人材ビジネスなどを行っている。事業系統図は次のとおりである。(注)１.上記以外に、持分法適用非連結子会社が１社、持分法適用関連会社が38社ある。２.持分法適用非連結子会社には㈱三和広告社、主な持分法適用関連会社には㈱日刊スポーツ新聞社、㈱日刊スポーツ新聞西日本、㈱朝日広告社、㈱トッパンメディアプリンテック東京、㈱トッパンメディアプリンテック関西、㈱日刊スポーツPRESS、㈱テレビ朝日ホールディングス、朝日放送グループホールディングス㈱、九州朝日放送㈱などがある。３．持分法適用関連会社だった㈱朝日エリア・アドは、2021年６月30日で事業を終了・解散し、同年12月に清算手続きが結了したため、持分法適用関連会社から除外した。