numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社城南進学研究社
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1961年４月大学受験、高校補習のための総合予備校として城南予備校を川崎市に創業し、神奈川県内での校舎展開を開始1982年９月高校生及び高校卒業生を対象とした各種学校城南予備校の経営指導を目的として株式会社城南進学研究社を設立(資本金5,000千円)し、本店を東京都世田谷区駒沢３丁目26番17号に設置1996年１月神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２に本店を移転1999年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年４月城南予備校に個別指導教室を併設2004年２月個別指導教室「城南コベッツ」単独での展開を開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年２月個別指導教室のフランチャイズ事業を開始2008年３月映像授業教室「河合塾マナビス」の展開を開始2009年２月０歳からの育脳教室「くぼたのうけん」の展開を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取引所スタンダード市場)に上場2011年４月東京都認証保育所「城南ルミナ保育園立川」を開園2012年２月株式会社イオマガジン(東京都港区)を子会社化2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現東京証券取引所スタンダード市場)に上場2013年10月株式会社ジー・イー・エヌ(旧有限会社ジー・イー・エヌ)(東京都目黒区)を連結子会社化2014年３月児童英語教室「Zoo-phonicsAcademy(ズー・フォニックス・アカデミー)」の展開を開始2015年１月AO・推薦入試対策専門塾「城南AO推薦塾」(現城南推薦塾)の展開を開始2015年２月医学部受験専門塾「城南医志塾」を開校2015年11月株式会社久ケ原スポーツクラブ(東京都大田区)を連結子会社化2015年12月株式会社リンゴ・エル・エル・シー(東京都新宿区)を連結子会社化2016年９月オンライン学習教材「デキタス」をリリース2017年３月株主優待制度導入2017年５月JBSナーサリー株式会社(現株式会社城南ナーサリー)(神奈川県川崎市)を連結子会社化2017年10月株式会社進学会ホールディングス(北海道札幌市)と資本業務提携2018年４月りんご塾合同会社(滋賀県彦根市)と業務提携2018年４月算数特化教室「りんご塾」の展開を開始2018年８月株式会社アイベック(東京都文京区)を連結子会社化2018年９月株式会社フェアリィー(埼玉県越谷市)を連結子会社化2019年１月株式会社リトルランド(旧株式会社主婦の友リトルランド)(神奈川県川崎市)を連結子会社化2019年４月学童保育「放課後ホームステイE-CAMP」の展開を開始2019年９月Cheerplus株式会社(東京都世田谷区)を子会社化2019年11月株式会社ジー・イー・エヌを吸収合併2020年４月育脳×STEAM教育の複合型スクール「城南ブレインパーク」の展開を開始2020年５月Trester株式会社(現株式会社城南KIDS)(神奈川県川崎市)を連結子会社化2020年６月スタディプラス株式会社(東京都千代田区)と業務提携2020年12月株式会社明日葉(東京都港区)と協定を締結2021年１月株式会社DeNA川崎ブレイブサンダース(神奈川県川崎市)とスポンサー契約を締結2021年４月「城南予備校オンライン家庭教師」を開設2021年５月川崎市の「かわさきSDGsゴールドパートナー」認証取得2021年６月株式会社イオマガジンを連結子会社化2021年８月株式会社InspireHigh(東京都世田谷区)と業務提携2021年９月株式会社キャリア・マム(東京都多摩市)と業務提携2022年１月AO・推薦入試対策専門塾「城南AO推薦塾」を総合型・学校推薦型選抜対策専門塾「城南推薦塾」に名称変更（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行しております。
株式会社城南進学研究社
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は当社、連結子会社（(株)久ケ原スポーツクラブ、(株)リンゴ・エル・エル・シー、(株)城南ナーサリー、(株)アイベック、(株)フェアリィー、(株)リトルランド、(株)城南KIDS、(株)イオマガジン、非連結子会社（(株)ジェー・エル・ティー・シー、Cheerplus(株)）の計11社で構成されており、教育事業及びスポーツ事業に取り組んでおります。教育事業では主に大学受験を目指す高校卒業生・現役高校生を対象とした「城南医志塾」、「城南推薦塾」、個別指導教室「城南コベッツ」、映像授業専門教室「河合塾マナビス」、乳幼児教室「くぼたのうけん」、児童向け英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」、学童保育「放課後ホームステイE-CAMP」、東京都認証保育所「城南ルミナ保育園」、算数教室「りんご塾」などの運営を行っております。また、(株)リンゴ・エル・エル・シーが運営するTOEFL等の留学試験専門予備校「LINGOL.L.C.」、(株)城南ナーサリーが運営する小規模認可保育園「星のおうち」などがあります。さらに、(株)アイベックが運営する企業向けビジネス英語研修や英会話スクール、(株)フェアリィーが運営する小規模認可保育園「ふぇありぃ保育園」、(株)リトルランドが運営する乳幼児・児童対象の各種教室「リトルランド」、(株)城南KIDSが運営する児童英語教室などがあります。また、デジタル教材・ソリューション部門では出張授業やオンライン学習教材「デキタス」の販売を行っております。スポーツ事業については連結子会社である(株)久ケ原スポーツクラブがスイミングクラブ及びスポーツジムの運営を行っております。セグメント・部門別売上高構成比率(％)第39期(自2020年４月１日至2021年３月31日)第40期(自2021年４月１日至2022年３月31日)個別指導部門(直営)25.621.5個別指導部門(ＦＣ)5.25.6映像授業部門26.027.0児童教育部門29.629.6デジタル教材・ソリューション部門3.35.3その他6.15.2教育事業計95.994.2スポーツ部門4.15.8スポーツ事業計4.15.8合計100.0100.0
株式会社城南進学研究社
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、総合教育ソリューション企業として、生徒第一主義を実践し、生徒一人ひとりの意欲を最大限に引き出し、輝かしい未来への可能性を広げます。また、社員のチャレンジ精神と自主性を尊重します。そして、私たちに繋がる全ての仲間の成長とともに企業価値の最大化を目指し、民間教育を牽引する存在となることを目指します。(2)経営環境当業界におきましては、少子化による受験競争の大幅な緩和や異業種からの参入など、競争が厳しくなっております。また、大学受験制度改革や低学年からの英語教育の強化など、教育制度が大きく変化していくとともに、コロナ禍でPCやタブレットを利用したオンラインでの学習の広がりや政府が推進するGIGAスクール構想により全国の学校でのICT教材導入の準備が進むなど、当業界をとりまく経営環境は大きく変化しております。(3)対処すべき課題当社の属する学習塾業界は、日本国内における少子化の進行による学齢人口の減少により、市場が縮小しております。また、大学受験における現役合格志向の高まりによる浪人生の減少、総合型選抜や学校推薦型選抜など受験方法の多様化やグローバル化による英語教育への需要増加など顧客ニーズが多様化しており、より一人ひとりのニーズに即した個別最適化した学習サービスの提供を課題として認識しております。このような課題に対処し、当社グループが総合教育ソリューション企業として、たくましい知性・しなやかな感性を育む能力開発のLeadingCompanyとなり、企業価値の最大化を図るために次のような取り組みを行っております。１．「学びの個別最適化」を追求２．「教育ソリューション事業」の戦略的展開３．付加価値の高い「幼少教育事業」の確立４．「収益構造改革」の断行５．「クレド経営」に基づいた人財育成「学びの個別最適化」の追求と「収益構造改革」の断行の一環として、「城南コベッツ」とともに「教育ソリューション事業」を事業の柱として成長させるべく、収益力及びブランド力の強化・生徒獲得に引き続き注力してまいります。「教育ソリューション事業」の戦略的展開として、学校への教材や授業提供に加え、GIGAスクール構想を推進するICT教育の手段として、オンライン学習教材「デキタス」を多くの学校・学習塾法人などへの導入を進めてまいります。付加価値の高い「幼少教育事業」の確立としては、Ｍ＆Ａや業務提携を行ってまいりました。今後、当社グループのさまざまな乳幼児教育サービスを広く展開していくとともに、子会社である株式会社フェアリィー及び株式会社城南ナーサリーにおいて着実に保育園の拡大を行ってまいります。そして、経営基盤の強化として、持続的な成長に不可欠な人材の採用、育成を積極的に進めております。
ヱスビー食品株式会社
有価証券報告書－第109期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、初代社長山崎峯次郎（創業者）が1923年カレーの調合に成功し、自家営業に着手したときにその源を発し、わが国スパイス産業の草分けとして浅草に興しました日賀志屋をもってその母体といたします。1930年「ヒドリ印」カレーを発売する。1935年11月東京都板橋区に工場（のちの東京工場）を建設する。1940年４月株式会社日賀志屋に改組し、本店所在地を東京都板橋区志村清水町347番地とする。1949年７月本店を東京都中央区日本橋兜町三丁目32番地（現在の東京都中央区日本橋兜町18番６号）に移転する。1949年12月商号をヱスビー食品株式会社に変更する。1951年６月東京店頭売買銘柄の承認を受け、株式を公開する。1960年３月ヱスビーガーリック工業株式会社を設立する。1961年４月ヱスビースパイス工業株式会社を設立する。（現・連結子会社）1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場する。1973年５月上田工場を新築竣工する。1973年10月株式会社ヱスビーカレーの王様を設立する。（2014年２月清算結了）1974年４月有限会社大伸を設立する。（1993年６月株式会社に組織変更。現・連結子会社）1977年11月東松山工場を新築竣工する。1979年４月株式会社ヱスビー興産を設立する。（現・連結子会社）1981年３月東京工場の生産設備を東松山工場へ移転する。1981年６月ヱスビー資料開発センターを設置する。1983年11月開発部研究室を拡充し、中央研究所に改称する。1984年５月ヱスビー資料開発センター内にスパイス展示館並びにヱスビーミーティングホールを設置し、中央研究所と併せ、ヱスビースパイスセンターと改称する。1989年７月株式会社ヱスビーサンキョーフーズを設立する。（現・連結子会社）1990年３月株式会社ヒガシヤデリカを設立する。（現・連結子会社）1991年10月ヱスビースパイスセンター内に、中央研究所棟を新築竣工する。1992年４月S&amp;BINTERNATIONALCORPORATIONを設立する。（現・連結子会社）1992年12月ヱスビースパイスセンター内に、事務所棟を新築竣工する。1993年６月宮城工場を新築竣工する。1994年11月ヱスビーガーリック工業株式会社とヒドリ食品株式会社が合併し、エスビーガーリック食品株式会社に商号変更する。（現・連結子会社）1995年12月埼玉県入間郡三芳町に、首都圏物流センターを設置する。2000年１月兵庫県西宮市に、関西物流センターを設置する。（現・関西ロジスティクスセンター）2003年６月執行役員制度を導入する。2005年１月茨城県結城郡石下町（現在の茨城県常総市）に、エスビーハーブセンターつくばを設置する。2006年４月埼玉県入間郡三芳町に、首都圏第２物流センターを設置する。2007年４月沖縄県豊見城市に、ＪＡおきなわエスビーハーブセンターを設置する。2008年７月本社屋を新築竣工（建替え）する。2008年９月ヱスビースパイスセンターを板橋スパイスセンターに改称する。2008年11月東京都中央区に、八丁堀ハーブテラスを新築竣工（建替え）する。2010年11月首都圏物流センターを埼玉県川越市に移転し、首都圏第２物流センターを首都圏物流センターに統合（2011年１月）する。2015年５月岩手県北上市において、株式会社ヒガシヤデリカ岩手工場が稼働する。2019年９月株式会社ヒガシヤデリカ岩手工場を事業譲渡する。2019年11月静岡県焼津市に、株式会社ヱスビーサンキョーフーズの工場を新設・移転し、稼働する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行する。
ヱスビー食品株式会社
有価証券報告書－第109期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、主としてスパイスを原料とする食料品の製造・加工会社を中心に、原材料・商品の供給及び販売等を担当する会社をもって構成されており、当社及び主な関係会社の位置づけは次の通りであります。なお、次のセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)食料品事業各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の製造・販売のほか、関連する原材料の調達を行っております。当社が製造・販売を行うほか、下記の活動を行っております。・生産関係エスビーガーリック食品株式会社、ヱスビースパイス工業株式会社、株式会社ヱスビーサンキョーフーズ、株式会社大伸は商品の製造を担当し、当社に納入しております。・原材料関係株式会社ヱスビー興産及び株式会社泰秀は、輸入原料及び国内原材料等の調達を担当しております。また、株式会社エス・アンド・ジィは、当社が調達する原材料等の保管及び配送を行っております。・販売関係S&amp;BINTERNATIONALCORPORATIONは北米で加工食品の販売を行っており、当社より商品を供給しております。S&amp;BFOODSSINGAPOREPTE.LTD.はアジア、オセアニア地域で加工食品の販売を行っており、当社より商品を供給しております。(2)調理済食品株式会社ヒガシヤデリカは調理麺等の製造・販売を行っております。上記の状況について事業系統図を示すと次の通りであります。(注)※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社
ヱスビー食品株式会社
有価証券報告書－第109期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、日々の活動の拠りどころとして、理念とビジョンを掲げております。この理念とビジョンのもと、従業員一人ひとりが同じ方向に向かって活動していくことで、組織力を高め、いかなる環境においても持続的に成長し、社会に貢献できる企業を目指しております。・創業理念「美味求真」お客様に喜んでいただくために、ただひたすら真っすぐに“本物のおいしさ”を追い求めます。・企業理念「食卓に、自然としあわせを。」一）常に研究を怠らず、創意工夫をこらして高い品質と新たな価値を創出します。二）常にお客様の視点で考え、心から満足していただける製品を追求します。三）常に自然に感謝し、食卓から幸せな生活と豊かな社会づくりに貢献します。・ビジョン「『地の恵みスパイス＆ハーブ』の可能性を追求し、おいしく、健やかで、明るい未来をカタチにします。」今後も、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含め、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれる企業を目指して、鋭意事業活動に取り組んでまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略多様化・グローバル化が進むなかで、個人の生活パターンや嗜好も多種多様となり、食に対するニーズはより複雑化・高度化していくものと想定されます。当社グループは、香辛料のトップメーカーとして、これまで培ってきた技術力と開発力を活かすとともに、コアコンピタンスである「地の恵みスパイス＆ハーブ」を常に進化させ、お客様視点での研究開発や製品開発、マーケティング活動の強化に取り組んでまいります。そして、おいしさの追求はもちろんのこと、高い品質と新たな価値を創出し続けていくことにより、おいしく、明るい未来を創る企業を目指してまいります。また、高齢化が進むなかで、健康に寄与する食品への関心がますます高まっていくものと思われます。スパイスとハーブは、太古より人間の生活に欠かせない活力源や生薬として重宝されており、その将来性が大いに期待されるところです。当社グループは、スパイスとハーブの優れた機能を科学的に解明し、それを活かした製品をお届けすることにより、健やかで、明るい未来を創る企業を目指してまいります。2020年４月より開始しております第２次中期経営計画におきましては、スパイスとハーブに関する事業を通じて、お客様の豊かで健やかな暮らしに貢献するとともに、「地の恵み」を事業の核とする企業として、社会課題の解決にも取り組んでおります。(3)目標とする経営指標社会環境や経営環境が大きく変化するなかで、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、財務体質の強化と経営の効率化を図ってまいります。経営指標といたしましては、売上高営業利益率、自己資本比率及びＲＯＥの向上を重視してまいります。なお、2023年３月期を最終年度とした第２次中期経営計画につきまして、基本方針、重点戦略及び重点施策に変更はありません。＜2023年３月期の目標値＞売上高1,190億円営業利益85億円売上高営業利益率7.1％ＲＯＥ9.4％(4)経営環境及び対処すべき課題今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ウクライナ情勢をはじめとした地政学リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の高騰などから、先行きは極めて不透明な状況が続くと考えられます。食品業界におきましては、安全・安心な製品の安定供給はもちろんのこと、原材料価格等の高騰が企業収益や製品価格に影響を与えるなかで、お客様の節約志向の高まりや外食需要の持ち直しの動きといった消費行動や市場構造の変化への対応が求められるものと想定されます。当社グループといたしましては、「(2)中長期的な会社の経営戦略」に記載しております中期経営計画の各施策に引き続き取り組むなかで、さまざまな環境変化や、お客様のニーズの変化を的確にとらえて柔軟かつスピーディに対応していくことで、食品メーカーとしての使命を果たすとともに、常に新たな価値を提供し続けてまいります。そして、理念とビジョンの実現に向けて、当社グループの強みを伸ばし、ブランド価値を高めていくなかで、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。また、世界的な気候変動や国内の人口減少・高齢化など、社会環境が大きく変化を続けるなかで、企業や製品に求められるものは、これまで以上に多岐にわたってきております。当社グループでは、社会に価値を提供する企業として永続的に存在し、成長し続けるために取り組む当社の重要課題を「エスビー食品ミッション」として掲げております。・エスビー食品ミッション－環境負荷の低減－社会・環境に配慮した商品の提供－グループ全体の社会・環境マネジメント強化－安全・安心への取組み強化－地域交流・国際交流の推進－ダイバーシティの推進この「エスビー食品ミッション」のもと、地球環境保全をはじめ、事業を通じてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に寄与することを目指し、さまざまな活動に継続して取り組んでまいります。具体的には、サステナビリティ推進の実行力強化に向けて、ＳＤＧｓの推進機能を担う専門部署及び部門横断型の「サステナビリティ委員会」を設置し、社会・環境に配慮した原料調達や商品開発、企業と従業員がともに成長できる関係構築などに全社で取り組んでおります。第２次中期経営計画におきましては、以下の非財務目標を中心に、持続可能な企業と社会の実現を目指しております。・持続可能な調達に関するコミットメント－主要香辛料の持続可能な調達（2030年を目標に）－当社グループの全製品に使用しているパーム油を100％ＲＳＰＯ認証油に切り替え（2023年までに）－当社グループのカレーなどのルウ製品、レトルトおよびチューブ入り香辛料のパッケージに使用している紙を100％ＦＳＣ認証紙に切り替え（2023年までに）持続可能な調達に関するコミットメントの詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。（URLhttps://www.sbfoods.co.jp/company/sustainability/sdgs/）・ダイバーシティの推進－女性管理職比率20％（当社、2023年までに）－平均総実労働時間1,800時間（当社、2023年までに）・従業員の健康推進－メタボリックシンドローム非該当者率85％（当社、2023年までに）－非喫煙率81％（当社、2023年までに）コーポレート・ガバナンスにつきましては、執行役員制度のもと、取締役と執行役員の役割を明確にすることで、意思決定と業務執行のスピードアップを図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応いたしますとともに、取締役会の実効性を高めるための取組みを継続して進めてまいります。また、当社グループ全体の内部統制の充実を図るとともに、企業活動を取り巻くさまざまなリスクに対しては「リスクマネジメント委員会」を中心として、継続的に管理体制を強化してまいります。
ヱスビー食品株式会社
有価証券報告書－第109期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、企業理念「食卓に、自然としあわせを。」のもと、お客様の視点に立った価値ある製品の開発を推進しております。少子高齢化・女性活躍の推進など社会環境の変化に伴う時短・簡便、健康志向、また環境負荷低減や食物アレルギー、ユニバーサルデザインなどに対応した製品開発を行っております。さらに将来に向けた、新技術や新素材等の幅広い研究開発に取り組んでおります。（主な研究開発）主要原料であるスパイスとハーブについては、さらなる安全・安心と安定供給を目指し、残留農薬分析や、育種・栽培技術、品質評価のための香り分析や、近年注目される優れた機能性の研究にも取り組んでおります。また、お客様の多様なニーズに対応した製品を開発するため、食品加工技術や容器包装、微生物制御管理技術等の研究を行っております。この結果、当連結会計年度の当社グループの研究開発費の総額は、1,264百万円となりました。なお、セグメント別の研究開発費の金額は、食料品事業1,130百万円、調理済食品133百万円であります。
ナイス株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1950年６月市売木材株式会社を設立。1950年７月木材事業部を開設し、横浜市において木材の受託販売を開始。1959年４月建材事業部を開設し、建築資材の取り扱いを開始。1962年２月外材事業部を開設し、輸入外材の取り扱いを開始。1962年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1971年３月日栄住宅資材株式会社に商号変更。1971年７月住宅事業部を開設し、マンション分譲事業を開始。1972年４月日栄不動産株式会社を設立、一戸建住宅の分譲事業を開始。1973年５月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1974年６月ニックホームサービス株式会社（現ナイスコミュニティー株式会社）を設立、マンション管理事業を開始。1977年１月鶴見仲介営業所を開所し、不動産仲介事業を開始。1979年７月米国オレゴン州にポートランド駐在員代表事務所を開設し、北米材の開発を強化。1980年２月特販事業部を開設し、ゼネコンやデベロッパー、住宅・家電・自動車メーカー等各メーカー向けの建築資材販売を開始。1980年６月熊野の森（和歌山県新宮市）を取得。木材流通を事業のルーツとする会社として、利益の一部を山林に還元する考えのもと、環境貢献の一環で山林の保全・育成に着手。1984年12月株式会社エス・イー企画(現ナイスコンピュータシステム株式会社)の株式を取得し、子会社とする。1985年１月ポートランド駐在員代表事務所を改組、現地法人とし米国オレゴン州にNichieiAmericaCorporation（現NiceIncorporated）を設立。1987年７月日榮ホームプラザ株式会社（現ナイスコミュニティーサービス株式会社）を設立、リフォーム事業を開始。1988年９月日榮賃貸情報サービス株式会社（現ナイス賃貸情報サービス株式会社）を設立、不動産賃貸管理事業を開始。1988年10月日榮不動産株式会社に商号変更。日栄不動産株式会社を吸収合併し、住宅資材事業本部と不動産開発事業本部の二事業本部制に改編。1990年６月丹沢の森（神奈川県厚木市）を取得。1992年４月特販事業部と外材事業部の一部を統合し、システム流通事業部（現住宅システム事業部）を開設し、ハウスメーカー向けの建築資材販売を開始。1992年６月日榮ユニテック株式会社（現ナイスユニテック株式会社）を設立、建築工事事業を開始。1993年10月横浜アーバンテレビジョン株式会社（現ＹＯＵテレビ株式会社）が開局、ケーブルテレビ事業開始。年月沿革1995年10月ナイス日榮株式会社に商号変更。市場事業本部・資材事業本部・住宅事業本部の三事業本部制に改編。1996年３月テクノワークス株式会社を設立、木材と鉄骨の複合梁を用いた工法「テクノストラクチャー」の販売事業を開始。2000年２月ナイスプレカット株式会社が木材躯体材の機械加工・販売事業を開始。2000年10月ナイス株式会社に商号変更。2001年３月川根の森（静岡県島田市）を取得。2006年５月株式会社メタルフィット（現ナイスプレカット株式会社）の株式を取得し、子会社とする。2007年６月猪苗代の森（福島県郡山市）を取得。2007年10月すてきナイスグループ株式会社に商号変更。持株会社体制に移行し、会社分割により、ナイス株式会社（旧）に事業を承継。2008年２月徳島の森（徳島県那賀町）を取得。2009年８月横浜地所株式会社（現リナイス株式会社）を設立、中古マンションリノベーション事業を開始。2010年１月ナイス株式会社（旧）の組織改革により資材事業本部と住宅事業本部の二事業本部制に改編。2011年３月スマートパワー株式会社を設立、太陽光発電システム販売事業を開始。2011年６月ナイス小豆島オリーブの森株式会社を設立。地域社会や環境への貢献の一環として、取得した農地にオリーブを植樹し「ナイス小豆島オリーブの森」を開園。2012年２月岐阜の森（岐阜県下呂市）を取得。2012年12月京都北山の森（京都府京都市）を取得。2013年１月TheNiceKoreaCorporationを設立、韓国釜山市において物流倉庫事業を開始。2013年９月株式会社アルボレックスの株式を保有し、子会社とする。2014年５月ウッドファースト株式会社が徳島製材工場を開設、徳島県小松島市において事業を開始。2015年７月津久井の森（神奈川県相模原市）を取得。（８カ所の山林の総面積：2,021.3ha）2015年10月ナイス株式会社（旧）の組織改革により建設事業本部（現・木造建設事業本部）を新設。2016年11月菊池建設株式会社の株式を取得し、子会社とする。2019年２月伊予木材株式会社の株式を取得し、子会社とする。2020年３月ナイス株式会社（旧）を吸収合併し、持株会社体制から当社が中核事業会社となる体制とする。ナイス株式会社に商号変更。2021年４月ナイス株式会社の組織再編により住宅事業本部に注文住宅事業部を新設し、四事業部体制とする。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。
ナイス株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社35社及び関連会社９社で構成されております。当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。下記の事業区分と「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。１建築資材………21社会社名事業の内容ナイス株式会社木材の調達、木材製品・建材・住宅設備機器等の販売、木材市場の経営ナイスプレカット株式会社他18社木材製品の製造、加工及び販売他NiceInternationalCanadaCorporation北米産木材等の輸出２住宅…………13社会社名事業の内容ナイス株式会社他８社分譲一戸建住宅の販売、注文一戸建住宅の建築請負、分譲マンションの販売、リノベーションマンションの販売、不動産の仲介及び賃貸ナイス賃貸情報サービス株式会社マンション等の賃貸の仲介及び管理ナイスコミュニティー株式会社他1社マンション等の総合管理ナイスユニテック株式会社一戸建住宅等の施工、住宅設備機器等の工事請負３その他………14社会社名事業の内容ナイス株式会社他１社木造建築工事事業他ＹＯＵテレビ株式会社一般放送事業他ナイスコンピュータシステム株式会社ソフトウェアの開発及び販売ナイス物流株式会社他３社運送・倉庫業プロパティオン株式会社他５社住宅履歴情報管理他事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社シグマクシス・ホールディングス
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2008年５月三菱商事グループのITサービス及びコンサルティングサービス事業の強化を目的として、東京都港区赤坂に三菱商事株式会社及びRHJInternationalSAによる合弁で設立2008年９月本社を東京都港区虎ノ門に移転2011年７月M&amp;Aインターナショナル（現：Oaklins）に日本総代表組織として加盟2013年９月ITコンサルティングサービスにおける連携強化を目的として、株式会社インターネットイニシアティブが資本参加ITサービスにおける連携強化を目的として、株式会社インテックが資本参加2013年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場2014年10月M&amp;Aアドバイザリー事業の強化を目的として、株式会社SXA（旧社名：T-Modelインベストメント株式会社）株式を取得し連結子会社化株式会社PlanDoSeeSystem（現：株式会社AnalySys.）に資本参加し、関連会社化2015年２月グローバルセキュリティエキスパート株式会社へ出資し、関連会社化2015年７月建設業界向けクラウド型システムサービス事業の株式会社MCデータプラスに資本参加2015年８月サイバーセキュリティソリューションを提供するEasySolutionsInc.と包括的提携契約を締結2016年１月コンビニエンスストア事業のデジタル化、システム構築・運用を担う株式会社ローソンデジタルイノベーションを株式会社ローソンと合弁で設立2016年９月株式会社SXキャピタルと資本・業務提携開始GoogleCloudPlatformサービスパートナー契約を締結2017年２月グローバルセキュリティエキスパート株式会社の当社保有全株式を、株式会社ビジネスブレイン太田昭和に譲渡2017年３月DataRobot,Inc.と日本初のコンサルティングパートナー契約を締結2017年７月AIを活用したドキュメント自動入力プラットフォームサービス「ディープシグマDPA」を開発、サービス提供を開始2017年８月アートを活用した企業変革リーダー強化プログラム「変革リーダー・ラボ」の提供を開始2017年11月東京証券取引所本則市場第一部へ市場変更2017年12月SXキャピタルの新ファンド「SXC投資事業有限責任組合」に有限責任組合員として参加2018年１月フレスコ・キャピタルの新ファンドに有限責任組合員として参加2018年６月三菱商事株式会社が保有する当社株式を全て売出し2018年７月企業理念（ミッション・ビジョン・バリュー）を刷新ギリア株式会社に出資し、パートナー契約を締結2019年４月執行役員制度を導入2019年８月株式会社JTBベネフィットに出資2020年１月株式会社MCデータプラスの当社保有全株式を三菱商事株式会社に譲渡2020年２月100％子会社株式会社SXFが三菱UFJ銀行と連携しグローバル・トレジャリー・サービスを提供開始2020年４月株式会社ローソンデジタルイノベーションの当社保有全株式を株式会社ローソンに譲渡自社の経費精算及び間接材購買請求書管理を完全電子化2021年４月100％子会社株式会社シグマクシス・インベストメント設立伊藤忠商事株式会社と提携契約を締結2021年６月株式会社シグマクシス・インベストメントへ投資事業を承継2021年９月株式会社JTBベネフィットの当社グループ保有全株式を売却ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社に出資2021年10月持株会社体制へ移行「株式会社シグマクシス・ホールディングス」へ商号変更100％子会社株式会社シグマクシス設立（コンサルティング事業を承継）2022年１月「BCorporation認証」を取得東急株式会社と「nexus構想」実現に向けた基本協定書を締結2022年２月自然電力株式会社に出資2022年３月株式会社AnalySys.の当社グループ保有全株式を売却株式会社eWeLLに出資国立大学法人大阪大学大学院工学研究科及び株式会社島津製作所と3Dバイオプリント技術の協業に関する契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社シグマクシス・ホールディングス
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当連結会計年度、当社グループでは、企業理念を示す「ミッション」・「ビジョン」・「バリュー」を下記のように定め、これを経営の方針として事業活動を推進いたしました。-ミッション（私たちの使命）『クライアント、パートナーと共にSociety5.0の実現とSDGsの達成に貢献する。』・企業のデジタル・トランスフォーメーションの促進。・ジョイントベンチャーの創設・運営およびベンチャー企業の支援。・高い価値を共創するマルチサイド・プラットフォームの形成。-ビジョン（私たちのありたい姿）『CreateaBeautifulTomorrowTogether』人と人との「信頼」、お互いに助け合う「互酬性の規範」、絆で繋がり合う「ネットワーク」。これら3つを軸とする社会関係資本の考え方と、それが広く理解され浸透していくことの大切さが、世界の国々において見直され始めています。そして、この社会関係資本こそ、日本が培ってきたアイデンティティーそのものであり、社会としての美しさだと思うのです。シグマクシスが企業活動を通じて目指すのは、そんな美しさにあふれた社会づくりに貢献すること。世代やパーソナリティーを超えてお互いに尊重し合い、誰もが快適に暮らし活躍し、希望を持って生きることができる、美しい社会。そのためにシグマクシスは、クライアントやパートナーをはじめ、あらゆる人や組織と力を合わせ、シェルパとして共に成果実現を目指し、時には自ら旗を振って新しい価値を生み出していく。まずは、明日を美しくすることから、一歩一歩。-バリュー（私たちが大切にしていること）ビジネス・バリュー『思いの共有』相手の真意を理解し、自らの真意を伝える。『コラボレーション』立場の違いを超えて目標を共有し、高い価値を創造する。『アグリゲーション』あらゆるヒト、モノ、コトを自在に組み合わせ、新しい価値を生み出す。『シェルパ』共に行動し、最後までやりきる。『アジリティ＆スピード』変化を迅速に察知し、即応する。『知的闘争』妥協することなく、圧倒的な品質を追求する。ヒューマン・バリュー『オープン&amp;トラスト』まず自分をオープンにすること。そして相手を信頼すること。『真摯』何事にもひたむきであること。『ホスピタリティ』相手の心をおもんばかり、行動すること。『美意識』美しい自分であるように努力すること。『異質の尊重』多様な価値観を知り、理解し、尊重すること。『仲間』仲間を思いやり、助け合うこと。(2）経営戦略等当社グループは、「コンサルティングサービス」と「投資」を事業の軸とし、グループ各社が有するネットワーク力を生かしながら、幅広い産業及び企業における価値創造、社会課題を解決する新たな市場の創出を行っています。コンサルティング事業では、事業戦略立案、業務変革、デジタルテクノロジー、クラウドソリューション、プロジェクトマネジメント及び新規事業開発のプロフェッショナルを揃え、新しい価値の創造を支援しています。投資事業では、高度なデジタル技術の活用や、「まちづくり」「食・健康」など、複数の産業をつなぐ領域の投資案件を中心に手掛け、コンサルティングとの連携で投資先企業の成長及び企業価値向上を支援しています。(3）経営環境わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ危機により顕在化した地政学リスクや金融資本市場の変動などの下振れリスクにも十分な注意が必要です。このような環境の中、当社グループは、企業のトランスフォーメーションを推進するための『３つの変革（マネジメント・トランスフォーメーション、デジタル・トランスフォーメーション、サービス・トランスフォーメーション）』の実現に向けたサービス提供を目指し、事業戦略立案、M&amp;A、業務変革、組織変革、デジタルテクノロジーやクラウドソリューションの活用、プロジェクトマネジメント、新規事業開発、企業間連携の推進、事業投資等、価値創造に取り組んでいます。当社グループは、2021年10月に持株会社体制に移行いたしました。持株会社である株式会社シグマクシス・ホールディングスの傘下で、コンサルティング事業を担う新設子会社の株式会社シグマクシス、投資事業を担う株式会社シグマクシス・インベストメント等のグループ各社が事業を推進し、各事業の連携によるサービス強化を通じ、グループ全体でさらなる成長を目指してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは2023年3月期において、「企業のトランスフォーメーションを推進し、クライアント、パートナーと共にSDGsの達成に貢献する。」というミッションを掲げ、事業を推進しています。具体的には次の分野の取り組みを行ってまいります。①企業のトランスフォーメーションの推進・企業が取り組むべき主要なトランスフォーメーション(MX、DX、SX)の実現にむけ、企業・産業の変革を支援②SaaS化の推進・「所有」から「利用」への動きを加速③事業投資の拡大・リジェネラティブ＆ウェルビーイング領域への新規投資④構想提案力の強化・企業が独自に対応する課題のみならず、企業・産業を横断した領域での変革シナリオ策定とエコシステムの形成⑤ネットワークの拡大・仲間づくり(企業・人)⑥人財採用活動の強化また、豊富な資金をいかに活用するかを財務上の課題と捉えており、上記の③事業投資の拡大、⑥人財採用活動の強化などの取り組みを行ってまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益力を向上しながら継続的に成長していくため、売上高経常利益率、コンサルティング事業においてはコンサルタントの人数及びプロジェクト満足度、投資事業においては株式及び投資事業組合への投資残高等を経営指標としております。プロジェクト満足度は顧客企業から継続して受注するために重要な指標と考えております。
株式会社シグマクシス・ホールディングス
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１．当社は、2021年４月22日開催の取締役会で下記の吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）を行うことについて決議し、2021年６月８日付で本吸収分割を実施いたしました。（1）本吸収分割の目的投資事業のサービス能力の強化を目的として、2021年４月１日付で設立した当社100%子会社である株式会社シグマクシス・インベストメントに対し、当社の投資事業を承継いたしました。（2）本吸収分割の形態当社を分割会社とし、株式会社シグマクシス・インベストメントを吸収分割承継会社とする簡易吸収分割（3）本吸収分割の時期2021年６月８日（4）承継する資産の状況資産850,853千円(効力発生日時点)（5）本吸収分割に係る割当ての内容本吸収分割に際しては、承継会社である株式会社シグマクシス・インベストメントが、普通株式8,500株を発行し、これを当社に割当て交付いたします。（6）本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠吸収分割承継会社は、当社の完全子会社であり、本吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当て交付するため、当社と承継会社間で協議し、割当てる株式数を決定しております。（7）本吸収分割後の吸収分割承継会社となる会社の資本金の額及び事業の内容資本金の額425,926千円(効力発生日時点)事業の内容株式、債券等への投資投資事業組合の財産運用及び管理に関する業務企業診断、投資計画、企業経営及びM&amp;Aに関するコンサルティング業務２．当社は、2021年７月28日開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として、当社のコンサルティング事業を会社分割（新設分割）（以下「本新設分割」といいます。）の方式によって、新設会社である株式会社シグマクシスに承継させることについて決議いたしました。（1）本新設分割の目的当社グループは、2021年10月１日に持株会社体制へ移行いたしました。持株会社体制への移行は、当社の子会社であり、コンサルティング事業を担う新設会社及び投資事業を担う株式会社シグマクシス・インベストメントのプロフェッショナル化をさらに推し進め、各社の成長を通じてグループ全体としての提供価値の向上を目指すことを目的としております。（2）本新設分割の形態当社を分割会社とし、新設する株式会社シグマクシスを承継会社とする簡易新設分割（3）本新設分割の時期2021年10月１日（4）承継する資産の状況（2021年３月31日時点）資産592,178千円（注）実際に承継させる金額は、上記の金額に効力発生日までの増減を調整したものとなります。（5）本新設分割に係る割当ての内容本新設分割に際しては、新設会社である株式会社シグマクシスが、普通株式400株を発行し、これを当社に割当て交付いたします。（6）本新設分割に係る割当ての内容の算定根拠本新設分割は、当社が単独で行う新設分割であり、本新設分割に際して新設会社が発行する株式はすべて当社に割当て交付されることから、第三者機関による算定は実施せず、新設会社の資本金の額等を考慮し、決定いたしました。（7）本新設分割後の新設分割設立会社となる会社の資本金の額及び事業の内容資本金の額200,000千円(効力発生日時点)事業の内容企業のデジタル・トランスフォーメーションを支援するコンサルティングサービスの提供
株式会社ＪＢイレブン
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社グループは、新美さよ子（当社代表取締役社長新美司の実母）が1971年12月に愛知県知多郡東浦町大字藤江字三丁12番地において、ラーメンとお好み焼き等を中心とした10坪ほどの小規模な飲食店「サッポロラーメン11番」を個人で創業したことにより始まります。その後、1981年９月、愛知県大府市共栄町にて現在の株式会社ＪＢイレブンの前身である「株式会社十一番」を設立しました。「株式会社十一番」設立後の主な変遷は、以下のとおりです。年月事項1981年９月愛知県大府市共栄町三丁目３番地の８に株式会社十一番（資本金5,500千円）を設立。1986年４月有松店を独立運営するため株式会社イレブンを設立（資本金10,000千円、当社出資比率30％）。1986年８月事務効率改善のため、愛知県知多郡東浦町大字藤江字三丁12番地へ、本社を移転。1988年12月有松店敷地内に加工工場を設置、店舗の一次加工を一部分離し、半製品の製造並びに自社物流を開始。共和店を全面改装し「サッポロラーメン11番」から、中華ファミリーレストラン業態の「11ばん」へと業態転換、以降本業態の出店を加速。事業の基盤強化を図り、経営を合理化するため、株式会社イレブンを吸収合併。1993年５月加工工場が手狭となったため、愛知県知多郡東浦町に食材センター（のちに知多工場と改称）を新設し、半製品の製造並びに物流拠点を移転。1994年６月社業の発展を期しＣＩを導入、商号を株式会社ＪＢイレブンに変更（登記上の商号は株式会社ジェービーイレブン）。1995年11月業容の拡大に伴い、愛知県大府市梶田町二丁目330番地の３へ、本社機能を移転。1996年11月業容の拡大に伴い、名古屋市緑区有松町大字桶狭間字又八山30番地の２に、物流拠点として名古屋センターを開設し、知多工場より物流機能を移転。1998年２月業容の拡大に伴い、本社業務を名古屋市緑区有松町大字桶狭間字又八山30番地の２へ移転（本社移転登記は1998年９月）。2001年２月業容の拡大に伴い、名古屋センターを増床し、知多工場から半製品の製造業務を一部移転。2001年６月経営効率の改善のため、知多工場を廃止し、製造業務を名古屋センターに一本化。2001年９月中華ファミリーレストラン業態として最後の出店となった11ばん松河戸店を出店。2003年１月株式会社グルメ杵屋が資本参加。2003年12月新業態による麻婆豆腐と炒飯の専門店として名古屋市中区の大須301ビル内に「ロンフーキッチン」を出店（初のビルイン出店）。11ばん朝日店を全面改装し、新業態による郊外型の大型ラーメン専門店として「一刻堂」（現一刻魁堂）を出店。2004年７月11ばん阿久比店を全面改装し、新業態による中華カジュアルレストランとして「J.B.Chang（ジェイビーチャン）」を出店。2004年11月11ばん豊明店を全面改装し、新業態による定食型中華の専門店として「豊明食堂」を出店。2005年２月株式会社グルメ杵屋と基本協定を締結し、業務・資本等、広範な業務提携を実施。中部国際空港セントレアにら～めん・朝かゆ「SAKURA櫻」を出店。（2007年２月一刻魁堂セントレア店に業態転換）2005年３月麻婆豆腐と炒飯の専門店「ロンフーキッチン」を「ロンフーダイニング」に屋号を変更。2005年６月新業態によるビルイン型ラーメン専門店として「亀松」を出店。2005年９月登記上の商号を株式会社ジェービーイレブンから株式会社ＪＢイレブンに変更。2005年10月業態ブランドの向上を期し、「一刻堂」の店名を「一刻魁堂」へ変更開始。2006年７月最後の11ばん東浦店を、「東浦食堂」に業態転換し、11ばん業態から完全撤退。2006年12月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場（証券コード3066）。2007年７月「旨飯中華食房」稲沢アピタタウン店を出店。上記店舗より、業態ブランド確立を期し中華食堂の屋号を「旨飯中華食房」に変更開始。年月事項2008年12月「豊明食堂」を全面改装し、新業態として「あんず」を出店。2009年６月2010年３月第三者割当増資を実施（資本金６億24百万円）。資本業務提携先の株式会社グルメ杵屋から中華レストラン事業「阿詩瑪石（アーシーマーシ）」６店舗の譲り受けを実施。ラーメンの麺を自社製造するための有松工場を本社近隣（名古屋市緑区）に開設。2010年７月「三好食堂」を全面改装し、新業態として「ロンフー亭」を出店。2010年９月元気寿司株式会社と業務提携契約を締結し、広範な業務提携を実施。当社、株式会社グルメ杵屋、元気寿司株式会社の３社で株主優待券の共通利用を10月１日より開始。2011年９月2012年11月第30期定時株主総会で決算期を変更（事業年度末日を３月31日に変更）。名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。2013年６月「一刻魁堂」イオンモール岡崎店を全面改装し、一刻魁堂の派生業態として「一刻魁堂／真一刻（いっこくさきがけどうしんいっこく）」を出店。2013年12月第三者割当増資を実施（資本金６億61百万円）。2014年４月普通株式１株につき２株の割合で株式分割。2014年10月2015年９月会社分割により持株会社体制へ移行。子会社「ＪＢレストラン株式会社」および「桶狭間フーズ株式会社」を設立。「ロンフーダイニング」モゾワンダーシティ名古屋店を全面改装し、ロンフーダイニングの派生業態として「LONG‐huBISTRO（ロンフービストロ）」を出店。2016年４月指名報酬委員会を設置。2016年６月監査役会設置会社より監査等委員会設置会社へ移行。2016年12月「一刻魁堂」セントレア店を改装し、ロンフーダイニングと一刻魁堂のコラボ業態として「LONG‐huAirKITCHEN（ロンフーエアキッチン）」を出店。2017年４月2017年11月2018年７月2019年２月2019年４月2019年10月2019年10月普通株式１株につき２株の割合で株式分割。共和店を新たなラーメン業態である「桶狭間タンメン」として出店。珈琲所コメダ珈琲店フランチャイズ４店舗を運営する株式会社ハートフルワークを子会社化。一刻魁堂東海店を業態転換し、「ロンフーキッチン加木屋中華」を出店。第三者割当増資を実施（資本金８億18百万円）。洋食レストラン「ドン・キホーテ」３店舗を運営する株式会社ハットリフーズを子会社化。新たなラーメン業態である「横浜家系ラーメン」有楽家総本店を出店（現「有楽家」）。2021年１月2021年５月2021年６月2021年12月2022年４月第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権（MSワラント）を発行（4,000個）。藤が丘effe施設内に製造食材販売事業の新業態となる「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」藤が丘effe店を出店。ロンフーキッチン加木屋中華東海店敷地内に、製造食材販売事業の新業態となる無人ギョーザ販売所の「50年餃子」東海加木屋店を出店。「ドン・キホーテ」中川篠原店を全面改装し、ドン・キホーテの派生業態として「ドンキカフェ」を出店。名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。
株式会社ＪＢイレブン
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社４社により構成されています。当社は、純粋持株会社としてグループ各社を取りまとめ、経営管理および業務遂行支援を行い、ＪＢレストラン株式会社はラーメンおよび中華料理飲食店の運営事業、株式会社ハートフルワークは「珈琲所コメダ珈琲店」の運営事業、株式会社ハットリフーズは洋食レストラン「ドン・キホーテ」の運営事業、桶狭間フーズ株式会社は食材の製造販売事業を行っています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要基準の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。飲食店の運営事業は、当連結会計年度末においてラーメン、中華料理の分野で「一刻魁堂」、「桶狭間タンメン」、「ロンフーエアキッチン」、「有楽家」、「ロンフーダイニング」およびその派生業態の「ロンフービストロ」、「ロンフーパティオ」、「ロンフーキッチン加木屋中華」、洋食レストランの分野で「ドン・キホーテ」、「ドンキカフェ」を展開しており、全88店舗中85店舗が直営店舗、３店舗がフランチャイズ店舗です。また、直営店85店舗中８店舗を「珈琲所コメダ珈琲店」のフランチャイジーとして運営しています。食材の製造販売事業は、名古屋センターにて店舗食材の一次加工を、有松工場にて麺の製造および粉体調味料の調合を行い、グループ子会社への販売および一部を外部販売しています。なお、当社グループはセグメント情報を記載していないため、部門別に記載しています。ラーメン部門業態特徴店舗数「一刻魁堂」昔ながらの「一刻しょうゆ」、新時代の「魁しょうゆ」、名古屋ご当地「台湾ら～めん」等、多彩なラーメンを取り揃えたラーメン専門店です。ビジネスマンからファミリー客まで幅広い顧客層に対応するため、曜日別時間帯別に、ランチメニューやセットメニュー、ギョーザ・カラアゲ等の一品料理も充実させ、ロードサイド、大型商業施設および駅ビル等に出店しています。45「桶狭間タンメン」化学調味料不使用、自然の美味しさをそのままに味わえる国産野菜100％のタンメンと産地よりチルド納品される平飼い鳥を毎日手仕込みするカラアゲが売りの高品質、健康志向の肉野菜ラーメン専門店です。6「有楽家」店舗での手作り感を重視し、素材の旨みを引き出した濃厚かつクリーミーなスープに自家製麺をあわせた豚骨醤油ラーメン、国産素材に特化したギョーザ、店舗調理にこだわるチャーハン等、メインメニューのラーメンはもとより、サイドメニューにこだわった小型店舗出店の横浜家系ラーメンの専門店です。2「ロンフーエアキッチン」「ロンフーダイニング」と「一刻魁堂」のコラボ業態。オシャレなカップチャーハンと共に一刻魁堂のラーメンもお楽しみいただけます。1中華部門業態特徴店舗数「ロンフーダイニング」石鍋で提供する麻婆豆腐と多彩なチャーハンを主力メニューとする専門店です。チャーハンは、四季折々の素材を使用した「季節限定チャーハン」や12品目の定番チャーハンを取り揃え、お客様に飽きのこない楽しさを提案していることが特徴です。内外装はアジアンテイストを取り入れファッショナブルな雰囲気でありながら、気軽に入店できる店作りで、くつろぎの時間を過ごしていただく専門店として展開しています。また、ショッピングセンターのフードコート内にもメニュー品目を大幅に絞り込み、出店しています。15「ロンフービストロ」「ロンフーダイニング」の良さを深耕した業態を目指し、店舗デザインおよびサービススタイル等を一新させつつ、「ロンフーダイニング」の強みでもある「石鍋麻婆豆腐」を一段と前面に打ち出し、一品メニューのバリエーションも増やしたメニュー構成の業態です。また、アルコール需要の取り込みも図っています。3「ロンフーパティオ」「ロンフーダイニング」にカフェスタイルを取り込んだ派生業態です。1「ロンフーキッチン加木屋中華」初の試みである郊外型での中華部門業態の店舗であり、従前のビルイン型店舗の「ロンフーダイニング」と同様に、麻婆豆腐やチャーハンを主力商品としながらも、冷凍の素材を極力排除する等、郊外型立地の店舗向けに抜本的なブラッシュアップを実施するとともに、畜肉・鶏・野菜等の原材料を産地段階にまでさかのぼって吟味し、店舗で手作りする業態です。1その他部門業態特徴店舗数「珈琲所コメダ珈琲店」フランチャイジーとして「珈琲所コメダ珈琲店」を運営しています。8「ドン・キホーテ」名古屋名物「あんかけスパゲッティ」と「手こねハンバーグ」に特徴をもっている洋食レストランです。2「ドンキカフェ」各種ドリンクと名古屋名物「あんかけスパゲッティ」がメインの洋食レストランです。時間帯ごとに楽しんでいただけるメニューを揃え、くつろぎの空間を提供しています。1「一刻魁堂」（フランチャイズ店）「一刻魁堂」業態のフランチャイズ店舗です。3「50年餃子」（フランチャイズ店）「50年餃子」業態のフランチャイズ店舗です。2「50年餃子」自社工場で製造する100％国内産（一部香辛料を除く）の原料を使用した冷凍餃子を販売する無人直売所です。21「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」自社工場で毎日製造している生ギョーザを日配で提供しています。素材は100％国内産（一部香辛料を除く）で、産地にもこだわった商品を販売しています。1合計112「事業系統図」以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。