株式会社アサヒペン
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。これに伴う当連結会計年度における売上高への影響は、軽微であります。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や製造業が持ち直しの傾向にあり、また個人消費についても回復の兆しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たな変異株による感染拡大への懸念などに加え、国際的な情勢不安の影響による原材料価格や輸送費等の高騰により、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。このような状況のもと、当社グループにおいては、前期の巣ごもり消費による需要増の反動減に加え、夏季の天候不順の影響が大きく、当連結会計年度の売上高は141億３千１百万円（前年同期は158億４千５百万円）となりました。利益面につきましては、売上高が減少したこと及び原材料価格の高騰の影響等により、営業利益は８億４千１百万円（前年同期は10億２千万円）、経常利益は９億７千６百万円（前年同期は11億２千９百万円）となりました。また、特別損益において、当社の遊休資産売却による固定資産売却益１億１千３百万円及び保有株式売却による投資有価証券売却益１千７百万円を計上したこと、グループ子会社における減損損失計上額が３億５千２百万円減少したことに加え、税金費用において、繰延税金資産の回収可能性について当社の分類の見直しを行ったことにより、法人税等調整額が２億１千４百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は、10億３百万円（前年同期は６億３千３百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。塗料事業は、売上高82億７千２百万円（前年同期は95億１千４百万円）、セグメント利益６億２千４百万円（前年同期は７億８千６百万円）となりました。ＤＩＹ用品事業は、売上高57億７千１百万円（前年同期は62億６千３百万円）、セグメント利益１億８千１百万円（前年同期は２億７百万円）となりました。その他は、売上高１億１千９百万円（前年同期は１億１千７百万円）、セグメント利益は３千６百万円（前年同期は３千万円）となりました。財政状態は、次のとおりです。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて５千９百万円増加し、197億２千６百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億５千６百万円減少し、64億７千５百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて３億１千５百万円増加し、132億５千１百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して８億３千５百万円増加し、43億８千６百万円（前年同期比23.5％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は12億６千１百万円（前年同期比11.2％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億５百万円、減価償却費３億２千３百万円、固定資産処分益１億１千３百万円、売上債権の減少額２億９千３百万円及び棚卸資産の増加額１億７千８百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、得られた資金は１億７百万円（前年同期は10億５千５百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億１千３百万円、有形固定資産の売却による収入２億３百万円及び投資有価証券の償還による収入１億円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は５億４千１百万円（前年同期比22.6％減）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出２億８千１百万円及び配当金の支払額２億５千１百万円等によるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）6,326,03694.3ＤＩＹ用品事業（千円）16,185107.4報告セグメント計（千円）6,342,22194.3その他（千円）－－合計（千円）6,342,22194.3（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。上記のほかに、外注生産され製品、商品として仕入れたものは次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）2,072,27893.1ＤＩＹ用品事業（千円）5,741,15088.7報告セグメント計（千円）7,813,42989.8その他（千円）－－合計（千円）7,813,42989.8（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。b.受注実績当社グループは主として見込生産によっており、受注及び受注残高については特に記載すべき事項はありません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）8,240,64187.1ＤＩＹ用品事業（千円）5,771,59992.1報告セグメント計（千円）14,012,24089.1その他（千円）119,352101.7合計（千円）14,131,59289.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）コーナン商事株式会社2,299,71614.52,268,62616.0ＤＣＭ株式会社－－1,797,78112.7(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、前期の巣ごもり消費による需要増の反動減に加え、夏季の天候不順の影響を受けたことにより、塗料事業、ＤＩＹ用品事業ともに需要が大きく減少し、当連結会計年度の売上高は141億３千１百万円（前年同期は158億４千５百万円）となりました。利益面につきましては、売上高の減少に加え、原材料価格の高騰の影響等により、営業利益は８億４千１百万円（前年同期は10億２千万円）、経常利益は９億７千６百万円（前年同期は11億２千９百万円）となりました。当社の遊休資産売却による固定資産売却益１億１千３百万円を計上したことに加え、税金費用において、繰延税金資産の回収可能性について当社の分類の見直しを行ったことにより、法人税等調整額が２億１千４百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は10億３百万円（前年同期は６億３千３百万円）となりました。当連結会計年度末の資産は、現金及び預金の増加８億３千５百万円、受取手形及び売掛金の減少２億９千２百万円、商品及び製品の増加１億４千４百万円、有形固定資産の減少２億２千７百万円及び投資有価証券の減少５億７千１百万円等により、前連結会計年度末に比べて５千９百万円増加し、197億２千６百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、未払法人税等の増加２億３千４百万円及び繰延税金負債の減少３億４千７百万円等により、前連結会計年度末に比べて２億５千６百万円減少し、64億７千５百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加７億５千２百万円、自己株式の増加１億９千２百万円及びその他有価証券評価差額金の減少２億５千１百万円等により、前連結会計年度末に比べて３億１千５百万円増加し、132億５千１百万円となりました。この結果、自己資本比率は67.2％（前連結会計年度末は65.8％）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場の動向、原材料価格の動向、為替の動向、天候不順、自然災害等があります。市場の動向については、前期の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による巣ごもり消費の高まりにより、需要の減少が見られましたが、これは一時的なものであり、消費者の節約志向、企業間の価格競争、ホームセンター業界の統廃合など、経営環境の厳しさに変わりはありません。当社グループでは、経常的な需要の拡大を目指し、ユーザーニーズに的確に対応した製品を提供することをモットーに、新製品の開発、販売及び競合他社との差別化による商品力の強化に努めてまいります。原材料価格の動向については、国際的な情勢不安の影響により先行きが不透明な状況でありますが、取引先との関係強化、品質設計の技術力強化、原材料の互換化、代替品購買等によりコスト管理を行ってまいります。為替の動向については、当社グループの海外取引が外貨建てで行われておりますが、為替変動リスクを最小限に抑えるため、適時適切な為替予約の実施等によるリスクヘッジに取り組んでまいります。天候不順及び自然災害については、自らコントロールできない要因であり、特に需要期における天候不順は、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。これに対しては、新たな収益事業の創出などにより、経営の安定化を目指します。自然災害については、当社グループで互いに代替生産を行い、最小限の損害にとどめるよう対策を検討しております。経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益力の向上が企業価値の向上に極めて重要であると認識しており、「売上高」及び「経常利益」を目標とする経営指標に設定しております。当社グループでは、2021年度を初年度とし、「収益力の向上」「新規事業への取組み」「グループ経営の強化と効率化」を基本方針とした４期間の新中期経営計画（ＡＰＳＰＥＣ１８０）を策定し、当該計画最終年度（2024年度）の売上高180億円、経常利益11億円を目標数値として設定しております。なお、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、財政状態及び経営成績への影響は軽微であります。また、今後の影響については、現時点では合理的に予測することは困難であり、複数回のワクチン接種の開始等から、当社グループとしては、当感染症の経営成績への重大な影響はないものと想定しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（塗料事業）当事業では、主に家庭用塗料の売上が前期の新型コロナウイルス感染症の影響による需要増の反動減により、売上高は82億７千２百万円（前年同期は95億１千４百万円）、セグメント利益は６億２千４百万円（前年同期は７億８千６百万円）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べて11億８千２百万円減少し110億６千３百万円となりました。（ＤＩＹ用品事業）当事業においても、前期の需要増の反動の影響を受け、売上高は57億７千１百万円（前年同期は62億６千３百万円）、セグメント利益は、１億８千１百万円（前年同期は２億７百万円）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べて５億３千１百万円減少し50億７百万円となりました。（その他）売上高は１億１千９百万円（前年同期は１億１千７百万円）、セグメント利益は３千６百万円（前年同期は３千万円）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べて６億７千１百万円増加し21億４千８百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により12億６千１百万円の資金を獲得し、投資活動において、主に有形固定資産の売却等により１億７百万円の資金を獲得し、財務活動においては、自己株式の取得２億８千１百万円及び配当金の支払額２億５千１百万円等により、５億４千１百万円の支出となりました。これにより、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、43億８千６百万円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入並びに社債の発行等による調達を行っております。一方で、有利子負債の圧縮、余剰資金の有効活用にも取り組んでおります。主な資金需要といたしましては、運転資金及び設備の維持管理資金であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。