numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ニチアス株式会社
有価証券報告書－第206期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社53社、関連会社10社より構成されており、「プラント向け工事・販売」「工業製品」「高機能製品」「自動車部品」および「建材」の５つを報告セグメントとしております。事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業区分主要な関係会社プラント向け工事・販売国内当社、ニチアスエンジニアリングサービス㈱、新日本熱学㈱ニチアス関東販売㈱、㈱イノクリート海外THAINICHIASENGINEERINGCO.,LTD.工業製品国内当社、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、ニチアスセラテック㈱竜田工業㈱、㈱東京マテリアルス、日本ロックウール㈱、㈱堺ニチアス㈱西日本ニチアス海外NICHIASSINGAPOREPTE.LTD.、NICHIASFGSSDN.BHD.PT.NICHIASROCKWOOLINDONESIAPT.NICHIASMETALWORKSINDONESIAPT.NICHIASSUNIJAYA、NTRUBBER-SEALSSDN.BHD.NICHIASHAIPHONGCO.,LTD.、蘇州霓佳斯工業製品有限公司NICHIASSOUTHEASTASIASDN.BHD.、NICHIAS(SHANGHAI)TRADINGCO.,LTD.蘇州霓佳斯密封材料有限公司高機能製品国内当社、㈱福島ニチアス、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱㈱熊本ニチアス自動車部品国内当社、メタコート工業㈱、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、竜田工業㈱㈱ＡＰＪ海外NICHIASSINGAPOREPTE.LTD.、NICHIASFGSSDN.BHD.PT.NICHIASROCKWOOLINDONESIAPT.NICHIASSUNIJAYA、蘇州霓佳斯工業製品有限公司NICHIAS(THAILAND)CO.,LTD.、NICHIASAUTOPARTSEUROPEa.s.NICHIAS(SHANGHAI)AUTOPARTSTRADINGCO.,LTD.、NAXMFG,S.A.DEC.V.蘇州双友汽車零部件有限公司建材国内当社、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱日本ロックウール㈱、㈱君津ロックウール、㈱堺ニチアス㈱ニチアスセムクリート海外NICHIASSINGAPOREPTE.LTD.、NICHIASFGSSDN.BHD.PT.NICHIASMETALWORKSINDONESIA、PT.NICHIASSUNIJAYA事業の系統図は、次のとおりであります。
ニチアス株式会社
有価証券報告書－第206期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、“地球の明るい未来に貢献する”という基本理念のもと、「断つ・保つ」をコアとしたシール技術、断熱技術、防音技術、耐火技術、耐食技術、クリーン技術を用いた製品・サービスを提供しています。これらの事業を支えるため、基盤技術の整備と差別化技術の強化に努め、中長期的視点に立った研究開発、顧客・社会の要望に密着した迅速な開発について、選択と集中を行い進めております。当社グループの研究開発活動は、浜松研究所、鶴見研究所の２研究所と各事業部門の技術開発部からなる体制で推進し、研究・開発スタッフはグループ全体で475名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、6,110百万円で売上高の2.8％でありました。当連結会計年度における各部門の研究開発活動及び研究開発費は次のとおりであります。(1)プラント向け工事・販売エネルギー産業、環境関連産業などから要求される、保温・保冷・高温断熱、耐火に関する構造や吸音・遮音に関する構造およびそれらの施工システムの研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は973百万円であります。(2)工業製品環境関連、エネルギー、石油精製・石油化学など各種産業から要求されるシール材、断熱材、耐火材、ふっ素樹脂製品などの部材ならびに装置部品の研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は2,049百万円であります。(3)高機能製品半導体、液晶製造装置などの産業から要求されるシール材、断熱材、ふっ素樹脂製品などの部材ならびに装置部品の研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は964百万円であります。(4)自動車部品自動車産業から要求されるシール材、断熱材、吸音材などの部材の研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は1,622百万円であります。(5)建材ビル建築産業、住宅産業などから要求される断熱材、耐火材、不燃建築材料およびそれらの施工システムなどの研究開発を行っております。当セグメントに係わる研究開発費は501百万円であります。
株式会社日産フィナンシャルサービス
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1963年９月日産自動車㈱の全額出資により「日産信用保証株式会社」を設立。(資本金：10億円本社：東京都千代田区)11月日産車購入ユーザーの債務保証を主業務に営業開始。1968年１月本社を東京都中央区銀座へ移転。1974年８月「ニッサンオートクレジット」の名称で個品あっせんクレジットの取扱を開始。1979年10月「株式会社日産クレジット」に商号変更。東北支社、九州支社を開設。以後営業所(支社)の全国展開とオンライン化を開始。1984年９月「貸金業の規則等に関する法律」による貸金業者登録。(登録番号関東財務局(1)第00321号)1986年１月本社を東京都港区三田に移転。1995年７月米国市場で自動車ローン債権を裏付に、資産担保CP150億円を発行。2000年７月日産グループの販売金融及び関連サービス事業の再構築と発展を図るため、日産カーリース㈱、㈱日産カーライフネットワークと合併し、カーリース事業、レンタカー事業及びカード事業を継承。商号を「株式会社日産フィナンシャルサービス」に変更し、本社を東京都港区白金台へ移転。(資本金38億8,750万円)2001年３月本社事務所の幕張新都心(千葉市美浜区)への移転・統合を完了。４月日産カードのリニューアル実施。ブランドカードの自社発行を開始。５月バックアップ業務(与信審査、回収業務、問い合わせ対応等)の集中化、オンライン化による業務効率化と迅速な営業支援を図る目的でカスタマーセンターを本社事務所内に設立。９月個人向けリース商品である「日産マイリースプラン」の取扱を開始。９月日産自動車㈱の売掛債権の買取(在庫金融)を開始。2002年１月車検・点検サービスの商品である「メンテプロパック」の取扱を開始。５月財務体質の強化を図るため、日産自動車㈱全額引受による株主割当増資を実施。(資本金163億8,750万円)2003年５月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」による特定金融業者登録。６月日産カーライフ保険部を設立し、独自保険サービスの提供を開始。９月第２回無担保社債(社債間限定同順位特約付)300億円(当社初の国内公募社債)を発行。2004年５月法人及び個人事業主向けリース商品である「日産Ｂizリースプラン」の取扱を開始。2006年３月財団法人日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）より「プライバシーマーク」の認定を取得。11月残価設定型クレジット「日産ビッグバリュークレジット」の取扱を開始。2007年６月法人専用カード「ＢizＮＩＳＳＡＮＣＡＲＤＣＯＲＰＯＲＡＴＥ」の発行を開始。2008年12月レンタカー事業を分割し、「株式会社日産カーレンタルソリューション」を設立。12月本店を本社事務所のある千葉県千葉市に移転。2012年12月購入選択権付リース「日産ビッグバリューリース」の取扱を開始。2019年１月ネットで車の注文ができる新サービス「NISSANClickMobi（クリックモビ）」の取扱を開始。
株式会社日産フィナンシャルサービス
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は日産自動車株式会社をはじめとする日産グループの自動車事業に関する総合金融・サービスを幅広く事業展開しております。(1)クレジット事業①個別信用購入あっせん(クレジット)当社とクレジット取扱加盟店契約を締結した日産系自動車販売会社が不特定の顧客に対して分割払い等で自動車及び物品の販売またはサービスの提供を行なう場合、その代金を顧客に代わって加盟店に対し立替払い等を行ない、顧客から約定に基づき立替金の回収を行ないます。当該顧客に対する与信及び代金回収業務は自社システムにて行なっております。②在庫金融日産自動車株式会社及びその子会社が日産系自動車販売会社に出荷した車両等の売掛債権等を当社が日産自動車株式会社及びその子会社から債権譲渡形式で買い取っております。但し、代金回収につきましては、当社に代わり日産自動車株式会社及びその子会社が回収の任を務めております。(2)リース事業カーリース事業は、個人向けは提携先である日産系自動車販売会社の顧客を対象とし、また、大口法人向けは自社営業により、それぞれリース車両(賃貸資産)の提供を行なっております。また、日産系グループ会社を中心に整備機器等のリースも行なっております。(3)カーライフ事業「日産カード」、「日産カーライフ保険プラン」、「メンテプロパック」、「延長保証商品」を通じ、日産系自動車販売会社の顧客を主要な顧客として、サービスの提供を行なっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社日産フィナンシャルサービス
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項の記載事項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営方針及び経営環境当社は“最先端の金融・サービスで、お客様のカーライフを豊かに”という企業ビジョンのもと、お客様のカーライフのあらゆるシーンにおいて最適な商品やサービスを提供し、お客様の期待値を超える価値を提供することで、日産グループの持続ある成長に貢献することを経営方針としています。近年の自動車産業の状況は、電気自動車(EV)、自動運転、コネクテッドカーの技術発展や、シェアリング（共有）エコノミーやサブスクリプション型サービスの拡大などの「所有」から「使用」へお客様の価値観が急速に変化するといった「100年に一度の変革期」を迎えており、将来のマーケットを見越し、多様化するお客様のニーズに合致した商品やサービスを提供できるよう大きな変革が求められる時代となっております。当社は、お客様の「所有」から「使用」へのニーズ、またコロナ禍における非対面商談のご要望を踏まえ、日産のサブスクリプションサービス「ClickMobi」をスタートさせ、対象エリアを拡大しております。今後も、お客様のニーズを見越し、新商品・サービスを開発してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略及び取組当社は上記経営方針のもと、2025年度までを対象とした中期的経営戦略「OMOI-25（オモイ・ニーゴー）」を掲げ、活動を開始しました。この取組みは、前中計であるOMOI-20に引き続き、「ロイヤルカスタマーの醸成」「トレードサイクルマネジメントの実現」「販売会社の販売サポート」に貢献する３つの柱から成り立っています。お客様一人一人に最適な商品やサービスを、お客様にとって最適な手段で提供ができる“OnetoOneサポート”を実現し、日産車をご利用いただくお客様のカーライフをより豊かにするためにこの３つの柱を促進し、日産グループへの貢献を目指しております。これらの実現に向けて日産自動車株式会社及び販売会社と連携を取り、三位一体となった取組みを進めております。(3)会社の対処すべき課題自動車産業を取り巻く環境やお客様のクルマに対する価値観の変化や期待値の多様化に対し、当社人財の活性化により日産グループへの貢献と持続的な成長に向けて取組んでまいります。また、電動化・知能化など日産の先進技術を採用した安心で安全な日産車をご利用し続けていただけるよう、下記の課題に対処してまいります。①ロイヤルカスタマーの醸成お客様が日産車及び当社の商品、サービスを継続してご利用いただけるよう、当社が管理する膨大なお客様の情報をシームレスに繋げて商品を横断した一元管理システムを構築し分析を行うことで、お客様一人一人のカーライフにあった商品やサービスをお客様にとって最適な手段で提供できるよう取組んでまいります。②トレードサイクルマネジメントの実現日々進化する先進技術を採用した日産車に、お客様にとって最適なタイミングでお乗りかえいただくことをサポートする「日産ビッグバリュークレジット」や「自動車リース」などの金融商品を提供しております。お客様の膨大な情報を元に分析を行い、最適かつ満足度の高いお乗換えのタイミングやサービスをご提供できるよう取組んでまいります。③販売会社の販売サポート日産グループ内でのネットワークを強化し、当社ホームページで見積を作成いただいたお客様の情報やアンケートなどから将来的に購入に繋がる見込みのあるお客様情報を日産販売会社に提供し、販売台数の向上に努めてまいります。また、自動車割賦やクレジットカードのお申込み時において電子契約を導入し、効率的かつスムーズな商談をサポートすることで日産販売会社の業務効率化に貢献致します。さらに、サブスクリプションサービス「ClickMobi」を活用し、オンラインによる手法活用で来店を伴わないお客様へのアプローチへとつなげてまいります。④資金調達の多様化銀行借入、シンジケートローン、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化、グループファイナンスを活用するなど、資金調達手段の多様化を通じ、安定的な資金調達を図ります。また、資産と負債のバランスを最適化することで、資金コストの削減と流動性リスクの管理及び金利リスクの低減に努めてまいります。⑤ワークライフバランス充実と健康経営促進社員一人ひとりが「心」と「体」の健康を保ち、ワークライフバランスや健康を意識し充実した生活を過ごすことは、企業の活力につながると考えており、重要な経営課題の一つととらえています。当社は日産自動車健康保険組合と連携し、社員とご家族の健康保持・増進などの健康増進施策の実施とともに、社員が能力を最大限に発揮できるような職場環境の維持・改善に積極的に取り組んでいます。こうした取り組みの結果、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人認定制度」において、健康経営優良法人（大規模法人部門ホワイト500）を２年連続取得いたしました。
株式会社ヤシマキザイ
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1948年東京都中央区において鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理を目的とする会社として、現在の株式会社ヤシマキザイの前身である「八洲器材株式会社」を創業いたしました。八洲器材株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1948年10月香西角三郎他６名を発起人とし、資本金25万円で東京都中央区に八洲器材株式会社として設立鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理業務を開始1951年５月北海道札幌市に札幌出張所（現札幌営業所）を開設1951年８月振興造機株式会社（現神鋼造機株式会社）と代理店契約を締結1952年10月大阪府大阪市に大阪出張所（現大阪支店）を開設1954年11月愛知県名古屋市に名古屋事務所（現名古屋支店）を開設1957年10月宮城県仙台市に仙台駐在員事務所（現仙台営業所）を開設1962年４月株式会社日本エヤーブレーキ（現ナブテスコ株式会社）の販売代理店となる1965年10月株式会社日立製作所「鉄道車両用品」の旧国鉄向け販売代理店となる1968年１月フィリピンマニラ駐在員事務所を開設1971年４月広島県広島市に広島出張所（現広島営業所）を開設1971年10月日本航空電子工業株式会社「コネクター類」の取扱店となる1974年７月茨城県水戸市に水戸出張所（現水戸営業所（ひたちなか市））を開設1982年４月香川県高松市に高松出張所（現高松営業所）を開設1983年４月株式会社日立製作所の総合特約店となる1983年10月福岡県北九州市に九州出張所（現九州営業所（福岡市））を開設1984年10月静岡県静岡市に静岡出張所（現浜松営業所（浜松市））を開設1990年４月小糸工業株式会社（現コイト電工株式会社）「鉄道車両部品」の特定地区向け代理店となる1995年４月東京都中央区に子会社ヤシマ物流株式会社設立（100％出資）2004年４月中国現地法人亜西瑪（上海）貿易有限公司を設立（100％出資）2007年９月亜西瑪（上海）貿易有限公司青島分公司を開設2009年３月亜西瑪（上海）貿易有限公司深圳分公司を開設2011年１月イギリスロンドンにロンドン事務所を開設2011年４月ベトナムハノイにハノイ駐在員事務所を開設2011年10月新潟県新潟市に新潟営業所を開設2013年11月本社を現所在地に移転（東京都中央区日本橋兜町６番５号)2013年12月当社の商号を株式会社ヤシマキザイに変更2015年11月インドネシアジャカルタにジャカルタ駐在員事務所を開設2017年１月インドグルグラムにインド支店（現デリー支店）を開設2018年10月ミャンマーヤンゴンにミャンマー支店を開設2019年５月インドベンガルールに合弁会社QUATROYASHIMAPRIVATELIMITEDを設立（50％出資）2019年６月東京証券取引所市場第二部に上場2021年４月インドムンバイにムンバイ事務所を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場に移行
株式会社ヤシマキザイ
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営理念当社グループの経営理念は「ヤシマキザイは、鉄道・交通ビジネスに強い専門商社として、限りの無い成長を目指します」、「ヤシマキザイは、人材育成を通して、会社の成長を社員と分かち合います」、「ヤシマキザイは、法令を遵守し、良き企業市民として社会に貢献します」としております。(2)基本方針当社グループは、2021年度から2023年度の３ヶ年中期経営計画を策定し、基本方針として以下を定めております。「既存事業基盤の強化による持続的成長」「鉄道分野の事業領域拡大、付加価値の高いサービスの提供」「一般セグメント事業の収益性向上、投下リソースに見合う採算を確保できる体制構築」「グローバル市場の開拓・ＯＤＡ鉄道インフラ整備案件への参画促進」これらの方針に基づき、当社グループの事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益等を重要な経営指標と位置付け、2021年度から2023年度の３ヶ年中期経営計画の最終年度（2024年３月期）の目標を次のように設定しております。売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2024年３月期36,649586705462また、自己資本比率（ＲＯＥ）につきましては、５％以上を確保することを目標としております。(4)経営環境わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が残るものの、ワクチンの普及に伴う行動規制等が緩和され、人流や消費動向にも持ち直しの動きが見られました。しかし、新たな変異株に加え、原材料等の価格上昇傾向もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く環境は、鉄道事業の主要顧客である鉄道事業者では、前期比で増収増益を示しているものの、鉄道利用者の回復は未だ途上にあり、厳しい状況が続いております。また、一般事業では、先行きに不透明感はありながらも、産業機器業界にて生産や業績の回復が見られ、設備投資や生産動向は持ち直してくるものと予想しております。(5)対処すべき課題等当社グループは、2021年度より３ヶ年中期経営計画をスタートしており、その２年目となる2022年度は、引き続きポストコロナに向けた安定成長軌道への回帰や、事業環境の変化を見据えた企業価値の創出を目指します。そのために、以下のことを基本方針として、当社グループの発展と業績の向上に取り組んでまいります。①既存事業基盤の強化による持続的成長当社グループは鉄道専門商社として、鉄道分野への販売を事業基盤としており、この事業基盤をさらに強化するため、既存仕入先との関係強化及び新規仕入先の開拓による商権・商材の拡充を行い、持続的な成長に努めます。②鉄道分野の事業領域拡大、付加価値の高いサービスの提供鉄道分野における事業領域の拡大を図るため、付加価値の高いサービスの提供や、ＪＲ各社以外の公営・民間鉄道事業者への営業活動に注力するとともに、検修設備・保線等車両周辺領域への深耕や、顧客のニーズ・課題と向き合い、新たなビジネスモデルの創出を図ります。③一般セグメント事業の収益性向上鉄道分野以外の事業領域の拡大を図るため、人的リソースの適正配置と、新たな販売先や新たな商材の開拓・開発を進めるとともに、専任グループによる全国横断的な営業展開により、業務効率化・生産性の向上を図ります。④グローバル市場の開拓ＯＤＡによる鉄道インフラ整備案件に注力し、海外パートナーとの連携や、従来海外の案件対応を行っていた部門に限らず、グループ内の各部門が連携して知見の向上や体制を強化するとともに、リスク管理を図りながら中長期的に商圏の拡大を目指します。これらに加えて、鉄道を主とした社会インフラに関わる企業として、社会の持続可能性に配慮した経営を実践いたします。環境に配慮した製品やサービス提供をはじめとして環境問題に取り組み、同時に持続可能な成長のために不可欠な、人的資本への投資を行い、生産性の向上に寄与するエンゲージメント強化に主眼をおいた、働きやすい制度及び環境の整備をしてまいります。また、経営の公正性・透明性、迅速な意思決定の維持・向上を目的に、コーポレートガバナンスの強化を図り、コンプライアンスの徹底とともに、果たすべき役割と社会的責任を常に自覚して、企業活動を推進してまいります。
株式会社ヤシマキザイ
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公正かつ透明な企業活動を行うことを経営の基本とし、この方針を支えるコーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営の公正性・透明性、迅速な意思決定の維持・向上に努めます。②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。当社の取締役会は、監査等委員でない取締役７名、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成しております。社外取締役は２名とも独立役員に選任しております。取締役会は、原則毎月１回、さらに必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項を審議しております。業務執行につきましては、経営会議において業務執行の前提となる重要事項を協議しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成し、定期的、さらに必要に応じ臨時に開催することとしております。各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧及び内部監査部門の報告や関係者の聴取等により取締役の業務執行及び内部統制についての監査を実施しております。また、常勤の監査等委員は、社内各部門から必要な情報を収集し監査等委員会への報告を行い、重要な会議への出席、各部門の往査や内部監査室及び会計監査人との連携等を行うことにより、監査等委員会監査の実効性の確保に努めております。取締役会等の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を示します。）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議代表取締役会長佐藤厚◎◎代表取締役社長髙田一昭○○取締役副社長中村修○○取締役副社長関正一郎○○取締役和田信一郎○取締役阿部昌宏○取締役下川雄輔○取締役（常勤監査等委員）堀越秀幸○◎社外取締役（監査等委員）木村恵子○○社外取締役（監査等委員）富永由加里○○当社グループの機関・内部統制システムは次のとおりであります。ロ．当該体制を採用する理由当社が監査等委員会設置会社を採用する理由は、監査等委員会が取締役会の業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を担うことで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、経営の透明性を確保し、機動的な会社運営を実現するためです。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、法令・定款の遵守と業務の適正性、効率性を確保するため、「内部統制システム基本方針」を定めております。この方針に基づく内部統制システムの運用を徹底し、さらに必要に応じて整備、改善していき、一層実効性のある運用に努めてまいります。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、様々なリスクを網羅的、一元的に把握、収集することで、リスクの洗い出し、評価、予防を行い、また、リスクが顕著化した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止め、再発を防止し当社の企業価値を保全すること、法令を遵守することを目的に「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス・リスク管理委員会（委員長：当社代表取締役社長）により統制を図っております。重大なリスクが顕著化したときには、「経営危機対応規程」に基づいて緊急時対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講じます。ハ．関係会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社役員又は従業員が関係会社の取締役又は監査役を兼務することにより、関係会社の適正な業務執行を監督するとともに、「関係会社管理規程」を定め、同規程に基づき当社管理本部が関係会社を所管しております。関係会社の重要事項については当社の承認又は当社への報告を必要としており、当社の監査等委員会及び内部監査室による監査を通じて業務の適正を確保しております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に会社法第423条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。④取締役に関する事項イ．取締役の員数監査等委員でない取締役の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨を定款に定めております。ロ．取締役の任期監査等委員でない取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで、監査等委員である取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする旨を定款に定めております。ハ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ニ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑤株主総会決議に関する事項イ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等につき取締役会の決議により決定する旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ロ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨を定款に定めております。
株式会社ヤシマキザイ
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主要仕入契約契約会社名相手先の名称契約の種類契約締結日契約期間契約品目株式会社ヤシマキザイ株式会社日立製作所特約店契約2021年７月１日2021年７月１日から2022年６月30日まで(注)２受変電設備機器、鉄道車両用部品、情報機器等株式会社ヤシマキザイ日本航空電子工業株式会社特約店契約1992年４月１日2022年４月１日から2023年３月31日まで(注)２コネクタ等株式会社ヤシマキザイナブテスコ株式会社代理店契約2018年８月１日2022年１月１日から2022年12月31日まで(注)２鉄道車両機器等株式会社ヤシマキザイコイト電工株式会社代理店契約2004年３月15日2022年３月15日から2023年３月14日まで(注)２鉄道車両機器等(注)１．契約期間は再契約のものを含め最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。２．１年ごとの自動更新契約になっております。３．上記契約の解除事由は個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項としては、手形の不渡り・差押え・仮差押え・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行・監督官庁からの営業許可の取消処分等に該当する場合となっております。
橋本総業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1890年10月橋本久次郎が、東京市神田区においてパイプ、継手等を販売する個人商店を開業したのが始まりであります。その後、1938年３月㈱橋本商店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。年月事項1938年３月資本金35万円をもって㈱橋本商店を設立。1955年２月住友金属工業㈱のガス管、水道用鋼管等の特約販売店となる。積水化学工業㈱の塩ビ管、ポリエチレン管等化成品類の代理店となる。1956年５月松下電器産業㈱（現在のパナソニック㈱）の代理店となり、住設機器類の販売に本格参入する。1962年４月東洋陶器㈱（現在のＴＯＴＯ㈱）の特約販売店となり、衛生陶器・金具類の販売に本格参入する。1965年４月㈱北澤バルブ（現在の㈱キッツ）の各種バルブの指定代理店となる。1966年９月三菱電機㈱のエアコン等住設機器の特約店となる。1967年７月㈱荏原製作所の各種ポンプの特約店となる。以後管材、住設機器メーカー各社の特約代理店となり、取扱商品を拡大。1969年１月東京都江東区猿江１丁目に鉄筋コンクリート造４階建ての深川配送センターを建設。1970年２月社名を橋本総業㈱と改称。11月本社新社屋竣工。1973年３月埼玉県久喜市六万部に北関東支店並びに久喜配送センターを開設。1974年５月青森県三戸郡五戸町豊間内に配送センターを開設。８月仙台市本町（宮城県管工事会館ビル）に東北支店を開設。1975年４月宮城県黒川郡大衡村大衡に配送センターを開設。1980年８月海老名市に西部支店と厚木配送センターを開設。1984年３月千葉県白井町に東関東支店並びに白井配送センターを開設。９月東北支店の営配一体化を図るため、支店・配送センターを仙台市内に移転し、新東北支店としてオープン。1985年５月新潟市に新潟営業所を開設。1987年４月神奈川県横浜市中区に横浜支店並びに横浜配送センターを開設。長野市に長野支店並びに長野配送センターを開設。1988年２月東京都武蔵村山市に多摩支店並びに多摩配送センターを開設。1989年５月新潟営業所を移転し、配送センターを併設して新潟支店とする。９月静岡県沼津市に東海支店並びに沼津配送センターを開設。1991年４月大阪市北区に関西営業所を開設。西部支店を発展解消し、山梨県昭和町に山梨支店並びに甲府配送センターを開設。併せて横浜支店の営業範囲を拡充し神奈川支店と改称。５月福島県郡山市に福島支店並びに郡山配送センターを開設。1992年６月群馬県佐波郡玉村町に群馬支店並びに群馬配送センターを開設。1993年６月岩手県盛岡市に北東北支店並びに北東北配送センターを開設。1994年６月茨城県土浦市に茨城支店並びに茨城配送センターを開設。10月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。1996年７月関西営業所を移転し、配送センターを併設して関西支店とする。多摩支店並びに多摩配送センターを立川市砂川町に移転。10月名古屋営業所を移転し、配送センターを併設して中部支店とする。1997年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年２月栃木県宇都宮市に栃木支店並びに栃木配送センターを開設。1999年９月深川配送センターを閉鎖し、東京都江東区東雲２丁目に東雲配送センターを開設。2001年６月関西支店の事務所を大阪市西区に、また同支店の配送センターを大阪市大正区に移転。2002年７月大明工機㈱（現連結子会社）の株式取得。2003年９月貸金業者登録登録番号東京都知事（１）第２７８３３号。10月土木関係の販売体制づくりのため、関西第２配送センターを新設。静岡県浜松市に浜松支店並びに浜松配送センターを開設。年月事項2004年２月北海道札幌市に北海道支店並びに北海道配送センターを開設。新潟支店並びに新潟配送センターを新潟市豊１丁目に移転。３月㈱ハットリビング（旧社名橋本機設㈱）が東京ガス㈱のエネスタ業務（国分寺）の営業を譲受ける。９月広島県広島市に中国営業所を開設。12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。2005年４月石川県金沢市に北陸支店並びに北陸配送センターを開設。青森県青森市に青森支店並びに青森配送センターを開設。５月関西第２配送センターを閉鎖、大阪市大正区の関西第１配送センターの機能を拡充。６月福岡県福岡市東区に九州支店並びに九州配送センターを開設。2006年１月岡山県岡山市に中国支店並びに中国配送センターを開設。広島市中区の中国営業所を西区に移転し、広島営業所として開設。2007年10月神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。2008年１月広島営業所を閉鎖し、中国支店に統合。さいたま市北区の埼玉支店の営業機能を、さいたま市南区の南営業所（新設）、久喜市の北営業所（元埼玉配送センター）に分割、販売エリアの拡大を図る。５月東京都足立区に東京北営業所を開設。８月東京ガスライフバル西むさし㈱（旧㈱ハットリビング）の株式を売却し、連結から除外。2010年10月鹿児島県霧島市に南九州営業所を開設。2011年７月香川県高松市に四国支店を開設。2012年10月南九州営業所を鹿児島市錦江町に移転。埼玉南支店を埼玉北支店に統合し、埼玉支店として開設。2013年３月東京北営業所を閉鎖。４月沖縄県那覇市古島に沖縄営業所を開設。岐阜県羽鳥郡に岐阜支店を開設。７月京都府久世郡に京滋営業所を開設。10月島根県出雲市に山陰営業所を開設。若松物産株式会社（現連結子会社）の株式取得。2014年１月広島県広島市西区に広島営業所を開設。２月東京証券取引所の市場第二部に指定。９月東京証券取引所の市場第一部に指定。山形県山形市に山形営業所を開設。2015年４月三重県津市に三重営業所を開設。橋本総業分割準備株式会社を設立。６月沖縄営業所を沖縄県那覇市港町に移転。2016年４月会社分割により持株会社体制へ移行し、社名を橋本総業ホールディングス株式会社へ変更。10月2017年２月2018年１月９月10月2020年４月2020年６月2021年４月2022年４月橋本総業分割準備株式会社は社名を橋本総業株式会社へ変更。株式会社大和、森鋼管株式会社の株式取得。株式会社大和及び森鋼管株式会社が、株式会社大和（現連結子会社）を存続会社として合併。株式会社永昌洋行の株式取得。（現連結子会社）株式会社ムラバヤシの株式取得。（現連結子会社）北海道帯広市に道東営業所を開設。みらい物流株式会社（現連結子会社）及びみらいエンジニアリング株式会社（現連結子会社）が事業を開始。タイ王国に現地法人HASHIMOTOSOGYO（THAILAND）CO.,LTD.（現非連結子会社）を設立。株式会社みらい旅行社（現連結子会社）が事業を開始。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
橋本総業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社９社（橋本総業株式会社、大明工機株式会社、若松物産株式会社、株式会社大和、株式会社永昌洋行、株式会社ムラバヤシ、みらいエンジニアリング株式会社、みらい物流株式会社、株式会社みらい旅行社）と非連結子会社５社（株式会社リード・エンジニアリング等）、持分法非適用関連会社２社により構成されており、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売を主たる業務としております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業系統図は下記のとおりです。セグメントごとの主要商品は、次のとおりであります。セグメント主要商品管材類管類鋼管、ステンレス管、銅管、鉛管、鉄管等継手類鋼管用継手、ステンレス管用継手、銅管用継手、ドレネジ継手、溶接継手等バルブ類各種材質汎用バルブ、バタフライバルブ、チャッキ弁、安全弁、減圧弁、調節弁等化成品類塩ビ管、ポリエチレン管、ポリプロピレン管、塩ビ管用各種継手類、カラーパイプ、ＦＲＰパネルタンク等工具関連機材各種配管用・工作用工具類、電動工具類衛生陶器・金具類便器・手洗器、洗面器、洗浄便座、センサーシステム、バス、洗面化粧台、水栓類、シャワー金具類等住宅設備機器類給湯関連給湯器、風呂釜、湯沸器等厨房関連システムキッチン、ユニット流し台等空調機器・ポンプ空調関連ルームエアコン、パッケージエアコン等ポンプ類汎用陸上ポンプ、ラインポンプ、水中ポンプ等当社グループの品目及び販売経路は次のとおりであります。品目販売経路管類継手類バルブ類化成品類工具関連機材衛生陶器・金具類給湯・厨房関連空調関連ポンプ類その他バルブ類品目販売経路空調関連軌道関連保守・サービス関連物流受託品目販売経路施工受託旅行サービス関連（注）特需部門とは、大口需要先（サブコン及びゼネコン）への直接販売をいいます。また、ルート部門とは、二次店への販売（卸売）をいいます。
橋本総業ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、『設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを提供する』を企業理念として掲げ、今後共、社会に貢献できる企業を目指してまいります。そのために以下のビジョンを掲げ、「７つのステークホルダーのみなさま（当社グループに関心を持って頂ける方々）」から「ありがとう」と言って頂ける企業を目指してまいります。・設備のベストコーディネーター－施主様、工事業者様に、ベストな設備をご提案・流通としてベストパートナー－得意先様、仕入先様、当社グループで３位１体のベストなしくみの構築・会社としてベストカンパニー－株主様、社員、社会からベストといわれる会社作り（２）経営戦略等当社グループの取り巻く環境トレンドは、下記のとおりと考えております。（建設経済研究所資料より当社推定）当社グループは、中期に目指す姿として・３つのフル－フルカバー、フルライン、フル機能・みらい活動－みらい会、みらい市、みらいサービス・進化活動－しくみ作り、ひと作り、しかけ作り・ＨＳＤＧ活動－Ｈ（ヘルス）、Ｓ（ソサエティ）、Ｄ（デジタル化）、Ｇ（グリーン化）を掲げております。そして、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。１．３つのフルの追求－成長への取組み①フルカバー－（どこでも）県別営業体制で全国需要に対応②フルライン－（何でも）お客様が望む商品をワンストップで対応③フル機能－（どんなことでも）基本７機能、工程９機能、ソリューション９機能の強化２．みらい活動－業界最大、最良のネットワークへの取組み①みらい会－（みんなの会）４位１体で県別（支店別）に展開②みらい市－（みんなの市）会員相互の販促の場に③みらいサービス－（みんなのサービス）各種サービスを別会社化で展開３．進化活動－生産性向上への取組み①しくみ作り－（みらいプラン）商流（一貫化）、物流（共同化）、情報（共有化）②人作り－（みらいアカデミー）業界のプロの人材育成（リアル＋オンデマンド研修）③しかけ作り－（会社の質の向上）デジタル化、５Ｓ、見える化、チーム活動当社はサステナビリティ活動の一環として、独自に「Ｈ-ＳＤＧ活動」（Ｈ（ヘルス）、Ｓ（ソサエティ）、Ｄ（デジタル）、Ｇ（グリーン））を推進しております。「Ｈ-ＳＤＧ活動」は、代表取締役を責任者として経営的な視点からグループ全体の企業経営を推進することで、さらなる成長・発展につなげます。ＥＳＧ企業活動（Ｈ－ＳＤＧ活動）Ｈヘルスホワイト500健康企業、医療、スポーツ（テニス、ゴルフ）Ｓソサエティプライム市場継続社会貢献（業界、ＢＬＲ）産学連携、市場選択ＤデジタルＤＸカンパニー社内ＤＸ、取引先との連携、業界プラットフォームＧグリーングリーンカンパニー再生エネルギー活用、ＣＯ２1/2ＲＥ100（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率2.5％以上、前期対比経常利益成長率3.0％以上を掲げております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。（４）経営環境わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策ワクチンの接種が進み、社会経済活動の制限の緩和が進むことにより、今後景気の回復が期待される一方で、原材料費の高騰や物流コスト上昇等により、本格的な回復には未だ時間がかかると思われます。当社グループの属する建設業界にあっても、生活様式の変化により、民間住宅・非住宅共に需要が見込まれますが、サプライチェーンの分断による一部商品の供給遅延などにより経営環境は不透明な状況が続くと思われます。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国際的な政治情勢の変化や新型コロナウイルスの影響等、当社を取り巻く環境は今後も先行きの見通しが困難な状況が続いています。一方、ＤＸ等の新たな技術とともに、私たちを取り巻く環境や働き方も大きな変化が求められています。当社グループは、「７つのみらい」をチャンスととらえ、具体的テーマ（商材）に取組んでまいります。＜７つのみらい＞分野キーワードみらい商材①コロナ対応経済対策、ウィズコロナ、アフターコロナコロナ対策商材（換気、除菌、免疫力）②環境エネルギーカーボンゼロ、省、創、蓄エネ環境エネルギー商材（空調、換気、給湯）③中古住宅流通、リフォームストック活用、各種リフォーム（水回り、省エネ他）リフォーム商材（水回り、省エネ、非住宅）④健康、快適社会保障改革、高齢化医療・介護改革ウェルネス商材（コンパクト化、医療、介護）⑤安全、安心国土強靭化、地震、水害、防災、復興インフラ商材（復興、防災、防犯）⑥地域活性化地域需要、地域創生、観光地域商材（地域、農業、観光）⑦ＩＴ技術の活用デジタルエコノミーネット、シェアビジネス、5ＧＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータＩＴ商材（ＩｏＴ、ＡＩ、5Ｇ）
株式会社ＫＳＫ
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1974年５月東京都千代田区に溶接機及びその部品と螺旋の輸出及び国内販売を目的として、資本金100万円にてサンユウ商事株式会社を設立。1979年１月総合情報サービス提供会社への転換を図るため従来の事業目的を現行目的に変更し、併せて商号を国際システム株式会社と変更し、本社を東京都港区に移転。1984年１月本社を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転。1990年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録。1994年６月本社を東京都稲城市に移転。1997年10月株式会社東京フアシリティズを合併。1999年11月ケイエスケイデータ株式会社（株式会社ＫＳＫデータ）を設立。2000年２月環境ISO（ISO14001）を認証取得（本社/東京技術センター）。2000年12月ケイエスケイテクノサポート株式会社（現株式会社ＫＳＫテクノサポート）を設立。2001年１月株式交換によりアルファベティックアクション株式会社（株式会社ＫＳＫアルパ）の全株式を取得。2004年３月株式会社フレックス・ファームに資本参加。品質ISO（ISO9001）を認証取得。2004年10月商号を株式会社ＫＳＫに変更。株式会社フレックス・ファームを合併。2004年12月2005年９月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。株式会社ＫＳＫ九州を設立。2008年10月株式会社ＫＳＫアルパを合併。2009年３月ISO27001を認証取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2017年２月「健康経営優良法人（ホワイト500）」認定。2019年２月「健康経営銘柄」に選定。2021年４月株式会社ＫＳＫテクノサポートと株式会社ＫＳＫデータが合併。2021年６月ＩＴサービスマネジメント（ISO20000）を認証取得（本社/東京技術センター）。2021年12月新宿技術センターが拡張移転。2022年３月「健康経営銘柄」に４年連続選定。「健康経営優良法人（ホワイト500）」に６年連続認定。
株式会社ＫＳＫ
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。以下、同じ。）は、株式会社ＫＳＫ（当社）、子会社２社により構成されております。セグメントは「システムコア事業」、「ＩＴソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」であります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な会社システムコア事業ＬＳＩ開発・設計ハードウェアのシステム設計組込みソフトウェア開発当社（会社総数１社）ＩＴソリューション事業パッケージソフトウェアの開発アプリケーションソフトウェアの受託開発ＣＡＤシステム開発Ｗｅｂシステム開発データエントリー業務オペレーター派遣業務介護・福祉サービス等当社㈱ＫＳＫテクノサポート（連結子会社）㈱ＫＳＫ九州（連結子会社）（会社総数３社）ネットワークサービス事業通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守ＣＡＤシステムの運用管理サポートセンター業務当社㈱ＫＳＫテクノサポート（連結子会社）（会社総数２社）以上の事項を事業系統図によって示すと次のようになります。
株式会社ＫＳＫ
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】日本電気株式会社及びその関係会社との間に売買、請負等に関して基本的事項を定めた「基本契約書」をそれぞれ締結しております。
株式会社ＫＳＫ
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは高度情報化社会に対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組むこととして、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。当連結会計年度における研究開発は、ＩＴソリューション事業を中心に推進されており、ＡＩ分野をテーマとした研究開発を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、48百万円であります。
アツギ株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1947年12月創業者である堀禄助が厚木編織株式会社を設立、現在の本社所在地（神奈川県海老名市）で捕鯨用ロープ、撚糸、靴下、メリヤス肌着等の製造販売開始。（当社の設立年月日：1947年12月24日資本金195千円）。1952年１月シームレスストッキング及びタイツの製造販売に着手。1960年１月厚木ナイロン工業株式会社に商号変更。1960年９月東京店頭売買承認銘柄として株式公開。1961年５月全国に直販網の確立を目的として、厚木ナイロン商事株式会社を設立、シームレスストッキング、シームレスタイツ等の本格的国内販売開始。1961年10月東京証券取引所市場第二部発足と同時に同市場承認銘柄となる。1962年10月東京、大阪、名古屋、各証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場（2013年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。1963年８月海外販売を目的として厚木ナイロン香港有限公司（現連結子会社厚木香港有限公司）を設立。1963年10月東京証券取引所市場第一部信用銘柄となる。1964年４月ファンデーション、ランジェリーの製造販売開始。1966年５月ストッキングの増産のため、アツギむつナイロン株式会社を設立（青森県むつ市）。1968年６月パンティストッキングの製造販売開始。1968年12月パンティストッキングの増産のため、アツギ白石ナイロン株式会社を設立（宮城県白石市）。1970年６月パンティストッキングの増産のため、アツギ佐世保ナイロン株式会社を設立（長崎県佐世保市）。ソックス類の本格製造販売開始。1971年９月札幌証券取引所に上場。1972年10月ミサワホーム株式会社と業務提携し、厚木ナイロンミサワホーム株式会社を設立（神奈川県海老名市）。1974年３月メリヤス肌着の本格製造販売開始。1977年６月物流部門を独立させ、アツギ物流株式会社を設立（神奈川県海老名市）。1977年10月アツギむつナイロン株式会社がアツギ白石ナイロン株式会社を吸収合併し、東北アツギ株式会社に商号変更。1979年３月フルサポーティパンティストッキングの製造販売開始。1984年11月繊維機械研究開発部門を独立させ、アツギメカトロ株式会社を設立（神奈川県海老名市）。1986年２月本社を東京都中央区から、神奈川県海老名市へ移転。1986年６月厚木ナイロン商事株式会社がアツギ物流株式会社を吸収合併。1988年12月アツギメカトロ株式会社及び厚木ナイロンミサワホーム株式会社を吸収合併。1989年10月パンティストッキング等繊維製品の自動販売機による販売を行うため、厚木ナイロンサービス株式会社を設立（神奈川県海老名市）。1992年10月住宅の建設販売部門をアツギミサワ住宅㈱へ営業譲渡。1998年11月アツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社を設立。業務請負会社として青森スタッフ株式会社、宮城スタッフ株式会社、神奈川スタッフ株式会社（現連結子会社）、長崎スタッフ株式会社を設立。1999年３月東北アツギ株式会社はアツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社に営業を譲渡し、東北アツギ株式会社は解散。1999年10月厚木ナイロン商事株式会社を吸収合併し、アツギ株式会社に商号変更。2000年９月介護用品の製造販売を目的として、アツギケア株式会社（現連結子会社）を設立。印刷、製袋部門を独立させ、アツギ印刷株式会社を設立。2000年10月青森スタッフ株式会社はアツギむつ株式会社と、宮城スタッフ株式会社はアツギ白石株式会社と、長崎スタッフ株式会社はアツギ佐世保株式会社（現連結子会社）とそれぞれ合併。2001年12月中国での靴下製造を目的として煙台厚木華潤靴下有限公司（現連結子会社、2022年4月完全子会社化に伴い、煙台厚木針織有限公司へ商号変更）を設立。2002年10月中国でのインナーウエア製造を目的として、阿姿誼（上海）針織有限公司（2018年２月清算）を設立。2003年３月名古屋、福岡、札幌、各証券取引所の上場廃止。2003年12月アツギ佐世保株式会社は、繊維製品製造を中止し、物流業務請負会社に業態変更。2004年６月中国の輸出入業務の委託を目的として、阿姿誼（上海）国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。2007年10月アツギむつ株式会社がアツギ白石株式会社及びアツギ印刷株式会社を吸収合併し、アツギ東北株式会社（現連結子会社）に商号変更。2008年７月中国での販売を目的として、厚木（上海）時装貿易有限公司（現連結子会社）を設立。2009年12月2015年11月2020年10月2021年12月2022年４月2022年５月中国での靴下製造を目的として、厚木靴下（煙台）有限公司（現連結子会社）を設立。宮城県白石市で、太陽光発電による売電を開始。株式会社レナウンインクス（現連結子会社）を株式取得により子会社化。煙台厚木華潤靴下有限公司の工場移転を目的として、煙台阿姿誼靴下有限公司を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。グループ生産体制の効率化および最適化を図るため、国内生産拠点のアツギ東北株式会社の生産業務を終了。
アツギ株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成され、レッグウエア及びインナーウエア等の製造、仕入、販売を主とし、他に不動産販売、賃貸及び介護用品の仕入、販売、グループホームの運営および太陽光発電による売電等を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（注）１．上記10社はすべて連結子会社であります。２．前連結会計年度まで持分法適用会社であった「山東華潤厚木尼龍有限公司」は、2022年１月に保有出資金を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。３．煙台厚木華潤靴下有限公司は、2022年４月に煙台厚木針織有限公司へ商号変更しております。提出会社及び関係会社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称主な事業内容主な会社名繊維事業繊維製品の販売アツギ㈱、㈱レナウンインクス、厚木香港有限公司、厚木（上海）時装貿易有限公司繊維製品の製造、仕入アツギ㈱、㈱レナウンインクス、アツギ東北㈱、煙台厚木華潤靴下有限公司、厚木靴下（煙台）有限公司、厚木（上海）時装貿易有限公司、阿姿誼（上海）国際貿易有限公司物流業務の請負神奈川スタッフ㈱、アツギ佐世保㈱不動産事業不動産の販売、賃貸アツギ㈱その他介護用品の仕入、販売グループホームの運営太陽光発電による売電アツギケア㈱、アツギ㈱