株式会社交換できるくん
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。(1)経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は1,246,642千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が740,268千円、売掛金が258,391千円、商品が199,251千円であります。固定資産は237,074千円となり、この主な内訳は、有形固定資産51,198千円、無形固定資産58,299千円、投資その他の資産127,577千円であります。(負債)当連結会計年度末における流動負債は580,178千円となりました。この主な内訳は、買掛金350,738千円、１年内返済予定の長期借入金50,436千円、未払費用80,815千円であります。固定負債は54,655千円となり、これは長期借入金54,655千円によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は848,884千円となりました。この主な内訳は、資本金261,459千円、資本剰余金181,459千円、利益剰余金406,322千円であります。②経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、長引く新型コロナウイルス感染症による影響からの段階的な経済活動の再開による持ち直しの動きがみられたものの、世界的な半導体不足、原燃料価格の高騰及び物流網の混乱の影響が継続しているほか、足元では変異株の再拡大やウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの影響もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような経済環境下におきまして、キッチン・トイレ・洗面室・浴室まわりといった日常生活に欠かせない住宅設備機器の交換サービスをインターネット上で展開している当社グループでは、「交換できるくん」Web媒体において、これまでに培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、Webサイトを検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO)に取組むとともに、テレビCM、動画及びSNSを活用することにより、サービスの魅力や特性をさらに波及させ、経年劣化により概ね７～15年程度で訪れる住宅設備機器の交換需要により顕在化される新規顧客の獲得を積極的に展開しております。また、新規商品の取扱い開始や事業エリアの拡大を積極的に行うことで、さらなる交換需要の取込みを実施しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,807,487千円、営業利益は103,638千円、経常利益は102,912千円、親会社株主に帰属する当期純利益は66,108千円となりました。なお、当社グループは住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、740,268千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、減少した資金は、15,816千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益102,532千円を計上した一方で、棚卸資産の増加71,975千円並びに法人税等の納付69,867千円及び未払消費税等の減少39,627千円といった納税資金により資金が減少したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は、139,293千円となりました。これは主に、売上拡大のための基幹システム改修等の設備投資に伴う投資並びに2021年11月の本社移転に伴う内装工事等による有形及び無形固定資産の取得による支出79,089千円、本社移転や拠点増加等に伴う敷金及び保証金の差入による支出79,411千円により資金が減少したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は、52,348千円となりました。これは主に、長期借入金の返済53,576千円により資金が減少したことによるものであります。④生産、受注及び販売の状況ａ生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、記載を省略しております。ｂ受注実績当社グループは、受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。ｃ販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)住宅設備機器のeコマース事業4,807,487－合計4,807,487－(注)主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がいないため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ財政状態財政状態の分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。ｂ経営成績(売上高)当連結会計年度におきましては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足によるサプライチェーンの影響が波及し、第２四半期以降、トイレや給湯器といった主力商材を中心にメーカーからの商品供給が遅延することとなりました。これにより、商品納期未定の受注が大きく増加する一方で工事完了には至らないため、当初計画していた工事件数には達せず、当連結会計年度における売上高は4,807,487千円となり、工事件数につきましては36,516件となりました。(売上原価、売上総利益)当連結会計年度における売上原価は3,632,566千円となりました。売上原価を構成するものとしては、主に住宅設備機器の仕入れ及び経費でありますが、当初計画していた工事件数が行えなかったことが影響し、売上総利益は1,174,920千円となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,071,282千円となりました。販売費及び一般管理費を構成するものとしては、主に人件費及び広告宣伝費でありますが、広告宣伝費につきましては、商品供給の悪化が本格化した第３四半期以降、ブランド認知拡大に向けた積極的な広告展開は見送っており、270,431千円となりました。この結果、営業利益は103,638千円となりました。(営業外収益、営業外費用、経常利益)当連結会計年度において、営業外収益が1,176千円、営業外費用が1,901千円発生しております。営業外収益につきましては、主にショールーム展示商品にかかる受贈益によるものであります。営業外費用につきましては、主に支払利息によるものであります。この結果、経常利益は102,912千円となりました。(特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における特別損失は380千円となりました。これは、大阪営業所移転に伴う固定資産除却損によるものであります。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)につきましては36,424千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は66,108千円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、住宅設備機器の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備投資は、自己資金及び金融機関からの長期借入により調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金残高は105,091千円となっております。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は740,268千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。