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株式会社グルメ杵屋
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1967年３月両国食品株式会社設立（資本金100万円）、給食委託請負業務を経営。1971年11月奈良県奈良市に実演手打うどん「杵屋」の１号店奈良ダイエー店を出店。1977年11月東京都千代田区に実演手打うどん「杵屋」大手町日本ビル店を出店。関東地区へ進出。1986年３月グループ会社の３社（株式会社アサヒメンテナンス、両国総合管理株式会社、有限会社絹巻）を合併。有限会社絹巻の和食・天ぷらの専門店を統合する。1986年９月株式会社グルメを合併。商号を株式会社グルメ杵屋に変更。合併により、サンドウイッチ、オムレツ、カレーの専門店及びケータリング部門が加わる。1987年11月大阪市住之江区に本社社屋を建設。１度に４ヵ所の調理実習ができる研修センターと調理実験室、品質管理室、細菌検査室を備えた研究開発室を設置。1989年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。資本金を25億8,110万円に増資。1992年７月近畿コカ・コーラボトリング株式会社、三菱商事株式会社と共同出資（当社出資比率50％）で、機内食の製造・販売会社株式会社スカイフーズを設立。1995年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1996年４月ＥＤＩシステム運用開始。1996年９月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。1997年10月大阪市住之江区にケータリング工場を建設する。1998年５月元気寿司株式会社と業務・資本提携する。1998年６月元気寿司株式会社の株式3,000,000株（当社出資比率35.48％）を公開買付により取得。2000年10月東京都港区に土地・建物を取得し、東京支社を移転、研修センターを併設。2003年１月大阪木津市場株式会社の株式2,010,700株（当社出資比率58.93％）を取得。子会社とする。2003年２月株式会社エイエイエスケータリングの株式29,400株（当社出資比率44.14％）を取得。同年８月、株式27,301株追加取得し、子会社とする（当社出資比率85.14％）。2004年12月株式会社スカイフーズが資本金1,000万円に減資し、株式会社アサヒケータリングに社名を変更。2005年２月株式会社ＪＢイレブンの株式4,500株を取得し、当社持株が52,900株（当社出資比率11.6％）となり、業務提携をする。2006年４月水間鉄道株式会社の株式4,000,000株を取得。100％出資子会社とする。2007年４月大阪木津市場株式会社が卸売市場の再開発事業、第一期工事に着手。2008年４月大阪木津市場株式会社の再開発事業、第１期棟がオープン。第２期工事に着手。2009年３月大阪木津市場株式会社の再開発事業、第２期棟がオープン。2010年10月大阪木津市場株式会社の再開発事業、第３期棟がオープン（グランドオープン）。2012年５月株式会社神明（本社：神戸市中央区）と業務提携する。2012年６月元気寿司株式会社の株式2,500,000株（当社出資比率28.14％）を株式会社神明に譲渡。2013年７月事業譲受により吉開産業株式会社及び株式会社イエスダイニングが経営する越後「叶家」３店舗の運営を開始。2014年11月事業譲受によりサン・トップ株式会社が経営する割烹そば「神田」２店舗の運営を開始。2015年10月レストラン事業を会社分割（簡易新設分割）により100％出資の子会社「株式会社グルメ杵屋レストラン」に承継させ、「事業持株会社」から「純粋持株会社」に近い体制へと移行。2016年５月株式会社エイエイエスケータリングの福岡支店（機内食工場）が開業。2017年４月株式会社銀座田中屋の株式9,000株を取得。100％出資子会社とする。2017年９月マレーシアにおいてGKASIASDN.BHD.（当社出資比率66％）を設立。2018年２月マレーシアにおいてコンビニエンスストアを展開しているMYNEWSHOLDINGSBERHAD（旧BISONCONSOLIDATEDBERHAD）と中食食品を製造、供給するための食品工場を建設し共同で運営するために合弁会社MYNEWSKINEYASDN.BHD.（GKASIASDN.BHD.出資比率49％）を設立。2018年10月株式会社壱番亭本部の株式180株（当社出資比率90％）を取得。子会社とする。2019年４月株式会社アサヒケータリングが商号を株式会社アサヒウェルネスフーズに変更するとともに、本社工場を貝塚市に新設し移転。2020年４月株式会社雪村の株式900株を取得。100％出資子会社とする。2021年６月指名委員会等設置会社へ機関変更。2021年７月大阪木津市場株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社グルメ杵屋
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社、持分法適用関連会社１社により構成されており、飲食店の経営を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は次の通りであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)レストラン事業子会社㈱グルメ杵屋レストランが当社より委託を受け、下記のレストラン事業を行っております。うどん部門実演手打うどん「杵屋」、「めん坊」、自家製麺「穂の香」、セルフタイプ讃岐製麺「麦まる」、「杵屋麦丸」等を展開しており、当社グループの主力業態であります。そば部門信州そば処「そじ坊」、信州「そば野」、信州そば「おらが蕎麦」、そばダイニング「結月庵」、そば前処「二尺五寸」、越後「叶家」、割烹そば「神田」、「名月庵ぎんざ田中屋」等を展開しており、うどんと並ぶ主力業態であります。洋食部門サンドウイッチレストラン「グルメ」、オムライス＆オムレツ「ロムレット」、カジュアルレストラン「しゃぽーるーじゅ」、HIGHBALLBAR「心斎橋1923」等を展開しております。和食部門天丼「丼丼亭」、天丼「天亭」、とんかつ「かつ里」「すみ田」、仙台牛たんとお酒「もりの屋」を展開しております。その他（アジア料理専門店他）コリアンキッチン「シジャン」、タイ屋台料理「ティーヌン」、タイレストラン「サイアムオーキッド」、GELATERIA「solege」等を展開しております。子会社㈱壱番亭本部がラーメン業態「壱番亭」「醤々亭」及び焼肉業態「炎座」等を行っております。子会社㈱雪村がラーメン業態「ゆきむら亭」「めん商人」及びから揚げ専門店「鶏一番」等を行っております。(2)機内食事業子会社㈱エイエイエスケータリングが関西国際空港において航空機内食の調製・搭載等を行っております。(3)業務用冷凍食品製造事業子会社㈱アサヒウェルネスフーズが業務用冷凍食品製造事業を行っております。(4)不動産賃貸事業当社が大阪木津卸売市場の経営及び不動産賃貸事業を行っております。(5)運輸事業子会社水間鉄道㈱が鉄道事業・道路旅客運送業（バス）等を行っております。(6)その他当社が大阪木津卸売市場において生鮮水産物及びその加工品の卸売を行っており、子会社日本食糧卸㈱が米穀販売、加工調理、食品販売を行っております。また、マレーシアにおいて中食食品の製造供給の運営を行う子会社GKASIASDN.BHD.及び持分法適用関連会社MYNEWSKINEYASDN.BHD.を含んでおります。[事業の系統図]（注）当社は2021年７月１日付で、連結子会社であった大阪木津市場㈱を吸収合併しております。
株式会社グルメ杵屋
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「仕事を通じて人生を楽しみ、社会に貢献する」を経営理念として掲げ“食”を通じて社会に貢献する企業を標榜しております。また、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。さらに、当社は株主を大切にする企業でありたいとの強い願いから株主との対話を重視し、1989年の株式上場以来“開かれた株主総会”を他社に先駆けて実践してまいりました。今後共、安定収益企業として顧客、株主、取引先、従業員それぞれの期待に応えるべく“バランスのとれた経営”を行っていきたいと考えております。（2）経営環境及び経営戦略当連結会計年度は、一昨年から引き続き年間を通して世界中が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた年度となりました。当社グループの主力事業であるレストラン事業である外食産業を取り巻く環境は、度重なる緊急事態宣言等の発出に伴う飲食店への休業要請と営業時間の短縮要請等や多人数での飲食制限により、引き続き厳しい経営環境に直面いたしました。また、機内食事業では、世界各国の入出国制限による航空会社の減便や運休により機内食需要が著しく落ち込んだ状況が続きました。このような環境下で当社グループは、グループ内の全ての事項について聖域を設けることなく徹底的な見直しを行い収益力の改善を急ぐとともに、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた事業構造の再構築を行っております。コーポレート・ガバナンス体制とコンプライアンス体制のより一層の強化を推進するとともに、グループ各会社の財務体質及びマネジメント力の改善を図るため、ホールディングスのリーダーシップ向上を目的として、当社は監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ機関変更いたしました。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新型コロナウイルス感染症の影響の収束が見通せない状況下において、引き続き、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた事業構造の再構築を行ってまいります。②業績回復の主要な施策として、レストラン事業においては、EBITDA（償却前利益）とROI（投資回収率）を最重要視した新規及び既存ブランドの出店の加速を行い、店舗収益力を改善していきます。また、省人化等の業務改善も推進いたします。機内食事業におきましては、経営基盤の強化を図るため、更なる固定費の削減を実施するとともに既存リソースを活用した新規ビジネスの立ち上げに取り組んでいきます。業務用冷凍食品製造事業におきましては、冷凍弁当の需要拡大を目指し新たなマーケット開拓に注力してまいります。③新しいグルメ杵屋グループビジョンである「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」をグループに浸透させ、新しい付加価値を提供する持続可能な企業として取り組んでいきます。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標としている経営指標における当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。経営指標目標数値2022年３月期実績(連結)売上高経常利益率５％以上△9.8％自己資本当期純利益率８％以上6.0％自己資本比率50％22.0％配当性向30％以上－当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が経営成績に大きく響いており、売上高は前年同期比10億98百万円増加となったものの、営業損失、経常損失を計上することとなりましたが、助成金収入を始めとする特別利益により親会社株主に帰属する当期純利益５億13百万円を計上することとなりました。それにより、売上高経常利益率は△9.8％（前年同期は△21.3％）、自己資本当期純利益率は6.0％（前年同期は△46.8％）、自己資本比率は22.0％（前年同期比1.1ポイント悪化）となりました。新型コロナウイルス感染症の今後の状況に応じ、速やかに業績回復に向けた施策を実行していくことで、これらの指標について改善するよう取り組んでまいります。
株式会社グルメ杵屋
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１．合併契約当社は、2021年７月１日に当社の連結子会社である大阪木津市場㈱を吸収合併いたしました。詳細は、第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。２．合弁契約相手方の名称国名契約締結日合弁会社名契約内容MYNEWSHOLDINGSBERHAD（旧BISONCONSOLIDATEDBERHAD）マレーシア2017年10月５日MYNEWSKINEYASDN.BHD.マレーシアにおけるコンビニエンスストアで販売する中食商品全般を製造、供給するための食品工場を建設して共同で運営するための合弁契約
株式会社ＪＴＯＷＥＲ
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項2012年６月東京都渋谷区において、株式会社ＪＴＯＷＥＲを設立2014年９月国内IBS事業において商用サービスを開始2016年10月本社を東京都港区に移転2017年６月大阪府大阪市に大阪オフィスを新設2017年７月SITELOCATORサービスの商用サービスを開始東南アジアにおける事業展開拡大のために、ベトナム最大のIBS事業会社SouthernStarTelecommunicationEquipmentJointStockCompanyの株式を取得（連結子会社）2018年６月東京都港区に東京第２オフィスを新設2018年７月シンガポール中間法人であるVIBSPTE.LTD.の普通株式を追加取得することで、SouthernStarTelecommunicationEquipmentJointStockCompanyの99.9%議決権を取得（連結子会社）2018年10月屋外の通信インフラシェアリングを行うタワー事業への参入を表明クラウドWi-Fiソリューションを展開する株式会社ナビックの株式を取得（2022年３月売却）2019年３月2019年７月2019年７月GNIMyanmarCo.,Ltd.への出資を行い、持分法適用関連会社化（2021年10月売却）日本電信電話株式会社と資本業務提携を実施東京都港区の本社を増床し、東京第２オフィスを本社へ移転2019年７月シンガポール中間法人であるVIBSPTE.LTD.の優先株式及び普通株式を追加取得することで、SouthernStarTelecommunicationEquipmentJointStockCompanyの100%持分を取得（連結子会社）2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年７月三菱UFJリース株式会社と資本業務提携を実施2020年９月株式会社ナビックの第三者割当増資に伴い、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ異動（2022年３月売却）2020年11月ベトナム子会社SouthernStarTelecommunicationEquipmentJointStockCompanyが同国同業事業者THIENVIETCOMPANYLIMITEDからのIBS資産買取契約を締結2021年５月ＫＤＤＩ株式会社と資本業務提携を実施2021年７月西日本電信電話株式会社からの通信鉄塔71本の取得に関する基本契約を締結2021年10月楽天モバイル株式会社と資本提携を実施2021年11月株式会社ＮＴＴドコモと資本業務提携を実施2022年３月東日本電信電話株式会社からの通信鉄塔136本の取得に関する基本契約を締結2022年３月株式会社ＮＴＴドコモからの通信鉄塔最大6,002本の取得に関する基本契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
株式会社ＪＴＯＷＥＲ
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】（１）事業の概要当社グループは、当社及び連結子会社２社、その他の関係会社１社で構成され、通信インフラシェアリング事業を行っております。当社グループは、「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」という企業ビジョンのもと、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る装置、アンテナ、工事、構築物等の設備投資を当社で一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開しております。従来は、各社毎に行われていた設備投資を一度で済ませることが可能となるため、対策にかかる設備投資や作業工程を大幅に削減することが可能となり、また、環境負荷の低減にもつながります。（２）事業別の主な内容当社グループは、主として国内における大型施設内の携帯インフラのシェアリングを行う事業（以下、「国内IBS事業」とする）、海外における大型施設内の携帯インフラのシェアリングを行う事業（以下、「海外IBS事業」とする）、屋外の鉄塔等の携帯インフラのシェアリングを行う事業（以下、「タワー事業」とする）、それらに関連する付加価値ソリューション事業（以下、「ソリューション事業」とする）を展開しております。なお、これらの事業はいずれも通信インフラシェアリングに関連する事業であり、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは通信インフラシェアリング事業を単一の報告セグメントとして、セグメントを分類せずに記載しております。当社グループの事業別の主な内容は以下のとおりです。（注）IBS：In-Building-Solutionの略①国内IBS事業国内IBS事業は、これまで日本において携帯キャリア各社がそれぞれ単独で行ってきた屋内携帯インフラの設備投資を、独自に開発した共用設備により一本化するソリューションを提供する事業となります。当ソリューションは、不動産事業者にとっては設備一本化による設備の簡素化・消費電力の削減・対策負担金の削減・窓口の一本化等、携帯キャリアにとっては、設備投資・運用費用の削減等、携帯電話ユーザーにとっては、屋内携帯電波環境整備による満足度向上等のメリットを提供しています。当社は、各携帯キャリアと共用設備利用に係る基本契約を締結し、当社の収入は、当社設備の共用利用に対して携帯キャリアから受領する利用料が主な収入となっております。当社のこれまでの成長国内IBS事業は、2014年９月の商用サービス開始以来、導入物件数の増加、TenancyRatio（物件当たり平均参画キャリア数）の増加により着実に成長しております。（注）１．累計導入済み物件：導入物件における電波発射が完了し売上計上を開始している物件２．新規導入予定物件：不動産事業者の内諾や携帯キャリアからの参画意向を受領し、今後数年以内に電波発射し売上計上することが見込まれている物件３．TenancyRatioは累計導入済み物件における数値導入物件の種別と導入エリア導入物件については、商業施設・オフィスビルを中心に、大手不動産事業者を含む多くの不動産事業者での採用が進み、商業施設・オフィスビル以外にも、病院、大学、高層マンション、ホテル、公共施設、展示場等、幅広い種別の施設で導入が広がってきております。また、エリアについても日本全国の各地方で導入がなされております。５G需要への対応当期においては、携帯キャリアの屋内５G対策が本格化し、携帯キャリアの設備投資効率化ニーズが更に高まっております。当該ニーズに応えるため、当社は2021年３月期に開発が完了した５G対応の共用装置を活用し、本格的に５GIBSの導入を行っております。②海外IBS事業海外IBS事業として、IBS事業を海外でも展開しており、主な展開国はベトナムとなっております。ベトナムにおいては、2017年７月に同国最大手のIBS事業者SouthernStarTelecommunicationEquipmentJointStockCompanyを株式取得により連結子会社化し、事業運営を行っております。③タワー事業タワー事業は、携帯キャリアが屋外での基地局整備において使用する鉄塔・コンクリート柱・ポール・アンテナ等について、当社が新たに建設するか、もしくは、通信事業者等から既存鉄塔の取得（カーブアウト）を行い、携帯キャリア向けにシェアリングを行う事業となります。2022年３月末時点では、ルーラルエリアにおいては、60本超のタワーの導入を決定し、建設を開始しております。また、アーバンエリアにおいては、東京都の協力事業者として、西新宿エリアにスマートポール22本を建柱しております。さらに、カーブアウトにおいては、西日本電信電話株式会社が保有する通信鉄塔71本、東日本電信電話株式会社が保有する通信鉄塔136本並びに株式会社ＮＴＴドコモが保有する通信鉄塔最大6,002本のカーブアウトに係る基本契約を締結しております。④ソリューション事業通信インフラシェアリング事業を提供するうえで、更なる付加価値を提供するためのソリューション強化にも努めており、以下のサービスを展開しております。(a)クラウドWi-Fiソリューション国内IBS事業において、不動産事業者への更なる付加価値を提供するためのソリューションとして、不動産事業者に対してクラウドWi-Fiソリューションを提供しております。クラウドWi-Fiソリューションでは、設備数が多く長い構築期間を要する旧来型のコントローラ・監視サーバによるWi-Fiではなく、クラウドマネジメントシステムにより、低コストかつ短納期で導入が可能で、遠隔監視による運用管理が可能なシステムを提供しております。(b)SITELOCATORサービス当社で開発したシステムである、屋上への基地局設置許可を得た不動産事業者情報を集約するデータベース「SITELOCATOR」を活用して、屋上の遊休スペースの収益化ニーズを有する不動産事業者と、屋上への基地局設置ニーズを有する携帯キャリアをマッチングするサービスを展開しております。不動産事業者に対しては、効率的・能動的な屋上の有効活用、携帯キャリアに対しては、これまで時間・コストを要していた置局（基地局設置）業務の効率化等のメリットを提供しております。(c)ローカル5G当社は、国内IBS事業で培った経営資源を活かす形で、ローカル5G事業の立ち上げを推進しております。政府や地方自治体が主催する実証実験への参画や実験局免許の取得に加えて、2022年2月には、ローカル5G共用装置の開発を完了し、商用化に向けた取り組みを進めております。［事業系統図］(１)国内IBS事業・海外IBS事業（注）￥が付いている矢印は、金銭の流れを示しております。(２)ソリューション事業（注）１．￥が付いている矢印は、金銭の流れを示しております。２．SITELOCATORサービスは、連結業績に与える影響が僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。(３)タワー事業タワー事業は、連結業績に与える影響が僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。
株式会社ＪＴＯＷＥＲ
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。相手先の名称契約締結日契約期間契約内容日本電信電話株式会社2019年７月４日１年間（自動更新）通信インフラシェアリング事業及びその他事業についての業務提携ＫＤＤＩ株式会社2021年５月14日－通信インフラシェアリング事業及びその他事業についての業務提携株式会社NTTドコモ2021年11月26日－通信インフラシェアリング事業についての業務提携株式会社NTTドコモ2022年３月31日－鉄塔売買及び鉄塔設備利用に関する基本契約（注）１東日本電信電話株式会社2022年３月31日－鉄塔等譲渡に関する基本契約（注）２（注）１．当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）が保有する通信鉄塔最大6,002本の取得および取得後において当該通信鉄塔をドコモが利用する事に関する基本契約締結の決定を決議いたしました。（１）取得の理由当社は、通信事業者が保有する既存通信鉄塔の買い取りと、当該鉄塔への事業者誘致・シェアリング促進（カーブアウト）を重要な成長戦略の一つと位置付けており、本取引により、タワーシェアリング会社としての事業基盤が大きく拡大するものと考えております。また、既存鉄塔のインフラシェアリングを推進することにより、5Gネットワークの早期整備を促進するとともに、環境負荷を軽減し、持続可能な社会の実現に貢献できるものと判断し、本契約を締結することといたしました。（２）取得内容および取得後の利用について（１）対象通信鉄塔数（総数）最大6,002本（２）譲受金額（総額）最大1,062億円（３）取得資金借入および自己資金による取得（４）取引方法条件が整った通信鉄塔から順次移管を実行し、移管手続き完了後にドコモよる利用を開始（３）資産譲受の日程（１）取締役会決議日2022年３月25日（２）基本契約締結日2022年３月31日（３）資産移管日2022年度以降、順次（予定）（注）２．当社は、2022年３月14日開催の取締役会において、東日本電信電話株式会社が保有する通信鉄塔136本の取得に関する基本契約の締結を決議いたしました。（１）取得の理由当社は、2021年７月に西日本電信電話株式会社が保有する71本の鉄塔カーブアウトに関する基本契約の締結を行うなど、通信事業者が保有する既存通信鉄塔のカーブアウトを重要な成長戦略の１つと位置付けております。当該取引は、当社の戦略に基づく取り組みとなるものと判断し、この度、基本契約を締結することといたしました。（２）取得内容および取引方法について（１）対象通信鉄塔数（総数）136本（２）譲受金額（総額）９億円（概算）（３）取得資金自己資金による取得（４）取引方法条件が整った通信鉄塔から、順次移管を実行（３）資産譲受の日程（１）取締役会決議日2022年３月14日（２）基本契約締結日2022年３月31日（３）資産引渡日2022年度以降、順次（予定）
株式会社ＪＴＯＷＥＲ
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、携帯キャリアや様々な事業者のニーズに応える通信環境を整備するために、新たに割り当てられた周波数帯域に対応した共用装置の開発等に取り組んでおります。当連結会計年度においては、ローカル５GのSub６帯域に対応した共用装置を開発したほか、５G共用機の追加機能の開発、スマートポールの新規開発等を実施しました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、55,679千円であります。なお、当社グループは、通信インフラシェアリング事業の単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
ユニプレス株式会社
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社11社で構成され、自動車のプレス加工部品の製造販売を主な事業内容としております。当グループの事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。(1)車体プレス部品事業国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス九州㈱、ユニプレス九州テクノ㈱、関連会社のカナエ工業㈱、㈱サンエス、㈱メタルテックに加工委託し、グループ各社では当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、子会社のユニプレスアメリカ、ユニプレスサウスイーストアメリカ、ユニプレスアラバマ、ユニプレスメキシコ、ユニプレスイギリス、ユーエムコーポレーション、ユニプレス広州、ユニプレス鄭州、ユニプレス武漢、ユニプレスインド、ユニプレスインドネシア、関連会社のマニュエットオートモーティブブラジル、東風ユニプレスホットスタンプが一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。子会社のユニプレスタイは、部品の販売を行っております。また、関連会社のユニプレス東昇大連、サンエスメキシコ、三陽精工（佛山）、大盛広州及びカナエックインディアは、当社の子会社に部品を供給しております。(2)トランスミッション部品事業国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレス精密㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。海外においては、ユニプレスメキシコ、ユニプレス精密広州が一部当社より部品の供給を受けて製造販売を行っております。(3)樹脂部品事業国内においては、当社が製造販売する他、製造工程の一部または全部を子会社のユニプレスモールド㈱に加工委託し、同社は当社より材料の供給を受けて生産を行っております。(4)その他事業当社の子会社ユニプレスサービス㈱は、主として当社の工場プラントの設計建設、保険代理業務を行っております。当社の子会社ユニプレス物流㈱、関連会社山川運輸㈱は、国内における当社製品等の輸送を行っております。当社の子会社㈱ユニプレス技術研究所は、当社グループの各部品事業に関する技術開発を行っております。当社の子会社ユニプレスノースアメリカ、ユニプレスヨーロッパ及びユニプレス（中国）は、米州、欧州及び中国における統括会社として各地域の関係会社を統括しております。(注)上記中[]は、セグメントの名称であります。
ユニプレス株式会社
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、金型・治工具等の基盤技術に、車体プレス・精密プレス・樹脂プレスのコア技術を組み合わせ、「安全」と「環境」を重視した製品の開発と生産を推進しております。中期経営方針である「グローバルNo.1企業を目指し、UPS活動の推進により収益力と競争力を強化する」に基づき、プレス技術を軸とするコア領域の深化と新工法・新製品等、新たな領域への取り組みを強力に進めております。研究開発においては、従来より日本の株式会社ユニプレス技術研究所が中心となり新技術・新製品の開発を行うとともに、自動車メーカー、鉄鋼メーカー及び大学との共同研究を推進しております。加えて近年では衝突・燃費規制強化や電動化が急速に進展しており、それに伴い超ハイテン材やホットスタンプ材、他素材による部品開発の検討が加速しております。このため、それらの適用開発強化に加え、業界トップレベルの競争力を目指して、DXによる生産技術革新にも取り組んでおります。研究開発に携わる人員は当連結会計年度末で733人であり、当連結会計年度の研究開発費は64億円となっております。また、当社グループ全体で、当連結会計年度末において産業財産権を62件保有しております。当連結会計年度における、主な研究開発課題は次のとおりであります。・1.5GPa級の超ハイテン部品開発・ホットスタンプ部品開発・将来の電動化拡大に向けたトランスミッション部品開発・樹脂高機能部品開発・DXによる生産技術革新
株式会社京都ホテル
有価証券報告書－第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】明治21年(1888)前田又吉、京都ホテルの前身「京都常盤」を創業。明治23年(1890)4月、京都ホテル(当時通称常盤ホテル)を開業。明治24年(1891)5月、ロシア皇太子ニコライ殿下(後の皇帝ニコライ2世)投宿。大津事件後、お見舞いのため明治天皇の行幸を受く。明治28年(1895)3月、常盤ホテルを改装し、正式名称を「京都ホテル」として新装開業。昭和2年(1927)6月7日、「株式会社京都ホテル」(資本金125万円)を設立。昭和3年(1928)2月25日、旧館跡地にルネッサンス様式の鉄筋コンクリート7階建洋館を新築し、営業を開始。昭和12年(1937)1月1日、長野県より「志賀高原温泉ホテル」の経営を受託。昭和35年(1960)6月30日、「志賀高原温泉ホテル」を分離独立させ、「㈱志賀高原ホテル」と改称。昭和41年(1966)5月10日、「洛陽食品㈱(京都商事㈱)」を設立。昭和44年(1969)3月1日、北館増築(客室数合計517室)。10月1日、京都証券取引所に上場。昭和51年(1976)1月14日、「京都ホテル実業㈱(粟田山荘)」設立。8月3日、同社開業。昭和58年(1983)11月1日、「からすま京都ホテル」開業(客室数258室、改装等により現在は231室)。昭和63年(1988)創業100周年を迎える。5月12日、高槻ホテル実業㈱(たかつき京都ホテル)設立。平成2年(1990)12月23日、「たかつき京都ホテル」開業(客室数115室)。平成3年(1991)1月1日、「京都ホテル」全面建替え計画のため休業に入る。平成4年(1992)5月29日、「京都商事㈱」を「京都ホテルサービス㈱」へ商号変更。7月19日、「いばらき京都ホテル」開業(業務運営指導)。平成6年(1994)7月10日、「京都ホテル」開業(客室数322室、改装等により現在は321室)。平成12年(2000)3月9日、「京都ホテル」土地及び建物等を日冷商事㈱に譲渡し、同社より賃借。6月30日、「高槻ホテル実業㈱」清算。12月21日、「㈱志賀高原ホテル」清算。平成13年(2001)3月1日、大阪証券取引所市場第二部に上場(京都証券取引所合併に伴う)。11月22日、㈱ホテルオークラと業務提携契約締結。平成14年(2002)2月1日、「京都ホテル(おいけ本館)」のホテル名称を「京都ホテルオークラ」と改称。平成16年(2004)7月1日、「有限責任中間法人おいけインベストメント」への基金拠出、及び「㈲おいけプロパティ(特別目的会社)」へ匿名組合出資を行う。平成20年(2008)4月1日、「京都ホテルサービス㈱」を当社に吸収合併。平成21年(2009)4月1日、「京都ホテル実業㈱(粟田山荘)」を当社に吸収合併。平成23年(2011)6月1日、「㈲おいけプロパティ」を当社に吸収合併。7月16日、「一般社団法人おいけインベストメント」清算。8月22日、京都府立医科大学附属病院内に「レストランオリゾンテ」を開業。平成25年(2013)7月2日、京都市左京区に大型レストラン「ザ・ガーデン岡崎」を開業。7月16日、東京証券取引所市場第二部に上場(大阪証券取引所との市場統合に伴う)。平成26年(2014)7月11日、京都市中京区に町家ラウンジ「京都ホテルオークラ新町1888」を開業。平成28年(2016)不採算店舗の整理により4館外店舗の閉店。2月京都ホテルオークラ1888(高島屋京都店内)、7月新町1888、8月レストランオリゾンテ(京都府立医大病院店)、9月ザ・ガーデン岡崎。平成30年(2018)創業130周年を迎える。令和3年(2021)6月30日、粟田山荘を閉店(同年7月売却)。令和4年(2022)1月20日、「京都ホテルオークラ」の名称を「ホテルオークラ京都」と改称。4月4日、東京証券取引所スタンダード市場へ移行(市場区分の見直しによる)。
株式会社京都ホテル
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及びその他の関係会社1社で構成されております。なお、当社はホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社京都ホテル
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、次の経営方針を掲げ、全ての役員及び従業員が、職務を執行するにあたっての基本方針としております。①顧客第一主義に徹し、お客様に心の満足を提供する企業を目指しております。②ホテル業を通じ、社会・経済の発展に貢献する企業を目指します。③ステークホルダー（株主・お客様・従業員・パートナー・地域等）に対する責任を果し、社会規範に沿った事業活動を行う企業を目指します。(2)経営環境前事業年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の移動規制や営業の自粛要請等により厳しい経営環境が続いており、経済の回復には相当程度の時間を要することが見込まれております。当社においても2020年2月以降、宿泊・宴会等の相次ぐキャンセルや営業の自粛要請等により来客数は激減しました。その後、新型コロナウイルス感染再拡大による緊急事態宣言等の再三の発令などにより、厳しい状況が続きました。このような状況のもと、当事業年度は前事業年度に引き続き、甚大な損失を計上しました。一方、資金面におきましては、業績回復には相当程度の時間を要するとの厳しい見通しの下、2021年7月に固定資産（粟田山荘）を譲渡したことにより520百万円を収受し、2021年9月には第三者割当増資によるＡ種優先株式の発行により1,000百万円を調達しました。加えて、2021年10月において2020年10月に借入調達した3,000百万円の借換えを実施し、当面の資金繰りに懸念はないと認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、今後も不透明な経営環境が続くことが見込まれております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、政府による各種経済対策に期待感があるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、企業収益の改善や個人消費の持ち直しには時間を要するものと予想されます。ホテル・観光業界におきましても、訪日外国人客や国内宿泊需要の回復には未だ時間を要するほか、企業収益の悪化や宴会の減少など、厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような状況のもと、2023年3月期においては、「財務戦略の最適化」「経費の削減」を最重要課題として取り組んでまいります。また、営業を継続する中で、「新型コロナウイルスの感染拡大防止」に取り組んでまいります。
株式会社京都ホテル
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４【経営上の重要な契約等】(賃借関係)契約会社名賃借先賃借物件及び内容賃借期間㈱京都ホテル伊吹㈱からすま京都ホテル建物建物全館(地上13階地下2階)10年(自2013年4月1日至2023年3月31日)(業務提携関係)契約会社名提携先契約内容提携期間㈱京都ホテル㈱オークラニッコーホテルマネジメント(㈱ホテルオークラの子会社)業務提携契約並びに販売提携契約締結5年(自2022年4月1日至2027年3月31日)(Ａ種優先株式の発行)当社は、2021年8月6日開催の取締役会において、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を引受先として第三者割当の方法により、Ａ種優先株式を発行することを決議いたしました。なお、2021年8月6日付で、当社及び本優先株式割当先との間で投資契約を締結いたしました。１．Ａ種優先株式の発行の概要（1）払込期日2021年9月30日（2）発行新株式数優先株式1,000株（3）発行価額1株につき1,000,000円（4）調達資金の額1,000,000,000円（5）募集又は割当方法第三者割当の方法によりＤBＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合へ全ての本Ａ種優先株式を割り当てる。（6）その他・本Ａ種優先株式を保有する株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しておりません。・本Ａ種優先株式の優先配当率は年率4.0％で設定されており、本Ａ種優先株主は普通株式を有する株主に優先して配当を受け取ることができます。・ある事業年度において優先配当金が不足する場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。・本Ａ種優先株式は非参加型であり、本Ａ種優先株主は当該優先配当に加え、普通配当を受け取ることはできません。・本Ａ種優先株式については、普通株式を対価とする取得請求権又は普通株式を対価とする取得条項は付されておりません。・本Ａ種優先株式の発行要項においては、本Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して、金銭を対価として本Ａ種優先株式の全部又は一部の取得を請求することができることとされておりますが、割当先との間で締結した株式投資契約の規定により、割当先は2028年9月30日までの間、金銭を対価とする取得請求権を行使できないものとされています。・当社は、いつでも、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、金銭を対価として本Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができることとされております。・本Ａ種優先株式は、普通株式への転換権を有しておりません。(注)発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えております。また、増加後のその他の資本剰余金の一部を繰越利益剰余金へ振り替えております。２．調達する資金の使途経営の安定化を目的とした事業資金(運転資金)としております。
日本インシュレーション株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1914年大阪府大阪市北区において、主に機械などのある部分から気体あるいは液体などの流体物質が漏れるのを防ぐ目的で使用されるパッキングの製造販売を目的とする会社として、現在の日本インシュレーション株式会社の前身で個人事業である「大阪パッキング製造所」を創立いたしました。その後、1989年に名称を「日本インシュレーション株式会社」に改め、2013年には本社を大阪府大阪市中央区に移転いたしました。日本インシュレーション株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1914年４月大阪府大阪市北区芝田町にパッキンの製造販売を目的とした、個人事業「大阪パッキング製造所」を創立。1923年１月保温・保冷工事の設計施工を開始。1927年１月大阪工場を大阪市西区阿波座に移転。1930年４月大阪新工場を大阪市西成区千本通に建設。大阪本社もともに移転。1936年１月個人事業「大阪パッキング製造所」を「合名会社大阪パッキング製造所」に改組。1945年６月空襲により大阪本社及び大阪工場の大部分が焼失。1948年４月広島県広島市に広島出張所開設。1949年１月「合名会社大阪パッキング製造所」を「株式会社大阪パッキング製造所」に改組。東京都港区芝田村町（現：港区西新橋）に東京支店開設。福岡県福岡市雁林村（現：福岡市中央区赤坂）に九州支店開設。1953年２月受注工事施工継続を目的として「大阪パッキング工事株式会社」を設立。同社に株式会社大阪パッキング製造所の営業全部を譲渡。1954年５月「大阪パッキング工事株式会社」より営業全部を譲受。1955年８月神奈川県横浜市磯子区に東京出張所を開設。1959年11月東京出張所を東京営業所に改組。東京都中央区銀座東に移転。1960年５月けい酸カルシウム保温材の生産を目的として、岐阜県本巣郡穂積町野田（現：岐阜県瑞穂市野田）に岐阜工場を建設。1961年１月営業合理化のため、広島出張所を日本冷熱工産株式会社へ譲渡。1962年６月東京営業所を東京都中央区日本橋本町へ移転。1966年５月生産を岐阜工場へ集中し、大阪工場を閉鎖。大阪本社を大阪府大阪市浪速区大国町へ移転。「研究所」を岐阜工場事務所隣に設置。1970年４月岐阜工場に新製品「タイカライト」の第１次生産設備増設。1971年６月岐阜工場に「タイカライト」の第２次生産設備増設。1974年５月東京営業所を東京支社に改組し、東京都中央区新川へ移転。1978年６月岐阜工場に「ダイパライト」の第１次生産設備増設。1981年４月東京支社を東京本部に改組。1989年１月北勢工場を三重県員弁郡北勢町（現：三重県いなべ市北勢町）に建設。1989年４月社名を「日本インシュレーション株式会社」に改称。北勢工場第１期工事完成。「タイカライトウッド」の生産設備設置。1990年６月北勢工場第２期工事完成。「タイカライト」の生産設備増設。1990年７月岐阜県瑞穂市野田に「中央技術研究所」を開設。1997年10月北勢工場第３期工事完成。2004年５月商品ＰＲセンターを岐阜県瑞穂市野田に開設。2013年９月大阪本社を大阪府大阪市中央区南船場に移転。2013年10月東京本部を東京都江東区木場に移転。2014年９月ベトナム社会主義共和国アンザン省に100％子会社の「ジェイアイシーベトナム有限会社」を設立。けい酸カルシウム保温材製造新工場の建設を開始。2016年10月ベトナム子会社のけい酸カルシウム保温材製造新工場が完成、生産開始。2020年３月東京証券取引所市場第二部に上場。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
日本インシュレーション株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（ジェイアイシーベトナム有限会社）の計２社で構成されており、建築関連、プラント関連の工事、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループは、ゾノトライト系けい酸カルシウムを基材とした各種の保温材、防耐火建材等の製造、販売及び設計・施工、関連資材の販売並びにアスベスト関連のコンサルティング、除去工事等を行っております。当社グループの製品は、1,000℃に耐えうる耐火性、断熱性等の性能と、軽量で加工しやすく、経年変化が少ないなどの特性を持ち、高層建築物や石油化学プラント、火力・原子力発電所等において、耐火材、不燃材、保温材等として幅広く使用されております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメント製品等カテゴリ主な製品・サービス等主な関係会社建築関連建材耐火被覆材鉄骨耐火被覆材当社免震装置耐火被覆材ケーブル延焼防止材内装建材不燃内装建材調湿建材・不燃断熱建材多機能材工芸用ボード・CFRP用型材無機粉体完成工事耐火被覆工事アスベスト除去工事プラント関連保温材プラント用保温材当社、ジェイアイシーベトナム有限会社工業用断熱材耐火被覆材ケーブル延焼防止材当社鉄骨耐火被覆材完成工事保温保冷工事・関連工事プラント耐火被覆工事工業炉耐火断熱工事アスベスト除去工事(1)建築関連a)建材当社は、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材として、以下のような建材等を提供しています。ⅰ）耐火被覆材：熱に弱い鉄骨のはり・柱、免震装置といった建物の構造部材を被覆して、火災時に、構造部材を火炎や熱から護り、建物の倒壊を抑制することで人命や財産を護る役割を担う耐火材として、建築基準法に基づく認定を取得した製品を提供しています。ⅱ）内装建材：建築基準法では特定条件の建築物やその部位に対し、火災時の延焼抑制のために、燃えない建材（不燃建材）を使用することが義務付けられており、当社では、けい酸カルシウム板を、デザイン加工できる不燃の内装材として供給しています。他にも、非常用発電機等の煙突用断熱材や文化財等を保管する展示ケース・収蔵庫の湿度環境を整える調湿建材としても供給しています。ⅲ）多機能材：当社のけい酸カルシウム材は、加工性・吸水性等の機能を併せ持っており、建材以外の用途に、加工しやすさを活かしたＣＦＲＰ用型材、彫刻・刻字向け工芸用ボードや洗剤に使用するための吸油性の高い無機粉体等を販売しています。b)完成工事当社では、耐火被覆材の販売にとどまらず、施工請負までを一貫して行っています。耐火被覆材は建築物の火災安全性を担保するものであり、自社工事の場合は責任施工となり協力会社に施工を依頼しますが、管理業務は当社の社員が行い、要求事項が充足されているか責任を持ちます。万一、契約不適合責任期間内に生じた不具合は全て当社の責任で修復します。また、建物に施工された吹付けアスベストやアスベスト含有建材の除去工事も請け負っています。c)その他顧客の要求に応じて、要求に関連する商品を仕入れて提供する事業も行っております。主要なものとして、建物の鉄骨はりにスリーブ管等を設置するための貫通孔用の耐火被覆材があります。高性能熱膨張性耐火ゴムシートを利用した商品となっております。(2)プラント関連a)保温材当社は、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材として、以下のような保温材等を提供しています。ⅰ）プラント用保温材：プラントのボイラーや反応器などの熱設備や高圧蒸気用の温熱配管等は、内部が高温になるため、熱を逃がさないようにする保温を行う必要があります。種々の保温材のうちでも、1000℃の高い耐熱性を持つ、けい酸カルシウム保温材は、これらの熱設備等に対して適性が高い保温材として採用されています。また、東南アジア・東アジアを中心とした海外プラントでの保温材需要に対応して、ジェイアイシーベトナム有限会社（連結子会社）の工場で、バイオマスを原燃料とした、けい酸カルシウム保温材を製造し、供給しています。ⅱ)工業用断熱材：高い耐熱性が要求される工業炉の断熱材や蓄熱暖房機やスチームオーブンレンジ等の断熱材等に、けい酸カルシウム断熱材を供給しています。また、顧客からの要求に応じて、他材料との複合材の開発等も行っています。b)耐火被覆材当社は、建築の耐火被覆材のノウハウを応用して、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材としたプラントにおける鉄骨部材の耐火被覆材を提供しています。c)完成工事当社では、けい酸カルシウム保温材の販売にとどまらず、その施工請負までを一貫して行っており、高性能断熱材を製造し、それを用いて断熱工事をすることで、省エネ効果やＣＯ２排出を削減し、より高いレベルの品質管理を実現しています。また、自社製保温材以外の用途範囲の異なる他種の保温材を用いての施工も行い、プラント全体の保温保冷工事を一括して行う体制を整えています。また、断熱工事や施工されたアスベスト含有建材の除去工事も請け負っています。d)その他顧客の要求に応じて、要求に関連する商品を仕入れて提供する事業も行っております。主要なものとして、上記ａ）に記載したジェイアイシーベトナム有限会社（連結子会社）の製品であるけい酸カルシウム保温材があります。当社のけい酸カルシウム保温材との違いは、もみ殻を燃料とし、燃え残った灰を保温材の原料として利用したバイオマス商品となっていることであります。事業系統図は、次のとおりであります。
日本インシュレーション株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、①けい酸カルシウム製造技術の進化、②けい酸カルシウムの特性を活かした新規用途の開発、③けい酸カルシウムにこだわらない、低コスト素材の技術の開発等であります。当面の主要課題は、建築、プラントに次ぐ、第三の事業分野の開発に向けた研究開発及び既存製品の改良、技術革新等であります。研究開発体制は、技術本部を中心に、４つの部門(建築事業部、プラント事業部、生産事業部、技術本部)の連携により行っています。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、137,114千円であります。当連結会計年度における研究成果は次の通りであります。(1)建築関連既存のけい酸カルシウム耐火被覆板の評価等による新規耐火ライセンス取得業務支援、煙突ライニング材用けい酸カルシウム板の品質改善の実施、新規用途用けい酸カルシウム板の開発、けい酸カルシウム以外の素材による新規耐火板の開発等に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は85,646千円であります。(2)プラント関連施工後の保温材の熱測定による検証、石綿検査等の業務支援、保温材の品質改善、検討中の環境対応新規事業に対する分析支援、新規用途向け素材の開発等に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は51,468千円であります。