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株式会社ミロク情報サービス
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1977年11月当社は、1977年11月２日、株式会社ミロク経理の会計事務所事業部が、分離独立する形で「株式会社ミロク計算センター」として東京都千代田区麹町に設立し、同月「株式会社ミロク情報サービス」に商号変更。全国の税理士・公認会計士事務所向けの財務計算サービスの提供業務を開始。1981年５月全国のセンター(計算センター)を廃止し、財務計算サービスの提供業務から財務専用オフコンの販売体制へ再編成。東京・大阪・福岡・札幌・仙台・金沢・広島・岡山支社を設置。1986年３月本社を、東京都千代田区麹町から東京都新宿区西新宿に移転。1987年７月開発部長岡センターを設置。1989年５月開発部東京センターを設置。1992年８月日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。1996年７月情報通信・OA機器の販売会社として、株式会社フォーバルとの合弁により、子会社として株式会社エフエム・ワンを設立。1996年11月新社屋ビル竣工(東京都新宿区四谷)。本社・開発本部東京センターを移転。1997年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1998年４月開発本部を移転(新宿区新宿)。1998年９月研修センター竣工(千葉県長生郡)。1999年４月愛媛県松山市に松山営業所を設置。連結子会社、株式会社エフエム・ワンの株式会社フォーバルの所有分を当社が全額買い取り、合弁を解消して100％子会社とし、株式会社ミロクエンジニアリングサービスに商号変更。2002年12月株式会社エヌ・テー・シー(現・連結子会社)の株式を全額買い取り、100％子会社とした。2004年６月株式会社エム・エス・アイ(現・連結子会社)の株式を全額買い取り、100％子会社とした。2006年７月リード株式会社(現・連結子会社)の株式の買い増しを行い、子会社とした。2008年３月リード株式会社(現・連結子会社)の株式の全額を買い取り、100％子会社とした。2009年８月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際的な規格である「ISO/IEC27001：2005」及びその国内規格である「JISQ27001：2006」の認証範囲を全社・全事業所に拡大。2011年８月株式会社ミロクエンジニアリングサービスを清算。2012年10月東京証券取引所市場第一部に上場。2013年10月プライマル株式会社（現・持分法適用関連会社）の株式を取得し、関連会社とした。2014年９月株式会社MJSM&amp;Aパートナーズ(現・連結子会社)を設立。2014年10月MirokuWebcashInternational株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し、関連会社とした。2015年12月クラウドインボイス株式会社の株式を取得し、子会社とした。MirokuWebcashInternational株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、子会社とした。2016年２月株式会社BlueTableの株式を取得し、関連会社とした。2016年４月株式会社ビズオーシャンを会社分割により設立。2016年11月株式会社MJSSmartcard（現・連結子会社、2017年５月に株式会社MJSFinance＆Technologyに商号変更）を設立。2017年５月株式会社韓国NFC（現・持分法適用関連会社）の株式を取得し、関連会社とした。2017年12月株式会社BlueTableを清算。2018年４月株式会社アド・トップ(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社とした。2018年７月株式会社エヌ・テー・シー（現・連結子会社）が株式会社グレートラボの全株式を取得し、子会社とした。2019年１月株式会社エヌ・テー・シー（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により株式会社グレートラボは消滅。2019年５月開発本部を移転(中野区中野)。株式会社MJSFinance＆Technology（現・連結子会社）の株式を追加取得し、100％子会社とした。2020年４月株式会社トランストラクチャ（現・連結子会社）の株式を取得し、100％子会社とした。2020年５月株式会社MJSFinance＆Technology（現・連結子会社）がスパイス株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し、子会社とした。2020年９月株式会社pringの株式を取得し、関連会社とした。2020年12月トライベック株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社とした。2021年１月株式会社ビズオーシャンの会社分割により、株式会社SPALOを設立。年月概要2021年４月トライベック株式会社（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により、株式会社ビズオーシャンは消滅。2021年６月株式会社KACHIEL（現・持分法適用関連会社）の株式を取得し、関連会社とした。2021年９月株式会社pringの全株式を譲渡。2021年12月株式会社MJSFinance＆Technology（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により、株式会社SPALOは消滅。2022年２月クラウドインボイス株式会社を清算。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社ミロク情報サービス
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ミロク情報サービス）と連結子会社10社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、ソフトウェア関連事業を主たる事業としております。当社グループは、会計事務所（税理士・公認会計士事務所）とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業に対して、業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売、汎用サーバ・パソコンの販売、サプライ用品の販売並びに保守サービスの提供、経営情報サービス、育成・研修サービス、コンサルティングサービス等を提供し、お客様の経営革新、業務改善を支援しております。なお、当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであります。具体的には、ソフトウェア関連事業として、以下の製品・サービスを提供しております。＜ソフトウェア関連事業における主要な製品・サービス＞品目名製品・サービスの内容主要な会社システム導入契約売上ハードウェアコンピュータハードウェア（サーバ・パソコン・周辺機器等）の販売当社㈱エヌ・テー・シーソフトウェア財務会計・税務・販売・給与・人事管理システムを中心とする業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売及びシステムの受託開発サービス当社㈱エヌ・テー・シー㈱エム・エス・アイリード㈱プライマル㈱トライベック㈱ユースウェア業務用アプリケーションソフトウェア等の導入支援サービス当社プライマル㈱サービス収入TVS（会計事務所トータル・バリューサービス）会計事務所向け総合保守サービス（プログラム更新サービス・テレサポートサービス・情報提供サービス等）当社ソフト使用料業務用アプリケーションソフトウェア及びクラウドサービス等を主に月額・年額の使用料プラン契約で提供するサービス当社㈱MJSFinance&amp;Technologyトライベック㈱ソフトウェア運用支援サービス中堅・中小企業向け総合保守サービス（プログラム更新サービス・テレサポートサービス・各種情報サービス等）当社㈱エヌ・テー・シー㈱エム・エス・アイリード㈱プライマル㈱HW・NW（ハードウェア・ネットワーク）保守サービスコンピュータハードウェア及びネットワークの保守サービス当社MirokuWebcashInternational㈱サプライ・オフィス用品サプライ・オフィス用品の販売当社その他上記に含まれない製品・サービス収入当社㈱MJSM&amp;Aパートナーズ㈱MJSFinance&amp;TechnologyMirokuWebcashInternational㈱㈱アド・トップ㈱トランストラクチャスパイス㈱トライベック㈱㈱韓国ＮＦＣ㈱KACHIEL＜マーケット別の事業の内容＞当社グループは、会計事務所とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業をマーケットとして、ソフトウェア関連事業を展開しております。全国31カ所に営業・サポート拠点を配置し、主に自社開発した製品・サービスをお客様に対して直接販売しサポートすることにより、高品質なワンストップ・サービスを提供しております。①会計事務所とその顧問先企業マーケット当社グループは、長年にわたり一貫して「会計事務所とともに中小企業の成長・発展に貢献する」ことを使命として事業を展開しております。会計事務所の経営革新、業務改善を支援するとともに、会計事務所との強いパートナーシップの下、その顧問先である中小企業に対して、IT化による経営革新、業務改善を支援しております。当社グループは、会計事務所が顧問先企業へのサービス（主に税務サービスや会計処理サービス、経営指導サービス）を合理的かつ効率的に行うための製品群を提供し、会計事務所における最適なシステム環境を構築しております。また、アフターサービスにおいては、全国31拠点による地域密着型のお客様サポート、24時間365日の電話問い合わせ対応など、万全なサポート体制を敷いております。さらに、税務、商事法、会計、経営に纏わる多彩な経営情報サービスを提供し、お客様満足度の向上に努めております。一方、会計事務所の顧問先企業に対しては、会計事務所向けの製品群とデータ互換性のある財務・会計システムをはじめ、各種業務システム及び保守関連サービスを提供しております。②中堅・中小企業マーケット中堅・中小企業に対しては、財務・会計システムをコアとするERP（統合業務）システムを活用したソリューションビジネスを展開しております。企業における経営資源の全体最適化や経営情報の可視化による迅速な意思決定を支援し、さらにIFRS（国際財務報告基準）への対応や内部統制の強化、情報セキュリティ対策など、さまざまなお客様ニーズに対応したソリューションを提供しております。お客様の経営課題を解決するためのコンサルティング、ハードウェアの選定、ERPシステムの導入、ネットワーク・情報インフラの構築、システム導入後のアフターサービスに至るまで、きめ細かいお客様サービスをワンストップで提供しております。当社グループの事業運営における当社と主要な関係会社の関係は、下図のとおりであります。（注）１．連結子会社２．関連会社で持分法適用会社
株式会社ミロク情報サービス
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年７月13日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社pringの全株式を譲渡することを決議し、同日付でGoogleInternationalLLCとの間で株式譲渡契約を締結しました。なお、本株式譲渡は2021年９月21日に完了しております。
株式会社ミロク情報サービス
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ITの急速な発展を背景とした経済・社会の変革やITを活用した経営・業務改革のニーズに対応すべく、高度なIT人材の育成に取り組んでいます。また、多様かつ質の高いサービスの実現のため、継続的に研究開発を行っております。具体的には、当社ユーザーであります会計事務所とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業の経理・財務・総務業務に特化した財務・給与・人事等の業務専用システムの開発と、関連するデータベース・開発言語等の調査及び強固なセキュリティ構築を目的とした研究開発に取り組んでおります。また、統合型DXプラットフォーム事業などの新たなサービス開発や金融機関との連携強化に対しても積極的に研究開発を行っております。研究開発活動は、主に当社の製品開発・サポート本部にて行い、Fintech分野やDXプラットフォームなど一部の研究開発については、連結子会社と共同で研究開発を行っております。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。ソフトウェア関連事業＜ハードウェア＞①先端ハードウェア技術及び通信技術、仮想環境等の当社製品への応用技術研究②情報漏洩対策・IT資産管理アプライアンス「PCパトロールBOX」の企画・開発＜ソフトウェア＞①会計事務所向け統合業務システム「ACELINKNX-Pro」シリーズの機能強化②顧問先向け統合業務システム「ACELINKNX-CE」シリーズの機能強化③企業向け統合業務システム「GalileoptDX」シリーズの機能強化④企業向け統合業務システム「MJSLINKDX」シリーズの機能強化⑤企業向け税務システム「MJS税務NX-Plus」の企画・開発⑥税制改正及び法改正に伴う、当社全製品のシステム改良⑦中小・零細企業向け流通パッケージ「ミロクのかんたん！シリーズ」の機能強化⑧社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）に対応した「MJSマイナンバー」「MJSマイナンバーCloud」の機能強化⑨次世代の企業向け統合業務システムやクラウドサービスの企画・開発⑩AIの利活用の調査・研究⑪先端ソフトウェア技術の調査及び当社製品の対応＜サービス開発・連携＞①小規模事業者向けクラウドサービス「かんたんクラウド」シリーズの企画・開発②企業向けフロントシステム「EdgeTracker」シリーズの企画・開発③顧問先向け記帳ツール「MJSお金の管理」の企画・開発④振込代行クラウドサービス「楽たす」シリーズの企画・開発⑤監査業務支援サービス「MJSAI監査支援」の企画・開発⑥新規事業であるプラットフォーム事業の創出に向けた企画・開発⑦仮想通貨等FinTechの調査・研究⑧新たな開発運用手法、開発運用体制等の調査・研究⑨仮想化環境の調査・研究当連結会計年度における研究開発費の金額は、875百万円であります。
タメニー株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は創業時においては株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの100％子会社として設立され、当社の現在の代表取締役社長である佐藤茂が取締役として就任いたしました。その後、「本当に信頼できる結婚情報サービスを提供する結婚エージェント会社」を目指して、自ら先頭に立って当社の事業運営に専念すべく、経営陣ならびに従業員の共同出資により、2008年５月に独立いたしました。以降、婚活事業を主軸に、成婚率(注１、２)の向上、顧客満足度の向上を図りながら、市場動向、「婚活」という言葉が誕生するなど世の中のムードの変化、結婚に対する男女の意識の変化にいち早く対応することで、着実に顧客数を増やしてまいりました。また、婚活と相乗効果の高いウェディング領域は、カジュアルウェディングの広がりを見据え、2019年４月に新たな結婚式スタイルを創造し続ける株式会社メイション（2020年10月に当社と統合）を、2020年３月に高品質なフォトウェディングを手掛ける株式会社Ｍクリエイティブワークス（現・タメニーアートワークス株式会社）を、2020年４月に結婚式二次会会場紹介大手の株式会社ｐｍａ（2022年３月に当社と統合）をグループに迎え入れ、カジュアルウェディングの全顧客ニーズに対応できる体制を構築しました。これらにより、当社事業領域は婚活、カジュアルウェディング、さらにはお客様の生活品質向上へ資するサービス全般へと広がっていくこととなり、こうした状況を踏まえ2020年10月に商号を「タメニー株式会社」に変更いたしました。（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。（計算式）年間成婚退会者数÷年間平均在籍会員数当社グループの沿革に関しましては、以下のとおりであります。2004年６月（新）株式会社パートナーエージェント（旧商号：株式会社ドリームドア）設立2006年９月（旧）株式会社パートナーエージェント設立（株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ100％子会社）2006年12月１号店として、新宿店オープン2007年８月システムのセキュリティ管理体制の強化を目的に、情報セキュリティマネジメント規格であるISO（JISQ）27001の認証を取得2008年５月株式会社ドリームドア商号を株式会社パートナーエージェントに変更株式会社テイクアンドギヴ・ニーズより独立して結婚情報サービス事業を継続し、発展させることを目的に、（新）株式会社パートナーエージェントが（旧）株式会社パートナーエージェントより、事業を全部譲受け2008年６月個人情報保護取扱事業者としての管理体制強化を目的に、プライバシーマーク取得2009年４月事業拡大のため、本社を東京都渋谷区幡ヶ谷へ移転2009年10月旗艦店として有楽町マリオンに銀座店オープン2010年３月事業拡大のため、本社を東京都品川区大崎へ移転2010年９月広告代理業を事業目的に、株式会社ＰＡマーケティング（現・タメニーエージェンシー株式会社）を設立ウェディング情報サービスを事業目的に、株式会社アニバーサリーウエディングを設立2011年５月関西エリア初出店として大阪店オープン2011年11月東海エリアに出店開始（名古屋店）2012年４月九州エリアに出店開始（福岡店、10店舗目）2013年４月株式会社アニバーサリーウエディングを吸収合併2013年６月婚活パーティー「OTOCON」サービス提供開始2013年10月北海道エリアに出店開始（札幌店）2013年10月会員規模の増大とＣＳ向上のためコールセンター開設2014年12月結婚相談所20店舗目出店（町田店※2019年８月閉鎖）2015年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場（現在は東京証券取引所グロース市場）2016年５月初の婚活パーティー専用店舗としてOTOCONイベントラウンジ新宿店、OTOCONイベントラウンジ心斎橋店出店2017年６月婚活支援事業者向け会員相互紹介プラットフォーム「コネクトシップ」提供開始2017年９月お客様が安心して利用できる安全な結婚相談所として当社を選んでいただくことを目的に、「IMS結婚相手紹介サービス業認証」を取得2018年４月婚活パーティー情報サイト運営を事業目的に、共同出資により株式会社ｉｃｈｉｅを設立2018年７月ウェディング周辺サービスの提供を事業目的に、株式会社ＩＲＯＧＡＭＩを設立2019年４月株式会社メイションをグループ化2020年３月株式会社Ｍクリエイティブワークスをグループ化2020年４月連結子会社３社（株式会社ＩＲＯＧＡＭＩ、株式会社ｉｃｈｉｅ、株式会社Ｍクリエイティブワークス）を統合、（新）株式会社Ｍクリエイティブワークス（現・タメニーアートワークス株式会社）に商号変更株式会社ｐｍａ（2020年10月にタメニーパーティーエージェント株式会社へ商号変更）をグループ化2020年10月株式会社メイションを統合し商号をタメニー株式会社に変更連結子会社である株式会社Ｍクリエイティブワークス、株式会社ｐｍａ、株式会社シンクパートナーズをそれぞれタメニーアートワークス株式会社、タメニーパーティーエージェント株式会社、タメニーエージェンシー株式会社に商号変更2022年３月タメニーパーティーエージェント株式会社を統合＜創業から現在までの経緯＞
タメニー株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されております。当社グループは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念のもと、婚活、カジュアルウェディング、テック、ライフスタイル、法人・自治体向け領域において、お客様が求める独自サービスを創出し提供しています。なお、セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。(1)婚活事業婚活事業は、主に付加価値の高い結婚相談所の運営と婚活パーティーの企画開発及び運営等を行っています。具体的には、結婚相談所は１年以内を目途に結婚相手を見つけたいお客様に対し、高いスキルを持った専任コンシェルジュがPDCAサイクルに基づき活動支援を行っております。この活動支援によって成婚率は23.2％（2022年３月期実績）と高水準を実現しております。婚活パーティーは全国の自社会場を中心に比較的安価で利便性の高いパーティーを実施しております。また、2022年３月期よりワンランク上の婚活パーティーも新たに開始しております。なお、グループ内送客として、婚活パーティーにご参加いただいたお客様に対しては結婚相談所をご紹介するとともに、結婚相談所を通じて成婚されたお客様等に対してはカジュアルウェディングやライフスタイルサービスをご紹介しております。(2)カジュアルウェディング事業カジュアルウェディング事業は、近年広がりを見せるカジュアルウェディング（カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォトウェディング、結婚式二次会）のプロデュース等を行っています。具体的には、カジュアルな挙式披露宴等は日柄や直前で空きのある会場（提携企業）を活用したプロデュースで、お客様のご希望に沿った価格帯の結婚式を実現し提供しております。フォトウェディングは映画のワンシーンを切り取ったようなスタジオセットと独自レタッチ技術等でフォトを核とした高品質な結婚式を提供しております。結婚式二次会は幹事代行サービスのパイオニアとして会場紹介から当日運営までをトータルプロデュースしております。なお、グループ内送客として、カジュアルウェディングをご利用いただいたお客様に対してはライフスタイルサービスをご紹介しております。(3）テック事業テック事業は、ITやテクノロジーを活用した婚活テック等の企画開発及び提供を行っています。具体的には、婚活支援事業者間の相互会員紹介プラットフォームは従来競合となっていた婚活支援事業者の会員様の相互紹介を可能とし、当社はもとよりパートナー事業者の成婚率向上に寄与しております。なお、2022年５月末時点の利用事業者は13社、有効会員数は3.1万名となっております。オンライン婚活は2021年３月期より結婚相談所の充実したサービスをアプリで手軽にご利用いただけるアプリ完結型の結婚相談所を企画開発し提供しております。(4）ライフスタイル事業ライフスタイル事業は、生活品質向上に資するサービス（保険・金融・不動産等）の提供等を行っています。具体的には、保険販売は当社婚活及びカジュアルウェディングサービスをご利用いただいているお客様に対して、生命保険、損害保険、結婚式保険（少額短期保険）の販売等を行っております。金融・不動産等販売は当社サービスをご利用いただいているお客様のご希望に応じて、当社提携先（金融商品仲介業者や住宅メーカー、中古・リノベーション不動産を取り扱う企業等）をご紹介しております。(5）法人・自治体向け事業法人・自治体向け事業は、企業イベントのプロデュースや地方自治体向け婚活支援等を行っています。具体的には、企業イベントのプロデュースは社員総会や入社式等の企業イベントの会場紹介から当日運営までをトータルプロデュースしております。また、2021年３月期よりオンラインイベントソリューションの提供を開始しております。地方自治体向け婚活支援は、婚活支援を行う地方自治体に対して婚活支援システムを提供するとともに、各種イベント・セミナー運営で各種支援を行っております。また、2022年３月期より地方自治体の婚活支援センターの運営受託を行っております。[事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
タメニー株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)企業理念・経営方針（企業理念）よりよい人生をつくる。（経営方針）当社グループは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念のもと、婚活、カジュアルウェディング、テック、ライフスタイル、法人・自治体向け領域において、お客様が求める独自サービスを創出し提供しています。そして、その全てで顧客利益の最大化に努めることで、豊かで持続可能な社会の実現を目指してまいります。(2)経営環境及び経営戦略当社経営を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの収束が依然見通せず、かつウクライナ情勢の悪化等により先行き不透明な状況が続いております。こうした状況下、2022年３月期においては、短期業績回復、グループCRM（顧客関連管理）整備、財務基盤強化に取り組んでまいりました。具体的には、経営合理化と事業構造改革により固定費を圧縮し各事業の収益率向上を図り、同時に事業環境に左右されないサービスの企画開発やグループ内での顧客基盤の利活用の仕組み化を進めてまいりました。また、健全かつ安全な財務基盤の確立に向け資本増強を行いました。これらにより、当社グループはより強固な企業体質になるに至っております。そして、これらの成果を以て、今後は中長期視点で高収益体制の確立とプロダクトの競争力強化を推進してまいります。具体的には、中核事業である婚活事業及びカジュアルウェディング事業の挙式披露宴プロデュース等で前期まで戦略的に抑制していた入会促進を再開し収益の安定化を図ると同時に、中核事業で培った知見やノウハウ、また年間7,700組以上の新郎新婦様との接点を生かし、テック、ライフスタイル、法人・自治体向け事業の成長発展を実現してまいります。なお、2020年11月13日付で公表した「３カ年中期経営計画」については、現状を踏まえて業績予想を修正しておりますが、最終年度となる2024年３月期は前述の取り組みにより売上高8,000百万円、営業利益400百万円を見込んでおります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①企業体質の強化について当社グループは、企業規模の拡大により、意思決定の迅速化・効率化、人材育成を視野に入れた権限委譲と、その適切な権限行使を支えるガバナンスの重要度が増していると認識しております。このため、当社グループにおいては、事業展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に組織体制の見直しを行い、適切な内部管理体制及び業務執行体制整備及び体制強化に努めるとともに、役員や従業員への教育を行い、組織体制が実効性を保つよう取り組んでおります。②人材の確保及び育成について当社グループは、事業展開や企業規模の拡大に伴い、適切な時期に優秀な人材を採用・教育し、配置することが必要であると認識しております。とくに、当社グループが提供する結婚相手紹介サービスにおける入会勧奨や活動支援、カジュアルウェディング関連サービスにおけるカウンセリングやプロデュースといったサービス提供を担当する社員の採用・教育は、高品質なサービスを提供するために重要であると考えております。このため、当社グループでは、優秀な人材の計画的な採用に努めるとともに、教育研修制度や人事評価制度、労働環境を整備し、優秀な人材の育成及び確保のための体制づくりを進めております。③システムの管理体制について当社グループが運営する事業のうち婚活事業では、お客様の個人情報をお預かりすることから、当社ウェブサイト、会員情報及び課金情報を主に扱う基幹システムのセキュリティ管理体制の構築・維持が重要となります。お客様に安心してサービスを利用していただくため、現在当社では、プライバシーマーク、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム／ISO27001）の認証を受けておりますが、今後も引き続き、個人情報の保護も含め市場が求めるセキュリティレベルを充足しつつ、顧客視点に立ったシステム整備を進められるように継続的に取り組んでまいります。④ESGの取り組みについて持続可能な社会の実現に向けて、企業における環境、社会、ガバナンスの課題への対応の重要性が高まっている中、当社グループは、企業は公器であるということを強く自覚し、利益を追求するだけでなく、あらゆるステークホルダーからの要請に応えられるよう努めるとともに、事業活動を通じた社会課題の解決を図ってまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益、営業利益率及びEBITDA（営業利益に償却費を加えて算出）を重要な経営指標としており、これらの経営指標を持続的に向上させることにより、継続的成長を実現してまいります。
タメニー株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】完全子会社との吸収合併当社は、グループ内における経営資源の集約と業務効率化を目的とし、2022年１月18日開催の取締役会において、2022年３月１日付で当社の完全子会社であるタメニーパーティーエージェント株式会社（以下「ＴＰＡ」といいます。）を合併することを決議し、同日、ＴＰＡと合併契約を締結いたしました。なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、ＴＰＡにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも株主総会決議はございません。合併の概要は、次のとおりです。（１）合併の方法当社を存続会社とし、ＴＰＡを消滅会社とする吸収合併であります。（２）合併の効力発生日2022年３月１日（３）合併に際して発行する株式及び割当本合併に際し株式の発行は行っておりません。（４）引継資産・負債の状況当社は、効力発生日をもって、ＴＰＡの資産、負債及びその他の一切の権利義務を承継しました。（５）吸収合併消滅会社となる会社の概要資本金金10万円事業内容少人数結婚式プロデュース事業
株式会社エクストリーム
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、2005年東京都豊島区池袋においてソフトウェアの開発及び販売を目的とする会社として創業いたしました。これまでの経緯は次のとおりであります。年月事項2005年５月東京都豊島区において会社設立（資本金15,000千円）2005年12月ソリューション事業（現デジタル人材事業）受託開発サービス開始2006年４月特定労働者派遣事業届出2006年５月東京都豊島区池袋四丁目27番５号に本社移転ソリューション事業（現デジタル人材事業）人材ソリューションサービス開始2007年２月コンテンツプロパティ事業ライセンスサービスとして任天堂Wii「バーチャルコンソール」にてメサイヤゲームス配信開始2007年５月有料職業紹介事業認可取得（13－ユ－302189）一般労働者派遣事業認可取得（般13－302724）2008年９月コンテンツプロパティ事業ゲームサービスとしてPCオンラインゲーム「桃色大戦ぱいろん」課金サービス開始2010年９月東京都豊島区池袋二丁目51番13号に本社移転2011年４月ニコニコアプリ「桃色大戦ぱいろん・生」サービス開始2014年６月本社に人材インキュベーション・技術交流施設「Co-CORE（ここあ）」を設置愛知県名古屋市に名古屋オフィス開設2014年11月日本コンピュータシステム株式会社とメサイヤブランドに関する譲渡契約を締結2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年４月株式会社ウィットネストを子会社化2016年９月東京都豊島区西池袋一丁目11番１号に本社移転2018年４月株式会社ウィットネストを吸収合併2018年５月株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズを子会社化イーペットライフ株式会社（現株式会社ＥＰＡＲＫペットライフ）を持分法適用関連会社化資本金を410,991千円に増資2018年８月中国にてスマートフォンゲームアプリ『ラングリッサー』を天津紫龍奇点互動娯楽有限公司を通じてサービス開始2019年４月日本にてスマートフォンゲームアプリ『ラングリッサーモバイル』を香港紫龍互娯有限公司を通じてサービス開始2019年６月株式会社オルトプラスとベトナムオフショアを開発拠点とした合弁会社株式会社エクスラボを設立2019年７月株式会社エクスラボがALTPLUSVIETNAMCo.,LTD.（現EXTREMEVIETNAMCo.,LTD.）を子会社化2020年４月株式会社エクスラボを完全子会社化2020年７月ALTPLUSVIETNAMCo.,LTD.の社名をEXTREMEVIETNAMCo.,LTD.へ変更2021年８月フリーランス向けエージェント事業『エクストリームフリーランス』サービス開始株式会社ネクストンを持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
株式会社エクストリーム
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社（株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズ・株式会社エクスラボ・EXTREMEVIETNAMCo.,LTD.）及び関連会社２社（株式会社ＥＰＡＲＫペットライフ・株式会社ネクストン）により構成されております。事業区分は、法人向けにゲーム・WEBシステムなどのソフトウェア開発サービスを提供する「デジタル人材事業」及び「受託開発事業」、個人向けに当社が保有するゲーム関連知的財産を活用し、スマートフォンゲーム、キャラクターグッズなどのサービスまたは商品を提供する「コンテンツプロパティ事業」の３事業に大別されます。なお、上記事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業セグメントの名称デジタル人材事業受託開発事業コンテンツプロパティ事業事業内容デジタル人材事業は、ゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などに対し、プログラミング・グラフィック開発スキルを持った当社社員（クリエイター＆エンジニア）が顧客企業に常駐し、開発業務を提供しております。受託開発事業は、主にデジタル人材事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM(CustomerRelationshipManagement)構築～導入～運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。案件種別としては、「新規」「保守」「保守開発」「EPARK事業」の４つに大別されます。子会社の株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズ・株式会社エクスラボ・EXTREMEVIETNAMCo.,LTD.についても当該事業に含まれます。コンテンツプロパティ事業は、当社が保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用し、様々な事業展開を行うセグメントであり、具体的には、ゲーム運営のほかに、当社が保有するゲームタイトルまたはキャラクターなどを様々な商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれております。［事業系統図］
株式会社エクストリーム
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、株式会社角川ゲームス（東京都品川区：代表取締役社長安田善巳）の一部事業について、株式会社角川ゲームスが当該事業を会社分割し、新設された吸収分割承継会社（株式会社DragamiGames）の第三者割当増資を引受け、子会社化することについて株式会社角川ゲームス及び関係者間で基本合意することを決議し、同日、基本合意書を締結、2022年６月28日に新株にかかる引受契約を締結し、2022年６月29日に株式を取得いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社エクストリーム
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主に、コンテンツプロパティ事業におけるマーチャンダイジングなど、IPの多面展開の検討によるものであり、当事業年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、1,360千円です。なお、セグメント別の金額情報に重要性はないため、セグメント別には記載しておりません。
ワイエスフード株式会社
有価証券報告書－第28期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、現在顧問の緒方正年が昭和45年4月福岡県田川郡香春町において、個人で「ラーメンセンター山小屋」を創業したことに始まります。平成4年10月フランチャイズ・チェーン（以下「ＦＣ」という）本部を開設し、平成6年5月にワイエスフード株式会社を資本金30百万円で設立いたしました。主な変遷は、以下のとおりであります。年月事項平成6年5月飲食店の経営及びＦＣ店の加盟募集等を目的としてワイエスフード株式会社を設立。平成6年9月関連会社ワイエスシステム株式会社を設立。厨房機器の直営店への供給及びＦＣ加盟店への販売を開始。平成7年2月福岡県田川郡香春町大字鏡山に本社事務所を新設。平成7年8月北九州市小倉南区に直営１号店となる「山小屋曽根バイパス店」をオープン。平成8年3月飲食店向け厨房機器設備を販売するワイエスシステム株式会社を100％子会社とする。平成8年12月福岡県田川郡香春町鏡山香春工業団地に新社屋・新工場を新設。平成11年11月四国地方における直営1号店「山小屋フジグラン松山店」をオープン。平成12年8月中国地方における直営1号店「山小屋パルティフジ竹原店」をオープン。平成13年3月関東地方における直営1号店「山小屋メルクス新習志野店」をオープン。平成13年6月大分県宇佐市に焼肉併設タイプの直営店舗として「山小屋メルクス宇佐店」をオープン。平成13年12月北九州市八幡西区に「ばさらか」１号店がＦＣ店舗としてオープン。平成14年3月社団法人日本フランチャイズ・チェーン協会正会員となる。平成14年6月ISO9001認証、本社にて取得。平成14年7月出店数100店舗（直営31店、ＦＣ69店）達成。平成16年4月「すりごま」を製造販売する大幸食品株式会社の株式を取得し100％子会社とする。平成16年8月香春工業団地内において隣接する不動産を購入し、本社機能の移転を行う。平成17年2月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年12月生産工場の新設・稼動。500店舗へ食材を安定供給できる生産体制を整える。平成18年5月タイにおいて合弁会社YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.を設立し、子会社化する。平成18年7月子会社ワイエスシステム株式会社を吸収合併。香春本店を移転新築オープン。平成18年9月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「筑豊ラーメン山小屋」１号店となるトンロー店をオープン。平成20年5月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「ばさらか」１号店となるラチャヨーティン店をオープン。平成20年9月ふくおか製麺株式会社を連結子会社として設立。平成21年8月中国１号店となる「山小屋深圳店」をオープン。平成22年3月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.が持分法適用関連会社となる。平成22年4月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。平成22年9月台湾１号店となる「山小屋台北店」をオープン。平成23年3月YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.の株式を全て譲渡したため、持分法適用関連会社から除外。平成24年1月インドネシア１号店となる「山小屋UOBPLAZA店」をオープン。平成24年4月マレーシア１号店となる「ソラリスデゥタマスパブリカ店」をオープン。平成25年3月フィリピン１号店となる「一康流マニラ店(現一康流シャングリラプラザ店)」をオープン。平成25年3月マカオ１号店となる「高士徳店」をオープン。平成25年7月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年4月平成26年7月平成26年8月平成27年3月平成27年3月ミャンマー１号店となる「山小屋ヤンゴン店」をオープン。「山小屋蒲生店」にて、居酒屋ブランド「牛もつダイニングY'sKITCHEN」を併設オープン。ベトナム１号店となる「山小屋ホーチミン店」をオープン。株式会社アスラポート・ダイニング(現株式会社JFLAホールディングス)と資本業務提携契約を締結。オーストラリア１号店となる「一康流メルボルンCBD店」をオープン。年月事項平成27年4月子会社ふくおか製麺株式会社を吸収合併。平成27年9月当社の100％子会社であった「大幸食品株式会社」の全株式を「株式会社ＰＬＡＮＡ」に譲渡。平成27年11月遣唐拉麺１号店となる「遣唐拉麺山西晋城店」をオープン。平成27年12月東京都新宿区に「東京炭火焼鶏ワインと日本酒トリゴヤ」１号店となる「高田馬場３丁目店」をオープン。平成28年3月ポーランドにおいて、合弁会社「JapanTraditionalsSp.z.o.o」を設立し、持分法適用関連会社とする。平成28年4月「山小屋吉田店」が「九州麺匠の味やまごや吉田店」としてリニューアルオープン。平成28年5月平成28年7月平成28年8月平成28年9月平成28年10月平成29年2月平成29年6月平成29年12月平成30年3月平成30年4月平成30年5月平成31年3月令和元年5月令和元年6月令和2年6月令和2年9月令和3年1月令和3年2月令和3年4月令和3年6月令和4年4月台湾において「台灣威斯食品股份有限公司」を非連結子会社として設立。「株式会社Zing's」を連結子会社として設立。「株式会社日本美容研究所」を連結子会社として設立。イギリス１号店となる「ヤマゴヤシャフツベリーアベニュー店」をオープン。オーストラリアメルボルンに新ブランド「カツキング」をオープン。香港において「YSFOODHKLtd.」を非連結子会社として設立。韓国において、合弁会社「JKFInc.」を設立し、持分法適用関連会社とする。韓国釜山において、１号店となる「うどん駅萇山店」（うどん＆居酒屋形態）をオープン。フリーブランド１号店となる「みちくさらーめんKentaro」を北九州市小倉北区へオープン。「ワイエス商事株式会社」を連結子会社として設立。ラオス人民民主共和国において、YSFOODHKLtd.の合弁会社となる「JAPANFOODandBeverageCo.,LTD」を設立し、非持分法適用会社とする。マレーシアにおいて、合弁会社「YAMAGOYAMALAYSIASDNBHD」を設立し、非持分法適用会社とする。ラオス人民民主共和国１号店となる「山小屋ViewMall店」をオープン。連結子会社であった「株式会社Zing’s」、「ワイエス商事株式会社」、「株式会社日本美容研究所」の株式を譲渡し、非連結（単体）会社となる。韓国において、合弁会社「JKFInc.」（持分法適用関連会社）を清算結了。マレーシアにおいて、合弁会社「YAMAGOYAMALAYSIASDNBHD」を清算結了。福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となる。霞投資事業組合を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金1,354百万円となる。東京都千代田区霞が関に東京事務所を新設。福岡市博多区において、「筑豊ホルモン鍋香春」をオープン。福岡市西区において、「筑豊手羽先唐揚げ専門店香春ちゃん」をオープン。ISO22000認証、本社にて取得。HACCP認証、直営店７店舗にて取得。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
ワイエスフード株式会社
有価証券報告書－第28期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社グループ（当社の関係会社）は、当社（ワイエスフード株式会社）、子会社１社及び関連会社２社により構成されており、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、不動産の賃貸としております。当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（1）外食事業国内・海外において、下記のブランドを主力に厳選された食材を使用し、自社工場で製造した麺、焼豚等の食材を販売しております。また、ラーメンのフランチャイズ加盟店の募集及び加盟店の経営指導業務を行っております。令和４年３月末日現在の店舗数は138店舗（直営店10店舗、ＦＣ店91店舗、海外37店舗）となっております。取扱ブランド「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「九州麺匠の味やまごや」、「牛もつダイニングY'sKITCHEN」、「遣唐拉麺」、「廣竜軒」、「ラーメン酒場やまごや」、「筑豊ホルモン鍋香春」（2）不動産賃貸事業当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸事業を行っております。（3）外販事業当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売および一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。（4）温泉事業当社は、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の経営を行っております。（5）衛生事業当社は、世界最先端のテクノロジーで、感染症対策に最も重要な表面付着菌を含む空間すべてのウイルス・細菌を不活性化する空間除菌器「SterilizAirステライザ」の正規販売代理店として販売を行っております。（6）その他当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、フランチャイズ・チェーン加盟店などに行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。その他関係会社JapanTraditionalsSp.z.o.oYSFOODHKLtd.JAPANFOODandBeverageCo.,LTD
ワイエスフード株式会社
有価証券報告書－第28期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、下記の経営理念ならびに行動基範を経営の基本方針とし、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、ラーメン等の通信販売、不動産の賃貸及び衛生事業並びに温泉事業等、幅広く展開しております。「経営理念」・「味」へのこだわり・共存共栄・業界No.1への挑戦「基本理念」・私たちは、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさ」と「快適な食の空間」を追求し、「一品一品の商品」と「一人一人のお客様」に誠実であり続けることに努めます。・「筑豊ラーメン」を創生し、継承する企業の一員として誇りを持ち、社会生活において信頼される人間になります。・私たちは、企業の社会的責任を自覚し、法令、公正な商習慣および社会通念にのっとり、かつ透明な企業活動を推進するように努めます。「行動規範」・すべての利害関係者と公平・公正で透明な関係を維持します。・すべての人の基本的人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為はしません。・営業活動において法令と社会通念に反する判断・行動をとりません。・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、経済的な利益を供与しません。・取引上の優位的立場および職務上の立場を利用し、取引先に不当な不利益を及ぼすことや、個人的な利益・便宜の供与を受けることはしません。・日頃から地域との調和を図り、地域貢献に念頭をおいて、地域社会・地域商店街等との共存共栄に取り組みます。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等当社は、ラーメンを主軸とした外食事業等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い企業価値の向上を図りたいと考えており、営業利益および経常利益を重要な経営指標としております。また、当社は確実な企業価値向上及び安定した経営基盤の確立を図るために、営業活動に財務活動を加えた、フリーキャッシュ・フローの増大を目標に活動もしております。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の主要事業である外食事業（外食産業）は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」の発令により、商業施設等の休業や外出自粛による来店客数の激減、特に、飲食店舗の休業や営業時間短縮を余儀なくされ、予測が困難な状況にあります。また、ロシアによるウクライナ侵攻の影響により小麦粉や原油価格等、令和４年４月以降も極めて厳しい状況が続くことが予測されます。このような状況のもの、下記の施策を実施することで、借入金の圧縮、財務の健全性の向上に努め、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、外食事業及び外販事業等における生産性向上、集客力アップ、顧客の利便性向上に注力いたします。①外食事業及び外販事業の取組外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるダメージコントロールを今後も継続しつつ、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃借料の減額交渉等を実施し、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、顧客満足度の向上に努めるべく、新メニューの開発や各種キャンペーン・イベント等の施策の実施、各種営業施策を積極的に取り組んでまいります。当事業年度におきましても、「角煮ラーメン」、「濃いラーメン」、「カレー担々麺」および「やまじろう」といった自社工場生産の利点を最大限に活用した商品開発を行っており、今後も、幅広い顧客ニーズを捉えた新商品の開発や、定番商品の付加価値向上により、商品力の強化に努めるとともに、商品コンセプトを消費者の皆様に発信するために、「山小屋ラーメン」「筑豊ホルモン鍋香春」等のブランドサイトや、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」、ECサイト「山小屋からの贈り物」、コーポレートサイト及び専用アプリと連動させ、今後も継続して情報開示をより積極化し、PRと併せたIRへの取組を強化してまいります。また、WITH/AFTERコロナに対応すべく、ご家庭へも当社のラーメンが味わえるよう、当社通販サイト「山小屋からの贈り物」（https://www.yamagoya-gift.com/）での焼豚入生ラーメンセットの販路拡大に加え、ストレートスープにこだわった「グルメ冷凍自動販売機」に対応するための冷凍商品の開発に取り組むことで、本社工場における食品製造メーカーとしての地位を確立してまいります。そうすることで、緊急事態宣言等による外出自粛による店舗売上高の減収を補うことはもちろん、当社の直営店及びFC店舗が無い地域の皆様にも、「山小屋ラーメン」に触れて頂く機会にも繋がり、当社の食品製造ラインでのOEMの受注件数を増やし、さらなる事業の拡大を目指してまいります。②借入金の圧縮及び財務の健全性の向上現在、取引金融機関との関係性を保ちながら、引き続き、借入金の圧縮を進め令和９年３月期までに長期借入金の残高50％以下を目指し、自己資本比率と合わせ、財務の健全性を向上させてまいります。また、それらに必要な資金については、不動産評価（資産価値）の高い物件の売却及びエクイティ等の手段を実施することで調達することを検討してまいります。なお、ロシアによるウクライナ侵攻の影響により小麦粉や原油価格等、令和４年４月以降も極めて厳しい状況が続くことが予測され、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じることから、取引金融機関に対し四半期決算についての財務報告の実施とともに、金融支援要請及び協議を重ねた結果、令和４年４月以降の返済について返済条件の緩和（支払余力に応じたプロラタ返済）について契約を締結しております。
ワイエスフード株式会社
有価証券報告書－第28期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣ加盟契約当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。名称筑豊ラーメン山小屋ＦＣ加盟契約内容当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供契約期間契約締結の日から5年間再契約契約期間満了に際して両当事者が再契約を希望する場合は、期間満了の３か月前にＦＣ本部にて両当事者の意思確認を行い記名捺印した書面を取り交わすものとする。契約条件加盟金契約時に60万円保証金契約時に100万円再契約料再契約時に5万円ロイヤリティ固定ロイヤリティ月額5万円変動ロイヤリティＦＣ本部の供給する麺の枚数に一定の金額を乗じた額。（2）「ばさらか」ＦＣ加盟契約当社は、「ばさらか」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。名称ばさらか基本契約内容当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供契約期間契約締結の日から１年間であり、契約期間満了の３か月前までに書面による意思表示がない場合、同一条件をもってさらに１年間自動的に更新されるものとする。契約条件加盟金契約時に60万円保証金契約時に100万円商標使用料月額5万円（3）「筑豊ラーメン山小屋」チェーン加盟契約当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣの展開を図るため、法人のＦＣ加盟希望者に対して「地区本部契約」を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。名称筑豊ラーメン山小屋チェーン加盟契約内容当社は、ＦＣ加盟店が、特定地域内における「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣのフランチャイズ本部業務の一部を代行して行う権利を付与する。契約期間契約締結の日から5年間であり、以後契約更新は３年ごとに行うものとし両当事者の合意がなされた場合に限り更新を行う。契約条件イニシャルフィー契約時に1,000万円コミッションＦＣ加盟契約が成立した場合、地区本部はＦＣ加盟契約金及び保証金の合計額を総本部に納入する。そのうち総本部は地区本部に対し一定額を支払う。ただし、保証金は一定額を地区本部預りとする。指導委託料ＦＣ加盟店売上の1％（4）「ばさらか地区権利者契約」チェーン加盟契約当社は、「ばさらか」ＦＣ加盟店の獲得を図るため、特定のＦＣ加盟希望者に対して「ばさらか地区権利者契約」を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。名称ばさらか地区権利者契約内容当社は、ＦＣ加盟店が、特定地域内における「ばさらか」ＦＣの出店開発活動を独占的に行う権利を付与する。契約期間契約期間満了に際して両当事者が再契約を希望する場合は、期間満了の３か月前にＦＣ本部にて両当事者の意思確認を行い記名捺印した書面を取り交わすものとする。契約条件報酬地区権利者に対し、ＦＣ加盟店が販売した当社指定商品の月間販売実績の５％を支払う。加盟金１５坪未満３０万円１５坪以上６０万円全額地区権利者に支払う。保証金１５坪未満５０万円１５坪以上１００万円当社の預り金とする。（5）資本業務提携契約当社は、平成27年３月２日に株式会社アスラポート・ダイニング（現株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と資本業務提携契約を締結しております。具体的な資本・業務提携の内容は、下記のとおりであります。①資本提携内容当社と株式会社ＪＦＬＡホールディングスは、両社の業績向上を目的とした業務提携に係る協議の過程で、業務提携の効果を最大にするため、将来にわたり確固たる関係を構築していくことが重要であると判断いたしました。②業務提携内容業務提携の詳細については、以下の事項をはじめとして、今後、両社間で協議、決定してまいります。イ．国内外における未出店地域への共同展開とその協力ロ．国内外での外食運営ノウハウの相互利用ハ．生産設備及び物流拠点の相互利用ニ．材料、備品等の共同購入など調達の多様化及び効率化ホ．人材交流による組織の活性化（6）合弁事業契約関係契約会社相手先契約締結年月日契約項目摘要当社株式会社ＪＦＬＡホールディングス株式会社三久食品平成27年12月８日食品の製造、卸業および小売関連会社名JapanTraditionalsSp.z.o.o当社出資比率34.00％