株式会社テラスカイ
有価証券報告書－第16期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の概要①経営成績及び財政状態の状況経営成績の状況当連結会計年度の業績は、売上高12,578,368千円（前年同期比12.9％増）、営業利益658,575千円（前年同期比15.5％減）、経常利益661,990千円（前年同期比15.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益306,770千円（前年同期比87.5％減）となりました。なお、昨年来の世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業績が悪化した企業におけるシステム投資は縮小されているものの、全般的に企業におけるDXの推進は加速しており、クラウドをベースとした新しい製品導入へのニーズも高まってきていることから、当社においての影響は限定的と想定しております。（セグメント業績）セグメントの業績は、次のとおりであります。（ソリューション事業）当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、Salesforceを中心としたクラウドサービスの導入開発案件が増加したことから11,159,929千円（前年同期比16.5％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、量子コンピュータ関連の研究開発を行う株式会社Quemix及び、新たに設立した株式会社テラスカイ・テクノロジーズ、株式会社リベルスカイへの投資による赤字を取り込みつつ、1,702,321千円（前年同期比11.4％増）となっております。（製品事業）当連結会計年度における製品事業の売上高は、引き続き「DataSpiderCloud」、及び「mitoco(ミトコ)」の契約が好調で、サブスクリプション売上が堅調に増加しております。ただし、前連結会計年度との比較では、前第１四半期に計上した大型の「DataSpiderCloud」の導入プロジェクト開発終了分の売上が減少した影響が大きく、1,580,571千円（前年同期比0.7％増）となりました。セグメント損失（営業損失）は、前述の開発売上減少の影響及び、今期より製品事業に移管されたOMLINE(オムリン）事業の人員増の影響及び、自社イベント「TerraSkyDays2021Online」の広告宣伝費の負担により、103,083千円（前年同期はセグメント利益（営業利益）158,218千円）となっております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発令の影響で、自社イベント「TerraSkyDays2021Online」が昨年同様にオンライン開催に変更になるなどの影響が出ましたが、その一方で、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークの実施企業、自治体、教育機関、非営利団体などを対象に、自社製品グループウェア「mitoco(ミトコ)」の引き合いが増加しております。（売上高）当連結会計年度の経営成績は、売上高12,578,368千円（前年同期比12.9％増）となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。（ソリューション事業）Salesforce及びAWS関連のクラウドシステムの構築について、引き続き大型案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加等を主因とし大幅な増収となりました。以上の結果、売上高は11,159,929千円（前年同期比16.5％増）となりました。（製品事業）製品事業の製品である「DataSpiderCloud」、「SkyVisualEditor」及び「mitoco(ミトコ)」の契約は堅調に増加したため、売上が対前連結会計年度比で増加しました。以上の結果、売上高は1,580,571千円（前年同期比0.7％増）となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、各事業区分損益及び調整額△940,662千円の結果、658,575千円（前年同期比15.5％減）となりました。なお、事業区分別の要因は以下のとおりであります。（ソリューション事業）当連結会計年度におけるソリューション事業の営業利益は、1,702,321千円（前年同期比11.4％増）となりました。大型案件の受注及び受託開発・保守案件の件数の増加等によるものです。（製品事業）当連結会計年度における製品事業の営業損失は、103,083千円（前年同期は営業利益158,218千円）となりました。前期の大型の「DataSpiderCloud」の導入プロジェクト開発売上減少の影響及び、今期より製品事業に移管されたOMLINE(オムリン）事業の人員増の影響及び、自社イベント「TerraSkyDays2021Online」の広告宣伝費の負担があったためです。（経常利益）当連結会計年度において、受取配当金9,876千円、助成金収入8,814千円を主因として、営業外収益は、25,739千円となりました。一方で、投資事業組合運用損5,390千円、上場関連費用10,450千円を主因として、営業外費用は、22,325千円となりました。これらの結果、経常利益は、661,990千円（前連結会計年度比15.2％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、法人税等合計312,477千円により、親会社株主に帰属する当期純利益は306,770千円（前連結会計年度比87.5％減）となりました。財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より494,093千円増加し、9,339,791千円となりました。これは主に、売掛金の増加366,523千円、その他の流動資産の増加348,845千円及び前払費用の増加225,901千円に対して、現金及び預金の減少422,499千円があったことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より2,221,932千円減少し、4,494,381千円となりました。これは主に、投資有価証券の減少2,126,073千円によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より426,318千円減少し、3,136,943千円となりました。これは主に、前受金の増加378,425千円に対して、未払法人税等の減少853,159千円があったことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末より693,780千円減少し、850,901千円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少601,363千円によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より607,740千円減少し、9,846,327千円となりました。これは主に資本剰余金の増加271,174千円及び利益剰余金の増加306,770千円に対し、その他有価証券評価差額金の減少1,485,339千円があったことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5,672,387千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における営業活動の結果、支出は466,931千円（前連結会計年度は234,721千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益661,954千円及び減価償却費368,833千円があった一方で、法人税等の支払額1,407,568千円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における投資活動の結果、支出は365,024千円（前連結会計年度は2,422,927千円の収入）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出318,757千円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における財務活動の結果、収入は407,696千円（前連結会計年度は34,318千円の収入）となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入487,180千円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソリューション事業7,550,27966.01,504,206104.1（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．製品事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）ソリューション事業11,159,929116.5製品事業1,580,571100.7合計12,740,501114.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。④主な取り組み当連結会計年度の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。2021年３月・京都情報大学院大学（住所：京都市左京区）が、当社の支援により、2021年４月から新講義「CRM業務アプリケーション管理プロセス」を開講することを発表しました。本講義ではSalesforceを使いながら、CRM(CustomerRelationshipManagement/顧客管理システム)アプリケーションの概要について学んでいきます。2021年４月・人材派遣サービスを行う子会社、株式会社テラスカイ・テクノロジーズ（本社：東京都中央区）を設立したこと及び５月から業務開始することを発表しました。テラスカイ・テクノロジーズは、キャリアチェンジを検討する第二新卒、一時的にキャリアを中断・離職した社会人などIT未経験者をクラウドエンジニアに育成し、企業に即戦力として派遣することで、深刻化するエンジニア不足の社会課題の解決に貢献します。2021年５月・クラウド帳票サービス「oproarts（オプロアーツ）」及びB2Bサブスクリプションビジネス専門の販売管理クラウドサービス「ソアスク」を開発・販売する株式会社オプロ（本社：東京都中央区）との資本業務提携を発表しました。・株式会社セールスフォース・ジャパン開催の「SalesforcePartnerSummit2021Online」内で発表された「SalesforcePartnerAward2021」において、秀でた成果を上げたパートナーに贈られる「AppExchangePartneroftheYear2021」を受賞いたしました。受賞理由は、社内コミュニケーションを活性化するコミュニケーションプラットフォーム、「mitoco（ミトコ）」の提供を通じて、ニューノーマル時代における多くのお客様のビジネス成長を支援したためとなっております。2021年６月・当社の社員が、日本で10人目となるTwilioChampionsに任命されました。TwilioChampionsプログラムは、Twilioの認知向上に貢献したエンジニアに「TwilioChampion」の称号を与えるとともに、最新の技術情報の提供機会、アメリカ合衆国で開催されるDevelopersConferenceへの招待といった特典が付与されます。・テラスカイが支援したクラウドサービス導入実績が5,000件を超えました。・テラスカイグループの次のステージを共に創り上げ、さらに成長させていく役割を担う経営幹部候補者を複数名募集しました。2021年７月・当社開発支援により、岡三証券株式会社（本社：東京都中央区）が、Salesforce.comが提供するCRM、「SalesforceSalesCloud」を導入しました。2021年８月・株式会社テラスカイ・テクノロジーズ（本社：東京都中央区）が、８月18日付で米国Salesforce.com（日本法人：株式会社セールスフォース・ジャパン、本社：東京都千代田区）の投資部門であるSalesforceVentures（セールスフォース・ベンチャーズ）を新規引受先とした第三者割当増資を実施しました。今回の提携によりテラスカイ・テクノロジーズは、採用を強化するとともに、セールスフォース・ジャパン社との協力体制により、ニーズが増すSalesforceエンジニアの裾野拡大を促進してまいります。2021年９月・量子コンピュータ関連の研究開発を行う子会社、株式会社Quemixが、防衛装備庁の公募事業「安全保障技術研究推進制度」に採択されました。本制度は、防衛装備庁が防衛分野での将来における研究開発に先進的な民生技術が資することを期待し、基礎研究を公募するものです。2021年10月・株式会社Quemixは、文部科学省の「スーパーコンピュータ「富岳」成果創出加速プログラム（2020年度～2022年度）」のプロジェクト「省エネルギー次世代半導体デバイス開発のための量子論マルチシミュレーション」に参画しました。なお、このプロジェクトは名古屋大学が代表機関となっています。・子会社、株式会社Cuon（本社：東京都中央区）は2021年9月にAppDirect,Inc.（本社：米国サンフランシスコ)と国内初のパートナー契約を締結しました。株式会社Cuonは、創業以来の注力事業のひとつであるe-コマース構築支援において「AppDirect」を組み込んだ提案・構築を積極的に行い、顧客のサブスクリプション事業の成功に貢献してまいります。2021年11月・「mitoco」の新たな広がりとして「mitocoWork(ミトコワーク)」を発表しました。「mitocoWork」は、2021年11月15日に「mitocoWork経費」を提供開始、2022年2月に「mitocoWork勤怠」を提供開始予定です。・パーソナルアシスタント「mitocoアシスタント」のリニューアルを発表しました。新しい「mitocoアシスタント」には、子会社の株式会社エノキ（本社：東京都中央区）が開発するAIエンジン「ENOKI」を搭載しており、パーソナルアシスタントとしての機能が強化されて、社員一人ひとりの働き方を劇的に進化させます。・子会社、株式会社スカイ３６５（本社：札幌市北区）と、ユニアデックス株式会社（本社:東京都江東区）の資本業務提携を発表しました。・「mitoco」が、「第15回ASPICIoT・AI・クラウドアワード2021」の支援業務系ASP・SaaS部門において、働き方改革貢献賞を受賞いたしました。・プライベートイベント「TerraSkyDays2021Online」を、2021年11月25日（木）と26日（金）の２日間、オンラインで開催しました。2021年12月・株式会社カインズ（本社：埼玉県本庄市）と共に応募した、公益社団法人企業情報化協会（以下、IT協会）が主催する2021年度（第39回）IT賞において、「IT賞（トランスフォーメーション領域）」を受賞しました。・企業のDXを計画し、継続して実行していくための人材を育成する「DX人材育成プログラム」の提供開始を発表しました。当プログラムで、高いIT知識・スキルを持たない社員に、DXの本質を理解してもらい、さらにはDX推進の中心的存在となって計画・実行・評価・改善を内製しておこなえる人材へとリスキリングしていきます。・デロイトトーマツグループが発表したテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界の収益（売上高）に基づく成長率のランキング、「デロイトトウシュトーマツリミテッド2021年日本テクノロジーFast50」において、８年連続で受賞いたしました。過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率91.2%を記録し、50位中41位といった成績となりました。2022年１月・「mitoco（ミトコ）」は、株式会社セールスフォース・ジャパンが公開した「2021年お客様から人気のあったSalesforceAppExchangeアプリランキング」に２部門でランクインしました。2022年２月・当社の連結子会社である、株式会社BeeXが東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。※用語解説（注１）クラウドクラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用する。（注２）Salesforce.com米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用されている。（注３）IaaS「InfrastructureasaService」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。（注４）AWS「AmazonWebServices」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でITインフラストラクチャのサービス（IaaS）を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。（注５）GoogleCloudPlatform（グーグル・クラウド・プラットフォーム、GCP）Googleが提供しているクラウドコンピューティングサービス。Google検索やYouTubeなどのエンドユーザー向けのサービスでも、同じインフラストラクチャが利用されている。さまざまな管理ツールに加えて、一連のモジュール化されたクラウドサービスが提供されており、コンピューティング、データストレージ、データ分析、機械学習などのサービスがある。（注６）SAPSAP(エスエイピー)は、ドイツに本社を置く、主にビジネス向けソフトウェアの開発を手掛ける大手ソフトウェア企業。売上高はマイクロソフト、オラクル、IBMに続いて世界第4位である。特に大企業向けのエンタープライズソフトウェア市場で圧倒的なシェアを有し、企業の基幹システムであるERP分野で世界一である。（注７）クラウドマイグレーションサーバーなどの機器を自社が管理する施設（ビルやデータセンターなど）で運用するITシステムの環境から、AWS（AmazonWebServices）、GoogleCloudPlatformやMicrosoftAzureなどのパブリック・クラウドにシステムを移行すること。(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。a.工事進行基準当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。適用にあたっては、受注総額、総製造原価および当連結会計年度末における工事進捗率を合理的に見積る必要があります。各プロジェクトで要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。b.のれんの減損のれんの償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。c.繰延税金資産当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると慎重に判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上していますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたっての新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等の分析経営成績等の分析については、「(1）経営成績等の概要」に記載しております。b.経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部企業情報第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。c.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金の流動性に関して、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローにより466,931千円減少し、投資活動によるキャッシュ・フローにより365,024千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローにより407,696千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ422,499千円減少し、5,672,387千円となりました。当社の主な資金需要は、ソリューション事業・製品事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用並びにソフトウェア制作にかかる投資、子会社設立による新規事業の立ち上げ、及びM&amp;Aの実施等であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ銀行借入等により対応してまいります。d.経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、「クラウド世代のリーディング・カンパニー」を目指し、クラウド市場の発展に貢献することを当社グループの方向性として定めております。当社グループがこの方向性を目指し、日本トップレベルの技術力を維持し、クラウド環境における新しい変化を捉え、その市場のリーダーとなるためには、経営者は、「第一部企業情報第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している課題に対して、弛まぬ努力をもって対処していかなければならないことを認識しております。