クオンタムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期的な拡大により、極めて厳しい状況が続いております。新型コロナウイルス感染症の拡大は、徐々に収束しつつあるように感じられるものの、未だ出口は見えず、それに加えて、各種資源価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻等先行き不透明な状況が続いております。当連結会計年度において、当社グループの売上シェアの９割弱を占めるアイラッシュケア事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の低迷や、感染回避に伴う外出機会の減少などにより、大きな影響が出ておりましたが、昨年の年末から年始にかけてサロンにおける売上や来客数が前期比でプラスに転じるなど、若干の復調の兆しも見えてまいりました。しかしながら、極めて厳しい経営環境であることは変わりなく、このような状況は今後もしばらく継続することが予想されます。このような状況のもと、当社グループは、早期黒字化のため、システムソリューション事業の一環として５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業（以下「５Ｇ・ＡＩ等関連事業」という。）の当連結会計年度中の立上げに努めました。2021年８月には、日本の電気自動車（以下「EV」という。）メーカーである株式会社FOMM（以下「FOMM」という。）と香港にて合弁会社QuantumFOMMLimited（当社持株比率66.7％、以下「QF」という。）を設立し、EV生産体制及び販売体制の構築・整備に着手しました。そして、2022年１月、QFは、FOMMが開発する電気自動車等の製造及び販売に関する基本合意書を締結し、FOMMが開発したEVモデル「FOMMONE」の中華人民共和国（香港、マカオ、台湾を含む）、マレーシア、シンガポール、インドネシア、中南米地域において製造・販売するための独占的権利を取得いたしました。これにより、当社グループは、これらの地域において、「FOMMONE」を独占的に製造・販売することが可能となりました。当該事業は現在のところ、当連結会計年度中に本格的な製造開始とはなっておりません。この結果、当連結会計年度につきましては、売上高256百万円（前年同期比4.5％増）、営業損失360百万円（前年同期は営業損失378百万円）となりました。経常損失は311百万円（前年同期は経常損失377百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は280百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失392百万円）となりました。セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）（システムソリューション事業）当事業におきましては、５Ｇ・ＡＩ等関連事業の当連結会計年度中の立上げに努めました。それに関連して、2021年８月、日本のEVメーカーであるFOMMと香港にて合弁会社QFを設立し、EV生産体制及び販売体制の構築・整備に着手しました。そして、2022年１月、QFは、FOMMが開発するEV等の製造及び販売に関する基本合意書を締結し、FOMMが開発したEVモデル「FOMMONE」の中華人民共和国（香港、マカオ、台湾を含む）、マレーシア、シンガポール、インドネシア、中南米地域において製造・販売するための独占的権利を取得いたしました。これにより、当社グループは、これらの地域において、「FOMMONE」を独占的に製造・販売することが可能となりました。当該事業は現在のところ、当連結会計年度中に本格的な製造開始とはなっておりません。その結果、売上高は32百万円（前年同期比11.5％増）、売上構成比は12.6％となりました。セグメント損失(営業損失)は65百万円となり、前年同期と比べ34百万円（前年同期は31百万円のセグメント損失）の減益となりました。（アイラッシュケア事業）当事業におきましては、サロン部門において、当連結会計年度中に１店舗閉店（中野マルイ店：2021年12月31日閉店）したものの、導入した新メニューの効果が大きく、年間来客数は、前年同期比9.7％増加いたしました。しかしながら、新メニューは従来のまつ毛エクステのメニューと比較すると客単価が低く、また、商材部門において、当連結会計年度中に発売を予定していた新商品の開発・発売が遅延してしまったことから、当連結会計年度における商材部門の売上が前年同期比79％と減少いたしました。その結果、売上高は、224百万円（前年同期比0.4％減）、売上構成比は、87.4％となりました。セグメント損失（営業損失）は110百万円となり、前連結会計年度と比べ2百万円（前年同期は108百万円の営業損失）の減益となりました。資産、負債及び純資産の状況(イ）資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて、34.9％減少し、571百万円となりました。これは、主に現金及び預金が284百万円及びその他流動資産が12百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、285.1％増加し、512百万円となりました。これは、主に製造販売権が198百万円、投資有価証券が160百万円及び長期貸付金が25百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.2％増加し、1,083百万円となりました。(ロ）負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて、38.9％増加し、48百万円となりました。これは、主にその他の流動負債が21百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、91.9％減少し、24百万円となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債が300百万円減少し、繰延税金負債が22百万円増加したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて78.5％減少し、72百万円となりました。(ハ）純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて50.2％増加し、1,011百万円となりました。これは、主に資本金及び資本剰余金が、それぞれ248百万円、その他有価証券評価差額金が128百万円、新株予約権が32百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより利益剰余金が280百万円、為替換算調整勘定が39百万円減少したことなどによります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ284百万円減少し、507百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金の減少は277百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失の計上によるものであります。(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金の減少は218百万円となりました。これは主に貸付による支出及び製造販売権取得による支出並びに貸付の回収による収入によるものであります。(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金の増加は195百万円となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産を行っておりません。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)システムソリューション事業－△100.0アイラッシュケア事業26,629△1.6合計26,629△11.9(注)１．金額は仕入価格によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．システムソリューション事業において、仕入が100.0％減少し仕入取引がなくなったのは、当連結会計年度より、仕入の生じる事業を廃止したためであります。c.外注実績セグメントの名称金額(千円)前期比(％)システムソリューション事業28,981455.5(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．システムソリューション事業において、外注実績が455.5％増加しているのは、当連結会計年度より、全ての案件を外注に切り替えたためです。３．外注を行っているのはシステムソリューション事業のみであるため、システムソリューション事業以外のセグメントについては外注実績に関する記載をしておりません。ｄ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)システムソリューション事業9,450△83.06,050△79.0(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．システムソリューション事業において、受注高が83.0％、受注残高が79.0％減少しているのは、当連結会計年度において、EV事業に経営資源を集中させるため、受注を減少させたためです。３．受注生産を行っているのはシステムソリューション事業のみであるため、システムソリューション事業以外のセグメントについては受注実績に関する記載をしておりません。e.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)システムソリューション事業32,20011.5アイラッシュケア事業224,315△0.4その他－△100.0合計256,5150.5(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記金額にはセグメント間の販売実績が含まれております。３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社フロンティアポート--28,80011.2(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態に関して、当連結会計年度末における資産合計額は、1,083百万円となり、前連結会計年度と比較して72百万円増加しました。これを流動・固定資産別に分析すると以下のとおりです。流動資産は、571百万円となり、前連結会計年度と比較して306百万円減少いたしました。これは、主として現金及び預金、その他流動資産の減少によるものです。固定資産は、512百万円となり、前連結会計年度と比較して379百万円増加いたしました。これは、主として製造販売権、投資有価証券及び長期貸付金の増加によるものです。当連結会計年度末における負債合計額は、72百万円となり、前連結会計年度と比較して265百万円減少しました。これを流動・固定負債別に分析すると以下のとおりです。流動負債は、48百万円となり、前連結会計年度と比較して13百万円増加いたしました。これは、主としてその他流動負債の増加によるものです。固定負債は、24百万円となり、前連結会計年度と比較して265百万円減少いたしました。これは主として、転換社債型新株予約権付社債が減少し、繰延税金負債が増加したことによるものです。当連結会計年度末における純資産の合計額は、1,011百万円となり、前連結会計年度と比較して338百万円増加いたしました。これは主として、資本金、資本剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加し、利益剰余金が減少したことによりものです。セグメントごとの財政状態に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。システムソリューション事業システムソリューション事業の当連結会計年度末のセグメント資産は、378百万円となり、前連結会計年度と比較して200百万円増加いたしました。これは主として、製造販売権の増加によるものです。また、システムソリューション事業の当事業年度末のセグメント負債は、25百万円となり前事業年度と比較して14百万円増加いたしました。アイラッシュケア事業アイラッシュケア事業の当連結会計年度末のセグメント資産は、239百万円となり、前事業年度と比較して100百万円減少いたしました。これは主として現金預金の減少によるものです。また、アイラッシュケア事業の当事業年度末のセグメント負債は、15百万円となり前事業年度と比較して8百万円減少いたしました。当社グループの当連結会計年度の経営成績に関して、当事業年度における売上高は、256百万円となり、前事業年度と比較して11百万円増加しました。この主な要因をセグメント別に分析すると以下のとおりです。システムソリューション事業システムソリューション事業の当事業年度のセグメント間の売上を含まないセグメント売上は、32百万円となり、前事業年度と比較して13百万円増加いたしました。アイラッシュケア事業アイラッシュケア事業の当事業年度のセグメント売上は、224百万円となり、前連結会計年度とほぼ同額となっております。結果、当連結会計年度の営業損失は360百万円となり、前連結会計年度と比較して18百万円の改善、経常損失は311百万円となり、前連結会計年度と比較して65百万円の改善、親会社株主に帰属する当期純損失は280百万円となり、前連結会計年度と比較して111百万円の改善となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの資金需要の主なものは、EV事業に係る材料や製造委託費及び販売費及び一般管理費の営業費用です。当社は、これらの資金需要を自己資金及び一部を借入金で賄っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に行為性妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しておりますので、記載は省略しております。