株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
有価証券報告書－第42期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前年同期比較については基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。また、2021年４月21日に行われたGRCYHoldings，Inc．との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2021年７月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、緊急事態宣言が発令されましたが、ワクチン接種が進み、徐々に経済社会活動が正常化に向かっております。しかし、中国における感染再拡大による経済活動の抑制の影響やウクライナ情勢の長期化、原材料価格の上昇等により、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、2021年10月に緊急事態宣言が解除され、人流制限が緩和されたことにより、個人消費の持ち直しの動きがみられましたが、円安が進行し、資源価格や商品価格、物流コストが高騰する状況においては、消費者は一層の節約志向や選別消費の傾向が強まり、消費環境は厳しい状況となっております。当社グループは、このような状況のなかでも、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、企業原理である「顧客最優先主義」に基づいた営業戦略を推進しました。国内事業においては、Z世代をターゲットにし、トレンドに特化した新業態店舗の「キラキラドンキダイバーシティ東京プラザ店」、SNSの話題・流行を売場で表現する「SNS融合」、昭和・平成カルチャーの品揃えや店内装飾を取り入れた「ニューレトロ」をテーマとした売場を展開する「ドン・キホーテアピタ木曽川店」、西日本エリア初の「肉」に特化した生鮮コーナーを展開する「ドン・キホーテ唐津店」や地域密着型の店舗、複合商業施設内への出店など、商圏規模や立地特性に合わせた店舗出店を行ってまいりました。海外事業においては、2021年９月にマカオ１号店となる「DONDONDONKI」を複合商業施設TrustLeisureGarden（トラストレジャーガーデン）にオープンしました。同店は、「リアルジャパン」というコンセプトを掲げ、日本食の美味しさをPOPや店内演出を通じてお客さまにお伝えしながら、日本食・文化を体験しているようなワクワク・ドキドキ感を提供し、多くの観光客に満足して頂ける店舗となっております。2021年10月には、香港のDONDONDONKIOPMall本店内に、PPIHグループ初となる回転寿司店「鮮選寿司OPMall店」をオープンしました。同店は、旬の時期に合った寿司ネタを提供し、寿司ネタの旨味を最大値に引き出すため、シャリ用のお米と特製のすし酢にこだわりました。また、日替わりで解体ショーや炙り焼きショーなどのイベントを開催し、アミューズメント感に溢れ、日本らしさにこだわった居心地の良い楽しい空間を創造した店舗となっております。2022年１月には、株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの投資家様に当社株式を中長期的に保有していただくこと、ならびに当社グループ店舗でのお買い物を通じて当社グループに対するご理解を一層深めていただくことを目的として株主優待制度を導入することを決議いたしました。今後も当社グループは積極的な事業展開を行い、企業価値を高め、株主の皆さまの期待に応えてまいります。当連結会計年度における国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に９店舗（東京都－ドン・キホーテ北千住西口店、同錦糸町北口店、同御徒町店、キラキラドンキダイバーシティ東京プラザ店、情熱職人昭島店、神奈川県－同霧が丘店、埼玉県－同川越店、千葉県－ドン・キホーテ稲毛長沼店、同船橋南口店）、東北地方に２店舗（宮城県－ドン・キホーテ利府店、同古川店）、中部地方に４店舗（愛知県－ドン・キホーテアピタ新守山店、同長久手店、同木曽川店、石川県－ドン・キホーテ七尾店）、近畿地方に２店舗（大阪府－ドン・キホーテ寺田町駅店、三重県－ドン・キホーテアピタ四日市店）、中国地方に１店舗（広島県－MEGAドン・キホーテ松永店）、九州地方に４店舗（福岡県－ドン・キホーテ宗像店、同小倉魚町店、熊本県－同合志店、佐賀県－同唐津店）を開店しております。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ17店舗、株式会社長崎屋１店舗、ＵＤリテール株式会社４店舗となりました。その一方で、ドン・キホーテ上熊本店を閉店しております。海外事業の出店状況につきましては、シンガポール共和国に４店舗（DONDONDONKIDowntownEast店、同SuntecCity店、同Tampines１店、同WaterwayPoint店）、香港に２店舗（同TMTPlaza店、同AmoyPlaza店）、タイ王国に２店舗（同SeaconSquare店、同MBKCenter店）、台湾に１店舗（同忠孝新生店）、マレーシアに１店舗（JONETZbyDONDONDONKITropicanaGardensMall店）、マカオに１店舗（DONDONDONKI店）の合計11店舗を開店しております。この結果、2022年６月末時点における当社グループの総店舗数は、国内604店舗、海外95店舗の合計699店舗（2021年６月末時点667店舗）となりました。これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高１兆8,312億80百万円（前年同期比7.2％増）営業利益886億88百万円（前年同期比9.2％増）経常利益1,004億42百万円（前年同期比23.3％増）親会社株主に帰属する当期純利益619億28百万円（前年同期比15.2％増）となり、増収増益を達成することができました。当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。（ディスカウントストア事業）当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し1,439億25百万円増加して、１兆3,274億51百万円(前年同期比12.2％増)、営業利益は722億30百万円(前年同期比30.7％増)となりました。天候不順によるマイナスの影響もありましたが、2021年４月に米国カリフォルニア州において、プレミアムスーパーマーケットチェーンを運営する「Gelson’s」が当社グループに加わったことや、緊急事態宣言の解除による人流制限の緩和、プライベートブランドの強化等の各種施策により、ディスカウント事業の既存店売上高成長率は1.1％増となりました。（総合スーパー事業）当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し203億91百万円減少して、4,295億98百万円(前年同期比4.5％減)、営業利益は145億79百万円(前年同期比12.2％減)となりました。同事業を営むユニー株式会社は、ダブルネーム店に業態転換する店舗があることから売上高及び営業利益は減少しております。また、夏場の天候不順等の影響により、衣料品及び住居関連品の売上が低調に推移したため、既存店売上高成長率は1.1％減となりました。（テナント賃貸事業）当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し13億69百万円減少して、595億58百万円(前年同期比2.2％減)、営業利益は103億66百万円(前年同期比22.4％減)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより、テナント退店による空き区画が発生したことから売上高及び営業利益は減少しております。（その他事業）当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し４億80百万円増加して、146億73百万円(前年同期比3.4％増)、営業損失は86億27百万円(前年同期は営業損失44億53百万円)となりました②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ195億43百万円増加し、1,804億18百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ159億93百万円増加し、951億36百万円となりました。これは、純利益の計上、減価償却費の計上、割賦売掛金の減少及び法人税等の還付額といった増加要因があった一方、為替差益の計上及び法人税等の支払額といった減少要因によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ333億75百万円減少し、447億56百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出といった減少要因があった一方、有形固定資産の売却による収入といった増加要因によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ249億円増加し、538億54百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、配当金の支払い、自己株式の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出といった減少要因があった一方、長期借入れによる収入及び社債の発行による収入といった増加要因によります。③仕入及び販売の実績ａ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）ディスカウントストア事業953,010108.7家電製品60,37195.1日用雑貨品187,245113.1食品399,213104.1時計・ファッション用品92,46493.4スポーツ・レジャー用品42,191101.1北米122,915157.1アジア37,527142.4その他11,08358.4総合スーパー事業314,41296.0衣料品29,30985.9住居関連品48,03196.4食品233,20597.2その他3,868108.3その他事業1,135111.8合計1,268,557105.3ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）ディスカウントストア事業1,327,451112.2家電製品85,15796.9日用雑貨品263,053116.7食品487,746104.9時計・ファッション用品141,20097.6スポーツ・レジャー用品64,745104.8北米198,211165.5アジア68,880136.7その他18,45964.5総合スーパー事業429,59895.5衣料品50,01291.4住居関連品65,81296.2食品311,33396.8その他2,44145.4テナント賃貸事業59,55897.8その他事業14,673103.4合計1,831,280107.2ｃ．ディスカウントストア事業及び総合スーパー事業の地域別売上高地域別当連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）売上高（百万円）前年同期比（％）ディスカウントストア事業北海道50,106101.5青森県11,103107.1岩手県3,742107.2宮城県16,452107.6秋田県8,163101.3山形県3,787103.8福島県15,171112.0茨城県24,692101.2栃木県12,58799.3群馬県16,49599.0埼玉県61,576101.9千葉県51,34799.3東京都125,707101.6神奈川県84,49798.4新潟県12,322111.7富山県9,648104.3石川県10,569103.8福井県11,911135.5山梨県8,371156.1長野県18,375116.5岐阜県23,151103.1静岡県40,772104.6愛知県135,393106.6三重県24,683106.9滋賀県15,494101.9京都府16,588124.1大阪府71,474101.9兵庫県26,950102.7奈良県11,562105.5和歌山県5,090102.4鳥取県1,845106.2島根県1,748105.2岡山県5,094101.5広島県13,359136.0山口県2,845106.9徳島県3,067112.2香川県2,874104.9愛媛県8,848104.0高知県8894.6福岡県32,691103.8佐賀県2,491121.3長崎県7,431102.9熊本県7,506101.5大分県4,018103.2宮崎県7,783108.7鹿児島県7,186104.6沖縄県23,709117.4北米198,211165.5アジア68,880136.7合計1,327,451112.2地域別当連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）売上高（百万円）前年同期比（％）総合スーパー事業栃木県8,44396.5群馬県8,22596.4埼玉県6,75399.7千葉県8,930104.5神奈川県23,96896.2新潟県12,31995.2富山県9,86897.0石川県12,381101.1福井県6,46377.2山梨県3,67362.7長野県10,78896.2岐阜県36,38598.4静岡県48,09597.4愛知県196,08295.3三重県27,92396.2滋賀県2,91398.6奈良県6,38897.3合計429,59895.5ｄ．ディスカウントストア事業及び総合スーパー事業の単位当たり売上高項目当連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）前年同期比（％）ディスカウントストア事業売上高（百万円）1,327,451112.2１㎡当たり売上高売場面積（期中平均）（㎡）1,686,174108.6１㎡当たり年間売上高（百万円）0.8103.2１人当たり売上高従業員数（期中平均）（人）38,95897.2１人当たり年間売上高（百万円）34.1115.4総合スーパー事業売上高（百万円）429,59895.5１㎡当たり売上高売場面積（期中平均）（㎡）792,09297.8１㎡当たり年間売上高（百万円）0.597.6１人当たり売上高従業員数（期中平均）（人）16,773148.1１人当たり年間売上高（百万円）25.664.5（注）従業員数は、臨時従業員（１人１日８時間換算）を含めて表示しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前年同期比較については基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。また、2021年４月21日に行われたGRCYHoldings，Inc．との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.財政状態の分析資産につきましては、前連結会計年度末と比較して135億63百万円増加し、１兆3,836億78百万円となりました。これは主として、現金及び預金が192億55百万円、商品及び製品が24億77百万円、有形固定資産が213億15百万円、のれんが63億48百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が83億46百万円、割賦売掛金が133億69百万円、繰延税金資産が37億18百万円減少したことによります。負債は、前連結会計年度末と比較して、529億44百万円増加し、9,844億31百万円となりました。これは主として、契約負債が113億61百万円、資産除去債務が61億73百万円、社債が574億34百万円、リース債務が48億８百万円増加した一方で、預り金が145億15百万円、ポイント引当金が38億12百万円、借入金が35億１百万円減少したことによります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して、393億81百万円減少し、3,992億47百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が518億92百万円あった一方、自己株式の取得による減少が809億41百万円、非支配株主持分の減少が131億33百万円あったことによります。ｂ.経営成績の分析（売上高）ディスカウントストア事業の売上高は、新型コロナウイルスの影響が長期化する状況においても積極的に新規出店を進め、国内22店舗・海外11店舗をオープンしました。また、2021年４月に「Gelson’s」が当社グループに加わったこと、緊急事態宣言が解除され人流制限が緩和されたことにより、駅前店舗や夜間帯の売上が回復し、既存店売上が1.1％増となったため、売上高は前年同期と比較し1,439億25百万円増加して、１兆3,274億51百万円(前年同期比12.2％増)、営業利益は722億30百万円(同30.7％増)となりました。総合スーパー事業の売上高は、前期に獲得した外食の代替需要の反動減の影響や夏場の天候不順の影響等により、売上が低調に推移したため、既存店売上高成長率は1.1％減となりました。また、ダブルネーム店への業態転換する店舗があることから、売上高は前年同期と比較し203億91百万円減少して、4,295億98百万円(前年同期比4.5％減)、営業利益は145億79百万円(同12.2％減)となりました。テナント賃貸事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより、テナント退店による空き区画が発生したことが影響し、売上高は前年同期と比較し13億69百万円減少して、595億58百万円(前年同期比2.2％減)、営業利益は103億66百万円(同22.4％減)となりました。その他事業の売上高は、前年同期と比較し４億80百万円増加して、146億73百万円(前年同期比3.4％増)、営業損失は86億27百万円(前年同期は44億53百万円の営業損失)となりました。これらの結果、売上高は前連結会計年度と比較して1,226億45百万円増加し、１兆8,312億80百万円（前年同期比7.2％増）となりました。（営業利益）売上総利益率の改善のため、プライベートブランド「情熱価格」を強化したことにより、プライベートブランドの売上構成比が向上したことや商品アイテム数の絞り込み、需要予測に基づく自動発注等の施策により、在庫回転率が改善したため、売上総利益率が29.7％（前年同期は29.1％）と伸長しました。販売費及び一般管理費は、新店に係る諸費用や2021年４月に当社グループに加わった「Gelson’s」の影響により増加しております。これらのことから営業利益は886億88百万円（前年同期比9.2％増）となりました。（経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）受取利息及び配当金８億55百万円、為替差益154億68百万円などの計上により、営業外収益は209億73百万円になりました。一方で、支払利息及び社債利息75億９百万円などの計上により、営業外費用は92億19百万円となったことから、経常利益は1,004億42百万円（前年同期比23.3％増）となりました。また、固定資産売却益９億24百万円などの計上により、特別利益は11億５百万円になりました。一方で、減損損失57億20百万円、固定資産除却損14億33百万円などの計上により、特別損失は95億19百万円になりました。これらのことから親会社株主に帰属する当期純利益は619億28百万円（前年同期比15.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであり、重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、将来的な広がり方や収束時期等について、正確に予想することは困難であり、今後も企業活動に様々な影響が出てくることが予想されます。当社グループでは、ワクチン接種が進むとともに、人流制限が緩和され、徐々に経済活動は正常化が進むと想定しております。しかし、インバウンド需要については、引き続き厳しい入国制限が続き、売上高の影響は相当期間にわたり継続すると仮定して、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、「自己資本の充実」及び「収益力強化に向けた資本の有効的かつ戦略的な活用」のバランスを採りながら、持続的成長及び企業価値の向上に資する「事業投資を優先」してまいりますが、特に重要視する経営指標は、売上高及び利益の持続的増加を継続していくことであり、中長期経営計画「Visionary2025/2030」として2025年6月期に売上高２兆円、営業利益1,200億円、2030年６月期に営業利益2,000億円の達成を目標としております。当連結会計年度における中長期経営計画「Visionary2025/2030」の進捗状況は次のとおりであります。2025年６月期：売上高：１兆8,312億80百万円（進捗率91.6％）営業利益：886億88百万円（同73.9％）2030年６月期：営業利益：886億88百万円（同44.3％）引き続き、これらの指標の達成に向けて取り組んでまいります。