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櫻島埠頭株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、大阪港における事業上の好立地と、充実した設備による付加価値の高いサービスをお客様に提供することを通して、わが国の産業の発展に貢献するという企業理念のもと、「機動的な設備投資推進による既存事業の更なる展開」、「産業構造の変化に対応した新規ビジネスの発掘」、「地場産業と一体となる連携事業の育成」などの事業戦略を継続して推し進めてまいりました。社会・経済情勢の大きな変化に的確に対応するため、当連結会計年度より、第３次中期経営計画「構造変化への挑戦」（2022年度～2024年度）を新たに策定いたしました。外部環境の変化に対応して経営資源を配置・投入し、中長期的視野に立った設備投資や更新投資、メンテナンスを実施していくことで、既存事業の足場固めを行うとともに、新規ビジネスを開拓・育成することや地場産業との関係を深めることなどによって、わが社の強みを生かした付加価値のある仕事を追求するなど事業ポートフォリオを改善し、長期に亘り安定した収益を維持・拡大できる事業基盤の強化に努めてまいります。また、適正な財務基盤のもと、株主還元の一層の充実を目指し、資本効率を高め、更なる企業価値向上に努めてまいります。次世代に残せる事業構造への転換を図り、サステナビリティ経営を推進することで、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーに貢献することを最重要課題と位置付けております。また、外部環境の変化や取り組みの進捗状況を踏まえ、事業戦略等を継続的に検証し柔軟に対応するシステムを取り入れております。以上のことから、新たに策定した第３次中期経営計画の骨子を以下のように定めています。①構造変化に対応した経営資源の配置・投入により長期的な安定収益力を維持・向上する②サステナビリティ経営を意識し、全てのステークホルダーに貢献する③第２次中期経営計画で策定した基本方針をブラッシュアップして継続して展開するなお、働き方改革制度に対応した職場環境や人事制度を整備するとともに、事業の継続性を担保できる人材を確保し、コンプライアンス意識向上や安全強化等に向けた社員教育の充実、内部統制や社員の行動基準等の自主監査の充実などを通じて、社員の育成を図り、企業の社会的責任を果たす方針であります。さらに、港湾物流サービスを安定的にご提供できるように、業務上の中核設備を中心に積極的な維持管理を施すとともに、当社グループに所属するすべての者の健康・衛生管理に万全の体制を取ることに細心の注意を払ってまいります。
櫻島埠頭株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間埠頭ジャスタック㈱港湾運送事業等の作業の委託並びに設備修理等に係る業務の発注1962年４月からほか大阪市大阪市所有土地賃貸借契約2014年４月から2044年３月までほか
不二サッシ株式会社
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1930年７月株式会社不二サッシ製作所を設立1937年11月商号を株式会社不二製作所に変更1946年12月土建資材株式会社を設立1949年10月土建資材株式会社を大成産業株式会社に商号変更1958年５月株式会社不二製作所、川崎市の本社工場にアルミサッシ工場を建設し、アルミサッシの製造・販売を開始1960年１月株式会社不二製作所の商号を不二サツシ工業株式会社に変更1961年６月大成産業株式会社の商号を不二サツシ販売株式会社に変更1961年10月不二サツシ工業株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場1963年10月不二サツシ工業株式会社、東京・名古屋証券取引所の市場第一部に指定替え不二サツシ販売株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場1966年10月不二サツシ販売株式会社、東京証券取引所の市場第一部に指定替え不二運送株式会社を設立1968年11月不二運送株式会社の商号を不二倉業株式会社に変更1969年５月不動産業を目的に東洋ハウジング株式会社を設立1969年10月九州不二サッシ株式会社を設立1978年12月不二サツシ工業株式会社・不二サツシ販売株式会社、各証券取引所の上場を廃止され店頭売買登録銘柄に指定1981年７月東洋ハウジング株式会社の商号を不二サッシ株式会社に変更1981年10月不二サッシ株式会社が、不二サツシ工業株式会社及び不二サツシ販売株式会社を吸収合併1990年７月フェデラルアルミニウム社の株式を取得1990年11月フェデラルアルミニウム社の商号を不二サッシ（マレーシア）SDN.BHD.に変更1992年８月不二サッシ株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場1995年４月九州不二サッシ株式会社、福岡証券取引所に上場1996年10月九州不二サッシ株式会社、大阪証券取引所市場第二部に上場2000年７月関西不二サッシ株式会社を設立2001年７月全国22販売会社を全国６広域販売会社に再編、株式会社不二サッシ東北、株式会社不二サッシ関東、株式会社不二サッシ関西、株式会社不二サッシ九州を設立2002年６月日海工業株式会社が、北陸不二サッシ販売株式会社を吸収合併し、日海不二サッシ株式会社に商号を変更2004年10月株式交換により九州不二サッシ株式会社を完全子会社化不二サッシ株式会社、福岡証券取引所に上場2006年10月株式会社不二サッシ九州を承継会社とし、不二サッシ株式会社九州支店と九州不二サッシ株式会社ビルサッシ部門を会社分割し、「九州地域製販一体新会社」を発足2006年11月不二サッシ株式会社、福岡証券取引所を上場廃止2007年10月九州不二サッシ株式会社を承継会社とし、不二サッシ株式会社資材事業部門を吸収分割し、不二ライトメタル株式会社に商号を変更2009年３月文化シヤッター株式会社と「資本および業務提携に関する基本合意書」を締結2010年４月2014年４月東北支店を会社分割により株式会社不二サッシ東北に承継させるとともに、株式会社不二サッシ東北を存続会社として秋田不二サッシ販売株式会社と岩手不二サッシ販売株式会社を吸収合併不二サッシ株式会社の住宅建材営業部関東営業部と不二サッシサービス株式会社の保険業を除く全ての事業を会社分割することにより株式会社不二サッシ関東に承継させるとともに、株式会社不二サッシ関東を存続会社として神奈川不二サッシ販売株式会社を吸収合併2016年11月太天興業股份有限公司との共同出資で不二太天股份有限公司を設立2017年８月不二サッシベトナムを設立2018年４月株式取得によりアジアニッカイ株式会社を子会社化2018年５月株式取得により北海道住宅サービス株式会社を完全子会社化2018年７月2019年５月2022年４月高槻ダイカスト株式会社の株式30％を取得し、持分法適用会社化株式取得により日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社を完全子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
不二サッシ株式会社
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社32社、関連会社２社及び当社と継続的な事業上の関係があるその他の関係会社１社で構成され、建材品・アルミ形材の製造及び販売を主な事業内容としております。事業の種類別セグメント並びに子会社・関連会社（グループ各社）の事業に係わる位置付け等の状況は、次のとおりであります。なお、次の４事業部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（１）建材事業当部門においては、カーテンウォール、ビル用サッシ・ドア、中低層用サッシ・ドア、改装用サッシ、住宅用サッシ、玄関引戸・ドア、室内建具、エクステリア製品等の製造・販売しております。（製造）当社、不二ライトメタル株式会社、日海不二サッシ株式会社、関西不二サッシ株式会社、しらたか不二サッシ株式会社、山口不二サッシ株式会社、株式会社沖縄不二サッシ、株式会社不二サッシ九州、アジアニッカイ株式会社、不二サッシフィリピン,INC.（販売）当社、北海道不二サッシ株式会社、不二サッシリニューアル株式会社、奈良不二サッシ株式会社、株式会社不二サッシ東北、株式会社不二サッシ関東、株式会社不二サッシ東海、株式会社不二サッシ関西、株式会社不二サッシ中四国、株式会社不二サッシ九州、協同建工株式会社、北海道住宅サービス株式会社、不二サッシベトナム日本防水工業株式会社、日本スプレー工業株式会社（２）形材外販事業当部門においては、外販用アルミ形材、アルミ精密加工品の製造・販売等を行っております。（製造・販売）不二ライトメタル株式会社、チアン・ジアン・アルミニウムSDN.BHD.（３）環境事業当部門においては、一般・産業廃棄物処理プラントの製造・販売を行っております。（製造・販売）当社（４）物流事業当部門においては、物流事業を行っております。不二倉業株式会社（５）その他事業当部門においては、不動産事業等を行っております。当社、不二ライトメタル株式会社、不二倉業株式会社以上記述した事項を概要図で示すと、次のとおりであります。
不二サッシ株式会社
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、経営理念のもとエンジニアリング企業としてお客様に最適なかたちでの価値の提供に努め、すべてのステークホルダーの皆様から「選ばれる企業」として高い信頼を得るため、持続的成長を目指します。『経営理念』不二サッシは窓から夢をひろげていきます私たちはお客様との絆を大切にします私たちは心をこめた商品を世に出します私たちは活力あふれる気風づくりに努めます（２）経営環境新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、国内外経済への影響が大きく景気の先行きは予断を許さない状況が続くものの、ワクチン接種など感染拡大防止策が講じられることで回復の動きに転じてきました。一方で、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰が長引き、生産活動を抑制する状況が続いていた中、ロシアによるウクライナ侵攻が勃発し、エネルギー価格、アルミ地金等の主要金属、原材料等の価格高騰に拍車がかかり経済成長を大きく脅かしています。国内の建設市場におきましては、政府建設投資が微増となることや、中長期的な民間住宅投資の減少、加えて建設資材の高騰や海外物流の抑制、労働力不足の影響など、厳しい事業環境が見込まれます。（３）経営戦略等このような経営環境下、当社グループは新たな中期経営計画をスタートさせ、環境負荷を軽減するものづくりやプロセス革新を続けることで持続可能な社会の実現に貢献するとともに強靭な事業基盤を確立し、「選ばれる企業グループ」を目指してまいります。[コア事業]ビル建材事業は、環境配慮商品の拡充とプロセス管理の徹底及びデジタル技術を活用した生産性向上による稼ぐ力の強化を図ります。また、当社のエンジニアリング力を活かし、海外サプライチェーンとの連携によるオーダー物件の受注拡大を図ります。住宅建材事業は、ハウスメーカーへの新規商品提案及び個別案件への商材拡充に向けた取組みを強化します。マテリアル事業は、アルミリサイクル材の活用増により環境に配慮したマテリアルの拡販を図ります。[新規・注力事業]リニューアル事業は、循環型社会の実現に向けた集合住宅の改修事業強化と戸建住宅のリフォーム事業参入を図ります。物流事業は、自社営業倉庫を増強し、営業倉庫を活用した物流事業の拡大を図ります。アルミ加工品事業は、精密加工品の拡販と仮設資材用等アルミ加工品の拡販及び新商材への挑戦と拡販を図ります。海外事業は、ＯＤＡ物件、日系企業物件を中心に国内商社、設計事務所との連携を強化します。光建材事業は、インテリア建材の拡販を行います。[多角化事業]環境事業は、基幹改良工事の受注確保と薬剤販売の強化を行います。ユニットハウス事業は、生産体制の拡充による売上の拡大を図ります。マグネシウム事業は、医療用マグネシウムを中心に研究開発を推進します。当社グループは、中期経営計画最終年度である2024年度における次の数値目標に向けて、これらの諸施策に取組み、株主の皆様をはじめ、全てのステークホルダーの皆様に選ばれる企業となるべく事業を展開してまいります。2024年度（目標）売上高1,050億円営業利益額32億円以上営業利益率3.0％以上純資産250億円以上自己資本比率25.0％以上配当安定配当の継続と財務基盤の強化ＲＯＥ8.0％以上
不二サッシ株式会社
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、一般サッシからカーテンウォールまで総合外装メーカーとして一貫した商品開発を行っております。多様化する顧客ニーズへの対応と安全・安心社会実現に向けた開発をテーマに掲げ、さらには、環境負荷低減、高耐久化技術を取り入れた新商品開発に注力しております。当社の研究開発は、技術本部管轄の商品開発部、技術管理部、性能研究部、研究開発部により推進しており、研究開発スタッフは、全体で７９名にのぼり、これは全従業員数の約２．７％に当たっております。また、次世代素材分野開拓に向け、連結子会社の不二ライトメタル㈱の製品本部、資材本部が研究開発に注力しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,303百万円となっております。［建材］市場では、2021年度の新設住宅着工戸数は約８５．６万戸と前年度の約８１．５万戸に対し５年ぶりに５％の増加となりましたが、シンクタンクでは移動世帯数の減少、平均築年数の伸長、名目のＧＤＰの成長減速等により、2030年には約６５万戸との予測が出されており、更なる市場競争の激化が予想されます。また、政策においては2050年までにＣＯ2排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現に向け、2030年には2013年度比で46％の削減目標が掲げられました。この目標に対しては単にＣＯ２の排出量を削減するだけでは困難であり、エネルギー源については太陽光発電など再生可能エネルギーの大幅な普及促進、水素やアンモニウムガスによる火力発電に関する技術開発などエネルギーミックスに関連する法整備などを含めた変革が求められています。2021年４月１日には改正建築物省エネ法が施行され、中規模（300㎡）以上の事務所ビルや商業ビルの新築工事に対しては、現行の省エネ基準適合が義務化されています。国土交通省では省エネ基準の適用対象を拡大するため、法規制を視野に入れた検討会を設置しており、省エネルギー住宅について従来から指摘されている①外壁の高断熱化、②高遮熱性開口部、③高効率の空調設備などの新たな基準や既存ストック対策、再生可能エネルギーや非利用エネルギーの利用拡大などを継続的に検討すると共に、住宅・建築物における省エネ強化策として高断熱建材の普及に向けた取組みである「建材トップランナー制度」の省エネルギー性能の目標基準値見直し、「窓の断熱表示制度」に加え、住宅・建築物ストックの省エネ改修を対象とする支援事業などの施策が実施・検討されています。ビル建材の開発におきましては、住宅・建築物の省エネルギー対策を受け、高断熱サッシ商品のアルミ樹脂複合構造「ＦＮＳ－Ⅱ１００Ｒ」のバリエーション（個別防火連段窓およびコーナー窓、高耐風圧、高遮音対応）を追加し、更に高い評価を頂いており、ＣＯ２排出量の削減と建物の省エネルギー化に貢献しています。また、事務所ビル、商業ビルに対応したカーテンウォール商品の個別防火対応も進み、商品のバリエーションは更に充実しています。住宅建材の開発におきましては、次世代用高断熱サッシ商品名「ＳＡＪサッシ」に廉価型のアルミ樹脂複合サッシを追加し、対応範囲の拡大を行いました。また、防火設備として取り付けられる「インナー防火スクリーン」は、開口部には既存の商品を活用でき、様々な建築デザインに対応できる商品としてバリエーションは更に充実しています。光建材事業においては室内の壁・天井の間接照明を工業化し、デザイン性、施工性に優れた『アルビームインテリア』を発売しました。また、『アルビームインテリア』は（一社）日本アルミニウム協会が主催する「2021年度日本アルミニウム協会賞」において、アルミニウムの需要拡大に貢献のあった製品等に贈られる「開発奨励賞」を受賞しました。特需事業におきましては、ユニットハウスを利用したオフグリッドハウスを開発し、レンタル事業者様に出荷を開始しております。なお、建材事業に係る研究開発費は1,202百万円であります。［形材外販］連結子会社の不二ライトメタル㈱において、2002年より研究開発をスタートしました次世代耐熱マグネシウム合金（ＫＵＭＡＤＡＩ耐熱マグネシウム合金）は、ＲＩＭＣＯＦ技術研究組合にて共同開発に成功しました航空機用マグネシウム合金を自動車等輸送機器への適用に向け邁進しております。難燃性マグネシウム合金は、高速鉄道の車両用素材開発を「革新的新構造材料等技術開発」にて進め、新幹線試験車両の床パネルを製作し、その性能試験が実施されました。医療デバイスの基材として期待されます生体吸収性マグネシウム合金は、素材作製から加工までの自社内一貫製造供給（溶解・鋳造→押出→引抜）設備にて素材の製作を行い、研究機関及び医療機器開発メーカーと共に医療デバイスの実用化推進を行っております。なお、形材外販事業に係る研究開発費は101百万円であります。当社グループの研究開発活動の責任部署である技術本部は、「ＩＳＯ９００１品質マネジメントシステム」及び「ＩＳＯ１７０２５試験品質マネジメントシステム」を取得しており、商品開発設計ならびに試験検証プロセスにおいて品質に拘り、高品質な商品を提供しております。なお、試験所では、資源を有効に活用するため、社外から依頼される試験を有償にて実施しております。また、試験方法のデジタル化にも取り組み、最新の測定技術であるモーションキャプチャを使った試験方法を開発、2021年度はＩＳＯ１７０２５の認定の範囲を拡大しました。文化シヤッター㈱との共同開発で、防災・減災商品や、断熱性と防火性を両立させる環境配慮対応商品に加え、日射遮蔽、通風対応での熱負荷低減対応等サッシとシャッターの相互の専門分野を活用した商品など、開口部への新しい価値の提供を目指し研究を進めております。今後もさらに一層の品質向上を目指し、お客様にご満足のいただける商品を提供するとともに、環境に配慮した商品の研究開発に努めてまいります。
株式会社佐賀共栄銀行
有価証券報告書－第104期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1949年12月22日佐賀無尽株式会社(本店佐賀市中町118番地、資本金2,000万円)を設立1951年10月相互銀行の営業免許を受け、商号を株式会社佐賀相互銀行に変更1952年１月本店を佐賀市松原町98番地５に移転1952年４月資本金を４千万円に増資1954年12月本店を佐賀市松原町73番地に移転1955年１月資本金を６千万円に増資1963年６月資本金を１億２千万円に増資1965年10月資本金を１億５千万円に増資1969年７月資本金を３億円に増資1969年12月日本銀行福岡支店と当座取引開始1970年10月資本金を３億９千万円に増資1970年11月日本銀行歳入代理店事務の取引開始1972年６月本店を佐賀市松原四丁目２番12号に移転1977年10月本店営業部オンライン開始1981年１月全店オンライン完了1981年10月資本金を５億７百万円に増資1981年12月日本銀行国債代理店に指定1983年４月公共債の窓口販売開始1987年６月既発公共債を売買するディーリング業務開始1987年７月福富町指定金融機関に指定1988年10月資本金を12億５千万円に増資1989年４月普通銀行転換により、商号を株式会社佐賀共栄銀行に変更1989年７月佐賀共銀ファイナンス株式会社を設立1990年５月全国キャッシュサービス(MICS)開始1995年３月資本金を21億円に増資1996年７月株式会社きょうぎんビジネスサービスを設立2000年８月三瀬村指定金融機関に指定2001年４月損害保険商品の窓口販売開始2002年10月生命保険商品の窓口販売開始2003年10月佐賀共銀ファイナンス株式会社を清算2004年８月投資信託の窓口販売開始2006年６月株式会社きょうぎんビジネスサービスを清算2012年２月資本金を26億７千９百万円に増資
株式会社佐賀共栄銀行
有価証券報告書－第104期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行は、預金業務、貸出業務、内国為替業務の他、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、保険商品の窓口販売等の銀行業務を行っております。なお、当行の事業の区分は、銀行業の単一セグメントであります。
株式会社佐賀共栄銀行
有価証券報告書－第104期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針①経営理念全役職員に当行の目指すべき道筋を明確にするために、「経営理念」を制定し、公表しています。当行はこの「経営理念」に則った行動に全行を挙げて取り組んでまいります。一．健全経営に徹し、地域経済の発展に寄与する。一．時代の変化を機敏にとらえ、挑戦し続ける。一．お客さまと株主、行員とその家族のために最善をつくす。②目指す銀行像当行は、「地域に根ざした面倒見の良い銀行」を目指します。(2)目標とする経営指標目標とする経営指標については、第十三次中期経営計画の中で次の７項目を最終年度である2024年３月末の数値計画としております。・貸出金残高：1,819億円・事業性融資取引先数：6,500先・預金残高：2,530億円・修正ＯＨＲ：79.1％・貸出金利息：40億円・本業利益：275百万円・コア業務純益：９億円(3)経営環境及び対処すべき課題〔経営環境〕わが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の流行が断続的にみられる中で、ワクチンの普及等により少しずつ持ち直しの動きが出てきましたが、年度末にかけて不安定なウクライナ情勢や資源価格高騰等供給面での制約から、先行き不透明な状況で推移しました。地域金融機関を取り巻く状況は、コロナ禍により地域経済の縮小が見込まれる中、金融面では、実質無利子・無担保の融資が全面的に行われたことにより、倒産件数は少ない状況で推移していますが、依然として厳しい状況にあります。〔対処すべき課題〕当行では、2021年度から2023年度までの３年間の第十三次中期経営計画を策定し、「地域に根ざした面倒見の良い銀行」を目指す姿としています。「収益性の向上」「徹底したコスト削減」「人材の活性化」を基本方針とし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。１．収益性の向上引き続きお客さまのもとに足繁く通う営業活動を展開し、実権者の方との面談や対話を徹底して行います。お客さまに対する課題解決提案やご融資のスピード回答等の取組みにより、お客さまの満足度を高め、サービスに見合った適正な貸出金利息の確保に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたお客さまについては、スピード感をもって対応し、ご融資や補助金の申請のご相談など、お客さまの資金繰りの支援に努めてまいります。２．徹底したコスト削減これまでも店舗統廃合や経費削減に取り組んでまいりましたが、採算の合わない業務やコストの見直し、業務の効率化を行うことにより、さらなるコスト削減に取り組んでまいります。行員数につきましては、現在約300名の行員を2023年度までに約30名削減し、270名程度の体制といたします。なお、人員を削減する一方で、賞与を増やすことにより行員１人当たりの収入は増加させ、その中で総人件費は抑制していく予定です。３．人材の活性化行員一人ひとりが持続的に成長・活躍できる環境を整備し、時代の変化に挑戦し続けられるよう、多様性に富んだ人材の育成に取り組んでまいります。「すぐやる必ずやる出来るまでやる」を徹底することにより、魅力のある、頼られる人間を育てます。女性活躍の推進につきましては、女性管理職の登用を積極的に行ってまいります。2022年４月に２名の女性管理職を登用したことにより、現在の５名となり、管理職に占める女性の割合は8.9％となりました。今後、さらに３名以上を登用し、管理職に占める女性の割合を15％以上といたします。また、能力のある人材を積極的に登用し、人材の活性化に取り組んでまいります。
東京電力パワーグリッド株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2015年４月東京電力送配電事業分割準備株式会社設立2015年５月東京電力送配電事業分割準備株式会社を吸収分割承継会社、東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）を吸収分割会社とする吸収分割契約締結2016年４月東京電力パワーグリッド株式会社に商号変更2016年４月2019年10月吸収分割により、東京電力ホールディングス株式会社の一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業を承継吸収分割により、東京電力エナジーパートナー株式会社が保有するテプコカスタマーサービス株式会社（現・連結子会社「テプコ・ソリューション・アドバンス株式会社（同月商号変更）」）の株式を承継
東京電力パワーグリッド株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社及び関連会社12社（2022年３月31日現在）で構成され、送電・変電・配電設備による電力の供給、送電・変電・配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全などの電気事業を中心とする事業を行っており、主要な関係会社は、以下のとおりである。（主な関係会社）東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、テプコ・ソリューション・アドバンス㈱、東電物流㈱、ディープ・シー・グリーン・エナジー（香港）社、㈱関電工、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱東光高岳、㈱アット東京[事業系統図]
東京電力パワーグリッド株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営環境及び経営方針等東京電力ホールディングスグループを取り巻く経営環境は、カーボンニュートラルの実現をめざす世界的な潮流、激甚化・広域化する自然災害に対応したレジリエンス強化の要請、ウクライナ情勢を受けた全世界的な燃料価格の高騰など、大きく変化している。このような事業環境の変化に対応していくため、第四次総合特別事業計画（以下、「四次総特」という。）のもと、グループ一丸となって非連続の経営改革をやり遂げ、福島への責任を貫徹していく。加えて、カーボンニュートラルや防災を軸とした新たな価値を提供するビジネスモデルへと転換をはかり、更なる収益力拡大と企業価値向上を実現していく。（https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210804004/20210804004-1.pdf）なお、カーボンニュートラルの実現に向けては、「販売電力由来のScope１・２・３を2013年度比で2030年度に50%削減」、さらには「2050年におけるエネルギー供給由来のＣＯ２排出実質ゼロ」という目標を掲げ取り組んでいく。［カーボンニュートラルに向けた取り組み一覧］(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等カイゼンの成果の標準化、ＤＸの積極的な導入、工事会社・メーカー・他の一般送配電事業者との協働を通じたサプライチェーン全体の改善をすすめるなど非連続な経営効率化等の取り組みを通じて、年平均1,200億円程度を捻出し、この資金を優先的かつ確実に廃炉に充てることで、福島責任の貫徹に貢献する。(3）経営環境及び対処すべき課題等人口減少や省エネルギーの進展等により電力需要が停滞又は減少し、託送事業の規模・収入が伸び悩む可能性がある。一方で、高度経済成長期に構築した送配電ネットワーク設備は更新時期に入りつつあるとともに、激甚化・広域化する自然災害に備えた強靭化や、カーボンニュートラル・デジタル化・分散化への対応など新たな要求・期待も高まっており、これらの修繕・更新・革新を効率的に進めていく必要がある。こうしたなかにおいても、域内における安定的かつ低廉な電力供給を支え続けるという使命を果たすために、送配電ネットワークを健全な状態で効率的に維持し続けるとともに、その強靭性も高めていく。また、送配電ネットワークの新たな価値を創造し、更に事業領域を拡大することで、世の中の変化に的確に対応していく。①当年度の施策イ．安定供給と託送原価低減の両立電力供給の信頼度確保と低廉な託送原価水準の実現に向けて、設備保全の省力化・自動化、他事業者との連携等により、さらなる事業運営基盤の構築やレジリエンスの強化をすすめ、効率的でサステナブルな事業運営に取り組んできた。こうしたなか、2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックでは競技会場への安定的な電力供給に努めるとともに、厳しい見通しが続く電力需給に対し、発電事業者が有する燃料の在庫や調達状況等の情報を的確に把握する仕組みを構築するなど、供給力確保に向けた対策をすすめてきた。特に、2022年３月に発生した福島県沖の地震により一部の発電所が停止している中で、３月としては非常にまれな寒気に伴い需給ひっ迫が発生したが、国や広域機関などと連携し、総力をあげた最大限の追加供給力対策を実施した上で、広く地域や社会のみなさまから、節電や需要抑制、自家用発電機の稼働など多大なご協力をいただくことで、電力の供給を保つことができた。ロ．事業領域の拡大に向けた取り組み電力使用データを活用した新サービスの事業化検討やドローン航路プラットフォームの構築に向けたドローン目視外飛行等、他社とのアライアンスを通じて、地域・社会のさまざまな活動を支えるプラットフォームの構築に継続的に取り組むなど、事業領域の拡大をはかってきた。また、2021年10月にはイギリスの洋上風力発電所における送電事業の優先交渉権を獲得し、出資参画の準備をすすめたほか、海外での事業機会の発掘やコンサルティング事業等に幅広く取り組んできた。（参考）・当年度の新型コロナウイルス感染症への対策と働き方改革の取り組み新型コロナウイルス感染拡大を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき策定した業務計画・行動計画等に則り、社員の出社前検温の徹底や地域をまたぐ往来の制限等、徹底した感染予防策を講じてきた。また、そうした経験を踏まえ、With／Afterコロナ時代における在宅勤務下でも社員が自律性を発揮し、多様な働き方を実現できるよう、危機管理の強化と社員の幸福度・仕事の生産性・お客さまの満足度の向上を同時に達成する新しいワークスタイル「TEPCOWorkInnovation」の確立に向けた取り組みをすすめてきた。具体的には、リモートワークやサテライトオフィスの拡充、コミュニケーションツールの充実化、ペーパーレス・ハンコレス化等の業務プロセスの見直しを行っており、今後はこれらの取り組みをさらに推進し、時間・場所・組織にとらわれない働き方を実現していく。②優先的に対処すべき課題省エネルギーの進展等により、託送事業の規模・収入が伸び悩む可能性がある一方で、送配電ネットワーク設備は更新時期に入りつつあり、これらの修繕・更新・革新を効率的にすすめる必要がある。こうした状況下でも、安定的かつ低廉な電力供給を支え続けるため、送配電ネットワークを健全な状態で効率的に維持し続け、その強靭性も高めていく。レジリエンス強化に加え、カーボンニュートラル、電化などの課題解決にあたり、他企業との協業・連携により送配電ネットワークの新たな価値の創造に挑戦するとともに、人財、設備、データという面的に広がる経営資源を活用して事業領域をさらに拡大し、世の中の変化に的確に対応して、持続的に成長していく。また、2022年度も夏季・冬季ともに厳しい需給見通しが示されているなか、関係機関と連携して供給力対策をすすめるなど、今後とも電力の安定供給確保に努めていくとともに、よりわかりやすい需給状況の発信や、需給ひっ迫レベルの判断方法と迅速な情報公開の改善に向け、取り組んでいく。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、出社前の検温、通勤・就業時におけるマスク着用やリモートワークの推進等の徹底した感染予防策を講じ、電力の供給等に影響が及ばないよう、引き続き適切に対応していく。（注）本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。
東京電力パワーグリッド株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり廃炉等負担金に係る契約「福島第一原子力発電所の廃炉等に係る費用に関する負担契約書」を締結している。契約締結先内容契約締結日契約期間東京電力ホールディングス株式会社廃炉事業のための資金の支払2018年３月30日2018年３月30日から2027年３月31日まで以後１年ごとの自動更新（注）東京電力ホールディングス株式会社からの通知書に基づき、2021年度の廃炉等負担金として1,221億円を計上。
東京電力パワーグリッド株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの技術開発は「送配電事業基盤の強化」、「送配電ネットワークの新たな価値創造」及び「事業領域の拡大」を中心として取り組んでいる。当連結会計年度の研究開発費の総額は、7,870百万円である。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
ユニチカ株式会社
有価証券報告書－第212期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1889年６月19日尼崎の有志と大阪財界の出資により有限責任尼崎紡績会社を創立（資本金50万円）1890年12月綿糸の製造を開始1892年２月大阪株式取引所に株式上場1893年７月商法施行に伴い尼崎紡績株式会社と改称1909年５月綿布の製造を開始1918年６月摂津紡績株式会社を合併し、大日本紡績株式会社と改称1926年３月日本レイヨン株式会社を設立し、レーヨン糸の製造を開始1933年９月羊毛紡績を開始1949年５月証券取引所再開により上場再開1950年10月ビニロン繊維の製造を開始1955年10月日本レイヨン株式会社はナイロン繊維の製造を開始1958年12月日本レイヨン株式会社は成型用ナイロン樹脂の製造を開始1964年２月日本レイヨン株式会社はポリエステル繊維の製造を開始1964年４月大日本紡績株式会社はニチボー株式会社と改称1966年２月日本レイヨン株式会社は日本エステル株式会社を設立し、ポリエステル繊維の製造を移管1968年７月日本レイヨン株式会社はナイロン２軸延伸フィルムの製造を開始1969年10月ニチボー株式会社、日本レイヨン株式会社が合併し、ユニチカ株式会社と改称1969年10月住宅、不動産事業に進出1970年６月水処理設備、焼却炉など公害防止事業に進出1971年６月ポリエステル不織布スパンボンドの製造を開始1977年６月ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社を設立し、ビニロン事業、レーヨン事業を分離1982年９月抗血栓性カテーテルの製造を開始し、医療品事業に進出1984年４月ユニチカウール株式会社を設立し、羊毛事業を分離1985年６月アモルファス金属繊維、活性炭繊維の製造を開始1989年10月ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社、ユニチカウール株式会社の繊維事業３社及びユニチカビルディング株式会社、株式会社ユニチカ京都ファミリーセンター、株式会社ユニチカオークタウン、ユニチカ興発株式会社の不動産賃貸業４社を吸収合併1995年11月インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県にP.T.EMBLEMASIAを設立1997年４月タイ王国パトゥンタニ県にTHAIUNITIKASPUNBONDCO.,LTDを設立1999年３月ユニチカテキスタイル株式会社を設立し、綿・羊毛事業を分離1999年10月ユニチカファイバー株式会社を設立し、化合繊事業を分離2002年５月日本酢ビ・ポバール株式会社に酢ビ・ポバール事業を分割2003年３月ユニチカロジスティクス株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、ユニチカセントラルサービス株式会社を設立し、物流事業、不織布製造事業、福利厚生・不動産賃貸業務の一部を分離2004年９月ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカリアルティ株式会社を会社分割により設立し、樹脂及びフィルム製造事業、不動産管理業務の一部を分離2005年４月ユニチカグラスファイバー株式会社、株式会社ユニオンのガラス関連事業２社を吸収合併2007年10月ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、株式会社ユニチカプロテック坂越の製造事業３社を吸収合併2009年10月ユニチカファイバー株式会社から産業資材事業を分割により承継2010年１月ユニチカビジネスサービス株式会社を吸収合併2010年３月保険事業を譲渡2011年４月水処理設備、焼却炉などを扱う環境プラント事業を譲渡2012年５月寺田紡績株式会社を株式交換により完全子会社化2014年10月ユニチカロジスティクス株式会社を吸収合併2015年２月株式会社ユニチカ京都ファミリーセンターの株式を譲渡年月沿革2015年３月メディカル事業、生活健康事業を譲渡ユニチカ赤穂開発株式会社の株式を譲渡2015年４月ユニチカバークシャー株式会社の株式を譲渡2015年５月ダイアボンド工業株式会社の株式を譲渡2015年６月ユニチカ情報システム株式会社の株式を譲渡株式会社ユニチカ環境技術センターの株式を譲渡2015年９月金属繊維事業を譲渡2016年３月株式会社ユニチカエステートの株式を譲渡2016年４月ユニモア株式会社を吸収合併ユニチカリアルティ株式会社を吸収合併2020年７月株式会社コソフの株式を譲渡2021年１月本店所在地を兵庫県尼崎市から大阪府大阪市に移転ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にUNITIKAEUROPEGmbHを設立2022年４月ユニチカ設備技術株式会社を吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
ユニチカ株式会社
有価証券報告書－第212期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社２社で構成されている。当社グループは、主に「高分子事業」、「機能資材事業」及び「繊維事業」の３分野にわたり事業活動を営んでいる。その主な事業内容と、当社グループを構成している主要各社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりとなっている。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。高分子事業：当社は、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ナイロン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂の製造・販売を行っている。連結子会社である日本エステル㈱はエステル製品を製造し、当社グループに供給している。連結子会社であるテラボウ㈱はプラスチック・化成品の加工・販売を行っている。また、海外の連結子会社であるP.T.EMBLEMASIAはフィルムの製造・販売を行っており、UNITIKAAMERICACORPORATION、UNITIKA(HONGKONG)LTD.及び尤尼吉可（上海）貿易有限公司は、高分子事業の商事部門として、当社グループの高分子製品の販売に関わっている。機能資材事業：当社は、ガラス繊維製品及びガラスビーズの販売を行っており、また、活性炭繊維、ポリエステル不織布、コットン不織布、ポリエステル繊維の製造・販売を行っている。連結子会社であるユニチカグラスファイバー㈱はガラス繊維製品の製造、㈱ユニオンはガラスビーズの製造、ユニチカスパークライト㈱は反射材の製造・販売を行っている。また、海外の連結子会社であるTHAIUNITIKASPUNBONDCO.,LTD.は、不織布の製造・販売を行っている。繊維事業：当社は、繊維二次製品の販売を行っている。連結子会社であるユニチカテキスタイル㈱は各種繊維（糸・綿・織物等）の製造を行っており、同じく連結子会社であるユニチカトレーディング㈱は、ユニチカテキスタイル㈱から素材の供給を受け、これらの製品を販売している。またユニチカトレーディング㈱は、連結子会社である大阪染工㈱に対して織編物の染色・整理加工を委託し、これらの製品を販売している。海外の連結子会社であるP.T.UNITEXは紡績糸の製造・販売を行っており、ユニチカトレーディング㈱にも製品を供給している。同じく海外の連結子会社である尤尼吉可（北京）貿易有限公司、P.T.UNITIKATRADINGINDONESIA、UNITIKATRADINGVIETNAMCO.,LTD.は繊維事業の商事部門として当社グループの繊維製品の販売に関わっている。以上に述べた事業の概略図は、次のとおりである。
ユニチカ株式会社
有価証券報告書－第212期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営方針当社グループは、2020年５月に、2030年近傍を見据えた目指す姿である長期ビジョン『Ｇ－ＳＴＥＰ３０（ジーステップ・サーティ）』、及び３か年の中期経営計画『Ｇ－ＳＴＥＰ３０１ｓｔ（ジーステップ・サーティ～ファースト）』を策定した。長期ビジョン『Ｇ－ＳＴＥＰ３０』は、前中期経営計画で掲げた「３つのＧGrowth：事業成長戦略の推進、Global：グローバル事業展開の強化・推進、Governance：グループガバナンスの強化」を継続的なテーマとして、長期展望にてステップを踏みながら目指す姿の実現に取り組む。ユニチカグループの経営理念である「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」を基本とし、目指す姿としては「お客様から選ばれ続ける企業」とした。2020年度を初年度とする中期経営計画『Ｇ－ＳＴＥＰ３０１ｓｔ』は、「強固な事業ポートフォリオの構築」「グローバル事業展開の推進」「社内風土・意識改革」を計画の骨子としている。当社グループは、各施策を確実に実行し、持続的成長へ向けた企業経営基盤を強化し、新中期経営計画最終年度は、売上高1,470億円、営業利益110億円を目指す。(2）経営環境及び対処すべき課題等「暮らしと技術を結ぶことにより社会に貢献する」という経営理念に基づき、当社グループは、2030年近傍を見据えた目指す姿である長期ビジョン「Ｇ－ＳＴＥＰ３０」及び2021年３月期を初年度とした３か年の中期経営計画「Ｇ－ＳＴＥＰ３０１ｓｔ」を策定している。この中期経営計画では「Growth:事業成長戦略の推進」「Global:グローバル事業展開の強化・推進」「Governance:グループガバナンスの強化」の「３つのＧ」として推進するとともに、「強固な事業ポートフォリオの構築」「グローバル事業展開の推進」「社内風土・意識改革」を骨子とした課題に重点的に取り組み、持続的成長に向けた企業運営基盤を整備していく。「強固な事業ポートフォリオの構築」では、高付加価値品の展開の加速や環境配慮型製品の拡充による事業収益力の強化に取り組み、「グローバル事業展開の推進」では、グローバル生産体制の構築、グローバル人材の育成・強化、「社内風土・意識改革」では、品質保証体制の確立、リスクマネジメントの再構築、製造現場の強化に取り組んでいく。特に品質保証体制の確立では、過去の品質不適切事案を鑑み、品質保証委員会を中心に品質保証への取り組みを充実させている。今後も引き続き更なる取り組みをグループ各社で進めていく。また、リスクマネジメントの再構築では、リスクマネジメント委員会を中心に、全社でリスクの洗い出しと評価を行い、特に重要なリスクについて、対応策の立案と体制の構築を進める。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の重要課題の１つである財務体質の健全化については、在庫削減等の運転資金の効率化に努め、今後も着実に自己資本の蓄積、有利子負債の削減を進める。足元の経済環境は、新型コロナに加え、地政学的リスクも加わり、原燃料価格や物流費の高騰が進んでおり、業績に対する影響が懸念されるが、更なるコストダウンや価格改定を含めた商品構成の見直しなどにより影響の最小化に取り組み、収益の確保に努める。また、長期ビジョンで掲げた“３つの「暮らし」へのアプローチでSDGsに貢献”するというグループミッションに従い、当社におけるサステナビリティ活動に関する優先課題（マテリアリティ）を設定し、それぞれの優先課題に対する取り組みを深めて、持続可能な社会の実現に貢献していく。中でも、事業活動における環境負荷の低減に継続して取り組むとともに、「強固な事業ポートフォリオの構築」の一環として、環境配慮型製品の開発と市場投入を一層進める。さらに、企業の持続的成長には、人材の確保、育成・強化が不可欠であり、多様な人材が活躍できる働きがいのある職場づくりなどへの取り組みを推進している。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、当期純利益を重視している。また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率向上、有利子負債の削減を念頭に置くとともに、キャッシュ・フローについても重要視し、重点管理している。
ユニチカ株式会社
有価証券報告書－第212期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁関係契約会社相手先対象国契約内容契約締結年月日（有効期間）当社PT.GRAHAUPAYAMANDIRI丸紅株式会社インドネシア左記２社との共同出資によるナイロン６同時二軸延伸フィルム製造販売会社設立資本金10,000千USD当社出資比率60.00％（提出日現在：資本金43,800千USD当社出資比率87.27％）（1995年11月15日P.T.EMBLEMASIA設立）1995年５月29日(契約発効後、合弁会社の存続する期間)
前澤給装工業株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1957年１月東京都目黒区鷹番町107番地に資本金５百万円にて、東京水道工業株式会社を設立1963年４月北海道札幌市に北海道営業所（現北海道支店）を設置1965年10月前澤給装工業株式会社に商号を変更1968年１月本社を東京都目黒区鷹番二丁目13番５号に移転1968年４月宮城県仙台市に仙台営業所（現仙台支店）を設置1968年10月埼玉県北葛飾郡幸手町（現幸手市）に埼玉工場を設置1968年11月愛知県名古屋市に名古屋駐在所（現名古屋支店）を設置1969年２月福岡県福岡市に九州営業所（現九州支店）を設置1971年６月埼玉県北葛飾郡幸手町（現幸手市）に北関東営業所（現埼玉支店）を設置1972年４月埼玉工場が社団法人日本水道協会の指定検査工場に指定1974年９月大阪府大阪市に大阪営業所（現大阪支店）を設置1976年４月東京都目黒区に東京営業所（現東京支店）を設置1977年１月新潟県新潟市に新潟出張所（現新潟営業所）を設置1979年10月青森県青森市に青森出張所（現青森営業所）を設置1980年４月石川県金沢市に北陸出張所（現北陸営業所）を設置1983年10月広島県広島市に広島出張所（現広島支店）を設置1985年５月鹿児島県鹿児島市に鹿児島駐在所（現鹿児島営業所）を設置1988年４月愛媛県松山市に四国営業所、北海道釧路市に釧路駐在所（現釧路営業所）を設置1991年５月静岡県静岡市に静岡営業所を設置1991年10月株式を日本証券業協会に店頭登録1992年４月秋田県秋田市に秋田営業所を設置1992年10月東京都羽村市に東京西営業所を設置1994年３月福島県安達郡白沢村（現本宮市）に福島工場を設置1994年４月千葉県千葉市に千葉営業所を設置1994年６月神奈川県横浜市に横浜出張所（現横浜営業所）を設置1994年10月岡山県岡山市に岡山駐在所（現岡山営業所）を設置1995年11月京都府京都市に京都営業所を設置1996年３月福島工場を増設し、架橋ポリエチレン管の製造を開始1996年６月茨城県土浦市に茨城営業所を設置1997年３月藤伸商事株式会社（現ＱＳＯインダストリアル株式会社）に出資し子会社化（現連結子会社）1997年11月福島工場が品質保証国際規格「ISO9001」の認証取得1998年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1999年７月福島工場が日本工業規格(JIS)表示許可工場に認定1999年10月熊本県熊本市に熊本出張所（現熊本営業所）を設置2000年２月栃木県宇都宮市に栃木営業所を設置2000年３月群馬県前橋市に群馬営業所を設置2000年６月大阪府大阪市に大阪物流センターを設置及び大阪支店を移転2001年７月九州物流センターを設置2002年１月環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」の認証取得前澤給装（南昌）有限公司を設立（現連結子会社）2002年７月福島県郡山市に福島営業所を設置2004年３月埼玉工場を福島工場に統合2005年９月株式を東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄指定2006年１月前澤給装（南昌）有限公司が品質保証国際規格「ISO9001」の認証取得2015年７月長野県松本市に長野出張所を設置2015年９月本社を東京都目黒区鷹番二丁目14番４号に移転2020年３月前澤リビング・ソリューションズ株式会社（現連結子会社）を株式取得により子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
前澤給装工業株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社により構成されており、給水装置事業、住宅設備事業及び商品販売事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)給水装置事業当事業は、道路に布設されている配水管（水道本管）から、家屋等の敷地内に上水道を引き込むための水道用給水装置（サドル付分水栓・止水栓・各種継手類、水道メータなど）を製造、販売しております。(2)住宅設備事業当事業は、宅内などで上水道を使用するための給水・給湯配管部材、床暖房部材およびこれらをユニット化した配管システムなどを製造、販売しております。(3)商品販売事業当事業は、主に給水装置事業・住宅設備事業に関連する仕入商品を販売しております。[事業系統図]事業の系統図は次のとおりであります。
前澤給装工業株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「QSO」（Quality,Safety&amp;Originality）『品質は人格であり、安全は協調であり、独創は、改革である』という会社指針に基づき、より「きれいな水、安全な水、おいしい水」の供給に向けて、お客様のニーズを第一に考え、事業活動に取り組んでおります。また、水道事業の一翼を担う企業として、「水道はライフラインの中心」であるという重要性を常に認識し、その社会的責任を果たし、地域社会の発展に貢献することを目指しております。(2)経営環境当社グループを取り巻く事業環境につきましては、人口減少に伴う新設需要が逓減しながらも、更新や耐震といった持続性の観点に伴う需要は拡がる傾向にあります。また新型コロナウイルス感染症やウクライナ紛争など、社会情勢の不安定化に起因した様々な潜在リスクが顕在化している状況にあります。さらに、ＣＯ２削減への取り組みなど、地球環境に一層配慮した活動が必須となっています。当社グループは、水道用給水装置製造販売（給水装置事業）および住宅設備製品製造販売（住宅設備事業）を主要な事業として展開しております。＜給水装置事業＞国内の水道普及率は98％を超え、加えて人口減少に伴う住宅需要の減少傾向により、新設起因の製品需要は頭打ちとなっていますが、高度経済成長期に敷設された水道管取替に付帯する給水装置製品の更新需要が続いていくことに加え、「新水道ビジョン」（厚生労働省）が目指す「強靭」「持続」「安全」の観点から、災害リスクを回避・低減する「耐震化」製品のニーズが高まっています。また、製品の主要原材料である銅につきましては、脱炭素関連需要の高まりとともに、国際価格が急騰していることに加え、急激な円安進行によって、当社の調達コストが上昇している状況にあります。＜住宅設備事業＞新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、従来の製品の需要につきましては停滞や減少しており、またコストダウン要請による競合メーカーとの価格競争が続いています。コスト面におきましては、主要製品である架橋ポリエチレン管の原材料の調達価格が上昇しており、あわせて物流費の上昇なども、収支に影響している状況にあります。(3)経営戦略・経営指標現在の経営環境に鑑みて、当社グループの将来ビジョン（「安全な水の安定供給」と「快適な住空間」を支える企業として、将来にわたり、すべての人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献し、広く社会から必要とされる存在であり続けること）を実現するため、2022年度から2024年度の３ヵ年を対象とした、中期経営計画2024を策定いたしました。中期経営計画2024におきまして、最終年度の連結数値目標を、「売上高305億円、営業利益26億円、ＲＯＥ５％以上」の達成としております。そのため、以下の施策を推進してまいります。＜事業ポートフォリオ・マネジメントの推進＞主力事業である給水装置事業におきましては、底堅い需要が見込まれる「老朽管取替に付帯する需要」を確実なものとしつつ、機能性の高い製品など、環境変化を見据えた技術開発を遂行し、新たな付加価値を創出します。また耐震化製品の充実と品質管理の徹底により、災害時における強靭な水道機能の維持に応えてまいります。さらに原材料価格急騰に伴うコスト負担を、確実に販売価格へ反映する営業活動を促進いたします。成長ドライバーと位置付ける住宅設備事業におきましては、「建築設備分野（非住宅）」の実績を高め、新たな柱・収益源とすべく事業育成を強化します。また事業買収した連結子会社「前澤リビング・ソリューションズ株式会社」との連携を強化し、新たなチャネルへの販売も含め、営業活動の効率化を推進し、シナジーを最大化させてまいります。また、２つの既存事業の強みと機会を活かし、周辺領域で新たな成長ドライバーを創出することを目指してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境につきましては、人口減少に伴う新設需要が逓減しながらも、更新や耐震といった持続性の観点に伴う需要は拡がる傾向にあります。また新型コロナウイルス感染症やウクライナ紛争など、社会情勢の不安定化に起因した様々な潜在リスクが顕在化している状況にあります。さらに、ＣＯ２削減への取り組みなど、地球環境に一層配慮した活動が必須となっています。このような事業環境におきまして、当社グループは「将来にわたり、すべての人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献し、広く社会から必要とされる存在であり続ける」ことを実現するため、サステナビリティ基本方針のもと、以下の重要課題（マテリアリティ）を特定し、優先的に取り組んでまいります。１.持続可能な水道インフラへ貢献するとともに、住空間の質の向上を目指し、安全性・耐震性および施工性に優れた製品の開発、また安定した製品の供給に取り組み、「社会との共生」を実現してまいります。２.地球環境保護のため、再生可能エネルギーの利用促進やリサイクル材料の積極的な活用とともに、環境配慮型製品の開発を進め、「環境との調和」を実現してまいります。３.中長期的な成長を支える優秀な社員を確保していくために、時代の流れに沿った人事管理体制や教育研修体制を整備し、また健康経営によって働きがいのある職場環境を提供するなど、「人財の尊重」を図ってまいります。４.すべてのステークホルダーから信頼を得続けていくため、収益向上のみならず、ガバナンスやコンプライアンスの強化によって、「責任ある行動」をとってまいります。