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冨士ダイス株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、連結財務諸表を作成している当社のみが行っており、当社開発センターがその担当部署となっております。当社グループにおける研究開発の基本方針は、顧客のニーズに応える工具・金型素材の研究開発と加工技術の研究開発からなる製品化であり、現行の事業品目のみならず新規事業分野への展開を目指した研究開発を行っております。基本方針のもと、素材の研究開発に関しては、粉末冶金技術を基軸とした超硬合金素材、セラミックス素材及び機能性複合材料に関する研究開発を行っております。一方、加工技術に関する研究開発は、主に超硬合金素材の加工精度向上、加工効率改善及び新規設備を用いた新たな加工方法の構築を目的とした研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発活動は、超硬合金材料素材の研究開発においては、中期経営計画に示した重要施策の一つである「次世代自動車への対応・拡販」に関連して、ＥＶ車に搭載される駆動モーターの部品（コア）成型金型用超硬合金材料の開発、同じく「新成長エンジンの創出」に関連し、高熱膨張硬質材料の開発及び積層造形に関する研究開発等を行っており、また加工技術の研究開発においては、医療分析デバイス用成型金型等の高精度品に対し当社微細加工技術を適用し、製作を行い、一定の成果をあげることができました。・駆動モーターの部品（コア）成型金型用超硬合金材料モーター部品の材料である電磁鋼板の成型加工に際しては、金型材料に硬さと破壊靭性、耐摩耗性が求められています。これらを高次元でバランスさせた材料について、性能評価も含めた材料開発を進めております。・高熱膨張硬質材料従来のガラスレンズ成型金型用材料の約2倍の熱膨張係数を有し、監視用カメラ等に用いられているカルコゲナイトレンズの成型に適応した金型材料であります。・医療分析デバイス用成型金型の加工技術マイクロ流路チップの成型金型には、流路形状における幅及び深さは数百マイクロメートルで、その精度は数マイクロメートルとなります。当社微細加工技術の活用、改良により、金型の作製が可能となりました。今後につきましては、粉末冶金技術を駆使した新材料、又は超精密加工技術の研究開発を進め、それにより得られる開発製品を通じて、次世代自動車、医療・化粧品、環境・エネルギー等の成長分野への参入により、当社グループの事業領域拡大を進めてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は265百万円であります。当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
滝沢ハム株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1950年12月栃木県栃木市において1948年10月開設した食肉加工製造工場を基礎に、株式会社滝沢武商店(本店東京都千代田区)を設立。1964年12月宮城県仙台市に仙台工場を新設。1966年３月商号を滝沢ハム株式会社に変更。1972年２月栃木県栃木市泉川町に泉川工場を新設。1976年10月オランダで開催された国際食肉ハムオリンピックで、日本で初めて金メダルを受賞。1983年３月栃木県栃木市に株式会社テルマンフーズを設立。(旧連結子会社)1983年５月栃木県栃木市泉川町に手造り工場「チェリースモークハウス」を新設。1983年５月本社事務所を、栃木県栃木市祝町から現在の栃木県栃木市泉川町に移転。1985年10月栃木県栃木市泉川町にカット肉の生産拠点として、泉川ミートセンターを新設。1986年４月栃木県宇都宮市大谷町の大谷石採掘跡に「大谷天然熟成プラント」を新設し、イタリア式生ハムの生産を開始。1987年８月埼玉県南埼玉郡（現久喜市）菖蒲町に株式会社菖蒲フーズを設立。(旧連結子会社)1988年８月ワールドミート株式会社(現株式会社ワールドフードサービス)の発行済株式の100％を取得し、子会社とする。(現連結子会社)1988年10月株式会社泉川運輸を設立し、運送業務を開始。(旧連結子会社)1990年１月本店所在地を東京都千代田区鍛冶町から東京都千代田区外神田に移転。1990年11月日本証券業協会に店頭登録。1999年10月栃木県栃木市にデリカ工場を新設。（現大平工場）1999年12月六合ハム販売株式会社の発行済株式の90％を取得し、子会社とする。(旧連結子会社)2002年９月手造り工場を生ハム専門工場に改築し、名称をチェリースモーク工場に変更。2004年４月宮城県角田市に仙南みらい工房ビッセン（仙南工場）を新設。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月本店所在地を東京都千代田区外神田から栃木県栃木市泉川町に移転。2007年３月株式会社前日光都賀牧場を株式交換により発行済株式の100％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）2007年３月栃木県上都賀郡（現栃木市）西方町に惣菜専門工場西方工場「魁」を新設。2007年４月チェリースモーク工場を閉鎖し、業務を西方工場に移管。2008年２月宮城県仙台市の仙台工場及び栃木県栃木市のいわい惣菜加工センターを閉鎖し、業務を泉川工場及び西方工場に移管。2009年７月栃木県鹿沼市に鹿沼物流センターを新設。2010年３月子会社株式会社菖蒲フーズを吸収合併し、菖蒲パックセンターを新設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年９月株式会社泉川運輸の全株式を関東運輸株式会社に譲渡し、連結子会社より除外。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2016年３月六合ハム販売株式会社を当社に吸収合併。2017年11月栃木県栃木市にデリカ工場「翔」を新設。2018年７月鹿沼物流センターを栃木市岩舟町に移転し栃木物流センターを新設。2021年３月株式会社テルマンフーズを当社に吸収合併。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行しております。
滝沢ハム株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社で構成され、食肉及び食肉加工品の製造販売を主な内容としております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。事業部門主要な事業会社名食肉加工品ハム・ソーセージ等の製造及び販売当社惣菜その他加工品レトルト食品、惣菜等の製造販売及び仕入販売当社食肉食肉の仕入、加工及び販売、肉牛の肥育当社、㈱前日光都賀牧場その他飲食店の経営㈱ワールドフードサービス（注）(注)㈱ワールドフードサービスはコーヒーショップを経営しており、コーヒー販売会社を通じて当社製品を同社に販売しております。以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりです。
滝沢ハム株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営の基本理念として下記のとおり経営方針を定めております。一安全・安心な商品をお客様に提供する一お客様に必要とされる企業になる一安定した配当をし続ける一地域社会との共生を図る以上の経営方針のもと、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含めた、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指し事業活動に取り組んでまいります。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症は未だ収束時期が見通せず、ウクライナを巡る国際情勢の動向や金融市場の変動などもあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。当業界におきましては、円安の影響などによる原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇による消費の低迷など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況になることが予想されます。このような状況におきまして、当社グループは、感染予防対策の徹底を継続し、安全安心な商品の安定供給を図るとともに、変化する経営環境への迅速な対応により収益の確保に努めてまいります。営業面におきましては、市場変化に対応した商品の開発・販売や業務提携先との協業で売上の拡大を図ってまいります。生産面につきましては、知識・技術を深め、ＩＳＯ２２０００や小集団活動の推進による品質の安定、集中生産によるコスト削減や生産性の向上に努めてまいります。仕入面につきましては、原材料価格の変動に迅速に対応するため、国内外問わず新たな原産地の開拓、優位性のある原料や生産部門において利便性の良い原料の安定確保に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略中長期的には、次の重点施策を遂行してまいります。①先駆けた特長ある差別化商品の販路拡大と消費者認知の向上②生産体制の向上（工場やライン及び商品の統廃合、ＩＴ化の推進及びＩＳＯ２２０００の定着）③働く環境の改善と企業力の向上(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、営業利益率２％、自己資本当期純利益率10％以上及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を150円としております。当連結会計年度においては、営業利益率0.4％、自己資本当期純利益率4.6％、１株当たり当期純利益85.11円という結果となりました。これは、コロナ禍やウクライナ情勢の影響によるコスト増が主な要因となっております。
滝沢ハム株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営理念とし、お客様に「安全、安心でより美味しい商品」を常にご提供することを目指し、その実現のために、経営上の組織体制を整備するとともに、必要な施策を実施していくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方であります。このコーポレート・ガバナンスを有効に機能させていくことが、お客様や株主様をはじめとする当社の多くのステークホルダーの満足度の向上に繋がるものであり、効率的かつ健全な経営実現に向け、内部統制の十分効いた業務運営体制確立へ向け、さらなる努力を図ってまいります。また、当社グループはコンプライアンス(法令順守)経営を最重要課題として、今後につきましても、さらにこの考えを徹底してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会により経営の重要な意思決定と取締役の職務執行の監視・監督を行っております。取締役会は取締役６名（2022年６月24日現在）でうち１名が社外取締役であり、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を適切に監視・監督を行っております。監査役会は監査役４名（2022年６月24日現在）で、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち２名が社外監査役）の４名で構成されています。監査役は、取締役会や社内の重要会議に出席するほか、取締役及び使用人等から業務について必要に応じて聴取するなど厳正に監査を行っております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は監査役会設置会社を採用しております。社外取締役及び社外監査役を含めた監査役は取締役会等に出席し、それぞれ独立した立場から取締役の職務執行を監視するとともに、必要に応じて意見表明・提言を行っております。これらにより、経営の監視、監査体制が十分機能しているため、現状の体制を採用しております。ｃ．内部統制システムの整備状況当社は会社法及び会社法施行規則に基づく内部統制システムの構築に関し基本方針を決議するとともに金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制」に対する当社の方針を明確にするため、内部統制システムの基本方針についても決議しております。この基本方針に基づき、内部統制機能の強化を図るため内部統制委員会を設置し、監査役会及び監査部と充分に情報を共有化するなど緊密に連携して内部統制システムの見直しと内部統制の充実を図っております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況当社では、「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。ｂ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備とコンプライアンス機能の強化を図るため、その牽制組織としてコンプライアンス委員会を設置し問題点の把握、対策立案及び指導を行っております。コンプライアンス委員会で把握しました問題点は、会長、社長及び各本部長等で組織される経営改革会議、監査役会、監査部等関係機関に報告し、緊密な連携により法令遵守、コーポレート・ガバナンスの向上のための体制強化及び監視機能の充実を図っております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営状況の定期的報告や重要案件について事前協議するなど、企業集団としての経営の効率と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催する当社の関係会社報告会に取締役及び幹部社員を招集し、業務の執行状況に関する報告を受けるとともに、グループ会社としての経営情報やコンプライアンス機能の強化を図るための情報の共有化を図るとともに、必要に応じて当社の関係部署と連携を密にし、問題、課題の解決に取り組んでおります。④責任限定契約の内容の概要当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役等（取締役等であったものを含む）の賠償責任を法令の限度内において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、社外取締役浜村恭弘、社外監査役澤田雄二及び社外監査役鎌形俊之の３氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任額は法令が定める額としております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約における被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役並びに執行役員を対象としております。株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の費用については、全額当社が負担しております。なお、犯罪や法令違反などに起因する損害賠償請求、その他契約上定められた免責事由については適用されません。⑥取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためであります。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項ａ．自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｂ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
滝沢ハム株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、経営理念である「食文化の向上と健康増進に貢献する」をメインテーマとして、お客様に満足いただける品質重視の研究開発を進めております。商品開発にあたっては、商品開発室を中心に、関連部門と連携を取りながら、「安全・安心・健康」を基本方針に、「市場ニーズに即した新商品開発」、「品質の向上と生産効率の向上」に取り組んでおります。また、外部機関での研究や指導により、独自技術の向上に努めております。当連結会計年度の商品開発につきましては、コロナ禍で変化したライフスタイルや消費行動に合わせた商品開発に取り組みました。「家飲み需要に応えたおつまみ商品」、「健康意識の高まりに応えた添加物を減らした商品」などの商品開発を中心に、真空低温調理の「独自品質商品の更なる強化」に取り組んでまいりました。また、コンビニエンスストア向け、外食向けの商品開発にも取り組み、販売チャネルの拡大に取り組みました。業務提携を結んだプリマハム向けのプライベート商品の開発にも取り組み、売上実績を伸ばしました。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、70百万円（特定の事業部門に関連付けることはできません。）であります。
三菱倉庫株式会社
有価証券報告書－第219期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1887年４月三菱為換店(1880年３月開業)の倉庫業務を継承し、東京・深川に有限責任東京倉庫会社として設立1892年３月大阪支店開設1893年12月東京倉庫株式会社に改組、商号変更1902年12月神戸支店開設1907年11月神戸港に海運貨物の海陸一貫取扱施設を完成、海陸連絡業(のちの港湾運送事業)の体制を確立1918年３月三菱倉庫株式会社に商号変更同年同月東京支店開設1919年１月門司支店開設1924年５月横浜支店開設1931年１月東京・江戸橋(現在の日本橋)で我が国最初のトランクルームサービスを開始1943年８月名古屋支店開設1949年５月東京証券取引所に株式を上場1960年４月福岡支店開設(こののち、1974年４月門司支店を統合)1962年11月東京・深川にコンピュータ・倉庫・住宅の複合賃貸ビルを建設、コンピュータ用賃貸ビル事業開始(こののち、不動産事業に本格進出、コンピュータ専用ビル、オフィスビル、商業施設等の賃貸施設を建設するとともにマンション分譲を継続的に実施)1963年４月自動車運送事業に本格進出1970年１月米国カリフォルニア州に倉庫会社設立(こののち、1972年３月ニュージャージー州に倉庫会社、1981年６月ニューヨーク州に運送取扱会社設立、両社は1998年10月合併)1971年４月航空貨物取扱事業に本格進出1973年９月東京・新川にコンピュータ専用賃貸ビル(東京ダイヤビルディング)を建設（こののち、東京・新川及び永代並びに大阪・芦分地区に順次増設）1984年４月シンガポールに運送取扱会社設立（こののち、1985年6月香港に運送取扱会社、1989年9月タイに運送取扱会社、1998年10月マレーシアに運送取扱会社、2011年7月ベトナムに運送取扱会社設立）1986年10月情報関連事業会社設立1987年４月創立100周年1992年各店に高機能倉庫を一斉建設(約25,000坪)、倉庫改造元年と宣言同年９月神戸・ハーバーランドに商業施設・オフィスビル等の賃貸施設建設1993年６月インドネシアに倉庫会社設立1995年１月阪神大震災被災同年２月オランダに運送取扱会社設立(こののち、2001年７月ドイツ、2007年４月イタリアに同社支店を開設)1996年４月中国に倉庫会社設立(こののち、2004年２月運送取扱会社設立。以降順次拠点を整備拡大)同年６月商号の英文表示をMitsubishiLogisticsCorporationに変更1999年冷蔵倉庫業に本格進出(1999年６月東京・大井、2002年12月神戸・六甲に冷蔵倉庫建設)2006年８月横浜・ポートサイド地区に商業施設建設(こののち、2009年12月オフィスビル建設、2010年３月同ビル内の商業施設賃貸開始)2010年９月富士物流㈱の株式公開買付けを実施し、同社及び同社の子会社10社を連結子会社化2014年９月東京・日本橋に所有する倉庫ビル(本店事務所、トランクルーム)を建て替え、オフィスビルを建設(本店事務所、賃貸用オフィス、トランクルーム)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
三菱倉庫株式会社
有価証券報告書－第219期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)グループは、当社、子会社52社及び関連会社15社で構成され、倉庫事業を中核として陸上運送事業、港湾運送事業、及び国際運送取扱事業を総合的、一貫的に運営し、またビル賃貸業を中心とした不動産事業を併営しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「倉庫・港湾運送等の物流事業」としていた報告セグメントの名称を「物流事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。物流事業(1)倉庫事業貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、あわせて庫入、庫出、その他の荷役を行う事業であって、当社のほか、国内では富士物流㈱、海外ではインドネシア三菱倉庫会社、上海菱華倉庫運輸有限公司等が倉庫事業を行っております。(2)陸上運送事業貨物自動車による貨物の運送、利用運送又は運送取次を行う事業であって、このうち自動車運送(実運送)については、菱倉運輸㈱、九州菱倉運輸㈱等が行っております。(3)港湾運送事業荷主又は船舶運航事業者の委託を受け、港湾において、貨物の船舶への積込又は船舶からの取卸のほか、はしけによる運送、上屋その他荷捌場への搬入、搬出、保管等を一貫して、又は個別に行う事業であります。このうち荷役については、当社は神菱港運㈱、菱洋運輸㈱等に委託しております。(4)国際運送取扱事業国際間に輸送システムを整備し、各種輸送手段の有機的結合を図り、荷主の委託を受けて国際間の物品運送の取扱(国内における海運貨物取扱を含む。)を行う事業であり、国内においては富士物流㈱、ユニトランス㈱等、海外では米国三菱倉庫会社、欧州三菱倉庫会社等が当社輸送システムの一部を構成しております。(5)その他上記各事業に関連した付帯事業であり、ダイヤ情報システム㈱は物流情報システムの開発業務等を行っております。このほか、三菱倉庫(中国)投資有限公司は中国において事業会社の管理等を行っております。不動産事業ビル等の賃貸・管理のほか、駐車場・ショッピングセンターの管理、運営、各種建築工事の設計、請負、マンション分譲を中心とする不動産販売等を行う事業であります。当社は賃貸施設の管理、保守等をダイヤビルテック㈱、横浜ダイヤビルマネジメント㈱、㈱タクト等に委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
三菱倉庫株式会社
有価証券報告書－第219期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染動向やウクライナ情勢等が懸念されるものの、持ち直しが続くことが期待されます。またわが国経済は、同感染症対策に万全を期し、社会経済活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、荷動きの回復が期待されるものの、競争の激化、人手不足、国際輸送の需給逼迫等を背景としたコストの増加により極めて厳しい状況が続き、また不動産業界においては、同感染症の影響による商業施設の売上低迷に加え、賃貸オフィスビル需給の緩み等により、業況の停滞が懸念されます。このような事業環境の下、当社グループは、2030年に目指す姿として「MLC2030ビジョン」を掲げ、「お客様の価値向上に貢献する」を第一に、お客様のパートナーとして調達から流通・販売までのサプライチェーンを一貫で担うロジスティクス企業として、国内外のお客様から選ばれ続ける企業グループとなることを目指しています。具体的には、(1)「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」「機械・電機」のほか、新たに策定した経営計画[2022-2024]において、2030年に向けて市場拡大が見込まれることから追加した「新素材」を重点分野として、お客様起点のサポート体制を確立し、お客様のパートナーとしてサプライチェーン全体の課題に対応することにより、事業領域及びシェアの拡大を図ります。(2)海外においては、東南アジア（ASEAN）等において増加が見込まれる高品質なコールドチェーン需要を狙い、「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」分野におけるお客様のサプライチェーンのサポート体制拡充とフォワーディング事業の強化を進めます。(3)港運事業においては、世界トップレベルの評価を受ける荷役能率等を武器に競争力を更に高めていくことにより、また、不動産事業においては、複合施設等の開発と運営力強化により、安定した利益を確保します。(4)全事業の業務プロセスを見直すとともに、IoT、AI、ロボット等の新技術を活用した効率的なオペレーションにより、サービス品質及び生産性の向上を実現します。(5)当社・グループ会社一体となった組織運営によるコスト競争力強化と重点分野等の人材確保・育成による成長を目指します。「MLC2030ビジョン」実現の第1ステージである経営計画[2019-2021]では、新型コロナウイルスの世界的感染拡大という不測の事業環境にありながらも、倉庫事業を核とする安心・良質で社会的に有用なサービス提供の継続、重点分野における事業基盤の整備、新技術活用体制の構築、株主還元の強化等を進めました。MLC2030ビジョン実現に向けた第2ステージとなる経営計画[2022-2024]では、これらの取組みをさらに前に推し進めるべく、次の5つの基本方針を定めました。(1)物流事業の収益力強化(2)海外事業の成長基盤拡大(3)開発力強化による不動産事業の拡充(4)先端技術の活用による高付加価値サービスの開発(5)グループ経営基盤の強化グループ全体で施策を推進し、過去最高水準となる営業利益200億円、新たな財務目標としてROE(自己資本利益率)7％を、それぞれ達成いたします。強固な収益基盤と適正な財務基盤のもと、株主還元の一層の充実を図り、資本効率を高め、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。さらに、ESG(環境、社会、ガバナンス)経営と国連が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)対応に向けた取組みを推進するために6つの重要テーマ(①安全・安心、災害対応、②環境対応、③先端技術、イノベーション、④パートナーシップ、⑤人材育成・社員満足度向上、⑥コンプライアンス、人権・ジェンダー)を定め、各テーマにおける施策・評価指標・目標値を設定し、MLC2030ビジョンと同じく2030年度に達成することを目指しています。目標を確実に達成するため、経営計画[2022-2024]に各テーマにおける主な取組みを掲げるとともに、サステナビリティ委員会を中心に、進捗管理、施策・評価指標・目標値の定期的な検証と入れ替え、統合報告書やホームページ等を通じた社内外の皆さまとのコミュニケーションの拡充等、質の高い取組みを進めてまいります。物流、不動産という社会基盤を担う当社グループの事業は、まさにSDGsの精神である「持続可能な」社会づくりに貢献するものであり、当社グループは、環境対応等、社会課題の解決に取組むなかで事業の成長機会を見出し、グループの持続的な成長を目指します。なお、当社グループは新中期経営計画[2022－2024]における最終年度の業績目標として、営業収益2,600億円、営業利益200億円、ROE7％を掲げております。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
新コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1960年６月新コスモス電機株式会社を設立。可変抵抗器を主要製品とする電機器具部品の製造・販売・修理を開始。1964年１月東京営業所を開設。（現・東日本支社）1964年12月家庭用可燃性ガス警報器を発売。1967年８月自動吸引式携帯用ガス検知器を発売。1969年２月岩谷産業株式会社と販売権契約を締結し、半導体ガスセンサを応用した家庭用ガス警報器の生産を開始。1970年11月工業用定置式ガス警報器を発売。1974年11月九州営業所を開設。1978年４月名古屋営業所を開設。1982年９月広島営業所を開設。1982年12月イスズ電機株式会社を関係会社化（現・連結子会社）。ガス警報器の組立製造を委託。1985年６月本社新社屋竣工。1988年９月仙台営業所を開設。1992年４月新コスモス電機メンテナンス株式会社を設立（現・連結子会社）。1992年６月コスモスサービス株式会社を設立（現・連結子会社）。1992年７月静岡営業所を開設。1993年３月イスズ電機株式会社を子会社化（現・連結子会社）。1996年１月ガス警報器、ガス検知器及びガス検知警報装置について品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。1996年４月北陸営業所を開設。1996年11月株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。1997年７月中国・上海市に上海市煤気公司との合弁会社「上海新宇宙煤気監控設備有限公司」を設立（2013年12月清算）。1999年４月新社屋「コスモスプラザ」開設。2000年３月本社において環境に関する国際規格「ISO14001」の認証を取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。〃住宅用火災警報器を発売。2007年９月中国・上海に現地法人「新考思莫施電子（上海）有限公司」を設立（現・連結子会社）。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年５月SenseAir（本社：スウェーデン）の株式を取得（2017年３月売却）。2011年２月BionicsInstrumentEuropeB.V.（本社：オランダ現・NewCosmos-BIEB.V.）の株式を取得し子会社化。2012年４月九州・中国支社を開設。（2015年４月西日本支社へ統合）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年９月ガスセンサの中核施設「COSMOSSENSORCENTER」竣工。2016年７月フィガロ技研株式会社の株式66.6％を取得、グループ会社化（現・連結子会社）。2016年12月韓国・城南市に現地法人「NEWCOSMOSELECTRICKOREACO.,LTD.」を設立（現・連結子会社）。2019年２月アメリカ合衆国イリノイ州シカゴに現地法人「NewCosmosUSA,Inc.」を設立（現・連結子会社）。2019年２月タイバンコクにタイ事務所を開設。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
新コスモス電機株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社（うち３社は非連結子会社）及び関連会社３社（うち１社は持分法非適用関連会社）により構成されています。当社グループが営む事業の内容は、各種ガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発・製造及び販売並びにメンテナンスであります。なお、当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであります。事業内容と当社及び関係会社各社の位置付けは、以下のとおりであります。(1）各種ガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発事業の中核となるガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発は当社及びフィガロ技研株式会社が行っております。また、当社及びフィガロ技研株式会社は生産管理、品質管理及び販売の中枢を受け持っております。(2）ガス警報器・検知器の製造、販売及びメンテナンス製造につきましては、組立及び検査をイスズ電機株式会社がその中枢を担い、他に中国では新考思莫施電子（上海）有限公司及び天津費加羅電子有限公司が、欧州ではNewCosmos-BIEB.V.が行っております。販売につきましては、FigaroUSA,Inc.、費加羅傳感科技（上海）有限公司、NewCosmosUSA,Inc.などを通じて海外展開をはかるほか、一部の国内地域を新潟コスモス株式会社及びコスモス販売株式会社へ委託しております。商品のメンテナンスは、新コスモス電機メンテナンス株式会社、コスモスサービス株式会社及び新考思莫施電子（上海）有限公司、NEWCOSMOSELECTRICKOREACO.,LTD.、NewCosmos-BIEB.V.がそれぞれ受け持っております。事業概要図は、次のとおりであります。
新コスモス電機株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。わが国経済の先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、国際情勢等による不透明感がみられるなかで、部品の供給不足や原材料価格の上昇などの下振れリスクに十分注意する必要があります。当社グループは、「私たちは、センシング技術とサービスで、世界中の安全・安心・快適な環境創りに挑戦します」を使命とし、防災・安全に加え環境、ヘルスケア、省エネ関連などへの分野へ踏み込み、家庭用から工業用までをカバーするガス警報器・ガスセンサの総合メーカーとして事業の発展に努めてまいります。また、新型コロナウイルスによる感染症の影響により社会経済活動が制限され、新たな価値観に基づく社会への意識が高まっております。コロナ禍が契機となり、これまでとは異なる働き方が求められるなかで、当社グループとしての新たな働き方を追求してまいります。当社は、2022年５月13日に新コスモス電機グループ「中期経営計画2022-2024」を公表いたしました。「ガスセンサ・ガスセンシング技術」をコアコンピタンスに位置づけ、成長戦略として「グローバル展開の推進」「ガスセンサの展開による新市場の創出」「保安の高度化やニーズの変化への対応」に取り組んでまいります。①お客さま視点に立った製品の開発家庭や産業の現場におけるガスによる爆発・中毒事故を未然に防ぐための製品、火災の早期発見に役立つ製品、また、作業環境における危険化学物質を監視して安全確保に役立つ製品等、時代とともに変化するお客さまのニーズに対応した製品開発が求められます。そして、それぞれの市場で課題を解決するため、先進技術の導入・活用を進め、技術競争力の強化と差別化をはかり、開発のスピード化、生産性のさらなる向上、コストダウンの実現を進め、信頼される高機能、高付加価値製品の開発に努めてまいります。②海外事業の強化「世界中からガス事故を無くす」という当社グループの使命を実現するため、世界中に当社グループのガス警報器・ガスセンサをお届けするためグローバル展開の推進を行っています。北米および中国において電池式メタン警報器の販売強化に加え、東南アジア等成長地域での販売強化や競争力のあるセンサの重点分野への拡販を行っています。その他の地域でも代理店網の充実、整備をすすめており、今後はさらにユーザー志向を徹底することと現地企業の深耕を強化し、シェアの拡大とサービス体制の整備・確立を図りながら海外事業の強化に取り組んでまいります。③持続的な成長の基盤となるセンサ技術の研究開発当社グループはセンシング技術の強化を図り、MEMS技術を活用したガスセンサの展開と新センサの開発への取り組みを行っています。当社グループは独創的な発想のもとで、数々の革新的なガスセンサをこれまでに生み出し、さまざまな製品を市場に提供してきました。今後は、グループ間の協業をさらに深め、新たなステージへの挑戦と研究開発の充実をはかってまいります。④お客さまの満足度を上げていく営業、サービス体制の充実当社グループは、市場でお客さまがかかえる課題を解決するため、効果的に製品やノウハウをご提供できるよう、営業体制・アフターサービスの強化に努め、さらにメンテナンス事業やソリューション事業の強化によりお客さま満足度の向上に取り組んでまいります。⑤経営の効率化、原価の低減企業間競争の舞台がグローバル化し、さらに事業環境は日々変化しています。今後、より選択的な経営資源の投入による経営の効率化、開発のスピードアップ、生産性のさらなる向上と原価の低減により収益体制を強化し、企業価値の向上に努めてまいります。⑥コンプライアンスの徹底当社グループは事業活動を展開するにあたり、コンプライアンスの徹底を掲げ、法令や社会規範を遵守することで、より高い評価と信頼に繋げてまいります。以上の課題に加えて、当社グループは経営理念にあるように、未来への挑戦、人的資源の成長、ステークホルダーの尊重とコミュニケーションの充実に積極的に取り組み、社会とともに発展し、ＳＤＧｓの各ゴールを意識した社会に貢献できる会社の実現を目指します。
新コスモス電機株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性を確保し、経営環境の変化や、各種活動を通じて得た投資家等各方面からの意見やアドバイス等を取締役会を通して迅速に経営にフィードバックさせております。これにより、効率的な経営をはかるとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資家の信頼を高めることに努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.会社の機関の基本説明・当社取締役の任期は1年となっており、毎期株主総会で選任されることにより株主による経営監視機能がより働くようになっております。・当社は監査役制度を採用しており、監査役会により業務監査及び会計監査が行われております。なお、監査役４名のうち社外監査役は３名であります。・毎月の定例及び臨時取締役会において効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。・当社は本部長会議（代表取締役社長髙橋良典）を原則毎月開催し、法令等で定められた事項や経営方針、予算の策定、各議案の審議、業務執行状況等の監督等、経営に関する重要な事項を決定しております。また、毎月の予算実績の分析・評価を行い、対策を検討するとともに、法令・定款等への適合性及び適正性の観点から業務を審議しております。・当社は内部監査を行う内部監査室（室長仲谷行雄）を設置しており、社内規程の運用状況について内部監査を行い、規程に沿った業務が行われるよう指導しております。・当社は経営の意思決定機能の強化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図るために執行役員制度を採用しております。b.会社の機関・内部統制の関係③企業統治に関するその他の事項a.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況・内部監査室において内部監査が行われており、業務執行に対する監視機能を持たせております。・取締役間では随時打ち合わせを行い、効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。・会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に、個別の経営課題の協議の場として、取締役、執行役員等により構成する本部長会議を開催しております。ここでは経営計画、組織体制、財務状況、開発状況、営業状況等について実務的な報告・検討が行われ、迅速な経営の意思決定に大いに活かされております。b.リスク管理体制の整備の状況当社は経営に影響を及ぼしかねないリスクはあらゆるところに潜在していると考え、それらのリスクを未然に防ぐために外部の専門家と連携し対策を講じております。法務については弁護士と、税務については税理士と顧問契約を締結し必要に応じアドバイスを受けております。（詳細は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。）c.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、子会社の業務の適正を確保するため、当社より役員等を選任し、対応しております。また、子会社経営については、自主性を尊重しつつ、管理及び指導を行い、定期的に報告を受ける体制としております。一方、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取り組み、コンプライアンス体制の強化を図り、業績の達成検証を行い、業績を定期的に報告することにより、業務の適正化を図っております。d.責任限定契約の内容の概要当社と取締役宇高利浩氏、社外取締役手島肇氏、廣田博清氏、社外監査役山岸和彦氏、柳澤有廣氏及び林紀美代氏の６名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。e.役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社およびすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役および執行役員を被保険者とした、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該契約は会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用および損害賠償金等を填補の対象としております。被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外とし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しています。f.取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。g.取締役選任の決議要件当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。h.自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行可能とすることを目的としております。i.中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。j.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を適切に行うことを目的としております。k.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
新コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は、2,341百万円（売上高比6.8％，前期比13.6％増）となりました。当連結会計年度の主な研究成果は、次のとおりであります。①家庭用ガス警報器関連・業界初のＣＯ反応式に対応し、電池寿命が10年となった、住宅用火災（煙式）・ＣＯ警報器を開発しました。・防水構造で業務用厨房に最適な、ＬＰガス警報器とマイコンメータ遮断用無線装置のセットを開発しました。・１つのセンサでメタンと一酸化炭素の両方を検知することが可能な、小型の半導体式センサを開発しました。②工業用定置式ガス検知警報器関連・信号配線工事の簡素化やコスト低減を実現した、ガス検知部用無線変換器を開発しました。・エアコン用の冷媒ガス漏えい検知モジュールを開発しました。③業務用携帯型ガス検知器関連・ロングセラーの吸引式のガス検知器を大幅にリニューアルしました。低濃度から爆発危険濃度まで１台で検知可能となり、さらにBluetoothを搭載することで、ガス警報時にメールによる警報情報や位置情報の自動送信が可能となりました。・カラーＬＣＤの採用により視認性を向上させ、地中埋設管からの都市ガス漏えいと自然発生メタンなどとの識別が可能で、ガス濃度と識別結果を同時に表示できる識別機能付ガス検知器を開発しました。
株式会社ステムセル研究所
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1999年８月「さい帯血」（注１）の分離・保管を行う細胞バンクを目的として、東京都港区に株式会社ステムセル研究所設立1999年９月当社初のさい帯血を保管2002年１月大阪府吹田市に近畿地区の拠点として大阪オフィスを開設2002年11月福岡県大野城市に九州地区の拠点として福岡オフィスを開設2003年６月愛知県名古屋市中区に東海地区の拠点として名古屋オフィスを開設2004年５月検体数の増加に伴い本社並びに細胞処理センターを現在の本社所在地（東京都港区）に移転2007年５月保管能力の増強を目的に細胞保管センターを神奈川県横浜市緑区へ移設2008年３月兵庫県神戸市中央区において当社保管のさい帯血が、白血病の移植治療に利用される2009年４月米国デューク大学で当社保管のさい帯血が脳神経疾患への再生医療に利用される2011年４月東京都港区の細胞処理センターにて、ＩＳＯ9001を取得（注２）2013年９月株式会社日本トリム（東証一部）が当社株式の50.1％を取得2016年２月東京都港区の細胞処理センターにて「再生医療等安全性確保法」に基づく、特定細胞加工物製造許可を取得2016年７月品質管理向上のため、アメリカさい帯血協会（ＣＢＡ）に加盟2017年４月高知大学医学部附属病院が実施する「小児脳性麻痺等に対する再生医療提供計画」において、特定細胞加工物製造委託契約を締結2017年９月厚生労働省健康局へ「臍帯血取扱事業の届出」を提出2018年９月東京大学医科学研究所と「臍帯の臨床応用に向けた技術開発と保管体制構築」に関する共同研究を開始2019年７月AmericanAssociationofBloodBanks（ＡＡＢＢ）認証取得（注３）2019年12月東京都港区に管理本部及び総合企画本部の拠点として虎ノ門オフィスを開設2020年９月東京大学医科学研究所及び東京大学医学部附属病院と自家さい帯由来細胞を用いた「周産期付属物由来細胞の臨床応用に向けた技術開発とバンキング体制構築」と、「自家臍帯由来細胞を用いたティッシュエンジニアリングの研究開発」に関する共同研究契約を締結2020年10月高知大学医学部附属病院が実施する「小児脳性麻痺など脳障害に対する同胞間臍帯血単核球細胞輸血」及び「小児脳性麻痺など脳障害に対する同胞間臍帯血有核細胞輸血」の臨床研究において、特定細胞加工物製造委託契約を締結2020年10月大阪大学大学院医学系研究科と他家細胞を用いた「臍帯組織由来幹細胞と半月板修復材を用いた新規半月板再生医療の開発研究」に関する共同研究契約を締結（注４）2020年11月大阪市立大学を中心とする研究グループによる「低酸素性虚血性脳症（ＨＩＥ）に対する自己臍帯血治療」の第Ⅱ相多施設共同臨床研究において、特定細胞加工物（自己臍帯血細胞調整液）の製造業務委託契約を締結2020年11月慶應義塾大学医学部と「ヒト羊水幹細胞による周産期脳障害の細胞治療」に関する共同研究契約を締結2021年３月検体数の増加及び新たなサービスの開始に向け、神奈川県横浜市緑区の細胞保管センターの施設内に新たな細胞処理センター（横浜ＣＰＣ）を開設2021年３月神奈川県横浜市緑区の細胞処理センターにて「再生医療等安全性確保法」に基づく、特定細胞加工物製造許可を取得2021年４月「さい帯（へその緒）組織保管サービス」の提供を開始2021年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年６月保管能力の増強を目的に細胞保管センターを神奈川県横浜市緑区に新設2021年７月一般社団法人新経済連盟（新経連）に加盟2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場へ移行（注１）「さい帯血」は、お母さんと赤ちゃんをつないでいる、へその緒や胎盤の中に含まれている赤ちゃんの血液であります。さい帯血には血液を造る「造血幹細胞」や、神経・軟骨・心筋細胞等さまざまな細胞に分化したり、各組織の修復に関与する「間葉系細胞」が含まれており、再生医療・細胞治療の貴重なソースとして、臨床研究が進められています。（注２）ＩＳＯ9001とは、製品の品質保証と顧客満足及び組織の管理・改善まで踏み込んだ品質マネジメントシステムの国際規格であります。（注３）AmericanAssociationofBloodBanksとは、輸血、細胞治療分野で、提供者及び患者の安全を守るため設立された国際非営利団体であります。全世界50カ国に認証施設があり、輸血等に関連する安全性の基準、認証の付与、認証調査、教育プログラムを実施しています。（注４）当社は、他家さい帯の提供並びにさい帯からの間葉系細胞の分離培養と拡大培養についての技術指導を行っております。
株式会社ステムセル研究所
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、コーポレートスローガンでもある、「あたらしい命に、あたらしい医療の選択肢を。」を実現するために、周産期の組織に由来する幹細胞を中心とした「細胞バンク事業」のノウハウの蓄積・技術開発・サービスの向上に努めて参ります。そして、細胞バンクに保管されている細胞を用いて「新しい医療」を提供しようと日々努力を重ねられている医師や研究者の方々と協力し、これまで治療法のない病態に苦しむ患者さんに寄り添い、医療の発展に寄与する事を目標としております。また、当社独自の、細胞バンク事業のネットワークを基盤とした新たなビジネスモデルの構築による収益拡大に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標当社は、「細胞バンク事業」の単一セグメントのため、事業の状況を的確かつ容易に把握する上で、年間保管（売上）検体数をベンチマークとしております。年間保管（売上）検体数増加を目指し、事業規模拡大に努めて参ります。また「細胞バンク事業」の安定した運営のため、内部留保を充実させ、自己資本比率を高めて参ります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の中長期的な経営戦略は下記の３点であります。・「さい帯（へその緒）」等を含めた、出産に由来する組織由来の細胞（周産期組織由来細胞）の採取、保管に向けて、医療機関・研究機関と協力しながら事業の拡大を図って参ります。また、アジアを中心とした、まだ「細胞バンク事業」が発達していない国々への事業展開を企図して、市場調査や現地の医療機関等との提携などを進めて参ります。・保管する幹細胞を使用して、中枢神経系疾患（低酸素性虚血性脳症、脳性麻痺、自閉症スペクトラム障害等）等に対する再生医療・細胞治療に取り組む医療機関と協力して、臨床研究を推進し、当社の「細胞バンク事業」の利用者拡大に繋げて参ります。・細胞バンク事業において構築した、産婦人科へのネットワークを活用した、妊婦及びそのご家族等へ向けた、他に無い、新しいサービス・製品を開発して参ります。(4)経営環境及び対処すべき課題①経営環境について近年の再生医療分野の発展は目覚しく、さい帯血についても米国を中心に臨床研究が進展しております。米国デューク大学においては、脳神経疾患に対するさい帯血投与の第Ⅱ相臨床研究が終了し、良好な結果が発表され現在ではＦＤＡ（米国食品医薬品局）承認のもと、2017年10月より「拡大アクセス制度」（注）がスタートし、2021年９月までに464名の患者さんが治療を受けられております。日本国内でも、2014年に再生医療等安全性確保法が施行され、当社のような事業会社が臨床研究に参加する仕組みが整えられた事から、さい帯血等を利用した臨床研究が開始され、さい帯血等の体性幹細胞の医療応用のニーズは高まってきております。当社としては、国内のさい帯血を用いた臨床研究を推進し、さい帯血の保管の意義を訴求しております。また、さい帯血のみならず、さい帯由来の間葉系細胞を用いた研究開発も世界的に着実に進展しており、さらには、さい帯由来間葉系細胞そのものではなく、それらが分泌する因子(生理活性物質)を用いた医療開発も近年では活発に行われております。このように多様化するさい帯由来間葉系細胞の応用は今後ますます進むと考えられ、さい帯組織の保管の必要性が高まるものと予想されます。当社は2021年4月よりさい帯保管事業を開始しており、将来のさい帯の医療化に備えた保管を訴求しております。当社としては、さい帯由来間葉系細胞及びその培養因子の研究開発を積極的に行い、いち早く臨床応用すべく推進しております。②事業上及び財務上の対処すべき課題について当社は、コーポレートスローガンでもある、「あたらしい命に、あたらしい医療の選択肢を。」を実現するために、前項の経営戦略を推進するにあたり、下記の４点を課題と捉え対処して参ります。・当社は、周産期の組織に由来する幹細胞を中心とした「細胞バンク事業」を主事業としております。この「細胞バンク事業」において、さい帯血の保管については、厚生労働省健康局より、「臍帯血取扱事業の届出」の提出を要請されており、当社は今後も同省と協議しながら、適切に事業運営を行って参ります。・当社の主事業である「細胞バンク事業」においては、近年その需要が急激に高まってきており、当社は2021年３月に新たな細胞処理センター（横浜市）を増設いたしました。今後も2021年４月に開始した「さい帯（へその緒）保管サービス」を含めた、出産に由来する組織由来の細胞（周産期組織由来細胞）等の採取、保管事業の拡大に備え、細胞処理能力、細胞保管能力の増強を行って参ります。・当社では、人員の増強、組織の強化が重要な経営課題の一つと捉えております。今後も、専門知識を持った優秀な人材を継続的に採用、また育成を行い、組織を強化して行くとともに、「デジタル化」による、より効率的な業務運用を目指して参ります。また、社員のモチベーションを上げるための研修制度、福利厚生も充実させて参ります。・当社では、持続的な企業価値向上を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要であると考えております。そのため、コーポレート・ガバナンス強化の取組みとして、社外取締役の充実等、意思決定プロセスの透明化を図って参ります。また、役職員に対して、コンプライアンス意識を高めるための啓蒙活動を継続して参ります。（注）デューク大学で行われている「拡大アクセス制度」では、さい帯血を用いた臨床試験の選定基準に満たないお子さんに、所定の手続きを経て自家（お子さん自身）あるいは他家（ごきょうだい）のさい帯血投与の機会を提供しております。本書提出日現在、26歳未満の、脳性麻痺、低酸素性脳症、脳卒中、水頭症、言語失行症、自閉症スペクトラム、その他の脳障害を持つお子さんが対象となります。
株式会社ステムセル研究所
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動における当事業年度の研究開発費は、9,690千円となっております。主な内訳は、東京大学医科学研究所及び東京大学医学部附属病院との小児形態異常等の先天性疾患に対する「さい帯」を用いた治療法の開発等7,110千円、大阪公立大学医学部附属病院とのさい帯血及びさい帯由来間葉系細胞治療に関する研究1,545千円、日本大学との羊膜上皮幹細胞を用いた細胞治療法の開発909千円であります。なお、当社は「細胞バンク事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。