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大和冷機工業株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社は、当社単独で構成され、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房用冷熱機器等の商品仕入・販売業及びこれらの機器の点検・修理業並びに賃貸借取引を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
大和冷機工業株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は創業以来、「顧客のニーズに応える」、「社員の生活向上に努める」、「企業の安定成長をはかる」を掲げ、この理念を通じ、市場・人材・資本の蓄積に努め、経営基盤の拡充を図り、企業の発展生成により社会の繁栄に貢献することとして位置付け、業務用冷熱機器の総合メーカーとして快適で安全な食文化に貢献することを基本方針としております。(2）対処すべき課題今後のわが国経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルス変異株の感染再拡大影響や、原材料価格等の高騰による下振れリスク、部材の供給不足など、依然予断を許さない状況が続くとみられます。当社の主要取引業種である外食産業においても、新型コロナウイルス感染症が収束を迎えるまでは、依然先行きは不透明な状況が続くものと思われます。今後の当社活動につきましては、コロナ禍における飲食店経営を支えていくため、テイクアウトやデリバリー等の導入支援や、新調理システムによる効率化の提案等、総合的な店舗サポートを進めてまいります。また、コロナ禍を共に乗り越えるために、お客様との一層の関係強化を進め、共存共栄に努めてまいります。
大和冷機工業株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスとは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々なステークホルダー（利害関係者）との関係における企業経営の基本的枠組みのあり方であると理解しております。当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような環境を整えることが、継続的な企業価値を高めていくうえで極めて重要な事項であるとの認識のもと、企業を取り巻く経営環境の変化や、事業内容、経営規模等を勘案しつつ、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでまいります。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明＜取締役会＞当社の取締役会は、取締役９名（内４名は社外取締役）と監査役３名（内２名は社外監査役）で構成され、経営に関する意思決定等を行うため、適宜開催しております。また、取締役会は、会社業務等に精通し、機動性のある業務執行役員と、幅広い視点による経営に対する助言と監督が期待できる社外取締役４名で構成し、また、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランスよく備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成するよう努めております。＜監査役会＞当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名、内社外監査役２名）で構成されております。また、監査役会には、財務・会計に関する適切な知見を有している者を１名以上選任することとしております。＜執行役員制度＞当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員10名（取締役５名、専任者５名）が取締役会から委嘱を受けた業務について執行責任を負っております。＜その他＞取締役会の決定に基づく業務執行体制として、経営陣で構成される月例報告会を設け、様々な課題を審議しております。また、経営陣については職務権限規程を設け業務執行権限を明確にし、機動的な業務遂行が可能な体制を構築しております。さらに、内部統制の維持等を目的に、経営査問委員会を設置しております。③当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図④会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督機関と位置づけ、適宜に開催・運用しております。当事業年度の開催数は12回であります。月例報告会は、原則として月１回開催し、経営に関する最新情報を共有しつつ、事業展開方針及びリスクの所在とその防止・回避策などを協議・報告しております。なお、この会議前後に問題の絞込みと具体策の検討を行うため、個別会議を主要メンバーで実施しております。執行役員は、取締役会及び月例報告会との連携を図り、担当業務を執行しております。経営査問委員会は、内部統制の維持と異常事項の発生を未然に防止することを目的に設置しており、当事業年度に11回開催しております。内部統制システムにつきましては、会社法に定める取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を取締役会の決議に基づき整備するとともに、金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制を監査法人の助言・指導を得て整備しております。また、これらのシステムは、継続的に見直しを行い、より充実させていくことにしております。⑤リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定めており、リスクが発生した場合は、同規程に従い、競合・景気変動・製品の品質・法規制・情報漏洩・法令違反等それぞれのリスク毎に組織的・体系的に、また、迅速に対応することにしております。なお、リスクのモニタリングは主に月例報告会にて行っております。⑥取締役の定数当社は、「当会社の取締役は17名以内とする。」旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨定款に定めております。⑧株主総会の決議事項を取締役会で決議できるようにした事項及びその理由イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするためのものであります。ロ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。ハ．剰余金の配当の決定機関当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
大和冷機工業株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社では、食の安心・安全と美味しさの提供による食文化の向上と、ＳＤＧｓを考慮した製品の研究開発（低GWP・省資源・省エネ）を企業の使命として取り組んでいます。スライド扉業冷庫をはじめとした当社独自製品の開発に積極的に取組み、機能的で人に優しく、衛生的で使いやすい高鮮度冷凍冷蔵機器等の研究開発を推進しています。当事業年度の主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。(1)業務用冷凍冷蔵庫の分野①外食・中食マーケットの拡大に伴い、店舗厨房の多様化が進む中、どんな環境でも誰にも使いやすいデザインを目指して業務用で初めて両開き扉冷蔵庫で実現。全４機種への展開を行い、２０２１年５月販売開始しています。両開き扉を有する冷蔵庫は家庭用で存在していますが、業務用の激しい扉開閉と頻度に耐える構造を要素開発し、業務用冷蔵庫として差別化。これからの業界を切り拓く製品と位置づけ、継続して商品力を高めてまいります。②たて型業務用冷蔵庫では３Ｇ回線を利用したデータ収集システムの開発に取り組んでいます。周囲温度や凝縮温度異常等のアラームを検知し、故障の未然防止でお客さまに安心と安全を提供する製品を、２０２２年１月から本格的に提供しています。食品衛生法が改正され市場からは温度管理の見える化が求められる中、冷蔵庫内温度管理のトレーサビリティ及び温度帳票出力可能としＨＡＣＣＰに対応。さらに運転モニターにより機器の状態を把握。迅速なサービス対応を可能とし、お客さまとの信頼関係を強化してまいります。③恒温高湿庫では全１５機種を２０２１年７月以降順次モデルチェンジを実施。たて型はＨＡＣＣＰに対応した温度帳票出力を可能とし、衛生管理面を強化しました。また、台下シリーズは業界に先駆け全機種のインバータ化を完了し、市場の省エネニーズに応える製品としています。④急速凍結庫と蓄冷材凍結庫の２機種をモデルチェンジし、２０２１年８月より販売開始。急速凍結庫では製パン業界で必要とされる欧州天板１６段に対応できるよう、特注でアングル仕様を準備し様々なお客様の声に応じています。また、蓄冷材凍結庫では冷却性能を最重要視し、お客さまの蓄冷材運用オペレーションに柔軟に対応しています。今後も国内・海外のお客さまの要望に応えるべく、省エネ性の向上と共に使い勝手に配慮した、快適な厨房と店舗環境を提供する製品の開発を進め、市場競争力を高めてまいります。(2)ショーケースの分野①病院・製薬会社でワクチンや試薬等の保冷に適した薬用ショーケースで、自然冷媒を使用した３機種を２０２２年３月以降順次発売していきます。地球環境の保全を図るため、オゾン層を破壊せず地球温暖化係数がCO₂とほぼ同等の性質をもつイソブタン冷媒とノンフロン断熱発泡剤を使用した製品を開発しました。当社では、より社会的な存在であることを意識し、持続可能な社会の実現に向けた研究開発に取り組んでいます。②既に開発した内蔵インバータ制御多段オープンショーケースを応用し、別置型製品を２０２１年１０月以降モデルチェンジ。当社保有の温度制御技術を活用、庫内設定温度を３～２０℃とし、日配・乳製品から弁当・惣菜まで幅広い食品陳列を可能としています。また、冷凍機別置きの為、機械の排熱や騒音を気にされる店舗に適しています。その他にもインバータ制御による省エネ性の向上やバリエーション豊かなＬＥＤ調光・調色等、当社独自の技術を展開した特注ショーケースで、陳列商品を魅力的に演出するカスタマイズを承っております。(3)その他の分野①製氷機においては、製氷能力５５～９５ｋｇクラスの製氷機を２０２１年１２月より販売開始しています。ロングハンドルを採用し扉の開閉性、清掃性を改善。その他にも凝縮ファンのメンテナンス性、ギアモータやストックスイッチの信頼性向上等、部品レベルでのきめ細かい設計的配慮を施し、様々な飲食店に好評をいただいています。②電解次亜水生成装置では、２０２１年２月より高濃度生成スイッチ仕様を発売。新型コロナウイルスの感染拡大により、より一層の衛生管理が求められる中、従来の電解次亜水生成装置は塩素濃度２００ｐｐｍまでしか対応できませんでした。新製品では厚生労働省推奨の５００ｐｐｍ次亜塩素酸ナトリウムと同等の電解次亜水を生成できるだけでなく、ノロウイルスを含む吐しゃ物に有効な１０００ｐｐｍにも対応可能。飲食店だけでなくホテルや病院等、様々な公共施設で導入されています。食の安心・安全、作業効率の向上、美味しさへの追求といった幅広いお客様のニーズに応え、様々な厨房オペレーションに対応できる機器開発を推進し、市場開拓に努めてまいります。(4)当事業年度の成果顧客ニーズに応えるべく省エネ性を追求し地球環境に配慮した製品を市場投入するとともに、一層の使い勝手の向上や省スペース化等による商品力および独自製品の強化、新規需要先の要求に合致した開発に取り組んでおります。以上の研究活動を行った結果、当事業年度の研究開発費は339百万円となりました。
イーソル株式会社
有価証券報告書－第47期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、一般社会に浸透しつつあったコンピュータの将来性に期待を寄せて、制御系ソフトウェア開発の受託事業を目的として、1975年５月29日にエルグ株式会社として設立されました。当社設立以後の当社グループに係る主要事項は次のとおりであります。年月概要1975年５月東京都台東区にエルグ株式会社を設立制御系ソフトウェア開発受託事業（現ソリューションエンジニアリング事業部）を開始1977年５月本店を東京都豊島区に移転1983年９月本店を東京都渋谷区に移転1988年４月関西地区における事業拡大のため大阪事業所（現大阪オフィス）を大阪府大阪市淀川区に開設1990年９月本店を東京都杉並区に移転1991年２月物流関連ビジネス展開のため流通システム事業部（現センシングデバイス事業部）を設立1994年５月物流関連ビジネス拡充のためサービスセンターを埼玉県さいたま市南区に開設2001年３月プロダクト事業拡大のためエンベデッドプロダクツ事業部を設立2001年５月商号をイーソル株式会社に変更2003年11月本店を東京都中野区に移転2014年12月現センシングデバイス事業部にてセンサネットワーク関連ビジネスを開始2015年３月開発ツール販売等のためイーソルトリニティ株式会社（現連結子会社）を東京都中野区に設立2016年４月車載基盤ソフトウェア開発のため株式会社オーバス（現持分法適用関連会社）を東京都港区に設立2017年５月中部地区における事業拡大のため刈谷オフィスを愛知県刈谷市に開設2017年12月関西地区における事業拡充のため新大阪分室を大阪府大阪市淀川区に開設2018年３月欧州におけるソフトウェア製品の開発・販売等のためフランスにeSOLEuropeS.A.S.（現連結子会社）を設立2018年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年10月東京証券取引所市場第一部へ市場変更
イーソル株式会社
有価証券報告書－第47期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、組込みソフトウェア技術をコアコンピタンスとしてグループを拡大・発展させるため、2011年11月に経営理念としての『eSOLSpirit』を制定しております。（２）当社グループの現状の認識について当社グループの主たる事業の１つである組込みソフトウェア事業が対象とする組込み市場の規模は、公的機関による調査が近年行われておりませんが、政府が掲げる「日本再興戦略2016（2016年６月２日発表）」にも組込みソフトウェアの重要性が謳われており、またコネクテッドカーや自動運転等による一層の自動車の電子化や、今後の産業革新の大きなテーマであるIoT技術の浸透に従って、その市場規模と重要性は益々増大していくと思われます。他方のセンシングソリューション事業は、従来ハム・食肉や冷食メーカや卸小売り等、事前発注を行わない商習慣市場に対して車載プリンタ、また、倉庫業等に対して常温/耐環境ハンディターミナルを提供してまいりました。車載プリンタの実質的な競合他社は認識しておりません。しかしながら、顧客市場の成熟化や流通システムの再編成等により、この市場は衰退期を迎えていると判断しております。今後は、耐環境技術等、既存技術を活かしつつ、組込みソフトウェア事業とのシナジーを見込みながら、放牧や農業、水産業等、コンピュータ化の遅れている分野に各種センサによるIoTシステムを提案し、成長させる必要があると考えております。（３）当面の事業上及び財務上の対処すべき課題の内容当社グループが当面対処すべき課題の内容として、以下の点を認識しております。①組込みソフトウェア事業の拡大組込みソフトウェア事業は当社グループを支える基幹事業で、主にソフトウェア製品の開発及び販売と、エンジニアリングサービスの２つのビジネスから構成されております。開発した製品を顧客の要望に応じたエンジニアリングサービスとともに提供するという、ワンストップサービスが当社グループの特徴であり、これらの成長が事業規模拡大の上で非常に重要であります。その競争力の源泉である優れた製品の開発に、継続的に開発投資を行っております。当社グループでは自動車関連の売上高が伸びてきております。自動車の電子化は著しく、当社グループでは最も重要な市場と考えております。近年は、コネクテッドをキーワードとしたMaaS(MobilityasaService)という言葉も現れており、自動車が単なる移動手段ではなく、社会インフラの一部に変わりつつあります。その変化においても当社技術を活かせるものと考えております。今後、社会のIoT化がますます進み、私たちとインターネット空間の接点はパソコンやスマートフォンから車や家といった生活空間に広がります。インターネット空間に収集されたデータはあらゆる分野と連携し、生活をより豊かにするとともに、私たちが抱える社会的な課題の解決へも繋がっていきます。その情報の収集とあらゆる分野との連携においても、当社がこれまで培ってきた組込みソフトウェア技術を活かせるよう、技術の開発を進めてまいります。②組込みソフトウェアエンジニアの確保・育成と生産性の向上組込みソフトウェア事業での最大のビジネスはエンジニアリングサービスであります。このビジネス拡大のためには開発エンジニアの数の拡大が求められますが、ソフトウェア業界に限らず、様々な業界で人材採用難が語られております。優秀な人材の獲得を目的の一つとして、2019年に東証第一部へ市場変更を果たしました。今後も「働きがいのある魅力的な会社」となるよう待遇を整備していくとともに、多様化する労働形態に応じて柔軟に対応していく必要があると考えております。同時に、「一緒に働きたい会社」として、パートナー企業の開拓も今まで以上に注力してまいります。企業の力は、人材の力であります。優秀な人材を採用し、人材の能力をできるだけ早期に向上させ、付加価値の高い人材に育て上げていく事が重要であると考えております。③センシングソリューション事業における既存市場からの出口戦略1991年に開始した車載プリンタの販売は、加工食品市場、乳製品市場の成熟化、ロジスティクスのセンター納品化、EDI（ElectronicDataInterchange）の浸透、販売ルートの統廃合等により、今後の成長を見込むことは難しい市場と考えております。これまでピーク時には年間1,000台以上の需要も、今後は200台～300台前後と小規模ながら一定程度、存在すると予想されますので、その需要を取り込みつつ、従来の販売に加え、新たに一定期間、製品やサービスを提供するサブスクリプションによる販路拡大により、利益の確保に努めてまいります。④センシングソリューション事業における新規市場の開拓車載プリンタに代わる新たな市場として、自動販売機等、まだコンピュータによるスマート化がされていない市場や、農業等、ICT（情報通信技術）が採用されていない市場に、各種のセンサと既存事業のなかで獲得した耐環境技術を応用したIoTソリューションを提供いたします。また、これまで培った耐環境技術を応用した新たなデバイスとして防災システムを開発しました。この防災システムによって、地域住民の安全や企業の事業継続性確保に貢献していくことに努めてまいります。
イーソル株式会社
有価証券報告書－第47期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2016年４月、車載基盤ソフトウェア開発のため、株式会社デンソー及び日本電気通信システム株式会社と、株式会社オーバス（現持分法適用関連会社、東京都港区）を設立いたしました。設立に際し、下表のとおり株主間契約を締結しております。契約会社名相手先の名称（所在地）契約締結日契約期間契約内容イーソル株式会社株式会社デンソー（愛知県刈谷市）日本電気通信システム株式会社（東京都港区）2016年４月６日本契約締結日から、本契約の終了に関する本契約当事者全員の書面による合意がなされた時点等まで車載ソフトウェア開発・販売等を行う株式会社オーバスの設立・運営と協力関係について
イーソル株式会社
有価証券報告書－第47期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、IoT等、コンピュータ技術の著しい進化に追随するため、積極的に研究開発を進めております。現在の研究開発は、当社の技術本部を中心に担当し、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,125百万円となっております。（１）組込みソフトウェア事業当セグメントの研究開発は、主に以下のような技術開発に向けて実施し、1,125百万円の研究開発費を計上しております。①AUTOSAROSの開発先進運転支援や自動運転、コネクテッドカー等、電子化の著しい次世代のスマートモビリティの実現に向け、車載ソフトウェアのプラットフォームとしてのAUTOSAR規格に準拠した車載向けソフトウェアプラットフォームの開発を行っております。②eMCOS／eMBPの開発コンピュータの頭脳としてのCPUを複数搭載したコンピュータシステム向けのOSの開発を継続しております。コンピュータの性能向上技術としては、CPUを駆動するための周波数を早くするという手法が今まで一般的でしたが、現在では、複数のCPUを搭載する手法が主流となっており、今後はより多くのCPUが搭載されていくと考えられます。CPUの数が多くなると、新たな設計によるRTOSが必要となりますが、eMCOSはマルチコアからメニーコアまでスケーラブルな対応が可能となるよう設計されたRTOSであります。さらに、RTOS上のアプリケーションと、汎用のOS上のアプリケーションを同時に実行し、両者の統合をはかる技術の開発も進めております。また、マルチコア／メニーコア用の設計ツールeMBPの開発や標準化活動も継続しております。③自動車向けAI応用技術eBRADの研究自動車事故の低減や安全で快適な自動車の実現に、AI技術は不可欠であると考えております。当社では運転者個々の運転行動特性を学習してパーソナルな自動運転の判断モデルを生成するAIフレームワークeBRADの開発を行っております。この技術により、運転者や同乗者に違和感のない挙動と安心感を与えることが可能になると考えております。④国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）向け開発NEDOより採択された「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発」に係るプラットフォームの開発を継続しております。（２）センシングソリューション事業該当事項はありません。
株式会社ウィルズ
有価証券報告書－第18期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】2004年10月、代表取締役社長CEOである杉本光生は、「効率的な資本市場の実現」を目指してインベスター・ネットワークス株式会社を設立しました。2017年１月、未来に向けて大きく成長しようという「意志（Will）」を持った集団であることを企図して、社名を株式会社ウィルズに変更しております。当社グループ設立後の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2004年10月インベスター・ネットワークス株式会社（資本金4,500万円東京都千代田区）を設立2005年11月IR活動支援ツール「IR-navi」をリリース2008年３月本社を東京都渋谷区広尾に移転2008年９月JISQ15001（プライバシーマーク）認証取得（登録番号10840370号）2009年11月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2011年10月「株主ポイント倶楽部」をリリース2013年11月本社を東京都港区虎ノ門に移転2015年９月2017年１月「プレミアム優待倶楽部」をリリース株式会社ウィルズへ商号変更2017年９月議決権行使結果回収システム、SRサイトサーバ、議決権行使結果回収方法、プログラム、及び情報処理システムにおける特許取得（特許第6203932号）議決権行使結果回収システム、議決権行使結果回収方法における特許取得（特許第6203933号）2017年11月「プレミアム優待倶楽部PORTAL」をリリース2018年４月個人株主管理システム、及び個人株主管理方法における特許取得（特許第6325152号）2018年６月当社を存続会社とし、アレックス・ネット株式会社を吸収合併2018年９月ISO/IEC27001：2013認証取得（認証登録番号12793）2019年３月2019年４月個人投資家向けメディア「上場社長プレミアムトーク」をリリース「WILLsVote」（電子議決権行使プラットフォーム）の提供開始「プレミアム優待倶楽部GIFTCARD」の販売開始2019年12月東京証券取引所マザーズに株式上場2020年４月「オンライン出席型決算説明会運営サービス」、「ESG経営に不可欠なリスク管理サービス」及び「ブロックチェーン技術を活用したバーチャル株主総会開催支援サービス」をリリース2020年10月株式会社ネットマイル（旧株式会社INMホールディングス）の全株式の取得
株式会社ウィルズ
有価証券報告書－第18期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、『MAXIMIZECORPORATEVALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして掲げております。当社は、世界中の上場企業、機関投資家及び個人投資家がインターネットを経由してインタラクティブに情報の取得・交換を行うことで効率的な資本市場が形成されるものと考えており、ミッションを果たすべく、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」及び顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」の提供に注力しつつ、株主総会プロセスの電子化並びに電子議決権行使プラットフォーム事業「WILLsVote」のサービスを提供してまいります。また、2021年４月より日本で最大級の共通ポイント事業「ネットマイル」を運営する株式会社ネットマイル（以下、「ネットマイル社」と称する）を「プレミアム優待倶楽部PORTAL」と連携を開始しました。これにより、ネットマイル社のプロモーション及びポイント流通基盤等を活かし、それぞれのサービス利用者の満足度を高め、導入企業の企業価値向上に貢献してまいります。(2）経営戦略当社は、経営資源を「プレミアム優待倶楽部」、「IR-navi」の拡販、及び「プレミアム優待倶楽部PORTAL」の利用拡大へ集中させ、上場企業の顧客基盤を背景に、2022年以降の会社法改正に伴って電子化が可能になる電子招集通知を普及させるべく、システム開発の準備を行っております。また、上場企業へのネットワークを有する他社との販売提携を推進し、「プレミアム優待倶楽部」の導入企業を増やすとともにシェアの拡大を目指してまいります。下記の経営環境及び業界動向を注視しつつ、今後予想される市況の変化に対応するため「プレミアム優待倶楽部」、「IR-navi」の継続的な開発、優待商品の供給体制、営業体制の強化・構築及びネットマイル社とのサービス連携を進め、事業の拡大と高い成長を継続するため積極的に取組んでまいります。また、当社の強みである「ESGソリューション」については、高いクオリティを追及することにより、差別化、競争優位性の確立に引き続き注力してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より高い成長性、収益性を確保するために、売上高成長率、営業利益率を重要な経営指標として重視して考えております。売上高成長率は、現段階においては事業規模が大きくないことから、収益性の向上と同様に重視しております。営業利益率は、業務効率化・適正化により売上原価率や販管比率の改善を行う指標として重視しております。(4）経営環境当社グループを取り巻く環境として、感染拡大による企業業績の悪化、緊縮財政によって株主優待制度を見直す企業と、情報通信業・インターネット関連サービス等を運営する企業においては好業績を背景に株主優待制度の拡充を行うなど、株主優待制度の存否については企業によって対応が分かれました。以上により、株主優待制度導入企業数は1,490社（2021年12月末日現在）となりました。また、感染拡大防止、及び株主管理におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進の観点から、バーチャル株主総会やオンライン決算説明会の実施社数も増加しております。以上の経営環境を踏まえ、2022年度12月期連結業績予想は、売上高3,390,439千円、営業利益580,641千円、経常利益575,943千円、当期純利益389,121千円を見込んでおります。主な要因は、株主管理プラットフォーム事業の新規顧客開拓を積極的に進めることにより、業容の拡大を続けてまいります。さらに、新たな仕入先の開拓とともに、魅力的な株主優待商品の拡充にも積極的に取り組んでまいります。一方、費用面はシステム開発に伴う人件費の増加等による固定費の増加を見込んでおります。広告事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化等による市況を鑑みた計画立案を行っております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①優秀な人材の採用と育成当社グループの事業拡大のためには、既存サービスの商品知識に加え、株式市場の理解を深め、新たな顧客ニーズを発掘できる人材の確保が重要となります。当社では、専門性の高い人材を採用するだけでなく、採用した人材に対しては、OJTによる人材の早期戦力化及び座学での教育（アナリスト、ファンドマネージャー、エコノミスト等、現役の資本市場参加者を招聘した講義や意見交換会等）を通した、金融市場への理解促進に取り組んでおります。また、従業員各人の役割と権限及び社内ルールを明確にすることで、従業員各人が積極的に挑戦できる環境を整え、従業員にやりがいを提供するとともに、経営会議による厳正な人事評価によって人材の定着を図ってまいります。②システムの安定性向上当社グループは、顧客に対しインターネット上のサービスを提供しており、システムの安定稼働は必要不可欠となっております。従いまして、安定性の高いサービスを提供する上で、顧客動向及びアクセス数増加に伴いサーバー増強等を考慮したシステム構築や設備投資を行っていくことが重要であると考えており、引き続きシステムの安定性の確保及び効率化に取り組んでまいります。③情報管理体制の整備当社グループは、サービスの過程で、機密情報や個人情報を取り扱うため、情報管理の強化は重要事項の１つと認識しております。プライバシーマーク並びにISO27001を認証取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を徹底しております。なお、社内教育や研修の実施を継続して行うことでその質を強化してまいります。④コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社グループは、成長段階にあり、コーポレート・ガバナンスの更なる強化と業務運営の効率化やリスク管理体制の強化が重要な課題となっております。営業管理体制やバックオフィス業務体制の整備を推進し、また同時に経営の公正性や透明性を確保するための内部統制の強化に取り組んでまいります。⑤新規事業の立ち上げについて急速な進化を遂げる経営環境や資本市場において当社グループが企業価値を向上させていくためには、事業規模の拡大と収益源の多様化を図っていくことが必要と考えており、そのためには積極的な新規事業の立ち上げが課題と認識しております。このような環境下、株主管理プラットフォーム事業では、ブロックチェーンを活用した株主優待共通コイン、電子議決権行使などの株主管理サービス、オンライン決算説明会及びバーチャル株主総会等の各サービス提供を展開しております。また、広告事業と協調することで、次の柱となるビジネス創出に積極的に挑戦してまいります。
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、1912年神戸において貿易商社として創業したことにはじまります。その後、1947年９月、西本貿易株式会社として法人化いたしました。創業以来、1947年９月当社設立までの間、グローバルな視野とフロンティア精神、そしてリベラルな価値観を尊ぶ社風を基本理念とし、1920年には、当社初の北米拠点であるシアトル支店を米国ワシントン州において開設、翌年1921年には、海外向けプライベート・ブランド(以下ＰＢという。)の「Shirakiku」を商標登録する等、海外展開、業容拡大に努めてまいりました。その後、2010年10月に西本貿易株式会社(旧)の商号を西本貿易ホールディングス株式会社に変更すると同時に新設分割により西本貿易株式会社(新)を設立し、2015年１月には商号を現在の西本Wismettacホールディングス株式会社に変更いたしました。当社グループの社名の「Wismettac」(読み方ウィズメタック)は、西洋で智を意味する「Wisdom」、東洋で智、パーリ語でやさしさ、おもいやりを意味する「Metta」、価値の創造力を表す「Creativity」を掛け合わした造語であり、世界の「食」の向上に貢献するグローバルビジネスを目指す当社グループを最も端的に表す概念であると考えております。1947年９月第二次世界大戦終戦後、民間貿易再開と同時に、兵庫県神戸市において西本貿易株式会社(当社)を設立。同時に東京都千代田区に東京支店(2002年８月に本社に改称)を開設。1960年７月米国カリフォルニア州においてNishimotoTradingCo.,Ltd.を設立。1968年５月サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理店となる。1998年10月東京都江東区において国際青果産業株式会社を設立。2000年10月国際青果産業株式会社が西本貿易株式会社から青果事業を営業譲受し、同時に商号をアイピーエム西本株式会社に変更。2008年５月上海駐在員事務所を改組し、西本連合食品商貿（上海）有限公司(現慧知旺食品商貿（上海）有限公司)を設立。2009年３月中国上海市において愛品盟果業貿易（上海）有限公司を設立。2010年10月西本貿易株式会社(旧)の商号を西本貿易ホールディングス株式会社に変更。同時に新設分割により西本貿易株式会社(新)を設立。2011年１月シンガポールにおいてNTCWismettacSingaporePte.Ltd.を設立。2012年10月オーストラリアにおいてNTCWismettacAustraliaPtyLtdを設立。2014年４月オランダにおいてNTCWismettacEuropeB.V.を設立。2015年１月NishimotoTradingCo.,Ltd.の米国における取引名(日本における屋号)として「WismettacAsianFoods」を使用開始。同時に、NishimotoTradingCo.,Ltd.のカナダの２支店を法人化してWismettacAsianFoods,Inc.(Canada)を設立。アイピーエム西本株式会社は西本貿易株式会社から冷凍事業を吸収分割し営業承継。同時にアイピーエム西本株式会社の商号をWismettacフーズ株式会社に変更。西本貿易ホールディングス株式会社の商号を西本Wismettacホールディングス株式会社に変更。2015年10月NishimotoTradingCo.,Ltd.の商号をWismettacAsianFoods,Inc.に変更。2015年12月西本Wismettacホールディングス株式会社からの株式譲渡により、NTCWismettacEuropeB.V.を西本貿易株式会社100％子会社化。2016年１月NTCWismettacEuropeB.V.によりHarroFoodsLimited(英国)(現WismettacHarroFoodsLimited)を買収して100％子会社化。2016年３月西本Wismettacホールディングス株式会社を監査等委員会設置会社へ移行。2016年10月西本貿易株式会社により日本食品有限公司(香港)(現慧思味達日本食品有限公司)を買収して100％子会社化。2019年１月西本貿易株式会社を存続会社とし、Wismettacフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。同時に西本貿易株式会社の商号をWismettacフーズ株式会社に変更。2020年１月SIMBATRADINGCOMPANYLIMITED(ベトナム)(現SIMBATRADINGJOINTSTOCKCOMPANY)の発行済株式の30％を取得して関連会社化。2020年２月NTCWismettacEuropeB.V.により2017年１月に発行済株式の20%を取得し関連会社化していたSSPKonsumgüterTRADE&amp;CONSULTGmbH(ドイツ)の株式80％を追加取得して100％子会社化。2020年７月NTCWismettacEuropeB.V.により2017年２月に発行済株式の20%を取得し関連会社化していたCOMPTOIRSDES3CAPS(フランス)の株式70％を追加取得して子会社化。2021年２月WismettacHarroFoodsLimitedによりInterlockInvestmentsLimited(英国・スコットランド)を買収して100%子会社化。
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社21社及び持分法適用関連会社１社で構成されています。米国を中心にグローバルで日本食、アジア食品・食材の開発から販売・物流まで一貫して手掛ける「アジア食グローバル事業」、及び青果物全般(フルーツ、野菜、その他加工品)の輸入卸販売、食品メーカーや外食産業向けの食材の供給を行っている「農水産商社事業」を主たる事業としております。これら各事業における事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)アジア食グローバル事業アジア食グローバル事業は、日本食を中心としたアジア食品・食材等を日本、中国、東南アジア等最適地から仕入(米穀等は米国内で調達)し、米国及びカナダを中心に欧州、豪州及びアジア等の日本食を中心としたレストラン、グローサリーに販売しております。中でも、1921年に商標登録をしたＰＢ「Shirakiku」は、今日においても有数の日本食ブランドとして認知されており、北米で広く親しまれているものと考えております。従来、米国における日本食といえば日系マーケットを対象としていましたが、今や国境や人種の壁を超えたグローバルな食文化へと進化しております。当社グループ初の北米拠点であるシアトル支店を開設以来、現在では、北米地域での営業拠点は24箇所に達しており、北米地域における日本食卸売大手の一社として、2021年12月期現在では約6,600アイテムを販売しております。また、当事業に携わっている従業員は世界各国で1,507名となっており(2021年12月31日現在)、商品の開発・企画、仕入から、輸入通関、在庫管理、分荷・配送、販売に至るまで、バリューチェーンに係るオペレーションを、当社グループが世界各国において一貫して手掛けております。顧客に対してスピーディーできめ細やかなサービスを提供するために、自社物流機能を有して、自社にて配送用トラックを運用し、自社管理倉庫にて三温度帯(冷凍、冷蔵、常温)での温度管理を行っておりますので、常にベストな状態の商品を届けられる体制となっているものと考えております。販売面においては、営業スタッフが顧客(レストラン、グローサリー等)を訪問し、直接対話による営業活動を主としてきましたが、オンラインオーダー・ECサイト等のデジタル化に向けた対応も、積極的に取り組んでおります。(2)農水産商社事業農水産商社事業においては、生鮮青果、冷凍加工青果、水産物等を国内の卸売市場、量販店、外食・中食産業、食品メーカー等に対して輸入卸販売に加えて国産青果物の輸出・三国間貿易(注)等を行っております。輸入生鮮青果としては、柑橘類(レモン、オレンジ等)をはじめとして、トロピカルフルーツ、野菜等青果全般にわたって取扱い、特に柑橘類においては、サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理元となっております。冷凍加工商材カテゴリーでは、世界の農産原料の産地開発から輸入までを一貫して手掛けており、厳しい品質基準が求められる国内食品メーカー向けの原料から、全国に店舗展開する外食産業、中食産業、小売業態に対しての商品開発まで、様々な業態に多様な商品を提供し、安定した原料・食材の供給を行えるノウハウを持っているものと考えております。水産品等につきましては、アジア食グローバル事業の経営資源を活用し、国内での販売に取り組んでおります。また、国産青果物の輸出や、これまでの販路の中心であった国内の卸売市場、食品メーカーや外食産業だけでなく、中国、香港、東南アジア等で輸出販路の拡大に取り組んでおります。（注）貿易商社が在外支店を通じて第三国間で行う貿易取引を指し、仲介貿易とも表現されます。(3)その他事業前述の事業以外には、アメニティーフード部門において海外食品や雑貨の輸入及びキャラクター商品の開発、製造、輸入販売を行っております。具体的には、日本にはないユニークな海外のブランド食品を日本市場に紹介するとともに、バレンタインやハロウィン、クリスマス等の季節ごとに展開されるシーズンイベント商品を自ら企画、開発、販売しております。これ以外にも、ギフト商品の販売、サプリメント販売、催事への出店等も行っております。セグメントの名称主要取扱商品主要関係会社アジア食グローバル事業米、農産物(枝豆、海苔、ガリ)、調味料(醤油、味噌、酢、ソース、わさび)、加工食品(豆腐、餃子、シューマイ、うどん、そば)、水産物(うなぎ、はまち、加工エビ、マグロ、ソフトシェルクラブ)、菓子類(チョコレート、ビスケット、あられ、せんべい、大福)、酒(日本酒、焼酎、ビール)、箸・容器等Wismettacフーズ株式会社WismettacAsianFoods,Inc.WismettacAsianFoods,Inc.(Canada)NTCWismettacSingaporePte.Ltd.NTCWismettacAustraliaPtyLtdNTCWismettacEuropeB.V.WismettacHarroFoodsLimited慧思味達日本食品有限公司SSPKonsumgüterTRADE&amp;CONSULTGmbHCOMPTOIRSDES3CAPSCOMPTOIRSOCEANIQUESInterlockInvestmentsLimited(注)１Sco-FroGroupLimited(注)２SIMBATRADINGJOINTSTOCKCOMPANY農水産商社事業レモン、オレンジ、グレープフルーツ、アボカド、キウイ、チェリー、ブドウ、アスパラガス、パプリカ、ブロッコリー、バナナ、パイナップル、冷凍果実(イチゴ、ブルーベリー、マンゴー)、冷凍野菜(アスパラガス、里芋)、缶詰(みかん、白桃)、水産品(エビ、マグロ、ウナギ)、農産品(米、海苔、ガリ)Wismettacフーズ株式会社愛品盟果業貿易（上海）有限公司その他事業バレンタイン、ハロウィン、クリスマス向けの海外食品・雑貨、ギフト向け生鮮食品、サプリメント等Wismettacフーズ株式会社(注)１．2021年２月20日付けで、連結子会社となっております。２．InterlockInvestmentsLimitedを持株会社とする事業子会社であります。InterlockInvestmentsLimitedの株式取得により、連結子会社となっております。［事業系統図］
ロードスターキャピタル株式会社
有価証券報告書－第10期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

2【沿革】当社は、2012年に創業し、「不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開く」というミッションを掲げて事業を運営しております。年月概要2012年3月東京都渋谷区恵比寿においてロードスターキャピタル株式会社を設立2012年6月宅地建物取引業免許を取得2012年9月第二種金融商品取引業、投資助言・代理業登録(※)2013年12月東京都渋谷区恵比寿(同区内)に本社移転2014年3月RenrenLianheHoldingsを引受先とする第三者割当増資を実施2014年5月不動産特化型のクラウドファンディングサービスの実施のため、当社100％出資子会社としてロードスターファンディング株式会社を設立2014年9月「OwnersBook：オーナーズブック」のブランド名のもと貸付型クラウドファンディングサービスを開始(国内初の不動産特化型クラウドファンディング)2015年4月東京都中央区銀座に本社移転2015年7月ロードスターファンディング株式会社が貸金業登録2016年5月総合不動産投資顧問業者登録(※)2017年9月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年1月投資運用業・電子申込型電子募集取扱業務登録(※)2018年8月エクイティ型クラウドファンディングサービスを開始2018年10月2019年8月東京都中央区銀座(同区内)に本社移転不動産アセットマネジメントビジネスの拡大のため、当社100％出資子会社としてロードスターインベストメンツ株式会社を設立2021年8月会社分割(吸収分割)によりクラウドファンディング事業とアセットマネジメント事業をロードスターインベストメンツ株式会社(現連結子会社)に承継「JPX日経中小型株指数」構成銘柄へ選定(2年連続)2022年3月東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部に市場変更(※)当社の投資助言・代理業、投資運用業、電子申込型電子募集取扱業務及び総合不動産投資顧問業の許認可等については、2021年8月をもって廃止しております。なお、上記の許認可につき、当社の連結子会社であるロードスターインベストメンツ株式会社が新規に登録をしております。
ロードスターキャピタル株式会社
有価証券報告書－第10期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

3【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社及び連結子会社(ロードスターファンディング㈱及びロードスターインベストメンツ㈱)の計3社で構成されており、オフィスビル等への不動産投資事業を中心に、不動産賃貸事業(以下、不動産投資事業及び不動産賃貸事業を合わせて「コーポレートファンディング事業」という。)、不動産アセットマネジメント事業、不動産特化型のクラウドファンディング事業、及び不動産仲介・コンサルティング事業を展開しております。当社グループは不動産関連事業の単一セグメントであるため、各サービス別に記載をしております。(1)コーポレートファンディング事業①不動産投資事業当社のコーポレートファンディング事業では、バリューアップ余地のある中規模オフィスビル等を取得し、適正なマネジメントを行うことで付加価値を高めるサービスを行っております。当社の主な投資対象は、東京23区内の数億円から50億円程度の中規模オフィスビル等のうち、稼働率が低い物件、管理が適切に行われていない物件、借地権付建物、区分所有権者・共有者が多数のため権利関係が複雑な物件としております。理由としては、当社の強みである不動産投資の専門性と不動産業界の経験とネットワークを活かして、これらの要因を整理・解決することにより物件本来の適正価格にバリューアップすることができるからです。また、不動産投資の一連のコストが必ずしも不動産の規模に比例するわけではなく、大手不動産会社等は収益性の高い大規模オフィスビルを投資対象とすることが比較的多い一方、個人投資家の資金力は限定的であるため、中規模オフィスビルは棟数が多いこともあり競争はそこまで激しくありません。情報を入手した物件については、過去に豊富な経験を有する不動産鑑定士や宅地建物取引士により構成される役職員がデューデリジェンスを行い、遵法性、投資対象の物件状況、流動性を把握するほか、購入の可能性が高い物件については外部の不動産鑑定評価業者より不動産鑑定評価を取得した上で、バリューアップ余地のある物件を峻別し、迅速な意思決定により物件を取得しております。物件の取得後においては、物件そのものの価値を高めるための改修工事、適切なリーシング(空室のある物件に対してテナントを誘致することや周辺賃料に比した適正賃料への契約改定を含む)を行うことによる稼働率及び収益率の向上、及び、管理コストの低減等に努めることで、付加価値を高めてまいります。付加価値を高めた物件については保有を継続していくものの、物件の状況やマーケットの状況を鑑みて売却も選択肢の1つとしております。不動産価格は必ずしも1つではなく、購入者の状況判断やタイミングによって変化することがあり、例えば不動産投資ファンド等の予算消化、事業会社の自社利用、相続に絡む買い替え需要等においては高めの価格での交渉が可能な傾向にあります。このように日々刻々と変化するマーケット情報を、経験豊富な役職員のネットワークを駆使することで収集・把握し、物件の運用効果が最大限になるように努めております。②不動産賃貸事業当社が取得したオフィスビル等は賃貸により運用しております。不動産のマーケット価格が下落傾向にある時期であっても保有を継続しながら長期賃貸運用を行うことにより物件の運用効果の最大化、経営の安定化を図ってまいります。賃貸運用中は、単なる保有者としてではなく、テナントのニーズをくみ取り、管理運用に必要な追加投資(適切な修繕等)を行うことでテナント及び管理会社等との信頼関係を構築し、高稼働率の維持と毎期の安定利益の確保に努めております。(2)アセットマネジメント事業当社は、投資効率とリスクに見合ったリターンの最大化を図り、投資用不動産の取得・保有時の管理・売却に至るまでの戦略策定に関するアドバイス及び投資用不動産を運用するアセットマネジメント事業を営んでおります。(3)クラウドファンディング事業当社グループは不動産特化型クラウドファンディング事業のプラットフォームである『OwnersBook(オーナーズブック)』を運営しております。OwnersBookは、インターネット上で一口1万円からの資金で不動産投資をはじめることを可能にした新しい資産運用サービスであり、貸付型とエクイティ型の2つの商品があります。貸付型商品では、当社連結子会社のロードスターファンディング株式会社が個人を主とする投資家会員との間で匿名組合契約を締結し、投資家会員から集めた匿名組合出資金を原資として法人向け不動産担保融資を行っております。貸付先からは手数料を受領する他、返済や利息の支払を受け、投資家会員に対しては元本の返還と利息の配当を行っております。一方、エクイティ型商品では投資家会員から集めた匿名組合出資金を特別目的会社(SPC)のエクイティ部分に出資し、当該SPCが不動産信託受益権等を取得・運用し、不動産の賃貸収益や売却収益等を配当として投資家会員に還元いたします。当社は当該出資金の募集に際して手数料を受領するほか、当社がアセットマネージャーとして関与する場合はアセットマネジメント報酬を得ることになります。2019年12月期からは海外展開も開始いたしております。OwnersBookの投資家会員の特徴としては、償還後の自己資金を別案件に再投資するリピーターが多いため、多様な投資機会を提供することで更なる再投資を促し、投資家会員と継続的かつ安定的な関係を構築し、事業拡大に努めて参ります。(4)その他当社は、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者としての現物不動産売買及び賃貸の仲介(注1)、金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業としての不動産信託受益権売買に係る仲介(注2)、不動産に関する固定費削減やキャッシュフローマネジメント等のアドバイスを主な内容とした不動産コンサルティング事業を営んでおります。(注1)宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者としての現物不動産売買及び賃貸の仲介業として土地建物等の現物不動産の売買を行う場合、及び、現物不動産の売買や貸借をするときの仲介を行う場合には、宅地建物取引業法により規制を受け、宅地建物取引業免許が必要となります。(注2)金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業としての不動産信託受益権売買に係る仲介信託とは、財産権を移転する法形式をとって、財産の管理・運用・処分を他人に任せることをいいますが、土地建物の所有権が信託財産とされる場合には、①委託者(所有者)と受託者(信託銀行等)の間で信託契約が締結され、②委託者が受託者(信託銀行等)に土地建物の所有権を移転し、③委託者が信託受益権を取得し、④受託者(信託銀行等)が土地建物の管理・運用・処分を行って土地建物から生ずる収益が、受託者から受益者に分配されます。信託財産から生み出される収益を受け取ることのできる権利を信託受益権といいますが、不動産の信託受益権は金融商品取引法により有価証券とみなされるため、不動産信託受益権の売買の仲介には金融商品取引法の規制により、第二種金融商品取引業の事前登録が必要となります。[事業系統図]
株式会社アエリア
有価証券報告書－第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】（１）企業集団の概況当社グループは、当社、連結子会社28社及び持分法適用関連会社１社で構成され、ＩＴサービス事業、コンテンツ事業、アセットマネージメント事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①ＩＴサービス事業ＩＴサービス事業につきましては、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業、マネージドホスティング等のデータサービス事業の他システムの開発・管理、Ｗｅｂサイトの運営等を行っております。②コンテンツ事業コンテンツ事業では、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発・配信及び運営並びにキャラクターグッズ販売等を展開しております。これらのスマートフォン・タブレット向けゲームは複数人でコミュニケーションをしながら楽しむことのできるゲームで、ゲーム自体は無料で提供し、ゲーム内のアイテムなどをユーザーに購入していただくことで収入を得るフリーミアムというビジネスモデルであります。③アセットマネージメント事業アセットマネージメント事業では、不動産事業、賃貸管理業務、宿泊施設の企画・運営・管理及び経営並びにこれらに関するコンサルタント業、国内外の企業等への投資等を行っております。（２）企業集団の事業系統図当社グループの事業系統図は以下のとおりです。