みずほリース株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況2021年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は新型コロナウイルス感染拡大による落ち込みから回復基調にありましたが、変異株の感染拡大により回復が鈍化し、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で先行きに不透明感が出ており、成長の下振れ懸念が強まっています。日本経済においても半導体不足によって製造業における生産の停止、縮小が生じているほか、エネルギー価格の上昇などを要因としたインフレが実質消費を押し下げる懸念があり、先行きの不確実性には留意が必要な状況が続くと認識しております。リース業界におきましては、経済活動の回復を背景に設備投資が持ち直しつつあるものの、その動きは弱く、リース取扱高は前年度を下回る実績となりました。こうした環境の下、当社グループは、2019年度より2023年度までの５年間を計画期間とする第６次中期経営計画のもと、お客様と共同での事業推進と社会構造・産業構造の変化を捉えた注力分野（環境・エネルギー、医療・ヘルスケア、不動産、グローバル、航空機、テクノロジー）に取り組むとともに、〈みずほ〉グループや丸紅グループ等のアライアンスパートナーとの連携、協業による事業基盤の拡充と新たな事業領域への挑戦を行っております。また、当社グループの更なる成長とステークホルダーの皆様に提供する価値の向上を目指し、最終年度の連結数値目標として「親会社株主に帰属する当期純利益300億円」、「グローバル分野の残高2019年３月末比３倍」および「配当性向25％以上を目指す」を掲げております。このような中、2021年度は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制約等の影響はありましたが、お客様の事業戦略や財務戦略上のニーズを捉えたソリューションの提供に注力し、注力分野への取り組みを着実に遂行してまいりました。その結果、契約実行高は前期（2021年３月期）比0.4％増加して1,370,228百万円となりました。損益状況につきましては、売上高は前期比11.4％増加して554,809百万円となり、営業利益は同31.1％減少して17,893百万円、経常利益は同27.2％減少して20,064百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同31.6％減少して14,902百万円となりました。財政状態につきましては、契約実行高の増加により営業資産残高は前期（2021年３月期）末比94,159百万円増加して2,416,558百万円となり、資産合計額は同145,619百万円増加して2,748,810百万円となりました。また、負債合計額は前期末比125,669百万円増加して2,518,007百万円となり、このうち有利子負債は営業資産の増加に伴い、同119,856百万円増加して2,375,243百万円となりました。純資産は期間利益の蓄積により引き続き増加し、230,803百万円となりました。②セグメントごとの経営成績セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）〔リース・割賦〕リース・割賦の売上高は、前期（2021年３月期）に比べ不動産案件の満了に伴う物件の売却が増加したことから、前期比11.4％増加して537,639百万円となり、営業利益は同5.7％増加して23,726百万円となりました。当期（2022年３月期）末の営業資産残高は、産業・工作機械を中心とした契約実行高の減少に伴い、前期末比6,530百万円減少し1,594,233百万円となりました。〔ファイナンス〕ファイナンスの売上高は、資産積み上げにより前期比12.5％増加して16,326百万円となり、営業利益は大口の信用コストを計上したこともあり、同97.0％減少して265百万円となりました。当期末の営業資産残高は、契約期間が短期の商流ファイナンスおよび不動産ファイナンスが増加したことから、前期末比100,690百万円増加し822,324百万円となりました。〔その他〕その他の売上高は、前期比5.6％増加して843百万円となり、営業利益は同96.4％増加して269百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当期（2022年３月期）のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業資産残高の増加や業務提携に伴う株式取得等の事業活動に伴う支出に対し、資金の流動性を確保しつつ、金融機関からの借入や市場での資金調達を行いました。その結果、当期（2022年３月期）末における現金及び現金同等物の残高は、前期（2021年３月期）末比4,095百万円増加し、24,502百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス中心に営業資産が増加したことにより、68,495百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、日鉄興和不動産㈱の株式取得等により、27,712百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による5,243百万円の支出に対し、間接調達で92,451百万円の収入、コマーシャル・ペーパーおよび社債等による直接調達で12,743百万円の収入となり、財務活動全体では99,810百万円の収入となりました。(2）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金およびその他の営業貸付債権）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。①貸付金の種別残高内訳2022年３月31日現在貸付種別件数（件）構成割合（％)残高（百万円）構成割合（％）平均約定金利（％）消費者向無担保（住宅向を除く）－－－－－有担保（住宅向を除く）－－－－－住宅向－－－－－計－－－－－事業者向計1,473100.00507,061100.002.16合計1,473100.00507,061100.002.16②資金調達内訳2022年３月31日現在借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入1,139,1850.41その他929,4600.11社債・ＣＰ814,9980.11合計2,068,6460.28自己資本135,910－資本金・出資額26,088－③業種別貸付金残高内訳2022年３月31日現在業種別先数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）製造業9115.8325,8865.11建設業61.04250.00電気・ガス・熱供給・水道業81.3922,7544.49運輸・通信業559.57118,24523.32卸売・小売業、飲食店10217.7410,5492.08金融・保険業132.2674,97714.79不動産業7412.87189,64237.40サービス業20034.7841,9078.26個人－－－－その他264.5223,0734.55合計575100.00507,061100.00④担保別貸付金残高内訳2022年３月31日現在受入担保の種類残高（百万円）構成割合（％）有価証券－－うち株式－－債権7470.15うち預金－－商品00.00不動産1,7170.34財団－－その他142,95628.19計145,42128.68保証16,0343.16無担保345,60568.16合計507,061100.00⑤期間別貸付金残高内訳2022年３月31日現在期間別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）１年以下1188.0114,7902.92１年超５年以下76952.21279,85955.19５年超10年以下45931.16163,72132.2910年超15年以下594.0136,0657.1115年超20年以下614.1410,9232.1520年超25年以下70.471,7010.3425年超－－－－合計1,473100.00507,061100.00１件当たり平均期間6.01年（注）期間は、約定期間によっております。(3)営業取引の状況①契約実行高当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称契約実行高（百万円）前年度比増減率（％）リース・割賦情報・事務用機器159,790△9.6産業・土木・建設機械84,169△40.5その他99,4321.0ファイナンス・リース計343,392△17.6オペレーティング・リース159,7033.2リース計503,096△12.0割賦33,205△19.6536,302△12.5ファイナンス833,92510.9その他－－合計1,370,2280.4（注）リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。②営業資産残高連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度期末残高（百万円）構成比（％）期末残高（百万円）構成比（％）リース・割賦情報・事務用機器359,02215.5347,19014.4産業・土木・建設機械409,78717.6389,99816.1その他405,25817.5435,45518.0ファイナンス・リース計1,174,06850.61,172,64348.5オペレーティング・リース302,26213.0314,98813.1リース計1,476,33163.61,487,63161.6割賦124,4335.3106,6014.41,600,76468.91,594,23366.0ファイナンス721,63431.1822,32434.0その他－－－－合計2,322,398100.02,416,558100.0（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。③営業実績連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(a)前連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リース・割賦ファイナンス・リース340,994－－－－オペレーティング・リース130,672－－－－リース計471,667429,98441,6825,07636,606割賦10,8787,8882,9894712,518482,545437,87344,6725,54739,124ファイナンス14,50825714,2502,43711,813その他798390408－408合計497,852438,52059,3327,98551,347(b)当連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リース・割賦ファイナンス・リース347,859－－－－オペレーティング・リース183,602－－－－リース計531,461489,40242,0594,75637,302割賦6,1782,8053,3723732,998537,639492,20745,4325,13040,301ファイナンス16,32625316,0722,45013,621その他843231611－611合計554,809492,69362,1157,58154,534（注）セグメント間取引については相殺消去しております。(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績および財政状態当社グループは、2019年度より2023年度までの５年間を計画期間とする第６次中期経営計画のもと、お客様と共同での事業推進と社会構造・産業構造の変化を捉えた注力分野（環境・エネルギー、医療・ヘルスケア、不動産、グローバル、航空機、テクノロジー）に取り組むとともに、〈みずほ〉グループや丸紅グループ等のアライアンスパートナーとの連携、協業による事業基盤の拡充と新たな事業領域への挑戦を行っております。2021年度の注力分野における具体的な取り組みにつきましては、次のとおりであります。〔環境・エネルギー分野〕再生可能エネルギー領域への取り組みを強化し、国内複数拠点における太陽光発電事業への共同出資、水力発電事業へのプロジェクト投資型リースの実行、屋根置き太陽光発電所事業に対する出資持分取得等、設備のリースに留まらず事業そのものへの取り組みを推進しました。水力発電プロジェクトでは当社初となるグリーンボンドを発行し、ESGファイナンスという形で、資金調達面での多様化と環境課題への取り組みを進めました。そのほか、新たにＪ‐クレジットによるカーボン・オフセット付きリースの取り扱いを開始し、お客様の脱炭素、サステナビリティの取り組みを支援してまいりました。〔不動産分野〕子会社であるエムエル・エステート㈱を通じて上場リートや私募リート等のお客様のニーズに合った期間で不動産を一時的に保有するビジネスに引き続き取り組みました。また、日鉄興和不動産㈱を持分法適用会社とし業務提携契約を締結することによりCRE提案力の強化、商品ラインナップの拡充を図るなど、パートナーとの連携による新しいビジネスへの挑戦にも取り組みました。〔グローバル分野〕アライアンスパートナーとの協業強化を進め、丸紅㈱と豪州自動車販売金融会社の共同運営を開始したほか、本格的に営業を開始したシンガポール拠点を活用したアジア・オセアニア地域における多様なファイナンスニーズへの対応や新たなビジネス機会の獲得に取り組みました。〔テクノロジー分野〕テクノロジーはビジネス上の「成長分野」というよりも様々な要素技術を有機的につないで社会発展させる「横串」であるという考えのもと、物流ロボットメーカーと連携したサブスクリプションサービスの提供などに取り組みました。〔航空機分野〕コロナ禍で引き続き厳しい経営環境にありましたが、中長期的な回復を見据え、環境負荷低減に向けた航空会社の省燃費機材への更新のサポートを継続し、アライアンスパートナーとの協業強化による案件組成の取り組みを進めました。アライアンスパートナーとの連携、協業につきましては、年度末に、㈱みずほ銀行が保有していた当社株式を全て㈱みずほフィナンシャルグループが取得し当社の筆頭株主となり、資本業務提携契約を締結いたしました。〈みずほ〉グループ各社と当社グループとの連携を深化させ、双方の機能を掛け合わせることにより、新たなソリューションを創出し、お客様とともに社会の発展・豊かな未来の実現に貢献してまいります。また、丸紅グループとの海外ビジネスでの連携や㈱リコーおよびリコーリース㈱との業務提携では、既存事業の強化および新たな事業機会の創出に向けた取り組みを推進いたしました。さらに、新たな事業領域への挑戦として、みずほキャピタル㈱を持分法適用会社とし、業務提携契約を締結することにより、スタートアップ企業への投資やビジネス連携を推進しております。このような取り組みの結果、2021年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。売上高は、当社を中心に過年度からのリース資産が積み上がってきたことを主因に、前期（2021年３月期）に比べ56,956百万円増加して554,809百万円となり、売上原価についても同53,769百万円増加して500,274百万円となりました。売上総利益は、新型コロナの影響を受けた海外不動産アセットの評価損を計上しましたが、注力分野への取り組みや、みずほフィナンシャルグループとの協業をはじめとした第６次中期経営計画で掲げる戦略の推進から、収益性の高いファイナンス資産の残高の伸長を背景に増加したことなどにより、同3,187百万円増加して54,534百万円となりました。販売費及び一般管理費は、航空業界の低迷や半導体不足の影響を受けた一部取引先について貸倒引当金を計上したことなどから、同11,257百万円増加して36,640百万円となりました。これらの結果、営業利益は同8,069百万円減少して17,893百万円となりました。経常利益は、持分法投資損益において、業績好調な会社の投資利益および持分法適用会社化による負ののれん相当額の利益を計上した一方、航空業界の低迷により、AircastleLimitedについてのれん相当額の減損処理を含む投資損失を計上したことなどから、同7,478百万円減少して20,064百万円となりました。特別損益は、前期計上していた投資有価証券売却益の剥落を主因に特別利益が175百万円となった一方、特別損失は11百万円にとどまったことから、純額で163百万円の利益となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同6,869百万円減少し14,902百万円となりました。財政状態につきましては、以下のとおりであります。契約実行高は、リース・割賦セグメントでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響などから総じて減少し、前期（2021年３月期）に比べ12.5％減少して536,302百万円となりました。一方、ファイナンスセグメントでは、不動産関連と契約期間が短期の商流ファイナンスを中心として、同10.9％増加して833,925百万円となりました。この結果、契約実行高全体では、同0.4％増加の1,370,228百万円となりました。営業資産残高は、みずほとの連携を中心に主に不動産や環境分野において、お客様への経営課題解決に資する提案での成果があがったことで残高を積み上げ、前期末比94,159百万円増加して2,416,558百万円となり、資産合計額は同145,619百万円増加して2,748,810百万円となりました。一方、調達側では営業資産の増加に伴い、2021年度中に当社初のグリーンボンド発行100億円を含め、800億円の社債を発行したことなどにより、有利子負債は前期末比119,856百万円増加して2,375,243百万円となりました。その結果、負債合計額は同125,669百万円増加して2,518,007百万円となりました。②資本の財源および資金の流動性当社グループは、お客様のニーズに対応して幅広い金融サービスを提供するため、資金調達については安定性の確保とコストの抑制を図るよう努めております。また、各年度の資金計画と金融環境の変化に即したＡＬＭ（資産負債の統合管理）運営方針のもと機動的な資金調達を行っております。当社グループの資金調達につきましては、金融機関からの借入による間接調達と市場からの直接調達による長期および短期の資金により構成されております。当期（2022年３月期）末において、間接調達は前期（2021年３月期）末比106,540百万円増加し1,302,683百万円となりました。直接調達はコマーシャル・ペーパーおよび社債の発行などにより、同13,316百万円増加し1,072,560百万円となりました。また、運転資金の流動性や調達の機動性を確保するため、当期末において取引金融機関50社と総額870,615百万円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約による借入未実行残高は510,332百万円であり、資金の流動性は十分に確保しております。キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定（a)貸倒引当金の計上当社グループの貸倒引当金は、予め定めた償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を直接減額しております。また、現在は経営破綻の状況にないものの、今後経営破綻に陥る可能性が高いと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、将来の予想損失額を算定し、計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が自己査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を確認しております。当社グループは、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分な額を計上しており、債権額から貸倒引当金を控除した額は回収可能な額として計上していると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来、当社グループが貸倒引当金を増額または減額する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症が与える影響については、変異株の継続的な発生や感染地域の拡大等により、引き続き不確実性の高い状況が続きますが、ワクチンや治療薬の普及により、2023年度にかけて影響は収束していくものと認識しております今後の収束状況等によっては、景気悪化に伴うお客様の業況の悪化により当社グループが貸倒引当金を増額する可能性があります。（b)持分法適用会社に係るのれんの評価当社は、一部の持分法適用会社について、一定の仮定の下で、のれん相当額を算定しております。持分法適用会社は、各社の置かれている経済状態、市場環境、属する業界の動向、新型コロナウイルス感染症拡大の影響および回復時期等に関する仮定を含めて、それぞれ事業計画を策定しております。のれん相当額の算定に当たっては、これらの仮定を含んだ各社の事業計画による営業損益見込、将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。見積りにおいて用いた仮定について、持分法適用会社に事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌期において減損処理が必要となる可能性があります。なお、当連結会計年度においてAircastleLimitedに関するのれん相当額について減損損失10,671百万円を計上しております。のれんの回収可能価額は投資先の事業計画に基づく使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを11.8％で割り引いて評価しております。(5)客観的な指標等の進捗状況・分析等第６次中期経営計画（2019年度～2023年度）では、当社グループの更なる成長とステークホルダーに提供する価値の向上を実現するため、計画最終年度（2023年度）の経営目標数値（連結）を以下のとおり設定しております。指標2020年度(実績)2021年度(実績)最終年度（2023年度）の数値目標親会社株主に帰属する当期純利益217.72億円149.02億円300億円グローバル分野の年度末残高2,657億円（1.9倍）3,229億円（2.3倍）2019年３月末比３倍配当性向20.4％35.7％25％以上を目指す（注）グローバル分野の年度末残高は、グループ会社が保有する営業資産を含む。2021年度は、2021年５月に公表しました通期業績予想のうち、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益について、2021年３月に下方修正を行っておりますが、実績は各段階利益とも下方修正後の業績予想を下回っており、このうち親会社株主に帰属する当期純利益については、下方修正後の業績予想値180億円に対して149.02億円の実績となりました。グローバル分野の残高については、クロスボーダーローン案件の実行や為替の影響などにより、前期（2021年３月期）末比572億円増加し3,229億円となりました。また、2021年度の１株当たり年間配当額は110円00銭と20期連続での増配となり、配当性向は35.7％となりました。