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株式会社アジアゲートホールディングス
有価証券報告書－第77期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、企業価値の向上とステークホルダーへの還元を会社の基本方針としており、2015年4月に現商号である「株式会社アジアゲートホールディングス」に変更して以降、事業の安定的な運営に努めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(2)経営環境当連結会計年度（2021年10月１日～2022年９月30日）におけるわが国の経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の抑制と緩和が繰り返されておりましたが、経済・社会活動の制限が徐々に緩和され持ち直しの動きがみられております。一方でウクライナ情勢の緊迫化や原材料価格の高騰、円安等による金融情勢の変化など、依然として先行きは不透明であり、市場の変動等に十分な注意が必要な状況にあります。当社の事業領域である不動産市況は、国土交通省の「令和４年地価公示結果の概要」によれば、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年ぶりに上昇に転じ、都市中心部の希少性が高い住宅地や交通利便性・住環境に優れた住宅地では地価の上昇が継続しております。商業地でも都市近郊部においては、景況感の改善により、店舗やマンション用地に対する需要があり、上昇に転じた地点が多くみられ、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が進んでいる状況にあります。このような状況下、当社グループの主力事業であるリアルエステート事業においては、第２四半期連結会計期間に完全子会社化したNCMAXWORLD株式会社を核として、主に都市部を対象として不動産売買を展開いたしました。また、昨今の国内外における健康・美容に関する意識の高まりから、サプリメント・健康食品市場が伸長しており、当社においても代理店機能を有する株式会社ハンドレッドイヤーズを通じて、Eコマース事業を展開している株式会社FAIRYFORESTを第３四半期連結会計期間に子会社化し、流通から小売りまでの一気通貫体制を築きました。不動産コンサルティング事業は、現在の会員様に向けたサービスに、よりきめ細かく対応するため、規模こそ大きく縮小いたしましたが、顧客満足度の向上をはかる施策を進めております。将来の財務リスク低減とリアルエステート事業及びヘルスケア事業を中心としたグループリソースの集約化を進め、事業ポートフォリオの再編を実現しています。(3)対処すべき課題当社グループは、今後の持続的成長に向けて以下の事項を対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。①経営資源のコア事業への集中リアルエステート事業及びヘルスケア事業を当社グループのコア事業と位置づけ、経営資源を同事業に集中することが課題と認識しております。課題の解決に向けて、当連結会計年度で不動産コンサルティング事業の中核企業である株式会社ＮＳアセットマネジメントにおいて、減損損失の計上を含む、抜本的なリストラクチャリングを行いました。一方で当連結会計年度から新規事業として展開した株式会社ハンドレッドイヤーズ及び、第３四半期連結会計期間に子会社化した株式会社FAIRYFORESTが取り組むヘルスケア事業について、当連結会計年度では売上に貢献させることができました。今後も同事業への経営資源の投下を積極的に行い、収益体制の見直しを進めてまいります。②各事業の収益安定化リアルエステート事業においては、販売用不動産の仕入れと販売の時期により、収益が不安定になることがあり、課題と認識しております。また、直近での新型コロナウイルス感染症の影響もあり、宿泊施設においては長期間に亘る低迷を余儀なくされました。こうした課題への対処として、仕入れから売却までのスケジュール管理の強化やコンサルティングのような安定した収益源の確保などを進めてまいります。③人材の確保と育成当社グループを成長させていく上では、人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。課題の解決に向けて、職場環境の整備や働き甲斐のある制度設計等を整えることに注力してまいります。また、採用や教育においては、従業員の特性を引き出し、やりがいを見出す職場づくりを目指してまいります。④事業規模の拡大当社グループは、社会に貢献する企業体を創造するために事業規模の拡大が必要な課題として認識しております。単なる規模の拡大にとどまらず、より付加価値の高い不動産・サービスを社会に提供していく企業や事業の開発を進めてまいります。
株式会社アジアゲートホールディングス
有価証券報告書－第77期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、株主の権利・平等性を確保しつつ、従業員や取引先等のステークホルダーと協働しながら、経営組織が公正かつ迅速な意思決定を行うことが必要と考えております。その為には、経営組織が適正に運営され、各構成員が正しい情報を迅速に把握、共有し、環境の変化に対応した適切な意思決定を行うとともに、株主を含む株式市場への情報の適時開示や監視機能の充実によって経営の健全性と透明性を維持していくことが重要であると考えております。①企業統治の体制（イ）会社の機関の基本説明当社は株主総会及び取締役会の他、監査等委員会、会計監査人を会社機関として置いております。会社の機関及び内部統制等の関係図は、下記のとおりであります。（ロ）取締役会本報告書提出日現在、当社の取締役会は８名の取締役（代表取締役：田野大地取締役：齋藤顕次社外取締役：伏見泰治・埴原茂幸・木多秀夫監査等委員である社外取締役：山本光一・藤本一郎・藤谷彰男)で構成しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。取締役会では、当社の重要な意思決定をはじめとする付議事項の審議及び重要な報告がなされ、監査等委員が取締役の意思決定及び業務執行の状況につき監査を実施いたします。（ハ）監査等委員会当社の監査等委員会は３名の取締役(社外取締役：山本光一・藤本一郎・藤谷彰男)で構成しており、３ヶ月に１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項について議論してまいります。（ニ）弁護士・税理士等その他第三者の状況顧問契約を締結している弁護士、税理士、司法書士等の有識者より必要に応じて助言をいただいております。（ホ）内部統制システム当社及び連結子会社において、組織・職務分掌規程、職務権限規程を含む各種規程類の整備等により、内部牽制が有効に機能する組織運営を行っております。被監査部門が関係法令を遵守しているか否かを審査する業務監査を中心に、会計監査及び組織・制度監査を実施しており、業務の効率的な運営に資するとともに内部統制システムの充実に努めております。（ヘ）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会の下にリスク管理委員会を設置し、担当取締役を置いております。リスク管理委員会は、リスク管理規程に従って、リスク管理体制の構築と運営を行っております。全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に行動する事としております。リスクが顕在化した際の危機管理に関しましては、危機管理体制を構築しております。この他、企業経営及び日常の業務に関して経営判断上の参考とするため、顧問弁護士より適宜、助言を受けております。②取締役会で決議できる株主総会決議事項（イ）自己株式の取得に関する要件当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得する事を目的とするものであります。（ロ）取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備する事を目的とするものであります。③取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は15名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款に定めております。④取締役の選任及び解任の決議要件当社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し、議決権を行使することのできる株主の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、解任の決議については、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥責任限定契約の内容と概要当社と各社外取締役及び会計監査人とは、定款の定めに従って会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する事ができる旨を定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める額であります。⑦役員等賠償責任保険契約内容の概要当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。被保険者が会社役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して被保険者が負担することになる損害賠償金、訴訟費用、公的調査等対応費用などを当該保険契約により補填することとしております。なお、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する対象事由、被保険者の犯罪行為に起因する対象事由は、補償対象外となっております。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の完全子会社の取締役です。また当該保険料は、全額会社が負担しております。
株式会社アジアゲートホールディングス
有価証券報告書－第77期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（１）当社における経営上の重要な契約等①株式取得の契約の締結当社は、2021年９月27日開催の取締役会において、NCMAXWORLD株式会社（以下、「NCMW社」という。）の株式49％を取得することを決議しました。そして、2021年9月28日に株式譲渡契約を締結し、2021年10月１日に当該株式を取得しております。さらに、2021年10月29日の開催の取締役会において、NCMW社に取締役会を設置し、取締役定員３名のうち代表取締役を除く２名について、当社の役職員が兼任することを決議しました。当該株式取得の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。②株式譲渡の契約の締結当社は、2021年９月28日付で株式譲渡契約を締結し、2021年10月１日付で、当社が発行済株式の100％を保有する連結子会社「GoldsinoInvestmentsLimited」(以下「GS」)の発行済株式のすべて及びGSに対する債権を譲渡いたしました。また、当社は、2022年２月21日付で株式譲渡契約を締結し、2022年２月24日付で、当社が発行済株式の100％を保有する連結子会社「AlliedCrownInvestmentLimited」の発行済株式のすべてを譲渡いたしました。当該株式取得の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（２）当社連結子会社における経営上の重要な契約等株式取得の契約の締結当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社ハンドレッドイヤーズを通じ、株式会社FAIRYFORESTの株式を取得することを決議し、株式取得を実施しました。当該株式取得の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社アジアゲートホールディングス
有価証券報告書－第77期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力あるサービスを提供するために、新技術等を取り入れた高付加価値を生み出すシステムの研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は4,545千円であります。
株式会社ピアズ
有価証券報告書－第21期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月概要2005年１月休眠会社であった有限会社ディ・エス・アカデミー（2002年６月設立）を有限会社ピアズに商号変更し、愛知県名古屋市中区にて事業を開始（資本金300万円）2005年４月特定労働者派遣事業の許可を取得2006年５月株式会社ピアズに改組（資本金1,000万円）2006年８月一般労働者派遣事業の許可を取得2008年３月プライバシーマークの認証を取得2008年12月ISO27001の認証を取得2012年８月中国支社を広島県広島市中区に開設2012年11月日本経営品質賞経営革新奨励賞を受賞2013年６月関西支社を大阪府大阪市北区に開設2013年11月日本経営品質賞経営革新推進賞を受賞2014年１月株式会社プロパゲーション（2015年８月株式会社ハロハロビジネスに商号変更）の株式を取得し子会社化2014年４月東京支社を東京都港区に開設2014年４月九州支社を福岡県福岡市博多区に開設2014年７月東北支社を宮城県仙台市青葉区に開設2016年２月北海道支社を北海道札幌市中央区に開設2017年２月日本経営品質賞本賞を受賞2017年６月北陸支社を石川県金沢市に開設2017年９月子会社である株式会社ハロハロビジネスとの資本関係を解消2017年10月本店所在地を東京都港区に変更2018年９月東北支社、北陸支社を閉鎖2019年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年10月北海道支社を閉鎖2020年４月株式会社OneColorsを設立（現・連結子会社）2020年４月XERO株式会社を設立（現・連結子会社）2020年５月2Links株式会社を設立（現・連結子会社）2020年８月株式会社OnegoOnewayの株式を取得し、子会社化（2022年１月に全株式を売却）2020年11月株式会社Qualiagramを設立（現・連結子会社）2021年９月東海支社、関西支社、中国支社、九州支社を閉鎖2022年５月株式会社イーフロンティア（2022年５月株式会社メタライブに商号変更）の株式を取得し子会社化2022年６月株式会社ウィルおよび株式会社ウィルコーポレーションの株式を取得し子会社化2022年６月株式会社マックスプロデュースの株式を取得し子会社化2022年９月株式会社メタライブを吸収合併
株式会社ピアズ
有価証券報告書－第21期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成され、コンサルティング事業を主要な事業としております。なお、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントに係る記載を省略しております。当社は「コンサルティング事業」の単一セグメントではありますが、提供するサービスの内容と実施形態により、「コンサルティングサービス」、「店舗ＤＸサービス」、及び「新規事業サービス」の３つのサービスに分けられます。上記３つのサービス種別に分けて事業の内容を記載いたします。（1）コンサルティングサービスコンサルティングサービスでは、通信業界を中心とした販売チャネルを総合的に支援するサービスを提供しております。当社グループは、「通信業界の販売現場で困っているスタッフを助けたい。」という想いから事業を開始し、電気通信事業者（以下「通信キャリア」という。）、販売代理店（キャリアショップや家電量販店等）及び移動体通信端末メーカー等を中心に、コンサルティングや販売支援を展開してまいりました。本サービスでは、販売代理店が運営するキャリアショップ（通信キャリアのブランドを冠した販売店）や家電量販店に対し、販売を委託する通信キャリアに代わり、業界知見や販売経験を有する当社コンサルタントが、各店舗において抱えている運営課題や販売課題に対する解決策を提案し、あらゆる販売チャネルを総合的に支援することを行っております。従来のオフラインの販売支援イベントに加え、オンラインでのイベントに切替るなど、時代の変化に合わせた接客ニーズに対応するサービスを提供しております。（2）店舗ＤＸサービス店舗ＤＸサービスでは、当社の店舗運営における接客ノウハウを活かし、店舗運営の省人化・無人化を実現するためのデジタル・トランスフォーメーションを支援するサービスの提供を行っております。具体的には、コロナ禍以降、急速に拡大したオンライン接客システムの提供及びオンライン接客センターの運営を行っております。接客のオンライン化にとどまらず、接客データの収集・分析を行い「接客内容」を可視化することで、応対品質の差を“形式知”にし、スキルの平準化を支援するシステムの開発を行っております。（3）新規事業サービス新規事業サービスでは、中長期での成長を目指し、これまで当社が行ってきた事業とは異なる新しい領域でのサービスを提供しております。具体的には、企業の社員総会などのイベントをメタバース内で実現するメタワールドイベントや、自社ＩＰを活用した新しいトークンエコノミーの仕組みの提供を進めております。また、優れたスタートアップ、ベンチャー企業へ積極的な投資を行い、アライアンスを強化することで、事業推進力を向上させるＣＶＣ投資を行ってまいります。［事業系統図］
株式会社ピアズ
有価証券報告書－第21期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～NewNormalAcceleration」をパーパスに掲げ、顧客のトータルサポートコンサルティングという観点で柔軟にサービスを展開しております。世界では、先端技術やイノベーションが次々に生み出される一方で、その多くは社会で有効に活用されておりません。また、社会の豊かさが進む一方で、その豊かさを享受できず取り残されていく人たちがいます。当社グループは、事業を通じ「先端技術やイノベーションの社会実装」を行うことで社会の豊かさを実現したいと考えており、革新的な取り組みを模索し、積極的に様々な提案を行なっております。（2）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内において少子高齢化に伴い労働生産人口が減少し、働き方改革が叫ばれる一方で、５Ｇ/ＩоＴ、ＡＩ、ロボティクスなどの技術進歩によって、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する動きが活発化しております。また一方では、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、新しい生活様式が浸透し、今までになかった様々なニーズが生み出されております。当社グループとしては今後もこうした社会情勢や経済動向等の経営環境にも注意を配りながら、革新的なサービスを提案してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、収益力を高めるとともに経営の効率化を図っております。目標とする経営指標として、成長率を示す売上高およびEBITDAを重要な経営指標として位置づけ、積極的かつ戦略的投資ができる体制の強化に取り組んでまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～NewNormalAcceleration」をパーパスに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことによって、着実に成長を続けてまいりました。当社グループは、現状に留まることなく「先端技術やイノベーションの社会実装」の実現に向け、以下の課題に重点的に対処してまいります。①既存事業の強化基幹事業である通信業界に特化した事業においては、これまでに培ったコンサルティングノウハウを活かし、オフラインで提供していたサービスをオンラインに切り替えるなど、事業環境の変化を踏まえたサービスを提供しております。今後の既存事業における持続的な成長に向けては、新規顧客の獲得及び他業界への進出に加え、今まで以上にグループ会社間の連携を推進し、人員確保による収益向上と外注から内製化によるコスト削減効果を高め、既存事業の基盤強化に努めてまいります。②新たな柱となる事業の創出当社グループは、従来の通信業界に特化した事業に続く新たな柱となる事業の創出が課題となっております。社会情勢や市場環境、顧客ニーズの変化を踏まえ、新規事業創出・新市場開拓を加速し、新たな収益基盤を構築してまいります。そのための社内体制のさらなる強化、グループ企業の活用、業務提携やＭ＆Ａなどを必要に応じて積極的に進め、今後も持続的な成長を目指してまいります。③選択と集中による収益力強化当社グループは、2022年８月12日付及び2022年９月13日付「完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、グループ全体の経営資源の精査を行い、組織再編により経営資源を集約し経営の合理化を図りました。採算管理を強化し選択と集中による収益力の高い組織を目指してまいります。④グループマネジメント体制の構築既存事業に加え、新規事業やサービスの展開が加速する当社グループにおきましては、事業ポートフォリオの転換に対応した成長領域への人的リソースの再配置や業務の高率化などを推し進め、生産性の向上を図ります。また、経営の公正性・透明性・継続性を確保するための更なる管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。事業拡大に応じたコーポレートガバナンス・コードへの適合状況の確認や内部統制に資する業務プロセスの整備・運用を定常的に行うことで、より透明性が高く健全な経営管理体制を構築してまいります。
株式会社ピアズ
有価証券報告書－第21期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。金銭消費貸借契約契約会社名相手先の名称契約締結日契約期間契約金額株式会社ピアズ株式会社三井住友銀行2022年６月１日2022年６月１日から2027年５月31日まで1,275,000千円リース契約契約会社名相手先の名称契約締結日契約期間2Links株式会社みずほリース株式会社2022年３月31日2022年３月31日から2028年３月31日まで