株式会社関門海
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、本部に係る売上高及び全体の売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態当連結会計年度末の財政状態について、資産は、前連結会計年度末と比較して82百万円減少し4,341百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加299百万円、売上が急拡大している通販や外販用を含めたとらふぐ等の仕入の増加等による商品及び製品の増加157百万円等の増加要因はあったものの、各自治体からの感染拡大防止協力金及び農林水産省の制度を利用したことによる助成金収入等に係る未収入金の回収による減少268百万円、減損損失や減価償却等による有形固定資産の減少103百万円、売掛金の減少96百万円等の減少要因によるものです。負債は、前連結会計年度末と比較して112百万円減少し3,974百万円となりました。これは買掛金の減少93百万円、未払金の減少13百万円等の減少要因等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して30百万円増加し366百万円となりました。これは、主に新株予約権の行使による株式の発行による資本金及び資本準備金の増加27百万円等の増加要因によるものであります。b.経営成績当連結会計年度におきましては、前連結会計年度と同様に新型コロナウイルス感染症が変異株の出現等により、それに伴い発出された緊急事態宣言や時短要請等により断続的に営業自粛や時短営業、アルコール類の提供制限等により外食需要の落ち込みが長らく続く中、当社グループにおいても１年を通して厳しい状況が続きました。「玄品」店舗においては、ワクチン接種率の向上等に伴い感染者数が減少したことにより、11月には全店の営業を再開し店舗売上高は回復基調にありましたが、１月には変異株であるオミクロン株により再拡大に転じ再び厳しい状況となりました。一方、生活様式の変化による中食・内食へのシフトに対する需要は継続して拡大しておりデリバリーやテイクアウト販売のほか、店舗内へ商品棚を設置するなど物販対応も進めました。本部においても新たなチャネルを確立するため小売り・流通業界への食材販売やコラボ商品の通信販売などに取り組むとともに販売量の増加に備えるため本社工場の生産体制強化に努めました。当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗の売上高は、1,773百万円（前期比4.0％減）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が当期も継続しており営業自粛の他、営業再開後においても時短営業、アルコール提供・人数制限要請に従い営業を行ったこと、宴会需要の減少及びインバウンドのお客様の減少等により売上高は減少しました。なお、直営既存店売上高は1,736百万円（前期比3.4％減）、当連結会計年度末の「玄品」直営店舗数は、前期末と変わらず47店舗となっております。「玄品」フランチャイズ事業におきましては、直営店舗と同様に新型コロナウイルス感染症の影響により、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は236百万円（前期比18.0％減）、フランチャイズ店舗における末端売上高は762百万円（前期比4.4％減）となり、当連結会計年度末の「玄品」フランチャイズ店舗数は、２店舗閉店により24店舗となっております。その他の業態の当連結会計年度末の店舗数は前期末と変わらず１店舗、本部に係る売上高も含めた当連結会計年度の売上高は、その他の業態の店舗においても新型コロナウイルス感染症の影響等による減少はあったものの通販売上や小売り・流通業界への食材販売が増加したこと等により、売上高は593百万円と大幅に増加いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は、2,603百万円となりました。利益面においては、店舗原価率の改善等により、売上総利益は1,526百万円（前期比2.3％減）となりました。販売費及び一般管理費については徹底したコストの見直しに努めたほか本部費の圧縮などに努めましたが、店舗等休業期間中の休業手当等の人件費や店舗の固定費等の負担がかかったこともあり2,241百万円（前期比6.6％増）となりました。なお、前連結会計年度については臨時休業等に伴って発生した固定費200百万円を販売費及び一般管理費から特別損失に振り替えております。以上の結果、営業損失は715百万円（前期は540百万円の損失）、経常利益は、営業外収益として感染拡大防止協力金等677百万円、雇用調整助成金126百万円、農林水産省の制度を利用したことによる助成金収入14百万円等があったことにより57百万円（前期は317百万円の損失）となりました。また、特別損失として減損損失44百万円等を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は、０百万円（前期は570百万円の損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、各自治体からの感染拡大防止協力金等に係る未収入金の回収、新株予約権の行使、税金等調整前当期純利益の計上等により299百万円増加し、1,695百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は293百万円（前期は787百万円の使用）となりました。これは、棚卸資産の増加157百万円、仕入債務の減少93百万円等の減少要因があったものの、未収入金の減少268百万円、売上債権の減少96百万円、減価償却費84百万円、税金等調整前当期純利益の計上11百万円等の増加要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は23百万円（前期は10百万円の獲得）となりました。これは、差入保証金の回収による収入32百万円等の増加要因はあったものの、長期前払費用の取得による支出28百万円、有形固定資産の取得による支出22百万円等の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は25百万円（前期は1,049百万円の獲得）となりました。これは、社債の償還による支出70百万円等の減少要因はあったものの、短期借入金の純増額70百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入26百万円の増加要因によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.収容実績当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比地域別期末店舗数（店）客席数（千席）来店客数（千人）期末店舗増減数（店）客席数（％）来店客数（％）「玄品」等ふぐ取扱店舗711,019380△284.691.3直営店舗47678272－83.991.4東日本地区30488189－85.095.0西日本地区1618179－84.282.7海外店舗183－44.6131.0フランチャイズ店舗24341108△286.191.1その他14131－110.289.6合計721,061411△285.491.2（注）客席数は、各店舗の座席数に連結会計年度の営業日数を乗じて算出しております。b.生産実績該当事項はありません。c.仕入実績当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の原材料の仕入実績を品目別に記載しております。品目別の名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）とらふぐ（千円）788,893143.7飲料（千円）76,49485.6その他食材（千円）413,522115.1合計（千円）1,278,909128.2d.販売実績当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業部門別に記載しております。事業部門別の名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）とらふぐ料理（千円）2,013,72395.4その他（千円）589,964112.8合計（千円）2,603,68898.8主な相手先顧客の名称又は氏名売上高株式会社ジャパネットホールディングス274,886千円（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,603百万円、営業損失715百万円、経常利益57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益０百万円となりました。当期においても前期と同様に新型コロナウイルス感染症の多大な影響を受け、前期との比較でも減収となりましたが助成金収入等もあり増益となりました。売上高が未達となった主な要因として、やはり１年を通じて新型コロナウイルス感染症の影響を受けた度重なる営業自粛や営業時間短縮をしたことのほか、宴会需要など多人数の来店が減少したこと、お客様の生活様式の変化などがあげられます。ただし、その一方で中食・内食需要に対応し、テイクアウトやデリバリー販売に力を入れ、また、コラボ商品の販売などによる通信販売の増加や、小売り、流通業界へ当社のとらふぐ等の販路開拓が実を結び、大幅に外部販売は増加しており、今後においても店舗での販売以外にも大きな柱となるよう推し進めてまいります。利益面では、特に利益率の増加する当社の繁忙期にあたる１月以降にも新変異株による感染拡大の影響を受けましたが、感染拡大防止協力金等の助成金収入があったこともあり前年を上回る結果となり、損失から利益に転じました。とらふぐ相場は年・月によって大きく変動するため、他のとらふぐ料理専門店は相場変動により損益に大きな影響を及ぼす場合がありますが、その点当社グループは、養殖事業者と連携し、当社技術協力により育成したとらふぐを主に使用しておりますので、今後、とらふぐ相場が高騰した場合にもその影響を抑えることができます。なお、その他の当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、売上高営業利益率を重要な指標と考えており、売上高営業利益率10％、店舗ごとの償却前営業利益率20％を目標として掲げております。なお、直営店舗合計の償却前営業利益率はコロナウイルス感染症の影響が１年中あったこともあり3.8％となっております。目標数値達成のための主要施策は、店舗において閑散期対策とコスト管理の強化、加えて、本部費用の圧縮を考えております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか販売費及び一般管理費等の営業に係る費用や本部の管理コストであります。投資を目的とした資金需要は、主に店舗設備の改装等によるものであります。当社グループは、資金調達を金融機関からの借入又は新株発行による方針であります。短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や社債等を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,587百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,695百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④新型コロナウイルス感染症の影響による継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク(8）新型コロナウイルス感染症の影響による継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該事象を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと認識しております。