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岡藤日産証券ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】2021年10月29日にＮＳシステムズ株式会社を新たに設立し、第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。また、2022年３月１日にＮＳトレーディング株式会社を新たに設立し、第４四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。なお、当社の連結子会社であった三京証券株式会社（現ＪＩＡ証券株式会社）は、第２四半期連結会計期間において、当社の所有する全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であった日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社は2022年１月１日を効力発生日として当社の連結子会社である岡藤商事株式会社と吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。この結果、当社の関係会社は当社の親会社であるユニコムグループホールディングス株式会社及び連結子会社５社並びに非連結子会社１社となり、主として金融商品取引及び商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」に係る事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(事業系統図)当社グループの事業系統図は、下記のとおりであります。
岡藤日産証券ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の基本方針・経営戦略等当社は、持株会社として限られた経営資源をグループ傘下の各企業へ効率的に投入することで、利益の最大化・株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲げております。この経営目標を実現するため、以下の経営方針を定め、グループ各社への浸透を図っております。（経営方針）①お客様との強固な信頼関係の構築により、長期にわたりお客様と共に持続的な成長をする。②健全な市場仲介機能の役割を果たすことで、市場・社会の発展に貢献する。③時代・環境変化に即し、常に進化・成長する企業体を目指す。(2)目標とする経営指標①株主還元株主への利益還元にあたっては、経営環境及び経営成績と、安定的な配当実施と内部留保による財務体質強化を総合的に勘案し、自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）20％を目標としてまいります。②株主資本の有効活用当社グループは、経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために持株会社体制を採用しております。グループ経営にあたっては、株主資本の有効活用を意識し、グループ会社間における経営資源の効率的配分や事業ポートフォリオの最適化を通じて事業基盤のさらなる強化を図ってまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社と日産証券株式会社との経営統合（2020年10月１日付）に伴い、当社は、東京証券取引所より、有価証券上場規程に基づく「合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入り」の指定がされております（猶予期間2024年３月31日まで）。当社グループは、当該猶予期間入りの早期解除を経営の最優先課題としており、上場企業グループに相応しいコーポレートガバナンス態勢を整備、運用を図るべく、各種規程やルール、組織態勢等の見直し、整備、改善を行ってまいります。また、昨年度に遂行したグループ事業再編により、当社グループは日産証券株式会社を中核事業会社とするグループ体制へと整備されました。また、その他子会社として、日産証券ファイナンス株式会社（貸金業）、NSシステムズ株式会社（システム運用、保守業務）、NSトレーディング株式会社（自己売買業務）、日産管理顧問股份有限公司（台湾/情報収集業務）を置くことで、グループ内における事業機能の明確化、業務運営の効率化、リスク回避を行っております。今後は、当社の商号を「日産証券グループ株式会社」に変更することで、当社グループの実態及び現状を株主・投資家の皆様を始めとするステークホルダーに対して明確にしていくとともに、グループとしての一体感を創出し、持続的な企業成長につなげてまいります。また、グループ会社間の連携をより密接に行い、グループ全体としての経営基盤のさらなる強化を図って行くため、新規事業の検討、管理部門における集約と効率化、資金調達手段の多様化を重点施策としてまいります。当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症や欧州での地政学的リスクの高まりを受け、予断を許さない状況が続くものと考えられます。当社グループでは、いかなる環境変化にも柔軟かつ迅速に対応すべく、相場動向に左右されない企業体質の構築を目指しており、今後も引き続き、M&amp;Aを通じた収益基盤の多様化、顧客基盤の充実化、新規事業への参入等の推進や、業務フロー上のシステム化、デジタル化の推進による効率化、コスト削減等の施策に取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
岡藤日産証券ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収分割及び子会社の事業廃業について）１．岡藤商事株式会社と日産証券株式会社の吸収分割等について当社の連結子会社である岡藤商事株式会社（以下「岡藤商事」といいます。）及び日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）は、それぞれ2021年６月25日開催の取締役会において、2021年９月13日を効力発生日として、岡藤商事を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割の方法により、岡藤商事の金融商品取引（金融商品取引法第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバティブ取引に限る）に関する事業の一部及び貴金属地金販売業、並びにそれに附帯する事業を日産証券が承継すること（以下「本吸収分割」といいます。）を決議し、また、本吸収分割後、岡藤商事は第一種及び第二種金融商品取引業、商品先物取引業を廃業することを決議いたしました。２．三京証券株式会社と日産証券株式会社の吸収分割について当社の連結子会社である三京証券株式会社（以下「三京証券」といいます。）及び日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）は、それぞれ2021年６月25日開催の取締役会において、2021年９月６日を効力発生日として、三京証券を分割会社、日産証券を承継会社とする吸収分割の方法により、三京証券の金融商品取引事業のうち、くりっく365、くりっく株365に関する事業を、吸収分割の方法により、日産証券株式会社が承継することを決議しました。３．日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社の事業廃業について当社の連結子会社である日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社は、2021年６月25日開催の取締役会において、金融商品仲介業及び商品先物取引仲介業を廃業することを決議いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。(子会社株式の譲渡について)当社は、2021年７月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三京証券株式会社（2021年９月10日付でＪＩＡ証券株式会社に商号変更しております。）の全株式を、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー（東京都千代田区、代表取締役社長白岩直人）に譲渡することを決議いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。(連結子会社間の合併について)当社は、2021年９月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社を存続会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。(子会社の設立について)１．ＮＳシステムズ株式会社の設立について当社は、2021年９月16日開催の取締役会において、グループ内の情報システム業務を集約するため、システム子会社を設立することを決議いたしました。(1)子会社設立の目的当社の連結子会社である日産証券株式会社（以下、「日産証券」といいます。）では、証券取引（株式現物・信用取引、株式先物・オプション取引、投資信託、債券等）、商品先物取引、ＦＸ取引、ＣＦＤ取引、金現物取引等の多様な商品を、個人及び法人のお客様に対してマルチチャネル（対面取引、コールセンター、オンライントレード、ホールセール）で提供しております。このために、自社内で情報システム部門を配置し、取引システム、バックオフィスシステム、ＰＣ及びサーバー等の情報機器、データセンター、ネットワーク等の保守、運用、外部委託先管理等の情報システム関連業務を行っております。この度、日産証券が行う情報システム関連業務を分社化し、併せて当社グループ内の情報システム関連業務を集約することで、業務運営のさらなる効率化を図ることを目的として、システム子会社を設立することといたしました。(2)子会社の概要商号ＮＳシステムズ株式会社本店所在地東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号代表者の役職・氏名代表取締役藤井貴之事業内容システム運用保守・データセンター内保守管理資本金の額10百万円設立年月日2021年10月29日決算期３月31日大株主及び持株比率岡藤日産証券ホールディングス株式会社100.0％２．ＮＳトレーディング株式会社の設立について当社は、2022年２月17日開催の取締役会において、自己売買（ディーリング業務／自己資金運用）を行うための子会社を設立することを決議いたしました。(1)子会社設立の目的当社グループは、金融商品取引及び商品先物取引の受託及び自己売買（ディーリング業務/自己資金運用）を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントにて事業展開しております。当該事業については、連結子会社である日産証券株式会社におきまして、金融商品取引業、商品先物取引業、貴金属地金販売業を営んでおり、これら事業を当社グループの主力ビジネスと位置付けております。一方で、自己売買（ディーリング業務/自己資金運用）については、自己資金の状況やリスク管理等を踏まえながら、グループ内において主力ビジネスを補完するという観点から行ってまいりました。この度、自己売買を専門に行う子会社を設立する事で、当社グループにおいて長年の間に培った自己売買に関する経験やノウハウを積極的に生かすとともに、上記の主力ビジネスに与えるリスクを限定しつつ、グループ収益基盤のさらなる拡充を目指すものです。(2)子会社の概要商号ＮＳトレーディング株式会社本店所在地東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号代表者の役職・氏名代表取締役青山秀世事業内容自己売買業務（ディーリング業務、自己資金運用）資本金の額15百万円設立年月日2022年３月１日決算期３月31日大株主及び持株比率岡藤日産証券ホールディングス株式会社100.0％
株式会社テクノ菱和
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1949年12月23日創業者近重八郎により、三菱重工業株式会社(当時中日本重工業株式会社)の冷凍機を使用した冷蔵庫・ショーケースなどの冷凍工事施工を主たる目的に、「レイト工業株式会社」として名古屋市において設立されました。1953年１月に社名を「菱和調温工業株式会社」に変更するとともに、冷暖房空調設備並びに給排水衛生設備の設計・施工へも進出し、その後はこれを主たる目的として発展しました。1966年12月には本社を東京都に移転し、産業設備関連工事、海外工事分野への進出など、事業領域の拡充を目指しました。さらに、1989年９月には社名を現在の「株式会社テクノ菱和」に変更し、「人間の生活や産業プロセスに最適環境を創造する」ための、トータル・クリーンエンジニアリングを提供いたすべく努めてまいりました。年月概要1949年12月レイト工業株式会社として名古屋市瑞穂区熱田東町に設立1951年10月本社を名古屋市中区南大津通へ移転1953年１月商号を菱和調温工業株式会社に変更1954年６月建設業法に基づく建設業者登録(建設大臣(ハ)第3724号)を行い、冷房設備の施工開始1955年５月ヒートポンプ方式による冷暖房設備の施工開始1956年８月東京営業所開設(1958年３月支店に昇格)1958年３月本社を名古屋市中区伊勢山町に移転1960年９月産業用特殊空調設備の施工開始1962年６月大阪営業所開設(1963年12月支店に昇格)1964年４月東京都に連結子会社東京ダイヤエアコン株式会社を、名古屋市に連結子会社菱和エアコン株式会社を設立1966年５月福岡市に九州支店を開設1966年12月本社を東京支店と同住所に移転。同時に名古屋支店を開設1967年12月仙台営業所開設(1975年12月支店に昇格、東北支店と改称)1974年２月建設業法改正により、建設大臣許可(特、般)第3101号の許可を受ける1975年１月千葉営業所開設(1991年５月支店に昇格)1975年４月横浜営業所開設(1984年12月支店に昇格)1976年４月海外(中近東諸国)における設備工事施工へ進出1977年６月岡山営業所開設(2014年４月中国支店と改称)1977年10月静岡営業所開設(1997年４月支店に昇格)1979年６月東関東営業所開設(1990年４月茨城営業所と改称、1998年４月支店に昇格)1980年４月本社内に技術開発センター開設(1986年９月研究所に昇格)1982年６月シンガポール営業所を開設(1984年12月インドネシアに移転し東南アジア支店と改称)1984年12月東京支店を東京本店に改称1985年４月東南アジア支店を吸収しインドネシアに現地法人PT.RYOWABINATEKPRATAMAを設立1986年９月東京都世田谷区に技術開発研究所を新設(技術開発センターを改組)1987年１月東京本店を本社事業部に改称1989年９月商号を株式会社テクノ菱和に変更1990年３月フィリピンに現地法人RYOWA-PILIPINASTECHNICALSERVICES,INC.を設立1990年４月本社事業部を廃止し、その機能を管理本部、営業本部、技術本部に統合1990年４月埼玉営業所開設(2013年４月支店に昇格、北関東支店と改称)1990年10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録1991年４月本社管理、営業、技術各本部から東京本店を分離1992年１月在インドネシア現地法人PT.RYOWABINATEKPRATAMAへの出資金を全額譲渡1993年９月在フィリピン現地法人RYOWA-PILIPINASTECHNICALSERVICES,INC.への出資金を全額譲渡1996年２月在インドネシア現地法人PT.RYOWABINATEKPRATAMAへ再出資1996年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場2003年１月在インドネシア現地法人PT.RYOWABINATEKPRATAMA会社清算2004年10月松浦電機システム株式会社を買収し連結子会社とする2012年４月海外事業部を新設2012年11月調達本部を新設2016年４月インドネシアに現地法人PT.TECHNORYOWAENGINEERINGを設立し連結子会社とする2017年６月監査等委員会設置会社への移行及び執行役員制度の導入2018年９月神奈川県横浜市にテクノ菱和Ｒ＆Ｄセンターを新設し、技術開発研究所、横浜支店を集約2018年10月ＣＳＲ推進本部を新設2021年４月技術開発本部を新設2022年４月東関東支店開設(茨城支店及び千葉支店を統合)2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場に移行
株式会社テクノ菱和
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社７社で構成され、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに冷熱(空調)機器の販売、修理・サービス・リフォーム工事及び各事業に関連する研究の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。[空調衛生設備工事業]当社が大型空調衛生設備工事を中心として設計・施工するほか、子会社４社〔東京ダイヤエアコン㈱、菱和エアコン㈱、㈱アール・デザインワークス、PT.TECHNORYOWAENGINEERING〕においては、下記の冷熱(空調)機器類を使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を担当しております。また、当社の施工工程の一部について、上記子会社４社に外注施工させております。さらに、当社において、上記子会社４社の受注工事について施工を受託することがあります。[電気設備工事業]子会社松浦電機システム㈱は、電気設備工事の設計・施工を行っております。[冷熱機器販売事業]当社が三菱重工業㈱の代理店として一括で仕入れた冷熱(空調)機器類を、上記空調衛生設備工事業を営む子会社４社に売渡し、各社はこれを主要機器として使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を行っております。また、当機器類の一部は当社においても直接販売を行っております。[その他の事業]当社は、太陽光発電施設を建設し、発電した電力を売電する事業、並びにマンションを建設し、賃貸する事業を行っております。また、子会社菱和エアコン㈱は、マンションを賃貸する事業を、子会社㈱ダイヤランドは、損害保険代理業を、子会社KYODOTECHNOMYANMARCO.,LTD.は、建設資材の製造・販売業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)※１連結子会社であります。※２その他の事業として、太陽光発電事業を行っております。※３その他の事業として、不動産賃貸事業を行っております。※４その他の事業として、建設資材の製造・販売業を行っております。
株式会社テクノ菱和
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『「空気と水のテクノロジー」を通じて環境にやさしい生活空間の創造を目指す』、『環境エンジニアリングを中核事業とし、ひろくお客様から「信頼」される企業を目指す』、『人材の育成・教育を重視し働き甲斐のある企業を築き、社会に貢献する』という経営理念のもと、環境制御技術を駆使して社会に貢献するとともに、「環境のトータルエンジニアリング」企業として地球環境保全に貢献する活動を行い、ＣＳＲを重視した経営を実践してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、従来からの３か年の事業計画に加えて、2023年度までを見据えた「中長期経営ビジョン2023」(2015年４月)を策定しております。また、「中長期経営ビジョン2023」の基本方針を踏まえ、第73期を初年度とする「中期３か年事業計画」(2021年４月～2024年３月)を策定をしております。「中長期経営ビジョン2023」の実現に向けて、中期的な経営戦略を明確化し、より具体的な施策を展開してまいります。「中期３か年事業計画」2021年度(第73期)～2023年度(第75期)の概要は以下のとおりであります。１．最終年度2023年度(第75期)数値目標単体ベース連結ベース①総売上高580億円635億円②経常利益23億円26億円③１人当たり売上高67百万円④１人当たり経常利益2.65百万円⑤人員867人２．「中期３か年事業計画」の基本方針①激化する競争環境への対応・医薬品・食品・電子デバイス関連をはじめとする産業設備を中心に、バランスのとれた受注を推進する。・技術の継承により設計・積算・施工技術の一層の向上を図る。②働き方改革の一層の推進・ＤＸを推進して業務の効率化を進め、生産性と競争力の向上を図る。・誰もが生き生きと働ける職場をつくる。③ＥＳＧへの取り組みの深化・低炭素社会の実現に向けた取り組み、脱フロンに向けた取り組み、グリーン調達の取り組みを実施する。④環境ビジネスへの挑戦・環境を基軸とした新たなビジネスへの取り組みを開始する。⑤海外事業の足場固め・コロナ禍の先を見通し、既存エリアでの収益性の向上を図るとともに、新規エリアの探索を行う。また、当社はＣＳＲ活動を推進するため、マテリアリティ(重要課題)を策定しています。ＣＳＲ活動を通じて、ＥＳＧ(環境、社会、ガバナンス)経営を推進し、サステナブルな社会の実現、長期的な企業価値の向上、そしてＳＤＧｓに貢献していきます。
株式会社テクノ菱和
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社では空調衛生設備工事に関して、「空気と水のテクノロジー」を基本理念として、お客様のニーズに応える最適な環境システムの提供を目指しております。従来からの主力開発分野であるクリーンルーム関連技術及び静電気障害対策に関して、個別のニーズに適応した開発活動を継続しつつ、産業用空調分野全般における省エネルギー空調システム、エネルギーの遠隔監視や分析・設備診断技術の研究開発に注力しております。この結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は333百万円でした。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。また、冷熱機器販売事業及びその他の事業に関する研究開発活動は行っておりません。主な研究開発成果○プラズマ除菌水の応用技術プラズマ除菌水は、静電気の応用技術として開発を進めてまいりました。純水にプラズマ照射を施すことで除菌能力を有する水となります。この除菌水は弱酸性で、肌を刺激するような添加剤などが含まれていないので、手荒れすることはありません。アルコール除菌の代替として手指の洗浄や物の表面の殺菌ができる小型のプラズマ殺菌水生成装置を製作し、社内でフィールドテストを行なっています。○室内清浄度の自動測定システムクリーンルームの維持管理をする上で室内の清浄度を記録することは重要です。このシステムはISOやJISで規定に則り、清浄度測定・値の集計・対象室に適した清浄度であるかの合否判定・記録書作成ができます。さらに測定ポイントまで自動走行できる走行台車と組み合わせ、省力化に寄与できるシステムの開発を行なっています。○感染対策対面する人の間に設置される飛沫防止のアクリル板に代わり、気流を制御し飛沫拡散を防止するシステムを開発しています。また、人が会話・咳・くしゃみなどをするときに発生する飛沫を定量的に再現できる人工咳発生装置を開発しています。○技術支援ソリューションの実施各事業所を通じて、施工現場やお客様のご要望へ対応するため、技術支援を行っています。具体的には、気流可視化、異物や空気室の分析、CFDシミュレーション、静電気対策やそれらに関するセミナーなどです。○IoT関連技術従来より、お客さまの省エネニーズにお応えするためのソリューションとして、電力見える化システム「R-SecondSight」やクラウド型設備運用支援サービス「smartSOLAVICE」などのクラウド型システムを開発し、70件ほど納入してまいりました。それらで培ったノウハウをもとに、AIとの融合も容易にでき、UI機能やセキュリティ性を強化した、新しいクラウド型エネルギー管理システムや遠隔監視システムの開発を行っております。
株式会社プラザクリエイト本社
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1988年３月フランチャイズ形式による写真店の加盟店の募集及び経営指導を目的として名古屋市熱田区において「株式会社プラザクリエイト」を設立（資本金500万円）1995年４月「株式会社プラザクリエイト」（額面50円）と合併し、当社株式（額面50,000円）の額面の変更及び本店所在地を名古屋市千種区に変更1996年７月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年12月米国ピクチャービジョン・インクと合弁で、「フォトネットジャパン株式会社（2000年12月に商号を「ジグノシステムジャパン株式会社」に変更）」を設立（当社出資比率70％）1997年６月本社事務所を東京都千代田区へ移転し、本店所在地を同住所に変更1997年11月総合写真企業を目指し「オリエンタル写真工業株式会社（2000年６月に商号を「サイバーグラフィックス株式会社」に変更）」、「オリエンタル写真商事株式会社」、「株式会社オリエンタルカラー（1999年７月に商号を「ネットワークラボ株式会社」に変更）」３社の株式を取得2004年10月「ジグノシステムジャパン株式会社」は、第三者割当増資の結果、連結子会社から持分法適用関連会社に変更2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年８月ネットプリントサービスの拡大を目的に「デジプリ株式会社」の株式を取得2006年４月プリントサービスの競争優位を図るため「株式会社55ステーション」の全株式を取得2006年４月写真撮影及びプリントサービス事業の領域拡大のためブライダル関連サービスを提供する100％子会社「株式会社プラザハート」を設立2007年４月当社の写真関連小売サービス事業を株式会社55ステーションに吸収分割の方法により会社分割するとともに、併せて同社の商号を「株式会社プラザクリエイトイメージング」に変更2007年４月100％子会社「株式会社プラザクリエイトモバイリング」を設立し、2007年５月に株式会社エス・エヌ・シーより携帯電話販売事業を譲り受け2008年４月「デジプリ株式会社」を吸収合併2008年４月「ジグノシステムジャパン株式会社」の全株式を売却2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2012年７月本社事務所を東京都中央区へ移転し、本店所在地を同住所に変更2013年３月「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社を運営する100％子会社「株式会社プラザクリエイトスタッフサービス」を設立2013年７月資本金を１億円に減資（資本金の減少額９億17百万円を「その他資本剰余金」へ振替）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年２月ＮＡＳＤＡＱ上場企業であるVistaprintN.V.（現CimpressN.V.）の完全子会社VistaprintDistributionB.V.(現CimpressInvestmentsB.V.)を割当先として自己株式を第三者割当の方法により処分2014年２月ビスタプリントジャパン株式会社(現シンプレスジャパン株式会社)へ吸収分割による方法で出資し、当社の持分法適用関連会社となる2014年４月株式会社プラザクリエイトモバイリング及び株式会社プラザハートを株式会社プラザクリエイトイメージングに吸収分割株式会社プラザクリエイトイメージングを株式会社プラザクリエイトストアーズに商号変更2014年７月株式会社プラザクリエイトモバイリング及び株式会社プラザハートを吸収合併2014年10月当社のプリントショップ（フランチャイズを含む）の本部機能とモバイル事業の一次代理店機能を分割し株式会社プラザクリエイトストアーズに吸収分割2016年12月ＮＡＳＤＡＱ上場企業であるCimpressN.V.の完全子会社CimpressInvestmentsB.V.との資本提携を解消し、シンプレスジャパン株式会社の全株式を売却2017年10月当社の法人事業を株式会社プラザクリエイトストアーズに吸収分割し、同時に当社商号を「株式会社プラザクリエイト本社」に変更、分割承継会社である株式会社プラザクリエイトストアーズの商号を「株式会社プラザクリエイト」に変更2017年12月当社の不動産事業を株式会社プラザクリエイト（旧：株式会社プラザクリエイトストアーズ）に吸収分割し、持株会社へ移行2021年１月株式会社プラザクリエイトが保有する証明写真ボックス事業を会社分割（新設分割）により新設会社（株式会社フォトプラザ）に承継させたうえで、新設会社の株式を日本オート・フォート株式会社に譲渡
株式会社プラザクリエイト本社
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、製品・サービス別の事業活動を展開しております。事業内容は、プリントショップのフランチャイズの展開及びプリントショップの経営並びにＷｅｂサイトを運営し、デジタルプリントサービス及び写真関連商材等の販売を営むイメージング事業、携帯端末等の販売を営むモバイル事業などを事業の内容としております。当社グループの主要製品・サービスの事業活動は次のとおりであります。なお、報告セグメントの名称は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度の期首より、事業内容をより適正に表示するため、従来「プリント事業」としていた報告セグメントの名称を「イメージング事業」に変更しております。この報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。報告セグメントの名称主な取扱商品・サービス主要な会社イメージング事業プリントサービス当社㈱プラザクリエイト㈱ストアクロス写真関連商材等写真撮影サービスモバイル事業携帯端末㈱プラザクリエイト（注）2022年２月１日に、連結子会社である株式会社プラザクリエイトスタッフサービスは商号を「株式会社ストアクロス」に変更しております。事業の系統図は次のとおりであります。→は商品・製品及びサービスの流れを示しております。（注）１．㈱Ｃｏｌｏｒｓは、役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。２．ソフトバンク㈱は、当連結会計年度末現在において主要株主となっております。３．上記各社の取引の状況等は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項関連当事者情報」に記載しております。
株式会社プラザクリエイト本社
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、「一枚の写真から」という原点を大切にし、デジタル技術の発展に伴って広がる写真と映像の世界で人々に感動を届け、楽しく美しい生活と社会の実現に貢献することを経営の基本理念としております。常にお客様第一主義のもと、最新のデジタル技術、店舗ネットワーク、インターネットを活用し、プリントサービス事業だけに留まるのではなく、写真と映像、コミュニケーションに関する事業に積極的に挑戦することで、当社のビジョンである「みんなの広場をつくる。」を実現し、企業価値を高めてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、株主価値向上のために、安定的かつ継続的に成長してゆく企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実と業績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、イメージング事業におけるパレットプラザ店舗の業態転換による事業構造改革が一巡した中、フランチャイズ事業として、新たなブランド創造と展開を可能にするべく、本部機能の強化を行うとともに、経営リソースを製品開発及びIT投資に集中してまいります。モバイル事業においてはキャリアショップの出店と人材育成に加え、高まる法人ニーズにも対応すべく営業チャネルの強化を推し進めてまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、既存事業における収益基盤の強化と新規事業による新たな収益源の創出に取り組んでまいります。今後、当社グループの企業価値を高め、経営基盤を安定させるため、以下の重点課題に対処してまいります。①モバイル事業におきましては、戦略的な店舗投資や人材教育投資を引き続き行い、お客様のご要望に沿った利用価値提案を行うことで、お客様満足度を向上させるとともに、お客様との継続的な関係の強化に取り組んでまいります。格安サブブランドの販売割合が増加するなか、店舗外での販売イベントを引き続き推進し、顧客数の拡大に注力しつつ、付加価値の高い商材を拡充してまいります。法人営業部門においては、今まで以上に社内連携を推し進め、グループとしての総合提案力を生かしたアップセル・クロスセルの実現を目指し、また、新たな商品・サービスの開拓を通じ、新規顧客の開拓に取り組むとともに、顧客基盤の安定化による収益基盤の強化を行ってまいります。また、“オンライン会議のための個室空間”パーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo（ワンボ）」の販売体制と製品増産体制の強化を図ってまいります。②イメージング事業におきましては、ＦＣ加盟店の長期店舗経営継続のため、経営の安定化に向けた施策、新商品ならびにサービスの開発などの取り組みを行い、引き続き、当社とフランチャイズ加盟店との強いパートナーシップを築いてまいります。お客様とのタッチポイント（顧客接点）の拡大を目指し、既存店舗以外の新たな場所で、ポップアップストアをオープンすると共に、ポップアップストア企画・運営で培ったノウハウや経験を生かした、新たな事業として拡充してまいります。また、DIYクラフトキット『つくるんです®』におきましては、新ラインナップの投入や、継続的な情報発信により、知名度とブランド認知向上に努めてまいりました。引き続き、お客様からの課題の傾聴と適切な提案により、顧客との更なる関係強化を図ってまいります。③時代の変化を機敏にとらえ、当社の知見を活かした商品、サービスの開発ならびに新たな収益の柱になり得る事業の創出を積極的に取り組んでまいります。④継続的に事業を展開していくため、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠と考え、当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーの期待に応えられるよう、コーポレートガバナンスへの積極的な取り組みを通じて、企業価値の向上に繋げ、内部統制の充実と事業リスクへの対応に注力してまいります。⑤SDGs（持続可能な開発目標）に関連する社会的課題の解決に向け、多角的な取り組みを検討するなかで、当社グループの成長と課題の解決を両立する事業の創出を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。⑥その他、時代の変化に対応し、当社の知見を活かした新たな商品・サービスの開発を一層積極的に取り組んでまいります。
株式会社プラザクリエイト本社
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ加盟契約当社グループはフランチャイズ・チェーンを展開するために、㈱プラザクリエイトと加盟店との間に加盟契約を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。ａ契約の名称パレットプラザフランチャイズ加盟契約ｂ契約の本旨㈱プラザクリエイトが事業展開する「パレットプラザチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて加盟店として独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することである。ｃ契約の目的当社と加盟者の協力にもとづき、パレットプラザチェーンシステムによる統一性をもったパレットプラザ事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、併せて地域住民のよりよい生活を実現すること。ｄ加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項イ．加盟金300万円ロ．ロイヤリティ加盟店の「月間総売上高」の３％ハ．保証金75万円ニ．商品代金加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金ｅフランチャイズ権の賦与（ライセンスの許諾）イ．パレットプラザ店を象徴する「PALETTEPLAZA」、「ニャン太（図形）」、「双子時計（図形）ただいまの時間仕上がり時間」等の商標、サービスマークの使用権ロ．パレットプラザチェーンシステムの経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利ｆ契約の期間及び更新イ．契約期間本契約の締結日より満２ケ年ロ．契約更新１年ごと自動更新(2）モバイル事業における販売代理店契約等契約会社名相手先の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱プラザクリエイトソフトバンク株式会社日本電気通信サービスの加入取次2007年５月１日2021年４月１日から2022年３月31日まで（自動更新）販売代理店契約(3）シンジケートローン契約当社は、借入条件の改善、年間返済額の均等化等を目的として、2022年３月28日に株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をコ・アレンジャーとする総額2,200,000千円のシンジケートローン契約を締結しております。シンジケートローン契約の概要１.借入先株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行他８行２.組成金額2,200,000千円（コミットメントライン）３.実行可能期間2022年３月31日～2023年３月31日４.最終返済期限2023年３月31日５.財務制限条項等「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
アジア開発キャピタル株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1952年６月、東京都中央区に設立し、都築紡績株式会社より鉄筋コンクリート造の都心倉庫を借用して営業を開始しました。その後、1963年４月１日をもって株式額面変更のため、日本橋倉庫株式会社（旧称岡田織布株式会社）に吸収合併される形をとりました。従って、登記上の設立年月日は、合併会社（旧称岡田織布株式会社）の設立年月日である1922年２月７日となっております。当社の設立からの沿革は次のとおりであります。1952年６月本社地に資本金500万円で倉庫業営業開始1956年１月小型貨物自動車運送業営業開始1960年２月日本橋（旧箱崎）営業所開始1961年６月倉庫証券発行許可倉庫となる1961年12月東京繊維商品取引所指定倉庫となる1963年７月東京証券取引所第２部市場に上場1969年４月愛知県大府市に大府営業所開設1970年３月事業部制とし東京物流事業部（旧東京事業部）・名古屋物流事業部（旧名古屋事業部）設置1971年６月名古屋市に名古屋（旧中切）営業所開設1971年６月埼玉県戸田市に戸田営業所開設1971年９月名古屋繊維取引所指定倉庫となる1974年３月名古屋市に鶴舞営業所開設1975年８月静岡県浜松市に浜松営業所開設1977年４月大阪物流事業部（旧大阪事業部）設置1977年７月大阪府茨木市に茨木営業所開設1978年３月愛知県海部郡に名古屋港営業所開設1988年３月日本橋第１ビル（本社ビル）竣工1988年４月名古屋市に木場町営業所開設1989年４月リビング関連事業部設置1990年４月不動産事業部設置1993年12月日本橋第２ビル竣工1996年３月大府営業所閉鎖1998年10月リビング関連事業部休止2002年６月軽貨急配株式会社（大阪証券取引所市場第２部上場）との業務提携契約締結に基づく軽貨物事業の開始2003年３月名古屋港営業所閉鎖2003年４月日本橋第１ビル、第２ビルを流動化により売却2003年７月上記に伴い不動産事業部を廃止2003年９月日本橋営業所を閉鎖2003年10月社名を株式会社ＮＤＢとする2003年11月通信事業の開始2004年３月戸田営業所及び木場町営業所の一部を売却、通信事業並びに軽貨物事業から撤退2004年５月企業活性化投資ビジネスへの参入2004年７月社名をジェイ・ブリッジ株式会社とする2004年８月鶴舞営業所閉鎖2004年８月関連事業部の設置2005年３月小杉産業株式会社との資本提携契約締結2005年６月小杉産業株式会社の子会社化2005年10月ホールディングカンパニーへ移行2005年10月国際航業株式会社（東証一部上場）の株式取得2005年10月ロトール・シンガポール社の第三者割当増資の引受2005年10月孫会社三生興産株式会社（伊東温泉競輪場施設賃貸会社）の買収2005年10月株式会社タスコシステム（JASDAQ上場）との資本・業務提携2006年10月東京証券取引所における当社株式の所属業種が「その他金融業」に変更2006年10月医療・介護福祉周辺事業の再生及び活性化支援などを中心とした「医療・ヘルスケア事業」の開始2006年12月活性化支援先である国際航業株式会社の全株式売却2007年４月活性化支援先である小杉産業株式会社の全株式売却2008年５月東京パークエンジニアリング株式会社の株式取得2010年１月2010年４月2010年７月活性化支援先である三生興産株式会社の全株式売却株式会社六合の株式取得医療法人社団杏林会の出資持分売却によりメディカル事業より撤退2010年10月社名をアジア・アライアンス・ホールディングス株式会社とする2012年６月2015年２月デザイア株式会社を新規設立し子会社化MikiEnergyPte.Ltd.を新規設立し子会社化2015年５月2015年10月2016年３月2016年８月2017年２月MabuhayHoldingsCorporation株式を取得（持分法適用会社化）社名をアジア開発キャピタル株式会社とする株式会社トレードセブン株式を取得（持分法適用会社化）アジア和禾投資株式会社を新規設立し子会社化株式会社六合の株式売却2017年４月2017年４月2018年１月2018年３月2021年２月2021年２月2021年７月2021年７月2021年８月2021年９月2021年10月株式会社トレードセブンの第三者割当増資を引受け子会社化株式会社ChinaCommerceの第三者割当増資を引受け子会社化日本食レストラン事業を開始バイオマス燃料供給事業を開始ワンアジア証券株式会社の第三者割当増資を引受け子会社化株式会社トレードセブンの事業撤退Ｃ＋株式会社株式を取得（持分法適用会社化）にっぽんインキュベーション株式会社を設立株式会社ＡＧパワーソリューションズ株式を取得（完全子会社化）豊田ＴＲＩＫＥ株式会社株式を取得（持分法適用会社化）本店を東京都中央区勝どきに移転
アジア開発キャピタル株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アジア開発キャピタル株式会社）、連結子会社11社および持分法適用関連会社２社により構成されており、投資事業を行っております。現在報告セグメントは「投資事業」のみとなっております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社は、傘下の当社グループ企業に対して、事業資金の貸付を通じた利息収入、経営指導業務等による手数料収入計上することとしております。なお、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。（１）投資事業有価証券投資事業主に当社及びアジアインベストメントファンド株式会社において、有価証券投資事業を行っております。当事業は、上場企業株式を低廉に評価されているうちに購入し、投資先企業の企業価値の向上を通じて投資利益を計上するものです。本源的な価値が潜在化していて、今後業績を伸ばす見込みの高い銘柄を中心に選別して投資しております。ベンチャー投資事業主に当社及びにっぽんインキュベーション株式会社において、ベンチャー投資事業を行っております。当事業は、投資先の事業活性化を目的として、経営にも関与するハンズオン型投資です。投資先の主な事業は、再生エネルギー事業、電動自転車バイク開発販売事業、コンテンツ制作事業、日本食レストラン店舗サブリース事業等です。（２）貸金事業アジアビジネスファイナンス株式会社において、貸金業を行っております。当事業では、債権担保融資に加え、株式担保や不動産担保等の融資を取り扱っています。（３）証券事業ワンアジア証券株式会社において、証券業を行っております。当事業では、第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業の登録事業者として、国内株式の現物取引や信用取引等の金融サービスを提供しております。［事業系統図］
株式会社松屋アールアンドディ
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、福井県大野市元町にて家庭用ミシンの販売・修繕を営んでいた松屋ミシン商会を前身として、1982年８月に設立されました。当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要1982年８月福井県大野市元町にて縫製機械の製造、販売及び委託検査業務を目的として、資本金200万円で松屋縫製機器販売株式会社を設立、縫製関連機器の開発・製造・販売を開始1994年５月株式会社松屋アールアンドディに商号変更し、福井県大野市鍬掛（現在の本店所在地）に事務所・工場を移転2000年10月福井県大野市鍬掛に新工場を増設し、従来の工場を第２工場、新工場を第１工場とする2001年２月第１工場にて血圧計腕帯の製造を開始2004年12月縫製品事業における血圧計腕帯の製造・販売を目的として、中国遼寧省大連市に子会社として松屋科技発展（大連）有限公司を設立2005年10月ISO9001認証取得2006年４月ISO14001認証取得2007年５月松屋科技発展（大連）有限公司に血圧計腕帯の製造を全部移管2007年７月縫製自動機の販売を目的とし、子会社として、中国上海市に瑪茨雅商貿（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2008年５月血圧計腕帯の製造・販売拠点拡大のため、子会社として、ベトナム国ドンナイ省にMatsuyaR＆D（Vietnam）Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立2012年４月MatsuyaR＆D（Vietnam）Co.,Ltd.にてカーシートの製造を開始2014年12月血圧計腕帯の製造拠点拡大のため、子会社として、ミャンマー国ヤンゴン市にMatsuyaR＆D（Myanmar）Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立2015年２月縫製品事業における血圧計腕帯の生産量増加に伴い、MatsuyaR＆D（Vietnam）Co.,Ltd.の生産スペース確保のため同社の工場をベトナム国ドンナイ省の新工場に移転2016年１月ミャンマー国ヤンゴン市にMatsuyaR＆D（Myanmar）Co.,Ltd.の工場を新設し、血圧計腕帯の製造を開始2016年10月縫製品事業における血圧計腕帯の販売を目的とし、中国遼寧省大連市に松屋科技発展（大連）有限公司の子会社として、松屋国際貿易（大連）有限公司を設立2017年４月縫製品事業におけるカーシートの製造・販売を目的とし、全株式取得によりタカハター株式会社を完全子会社化（現連結子会社）MatsuyaR＆D（Vietnam）Co.,Ltd.にてエアバッグの製造を開始双腕縫製ロボットによる縫製自動機を開発2017年10月松屋国際貿易（大連）有限公司に対する持分を含む松屋科技発展（大連）有限公司の全持分を売却2017年11月エアバッグ用２ヘッド自動縫製ステーションを開発2018年９月本店を福井県大野市鍬掛に移転2019年５月MatsuyaR＆D（Vietnam）Co.,Ltd.内にグループの研究開発拠点MATSUYAINNOVATIONCENTER（MIC）を設置2020年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2020年５月防護服及びアイソレーションガウンの受注生産を開始(注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行しております。
株式会社松屋アールアンドディ
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（瑪茨雅商貿（上海）有限公司、MatsuyaR＆D（Vietnam）Co.,Ltd.、MatsuyaR＆D（Myanmar）Co.,Ltd.、タカハター株式会社）の計５社で構成されており、縫製自動機の開発・製造・販売を行う縫製自動機事業及び自社設計の縫製自動機を用いて各種縫製品の製造・販売を行う縫製品事業の２つの事業を行っております。当社グループは、縫製自動機事業を営むことにより、自社設計による縫製自動機を用いた生産ラインを活用して、縫製品事業における縫製品の品質向上・コスト低減を図るとともに、縫製品事業で獲得した収益を縫製自動機の開発に投入して、より高性能な縫製自動機の開発に繋げることが可能となり、両事業はシナジー効果を得られると考えております。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（縫製自動機事業）当社設立のきっかけとなったアパレル用簡易自動機の開発・製造・販売からのターゲット切替えと事業拡大に成功した1985年頃からの事業であり、自動車の安全装置（エアバッグ・シートベルト）に関する自動機の開発・製造・販売への事業転換後は、裁断から縫製までの全工程をカバーする幅広い製品を開発してまいりました。当社グループは長年の縫製自動化に取り組んできた実績があり、そのノウハウを活かした各種縫製自動機を開発・製造しております。そのため、当社グループと同様の縫製自動機を提供している企業は少なく、また、当社グループは各工程の自動機を顧客の要望に合わせて提供可能であることを強みとしております。エアバッグメーカー向けを中心に、生産ライン毎に纏まった受注が得られる事業形態であることから、安定して収益を計上できる事業となっております。現在、自動車の安全装置（エアバッグ・シートベルト）のみならず、アパレル・航空機分野などあらゆる縫製の自動化・省人化・省熟化を推進することを目的として、顧客の要望に合わせた電子プログラムミシン等の縫製自動機・レーザー裁断機等の開発、製造、販売を行っております。（縫製品事業）当社グループでは、縫製自動機事業以外の第２の柱となる事業の育成に取り組み、現在では縫製品事業がその位置付けを担うようになっております。縫製品事業における製品は顧客からの要求に沿って受注生産にて製造されるため、在庫を抱えることによるリスクが低い上に、顧客（オムロングループ(オムロンヘルスケア株式会社、OMRONHealthcareManufacturingVietnamCO.,LTD.、OMRONDalianCo.,Ltd.)及び自動車関連メーカー等）の内示に基づいた生産計画を立てることで、効率的に稼働することが可能となっております。縫製品はベトナムでの製造を中心としており、自社設計による縫製自動機を用いた生産ラインを活用し、一部の工程において自動化、省人化、省熟化を図り、コスト削減に取り組んでおります。一部の生産ラインにおいては顧客が設備投資することにより、設備投資が未回収となるリスクが低い事業であります。現在、縫製品事業においてはオムロングループ(オムロンヘルスケア株式会社、OMRONHealthcareManufacturingVietnamCO.,LTD.、OMRONDalianCo.,Ltd.)向けの血圧計腕帯、自動車関連メーカー等向けのカーシート、エアバッグ、自動車内装品等に加え、医療用のアイソレーションガウンの製造及び販売も行っております。当社グループの事業内容と当社及び連結子会社の各事業における位置付け並びにセグメントとの関係は以下のとおりであります。セグメントの名称会社名主な事業内容縫製自動機事業当社縫製自動機の開発・製造・販売等瑪茨雅商貿（上海）有限公司縫製自動機の販売等縫製品事業当社海外拠点への部材の販売、血圧計腕帯・アイソレーションガウン等製品の販売MatsuyaR＆D（Vietnam）Co.,Ltd.血圧計腕帯の製造・販売カーシートの製造・販売エアバッグの製造・販売その他製品の製造・販売MatsuyaR＆D（Myanmar）Co.,Ltd.血圧計腕帯の製造タカハター株式会社カーシートの製造・販売事業の系統図は、次のとおりであります。※1OMRONDalianCo.,Ltd.向けの製品について、協力会社を介して販売しております。※2オムロンヘルスケア株式会社の国内工場向けの製品について、当社が協力会社から製品を仕入れて、販売しております。