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株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第64期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当期における日本経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことにより、１年延期を余儀なくされた東京オリンピック・パラリンピックが無観客ながらも開催されました。一時的にコロナウイルス感染者数は減少しましたが、オミクロン株の出現で世界中に感染が拡大しており、経済環境の悪化や消費活動の停滞を招き、今後の景気動向の予測が困難な状況にあります。当社の今年度入場者は、24,506名となり、対前期比1,131名（4.8％）増加となりました。この内訳はメンバー206名（1.8％）の増加、ビジター925名（7.3％）の増加となりました。当期の業績は、プレー収入は対前期比29,027千円の増収となりました。コロナ禍でゴルフ人気もあり登録料収入等が63,500千円の増収となり、営業収入は494,283千円と対前期比93,266千円の増加となりました。また営業費用では487,130千円と対前期比28,825千円の増加となり、経常損益は9,732千円の利益となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ37,221千円増加し、当事業年度末は344,286千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は、45,240千円（前期は32,224千円の減少）となりました。これは減価償却費36,085千円を計上したことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は、2,023千円（前期は86,101千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,334千円があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の減少は、5,995千円（前期は5,831千円の減少）となりました。前事業年度と同様、リース債務の返済による支出で資金は減少しました。③販売の実績区分摘要金額（千円）前期比（％）プレー収入グリーンフィー125,135109.7キャディーフィー114,490103.8ロッカーフィー他54,359133.6登録料等収入年会費及会員入会登録料185,876151.8商品売上高ゴルフ用品他4,56598.6その他の収入食堂売上手数料5,45486.1ロッカー専有料他4,402161.5合計494,283123.2（注）１本表の金額には、消費税等は含まれておりません。２入場者数区分入場者数（名）前期比（％）会員11,061101.8ビジター13,445107.3合計24,506104.8月平均2,042104.8セグメント別の業績については、当社は単一セグメントであり、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がないため記載を省略しております。また、事業部門等の区分による記載については、単一事業部門のため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については「2事業等のリスク」に記載のとおりです。当社の当事業年度の経営成績等は「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。経営上の目標としている年間来場者数26,500人は当期未達となっており、引き続き努力してまいります。具体的な当事業年度の経営成績等に関する分析は次のとおりであります。(1）財政状態について（流動資産）当期末における流動資産の残高は、754,088千円（前期末は711,056千円）となり、43,032千円の増加となりました。（固定資産）当期末における固定資産の残高は、1,534,258千円（前期末は1,562,825千円）となり、28,567千円の減少となりました。（流動負債）当期末における流動負債の残高は、68,851千円（前期末は64,051千円）となり、4,800千円の増加となりました。（固定負債）当期末における固定負債の残高は、528,594千円（前期末は525,993千円）となり、2,600千円の増加となりました。（純資産）当期末における純資産の残高は、1,690,900千円（前期末は1,683,837千円）となり、7,063千円の増加となりました。(2）経営成績について当期の売上高は494,283千円（前期比23.2％増）、売上原価は385,015千円（前期比8.7％増）、販売費及び一般管理費は102,115千円（前期比1.9％減）、営業利益は7,153千円（前期は57,288千円の営業損失）、経常利益は9,732千円（前期は59,120千円の経常損失）、当期純利益は7,063千円（前期比74.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローにつきましては「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりですが、設備投資を中心とした「投資活動によるキャッシュ・フロー」は他人資本に依存する事なく「営業活動によるキャッシュ・フロー」で賄う事を基本的スタンスとした、資金政策をとっております。ゴルフ場経営には大規模な施設設備を必要とし、維持管理にも多大な費用がかかりますが、自己資本比率は73.8％と高水準を維持しており、財源として安定しております。また、設備投資は他人資本に依存することなく、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で賄う事を基本的スタンスとした、資金政策をとっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に際し、経営者は決算日における資産、負債の数値並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りについて可能な限り正確かつ適正な評価を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況1財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
株式会社四日市カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第64期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】㈲大佳と1999年10月１日より食堂業務の委託契約を行っております。契約期間１年間、但し双方６ヶ月前に申し出ない場合は自動更新契約内容㈲大佳は食堂及びコース売店の業務を受託し、売上高の15％相当額を手数料として㈱四日市カンツリー倶楽部に支払う。
株式会社ｓＭｅｄｉｏ
有価証券報告書－第15期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項平成19年３月ソフトウェア開発、販売を目的としてビデェイス株式会社を東京都港区南麻布に設立（資本金500千円）平成19年５月台湾に開発拠点となる子会社VideAceTechnologyCo.を設立平成19年11月本社を東京都港区新橋へ移転平成20年３月上海に完全子会社の開発拠点VideAceTechnologyInc.(現社名sMedioTechnology(Shanghai)Inc.)を設立平成21年１月台湾のRolltechTechnologyCo.Ltdの株式の約95%を取得し子会社化平成21年７月子会社の台湾VideAceTechnologyco.の全株式を売却平成21年９月ロールテック株式会社に商号変更平成22年４月本社を東京都中央区日本橋本町へ移転平成22年７月台湾子会社のRolltechTechnologyCo.Ltdの全株式を売却平成22年８月株式会社sMedioに商号変更平成23年７月sMedioTechnology(Shanghai)Inc.が中国成都に支店開設平成23年10月米国カリフォルニア州に完全子会社ｓMedioAmericaInc.を設立平成24年２月米国においてSyncable事業を取得平成25年３月台湾台北市に支店を開設、スマートデバイス事業の一部保守メンテナンスサービスを開始平成26年２月sMedioTechnology(Shanghai)Inc.成都支店を閉鎖平成27年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年６月株式会社情報スペースを子会社化平成27年６月本社を東京都港区三田へ移転平成27年８月株式会社ブイログを設立平成28年７月タオソフトウエア株式会社及びその子会社リスクファインダー株式会社を子会社化平成29年４月本社を東京都中央区新川へ移転平成29年５月株式会社ミックステクノロジーズを子会社化平成29年７月株式会社ブイログを吸収合併平成30年１月株式会社ミックステクノロジーズを吸収合併平成30年２月台湾支店閉鎖令和３年11月株式会社情報スペース清算
株式会社ｓＭｅｄｉｏ
有価証券報告書－第15期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営方針当社グループのミッションは、「デジタルトランスフォーメーションを加速する。」ことにあります。デジタルトランスフォーメーションとは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面で良い方向に変化させる。」ことを意味しており、これをキーワードとして、製品・技術開発に尽力してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、営業利益を重要な指標としております。また、顧客別、製品別の売上および出荷台数を重要な構成要素として重要な指標としております。(3)経営環境当社グループは、Blu-rayTMディスク再生、無線接続技術、著作権保護・認証技術、高解像度画像処理技術を活かしたソフトウェア開発を行ってまいりましたが、近年、AI、IoT、ビッグデータ、通信速度向上、通信規格の高度化といったソフトウェア業界を取り巻く技術革新が急速に進み、その商用化・実用化の段階を迎えました。当社グループは、こうした時代の流れを見据え、数年来、AI、IoT分野での製品開発・サービス提供へと事業領域の拡大を企図してきましたが、全ての業界がAI、IoTの活用を考えている現在、同事業領域での競争は非常に厳しく、かつ、データ保有の面などで当社グループは優位な立場にいるわけではありません。新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に記載のとおりであります。このような事業環境の中で、当社が対処すべき課題は次のようにまとめられます。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①収益モデルの移行当社グループは、ハードウェア製品に搭載するソフトウェアを開発してきた経緯から、PCなどの電子機器の出荷数に応じて受け取るロイヤリティ収入を主な収益源にしております。しかしながら、AI、IoT分野の製品群では、サービスに対して料金を課金する収益モデルへの移行を進める必要があります。②製品構成の充実サービスに対して料金を得るために必要な製品群の開発が必要になります。従来の製品・サービスに収益の基盤を置きながらも、顧客ニーズを的確に捉えた製品・サービスを適宜、市場に投入していくことで、会社の永続的な成長基盤を強固にしていく必要があります。③開発管理体制当社は、自社開発の製品・サービスを販売することを主として行ってきておりましたが、AI、IoTの事業領域に進出するにつれ、また、国内子会社が受託開発事業を中心としているため、当社グループとしては、受託開発収入の割合が増えてきております。開発拠点は、日本国内と中国・上海をあわせて、計３ヶ所となっており、開発エンジニアが地理的に分散していることもあり、開発管理体制の強化が必要であります。④知的財産管理体制当社グループは、製品開発で生まれる独自の差別化できる知的財産を特許や登録商標の形で効率的に登録管理し、市場競争における優位性を一層確保する必要があります。また、ソフトウェア業界においては、他社の知的財産を、主に有償で利用して、製品を完成させることが一般的となっていますが、他社の知的財産を侵害しないようにする必要があります。⑤個人情報保護当社グループが注力しようとしているAI、IoT分野では、個人情報を取り扱う機会をゼロにすることは現実的ではありません。主要国・地域において、インターネット上も含めて、個人情報保護規制は強化される流れにあり、当社グループは、より一層、個人情報の管理体制を強化する必要があります。⑥優秀な人材の確保ソフトウェア業界では、ソフトウェア開発・技術者が慢性的に不足しており、特にAI、クラウド分野での優秀なソフトウェア開発・技術者の確保は難しい状況にあります。当社グループが、より競争力のあるソフトウェアを継続的に開発していくためには、国内外で優秀なソフトウェア開発・技術者および製品企画者を確保していく必要があります。⑦内部管理体制の強化コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コード、フェアディスクロージャールールといった資本市場の健全な発展に資すると考えられる施策が導入される中、それらが意図する投資家及び資本市場との建設的な対話を実現するため、適切な情報を、適時、公平に開示することができるよう内部管理体制を強化していく必要があります。
株式会社ｓＭｅｄｉｏ
有価証券報告書－第15期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、すべての利害関係者に対し企業としての責任を果たすため、経営の透明性、活動の公平性、意思決定の迅速性、および適切な情報開示を行うことが経営の重要課題として考えております。そして、これらの重要課題に取り組むことにより、継続的な企業価値を向上させることが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の企業統治の体制は、会社の機関設計としては、取締役会と監査役で構成する監査役会を設置する監査役会設置会社を採用しております。本体制を採用する理由は、取締役による業務執行にはスピード感が求められる一方、会社の方向性・戦略を含めた全社的な視点での議論を行う取締役会で、業務執行側の都合とは距離を取ることができる監査役会が、経営の執行を監視する体制が当社には有効であると考えるためであります。その上で、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるため、コンプライアンス推進委員会を設置する体制としております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。イ.取締役会について当社の取締役会は４名（うち社外取締役２名）で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針やその他重要事項について審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行状況を確認しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。ロ．監査役会当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は３名（うち２名は社外監査役）により構成され、毎月１回監査役会を開催し、監査計画に基づく監査実施状況を確認するとともに、監査役間の連携を緊密に行っております。また、各監査役は取締役会に出席し、必要な意見表明及び取締役の職務執行の監督にあたっております。ハ．コンプライアンス推進委員会についてコンプライアンス推進委員会は、社外取締役を除く取締役２名および常勤監査役１名により構成され、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めております。上記機関の議長及び構成員は下表のとおりであります。氏名役職名取締役会監査役会コンプライアンス推進委員会岩本定則代表取締役社長議長議長北埜弘剛取締役〇〇落合洋司取締役（社外）〇林志中取締役（社外）〇江藤祐一郎常勤監査役（社外）〇議長〇渡邉雅文監査役〇〇本郷喜千監査役（社外）〇〇その他事務局１名〇③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムといたしましては、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守の達成のために、上図のとおりの内部管理体制をとり、職務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。ロ．リスク管理体制の整備の状況について当社は、想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿った業務遂行を行うことで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。また当社では、法律事務所と顧問契約を締結し、重要な法律問題について適宜専門家のアドバイスを受け、法的リスクの軽減に努めております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制について当社の取締役もしくは従業員が、グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを監督しております。ニ．取締役及び監査役の定数当社の取締役は９名以内、監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。当社の社外取締役及び社外監査役は、当社以外の法人等における経験や知識に基づき、当社経営に対し、客観的かつ中立的な立場から、監視、チェックあるいは助言を行っております。これによりまして、当社の経営体質の健全性、公平性を高める機能を果たしております。ホ．取締役選任の決議要件取締役の選任決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。ヘ．責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び各社外監査役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ト．役員等賠償責任保険契約の概要当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補するものであります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。チ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
株式会社ｓＭｅｄｉｏ
有価証券報告書－第15期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」として認識しております。これらの契約が解除されたり、その他の理由により解除または終了した場合、または円滑にその契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社が技術およびライセンス等を受け入れている契約当社が、技術等を受け入れている重要な契約は、以下の通りです。相手先契約名契約内容契約期間OracleAmerica,Inc.(米国)THEORACLECOMMUNITYSOURCELICENSEAGREEMENT等JAVAテクノロジーであるCDCSoftwareモジュールの使用許諾契約主な契約は令和３年８月1日から令和８年12月31日までAdvancedAccessContentSystemLicensingAdministrator(AACSLA)(米国)AdvancedAccessContentSystemAdopterAgreement等AdvancedAccessContentSystemLicensingAdministrator(AACSLA)がライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年10月29日より1年ごとの自動更新TheDigitalTransmissionLicensingAdministrator(DTLA)(米国)DigitalTransmissionProtectionLicenseAgreementTheDigitalTransmissionLicensingAdministrator(DTLA)がライセンスする技術仕様の使用許諾契約を平成22年7月21日より1年ごとの自動更新DTSCorporation(米国)DTS-HDManufacturerSoftwareLicenseAgreementDTSCorporationがライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年11月12日より1年ごとの自動更新VIALicensing(米国)AACPatentLicenseAgreementVIALicensingがライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年9月10日より1年ごとの自動更新4CEntity(米国)4CCPRM/CPPMLicenseAgreement4CEntityがライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年12月6日より1年ごとの自動更新Blu-rayDiscAssociation(米国)Blu-rayDisc™ReadOnlyFormat2.0andLogoLicenseAgreement等Blu-rayDiscAssociationがライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成19年8月8日より5年ごとの自動更新DolbyLaboratoriesLicensingCorporation(米国)SystemLicenseAgreement等DolbyLaboratoriesLicensingCorporationがライセンスする技術使用の使用許諾契約平成22年9月9日より1年ごとの自動更新BD+TechnologiesLLC(米国)BD+SystemAdopterAgreement等BD+TechnologiesLLCがライセンスする技術使用の使用許諾契約平成19年11月6日より1年ごとの自動更新MPEGLA,LLC(米国)MPEG2PatentPortfolioLicense等MPEGLA,LLCが管理するパテントライセンスの使用許諾平成24年12月5日より1年ごとの自動更新DVDCopyControlAssociation,Inc.(米国)CSSLicenseAgreementDVDCopyControlAssociation,Inc.(米国)がライセンスする技術使用の使用許諾契約平成24年9月13日より1年ごとの自動更新One-Blue,LLC(米国)ENSEAGREEMENTFORBD-SOFTWAREMANUFACTUREROne-Blue,LLCが管理するパテントライセンスの使用許諾平成26年1月27日より1年ごとの自動更新One-Red,LLC(米国)LicenseAgreementforDVDSoftwareManufacturerOne-Red,LLCが管理するパテントライセンスの使用許諾平成26年10月1日より1年ごとの自動更新VeranceCorporation（米国）WatermarkTechnologyLicenseAgreementforVeranceFinishedDetectors等VeranceCorporation(米国)がライセンスする技術使用の使用許諾契約平成24年2月23日から令和４年12月31日までStarForceTechnologies,Ltd.（キプロス）LicenseAgreementStarForceTechnologies,Ltd.(キプロス)がライセンスする技術使用の使用許諾契約平成24年5月24日より1年ごとの自動更新DVDFormat/LogoLicensingCorporation（日本）DVDFORMAT/LOGOLICENSEAGREEMENTDVDFormat/LogoLicensingCorporation(日本)がライセンスする技術仕様の使用許諾契約令和２年１月１日から令和４年12月31日までDynabook株式会社TOSHIBASOFTWARELICENSEAGREEMENTforsMedioProduct(LicensefromToshiba)Dynabook株式会社がライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成26年4月1日より対象製品の出荷終了まで株式会社デジオンDiRAGSDK使用許諾契約書株式会社デジオン(日本)がライセンスする技術使用の使用許諾契約平成26年6月26日より1年ごとの自動更新株式会社NTTドコモソフトウェア利用許諾変更契約書株式会社NTTドコモがライセンスするソフトウェアの利用許諾契約令和３年7月19日より対象製品の出荷終了まで
株式会社ｓＭｅｄｉｏ
有価証券報告書－第15期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。主な内容は、AI関連製品およびブラウザ関連製品の開発になります。
楽天グループ株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1997年２月オンラインコマースサーバーの開発及びインターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営を行うことを目的として、資本金1,000万円にて東京都港区愛宕１丁目６番７号に株式会社エム・ディー・エムを設立1997年５月インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始1998年８月本社を東京都目黒区祐天寺２丁目８番16号に移転1999年６月株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社へ社名変更2000年４月日本証券業協会に店頭登録2000年５月本社を東京都目黒区中目黒２丁目６番20号に移転2001年３月『楽天トラベル』のサービスを開始2002年11月『楽天スーパーポイント（現楽天ポイント）』のサービスを開始2003年９月宿泊予約サイトを運営するマイトリップ・ネット株式会社を子会社化2003年10月本社を東京都港区六本木６丁目10番１号に移転2003年11月ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社（現楽天証券株式会社）を子会社化2004年９月株式会社あおぞらカード（現楽天カード株式会社）を子会社化2004年11月日本プロフェッショナル野球組織(NPB)（現一般社団法人日本野球機構(NPB)）による「東北楽天ゴールデンイーグルス」新規参入承認2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場2005年９月LinkShareCorporation（現RAKUTENMARKETINGLLC）を子会社化2007年８月IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現楽天コミュニケーションズ株式会社）を子会社化2008年４月本社を東京都品川区東品川４丁目12番３号に移転2009年２月イーバンク銀行株式会社（現楽天銀行株式会社）を子会社化2010年１月ビットワレット株式会社（現楽天Edy株式会社）を子会社化2010年７月フランスにおいてＥＣサイトを運営するPRICEMINISTERS.A.（現RAKUTENFRANCES.A.S.）を子会社化2012年１月グローバルに電子書籍サービスを展開するKoboInc.（現RakutenKoboInc.）を子会社化2012年６月スペインにおいてビデオストリーミングサービスを提供するWuaki.TV,S.L.（現RakutenTVEurope,S.L.U.）を子会社化2012年10月持分法適用関連会社であったアイリオ生命保険株式会社（現楽天生命保険株式会社）を子会社化2013年９月グローバルにビデオストリーミングサービスを展開するViki,Inc.を子会社化2013年11月「東北楽天ゴールデンイーグルス」がプロ野球日本シリーズ初優勝2013年12月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2014年３月グローバルにモバイルメッセージングとVoIPサービスを展開するViberMediaLtd.（現ViberMediaS.a.r.l.）を子会社化2014年10月北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbatesInc.を子会社化2014年10月携帯電話サービスに本格参入、『楽天モバイル』を提供開始2015年８月本社を東京都世田谷区玉川一丁目14番１号に移転2016年11月「ＦＣバルセロナ」と2017-2018年シーズンからの「グローバルメインパートナー」及び「グローバルイノベーション＆エンターテインメントパートナー」契約で基本合意2017年６月楽天LIFULLSTAY株式会社を設立、民泊事業に参入2017年７月デジタルマーケティングソリューションを提供する楽天データマーケティング株式会社設立2017年９月「ゴールデンステート・ウォリアーズ」と2017-2018年シーズンからの包括的なパートナーシップ契約を締結2018年３月朝日火災海上保険株式会社（現楽天損害保険株式会社）を子会社化2019年８月『楽天ウォレット』が暗号資産（仮想通貨）の取引サービスを開始2019年10月『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスを開始2020年４月『RakutenCommunicationsPlatform』（楽天モバイル株式会社が開発を進める４Ｇ及び５Ｇのモバイルネットワークを提供するコンテナプラットフォーム）の開発センター及びグローバルでの販売・マーケティング本社として、RakutenMobileSingaporePte.Ltd.（現RakutenSymphonySingaporePte.Ltd.）を設立2020年９月『楽天モバイル』が携帯キャリアサービスにおいて、５Ｇを用いた通信サービスを開始2021年４月楽天株式会社より、楽天グループ株式会社へ社名変更2021年８月持分法適用関連会社であったAltiostarNetworks,Inc.を子会社化
楽天グループ株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという３つの事業を基軸としたグローバルイノベーションカンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の３つを報告セグメントとしています。これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、北米地域でのデジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供や、これらのサイトにおける広告等の販売、プロスポーツの運営等を行う事業により構成されています。「フィンテック」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険サービス、損害保険サービス、電子マネーサービスの提供及び暗号資産（仮想通貨）の媒介等を行う事業により構成されています。「モバイル」セグメントは、通信サービス及び通信技術の提供、電力供給サービスの運営並びに北米地域以外でデジタルコンテンツサイト等の運営等を行う事業により構成されています。また、次のセグメントは、連結財務諸表の注記に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。当社グループの提供する主なサービス及びサービス主体は次のとおりです。インターネットサービス提供する主なサービス主なサービス主体インターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営楽天グループ(株)インターネット上の書籍等の販売サイト『楽天ブックス』の運営楽天グループ(株)インターネット上のゴルフ場予約サイト『楽天GORA』の運営楽天グループ(株)インターネット総合旅行サイト『楽天トラベル』の運営楽天グループ(株)生活用品や日用品を取り扱うＥＣ関連サービスの提供楽天グループ(株)ファッション通販サイト『RakutenFashion』の運営楽天グループ(株)フリマアプリ『ラクマ』の運営楽天グループ(株)オンライン・キャッシュバック・サービスの運営EbatesInc.パフォーマンス・マーケティング・サービスの提供RAKUTENMARKETINGLLCモバイルメッセージング及びVoIPサービスの提供ViberMediaS.a.r.l.電子書籍サービスの提供RakutenKoboInc.(注)当連結会計年度より、従来モバイルセグメントに含まれていたViberMediaS.a.r.l.及びRakutenKoboInc.をインターネットサービスセグメントに移管しています。フィンテック提供する主なサービス主なサービス主体クレジットカード『楽天カード』の発行及び関連サービスの提供楽天カード(株)インターネット・バンキング・サービスの提供楽天銀行(株)オンライン証券取引サービスの提供楽天証券(株)損害保険事業の運営楽天損害保険(株)生命保険事業の運営楽天生命保険(株)決済事業の運営楽天ペイメント(株)モバイル提供する主なサービス主なサービス主体移動通信サービスの提供楽天モバイル(株)光ブロードバンド回線サービス『楽天ひかり』の運営楽天モバイル(株)電力供給サービス『楽天でんき』の運営楽天エナジー(株)［事業系統図］以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりです。
楽天グループ株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度における、経営上の重要な契約等は以下のとおりです。(1)第三者割当による新株の発行及び自己株式の処分当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、第三者割当による新株発行及び第三者割当による自己株式の処分を決議し、同日付で割当先である日本郵政株式会社、TencentHoldingsLimitedの完全子会社であるImageFrameInvestment(HK)Limited、WalmartInc.、有限会社三木谷興産及び有限会社スピリットと株式引受契約を締結しました。2021年３月31日までに全ての払込が完了しています。なお、有限会社三木谷興産及び有限会社スピリットは、経営幹部・主要株主（個人）及びその近親者が支配していることから、関連当事者に該当します。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記27.資本金及びその他の資本項目」に記載しています。(2)ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社への会社分割当社は、2021年４月28日に、日本郵便株式会社（代表取締役社長兼執行役員社長：衣川和秀）との間で、当社の完全子会社とするＪＰ楽天ロジスティクス合同会社（現ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社）を新たに設立し、当社における物流事業（一部を除く）に関して有していた権利義務をＪＰ楽天ロジスティクス合同会社に承継させる簡易吸収分割（以下「本分割」）を行った上で、当社及び日本郵便株式会社がＪＰ楽天ロジスティクス合同会社に対して出資すること（以下「本出資」）に関する統合契約及びＪＰ楽天ロジスティクス合同会社の運営等に関する株主間契約を締結しました。本分割に関する分割契約の締結日は2021年５月28日、本分割の効力発生日は、2021年７月１日、本出資の払込日は、本分割の効力発生後、同日2021年７月１日です。これに伴い、第３四半期連結会計期間より、ＪＰ楽天ロジスティクス合同会社は当社の持分法適用関連会社となりました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記46.企業結合」に記載しています。(3)AltiostarNetworks,Inc.との企業結合当社は、2021年７月21日に開催の取締役会において、当社の完全子会社であるRakutenUSA,Inc.を通じて、当社グループの持分法適用関連会社であるAltiostarNetworks,Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化することについて決議し、2021年８月４日にこれに係る契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記46.企業結合」に記載しています。
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社及び当社グループの開発業務への貢献を目的とし、個々の事業とは別に研究を行っています。日本の拠点に加え、2014年２月にはフランスのパリ市に、2015年７月にはシンガポールと米国ボストン市に、2018年４月には米国サンマテオ市に、2018年12月にはインドのベンガルール市に研究拠点を設け研究体制の拡大を図っています。研究のテーマとしては、今後のインターネット拡大の方向性についてのビジョンに基づき、ＡＩ・ディープラーニング、ユーザーインタラクション・ＡＲ/ＶＲ/ＭＲ、移動通信システム関連技術、IoT、ロボティックス・ドローン技術の三つの研究領域を設定しており、その具体的な内容は下記のとおりです。なお、当社グループの研究開発は、主にインターネット関連の基礎技術及び移動通信システム関連技術に関するものであり、特定のセグメントに区分することが困難なため、セグメント別には記載していません。当連結会計年度の研究開発に要した費用の総額は17,287百万円です。(1)ＡＩ・ディープラーニングＡＩ・ディープラーニングでは、当社グループが所有する豊富なテキストデータ及びマルチメディアデータを高度に自動解析する技術や、それらを元に様々なサービスを最適化していく技術を開発することで、各事業に横展開可能な多様なサーチ・レコメンデーション・広告・医療・音声・言語・画像処理のプラットフォーム開発につなげています。(2)ユーザーインタラクション・ＡＲ/ＶＲ/ＭＲユーザーの技術環境の変化に伴う様々なデバイスやセンサーに対応した、リッチなコンテンツ体験として実現するためのユーザーインタラクションを開発し、当社及び当社グループのサービスレベルを全体的に向上させています。本研究分野はＡＲ/ＶＲ/ＭＲ等の最新インタラクションも含みます。(3)移動通信システム関連技術、IoT、ロボティックス・ドローン技術５Ｇ関連技術及び次世代の仮想化された無線アクセスネットワークの高度化・ネットワーク運用の自動化に関する技術、IoT技術基盤や、ロボティックス及びドローン技術の研究開発を行っています。
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有価証券報告書－第7期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、AOSテクロノジーズ㈱において運営されていたSMS双方向配信プラットフォーム「AOSSMS（現絶対リーチ！SMS）」及びビジネスチャット「InCircle」を事業承継いたしました。「AOSSMS（現絶対リーチ！SMS）」は2011年９月にリリースされております。当社設立以降の沿革については、以下のとおりであります。2015年３月東京都港区において、AOSモバイル㈱を設立2015年６月AOSテクノロジーズ㈱のSMS双方向配信プラットフォーム「AOSSMS」及びビジネスチャット「InCircle」を吸収分割により承継2016年７月「InCircle」にチャットボット機能を追加2016年９月プライバシーマーク取得（第21001169(01)号）2017年３月「双方向ＳＭＳ配信装置及び双方向ＳＭＳ配信方法」の特許を取得2017年７月㈱VOYAGEVENTURES、アコード・ベンチャーズ１号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施2017年８月三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施2017年９月ＯＳ投資事業組合を引受先とする第三者割当増資を実施2017年10月㈱エボラブルアジアを引受先とする第三者割当増資を実施2017年12月FENOXVENTURECOMPANYXI,L.P.を引受先とする第三者割当増資を実施2018年７月既存・新規株主による株式譲受により、AOSテクノロジーズ㈱のグループ会社から独立2018年７月AICROSS㈱に社名を変更2018年８月ISO/IEC27001:2013取得（認定番号12870）2018年10月研究担当部門として、AIXLabを新設2019年３月AIAnalyticsサービス「PeopleEngagementCloud」をリリース2019年５月SMS双方向配信プラットフォームの名称を「AOSSMS」から「AIXMessageSMS」へ変更2019年５月法人向けRCS配信代行サービス「AIXMessageRCS」の申込受付を開始2019年10月2020年８月2020年９月2021年３月2021年４月2021年６月2021年６月2021年８月2021年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場HR関連サービス「絶対リーチ！HR」をリリースSMS双方向配信プラットフォームの名称を「AIXMessageSMS」から「絶対リーチ！SMS」へ変更SMSとチャットボットを活用した業務効率化サービス「SmartXChat（スマートクロスチャット）」をリリースYazawaVentures１号ファンドに出資ビジネスチャットサービス「InCircle」の事業譲渡戦略人事AIアナリティクスサービス「HYOUMANBOX（ヒューマンボックス）」リリースCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）としてAIXTechVentures株式会社（エーアイクロス・テックベンチャーズ）を子会社として設立多様性のある働き方の追求のため「ダイバシティ推進室」を新設
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、"SmartWork,SmartLife～テクノロジーでビジネススタイルをスマートに"をミッションに掲げております。ミッションの実現に向けて、当社ではＩＴを活用して顧客の業務を効率化するサービスを提供することで、企業と働く人の生産性向上に貢献し続けてまいりたいと考えております。(2）経営戦略等当社グループは、ＳＭＳの配信プラットフォーム「絶対リーチ！SMS」とビジネスチャット「InCircle」を主力サービスとして位置付け、顧客への直販及び販売代理店の開拓により事業を拡大してまいりました。しかし、2021年６月にビジネスチャット「InCircle」を事業譲渡し、新たな主力サービスとしてHR関連サービスに注力し新規事業の確立を進めております。更なる収益拡大のため、「絶対リーチ！SMS」をはじめとしたメッセージングサービスとHR関連サービスを通じて得た特異性のあるデータを分析、融合することで新しい価値を創造することをSmartAIEngagement事業」として取り組んでまいります。またM&amp;Aやベンチャー投資により自社事業周辺領域への進出を行い、市場でのポジショニング確立および占有率のさらなる拡大により成長を加速させてまいりたいと考えております。(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性と効率性の拡大に伴い企業価値の向上を経営目標としております。経営指標としては、「売上高」「売上高営業利益率」を重視しております。(4）経営環境我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が加速しているものの、変異株による感染拡大もあり、依然として景気の先行き不透明な状態が続いております。一方で、新型コロナウイルスを起因に新しい働き方に対応するデジタルシフトが加速するとともに、デジタルトランスフォーメーション等への注目度は高まっており、そのセキュリティの重要性も高まっております。当社グループでは、デジタル化が進む各業界向けに顧客との新たなコミュニケーションツールを提供すべく新規開発を強く推進しております。。当社サービスを展開するビジネスコミュニケーションプラットフォーム関連の市場は成長を続けており、2025年度にはＳＭＳの配信数が8,623百万通にも及ぶという調査結果（出所：デロイトトーマツミック経済研究所「ミックITリポート2021年９月号」）や、2018年５月から株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社の大手３キャリアから、ＳＭＳの次世代規格である、「ＲＣＳ（RichCommunicationServices）」に準拠した「＋メッセージ（プラスメッセージ）」サービスが提供されたという環境変化があります。今後も、本人認証や未入金の督促等の通知だけでなく、ＲＣＳが適したプロモーション、マーケティングオートメーションとの連携が進むことで、関連市場は高い成長を続けていくものと予測されております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(2)に記載の、経営方針及び経営戦略等を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①新型コロナウイルス感染症の当社への影響等新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループでは、企業の社会的責任を果たすと同時にステークホルダーの皆様のため、事業を発展させる取り組みとして、従業員の出勤前の検温等の健康観察の実施、リモートワークの推奨など、従業員の生産性向上、健康維持と安全確保を継続しております。従来までの常識に囚われない新しく多様な働き方を確立するよう努めてまいります。②顧客基盤の拡充当社グループは、事業をより一層拡大してゆくために、サービスの顧客基盤を拡充することが重要であると考えております。そのため、セールス・マーケティング活動の推進による新規顧客を獲得するとともに、サービスの用途開発やクロスセルによる既存顧客のアップセルに取り組んでまいります。③システム及びセキュリティの強化当社グループは、収益の基盤となるサービスをインターネット上で展開していることから、システム稼働の安定性を確保することが経営上の重要な課題であると認識しております。そのため、システムを安全かつ安定的に稼働させるための人員体制の強化及びセキュリティ品質の向上に努めてまいります。④優秀な人材の採用及び育成当社グループは、ＡＩでコミュニケーションの次元を高める会社を目指し、組織力、営業力、開発力を高め、ユーザーの多様なニーズに最適に対応し、当社グループの成長を確かなものとすることが最重要課題と考えております。そのため、優秀なグローバル人材やデータサイエンティストの採用と既存従業員のスキルの底上げを実施し、従業員に対して当社のミッション・バリューを深く浸透させ、優秀な人材を育成するよう努めてまいります。⑤内部管理体制の強化当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、当社グループの持続的な成長を支える盤石な内部管理体制の構築を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用や子会社管理を行い、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。⑥知的財産権の確保当社グループでは、日々の開発業務から生じた新規性のある独自技術を保護するために、当社グループ単独又は共同開発企業と共同で、特許権等の知的財産権の取得を図っております。しかしながら、ＡＩに関する開発分野においては、多くの国内外企業が積極的に取り組んでいるため、当社グループも特許権等の取得により当社グループの活動領域を確保することが課題であると考えております。今後、さまざまな業界において有用な知見が得られることが期待されるため、他社に先駆けて戦略的な特許権等の取得に取り組んでまいります。⑦新技術への対応当社グループが事業を行うＡＩ関連の技術は、世界的に研究開発が活発に行われております。このような環境の下で当社グループが事業を継続的に拡大していくためには、さまざまな新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しております。そのため、最先端の情報収集に努め、最先端の技術の開発と導入を行いながら技術力の向上に取り組んでまいります。⑧携帯電話事業者との関係強化携帯電話事業者により、ＳＭＳ送信単価の引き上げや契約が継続できなかった場合に、業績に重要な影響を及ぼすと考えております。そのため携帯電話事業者との強固なリレーションを継続し、今後より深い関係を構築できるよう努めてまいります。
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４【経営上の重要な契約等】携帯通信事業者との契約相手方の名称契約又は申込の名称契約期間又は申込日㈱ＮＴＴドコモ電気通信サービスの提供に関する契約書2020年11月１日から2022年10月31日ＫＤＤＩ㈱ＳＭＳ（Ｃメール）配信システム使用契約書2013年７月１日から2014年６月30日（以後１年毎の自動更新）ソフトバンク㈱接続契約申込書利用開始申込日2012年５月９日ソフトバンク㈱API接続契約申込書利用開始申込日2017年12月８日楽天モバイル㈱楽天SMS配信サービス申込書利用開始申込日2019年９月17日
ＡＩ　ＣＲＯＳＳ株式会社
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５【研究開発活動】当社グループは、研究開発部門である「AIXLab」において、AI技術を活用したSmartAIEngagementの研究開発を行っております。研究開発体制としては、当該分野における研究経験や製品の開発経験がある者等、高い専門性を有するメンバーを中心に研究開発を行うとともに、当該分野の第１人者である東京大学の杉山将教授も顧問に加わっていただいております。なお、当社グループはSmartAIEngagement事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は70,595千円であります。
株式会社モブキャストホールディングス
有価証券報告書－第18期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項2004年３月モバイルコンテンツの企画開発を目的として、東京都港区に株式会社モバイル・ブロードキャスティング(資本金50,000千円)を設立６月本社を東京都目黒区に移転12月商号を株式会社モブキャストに変更KDDI株式会社のEZアプリ専用ゲームサイト「100円天国」(旧「ゲムッパ」)オープン2005年８月公式ゲームコンテンツを米国通信キャリア向けに提供開始2006年７月アプリ連動型RPGゲーム「エレオンナイト」の提供を開始2010年２月モバイルエンターテインメントプラットフォーム「mobcast(旧「ゲムッパ」)」サービスの提供を開始12月「mobcast」においてソーシャルゲーム「モバプロ」の提供を開始本社を東京都品川区に移転2012年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場７月「mobcast」においてソーシャルゲーム「モバサカ」の提供を開始2013年２月株式会社モブキャストグローバル及びmobcastKoreainc.を株式交換により子会社化本社を東京都港区に移転３月子会社mobcastKoreainc.にて韓国でプラットフォームサービス及び「モバサカ」配信開始2014年４月株式会社モブキャストグローバルを吸収合併2015年３月ネイティブアプリ「18キミトツナガルパズル」配信開始2016年６月enhancegamesinc.（現EnhanceExperienceInc.）へ出資７月ネイティブアプリ「LUMINESパズル＆ミュージック」の提供を開始12月子会社mobcastKoreainc.の清算結了2017年４月子会社株式会社モブキャスト・エンターテインメント（現株式会社モブキャストフィナンシャル）設立５月ネイティブアプリ「モバプロ2レジェンド」を日本国内にて提供開始７月レトロワグラース株式会社を当社の持分法適用会社化９月ネイティブアプリ「モバサカCHAMPIONSMANAGER」日本版提供開始2018年２月子会社株式会社モブキャストゲームス設立ネイティブアプリ「キングダム乱-天下統一への道-」提供開始株式会社トムスの株式取得３月株式会社ソーシャルキャピタル総合研究所（現ソーシャルキャピタル株式会社）の株式取得４月持株会社体制へ移行に伴い、商号を株式会社モブキャストホールディングスへ変更モバイルゲーム事業を株式会社モブキャストゲームスへ移管LeaR株式会社（現TheHumanMiracle株式会社）へ出資８月アランチヲネ株式会社へ出資ネイティブアプリ「モバサカULTIMATEFOOTBALLCLUB」日本版提供開始2019年５月ネイティブアプリ「劇的采配！プロ野球リバーサル」提供開始ネイティブアプリ「ナナカゲ～７つの王国と月影の傭兵団～」提供開始９月株式会社ゆとりの空間の株式取得11月株式会社ゲームゲートの株式取得2020年１月株式会社モブキャストゲームスが存続会社となり株式会社ゲームゲートを吸収合併３月子会社MOBCASTInternational,Inc.を設立５月料理家栗原心平公式YouTube「ごちそうさまチャンネル」を開設６月株式会社クラウドホースファームへ出資株式会社トムスの株式の80％を譲渡10月あおみどり株式会社へ出資2021年２月株式会社トムスの株式の残数全てを譲渡５月ネイティブアプリ「幽☆遊☆白書GENKAIバトル魂(スピリッツ)」提供開始(注)「ゲムッパ」は、2011年12月に「ｍｏｂｃａｓｔ」に名称変更しております。