株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第47期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、「経営の透明性と健全性の確保」、「スピードある意思決定と事業遂行の実現」、そして「コンプライアンスの徹底」を意識し、活動しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の経営上の意思決定・業務執行・監視及び監督に係る組織等のコーポレート・ガバナンス体制の概要は下図のとおりであります。なお、当社は社外監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。（取締役会）取締役会は、法令または定款に定める事項の他、経営上の業務執行の基本事項及び重要事項について意思決定するとともに、取締役及び執行役員会の業務執行を監督しております。取締役会は定例として月１回開催するほか、必要あるときに臨時に開催しております。取締役候補者は、取締役会の諮問に基づく指名・報酬委員会での審議の後、取締役会の推薦をもって、決定することとしております。取締役会の議長は、定款の定めに基づき代表取締役社長の坂元昭彦が務めております。構成員は、取締役の茨木暢靖、久保重成、櫻井宏和、高見沢正己、川上淳、社外取締役の大谷真、川島祐治、任田信行であります。なお、監査役も出席して議論することにより経営の監督機能の強化を図っております。（執行役員会）執行役員会は、業務執行上の重要な事項を承認し、業務の執行状況について取締役会へ報告を行っております。また、重要事項の承認、取締役会の諮問に基づく事項についての協議・答申を行っております。執行役員会は、定例として月１回開催するほか、必要あるときに臨時に開催しております。執行役員会の議長は、「執行役員会規程」に基づき代表取締役社長・社長執行役員の坂元昭彦が務めております。構成員は、取締役・常務執行役員の茨木暢靖、取締役・上席執行役員の久保重成、上席執行役員の石田誉幸、染谷行俊、取締役・執行役員の櫻井宏和、執行役員の前田久男、森田高志、千金良眞、伊藤恵津子、嶋本敦、白須英大、河原啓、棚橋聡紀であります。なお、監査役も構成員として出席しております。（監査役・監査役会）監査役は、取締役の職務の執行状況を監視・監督し、監査役会において協議並びに決議を行い、必要に応じて、取締役会に報告しております。監査役会は、定例として月１回開催するほか、必要あるときに臨時に開催しております。監査役会の議長は、監査役会の決議に基づき社外監査役の嶋立直路が務めております。構成員は、社外監査役の田邊仁一、松尾俊博であります。（指名・報酬委員会）当社は、取締役等の指名及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性を高め、説明責任及びコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、取締役、執行役員等の選任及び解任に関する事項、代表取締役の選定及び解職に関する事項、後継者の計画及び育成に関する事項、取締役、執行役員等の報酬に関する事項、その他、経営上の重要事項で取締役会が必要と判断した事項について審議し、取締役会に対して答申しております。指名・報酬委員会は必要あるときに随時開催しております。指名・報酬委員会は、当社の取締役である委員３名以上とし、その過半数は独立社外取締役で構成することとしております。指名・報酬委員会の委員長は、委員である独立社外取締役の中から委員会の決議によって決定しております。指名・報酬委員会の委員長は、指名・報酬委員会の決議に基づき社外取締役の大谷真が務めております。構成員は社外取締役の川島祐治、任田信行、代表取締役社長の坂元昭彦、取締役の高見沢正己であります。（サステナビリティ委員会）当社は、当社グループとしてサステナビリティ活動の推進を図るための機関として、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ基本方針（以下、「基本方針」という）の策定、基本方針に基づく活動計画の策定・実行、及び関係部門への提言を実施しております。また、活動内容について定期的にサステナビリティ委員会において報告を行い、改善の必要性を検討しております。なお、サステナビリティ委員会の内容は、取締役会に情報共有を行っております。サステナビリティ委員会は、定例として四半期に１回開催しております。サステナビリティ委員会の議長は、取締役会の決議に基づき代表取締役社長の坂元昭彦が務めております。構成員は執行役員、営業統括本部長、ＡＤＭ本部長、事業推進本部長、総務人事部長、経理部長、法務・監査室長、経営企画部長、経営戦略推進室長、女性活躍推進室長、人材開発・事業支援室長、情報システム部長、及び当社グループの各社社長としております。（内部統制委員会）当社は、コンプライアンス、財務報告、リスク管理など全社レベルでの内部統制における課題の抽出、解決策を策定する機関として、内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会は内部統制システムの基本方針等、内部統制に係る規程類等の見直しと、内部統制上、必要となる事項について取締役会に付議及び報告を行っております。内部統制委員会は、定例として四半期に１回開催するほか、必要あるときに臨時に開催しております。内部統制委員会の議長は、「内部統制システムの基本方針」に基づき代表取締役社長の坂元昭彦が務めております。構成員は、事業部長、本部長、総務人事部長、経理部長、経営企画部長、法務・監査室長とし、また「内部統制システムの基本方針」や全社リスクの見直し等、重要議案を協議、報告する際は全取締役（社外取締役含む）及び監査役も出席して議論することにより、ガバナンスの強化を図っております。（内部監査部門）内部監査は法務・監査室が行っております。会計監査につきましては、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けておりますが、当社と当該監査法人との間に利害関係はありません。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）当社では業務の適正を確保するために、「内部統制システムの基本方針」を取締役会で決議しており、同取締役会で決議された内容に基づいて構築された内部統制システムを運用しております。当社の「内部統制システムの基本方針」は以下のとおりです。内部統制システムの基本方針当社は「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造します」を企業理念とし、下記の経営理念に基づいて企業活動を行う。イ情報技術でお客様の発展に貢献しますロ世界に認められる技術や魅力ある製品の開発を目指しますハ環境の変化を先取りし、進化し成長しますニ社員の能力発現や自己実現への挑戦を支援しますホ効率的で透明性の高い経営に努めますイ取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という）の取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、企業倫理・企業の社会的責任について示した「ＣＩＪグループ行動憲章」及び「ＣＩＪグループ行動規範」、その他社内規程を定め、当社グループの取締役及び使用人はその内容を遵守する。ｂ．代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、コンプライアンス、リスク管理等の内部統制における課題の抽出、管理を行う機関として位置付ける。また、内部統制委員会の活動状況は定期的に取締役会に報告する。ｃ．取締役の任期は１年とし経営環境の変化に対応できるようにするとともに、取締役会は社外取締役を含む取締役から構成し、取締役会の公正性と透明性を確保する。なお、取締役の職務執行状況の報告と監督を行うため、取締役会は毎月１回以上開催する。ｄ．業務執行部門から独立した当社の内部監査部門は、当社グループ全体の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。ｅ．「内部通報制度運用規程」等の社内規程に基づき、法令や企業倫理に反する行為等について会社内部における通報先または会社外部に通報した者に対し、当該通報をしたことを理由として不利な取扱いを行わないこととする。ｆ．当社グループの取締役及び使用人は、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。ロ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ａ．「文書管理規程」等の社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）を適切に保存、管理する。ｂ．「情報セキュリティ基本方針」及び情報セキュリティマネジメントシステムに関する社内規程に基づき、情報を安全かつ適切に管理・利用するための体制を整備する。ハ損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長を統括責任者として、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク全般の管理及びリスク発生時の対応を迅速かつ的確に行える体制を整備する。ｂ．「事業継続計画書」に基づき、自然災害等の不測の事態においても事業の継続を図る。ニ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．「取締役会規程」等の社内規程に基づき、決裁権限を明確にし、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。ｂ．執行役員制度を導入し、取締役会決定事項以外の重要事項の決定と執行を行わせることで、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、役割・責任の明確化、業務執行の迅速化を図る。ホ当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ．当社は当社子会社の自主性を尊重しつつ、「関係会社管理規程」に基づき当社子会社を管理する。当社子会社の取締役は、その職務の執行に係る事項について当社に報告を行う。ｂ．当社から当社子会社への取締役・監査役の派遣、毎月１回定期的に開催する子会社社長会での業務報告・意見交換及び当社内部監査部門による定期的な監査によって、当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。ｃ．法令を遵守し健全なグループ経営を行うため、当社子会社に対し当社と整合性をもった社内規程や各種マネジメント体制の整備を要請し、指導する。ヘ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ａ．監査役がその職務を補助すべき使用人の必要性を認めた場合は、取締役と監査役がその設置について協議し、その人事については取締役と監査役が協議決定する。ｂ．監査役の職務を補助する使用人への監査業務に関する指揮命令権は監査役に属するものとする。ト当社及び当社子会社の取締役・使用人等が監査役に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ａ．取締役及び使用人は取締役会、執行役員会及び予算会議等において定期的に監査役に対し重要な職務の遂行状況を報告する。また、子会社の取締役及び使用人は子会社社長会等において定期的に監査役に対し重要な職務の遂行状況等を報告する。ｂ．「内部通報制度運用規程」等の社内規程に基づき、当社グループの取締役及び使用人等から通報を受けた通報先は、その内容について遅滞なく監査役に報告することとする。また、当社グループは通報者に対し、当該通報をしたことを理由として不利な取扱いを行わないこととする。チその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ．監査役は代表取締役社長と定期的な意見交換の場を設け、適切な意思疎通を行う。また、監査役は内部監査部門及び会計監査人等との連携を図り、監査役の監査が実効的に行われることを確保する。ｂ．当社は監査役の職務の執行にあたり必要な費用について、監査役の請求等に従い処理を行う。（リスク管理体制の整備の状況）当社では、事業の推進によって生じ得るリスクの詳細を把握・分析しており、当該リスクへの対応については、「リスク管理規程」に定めております。また、重要リスクを掲げ、代表取締役社長を統括責任者、事業部長を責任者として自部門におけるリスク要因の洗い出し、及びその削除と軽減を図り、リスク管理体制の強化に努めております。なお、現実に事故として発現した場合は危機管理委員会を設置し、全社的な対策を講ずる体制になっております。（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、内部統制部門との関係）会計監査人が実施した監査結果については、監査役同席の場で報告されており、その他の情報交換も行っております。また、内部監査の結果は監査役にも報告されており、適宜意見交換を行いながら、監査効率及び監査効果の向上を図っております。内部統制部門の部門長は、会計監査人による監査結果、監査役監査による監査結果、及び内部監査の結果の報告の場に同席し、意見・情報の交換を行うなど、連携を図っております。（社外役員及び会計監査人との責任限定契約の内容の概要）当社定款において、会社法第427条第１項の規定により、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けております。当社は、当該定款規定に基づき、各社外役員との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。また同様に、会社法第427条第１項の規定により、当社と会計監査人との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けております。当社は、当該定款規定に基づき、会計監査人との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。（役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要）当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、次回更新時においても、同内容での更新を予定しております。（取締役の定数、選任の内容）当社定款において、当社の取締役は10名以内と定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定めております。（取締役会で決議できる株主総会決議事項）当社定款において、取締役会で決議できる株主総会決議事項を以下のとおり定めております。会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができるものとしております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができるものとしております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができるものとしております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。（特別決議事項の変更の内容）当社定款において、会社法第309条第２項に定める決議は、当社定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うものとしております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。