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内外トランスライン株式会社
有価証券報告書－第42期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要1980年５月海運仲立業を営む目的で大阪市東区(現中央区)に内外シッピング株式会社設立10月近畿海運局に事業開始の届出1986年12月商号を内外トランスライン株式会社に変更1990年11月神戸市中央区に神戸営業所（現神戸支店）開設1991年12月運輸省の第一種利用運送事業(外航海運)許可取得1992年10月東京都中央区に東京営業所（現東京支店）開設1994年８月本社を大阪市中央区備後町の綿業会館へ移転1995年11月シンガポールに駐在員事務所開設1996年６月名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）開設1997年４月シンガポール現地法人NTLNAIGAITRANSLINE(S)PTELTD.設立1998年４月タイのバンコクに駐在員事務所開設８月横浜市中区に横浜営業所（現横浜支店）開設1999年９月北九州市門司区に九州営業所(その後門司営業所に改称)開設2000年４月福岡市博多区に福岡営業所開設６月バンコクにタイ現地法人NTLNAIGAITRANSLINE(THAILAND)CO.,LTD.設立2001年４月ジャカルタにインドネシア現地法人PT.NTLNAIGAITRANSLINEINDONESIA設立2003年１月中国の上海に上海環亜物流有限公司との合弁現地法人上海内外環亜運輸代理有限公司設立８月ジャパンバンラインズ株式会社より同社のアメリカ現地法人JVLAMERICAINC.を買収し、NTLNAIGAITRANSLINE(USA)INC.に商号変更(出資比率90％、所在地ロサンゼルス)９月ソウルに韓国現地法人NTLNAIGAITRANSLINE(KOREA)CO.,LTD.設立(釜山支店同時開設）2004年５月NTLNAIGAITRANSLINE(KOREA)CO.,LTD.を完全子会社化６月広島市南区に広島営業所開設８月本社を大阪市中央区安土町の住友生命本町ビルへ移転10月オランダのロッテルダムにヨーロッパ駐在員事務所開設2005年６月天津に上海内外環亜運輸代理有限公司の天津支店開設2006年２月香港現地法人NTL－LOGISTICS(HK)LIMITED設立２月NTLNAIGAITRANSLINE(USA)INC.を完全子会社化12月上海内外環亜運輸代理有限公司における上海環亜物流有限公司との合弁を解消し、完全子会社化2007年７月シンガポール現地法人においてCFS倉庫(注)を開業し作業を自営化2008年２月上海内外環亜運輸代理有限公司の社名を上海内外特浪速運輸代理有限公司に変更５月ヨーロッパ駐在員事務所を閉鎖11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2009年２月大連に上海内外特浪速運輸代理有限公司の大連支店開設10月東京都中央区に船舶代理店業を営む目的で子会社グローバルマリタイム株式会社を設立2010年２月広州に上海内外特浪速運輸代理有限公司の広州支店開設５月会社設立30周年７月ニューヨークの国際海上輸送会社CargoOneInc．を買収、子会社化11月香港現地法人が中国語社名内外特浪速運輸代理（香港）有限公司使用開始2011年１月インドのニューデリーに本拠を置く国際物流会社LOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDを買収、子会社化2011年３月LOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDの社名をNTLLOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDに変更年月概要2012年３月国土交通省の第二種利用運送事業(航空貨物運送・外航海運)許可取得４月大阪市に本拠を置くフォワーダー（国際物流会社）株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンを子会社化10月NTLNAIGAITRANSLINE（USA）INC．がCargoOneInc．を吸収合併10月千葉県成田市に株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの成田営業所開設11月青島に上海内外特浪速運輸代理有限公司の青島支店開設2013年２月東京に子会社フライングフィッシュ株式会社設立６月フライングフィッシュ株式会社がフライング・フィッシュ・サービス株式会社より国際複合一貫輸送事業を譲受し事業開始10月シカゴにNTLNAIGAITRANSLINE(USA)INC.のシカゴ支店開設12月NTLLOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDを完全子会社化2014年１月NTLLOGISTICSPLUSINDIAPRIVATELIMITEDの社名をNTL-LOGISTICS（INDIA）PRIVATELIMITEDに変更３月大阪府泉南市に株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの関空営業所開設10月フライングフィッシュ株式会社の中国現地法人飛宇国際貨代(上海)有限公司の事業のすべてを上海内外特浪速運輸代理有限公司へ譲渡2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄指定６月韓国の慶尚南道昌原に銀山海運航空株式会社との合弁現地法人内外銀山ロジスティクス株式会社設立７月国土交通省の第二種利用運送事業(鉄道貨物運送)許可取得11月中国の深圳に内外特浪速運輸代理（香港）有限公司の現地法人子会社内外特浪速国際貨運代理（深圳）有限公司設立（当社孫会社）2016年１月門司営業所及び広島営業所閉鎖４月グローバルマリタイム株式会社を吸収合併４月内外特浪速国際貨運代理（深圳）有限公司の広州支店を開設し、上海内外特浪速運輸代理有限公司広州支店から業務を引継11月内外銀山ロジスティクス株式会社の釜山倉庫が営業開始2017年７月ジー・ティー・シーエイシア株式会社より国内事業を譲受８月ジー・ティー・シーエイシア株式会社より、同社のミャンマー現地法人GTC-ASIA(MYANMAR)COMPANYLIMITEDの株式を取得、子会社化し、社名をNTLNAIGAITRANSLINE(MYANMAR)CO.,LTD.へ変更10月NTLNAIGAITRANSLINE(THAILAND)CO.,LTD.のレムチャバン支店開設12月NTLNAIGAITRANSLINE(USA)INC.のシカゴ支店閉鎖NTL-LOGISTICS（INDIA）PRIVATELIMITEDのハイデラバード支店閉鎖2018年４月AEO認定通関業者に認定NTL-LOGISTICS（INDIA）PRIVATELIMITEDのコルカタ支店閉鎖９月本社を大阪市中央区備後町のサンライズビルに移転2019年３月韓進海運より同社の新港物流センターの株式を取得、子会社化し、社名を内外釜山物流センター株式会社へ変更2020年５月会社設立40周年2021年６月酒類販売業免許取得(注)CFS倉庫：混載貨物をコンテナに詰合わせる(又はコンテナから取り出す)作業を行う倉庫施設
内外トランスライン株式会社
有価証券報告書－第42期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。１.経営方針・経営戦略等当社グループは、国際貨物輸送事業において、相互扶助の精神とお客様第一主義を貫き、より質の高いサービスを提供し、安全で確実な輸送を世界に提供することを経営理念とし日々努力しております。このような経営理念のもと、当社グループは、創立以来、国際海上混載輸送を主軸として成長を遂げてまいりましたが、近年、製造設備の海外への移転が進み、海外生産、海外販売の流れが一気に加速するなど、我が国の産業構造の大きな変化に対して、その対応を迫られてきました。そして、これらの状況の変化を背景として、当社グループは現在、総合物流業へと事業領域を拡大し、国際総合フレイトフォワーダーへの変革を遂げようと努力しております。事業領域拡大の具体的な戦略として、特に航空輸送、倉庫、通関等の各事業に注力した結果、当連結会計年度におけるこれらの売上高の比重も徐々に大きくなっており、その重要性が増しております。また、一方では、アジアを中心にさらにきめ細かなネットワークを構築するなど海外事業展開を推し進めております。２.目標とする経営指標2020年に策定いたしました第４次中期経営計画（2020年～2022年）については、当連結会計年度におきまして、目標としていた経営指標(2022年の売上300億円、営業利益率７％、ROE14％)を達成するに至りました。現在、この計数目標の取扱いについては検討中であり、方針が決まり次第、開示いたします。３.経営環境及び対処すべき課題（1）経営環境新型コロナウイルスに対するワクチン接種が進む一方、新種株のコロナウイルスが次々に現れ、感染の収束には更に時間を要する可能性が高く、非常に不透明な状況となっております。また、世界的な需要拡大を背景に、日本の輸出貿易統計額は2020年を上回りましたが、2020年末からの国際物流の混乱は北米をはじめ各地に波及しており、海上コンテナのひっ迫については、スペース確保が容易であった一部地域も再び困難となり、船社運賃は高止まりの状況にあります。今後も、混載においては、海上および航空運賃の高止まりによる売上増が一定期間続くこと、また、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン、フライングフィッシュ株式会社や海外現地法人のフォワーディング事業及び海外での倉庫事業等の拡大が当社グループ業績に貢献するものと思われます。（2）対処すべき課題海上運賃の高騰やスペース不足の中、当社におきましては船会社との交渉を進め、スペースの確保に努めてまいりました。今後も交渉を継続し、安定した輸送サービスを提供する必要があります。また、新型コロナウイルスに関しましては、ワクチン接種や治療薬の開発が進んでいるものの、新たに変異したコロナウイルスの感染などで、収束には時間を要するものと思われます。当社におきましては、デジタルパンフレットのような非接触営業媒体の開発を進めるなどデジタル化を加速化させてまいります。また、当社グループは2022年4月に東京証券取引所プライム市場への移行を控え、コーポレート・ガバナンスコードへの対応を着実に進めており、引続き経営の健全化や透明性をより一層高めてまいります。
ユニフォームネクスト株式会社
有価証券報告書－第28期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、1994年４月福井県福井市においてユニフォーム販売等を目的とする会社として、「株式会社ワイケー企画」を創業いたしました。その後、2015年１月に現在の「ユニフォームネクスト株式会社」に商号変更いたしました。当社創業以降の沿革は次のとおりであります。年月事項1994年４月株式会社ワイケー企画を設立、ユニフォームの販売を開始1998年６月福井県福井市文京に本社を移転2001年６月福井県福井市二の宮に本社を移転2008年10月飲食店向けユニフォーム通販サイト「フードユニフォーム」を開設2009年10月合羽専門通販サイト「カッパライフ」を開設2011年１月プリントショップ事業拡大を図り、同事業を分社化しイーマークス株式会社を設立2011年４月作業服通販サイト「ワークユニフォーム」を開設2013年１月事務服の通販サイト「オフィスユニフォーム」を開設2013年４月自社流通加工能力の増強を図り、福井県福井市経田に加工検品センターを開設2014年２月医療ユニフォーム通販サイト「クリニックユニフォーム」を開設2014年２月流通加工能力の増強及び納期の短縮を図り、福井県福井市高柳町に加工検品センターを移転、物流センターとして開設2015年１月プリントショップ事業の合理化のため、イーマークス株式会社を吸収合併2015年１月株式会社ワイケー企画の商号をユニフォームネクスト株式会社に変更2016年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年12月福井県福井市八重巻町に本社及び物流センターを移転
ユニフォームネクスト株式会社
有価証券報告書－第28期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社は、「ワークライフをハッピーに」を経営理念として掲げ、国内の事業者を中心とした顧客に対し、働くモチベーションの向上と顧客企業の業績改善を最終目的とし、仕事場で使用するための業務用ユニフォームを販売する事業を行っております。ユニフォーム業界においては、従前より、メーカーから委託を受けた販売代理店による販売形態が主流でありました。全国各地に点在する販売代理店の多くは訪問・来店形態での販売を各商圏において行っておりますが、労働集約的な事業形態であったため、購買金額が大きく、販売代理店にとって採算性の高い顧客はきめ細やかなサービスを享受する一方、購買金額が小さい顧客においては、必ずしも十分なサービスが提供されていない可能性があると当社は考えておりました。当社は、設立以来、販売代理店として、本社所在地である福井県内の顧客に対し訪問・来店による対面販売を行ってまいりましたが、上記のサービス環境をインターネット通信販売により改善することが可能であると考え、2008年10月に自社サイトを開設し、以来、中小規模事業者（含む個人事業主）を主要顧客層として、全国販売のビジネスモデルを展開しております。当社における営業形態は、通信販売を主とし、インターネット、ファクシミリ及び電話等により受注を行うとともに、インターネット広告、カタログの郵送、電子メール等によりマーケティングを実施し、新規獲得、追加販売に努めております。2021年12月期において、インターネット通信販売の全体売上に占める割合は９割超となっております。また、福井県内の顧客に対して、訪問方式での営業も継続して行っております。当社のインターネット通信販売は、飲食店・医療機関向けユニフォームを販売するサービス部門及び作業服・事務服を中心に販売するオフィスワーク部門から構成され、国内のメーカーから仕入れた製品を取扱商品群毎に設定された各販売サイトにおいて販売しております。主な販売サイトの取扱商品は下記表記載の通りであり、提出日現在における取扱商品数は約58万点となっております。区分販売サイト取扱商品サービス部門フードユニフォームコックコート、コックシューズ、エプロン、作務衣など飲食店等で使用されるユニフォームを販売しておりますクリニックユニフォームスクラブ、ケーシー、ドクターコート、ナースウェアなど病院、診療所等で使用されるユニフォームを販売しておりますオフィスワーク部門オフィスユニフォームジャケット、スカート、ベスト、ブラウス、スカーフなどオフィスウェアを販売しておりますワークユニフォーム作業服、防寒着、安全靴、空調服、雨具など建築・製造現場で使用されるユニフォームを販売しておりますその他部門―主に地元顧客にユニフォーム全般を訪問販売しておりますなお、当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。[ビジネスモデルの特徴]・対象顧客層の絞込み商品をインターネットで販売する利点として、全国の潜在顧客に対し、豊富な品揃えを低コストで一律に提供できる点が挙げられます。上記利点は、訪問型のアプローチでは、費用対効果等の阻害要因により必ずしも十分な訴求が出来ていなかった中小規模事業者（含む個人事業主）において、より効果を発揮すると、当社は考えております。従って、当社は、インターネット通信販売における主たる対象顧客層を、全国の中小規模事業者（含む個人事業主）とし、当該顧客層の購買選択肢を増やし、購入後のサポート品質を高めることにより、顧客満足度の向上及び顧客基盤の拡大に努めております。・自社スタッフによるサービスの差別化ユニフォームは、日々の仕事で使用されるものであるため、色、形状に加え、耐久性、保温性、透湿性、速乾性、ストレッチ性等、機能面での違いが継続使用時の快適性に影響を及ぼします。このため、商品の購入に際しては、色、形状に加え、機能性の観点から、使用する環境に即した適切な提案が求められます。当社は、インターネットを主たる販売チャネルとしており、自社サイトにおいて見やすいサイトレイアウトの構築、品揃えの充実及び利便性の高いユーザーインターフェースの提供といった、インターネット通信販売全般に通ずる共通課題に取り組んでおります。また、サイト掲載商品についての適切な機能特性の説明記載並びに自社スタッフによる電話サポート体制を整え、商品詳細情報の問合わせ対応、欠品時の代替商品の提案、販売後のアフターケア等の商品購入時及び商品購入後におけるサポートサービスの提供等、ユニフォーム独自の商材特性に関連する付加価値の提供に取り組むことが、顧客満足度向上に資すると考えております。このため、当社は、訪問販売を通じて培われた現場環境及び商品特性に関する知見に基づき、接客、サイト制作及び販促資料作成等に携わるスタッフを、自社にて採用・育成し、顧客ニーズに応じた、適切な接客、サイト制作、販促活動に取り組む体制を維持・拡大することで、他社との差別化を図っております。・物流及び流通加工の迅速な対応ユニフォームは、顧客の仕事場で継続的に使用され、従業員の新規採用時や現在使用されている作業服等の損耗時に追加需要が発生します。また、初回導入時に社名・ロゴなどの刺繍・プリント加工が施されている場合は、追加注文時においても同様の加工が必要です。当社は、繁忙期において流通加工の点数が自社稼働能力の上限を上回ることが見込まれる場合などには外部加工業者に対し一部商品の加工を委託しておりますが、委託に際しては、自社施設との物理的な距離に加え、サービス品質、対応の早さ等を確認し、加工過程を含めた納期、サービス品質を損ねることの無いよう努めております。また、物流及び流通加工の内製化比率を一定以上に維持し、受注から納品までのリードタイム、流通加工を含むサービス品質の面で、迅速かつきめ細やかなサービスを提供することにより、他社との差別化を図っております。[事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ユニフォームネクスト株式会社
有価証券報告書－第28期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「ワークライフをハッピーに」を経営理念として掲げております。上記理念の実現を目的として、当社は、「お客様の立場に立って考える」こと、「差別化と絞り込みで１番を目指す」こと、「100％の力を発揮できる環境を作る」ことを基本方針としております。（２）中長期的な会社の経営戦略当社は、全社員が経営理念を共有し、顧客満足の実現に向けて考え行動することが、当社が中長期的に顧客から必要とされ続けるための基礎的要件であると考えております。これに加え、メーカーを中心とした取引先との連携体制を構築し、サプライチェーン全体を顧客満足実現に向けて最適化していくことが中長期的な課題であると認識しております。（３）目標とする経営指標当社は、収益の継続的な拡大を経営の指標としており、「売上高」及び「売上高経常利益率」が重要な数値指標であると認識しております。（４）経営環境当社の事業領域である業務用ユニフォームの市場規模は矢野経済研究所発表の「ユニフォーム市場年鑑2020」にあるとおり、5,292億円であります。当社はその半数以上を占めるワーキングを中心に、サービス、オフィスと主要なカテゴリを取り扱っております。市場を取り巻く環境は、「労働力不足」「人口減少」「コロナ禍」があり、全体としては縮小傾向が見られますが、コロナ禍を迎え、中小規模の企業、個人を中心にECシフトが更に加速しております。かかる状況の中、当社は、中小規模の企業をターゲットとし、当社の強みである接客対応や納期、ECサイトの利便性等の高品質サービスでECサイトのユーザーの購入体験向上に努めます。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、環境の変化に敏感に対応しながら以下の経営課題に取り組んでまいります。①新規顧客の獲得ユニフォームは継続購入が見込める商品であり、新規顧客数の増加は安定的な顧客基盤の拡大に繋がります。当社は、ウェブ広告、検索エンジン最適化、カタログ配布等により当社認知度を高めるとともに、ウェブサイトのユーザビリティ改善を継続的に実施することで、新規顧客の獲得に努めてまいります。②顧客定着率の向上新規顧客の獲得に係る販促費用はリピート顧客の受注獲得に係る販促費用より高く、また、リピート顧客の受注単価は新規顧客に比べ高い傾向にあります。当社は、顧客属性に応じた適時適切なフォローサービスを提供することで、顧客定着率の向上を図り、収益性の向上に努めてまいります。③納期の短縮ユニフォームは、仕事場において欠かせない場合が多いため、欠品率を抑え短納期で商品を提供することが顧客満足度の向上に必要であります。当社は、売れ筋在庫商品の拡充、流通加工を含めた物流の内製化を進めるとともに、メーカーとの販売・在庫情報の共有を深化させることにより、欠品の抑制及び納期の短縮に努めてまいります。④商品提案力の向上ユニフォームは、多種多様な商品が存在するため、他の商品との機能面での違いが実際に使用するまでわかりづらい場合があります。当社は、商品写真、商品説明、コーディネート例及び顧客レビュー等をウェブサイトに掲載し、また各商品の機能特性を理解するための従業員研修を実施し、顧客の潜在的なニーズに合致した商品を提案できる体制の構築に努めてまいります。⑤人材育成の仕組み構築ユニフォームの販売においては、専門的な知識を有する社員による長期的なフォローが必要であります。当社は、今後の業容拡大に向けて、当該フォロー体制をより大規模に実現するために効果的な人材育成の仕組み構築に努めてまいります。⑥システムのセキュリティ管理体制と安定化インターネット通販において、システムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。また、新規顧客数の増加に伴うアクセス数の増加に備え、サーバー設備の増強や負荷分散を推進するなどの対策が必要となります。当社は、これら対策の重要性を認識した上で、今後も継続的な維持管理を行い、システムの安定化に取り組んでまいります。⑦新型コロナウイルス感染症の影響への対応新型コロナウイルス感染症の影響に対し、政府の緊急経済対策などによる下支えは期待されるものの、国内外の感染症収束の見通しが立たない限り、当社の業績にも一定の影響を与えることが予想されます。主な影響としては、感染症拡大に伴う緊急事態宣言等による営業自粛により、飲食店カテゴリを中心に売上への影響が出る可能性があります。当社は、作業服・医療カテゴリへのリソースシフト、提案型営業等による需要の創出及び成長戦略を推し進め、企業価値の向上に努め、環境変化に柔軟に対応してまいる所存です。当社内の感染予防対策としては、取引先様や、従業員とその家族等の安全と健康を考え、テレワークの実施、リモート会議の活用、消毒換気等を徹底しております。
株式会社堀場製作所
有価証券報告書－第84期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは2021年12月31日現在、当社及び連結子会社48社、非連結子会社１社で構成され、測定機器の製造、販売及びサービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次表の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント主要製品・サービス主要な会社自動車エンジン排ガス測定装置、使用過程車用排ガス測定器、車載型排ガス測定装置、ドライブラインテストシステム、エンジンテストシステム、ブレーキテストシステム、燃料電池試験装置、バッテリー試験装置、車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング、研究開発棟リース当社株式会社堀場テクノサービスホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）ホリバMIRA社（イギリス）ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）堀場（中国）貿易有限公司（中国）環境・プロセス煙道排ガス分析装置、水質計測装置、大気汚染監視用分析装置、環境放射線測定器、プロセス計測設備当社株式会社堀場アドバンスドテクノ株式会社堀場テクノサービスホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）ホリバ・コリア社（韓国）医用血球計数装置、免疫測定装置、生化学用検査装置、血糖値検査装置当社株式会社堀場テクノサービスホリバABX社（フランス）ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）ホリバ・インド社（インド）半導体マスフローコントローラー、薬液濃度モニター、半導体異物検査装置、残留ガス分析装置株式会社堀場エステック株式会社堀場アドバンスドテクノホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）堀場エステック・コリア社（韓国）堀場（中国）貿易有限公司（中国）科学水質計測装置、粒子径分布測定装置、蛍光Ｘ線分析装置、元素分析装置、ラマン分光分析装置、蛍光分光・寿命測定装置、分光器・検出器、グレーティング（回折格子）当社株式会社堀場テクノサービス株式会社堀場アドバンスドテクノホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）ホリバ・フランス社（フランス）以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
株式会社堀場製作所
有価証券報告書－第84期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は16,710百万円であり、報告セグメント毎の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。（１）自動車セグメント当連結会計年度には、当社グループ独自のガス分析技術として開発が完了した「IRLAM(アーラム)™」を活かし、温室効果ガスやPM2.5の発生源となりうる成分を計測する車載型排ガス測定装置やエンジン排ガス測定装置に搭載するガス濃度分析計を開発、次期排ガス規制を見据え、上市しました。また、自動車業界において加速する電動化への取り組みとして、バッテリー、燃料電池、水素生成の水電解などに向けた評価・計測ソリューション技術をグループ内で揃え、電動車両やエネルギー分野における開発や試験要求に対して、トータルソリューションを提供できる製品、アプリケーション開発を進めています。コネクテッド・自動運転の分野では、設計から実車検証までを包括的に支援する開発エンジニアリング総合施設を開設し、グループ各社にて各地域の自動運転技術開発ニーズに応える新製品やサービスの研究開発を続けています。当セグメントに係る研究開発費は5,020百万円であります。（２）環境・プロセスセグメント当連結会計年度には、ガス計測分野では、IRLAM技術を活かし、石油化学プラントの生産性、品質向上や環境負荷低減などの課題解決に貢献するレーザーガス分析計を上市しました。また、半導体や鉄鋼などの製造プロセス効率化に貢献する放射温度計を開発、上市しました。水質計測分野では、環境規制対応を目的とした生産プロセスの排水における全有機体炭素（TotalOrganicCarbon）を計測するTOC計を開発、上市し、グローバルでの水質計測事業の拡大を加速しています。当セグメントに係る研究開発費は1,799百万円であります。（３）医用セグメント当連結会計年度には、近年需要が拡大している動物市場向けの血糖値検査装置を開発しました。主力製品である血球計数測定装置および免疫測定装置については、グローバル市場での事業拡大を目指し、開業医と病院・検査センターに向けた製品のラインアップ拡充を目的とし、新製品を開発しています。また、感染症の流行を契機とした検査機器の性能や精度に対する要求の高まりを受け、高感度で迅速な診断を実現する新たなPOCT（注）機器の研究開発に着手しました。さらに、部材調達難にあって柔軟な設計変更を実施することで、製品供給を安定させ確実にお客様に提供できるよう努めました。当セグメントに係る研究開発費は2,625百万円であります。（注）POCT（PointofCareTesting）：開業医、診察室や、病棟及び外来患者向け診療所など「患者に近いところ」で行われる検査の総称（４）半導体セグメント当連結会計年度には、半導体の微細化、集積化に伴う製造過程でのガス流量制御に対応した圧力式マスフローコントローラー、露光工程で拡大する検査ニーズに応えるレティクル/マスク異物検査装置等を開発、上市しました。また、半導体製造におけるウェットプロセス向けでは様々な薬液中の溶存酸素管理を可能にする溶存酸素モニターを開発、上市しました。大学や研究機関との共同研究などにも継続して投資し、要素技術のすそ野拡大に努めました。当セグメントに係る研究開発費は4,135百万円であります。（５）科学セグメント当連結会計年度には、株式会社島津製作所が保有する高速液体クロマトグラフと当社グループが保有するラマン分光分析装置を融合させた計測システムを共同開発し、両装置をつなぐ専用ソフトウェアを上市しました。従来のラマン分光分析装置よりも100倍以上の超高精度で判別するとともに、複雑な構造を持つ化合物の計測および未知成分の検出などに貢献します。固体中酸素・窒素・水素分析装置では、分析精度を維持しながら徹底的な効率化に取り組み、分析時間とランニングコストを約40％低減する新製品を開発、上市しました。X線技術関連では、従来よりも短時間での元素イメージング測定を実現した微小部X線分析装置を開発しました。各種先端材料の研究開発や品質管理、製造プロセスにおいて効率的な測定に貢献します。当セグメントに係る研究開発費は3,128百万円であります。
横浜ゴム株式会社
有価証券報告書－第146期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び関係会社)は、当社及び子会社117社、関連会社34社で構成され、当社グループが営んでいる主な事業の内容と事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。事業主要製品区分国内海外タイヤ乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、建設車両用、産業車両用などの各種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品主要製造販売会社当社愛知タイヤ工業㈱(更生タイヤ)ヨコハマタイヤリトレッド㈱ヨコハマタイヤフィリピンInc.杭州優科豪馬輪胎有限公司ヨコハマタイヤマニュファクチャリング(タイ)蘇州優科豪馬輪胎有限公司LLCヨコハマR.P.Z.ヨコハマタイヤマニュファクチャリングミシシッピ,LLC.ヨコハマタイヤベトナムInc.ヨコハマタイヤマニュファクチャリングヴァージニアLLC.ヨコハマ・インディアPvt.Ltd.主要販売会社㈱ヨコハマタイヤジャパン他72社ヨコハマタイヤコーポレーション他22社その他浜ゴムエンジニアリング㈱他４社ヨコハマコーポレーションオブノースアメリカ他５社ＭＢコンベヤベルト、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、橋梁用ゴム支承、航空部品主要製造販売会社当社ヨコハマインダストリーズアメリカズInc.ヨコハマインダストリーズアメリカズオハイオInc.協機工業股份有限公司ヨコハマラバー（タイランド）カンパニーLtd.杭州優科豪馬橡胶制品有限公司ヨコハマインダストリーズアメリカズメキシコS.deR.L.deC.V.PT.ヨコハマ工業品製造インドネシア山東横浜橡胶工業制品有限公司他１社主要販売会社横浜ゴムMBジャパン㈱ヨコハマゴム・マリン＆エアロスペース㈱他１社上海優科豪馬橡胶制品商貿有限公司ヨコハマエアロスペースアメリカInc.他１社その他--ＡＴＧ農業機械用、産業車両用、建設車両用、林業機械用などの各種タイヤヨコハマ・オフハイウェイタイヤ㈱AllianceTireCompanyLtd.ATCTiresPrivateLtd.他４社その他スポーツ用品、情報処理サービス等㈱プロギアハマゴムエイコム㈱他８社ワイ・ティー・ラバーCo.,Ltd.(注)当期におきまして、アライアンス・タイヤ・グループ㈱はヨコハマ・オフハイウェイタイヤ㈱に社名変更いたしました。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)その他の会社は、主にグループ内におけるサービスの提供、持株会社機能等を有しております。
横浜ゴム株式会社
有価証券報告書－第146期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループでは、以下を経営方針とし、基本理念である「心と技術をこめたモノづくりにより幸せと豊かさに貢献します」の実現を目指しております。・技術の先端に挑戦し、新しい価値を創り出す・独自の領域を切り拓き、事業の広がりを追求する・人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる・社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする(2)目標とする経営指標当社グループでは、2023年度までの中期経営計画において以下の財務目標の達成に向けて取り組んで参ります。売上収益7,000億円事業利益700億円事業利益率10％Ｄ/Ｅレシオ0.4倍ＲＯＥ10％ＲＯＩＣ７％営業キャッシュフロー(2021年～2023年累計)2,500億円(3)経営環境及び経営戦略・対処すべき課題当社グループは、2021年から2023年までの3カ年計画として、中期経営計画「YokohamaTransformation2023（YX2023）」の取り組みを2021年度より開始しております。既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進し、次世代の成長に向けた「変革」を図ることを、YokohamaTransformation2023の位置づけとしております。各分野での戦略と取り組み内容は、次の通りです。■タイヤ消費財事業高付加価値商品の主力であるグローバルフラッグシップタイヤブランド「ADVAN（アドバン）」、SUV・ピックアップトラック用タイヤブランド「GEOLANDAR（ジオランダー）」、そして「ウィンタータイヤ」の販売比率の最大化をテーマに掲げ、①ADVANとGEOLANDARの新車装着の拡大、②補修市場でのリターン販売強化とウィンタータイヤを含む商品のサイズラインアップ拡充、③各地域の市場動向に沿った商品の販売を強化する「商品・地域事業戦略」に取り組んでおります。2021年度は、ADVANがメルセデスAMG、BMWといったプレステージカーに採用、GEOLANDARがトヨタランドクルーザー海外仕様車に装着され、さらに、BluEarthが「LexusNX」や三菱自動車のエクリプスクロスPHEVに装着されました。また、補修市場においては、2021年度を「ヨコハマ冬の陣」と位置付け、乗用車用、VAN用、トラック・バス用のウィンタータイヤを、国内・欧州を中心に投入し、ADVAN、GEOLANDAR、ウィンタータイヤの販売比率を引き上げました。■タイヤ生産財事業CASE、MaaSなど大きな市場変化の取り込みとして新たな提供価値を「探索」し、４つのテーマに取り組んでいます。またOHT（オフハイウェイタイヤ）事業、TBR（トラック・バス用タイヤ）事業の強化に取り組んでいます。①コスト：市場の変化に伴うコスト低減への要求の高まりを見越し、インドの乗用車用タイヤ工場を「横浜ゴムグループで最も安くタイヤを作る工場」と位置づけ低コストモデルの確立を目指します。また、タイのTBR工場においても低コストモデルでの増産を検討します。②サービス：車両保有の法人化の進展を見越し、タイヤ単体ではなくサービスのセット提供を推進するため、全国の販売・物流ネットワークを活用しサービスカーの導入を拡大することによりサービス体制の強化を進めております。③DX：先進タイヤセンサー開発を加速化し、機能の追加に従い段階的にサービスや顧客を拡大していくことで、新たな付加価値サービスを創出するため、かねてよりT.M.S（タイヤマネジメントシステム）による輸送ビジネスのサポートと、乗用車向けTPRSの実証実験によるビジネスモデルの検証を進めてまいりました。④商品ラインアップ：運輸・物流業界では車両の電動化・無人運転に伴い、運行距離や使用状況に応じて多様な品種のタイヤが求められることが予想されます。この物流の変革に向け、当社の強みである幅広い商品ラインアップをさらに拡充し、市場での優位性を確立します。OHT事業：「さらなる成長ドライバー」として強化横浜ゴム、ATG、愛知タイヤ工業を合わせたマルチブランドによる市場展開と顧客対応力を強みに事業の強化を進めるため、2021年度は、横浜ゴムのOHT事業部、ATG、愛知タイヤ工業は「YokohamaOff-HighwayTires」の名のもと、グローバルでの事業統合を行いました。また、インド・ヴィシャカパトナム新工場の生産能力増強を進めております。TBR事業：成長に向けた事業基盤の強化引き続き米国ミシシッピ工場の安定供給の確保に努めるとともに、旺盛な需要に応えるために増産投資を計画し生産体制を強化していきます。■MB事業MB事業では「成長性・安定性の高いポートフォリオへの変革」をテーマに掲げ、強みであるホース配管事業と工業資材事業にリソースを集中してMB事業の成長を牽引し、安定収益を確保できる体制を構築すべく、ホース配管事業では、中国工場の生産能力を増強する設備投資を進め、工業資材事業では、マリンホースの生産拠点を神奈川県平塚市・インドネシアに集約し、リソース集中による強化・拡大を図りました。一方、ハマタイト事業については、11月にSikaAGへ事業譲渡し、事業の再構築も着実に進めました。■経営基盤「人事戦略」は人事制度の変革による経営・管理職層のレベル強化や環境変化に迅速に対応できる強い組織作り、従業員の働き方改革などを推進しております。「ESG経営」はCSRスローガン「未来への思いやり」の下、今後も環境に配慮した製品の提供に努めるとともに、カーボンニュートラルを達成する取り組みや地域社会に根差した支援活動を推進します。カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、更にはこれらを下支えする自然との共生を活動の3本柱とし、カーボンニュートラルについては、2030年に対2013年度比38%削減、2050年にはネットゼロとすること、サーキュラーエコノミーについては、2030年に再生可能/リサイクル原料使用率30%以上を目標として設定いたしました。また、引き続きコーポレートガバナンスのさらなる強化と安心・安全で働きやすい職場作りを目指します。
オリジナル設計株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1962年１月東京都千代田区神田猿楽町１丁目１番地に上下水道の計画及び設計・施工監理を主たる目的として株式会社オリジナル設計事務所を設立1963年３月本社を東京都千代田区西神田に移転1964年８月建設コンサルタント登録規程により建設コンサルタント登録1964年10月新潟県新潟市に新潟事務所を設置1968年１月本社を東京都新宿区牛込岩戸町に移転1968年６月福岡県福岡市に九州事務所(現福岡事務所)を設置1971年７月大阪府大阪市中央区に大阪事務所を設置1973年４月コンピュータ自動設計システム完成、運用開始1973年12月北海道札幌市中央区に札幌事務所を設置1974年11月秋田県秋田市に秋田事務所を設置1984年３月管渠自動設計システム、洪水・浸水・湛水防止システム完成、運用開始1988年１月商号をオリジナル設計株式会社に変更1988年４月神奈川県横浜市中区に神奈川事務所を設置(2016年４月横浜市港北区に移転)1988年６月埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉事務所を設置、千葉県千葉市に千葉事務所を設置1989年４月栃木県宇都宮市に栃木事務所を設置1989年６月都市施設情報管理システム(ＭＯＮＪＵ)を完成、運用開始1990年１月石川県金沢市に石川事務所を設置、岡山県岡山市に岡山事務所を設置1990年４月長野県松本市に長野事務所を設置1990年９月静岡県静岡市に静岡事務所を設置1990年11月岩手県盛岡市に岩手事務所を設置1991年４月茨城県水戸市に茨城事務所を設置1993年１月愛知県名古屋市中区に愛知事務所を設置1994年７月富山県富山市に富山事務所を設置1995年11月本社・東京支社を東京都新宿区新小川町に移転1996年７月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年12月栃木県宇都宮市に環境分析・研修センターを設置1998年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年12月東京支社及び本社の一部でISO9001認証取得2000年４月青森県青森市に青森事務所、宮城県仙台市に宮城事務所、広島県広島市に広島事務所を設置2000年４月子会社株式会社オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス株式会社を設立2001年12月本社、全支社ISO9001認証取得拡大2002年10月子会社株式会社オーイーシーシステムズ及びシーオーエヌエス株式会社の商号を株式会社カンザイ及び株式会社ウルシに変更し、本店を秋田県秋田市及び栃木県宇都宮市に移転2006年２月西日本支社、関西支店、大阪事務所を大阪府大阪市中央区瓦町に移転2007年７月北日本支店、秋田事務所を秋田県秋田市山王に移転2009年４月プライバシーマーク認定事業者として登録(認定番号第10840388(01)号)2010年１月株式会社カンザイを吸収合併2010年５月本社・東京支社・情報技術部（現水インフラ本部）を東京都渋谷区元代々木町に移転2012年７月本社及び情報技術部（現水インフラ本部）でISO14001認証取得2015年１月アセットマネジメント本部（現水インフラ本部）でISO27001認証取得2017年12月西日本支社関西支店、西日本施設部でISO55001認証取得2018年７月女性活躍推進企業「えるぼし認証」取得2019年11月全支社ISO55001認証取得拡大2021年３月健康経営優良法人2021（大規模法人部門）認定
オリジナル設計株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社と子会社１社(非連結子会社１社)、関連会社２社で構成されており、上下水道に関する調査・計画・実施設計・施工監理及び都市施設情報などの公共事業等に関する建設コンサルタント業を主な事業としております。当グループの事業に係わる位置づけ及び事業部門との関連は次のとおりです。事業部門会社主な事業内容建設コンサルタント部門オリジナル設計㈱(当社)上下水道(調査・計画・実施設計・施工監理)その他㈱ウルシ建築物・構造物に関する設計及び耐震診断業務情報処理部門オリジナル設計㈱(当社)都市施設情報管理・ソフト開発㈱ウルシ施設設計の委託及び資産管理システムのサポート事業の系統図は、下記のとおりであります。
オリジナル設計株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は「生活環境の保全に貢献する」、「たゆまざる努力と先端技術の開発とによって卓越したテクノロジーを提供する」、「社会の信頼を基盤として企業の発展と社員の福祉増進を追求する」を会社の基本理念としております。この基本理念に基づいて、安全・安心・安定的な水の供給、公共用水域の水質改善、資源・エネルギー循環の形成、経営基盤の強化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した維持管理情報サービスなどを通じて、人々の生活に不可欠な上下水道インフラの持続・発展の支援事業を軸に、地域社会やＳＤＧs（国連で定められた持続可能な開発目標）の達成への貢献を目指すとともに、企業業績と従業員満足度の向上及び株主価値の増大を図ることを基本方針としております。（２）経営環境①上下水道分野における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する認識2021年は前年より続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、全国の主要地域で長期間に亘り、緊急事態宣言が発出されて、外出や地域間の移動が制限されて社会・経済・財政・雇用・生活形態・医療環境などに多大な影響を受けた年となりました。しかしながら、コロナ禍２年目となり、国内では手指消毒、手洗い・うがい、屋内での換気などの感染予防対策が社会に定着し、年の途中から新型コロナウイルスのワクチン接種が進みました。新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更は、年初から9月末まで度々繰り返されました。この間、地方部に位置する多くの客先地方自治体では、都市部に居住する者の庁舎への往来を減らすため、訪問回数や訪問者数を減らすよう求められることもありました。オンラインでの協議などで代替できる場合も増えましたが、リモートインフラが十分に整っていない地方自治体も多く、作業進捗や工程管理に支障をきたすこともありました。一方、10月以降は感染者数が急減し緊急事態は終了しました。これにより、長期間緊急事態措置の実施すべき区域とされた東京や大阪などに勤務する当社の従業員が、必要に応じて顧客との対面協議や現地作業などが行いやすくなりました。②経済情勢と政府予算、顧客である地方公共団体財政と当社事業内容に対する認識2021年12月の日銀短観によりますと、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、2021年９月調査から横ばいの18％ポイントとなりました。一方、大企業非製造業におきましては、前回調査から７％ポイント上昇の９％ポイントとなりました。また、中小企業の業況判断におけるＤＩは、製造業は前回調査から２％ポイント上昇のマイナス１％ポイント、非製造業は６％ポイント上昇のマイナス４％ポイントとなりました。３か月後を予想する業況判断では、大企業製造業ではマイナス５％ポイント、大企業非製造業ではマイナス１％ポイントと、新型コロナウイルスにおける世界的な未曾有の危機に直面し、感染収束の見通しが見えないことから、景気の先行きを懸念する企業が多い状況です。こうした経済情勢の下、当社の主要なビジネスターゲットである上下水道事業は、高度成長期に集中的に整備された上下水道施設の多くが耐用年数を経過しており、老朽化した施設の計画的な改築・更新や、度重なる豪雨災害や地震被害を軽減する対策についてのニーズも高まっています。2021年３月に可決・成立した我が国の令和３年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い下水道予算を含む「社会資本総合整備」の配分総額は、国費１兆4670億円で、この内訳は防災・安全交付金8,376億円、社会資本整備総合交付金が6,295億円となっています。交付金の実施個所は自治体の裁量に委ねられているため、下水道事業に限った配分額は明らかではありませんが、関係予算の内示額は前年度比微増と見込まれています。他方、予算規模の大きい全国の政令指定都市と東京都区部の下水道事業費の合計額は約6,121億円、前年度当初比で1.4％減となっています。コロナ禍は続きましたが、施設の老朽化対策・耐震化、下水道未普及解消、内水氾濫対策、広域化・共同化、雨天時浸入水対策、省エネルギー・創エネルギー等、地方公共団体の上下水道事業関連予算は発注時期の変動はあったものの概ね予算通りに執行されました。こうしたニーズに応えるべく、豊富な経験を積んだエンジニアが継続して自己研鑽に励み、その能力を結集するとともに、ＤＸ推進部が主導して、長年に亘り開発・蓄積したＩＣＴ技術を活用した上下水道情報デジタル化サービスの深化やビジネスパートナーとの協業を通じて、主力とする上下水道分野をはじめ、河川分野、廃棄物・環境分野、海外分野における社会課題の解決に努めて参ります。（３）対処すべき課題第60期の受注残高はコロナ禍ではありましたが、前期と同程度で推移しました。新型コロナウイルス感染対策の一環で、対面形式での客先協議が制限されて、リモート協議を積極的に活用して対応しましたが、顧客である地方公共団体の通信インフラや環境の整備状況が遅れていることが多く、業務遅延のリスクが存在しております。官公庁の会計年度の関係上、納期が集中する年度末に向けて、今まで以上に細心の注意を払い、各受注案件の予算、工程、外注、品質を適切に管理して成果品の納品に努めるとともに従業員の健康に留意した労務管理を徹底致します。その上で、引き続き以下の項目を重点課題として外部環境の変化に対応した事業戦略を実施し、持続的に企業価値の向上を実現してまいります。①我が国の上下水道事業、政府予算方針、地方公共団体の財政政策に即した営業活動を基軸に、社会課題の解決に向けた受注の拡大を図ります。②総合原価を低減し、利益率の向上を図ります。③市場のニーズに合わせた先端的サービスの開発・客先提案により、提供サービスの付加価値の向上を図ります。④執行体制が脆弱な中小自治体の上下水道持続確保に対して加速する広域化・共同化について、民間企業としての信頼性と柔軟性を高めて、官民連携事業に積極的に取り組みます。⑤国内外の産官学とのネットワークを活用し、海外水ビジネスへの積極的な営業活動を展開します。⑥テレワークの積極的な活用とウェルビーイング経営を推進し、コロナ禍でも社員が健康増進に取り組み、生き生きと安心して働くことのできる企業を目指します。
株式会社日本エスコン
有価証券報告書－第27期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1995年４月大阪市北区菅原町11番10号に建築の設計及び管理事業を目的として、「株式会社デザート・イン」設立1996年４月商号を「株式会社日本エスコン」に変更するとともに、本店を大阪市北区西天満五丁目６番４号に移転1996年６月宅地建物取引業の大阪府知事免許を取得。不動産関連業務受託事業を開始1996年８月不動産企画販売事業の第一号として、大手デベロッパー向けに奈良市帝塚山で用地取得を行い、同事業に進出開始1997年12月分譲マンション事業の第一号となる「ネバーランド西宮駅前」プロジェクトに着手し、同事業への進出開始2000年２月東京都中央区八丁堀三丁目７番１号に東京支店開設2000年７月宅地建物取引業の建設大臣免許(現国土交通大臣免許)を取得東京都国立市西に用地取得を行い、分譲マンション事業の首都圏進出を開始2000年11月一級建築士事務所大阪府知事登録2001年４月本店を大阪市中央区谷町一丁目３番12号に移転㈳不動産協会加盟㈳首都圏不動産公正取引協議会加盟2001年６月東京支店を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号に移転2001年８月日本証券業協会に店頭登録2001年９月東京支店を東京本店に改組2003年５月本店を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号に移転するとともに、東京本店を東京本社に改組2003年６月一級建築士事務所東京都知事登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年９月不動産特定共同事業許可取得2007年５月大阪本社を大阪市中央区伏見町四丁目１番１号に移転2010年４月2010年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2012年３月東京本社を東京都千代田区内神田二丁目15番９号に移転2013年５月株式会社エスコンプロパティ（現・連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年７月株式会社エスコンアセットマネジメント（現・連結子会社）を設立2015年２月2015年９月2015年12月2016年６月2016年８月2016年９月2017年10月2017年11月2018年８月2019年２月2019年３月2019年７月2019年10月2019年12月2020年８月2020年９月2020年10月2021年４月2021年10月株式会社エスコンアセットマネジメントにおいて第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業登録東京証券取引所市場第二部に市場変更東京本社を東京都千代田区神田駿河台四丁目２番地５に移転東京証券取引所市場第一部に指定替えエスコンジャパンリート投資法人を設立株式会社エスコンリビングサービス（現・連結子会社）を設立第二種金融商品取引業登録福岡支店（現・九州支店）を開設中部電力株式会社と資本業務提携契約を締結エスコンジャパンリート投資法人が発行する投資口が、東京証券取引所不動産投資信託市場へ上場名古屋支店を開設ワンズオウンハウス株式会社（現・連結子会社株式会社エスコンホーム）及びライズホーム株式会社（現・連結子会社株式会社エスコンクラフト）の株式を取得東京本社を東京都港区虎ノ門２丁目10番４号に移転株式会社エスコングローバルワークス（現・連結子会社）を設立貸金業登録北海道支店を開設株式会社了聞（現・連結子会社）の株式を取得第三者割当増資により中部電力株式会社の連結子会社化株式会社ピカソ及び同社グループ７社（現・連結子会社）の株式を取得
株式会社日本エスコン
有価証券報告書－第27期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、分譲マンション、商業施設等の企画・開発・販売事業及び保有物件における賃貸事業、プロパティマネジメント事業、分譲マンション管理事業、不動産関連業務受託、企画、仲介、コンサルティング事業並びに不動産投資顧問事業を展開しております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）不動産販売事業不動産販売事業は、主に自社を事業主とする分譲マンション「レ・ジェイド」「グランレ・ジェイド」の名称で首都圏、関西圏、中部圏、九州圏、北海道圏を中心に企画・開発・販売を行っております。当社の分譲事業は、用地仕入れに加え、特に商品企画に注力し、商品で顧客に訴求することを戦略とし、商品の第一条件となる用地仕入れと暮らしの快適さ、より上質な暮らしを提供、追求する商品企画、開発へ人的資源を集中させるとともに、ライフスタイルの変化や地域の特性、そこに暮らす人たちの幸せを思い描き、暮らしそのものを開発する「ライフ・デベロッパー」を目指しております。当該事業を中核事業として位置付け、事業を推進しております。また、分譲事業と並ぶ中核事業として、地域コミュニティに根差した「暮らし密着型」の商業施設の開発等、地域活性化に通じる商業開発事業、eコマース市場の拡大を見据えた物流開発事業の他、賃貸マンション開発事業、オフィス開発事業、海外投資事業にも着手しております。当社の強みとする企画提案力、ノウハウ等を駆使し、商業底地開発や収益不動産開発等による高収益物件の構築の後、外部への売却、土地の企画販売等多面的な事業も展開しております。なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンリビングサービス、株式会社エスコンホーム、株式会社エスコンクラフト並びに連結子会社その他１社と持分法適用関連会社１社が行っております。(2）不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、当社グループが保有する商業施設・賃貸マンション等の資産における賃料収入や配当収入等を得る事業であります。また、保有資産の価値向上を目的にプロパティマネジメント事業やアセットマネジメント事業を行い、不動産ビジネスを多面的に展開しております。なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンプロパティ、株式会社エスコンアセットマネジメント、株式会社エスコンリビングサービス並びに株式会社ピカソ他７社が行っております。(3）不動産企画仲介コンサル事業不動産企画仲介コンサル事業は、当社の企画力・情報力・技術力を活かし、不動産再生、分譲、商業施設開発等の事業化に係る企画・コンサルティング等の業務受託、販売の仲介等、不動産に関連する業務を受託しております。直近においては、現代社会の課題解決を図るべく、2020年10月から東京都港区において都市型の納骨堂の運営管理事業を開始し、2021年３月から納骨堂の永代使用権の販売を開始しております。なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンリビングサービス、株式会社エスコンホーム、株式会社エスコンクラフト、株式会社了聞並びに株式会社エスコングローバルワークス、その他持分法適用関連会社１社が行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
株式会社日本エスコン
有価証券報告書－第27期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】2018年８月28日開催の取締役会決議に基づき、同日付で中部電力株式会社（以下「中部電力」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結いたしましたが、更なる連携強化の促進等を目的として、2021年２月24日開催の取締役会決議に基づき、同日付で中部電力と新たに資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。当該資本業務提携契約に基づき、中部電力を割当先とする第三者割当増資を実施した結果、中部電力は当社株式49,599,000株を保有し、当社は中部電力の連結子会社となりました。