株式会社ティーガイア
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、ウクライナ情勢等により不透明感が増す中、供給面での制約や原材料価格等の動向により内外経済が下振れするリスクや、金融資本市場の変動等に留意する必要があるものと考えられます。当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、５G（第５世代移動通信システム）対応端末が徐々に普及し始めております。一方で、オンライン専用プランの提供が2021年３月に始まり、店舗の役割および競争環境に大きな変化が起こっております。第２四半期連結会計期間においては、一部通信事業者の手数料条件が改定されました。また、世界的な半導体の供給不足等に伴う一部商品の納入遅れも長期化しております。このような事業環境下、当社グループの当連結会計年度の携帯電話等販売台数（以下、「販売台数」といいます。）は、以下の要因により416万台と前期を上回りました。イ．前第１四半期連結会計期間（2020年４～６月）には、店舗の時短営業や休業、一部業務の取扱制限（全国的な緊急事態宣言への対応）があった影響ロ．３G（第３世代移動通信システム）回線から４G・５G回線への移行および通信事業者間の競争激化ハ．2020年11月に㈱TFモバイルソリューションズを子会社化したことによる店舗数の増加一方で、上述した一部通信事業者の手数料条件改定や、メインブランド以外の販売割合の増加もあり、前期と比べ当社グループの手数料収入が減少しました。当社グループでは、第３四半期連結会計期間以降、モバイル事業を中心に当社独自商材の更なる拡販や店頭業務の生産性向上等に取り組みました。第２四半期連結会計期間と比べ営業利益が改善するなど、その効果が徐々に出始めております。この結果、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、売上高4,764億64百万円（前期比12.6％増）、営業利益105億67百万円（同24.7％減）、カード退蔵益が前期に比して大幅に減少した結果、経常利益は153億81百万円（同22.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は105億79百万円（同18.9％減）となりました。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、遡及処理後の数値で前年同期との比較分析を行っております。当連結会計年度におけるセグメントごとの業績については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。②財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における総資産は、2,412億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億51百万円増加いたしました。主な増減要因は次のとおりであります。項目別の増減要因分類項目前連結会計年度比増減額主な要因流動資産109億29百万円の増加現金及び預金87億60百万円の増加は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。また、受取手形及び売掛金が48億26百万円減少いたしました。連結子会社においてカード預り金の増加に伴う供託金が増加し、差入保証金が76億10百万円増加いたしました。固定資産34億78百万円の減少主として、のれんの償却等によりのれんが12億72百万円、繰延税金資産の取崩しにより16億94百万円減少いたしました。(負債)当連結会計年度末における負債合計は、1,707億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億94百万円増加いたしました。主な増減要因は次のとおりであります。項目別の増減要因分類項目前連結会計年度比増減額主な要因流動負債138億16百万円の増加金融機関に返済する借入金を固定負債から流動負債に振り替えたことにより127億円増加いたしました。固定負債128億22百万円の減少金融機関に返済する借入金を、固定負債から流動負債に振り替えたことにより127億円減少いたしました。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は704億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億56百万円増加いたしました。主な増減要因は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表③連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。この結果、自己資本比率は29.2％（前連結会計年度末は27.4％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ85億60百万円増加し、当連結会計年度末には561億62百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、188億64百万円（前連結会計年度は193億38百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益161億22百万円計上したことによるものであります。税金等調整前当期純利益についての詳細は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照ください。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、24億84百万円（前連結会計年度は327億11百万円の使用）となりました。当社グループは事業価値を高めるため、直営ショップの移転・改装、太陽光パネルの設置（ESG投資）および社内システムのリプレイスや拡充等に投資しており、有形固定資産の取得による支出で10億５百万円、ソフトウエアの取得による支出で17億45百万円を使用しております。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、79億31百万円（前連結会計年度は178億49百万円の獲得）となりました。新規借入はなく約定弁済のみであり、借入金の減少が37億51百万円、この他、配当金を41億77百万円支払っております。④仕入および販売の実績a.商品等仕入実績当連結会計年度の商品等仕入実績(商品仕入高および支払手数料等)をセグメントごとに示すと以下のとおりであります。セグメントの名称区分（注１）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）モバイル事業スマートデバイス等234,595108.9支払手数料106,227120.6小計340,822112.3ソリューション事業スマートデバイス等18,537118.3支払手数料6,47097.5小計25,007112.2決済サービス事業他プリペイドカード等19,68497.8支払手数料8,58392.1その他123155.2小計28,39196.2合計394,222111.0b.販売等実績当連結会計年度の販売等実績(商品売上高および受取手数料等)をセグメントごとに示すと以下のとおりであります。セグメントの名称区分（注１）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）モバイル事業スマートデバイス等240,009114.0受取手数料167,132115.3小計407,141114.6ソリューション事業スマートデバイス等18,718122.6受取手数料16,57697.0小計35,294109.1決済サービス事業他プリペイドカード等18,494108.5受取手数料15,32385.1その他209130.5小計34,02896.6合計476,464112.6（注１）前連結会計年度まで「移動体通信機器等」と記載しておりましたが、当連結会計年度より「スマートデバイス等」に変更しております。（注２）最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ＫＤＤＩ㈱50,69212.066,97714.0㈱ＮＴＴドコモ60,56214.365,19613.7（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況、および②財政状態の状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、通信事業者の事業方針変更、人財の確保、企業買収等があります。通信事業者の事業方針については、各通信事業者が既存料金プランの値下げやオンライン専用プランの提供を開始したことなどにより、当連結会計年度において一部の通信事業者の手数料条件の改定がありました。当社グループの業績にも影響が生じておりますが、これに対し当社グループでは、独自ビジネスのさらなる拡大、店舗を中心とした業務効率化・生産性向上に取り組んでおります。人財の確保については、モバイル事業を中心とした更なるお客様満足度や販売品質の向上にむけ、人財の質および定着率の向上に取り組んでおります。また、ソリューション事業・決済サービス事業等においては、事業拡大および多様化に伴い、デジタル分野等の専門性を有する人財の確保と育成等に注力しております。当社グループでは、働き方の多様性やワークライフバランスの促進等により魅力的な職場環境の構築を進めております。企業買収等については、引き続き多彩なビジネスモデル、広範な取引関係、全国にある営業拠点等の当社の強みを複合的に活用できる、ソリューション事業、決済サービス事業および新事業の拡大に資する企業買収等に取り組んでまいります。その他の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（モバイル事業）モバイル事業においては、販売台数は前期と比べ上回っておりますが、手数料条件の改定等により手数料収入が減少しました。一方で、店舗は端末の販売に加え、各種サービスのコンテンツやスマートフォンを利用した決済サービス等、通信事業者各社が注力している非通信分野の価値提案の場としても重要な役割を担っております。また、出張販売などにより販売・サービス提供の機会を新たに創出し、お客様との接点を拡大しております。出張販売については出張場所の選定、手配等の業務を集約するなど、社内のサポート体制を強化しました。㈱TFモバイルソリューションズが所管していた直営店においては、2021年７月に各種社内制度および店舗システムを統一しました。人財交流および効率的な人員配置等を行うなど、引き続き統合効果の最大化に向けた取り組みを加速してまいります。店舗への投資については、当連結会計年度において、不採算店舗の閉店または移管を行いました。この結果、売上高は4,071億41百万円（前期比14.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は56億7百万円（同23.5％減）となりました。（ソリューション事業）法人向けモバイルソリューションにおいては、㈱TFモバイルソリューションズの法人販路が加わり、販売台数は前期を上回りました。働き方改革による積極的なICT投資に加え、感染症の影響によりテレワークに対応したスマートデバイスの需要は引き続き旺盛なものの、世界的な半導体の供給不足等に伴う一部商品の納入遅れが長期化しております。販売費及び一般管理費については、事業規模拡大・生産性向上を目的とした人員拡充およびシステム投資等により前期と比べ増加しました。このような状況下、当社グループでは、パソコンまで含めたスマートデバイスの調達・提案、導入支援から、環境構築、保守、運用、アップデートまでの一連のライフサイクルを管理・サポートするLCM（LifeCycleManagement）事業の商材・サービスを拡充しております。また、エッジソリューションを活用したネットワークの構築、運用保守等の提案にも注力するなど、事業環境の変化にも引き続き対応しております。固定回線系商材においては、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の再卸先・顧客に対するサポート品質の向上、システム導入による業務効率化・直販営業の強化に引き続き取り組んでおります。この結果、売上高は352億94百万円（前期比9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億62百万円（同3.8％減）となりました。（決済サービス事業他）決済サービス事業他においては、前期に比べ、ギフトカードの取扱高が減少しました。全国規模の外出自粛により、高まっていたゲームや音楽・動画配信等の様々なデジタルコンテンツの需要は落ち着きつつあります。コンビニエンスストア等を中心としたスマートフォンアクセサリの卸売りについては、第１四半期連結会計期間において、一部商品の生産国誤表記への対応費用等を計上しましたが、取り扱い販路の拡大と商材の拡充により販売が堅調に推移しました。その他の新規事業に関しては、子ども向けICTスクールの運営、eスポーツ事業のオンラインイベント開催等に引き続き注力しました。連結子会社である㈱クオカードでは、自治体等による医療従事者支援を中心とした特需があった前期に比べ、「QUOカード」の発行高が減少しました。一方で、「QUOカード」および「QUOカードPay」の加盟店は順調に拡大しております。この結果、売上高は340億28百万円（前期比3.4％減）、カード退蔵益が前期に比べ大幅に減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は31億9百万円（同17.8％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。イ．財務に関する経営者の考え方（資金調達について）当社グループの運転資金および投資資金の確保については、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金で充当することを基本としています。更なる資金需要が生じた場合の資金調達に関しては、必要な資金量に見合う金額を適宜判断し、金融機関からの借入による資金調達を想定しております。グループ会社の資金調達については、資金調達の安定化と調達コストの低減を図るため、原則としてグループファイナンスにて対応しておりますが、金利水準によっては金融機関からの借入により資金調達をしております。（資金使途について）各事業セグメントにおけるＭ＆Ａ、携帯電話端末等の棚卸資産の購入、販売費及び一般管理費の支払い、資産取得等による外部資源の獲得や設備投資、借入の返済および利息の支払い、配当金の支払い等に資金を充当しています。当社グループは、ソリューション事業および決済サービス事業他などにおいて、商材開発・Ｍ＆Ａ・周辺事業への投資を加速してまいります。ロ．株主還元に関する経営者の考え方（配当について）持続的な成長を実現するための事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しながら、連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、安定的かつ持続的な配当に努めてまいります。（配当性向について）親会社株主に帰属する当期純利益をベースに、連結配当性向30％以上としておりましたが、40％を目途として、利益還元を実施することと基本方針を変更しております。なお、配当性向に対する経営者の考え方に感染症の影響はありません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しており、この連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の金額および開示に影響を与える見積りや判断を必要としています。この見積りを検討または決定するにあたっては、過去の実績、将来の見通し、発生可能性および金額の合理性その他様々な要素を考慮して、その時点の状況として合理的と考えられる最適な見積りを行っていますが、実際の結果は見積り特有の不確実性（経営環境の変化や見積もった時点での前提条件等）があるため、将来においてこの見積りとは異なる場合があります。上記の仮定等のもとで、当連結会計年度末の連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては以下のとおりであります。イ．カード退蔵益の見積りロ．㈱TFモバイルソリューションズに係るのれんおよび契約関連無形資産「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。ハ．繰延税金資産の回収可能性当社グループにおいて、繰延税金資産の回収可能性の判断を行うにあたっては、税効果会計に係る会計基準および繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に準拠して評価を行っております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性の評価は、将来の業績や課税所得の見積りに依存する部分もあり、以下の事象の発生や状況となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。・当社または連結子会社の業績が著しく悪化した場合・税率変更を含む税制の改正等があった場合経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループの2022年３月期計画の達成状況は以下のとおりです。なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績の前期対比は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。売上高はモバイル事業における販売台数の増加等により計画を上回りました。一方で、営業利益は計画比21.1%減、経常利益は計画比16.4％減、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比11.8％減となりました。これは主に一部通信事業者の手数料条件改定に伴う受取手数料収入の減少およびソリューション事業における端末供給不足の長期化等により、収益性が悪化したことによるものであります。（単位：百万円）2021年３月期実績2022年３月期実績2022年３月期計画前期比計画比売上高422,973476,464453,00012.6%5.2%営業利益14,04210,56713,400△24.7%△21.1%経常利益19,79315,38118,400△22.3%△16.4%親会社株主に帰属する当期純利益13,04210,57912,000△18.9%△11.8%