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ＳＦＰホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、「時流を先見した『こだわり』の限りなき追求」という経営理念のもと、「一人でも多くのお客様に喜びと感動を与え共に幸せになろう」というミッションを掲げ、店舗展開をしております。その方向性としては、「日本を豊かにする『食』の専門店集団を目指す」というビジョンにより、専門性の高い飲食店をひとつひとつ丁寧に増やしてゆくことを目指しております。当社グループは今後も社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向けて努力してまいります。(2)重視する経営指標当社グループは、持続的な成長を実現するための企業力強化と安定した経営資源の確保を図るため、主に首都圏・関西圏の駅前一等立地の路面に、主力業態である「磯丸水産」「鳥良商店」と、次の主力業態となり得る食事性を高めた大衆酒場モデルを中心に、幅広い客層に対応できる業態を展開するほか、「ＳＦＰフードアライアンス構想」に基づき、地方都市での店舗展開を進めることで、経常利益額の最大化を図ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、利益最大化のための具体的な施策については不断の見直しを図ってまいります。(3)中期的な経営戦略当社グループの中期的な経営戦略といたしましては、顧客ニーズに応えた新業態の開発、着実な新規出店、店舗運営力の強化などによるオーガニックな成長を図ることへ継続的に取り組むと共に、全国展開を見据えた地方都市での直営及びＦＣ形態の出店、Ｍ＆Ａの実施による「ＳＦＰフードアライアンス構想」の展開を進め、更なる成長を図ってまいります。(4)対処すべき課題外食産業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大により大きく変化し、現在も厳しい状況が続いております。当社グループでは、衛生管理の徹底から営業時間短縮・臨時休業に至るまで、様々な感染拡大防止策を講じてきておりますが、コロナを巡る情勢は依然として不透明であり、当社としてはいかにこの難局を凌ぎ、再成長に向けた営業基盤を構築していけるかが最重要課題であると認識しております。また、内部統制強化の観点から、当社の「フードアライアンス構想」によってグループ入りした連結子会社も含め、グループ横断的に内部管理体制を不断に見直し、強化していくことも非常に重要な課題です。当社グループといたしましては、こうした諸課題への積極的な取組みを通じて、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。なお、具体的な施策は以下のとおりであり、下記施策の実行により継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。①通常営業の早期実現に向けた人員の充足コロナ禍における長期間の休業や営業時間短縮で従業員の離職が進んだこともあって、外食需要に回復が見られる局面においても、一部の店舗では人員制約による営業時間の短縮を余儀なくされております。当社グループでは、今後の本格的な需要回復も見据え、よりきめ細かなケアで離職の抑制を図るとともに、各種採用媒体の積極活用や従業員による紹介採用制度の拡充等を通じて、店舗運営を支える人員の充足に注力していく方針です。②コロナ禍での「新常態」を踏まえた新たな営業施策の推進当社グループでは、コロナ禍での消費者ニーズの変化も踏まえ、食事性を強めた業態の開発・展開、テイクアウトメニューの拡充・専用カウンターの設置、デリバリーサービスの導入、通信販売サイトの立上げ等に取り組んでおります。このように変化した消費者ニーズを「新常態」と捉え、今後も各種施策の拡充やブラッシュアップによってビジネス規模の拡大を図り、収益力の維持、向上に繋げていく方針です。③連結子会社も含めた経営管理体制の強化当社のフードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、経営体制の見直しや社内規程の整備・運用の徹底、現金・労務管理体制の再構築等、様々な観点から内部統制の強化に取り組んでおります。もっとも、子会社のリソース不足等に起因した課題も見られることから、スピード感をもって子会社における管理業務の当社への一元化を推し進め、グループ全体としてより盤石な経営管理体制を構築していく方針です。
イオンディライト株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社は、1973年４月６日に㈱ニチイジャパン開発の商号をもって大阪市東区淡路町２丁目14番地に設置され、1976年２月29日に㈱ニチイメンテナンス（1972年11月16日設立）を吸収合併し、商号を㈱ジャパンメンテナンスに変更いたしました。その後、㈱イオンテクノサービスを合併し、商号をイオンディライト㈱に変更いたしました。年月㈱ジャパンメンテナンスの概要年月㈱イオンテクノサービスの概要1972年11月㈱ニチイメンテナンスを設立本店所在地を、大阪市東区淡路町２丁目14番地に設置（本社事務所は、大阪市東区平野町辻子ビル内）、メンテナンス業務及び損害保険代理業務を開始1911年11月岐阜県神田町において「生糸・まゆ・山海の産物・果物等の売買または委託仲立ち」を目的とした「岐阜繭糸㈱」を設立1975年３月本社事務所を、大阪市東区平野町２丁目34番地の３（勧業ビル）に移転1970年５月現当社の親会社である「ジャスコ㈱」（現「イオン㈱」）が当社を買収し、ジャスコグループ（現イオングループ）の一員となる。1976年２月㈱ニチイジャパン開発と合併1973年４月商号を「ジャスコ不動産㈱」に変更３月商号を㈱ジャパンメンテナンスに変更５月本店所在地を大阪市北区曽根崎上に移転６月㈱ニチイジャパン開発の営業を休止し、被合併会社の営業活動を全面的継承８月「ジャスコ不動産㈱」「㈱やまとや」「岡惣不動産㈱」の３社が「ジャスコ不動産㈱」を存続会社として合併、資1979年３月㈱ニチイ興産と合併し、建設資材販売業務及び不動産仲介販売業務を開始本金を30百万円とし、新会社の商号を「ジャスコ興産㈱」に変更1981年３月損害保険代理業務を㈱エヌ・アイ・エーに営業譲渡1986年３月本店所在地を、大阪市東区平野町２丁目34番地の３へ移転（平成元年２月住居表示変更により、大阪市中央区平野町１丁目７番１号に変更）1978年８月「酒田ショッピングセンター㈱」「ジャスコパーク㈱」を合併し、資本金33百万円となる。1995年４月本店所在地を、大阪市中央区南船場２丁目３番２号に移転1984年６月「㈱グリーンシティ」を合併９月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場12月「仙都地域開発㈱」を合併1999年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1987年11月ビルメンテナンス事業部が独立し「㈱ジャスコメンテナンス」設立2000年２月株式を東京証券取引所・大阪証券取引所の両証券取引所市場第一部に上場1991年４月特定建設業について大阪府知事の許可を受ける2001年６月㈱ジャパンメンテナンスアカデミー1992年５月仙台市青葉区に東北営業部を新設（現イオンディライトアカデミー㈱）（滋賀県長浜市）を100％子会社として設立1993年６月大阪府公安委員会の許可を受け、警備事業開始2004年３月㈱ジャパンメンテナンスセキュリティー（現イオンディライトセキュリティ1995年９月長野県松本市に信州営業部を新設千葉市美浜区に千葉営業部を新設㈱）（大阪市中央区）を100％子会社として設立1997年２月福岡市博多区に九州営業部を新設商号を「㈱イオンテクノサービス」に７月あさひ銀ビル管理㈱（現イオンディライトセレス㈱）（東京都目黒区）の全株式を取得し、子会社化変更2006年５月㈱イオンテクノサービス（大阪市中央区）の全株式を取得し、子会社化2001年５月関東営業部と千葉営業部を統合し、関東営業部とする年月イオンディライト㈱の概要2006年９月㈱ジャパンメンテナンスが㈱イオンテクノサービスを吸収合併し、商号をイオンディライト㈱に変更2007年11月永旺永楽（北京）物業管理有限公司（現永旺永楽（中国）物業服務有限公司）（中華人民共和国北京市）を100％子会社として設立2008年10月環境整備㈱（栃木県宇都宮市）の発行済株式の40％を取得し、子会社化2009年４月㈱ドゥサービス（大阪市西成区）の発行済株式の40％を取得し、子会社化2010年２月滋賀県長浜市に研究・研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」を開設９月チェルト㈱と合併（注）2011年４月㈱カジタク（東京都中央区）の発行済株式の90％を取得し、子会社化５月エイ・ジー・サービス㈱（東京都新宿区）の株式を追加取得し、子会社化12月ヴィンキュラムジャパン㈱（現㈱ヴィンクス）との合弁会社（当社出資比率70％）ＦＭＳソリューション㈱（千葉市美浜区）を設立2012年３月AEONDELIGHT(MALAYSIA)SDN.BHD.（マレーシアクアラルンプール市）を100％子会社として設立10月イオンコンパス㈱（千葉市美浜区）が実施する第三者割当増資の引受を行い子会社化（当社出資比率54.9％）12月永旺永楽蘇房（蘇州）物業服務有限公司（現永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司）（中華人民共和国蘇州市）の出資持分の51％を取得し、子会社化2013年１月AEONDELIGHT(VIETNAM)CO.,LTD.（ベトナムホーチミン市）を100％子会社として設立７月武漢小竹物業管理有限公司（中華人民共和国武漢市）の出資持分の51％を取得し、子会社化11月㈱リサイクルワン（現㈱レノバ）他１社との３社により合弁会社（当社出資比率37％）㈱菊川石山ソーラー（静岡県菊川市）及び他２社との４社により合弁会社（当社出資比率37％）㈱菊川堀之内谷ソーラー（静岡県菊川市）を設立2015年12月㈱白青舎（東京都千代田区）の発行済株式を公開買付により取得し、子会社化2016年３月㈱ヴィンクス所有のＦＭＳソリューション㈱の株式全株を追加取得し、同社を完全子会社化2017年３月「永旺永楽（上海）企業管理有限公司」（中華人民共和国上海市）を100％子会社として設立６月ＦＭＳソリューション㈱及びイオンディライトセレス㈱を吸収合併2018年５月㈱ユーコム（東京都港区）の発行済株式の100％を取得し、子会社化11月永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司及び武漢小竹物業管理有限公司の出資持分を追加取得し、完全子会社化12月PTSinarJernihSarana（インドネシア共和国ジャカルタ特別市）の発行済株式の90％を取得し、子会社化2020年２月㈱カジタクの家事支援事業を承継させる新設分割を行い、アクティア㈱（東京都中央区）を100％子会社として設立2021年２月ＫＪＳ㈱（旧㈱カジタク）を吸収合併３月エイ・ジー・サービス㈱が㈱ドゥサービスを吸収合併し、商号をイオンディライトコネクト㈱に変更㈱ユーコムを吸収合併11月当社が保有する永旺永楽(江蘇)物業服務有限公司、武漢小竹物業管理有限公司、永旺永楽（上海）物業服務有限公司３社の全持分を永旺永楽（中国）物業服務有限公司へ現物出資（注）2010年９月に合併したチェルト㈱の主な沿革は次のとおりであります。年月チェルト㈱の概要1992年８月イオングループの商事事業を担う会社としてチェルト㈱を設立し、東京都中央区に本店を開設（日本ダイレクト㈱より通販以外の事業分野を分離したジャスコ㈱（現イオン㈱）の100％子会社として、ビジネスサプライ事業、ベンディングサービス事業の営業開始）2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月㈱マイカル（現イオンリテール㈱）より㈱オートマックセールスの全株式を取得し100％子会社化８月100％子会社である㈱オートマックセールスを吸収合併2010年９月イオンディライト㈱に吸収合併
イオンディライト株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（イオンディライト㈱）、連結子会社24社及び関連会社４社により企業集団を構成しており、お客さまの戦略的パートナーとして、ファシリティに関する多彩なサービスで課題解決に最適なソリューションを提供する「ファシリティマネジメント事業」を営んでおります。また、同時に当社は純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団におけるサービス・専門店事業に属しております。ファシリティマネジメント事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の７事業により構成し、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。従って、当社はファシリティマネジメント事業の７事業を報告セグメントとしております。なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。ファシリティマネジメント事業(1)設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業(2)警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業(3)清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業(4)建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ管理サービスを行う事業(5)資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業(6)自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業(7)サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、教育及び人材サービス事業、施設向けシステム等開発事業、不動産賃貸事業等事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．当社連結子会社であるエイ・ジー・サービス㈱は、2021年３月付で同社を存続会社として、同じく当社子会社である㈱ドゥサービスを消滅会社とする吸収合併を実施し、その商号をイオンディライトコネクト㈱に変更しております。２．当社は、2021年３月付で、㈱ユーコムを吸収合併しております。
イオンディライト株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、アジアを主たる活動領域にファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）事業を展開しています。当社が掲げる「環境価値創造」とは、人々が平和と豊かさを享受できる環境を創出していくということです。当社は、事業を通じて環境価値を創造し続け、社会の持続的発展に貢献していくことで、お客さま、地域社会から必要とされ続ける企業でありたいと考えています。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題イオンディライトビジョン2025当社は、更なる持続的成長を目的にイオンディライトビジョン2025（以下、「ビジョン2025」）を策定し、「アジアにおいて『安全・安心』、『人手不足』、『環境』の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指す」ことを宣言しています。また、これを実現するため、ＦＭの専門家集団としての企業ブランドを確立するとともに、事業を展開する各エリアにおいて地域経済圏の形成に取り組んでいます。＜2025年度目標数値＞売上高4,710億円グローバルＴＯＰ10、アジアＮｏ．1営業利益370億円営業利益率グローバルトップレベル〈ＥＳＧ経営の推進〉当社では、社会課題解決への推進力を高めるためには、事業と環境・社会を両輪とするＥＳＧ経営の実践が不可欠だと考えています。そのため、ＥＳＧ経営の指針として、2021年８月に「サステナビリティ基本方針」を策定しました。以降、当社では、本方針に則り、持続可能性を意識した事業活動を推進しています。サステナビリティ基本方針イオンディライトは、「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます」を経営理念として掲げています。この経営理念のもと、多くのステークホルダーとともに、あらゆる場面において『環境価値』を創造することで、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献します。・施設とその周辺において、安全・安心で、衛生的・健康的な利用環境の実現に努めます。・社会の期待に応えるソリューションの提供を通じて、脱炭素社会の実現と生物多様性の保全、資源循環の促進に貢献します。・法令や社会規範を遵守し、取引先と相互の信頼関係を構築するとともにサプライチェーン全体での公正な事業活動を行います。・一人ひとりの人権を尊重し、多様な人材が能力を発揮できる活力ある組織風土づくりを行います。・企業市民として、より良い環境や社会を目指す社会貢献活動に取り組みます。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期３ヵ年経営計画の策定（2022年２月期～2024年２月期）当社は、ビジョン2025の実現に向けて、2022年２月期を初年度とする中期３ヵ年経営計画（以下、「中期経営計画」）を策定しました。中期経営計画では、「お客さま起点の経営」、「グループ経営」、「ＤＸの推進」の３つを基本方針に掲げ、各種取り組みを推進しています。（2024年２月期の計画数値）売上高3,610億円営業利益220億円親会社株主に帰属する当期純利益140億円中期経営計画の２年目にあたる2023年２月期は、2022年４月１日付で実施した機構改革による新たな体制のもと、３つの基本方針の実践を加速することで、目標数値の達成を目指してまいります。（ア）お客さま起点の経営当社が目指すのは、お客さまの声をサービス開発や品質管理、営業といった自らの組織力に変え、価値ある提案へと繋げる体制です。これを実現するため、お客さまの声や施設の状況、顧客業界の市場動向といった様々なデータを収集、分析し価値ある情報へと加工していく仕組みとしてイオンディライトプラットフォームの整備に取り組んでまいりました。この一環として、2022年２月期は、業務効率化のため社内システム間の連携化を推進しました。また、営業部門では、イオンディライトプラットフォームを活用し、デジタル化によりお客さまからのリクエスト情報を可視化し共有することで、お客さまのニーズや課題に即応できる体制を構築しました。2023年２月期は、顧客接点を強化するため、国内全８支社配下の支店エリア体制をお客さまのニーズや施設特性、地域特性等に合わせて再編するとともに、オペレーションからマネジメントに至る各階層の職務を再定義することで、支社全体で各地域のお客さまと向き合う体制を構築します。また、営業部門では、アカウント営業をより一層強化することで、既存顧客内シェア拡大や新規顧客開拓の更なる促進を図ります。併せて、お客さまに提供する新たな付加価値として、これまで施設管理の一環として提供してきた省エネルギー提案をはじめとする環境負荷低減に資する各種取り組みを体系化し、お客さまの脱炭素化を全面的に支援するコンサルティングビジネスを展開していきます。また、これまで医療関連施設を中心に提供してきたヘルスケア関連サービスについては、提案施設を宿泊施設等へと拡大し、今後の事業の柱としての育成を図ります。こうした活動を通じて、イオンディライトプラットフォームにインプットする施設情報や顧客情報を増やし、お客さまにとって、より価値の高い情報をアウトプットし、カスタマーサクセスへの更なる貢献を目指してまいります。（イ）ＤＸの推進当社では、「お客さま起点の経営」と「ＤＸの推進」は不可分の関係にあると考えています。お客さま起点の経営体制を精度の高いものとしていくためには、より多くのお客さまの声や様々な施設の情報を収集し、イオンディライトプラットフォーム上で流通させ、分析、加工を経たアウトプット情報をグループ全体で活用していく必要があります。2022年２月期は新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開を進め、全国計151施設（累計178施設）で省人化を実現し、カスタマーサポートセンター（以下、「ＣＳＣ」）から遠隔制御できる施設を増加させました。2023年２月期は、「エリア管理」の展開を継続し、更に100施設（累計278施設）での省人化を図ります。同時に警備や清掃、サポート事業といった設備管理以外の業務においてもＤＸに向けた研究開発を推進することで持続可能な施設管理モデルを構築してまいります。これにより、人手不足の解消と収益構造変革の早期実現を目指します。（ウ）グループ経営グループ各社間の連携を強化し、個社毎の事業特性を踏まえつつ、アフターコロナを見据えた各社の課題解決に取り組むことでイオンディライトグループとしての更なる成長を図ります。また、アジアにおける事業拡大を促進するため、アセアン事業の経営基盤を強化すべくアセアン本社設立に向けた準備を進めます。加えて、持続的成長を支えるグループガバナンスの更なる強化と健全な組織風土醸成に継続的に取り組んでまいります。
株式会社柿安本店
有価証券報告書－第54期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社は、1871年（明治４年）の赤塚安次郎による三重県桑名川岸町（現在の桑名市）における牛鍋店の営業に始まり、1968年（昭和43年）11月、株式会社柿安本店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。その後の主な変遷は次のとおりであります。1968年11月三重県桑名市に資本金2,000千円で株式会社柿安本店を設立1972年８月株式会社柿安商事（名古屋市中区錦３丁目12番地22号、1972年８月設立）を通し、「牛肉しぐれ煮」の販売を百貨店にて開始1978年９月店舗及び取引先の拡大に伴い、しぐれセンターを三重県桑名市大字安永八区割1208番地に新設1981年９月牛肉解体及び加工の集中処理の効率化を目的に、三重県桑名市大字安永七区割1049番地２にミートセンターを新設1989年２月業務拡大に伴い、本社を三重県桑名市吉之丸８番地（現在地）に移転1990年５月株式会社柿安メルサ店を吸収合併、資本金44,000千円となる1994年10月「牛肉しぐれ煮」の量販店への供給を、松阪肉しぐれ本舗株式会社（柿安グルメフーズ株式会社）を通じ開始1997年６月株式を日本証券業協会に店頭登録1998年４月洋惣菜店舗業態「柿安ダイニング」の第１号店舗を、そごう千葉店に開設2001年４月中華惣菜店舗業態「上海ＤＥＬＩ」の第１号店舗を、大丸東京店に開設2002年２月関東支社を移転拡充し、東京都品川区西五反田に東京本部を開設2002年８月鶏飯及びおはぎを主力商品とする米飯新業態「柿次郎」の第１号店舗を、名鉄百貨店に開設2002年12月路面惣菜店舗業態「おかずや」の第１号店舗を、名古屋市名東区に開設2003年11月ビュッフェレストラン業態「三尺三寸箸」の第１号店舗を、HEPナビオに開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年11月柿安グルメフーズ株式会社が和菓子販売店の「口福堂」を大型ショッピングセンター内中心に展開開始、第１号店舗を、ジャスコ木曽川店に開設2006年３月点心業態「上海饅頭店」の第１号店舗を、大丸札幌店に開設2007年８月ハンバーグレストラン業態「炭火焼ハンバーグカキヤス」の第１号店舗を、イオンナゴヤドーム前ショッピングセンターに開設2008年９月和菓子事業拡大のため、三重県桑名市陽だまりの丘五丁目201番に柿安スイーツファクトリーを新設2010年１月牛めし弁当専門店「柿安牛めし」の第１号店舗を、大丸京都店に開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ株式を上場2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場2013年３月2013年７月柿安グルメフーズ株式会社の和菓子事業を会社分割により当社が承継株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2017年４月フードコートレストラン業態「柿安MeatExpress」の第１号店舗を、イオンモール大高に開設2017年10月レストラン業態「柿安MeatMeet」の第１号店舗を、イオンモール大高に開設2018年６月柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併2018年７月フードコートレストラン業態「奇跡の親子丼」の第１号店舗を、イオンモールナゴヤドーム前に開設2018年11月料亭業態「柿安花れ」を六本木ヒルズに出店2019年７月フードコートレストラン業態「石焼牛肉炒飯柿安」の第１号店舗を、イオンモール橿原店に開設2019年11月株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2021年６月株式会社ＫＨフードサービスを新規分割し、レストラン事業に関する権利義務を承継2022年４月株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、プライム市場へ上場市場を移行
株式会社柿安本店
有価証券報告書－第54期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社柿安本店）及び子会社１社により構成されており、主に、精肉、惣菜、和菓子、牛肉しぐれ煮の製造販売及びレストランの運営を行っております。なお、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。＜精肉事業＞［当社］松阪牛及び自社ブランド「柿安牛」を核に全国のブランド牛肉、豚肉や鶏肉から肉加工品・惣菜類に至る幅広い品揃えの専門店として展開を行っております。安全でおいしい牛肉の安定供給のために、熱意をもって肥育される生産者の方々と契約を結び、良好な信頼関係を構築するとともに、枝肉加工の社内一貫体制を持ち、店頭販売の他、産地直送ギフトなどを扱っております。＜惣菜事業＞［当社］「柿安ダイニング」（洋惣菜）、「柿安上海ＤＥＬＩ」（中華惣菜）など、主に百貨店におけるダイニング部門をはじめ、牛めし弁当専門店「柿安牛めし」、路面惣菜店「おかずや柿安」など多様な惣菜業態を展開しております。ダイニング部門では、旬の味覚、高品質野菜など厳選した食材を使用した和・洋・中の創作惣菜を、職人が出来立てのおいしさにこだわり調理しております。色彩豊かな見た目による華やかさを演出するとともに、安全・安心な商品を提供しております。＜和菓子事業＞［当社］ショッピングセンター・駅ビル等の「口福堂」において、おはぎ・どら焼及びわらび餅などの和菓子の製造販売を行っております。＜レストラン事業＞［株式会社ＫＨフードサービス］松阪牛のすき焼、しゃぶしゃぶなどの肉料理と懐石料理等の日本料理を主力メニューに落ち着いた店舗施設とサービスを加えた「柿安」の料亭部門、本格的なお肉専門のレストラン「柿安MeatMeet」等のグリル部門、こだわりの肉料理の丼メニューを中心に提供している「柿安MeatExpress」等のフードコート部門、中華料理を提供しているビュッフェ部門を展開しております。＜食品事業＞［当社］「しぐれ煮」を看板商品として、肉の旨みを引き立てる「すき焼わりした」「しゃぶしゃぶごまだれ」や「ビーフカレー」「すき焼丼」「牛しぐれ煮おにぎり」といった商品を主に百貨店、量販店及びコンビニエンスストアに展開しております。「しぐれ煮」は三重県桑名市に伝わる製法で素材の味を生かし、佃煮とは異なり柔らかく炊き上げたものであります。当社のしぐれ煮類は、自家需要から贈答用まで幅広くご利用いただいております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社柿安本店
有価証券報告書－第54期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。①当社グループの現状の認識について当社グループを取り巻く事業環境は、食の安全・安心や労働力不足への対応、少子高齢化の進展や可処分所得の伸び悩み等による個人消費の低迷、昨今の世界情勢の緊迫等、今後も厳しいものが予想されます。また、幾度にわたる新型コロナウイルス感染症拡大防止策により経済活動は抑制され続けており、消費者心理の回復には当面の期間を要する状況にあります。この厳しい経営環境の中でも、家庭内食、中食、外食を擁する総合食品企業として、大きく変化する消費者のニーズに柔軟に対応するとともに利益を創出し、成長し続ける強い企業体質の構築を目指してまいります。②経営の基本方針当社グループは、『おいしいものをお値打ちに提供する』の経営理念に基づき、徹底しておいしさの追求を行うとともに、潜在ニーズの掘り起こしを新商品及び新業態開発により行い、事業の新陳代謝を図ってまいりました。おいしさの追求は柿安の原点であり、これを企業メッセージに『おいしさ、育む。』と表現し、今後もおいしさの更なる磨き上げを目指し、生産者の顔が見える食材の開拓、拡大や鮮度向上など食材へのこだわり強化と併せ、店内厨房で料理人が毎日つくるおいしさの向上に努めてまいります。③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは「豊かな食文化の創造」を通して地域の食文化の醸成に貢献し、お客様から支持される企業であり続けるために、持続的に事業を成長させ、強固な経営基盤の獲得と確かな収益性の向上を測る指標である売上高営業利益率を収益性分析の重要な指標と位置付けており、2022年２月期につきましては、売上高営業利益率は7.3％となりました。今後も既存店の改善、新規出店、不採算店の整理及び間接部門等の効率改善を図り、その維持向上に努めてまいります。④優先的に対処すべき課題と対処方針食関連業界におきましては、人口の減少、少子高齢化による市場の縮小、労働力不足に伴う採用関連コストの増加、世界情勢の緊迫、原油価格などエネルギー価格の上昇に伴う物価・物流コストの上昇に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の冷え込みもあり、今後も厳しい経営環境が予想されます。当社グループが持続的な成長を実現するために、全てのステークホルダーとの良好な関係を構築するとともに、新たなマーケットへの準備、業態の多様化による出店強化、精肉・惣菜事業の安定的な出店により成長を図りながら、原材料・素材の仕入から、製造、販売に至るまで、各分野の商品開発力や技術力の向上に向けた人財育成と併せて、法令遵守・コンプライアンスに関する研修・教育を強化してまいります。これからも皆様とともに、「柿安」ブランドとしての誇りと自信を持って提供できる商品・サービスを創造し続け、社会の課題や要請、ご要望にお応えすべく、「豊かな食文化の創造」を通して社会に貢献してまいります。
株式会社ニトリホールディングス
有価証券報告書－第50期(令和3年2月21日－令和4年2月20日)

２【沿革】年月事項1972年３月家具の販売を目的として、似鳥家具卸センター株式会社を設立1980年８月札幌市手稲区に、省力化と商品保全を目的とした自動立体倉庫を新設し物流センターを移転本部を物流センターに併設し移転1986年７月社名を株式会社ニトリに変更1989年９月札幌証券取引所に株式を上場2000年７月埼玉県白岡町(現白岡市)に、関東物流センターを新設2000年８月株式会社マルミツを株式の追加取得により100％子会社化2002年10月東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場2003年10月ベトナム社会主義共和国に、現地法人MARUMITSU-VIETNAMEPE(出資比率100％(間接))を設立2004年３月中華人民共和国に、現地法人似鳥（中国）采購有限公司(出資比率100％)を設立2004年11月神戸市中央区に、関西物流センターを新設2005年３月株式会社パブリックセンターより営業譲渡を受け、株式会社ニトリパブリック(旧大丸商事株式会社)として広告代理店業を開始2006年12月台湾に、現地法人宜得利家居股份有限公司(出資比率100％)を設立2007年５月現地法人宜得利家居股份有限公司が台湾高雄市に海外１号店を開店2010年３月持株会社体制への移行のため、株式会社ニトリ分割準備会社(現株式会社ニトリ、出資比率100％)及び株式会社ニトリ物流分割準備会社(現株式会社ホームロジスティクス、出資比率100％)を設立2010年５月中華人民共和国に、現地法人明応商貿（上海）有限公司(出資比率100％(間接))を設立2010年６月株式会社ニトリ分割準備会社(現株式会社ニトリ)及び株式会社ホームロジスティクスと吸収分割契約を締結2010年８月吸収分割契約に基づき、当社の家具・インテリア用品の販売事業を株式会社ニトリに、グループの物流機能に係る事業を株式会社ホームロジスティクスに承継し、持株会社体制へ移行社名を株式会社ニトリホールディングスに変更2010年10月福岡県篠栗町に、九州物流センターを新設2011年３月株式会社マルミツは、社名を株式会社ニトリファニチャーに変更2011年５月現地法人MARUMITSU-VIETNAMEPEは、社名をNITORIFURNITUREVIETNAMEPEに変更2012年５月アメリカ合衆国カリフォルニア州に、現地法人NITORIUSA,INC.(出資比率100％)を設立2012年10月札幌本社を現在地に移転2013年10月アメリカ合衆国カリフォルニア州に「Aki-Home」ブランド(後、「NITORI」にブランド変更)で開店し米国初出店2014年10月中華人民共和国湖北省武漢市内に「NITORI」のブランドで開店し中国初出店2015年12月ベトナム社会主義共和国に、現地法人NITORIFURNITUREBaRia-VungTauCo.,LTD.(出資比率100％)を設立中華人民共和国に、現地法人似鳥（太倉）商貿物流公司(出資比率100％)を設立2016年６月中華人民共和国に、現地法人似鳥（中国）投資公司(出資比率100％)を設立2017年１月中華人民共和国に、似鳥（上海）家居有限公司、似鳥（上海）家居銷售有限公司(出資比率100％)を設立2017年５月株式会社カチタスを株式取得により持分法適用会社化及び業務提携契約を締結2017年７月中華人民共和国の旗艦店となる上海徐家ワイ店を開店2018年10月中華人民共和国江蘇省太倉市に太倉物流センターを新設2018年12月株式会社Ｎプラスを設立し、アパレル事業を開始2020年３月マレーシアにNITORIRETAIL(MALAYSIA)SDN.BHD(出資比率100％)を設立2020年12月NITORIFURNITUREVIETNAMEPEを存続会社としNITORIFURNITUREBaRia-VungTauCo.,LTD.を吸収合併2021年１月株式会社島忠を株式取得により子会社化及び経営統合契約を締結2021年５月株式会社島忠の株式を追加取得し、同社を完全子会社化2021年９月シンガポールにNITORIRETAILSINGAPOREPTE.LTD.(出資比率100％)を設立2022年１月マレーシアクアラルンプールに「NITORI」ブランドで開店し東南アジア初出店2022年２月第50期は、ニトリ事業で国内に72店舗新設、10店舗閉鎖、海外に23店舗新設、１店舗閉鎖し、期末現在国内店舗数652店舗、海外店舗数93店舗。島忠事業の56店舗を加え、期末現在合計店舗数801店舗
株式会社ニトリホールディングス
有価証券報告書－第50期(令和3年2月21日－令和4年2月20日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社と連結子会社28社及び持分法適用会社１社により構成されており、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の開発・製造・販売及びその他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。島忠事業では家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売等を行っております。なお、2017年８月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるP.T.NITORIFURNITUREINDONESIAを清算することを決議しており、現在同社は清算手続中であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。区分会社名セグメントの名称持株会社㈱ニトリホールディングス(当社)ニトリ事業主な連結子会社㈱ニトリニトリ事業㈱ホームロジスティクスニトリ事業㈱島忠島忠事業宜得利家居股份有限公司ニトリ事業似鳥（中国）投資有限公司ニトリ事業明応商貿（上海）有限公司ニトリ事業似鳥（上海）家居有限公司ニトリ事業似鳥（上海）家居銷售有限公司ニトリ事業似鳥（太倉）商貿物流有限公司ニトリ事業NITORIUSA,INC.ニトリ事業NITORIFURNITUREVIETNAMEPEニトリ事業㈱ホーム・デコニトリ事業㈱ニトリパブリックニトリ事業他連結子会社15社ニトリ事業持分法適用関連会社㈱カチタス中古住宅の再生販売事業［事業系統図］
株式会社ニトリホールディングス
有価証券報告書－第50期(令和3年2月21日－令和4年2月20日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、当社が株式会社エディオンの株式を取得し、両社の間で資本業務提携を行うことについて決議いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
株式会社フジ
有価証券報告書－第55期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社(1950年４月21日山陽興業株式会社として設立し、1977年11月１日合併を前提に株式会社フジに商号変更)は、愛媛県松山市宮西一丁目２番１号の株式会社フジ(旧株式会社フジ)の株式額面金額500円を50円に変更するため、1978年３月１日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は、休業状態であり、旧株式会社フジが実質上の存続会社であるため、以下の記載事項は、実質上の存続会社について記載しています。1967年９月10月チェーンストアの展開を目的として、十和㈱(現㈱ヨンドシーホールディングス)の全額出資により資本金200千円にて、松山市湊町に㈱フジを設立。愛媛県宇和島市に第１号店となる宇和島店を開設。1973年３月1974年10月本店所在地を松山市宮西に移転。大東青果㈱(現㈱フジ・アグリフーズ、連結子会社)を設立。1978年３月㈱フジ(旧商号山陽興業㈱)と、株式額面金額変更のため合併。同時に関連５法人(㈱フジ〔宇和島市〕、㈱トーワフジマート、㈱フジマート、フジ青果㈱、㈱フジ津島店)を吸収合併。1980年５月㈱セトスイ・フードサービス(現㈱フジデリカ・クオリティ、連結子会社)を設立。1981年９月高陽店を開設(広島県第１号店)。1983年10月自社カードを発行し、クレジット契約販売を開始。1984年４月10月11月㈱フォードフジ(現㈱フジモータース)を設立。㈱フジ・トラベル・サービス(連結子会社)を設立。中村店を開設(高知県第１号店)。1985年２月㈱メディコ・二十一を設立し、薬局・化粧品部門を分離独立。1987年４月10月岩国店を開設(山口県第１号店)。広島証券取引所に株式を上場。1988年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1993年２月㈱オリックスレンタカー四国(現㈱フジ・レンタリース)を設立。1995年３月㈱西南企画(連結子会社)を設立。1997年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。1998年７月㈱フジファミリーフーズ(連結子会社)を設立し、外食事業部門を分離独立。㈱フジセキュリティ(連結子会社)を設立。1999年７月フジグラン丸亀を開設(香川県第１号店)。2001年11月フジグラン北島を開設(徳島県第１号店)。2007年10月㈱ユーミーケアを設立。2008年４月９月愛媛県伊予郡松前町にエミフルＭＡＳＡＫＩを開設。㈱メディコ・二十一は株式交換により、㈱レデイ薬局(持分法適用関連会社)の完全子会社となる。2009年６月フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント㈱(連結子会社)を設立し、ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル部門を分離独立。2010年３月９月㈱セトスイ・フードサービスにデリカ事業を統合、商号変更し、㈱フジデリカ・クオリティ(連結子会社)として事業を開始。㈱レデイ薬局が㈱メディコ・二十一を吸収合併。2012年６月12月㈱フジ・カードサービス(連結子会社)を設立し、クレジットカード事業部門を分離独立。㈱スーパーふじおかから㈱フジマート(連結子会社)の全株式を取得。2013年３月５月12月大東青果㈱を商号変更し、㈱フジ・アグリフーズとして事業を開始。共同出資により㈱フジファームを設立。㈱フジ・スポーツ＆フィットネス(連結子会社)を設立し、総合フィットネスクラブ事業部門を分離独立。2014年７月㈱エービーシー及び㈱スーパーゼットが運営していた店舗の譲受会社として、㈱フジマート四国(連結子会社)を設立し、事業を開始。2016年１月共同出資により㈱フジすまいるファーム飯山を設立。2018年10月イオン㈱と資本業務提携契約の締結。2020年３月旧㈱ニチエーから会社分割により、㈱ニチエー(連結子会社)の株式98％を取得し、事業を開始。同年７月に全株式を取得し、完全子会社化。2020年４月㈱サニーＴＳＵＢＡＫＩ(連結子会社)の全株式を取得。2021年９月マックスバリュ西日本㈱との経営統合に関する基本合意書の締結。2021年11月当社の事業を承継する予定である㈱フジ分割準備会社(現㈱フジ・リテイリング、連結子会社)を設立。2021年12月マックスバリュ西日本㈱との株式交換契約締結。会社分割による共同持株会社設立へ向け、経営統合契約、吸収分割契約を締結。2022年３月マックスバリュ西日本㈱との経営統合に伴う持株会社体制への移行。㈱フジ分割準備会社を吸収分割契約の効力発生に伴い、㈱フジ・リテイリング（連結子会社）へ商号を変更。
株式会社フジ
有価証券報告書－第55期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社フジ（当社）及び子会社21社、関連会社３社で構成され、総合小売業を中心に生活提案型の事業活動を展開しています。当企業集団の事業の内容とセグメントとの位置付けは、次のとおりです。セグメントの名称事業の内容会社名小売事業総合小売業当社ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル業フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント株式会社(連結子会社)スーパーマーケット株式会社フジマート(連結子会社)スーパーマーケット株式会社フジマート四国(連結子会社)スーパーマーケット株式会社ニチエー(連結子会社)スーパーマーケット株式会社サニーＴＳＵＢＡＫＩ(連結子会社)自動車販売業株式会社フジモータース医薬品化粧品等小売業株式会社レデイ薬局(持分法適用関連会社)小売周辺事業食品製造・加工販売業株式会社フジデリカ・クオリティ(連結子会社)食品加工業株式会社フジ・ハートデリカ容器・機械等の洗浄・清掃業株式会社フジ・ハートクリーン飲食業株式会社フジファミリーフーズ(連結子会社)クレジットカード事業株式会社フジ・カードサービス(連結子会社)総合フィットネスクラブ事業株式会社フジ・スポーツ＆フィットネス(連結子会社)青果卸売業株式会社フジ・アグリフーズ(連結子会社)農業株式会社フジファームその他不動産賃貸業株式会社西南企画(連結子会社)不動産賃貸業株式会社アクトピア企画総合ビルメンテナンス業株式会社フジセキュリティ(連結子会社)清掃業株式会社ＦＮクリーン一般旅行業株式会社フジ・トラベル・サービス(連結子会社)自動車賃貸業株式会社フジ・レンタリース介護サービス業株式会社ユーミーケア障がい福祉サービス事業株式会社フジすまいるファーム飯山その他株式会社フジ分割準備会社(連結子会社)（注）株式会社フジ分割準備会社は、吸収分割契約の効力発生に伴い、2022年３月１日付で商号を株式会社フジ・リテイリングに変更しています。事業の系統図は、次のとおりです。
株式会社フジ
有価証券報告書－第55期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針当社は、経営ビジョンを「お客様と従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する～最も地域に貢献する企業集団～」とし、中国・四国エリア及び兵庫県西部の地域とお客様のくらしに密着し、地域とお客様の豊かなくらしづくりを実現します。また、経営方針に「現場重視」「従業員満足」「シナジー創出」を掲げ、地域のお客様に圧倒的に支持していただける店舗、従業員一人ひとりが使命感と誇りを持って働ける職場、マスメリットの追求による強固なプラットフォームを構築し、グループ全体で、課題を克服しつつ成長できる企業集団を目指します。(２)中長期的な会社の経営戦略当社は、株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社との経営統合を推し進めることで早期のシナジー創出を目指します。現在、「統合推進委員会・分科会」では、現状の課題や問題点を共有したうえで課題解決の立案と方向性の確認、ロードマップの策定を進めています。2022年度中にシナジー創出に向けた定量目標を策定してまいります。それらに基づき、次年度、シナジー効果や成長に向けた投資計画等、中期の経営計画として策定してまいります。(３)会社の対処すべき課題当社は、2021年12月６日付「株式会社フジとマックスバリュ西日本株式会社による株式交換契約締結、株式会社フジの会社分割による共同持株会社フジの設立に関するお知らせ」のとおり、2022年３月１日付でマックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制へ移行しました。また、当社を持株会社化するために必要な機能を除くすべての事業を同日付で株式会社フジ・リテイリングに承継しました。当社グループの事業を取り巻く環境は、当面は新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感が残る一方で、ワクチン接種が促進されることなどにより感染者数の減少が見込まれ、行動制限が緩和されることでサービス消費が増加、また、製造業の生産活動回復などによる輸出や設備投資の押し上げが、経済活動の活性化を後押しすることが見込まれます。しかしながら、新たな変異株が検出されるなど、依然として先行きは不透明な状況です。加えて、原油を中心としたエネルギー資源価格の上昇や、世界的な天候不順や需要の増加に起因する食品価格の高騰などによるコストの押し上げが見込まれます。さらに、お客様の生活防衛意識の高まりによる価格競争のさらなる激化も見込まれます。このような環境下において、当社はコロナ禍で大きく変化したお客様の安全・安心意識や生活様式への対応を継続的な課題として認識しています。また、2024年３月を見据え株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社と事業課題や問題解決について議論を進めます。株式会社フジ・リテイリングでは、「最新店舗づくり」を掲げ、安全と安心が確保された快適な買物環境の追求、デジタル化の推進、多様化ニーズへの対応などに注力し、店頭の利便性と競争力の向上に取り組みます。スーパーマーケット事業においては、コロナ禍における需要変化と安さへのさらなる対応に注力しつつ、重点エリア（愛媛県・広島県）を中心とした出店計画、既存店の活性化、移動スーパー事業の拡大を推し進めます。また、コロナ禍において市場が縮小した衣料・住関連事業は、変化するライフスタイルやニーズへ対応すべく、「安さ」「健康と美」「環境配慮型」などをテーマに商品構成の見直しを行うとともに、レイアウト変更などにより既存店の活性化に取り組みます。今期、株式会社フジは創業55周年を迎えます。事業を承継した株式会社フジ・リテイリングにおいては、記念販促、記念商品の開発、地域のくらしに密着する活動、お客様と従業員満足度の向上に資する活動など様々な記念事業を実施します。加えて、コロナ禍における大幅な減収から回復しつつある事業子会社の再構築にも取り組みます。マックスバリュ西日本株式会社では、縮小する市場においてフラット化する競争や成熟化しつつ変化するニーズ、また、新たな世代へ対応すべく、スーパーマーケットの基本である「鮮度の良い売場」「品切れのない売場」「お求めやすい価格」「クリンリネスな売場」「明るく笑顔のある接客・サービス」に徹底して取り組み、お客様が安全に安心して買い物ができる環境づくりを実践します。また商品面では、より早く、より鮮度の高い状態の生鮮を販売することで「生鮮を食べる幸せ」と、地域・地元・郷土の味を積極的展開することで地域に宿る「食の楽しさ」を徹底的に追求すべく生鮮強化と地域密着、サプライチェーン改革に取り組みます。加えて、ＥＣ、移動販売の拡大、作業のデジタル化推進などにも取り組みます。両社の中期経営計画は２年目を迎えます。当社グループの中核を担うスーパーマーケット業態を成長させるべく、両社で策定した計画に沿って施策を進めることによる目標達成を目指します。また、持続可能な社会の実現を目指し、ＥＳＧ経営を推進し企業価値向上を図ります。当社は、2024年３月を見据え、株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社との経営統合を推進すべく「統合推進委員会・分科会」を設置し、「共同仕入・ＰＢ商品の共同開発」「システムの統合」「サプライチェーンの再構築」「資材、什器、備品等の共同調達」「ネットビジネスの共同研究、共同開発」などに重点的に取り組み、早期のシナジー創出を目指します。これらを踏まえ、通期業績については営業収益7,740億円（前年同期比141.2％増）、営業利益139億円（前年同期比88.5％増）、経常利益160億円（前年同期比60.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益58億円（前年同期比47.3％増）を予想します。(連結業績の見通し)(単位：百万円)2023年２月期前年同期比営業収益774,000141.2％増営業利益13,90088.5％増経常利益16,00060.9％増親会社株主に帰属する当期純利益5,80047.3％増（注）上記業績予想は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）を適用しています。対前期増減率については組替前の2022年２月期連結業績との比較を記載しています。
株式会社フジ
有価証券報告書－第55期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年12月６日開催の取締役会決議及び2022年１月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックスバリュ西日本株式会社は、当社を株式交換完全親会社、マックスバリュ西日本株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、2022年３月１日を効力発生日とする株式交換を行いました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
イオンモール株式会社
有価証券報告書－第111期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月事項1911年11月岐阜県神田町において「生糸・まゆ・山海の産物・果物等の売買または委託仲立ち」を目的とした「岐阜繭糸株式会社」を設立する。1970年５月現当社の親会社である「ジャスコ株式会社」（現「イオン株式会社」）が当社を買収し、ジャスコグループ（現イオングループ）の一員となる。1973年４月商号変更を行い「ジャスコ不動産株式会社」とする。５月本店を大阪市北区曽根崎上に移転する。８月「ジャスコ不動産株式会社」「株式会社やまとや」「岡惣不動産株式会社」の３社が「ジャスコ不動産株式会社」を存続会社として合併、資本金を30百万円とし、新会社の商号を「ジャスコ興産株式会社」に変更する。11月本店を大阪市福島区大開に移転する。1974年12月アメリカンファミリー生命保険会社の生命保険募集人登録を行い、生命保険代理業に進出する。1978年８月「酒田ショッピングセンター株式会社」「ジャスコパーク株式会社」を合併し、資本金33百万円となる。1984年６月「株式会社グリーンシティ」を合併する。12月「仙都地域開発株式会社」を合併する。1988年２月「テイサン貝塚ショッピングセンター株式会社」を合併し、資本金は99百万円となる。1989年９月第三者割当有償増資を実施し、資本金4,000百万円となる。10月商号を「イオン興産株式会社」に変更し、新たに大規模ショッピングセンターの開発・運営を行うショッピングセンター（ＳＣ）事業を開始する。1992年11月青森県柏村にイオン柏ショッピングセンター（現イオンモールつがる柏）が完成し、営業を開始する。1993年２月青森県下田町に第三セクター「下田タウン株式会社」を設立（資本金200百万円、当社出資比率70％）1994年１月三重県鈴鹿市にショッピングセンター開発のために、「ベルシティ株式会社」を設立（資本金100百万円、当社出資比率85％）６月本店を千葉市美浜区に移転する。1997年６月発行済株式５株を２株とする株式併合を実施する。７月第三者割当の有償増資を実施し、資本金4,650百万円となる。1998年８月「ベルシティ株式会社」「セブン開発株式会社」と合併し、資本金4,662百万円となる。2001年６月商号を「イオンモール株式会社」に変更する。2002年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、公募増資により資本金6,065百万円となる。2003年８月公募増資を実施し、資本金7,796百万円となる。2007年８月2008年２月６月「株式会社ダイヤモンドシティ」を合併し、資本金は16,662百万円となる。保険代理店事業を「イオン保険サービス株式会社」に分割（資本金250百万円、当社出資比率48.7％)。中華人民共和国北京市にAEONMALL(CHINA)BUSINESSMANAGEMENTCO.,LTD.を設立する。(資本金40,000千米ドル、当社出資比率100％)2011年２月８月「イオン保険サービス株式会社」の全保有株式を売却する。カンボジア王国プノンペン市にAEONMALLINVESTMENT(CAMBODIA)CO.,LTD.（資本金10千米ドル、当社出資比率49％）、AEONMALL(CAMBODIA)CO.,LTD.（資本金2,000千米ドル、当社出資比率100％）を設立する。2012年８月インドネシア共和国ジャカルタ市にPT.AEONMALLINDONESIA（資本金415,917百万IDR、当社出資比率99.3％)を設立する。2013年１月６月７月８月９月2016年３月2019年８月ベトナム社会主義共和国ハノイ市にAEONMALLVIETNAMCO.,LTD.（資本金1,000千米ドル、当社出資比率100％)を設立する。公募増資を実施し、資本金39,742百万円となる。第三者割当増資を実施し、資本金42,194百万円となる。発行済株式１株を1.1株とする株式分割を実施する。中華人民共和国天津市にAEONMALL(CHINA)CO.,LTD.（資本金33,900千米ドル、当社出資比率100％）を設立する。簡易株式交換により、株式会社ＯＰＡを子会社化する。株式取得により、株式会社横浜インポートマートを子会社化する。年月事項2020年10月2020年10月2021年３月2022年２月シンガポール共和国にAEONMALLSINGAPOREPTE.LTD.（資本金16,150千米ドル、当社出資比率100％）を設立する。ミャンマー連邦共和国にAEONMALLMYANMARCO.,LTD.（資本金23,000千米ドル、当社出資比率70％）を設立する。株式会社ＯＰＡが新設する100％子会社を承継会社として会社分割（新設分割）し、分割会社を当社が吸収合併する。カンボジア王国シアヌーク州にAEONMALL(CAMBODIA)LOGIPLUSCO.,LTD.（資本金510米ドル、当社出資比率100％）を設立する。
イオンモール株式会社
有価証券報告書－第111期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社および連結子会社51社（株式会社ＯＰＡ、他国内５社、AEONMALL(CHINA)BUSINESSMANAGEMENTCO.,LTD.、他中国33社、カンボジア３社、ベトナム２社、インドネシア３社、シンガポール１社、ミャンマー２社）で構成され、当社はモール事業を行っています。連結子会社のうち、株式会社ＯＰＡ他２社は都市型ショッピングセンター事業、48社はモール事業等を行っています。当社は、イオングループのディベロッパー事業を担う中核企業として、一般テナントのほか、総合小売業を営むイオンリテール株式会社およびイオングループ各社に対して当社モールの店舗を賃貸しています。当社及び関係会社の事業に関わる位置付けは、以下の通りです。※当社は、イオンリテール株式会社およびイオン東北株式会社の49の商業施設の管理・運営業務を受託しています。