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株式会社アルデプロ
有価証券報告書－第35期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

２【沿革】年月概要1988年３月東京都千代田区に内装事業を目的として株式会社白川エンタープライズを資本金3,000千円をもって設立1991年２月内装事業から建物管理業務へ進出1994年１月興栄マネジメント株式会社に商号変更東京都新宿区に本社を移転内装事業から撤退1998年３月100％出資子会社プロスパー建物管理株式会社(本店東京都新宿区)を設立(2002年２月に資本関係を解消)1999年４月宅地建物取引業の免許を取得、建物管理業務と併せて賃貸管理業務へ進出2000年９月プラネットサポート株式会社に商号変更2001年12月一棟中古マンション『セントエルモ宮前平』を取得し、中古マンション事業へ本格的に進出2002年１月株式会社アルデプロに商号変更2002年２月建物管理事業より撤退2002年３月賃貸管理部門を営業譲渡2004年３月東証マザーズ上場2004年９月宅地建物取引業国土交通大臣免許（１）第6933号を取得プラネットサポート株式会社の全株式を取得し、子会社化プロパティ・マネジメント事業へ再参入2004年10月大阪市中央区、札幌市北区、横浜市西区に支店を開設2004年12月福岡市中央区に支店を開設2005年２月千葉県船橋市、さいたま市大宮区、名古屋市中区、仙台市青葉区に支店を開設2005年３月広島市中区に支店を開設2005年７月ジャパンリアルティスーパービジョン株式会社の株式を91.3％取得し、子会社化2005年10月100％子会社の株式会社アルデプロアセットマネジメントを設立2005年11月ジャパンリアルティスーパービジョン株式会社がプラネットサポート株式会社を吸収合併2006年３月株式会社尾髙電工の発行済株式全株を取得し、子会社化100％子会社の株式会社アルデプロプロパティマネジメントを設立2006年７月当社保有のジャパンリアルティスーパービジョン株式会社の全株式を株式会社アルデプロプロパティマネジメントへ譲渡株式会社アルデプロアセットマネジメントの株式85.05％をプラチナ・アドバイザーズ株式会社へ譲渡2007年３月株式会社オーパスの発行済株式全株を取得し、その100％子会社である株式会社サワケンホーム、株式会社ＡＲＴ都市開発を含め子会社化2007年４月株式会社勤住ライフの第三者割当増資を全額引き受け、子会社化株式会社日本インベスターズサービスの第三者割当増資を全額引き受け、子会社化2007年６月株式会社アルデプロプロパティマネジメントが株式会社マッチング・ナビの発行済株式全株を取得し、子会社化株式会社アルデプロプロパティマネジメントが株式会社メイプルリビングサービスの発行済株式の40％を取得し、持分法適用会社化2007年９月株式会社ＡＲＴ都市開発の全株式を譲渡し、子会社から除外2007年11月千葉支店（千葉県船橋市）、大宮支店（埼玉県さいたま市）を閉鎖2008年２月株式会社尾高電工の全株式を譲渡し、子会社から除外株式会社アルデプロプロパティマネジメント社が保有する株式会社メイプルリビングサービスの株式を譲渡し、持分法適用関連会社から除外2008年５月株式会社アルデプロプロパティマネジメントの全株式を譲渡し、子会社から除外2008年７月株式会社日本インベスターズサービスの全株式を譲渡し、子会社から除外2008年10月100％子会社の株式会社アルデプロ住宅販売を設立年月概要2008年12月株式会社オーパスの全株式を譲渡し、その子会社たる株式会社サワケンホームを含め子会社から除外2009年４月ジャパンリアルティスーパービジョン株式会社の全株式を譲渡し、子会社から除外2010年10月2011年４月広島支店（広島県広島市）を閉鎖株式会社アルデプロ住宅販売の全株式を譲渡し、子会社から除外2014年２月2014年３月2015年10月2015年11月2022年４月S&amp;Standard株式会社の発行済株式全株を取得し、子会社化株式会社奨建築の発行済株式全株を取得し、子会社化株式会社奨建築の全株式を譲渡し、子会社から除外S&amp;Standard株式会社の全株式を譲渡し、子会社から除外東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
株式会社アルデプロ
有価証券報告書－第35期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社は、当社、非連結子会社１社（株式会社アルデプロ分割準備会社）、および関連会社１社（日本住宅開発特定目的会社）で構成されており、不動産再活事業を主な事業として取り組んでおります。なお、連結子会社はありません。当社および当社の関係会社の事業における当社および当社の関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメント事業の内容不動産再活事業当事業は、未利用又は低稼働により有効活用されていない不動産（商業ビル、オフィスビル、レジデンス等）を自社により取得し、エリアの特性やニーズに合わせた最適なプランを企画することにより不動産を魅力的な商品として再活する事業であります。また、当事業を拡充し、耐震性が不足している旧耐震基準のマンションやビル等の建て替え及びマンションやビル等の敷地売却の促進を目的とした事業（再開発アジャストメント）も推進してまいります。不動産賃貸収益等事業不動産再活事業に付随する事業（受取賃料、収入手数料等）であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アルデプロ
有価証券報告書－第35期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針①基本的な考え方当社は「三つの豊かさの追求」という経営理念を掲げております。具体的には、「経済的な豊かさ」「身体的な豊かさ」、そして「心の豊かさ」を追求することであります。私たちは、一人の人間として人生の目標を会社の経営理念とすることで、会社のベクトルとそこで働く役員・従業員のベクトルが乖離することがなくなると考えております。そして、この経営理念は、当社の役員・従業員のみならず顧客、株主の皆さま、そして多くのステークホルダーの皆さまにも追求していただけるとともに、当社のビジネスモデルや経営戦略をも深くご理解いただけるものと考えております。また、上記に掲げた理念の追求及びその結果としての利益の追求、つまり「理と利」の追求が、株主価値を高めるものであると考えております。この経営理念のもと、当社は「成長し続ける真のパブリックカンパニー」をビジョンとして掲げ、邁進してまいります。そして、次世代へとつながるゴーイング・コンサーン企業となるべく、不動産の再活事業を通じて雇用、生産、納税の三大使命を果たしてまいる所存です。②理念経営当社は、経営の健全性、迅速な意思決定、ならびに経営の執行・監督体制を維持・充実することによる株主価値の向上が経営の重要課題であると考えております。不公正・非効率な経営は、株主価値を損なうのみならず、会社の成長にとって致命的な妨げになります。当社が掲げる「理念経営」は、「三つのＳ」（注）をキーワードとし、これは企業活動の根幹をなすものであると考えております。そのためには、取締役及び執行役員をはじめとする経営者及び管理職が率先して、志と自己規律を高めて法令遵守・順法精神の向上に努め、さらに徹底した対話を重ね経営戦略の共有化を図っていくことで、株主価値を高めてまいります。「三つの豊かさの追求」という一人の人間としての人生の目標に遡り、それを「三つのＳ」として理念経営に昇華することで、社会的に存在意義のある企業を目指してまいります。（注）「三つのＳ」①CS…Customer'sSatisfaction（顧客満足）②ES…Employee'sSatisfaction（従業員満足）③SS…Shareholder'sSatisfaction（株主満足）③経営環境当社が手掛けております不動産再活事業のなかでも不動産の権利調整ビジネスにつきましては、耐震性が不足している旧耐震基準のビル等が多く存在しております。また、年月の経過とともに建築年数も長くなり、建て替え需要も増加し、権利調整ビジネスについては潜在的な市場は増加していくものと考えております。一方、わが国経済は新型コロナウイルス感染症の影響を受け停滞が長期化しております。今後、ワクチン接種の普及や大規模な経済政策、金融緩和政策などにより回復が期待されるものの、経済情勢は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として不透明な状況と言えます。ただ、当社の2022年7月期における新型コロナウイルス感染症による影響は軽微でありました。売上高は増収になり、利益率のよい販売用不動産の売却があり、経常利益は増益となりました。（２）目標とする経営指標①売上高営業利益率及び売上高経常利益率当社は、経営理念の一つである「経済的な豊かさ」を追求するために、売上高営業利益率及び売上高経常利益率を経営の重要な指標と位置づけております。具体的には、本業である販売用不動産の売却を促進し、売上高営業利益率15％を目指しております。2022年７月期の売上高営業利益率は14.1％であります。売上高営業利益率を重要な経営指標の基本としつつ、最終的には、株主の皆さまに対する配当還元の原資であり、また従業員に対する豊かさの実現の原資であり、そして何よりも会社が継続して成長していくための根幹である売上高経常利益率の向上を重視してまいります。2022年７月期の売上高経常利益率は12.8％であります。②ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）高収益事業に特化し、資本効率をあげることによりＲＯＥを重視し、投資者にとって投資魅力のある会社を目指します。2022年７月期におけるＲＯＥは35.3％となり、引き続きＲＯＥの向上に努めてまいります。③借入金利金融機関からの借入コストを３％以下へ低減するよう努力するとともにコミットメントライン、ＳＰＣ等を活用した多様な資金調達を実施してまいります。2022年７月期の当社の各金融機関からの借入金の平均金利は、2.7％であります。当社は引き続き借入金利の低減に努めてまいります。④自己資本比率財務基盤の強化を行い、自己資本比率30％維持を目指します。2022年７月期は53.5％であり、目標の30％を上回っております。当社では、主には業績の拡大等により引き続き自己資本比率の向上に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は2022年６月に2027年７月期を最終年度とする中期５ヵ年経営計画を策定しました。当社の過去を振り返りますと、2018年７月期から2019年７月期にかけて100億円規模の大型物件を取り扱うことにより在庫回転率が悪化し、売却予定物件の期ズレ等が発生し赤字に転落しました。その反省を踏まえ、2020年７月期からは中小型物件を中心とした不動産再活ビジネスへ原点回帰することで業績の回復を図り、黒字転換いたしました。以来３期連続で黒字化を達成しております。中期５ヵ年経営計画では、「日本の建物を再活し、社会に貢献する」、「土地を生み出し、場を創造する」という社会貢献を通じた事業展開により、成長と安定の両立を図ってまいります。この事業展開方針をもとに次の４点を重点目標としております。①純資産を積上げ、取引金融機関の増加を目指す2027年７月期の純資産を約170億円に増加させることを目標としております。そのうえで当社の信用力を高め、取引金融機関を増やし、事業を拡大してまいります。②自己資本比率30％～40％を継続的に維持健全な財務体質を確保してまいります。③ストックビジネスの拡充で、収益の安定性を高める不動産売買事業に加え、収益不動産事業の拡充で収益の２本柱としてまいります。④成長と安定をベースにプライム市場へ中長期的な企業価値の向上、積極的な不動産投資による事業拡大及び継続的な株主還元施策により流通株式時価総額の向上を図り、東京証券取引所プライム市場への上場を目指します。（４）会社の対処すべき課題上記（３）中長期的な会社の経営戦略に記載の経営戦略を会社の対処すべき課題と捉え、経営に邁進してまいります。
ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社
有価証券報告書－第16期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

２【沿革】当社は、代表取締役社長の中村達生が「世界に氾濫する大量の情報を俯瞰的に可視化できないか」という視点に着想を得た独自の解析テクノロジーを事業化したことから始まります。当初、株式会社創知としてスタートいたしました。当社の会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。2006年８月株式会社創知（現当社）を設立（本店東京都港区赤坂）2007年４月特許可視化ツールサービス提供開始2008年５月東京都港区六本木へ本店移転2009年６月東京都文京区小石川へ本店移転2012年11月TechRadar®（注１）をクラウドサービスにより提供開始2013年７月東京都文京区小日向へ本店移転2013年11月DocRadar®（注２）をクラウドサービスにより提供開始2014年１月社名をＶＡＬＵＥＮＥＸコンサルティング株式会社に変更2014年２月VALUENEX,Inc.（米国）設立2014年11月TechRadar®／DocRadar®にダッシュボード機能（注３）追加2015年７月社名をＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社に変更2016年１月VALUENEX,Inc.（米国）の全株式を取得し、100％連結子会社化2017年７月TechRadar®／DocRadar®のユーザインターフェース2.0バージョン提供開始2018年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行（注１）当社の解析テクノロジーを利用した特許専用の解析アプリケーションサービス（注２）当社の解析テクノロジーを利用した論文等の解析アプリケーションサービス（注３）複数の分析データを一覧表示する機能
ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社
有価証券報告書－第16期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「世界に氾濫する情報から”知”を創造していく」ことをミッションとし、他に類のない自然言語処理・類似性評価・２次元可視化・指標化等の技術により、さまざまな文書情報を用いた各種の解析サービスを提供しております。当社グループの強みである独自のアルゴリズムは、当社グループの成長の源泉であり、これをあらゆる形（たとえば、ライセンス提供、コンサルティングなど）でビジネスとして立ち上げてゆくことにより、持続的な成長を実現させるというものであり、その事業化の形は多様であると考えております。(2)経営戦略等当社グループの経営戦略は、当社グループの強味であるアルゴリズムを活用し得る企業体とのコラボレーションを図ることにより、新たな市場を創出するというものであります。これは、当社グループの人的、物的、財務的資源の足りない部分を他の企業体の資源で補うことにより、当社グループの潜在的な成長性を何倍にも引き上げるというものであり、例えば、ビッグデータを有するもののその解析に課題を抱えている企業体との協業などが想定されます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性については売上高を、収益性については経常利益を経営指標としております。(4)経営環境当社グループは、そのときどきの技術の発展がビッグデータを取り巻く領域（以下「ビッグデータ市場」）を規定するものと考えており、その発展段階に応じて、今後も進化し続けると考えております。具体的には、1990年代から始まるインターネットの普及とデータのデジタル化の段階から、2000年代のヤフーやグーグルに代表される検索エンジン（注１）の普及の段階、そして、2010年代の情報通信技術（ICT）（注２）の進展の段階から現在は人工知能（AI）（注３）の拡大の段階におり、将来は、量子コンピュータ（注４）の段階へ進展することになるものと考えております。このような認識のもと、当社グループを取り巻くいわゆるビッグデータ関連市場はまだまだこれから成長が期待される事業領域であると考えており、当社グループのアルゴリズム技術は人工知能（AI）が脚光を浴びている昨今、その取り巻く潜在市場も大きいと予想されます。2022年７月期におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は残っているものの、新規案件の受注は国内のコンサルティングサービスを中心に前期に比べ改善してまいりました。また、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により世界中で同時にデジタルトランスフォーメーションへのシフトが急速に進行しており、市場規模は拡大が続いております。当社のビッグデータ解析技術は、デジタルトランスフォーメーションの進歩によって、今後大きな需要が見込める分野であると考えております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新規事業分野の開拓当社グループの事業領域は、大量の文書解析のニーズがある分野全てにわたっておりますが、現状、特に知的財産権の分野が主要な事業領域となっております。当社グループは、これをマーケティング分野、投資分野、医療分野、法曹分野などに展開していくことが可能であり、新規事業分野への開拓が重要と考えております。②VALUENEXブランドの強化予測分析のリーディングカンパニーとしての地位を築くことを目標としているなかで、VALUENEXという社名をサービス名にも昇華させ、さらにはブランド化していきたいと考えております。そのためには認知度向上が不可欠であり、インターネットなどを有効に利活用しながら、定着を図る方針であります。③優秀な人材の確保と育成当社グループは、今後、さらなる事業成長を目指していく上で、最も重要な経営資源は人材であると考えており、そのためには優秀な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。当社グループにおきましては、社内コミュニケーションの活性化や人事評価制度の整備等によって人材の定着と能力の底上げを行うとともに、当社グループの企業理念・風土に合致した人材の確保を進めてまいります。④海外展開の強化当社グループが、中長期的な視野からさらなる成長を図るには海外市場、特に当社の子会社がある米国での事業展開の強化が重要であると考えております。そのために今後は営業体制の強化、開発体制の強化を推進していく方針であります。⑤内部管理体制の強化当社グループが、成長を遂げるに際して、無視しえないのが内部管理体制の問題です。従来より当社グループは監査役会の設置、独立取締役の選任、内部監査の強化などを通じて、コンプライアンス強化に努めておりますが、組織が大きくなるとともに、事業が拡大するにつれて、コンプライアンス遵守が甘くならないようにする必要があります。そのため、全従業員へのコンプライアンス・マニュアルの遵守の徹底などを図ってまいります。用語解説本項「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において使用しております用語の定義について以下に記します。用語用語の定義(注１）検索エンジンインターネットに存在する情報（ウェブページ、ウェブサイト、画像ファイル、ネットニュースなど）を検索する機能及びそのプログラム。(注２）情報通信技術（ICT）InformationandCommunicationTechnologyコンピュータやインターネットに関連する情報通信技術のことであり、従来から使われている「IT（InformationTechnology）」に代わる言葉として使われております。(注３)人工知能（AI）ArtificialIntelligence人間の脳が行っている知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェアやシステム。具体的には、人間の使う自然言語を理解したり、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするコンピュータプログラムなどのことをいいます。(注４)量子コンピュータ量子力学の原理を情報処理に応用するコンピュータのこと。スーパーコンピュータが数千年もかかって解く問題を、数秒で計算できるようになると期待されております。
ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社
有価証券報告書－第16期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、顧客に提供しているASPサービスについて、ユーザビリティ向上のため調査、比較、分析を行い、機能を改良する研究開発の実施であります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、21,437千円であります。
株式会社クロスフォー
有価証券報告書－第35期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

２【沿革】提出会社は、1980年８月山梨県甲府市にて個人事業として輸入宝石の販売業を創業し、その後、1987年８月に輸入宝石の販売を目的とする会社として、株式会社シバド（現当社）を創業致しました。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月変遷の内容1987年８月日本国内の宝飾品工場に対する輸入宝石の販売を目的として、山梨県甲府市朝気で株式会社シバド(現当社)を設立1989年５月ジュエリーの製造を目的として、山梨県甲府市で子会社株式会社メーカーひまわりを設立1993年７月株式会社メーカーひまわりをゴールドサプライジャパン株式会社に商号変更し、併せて事業目的を変更(注)１1999年８月ゴールドサプライジャパン株式会社をクロスフォーダイヤモンド株式会社に商号変更し、併せて事業目的を変更(注)２2001年１月オリジナルブランド「CrossforNewYork」の発売を開始2001年４月「クロスフォーカット」日本特許取得2002年５月クロスフォーダイヤモンド株式会社を株式会社クロスフォー(旧株式会社クロスフォー)に商号変更2002年11月株式会社シバドを存続会社として旧株式会社クロスフォーを吸収合併し、株式会社クロスフォーに商号変更2007年７月世界市場の開拓を目的として、中国・香港にCrossforH.K.Ltd.(連結子会社)を設立2011年５月「DancingStone」を用いた商品の発売を開始2013年８月東京都台東区上野に東京支店を開設2013年12月2014年１月「DancingStone」の日本特許取得（以後、2015年10月に米国、2016年８月に中国、以後、順次複数国で取得若しくは出願中）ジュエリーの製造拠点及び海外での製品販売を目的としてタイにCrossfor(Thailand)Co.,Ltd.を設立2016年７月事業再編のためCrossfor(Thailand)Co.,Ltd.の全株式を売却2016年11月中国市場の開拓を目的として子会社CrossforH.K.Ltd.が長堀珠宝商貿(深圳)有限公司の全持分を取得、商号変更し、歌思福珠宝(深圳)有限公司(連結子会社)として事業開始2017年３月山梨県甲府市国母に本社を移転2017年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2018年２月東京都台東区台東に東京支店を移転2019年２月合成ダイヤモンドの販売を目的として子会社株式会社D.Tech(連結子会社)を設立2019年３月一般社団法人日本経済団体連合会に加入2019年10月日本精密株式会社と業務提携契約を締結2019年11月甲府商工会議所第１号議員に当選2020年６月知財功労賞特許庁長官表彰の受賞(注)１．事業目的変更は、ジュエリーの製造からジュエリーの通信販売です。２．事業目的変更は、ジュエリーの通信販売からジュエリーの製造です。
株式会社クロスフォー
有価証券報告書－第35期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社クロスフォー）及び連結子会社３社（CrossforH.K.Ltd.・歌思福珠宝（深圳）有限公司・株式会社D.Tech）の計４社で構成されており、「ジュエリー事業」の単一セグメントで事業展開を行っております。当社グループでは、当社特許技術である「DancingStone」(※１)、着け外しが簡単でスタイリッシュさが特徴の「EXL-LOCK」(※２)、自社で高品質製品の大量生産を可能とした「テニスチェーン」を主として、各グループ会社において、その独自の技術や製品力を利用した国内向けジュエリー・アクセサリー製品の製造販売、海外向けパーツの製造販売を行っております。※１「DancingStone」とは従来の技術であるレーザーホールダイヤモンドは、ダイヤモンドそのものに穴をあけて、パーツをセッティングし、ダイヤモンドを揺らす仕組みですが、「DancingStone」は、当社の特許技術によりダイヤモンドに穴をあけることなく、ダイヤモンドを揺らすことができます。「DancingStone」を用いた製品は、着用した人のわずかな動きを細かな振動エネルギーに変え、宝石を揺らせることで光を反射・拡散させ、宝石を輝かせることができます。従来の技術では、図２のように１点のみで宝石を留めますが、「DancingStone」は、図１のように宝石の両サイドの丸カン（他の金具やパーツを連結する際などに、そのつなぎ役として使用する丸型の金具。）で宝石をぶら下げ、２点で留めております。「DancingStone」は全ての生産国及び消費国において特許権及び意匠権を取得する方針です。現在、日本、米国、欧州、中国、香港、台湾、韓国、タイ、カンボジア、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ロシア、イスラエル、インドネシア、マレーシア、ベトナム、シンガポール、インド及びブラジルにおいて特許権を取得しており、その他UAEにおいて特許出願中であります。また、意匠権についても、日本、米国、欧州、中国、韓国及びインドなど、この他に東南アジア、中東、南米などの複数国において取得しております。※２「EXL-LOCK」とは片手で簡単に着脱可能なダブルロック式金具で、内側に入った爪に輪を引っ掛け、挟むだけで装着が可能です。ロック部分が２重になっているので取れにくく、紛失しにくい構造で、ジュエリーを楽しむ人が感じていた小さな煩わしさを解消する技術です。図２のような従来の留め金具では、特にブレスレットに用いられた場合、留め金具の開閉操作は、片手のみで行うことが多いため、開閉操作を難しく感じること、煩わしく感じることが多く、一人で装着するには苦労していました。一方、図１のように「EXL-LOCK」では、片手でも開閉操作が容易であるため、ブレスレットを片手で簡単に身に着けることができ、ブレスレットの装着が煩わしいと思っていた人でも、敬遠することが無くなるという画期的な技術の留め金具であります。「EXL-LOCK」は、「DancingStone」と同様に、生産国、消費国に特許権及び意匠権を取得する方針です。現在、特許については日本、米国、欧州、中国、韓国及びインドなど複数国に出願中であり、意匠については日本において権利取得、外国においては米国、欧州、中国及び韓国など複数国に出願中であります。当社グループ各社の位置づけは、以下のとおりであります。会社名業務内容株式会社クロスフォー国内向け製品の製造販売、海外向けパーツの製造販売CrossforH.K.Ltd.海外向けパーツの顧客開拓歌思福珠宝(深圳)有限公司中国向けパーツの顧客開拓・販売、市場及び模造品調査株式会社D.Tech合成ダイヤモンドの販売事業内容(a)国内向け製品製造販売「DancingStone」は、取引先ブランドでのOEM（※１）製品及び当社ブランド製品の製造販売を行っております。国内に向けては、主に宝飾品の卸・小売業者からのOEM受注により、「DancingStone」の技術を施した各社ブランドのジュエリー・アクセサリー製品を製造販売しております。「CrossforNewYork」をはじめとした当社ブランド製品につきましては、「DancingStone」の技術や、「クロスフォーカット（※２）」の技法を施したキュービックジルコニア（※３）等を用い、当社のオリジナルアクセサリー製品として、宝飾品の卸・小売業者へ販売しております。製品製造は、一部を除き外注工場に委託しております。通常、外注先において製品製造に必要な宝石及び貴金属等の資材を調達しますが、取引先や外注先から要望がある場合には、当社が調達し外注先へ支給しております。「EXL-LOCK」は、製品の素材及びサイズ毎に、宝飾品メーカーからの受注により、製品を製造し販売しております。製品製造は全て外注工場に委託しております。「テニスチェーン」は、製品の素材毎に、宝飾品メーカーからの受注により、製品を製造し販売しております。製品は自社で生産体制を整え製造しております。※１OriginalEquipmentManufacturing（Manufacturer）の略語で、取引先のブランドで製品を生産すること※２当社が開発した、光のリフレクション効果で宝石の中央に十字の輝きを持たせることに成功したカット技法※３透明でダイヤモンドに近い高い屈折率をもつ人工石のこと(b)海外向けパーツ及び製品販売宝飾品の製造は機械化が難しく職人の手作業に頼らざるを得ないため、国内と比較して市場規模及び発注単位の大きい海外市場に対して直接製品の供給を行うためには、膨大な投資を必要とします。しかし、機械化による大量生産が可能な「DancingStone」のパーツであれば、海外からの大口受注にも安定供給が可能であるため、海外市場向けには製品ではなく、「DancingStone」の製造に必要なパーツを販売しております。更に、「DancingStone」を適切に製品化するためには、「DancingStone」のパーツ供給に加えて製品化に必要な製造ノウハウの提供が必要であります。そのため、海外の宝飾品メーカーに対して「DancingStone」が適切に製品化されるよう当該製造ノウハウの提供を行うことで、「DancingStone」を用いた製品の品質管理を行っております。海外の新規取引先の開拓は、CrossforH.K.Ltd.が、国際宝飾品展示会への出展等を通じた営業活動を行っているほか、海外の宝飾品市場に知見のある社外協力者（エージェント）を通じて取引先の開拓にあたっております。具体的には、連結子会社であるCrossforH.K.Ltd.が顧客を開拓し、CrossforH.K.Ltd.の仲介を経て、当社が受注を受け、国内外の外注先に製造を委託し、海外の宝飾品メーカーに販売をしております。「EXL-LOCK」、「テニスチェーン」につきましても、「DancingStone」の販売を通じて培ったネットワーク及び知名度を活用し、既存取引先である海外宝飾品メーカー及び国際宝飾品展示会への来場者に対して、社外協力者と力を合わせて販路拡大に努めております。地域別売上高・比率第35期(2022年７月期)地域名売上高（千円）売上比率（％）日本1,945,06162.8中国464,52815.0タイ363,98511.7インド185,9886.0その他138,6894.5以上の事業内容を事業系統図によって示すと以下のとおりです。
株式会社クロスフォー
有価証券報告書－第35期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

５【研究開発活動】当社は新製品の開発活動として製品の成型方法及び製造技術の開発を行い製品の試作・製品化を行っております。新製品の開発は代表取締役社長が中心となって企画・立案しております。代表取締役社長のジュエリー業界での長年の経験と豊富な知識から生み出される独創的なアイデアをもとに、企画室の担当及び生産部の技術責任者がスタッフとして新製品の開発に加わり、製品化が進められます。当連結会計年度における研究開発費の総額は25,750千円であります。当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ラクスル株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

２【沿革】年月事項2009年９月印刷の新しい発注の仕組み作りを目的としてTectonics株式会社を設立2010年１月社名をラクスル株式会社に変更2010年４月印刷通販の価格比較サービスサイト「印刷比較.com」の運営を開始2010年８月業務拡張のため本社を東京都港区海岸へ移転2010年９月「印刷比較.com」を「ラクスル」に名称変更・サイトリニューアル2011年３月業務拡張のため本社を東京都港区田町へ移転2011年11月「ラクスル」をサイトリニューアル2011年12月業務拡張のため本社を東京都港区芝浦へ移転2013年３月印刷のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」を開始2013年11月業務拡張のため本社を東京都港区虎ノ門へ移転2014年６月テレビCMの放送を開始2015年３月広告のプラットフォームとして集客支援（広告）サービスの提供を開始2015年10月海外展開のため100％子会社としてRAKSULINTERNATIONALPTE.LTD.をシンガポールに設立2015年11月業務拡張のため本社を東京都品川区上大崎へ移転2015年12月物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を開始2017年４月京都事業所を開設2017年７月ヤマトホールディングス株式会社との資本提携を実施2018年５月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年８月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年11月RAKSULINTERNATIONALPTE.LTD.を清算2020年４月広告のプラットフォーム「ノバセル」を開始2020年６月開発拠点として100％子会社RAKSULVIETNAMCOMPANYLIMITEDをベトナムに設立2020年７月開発拠点として100％子会社RAKSULINDIAPRIVATELIMITEDをインドに設立2020年10月株式会社ペライチの株式を取得し関連会社化2020年12月株式会社ダンボールワンの株式を取得し関連会社化2021年９月コーポレートITのプラットフォーム「ジョーシス」を開始2022年２月株式会社ダンボールワンの株式を追加取得し完全子会社化広告のプラットフォーム「ノバセル」をノバセル株式会社として分社化コーポレートITのプラットフォーム「ジョーシス」をジョーシス株式会社として分社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社ステムリム
有価証券報告書－第17期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

２【沿革】年月概要2006年10月国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科の玉井克人教授らが同定した骨髄多能性幹細胞動員因子を医薬品として開発することを目的に会社設立。2007年４月大阪大学との共同研究を開始。以後、研究成果の知財化を進め、これまでに107件の特許を取得。（そのほか101件の特許を出願中）2010年４月本社を彩都バイオインキュベータ（大阪府茨木市）に移転。彩都ラボ開設。塩野義製薬株式会社と骨髄由来幹細胞動員因子に関する共同研究契約締結。(注)１2011年11月独立行政法人科学技術振興機構(ＪＳＴ)A-STEP本格研究開発シーズ育成タイプに採択。2012年６月神戸ポートアイランド内に神戸ラボ（兵庫県神戸市）を開設。疾患モデル動物を用いた薬効試験の実施体制を強化。2013年７月彩都バイオインキュベータ内のラボを増床。加えて自社の動物飼育／実験施設を開設し、神戸ラボの機能を吸収。2013年12月独立行政法人科学技術振興機構(ＪＳＴ)A-STEP本格研究開発シーズ育成タイプに採択。大阪大学の早期探索的臨床試験拠点整備事業と連携し、医師主導治験を支援。2014年４月大阪大学最先端医療イノベーションセンターの共同研究プロジェクトに採択(テーマは「体内再生誘導医薬開発のための非臨床試験及び新規候補物質の探索」)。大阪大学ラボ開設。2014年５月独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)2013年度イノベーション実用化ベンチャー支援事業に採択。2014年11月塩野義製薬株式会社とレダセムチド(HMGB1ペプチド)に関するライセンス契約締結。(注)２2015年８月大阪大学にてレダセムチドに関する医師主導治験開始。2017年３月レダセムチドに関する表皮水疱症を対象とした医師主導治験(第Ⅰ相試験)終了。2017年８月中小企業庁助成事業「戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択。2017年12月大阪大学においてレダセムチドに関する表皮水疱症を対象とした医師主導治験(第Ⅱ相試験)開始。2018年７月株式会社ステムリム（StemRIMInc.）に社名変更。2019年４月レダセムチドに関する脳梗塞を対象とした企業治験(第Ⅱ相試験)開始。2019年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2020年４月レダセムチドに関する表皮水疱症を対象とした医師主導治験(第Ⅱ相試験)終了。2020年６月大阪大学・テクノアライアンス棟に再生誘導医学協働研究所（床面積1,540㎡）を開設。2020年６月塩野義製薬株式会社とレダセムチドの適応拡大(変形性膝関節症、慢性肝疾患、心筋症)に向けた新たな契約を締結。2020年11月国立大学法人弘前大学においてレダセムチドに関する変形性膝関節症を対象とした医師主導治験(第Ⅱ相試験)開始。2020年11月国立大学法人新潟大学においてレダセムチドに関する慢性肝疾患を対象とした医師主導治験(第Ⅱ相試験)開始。2021年12月レダセムチドに関する急性期脳梗塞を対象とした企業治験(第Ⅱ相試験)終了。2022年４月東京証券取引所グロースに市場区分を変更。2022年７月レダセムチドに関する栄養障害型表皮水疱症を対象とした追加第Ⅱ相臨床試験開始。(注)１．「骨髄由来幹細胞動員因子に関する共同研究契約」：HMGB1を候補品とし、医薬品としての開発可能性を検討することを目的とした契約です。２．「レダセムチド」：HMGB1より創製したペプチド医薬です。HMGB1(highmobilitygroupbox-1protein)は、様々な細胞の核内に存在し、DNAと結合して遺伝子発現を制御する核蛋白です。HMGB1は細胞が壊死した際や炎症細胞が活性化した際に細胞外に放出され、細胞遊走、増殖などを誘導し、自然免疫、自然炎症を助ける働きをすると共に、それに続く組織再生反応を活性化することが知られています。
株式会社ステムリム
有価証券報告書－第17期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)共同研究契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容国立大学法人大阪大学2009年９月10日2009年９月10日から2023年９月30日まで・骨髄幹細胞動員因子の大量生産系を基にして、皮膚潰瘍、脳梗塞を始めとする種々の難治性組織損傷に対する非瘢痕性機能的組織再生誘導医薬開発に必要な共同研究を行う。国立大学法人大阪大学2012年２月１日2012年２月１日から2024年３月31日まで・骨髄幹細胞動員因子を特に心筋梗塞治療薬として応用開発するための基礎的研究課題の解決を目的とする共同研究を行う。(2)共同研究講座設置契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容国立大学法人大阪大学2019年３月20日2019年４月１日から2024年３月31日まで・「再生誘導医薬」開発研究を基盤とし、体内再生誘導治療を遺伝性難病の根治的治療へと発展させるべく、間葉系幹細胞を標的とした遺伝子治療技術を開発し、現在根治的治療法の無い遺伝性難病に苦しむ患者に低侵襲かつ効率的な遺伝子治療を提供することを目的とした研究開発を行う。(3)実施許諾契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容塩野義製薬㈱2014年11月14日2014年11月14日から塩野義製薬㈱が本医薬品を開発し販売している期間中・当社は塩野義製薬㈱に対し、本特許（蛋白特許及びペプチド特許を含み、本契約期間中に当社が(ⅰ)単独又は第三者若しくは塩野義製薬㈱と共同で所有又は出願し、又は(ⅱ)実施権を保有し又は取得する化合物(骨髄由来幹細胞動員作用を有するHMGB1蛋白及びHMGB1ペプチド)又は化合物を有効成分として含有する医薬品の医薬品用途、及びそれらの製法又は製剤に関連する全世界における特許)に基づき、全世界において先行化合物及び先行製品の医薬品用途での独占的な開発、製造、使用又は販売するための再実施許諾権付のライセンスを付与する。・許諾の対価として当社は契約一時金、マイルストーン収入及びロイヤリティ収入を受領する。・皮膚疾患領域を含め、ヒトの疾病の治療又は予防のための使用を許諾領域とする。国立大学法人大阪大学2014年12月26日2014年12月26日から特許存続期間・当社と国立大学法人大阪大学が共有する特許について、国立大学法人大阪大学が当社へ独占的実施権を許諾する。・許諾の対価として、当社及び国立大学法人大阪大学は一定の実施料の支払い又は受領をする。(4)協働研究所設置契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容国立大学法人大阪大学2020年３月23日2020年４月１日から2030年３月31日まで・「再生誘導医薬」の作用機構を基盤とした創薬等新規医療への応用研究及び、生体内間葉系幹細胞の活性化機構を基盤とした創薬等新規医療を課題とし、大阪大学とともに、多面的な産学協働活動の推進、研究の高度化、高度人材育成の充実を図る組織を設置する。
株式会社ステムリム
有価証券報告書－第17期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

５【研究開発活動】「第１企業の概況３事業の内容」をご参照ください。当社は、医薬品の研究開発を主たる業務としております。自社研究若しくは大学等研究機関との共同研究を通じて、生体内における組織再生誘導メカニズムの解明と幹細胞の特性解析、幹細胞の制御技術に関する基礎研究を行い、その成果を活用したスクリーニング系によって、再生誘導医薬シーズの探索を行っております。同定した候補物質については、自社単独若しくは共同研究を実施した大学等研究機関と共同で特許を出願し、研究開発活動の果実である知的財産の構築を進めております。大学等研究機関と共同で出願した特許については、当社が独占的な実施権の許諾を受け、以後の製品化に向けた研究開発を当社主導で進めております。当社は、設立以来積極的な研究開発を行っており、当事業年度における研究開発費の総額は、1,421,286千円と事業費用全体の70.9％の割合を占めています。また、現在までに発生した研究開発費用は、主に再生誘導医薬の研究開発にかかる費用となっております。当社としては、今後も研究開発活動を加速していく方針であり、相応の研究開発費用が発生していく見込みとなります。
株式会社一や
有価証券報告書－第72期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

２【沿革】年月事項1947年３月高知県高知市帯屋町51番地に山本芳樹（初代社長、故人）が、山本悠紀子（元取締役会長、故人）と個人商店一や洋品店を創業。紳士服等の衣料品小売を開始。1952年６月将来の発展を期して会社組織とし、株式会社一や（資本金100万円）を設立。1973年10月高知県高知市帯屋町１丁目10番18号に本社（店）を移転。1974年11月香川県高松市の中心商店街の南新町に高松店を出店（2001年７月退店）。1983年12月高知県高知市北本町４丁目に郊外型紳士服専門の第１号店、北本町店を出店（2000年10月焼肉牛藩へ業態変更）。1988年９月高知県高知市河ノ瀬に郊外型カジュアルウェア専門第１号店のＢＪ＝１土佐道路南店を出店（2000年９月退店）。1990年８月㈱一や商事（1973年７月、土地建物の取得を目的に㈱一や不動産として設立、1981年６月㈱一や商事に商号変更）を吸収合併。全店にＰＯＳシステムを導入し、販売、仕入管理及び情報面での支援体制を確立。1990年11月㈲カーサの出資口数を取得し子会社とする（2009年５月清算）。1992年10月埼玉県越谷市南町の県道越谷八潮線のロードサイドに、営業エリア拡大を目的とした郊外型紳士服専門の蒲生店を出店（2000年６月焼肉牛藩へ業態変更）。1994年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年３月商号を株式会社イチヤに変更。1998年３月高知県高知市葛島にナショナルブランド商品を主体とした重衣料専門の葛島店を出店（2016年1月退店）。1999年11月高知県高知市帯屋町に焼肉牛藩１号店の帯屋町店を出店（2007年１月退店）。2001年７月㈱アールティーシーマネージメントと資本及び業務提携（2013年７月31日資本提携解消）を図り不動産事業を開始。2001年９月㈲アイス（飲食事業が主たる目的）の設立に資本参加し子会社とする（2003年１月、㈱アド研に出資口数全部を譲渡）。2003年６月ティー・シー・ジェイ㈱からインターネットサービス事業の一部譲受け契約を締結（2004年２月同事業から撤退）。2003年11月㈱インターネットスーパー（オンラインショッピングモールの運営が主たる目的）の設立に資本参加（2008年５月清算）。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場（2009年６月上場廃止）。2005年10月㈱ＶＯＵＳ（美容院の経営が主たる目的）の株式を譲受け、連結子会社とする。合わせて㈱セレスト（レストランウェディングの企画運営が主たる目的）が当社の孫会社となる（両社ともに2007年７月全株式を譲渡）。2006年１月㈱サハゾロト（金の採掘が主たる目的のロシア連邦サハ共和国の会社）の株式を取得し、当社の関連会社とする。（2009年７月関連会社ではなくなる。）2006年５月オウガーリソーシス㈱（現社名アロファＨＰＡ㈱）（鉱物踏査が主たる目的のオーストラリアの会社）の株式を取得し、連結子会社（2010年10月、株式の一部売却により子会社ではなくなる）とする。2007年３月オウガーリソーシス㈱（現社名アロファＨＰＡ㈱）を会社分割し、新たにアークマインズ㈱を設立する。2008年７月香川県綾歌郡のイオンショッピングセンター内にルビス綾川店を出店（2014年９月退店）。2009年６月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）において上場廃止となる。2010年１月商号を株式会社一やに変更。2011年４月愛媛県新居浜市のイオンモールにルビス新居浜店を出店（2016年５月退店）。2012年５月香川県高松市のいろは市場に居酒屋みませを出店（2013年３月退店）。2012年11月衣料事業拡大のため、㈱ギャンブルライフを設立する。（2017年８月飲食事業へ業態変更）2014年７月高知県南国市に牛藩南国店を出店。2022年７月31日現在、当社グループの衣料事業及び飲食事業の店舗数７店舗。
株式会社一や
有価証券報告書－第72期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社並びに非連結子会社１社で構成され、衣料事業、飲食事業及び不動産事業を行っております。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）衣料事業当社が一般顧客に対して衣料品及び関連洋品の販売を行っております。(2）飲食事業当社が焼肉店として「焼肉牛藩」の経営を行っております。また、子会社の㈱ギャンブルライフがぎょうざ専門店を経営しております。(3）不動産事業当社が不動産の販売及び賃貸並びに仲介を行っております。(4）その他当社が有価証券等の運用を行っております。以上述べた事項の系統図は次のとおりであります。
株式会社一や
有価証券報告書－第72期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、「店はお客様のためにある」の基本方針に基づき、事業を展開してまいりましたが、消費者ニーズが多様化する現代の市場のなかで、更なるお客様の信頼と地域へ貢献することを目標に取り組んでおります。(2）目標とする経営指標当社グループは、当連結会計年度まで長期にわたり営業赤字が続いております。その為、営業利益の黒字化が当面の最優先課題となっており、中長期的には売上高営業利益率３％を目標として早期実現できるように取組んでまいり、収益性を重視した経営に取り組んでまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業の繁栄を通じて社会に貢献するために、事業部単位の独立採算制を経営の中心戦略として捉えており、各事業部毎にそれぞれ独立して経営できる体制を確立することにより、各事業部の人材の育成、目的意識の統一、企業活力の活性化をしていくことにより長期に続いている営業赤字を脱却し、継続的な長期の繁栄を目指しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、早期業績回復を目指すため、既存事業の立て直し及び経営戦略の改革が必要となっており、次のとおり改革を進めてまいります。衣料事業につきましては、当連結会計年度に好調であったオリジナルＴシャツやインターネットショップの新たな商品開発等の対応を進め、売上高の向上と収益の増加を目指してまいります。飲食事業につきましては、人件費高騰や人材確保が難しくなっていることから、設備投資による効率的な運用と新商品開発や顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の構築を図ってまいります。また、営業店舗については、新型コロナウイルス感染症への対応を徹底してまいり、自社からの発生を未然に防ぐとともに、安心して来店していただけるような店作りを行ってまいります。不動産事業につきましては、賃貸物件のテナント誘致を積極的にすすめ、収益源を拡大するとともに、新たな賃貸用物件の取得をすすめ、賃貸料収入の増収を目指してまいります。
株式会社一や
有価証券報告書－第72期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、長期的な企業業績の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの確立は非常に重要なテーマであるとの認識のもとに、事業環境の変化に迅速に対応できる社内体制作りと、経営の透明性及びチェック機能の充実を図りながら、適時適切な情報開示を通じ、信頼ある経営を確立することが重要な施策と考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社は、監査役制度を採用しております。監査役は１名でこの監査役が各種会議に参加して監査全般を実施しております。なお、取締役は4名で社外取締役はおりませんが、取締役会等を通じて取締役間相互の業務執行監視を行っております。また、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、主に業務関係の監査を実施しております。会計監査に関してはＲＳＭ清和監査法人と監査契約を締結しております。ｂ．内部統制システムの整備の状況取締役会は毎月定期的に開催し、経営上の課題や方針について十二分に議論しております。また、緊急な課題が発生した時などは必要に応じ随時臨時取締役会を開催しております。常勤監査役はこの全ての取締役会に出席し、意見を述べると共に取締役の業務執行状況を監視しております。各部門の業務執行につきましては、職務権限規定を基本に、各業務執行部門の権限を逸脱することがない体制を取り、権限を越えるものについては稟議決裁を図るか、取締役会に上程し決裁しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、管理部のなかで法令遵守できる体制を取るとともに、顧問弁護士と顧問契約を締結し適時にアドバイスを受けております。社内の業務執行等のリスクに対しては、代表取締役直轄の内部監査室において、各部門の業務執行に関して重大な法令違反等がないかチェックするとともに、売上に直結する営業体制等の目標の進捗状況、社内ルール及び規則に基づいた業務の運営、リスクマネージメントへの対応状況等をチェックし、代表取締役に報告しております。代表取締役はこの報告を基に必要な改善を指示しリスク対応を図っております。③子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況当社グループは、業務の効率化と適正性を確保するため、すべて親会社で一括管理しており、親会社の他の店舗同様のチェック体制の中で管理運用しております。④役員報酬の内容ａ．当社の役員に関する報酬の内容は、以下のとおりであります。取締役及び監査役に支払った基本報酬取締役の年間報酬総額取締役５名18,600千円監査役の年間報酬総額監査役１名1,200千円ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。○取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。○取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとしております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。○株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項ａ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ｂ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。○株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。