ＵＵＵＭ株式会社
有価証券報告書－第9期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスによる影響の長期化を背景に、消費や広告出稿が落ち込みました。各国の経済対策や感染対策により、経済回復の兆しはあるものの、景気の先行きが不透明な状況が続きました。当社グループは、クリエイターサポートを主たるサービスとして展開しておりますが、国内の端末別インターネット利用状況を見ると、スマートフォンの保有率が2021年8月で74.3％となり(総務省2021年「通信利用動向調査」)、スマートフォンの普及や通信インフラの発達に伴い、これまで以上に動画の視聴機会が増えております。このような事業環境のもと、新たなクリエイターの獲得や育成、クリエイターを活用したプロモーションビジネスの拡大など、グッズ・EC事業の拡大など、事業基盤の強化に努めるとともに、新規事業の更なる拡大にも注力してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は23,584,921千円(前連結会計年度は24,488,391千円）、営業利益は971,395千円(前年同期比19.1％増)、経常利益は1,002,707千円(前年同期比17.2％増)となりました。また、特別損失として社内ソフトウェアの減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は448,329千円(前年同期比18.4％減)となりました。なお、当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。（クリエイターサポートサービス）当連結会計年度におけるクリエイターサポートサービスの売上高は、22,337,266千円(前連結会計年度23,466,484千円)となりました。主に収益認識基準の変更による影響により、当連結会計年度におけるアドセンス売上は10,585,561千円(前連結会計年度14,300,888千円)となりました。また、広告売上においては、複合的な提案を積極的に進めたことなどによる国内外での受注件数の増加や受注金額の増加が寄与し、広告売上は7,535,444千円(前連結会計年度6,579,595千円)となりました。また、特に下期においてクリエイターのオリジナルブランド商品や企業とのライセンス商品の拡大が売上拡大に寄与いたしました。（自社サービス）当連結会計年度における自社サービスの売上高は、1,247,654千円(前連結会計年度1,021,906千円)となりました。これは主に大型の番組制作売上の計上によるものであります(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ705,808千円増加し、3,727,645千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、1,347,923千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益737,576千円の計上、契約負債の増加328,267千円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、535,062千円となりました。これは主に、投資有価証券取得による支出350,932千円、無形固定資産の取得による支出209,145千円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入151,598千円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、107,299千円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が500,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出635,496千円等があったことによるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。(2）受注実績当社グループの一部の事業で受注販売を行っておりますが、受注高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため記載を省略しております。(3）販売実績当連結会計年度の販売実績を主要サービスごとに示すと、次のとおりであります。サービスの名称当連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)金額(千円)前年同期比(％)クリエイターサポートサービス22,337,266－アドセンス(10,585,561)－広告(7,535,444)－その他(4,216,260)－自社サービス1,247,654－合計23,584,921－(注)１．当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。２．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、当連結会計年度に係る各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自2020年６月１日至2021年５月31日)当連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)GoogleLLC14,427,40158.910,840,07646.0財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、新型コロナウイルスの影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項追加情報」に記載しております。(2)財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ976,346千円増加し、10,704,396千円となりました。このうち、流動資産は、前連結会計年度末に比べ953,936千円増加し、7,736,515千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が705,808千円、商品が287,237千円増加し、売掛金が154,929千円減少したことによるものであります。固定資産は、22,409千円増加し、2,967,880千円となりました。この主な内訳は、投資その他の資産が276,914千円増加し、無形固定資産が269,728千円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ525,271千円増加し、6,292,393千円となりました。このうち、流動負債は、前連結会計年度末に比べ880,897千円増加し、5,863,814千円となりました。この主な内訳は、短期借入金が500,000千円増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ355,625千円減少し、428,578千円となりました。この主な内訳は、長期借入金が363,120千円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は451,074千円増加し、4,412,002千円となりました。その内訳は、資本金が18,982千円、資本剰余金が40,644千円、利益剰余金が448,329千円増加したことによるものであります。(3)経営成績の分析①売上高当連結会計年度の売上高は、23,584,921千円(前連結会計年度は24,488,391千円)となりました。これは新型コロナウイルス感染拡大の影響により、広告主による広告出稿金額の減少やイベント自粛などの影響を受けたものの、業務提携含めたチャンネル数拡大によりアドセンス収入が拡大し、複合的な提案を積極的に進めたことにより国内外における広告事業の収入も拡大したことによるものです。②売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益当連結会計年度の売上原価は16,460,103千円(前年同期比8.5％減)となりました。これはタイアップ広告やグッズの売上拡大に伴って、クリエイターへの支払いや商品原価が増加したためです。また、販売費及び一般管理費は6,153,422千円(前年同期比8.3％増)となりました。これは人員増加による給与等の支払いが増加したことなどによるものです。この結果、営業利益は971,395千円(前年同期比19.1％増)となりました。③経常損益当連結会計年度の営業外収益は53,713千円となりました。また、営業外費用は22,401千円となりました。この結果、経常利益は1,002,707千円(前年同期比17.2％増)となりました。④親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益は737,576千円(前年同期比13.8％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は448,329千円(前年同期比18.4％減)となりました。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。M&amp;Aや設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フローを基本としております。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(5)経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、市場の成長、競合他社、人材の確保・育成、法的規制など様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。短期的には、新規事業立ち上げに伴う優秀な人材の採用、新規事業立ち上げ費用等が先行して発生しますが、共創クリエイターの拡大とクリエイターとの共創事業を迅速に立ち上げることにより、現在のリーディングポジションを一層強固にし、更なる成長につなげたいと考えております。(6)経営戦略の現状と見通し当社グループでは、これまで業界を代表するクリエイターの獲得とその支援に注力してまいりました。今後はクリエイターの支援を強化し、ブランドイメージを一層強固なものにするとともに、MCNのリーディングカンパニーとしてより多岐にわたるジャンルの個人に対してプラットフォームを開放し、少しでも多くの個人が活躍できる環境を提供していきたいと考えております。そのためにも、当社グループの運営するMCN内でのコンテンツの一層の強化、クリエイターの収益化をサポートする様々な新規事業の立ち上げ、大手広告主とのコミュニケーションの強化などに経営資源を投下するとともに、社内インフラの整備とオペレーションの仕組化により効率性の高い組織を作り、収益性の向上をはかっていく方針です。