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日亜化学工業株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、環境を重視した高効率・長寿命の光関連商品や高機能の電池材料等の販売を通じて、存在意義のある企業として認められることを存立の基盤としているため、弛みない研究開発が必要です。本年も各商品の性能向上や、新機能の創出を目指した研究開発を積極的に行いました。このため当連結会計年度の研究開発費は39,705百万円（前期比107％）となりました。(1)化学品事業正極材料事業では、この１年で世界はＣＮ（カーボンニュートラル）政策に向かい、欧州を中心に脱炭素規制が強まり、ＥＶ化が一段と加速しています。これによりＬＩＢの大幅な需要拡大が見込まれることから、ＥＶ用正極材の性能及び生産性向上を目的とした革新的なプロセス改善に取り組んでいます。また、次世代電池の本命の一つである全固体電池用正極材の開発においては、小型民生用の開発に成功するとともに正式採用され、車載用の開発にも積極的に取り組んでいます。蛍光体事業では、ＬＥＤ/ＬＤ用蛍光体及び、焼結部材等の応用製品の性能向上、及び生産性向上に取り組むとともに、ＬＣＤの広色域化を目的とした量子ドットの開発にも取り組んでいます。磁性材料事業も、自動車の電動化シフトの影響により需要拡大しているため、生産性向上を目的としたプロセス改善に取り組んでいます。また、原料価格の不安定なＮｄ系磁石の代替品として、当社のＳｍＦｅＮボンド磁石が有望視されているため、性能向上、用途拡大にも積極的に取り組み、さらに焼結磁石の開発にも鋭意取り組んでいます。なお、当事業に係る研究開発費は5,983百万円（前期比178％）です。(2)光半導体事業ＬＥＤ事業では、次世代の高性能ヘッドライト用光源モジュールを独の半導体メーカーと共同して開発に鋭意取り組んでいます。また、投入電力２Ｗ及び５ＷクラスのパワーＬＥＤにおいて、発光効率を最大10％改善させることに成功しました。高光束・低消費電力が求められる道路灯・投光器等の屋外照明への採用拡大が期待できます。ＬＤ事業では、競争の源泉であるチップの高性能化において、結晶成長・ウェハープロセスの改良により、主力の青色高出力品（波長455ｎｍ）で電力変換効率50％（１チップあたり光出力5.73Ｗ）に到達しました。また、量産性と性能を両立させた新規要素技術を導入し、世界最高性能の青色・緑色面発光レーザー（ＶＣＳＥＬ）の開発に成功しました。青色ＶＣＳＥＬの光出力は２ｍＷ以上で、最大電力変換効率は13.6％、緑色ＶＣＳＥＬで１ｍＷ以上の光出力を実現しています。ＶＣＳＥＬは低出力・低消費電力であるためＡＲ/ＭＲ用スマートグラスの光源に好適であり、レーザーディスプレイ市場のさらなる拡大発展が期待できます。なお、当事業に係る研究開発費は33,625百万円（前期比100％）です。
アルー株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、2003年に東京都文京区本郷において人材育成サービス提供を目的とする会社として設立いたしました。多様化する顧客の人材育成ニーズに対応すべく、現在ではアジア４拠点に現地企業を設立しグローバルにサービスを展開しております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2003年10月株式会社エデュ・ファクトリー(現アルー株式会社)を文京区本郷に設立2006年４月アルー株式会社に社名変更2008年３月プライバシーマーク取得(認定番号：第10861604(01)号)2009年11月本社を新宿区市谷本村町に移転2010年７月大阪市北区に関西支社を開設中国上海に艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)2011年10月シンガポールにALUESINGAPOREPTE.LTD.を設立(現・連結子会社)2011年11月インドにAlueIndiaPrivateLimitedを設立(現・連結子会社)2011年12月インドネシアにPT.ALUEINDONESIAを設立(現・非連結子会社)2012年１月観光庁長官登録旅行業第1930号取得2012年９月フィリピンにALUEPHILIPPINESINC.設立(現・連結子会社)2013年２月英会話モバイルマンツーマントレーニング「ＡＬＵＧＯ」サービス開始2014年１月名古屋市中村区に名古屋支社を開設2016年４月個人向け「ＡＬＵＧＯ」サービス開始2016年５月本社を千代田区九段北に移転2017年４月フィリピンにALUEPHILIPPINEHOLDINGSINC.(現ALUETRAININGCENTER,INC.)設立(現・連結子会社)2018年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場2019年８月etudes事業譲受
アルー株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUESINGAPOREPTE.LTD.、AlueIndiaPrivateLimited、ALUEPHILIPPINESINC.、ALUETRAININGCENTER,INC.)、非連結子会社(PT.ALUEINDONESIA)の計７社で構成されております。当社グループは、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。-allthepossibilities-」というMissionのもと、『育成の成果にこだわる』ことをテーマに、AIを活用した、人材育成の支援をする事業を行っております。なお、当社グループは「人材育成事業」の単一の報告セグメントであるため、セグメント情報は記載せずにサービス別に記載しております。＜人材育成事業＞顧客企業の多様な課題を解決するべく、web会議ツールを用いたオンライン研修の実施を中心に従来の集合研修など、状況を選ぶことなく、ビジネススキル研修、マインド研修、語学研修を実施し、顧客企業の組織や個人の成長を支援するサービスです。研修単体での提供だけではなく、事前事後のアセスメント等による育成成果の可視化、事後のフォロー施策を通じて職場での育成成果の定着までを支援しております。サービス対象者は国内外の官公庁、民間企業、学校法人、地方自治体に所属する従業員ですが、法人を顧客とし、研修プログラムごとに契約を締結いたします。サービスの提供形態は主に以下の通りです。サービス具体的内容「教室型研修」当社の「教室型研修」は、新人、若手を中心に階層別のビジネススキル研修、マインド研修を実施しております。また、管理職領域にも注力しております。提供するサービスは、当社独自のカリキュラムを基に、専門のカスタマイズチームによる、市場や顧客企業のニーズに合わせた商品開発やカスタマイズサービスを提供しております。サービスは、当社が設ける認定プロセスを経た認定講師によって提供しており、認定講師は、経験豊富な外部の講師を多く起用することで、幅広い顧客ニーズに応える体制を整えております。研修実施に際しては、当社の顧客担当者が、講師に対し顧客のニーズや研修の意図を伝え、納品のマネジメントを行うことで、育成サービスを同時に複数クラスに提供することが可能です。オンライン研修の実施を中心に従来からの集合研修の実施や事前事後のフォロー、eラーニングの提供など、受講者の状況に合わせた研修の提供をしております。主な関係会社：当社「グローバル人材育成」当社の「グローバル人材育成」は、グローバル人材として必要なマインドやスキルの習得を促す、経験を積み重ねる形の実践的な研修を提供しております。「グローバル人材育成」では、アジア各国の当社グループと連携した現地パートナー(大学)の拠点へ滞在し、当社グループが実施する研修を受講することができるサービスや、企業に所属する多忙な社会人の方向けに提供する、オンラインによるビジネス英会話サービスを提供しております。当社は、第１種旅行業者として登録しており、渡航先では海外子会社もしくはパートナー拠点によるサポートを行える体制を整えておりますが、現在研修のオンライン化を推進しており、受講者は日本に居ながら、アジア各国の当社グループと連携した現地パートナーの研修を受講することも可能です。主な関係会社：当社、艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUESINGAPOREPTE.LTD.、AlueIndiaPrivateLimited、ALUEPHILIPPINESINC.、ALUETRAININGCENTER,INC.「海外教室型研修」当社が提供している「教室型研修」を当社の子会社が現地法人向けに現地で提供するサービスです。受講者は現地法人に勤務する日本人だけでなく、現地従業員の方向けにも研修を実施しております。当社の「教室型研修」を基にした独自のカリキュラムを、専門のカスタマイズチームが、市場や顧客企業のニーズに合わせた、商品開発やカスタマイズサービスを提供しているだけでなく、現地法人顧客の人材育成や組織に関する課題に対し総合的なサポートを実施しております。主な関係会社：艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUESINGAPOREPTE.LTD.サービス具体的内容「etudes」クラウド型eラーニングシステム「etudes」は、当社が2019年８月に事業譲受を行い、同年９月より営業を開始している、数人～数十万人まで使うことが可能で、使いやすさを一番に考えたLMS(LearningManagementSystem)サービスです。PC、スマホ、タブレットとプラットフォームを選ぶことなくインターネットを介し多彩な教材の配信が可能であり、今後も継続して使いやすさの進化や当社の教材開発力による教材の充実を図ることにより、多種多様な形での研修提供が可能なラーニングマネジメントシステムサービスです。主な関係会社：当社事業系統図は以下の通りです。(注)１.当社グループは、単一の報告セグメントであるため、サービス毎に記載をしております。２.非連結子会社であるPT.ALUEINDONESIAにつきましては重要性が乏しいため記載を省略しております。３．売上にかかわる事業の実施については実線、プログラム等の提供については点線の矢印で記載しております。４．関係する子会社艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUESINGAPOREPTE.LTD.５．関係する子会社艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUESINGAPOREPTE.LTD.、AlueIndiaPrivateLimited６．関係する子会社ALUEPHILIPPINESINC.、ALUETRAININGCENTER,INC.７．当社が設ける認定プロセスを経た認定講師によって研修を実施しております。８．事業系統図中、実施としているものは当社若しくは当社子会社が顧客と直接契約を締結しサービスを実施する形態、提供としているものは当社が顧客と契約を締結し、当社子会社がサービス提供を行う形態を表しております。
アルー株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。(１)会社の経営の基本方針当社は、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。-allthepossibilities-」というMissionに基づき、その世界の実現のために、あらゆる人のあらゆる可能性を信じ、それを切り拓くサポートをする存在であることを経営の基本方針としており、様々な業界、企業で活躍する人材を人材育成事業によって支援しております。(２)中長期的な経営戦略、経営環境および対処すべき課題等（中長期的な経営戦略、経営環境）当社グループは「アジア人材育成No.1となる、事業創造と人づくりで継続成長するグローバル企業」というVisionを掲げ、アジアでの人材育成No.1となり、「価値を創り出す意思」と「人」を根幹に、お客様に支持される事業によって継続的に成長する企業であることを目指しております。当社サービスを取り巻く人材育成業界の市場規模は、これまで多くの企業において人材育成の必要性は認知されてはいるため、安定的ではあるものの、投資対効果が見えづらいために、大きく成長する市場ではありませんでした。しかし、労働人口の長期的な減少を背景とした、労働生産性向上のニーズの高まりや、AI技術の革新による人の付加価値向上ニーズによって人材育成業界への期待は高まっています。この期待に応えるには『育成の成果』を明らかにし、より大きな投資に見合うサービスであるという認知の獲得が必要と考えております。また、新型コロナウイルス感染症（ＣОＶＩＤ－１９）の世界的な拡大に伴い、対面を要しないオンラインでの研修やeラーニングへの注目は高まっており、今後も需要は拡大していくものと認識しております。そのような経営環境を踏まえ、当社グループの大企業顧客向けのサービスである教室型研修サービス及びグローバル人材育成サービス並びに海外教室型研修サービスにおいては、前述のオンライン研修への注目度の高まりを背景に、引き続きオンライン研修への移行を促進し、利益率の向上に取り組んでまいります。また、etudesサービスにおいては、従量課金型のストックビジネスモデルであるため、販売の拡大が事業規模の成長に直結するため、ASPの取引社数の拡大に邁進してまいります。(対処すべき課題)中長期的な経営戦略、経営環境に記載いたしました通り、オンライン研修からeラーニング、LMS(ラーニングマネジメントシステム)を総合的に提供する当社デジタル教材の拡大は、今後の事業成長や企業価値の向上にとって大変重要な課題であると認めております。当該課題認識の下、対策として以下の施策を実施してまいります。(１)デジタル教材の拡大新型コロナウイルス感染症の拡大により当社も当連結会計年度の業績は大きく影響を受けました。一方で、これまで一斉に集合して実施していた教育研修のあり方が見直され、オンラインにて複数の拠点にまたがっての研修開催が増加したほか、時間や場所を選ばないeラーニングやシステムにて学習管理を行うLMS（ラーニングマネジメントシステム）への注目も高まっております。そのため当社は、etudesを中心に、オンライン研修、eラーニングなどを総合的に提供するデジタル教材について積極的に投資及び拡大を行い、事業の成長に取組んでまいります。(２)研修テーマの拡充オンライン研修を導入する企業が増加している流れを受け、当社はこれまでの既存顧客の他、新規取引先企業からの問い合わせも増しております。これまでの当社の強みである新人・中堅向けの研修テーマにとらわれず、取引先企業のニーズを幅広く確実に満たせるよう、管理職・経営層向けの研修や、海外での顧客人材の活躍をサポートするグローバルリーダー向けの研修など、研修テーマの拡充を行い、顧客の人材育成をフルサポートする体制の構築に注力してまいります。またそれにより、販路拡大やクロスセルの実施に取組み事業拡大を図ってまいります。(３)育成成果施策当社は投資対効果を明らかにする育成の成果の可視化だけでなく、育成の成果を最大化するために、蓄積された測定データを活用し、顧客企業ごとに最適化されたサービス提供が必要と考えてまいりました。そのために当社は、顧客ニーズに沿ったカスタマイズが必須であると考え、カスタマイズチームを持ち、蓄積されたノウハウやデータを活用して、顧客企業の課題を解決する育成ソリューションを今後も提供してまいります。研修後、職場において受講生が自分の力で経験から学習し、成長を続ける力である自己成長力を高めることを目的としたWEBサービスの「自己成長力支援サービス」や、研修後の行動実践を促して振り返りによる改善を支援し、受講生・運営管理者にとっての「手軽さ」を追求したWEBサービスである「アクションプラン実践支援サービス」など、顧客企業ごとに個別最適化された育成ソリューションを通し、育成の成果の最大化を実現するためにソリューションに対する研究開発活動を継続してまいります。(４)内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、当社連結子会社ならびに各事業の取引態様に即した内部管理体制を構築するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。今後は、上記に加え、情報セキュリティ関連システムを中心にデータを安全で効率的に管理する体制の強化を更に進めてまいります。
アルー株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社のサービス品質の向上及び既存サービス周辺領域への新規サービス提供のため、日々研究を積み重ねております。当社は、昨今の研修のオンライン化の流れを受け、研修テーマの拡充やグローバル人材育成サービスのオンライン化に積極的に取り組んでおります。「教室型研修」においては、経営幹部人材などのマネジメント層へ向けての研修テーマの拡充を目的に教材開発へ投資を行いました。また、グローバル人材育成においては、法人向け「ＡＬＵＧＯ」のサービス刷新に伴うシステム開発やアプリの更新などを目的としたⅠＴ関連投資を行いました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は9,927千円となりました。
株式会社ルックホールディングス
有価証券報告書－第60期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1962年10月婦人既製服の製造販売を目的として、東京都新宿区に資本金100万円にて設立1963年11月株式会社レナウンモードを吸収合併1964年５月東京都東村山市に東京工場を設置し、本店も同所に移転1968年２月宮城県登米郡中田町に中田工場を設置1970年４月岩手県気仙郡住田町に住田工場を設置1970年12月岩手県稗貫郡大迫町に大迫工場を設置1972年８月本店を東京都目黒区に移転1977年１月大阪市西区に大阪支店を設置1981年９月東京証券取引所市場第二部に上場1986年１月香港に合弁会社「レナウンルック(H.K.)Ltd.」(2002年６月にルック(H.K.)Ltd.(現連結子会社)に商号変更)を設立1986年６月東京証券取引所市場第一部に指定替え上場1988年１月韓国に合弁会社「㈱サンバンウルルック」(1998年11月に㈱アイディールック(現連結子会社)に商号変更)を設立2002年10月商号を「株式会社ルック」に変更2004年８月中田工場及び住田工場を閉鎖2004年12月大迫工場を閉鎖2008年９月当社全額出資による「㈱エル・ターミナル」(東京都目黒区)を設立2008年12月当社全額出資による「㈱エル・ロジスティクス」(現千葉県船橋市)を設立(現連結子会社)2009年４月中国現地法人「上海聖路加商貿有限公司」(現洛格(上海)商貿有限公司(現連結子会社))を当社連結子会社㈱アイディールックとの共同出資により子会社化2010年４月「A.P.C.Japan㈱」(現東京都港区)を完全子会社化(現連結子会社)2010年４月東京事業所(旧東京工場)を閉鎖2011年１月当社全額出資による「㈱ルックモード」(現東京都港区)を設立(現連結子会社)2012年10月公募により新株式278万株を発行2012年11月第三者割当により新株式52万５千株を発行2014年２月㈱アイディールック全額出資による「㈱アイディージョイ」(韓国ソウル市)を設立(現連結子会社)2014年３月㈱エル・ターミナルの全事業を当社に移管し、同社を解散(2014年６月清算結了)2014年４月「㈱レッセ・パッセ」(東京都港区)を子会社化2014年７月当社全額出資による「㈱ヴェラ・ブラッドリー・スタイル」(東京都目黒区)を設立2016年３月DENHAMGROUPB.V.との共同出資による「㈱デンハム・ジャパン」(東京都目黒区)を設立(2019年９月株式譲渡)2017年２月当社全額出資による「㈱ルック分割準備会社」(現東京都港区)を設立(現連結子会社)2018年１月会社分割（吸収分割）により当社アパレル関連事業を㈱ルック（2018年１月㈱ルック分割準備会社より商号変更）へ承継、当社は純粋持株会社へ移行し、㈱ルックホールディングスへ商号変更2018年７月㈱ルックが㈱ヴェラ・ブラッドリー・スタイルを吸収合併2019年７月「BisonteItaliaHoldingS.r.l.」（イタリア・フィレンツェ）の全持分を取得し、完全子会社化同社及びその子会社を連結子会社に包含（現連結子会社）2019年10月本店を東京都港区に移転2020年４月㈱ルックが㈱レッセ・パッセを吸収合併(注)株式額面金額変更の目的で、1981年１月１日に形式上の存続会社である当社に合併されたため、登記上の設立年月日は1944年３月20日であります。
株式会社ルックホールディングス
有価証券報告書－第60期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社15社からなり、主に婦人服の企画、製造、販売を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次の通りであります。(アパレル関連事業)「日本」におきましては、（株)ルックは、婦人服等の企画を行うとともに、国内外から商品の仕入を行っており、主として直営店舗や百貨店において販売しているほか、Ｅコマースによる販売や専門店への販売を行っております。また、A.P.C.Japan(株)は、「A.P.C.」ブランドの紳士服、婦人服等を、フランスA.P.C.S.A.S.から輸入、またはライセンス商品を(株)ルックモードや商社等を通して生産し、主として直営店舗や百貨店において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売や専門店への販売も行っております。「韓国」におきましては、(株)アイディールックは、独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店等において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。また、(株)アイディージョイは、独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店及びショッピングセンターなどの商業施設において販売を行っております。「欧州」におきましては、IlBisonteS.p.A.は、独自企画のバッグや財布などの雑貨を中心にした皮革製品を自社及びイタリア国内の協力工場で生産し、イタリア国内外へ卸売販売を行うほか、イタリア国内の直営店舗において販売を行っております。IlBisonteFranceS.a.r.l.は、IlBisonteS.p.A.が生産した皮革製品をフランスの直営店舗において販売を行っております。「その他海外」におきましては、香港の子会社であるルック(H.K.)Ltd.は、（株）ルックが供給した婦人服等を、香港の百貨店で販売を行っております。また、（株）ルックの企画に基づいた婦人服等を㈱ルックモードが中国の協力工場で生産するに当たり、その生産管理業務を行い、(株)ルックモードに製品を供給しております。IlBisonteAsiaLtd.（IlBisonteS.p.A.の香港子会社）は、IlBisonteS.p.A.が生産した皮革製品を香港の商業施設で販売を行っております。中国の子会社である洛格(上海)商貿有限公司は、主に(株)アイディージョイのブランド「レニボン」を輸入し、Ｅコマースでの販売を行っております。IlBisonteUSAInc.（IlBisonteS.p.A.の米国子会社）は、IlBisonteS.p.A.が生産した皮革製品を米国の直営店舗で販売するほか、米国内への卸売販売を行っております。(生産及びOEM事業)(株)ルックモードは、（株）ルック及びA.P.C.Japan(株)のアパレル関連商品の生産のほか、当社グループ外のアパレル関連商品のＯＥＭ生産を行っておりますが、そのうちの一部を（株)ラボ・オーフナトに加工委託しております。また、香港経由で商品を輸入する際、ルック(H.K.)Ltd.に商社的業務を委託しております。(物流事業)(株)エル・ロジスティクスは、主に国内子会社３社のアパレル関連商品の検査・物流業務を受託しております。(飲食事業)(株)ファッショナブルフーズ・インターナショナルは、ミラノのジェラート専門店「ジェラテリアマルゲラ」と提携し、日本国内でジェラート製品等の製造・販売を行っております。なお、当社は有価証券の取引規制府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ルックホールディングス
有価証券報告書－第60期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客さま第一主義」の経営理念のもと、ファッションを通し顧客満足度を高める事を基本に、企画・製造・販売の一貫した営業活動により、新しいライフスタイルや価値の創造を通し、生活文化の向上に貢献するとともに、確かな実績で株主に応え、併せて、働く人達の豊かな生活の向上を目指す事を基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高、経常利益を経営上の目標の達成状況を判断する指標としており、これらを安定的に持続させることを基本的な考え方としております。(3)経営環境2022年度のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染対策を講じて社会活動を継続していく中で、政府の経済政策の効果や海外経済の改善により回復していくことが期待されるものの、変異株ウイルスの感染再拡大や原材料価格の高騰など、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。当社グループについては、「アパレル関連事業」及び「飲食事業」において、商業施設や直営店舗の臨時休業や営業時間の短縮等の実施などにより厳しい状況となりましたが、ＥＣ事業の売上高や宅配サービス等の売上高は伸長いたしました。「生産及びOEM事業」においては、生産調整による受注減等の影響を受け、厳しい状況となりました。一方「物流事業」においては、主にＥＣ物流の取扱高が増加したことにより売上高は増加いたしました。(4)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題等2022年度のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染対策を講じて社会活動を継続していく中で、政府の経済政策の効果や海外経済の改善により回復していくことが期待されるものの、変異株ウイルスの感染再拡大や原材料価格の高騰など、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。新型コロナウイルス感染症は、当アパレル・ファッション業界においても生活様式や消費者の価値観に変化をもたらし、今後、消費者ニーズの多様化がさらに進むことが考えられます。これらの環境の変化に対応するため、当社グループは、景気の変動に左右されないブランド価値を確立し、さらなる売上の拡大を図ってまいります。併せて、厳しい経営環境においても持続的に利益を創出できる収益性の高いブランド事業に経営資源を効果的に投資してまいります。2022年12月期の連結業績につきましては、連結売上高510億円、連結営業利益28億円、連結経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円を見込んでおります。上記の連結業績予測は、2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号）等を適用するため、当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。なお、2021年12月期の期首より当該会計基準等を適用したと仮定した場合の売上高の増減率は4.2％となります。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響は軽微であります。
株式会社ルックホールディングス
有価証券報告書－第60期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社連結子会社は取扱い商品の中に、サブライセンス契約、独占販売契約を締結しているものがあります。その契約の主なものは以下のとおりであります。契約会社名契約締結先契約内容契約期間㈱ルック(連結子会社)三菱商事ファッション㈱(日本)「SCAPA」及び「SCAPAOFSCOTLAND」の婦人服並びにバッグ及びシューズを除く服飾雑貨の日本及び香港における、生産、商標の使用及び販売の独占権2021年１月１日から2025年12月31日まで㈱ルック(連結子会社)MarimekkoOyj(フィンランド)及び三菱商事ファッション㈱(日本)「marimekko」の商標を使用した商品の日本における販売の独占権、及び「marimekko」の商標を使用したショップの出店の独占権2021年１月１日から2023年12月31日まで㈱アイディールック(連結子会社)SMCPHoldingSAS（フランス）「MAJE」の商標を使用した商品の韓国における輸入、販売並びに商標使用(ライセンス生産含む)の独占権2015年２月12日から2020年秋冬シーズン終了時(2021年２月)まで及び2021年３月１日から2025年秋冬シーズン終了時(2026年２月)まで㈱アイディールック(連結子会社)SMCPHoldingSAS（フランス）「SANDRO」の商標を使用した商品の韓国における輸入、販売並びに商標使用(ライセンス生産含む)の独占権2015年２月12日から2020年秋冬シーズン終了時(2021年２月)まで及び2021年３月１日から2025年秋冬シーズン終了時(2026年２月)までA.P.C.Japan㈱(連結子会社)及び提出会社A.P.C.S.A.S.(フランス)A.P.C.Japan㈱の「A.P.C.」商標を使用した商品の日本における輸入、販売並びに商標の使用（ライセンス生産含む）の独占権2020年１月１日から2024年12月31日まで
株式会社安江工務店
有価証券報告書－第47期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】提出会社は、1970年４月に安江行彦によって名古屋市南区において、新築住宅及び住宅リフォームを目的として「安江工務店」を創業いたしました。その後、1975年６月に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。株式会社化以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。年月概要1975年６月株式会社安江工務店(資本金10,000千円)を設立1975年７月一般建設業許可（愛知県知事）を取得1975年11月三井ホーム株式会社のツーバイフォー工法施工代理店業務を開始1976年７月名古屋市天白区に資材倉庫を新設1977年１月名古屋市天白区に本社を移転1994年４月新築及びリフォーム施工実績件数（安江工務店）が10,000件を超える1999年４月代表取締役社長に安江博幸が就任2000年４月住宅リフォーム事業に特化2002年４月名古屋市千種区に営業拠点として千種店を開設2003年４月自然素材を使った「無添加リフォーム®」を開始2004年４月名古屋市中村区に中村店（体感型ショールーム）を開設2005年２月オリジナルしっくいの完成、社内物件に使用開始2005年５月千種店を増築・改装し、体感型ショールームとしてリニューアルオープン2005年８月特定建設業許可（愛知県知事）を取得2006年４月宅地建物取引業免許（愛知県知事）を取得2007年１月名古屋市緑区に緑店（体感型ショールーム）を開設2008年11月本社天白店を改装し、体感型ショールームとしてリニューアルオープン2010年４月不動産流通事業を開始2010年11月名古屋市北区に北店（体感型ショールーム）を開設2011年４月新築住宅事業を再開2011年４月愛知県東浦町に刈谷東浦店（体感型ショールーム）を開設2011年10月北店を移転し、名古屋市北区城見通にリニューアルオープン2012年５月新築及びリフォーム施工実績件数（安江工務店）が50,000件を超える2013年４月愛知県春日井市に春日井店（体感型ショールーム）を開設2013年４月愛知県豊田市に豊田店（体感型ショールーム）を開設2014年４月本社機能を名古屋市中区へ移転2014年４月新築・不動産・リフォーム住まいの総合店舗化を目的に、天白店に不動産流通部を移転統合2014年９月愛知県一宮市に一宮店（体感型ショールーム）を開設2014年12月決算期を３月から12月に変更2017年２月株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場2017年６月愛知県岡崎市に岡崎店（体感型ショールーム）を開設2017年７月愛知県一宮市に一宮モデルハウスを開設2017年９月神戸市西区の株式会社Ｎ－Ｂａｓｉｃの全株式を取得し、連結子会社化2018年１月愛知県尾張旭市に瀬戸尾張旭店（体感型ショールーム）を開設2018年５月熊本市東区の株式会社トーヤハウスの全株式を取得し、連結子会社化2019年１月代表取締役社長執行役員最高執行責任者（COO）に山本賢治が就任2020年１月兵庫県姫路市のアプリコット株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2020年３月神戸市中央区に株式会社Ｎ－ＢａｓｉｃのＨＤＣ神戸店を開設2020年３月愛知県豊田市の株式会社マノモクハウジングの住宅リフォーム事業・不動産流通事業を譲り受け2020年10月大阪府八尾市の株式会社ＭＩＭＡの全株式を取得し、連結子会社化2021年４月代表取締役社長執行役員最高経営責任者（CEO）兼最高執行責任者（COO）に山本賢治が就任2021年４月名古屋市緑区にモデルハウスを開設2021年５月愛知県豊橋市に豊橋店（体感型ショールーム）を開設2021年６月名古屋市昭和区に御器所店（体感型ショールーム）を開設2021年７月名古屋市中区内で本社を移転2021年12月新築及びリフォーム施工実績件数（安江工務店）が94,000件を超える
株式会社安江工務店
有価証券報告書－第47期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社Ｎ－Ｂａｓｉｃ、株式会社トーヤハウス、アプリコット株式会社、株式会社ＭＩＭＡ）で構成されており、住宅リフォーム事業（住宅リフォーム請負）、新築住宅事業（新築注文住宅請負）、不動産流通事業（不動産仲介、買取・再販、建売住宅販売）の３事業を行っております。当社グループは、1970年に株式会社安江工務店が、住宅リフォーム事業をスタートして以来、「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、住まいに関することの中でも生涯で最も接触機会が多い住宅リフォーム事業を主として、網戸の張り替えや電球の交換などの小工事から大規模増改築まで幅広いサービスを展開しております。そして、住宅リフォーム事業で築いた信頼関係やブランド力を武器に新築住宅事業、不動産流通事業へと、住宅に関するワンストップサービスを展開しております。お客様にとって安心かつ便利な「住まいのかかりつけ医」のような存在となるため、グループ各社が、それぞれの地域に密着した店舗展開をしております。当社のキャッチフレーズである「話しましょ、たくさん®」のもと、お客様と多くの会話を交わすことで、より良い住まいを提供することができ、お客様との信頼関係を築くことができると考えております。長い歴史の中で、地域に顧客基盤を築いており、受注件数のうちの50％以上がＯＢ顧客（過去にご契約いただいたお客様）からのリピート注文となっております。当社グループの事業における部門別の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（1）住宅リフォーム事業当事業は、戸建住宅やマンション等の網戸の張り替えやメンテナンスなどから、自然素材を使用したデザイン性の高いリフォーム・リノベーションや増改築に至るまで幅広い価格帯や客層に対応した総合的な住宅リフォーム事業を展開しております。当社が推進する住宅リフォーム事業の特長は、以下の通りであります。①創業半世紀という長い歴史の中で培われてきた多くのＯＢ顧客との関係、②愛知県内でドミナントによる身近な店舗配置、③食べられる素材のみで作られた、安全で厚塗り省施工ができる漆喰「無添加厚塗りしっくい®」を自社開発することで、コストを抑えながら、自然素材をふんだんに使った「無添加リフォーム®」を実現、④メーカー直販流通等による適正価格でのサービス提供、⑤資格を有するデザイナーによるデザイン性の高い住空間の提案、また一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会（ジェルコ）によるリフォームデザインコンテスト13年連続受賞に裏付けされた高い技術力、⑥ホームインスペクション（住宅検査）＋耐震診断に基づく建築士による耐震リフォーム計画・施工の実施、⑦職人への直接分離発注による適正価格・品質の確保の追求、⑧安心の保証制度の完備（すべての工事に保証書を発行し最高10年の保証及び最高１億円の請負賠償責任契約への加入）等であります。（2）新築住宅事業当事業は、新築注文住宅の建築請負を行っております。高級家具付き住宅「CASTELLODIPACE®（カステロディパーチェ）」と、豊富なプランの中から間取りをお選びいただけるキューブ型住宅「Storia®(ストーリア)」に加え、高い機能はそのままで、カラーとデザインを融合させたコンセプト住宅「LÄMPÖ®(ランポ）」と「BEDFORD®（ベッドフォード）」の４種類の商品を取り扱っております。当社が推進する新築住宅事業の特長は、以下の通りであります。①当社オリジナル「無添加厚塗りしっくい®」や「コーラルストーン」等の自然素材を標準仕様で提供、②環境配慮型断熱材「セルロースファイバー」や高性能断熱樹脂サッシを標準仕様で提供、③家の構造の要となる柱には無垢ヒノキ材を標準仕様とし、また筋交いとパネル工法を合わせて採用することで耐震等級３に相当する耐震性を実現、④原材料の直接仕入れにより流通コストを削減したサービスの実現、⑤資格を有する設計士とともに創る自由設計の住まいの提案等であります。（3）不動産流通事業当事業は、不動産の売買・仲介・買取再販に加え、新築分譲住宅の販売を行っております。集客は主にインターネットやホームページ等で行い、お客様のニーズに合った不動産を提案しております。当社が推進する不動産流通事業の特長は、①当社の住宅リフォーム事業の特長を活かし、中古住宅やマンションを仲介・再販する際には、リノベーションやデザインリフォームを提案、②当社の新築住宅事業のノウハウを活かし、土地の販売や仲介に合わせて新築注文住宅の提案や、建売などの分譲住宅の販売を行う等であり、不動産の流通過程における取引の機会を利用して付加価値のある提案を行い、顧客にとって利便性の高いワンストップサービスを提供しております。（事業間の連携について）当社グループの事業間の緊密な連携を図ることが、お客様へ丁寧かつきめ細かいサービスの提供につながり、一生涯のお付き合いを実現するために、非常に重要であると認識しております。デザイン性の高い住宅リフォームの提案や施工ノウハウの共有、共同仕入れによる原価の低減に加え、既存店舗にアプリコット株式会社の家具・インテリアコーナーを併設するなど、事業間、会社間のシナジーを一層高めております。以上の事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。[事業系統図］
日本マクドナルドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、1977年１月19日設立、本店所在地・東京都千代田区、1999年３月30日に商号を株式会社タキレックから日本マクドナルド株式会社に変更、１株の額面金額500円）は、旧日本マクドナルド株式会社（実質上の存続会社、1971年５月１日設立、本店所在地・東京都新宿区、無額面普通株式）の株式の額面金額を変更するため、2000年１月１日を合併期日として同社を吸収合併し、合併により本店を東京都新宿区に移転し、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。従いまして、1999年12月31日以前に関する事項は、特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧日本マクドナルド株式会社について記載しております。また、当社は、2002年７月１日をもって100％子会社「日本マクドナルド株式会社」を会社分割により新設し、同社が当社のハンバーガーレストランの営業を承継いたしました。当社は商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」と変更のうえ、持株会社として事業を行っております。1971年５月東京都港区に日本マクドナルド株式会社設立６月店舗運営を基本とする人材教育のため、ハンバーガー大学を開校する７月日本での第１号店を東京都中央区にオープン（銀座店）1972年７月関西第１号店を京都市下京区にオープン（藤井大丸店）1973年６月中部地区第１号店を名古屋市中区にオープン（金山店）12月資本金を３億2,400万円に増資1974年３月東京都新宿区新宿住友ビルに本社移転1975年３月四国地区第１号店を香川県高松市にオープン（高松店）11月九州地区第１号店を熊本県熊本市にオープン（熊本大洋店）1976年２月フランチャイズ契約第１号店が沖縄県浦添市にオープン（牧港店）10月中国地区第１号店を広島市中区にオープン（広島本通り店）1977年10月本格的なドライブスルー方式を採用した第１号店を東京都杉並区にオープン（環八高井戸店）1978年８月当社出資100％の新会社カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクを設立10月マクドナルド全世界5,000号店を神奈川県藤沢市にオープン（江ノ島店）12月カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インクが米国カリフォルニア州サンタ・クララ市に店舗をオープン1979年５月北海道第１号店を札幌市中央区にオープン（札幌ポールタウン店）11月社員フランチャイズ制度を発足させ第１号店を埼玉県東松山市にオープン（東松山丸広店）1980年８月東北地区第１号店を宮城県仙台市にオープン（仙台一番町店）1982年８月日本マクドナルドの開発によるＰＯＳシステムを米国マクドナルドが採用12月国内における外食産業で売上高１位（直営・フランチャイズ店合計売上高702億円）になる（日経流通新聞1983年４月28日掲載）1984年５月資本金を４億5,600万円に増資1985年５月資本金を５億8,800万円に増資1986年５月資本金を７億2,000万円に増資1987年５月資本金を８億5,200万円に増資1988年５月資本金を10億円に増資1995年３月東京都新宿区新宿アイランドタワーに本社移転1996年８月ガソリンスタンドとの共同出店を埼玉県越谷市にオープン（千間台出光Ｓ・Ｓ店）1997年７月マクドナルドミュージアム（博物館）オープン1999年４月資本金を68億7,512万円に増資６月資本金を82億7,387万円に増資2000年１月株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である日本マクドナルド株式会社（旧株式会社タキレック、本店の所在地・東京都千代田区）と合併12月資本金を88億1,387万円に増資2001年７月ＪＡＳＤＡＱ市場へ上場資本金を241億1,387万円に増資2002年２月東京都新宿区に当社50％出資の株式会社エブリデイ・マックを設立６月東京都新宿区に当社50％出資の英国サンドイッチチェーン日本プレタ・マンジェ株式会社を設立７月商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」に変更後、会社分割により東京都新宿区に100％子会社として「日本マクドナルド株式会社」を設立するとともに、ハンバーガーレストランの営業を日本マクドナルド株式会社へ承継９月東京都千代田区日比谷にプレタ・マンジェ１号店をオープン（日比谷シティ店）2003年１月株式会社エブリデイ・マックを100％子会社化８月マクドナルドミュージアム（博物館）閉館2004年11月日本プレタ・マンジェ株式会社清算2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年７月東京都新宿区に当社70％出資のTheＪＶ株式会社を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2011年10月カリフォルニア・ファミリー・レストランツ・インク清算2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年12月株式会社エブリデイ・マック清算2017年12月TheＪＶ株式会社清算
日本マクドナルドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。（当社の事業内容）当社は、日本マクドナルド株式会社の持株会社として、グループ企業の連結経営戦略の策定業務と実行業務及び不動産賃貸業務を主たる事業としております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（関係会社の事業内容）日本マクドナルド株式会社（当社出資比率100％）は、直営店方式による店舗運営とともにフランチャイズ方式による店舗展開を通じハンバーガーレストラン事業を展開しております。同社は、米国マクドナルド・コーポレーションから許諾されるライセンスに対するロイヤルティーを支払っております。日本国内においては、フランチャイズ店舗を経営するフランチャイジーに対してノウハウ及び商標等のサブ・ライセンスを許諾し、フランチャイジーからロイヤルティーを収受しております。当社と関係会社との当連結会計年度における資本関係及び取引関係の概要は、以下のとおりであります。［事業系統図］
日本マクドナルドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年12月31日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは食の安全・安心を徹底し、お客様に利便性と最高のクオリティー、サービス、清潔さとバリュー等最高の店舗体験をご提供させて頂くことを基本方針としています。また、株主の皆様やお客様をはじめ、地域社会、従業員、フランチャイジー、サプライヤー等の全てのステークホルダーと良好な関係を築くとともに、経営の健全性、透明性を確保し、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を経営上の重要課題としています。各種法令を遵守するとともに、「環境・社会・ガバナンス（ESG）」のさまざまな課題について責任を果たすべく、店舗運営をはじめとする、食材や資材の調達、環境負荷の軽減、地域社会への貢献などの活動に注力し、世界的なアジェンダである国際連合による「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向け、当社グループの持つ強みと規模を生かした取り組みを引き続き展開してまいります。(2)経営環境新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、感染拡大防止策等により消費活動や事業活動が制約される経済環境となっております。このような状況の中、当社グループは、政府、行政の方針に則り、お客様、従業員等の安全を最優先に、衛生管理の徹底、店舗の営業時間の短縮や店内客席ご利用の制限など営業形態の見直しを行っております。今後も全国の店舗で実施している感染症予防の取り組みを継続するとともに、政府や自治体の方針や発表を注視し、対応してまいります。また、商品をご自宅にお届けするデリバリーサービス、レジを通さない注文を可能にするモバイルオーダー、店舗の駐車場所に直接お届けするパーク＆ゴーといった、新型コロナウイルス禍においてもお客様が利用し易い販売方法を積極的に導入しています。(3)経営戦略及び対処すべき課題＜経営戦略＞①目標とする経営指標当社グループは、継続的な成長と収益性の向上による企業価値の向上を目指しまして、以下の項目を主な経営指標としています。成長性：売上高成長率収益性：営業利益成長率、営業利益率投資効率：ＲＯＥ②中長期的な会社の経営戦略2021年までビジネスは着実に成長し、全店売上高、売上高、営業利益、経常利益を６年連続で増加することができました。2022年からは、より多様化し高まっていくお客様のご期待にお応えし着実な成長を実現するために、マクドナルドビジネスの基盤と将来に向けた分野への投資を強化いたします。2022年度から2024年度を対象とする「ブランド」「メニュー・バリュー」「店舗・デジタル・ピープル」を成長に向けた柱に据えた、中期経営計画は以下の通りです。１．成長に向けた３本の柱・ブランド：マクドナルドのパーパスに基づき社会的責任を果たす・メニュー・バリュー：より幅広いお客様・食事シーンに向けたメニュー提案・店舗・デジタル・ピープルへの投資を加速：お客様の期待の一歩先を行く体験の創造年間およそ100店舗をオープン、3,000店舗以上の展開を確立「デジタルとピープルの融合」により、未来型店舗体験をさらに進化２．財務目標全店売上高＋1,000億円年平均成長率５％前後営業利益年平均成長率３～５％営業利益率10％以上ＲＯＥ10％以上＜対処すべき課題＞①ブランド地域社会の一員として、サステナビリティを積極的に取り組むべき重要課題と位置づけ、「安全でおいしいお食事を」「地球環境のために」「地域の仲間にサポートを」「働きがいをすべての人に」を重点的に取り組む４つの領域と定めました。「安全でおいしいお食事を」食を提供する企業として「食の安全」の確保を最優先課題とし、お客様に安全なお食事を召し上がりいただけるよう食品管理システムの正確な運用に取り組んでおります。関連法令・規制の遵守と共に、グローバル食品安全イニシアチブ（GFSI）にも準拠し、さらにマクドナルド独自の基準を加えて構成された、厳しい品質管理システムを構築しております。また、商品に対するお客様の信頼を高めるため、最終加工国、主要原材料の主要原産国の情報公開や、対象サプライヤーに対する監査の実施など、徹底した品質管理体制の構築と強化を図っております。「地球環境のために」MSCやFSCといった持続可能な原材料であるとの認証を取得した素材の使用、ハッピーセットのおもちゃリサイクル、プラスチック素材の削減、店舗の省エネ機器やデリバリーの電動三輪バイクの導入による温室効果ガス排出の削減にも取り組んでまいります。「地域の仲間にサポートを」公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンへの支援や、スポーツ支援、教育支援、安全笛の提供等を通じて地域社会への貢献に努めてまいります。「働きがいをすべての人に」全国で19万人のクルーを雇用する雇用主として、性別や年齢、国籍といった様々な個性や背景を持った多様な人材が、それぞれの強みを発揮して働きがいを感じていただける職場環境を作ってまいります。②メニュー・バリュー引き続きおいしいメニュー、お得感、納得感のあるバリューのご提供を目指してまいります。定番メニューに加えて、期間限定商品やプロモーションを通じて、お客様に楽しさとわくわく感をお届けしてまいります。また、バリューについては、ちょいマック、バリューセットやひるマックなどを通じて、いつでもお得感のある商品をご提供してまいります。③店舗・デジタル・ピープル今後の成長に向けて、移転を含む新規出店や改装、リビルドに積極的に投資を行っていくことで、よりお客様や地域のニーズに合った店舗ポートフォリオへの進化を実現してまいります。キッチンの製造能力アップやドライブスルーレーンの増設、デリバリーサービスの最適化など、お客様により便利で快適にご利用いただける環境をご提供してまいります。デジタルについては、「未来型店舗体験」の１つとして導入したモバイルオーダーや、日本最大級に成長した公式アプリ等の利便性を高めてまいります。新型コロナウイルス感染症による環境変化が激しい中で、お客様のご期待にお応えできたのは、19万人のクルーや店舗社員をはじめとしたピープル、つまり人材があってこそだと考えております。このように優秀な人材を採用し育成していくことは、ビジネスの発展に最も重要であると考えており、引き続き人材への投資を拡充してまいります。
日本マクドナルドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）米国マクドナルドとのライセンス契約ａ．契約日：1998年８月26日(2018年10月29日改訂)ｂ．契約先：マクドナルド・コーポレーション（米国マクドナルド）ｃ．契約内容：1971年７月14日付で米国マクドナルドと契約を締結しております。当該契約に従い、米国マクドナルドの有する商標、商号及びノウハウを使用し、日本におけるマクドナルド・レストランの運営を行っております。また、当社が日本におけるフランチャイザーとして、フランチャイズ権をサブ・ライセンスするマスター・ライセンス契約としても機能しております。当該契約の当初期限は2000年末であったため、2001年１月１日以降に係るライセンス契約に関して、1998年８月26日に締結いたしました(2018年10月29日改訂)。主な内容は次のとおりであります。契約期間自2001年１月１日至2010年12月31日自2011年１月１日至2030年12月31日支払ロイヤルティーシステムワイドセールスの2.5％システムワイドセールスの３％（注）１．日本マクドナルド株式会社は、2002年３月20日付の会社分割に関する合意書により、当社と同等の権利義務を保有する契約当事者としております。２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であります。(2）国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約ａ．契約の名称フランチャイズ契約ｂ．契約の本旨日本マクドナルド株式会社の許諾によるマクドナルド・レストラン経営のための契約を取り決めております。ｃ．契約期間10年ｄ．加盟店から徴収する加盟金、その他金銭に関する主な事項加盟金各店舗のフランチャイズ契約毎に2,500,000円固定ロイヤルティー3.0％レントロイヤルティー店舗の総売上高に基づく一定割合。または、固定金額のどちらか高い方。インフラサービスフィー0.7％広告宣伝費4.5％（注）１．店舗形態により、加盟金5,000,000円、最長期間20年間のフランチャイズ契約を一部採用しております。２．上記割合は店舗の総売上高に基づくものであります。３．2002年７月１日付の会社分割により、日本マクドナルド株式会社が同日をもってその権利義務のすべてを当社から承継し、フランチャイジーとの契約当事者となっております。(3）ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との業務委託基本契約ａ．契約日：2012年９月１日ｂ．契約先：ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社ｃ．契約内容：日本マクドナルド株式会社が認定した規格・単価の原材料を、ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社が日本マクドナルド株式会社の指定する製造元より購入し日本マクドナルド株式会社及びそのフランチャイジーへ販売、配送することを取り決めております。ｄ．契約期間：本契約においては契約期間の定めはありません。(4）ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との価格合意に係る規定ａ．締結日：2016年６月21日ｂ．締結先：ＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社ｃ．締結内容：日本マクドナルド株式会社とＨＡＶＩサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との間で決められる物流単価の価格合意に関する包括的な規定となることを定めております。ｄ．期間：本契約においては契約期間の定めはありません。