株式会社日本ケアサプライ
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,095百万円増加し、21,319百万円となりました。主な要因は、流動資産の受取手形及び売掛金141百万円増加、レンタル未収入金160百万円増加、短期貸付金1,550百万円減少、固定資産のレンタル資産（純額）1,582百万円増加、建物及び構築物（純額）217百万円増加、工具、器具及び備品（純額）133百万円増加、繰延税金資産124百万円増加等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ188百万円増加し、5,806百万円となりました。主な要因は、流動負債の買掛金103百万円増加、未払法人税等214百万円減少、レンタル資産保守引当金130百万円増加、固定負債の退職給付に係る負債108百万円増加等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ907百万円増加し、15,513百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,675百万円の計上による増加、配当金714百万円による減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の72.2％から0.5ポイント増加し72.7％となりました。ロ．経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大に転じたものの、感染リスクを下げながら社会活動が継続されたことで持ち直しの動きがみられました。しかし、ウクライナ情勢等地政学リスクの影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。介護保険制度の福祉用具貸与におきましては、次期介護保険法改正（2024年度）に向けて、「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」が２月から開催されております。福祉用具貸与・販売種目のあり方や福祉用具の安全な利用促進について議論し、結論は社会保障審議会介護保険部会に引き継がれることとなっております。このような状況下、当社グループは、役職員の日々の感染予防、健康管理の強化、職場における感染拡大防止策を講じるなどの対策を行い、福祉用具や食事サービスの安定供給を通じて、卸の立場ながらライフラインとしての役割を担うため、事業の継続に努めるとともに、新型コロナウイルス感染拡大により常態化した営業活動の制限への対応にも取り組んでまいりました。福祉用具サービスにおける福祉用具レンタル卸においては、新たな事業者支援策として、2020年６月よりオンラインセミナー「グリーンケアフォーラム」を開催してまいりました。特定のタイムリーなテーマに対する識者の講演により質の高い情報発信に努め、当連結会計年度においては全11回開催することができ、大変ご好評をいただきました。また、オリジナルカタログでは、福祉用具専門相談員のカンファレンスを支援する内容の充実を図りました。高齢者生活支援サービスにおいては、事業者向けECサイト「グリーンケアオンラインショップ」や食事サービスの受注拡大に努めました。また、在宅にお住まいの高齢者のおむつ漏れを改善するサービスとしてフィッティング付きおむつ配送サービス「おむピタ」を開始しました。拠点展開においては、都市部の需要増加に対応した新規の拠点開設や倉庫大型化に向けた既存拠点の移転を推進しております。当連結会計年度においては、６営業拠点（2021年４月「三重営業所」、５月「仙台営業所」、９月「湘南営業所：湘南ステーションを拡大し、営業所化」、11月「長岡ステーション」、12月「広島営業所」、2022年３月「郡山営業所」）を移転、１営業拠点（2022年２月「名古屋東ステーション」）を新設することができました。なお、当連結会計年度末現在の営業拠点数は89拠点となっております。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、レンタル・販売が堅調に推移し、売上高23,297百万円（前連結会計年度比10.8％増）となりました。利益面では、レンタル売上の増加に伴い、レンタル資産の購入による減価償却費や物流費の増加、さらに将来を見据えて先行的に実施した人員数の増加による人件費の増加及び営業拠点新設・移転による開発費用の増加などにより、営業利益2,327百万円（同10.9％減）、経常利益2,362百万円（同10.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,675百万円（同3.3％減）となりました。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、当連結会計年度末には1,748百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、53百万円（前年同期は得られた資金1,804百万円）となりました。主な要因は、売上債権の増加額341百万円、レンタル資産の取得による支出6,659百万円及び法人税等の支払額1,004百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益2,377百万円、減価償却費5,351百万円、レンタル資産保守引当金の増加額130百万円及び退職給付に係る負債の増加額106百万円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、741百万円（前年同期は使用した資金1,043百万円）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出688百万円、無形固定資産の取得による支出119百万円等があったものの、短期貸付金の純減少額1,550百万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、724百万円（前年同期は使用した資金694百万円）となりました。主な要因は、配当金の支払額714百万円等があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績該当事項はありません。ロ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。サービス区分当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前連結会計年度比（％）福祉用具サービス（千円）1,252,102105.8高齢者生活支援サービス（千円）2,213,567122.7合計（千円）3,465,669116.0（注）サービス間の取引については相殺消去しております。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。サービス区分当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前連結会計年度比（％）福祉用具サービス（千円）20,560,377109.9高齢者生活支援サービス（千円）2,737,372118.7合計（千円）23,297,750110.8（注）１．サービス間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。イ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,095百万円増加し、21,319百万円となりました。主な要因は、福祉用具サービスが堅調に推移したことに伴い受取手形及び売掛金141百万円、レンタル未収入金160百万円増加したこと、レンタル需要に伴い有形固定資産のレンタル資産（純額）1,582百万円が増加したこと、営業拠点の新規開設、移転に伴い建物及び構築物（純額）217百万円、工具、器具及び備品（純額）133百万円が増加した一方、これらの設備投資資金を賄うため、短期貸付金1,550百万円が減少したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ188百万円増加し、5,806百万円となりました。主な要因は、業容拡大に伴い流動負債の買掛金103百万円増加したこと、福祉用具サービスが堅調に推移したことに伴いレンタル資産保守引当金が130百万円増加したこと、退職給付に係る負債108百万円増加した一方、未払法人税等214百万円減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ907百万円増加し、15,513百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,675百万円の計上により増加したこと、配当金714百万円の支払いにより減少したこと等によるものであります。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の72.2％から0.5ポイント増加し72.7％となりました。ロ．経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前年比2,280百万円増の23,297百万円（前年比10.8％増）、営業利益が前年比285百万円減の2,327百万円（同10.9％減）、経常利益が前年比273百万円減の2,362百万円（同10.4％減）となりました。売上高については、主力事業である福祉用具サービスが堅調に推移したことにより増加しました。営業利益及び経常利益については、レンタル売上の増加に伴い、レンタル資産の購入による減価償却費や物流費の増加、さらに将来を見据えて先行的に実施した人員数の増加による人件費の増加及び営業拠点新設・移転による開発費用の増加などにより売上原価及び販管費の合計で2,565百万円増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比57百万円減の1,675百万円（同3.3％減）となりました。なお、当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動の維持拡大に必要な資金を自己資金の活用によっております。当社グループの資金需要のうち主なものは福祉用具の購入費用であります。当連結会計年度は福祉用具を6,245百万円購入いたしましたが、翌連結会計年度においても今後も高齢者人口の増加により福祉用具のレンタル需要の拡大が見込まれることから5,340百万円の購入を予定しております。これらの資金は自己資金を活用する予定であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,748百万円となりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響等については、現在保有している手許資金の流動性の水準は当社グループの設備投資等の事業運営に必要な資金を有しているものと考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針についていくつかの重要な判断や見積りを行っております。有価証券、棚卸資産の評価基準及び評価方法、貸倒引当金、賞与引当金及びレンタル資産保守引当金の計上基準、退職給付に係る会計処理の方法については、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）に記載しておりますが、これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関しましては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）に記載のとおりであります。