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株式会社トライアイズ
有価証券報告書－第27期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱トライアイズ）、子会社７社（TRIISINTERNATIONALAMERICAINC.、CLATHASLLC、KIPLLC、拓莉司国際有限公司、㈱トライアイズビジネスサービス、濱野皮革工藝㈱、㈱クレアリア）で構成されております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と主要関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。建設コンサルタント事業主要な事業は、社会資本整備、特にダム・河川・海岸などの水関連分野における事業者である国・地方公共団体・公団などに対する企画・調査・分析・試験・計画・施工管理等事業執行を支援することであります。子会社である㈱クレアリアが本事業にあたっております。なお、㈱クレアリアは、高速画像配信ソフトであるＺＯＯＭＡ、情報漏洩防止ソフトであるＯｍｎｉＴｒｕｓｔの商品群を擁するＩＴソリューション事業も行っております。ファッションブランド事業主要な事業は、婦人服、ハンドバッグを始めとする革製品などの企画・製造・卸売・インターネット販売です。子会社である濱野皮革工藝㈱が本事業にあたっております。また、同事業における主要なライセンス事業については、㈱トライアイズ、そして、戦略的海外拠点である拓莉子国際有限公司が実施しております。投資事業主要な事業は、米国内を中心とした不動産・証券投資です。当社及び子会社であるTRIISINTERNATIONALAMERICAINC.(米国)が行っております。レント・インカムを中心とするインカムゲインを獲得し、長期的には外国為替利益を含むキャピタルゲインを目指し運用しております。シェアードサービス当社グループの管理部門業務（総務・人事・経理・情報システム）を子会社である㈱トライアイズビジネスサービスが統括しております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。事業系統図
株式会社トライアイズ
有価証券報告書－第27期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の文書における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)当社グループの経営の基本方針当社グループは、次に揚げることを経営理念として、顧客、社会から信頼され、かつ競争に打ち勝つ強さを持った企業となるべく技術力の強化、新規商品の開発に取り組んでおります。今後も強固な企業基盤の充実を図り企業価値を高めていくことが使命であると考えております。①顧客本位の技術革新と創造力を重視する企業グループとなる。②社会・環境に対し責任ある行動を取りながら、経済的な成功を収める企業グループとなる。③従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企業グループとなる。④全てのステークホルダー、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会等と良好な関係を築く責任を全うする企業グループとなる。(2)目標とする経営指標及び財務上の課題当社グループは、株主をはじめとする当社を取り巻くステークホルダーの皆様にとって、株主価値の向上が有意義であると考えており、業績の回復及び企業体質の強化に取り組んでまいりました。当期も前期に続き10期連続で配当することができ、一定の成果が上がったと考えております。今後も中長期的に安定的な配当を継続するため、親会社株主に帰属する当期純利益の安定的な確保が当社グループの課題であり、親会社株主に帰属する当期純利益の拡大を目標としてまいります。(3)中長期的な経営戦略当社グループの現在の中核事業は、建設コンサルタント事業とファッションブランド事業及び投資事業の３事業であり、この３つの事業ポートフォリオで収益拡大に取り組んでまいります。建設コンサルタント事業を営む㈱クレアリアですが、同社は起業以来一貫して河川に関わる社会資本整備設計に携わってきており、蓄積したノウハウを駆使し、「水」に特化した特殊な技術力を常に向上させ、刻々と変わる社会的要望に応えていく所存です。また、既存分野の周辺領域・上流領域に目を向け、積極的に環境の保全と再生に取り組む企業への進化を図ります。建設コンサルタント業界にあって規模は小さくとも高い技術力と顧客対応力で、独特な存在感を示し、当社グループの収益に貢献できるよう取り組んでまいります。ファッションブランド事業においては、保有するブランドＣＬＡＴＨＡＳについて、ロイヤルティビジネスによる安定的な収益を確保するほか、新たな顧客を獲得するため、今後成長が見込める販路の開拓を継続して進めてまいります。また、台湾現地法人の拓莉司国際有限公司においても、国内においてライセンス事業を拡大してきた経験を生かし、台湾をはじめ世界で通用するブランドとして、ＣＬＡＴＨＡＳ、濱野皮革工藝㈱の価値を向上させていく所存です。濱野皮革工藝㈱については物流費用の削減及び原価低減等、生産性向上のための施策を継続するほか、購買意欲を高める魅力的なサイトの運営を行い、Eコマースによる売上シェアの拡大を目指してまいります。投資事業については、前期より米国での不動産投資事業を展開してまいりました。国内市場が縮小するなか、海外への投資を拡大することは、当社グループの企業価値の増大を実現するうえで必要不可欠であると考えております。現在の賃貸物件について、高稼働を維持できるよう、現地パートナーと協力して管理を行っていくほか、継続して収益性の高い物件の確保に努めてまいります。以上のとおり、当社グループは、建設コンサルタント事業とファッションブランド事業、投資事業の３つの事業ポートフォリオを柱として、より安定的な収益基盤を確保しながら、今後もグループのさらなる収益力強化が期待できる事業に積極的に参入し、景気変動に左右されない企業グループの体現に向けて努力してまいります。(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題国内景気は緩やかな回復基調を続けておりましたが、昨年の新型コロナウイルスウイルス感染症拡大の影響を受け急速に悪化しました。特に感染症拡大防止を目的とした外出、イベント及びセレモニーの自粛、渡航制限並びに休業要請等により個人消費は大きく落ち込むこととなりました。そして、発生から１年余り経過した現在においても、感染拡大が依然として収束しておらず、不透明かつ厳しい経営環境が継続しています。そのような環境の中、当社グループの経営理念・企業理念を全うすることで社会貢献のできる企業グループになり、厳しい経営環境下にあっても着実に業績を伸ばし企業価値を向上させたいと考えております。そのためには以下の課題に対処していく所存です。①イノベーションによるコスト優位の確立当社グループは、事業セグメントを問わず、イノベーションによるコスト優位の確立を目指してまいりましたが、ほぼ終了したと考えております。今後はさらに一歩進めて、生産性の向上に注力する体制づくりを強化してまいります。成果を増やすために安易な資源投資、単なるコスト削減といった誤った認識ではなく、付加価値を上げる方法を考えてまいります。②人材の評価・育成及び確保当社グループの事業を推進していくうえで必要な専門知識と豊富な経験を持った優秀な人材の確保は当然のことと認識しております。生産性を上げる体制を築くことで、必然的に人材の成長が可能と考えます。生産性の伸びを評価する組織を目指し、労働の質を意識した環境を作り、関わる人材のモチベーションを高め、目的意識を保てるように努めてまいります。③新規事業ポートフォリオの取得当社の事業は、持株会社として事業ポートフォリオの子会社群を経営・統括することです。既存３事業ポートフォリオの業績を向上させるのは勿論ですが、景気変動の影響を受けない企業グループになる必要があると考えております。したがって、既存事業の再構築と同時に新規事業ポートフォリオの取得が重要な戦略となります。事業実態があり、レバレッジが高くなく、既存事業とは異業種の事業を中心に探してまいります。
株式会社Ｉ－ｎｅ
有価証券報告書－第15期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月変遷2007年３月美容関連商品の企画、販売を目的として、株式会社Ｉ－ｎｅ（本社：兵庫県宝塚市）を設立2012年５月提携会社の株式会社メインラインからヘアアイロン『SALONIA』を発売2015年１月ボタニカル※シャンプー・トリートメントの『BOTANIST』を発売2015年１月東京支店を設置（東京都品川区）2016年７月提携会社である株式会社メインライン、株式会社Tenderlyを吸収合併2016年９月子会社である台灣艾恩伊股份有限公司を設立2016年11月株式会社Brighterを吸収合併2016年11月次世代飲料リラクゼーションドリンクの『CHILLOUT』を発売2017年６月本社移転（大阪市中央区）2017年10月連結子会社の株式会社VUENを設立2018年11月連結子会社の株式会社VUENからニコチンゼロの次世代型タバコ『NICOLESS』を発売2019年４月ダレノガレ明美氏と共同開発した『CAROME.リキッドアイライナー』を発売2019年７月日本コカ・コーラ株式会社との共同出資により、合同会社Endianを設立2019年11月本社移転（大阪市北区）2020年３月クレイ※ビューティーブランド『DROAS』を発売2020年７月子会社である艾恩伊（上海）化粧品有限公司を設立2020年９月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2020年12月子会社である台灣艾恩伊股份有限公司を清算結了2021年９月ナイトケアビューティブランド『YOLU』を発売※ボタニカル：「植物の」「植物から作られた」の意味になります。当社グループでは植物由来成分を配合したシャンプー・トリートメントをボタニカルシャンプー・トリートメントと称しています。当社グループが手掛ける『BOTANIST』シリーズにおいては、製品毎に若干異なるものの、主に植物由来の成分を配合しております。※クレイ：海シルト（保湿成分）等の泥を使ったシャンプー・トリートメントを称しています。
株式会社Ｉ－ｎｅ
有価証券報告書－第15期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ヘアケア製品、美容家電、化粧品及び健康食品関連のブランド及び製商品の開発、販売を行っております。製商品については製造委託先及び仕入先から仕入を行っております。また、当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、販売地域を基礎とした「国内事業」及び「海外事業」の２つの事業に分類しております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（1）国内事業主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。（主要な会社）当社、株式会社VUEN、合同会社Endian（2）海外事業主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店への卸売販売であります。（主要な会社）当社、艾恩伊（上海）化粧品有限公司これらの事業で取扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。１．BOTANISTBOTANISTは、「植物と共に生きる」ボタニカル（注1）ライフスタイルブランドで、2015年にスタートしました。約30万種の植物から厳選された植物由来の成分とテクノロジーの最適なバランスを追求した処方、そして、花、果実、草木など植物の香りをミックスして、同じシリーズでもシャンプーとトリートメントで異なるオリジナルのダブルフレグランス（注2）が特徴的なシャンプー・トリートメントを中心に、2016年よりヘアミルクやヘアオイルなどのインバスアイテム、また2017年からボディーソープやボディーミルクなど、ターゲットユーザーのニーズを満たすべく、商品ラインナップを拡張した展開を行っております。シャンプー・トリートメントのスタンダードラインは、発売当時は珍しかった透明パッケージを採用したシンプルかつミニマルなデザインで、2021年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しました。また、スタンダードラインをはじめとする一部商品においてバイオマスPETを配合した容器の採用、売上の一部を植林保全活動に充当し、森林保全団体moretreesを通じて、商品のキー成分である白樺をはじめとする複数樹種を伐採跡地に植林して多様性のある森づくりを行うなど、サスティナブルな取り組みにも注力しております。シャンプー・トリートメント市場におけるマーケットシェアは6.4%とヘアケアカテゴリー第３位（2021年1月～12月：自社調べ）になり、一定の認知度を得ているものと判断しております。(注1)ボタニカル：植物由来の原料を使用して作られた化粧品などの製品(注2)ダブルフレグランス：ケアのステップごとに異なった香りを楽しむができる、奥行きと広がりの中に、２つの素材がアクセントとして感じられる香り２．SALONIASALONIAは、2012年、ヘアアイロンから始まったミニマル美容家電ブランドです。キレイになる選択肢として美容家電をもっと身近にしたい、という思いからブランドコンセプトに「BEAUTYissimple続けられるキレイを。」を掲げ、毎日手軽に使ってキレイになれる商品の開発に努めております。現在は、ヘアアイロンだけではなくドライヤー、美顔器やフェイシャルブラシなど、幅広いカテゴリーで美容をシンプルに実感できる商品展開をしております。国内のヘアアイロン市場におけるマーケットシェアは、販売実績（引用：株式会社富士経済「美容家電＆健康家電マーケティングトレンドデータ2020」）売上数量ベース）で第１位になる等、一定の認知度を得ているものと判断しております。３．その他ブランド上記以外に複数のブランドを保有しておりますが、その中で主なものとして下記ブランドを取扱いしております。・NICOLESS2018年11月に茶葉から生まれたニコチン０（ゼロ）の次世代型タバコ「NICOLESS（ニコレス）」を発売しました。商品の特徴として茶葉の産地として有名な中国福建省武夷山「正山小種（紅茶の一種）」を使用した独自製法により、ニコチン０を実現しました。・CHILLOUT2016年11月に当社にて発売したリラクゼーションドリンク「CHILLOUT（チルアウト）」を2019年10月に合同会社Endian（持分法適用会社）にてリニューアルし再販売した、大手企業とのアライアンスにより商品開発した第１号のブランドであります。AI技術を用いて開発したオリジナルのフレーバー（注３）を採用し、一息ついて新しいアイデアを考えたいとき、落ち着いてゆったり仕事をしたい時を飲用シーンとしたリラクゼーションドリンクとして展開しております。(注３)AIによるオリジナルフレーバーの選定方法・DROAS（ドロアス）当社が独自開発した最先端AI予測システム「インサイトスコープ"KIYOKO(キヨコ)"」が、泥の力に着目した「クレイケア(注４)」についてヒットの可能性を示唆し、2019年11月に、クレイビューティーブランドとして、シャンプー・トリートメントを発売しました。商品の特徴として、古代より生活の様々なシーンで活用されてきた泥の特性に着目し、海泥（注５）と海洋深層水（注６）のミネラルの力で、カラーリングや乾燥によりダメージを受けた髪を保湿・補修します。2021年７月には、ヘアケアシリーズに続き、ブランド初となるボディケアシリーズも発売しております。(注４)クレイケア：海シルト（保湿成分）によるダメージ補修のこと(注５)海沼：海シルト（保湿成分）のこと(注６)海洋深層水：海水（保湿成分）のこと・YOLU（ヨル）「YOLU（ヨル）」は、就寝中のケアに着目し、睡眠中の乾燥・摩擦ダメージから髪を守るナイトキャップ発想のナイトケアブランドとして、2021年9月に、シャンプー・トリートメント、ヘアオイルを発売しました。頭と頭皮に上質な潤いを与え、しっとりとしたツヤ髪へ導きます。さらに、濃密補修成分配合でカラーやパーマなどによるダメージもしっかりケアします。［事業系統図］※商品及び製品の流れを←で示しています。
株式会社Ｉ－ｎｅ
有価証券報告書－第15期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】仕入契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容㈱Ｉ－ｎｅ（当社）山田製薬㈱東京都中央区日本橋２-１-142015年３月25日2015年３月25日より１年間以後、１年毎の自動更新山田製薬㈱が製造する当社ブランド「BOTANIST」の供給につき、製造及び供給の委託等について定めたもの。㈱Ｉ－ｎｅ（当社）㈱東亜産業東京都千代田区外神田２-５-122017年２月17日2017年２月17日より１年間以後、１年毎の自動更新㈱東亜産業が製造する当社ブランド「SALONIA」の供給につき、製造及び供給の委託等について定めたもの。
株式会社Ｉ－ｎｅ
有価証券報告書－第15期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、市場調査、コンセプトメイク、処方開発及び基盤開発等、ヘアケア製品、美容家電、化粧品及び健康食品関連のブランドに係る新商品開発の工程に含まれる活動を指し、主に製造委託先との共同開発によりこれを実施しております。当社グループは効率的で持続可能なブランド開発モデルとして「IPTOS」モデルを推進しております。IPTOSモデルにより、数多くのブランド及び商品開発を進行させながらも、商品の本格リリースまでに複数の段階を経ることで、可能性の低い企画について早期に撤退の判断を下すことが出来るようにしており、市場のニーズとのアンマッチによる損失を最小限に止める体制を目指しております。また、世界中のニュースサイトや口コミサイト、SNSといった約2,000万件を超えるあらゆる媒体から消費者の潜在的ニーズを読み取り、消費者インサイトをビッグデータから解析する当社独自のシステム「KIYOKO」を活用しブランド及び商品の開発に取り入れております。当連結会計年度における研究開発費の総額は159百万円であり、特定のセグメントに区分できない研究開発費の各セグメントへの配賦額を含めたセグメント別の内訳は国内事業148百万円、海外事業10百万円であります。その主な内容は、BOTANISTのヘアケアカテゴリー及びスキンケアカテゴリーに係る新商品や、SALONIAの美容家電カテゴリーに係る新商品についての研究開発活動であります。
浜名湖観光開発株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】昭和35年12月浜名湖観光開発株式会社設立昭和37年5月ゴルフコース18ホール完成し、オープンする。昭和44年12月300,000千円増資し、資本金600,000千円になる。昭和47年5月ゴルフコース9ホール増設し、27ホールになる。平成2年１月新クラブハウス完成し、オープンする。平成18年10月ベントグリーン27ホール完成。平成30年4月資本金500,000千円減少し、資本金100,000千円になる。
浜名湖観光開発株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社の現在営んでいる事業は次の通りであります。（１）当社は主に27ホールコースの設備によるゴルフ場の経営を行っております。（２）太陽光・風力による発電並びに売電の事業経営を行っております（３）ゴルフ場に附帯する練習場、売店等の施設を経営し、会員及び一般客の利用に供しております。なお、当社はゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
浜名湖観光開発株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針、経営戦略等今後の見通しにつきましては、団塊の世代の高齢化によるゴルフ参加人口の更なる減少、顧客の低価格志向に合わせたゴルフ場間の低価格競争の激化、新型コロナウイルスによるコンペ自粛など、経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような中で現中期経営計画2年目にあたり当社といたしましては、企業理念「来場されるお客様に最高のサービスを提供し地域社会の発展に貢献します」に基づき「10年後を見据えた戦略的でより良いコース作り」「キャディ付きのニーズに対応できる質の高いキャディ育成」などの主要施策を着実に実行して付加価値を一層高め、将来に亘り当社の企業価値が更に向上するよう努めて参ります。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題将来に向けゴルフプレーヤーを増やすという課題に対しては、所属プロによる会員企業の従業員向けゴルフ教室やK-mixゴルフクリニックなどを引続き開催し、また近隣のゴルフ練習場との連携を強化し、アンダー40、アンダー50などの若年層向け企画の開催やホームページのブログやSNSなどのインターネットにより若年層や初心者を誘致すると共に、プレーヤーのエチケット・マナー向上にクラブを上げて取組み、他クラブとの差別化を図ります。(注)文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
浜名湖観光開発株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、より透明性の高い、公正な経営を実現することを重要課題であると考えております。また、株主の皆様へは、迅速かつ正確な情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の機関としては取締役会を中心に運営されており、監査役が取締役の業務執行について適法性ならびに法令遵守をチェックする体制を採っております。なお当社は監査役会制度を採用しています。・会社の機関と内部統制の関係取締役会は年間5回以上開催され、取締役全員が、営業政策ならびにコース管理政策を検討し、事業環境の変化に対応した有効な政策を打ち出すと共に、当社を取り巻くリスクに備えるため状況の把握、対応の適否を検討しております。監査役4名は何れも社外監査役であり、取締役の業務の執行について違法性はないか、法令遵守に欠けるところはないかに留意しております。なお、令和3年12月31日現在、会社役員は取締役5名（うち社外取締役4名）、監査役4名（うち社外監査役4名）となっております。なお、監査役のうち1名は、長年にわたり経理監査業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社は、役員及び従業員の人数が少なく内部監査の担当部門はありませんが、業務の相互チェック機能を通じて不正を防ぐ努力をしております。・業務の適正化を確保するための体制の整備に関する事項（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a取締役は、「取締役会規程」、「協議規則」その他の社内規程に則り職務を執行する。また取締役会等において、相互に職務執行を監督する。b監査役は、監査役会が定める監査の方針に従い、内部統制の有効性を定期的に検証する。（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の意思決定及び職務執行に係る情報その他重要情報の保存及び管理は総務課を主管部門とし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。（ハ）リスク管理体制の整備状況リスク管理部門として、総務課がリスク管理活動を統括し、規程の整備とその運用を図る。取締役会において当社を取り巻くリスクに備えるための状況把握、対応等の適否を検討している。また、高度な判断を必要とされるリスクが予見・発見された場合には必要に応じて弁護士、監査公認会計士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受ける体制を構築している。（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a組織編成を適宜見直し、責任を明確にするとともに関連部門間の連携強化を図り、効果的な職務執行体制を構築する。b取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制の基礎として、取締役会を必要に応じて随時開催し、また、経営執行に伴う重要な経営戦略について戦略策定の審議のために必要に応じて各課長出席の臨時取締役会を開催する。（ホ）従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制a従業員の具体的な職務の執行手続を定めた「協議規則」、「個人情報保護規程」その他社内規程を周知徹底し、必要に応じて改定する。b従業員のコンプライアンス意識を高揚させるため、各種の研修、社外セミナー等を通じ従業員に対するコンプライアンス教育を実施する。（へ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役の職務を補助する組織を総務課とする。（ト）上記（へ）の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項a監査役の職務を補助する者は、その職務に関しては監査役の指揮命令に従い、取締役からの独立性を確保する。b人事異動、組織変更等については、監査役の意見を尊重するものとする。（チ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制年次決算書、その他重要事項を監査役に報告する他、監査役が求める資料を提供する。なお、監査役への報告、資料提供を理由とする不利益処分その他の不利な取扱いを禁止する。（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制a監査役は、代表取締役、監査公認会計士とそれぞれ随時に意見交換会を開催する。b監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。（ヌ）反社会的勢力排除に向けた体制暴力団の反社会的活動、暴力、不当な要求をする人物及び団体に関しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。万一、反社会的勢力が攻撃してきた場合にも、これに屈せず断固として拒否し、顧問弁護士や警察等とも連携し、的確に対応する。③企業統治に関するその他の事項（イ）取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めてあります。（ロ）取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（ハ）株主総会決議に関する事項当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。（ニ）役員等賠償責任保険契約当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお。増収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。（ホ）役員報酬等a提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオクション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)4,8364,836---1監査役(社外監査役を除く)------社外役員1,9201,920---8b役員報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社の役員報酬等の額については、株主総会の決議により報酬総額の最高限度額を決定し、各取締役の報酬額については取締役会の決議、各監査役の報酬額については監査役の協議により決定しております。
ＦＩＧ株式会社
有価証券報告書－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要1979年１月子会社株式会社石井工作研究所設立2002年12月子会社モバイルクリエイト株式会社設立2004年12月株式会社石井工作研究所がジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に上場2012年12月モバイルクリエイト株式会社が東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場2013年12月モバイルクリエイト株式会社が東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ市場変更2015年１月モバイルクリエイト株式会社が株式会社石井工作研究所を持分法適用関連会社化2016年３月モバイルクリエイト株式会社が株式会社石井工作研究所を連結子会社化2018年７月モバイルクリエイト株式会社と株式会社石井工作研究所の共同持株会社として当社を設立2018年７月東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ上場2019年10月株式会社ケイティーエスを連結子会社化2020年３月モバイルクリエイト株式会社がInfoTrackTelematicsPte.Ltd.を連結子会社化（当社の孫会社）上記子会社化に伴い、同社の子会社であるInfoTrackTelematicsPvt.Ltd.を連結子会社化（当社の曾孫会社）2020年７月株式会社プライムキャストを連結子会社化2021年５月株式会社インフォウェイブを連結子会社化
ＦＩＧ株式会社
有価証券報告書－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社は、共同株式移転の方法により、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所の完全親会社として設立されました。当社グループは、当社、子会社13社で構成されております。主な事業内容は、「情報通信事業」、「装置等関連事業」、「新規事業」の３つの区分で管理しております。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。（1）情報通信事業情報通信事業には、モバイルクリエイト株式会社を中心に、その他子会社11社が該当します。モバイルクリエイト株式会社は携帯通信のインフラを活用した移動体通信網及びGPSを活用した移動体管理システムを提供するMVNO事業者であり、主にトラック運送事業者の物流業者、タクシー事業者やバス事業者の道路旅客運送業者等に対して、パケット通信網を利用した音声通話システムや動態・運行管理システム、タクシー配車システム等を提供しております。移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守に関する業務等をワンストップで提供しており、販売時における収入であるフロービジネスだけでなく、継続的なサービスの提供による利用料等の収入が得られるストックビジネスを展開しております。（2）装置等関連事業装置等関連事業には、株式会社石井工作研究所が該当します。株式会社石井工作研究所は、半導体関連製造装置及び金型や自動車搭載関係装置の製造及び販売を行う半導体・自動車関連事業を主事業とし、これらには従来主力の半導体製造後工程における半導体のリードフレームからの切断・成形、半導体へのマーキング及び製品外観検査等の領域を担う装置及び金型をはじめ自動車搭載関係装置や医療関連装置等が含まれております。また、株式会社石井工作研究所は、グループ内の各種システム機器の製造等も行っております。（3）新規事業新規事業には、株式会社石井工作研究所が該当します。主にマンション等の不動産賃貸事業であり、当連結会計年度末時点では該当の賃貸用マンションは建設中でしたが、2022年１月に完成し、同年２月より賃貸事業を開始しております。当社グループの各社と報告セグメントの関連は、次のとおりであります。セグメント区分主な事業の内容当社グループ情報通信事業移動体管理システムの開発・販売・レンタル・リース並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守等モバイルクリエイト株式会社ホテル事業者向けのマルチメディアシステムの開発・運用・保守及び半導体の基板事業、製造装置事業株式会社ケイティーエス無人飛行機及びロボット制御システムの研究・開発・製造・施工・保守管理・販売及び輸出入ciRobotics株式会社自社製通話録音システムの開発・販売、システム受託開発株式会社オプトエスピー物流向けシステム及びバーチャルリアリティシステム関連ソリューションの開発株式会社プライムキャスト沖縄県におけるモバイルクリエイト社提供の情報通信システムの保守・管理等沖縄モバイルクリエイト株式会社観光タクシー・バス事業及び定額タクシー事業株式会社トランモバイルクリエイト社製品のレンタル・リース株式会社M.R.Lモバイルクリエイト社製品の米国における製造販売及び新規事業創出MobileCreateUSA,Inc.運輸・物流業における位置情報サービスの提供InfoTrackTelematicsPte.Ltd.運輸・物流業における位置情報サービスの提供InfoTrackTelematicsPvt.Ltd.検査装置の設計・製造、画像処理装置のシステム開発、自動制御装置のシステム開発株式会社インフォウェイブ装置等関連事業半導体・自動車関連製造装置及び金型等の製造・販売等株式会社石井工作研究所新規事業不動産賃貸事業株式会社石井工作研究所事業の系統図は、次のとおりであります。
ＦＩＧ株式会社
有価証券報告書－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、継続的に事業規模を拡大させていくために下記課題への対応が必要であると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「想像と技術と情熱で快適な未来を創造」を経営理念とし、「笑顔になれる企業グループ」をVisionとしております。社員がワクワク感を持ってチャレンジしている、お客様から「ありがとう」と言われる、株主の皆様にも満足してもらえる、そんなグループを目指しております。当社グループが創造しているものは、Society5.0「デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合によって、社会課題を解決し、価値を創造する社会」による未来です。Society5.0の実現に向けて、IoT分野において社会と人の役に立つことが、FIGグループの使命であり、笑顔が溢れる持続可能な社会の実現に貢献します。(2)経営環境（情報通信事業）当社グループのメイン事業である情報通信事業は、公共交通や人の移動に深く関与したサービスを提供しております。新型コロナウイルス感染拡大により主力顧客のうち、タクシー・バス事業者が乗客減少とホテル事業者が宿泊客減少の影響を受けております。しかしながら、当社グループは月額定額制のストックビジネスの基盤拡大を続けていたことから、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的なものに留まっております。また、新型コロナウイルス感染拡大によりデジタル化社会が進むことから、当社グループのIoT分野におけるサービス拡張が期待できるとともに、非接触ニーズの高まりによるペイメントサービス関連、有事においても物流や生産を止めないBCP（事業継続計画）としてのロボット活用推進など大きなビジネスチャンスであると考えております。（装置等関連事業）2020年度は業績面の最悪期で新型コロナウイルス感染拡大の影響に加えて米中貿易摩擦の長期化による影響を受けたものの、2021年度は大型の装置案件などで経営環境は改善しました。半導体製造装置市場は成長基調にあるものの、主力の自動車関連においては半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大などに伴う部品供給不足による生産計画の見直しなどの影響が懸念されます。今後はモノづくりの経験を生かして成長分野であるロボット製造にも本格的に参画する予定です。（新規事業）主にマンション等の不動産賃貸事業であり、30年の一括借上契約を締結していることから、長期安定収益事業であります。(3)経営戦略・目標とする経営指標当社は、2022年４月に予定されている株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、プライム市場を選択する申請書を提出いたしました。しかしながら、移行基準日時点（2021年６月30日）において、プライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額の基準を充たしていないことから、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（以下、「適合計画書」）を提出しております。当社は、2024年12月期を適合計画書の最終年度として、企業価値「倍増への挑戦」を掲げ、新たな成長ステージに向けた取組みを実施してまいります。「事業投資・人的投資・資本政策・IR・ESG」の5つの成長投資を軸にして、メインとなる３分野の事業として、基盤事業（IoT×SaaS）の拡大と成長事業（ペイメントとロボット）への積極投資をすすめてまいります。2024年12月期に設定したKPIは次のとおりです。2024年12月期EPS24円以上ROE８％以上ROIC4.5％以上営業利益11億円以上ストックビジネス売上高50億円以上(4)対処すべき課題等①新たな成長基盤の確立当社グループは、ストックビジネスへのシフトを加速することを事業の重要テーマとして掲げて、既存のフロー＆ストック（モノ売りからのサービス展開）のビジネスモデルから月額定額制のサブスクリプションモデルを推進し、安定的な収益基盤を構築してきました。更なる成長を実現するために、新たな成長基盤の確立が必要と考えており、基盤事業（IoT×SaaS）の拡大とともに成長事業（ペイメントとロボット）への積極投資に取り組んでまいります。②開発体制の強化IT投資の需要拡大に伴い、開発人材の確保と体制の強化は継続的な課題であります。また、グループ各社がONECOMPANYとして連携し、保有技術の蓄積・共有と知の探索をすすめることが、開発効率の向上とともに製品やサービスの優位性確保につながるものと考えております。グループの戦略的な新商品開発の体制構築をすすめ、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、変化に対応できるグループであり続けます。③優秀な人材の確保と育成当社グループにおいては人材が大きな財産であり、会社の持続的成長のために優秀な人材確保と人材育成に努めてまいります。グループの価値観を共有し、グループ人材公募制度にてグループ内での人材交流や挑戦と自主性を促すとともに自己啓発支援制度や資格取得支援制度などにより個々の成長をフォローしてまいります。また、ランチミーティングの補助などによるコミュニケーション活性化や福利厚生制度の充実に取り組んでまいります。④ESG、SDGsへの取組み当社グループでは、事業活動そのものがサステナブルな社会の実現に直結する取組みを推進してまいります。経営理念にもある想像力と創造力により、Society5.0の社会を支える技術革新やサービス、環境負荷低減に貢献するサービスにて経済発展と社会課題解決の両立に努めてまいります。また、コーポレートガバナンスの体制強化、取締役会の多様性にも取り組んでまいります。
ＦＩＧ株式会社
有価証券報告書－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（経営支援基本契約）当社は、連結子会社であるモバイルクリエイト株式会社、株式会社石井工作研究所、株式会社ケイティーエス、ciRobotics株式会社、株式会社オプトエスピー、株式会社プライムキャスト、沖縄モバイルクリエイト株式会社、株式会社トラン、株式会社M.R.Lとの間で、同社に対する経営支援業務に関し、それぞれ「経営支援基本契約」を締結しております。
ＦＩＧ株式会社
有価証券報告書－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、連結子会社の開発部門を中心に行っております。これは、当社グループが常に既存製品の機能強化版の投入又は新しい切り口での製品・サービスの開発・導入を行っていくことを目的としたものであり、業務用IP無線システムを中心として、さらなる利便性向上等の研究開発を行っております。これらの研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は83百万円となっております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)情報通信事業情報通信事業では、主に主力製品である業務用IP無線システム刷新のための研究開発、移動体管理システム及び電子決済システム等における顧客ニーズに応えるための研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は64百万円であります。(2)装置等関連事業装置等関連事業では、最新技術の開発とコストダウンによる価格競争力の強化を研究の主体としており、当連結会計年度においては、主に半導体・自動車関連事業における熱風炉を使用した搬送式装置の研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は19百万円であります。(3)新規事業新規事業は、主にマンション等の不動産賃貸事業であり、当連結会計年度において研究開発活動は行っておりません。
日本セラミック株式会社
有価証券報告書－第47期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1975年６月日本セラミック㈱を設立。（鳥取県鳥取市安長380番地１資本金5百万円）超音波センサを開発し、販売開始。11月三洋電機㈱と共同開発したテレビ遠隔操作器具の量産開始。（超音波センサ使用）超音波送受信具の日本特許を取得。1978年12月防犯、警備用超音波センサを開発、アメリカ市場との取引開始。1979年12月焦電型赤外線センサを開発。1980年７月鳥取県鳥取市雲山372番地４に本社、工場を移転。1982年７月超音波送受信具の米国特許を取得。８月(社)日本電子工業振興協会より防犯防災用赤外線センサの開発委託を受ける。（以後３年間継続）1983年７月鳥取県鳥取市南栄町15番地２に本社を移転、工場増設。1984年３月焦電型赤外線センサの米国特許を取得。1985年９月(社)日本電子工業振興協会より酸素センサの開発普及委託を受ける。（以後３年間継続）12月東京都江東区に東京営業所を設置。（現在：東京都港区）1986年９月中国上海市に合弁会社上海日セラセンサ有限公司を設立。（当社出資比率50％現在55％）11月八頭郡八東町安井宿（現在：八頭郡八頭町安井宿）に研究所を設置。（現在は、日セラ先進技術開発研究所へ統合）1988年７月ガラス破壊検知センサを開発。1989年１月高品質ソフトフェライトの量産開始。焦電型赤外線センサの米国特許を取得。２月３スペクトルの炎センサを開発。７月東南アジアの販売拠点として香港に香港駐在所を設置。９月本社工場を増築。1990年11月大阪証券取引所市場新二部（特別指定銘柄）へ株式を上場。1991年５月大阪市都島区に大阪営業所を設置。（現在：大阪市淀川区）1992年６月大阪証券取引所市場第二部へ指定替。11月北米の販売拠点として米国ニューヨーク州に米国駐在所を設置。1994年５月CHARTLANDSENSORLTD.（現：NICERAEUROPEANWORKSLTD.）の株式を全株取得。（英国サザンプトン）1995年６月中国江蘇省昆山市に独資会社昆山日セラ電子器材有限公司を設立。（当社出資比率100％）1998年３月鳥取県鳥取市に子会社日セラテック㈱を設立。（当社出資比率100％）鳥取県鳥取市に子会社日セラ電子㈱（現：日セラマーケティング㈱）を設立。（当社出資比率100％）５月香港に子会社NICERAHONGKONGLTD.を設立。（当社出資比率100％）同時に香港駐在所を廃止。11月米国カリフォルニア州に子会社NICERAAMERICACORP.を設立。（当社出資比率100％）同時に米国駐在所を廃止。1999年11月広島証券取引所へ株式を上場。2000年３月東京証券取引所と広島証券取引所との合併により東京証券取引所市場第二部へ株式上場。12月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部へ指定替。2001年１月フィリピンスービックベイに子会社NICERAPHILIPPINESINC.を設立。（当社出資比率100％）2002年２月安長事業所設置。2007年12月新社屋「日セラテクニカルセンタ」完成。（鳥取県鳥取市広岡176番地17）2008年１月本店所在地を変更。（鳥取県鳥取市広岡176番地17）同時に本社工場を南栄工場（現在：南栄事業所）に名称変更。2009年４月日セラ先進技術開発研究所を新設。（鳥取県鳥取市広岡204番地８）５月日セラテクニカルセンタ生産棟を増設。（鳥取県鳥取市広岡176番地19）2011年１月子会社NICERAPHILIPPINESINC.に新工場を増設。（フィリピンスービックベイ）2014年７月東京営業所を移転。（東京都港区）
日本セラミック株式会社
有価証券報告書－第47期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本セラミック㈱）と子会社合わせて10社により構成され、各種センサ製品や、モジュール製品などの電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる事業として行っております。なお、当社グループは単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。［事業系統図］事業系統図によって示すと次のとおりであります。※日セラテック㈱及び日セラマーケティング㈱は休眠会社であるため記載しておりません。
日本セラミック株式会社
有価証券報告書－第47期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社は、ステークホルダーの満足度を継続的に高めることをモットーに、真価のある製品を造り、その製品を社会に納めることにより人類に貢献すると同時に企業価値を向上させながら、経営の真髄を極めるべく精進していくことを経営の基本方針としております。この基本方針を実現するための政策として、①当社が培ってきた電子部品メーカーとしての技術的ノウハウ、人的ノウハウ及び国内、海外での生産で培ってきた生産ノウハウを併せ持つ社会的存在価値のあるメーカーとして常に新しい事業分野を開拓する。②当社が世界的にトップシェアの位置にあるセンサ分野では、更なるシェアの向上と新しい用途開発を強力に推進していく。③現在当社が生産しているセンサ製品などを最大限利用した人々に優しい、便利で安全、且つ、親切な製品の開発を進める。④製品の設計段階からコスト分析を徹底し、生産は国内外を問わず、その時代で競争力のある地域で行う。⑤有限な資源を有効活用し、環境に過剰な負荷の掛からない事業活動を推進する。以上を掲げて推進しております。また、企業活動を通してＳＤＧｓやＣＳＶなどを経営課題として認識しております。当社製品は当時から環境をよりよくするためのモノづくり、人々に安全・安心な製品を提供できるモノづくりをしてまいりました。今後も「環境」「安全」「安心」という３つの社会課題にＣＳＶ活動を通してより良い製品を提供し続けながら、持続可能な地域社会の実現にグループ全体で貢献して参ります。(2）目標とする経営指標自己資本比率60％以上経常利益率20％以上ＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上①当社は、経済状況等外部要因が経営に与える影響が大きく、リスク等に対応するためにも迅速判断を行うため純資産はできるだけ充実させる必要があると考えております。その基準として自己資本比率60％以上という目標を掲げております。②当社としては経営環境が大変厳しい中、創業時のベンチャー精神に立ち戻った事業活動が必要と考えており、先ずは経常利益率20％以上という目標を掲げております。なお、当社といたしましては自己資本の充実を目指すことで財務的安定性を確保する一方で、資本コストを考慮しＲＯＥの向上を目指して、利益配分の基本方針のもと適切な還元を行っていきたいと考えております。(3）中長期的な会社の経営戦略経済活動が地球規模で行われることによって、天災人災を問わず一地域の出来事が世界全体に影響を与えるようになっていることや、低成長経済の中ではますます低価格化が好まれることもあり、経営環境は極めて厳しい状況となっております。この様な状況の中で存続していくには、市場が要求する新製品への取り組み及び用途の拡大に一層傾注し、より付加価値の高い製品の市場投入、世界的シェアの維持拡大、継続的なコスト削減とリスク分散可能な生産体制の構築が必要であり、また成長のためには当社コア事業とシナジー効果のある他社との事業・資本提携及び買収、或いは新規事業分野への進出を加速化することも必要であると考えております。①生産体制お客様の要求を実現すると共に、当社グループへ利益をもたらす地域で行うことを基本に考えており、従来から海外生産に積極的に取り組んでおります。また、グループ全体の更なる効率化を追求し継続的な改善活動を行っていきます。②新製品の開発市場での競争力を高めていくために、新製品、センサ等の当社グループ製品を組み込んだモジュール品の開発を常に続けており、そのために研究所及び事業部門の中に技術部署を設けております。技術部署は市場に直結する主要製品部門毎に設置し、顧客ニーズを汲み取りながら新製品の開発、改良に取り組み、市場に提供して参ります。研究所におきましては、現在の主要製品とは別に今後当社グループの核となる製品の開発に取り組んでおります。③営業体制本社営業部門において、製品ごとに専門性を有した営業担当者を振り分けることで、営業・技術が一体となってお客様のグローバル化に伴うご要望に対応し、リモートなどで対応するなど、その満足度向上に資することで、収益の拡大を図って参ります。④経営管理体制投下可能な資本を如何にしてリターンの高い事業分野に投下し、継続的な成長を達成できるかが、企業価値の長期的な向上を図る上で重要な課題であると認識しております。ついては前述経営指標（自己資本比率：60％以上、経常利益率：20％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）：8％以上）の達成を目指すと共に投下資本利益率、資本コスト及びキャッシュ・フローを強く意識した経営管理を行っており、いわゆる、企業価値経営を重視しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ＳＤＧｓの取り組みについて当社の製品は、防犯システムの侵入者検知や、自動照明、自動車の障害物検知などに使用され、人々に安心・安全で快適な暮らしを提供しております。また、今後増加していく電気自動車にも使用されることにより、地球環境の保全に貢献しております。今後は環境負荷低減に繋がる製品用途の拡大を目指すことで、エネルギーやCO2排出量を削減し、持続可能な社会の実現に向けて努めて参ります。②人材育成企業が成長していくためには優秀な人材が欠かせません。当社におきましては人材の育成を重点課題として取組んでおります。入社間もない時から、現場で経験を積み、社員それぞれの目標、やりがいが見つかるよう、出来るだけ多くの機会、環境を提供するよう取り組んでおります。より良い製品の開発、高度な技術、品質を求められる環境の中で最新の技術、製造ノウハウ等を取り入れるのはもちろんですが、人材の育成についても更に力を入れて参ります。③生産性の向上当社グループの生産の中心はフィリピン及び中国になっておりますが、海外のリスク回避として国内においても最新鋭の自動生産設備の導入など行い生産体制を強化しております。長年培ったセラミック技術をベースに、従来の工程作業内容の見直しを図りながら生産性向上に努め高品質、技術向上を目指し、お客様に高い付加価値を提供して参ります。
日本セラミック株式会社
有価証券報告書－第47期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社（提出会社）が中心となって行っております。当社での研究開発体制は、各製品の技術部署において主として省エネ用途として需要を見込んでおります家電業界向け赤外線センサやＬＥＤ照明用モジュール品、自動車業界向け超音波センサや電流センサの開発・改良、当社のセンサ素子やセラミック素材を利用した応用製品の開発を継続的に行っており、これら製品に属する開発活動に伴う発生費用は、原価処理を行っております。また、今後の事業拡大のための新製品の研究開発は研究所や開発テーマ毎に設定したプロジェクトグループにおいて行っており、これらを販売管理費の研究開発費として処理をしております。当連結会計年度の研究開発費の総額は原価及び販売管理費において費用計上された金額を合わせた1,052百万円であります。