株式会社イントランス
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が、ワクチンの普及などにより、一旦は収束したかに見えたものの、感染力の高い変異型ウイルスの出現により、再び社会活動、消費行動が制限されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。また、ウクライナ情勢による地政学リスクの高まりから、エネルギー需給、物価高騰など国内外の経済に与える影響は大きく、引き続き、注視すべき状況が続いております。当社グループが属する不動産業界では、低金利環境下における良好な資金調達環境を背景として、投資家による物件取得意欲は依然高い状況にあるものの、社会全体の不確実性の高まりから、底堅く推移いたしました。また、現在、当社が注力するホテル関連分野の市場におきましては、訪日外国人旅行者の渡航制限によりインバウンド旅行客は完全にストップしており、頼みである国内需要に関しても、一時的な回復は見せるものの、エリア、業態によって偏りがあり、安定回復の見通しは立っていないため、依然、厳しい状況が続いております。このような状況下において、当社グループでは、投資対象とする不動産の潜在的価値を高めたうえで販売を行う「プリンシパルインベストメント事業」、物件ニーズに合った入居者管理を代行するプロパティマネジメントサービスと、不動産物件の賃貸・仲介業務及び、ホテル・宿泊施設等の運営、支援、開発等の事業を行う「ソリューション事業」、また、当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンで同施設の運営や卸売販売等を行う「その他事業」について、それぞれ注力してまいりました。この結果、売上高は2,351,550千円（前年同期比100.0％増）、営業利益は195,233千円（前年同期は営業損失775,819千円）、経常利益は195,188千円（前年同期は経常損失965,625千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は156,110千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失993,160千円）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。(プリンシパルインベストメント事業）プリンシパルインベストメント事業につきましては、当連結会計年度において販売用不動産を４件売却した結果、売上高は1,895,068千円（前年同期比207.0％増）、セグメント利益（営業利益）は521,057千円（前年同期は466,915千円の営業損失）となりました。(ソリューション事業）ソリューション事業につきましては、当連結会計年度における和歌山マリーナシティの売却により同施設の配当金収入及び賃料収入がなくなり、新規の建物管理の受託に取り組む一方、新たな成長路線としてホテル関連事業の推進に注力しました。この結果、売上高は262,213千円（前年同期比30.4％減）、セグメント損失（営業損失）は70,443千円（前年同期は71,147千円の営業損失）となりました。(その他）連結子会社の大多喜ハーブガーデンが運営するハーブガーデンにつきましては、近隣の観光施設としてお出かけ需要を取り込む施策が奏功し、ハーブガーデン事業の売上高は、コロナ前の水準を上回るほど順調に推移しましたが、生産卸売事業に関して、外食業界の休業や時短営業等のほか、豪雨や急激な気温変化などによる収穫減で安定的な生産・出荷が行えない等苦戦が続きました。この結果、売上高は200,268千円（前年同期比1.02％増）、セグメント損失（営業損失）は19,182千円（前年同期は18,303千円の営業利益）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当社グループは、プリンシパルインベストメント事業、ソリューション事業を主体としており、生産業務を定義することが困難であるため、生産実績の記載は省略しております。②受注状況当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)プリンシパルインベストメント事業1,895,068207.0ソリューション事業256,213△32.0その他事業200,26810.1合計2,351,550100.0（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。（注）２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)和歌山マリーナシティ株式会社130,00811.11,842,88478.3株式会社レアル（注）１170,05014.5――株式会社大成リアルエステート（注）１152,86213.0――（注）１株式会社レアル及び株式会社大成リアルエステートの当連結会計年度については、販売実績がないため、記載しておりません。(2)財政状態当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ1,140,147千円減少し1,736,836千円となりました。これは主として、保有物件の売却により販売用不動産が1,335,132千円減少したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ85,642千円増加し119,927千円となりました。これは主として、投資その他の資産51,081千円及び有形固定資産34,704千円等が増加したこと等によるものです。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ、1,048,585千円減少し1,862,683千円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ1,216,490千円減少し330,080千円となりました。これは主として、借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金が1,015,645千円減少したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ19,702千円増加し350,524千円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,196,787千円減少し680,605千円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ148,202千円増加し、1,182,078千円となりました。(3）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,233,959千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,456,016千円(前連結会計年度は485,239千円の獲得)となりました。これは主として、保有物件の売却による棚卸資産1,334,171千円の減少及び税金等調整前四半期純利益196,188千円の計上があったこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は64,650千円(前連結会計年度は67,633千円の獲得)となりました。これは主として、その他の投資活動による支出54,979千円があったこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は1,031,338千円(前連結会計年度は301,981千円の使用)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,098,070千円があったこと等によるものです。（4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積もり及び当該見積もりに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業のリスク」に記載の通りであります。④資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。販売用不動産取得における資金需要につきましては、借入金にかかる金利等の資金調達費用の最小化を図る対応をしております。また、販売費及び一般管理費等における資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っております。