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株式会社Ｅストアー
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1999年２月インターネットを中心とした各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に資本金1,000万円で当社を設立1999年７月ショッピングカートサービス「ストアツール」提供開始1999年９月レンタルサーバー「サイトサーブ」提供開始2000年３月㈱大阪有線放送社(現㈱USEN)と「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携2000年６月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱(現ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)、㈱ジャングルと「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携2001年２月㈱日本レジストリサービスと業務提携2001年９月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現JASDAQ(スタンダード)市場)に上場2002年３月メルボルンＩＴ社［豪国］と業務提携2003年６月商号を「㈱イーストアー」から「㈱Ｅストアー」に変更2004年７月㈱テレウェイヴ(現㈱アイフラッグ)と業務・資本提携2005年６月コマースリンク㈱と業務提携2005年７月事業拡大及び業務効率化を図るため、東京都港区に本店移転2005年11月ヤフー㈱と業務提携㈱カカクコムと業務提携2006年１月独自ドメインネットショップ総合支援サービス「ショップサーブ」提供開始2006年11月商品検索サイト「ショッピングフィード」提供開始2007年５月レンタルサーバー「サイトサーブ２」提供開始2007年12月ベトナム・ホーチミン市にシステム開発拠点を開設2010年10月Googleショッピングとパートナー契約開始2011年９月GoogleAdWordsPremierSMEPartnerプログラム(PSP)パートナーに認定2012年７月札幌市に事業拠点としてコールセンター「札幌マーケティングファクトリー」を開設2015年１月2016年８月2017年３月2017年７月2017年９月事業拡大のため「札幌マーケティングファクトリー」を拡張移転ショップサーブがAmazonPayに対応ショップサーブにビットコイン決済を標準搭載12,500店舗に提供ABテストツール「Ｅストアーコンペア」提供開始メールマーケティングツール「Ｅストアークエリー」提供開始2020年１月㈱コマースニジュウイチを連結子会社化2020年３月㈱ウェブクルーエージェンシーを連結子会社化（2021年９月㈱ＷＣＡに社名変更）2020年９月当社及び㈱ウェブクルーエージェンシーがグループ連携強化のため東京都港区虎ノ門に本店移転2020年10月㈱コマースニジュウイチが東京都港区西新橋に本店移転2020年11月中期経営計画を発表2021年４月㈱コマースニジュウイチが新たなECプラットフォームサービス「ECo2(エコツー)」提供開始2021年５月ショップサーブが「３Ｄセキュア2.0」に対応2021年７月㈱アーヴァイン・システムズを連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQスタンダード市場からスタンダード市場に移行
株式会社Ｅストアー
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社並びに関連会社４社（うち、持分法適用会社３社）の計９社で構成されています。当社グループは、大企業から中小企業まで幅広くＥＣを総合的に支援するサービスを展開しており、主に「ＥＣシステム」、「決済サービス」、「マーケティングサービス」をドメイン事業として展開しております。主なＥＣ総合支援サービス提供する主なサービス主なサービス主体中小企業向けＥＣシステム（株）Ｅストアー大企業向けＥＣシステム（株）コマースニジュウイチ決済サービス（株）Ｅストアーマーケティングサービス（株）Ｅストアー（株）ＷＣＡ＜サービス概要＞中小企業向けＥＣシステムは、開店、運営に必要な店舗ページ、ドメイン、メールから各種決済機能の提供、並びに受注や顧客管理等がひとつになったクラウド型のＥＣシステムを提供しております。大企業向けＥＣシステムは、拡張性の高さを求める大企業のニーズに柔軟に対応できる、本格的なＥＣサイトの構築・運用をトータル的にサポートするパッケージ型のＥＣシステムとして提供しております。決済サービスは、中小企業向けＥＣシステムに標準搭載し、クレジットカード決済、AmazonPay、PayPay、後払い決済、コンビニ決済など、ＥＣ決済において必要な決済を一括で提供しております。また、ＰＣＩＤＳＳ（カード情報セキュリティの国際統一基準）に準拠し、安心のセキュリティにて提供しております。マーケティングサービスは、クライアントのＥＣ業務を代行支援しております。顧客企業のＥＣ売上利益拡大および運営効率改善等、その効果を得るための企画戦略と、それに必要となる調査分析が含まれており、常に改善を繰り返します。具体的なサービス内容としては、ページ制作や集客のための広告宣伝、リピートのためのメルマガ、物流に関わる倉庫や配送アレンジ等を提供しております。また、顧客企業に顧客資産を有効活用いただくための提案（ＯＭＯ施策の推進）を強化しております。当社のサービスの販売経路は下記のとおりです。＜販売経路＞
株式会社Ｅストアー
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営方針当社グループは、ＥＣ（電子商取引）の成長と発展に寄与することを経営方針としており、特に顧客の自社ＥＣサイトの構築と運営を総合的に支援することを事業ドメインとしています。自社ＥＣサイトの運営企業及び利用するユーザーへ、満足度の高いサービスを提供するとともに、インターネットインフラ事業者としての役割を果たすことで、当社グループの企業価値最大化を目指します。(2)経営環境国内のＢtoＣ-ＥＣ市場規模は経済産業省の統計資料によると2020年では約19.3兆円と前年の19.4兆円とほぼ横ばいになりました。ＥＣ化率（すべての小売取引の内、電子商取引が占める割合）は、2020年で8.08%と前年比1.32ポイント増加していますが、国際的にまだまだ低い水準にあるため、国内のＢtoＣ-ＥＣ市場は今後も継続して成長すると考えております。そこに国家レベルでもデジタル社会の推進（予算減と人口減への対応）が重なるため、ＥＣは、ＤＸの中心的存在とも言え、中長期的な成長が期待されています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化に対する懸念や企業活動の制約等により、個人消費全体では低調に推移していることから、景気動向においては不透明であるため、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性が懸念されます。(3)対処すべき課題大企業から中小企業まで幅広くＥＣの総合支援を担う企業グループとして、事業環境の変化に柔軟に対応し、高付加価値な提案ができるグループ体制を構築することが、当社グループの対処すべき課題と認識しております。既存事業の収益の拡大：世の中が一斉にＤＸ化を推進していく時代において、当社グループは、その中心に位置しているため、基本戦略は変えずに、グループシナジーを最大限に発揮し、ＥＣシステム、決済サービス、マーケティングサービス、を軸とした総合的な提案により、高いクオリティかつ迅速なＥＣ支援事業を展開していきます。特に、企業に顧客資産を有効活用いただくための提案（ＯＭＯ施策の推進）を強化するとともに、ＥＣシステムの機能強化に積極的に取り組み、競争力の向上に努めてまいります。新規事業および新商品開発による収益基盤の拡大：当社グループは、急激な事業環境の変化に対応し、更なる収益拡大を図るために、主力事業のブランド力、顧客基盤及び運営ノウハウを生かした新規事業への参入やシナジー効果の高い企業等と連携し、収益モデルの拡大を図ってまいります。また、秀逸な商品やコンテンツ、多くの顧客等を有しながらも、投資資金とＥＣノウハウの不足によりチャンスを逃している企業に対し、当社グループが主体となって運営するＨＯＩ（ハンズオンインキュベーション）事業を開始しました。様々な優良企業との資本業務提携を進めてまいります。人材の採用と育成：当社グループが、今後更に事業を拡大していくためには、優秀な人材確保と育成が必要不可欠であると考えております。特に技術者の採用においては、他社との獲得競争が更に激しさを増し、今後も安定した人材確保に多大な経営努力を続けていかなければなりません。そこで従前よりシステム開発業務を委託していました株式会社アーヴァイン・システムズを2021年７月よりグループ会社に迎え当社グループの開発力を速やかに強化することが可能となりました。当社グループとしましては、採用市場における認知度向上や社内教育、人事制度の整備等の人材投資に積極的に取り組んでまいります。
株式会社Ｅストアー
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、創業以来、的確かつ迅速な意思決定が企業経営における重要な課題であると認識しております。ステークホルダーの皆様との協働を図ることにより持続的に企業価値を向上させるとともに、株主の皆様の権利行使を確保、適時適切な情報開示、経営の公正性・透明性や実効性の向上、株主の皆様との建設的な対話を実践し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。当社は、コーポレート・ガバナンスを実効的に機能させるべく、今後も各種取組の検討及び実践を継続し、企業価値の向上を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であり、構成員の全員を社外取締役とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高めることによるコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。また、当社は小規模組織であることから機動的に取締役会が開催できる体制を構築しております。取締役会は、原則として毎月１回開催の定例取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催し、情報の共有及び意思の疎通を図るとともに、取締役として取締役会に出席する監査等委員が取締役の業務執行の適正性を監査しております。また、取締役及び各部門の責任者、常勤の監査等委員である取締役からなる会議を適宜開催し、各部門における業務執行の進捗状況について相互の共有化を図るとともに、業務執行上の諸課題についての協議・検討を重ねることで、的確かつ迅速に意思決定ができる体制の確立を図っております。［取締役会の構成員の氏名］議長：柳田要一(代表取締役ＣＯＯ社長)取締役：石村賢一（代表取締役ＣＥＯ）、田中裕之社外取締役：古川徳厚社外監査等委員：越後屋真弓、岩出誠、中村渡［監査等委員会の構成員の氏名］委員長：越後屋真弓(社外監査等委員)社外監査等委員：岩出誠、中村渡当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、内部統制システム構築の基本方針を定めているとともに、内部統制評価委員会を設置し、コンプライアンスの確保、財務報告の信頼性の確保、業務の効率化等を目的とした整備を進めております。また、内部統制システム構築の基本方針に従い、当社の役員及び従業員が職務を行う上での指針となる行動規範を定め、コンプライアンスの確保・公正な取引など企業倫理等に対する意識向上に努めております。ロリスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制といたしましては、当社に係る組織横断的リスク状況及び全社的対応において、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会が継続的にモニタリングを行い、顕在化したリスクに対して改善を実施し、当社の各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行っております。また、当社は、新たに生じた損失の危険への対応が必要な場合は、速やかに対応責任者を定め、必要に応じて法律事務所など外部の専門家の助言を求め、分析及び対策を検討いたします。ハ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務適正を確保するための体制については、「子会社及び関連会社管理規程」に従い、事業活動上の重要な事項について報告を求めるとともに、当社の承認を得ることとしております。また、当社は適正かつ円滑な連結会計処理を行うため、子会社に月次会計報告を求めるとともに、子会社の業務の適正を確保するため、内部監査を実施する体制を整備しております。ニ責任限定契約の概要当社と社外取締役全員とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金50万円以上で予め定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。ホ取締役及び監査役の員数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。ヘ取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。ト株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。チ剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的とするものであります。リ取締役等の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
株式会社Ｅストアー
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約契約会社契約締結先契約品目契約内容契約期間当社三菱ＵＦＪニコス株式会社包括代理加盟店当社顧客ウェブショップと信販会社間のクレジットカード決済事務代行に関する提携契約2001年３月26日から期間の定めなし当社株式会社ジェーシービー包括代理加盟店当社顧客ウェブショップと信販会社間のクレジットカード決済事務代行に関する提携契約2003年４月15日から期間１年の自動更新(2)その他の契約当社は、当社の連結子会社である株式会社クロストラストの全株式をクロスモバイル株式会社に譲渡する株式譲渡契約を2022年４月28日に締結し、2022年５月31日付で株式を譲渡いたしました。詳細は、第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第125期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

2【沿革】1910年11月神戸市兵庫区東出町に（名）神戸発動機製造所創立、資本金3万円、ボリンダー型石油発動機の製造を開始。1920年6月神戸市兵庫区に工場及び事務所を完成、㈱神戸発動機製造所に改組、資本金53万円となる。1925年4月船舶職員法により逓信省認定工場に指定され、また無注水式重油発動機の製造を開始し、深紅の塗装色は「神戸赤」の愛称を生んだ。1938年4サイクルディーゼル機関の製造を開始。1952年6月神戸発動機㈱に商号を改める。1954年2月大洋漁業㈱の資本参加を得て資本金3,000万円に増資。1957年2月三菱重工業㈱と技術提携を結び純国産ディーゼル機関、三菱UEディーゼル機関（軸流掃気式排気ターボチャージャー付2サイクル単動型）の製造販売権を獲得。1958年6月三菱重工業㈱との技術提携による第1号機6UET45/75型2,700PSを完成。1960年3月大洋造船㈱喜々津工場を買収、当社長崎工場とする。1961年10月大阪証券取引所に株式を上場。1974年8月長崎工場拡張完了。1982年2月神戸工場を西神工業団地へ移転。1985年10月㈱来島どっくグループに入る。1987年5月本社を神戸市西区高塚台（神戸工場）へ移転。1988年2月㈱来島興産が当社の親会社となる。1988年5月㈲サンライズ設立。1989年3月㈱山田地建が当社の親会社となる。1993年7月㈱山田地建グループとなる。1995年4月㈲サンライズをシンパツサンライズ㈱に組織変更。1998年11月国際規格ISO9001/JISZ9901品質システム認証を取得。2001年2月UEディーゼル機関生産1,000万馬力達成。2004年3月三菱重工業㈱、三井物産㈱、三井住友銀行グループ等を割当先として1,500万株増資、資本金221,500万円となる。2006年2月本社を兵庫県明石市二見町に移転。2006年3月神戸工場および長崎工場を兵庫県明石市二見町に集約。2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2014年9月鋳造工場を閉鎖。2016年1月長崎工場跡地を売却。2017年4月三菱重工マリンマシナリ㈱（旧三菱重工舶用機械エンジン㈱）から吸収分割契約により、ディーゼルエンジン事業を承継。同時に商号を㈱ジャパンエンジンコーポレーションに改める。2019年4月シンパツサンライズ㈱を子会社化（現連結子会社）。2022年4月シンパツサンライズ㈱を吸収合併。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第125期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

3【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社及び当社の関係会社（連結子会社1社、持分法適用関連会社1社）から構成されており、舶用内燃機関（主機関）の製造販売を主な事業内容として、当事業に係わる部品販売・修理等の事業活動を展開しております。なお、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第125期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制当社における企業統治の体制は下記の図のとおりであります。また、その体制を採用する理由は、コーポレート・ガバナンスの充実、強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、経営全体の効率性、透明性、信頼性を確保するとともに、企業価値の向上に取り組んでおります。イ．会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しております。各事業年度の業績に対する取締役の使命責任を明確にし、激変する経営環境に機動的な経営体制を構築するため、取締役会による監視、監督の下、対応すべき経営課題や重要事項の決定に対し、迅速な意思決定を行っております。取締役会は、役付取締役1名のほか取締役6名で構成されており、定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法定事項のほか重要な経営方針、重要案件の決裁、重要事項の決定と業務執行状況の報告が行われております。取締役会の構成員は、代表取締役社長川島健が議長を務め、常務取締役進藤誠二、取締役執行役員岩永修、取締役柴田健、社外取締役竹内郁夫、社外取締役黒瀬久敏、社外取締役鈴木純であります。経営会議は、常勤役員で構成されており、業務執行に関する個別経営課題を協議決定する場として定期的に開催され、取締役会付議を要する案件の事前協議及びその他重要案件の決裁、重要事項の報告等、迅速な経営の意思決定を行っております。経営会議の構成員は、代表取締役社長川島健が議長を務め、常務取締役進藤誠二、取締役執行役員岩永修、取締役柴田健、監査役松井克人、その他執行役員及び社長が指名した者であります。ロ．内部統制システムの整備状況当社は、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」整備に対する基本方針として、2006年5月18日開催の取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、当社の「業務の適正を確保するための体制」を整備することを決議しております。また、当社は連結財務諸表提出会社になったことに伴い、2019年11月6日開催の取締役会において、「内部統制システムの基本方針」の改定を決議しております。これに基づき「業務の適正を確保するための体制」を改定しております。内部統制システムの整備としては、各規定を整備し、職務権限及びその責任を明確化し、組織ごとの業務分掌や業務プロセスのなかに評価、管理、牽制及びモニタリングといった内部統制の機能を組み込んでおります。ハ．リスク管理体制の整備状況リスク管理体制の整備状況については、各種契約をはじめとした法務案件全般について、管理部門が一元管理しており、新たにリスクが生じる場合は、社長を中心とする対策委員会を立ち上げます。顧問弁護士には、適法性の観点から経営、業務全般に対し、適宜必要な助言を受けており、不測のリスクを回避するよう努めております。企業の社会的責任（CSR）を重視するとともにコンプライアンスの徹底を図るため、当社内にコンプライアンス担当グループを設置し、コンプライアンス・マニュアルの役職員への理解・周知徹底を図るとともに、同マニュアルに沿って当社のコンプライアンス状況の継続的確認を行い、企業活動の健全性維持を目指しております。更に、事故、災害に関わる情報を一元管理し、法令遵守を徹底することにより、企業リスクを最小限に抑えることに努めております。また、2008年5月13日開催の取締役会において、内部統制システム整備に対する基本方針の一部追加（反社会的勢力への対応方針等）を決議しております。反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して、毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断することとしております。反社会的勢力排除に向けた整備状況として、当社は、コンプライアンス基本方針に基づき、反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、反社会的勢力との接触を未然に回避するとともに、不当要求等があった場合には、所轄警察署、顧問弁護士等の外部専門機関と連携を図り、反社会的勢力との関係遮断に努めております。ニ．監査の実効性を確保するための仕組みの拡充「会社法の一部を改正する法律」（2014年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部改正する省令」（2015年法務省令第6号）等が2015年5月1日に施行されたことを踏まえ、当社は監査役を支える体制や監査役による使用人からの情報収集に関する体制に係る規定の充実と具体化を図るため、2015年5月11日開催の取締役会において、基本方針の一部追加（監査役の職務に関する方針等）を決議しております。ホ．責任限定契約の内容の概要当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。②取締役の員数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。③取締役の選任の決議事項当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。④取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、会社法第165条第2項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするものであります。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等が職務の執行に起因して、損害賠償金、争訟費用等を負担することとなった場合に被る損害を填補することとされています。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約に係る保険料は、当社および当社子会社が各々負担しております。
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第125期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の売上高は、主機関で販売台数が増加するとともに、窒素酸化物3次規制（NOxTierⅢ)に対応する環境対応設備（EGR/SCR）搭載機も増加して、64億3千万円となり、前年同期比18億8百万円（39.1％）の増収となりました。修理・部品等では、大口特需改造工事の計画減の影響を見込んでおりましたが、船舶の稼働率が高水準で推移したことなどを背景に、売上は想定よりも好調に推移し、67億3千3百万円となって、前年同期比3億3千2百万円（4.7％）の減収となりました。この結果、全体としては、131億6千4百万円となり、前年同期比14億7千6百万円（12.6％）の増収となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ6.0％増加し、133億8千3百万円となりました。これは主として現金及び預金が11億9千5百万円増加、棚卸資産が2億8千万円、売上債権が1億8千1百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ5.4％減少し、40億2千6百万円となりました。これは主として有形固定資産が3億8百万円減少したことなどによるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ3.2％増加し、174億1千万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ25.1％増加し、85億4千6百万円となりました。これは主として長期借入金（1年内返済予定）が14億2千4百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ42.7％減少し、21億9千7百万円となりました。これは主として長期借入金が14億8千2百万円減少したことなどによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ0.7％増加し、107億4千4百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7.3％増加し、66億6千5百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億9千5百万円増加し、40億8千7百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益による収入6億9百万円、仕入債務の増加による収入5億8千7百万円、棚卸資産の減少による収入2億8千万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは17億9百万円の収入（前年同期は7千6百万円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出2億1百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは2億6千9百万円の支出（前年同期は10億6千4百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入金の返済による支出3億5千8百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは2億4千7百万円の支出（前年同期は1億4千4百万円の収入）となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、舶用内燃機関及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」については、事業区分別に記載しております。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。事業区分生産高（千円）前期比（％）舶用内燃機関7,059,314141.4修理・部品等6,733,72095.3合計13,793,034114.4（注）金額は、販売価格によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。事業区分受注高受注残高金額（千円）前期比（％）金額（千円）前期比（％）舶用内燃機関5,190,73769.77,512,79986.4修理・部品等8,083,284123.02,509,095216.4合計13,274,02194.710,021,894101.7ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。事業区分販売高（千円）前期比（％）舶用内燃機関6,430,41339.1修理・部品等6,733,721△4.7合計13,164,13512.6（注）最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年4月1日至2021年3月31日）当連結会計年度（自2021年4月1日至2022年3月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱大島造船所1,170,70010.02,655,97820.2今治造船㈱－－1,452,83011.0(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、事業統合後の構造改革を推進し、厳しい市況にも耐えうる企業体質へと変容を遂げるとともに、業績を拡大させており、売上高の総額は、131億6千4百万円となりました。損益面では、主機関の生産台数増加で工場の操業も高まり、生産性が改善する中、資機材の手配や生産工程の調整などで生産計画を最適化することに加え、同型エンジンの連続生産により、生産効率は一段と向上し、損益は好転しました。修理・部品等についても、売上、損益ともに想定以上の押し上げ効果で好転し、また、経費についても、コロナ禍における各種費用の抑制・節減効果を弛まず刈り取り続けました。これらにより、営業利益は5億7千6百万円となり、前年同期比1億4千7百万円（34.3％）の増益、経常利益は6億1千3百万円となり、前年同期比2億1千2百万円（53.1％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は5億4千8百万円となり、前年同期比2億2千4百万円（69.5％）の増益となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、主機製造用部品、アフターサービス用部品等の購入、製造、販売、一般管理の諸経費、人件費であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備、ＩＴインフラ設備等によるものであります。当社は短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資等の長期運転資金については、金融機関からの長期借入にて調達することを基本方針としており、十分な流動性を有していると考えております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は38億4千8百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高40億8千7百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5経理の状況1連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による財政状態及び経営成績に対する影響につきましては、引き続き注視していく必要があるものと考えております。
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
有価証券報告書－第125期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループの研究開発能力は、製品競争力を維持し、事業を伸長させていくための重要な経営資源として位置付けております。既存製品（重油燃料エンジン）の更なる競争力強化に向けては、環境規制をクリアする、超低燃費のLSHシリーズ、バイオ燃料などの多様な燃料との混焼も可能とする層状噴射技術を搭載したMGO専焼/LSJシリーズなどの開発・市場投入を進めております。また、将来の主力事業育成に向けた先端技術領域への戦略的な先行投資として、アンモニアおよび水素を燃料とするGHGゼロエミッションエンジンの開発および市場投入を、グリーンイノベーション基金事業のもとで着実に進捗させております。これらに加え、デジタルトランスフォーメーションを用いた製品の付加価値向上として、UEエンジンのデジタライゼーションを推進しております。IoT、AI技術の活用で、エンジンの状態監視を高度化し、メンテナンス時期の最適化を提案する取組みや、次世代型エンジン制御システムの製品化、国土交通省/高度船舶安全管理システムの導入、デジタルツインの確立、自律・自動運転実現などの取組みを発展させていきます。当連結会計年度の研究開発費の総額は、594,365千円です。
株式会社アイビー化粧品
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革内容昭和50年12月設立昭和52年10月株式会社白銀を株式会社アイビー化粧品に商号変更化粧品の製造販売を開始昭和52年12月本社を東京都港区赤坂二丁目５番３号に移転昭和53年10月「アイビーニュース」を創刊昭和59年４月本社を東京都港区赤坂六丁目18番３号に移転昭和60年11月保湿効果の高い美容液「リンクルローション」を発売平成元年７月山梨県南都留郡忍野村に「富士研修センター」を開設平成４年７月埼玉県児玉郡美里町に「美里工場・開発研究所」を開設平成８年４月日本証券業協会(現・東証ＪＡＳＤＡＱ)に株式を公開平成９年３月埼玉県児玉郡美里町に「美里物流センター」を開設平成12年10月大阪市都島区に「関西物流センター」を設置平成13年４月「ＩＳＯ９００１」認証取得平成23年11月エイジングケア「アイビーコスモスＷエマルションクリーム＜乳液・クリーム＞」を発売平成24年10月岡山県岡山市に「岡山研修センター」を開設平成24年11月エイジングケア「アイビーコスモスエンリッチローション＜化粧水＞」を発売平成25年１月埼玉版ウーマノミクスプロジェクト「多様な働き方実践企業」認定制度において、美里工場・開発研究所が最高ランクのプラチナ企業認定証を受賞平成25年７月オレンジリボン運動支援を開始（子ども虐待をなくすことを呼びかける市民運動）平成27年４月「老化防止用皮膚外用剤」の特許を取得平成27年６月保湿ケア「ラベーシック」シリーズを発売平成28年４月アイビーコスモスＷエマルションクリームモンドセレクション2016金賞受賞アイビーコスモスエンリッチローションモンドセレクション2016銀賞受賞平成28年９月浸透★美活液「レッドパワーセラム」を発売★角質層まで。平成29年２月エイジングケア「アイビープレステージ」シリーズを発売共通洗顔「ディープパスＱＤ」シリーズ（医薬部外品）を発売共通洗顔「ディープパス」シリーズを発売平成29年４月レッドパワーセラムモンドセレクション2017金賞受賞アイビープレステージクリームモンドセレクション2017金賞受賞アイビープレステージローションモンドセレクション2017銀賞受賞平成30年２月浸透★美活液「ホワイトパワーセラム」を発売★角質層まで。平成30年４月レッドパワーセラムモンドセレクション2018金賞受賞ホワイトパワーセラムモンドセレクション2018金賞受賞平成30年７月「シルクフィブロイン水溶液、及びその製造方法」の特許を取得（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構と共同研究）平成31年４月レッドパワーセラムモンドセレクション2019金賞受賞ホワイトパワーセラムモンドセレクション2019金賞受賞令和元年８月「添加剤」（黒ニンジンの搾汁液または粉末を含有する皮膚化粧料）の特許を取得令和元年12月ボディケアシリーズ「ガーランド」を発売令和２年４月レッドパワーセラムモンドセレクション2020金賞受賞ホワイトパワーセラムモンドセレクション2020金賞受賞令和２年６月ヘアケアシリーズ「ヘアプライマリー」を発売令和２年７月美容器「アイビービューティパートナー」を発売「線維芽細胞の増殖促進剤の特許を取得令和３年２月メークアップ「チュリエ」シリーズを発売令和３年３月連続式電解水生成器「キレイオン」を発売令和３年４月レッドパワーセラムモンドセレクション2021金賞受賞ホワイトパワーセラムモンドセレクション2021金賞受賞令和３年８月「PDK１の活性化抑制剤」の特許を取得令和３年10月エイジングスキンケアシリーズ「アイビーコスモスⅡ」を発売令和３年11月「頭皮外用剤と活性酸素消去作用とカルボニルタンパク生成抑制作用を制御する方法」の特許を取得令和４年２月「ＪＡＫ阻害剤（ゲンノショウコ）」の特許取得令和４年３月「ＪＡＫ阻害剤（ワレモコウ）」の特許取得令和４年４月新市場区分「スタンダード市場」へ移行
株式会社アイビー化粧品
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３【事業の内容】当社は、化粧品および医薬部外品の製造販売を主な事業としております。なお、当社は訪問販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。訪問販売化粧品事業当社では、全国にある246社（令和４年３月末現在）の販売会社と販売契約を結んでおります。当社は、主に化粧品及び医薬部外品、美容補助商品、化粧雑貨品等の開発、製造及び販売を行うとともに、訪問販売を行う販売組織に対する販売支援活動を行っております。当社と販売会社との間には、資本関係及び人的関係はありませんが、企業理念と製品により強く結びついており、非常に強固な信頼関係で結ばれております。販売会社には、営業所、ＢＭ（ビューティマネージャー＝販売員）、ＩＭ（アイビーメイツ＝会員）が所属しております。当社は、販売会社に対して販売インセンティブとして、「販社リファンド」及び「経営指導料」等のキャッシュバックを行うことにより、販売組織のモチベーションを高め、売上達成への目標を共有化しております。なお、顧客への販売は販売会社の役割となっているため、当社の出荷先は原則として販売会社となっており、当社の売上高は販売会社等へ出荷した金額であります。［製品の概要］①スキンケア当社の主力製品カテゴリーのスキンケアは、主に基幹スキンケアシリーズと、美容液を主とするスペシャルケアなどにより構成されています。基幹スキンケアシリーズは、主力シリーズとして「アイビープレステージ」「アイビーコスモスⅡ（令和３年10月度発売」「ラベーシック」「リホワイト」（医薬部外品）、「ディープパス」「ディープパスＱＤ」（医薬部外品）などがあり、各シリーズはクレンジング、洗顔料、化粧水、乳液・クリーム、パックなどのアイテムあるいはその一部で構成されています。なお、機能別の出荷数量・金額は比較的安定しております。一方、美容液を主とするスペシャルケアは、浸透美活液「レッドパワーセラム」「ホワイトパワーセラム」（医薬部外品）などがあります。これらの製品群は強化製品として位置付けております。そのため、スペシャルケアは新製品発売や販売組織の流通在庫の影響を受けやすく、季節により売上高の変動が大きいという特徴があります。②メークアップ「チュリエ」シリーズを販売しており、主にファンデーション、リップカラー、アイカラー、アイライナーなどがあり、当社は特にファンデーションなどのベースメークに強いという特徴があります。③ヘアケア「ヘアプライマリー」シリーズなどを販売しており、主にシャンプー、トリートメント、ヘアクリーム、ヘアカラー、育毛剤などがあります。④その他化粧品男性用化粧品「メンズワン」や、ハンドクリームなどがあります。⑤美容補助商品家庭用複合美容器「アイビービューティパートナー」、連続式電解水生成器「キレイオン」をはじめ、ビューティサポート、ヘルシーサポート、スタイルサポートの体系からなる健康食品などがあります。⑥化粧雑貨品等「化粧雑貨品等」は、化粧用具のほか、「アイビーニュース」（有償分）などがあります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。（注）ＢＭ：ＢｅａｕｔｙＭａｎａｇｅｒ（ビューティマネージャー）ＩＭ：ＩＶＹＭａｔｅｓ（アイビーメイツ）
株式会社アイビー化粧品
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４【経営上の重要な契約等】a.販売の提携当社は、販売代理店である販売会社と「販売契約」を締結しております。１）契約の本旨：販売代理店である販売会社が当社製商品を継続的に顧客に販売供給し、その責務を果たすことにあります。２）契約先：化粧品等の販売会社（国内246社）３）販売製品：化粧品、美容補助商品及び化粧雑貨品等４）契約期間：１ヶ年（更新）b.コベナンツ等当社は、平成30年８月及び平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約において、財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当事業年度末の借入金残高は、次のとおりです。１）平成30年８月締結の横浜銀行との長期借入金契約契約金額600百万円借入実行総額600百万円当事業年度末借入金残高299百万円期間７年なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。２）平成31年３月締結の横浜銀行との長期借入金契約契約金額400百万円借入実行総額400百万円当事業年度末借入金残高160百万円期間５年なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。②損益計算上の経常損益につき２期（通期）連続して損失を計上しないこと。ｃ.第一回Ａ種優先株式の発行当社は、経営上の重要な契約等の決定又は締結等として、下記のとおり平成30年12月25日に第一回Ａ種優先株式の発行を1,000,000,000円行っております。第三者割当によるＡ種優先株式の発行に関する事項第一回Ａ種優先株式発行の概況（１）発行期日平成30年12月25日（火）（２）発行株式の種類及び数株式会社アイビー化粧品Ａ種優先株式（以下「Ａ種優先株式」といいます。）500,000株（３）発行価額１株につき金2,000円（４）発行価額の総額金1,000,000,000円（５）資本組入額１株につき金1,000円（６）資本組入額の総額金500,000,000円（７）割当方法第三者割当（８）第三者割当による割当先株式会社白銀社（９）その他Ａ種優先株式の発行要項の概要は以下のとおりです。①Ａ種優先株式の優先配当金は、１株当たり60円（発行価額の３％）としており、Ａ種優先株式の株主は普通株主に優先して配当を受け取ることができます。②Ａ種優先株式の配当につき、累積・非参加条項を定めております。③Ａ種優先株式には残余財産分配優先権はなく、発行価額を上限とし、残余財産の分配は普通株式と同順位と定めております。④Ａ種優先株式には、議決権がありません。⑤Ａ種優先株式には、普通株式への転換権がありません。⑥Ａ種優先株式には、Ａ種優先株主意志に関わらず、当社の取締役会が別に定める日において、法令上可能な範囲で、取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができます。ｄ.第１回新株予約権及び第２回新株予約権の発行当社は、令和２年11月10日開催の取締役会において、以下のとおり、三田証券株式会社（以下、「割当先」といいます。）を割当先とする第三者割当の方法による第１回新株予約権（行使価額修正条項付、以下「本第１回新株予約権」といいます。）及び第２回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付、以下、「本第２回新株予約権」といい、本第１回新株予約権と総称して「本新株予約権」といいます。）の発行を行うことについて決議し、令和２年11月30日付で発行いたしました。ｅ.第３回新株予約権及び第４回新株予約権の発行当社は、令和４年２月16日開催の取締役会において、以下のとおり、三田証券株式会社（以下、「割当先」といいます。）を割当先とする第三者割当の方法による第３回新株予約権（行使価額修正条項付、以下「本第３回新株予約権」といいます。）及び第４回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付、以下、「本第４回新株予約権」といい、本第３回新株予約権と総称して「本新株予約権」といいます。）の発行を行うことについて決議し、令和４年３月７日付で発行いたしました。詳細は、第４提出会社の状況１株式等の状況③その他の新株予約権等の状況を参照ください。
株式会社アイビー化粧品
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５【研究開発活動】当社は、全ての女性がいつまでも健康的で若々しく、そして美しい素肌を保ち続ける事を願い、「ノーマライジング」を永遠の美のテーマとし、化粧品並びに医薬部外品、美容補助商品の研究開発を行い、これらの製品・商品を提供し多くの皆様に好評を得ております。当事業年度は新製品といたしまして、令和３年10月には今の美しさだけではなく、未来の美しさへもはたらきかけるスキンケアシリーズ『アイビーコスモスII』を発売し、好評を得ております。製品としては、角質層までうるおいを届ける、リッチな感触でコクのあるとろみ化粧水「アイビーコスモスIIエンリッチローション」、なめらかタッチで肌になじみ、ふっくらした感触の肌に整える乳液・クリーム「アイビーコスモスIIＷエマルションクリーム」、シワ改善有効成分ナイアシンアミドを配合し、気になるところにピンとしたハリ感を与えながら、うるおいを閉じ込める製剤設計の夜用クリーム「アイビーコスモスIIナイトリンクルガード」（医薬部外品）を発売しました。令和３年12月には、「幸福感を漂わせる色」と「うるおいと輝くツヤ感」を付与しメークで明るい気持ちへと導くメークセット『アイビーメークアップコレクションフォーチュントゥインクル』を発売し、好評を得ております。製品としては、血色感と輝きを与え、自然なツヤ肌へ仕上げるピンクパールのクリームタイプのハイライト「アイビーハイライトクリームＰＫ」、ほのかに色づく透明感のあるピンク色とツヤ感を与えるリップオイル「アイビーリップオイルＰＫ」、大人の可愛さを添える上品なバーガンディ色で、一塗りでもしっかり色づく密着感とボリューム＆ロング感で羽のようなフサフサまつ毛に仕上げるマスカラ「アイビーマスカラＲＤ」、爪にうるおいを与えて乾燥によるトラブルを防ぐネイル用オイルエッセンス「アイビーネイルオイル」のセットを発売しました。健康食品では「美しく生き続けるための基本は健康から」といった考えのもと、令和４年２月には、栄養機能食品としてビタミンC、ビタミンE、その他黒人参粉末などを配合し、澄んで輝くようないきいきとした毎日をサポートする「インナークリスタル」を発売し、好評を得ております。基礎研究分野につきましては、前事業年度に引き続き機能性の高い化粧品・健康食品の基盤になる「有用素材の探索」に力を入れ、研究を行ってまいりました。その研究成果は当事業年度に発売のスキンケアシリーズ『アイビーコスモスⅡ』等に応用しております。また、化粧品・医薬部外品・健康食品に応用可能な、生体のホメオスタシスの維持作用を持つ新規有用成分の発見・作用機序解析と製剤技術の基礎研究を行い、その成果を日本バイオマテリアル学会、日本薬理学会、日本薬学会にて発表いたしました。特許関連につきましては、令和３年８月に「ＰＤＫ１の活性化抑制剤」、令和３年11月に「頭皮外用剤と、活性酸素消去作用とカルボニルタンパク生成抑制作用を制御する方法」、令和４年２月および３月に「ＪＡＫ阻害剤」について、合計４件の特許を取得致しました。美容研究分野につきましては、お客様に安心してご使用いただける製品の提供を目指し、製品特性に応じ、皮膚科専門医と共に厳密な連用評価を実施し、安全性と有用性の両立を追求してまいりました。また、当社がこれまで蓄積してきた皮膚科学データに基づき論文投稿を行い、日本香粧品学会誌Vol.42,No.1,pp.1–8（2018）に掲載された論文「口唇乾燥状態の客観的評価法とその要因について」が第九回優秀論文賞を受賞し、令和３年６月開催の学会において表彰を受けました。今後も各種評価方法に基づいて製品評価を行い、ＤＤＳ概念を応用した高い有用性と、安心してお使いいただける高い安全性を追求した製品をお客様に届けてまいります。また、研究成果は論文投稿、国内外の学会発表を通じて積極的に外部発信してまいります。なお、当事業年度の研究開発費の総額は195,157千円であります。
新電元工業株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1949年８月本店を東京都新宿区に置き、他に埼玉県飯能市に飯能工場及び東京都東村山市に村山工場をもって設立10月本店を東京都千代田区に移転1953年７月大阪府大阪市に大阪出張所を開設（現大阪支店）1955年８月電元工業㈱から営業権、工場土地、建物及び機械装置等を譲受1956年４月村山工場を飯能工場に統合し、工場を一元化1958年６月株式公開（東京証券取引所場外店頭銘柄として売買開始）1961年10月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場1964年４月愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設（現名古屋支店）1966年４月当社関係会社として埼玉県入間郡日高町にコマ電子工業㈱を設立（2004年４月新電元スリーイー㈱と合併）1968年３月当社関係会社として山梨県甲府市に山梨電子工業㈱を設立（2006年11月全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）11月東京証券取引所市場第一部に指定替1969年11月当社関係会社として東京都千代田区に日本ベンダーネット㈱を設立（2010年12月全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）1970年４月当社関係会社として千葉県夷隅郡大原町にアズマ電子工業㈱を設立（2002年３月解散）７月当社関係会社として秋田県本荘市（現由利本荘市）に㈱秋田新電元を設立1975年２月会社目的に「電気工事、電気通信工事」を追加1976年３月当社関係会社として東京都千代田区に新電元メンパツ㈱を設立（現新電元デバイス販売㈱2016年４月当社と合併）11月当社関係会社として東京都千代田区に新電元商事㈱を設立（1992年10月当社と合併）1978年11月当社関係会社として山形県尾花沢市に㈱山形新電元を設立（2004年４月新電元スリーイー㈱と合併）1981年７月当社関係会社として山形県東根市に㈱東根新電元を設立1985年７月当社関係会社として埼玉県大里郡岡部町（現深谷市）に㈱岡部新電元を設立1986年９月静岡県浜松市に浜松営業所を開設（2002年３月閉鎖）11月中華民国台北市台湾省に台湾駐在員事務所を開設（台湾代表事務所に変更後、2010年３月閉鎖）1987年２月当社関係会社として米国カリフォルニア州にシンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッドを設立（2007年６月同国イリノイ州に移転）1988年１月当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元精機㈱を設立（2004年７月当社と合併）当社関係会社としてタイ王国バンコク市にシンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立（1988年10月同国パトムタニ県に移転）７月神奈川県厚木市に厚木営業所を開設（1993年３月閉鎖）９月栃木県宇都宮市に宇都宮出張所を開設1989年１月三興電器株式会社（埼玉県飯能市）への増資払込により同社を関係会社とする（現新電元スリーイー㈱）６月当社関係会社として英国ロンドンのマグナクェスト社を買収（現シンデンゲン・ユーケー・リミテッド）（2008年12月同国ハートフォードシャー州に移転、2015年９月同国ロンドンに移転）12月当社関係会社として熊本県熊本市に新電元熊本テクノリサーチ㈱を設立（2009年８月熊本県菊池郡菊陽町に移転）当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メンテナンス㈱を設立（2000年８月当社と合併）当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元エンタープライズ㈱を設立1990年１月福岡県福岡市に九州営業所を開設（2004年３月閉鎖）３月当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元計測㈱を設立（2002年３月当社と合併）６月当社関係会社としてシンガポール共和国シンガポールにシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを設立年月沿革1991年３月当社関係会社としてタイ王国チェンマイ県にランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドを設立（1991年11月同国ランプーン県に移転）1992年５月東京都豊島区に本社池袋分室を開設（2003年４月閉鎖）７月大韓民国ソウル特別市にソウル営業所を開設（2016年２月京畿道安養市に移転）新電元商事㈱を合併し、長野県塩尻市の長野営業所を継承（2002年３月閉鎖）1993年３月当社関係会社として埼玉県狭山市に㈱新電元ロジステックを設立（2005年８月埼玉県飯能市に移転、2015年４月㈱東根新電元と合併）1994年４月当社関係会社として中華人民共和国広州市に広州新電元電器有限公司を設立５月当社関係会社として中華人民共和国上海市に上海新電元通信設備有限公司を設立（2010年10月清算）10月当社関係会社として英国領（現中華人民共和国）香港に新電元（香港）有限公司を設立当社関係会社として中華人民共和国天津市に天津新電元電子有限公司を設立（1999年10月出資金を譲渡し、当社関係会社より除外）1995年３月当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションを設立当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・ディベロップメント・インコーポレイテッドを設立10月宮城県仙台市に東北営業所を開設（2002年３月閉鎖）1997年８月マレーシアセランゴール州にマレーシア地域事務所を開設（2005年３月閉鎖）2001年４月インド共和国ハリヤナ州のナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドに出資し関係会社とする11月当社関係会社としてインドネシア共和国西ジャワ州にピーティー・シンデンゲン・インドネシアを設立2002年２月当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メカトロニクス㈱を設立2005年11月当社関係会社としてタイ王国ランプーン県にヤマナシ・エレクトロニクス（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立（2006年11月全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）2006年２月当社関係会社として山梨県甲府市に新電元センサーデバイス㈱を設立（2010年３月解散）2007年４月12月2009年５月2010年９月2012年８月2014年８月2019年11月2021年４月2022年４月当社関係会社である日本ベンダーネット㈱が岐阜県岐阜市に本社を置く中央警備保障㈱の全株式を取得したことにより同社を関係会社とする（2010年12月日本ベンダーネット㈱の全株式を譲渡したことにより、当社関係会社より除外）タイ王国バンコク市にバンコク事務所を開設（2016年３月閉鎖）当社関係会社として中華人民共和国上海市に新電元（上海）電器有限公司を設立当社関係会社としてベトナム社会主義共和国フンイェン省にシンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設立当社関係会社としてインド共和国カルナタカ州にシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドを設立当社関係会社としてラオス人民共和国チャンパサック県にシンデンゲン・ラオス・カンパニー・リミテッドを設立東京都港区に本社を置く㈱ヘルメスシステムズの全株式を取得したことにより同社を関係会社とする埼玉県朝霞市に朝霞事業所を開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行