日本観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。①経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症の収束に見通しが立たず緊急事態宣言等断続的に経済活動が抑制され、さらに変異株の流行や資源価格の上昇等景気への下押し圧力により、厳しい状況で推移した。ゴルフ場業界においては、比較的感染リスクの低い屋外スポーツとして認識され、入場者数は回復傾向で推移したものの、コンペ会食等は依然自粛が続き、収益確保の観点からは厳しい経営環境にあった。このような情勢の中、当社においては、お客様が安心・安全にプレーできることを最優先に細部にわたる感染予防対策を講じながら来場者の確保に努めた他、９月には無観客試合となったが男子プロツアーの「パナソニックオープンゴルフチャンピオンシップ」、11月にはＪＬＰＧＡ主催の「2021年最終プロテスト」、「京都レディースオープン」を開催することができた。その結果、総来場者数は前年同期比5,829人（18.4％）増加の37,465人となった。売上高においては、前事業年度の下期から続くメンバー来場者数の増加に加え、ビジター数の回復によりプレー収入が増加した他、収益認識会計基準の適用により会員登録料を営業外収益から売上高に計上したことにより、売上高は641,871千円となった。費用面においては、来場者数増加によるキャディー給与等人件費の増加や、競技費や修繕費等がコロナ禍以前の水準に戻り、売上原価は531,194千円（前年同期比32,607千円増加、6.5％増）、販売費及び一般管理費は144,320千円（同9,227千円増加、6.8％増）となった。この結果、営業損失は33,643千円となった。一方、営業外収益は会員登録料110,420千円を売上高に計上したことにより大幅に減少しているが、不動産賃貸料等を計上した結果、経常利益は25,067千円、当期純利益は21,155千円となった。なお、当社は当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。）等を適用している。従って、前事業年度と収益の会計方針が異なることから、経営成績に関する説明において売上高、営業損益、営業外損益、経常損益及び当期純損益の増減額及び前年同期比（％）については記載していない。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりである。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ5,487千円増加の470,450千円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は62,881千円（前年同期は13,590千円の使用）となった。これは主に税引前当期純利益、減価償却費の計上及び前払金、契約負債の増加によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は56,612千円（前年同期比212.4％の増加）となった。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は781千円（前年同期は収支なし）となった。これは、リース債務の返済によるものである。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は、生産を行っていないため、該当事項なし。ｂ．受注実績当社は、受注生産を行っていないため、該当事項なし。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績を科目別に示すと次のとおりである。当事業年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）メンバーフィ56,030101.1ビジターフィ137,225141.2キャディーフィ125,45293.6ロッカーフィ3,218141.1カートフィ60,073258.9食堂委託15,246107.9売店8,274149.9会費84,17799.8会員登録料110,420－その他41,751133.4合計641,871－（注）会員登録料については、当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し会員登録料を販売実績に含めているため、前年同期比は記載していない。④財政状態の状況当事業年度の財政状態については、当事業年度末における総資産は1,900,859千円となり、前事業年度末と比較し92,142千円増加した。その主な要因は、前払金が66,000千円、有形固定資産が6,351千円、長期前払費用が13,927千円増加したことなどによるものである。負債合計は993,000千円で、前事業年度末と比べ817,410千円増加した。その主な要因は、未払金が5,488千円、未払法人税等が3,607千円、リース債務が22,649千円増加したこと、長期預り保証金が3,000千円減少したことに加え、「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度の期首より、「収益認識会計基準」を適用したことにより、契約負債に786,003千円計上したことによるものである。純資産合計は907,858千円で、前事業年度末と比べ725,267千円減少となった。その主な要因は、「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度の期首より、「収益認識会計基準」を適用したことにより、期首に繰越利益剰余金から契約負債へ746,423千円振り替えたことおよび当期純利益21,155千円を計上したことによるものである。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。財務諸表の作成に当たっては、営業債権、有形・無形固定資産、法人税等、退職給付引当金、繰延税金資産等の計上に関して、重要な会計方針及び会計上の見積りによる判断を行っている。会計上の見積り及びその基礎となる仮定は過去の実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しており、新型コロナウィルス感染症の影響をはじめとする様々な見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性がある。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載している。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウィルス感染症の影響に関して、当事業年度の財務諸表における会計上の見積りが及ぼす影響は軽微であると判断している。②当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容当事業年度の経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりである。③資本の財源及び資金の流動性資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費・コース維持費・修繕費・固定資産税等の売上原価と販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、コース内設備やクラブハウス等を維持更新していく為の設備投資等によるものである。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針にしている。短期運転資金及び設備投資などの長期運転資金については、何れも内部留保による自己資金を基本としているが、必要に応じ設備投資にリース取引を活用することがある。当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。また、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要④財政状態の状況」に記載のとおりである。