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株式会社大和証券グループ本社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1943年12月27日「藤本証券㈱」と「㈱日本信託銀行」が対等合併し、「大和証券㈱」を設立。1948年10月証券取引法による証券業者登録。1949年４月東京証券取引所に会員として加入。1959年６月ニューヨーク駐在員事務所開設。12月「大和証券投資信託委託㈱」（現「大和アセットマネジメント㈱」）設立。1961年10月当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第二部に上場。1964年４月ロンドン駐在員事務所開設。12月ニューヨークに「大和セキュリティーズアメリカInc.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.」）1968年４月改正証券取引法による総合証券会社として、大蔵大臣より免許を受ける。1970年２月当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場。12月香港に「大和証券国際（香港）有限公司」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド」）1972年６月シンガポールに「DBS・大和セキュリティーズインターナショナルLtd.」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド」）1975年８月「大和コンピューターサービス㈱」設立。（「㈱大和総研ホールディングス」）1981年３月ロンドンに「大和ヨーロッパリミテッド」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」）1982年５月「㈱大和証券経済研究所」設立。（「㈱大和総研ホールディングス」）８月「日本インベストメント・ファイナンス㈱」設立。（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）1983年８月「大和システムサービス㈱」設立。（「㈱大和総研ホールディングス」）10月「大和ファイナンス㈱」設立。（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）1989年８月「大和コンピューターサービス㈱」、「㈱大和証券経済研究所」及び「大和システムサービス㈱」が合併し、「㈱大和総研」発足。（「㈱大和総研ホールディングス」）1990年３月ニューヨークに「大和アメリカCorporation」設立。（現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」）1999年１月台北に「大和全球証券（股）」設立。（現「大和國泰證券（股）」）４月ホールセール証券業務を「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」へ譲渡、同社営業開始。リテール証券業務を（新）「大和証券㈱」へ譲渡、同社営業開始。（旧）「大和証券㈱」はグループ会社の支配・管理を目的とする持株会社となり、「㈱大和証券グループ本社」に商号変更。2000年４月「大和ファイナンス㈱」が「日本インベストメント・ファイナンス㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフベンチャーズ㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。2001年４月「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」がさくら証券㈱から営業全部を譲受け、「大和証券エスエムビーシー㈱」に商号変更。10月「大和証券エスエムビーシー㈱」の100％子会社として、「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」を設立。（現「大和ＰＩパートナーズ㈱」）2002年３月「エヌ・アイ・エフベンチャーズ㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）株式をジャスダック市場に上場。2005年10月「エヌ・アイ・エフベンチャーズ㈱」が「ＳＭＢＣキャピタル㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。2008年10月（旧）「㈱大和総研」が会社分割による組織再編を行い、（新）「㈱大和総研」と「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を子会社とする持株会社となり、「㈱大和総研ホールディングス」に商号変更。「エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ㈱」が「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。2009年７月「㈱ダヴィンチ・セレクト」（現「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」）の全株式を取得し、不動産アセットマネジメントビジネスに参入。９月「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）株式のジャスダック証券取引所における上場を廃止。年月概要2010年１月㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行とのホールセール証券事業における合弁解消に伴い、「大和証券エスエムビーシー㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」に商号変更。２月「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」が「大和ＰＩパートナーズ㈱」に商号変更。７月「大和ＳＭＢＣキャピタル㈱」が「大和企業投資㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）に商号変更。2011年５月「㈱大和ネクスト銀行」がお客さま向けサービスを開始。2012年１月「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」、「大和証券キャピタル・マーケッツアジアホールディングB.V.」、「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」を「㈱大和証券グループ本社」の子会社「㈱大和インターナショナル・ホールディングス」の傘下へ移管。４月「大和証券㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」を吸収合併。2015年12月「㈱ミカサ・アセット・マネジメント」の株式を追加取得し、子会社化。2017年９月「SagentHoldings,Inc.」の全株式を取得し、子会社化。10月「SignalHillHoldingsLLC」の全株式を取得し、子会社化。2018年２月ＫＤＤＩ㈱との合弁会社「ＫＤＤＩアセットマネジメント㈱」（現「auアセットマネジメント㈱」）発足。３月「SagentHoldings,Inc.」が「SignalHillHoldingsLLC」と統合、「DCSAdvisoryHoldings,Inc.」（現「DaiwaCorporateAdvisoryHoldingsInc.」）に商号変更。４月「Fintertech㈱」を設立。７月「大和エナジー・インフラ㈱」を設立。10月「㈱ミカサ・アセット・マネジメント」が「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」と合併。2019年４月「㈱CONNECT」を設立。９月2020年10月2021年３月「サムティ・レジデンシャル投資法人」に追加出資し、子会社化。大和プロパティ㈱及び大和オフィスサービス㈱が、全事業を「大和証券ファシリティーズ㈱」に承継し、大和証券㈱が両社を吸収合併。「大和証券オフィス投資法人」の自己投資口取得により、子会社化。４月「㈱大和総研ホールディングス」を吸収合併存続会社、「㈱大和総研」及び「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、「㈱大和総研」に商号変更。
株式会社大和証券グループ本社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（連結子会社136社、持分法適用会社23社）の主たる事業は有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他有価証券関連業並びに銀行業その他の金融業等を営んでおります。当社及び当社の関係会社は、日本をはじめ、欧州、アジア、米州の主要な金融市場に営業拠点を設置し、グローバルに展開するネットワークにより世界中のお客様の資金調達と運用の双方のニーズに対応した幅広いサービスを提供しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（注）ホールセール部門＝グローバル・マーケッツ＋グローバル・インベストメント・バンキング
株式会社大和証券グループ本社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2021年度は、社会経済活動の正常化や新政権による各種政策への期待の高まりから、９月には日経平均株価が31年ぶりの高値をつけましたが、その後は、新型コロナウイルス感染症の先行き不透明感やウクライナ情勢の悪化を背景に、日経平均株価は大幅に下落し、エネルギー価格の急騰へと及びました。また、米国では、インフレ長期化を警戒して金融引き締めに舵を切り、金利上昇、ひいては株価の下押し圧力が強まる等、非常に変化の激しい市場環境となりました。当社グループでは、収益構造や事業ポートフォリオの多様化を目的としたハイブリッド戦略を推し進め、このような変動性の高い市場環境下においても、安定的な業績を確保できるよう目指しております。また、このように世界情勢における不透明さが増し、コロナ禍による不安も拭えない中、当社グループとしては金融・資本市場を通じ、その課題解決に向けて尽力してまいります。当社グループでは、2021年度より３ヵ年の中期経営計画～“PassionfortheBest”2023～を掲げ、「未来を共に創るベストパートナー～Bewithyou～」をスローガンに、基本方針として「クライアントファーストとクオリティNo.1の実現」、「ハイブリッド戦略による新たな資金循環の確立」、「デジタルとリアルのベストミックスの追求」を掲げております。中期経営計画の初年度においては、中期経営計画の柱のひとつとなる資産管理型ビジネスモデルへの転換が着実に進捗すると共に、ハイブリッド戦略の推進により、付加価値の高い商品・サービスの創出や収益構造の多様化も進展し、中期経営計画で掲げる「未来を共に創るベストパートナー～Bewithyou～」に向けて着実に前進した年でありました。なお、中期経営計画における主な数値目標として、連結自己資本利益率（ROE）（2023年度において10％以上）、連結経常利益（2023年度において2,000億円以上）、リテール部門における残高ベース収益比率（2023年度第４四半期において50％以上）、ハイブリッド関連経常利益（2023年度において500億円以上）及び大和証券における預り資産（2023年度において90兆円以上）等を定めております。また、2021年度の状況及び今般の情勢に鑑み、2022年度の大和証券グループ経営方針を下記のとおり定めております。2022年度大和証券グループ経営方針2021年度の株式市場は、世界的な経済正常化や新政権への期待の高まりから日経平均株価が30,670円と1990年８月以来31年振りの高値を記録した一方、新型コロナウイルスの感染拡大や地政学リスクの高まりにより調整局面を迎える等、一進一退の展開が継続した１年となりました。2022年度、世界情勢における不透明さが増し、コロナ禍による不安も拭えない中、当社グループは金融・資本市場を通じ、その課題解決に向けて尽力しなくてはなりません。中期経営計画２年目となる2022年度は、お客様の課題解決に向けた資産管理をご提案すべく総資産アプローチの更なる進展を図ると共に、ハイブリッド戦略により創出されたオルタナティブ資産をはじめ新たな運用の選択肢の提供を進めていきます。また、ハイブリッド戦略を更に進展させることで、マーケット環境の影響をより受けにくい強固な収益モデルを確立していきます。同時に、我が国経済の発展に資する成長企業への支援、トランジション・ファイナンスをはじめとした企業のESG/SDGsへの一層のサポート等を目指します。大和証券グループは、金融・資本市場を通じた社会及び経済の発展に資すると共に、全てのステークホルダーの皆様に必要とされる存在となるべく、サステナブルで豊かな社会の実現のための新たな資金循環の仕組みづくりにグループを挙げて取り組んでまいります。2022年度の各事業部門アクションプランは以下のとおりであります。(1)リテール部門①資産管理型ビジネスモデルの実現②お客様ニーズを捉えた商品・サービスの提供、総資産アプローチによるソリューションビジネスの拡大③外部チャネルとの業務提携を活用したニュービジネス展開と収益化④マスマーケティング及びお客様対応のデジタルシフト、サステナビリティへの取り組み(2)ホールセール部門①お客様ニーズを捉えた多様なプロダクト・高度なソリューションの提供②高く評価されたリサーチ力を活かしたブローカービジネス基盤拡大③SDGs関連ファイナンスの促進による企業のサステナビリティ支援④デジタル人材拡充とデータ駆動型ビジネスの推進(3)アセット・マネジメント部門①運用力・発掘力・商品アレンジ力強化による既存事業の拡大②オルタナティブ資産を投資対象とした商品の開発等、新ビジネスの研究開発・事業化③不動産アセット・マネジメント事業における資産運用力強化及び事業基盤の確立④グループ内連携による不動産小口化商品事業拡大など不動産ビジネスの推進(4)投資部門①優良な投資機会の発掘、投資先のバリューアップ及びモニタリング体制の強化②エネルギー分野でのキャピタル・リサイクリングモデルの推進③継続的なVCファンド運用ビジネスの確立④SDGsを意識した社会的意義のある投資対象の開拓(5)その他（大和総研グループ）①ITサービスのプラットフォーム化やAI・データサイエンスによる新たな価値の創出②高品質で安定的なサービスを低コストで提供することで、大和証券グループのコストダウンへ貢献③顧客特性に応じた営業体制、ビジネスアナリスト等による顧客ニーズを踏まえた高付加価値の提案活動、データサイエンスや新技術の活用を含むシステムソリューションによる顧客基盤の拡大、新たな事業展開④情報発信と情報収集・意見交換との好循環を起こしてリサーチクオリティを向上する(6)その他（大和ネクスト銀行）①競争力ある金利の提供と魅力ある新商品・新サービスの提供②グループ内連携の更なる強化、融資ビジネスにおける案件の積み上げ③証券化商品を中心とした運用残高の拡大、マーケット動向を踏まえたポートフォリオの見直し④応援定期預金の残高拡大やESG投融資の促進等への取り組み
株式会社ゲオホールディングス
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1986年６月遠藤結城（創業者）が愛知県豊田市にビデオレンタル店（ビデオロードショー美里店）を開業1988年４月個人営業から法人に改組1989年12月社名を株式会社ゲオミルダに変更し、「ＧＥＯ」の屋号の使用開始1992年５月株式会社テープ堂と資本提携し、同社を株式会社ゲオステーションに社名変更1996年４月株式会社ゲオと株式会社ゲオミルダが株式会社ゲオを存続会社として吸収合併1999年12月株式会社藤田商店より日本ブロックバスター株式会社を取得し100％子会社化（社名を株式会社ゲオグローバルに変更し、2010年10月当社に吸収合併）2000年11月大阪証券取引所ナスダックジャパン市場上場（2004年３月24日上場廃止）2002年10月北海道のそうご電器株式会社を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオイエスに変更し、2010年10月当社に吸収合併）2003年７月四国の株式会社ロッキーを子会社化し四国エリアに進出（社名を株式会社ゲオステーションに変更し、2010年10月当社に吸収合併）2003年８月株式会社宝船を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオアクティブに変更し、2010年10月当社に吸収合併）2004年１月東京証券取引所市場第一部上場名古屋証券取引所市場第一部上場（2014年３月15日上場廃止）2004年６月マツモト電器株式会社を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオリークルに変更し、2010年10月当社に吸収合併）2005年12月高知県の四万十店開店で全都道府県出店を達成2008年６月株式会社フォー・ユーに対して株式公開買付実施及び第三者割当増資を引き受け、連結子会社化（社名を株式会社セカンドストリートに変更し、2013年４月株式会社ゲオに吸収合併）2008年７月株式会社ぽすれん（現社名株式会社ゲオネットワークス）を100％子会社化2010年５月株式会社エイシスを取得し100％子会社化2010年７月株式公開買付により株式会社ウェアハウスを連結子会社化（2014年４月株式会社ゲオに吸収合併）2010年10月ゲオショップ運営等に関連する連結子会社11社を吸収合併し、小売サービス事業を当社が継承2011年11月2013年４月小売サービス事業を会社分割により新設した株式会社ゲオに継承し、当社社名を株式会社ゲオホールディングスに変更リユースショップ運営を行う株式会社セカンドストリートの事業を株式会社ゲオが承継2013年７月本社を愛知県名古屋市中区に移転2013年11月株式取得により株式会社ファミリーブックを連結子会社化（2013年12月株式の追加取得により100％子会社化）2014年４月モバイル専門店業態での出店開始2014年12月株式会社グラモラックスを取得し100％子会社化2017年２月株式会社ワールドモバイルを連結子会社化2017年６月株式会社チェルシーを連結子会社化2018年１月リユース事業で海外初となる「セカンドストリートメルローズ店」を出店2019年４月株式会社おお蔵を取得し100％子会社化（2019年６月連結子会社化）2020年４月株式会社ゲオ(2020年４月社名を株式会社ゲオアセットに変更)の各事業を吸収分割により４社に分割2020年９月株式会社ゲオアセットと株式会社ファミリーブックを当社に吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
株式会社ゲオホールディングス
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社30社、関連会社２社で構成され、衣料・服飾雑貨・家電製品等の中古品の買取販売を行う店舗（以下「リユースショップ」という）及びゲーム・スマホ・家電などの買取販売、新品ゲームの販売、DVD・CD・コミックのレンタルを行う店舗（以下「メディアショップ」という）の運営を主な事業内容としています。これに加えまして、これら商材の卸販売事業、オンラインサービスやＥＣサイトの運営も展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。グループ構成と事業内容2022年３月末現在事業種類事業内容事業会社持株会社グループ経営企画・管理㈱ゲオホールディングス（当社）事業会社店舗運営支援㈱ゲオメディアショップ運営㈱ゲオストアリユースショップ運営㈱セカンドストリート㈱ＯＫＵＲＡ2ndSTREETUSA,Inc.2ndSTREETTRADINGMALAYSIASDN.BHD.2ndSTREETTAIWANCO.,LTD.その他㈱おお蔵ホールディングス㈱おお蔵㈱ｖｉｖｉＯＮ㈱エイシス㈱ｆｏｒｃｓ㈱ゲオクリア㈱ワールドモバイル㈱チェルシー㈱グラモラックス㈱ゲオビジネスサポート㈱ゲオネットワークス㈱ゲオリテールOOKURAINVESTMENTSLtd.他5社持分法適用会社株式会社ティー・アンド・ジー非連結子会社（持分法非適用会社）有限会社ヴォガ（他４社）持分法非適用関連会社株式会社日本オークション協会事業の系統図は以下のとおりであります。2022年３月末現在なお、㈱ゲオウェアハウス、㈱ゲオペイメントサービス、㈱ゲオコンサルティング及び㈱ブンゾウは2021年４月１日付で、㈱ゲオに合併されております。また、㈱ゲオインタラクティブは2021年４月１日付で、商号を㈱forcsに変更しており、㈱viviONは2021年10月１日付で新たに設立し、㈱エイシスの事業を吸収分割契約により承継させるとともに、㈱エイシス、㈱forcs、㈱zowieQ、㈱トライシスを子会社化いたしました。
株式会社ゲオホールディングス
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業活動の基本方針としております。この方針に基づき付加価値の高いさまざまなサービスを提供し、コンプライアンスに沿った適正な企業活動によって利益を確保することで、長期的な成長を目指して取り組んでおります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等直営店舗の全国展開を中心とした事業を行っている当社グループにとりましては、店舗の営業活動の収益性が明確に表される売上高営業利益率が目標として重視されるべき経営指標であると位置付けております。また、資本の効率性の観点から重要性が高まっている自己資本利益率を併せて重視してまいります。当社グループの中長期的目標値は売上高営業利益率5.0％、自己資本利益率8.0％であります。（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題リユース市場規模は、コロナ禍においても環境意識の高まりもあり、成長が継続すると想定しております。一方で、当社グループの祖業であります店舗を利用した映像レンタル市場の下降トレンドは続いております。また家庭用ゲーム市場においては新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う外出自粛による巣ごもり需要の発生もございましたが、ゲームソフトのダウンロード販売も増えてきております。このような環境のもと、当社グループにおきましては、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業理念とし、環境の変化に合わせた取り組みを試行しながら、実店舗での販売網及びシェアの拡大とＥＣ併売等シームレスなサービス提供基盤整備に努めてまいりました。当社グループは常に時代の変化を先読みしながら、企業理念である「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを体現すべく、バラエティに富んだ選択肢と、より便利な新しいサービスを生みだし提供していかなければならないという課題意識のもとに、以下の項目について取り組んでまいります。なお、財務上の課題は、「第２事業の状況２事業等のリスク(6)有利子負債依存度について」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルスの感染症の影響等は「第２事業の状況２事業等のリスク(5)災害発生について」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。①リユース市場の深耕リユース市場の伸長が見込まれるなか、お客様との直接接点となる多店舗展開と買取サービスの拡充といった利便性の向上を図り、リユース市場におけるポジションを高めてまいります。地域特性に合わせた専門店などの店舗開発や海外出店を含めた販売網の構築を行い、仕入れの強化として出張買取・訪問買取を充実させることによりお客様にリユース商品を身近に感じて頂ける環境づくりを展開してまいります。また、リユース商材に関わる知識を習得した専門スタッフを配置するなど、リユース商材の深化とリユース市場の深耕を図ってまいります。②寡占市場でのメディア商材の最大利益化全国に1,000店舗以上を有するゲオショップの店舗網を活かし、実店舗だからこそ体験できる価値の提供を行うことで店舗の魅力向上を図ってまいります。寡占市場においても店舗網を展開することで顧客接点を重視したプロモーション活動等により商材の市場占有率を高め、メディア商材の最大利益化に努めます。③新規フォーマット・商材の育成と獲得「買う」「借りる」「売る」「場の提供」というグループの各事業が持つ機能に多種多様な商材を掛け合わせることにより、新規フォーマットを提案してまいります。出店を進めておりますオフプライスストア業態以外にも、新たなる店舗・業態の開発を行い、お客様のニーズに即した商材を提供するために、グループの有する店舗網を活かしたマーケティング活動と商材の育成・獲得を図ります。また、新たな柱となる事業領域の獲得については、Ｍ＆Ａ手法等も有効な手段の１つとして積極的に模索してまいります。④ＩＴの積極活用とオンラインの強化スマートフォン使用等オンラインでの情報認知と検索行動がますます一般化する中で、商品情報の検索性を高めることや決済方法の多様化対応により、ＥＣサイトと店舗との併売等お客様への利便性を高め、よりシームレスな購買環境整備を物流体制及びＩＴ・電子商取引対応への投資を行うことにより推進強化してまいります。⑤人材の獲得と教育投資各項目で述べてきた戦略を実現するため、人材獲得と教育投資による人材の活用を引き続き推進してまいります。また、企業の持続的な成長・発展を実現するためには、従業員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、その個性や能力を最大限に発揮することが必要となることから、多様な働き手を支援する環境を整備してまいります。
栗林商船株式会社
有価証券報告書－第149期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項大正８年３月栗林合名会社の船舶部門を分離し、資本金100万円で『栗林商船株式会社』を設立室蘭／本州間に定期航路開設大正８年12月本社を東京に移転、室蘭支店を開設大正10年10月釧路／本州間に定期航路開設大正13年２月東京都港区に芝浦運輸株式会社(現・栗林運輸株式会社)を設立(現・連結子会社)昭和10年２月樺太／北海道・本州・朝鮮半島間に定期航路開設昭和12年10月北海道登別市に株式会社登別グランドホテルを設立(現・連結子会社)昭和13年７月大阪市住之江区に大和運輸株式会社を設立(現・連結子会社)昭和16年６月北海道函館市に共栄運輸株式会社を設立昭和16年６月宮城県塩釜市に三陸運輸株式会社を設立(現・連結子会社)昭和25年４月東京証券取引所上場昭和33年８月戦後初の新造社船「神宝丸」(5,091D/W)建造昭和35年４月釧路出張所開設（現・釧路支社）昭和41年３月東京都千代田区に栗林近海汽船株式会社(現・栗林物流システム株式会社)を設立（現・連結子会社）昭和44年６月国内初のロールオン・ロールオフ船「神珠丸」(3,084D/W)建造昭和52年８月苫小牧出張所開設（現・苫小牧支社）昭和63年１月逐次船舶のリプレースを行い、当社所有船舶は全てロールオン・ロールオフ船となる昭和63年10月中間発行増資を行い、資本金が1,215百万円となる平成７年４月石巻出張所開設平成14年３月栗林運輸株式会社が連結子会社となる平成25年７月仙台営業所を開設し、石巻出張所を閉鎖平成26年５月ＲＯＲＯ船「神加丸」（7,300D/W）を建造平成29年５月ＲＯＲＯ船「神北丸」（6,789D/W）を傭船平成30年５月清水港への定期航路開設平成30年12月株式会社登別グランドホテル耐震補強工事と客室改装工事終了平成31年３月設立100周年を迎える令和元年11月ＲＯＲＯ船「神珠丸」（6,950D/W）を建造令和２年３月ＲＯＲＯ船「神王丸」（7,000D/W）を建造年月事項令和２年８月ＲＯＲＯ船「神泉丸」（6,950D/W）を傭船令和２年９月北日本海運株式会社の株式を取得し、連結子会社となるすでに行っていた共栄運輸株式会社との「青函フェリー」事業の活性化と運営強化を図る令和２年９月ゲートラダー搭載船「神門丸」（1,620D/W）を建造令和３年１月ＲＯＲＯ船「神永丸」（6,950D/W）を建造令和３年７月北千生氣株式会社の株式を取得し、連結子会社となる令和３年11月栗林商船グループ「中期経営計画」を策定令和４年４月共栄運輸株式会社と北日本海運株式会社の合併により、「青函フェリー株式会社」を設立
栗林商船株式会社
有価証券報告書－第149期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社14社並びにその他関係会社７社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(海運事業)内航海運業日本国内での内航運送業、内航運送取扱業、内航船舶貸渡業、一般旅客フェリー事業に従事しております。＜主な連結子会社及びその他関係会社＞栗林物流システム㈱、共栄運輸㈱、栗林マリタイム㈱、北日本海運㈱、他関係会社１社外航海運業東南アジア地域での外航定期航路運送業、外航不定期航路運送業、外航船舶貸渡業に従事しております。＜主な連結子会社＞栗林物流システム㈱港湾運送業等日本国内での港湾運送業、港湾荷役業、港湾運送関連事業、利用運送業に従事しております。＜主な連結子会社及びその他関係会社＞栗林運輸㈱、八千代運輸㈱、共栄陸運㈱、三陸運輸㈱、三陸輸送㈱、大和運輸㈱、他関係会社６社船舶用物品販売業等関係会社への船舶用燃料油販売、船舶用品販売、船舶小口修理、船舶管理、トレーラー賃貸等の事業に従事しております。＜主な連結子会社及びその他関係会社＞㈱ケイセブン、栗林マリタイム㈱、㈱セブン(ホテル事業)北海道登別市でホテル事業に従事しております。＜主な連結子会社＞㈱登別グランドホテル(不動産事業)北海道室蘭市を中心に店舗等の不動産賃貸業に従事しております。＜主な連結子会社＞㈱セブン(その他)北海道空知郡中富良野町で青果卸事業に従事しております。＜主な連結子会社＞北千生氣㈱事業の系統図は以下のとおりであります（社名のあるものは連結子会社であります。）。(事業の系統図)
栗林商船株式会社
有価証券報告書－第149期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社及びグループ各社の役職員が日々の業務遂行にあたり、常に心する精神的バックボーンとして、平成19年４月１日より三つの社是を定めております。（社是）1）誠実企業経営を進めるにあたり、誠実を第一の指針として運営していくこと、また個人としてもあらゆる場面において誠実を旨として行動すること。2）信頼社会人、企業人として社会の信頼を高めるよう努めるとともに、株主、取引先などのステークホルダーの信頼に充分応えられるよう努めること。3）社会貢献企業は「社会の公器」であるとの認識を深め、社会的に責任と公共的使命を果たすため、社会貢献に尽力すること。（経営理念）当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としてまいります。（経営方針）当社グループは「付加価値の高いサービスの提供」、「顧客ニーズに的確に応える輸送体制の確立」、「株主、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応える」企業を目指します。（目標とする経営指標）当社グループは、経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益を確保する観点から、売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と捉え、営業基盤の拡大による企業価値の向上を目指してまいります。（２）中期経営戦略当社および当社グループの今後３年間の方向性として、中期経営計画（令和４年度から令和６年度）において、経営ビジョンを定めました。当社グループ全体の令和６年度の数値目標として、売上高500億円、経常利益20億円を設定いたしました。（３）対処すべき課題①新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、経済活動の停滞による業績への影響だけに止まらずに、感染拡大防止と従業員並びに関係者の安全確保のために、在宅勤務の活用など当社の就業形態を変更して対応いたしました。今後も感染症によるパンデミックの発生以外にも自然災害などの外的要因に対して、事業を継続できる環境整備を進めてまいります。②安全対策の強化グループ各社は、船舶運航、港湾荷役、車両運行などの業務遂行における安全の確保に努めています。安全管理規程、安全作業基準の順守はもとより、災害対策マニュアルなどの安全対策および、不慮の事故に備えた各種保険の適宜見直しを行い、大規模な自然災害の発生時にも事業を継続できる体制の構築を目指します。③効率的な運航形態の追求CO2削減など環境保全の面からも、定時入出港、運航頻度に応じた適正な配船計画を行い、より効率的な運航形態を追求します。④人材の確保一般に船員の高齢化が叫ばれておりますが、当社の船員は平均年齢40歳未満であり、近年は大学卒・高専卒の新卒船員も増えて参りました。今後も優秀な船員の確保を進めるとともに、船舶安全運航の技術伝承の為に、重複乗船期間の設定やシミュレーターによる研修、陸上勤務のローテーション等を実施してまいります。今年度より施行された船員の働き方改革にも取り組み、STCW条約に基づく訓練も計画的に実施いたします。国民保護法に指定される船社としての自覚を引き続き指導してまいります。また、陸上職員（現業・事務職）につきましては、令和４年４月より「人材開発部設立準備室」を立ち上げ、企業の持続的な成長に応じた人材の育成に当たり、現在人事制度の見直しを行っております。社員が高いモチベーションを持って日々の業務を行い、当社グループの一員として顧客に対し誠実に向き合って信頼を勝ち取り、末永く顧客とともに社会に貢献できる人材の育成を目指します。⑤内部統制の強化グループ各社のリスク管理体制を確立し、業務および財務などにおける全社的な内部統制を行い、適宜見直すことで、業務の適正を確保して不祥事の発生を防止します。⑥金利の変動当社グループの設備・運転資金は主に金融機関から調達しています。今後の景気動向によって調達金利が収益に大きな影響を与えないよう、金利の固定化や資金調達の多様化を進めます。⑦グループ各社との連携グループ各社の果たすべき役割の明確化、営業活動の連携強化を図り、新規荷主および貨物を常に開拓するとともに、適正な船隊構成の確立を図ります。
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1998年９月京都市にフューチャーベンチャーキャピタル株式会社を設立1998年11月当社第一号ファンドであるフューチャー一号投資事業有限責任組合を設立1999年12月投資顧問業免許取得2001年10月大阪証券取引所ナスダック・ジャパンに株式を上場2001年11月東京都中央区に東京支店を設立2002年５月岩手県盛岡市に岩手事務所を設立2005年８月当社初の機関投資家向け大型ファンドであるFVCグロース投資事業有限責任組合を設立2006年９月大阪証券取引所ヘラクレス市場グロース銘柄からスタンダード銘柄に所属変更2006年９月東京都千代田区に東京支店を移転2006年９月愛媛県松山市に愛媛事務所を設立2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場2011年12月東京都港区に東京支店を移転し、東京事務所に改組2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所JASDAQに株式を上場2015年８月京都市に子会社、株式会社IoTSohatsuVentures（現連結子会社）を設立2016年３月東京都中央区に東京事務所を移転2016年10月米国コロラド州のEnConnectHoldings,LLCを買収し、現地法人FVCAmericasとして運営開始2017年２月米国コロラド州に子会社、FVCAHoldings,LLCを設立2017年７月子会社、株式会社IoTSohatsuVenturesを株式会社FVCPに商号変更2017年11月株式会社デジアラホールディングスを株式取得により持分法適用関連会社化2018年８月子会社、株式会社FVCPをFVCTohoku株式会社に商号変更、本社を岩手県盛岡市に移転2018年12月持分法適用会社であるあおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合の出資持分取得により連結子会社化2019年５月子会社、ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合の全財産を組合員に分配2019年７月東京都港区に東京事務所を移転2019年９月2021年５月子会社、FVCAHoldings,LLC及びその連結子会社であるFVCAmericas,LLCの株式を譲渡子会社、あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合の全財産を組合員に分配2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、国内各地に事業拠点を置き、ベンチャーキャピタル事業として、ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限責任組合員となって投資先の選定及び育成支援を行う他、その活動に付随して生じる収益機会について積極的に取り組んでおります。以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。〔事業系統図〕
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、2022年６月23日付第24期定時株主総会において当社取締役が総交代し、新たなスタートを切りました。そのため、有価証券報告書に記載のビジョン、経営戦略その他将来に関する事項については新体制により再度見直しを行う予定です。(1）会社の経営の基本方針当社の創業理念は、「ベンチャー企業の経営者の夢の実現を応援する」ことにあり、これまで投資事業組合を通じて投資先企業の育成支援に努めてまいりました。創業よりこの理念に変わりはありませんが、ベンチャーキャピタルという資産運用会社としてのビジネスモデルのみを事業領域とすると、上場市場の低迷に対応しきれず、業績の変動幅が大きくなってしまうことから、当社が上場企業として存続、発展していくためには、収益を投資先企業の上場のみに依存するのではなく、長期的収益と短期的収益のバランスをとる必要があります。そのため、当社のミッションを「100年継続企業を創る」に定義し直し、企業を100年継続させるために必要なイノベーションやリスクマネーの機能を幅広く提供しプラットフォームを構築する会社となるべく、国内外で様々な機関と連携し、M&amp;Aによる機能強化並びに収益機会の獲得を目指し、事業ポートフォリオの再構築に取り組んでまいります。(2）目標とする経営指標当社は事業特性上、株式市場等の影響を強く受け、収益水準の変動が大きいため、目標数値を掲げることは困難であります。当連結会計年度において営業損失を計上している現状を重く受け止め、継続的な営業利益の黒字化を重要な経営目標とし、収益の顕在化を目指します。(3）中長期的な会社の経営戦略①投資成果の向上ベンチャーキャピタル事業を中核とする当社にとりまして、投資家の皆さまからお預かりした資金を原資とした投資により成果を上げ、その成果から生まれる信頼によって次の投資の器となるファンドに資金をお預かりするというプロセスを繰り返す中でその規模を拡大していくことが１つの成長モデルであります。しかしながら、当社が管理運営するファンドの多くは、新規上場社数が５年連続で50社を下回る歴史的低迷期に刈り取り期を迎え、想定リターンを下回っており、スムーズな拡大再生産を実現するに至っておりませんでした。そのような中、当社はエクイティ投資によるファイナンシャルリターンのみの追求から、エクイティ投資における投資ノウハウを広く利用者に提供し、利用者から継続的な収益を得るモデルへ数年かけて事業転換を行ってまいりました。これにより、当社はファンド運営機能の提供者として唯一のポジションを確立し、今後、エクイティ投資に係る様々なノウハウを広く提供し、利用者の中長期の事業戦略をサポートすることで、当社の事業も拡大させていく方針であります。②エクイティサービスプロバイダーとしての機能強化ベンチャーキャピタル事業は市場環境からの影響を強く受けることから、上場を維持する限りにおいてベンチャーキャピタル単一事業での経営は不安定なビジネスモデルと言わざるをえません。当社としては、上述した「100年継続企業を創る」という理念の下、創業来20年にわたり特に地方においてベンチャーキャピタルとして活動する中で蓄積した知見を活用し、新たな事業領域に進出することで、強固なビジネスモデルを構築すべく取り組んでまいります。既にシェアオフィス事業、アクセラレータープログラム等の取り組みを開始しておりますが、企業のPR支援業務や業務提携のみならずM&amp;Aによる収益機会の獲得にも取り組んで含め活動してまいります。また、現在はエクイティ投資によるファイナンシャルリターンのみの追求から、投資ノウハウを広く提供し、利用者から継続的な収益を得るモデルへ転換を図っております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。①新規ファンドの設立当社は、複数年にわたる営業赤字から脱却するため、新たなビジネスモデルの確立、早期収益改善を経営の最重要課題として取り組み、当連結会計年度において営業黒字化を達成しました。しかしながら、収益基盤としてはまだまだ脆弱であり、引き続き、当社サービスをマーケットへ浸透させ、新規投資家の発掘、ファンド設立を推進してまいります。②新たな収益源の獲得当社は、新たなビジネスモデルを確立し、複数の投資家、投資先企業との関係構築に努めてまいりました。今後、当社が関与する投資家、投資先企業がより一層成長するためのプロダクト、サービスを開発し、成長支援を行うとともに、当社の新たな収益の柱となり得る事業を構築すべく、引き続きプロダクト開発、事業会社との提携模索、M&amp;A等の施策を検討してまいります。③営業及び投資体制の強化当社は、新規ファンドの設立を推進し、複数本のファンドを効率的に運営できる体制を整備運用しております。投資家の投資ニーズは拡大傾向にあり、当社のファンド運営を継続的に成長させるにあたり、新たな投資担当者、投資事務担当者などの人員を確保し、かつ早期に戦力化できるよう教育体制を充実させる必要があります。
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上にむけてステークホルダーとの信頼関係を基礎とすることを経営の重要テーマとしています。つまり、投資家の皆さま、ベンチャー企業、取引先、地域社会、従業員等と良好な関係を構築することが、株主の皆さまの利益を最大化する最も重要な方法であると考えております。ステークホルダーとの信頼関係を構築し、維持するため、効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保の３つの視点を常に意識し、一層の社会的責任を果たすことができるよう、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社として、取締役会において議決権のある監査等委員である取締役を置くとともに、取締役会を構成する取締役の過半数を社外取締役とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と経営のさらなる効率化を図っております。定款の定めにより、取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができるとしており、迅速・機動的な経営判断を行える体制をとっております。当社における、企業統治の体制は、下図のとおりであります。企業統治の体制（2022年６月29日現在）当社は2022年６月23日開催の定時株主総会において当社の企業統治の体制は、監査等委員であるものを除く取締役２名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）となっております。取締役会は原則として月１回開催し、重要事項の決定、業務進捗状況の確認及び業務執行状況の監督を行っております。当社の取締役会及び監査等委員会は、以下のメンバーで構成されております。役職名氏名取締役会監査等委員会代表取締役金武偉議長社外取締役金子正裕○社外取締役（監査等委員）片岡晃○委員長社外取締役（監査等委員）高野寧績○○社外取締役（監査等委員）松本高一○○また、当社は、経営会議を設置しております。経営会議は取締役の職務執行の効率化や意思決定の迅速化を目的としており、業務を執行する取締役と関連部門長で構成されております。経営会議は原則として月２回開催し、重要な決議事項や各事業部門からの報告事項が上程され、審議等を行うことにより意思決定プロセスを明確化し、経営の透明化を図っております。一方、投資業務の適切な運営を保持するため、投資業務の重要な意思決定及び運営状況をチェックする機関として、投資委員会・ハンズオン委員会・ポートフォリオ委員会・ＥＸＩＴ委員会を設置しております。③企業統治に関するその他の事項＜内部統制システムの整備の状況＞当社では、内部統制システムの整備にあたっては、まずその基盤となる企業倫理推進体制の強化に取り組んでおります。2008年３月期に制定した日常行動の基本的な考え方、判断基準をまとめた「フューチャーベンチャーキャピタル株式会社行動規範」に則り、役職員への企業倫理の定着・浸透を図っております。またモニタリングの一貫として、内部通報制度を設置しております。＜リスク管理体制の整備状況＞管理部及び内部監査室が中心となって、リスク管理の充実に向けて取り組んでおります。リスクマネジメント委員会を経営会議の一機能としておき、その活動を取締役会にも報告することにより、企業リスクの早期発見と対応に努めております。中でも、経営に重要な影響を及ぼすリスクに関しては、随時リスクマネジメント委員会を開催し、リスク分析及び対応策の審議を行うことで、損失の未然防止に努めております。さらに、内部監査の結果を検証することにより、全役職員の意識の向上を図っております。情報セキュリティ及び情報システムについては、関連規程に則り運営するとともに、疑義がある場合等は適宜情報セキュリティ運営委員会を開催し、リスクマネジメント委員会と連携しながら対応を検討しております。社内教育については、全役職員に対して年複数回の研修を実施し、徹底した啓蒙活動を推進しております。＜子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞当社は組合契約に基づく業務執行者として、当社組織内で連結子会社であるファンドの事業目的である投資業務及びその他の管理業務を行っており、＜企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由＞に記載の各種委員会を含む統治体制により業務の適正を確保しております。＜責任限定契約の内容の概要＞当社は、業務執行取締役等でない取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約による賠償の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。④取締役に関する定款の定め＜取締役の定数＞当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。＜取締役の選任の決議要件＞当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由、並びに株主総会の特別決議要件を変更した場合の内容とその理由＜自己株式の取得＞当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。＜中間配当＞当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。＜業務執行取締役等でない取締役の責任免除＞当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。＜株主総会の特別決議要件＞当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社東北新社
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1961年４月株式会社東北新社を設立(資本金0.5百万円)し、テレビ映画の日本語版制作開始1962年６月株式会社国際テレビジョン企画(後の株式会社インターナショナルテレビジョンプロジェクト、1996年８月清算)を設立、配給事業を開始1964年10月株式会社新日本映画製作所を譲り受け子会社とし、ＣＭ制作事業を開始1966年２月株式会社新日本映画を存続会社として株式会社東北新社と株式会社新日本映画が合併、商号を株式会社東北新社に変更(後の株式会社東北新社フィルム)1972年４月ナショナル物産株式会社〔現・連結子会社〕の株式を取得し、物販事業を開始1972年10月株式会社創映社(後の株式会社センテスタジオ)の株式を取得株式会社インターナショナル・テレビジョン・カンパニー（後の株式会社パンアジアエンターテイメント)を設立1976年８月株式会社国際テレビジョン企画を設立1979年８月株式会社東北新社(1999年１月４社合併時の被合併会社)を設立1983年11月米国ロサンゼルス市にCENTESERVICECORP.〔現・連結子会社〕を設立(後のCOSUCOINC.)1984年７月株式会社二番工房〔現・連結子会社〕の株式を取得1986年３月株式会社スター・チャンネル〔現・連結子会社〕を合弁で設立し、衛星放送関連事業を開始1986年11月米国ロサンゼルス市にENTERTAINMENTALIA,INC.〔現・持分法適用非連結子会社〕を設立1987年４月ＣＧを含むポストプロダクションの株式会社オムニバス・ジャパン〔現・連結子会社〕を設立1990年12月株式会社ニッテンアルティ（後の株式会社リフト）を設立し、日本天然色映画株式会社の事業を移管1995年11月株式会社ファミリー劇場〔現・連結子会社〕を合弁で設立1997年８月株式会社東北新社クリエイツ〔現・連結子会社〕を設立1998年６月CENTESERVICECORP.の商号をCOSUCOINC.に変更、CENTESERVICECORP.〔現・連結子会社〕、8981INC.〔現・連結子会社〕を設立1999年１月株式会社東北新社フィルムを存続会社として株式会社東北新社フィルム、株式会社東北新社、株式会社国際テレビジョン企画及び株式会社パンアジアエンターテイメントが合併、商号を株式会社東北新社に変更2000年４月ナショナル物産株式会社を存続会社としてナショナル物産株式会社、株式会社ビデオ・グラフ（1970年８月設立）、株式会社木村酒造、株式会社ナショナルトレーディング（1980年6月設立）及び株式会社ナショナル・インテリア（1990年12月設立）が合併2001年４月2001年７月株式会社センテスタジオを存続会社として株式会社センテスタジオと株式会社東北新社が合併、株式会社東北新社に商号変更米国ネバダ州にSHIMACORP.〔現・連結子会社〕を設立2002年４月株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社、株式会社テレビテクニカ（1970年5月設立）及び株式会社ギャラクシー・エンタープライズ（1965年7月設立）が合併2002年10月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録(現・東京証券取引所スタンダード市場上場銘柄)2005年３月株式会社サーマル、株式会社ティーエフシープラス〔現・連結子会社〕を設立2005年10月株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社と有限会社ヴァンエンタープライズが合併2007年４月株式会社ホワイトボックス〔現・連結子会社〕を合弁で設立2009年５月株式会社ニッテンアルティを存続会社として株式会社ニッテンアルティと株式会社サーマルが合併、株式会社リフト（後の株式会社ソーダコミュニケーションズ）〔現・連結子会社〕に商号変更2009年12月サテライトカルチャージャパン株式会社（後の株式会社囲碁将棋チャンネル）〔現・連結子会社〕の株式を取得2011年３月株式会社ザ・シネマ〔現・連結子会社〕を合弁で設立2012年12月株式会社オフィスＰＡＣ〔現・連結子会社〕を設立2013年５月ナショナル物産株式会社から新設分割し、株式会社木村酒造〔現・連結子会社〕を設立2017年９月株式会社東北新社メディアサービス〔現・連結子会社〕を設立2019年８月株式会社ダブル・ティー・エフ・シー〔現・連結子会社〕を合弁で設立2021年12月株式会社ENJIN〔現・連結子会社〕の株式を取得
株式会社東北新社
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社21社、関連会社８社により構成されており、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」、「プロパティ」及び「物販」の５つの報告セグメントで構成されております。各セグメントにおける主な事業内容並びに当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、次の５つのセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主な事業内容当社及び主な関係会社広告プロダクションＣＭ制作セールスプロモーション当社㈱二番工房㈱ソーダコミュニケーションズ㈱ENJIN㈱ダブル・ティー・エフ・シー㈱ホワイトボックスモバーシャル㈱コンテンツプロダクションデジタルプロダクション業務映画・番組制作日本語版制作映像学校の運営当社㈱オムニバス・ジャパン㈱ティーエフシープラス㈱オフィスＰＡＣ㈱東北新社クリエイツCENTESERVICECORP.㈱デジタルエッグメディアＢＳ・ＣＳチャンネルの運営番組販売、編成放送関連業務の受託当社㈱スター・チャンネル㈱ファミリー劇場㈱ザ・シネマ㈱囲碁将棋チャンネル㈱東北新社メディアサービス㈱スーパーネットワークエーアンドイーネットワークスジャパン(同)㈱釣りビジョン㈱ＲＸＣプロパティ映像コンテンツの共同企画・製作版権事業劇場配給、テレビ配給当社物販スーパーマーケットの運営映像用メディアの販売インテリア商品の仕入、販売酒造、酒販事業ナショナル物産㈱㈱木村酒造ENTERTAINMENTALIA,INC.［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。