株式会社ハウスフリーダム
有価証券報告書－第27期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により経済活動の一部制限が続き、秋口にはワクチン接種が進んだことにより厳しい状況から徐々に持ち直しの動きが見られたものの、感染力の強い新たな変異株の流行等により先行き不透明な状況が継続しております。先行きにつきましては、感染対策に万全を期し、経済活動を継続していく中で、政府の各種政策効果と海外経済の改善により、持ち直していくことが期待されていますが、感染の動向が内外経済に与える影響及び金融資本市場の変動を引き続き注視する必要があり、不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する低金利環境を背景に、不動産需要は底堅く、不動産市況は堅調に推移しております。住宅需要につきましては、新設住宅着工戸数に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって生じた雇用・所得環境に対する先行き懸念等もあり、依然として厳しい事業環境にあります。また、ウッドショックと呼ばれる海外での木材需要の高まり等による国産木材・輸入木材の供給不足や価格高騰に加え、海外での感染拡大等により、住宅機器等の供給逼迫が顕在化する等、未だ先行き不透明な状況が続いております。このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、関西、九州、中部エリアにおける既存事業の収益力向上及びエリア内における更なるシェア拡大と、新たな事業領域への進出を図ってまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、前期業績に寄与した関西エリアの大規模分譲プロジェクトは完売いたしましたが、中部エリアでの販売は好調に推移いたしました。しかしながら、不動産仲介事業において仲介件数が前期に比して減少したこと、また、建設請負事業においても請負工事が減少したことで、売上高につきましては前期を下回る結果となりました。営業利益以下各段階利益につきましても、前述の売上高の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に端を発したウッドショックや住宅設備等の供給逼迫により、新築戸建分譲事業及び建設請負事業において粗利益額が減少し、前期を下回る結果となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,196百万円増加し、13,888百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,073百万円増加し、11,112百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ122百万円増加し、2,775百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高11,795百万円（前期比3.0%減）、営業利益492百万円（同49.2%減）、経常利益424百万円（同53.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益281百万円（同49.6%減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、株式会社ケアサービス友愛は2020年10月末で事業を停止し、2020年12月末で解散しております。このため、当連結会計年度より「介護事業」セグメントを廃止しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。①不動産仲介事業当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社グループの地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的に、関西、福岡及び中部エリアにおいて事業を展開いたしました。この結果、当事業の売上高は1,665百万円（前期比8.1％減）、セグメント利益279百万円（同38.9％減）となりました。②新築戸建分譲事業新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。当連結会計年度におきましては、前期業績に寄与した関西エリアの大規模分譲プロジェクトは完売いたしましたが、中部エリアでの販売が好調に推移したことで、売上高は前期並みとなりました。利益面においては木材価格の高騰や住宅設備等の供給逼迫の影響により粗利益額が減少し、前年同期を下回る結果となりました。その結果、売上高は8,846百万円（前期比0.4％減）、セグメント利益493百万円（同31.2％減）となりました。③建設請負事業建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業における売上高は957百万円（前期比15.1％減）、セグメント利益85百万円(同18.2％減)となりました。④損害保険代理事業損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。当事業における売上高は76百万円（前期比12.5％減）、セグメント利益17百万円（同32.7％減）となりました。⑤不動産賃貸事業不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビル等の賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売に加えて、小規模賃貸アパートの開発及び販売を行っております。当連結会計年度において、賃貸不動産の保有棟数が増加しておりますが、これに伴った租税公課等の費用負担も増加したことにより、当事業における売上高は249百万円（前期比24.3％増）、セグメント利益73百万円（同21.9％減）となりました。(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の減少1,800百万円、投資活動による資金の減少1,417百万円、財務活動による資金の増加3,120百万円となり、資金は前連結会計年度末と比較して97百万円減少しました。この結果、当連結会計年度末の資金残高は3,784百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は、1,800百万円（前期は1,504百万円の資金流入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益447百万円、たな卸資産の増加1,919百万円及び法人税等の支払額331百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、1,417百万円（前期は354百万円の資金流出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,514百万円及び有形固定資産の売却による収入101百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は、3,120百万円（前期は204百万円の資金流出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,602百万円、短期借入金の純増額1,139百万円、長期借入金の返済による支出1,511百万円及び社債の償還による支出127百万円等によるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、分譲用地等の仕入資金であり、主に金融機関からの借入により調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,896百万円（前連結会計年度末比51.0％増）となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,784百万円（同2.5％減）となっております。受注及び販売の実績(1）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）不動産仲介事業－－－－新築戸建分譲事業－－－－建設請負事業1,001,01091.1188,203129.8損害保険代理事業－－－－合計1,001,01091.1188,203129.8（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．上記のセグメントの建設請負事業以外につきましては、受注実績はありません。(2）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別・地域別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）件数前期比(件数)金額（千円）前期比(％)大阪府312△11346,029105.2兵庫県－△1－－奈良県11945－京都府112,162－愛知県722△961,062,19189.6静岡県8811,751－福岡県170△31242,02281.8佐賀県－△1－－不動産仲介事業1,214△1301,665,09991.9大阪府139△154,145,92185.7兵庫県1128,612－愛知県131293,116,775120.3福岡県49△41,536,922105.6佐賀県1118,610－新築戸建分譲事業321128,846,84099.6大阪府69△27207,15956.9兵庫県111,440－奈良県111,015－愛知県731△97633,00299.2静岡県445,198－福岡県100△2109,96487.4建設請負事業906△120957,77884.9大阪府－－39,55786.2愛知県－－36,59989.0損害保険代理事業－－76,15687.5大阪府－－247,244124.1愛知県－－2,518145.7不動産賃貸事業－－249,761124.3合計2,441△23811,795,63697.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．件数欄については契約件数を表示し、土地のみの販売も１件として記載しております。３．地域別の分類は、物件の属する地域によって分類しております。４．中古物件及び土地のみの販売は、新築戸建分譲事業に分類しております。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。当社グループは、貸倒引当金、賞与引当金、製品保証引当金、たな卸資産の評価、税効果会計、固定資産の減損会計等について、過去の実績や現在の状況等から会計上の見積りを連結財務諸表に反映しておりますが、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと実際の結果は異なる場合があります。(2)当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。(4)当連結会計年度の財政状態の分析①財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産は13,888百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,196百万円増加しました。主な内容は、販売用不動産982百万円、仕掛販売用不動産2,013百万円及び建設仮勘定322百万円が増加し、のれん68百万円が減少したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は11,112百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,073百万円増加しました。主な内容は、短期借入金1,139百万円、1年内返済予定の長期借入金516百万円及び長期借入金1,574百万円が増加し、営業未払金186百万円が減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は2,775百万円となり、前連結会計年度末と比較して122百万円増加しました。主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益281百万円の計上による増加、及び剰余金の配当161百万円により減少したこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」をご参照ください。