ＭＩＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、以下を経営理念として、全てのステークホルダーの更なる発展に貢献して参ります。経営理念企業価値向上に貢献するVitalizeCompanyグループ我々企業グループ全社は知的アスリート集団を目指します。当社グループは常にもてる知識を結集し、創造力を発揮し、最高品質のサービスでイノベーションとビタミンを社会に提供し続けます。共通施策・コンセプト当社グループの共通施策として、①ビジネスモデルの変革への対応、②提案力の強化、③人材育成に努めてまいります。また、当連結会計年度では、グループ共通コンセプト「Pro’sTeQ（プロズテック）」を掲げ、収益力（Profit）、営業力（Sales）、技術力（Technology）、品質力（Quality）を高めるために取り組んで参ります。(2）経営戦略等当社グループは、独立系のシステムインテグレーターとして、30年以上の実績を積み重ねてまいりました。システムインテグレーションサービスにおいては、大手メーカー、大手システムインテグレーターから各種の社会インフラ系基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築の受注を柱にしております。特に、公共（中央省庁、自治体）、通信（携帯キャリア）、金融（銀行、クレジット、保険）の分野における開発実績とノウハウの蓄積を強みに、顧客との長期的な継続取引により安定した受注を確保しており、今後も安定的な成長を見込むことが可能であります。また、大手システムインテグレーターでは対応できない多くの中小規模事業者に向けて、生産性向上につながるシステム化コンサルティングサービスを提供し、事業拡大を目指して参ります。ソリューションサービスにおいては、ＣＡＤソリューションサービス及びデジタルマーケティングサービスにおける保守料、サービス利用料収入により、高い利益率と安定したストックビジネスを確立させつつ、新たな製品の研究開発、新サービス提供に繋げていくことが可能であります。また、ワークスタイルの変化と共に、クラウドサービスの利用拡大、ペーパーレス化、デジタルカタログ・電子ブックの配信、図面電子化などの流れが加速し、ソリューションサービスの需要拡大を見込んでおります。営業拠点としては、千葉、東京、大阪、秋田、金沢、広島、高松、福岡に拠点を置いており、全国規模でのサービス提供が可能であります。(3）経営環境新型コロナウイルス感染拡大防止対策の中、緊急事態宣言の再発令や延長により経済活動の抑制が長期化、ワクチン接種が開始したことによる経済回復が期待されつつも、新たな変異株の出現による感染再拡大のリスクは解消されず、依然として先行き不透明な状況となっております。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速しており、あらゆる産業において、企業の競争力強化、業務プロセスの再構築、ビジネスモデルの変革に向けたIT需要は拡大していくことが見込まれております。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、利益の株主の皆様への還元と社員への還元を図るために収益力の向上を目標としており、当期の目標達成状況を判断するため、システムインテグレーションサービスにおいて、売上高と人月工数を重要な経営指標としております。上記指標を重視する理由としては、期首に月次での売上目標を社員に提示しており、進捗状況の把握が容易であり未達の場合の度合いがわかりやすい点であります。また、工数については月次工数が増加することにより業務の拡大が明確になるためであります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属する情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の拡大に伴い、ＩＴ投資は今後も拡大していくものと予測しております。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、新たな変異株の出現により感染再拡大のリスクは解消されず、日本経済は依然として先行き不透明な状況となっております。今後、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化すれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、将来を見据え、積極的なマーケティング強化を図り、取引先の拡大、新規サービスの拡充に努め、Ｍ＆Ａによる業容拡大を積極的に推進し、今まで以上にお客様の企業価値向上に貢献するライフサポーターグループとして、以下の施策に重点的に取り組み、企業競争力の向上に努めてまいります。①利益率の向上システムインテグレーションサービスにつきましては、従来の派遣型中心の受注から、より粗利率の高い請負型での受注にシフトし、派遣型は専門高度技術者を中心とした高単価での受注を目指すことで一人当たり売上高・利益率の向上を図ってまいります。ＣＡＤやデジタルマーケティングなどのソリューションサービスにつきましては、３ＤＣＡＤの市場シェア拡大及び、クラウドサービスの拡充・強化、電子書籍関連のWisebookにつきましても、クラウドサービスを展開する大手プラットフォーマーやパートナー企業へのＯＥＭ提供及び、サブスクリプション型サービスの拡充による中小規模事業者向けＤＸ支援サービスの拡大を図ることにより、売上高・収益率を向上させてまいります。②新規取引先及び、新規ビジネスの拡大各事業会社営業力のグループ全体活用推進、成果主義の徹底、自社製品のブランド力強化、及びパートナー企業との連携強化による開発体制の充実を図り、新規取引先の拡大を図ってまいります。特に、当社グループのサービスを基盤とした新規取引先に対するＯＥＭ提供など、収益基盤の多様化も併せて強化してまいります。また、ＤＸ関連のサービス実績を基にした中小規模事業者向けのコンサルティングサービスを推進し、新規ビジネスの拡大にも取り組んでまいります。③人材育成新卒採用からの技術者育成と併せて、即戦力としてのキャリア採用の他、定年退職後のシルバー技術者や、出産・育児休業後の女性システムエンジニアの登用、並びに地方エンジニア活用のためのニアショア開発拠点の拡充も積極的に行うとともに、技術者不足解消に向けた中途未経験者の通年採用と技術者教育制度により、人材育成の強化に取り組んでまいります。また、ＤＸ推進に向けたコンサルティング要員や、ＰＭＰ（注１）資格取得者の増加とマネジメント教育の充実に加え、組み込み系やＡＩ（注２）技術者等の新技術に対応できる人材育成に注力してまいります。④品質・コンプライアンスの強化請負型ビジネスの拡大に対応するため、開発案件ごとに品質パトロールを実施し、組織的なリスクマネジメントや品質管理体制の再構築を図るとともに、グループガバナンスと内部統制管理の強化、コンプライアンス教育に重点的に取り組んでまいります。⑤Ｍ＆Ａによる業容の拡大当社グループは、事業拡大の効率的な手法の一つとしてＭ＆Ａを行っております。今後も、投資効果、対象企業の提供サービスにおける事業規模や成長性、当社グループとのシナジー効果を十分に検討したうえで、当社グループの企業価値向上につながるＭ＆Ａを進めてまいります。（注）１．ＰＭＰとは、ProjectManagementProfessionalの略称であり、アメリカに本部を置く非営利団体ＰＭＩ（ProjectManagementInstitute）が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格であります。２．ＡＩとは、ArtificialIntelligenceの略で、ソフトウエアを用いて、人間の知能のはたらきの一部を人工的に再現したものです。