株式会社ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。（１）業績等の概要当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、国際情勢の不安定さによる悪影響が懸念される状況にありますが、当社グループが属するメール・ウェブマーケティング市場においては顧客アプローチのデジタル化が進展し、デジタル関連需要は底堅く推移しました。当社グループは「人と技術の力で、驚きがあふれるセカイを」のビジョンのもと、「リレーションエンジニアリングで、人と企業の間にうれしい「つながり」をつくる」ことをミッションに、お客様との間に、お客様とそのお客様との間に、一緒に働く仲間との間に、すべての行動の先にWOW（うれしい驚きの瞬間）があることを目指し、事業展開しております。当連結会計年度は「カスタマーサクセスの本格稼働」「グループシナジーの創出」「M&amp;Aの推進による更なる成長」を戦略の柱に掲げて邁進いたしました。当連結会計年度においては、カスタマーサクセスの本格稼働によるクラウドサービス（※1）売上高が大幅に伸長し、グループ会社である株式会社コネクティ（以下「コネクティ」）が新たに開発したクラウドCDP（※2）サービス「ConnectyCDP」の共同販売活動を開始しました。この他、当社主力製品・サービスである「WEBCAS」やコネクティが提供する「ConnectyCMSonDemand」の新バージョンをリリースしました。ESGへの取り組みにおいては、リモートワーク推進による省資源化や業務デジタル化の推進による環境への貢献に加え、従業員のキャリア支援を目的とした兼業制度を導入すると共に、アフターコロナを見据えた働き方の検討を行っております。また、当社は2022年1月11日付で株式会社東京証券取引所の新市場区分において『プライム市場』に移行することが公表され、同年4月4日より『プライム市場』へ移行しております。引き続き、経営目標の達成に向けて各種施策を着実に進めるとともに、情報開示及びコーポレートガバナンスの充実、株主還元等の取り組みにより企業価値の向上を図ります。このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における事業状況は以下のとおりです。①通期売上高として13期連続増収・過去最高を更新当連結会計年度は、売上高が2,833,767千円（前年同期比20.2％増）となり13期連続で増収いたしました。2020年10月よりグループに参画したコネクティの売上高が寄与したこと、従来からの主力事業であるエンタープライズ・ソフトウェア事業のクラウドサービス売上高が増加したことが主因です。②クラウドサービス売上高が前期比20.0％増と大幅に伸長クラウドサービスはいわゆるサブスクリプションモデルで安定的な成長が見込まれる収益基盤であり、当社が長年強化をしてきたサービスです。当連結会計年度においては、カスタマーサクセスの本格稼働に加え、コロナ禍のデジタル関連需要から新規問合せ件数が増加し、受注を伸ばしたことで月額売上を着実に積み上げることができました。(単位：千円)2020年３月期2021年３月期2022年３月期クラウドサービス売上高1,116,1951,321,8781,586,339前期比増減額＋172,982＋205,684＋264,460前期比増減率＋18.3％＋18.4％＋20.0％③EBITDAが対前年同期比4.9％増・過去最高益を更新当連結会計年度はEBITDAが593,611千円（前年同期比4.9％増）となり過去最高益を更新いたしました。上述のクラウドサービス売上高の増収が主因です。一方で、人員増強による人件費が増加したこと、コネクティの連結子会社化に伴うのれん償却費が発生したこと、次年度のIFRS任意適用に向けた準備及びカスタマーサクセスの取り組み強化のための費用が発生したこと等により、営業利益は362,753千円（前年同期比11.9％減）となりました。これらの取り組みの結果、当連結会計年度においては、売上高2,833,767千円(前年同期比20.2％増)、EBITDA593,611千円（同4.9％増）、営業利益362,753千円(同11.9％減)、経常利益365,764千円(同14.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益213,432千円(同4.1％減)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。①エンタープライズ・ソフトウェア事業（旧アプリケーション事業）当連結会計年度においては、コネクティのクラウドCMS関連売上高の伸長が寄与したこと、既存のクラウドサービスもWEBCASSaaSスタンダード版（旧ASP）を中心に順調に増加したことにより、前年同期比13.6％増と伸長いたしました。主力製品であるメールコミュニケーションシステム「WEBCASe-mail」は株式会社アイ・ティ・アール発行の市場調査レポート「ITRMarketView：メール／Webマーケティング市場2021」において、2019年度メール送信パッケージ市場のベンダー別売上金額シェア1位を獲得いたしました。なお売上金額における当社シェアは35.0％となりました。同レポートの予測では、2020年度も引き続きシェア1位（43.1％）となる見込みです。また当連結会計年度における売上総利益率については、前連結会計年度において計上した大型案件対応に伴う外注費増が発生しなかったことから、前年同期と比べ大幅に改善しました。これらの結果、当事業全体の売上高は1,910,433千円（前年同期比13.6％増）、売上高総利益率68.6％（同4.0ポイント増）となりました。②デジタル・マーケティング運用支援事業（旧コンサルティング事業）当連結会計年度においては、上記同様にコネクティのWEB関連売上高の伸長が寄与したことが主因となり大幅に増収となりました。他方、株式会社FUCAの主要顧客はコロナ禍の影響を受けやすく減収となり、また人件費の増加による影響から減益となりました。これらの結果、当事業全体の売上高は802,510千円（前年同期比59.0％増）、売上高総利益率24.1％（同8.4ポイント減）となりました。③EC事業当事業は株式会社ままちゅの自社ECサイトである「べびちゅ」（https://babychu.jp/）の運営が対象事業となります。当連結会計年度においては、コロナ禍の長期化の影響を受けて同ECサイトのターゲットである「お出掛け需要」が低減したため減収となりました。これらの結果、EC事業の売上高は117,733千円（前年同期比28.8％減）、売上高総利益率は42.5％（同3.8ポイント増）となりました。セグメント別売上高及び売上高総利益率2021年３月期2022年３月期金額・利益率構成比金額・利益率構成比エンタープライズ・ソフトウェア事業売上高（千円）1,681,15671.3％1,910,43367.4％売上高総利益率64.6％－68.6％－デジタル・マーケティング運用支援事業売上高（千円）504,58221.4％802,51028.3％売上高総利益率32.5％－24.1％－EC事業売上高（千円）165,3827.0％117,7334.2％売上高総利益率38.7％－42.5％－その他売上高（千円）5,7620.2％3,0900.1％売上高総利益率49.3％－79.5％－合計売上高（千円）2,356,884100.0％2,833,767100.0％売上高総利益率55.9％－54.8％－（※１）クラウドサービスソフトウェア提供者（この場合、当社グループ）が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。（※２）CDPCustomerDataPlatform（カスタマーデータプラットフォーム）の略で、顧客属性やWebサイトでの行動履歴、ECサイトでの購買履歴、オフラインでのPOSデータ、スマートフォンの位置情報などのデータを統合し、管理、分析するシステムです。(２）当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて160,181千円減少し、3,077,786千円(前連結会計年度末比4.9％減)となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が295,115千円減少したことにより312,351千円減少いたしました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が35,348千円増加し、無形固定資産が135,821千円増加し、投資その他の資産が19,000千円減少したことにより152,170千円増加いたしました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ55,060千円増加し、1,479,887千円(前連結会計年度末比3.9％増)となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ前受収益が65,873千円、受注損失引当金が47,785千円それぞれ減少した一方で、契約負債が363,755千円増加したことにより190,724千円増加いたしました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ長期借入金が135,444千円減少したことにより135,664千円減少いたしました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ215,241千円減少し、1,597,899千円(前連結会計年度末比11.9％減)となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益213,432千円を計上した一方で、剰余金の配当101,003千円を行ったこと、自己株式の取得345,609千円を行ったこと等によるものであります。また、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、利益剰余金の当期首残高が163,660千円、非支配株主持分の当期首残高が8,729千円それぞれ減少したことによるものです。(３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて294,776千円減少し、975,665千円(前連結会計年度末比23.2％減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、469,427千円(前連結会計年度において営業活動の結果得られた資金415,786千円)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益377,558千円によるものであり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額130,471千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支払われた資金は、333,553千円(前連結会計年度において投資活動の結果支払われた資金478,118千円)となりました。主な資金減少要因は、無形固定資産の取得による支出279,226千円、有形固定資産の取得による支出89,022千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支払われた資金は、430,650千円(前連結会計年度において財務活動の結果得られた資金349,551千円)となりました。主な資金減少要因は、自己株式取得による支出201,297千円、長期借入金の返済による支出158,327千円によるものであります。（キャッシュ・フロー関連指標の推移）2020年2021年2022年３月期３月期３月期自己資本比率（％）79.453.848.4時価ベースの自己資本比率（％）240.0213.2147.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－2.11.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－115.470.2自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１.各指標は、当連結会計年度における財務数値により計算しております。２.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。(４）生産、受注及び販売の状況①仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）EC事業（千円）72,523△28.1合計（千円）72,523△28.1（注）エンタープライズ・ソフトウェア事業、デジタル・マーケティング運用支援事業は、仕入実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。②受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）エンタープライズ・ソフトウェア事業2,270,10958.3379,70713.4デジタル・マーケティング運用支援事業818,217179.634,599152.1その他2,874△80.5783△21.6合計3,091,20077.5415,09018.7（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引及び振替高は含まれておりません。３．EC事業については、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）エンタープライズ・ソフトウェア事業（千円）1,910,43313.6デジタル・マーケティング運用支援事業（千円）802,51059.0EC事業（千円）117,733△28.8その他3,090△46.4合計（千円）2,833,76720.2（注）１．金額は販売価格によっております。(５）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした製造費用、販売費及び一般管理費等の費用であります。また、継続的なソフトウェアの開発、サーバー等の設備、事業拡大のための株式や事業の取得に関する投資を目的とした資金需要があります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や事業拡大の資金の調達につきましては、自己資金を基本としているものの、金融機関からの長期借入及びエクイティファイナンスについて柔軟に対応することとしております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は734,065千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、975,665千円となっております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）当期のキャッシュ・フローの概況」をご参照ください。(６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表等の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、株式会社CONNECTYHOLDINGののれんの評価及び減損の兆候であり、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度末における上記見積りを行うにあたっては、注記事項（追加情報）に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの現時点での会計上の見積りに与える重要な影響はないものと考えております。しかしながら、今後の影響には不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績等に影響を与える可能性があります。(７）経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２[事業の状況]２[事業等のリスク]」をご参照ください。(８）経営者の問題意識と今後の方針経営者の問題意識と今後の方針については、「第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」をご参照ください。（９）セグメント情報の変更2023年３月期より、当社グループの事業内容に沿った開示に努めるため、開示セグメントを以下のように変更いたします。現状エンタープライズ・ソフトウェアCRMSaaSプレミアム版SaaSスタンダード版WEBCASオンプレCMSコネクティCMS・CDPデジタル・マーケティング運用支援CRMWOWメール運用支援コンサルティングFUCACMSコネクティ構築・運用その他受託開発EC事業ベビー服販売（ままちゅ）変更エンタープライズ・ソフトウェアコミュニケーションプラットフォームWOWSaaSプレミアム版WOWSaaSスタンダード版WOWオンプレCMSコネクティCMSCDPコネクティCDP大規模Web開発構築コネクティ構築・コンサルティング運用コネクティ運用コミュニケーション支援・コンサルティングコミュニケーションWOWメール運用支援コンサルティングFUCAニューストリーム（スペースシップとの合弁新設会社）CDPコネクティCDP運用・コンサルティングその他受託開発ベビー服販売（ままちゅ）