株式会社フロンティア
有価証券報告書－第18期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ130,230千円増加し、905,292千円となりました。現金及び預金の減少12,720千円、売掛金の増加90,083千円、前渡金の増加53,423千円等が主な要因であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ28,248千円増加し、40,825千円となりました。建設仮勘定の増加26,000千円が主な要因であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ64,080千円増加し、475,207千円となりました。買掛金の増加35,245千円、短期借入金の増加9,728千円及び未払法人税等の増加13,746千円等が主な要因であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ21,900千円減少し、169,001千円となりました。長期借入金の減少21,708千円等が主な要因であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ116,299千円増加し301,908千円となりました。福岡証券取引所Q-Boardへの上場にともなう公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ21,390千円増加、及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加65,878千円等が主な要因であります。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、感染者数は減少傾向で推移しておりましたが、新たな変異株の感染拡大や半導体不足、物流コストの増加、為替動向（円安）等依然として先行き不透明な状況となっております。このような状況の中で、当社グループは新型コロナウイルス感染症対策として訪問営業の都度のPCR検査の実施等感染防止に充分留意しながら、都道府県単位の地域に密着した営業活動を行った結果、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増収、増益となりました。また、本年度は知名度及び社会的信用力の向上を目的として福岡証券取引所Q-Boardへ上場を申請し、11月１日に上場いたしました。この上場を契機に、より一層営業活動を推進し企業価値の向上を図る所存です。PB販売事業では、自動車の新車販売台数が、2021年９月から2021年11月までの累計で前年同期比73.8％（2021年12月１日発表の一般社団法人「日本自動車販売協会連合会」統計資料より）となるなど、半導体不足の影響により新車の供給が遅れる事態となっておりますが、自動車そのものの需要は減少しておらず、反動による需要に備えております。OEM/ODM事業では、昨年に引き続き巣籠り需要効果もあり、人気キャラクターの児童向け電子玩具の引き合い、商談も引き続き堅調で、これまで準備してきたクリスマス商戦向けの量産体制により製造し出荷も好調に推移いたしました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,676,555千円(前期比13.2％増加)、営業利益85,739千円(前期比12.1％増加)、経常利益81,616千円(前期比5.6％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益65,878千円(前期比7.5％増加)となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。ａ．PB販売事業自動車用品販売を主とするPB販売事業は、B２B部門において、既存取引先での大口の受注やエリア制導入、FacetoFaceでの訪問営業によって新規顧客の獲得を図り、好調に推移しましたが、2021年９月頃から半導体不足の影響によって新車の納車が遅れる事態となり、当社への受注が滞る結果となりました。この結果、PB販売事業の業績は、売上高1,033,821千円(前期比12.5％増加)、セグメント利益169,008千円(前期比10.4％増加)となりました。ｂ．OEM/ODM事業電子玩具販売を主とするOEM/ODM事業では、これまで安定供給してきた人気キャラクターの児童向け電子玩具の大ヒットにより、別の人気キャラクターの児童向け電子玩具の製造も受託するなど好調に推移いたしました。この結果、OEM/ODM事業の業績は、売上高642,733千円(前期比14.3％増加)、セグメント利益33,130千円(前期比33.2％増加)となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末と比較して12,720千円減少し、435,542千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益82,588千円を計上し、売上債権の増加額78,681千円、前渡金の増加額51,297千円、仕入債務の増加額31,050千円等により、20,168千円の使用(前年同期は、114,459千円の獲得)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、18,147千円の使用(前年同期は、10,120千円の獲得)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入40,680千円、長期借入金の返済による支出22,528千円等により、12,107千円の獲得(前年同期は、110,374千円の獲得)となりました。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)PB販売事業538,482＋19.3OEM/ODM事業581,804＋15.0合計1,120,286＋17.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)OEM/ODM事業685,291＋35.187,797－合計685,291＋35.187,797－(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．PB販売事業は、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)PB販売事業1,033,821＋12.5OEM/ODM事業642,733＋14.3合計1,676,555＋13.2(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先第17期連結会計年度(自2019年12月１日至2020年11月30日)第18期連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)加賀マイクロソリューション株式会社521,26135.2597,49335.6マツダパーツ株式会社345,42823.3406,93424.3２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、第５「経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、2020年初頭から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１.経営成績の分析・評価PB販売事業において期初より順調に推移いたしましたが第３四半期より半導体不足の影響によって新車の納車が遅れる事態となり、当社への受注が滞る結果となりました。又、OEM/ODM事業における人気キャラクターの児童向け電子玩具の大口受注による売上高増加により売上高は、1,676,555千円（前期比13.2％増）となり売上総利益は558,174千円（前期比8.7％増）となりました。販売費及び一般管理費は472,435千円（前期比8.2％増）となり営業利益は85,739千円（前期比12.1％増）となりました。また、営業外損益（純額）は4,123千円の損失となりました。この結果、経常利益は81,616千円（前期比5.6％増）となりました。法人税等合計は、主に法人税、住民税及び事業税18,433千円の計上等により、16,709千円（前期は16,603千円）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益65,878千円（前期比7.5％増）となり、対前期比で増収増益となりました。これにより、１株当たり当期純利益金額は、103.82円となりました。２.財政状態の分析a.資産当連結会計年度における総資産合計は、946,117千円となり、前連結会計年度末に比べて158,479千円増加しました。流動資産は、905,292千円となり、前連結会計年度末に比べて130,230千円増加しました。これは主として現金及び預金が12,720千円減少、売掛金が90,083千円増加、前渡金が53,423千円増加したことによるものであります。固定資産は、40,825千円となり、前連結会計年度末に比べて28,248千円増加しました。これは主として建設仮勘定が26,000千円増加したことによるものです。b.負債当連結会計年度における負債合計は644,209千円となり、前連結会計年度末に比べて42,179千円増加しました。流動負債は、475,207千円となり、前連結会計年度末に比べて64,080千円増加しました。これは主として買掛金が35,245千円増加、短期借入金が9,728千円増加したことによるものであります。固定負債は、169,001千円となり前連結会計年度末に比べて21,900千円減少しました。これは長期借入金が21,708千円減少したことによるものであります。ｃ.純資産当連結会計年度における純資産合計は301,908千円となり前連結会計年度末に比べて116,299千円増加しました。その要因は、福岡証券取引所Q-Boardへの上場にともなう公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ21,390千円増加、及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加65,878千円等が主な要因であります。③経営に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため当社グループは市場動向に留意しつつ内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、売上原価である製品仕入、人件費及び外注費等の販売費及び一般管理費であります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金につき基本的に借入金及び内部留保資金により確保し、充当することとしております。現時点では十分な現金及び預金を保有しており、今後、当座貸越契約等の締結による追加資金調達も可能であることから財源について問題はないと認識しております。⑤経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおりであります。当社グループの経営者は、それらの課題に対処することで、収益の拡大と経営の安定化を図っていくことが必要と認識しております。⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析当社グループは売上高成長率及び売上高営業利益率を経営上の目標としており、そのため顧客別売上高、商流別売上高、商品別売上高、原価率、販管費等の分析を毎月実施しております。