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ＪＴＰ株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針「ConnecttotheFuture」お客様が描く未来を、私たちが技術で繋いでいくことで国際ビジネス社会における開かれた日本市場を形成し、当社のみならずわが国の国際的地位の向上を図ることで国際貢献を実現します。(2)目標とする経営指標労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期で営業利益10億円を目指しております。また、当社経営方針・経営戦略等についての投資家による評価をより容易にし、その理解を深めることを目的として、自己資本をいかに効率的に運用して利益を生み出したかを表す代表的な指標であるROE（自己資本利益率）を、営業利益に並ぶ重要な経営指標と位置づけ、中長期的にROE10%以上の水準を維持することを目標とすることと致しました。直近３事業年度のROEの推移は次のとおりであります。2020年３月期2021年３月期2022年３月期ROE16.1%11.5%9.4%（注）ROE：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本(3)中長期的な経営環境及び対処すべき課題技術、経済情勢などの経営環境の急激な変化にある中、財務体質の改善、ビジネスモデルの転換、人財育成の投資に努めてきました。その過程の中で、ある一定の事業方針、経営目標が定まりました。それら目標を着実に実現するため、2019年11月22日に2022年３月期を含んだ４か年を対象とした以下の第１次中期経営計画を策定致しました。・基本方針「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期に営業利益10億円を目指す。」・当社の３つの強み①グローバルネットワーク：語学力これまで30年以上にわたり海外顧客との取引で培ったグローバルネットワークは、当社の営業力、語学力に繋がっております。②エンジニアマインド（ファースト）：技術力技術革新の早いIT業界において、常に最新技術を追随できるエンジニアマインドと教育体制を兼ね備えております。③スピード：機動力失敗を恐れず、チャレンジし続ける機動力を、スピードを信条とする経営判断と実行力で支えております。・成長に向けた３つのテーマ（キーワードは「非接触・非対面」）2022年３月期の実績及び今後の見通しを踏まえ、2022年５月30日開催の決算説明会資料にて下記内容に更新致しました。①ユーザー企業のDX推進ユーザー企業各社における課題解決の為に、ユーザー企業自身がDXを推進できるようにコンサルティングサービスを提供致します。②医療ICTをテーマにしたソリューション拡充医療介護分野の負荷軽減をテーマにしたソリューションを開発致します。③自社サービスを活用したICT運用事業の拡大既にリリースされた自社サービス、特にICT運用事業の拡大に注力し、拡大を図ります。・各事業セグメント別重点施策①教育ソリューション事業・コンテンツ制作事業へ注力・新規ソリューション創出②ICTソリューション事業・ダイレクトユーザー事業拡大・リモート運用サービス「Kyrios」の販売強化・不採算プロジェクトの削減活動③西日本ソリューション事業・中部地域の事業拡大・地方部におけるクロスセル・アップセル④ライフサイエンスサービス事業・医療ICT事業の拡大・医療介護DXソリューションの創出⑤デジタルイノベーション・セキュリティ事業の拡大・小売業向けソリューションの創出⑥その他（海外）事業インドでのビジネスモデルを確立し、黒字化を目指します。・ロシア・ウクライナ情勢及び新型コロナウィルス感染症の影響についてなお、2023年３月期の業績見通しについて、下記のとおりロシア・ウクライナ情勢及び新型コロナウイルス感染症の影響を一部受けることを見込んでおりますが、本中期経営計画を見直すまでの大きな影響はないと判断しております。ライフサイエンスサービス事業及び西日本ソリューション事業のライフサイエンス業務においては、修理や点検に必要な部品の入庫遅れなどが見込まれます。その場合、医療機器や化学分析装置の修理や点検等のサービスが予定通りに実施できず、収益に影響を及ぼす可能性があります。それらの対策として前期から引き続き、ライフサイエンス分野における自社ソリューションの開発に注力する予定です。
ＪＴＰ株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの重要な契約は、以下の通りであります。契約締結日相手先契約内容契約期間2010年６月30日りらいあコミュニケーションズ株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2010年７月１日から2011年６月30日まで以後１年毎の自動更新2010年７月１日株式会社フィリップスエレクトロニクスジャパン（現株式会社フィリップス・ジャパン）同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2010年７月１日から2011年６月30日まで以後１年毎の自動更新2013年２月１日SAPジャパン株式会社トレーニング・デリバリー・パートナーの規定に関する契約2013年２月１日から2014年１月31日まで以後１年毎の自動更新2015年４月１日サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2015年４月１日から2016年３月31日まで以後１年毎の自動更新2016年６月１日パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2016年６月１日から2017年５月31日まで以後１年毎の自動更新2017年１月１日株式会社データ・アプリケーション同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2017年１月１日から2017年12月31日まで以後１年毎の自動更新2017年９月28日日商エレクトロニクス株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2017年10月１日から2018年９月30日まで以後１年毎の自動更新2020年５月29日日商エレクトロニクス株式会社第三者割当増資による自己株式の処分を含む資本業務提携―2020年６月26日ソフトバンク株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2020年６月26日から2021年６月25日まで以後１年毎の自動更新2020年12月16日アースアイズ株式会社JTPによる投資及び事業に関する協業を定めた契約―2022年６月１日ＫＤＤＩ株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約2022年６月１日から2023年５月31日まで以後１年毎の自動更新
株式会社ミダックホールディングス
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1952年静岡県浜松市において、一般廃棄物取扱業務を行うことを目的として、現在の株式会社ミダックの前身である「小島清掃社」を創業いたしました。その後、1964年に社会的信用の向上を図ることを目的として小島清掃株式会社を設立、産業廃棄物の収集運搬業務、処分業務も行うことで事業拡大を図り、1996年に商号を「株式会社ミダック」に変更いたしました。これまでの経緯は、次のとおりであります。1952年４月浜松市にて小島清掃社を創業、同月に浜松市清掃課認可により一般廃棄物取扱業務を行う1960年４月静岡県浜名郡可美村（現浜松市）より一般廃棄物の収集・運搬、処分の委託を受ける1964年７月社会的信用の向上を図ることを目的として小島清掃社を法人化し、小島清掃株式会社を設立1972年９月静岡県の許可を得て、収集・運搬、最終処分業務を行う1986年５月浜松市に廃液処理施設を新設1988年４月浜松市より産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物処分業の許可を取得、同市に管理型最終処分場を新設1992年10月本社工場内に活性汚泥処理施設を増設1993年10月本社工場内に主に感染性廃棄物の処理を行う乾留施設を新設1996年７月株式会社ミダック（現・株式会社ミダックホールディングス）へ商号変更1997年３月本社工場内に特定有害産業廃棄物処理施設を増設1997年５月静岡県富士宮市に富士宮事業所（中間処理施設）を開設1998年１月浜松市に100％子会社として有限会社ミダック分析センターを設立1998年４月静岡県磐田郡福田町（現磐田市）に福田事業所（焼却処理施設）を開設2000年３月2001年９月静岡県富士宮市に株式会社ミダックふじの宮を設立共同出資会社と共同出資事業に関する基本契約を締結し、株式会社ミダックふじの宮に共同出資会社が50％出資2001年12月本社にてISO14001の認証取得愛知県豊橋市に豊橋事業所（汚泥処理施設）を開設2002年４月東京都世田谷区に東京営業所を開設2002年12月株式会社ミダックふじの宮が一般廃棄物及び産業廃棄物処理施設を開設2003年８月産業廃棄物の中間処理（選別・混練、破砕・選別）を目的とし、愛知県豊橋市に100％子会社として株式会社ニーズを設立2003年10月豊橋事業所の営業を株式会社ニーズに譲渡2003年11月産業廃棄物のリサイクル（路盤材の製造）を目的とし、愛知県豊橋市に100％子会社として株式会社創積を設立2004年４月当社が浜松市に100％子会社として株式会社ミダックライナーを設立2004年６月当社が株式会社ミダックライナーに一般廃棄物収集運搬事業を譲渡2004年７月浜松市に株式会社ミダックホールディングスを純粋持株会社として設立、当社及びグループ各社を子会社とする持株会社体制へ移行2004年８月株式会社ミダック福田事業所の操業を休止2004年10月株式会社創積が、愛知県豊橋市に産業廃棄物リサイクル施設を開設株式会社ミダックホールディングスが、アイ・クリーン刈谷株式会社を名古屋市に設立（出資比率75.0％）2005年１月東京営業所を川崎市に移転2005年４月株式会社ミダックホールディングスが浜松市に100％子会社として有限会社サン・ミダックを設立し、当社のアグリ事業を移管2005年７月名古屋市に名古屋営業所を開設2006年３月当社が株式会社ニーズ、株式会社創積、アイ・クリーン刈谷株式会社、有限会社ミダック分析センターを吸収合併株式会社ミダックライナーが有限会社サン・ミダックを吸収合併2007年８月福田事業所を廃止2010年４月当社が株式会社ミダックホールディングス、株式会社ミダックライナーを吸収合併2011年４月株式会社ミダックふじの宮を当社が完全子会社化2012年３月株式会社ミダックふじの宮を吸収合併2013年１月岐阜県関市に関事業所を開設2015年３月株式会社三晃（現・連結子会社）を完全子会社化2015年12月2017年６月株式会社三生開発（現・連結子会社株式会社ミダック）を完全子会社化呉松事業所の最終処分場については、埋立能力に相当する埋立が完了したことから、行政への終了届を提出2017年12月株式会社名古屋証券取引所市場第二部上場2018年12月浜松市より新規管理型最終処分場の産業廃棄物処理施設設置許可証を取得株式会社東京証券取引所市場第二部上場2019年12月株式会社東京証券取引所市場第一部上場株式会社名古屋証券取引所市場第一部上場2021年９月株式会社ミダックを株式会社ミダックホールディングスへ商号変更し、同時に株式会社ミダックはまなを株式会社ミダックへ商号変更2021年10月新規最終処分事業（奥山の杜クリーンセンター）を連結子会社の株式会社ミダックへ会社分割により吸収分割株式会社柳産業（現・連結子会社）を完全子会社化2022年２月新規管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」が稼働開始2022年４月１日付で持株会社体制へ移行。既存事業は会社分割方式により連結子会社へ吸収分割東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。同時に、同理由から名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行
株式会社ミダックホールディングス
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は、1952年の創業以来、廃棄物問題に深く関わる中で、大量の廃棄物を生み出す経済・社会の構造を見直し、「持続可能な循環型社会」の実現こそ重要であると深く認識するに至りました。これまで、当社は廃棄物処理のエキスパートとして、常に時代のニーズに応え、確かな技術でお客様からの信頼・信用を得ることに、誠心誠意努力してまいりました。これからも社会・お客様のニーズに応え、最上級の満足を頂けますよう、「安心・安全」をキーワードに、信頼され信用される企業であり続けるよう、全社一丸となって邁進してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の最大化のための経営指標として経常利益率20%以上、ROE15%以上を目指しております。（3）経営環境オミクロン株の急速な感染拡大によるまん延防止等重点措置の再適用等もあり、経済活動の一時的な停滞は見られたものの、海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に産業廃棄物の受託量も回復してまいりました。他方、昨今の自然災害は、人命や地域社会に大きな被害をもたらすとともに、大量の災害廃棄物を発生させております。この災害廃棄物を迅速かつ安全に処理するためには、社会インフラとしての最終処分場が必要不可欠となっております。このように、廃棄物処理業の社会的役割が一層重要になる状況において、当社グループは、社会やお客様のあらゆるニーズに応えるため収集運搬から中間処理、そして最終処分までの一貫処理体制の充実により、市場競争力の向上並びにお客様に対しては、これまで以上に「安心・安全」な質の高いサービスを提供してまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症に対して、３回目のワクチン接種等の感染症拡大防止策の普及・徹底により終息への期待が高まっているものの、新たな変異株による感染拡大やウクライナ情勢などの政治的リスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予測されます。こうした状況にあっても、廃棄物処理業は、国民生活を維持し経済を支える必要不可欠な社会インフラであり、公衆衛生の観点や医療活動の円滑化のために、新型コロナウイルス感染症に係る感染性廃棄物等を適正に処理しつつ、それ以外の廃棄物の処理についても安定的に業務を継続することが求められます。なお、産業廃棄物処理業は業界として景気に左右されにくい特徴があるうえに、当社グループは多数の処理施設や許可を保有していることにより幅広い顧客基盤を築いていることから、新型コロナウイルスの感染拡大によっても業績への影響は受けにくいと判断しております。このような状況のもと、当社グループは引き続き収集運搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制を基盤とし、事業基盤の拡充並びに競争力強化に向けた諸施策を推進してまいります。①コンプライアンス体制の強化環境関連事業である廃棄物処理業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした非常に厳しい法的規制を受けており、環境関連法規制の遵守を経営上、最も重要な課題と位置付けております。よって、役職員全員の法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策の実施を図り、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。②新規廃棄物処理施設の拠点展開とＭ＆Ａの推進事業地域を拡大し、成長を続けるためには需要が見込める有望地域への新規廃棄物処理施設の展開が不可欠となります。太平洋ベルト近辺に焼却施設及び最終処分場の設置候補地を複数選定し、同時並行的に計画を推進することで、早期に設置許可を取得し、事業の更なる拡大を目指す方針であります。特に、廃棄物排出量が最も多い関東方面への展開に注力し、新規廃棄物処理施設の設置候補地を選定してまいります。関東方面への進出の第一歩として、2021年11月に埼玉県熊谷市の新規焼却施設用の土地を取得しました。新規焼却施設の稼働開始については、廃棄物処理法による設置許可申請が行政に受理され、当該申請の許可が下りると工事の着工が可能となります。現時点において稼働開始の時期は未定でありますが、今後、行政との調整等を行っていく予定であります。また、2021年10月には、東海地区の更なる営業基盤強化のために、建設廃棄物を取り扱う株式会社柳産業を子会社化しました。今後におきましても、新規廃棄物処理施設の展開にあたっては、自社での対応だけに限定せず、Ｍ＆Ａなど柔軟かつスピーディーに対応していく方針であります。③グループ内連携の強化当社は、グループ経営戦略の立案機能の強化及び、再編が進む廃棄物処理業界において、M＆Aを推進する機動的な組織体制を構築するため、2022年4月より持株会社体制へ移行いたしました。今後はグループ間の連携・情報の共有を強化し、より高度な廃棄物処理を追求してまいります。④ＥＳＧ経営の強化国内外における脱炭素化やSDGsの推進が加速する中、上場企業としてESG（環境(E:Environment)、社会(S:Social)、ガバナンス(G:Governance)）を意識した経営が求められています。当社は、健全かつ公平で透明性の高い経営と環境に配慮した廃棄物処理を追求することで、地域社会をはじめとするステークホルダーとの関係構築と地域に根差した環境インフラの提供を通じて、中長期の当社グループの企業価値の向上と社会の持続的な成長を目指すことを目標・方針とし、経営資源の良質化に向けた社内体制の整備に取り組んでまいります。
大井電気株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1950年１月搬送装置を中心とする通信機器の製造販売を目的として、東京都品川区に大井電気株式会社を設立（資本金50万円）1960年５月横浜市港北区（現本社）に移転1961年１月増資時、三菱電機㈱が当社株式を取得1963年２月機器のメンテナンス業務を行う日本フィールド・エンジニアリング㈱（現・連結子会社）を設立1963年４月ポケットベルを開発1966年４月機器の据付工事及びメンテナンス業務を行う日本テクニカル・サービス㈱（現・連結子会社）を設立1967年１月機器生産を行う子会社大井電子㈱（現水沢製作所）を設立1982年７月福岡市に福岡営業所（現九州支社）を開設1984年５月札幌市に札幌営業所（現北海道支社）を開設1986年４月ソフトウエア業務を行うオオイテクノ㈱（現・連結子会社）を設立1987年５月本社工場内に研究開発棟を増設1987年８月国内各テレメッセージ会社に公衆用ポケットベルを納入開始1988年12月資本金1,130百万円に増資1989年４月大阪府吹田市に大阪支社を、仙台市に仙台営業所（現東北支社）を開設1989年８月名古屋市に名古屋支社（現中部支社）を開設1989年10月子会社大井電子㈱を合併1990年３月資本金1,577百万円に増資1990年４月仙台市に仙台研究開発センターを新設1993年６月広島市に広島営業所（現広島支社）を開設1995年７月日本フィールド・エンジニアリング㈱の子会社として㈱エヌ・エフ・サービス（現・連結子会社）を設立1995年８月日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始、資本金2,708百万円に増資1996年７月品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」を取得1998年11月環境マネジメントの国際規格「ＩＳＯ１４００１」を取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
大井電気株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社の計６社で構成されております。当社グループは、情報通信機器の製造販売及びネットワーク工事保守を主な事業内容としており、当社及び当社の関係会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開しております。事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分（［その他］を除く）は、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。［情報通信機器製造販売］情報通信機器製造販売については、当社が光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器を製造販売しております。また、オオイテクノ㈱は、関連機器のソフトウエアの製造販売をするほか、当社製品に用いるソフトウエアの製造を受託しております。［ネットワーク工事保守］ネットワーク工事保守については、主に日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱で通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守を行っており、日本フィールド・エンジニアリング㈱の工事及び保守の一部については、㈱エヌ・エフ・サービスに委託しております。［その他］当社の本社及び製作所の清掃並びに食堂業務等、会社施設周りのサービス業務や当社従業員に対する福利厚生業務の一部を㈱クリエイト・オオイに委託しております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。事業区分主要製品他主要な会社情報通信機器製造販売光伝送システム、セキュリティ・監視システム、リモート計測・センシングシステム、無線応用システムの関連機器当社、オオイテクノ㈱ネットワーク工事保守通信設備、光ネットワーク、ＣＡＴＶ等の工事及び保守日本フィールド・エンジニアリング㈱、日本テクニカル・サービス㈱、㈱エヌ・エフ・サービスその他食堂業務、ビル管理、人材派遣等㈱クリエイト・オオイ以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
大井電気株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「豊かな自然環境の保護・存続を使命とし、技術革新に努め、生産活動を通じて、広く社会に貢献する。」という経営理念の下、社会インフラ向けの情報通信機器及び関連サービスを提供する企業グループとして、社会の安定・発展に貢献し、企業価値の向上を目指すことで、持続的成長を遂げてまいります。(2)経営戦略等当社グループは、大井電気㈱及びオオイテクノ㈱が主に情報通信機器製造販売事業を、日本フィールド・エンジニアリング㈱及び日本テクニカル・サービス㈱が主にネットワーク工事保守事業を営んでおります。各社の自立経営を基本としつつ、グループ間でのシナジーを発揮することで、グループ全体での事業規模・利益拡大を図ってまいります。各セグメントの経営戦略は以下のとおりです。（情報通信機器製造販売）情報通信機器業界は、事業環境の変化が激しく、特に成長分野においては競争が激化する傾向にあることから、将来を見据えた研究開発・人材育成を着実に推進するとともに、コスト競争力の強化に取組むことで、中長期的な事業規模の拡大・利益成長を目指してまいります。社会インフラ（電力、鉄道、官公庁、通信キャリア等）向けの情報通信機器については、シェアの拡大を図るとともに、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及、インターネット利用拡大によるデータトラヒックの増大を背景としたＯＴＮ(*1)プラットフォーム機器を主力とした「光多重伝送システム事業」、ＩｏＴ関連に利用されるＬＰＷＡ(*2)事業等の昨今の通信インフラの多様化・効率化ニーズに対応した「ＩｏＴシステム事業」、主に地方自治体向けの「防災・減災ソリューション事業」の３事業を成長ドライバーとして事業規模の拡大を図りつつ、エネルギーマネジメントシステム関連事業等の社会的ニーズの高い新規事業に積極的に取組んでまいります。*1OpticalTransportNetwork*2LowPowerWideArea（ネットワーク工事保守）ネットワーク工事保守事業につきましては、安全確保を大前提に、従来から実施している事業の着実な展開に加え、品質調査から設計・工事・保守までを一気通貫に行える技術・要員・体制の整備をさらに進め、携帯基地局工事を始めとする事業領域の拡大・利益成長に取組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より一層のお客様への貢献を通じて中長期的な成長を目指して2022年度を最終年度とする３年間の中期計画を策定し、これの達成に向け事業活動を推進して参りました。しかしながら、策定後における新型コロナウイルス感染症の感染拡大や全世界規模の部材調達問題の影響等の事業環境の変化により、現時点における2022年度の業績予想と乖離が生じており、連結売上高については当初の中期計画を達成する見込みであるものの、連結営業利益については達成が困難な見込みとなっております。単位：百万円2022年度（中期計画最終年度）（予想）連結売上高28,00028,200連結営業利益1,100640(4)経営環境当社グループの属する情報通信機器業界は、第５世代移動通信システム（５Ｇ）に代表される新たな情報通信ニーズ、増大する通信トラヒックへの対応として通信インフラへの設備投資が拡大基調にあること、ＩｏＴ技術の利用による未開拓分野への情報通信技術の適用拡大を背景に、情報通信機器市場のより一層の拡大が期待されています。加えて新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワークの導入拡大、働き方改革の推進に必要な情報通信環境整備、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展や巣ごもり需要の増加等が情報通信設備の需要を後押ししております。一方で情報通信技術の発展に伴う技術の更なる高度化、情報通信機器のコモディティ化が進展しており、これに対応するためには技術力及び製品付加価値の継続的な向上が必須であります。また、新型コロナウイルス感染症拡大やその他複合的な要因から、世界的な半導体不足を始め部材調達において不透明な状況が発生しております。当社の製造計画に及ぼす影響のみならず、顧客の投資計画が流動的となる可能性についても注視する必要があると考えております。当社グループといたしましては、こうした環境変化に対応して、安定的な収益基盤の構築を図り、成長分野に向け、引き続き以下の具体的施策の展開を推進してまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①経営体質の強化当社グループは、電力会社・官公庁等の事業の関係から下半期に売上計上が集中し、また、顧客の調達方針の変化等が業績に与える影響も大きいことから、収益規模変動に柔軟に対応できる経営体質を確保してまいります。具体的には、生産性向上活動の推進や事業性を吟味した設備投資、原価低減に資する生産・調達方式の検討・実践、そのために必要な資金調達手段の確保等に取組んでまいります。②企業価値向上に向けた取組みコア技術や将来方向を見据えた人的資源の配置と人材育成に努めるとともに、コンプライアンス、環境等の社会的責任課題に対して、全体最適の観点から企業価値向上に取組んでまいります。
大井電気株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発は主として当社が行っております。当社における研究開発体制は、中長期を展望した基盤技術及び将来技術の研究開発を担当する研究部門と、現事業に直結した製品開発及び技術開発を担当する水沢製作所開発部門とで構成され、研究部門と水沢製作所開発部門は、密接な連携により研究開発を推進しております。当期の研究開発費の総額は682,909千円であり、情報通信機器製造販売分野における研究開発活動としては、当社の基盤事業である社会インフラ事業（電力、鉄道、官公庁、通信キャリア等）向けの情報通信機器・システム、スマートグリッド・スマートメーター等のエネルギーマネジメントシステム関連の情報通信機器・システム及び防災、ＩｏＴ等の重点事業への開発投資を選択・集中し、市場の変化、顧客ニーズの変化、急激な技術革新に対処するための研究開発、新技術開発を行うとともに、特長ある新製品の開発、投入に注力しました。研究開発活動は、次のとおりであります。(1)ＯＴＮ（注１）プラットフォーム（光伝送機器）のラインアップとして、400Ｇトランスポンダを試作開発いたしました。(2)次世代スマート・メーターで必要となる技術について、試作及び検証・開発いたしました。(3)可搬型ＬｏＲａ－ＧＷ（注２）を開発いたしました。(4)耐環境性を考慮したＬＰＷＡ（注３）製品を開発いたしました。(5)圃場水管理システム製品を開発いたしました。今後も、当期において取組んだ重点事業の情報通信機器・システム等の研究開発、新技術開発を継続的に実施してまいります。（注１）ＯＴＮ：OpticalTransportNetworkの略で、ＩＴＵ－Ｔ（注４）が2000年に勧告した光伝送規格（注２）ＬｏＲａ－ＧＷ：ＬｏＲａ無線ネットワークの基地局装置（注３）ＬＰＷＡ：LowPowerWideAreaの略で、低消費電力で遠距離通信を実現する方式（注４）ＩＴＵ－Ｔ：InternationalTelecommunicationUnionTelecommunicationStandardizationSectorの略で、国際電気通信連合の通信分野の標準を担当する「電気通信標準化部門」なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）情報通信機器製造販売682,909ネットワーク工事保守－合計682,909（注）上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
芝浦機械株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社22社、関連会社1社で構成されており、射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機、工作機械、精密加工機、産業用ロボット、電子制御装置などの製造・販売並びに各事業に関連する部品の供給及びサービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。次の3部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(成形機)射出成形機、押出成形機当社が製造・販売するほか、子会社芝浦機械エンジニアリング㈱は、射出成形機の販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行うとともに、補修部品を販売しております。SHIBAURAMACHINE(SHANGHAI)CO.,LTD.、SHIBAURAMACHINEMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.、SHIBAURAMACHINEINDIAPRIVATELIMITEDは、射出成形機の製造・販売をしております。SHANGHAISHIBAURAMACHINECO.,LTD.、SHIBAURAMACHINE(THAILAND)CO.,LTD.は、射出成形機、押出成形機の販売・メンテナンスサービスを行っております。SHIBAURAMACHINE(SHENZHEN)CO.,LTD.、SHIBAURAMACHINESINGAPOREPTE.LTD.、SHIBAURAMACHINECOMPANY,AMERICAは、射出成形機の販売・メンテナンスサービスを行っております。ダイカストマシン当社が製造・販売するほか、子会社芝浦機械エンジニアリング㈱は、ダイカストマシンの販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行うとともに、補修部品を販売しております。SHIBAURAMACHINE(SHANGHAI)CO.,LTD.、SHIBAURAMACHINEMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.は、ダイカストマシンを製造・販売しております。SHANGHAISHIBAURAMACHINECO.,LTD.、SHIBAURAMACHINE(SHENZHEN)CO.,LTD.、SHIBAURAMACHINEINDIAPRIVATELIMITED、SHIBAURAMACHINE(THAILAND)CO.,LTD.、SHIBAURAMACHINESINGAPOREPTE.LTD.、SHIBAURAMACHINECOMPANY,AMERICAは、ダイカストマシンの販売・メンテナンスサービスを行っております。(工作機械)工作機械当社及び子会社㈱不二精機製造所は、工作機械の製造・販売・据付・修理・メンテナンスサービスを行うとともに、補修部品を販売しております。SHANGHAISHIBAURAMACHINECO.,LTD.、SHIBAURAMACHINEINDIAPRIVATELIMITED、SHIBAURAMACHINE(THAILAND)CO.,LTD.、SHIBAURAMACHINESINGAPOREPTE.LTD.、SHIBAURAMACHINECOMPANY,AMERICAは、工作機械の販売・メンテナンスサービスを行っております。(制御機械)産業用ロボット、電子制御装置当社及び子会社東栄電機㈱は、産業用ロボット・サーボモータ・CNC装置等を製造・販売しております。SHIBAURAMACHINE(SHANGHAI)CO.,LTD.は、産業用ロボットを製造・販売しております。SHANGHAISHIBAURAMACHINECO.,LTD.は、産業用ロボットの販売・メンテナンスサービスを行っております。(その他)その他子会社芝浦産業㈱は、当社の福利厚生事業・当社への用度品納入等を、芝浦セムテック㈱は、下水道関連のユーザー等に計測機器を販売しております。以上の企業集団等についてその取引関係を図示すると、次のとおりであります。
芝浦機械株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「わたしたちは、世界中でお客様の価値最大化に貢献していきます。」という企業理念のもと、実際に事業活動を展開していくにあたって、法令を遵守し社会規範・企業倫理に従って行動するという観点から、具体的「行動基準」を定め、当社グループ共通の尺度として周知徹底を図っております。また、地球環境保全、社会貢献、人権尊重等について企業としての社会的責任を果たすとともに、CS(顧客満足)を基盤として企業価値の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの期待に応えていきます。(2)中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題当社グループは、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率(ROE)の向上を目指した財務戦略の実行に取り組んでおります。①目標とする経営指標当社グループは、「経営改革プラン」最終年度である2024年3月期の目標値として下記の項目を設定しております。②対処すべき課題新型コロナウイルス感染症拡大、米中貿易摩擦やウクライナ情勢等の地政学リスク継続、半導体・電気品を中心とした調達品の不足、部材価格・エネルギー価格・物流費の高騰などにより、当社グループを取り巻く経営環境は不透明感、不確実性が増しております。当社グループは、このような経営環境に対応し、さらに次の時代へ向かっていく新たな企業に生まれ変わるために、「経営改革プラン」を引き続き遂行してまいります。生産戦略につきましては、引き続き国内外生産拠点の再編を進めてまいります。また、DX戦略を推進し、高品質なものづくりを実現してまいります。事業戦略につきましては、今後製造業が直面する「メガトレンド」に卓越した技術力で応え、社会的課題の解決と企業価値向上の両立を目指すため策定した「長期ビジョン2030」をもとに、エネルギー関連と生産性の向上を軸として事業ポートフォリオを設定することで、目指すポートフォリオに向けた技術開発を推進し、常に顧客に寄り添いニーズに合った商品を創出、提供し続けてまいります。また、M&amp;A／アライアンスなどを活用し、当社グループの企業価値向上に向けた投資を推進してまいります。また、ISO9001、14001をベースとした品質・環境管理を徹底し、当社グループの将来を担う人材の育成、法令遵守および社会貢献などESG活動にも積極的に取り組んでまいります。(3)次期の見通し今後の経済環境は、新型コロナウイルス感染症による経済への影響が緩和されることに伴い先進国を中心に経済活動の回復が進むと期待されますが、ウクライナ情勢の悪化、部材需給逼迫、エネルギー価格高騰などに加え、中国のロックダウンによる経済活動への影響など、依然先行き不透明な状況が続くものと考えられます。このような状況のもと、世界市場の需要動向を見極めたうえで、脱炭素化社会の実現へ向けた自動車のEV化や風力発電などの再生可能エネルギー関連へ対応した商品の提供と開発、需要が拡大しているリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の増産体制の構築、商品力・生産性の向上を目指したDX戦略の推進など、各施策を実行していきます。2023年3月期の見通しについては、売上高1,200億円、営業利益60億円、経常利益54億円、親会社株主に帰属する当期純利益42億円を予想しています。なお、通期見通しにあたっての為替レートは、1米ドル＝120円を前提としています。
芝浦機械株式会社
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４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年9月29日開催の取締役会において、当社と三井不動産株式会社との間で、当社相模工場の南側一部敷地を用いた物流施設の事業化を共同で推進するための事業契約書を締結することについて決議し、同日付で締結いたしました。また、2021年11月29日開催の取締役会において、当社と日精エー・エス・ビー機械株式会社との間で、主に海外新興国向けの市場において、射出成形機を始めとする分野における協業のための業務提携に向けた覚書を締結することについて決議し、2021年12月6日付で締結いたしました。
芝浦機械株式会社
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５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、国内外の市場の変化や成長する産業分野に貢献するために、当社のR&amp;Dセンター・生産センターおよび各製品事業カンパニーの開発部門が中心となって、生産の高効率化と製品の高機能化に加え、エネルギー・環境に寄与する新製品創出のための研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、2,771百万円であり、各セグメント別の研究開発の目的、主要課題及び研究開発費は次のとおりであります。なお、上述の研究開発費には、R&amp;Dセンターで行った各セグメントに配分できない研究開発費1,478百万円が含まれております。(1)成形機成形機は、射出成形機とダイカストマシンのハイサイクル化、高精度化、成形品質の向上および省エネルギー・環境負荷低減を目的として、芝浦機械エンジニアリング㈱と連携を取りながら、電動射出成形機やダイカストマシン及びそれらの付加価値向上に繋がる成形技術等の研究開発を行っております。また、押出成形機については、高機能化を目的とした混練技術やエネルギー・環境および高機能素材関連に注力した新成形システムの研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、715百万円であります。(2)工作機械工作機械は、機械の高速化・高精度化・知能化および複合加工による高生産性の実現を目的として、㈱不二精機製造所と連携を取りながら、門形マシニングセンタ、横中ぐり盤、立旋盤、横形マシニングセンタ等に関わる研究開発を行っております。精密機械分野では、超精密立形加工機、非球面加工機及びそれらの主要素である高速主軸等の要素開発や超精密加工技術等の研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、273百万円であります。(3)制御機械制御機械は、生産効率の向上に貢献することを目的として、制御の高速化・高精度化と作業の自動化・省人化に対応するため、東栄電機㈱と連携を取りながら、高機能NC制御装置・サーボ制御装置、IoT、システムロボット等の研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、271百万円であります。(4)その他その他では、材料加工及び鋳造技術に係る研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、32百万円であります。
株式会社伊予銀行
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２【沿革】1941年９月株式会社伊豫合同銀行設立(今治商業銀行、松山五十二銀行、豫州銀行合併)1944年12月株式会社伊豫相互貯蓄銀行を合併1951年11月商号を株式会社伊豫銀行と改称1952年10月現本店竣工1968年６月本店別館竣工1969年10月大阪証券取引所市場第２部に上場1970年８月大阪証券取引所市場第１部に指定替え1971年４月東京証券取引所市場第１部に上場1974年９月いよぎんリース株式会社設立1975年１月株式会社アイ・シー・エス(現株式会社いよぎんコンピュータサービス)設立1978年９月いよぎん保証株式会社設立1978年10月事務センター竣工1979年12月いよぎんビジネスサービス株式会社設立1983年４月公共債の窓口販売業務開始1983年10月バンクカード業務開始1985年６月公共債ディーリング業務開始1985年８月いよぎんキャピタル株式会社設立1988年４月株式会社いよぎん地域経済研究センター設立1988年７月いよぎんモーゲージサービス株式会社設立1988年８月株式会社いよぎんディーシーカード設立1989年９月いよぎんスタッフサービス株式会社設立1990年９月商号を株式会社伊予銀行と改称1992年４月株式会社東邦相互銀行を合併1994年１月信託業務開始1996年１月いよぎん資産管理株式会社設立1996年９月研修所竣工1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始1999年10月富士貯蓄信用組合を合併2001年４月損害保険商品の窓口販売業務開始2002年10月生命保険商品の窓口販売業務開始2003年７月いよベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合設立2005年３月証券仲介業務開始2005年12月いよベンチャーファンド２号投資事業有限責任組合設立2008年３月いよベンチャーファンド３号投資事業有限責任組合設立2008年10月銀行本体発行クレジットカードの取扱開始2011年12月いよぎんモーゲージサービス株式会社清算2012年２月いよぎん証券株式会社(現四国アライアンス証券株式会社)設立2012年２月いよぎん資産管理株式会社清算2012年12月いよぎんスタッフサービス株式会社清算2013年２月いよベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合清算2013年４月いよエバーグリーン６次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合設立2014年９月いよエバーグリーン農業応援ファンド投資事業有限責任組合設立2014年10月いよエバーグリーン事業承継応援ファンド投資事業有限責任組合設立2015年７月いよベンチャーファンド４号投資事業有限責任組合設立2016年２月いよぎん愛媛大学発ベンチャー応援ファンド投資事業有限責任組合設立2016年２月いよベンチャーファンド２号投資事業有限責任組合清算2018年１月いよベンチャーファンド５号投資事業有限責任組合設立2018年２月いよベンチャーファンド３号投資事業有限責任組合清算2018年４月株式会社いよぎんＣｈａｌｌｅｎｇｅ＆Ｓｍｉｌｅ設立2018年７月いよベンチャーファンド６号投資事業有限責任組合設立2020年２月いよエバーグリーン農業応援ファンド２号投資事業有限責任組合設立2020年６月いよエバーグリーン事業承継応援ファンド２号投資事業有限責任組合設立(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第１部からプライム市場へ移行しております。
株式会社伊予銀行
有価証券報告書－第119期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社16社、非連結子会社２社(持分法非適用)及び関連会社４社(持分法非適用)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店142店、出張所９店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、グループの中心と位置づけております。また、連結子会社では、銀行事務代行業務、信用保証業務、クレジットカード業務、有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務を行っております。〔リース業〕連結子会社のいよぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。〔その他〕連結子会社の株式会社いよぎんコンピュータサービスにおいて、情報処理受託業務、ソフトウェア開発業務等を、四国アライアンス証券株式会社において、証券業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社伊予銀行
有価証券報告書－第119期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。なお、当行グループは、必要な関係当局の認可等が得られることを前提に、2022年10月３日を効力発生日として、当行単独による株式移転により持株会社である「株式会社いよぎんホールディングス」を設立し、持株会社体制へ移行する予定です。(1)経営方針当行は、企業使命と企業経営の基本方針及びそれを具現化するための心構えと行動を明確にした企業理念として、「潤いと活力ある地域の明日を創る」を自らの存在意義と定め、「最適のサービスで信頼に応える」をその基本的な経営姿勢とし、これらの具現化のための行動規範として「感謝の心でベストをつくす」を掲げております。当行は企業理念のもと、株主さま、お客さま、地域の皆さま及び従業員等のゆるぎない信頼を確立し、地方銀行としての社会的責任を果たしつつ、企業価値及び経営の健全性向上を図りながら、地域経済の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。(2)中長期的な経営戦略と目標とする経営指標＜中長期的な経営戦略＞2021年４月から、「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を長期ビジョンとして掲げて、「2021年度中期経営計画」(以下、「今中計」という。)をスタートさせております。今中計では、これまで取組みを進めてまいりました「Ｄｉｇｉｔａｌ－Ｈｕｍａｎ－Ｄｉｇｉｔａｌモデル(デジタル技術を活用して、お客さまとの接点を拡大し事務手続きを徹底的に効率化することで、お客さま対応に専念すること。)」を更に深化・進化(しんか)させ、経営環境の変化に適応しながら、グループ一丸となってビジネスモデル変革に取り組んでいくことで、地域やお客さまの課題解決に努め、当行グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。今中計は、５つの事業戦略と４つの計画で構成されています。〈５つの事業戦略〉今中計期間における３年間で取り組む施策であり、地域やお客さまの課題やニーズを起点に検討したもので、今後の環境変化にフィットさせながら展開してまいります。各事業戦略における基本方針は次のとおりです。法人関連戦略当行グループおよびパートナー企業等との協働による総合的なソリューションを提供し、顧客体験価値の向上を実現いたします。個人関連戦略あらゆるチャネルにおいて、お客さま１人ひとりに応じた総合的なソリューションを提供し、顧客体験価値の向上を実現いたします。船舶関連戦略海事産業の事業環境変化を適切に捉え、お客さまにとって最適の事業投資をサポートいたします。市場運用戦略安定的な収益と将来の収益につながる総合損益を意識し、流動性を重視した分散投資を実施いたします。ＢＰＲ戦略事務・定型業務の極小化を図り、お客さま対応や企画業務に投下可能なマンパワーを増強し、グループ全体としての生産性向上を目指してまいります。〈４つの計画〉これから予想される環境変化への適応を見据え、構造変革を図っていくための長期目線での課題に対応するものであり、事業・構造変革を進めるＢＰＲとあわせて、事業戦略を支える横断的な取組みと位置づけております。各計画における基本方針は次のとおりです。店舗計画店舗を含めたチャネルの再構築を図ることで、お客さまとつながるタッチポイントの多様化を目指してまいります。ＩＴ計画外部環境やお客さまニーズへの迅速・柔軟なデジタル対応と、安心・安定・安全なバンキングシステムの維持を両立するＩＴガバナンスの構築を目指してまいります。人財育成計画「お客さま起点」を基本的な考え方とし、各々の得意分野で活躍できる人財を育成することで、多様な価値を創造・提供できる集団を目指してまいります。人員計画当行グループの生産性向上に向けた適時適切な人員の配置を実現いたします。〈サステナビリティへの取組み〉持続可能な地域社会の実現に向けて、その社会的な責任を果たすため、ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)に関する社会的課題の解決に挑戦し続けます。環境当行は、気候変動がお客さまや当行に及ぼすリスクを想定しながら、脱炭素社会の実現に貢献していくため、「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」提言に賛同しており、二酸化炭素排出量削減やサステナブルファイナンスの目標設定等の情報開示を行っております。また、気候変動問題への取組みを重要な経営課題と位置づけ、自社が排出する温室効果ガス削減にとどまらず、地域全体のカーボンニュートラルに向けた取組みを強力にサポートしております。社会地域の情報発信や地域資源を活用した商品開発及び販路拡大等に取り組んでおります。ガバナンス当行は、グループの経営管理体制を一層強化し、グループを横断した一体的かつ戦略的な取組みを進めるため、「グループチーフオフィサー制」を導入しております。また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るために、定款を一部変更し、相談役及び顧問を廃止しております。＜目標とする経営指標＞「2021年度中期経営計画」では以下のような2023年度目標を設定しております。項目2023年度目標連結コア業務粗利益860億円親会社株主に帰属する当期純利益230億円連結コアＯＨＲ60.00％程度連結ＲＯＥ（株主資本ベース）4.00％以上連結普通株式等Tier１比率15.00％程度(3)経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の長期化による影響のほか、ウクライナ情勢をはじめとした地政学リスクや原材料価格の高騰も発生しており、先行きは不透明な状況となっております。また、少子高齢化・人口減少に伴う経済・社会構造の変化、デジタル化の進展、カーボンニュートラルへの対応等、当行を取巻く経営環境は大きく変化しております。このような状況のなか、昨年４月にスタートさせた「2021年度中期経営計画」では、経営環境の変化に適応しながら、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を長期ビジョンとして掲げております。その実現のために、お客さまの課題やニーズが多様化する環境において、当行グループが今後もお客さまに選ばれ、地域とともに発展していくために、持株会社体制という新たなグループ経営形態へ移行し、グループ一丸となって、地域やお客さまに様々な価値提供を行ってまいります。引続き、健全経営に徹するとともに経営体力を一層強化し、サステナブルに存続するための拠りどころである「潤いと活力ある地域の明日を創る」という企業理念を全うし、地域の発展・成長のために尽力してまいります。
株式会社伊予銀行
有価証券報告書－第119期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(単独株式移転による持株会社体制への移行について)当行は、2022年５月13日開催の取締役会において、定時株主総会における議案の承認及び必要な関係当局の認可等が得られることを前提に、2022年10月３日(予定)を効力発生日として、当行単独による株式移転により持株会社(完全親会社)である「株式会社いよぎんホールディングス」を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。なお、2022年６月29日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。その内容につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表『注記事項』(重要な後発事象)」に記載のとおりです。