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クロスプラス株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営方針当社グループは、次の社訓、経営理念、経営基本方針及び企業行動指針を企業理念として掲げ、企業活動を行っております。「社訓」共存共栄を旨とし、商道を通じ社会に貢献するを経営の目的とする。「経営理念」私たちは「夢と喜びあふれるファッション」を提供し、豊かな社会の創造に貢献します。「経営基本方針」１．お客様第一の行動：美しくありたい、楽しく幸せでありたいお客様へ価値ある商品を提供します。２．社員の尊重：社員一人ひとりの個性や能力を発揮する環境を整え、社員を大切にします。３．チャレンジの姿勢：新しく、常に前向きに、高い目標にチャレンジします。「企業行動指針」１．企業活動の目的私たちは、すべてのお客様に対して、夢と喜びを安全な商品とサービスに託して届けます。２．責任ある企業活動私たちは、社会の一員として、法令や規則を遵守していきます。私たちは、株主に対して、誠実かつ信頼のおける経営で応えていきます。３．人権・社員の尊重私たちは、人権を尊重し、ハラスメントを行いません。私たちは、意欲ある人材の育成に努め、成果を重視し、公正な評価を行います。４．情報の管理・公開私たちは、企業情報を適切に管理します。私たちは、株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を適時・適切に開示します。(２）経営戦略当社グループは、婦人服業界トップクラスの企画・生産力を持ち、年間5,000万枚の高感度・高品質・リーズナブルな価格の商品を製造しています。主力となる製造卸売事業では、トップスからボトムまでのフルアイテムを専門店、量販店、無店舗等、マルチチャネルに販売を進めており、小売事業では、多彩なブランドを店舗やＥＣを通じ直接消費者に販売を進めています。また、グループ会社では、専門店へのメンズ衣料品販売の株式会社サードオフィス、レディスの帽子販売の株式会社中初により、当社の事業領域の補完を進めます。これらを支える生産及び物流の基盤として、中国やアセアンの海外有力工場との取組みによる効率的な生産体制、海外検品と国内自社センターとの連携による物流ネットワークなど、グローバルなサプライチェーンの構築を進めています。(３）目標とする経営指標当社グループでは、市場動向や事業環境の変化に伴い、2023年１月期を初年度とする中期経営計画を策定しました。中期経営計画では、衣・食・住の商品やサービスを通じて、若者からシニアまであらゆる世代が、元気に活躍し、豊かに暮らすことができる人生100年時代の豊かなライフスタイルを創造する企業を目指します。中期経営計画の最終年度であります、2025年１月期の連結業績予測として、売上高は650億円、営業利益は10億円の目標を掲げ、企業価値の向上を目指してまいります。(４）経営環境新型コロナウイルス感染症拡大による影響で経済活動が制限され、企業業績や個人消費が悪化し先行き不透明な経済状況の中、当社グループが属するアパレル業界では、外出自粛による商業施設への来店客数や、各種イベントの中止により個人消費が冷え込むなど、厳しい環境となりました。(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の拡大が、衣料品市場に大きく影響を及ぼしております。このような状況の中、当社グループにおきましては、アパレル事業では、消費者のライフスタイルの変化を捉え、企画の視点を外出シーンから生活シーン別の提案に変更していきます。また、ニューノーマルで定着したアウトドアやイエナカ需要の取り込みも行い、アパレル事業の深化と利益の追求に努めてまいります。非アパレル事業では、健康・悩み解決・楽しみのカテゴリーでの生活雑貨の開発を強化していきます。また、ライフスタイル領域での新たな商品やサービスの創出に努めてまいります。これらにより、消費者一人ひとりの生活を豊かにデザインしていくウェルビーイングを実現できる企業へと進化していきます。今後も、収益基盤の強化に努め、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
クロスプラス株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)商標ライセンス契約（2022年１月31日現在）会社名相手方の名称契約内容契約期間提出会社伊藤忠商事株式会社登録商標HEADの商標使用権の許諾に係わる契約自2005年４月１日至2022年12月31日（以降、協議の上、更新契約）提出会社株式会社パーソンズデザインスタジオ登録商標A/CDESIGNBYALPHACUBIC等の商標使用権の許諾に係わる契約自2003年２月１日至2024年１月31日（以降、協議の上、更新契約）提出会社ジュンコシマダインターナショナル株式会社登録商標PART２JUNKOSHIMADA、49AVJUNKOSHIMADA等の商標使用権の許諾に係わる契約自2001年３月１日至2023年１月31日（以降、協議の上、更新契約）提出会社株式会社ヒロココシノ登録商標HKWORKS等の商標使用権の許諾に係わる契約自2014年２月１日至2023年１月31日（以降、１年毎の更新契約）（注）上記商標契約については、対価として一定率のロイヤリティを支払っております。
株式会社バリューゴルフ
有価証券報告書－第18期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

２【沿革】当社の前身は2003年１月に当社現代表取締役社長執行役員水口通夫が設立した㈱スリーベースであります。同社では、ブライダル情報誌の広告制作受託業務・不動産広告コンサルティング業務を開始するとともに、2003年10月にゴルファー向けフリーペーパー「月刊バリューゴルフ関東版」を創刊いたしました。その後、2004年２月に当社を設立し、「月刊バリューゴルフ関東版」の制作・発行業務を同社から移管しました。年月概要2003年１月東京都渋谷区に㈱スリーベースを設立し、ブライダル情報誌の広告制作受託業務(広告メディア制作事業)、及び不動産広告コンサルティング業務開始2003年10月ゴルファー向けフリーペーパー「月刊バリューゴルフ関東版」創刊(ゴルフ事業)2004年２月東京都渋谷区にて当社を設立し、「月刊バリューゴルフ関東版」制作・発行業務を㈱スリーベースから当社に移管2004年11月本店所在地を東京都港区新橋１丁目に移転2004年12月ゴルフ事業拡大のため、大阪市淀川区に関西支社を開設2005年２月「月刊バリューゴルフ関西版」創刊2005年５月組単位の「ゴルフ場予約代行サービス」を開始2006年８月本店所在地を東京都港区芝４丁目に移転2006年10月ゴルフ場向け顧客管理・集客支援ＡＳＰシステム「リピ増くん」の提供開始2007年10月「リピ増くん」のモバイル対応バージョン「リピ増くんモバイル」の提供開始2008年１月当社を存続会社として㈱スリーベースを吸収合併2008年６月㈱ジェーシービーと、ＪＣＢカード会員向けゴルフサービスの提供に関する業務提携を締結2008年８月ＪＣＢゴールド会員向けゴルフ情報誌「バリューゴルフプレミア」創刊2009年４月ゴルフレッスンサービス「バリューゴルフレッスン」の提供開始2010年４月ゴルフ場向けお一人様組み合わせ予約ＡＳＰシステム「１人予約ランド」提供開始2010年10月「１人予約ランド」の総合ポータルサイトを開設2010年11月特定のゴルフ場で利用できる格安プレー券を販売するＥＣサイト「バリューゴルフショップ」開設2011年２月広告メディア制作事業拡大のため、石川県金沢市に金沢オフィスを開設2011年７月アイディーマネジメントシステムズ㈱より、ゴルファー専門コミュニティサイト「Ｇサークル」の運営業務を譲受2012年３月広告メディア制作事業拡大のため、連結子会社㈱スクラムを設立し、求人広告制作受託業務を開始2012年４月ゴルフ場の集客支援コンサルティングサービスの提供開始2012年10月本店所在地を現在地(東京都港区芝４丁目)に移転2013年10月㈱バリューメディカルの全株式を取得し、医療分野における出版サービス(メディカル事業)を開始2014年５月連結子会社㈱スクラムにおいて、福岡県福岡市中央区に天神制作センターを開設2016年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年９月㈱ジープの全株式を取得し、ゴルフ事業におけるＥＣサービスを本格的に開始2017年９月インドアゴルフスクール事業を譲受、「バリューゴルフ大崎」として営業を開始2018年２月㈱日本旅行協会の全株式を取得し、トラベルサービスの内製化に着手2018年８月㈱産経旅行の全株式を取得し、トラベル事業を新たな事業の柱とする組織体制に変更2019年２月当社から連結子会社㈱スクラムに広告メディア事業を統合2019年11月連結子会社㈱産経旅行を存続会社として㈱日本旅行協会を吸収合併2020年４月連結子会社㈱バリューメディカルの出版サービス・ES/PS調査サービスを事業譲渡2020年５月連結子会社㈱バリューメディカルを㈱Ｖメディカルに社名変更2020年12月「バリューゴルフ大崎」に最新の高精度シミュレータ11台を導入、レッスンに加え国内外クラブの試打から購入までをワンストップで提供するゴルフ複合施設としてリニューアル2021年６月連結子会社㈱産経旅行の本社を現在地（東京都港区芝４丁目）に移転2022年１月連結子会社㈱Ｖメディカルを清算2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、マザーズからグロース市場へ移行
株式会社バリューゴルフ
有価証券報告書－第18期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「世の中の『したい』を具現化する」という経営理念の下、ゴルフ場予約サービス「１人予約ランド」の運営、ゴルファー向けのフリーペーパー「月刊バリューゴルフ」の発行、ゴルフ用品ショップ「ジーパーズ」の運営、「海外VGカップ」や「１人予約旅」等ゴルフツアーの企画・運営をはじめとする様々なゴルフ関連サービスを通して、ゴルフ業界における消費活動を活発化させる一助を担ってまいりました。当社が設立以来、ゴルフ業界で実現してきた様々な新しいサービスは、当社グループの収益だけを目的としたものではなく、「ゴルフに係るあらゆる人々」の希望を具現化してきたと自負しており、その結果、事業としても大きく成長できたものと確信しております。また、2018年８月に産経旅行をグループ化し、本格的に旅行業界に参入しました。ゴルフとのシナジー効果だけでなく、旅行者に向けても満足いただけるようなサービスを提供し、旅行業界の活性化につなげてまいります。今後は新たに進出した分野においても、ユーザーの『したい』を具現化する今までにないサービスの開発・提供を通し、社会へ貢献してまいります。(2)目標とする経営指標企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。下記「(5)会社の対処すべき課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。(3)経営環境当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、経済情勢等があります。ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、COVID-19感染拡大防止のため、大人数が集まるようなイベント企画や団体客によるコンペ企画等は控える傾向が続いております。しかし、ゴルフが感染リスクの低いレジャーであることが認知されたことにより、個人を中心とした少人数での活発な利用が下支えとなり、ゴルフ場利用者数の前年同月比は10月8.4％増、11月2.5％増、12月2.9％増となり、年間では10.7％増と前年を上回る利用者数となりました（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）。こうしたプレー需要の高まりに加え、スループレーをはじめとする「withコロナ」に対応した新たなプレースタイルが模索される等、ゴルフ業界全体としては活況を呈しております。トラベル事業を取り巻く環境におきましては、年間を通じてほとんどの期間が緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令下となり、非常に厳しい経営環境でありました。日本では観光目的での入国が認められない状況が継続しており、2021年の年間訪日外客数は2019年同期比99.2％減となり、2021年計は日本政府観光局による訪日外客数公表開始（1964年）以来最低の数値となりました。一方、年間出国日本人数は、ワクチン接種の普及等を受け入国制限や入国後の行動制限を緩和する国も増加したため、訪日外客数に比べると若干の回復がみられました。直近では「オミクロン株」の発生により予断を許さない状況ですが、各国の出入国規制や市場動向を注視し、素早く対応することで効率的に事業を展開してまいりました。ゴルフ事業及びトラベル事業におきましては、経済情勢の変動による影響を受けます。しかしながら、業界全体が景気に左右される中において変化に対応した新たな需要を掘り起こすサービスを開発し、中長期的な成長を続けてまいります。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、以下のような戦略をもとに中長期的な企業価値の向上を推進してまいります。①グループ会社間の事業連携をさらに強化し、新たなサービスを生み出すことで、売上高・利益の増加を目指してまいります。②グループ会社間のアセットを有効活用し、経営効率を向上させ、利益率の向上を目指してまいります。③収益力の弱い事業・サービスについて、適宜見直しを行い、利益率の向上を目指してまいります。④有利子負債の圧縮等を進めグループ間の資金効率を高めることにより、利益率を向上させていくと共に、新たな投資を行うための財務基盤の強化を目指してまいります。⑤ゴルフ事業・トラベル事業に続く新たな事業の柱を構築し、売上高・利益の増加を目指して参ります。これらの戦略を中期的に継続して実現していくことにより、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10%以上を生み出すことができる企業集団を目指してまいります。(5)会社の対処すべき課題①成長力の強化新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化いたしました。このような環境下においても成長を続ける企業集団となるためには、世の中の需要の変化に応えるサービスを提供し続けることが重要となります。当社グループでは世の中の需要に応えるための経営基盤を構築するために、新たなサービス開発、M&amp;Aによる事業領域の拡大、企業文化の醸成に力を入れてまいります。これらの取り組みにより、成長力のさらなる強化を推進し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。②中期的な成長戦略の策定・実行VUCA時代（先行きが不透明で、将来予測が困難な時代）においては、長期的な計画を立案し堅実に遂行していくことよりも、変化に対応できる迅速な実行力が求められます。このような環境下における当社グループ規模の成長戦略としては、短期の実績を積み重ねていく戦略が適していると考えております。これまで当社グループでは、このような成長戦略を続けてまいりましたが、さらなる持続的な企業価値の向上に努めるために、中期的な戦略策定・実行の強化を進めてまいります。これにより、人材・組織育成を持続的なものにし、環境変化への対応力を強化してまいります。③コーポレート・ガバナンスの強化持続的な成長を実現するためには、環境に適した組織体制を継続的に見直す必要があり、その基盤となるコーポレート・ガバナンスの強化が求められております。スピード感のある意思決定と業務遂行を実現するための体制構築と監督機能の強化は、現代の企業経営における重要な課題となっております。当社グループでは、執行機能と監督機能を分離し、健全な経営を行うための実効性の高いガバナンス体制を構築してまいります。このことにより、安定的な成長力を維持できる企業経営に努めてまいります。
株式会社丹青社
有価証券報告書－第64期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

２【沿革】当社は、1949年10月14日三光株式会社の商号をもって、東京都千代田区丸の内に設立されたものであります(資本金30万円)。1964年11月10日本店の所在地を東京都千代田区神田に移転し、更に商号を株式会社日機に変更しました。1978年７月31日商号を株式会社丹青社に変更しました。1978年11月１日、株式会社丹青社(1959年12月25日設立、東京都千代田区神田司町所在)の株式券面額を変更(１株の券面額500円を50円へ)する目的で同社を吸収合併し、同年12月28日本店の所在地を東京都台東区上野に移転しました。当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に承継しましたので被合併会社について記載いたします。1959年12月東京都千代田区神田司町１丁目14番地に株式会社丹青社を設立(資本金100万円)(百貨店、専門店等の商業施設及び博物館等の文化施設の受注を目的として設立)1960年８月ソ連におけるモスクワ日本産業見本市を、JETROの一員として現地施工1961年11月本店を東京都文京区に移転1962年６月鉄道開通90周年記念「伸びゆく鉄道科学大博覧会」(主催・毎日新聞社)の企画、施工を担当1966年９月建設業者登録(都知事登録)1967年３月施工部門として株式会社丹青社工作所(現、株式会社丹青ＴＤＣ、連結子会社)を設立1969年５月建設業者登録(都知事登録から大臣登録に変更)1970年３月日本万国博覧会(大阪府)において日本政府館、ソ連館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事を担当1975年６月一級建築士事務所登録(都知事登録)1978年11月株式額面の変更の目的をもって株式会社丹青社(東京都千代田区所在)に吸収合併1978年12月本店を東京都台東区に移転1983年８月久留米駅東口再開発(福岡県)において企画から施工までを一貫して行い都市開発事業に本格的に携わる1983年９月社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録1984年４月博物館など文化施設の調査及び研究のため株式会社丹青総合研究所(現、株式会社丹青研究所、連結子会社)を設立1985年３月つくば科学博EXPO'85(茨城県)において茨城館、鉄鋼館など内外数館のディスプレイ工事、内装工事の企画、設計、施工を担当1987年３月東京証券取引所の市場第二部に上場1993年８月中華民国(台湾)において中華民国国立自然科学博物館の展示工事を担当1997年４月宅地建物取引業法による都知事免許を取得2000年３月東京証券取引所の市場第一部に上場2001年８月ISO14001の認証を取得2003年６月中国市場への進出を図るため丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司(連結子会社)を設立2005年３月2005年日本国際博覧会(愛知県)において長久手日本館、アメリカ館をはじめ内外多数のパビリオンのディスプレイ工事、内装工事を受注し、企画、設計、施工を担当2006年12月プライバシーマーク制度に基づくプライバシーマーク認定事業者の資格を取得2007年11月次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定（くるみんマーク）取得2009年２月社団法人日本フィランソロピー協会主催の第６回企業フィランソロピー大賞において、ユニバーサル社会賞を受賞2015年９月本店を東京都港区に移転2016年４月2022年４月監査等委員会設置会社に移行東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行
株式会社丹青社
有価証券報告書－第64期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社で構成され、商業その他施設事業、チェーンストア事業、文化施設事業の各報告セグメントにおける、調査、研究、企画、設計、施工、監理及び、その他これらに関連する事業活動を展開しております。当社は、商業その他施設事業、チェーンストア事業並びに文化施設事業に関わる総合ディスプレイ業を営んでおり、また、主な関係会社各社と報告セグメント等との関連は次のとおりであります。商業その他施設事業………チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関する事業㈱丹青ＴＤＣは、商業その他施設事業に関わる施工を行っております。㈱丹青ディスプレイは、商業その他施設事業に関わる設計・施工を行っております。丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司は、商業その他施設事業に関わる設計・コンサルティングを行っております。チェーンストア事業………カジュアルウェアやファストフード等のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業㈱丹青ＴＤＣは、チェーンストア事業に関わる施工を行っております。文化施設事業………………博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業㈱丹青研究所は、文化施設事業に関わる調査・研究を行っております。その他………………………事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣等の事業㈱丹青ビジネスは、事務用度他のサービス業を営んでおります。㈱ＪＤＮは、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンテストの企画・運営等を行っております。㈱丹青ヒューマネットは、労働者派遣他サービス業を営んでおります。また、当社グループは、制作面を担当する企業、デザイン等のソフト面を担当する企業、その他のサービスを担当する企業に大別され、事業に関わる位置付けは次のとおりであります。制作面担当…………………当社が受注した物件の施工を当社のほか、㈱丹青ＴＤＣ並びに㈱丹青ディスプレイが行っております。ソフト面担当………………当社の主業を遂行するために必要な、文化施設に関する知識及び情報の集約・蓄積・分析・提供を目的とする調査・研究を㈱丹青研究所が、Ｗｅｂサイトを活用した情報提供サービス、広告販売、コンテストの企画・運営等を㈱ＪＤＮが行っております。中国上海市において、商業その他施設事業に関わる設計・コンサルティングを丹青創藝設計咨詢(上海)有限公司が行っております。その他のサービス…………当社グループの事務サービス、施工現場用度品・機器の販売・レンタル、損害保険、ファクタリングの取扱い等を㈱丹青ビジネスが行っており、当社グループをはじめとして各企業向けに人材派遣を㈱丹青ヒューマネットが行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)子会社の社名欄の下部に、報告セグメント等の名称を記載しております。
株式会社丹青社
有価証券報告書－第64期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「より良い空間創造を通じて豊かな社会と生活の実現に貢献する」という経営理念のもと、いつの時代も空間づくりのプロフェッショナルであり続けるために、お客様や社会とともに考え、一緒に成長していく企業を目指しております。時代とともに変化するお客さまのニーズや社会的な要請に応えるために、空間づくりのノウハウ、創造性に磨きをかけ、常に自らを成長・変革させることに取り組んでまいります。(2)経営戦略等当社グループといたしましては、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による環境変化に柔軟に対応できるよう、デジタル活用を基軸にビジネスと働き方を進化させ、早期の業績回復の実現と更なる企業価値の向上に努めてまいります。なお、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）の戦略及び施策は以下のとおりです。①売り物づくり(a)デジタル活用による売り物づくり(b)地域創生ソリューションの開発②マーケティングの強化(a)デジタルマーケティングの実践・拡充③働き方の再構築(a)業務プロセスの見直し(b)ダイバーシティ＆インクルージョンの推進(c)BIM(BuildingInformationModeling)の導入当社グループは、2021年３月12日に公表した、東京オリンピック・パラリンピックが予定どおり開催され、新型コロナウイルス感染症については、2022年１月期中に収束の目途がつくことを前提に策定した中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）に基づいて各施策に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は長期化し、展示会・イベント等の中止・延期や企業の設備投資の抑制、官公庁関連の計画延期や縮小等、市場全体の需要は引き続き縮小傾向にあり、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）の進捗に遅れが生じております。このような状況を踏まえ、次のとおり中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）の業績目標を修正いたしました。なお、修正にあたり、新型コロナウイルス感染症については、2023年１月期中に収束し、経済活動並びに当社の市場環境が回復していることを前提としております。売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2022年１月期62,7142,0242,2091,4342023年１月期70,0002,5002,6901,8002024年１月期80,0004,4004,5403,050(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、投資家の皆様から託された資本を有効活用し、最大限の成果を上げることが経営の責務であると認識し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を経営上重視すべき経営指標に定めております。中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）の目標値としては、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10.0％を掲げており、株主資本の充実を図る中で、親会社株主に帰属する当期純利益の増加による達成を目指してまいります。また、還元目標については配当性向50.0％以上を目標としております。なお、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び配当性向の推移は以下のとおりであります。2018年１月期（％）2019年１月期（％）2020年１月期（％）2021年1月期（％）2022年1月期（％）自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）13.316.014.812.04.9配当性向53.843.449.155.486.3（注）１指標は、連結ベースの財務数値により算出しております。２自己資本は、（期首自己資本＋期末自己資本）／２により算出しております。また、業績面においては、営業利益率を重視すべき経営指標に定め、中期経営計画（2022年１月期～2024年１月期）の目標値として、連結営業利益率5.5％を掲げております。なお、連結営業利益率の推移は以下のとおりであります。2018年１月期（％）2019年１月期（％）2020年１月期（％）2021年１月期（％）2022年1月期（％）連結営業利益率6.16.17.07.33.2(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題足元の環境については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、インバウンド需要の減少、イベントの中止・延期・自粛、企業の設備投資の抑制、出店計画の見直し等により、市場全体の需要は一時的に縮小傾向にあります。またディスプレイ業界を取り巻く環境については、新しい生活様式に合わせて、空間に求められる付加価値が変化していると認識しております。今後は、急速なデジタル化の拡大により、リアルにデジタル技術を融合させた空間に対するニーズは高まると想定しております。また当社グループにおいても、政府による働き方改革の推進により、労働環境の改善やダイバーシティの推進に向けた取り組み等、より一層進んでいくものと認識しております。上述の経営環境を踏まえ、当社グループは、お客様や社会ニーズの変化に柔軟に対応し、付加価値の高い空間創造の実現に向け、積極的にデジタル技術の活用を進めてまいります。また、人材の育成や生産性の向上等、事業運営の基盤を強化しつつ、収益性の向上に努めてまいります。
株式会社ユークス
有価証券報告書－第30期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

２【沿革】年月事項1993年２月コンピュータソフトウェアの企画、開発、製造および販売を目的として、大阪府堺市に資本金3,000千円でユークス有限会社を設立。1996年６月資本金10,000千円で株式会社ユークスに組織変更。横浜市神奈川区に横浜開発室を設置。1998年２月株式額面変更のため、株式会社ユークス（形式上の存続会社。旧社名：株式会社オリエンタルドラッグ、本店所在地：大阪府東大阪市。）と合併。（合併後、被合併会社の営業活動を全面的に継承。事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1998年２月１日から始まる事業年度を第７期とする。）1999年11月ネットワーク業務部門を分離し、資本金10,000千円で株式会社ファインを設立。2000年１月THQInc.とゲームソフト開発および販売に関する包括契約を締結。（2012年12月、米国における連邦破産法第11条を申請したことにより解消）THQInc.が当社に出資（出資比率15％）。（2013年２月に自己株式として取得）2001年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。（現東京証券取引所スタンダード市場）2005年11月新日本プロレスリング株式会社の株式51.5％を取得して子会社化。（2012年１月にて全株式譲渡。）2005年11月米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'SCompanyofAmericaを設立。（2006年12月に米国イリノイ州に移転。2010年７月にて清算結了。）2008年３月株式会社ＧＡＯを、株式会社トライファーストに社名変更し、本店住所を堺市堺区から東京都港区へ移転し企業活動を開始。（2010年１月にて清算結了。）2009年９月米国カリフォルニア州に現地法人YUKE'SLAInc.を設立。2013年２月2KSports,Inc.（本社：米国ニューヨーク州）と開発契約書を締結。2016年11月ユークスミュージック株式会社を資本金10,000千円で設立。
株式会社ユークス
有価証券報告書－第30期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、株式会社ユークス（以下当社という）および子会社３社（YUKE'SLAInc.、株式会社ファイン、ユークスミュージック株式会社）により構成されており、家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機およびモバイル等向けにコンテンツの開発・制作・販売、パチンコ・パチスロの画像開発、コンサート・イベントの企画・制作・運営等を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりです。
株式会社ユークス
有価証券報告書－第30期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、唯一無二の価値を創造し、驚きと感動のエンタテインメントで世界中を笑顔にすることを目標としております。上記実現のために、①既存技術の向上と新技術の研究開発に重点をおき、つねに表現力の向上とあたらしい遊びの提供をすることを目指しております。②海外における販売や開発に強みを持つ会社と連携することにより、日本人の趣味嗜好にとらわれず、世界中のより多くの人に楽しんでいただける商品を提供する環境を作っております。(2）目標とする経営指標当社は事業展開に際し、高収益体質を目指すために経常利益を増加させることを目標とし、一方で収益性と資本効率を計る尺度としてＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重視しております。(3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題当社グループは、知りたいという衝動から新しい世界を拡げる好奇心、変化や失敗を恐れず挑み可能性を切り拓く挑戦心、自ら考え行動し夢をつかむ主体性、コンプライアンスを遵守し社会の信頼を築く誠実さ、価値観を認め合い幸せの形を進化させる多様性といった感性を磨き抜きます。その上で当社が認識する対処すべき課題は、以下のとおりです。①パブリッシング事業においては、世界中の方に感動と笑顔をお届けできるよう、新規コンテンツホルダーの開拓と、既存コンテンツホルダーとの関係強化に取り組んでまいります。②ゲーム・遊技機の受託開発事業においては、長年培ってきた技術力を強みに、より安定した収益を確保できるよう、新規クライアントの開拓と、既存クライアントとの関係強化に取り組んでまいります。③XR事業においては、当社が開発したARライブシステム「ALiSZERO（アリスゼロ）」は双方向型の次世代ライブ用の基幹システムで、すでに多くのバーチャルキャラクタイベントやライブでご利用いただいておりますが、顧客のニーズに柔軟に合わせてカスタマイズしたサービスを拡充し、さらに「ALiSZERO」を応用した各種サービスの顧客獲得に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症につきまして、引き続き当社を取りまく経済環境としては厳しい状況が長期化するものと思われます。このような状況のもと、当社グループでは従業員の安全を最優先とし、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に努めてまいります。具体的には、新型コロナウイルス感染症予防対策のガイドラインを設定し、従業員の健康管理の徹底に努めるとともに、主要な事業所におけるテレワークの推奨・通勤時の混雑緩和・感染防止策の啓発等を実施しております。また、当社グループは、ウクライナの状況を深く憂慮し、深刻に受け止めています。この問題が早期に平和的解決に向かうことを願っています。現時点で経営に与える影響は見通せませんが、適切に対応していく所存です。
株式会社ユークス
有価証券報告書－第30期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、消費者、取引先、従業員および地域社会といったステークホルダーから信頼され、リスク管理およびコンプライアンスに留意しつつ企業価値を最大化することがステークホルダーに対して当社が果たすべき義務であると位置づけております。それを実現するための施策として、コーポレート・ガバナンスを下支えする全社的な内部統制システムを有効に機能させ、その実効性を確保することが、公平性・透明性の高い効率的な経営を行ううえで重要であることを認識しております。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、事業規模に鑑み、少人数の取締役が迅速な経営判断を行い、取締役および執行役員が業務を執行し、その結果を半数が独立性を有する社外監査役である各監査役が中立の立場から監督・監視することにより、適切かつ効率的な意思決定プロセスを担保することができると考えたため、以下の体制を採用しております。＜会社の機関の内容＞a．取締役会当社の取締役会は４名で構成され、情報の共有および緊密な意思疎通を図りつつ、取締役会規程に従って、監査役出席のもとで業務執行状況の監督および当社の経営方針をはじめとした重要事項に関して審議し意思決定を行っております。取締役会は毎月１回の定期開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、エンタテインメント業界における経営課題に速やかに対応し競争力を高めるために、機動的に意思決定を行う体制を整えております。b．監査役会当社の監査役会はいずれも独立役員である社外監査役２名を含む４名で構成され、取締役会等の重要な会議への出席および意見陳述、稟議書等の重要な書類の閲覧および財産状況の調査を通じて取締役および執行役員による業務執行に対する評価・検証を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保する役割を担っております。各監査役は監査役会が定める監査方針および監査計画にもとづき、監査役間で幅広く情報交換を行い監査の精度向上に努めつつ、会計監査人および内部監査室との間においても適宜連携を取り、監査を行っております。また、会計監査人による会計監査に対しましては、監査の方法および結果の相当性について監視および検証をしております。c．内部監査室当社の内部監査室は社長直属の機関として１名を配置し、監査役会の協力の下、監査方針・基本計画にのっとり、業務が適正かつ法令および諸規程にもとづいて遂行されているかどうかについて、連結子会社を含め各部門に対する監査を通じて内部統制の実施状況を把握しております。監査の結果、指摘事項・改善点・提案等があった場合には適宜助言・指導を行い、必要と判断した場合には改善報告書の提出を求めることにより、監査の実効性を確保し内部管理体制の継続的な改善に努めております。d．会計監査人会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。e．リスク管理委員会当社は、リスク管理規程にもとづきリスク管理委員会を設置し、毎月１回の定例委員会のほか、必要が生じた場合には臨時委員会を開いております。委員会の業務としては、経営リスクのモニタリング、リスク管理体制の構築およびリスク防止策の運用等を行うことを通じて、企業活動の持続的発展を脅かすリスクの早期発見と未然防止に努めております。委員長：代表取締役社長谷口行規委員：取締役副社長山元哲治、取締役橋木孝志f．コンプライアンス委員会当社は、コンプライアンス規程にもとづきコンプライアンス委員会を設置しております。委員会の業務としては、業務プロセス・規程の整備、評価・監視体制の維持・強化を図るとともに、総務・法務各担当者が中心となり、法令および社内規則の遵守を徹底させるための社内啓蒙活動を人事研修等で行い、コンプライアンス体制の維持・改善を図っております。また、社員より法令違反となる可能性のある行為について通報を受けた場合は、事実関係を調査の上で当該行為を行っている部門に対して中止命令措置を講じることと併せて、原因の究明と再発防止策の検討を行います。委員長：取締役橋木孝志副委員長：執行役員管理本部長濵直樹委員：執行役員原典史、古田弘美、樹下國昭、伊藤真道③責任限定契約の内容の概要当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定にもとづき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で、当社および当社のすべての子会社の役員、執行役員、管理・監督の立場にある従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害を当該保険契約により填補することとしております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。⑤取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役会にて決議できる株主総会決議事項イ．自己株式の取得当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議をもって、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。ハ．取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧取締役の選任決議の要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
株式会社ユークス
有価証券報告書－第30期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、取引先である2KSports,Inc.（本社：米国ニューヨーク州）と「ソースコードライセンス契約書（2018年９月７日締結）」を締結しております。なお、2KSports,Inc.は米国ナスダック市場に株式を上場しておりますTake-TwoInteractiveSoftware,Inc.の販売専門の完全子会社です。契約の当事者、内容および契約期間は以下のとおりであります。ソースコードライセンス契約書（2018年９月７日締結）当事者：2KSports,Inc.および当社内容：当社は、2KSports,Inc.に対して、当社保有の対象ソフトウェア（ゲームおよびツールのソースコード）について、全世界を対象にしたライセンスを許諾する。契約期間：2018年９月７日から複数年
株式会社ユークス
有価証券報告書－第30期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、従来行ってきたゲームソフト開発についての研究開発活動に加え、ＡＲ（拡張現実）を中心とした最先端技術についての研究開発活動に日々積極的に取り組んでおります。その成果として、コンピュータにより作り出されたＣＧ（コンピュータグラフィックス）のようなデジタル情報と、声や動きといったアナログ情報とをＡＲ技術で重ね合わせることによって、機器を介さずに仮想のキャラクターの存在を体感することができるＡＲライブシステム「ALiSZero（アリスゼロ）」を他社へ提供しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、30,804千円であります。
Ｍｉｋａｔｕｓ株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

２【沿革】平成21年６月アカウンティング・サース・ジャパン株式会社（資本金10,000千円）を東京都新宿区に設立関東支社、関西支社、西日本支社を開設平成21年７月中部支社を開設平成21年８月本社を東京都新宿区新宿二丁目に移転平成21年10月全国30か所で初の「システム説明会」を開催。推進活動を本格化平成21年11月九州支社を開設平成21年12月「A-SaaSユーザーコミュニティサイト」をオープン平成22年４月β版完成を機に全国50か所で「実演説明会」をスタート平成22年４月経済産業省より「エンジェル税制の事前確認書交付企業」に認定本社にカスタマーサポート部門を新設平成22年６月「財務システムβ版」を公開平成22年８月本社を東京都新宿区新宿一丁目に移転全国で「システム移行説明会」、「オペレーター講習会」をスタート関西支社と西日本支社を移転平成22年９月財務会計システムのサービスを開始平成23年２月郡山サテライトオフィスを開設平成23年８月九州支社を福岡市博多区博多駅前三丁目に移転平成25年６月関西支社を大阪市東淀川区東中島一丁目に移転株式会社セールスフォース・ドットコムと資本業務提携グリーベンチャーズ株式会社、モバイル・インターネットキャピタル株式会社等に第三者割当増資を実施平成25年７月中部支社を現在の名古屋市中村区名駅五丁目に移転平成25年11月東北支社を仙台市宮城野区榴岡一丁目に開設平成26年３月グリーベンチャーズ株式会社に第三者割当増資を実施平成26年４月株式会社オプト、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル等に第三者割当増資を実施平成26年11月RannochHoldings(Bermuda)Limited、ArborVentures、アイ・マーキュリーキャピタル株式会社、ＭＩＣイノベーション３号投資事業有限責任組合に第三者割当増資を実施平成27年３月本社を東京都港区白金一丁目27番６号に移転平成27年７月税理士のためのクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS」、登録事業者総数が10万件突破平成27年８月マイナンバー管理サービス「マイナセキュリティ」を提供開始平成28年７月銀行口座明細、クレジット明細の取引データ自動取得「A-SaaSコネクトβ版」を提供開始平成28年11月JapanVenturesⅠL.P.、ArborVentureFundⅠ.L.P.、ＡＧキャピタル株式会社に第三者割当増資を実施平成29年１月本社を東京都千代田区岩本町二丁目14番２号に移転平成29年６月JapanVenturesⅠL.P.、ArborVenturesFundⅠ,L.P.等に第三者割当増資を実施令和元年９月本社を東京都中央区日本橋馬喰町二丁目１番３号に移転令和元年10月Mikatus株式会社に社名変更
Ｍｉｋａｔｕｓ株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

３【事業の内容】当社は税理士向けのクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS」の開発・販売をしております。当社の事業内容は以下のとおりであります。なお、当社は税理士向け事業単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。①税理士事務所及び顧問先企業向けならびに一般事業会社向けのシステムの企画、開発、販売及び運用。②上記システムに付随したコンピュータ機器とサプライ用品の販売及び保守、サービスの提供。③利用者向けの情報提供及び利用者相互の交流を目的としたWebサイトの企画、立案及び運営。④利用者及び顧問先企業向けならびに一般事業会社向けの事業活性を目的としたポータルサイトの企画、立案、運営。⑤前各号に附帯する一切の業務。なお、当事業年度末時点では、上記①の一般事業会社向けのシステム、④の事業は行っておりません。
Ｍｉｋａｔｕｓ株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本提出日現在において判断したものであります。当会計期間においては、営業利益87,799千円、経常利益84,469千円、当期純利益83,359千円を計上したものの、未だ債務超過の状態となっております。当該状況により、今なお継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社は当該状況を解消すべく、引き続き下記の対応策を進めております。対処方針及び具体的な取組状況等a.サービスの強化当社のビジョン「いい税理士をあたりまえに」の実現に向けて、システムの品質向上・機能改善・機能強化を通して、税理士事務所様及び顧問先様に対し、安定的で快適な業務環境をご提供してまいります。さらに、税理士事務所様が顧問先様の経営に深く関与するための支援を積極的に行うため、新たなサービスの企画・開発を進めております。b.顧客獲得施策の強化新規顧客獲得施策、webマーケティング施策の強化などを通じて既存システムや新サービスの顧客を数多く獲得することで、利用者数の増加を目指します。また、カスタマーサクセス部署を新設し、顧客によるシステムの利用を促進し、利用単価および利用者数の向上やサービスのアップセル、クロスセルを目指します。c.財務の安定化財務面では、未だに債務超過の状態にあるなど不安定な状況であります。当社としましては、収益力の強化を通して安定した財務基盤を確立し、さらに事業成長のスピードを上げてまいります。
株式会社精養軒
有価証券報告書－第158期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

２【沿革】明治５年４月東京築地にフランス料理店を創業する。明治９年４月東京上野公園内に支店を開業する。大正７年１月会社設立資本金100万円で株式会社精養軒とする。大正12年９月関東大震災により築地の本店を焼失し、拠点を上野公園内に移す。昭和14年３月日本観光を吸収合併し、資本金165万円とする。昭和21年５月本店移転登記により東京都台東区上野公園忍ヶ岡一号地に移す。昭和36年11月上野本店の建物改築が完成する。昭和38年６月株式を東京証券業協会(㈱大阪証券取引所)に登録し、店頭登録株として公開する。昭和51年５月日本洗染㈱を吸収合併し、資本金10,950万円とする。平成７年４月利益処分による資本組入れにより、資本金13,140万円とする。平成13年９月東京大学医学部附属病院内に出店(東大病院店)する。平成18年４月国立科学博物館内に出店(ムーセイオン店)する。平成21年５月国立大学法人東京工業大学内に出店(大岡山店)する。平成25年７月㈱大阪証券取引所と㈱東京証券取引所の統合に伴い、株式を㈱東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。平成29年４月東京都美術館館内に出店(サロン店・ミューズ店・カフェアート店)する。令和２年６月国立科学博物館より３月に再受託し、出店(くじらカフェ店)する。現在は上野店を拠点に９店舗を営業し今日にいたる。令和３年６月無償減資により資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えを行い、資本金50百万円とする。令和４年４月㈱東京証券取引所の再編に伴い、スタンダード市場に移行する。
株式会社精養軒
有価証券報告書－第158期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

３【事業の内容】当社は、飲食業の運営を主な事業内容としており、運営は当社のみで行っております。従いまして、子会社及び関連会社はなく、企業集団はありません。なお、飲食業及び賃貸業の区分はセグメントと同一区分であります。(1)飲食業当社は、宴会場・結婚式場・レストランを備えた上野店を始め、都内を中心にフランス料理、洋食を主体としたレストラン等の運営を行っております。(2)賃貸業当社は、東京都及びその他地域において、事業用地、駐車場等の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社精養軒
有価証券報告書－第158期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、経営環境を認識した上で、経営方針及び対処すべき課題を設定しております。尚、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営環境我が国の飲食業界は、人口減少や少子高齢化、企業数の減少などにより、市場の縮小が懸念されてきました。一方で業界内競争は激しく、中食や宅配市場の拡大、人手不足の深刻化、顧客嗜好の多様化など、近年、経営を取り巻く環境は厳しさを増しておりました。令和２年以降、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、我が国経済は急速に悪化し、極めて深刻な事態になりました。特に飲食業界におきましては、外出自粛や集団会食に対する警戒感の高まり、また他業種に比べ感染リスクが高いとの指摘をうけ、休業や営業時間短縮などの制約を余儀なくされたことから、大変厳しい経営環境となりました。(2)経営方針当社は、従来より、「より良き内容・より良きサービス」をモットーに我が国の食文化に貢献するとの企業理念のもと、「伝統と格式ある精養軒ブランドの再構築」「質の高い料理とサービスの提供」「安定した収益構造の確立」を目指して参りました。また、当社は、令和元年以降、中期経営計画147を掲げ、営業力の強化、人材の育成、業務の効率化、上野本店大規模リニューアル計画の検討などを進めてまいりました。しかしながら、令和２年以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経営環境は激変し、大きく方針の転換を迫られております。今後の見通しにつきましては、令和３年２月より新型コロナワクチンの接種が開始され、同感染症も徐々に収束にむかい、緩やかに景気が回復するものと予想されておりましたが、令和４年１月以降、オミクロン株の拡大で不透明感が増しております。令和４年は、コロナ禍からアフターコロナへの移行期であり、飲食業界はしばらく厳しい状況が続くものと推察されます。当社といたしましては、過去最大の業績低迷からの脱却とアフターコロナを見据えた施策を実行し、全社一丸となってこの難局を乗り越えてまいる所存でございます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、中期経営計画147において、令和６年度以降の売上高3,700百万円以上、経常利益200百万円以上を目指すべき指標として公表いたしました。しかしながら、今般の新型コロナ影響を踏まえ、アフターコロナを見据えた指標の見直しを行う可能性がございます。現在、令和４年度業績予想も現時点で合理的な算出が困難なため、未定とすることにいたしました。(4)優先的に対処すべき課題当面、コロナ禍からアフターコロナへの移行期において、中長期的な企業価値の向上を目指し、以下の①から⑤の項目の対策を実行してまいります。①営業力の強化・顧客ターゲットの拡大・新規事業の拡充②業務の効率化によるコスト削減・ルールの見直し・新システム導入の検討・効率的な人員配置③各店舗の収支構造改革④人材の育成⑤上野本店リニューアル計画の見直し中期経営計画につきましては、新型コロナ収束に伴う経済環境の変化や当社の業績回復状況を踏まえ、今後再検討してまいります。
株式会社鎌倉新書
有価証券報告書－第38期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

２【沿革】当社は、1984年東京都豊島区において、仏壇仏具業界向け書籍の出版社として設立されました。当社設立から現在までの主な沿革は、次のとおりであります。年月概要1984年４月東京都豊島区において、仏壇仏具業界向け書籍の出版を事業目的とした、株式会社鎌倉新書（資本金２百万円）を設立。1986年８月中央区日本橋浜町に本社を移転。1998年６月中央区日本橋久松町に本社を移転。2000年10月全国の葬儀社検索、お葬式のマナーや葬儀に関する情報サイト「いい葬儀」を開始。2001年６月月刊誌「月刊『仏事』」創刊号発売。2002年２月ニュースレター「なごみ」「きづな」「はるか」を順次発売。2003年12月霊園・墓地・お墓さがしの総合サイト「いいお墓」を開始。2003年12月仏壇と仏壇店さがしに関するサイト「いい仏壇」を開始。2006年７月エンディングノート「旅立ちの準備ノート」を発売。2008年10月全国“優良”石材店と霊園さがしのサイト「優良墓石・石材店ガイド」を開始。2010年１月既に亡くなられている大切な方へ宛てた手紙を公募、選考、書籍化を行う「今は亡きあの人へ伝えたい言葉」実行委員会を設立。全国の葬儀社、仏壇店、墓石店等の供養業者へ参画の募集を開始。2010年６月お通夜・葬儀・法事の際の生花・胡蝶蘭を当日配達できる販売サイト「供花・胡蝶蘭net」を開始。2010年８月中央区日本橋大伝馬町に本社を移転。2014年４月中央区日本橋本石町に本社を移転。2014年７月ヤフー株式会社の新サービス「Yahoo!エンディング」サービス開始。2014年８月新しい形のお墓を無料で簡単に探せるサイト「樹木葬なび」と「納骨堂なび」を開始。2014年10月終活・ライフエンディングに関する総合情報サイト「終活情報局」を開始。2015年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2016年10月中央区八重洲に本社を移転。2017年７月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2018年２月株式会社鎌倉新書Carepets設立。（2019年５月清算結了）2018年３月株式会社鎌倉新書みんなのパソコン倶楽部設立。（2019年11月清算結了）2019年２月株式会社ハウスボートクラブの株式の一部を取得し子会社化。（現連結子会社）2019年９月中央区京橋に本社を移転。2020年６月相続に関する総合サイト「いい相続」を開始。2021年８月株式会社エイジプラス設立。（現連結子会社）2021年10月株式会社エイジプラスが株式会社エイジプラス（本店所在地：大阪府大阪市中央区大手前一丁目７番31号）から介護あっせん事業及び見守りサービス事業等を吸収分割。2022年２月株式会社ハウスボートクラブが当社からお別れ会プロデュース事業を吸収分割。