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株式会社モルフォ
有価証券報告書－第18期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

２【沿革】年月事項2004年５月東京都港区南青山に株式会社モルフォを設立2004年９月本社を東京大学本郷キャンパス内（東京都文京区本郷）に移転2004年12月静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid®」、動画手ブレ補正技術「MovieSolid®」を発表2006年４月パノラマ撮影技術「QuickPanorama®」を発表2006年６月国内携帯電話端末機器メーカーに静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid」の提供を開始2006年11月国内携帯電話端末機器メーカーに動画手ブレ補正技術「MovieSolid」の提供を開始2006年12月海外携帯電話端末機器メーカーにパノラマ撮影技術「QuickPanorama」の提供を開始2007年３月国内携帯電話端末機器メーカーにパノラマ撮影技術「QuickPanorama」の提供を開始2008年６月国内通信事業者の統合プラットフォーム向けにフレーム補間技術「FrameSolid®」の提供を開始国内携帯電話端末機器メーカーに顔検出ソフトウェア「FaceSolid®」の提供を開始2008年11月海外携帯電話端末機器メーカーに静止画及び動画手ブレ補正技術「PhotoSolid」「MovieSolid」の提供を開始2009年９月国内通信事業者に画像エフェクト技術「MorphoEffectLibrary™」の提供を開始2010年７月国内携帯電話端末機器メーカーに動きベクトル解析技術「MorphoMotionSensor™」の提供を開始国内携帯電話端末機器メーカーに最適画像抽出技術「MorphoSmartSelect™」の提供を開始2010年９月国内デジタルカメラメーカーに静止画手ブレ補正技術「PhotoSolid」の提供を開始2011年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2011年８月海外携帯電話端末機器メーカーにフレーム補間技術「FrameSolid」の提供を開始2012年２月2012年５月米国子会社「MorphoUS,Inc.」を設立海外携帯電話端末機器メーカーにハイダイナミックレンジ合成技術「MorphoHDR™」の提供を開始2012年12月海外携帯電話端末機器メーカーにノイズ除去技術「MorphoDenoiser™」の提供を開始2013年５月海外携帯電話端末機器メーカーに高解像度パノラマ画像合成技術「MorphoPanoramaGigaPixel™」の提供を開始2013年６月国内携帯電話端末機器メーカーに背景ぼかし技術「MorphoDefocus™」の提供を開始2013年８月海外携帯電話端末機器メーカーに動画ノイズ除去技術「MorphoVideoDenoiser™」の提供を開始2013年10月韓国子会社「MorphoKorea,Inc.」を設立2013年11月国内携帯電話端末機器メーカーに超解像技術「MorphoSuper-Resolution™」の提供を開始2014年４月本社を東京都千代田区西神田に移転2014年12月ディープラーニングによる画像認識技術の開発に成功、「MorphoSceneClassifier™」の提供を開始2015年４月海外携帯電話端末機器メーカーに動画高速再生技術「MorphoHyperlapse™」の提供を開始2015年７月国内通信事業者にシーン認識技術「MorphoSceneClassifier™」の提供を開始2015年12月株式会社デンソーと資本業務提携2016年４月画像認識ソフトウェア開発に特化したディープラーニング製品「MorphoDeepLearningSystem™」を製品化フレーム補間エンジン「MorphoFrameInterporater™」を製品化2017年４月株式会社エスアールエルと業務提携2017年11月みらかホールディングス株式会社（現H.U.グループホールディングス株式会社）と資本提携2017年12月世界最速級のディープラーニング推論エンジン「SoftNeuro™」を製品化2017年12月株式会社ねこじゃらしと映像制作、広告、放送、OTT事業者向けクラウドサービスの開発において業務提携2018年５月AI（人工知能）を用いた人体や動物の姿勢推定ソフトウェア「MorphoPoseEstimator™」を発表2018年５月「SoftNeuro™」がEVAのVisionProductoftheYearAwardで「ベストAIテクノロジー賞」を受賞2018年８月中国子会社「MorphoChina,Inc.」を設立2018年10月フィンランドのAI開発企業「TopDataScienceLtd.」を子会社化年月事項2018年11月萩原エレクトロニクス株式会社と業務提携2018年12月QualcommTechnologies,Inc.のソフトウェアアクセラレータプログラムに参加2019年１月映像処理クラウドサービス「Setaria.cloud」の提供を開始2019年２月フラッシュ低減技術「MorphoDeflash™」の提供を開始2019年３月背景ぼかしソフトウェア「MorphoPortraitBokeh™」を発表2019年５月3MIM（サードミーム）株式会社と業務提携2019年５月「MorphoVideoProcessingSolutions™」がEVAのVisionProductoftheYearAwardで「ベストソフトウェア／アルゴリズム」を受賞2019年６月QualcommTechnologies,Inc.とSnapdragonのモバイルカメラ機能の強化で提携2019年10月Datatang社と代理店契約を締結2019年11月PUX株式会社を持分法適用関連会社化2019年12月国内子会社「株式会社モルフォAIソリューションズ」を設立2020年６月台湾子会社「MorphoTaiwan,Inc.」を設立2020年11月防犯カメラの映像から混雑状況を判定する映像解析ソフトウェア「SECURE群衆カウントソリューション」の提供を開始2021年６月フィンランドのAI開発企業「TopDataScienceLtd.」を完全子会社化2021年９月株式会社ミックウェアと業務提携
株式会社モルフォ
有価証券報告書－第18期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成されており、スマートフォン等の組込み機器をはじめとして、様々なプラットフォームにおいて画像を認知、処理、そして表現する、これら一連のプロセスに係る各種ソフトウェアを提供しております。＜ソフトウェア製品について＞当社グループは、デジタル画像に関する高度なアルゴリズムを創出すべく研究開発を行い、最先端の画像処理技術を駆使した各種ソフトウェアを製品化しております。現在の当社の技術及び製品の優位性は、機能を全てソフトウェアで実現しているため余計な容積を必要とせず壊れにくく、且つ消費電力が少ないという点であると考えております。＜収益構造について＞当社グループは主に、国内外のスマートフォン市場を中心にソフトウェア・ライセンス事業を営んでおります。当社が開発・ライセンス販売・顧客サポートを行うほか、連結子会社であるMorphoUS,Inc.、MorphoKorea,Inc.、MorphoChina,Inc.及びMorphoTaiwan,Inc.が海外顧客への販売・技術面でのサポートや海外市場のマーケティング活動を行うという体制で推進しております。事業の売上高は①ロイヤリティ収入、②サポート収入、③開発収入で区分されます。当社グループの収益構成の概要は以下のとおりであります。①ロイヤリティ収入主に国内外の各種事業者等に対して、当社グループのソフトウェア製品を商用目的で頒布・利用することを許諾して、主に当社グループの製品が搭載された機器等の出荷台数或いは利用期間に応じたライセンス料を収受する収入であります。当該収入は、当社グループ単独又は他社と連携しながら、契約主体は当社グループと利用許諾先との間の直接取引としております。またライセンス料の収受方法は、出荷数実績に応じて収受する方式と、ライセンス期間にわたり一定の金額を収受する方式に大別されます。②サポート収入主に国内外の各種事業者等に対して、当社グループソフトウェア製品の利用を許諾することを前提とした当社グループ製品の実装（ポーティング）支援等を行う開発サポート収入と、当社グループソフトウェア製品を利用許諾した後に、一定期間の技術的なサポートを提供する保守サポート収入とに区分されます。③開発収入主に国内外の各種事業者等が試作機等へ実装し技術的な評価等を行う場合に、当社グループ技術や製品の利用範囲を限定して当社グループの標準的な画像処理エンジンを提供する収入や、新たな技術や製品・サービスを創出する際に、取引先の仕様により研究又は開発を請け負う収入であります。後者については、成果物の権利を双方で共有することができ、一定の条件を満たせば当社グループが単独でライセンスビジネスを行うことができます。［事業の系統図］
株式会社モルフォ
有価証券報告書－第18期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)企業理念及び中期的な会社の経営方針等当社グループは、『新たなイメージング・テクノロジーを創造する集団として、革新的な技術を最適な「かたち」で実用化させ、技術の発展と豊かな文化の実現に貢献する』ことを理念としております。当社グループでは『Riseabovewhatwesee,torealizewhatwefeel―人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう―』を新たにビジョンとして掲げ、画像処理と画像認識技術の融合による新たな技術開発及び製品開発に積極的に取り組んでまいります。(2)対処すべき課題当社が取り組むべき主要な課題等は、以下のとおりであります。①新規事業領域への展開について当社グループは、スマートフォン市場を主要な事業領域としておりますが、カメラデバイスやIoT技術の活用の広がりとともに事業領域が広範になりつつあります。中でも高度な画像処理や画像認識が必要とされる領域における技術開発は、当社グループの成長戦略の柱になるものと考えており、ソフトウェアによる画像処理技術やディープラーニング等を活用した画像認識技術等の開発を積極的に推進し、事業規模の拡大を図っていく方針であります。②海外市場への展開について当社グループが更に事業規模を拡大させるためには海外展開の加速が重要なテーマとなります。これまで、海外市場に精通した人材採用を進めることで社内の海外営業体制を強化するとともに、幅広いネットワークを有したビジネスパートナーとの事業連携を進め、海外顧客への営業活動を強化してまいりました。今後においては、高い技術力を持つ海外企業との連携による技術開発力の強化や管理部門におけるグローバル人材採用を進め海外展開の加速による事業規模拡大に努めてまいります。③内部管理体制の強化について当社グループ事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、内部統制委員会による定期的モニタリングの実施と改善を図ることにより適切に運用しております。ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつ、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えたグループ全体的に効率化された組織体制の更なる強化に取り組んでまいります。④人材の育成等について当社グループが属するソフトウェア業界は、常に革新的な技術・サービスが求められる業界であります。既存製品の機能向上はもとより、市場の技術革新に速やかに対応しながら、より先進的な技術を創出する必要があります。そのためには、高度かつ専門的な知識・技術を有した人材の育成及び定着を図ることが重要であります。加えて、新規事業領域への展開に向けた当該領域技術・業界動向に精通した専門知識及びスキルを有した優秀な人材の確保が必要になってくるものと考えております。⑤知的財産権の確保等について当社グループは研究開発主導型の企業として、既存の技術とは一線を画す新たな技術を世に送り出すことを社業の礎としております。ただIT・ソフトウェア分野においては、国内外大手電機メーカーや欧米IT・ソフトウェア企業等各社が知的財産権の取得に積極的に取り組んでおり、当社グループの属する画像処理の分野も例外ではありません。新規性のある独自技術の保護及び当社の活動領域の確保のために、独自の技術分野については、他社に先立って特許権の取得、活用、維持をすすめていく方針であります。当社グループでは、専門的知識を有した社員を知的財産部門に配置し、技術部門との情報共有を密に図るとともに、他社の知的財産権の調査や出願手続き等の一部は外部パートナーを活用しながら適切に取り組んでまいります。具体的には、事業全体の価値向上に寄与する特許権の取得を推進し、潜在的資産価値の最大化に向けて積極的に取り組むとともに、知的財産権の調査においては他社の知的財産権の侵害を回避し、安定・継続した事業の推進に寄与してまいります。
株式会社モルフォ
有価証券報告書－第18期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

５【研究開発活動】（１）研究開発方針当社グループでは、創業以来、新たなイメージング・テクノロジー（画像処理技術）を創造する集団として、革新的な技術を最適な「かたち」で実用化させ、技術の発展と豊かな文化の実現のために研究開発活動に取り組んでおります。また、当社グループの研究開発活動は、他社との技術的な差異化を強みとした技術開発を基本としていることから、中核技術にかかる研究開発は社内リソースで賄う一方、中核技術に関わらない間接的工程については、信頼のおける外部協力会社を積極的に活用することで、開発リソースの「選択と集中」に努めております。中長期的な経営戦略に基づく研究開発活動では、画像処理技術と画像認識技術の融合による技術・製品開発を積極的に推進しております。画像処理技術…カメラの物理的・光学的な限界から生じる課題を軽減・解決することを目的とした技術画像認識技術…多層構造の最先端ニューラルネットワーク技術による機械学習（２）研究開発費及び概要当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、553,850千円であります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。主な研究開発活動の状況は、次のとおりであります。スマートフォンの高画素化や高速化に合わせた静止画及び動画の補正ソフトウェア製品やパノラマ等画像加工製品の開発、自然なボケを実現するための要素技術の開発、車載カメラモニタシステム向け技術開発、安全運転支援のための要素技術開発を実施いたしました。また、ディープラーニングを利用したセグメンテーションや物体検出等のソフトウェア製品やシステム開発、及びそれらを様々なプラットフォームで高速に動作させるための要素技術開発を実施いたしました。その他、画像処理や画像認識及びそれらの組み合わせに係る基礎研究や既存技術の効率化のための技術開発等を実施いたしました。（３）研究開発活動の成果の権利化当社グループは、研究活動により創出された発明について、国内において特許出願を行う他、特許協力条約に基づく国際出願制度やパリ条約に基づく優先権制度を活用し、海外においても積極的に特許出願を行っております。当連結会計年度末現在における保有特許数は、国内では49件、海外では米国、欧州、中国、韓国などで113件の合計162件を有しております。
ギグワークス株式会社
有価証券報告書－第45期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

２【沿革】年月事項1977年１月東京都港区浜松町にインテリアデザイン、広告代理業務を主な目的とし、㈱シーサンデイを設立(資本金250万円)1983年４月「㈱ザポイントスタジオ」へ商号変更1996年４月東京都新宿区に本社機能を移転IT関連機器に関する個人向け出張設定サポートサービスの提供を目的とし、スリープロ事業部を新設1999年１月「スリープロ㈱」へ商号変更2003年11月㈱東京証券取引所マザーズ市場へ株式を公開2004年２月ＩＰ電話や各種通信サービス等の販売支援事業への参入を主な目的とし、㈱コアグルーヴ（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2004年11月コールセンターサービスによる運用支援事業の拡大を主な目的とし、㈱ＪＰＳＳ（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2005年６月機械・制御設計等のより高度なＩＴ関連技術分野への参入を主な目的とし、㈱シーエステクノロジー(現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化2006年５月会社分割によりスリープロ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱）を新設、新設会社に全事業を承継（現・連結子会社）会社分割後、「スリープログループ㈱」へ商号変更し、持株会社化2006年９月通信キャリアや通信サービス販売会社をメインターゲットとした成果報酬型営業支援サービス事業の展開を主な目的とし、スリープロコミュニケーションズ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）を設立2006年12月デジタル家電販売市場への支援サービスの拡大を主な目的とし、㈱ナレッジ・フィールド・サービス（現ギグワークス・アドバンス㈱）の株式を取得、子会社化（現・連結子会社）2007年３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を、当社及び子会社の全業務・全拠点で同時取得2008年１月関西圏における経理事務・コールセンター等の人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱メリト（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2008年２月ネットワーク系のエンジニア派遣事業及びネットワーク系の下請工事事業の展開を主な目的とし、スリープロネットワークス㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）を設立2008年４月日本全国でのサポート体制を充実させる事を主な目的とし、スリープロ㈱からの新設分割により、スリープロフィッツ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）を新設2008年10月コールセンターサービスによる運用支援事業の強化を主な目的とし、㈱コラソン（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2009年８月中部圏における人材派遣・人材紹介事業の強化を主な目的とし、㈱キャリアインパルス（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を子会社のスリープロ㈱にて取得、孫会社化2009年10月システム開発の総合力強化によるシステム受託・請負開発サービス提供の拡大を主な目的とし、㈱ウィザード（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2009年12月関西圏における人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱日本アシスト（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2009年12月海外赴任・海外出張をサポートするコールセンターサービス事業への参入、コールセンターサービス事業の強化を目的とし、アシスタンストラベルジャパン㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化年月事項2010年８月当社グループの全体最適を図るべく、組織体制を再構築スリープロ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱）が、㈱日本アシスト及び㈱キャリアインパルスを吸収合併（現・連結子会社）㈱ＪＰＳＳが、アシスタンストラベルジャパン㈱を吸収合併スリープロテクノロジー㈱が、㈱ウィザードを吸収合併㈱ＪＰＳＳが、㈱コラソンのコールセンター事業を吸収分割㈱コラソンが、㈱ＪＰＳＳの人材派遣事業の一部を吸収分割㈱コラソンが、「スリープロビズ㈱」に商号変更スリープロネットワークス㈱が、スリープロテクノロジー㈱並びにスリープロフィッツ㈱へ吸収分割スリープロテクノロジー㈱が、「スリープロウィズテック㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）」に商号変更2012年５月スリープロ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱）が、スリープロマーケティング㈱、スリープロコミュニケーションズ㈱、スリープロフィッツ㈱、㈱ＪＰＳＳ、スリープロビズ㈱、スリープロネットワークス㈱の６社を吸収合併（現・連結子会社）2015年３月㈱東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年８月コンタクトセンター事業・人材派遣業の拡大を主な目的とし、WELLCOMIS㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2015年11月インキュベーション事業・レンタルオフィス事業への参入を主な目的とし、㈱アセットデザインの株式を取得、子会社化（現・連結子会社）スリープロ㈱においてプライバシーマーク取得2016年２月アウトバウンドコールの強化・拡充を主な目的とし、㈱ＪＢＭクリエイト（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2016年３月スリープロ㈱が優良派遣事業者認定を受ける2016年４月スリープロ㈱がえるぼし企業認定を受ける2016年８月スリープロ㈱がくるみん企業認定を受ける2016年９月情報システム・エンジニアリング分野での受託開発や人材支援サービスの拡大を目的とし、ヒューマンウェア㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化2017年５月スリープロ㈱・㈱ＪＢＭクリエイトが「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受ける2017年10月各種業務システム・通信制御システム等のソフトウェア開発業務の拡充を主な目的とし、オー・エイ・エス㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱）の株式取得、子会社化（現・連結子会社）2017年11月スリープロ㈱・㈱ＪＢＭクリエイトが大阪府の「男女いきいき・元気宣言」事業者認定を受ける2018年２月スリープロウィズテック㈱が、ヒューマンウェア㈱を吸収合併し、「ヒューマンウェア㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）」に商号変更2019年８月スリープログループ㈱が、ギグワークス㈱に商号変更2019年９月本社を虎ノ門（東京都港区）に移転2020年２月スリープロ（存続会社）とWELLCOMIS・JBMクリエイトが合併新社名をギグワークスアドバリュー㈱として新たに発足オー・エイ・エス（存続会社）とヒューマンウェアが合併新社名をギグワークスクロスアイティ㈱として新たに発足スリープロエージェンシー㈱が、ギグワークス・アドバンス㈱に社名変更2020年３月当社グループが「健康経営優良法人2020（ホワイト500）」の認定を受ける（４年連続）2021年３月当社グループが「なでしこ銘柄」として選定される（５年連続）2022年１月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
ギグワークス株式会社
有価証券報告書－第45期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

３【事業の内容】当社グループでは、オンデマンドエコノミー事業及びシェアリングエコノミー事業を行っております。純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主な事業区分とサービス内容は次のとおりであります。事業区分サービス内容提供グループ会社オンデマンドエコノミー事業オンデマンドサービス(セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクション)ギグワークスアドバリュー㈱プロフェッショナルサービス(システムデベロップメント)ギグワークスクロスアイティ㈱シェアリングエコノミー事業シェアリングサービス(シェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス)㈱アセットデザイン及びその子会社＊その他、特例子会社のギグワークス・アドバンス㈱があります。当社グループのサービス内容は、次のとおりであります。（オンデマンドエコノミー事業）オンデマンドサービスは、フィールドエンジニア、コンストラクション、セールスプロモーション、コールセンターなどの業務を、人材確保・業務構築・品質管理までを一括で提供しております。フィールドエンジニアは、大手システム企業やメーカー、ホテルチェーンなどの法人や官公庁を対象として、オフィスのＩＴインフラ整備や電子マネーなどＩＴ端末の設置、バージョンアップに伴う入れ替え作業、ネットワークの構築や保守、管理サービスを提供しております。コンストラクションは、移動体通信基地局の設置交渉から、実際の取り付け工事、電波障害対応のための家庭のＴＶアンテナ工事、オフィス新設の際の配線・配電、ＬＥＤ工事などを提供しております。セールスプロモーションは、市場規模が拡大しているフードデリバリーにおいて加盟点獲得のための営業代行や、デジタル機器・ＩＴ関連製品を中心とした高機能家電、さらには大手食品メーカーの製品まで、店頭にて広範なストアマネージメントを提供しております。コールセンターは、自社で約1,000席を運営しており企業の製品やサービスを利用する個人ユーザーや法人ユーザー向けテクニカルサポートから通信販売の受付まで多様な業務に対応しております。プロフェッショナルサービスは、ＩＴスキルを備える人材を必要とする企業に対しての人材派遣や人材紹介をはじめ、開発技術者、システムエンジニアといった高スキルな人材サービスを提供しております。さらには、自社開発商品のコールセンター向けＣＲＭシステムにも注力しており、利便性を徹底的に追求し機能強化を実施しております。（シェアリングエコノミー事業）シェアリングサービスは、シェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスなどを、起業家やフリーランス、企業向けサテライトオフィス利用をターゲットに、首都圏及び主要都市を中心に展開しております。また、当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ビーアンドピー
有価証券報告書－第36期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

２【沿革】1985年10月和田山コピーセンター株式会社を資本金300万円にて大阪市西区阿波座に設立し、ゼロックス専用のコピーサービス事業を開始1990年11月株式会社ビーアンドピーを設立し、大判フルカラー印刷機による大判カラープリント出力事業に参入。和田山コピーセンター株式会社はコピーサービス事業専門に、株式会社ビーアンドピーは大判カラープリント出力事業に事業を区分する1991年10月大判カラープリント出力事業を和田山コピーセンター株式会社へ移管すると同時に、和田山コピーセンター株式会社を株式会社ビーアンドピーに社名変更し、旧株式会社ビーアンドピーを清算する1996年４月大判フルカラー印刷機を一新し、世界初の写真画質のインクジェットプリンターを導入インクジェットプリンターの導入により、大判カラープリント出力事業をインクジェットプリント事業に名称変更2001年10月コピーサービス業から撤退し、インクジェットプリント事業に全面的に参入2002年７月南青山営業所を東京都港区南青山に開設し、東京へ進出2007年１月東京営業所を東京都港区新橋に開設2009年10月従来のダンボールより丈夫でリサイクル可能な段ボール商品『リボード』（注１）の取扱いを開始2010年６月プライバシーマークを取得2010年12月大阪本店を現在の住所である大阪市西区江戸堀へ移転2013年７月５ｍ幅までの出力を可能とする高速広幅ＵＶ出力機を大阪本社に導入し、西日本エリアのサイン業者を中心に屋外広幅出力サービスを開始する2014年１月東京営業所を東京本社とし、一部本社機能を大阪本店より移管する2014年７月ネット通販サイト『ハイプリント』の営業を開始2014年11月最新鋭の高速広幅ＵＶ出力機を東京本社へ増設し、東日本エリアでも屋外広幅出力サービスを開始2015年５月江東事業所を東京都江東区東陽に開設し、大阪、東京、江東を生産拠点とする布地への出力を可能とする昇華転写出力サービス（注２）を開始する2016年11月株式会社ニコール（横浜市神奈川区守屋町）を買収し100％子会社とする。プリントシール機の外装カーテン、壁紙等の生活資材製品が取扱製品に加わり、生産拠点が大阪・東京・江東・横浜となる2018年３月３Ｄプリンターを東京本社に導入し、３Ｄプリントサービスを開始2018年７月株式会社ニコールを吸収合併し、ニコール事業部とする2018年12月江東事業所をニコール事業部の隣接地に移転しワイドフォーマットスタジオを開設2019年４月福岡営業所を福岡市博多区博多駅前に開設2019年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年11月名古屋営業所を名古屋市中村区名駅に開設2021年２月デジタル化の流れに適合したサービスとしてデジタルサイネージの販売を開始2021年３月インテリア・内装分野向けのデジタルサイネージを展開するため、株式会社ピースリーと業務提携契約を締結2021年５月ＥＣ領域における販売促進をサポートする新たな事業としてインターネット通販サポート事業を開始2021年８月東京本社を東京都中央区八丁堀に移転し、首都圏エリアの営業部門を東京本社に統合するとともに、首都圏エリアの生産部門を横浜ファクトリー（ニコール事業部を増床のうえ改称）に集約2021年10月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2021年11月インターネット通販サポート事業においてＷＥＢプロモーションの支援を開始し、事業の名称をデジタルプロモーション事業に変更（注）１.リボード:スウェーデン生まれの環境配慮型の段ボール素材です。100％紙素材ながら非常に高い耐湿・耐久性を持っており、展示会などの短期イベントや店頭ディスプレイなどに利用されております。（注）２．昇華転写出力サービス:昇華型インク（分散染料インク）をインクジェットプリンターで転写紙に鏡像（左右反転）印刷し、その転写紙の印刷面を転写素材（ポリエステル等の布地）の転写面に合わせて、熱転写機にて、高温と圧力を加えることにより、気化したインクが被転写物の分子構造に入り込み、染色する技術を昇華転写プリントと言います。使用用途としては、のぼり旗やタペストリー等の風合いのある布地が挙げられます。
株式会社ビーアンドピー
有価証券報告書－第36期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約の名称契約の内容契約期間株式会社ピースリー業務提携契約デジタルサイネージ関連商品の販売企画立案2021年３月９日から2024年３月８日まで（以降１年毎自動更新）
株式会社ウイルコホールディングス
有価証券報告書－第43期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

２【沿革】年月事項1979年５月石川県金沢市においてわかさ屋美術印刷㈱（現㈱ウイルコホールディングス）を設立。商業印刷を中心とした北陸初の２４時間稼動の印刷事業を開始。1984年６月大阪市北区に大阪営業所（現所在地西区、現関西支店）を設置。1985年２月名古屋市中村区に名古屋営業所（現所在地中区）を設置。1988年３月東京都大田区に東京営業所（現所在地千代田区、現東京支店）を設置。同年８月制作部門を分離し、㈱イングを設立。1989年３月本社を石川県松任市（現白山市）宮永新町に移転、同地内に本社工場（現ダイレクト・マーケティング工場）を設置。1995年７月㈱イングに東京テレマーケティングセンター（千葉県浦安市）を設置し、通信販売を開始。1997年２月千葉県山武郡芝山町に関東工場（現関東第二工場）を設置。1998年11月商号をわかさ屋情報印刷㈱に変更。2000年４月商号を㈱ウイル・コーポレーションに変更。同年７月石川県松任市（現白山市）福留町に本社社屋及び北國工場を竣工。2001年１月本社を石川県松任市（現白山市）福留町に移転。2002年11月㈱イングを吸収合併。2003年９月千葉県香取郡多古町に関東第一工場を設置。2004年９月個人情報保護体制確立のため、情報・印刷事業部門において「プライバシーマーク」取得。2005年10月東京証券取引所市場第二部に上場。2008年１月商号を㈱ウイルコに変更。2012年５月新設分割により情報・印刷事業を㈱ウイル・コーポレーション（石川県白山市：現連結子会社）に、ダイレクト・マーケティング事業を㈱ナチュラルガーデンに承継し持株会社制に移行。商号を㈱ウイルコホールディングスに変更。㈱ナチュラルガーデンの株式を譲渡。2013年９月㈱日本特殊加工印刷（現連結子会社）を出資設立し、子会社化。2014年６月㈱エルネット（現㈱関西ぱど）の株式を取得し、子会社化。2015年10月㈱エルネットを会社分割し、新設分割設立会社の株式を譲渡するとともに、商号を㈱関西ぱどに変更。2016年８月㈱ウィズコーポレーションの株式を取得し、子会社化。2018年２月鈴木出版㈱（現連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2019年12月㈱ウィズコーポレーションの株式を譲渡。2021年５月㈱関西ぱどの株式を譲渡。
株式会社ウイルコホールディングス
有価証券報告書－第43期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度末における当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成されております。（１）情報・印刷事業情報・印刷事業においては、宣伝印刷物（チラシ、フリーペーパー、カタログ、パンフレット等）、ダイレクトメール（パーソナルな販促物・告知媒体の葉書、封書等）、セールスプロモーション用品（ＰＯＰ、ポスター等）及び業務印刷物（封筒、伝票、帳票等）の商業印刷物、特殊ラベル・シールの製造・販売、商業印刷物・包装資材の販売、デジタルコンテンツの企画・制作、マルチメディア関連サービスの提供等を行っております。（２）知育事業知育事業においては、図書の出版並びに販売、教材の製作及び販売等を行っております。当社グループ各社の事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。会社名報告セグメント主要な事業内容㈱ウイルコホールディングス－持株会社㈱ウイル・コーポレーション情報・印刷事業商業印刷物、特殊ラベル・シール等の製造・販売㈱日本特殊加工印刷情報・印刷事業商業印刷物の販売㈱ピーディック情報・印刷事業デジタルコンテンツの企画・制作鈴木出版㈱知育事業図書の出版・販売及び教材の製作・販売㈱アルバ知育事業書籍の編集、出版ならびに販売その他の関係会社である㈲わかさ屋は、不動産賃貸事業を行っております。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。[事業系統図]以上述べた事項の主な会社を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社ウイルコホールディングス
有価証券報告書－第43期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、情報発信事業（情報・印刷事業及び知育事業）を通じて社会に貢献することを経営理念としております。そのために営業と技術の総合力を発揮して、お客様とそのお客様を視野に入れた製品・商品及びサービスを開発、提供することを通じお客様の信頼と要求を満たすことにより、適正な利益を確保し「100年後も評価される企業」であることを経営方針としております。引き続き、グループ各社の企業価値の総和の増大を図り、事業の持続的発展を追求してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、継続的な収益力の基準指標として経常利益額を、成長性の観点から売上高を経営指標としている他、事業ごとの収益性の観点から売上高営業利益率、財務の安定性の観点から自己資本比率を補助指標としております。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループをとりまく環境は、主力の情報・印刷事業においては、マクロでは、販売が実店舗からネットへと移行するに連れ、広告手段も紙からネットへと重点を移し、紙媒体広告が継続的に減少する中、新型コロナウイルスの影響を大きく受け、非常に厳しい経営環境が続いております。しかし、ミクロでは、デジタル印刷の需要は伸びつつあり、一部では、従来のオフセット印刷に変わりつつあり、お客様のコスト削減及びＳＤＧｓ（つくる責任、つかう責任）にも貢献しつつあります。当社は、ハイエンドのデジタル印刷機を先行投資としていち早く導入致しましたが、デジタル印刷の提案営業をより積極的に進めて参ります。また、情報・印刷事業のミッションは「お客様の販売促進のお役に立つ製品を提供する」というところにあります。紙媒体の広告物を提供する中で、より高いレスポンスが期待できる新形態のダイレクトメール（ＤＭ）や、簡単に個人情報保護ができる印刷物などを案出してきました。しかしながら、インターネット広告が増加する現在では、紙媒体広告のみならずネット広告運用についても助言できる機能や、ネット広告で急成長する企業に対するコールセンター機能の提供など新しいファンクションが求められています。これらのニーズに対応していくために、外部企業とのアライアンスを図りながらＤＸを活用した新しいサービスを創出し、顧客の販促活動を紙媒体も含め総合的にサポートする営業活動を広げてまいります。また、当社の誇るインライン・フィニッシング加工技術（印刷＋折加工＋抜き＋糊付け）を更に進化させ、新商品開発とコスト削減を強化してまいります。知育事業におきましては、既存先の紐帯強化と新規先の獲得を最優先とし、具体的には、前期から進めているダイレクトメール（ＤＭ）やＥＣサイトの充実を図るとともに、タイムリーな商品開発を進めていきます。また、利益確保の為、原価やコストの見直しを徹底してまいります。更に下期以降につきましては、通信販売事業を開始し、紙媒体による告知効果、形態別ダイレクトメール（ＤＭ）のレスポンス、ダイレクトメール（ＤＭ）とコールセンター併用の費用対効果等を自ら検証し、それらの情報をお取引先様に還元することにより、従来のクリエイティブ制作から印刷物の提供に加え、販売促進からアフターフォローまでをカバーできるオールインワンマーケティングカンパニーを目指してまいります。また、知育事業におきましても、未取引の幼稚園・保育園を含め、ダイレクトメール（ＤＭ）を利用した商品販売をより一層進めてまいります。
泉州電業株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

２【沿革】年月事項1949年11月資本金30万円で泉州電業株式会社を設立（本社所在地：大阪府岸和田市並松町390番地、大阪営業所：大阪市北区梅ヶ枝町15番地）1954年２月広島市鉄砲町に広島出張所（現、広島支店）を開設1958年11月合同電気株式会社を吸収合併1960年11月東京都台東区に東京営業所（現、東京支店）を開設1961年７月本社を岸和田市より大阪市北区梅ヶ枝町へ移転し、大阪営業所を統合廃止1962年６月本社を大阪市北区梅ヶ枝町から大阪市北区兎我野町へ新築移転1965年６月大阪市住吉区に大阪南営業所を開設1968年３月大阪府茨木市に千里営業所を開設1969年９月札幌市北１条東に札幌営業所（現、札幌支店）を開設1970年６月大阪府吹田市に大阪支店（現、大阪本店）を開設し、千里営業所を大阪支店に統合廃止1971年11月神奈川県川崎市に川崎営業所を開設1973年６月富山県高岡市に高岡出張所（現、高岡営業所）を開設1974年４月福岡市博多区に福岡営業所（現、福岡支店）を開設1974年４月香川県高松市に高松出張所（現、高松支店）を開設1977年５月宮城県仙台市に仙台営業所（現、仙台支店）を開設1977年10月東京支店を東京都港区より神奈川県川崎市へ移転し、川崎営業所を統合廃止1983年９月愛知県豊橋市に豊橋営業所を開設1984年８月大阪支店にＲＤ室（現、直需部製品課吹田加工センター）を設置し、電線のケーブルアッセンブリ（電線端末処理）を開始1985年６月斉藤電気株式会社を子会社として設立1985年７月大阪支店にＳＴＥＣ開発室を設置1987年５月埼玉県大宮市に埼玉営業所（現、埼玉支店）を開設1989年４月大阪府吹田市に本社事務センター（現、本社）を開設し、管理部門、開発部ＳＴＥＣ室を移転1989年９月大阪府茨木市にＲＤ千里丘分室を開設1991年６月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場1992年11月アップルコンピュータ社の正規販売代理店として、子会社の株式会社エステック（現、連結子会社）を設立し、開発部ＳＴＥＣ室部門の業務を移管1993年11月名古屋市西区に名古屋支店を開設1994年11月株式会社エステックが斉藤電気株式会社を吸収合併1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定1996年６月ヤスヰ電業株式会社（東京都目黒区）の全株式を取得し、当社の完全子会社化1997年６月情報通信事業部を設置1998年４月東京支店を神奈川県川崎市より東京都大田区へ移転1998年４月バンコクにタイ駐在員事務所を開設（現、SENSHUELECTRICINTERNATIONALCO.,LTD.（現、連結子会社））2001年11月タイ王国に現地法人SENSHUELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.を設立2002年11月東京証券取引所市場第二部に上場2004年１月上海に現地法人上海泉秀国際貿易有限公司（現、連結子会社）を設立2005年２月いすゞ電業株式会社（東京都品川区）の全株式を取得し、当社の完全子会社化2006年10月京都府八幡市に京滋営業所及び京都物流センターを開設2008年５月東京都八王子市に東京西営業所を開設2010年11月三光商事株式会社（大阪府吹田市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化2011年５月天津に上海泉秀国際貿易有限公司天津分公司を開設2012年11月千葉県柏市に東京東営業所を開設2013年５月エヌビーエス株式会社（神奈川県伊勢原市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化年月事項2013年５月大阪南営業所を大阪市住吉区より大阪府松原市へ移転2013年11月いすゞ電業株式会社がヤスヰ電業株式会社を吸収合併2014年10月フィリピンラグーナに現地法人SENSHUELECTRICPHILIPPINESCORPORATION（現、連結子会社）を設立2015年３月アシ電機株式会社（大阪府豊中市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化2015年６月太洋通信工業株式会社（大阪市西区）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化2016年１月台北に現地法人台湾泉秀有限公司（現、連結子会社）を設立2016年３月本社を大阪市北区兎我野町から大阪府吹田市へ移転2017年11月東京証券取引所市場第一部に指定2018年５月栃木県宇都宮市に北関東特販営業所を開設2018年10月埼玉営業所（現、埼玉支店）をさいたま市北区より埼玉県上尾市へ移転2019年５月大阪物流センターを大阪府豊中市に開設2019年10月ベトナムハノイに現地法人SENSHUELECTRICVIETNAMCO.,LTD.（現、連結子会社）を設立2020年８月いすゞ電業株式会社を吸収合併2021年５月沖縄県那覇市に沖縄物流センターを開設2021年８月アメリカミシガンに現地法人SENSHUELECTRICAMERICA,INC.を設立
泉州電業株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（泉州電業株式会社）、連結子会社11社（国内５社・海外６社）及び関連当事者２社で構成され、電線・ケーブル（機器用電線、通信用電線、電力用ケーブル、汎用被覆線等の電線類及び電線に附帯する各種電設資材）等の販売及び情報関連機器等の販売を主な内容とした事業活動を展開しております。なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)2021年８月１日付でアメリカにSENSHUELECTRICAMERICA,INC.を設立し、同社を連結子会社といたしました。
泉州電業株式会社
有価証券報告書－第72期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「新しい価値を創造して、能力を発揮し、社業の発展に努め、社会に貢献するとともに、株主に報い、従業員の福利厚生を図る」との経営理念のもと、これまで培った経験、知識、技術をもとに新たな発想と積極的な行動により、絶えず変化する市場ニーズに適合した商品、サービスの提供を行うとともに地球環境の保全に取り組み、社会にとって価値ある企業であり続けるサステナビリティ経営を基本方針としております。また、経営理念を根幹として事業を展開する中、地球環境の負荷低減（環境：Ｅ）、電線ケーブルの供給責任（社会：Ｓ）、経営の公正性と透明性の確保（ガバナンス：Ｇ）等、ＥＳＧへの取り組みを強化しており、これらの取り組みは、国連が提唱しているＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）と一貫したものと位置付けております。当社グループは、社会への貢献を継続的に果たしていくためにも、事業活動の基盤である地球環境の持続性確保は最重要課題であり、特に人類共通の課題である気候変動問題の解決は国際社会の要請であると認識しております。再生可能エネルギーの活用や新規技術の積極的な導入によりカーボンニュートラル実現への取り組みを着実に進め、脱炭素社会の実現による気候変動問題の解決に積極的に取り組んでまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、2017年10月期から2021年10月期までの５ヵ年を対象とした「泉州電業グループ中期経営計画」を策定し、推進しておりましたが、前回経営数値目標、売上高100,000百万円、経常利益5,000百万円、ＲＯＥ（株主資本利益率）８％以上の達成を2024年10月期に計画変更いたしました。今般、銅価格の急騰と新型コロナウイルス感染症拡大状況からの脱却等、当社を取り巻く事業環境の変化や各種施策の進捗状況等を総合的に勘案した結果、2024年10月期計画を売上高105,000百万円、経常利益6,300百万円、ＲＯＥ（株主資本利益率）８％以上の達成と見直しを実施いたしました。(3）経営環境今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済社会活動が正常化に向かっており、各種政策の効果や海外経済の改善によって景気の持ち直しの動きがみられるものの、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクによって、先行き不透明な状況で推移するものと思われます。(4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ますます進展する経済の国際化に伴う競争の激化や企業のグローバル化など、企業を取り巻く環境は厳しさを増しております。当社は100年企業を目指し、収益の長期安定化と持続的成長を継続していくために、以下経営戦略を実行し、企業価値の向上に努めてまいります。第一に、技術商社としてメーカーと共同で新たなオリジナル商品の開発を進めて行くとともに、加工部門の強化を図り、ユーザーニーズに応えてまいります。第二に、各営業拠点の営業・物流機能を拡充し、ジャスト・イン・タイム体制を充実させることにより、今後もより一層スピーディでタイムリーな商品提供を行ってまいります。第三に、中長期的に需要の増加が見込まれる産業機械向けＦＡケーブル等の売上構成比を高め、利益率の向上を図ってまいります。第四に、全国における電線・ケーブル需要の３分の１を占める関東・東京地区での営業強化を図るとともに、その他地区においてもシェア拡大を目指してまいります。第五に、非電線の新商品開発、拡販及び新分野の開拓に積極的に取り組み、当社自社ブランドによる販売など銅価格の変動に左右されない安定した売上の確保に取り組んでまいります。第六に、海外での収益拡大のため、海外連結子会社との連携を強化し、海外市場の販路拡大をはじめとするグローバル展開の強化を図ってまいります。第七に、社会課題の解決を起点とした新たなビジネスを創出し、ＥＳＧ経営及びＳＤＧｓを含めたサステナビリティへの貢献を通じて、企業価値を高めてまいります。第八に、利益体質を強化し、競争力を高め、更なる成長を遂げることを目的として、仕入、物流、人事、商品開発の第二次構造改革を推進するとともに、継続的なコスト削減を実施してまいります。第九に、企業として求められる社会的責任を遂行するためコンプライアンスの徹底と内部管理体制の強化を図るとともに、危機管理体制を継続的に整備してまいります。第十に、当社及び連結子会社11社（国内５社・海外６社）の特性を生かしてシナジー効果を高め、当社グループの収益力の向上に取り組んでまいります。
株式会社ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第9期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

２【沿革】年月概要2013年３月東京都渋谷区渋谷に株式会社ＧＡ（現株式会社ＧＡｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ)設立2013年４月宅地建物取引業免許取得2014年１月株式会社ＧｌｏｂａｌＧＡに商号変更2014年２月本社を東京都渋谷区広尾に移転2016年７月横浜国立大学とAI（人工知能）の共同研究を開始株式会社ＧＡｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓに商号変更首都大学東京とAI（人工知能）の共同研究を開始2016年８月中古不動産流通プラットフォーム「RENOSY（リノシー）」をリリース一般建設業許可取得第三者割当増資等を実施し資本金を100百万円に増資2017年６月大阪支社開設2018年５月名古屋営業所開設小規模不動産特定共同事業者（東京都知事（１）第１号）登録完了2018年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場クラウドファンディング事業開始2018年８月不動産広告の自動読み取りに関する特許申請2018年９月BlockchainStrategyCenter立ち上げInsurTechCenter立ち上げ2018年10月2018年11月2019年１月2019年２月2019年４月2019年５月2019年６月2019年７月2019年８月2019年９月2019年11月2019年12月2020年１月2020年４月2020年５月2020年６月2020年８月2020年９月2020年10月GAFundの組成に関する検討を開始リーガル賃貸保証株式会社の株式取得による子会社化イタンジ株式会社の株式取得及び簡易株式交換による子会社化株式会社RENOSYFINANCEの設立不動産オーナー向けアプリのサービス提供開始本社を東京都港区六本木に移転オンライン融資申込・審査手続システム「MortgageGateway（モーゲージゲートウェイ）」のサービス提供開始中古マンション売却サービス「RENOSYSELL（リノシーセル）」のサービス提供開始RENOSYSTANDSHIBUYAオープン福岡営業所開設ブロックチェーンを利用した電子契約サービス「電子契約くん」のサービス提供開始RENOSYSHOWROOMROPPONGIオープンイエスリノベーション株式会社の株式取得による子会社化申込受付システム「申込受付くん」の導入社数がNo.１認定セルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」サイトオープン札幌営業所開設株式会社RENOSYXの設立収益物件リノベーションサービス「RENOSYASSET（リノシーアセット）」のサービス提供開始株式会社ModernStandardの一部株式取得簡易株式交換による株式会社ModernStandardの完全子会社化資産運用型中古マンションの販売実績がNo.１認定業者間コミュニケーションオンラインツール「２秒でブッカク！」のサービス提供開始当社の賃貸管理事業について当社を分割会社、リーガル賃貸保証株式会社を承継会社として吸収分割（リーガル賃貸保証株式会社は株式会社RENOSYASSETMANAGEMENTに商号変更）不動産業者間サイト現「ITANDIBB（イタンジビービー）」のリニューアル横浜営業所開設デジタルトランスフォーメーション銘柄に初選定株式会社神居秒算と積愛科技（上海）有限公司の株式取得による子会社化「RENOSYASSET（リノシーアセット）」と「OHEYAGO（オヘヤゴー）」がグッドデザイン賞受賞2020年11月2020年12月2021年１月2021年６月2021年10月株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更高級賃貸サイト「ModernStandard」と不動産テック総合サービス「RENOSY」のサービスを統合株式会社ジャックスと株式会社RENOSYXが業務提携、保証業務に特化した住宅ローン手続きシステムを開発公募及び第三者割当による新株式の発行株式会社パートナーズの株式取得及び簡易株式交換による子会社化デジタルトランスフォーメーション銘柄に２年連続選定顧客管理・自動物件提案システム「ノマドクラウド」がIT導入補助金2021対象ツールに認定不動産オーナー向け資産管理アプリ内で投資不動産売買契約時の交付書類電子化（注）当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。・2021年11月住まい選びの無料相談窓口フランチャイズ事業「住まいアドバイザー」の運営を開始