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株式会社Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2000年10月三菱商事株式会社の戦略的子会社として、同社が50.3％出資してＣＲＭ事業を主業とするカスタマー・コミュニケーションズ株式会社（資本金400,000千円）を東京都港区芝四丁目に設立購買者の行動が分析できるカスタマースキャンサービス開始2001年10月東京都港区高輪二丁目に本社移転2008年11月株式譲渡により、株式会社プラネットが筆頭株主となる2009年９月東京都港区芝公園二丁目に本社移転2014年３月小売業向けに、ID-POSデータ（注１）の分析および消費財メーカーへのデータ開示サービス（注２）を可能にする「ショッピングスキャン」をリリース2014年５月メイン事業をアウトソーシング受託事業から消費者購買データのマーケティングプラットフォームとしてビジネスモデルを刷新株式会社産業革新機構(現株式会社ＩＮＣＪ)等を引受先とする第三者割当増資を実施、資本金を979,010千円に増資2014年９月東京都港区芝大門一丁目の現在地へ本社移転2014年11月消費財メーカー向けに、ID-POSデータの分析を可能にする消費者の購買行動分析SaaS（注３）「イーグルアイ」をリリース2015年３月全国各地の消費者の購買傾向を可視化するダッシュボード「ウレコン」をインターネット経由で無償にて提供開始2016年１月株式会社デジタルガレージと資本業務提携を締結2016年７月「簡単」「高速」な消費者の購買トレンド分析SaaS「ドルフィンアイ」をリリース2017年７月カスタマー・コミュニケーションズ株式会社から株式会社ＴｒｕｅＤａｔａへ商号変更2017年９月ニールセンカンパニー合同会社と戦略的提携契約を締結2018年１月株式譲渡により、ニールセンカンパニー合同会社が株主となる2018年６月監査等委員会設置会社へ移行2019年６月GoogleCloud（注４）パートナープログラムにおいてBuildパートナー（注５）の認定を受け、データ管理・分析・運用基盤システムの刷新に着手2019年11月デジタル広告枠のリアルタイムな自動買い付けのターゲティング精度を向上させるために、TrueData(リアル店舗の購買データ)とOracleDataCloud(オンラインのオーディエンスデータ)の連携を実現し、オンライン・オフライン両データによるターゲティングソリューションの協業開始2020年４月GoogleCloudパートナープログラムにおいてCo-Sellパートナー（注６）に認定され、当社とGoogleLLCがSaaS販売の協働体となる2020年７月当社のデータ管理・分析・運用基盤システムをクラウド環境へ移行完了。多様な消費者ビッグデータをかけ合わせて全国各地の生活者の暮らしをデータ化し、AIや商圏分析などマーケティング活用に提供する「ＫＵＲＡＳＨＩ３６０」をリリース2020年９月LookerDataScience,Inc.よりリテールマーケティング（ＤＸ）のパートナー認定を受け、協業体制を構築2020年12月SAPSEよりCXエコシステム（注７）に連携するスタートアップとしてパートナー認定を受け、協業体制を構築2021年11月GoogleCloudパートナープログラムにおいてServiceパートナー（注８）の認定を受け、協業体制を強化2021年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年１月FPTソフトウェア(本社：ベトナム）と業務提携契約を締結し、同社の子会社であるTRANDATATECHNOLOGYENGINEERINGJOINTSTOCKCOMPANYが実施する第三者割当増資の引き受けを行う資本業務提携契約を締結2022年3月株式会社プラネットと「POSデータクレンジングサービス」を共同で開発し、データ整備のアウトソーシングサービスとして提供を行う業務提携契約を締結(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行しております。用語の説明注１ID-POSデータID付きのPOSデータのことです。POSとはPointOfSalesの頭文字を取った略語で、「何が売れたのか」を意味するPOSデータに、「誰が」という情報が追加されたものがID-POSデータとなります。注２データ開示サービス小売業が消費財メーカーへ自社データを公開し、データ分析を可能とするサービスです。注３SaaSSoftwareasaServiceの頭文字を取った略語で、これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウエアを、サブスクリプション形式で、インターネット経由でサービスを提供・利用する形態を指します。注４GoogleCloudGoogleLLCが提供するクラウドソリューションの呼称です。注５BuildパートナーGoogleCloudを活用したソリューションを開発するパートナーを指し、技術支援をはじめとする様々な特典を受けることができます。注６Co-SellパートナーGoogleCloudを活用したソリューションを共同販売するパートナーを指し、より広範な顧客へのリーチが可能となります。注７CXエコシステムSAPSEが展開するCX（カスタマーエクスペリエンス、顧客体験）に関わる製品と当社製品の連携を実現することで、SAPSEは自ら当該製品を開発することなく、当社製品を活用して顧客に迅速に価値を提供し、両社の成長にスピードと新たな収益機会をもたらすビジネスモデルです。注８ServiceパートナーGoogleCloudを活用したソリューションをコンサルティングやトレーニング、技術サポート等を含めて顧客に提供するパートナーを指します。
株式会社Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社はデータマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの研究開発活動の概要は記載しておりません。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は7,651千円であります。当社の研究活動は、AIほか競争力の高いアルゴリズム開発、金融オルタナティブデータの応用研究など、将来の当社成長の種となる新たなソリューションサービスを開発すべく研究を日々積み重ねております。また、今後も顧客ニーズに応えるべく、受注も期待できることから新たなサービスを開発すべく鋭意努力してまいります。当事業年度の主な研究活動の内容は、POSデータ等の購買データおよびテキストデータ等の関連他種データを利用した業界・個別企業の評価手法および評価手法に利用するための前処理手法の調査・開発を行い、現在も進行中であります。
全宅住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】平成16年11月平成16年12月平成17年１月平成17年３月平成17年７月平成17年10月平成18年12月平成19年２月平成19年７月平成19年９月平成20年３月平成20年11月平成21年３月平成21年８月平成21年12月平成22年10月平成23年３月平成23年９月平成24年11月平成24年12月平成26年10月平成27年12月平成28年９月平成30年４月平成30年12月令和３年12月令和４年４月会社設立、資本金１億２千５百万円貸金業者登録登録番号東京都知事(1）第29055号社団法人東京都貸金業協会に加入承認増資により、資本金10億６千万円東京ローンセンターを開設、東京都の会員限定で一部事業を開始全国会員を取扱窓口とし全国展開での事業を開始貸金業者登録変更関東財務局長（1）第01431号不動産担保ローンを取扱う子会社、全宅ファイナンス株式会社を設立当社支店第1号店・立川支店（東京都立川市）オープン関西支店（大阪府大阪市）オープン九州支店（福岡県福岡市）オープン土地取得資金用「つなぎ融資」取扱開始建築資金用「つなぎ融資」取扱開始全宅ファイナンス株式会社不動産担保事業資金のプロパー融資業務開始貸金業者登録更新関東財務局長（2）第01431号北海道支店（北海道札幌市）オープン中国支店（広島県広島市）オープンつくば関東支店（茨城県つくば市）オープン北陸支店（石川県金沢市）オープン貸金業者登録更新関東財務局長（3）第01431号立川支店を本社に統合貸金業者登録更新関東財務局長（4）第01431号全宅ファイナンス株式会社不動産事業資金「希望」の融資業務開始全宅ファイナンス株式会社不動産事業資金「未来」の融資業務開始貸金業者登録更新関東財務局長（5）第01431号貸金業者登録更新関東財務局長（6）第01431号「フラット50」取扱い開始
全宅住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、独立行政法人住宅金融支援機構が提供する長期・固定・低利の住宅ローン「フラット35」を専門に取扱う金融機関として、平成17年7月1日より営業を開始しております。なお、当社の設立及び事業展開の経緯は以下のとおりであります。(1)公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（以下、全宅連）では、会員支援業務として、会員が取扱う新築・中古住宅の売買に関し、会員自らが窓口となる長期固定金利型住宅ローン（住宅金融支援機構買取型）取扱会社の設立を理事会で決定しました。(2)ここで、会員にとっては、売買、仲介行為とローンの申し込みを切り離すと時間的なロスを生じたり、金融機関との折衝等により、成約までの日数がかかることがままありました。これを会員が直接、住宅ローンの取扱窓口となれば、業務上の迅速化が図られると共に、社会的信用の増幅につながる等のメリットがあると考えました。(3)現在の金融機関、特に銀行の住宅ローンは、その人の属性による融資基準があり、有利な条件の借入には高いハードルがあるとも言われています。そこで全宅連では、会員支援業務の一環として、会員業者のみが窓口となる会員業者を株主とする「住宅ローン取扱会社」を設立しました。(4)また、会員業者の多様かつ旺盛な事業資金ニーズに対応すべく、不動産担保事業資金の融資及び融資の媒介を専門に取扱うことを目的とした「全宅ファイナンス株式会社」を平成19年2月5日に設立し、平成19年7月2日に営業開始しました。(5)平成20年11月より会員支援業務の一環として、会員からの要望が強かった「フラット35」の「つなぎ融資」を取扱い開始し取扱件数は安定的に増加しております。なお、この「つなぎ融資」の事務取扱いは子会社である「全宅ファイナンス株式会社」を代理店として委託しております。(6)子会社「全宅ファイナンス株式会社」は、国策である既存住宅の流通促進の一環として、住宅金融支援機構の保険付買取再販資金、担保付融資「希望」及び無担保融資「未来」を推進しております。(7)当社商品メニューの拡充策として、令和4年4月から「フラット50」の販売を開始することとしました。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※下図の「フラット35」には「フラット50」も含まれます。
全宅住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「全宅連傘下会員および消費者からの信頼のもと、住宅ローンの融資に努め、全宅連傘下会員及び消費者の健全な発展を通じて豊かな社会の実現に貢献する。」という経営理念に従って、次のとおり経営方針を掲げ事業活動を展開しております。(1)経営方針・お客様のニーズに合わせ、住宅ローン商品の質を高め充実してまいります。・コンプライアンスやセキュリティ等、リスク管理を徹底して経営基盤の確立に努めます。・日本唯一の不動産総合金融機関を目指します。(2)経営戦略等「2020-2022年度3ヵ年計画」の実現を目指し、安定的な収益基盤を確保するため、融資実行前財源の増強・管理を徹底し、より一層顧客満足度を高めるべく顧客ニーズにマッチしたクロスセル（複合）取引の推進やWEB等の活用を図り収益力を高めます。(3）経営環境住宅ローンビジネスを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大による相次ぐ緊急事態宣言の発令等により社会経済活動全般が制限され、消費の落ち込み、雇用情勢の悪化等により非常に厳しい状況となっています。低利の変動金利商品による借換え攻勢が激しく、「フラット35」の融資実行件数は、目標を下回りました。しかしながら、対面対応から非対面対応等、様々な工夫を凝らしながら営業活動を展開しました。年度末には、ロシアのウクライナ侵攻により、燃料費・光熱費・食料品等の値上げという予期せぬ出来事が重なり、企業収益も大幅に悪化する等きわめて厳しい経済状況が続いています。今後も住宅ローンビジネスは、これら、新型コロナウイルスの感染状況・ウクライナ情勢等世界規模の社会経済悪化要因が終息し景気浮揚の見通しがつくまでの間は、厳しい状況が続くことが予想されます。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような環境下で安定した経営基盤確立のため、下記の項目を重点課題として取り組み、更なる顧客満足度と収益力の向上に努めてまいります。①営業基盤の強化・全国の全宅連傘下会員の利便性及び効率を考慮し、全国のエリア毎に執行責任者を配備し、業務知識を向上させ顧客に信頼される営業担当者の育成を図り、連携を密にして効果的な営業を展開します。・コロナ禍の影響により対面対応から非対面対応に順応すべくデジタル化の推進を図ります。②収益基盤の強化・融資実行前財源の増強と管理を徹底し、安定財源の確保に努めます。・「フラット35・フラット50」の管理債権残高の増加を図り、独立行政法人住宅金融支援機構からの管理債権委託手数料（サービシングフィー）の増収を図ります。・クロスセル取引を推進し、複合的・多角的な収益の増強を目指します。③管理債権の延滞撲滅・管理部の職務分担及び責任体制を明確化し、管理回収業務を強化します。・株式会社住宅債権管理回収機構との連携を強化し、管理債権の延滞撲滅を図ります。④内部管理体制の強化・コンプライアンスを最重要課題とした事務体制を強化します。・セキュリティー体制の強化を図ります。・適正な業務を確保するためのチェック体制（内部監査）を強化します。・業務効率を考慮したコンピュータ投資を行います。⑤人材育成・社員の商品知識、業務知識向上のために教育、研修制度を充実します。・当社グループが直面する様々な課題に対処できる優秀な人材を育成・確保するため、社員採用・教育に万全を期してまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、２[事業等のリスク]に述べる各項目の影響を受けますが、当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を検討する上で、以下の指標が重要であると考えます。①「フラット35」の実行件数当社は独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関として、「フラット35」の取扱を行っておりますが、「フラット35」の実行によって、借入申込人から受け取る融資事務手数料の他、独立行政法人住宅金融支援機構から債権管理業務の委託を受け、元利金の回収事務に対するサービシングフィーを獲得しております。したがいまして、これらの収入の基礎となる「フラット35」の実行件数を重要な指標として留意しております。②管理債権の残高独立行政法人住宅金融支援機構から債権管理業務の委託を受け、元利金の回収事務に対するサービシングフィーは、管理債権の残高に依存しております。令和４年３月末日時点の管理債権残高は480,662百万円であり、この残高を積み上げることが将来のサービシングフィーの増加をもたらし、当社グループの財政状態の安定化に寄与するものと重視しております
全宅住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の「行動指針」に掲げております「貸金業者としての、公共性を認識し、法令やルールを厳格に遵守する。」また、「常にわかりやすく透明性のある業務運営に徹する。」が、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。当社は、経営の健全化と経営状況の透明性を維持し、かつ効率的な経営を遂行し、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を高めていくことを常に志向しており、コーポレート・ガバナンスの充実は経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ.当社の機関の基本説明当社の取締役会は、全取締役９名で構成されており、３ヶ月に１回開催される定例取締役会と、必要あるごとに随時召集される取締役会により、経営に関する重要事項についての決定を行っております。また、当社は監査役会制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役は取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議（担当役員・部長会）その他重要な会議に出席し、必要があると認めた場合は意見を述べております。当社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表概略は、下記のとおりであります。ｂ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会の他に、毎週１回経営会議（担当役員・部長会）を開催し、経営方針や経営課題について審議し、意思決定の迅速化と透明化を図っております。業務執行の過程においては、諸法令及び定款を遵守し、取締役会、経営会議（担当役員・部長会）の合議機能、監査役会の監視機能を有効に働かせております。また、経営理念、行動方針等を制定し、社員に周知するとともに、会社法の規定に従い「内部統制システム整備の基本方針」を、平成18年５月に取締役会決議いたしました。この基本方針に従い、内部統制システムの運用と改善を図っております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は次のとおりであります。ａ.取締役会は当社の主要なリスクを識別し、その管理方針と管理体制を整備・監督しております。ｂ.経営会議（担当役員・部長会）は取締役会から委譲を受け、当社が管理すべきリスクを全社的に把握し、管理する事項を審議・決定するとともに、管理状況について定期的に報告を行っております。なお、不測の事態の発生及び大規模自然災害発生時の対応を迅速・適切に行うため、それぞれ「リスク管理規程」「緊急事態（天災地変等の災害時）対策規程」を平成19年５月に制定いたしました。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社に対しても当社同様、当社の定める経営理念及び行動指針により、実践的運用と徹底を行う体制を構築し、法令遵守及び企業倫理の遵守の浸透を図っております。④役員報酬の内容当社の役員に対する報酬の内容は以下のとおりであります。取締役に支払った報酬社内取締役36,330千円社外取締役9,600千円計45,930千円監査役に支払った報酬社内監査役4,200千円社外監査役4,800千円計9,000千円⑤取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任限定契約を締結できる旨を定款に定めております。⑧責任限定契約の内容の概要当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役については、3,000万円又は会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額、社外監査役については、1,000万円又は同法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は役員（取締役・監査役及び連結子会社の役員を含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る損害を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため役員等賠償責任保険契約に免責額についての定めを設け、一定額に至らない損害については填補の対象としないこととしております。⑩株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑪会計監査人の責任免除・責任限定契約当社は、会計監査人が期待される役割を十分に発揮することができるように、会社法第426条の規定により、会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を、また、会社法第427条の規定により、会計監査人との間で、当会計監査人の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を責任限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社は定款に基づき、鳳友公認会計士共同事務所と責任限度契約を締結しております。
全宅住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約は次のとおりであります。(1)フラット35の取扱い業務に係る契約相手方の名称契約期間契約内容独立行政法人住宅金融支援機構令和３年４月１日から令和４年３月31日まで以後１年ごとの自動更新住宅ローン債権売買基本契約独立行政法人住宅金融支援機構令和３年４月１日から令和４年３月31日まで以後１年ごとの自動更新買取債権管理回収業務委託契約（注）上記の買取債権管理回収業務委託契約においては、サービシングフィーとして、利息回収額の一定率を受取ることとなっております。(2)フラット35の取扱い業務に係る当座貸越契約相手方の名称契約期間契約内容株式会社みずほ銀行令和３年９月30日から令和４年９月30日まで特別当座貸越契約（貸越極度額100億円）三井住友信託銀行株式会社令和３年６月30日から令和４年６月30日まで当座貸越契約（貸越極度額10億円）(3)つなぎ融資の取扱い業務に係る当座貸越契約相手方の名称契約期間契約内容株式会社みずほ銀行令和３年９月30日から令和４年９月30日まで特別当座貸越契約（貸越極度額100億円）三井住友信託銀行株式会社令和３年９月30日から令和４年９月30日まで当座貸越契約（貸越極度額20億円）株式会社商工組合中央金庫令和４年１月31日から令和５年１月31日まで当座貸越契約（貸越極度額15億円）(4)つなぎ融資の取扱い業務に係る契約相手方の名称契約期間契約内容独立行政法人住宅金融支援機構令和３年４月１日から令和４年３月31日まで住宅融資保険包括契約（保険価額の総額150億円）(5)フラット35の一部債権の管理回収業務委託契約相手方の名称契約期間契約内容株式会社住宅債権管理回収機構令和３年４月１日から令和４年３月31日まで以後１年ごとの自動更新延滞債権の管理回収業務の委託契約(6)不動産事業資金融資の取扱い業務に係る当座貸越契約相手方の名称契約期間契約内容株式会社みずほ銀行令和３年９月30日から令和４年９月30日まで特別当座貸越契約（貸越限度額30億円）株式会社東京スター銀行令和３年７月31日から令和４年７月30日まで当座貸越契約(貸越限度額25億円)きらぼし銀行令和４年１月14日から令和４年８月31日までコミットメントライン設定契約（設定極度額３億円）
セーレン株式会社
有価証券報告書－第150期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1889年福井市において、黒川栄次郎、上田伊八両氏の共同により京越組が設立され、輸出羽二重の精練業を開始1911年８月福井県内の同業の16業者が統合し、福井県精練㈱を設立(資本金20万円)1916年５月福井撚糸染工㈱設立(資本金10万円)1919年12月群馬整染㈱(現グンセン㈱)設立(現・連結子会社)1920年９月福井県絹紬精練㈱設立(資本金15万円)1923年５月福井撚糸染工㈱、福井県絹紬精練㈱、福井県精練㈱、丸三染練合資組合、島崎織物㈱加工部の統合により、福井精練加工㈱(現セーレン㈱)を設立(資本金200万円)1936年11月㈱福井精練名古屋工場(現㈱ナゴヤセーレン)設立(現・連結子会社)1962年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1967年３月セーレン殖産㈱(現セーレン商事㈱)設立(現・連結子会社)1969年12月東京証券取引所市場第二部に上場1970年10月セーレン電子㈱設立(現・連結子会社)1971年11月アルマジャパン㈱（現セーレンアルマ㈱）設立(現・連結子会社)1973年２月商号をセーレン株式会社に変更1973年４月東証・大証とも市場第一部に指定替1973年７月セーレンミサワホーム㈱(元セーレンハウジング㈱)設立(元・連結子会社)1985年４月セーレンケーピー㈱設立(現・連結子会社)1986年10月SeirenU.S.A.Corporation設立(現・連結子会社)1988年10月㈱セーレンシステムサービス設立(元・連結子会社)1989年２月㈱デプロ設立(現・連結子会社)1989年７月㈱セーレンオーカス設立(元・連結子会社)1994年12月SahaSeirenCo.,Ltd.設立(現・連結子会社)1997年８月SeirenProdutosAutomotivosLtda.設立(現・連結子会社)1998年９月ViscotecU.S.A．LLC設立(元・連結子会社)2001年８月ViscotecAutomotiveProducts,LLC（現SeirenNorthAmerica,LLC)設立(現・連結子会社)2002年３月㈱リョーカ（元セーレンリョーカ㈱）設立(元・連結子会社)2002年12月世聯汽車内飾（蘇州）有限公司設立(現・連結子会社)2004年３月セーレンコスモ㈱設立(現・連結子会社)2004年７月ViscotecWorldDesignCenter,LLC（現SeirenDesignCenterNorthAmerica,LLC)設立(現・連結子会社)年月沿革2005年５月ＫＢセーレン㈱設立(現・連結子会社)大阪証券取引所市場第一部上場廃止2005年７月ＫＢセーレン㈱がカネボウ㈱の繊維事業の営業を譲受ＫＢセーレン㈱が当該営業譲受によりＫＢインテックス㈱の株式を取得2007年10月セーレンリョーカ㈱（元・連結子会社）を当社（セーレン㈱）が吸収合併2009年４月世聯電子（蘇州）有限公司設立(現・連結子会社)2009年12月ViscotecU.S.A．LLC清算(元・連結子会社)2010年２月セーレンハウジング㈱（元・連結子会社）をセーレン商事㈱（現・連結子会社）が吸収合併2011年４月凱碧世聯（上海）化学繊維有限公司（現世聯美仕生活用品（上海）有限公司)設立（現・連結子会社）2012年４月㈱セーレンシステムサービス（元・連結子会社）を当社（セーレン㈱）が吸収合併2012年５月SEIRENINDIAPRIVATELIMITED設立（現・連結子会社）2012年11月PT.SEIRENINDONESIA設立（現・連結子会社）2013年７月㈱セーレンオーカス（元・連結子会社）をアルマジャパン㈱（元・セーレンアルマ㈱）が吸収合併2014年９月凱碧世聯（上海）化学繊維有限公司を世聯美仕生活用品（上海）有限公司（現・連結子会社）へ社名変更2014年９月ViscotecMexicoS.A.deC.V.（現SeirenViscotecMexicoS.A.deC.V.)設立（現・連結子会社）2015年４月ＫＢインテックス㈱をＫＢセーレン㈱（現・連結子会社）が吸収合併ＫＢセーレン㈱が当該吸収合併により㈱ヘイセイクリエイトの株式を取得2015年５月世聯汽車内飾（河北）有限公司設立（現・連結子会社）2015年８月ViscotecMexicoS.A.deC.V.をSeirenViscotecMexicoS.A.deC.V.（現・連結子会社）へ社名変更2015年10月アルマジャパン㈱をセーレンアルマ㈱（元・連結子会社）へ社名変更セーレンソーテック㈱設立（元・連結子会社）2016年10月ViscotecAutomotiveProducts,LLCをSeirenNorthAmerica,LLC（現・連結子会社）へ社名変更ViscotecWorldDesignCenter,LLCをSeirenDesignCenterNorthAmerica,LLC（現・連結子会社）へ社名変更2017年９月CosmoJinzaiMexicanaBajioS.A.deC.V.設立（現・連結子会社）2017年10月広州特拓汽車内飾有限公司（現広東世聯美仕汽車内飾有限公司）設立（現・連結子会社）2018年12月ＫＢセーレン・ＤＴＹ㈱を子会社化（現・連結子会社）2019年３月ケイ・エス・ティ・ワールド㈱（現セーレンＫＳＴ㈱）を子会社化（現・連結子会社）2020年７月ケイ・エス・ティ・ワールド㈱をセーレンＫＳＴ㈱（現・連結子会社）へ社名変更2020年８月広州特拓汽車内飾有限公司を広東世聯美仕汽車内飾有限公司（現・連結子会社）へ社名変更2020年11月セーレンソーテック㈱（元・連結子会社）をセーレンアルマ㈱（現・連結子会社）が吸収合併2021年４月SEIRENHungaryKft.設立（現・連結子会社）2021年９月CosmoJinzaiMexicanaBajioS.A.deC.V.（元・連結子会社）をSeirenViscotecMexicoS.A.deC.V.が（現・連結子会社）吸収合併（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
セーレン株式会社
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社26社（うち連結子会社25社）及び関連会社１社で構成され、「車輌資材」「ハイファッション」「エレクトロニクス」「環境・生活資材」「メディカル」を主な事業として展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。車輌資材事業は、車輌シート材及びエアバックの製造・販売を行っております。主な関係会社は、当社、ＫＢセーレン㈱、SeirenNorthAmerica,LLC（米国）、SahaSeirenCo.,Ltd.（タイ）、世聯汽車内飾(蘇州)有限公司（中国）、世聯汽車内飾（河北）有限公司（中国）、広東世聯美仕汽車内飾有限公司（中国）、SeirenProdutosAutomotivosLtda.（ブラジル）、SEIRENINDIAPRIVATELIMITED（インド）、PT.SEIRENINDONESIA（インドネシア）、SeirenViscotecMexicoS.A.deC.V.（メキシコ）及びSEIRENHungaryKft.（ハンガリー）であります。ハイファッション事業は、各種衣料用繊維製品の製造・販売を行っております。主な関係会社は、当社、ＫＢセーレン㈱、グンセン㈱及びSahaSeirenCo.,Ltd.であります。また、ＫＢセーレン㈱では、合成繊維の製造・販売を行っており、ＫＢセーレン・ＤＴＹ㈱が仮撚加工及びサイジング工程を担っております。エレクトロニクス事業は、当社が、電磁波シールド材の製造・販売の他、ビスコテックス・システムの販売、人工衛星及び人工衛星部品の製造・販売等を行っております。また、ＫＢセーレン㈱は工業用ワイピングクロスを製造・販売し、セーレン電子㈱が各種電子機器の製造・販売を行っております。セーレンＫＳＴ㈱ではシリコンウェーハの成膜加工、ＳＯＩウェーハ製造・販売及び各種基板販売を行っております。環境・生活資材事業は、当社が建築用資材、インテリア用資材及び健康・介護商品を製造・販売している他、ＫＢセーレン㈱が各種住生活資材の製造・販売を行っております。メディカル事業は、当社が化粧品及び医療用基材を製造・販売しております。ＫＢセーレン㈱では伸縮性貼付剤等医療用繊維製品の製造・販売を行っております。その他の事業は、セーレン商事㈱で保険代理業、セーレンコスモ㈱で人材派遣事業、㈱ナゴヤセーレンで不動産賃貸管理事業を行っております。セーレンケーピー㈱では主として当社製品の編織加工を行い、セーレン商事㈱及び世聯美仕生活用品（上海）有限公司（中国）では物品の販売等を行っており、当社は原材料等を仕入れております。事業の系統図は次のとおりであります。子会社及び関連会社は、次のとおりであります。連結子会社ＫＢセーレン株式会社各種繊維製品の製造・販売セーレン商事株式会社各種物品の販売、保険代理業、不動産管理業セーレン電子株式会社各種電子機器の製造販売株式会社ナゴヤセーレン不動産賃貸管理事業グンセン株式会社各種繊維製品の染色加工セーレンケーピー株式会社各種繊維・織編物の製造セーレンアルマ株式会社婦人服の企画、縫製株式会社デプロ捺染用及びスクリーン印刷用製版及びその販売セーレンコスモ株式会社労働者派遣業セーレンＫＳＴ株式会社シリコンウェーハの成膜加工、ＳＯＩウェーハ製造、販売及び各種基板販売ＫＢセーレン・ＤＴＹ株式会社仮撚加工、織物用サイジング、織布SeirenU.S.A.Corporation米国、中国関連会社の統括・管理SeirenNorthAmerica,LLC自動車内装材の企画、製造、販売SeirenDesignCenterNorthAmerica,LLC自動車内装材の企画世聯汽車内飾（蘇州）有限公司自動車内装材等の企画、製造、販売世聯電子（蘇州）有限公司各種電子機器の販売世聯美仕生活用品（上海）有限公司各種物品の販売SahaSeirenCo.,Ltd.自動車内装材及び衣料等の企画、製造、販売SeirenProdutosAutomotivosLtda.自動車内装材の企画、製造、販売SEIRENINDIAPRIVATELIMITED自動車内装材の企画、製造、販売PT.SEIRENINDONESIA自動車内装材の企画、製造、販売SeirenViscotecMexicoS.A.deC.V.自動車内装材の企画、製造、販売世聯汽車内飾（河北）有限公司自動車内装材の製造、販売広東世聯美仕汽車内飾有限公司自動車内装材の製造、販売SEIRENHungaryKft.自動車内装材の企画、製造、販売非連結子会社福井大手町ビル株式会社建物及び附属設備の管理運営及びメンテナンス関連会社ケーシーアイ・ワープニット株式会社生地製造及び起毛
セーレン株式会社
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、車輌資材事業をはじめとする全セグメントにおいて、顧客ニーズに即応した商品を企画・製造・販売する目的で、新技術・新素材・新システム・新設備の開発に積極的に取り組んでいます。また、「Viscotecs®」システムに代表されるように、最先端IT技術を駆使した次世代技術の確立を図り、全く新しいビジネスモデル創出のための開発を推進しています。その運営は、グループ全体を統括する研究開発センターを中心として、部門ごとにも車輌資材部門の商品技術開発室、スポーツ・ファッション衣料部門の商品開発室などを擁し、かつ、これらは連結子会社各社とも緊密な連携を取り合い、相乗効果を最大に発揮できるよう効果的な研究開発を行っています。また、ＫＢセーレン株式会社の研究・技術開発センターを中心として、新原糸開発に向けた研究活動を進めています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は5,540百万円であり、今後も引き続き売上高の５％前後を目安にして活動する予定です。事業の種類別セグメントごとの研究開発費は、次のとおりです。（１）車輌資材事業主として当社及び世聯汽車内飾(蘇州)有限公司が中心となり、自動車・鉄道車輌等内装材及びエアバッグ、加飾部品において新素材開発・新加工技術開発・新商品開発を行っています。当事業に係る研究開発費は3,258百万円です。（２）ハイファッション事業主として当社及びＫＢセーレン株式会社が中心となり、新原糸開発・各種衣料製品の新素材開発・新加工技術・新商品開発並びにビスコテックスによるパーソナルオーダービジネスなどの新事業開発を行っています。当事業に係る研究開発費は754百万円です。（３）エレクトロニクス事業主として当社及びＫＢセーレン株式会社が中心となり、ビスコテックスをはじめとしたインクジェット技術を応用した多品種・省エネルギー・在庫レスの生産システム及びインク等サプライ品の開発、繊維と金属の特性を併せ持った導電性マテリアルや電磁波シールド材の開発、人工衛星及び人工衛星部品の開発、半導体工場向けのナノレベル対応可能なワイピング素材や加工技術の開発、エンプラ繊維の開発を行っています。当事業に係る研究開発費は720百万円です。（４）環境・生活資材事業主として当社が中心となり、各種ハウジング資材・インテリア資材・産業資材・土木用資材の新素材開発・新商品開発、及び非繊維ビスコテックスの開発を行っています。当事業に係る研究開発費は492百万円です。（５）メディカル事業主として当社が中心となり、スキンケア商品・医療用資材等の基礎研究及び抗ウイルス商品等の新商品開発を行っています。また、ＫＢセーレン株式会社では、貼付材基布、絆創膏基布、浄水器フィルター基材の開発を行っています。当事業に係る研究開発費は313百万円です。
株式会社キトー
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２【沿革】1932年11月鬼頭美代志の個人経営として鬼頭製作所を大森（東京都大田区）に創業、チェーンブロック等の製造を開始。1937年６月合資会社に組織変更。1939年４月中野島工場（神奈川県川崎市）を新設。1944年７月株式会社に組織変更。鬼頭鈎鎖機器工業株式会社に商号変更。1945年11月本社工場を大森から中野島に移転。株式会社鬼頭製作所に商号変更。1947年10月営業部門を分離し、鬼頭商事株式会社を設立。1967年11月株式会社大野製作所を吸収合併、大野シャッター株式会社（シャッター販売部門）を設立。厚木工場（神奈川県厚木市）を新設。1970年１月キトーサービスエンジニアリング株式会社を設立。11月鬼頭商事株式会社及び大野シャッター株式会社を吸収合併。株式会社キトーに商号変更。1978年10月キトーサービスエンジニアリング株式会社を吸収合併。1980年10月当社株式の店頭登録により株式を公開。1983年12月新本社工場として、旧本社工場（中野島）及び厚木工場を山梨県中巨摩郡に移転。1990年１月米国にKITOINC.(現連結子会社KITOAmericas,Inc.)及びHarringtonHoists,Inc.（現連結子会社）を設立。1993年１月東京都渋谷区に東京本社を新設。カナダにKITOCANADAINC.（現連結子会社）を設立。1995年５月中国に江陰凱澄起重機械有限公司（現連結子会社江陰キトー起重機械有限公司）を設立。1996年４月フィリピンにKITOPHILIPPINES,INC.を設立（2019年２月清算結了）。1997年８月タイにSIAMKITOCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。1998年９月関連会社川崎キトー製品サービス株式会社を連結子会社化。2001年６月米国にHarKi,Inc.を設立（2018年６月清算結了）。2002年６月中国に70％出資の子会社北京KITO－BLUESWORD物流系統集成有限公司を設立（2004年３月閉鎖）。2003年１月子会社の川崎キトー製品サービス株式会社を吸収合併。８月カーライル・グループが100％出資する特別目的会社カーライル・ジャパン・ホールディングス・スリー株式会社（以下「CJH３」という。）による当社株式の公開買付（TOB）成立。10月当社株式の店頭登録銘柄の登録取消。11月当社株式とCJH３株式との株式交換成立。12月CJH３との合併。当社が存続会社となる。2004年３月中国に上海凱道貿易有限公司（現連結子会社キトー起重設備（上海）有限公司）を設立。４月立体自動倉庫を中心とするシステム事業を株式会社ダイフクに譲渡。2005年５月東京都渋谷区の東京本社用の土地・建物の売却。東京都新宿区西新宿の東京オペラシティビル内に新事務所（東京本社）を開設。2006年５月ドイツにKitoEuropeGmbH（現連結子会社）を設立。12月タイにSUKITBUSINESSCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。同社がSIAMKITOCO.,LTD.株式を取得する。2007年８月東京証券取引所市場第一部へ上場。2008年11月韓国にKITOKOREACO.,LTD.（現連結子会社）を設立。2010年３月KONECRANESPLCとの業務・資本提携契約を締結。６月キトーホイストサービス株式会社（ロープホイスト販売部門）を設立。10月MHSコネクレーンズ株式会社と資産譲渡契約を締結、同社のホイスト事業を承継。ARMSELMHEPRIVATELIMITED（インド現連結子会社KITOINDIAPRIVATELIMITED）の全株式を取得。2011年３月カーライル・グループ保有株の売却。４月ブラジルにKITODOBRASILCOMÉRCIODETALHASEGUINDASTESLTDA（現連結子会社）を設立。５月東京本社を東京都新宿区西新宿の新宿NSビル内に移転。８月インドネシアにPT.KITOINDONESIA（現連結子会社）を設立。12月キトーホイストサービス株式会社を吸収合併。2012年11月台湾に台湾開道起重機股份有限公司（現連結子会社台湾開道股份有限公司）を設立。2013年４月シンガポールにKITOHOISTS&amp;CRANESASIAPTE.LTD.（現連結子会社）を設立。2014年８月KITOAmericas,Inc.がPEERLESSINDUSTRIALGROUP,INC.（米国現連結子会社）及びその子会社の全株式を取得。2016年１月イタリアにKITOCHAINITALIAS.R.L.（現連結子会社）を設立。２月KITOCHAINITALIAS.R.L.がWeissenfelsTechChainsS.r.l.（イタリア）のチェーン及びチェーン関連事業を取得。４月ScawMetalsPtyLtd.（オーストラリア現連結子会社KITOAUSTRALIAPTYLTD）及びその子会社の全株式を取得。９月KONECRANESPLCとの業務・資本提携を解消。2018年１月KitoEuropeGmbHがERIKKILAOY（フィンランド現連結子会社）の全株式取得。2019年４月KitoEuropeGmbHがVanLeusdenB.V.（オランダ）及びその子会社の株式を75％取得。2019年５月タイにKITOHOISTTHAICO.,LTD.を設立。2020年７月KitoEuropeGmbHがVanLeusdenB.V.（現連結子会社）及びその子会社の株式を25％追加取得し、全株式取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
株式会社キトー
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社25社、持分法非適用非連結子会社２社の計28社で構成されております。当社グループの主な事業内容は、ホイスト（巻上機）、クレーン及びチェーン等の設計・開発・製造・販売であります。見込み生産品による規格化された量産品、荷役内容や利用環境により異なるニーズに応えたカスタマイズ製品に加えて、部品提供やメンテナンスによるアフターサービス等を手がけます。(1)当社グループの販売体制当社グループの販売体制は、国内では代理店制度を採用し、主に特約代理店傘下の販売店の一般流通ルートを通じて供給しております。また、海外では北米、アジア、その他欧州をはじめ各国においてグローバルに事業を展開しており、海外子会社及び海外代理店を通じて供給しております。(2)当社グループの取り扱い製品当社の製品を分類すると以下のとおりであります。品目名称特徴ホイスト（巻上機）手動手動チェーンブロック人力でハンドチェーンを操作し、荷物を巻き上げ下げする製品で、限られたスペースでも荷物を簡単に移動できることから、主に土木建築現場等で使用されております。レバーブロック荷締め・固定・位置合わせ作業に適した製品で、運輸・橋梁・建築・土木・林業等あらゆる業界で幅広く使用されております。手動トロリ手動チェーンブロック及び電気チェーンブロックと結合し、横行レールに取り付けることで荷物を左右に移動させる製品です。電動電気チェーンブロック電動モータの回転により荷物を巻き上げ下げする製品で、主に工場設備として使用されておりますが、橋梁建設等屋外現場でも幅広く使用されております。電気トロリ電気チェーンブロックと結合し、横行レールに取り付けることで荷物を左右に移動させる製品です。ロープホイスト荷物を巻き上げ下げする媒体として、チェーンではなくワイヤーロープを使用した製品です。クレーン荷役運搬作業の効率向上、省スペース、省コストを実現する設備として使用されており、天井クレーン・ジブクレーン・橋形クレーン・その他周辺機器等の製品です。ビローフックデバイス玉掛け作業や資材運搬作業等に使用するチェーンスリング、繊維スリング等の製品です。バランサ荷物の表面を空気圧やエアーで吸着して、上下、旋回等操作できる製品です。チェーン製品タイヤチェーンや海洋向けのチェーン製品です。その他補修用部品販売、点検修理等のアフターサービスです。(3)報告セグメント区分ごとの主要な関係会社の名称当社グループにおける６つの報告セグメント区分ごとの主要な関係会社の名称は以下のとおりであります。①日本当社②米州KITOAmericas,Inc.、HarringtonHoists,Inc.、PEERLESSCHAINCOMPANY、KITOCANADAINC.及びKITODOBRASILCOMÉRCIODETALHASEGUINDASTESLTDA③中国江陰キトー起重機械有限公司及びキトー起重設備（上海）有限公司④アジアSIAMKITOCO.,LTD.、KITOKOREACO.,LTD.、KITOINDIAPRIVATELIMITED、PT.KITOINDONESIA及び台湾開道股份有限公司⑤欧州KitoEuropeGmbH、KITOCHAINITALIAS.R.L.、ERIKKILAOY及びVanLeusdenB.V.⑥その他PWBANCHORLIMITED(4)事業系統図
株式会社キトー
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日（2022年６月22日）現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、お客様から信頼される企業を目指すという方向に向かって、全社員が一丸となって仕事に取り組むべく、下記の企業理念を掲げております。・キトーの使命～すべてのお客様に満足と感動を・キトーの品質～すべての社員の念（おも）いをこめて・キトーにおける革新～不断の改革と高い目標へのチャレンジ・キトー（らしさ）の基本～誠実、正直、誇り、感謝(2)目標とする経営指標北米や欧州市場では力強い需要が継続しており、相対的に緩やかな回復にとどまっていた日本市場では、設備投資向けの受注残高が順調に積み上がり、アジア市場でも好転の兆しが見られます。また各国政策によるインフラ整備需要が継続すると見込んでいます。当社グループでは各生産拠点の生産設備への投資を継続し、これらの需要をしっかり取り込んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題キトーの変わらぬ使命である安全性と生産性の高い作業環境の実現に加え、事業活動を通じて環境負荷を低減すべく、以下の課題に対処することで、引き続き成長を目指してまいります。①顧客満足度の向上・顧客からの信頼の最大化を目指して、製品分野と製品品揃えを拡充するとともに、キトー製品の価値向上と差別化を図り、ソリューションの幅を拡大します。・ユーザートレーニングなどのサービスを充実させ、リードタイムを短縮し、お客様へのサービス向上を図ります。・品質管理・品質保証体制を強化し、グローバルでの品質保証体制を確立します。・デジタル技術を積極的に活用することで、新たな付加価値を提供します。②組織運営と生産活動の効率化・グローバルでのＩＴインフラを整備し、グループ経営基盤を構築します。・サプライチェーン最適化に向けて、日本、中国、米国、アジアの４生産拠点でのオペレーションの効率化、デリバリーの改善、在庫の圧縮を図ります。・リンクチェーンで世界最大規模の生産量を誇るクサリの生産体制について、日本、米国、欧州を軸に最適化を図ります。③人への投資・社員の意識改革と組織の風土改革をすすめ、魅力ある組織作りを目指します。・ダイバーシティを深化し、文化の異なるメンバーをまとめてチームワークを発揮し、グローバル市場で事業展開を推進するビジネスリーダーの育成を図ります。・社会に提供する普遍的な価値について、キトーグループ全社員への教育を強化します。(4)経営環境足もとの外部環境については、北米をはじめとした力強い需要が継続しているものの、国際情勢は不透明感が増しており、また、コロナ禍以降の経済活動の急回復に端を発する資材費や原材料費の高騰、グローバルでの輸送面の混乱などサプライチェーンの制約は、なおも継続すると思われます。
株式会社キトー
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５【研究開発活動】(1)研究開発活動の方針当社グループは、マテリアル・ハンドリングの分野において、お客様に継続的な満足と感動を提供することを企業の存在価値とし、その目的達成のため、「品質」「価格」「顧客サービス」「革新」を追求し、研究開発活動においては、常に技術革新に努め、お客様に有益で、かつ独創的な製品の開発に精力的にチャレンジすることを方針としております。(2)研究開発体制当社グループの研究開発体制は、当社研究開発部門が主体となり、テーマ内容により組織横断的な体制が必要となる場合にはプロジェクト体制をとる等、状況に応じた効率的な研究開発体制をとっております。開発テーマには、要素研究テーマと製品開発テーマがありますが、要素研究テーマは会社の将来を担う重要なものであり、製品のコア技術となるものを製品開発に先立って進めております。(3)研究開発の主な成果当連結会計年度の研究開発活動は、現行基幹製品の徹底したコストパフォーマンスの向上と、将来の事業拡大を考慮した基礎・応用研究から製品開発・モデルチェンジまでを進めました。主な成果としまして国内市場へは、つり荷を直接持って自在に動かすことができるハンドリング機器「電動チェーンバランサ」のラインアップに定格荷重75kgタイプ、250kgタイプを追加、また「電気チェーンブロックER2」の高機能オプションとして、巻上げ下げ時の荷への衝撃を緩和する機能を追加しました。国内市場に加えて北米およびアジア市場へは「電気チェーンブロックER2・ED」の下フックのオプションとして、作業の安全性と作業効率の向上に寄与する「ラッチロックフック」をラインアップへ追加しました。欧州市場へは、「レバーブロックL5形」の追加機種として、万が一ブレーキが故障した際に、自動的に負荷を保持する安全機能（セーフティロッキングモジュール）付きLB-SL形を発売しました。北米および欧州市場へは、小形・軽量な「チェーンブロックCX」のラインアップに１ｔを追加しました。インド市場へは、軽量・コンパクトボディにインバータを標準装備した「電動チェーンブロックEQ」のラインアップに１速形を追加しました。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,139百万円であり、日本で791百万円、米州で19百万円、中国で326百万円、欧州で1百万円であります。
エステールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は1946年９月４日、東北土建工業株式会社の商号をもって設立(以下、形式上の存続会社という)されたものでありますが、1973年２月20日株式会社信州宝石(形式上の存続会社)に商号を変更し、本店を東京都千代田区神田鍛冶町２丁目８番地に移転した後、株式会社信州宝石(1959年３月12日設立、以下、実質上の存続会社という)の株式額面金額を変更(１株の額面金額を500円から50円へ)するため、1973年７月３日をもって同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って法律上消滅した旧株式会社信州宝石が、実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。年月事項1959年３月研磨宝石の卸売を目的として資本金150万円をもって、株式会社信州宝石を東京都台東区浅草菊屋橋に設立1960年12月東京都台東区浅草三筋町に本社を移転1969年２月東京都千代田区神田鍛冶町に本社を移転1973年７月株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社株式会社信州宝石に吸収合併1988年８月商号を株式会社シンシューに変更1989年10月株式会社エステ、株式会社ウエスタン・ジュエル、及び株式会社アスクと合併、商号をエステール株式会社に変更1996年４月キンバレー株式会社(現連結子会社)を設立1996年９月東京都新宿区西新宿に本社を移転1997年２月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年６月インドにMKJJEWELLERYPRIVATELTD.を設立2000年12月旧ジュエリーエースベトナムの資本を譲受し、子会社(現エステールベトナムCO.,LTD.(現連結子会社))とする2001年７月ベトナムにサイゴンパールCO.,LTD.(現連結子会社)を設立2003年５月本社を東京都新宿区住吉町に移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場2005年10月谷口ジュエル株式会社(現連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。2006年10月ベトナムにサイゴンオプティカルCO.,LTD.を設立2007年12月あずみ株式会社を、公開買付けによる株式の追加取得により子会社化2009年１月MKJJEWELLERYPRIVATELTD.のZODIACJRDMKJLTDとの合併によりZODIACJRDMKJLTD.を関連会社化2009年10月あずみ株式会社を吸収合併、商号をＡｓ-ｍｅエステール株式会社に変更2010年11月本社を東京都港区に移転(登記上の本店は2011年６月に同所に移転)2012年４月中華人民共和国浙江省に愛思徳(杭州)珠宝有限公司を設立2013年５月株式会社ブルーム二一、株式会社ブルーミング及び株式会社ブルーム・アウトレットを株式取得により子会社化2013年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)より東京証券取引所市場第二部へ市場変更2014年３月株式会社ブルーム二一が株式会社ブルーミング及び株式会社ブルーム・アウトレットを吸収合併し、商号を株式会社ＢＬＯＯＭに変更2014年４月カンボジアにエステールカンボジアCO.,LTD.を設立2014年12月東京証券取引所市場第二部より同市場第一部に指定2017年４月ベトナムにハリー＆CO.,LTD.(現連結子会社)を設立2017年８月当社子会社ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社が、吸収分割により食品販売・飲食店事業を分割承継2018年３月当社が株式会社ＢＬＯＯＭを吸収合併2018年３月ベトナムにコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.(現連結子会社)を設立2018年10月持株会社体制への移行に伴い、商号をエステールホールディングス株式会社に変更。併せて、吸収分割により株式会社Ａｓ-ｍｅエステール準備会社（Ａｓ-ｍｅエステール株式会社(現連結子会社)に商号を変更）が、当社の宝飾品販売事業を分割承継2021年３月当社がヴィレッジヴァンガードプレース株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行