岩塚製菓株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、年度を通じて新型コロナウイルス感染症の動向に左右されるなか、年末にかけ消費者マインドが改善するなど景況感の回復傾向が窺われたものの、その後の変異株ウイルスの蔓延を受け持続的な回復には至っておりません。年度末にはウクライナ情勢が緊迫化、原油や原材料価格の高騰が顕著となっており、多くの企業で十分に価格転嫁できるか不透明な状況下、先行き厳しさを増すものと見込まれております。米菓業界におきましては、年度の初めに昨年の巣ごもり特需の反動が見られ、その影響は徐々に薄まったものの、変異株の蔓延が収まらず一部の消費者に慎重さが残るなか、業界大手の２月の火災による出荷自粛の影響は大きく、足元にきて販売高の前年割れが懸念される状況にあります。さらに、原材料や燃料の高騰がこれ迄にない大きなコストアップ要因となってきており、競争激化のなか価格改正も容易でなく、極めて厳しい事業環境となっております。このような経営環境にあって、当社グループは、中期経営計画「プライド・BEIKAプラン」の最終年度にあたり、持続的成長の実現に向けた基盤整備に努めてまいりました。新工場の最新設備を活用して商品価値を極め「美味しさと品質」を追求する姿勢を磨くとともに、生産体制の合理化を進め生産性向上に注力してまいりました。開発部門におきましては、お客様に感動していただける商品づくりを使命と考え、バンザイ山椒、バター餅等の新商品を上市し好評を得たほか、米菓の範疇を拡大した新機軸商品の開発に着手しており、ぬれおかきをチョコレートでコーティングした「チョコロモ」や米粉のクッキー「スノーカ」を「㈱新潟味のれん本舗」において試験販売、お客様から好感触を得て自信を深めております。製造部門では、引き続き主力商品を主体とする集中生産や品質の安定化に注力し、製造原価の低減に努めてまいりました。新工場の稼働に合わせ省力化投資を進め、省人と人員の流動化を図り生産の平準化に力を入れております。新工場「BEIKALab」の稼働により、新たな開発商品の製造や「もち商品」の生産能力増強を目論見どおりに進めております。また、「新長岡工場」に子会社向け商品の生産を集中するとともに、子会社３社を集約し、情報共有や業務効率の向上による岩塚グループシナジーの強化を優先課題として実効を上げるよう努めております。営業部門では、国産米100%使用を強みとした当社グループ全体でのブランド力の発信を強め、「日本のお米100％使用」として品質をアピールするとともに、主力商品、特にもち商品に集中して販売強化を図ってまいりました。また、「㈱田辺菓子舗」の営業力強化に当社主導で取り組み成果を上げているほか、地元の交流施設「ここらて」のオープンに際し直売店を「里山元気ファーム㈱」で出店するなど、グループ全体での販売力強化に努めております。なお、従業員とその家族および一部取引先従業員を対象に新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施、今後も安全安心のため必要に応じて取り組んでまいります。また、工場火災について、事業リスクが高いとしてＢＣＰに追加し予防に努めておりましたが、実際に業界大手企業で火災事故が発生したことから、改めて管轄消防署に立合いを要請のうえ点検・整備を行っております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ199億５百万円増加し962億77百万円となりました。当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ62億70百万円増加し265億87百万円となりました。当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ136億34百万円増加し696億89百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における連結売上高は180億43百万円、営業損失は３億26百万円（前年同期は営業利益１億81百万円）、経常利益は14億12百万円（前年比51.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億28百万円（同58.7％減）となりました。なお、当社グループは米菓事業の単一セグメントであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、期首残高より５億７百万円増加し、17億73百万円（前年同期比40.1％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）「営業キャッシュ・フロー」は23億78百万円の収入（前年同期比11億94百万円の収入減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億85百万円、減価償却費12億88百万円を計上したこと等によるものであり、収入減少要因は、前年同期と比べて利息及び配当金の受取額が10億68百万円減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）「投資活動によるキャッシュ・フロー」は17億62百万円の支出（前年同期比40億68百万円の支出減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16億94百万円を計上したこと等によるものであり、支出減少要因は、前年同期と比べて新たな工場の建設など有形固定資産の取得による支出が42億84百万円減少したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）「財務活動によるキャッシュ・フロー」は１億８百万円の支出（前年同期は17億67百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額１億68百万円を計上したこと等によるものであり、収入減少要因は、前年同期と比べて長期借入れによる収入が減少したこと等によるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率（％）73.173.674.573.472.4時価ベースの自己資本比率（％）41.531.025.831.722.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.30.10.00.60.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）645.11,221.31,714.21,067.4222.3自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。（注４）営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績区分当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）構成比（％）うるち米菓11,283,348100.350.1もち米菓9,785,923100.243.4その他1,459,78596.76.5合計22,529,056100.0100.0（注）金額は販売価格によっております。ｂ．受注実績当社グループは販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っているため、受注生産は行っておりません。ｃ．販売実績区分当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）構成比（％）米菓17,590,169－97.5その他453,797－2.5合計18,043,966－100.0（注）１．金額は販売価格によっております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三菱食品株式会社5,055,56022.83,919,13421.7丸紅株式会社5,358,58824.23,651,51220.2コンフェックス株式会社2,496,49211.32,126,42411.8株式会社高山2,606,22811.81,937,86510.7(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は962億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して199億５百万円の増加となりました。流動資産は82億９百万円で前連結会計年度末と比較して１億２百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が５億７百万円、受取手形及び売掛金が７億98百万円、原材料及び貯蔵品が２億89百万円増加した一方で、１年内回収予定の長期貸付金が８億65百万円、前連結会計年度末のその他に含めております未収消費税等が５億92百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は880億67百万円となり前連結会計年度末と比較して198億３百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により188億62百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における負債は265億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して62億70百万円の増加となりました。流動負債は40億６百万円で前連結会計年度末と比較して５億62百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が１億57百万円、未払消費税等が２億15百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は225億81百万円となり前連結会計年度末と比較して57億８百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金負債が56億39百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が６億56百万円、その他有価証券評価差額金が129億61百万円増加したこと等により、696億89百万円（前連結会計年度末は560億54百万円）となりました。ｂ．経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、180億43百万円となりました。商品ブランド別に見ると、ＴＯＰ６商品においては、「田舎のおかき」が前年比106.1％を示すなど工場設備の増強が奏功し当社の強みである『もち商品』は伸長したものの、「黒豆せんべい」などの『うるち商品』が総じて伸び悩んだ結果、ＴＯＰ６商品全体では前年比98.0％、売上構成比50.8％（前年52.7％）と前年に届きませんでした。しかし、2021年春に発売した「バンザイ山椒」は既存顧客のほか若年層の支持を受け好調裡に推移、同年11月の山梨県の老舗である「桔梗屋」様とのコラボ商品「きなこ餅桔梗信玄餅味」が期間限定ながら高い実績を残すなど、新商品が「新たな岩塚ブランド」として好評を得ました。以上の結果、子会社各社の復調もあって、売上高は実質的に前年を上回りました(前年同期間を収益認識会計基準に引き直して比較した場合、前年比101.5％)。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、42億63百万円となり(前年同期間85億39百万円)、収益認識会計基準適用の影響のほか、電力・燃料費の高騰(前年同期間比２億34百万円増加)、工場設備増設に係る減価償却費の計上(同３億88百万円増加)などが大きく響き、実質的に製造原価を押し上げました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、前年同期間と比較し５億８百万円減少、３億26百万円の営業損失となりました（前年同期間は営業利益１億81百万円）。販売費及び一般管理費は、45億90百万円となり、配送効率の向上に努め物流費の削減を図るなど、収益認識会計基準の影響を除きほぼ前年並みに抑えたものの、製造原価の増加をカバーするまでには至りませんでした。（経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における経常利益は、前年同期間と比較して15億26百万円減少し、14億12百万円（前年比51.9％減）となりました。これは主に、当社が株式を保有するWANTWANTCHINAHOLDINGSLIMITED.からの株式配当金15億20百万円（前年同期間比10億74百万円減少）を営業外収益の受取配当金に計上したこと等によるものであり、前年比減少要因は同社からの記念配当がなくなった反動であります。同様に、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期間と比較して11億77百万円減少し、８億28百万円（前年比58.7％減）となりました。ｃ．経営成績等に重要な影響を与える要因当社グループの経営に影響を及ぼす大きな要因としては、経済情勢、市場動向、原材料動向および事故・災害等があり、それらへの適切な対応が重要となります。経済情勢としては、新型コロナウイルス感染症の動向に左右され社会経済活動が大きく制約されるなど、厳しい事業環境が続きました。世界経済においても、ウクライナ情勢が緊迫化し原油や原材料価格が高騰するなど、予断を許さない状況にあります。米菓市場においては、緊急事態宣言等の解除により一時的に需要の回復傾向が見られましたが、その後の変異株の蔓延もあって、引き続き厳しい事業環境にあります。さらに、業界大手の火災事故を受け米菓市場の縮小が懸念されるなか、業界を挙げて増産体制を敷き商品供給に対応しております。原材料動向では、原料米価格こそ落ち着いておりますが、円安・原油高に加え農産物需給もひっ迫してきており原材料資材が高騰、係るコストアップ要因への対応が大きな課題となっております。このため、主力商品への集中販売や生産効率の向上に改めて取り組むほか、調達手段・方法等を検証しコスト削減に取り組むことが急務となっております。このような環境のなか、当社グループは安全安心体制の構築を前提としたうえで生産性向上と品質安定への取組みを強化するとともに、労働災害等の未然防止や働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｂ．資本の財源及び資金の流動性1）資本政策当社グループの資本政策は、中長期的な株主価値の向上に資するべきでありそのためには持続的成長が前提になるとの考えの下、投下資本と許容リスクを勘案のうえ収益力と財務基盤を強固にし、株主資本を維持・充実するものとしております。また、支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策については、慎重に検討し、実施する場合は、適切な手続きを確保し、投資家・株主に十分な説明を行ってまいります。当社グループの最大の課題は売上高営業利益率の向上であり、営業利益の安定確保を当面の目標として株主価値の向上を目指すとともに、１株当たり当期純利益と配当性向を高め、株主還元に留意した配当政策を検討することとしております。2）資金需要当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要の２つであります。運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための製造費用及び販売するための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、主に工場の建設や機械装置等の購入によるものであります。3）財務政策当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金により充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備計画に基づき資金調達計画を作成し、内部資金で不足する場合には、長期借入金等により調達を行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、資産・負債の簿価や収益・費用の報告数値についての基礎としております。この連結財務諸表の作成にあたり重要な会計上の見積りは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。ａ．繰延税金資産当社グループは、将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。将来の課税所得の見積りの変更等により繰延税金資産が減額され税金費用が計上される場合があります。ｂ．退職給付費用当社グループの退職給付費用及び退職給付債務の計算には、割引率、予想昇給率、発生した給付額、利息費用などの要素が含まれております。割引率については、安全性の高い債券の利回り（国債金利）を基礎として算定しております。これら要素の変動等により退職給付費用の計上額が増額になる場合があります。ｃ．投資有価証券の減損当社グループは取引関係等の円滑化のために株式を保有しております。これらの株式には、市場価格のない株式等以外の株式と、市場価格のない株式等が含まれております。市場価格のない株式等以外の株式は、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て評価損の認識を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について評価損の認識を行っております。また、市場価格のない株式等は、実質価額又は純資産価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合において、回復可能性等があると認められないものは、評価損の認識を行っております。将来の市場状況の悪化又は投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる場合があります。ｄ．固定資産の減損損失当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、当社グループ全体を１つの資産グループとしてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した場合に固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。将来の当社グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動等により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。