ＩＣＤＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当社グループの主要エリアである三重県下において、新型コロナウイルス感染症対策として、日本政府による緊急事態宣言のほか、三重県緊急警戒宣言及び三重県まん延防止等重点措置の発出により、経済活動の抑制が継続されておりました。しかし、第３四半期連結会計期間以降は新型コロナウイルスの新規感染者数も一時減少し、経済活動が回復傾向となったものの、新型コロナウイルスの変異株による感染者の増加に伴う経済活動の停滞による業績に与える影響が懸念されております。また、世界規模の半導体不足による車両及び部品等の供給遅れ、又は出荷停止の他、ロシアによるウクライナ侵攻に起因する輸入車の商品供給の遅れや、中古車オークション相場の急激な変動等により業績に与える影響が懸念されております。当社グループにおいては、従来より実施している既存顧客に対するフォロー活動の更なる強化を図ることにより、既存顧客からの受注は堅調に推移いたしましたが、車両及び部品等の商品供給が不安定な状況及び中古車オークション相場の変動による業績への影響がありました。また、新型コロナウイルス感染症による経済活動の鈍化の影響を受けて、新規出店等の投資活動を控えることとなりました。これらの結果、売上高は284億53百万円と前年同期と比べ17億35百万円(6.5％)の増収、営業利益は15億42百万円と前年同期と比べ81百万円(5.6％)の増益、経常利益は15億60百万円と前年同期と比べ1億4百万円(7.1％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は9億75百万円と前年同期と比べ1億87百万円(23.8％)の増益となりました。①売上高及び営業利益売上高は284億53百万円と前年同期と比べ17億35百万円(6.5％)の増収、営業利益は15億42百万円と前年同期と比べ81百万円(5.6％)の増益となりました。セグメント毎の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。(自動車販売関連事業)当セグメントにおきましては、国産新車販売は、既存顧客からの受注が堅調に推移いたしましたが、半導体不足の影響により一部商品及び部品の供給遅れ等が発生いたしました。国産新車販売台数は前年同期比1.9％増の5,080台となりました。また、輸入車においては、新商品投入の効果もありましたが、半導体不足の影響により商品供給が大幅に減少したため、輸入車販売台数は前年同期比4.6％減の460台となりました。これらの結果、新車販売台数は前年同期比1.3％増の5,540台となりました。中古車販売については、既存顧客からの受注が堅調に推移したことと、新車販売店舗における中古車販売が増加しましたが、中古車オークション相場の変動による卸売(業販)の販売台数が減少したことにより、中古車販売台数は前年同期比2.2％減の9,590台となりました。これらの結果、売上高は273億65百万円と前年同期と比べ15億60百万円(6.0％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は15億22百万円と前年同期と比べ25百万円(1.7％)の増益となりました。(自動車リサイクル事業)当セグメントにおきましては、生産台数(再資源化処理)は前年同期比19.4％減の8,460台となりましたが、前第３四半期連結会計期間以降、鉄及び希少金属類の資源相場が大幅に上昇した状況が継続しているため資源関連売上が大幅に増加いたしました。また、輸出関連売上については、新型コロナウイルス感染症拡大以前の状況に回復しております。一方で、使用済自動車の入庫は、中古車オークション相場の影響により、前年同期比20.9％減の8,218台となりました。これらの結果、売上高は10億88百万円と前年同期と比べ1億75百万円(19.3％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は2億59百万円と前年同期と比べ73百万円(39.8％)の増益となりました。②経常利益営業外損益は、営業外収益が増加し、営業外費用は、前年同期比における借入金残高の減少のため支払利息の減少等がありましたが、営業利益の増加により、経常利益は15億60百万円と前年同期と比べ1億4百万円(7.1％)の増益となりました。なお、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題③目標とする経営指標」に記載されている売上高経常利益率4.0％については、自動車販売関連事業及び自動車リサイクル事業のいずれにおいても売上総利益率の改善により、当期は1.4％上回る5.4％となりました。③親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加により、税金等調整前当期純利益は15億60百万円と前年同期と比べて2億62百万円(20.3％)の増益となり、法人税等(法人税等調整額を含む)は5億35百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は9億75百万円と前年同期と比べ1億87百万円(23.8％)の増益となりました。(2)生産、受注及び販売の状況生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)自動車リサイクル事業671,711＋14.8合計671,711＋14.8(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。３．自動車販売関連事業については、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。②仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)自動車販売関連事業21,063,131＋9.9自動車リサイクル事業529,070＋27.4合計21,592,202＋10.3(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、仕入価格によっております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)自動車販売関連事業新車部門(国産車)11,401,288＋5.7新車部門(輸入車)2,072,685＋0.8中古車部門10,387,781＋9.0サービス部門3,492,689＋2.1その他10,596△25.5計27,365,041＋6.0自動車リサイクル事業1,088,273＋19.3合計28,453,314＋6.5(注)セグメント間取引については相殺消去しております。(3)財政状態の分析①資産の部当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より5億37百万円増加し、152億53百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加7億99百万円、現金及び預金の減少1億85百万円、建物及び構築物の減少1億84百万円等によるものであります。なお、商品及び製品の増加の主な理由としては、半導体不足等による商品供給の遅れを見越して国産車新車在庫の仕入を増加させた事と、第４四半期連結会計期間における中古車オークション相場の変動による卸売(業販)の減少による在庫の増加等によります。また、現金及び預金の減少理由としては、短期借入金等の資金効率を勘案した結果であり、建物及び構築物の減少の主な理由としては、減価償却費計上によるものであります。②負債の部当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より、4億8百万円減少し75億44百万円となりました。これは主に、借入金の減少3億82百万円、前受金の増加85百万円等によるものであります。なお、借入金の減少理由は、新店舗等による新規借入の発生がなく、短期借入金も資金効率が図られた結果、返済が進んだことによります。また、前受金の増加は、主に定期点検パックに対する前受金の増加であり、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(自動車販売関連事業)ａ既存顧客に対するアフターサービスの充実」に記載のとおり、既存顧客に対するフォロー活動の成果によるものであります。③純資産の部当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より、9億46百万円増加し、77億9百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上9億75百万円、配当金の支払1億4百万円によるものであります。(4)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同期と比べ2億5百万円減少し、6億76百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は前年同期と比べ7億28百万円減少し、17億83百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が15億60百万円、減価償却費7億45百万円、前受金の増加額85百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額5億37百万円等による資金の減少によるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果支出した資金は前年同期と比べ2億26百万円増加し、14億88百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14億61百万円等であります。なお、有形固定資産の取得による支出は「第３設備の状況１設備投資等の概要」に記載のとおり、主に試乗車及び代車等の取得によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果支出した資金は前年同期と比べ7億29百万円減少し、5億円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2億82百万円、配当金の支払額1億5百万円、短期借入金の減少額1億円等による資金の減少によるものであります。④資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品仕入の他、販売費一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗設備等が主体となりますが、「(4)キャッシュ・フローの状況の分析②投資活動によるキャッシュ・フロー」に記載のとおり、新店舗等の設備投資が発生しない場合は、有形固定資産の取得に係る車両運搬具の比率が高くなっております。しかし、当該車両運搬具に係る資金については、借入金等での調達でなく、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金を使用しております。この結果、投資等に係る資金調達については、使途により明確に区分しております。また、当社グループは、資金効率化と金融費用の削減を目的としてキャッシュ・マネジメント・システムを導入して、グループ内の資金を一元管理しております。なお、資金調達に関するリスクは、「第２事業の状況２事業等のリスク(3)金融、経済に関するリスク①有利子負債依存度について」に記載のとおり、有利子負債依存度割合が18.4％から15.2％に減少した事で、将来の新規投資に係る借入金の調達にも余裕をもって対応が可能と考えております。(5)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①固定資産の減損処理当社グループは、減損損失の計上にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。また、営業損益が２期連続で赤字となり、業績の悪化が認められる店舗等について、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し算定しております。また、正味売却価額については、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。当該見積り及び仮定について慎重に検討しておりますが、将来の経済状況等の不確実性により見直しが必要となった場合、減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。②棚卸資産の評価当社グループが保有する中古車販売事業における中古車商品在庫の評価については、オークション市場における取引相場を基礎とし、これに一定の調整を加えた価額を、期末における正味売却価額として算定しております。当該見積り及び仮定について慎重に検討しておりますが、将来の経済状況等の不確実性により見直しが必要となった場合、商品及び製品が減額され、売上原価が計上される可能性があります。