株式会社ランドネット
有価証券報告書－第23期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計基準等の適用が財政状態及び経営成績等に与える影響の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染対策の定着やワクチン接種の普及を経て経済活動の制限緩和が徐々に進み景気回復の兆しも見られておりましたが、オミクロン株による感染再拡大傾向やウクライナ情勢の緊迫化に伴う原材料・原油価格の高騰、また急速な円安による為替動向の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが所属する不動産業界、特に中古区分マンション業界においては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、首都圏の中古マンションの月間成約件数は、2021年８月以降、同年12月及び2022年７月を除き前年同月比でマイナスとなりました。一方で、成約平均価格については、2020年６月以降継続して前年同月を上回る高水準で推移しており、これは首都圏における中古マンションの需要の高さを窺わせるデータであると認識しております。当社グループでは、このような市場環境の中、取扱不動産のエリア、販路、種類の拡大、買取りを強化するとともに、ウェブによる商談及びセミナー開催、ITを活用した重要事項説明（IT重説）の活用、並びに媒介契約の電子契約化等、非対面、非接触による接客を積極的に取り入れ、加えて在宅勤務を積極的に推進するなど、様々な取り組みを継続的に行ってまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高51,870百万円(前連結会計年度比26.0％増)、営業利益1,505百万円(同23.3％増)、経常利益1,388百万円（同20.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益955百万円(同28.1％増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（不動産売買事業）不動産売買事業では、当社グループが中古区分マンションを直接仕入れし、販売を行うケース（「買取販売」・「買取リフォーム販売」）と、当社グループが売主と買主の仲介会社となるケース（「仲介」）に区別しており、取扱不動産の床面積（30㎡未満：「ワンルームタイプ」、30㎡以上：「ファミリータイプ」）、築年数（築20年以内：「築浅」、築20年超：「築古」）の区分で管理しております。当連結会計年度における実績は、「買取販売」及び「買取リフォーム販売」件数は合計4,048件、「仲介」件数は1,247件となりました。これら取引件数の構成比率を取扱不動産の種別でみると、「ワンルームタイプ」61％、「ファミリータイプ」39％となりました。また同様に築年数別でみると、「築古」73％、「築浅」27％となりました。売上高の構成比率を販売先の属性別でみると、不動産業者向け53％、個人向け39％、法人向け8％となりました。その結果、セグメント売上高は51,153百万円（前連結会計年度比26.2％増）、セグメント利益は3,659百万円（同25.7％増）となりました。（不動産賃貸管理事業）不動産賃貸管理事業では、賃貸管理戸数を重要な経営管理指標として、その戸数を月次で管理しながら、通期予算の達成に向けた管理物件の受託と解約防止に向けたサービス活動を実施しております。当連結会計年度における実績は、賃貸管理戸数が前連結会計年度末から736戸増加し、管理総戸数は6,320戸と好調に推移しました。その結果、セグメント売上高は716百万円（前連結会計年度比11.2％増）、セグメント利益は157百万円（同15.7％増）となりました。当連結会計年度末における財政状態は、総資産15,400百万円（前連結会計年度末比27.1％増）、負債9,176百万円（同35.3％増）、純資産6,224百万円（同16.7％増）となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は12,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,474百万円の増加となりました。主な要因は、販売用不動産の増加2,398百万円、前渡金の増加56百万円、現金及び預金の減少64百万円によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は3,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ808百万円の増加となりました。主な要因は、賃貸用不動産の取得による土地の増加171百万円及び建物の増加166百万円、新システム構築によるソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）の増加219百万円、敷金及び保証金の増加175百万円によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は6,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,894百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加1,696百万円、未払金の増加130百万円、預り保証金の増加120百万円、未払法人税等の減少44百万円によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は2,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金の増加467百万円、資産除去債務の増加35百万円、社債の減少23百万円、によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は6,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ890百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上955百万円及び配当金の支払76百万円に伴う利益剰余金の増加877百万円によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ194百万円減少し、3,101百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は1,073百万円（前年同期は189百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,432百万円があった一方で、販売用不動産の買取強化に伴う棚卸資産の増加2,132百万円、法人税等の支払額560百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は1,133百万円（前年同期は940百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出849百万円及び無形固定資産の取得による支出290百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は2,008百万円（前年同期は2,386百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,696百万円及び長期借入れによる収入847百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出396百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。b.受注実績当社グループは受注生産形態を行っていないため、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比(％)不動産売買事業51,15326.2不動産賃貸管理事業71611.2合計51,87026.0（注）セグメント間取引については相殺消去しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文の将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討事項当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討事項につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載されているとおりであります。なお、経営成績の分析については、以下の通りであります。（売上高）当連結会計年度における売上高は、不動産売買事業における取扱件数が増加したことと、不動産賃貸管理事業における賃貸管理戸数の増加等により、前連結会計年度に比べ10,707百万円増加し、51,870百万円（前連結会計年度比26.0％増)となりました。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ9,146百万円増加し、44,423百万円（前連結会計年度比25.9％増）となりました。これは、主に不動産売買事業における取扱件数が増加したことによります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,561百万円増加し、7,447百万円（同26.5％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,276百万円増加し、5,942百万円（前連結会計年度比27.4％増）となりました。これは、主に不動産の仕入を目的とした広告宣伝費961百万円（同22.2％増）及び従業員増に伴う給料手当及び賞与の2,299百万円（同23.7％増）によるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,505百万円(同23.3％増)となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ6百万円減少し、50百万円（前連結会計年度比10.7％減）となりました。これは、主に不動産売買契約の解約に伴う違約金収入35百万円（同16.5％減）によるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ44百万円増加し、167百万円（同36.4％増）となりました。これは、主に借入金及び社債に対する支払利息65百万円（同64.5％増）及び主に当座貸越枠のアレンジメントフィーに対する支払手数料45百万円（同18.2％増）によるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は1,388百万円（同20.2％増）となりました。（特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ40百万円増加し、44百万円（前連結会計年度比954.2％増）となりました。これは、賃貸用不動産の売却に伴う固定資産売却益44百万円（同954.2％増）によるものであります。また、法人税等は、前連結会計年度に比べ64百万円増加し、476百万円（同15.5％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ増加したことによります。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は955百万円(同28.1％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。b.資本の財源及び資金の流動性（資本需要）当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の仕入資金、従業員の賞与や法人税等の支払いのための短期資金であります。今後は、引き続き販売用不動産の仕入を強化していくほか、必要な設備投資を継続していく予定であります。（財務政策）当社グループの運転資金、設備投資については、原則として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達によっております。運転資金に関しては、手許資金を勘案の上、不足が生じる場合は短期借入金による調達で賄っております。設備投資については、手許資金、長期借入金による調達を基本としておりますが、資金需要が短期間の場合には、短期借入金による調達で賄っております。資金調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の資金調達環境、社債発行費用等の資金調達コスト、既存借入金の返済スケジュール等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積りそのものに不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。a.販売用不動産の評価当社グループは、販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売見込額であり、近隣の取引事例や直近の販売実績等に基づき算出しております。経済情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が見込以上に下落した場合、又は滞留資産が増加した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。b.固定資産の減損当社グループは、固定資産について、資産又は資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、又は継続的なマイナスの見込等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、事業計画を基準として合理的な見積りを行っております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響については軽微であります。しかしながら、今後の影響につきましては、引き続き注視していく必要があるものと考えております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループが経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、経常利益、取引件数、賃貸管理戸数としております。当連結会計年度における経常利益は1,388百万円（前連結会計年度比20.2％増）となりました。また、「買取販売」及び「買取リフォーム販売」の取引件数は4,048件（同16.2％増）、「仲介」の取引件数は1,247件（同8.9％増）となり、賃貸管理戸数は6,320戸（同13.2％増加）となりました。引き続き当該経営指標の向上に努めてまいります。