朝日放送グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況＜経営成績＞当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、ワクチン接種により徐々に活動が再開され、回復の兆しも見られるようになりました。一方、新たな変異株の流行による国内感染者数の高止まりやロシアのウクライナ侵攻により、先行きは不透明な状況です。このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、主力のテレビスポット収入の増収が主な要因で増収となりました。ライフスタイル事業の売上高は、前期に大型の不動産販売があり反動減となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は851億円となり、前年同期に比べて67億５千５百万円（8.6％）の増収となりました。一方、費用面では売上原価が555億８千１百万円で、前年同期に比べて31億８千８百万円（6.1％）増加しました。販売費及び一般管理費については253億１千５百万円となり、20億５千８百万円（8.9％）増加しました。この結果、営業利益は42億３百万円となり、15億８百万円（56.0％）の増益、経常利益は47億９千２百万円で17億５千９百万円（58.0％）の増益となりました。また株式売却益による特別利益２億６千７百万円を計上する一方、減損損失を計上したことなどにより特別損失４億９千１百万円を計上しました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は45億６千８百万円で43億１千２百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は26億７千１百万円となり、36億１百万円の増益となりました。当社は2021年５月12日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。前連結会計年度において「放送事業」「ハウジング事業」「ゴルフ事業」としていたものを、当連結会計年度より「放送・コンテンツ事業」「ライフスタイル事業」に変更しております。また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。[放送・コンテンツ事業]放送・コンテンツ事業の売上高は713億４千８百万円となり、前年同期に比べ94億９千８百万円（15.4％）の増収となりました。前期コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた主力のテレビスポット収入が増収となったことが主な要因です。また営業費用は前期中止や延期となったスポーツ中継やイベントが復活したことや番組制作の制約が緩和されたことにより番組費や催物費等が増加しました。この結果、営業利益は36億５千４百万円となり、前年同期に比べて16億３千４百万円（80.9％）の増益となりました。[ライフスタイル事業]ライフスタイル事業では、前期に大型の不動産販売があり減収となりました。この結果、売上高は137億５千１百万円となり、前年同期に比べ27億４千３百万円（△16.6％）の減収、営業利益は８億７千４百万円となり、前年同期に比べて１億１千３百万円（△11.5％）の減益となりました。＜財政状態＞(資産)当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べて47億８百万円増加し、1,237億８千８百万円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことに加え、機械装置及び運搬具や土地等の有形固定資産が増加しました。(負債)負債合計は前連結会計年度末に比べて39億１千１百万円増加し、532億９千万円となりました。未払金の増加やその他流動負債に含まれる設備の未払金が増加したこと等によるものです。(純資産)純資産合計は前連結会計年度末に比べて７億９千６百万円増加し、704億９千７百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を計上する一方で、剰余金の配当やその他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により46億８千９百万円の収入となり、投資活動により42億７千６百万円の支出となり、財務活動により５億４千３百万円の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の期末残高は、前連結会計年度末より９億５千６百万円増加の276億９千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の計上や仕入債務の増加等により46億８千９百万円の収入（前年同期は59億５千２百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により42億７千６百万円の支出（前年同期は103億１千１百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入等により５億４千３百万円の収入（前年同期は45億８千３百万円の収入）となりました。③販売の状況当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)放送・コンテンツ事業71,34815.4ライフスタイル事業13,751△16.6合計85,1008.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２当社グループは、主要な顧客である広告主に対し、広告代理店を通じてテレビ広告枠の販売などを行っております。最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合を広告代理店別に示すと次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱電通19,76625.221,26325.0㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ12,79116.313,81016.2(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、この連結財務諸表の作成に際し、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える会計方針の決定及び見積りを行わなければならず、貸倒引当金、投資、財務活動、退職金、偶発事象等に関しては、継続して評価を行っております。また、その他の当社グループ固有の事象については、他の方法では判定しづらい場合には、過去の実績等を勘案して、より合理的であると当社経営陣が考えられる基準に基づき判定の根拠としています。従って、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容＜経営成績等の状況＞当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。当社グループは、地上波テレビ・ラジオ、ＣＳ放送からなる放送事業を中核に、アニメ・実写（ドラマ・バラエティなど）・イベント事業などからなるコンテンツ事業、そして住宅展示場やゴルフ場運営、通販事業などからなるライフスタイル事業等を合わせた「強力な創造集団」として企業価値の向上に取り組んでいます。2022年３月期の連結売上高は851億円で、前年同期に比べて67億５千５百万円の増収。営業利益は42億３百万円で、15億８百万円の増益。親会社株主に帰属する当期純利益は26億７千１百万円で、増収増益となりました。当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、ワクチン接種により徐々に活動が再開され、回復の兆しも見られるようになりました。このような経済状況の中、当社グループの主力事業であります放送・コンテンツ事業の売上高は、テレビスポット収入の増加などにより増収となりました。ライフスタイル事業の売上高は、前期の大型不動産販売の反動減があったものの、堅調に推移しました。2021年の日本の広告費は、コロナ禍の影響で大幅に落ち込んだ前年に比べ10.4%増、当社グループの主要事業領域である地上波テレビ広告も前年比11.7%増と大きく回復しました。一方で、2019年に地上波テレビ広告を追い抜いたインターネット広告は、社会のデジタル化を背景に前年比21.4%と高い伸び率となっており、地上波テレビの広告額とインターネットの広告額の差がさらに広がっています。かかる環境下、当社グループは、地上波広告のメディア価値アップに加え、デジタル広告とのシナジーを継続して強化し、対応していく所存です。2021年４月にスタートしました中期経営戦略2021-2025は、大きく変化する事業環境下の諸課題に対処し、進化・成長を続けることを目指した戦略集です。これを実現することで「総合コンテンツ事業グループ」として、力強い成長を図ってまいります。セグメント別での現状分析は以下のとおりです。放送・コンテンツ事業につきましては、増収増益となりました。売上高は713億４千８百万円で、前期比で15.4％増となり、大幅な増収となりました。営業利益は、36億５千４百万円で前期比16億３千４百万円増となりました。主力のテレビスポット収入が好調だったことに加え、「バーチャル高校野球」、アニメ・バラエティなどの動画配信、イベント再開などコンテンツ収入も好調だったことが、売り上げアップにつながりました。スポーツ中継などが再開し、番組費が増えたことに加え、「バーチャル高校野球」やYouTubeチャンネルなどのコンテンツ制作費が増えたものの、売上高の増加がそれを上回り、大幅な増益につながりました。ライフスタイル事業につきましては、売上高は137億５千１百万円で、前期比で16.6％減となりました。営業利益は８億７千４百万円で、前期比マイナス１億１千３百万円の減益となりました。減収減益となりましたが、主な要因は不動産販売事業で、前年ほどの大きな案件がなかったことによります。住宅展示場収入や、来場者増によりプレー収入が増加したゴルフ事業は、堅調に推移しました。通販収入は、DMM.comとの合弁事業である株式会社ONEDAYDESIGNが本格稼働するなど強化され、増収となりました。＜資本の財源及び資金の流動性についての分析＞当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。新型コロナウイルスの影響、原材料価格や石油価格の上昇などのリスクがある中、今後につきましては、グループ各社の資産動向を注視し、必要とされる資金需要がある場合には機動的な資金供給を実施し、この困難な状況からの回復に全力を注ぐとともに、感染拡大が収束した後の社会の変化に対応し、コンテンツ関連事業のさらなる拡充に向けた投資、DX投資、地域創生やＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)等への取り組みを積極的に行ってまいります。＜経営成績に重要な影響を与える要因について＞詳細は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。