numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1994年10月、当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯの石田克史がエレベーター等のメンテナンス専門会社として「ジャパンエレベーターサービス株式会社」を設立いたしました。その後、2015年４月に会社分割を行い、持株会社として商号を「ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社」に変更し、現在に至っております。年月事項1994年10月東京都千代田区岩本町にジャパンエレベーターサービス株式会社を設立。1999年４月東京都千代田区東神田に本社移転。2007年５月リモート遠隔点検サービス「PRIME」を開発。2007年６月本社内に24時間365日、エレベーター等の稼働状況の監視・問い合わせ対応を専門に行うコントロールセンターを設置。2010年４月株式移転の手続によりＫＩホールディングス株式会社を設立。同社が当社の親会社となる。2014年３月子会社の経営管理を事業目的とするＫＩホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の子会社であったジャパンエレベーターサービス千葉株式会社（2014年３月にジャパンエレベーターパーツ株式会社に商号変更）を子会社化。エレベーターのメンテナンスを主たる事業とする株式会社ステップを吸収合併。2014年４月吸収分割の手続きにより、エレベーター等のパーツに関する調達・販売事業をジャパンエレベーターパーツ株式会社へ移管。2014年７月リニューアル本部及びジャパンエレベーターパーツ株式会社をJESソリューションスクエア（東京都江東区塩浜）へ移転。2014年７月子会社JAPANELEVATORSERVICEHONGKONGCOMPANYLIMITEDを香港に設立。2015年１月2015年４月１日の持株会社化に先立ち事業子会社５社を設立。（注）2015年４月ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社に商号を変更。吸収分割の手続きにより、当社の保守・保全業務に関する事業を事業子会社５社へ、リニューアル業務をジャパンエレベーターパーツ株式会社へ移管。2015年10月JAPANELEVATORSERVICEHONGKONGCOMPANYLIMITEDを通じJointVentureLtd.の株式を取得、持分法適用関連会社化。2016年１月JointVentureLtd.を通じ、香港のエレベーターメンテナンス会社であるLighthouseElevatorEngineeringLimitedへ出資。2016年２月子会社JapanElevatorServiceIndiaPrivateLimitedをインドに設立。2016年４月東京都中央区日本橋に本社移転。2016年６月JindalPrefabPrivateLimitedとの合弁で、JAPANJINDALELEVATORSERVICEPRIVATELIMITEDをインドに設立。2017年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2017年５月関西地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス関西株式会社が発足。2017年10月独立系初のエレベーターのテストタワーを備えた最新研究施設「JESInnovationCenter(JIC)」を竣工。2018年５月エレベーター内動画広告配信事業を展開するため、エレベーターメディア株式会社を設立。2018年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2019年４月九州地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス九州株式会社を設立。信越地区への事業拡大等を目的とし、株式会社上新ビルサービスを子会社化。2020年３月PT.BangunKaruniaPrimaLanggeng、PT.CahayaDayaEsaとの合弁で、PT.JapanElevatorServiceIndonesiaをインドネシアに設立。2020年４月セイコーエレベーター株式会社を子会社化。年月事項2020年８月株式会社NSエレベータを子会社化。2020年10月リニューアル事業における各種研究開発活動を目的として「JESInnovationCenterLab(JIL)」を竣工。株式会社三好エレベータ、株式会社コスモジャパンを子会社化。2020年11月株式会社関西エレベーター、株式会社長野エレベーターを子会社化。2021年１月東京エレベーター株式会社を子会社化。2021年３月事業領域の拡大を目的とし、NCホールディングス株式会社との合併で、ジャパンパーキングサービス株式会社を設立。2021年５月株式会社トヨタファシリティーサービスを子会社化。2021年７月エヒメエレベータサービス株式会社を子会社化。2021年８月四国昇降機サービス株式会社を子会社化。2021年10月四国エレベーターサービス株式会社を子会社化。2021年11月JAPANUNIECOELEVATORSERVICECOMPANYLIMITEDを子会社化。2022年１月株式会社関東エレベーターシステムを子会社化。2022年２月株式会社EVOTECHを子会社化。（注）１．事業子会社５社：ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社、ジャパンエレベーターサービス城南株式会社、ジャパンエレベーターサービス城西株式会社、ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社、ジャパンエレベーターサービス東海株式会社２．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針独立系メンテナンス企業である当社グループは、「何よりも安全のために。」「見えないからこそ手を抜かない。」「信頼を礎に。」の企業理念のもと、メンテナンス品質の向上を図るとともに、メーカー主導の価格体系の見直しによる「適正価格の実現」を図ってまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性を高め、安定的な事業成長によって企業価値を継続的に向上させることが株主重視の経営であると認識しております。成長性においては売上高成長率を、収益性においては売上高営業利益率を重要な指標と位置付けております。（３）中長期的な会社の経営戦略継続的な成長を実現するために、当社グループは中長期的に以下の戦略を策定し、実行しております。①保守・保全事業の推進・地域ごとの事業子会社制の採用により各地域の営業力を強化するとともに、Ｍ＆Ａを活用した事業エリアの拡大等により、基幹事業である保守・保全事業の更なる成長を図る。②リニューアル事業の強化・営業体制の拡充、自社製品の開発等によりリニューアル事業を強化し、保守・保全事業に次ぐ新たな基幹事業とする。③人材の確保・育成・採用力の強化により、安定成長を支える人材を確保する。・人材育成により、技術水準及びメンテナンス品質の向上を図る。④財務基盤の安定化・上記の戦略を可能とするために財務体質の改善を図る。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題エレベーター及びエスカレーターのメンテナンス業界におきましては、不動産の供給増加によるエレベーター等の増加、物件所有者及びビル管理会社のコスト削減要求等により、事業機会が増加する一方、エレベーター等の安全稼動への社会的要請の高まりから、高品質なサービスの提供が求められております。一方でわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及や各種政策の効果等により、徐々に新規感染者数は減少し、景気動向には持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。当社グループのエレベーター等のメンテナンス事業は社会生活を維持する上で必要なサービスであることから、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に留意しつつ、引続き業務を継続しております。このような事業環境の下、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであると認識しております。①国内事業基盤の構築・拡大当社グループが安定的成長を図るうえで、事業基盤の構築・拡大が課題であると認識しております。具体的には、継続的収益及び保全・リニューアル業務への展開に繋がる、保守契約台数を増大させることが最も重要であると考えております。なお、当社グループの保守事業については、社会生活を維持する上で必要なサービスであることから、新型コロナウイルス感染症拡大の重要な影響はないと考えております。②人材確保及び育成当社グループの事業競争力の根幹は、エレベーター等の安全運行に必要な高品質なメンテナンスサービスを提供できる人材であり、そのような人材の確保と育成は今後の当社グループの成長にとって不可欠であると考えております。当社グループでは、これまで行ってきた従業員への研修を継続・強化するとともに、社内技術、品質認定制度を確立することで、技能水準の高い人材の育成を図ります。また、人材の確保につきましては、企業認知度と労働条件の向上を目指すとともに、新卒・中途採用の積極的な増加を図り、当社グループの要求する品質を担保できる外注業者の利用により、適宜、人員補充を行ってまいります。③海外事業展開の推進高品質なメンテナンスサービスに対する需要は、日本市場のみならず海外市場においても広く存在するものと考えております。当社グループが日本市場で培ってきた複数メーカーのエレベーター等に対応できる技術力や教育研修のノウハウ等を活用することで、海外市場への展開、成長を図ります。④事業拡大のための資本・業務提携の検討当社グループの企業価値向上に資するような他社の買収、他社とのジョイントベンチャーや業務提携を検討してまいります。⑤研究開発の推進約50ｍのエレベーターのテストタワーを備えた研究開発施設JESInnovationCenter（通称JIC）及びJICに隣接するJESInnovationCenterLab（通称JIL）にてエレベーターリニューアル等の研究開発活動等を推進しております。特に、JILにおいては、リニューアル事業における生産能力の拡充、低コスト・短納期の新サービス「QuickRenewal（クイックリニューアル）」の対応機種拡大を中心とした各種研究開発活動を強化しております。⑥財務基盤の安定化当社グループの今後の事業拡大のためには拠点拡充、進化するエレベーター等に対応するための研究開発、人材への投資や研修施設の拡充等、先行投資及び継続投資が必要となります。将来の資金需要に備え、内部留保の確保を図るとともに、借入等による資金調達にて財務基盤の安定化を行ってまいります。
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は当社のみが行っております。当社は、社会のエレベーター設置台数・依存度の増加に対応するため、各種最新要素技術をいち早く取り入れ、エレベーターメンテナンス品質の向上を図るための研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発は、PRIMEサーバー・コンソールの機能向上及び高機能化、設備コスト・人員コストの削減を目的とした遠隔監視端末の高機能化並びに、リニューアルコストの削減と工事期間の短縮を狙った「QuickRenewal」製品の開発をテーマとして取り組みました。この結果、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は430,638千円(資産計上分含む)となり、遠隔端末の対応可能エレベーターの拡張、弊社独自のメンテナンスコンソール開発による故障対応可能機種の拡張について成果を上げました。また、販売を開始している「QuickRenewal」については、運用を開始した現場からのフィードバックを吸収しながら、さらに継続して「QuickRenewal」の対応機種拡張のための開発作業に邁進してまいります。なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。当社グループでは、技術本部において研究開発を継続的に実施しておりますが、その基本方針は以下のとおりです。(1）リモート遠隔点検サービス「PRIME」に係る研究開発「PRIME」は、当社が独自に開発したリモート遠隔点検システム及びそれを利用し提供するサービスの総称であります。エレベーター遠隔監視システムは、エレベーターに接続し動作状況を監視する遠隔監視端末と、そこから報告・警告を受ける監視サーバー、及びその報告・警告を監視員が確認するための監視コンソールで構成されています。（１－ａ）遠隔監視端末遠隔監視端末は、様々なメーカー製のエレベーターを遠隔監視システムに対応させるため、動作状況の監視技術の研究開発を行っております。主に有線通信技術の検討になりますが、ハードウェア・ソフトウェアプロトコル、技術範囲を限定せず広範囲に検討・調査を進めており、当連結会計年度においても数機種について遠隔監視が可能となりました。動作状況の収集手段としては、エレベーター制御盤からの取得のほか、加速度センサー、温度センサーなどの各種センサーを利用した取得など、動作状況監視方法多様化のための研究を継続しております。遠隔監視端末から各種情報を伝達させるための通信インフラは、昨今の無線通信網の主流であるLTE(4G)通信を採用し、社外からの妨害や、コンピューターウィルスの侵入について耐性の高い、弊社専用の閉域網を敷設することでネットワーク通信のセキュリティを担保しております。また、PHSを利用した遠隔監視端末については、PHS停波後にも継続利用するための開発が完了し、交換を開始しております。また、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ通信端末として、さらに広範囲かつ安定した無線通信の検討を進めております。（注）Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ通信：携帯電話通信を機器・装置間通信に適用することにより、広範囲での情報収集やサービス向上を実現する技術（１－ｂ）監視サーバー監視サーバーは、遠隔監視端末からの情報を一時的に保存し、接続されている監視コンソールへ通知するための装置です。監視対象となるエレベーターの動作状況を受信するにあたり、相当数のノードからの情報通信が集中するため、地震・台風のような災害時などの発報集中時や今後実装される遠隔端末の各種センサーの情報収集にも十分に耐え、かつ当社各所での監視作業のための多地点監視コンソール接続を可能にする必要があります。これらの設備における事業継続対策として、災害対策が施されたデータセンターについて関東及び関西で稼働を開始し、通信回線については複数の通信事業者の閉域網の敷設が完了しており、さらに各通信事業者内での冗長化を完了いたしました。また、自社運用中の各種サーバーシステムとパブリッククラウド（クラウドサービス）を並行利用する検証を開始いたしました。これにより、エレベーター管理台数の増加に伴うサーバーリソース調整の容易性、災害及び障害時の安全性・事業継続性の向上が期待できます。エレベーター内からの救出要請に利用されるエレベーターインターホンについては、通信メディア、インフラの発達により追加された音声回線を利用し弊社内設備を省略することにより、低コストな通話機能を実現するための施策に取り組んでおります。（１－ｃ）監視コンソール監視コンソールは、遠隔監視端末にて検出したエレベーターの異変をモニター上に表示し、エレベーターの動作状況の確認、エレベーターの遠隔操作を可能にするためのパソコンプログラムです。災害時のような大量のエレベーター異常検出状況下においても安定稼働させる仕組みを研究・開発し、コントロールセンターへ展開、稼働しております。また、高機能化、監視作業の高効率化のための施策、開発を継続しており、遠隔監視端末より送られる各種センサーデータの一部可視化を行い、スマートフォン端末やタブレット端末でも一部の監視・エレベーターメンテナンス作業ができるようにプログラム開発を実施しております。(2）自社製エレベーター制御盤に係る研究開発現在、国内外の協力会社より制御盤を含めた各種部品を購入し、設置するエレベーターごとにカスタマイズした上でリニューアル業務を行っておりますが、今後は、当社で開発した制御盤の採用と併せ、新製品のQuickRenewal製品を組み合わせることにより、顧客のさまざまなニーズ（フルリノベーション、低コストリニューアル、超短工期リニューアル）に対応した提案を推し進めていくとともに、当社のエレベーター遠隔監視システムと密接に連携することによるメンテナンスコストの削減を図ります。また、海外のメーカーとの技術提携により、より低価格で高性能なエレベーター制御盤の開発を推し進めることで、リニューアル事業のさらなる低コスト化及び海外市場を見据えた製品開発を図ってまいります。さらに、油圧制御エレベーター制御盤の開発が完了し、油圧式エレベーターQuickRenewalが実施可能になったことで、油圧式エレベーターQuickRenewal対応機種の拡充を図ってまいりました。結果、さらに別機種のQuickRenewal対応に必要な開発が完了しております。引き続き、QuickRenewal製品の開発により対応可能なメーカー、機種を拡充し、幅広い顧客ニーズに対応できるよう取り組んでまいります。
株式会社ゴールドクレスト
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】株式会社ゴールドクレスト設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月沿革1992年１月株式会社ゴールドクレストを設立。1992年５月販売代理業を開始。1994年６月自社分譲物件クレストフォルムシリーズを販売開始。1997年４月業容拡大に伴い、本社を港区新橋に移転。1998年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。マンションの管理業務を行う株式会社ゴールドクレストコミュニティを設立。2000年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。2001年９月分譲マンション購入者への小口貸付を行う株式会社ファミリーファイナンスを設立。2002年６月業容拡大に伴い、本社を千代田区大手町に移転。2002年12月首都圏でのマンション供給ランキングが３位へと躍進。2004年11月神奈川エリアの事業強化のため神奈川支店を開設。2008年２月不動産仲介及び販売代理事業を行う株式会社ゴールドクレスト住宅販売を設立。2008年９月供給戸数20,000戸を突破。2010年２月都心タワーマンション販売強化のため、銀座支店を開設。2017年10月創業25周年。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。
株式会社ゴールドクレスト
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（株式会社ゴールドクレストコミュニティ、株式会社ファミリーファイナンス、株式会社ゴールドクレスト住宅販売、株式会社住販サービス、株式会社浜松町ホテルマネジメント他2社）及び非連結子会社（株式会社アドネクスト）計9社で構成されており、首都圏の人気の高いエリアを中心に不動産分譲事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)事業区分セグメント区分事業の内容不動産分譲事業新築マンション等分譲事業新築分譲マンション「クレストシティ」「クレストフォルム」シリーズ等の企画、開発、販売等不動産賃貸事業オフィスビル等の賃貸事業オフィスビル、マンション等の賃貸その他不動産管理事業当社分譲マンションの総合管理サービスその他付帯事業不動産の仲介及び販売代理・ホテル運営・ローン事務・広告宣伝受託業務等(2)事業系統図
株式会社ゴールドクレスト
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は東京、神奈川等の首都圏エリアにおいて、ファミリータイプを中心とした「クレストシティ」「クレストレジデンス」などクレストシリーズのマンションを提供しております。「ハイグレードマンション」へのこだわりを持ち、お客様の住環境をより豊かにする良質なマンションづくりを追求し、多様化するライフスタイルに合わせた上質な暮らしをご提案することが、お客様から支持され、また信頼される企業グループになるものと考えております。良質なマンションづくりのために、当社では専門の部署を通して設計・施工の各工程で積極的に関与し、品質管理を徹底しております。また、企画、販売からアフターフォローに至るまでのトータルサービスを行うことで、お客様のご意見を反映しやすい環境を作り、次のマンションづくりに生かすことで、お客様の満足度を高めるよう努力しております。そして、営業経費等を抑えた効率的な経営を追求することで、経営資源を適切に配分し、マンションの品質向上へつなげております。また、高い利益率と盤石な財務基盤を維持し、安定した経営を継続することが、アフターサービスを含めたお客様との末永いお付き合いを可能にし、信頼を勝ち得ることにつながると考えております。今後も、顧客第一主義を徹底することで、お客様に選んでいただける企業グループになるとともに、良質な住環境を継続的に提供することで、社会的責任を果たすべく、努力してまいる所存であります。(2)目標とする経営指標①売上高経常利益率15％以上当社では設立以来、売上高経常利益率15％以上を維持しながら売上拡大を図ることを重要な経営課題として取り組んでおります。これは、当不動産業界の事業リスクの高さを鑑み、盤石な経営基盤の確保を図ると同時に、株主の皆様に対する安定した利益還元を可能にするためであります。②自己資本比率30％以上当社では、安定的な経営を行うために、自己資本比率30％以上を維持することが望ましいと考えております。(3)経営環境及び対処すべき課題新築分譲マンション市場におきましては、新型コロナウイルス禍における住まいへの関心の高まりや各種の住宅支援政策、住宅ローン金利の低位安定等を背景として実需層を中心に需要は堅調に推移しております。一方で、新たなマンション開発用地の仕入れは競争の厳しい状況が続いており、建築費も上昇しています。市場全体として、販売価格は緩やかに上昇しているものの、供給戸数は低水準で推移しています。このような環境の中、当社は強い需要の見込める都心及び都心近郊部に経営資源を集中し、販売費及び一般管理費を抑えた効率的な経営を行うことで収益性を高めるとともに、仕入れ競争力、商品開発力、営業力を向上させることが重要であると考えております。
富士石油株式会社
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】(1)当社2003年１月アラビア石油㈱及び富士石油㈱が共同して株式移転により当社を設立（資本金200億円）。当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場。2004年４月大阪証券取引所の上場を廃止。2005年10月資本金を244億円に増資。2013年10月当社を存続会社として富士石油㈱を吸収合併し、AOCホールディングス㈱の商号を富士石油㈱に改称。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。(2)富士石油㈱1964年４月アラビア石油㈱、住友化学工業㈱(現住友化学㈱)、東京電力㈱(現東京電力ホールディングス㈱)、大協石油㈱(現コスモ石油㈱)、日本鉱業㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)などの共同出資により設立(資本金12億５千万円)。1966年４月資本金を25億円に増資。1966年８月共同石油㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)と「富士石油㈱の共同石油㈱への参加に伴う協定」を締結、共同石油(現ＥＮＥＯＳ㈱)グループに参加。1967年４月資本金を50億円に増資。1968年10月袖ケ浦製油所の操業開始(常圧蒸留装置能力７万バレル／日)。1970年10月資本金を75億円に増資。1970年11月袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力14万バレル／日)。1974年10月袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力21万バレル／日)。1980年７月資本金を100億円に増資。1981年２月中袖備蓄基地第１期完成(原油タンク６基、39万KL)。1982年12月中袖備蓄基地第２期完成(１期と合わせ原油タンク12基、78万KL)。1983年10月常圧蒸留装置能力を17万バレル／日に削減。1988年６月常圧蒸留装置能力を14万バレル／日に削減。1992年１月常圧蒸留装置能力を16万２千バレル／日に増強。1993年７月ベンゼン・キシレン製造装置稼働開始。1996年４月ISO9002認証を取得。1998年10月常圧蒸留装置能力を19万２千バレル／日に増強。1999年３月ISO14001認証を取得。2002年４月ISO9001認証を取得。2005年10月業務提携のもと、昭和シェル石油㈱(現出光興産㈱)に石油製品の供給開始。2006年６月業務提携のもと、㈱日本航空インターナショナル(現日本航空㈱)及び九州石油㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)に石油製品の供給開始。2010年11月常圧蒸留装置能力を14万バレル/日に削減。2011年４月常圧蒸留装置能力を14万３千バレル/日に増強。2013年10月当社との合併により解散（消滅）。(3)アラビア石油㈱1958年２月会社設立(資本金35億円)。1961年４月資本金を250億円に増資。1961年10月東京及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1970年２月東京及び大阪証券取引所市場第一部に指定替え。2003年１月当社設立に伴い東京証券取引所及び大阪証券取引所における上場を廃止。2003年７月資本金を130億円に減資。2013年３月資本金を１億円に減資。2013年４月会社分割により子会社のＪＸ日鉱日石開発テクニカルサービス㈱(現ＪＸ石油開発テクニカルサービス㈱)を設立し、同日付で同子会社をＪＸ日鉱日石開発㈱(現ＪＸ石油開発㈱)に譲渡。
富士石油株式会社
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社及び持分法適用会社２社で構成され、石油の精製、貯蔵、調達、売買及び原油・石油製品等の輸送・入出荷を主な事業内容としています。当社グループの事業に係る位置付けについては次のとおりです。当社グループは、石油精製／販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、セグメント別の記載はしておりません。（2022年３月31日現在）会社名業務の内容当社石油の精製、貯蔵、調達、販売等㈱ペトロプログレス原油・石油製品の調達、販売PETROPROGRESSPTELTDARAMOSHIPPING(SINGAPORE)PTELTD原油タンカー、LPGタンカーの保有、運航富士石油販売㈱石油製品の販売等東京石油興業㈱道路舗装用アスファルト合材の製造・販売、道路舗装材等の産業廃棄物処理による再生富士臨海㈱海上防災、原油・石油製品の入出荷、産業廃棄物の収集運搬、太陽光発電東海工機㈱各種プラントの建設・保全等アラビア石油㈱石油開発プロジェクト関連の資産管理等日本オイルエンジニアリング㈱石油・ガス・その他エネルギーの開発・生産・環境対応に関するエンジニアリング、コンサルティング当社グループ会社と関連当事者の関係を系統図で示すと次のとおりです。
富士石油株式会社
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針富士石油グループとして、以下の企業理念及びグループ経営方針を定めています。①企業理念●エネルギーの安定供給●安全の確保と地球環境の保全●ステークホルダーとの共存共栄●活力に満ちた働きがいのある職場②グループ経営方針●ステークホルダー価値の最大化グループ企業が一体となって、ステークホルダーにとっての企業価値最大化を図る●経営の透明性の向上コーポレート・ガバナンスを強化するとともに、リスクマネジメント及びコンプライアンスの徹底、正確かつ適切な情報開示に努める●安定的な経営・収益基盤の維持袖ケ浦製油所の持つ立地優位性・高度な設備能力と、強固な顧客基盤を背景とする安定的な収益構造を盤石なものとし維持する●株主への利益還元中・長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、業績及び資金バランス等を勘案の上、安定的な配当の維持に努める●持続的な成長への挑戦事業環境の変化を先取りした中期的経営戦略を立案し、これを着実に遂行することで、グループの持続可能な成長を実現する(2)経営戦略及び対処すべき課題「世界の石油需要については、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済危機からの力強いリバウンドが予想される一方、中国、インド、中東を中心に、今後数年間の石油需要の増加量を上回る規模で最新鋭の大型製油所の新増設が同時期に計画されていることから、その進捗次第では一段と厳しい競争環境が想定される。また、2050年カーボンニュートラルに向けた動きの中で、電気自動車の普及やバイオ燃料、合成燃料、水素等への燃料転換が進むことで、中長期的には石油需要の一定程度の喪失が予想される。」との事業環境認識のもと、当社は2021年５月に、2021～2024年度の４年間を対象とする第三次中期事業計画を策定しました。その後、新型コロナウイルス変異株の世界的流行や、ロシア軍のウクライナ侵攻といった予想外の事態が発生し、世界経済やグローバルなエネルギー需給にも大きな混乱が生じておりますが、本中期事業計画の前提である石油精製事業を巡る事業環境について、国内石油需要減少等により年々厳しさを増しており、更に我が国においても2050年カーボンニュートラルに向けた動きが本格化するとの認識に変化はなく、当社においては収益の安定的拡大と環境負荷低減の両立を図るため、①石油精製事業の更なる基盤強化、②脱炭素社会に向けた取組み強化を基本方針とし、引き続き以下の課題に注力してまいります。（取り組むべき課題）①石油精製事業の更なる基盤強化a.稼働信頼性の維持・強化ドローンによる点検やＩｏＴ、ＡⅠ等のデジタル技術を最大限活用することにより、装置に係る運転管理・保全の一層の高度化を推進してまいります。b.コスト競争力の強化、競争優位の確立更なる精製コストの削減、エネルギー効率の改善、原料調達を含む生産最適化、高付加価値製品の増産に向けた設備改良、本社コストを含めた総経費の合理化等を進めコスト競争力を更に強化してまいります。また、長足に進展するデジタル技術の最大限の導入・活用を更に図るとともに、業務フローの抜本的見直しと必要な組織の再編、2019年度に刷新した新人事制度の最適運用、人財育成の取組み強化等により競争優位の土台となる人財・組織面での一層の変革を図ります。②脱炭素社会に向けた取組み強化a.製油所の徹底した環境負荷低減省エネルギーは収益性の改善と同時に製油所のＣＯ２排出量の低減に最も確実に寄与することから、従来の取組みを一層深化・加速させ、製油所の低炭素化を推進してまいります。また、バイオＥＴＢＥを配合したガソリンの供給といった従来の取組みに加え、アンモニアのボイラー燃料としての使用検討等、環境負荷に配慮した製品の供給や燃料の使用にも取り組んでまいります。b.脱炭素ビジネスの追求我が国政府の目標である2050年カーボンニュートラルを踏まえ、現在研究開発を進めている次世代バイオ燃料については2020年代半ばの供給開始を目指すほか、ＣＯ２フリー水素、合成燃料など当社の既存インフラ・知見が活用できる脱炭素技術については、先ずは様々なステークホルダーとの連携を通じて積極的に追求していくことで脱炭素社会への貢献を果たしてまいります。なお、第三次中期事業計画においては、当社は2050年カーボンニュートラル社会の実現に貢献すべく、本中期事業計画において達成すべき目標として以下の環境目標を定めました。●製油所における省エネルギー量15,000ｋL-coe（※）/年（目標年度：2025年度）※CrudeOilEquivalent（原油換算）2021年度から2025年度までの省エネ投資/活動により、省エネ対策を行わない場合と比較して、原油換算で年間15,000ｋL分のエネルギー使用量の削減達成を目指します。●中期においては、2030年度に自社事業で発生する年間ＣＯ２排出量を2014年度と比較して20％以上削減することを目指します。●長期においては、各要素技術のイノベーションの進展による技術確立と経済性の両立を前提としたうえで、2050年度には自社事業で排出するＣＯ２をネットゼロとすることを目指すとともに、供給するエネルギーの低炭素化等を図ることにより、社会全体のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。（ご参考）気候変動対応（ＴＣＦＤ提言への対応）当社は、2021年７月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TaskForceonClimate-relatedFinancialDisclosures、以下「ＴＣＦＤ」）提言に賛同表明をいたしました。また、同月には環境省が実施する「令和３年度ＴＣＦＤに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」の支援対象企業に選定され、ＴＣＦＤ提言の開示推奨項目のうち、「戦略」項目において推奨されるシナリオ分析を行いました。今後もこうした取組みを継続し、ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示を積極的に行っていくとともに、環境負荷の低減及び地球環境の保全に資する取組みをより一層推進してまいります。(3)目標とする経営指標等第三次中期事業計画（2021年５月策定）において目標として掲げた経営指標は以下のとおりです。①利益計画（連結：2024年度）営業利益（除在庫影響）100億円（100億円）経常利益（除在庫影響）85億円（85億円）当期純利益75億円②財務目標（連結：2024年度）ROE：10％以上ネットD/Eレシオ：1.5倍以下（※原油価格の変動に伴う短期運転資金の増減影響修正後）③資金計画（連結：2021年度から2024年度累計）項目2021～2024年度累計キャッシュ・イン480億円税引後純利益172億円減価償却費308億円キャッシュ・アウト（設備投資）230億円フリー・キャッシュ・フロー250億円
富士石油株式会社
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）石油製品取引契約当社は、住友化学㈱、出光興産㈱、日本航空㈱及びＥＮＥＯＳ㈱と石油製品等の取引に関する契約を締結しています。（2）特定融資枠契約当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と特定融資枠契約を締結しています。
株式会社オカムラ
有価証券報告書－第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1945年10月横浜市磯子区岡村町所在の日本飛行機株式会社岡村分工場の施設を借受け、同社の従業員十数名の協同で、一般家庭用厨房品の製造を目的とする事業を開始した。1946年７月有限会社岡村製作所を設立1948年８月株式会社に改組(資本金100万円)1950年９月横浜市西区北幸町に横浜工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。1952年５月本社を横浜市西区北幸町に移転した。1958年６月横浜市磯子区岡村町所在の岡村工場を横須賀市浦郷町５丁目に移転した。1960年９月三菱商事株式会社、富士製鐵株式会社（現・日本製鉄株式会社）、大同鋼板株式会社（現・日鉄鋼板株式会社）と共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として、大阪府東大阪市に株式会社関西岡村製作所（現・株式会社関西オカムラ）を設立した。(現・連結子会社)1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場した。1970年１月静岡県御殿場市に富士工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。1970年６月株式が東京証券取引所市場第一部に指定された。1971年８月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場した。1972年３月静岡県御殿場市に御殿場工場を新設し、冷凍冷蔵ショーケースの生産を開始した。1974年８月山形県東置賜郡高畠町に高畠工場を新設し、木製家具の生産を開始した。1988年５月タイ王国に三菱商事株式会社及び現地企業との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場としてサイアムオカムラスチールCO.,LTDを設立した。(現・関連会社)1988年９月日本たばこ産業株式会社及び株式会社関西岡村製作所（現・株式会社関西オカムラ）との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として株式会社JTオカムラ(現・株式会社山陽オカムラ)を設立した。(現・連結子会社)1989年６月当社全額出資の子会社株式会社オカムラ物流を設立した。1991年１月茨城県つくば市につくば工場を新設し、事務用家具の生産を開始した。1991年７月横浜市鶴見区に横浜物流センターを開設した。1991年10月新日本製鐵株式會社（現・日本製鉄株式会社）及び株式会社関西岡村製作所（現・株式会社関西オカムラ）と共同出資により、事務用家具専門工場として株式会社エヌエスオカムラを設立した。(現・連結子会社)1994年４月当社全額出資の子会社株式会社オカムラビジネスサポートを設立した。(現・連結子会社)1997年３月神奈川県足柄上郡中井町に中井事業所を新設した。1999年８月株式会社オカムラ物流と共同出資により、株式会社オカムラサポートアンドサービスを設立した。(現・連結子会社)2004年６月中華人民共和国上海市に当社全額出資の子会社上海岡村家具物流設備有限公司（現・奥卡姆拉（中国）有限公司）を設立した。(現・連結子会社)2005年５月株式の取得によりシーダー株式会社を子会社とした。2006年12月横浜市鶴見区に鶴見事業所を新設した。2008年３月株式の取得により株式会社富士精工本社を子会社とした。(現・連結子会社)2009年３月株式の取得によりセック株式会社を子会社とした。(現・連結子会社)2013年２月株式の取得によりSalottoグループを子会社とした。（現・連結子会社）2013年７月中華人民共和国浙江省臨安市に現地企業との共同出資により、子会社杭州岡村伝動有限公司を設立した。(現・連結子会社)2015年７月インドネシア共和国ジャカルタ市に現地企業との共同出資により、子会社PT.OkamuraChitoseIndonesiaを設立した。(現・連結子会社)2018年４月当社の商号を株式会社オカムラに変更した。2020年７月当社連結子会社の株式会社オカムラ物流及びシーダー株式会社を吸収合併した。2021年10月株式の取得によりDB&amp;BHoldingsPte.Ltdを子会社とした。(現・連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。
株式会社オカムラ
有価証券報告書－第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社35社及び関連会社８社で構成され、オフィス環境機器、商環境機器及び物流システム機器の製造販売等を主な事業内容とし、これらの各事業に関連する物流・施工・サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。オフィス環境事業オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア製品等の製造販売を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、㈱関西オカムラ、㈱エヌエスオカムラ、㈱山陽オカムラ、㈱富士精工本社他(販売・物流・施工・サービス)当社、㈱オカムラサポートアンドサービス、奥卡姆拉（中国）有限公司、SiamOkamuraInternationalCo.,Ltd.、DB&amp;BHoldingsPte.Ltd他商環境事業店舗用陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、㈱関西オカムラ、㈱山陽オカムラ他(販売・物流・施工・サービス)当社、奥卡姆拉（中国）有限公司、セック㈱、SiamOkamuraInternationalCo.,Ltd.他物流システム事業工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売等を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、㈱エヌエスオカムラ他(販売・物流・施工・サービス)当社、奥卡姆拉（中国）有限公司他その他(パワートレーン事業他)産業車両・建設機械用流体変速機の製造販売等を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、杭州岡村伝動有限公司他(販売・物流・施工・サービス)当社他上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社オカムラ
有価証券報告書－第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,261百万円であります。当社グループの研究開発活動は、人にとって機能的で、安全・快適な空間創造に貢献するとともに、環境問題に配慮した製品の開発を行うことをモットーに、各事業分野にわたり積極的に研究・開発に取り組んでおります。当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は以下のとおりであります。オフィス環境事業ここ数年間推進されてきた「働き方改革」は、コロナ禍における働き方の急激な変化を受け、なお一層その必要性が増加しております。ニューノーマルな働き方の実践により得られた知見から、具体的な製品開発を通して、ワーカーのこれからの働き方を提案する研究及び開発を行っております。１．アフターコロナの生産性向上に向け、ワークプレイスのあり方を根本的に見直しました。創造的な仕事に時間を費やすことで企業全体のパフォーマンスを高めるための提案とそれらを実現するためのプロダクトの開発を実施いたしました。センターオフィスのあり方を提案する、人と人が出会い、つながりあう空間を作り出すベンチテーブル“WORKCARRIER”,ABWに適したタスクシーティング“Spher”,アジャイルワークを実現する“SPRINT”、好きな場所で自由に働くことを支援する”モバイルバッテリーOC”を発売いたしました。２．ワークブースの市場は大きく拡大しておりオフィスのみならず、鉄道、空港、学校、病院、自治体等パブリックスペースやヘルスケア市場にも拡大しています。製品品揃えを強化し製品性能を向上させて、当社が市場創出したワークブース市場を更に広げております。働き方のデジタルトランスフォーメーションWorkxDもワークプレイスにとどまらずオフィスビル全体のインフラを構築するシステムとして強化いたしました。３．企業のESG経営を支援する循環型社会の実現を目指した製品開発を実施しております。業界初の廃棄物の発生を最小化する、オカムラのものづくり思想“サーキュラーデザイン”を展開しております。環境素材開発では、国内の廃漁網を再利用した“リネット”の開発、バイオプラスチック由来の3Dプリンタ家具“アップリング”を開発いたしました。これまでの製品開発により、「GOODDESIGN」や「IndoorAdvantage（米国環境基準）」等をはじめとして、国内外で数々のデザインアワードの表彰や環境認証の認定を受けております。４．そのほか、在宅テレワーク市場向けデスク、椅子“Parabel”の発売、建材市場では、オフィスビルなどの止水対策である電動防水板を発売いたしました。当事業における研究開発費の金額は、626百万円であります。商環境事業コロナ禍における消費行動の変化に対応する小売業に向けた店舗設備機器の研究・開発、及び重要な社会課題である省エネルギーや環境・衛生対策、少子高齢化に伴う店舗の省人・省力化を実現するご提案、設備機器の導入に関わる研究・開発を行なっております。１．店舗の省エネルギーを実現する冷凍冷蔵ショーケースの研究・開発２．冷凍冷蔵ショーケースのエネルギー低減を行うシステムの開発３．新型コロナ感染症を予防する店舗備品の開発４．少子高齢化と働き方の多様化、店舗の生産性向上に貢献する省人化・省力化機器の開発５．自動化・無人化など「みらい店舗」に関わる研究と設備・システムの開発当事業における研究開発費の金額は、136百万円であります。物流システム事業eコマースの急成長による物量増加や慢性的な人手不足で物流効率化のニーズが高まる中、物流倉庫や生産工場における「省力化・省スペース化・スピード化」を追求したマテリアルハンドリングシステム（ハード及びソフトウェア）の研究開発ならびに自社製品に加えて世界の最新技術も取り入れたお客様に最適なソリューションのご提案、導入サポートを行っております。１．AI・IoT・ロボット技術を応用したマテハンシステムの開発２．AI搭載ロボットと遠隔操作によるハイブリッド型物流自動化ソリューションの開発３．高速・高密度収納自動倉庫の開発４．搬送・仕分け機器の性能向上と品揃え強化５．物流作業台や設備防護柵の品揃え拡大６．保守サービスシステムの開発当事業における研究開発費の金額は、475百万円であります。
株式会社ファルテック
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】株式会社ファルテックは、2004年４月、㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が、株式移転の方法により共同持株会社として設立した自動車外装部品事業・自動車純正用品事業・自動車関連機器事業を併せ持つ企業集団であります。当社の沿革は、以下のとおりであります。年月概要1917年４月橋本鉄工所（橋本フォーミング工業㈱の前身）創設1937年２月日産自動車販売㈱（㈱アルティアの前身）設立1939年12月橋本鉄工㈱（橋本フォーミング工業㈱の前身）設立1968年11月館林工場操業開始1975年12月福島工場操業開始1977年４月九州犀川工場操業開始1983年４月九州苅田工場操業開始1989年５月英国にHASHIMOTOLIMITED（現FALTECEUROPELIMITED）を設立2002年10月ALTIAAUTOMOTIVEPRODUCTINC.（現FALTECAMERICA,INC.）を米国に設立2004年４月㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が経営統合し、両社の持株会社となる㈱ファルテックを設立2005年２月㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が合併し、社名を㈱アルティア橋本に変更2005年８月本社所在地を神奈川県川崎市へ移転2007年10月㈱アルティア橋本がオリオンテクノ㈱を吸収合併し、社名を㈱アルティアに変更同日、㈱ファルテックが㈱アルティア橋本の自動車部品・用品事業を吸収分割方式により承継し、事業持株会社となる2009年11月中国の広東省に自動車部品製造会社である佛山発爾特克汽車零部件有限公司を設立2010年９月タイにFALTEC(THAILAND)CO.,LTD.(現FALTECSRGGLOBAL(THAILAND)CO.,LTD.)を設立2012年11月中国の湖北省に自動車部品製造会社である湖北発爾特克汽車零部件有限公司を設立2013年３月東京証券取引所に株式を上場2014年12月東京証券取引所市場第一部銘柄への指定2017年12月福岡県北九州市に、自動車部品のめっき加工会社である㈱北九州ファルテックを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
株式会社ファルテック
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの課題は、ものづくり力の強化であり、お客様に選んでいただくための競争力ある製品の開発、生産を継続的に実現していくことです。お客様のニーズに基づいた新商品開発力を強化し、魅力ある新商品開発のスピードアップを図り、タイムリーに提供していくことも欠かせません。併せて、各機能でのグローバルマネジメントの強化や、各拠点・工場のものづくり方式の標準化も重要な課題であり、これらの推進により、効率的な拠点運営、管理水準の向上を狙いたいと考えております。また、英国事業の再建は喫緊の課題であり、日本のマザー工場からの集中的な支援により、製品品質の一層の向上、現場の生産効率向上を推進すると共に、現地マネジメントが中心となり、大幅な固定費削減に取り組んでおります。上記を踏まえた中期事業方針は、以下のとおりです。＜事業方針＞連結営業利益率５％を達成目標とする。１）「お客様第一」視点で更なる製品・サービスの質の向上を図る２）英国事業の再建を最重点課題として取り組む３）新商品開発や電装ビジネスでの受注拡大を図る４）生産技術の革新のため、新工法の開発や工程の自動化を積極的に実施する５）設計構造標準化と図面品質の更なる向上により原価低減を推進し、新車立ち上がり品質を安定させる６）財務体質及びキャッシュフローを改善させる７）課題解決手法の活用により、間接を中心とした業務効率化を推進する８）カーボンニュートラルへの取り組みを継続して進める・経営上の目標の達成状況を判断するための指標収益性判断の指標として営業利益率、財務の安定性の判断の指標として自己資本比率を掲げております。
株式会社ファルテック
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは経営理念として「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」を掲げ、新商品開発のスピードアップとＯｎｌｙ－ｏｎｅ商品の創出をテーマに研究開発活動に取り組んでおります。新商品の開発に当たっては、５つのコア技術（成形・加飾表面処理・金属加工・電装・通信）を３つの開発方針（加飾・環境／燃費・ＣＡＳＥ）に沿って強化・発展させています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,454百万円となっております。セグメント別の研究開発費は、その91.7％が「日本」で発生したものであります。「日本」の研究開発活動の状況については、以下のとおりであります。(1）自動車外装部品事業、純正用品事業自動車外装部品と用品において、お客様のニーズや市場調査から、『魅力のある商品』/『新機能商品』を継続的に創出し提案することを目指し、次のような具体的な開発に取り組んでおります。①高付加表面加飾技術開発、薄膜技術による新光輝意匠開発②車両機能向上のための、電子電装制御の外装部品開発③軽量化技術開発として、ＣＦ（カーボンファイバー）材料開発と発泡技術開発の部品への適用④従来の金属加工技術をさらに拡大し、ＳＵＳ材プレス、曲げ絞りに関する新技術開発⑤アルミや樹脂材を活用したルーフレールやクロスバー開発及びそれらに関わる光輝高耐食表面処理技術の開発⑥コネクティッドカーに利用する無線通信ユニット、ＣＡＮを利用したリモコンエンジンスターター及びカーセキュリティー、ＬＥＤを利用したイルミキッキングプレート及びフォグランプ、カメラを応用した部品の開発⑦低コスト、環境（カーボンニュートラル）を考慮したピアノブラック原着材料（塗装レス）の開発⑧企画・デザイン機能を持ち、優れた意匠性を提案する製品開発上記研究開発を促進する体制として、社内の開発プロセスやシステムの革新、異業種との共同開発、大学への委託研究を実施しております。活動成果として、電子デバイス制御グリルシャッター、スパッタリング工法による電波透過エンブレム(ＲＡＤＯＭＥ)、多仕様表面処理ルーフレール、ＬＥＤフォグランプ、イルミインフォメーション、エアロ各種用品等の商品化実績に貢献しております。また、より機能性を向上した商品を提供するために、加飾性と耐食性に優れるラジエターグリル等のめっき外装商品開発、無線を利用した利便性向上製品の開発、コネクティッドカー用のＴＣＵ（TelematicsCommunicationUnit）及びそれに関わるサービスの開発等を推進しております。また、ＣＯ２排出削減に向けた部品製造技術及び商品開発を行い、次のような地球環境への寄与にも取り組んでおり、活動成果を出しております。①塗装レスによるＣＯ２排出削減②樹脂廃材を利用したリサイクル部品の拡大(2）自動車関連機器事業市場競争力強化及び顧客からの要望に応じ、高効率化・省力化・原価低減を念頭に置き、主に次のような開発アイテムに取り組んでおります。①機械工具分野での多様化した顧客ニーズに対応したリフトの開発や先進運転支援システムの検査機器の開発②自動車メーカー向け生産ライン機器分野にて、顧客要望に応えるべく車の進化に対応できるテスターの開発やタイヤ組立装置の省力化装置の開発③産業用エンジン分野におけるガスコージェネレーションシステムの開発
弁護士ドットコム株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、2005年７月の会社設立以来、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびにWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションの提供を行ってまいりました。2005年８月に運営を開始した主力サイトである「弁護士ドットコム」は、月間サイト訪問者数が2022年３月には1,064万人となるなど、法律相談ポータルサイトとして一定の社会的認知度を獲得しております。また、2015年10月に運営を開始した「クラウドサイン」は、契約送信件数が当事業年度には430万件を超えるなど大きく成長しております。今後は、当社事業を誰もが利用できる身近な専門家相談のインフラとして成長させ、日常的に有益な情報を発信することで、世界中の顕在・潜在するトラブルの解決および予防に貢献する所存であります。会社設立後の事業の沿革は以下の通りであります。年月概要2005年７月東京都目黒区青葉台三丁目において、オーセンスグループ株式会社を設立2005年８月法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」運営開始2005年11月本店所在地を東京都港区六本木三丁目に移転2006年８月税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」運営開始（税理士支援サービス提供開始）本店所在地を東京都港区麻布台一丁目に移転2009年５月本店所在地を東京都港区六本木一丁目に移転2009年12月「弁護士ドットコム」モバイル向けサイト「弁護士ドットコムモバイル」運営開始（有料会員サービス提供開始。モバイル向けサイトは2018年９月にサービスを終了し、現在は、スマートフォン向けサイトのみ運営。）2010年12月本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転2013年８月弁護士支援サービス（会員登録弁護士向け有料サービス)運営開始2013年10月商号をオーセンスグループ株式会社から弁護士ドットコム株式会社に変更2014年７月本店所在地を東京都港区六本木二丁目に移転2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年10月Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」運営開始2016年３月企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」運営開始2016年４月本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転2016年５月弁護士・法務担当者向け人材紹介サービス「弁護士ドットコムキャリア」運営開始2019年10月株式会社三井住友フィナンシャルグループと、合弁会社「SMBCクラウドサイン株式会社」を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行