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アビックス株式会社
有価証券報告書－第33期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、営業部門が顧客のニーズを把握した上で、そのニーズの実現のための総合的な開発を得意としています。すなわち、顧客が実現したい目的を総合的にとらえて、川上である素材の選択から当社独自の応用技術の付加、そして施工及びメンテナンスも含めて考えた製品開発、また運用のためのコンテンツのことも考えた総合的な事業開発を目的としています。これら当社グループの研究開発活動は、その全てを当社（デジタルサイネージ関連事業）が行っており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、8,181千円であります。１．要素技術開発活動（LEDモジュール）当社グループのLEDモジュールは単体での独立防水構造を採っており、薄型、軽量、堅牢さにより、全体重量の低減、設置運搬の工数削減に貢献しております。今までもLEDの輝度、色度補正の実施により表示面の均一化を図ってきましたが、さらに表示面品質の向上を図るため、配光特性や経年変化など多方面からの取り組みを行っていきます。２．ソフトウエア、システム開発活動（１）デジタルサイネージコントロールソフトデジタルサイネージの放映運営を支援するコントロールソフトを編成、編集、送出の各方面からユーザーインターフェイスやデザインも含めて見直し、ユーザーに優しく、かつ効率的な運営ができるように開発しています。（２）周辺テクノロジーの活用デジタルサイネージの普及期において、さらなる用途開拓や、ユーザーでのデジタルサイネージの価値最大化を図るため、AIやIoTといった周辺テクノロジーとの連動を研究しています。
株式会社オリジン
有価証券報告書－第121期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1938年５月富士電炉工業㈱を創立。電気炉、亜酸化銅整流器などの製造を開始。1944年12月セレン整流器を逓信省に納入。1945年４月栃木県間々田町（現小山市）に間々田工場を新設。1952年12月社名をオリジン電気株式会社へ変更。1955年６月理化学研究所とスポット溶接機に関する特許使用契約を締結し、製造を開始。1956年12月株式を東京証券取引所場外店頭に公開。1957年８月東京都板橋区蓮根町に志村工場を新設。合成樹脂塗料の製造を開始。1960年４月本社工場に本館を建設。1961年８月間々田工場を増築し、ミニチュアベアリングの製造を開始。1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1965年３月大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を開設。1969年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1970年２月当社子会社北海道オリジン株式会社を設立（現連結子会社）。1972年７月東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂工場を新設（塗料の製造）。志村工場閉鎖。1973年12月米国、エレクトロ・スタティク・プリンテング・コーポレーション社と静電印刷プロセスの技術及び静電印刷装置の製造技術に関する技術導入契約を締結し、製造開始。1977年11月機械器具設置工事業の東京都知事許可を受ける。1987年４月大阪市北区に大阪支店を開設し、大阪営業所を閉鎖。1988年６月当社子会社結城オリジン株式会社を設立（当社子会社埼玉オリジン株式会社に吸収合併）。1990年８月米国、アドバンスト・パワー・テクノロジー社（現社名マイクロセミ社）と半導体素子の製造技術に関する技術導入契約を締結。1996年１月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。1996年７月台湾台北市に台北支店（社名日商歐利生電氣股份有限公司台北分公司）を開設。1998年１月当社子会社埼玉オリジン株式会社を設立（現連結子会社）。1998年12月米国、ワーナー・アドバンスト・メディア・オペレーションズ社とＤＶＤの製造技術導入契約を締結。2000年３月タイ国バンコク市に三木産業㈱と合弁会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社を設立。2000年６月米国カリフォルニア州トーランス市に当社子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社を設立。2001年８月香港特別行政区に香港支店（社名歐利生電氣股份有限公司香港分公司）を開設。2001年11月中国上海市に当社子会社上海欧利生東邦塗料有限公司を設立（現連結子会社）。2004年２月台湾桃園縣中壢市に台北支店中壢営業所を開設。2004年４月中国上海市に当社子会社欧利晶精密机械（上海）有限公司を設立（現連結子会社）。2004年11月中国天津市に当社子会社欧利生塗料（天津）有限公司を設立（現連結子会社）。2007年１月中国東莞市に当社子会社欧利生東邦塗料（東莞）有限公司を設立（現連結子会社）。2008年１月当社関連会社オリジン・ミキ（タイランド）株式会社（オリジン・イーソン・ペイント株式会社に社名変更）を追加出資により子会社化（現連結子会社）。2009年７月連結子会社の埼玉オリジン株式会社が連結子会社の結城オリジン株式会社を吸収合併。2009年８月香港特別行政区に九龍営業所を開設し、香港支店を閉鎖。2009年９月台湾桃園縣桃園市に台湾支店（社名日商歐利生電氣股份有限公司台湾分公司）を開設し、台北支店、台北支店中壢営業所を閉鎖。2010年１月当社連結子会社上海欧利生東邦塗料有限公司において、中国上海市浦東新区に工場を移転。2011年１月当社子会社欧利晶精密机械（上海）有限公司において、中国上海市外高橋保税区に工場を移転。2011年６月東邦化研工業株式会社の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）。2012年11月韓国ソウル市に当社子会社オリジン・コリア株式会社を設立。2013年７月名古屋営業所を名古屋支店に昇格。2015年８月埼玉県さいたま市中央区に本社さいたま新都心オフィスを開設。2015年８月オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社の株式取得手続きを完了し子会社化。2015年９月埼玉県比企郡吉見町に吉見工場を開設。2015年11月埼玉県さいたま市桜区に本社事業所を開設し本店を移転。2017年７月香港特別行政区に当社子会社歐利生（香港）有限公司を設立。2019年１月当社関連会社オリジン電気商事株式会社（現株式会社オリジン商事）を追加出資により子会社化（現連結子会社）。2019年４月社名を株式会社オリジンへ変更。2019年９月米国カリフォルニア州トーランス市に米国支店を開設。2020年４月九龍営業所を香港支店に改称。2020年７月名古屋支店を名古屋市中村区から、名古屋市西区へ移転。2021年３月本社さいたま新都心オフィスを本社事業所に移転し、統合。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
株式会社オリジン
有価証券報告書－第121期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社２社で構成され、電源機器、システム機器、合成樹脂塗料、精密機構部品及びパワー半導体の製造販売を内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。〔エレクトロニクス事業〕会社数３社電源機器：当社が製造・販売するほか、電源機器の一部については子会社埼玉オリジン㈱、関連会社北富士オリジン㈱に製造を委託しております。また、子会社オリジン・コリア㈱は、電源機器の製造・販売を目的に設立しております。なお、子会社埼玉オリジン㈱については、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。〔メカトロニクス事業〕システム機器：当社が全て製造し、販売を行っております。〔ケミトロニクス事業〕会社数７社合成樹脂塗料：当社並びに子会社東邦化研工業㈱、上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料（天津）有限公司、オリジン・イーソン・ペイント㈱、欧利生東邦塗料（東莞）有限公司及びオリジン・ドラケミ・インドネシア㈱において、製造・販売しております。また、関連会社萬座塗料㈱に販売を委託しております。〔コンポーネント事業〕会社数４社精密機構部品：当社及び子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司において、製造・販売するほか、一部については子会社北海道オリジン㈱他に製造を委託しており、その全数を当社で仕入れて販売しております。また、子会社歐利生（香港）有限公司に販売を委託しております。〔その他〕会社数１社パワー半導体：当社が製造・販売するほか、半導体の一部については子会社北海道オリジン㈱に製造を委託しており、ほぼその全数を当社で仕入れて販売しております。〔全セグメント〕会社数４社：子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ㈱はテクニカルサービスセンターとしての機能のほか、各種製品の拡販と情報収集・部材の調達・輸入販売を行っております。また、子会社㈱オリジン商事他に、当社の製品の販売を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社オリジン
有価証券報告書－第121期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】一般定期借地権設定契約契約先の名称契約締結日契約内容土地面積契約期間東京建物株式会社2016年10月21日一般定期借地権設定契約（東京都豊島区高田一丁目）12,348.42㎡2020年2月1日から2092年5月31日
株式会社オリジン
有価証券報告書－第121期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として提出会社が行っております。当連結会計年度の研究開発活動は、下記のとおりであります。当社における研究開発は、基本的技術あるいは共通的な技術を研究開発本部で、事業展開に直結する新製品、新商品の開発を各事業部門の開発グループが担当して活発に行っております。技術分野としては、電源を主とするエレクトロニクス技術、システム化を指向するメカトロニクス技術、高機能・高性能のプラスチック用塗料を主とするケミトロニクス技術、精密機器を中心とするコンポーネント技術、そして電力用半導体部品を中心とするその他技術の５分野にまたがっております。それぞれの技術分野でより高度な技術の開発を目指すとともに５分野の技術を融合することにより独自性のある技術の確立を目指して積極的に技術開発に取り組んでおります。当連結会計年度は研究開発費1,603百万円を投入し、主な成果は次のとおりであります。（１）エレクトロニクス事業１）新型医療用電源の開発を行い従来機と比較し54%の小型化を達成しました。２）新分野の医療用電源の要素開発を行い、試作機を完成させました。３）新分野の超低ノイズ医療用電源の試作機を完成させました。４）単発エネルギー5倍、変換効率5%改善した、新型の半導体露光装置用電源試作機を完成させました。５）新型イオン銃用電源装置の試作機を完成させました。６）DC出力のV2L装置として業界で初めてCHAdeMO承認を取得しました。７）三相磁束キャンセル方式トランスでDC/DCコンバータの効率99%を達成しました。当事業に係る研究開発費は284百万円であります。（２）メカトロニクス事業１）ウエアラブルデバイス用レンズの貼合装置の処理速度を従来比3倍に向上させ、製品化しました。２）20～40インチのディスプレイを常圧下で貼合する工法を確立しました。３）接着剤の塗工幅を自動的に変更できるディスプレイ貼合用ダイヘッドを開発しました。４）はんだ付け装置用の新構造の真空チャンバー(容量を現行型から4割以上縮小)を開発しました。５）リングマッシュ接合の高精度シミュレーション技術を確立しました。６）浸炭材に対して接合深さ6mmまで可能な接合工法を確立しました。当事業に係る研究開発費は314百万円であります。（３）ケミトロニクス事業１）ＳＩＡＡ認証の抗ウイルス・抗菌塗料「プラネットＰＶ」を製品化しました。２）排出ＣＯ２削減に寄与する自動車内装塗料「エコネットＮＳ－２ＥＣ」を製品化しました。３）高意匠と耐薬品性を両立した１液型塗料「エコネットＶＺ－３」を製品化しました。４）電波透過型めっき調塗料「ＲＭシリーズ」を製品化しました。５）高漆黒の無反射塗料「プラミーズＢＫ」を製品化しました。６）屋内外建材向け高耐久塗料「オリジビルドシリーズ」を製品化しました。当事業に係る研究開発費は270百万円であります。（４）コンポーネント事業１）自動車電動バックドアのアクチュエータ用トルクリミッタを開発、製品化しました。２）住宅設備市場における電子錠動力切替え機構として、トルクリミッタを内蔵した双方向クラッチフリータイプを開発、製品化しました。３）住宅設備市場における排煙ダンパー動力切替え機構として、片方向スプリングクラッチを開発、製品化しました。４）コンシューマ向けプリンターに展開可能な超廉価なトルクリミッタの開発に取り組み、技術を確立しました。５）住宅設備市場におけるブラインド降下速度抑制機構として、負荷調整機能を内蔵した複合型遠心ブレーキの技術開発を進めました。当事業に係る研究開発費は344百万円であります。（５）その他産業機器向けに高圧パルス発生用ダイオードの開発を進めました。当事業に係る研究開発費は78百万円であります。（６）全社共通研究開発本部で行なっている、部品素材に関する基礎研究、AI活用や電気、機械、化学シミュレーションなどの応用技術開発等、各セグメントに配賦できない研究開発費は309百万円であります。
ＲＳＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1953年４月山陽放送株式会社創立（中国銀行３階に仮事務所を開設、代表取締役社長谷口久吉、資本金5,000万円）９月岡山市東中山下天満屋別館に本社開設10月ラジオ本放送を開始（ラジオ記念日）1954年９月岡山市浜野のラジオ送信所の遠隔操作開始1958年２月山陽映画株式会社設立６月テレビ本放送開始（テレビ記念日）1961年７月資本金を３億円に増資1962年６月本社を現在地（岡山市北区丸ノ内２－１－３）へ新築移転（放送会館落成）６月岡山市郡のテレビ送信所を無人化10月株式会社山陽放送サービス設立1963年12月財団法人山陽放送学術文化財団設立1966年４月テレビのカラー放送開始９月ラジオ送出の全日無人化完成1970年３月ラジオ送信所を岡山市撫川に移転運用開始1972年６月株式会社アール・エス・ケイ・ランド設立1974年５月ＲＳＫバラ園オープン1977年１月ラジオ24時間放送スタート1980年２月テレビ音声多重放送開始７月同期放送による全ラジオ局の一波運用開始1983年３月ＲＳＫメディアコムオープン1987年10月ラジオ出力10kwに増力1992年10月ＡＭステレオ放送開始2001年４月テレビアナログ方式データ放送開始2006年12月2011年７月2015年６月2016年10月2018年５月2019年４月2021年６月テレビデジタル放送開始テレビアナログ放送終了株式会社山陽放送サービスが株式会社アール・エス・ケイ・ランドを吸収合併山陽映画株式会社が株式会社ＲＳＫプロビジョンに社名変更山陽放送分割準備株式会社設立認定放送持株会社に移行し、ＲＳＫホールディングス株式会社に社名変更。山陽放送分割準備株式会社がＲＳＫ山陽放送株式会社に社名変更。株式会社山陽放送サービスが株式会社ＲＳＫサービスに社名変更。会社分割の方式により、放送事業をＲＳＫ山陽放送株式会社に承継。ＲＳＫ山陽放送株式会社により、ＲＳＫイノベイティブ・メディアセンターよりテレビ放送開始
ＲＳＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社及び非連結子会社１社で構成され、ラジオ・テレビの番組及びＣＭの販売等の放送事業、映像事業、サービス事業、不動産事業等の事業活動を行っております。また、放送事業において連結子会社であるＲＳＫ山陽放送株式会社は、株式会社ＴＢＳテレビ及び株式会社ＴＢＳラジオとネットワーク協定を締結しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。放送事業：子会社ＲＳＫ山陽放送株式会社はラジオ、テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売等を営んでおります。映像事業：子会社株式会社ＲＳＫプロビジョンは記録・ＰＲ映画の制作等を営んでおります。サービス事業：子会社株式会社ＲＳＫサービスはコンピューターソフト開発、イベント企画制作、バラ園事業等を営んでおります。不動産事業：当社は不動産賃貸事業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
ＲＳＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は当連結会計年度末日（2022年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、グループ各社が一丸となりメディアの使命を果たし、「地域社会に対してどこまでも誠実な奉仕に徹する」という創業の精神の下、経営基盤の強化を図ることで、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。（２）経営環境及び経営戦略等当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言により個人消費等が後退したほか、半導体などの供給不足は主要産業の生産体制に大きな痛手を与えました。下半期にはワクチン接種の浸透により、新型コロナウイルス感染症は一時的に下火となりサービス業を中心に回復基調となりましたが、１月以降は再び拡大し、景況に水を差された格好となりました。2021年（暦年）の日本の総広告費は前年に比べ10.4％増、テレビ広告費は前年に比べ11.1％増、ラジオ広告費は前年に比べ3.8％増と前年の反動も含めて回復しました。一方、インターネット広告費は堅調で前年に比べ21.4％増とマスコミ４媒体の広告費の総額を上回ることとなりました（電通調）。こうした中、当社グループの中核事業であります放送事業は６月６日に新社屋で放送を開始し、開業に伴う各種催事に取り組みましたが、全国的なテレビ視聴の低迷により、テレビスポット収入の取り込みには苦戦しました。また、感染防止の観点から主要な事業が中止・延期されたこともあり、前年度より増収とはなりましたが、2019年度実績の水準までは戻りませんでした。このような経営環境の中、引続きグループ内で連携した事業展開を行っていくことが必要であり、更なる事業の深化や保有資産の有効活用が必要であります。当社グループ全体としても、各会社の強みを活かし、地域社会への貢献と持続的な成長に努めてまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社及びＲＳＫ山陽放送株式会社は当連結会計年度より新社屋の使用を開始し、多額の減価償却費を要し、またコロナ禍による個人消費の後退に伴う広告収入の落込みが戻りきらなかった結果、純損失を計上しております。当社グループの中核事業である放送事業においては、インターネット広告費がマスコミ４媒体の広告費を上回る厳しい経営環境の中、コンテンツ面と営業面の両輪の強化による収益改善、当社においては、安定収益を見込める賃貸不動産物件の購入、放送事業にも有効に作用する有価証券の保有について、十分なリスク考慮を行った上で取り組み、中期計画を達成すべく利益確保を図ってまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高営業利益率を経営上の重要な指標として認識しております。当社グループの収益の核となる放送事業において、今後の大幅な売上高の増加が想定しにくい中、事業の効率化を進め、営業利益率の向上を目指すことで、安定した収益確保に努めてまいります。（５）当面の対処すべき課題の内容、対処方針並びに具体的な取組状況等当社グループでは、2021年度に新社屋「ＲＳＫイノベイティブ・メディアセンター」が開業しました。その近辺に目を向けると、2022年11月には新社屋より至近である岡山城のリニューアルオープン、翌年には岡山芸術創造劇場が完成予定となっております。そんな中、新社屋を軸に岡山市中心市街地エリアの賑わいや人の流れを創出し、地域の未来創造局となるために取り組んでまいります。当社グループは2023年度に創立70周年を迎えます。2022年10月よりプレイベントを開始、2023年度には記念事業として市民ミュージカルの実施も予定しております。その他、新社屋内能楽堂ホールtenjin9にて実施し、大盛況を収めた「石村嘉成が描く～天神どうぶつ園」などの魅力的なコンテンツを発信し、放送区域内の文化拠点としての確立を図ります。放送事業においては、2022年４月より世帯視聴率データから個人視聴率データに移行、録画視聴率データも視聴率にカウントし、テレビ広告における広告データの拡充を図ります。また、インターネット配信業務の一環として、ＪＮＮ系列は「ＪＮＮＮＥＷＳＤＩＧ」にて放送前のニュースも含めて配信します。ダウンロード数が５万を超えたＲＳＫアプリもあわせて、インターネットを活用し放送事業の強化に繋げてまいります。その他、ＲＳＫプロビジョン、ＲＳＫサービス、エフエム高松コミュニティ放送と連携を取りながら、放送事業の強化を目指すとともに、グループ内の意思疎通を図り、グループ収益の向上を目指します。いずれにしましても「地域とともに」の社是のもと、当グループはＳＤＧｓの推進に努め、地域の発展に寄与してまいります。
ＲＳＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、「地域とともに」という社是のもと、地域の賑わいの創出、正確な報道による地域市民の生活・生命の安全を守ることを基本方針としております。その上でコーポレート・ガバナンスを経営上の極めて重要な課題と位置づけ、その実施に努めております。企業統治に関する事項ａ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という機関制度を基本としています。このため、取締役会など意思決定機関では、十分な議論を尽くすとともに意思決定や業務執行に対する監督機能の強化を図っております。取締役会は、取締役13名（うち社外取締役８名）で構成され、当事業年度中に10回開催された取締役会でも十分な監督機能を果たしております。当社と当該社外取締役（いずれも非常勤）との間には取引関係その他の利害関係はありません。また、監査役２名は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の業務執行を監査しております。当社の会計監査はEY新日本有限責任監査法人に依頼しております。ｂリスク管理体制の整備の状況当社グループはコンプライアンスについても、統一の「コンプライアンス憲章」を定め、当社においても「コンプライアンス規定」を設け、当社グループにおいて、社長を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置し法令遵守に努めております。また、日本民間放送連盟の放送基準並びに当社番組審議会で定めた番組基準、報道倫理ガイドライン、情報セキュリティー・ポリシー、個人情報保護規定などの各種ガイドライン及び公益通報制度（内部通報制度）によるリスク管理体制を構築しております。内部統制については、社長のイニシアティブにより業務の適正な運営、改善に努め、また、外部の専門家とも連携して対応しております。情報開示については、経営の透明性を高めるため、ホームページでの企業情報の公開など、積極的な情報開示に努めております。ｃ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の取締役を当社から派遣し、監査役については当社グループで共通の人物をその役に置き、子会社の経営の監視及び業務執行の監査等を行っております。また、規模・業態に合ったリスク管理体制に取組み、コンプライアンス体制の強化を図るほか、当社役員へ業績概況等について定期的に報告することにより、業務の適正を確保するための体制を整備しております。ｄ役員報酬の内容役員報酬の内容につきましては、次のとおりであります。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬取締役（社外取締役を除く）98,76098,760－７監査役（社外監査役を除く）11,40011,400－２社外取締役21,00021,000－８社外監査役－－－－ｅ責任限定契約の内容の概要当社は、2022年６月29日開催の第74回定時株主総会において、取締役及び監査役の責任限定契約を可能とする旨を定款に定めております。これに基づき、当社は社外取締役及び監査役の間で、当該責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定契約に基づく社外取締役及び監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の定めによる最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとしております。ｆ役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を保険会社との間で締結しております。これにより、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。ｇ取締役の定数当社の取締役は20名以内を置く旨を定款に定めております。ｈ取締役の選任の決議要件取締役は株主総会の決議によって選任しております。取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行っております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｉ取締役の解任の決議要件取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。ｊ株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
南総通運株式会社
有価証券報告書－第113期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1942年11月千葉県山武郡東金町東金586番地に南総通運株式会社(資本金350千円)を設立し、小運送業、貨物自動車運送事業、陸上小運搬業、物品保管業、前記業務に附帯する一切の業務を目的として営業開始1943年１月大網合同自動車有限会社より区域貨物自動車運送事業を譲受1950年９月一般積合貨物自動車運送事業の免許事業者となる1951年１月千葉県山武郡東金町東金1146番地に本社を移転(1954年４月行政表示の変更により千葉県東金市東金1146番地となる)1953年３月一般乗用旅客自動車運送事業者となる1955年７月千葉県東金市東金587番地の６に本社を移転1961年12月倉庫業許可書を取得し茂原市・東金市にて営業開始1971年１月一般区域貨物自動車運送事業区域を千葉県に拡張1972年12月関係会社南総タクシー株式会社(現連結子会社)を設立し、一般乗用旅客自動車運送事業を譲渡1974年１月関係会社南総総業株式会社(現連結子会社)を設立し、清涼飲料水製造業及びその補助作業に進出1979年10月関係会社南総建設株式会社(現連結子会社)を設立し、土木及び建築、設備、造園業に進出1982年３月関係会社南総電子工業株式会社を設立し、電子機器・電器器具及び同部品の製造に進出1983年４月軽自動車車両等運送事業を千葉県に届出1990年９月自動車運送取扱事業(自動車運送取扱業・自動車運送代弁業・自動車運送利用業)を登録1990年11月一般区域貨物自動車運送事業区域を首都圏(千葉県を除く)、茨城県に拡張1992年12月千葉県・東京都において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得1993年９月千葉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得1993年10月埼玉県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得東京都・埼玉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得1995年３月一般区域貨物自動車運送事業区域を栃木県まで拡張1995年12月茨城県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得茨城県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得1997年10月千葉県東金市東金582番地に本社を移転1998年３月株式の追加取得により、南総総業株式会社・南総建設株式会社・南総電子工業株式会社を100％出資子会社、南総タクシー株式会社を99.9％出資子会社とする1998年12月宅地建物取引業免許を取得し不動産事業を開始1999年11月一般区域貨物自動車運送事業区域を関東甲信越圏(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・群馬県・茨城県・栃木県・山梨県・新潟県・長野県)に拡張2000年11月一般労働者派遣事業許可証を取得一般貸切旅客自動車運送事業許可証を取得2001年３月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録2001年８月警備事業許可証を取得2002年１月茂原サンヴェルビル取得2004年５月ISO9001、14001同時取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年８月南総電子工業株式会社を株式会社南総デマンドサポートへ社名変更2014年12月整備センター、関東運輸局より指定自動車整備事業に指定2015年７月南総総業株式会社が株式会社南総デマンドサポートを吸収合併2022年４月東京証券取引所市場再編により、東証スタンダード市場に上場
南総通運株式会社
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３【事業の内容】当社のグループは、南総通運株式会社(当社)並びに子会社の南総総業株式会社、南総建設株式会社及び南総タクシー株式会社の４社で構成されており、貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業を主な事業の内容とし、その他に不動産事業、建設事業、その他事業(旅客自動車運送事業及び保険代理店業)を行っております。(1)当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。区分事業内容会社貨物自動車運送事業顧客の工場等から製品や宅配便の荷物をトラックを利用して運送する事業であります。南総通運株式会社倉庫事業自社が所有又は賃借する倉庫を得意先に対して賃貸及び貨物の保管をする事業であります。南総通運株式会社南総総業株式会社附帯事業得意先から委託を受け、得意先の工場で作業の請負、もしくは当社が賃貸している倉庫、物流センター等での商品の受け入れ、仕分け、梱包等を行う事業であります。南総通運株式会社南総総業株式会社不動産事業自社所有の土地、建物等の不動産の賃貸を行っております。南総通運株式会社南総総業株式会社南総建設株式会社建設事業当社グループ内の倉庫、配送センター、事務所等の建築及び修繕、当社グループ外の建物等の建築及び修繕を行っております。南総建設株式会社その他事業旅客自動車運送事業タクシー業、一般貸切旅客運送(貸切バス)等の事業であります。南総通運株式会社南総タクシー株式会社保険代理店業損害保険代理店及び生命保険の募集を行っております。南総通運株式会社(2)事業の系統図は次のとおりであります。(注)１子会社３社は、すべて連結しております。２矢印は役務の提供を示しております。
南総通運株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)当社グループの認識今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が全面解除されたものの感染第７波等の懸念は払拭される状況になく、一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による国際的な動向から先行きの不透明感は継続されるものと見られ、企業物価の上昇による設備投資の減速や、追随すると考えられる消費者物価の値上がりによる国民の消費活動低迷等、経済情勢は全般的に減退すると思われます。(2)当面の対処すべき課題物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の現状と、来る終息後のwithコロナへの対応や、ロシア・ウクライナ情勢など、不確実性の高い情勢下で業績に与える影響は現時点では把握出来ない状況にありますが、当グループが一丸となりシナジー効果を発揮し、お客様への営業力を強化して、より良いサービスの提供により収入拡大に取り組んでまいります。また、このような経営環境から、経営成績に大きな影響を及ぼす軽油価格動向に注視、エネルギー資源動静に起因する電気料金の高騰などに対する省エネルギー対策にも取り組み、コスト抑制を実施してまいります。(3)対処方針当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながら、お客様のニーズに応えるべくより良い物流サービスを提案・提供し、既存顧客との密なる情報の提供を積極的に行い、取引拡大と新規顧客の開拓を推進すると同時に、コスト抑制のため輸送の効率化と経費節減を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。①事業拡大トータルロジスティクス事業におけるワンストップサービスの拡販、輸出入貨物物流事業の開発、オートモーティブ事業及び警備事業の拡大、営業開発体制の強化、ＤＸによる新物流サービスの開発・提供、グループ各社とのシナジー効果の発揮に取り組んでまいります。②収益化構造の構築社有資産及び協力会社の有効且つ効果的な利用、高品質・低コスト・安全を実現するサービスの提供、デジタル化推進による顧客満足度の向上、コンプライアンスを念頭に業務運営力(現場力)の向上、生産性・稼働率の向上と変動費の徹底管理に取り組んでまいります。③人材育成と採用自ら主体的に考え、行動する自立型社員ならびに利益に直結した行動の出来る社員の採用と育成に取り組んでまいります。④働き方改革の実現ワークライフバランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。⑤安全・衛生の推進強化自動車事故・荷物事故・労働災害の撲滅、生活習慣病予防に向けた健康生活習慣の増進に取り組んでまいります。⑥社会貢献ＩＳО14001規格による業務運営をベースに、ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)への取り組みと脱炭素社会の実現に向けたＣО２削減に取り組んでまいります。
南総通運株式会社
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる企業活動を通じ、社会からの信頼を高め社会的使命を適切に果たし、企業価値を高めていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重点課題と認識しております。この基本的な考え方のもと、コーポレート・ガバナンスの充実のため、「内部統制基本方針」を定め、「情報開示」及び「リスクマネジメント及びコンプライアンス体制」の強化を図っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、具体的内容としては社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると認識し、監査役会を設置しております。監査役は古川幸男、能川浩二、大坪照康、菊地豊の４名であり、そのうち、能川浩二、大坪照康、菊地豊の３名は社外監査役であります。第113期事業年度におきましても、社外監査役３名を含む４名の監査役が取締役会に出席し、取締役会の意思決定に際し、適宜必要な発言を行っております。取締役会は、原則月１回開催されており、経営に関する重要事項の報告及び決議を行うことと併せ、必要に応じて取締役会への執行役員及びグループ子会社の取締役の出席により取締役間の意思疎通と業務の執行に対する監督を行っております。なお、当社の機関・内部統制の関係図表は、以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、当社にグループ会社全体の内部統制に関する内部統制監査室を設置しており、当社及びグループ会社間での内部統制に関する協議、情報の共有、指示・要請の伝達が効率的に行える体制を構築しております。当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し監査部は各部署ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会に報告しております。また、災害、環境、事故、コンプライアンス等、リスク管理に基づき想定されるリスクに対応するため、有事の際の迅速かつ適切な緊急連絡体制と緊急事態に対処する体制を構築しております。当社の子会社の業務の適正性を確保するため、「内部統制基本方針」において、子会社においても基本方針の各規定を準用することを定め、前述の企業統治の体制を運用するとともに、情報の共有と連絡体制の強化を図っております。当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。また、当社の取締役の選任については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。当社と有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額を限度額としております。
株式会社小林洋行
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２【沿革】年月事項1949年３月甘栗の輸入販売、和菓子の製造・販売を目的として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社小林洋行を設立1952年９月東京穀物商品取引所に商品仲買人登録1971年１月1967年の商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣（現・農林水産大臣）及び通商産業大臣（現・経済産業大臣）から商品取引員の許可を取得1980年１月商品取引所法改正により商品取引員の許可制度が導入され、商品取引員の許可を更新1986年11月商品取引員である株式会社藤富（現・フジトミ証券株式会社）に資本参加1991年４月商品取引員である田山株式会社を吸収合併1995年８月商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年４月株式会社共和トラストを設立（商品先物取引業）1999年７月株式会社共和トラストは山梨商事株式会社（商品先物取引業）を吸収合併2000年１月当社株式の一単位の株式数を1,000株から500株に変更2000年３月東京証券取引所市場第二部上場2000年８月当社株式の一単位の株式数を500株から100株に変更2000年８月日本電子証券株式会社（大阪証券取引所正会員）を子会社化2000年10月株式会社フジトミが日本証券業協会に株式を店頭上場2001年８月商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける2001年９月東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる2002年５月株式会社フジトミが丸梅株式会社に資本参加2002年９月株式会社フジトミが丸梅株式会社を100％子会社化2004年２月株式会社日本ゴルフ倶楽部を子会社化2005年３月資本金を20億円に変更2005年３月農林水産大臣及び経済産業大臣より、商品取引所法（昭和25年法律第239号）第190条第1項の規定に基づき、商品取引受託業務の許可を受ける2006年５月日本電子証券株式会社は、フェニックス証券株式会社に商号を変更する2006年10月株式会社コバヤシコーポレーションを設立2007年４月金融先物取引業に係る許可を取得（（金先）第175号）2007年９月金融商品取引法の施行に伴い金融商品取引業者として登録（（金商）第269号）2010年３月商品取引受託業務を廃止2010年４月ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を開始2011年３月丸梅株式会社は商品取引受託業務を廃止（2011年４月25日に解散を決議、2012年３月23日に清算結了）2011年４月自己ディーリングに係る事業を廃止2011年５月取引所為替証拠金取引に係る事業を吸収分割により岡安商事株式会社に承継させる2011年５月店頭為替証拠金取引に係る事業を廃止2011年６月ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を吸収分割により株式会社コバヤシコーポレーションに承継させ、同社は株式会社小林洋行コミュニケーションズに商号を変更する2011年６月第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を廃止2011年７月持株会社体制に移行2013年１月フェニックス株式会社（旧・フェニックス証券株式会社）は金融商品取引業を廃止し、解散を決議（2013年５月29日に清算結了）2015年２月株式会社三新電業社及び看板資材株式会社を100％子会社化2015年２月株式会社フジトミがＨＩＧＨＥＮＤ株式会社（現・ＢＬＵＥＥＡＲＴＨ株式会社（2015年４月22日付で商号変更））の第三者割当により発行した新株式の一部を引受けたことにより、当社の持分法適用関連会社となる2015年９月株式会社共和トラストは商品先物取引業を廃止し、解散を決議（2015年12月28日に清算結了）2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年７月株式会社フジトミがエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社（現・ふくろう少額短期保険株式会社（2018年３月１日付で商号変更））の発行済株式の99.12％を取得し、子会社化2020年３月株式会社フジトミは、2020年３月27日付で保有するふくろう少額短期保険株式会社の全株式を譲渡2020年３月看板資材株式会社は、2020年３月31日付で解散を決議（2020年７月31日に清算結了）2021年８月株式会社フジトミは、フジトミ証券株式会社に商号を変更する2022年２月株式交換によりフジトミ証券株式会社を100％子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
株式会社小林洋行
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小林洋行）、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。また、次の５部門はセグメントの区分と同一であります。１．投資・金融サービス業(1）商品先物取引業当部門は、商品先物取引法に基づき国内の商品取引所に上場されている各種の商品先物取引について、受託業務を行っております。主な関係会社子会社フジトミ証券株式会社(2）金融商品取引業当部門は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録を受けて、株式会社東京金融取引所で上場している取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を行っております。主な関係会社子会社フジトミ証券株式会社(3）その他当部門は、金地金販売等を行っております。主な関係会社子会社フジトミ証券株式会社２．生活・環境事業(1）生命保険・損害保険の募集当部門は、生命保険の募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。主な関係会社子会社フジトミ証券株式会社(2）太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業当部門は、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業等を行っております。主な関係会社子会社フジトミ証券株式会社株式会社三新電業社関連会社ＢＬＵＥＥＡＲＴＨ株式会社(3）電設資材卸売当部門は、広告用電設資材の卸売業務等を行っております。主な関係会社子会社株式会社三新電業社３．スポーツ施設提供業当部門は、ゴルフ場関連事業として当社が保有しているゴルフ場施設の運営等を行っております。主な関係会社子会社株式会社日本ゴルフ倶楽部４．不動産業(1）不動産賃貸業当部門は、当社グループが保有しているビジネスホテル、ワンルームマンション等の物件を賃貸しております。提出会社株式会社小林洋行主な関係会社子会社フジトミ証券株式会社(2）宅地建物取引業当部門は、宅地建物取引業法の規定に基づく免許を受けて、不動産の売買等を行っております。主な関係会社子会社フジトミ証券株式会社５．インターネット広告業当部門は、ＳＥＯ対策、サイト制作及びコンサルティング業務等を行っております。主な関係会社子会社株式会社小林洋行コミュニケーションズ以上に述べたうち、主要な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．○印は連結子会社、△印は持分法適用関連会社であります。２．株式会社フジトミは、2021年８月１日付で商号をフジトミ証券株式会社に変更しております。３．2022年２月21日付で、当社とフジトミ証券株式会社との間で株式交換を行い、同社を完全子会社といたしました。これに伴い、フジトミ証券株式会社の普通株式は、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）において、2022年２月17日付で上場廃止となりました。
株式会社小林洋行
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、投資・金融サービス業（商品先物取引、金融商品取引）、生活・環境事業（生命保険、損害保険の募集、太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業、広告用電設資材卸売業）、スポーツ施設提供業（ゴルフ場関連事業）、不動産業（不動産賃貸業、宅地建物取引業）、インターネット広告業（ＳＥＯ対策、サイト制作、コンサルティング業務）を事業領域としております。各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な経営を心がけてまいります。また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サービスを提供することにより、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。また、当社グループの業績は、営業総利益の約60％を投資・金融サービス業が占めており、金融商品取引と商品先物取引の受取手数料が当社グループの収益源となっております。しかしながら、国内の商品市場は2004年の法改正（2005年５月施行）以降長年にわたり低迷が続いております。市場が活況であった2004年３月期の総売買高（先物オプション取引を含む。）と比較すると、2022年３月期は88.9％も少ない水準にあり、引き続き厳しい事業環境となっております。このような事業環境のもと、投資・金融サービス業におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響で対面を中心とした営業活動の制約やセミナー開催の制限が新規顧客獲得の減少要因となっております。一方で、テレワーク環境の整備や動画配信などの非対面営業手法の強化に注力することで、その影響を一定の範囲内に収められるよう努めてまいります。（2）経営戦略等当社グループでは、不採算事業で将来性の見込めない部門からは早期に撤退を進め、事業再編・組織再編やＭ＆Ａなど機動的な再編を行い、安定した収益源の確保に向けて積極的な経営戦略に取り組んでまいります。また、セグメントごとに新型コロナウイルスの影響を分析し、有事におけるリスクヘッジを加味しながら、経営資源の適切な配分に努め、安定した経営体制の確立に取り組んでまいります。（3）経営環境国内経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大が、再度経済活動を抑制し停滞させるリスクとして懸念されます。その影響で、さらなる株価、為替、資源等の価格変動リスクが混在し、経営環境は非常に厳しい状況で推移していくことが予想されます。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、先行き不透明な事業環境のなかで今後の見通しを判断することが困難となっております。このような不確定要因が混在している業種の特異性から、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等はありませんが、継続的な営業損失から脱却することが当社グループの最優先事項であります。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが置かれている経営環境は、厳しい環境が続いていることから、経営資源の最適な配分を図るために、グループ事業の選択・再構築を推し進めております。グループとしての中長期的な企業価値の発展を促進するためには、グループの中核事業を担うフジトミ証券株式会社の業績回復が最大の課題となっております。当社は、フジトミ証券株式会社を完全子会社にしたことによって、同社の少数株主に対する短期的な利益への配慮が不要となったことから、より積極的な経営資源の投入や経営戦略への取り組みを行うことで、同社が抱える様々な課題の解決に尽力し同社の企業価値の向上を促進してまいります。なお、セグメント毎の対処すべき課題は、次のとおりであります。《投資・金融サービス業》当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、新たな収益チャンネルの構築と増員による営業組織の拡大を図りながら、営業社員の金融リテラシーを向上させるとともに、顧客ニーズの把握とサービス改善案の模索により、顧客からの信頼と満足度のアップを図ってまいります。また、地方セミナーの開催や、ＷＥＢサイト・各種ＳＮＳを活用した営業手法により、新規口座開設の増加や既存顧客へのアフターサービスを通じた取引の推進を目指してまいります。《生活・環境事業》保険募集業務では、所属員の総合的なスキルアップを図り、変化する顧客ニーズに対応した提案力と適切な付帯サービスの提供ができる対応力を強化し、顧客基盤の安定化と拡大を図ってまいります。広告用電設資材卸売業においては、2020年から続く新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、屋外広告及び集客施設の設備投資の需要が減少しております。下半期には若干の回復が見られましたが、様々な経済指標の悪化もあり引き続き業績への影響が予想されます。顧客ニーズに合った新商品をツールにした提案型営業を重点的に推進し新たな需要拡大に注力してまいります。ＬＥＤ照明機器を中心とした販売事業においても、コロナ禍による設備投資意欲の減退に加えて半導体不足により機器の製造が遅れ業績に影響を受けておりますが、ＬＥＤ導入による電力経費の大幅節減効果及び照明の快適性への評価は高く導入意欲は旺盛なことから、集合住宅や大規模工場・倉庫並びに商業施設を重点とした営業力を強化するとともに安定的な機器の確保により売上及び収益の拡大に注力してまいります。《スポーツ施設提供業》ゴルフ場事業では、社会情勢の変化を敏感に捉えながら、競争力のある価格設定を行うとともに、設備等の改修やサービス向上に注力し、近隣ゴルフ場との差別化を図り、来場者数のアップや客単価の向上に繋げてまいります。《不動産業》不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益の確保を最優先とし、入居率や入居者の満足度の向上を目的とした設備投資や修繕を効率良く行ってまいります。また、短期の収益物件と中長期の賃貸物件の双方を重視しながら、堅固な事業基盤を確立させ、持続的かつ安定した収益確保を目指してまいります。《インターネット広告業》インターネット広告業では、市場環境の変化を敏感に注視しながら、広範する顧客ニーズに応じた商材やサービスを提供することにより、顧客基盤の拡大に努め、持続的な収益確保に繋げてまいります。これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。
株式会社小林洋行
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2021年10月27日開催の取締役会において、当社連結子会社であるフジトミ証券株式会社（以下、フジトミ証券といいます。）との間で、株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。当社においては、グループ全体の企業価値の向上のためには、グループの中核事業を担うフジトミ証券の業績回復が必須となるところ、フジトミ証券を完全子会社とすることによって、フジトミ証券に少数株主が存在することに起因する、フジトミ証券の少数株主の短期的な利益への配慮や、積極的な経営資源の投入をしても小林洋行への利益貢献は限定的になる等の問題が解消されることで、フジトミ証券に対するサポートに制約を課すことなく、より積極的な経営資源の投入が可能になり、フジトミ証券の抱える様々な課題の解決に貢献することを介して、フジトミ証券の企業価値の向上が促進され、ひいては、小林洋行グループ全体の企業価値の向上につながるとの結論に至りました。株式交換の概要は、以下のとおりであります。（１）本株式交換の内容当社を株式交換完全親会社とし、フジトミ証券を株式交換完全子会社とする株式交換（２）株式交換の日（効力発生日）2022年２月21日（３）株式交換の方法株式交換日の現在のフジトミ証券の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、当社の普通株式3,009,981株を新たに発行し、割当交付します。（４）株式交換比率当社（株式交換完全親会社）フジトミ証券（株式交換完全子会社）本株式交換に係る割当比率１0.98（５）株式交換比率の算定根拠当社及びフジトミ証券は、本株式交換比率の決定にあたって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は、株式会社りそな銀行をファイナンシャル・アドバイザーに、また、アドバンスト・ビジネス・ダイレクションズ株式会社（以下「アドバンスト・ビジネス・ダイレクションズ」といいます。）を第三者算定機関にそれぞれ選定し、フジトミ証券は、株式会社AGSコンサルティング（以下「AGSコンサルティング」といいます。）をファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関に選定いたしました。当社においては、第三者算定機関であるアドバンスト・ビジネス・ダイレクションズから2021年10月26日付で受領した株式交換比率に関する算定書、リーガル・アドバイザーである弁護士法人淀屋橋・山上合同からの助言等を踏まえて慎重に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、当社の株主の皆様の利益に資するものであるとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。フジトミ証券においては、第三者算定機関であるAGSコンサルティングから2021年10月26日付で受領した株式交換比率に関する算定書、リーガル・アドバイザーであるシティユーワ法律事務所からの助言、特別委員会からの指示、助言及び2021年10月26日付で受領した答申書等を踏まえて慎重に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換比率は、AGSコンサルティングによる株式交換比率の算定結果のうち、市場株価法の算定レンジの上限を上回り、かつ、DCF法の算定レンジの範囲内でその中央値を上回るものであること、また、本株式交換比率に付されたプレミアムは、親会社による上場子会社の完全子会社化を目的とした他の株式交換事例のうち、簡易株式交換に該当しない事例におけるプレミアム実例に照らして相当な水準にあると考えられること等から、本株式交換比率は妥当であり、フジトミ証券の株主の皆様の利益に資するものであるとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。