株式会社ＣａＳｙ
有価証券報告書－第8期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次の通りであります。①財政状態の状況第８期事業年度（資産）当事業年度末における流動資産は232,303千円となり、前事業年度末に比べ、6,028千円増加しました。これは主に、サービス件数増加に伴い、売掛金が7,404千円増加したことによるものです。また、当事業年度末における固定資産は37,937千円となり、前事業年度末に比べ、8,376千円増加しました。これは主に、繰延税金資産9,299千円を計上したことによるものです。この結果、当事業年度末における総資産は270,241千円となり、前事業年度末に比べ、14,405千円増加しました。（負債）当事業年度末における流動負債は147,888千円となり、前事業年度末に比べ、11,339千円増加しました。これは主に、取引規模拡大のため、未払金が10,424千円増加したことによるものです。固定負債は70,000千円となり、前事業年度末から変動はありません。この結果、当事業年度末における負債合計は217,888千円となり、前事業年度末に比べ、11,339千円増加しました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は52,352千円となり、前事業年度末に比べ、3,065千円増加しました。これは、当事業年度において当期純利益3,065千円を計上したことに伴う利益剰余金の増加3,065千円によるものであります。②経営成績の状況第８期事業年度当事業年度（2020年12月１日～2021年11月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による複数回に及ぶ緊急事態宣言の影響が大きく、企業業績の悪化、個人消費の停滞、雇用情勢の悪化等、極めて厳しい状況が続きました。国内におけるワクチン接種率の向上や感染者数の減少・景気対策等により段階的に経済活動が再開されているものの、景気回復への影響は限定的で、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社では、当社プラットフォームの定期的な利用者を定量的に拡大していくための取り組みとして、新たなお掃除代行プラン「SMART家事代行」サービス（従前は１回２時間未満の利用はできませんでしたが、週に１回１時間から定期サービスの依頼が可能になりました。）やギフトカードの直販を開始し、利用者層を広げる取り組みを行っております。この他にも、キャスト・ユーザー双方がより安心・安全にサービスを利用できる環境整備に注力いたしました。本人確認の認証機能の強化や外部の有識者を招きステークホルダー・ダイアログを開催、また当社他２社と共同で「ホームサービス・プラットフォームにおける安心・安全行動原則」を策定し、プラットフォーム参加者が安心・安全かつ快適に利用できるよう取り組んでまいりました。また、当社事業を支えるキャストに対し、相互に交流し学び合い、高め合うオンラインスペースとして、「CACACO」（CaSyCastCommunity（カジーキャストコミュニティ）の略称）を開設いたしました。日頃感じている疑問や悩みに先輩キャストが回答するコンテンツや、お掃除等のテクニックを共有するコンテンツなどを備えております。あわせて、キャスト内で特に優れたスキルや経験を持つプロフェッショナルを選抜し、「TEAMBLACKS」を結成いたしました。CACACOでの後進の育成や社内外への広報活動を行い、SNS等を通じ家事代行のスキルややりがいを発信しております。キャストの「当社でだからこそ働きたい」と想う気持ちが、ユーザーへの安定したサービスの供給と高いサービス品質に繋がると考えております。引き続きキャストエンゲージメントやサービス品質の向上に向けて、精力的に取り組んでまいります。以上の結果、当事業年度における売上高は1,165,042千円（前期比20.7％増）となりました。また、営業損失は1,217千円（前期は営業損失120,165千円）、経常損失及び税引前当期純損失は共に5,943千円（前期は経常損失及び税引前当期純損失ともに120,193千円）、当期純利益3,065千円（前期は当期純損失120,483千円）となりました。なお、当社は家事代行サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。③キャッシュ・フローの状況第８期事業年度当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、595千円増加し、169,779千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動により得られた資金は6,037千円（前事業年度は53,581千円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純損失の計上5,943千円（前事業年度は税引前当期純損失120,193千円）、減価償却費の計上4,967千円（前事業年度は6,099千円）、売上債権の増加7,404千円（前事業年度は36,447千円の減少）、未払金の増加10,424千円（前事業年度は8,841千円の減少）、その他資産の減少2,987千円（前事業年度は1,488千円の減少）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、投資活動により支出した資金は5,442千円（前事業年度は3,199千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が5,442千円（前事業年度は3,409千円の支出）となったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、財務活動による資金の増減は発生しておりません（前事業年度は70,000千円の収入）。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略いたします。ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略いたします。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は以下の通りであります。なお、当社は家事代行サービス事業の単一セグメントであるため、サービスの種別で記載しています。サービスの名称金額(千円)前期比(％)お掃除代行・お料理代行1,139,080＋21.5その他25,962△6.8合計1,165,042＋20.7(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績10％以上の相手先がないため、記載を省略しています。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容第８期事業年度(売上高)当事業年度において、家事代行サービス事業の成長を加速させることに注力した結果、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としている売上高は1,165,042千円(前期比20.7％増)となりました。これは主にサービス件数が増加した為です。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、複数回に及ぶ緊急事態宣言が発令されましたが、安心・安全な環境整備に注力した結果、売上高は堅調に推移し、通期でも前事業年度を20.7％上回る売上高となりました。(売上原価、売上総利益)当事業年度の売上原価は758,583千円(前期比21.0％増)となりました。これは主にサービス件数が増加したことにより業務委託費が731,881千円（前期比22.0％増）となった為です。この結果、売上総利益は406,459千円(前期比20.2％増)となりました。(販売費及び一般管理費、営業損失)当事業年度の販売費及び一般管理費は407,676千円(前期比11.1％減)となりました。これは、主にキャスト研修のオンライン化やサービスプロセスのDX化を推進したことによる業務委託料50,648千円（前期比31.3％減）の減少よるものです。また、サービス件数が増加しましたが、効率的な集客を達成したことにより、広告宣伝費は33,623千円（前期比28.9％減）となりました。この結果、当事業年度の営業損失は1,217千円(前事業年度は営業損失120,165千円)となりました。(営業外収益、営業外費用、経常損失)当事業年度の営業外収益は321千円(前期比55.0％減)、営業外費用は5,047千円(前期比579.7％増)となりました。営業外収益が減少した主な要因は、助成金収入の減少等によって営業外収益のその他が320千円（前期比55.1％減）となったことによるものであり、営業外費用が増加した主な要因は、固定資産除却損や株式公開費用（いずれも前事業年度は発生せず）が発生したことによるものです。この結果、当事業年度の経常損失は5,943千円(前事業年度は経常損失120,193千円)となりました。(法人税等合計、当期純損益)当事業年度は特別利益及び特別損失は計上しておりませんが、法人税、住民税及び事業税を290千円（前事業年度と同額）計上しております。また、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額を△9,299千円（前事業年度は発生せず）計上しております。この結果、当期純利益は3,065千円(前事業年度は当期純損失120,483千円)となりました。③当社の経営成績に重要な影響を与える要因「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の前事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手元の自己資金、金融機関からの借入及び新株発行により調達いたします。⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に対する経営者としての今後の方針・対策等当社は、今後も経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等である売上高の目標達成に向け注力してまいる所存であります。また今後の各事業年度の売上高の目標については、適時開示にて開示してまいります。