株式会社あおぞら銀行
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（経営成績）連結粗利益1,030億円親会社株主に帰属する当期純利益350億円前年度比+64億円前年度比+60億円連結実質業務純益478億円普通株式１株当たり年間配当金149円前年度比+51億円うち期末配当金は１株当たり45円00銭当連結会計年度の連結粗利益は1,030億円（前期比64億円増）、連結実質業務純益は478億円（同51億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は350億円（同60億円増）となりました。資金利益は、貸出残高増加等により前期比15億円増加の516億円となりました。非資金利益は、前期比49億円増加の513億円となりました。貸出関連手数料、組合出資損益、リテール関連の投資性商品販売等の顧客関連ビジネスが年間を通じて好調に推移しました。経費は前期比28億円増加し577億円となりました。注力分野への人員増加等により人件費が増加したほか、マーケット業務にかかる規制対応、インフラ整備、サイバーセキュリティ対応等によりシステム関連経費が増加しました。持分法による投資損益は26億円の利益を計上しております。以上により、連結実質業務純益は前期比51億円増の478億円となりました。与信関連費用は37億円の費用（前期は43億円の費用）、株式等関係損益は20億円の利益を計上し、経常利益は462億円（前期比73億円増）、税金等調整前当期純利益は459億円（同69億円増）となりました。法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は129億円の費用となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、350億円（前期比60億円増）となりました。また、１株当たり当期純利益は299円81銭（前期は248円27銭）となっております。当連結会計年度の普通株式１株当たり年間配当は149円といたしました。セグメント利益（損失）2021年３月期（億円）2022年３月期（億円）比較（億円）個人営業グループ△25△718法人営業グループ11715840金融法人・地域法人営業グループ2210△12スペシャルティファイナンスグループ125118△7インターナショナルファイナンスグループ518735ファイナンシャルマーケッツグループ255210△44当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の６つのビジネスグループを報告セグメントとしております。報告セグメント毎のセグメント利益又は損失は、連結粗利益－経費＋持分法による投資損益で算出しております。（財政状態）当連結会計年度末の連結総資産は、６兆7,286億円（前期末比8,117億円増）となりました。貸出金は、前期末比3,683億円増の３兆3,171億円となりました。国内向け貸出は前期末比1,929億円増加、海外向け貸出は1,753億円増加しております。有価証券は848億円増の１兆4,781億円となっております。負債合計は、６兆2,413億円（前期末比8,145億円増）となりました。コア調達（預金・譲渡性預金及び社債の合計）は５兆405億円（前期末比8,296億円増）となりました。純資産は、前期末比27億円減の4,872億円となりました。１株当たり純資産額は4,222円79銭（前期末は4,233円53銭）となっております。当連結会計年度末の連結自己資本比率算定上の連結自己資本は、5,003億円となりました。また、連結ベースのリスクアセットは、４兆8,210億円となっております。以上の結果、連結自己資本比率（バーゼルⅢベース、国内基準）は10.37％となり、十分な水準を維持しております。（キャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により2,539億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったこと等により238億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により160億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前期末比2,140億円増加し、１兆617億円となりました。(参考)①国内・海外別収支当連結会計年度の「国内」の資金運用収支は456億円、信託報酬は４億円、役務取引等収支は146億円、特定取引収支は166億円、その他業務収支は204億円となりました。「海外」においては、資金運用収支は63億円、役務取引等収支は△９億円、その他業務収支は０億円となりました。この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は516億円、信託報酬は４億円、役務取引等収支は135億円、特定取引収支は166億円、その他業務収支は207億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度44,24610,3204,47750,089当連結会計年度45,6746,31437651,612うち資金運用収益前連結会計年度62,00615,87310,07367,807当連結会計年度59,91815,7269,50266,141うち資金調達費用前連結会計年度17,7595,5535,59517,717当連結会計年度14,2439,4129,12614,529信託報酬前連結会計年度386－－386当連結会計年度444－－444役務取引等収支前連結会計年度14,260△2,04911612,094当連結会計年度14,678△93016813,580うち役務取引等収益前連結会計年度22,1032,63910,19114,552当連結会計年度26,6354,25513,59117,300うち役務取引等費用前連結会計年度7,8424,68910,0752,457当連結会計年度11,9575,18513,4223,720特定取引収支前連結会計年度13,401－－13,401当連結会計年度16,642－－16,642うち特定取引収益前連結会計年度34,252－1,52832,723当連結会計年度16,642－－16,642うち特定取引費用前連結会計年度20,851－1,52819,322当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度23,987△1,3782,03320,574当連結会計年度20,49753△18120,731うちその他業務収益前連結会計年度41,259375,80135,495当連結会計年度32,277814,29228,066うちその他業務費用前連結会計年度17,2721,4163,76714,920当連結会計年度11,780274,4737,334（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会社」という。）であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」という。）であります。３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。②国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の「国内」の資金運用勘定平均残高は５兆2,548億円、利息は599億円、利回りは1.14％となり、資金調達勘定平均残高は５兆4,309億円、利息は142億円、利回りは0.26％となりました。「海外」においては、資金運用勘定平均残高は7,086億円、利息は157億円、利回りは2.21％となり、資金調達勘定平均残高は6,990億円、利息は94億円、利回りは1.34％となりました。この結果、相殺消去後の合計は、資金運用勘定平均残高は５兆1,777億円、利息は661億円、利回りは1.27％となり、資金調達勘定平均残高は５兆4,135億円、利息は145億円、利回りは0.26％となりました。（イ）国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度4,689,16262,0061.32当連結会計年度5,254,81059,9181.14うち預け金前連結会計年度42,839270.06当連結会計年度28,596220.07うちコールローン及び買入手形前連結会計年度158,540△31△0.01当連結会計年度448,869△54△0.01うち買現先勘定前連結会計年度142,350△142△0.09当連結会計年度4△0△0.09うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度1,237,85721,2471.71当連結会計年度1,426,87820,2921.42うち貸出金前連結会計年度2,928,25239,8511.36当連結会計年度3,164,28838,5511.21資金調達勘定前連結会計年度4,800,13817,7400.36当連結会計年度5,430,97614,2320.26うち預金前連結会計年度3,643,2285,6510.15当連結会計年度4,383,4026,1790.14うち譲渡性預金前連結会計年度39,57440.01当連結会計年度34,27230.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度18,921340.18当連結会計年度15,925240.15うち売現先勘定前連結会計年度43,2791070.24当連結会計年度62,819820.13うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度348,2991,5130.43当連結会計年度364,1183560.09うち借用金前連結会計年度462,7051,7860.38当連結会計年度370,2508850.23うち社債前連結会計年度198,3832,2301.12当連結会計年度180,5931,9571.08（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の国内（連結）子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。（ロ）海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度669,46915,8732.37当連結会計年度708,66615,7262.21うち預け金前連結会計年度26,19410.00当連結会計年度36,322△11△0.03うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度5,371－－当連結会計年度1,436－－うち貸出金前連結会計年度637,90315,8722.48当連結会計年度670,90715,7352.34資金調達勘定前連結会計年度655,0755,5530.84当連結会計年度699,0589,4121.34うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度655,0755,5530.84当連結会計年度699,0589,4121.34うち社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外（連結）子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。（ハ）合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度5,358,631743,2944,615,33777,88010,07367,8071.46当連結会計年度5,963,476785,7635,177,71275,6449,50266,1411.27うち預け金前連結会計年度69,0342,80766,226290290.04当連結会計年度64,9183,14061,777110110.01うちコールローン及び買入手形前連結会計年度158,540－158,540△31－△31△0.01当連結会計年度448,869－448,869△54－△54△0.01うち買現先勘定前連結会計年度142,350－142,350△142－△142△0.09当連結会計年度4－4△0－△0△0.09うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち有価証券前連結会計年度1,243,22985,9421,157,28721,2471321,2341.83当連結会計年度1,428,31483,9231,344,39120,292820,2831.50うち貸出金前連結会計年度3,566,156654,5452,911,61155,72410,09245,6311.56当連結会計年度3,835,196698,7003,136,49654,2869,49444,7921.42資金調達勘定前連結会計年度5,455,213670,8624,784,35123,2945,59517,6980.36当連結会計年度6,130,035716,4645,413,57023,6449,12614,5180.26うち預金前連結会計年度3,643,22815,7863,627,4415,65105,6500.15当連結会計年度4,383,40217,4054,365,9966,17906,1790.14うち譲渡性預金前連結会計年度39,574－39,5744－40.01当連結会計年度34,272－34,2723－30.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度18,921－18,92134－340.18当連結会計年度15,925－15,92524－240.15うち売現先勘定前連結会計年度43,279－43,279107－1070.24当連結会計年度62,819－62,81982－820.13うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度348,299－348,2991,513－1,5130.43当連結会計年度364,118－364,118356－3560.09うち借用金前連結会計年度1,117,781655,075462,7057,3405,5951,7440.37当連結会計年度1,069,309699,058370,25010,2979,1251,1710.31うち社債前連結会計年度198,383－198,3832,230－2,2301.12当連結会計年度180,593－180,5931,957－1,9571.08（注）１．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。また、利息についてはその他の連結調整による増減額を含んでおります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。③国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度は、役務取引等収益は173億円、役務取引等費用は37億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度22,1032,63910,19114,552当連結会計年度26,6354,25513,59117,300うち預金・貸出業務前連結会計年度7,430217857,561当連結会計年度7,662206247,844うち為替業務前連結会計年度1,032－01,032当連結会計年度1,638－01,638うち証券関連業務前連結会計年度5,587－3,3492,237当連結会計年度8,730－5,6323,098うち代理業務前連結会計年度5,1052,4226,582945当連結会計年度4,4674,0487,617898うち保証業務前連結会計年度152－0151当連結会計年度123－11111役務取引等費用前連結会計年度7,8424,68910,0752,457当連結会計年度11,9575,18513,4223,720うち為替業務前連結会計年度484－0484当連結会計年度713－－713（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。④国内・海外別特定取引の状況（イ）特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度は、特定取引収益は166億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前連結会計年度34,252－1,52832,723当連結会計年度16,642－－16,642うち商品有価証券収益前連結会計年度1,528－1,528－当連結会計年度8,786－－8,786うち特定取引有価証券収益前連結会計年度26,378－－26,378当連結会計年度2,251－－2,251うち特定金融派生商品収益前連結会計年度6,345－－6,345当連結会計年度5,604－－5,604うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引費用前連結会計年度20,851－1,52819,322当連結会計年度－－－－うち商品有価証券費用前連結会計年度20,851－1,52819,322当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。（ロ）特定取引資産・負債の内訳（末残）当連結会計年度は、特定取引資産は1,330億円、特定取引負債は1,292億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引資産前連結会計年度154,616－－154,616当連結会計年度133,021－－133,021うち商品有価証券前連結会計年度5－－5当連結会計年度12－－12うち商品有価証券派生商品前連結会計年度3,624－－3,624当連結会計年度14,392－－14,392うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度5,907－－5,907当連結会計年度10,570－－10,570うち特定金融派生商品前連結会計年度145,080－－145,080当連結会計年度108,045－－108,045うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度140,451－－140,451当連結会計年度129,227－－129,227うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度74－－74当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度11,000－－11,000当連結会計年度14,936－－14,936うち特定金融派生商品前連結会計年度129,376－－129,376当連結会計年度114,290－－114,290うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。⑤国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度3,995,926－17,4203,978,506当連結会計年度4,857,586－19,5294,838,056うち流動性預金前連結会計年度1,492,702－8,1471,484,554当連結会計年度2,295,123－6,8482,288,275うち定期性預金前連結会計年度2,372,650－－2,372,650当連結会計年度2,423,163－－2,423,163うちその他前連結会計年度130,574－9,272121,301当連結会計年度139,299－12,681126,618譲渡性預金前連結会計年度34,000－－34,000当連結会計年度33,500－－33,500総合計前連結会計年度4,029,926－17,4204,012,506当連結会計年度4,891,086－19,5294,871,556（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金５．定期性預金＝定期預金⑥国内・海外別貸出金残高の状況（イ）業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）2,329,336100.002,545,736100.00製造業212,2839.11236,8009.30農業、林業、漁業4,5010.194,1290.16鉱業、採石業、砂利採取業－－－－建設業12,2280.5210,3110.41電気・ガス・熱供給・水道業49,7882.1487,0173.42情報通信業113,1214.86102,6954.03運輸業、郵便業35,7781.5440,3791.59卸売業、小売業71,8993.0977,9823.06金融業、保険業363,59715.61352,05513.83不動産業626,07926.88715,08128.09物品賃貸業75,7013.25100,5173.95その他サービス業186,0457.99153,8576.04地方公共団体21,1150.9116,9800.67その他557,19523.91647,92825.45海外及び特別国際金融取引勘定分619,471100.00771,389100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他619,471100.00771,389100.00合計2,948,808――3,317,125――（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。（ロ）外国政府等向け債権残高（国別）該当ありません。⑦国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度37,775－－37,775当連結会計年度76,367－－76,367地方債前連結会計年度145,136－－145,136当連結会計年度164,282－－164,282短期社債前連結会計年度29,998－－29,998当連結会計年度34,998－－34,998社債前連結会計年度87,841－－87,841当連結会計年度137,915－－137,915株式前連結会計年度58,429－31,01327,416当連結会計年度65,740－34,20531,534その他の証券前連結会計年度1,116,4193,08354,3121,065,190当連結会計年度1,079,413－46,3331,033,080合計前連結会計年度1,475,5993,08385,3251,393,357当連結会計年度1,558,717－80,5391,478,178（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」には、投資と資本の消去及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。⑧「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。（イ）信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資産科目前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）貸出金28,1163.8538,7904.41有価証券176,57324.18184,41820.97信託受益権3,6250.505,3590.61受託有価証券217,70729.81216,45124.61金銭債権117,67616.12238,60627.13有形固定資産98,13613.44111,04412.62その他債権8,6831.195,3620.61現金預け金79,69010.9179,5029.04合計730,209100.00879,535100.00負債科目前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託192,26726.33198,47522.57金銭信託以外の金銭の信託106,79014.62123,05513.99有価証券の信託217,89029.84216,63224.63金銭債権の信託7,0040.9649,1165.58包括信託206,25728.25292,25533.23合計730,209100.00879,535100.00（注）１.「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。２.元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。（ロ）貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）製造業170.06110.03農業、林業、漁業－－－－鉱業、採石業、砂利採取業190.07190.05建設業290.10270.07電気・ガス・熱供給・水道業－－－－情報通信業270.10260.07運輸業、郵便業50.0250.01卸売業、小売業800.29610.16金融業、保険業－－－－不動産業26,80395.3334,93890.07物品賃貸業－－－－その他サービス業420.153,4448.88地方公共団体－－－－その他1,0913.882550.66合計28,116100.0038,790100.00（ハ）有価証券残高の状況（末残・構成比）前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債7,7884.416,7853.68地方債9,0755.149,0754.92短期社債－－－－社債26,84915.2124,84313.47株式－－－－その他の証券132,86075.24143,71477.93合計176,573100.00184,418100.00（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況の分析・検討内容は次のとおりであります。①経営成績の分析2021年３月期2022年３月期比較（億円）（億円）（億円）連結粗利益9651,03064資金利益50051615役務取引等利益12414015特定取引利益13416632その他業務利益2052071経費△549△577△28持分法による投資損益112615連結実質業務純益42647851与信関連費用△43△376貸出金償却△1△13△11個別貸倒引当金純繰入額△8△43△34一般貸倒引当金純繰入額11615特定海外債権引当勘定純繰入額－－－その他の債権売却損等△35△035償却債権取立益21△0オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額△022株式等関係損益2320△3その他△17118経常利益38946273特別損益△0△3△3税金等調整前当期純利益38945969法人税、住民税及び事業税△136△1315法人税等調整額141△12当期純利益26733062非支配株主に帰属する当期純損失2219△2親会社株主に帰属する当期純利益28935060（注）１．連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）２．連結実質業務純益＝連結粗利益－経費＋持分法による投資損益３．科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。当期の連結粗利益は、1,030億円（前期比64億円増）となりました。資金利益は、貸出残高増加等により前期比15億円増加の516億円となりました。非資金利益は、前期比49億円増加の513億円となりました。貸出関連手数料、組合出資損益、リテール関連の投資性商品販売等の顧客関連ビジネスが年間を通じて好調に推移しました。経費は前期比28億円増加し577億円となりました。注力分野への人員増加等により人件費が増加したほか、マーケット業務にかかる規制対応、インフラ整備、サイバーセキュリティ対応等によりシステム関連経費が増加しました。持分法による投資損益は26億円の利益を計上しております。以上により、連結実質業務純益は前期比51億円増の478億円となりました。与信関連費用は37億円の費用（前期は43億円の費用）、株式等関係損益は20億円の利益を計上し、経常利益は462億円（前期比73億円増）、税金等調整前当期純利益は459億円（同69億円増）となりました。法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は129億円の費用となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、350億円（前期比60億円増）となりました。また、１株当たり当期純利益は299円81銭（前期は248円27銭）となっております。○主要業績評価指標（KeyPerformanceIndicators：KPI）主要業績評価指標（KPI）2021年３月期2022年３月期2020年度～2022年度（中期目標）経費率（OHR）57.0％56.1％50％台前半業務純益*ROA0.8％0.8％１％程度ROE6.3％7.2％８％以上*持分法による投資損益を含んだ連結実質業務純益当行の中期経営計画で定めた主要業績評価指標（KPI）の状況は上記のとおりです。当期の経費率（OHR）は56.1％、業務純益ROAは0.8％、ROEは7.2％となっております。（イ）連結粗利益○資金利益2021年３月期（億円）2022年３月期（億円）比較（億円）資金利益50051615資金運用収益678661△16貸出金利息456447△8有価証券利息配当金212202△9その他受入利息9101スワップ受入利息－－－資金調達費用△177△14531預金・譲渡性預金利息△56△61△5債券・社債利息△22△193借用金利息△17△115その他支払利息△18△711スワップ支払利息△61△4516・資金利益は、前期比15億円増加の516億円-利鞘は前期比やや縮小したものの、貸出金等の残高増加により資金利益は増加○資金利鞘2021年３月期（％）2022年３月期（％）比較（％）資金運用利回り1.461.27△0.19貸出金利回り1.561.42△0.14有価証券利回り1.831.50△0.33資金調達利回り0.360.26△0.10資金粗利鞘1.101.01△0.09貸出金利鞘1.201.16△0.04・貸出金利鞘（貸出金利回り－資金調達利回り）は、足元は安定的に推移○資金運用・調達勘定の平均残高等及び受取・支払利息の分析（連結）平均残高・利息・利回り等受取・支払利息の分析2021年３月期（億円）2022年３月期（億円）2021年３月期（億円）2022年３月期（億円）資金運用勘定平均残高46,15351,777残高による増減4982利息678661利率による増減△325△99利回り（％）1.461.27純増減△276△16うち貸出金平均残高29,11631,364残高による増減735利息456447利率による増減△165△43利回り（％）1.561.42純増減△158△8うち有価証券平均残高11,57213,443残高による増減△1234利息212202利率による増減△89△43利回り（％）1.831.50純増減△101△9資金調達勘定平均残高47,84354,135残高による増減2723利息176145利率による増減△316△55利回り（％）0.360.26純増減△288△31うち預金平均残高36,27443,659残高による増減911利息5661利率による増減△25△6利回り（％）0.150.14純増減△165うち譲渡性平均残高395342残高による増減△0△0預金利息00利率による増減0△0利回り（％）0.010.01純増減△0△0うち社債平均残高1,9831,805残高による増減△4△2利息2219利率による増減0△0利回り（％）1.121.08純増減△4△2（注）資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。○役務取引等利益2021年３月期（億円）2022年３月期（億円）比較（億円）役務取引等利益12414015役務取引等収益（含む信託報酬）14917728貸出業務・預金業務75782証券業務・代理業務31398その他の受入手数料415917役務取引等費用△24△37△12・役務取引等利益は140億円（前期比15億円増加）-バイアウトファイナンスへの取組み等により、貸出関連手数料は前期比２億円増加-GMOあおぞらネット銀行（GANB）の手数料収益は、前期比16億円増加し32億円の実績○特定取引利益2021年３月期（億円）2022年３月期（億円）比較（億円）特定取引利益13416632特定金融派生商品利益6356△7その他7011039・特定取引利益は166億円（前期比32億円増加）［ご参考］リテール関連利益2021年３月期（億円）2022年３月期（億円）比較（億円）投信・保険・仕組債等の販売に係る利益548026（注）投信・保険の販売に係る利益は役務取引等利益に、仕組債の販売に係る利益は特定取引利益に、それぞれ計上されます。・リテール関連の投資性商品販売利益は、前期比26億円増加○国債等債券損益2021年３月期（億円）2022年３月期（億円）比較（億円）国債等債券損益8145△36日本国債△416外国国債及びモーゲージ債73△19△93その他126250・国債等債券損益は45億円の利益（前期は81億円の利益）-金融経済環境を踏まえ、第４四半期は米国債・外貨ETF等の売却により、13億円の損失計上○国債等債券損益を除くその他業務利益2021年３月期（億円）2022年３月期（億円）比較（億円）その他業務利益12416238うち組合出資損益82918不動産関連4022△17不良債権関連163316バイアウト・ベンチャー関連20266その他583・国債等債券損益を除くその他業務利益は162億円（前期比38億円増加）-組合出資損益は91億円（前期比８億円増加）、引き続き安定的に利益を計上（ロ）経費2021年３月期（億円）2022年３月期（億円）比較（億円）経費△549△577△28人件費△259△273△14物件費△258△269△10税金△31△34△2・経費は前期比28億円増加し577億円-注力分野への人員増加等による人件費の増加-マーケット業務にかかる規制対応、インフラ整備、サイバーセキュリティ対応等によるシステム関連経費の増加・連結粗利益が好調だったことにより、OHR（連結粗利益に対する経費の割合）は連結ベースで56％と前期比低下（ハ）持分法による投資損益2021年３月期（億円）2022年３月期（億円）比較（億円）持分法による投資損益112615・持分法による投資損益は26億円の利益-ベトナムOrientCommercialJointStockBank（OCB）の損益を取り込み。2021年度より年間実績がフルに持分法による投資損益に寄与（2020年度は下半期分のみ）（ニ）与信関連費用2021年３月期（億円）2022年３月期（億円）比較（億円）与信関連費用計△43△376貸出金償却△1△13△11貸倒引当金純繰入額△7△27△19個別貸倒引当金純繰入額△8△43△34一般貸倒引当金純繰入額11615その他の債権売却損等△35△035償却債権取立益21△0オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額△022・与信関連費用は37億円の費用（前期は43億円の費用）-第４四半期は個別先に対し個別貸倒引当金を繰入、一般貸倒引当金は主に海外与信先の業績回復等に伴う格上げによる戻入が発生・当期末の貸出金残高に対する貸倒引当金の比率は1.46％と十分な水準を維持-海外貸出に対する貸倒引当金比率は、貸出先の格上げ等により2021年12月末比やや低下し約1.9％（ホ）株式等関係損益2021年３月期（億円）2022年３月期（億円）比較（億円）株式等関係損益2320△3・株式等関係損益は20億円（前期比３億円減少）（ヘ）法人税等2021年３月期（億円）2022年３月期（億円）比較（億円）法人税等計△122△129△7法人税、住民税及び事業税△136△1315法人税等調整額141△12・法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、129億円の費用（ト）セグメント利益（損失）2021年３月期（億円）2022年３月期（億円）比較（億円）個人営業グループ△25△718法人営業グループ11715840金融法人・地域法人営業グループ2210△12スペシャルティファイナンスグループ125118△7インターナショナルファイナンスグループ518735ファイナンシャルマーケッツグループ255210△44当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の６つのビジネスグループを報告セグメントとしております。報告セグメント毎のセグメント利益又は損失は、連結粗利益－経費＋持分法による投資損益で算出しております。なお、当行の置かれている環境や調達構造の変化を受け、当連結会計年度より、各報告セグメント間の調達に係る損益の算定方法を変更しております。前連結会計年度のセグメント利益又は損失は、変更後の算定方法に基づき算定しております。②財政状態の分析2021年３月末（億円）2022年３月末（億円）比較（億円）資産の部59,16867,2868,117現金預け金9,50111,4191,918特定取引資産1,5461,330△215有価証券13,93314,781848貸出金29,48833,1713,683その他4,6996,5831,884負債の部54,26862,4138,145預金・譲渡性預金40,12548,7158,590社債1,9831,689△294債券貸借取引受入担保金4,3163,569△747特定取引負債1,4041,292△112借用金3,4974,323825その他2,9402,823△117純資産の部4,9004,872△27資本金1,0001,000－資本剰余金8748740利益剰余金2,8343,017182自己株式△32△311その他の包括利益累計額合計26470△194その他△40△58△17負債及び純資産の部59,16867,2868,117当期末の連結総資産は、６兆7,286億円（前期末比8,117億円増）となりました。貸出金は、前期末比3,683億円増の３兆3,171億円となりました。国内向け貸出は前期末比1,929億円増加、海外向け貸出は1,753億円増加しております。有価証券は848億円増の１兆4,781億円となっております。負債合計は、６兆2,413億円（前期末比8,145億円増）となりました。コア調達（預金・譲渡性預金及び社債の合計）は５兆405億円（前期末比8,296億円増）となりました。純資産は、前期末比27億円減の4,872億円となりました。１株当たり純資産額は4,222円79銭（前期末は4,233円53銭）となっております。（イ）貸出金2021年３月末（億円）2022年３月末（億円）比較（億円）貸出金29,48833,1713,683国内向け貸出19,34521,2751,929海外向け貸出米ドルベース（百万ドル）10,1429,16011,8969,7161,753556・貸出金残高は前期末比3,683億円増加し３兆3,171億円・国内向け貸出は1,929億円増加・海外向け貸出は１兆1,896億円（前期末比1,753億円増加、米ドルベースでは556百万ドル増加）-リスク・リターンの良好な案件への取組みを進め、スプレッドを維持しつつ残高を拡大○金融再生法開示債権・リスク管理債権の状況（連結）2021年３月末（億円）2022年３月末（億円）比較（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権21286危険債権207162△45要管理債権4423△20三月以上延滞債権15－△15貸出条件緩和債権2823△4小計273214△59正常債権29,66633,4603,793合計29,94033,6743,733開示債権比率（％）0.910.63△0.28（注）「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。・金融再生法開示債権比率（連結）は0.63％（前期末比0.28ポイント低下）-開示債権（連結）は、問題債権の処理等により前期末比59億円減少（2021年12月末比では50億円増加）○貸倒引当金の状況（連結）2021年３月末（億円）2022年３月末（億円）比較（億円）貸倒引当金508486△22一般貸倒引当金401384△16個別貸倒引当金107101△5特定海外債権引当勘定－－－○金融再生法開示債権の保全状況（連結）2021年３月末（億円）2022年３月末（億円）比較（億円）金融再生法開示債権合計（A）273214△59保全額（B）234191△43貸倒引当金（C）128116△11担保保証等（D）10674△31保全率（％）B/A85.889.33.5引当率（％）C/(A-D)76.783.66.9（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。○業種別貸出残高及びリスク管理債権残高（連結）2021年３月末2022年３月末貸出残高合計（億円）リスク管理債権（億円）貸出残高合計（億円）リスク管理債権（億円）国内（除く特別国際金融取引勘定分）23,29322025,457197製造業2,122292,36878農業、林業、漁業45454141鉱業、採石業、砂利採取業－－－－建設業122－1030電気・ガス・熱供給・水道業497－870－情報通信業1,13101,0260運輸業、郵便業357－4030卸売業、小売業7182077919金融業、保険業3,635－3,5200不動産業6,260227,15021物品賃貸業75781,005－その他サービス業1,860141,53813地方公共団体211－169－その他5,571806,47923海外及び特別国際金融取引勘定分6,194537,71316政府等－－－－金融機関－－－－その他6,194537,71316合計29,48827333,171214（注）リスク管理債権には、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等を含んでおります。（ロ）有価証券連結貸借対照表計上額評価損益2021年３月末（億円）2022年３月末（億円）比較（億円）2021年３月末（億円）2022年３月末（億円）比較（億円）国債3777633852△7△10地方債1,4511,642191△3△12△9社債・短期社債1,1781,72955094△5株式27431541204204△0外国債券6,0055,360△644△45△284△238外国国債2,8322,641△190△33△133△99モーゲージ債2,1381,719△419△47△156△108その他1,034999△34355△29その他4,6464,970323266154△112ETF1,6451,530△114△9△114△105組合出資9491,3784282624△1REIT727760328377△6投資信託1,031930△100112104△7その他2923697753628有価証券計13,93314,78184843458△375・有価証券残高は１兆4,781億円（前期末比848億円増加）-米国金利動向を踏まえ、年間を通じ米国債・モーゲージ債等における機動的なポジション調整を実施-あおぞら型投資銀行ビジネスの推進により、組合出資残高は増加・評価損益は58億円（前期末比375億円減少）（ハ）調達（預金・譲渡性預金及び社債残高）2021年３月末（億円）2022年３月末（億円）比較（億円）コア調達計42,10850,4058,296預金・譲渡性預金40,12548,7158,590社債1,9831,689△294顧客層別調達内訳2021年３月末（億円）2022年３月末（億円）比較（億円）個人25,74532,4796,734事業法人7,2087,862654金融法人9,15410,062908（注）事業法人には公共法人を含みます。・コア調達（預金・譲渡性預金及び社債の合計）は５兆405億円（前期末比8,296億円増加）-BANK支店における個人の取引先数は、2022年３月末時点で約40万先と前期末（約22万先）比拡大（ニ）自己資本比率（国内基準）○連結自己資本比率（国内基準）2021年３月末（億円）2022年３月末（億円）比較（億円）１．連結自己資本比率（％）（２／３）11.0310.37△0.66２．連結における自己資本の額4,8155,003188３．リスク・アセットの額43,61548,2104,594４．連結総所要自己資本額1,7441,928183・当期末の連結自己資本比率算定上の連結自己資本は5,003億円、連結ベースのリスクアセットは４兆8,210億円・連結自己資本比率（バーゼルⅢベース、国内基準）は10.37％となり、十分な水準を維持○単体自己資本比率（国内基準）2021年３月末（億円）2022年３月末（億円）比較（億円）１．単体自己資本比率（％）（２／３）11.1310.33△0.80２．単体における自己資本の額4,8724,974102３．リスク・アセットの額43,78048,1574,376４．単体総所要自己資本額1,7511,926175(参考）自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報2021年３月期（億円）2022年３月期（億円）比較（億円）営業活動によるキャッシュ・フロー7,2872,539△4,748投資活動によるキャッシュ・フロー△2,235△2381,996財務活動によるキャッシュ・フロー△148△160△11現金及び現金同等物の増減額（△は減少）4,9032,140△2,763現金及び現金同等物の期首残高3,5748,4774,903現金及び現金同等物の期末残高8,47710,6172,140当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により2,539億円の収入（前期は7,287億円の収入）となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったこと等により238億円の支出（同2,235億円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により160億円の支出（同148億円の支出）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末の残高は、前期末比2,140億円増加し、１兆617億円となりました。当行の主要な資金調達手段は、預金、譲渡性預金及び社債です。これらについて継続的に既存債務の借り換えを行うとともに、一定割合について短期資金での調達を行っております。当行は、資金調達方法を分散・多様化させることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。今後の配当を含む株主還元については、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（イ）貸倒引当金の計上連結財務諸表において、貸出金は総資産の約半分を占める主要な資産であり、貸出金の信用リスクにかかる貸倒引当金の計上は当行グループの財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上重要なものと判断しております。（ⅰ）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）貸倒引当金50,886百万円48,677百万円（ⅱ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報Ａ算出方法貸倒引当金の算出方法は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」中の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」４.「（６）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が見込まれる一部の債務者については、将来的な信用状態の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しております。Ｂ主要な仮定（a）債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し個別債務者の債務者区分の判定については、各債務者の収益獲得能力、キャッシュ・フロー創出力を個別に検討し評価しております。特に、事業買収を行ったことにより、のれんが計上されている債務者については、買収対象となった事業が生み出すキャッシュ・フローの実現可能性を個別に検討し評価しております。（b）不動産ノンリコースローン（特定の不動産及び当該不動産から生じるキャッシュ・フローのみを返済原資とする貸出金）における対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積り対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りは、不動産ノンリコースローンの債務者区分判定における重要な要素であり、不動産賃料、空室率、割引率等を個別に検討し評価しております。（c）新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響が長期化し、一部の債務者については業績への影響が2022年度中まで継続する可能性があるとの仮定に基づき、債務者の業績に影響を及ぼす期間の見通しについて、その債務者が属する業態や地域性及び各債務者の個別性を検討し評価しております。なお、経済・企業活動への影響期間の仮定について、前連結会計年度から見直しを行っておりません。Ｃ翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響個別債務者の業績変化、不動産ノンリコースローンにおける対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りに用いた計数の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した貸倒引当金につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束状況、各国の感染症抑制対策及び経済支援対策並びに個別債務者の新型コロナウイルス感染症への対応策の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。