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株式会社東海理化電機製作所
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1948年８月愛知県西枇杷島町に株式会社東海理化電機製作所を設立、自動車用スイッチの製造、販売を開始。1948年12月キーロックの製造、販売を開始。1960年３月愛知県西枇杷島町に宝工業株式会社（現東海理化サービス株式会社）を設立。1960年７月愛知県西枇杷島町に東海理化販売株式会社（現株式会社東海理化クリエイト）を設立。1961年10月東京、名古屋両証券取引所市場第二部に上場。1963年12月シートベルトの製造、販売を開始。1964年８月愛知県豊田市に豊田工場建設、稼働を開始。1966年４月愛知県音羽町に音羽工場建設、稼働を開始。1967年６月シフトレバーの製造、販売を開始。1968年３月自動車用装飾品の製造、販売を開始。1978年９月東京、名古屋両証券取引所市場第一部に上場。1980年９月本社事務所及び本社工場を愛知県大口町に移転、稼働を開始。1981年８月自動車用ミラーの製造、販売を開始。1982年６月本店を愛知県大口町に移転。1983年10月ステアリングホイールの製造、販売を開始。1984年８月社標(商標)を変更。1986年４月当社100％出資のトウカイリカU.S.A.株式会社を米国ミシガン州デトロイト市に設立。1986年７月TRWカナダ社と、カナダオンタリオ州法に基づくパートナーシップによる合弁事業としてクオリティー・セイフティー・システムズ・カンパニー（現TRQSS株式会社）をカナダオンタリオ州トロント市に設立。1987年３月岐阜県可児市に中日本スイッチ株式会社（1999年～エヌ・エス・ケイ株式会社）（現東海理化NExT株式会社）を設立。1987年６月現地資本との合弁事業として、理嘉工業株式会社を台湾桃園縣に設立。1989年12月当社100％出資の株式会社豊賀（現東海理化エレテック株式会社）を愛知県豊橋市に設立。1990年４月当社100％出資の恵那東海理化株式会社（現東海理化NExT株式会社）を岐阜県恵那市に設立。1991年３月当社100％出資のTACマニュファクチャリング株式会社を米国ミシガン州サウスフィールド市に設立。1991年９月当社100％出資の理化精機株式会社を愛知県西枇杷島町に設立。1994年５月現地資本と豊田紡織株式会社、豊通タイランドとの合弁事業として、タイシートベルト株式会社をタイチョンブリ県に設立。1995年７月三井物産株式会社との合弁事業として、TRP株式会社をフィリピンラグナ州サンタロサ市に設立。1997年１月当社子会社トウカイリカU.S.A.株式会社100％出資のTRIN株式会社を米国インディアナ州アシュレイ町に設立。1997年９月当社100％出資のトウカイリカ（タイランド）株式会社をタイラヨーン県に設立。1998年１月当社子会社トウカイリカU.S.A.株式会社をTRAM株式会社に社名変更し、生産部門を分離独立させたTRMI株式会社を米国ミシガン州バトルクリーク市に設立。1998年８月通称社名「株式会社東海理化」を制定。1998年12月当社100％出資のTRB株式会社をイギリスデンビシャー州セントアサフ市に設立。2001年２月現地資本と豊田通商株式会社との合弁事業として、天津東海理化汽車部件有限責任会社を中国天津市に設立。2001年３月信昌国際投資有限公司との合弁事業として、無錫理昌科技有限責任会社を中国無錫市に設立。2001年６月当社100％出資のTRBRインダストリアイコメルシオ有限責任会社をブラジルサンパウロ州ピンダモニャンガーバ市に設立。2001年10月当社100％出資のTRCZ有限責任会社をチェコロボシッチェ市に設立。2003年２月当社100％出資のトウカイリカベルギー株式会社をベルギーディーゲム市に設立。2004年６月理嘉工業株式会社、豊田通商株式会社との合弁事業として、佛山東海理化汽車部件有限責任会社を中国佛山市に設立。2004年８月株式会社マックシステムズとの合弁事業として、株式会社TRMACエンジニアリング(現株式会社東海理化アドバンスト)を名古屋市に設立。2008年２月株式会社サン電材社の株式を取得し、子会社化。2008年４月2008年８月当社100%出資のトウカイリカアジア株式会社をタイサムトプラカーン県に設立。現地資本との合弁事業として、トウカイリカミンダインディア株式会社をインドカルナタカ州バンガロール市に設立。2011年５月豊田通商株式会社の現地法人との合弁事業として、トウカイリカインドネシア株式会社をインドネシア西ジャワ州ブカシ県に設立。2012年12月台湾の信昌機械グループとの合弁事業として、トウカイリカセイフティインドネシア株式会社をインドネシアカラワン県に設立。2015年５月当社子会社TRAM株式会社と豊田通商株式会社との合弁事業として、トウカイリカメキシコ株式会社をメキシコヌエボ・レオン州サリナス・ビクトリア市に設立。2018年10月当社100％出資の東海理化(江蘇)汽車部件有限公司を中国江蘇省無錫市に設立。2020年９月デジタルキー事業を本格化し「TOKAIRIKADigitalkey」ブランドを設立。2021年７月エヌ・エス・ケイ株式会社と恵那東海理化株式会社が発展的統合をし、当社100％出資の東海理化NExT株式会社を岐阜県恵那市に設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプレミア市場に移行。
株式会社東海理化電機製作所
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、スイッチ類、シートベルト、キーロック、シフトレバー等、自動車用部品の専門メーカーであり、国内においては当社、連結子会社９社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社29社及び持分法適用関連会社４社が、それぞれ生産・販売を担当しております。当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。＜主な関係会社＞日本…東海理化NExT㈱、㈱サン電材社、東海理化エレテック㈱、㈱東海理化クリエイト東海理化サービス㈱、理化精機㈱、㈱東海理化アドバンスト、㈱ミロクテクノウッド北米…TRAM㈱、TACマニュファクチャリング㈱、TRIN㈱、TRMI㈱、TRQSS㈱、トウカイリカメキシコ㈱、TGRテクニカルセンター㈲アジア…理嘉工業㈱、東海理化(江蘇)汽車部件㈲、佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、無錫理昌科技㈲、TRP㈱、トウカイリカアジア㈱、タイシートベルト㈱、トウカイリカ(タイランド)㈱、トウカイリカミンダインディア㈱、トウカイリカインドネシア㈱、トウカイリカセイフティインドネシア㈱、ミンダリカ㈱その他…TRBRインダストリアイコメルシオ㈲、トウカイリカベルギー㈱、TRCZ㈲、TRB㈱当社グループのエヌ・エス・ケイ㈱と恵那東海理化㈱が2021年７月１日付で発展的統合をし、当社100％出資の東海理化NExT株式会社を設立しました。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社東海理化電機製作所
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針当社グループは、経営理念として、１．お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する２．個性とチャレンジ精神を尊重し、若さと夢あふれた企業をめざす３．社会の一員として、法と倫理を遵守し自然・地域と共生する企業をめざすを掲げ、お客様の期待に応える商品の提供を通じて、企業価値を増大し、株主の皆様を始めとしたステークホルダーの方々に貢献してまいります。(2)経営戦略等当社グループは、中期経営方針・課題を掲げ昨今の環境変化に対応し、更なる成長のための経営体質強化を図ってまいります。１．お客様の期待に応える『品質の東海理化』を確立２．世界の競合を凌駕する製品競争力の向上３．環境変化に耐えられる柔軟かつ強固な経営基盤の確立当社グループは、グループを挙げて「スピード、実行、フォロー」をモットーに、一人ひとりが仕事の質を高め、技を究めるとともに、法令遵守、社会貢献等、社会的責任を果たすことで企業価値向上に努めてまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等（世界状況）新型コロナウイルス感染拡大の継続、物流混乱の長期化、資材やエネルギーを中心とするインフレ圧力、政府による財政支援の解除などの影響により、経済の減速が予測されます。（自動車業界）今後も引き続き半導体不足による生産への影響が懸念されます。また、EVにつきましては各国の普及政策による後押しもあり、今後も需要が高まるものと予想され、CASEやMaaS等への対応がより一層求められます。（今後の取り組み）2030年をターゲットとし、将来の成長に向けて中期経営計画を策定し、5月末に公表しております。主な骨子は以下のとおりです。目標達成に向けた戦略の二本柱として、①事業戦略の推進②経営基盤の強化に取り組み売上高の拡大と収益の確保を目指します。①事業戦略の推進既存事業においてはCASEやMaaS等、クルマの役割の変化に対応した製品の競争力の強化に取り組みます。また新規ビジネスにおいては、社会課題の解決を目的としてデジタルキーのターゲット領域の拡大や所有技術を応用した新商品の開発投入を推進いたします。②経営基盤の強化2030年目標の達成を支える土台作りとして、DX推進、生産技術の強化、生産体制の再編、カーボンニュートラル戦略に取り組みます。また、DX推進による開発期間短縮や物流効率化で創出された人財はビジネスの拡大を狙うエレクトロニクスやソフトウェア等の分野に再配置し、事業活動を後押しいたします。当社グループは、人に優しい、人に寄り添う製品・サービスを提供することにより、「豊かな社会づくりに貢献」する会社を目指すことで、企業価値の向上に努めています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社東海理化電機製作所
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）業務提携契約契約会社名相手方の名称(国名)契約の内容当社豊田合成株式会社(日本)エアバッグ、シートベルト等を一体としたセイフティシステムの開発、設計、販売及び生産について豊田合成㈱と当社は提携して業務を行う。業務提携の範囲は日本国を含む全世界を適用範囲とする。(2）共同経営契約契約会社名相手方の名称(国名)契約の内容契約期間当社豊田通商株式会社(日本)PT.TOYOTATSUSHOINDONESIA(インドネシア)自動車用スイッチ、キーセット及びステアリングロック等の製造及び販売に関するトウカイリカインドネシア㈱の設立並びにその事業活動自2011年５月６日至当事者の合意解除等により本契約が終了する日当社信昌機械廠股份有限公司（台湾）無錫理昌科技有限公司（中国）PT.INDOSAFETYSENTOSAINDUSTRY（インドネシア）自動車用シートベルトの製造及び販売に関するトウカイリカセイフティインドネシア㈱の設立並びにその事業活動自2012年12月１日至当事者の合意解除等により本契約が終了する日
株式会社東海理化電機製作所
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する製品の開発」を目指し、人とふれあい対話する製品づくりを通じて豊かな社会づくりに貢献し、新たな価値を提供する商品開発に取組んでおります。主な事業領域である自動車用部品を中心に、北米・中国・アセアン・欧州・国内向けなど多様な市場ニーズへの対応や、地球環境問題への対応などを捉え、技術開発力を強化し、商品力の向上と価格競争力の確保を目指した現有製品の改良開発および時代を先取りした新製品の開発に取組んでおります。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、30,470百万円となっております。種々の自動車用スイッチとそれらを発展させた入力装置やシフトレバー、キーロックに電子技術を適用したセキュリティシステム製品、シートベルトやミラーなどセイフティシステム製品を重点に、魅力ある新製品開発及び要素技術開発に取組みました。最近の主な取組みと成果としましては、スイッチ関連では、意匠性と操作性の向上とともに、ステアリング周辺製品の機能統合と小型化を実現したレバーコンビネーションスイッチの標準品の開発や、HUD（ヘッドアップディスプレイ）と表示連携した静電タッチステアリングスイッチなどを開発しました。また、車両の盗難防止に貢献する指紋認証スタートスイッチを開発し、日本車として初めて採用されました。シフトレバー関連では、標準化や低コスト化を進めたＡＴシフトレバーや、EV車などクルマの進化に合わせ小型でインストルメントパネルに搭載可能な、スマートなデザインの機電一体型次世代小型シフトバイワイヤを開発しました。その他、シフトレバーのバリエーション開発も進めております。セキュリティシステム関連では、スマートキーシステムの低コストタイプは継続的に展開を進めております。また、シェアカーのビジネス拡大、及びその技術を活用し、社用車管理システム「FREEKEY社用車予約」のサービスを開始し、社用車の予約・確認から、アルコールチェック記録、車両点検記録、運転日報の記入、車のドアの施錠・解錠まで、スマートフォンひとつで完結できるシステムとして提供しております。また、更なる付加価値を持ったデジタルキービジネスを推進しております。セイフティシステム関連では、小型化ニーズに応えた次期標準のリトラクタや付加価値を向上させたモータ付シートベルト、自動運転時代に向けてドライバーのより広範囲な視野確保による安全性向上および、小型化により風抵抗低減による燃費向上に貢献可能なデジタルアウターミラーの開発にも取組みました。その他、環境負荷低減の一環としてシートベルトの端材を再利用した鞄など車以外の商品開発への取組みも強化しております。また、モノづくりへの取り組みとしては、高度な塗装技術により深みのある高級質感の藍本杢ステアリングや、人の状態を検出するセンサの新素材、新工法の開発にも取組んでおります。グローバルな技術開発体制としては、日本において先行開発や要素技術開発を行い、北米・欧州・中国の各拠点においては地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。このような活動による研究開発費は、日本セグメント30,062百万円、北米セグメント408百万円になっております。
アサヒホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】＜当社設立以降の沿革＞年月事項2009年４月アサヒプリテック㈱とジャパンウェイスト㈱との共同株式移転により、当社設立東京証券取引所市場第一部上場2009年12月井尾ガラス㈱の事業を当社子会社であるジャパンウェイスト㈱の連結子会社であるＪＷガラスリサイクル㈱にて譲受ける2010年８月当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がエコマックス㈱の株式取得2011年６月当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱ウスダ製作所の株式取得2011年８月当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱共同化学の株式取得2014年７月当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱フジ医療器の株式取得2014年10月当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱ウスダ製作所を吸収合併2014年12月アサヒアメリカホールディングス㈱を設立2015年３月当社子会社であるアサヒアメリカホールディングス㈱がAsahiRefiningHoldingsUKLimitedおよびその子会社２社（AsahiRefiningCanadaLtd.、AsahiRefiningUSAInc.）を子会社化2017年４月当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱共同化学を吸収合併2018年４月アサヒライフ＆ヘルス㈱を設立当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がＪＷロジスティクス㈱を吸収合併2019年１月当社子会社であるアサヒアメリカホールディングス㈱がAsahiRefiningFloridaLLCを設立2019年４月当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱イヨテック、エコマックス㈱を吸収合併2019年７月当社子会社であるアサヒプリテック㈱が責任あるジュエリー協議会（ＲＪＣ）のＣＯＰ認証を取得2019年８月当社子会社であるアサヒプリテック㈱がアサヒプリテックメディカルサポート㈱を設立2020年３月当社子会社であるアサヒライフ＆ヘルス㈱がジョンソンヘルステック社へ㈱フジ医療器の株式の60％を譲渡2020年４月当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がアサヒライフ＆ヘルス㈱を吸収合併2020年12月当社子会社であるアサヒアメリカホールディングス㈱を解散2021年７月当社子会社であるアサヒプリテック㈱が責任あるジュエリー協議会（ＲＪＣ）のＣＯＣ認証を取得2021年８月当社子会社であるAsahiRefiningUSAInc.がAsahiDepositoryLLCを設立2021年10月当社子会社であるアサヒプリテック㈱がジャパンウェイスト㈱、㈱太陽化学を吸収合併2021年11月当社子会社であるアサヒプリテック㈱がＤＸＥ㈱を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行＜ご参考アサヒプリテック株式会社の株式移転までの沿革＞年月事項1964年４月写真定着液廃液の回収、銀地金精製及び販売、写真薬品及び材料の販売を目的として、大阪市城東区に㈱朝日化学研究所を設立（資本金４百万円）1975年２月神戸市より産業廃棄物処理業の許可を写真関係の処理業者として全国で初めて受け、産業廃棄物処理業を開始1983年11月当社製銀地金がＬ.Ｍ.Ｅ.（ロンドン金属取引所）公認ブランドの認定を受ける1984年８月東京金取引所の会員としての認可を受ける1992年４月㈲佐藤貴金属の社員持分の全部を譲受ける1994年11月海外展開に向けマレーシアに現地法人“ASAHIG&amp;SSDN.BHD.”を設立1997年４月㈱九州アサヒ、㈱四国アサヒ、㈱北陸アサヒ、㈱佐藤貴金属、㈱ボンアンジュを吸収合併し「アサヒプリテック株式会社」に商号変更1998年１月神戸市中央区加納町四丁目４番17号に本社事務所を移転神戸市東灘区魚崎浜町21番地に本店所在地を移転1998年10月当社製のパラジウム地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット（Ｌ.Ｐ.Ｐ.Ｍ.）の指定ブランドとして認可1999年７月テクノセンターにおいて国際品質保証規格「ＩＳＯ9002（現ＩＳＯ9001）」の認証を取得1999年10月日本証券業協会に株式を店頭登録日本金地金流通協会の正会員となる2000年５月テクノセンターにおいて国際環境マネジメントシステム規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得2000年７月当社製の銀地金がロンドン・ブリオン・マーケット・アソシエーション（Ｌ.Ｂ.Ｍ.Ａ.）の指定ブランドとして認可2000年９月当社製のプラチナ地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット（Ｌ.Ｐ.Ｐ.Ｍ.）の指定ブランドとして認可2000年11月東京証券取引所市場第二部上場2001年７月㈱三商と株式交換㈱大門と㈱エコマテリアルの株式取得2002年３月東京証券取引所市場第一部上場2004年４月2006年１月2006年２月2006年９月2007年３月2007年４月2007年５月2007年11月2008年５月2008年９月2008年10月2009年３月日本ケミテック㈱の株式取得㈱イヨテックと株式交換錦興産㈱の株式取得韓国の連絡事務所を「韓国アサヒプリテック株式会社」として現地法人化東京都千代田区丸の内一丁目7番12号に東京本社を設置錦興産㈱を吸収合併㈱太陽化学と株式交換㈱サニックスの事業の一部譲受けにより北九州事業所設置完全子会社「ジャパンウェイスト株式会社」を設立当社製の金地金がロンドン・ブリオン・マーケット・アソシエーション（Ｌ.Ｂ.Ｍ.Ａ.）の指定ブランドとして認可富士炉材㈱の株式取得株式移転により持株会社「アサヒホールディングス株式会社」の完全子会社となるため、上場廃止
アサヒホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社であるアサヒホールディングス株式会社（当社）とアサヒプリテック株式会社、他連結子会社及び関連会社13社で構成されており、次のとおり、貴金属事業及び環境保全事業を主たる事業としております。(1)貴金属事業貴金属事業は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ等の貴金属・希少金属をリサイクルし、販売することを主たる業務としております。アサヒプリテック株式会社は国内において、電子材料分野、歯科材料分野、宝飾流通・製造分野、自動車触媒分野から集荷した貴金属・希少金属含有スクラップを、各地の工場で回収・分離・精錬し、高純度の地金製品等として、商社、半導体・電子部品メーカー等に販売する事業、半導体・電子部品メーカー等で使用される製造機械装置の部品について貴金属剥離及び精密洗浄事業を行っております。海外では、ASAHIG&amp;SSDN.BHD.がマレーシア・シンガポール地域において、韓国アサヒプリテック株式会社が韓国において貴金属リサイクル事業を推進しております。また、アメリカ合衆国においてはAsahiRefiningUSAInc.とAsahiRefiningFloridaLLCが、カナダにおいてはAsahiRefiningCanadaLtd.が、金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を行っております。(2)環境保全事業環境保全事業は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。アサヒプリテック株式会社は、各業界の工場、印刷所、病院、学校、研究機関等から排出される、廃酸・廃アルカリ、廃油、廃液、汚泥、廃薬品、医療系感染性廃棄物等の収集運搬・処理・無害化及びリサイクルを行っております。JWケミテック株式会社は、主として工場から排出される廃液の収集運搬及び中間処理を行っております。富士炉材株式会社は、自治体のゴミ焼却炉におけるダイオキシン・重金属を含む特別管理産業廃棄物処理や硝子製造用の溶炉改修・解体・煉瓦屑処理事業を営み、溶炉屑から耐火煉瓦を取り出し、マテリアルリサイクルや有害物処理を行っております。JWガラスリサイクル株式会社は、板ガラスやガラス瓶を回収し、選別破砕の上、高品位のガラスカレットとして再生・販売しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
アサヒホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、貴金属事業及び環境保全事業の拡大により発展を遂げ、環境と社会をつなぐ循環経済の担い手として、今後も社会貢献することで発展し続けていくことを目指しております。また、その過程においては、安定的な利益の確保と持続的な成長の維持との均衡を重視しており、これらを通して企業価値を高め、長期に亘って顧客、株主、従業員を含むすべてのステークホルダーの期待に応えることを基本方針としております。(2）目標とする経営指標経営の基本方針に基づき、連結売上収益と連結営業利益、また株主重視の観点から、株主資本当期利益率(ROE)をそれぞれ重要な指標と考えております。(3）経営戦略等当社グループは、第９次中期経営計画（2021年４月～2024年３月）において「独創性と成長を追求するグローバル企業へ」という主題を掲げ、社会的価値に配慮しながら世界的な視野で市場シェアを拡大するため、「世界的な成長への基礎固め」、「新たな人材政策の実施」、「グループリスク管理の強化」、「SDGsへの貢献」の４つの基本方針を定め、持続的成長に向けた取り組みを推進しています。計画の最終年度である2024年３月期の経営目標については下記のとおりです。なお、配当については、現在の年間配当水準から目減りさせることなく、継続的に実施すべく努め、今後の成長に向けた投資のための内部留保の充実を図りながら、配当性向に関しては40％を目処とします。経営目標目標値①連結売上収益2,100億円②連結営業利益275億円③株主資本当期利益率(ROE)16％④自己資本比率40％以上の経営目標は、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は今後の様々な要因によって変動することがあります。(4）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染の影響により、極めて厳しい状況が続いています。段階的な経済活動の再開や政府の経済対策の効果により、景気は持ち直しの動きも見られましたが、感染再拡大の状況下にあり、コロナ禍の収束時期の見通しが立たないことから、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。このような経営環境を踏まえて、当社グループは持続的な利益成長に向けた取り組みを一層強化してまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①貴金属事業セグメント当社グループの中核的事業であり、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。○ITを活用して効率的な営業活動体制や技術プロセスを確立し、競争力を高める。○「責任ある貴金属管理」を徹底し、リスク管理を強化する。○北米精錬事業の安定操業を追求し、付加価値サービスの増強により収益基盤を拡充する。②環境保全事業セグメント当社グループの安定成長事業として、成長とともに収益性を重視した経営を行います。また、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。○全国的なグループネットワークや高い処理技術を活かし、国内環境ビジネスのリーダー企業の地位を確立する。○デジタル技術を活用し、効率的・効果的な事業体制を確立する。○グローバル化を推進し、世界市場への事業拡大を図る。(6）内部管理体制の整備・運用状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載しております。②内部管理体制の充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況当社グループ内で「内部統制推進会議」を組織し、内部統制のためのルールについて運用状況を確認・評価するなど、内部統制強化のための継続的な活動を行っております。
アサヒホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針当社グループでは、各事業セグメントにおける競争力を高めるためにコストダウンや市場ニーズに応じた新技術・新商品の開発に積極的に取り組んでいます。貴金属事業においては、北米におけるプライマリー原料と日本を含むアジアを中心とするセカンダリー原料からの貴金属精製に関して、組成分析から製品化までの一貫したプロセスの効率向上や新技術の開発を行い、持続可能な循環型社会の形成を目指しています。また、環境保全事業においては、日本国内の産業廃棄物の無害化や資源化に関して、処理コスト低減や新技術の開発を行い、地球環境保全への貢献を目指しています。(2）研究開発活動の体制当社グループの研究開発活動は、主にアサヒプリテック株式会社テクノセンターが担っています。同センターでは、新しい処理技術や製品および分析技術の開発を担当すると共に、関連する設備の設計や改善・改良および保守をも担当しています。さらに、各グループ会社との情報交換・共有化を図りながら、さまざまな技術課題を抽出してその解決に当たっています。また、技術情報の収集・管理や知的財産の保護および新規事業を含めた企画・開発についてもテクノセンターが中心となって各グループ会社と連携をとりながら、大学や研究所等の外部機関も積極的に活用し効率的に推進しています。(3）研究開発活動の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費当社グループの研究開発活動は、コストダウン、製造期間短縮、品質向上、環境対策、安全性向上などの各種改善、および新商品の提供を目的として、①貴金属・希少金属の回収・分離・精製に関する技術②貴金属評価のための分析技術③貴金属製品および製造技術④有害物質の拡散防止および無害化に関する技術⑤脱炭素社会に向けた水素製造に関する技術等の開発を行っています。主要課題と研究成果は次のとおりです。＜貴金属事業＞・貴金属精製技術の開発北米で実施しているプライマリー原料処理に対しては主に乾式貴金属精製技術の開発を行い、日本を中心にアジアで実施しているセカンダリー原料処理においては主に湿式貴金属精製技術の開発を進めています。また、乾式および湿式の両精製技術を融合させることによって、あらゆる原料に対応できる効果的な貴金属精製技術の確立を目指しています。当連結会計年度においては、茨城県坂東市にアサヒプリテック株式会社の新工場を建設し2022年４月より稼働しております。新開発の精製技術やIoTシステムを積極的に導入し高効率な貴金属リサイクルプロセスを構築しました。・貴金属剥離技術の開発半導体やLED産業の製造で使用する部材・冶具等の表面に付着した貴金属を安全かつ確実に回収するために、化学剥離技術および物理剥離技術の開発を進めています。当連結会計年度においては、アサヒプリテック株式会社福岡工場へ新たに自動剥離設備を導入し稼働を開始しました。・貴金属分析技術の開発製品の品質維持およびお客様との取引を正確かつ迅速に行うために、X線や誘導結合プラズマ発光分析(ICP)を用いた分析技術の開発を進めています。当連結会計年度においては、短時間かつ高精度で多元素測定できる分析技術および品質管理システムを開発し、アサヒプリテック株式会社坂東工場において試験運用を開始しました。＜環境保全事業＞・産業廃棄物の処理技術および資源回収技術の開発当社グループ全体で回収される産業廃棄物の適正処理技術と資源回収技術を開発しています。当連結会計年度においては、アサヒプリテック株式会社北九州事業所のひびき地区において新焼却炉が稼働を開始しました。また新たに関東地区において排熱回収発電能力を有した新焼却炉の建設を計画しています。廃棄物処理量拡大と同時に環境負荷の低減、地域社会への貢献を目指した新技術導入を進めます。・脱炭素社会に向けた技術開発廃棄物発電によって得られる電力を有効活用し、安価に水素を製造する技術開発に取り組みます。この取り組みは環境省が公募した「令和３年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」に採択されました。経済合理性のある水素サプライチェーン構築に向けた実証試験を通じて、水素の普及拡大ならびに温室効果ガス排出削減へ貢献を目指します。当連結会計年度における研究開発費は358百万円です。なお、研究開発費については、基礎研究分野にかかわる費用をセグメント別に関連づけることが困難であるため、その総額を記載しています。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月内容1998年２月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ内の社内ベンチャーとしてintra-martプロジェクト立ち上げ1998年５月「intra-martベースモジュールVer1.0」完成、販売開始2000年２月資本金7,000万円にて東京都港区に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートを設立2001年８月資本金を１億2,000万円に増資2005年11月特定非営利法人Seasarファウンデーション（*1）と、国産のオープンソースDIコンテナである「Seasar2」の「intra-mart」への組み込み及び技術提携2006年８月「intra-martWebPlatformVer6.0」販売開始（製品の構成変更により名称変更）第三者割当増資の実施により資本金を１億8,650万円に増資2006年10月特定非営利法人Seasarファウンデーションへ当社のベースモジュールの一部とフレームワークの基盤部分をオープンソースとして公開2007年６月東京証券取引所マザーズ市場に上場公募増資の実施により資本金を４億5,882万円に増資2007年７月本社を東京都港区赤坂二丁目17番22号に移転第三者割当増資の実施により資本金を５億1,626万円に増資2008年４月株式会社イントラマート・シー・エス・アイを設立2009年２月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び北京エヌ・ティ・ティ・データ・ジャパン株式会社と合弁で、NTTデータイントラマートソフトウェア系統（上海）有限公司を設立2011年11月第三者割当増資の実施により資本金を７億3,875万円に増資2012年９月香港事務所開設2012年10月「intra-martAccelPlatform」販売開始（製品の構成変更により名称変更）2013年４月株式１株につき200株の株式分割を実施執行役員制の導入2013年５月エンタープライズ向けクラウドサービス「Accel-Mart」提供開始2013年７月株式会社イントラマート・シー・エス・アイが、商号を「株式会社NTTデータ・イントラマートCSI」に変更2014年３月本社を東京都港区赤坂四丁目15番１号に移転2018年８月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更2019年10月SFA/CRMソリューション「intra-martDPSforSales」販売開始2021年９月ローコード開発クラウドサービス「Accel-MartQuick」提供開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行*1Seasarファウンデーション国内オープンソースソフトウェア開発コミュニティの運営支援と、支援コミュニティの開発成果物に付随する知的財産権管理を通じて、広く社会貢献を行っていくことを目的とした特定非営利活動法人（SeasarファウンデーションHPより抜粋）。一層の開発生産性の向上を実現するために、Seasar2を「intra-mart」に組み込みましたが、より多くのシステム開発会社やエンドユーザに対して「intra-mart」の普及・啓蒙活動を推進するため、当社ベースモジュールの一部とフレームワークの基礎部分をオープンソース化することといたしました。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】新型コロナウイルスの収束時期等の見通しが不透明な状況やウクライナ情勢をめぐる国際的な緊張感の高まり等による影響が続くものと想定されます。このような状況のもと、新たに「顧客のビジネス変革を企画・実行・成果創出までを支援できるグローバルDXパートナーの実現」をスローガンとした、2022～2025年度までの中期事業計画を策定いたしました。新たな中期事業計画では・クラウド・サブスクリプションへの転換・ユーザーが主体の「アジャイル開発＋内製化」が主流化することにあわせローコード製品を充実・業務プロセス改善コンサルティング～ローコードによるシステム開発～保守まで、ビジネス変革全般でのサポートを強化・ユーザーニーズを取り入れながら業務アプリケーションのターゲット市場を拡大に注力してまいります。また、2022年度におきましては製品・サービスの充実化、プロモーション強化のため大幅な投資を計画しております。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、ソフトウェア事業、サービス事業に関する研究開発活動として、急速に進歩する技術、VUCA「Volatility（激動）」「Uncertainty（不確実性）」「Complexity（複雑性）」「Ambiguity（不透明性）」時代に対応するため、開発本部及びデジタルビジネス推進室を中心に取り組んでまいりました。当連結会計年度の研究活動は、今後成長が見込まれる下記の技術分野において、研究開発活動を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、73,366千円であります。(1)デジタルビジネス推進に関する技術業務プロセスの自動化として、アナログ業務のデジタル化、人員・作業計画の最適化、成功率を高める行動推薦について、機械学習、AIを利用した解決技術とその連携に関する調査研究(2)クラウドプラットフォーム技術クラウド管理、クラウドストレージ、運用監視、運用自動化のオープンソース技術や、各クラウドプラットフォームベンダーのシングルサインオン機能、サイバーセキュリティ、クラウドポータル機能、マルチデバイス管理、機械学習等の提供サービス、APIとその連携に関する調査研究(3)AI技術ノーコード／ローコード開発を効率化する操作ガイドを実現するAIの研究、モダナイゼーションを効率化するシステムの構造解析・再現技術の研究(4)次世代アプリケーション開発技術クラウドや運用自動化、モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、プロセスマイニング、BPaaSに適した次世代型アプリケーション開発手法の研究ユーザインターフェース（UI）/ユーザエクスペリエンス（UX）に対するヒューリスティックリサーチ
株式会社ハーバー研究所
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】昭和58年５月東京都豊島区西池袋一丁目44番10号に、栄養補助食品の販売を目的にハーバー株式会社(資本金15,000千円)を設立昭和58年８月ビタミンを中心とした栄養補助食品の通信販売事業を開始昭和58年11月美容オイル「スクワラン」を中心とした「デイリープラス・シリーズ」を発売し、基礎化粧品の通信販売事業を開始昭和62年２月商号を株式会社ハーバー研究所に変更昭和62年６月北海道苫小牧市植苗にハーバー株式会社を設立(出資比率33.3％)し、製造部門を移管平成２年12月北海道苫小牧市新開町に一貫製造ラインを完備した新鋭工場が完成し、ハーバー株式会社は同地に移転平成４年３月ハーバー株式会社(昭和62年６月設立)を100％子会社化平成４年４月株式１株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ハーバー研究所(旧株式会社晴耕社)と合併平成10年８月札幌市中央区の札幌そごうに初の「ショップハーバー」を出店し、全国有名百貨店での店頭販売を開始平成11年10月ベースメイクからポイントメイクまで13種54品目の「ピュアメイクシリーズ」を発売し、メイクアップ化粧品分野に本格的に進出平成12年１月株式会社九州ハーバーから営業の全部を譲受け(株式会社九州ハーバーは清算)平成15年６月ジャスダック市場に株式上場平成16年５月本社を東京都千代田区有楽町一丁目12番１号に移転物流センターを千葉県香取郡多古工業団地内に移転平成16年10月販売部門の北海道カンパニー、東北カンパニー、銀座カンパニー、九州カンパニーを分社し、100％子会社株式会社銀座ハーバーを設立物流部門を分社し、100％子会社ハーバーメディカルコスメティクス株式会社(現ハーバーコスメティクス株式会社)を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年１月米国オレゴン州ポートランド市に、100％子会社ＨＡＢＡＬＡＢＳＵＳＡＩＮＣ.設立(平成21年12月清算)平成17年11月東京都千代田区に持分法適用関連会社のプライムハーバープロダクツ株式会社を設立(平成23年11月清算)平成18年７月北海道苫小牧市に、100％子会社株式会社ネイチャービューティラボを設立(平成23年３月信州製薬㈱が吸収合併)東京都千代田区に、100％子会社株式会社ビューティジーンを設立平成19年11月東京都千代田区に、100％子会社男の美学株式会社を設立信州製薬株式会社（旧株式会社信州薬品研究所)の株式を67.7％取得(平成22年９月で100％取得)(平成27年１月に清算結了)平成21年５月株式会社銀座ハーバーを新設分割し、100％子会社株式会社九州ハーバーを設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場平成23年６月株式会社エイチプラスビイ・ライフサイエンス（後の株式会社ＨプラスＢライフサイエンス令和３年３月に当社に吸収合併）の株式を100％取得平成23年10月完全子会社である株式会社銀座ハーバー、株式会社中部ハーバー、株式会社関西ハーバー、株式会社四国ハーバー、株式会社中国ハーバー、株式会社九州ハーバーを吸収合併平成24年２月株式会社京都ハーバーの全事業を譲受平成24年８月中国上海市に、100％子会社海白(上海)商貿有限公司を設立平成25年７月平成26年３月平成27年３月平成29年３月令和３年３月令和４年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場完全子会社である株式会社ビューティジーンを吸収合併完全子会社であるハーバー株式会社が同社の完全子会社である株式会社ノースジェニシスを吸収合併完全子会社である男の美学株式会社を吸収合併完全子会社である株式会社ＨプラスＢライフサイエンスを吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社ハーバー研究所
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは化粧品の製造販売と栄養補助食品等の製造販売を主な事業としています。当社グループの研究開発、商品開発は当社の研究開発部が行っております。当社グループの生産体制は、化粧品については、主にハーバー株式会社で製造している他、ハーバーコスメティクス株式会社及び外部委託会社で製造しております。また、栄養補助食品等についても、ハーバー株式会社で製造する他、当社グループが指定した仕様で外部業者に製造を委託しております。販売体制については、当社は通信販売のほかに、小売・卸売業者向卸売販売や百貨店向販売、直営店舗での販売等を行っております。主力の通信販売の受注は主に北海道札幌市と広島県福山市のコールセンターで行っています。商品の発送は主に千葉県香取郡多古町と広島県福山市の物流センターにおいてハーバーコスメティクス株式会社が行っています。事業の系統図注１．海白（上海）商貿有限公司は影響額が軽微なため、本図には記載していません。２．ハーバーコスメティクス㈱は、当社グループの物流を委託されています。
株式会社ハーバー研究所
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）経営方針当社グループは、これまで貫いてきた「無添加主義®」を守り続けながら、経営理念「われらの誓い」を基本に、全従業員が有機的結合により、独自性に更に磨きをかけていきます。持続的な成長の実現とＥＳＧ及びＳＤＧｓへの取組みを通じて永続的に社会に貢献する企業として成長と進化を続けていきます。経営理念「われらの誓い」は下記の通りです。（一部抜粋）①我々ハーバーグループに於いては、従業員とその家族の幸せが全てに優先されなければならない。②我々は顧客に愛され、取引先にも愛され、信頼されなければならない。企業との提携においても信頼と理念を優先させなければならない。③我々は企業としても人間としても進化しつづけなければならない。志を高くし、常に学んで知識見識を深め、広く情報を集め、我らの理想を追い求めなければならない。④我々は無添加主義を守り、社会に貢献してゆかなければならない。我々が住み働いているこの地域社会、ひいては地球に感謝し、世の中に有益なことに進んで協力し、参加し、ルールを守り、良き社会人としての責任を果たしてゆかなければならない。ＨＡＢＡは永遠でなければならない。(2）経営戦略等当社の経営理念である「無添加主義®」のもと、研究開発部を中心に大学や各種研究機関との共同研究を行い、広く情報を集め、化粧品、食品などへの応用により安全、安心な商品作りを徹底し、独創的な技術により高機能、高品質で価格競争力の強い商品を開発いたします。また、当社グループでは令和５年３月期を初年度とする中期経営計画を策定しました。創業の精神「われらの誓い」を基本に、持続的成長と企業価値向上に向けた収益基盤の構築及びＥＳＧ及びＳＤＧｓへの取組みを通じて、ステークホルダーとの関係性の向上を基本方針として活動し、持続的な成長を目指してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業として、売上及び利益を安定的な成長軌道に乗せるためには、売上規模をより一層拡大していくことが肝要と認識しており、将来的に売上高200億円、売上高営業利益率20％の実現に向けて、令和５年３月期からの３年間は、売上高年８％成長を目標とし活動してまいります。(4）経営環境新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種により一部では経済活動の段階的正常化が期待されるものの、収束への見通しは引続き不透明な状況となっております。また、ウクライナ情勢による地政学的リスク、更なるインフレ懸念等の影響を含め、国内の経済活動及び景気の先行きも依然として不透明な状況が続いております。消費者ニーズの変容等によりチャネルをＥＣ、通信販売にシフトする企業が増加しており、競争の高まりが予想されます。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中期経営計画の基本戦略として、コンプライアンス・ガバナンス、ＩＴ基幹システム、人材戦略、環境に配慮した研究開発、健康食品の売上シェア拡大、広告展開の最適化・新たなターゲット層の開拓、販売チャネル間の連携強化、顧客ロイヤルティの向上とＬＴＶ（顧客生涯価値）の最大化、以上８項目に重点を置き、これらを研究開発、製造から物流に至るまでグループが一体となり、総合力を活かして引続き厳しい経済環境が予想される中、的確、柔軟に対応していきたいと考えております。物流面では、主要な東西２拠点体制の整備により配送業務効率化及び倉庫管理システムの整備とその効果的な運用を進めてまいります。生産面では、さらなる品質管理の強化を図るための投資を行ってまいります。引続き周辺環境の美化及び体制の整備も進めてまいります。海外事業においては、アジア市場への深耕をさらに進めてまいります。長期的かつ持続的な成長のためには、連結子会社と一体化した人材育成が重要な課題であり、教育研修と人材交流を含めた的確な人員配置を徹底し、将来を担う人材の育成強化に力を入れてまいります。コンプライアンス面では、内部統制をより一層充実させ、社会やステークホルダーの皆様から信頼を得られる企業を目指します。
株式会社ハーバー研究所
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】ハーバーの「無添加主義®」(登録商標）とは、安全をなによりも優先するということを意味しています。防腐剤パラベンなど、肌への刺激となる成分と考えているものは一切使わず、安全にこだわり、メイクの色素もミネラルカラー（無機顔料）のみを使用してきました。この創業以来の信念に基づき、高品質で安全性の高い商品の研究開発に積極的に取り組んでいます。当連結会計年度においては、化粧品分野では、「ウォータープルーフジェリーファンデーション」を５月に、「スクワランシャンプークールシトラス」、「スクワランコンディショナークールシトラス」を７月に、「スクワクレンジング(ラベンダー)」を８月に、「地肌マッサージクレンズ」を10月に、「しっとりベースEXフロスティラベンダー」を１月に発売しました。食品分野では、特定保健用食品「オリゴワンヨーグルトサワー味」「オリゴワンパインヨーグルト味」「オリゴワンイチゴヨーグルト味」の３種を９月に、機能性表示食品「循活源」を２月に、機能性表示食品「明覚源」を３月に発売しました。以上の結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は152,565千円（対売上比1.2％）でした。
株式会社カワチ薬品
有価証券報告書－第55期(令和3年3月16日－令和4年3月15日)

２【沿革】当社の創業者である河内良三郎は、1960年７月栃木県栃木市に医薬品等の小売業を目的として「河内薬品」を創業いたしました。1967年４月「有限会社河内薬品」（代表取締役河内良三郎、資本金1,000千円）を設立し法人組織といたしました。会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月事項1967年４月有限会社河内薬品を設立。1980年７月株式会社カワチ薬品に改組。（資本金2,200万円保有店舗数12店舗）1982年３月本社を現在の栃木県小山市に移転。1984年10月栃木県宇都宮市の三の沢店に当社初のPOS（販売時点情報管理システム）レジを導入。1986年４月プライベートブランド商品の開発及び販売を開始。1986年10月埼玉県久喜市に久喜店を設置。埼玉県への出店開始。1989年11月群馬県伊勢崎市に伊勢崎店を設置。群馬県への出店開始。1990年12月全店POS（販売時点情報管理システム）化計画を開始。1992年１月福島県福島市に鎌田店を設置。福島県への出店開始。1992年４月栃木県宇都宮市の川俣店を増床し、売場面積300坪型のドラッグストアを設置。宮城県仙台市に南吉成店を設置。宮城県への出店開始。1992年10月茨城県日立市の田尻店を増床し、売場面積400坪型のメガ・ドラッグストアを設置。1994年３月EOS（電子発注システム）を導入。1995年４月福島県白河市に売場面積700坪型のメガ・ドラッグストア、白河店を設置。1996年10月茨城県日立市の田尻店に初の調剤薬局を併設。調剤事業を開始。1999年８月群馬県富岡市に、調剤薬局を組み入れた売場面積1,000坪型のメガ・ドラッグストア、富岡店を設置。2000年４月矢板南店が、福祉用具貸与事業所に指定され事業開始。2000年６月千葉県千葉市におゆみ野店を設置。千葉県への出店開始。2000年９月店頭売買有価証券として日本証券業協会（現東証ＪＡＳＤＡＱ）へ登録。2000年11月山形県山形市に山形南店を設置。山形県への出店開始。2002年７月岩手県盛岡市に盛岡みたけ店を設置。岩手県への出店開始。2002年11月新潟県長岡市に長岡店を設置。新潟県への出店開始。2002年12月東京証券取引所市場第一部へ上場。2003年６月長野県佐久市に佐久平店を設置。長野県への出店開始。2005年８月東京都多摩市に多摩ニュータウン店を設置。東京都への出店開始。2006年12月茨城県に本社を置く株式会社倉持薬局を完全子会社化。2007年２月静岡県静岡市に清水鳥坂店を設置。静岡県への出店開始。2008年２月山梨県甲府市に小瀬店を設置。山梨県への出店開始。2008年４月神奈川県川崎市にはるひ野店を設置。神奈川県への出店開始。2011年３月関東物流センター稼働。2012年10月東北物流センター稼働。2014年１月青森県に本社を置く株式会社横浜ファーマシーを完全子会社化。2014年３月子会社の株式会社倉持薬局を吸収合併。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。
株式会社カワチ薬品
有価証券報告書－第55期(令和3年3月16日－令和4年3月15日)

３【事業の内容】当社グループは、医薬品、化粧品、日用雑貨、食料品及び酒類等を販売するドラッグストア並びに処方箋調剤を主要業務とする調剤併設型ドラッグストアを営む小売業であります。当社グループは単一セグメントであるため、事業セグメント別には記載しておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。（1）主要取扱商品商品区分主要品目医薬品風邪薬、胃腸薬、各種ビタミン剤、目薬、外傷薬、介護用品、調剤に係る収入、調剤技術に係る収入化粧品基礎化粧品、メイク化粧品、男性化粧品雑貨洗剤、トイレットペーパー、ペット用品、紙オムツ、粉ミルク一般食品加工食品、日配品、菓子、飲料、酒（2）店舗の特長当社グループは、主に郊外型の店舗を出店しており、売場面積400坪以上をメガ・ドラッグストアと定義し、売場面積400坪～1,000坪のメガ・ドラッグストアを中心に展開しております。また、車社会に対応した広い駐車場を店舗の前面に構え、一台あたりの駐車スペースも広くとっております。店舗形態はワンフロアとなっており、前面の駐車場から地続きになっていることで、段差もなく直接店内に入ることができるバリアフリー型になっております。その店内は、明るく、クリンリネスを徹底することで、お客様が快適にお買い物ができるように配慮し、さらに、ファーマシー・モア（お客様の健康で快適な生活を実現する）というコンセプトのもと、商品を豊富に幅広い構成で揃え、シンプルなレイアウトと広い通路をとることにより、商品を見つけやすく分かりやすいよう配置しております。また、医薬分業に対応した、よりお客様の利便性を考えた、調剤薬局併設型メガ・ドラッグストア（インストア型も含む）の店舗展開も積極的に行っております。
株式会社カワチ薬品
有価証券報告書－第55期(令和3年3月16日－令和4年3月15日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、『ドラッグストア世界一へ向けて、日々革新し、向上しつづける経営をめざす。』及び『お客様が健康で豊かな暮らしを実現するため、卓越したノウハウを生かした「普段の生活の拠点」を提供し、もって社会に貢献する。』であります。それらを実現すべく、当社ではメガ・ドラッグストアを展開しております。通常ドラッグストアは、売場面積90坪以上と定義されておりますが、当社ではそれより大きな規模のドラッグストア（400坪以上）をメガ・ドラッグストアと定義しております。その特長は、主要生活道路沿いに位置し、健康に欠かせない、そして日常生活に欠かせない商品を豊富に取り揃え、低価格で提供し、且つ短時間でショッピングができるという利便性の高い生活密着型ストアであります。その基本コンセプトといたしましては、「Pharmacy・more(ファーマシー・モア)」つまり「医薬品にとどまらない、多種多様な商品を提供することによりお客様の健康で快適な生活を実現する」ことであります。その実現に向け、今後も顧客第一主義の下、お客様の健康維持・増進、及び健康寿命延伸に向けた取り組みとともに、専門性と利便性を融合させた独自の業態であるメガ・ドラッグストアを基本とした店舗展開を図ってまいります。また、企業の社会的責任を果たしつつ、お客様をはじめ、株主、取引先、社員等の各ステークホルダーから支持される会社として成長し続けるよう尽力してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループでは、株主価値の向上を図るため、適正な営業利益の確保を重視し、中長期的にROE（自己資本当期純利益率）６%以上を目標としております。（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題中長期的にドラッグストア業界は、各社の出店競争に加え、他業種からの参入による競争の激化等、今後も厳しい環境が続くものと予想されます。これに伴い、各社とも生き残りをかけた提携、合併等の動きが活発になるものと思われます。このような中、当社グループといたしましては、地域に欠かせない存在としてのインフラ機能を備えながら、一店舗一店舗が他社との明確な差別化を図り、地域に根付いた強力な店舗となることが重要であると考えております。そのため、専門性と利便性を融合させた独自業態のメガ・ドラッグストアづくりを推進していく方針であります。また、この独自業態のドラッグストアに高齢化社会に対応した調剤薬局の併設を積極的に推し進め、美と健康の専門性を高めた、生活者医療の担い手となる「最も身近なヘルスケアセンター」を実現していく方針であります。以上を基本方針とし、中長期的には、市場占拠率の向上を目的に、基幹店舗であるヘルスケアセンター(調剤を併設したメガ・ドラッグストア)と地域補完性を考慮したサテライトタイプ店舗(小商圏対応型ドラッグストア)を重点的に出店してまいります。また、同時に出店エリアにおける収益性の向上を目的とした物流体制の見直し、改善を図るとともに、出店加速に対応するべく店長となるべき人材の育成や各種専門家の育成に注力し教育カリキュラムの改善を図り、店舗の質の維持・向上に努めてまいります。今後、当業界においてさらなる競争激化が予想されるため、異業種も含めた戦略的な提携等を視野に、柔軟な対応と検討を行ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の完全収束には一定の期間を要すると考えられ、企業活動の抑制、雇用情勢の悪化等による景気への影響が懸念されますが、小売業として有事の際における機能強化を図りながら、当社グループへの影響を見極め、変化する消費者の動向に適切かつ迅速に対応できるよう努めてまいります。