古河電池株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当社グループの売上高は前期比2,827百万円（4.7％）増加し62,785百万円となりました。営業利益は前期比1,184百万円減少し3,212百万円（前期は営業利益4,397百万円）、経常利益は前期比1,085百万円減少し3,394百万円（前期は経常利益4,480百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比222百万円増加し3,837百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益3,614百万円）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）に比べて2,995百万円増加し60,681百万円となりました。当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比557百万円増加の26,855百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前期末比2,437百万円増加して33,826百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,257百万円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、808百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、2,075百万円のマイナスとなりました。当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ1,393百万円増加し10,169百万円となりました。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）自動車（百万円）42,8198.6産業（百万円）18,79311.1不動産（百万円）－－報告セグメント計（百万円）61,6129.4その他（百万円）－－合計（百万円）61,6129.4（注）金額は標準販売価格により表示しております。ｂ．受注実績当社グループは、主力製品である自動車用蓄電池について、主として見込生産を行っているため、受注高、受注残高について特記すべき事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）自動車（百万円）43,8123.7産業（百万円）18,6057.3不動産（百万円）302△17.1報告セグメント計（百万円）62,7204.6その他（百万円）65573.3合計（百万円）62,7854.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）GeneralMotorsOverseasDistributionCorporation6,29410.56,62210.5（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定のうち重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績の分析当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響やウクライナ情勢等による原材料価格の上昇などにより依然として厳しい状況にあります。先行きについては、感染症の影響やウクライナ情勢等の不透明感が見られる中で、さらなる原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等の下振れリスクがあると想定されます。我が国経済においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策効果などにより一部持ち直しの動きが見られますが、依然として厳しい状況にあります。また先行きについても、世界経済と同様に感染症の影響やウクライナ情勢などにより景気はさらに下振れするリスクがあると想定されます。蓄電池業界においては、自動車分野は新興国市場においてモータリゼーションが進む一方で、日本をはじめとする先進国市場においては電動化・自動化・サービス化といった業界の構造変化が進んでおります。産業分野においては再生可能エネルギー関連市場やデータセンター向け、スマートグリッド向け等の需要が拡大しております。先行きについては、短期的には感染症の流行やウクライナ情勢などによりサプライチェーンに影響を与え、自動車・産業ともに厳しい状況となる事が想定されます。当社グループにおいては、「海外拠点の安定成長」「次世代電池を含む新商品開発を通じたビジネス創出」「基幹事業としての鉛蓄電池事業の収益向上」「人財育成による革新力の蓄積」を重点施策に定め、中長期的企業価値の向上を目指し推進するとともに、感染症に対しては、各拠点での定期的な消毒やテレワーク等の感染拡大防止策を柔軟に実施する事で事業の継続に努めました。（経営成績）当社グループの売上高は前期比2,827百万円（4.7％）増加し62,785百万円となりました。これは、主に自動車向けの販売が堅調に推移した事によります。このうち海外売上高は20,705百万円となり、売上高全体の33.0％となりました。損益面につきましては、営業利益は国内外での販売は堅調に推移したものの、主な原材料である鉛等の価格上昇などにより前期比1,184百万円減少し3,212百万円（前期は営業利益4,397百万円）、経常利益は前期比1,085百万円減少し3,394百万円（前期は経常利益4,480百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比222百万円増加し3,837百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益3,614百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上高は2,509百万円減少し、営業利益は92百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ73百万円減少しております。詳細については、「５．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。セグメント別の状況は以下の通りです。なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高2,081百万円を含み、セグメント利益は営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。自動車の売上高は前期比1,040百万円（2.4％）増の45,015百万円、セグメント利益は前期比912百万円（29.5％）減の2,181百万円となりました。これは、主に国内外で販売は堅調に推移したものの主な原材料である鉛等の価格上昇などにより利益率が減少した事によります。産業の売上高は前期比1,095百万円（6.2％）増の18,708百万円となりました。セグメント利益は前期比41百万円（3.8％）増の1,127百万円となりました。これは、主に民間の設備投資が回復してきた事により販売が堅調に推移した事によります。不動産の売上高は前期比62百万円（16.1％）減の322百万円、セグメント利益は前期比67百万円（36.4％）減の118百万円となりました。その他の売上高は27百万円（3.5％）増の820百万円、セグメント損失は214百万円（前期はセグメント利益31百万円）となりました。これは、主に新規事業の稼働準備費用となります。(b)財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）に比べて2,995百万円増加し60,681百万円となりました。流動資産は、前期末比3,524百万円増加し32,548百万円となり、固定資産は、前期末比529百万円減少し28,133百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金、商品及び製品の増加などによるものであります。固定資産のうち、有形固定資産は、前期末比41百万円減少し23,081百万円となりました。この減少の主な要因は、減価償却の金額が固定資産の取得を上回った事等によるものであります。投資その他の資産は、前期末比938百万円減少し4,268百万円となりました。当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比557百万円増加し26,855百万円となりました。流動負債は、前期末比1,762百万円増加し16,451百万円、固定負債は、前期末比1,204百万円減少し10,404百万円となりました。有利子負債（短期借入金及び長期借入金の合計額）は、前期末比1,003百万円減少し5,075百万円となりました。また、当連結会計年度末における自己資本は、前期末比2,437百万円増加し32,546百万円となり、自己資本比率は、前期末の52.2％から53.6％となりました。(c)キャッシュ・フローの分析（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が4,915百万円、減価償却費が2,747百万円、利息及び法人税等の支払額1,516百万円などにより全体としては4,257百万円のプラスとなりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,080百万円などにより808百万円のマイナスとなりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,682百万円などにより2,075百万円のマイナスとなりました。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ1,393百万円増加し10,169百万円となりました。なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。（資金需要）当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。（財務政策）短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、投資を目的とした資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、これら運転資金及び設備を目的とした資金につきましては、国内・海外子会社のものを含め当社にて管理しております。(d)経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等新たに策定した2022年度から2025年度の中期経営計画では、以下の経営指標を目標として掲げています。指標2021年度連結業績2022年度連結業績予想2025年度連結業績目標売上高(百万円)62,78570,00083,000営業利益(百万円)3,2122,4005,500営業利益率(%)5.13.46.6ＲＯＩＣ(%)6.44.58.0上記経営指標は以下の前提条件に基づいております。2021年度連結業績2022年度連結業績予想2025年度連結業績目標鉛ＬＭＥ価格（US$/t）2,2052,3002,100鉛建値（千円/t）317336291為替（円/US$）113120110