株式会社ヴィッツ
有価証券報告書－第26期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針・経営戦略当社は、私たちの未来社会が豊かで楽しくあることを願っております。キャッチフレーズである“CreatingLifeofYourDreams”～半歩先の技術で人々の生活を豊かに～のもと、未来社会の創生に、当社は半歩先のソフトウェア技術で貢献したいと考えております。人々が利用するデジタル機器は便利になりました。しかし、利用が難しいと思われる方もいらっしゃいます。誰でも便利な機能やサービスの恩恵を受けられる社会の実現が求められています。最先端のソフトウェア技術をやさしく、誰にでも利用できるようにすることが、当社の存在意義であります。この経営の基本方針を実現するため、当社は“次世代事業の創生”と“収益性の向上”を経営戦略としております。持続的な“収益性の向上”のためには、“次世代事業の創生”が不可欠であり、また、“次世代事業の創生”に必要な研究開発資金を生み出すためには、“収益性の向上”が重要であります。両戦略に基づき着実に成果を出すことが、当社の持続的な成長につながり、ひいては豊かな未来社会の創造に貢献するものと考えております。（2）目標とする経営指標当社は安定的な経営を実現するために目標としている経営指標として、営業利益を重要な経営指標としております。また高付加価値事業比率の向上のため、セグメント売上総利益率、プロジェクト別の売上総利益率をモニタリングし、管理しております。これらの指標より、事業方針の決定やコスト管理を徹底し、利益率の向上に努めてまいります。（3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題自動車新技術やIoT関連技術、デジタルツインなどを活用するデジタルトランスフォーメーション(DX)技術、個人情報の民主化などWeb3.0に活用が期待されるブロックチェーン技術などの技術革新スピードは目覚ましく、当社が注力・投資している技術は、今後ますます需要が高まると考えております。また、半導体不足や人工知能(AI)およびエッジ向け半導体工場の活況な設備投資、セキュリティ関係の国連法規対応などの市場要求を背景にして、半導体関連のソフトウェア開発、セキュリティ関係のコンサルテーション及びサービスの提供は事業規模を拡大しております。既存事業の中核であります自動車をはじめとするソフトウェア開発は、堅調を維持しており、当該事業の拡大にはエンジニアの確保が必要不可欠です。エンジニア獲得競争が激化しておりますが、当社においても、採用および育成を強化するとともに、積極的な企業買収などを実施して、エンジニア不足課題を解決する方針であります。当連結会計年度においては、ワクチンの普及、感染防止策により、新型コロナウィルス感染症の影響から回復に向けた動きを見せ、一定程度の経済活動は維持できる状況になったものの、変異株による感染再拡大に加え、ウクライナ侵攻や急速な円安による、資源・エネルギー問題やインフレ等の新たな経済阻害要因も発生し、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの持続的な成長を実現するためにも、上記外部環境を注視しつつ、積極的な研究開発投資を推進いたします。このような経営環境の下、当社グループは以下のものを課題として認識し、対処してまいります。①経営基盤の強化当社グループはソフトウェア開発関連事業の安定的な成長を基礎として、新たにDX(DigitalTransformation)、Web3への対応技術を活用したサービスビジネスを立ち上げ、高い成長を実現することが重要であります。すなわち、当社が保有する技術を顧客企業だけでなく、自社にも活用し、新たな価値を付加したサービスビジネスにより中長期的な成長を実現したいと考えております。ａ．持続可能な未来社会に貢献できる技術の強化について当社グループは、「進化する技術を用いて、豊かな未来社会の創造に貢献する」を理念に掲げ、未来社会に貢献いたします。具体的な貢献技術への投資としては、ⅰ.自動車CASE(Connected,Autonomous,Shared&amp;Services,Electric）技術、ⅱ.DX(Digitaltransformation)技術、ⅲ.ブロックチェーンおよびMaaS(Mobilityasaservice)技術であります。ⅰ.自動車CASE技術環境に配慮し、人々の暮らしを豊かにする未来モビリティの開発には、CASE技術が中核となります。当社はConnected対応として、自動車セキュリティ技術を中心に社会サービスに接続する自動車の安全を実現する投資及びサービスを提供しております。Autonomous対応としては、自動運転における判断の中核である人工知能を安全に製品として利用するためのガイドラインや検証方法を提供しております。さらに、自動運転/先進安全シミュレータは自動運転車両の開発を支援するばかりでなく、安全な街づくりにも寄与いたします。Shared&amp;Services対応としては、持続可能な都市交通について研究を進め、下記で説明するMaaSとして事業化を進めております。Electric対応としては、さらなる複雑化が進むソフトウェア開発の短期化を、AUTOSARなど基本ソフトウェア部品の提供により実現します。ⅱ.DX技術少子高齢化に伴う労働人口の低下、危険な作業を削減するなど、労働形態や環境の改善が急務であります。当社はDX技術の一つでありますデジタルツイン技術により、工場労働環境の改善と作業効率の効率化を実現します。実際の工場と瓜二つの工場をデジタル上で実現し、生産効率向上や労働者削減をシミュレーションにより実現するとともに、工場での危険を未然に防ぐ技術で未来工場を支援します。ⅲ.ブロックチェーンおよびMaaS技術次世代のワールド・ワイド・ウェブに必要とされるWeb3への対応として、特に、個人情報保護を中心としたブロックチェーン技術の活用に注力しております。この技術を活用し、当社が開発した入退出管理のTISIWITやNFT(Non-FungibleToken)を活用したプラットフォームを構築しております。従来より、ブロックチェーンを活用したMaaSプラットフォームは構築しておりますが、新型コロナウィルス感染症による利用者の行動制限による影響を受けております。今後、利用者の行動様式の変化を注視しつつ、引き続き当該技術の高度化を検討してまいります。ｂ．情報システムの充実今後、事業規模の拡大に伴い、業務処理量、管理コストが増加していくものと予想しております。当社グループは、そのような経営環境の変化に対応する情報システムの充実を図ることを重要な経営課題の一つとして、情報システムの拡充による業務処理の効率化を推進しております。ｃ．セキュリティ対策の強化顧客が要求する組織単位（部署）でのセキュリティ対策（セキュリティルーム、入退室管理、データへのアクセス制限など）を実施しております。社員のセキュリティ教育とセキュリティインフラを強化し、顧客及び一般社会に影響を及ぼすことのないセキュリティ対策強化を実施いたします。②人財の確保当社グループの発展には、優秀な人財の確保と活躍が必要不可欠であります。人事・賃金制度の見直しにより、優秀な人財の確保と従業員の成長を図り、今後の雇用環境の変化に対処すると共に事業の拡大に伴って、より高度化する業務に適切に処理できる組織力を構築いたします。また、ソフトウェア企業の買収にも積極的に対応し、当社グループの人材確保を実現してまいります。③コーポレート・ガバナンスの充実と内部管理体制の強化当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると認識しております。また、子会社経営及び関連会社の管理、当社運営管理のためには社内の体制強化が必要であり、人員増強とともに、ガバナンス強化のための教育研修を行ってまいります。さらに、2021年に改定されたコーポレートガバナンスコードに対応するために、取締役会が備えるべきスキルと各取締役のスキルとの対応関係の公表、独立社外役員比率の向上、多様性を確保した女性、外国人、中途採用者の登用、サスティナビリティへの取り組みなどに対処し、健全で成長力のある経営を目指してまいります。