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フロンティア・マネジメント株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営環境①コンサルティング市場IDCJapan㈱によりますと、ビジネスコンサルティング市場は2020年半ばに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、新規案件の停滞や継続案件の凍結といった影響を強く受けましたが、その後は需要が急速に回復し、2020年もプラス成長を遂げました。さらに、2020年～2025年の年間平均成長率は9.3％で拡大、2025年に8,012億円になると予測されており、また米国の同市場規模が約10兆円と言われていることなどから、まだまだ十分に成長の余地があるものと考えております。②Ｍ＆Ａ市場㈱レコフのデータによりますと、2011年以降Ｍ＆Ａが増加傾向にあります。2020年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、一時的に件数が減少したものの、2021年は再び増加し過去最高件数を記録しました。高齢化の進展による事業承継型のＭ＆Ａの増加や、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとした事業構造の変化への対応のための事業再編型のＭ＆Ａの増加のほか、人口減少及び少子化に伴う国内市場の縮小による国内中堅・中小企業の再編のためのＭ＆Ａや、日本企業が海外市場へ進出するために海外企業を買収するＭ＆Ａの増加等により、今後もＭ＆Ａは継続して増加する見込みであります。③事業再生市場㈱帝国データバンクによりますと、2021年の企業倒産件数は6,015件（前年比23.0％減）となり、1966年に次いで過去３番目に少ない、半世紀ぶりの歴史的低水準を記録しました。持続化給付金など政府による事実上の資本注入策に加え、各金融機関による無利子・無担保（ゼロゼロ）融資、既存融資のモラトリアムなど、官民一体の複層的な中小企業対策による「資金繰り破たんの先送り」が、結果として記録的な低水準への着地に大きく貢献したと見られます。2022年も引き続き、事業継続を目的とした資金支援が行われ、経営不振企業に退場を促す内容へと大きく舵を切る事態は中長期的に考えづらいものの、慢性的な財務不健全リスクを抱える「経営破たん懸念企業」は相当数あり、事業再生の潜在的なニーズは拡大していると考えられます。(2）今後の経営方針上記の経営環境のもと、既存事業の成長を図るとともに顧客企業の課題に対する最適なサービスを提供するため、以下のようなソリューションの拡充を図っております。①中堅・中小企業への投資や投資事業に関連する新しいコンサルティング事業の強化中堅・中小企業においては、市場が縮小する中で新規事業の展開が大きな課題となっており、そのためのコンサルティング支援ニーズは増加しています。同時に新規事業の展開を目的としたリスクマネーの需要が高まっており、当社グループとしてはファンドや自己投資を通じて顧客企業をサポートし、経営者派遣やコンサルティングを実施することによって、投資先である顧客企業の企業価値の向上を図り、投資資金の回収とそれに伴う成功報酬の収受を目指します。また、地域金融機関が行う投資事業を支援するコンサルティングについても引き続き実施してまいります。さらに、日本企業においては、カーボンニュートラル等の環境問題への対応、デジタル化等の生産性向上への対応、少子高齢化や事業承継問題等を抱えている地域経済活性化への対応、そしてアフターコロナへの対応等、ビジネスモデルの変革が求められています。このような企業の重要課題を解決するとともに、社会課題の解決を図っていくため、中長期的かつ経営人材の派遣を伴う投資を可能とする投資会社を設立し、投資先企業のビジネスモデルの変革や業界再編による成長を図ってまいります。②大企業に対するコンサルティング及びＭ＆Ａ実行支援の強化大企業のクライアントにとって事業構造の転換に関する支援ニーズは多く、事業ポートフォリオの見直しに関するコンサルティングからＭ＆Ａの実行、そしてＰＭＩ（ポスト・マージャー・インテグレーション）までをワンストップで行う支援体制は、今後さらに拡大することが想定されるため、当社グループとしても注力していきます。③中堅・中小企業のＭ＆Ａ支援の強化国内の中堅・中小企業の経営者の高齢化に伴い、事業承継に関する課題が増えており、同時に事業承継型Ｍ＆Ａも増加しています。当社グループは、当社独自の金融法人ネットワークを通じて持ち込まれる事業承継型Ｍ＆Ａ案件を中心に、事業承継サービスを伸長させてまいります。④ＥＳＧやサステナビリティ戦略、及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略を通じたコンサルティング事業の強化ＥＳＧやサステナビリティへの対応やＤＸへの対応に関する顧客企業からの支援ニーズは急速に高まっており、当社グループとして専門人材の確保を進め、コンサルティング領域を拡大してまいります。(3）対処すべき課題当社グループの既存事業の成長のため、及び上記のソリューションの拡充のため、以下の課題に注力をしてまいります。①専門家人材の積極的採用・育成の強化並びに社員の働きやすい環境の整備当社グループにとって最も重要な経営資源は人材であり、多様化する案件需要に対応できる専門人材を確保するために積極的な採用を継続し、当社の規模拡大を図ってまいります。また、他社との差別化を推進するため、経営コンサルティング事業において、産業知見を豊富に有する人材や特定の業務分野に精通した人材のさらなる採用・育成を強化するとともに、Ｍ＆Ａ案件やグローバル案件の増加に対応するため、当該分野における優秀な専門人材を積極的に採用・育成してまいります。さらに、幅広い産業へのサポート体制構築のため、各産業分野のアナリストを招聘し重点産業分野の拡大を図るとともに、中期的にさらなる領域拡大を目指してまいります。加えて、多様な人材が活躍できる職場環境の構築と同人材の採用、時間外労働の抑制、ハラスメントの根絶、マネジメント層に対する研修などについても取り組んでまいります。②認知度及びブランド力の向上当社グループの潜在顧客の信頼を高めるため、当社グループの認知度及びブランド力の向上が必要となります。そのための方策として、当社グループのオウンドメディアである「FRONTIEREYESONLINE」や、当社主催のウェビナーの運営等にも注力してまいります。③組織的営業体制の整備当社グループの売上の最大化を図るため、近年の成長ドライバーとなっている事業法人向けの組織的なカバレッジ体制を構築してまいります。
株式会社不二家
有価証券報告書－第127期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1938年６月資本金20万円をもって株式会社第二不二家を設立1938年９月株式会社第二不二家に合名会社不二家を吸収合併1938年12月株式会社不二家に商号変更1946年８月本社を東京都中央区銀座七丁目２番17号に移転1952年３月東京都中央区銀座に関東販売所を設置して卸売に進出1958年11月合名会社不二家(1941年７月に藤井食品合名会社として設立、1956年10月商号変更)を吸収合併1959年９月神奈川県平塚市に平塚工場(チョコレート)を開設1961年11月不二家食品株式会社を吸収合併1962年６月東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第二部へ株式を上場1962年８月大東町(現岩手県一関市)の斡旋により地元酪農家と不二農産工業株式会社(現不二家乳業株式会社、現連結子会社)を設立1963年８月日本食材株式会社の株式を取得1963年10月京都市伏見区にフランチャイズ・チェーン伏見店を開設して、フランチャイズ制を導入1965年２月東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第一部へ株式を上場1968年８月神奈川県秦野市に秦野工場(キャンディ、焼物)を開設1968年11月埼玉県新座市に埼玉工場(洋菓子)を開設1971年５月大阪府泉佐野市に泉佐野工場(洋菓子)を開設1972年４月山形交通株式会社（現株式会社ヤマコー）と合弁会社山交フッドサービス（2013年４月、株式会社不二家東北に商号変更）を設立1973年12月米国バスキン・ロビンス社と合弁会社ビー・アールジャパン株式会社(現Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム株式会社)を設立して、アイスクリームチェーンに着手1973年12月株式会社ファーストコンピューターセンター(現株式会社不二家システムセンター、現連結子会社)を設立1974年６月サンヨー缶詰株式会社と合弁会社不二家サンヨー株式会社（現不二家飲料果実株式会社、現連結子会社）を設立1978年３月株式会社不二家ロードサイドレストラン（2004年４月、株式会社不二家フードサービスに商号変更（旧株式会社不二家フードサービス））を設立して、郊外型外食産業に進出1989年６月ネッスル社と合弁会社ネッスルマッキントッシュ株式会社(後、ネスレマッキントッシュ株式会社)(菓子製造販売業)を設立1989年10月株式会社ダロワイヨジャポン(洋菓子製造販売業)(現連結子会社)を設立1990年６月静岡県裾野市に富士裾野工場(ミルキー、焼物)を開設1994年11月佐賀県神埼郡に九州(現吉野ヶ里)工場(洋菓子)を開設2000年９月ネスレマッキントッシュ株式会社の株式売却2003年６月大阪、名古屋各証券取引所への上場を廃止2004年２月旺陞貿易有限公司(台湾)、豊和貿易株式会社、江顕堂氏と不二家(杭州)食品有限公司（現連結子会社）を中国現地法人として設立2007年２月山崎製パン株式会社と食品安全管理体制整備の支援に関する覚書を締結2007年３月山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結2007年４月山崎製パン株式会社に対する第三者割当増資を実施2007年８月株式会社不二家フードサービスは、吸収分割により旧株式会社不二家フードサービスの事業を継承2008年７月本社を東京都文京区大塚二丁目15番６号に移転2008年11月山崎製パン株式会社と新たな業務資本提携契約を締結2008年11月山崎製パン株式会社に対する第三者割当増資を実施、同社の連結子会社となる2010年６月決算期を変更（３月度から12月度）2014年２月株式会社プレシアホールディングスとの間で株式会社スイートガーデン株式譲渡契約を締結2014年４月株式会社スイートガーデン(現株式会社不二家神戸、現連結子会社)の全株式を取得2021年７月株式会社不二家フードサービスを吸収合併2021年10月株式会社不二家東北を吸収合併
株式会社不二家
有価証券報告書－第127期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社８社及び関連会社２社により構成されており、当社グループが営んでいる事業内容は、菓子食品の製造販売並びに洋菓子類の製造販売及び喫茶、飲食店の経営を主な内容とし、さらにこれらに関連する事業活動を展開しております。当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。事業区分主要製品及び業務内容主要な会社洋菓子事業（注）１,２ケーキ、ベーカリー、デザート、アイスクリーム等洋菓子の製造・販売喫茶及び飲食店の経営当社、㈱ダロワイヨジャポンＢ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱㈱不二家神戸、山崎製パン㈱(会社総数５社)製菓事業チョコレート、キャンディ、ビスケット、飲料及び乳製品等菓子食品の製造・販売当社、日本食材㈱、不二家飲料果実㈱、不二家乳業㈱不二家(杭州)食品有限公司(会社総数５社)その他キャラクターグッズ等の通信販売及びライセンス事業、不動産の賃貸及び管理等、事務受託業務及びアウトソーシング受託、食品加工機械の保守当社、㈱不二家システムセンター、不二家テクノ㈱テクノ保険サービス㈱(会社総数４社)（注）１㈱不二家フードサービス及び㈱不二家東北は当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。２㈱不二家神戸は2021年４月１日付で㈱スイートガーデンから商号変更しております。企業集団の状況についての事業系統図は次のとおりであります。
株式会社不二家
有価証券報告書－第127期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。経営環境及び対処すべき課題変異株を含めた新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます。主原料である小麦粉や油脂、糖類、包材など原材料価格高騰の懸念もあり、当社グループを取り巻く経済環境につきましては厳しい状況になると予測されます。このような状況にあって当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス（ベストクオリティ・ベストサービス）を通じて、お客様ご家族に、おいしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、洋菓子、製菓の両事業を併せ持つという当社の強みを生かして売上と利益の確保につとめてまいります。各事業における対処すべき課題は次のとおりです。［洋菓子事業］洋菓子チェーン店では、高品質・高付加価値製品の品揃えを充実させることにより、お客様に選ぶ楽しさを提供して製品の拡販につとめます。広域流通企業との取り組みについては、主力生産ラインを有効に活用できる製品や当社の技術力を活かした製品の提案を促進いたします。これらの施策を支える販売促進策を強化して売上確保をはかり、個店において製品ロスの低減や人件費管理にＩＴシステムを活用するなど効率化を促進して収益性を高め、原材料価格増に対応してまいります。次期は「ショートケーキ」発売100周年に当たり、これをテーマにした店舗の開設や記念製品の発売などのキャンペーンを実施してまいります。レストランにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、厳しい状況に置かれておりますが、好調なケーキ類の拡販や店舗改装、メニュー強化に取り組んでまいります。［製菓事業］菓子においては、「カントリーマアムチョコまみれ」シリーズの生産設備をさらに増強するなど主力生産ラインの稼働を促進させて生産性向上に取り組みます。さらに、キャンペーンやＳＮＳ等を活用した販売促進策を多方面で展開して売上確保をはかります。また、「アンパンマンペロペロチョコレート」のトレーの薄肉化をはじめ、製品の個包装、外装等のサイズや厚みを見直し、プラスチック包材の削減をはかるなど、地球環境問題へ取り組むと同時に、原材料費や物流費の削減につなげ、収益性向上につとめてまいります。次期は「ルック」発売60周年に当たり、これをテーマにした記念製品発売などのキャンペーンを実施してまいります。海外事業では、中国経済停滞の影響が懸念されますが、現地代理店との連携を強化し、主力製品の「ポップキャンディ」を軸に売上確保につとめるとともに、ビスケット製品の生産体制を増強するなど、拡販に注力いたします。さらに、東南アジアの市場開拓の取り組みを強化し、海外事業の売上確保を目指してまいります。また、当社は、現在持分法適用関連会社である日本食材株式会社の株式を追加取得し、同社の発行済株式の過半数を有することにより、同社を連結子会社化いたします。これにより当社は、主に製菓事業において同社と生産面などの関係性を強化してまいります。上記すべての事業活動において安全・安心な製品の製造・販売に際し、ＦＳＳＣ22000（食品安全マネジメントシステムに関する国際規格）を含め、事業の基盤となる食品安全衛生管理を着実に実行するとともに、労災ゼロ、異物混入クレームゼロを目標に、業務に取り組んでまいります。当社グループを取り巻く環境は、厳しい状況が続くと思われますが、前記の各施策を着実に実行し、堅実に業績を確保できるようつとめてまいります。また、親会社の山崎製パン㈱との連携を強化し、グループ全体の総合力を発揮して、持続的な企業価値の向上と不二家ブランドの強化につとめ、全事業の黒字化と安定した収益の確保を目指します。
株式会社不二家
有価証券報告書－第127期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)不二家フランチャイズチェーン契約当社は、フランチャイジーとの間に「不二家フランチャイズチェーン契約」を締結しております。期間：３カ年間(期間満了後１年毎の自動更新)契約内容：１不二家ファミリー・チェーン加盟店の運営２不二家ファミリー・チェーンに係わる商標、サービスマーク、運営マニュアル等の使用(注)フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。なお、1995年４月１日よりロイヤリティ制度を導入し売上の５％程度のロイヤリティを受けとっております。(2)山崎製パン株式会社との新たな業務資本提携契約当社は、2008年11月７日、山崎製パン株式会社との間に新たな「業務資本提携契約」を締結しております。契約内容：１両社製品の相互販売、相互ＯＥＭ生産、共同原材料調達、共同プロモーションの展開、販売拠点の共同開発、物流の共同化等の業務提携２当社普通株式の第三者割当増資による資本提携(3)株式会社不二家フードサービスの吸収合併契約当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、2021年７月１日を効力発生日として当社連結子会社である株式会社不二家フードサービスを吸収合併することを決議し、同日、吸収合併契約を締結いたしました。当該合併契約は、2021年３月24日開催の株主総会で承認され、2021年７月１日付で吸収合併いたしました。詳細は「第５経理の状況(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社不二家
有価証券報告書－第127期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス（ベストクオリティ・ベストサービス）を通じて、お客様ご家族に、おいしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、品質・価格など幅広い消費者のニーズに対応するべく、食品分析、製品開発、品質安定・向上に関する研究等に積極的に取り組んでおります。また、自社製品の栄養成分表示、賞味期限設定の裏付けとなる製品の経時変化の分析を中心に、食の安全を確立するための食品分析を実施しております。なお、当連結会計年度末の研究開発従事者は46名、研究開発費は423百万円であります。セグメント別の主な研究開発内容は、次の通りであります。（洋菓子事業）洋菓子事業においては、チェーン店舗の週毎の販売施策と連動し、産地と品質にこだわって旬の国産フルーツの魅力を最大限活かした製品の開発を進めました。プレミアム苺ショートなどプレミアムシリーズでは、原料にこだわった高付加価値製品として完成度を高めてまいりました。また、当社の技術力を活用し、広域流通企業向け製品では、広域流通企業と一体となって「チョコレートタルト」、「マカロン」など市場競争力の高い製品の開発に取り組み、ｅコマース製品では、健康ニーズに対応して新たにチーズケーキ、タルト製品で糖質低減製品を開発するなど製品の充実をはかりました。以上の結果、洋菓子事業の研究開発費は208百万円となりました。（製菓事業）製菓事業では、ブランド価値の更なる向上を目指し、『ルック』、『カントリーマアム』、『ミルキー』など主力製品の継続的な品質改善に取り組み、これをベースとした上質化製品として、「ルック一粒の贅匠シリーズ」、「カントリーマアムマイスターズシリーズ」を開発しました。また、健康ニーズに対応して、おいしい低糖質チョコレートをコンセプトに「糖質30%OFFミルクチョコレート」の開発に取り組みました。研究室では、チョコレート原料であるカカオマスのロースト条件の最適化や、ビスケット製品等で健康をテーマとした低糖質・高たんぱく製品の開発など既存製品の品質改善や新製品開発に資する研究に加え、グミ製品における凝固時間短縮化など生産性向上につながる研究開発等も行っております。また、CO2削減に向け、包装資材のダウンサイジングによる省プラスチック化に取り組むとともに、生分解性プラスチック等新素材の導入に向けた研究を進めております。以上の結果、製菓事業の研究開発費は、215百万円となりました。
トラスコ中山株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月沿革昭和34年５月大阪市天王寺区に機械工具卸売業、中山機工商会として創業。昭和39年３月中山機工商会創業者中山注次が大阪市中央区(当時、大阪市東区)にて中山機工株式会社を設立(資本金５百万円)。昭和46年１月本社を大阪府東大阪市機械卸売業団地に移転。昭和46年３月大阪府東大阪市にて、スチール製品の取扱部門を分社し、中山ファイリング株式会社を設立。昭和56年４月ホームセンター業界へ進出。昭和58年10月貿易部(現海外部海外販売課及び現東京商品部海外調達課)を設置し、海外取引を開始。昭和62年10月中山ファイリング株式会社を吸収合併(資本金580百万円)。平成元年３月日本証券業協会に店頭登録(資本金2,722百万円)。平成５年４月本社を大阪府東大阪市本庄西２丁目73番地８に移転。平成６年１月トラスコ中山株式会社に商号変更。平成６年４月大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。当社初の物流センター「プラネット九州(現ＨＣ九州物流センター)」を開設。平成７年５月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。平成８年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定(資本金5,022百万円)。平成14年４月東京本社を開設。平成15年１月プライベート・ブランド商品を“ＴＲＵＳＣＯ”ブランドに統一。平成16年７月本店を大阪市西区新町一丁目34番15号に移転。平成17年１月ＩＳＯ14001の認証を全社で取得完了。平成17年12月手形取引全廃。平成18年11月新基幹システム「パラダイス」稼働。平成20年４月８ブロック制から２営業部制へ組織変更。平成21年４月ＮＢ商品部及びＰＢ商品部を商品部及びオレンジブック部へ組織変更。平成22年４月東日本営業部及び西日本営業部の２営業部制からファクトリー営業部及びホームセンター営業部の２営業部制へ組織変更。平成22年７月全ての営業所を支店へと名称変更。平成22年９月初の海外現地法人となる子会社PROTOOLNAKAYAMACORPORATION(THAILAND)LIMITEDを設立。平成25年４月ｅコマース営業部(現ｅビジネス営業部)・海外部を新設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。平成26年３月本店を東京都港区新橋四丁目28番１号に移転。決算期を３月から12月に変更。平成26年12月子会社PROTOOLNAKAYAMACORPORATION(THAILAND)LIMITEDからTRUSCONAKAYAMACORPORATION(THAILAND)LIMITEDへ社名変更。２か所目の海外現地法人となる子会社PT.TRUSCONAKAYAMAINDONESIAを設立。平成27年10月ドイツ駐在所（デュッセルドルフ）開設。平成28年１月ｅビジネス営業部を通販、ＭＲＯサプライへ細分化。商品部を東京商品部及び大阪商品部へ細分化。平成29年１月普通株式を１株につき２株の割合をもって株式分割。平成29年７月物流本部を設置。平成30年１月物流部を首都圏、東日本、西日本へ細分化。ファクトリー営業部を北海道・東北・北関東、首都圏、信州・北陸・東海、近畿圏、中国・四国・九州へ細分化。平成31年１月情報システム本部を設置。連結財務諸表作成開始。平成31年４月トラスコ中山健康保険組合を設立。令和元年９月ファクトリー営業部を東部、首都圏、中部、近畿、西部に変更。物流部を東部、首都圏、中部、近畿、西部、ホームセンターへ細分化。ｅビジネス営業部通販及びＭＲＯサプライをｅビジネス営業部に統合。令和元年12月ＩＳＯ14001の卒業による認証期間終了。令和２年１月基幹システム「パラダイス」リニューアル。令和２年８月情報システム本部の名称をデジタル戦略本部に変更、デジタル戦略本部にデジタル推進部を新設。「DX銘柄2020」に選定及び「DXグランプリ2020」を受賞。平成６年に導入した株主優待制度を廃止。令和３年１月カタログメディア部及びマーケティング部を廃止。物流改革部を新設。令和３年３月「DX認定取得事業者」に認定。令和３年６月「DX銘柄2021」に選定。名古屋大学との産学連携及びＧＲＯＵＮＤ株式会社、株式会社シナモンとの資本業務提携契約締結。令和３年７月ロジプラットフォーム開発室兼Ｐ愛知準備室、商品ＤＢプラットフォーム開発室、ＵＸプラットフォーム開発室を新設。令和４年１月営業企画部、人事部、海外商品部を新設。物流部を東日本と西日本に変更。タイオフィス、台湾オフィスを新設。新市場区分「プライム市場」への移行が決定。
トラスコ中山株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及び関連会社２社から構成されています。当社は、ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）、ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販売）、ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)、海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売）があり、販売ルートに即した営業体制のもと事業を行っています。各ルートで取り扱う作業用品・ハンドツール等の一部（キャスター、工具箱等）及び物流保管用品、研究管理用品等の一部（作業台等）を関連会社が製造し、当社が仕入れて国内外の得意先様に販売しています。また、子会社TRUSCONAKAYAMACORPORATION(THAILAND)LIMITED及びPT.TRUSCONAKAYAMAINDONESIAは、当社が日本国内で培ってきた強み・ノウハウをもとに、卸売業として現地の得意先様へ販売しています。当社における商品分類別の主要取扱商品は次のとおりです。商品分類主要取扱商品切削工具切削工具、穴あけ・ネジきり工具生産加工用品測定計測、メカトロニクス、工作機工具、電動機械工事用品油圧工具、ポンプ、溶接用品、塗装・内装用品、土木建築、はしご・脚立、配管・電設資材、部品・金物・建築資材作業用品切断用品、研削・研磨用品、化学製品、工場雑貨、梱包結束用品、キャスターハンドツール電動工具、空圧工具、手作業工具、工具箱環境安全用品保護具、安全用品、環境改善用品、冷暖房用品、防災・防犯用品、物置・エクステリア用品物流保管用品荷役用品、コンベヤ、運搬用品、コンテナ・容器、スチール棚研究管理用品ツールワゴン、保管・管理用品、作業台、ステンレス用品、研究開発関連用品オフィス住設用品清掃用品、文具用品、オフィス雑貨、電化製品、ＯＡ事務用機器、事務用家具、インテリア用品その他一般消費材、印刷物等事業の系統図は次のとおりです。
トラスコ中山株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】令和３年８月19日開催の取締役会において、当社大阪本社の移転のために大阪のオフィス中心街である本町に新たに土地・建物を取得するとともに、現在の大阪本社の土地・建物を、第三者に譲渡することを決議しました。大阪本社の土地・建物の譲渡に関しては、令和３年８月24日に契約を締結し、移転先の土地・建物の取得に関しては、令和３年９月30日に契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
株式会社土木管理総合試験所
有価証券報告書－第37期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社現代表取締役社長の下平雄二は、将来インフラ整備に伴う需要が拡大すると確信し、昭和60年５月に長野県長野市において、土質・地質調査試験を主な業とする「中央資材検査所」を創業しました。その後、昭和60年10月法人組織として「株式会社中央資材検査所」を設立し、昭和61年４月に商号を現在の「株式会社土木管理総合試験所」に変更しております。年月概要昭和60年５月中央資材検査所を創業10月（株）中央資材検査所に組織変更昭和61年４月（株）土木管理総合試験所に商号変更平成４年２月本店を長野県長野市金井田に移転平成10年６月本店を長野県長野市篠ノ井御幣川に移転平成12年４月非破壊試験部を新設平成14年５月子会社（株）エコグランド・ディケイを設立平成16年９月フジ測量設計（株）を買収平成17年８月（株）中山特殊工業を買収平成18年２月子会社（株）エコグランド・ディケイを吸収合併３月試験品質の信頼性向上を目的としてISO17025認証取得９月子会社（株）中山特殊工業を吸収合併平成19年５月長野県千曲市に中央試験センターを開設平成20年11月子会社フジコスDK（株）（旧商号フジ測量設計（株））を吸収合併平成21年４月多摩ボーリング（株）より地質調査事業を譲受平成24年３月レーダ探査業務開始に伴い物理探査事業部開設11月（株）日新企画設計（株）平成調査設計（株）マル補償コンサルタントの全株式を取得し子会社化平成26年４月宮城県仙台市に東日本試験センター開設平成27年１月（株）日新企画設計が子会社（株）マル補償コンサルタントを吸収合併４月（株）日新企画設計が子会社（株）平成調査設計を吸収合併８月東京証券取引所市場第二部上場平成28年４月山口県山口市に西日本試験センター開設10月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成29年４月７月東京都台東区に東京本社を開設子会社（株）日新企画設計を吸収合併平成30年10月宮城県仙台市に新東日本試験センター開設株式会社アイ・エス・ピーを子会社化平成31年４月令和２年１月令和２年８月ベトナム駐在員事務所開設株式会社アースプラン及び株式会社クリエイトを子会社化ベトナム現地法人C.E.LABINTERNATIONALCO.,LTD設立株式会社沖縄設計センターを子会社化令和３年１月10月株式会社アドバンスドナレッジ研究所を子会社化北海道苫小牧市にジオロボティクス研究所を開設
株式会社土木管理総合試験所
有価証券報告書－第37期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されており、主に土木建設工事に係る試験総合サービス事業を展開している他、地盤補強サービス事業、ソフトウェア開発販売事業及びその他事業を行っております。当社及び連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。業務区分業務内容会社試験総合サービス事業土質・地質調査試験非破壊調査試験環境調査試験当社株式会社沖縄設計センター株式会社アースプラン株式会社クリエイトC.E.LABINTERNATIONALCO.,LTD地盤補強サービス事業地盤補強工事当社ソフトウェア開発販売事業ソフトウェアの開発販売株式会社アイ・エス・ピー株式会社アドバンスドナレッジ研究所その他試験機器販売当社（1）試験総合サービス事業土木建設工事において建造物や道路、橋、トンネルなどのインフラを整備するためには、法令等で定められた試験を行う必要があり、また、その場所が安全に構造物を施工できるかを調査する必要があります。当社では、構造物が安全に建設できるように土や地盤の状態を調べる土質・地質調査試験、コンクリート構造物、鋼構造物等の状態や劣化を調査する非破壊調査試験、土木建設工事等が環境に与える影響を詳細に調査分析する環境調査試験を行っております。特に日本では地盤の軟弱なところや山地、傾斜地などに構造物を施工せざるを得ない場合が多く、近年の災害の激甚にともなって、これらの調査は非常に重要なものとなっております。試験総合サービス事業では、土木建設工事の進行に応じてこのような土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験の多種多様な調査・試験を当社にて一括受注できるワンストップサービスを行っております。試験総合サービス事業の業務区分における土木建設工事の進捗状況との関係は以下のとおりであります。業務区分土木建設工事の進捗状況施工前施工中完成後維持管理土質・地質調査試験○○－－非破壊調査試験－－○○環境調査試験○○○－これに加えて営業部門が技術部門と連携し、土木建設現場（フィールド）にて顧客が抱える課題を聴取し、顧客がどのような調査・試験を実施すべきかを提案します。調査・試験結果の報告時には分析結果の活用法や考察を加えるなどのサポートを行う、フィールド＆サポート型のコンサルティング営業を行うことにより、他社との差別化を図っております。当社では以下の試験調査を実施しており、各試験は大別すると試験センター内で行われる室内試験と土木建設現場で行う現場試験とに分類されます。ａ土質・地質調査試験土質試験におきましては、施工前や施工中において、土質等の状態確認を行うための調査試験を現場で直接行うほか、室内試験として土壌の水分や粒径、密度、強度等を確認する試験や液状化対策のための試験等を当社の試験センターにて実施しております。地質調査試験におきましては、現場試験として設計に必要な地質調査及び地すべり等の対策に必要なボーリング調査を行っております。また、官公庁等の公共事業を行う際に、土地の取得や建物等を移転する必要がある場合には、国・地方公共団体等は正当な補償を行わなければなりません。所有者や借家人等の関係者に生じる補償の算定を行う、補償コンサルタント業務を行っております。さらに、設計測量業務も受注しております。ｂ非破壊調査試験非破壊調査試験におきましては、橋梁、トンネル等のコンクリート構造物の経年に伴う強度の劣化や内部傷を超音波やレーダを用い非破壊にて調査し、その影響を診断する業務を行っております。また、道路や鉄道の路盤及びトンネル壁面の維持管理のための定期点検を目的として、長距離を短時間で診断可能な高速移動型非接触３Ｄレーダ探査車両(以下ＲＳＶ)を用いた物理探査業務も行っております。これは、レーダ探査を高速（最大速度約80km/h）移動しながら行うことが可能なため、高速道路では車線規制等を行うことなく、鉄道においては列車の運行していない時間帯に短時間で効率的な探査を行うことが可能となっております。ＲＳＶの高速探査結果をＡＩ、独自アルゴリズムにて処理を行い高速解析を実現しております。ｃ環境調査試験環境調査試験におきましては、土木建設工事等による人体や自然への影響が心配される環境汚染に対し自然環境に係る調査試験を行っております。現場調査では自然環境に関する動植物の植生調査、生活環境に関する室内空気環境測定、騒音・振動調査等を行っております。また室内分析試験では、安全を支える環境水・排水等の水質分析、土壌汚染分析等の環境計量分析を行っております。これらより得られた調査試験結果において環境に対しての総合的な評価を行っております。また、当社の分析したデータの信頼性の確保を目的として計量証明事業登録を行い計量証明書の発行を行っております。(2)地盤補強サービス事業当社が行う地盤補強サービス事業におきましては、主にハウスメーカー等に対する建設物の建設予定地や中・大型物件の建設予定地に係る補強工事が主な事業内容となっております。社会インフラや一般住宅等の建設予定地を調査し地盤が軟弱だった場合は建設物完成後、不同沈下（注）を起こす恐れがあるため、地盤補強・改良を行う必要があります。当社では、建設前の地盤調査と調査結果に応じた工法による補強工事の提案を行っております。(注)不同沈下：基礎や構造物が傾いて沈下することであります。(3)ソフトウェア開発販売事業当社グループが行うソフトウェ開発販売事業は、グループ会社である株式会社アイ・エス・ピー及び株式会社アドバンスドナレッジ研究所が行うソフトウェアの開発販売が主な業務内容となっております。株式会社アイ・エス・ピーが開発する主なソフトウェアは、３次元空間設計システム「LandForms(ランドフォームス)」でありまして、土木及び測量設計向けの設計支援システムであります。近年推奨されている「i-Construction」による効率化や、「BIM/CIM」による３次元化に寄与できるソフトウェであり、さらなる技術革新を進め市場環境の需要に対応しております。株式会社アドバンスドナレッジ研究所が開発する主なソフトウェアは、流体・温熱環境シュミュレーションソフト「FlowDesigner（フローデザイナー）」であります。通常の熱流体解析ソフトは、設計者が目標とする改善案を見つけるために、膨大な数の解析を繰り返す必要がありますが、このFlowDesignerは、目標値を入力して逆解析によって改善すべき条件を導くことができる、熱流体解析分野では世界初となるノンパラメトリック逆解析機能を実現したソフトウェアになります。昨今世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染に対しても、「屋内空間の十分な換気」が非常に重要になっておりますが、設計段階から気体の流れを見える化することで、対策することが可能となっております(4)その他事業主として自社開発した試験機器である「自動載荷試験装置」、「自動浸透量計測装置」等の販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．当社における受注とは、調査・試験・分析業務の受注であります。２．当社における成果物とは、調査・試験・分析結果をまとめた報告書であります。３．当社は対価として調査・試験・分析料を受け取ります。
株式会社土木管理総合試験所
有価証券報告書－第37期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「人々の生活環境が豊かになることを使命とし、土・水・大気・構造物調査・測量設計等における適切な情報を土木管理総合試験所グループの総力（スピード・対応力・提案力）を挙げ、顧客に対して積極的にコンサルテーションを行う」を経営の基本理念として、事業展開を行っております。近年は、防災・減災対策、災害からの復旧・復興、老朽化したインフラストックの維持管理問題等、顧客ニーズの多様化が進み、更なる技術革新とスピード感ある対応が求められる状況の中、顧客満足度の最大化と地域社会への貢献を進め、企業の成長と共に株主の皆様の期待に応えられるよう邁進する所存であります。（２）経営戦略当社グループの中長期的な経営戦略は、基幹業務（土質・地質調査試験、非破壊調査試験、環境調査試験）の継続的な伸長と新規業務（アカウントマネジメント、FC（フランチャイズ）展開）を拡大させることで、当社のワンストップサービスが充実し、かつ今後の世況に合わせた需要の取り込みができると考えております。業界としては、リニア新幹線関連事業、北陸新幹線延伸関連事業等の大型案件への対応強化を進めると共に、建設コンサルタント業界でも課題となっているＩＣＴ（情報通信技術）の導入に積極的に取組み、ＡＩ、工程の自動化、解析アルゴリズム等の開発を進め、最新技術の導入に注力してまいります。近年問題となっているインフラストックの老朽化に伴う維持管理問題解決への取組を進め、膨大な試験対象に対応すべく高速調査+高速解析を実現させ需要を効率的に取込んでまいります。道路・軌道の異常度診断ビッグデータ共有システム「ロードス」につきましても受注活動を進めるとともに機能の更新、技術開発を進め最新技術を既存業務に還元しております。営業展開においては、３試験センター（東日本試験センター、中央試験センター、西日本試験センター）への設備投資を積極的に行い、全国規模でＦＣ展開（フランチャイズ展開）を進め営業エリアの拡大を進めてまいります。新たに建設した北海道苫小牧市の研究施設（ジオロボティクス研究所）も本格稼働させ、当社の研究開発のみならず、様々な企業を誘致することで、当社とのシナジーを期待しております。海外展開においては、ベトナム支社を中心に海外における市場調査を行い、経済成長の著しい東南アジアでの展開を進めてまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的かつ継続的な成長を目指し、労働集約型からの脱却と事業の大型化に取組むことで、売上高営業利益率5.7％以上、１人当り売上高15百万円以上の二点を目標に掲げ、その向上に努め企業価値の最大化を目指しております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く事業環境は、政府の国土強靭化政策のもと、インフラ老朽化対策、防災・減災対策等の社会インフラの整備が必要とされるなかで、激甚化する自然災害の復旧・復興事業への対応、さらにリニア中央新幹線事業等の大型事業を中心に市場の拡大に拍車がかかることが予想されます。また、今までに経験のない自然災害が全国各地で発生しており、予想だにしない災害に対応するため、様々な場面での防災・減災への対応が急務であると考えております。新型コロナウィルスの影響につきましては、一部で現場の中止や延期がありましたが、大きな影響はありませんでした。しかしながら対面営業の抑制等もあり、営業活動には少なからず影響がありました。このような状況のなか、当社は変化する社会ニーズに対し的確かつ効率的に応え、成長していくための経営上の対処すべき課題について以下を掲げ取組んでおります。①技術力の向上とサービスの充実・拡大による対応力の強化変化する世況に対応し顧客の利便性を高めるために、調査・試験並びに設計・工事の各項目の充実や品質の向上を図り完結型サービスの業務範囲を拡大してまいります。また、既存の業務に囚われることなく最新技術の開発や新規事業の導入を推進し、防災・減災、地域社会への貢献と社会問題解決に寄与できるよう取組んでまいります。②試験センターの充実及び営業エリアの拡大当社の特徴であり基幹業務である室内試験の更なる受注拡大と、効率的な受注体制を確立するため、３試験センター（中央試験センター、西日本試験センター、東日本試験センター）への設備投資を充実させ試験領域の拡大と対応力の強化を推進いたします。また、ＦＣ店（フランチャイズ店）による拠点展開及び海外を含めた新たな営業エリアでの受注拡大を進め、効率的な営業ブロック体制の構築を目指してまいります。③人材の確保と育成による対応力の強化当社の技術力の根源である土木技術者の不足は深刻な状況にありますが、当社独自のＰＳ（パートナー・シップ）制度の導入やＦＣ店（フランチャイズ店）の設置を推進し、人材不足に影響されにくい体制を整えてまいります。また、目まぐるしい環境の変化に対応するための人材教育を積極的に推進し、技術力とサービス力の向上と人材の定着率向上に努め、今後の業容拡大に対応できる体制の構築を目指してまいります。④他社との差別化国が推進するＩＣＴ技術を全面に活用した建設現場のi-Construction化により、建設現場の施工管理が大きく変化してきており、建設コンサルタント業界でもＩＣＴの活用は急務となっております。長年培ってきた当社の調査・試験・分析技術に加えてＡＩ、自動化、独自アルゴリズム等の最新技術の導入により、他社にないソリューションを提供することで他社との差別化を図ってまいります。⑤海外展開当社の顧客による海外での事業展開が年々増えており、海外での試験総合サービスのニーズも拡大しつつあります。当社の長期的な成長を実現するためにも海外展開に取組むべきであると認識しております。海外で当社が提供するサービスの中長期的な需要を見極めつつ、海外展開を推進してまいります。⑥リスクマネジメントの強化激甚化する自然災害が全国各地で発生しており、過去には当社が本社を構える長野県でも大きな台風被害がありました。予期しない自然災害の発生でも業績に影響がでないように事業継続計画（ＢＣＰ）の重要性が非常に高まっております。当社では大規模な災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、業務を継続できるよう、業務インフラ、緊急時連絡体制、本社屋、各試験センターをはじめとする各設備の見直しを行い、多目的な観点からＢＣＰを作成して定期的な見直しを行ってまいります。
株式会社土木管理総合試験所
有価証券報告書－第37期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社アドバンスドナレッジ研究所令和３年１月15日開催の取締役会において、株式会社アドバンスドナレッジ研究所の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、令和３年１月18日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき同日付で同社の全株式を取得いたしました。
新報国マテリアル株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1949年10月新報国製鉄株式会社を川越市に設立。1951年11月再評価積立金中2,240万円の資本組入(無償増資)で、資本金5,040万円となる。1952年３月１億円の増資、資本金１億5,040万円となる。1952年12月9,960万円の増資、資本金２億5,000万円となる。1955年12月富山工場を分離し川越工場のみと縮小。1957年９月資本金を２億円減資し5,000万円となる。1963年５月店頭登録銘柄になる。1970年１月2,500万円の増資(資本金7,500万円となる)を行い、鋳鋼第二工場及び注湯ラインを新設。1974年７月3,750万円の増資(資本金１億1,250万円となる)を行い、鋳鋼設備を増設。1981年１月2,250万円の増資(資本金１億3,500万円となる)を行い、圧延設備のプッシャー式連続加熱炉及び鋳鋼設備ガス熱処理炉を新設。1982年１月4,050万円の増資(資本金１億7,550万円となる)を行い、高周波一屯炉一基新設。2000年11月子会社山本重工業株式会社(株式会社新報国製鉄三重)設立。2004年12月ジャスダック証券取引所へ上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2017年１月株式会社新報国製鉄三重を吸収合併。2021年10月新報国製鉄株式会社の社名を変更し新報国マテリアル株式会社とする。
新報国マテリアル株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、特殊合金素形材及びその精密加工品の製造販売並びに不動産の賃貸を主な事業内容としております。当社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)特殊合金事業当社の鋳造工場及びネットワーク化した外注メーカーにおいて、半導体及びＦＰＤ製造装置業界向けの低熱膨張合金鋳物、鉄鋼業界向けの高温高強度合金鋳物等の付加価値の高い製品を製造し販売を行っております。また、当社ブランド材を含む素形材を当社の鋳造工場で製造又は外注メーカーより調達し、当社の鋳造工場又は外注メーカーにおいて機械加工、熱処理、鍛造又は圧延等の処理を施した精密加工製品（半導体及びＦＰＤ製造装置用部品等）及び鍛圧製品（棒材及びワイヤー等）等を製造し販売を行っております。＜主な関係会社＞該当はありません。(2)不動産賃貸事業当社の本社工場跡地等の賃貸を行っております。＜主な関係会社＞該当はありません。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
新報国マテリアル株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、創造性に富む金属材料技術、生産技術、加工技術を培い、独創的な金属材料を創製して先端技術の基盤を支え、お客様、株主様の期待に応えるとともに、人々の生活、文化に貢献しつつ、会社の持続的成長を目指します。当社は、半導体業界及びＦＰＤ業界への依存度が高く、これらに対する受注量が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度において、新型コロナウイルスは、デルタ株から感染力が強いオミクロン株へと変化を遂げており、依然として収束が見えない不透明な状況が続いております。主力製品である半導体及びＦＰＤ（有機ＥＬ・液晶）製造装置関連が新型コロナウイルス感染拡大に起因する主要顧客の海外渡航制限による工事の遅れや設備投資の後倒しなどにより厳しい状況となりました。今後につきましては、新型コロナウイルス感染の広がり方や収束時期等を予想することは困難な状況であります。当社は、以下の課題について取り組んで参ります。１．新製品の拡販。２．競争力強化。３．新製品開発。４．人材育成。
新報国マテリアル株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員等との良好な関係を築くとともに、現在の株主総会、取締役会など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が、2015年５月1日に施行されたことに伴い、2016年３月29日開催の第83期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会の監査・監督機能強化により、コーポレート・ガバナンスの更なる充実と企業価値の向上を図る体制としております。取締役会は重要な意思決定及び業務執行を監督し、監査等委員会は法令違反行為等を未然に防止するために取締役の業務執行状況を監査する体制を採用しております。(取締役会)取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。代表取締役社長の成瀬正が議長を務め、取締役の長谷川潔、成島伸一および監査等委員である取締役３名（宝池隆史（社外取締役）、笹本昌克（社外取締役）、丸茂隆（社外取締役））の合計６名の取締役（うち社外取締役３名）で構成されています。(監査等委員会)監査等委員会は、監査等委員会の長である宝池隆史（社外取締役）が議長を務め、笹本昌克（社外取締役）、丸茂隆（社外取締役）の監査等委員３名（うち社外取締役３名）で構成されています。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、当社の規模からみて、社外監査等委員を含めた監査等委員による監査体制が経営監視機能として有効であると判断して監査等委員会設置会社を採用しております。ハ内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、業務執行の健全性や透明性を維持するため、取締役会規程、職務分掌・権限規程、稟議規程等の各種規程を整備しており、業務運用手順と職務権限を明確にして日常業務の運営を行っております。また、当社内には社長直轄の監査室(人員２名)があり、監査等委員と緊密に連携しながら業務遂行状況を監査しております。公認会計士監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供するとともに、公正不偏の立場から監査が実施される環境を整備しております。リスク管理体制については、毎月１回開かれる取締役及び部長で構成する会議において、業務報告、品質保持、業界動向及び原材料仕入価格変動等のリスクについて報告し、問題の未然防止策を決定しています。また、弁護士と顧問契約を締結しており、必要あるときは指導を受けております。②責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外取締役でない非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。③役員等賠償責任保険契約の概要当社は、優秀な人材の確保、職務の執行における萎縮の防止のため、役員等賠償責任保険契約を締結しております。その契約の概要は以下の通りです。イ被保険者の範囲当社取締役、監査等委員ロ保険契約の内容の概要a.被保険者の実質的な保険等負担割合保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はない。b.填補の対象となる保険事故の概要特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由がある。c.役員等の職務の適正性が損なわれないための措置保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしている。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、７名以内とする。当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑥自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑦中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
新報国マテリアル株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、低熱膨張合金、シームレスパイプ製造用工具のトップメーカーとして、高機能性合金の開発を進めております。これら研究開発に要した当事業年度における研究開発費の総額は185百万円であります。各セグメントの研究開発の成果と主要課題は次のとおりです。特殊合金事業拡販としてごみ焼却炉向けに開発した「EGNIS（イグニス）」シリーズは高温の塩素腐食に強い合金として客先へ提案し、複数焼却施設における実機試験で優れた性能を確認しており、今後本格的な拡販普及期へ移行します。CFRP成形金型では、硬化温度の異なる樹脂の温度域に合わせた低熱膨張合金を開発しました。近年注目されている金属3Dプリンターでは、社内横断のワーキンググループを発足し、高機能性合金の製造プロセス開発を強化しています。特許に関しましては登録が4件、公開が5件となっております。今後の成長戦略として、ごみ焼却炉の耐熱耐腐食合金、バイオマスボイラの耐熱耐摩耗合金の開発・拡販、低熱膨張合金では、CFRP成形金型用ゼロ膨張合金、高温域合金、宇宙航空分野向極低温合金などの研究開発及び拡販を推進して参ります。これらによる当事業に係る研究開発費は185百万円であります。