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株式会社大冷
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1971年8月に東京都板橋区において業務用冷凍食品の製造及び販売を目的とする会社として、現在の株式会社大冷の前身である個人事業会社を創業者安楽修が創業いたしました。その後、事業の順調な発展により経営規模が拡大したことから、1972年6月に東京都中央区勝どきにおいて「株式会社大冷」を設立いたしました。その後の経緯は、次のとおりであります。年月事業の変遷1972年6月東京都中央区勝どき5丁目13番2号にて株式会社大冷を資本金2,000千円にて設立1975年4月宮城県仙台市に仙台営業所（現：仙台支店）を開設1975年5月大阪府大阪市に大阪営業所（現：大阪支店）を開設1975年12月本社所在地を東京都中央区豊海町5番9号に移転1976年8月愛知県名古屋市に名古屋営業所（現：名古屋支店）を開設1978年2月福岡県福岡市に福岡営業所（現：福岡支店）を開設1978年11月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設1984年5月広島県広島市に広島営業所（現：広島支店）を開設1985年5月北海道札幌市に札幌営業所（現：札幌支店）を開設1988年5月香川県高松市に四国出張所を開設1988年9月本社所在地を東京都中央区豊海町4番18号に移転1991年8月四国出張所を高松営業所に拡張1991年8月群馬県高崎市に高崎営業所（現：高崎支店）を開設1991年9月千葉県館山工場新工場開設稼動1995年8月自社社屋竣工本社所在地を東京都中央区月島2丁目3番1号に移転2003年4月支店制の導入2006年4月石川県金沢市に金沢営業所を開設2007年1月「冷凍骨抜き魚身及びその加工方法」特許取得2008年9月「加熱処理した魚の製造方法」特許取得2009年3月「凍ったまま調理できる冷凍魚の製造方法および冷凍魚」特許取得2009年9月ダイレイトレーディング株式会社（2011年10月に雅興産株式会社に社名変更）を株式会社昔亭と50％ずつ出資し資本金50,000千円で設立2009年9月千葉県館山工場を委託2010年12月「湯せん・蒸し調理用魚介類包装冷凍食品及びその製造方法」特許取得2011年5月金沢営業所を名古屋支店に統合2011年11月雅興産株式会社（現：株式会社フルタ）の株式を売却2013年1月鹿児島営業所を福岡支店に統合2013年3月高松営業所を大阪支店に統合2014年1月「施設調理用冷凍揚物の製造方法及び施設調理用冷凍揚物」特許取得2014年3月千葉県館山工場を売却2014年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場2016年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2022年4月東京証券取引所新市場区分においてスタンダード市場へ移行
株式会社大冷
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「安全と安心を優先に顧客に満足と感動を提供する。」という経営理念に基づき、国内の医療食、弁当仕出し、外食等のエンドユーザー向けに業務用冷凍食品の企画及び販売を主な事業として取り組んでおります。当社は、食品業界の景気の変動による当社業績への影響を最小限にするため、商品については当社の検査基準を満たした製造先に委託するというビジネスモデル（いわゆるファブレス形態）をとっており、国内外（日本、中国、ベトナム、タイ）の協力工場において製造した自社ブランド商品を広く全国のユーザー及び問屋向けに販売しております。加えて特定のユーザー仕様に対応したＰＢ商品も取扱っております。当社は外部業者に保管・物流の委託を行っており、１ケースからの翌日配送が可能なデリバリーシステムを構築し顧客の利便性向上を図っております。当社の商品開発の特徴としては新商品の企画立案及び商品化の決定に特化していることが挙げられます。当社では新商品の導入、改良・新規開発に際して、社長、営業統括本部長、商品統括本部長、開発統括本部及び商品統括本部の各部門の開発担当者及び営業担当者から構成される特命商品開発プロジェクトにおいて、主に市場調査や商品開発に当たっております。営業担当者はエンドユーザーからの要望を社内で共有化し、開発担当者はそれらの要望を充足すべく商品の改良・新規開発を行い、毎月１回の会議において、委託製造先が作成した試作品をもとに新商品候補の選定・絞込みを行います。一方、ＰＢ商品においては、営業担当者と開発担当者を専任として任命し、特定ユーザーとの密接なコミュニケーションにより培われた特定ユーザーに特化した商品開発と、社外の検査機関や製造委託先工場と連携を図ることにより、特定ユーザーの要望に沿った商品のスピーディーな開発・商品化を行います。自社ブランド商品・ＰＢ商品を問わず、選定された新商品候補については、原則として年に２回開催される新商品選定最終会議に諮り、商品性、採算性等を踏まえ最終決定されます。また、新商品製造におきましては、当社はファブレス形態をとっておりますが、当社の商品開発部にて試作品を作成し、原材料の検討を行った後、委託製造先と協力しながら製造を進めます。当社では委託製造先ごとに専属の開発担当者を任命して、これらを円滑に行っております。なお、当社は業務用冷凍食品卸売事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。当社の事業内容を事業部門別に記載すると次のとおりであります。(1)骨なし魚事業当社は、「医療食・介護食用に魚の骨をすべて取り除いた商品を開発してほしい」というエンドユーザー様からのご要望に応えるため「骨なし魚」の開発に着手し、エンドユーザー様のところに開発担当者が自ら訪問し、真の要望を的確にとらえて試作を繰り返すなど当社の強みである商品開発力を生かして1998年には「骨なし魚」の開発に成功しました。その後、その加工技術について更なる改良開発を重ねた結果、「冷凍骨抜き魚身及びその加工方法」「加熱処理した魚の製造方法」「凍ったまま調理できる冷凍魚の製造方法および冷凍魚」「湯せん・蒸し調理用魚介類包装冷凍食品及びその製造方法」「施設調理用冷凍揚物の製造方法及び施設調理用冷凍揚物」の5つの製造特許を取得しております。当社の取り扱っている「骨なし魚」は、エックス線の残骨検査によりチェックしております。当社の「骨なし魚情報トレースシステム」は、協力工場の品質管理が向上するだけでなく、重大クレームが発生した場合に迅速な対応が可能となり、お客様に対する安全安心のために採用しております。海外の協力工場においては、日本人の常駐員または循環員の配置を義務付けているという特徴があります。また、取扱い魚種は、日本人になじみの深いさんまをはじめ、さけ、さば、さわら等、2022年３月時点で33種類を数えております。当社の「骨なし魚」は、その加工技術力や豊富な魚種の取りそろえにより他社商品との差別化を図り、凍ったまま調理できて冷めても柔らかさが持続し、魚の生臭さが抑えられた「楽らくクックシリーズ」や、厳選した調味料の使用と手作り感のある仕上がりの「楽らく調味シリーズ」、楽らく処理を施していない「骨なし魚シリーズ」、骨を取り除いてエックス線検査と楽らく処理を施していない「骨取り魚シリーズ」などが、当社の主力商品となっております。今後は「調味シリーズ」や「ダイスカットシリーズ」など当社独自商品の販売強化を図ってまいります。当社の骨なし魚の代表的な商品は以下のとおりであります。骨なし魚事業商品名楽らくクックシリーズ楽らく骨なしサーモントラウト楽らく骨なし皮なしからすがれい楽らく骨なし切身がれい楽らく骨なしとろあじ楽らく骨なしさけ楽らく調味シリーズ楽らく調味骨なし切身がれい（生）煮付楽らく調味骨なし赤魚（生）煮付楽らく調味骨なし赤魚（生）酒粕漬焼楽らく調味骨なし赤魚（生）西京漬焼楽らく調味骨なしさば（生）みりん漬骨なし魚シリーズ骨なし皮なしからすがれい骨なし皮なし切身がれい骨なし皮なしとろさば骨なし切身がれい骨なしさわら骨取り魚シリーズ骨取りあんこう骨取り金華さば(2)ミート事業当社は、「骨なし魚」の開発で培った加工技術をミート事業分野にも応用し畜肉商品の開発に取り組んだ結果、凍ったまま調理ができて冷めても柔らかい「楽らくクックシリーズ」の特性に加えて、肉の臭みが抑えられるという特徴も兼ね備えた画期的な畜肉商品「楽らく匠味シリーズ」の開発に成功しました。「楽らく匠味シリーズ」は、当社オリジナルの特殊加工（下処理）を行うことにより肉の臭みを軽減し、肉の食感を残しつつ柔らかく、冷めても柔らかさが持続するというものであります。現在では「楽らく匠味鶏もも皮なし切身」「楽らく匠味牛もも切り落とし」「楽らく匠味豚肩切り落とし」といった商品のほか、「楽らく匠味パック入り豚角煮」「楽らく匠味ふわふわ鶏だんご」「楽らく匠味鶏そぼろ」など調理品も取り揃え、商品群の充実を進めております。ミート事業では匠味シリーズのほか「弁当ミニドック」や「やわらか鶏つくね」「アメリカンドック」などの商品も取り扱っており、今後は主力商品である「楽らく匠味シリーズ」の拡販を図るとともに、調理品のリニューアルを図り、販売を強化してまいります。(3)その他事業その他事業では、従来より、製造委託先からの提案を受けて商品開発をして販売してきた惣菜等の調理冷食と冷凍野菜、魚フライ、練り製品、水産品などを主に取り扱っております。惣菜等の調理冷食は、製造委託先とタイアップして取引先・ユーザーのニーズを満たす商品の開発を進めております。大手ユーザーとの直接商談によるＰＢ商品開発販売が順調に推移しており、今後も積極的に取り組んでまいります。また、直接貿易による仕入コスト引き下げにより利益の拡大を図ってまいります。当社のその他事業の代表的な商品は以下のとおりであります。その他事業商品名味付切身・干物しらす干し秋さけ塩焼魚フライごちそうえびフライたこから揚調理冷食絹厚あげちくわ磯辺天ぷら練り製品スライス蒲鉾大冷はんぺん冷凍野菜グリーンアスパラとろろ芋水産品味付けもずく味付けめかぶ事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社大冷
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が相次いで発出され、景気は落ち込みと持ち直しを繰り返しました。後半に入り感染拡大が落ち着いてきたことで、経済活動は再開されて個人消費が持ち直すとともに、輸出や設備投資も回復傾向となり、経済は正常化に向かいました。しかし、年明けからはオミクロン株による急激な感染拡大が続いており、個人消費は再び減少に転じ、先行きは依然として不透明な状況が続いております。国内食品業界におきましては、新しい生活様式の定着により内食需要は依然として高く推移しており、この状況はしばらく続くと見込まれております。外食需要は緊急事態宣言等の解除後、緩やかな回復傾向にありますが、コロナ禍以前の水準まで回復するには時間を要するものと考えられます。また、物流停滞に伴う供給面での制約、原材料や原油価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢に伴う景気下振れリスクなど、引き続き、業界全体で厳しい経営環境が続くことが予想されます。このような環境の中で当社におきましては、エンドユーザーの「安全安心でおいしく、安価で簡単調理な商品を」というニーズに対して満足して頂ける商品の提供が、当社の使命であると認識しております。また、高付加価値商品を開発して価格競争からの回避を図ることも当社の重要な基本戦略であります。2022年３月期の売上高は、大手ユーザーへの拡販が順調に推移したことなどにより、22,964,096千円（前年同期比2.0％増）となりました。コロナ禍の状況が続く厳しい経営環境継続が予想されますが、2023年３月期の業績につきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されず、ロシア・ウクライナ情勢の影響も軽微であり、ワクチン接種の進行により外食産業など業務用の需要が徐々に回復することを前提として増収を見込んでおり、当社独自商品の販売強化や大手ユーザーとの取り組み拡大を図ってまいります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①商品の競合に関する課題当社は、当社独自技術の下、凍ったまま調理できる「楽らくクックシリーズ」や「楽らく匠味シリーズ」など、エンドユーザー様にご満足頂ける高付加価値商品の提供に注力しております。また、当社商品は、トレーサビリティなど徹底した品質管理により安全安心を追求し、競合商品との差別化を図っております。しかし、競合他社も当社商品よりもさらに優れた骨なし魚やミート商品を開発し、あるいは当社と同様の技術で当社より安価な骨なし魚やミート商品を販売し、当社商品の競争力が低下する可能性も想定されます。これに対処するため、当社としては、海外の協力工場の拡充により仕入価格のコストダウンを図るとともに、新商品の販売強化やエンドユーザー様への直接営業の強化を図ることにより、当社商品の優位性の維持・拡充に努めてまいります。②単一事業に関する課題当社は国内における業務用冷凍食品卸売事業の専業であり、将来的な国内需要の減少、景気の動向等により業務用冷凍食品事業の市場規模が縮小する可能性も想定されます。これに対処するため、エンドユーザー様の満足度をより高めることでユーザー様からの支持向上に努めることに加え、今後拡大が予想されるシルバー市場の需要取り込みや、販売チャネル・方法の多様化等を行うことで収益構造の多角化に努めてまいります。③生産拠点に関する課題当社が取り扱う商品の約60％が海外の協力工場に依存しており、そのうち約45％が中国の生産拠点に依存していることから、生産拠点の分散が不可欠であると考えております。今後は、タイ、ベトナムなどに生産拠点を新設・拡充するとともに、国内シフトも一部推し進めていくことにより生産拠点におけるリスクの分散を図り、生産管理体制の強化に取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は2022年度において、売上高25,000,000千円、経常利益1,150,000千円、経常利益率4.6％、ＲＯＥ9.0％，ＲＯＡ9.5％、配当性向41.2％を経営数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。当該経営数値目標を採用した理由は、投資家が当社の経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。なお、2021年度の経営指標計画対比は下記のとおりです。2021年度数値目標2021年度実績対比売上高(千円)24,000,00022,964,096△1,035,903経常利益(千円)1,000,0001,067,50567,505経常利益率(％)4.24.70.5ＲＯＥ(％)8.28.60.4ＲＯＡ(％)8.89.50.7配当性向(％)48.152.74.6
株式会社大冷
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は、次のとおりであります。(1)商品売買基本契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容セイショウフーズ株式会社東京都港区浜松町1-9-9冷凍食品2013年4月１年度毎の自動更新冷凍食品製造加工委託契約株式会社三翔東京都中央区八丁堀3-22-13冷凍食品2005年8月１年度毎の自動更新冷凍食品製造加工委託契約(2)貨物保管運送契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社ヒューテックノオリン神奈川県川崎市川崎区東扇島29-1冷凍食品2006年4月１年度毎の自動更新貨物保管運送契約
株式会社ミツウロコグループホールディングス
有価証券報告書－第113期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1910年創業者田島達策が経営する三鱗運送部の別部門として三鱗石炭部と称して石炭販売業に進出1919年三鱗石炭株式会社に改組改称1926年５月三井物産株式会社と三鱗石炭株式会社との資本提携により資本金30万円をもって三鱗煉炭原料株式会社設立（払込資本金125千円）1933年３月三鱗無煙炭株式会社に商号変更1948年３月過度経済力集中排除法の適用をうけ三井物産株式会社及び姉妹会社との系列を解消1953年３月石油製品の取扱開始1958年１月本社ビルを東京都千代田区外神田に完成、不動産賃貸業を併営1959年11月ＬＰガスの本格的取扱いを開始、各地にＬＰガスプラントの設置に着手1961年６月東京煉炭株式会社、横浜煉炭株式会社、栃木三鱗株式会社、永沼燃料株式会社、湘南燃料株式会社の５社と合併して商号を株式会社ミツウロコに変更1962年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1967年５月本社を東京都千代田区外神田より東京都中央区日本橋室町に移転1970年６月神奈川県横浜市にレジャー産業への進出をはかり、株式会社ハマボール（現：株式会社ハマエステート）を設立（現・連結子会社）1972年８月株式を東京証券取引所市場第一部へ指定替え1974年４月ＬＰガス配送の合理化をはかるため、ＬＰガス供給センターシステムを開発1974年12月物流の合理化等をはかるため、千葉県千葉市に千葉流通株式会社（現：株式会社ミツウロコヴェッセル）を設立（現・連結子会社）、各地域にも流通会社を設立1977年７月リース業等の会社として、東京都中央区に株式会社サンアンドキュー（現：株式会社ミツウロコリース）を設立（現・連結子会社）1978年９月本社を東京都中央区日本橋室町より東京都中央区日本橋本町に移転1983年６月コンピュータ等の情報機器販売に進出1985年10月ＬＰガス等の事務処理を効率化するため、埼玉県熊谷市に株式会社アイコン（現：株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズ）を設立（現・連結子会社）1998年10月ゼネラル石油株式会社とエッソ石油株式会社からＬＰガスの営業の譲り受け等により、関西地域への進出をはかる2000年３月風力発電事業への進出をはかるため、東京都中央区に合弁会社エムアンドディーグリーンエネルギー株式会社（現：ミツウロコグリーンエネルギー株式会社）を設立（現・連結子会社）2003年８月ミネラルウォーター事業に進出、「富士の宝物」バナジウム６３天然水の販売を開始2006年２月本社を東京都中央区日本橋本町より東京都千代田区外神田に移転2009年３月神奈川県横浜市にアミューズメント施設「ＨＡＭＡＢＯＷＬＥＡＳ（ハマボールイアス）」グランドオープン2010年３月山梨県山中湖村にミネラルウォーター製造の新工場「山中湖工場」が竣工、４月から稼動2010年４月関東・東北地区の物流機能を統合したロジトライ関東株式会社（現：ジャパンエナジック株式会社）（現・持分法適用関連会社）、ロジトライ東北株式会社（現・連結子会社）が発足2011年１月グループ初のバイオマス発電所「株式会社岩国ウッドパワー」（現：株式会社ミツウロコ岩国発電所）（山口県岩国市）の株式を取得（現・連結子会社）2011年10月2013年10月2014年10月2014年12月2015年８月2016年３月2016年４月2017年４月2018年５月会社分割（吸収分割）により持株会社制による経営体制へ移行し、商号を株式会社ミツウロコグループホールディングスに変更本社を東京都千代田区外神田より東京都中央区京橋に移転岐阜県海津市に本社・飲料水製造工場を有する勝水株式会社(現：株式会社ミツウロコビバレッジ)が新設する会社の全株式を取得これにより西日本エリアに生産・販売拠点を有し、全国への販売・物流体制が整い、生産拠点の分散化、新ブランドが追加される「カールスジュニア」レストランの日本国内における店舗の運営及び「カールスジュニア」レストランのフランチャイズ事業展開における国内独占権を獲得し、カールスジュニアジャパン株式会社を設立（現・連結子会社）「神原ミツウロコ株式会社」（現：株式会社ミツウロコヴェッセル四国）設立により、徳島市を中心に新たな地域でＬＰガス販売事業を開始し、初の四国への進出をはかる米国カリフォルニア発のプレミアムバーガーレストランチェーン「カールスジュニア」の東京一号店となる「秋葉原レストラン」を東京都千代田区にオープン連結子会社である株式会社ミツウロコプロビジョンズが株式会社ファミリーマートとの包括提携契約を締結し、株式会社ココストアリテール（現：株式会社ミツウロコプロビジョンズ）の全株式を取得（現・連結子会社）株式会社スイートスタイルの全株式を取得し、フーズ事業を拡大（現・連結子会社）株式会社サンユウの全株式を取得し、太陽光・蓄電池等のエネルギー事業を拡大（現・連結子会社）2020年10月2021年11月2021年12月2022年４月海外事業の進捗管理、ビジネスネットワークの維持・構築および海外市場からの情報収集等を目的として、シンガポールにTRIFORCEINVESTMENTSPTE.LTD.を設立（現・連結子会社）静岡ジェイエイフーズ株式会社（現：静岡ミツウロコフーズ株式会社）の全株式を取得し、清涼飲料水事業へ進出（現・連結子会社）Lock+Storeブランドによるセルフストレージ事業をアジアで展開するGeneralStorageCompanyPte.Ltd.の全株式を取得し、海外事業に本格参入（現・連結子会社）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行
株式会社ミツウロコグループホールディングス
有価証券報告書－第113期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社44社及び関連会社17社で構成され、主な事業内容とグループ各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」における事業区分と同一です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（１）エネルギー事業卸売部門：当社グループの主たる事業として㈱ミツウロコヴェッセル他７社の連結子会社が石油製品、LPガス等各種燃料及び住宅関連機器類の卸売等を行っております。スタンド部門：ミツウロコドライヴ㈱が主として㈱ミツウロコヴェッセルから仕入れたガソリン、軽油等を販売しております。ガス小売部門：㈱ミツウロコヴェッセル他10社の連結子会社がLPガスを一般需要家に販売しております。運送部門：㈱ロジトライホールディングス他３社の連結子会社及びジャパンエナジック㈱がＬＰガス等の配送を行っております。その他の部門：㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズ、㈱ミツウロコエンジニアリング及び㈱メックサービスがエネルギー関連の支援業務を行っております。（２）電力事業：ミツウロコグリーンエネルギー㈱が風力発電による電力会社への電力卸売と一般需要家への電力小売を、㈱的山大島風力発電所が風力発電による電力会社への電力卸売を、㈱ミツウロコ岩国発電所がミツウロコグリーンエネルギー㈱の電力小売電源としてバイオマス発電を、㈱ミツウロコヴェッセルが一般需要家への電力小売を行っております。また、㈱富津ソーラー及び㈱水郷潮来ソーラーが太陽光発電によるミツウロコグリーンエネルギー㈱の電力小売電源、電力会社への電力卸売を行っております。（３）フーズ事業：㈱ミツウロコビバレッジが飲料水の製造及び販売業を、㈱ミツウロコヴェッセルが一般需要家へ飲料水の販売等を、静岡ミツウロコフーズ㈱が清涼飲料水等の製造及び販売を行っております。また、事業テーマを「NaturalHandmadeDELICATERIA」と設定して、㈱ミツウロコプロビジョンズが施設内売店及びカフェテリア等のショップ＆レストラン事業及びボランタリーチェーンの店舗運営、カールスジュニアジャパン㈱がバーガーレストランチェーンの運営、㈱スイートスタイルがスクラッチベーカリーの店舗運営、㈱元町珈琲がカフェの店舗運営を行っております。（４）リビング＆：㈱ミツウロコ及び㈱ハマエステートがオフィスビル、マンション等の賃貸を一般需要家に行ってウェルネス事業おります。また、㈱ミツウロコスポーツが横浜のアミューズメント施設「HAMABOWLEAS(ハマボールイアス)」において温浴施設「横浜天然温泉SPAEAS(スパイアス)」等の健康・スポーツをテーマとした施設経営を行っております。（５）海外事業：TRIFORCEINVESTMENTSPTE.LTD.が日本国外の事業への投資及び支援事業、GeneralStorageCompanyPte.Ltd.他６社の連結子会社がアジア地域におけるレンタル収納事業を行っております。（６）その他事業：㈱ミツウロコリースがリース業、㈱三鱗が保険代理業、㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズが情報機器の販売、㈱トライフォースが印刷事業、㈱ミツウロコがEC事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ホテルオークラ
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1958年12月大成観光株式会社設立。(本店所在地東京都港区虎ノ門)1962年５月ホテルオークラ開業。1966年３月ホテルオークラレストラン開業。（名古屋）1970年12月資本金30億円に増資。1971年９月ホテルオークラアムステルダム(現・連結子会社)開業。1973年７月株式会社ホテルオークラエンタープライズ(現・連結子会社)設立。1973年12月ホテルオークラ別館開業。1977年４月ホテル鹿島の森開業。1979年３月ホテル新羅開業。1987年１月株式会社ホテルオークラに商号変更。1989年６月ホテルオークラ神戸開業。1990年３月ガーデンホテル上海開業。1994年10月オークラアクトシティホテル浜松開業。1997年２月オークラアカデミアパークホテル(現・連結子会社)開業。1998年11月フォレスト・イン昭和館開業。1999年３月ホテルオークラ福岡(現・連結子会社)開業。2001年４月株式会社筑波学園ホテル(現・連結子会社)技術援助契約開始。2001年７月ホテルオークラフーズファクトリー開業。2001年10月株式会社ホテルオークラ神戸を吸収合併。2001年10月株式会社ホテルオークラ、株式会社ホテルオークラ東京(現・連結子会社)に分社。2001年10月株式会社ホテルオークラ神戸(現・連結子会社)設立。2001年12月オークラ千葉ホテル開業。2002年２月ホテルオークラ新潟名称変更、運営受託開始。2002年２月京都ホテルオークラ名称変更、業務提携開始。2002年４月株式会社ホテルオークラスペースソリューションズ(現・連結子会社)設立。2002年４月ホテルオークラ東京ベイ(現・連結子会社)名称変更、運営受託開始。2003年２月株式会社アオイ・インベストメント札幌設立。2003年６月ホテルオークラ札幌(現・連結子会社)開業。2007年３月株式会社筑波学園ホテル事業譲受。2007年３月株式会社アオイ・インベストメントつくば設立。2008年６月株式会社オレンジマーケティングサービスジャパン設立。2009年６月株式会社アオイ・インベストメントつくばを吸収合併。2010年９月株式会社JALホテルズ(現・連結子会社)へ資本参画。2011年５月ホテルオークラマカオ開業。2012年４月ホテルオークラJRハウステンボスリブランドオープン。2012年５月オークラプレステージバンコク開業。2012年８月オークラプレステージ台北開業。2013年７月株式会社ホテルオークラ東京ベイ株式追加取得により連結子会社化。2015年10月株式会社JALホテルズが株式会社オレンジマーケティングサービスジャパンを吸収合併。2015年10月株式会社JALホテルズが株式会社ホテルオークラのホテルチェーン運営部門を承継し、商号を株式会社オークラニッコーホテルマネジメントに変更。2021年12月ホテルオークラマニラ開業。2022年１月ホテルオークラ京都岡崎別邸開業。2022年３月株式会社コンチネンタルフーズ(ホテルオークラレストラン)株式追加取得により連結子会社化。
株式会社ホテルオークラ
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社23社及び関連会社６社で構成されており、ホテル及び料飲施設の経営・運営並びにそれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。ホテル事業国内においては、連結子会社である株式会社ホテルオークラ東京、株式会社ホテルオークラ神戸、株式会社ホテルオークラ札幌、株式会社ホテルオークラ福岡、株式会社筑波学園ホテル、株式会社かずさアカデミアパーク、株式会社ホテルオークラ東京ベイの７社と、関連会社である株式会社ホテルオークラ新潟、株式会社京都ホテルの２社がホテル事業を営んでおります。海外においては、連結子会社のHOTELOKURAAMSTERDAMB.V.の１社がホテル事業を営んでおります。連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズが、ホテルシーサイド江戸川を営んでおります。連結子会社である株式会社オークラニッコーホテルマネジメントが、当社より経営受託契約等に基づいたホテルマネジメント事業の承継を受け、直営及び運営受託等ホテルは、国内52ホテル、海外26ホテル、計78ホテルを展開しております（2022年3月31日現在）。直営ホテルは、国内において株式会社グランドニッコー東京、株式会社ホテル日航大阪、エアポートホテル運営企画株式会社、株式会社オークラニッコーホテルマネジメント金沢の４社を、海外においてHOTELNIKKO(U.S.A.),INC.、HOTELNIKKOOFSANFRANCISCO,INC.、OKURANIKKOHOTELMANAGEMENT(PHILIPPINES)INC.他１社を営業しております。レストラン事業連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズが、オークラレストランの直営事業所として関東圏内に14ヶ所を営業、また経営受託の事業所を８ヶ所運営しており、合わせて22ヶ所営んでおります。また、連結子会社である株式会社コンチネンタルフーズが名古屋及びその周辺でレストラン４ヶ所営んでおります。その他(1)食品販売連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズが、当社の食品及びホテル関連商品を販売しております。(2)その他連結子会社である株式会社ホテルオークラスペースソリューションズが、内装・設計に関するコンサルティング業を営んでおります。企業集団の概要図は以下のとおりであります。
株式会社ホテルオークラ
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、グループビジョンである日本をベースとした「優良な国際ラグジュアリーホテルチェーンとしての地位確立」の実現に向けて、グループ全体の叡智を結集し、業績の改善と企業価値の向上に努めてまいります。経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が、国内外に大きな影響を及ぼしております。本邦でも新たな変異株の出現とその感染拡大に伴う自粛要請が続いており、国内景気の本格的な回復時期は依然として不透明な状況です。しかしながらワクチンの接種が世界的に実施されていることから、今後は政府および地方自治体からの要請事項も緩和され、2022年度においては緩やかに経営環境が改善されていくものと想定しております。資金繰りに関しましては、営業費用の低減効果もあり、今後緩やかに経営環境が改善することを前提にしますと、2022年度の資金収支はほぼ均衡する水準を想定しておりますが、想定に反して需要が低迷した場合の必要資金につきましても概ね確保しております。当社グループにおきましては、不透明で緩慢な需要回復の動向に対応していくため、コスト構造改革を着実に進めるとともに、今後の需要動向によっては、自己資本の充実と有利子負債の更なる圧縮を図るべく、遊休資産を活用した財務バランスの改善策を導入するとともに、グループ内における長期的な事業継続性が懸念される事業につきましても、抜本的な対策を講じてまいります。
株式会社ホテルオークラ
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を将来に亘って維持・向上させるために、コーポレート・ガバナンスの確立を経営の重要課題と認識し、コンプライアンス体制の構築を推進中であり、これにより企業の正しい発展及び永続を図り、企業価値の極大化に努めております。①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社では、監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会の各機関があります。経営の重要な意思決定機関及び経営監視機関として取締役会を位置付け、３ヵ月に１回定例開催し、必要に応じて随時開催しております。取締役会は取締役15名で構成され、うち７名の社外取締役は客観的な立場から業務執行状況を監督すると同時に、経営に関する重要なアドバイスを行っており、取締役の職務執行が効率的かつ適切に遂行されるための機能を期待し、取締役会には少なくとも４名以上の社外取締役が在籍するようにしております。監査役会は監査役５名で構成され、うち３名は社外監査役であり、少なくとも２名以上の監査役は毎回取締役会に出席し適宜意見を表明することにより、取締役の職務執行の適法性を確保する牽制機能を果たしております。さらに、常勤の取締役及び監査役で構成し毎月開催される「経営会議」において、経営方針その他の重要事項を審議しております。稟議書等重要書類については、常勤監査役は必ず内容を確認すると共に、経営会議を通じ事実認識、リスクの把握、意思決定の合理性、各種法令及び定款の遵守等をきめ細かくチェックしております。また、内部統制システム構築の基本方針に沿って当社の業務の適正を確保するための体制整備状況を監査しております。また、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結しており、重要な契約締結や社内制度・規定の新設等に当たっては、顧問弁護士のリーガルチェックを受けることを原則としております。各事業子会社を含む会社のコンプライアンスリスク管理体制につきましては、毎月１回、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を開催し、潜在的なリスクの把握と予防措置、発生時の被害極小化等の対応策を検討すると共に内部統制システムの整備に向けた各種取り組みを実施し、その内容につき「経営会議」に定期的に報告しております。具体的な内部統制システム整備としては、グループ組織再編により、ホテルチェーン経営部門を当社より株式会社オークラニッコーホテルマネジメントに移管したことから、同社の監査部門と事業所往査についての協力体制を構築し、グループ全体の内部監査を実施しております。また、その結果は適宜、取締役と監査役に報告しております。②当期における役員報酬取締役及び監査役の報酬等の額取締役11名102百万円(うち社外取締役７名39百万円)監査役５名34百万円(うち社外監査役３名12百万円)(注)上記支給金額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額26百万円(取締役22百万円、監査役４百万円)が含まれております。③責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。④取締役の定数当社の取締役は30名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、剰余金の配当等を必要に応じ柔軟に行えるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨及び、会社法第454条第５項に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
株式会社ホテルオークラ
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社は、2021年12月３日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、同12月28日付けで譲渡契約を締結、2022年１月28日に譲渡しております。①固定資産譲渡の理由経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため。②譲渡資産の概要ホテルオークラ東京別館土地、登記簿面積12,088.70㎡のうち50%ホテルオークラ東京別館建物、登記簿面積57,892.16㎡③譲渡先譲渡先は国内法人ですが、譲渡先の要望により名称等の公表は控えさせて頂きます。④日程契約締結日2021年12月28日引渡日2022年１月28日⑤損益に与える影響当該固定資産の譲渡に伴う特別利益26,840百万円については2022年３月期決算において計上しました。(2)不動産流動化により当社所有のホテルオークラ神戸の土地建物を不動産信託し、その信託受益権を譲渡する契約をそれぞれ2020年９月30日に締結しております。①不動産管理処分信託契約＊信託財産株式会社ホテルオークラ神戸の土地建物所在地兵庫県神戸市中央区波止場町２番１号土地面積30,944.44㎡建物延面積72,246.86㎡＊信託先三菱UFJ信託銀行株式会社地積(持分)＊信託期間2022年４月１日～2032年３月31日(注)(注)2002年３月31日に締結した契約による信託期間が、2022年３月31日に満了したため、2020年９月30日に上記契約を締結しております。②信託受益権譲渡契約＊契約先森トラスト総合リート投資法人(3)当社は、ホテルオークラ東京の土地の共有持分の一部（オフィス相当部分）を主たる信託財産とする不動産信託契約を締結し、その信託受益権を譲渡する契約を締結しております。また、ホテルオークラ東京の新本館建物の一部（オフィス相当部分）を主たる信託財産とする不動産信託契約に基づき、その信託受益権を譲渡する契約を締結しております。①不動産管理処分信託契約＊信託財産土地共有持分33.19%所在地東京都港区虎ノ門二丁目10番４号地積20,402㎡＊信託先みずほ信託銀行株式会社＊信託期間2016年３月30日～2036年３月31日＊契約日2016年３月30日②信託受益権売買契約(土地共有持分)＊契約先葵町特定目的会社＊契約日2016年３月18日③信託受益権売買契約(建物)＊契約先葵町特定目的会社＊契約日2016年３月18日
チムニー株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2009年９月(株)エフ・ディー(現チムニー(株))として、東京都千代田区丸の内に設立される。2009年11月旧チムニー(株)株式の公開買付を実施する。2009年12月公開買付により、旧チムニー(株)の議決権の50%超を保有し、旧チムニー(株)が当社の子会社となる。2010年４月旧チムニー(株)を完全子会社化し、旧チムニー(株)は上場廃止となる。2010年９月当社を存続会社として旧チムニー(株)と合併し、社名をチムニー(株)に変更する。2011年１月更なる物流網の拡大に備え、チムニー物流センターを埼玉県川口市に移設する。2011年８月鮮魚をメインにした新業態「魚鮮水産」の営業を東京都品川区五反田で開始する。2011年11月産地直送の鮮魚の仕入れ強化のために、愛媛県八幡浜市に魚鮮水産(株)を設立する。(現連結子会社)2012年２月(株)升屋から、「升屋」業態12店舗の事業を譲受け、運営を開始する。2012年４月防衛省所管の基地内の厚生施設82箇所の業務を受託し運営を開始する。2012年６月(株)紅フーズコーポレーションの株式を100％取得する。(現連結子会社)2012年12月(株)東京証券取引所市場第二部に上場する。2013年３月軍鶏をメインにした新業態「軍鶏農場」の営業を東京都江東区亀戸で開始する。2013年７月新業態準備(株)（現めっちゃ魚が好き(株)）を設立する。(現連結子会社)2013年８月新業態準備(株)が「豊丸」「鶴金」等業態９店舗の事業を譲受け、運営を開始する。2013年９月魚介類を浜焼きで提供する新業態「豊丸水産」の営業を山梨県甲府市で開始する。2013年11月チムニー物流センターを、埼玉県さいたま市に移設する。2013年11月(株)やまやによる当社株式に対する公開買付が実施される。2013年12月公開買付の結果、(株)やまやが議決権の50％超を保有することとなり、当社の親会社となる。2014年２月旧チムニー(株)の設立から、創業30周年を迎える。2014年３月(株)東京証券取引所市場第二部から、市場第一部に市場変更する。2016年３月大田市場チムニー(株)を、東京都大田区の東京中央卸売市場内に設立する。2017年４月シャンパーニュ、ワイン等を取り揃えた業態３店舗の事業を譲受け、運営を開始する。2017年６月「酔虎伝」「八剣伝」「居心伝」等の居酒屋を運営するマルシェ(株)と資本業務提携に関する基本合意書を締結する。2017年８月(株)ＮＴＴドコモのｄポイント加盟店となる。2017年12月「66DINING六本木六丁目食堂池袋東武店」等飲食店７店舗の事業を譲受け、運営を開始する。2018年８月ベトナム社会主義共和国ハノイ市に100％子会社であるCHIMNEYVIETNAMCO.,LTDを設立する。2018年11月DEICHIBA八丁堀店１店舗の事業を譲受け、運営を開始する。2018年11月㈱つぼ八の34％の株式を取得し、同社は持分法適用関連会社となる。2019年２月CHIMNEYVIETNAMCO.,LTDが、「日本食レストラン花の舞ハノイロンビエン店」を出店する。2019年２月旧チムニー(株)の設立から、創業35周年を迎える。2019年12月㈱シーズライフの株式を100％取得し、同社は連結子会社となる。2020年５月肉豆冨とレモンサワーがおすすめの新業態「安べゑ」の営業を大阪府高槻市で開始する。2020年８月CHIMNEYVIETNAMCO.,LTDが、ハノイロンビエン店の営業を終了する。2021年３月資本金の額の減少により、資本金100,000千円となる。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。
チムニー株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、連結子会社５社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、飲食事業、コントラクト事業、その他（通信販売等）、酒販事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は以下のとおりであります。(飲食事業)主要な関係会社当社、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、大田市場チムニー株式会社、株式会社シーズライフ飲食事業におきましては、「はなの舞」、「さかなや道場」をはじめとしたブランドで店舗の運営をおこなっております。また、店舗におきましては、当社が直接飲食の運営を行う直営店舗（以下直営店）、当社とフランチャイズ契約を結んだオーナー（以下ＦＣオーナー）が運営を行うフランチャイズ店舗（以下ＦＣ店）から構成されております。また、店舗への商品の供給、ＦＣ店の管理等も飲食事業においておこなっております。商品の供給につきましては、通常の取引先からの仕入ルートの他に、新潟県の新潟地方卸売市場での買参権を活用して調達した鮮魚や当社と直接契約した農家より納品されている農産物等、鮮度の高い食材を店舗に納品出来る体制を整えております。また、2016年３月に、東京都中央卸売市場大田市場内に大田市場チムニー株式会社を設立し、養殖魚の神経締め・活貝等の調達網を構築しております。さらに、埼玉県さいたま市ほか３箇所の物流拠点を中心に物流網も整備し、全国への商品供給体制も整備されております。フランチャイズの運営につきましては、当社が直営店として運営していた安定的に収益を出す店舗の営業をＦＣオーナーに継承する制度（当社では建売システムと称しております。）により、ＦＣオーナーは収益が見込める店舗の運営ができるとともに、当社はＦＣオーナーからロイヤリティや食材の販売代金を得られ、両者ともに収益の上がる仕組みを構築しております。また、直営店とＦＣ店の比率を50：50にすることで、直営店は新しい試みの実験や近隣店舗との人員の交流を容易にできる強みがあり、ＦＣ店は地域密着型の運営ができることが大きな強みとなっており、それらの強みがより効果的に発揮できております。上記のほか、飲食事業に関連する関係会社として、持分法適用関連会社である株式会社つぼ八があります。当社の飲食事業における主なブランドとその特徴、及び各ブランドの直営店、ＦＣ店別の店舗数は以下のとおりであります。業態名業態の特徴店舗数(2022年３月末現在)（店）直営ＦＣ合計はなの舞鮮魚や野菜など厳選された旬の食材で調理した四季折々の味を、職場の方々・ご家族・コミュニティーなど様々なシーンでお楽しみいただけます。店内で捌いた魚は鮮度を実感いただけます。6171132さかなや道場時間と鮮度にこだわって仕入れた旬の魚を、刺身をはじめ素材を活かした料理で提供しております。また、マグロを使った数々のメニューも人気です。9436130大衆食堂安べゑ平日の仕事帰りに、休日の家族団欒に、幅広く活用いただける業態として独自開発しました。じっくり煮込んだ肉豆冨は、ご飯はもちろん、お酒との相性も抜群です。人気のレモンサワーとともにお楽しみいただけます。36－36焼肉牛星プロの目利きで厳選された上質な牛肉を、リーズナブルな価格でご提供しています。店内は小さなお子様も安心できるような居心地の良い空間で、地元のファミリー層を中心とした常連のお客様に人気です。８７15軍鶏農場長い期間をかけて大事に育てられた希少な軍鶏は、赤身が多い肉質で脂肪分が少なく、香味高く特有の旨味があります。モモ肉とムネ肉の食べ比べをお楽しみいただけます。２－２豊丸水産新鮮なお刺身から活貝、旬のお料理まで、美味しい魚介やお肉をリーズナブルなお値段で取り揃えております。卓上で焼く楽しさとともに味わっていただけます。14－14炭火やきとりさくら国産ブランド鶏を中心に店内で串打ちし、備長炭でふっくら焼き上げます。炎が立ち込めるライブ感たっぷりの店内で、自慢のやきとり、釜飯をお召し上がりいただけます。１１２こだわりやま・やきとり道場１本１本丁寧に焼き上げた串焼きに加え、ステーキや餃子など熱々鉄板料理をお楽しみいただけます。－1616チムニー創業以来のブランドで、洋風のメニューを中心に取り揃え、オープンスタイルのレイアウト店舗となっています。活気の感じられる業態となっています。－３３６６ダイニング６６キッチン等懐かしいレトロな空間で、名物オムライスやハンバーグなどの本格洋食の数々を、あたたかいおもてなしとともにご提供しております。７－７ハイブリッド１店舗の中に２つの業態を取り入れ（さかなや道場+焼肉牛星、はなの舞+焼肉牛星など）、お客様のニーズの変化に対応した店舗となっております。－1414その他店内に生簀を完備し、新鮮魚介を使用した自慢の料理を提供する「魚星」、創作メニューを多数取り揃えた「団欒炎」、和をコンセプトとした落ち着いた感じの「知夢仁」等の展開を行っております。202646合計243174417また、連結子会社である株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、株式会社シーズライフの主な店舗の特徴、及び直営店、ＦＣ店別の店舗数は、以下のとおりであります。業態名業態の特徴店舗数(2022年３月末現在)（店）直営ＦＣ合計新橋やきとん串焼きホルモンを主力メニューとし、主に男性サラリーマンをターゲットとした、低価格で気軽にお越しいただける業態となっております。18－18豊丸鮮度抜群の魚介類を手頃な価格と、海の家をイメージした開放的な店内空間で提供し、サラリーマンから家族連れまで幅広い層のお客様にご利用いただける業態となっております。８－８牛星プロの目利きで厳選された上質なお肉をリーズナブルな価格で味わえるメニュー構成です。無煙ロースターを使用し、小さなお子様連れでも安心できる居心地の良い店内空間が特徴で、特に地元のファミリー層を中心とした常連のお客様に支持されています。11－11合計37－37(コントラクト事業）主要な関係会社当社コントラクト事業は、特定の施設内における食堂受託事業であり、一定の建物内及び敷地内で飲食の提供を中心とした店舗運営を直営店舗としておこなっております。営業につきましては、昼食時間帯のランチ営業及び夕刻から夜間は食事とともにアルコールをはじめとした飲料の提供の両方をおこなう店舗と、夕刻から夜間までのみの営業を受託している店舗があります。2022年３月末現在において、飲食店等の運営を全国89ヶ所の施設で受託しております。(その他)主要な関係会社当社その他は、飲食事業及びコントラクト事業に含まれないもので、主に通信販売業であります。(酒販事業)主要な関係会社株式会社やまや、やまや商流株式会社、やまや関西株式会社、やまや東日本株式会社、大和蔵酒造株式会社酒類及び食料品の製造及び仕入、卸売及び小売を行っております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の系統図は次のとおりであります。
チムニー株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ店舗(ＦＣ店)とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。(1)契約の概要当社(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店は当社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、当社より経営上必要なノウハウや情報を得られ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。当フランチャイズ契約の締結におきましては、当社が運営していた店舗の営業をＦＣオーナーに継承して加盟していただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟していただく方式の２種類があります。(2)ロイヤリティーＦＣ店は当社に対し、毎月月間売上高に対して一定の割合に相当する金額を当社に支払うことになっております。(3)契約期間及び更新原則として、満５ヶ年経過した月の末日をもって期間満了により終了します。契約は、予告猶予期間内に当社またはＦＣ店から更新しない旨の通知をしないときは、更新されるものとします。更新後の期間は満３ヶ年とし以降は３年毎の更新となります。(4)契約の譲渡ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務をいかなる形式にしても第三者に譲渡、または、サブフランチャイズの権利を与えることは出来ません。
グローリー株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（グローリー株式会社）、子会社87社及び関連会社７社により構成されており、主に「金融市場」「流通・交通市場」「遊技市場」「海外市場」の４つのセグメントに対し、貨幣処理機・セルフサービス機器の製造・販売・保守、電子決済サービス、顔認証ソリューションの提供等を行っております。当社グループの事業に係る当社と主要な関係会社の位置付け及び事業区分との関連は、次のとおりであります。金融市場流通・交通市場遊技市場海外市場その他国内グローリー㈱○○○○○グローリープロダクツ㈱○○○○〇グローリーナスカ㈱○北海道グローリー㈱○○○海外光栄電子工業（蘇州）有限公司○GLORY(PHILIPPINES),INC.○SitradeItaliaS.p.A.○GloryGlobalSolutionsLtd.○GloryGlobalSolutions(International)Ltd.○GloryGlobalSolutions(France)S.A.S.○GloryGlobalSolutionsInc.○GloryGlobalSolutions(Singapore)Pte.Ltd.○GloryGlobalSolutions(Shanghai)Co.,Ltd.○AcrelecGroupS.A.S.○RevolutionRetailSystems,LLC〇事業の系統図は次のとおりであります。