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ローランド　ディー．ジー．株式会社
有価証券報告書－第41期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月沿革1981年5月資本金2,000万円で、大阪市住之江区にアムデック株式会社(現ローランドディー.ジー.株式会社)を設立大阪営業所を大阪市住之江区(現所在地大阪市淀川区)に設置1981年8月東京営業所を東京都千代田区(現所在地東京都港区)に新設コンパクト・エフェクター(効果音付加機器)組立キットを販売開始1982年5月小型ペンプロッタ「DXY-100」を販売開始1982年9月浜松工場を静岡県浜松市高丘町に新設1983年6月ローランドディー.ジー.株式会社に社名変更1985年1月ベルギーにRolandDGEuropeN.V.を設立(1992年4月、RolandDGBeneluxN.V.に社名変更)1985年12月本社を静岡県浜松市高丘町に移転1986年2月モデリングマシン「PNC-3000」を販売開始1987年12月彫刻マシン「PNC-2000」を販売開始1988年5月カッティングプロッタ「PNC-1000」を販売開始本社及び浜松工場を静岡県浜松市大久保町の浜松技術工業団地内に移転1988年7月オーストラリアにRolandDGAustraliaPty.Ltd.を設立1990年3月米国のRolandStudioSystems,Inc.の全株式を買収(1990年7月、RolandDGACorporationに社名変更)1992年3月都田事業所(現本社)を静岡県浜松市新都田の浜松テクノポリス内に新設(営業部門及び開発、生産部門の一部を移転)1995年10月世界初のカラープリント・カッター「PNC-5000」を販売開始1997年1月インクジェット方式によるカッティング機能付き大型カラープリンター「CJ-70」を販売開始1997年12月本社を都田事業所に移転し、旧本社を大久保事業所とする1999年2月品質管理と品質保証に関する国際規格「ISO9001」の認証を取得1999年10月本社工場に新工場棟を増設し、生産能力を増強2000年2月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得2000年5月メタル・プリンター「メタザ(MPX-50)」を販売開始2000年10月東京証券取引所市場第二部に上場2002年1月英国にRolandDG(U.K.)Ltd.を設立2002年3月東京証券取引所市場第一部に指定替え2003年7月環境配慮型溶剤系インク「ECO-SOLINK」(エコソル・インク)を販売開始2003年10月オンデマンド印刷向け中型カラープリンター「VersaCAMMSP-300」を販売開始2005年4月スペインにRolandDigitalGroupIberia,S.L.を設立2005年12月新たな生産拠点として都田事業所を浜松市新都田に新設2006年7月イタリアにおいてRolandEuropeS.p.A.からRolandDGMidEuropeS.r.l.を取得2008年9月UV硬化型カラープリンター「VersaUVLEC-300」を販売開始2008年10月デンマークにRolandDGDenmarkA/Sを設立(2009年1月、RolandDGNorthEuropeA/Sに社名変更)2008年11月都田事業所を増築し、生産を効率化、及び生産能力を増強2010年6月デンタル加工機「DWX-30」を販売開始2011年11月タイにRolandDigitalGroup(Thailand)Ltd.を設立2012年1月スペインにRolandDGEMEA,S.L.を設立2012年10月中国にRolandDG(China)Corporationを設立2012年12月韓国にRolandDGKoreaInc.を設立2013年3月ブラジルにおいてRolandDGBrasilLtd.を取得2014年3月オランダにRolandDGEuropeHoldingsB.V.を設立2017年4月3D事業を担うDGSHAPE株式会社が営業開始（注）当社の完全子会社であるRolandDGBeneluxN.V.及びRolandDGEuropeHoldingsB.V.は、2022年1月1日を効力発生日として、RolandDGBeneluxN.V.を存続会社、RolandDGEuropeHoldingsB.V.を消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社の商号をRolandDGEMEAN.V.に変更しております。
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社18社で構成され、事業内容はプリンター、プロッタ、工作機器等コンピュータ周辺機器の製造販売であります。なお、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。［製品の開発及び製造体制］当社グループの製品の開発は、主に当社及び子会社DGSHAPE株式会社で行っております。製品の製造は、主に当社及びタイの子会社RolandDigitalGroup(Thailand)Ltd.で行っております。開発部門においては需要の変化に素早く対応するため、製品プロデューサーを中心に部門間連携を図る体制をとり、製造部門はデジタルデータを活用したセル生産方式を採用しております。また、開発から生産までを3次元CADによるデジタルデータで直結する「デジタルファクトリー」の導入により、開発期間の短縮等、効率化を図っております。［販売体制］国内販売については、当社及び子会社DGSHAPE株式会社が担当し、契約販売店を通じて販売しております。海外販売については、当社及び子会社DGSHAPE株式会社が担当し、当社の海外販売子会社6社又は契約販売店を通じて販売しております。(1)当社当社は、コンピュータ周辺機器を主に静岡県浜松市の都田事業所において生産し、これら製品及び仕入商品を国内においては主として契約販売店を通じて、また、海外においては主として販売子会社に加え、契約販売店を通じてユーザーに供給しております。(2)連結子会社当社の連結子会社は計17社であります。DGSHAPE株式会社は、3D製品の製造販売を行っております。米国のRolandDGACorporationは、主に製品の販売及びマーケティング活動を行っております。欧州のRolandDGBeneluxN.V.、RolandDG(U.K.)Ltd.、RolandDigitalGroupIberia,S.L.、RolandDGMidEuropeS.r.l.、RolandDGNorthEuropeA/S及びRolandDGFranceSASは、主に現地市場において製品の販売促進活動及びアフターサービスの提供を行っております。オーストラリアのRolandDGAustraliaPty.Ltd.、中国のRolandDG(China)Corporation、韓国のRolandDGKoreaInc.及びブラジルのRolandDGBrasilLtd.は、いずれも主に製品の販売及びマーケティング活動を行っております。欧州のRolandDGEuropeHoldingsB.V.は、欧州におけるグループ会社の資金管理及び製品の販売を行っております。欧州のRolandDGEMEA,S.L.は、欧州の販売子会社のバックオフィス業務を行っております。タイのRolandDigitalGroup(Thailand)Ltd.は、主に製品の製造を行っております。欧州のRolandDGDeutschlandGmbH及びRolandDGRUSLLCは、主に現地市場において製品の販売促進活動及びアフターサービスの提供を行っております。事業の系統図は、次の通りであります。※上記の他に欧州に連結子会社3社、アジアに非連結子会社を1社有しております。
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４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は以下の通りであります。（1）ライセンス契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間ローランドディー.ジー.株式会社(当社)GlobalGraphicsSoftwareLimited英国プリンターに関するソフトウエアのライセンス及び配布許諾年定額ロイヤリティの支払い2015年8月1日から2023年12月31日まで（2）コミットメントライン契約相手先契約締結日契約期間内容株式会社りそな銀行株式会社三菱UFJ銀行株式会社静岡銀行2021年4月30日2021年4月30日から2022年4月28日まで融資枠総額50億円のコミットメントライン契約を締結（注）1上記は当社との契約であります。2上記コミットメントライン契約の締結に伴い、2020年5月に締結した株式会社りそな銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社静岡銀行との融資枠総額100億円のコミットメントライン契約は、契約期限である2021年4月で終了いたしました。（3）連結子会社間の合併について当社は、2021年8月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるRolandDGEuropeHoldingsB.V.と同じく当社の連結子会社であるRolandDGBeneluxN.V.の合併を行うことを決議し、2022年1月1日付で合併及び存続会社の商号変更を行っております。詳細は「第5経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。
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５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に当社及び子会社のDGSHAPE株式会社で行っております。当社グループは「イメージをカタチに」のビジョンのもと、デジタル技術の活用でプロセスを変革し、市場に関わる人々のビジネス創出に貢献できる製品や個人の想像力を実現するための製品を作るため、新しい価値の創造を目指した研究開発を推進しております。当連結会計年度は、2021年度を初年度とする3ヶ年(2021年～2023年)の中期経営計画を策定し、「真に“創造・BEST・共感”のRDGに生まれ変わる」の基本方針のもと、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」を基本戦略に設定し、当社の強みを活かしながら「既存事業」は効率化により収益性を維持するとともに、「新興国」「新領域」に注力しました。また、「DP（デジタルプリンティング）事業」、「DGSHAPE（ディージーシェイプ）事業」の2事業を定め、デジタル制御技術をベースに多様な価値の実現と独自性を支える技術開発を推進しました。なお、当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。プリンターでは、新たなオンデマンド印刷市場の開拓を目指すため当社独自の価値を付した製品開発に加え、UV硬化型インクジェット技術を用いた、特殊印刷、工業用途、オリジナルグッズ向けの製品開発や当社の強みを活かした地域パートナーとの協業による特定用途向けのカスタマイズ提案やさまざまな材料、形状に対する印刷技術の研究開発に取り組みました。また、ハードウェア性能のみならず、インク技術、カラーマネジメント技術を総合的に高めていくことで、顧客へのソリューション提案を目指し、製品開発に注力しました。3月には、UV-LEDプリンターVersaUV（バーサユーブイ）LEC2シリーズのラインナップ強化として「LEC2-640/330」を発売しました。64インチモデルを新たに追加したことで、大型広告看板やインテリアのデコレーションから、食品、飲料などのパッケージ製作業務におけるデザイン校正まで用途の幅を広げました。4月には、プリンターの稼働状態や使用状況などの情報を当社と顧客の双方で共有することで安定した稼働状況を実現し、仕事の効率性を高めるコネクテッドサービス「RolandDGConnect（ローランドディージー・コネクト）」を開始しました。7月には、UV-LEDプリンターVersaUVLEC2シリーズで使用するUV硬化型EUV5インクの新色となる「オレンジ、レッド」の2種類のインクと、B1サイズのコートボール紙に対応したオプションの拡張テーブルユニット「ET-64」を発売しました。新色となるインクは、既存のCMYKインクに加えることでハードとインクのポテンシャルを最大限に引き出すTrueRichColor印刷設定と組み合わせにより、見る人の心を捉える、圧倒的な存在感を持ったグラフィック表現が行えるようになりました。また、新しいオプションの拡張テーブルユニットは、LEC2-640と組み合わせて使用することでB1サイズまでの紙器パッケージ用本紙を搬送できます。食品、薬品、化粧品などの小さなものから、酒瓶や家電製品、玩具など大きなものまで、さまざまなサイズの紙器パッケージの試作やモックアップ製作ができるようになりました。8月には、サイン市場向けの大型カッティングマシンCAMM-1（キャムワン）の後継機として、「GR2-640/540」発売しました。10月には、デスクトップサイズのインクジェットプリンターVersaSTUDIO（バーサスタジオ）BNシリーズの新製品「BN-20A」を発売しました。ビジネスプリンターとしての高い基本性能と使いやすさはそのままに、インクタイプをCMYKの4色に絞ることで、お求めやすい価格を実現いたしました。工作機器では、製造業や彫刻業、教育機関等の3Dものづくり市場を基盤に、デジタル化の進展が見込めるデンタル市場の成長を加速させると共に、IoT技術等も取り入れ、新たな価値提案を創出することで、事業の拡大を図ってまいります。注力市場であるデンタル市場の成長に向けてデンタル加工機DWXシリーズや、デンチャー、カスタムアバットメントなどを製作するための各種オプション製品は、グローバルで高い需要が期待され大きな注目を集めております。コネクテッドサービスDWINDEX2ソリューションにおいては、世界中で稼働するデンタル加工機がDGSHAPECloudへ5,500台以上接続されました。12月には歯科医療従事者向けに稼働マネジメントIoTソフトウエアDWINDEX2のウェビナーを開催しました。歯科技工所にご参加いただき、弊社によるデモンストレーションの他、DWINDEX2を実際に使用いただいているご担当者様にインタビューを行い、どのようにデータを活用しているのかご紹介いただきました。お客様のビジネスの効率化・ダウンタイム低減など、歯科技工所から歯科医院までさまざまなニーズに対応し他社にない付加価値を提供してまいります。なお、当社グループの開発部門人員は、2021年12月31日現在172名であり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の金額は3,106百万円であります。
ＧＭＯメディア株式会社
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２【沿革】2000年10月イスラエルで開発されたPC画面に広告を配信する技術を利用した広告ネットワークを世界に展開するiWeb.comLtd.(米国ニューヨーク州)が、同事業を日本で展開するために、アイウェブ・テクノロジー・ジャパン株式会社(現当社)を設立2000年12月株式会社電通、電通ドットコム第二号投資事業有限責任組合、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社(現SBメディアホールディングス株式会社)が資本参加2001年７月インターキュー株式会社(現GMOインターネット株式会社)が資本参加2002年５月商号を「ユーキャストコミュニケーションズ株式会社」に変更本店の所在地を東京都渋谷区に移転2004年３月壁紙ドットコム株式会社と合併し、PC壁紙総合ポータルサービス「壁紙.com」を承継商号を「GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社」に変更2005年５月会社分割方式により、GMOメディアアンドソリューションズ株式会社から無料メーリングリストサービス「FreeML」事業及びポイントサービス「ポイントメール」(現「ポイントタウン」)事業を承継商号を「GMOメディア株式会社」に変更2006年６月女子大学生向け日記サービス「プリキャン革命」(現「プリキャン」)を開始2009年４月GMOティーカップ・コミュニケーション株式会社と合併し、掲示板サービス「teacup.」事業を承継2012年７月HTML５ゲームプラットフォーム「ゲソてん」を開始2013年４月アフィリエイトサービス・プロバイダ「アフィタウン」を開始2015年10月東京証券取引所マザーズ市場に上場2016年７月カジュアルゲームプラットフォーム「かんたんゲームボックス」を開始2017年３月ポイントOEMサービス「ポイントCRM」（現「GMOリピータス」）を開始2017年10月チャット型小説サービス「プリ小説」を開始2017年11月プログラミング教育ポータルサービス「コエテコ」を開始2020年３月クーポン・チケット事業を運営する「GMOくまポン株式会社」を連結子会社化
ＧＭＯメディア株式会社
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３【事業の内容】１当社の事業当社は、企業理念「ForyourSmile,withInternet.」の理念のもと、創業以来インターネットのサービスインフラとしてのメディア事業を展開しております。当社が運営するビジネスとしては、個人のユーザーに対して、情報を収集したり発信したりするメディアを無料でご利用頂く広告モデル型のメディアだけでなく、課金型のメディアも運営しております。当社では、中長期的な成長を通じて世の中に無くてはならない会社になるため、ECメディア領域における安定した収益をもとに、プログラミング教育および美容医療領域への戦略的な投資を進めております。当社グループが運営するサービスの内容は、それぞれ以下の通りになります。ポイントタウン1999年12月にサービスを開始した『ポイ活』サービスです。ゲームやアンケートへの回答などアクションによって無料でポイントを貯められ、貯めたポイントは30種類以上のポイントサービスのほか、現金、電子マネー、ギフト券とも交換できます。ゲソてんPC・スマートフォンそれぞれで本格オリジナルゲームから手軽に遊べるカジュアルゲームまでさまざまなコンテンツを提供しているHTML5ゲームプラットフォームです。かんたんゲームボックスPC・スマートフォンでプレイできるカジュアルなHTML5ゲームを無料で提供しており、パズルやアクションをはじめ、様々なカテゴリのゲームコンテンツを100タイトル以上取り揃えています。壁紙ドットコム日本最大級の壁紙ポータルサイトです。パソコンのデスクトップ、携帯待受け、iPhone、PSPなど様々なディバイスに向けた壁紙をすべて無料で配信しています。teacup.1997年8月にサービスを開始した、無料で掲示板やブログなどを利用できる便利で楽しいコミュニティサービスです。プリキャン「女の子の新しいhappyのかたち」がコンセプトのコミュニティサイトです。可愛い＆おしゃれなイラストや画像が満載の「プリ画像」やチャット型スマホ小説サービスの「プリ小説」は10代女子を中心に人気を集めています。コエテコ小学生向けのプログラミングスクールの掲載数、業界No.1のポータルサイトです。近くのプログラミングスクールの検索から、プログラミング教育に役立つ情報までを掲載し、「質の高い教育をみんなに」というSDGsの目標達成にも取り組んでいます。くまポン飲食店、美容クリニックなどのサービスクーポンと飲食料品や日用雑貨などの通販商品を、通常よりもおトクな価格で提供しているクーポンサイトです。キレイパス美容医療を受けたいユーザーが、「キレイパス」を通じてクリニックを検索、予約できるサービスです。ユーザーは、地域・悩み・予算などでクリニックを比較・検討することができます。GMOリピータス運営開始から20年を超える「ポイントタウン」で培ったノウハウを活かし、企業の独自のポイントサイト構築・運営を支援するシステムを提供しています。アフィタウンGMOメディアのメディア運営のナレッジを活かし、成果報酬型の広告配信を中心に運営しているASP（アフィリエイトサービス・プロバイダ）です。メディア会社運営のASPとして国内の大手メディアへの配信も行っており、国内外の大手企業様にもサービスをご活用いただいております。２事業の内容(1)メディア事業アECメディア当社はクライアントとユーザーの間に位置し、広告クライアントからASP(※１)経由でサービスに掲載された広告に対して、登録会員が申込みや購入等の一定の行動を取ることによって発生した広告収益等と、その広告収益の一部を登録会員にポイント還元した費用との差分が、当社の主な収入となります。(※１)ASP(アフィリエイトサービスプロバイダ)アフィリエイト広告(「掲載」に対する費用ではなく、商品購入や資料請求等の「最終成果」の発生件数に応じて費用を発生させる広告)において、広告出稿を希望する広告主と広告掲載を希望する媒体との間で発生するデータや報酬のやりとりを仲介する事業者イソーシャルメディア運営する掲示板、小説や画像共有などのコミュニティサービスに掲載されたアドネットワーク広告(※２)に対して、閲覧者が表示やクリック等を行うことで広告収益を得ております。(※２)アドネットワーク広告広告媒体のWebサイトを多数集めて「広告配信ネットワーク」を形成し、その多数のWebサイト上で広告を配信するタイプの広告配信手法であり、様々なWebサイトやソーシャルメディアを「ひとつの媒体」とした広告出稿が可能になるため、広告主にとってより多くの広告閲覧数が見込めるようになります。(2)その他メディア支援事業アフィリエイト広告を自社媒体に掲載する事によって蓄積させてきた、マネタイズのノウハウや広告主とのネットワーク、広告管理システムを活用して、社外メディアの収益化をお手伝いしております。
ＧＭＯメディア株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】近年、インターネット広告市場の伸びが緩やかとなり、スマートフォンの普及が進んだ事に伴って、インターネットユーザーの可処分時間のシェア争いが激化している状況にあります。このような経営環境において、当社においては、運営するインターネットメディアに流入したユーザーの量に依存した広告ビジネスモデルだけではなく、これまでのユーザーとの接点やメディアの運営ノウハウを活かした形で質の高いサービスを提供し、リピート利用してもらうために、提供する付加価値を強化する必要があると考えております。この点、当社グループにおいては、ポイントやクーポンを通じて潜在的ユーザーやリピートユーザーに向けて「お得なEC体験」を提供してきました。さらに、最近ではこうしたサイトの運営を通じて培ったノウハウをベースに、「O2O」（※1）分野のサービス展開を進めています。オンライン上での掲載情報の充実だけではなく、「コエテコ」においてはスクールの比較検討と体験会への申込み、「キレイパス」においてはクリニックの検索から事前決済という、情報の検索から来店申し込みまでをサイト上で一括明瞭かつスムーズに行えるようにし、ユーザーと店舗双方にとって価値のあるサービスを提供しています両社の運営ノウハウの強みを活かすことで、今後拡大を続けるO2O市場においてユーザー・店舗双方から支持されるサービス作りができると考えております。また、収益構造の多様化においても、「くまポン」「キレイパス」が加わることで課金事業の厚みが増し、経営の安定につながると考えております。（※1）OnlinetoOffline…オンライン（インターネット上）からオフライン（インターネット外）への行動を促すこと
ＧＭＯメディア株式会社
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、継続的な成長と企業価値の維持向上のために、経営意思決定の迅速化、適時情報開示等による経営の透明性の確保、経営の監督機能の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識し、体制の強化に努めて参ります。なお、当社の主要株主であるGMOインターネット株式会社は当社の親会社に該当しており、当社は、支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針として、支配株主等との取引条件等におきましては、「GMOインターネットグループ各社間取引管理規程」に基づき、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格を見ながら合理的に決定し、その可否、条件等につき少数株主の権利を不当に害することのないよう十分に検討した上で取引を実施する方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．本書提出日現在、当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。ａ．取締役会取締役会は、社外取締役１名を含む取締役９名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、監査役の出席の下、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。ｂ．監査役会当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名によって構成されております。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、毎月１回の定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。ｃ．経営会議取締役会に準ずる会議体として、経営会議を設置しております。経営会議は、常勤取締役及び常勤監査役並びに社長の指名する部門長によって構成されており、経営に関する事項及び事業運営に係る事項について協議及び審議するとともに、全社的な調整や対策ができる体制を整備しております。経営会議は、原則として隔週で開催しております。なお、監査役は議決権を有しません。ｄ．会計監査人当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の規定に基づく監査を受けており、適時適切な監査が実施されております。ロ．当該体制を採用する理由当社は上記の様に、監査役会を設置しております。監査役会が、内部監査室及び会計監査人との連携を図りながら、独立した監査機能を担うことによって、適切なコーポレート・ガバナンスが実現できると考え、現在の体制を採用するものであります。代表取締役社長の直轄機関である内部監査室は、内部統制の運用状況の調査を行い、監査役会と連携して定期的に業務執行部署への内部監査を実施し、各部署の所管業務が法令、規制、定款及び社内諸規程を遵守し、適正かつ有効に運営されているか否かを調査しております。内部監査の実施状況は、代表取締役に報告の後、取締役会及び監査役に報告され、業務改善に努めております。内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、定期的に三様監査の意見交換を実施しているほか、内部監査の監査現場に監査役が立ち会う等して連携強化に努めております。経営会議は、経営上の重要な案件について、部署間の調整、情報共有及び意見収集を行い審議するために設置された機関であり、代表取締役社長がこれを主催し、原則として取締役及び各部署の部長以上の役職者で構成されております。ハ．機関ごとの構成員（〇は構成員を、◎は議長を表す）役職名氏名取締役会経営会議監査役会代表取締役社長森輝幸◎◎取締役会長熊谷正寿〇常務取締役石橋正剛〇〇取締役別府将彦〇〇取締役夏目康弘〇〇取締役安田昌史〇取締役高橋良輔〇〇取締役（社外）村尾治亮〇常勤監査役（社外）塚本和之〇〇◎監査役橘弘一〇〇監査役（社外）谷口誠治〇〇ニ．その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制を確立するため、コンプライアンス研修等による啓蒙活動を継続して実施するものであります。当社の内部統制システムは、会社法及び同施行規則の規程に則り、当社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)基本方針を取締役会の決議事項として制定しております。毎年期首には見直しを行った上で当社の事業体制・規模に相応したシステム個々の体制を構築し、これを運用し、結果を監査・評価し、再び次年度の内部統制システム基本方針に反映させるものであります。・監査役会は、監査方針を定め、取締役会をはじめとした重要な会議に出席するとともに、取締役等から営業の報告を聴取する等し、業務及び財産の状況の調査を行うことにより経営全般を監査するものであります。・内部監査室は、監査役及び会計監査人と連携し、監査の実効性を確保しております。・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、「職務権限稟議規程」及び「職務権限稟議基準表」に基づき、取締役及び使用人の権限と責任を明確に定めるとともに、これに基づくリスク管理体制を構築することにより、リスクの軽減を図るものであります。③責任限定契約の概要当社は、取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができると定款に定めており、社外取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結しております。④取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥取締役の任期当社では、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする旨を定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ロ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間AppleInc.RegisteredAppleDeveloperAgreement2010年３月24日iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりませんGoogleInc.GooglePlayDeveloperDistributionAgreement2010年３月19日Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりません
株式会社日住サービス
有価証券報告書－第46期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は1976年１月株式会社日本住宅流通サービスの商号で新名紀夫氏が設立し、その後1984年３月株式会社日住サービスに商号変更しました。設立以降の沿革は次のとおりであります。年月概要1976年１月マンション、戸建住宅等を流通させる会社として神戸市生田区(現・神戸市中央区)に資本金３億円にて株式会社日本住宅流通サービスを設立宅地建物取引業者免許を取得1976年２月つなぎ融資業務を開始1976年３月不動産売買仲介業務を開始1977年12月火災保険代理業務を開始1978年４月不動産鑑定業者登録1979年６月不動産賃貸仲介業務を開始1980年４月一級建築士事務所登録1981年８月本店を大阪市北区に移転1984年３月株式会社日住サービスに商号変更1985年９月リロケーション業務・賃貸管理業務を開始1987年12月不動産取引事務代行事業に進出のため、エスクロージャパン株式会社を子会社とする1987年12月特定建設業建築工事業大阪府知事許可を取得1989年11月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場1994年12月大阪市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける1995年６月神戸市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける1995年８月兵庫県特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける1995年12月宝塚市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける1996年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定1996年８月西宮市特定優良賃貸住宅管理者(指定法人)の指定を受ける1997年８月特定建設業建築工事業建設大臣許可を取得1998年10月サブリース事業(賃貸住宅の一棟借上げ転貸制度)へ進出1999年11月保証・金融業務を行う株式会社日住を子会社とする2000年11月賃貸マンション満室保証業務を開始2000年12月広告チラシの配布業務及び不動産関連情報収集業務を行う株式会社関西友の会を子会社とする2002年10月大阪府高齢者賃貸住宅の入居者斡旋管理業務を開始2003年８月物件情報管理システムの本格稼動始まる2005年１月不動産特定共同事業許可取得2005年９月信託受益権販売業登録2006年６月住宅性能保証制度登録2007年９月第二種金融商品取引業登録2011年１月顧客マッチングシステム稼働2011年９月物件情報システムモバイルサイト開設2011年12月賃貸住宅管理業登録年月概要2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2014年10月京阪神マンションライブラリー検索サイトマンションリブ稼働2014年11月特定建設業建設工事業営業所に京都営業部を登録2015年１月日住パーキング(コインパーキングのサブリース業務)を開始2015年１月空き家巡回サービス業務を開始2015年９月不動産に関する調査・助言業務を行う株式会社エスクローを設立し、株式会社エスクロージャパンを清算2016年11月高齢者安否確認システムシニアライフサポートを開始2019年11月一般建設業建築一式工事国土交通大臣許可を取得2020年８月住宅改修業者登録2020年８月株式会社関西友の会を株式会社ロケットに商号変更し、不動産の買取販売の事業を拡大2020年12月一般建設業解体工事国土交通大臣許可を取得2021年11月神戸市中央区に本社機能の一部を移転2021年11月二級建築士事務所登録(注)当連結会計年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当社は、2022年１月１日付で、株式会社エスクロー及び株式会社日住を吸収合併しております。
株式会社日住サービス
有価証券報告書－第46期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、近畿圏、特に京阪神エリア24部店で地元密着主義のもと、不動産売買・賃貸仲介業務を中心に、不動産の買取販売業務、不動産賃貸業務、不動産の販売代理業務、リフォーム・建設業務、不動産管理業務、保険代理店業務等を行っております。また、子会社は当社業務に関連した不動産取引の事務代行業務、保証業務及び物件広告の配布業務、情報収集業務などを展開しております。業務内容をセグメント別に示すと次のとおりであります。(1)不動産売上不動産買取販売業務及び建売分譲業務早期に売却を望まれる顧客の不動産を買取り、改装後販売する業務及び買取った土地に住宅を建築し分譲販売する業務を行っております。また、株式会社ロケットにおいても不動産買取販売業務及び建売分譲業務を行っております。(2)不動産賃貸収入不動産賃貸業務当社所有のマンション、テナントビル、駐車場などの賃貸業務と、当社が事業主から賃借した物件の転貸業務を行っております。また、株式会社日住においても同社所有物件の賃貸業務を行っております。(3)工事売上リフォーム・建設業務中古住宅のリフォーム及び増改築工事の請負、外壁塗装工事及び屋上防水工事等の請負、２×４住宅及び在来工法による建築請負、建売住宅の建設業務を行っております。(4)不動産管理収入不動産管理業務一棟賃貸マンション、駐車場、区分所有建物、戸建住宅などの家賃管理・建物管理業務を行っております。(5)受取手数料①仲介業務店においては住宅・住宅用土地の売買仲介、賃貸住宅・店舗事務所の賃貸仲介業務を、また、コンサルティング事業部においては、収益不動産、事業用土地など大型物件の売買仲介及び一般営業所の枠を越えた有効活用案件等のコンサルティング業務を行っております。また、株式会社ロケットにおいても仲介業務を行っております。②不動産の販売代理業務新築分譲マンション・一戸建て分譲住宅の販売代理業務を行っております。③保険代理店業務住宅購入時の火災保険や、賃貸物件入居時の総合保険等の保険代理店業務を行っております。④不動産取引事務代行業務不動産売買・賃貸仲介業務及び不動産の買取り販売業務に係る重要事項説明書や、契約書の記載内容等のチェックを行い、安全な取引が行える不動産取引事務の代行業務を株式会社エスクローが行っております。⑤物件広告の配布業務・情報収集業務不動産売買・賃貸物件の広告チラシの配布業務及び不動産関連情報（売・買・貸・借・リフォーム等の各種情報）収集業務を株式会社ロケットが行っております。以上の事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社日住サービス
有価証券報告書－第46期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年10月５日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社エスクロー及び株式会社日住を吸収合併することを決議し、2021年10月５日付で合併契約を締結し、2022年１月１日付で吸収合併いたしました。なお、詳細については、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
サイバネットシステム株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要1985年４月リモート・コンピューティング・サービス及びソフトウエア販売を目的として、東京都豊島区に、米国ControlDataCorp.の日本法人である日本シーディーシー株式会社の100％子会社として、サイバネットシステム株式会社を設立。資本金１百万円。1985年６月資本金を25百万円に増資。1985年９月日本シーディーシー株式会社からサイバネットサービス事業等の営業権を譲り受け。資本金を１億円に増資。1985年10月資本金を１億96百万円に増資。大阪営業所（現西日本支社）を大阪市中央区南船場に開設。1989年４月株式会社神戸製鋼所が当社の発行済全株式を日本シーディーシー株式会社から取得。株式会社神戸製鋼所の100％子会社となる。資本金を４億円に増資。1994年３月業容拡大のため、本社を東京都文京区に移転。1998年６月業容拡大のため、大阪支社（現西日本支社）を大阪市中央区常盤町に移転。1999年10月富士ソフトエービーシ株式会社（現富士ソフト株式会社）が当社の発行済全株式を株式会社神戸製鋼所から取得。富士ソフトエービーシ株式会社の100％子会社となる（現在の所有割合53.9％）。2000年７月業容拡大のため、東京都文京区に本社別館を開設。2001年10月日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。資本金を９億95百万円に増資。2002年８月業容拡大のため、中部支社を名古屋市中区に開設。2003年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年９月東京証券取引所市場第一部に指定。2004年12月西希安工程模擬軟件（上海）有限公司を中華人民共和国上海市に設立。2005年４月株式会社ケイ・ジー・ティーを株式取得により子会社化。2005年８月株式会社プラメディアを株式取得により子会社化。2006年５月株式会社京浜アートワーク及び株式会社ＥＤＡコネクトの事業全部を譲り受け。2006年８月莎益博設計系統商貿（上海）有限公司（現莎益博工程系統開発（上海）有限公司、現連結子会社）を中華人民共和国上海市に設立。2007年５月業容拡大のため、本社事務所を東京都千代田区に移転。2007年11月全事業所においてISO/IEC27001:2005の認証を取得。2008年２月全事業所においてISO14001:2004の認証を取得。2008年７月思渤科技股份有限公司（現連結子会社）を台湾に設立。2009年７月米国Sigmetrix,L.L.C.（現連結子会社）を第三者割当増資引受及び持分取得により子会社化。2009年８月株式会社プラメディアを吸収合併。2009年９月カナダWATERLOOMAPLEINC.（現連結子会社）を株式取得により子会社化。2010年５月株式会社ケイ・ジー・ティーを吸収合併。2010年７月ベルギーNoesisSolutionsNV（現連結子会社）を株式取得により子会社化。2011年６月九州オフィスを福岡市博多区に開設。（2013年12月閉鎖）2012年３月CybernetSystemsKoreaCo.,LTD.を大韓民国ソウル特別市に設立。（2015年４月閉鎖）2016年８月西日本支社を大阪市中央区本町に移転。2017年９月CYFEMInc.（現連結子会社）を韓国ソウル特別市に設立。（2021年12月解散）2018年11月CYBERNETSYSTEMSMALAYSIASDN.BHD.（現連結子会社）をマレーシアセランゴール州に設立。（2019年２月クアラルンプールに移転）2020年１月サイバネットＭＢＳＥ株式会社（現連結子会社）を新設分割により東京都千代田区に設立。
サイバネットシステム株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、連結子会社15社により構成されております。当社及び子会社は、ソフトウエア及び技術サービス（技術サポートやコンサルティング等）によるソリューションサービス事業を行っております。その事業の対象分野の違いから、CAE（※１）ソリューションサービスとITソリューションサービスとに分類しております。下表の「CAEソリューションサービス事業」及び「ITソリューションサービス事業」という事業区分はセグメントと同一であります。※１CAE（ComputerAidedEngineering）：評価対象物をコンピュータ上でモデル化し、その機能や強度等をはじめとする多くの工学的問題をシミュレーション（模擬実験）する手法であります。事業区分主要な会社CAEソリューションサービス事業当社、WATERLOOMAPLEINC.、Sigmetrix,L.L.C.莎益博工程系統開発(上海)有限公司、NoesisSolutionsNV思渤科技股份有限公司、CYFEMInc.CYBERNETSYSTEMSMALAYSIASDN.BHD.サイバネットＭＢＳＥ株式会社ITソリューションサービス事業当社当社の事業の系統図は次のとおりであります。主要な商品・製品及びサービス等は次のとおりであります。区分主要な商品・製品及びサービス等CAEソリューションサービス事業マルチフィジックス解析ソフトウエア、高速機構解析ソフトウエア、MBD/MBSE/デジタルツインソフトウエア、材料知識データベースマネジメントソフトウエア、PLM/PDM/SPDMソフトウエア、樹脂流動解析ソフトウエア、複合材料解析ソフトウエア、音響解析ソフトウエア、粉体挙動解析ソフトウエア、板成型解析ソフトウエア、システムレベル熱流体シミュレーションソフトウエア、３次元公差マネジメントソフトウエア、トポロジー最適化ソフトウエア、光学設計解析ソフトウエア、照明設計解析ソフトウエア、有機デバイスシミュレータ、光学測定機器、STEMコンピューティングソフトウエア、最適設計支援ソフトウエア、システムレベルモデリング＆シミュレーションサービス、CAEクラウド、CAEエンジニア育成サービス、MBSE・MBD・CAEエンジニアリングサービス、汎用可視化ソフトウエア、AR/VRソリューション、ビッグデータ可視化ソフトウエア、IoTプラットフォーム、IoTプラットフォーム導入支援、デジタルツイン構築支援、AR/VR/汎用可視化エンジニアリングサービス、AIシステム構築サービスITソリューションサービス事業クラウドセキュリティソフトウエア、エンドポイントセキュリティソフトウエア、エンドポイント管理ソフトウエア、イノベーション支援ソフトウエア、セキュリティインテグレーションサービス、医療画像ソフトウエア
サイバネットシステム株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針①ビジョン、ミッション当社グループは、持続可能な社会の実現に加え、社会および世の中に対して驚きのある提案を届けることを目標に「技術とアイデアで、社会にサステナビリティとサプライズを。」をビジョンに、お客さまの期待を超える技術とアイデアで課題を解決し、更にその先の変革へと導くことを目標に「想像を超える、創造力で、課題のブレイクスルーを導く。」をミッションとして掲げております。②中長期基本方針シミュレーションのリーディングカンパニーになることを目標に、次に掲げる中長期基本方針に基づき経営に取り組んでおります。1.シミュレーションで社会のために貢献します。2.グローバル企業に成長します。3.ダイバーシティを推進、人材育成を強化します。③長期の企業価値向上の取り組み長期の企業価値向上の取り組みとして、次の項目に取り組んでおります。（※）従来は、配当性向50％、DOE３％を指標に活用(2)経営環境新型コロナウイルス感染症は新たな変異ウイルスの流行などで終息が見通せず、日本及び海外の経済を引き続き低迷させるリスクがあります。企業の研究開発投資、情報システム投資への影響を注視する必要があります。新型コロナウイルス感染症拡大が、在宅勤務の促進、「働き方改革」への取り組み促進を後押ししております。企業の情報システムでは、情報インフラのクラウド化が促進されており、社会全体で情報セキュリティへの対応の重要性が増加しております。また、製造業の企業ではSDGs(持続可能な開発目標)などの社会課題への対応、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)による開発・設計プロセス改革が強く意識されるようになっており、当社グループが提供するサービスのニーズはより一層高まっているものと認識しております。一方、当社グループは、36年間にわたり販売を行ってきた主要取引先であるSynopsys,Inc.（以下、本書において「Synopsys社」と表記）との光学設計解析ソフトウエアの販売代理店契約を、2021年10月１日を以って終了することになりました。本契約終了の影響により、2022年12月期は減収減益を免れない状況です。この経営環境の変化に対応し、2023年12月期より業績のV字回復を実現するため、長期視点での目指す姿を検討、新たな目標を掲げ、直面する課題を克服するとともに、企業価値の向上を実現すべく、中期経営計画の見直しを実施いたしました。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①サステナビリティを巡る課題への対応当社は、ビジョンの実現に向けて取り組むにあたり、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会につながる重要な経営課題であると認識しております。また、当社は、中長期的な企業価値の向上の観点から、2021年度に当社のマテリアリティ（重要課題）を特定するプロジェクトチームを発足し、当社のリスクと機会の分析、当社が提供する価値の検討を行い、取締役会での審議の上、マテリアリティを特定し、取り組んでおります。当社のマテリアリティは当社の３項目のマテリアリティと「マテリアリティを支える基盤」５項目で構成されています。マテリアリティA.サステナブルな社会の実現に貢献するソリューションの創造B.お客さまの課題解決を通じた社会への貢献C.「多様性」を強みに継続的に新しい価値を創造する企業文化の醸成マテリアリティを支える基盤1.ビジネスの変革2.テクノロジーとアイデアの探索・追求3.グローバル企業への成長4.多様な人財の採用・育成5.ガバナンスの強化②人的資本、知的財産への投資等当社は、人的資本が最も重要な経営資本と認識しており、中長期基本方針の一つに「ダイバーシティを推進、人材育成を強化」することを掲げております。また、社会への約束、お客様への約束、社員との約束から構成されるクレドを策定しております。社員との約束は当社が社員に対して約束する姿勢を示しています。社員の成長を支援する、働きがいがある会社の実現に向けて取り組んでおります。2021年度は、リーダーシップ研修等の社内教育を積極的に実施しております。知的財産への投資については、中期経営計画における成長の骨子の一つに「グローバルでの自社製品の販売拡大」を掲げており、自社開発製品の改良、新製品の開発、販売、OEM共有の拡大等当社の知的財産の価値向上に努めております。2021年度は、79,477千円の研究開発費を支出しております。
サイバネットシステム株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約は次のとおりであります。相手先契約の概要契約の名称契約締結年月日（提出会社）ANSYS,Inc.(Ansys社)同社のソフトウエア製品(ANSYS等)を国内の顧客に対して販売する契約を締結しております。販売店契約2020年４月３日
サイバネットシステム株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、制御設計、通信アルゴリズム開発、構造解析、流体解析、電磁場解析、光学／照明設計、可視化技術、AI、IoTなどCAEソリューション分野、及び情報セキュリティ、医学工学連携、医用画像処理などITソリューション分野を対象としております。当社グループは、自社製品に関する研究開発に取り組むと共に、その他の取扱製品を含め研究機関や教育機関との共同研究、委託研究を行っております。自社製品については、すでに販売している製品の改良強化に加え、CAEソフトウエア利用の可能性を拡大するサービスに向けた研究開発も行っております。また、共同研究では、ノウハウの提供等による研究参加を通じ、シミュレーションソフトウエアの開発およびその検証と有効性評価、並びに多くの応用事例を得ることを目的としており、その成果を販売活動及び当社グループの技術力向上に役立てております。当連結会計年度の研究開発活動は主に次のとおりであります。なお、当連結会計年度において79,477千円の研究開発費を支出しております。（CAEソリューションサービス事業）［マルチスケール解析ソフトウエアの開発］製品の軽量化や高性能化を実現するためには、材料データベースの構築及び活用が重要になっております。材料には選択肢が極めて多く、材料試験のみに立脚したデータベースの構築には限界があります。当社では、解析で仮想的に材料試験を行うための均質化法に基づくマルチスケール解析ツール(Multiscale.Sim)を開発、販売してきました。より高品質かつ汎用性の高い非線形問題に対応させるために、Ansys社製品群との連携機能の開発、解析で得られたデータを活用しマテリアルズインフォマティクスを実現するために、材料データベース(AnsysGrantaMI)やAI(AnsysDesignXplorer)との連携機能を開発しております。［樹脂流動解析ソフトウエアの開発］樹脂材料や樹脂をベースとした複合材料は、輸送用機器、電気・精密機器、建築・建材といった様々な業界で利用されており、特に自動車・航空機業界における製品の高性能化・軽量化・省エネ化において欠かせない技術となっております。一方、SDGs、カーボンニュートラルに向けた取り組みにおいては、プラスチックの排出量を減らす活動が喫緊の課題となっております。樹脂製品や複合材料製品の成形・生産工程において、解析ソフトウエアを使用して実験の試行回数を減らすことは、プラスチック排出量削減を達成するための有効な手段の一つです。樹脂流動解析ソフトウエア(PlanetsⅩ)は日々改良・開発される成形方法に対応すべく機能追加・改良を行っております。2021年度は複合材料の高精度構造解析を実現する機能や、中空製品の成形を解析する機能を開発しております。[空間トポロジー最適化ソフトウエアの開発]近年、3Dプリント技術の向上により製品製造時の形状制約が緩和され、新たな設計技術のニーズが高まっております。製品の剛性を対象とした様々なトポロジー最適化ソフトウエアが販売されておりますが、剛性以外のトポロジー最適化ソフトウエアはほとんど販売されていません。当社では、省エネルギーの観点から熱設計・熱対策でニーズが高まると考えられる熱流体を対象としたトポロジー最適化に着目し、ソフトウエアの開発を進めて参りました。2021年10月、流れ場を対象としたトポロジー最適化ソフトウエア（SpaceTOPTIM）をリリースいたしました。[ビッグデータ分析ソフトウエア製品の開発]製造業の現場では、生産性向上や省エネルギー対策のため、FA機器やIoT機器から大量に収集されるビッグデータを活用したライン稼働監視や設備・機器の予兆保全などの取り組みに期待が高まっていますが、その一方でデータ分析の専門家が不足しているという課題があります。当社は、お客様の現場で増え続けるデータを活用した迅速な価値創出を支援するため、データ分析の専門知識が無くとも、データの性質・構造を一目で把握し、多変量データから分析したい現象に寄与するパラメータを効率的に抽出できるツールを開発しております。開発の成果は、2016年に販売を開始した自社開発ソフトウエア「BIGDAT@Viewer」の後継製品「BIGDAT@Analysis」として商品化しております。