株式会社トーカイ
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針及び中長期的にありたい姿当社グループは、1955年に岐阜県岐阜市で貸布団業から事業を開始し、その後、病院向けのリネンサプライやホテルリネンサプライ、マットやモップなどのレンタルを行うリースキン、介護ベッドや車いすといった介護用品レンタル事業など、廃棄物の抑制を図る「レンタル」というビジネスモデルを通じて、循環型社会の実現やＳＤＧｓが目指す持続可能な社会の実現の一助となるべく事業活動を行ってまいりました。また、「清潔と健康」をテーマに、事業の選択と集中を継続的に実施し、レンタルを中心としたビジネスに加えて、現在では病院清掃や病院給食、そして基幹病院の門前での調剤薬局の展開や太陽光発電など、「医療」「介護」「環境」の３つの分野において、それぞれの事業領域における社会課題の解決に貢献する企業グループとして、成長を目指しております。引き続き、お客様をはじめとするさまざまなステークホルダーから信頼され、必要とされる企業となるべく企業価値の向上に努めるとともに、この「医療」「介護」「環境」分野における事業活動を通じ、持続的な社会の実現に貢献してまいります。以上のような経営の目指すべき方針のもと、当社グループは2020年よりトーカイグループが中長期にありたい姿として以下の「トーカイグループ３つの宣言」を掲げております。トーカイグループ３つの宣言・創業以来の基幹事業であるレンタルビジネスを通じて、廃棄物の削減、循環型社会の実現に貢献します。・超高齢社会における医療介護の健全な発展に貢献します。・グループ全従業員が笑顔で、たくさんのありがとうに囲まれた会社を目指します。なお、当社は2022年５月に、この「トーカイグループ３つの宣言」を当社グループの「サステナビリティ基本方針」として改めて制定しております。(2)中期経営計画当社は、経営方針に掲げるトーカイグループが中長期にありたい姿「トーカイグループ３つの宣言」の実現に向けて、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「Challengeforthenewstage!」（2021年５月17日公表）を策定いたしました。本中期経営計画においては、「続ける」「変える」「創る」の３つの基本方針に沿った各種施策を実行することを通じて、持続的な成長を実現できる新たなステージを目指してまいります。なお、本中期経営計画の基本方針及び事業戦略は、以下のとおりです。＜基本方針＞①社会の要請やお客様のニーズに応えるために「続ける」・循環型社会に資する「レンタル事業モデル」・医療及び介護の社会インフラを支えるサービスの安定供給・既存のコア事業の強化及び地域シェアの向上・お客様本位のサービス提供とさらなる専門性の追求・差別化の要となる「人的資本」の強化②経営環境の変化に対応し、さらなる成長につなげるために「変える」・ニューノーマル時代における個人、組織の新しい働き方の整備・ＤＸの推進による業務効率化及び生産性向上・プライム市場にふさわしいコーポレートガバナンス・経営人材育成と若い世代の積極登用・多様性を重視した経営③次世代につながる新たな価値を生み出すために「創る」・ヘルスケア分野における新たな事業やサービスの開発・ＤＸの推進による新しいビジネスモデルの創出・グループの経営資源の有機的な結合による新たな事業価値の創出・成長に資する投資分野の発掘と機動的な投資実行・働きがいや誇りを持って働き続けることができる企業風土＜事業戦略＞①健康生活サービス当社グループの事業基盤の根幹である医療機関・介護福祉施設との信頼関係をより一層深耕させるべく、病院関連事業においては、リネンサプライを中心とする既存の医療周辺サービスを安定的かつ高品質に提供できるよう体制を強化するとともに、戦略商品である「入院セット」「ネクサージ」の高付加価値化による他社との差別化や新たな基幹アイテムの創出、デジタル化による業務改善に取り組んでまいります。シルバー事業においては、今後の当社グループの成長をけん引する主要事業として経営資源を集中させ、物流改革やデジタル化の推進によりサービス提供のスピードを高めていくとともに、専門性の高い人材を育成していくことで、日本一の福祉用具貸与事業者としての地位を確立することを目指します。引き続き地域に根差した営業展開に努め、特に高齢者人口の増加が見込まれる都市部においてシェア№１となるべく、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組んでまいります。また、健康生活サービス全般において、在宅をはじめとしたヘルスケア分野における社会課題の解決につながる新たなサービスの開発に引き続き注力してまいります。②調剤サービス基幹病院の門前を中心に展開するたんぽぽ薬局株式会社においては、市場の競争環境が激化するなか、各店舗が地域で一番のかかりつけ薬局になるための取り組みをより一層推進し、在宅を中心とした地域医療・福祉を担う多職種との連携をはじめ、調剤薬局に求められる社会的な役割と機能の追求に努めてまいります。敷地内薬局や医療モール内薬局、在宅特化型店舗など、バランスの取れた薬局形態の確立を目指すとともに、基幹病院の処方箋対応を通じてこれまで蓄積してきた高度薬学管理のノウハウを活かし、高い専門性をもって地域の皆様の健康維持・増進をサポートする薬局を目指します。また、ＤＸを通じた業務改革や患者様の利便性向上に寄与する取り組みの推進により、経営基盤の強化に努めてまいります。③環境サービス社会的な衛生管理ニーズの高まりに応える商品やサービスの提供を通じて、「衛生管理のプロ」としての強みにさらに磨きをかけ、中期的な成長を持続できる事業構造への変革を推進します。リースキン事業においては、近年注力するトイレ周り商品の拡販を中心に、衛生管理ニーズに応える新たな商品分野の開発に積極的に取り組み、従来のダストコントロール商品に依存しない新たなリースキンブランドイメージの確立を目指します。清掃事業においては、長年にわたり院内感染防止のための医療機関の環境整備を担ってきた実績に加え、新たに専用装置「Halofogger（ハロフォガー）」を用いて質の高い院内感染対策を効率的に行う環境表面殺菌システムの提案など、医療機関のニーズに応える独自のサービスで差別化を図り、さらなる収益性向上に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画「Challengeforthenewstage!」において、2025年３月期の連結数値目標として、売上高1,400億円、営業利益95億円を掲げ、その達成に向けて努めてまいります。新型コロナウイルス感染症の終息時期は未だ見通せないものの、ワクチン接種の進展等を背景に社会経済活動の正常化に向けた動きが加速する一方、年明け以降に顕在化した地政学リスクに起因する資源高や円安の進行等により、景気の先行きは不透明な状況で推移することが予想されます。このような経営環境のなか、当社グループは、基幹事業であるレンタルビジネスへの積極的な経営資源の投下、地域の皆様から選ばれる調剤薬局づくり、感染防止など衛生管理意識の高まりに応えるサービスの提案強化などに取り組むことで、さらなる事業拡大及び収益確保に努めてまいります。中期経営計画の２年目を迎える2023年３月期においては、各種コストの高騰による利益面への影響が見込まれますが、こうした経営環境下であるからこそ、あらゆる業務において生産性向上に資する取り組みを一層推進させるとともに、事業拡大に必要な工場投資やレンタル資材投下をはじめ、ＤＸやシステム分野、人的資本にも積極的かつ戦略的な投資を実行していくことで、中長期的な成長につなげてまいります。その一つとして、リネンサプライと介護用品レンタルを中心とした新たな生産拠点となる、関東地方の基幹工場の建設に着工いたします。また、重要な施策の一つと位置付けるＤＸについては、今後の取り組みの方向性を明らかにするため、2022年５月に「トーカイグループＤＸ中期戦略」を策定いたしました。従業員一人ひとりが主体的にデジタルを活用し、全社をあげてＤＸを推進していくことで、今後の加速度的な成長と中期経営計画の実現につなげられるよう努めてまいります。また、2022年４月に実施された東証の新市場区分の見直しに伴い、当社は「プライム市場」へ移行いたしました。多岐にわたる経営課題への対応が求められるなか、サステナビリティ経営の推進により当社グループの持続的な成長を実現するとともに、社会の持続的な発展に貢献することは、プライム上場企業としての重大な責務であると認識しております。こうした社会的要請にしっかりと応えていくべく、当社は2022年５月にサステナビリティ基本方針を制定するとともに、新たにサステナビリティ委員会を設置いたしました。引き続き、事業活動を通じて持続可能な社会の実現、そしてＳＤＧｓの達成に貢献できるよう、各種取り組みを加速させてまいります。なお、2023年３月期につきましては、売上高130,307百万円、営業利益7,782百万円を目標としております。（参考：連結数値目標）2022年３月期実績2023年３月期計画2025年３月期目標(中期経営計画)売上高123,484百万円130,307百万円1,400億円健康生活サービス63,517百万円67,430百万円710億円調剤サービス46,561百万円49,138百万円540億円環境サービス13,194百万円13,560百万円148億円その他211百万円178百万円2億円営業利益8,252百万円7,782百万円95億円