大成建設株式会社
有価証券報告書－第162期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の状況日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が段階的に緩和され、消費や設備投資等が回復基調に転じましたが、世界的な物価高騰やウクライナ危機に伴う景気の下押しリスクが懸念され、先行き不透明感が払拭されない状況が続きました。建設業界においては、堅調な公共投資に加え、コロナ後を見据えた民間設備投資の伸長により、建設投資全体として前年度を上回る水準で推移しました。こうした状況のもと、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。経営成績（単位：億円）前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減額（Ｂ－Ａ）増減率（％）受注高16,50615,897△608△3.7％売上高14,80115,4326304.3％営業利益1,305960△344△26.4％経常利益1,3591,032△326△24.0％親会社株主に帰属する当期純利益925714△211△22.8％受注高は、土木事業及び建築事業が大型工事を中心とした受注競争の激化や発注時期の繰下げ等により減少したことに加え、開発事業が前連結会計年度に大型の不動産販売物件を受注したこと等に伴い減少したことから、前連結会計年度比3.7％減の１兆5,897億円となりました。売上高は、建築事業で前連結会計年度末繰越工事高が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和された海外工事が順調に進捗したこと等に伴い増加したことから、前連結会計年度比4.3％増の１兆5,432億円となりました。営業利益は、建築事業で厳しい競争環境下で受注した大型工事が進捗し、売上総利益の押し下げ要因となったことに加え、一部大型工事の収支改善が進まなかったこと等に伴う利益率低下により、売上総利益が減益となったことから、前連結会計年度比26.4％減の960億円となりました。経常利益は、営業外損益が受取利息の増加等に伴い好転したものの、営業利益の減少により、同24.0％減の1,032億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に投資有価証券評価損を計上したこと等に伴う特別損益の好転により、同22.8％減の714億円となりました。なお、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、前連結会計年度比3.2％低下の8.4％となりました。経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、建設市場を取り巻く業況の推移並びに建設コストの変動等がもたらす経営環境の変化があります。当連結会計年度における経営環境は、政府の国土強靭化対策や老朽化インフラの維持・更新需要が底堅く推移し、首都圏の大型再開発事業等の下支えを受けた民間建設投資もコロナ禍前の水準に持ち直す一方、受注競争の激化や資材価格の急騰に伴う建設コストの上昇により、総じて厳しい状況が継続しました。今後についても当連結会計年度並みの建設需要が見込まれるものの、都市部の大規模案件を中心とした価格競争やウクライナ危機に起因する原料・エネルギー価格の高騰に迅速に対応する必要があると考えております。なお、中長期的な外部環境及び対処すべき課題については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりです。報告セグメント等の経営成績並びに経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容を示すと次のとおりであります（報告セグメント等の業績につきましては、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。）。①土木事業売上高は、当社において工程の最盛期を迎える工事が減少したこと及び連結子会社において前連結会計年度末繰越工事高が減少したこと等により、前連結会計年度比2.1％減の4,414億円となりました。営業利益は、減収に加え、一部大型工事の収支改善が進まなかったこと等に伴う利益率低下により完成工事総利益が減少したことから、同14.6％減の479億円となりました。②建築事業売上高は、前連結会計年度末繰越工事高が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和された海外工事が順調に進捗したこと等により、前連結会計年度比4.3％増の１兆17億円となりました。営業利益は、厳しい競争環境下で受注した大型工事が進捗し、完成工事総利益の押し下げ要因となったことに加え、一部大型工事の収支改善が進まなかったこと等に伴う利益率低下により完成工事総利益が減少したことから、同47.0％減の338億円となりました。③開発事業不動産業界におきましては、ビル賃貸市場では、オフィス集約等により、都心部を中心に空室率が上昇し、賃料は下落する傾向にあるものの、分譲マンション市場は、高い住宅需要と低金利の継続等により、堅調に推移しました。当社グループにおきましては、売上高は、当社における大型不動産の売却等により、前連結会計年度比4.4％増の1,387億円となりました。営業利益は、連結子会社における不動産販売事業の利益率好転等により開発事業総利益が増加したことから同37.6％増の133億円となりました。④その他売上高は、前連結会計年度比3.8％増の143億円、営業利益は同30.0％増の14億円となりました。(2)財政状態の状況①資産の状況完成工事未収入金の増加等により、資産合計は前連結会計年度末比4.6％・855億円増の１兆9,562億円となりました。②負債の状況工事未払金の増加等により、負債合計は前連結会計年度末比5.6％・571億円増の１兆833億円となりました。③純資産の状況自己株式を取得したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比3.4％・284億円増の8,728億円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末比0.5％低下の44.4％となりました。(3)キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益を1,035億円獲得したこと等により、当連結会計年度収支は805億円の収入超となりました。（前連結会計年度は674億円の収入超）前連結会計年度との比較では、仕入債務の増加等により工事関係収支が好転したこと等により130億円の好転となりました。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資有価証券の取得等により、当連結会計年度収支は376億円の支出超となりました。（前連結会計年度は186億円の支出超）前連結会計年度との比較では、投資有価証券の取得に係る支出の増加等により189億円の悪化となりました。③財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払、自己株式の取得等により、当連結会計年度収支は418億円の支出超となりました。（前連結会計年度は373億円の支出超）前連結会計年度との比較では、資金調達額の減少等により45億円の悪化となりました。以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,967億円（前連結会計年度末比24億円増）となり、また、資金調達に係る有利子負債の残高は2,243億円（同53億円増）となりました。なお、当連結会計年度末の資金調達に係る有利子負債の残高のうちノンリコース債務は１億円であります。資本の財源及び資金の流動性については、中長期的に目指す姿[TAISEIVISION2030]及び中期経営計画（2021-2023）に基づき、新たに生み出すキャッシュとこれまで蓄積してきた手元資金を主な原資として、株主還元や環境関連投資、ＤＸ投資などへ適切に資金を配分してまいります。なお、中期経営計画（2021-2023）においては、Ｍ＆Ａを実行する場合を除き、実質無借金の維持を経営数値目標としております。(4)生産、受注及び販売の状況①受注実績(単位：百万円)報告セグメント等の名称前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)土木事業463,899447,198建築事業1,040,6411,017,751開発事業135,506114,003その他10,58010,791合計1,650,6271,589,745②売上実績(単位：百万円)報告セグメント等の名称前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)土木事業420,549414,560建築事業922,254984,944開発事業126,757132,943その他10,58010,791合計1,480,1411,543,240(注)１受注実績、売上実績においては、セグメント間の取引を相殺消去しております。２当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。(参考)提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。①受注高、売上高、繰越高及び施工高期別区分前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)当期施工高(百万円)手持高うち施工高第161期自2020年４月１日至2021年３月31日報告セグメント土木事業619,443326,578946,021283,276662,7451％6,303282,597建築事業1,588,653956,8932,545,547831,9081,713,638228,290832,405計2,208,0971,283,4723,491,5691,115,1852,376,384134,5931,115,003開発事業13,19229,92443,11721,67421,443－－－その他－8,0818,0818,081－－－－合計2,221,2891,321,4783,542,7681,144,9402,397,827－－－第162期自2021年４月１日至2022年３月31日報告セグメント土木事業662,745307,569970,314278,685691,6281％5,383277,765建築事業1,713,638926,4582,640,097897,3401,742,757227,216896,266計2,376,3841,234,0273,610,4121,176,0262,434,385132,5991,174,032開発事業21,44316,48037,92334,9552,967－－－その他－8,2858,2858,285－－－－合計2,397,8271,258,7933,656,6211,219,2672,437,353－－－(注)１前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により請負金額に変更のあるものについても同様に処理しております。２次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。３当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。４前期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々7.0％、1.8％、当期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々4.6％、3.2％であります。②受注工事高の受注方法別比率建設事業の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命競争計第161期(自2020年４月１日至2021年３月31日)土木工事35.4％64.6％100％建築工事39.960.1100第162期(自2021年４月１日至2022年３月31日)土木工事21.9％78.1％100％建築工事39.760.3100(注)百分比は請負金額比であります。③完成工事高期別区分国内海外合計(Ｂ)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)（Ａ）(百万円)(Ａ)／(Ｂ)(％)第161期(自2020年４月１日至2021年３月31日)土木工事139,112134,3699,7943.5283,276建築工事90,107718,41123,3892.8831,908計229,220852,78033,1843.01,115,185第162期(自2021年４月１日至2022年３月31日)土木工事141,270124,81112,6034.5278,685建築工事110,553740,05346,7335.2897,340計251,824864,86559,3365.01,176,026(注)１第161期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。・(独行)都市再生機構東日本賃貸住宅本部四谷駅前地区（再）建設工事・㈱みずほフィナンシャルグループ(一社)全国銀行協会三菱地所㈱（仮称）丸の内１－３計画新築工事・大手町１４２特定目的会社（仮称）大手町１－４－２計画・環境省平成２９年度中間貯蔵（双葉２工区）土壌貯蔵施設等工事・関東地方整備局東京港臨港道路南北線１０号地その２地区接続部及び沈埋函（７号函）製作・築造工事２第162期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。・東日本旅客鉄道㈱日本ホテル㈱ＪＲ東日本スポーツ㈱川崎駅西口開発計画新築工事・シンガポール政府陸上交通庁（ＬＴＡ）シンガポール・トムソン東海岸線建設工事Ｔ２２６工区・三菱ＵＦＪ信託銀行㈱（仮称）イオンモール則武新町新築工事・森トラスト㈱（仮称）沖縄瀬底プロジェクト新築工事・香川県香東川総合開発事業椛川ダム本体建設工事３第161期及び第162期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。④手持工事高(2022年３月31日)区分国内海外合計(Ｂ)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)（Ａ）(百万円)(Ａ)／(Ｂ)(％)土木工事337,035293,50261,0908.8691,628建築工事329,9341,252,342160,4809.21,742,757計666,9701,545,844221,5709.12,434,385(注)手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。・森トラスト㈱エヌ・ティ・ティ都市開発㈱（仮称）赤坂二丁目プロジェクト新築工事・(独行)都市再生機構東日本賃貸住宅本部虎ノ門二丁目地区（再）特定業務代行施設建築物建設工事・中日本高速道路㈱東京外かく環状道路本線トンネル（北行）大泉南工事・フィリピン政府・運輸省フィリピン・南北通勤鉄道事業ＣＰ０１工区・春日・後楽園駅前地区市街地再開発組合春日・後楽園駅前地区第一種市街地再開発事業施設建築物等新築工事（南街区）(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。