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理研計器株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、産業防災保安機器メーカーとして、「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとして社会の発展に貢献することを経営理念とし、良き企業市民として、法令遵守と環境保全に努め社会的責任を果たすため、以下の５つの経営方針を掲げております。・技術の開発と経営の合理性から、適正な利益を追求し、持続的な発展を目指す・お客様には、高品質の製品と充実したサービスを提供し、安全な環境づくりに貢献する・株主には、長期的視点に立った企業価値の向上をもって報いる・取引先とは、安定した取引を目指し、共存共栄を図る・従業員には、生活の安定と労働環境の向上をもって報いる(2）目標とする経営指標事業活動における収益性の向上と同時に、資本効率の向上を図るため、営業利益及び自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、中長期的な目標として産業用ガス検知警報器分野で国内のトップメーカーから、世界のトップメーカーを目指し、①競争力（価格・技術・品質）の強化、②販売サービス体制の最適化を積極的に推進しております。競争力強化の具体策としては、自社独自の技術による新製品の開発により、「多機能化」、「小型化」、「高信頼性」を実現する製品差別化戦略で、価格・技術・品質面での競争力の強化を目指します。販売サービス体制の最適化につきましては、ユーザーの工場の新設・移転等の事業環境の変化に対応するため、拠点の新設・統合等を含む柔軟かつ機動的な再配置、最適なサービス体制を目指し、運用面での技術指導から保守点検に至るまで万全なサービスネットを構築し、ユーザーニーズを素早くキャッチアップする体制づくりを推進しております。この結果、主力製品である産業用ガス検知警報機器は、半導体・液晶、石油化学、建設、電気・ガス、鉄鋼、造船等の幅広い業種にてご利用いただいております。今後は、海外市場シェア拡大の経営方針のもと、海外進出を加速させ、世界市場における当社シェアの拡大を目指します。(4）優先的に対処すべき課題の内容今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの新たな変異株出現による感染の再拡大の可能性がありますが、ワクチンの接種が進んでいるため、経済活動への影響はこれまでと比べ限定的であると予想されます。一方で、半導体等の材料供給遅延、サプライチェーンの混乱、地政学的な問題など、予断を許さない状況は続くと思われます。当社グループを取り巻く経営環境においては、主要顧客である半導体業界はリモートワークの定着化のほか、５Ｇ関連、ＤＸ、自動運転、メタバースなどの進展に伴い、旺盛な半導体需要は引き続き継続することが予想されます。また、脱炭素化の加速によりエネルギー関連・自動車関連・鉄鋼関連業界も設備投資の拡大が見込まれます。このような状況のもと、当社グループは、産業用ガス検知警報機器開発のフロントランナーとして、世界の人々が安心して働ける環境づくりに引き続き貢献すべく、次の課題に取組んでおります。１．海外市場シェア拡大を中心とした、国内外での販売・メンテナンスネットワークの拡大強化、サービス体制の更なる充実・海外関連会社の子会社化による海外拠点の整備、展開・営業支援ツール導入によるＤＸ化の取り組み・海外販売店のメンテナンス能力向上に向け教育支援体制の強化２．多様化するマーケットニーズに対応した製品のラインナップの充実・多様な市場、顧客の要望に対応した多品種製品開発の継続・脱炭素社会の実現に向けた新規製品開発の強化・技術開発力強化のための積極的投資３．品質・生産性の向上及び徹底したコストの低減・開発センター及び生産センターへ技術開発部門と生産部門を集約したことによる技術開発力の向上や製品開発の早期化・変化する市場環境に対応可能なＱＭＳ・ＥＭＳへの強化、運用の安定化４．社会の一員としてＥＳＧ、ＳＤＧｓ課題への積極的な参加・事業領域を通じたＳＤＧｓ目標達成への貢献・再生可能エネルギー導入等によるＣＯ２排出量削減推進『見えない危険を、見える安心に』をスローガンに、更なる変化・進化・強化を重ね、当社グループに課せられたミッションをクリアすべく、グループ一丸となって取り組んでまいります。
理研計器株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、創立以来「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとし、電気・物理・化学など幅広い技術力をベースに、センサの研究開発から、最先端技術を駆使した新製品の開発を最も重要な経営課題としております。製品の開発では、ユーザーニーズにそった使用目的・使用場所に応じた新技術開発を行っており、世界で最も信頼されるトップブランドとしての地位を維持し続けるように、積極的な研究開発活動を行っております。(1）研究開発目的・ガスセンサの高機能化（高感度化・対象ガス選択性向上・インテリジェント化）の研究開発・産業災害（ガス爆発・ガス中毒・酸欠）を防止する製品・システムの開発・環境汚染・公害を防止する製品・システムの開発・各種センサを応用した新市場向けの製品開発・新技術・各種ソフトを取り入れた新分野向けの製品開発(2）主要課題・高信頼性センサの確立・製品の小型化・多機能化の追求、操作性・メンテナンス性の向上・新技術・新ソフト・各種通信技術の導入(3）研究開発体制当社グループの研究開発は、当社の技術開発本部が担い、研究開発に係わるスタッフは総従業員数の15.8％に当たり、当連結会計年度における研究開発費は、2,135百万円（対売上高比5.7％）であります。基礎研究については、理化学研究所をはじめ、大学等の研究機関との交流を積極的に行い、基礎技術の向上と先端技術の導入を図っております。なお、ガスセンサ及びその他のセンサの研究開発は当社研究部が担当し、製品・部品の研究開発は当社技術部が担当し、システムの研究開発は当社カスタムエンジニアリング部が担当し、新製品の開発についてはプロジェクト体制により行っております。(4）研究開発成果当連結会計年度における機種別の主な研究成果は、次のとおりであります。①定置型ガス検知警報機器・新型コロナウイルス感染防止対策として人の呼気から発生するCO2を監視することでオフィス、病院、飲食店等での3密（密閉、密室、密集）状態を監視するためのCO2モニター（型式：CO2RK-Lite）を開発しました。本製品は経済産業省が策定したガイドラインに準拠しています。・物質の表面状態を大気中で分析できる光電子収量分光装置（型式：AC-2S）を開発しました。アカデミック向けに基本性能に絞って価格を抑えたBasicモデルと機能を強化したハイエンドのProモデルをラインナップしました。用途としては有機ELやコピー用感光体材料のイオン化ポテンシャルの測定、半導体やリードフレームの表面酸化状態の測定などとなります。②ガスセンサ・ポータブル検知器用センサSC-04に搭載するNH3センサ（ESR-B134）、CL2センサ（ESR-B136）を開発しました。・定置型検知器用センサGD-84D、SD-3に搭載するFセンサシリーズを開発しました。接触燃焼式（NCF）、半導体式（SGF）、熱線型半導体式（SHF)、赤外線式（IRF)、定電位電解式（ESＦ）の5原理をラインナップしました。
黒崎播磨株式会社
有価証券報告書－第131期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社11社、持分法適用会社３社）が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。［耐火物事業］（各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売）当社は、耐火物を製造販売しています。㈱ＳＮリフラテクチュア東海（連結子会社）は、耐火物を製造しており、当社がこれを買い上げ販売しています。無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司（連結子会社）、TRLKROSAKICHINALIMITED（連結子会社）及び営口黒崎播磨耐火材料有限公司（持分法適用関連会社）は、中国で耐火物を製造するとともに、中国内外の市場で販売しています。黒崎播磨（上海）企業管理有限公司（連結子会社）は、中国投資会社の管理を行うとともに、中国内外の市場で耐火物を販売しています。KrosakiAmrRefractarios,S.A.（連結子会社）及びRefractaria,S.A.（連結子会社）は、スペインで耐火物を製造するとともに、欧州内外の市場で販売しています。TRLKROSAKIREFRACTORIESLIMITED（連結子会社）及びIFGLRefractoriesLimited（持分法適用関連会社）は、インドで耐火物を製造するとともに、インド内外の市場で販売しています。KrosakiharimaEuropeB.V.（連結子会社）は、オランダで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行うとともに、欧州市場で耐火物を販売しています。KrosakiUSAInc.（連結子会社）は、北米市場で耐火物を販売しています。TRLKROSAKIASIAPRIVATELIMITED（連結子会社）は、シンガポールで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行っています。［ファーネス事業］（各種窯炉の設計施工及び築造修理）当社は、各種窯炉の設計施工及び築造修理をしています。黒播築炉㈱（連結子会社）は、築炉工事及び耐火物加工の請負をしています。［セラミックス事業］（各種産業用ファインセラミックスの製造販売及び景観材の販売）当社は、ファインセラミックスを製造販売するとともに、景観材を販売しています。新日本サーマルセラミックス㈱（持分法適用関連会社）は、セラミックファイバーを製造販売しています。［不動産事業］（店舗・倉庫等の賃貸）当社は、店舗・倉庫等を賃貸しています。［その他］（製鉄所向け石灰の製造販売）当社は、製鉄所向け石灰を製造販売しています。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。(注)上記「事業の内容」においては、当社の連結子会社・持分法適用関連会社各社間の製品の流れ（販売）は、当社への製品の流れ（販売）に含めて表示しています。
黒崎播磨株式会社
有価証券報告書－第131期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、たゆまぬ革新を通じ、セラミックス分野の価値ある商品、技術を世界に提供し、産業の発展を支え、社会の繁栄に貢献することを使命とし、「世界一の顧客価値の実現」を事業目標に掲げ、お客様に最高の品質と安心をお届けし、信頼される企業集団を目指します。また、あらゆる活動を通じ事業価値向上につとめ、株主の利益に貢献したいと考えています。(2)目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題①2025経営計画（2021年度～2025年度）について当社グループは、「鉄と産業を支える世界第一級の総合セラミックス企業」を目指し、中長期的な経済社会情勢も見据え、2025年度までを実行期間とする「2025経営計画」を策定し、実行しています。［2025経営計画概要］○国内耐火物需要の構造的変化に対応した事業の抜本的体質強化策の実行○海外事業では、高い技術力を活かした拡販、パートナー企業との連携・提携等による事業拡大○ファーネス事業では、鉄鋼分野における整備作業領域拡大、省エネ工業炉・環境炉分野での拡販○セラミックス事業では、半導体製造装置・環境関連分野・電子部品分野での拡販、新規分野へ進出○安全・環境・防災・内部統制分野でより高次元なレベルを追求、カーボンニュートラル、SDGsへの取り組み、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進以上の施策を推進することにより、ROS８%以上を目指します。Ex.2025年度連結売上高1,500億円、連結経常利益120億円②2025経営計画（2021年度～2025年度）の進捗状況について当社グループの主要得意先である鉄鋼業界における2021年の世界粗鋼生産量は、前年比3.7％増で19億トンを超え、当連結会計年度の国内粗鋼生産量は、前年比15.5％増の9,563万トンとなりました。一方でサプライチェーンの混乱等により輸入原料や調達品、物流費のコストアップに加え、円安影響等、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。このような状況下、実行初年度となる当連結会計年度においては、国内事業の体質強化として黒崎播磨セラコーポ、有明マテリアルとの合併による製造実力向上を推進するとともに、コストアップに対応した徹底したコストダウン追求と販売価格への転嫁、国内外での回復する需要の着実な捕捉と拡販を進めて参りました。更には、ArcelorMittalグループの耐火物製造会社ArcelorMittalRefractories社との欧州鉄鋼向け耐火物の製造技術供与・支援及び販売提携、ブラジルの耐火物製造会社であるINDÚSTRIASBRASILEIRASDEARTIGOSREFRÁTARIOS社との南米向け耐火物の製造技術供与契約締結といったグローバル戦略の強化等、収益拡大に向けた各種取り組みを実施致しました。当連結会計年度における収益は上記取り組みに加え、国内外の粗鋼生産量の増加に伴う耐火物需要の増加、半導体製造装置・電子部品向けセラミックス材料の増加等により、売上高は、前連結会計年度に比べ17.7％増収の1,337億78百万円となりました。売上高の増加等により、経常利益は36.4％増益の86億79百万円となり、目標とする業績に対してリニア以上に進捗しております。引き続き当社の強みを活かしたグローバル戦略を更に推進するとともに、設備投資の積極化、収益拡大に向けた各種取り組みを一層加速することで、連結売上高1,500億円、連結経常利益120億円を目標に2025経営計画の早期実現を目指します。
黒崎播磨株式会社
有価証券報告書－第131期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(提出会社)当社の主な技術援助契約契約相手技術援助の内容契約期間(ブラジル)MAGNESITAREFRATARIOSS.A.溶鋼レベル制御用耐火物に関する技術支援契約2020年３月より３年間新規契約を締結。
黒崎播磨株式会社
有価証券報告書－第131期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、耐火物製造事業を中心とした研究開発活動を行っています。耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発のほか、事業の多様化を目的として耐火物の施工に関わる技術の開発にあたっています。セラミックス事業においては、各種産業用ファインセラミックスの開発を行っています。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の総額は865百万円です。(1)耐火物事業耐火物事業においては、当社の主たる製品である鉄鋼用耐火物の開発のほか、事業の多様化を目的として耐火物の施工に関わる技術の開発にあたっており、主に当社の技術研究所のスタッフ23名を中心として、次のとおり運営しています。①研究開発の目的・鉄鋼用耐火物の販売競争力維持及び強化・海外耐火物生産拠点の強化・鉄鋼以外の市場への販路拡大・基礎研究による技術力向上②研究課題・カーボンニュートラルに貢献する技術開発・新機能原材料開発・製造プロセス技術開発・独自性のある製品の開発③研究体制主に鉄鋼用耐火物全般を研究対象としており、基盤研究成果に基づいた独自性のある製品の研究開発活動に取り込んでいます。当事業に係る研究開発費は792百万円です。(2)ファーネス事業当事業に係る研究開発費は発生していません。(3)セラミックス事業各種産業用ファインセラミックスの開発を行っており、当事業に係る研究開発費は73百万円です。(4)不動産事業当事業に係る研究開発費は発生していません。(5)その他当事業に係る研究開発費は発生していません。
株式会社　東　祥
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1979年３月東和建設株式会社を設立し、土木建設請負業を始める。1982年２月宅地建物取引業免許を取得し、建売分譲住宅等の販売を始める。1986年12月祥福不動産株式会社を設立し、分譲マンション販売及び自社賃貸マンションの建設を始める。1989年８月祥福コーポレーション株式会社を設立し、祥福不動産株式会社が販売した分譲マンション管理、賃貸マンション管理を始める。1989年12月祥福不動産株式会社は、「ホリデイゴルフガーデン新田店」を出店。1990年４月株式会社ホリデイを設立し、ゴルフ練習場の運営を始める。1990年12月株式会社ホリデイは、「ホリデイゴルフガーデン和泉店」を出店。1991年５月株式会社沓名を設立し、建設作業の請負業を始める。1994年３月株式会社住まい発見のコロンブスを設立し、不動産仲介業を始める。1995年３月株式会社住まい発見のコロンブスを株式会社未来都市に商号変更し、賃貸マンションの受注建設を始める。1996年１月東和建設株式会社が株式会社沓名を吸収合併。祥福不動産株式会社が祥福コーポレーション株式会社を吸収合併。1996年５月株式会社ホリデイは、「ホリデイスポーツクラブ三河安城」を出店。1997年５月株式会社未来都市を株式会社ジーエルホーム愛知三河に商号変更し、ジーエルホーム株式会社のフランチャイズに加盟し、ツーバイフォーの戸建住宅販売を始める。祥福不動産株式会社をショーフク株式会社に商号変更。1997年８月祥福開発株式会社を設立し、株式会社ホリデイから飲食部門を分離。1999年４月ショーフク株式会社、株式会社ホリデイ、株式会社ジーエルホーム愛知三河、祥福開発株式会社を吸収合併し、株式会社東祥に商号変更。1999年10月株式会社和泉芝生より造園事業を譲受。1999年11月「サンルート三河安城」、「サンマルク三河安城」をオープン、ホテルレストラン事業開始。2000年12月「ホリデイスポーツクラブ刈谷知立」を出店しスポーツクラブ事業での多店舗展開開始。2001年３月株式会社和泉芝生を吸収合併。2004年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年３月自社所有賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ日の出」が完成。「Ａ・Ｃｉｔｙ」シリーズの展開を始める。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年９月2010年４月2012年５月2013年３月2013年５月2013年６月2014年３月2014年６月2014年10月2017年12月2018年２月2022年４月2022年６月「サンルート三河安城」を「ＡＢホテル三河安城本館」に名称変更、「ＡＢホテル三河安城新館」を出店しホテル事業での多店舗展開開始。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。ホリデイスポーツクラブにおいて、関東初進出となる「ホリデイスポーツクラブ船橋日大前」を開業。東京証券取引所市場第二部に上場。名古屋証券取引所市場第二部に上場。大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場廃止。東京事務所を開設。東京証券取引所市場第一部並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定。ＡＢホテルにおいて、愛知県外初進出となる「ＡＢホテル深谷」を出店。会社分割によりホテル事業を分社化しＡＢホテル株式会社（現・連結子会社）を設立。連結子会社であるＡＢホテル株式会社が、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード及び名古屋証券取引所市場第二部に上場。連結子会社である東祥アセットマネジメント株式会社を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場一部からスタンダード市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。現在、「ホリデイスポーツクラブ」101店舗、「ＡＢホテル」33店舗、「Ａ・Ｃｉｔｙ」等の自社所有の賃貸マンション42棟1,535室を運営。
株式会社　東　祥
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用のスポーツクラブ事業を展開するほか、「ＡＢホテル」という名称でホテル事業を運営しており、「Ａ・Ｃｉｔｙ」という名称で不動産事業を運営しております。なお、セグメント別の概要は次のとおりであります。①スポーツクラブ事業当事業は、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で、全国で101店舗（2022年３月31日現在）を運営しております。16歳以上の大人に特化した会員制スポーツクラブとして、「大人の健康」をキーワードに「遊ぶ・楽しむ・フィットネス」を基本コンセプトとして、地域の皆様の健康づくりやリラクゼーションの場所を提供しております。当社の施設は、ジュニア用スイミングスクールを併設しないことにより、大人専用の広い施設とし、誰でも楽しめるエクササイズを月会費のみ（一部有料プログラムを除く）で利用することができます。また地域の特性、会員のニーズに合わせ23時までの営業（一部店舗を除く）、リラクゼーション施設の充実、グループ会員制の導入を図り、差別化により地域一番店を目指し、会員確保に努めております。また、「ホリデイゴルフガーデン」という名称で、愛知県安城市内において２店舗（2022年３月31日現在）のゴルフ練習場を運営しております。②ホテル事業当事業は、「ＡＢホテル」の名称で愛知県を中心に32店舗（2022年３月31日現在）を運営しております。『ビジネスホテルより快適に、シティホテルよりリーズナブルに』をキーワードに忙しいビジネスシーンや、アクティブな観光を快適にサポートするくつろぎ空間を提供し、お客様のニーズに着実にお応えする細やかなサービスを行っております。③不動産事業当事業は、「Ａ・Ｃｉｔｙ」等の名称で愛知県内に賃貸マンションを42棟1,535室、テナントビル２棟（2022年３月31日現在）所有しており、駐車場の管理も行っております。「Ａ・Ｃｉｔｙ」シリーズは、当社が土地所有者より土地を購入若しくは賃借し、運営管理を行う賃貸マンションです。高品質でハイセンスな重厚感あふれる設計を賃貸マンションで採用、当社独自のノウハウにより安定した収益性を実現し、土地所有者も土地を貸すだけで長期安定収入が得られる土地活用です。連結子会社である東祥アセットマネジメント株式会社は、投資運用業を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。（2022年３月31日現在）
株式会社　東　祥
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきまして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針について当社は「健康づくりで世のため人のために尽くす」の経営理念としており、当社グループは、『健康』をキーワードに事業展開を行っております。主力事業として『健康』な生活を創造するために「ホリデイスポーツクラブ」という名称で大人専用の総合型スポーツクラブを日本国内に展開しております。また、当社は建設業が発祥母体であり、当社グループが営んでいる事業において費用対効果の高い建築ノウハウがあると考えております。スポーツクラブ事業におきましては、「ホリデイスポーツクラブ」という名称で全国に101店舗出店しており、今後も、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し新規開発を行っていく方針でありますが、新型コロナウイルス感染拡大による影響を最小限に留めるため、現在既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様に対する感謝の気持ちを「安全・安心・快適」な施設運営という形で提供するとともに、新プログラム等の新商品の開発、コスト低減に取組んでまいります。ホテル事業におきましては、「ＡＢホテル」という名称で愛知県内を中心に32店舗出店しており、出店モデルとして単独店舗の経常利益率を35％以上と設定し、駅前商圏を重点地区として開発していく方針でありますが、スポーツクラブ事業同様、新型コロナウイルス感染拡大による影響を最小限に留めるため既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様に対する感謝の気持ちを「安全・安心・快適」な施設運営という形で提供してまいります。不動産事業においては、愛知県内に42棟1,535室の賃貸マンションを所有しており、入居率100％を目標に入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者のみなさまが安心して過ごせる住環境に努めております。今後は、名古屋地区を重点地域として、投資利回りを12％以上と設定し、年間300室を目標に新規開発をしていく方針であります。（２）経営環境について当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、前連結会計年度から継続して新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けております。当社グループの主力事業であるスポーツクラブ事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした緊急事態宣言の発令等により一時的に一部店舗を臨時休館しており、今後におきましても相当程度の影響があるものと想定しており、休業要請解除後においては、お客様に「安全・安心」な施設を提供し、収益力回復に経営資源を集中してまいります。また、今後緊急事態宣言等が再度発令され、スポーツクラブに休業の要請がされた場合には、収益機会の減少等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。国民生活の様式は大きく変化しつつあり、当社の営業スタイルも感染予防等「安全・安心」な施設運営を行うとともに、収益機会の増大を目的とし、オンラインフィットネス(ＨＯＰｔｖ)を提供しております。当社グループといたしましては、持続的な成長戦略上新規開発は必要不可欠であると考えておりますが、既存店の回復状況、不動産並びに建設単価、金融情勢の変化等総合的に勘案し時期を見極めたうえで、建設プランの見直し等開発コストの低減、投資コストに見合う収益構造を構築し、新規開発に取組んでまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①既存施設の収益力の回復及び向上について当社グループが営むスポーツクラブ事業におきましては、感染症の影響による会員数の減少、ホテル事業も同様に、外出自粛要請、訪日外国人の減少による客室単価の減少等、相当程度の影響を受けております。スポーツクラブ及びホテル事業においては、継続してお客様並びに従業員の安全・安心を第一に掲げ、感染症予防対策を充実するとともに、新たな需要を掘り起こす商品の提供、顧客創造並びに既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の健康生活の向上に貢献してまいります。②経営基盤の強化と投資法人のサポートについて当社グループは、今後も収益力の強化を図り、強固な経営基盤の構築に努めてまいります。また、当連結会計年度におきましては、当社の連結子会社である東祥アセットマネジメント株式会社が資産運用を受託する東海地区初の投資法人である「東祥リート投資法人（登録番号東海財務局長第１号）」に対し、スポンサーサポート契約に基づき、賃貸マンションの売却を行いました。今後におきましても、スポンサー企業として、東祥リート投資法人に対し全面的にサポートしてまいります。③人材の育成について当社グループにおける安定したサービスの提供、サービスの質の向上並びに既存店の収益力回復を図るうえにおきましては、社員教育の強化は必要不可欠であり、今後も積極的に社員教育に注力してまいります。スポーツクラブ事業におきましては、人材の育成を強化する目的で、「ホリデイカレッジ」を運営しており、オンライン等を含む様々な研修を行っております。④環境保護（省エネルギー活動）の取組みについて当社は、経済産業省に提出しております「省エネ法定期報告書」において、目標達成の省エネ優良事業者として７年連続Ｓクラスの評価を受けております。今後におきましても、カーボンニュートラル等環境保護を意識した設備の更新を行い、合わせてコスト削減に継続的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
株式会社　東　祥
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１)私募リートに係るスポンサーサポート契約の締結当社及び連結子会社であるＡＢホテル株式会社は、2020年１月７日付で、当社と東祥リート投資法人（以下、「東祥リート」という。）及び当社100％子会社である東祥アセットマネジメント株式会社（以下、「東祥アセットマネジメント」という。）との間でスポンサーサポート契約を締結しております。①本契約の目的当社が、東祥リート及び東祥アセットマネジメントに対してスポンサーサポート業務（その内容は「②本契約書の概要」に記載。）を提供することにより、東祥リートの安定的かつ継続的な不動産等の取得の機会を確保し、また、東祥リート及び東祥アセットマネジメントの不動産運営管理を向上させ、もって、東祥リートの持続的な成長及び安定運用を図ることを目的とします。②本契約書の概要有効期間本契約の締結日から５年間スポンサーサポート業務の主な内容ａ．売却物件の優先交渉権の付与ｂ．第三者売却物件の優先情報提供ｃ．ウェアハウジング機能の提供ｄ．資産の取得業務及び運営業務等の支援ｅ．リーシングサポートの提供ｆ．プロパティマネジメントの提供ｇ．その他の支援(２)不動産の譲渡当社は、上記(１)に記載のスポンサーサポート契約に基づき、2022年２月３日開催の取締役会において、東祥リート投資法人に対し不動産の売却を決議し、下記のとおり不動産売買契約を締結いたしました。契約会社名相手方の名称契約品目契約締結日(物件引渡日)契約内容譲渡価額(帳簿価額)㈱東祥(当社)東祥リート投資法人賃貸マンション16棟2022年２月３日(2022年２月３日)不動産売買契約7,549,000千円(4,264,119千円)
共同印刷株式会社
有価証券報告書－第142期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1897年６月東京市京橋区に博文館印刷工場として創業1898年４月東京市小石川区(現本店)に工場を移し、合資会社博進社印刷工場に改称1918年12月株式会社に組織変更し、株式会社博文館印刷所に改称1925年12月株式会社精美堂と合併し、共同印刷株式会社に改称1953年１月株式を東京店頭市場に公開1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1963年２月子会社近畿共同印刷株式会社(現共同印刷西日本株式会社)を設立1963年４月東京証券取引所市場第一部に上場1964年10月小田原工場を開設1964年12月子会社共同運輸株式会社(現共同物流株式会社)を設立1965年12月子会社共同不動産株式会社(現TOMOWELビジネスパートナー株式会社)を設立1972年８月常磐興産株式会社と共同出資にて常磐共同印刷株式会社を設立(現連結子会社)1980年４月子会社共同戸田製本株式会社(現共同印刷メディアプロダクト株式会社)を設立1981年９月鶴ヶ島工場を開設1987年５月守谷工場を開設1991年10月和歌山工場を開設1993年12月五霞工場を開設2000年６月株式会社インターネットコミュニケーションサービス(現共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社)を子会社化2002年１月川島工場（現川島ソリューションセンター）を開設2006年10月株式会社コスモグラフィックを子会社化2006年10月京都工場を開設2007年10月播磨坂スタジオを開設2012年２月子会社共印商貿(上海)有限公司を設立2013年４月デジタルカタパルト株式会社を子会社化2014年５月相模原工場を開設2014年７月子会社KYODOPRINTING(VIETNAM)CO.LTD.を設立2017年１月株式会社エフテックコーポレーション（現共同エフテック株式会社）を子会社化2017年１月日本製紙株式会社と合弁契約し、子会社共同ＮＰＩパッケージ株式会社を設立2017年６月PT.ArisuGraphicPrimaを子会社化2018年11月子会社TOMOWELPaymentService株式会社を設立2019年１月共同日本写真印刷株式会社(現共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社)を子会社化2019年６月子会社共同ブローボトル株式会社（現共同クレハブローボトル株式会社）を設立2019年12月2020年10月子会社PT.ArisuGraphicPrimaカラワン工場を開設情報メディア事業部製造本部における紙印刷事業及び子会社株式会社コスモグラフィックの刷版出力事業を子会社共同印刷製本株式会社が承継し、共同印刷メディアプロダクト株式会社に改称2022年３月本店所在地（東京都文京区）に本社新社屋を竣工2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
共同印刷株式会社
有価証券報告書－第142期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社２社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開しております。当社グループの主要な製品・事業内容は次のとおりであります。なお、下記の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント区分主要な製品・事業内容情報コミュニケーション部門週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、広告宣伝媒体及び装飾展示等の企画・制作、電子書籍等情報セキュリティ部門各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、ＢＰＯ、決済ソリューション等生活・産業資材部門紙器、軟包装用品、各種チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料等その他物流業、不動産管理業等これら製品を製造、販売するにあたり、子会社である共同物流㈱は、当社グループ製品の物流の大部分を担当しております。また、共同印刷メディアプロダクト㈱、共同印刷西日本㈱、常磐共同印刷㈱他11社の子会社及び関連会社である共同製本㈱は、製版・印刷・製本等の生産、販売を相互に連携しつつ行っております。TOMOWELビジネスパートナー㈱他１社の子会社は、不動産管理他の事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
共同印刷株式会社
有価証券報告書－第142期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」のもと、将来ありたい姿として、グループ経営ビジョン「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」を掲げております。その実現に向けて、市場環境の変化を見据えた事業戦略及び生産体制の合理化を推進する経営基盤を構築し、持続的な成長と企業価値向上を確かなものとするため、中期経営計画（2021年度から2024年度までの４ヵ年計画）では、方針及び目標数値を次のとおりといたしました。全社視点での重点施策及び、各事業における施策を着実に実行することで計画達成に邁進してまいります。■中期経営方針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」■経営目標数値（2024年度）連結営業利益ＲＯＥ配当性向38億円5.0％30％以上(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症は、引き続き当社グループ業績に影響を及ぼしました。情報系事業では、生活様式の変化によるデジタル化の加速を受けた一般商業印刷の減少、旅客需要の回復遅れに伴う交通系ICカードの低迷など、業績の回復に遅れがみられました。生活・産業資材系事業では、日用品向け包材が減少したものの、外出自粛の継続により、即席麺向けの包材・フタ材や調味料向けチューブが増加しました。今後は、新型コロナウイルスの影響から持ち直しの動きが見られるものの、原材料価格や電力価格及び物流コスト上昇圧力の高まりを受けて収益面のリスク増大も懸念され、依然として厳しい経営環境が予想されます。一方で、アフターコロナの新しいライフスタイルを見据えた、新事業・新市場への期待も高まっています。このような状況の中、当社グループは2021年度からの中期経営方針を「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」と定め、既存事業における安定的な収益基盤の確立とともに、グループの柱となる新規事業の育成をめざし、各種施策に取り組んでおります。情報系事業においては、従来のアナログ媒体の強みに加え、デジタルコンテンツ制作・配信を含めた高度な企画開発力により、多様な生活者のライフスタイルに適したコミュニケーションを最適化するサービスメニューを拡充させています。教育分野ではオンライン上での学びを支援する講師プラットフォーム提供、販促支援分野ではライブ配信や店頭でのデジタルコンテンツ提供で新たな顧客体験を生み出す総合提案によって受注を拡大させます。また、業務支援分野では、法人向け健康管理サービス提供や高齢者向けプリペイドカード決済プラットフォームの共同開発など、生活者のより良い暮らしに貢献するサービスを通じた事業拡大をめざします。同時に抜本的な生産改革を推進し、収益力の向上に取り組んでまいります。生活・産業資材系事業においては、従来から環境配慮製品及び高機能包材の開発によって事業規模の拡大を進めてきました。近年は特に、プラスチックの代替として紙を利用した容器包装関連の開発に注力しています。森林認証紙を使用した紙仕様の食品用一次包装材や、プラスチック製蓋との嵌合性の高い紙製カートンなど、容器包装としての機能性及び生活者の利便性を損なわず、脱プラスチックに貢献する高付加価値製品の提供を通じて、売上拡大を図ってまいります。また、一部モデル工場を皮切りに製造部門のデジタル化を進め、利益創出に取り組みます。
共同印刷株式会社
有価証券報告書－第142期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、連結財務諸表提出会社の技術開発本部を中核として、技術部門の総合力を発揮できる体制のもと、新技術及び新素材の研究と蓄積技術を有機的に結びつけ、市場ニーズを先取りする新技術、新製品の開発に努めました。なお、セグメント別の主な研究開発活動を示すと次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,109百万円となりました。情報コミュニケーション部門・高付加価値印刷・加工技術の開発・印刷技術の環境対応・新たなＥＣサービスの開発・小売り業界向けソリューションの開発・育休取得者向けキャリア開発プログラム・「フィジカル×デジタル」ソリューションの開発・データベースマーケティングを活用したデータ利活用サービス開発・プリプレス関連技術・偽造防止などセキュリティ関連技術について研究開発を行いました。研究開発費の金額は75百万円であります。情報セキュリティ部門・個人情報保護関連技術の開発・抽選券、通帳媒体の応用開発・モバイル決済サービスの開発・データベースマーケティングを活用したデータ利活用サービス開発・生産工程の異常検知技術・生産効率化技術について研究開発を行いました。研究開発費の金額は141百万円であります。生活・産業資材部門・液体包材の開発・チューブ製品の開発・高機能材料の開発・パッケージを起点としたマーケティングサービス研究と開発・データベースマーケティングを活用したデータ利活用サービス開発・偽造防止などセキュリティ関連技術について研究開発を行いました。研究開発費の金額は485百万円であります。その他・上記のほか、特定のセグメントに関連付けられないセグメント間に共通する基礎研究等の研究開発費の金額は407百万円であります。
株式会社コメ兵ホールディングス
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社創業者である石原大二が、1947年名古屋市中区大須（赤門通）に進出し、古着屋の「米兵」を開始いたしました。1951年に法人化し、合資会社米兵（有限責任社員石原大二）を設立、その後の高度経済成長期の時代背景及び顧客ニーズにあわせ、従来からの古着に加え、宝石・貴金属、時計、カメラ、楽器等中古品の取扱品目を拡大してまいりました。1979年に株式会社コメ兵設立、2020年に持株会社体制へ移行し、株式会社コメ兵ホールディングスへ商号変更しております。当社設立後の主要な沿革は、次のとおりであります。年月事項1979年５月名古屋市中区大須三丁目25番31号に「株式会社米兵（現株式会社コメ兵ホールディングス）（資本金14,000千円）」を設立。1987年９月社名を「株式会社コメ兵」へ変更。1988年９月個人買取仕入の拡大を目的として宅配による買取りをスタート。1995年11月東海地区の販売力の強化を目的として「コメ兵パート１」（名古屋市中区）を新築オープン。1996年３月関東地区の個人買取仕入拠点として「買取センター道玄坂」（東京都渋谷区）をオープン。2000年４月関西地区の個人買取仕入及び販売拠点として「コメ兵心斎橋店」（大阪市中央区）をオープン。2000年５月全国への販売力の強化を目的としてオンラインストアを開始。2003年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年３月関東地区への本格的な販売店舗出店として「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）をオープン。2004年12月日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2004年12月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。2011年１月「コメ兵有楽町店」に代わる関東地区の個人買取仕入及び販売拠点として「コメ兵銀座店」（東京都中央区）をオープン。2012年１月事業領域の拡大と経営体質の更なる安定化を目的として、株式会社クラフトをグループ会社化し、タイヤ・ホイール事業へ新規参入。2012年２月商品の一元管理機能と供給体制の強化を目的として、「商品センター」（名古屋市守山区）を開設。2012年６月中古品流通マーケットの拡大を目的として、株式会社KOMEHYOオークションを新たに設立。2013年５月2013年６月2017年12月2017年12月2018年11月2018年12月2019年５月2019年12月2020年10月2022年４月2022年４月自動車関連オリジナル部品及び用品の企画販売の強化を目的として、株式会社オートパーツKOMEHYO（現株式会社オートパーツジャパン）を新たに設立。海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、香港現地法人の「KOMEHYOHONGKONGLIMITED」を新たに設立。海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYOHONGKONGLIMITEDのグループ会社となる米濱上海商貿有限公司を設立。ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社イヴコーポレーションの全株式を取得しグループ会社化。ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社シェルマンの全株式を取得しグループ会社化。海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYOHONGKONGLIMITEDの出資によりSahaPathanaInter-HoldingPublicCompanyLimited（タイ）との合弁会社であるSAHAKOMEHYOCOMPANYLIMITEDを設立。株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスの全株式を取得しグループ会社化。2019年10月設立の株式会社K-ブランドオフにより、株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継。これに伴い同社の連結子会社２社（BRANDOFFLIMITED及び名流國際名品股份有限公司）を含めグループ会社化。持株会社体制へ移行し、株式会社コメ兵ホールディングスへ商号変更。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。
株式会社コメ兵ホールディングス
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】「ブランド・ファッション事業」の国内事業は、子会社である株式会社コメ兵、株式会社K-ブランドオフ及び株式会社KOMEHYOオークションにおきまして、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売（店舗・EC）・仲介及びオークション運営、子会社である株式会社イヴコーポレーションにおきましてアパレル、スニーカー、シューケア商材の販売を行っており、株式会社シェルマンにおきましてアンティーク時計、アンティークジュエリー、オリジナル時計等の販売を行っております。中古品は、主に一般顧客からの買取り及び下取りによる仕入（個人買取仕入）や中古品取扱法人からの仕入を行っております。個人買取仕入は、主に「買取センター」、「イベント買取」及び「出張買取」におきまして一般顧客から持ち込まれた中古品を、その場でバイヤーが査定し、買取りの可否及び買取価格を提示して行っております。また、遠方等の理由により買取センターへの中古品の持ち込みが困難な顧客については、宅配送付により中古品を受付け、査定後電話等にて買取りの可否及び買取価格を連絡する方法により仕入（宅配買取仕入）を行っております。さらに、個人買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的とした他の中古品取扱法人等からの仕入に加え、売場の華やかさ、商品の豊富さ及び割安感の演出を目的とした新品の仕入も行っており、顧客に対して人気商品の中古品から定番的商品の新品まで幅広い範囲での商品提供に努めております。海外事業は、主に子会社であるKOMEHYOHONGKONGLIMITED、BRANDOFFLIMITED及び名流國際名品股份有限公司及びSAHAKOMEHYOCOMPANYLIMITEDにおきまして中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ等の海外販売を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、子会社である株式会社クラフトにおきまして、自動車用品及び部品など国内、海外における一流メーカーの乗用車用タイヤ・ホイールの他、オリジナルホイール等の販売を行っており、SUVや四輪駆動のオフロード車のカスタマイズを提案する「URBANOFFCRAFT」とヨーロッパ輸入車のトレンドを提案する「EUROSTYLECraft」を展開しております。株式会社オートパーツジャパンにおきまして中古タイヤ・ホイールの販売・買取専門店「U-ICHIBAN」を展開しております。株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスにおきまして、オリジナルホイールの企画、研究開発、製造、販売を行っております。従来型のカー用品店舗ではなく、タイヤ・ホイールの専門店としての「豊富な品揃え」「高い専門性及び趣向性」を特徴としており、商品の販売及びアフターサービスを通じ、顧客に対して最高のサービスを提供できるように努めております。「不動産賃貸事業」は、店舗、会議室等の賃貸管理の他、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社コメ兵ホールディングス
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、グループのVISION（目指す姿）である「リユースを『思想』から『文化』にする。」を実現するため、グループ会社が一丸となって各事業に取組んでおり、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」、及び「不動産賃貸事業」を展開しております。「ブランド・ファッション事業」は国内向け事業では、株式会社コメ兵、株式会社K-ブランドオフ、株式会社KOMEHYOオークション、株式会社イヴコーポレーション及び株式会社シェルマンにおいて中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売（店舗・EC）・仲介及びオークション運営を、海外向け事業では、主に、KOMEHYOHONGKONGLIMITED（香港）、BRANDOFFLIMITED（香港）及び名流國際名品股份有限公司（台湾）において宝石・貴金属、時計等の販売を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、株式会社クラフト、株式会社オートパーツジャパン及び株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスにおいて、乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の企画、研究開発、製造及び販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、店舗、会議室の賃貸管理のほか、グループ会社の主要店舗をグループ会社に賃貸しております。（１）当社グループの経営環境等に関する現状の認識について当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのオミクロン変異株による感染症拡大防止のための緊急事態宣言等が断続的に発出され、外出自粛要請等により厳しい状況が続きました。リユース業界においても、資源価格の高騰及び為替相場の急激な変動等、先行きが不透明な状況が継続しています。一方、SDGsに代表される持続可能な社会の実現に向けた意識の高まりにより、生活者のリユースへの関心は高まっております。また、M&amp;A等による業界内の再編成が進んでおり、資本力のある企業を中心とした買取面、販売面における競争の激化が更に進んでいくものと予想されます。このような環境の下、当社グループにおいては、感染症拡大の防止策を継続しつつ、買取専門店の出店やイベント買取の実施、ECサイトをハブとしたお客様とのコミュニケーション強化や、法人向けオークションの強化等のデジタルを活用した営業施策を実施しております。今期は、積極的な新規出店等を行い、買取チャネルの拡大を継続することにより、個人のお客様からの買取りを強化するほか、様々な営業施策を実施してまいります。中長期的には、リユーステック（※⑤リユーステック参照）を活用し、アジアを中心としたグローバルで「リレーユース」を展開してまいります。（２）当社グループの中長期的な成長に向けた経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜ブランド・ファッション事業＞①個人買取の強化買取専門店の積極的な出店に加え、買取イベントを中心としたアライアンスを強化いたします。また、LTV（ライフタイムバリューの略で、１人の顧客が特定の企業やブランドとの取引を開始してから終了するまでの間にもたらす利益）を重視したCRM（カスタマーリレーションシップマネジメントの略で、顧客との関係性を構築するマーケティング活動）の強化により既存店の底上げを行います。②小売事業の強化利便性の高いECサイトを中心としたOMO（オンラインマージオフラインの略で、オンライン（EC）とオフライン（店舗）を融合させること）による顧客体験価値向上を推進し、お客様がより便利に安心してお買い物ができる環境を提供します。また、１to１（顧客一人ひとりの趣向や属性などを基とした上で、顧客に対して個別に行うマーケティング活動）によりお客様との関係性を強化し、LTV向上とブランドスイッチ（お客様が他社に乗り換えること、他社を利用すること）防止に取り組みます。③法人事業の強化法人向けオークションにおける新規会員企業の獲得、FC展開に伴う出品促進等により、リユース事業者からの出品を増加させるとともに、当社グループからの継続的な出品等を行い、出来高及び手数料収入の拡大を目指します。また、より多くの事業者のニーズに応えるため、エリアや開催方式の多様性を活かしたオークションを開催するほか、会員企業にリユーステックを活用したサービスやノウハウ・相場情報等を提供することで、ブランドリユース市場での優位性を確保します。④海外事業の強化進出地域における買取・販売強化のための出店やオンライン施策の強化に加え、グループ内でのグローバルな商品流通を行うことで、販売チャネルを最適化し、海外売上高の拡大を目指します。また、リユーステックを活用し、アジア、中国エリアにおける取扱量を増やすことで、収益につながるビジネスモデルの構築を進めます。⑤リユーステックの強化テクノロジーの活用によって、便利に安心して利用できる健全なリユース市場を創造していきます。AI真贋判定システムを社内外で活用すること等により、事業の効率的な運営や、当社グループへの商品の流入（仕入、オークションへの出品）拡大を図り、持続可能な社会の実現と中長期的な成長を支える手段として活用します。＜タイヤ・ホイール事業＞①マーケティングの強化株式会社クラフトでは、データに基づいた店舗イベントの設計、店舗在庫の編集に加え、SNSを使った顧客へのイベント案内や関係性構築などを通じて、天候に左右される冬商戦に依存することのない、安定的な収益確保を目指します。②中古事業の再構築株式会社オートパーツジャパンでは、好調なオンライン販売をさらに強化するため、仕入れから出品までの業務を見直し、出品量を拡大することで利益率の高い中古事業の売上高構成比を向上させます。また、新品販売を行う株式会社クラフトとの連携で引き続き「良質な中古品」の獲得を目指します。③メーカー事業の認知拡大と商品開発株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスでは、メーカーとして、SNSやイベント参加により、日本市場だけでなく海外市場での認知拡大活動を強化します。また、ホイール等の自動車部品の新製品の開発やメインブランドのサイズ展開を進めることで国内・海外からの受注増加を目指します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
中国電力株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1951年５月中国配電株式会社と日本発送電株式会社との合併により、中国電力株式会社を設立(資本金５億４千万円。従業員数１万2,804名)1952年10月東京証券取引所第一部、大阪証券取引所第一部に上場1974年３月島根原子力発電所１号機営業運転開始1985年４月中国情報システムサービス㈱を設立1989年２月島根原子力発電所２号機営業運転開始2000年９月ＬＮＧ供給事業を開始2001年10月㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを設立2003年３月中国通信ネットワーク㈱を完全子会社化2003年７月中国情報システムサービス㈱が中国通信ネットワーク㈱と合併し、㈱エネルギア・コミュニケーションズに社名変更2004年11月㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを完全子会社化2009年７月電源開発㈱と共同出資により、大崎クールジェン㈱を設立2015年４月島根原子力発電所１号機の営業運転終了2019年４月中国電力ネットワーク㈱(分割準備会社)を設立し、同社と吸収分割契約を締結2020年４月吸収分割により中国電力ネットワーク㈱に一般送配電事業等を承継(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行している。
中国電力株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社35社の計64社（2022年３月31日現在）で構成されている。事業内容は、総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。［事業系統図］持分法を適用していない非連結子会社・関連会社23社は、記載を省略している。(注)１2021年度第３四半期連結会計期間より、EnergyFijiLimitedが持分法適用関連会社となった。２2021年度第４四半期連結会計期間より、VungAngIIThermalPowerLLCが持分法適用関連会社となった。