エンカレッジ・テクノロジ株式会社
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当事業年度における我が国経済は、一時期落ち着きを見せた新型コロナウイルスも感染力が強い変異株の出現により感染者が爆発的に増加したことや、世界的なエネルギーコストの高騰や希少金属の供給不足と価格の高騰、サプライチェーンの混乱などが懸念材料となり、依然として不透明な状況となっております。そうした中でも、当社が属する情報サービス産業においては、システム更新需要とともに企業が収集するデジタルデータを活用した業務効率化（DX：デジタルトランスフォーメーション）の推進、多様な働き方を実現するリモートワークへの対応などに加え全ての企業においてサイバー攻撃への防御が不可欠なものとなり、IT投資は底堅く推移しております。当社におきましても、情報セキュリティの強化を推進するとともに、リモートワークが遂行できる環境を全ての社員に加えて協力会社社員まで拡大しております。また、当事業年度から導入した新しい人事制度のもとで在宅勤務と勤務時間のシフト制を組み合わせることで、社員だけでなく顧客企業への新型コロナウイルスの感染拡大防止を実現しながら、安定して事業活動を継続してまいりました。このような状況の下、当社は「顧客ターゲット別の営業推進」「ソリューション強化」「新人事制度定着による生産性向上」を重点施策に掲げ、製品開発ならびにサービス開発の強化に取り組んでまいりました。「顧客ターゲット別の営業推進」においては、顧客深耕営業（直販）、純新規開拓営業（直販）、ビジネス協業営業（代理店）など顧客ターゲット別の営業組織とともに、営業過程で技術支援を担うプリセールスやサポート部門の担当SEを組み合わせたバーチャル組織で活動いたしました。このような継続的な関係を強化した活動により、製品導入後の顧客に対してクロスセルを行うなどの営業推進を図ってまいりました。「ソリューション強化」においては、企業のシステム環境がクラウドシフトする市場に合わせ、主力製品「ESSREC/ESSRECNEAO」のクラウドサービス対応版の提供を開始しました。また、様々なシステムとの容易な連携が特長の特権ID管理製品「ESSAdminONE」は、DX時代にふさわしい大型バージョンアップとしてクラウドサービス対応の汎用性と不正アクセス検知機能を向上させた「ESSAdminONEV1.1」を2021年11月にリリースするなど製品強化に努めました。「新人事制度定着による生産性向上」においては、週休3日や週6日勤務を可能とする労働時間制と在宅勤務を組み合わせることにより、育児・介護や高度な専門技術の習得と業務の両立を実現する事例が見られています。これからも社会や社員の多様なニーズに対応し社員満足度向上を図るとともに、生産性向上を目指してまいります。なお、当社は、ソフトウエア開発の過程で長時間モニター画面を凝視するケースが多く、運動不足となる社員も見られたことから、2019年より健康経営に取り組んでおります。コロナ禍で在宅勤務が増加する状況にあるものの、こうした取り組みの結果として経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定されました。以上の結果、当事業年度の売上高は、2,068,504千円(前年同期比14.8％増）となりました。ライセンス売上は、「顧客ターゲット別の営業推進」により、金融や官公庁向け大型案件の受注や代理店協業強化の結果、前年同期比40.6％増と大幅に伸長いたしました。コンサルティングサービス売上においても、旧来の特権ID管理製品である「ESSAdminControl」から「ESSAdminONE」への移行を含むライセンス売上商談の増加に伴い、前年同期比61.3％増と大幅に伸長いたしました。「ストックビジネス」である保守サポートサービス売上は、保守更新率95％を維持したことにより前年同期比5.4％増加しましたが、クラウドサービス売上は、新規受注があったものの、一部の顧客で年間利用料の支払いから一括支払いのライセンス契約への移行などの影響もあり、ほぼ横ばいの売上となりました。売上原価ならびに販売費および一般管理費においては、売上の伸長に伴う業績連動賞与および製品開発にかかる協力会社要員が増加しましたが、「ESSAdminONE」や「ESSREC/ESSRECNEAO」のカメラセンサー機能をリリースしたことにより、研究開発費が前年同期比で135,821千円(46.8％)の減少となりました。また、2021年４月に導入した新人事制度による人的資源の有効化および生産性向上も寄与し、営業利益は348,410千円（前年同期比113.2％増）、経常利益は350,606千円（同112.1％増）、当期純利益は248,586千円（同79.3％増）となりました。なお、当社は、着実な成長と計画の実現による国内市場の確立を最優先とし、本年４月４日に上場市場を東京証券取引所スタンダードへ移行いたしました。引き続き、企業や官公庁の事業基盤であるコンピュータシステムの安定と安全をテーマに新たな製品やサービスの開発をおこない、競争力を強化することで企業価値の向上を目指してまいります。（財政状態）（資産）当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ543,102千円増加し、4,442,431千円（前事業年度末比13.9％増）となりました。主として現金及び預金の増加455,789千円、ソフトウエアの増加94,722千円によるものであります。（負債）当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ419,892千円増加し、1,149,565千円（前事業年度末比57.6％増）となりました。主として未払法人税等の増加132,211千円、保守サポートサービス売上の伸長に伴う契約負債（前事業年度は前受金）の増加116,403千円、賞与引当金の増加92,414千円によるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ123,209千円増加し、3,292,865千円（前事業年度末比3.9％増）となりました。主として当期純利益248,586千円、剰余金の配当120,865千円によるものであります。②生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社は、パッケージソフトウエア事業を主たる事業としており、生産の概念を有しないため生産実績の記載を省略しております。b.受注実績当社は、受注確定から売上日までの期間は１ヶ月程度であります。よって、期末日現在の受注残高は、年間売上高に比して僅かであるため、その記載を省略しております。c.販売実績当事業年度の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）製品・サービスの名称前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）うちESSREC（REC）264,012383,61845.3うちその他ライセンス145,183191,65532.0ライセンス409,195575,27340.6保守サポートサービス1,136,9011,197,9945.4クラウドサービス81,97681,013△1.2コンサルティングサービス109,298176,28161.3SIO常駐サービス21,86521,537△1.5その他42,52816,403△61.4パッケージソフトウエア事業合計1,801,7662,068,50414.8（注）１．その他の主なものはレンタル売上、SEERINNERのタームライセンス及び保守等であります。２．当社の報告セグメントは「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであります。３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社エヌ・ティ・ティ・データ317,71517.6466,40122.5(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成に当たっては決算日における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積りおよび予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。なお、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②経営成績の分析当社は、前事業年度より①顧客ターゲット別の営業推進、②ソリューション強化、③新人事制度定着による生産性向上の３点を重点項目と位置付け、当期も継続して取り組んでおります。当事業年度における当該施策の分析と結果は以下の通りです。重点施策活動結果と分析（改善に向けた取り組み）①顧客ターゲット別の営業推進当事業年度の取組み顧客ターゲット別バーチャル組織顧客ターゲット別のバーチャルな組織を編制し、それぞれに戦略の立案、実施によるPDCAを回すマネジメントに取り組みました。従来ひとつの部であった営業部門を、・既存の顧客を中心により深く直販関係を築く営業組織・インバウンドセールスなど純新規の顧客開拓を行う営業組織・大手SIerなどビジネスパートナー（代理店）と協業する営業組織に分割いたしました。こうした営業部門とともに、従来は独立組織として活動していた顧客の技術的課題に対して解決提案するプリセールス部門、製品導入後の保守とともに追加商談を獲得するサポート部門のそれぞれの担当SEが営業部門とバーチャルな組織として連携することにより売上拡大を図りました。当事業年度の成果バーチャル組織の活動により以下の成果となりました。・ライセンス売上は前期比40.6％の伸長となりました。・顧客深耕により売上高に占めるNTTデータ向け売上は2021年３月期17.6%から2022年３月期は22.5％に伸長しました。・パートナーとの協業強化の結果により代理店契約にフォーカスしたライセンス売上は前期比23.8％の伸長となりました。・顧客とのコミュニケーションが密になった結果として保守更新率が目標の95％を達成しました。・2021年３月にリリースした特権ID管理製品ESSAdminONEの顧客開拓が進み累計50プロジェクトに採用されました。今後の課題当期以降の課題として以下を認識し、その解決に取り組んでおります。・既存顧客および代理店へのより一層の深耕・純新規顧客との商談成約率向上・各種プロモーション活動からの商談リードの案件化強化・営業力強化のための増員なお、NTTデータ向け売上はその重要性を増しているため、当期より独立した組織に切り出し、営業部門は４組織で活動しております。②ソリューション強化当事業年度の取組み商材（製品、サービス）におけるソリューションの強化と、販売方法のソリューション強化に区別することにより、それぞれの活動内容と目標を明確にして売上の向上に取り組みました。商材（製品、サービス）におけるソリューション強化・当社主力商品である「ESSREC」にAI技術を活用した新機能を継続的に追加・他の製品と容易な連携が特徴の特権ID管理製品「ESSAdminONE」に、さらに柔軟なシステム連携が可能となるAPIの追加開発・異なるアーキテクチャで作られた既存の各製品を次世代統合基盤への製品統合へ着手・運用業務を自動化するソリューションの新規創出に向けた研究開発販売方法におけるソリューション強化・クラウドサービス（IaaS）との連携による新サービス提供・「ESSAdminONE」をはじめとする当社ソリューションと相乗効果のある3rdパーティ製品との販売協業・代理店による当社製品のクラウドサービス（SaaS）提供当事業年度の成果商材／販売両面のソリューション強化によって以下の成果となりました。・「ESSAdminONEVer1.1」の出荷（特許出願）・「ESSREC」に搭載するカメラセンサーのAI技術研究が進み製品化が具体化・大手企業によるクラウド新規受注・Webセミナーの定着今後の課題当期以降の課題として以下を認識し、その解決に取り組んでおります。・既存クラウドの解約対策・新技術の難易度アップによる研究開発のプロジェクト管理の高度化、複雑化・連携／協業に相応しい3rdパーティの発掘③新人事制度定着による生産性向上当事業年度の取組み新人事制度導入の目的・「働き方改革」の推進・生産性向上、社員の意欲・能力の発揮、価値観の多様性に対応月単位で勤務形態を決めることにより、週3日休むことや半日勤務を組み合わせた週6日勤務にすることなどが可能（月単位変形労働時間制）・評価制度改定・勤務形態の差によらない公平な評価による適正な賃金配分勤務形態が変わったことによる処遇や評価の変更はない会社がどのような役割、成果を求め期待しているか（職務記述書）、どう評価するかを明確にし、社員と会社の認識の齟齬をなくすことによって、仕事のプロセスが見えなくとも、公平な評価を実現する当事業年度の成果新人事制度の導入開始により以下の効果がありました。・育児、介護等と仕事を両立させる働き方を自ら設定することにより、時短勤務による給与の減額がなくなり、社員が持つ能力を発揮する機会が増えました。・勤務時間をコントロールすることにより、高度なITスキルの習得や研究を深めるため大学院への通学が可能となりました。・在宅勤務による業務遂行も浸透したことで新型コロナウイルス対策が進み、社内感染（クラスター発生）は見られませんでした。・職務記述書により役割や業務内容が可視化され、ワンランク上の業務に取り組むチャレンジ制度によるキャリアアップの見える化が進みました。・職務記述書を作成することによりキャリア採用時の判断基準が明確になりました。今後の課題当期以降の課題として以下を認識し、その解決に取り組んでおります。・自律的な働き方による生産性向上効果の客観的測定方法の模索・幹部社員が主体となって業務効率化の推進・業務遂行能力の再定義・指標にもとづく人事評価制度（KPI／KGI運用）により自律的な業務改善・新規導入の目標管理／評価ツールの見直しそれぞれの課題解決、運用改善により当該人事制度の定着を図ります。以下は、前年度実績対比及び2021年5月14日に公表の業績予想対比の分析を記載しています。（売上高の状況）当事業年度の実績値比較年度増減金額増減率2,068百万円前年度実績対比266百万円14.8％の増加業績予想対比△31百万円1.5％の減少前年度の実績対比につきましては、ライセンス売上は、「顧客ターゲット別の営業推進」により、金融や官公庁向け大型案件の受注や代理店協業強化の結果、前年同期比40.6％増と大幅に伸長いたしました。コンサルティングサービス売上においても、旧来の特権ID管理製品である「ESSAdminControl」から「ESSAdminONE」への移行を含むライセンス売上商談の増加に伴い、前年同期比61.3％増と大幅に伸長いたしました。業績予想比におきましては、クラウドサービス、SIO常駐サービスの新規受注が計画に至らず△31百万円（1.5％）減少となりました。（営業利益の状況）当事業年度の実績値比較年度増減金額増減率348百万円前年度実績対比185百万円113.2％の増加業績予想対比98百万円39.2％の増加前年度の実績対比につきましては、売上の伸長に伴う業績連動賞与および製品開発にかかる協力会社要員が増加しましたが、大型の研究開発投資となった「ESSAdminONE」や「ESSREC/ESSRECNEAO」のカメラセンサー機能を2021年３月期にリリースしたことにより、当期は研究開発費が前年同期比で135百万円(46.8％)の減少となりました。また、2021年４月に導入した新人事制度による人的資源の有効化および生産性向上も寄与し、営業利益は185百万円（113.2％）増加となりました。業績予想対比におきましては、人件費や広告宣伝費の減少とともに、キャリア採用にかかる費用が減少し、営業利益は98百万円（39.2％）増加となりました。（経常利益の状況）当事業年度の実績値比較年度増減金額増減率350百万円前年度実績対比185百万円112.1％の増加業績予想対比100百万円40％の増加前年度の実績対比につきましては、営業利益の増加に加えて営業外費用が減少したことなどにより前事業年度を上回っております。また、業績予想対比につきましても、営業利益の増加により業績予想を上回りました。（当期純利益の状況）当事業年度の実績値比較年度増減金額増減率248百万円前年度実績対比109百万円79.3％の増加業績予想対比78百万円45.9％の増加前年度の実績対比につきましては、関係会社清算益２百万円の反動減および法人税等の税金費用が72百万円（249.9%）増加しましたが、経常利益の増加により、当期純利益は109百万円（79.3％）増加となりました。業績予想対比におきましては、税金費用の増加がありましたが、経常利益の増加により業績予想を上回りました。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について当社を取り巻く事業環境は、主として企業のIT投資の動向によって影響を受け、とりわけ、金融業界への依存度が比較的高いため、規制当局の監査や指針による影響は無視できないものがあります。また、クラウド化の進展に伴ってデータセンター事業者の顧客情報保護のためのセキュリティ投資などが当社の経営成績に影響を及ぼす一因となります。その他当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２.事業等のリスク」に記載のとおりであります。(4)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は、投資活動および財務活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローにて賄っており、銀行など外部からの資金調達は行っておりません。その結果、自己資本比率は74％となっております。事業展開に伴う資金については、機動的な対応を可能とする十分な現金及び現金同等物として保有しております。当該資金を用いてIT人材の確保に投資を行うとともに日々変化し続ける情報技術の進歩に対するIT投資及び研究開発投資、ならびにM＆Aなどに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めてまいります。株主還元に関しましては、株主配当においては配当性向33.3％以上を目安とし、自己資金で対応する予定です。なお、配当政策につきましては「第４提出会社の状況３配当政策」に記載のとおりです。また、自己株式の取得については、キャッシュ・フローの状況を総合的に勘案し、機動的な資本政策の遂行を目的に、適切な時期に実施いたします。・当事業年度における各キャッシュ・フローの分析・検討内容当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,536,436千円（前事業年度末比455,789千円増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、741,146千円（前事業年度末比304,218千円増）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益350,606千円、保守サポートサービス売上の伸長に伴う契約負債の増加額116,403千円、賞与引当金の増加額92,414千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、164,490千円（前事業年度末比223,861千円減）となりました。主な支出要因は、無形固定資産、主に製品の拡張・改良に伴う市場販売目的ソフトウエアの取得による支出157,141千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、120,865千円（前事業年度末比114,651千円増）となりました。配当金の支払額120,865千円によるものであります。