株式会社フォーバル・リアルストレート
有価証券報告書－第28期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症再拡大の影響により経済活動の正常化が遠のく中、ロシアによるウクライナ侵攻も重なり、さらなる原材料や原価の価格上昇を招いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、2022年３月末時点の平均空室率が6.37％となり、前年同月比0.95％上昇いたしました。（注）また、東京都心５区の2022年３月末時点における平均賃料は前年同月比で1,175円（5.45％）下げ、20,366円／坪となりました。（注）当事業年度において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。不動産仲介等の売上高については、前年同期比27.2％減の141,555千円となりました。内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比17.9％増の2,012,385千円となりました。以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高が2,153,940千円（前事業年度比252,461千円増、13.3％増）、営業利益が52,294千円(同33,324千円減、38.9％減)、経常利益が52,299千円(同34,645千円減、39.8％減)、当期純利益が50,412千円(同52,670千円減、51.1％減)となりました。（注）大手不動産会社調べまた、当事業年度末における財政状態は以下のとおりであります。当事業年度末における総資産は、802,132千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の減少62,914千円、売掛金の減少67,345千円、差入保証金の減少3,257千円等であります。負債は、351,670千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の減少51,781千円、未払金の減少62,400千円、未払費用の減少3,076千円、契約負債（前事業年度は前受金）の増加30,995千円、賞与引当金の減少1,257千円等であります。また、純資産は、当事業年度における当期純利益の計上等により450,462千円となりました。自己資本比率は、前事業年度末の43.7％から52.7％となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末と比べ62,914千円減少し471,836千円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は17,046千円となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益70,101千円、売上債権の減少額67,345千円等であり、支出の主な内訳は、未払金の減少額61,642千円、仕入債務の減少額51,781千円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は9,623千円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出11,635千円、差入保証金の回収による収入2,011千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は36,244千円となりました。主な内訳は、剰余金の配当による支出42,439千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入6,195千円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産、受注の実績当社は生産、受注は行っておりません。ｂ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ソリューション事業2,153,940千円113.3合計2,153,940千円113.3(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱ヴァンクール223,70411.881,4753.8（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。感染拡大が続いている新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の動向が不透明であり算定が極めて困難なことから、2022年５月13日に発表した業績予想には織り込んでおりません。（繰延税金資産）当社は、繰延税金資産について回収可能性を考慮し、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際は、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、売上高が2,153,940千円（前事業年度比252,461千円増、13.3％増）、営業利益が52,294千円(同33,324千円減、38.9％減)、経常利益が52,299千円(同34,645千円減、39.8％減)、当期純利益が50,412千円(同52,670千円減、51.1％減)となりました。これは不動産仲介等の売上高が前年同期比27.2％減の141,555千円となったこと、内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高が前年同期比17.9％増の2,012,385千円となったことによるものであります。当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。当社の資本の財源及び資金の流動性については、当事業年度末における現金及び預金の残高は471,836千円となり、前事業年度末と比べ62,914千円減少しております。この現象は、主に有形固定資産の取得による支出11,635千円、剰余金の配当による支出42,439千円等によるものであります。なお、当事業年度末における資金の借り入れはございません。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。当社は、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時において、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートする、ソリューション事業を行っております。当事業年度においては、内装工事及びそれに付随するサービスについて、顧客単価及び成約件数ともに順調に推移したものの不動産仲介が伸びなかったことから、増収減益となりました。その結果は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、次のとおりであります。当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末と比べ62,914千円減少し471,836千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は17,046千円（前事業年度は192,547千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益70,101千円、売上債権の減少額67,345千円等であり、支出の主な内訳は、未払金の減少額61,642千円、仕入債務の減少額51,781千円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は9,623千円（前事業年度は27,563千円の収入）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出11,635千円、差入保証金の回収による収入2,011千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は36,244千円（前事業年度は13,216千円の使用）となりました。主な内訳は、剰余金の配当による支出42,439千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入6,195千円であります。