株式会社ヤマダホールディングス
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

2【沿革】当社（1978年６月１日設立、1987年３月11日商号を日本電線工業株式会社から株式会社ヤマダ電機に変更、同年３月15日本店を東京都東村山市から群馬県前橋市に移転、額面500円）は、株式会社ヤマダ電機（1983年９月１日設立、本店の所在地群馬県前橋市、額面50,000円、以下「旧株式会社ヤマダ電機」という。）の株式額面を変更するため、1987年５月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社ヤマダ電機でありますから、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社について記載いたします。なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社の期数を継承しておりますので、1987年５月21日より始まる事業年度を第11期といたしました。また、2020年10月1日をもって持株会社体制へ移行し、同日付で商号を株式会社ヤマダホールディングスへ変更いたしました。年月事項1973年４月山田昇（現代表取締役会長兼社長ＣＥＯ）が群馬県前橋市でヤマダ電化サービスを個人創業。1974年５月有限会社ヤマダ電機設立。1983年９月株式会社ヤマダ電機設立。「前橋南店」を開設し、本格的チェーン展開を開始。1984年３月物流部門の強化と効率化のため、前橋市朝倉町に「流通センター」を開設。1985年４月他県への出店第一号店として埼玉県深谷市に「深谷店」を開設、同時に多店舗化に対応し、物流部門の強化のため、流通センターを増築。1986年５月財務情報及び顧客情報の即時収集のため、全店ＰＯＳシステム、並びに大型汎用コンピュータを導入。1986年７月ＦＣ第一号店として長野県佐久市に出店。以後、ＦＣチェーン展開を行う。1987年12月本社ビル（前橋市日吉町）完工。本社を移転。又、同ビル１階に大型総合家電店舗（核店舗）の第一号店として「テックランド本店」を開設。以後、核店舗戦略の展開を開始。1989年３月日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。1991年２月フランチャイジーの解散に伴い、10店舗を直営店とする。1992年７月九州地区への出店第一号として宮崎県宮崎市に「テックランド宮崎店」を開設。1995年10月東北地区への出店第一号として仙台市泉区に「テックランド仙台泉店」を開設。1997年２月中京地区への出店第一号として愛知県日進市に「テックランド日進店」を開設。1997年６月産業廃棄物の処理、リサイクルの関係会社「株式会社シー・アイ・シー」を設立。（2021年２月完全子会社化）1997年７月中国・四国地方への出店第一号として岡山県岡山市に「テックランド岡山店」を開設。1998年９月近畿地区への出店第一号として「テックランド姫路店」を開設。2000年９月東京証券取引所市場第一部に上場。2001年４月北海道地区への出店第一号店として北海道札幌市に「テックランド手稲店」を開設。2001年７月沖縄県宜野湾市に完全子会社「株式会社沖縄ヤマダ電機」を設立。（2021年３月１日付で「株式会社ヤマダデンキ」へ統合し事業効率化を推進）2001年９月和光電気株式会社との合弁会社（関係会社）「株式会社関西ヤマダ電機」を設立。（2004年５月25日より株式会社和光ヤマダ電機から商号変更）2002年５月株式会社ダイクマ（関係会社）の株式取得。2003年１月福岡県福岡市に関係会社「株式会社リーガル・ユナイテッド・トラスティーズ」を設立。（2007年８月31日株式会社ワイジャストへ商号変更及び群馬県前橋市へ本店所在地を異動）2003年12月インバースネット株式会社に資本出資。（2021年２月完全子会社化）2005年２月専門量販店として初めて年間売上高１兆円を達成と併せ、初の全国出店。2005年７月静岡県富士市に関係会社「株式会社東海テックランド」設立。2005年９月愛知県名古屋市に関係会社「コスモス・ベリーズ株式会社」設立。（2008年12月完全子会社化）2005年11月群馬県前橋市に関係会社「株式会社中四国テックランド」設立。（2008年10月完全子会社化）2006年６月群馬県前橋市に関係会社「株式会社ヤマダフィナンシャル」を設立。2007年１月鹿児島県鹿児島市に関係会社「株式会社九州テックランド」を設立。（2008年10月完全子会社化）2007年５月ＣＳＲ室設置。2007年６月「株式会社ぷれっそホールディングス」の株式取得。（完全子会社となる）2007年10月「株式会社キムラヤセレクト」の株式取得。（関係会社となる）2008年３月社債総額1,500億円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行。（日本企業初のリキャップＣＢ）2008年７月高崎本社・ＬＡＢＩ１高崎に国内初、ＣＯ2排出ゼロのグリーン電力を使用。年月事項2009年１月群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ＰｒｏｊｅｃｔＷｈｉｔｅ」を設立。2009年３月「株式会社ＰｒｏｊｅｃｔＷｈｉｔｅ」にて九十九電機株式会社の事業を譲受け。2009年10月ＬＡＢＩ１日本総本店池袋をオープン。2010年３月専門量販店として初めて年間売上高２兆円を達成。2010年９月下記子会社５社を「株式会社ダイクマ」へ統合し事業効率化を推進。消滅会社：「株式会社関西ヤマダ電機」「株式会社中四国テックランド」「株式会社東海テックランド」「株式会社テックサイト」「株式会社東九州テックランド」2010年12月海外第一号店舗として瀋陽店（中国遼寧省）を開設。2011年10月「株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム」の株式取得。（2013年６月１日よりエス・バイ・エル株式会社から商号変更）（2018年９月完全子会社化）2012年５月「東金属株式会社」の株式取得。（完全子会社となる）2012年６月「株式会社ハウステックホールディングス」の株式取得。（完全子会社となる）2012年12月「株式会社ベスト電器」の株式取得。（2017年７月完全子会社化）2012年12月「株式会社ぷれっそホールディングス」の清算と「株式会社マツヤデンキ」「株式会社星電社」の株式の直接保有を行い、事業効率化を推進。2013年５月「株式会社ダイクマ」及び「サトームセン株式会社」を吸収合併。2013年11月「株式会社ヤマダ・ウッドハウス」を設立。2014年５月社債総額1,000億円のユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債発行。2015年７月「株式会社キムラヤセレクト」より「株式会社ワイズセレクト」を分社化。2015年９月「株式会社キムラヤセレクト」を吸収合併。2016年５月群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダファイナンスサービス」を設立。2016年６月群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダトレーディング」を設立。2017年６月『「家電から快適住空間」をトータルコーディネート提案する店』の第一号店舗として「インテリアリフォームＹＡＭＡＤＡ前橋店」をオープン。2017年11月「株式会社ナカヤマ」の株式取得。（2018年４月吸収合併）2018年８月「株式会社ヤマダ少額短期保険」の株式取得。（完全子会社となる）（2018年10月１日よりパーソナル少額短期保険株式会社から商号変更）2018年８月群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダライフ保険」を設立。2018年10月下記子会社３社を「株式会社ヤマダホームズ」へ統合し事業効率化を推進。（2018年10月１日より株式会社ヤマダ・エスバイエルホームから商号変更）消滅会社：「株式会社ヤマダ・ウッドハウス」「ハウジングワークス株式会社」「エス・バイ・エル住工株式会社」2018年12月東京都港区に株式会社スリーダムと合弁会社「ソーシャルモビリティ株式会社」を設立。2019年２月「株式会社家守りホールディングス」の株式取得。（2021年２月完全子会社化）2019年11月群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダテクニカルサービス」を設立。（2021年５月25日よりヤマダデリバリーワークサービス株式会社から商号変更）2019年12月「株式会社大塚家具」の株式取得。（2021年９月完全子会社化）2020年２月群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダフードサービス」を設立。2020年３月群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス」を設立。2020年４月群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダデンキ」を設立。（2020年10月１日より株式会社ヤマダ電機分割準備会社から商号変更）2020年５月「株式会社レオハウス」の株式取得。（完全子会社となる）（2021年２月１日付で「株式会社ヤマダホームズ」へ統合し事業効率化を推進）2020年10月持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社ヤマダホールディングス」へ変更。2020年10月「株式会社ヒノキヤグループ」の株式取得。（連結子会社となる）2021年３月「株式会社三久」の株式取得。（完全子会社となる）2021年６月「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトにした店舗の第一号として「ＴｅｃｃＬＩＦＥＳＥＬＥＣＴ熊本春日店」をオープン。2021年７月下記子会社７社を「株式会社ヤマダデンキ」へ統合し事業効率化を推進。消滅会社：「株式会社ベスト電器」「株式会社九州テックランド」「株式会社ＰｒｏｊｅｃｔＷｈｉｔｅ」「株式会社マツヤデンキ」「株式会社星電社」「株式会社黒川デンキ」「加藤商事株式会社」2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。（期末日現在の店舗数は、1,015店舗となっております。）