株式会社エニグモ
有価証券報告書－第18期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．業績等の概要（１）業績当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty”Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。当事業年度（2021年２月１日～2022年１月31日）における世界経済は、感染力を増す新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の変異株により、全世界的感染拡大の及ぼす影響が不確実且つ不透明な状況が継続しております。各国においてはワクチン接種を積極的に進めているものの、国・地域ごとの感染状況がワクチン接種の進捗、コロナウイルス変異株の蔓延度合い、経済対策の状況には差異が生じており、未だ厳しい状況が続いております。日本経済においても、ワクチン接種の浸透により一時は新規感染者がピークアウトし、この状況を受け、政府では段階的に警戒レベルを引き下げつつ景気対策を投入し始めましたが、新型コロナウイルス変異株の流行や、感染者数の再拡大がみられる地域などにおける緊急事態宣言等の再発出等により、長期化した感染拡大防止策の影響から消費活動は低調に推移しており、企業収益においても急速な減少を余儀なくされている中、即効性のある景気対策の迅速な実施が必要になってきております。また、今後も中長期的には国内外の感染症の動向を注視する必要があり、世界規模での先行き不透明感は増大し続けております。一方で、各業界では新しい生活様式の構築に向けた取り組みにより、社会経済活動のレベル引上げが進められてきており、人と人との接触機会を減らしつつ、商品を購入、サービスを享受することができるインターネットサービスを提供する事業会社が果たすべき社会的役割は、あらゆる消費者にとって重要かつ不可欠なものとなりつつあります。このような環境の中、当社は基幹事業である“Specialty”Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供するSpecialtyの強化に向けた取り組みを積極的に進めてまいりました。継続的な各機能向上施策に加え、ビッグデータ分析との連携によるマーケティング施策を展開し、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただけるよう、サービスを拡充してきております。また、世界中の消費者にBUYMAサービスを提供できるGLOBAL版「BUYMA」も広告拡大による流入増加施策、販売促進施策を積極的に展開し、高成長を継続してきております。当事業年度におきましては、民間国際物流提携サービス拡充による取扱アイテムの安全かつスピーディな配送強化実現により、昨年度大きな影響を受けた国際配送面での新型コロナウイルス感染症拡大の影響を抑制しつつ、決済手段の追加等サービスインフラを強化し、BUYMAの成長戦略を積極的に展開してきております。MD戦略としては、セレクトショップとの連携強化や有力新規法人の獲得により品揃えの更なる強化を図っており、カテゴリ毎に販売強化施策を展開し、アクセサリーやキッチン・アウトドア、ゴルフアイテム等新たな顧客ニーズの取り込みを実現しております。マーケティング戦略としては、データアナリスト人員の拡充を図り、MarketingAutomationツールの運用効率・体制強化、AIによるLifeTimeValue予測モデルの活用、LTV（ライフタイムバリュー）向上に繋がる広告宣伝及び各種セール施策との連動等のデータドリブンなマーケティング施策の推進力を上げてきております。また、YouTube公式チャンネルやInstagram及びTwitter等のSNS運用も強化してきております。一方で、定額給付金の恩恵による需要の底上げが一巡し、加えて緊急事態宣言の長期化により特にモノ消費における消費行動の低迷や、その後の外出意欲の高まり等の影響により、下半期の総取扱高における対前年成長には伸び悩みがみられました。以上の結果、会員数は9,688,721人（前期比12.9％増）、商品総取扱高は67,674,690千円（前期比7.6％増）と堅調に拡大し、当事業年度における当社の売上高は7,616,747千円（前期比7.6％増）、営業利益は2,971,217千円（前期比2.0％減）、経常利益は2,979,078千円（前期比1.7％減）、当期純利益は2,055,198千円（前期比2.1％減）となりました。なお、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。（２）キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末より1,037,133千円獲得し、12,844,859千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動により得られた資金は1,509,247千円（前期は4,134,350千円の獲得）となりました。この主な増加要因は、税引前当期純利益2,946,483千円等によるものであり、また、減少要因は、法人税等の納税1,111,823千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動により使用した資金は56,417千円（前期は222,823千円の使用）となりました。この主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出27,844千円、資産除去債務の履行による支出13,800千円及び投資有価証券の取得による支出38,846千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動により使用した資金は416,419千円（前期は291,160千円の使用）となりました。この減少要因は、配当金の支払額による支出416,419千円によるものであります。２．生産、受注及び販売の実績当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。事業部売上高（千円）前期比（％）ソーシャルコマース事業7,616,747107.6合計7,616,747107.6（注）１.最近２事業年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。（１）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。（２）財政状態の分析（資産）当事業年度における資産合計は13,676,101千円（前期比7.4％増）となりました。流動資産は13,312,897千円（前期比7.9％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金12,844,859千円であります。固定資産は363,203千円（前期比8.8％減）となりました。主な内訳は、投資有価証券222,764千円及び繰延税金資産46,431千円であります。（負債）当事業年度における負債合計は2,817,118千円（前期比19.9％減）となりました。流動負債は2,809,889千円（前期比19.9％減）となりました。主な内訳は、預り金2,008,973千円であります。固定負債は7,228千円（前期比1.1％増）となりました。内訳は、資産除去債務7,228千円であります。（純資産）当事業年度における純資産は10,858,982千円（前期比17.8％増）となりました。主な内訳は、資本金381,903千円、利益剰余金10,460,495千円であります。（３）経営成績の分析（売上高）当社は基幹事業である“Specialty”Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供するSpecialtyの強化に向けた取り組みを積極的に進めてまいりました。継続的な各機能向上施策に加え、ビッグデータ分析との連携によるマーケティング施策を展開し、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただけるよう、サービスを拡充してきております。また、世界中の消費者にBUYMAサービスを提供できるGLOBAL版「BUYMA」も広告拡大による流入増加施策、販売促進施策を積極的に展開し、高成長を継続してきております。当事業年度におきましては、民間国際物流提携サービス拡充による取扱アイテムの安全かつスピーディな配送強化実現により、昨年度大きな影響を受けた国際配送面での新型コロナウイルス感染症拡大の影響を抑制しつつ、決済手段の追加等サービスインフラを強化し、BUYMAの成長戦略を積極的に展開してきております。MD戦略としては、セレクトショップとの連携強化や有力新規法人の獲得により品揃えの更なる強化を図っており、カテゴリ毎に販売強化施策を展開し、アクセサリーやキッチン・アウトドア、ゴルフアイテム等新たな顧客ニーズの取り込みを実現しております。マーケティング戦略としては、データアナリスト人員の拡充を図り、MarketingAutomationツールの運用効率・体制強化、AIによるLifeTimeValue予測モデルの活用、LTV（ライフタイムバリュー）向上に繋がる広告宣伝及び各種セール施策との連動等のデータドリブンなマーケティング施策の推進力を上げてきております。また、YouTube公式チャンネルやInstagram及びTwitter等のSNS運用も強化してきております。一方で、定額給付金の恩恵による需要の底上げが一巡し、加えて緊急事態宣言の長期化により特にモノ消費における消費行動の低迷や、その後の外出意欲の高まり等の影響により、下半期の総取扱高における対前年成長には伸び悩みがみられました。以上の結果、会員数は9,688,721人（前期比12.9％増）、商品総取扱高は67,674,690千円（前期比7.6％増）、売上高は7,616,747千円（前期比7.6％増）と堅調に拡大しました。（売上原価）当事業年度における売上原価は1,472,946千円（前期比11.0％増）となりました。これは主として、商品購入者に対する取引代金の回収業務委託先へ支払う決済手数料となります。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は、3,172,582千円（前期比16.8％増）となりました。これは主として、広告宣伝費、販売促進費及び人件費となります。以上の結果、当事業年度における営業利益は、2,971,217千円（前期比2.0％減）となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益）当事業年度における営業外収益は、27,191千円（前期比1,186.8％増）となりました。これは主として、為替差益となります。一方、営業外費用は、19,329千円（前期比316.7％増）となりました。これは主として、投資事業組合運用損及び債権整理損となります。以上の結果、当事業年度における経常利益は、2,979,078千円（前期比1.7％減）となりました。（特別利益、特別損失及び当期純利益）当事業年度における特別損失は、32,595千円（前期比39,870.1％増）となりました。これは主として、固定資産除却損によるものです。以上の結果、税引前当期純利益は2,946,483千円（前期比2.9％減）となりました。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、891,284千円（前期比4.7％減）であります。以上の結果、当事業年度における当期純利益は2,055,198千円（前期比2.1％減）となりました。（４）キャッシュ・フローの分析「１.業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（５）経営戦略の現状と見通し（次期の見通し）今後の我が国経済は、次々に変異する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大などにより、引き続き先行き不透明な状況で推移すると予測しております。新型コロナウイルス感染症は変異株の出現による世界規模での拡大に世界各国で緊急的な対応に追われており、我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。これに加えて、ロシア・ウクライナ情勢の緊張が続いており、原油価格の高騰、欧州便における飛行空域の制限される可能性から国際物流への影響も懸念され、経済を支えるサプライチェーンは、今後さらなる混乱が予想されております。このように環境と経済状況が急激な変化を繰り返す中で、利益額の達成を優先目標とした数年単位での中期計画は、本質的な企業価値向上を目指すには不向きであると判断いたしました。そこで、短期的な売上や利益目標を最優先とした視点から離れ、超長期の視点で経営を改めて進めるため、当社は、2025年１月期をターゲットにした中期方針を見直し、当社が創業時から実現を目指してきた信念（パーパス）である「世界を変える、新しい流れを。」をより強く意識するとともに、これを基軸においた長期的な企業価値の創造と向上に邁進する方針とすることといたしました。このための投資を、短期的な利益成長を追わずに直近数年をかけて行うことで、一過性ではなく、時代を超えて価値を提供する会社を目指してまいります。2023年1月期以降の数年は、確かな価値に基づく高い成長を目指すための転換点と位置づけ、今こそ当社の強みである強固な財務基盤と安定した収益基盤を生かし、営業利益は黒字を前提としながらも、短期的には減益を許容することで、さまざまな投資を事業環境や事業進捗に応じ、機動的かつ柔軟に実行していく方針といたします。以上の方針から、2023年1月期における業績予想につきましては、売上高については前期比増収、営業利益、経常利益及び当期純利益については、黒字を見込んでおりますが、具体的な予想数値は合理的に算定することが困難であるため、非開示とさせていただきます。営業収益を再投資に継続的に投下し、長期視点で企業価値の向上から売上高の成長加速へと繋げていくことを実現してまいります。基幹事業である“Specialty”Marketplace「BUYMA」においては、BUYMAが提供するSpecialtyの強化をすべく、長期的視点で、顧客体験の向上につながる施策に、ヒトとモノの両面から投資を行ってまいります。また、課題としている認知の質と量については、長期的なブランディングを意識しつつ認知施策に継続的に取り組んでまいります。加えて、ライフスタイルやトラベル、成長が加速してきたGLOBAL版「BUYMA」など新領域でも企業価値の向上に寄与できるよう、継続的かつ戦略的に投資を進めてまいります。（６）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。（７）経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。