アルファグループ株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の業績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により厳しい状況が続きました。ワクチン接種率の向上等により感染者数が減少し、緊急事態宣言も解除され経済活動は正常化に向かいつつあるものの、世界的な原油価格の高騰やウクライナ情勢等により、依然として不透明な状況が継続しております。このような環境下で、当社グループは引き続き経費節減に努めつつ「STOCK」型の事業によりもたらされる継続的な収益基盤の構築に注力してまいりました。厳しい状況においても、当面の収益確保のみならず次期以降を見据えて顧客獲得等、事業の拡大のための先行投資を積極的に行っていく予定でおりましたが、前述のような経済状況から営業活動の縮小を余儀なくされました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高132億11百万円（前年同期は166億円）、営業利益６億98百万円（前年同期は２億98百万円）、経常利益７億50百万円（前年同期は３億51百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益４億44百万円（前年同期は２億11百万円）となりました。Ａ5Gマーケティング事業5G対応通信端末の普及が進んでいることや、通信事業者各社の新料金プランの提供等によりモバイル市場は活発化しております。また、オンライン専用プランの提供も始まり、市場環境のみならず販売店舗の役割についても大きな変革の時期に差し掛かっております。このような環境下で、当社グループは、引き続き通信端末販売の代理店展開及び直営店舗での販売、並びに携帯サービスが複雑化し高い専門性が求められるようになった携帯電話販売ショップへ従業員を派遣する人材派遣の展開に努めてまいりました。緊急事態宣言下においても感染拡大の防止対策を徹底しつつ営業活動を継続し販売台数の増加に努めるとともに、今後の営業網強化のため、好立地への出店にも積極的に取り組みました。この結果、売上高は103億33百万円（前年同期は95億７百万円）、営業利益２億83百万円（前年同期は２億84百万円）となりました。ＢBtoBイノベーション事業現在の主軸であるオフィス文具通販の代理店展開に関しては、コロナ禍における継続的な営業活動の自粛やテレワークの実施により、オフィス文具の需要が減少したことなどにより大きな影響を受けております。このような中で新たな収益基盤の構築のため、これまでグループ全体で構築してきた法人顧客網を活用できる事業者向けの商材やサービスの開発に取り組みました。この結果、売上高は７億78百万円（前年同期は53億49百万円）、営業利益２億85百万円（前年同期は営業利益２億89百万円）となりました。Ｃ環境サステナ事業現在の主軸であるLED照明機器の販売・レンタルにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を鑑みて、主要な顧客層である医療法人に対して、可能な限りの対策を講じた上で営業活動を継続してまいりました。また、太陽光発電やウォーターパックの販売により最小限の労力で安定的な収益を確保するとともに、エネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスにおきましても、これまで獲得した顧客から受領する報酬により堅調に収益を確保しております。一方で、拡大を見込んでおりました電力小売事業につきましては、原油価格の高騰を受けて電力市場における仕入価格が高騰しているため、新規顧客の獲得は難航しております。さらに、エネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスにおいても、同様に価格高騰の影響により利用状況の見直しによるメリットが示しづらい状況にあるため、想定した規模での展開には至らず、顧客獲得に要する費用が発生しなかった結果として営業利益が見込みより大きく増加いたしました。この結果、売上高は21億８百万円（前年同期は17億56百万円）、営業利益１億29百万円（前年同期は営業損失２億75百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により４億91百万円増加し、投資活動により83百万円減少し、財務活動により３億99百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より８百万円の増加となり、当連結会計年度末残高は27億74百万円（前年同期比0.3%増）となりました。［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動の結果獲得した資金は、４億91百万円（前年同期は４億51百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前当期純利益６億92百万円、減価償却費の計上額３億24百万円、法人税等の還付額３億15百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加額４億93百万円、法人税等の支払額２億22百万円、棚卸資産の増加額１億31百万円等の減少要因があったことによるものであります。［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動の結果使用した資金は、83百万円（前年同期は１億12百万円の使用）となりました。これは、貸付金の回収による収入３億７百万円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出１億98百万円、差入保証金の差入による支出１億72百万円等の減少要因があったことによるものであります。［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動の結果使用した資金は、３億99百万円（前年同期は３億19百万円の使用）となりました。これは、短期借入金の純増減額１億円、長期借入れによる収入１億円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出５億56百万円、配当金の支払額42百万円の減少要因があったことによるものであります。③仕入及び販売の実績Ａ仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）5Gマーケティング事業5,239,679－BtoBイノベーション事業25,158－環境サステナ事業1,363,590－合計6,628,428－（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用したため、上記に係る対前年同期比は記載しておりません。Ｂ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）5Gマーケティング事業10,333,310－BtoBイノベーション事業777,129－環境サステナ事業2,100,737－合計13,211,177－（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）割合（％）ＫＤＤＩ株式会社1,599,74612.1３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用したため、上記に係る対前年同期比は記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性がある為、金額の見直しや実際の結果は異なる場合があります。固定資産の減損当社グループは、保有する固定資産について減損会計を適用しております。今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の回収可能性当社グループは、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積りを減額した場合等には、繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。貸倒引当金当社グループは、貸付先に対する貸倒引当金について、貸付先の状況や担保価値に基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、信用状況の変化、担保価値の下落その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容Ａ経営成績等の分析・検討当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用したため、売上高については前連結会計年度より減少しておりますが、従前と同様の会計基準を適用したと仮定した場合における当連結会計年度の売上高は182億51百万円であり、前連結会計年度との比較では売上高及び各段階利益のいずれも増加しております。要因といたしましては、売上高に関しては5Gマーケティング事業においては緊急事態宣言下であっても店舗の全面的な休業はなく営業活動を継続し、また継続的な出店により販売網が拡大したことや環境サステナ事業においてエネルギー利用状況のコンサルティングサービスの顧客が増加したことによります。また、各段階利益に関しましては、環境サステナ事業において、電力小売に関しては原油価格の高騰を受けて電力市場における仕入価格が高騰しているため、新規顧客の獲得が難航したこと、エネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスにおいても、同様に価格高騰の影響により利用状況の見直しによるメリットが示しづらい状況にあるため、想定した規模での展開には至らなかったことにより、顧客獲得に要する費用が見込みほど発生しなかったことによります。コロナ禍という先行き不透明な経済情勢下であってもこのような成果に繋がったのは、これまで構築した当社グループの収益基盤の強固さを示すものである一方で、将来への投資に関しては未だ満足できる段階ではないという事実の表れでもあると判断しております。財政状態については、以下のとおりであります。（流動資産）流動資産の減少（前連結会計年度末比27百万円減）は、売掛金が１億２百万円、リース債権及びリース投資資産が４億５百万円増加し、短期貸付金が２億92百万円、その他（未収還付法人税等）が３億13百万円減少したことが主たる要因であります。（固定資産）固定資産の増加（前連結会計年度末比１億47百万円増）は、差入保証金が１億65百万円、工具、器具及び備品が39百万円、繰延税金資産が34百万円、建物及び構築物が28百万円増加し、顧客関連資産が１億27百万円減少したことが主たる要因であります。（流動負債）流動負債の減少（前連結会計年度末比１百万円減）は、短期借入金が１億円、未払法人税等が63百万円、未払金が61百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が１億73百万円、買掛金が86百万円減少したことが主たる要因であります。（固定負債）固定負債の減少（前連結会計年度末比２億94百万円減）は、長期借入金が２億83百万円減少したことが主たる要因であります。（純資産）純資産合計は、49億58百万円（前連結会計年度末比４億16百万円増）となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が４億44百万円増加し、配当金の支払により利益剰余金が42百万円減少したことが主たる要因であります。Ｂ経営成績に重要な影響を与える要因の分析・検討「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。特に、現在の当社を支える主力事業の5Gマーケティング事業及びBtoBイノベーション事業においては、いずれも通信事業者の代理店、カウネットの代理店という立場で運営するものであり、その商材の提供元に業績が大きく左右されうるという側面を有しております。そのため、当社グループでは短期的には厳しい業績が見込まれるとしても、将来の成長のため、環境サステナ事業において特定の取引先に依存しない収益基盤の確保に引き続き注力しております。Ｃ資本の財源及び資金の流動性の分析・検討(a)財務戦略及び経営資源の配分に関する基本的な考え方当社グループにおいては、健全な財務体質の維持と将来的な成長のバランスを重視しつつ、企業価値の向上のため、より成長性が高いと判断した事業へ戦略的に投資し、当社のビジネスモデルの根幹である安定的な収益基盤をより強化していくことを財務戦略の基本方針としております。健全な財務体質の維持に関しては自己資本比率の水準を50％以上に保ちつつも、慎重に社内にて検討した上で当社が適切と判断する程度の担保があるなど投資に対しての回収可能性が高いと見込まれる場合においては、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるとともに、成長のための投資活動を優先して実行しております。また、株主還元についても「第一部企業情報第４提出会社の状況３配当政策」に記載のとおり、経営の重要課題として位置づけ、盤石な収益基盤の拡大に伴って、安定的な配当を継続するとともに、長期的には配当性向の拡大にも努めてまいります。(b)資金需要の主な内容当連結会計年度における当社グループの主な資金需要といたしましては、5Gマーケティング事業においては、通信端末の仕入れや携帯電話販売店舗の出店費用、環境サステナ事業におけるレンタル・販売対象であるLED照明機器等の商品・在庫の仕入、また設置工事費用などがございます。(c)資金調達当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を調達する手法といたしましては、自己資金や必要に応じて借入金の活用に加えて、当社事業の収益モデルの特性からキャッシュポジションを上昇させるために取引先からの将来収益債権の流動化なども行っております。(d)分析・検討当連結会計年度におきましても、前年度までと同様、市況を鑑みて既存の事業活動の遂行に加えて、新たな収益基盤の確保のため、新商材の展開等のため投資活動も進めてまいりました。当社グループの現状を踏まえて、効果的に資金を運用できたと考えております。なお、次期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化などを鑑みて内部留保を高めることを重視しつつも、長期的な成長を見据えた投資活動も継続してまいります。Ｄセグメントごとの分析・検討(a)5Gマーケティング事業5Gマーケティング事業につきましては、当社グループを支える主力事業ではあるものの、事業自体が成熟段階に達していることにより、急激な成長が見込めるものではございません。そのような中で事業領域を広げていくため、スマートフォンをはじめとする高機能端末が主流となりまたサービスの内容も複雑化してより専門性が求められるようになった携帯電話販売ショップに対して従業員を派遣する人材派遣業の展開に引き続き注力いたしました。(b)BtoBマーケティング事業オフィス文具通販市場におきましては、従来の競合他社に加えて大手インターネット通販事業者の参入があるなど、顧客側の選択肢が多様化し、より厳しい環境となっていくことが見込まれます。オフィス文具通販の代理店展開においては、引き続き既存登録顧客の稼働促進に注力するとともに、新たな商材の確立のため、2021年２月に設立したアルファメディカルマネジメント株式会社にて医療法人や社会福祉法人に特化した経営改善等のコンサルティングサービスを行う準備を進めてまいりました。(c)環境サステナ事業本事業においては、蛍光灯からの置き換えが進んでいるLED照明機器の販売・レンタルを、数期にわたり主力商材として積極的に展開しております。置き換えへの障壁となる初期導入費用の高額化に対して、レンタルという形式は優位性が高く、着実に当社提供の照明機器の設置先施設は増加しており、これまでの投資を回収する段階へと移行しております。また、従来から進めておりましたウォーターパックの販売、ソーラーパネルを活用した売電では、引き続き堅調な利益を確保しております。一方で、小売電力事業者として提供する「アルファ電力」につきましては、原油価格の高騰を受けて電力市場における仕入価格が高騰しているため、新規顧客の獲得は難航しております。さらに、エネルギー利用状況等に関するコンサルティングサービスにおいても、同様に価格高騰の影響により利用状況の見直しによるメリットが示しづらい状況にあるため、想定した規模での展開には至らず、顧客獲得に要する費用が発生しなかった結果として営業利益が見込みより大きく増加いたしました。Ｅ経営指標の達成状況に関する分析・検討当社グループにおいては株主利益の増大を重視していることから、「収益性」「資本効率」の双方を高める為に、連結売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標として位置づけております。そのような中、当該経営指標を高める強固な基盤を作り出す為に、昨今においては「安定した継続性」の構築を第一義とし、「STOCK」型の収益構造の構築を進め、売上高営業利益率５％、連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％を中長期における目標と定めております。当連結会計年度における目標の達成状況といたしましては、連結売上高営業利益率は5.28％、連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）は9.35％となっております。これは目標として定めた数値をほぼ達成しているものではありますが、売上高については「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等が当連結会計年度の期首から適用されたことにより、一部の事業について売上高が減少することになったこと、営業利益については前述のとおり市況を受けて営業活動が想定通りに行えず顧客獲得に要する費用が発生しなかったことによるものであるためと認識しております。次期においては、改めて中長期的な収益貢献が期待できる商材等の確立に注力するため積極的な投資活動を継続していくことから、連結売上高営業利益率は3.41％、連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）は5.95％となることを見込んでおります。引き続き、これら数値目標の達成に注力してまいります。