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株式会社やまびこ
有価証券報告書－第14期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社15社および関連会社２社で構成され、小型屋外作業機械（刈払機、チェンソーなど）、農業用管理機械（畦草刈機、モア、防除機など）および一般産業用機械（発電機、溶接機など）の製造、販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（1）小型屋外作業機械部門・・・主要な製品は、刈払機、チェンソー、パワーブロワなどであります。製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、クイック・プロダクツ・インク、やまびこヨーロッパ・エス・エイ、愛可機械（深圳）有限公司、新大華機械股份有限公司、追浜工業㈱および双伸工業㈱で製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社、やまびこジャパン㈱および追浜工業㈱、海外では当社、エコー・インコーポレイテッド、ゴールデンイーグルディストリビューティング、やまびこヨーロッパ・エス・エイおよび愛可機械（深圳）有限公司が販売しております。（2）農業用管理機械部門・・・主要な製品は、畦草刈機、モア、動力噴霧機などであります。製造事業関係・・・主に、当社、クレイリー・インダストリーズおよび蘇州山彦農機有限公司で製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、クレイリー・インダストリーズおよび愛可機械（深圳）有限公司が販売しております。（3）一般産業用機械部門・・・主要な製品は、発電機、溶接機、投光機などであります。製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、やまびこベトナムおよびやまびこエンジニアリング㈱で製造しております。販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、当社およびエコー・インコーポレイテッドが販売しております。（4）その他部門・・・・上記以外の商品などであります。主に、やまびこジャパン㈱、㈱ニューテックおよびエコー産業㈱が販売しております。当社グループの事業の系統図は次の通りであります。2021年12月31日現在
株式会社やまびこ
有価証券報告書－第14期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人と自然と未来をつなぐ」を企業活動の本質と定め、世界中の自然環境と、共に歩む全ての人の美しい未来の実現に向け、小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械の３事業の発展に臨み、企業価値の最大化を目指すとともに高い倫理観のもとにグループを通じて社会に貢献してまいりたいと考えております。(2)経営環境①企業構造と市場の状況当社グループは、生産や販売等の機能別の各事業会社で構成され、各事業会社は当社グループが展開する３事業である小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械に関わっております。主力事業である小型屋外作業機械は、動力源の小型エンジンを鋳造、加工から組立、検査までの工程を一貫して行うことにより、高効率かつ需要に応じた柔軟な生産体制を可能とする企業構造となっております。各事業会社の事業の内容につきましては、「第一部（企業情報）第１（企業の概況）３（事業の内容）」に記載しております。当社グループは、グローバルに事業を展開しており、国内、北米および欧州を主要な市場として捉えております。国内市場と北米市場では３事業全てを展開しており、欧州市場では小型屋外作業機械事業と一般産業用機械事業を展開しています。国内市場においては当社にて製造を行い、子会社のやまびこジャパン株式会社を通じて、各販売店などに供給しています。北米市場においては、小型屋外作業機械は主に当社にて製造したエンジンを含めた基幹部品を北米子会社のエコー・インコーポレイテッドに輸出し、現地にて組み立てたのち代理店などに供給しています。一般産業用機械は主に当社にて製造した製品を、当社が直接またはエコー・インコーポレイテッドを通じて代理店に供給しています。農業用管理機械はエコー・インコーポレイテッドの子会社であるクレイリー・インダストリーズが製品の製造・販売を行っております。欧州市場向けには当社にて製造した製品を、当社が直接または欧州子会社のやまびこヨーロッパ・エス・エイを通じて各国の代理店に供給しています。なお、現在も世界的に新型コロナウイルスの感染拡大は続いており、ワクチンが普及しだしたものの新たな変異株が出現するなど、終息への見通しは立っておりません。引き続き、働き方や生活様式の変化による需要への影響を含め、世界経済の回復に向けて予断を許さない状況が続くものと見込まれます。②競合他社との競争優位性当社グループが展開する３事業には、それぞれに競合他社が存在します。その中でも主力事業である小型屋外作業機械事業においては、製品の主要構成部品である小型エンジンを自社開発しており、素材の配合研究から自社で行うことで、軽量化・高出力化を実現するとともに、世界各国で厳しさを増す排出ガス規制にも適合してきました。製品の環境性能は当社の技術的な強みとなっており、北米市場におけるエンジンの排出ガス規制における認証数はトップレベルにあります。加えて、数々の環境に配慮した生産技術を有しております。更には、世界90カ国以上に販売ネットワークを展開しており、製品の販売だけでなく代理店などを対象としてサービススクールを実施するなど、お客様へのアフターサービスが充実している点も当社ブランドが市場での信頼を獲得し、競争力の向上に寄与しております。(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題と目標とする経営指標当社グループは2020年度を初年度とする「中期経営計画2022」に取り組んでおります。当社グループが中長期的に各事業における確固たる位置付けを確立するとともに、新たな価値創造に挑戦し、更なる経営基盤の強化・企業価値の向上を図ります。また、「中期経営計画2022」の最終年度となる2022年12月期には売上高1,500億円、営業利益率7.8％を見込んでおり、ＲＯＥについては引き続き９％以上を目標とする経営指標を掲げております。「中期経営計画2022」基本方針・強い経営基盤を持ち、持続的に成長することで社会の発展に貢献し、やまびこにつながる全ての人々を幸せにします。・革新的な製品を生み出し、グローバルに製造・販売・サービスを展開することで企業価値を高めるとともに、やまびこにつながる人々の多様な価値観に対応します。上記経営方針の下、以下の重点課題に取り組んでまいります。①小型屋外作業機械次期排出ガス規制に対応するため、先行して環境性能を向上させるエンジン開発を継続するとともに、差別化された自社開発のプロ向けバッテリー製品の充実を図ります。ア．海外市場はプロ向けラインナップの充実や効果的なプロモーションを継続して販売量の拡大、ブランド力の向上を図り、ロボット芝刈機の市場開拓と新たなビジネスの実現を目指します。イ．国内市場は高い市場シェアと強固な販売網を活用して更なるブランド力の強化を図るとともに、ラインナップの充実や各種販促キャンペーンを展開させるなど、更なる拡販に取り組みます。②農業用管理機械開発、販売、生産が連携してコスト削減による収益化を実現させるとともに、省力化、効率化に寄与する製品の拡販に加え、自動化や無人化など進化する農業機械へのサービス力向上を図りスマート農業への対応を促進します。③一般産業用機械新製品の投入による市場シェアの向上や海外展開を加速させて事業量を拡大するとともに、開発から販売まで全てのプロセスを対象に業務効率を向上させてコスト削減による利益改善を図るほか、生産効率の改善にも努めます。④総原価低減と製品品質の向上製造リードタイムの短縮と製品在庫の削減につながる新生産方式を早期に確立させ、「絶対品質」はもとより原価低減・納期遵守を実現するとともに、フロントローディングの実践により開発段階から品質・コストのつくり込みに取り組みます。⑤サービス力の強化収益性の改善に資するサービス部品、アクセサリーの充実や物流コストの削減に努めることに加え、拡販をバックアップするためのサービス資料や技術トレーニングを拡充するなど、サポート体制を強化します。⑥経営基盤の強化人財開発への投資が労働生産性の向上につながるように教育システム全般の運用を強化するとともに、企業理念の浸透活動を継続して社会的責務を果たします。
株式会社やまびこ
有価証券報告書－第14期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「世界最高の製品とサービスを提供し続けること」を目標として、国内外のお客様のニーズにあった製品の迅速な実現を目指す体制を構築し、効率的な研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費は全体で5,264百万円であります。なお、この研究開発費用にはセグメント間をまたがる全社共通費が含まれており、合理的な配分方法を定めることは現状困難である為、総額にて記載しております。当社グループでは、2021年度は研究開発部門として開発統合本部の下にOPE開発本部、農機開発本部、産機開発本部、技術研究所の３本部１研究所を設置する体制に改編し、小型屋外作業機械、農業用管理機械、一般産業用機械に関わる製品開発及び技術研究開発を実施してきましたが、2022年１月度より開発統合本部を製品開発本部と技術推進本部の２本部体制へ再改編しました。製品開発本部は、短期・中期的な製品開発を主導する組織として、また、技術推進本部は、製品開発サポート、中長期的な商品戦略、技術研究開発を実行する組織として活動し、より効果的な研究開発を実施しております。小型屋外作業機械では、国内外の排出ガス規制対応を効率的に推進するために、エンジンプラットフォームの統廃合化開発を継続して推進しております。その結果、プラットフォーム総数は、2018年末から2021年末の３年間で15％の総数低減を達成しました。今後、より一層の生産性向上を目指し、プラットフォーム統廃合という考え方に加え、新開発機種における部品流用率という観点も取り入れ、開発機種の定量モニタリングを行っていく予定です。ただし、部品流用率という観点に固執し、新たな価値を提供する機会を逃してしまうことの無いよう、お客様に魅力を感じて頂けるような製品力の向上も両立させていきます。2021年の新製品開発の実績としては、国内向け、欧州向け、北米向けにそれぞれ電動製品のシリーズを開発し、2022年に販売を開始します。特に、丁字型バリカン機構を持つＤＣ製品は石跳ねが無く、作業しやすいという特長を持ち、新たな価値を提供できる製品として関発出来ました。また、電動製品だけでなく、エンジン製品においても、国内のホームセンター向け刈払機シリーズ、ホームユーザー向け35ccクラスチェンソーなど、対象ユーザーにとって付加価値の高い製品開発が実現してきています。農業用管理機械では、2020年に販売開始したブーム自動制御システムをトラクターマウントタイプにも展開を行い、2022年には販売開始の予定です。また、農林水産省が進める農作業安全対策を推進できる製品の開発を進めております。農作業の安全安心を主眼に先進技術を活用した高性能防除機器とスマート農業に向けた製品開発を行ってまいります。一般産業用機械では、三現主義で時代の変化を読み取り、お客様の利益に貢献できる付加価値の高い製品供給に努めることを目標に推進しております。発電機については、北米向け排ガス規制EPA（Tier4F）に対応したテレコム市場向け製品２機種を追加投入しました。また、遠隔監視機能付き発電機を北米向け及び国内向けで設定し、製品ラインナップ拡充に取り組んでおります。溶接機については、ノンガス溶接ワイヤ供給装置（半自動溶接機）を市場投入し、溶接現場の作業効率向上に繋がる製品開発を進めております。また、MIRAI-LABO（株）との資本業務提携が公表されておりますが、同社が開発する太陽光路面パネル、リユースEV蓄電池で構築するシステムと、当社の発電機を組み合わせることにより、天候に左右されず、災害にも強い『ハイブリッド自律型エネルギーシステム』を開発し事業化を目指します。今後も引き続きお客様に満足していただける製品の開発を進めてまいります。
第一屋製パン株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は1961年12月１日(旧)第一屋製パン株式会社の額面を変更するため吸収合併したものであります。従って設立年月日は1947年５月16日になっておりますが、経営の主体は、従来からの(旧)第一屋製パン株式会社でありますので会社の沿革につきましても被合併会社たる(旧)第一屋製パン株式会社について記載いたします。1947年６月細貝義雄が東京都大田区において個人経営で「第一屋」の商号をもって製パン業を創設1948年８月合資会社第一屋を設立1955年７月各種パン類、菓子類の製造並びに販売を目的として第一屋製パン株式会社を設立1956年６月横浜市南区に横浜工場を新設1957年11月西武鉄道株式会社旭食糧工場(東京都港区)を買収し麻布工場を新設1959年２月三福製パン有限会社(東京都三鷹市)を買収し三鷹工場を新設1961年12月株式会社中屋に吸収合併(ただし社名は第一屋製パン株式会社とする)1962年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1963年12月麻布工場を閉鎖1964年１月横浜市戸塚区に横浜工場を新設、旧横浜工場を閉鎖1965年１月群馬県高崎市に高崎工場を新設1967年２月埼玉県三郷市に金町工場を新設1969年４月マルエスパン株式会社(大阪府八尾市)を買収し大阪工場を新設1969年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場1970年11月東京及び大阪証券取引所各市場第一部に株式上場指定替え1972年12月日本タンパク工業株式会社(株式会社フレッシュハウス)の全株式を取得1973年１月株式会社大阪木村屋の営業権を買収1973年３月大阪府池田市に大阪空港工場を新設1974年４月東京都小平市に小平工場を新設、三鷹工場を閉鎖1974年８月クッキー・ビスケット専門会社スリースター製菓株式会社を設立1977年１月金町工場敷地内に食パン工場(標準食パン専門工場)を新設1977年７月栃木県宇都宮市に宇都宮工場を新設1979年４月蒲田工場を改築し工場名を本社工場に変更1980年４月宮城県泉市(現仙台市泉区)の株式会社虎屋の卸部門を買収し仙台工場を開設1980年11月宮城県黒川郡大和町に仙台工場を新設、旧仙台工場を閉鎖1981年12月米国ハワイ州に現地法人ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドを設立1987年11月横浜工場完成(旧工場を全面建て替え)1990年３月米国ハワイ州において新工場(子会社に対する賃貸資産)完成1992年４月宇都宮工場敷地内に麺類の製造販売会社、関東大徳株式会社を設立1995年５月当社のインストアベーカリー部門を分離して株式会社ベーカリープチを設立1996年４月物流子会社株式会社ファースト・ロジスティックスを設立2000年11月本社移転及び本社工場閉鎖2003年２月千葉県松戸市に松戸工場を新設2003年12月大阪証券取引所市場第一部上場廃止(2003年10月当社より申請)2007年６月松戸工場及び株式会社フレッシュハウス三田工場をカネ美食品株式会社に事業譲渡2007年12月株式会社フレッシュハウスを清算結了2008年９月ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドの保有株式をすべて売却2008年10月関東大徳株式会社及びデリシャスフーズ株式会社の保有株式をすべて売却2008年10月宇都宮工場資産を大徳食品株式会社に売却2008年12月仙台工場を白石食品工業株式会社に事業譲渡2009年５月本社を小平市に移転2009年12月豊田通商株式会社と資本業務提携契約を締結2010年１月豊田通商株式会社に対して第三者割当増資を実施
第一屋製パン株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、パン類を中心とする食品の製造販売を主として営んでおります。当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。食品事業パン部門…………豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社、㈱ベーカリープチが製造し販売を行っております。和洋菓子部門……豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社が製造し販売を行っております。その他……………豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、スリースター製菓㈱にて、クッキー等を製造し販売を行っており、㈱ファースト・ロジスティックスにて、当グループの製品等の配送を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
第一屋製パン株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。(1)経営方針当グループは、「おいしさにまごころこめて」をモットーとし、お客様の期待を超える感動をお届けすることを目指しております。1947年創業の歴史の中で培われたパン及び菓子分野における技術力と商品力をベースにしながら、改善活動による品質向上と原価低減を図り、食を通じたお客様への価値提供に努めてまいりました。今後とも、マーケティング力を強化し、独自技術で差別化した商品群を創造し、安全で高品質な商品作りに努め、食を通じて社会の発展に貢献してまいります。(2)経営環境当グループの主要な事業は食品事業であり、中でもパンの製造販売が中心となります、パン市場については近年全体で1.5兆円規模の市場となっており、日本の人口の推移と相まって、長期的には縮小傾向が続くと予想されます。さらに、パン市場のうち、ホールセール市場は約１兆円規模で、上位３社が過半のシェアを持つ中、一定の市場を取り合う厳しい競争環境にあるといえます。当連結会計年度（2021年１月１日～2021年12月31日）においては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の上昇に伴い新規感染者数が減少し、移動や外出などの制限が緩和されることによる経済活動の回復に兆しが見られた一方で、新たな変異ウイルスの発生が再び感染拡大をもたらす懸念は拭えず、依然として先行き不透明な状況が続いております。製パン業界におきましては、コロナ禍における消費動向の変化に加え、原材料及び原油価格の高騰により価格改定を実施せざるを得ない状況に至り、消費者の買い控えや同業他社間の顧客獲得競争がますます激しくなるなどの厳しい環境が続いております。(3)経営戦略当グループは日配品であるパン市場をメインの市場としていますが、パン市場の大きな伸びが期待できない中において、当社の強みであるキャラクターパン、業務用商品をより強化することや、消費行動の変化やフードロス等の社会問題に対応した定番自社ブランド（ＮＢ）商品の開発や新たなチャネルを開拓することで「売上の質改善」と「売上高の維持」を図ってまいります。中・長期的視点では、パンと親和性の高い非日配品のロングライフ商品や冷凍品のジャンルといった新領域、具体的には焼き菓子や冷凍ケーキ、冷凍生地等の商品群の開発に注力し、新たな売上高の上乗せを図ってまいります。既に既存の設備と技術を応用し、ロングライフパンや焼き菓子の商品を発売するほか、冷凍ケーキ、冷凍生地についても他社のOEM受注を開始しています。今後も積極的に冷凍設備等の投資を行うことで、非日配品の新領域のジャンルを伸ばし、売上高の拡大を図ってまいります。なお、翌連結会計年度においては、コロナ禍でも成長機会のある商品カテゴリやチャネルでパンの売上高を上乗せすると共に、非日配品の新領域のジャンルで新たな売上高を創造し、「収益認識に関する会計基準」等の適用後でもグループ全体の売上高238億円を維持することを目指してまいります。(4)対処すべき課題当グループでは、2021年度の基本方針であった「ＮＢを磨き、新しい価値を創る」から一歩進み、2022年度の基本方針を「新しい価値、新しい第一パンを創る」としました。これまで当社の「顔」であるキャラクター商品やＮＢ商品の売上を確保しながら品質向上を目指し、「ＮＢを磨く」こと、コロナ禍でも売上を確保できる新領域（パンと親和性が高く、パンとグループ会社が担う菓子類との中間に位置する領域）の製品群を拡充し、「新しい価値を創る」ことに注力してまいりましたが、更にそれを発展・定着させることで「新しい価値を創る」ことを目指してまいります。当社の販売網は、スーパーなどの量販店やコンビニエンスストア、ドラッグストア等を中心に展開してまいりました。当グループの主軸となるパン事業においてはこの状況は変わりませんが、今後取組みを増やしていく新領域製品群のうち、冷凍ケーキ、冷凍生地は、新たな販売先との取組みを増やすことに繋がります。従来のパン事業に加え、新領域事業で売上高の拡大を図ることが、最大の課題と捉えております。新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞により、消費者の低価格志向や人手不足に拍車がかかるなどの非常に厳しい経営環境に加えて、原材料価格及び物流費の変動等による不透明な市場環境が続くものと予想されますが、当グループでは、全社一丸となって収益回復に向けて取り組んでまいります。①パン事業当連結会計年度は、コロナ禍における厳しい外部環境により、財務目標を達成することができませんでしたが、当グループの顔であるＮＢ商品については、強みであるキャラクター商品をキャンペーンや店舗毎への地道な営業活動により売上伸張させるほか、2019年３月に発売した食事パンブランド「emini」を中心に定番商品の育成や新しい販路の開拓などによる売上確保を強化してまいります。プライベートブランド（ＰＢ）商品については、コンビニエンスストア専用の商品開発プロジェクトを立ち上げ、提案の機会を逃さずに採用数を伸ばすほか、業務用商品を中心に販路の拡充を図ります。②新領域事業パウンドケーキやクッキーなどのロングライフ商品や冷凍ケーキ、冷凍ピザ生地の新領域では、更なる商品群の拡充に取り組み、それらの開発にあたって習得する技術や知識を蓄積し、価値のある製品を創り出していくことにより、厳しい経営環境の中でも耐えられる収益基盤の構築や企業の安定性の確保を目指してまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社はパン製造工場を保有し、そこで生産される製品を販売することを主たる事業としております。この観点より、お客様への販売実績、製造原価及び販売に関わる管理費用が収益を算定するうえでの重要項目と認識しており、これらの項目から算出される営業利益が最も重要な指標と考えております。
第一屋製パン株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当グループは、お客様の食生活の多様化、目まぐるしい嗜好の変化に迅速かつ的確に対応し、よりお客様のニーズに応えた商品の発売を目指して、研究開発活動を行っております。また、新商品開発や既存商品の改良の取り組みと並行して、中長期的な展望に立った企業の基盤となるようなパン生地製法の開発や食品分析等の基礎研究にも取り組んでおります。第一パンブランドを高めるために、売り場でお客様に手を伸ばしてもらえる魅力的で説得力のある商品のパッケージデザイン・ネーミングの開発を行っております。研究開発部門として、専従スタッフの強化と設備の充実を図り、お客様が求める・認める価値を備えた商品創りを追求し、品質の一層の向上に努め、独自性のあるこだわりを持った商品開発に取り組んでおります。当連結会計年度中に支出した研究開発費は166百万円であります。
株式会社日本抵抗器製作所
有価証券報告書－第74期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】昭和18年５月富山県東砺波郡城端町北野2315番地に資本金６万円をもって㈲日本抵抗器製作所を設立昭和25年３月大阪市大淀区に大阪営業所並びに大阪工場を開設昭和25年６月東京都品川区に東京営業所並びに東京工場を開設昭和28年８月有限会社を株式会社に組織変更昭和37年12月㈱日本抵抗器福光製作所を吸収合併し、資本金7,300万円となる昭和38年９月株式額面分割のため、富山県城端町富南工業(株)（昭和22年２月設立）に吸収合併されて資本金13,000万円となり、社名を㈱日本抵抗器製作所とした昭和39年10月東京証券取引所市場第２部に上場昭和44年９月(有)雄神製作所設立昭和46年２月(有)福光製作所設立昭和46年３月大分工場を営業譲渡し、(株)日本抵抗器大分製作所（現・連結子会社）を設立昭和50年10月東京及び大阪営業所を営業譲渡し、日本抵抗器販売(株)（現・連結子会社）を設立昭和53年３月電子機器、ソフト・ハードの開発設計部門を開設昭和55年４月ハイブリッドＩＣの本格生産開始昭和57年９月大型ユニット製品の生産開始昭和59年４月(株)ファイン電子（現・連結子会社）を設立昭和60年５月マイクロジェニックス(株)（現・連結子会社）を設立昭和61年１月ジェイ・アール・エム(株)（現・連結子会社）を設立昭和62年６月導電プラスチックポテンショメーターの生産開始昭和63年３月カーボン高寿命摺動センサー開発平成２年８月ジェイアールエムグループ(株)（現・連結子会社）を設立平成５年10月ＪＲＭ香港有限公司（連結子会社）を設立平成６年10月３軸圧電加速度センサー開発平成９年６月上海ＪＲＭ有限公司（現・連結子会社）を設立平成９年11月第三者割当による新株発行（発行株式数2,320千株発行価額の総額43,848万円）平成10年11月(有)福光製作所を清算平成13年８月解亜園（上海）電子製造有限公司（現・連結子会社）を設立平成14年４月(株)サンジェニックス（現・連結子会社）を設立平成15年３月(有)雄神製作所を清算平成20年12月解亜園（上海）電子製造有限公司（現・連結子会社）増資平成22年８月ＪＲＭ香港有限公司を清算平成24年１月ＰＴＪＲＭＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立平成27年１月ＪＲＭ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）Ｃｏ.,Ｌｔｄ.（現・連結子会社）を設立平成28年３月ＰＴＪＲＭＩＮＤＯＮＥＳＩＡを清算
株式会社日本抵抗器製作所
有価証券報告書－第74期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社により構成されており、電子部品（主な製品群としては、抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器）の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、製品群別に記載しております。(1）抵抗器主な用途として自動車用、農電機器用、住設機器用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。(2）ポテンショメーター主な用途として自動車用、建設機械用、農電機器用等があり、主に㈱サンジェニックスで生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。(3）ハイブリッドＩＣ主な用途として自動車用、空調用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。(4）電子機器自動車用、空調機器用、住設機器用、農電機器用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。事業の系統図はおおむね次のとおりであります。
株式会社日本抵抗器製作所
有価証券報告書－第74期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは株主重視の考え方をグループ経営の重要施策とし、発展を続けるエレクトロニクス業界の中にあって、ＪＲＭブランドのもとグループ全体のコスト競争力を高め、財務体質を強化して、収益性を高めることが最も重要と考えております。当社グループの４つの柱である抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器は、それぞれに幅広くユーザーの期待に応えるべく、これまで以上に技術開発力を強化してまいります。また、適正な利益を確保し、会社の成長発展の基盤とするとともに、株主、社員そして社会へ還元したいと考えております。（２）経営戦略等当社グループは技術革新が著しいエレクトロニクス業界で環境変化に対応する経営戦略として、グローバル化の推進、新規事業への取り組みを軸とし、市場拡大、売上拡大を達成するために次の戦略で取り組んでおります。①中国・東南アジアへの取り組みを強化し、海外売上の拡大を行います。②海外協力メーカーとの連携を図り、製品ラインナップを拡充します。③自動車市場（ｘＥＶ）、産業機器市場への新たな製品の展開を強化します。④生産工程の省人化、ロボットの導入拡大を図りコスト競争力を高めます。⑤自社構築した生産トレーサビリティシステムで最適なリスク管理を提供します。⑥お客様と一緒に企画段階から係わることで付加価値の高い製品を提供します。⑦高品質なモノづくりを維持するため、社内資格・技能認定制度を設け、社員教育にも力を入れております。⑧グループ会社の垣根がない調和のとれた企業文化を育んでいきます。（３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内外の経済環境は新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立っていないことから、依然として先行きの不透明感が消えておりません。一方でエレクトロニクス業界においては自動車の電子化、５Ｇ・ＡＩ等の普及に伴い半導体・電子部品の需要は底堅く見込まれていることから、当社グループにおきましては業績の伸長と経営基盤の確立のため、より付加価値の高い製品の開発・受注活動に積極的に取り組むことが必要と考えております。エレクトロニクス業界は、価格競争が厳しく、コスト競争力をつけることが最重要課題であり、グループ全体でのコスト低減の取り組みはもちろん、海外展開の充実が重要な経営課題になっております。多種多様なユーザーの要求に応えるため、情報通信を駆使したすばやいレスポンスや品質管理の充実、生産性の向上への取り組みが必要と考えております。また、当社グループは国連が提唱する「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に賛同し、令和３年12月に「日本抵抗器グループＳＤＧｓ宣言」を策定いたしました。当社グループは事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
株式会社日本抵抗器製作所
有価証券報告書－第74期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「抵抗器及び電子回路の製造を通じて社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、当社のすべての利害関係者との良好な関係を維持・発展させたいと考えております。この様な基本方針のもと、迅速で適切な意思決定と業務執行に対する監督機能の充実を図り、経営の透明性を高めるべくコーポレート・ガバナンスを推進しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役会設置会社であり、監査役会制度を採用しております。当社の取締役会は代表取締役社長を議長として取締役６名（内社外取締役２名）で構成されております。取締役会は原則毎月１回開催され、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を審議、決定しております。当社の監査役会は常勤監査役を議長として監査役４名（内社外監査役３名）で構成されております。監査役は監査計画に基づき監査を実施するとともに、毎月開催の監査役会への出席のほか、随時取締役会へ出席することで、取締役の職務執行の監査を行っております。また、社外監査役は豊富な経験と高い見識により、議案審議等において中立、公正な立場より適宜発言を行っており、客観的な見地からの経営監視の役割が確保できると判断しております。また、当社は業務執行にあたり代表取締役社長を議長とした経営会議を毎月１回開催しております。経営会議は当社取締役、連結子会社取締役及び部長で構成されており、生産、販売、研究開発における経営全体の状況を把握することで意思決定を迅速に行っております。当社は企業経営および日常業務に関して、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて経営判断上の参考のための助言、指導を適宜受けられる体制を採っております。当社は現行の体制にて、迅速で適切な意思決定と業務執行に対する監督機能は十分に果たすことができるものと考えております。各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、○は構成員を表しております。）役職名氏名取締役会監査役会経営会議代表取締役社長木村準◎◎取締役愛山良信○○取締役石尾博○○取締役森悦夫○○取締役（社外）今井治○取締役（社外）今井芳範○常勤監査役堀井進○◎監査役（社外）堀越直子○○監査役（社外）白田幸春○○監査役（社外）石崎武○○連結子会社取締役、部長－９名当社の企業統治の体制及び内部統制システムの状況を図に示すと以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況当社は、内部統制システム構築の基本方針を取締役会で決議し、財務報告に係わる内部統制の評価を信頼性のあるものとして構築、維持していくことを目的に内部統制の基本方針書及び内部統制の基本計画書を定め、内部統制システムの整備、構築及び運用を推進しております。また、全体を統括する組織として内部統制室をこれに充てることとしております。ｂ．リスク管理体制の整備状況取締役会、経営会議及び監査役会は定期的に欠かさず実施されております。経営会議においては想定されるリスクに対し整理報告し、問題の洗い出しを行い、グループ各社や関係部署が相互に連携し迅速な対応ができる体制を整えております。また、環境方針を策定し、その実践に努めております。当社は取締役と各部門責任者とが業務毎のリスクを管理するための社内規定を定め、管理体制を確立しております。ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況当社の子会社については、子会社の内部監査を定期的に行い、経営指導を行う他、取締役及び監査役に報告し、グループ全体の経営効率の向上を図ることとしております。また、当社及び子会社の各取締役は当社グループ全社の取締役と合同で開催される経営会議に出席し、生産、販売、研究開発における職務の執行状況を報告することにより、経営レベルの状況把握と意思決定を迅速に行っております。また、取締役はグループ会社において、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、監査役に報告することを定めております。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるためであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社日本抵抗器製作所
有価証券報告書－第74期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器の品種群別に行っており、その特徴は、自社製品の研究開発とお客様の要求に応じた製品開発の開発体制で進めていることにあります。自社製品の開発については、基礎研究、製品開発、生産技術の各部門が開発プロジェクトに応じて、タスクフォースやプロジェクトチームを編成し柔軟に対応しております。お客様の要求に応じた製品開発については、開発技術者がお客様と仕様調整を図り、要求内容、市場ニーズを的確に把握した製品開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は324,635千円となっております。当社グループにおける品種群別の研究開発への取り組み内容は次のとおりであります。(1）抵抗器鉄道車両、ロボット、各種インバーターに使用されるパワー抵抗器のダウンサイジングをテーマとして新規開発に注力しています。また、世界的な自動車の脱ガソリン車の動きに対応したＥＶ・ＦＣＶ用各種抵抗器の開発に取り組んでおります。(2）ポテンショメーター位置・角度センサを基軸に導電プラスチック、無接触ポテンショメーター及び電子回路技術を用いて、インテリジェンスセンサ、スマートポテンショメーターに取り組んでおります。(3）ハイブリッドＩＣ厚膜技術、薄膜技術、高密度実装技術を用いて、センサモジュール、各種電源基板など様々な市場ニーズに対応出来る製品の開発に取り組んでおります。(4）電子機器ソフト開発、ハード設計、メカ設計の技術を融合したトータル開発システムでの製品開発とＡＩへの取り組みに重点を置き、住宅関連機器、美容健康機器、医療機器などの製品を顧客の設計初期段階から顧客と一体となって開発に取り組んでおります。
株式会社フィスコ
有価証券報告書－第28期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループのサービスは、当社（株式会社フィスコ）、連結子会社１社により構成され、情報サービス事業、広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業、その他の４つに大別されます。2021年１月１日に当社連結子会社の株式会社FISCODecentralizedApplicationPlatformの株式を一部売却したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社から除外しております。2021年12月20日に連結子会社である株式会社フィスコ・キャピタル（2021年12月21日付で株式会社カイカファイナンスに商号変更。）の全株式を売却したことに伴い、当連結会計年度まで連結の範囲に含めております。当社の持分法適用関連会社の株式会社ZaifHoldings（2021年11月１日付で、株式会社カイカエクスチェンジホールディングスに商号変更。以下、「カイカエクスチェンジHD」）は、2021年8月31日に株式会社CAICA（2021年11月１日付で、株式会社CAICADIGITALに商号変更）が行ったカイカエクスチェンジHDの株式交付の効力発生に伴い、第３四半期連結会計期間より持分法適用関連会社から除外しております。詳細は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な担当企業情報サービス事業法人並びに個人向けの企業情報、金融情報及び暗号資産情報の提供リアルタイム配信インターネット配信アウトソーシングスポンサー型アナリストレポート(企業調査レポート)アニュアルレポート等のIR制作物クラブフィスコ、フィスコAI及びフィスコマーケットマスターズスマートフォンアプリ及びPCブラウザ版『株・企業報』『仮想通貨ナビ』『就活・企業報』㈱フィスコ広告代理業広告代理業務広告出版物の企画、編集、制作並びに発行販売促進物、ノベルティの製造販売㈱フィスコ暗号資産・ブロックチェーン事業暗号資産交換業、暗号資産投資業ブロックチェーン事業㈱フィスコ・コンサルティングその他資本政策、財務戦略、事業戦略、リクルート支援業務等の各種コンサルティング業務ファンドの組成及び管理業務㈱フィスコ
株式会社フィスコ
有価証券報告書－第28期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式交付について）当社および当社連結子会社の株式会社フィスコ・コンサルティングは、2021年８月13日開催の取締役会において、CAICADIGITALが行うカイカエクスチェンジホールディングス（以下、「カイカエクスチェンジHD」といいます。）を株式交付子会社とする株式交付に申込みを行うことの決議および同日申込みを行いました。これにより、2021年８月31日付株式交付の効力発生に伴い、カイカエクスチェンジHDは当社の持分法適用関連会社から除外されました。(1)本株式交付の日程当社取締役会決議日2021年８月13日本株式交付申込期日2021年８月13日本株式交付実施日（効力発生日）2021年８月31日(2)本株式交付の方法CAICADIGITALを株式交付親会社、カイカエクスチェンジHDを株式交付子会社とする株式交付(3)本株式交付に係る割当の内容本株式交付に係る株式交付比率カイカエクスチェンジHD株式１株に対し、CAICADIGITAL株式2,558.14株交付(4)当社およびフィスコ・コンサルティングが保有するカイカエクスチェンジHD株式数と株式交付後のCAICADIGITAL株式数①株式交付申込株数当社9,000株フィスコ・コンサルティング2,200株②株式交付効力発生後に交付されるCAICADIGITAL株式数当社23,023,260株フィスコ・コンサルティング5,627,908株（第三者割当増資による普通株式取得）当社取締役会は、2022年2月15日開催の株式会社ネクスグループ取締役会において決議された、第三者割当増資により発行される普通株式（デット・エクイティ・スワップ（以下、「DES」といいます。））を引き受けることを決議し、2022年３月23日付で払込手続きが完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
クリエートメディック株式会社
有価証券報告書－第48期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1974年８月ナスク株式会社設立。シリコーン樹脂の医療分野における用途開発に着手。1977年７月クリエートメディック株式会社と商号を変更し、本社を横浜市緑区池辺町に移転。1978年７月国産初のオールシリコーンフォーリーカテーテルの製品化に成功し、本格的営業活動を開始。1985年７月横浜市緑区佐江戸町に新社屋（本社・工場）完成。1988年５月北海道工場（北海道岩見沢市）が完成し、生産体制の強化を図る。11月基礎研究・開発に力を入れるため、本社内に技術研究所設置。1989年８月横浜市港北区新横浜に本社移転。1990年４月北海道工場第２期増設工事完成。７月日本証券業協会に店頭売買銘柄新規登録。1993年３月北海道工場第３期増設工事完成。８月初の外債（スイス・フラン建転換社債総額２千万スイス・フラン）発行。1995年４月横浜市都筑区に新本社社屋（本社・開発部門・商品管理部門）が完成、移転。1996年２月中国（北京市）に北京万東医療装備股分有限公司及び北京医薬集団有限責任公司と合弁で現地法人の医療機器製造・販売会社北京万東クリエート医用製品有限公司を設立。1997年１月茨城工場（水戸市）新設。1998年４月品質保証国際規格「ＩＳＯ9001」、ＭＤＤ適合証明「ＣＥマーキング」ならびに「ＩＳＯ9002」等認証取得。５月2000年７月水戸工場（茨城県水戸市）の新設により、茨城工場を併合。東京証券取引所市場第二部に株式上場。2001年３月中国（大連市）に現地法人の医療機器製造・販売会社大連クリエート医療製品有限公司を設立（現・連結子会社）。2002年４月株式会社精工タカネ（現・九州クリエートメディック株式会社）を子会社化（現・連結子会社）。2003年２月中国（大連市）に現地法人の医療機器販売会社クリエート国際貿易（大連）有限公司を設立（現・連結子会社）。2005年12月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。2007年３月九州商品センター（北九州市）を新設。2010年６月ベトナム国（ドンナイ省）に現地法人の医療機器製造会社ベトナムクリエートメディック有限会社を設立（現・連結子会社）。2014年５月2016年６月2017年２月ベトナム国（ホーチミン市）に現地法人の医療機器販売会社ベトナムクリエートメディック国際貿易有限会社を設立。研究開発センター（川崎市）を新設。水戸工場を北海道工場に機能統合し、既存の建物は水戸事業所と改称。
クリエートメディック株式会社
有価証券報告書－第48期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である大連クリエート医療製品有限公司、クリエート国際貿易（大連）有限公司、ベトナムクリエートメディック有限会社、九州クリエートメディック株式会社で構成されており、シリコーンラバーを主な原材料としたディスポーザブルカテーテル・チューブ及び医療機器の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループを構成している各社の位置付け及び概要図は次のとおりです。
クリエートメディック株式会社
有価証券報告書－第48期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として「からだにやさしい未来の医療を築く～私たちは「かけがえのない生命を守る」製品の開発・製造・販売に情熱を燃やし、人々の健康で豊かな生活に貢献します～」と定め、次の事項を経営の基本方針に掲げております。①医療に携わる企業として、社会に貢献することを第一義とし、人々の役に立ち喜ばれる製品を提供する。②創造性・意外性・感動性ある企業として発展するために、総力を結集する。③従業員の生活を豊かにし、秩序ある明るい職場環境をつくる。④企業の成長に不可欠な人材の発掘・登用、教育・育成に努める。⑤事業活動で得た成果・利益は、持続的な企業価値の向上に向け、適切に配分する。（２）目標とする経営指標等当社グループでは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るため株主資本の効率的運用を目指し、株主資本利益率（ＲＯＥ）を６％超にすることを目標としております。（３）経営環境当社グループを取り巻く環境は、高齢化の進展や在宅医療の推進により新たな製品の需要が見込まれます。一方、国民医療費の増加を背景に保険償還価格の引き下げや医療機関の値下げ要求もあり、販売価格面では厳しい状況が続くものと予想しております。また、海外では、中国の高度な医療へのニーズや新興国の経済成長もあって、今後もさらに市場拡大が進むものと見込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種の普及により、一時的に回復の兆しが見えましたが、2021年12月以降は変異型オミクロン株が急速に拡大したことにより、先行き不透明な状況となっております。（４）中期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、国内事業の持続的な成長とグローバル事業の更なる躍進に向けて、中期経営計画「中期経営計画・2022」を策定いたしました。具体的な重点施策は下記のとおりであります。①次代の長期戦略ビジョンの構築・泌尿器系・消化器系の販売強化、製品ラインナップの充実・新規医療デバイスの探索・パートナー企業との新規ＯＥＭ事業の推進②グローバル事業の推進・東南アジア等の新市場開拓・中国生産拠点における新規ＯＥＭ事業の立ち上げ・ＥＵ圏の流通に関わる新規則（ＭＤＲ：MedicalDeviceRegulation）への対応・海外販売体制の強化③中長期的な会社発展に向けた構造改革・経営の合理化、グループ事業所・拠点のあり方に関する検討・人員体制に関する将来構想の構築・新事業の確立を加速させる積極的なＭ＆Ａ・アライアンスの推進なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、自社販売や海外販売が当初計画を下回ったほか、ＯＥＭ販売の新規取引や新製品の開発スケジュールにも遅れが生じました。中期経営計画の最終年度となる2022年12月期の業績につきまして、修正後の業績目標は売上高11,802百万円、経常利益900百万円となっております。今後は、医療体制の正常化により、自社販売における泌尿器系・消化器系の拡販を進めるとともに、海外販売の更なる販売伸長を目指してまいります。また、生産面では原材料価格や物流コストの上昇、欧州医療機器規則に係る準備費用や情報関連投資に伴う償却費増加などのコスト負担が見込まれますが、生産性向上による原価低減や製造工程の自動化・機械化により採算性の向上を進めてまいります。
クリエートメディック株式会社
有価証券報告書－第48期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、国産メーカーとして創業当初から「かけがえのない生命を守る」という崇高な医療行為を支え、独創的且つ効果的なディスポーザブル医療機器を開発・製造することに邁進してまいりました。また、環境が大きく変化する中、多様化、高度化する医療現場のニーズ（特に患者様のＱＯＬ向上）に対応した製品を具現化すべく、自社での研究開発・製造のみならず、国内外の各種メーカーのご協力もいただきながら、多くの製品を開発・製造してまいりました。その結果として、本中期経営計画の２年目にあたる2021年には、膀胱用画像診断装置「クリニースキャン」、ＩＳＯ80369-3コネクタ専用の洗浄ブラシ「クリニーブラシ」を発売し、市場にて高い評価をいただいております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、785百万円（売上高比率6.7％）となっております。（１）日本当社研究開発部門の2021年12月期末の在籍者数は50名であり、現在、本中期経営計画にて取り組んでいる研究開発活動は、下記の通りです。①消化器分野患者様のＱＯＬ向上を主目的に、日本でも増加している大腸がん用のステントを、2020年に発売して、市場では高い評価をいただいております。また、早期発見が難しい胆管・胆道がん等の罹患時に必要な処置・治療に用いる製品ラインナップの拡充を目的として、2022年には同分野向けの新製品発売を計画していると共に、引き続き同分野のデバイス開発を進めております。②泌尿器分野本中期経営計画に掲げた「次代の長期戦略ビジョンの構築」への取り組みとして、重点戦略分野である同分野においては、2021年に超音波を用いて体内（膀胱）の形状、性状または動態を可視化し、診断することを目的とした膀胱用画像診断装置“クリニースキャン”を発売しました。また、膀胱内に挿入し、導尿や採尿、膀胱洗浄等を行う時に必要なフォーリーカテーテルのラインナップ追加品の発売を計画すると共に、引き続き同分野のデバイス開発を進めております。③ＰＥＧ分野食道がんや咽頭がんなどにより、経口的な栄養投与ができない症例に対して、従前の病院での栄養投与療法に加え、在宅介護でも用いるボタン型造設キット“フェイシルＰＥＧキット”及びボタン型交換カテーテル“フェイシルボタン”を2020年に発売し、より衛生的にご使用いただけるよう、2021年は専用の洗浄ブラシを発売しました。最終年度となる2022年は、本中期経営計画に掲げた「次代の長期戦略ビジョンの構築」への取り組みとして、泌尿器分野、並びに胆肝膵分野を重点分野に位置付け、引き続き製品ラインナップの拡充を目的に新製品開発に取り組んでおります。また、動物医療の市場へも着目し、現有ノウハウを生かして、新たな新製品開発を目指してまいります。（２）日本以外当社グループが開発・製造してきた百数十品目のノウハウを生かして、各国の市場ニーズに合致した製品を提供するため、ＯＥＭ・ＯＤＭ供給を含めた新規開発や改良に取り組んでおります。また国外、特に中国やＡＳＥＡＮ諸国といったアジア圏各国への進出強化に向け、薬事・開発体制含めた製品化までの新しいプロセスを構築し、2021年から血管分野・ＰＥＧ分野・泌尿器分野の製品を主軸として本格的にＡＳＥＡＮ諸国へ発売しました。2022年も引き続き、ＡＳＥＡＮ諸国へ海外専用ＰＥＧ造設キットの販売を計画しております。
日本アイ・エス・ケイ株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1916年８月東京都台東区において初代社長佐野逸朗が個人商店日進社を創立し、手提金庫、ポンプ、消火器の製造販売を開始。1918年６月日進社からキング商会に商号変更。1948年４月東京都台東区にキング工業株式会社(資本金240万円)を設立し、荒川区に工場を設置し、手提金庫、金銭登録機、スチール家具の製造販売を目的として発足。1951年３月東京都葛飾区に工場を移転し、スチール家具、手提金庫、金銭登録機の製造開始。1958年１月札幌市に工場設置、スチール家具の北海道内の製造販売を開始。1960年７月埼玉県草加市に総合工場を新設、葛飾区の工場を閉鎖。1967年12月札幌市平岡にスチール家具生産の札幌工場を新設、札幌(白石)工場の閉鎖。1970年６月埼玉県八潮市に工場を新設、金銭登録機専門工場として稼働。1974年12月日本証券業協会登録銘柄として公開。1984年４月群馬県中之条町に耐火金庫生産の専門工場を新設、草加市の工場を閉鎖。1985年７月埼玉県草加市に金銭登録機生産の埼玉工場を新設、併せて旧埼玉工場(八潮工場)の規模縮小と新埼玉工場(草加工場)の分工場への組織変更。1987年３月㈱育良精機製作所（現、㈱廣澤精機製作所）との業務・資本提携。1989年６月㈱帝国デンタル製作所を吸収合併。東京都葛飾区に歯科医療機器生産の東京工場(被合併会社の工場)を新設。1993年８月埼玉工場を閉鎖し、東京工場で金銭登録機を生産。1993年12月茨城県下館市に川島工場を新設し、安全機器を製造開始。1994年７月歯科医療機器の製造を㈱曽根工具製作所(現、㈱広沢製作所)へ委託。1999年３月川島工場において安全機器の製造を中止。1999年９月金銭登録機の製造を東京工場から筑波工場へ移転。2001年１月川島工場において書庫ロッカー等を製造開始。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に上場。2005年１月前橋工場を新設し、物置等を製造開始。2006年１月筑波工場において歯科診療用ユニット等を製造開始。2006年11月物置等の製造を前橋工場から川島工場へ移転。2007年２月筑波工場において金銭登録機の製造を中止。2007年７月川島工場においてＯＡフロアを製造開始。2007年11月川島工場において物置等の製造を中止。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年４月キング工業株式会社から日本アイ・エス・ケイ株式会社に商号変更。2020年５月川島工場においてＯＡフロアの製造を中止。
日本アイ・エス・ケイ株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社(㈱ビアンエアージャパン)で構成され、鋼製品関連、書庫ロッカー関連及び、歯科医療機器関連の製造販売並びに建物賃貸等の事業活動を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。鋼製品関連…………耐火金庫等の製造販売及び手提金庫の仕入販売当社が製造及び仕入販売しております。デンタル関連………歯科医療機器の製造及び仕入販売当社が製造及び仕入販売しております。歯科部品の一部は、連結子会社㈱ビアンエアージャパンから仕入れております。書庫ロッカー関連…書庫ロッカー等の製造販売当社が製造販売しております。不動産賃貸関連……建物の賃貸等その他………………工具の販売等当社が仕入販売しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。〔事業系統図等〕