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日立造船株式会社
有価証券報告書－第125期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）においては、中期経営計画「Forward22」のもと、環境及び機械・インフラの各事業を中心に、現有製品の高性能化、新製品開発、事業の拡大に取り組んできた。当社グループの研究開発体制としては、当社開発本部の下に、戦略企画部及び技術研究所を設けて事業戦略の構築と新規事業の企画を推進するとともに、当社グループの技術基盤となる研究開発を行い、また、既存事業領域以外の分野の事業化推進に取り組む事業推進室を設置して、全固体リチウムイオン電池やカーボンナノチューブの事業化推進、カーボンニュートラルの実現に寄与しうる水電解装置等のPowertoGas関連装置の開発・事業化等に取り組んできた。さらに、各事業本部の下に開発センターを設けて、製品開発段階にあるテーマの事業化の加速に取り組んできた。当連結会計年度における研究開発費は、6,136百万円である。また、当社では、環境省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）等からの受託研究にかかる費用として別途2,551百万円がある。（セグメントごとの主な研究開発活動）環境部門では、当社が、ごみ処理における地球環境問題への取組みとして、清掃工場の長期安定運転実現のためにＡＩを活用した燃焼制御の完全自動化に向けた研究開発を行ったほか、環境省委託事業「次世代型廃棄物処理システム」の開発で、大阪広域環境施設組合舞洲工場に熱分解ガス化改質システムの実証プラントを建設した。水処理分野では、高効率な水浄化システム、処理プロセスの改良、ＩＣＴ活用による安定運転技術の開発を行った。その他水処理関連の新規事業参入を目指して、東京都下水道局と、ストーカ炉の下水汚泥燃焼適合技術について共同研究を実施し、高温省エネ型焼却炉（第二世代、第2.1世代型焼却炉）の技術承認を得た。なお、当部門にかかる研究開発費は、1,577百万円である。別途、当社における受託研究にかかる費用として2,278百万円がある。機械・インフラ部門では、当社が、舶用原動機の信頼性向上に向けた技術開発を行ったほか、使用済核燃料輸送・貯蔵兼用容器の開発、室内の浮遊ウイルス対策用の深紫外線ＬＥＤを用いた空気除菌機の開発、ＡＩ画像処理を活用した製品の開発、水門等のインフラ設備監視システムの開発等を行った。さらに、グリーンイノベーション基金事業としてNEDOが公募した次世代船舶の開発及び洋上風力発電の低コスト化に採択され、LNG燃料船から排出されるメタンを酸化させるシステム及びセミサブ型ハイブリッド浮体の開発に取り組んだ。なお、当部門にかかる研究開発費は、2,824百万円である。別途、当社における受託研究にかかる費用として197百万円がある。その他部門では、当社の技術研究所が、流体や構造等の数値シミュレーション、ＡＩ及びＩｏＴの各種製品への適用技術開発、スマート工場化に向けた技術開発、デジタルエンジニアリングを活用した技術基盤の強化と先端技術導入を図り、製品の競争力向上を推進した。また、当社が、全固体リチウムイオン電池の大容量化及び低コスト化に向けた開発等を行ったほか、NEDOのグリーンイノベーション基金で公募された再生可能エネルギー等由来の電力を活用した水電解による水素製造に採択され、水電解装置の大型化及びモジュール化等の開発に取り組んだ。なお、当部門にかかる研究開発費は、1,734百万円である。別途、当社における受託研究にかかる費用として75百万円がある。
鴻池運輸株式会社
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の創業は、1880年５月に㈱鴻池組創業者の鴻池忠治郎が運輸業を開始したことに始まります。尚、法人としての当社設立は、1945年に㈱鴻池組より運輸事業の一切を継承して設立されたことによります。1880年５月故・鴻池忠治郎が大阪、伝法の地（現在の大阪市此花区）で労働供給業・運輸業を開始。1900年５月鉄鋼分野において工場構内荷役・運搬作業を開始。1918年６月㈱鴻池組設立（設立資本金100万円）。運輸部門は同社の運搬部となる。1945年５月㈱鴻池組より運輸事業の一切を継承して鴻池運輸㈱を設立（設立資本金350万円）。1951年１月食品分野において荷役・運搬作業を開始。1951年７月港湾運送業者として登録（港湾運送事業法制定）。1962年６月倉庫業を開始。1963年２月海上貨物運送事業を開始。1963年５月鳳梱包㈱[現・鳳テック㈱（現・連結子会社）]へ出資、設立。1968年４月本店事務所を大阪市此花区より大阪市東区（現・中央区）に移転。1970年３月鹿島選鉱㈱[現・㈱エコイノベーション（現・連結子会社）]へ出資、設立。産業廃棄物処分事業を開始。1972年５月島屋興産㈱[現・コウノイケ・コーポレートサービス㈱（現・連結子会社）]を設立。1975年12月関西陸運㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。1978年５月アサハンプロジェクトに参加。1979年９月日本空輸㈱（現・連結子会社）へ出資、航空貨物運送事業を開始。1981年５月千代田検査工業㈱（現・連結子会社）を設立。1984年４月㈱ニチウン（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。1984年10月シンガポールに進出。1985年１月中国（北京）に進出。アメリカ（ロサンゼルス）に進出。1985年３月定温物流事業を開始。1985年４月ロサンゼルスに現地法人KONOIKETRANSPORT＆ENGINEERING(USA),INC.（現・連結子会社）を設立。1985年12月佐野運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。1986年６月コウノイケ・パーソネルサービス㈱[現・コウノイケ・スカイサポート㈱（現・連結子会社）]を設立。1989年５月香港に現地法人KONOIKETRANSPORT＆ENGINEERING(H.K.)LTD.（現・連結子会社）を設立。1991年３月コウノイケ・エアポート・エンジニアリング㈱[現・コウノイケ・エアポートサービス㈱（現・連結子会社）]を設立、空港関連事業を開始。1993年７月ベトナム（ホーチミン）に進出。1994年４月ロサンゼルスに現地法人KONOIKE-PACIFIC(CALIFORNIA),INC.（現・連結子会社）を設立。1994年７月㈱メディカル・システム・サービス北関東[現・鴻池メディカル㈱（現・連結子会社）]を設立、医療関連事業を開始。1995年４月中国に合弁会社青島遠洋鴻池冷蔵有限公司［現・青島遠洋鴻池物流有限公司（連結子会社）］を設立。1996年12月ベトナムに合弁会社THEJAPANVIETNAMTRANSPORTATIONCO.,LTD.［現・KONOIKEVINATRANSLOGISTICSCO.,LTD.（現・連結子会社）]を設立。2000年１月フィリピン（マニラ）に進出。2000年６月和歌山支店の陸運部門を分社化し、コウノイケ・エキスプレス和歌山㈱[現・コウノイケ・エキスプレス㈱（現・連結子会社）]を設立。2001年３月此花運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。パナマにVENUSMARINECO.,LTD.S.A.（現・連結子会社）を設立。2001年９月コウノイケ・シッピング㈱（現・連結子会社）を設立。2001年11月インドネシア（ジャカルタ）に進出。2003年１月中国に鴻池物流（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。2007年７月KONOIKE-PACIFICCALIFORNIA,INC.（現・連結子会社）の子会社として、KONOIKEGENERAL,INC.（現・連結子会社）を設立。2007年９月本店事務所を大阪市中央区北久宝寺町より同備後町に移転。2008年４月インド（ニューデリー）に進出。2009年３月タイ（バンコク）に進出。2009年５月タイにKONOIKEASIA(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2009年７月バングラデシュ（ダッカ）に進出。2010年９月㈱ＪＡＬスカイ関西[現・㈱Ｋスカイ（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。㈱ＪＡＬグランドサービス関西[現・㈱Ｋグランドサービス（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。2011年３月タイにKONOIKECOOLLOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2011年５月KONOIKE-PACIFICCALIFORNIA,INC.の子会社として、KONOIKE-ESTREET,INC.（現・連結子会社）を設立。2012年７月ミャンマー（ヤンゴン）に進出。2012年８月中国に鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司（現・連結子会社）を設立。2013年１月カンボジア（プノンペン）に進出。2013年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2014年４月メキシコ（グアダラハラ）に進出。2014年５月九州産交運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。2014年６月ANPHA-AGJOINTSTOCKCOMPANY（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。2015年９月本店事務所を大阪市中央区備後町より同伏見町に移転。2016年２月日鉄住金リサイクル㈱[現・ＡＳＲリサイクリング鹿島㈱（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。2016年３月ミャンマーにKONOIKEMYANMARCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2016年10月インドにJOSHIKONOIKETRANSPORT&amp;INFRASTRUCTUREPVT.LTD.（現・連結子会社）を設立。2017年５月㈱ＮＫＳホールディング（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。2018年５月エヌビーエス㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。2018年７月コウノイケITソリューションズ㈱（現・連結子会社）を設立。2018年10月BELINTERNATIONALLOGISTICSLTD.（現・連結子会社）へ出資、経営権を獲得。2019年１月中電産業㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を獲得。2020年５月エアーエキスプレス㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を獲得。2022年１月シャイン㈱（現・連結子会社）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
鴻池運輸株式会社
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、関係会社67社（うち連結子会社49社）で構成されております。当社及びその関係会社が営んでいる事業内容と、当該事業における各社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社の祖業は運輸業でありますが、顧客からの運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場構内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。なお、下記の事業区分のうち、当社は報告セグメントに含まれる事業に係る業務を行っております。(1）複合ソリューション事業鉄鋼、非鉄・金属、ガス及び化学などの素材産業分野から、食品及び日用品などの消費産業分野、航空産業分野並びに医療産業分野に至るまでの様々な業種・業態を対象として、顧客企業の事業活動における各種工程の業務請負を行っております。当該事業においては、顧客企業が抱える事業活動上の課題に対して、単純な運搬業務に留まらず、生産工程から流通工程及びこれらに付帯する各種業務、専門的スキルを要する特殊業務まで、当社グループの人材及び設備等の経営資源並びに業務ノウハウを活用した複合的なサービス(ソリューション)を提供することにより、顧客企業における生産効率・品質の向上及びコストダウンの実現に向けたサポートを行っております。本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。複合ソリューション事業に属する主な関係会社の名称鴻池メディカル㈱、コウノイケ・エアポートサービス㈱、㈱エコイノベーション、ＡＳＲリサイクリング鹿島㈱、㈱Ｋグランドサービス、コウノイケ・エキスプレス㈱、㈱ＮＫＳホールディング、日本空港サービス㈱、空港ターミナルサービス㈱、㈱エヌエービー、㈱ジェイフレンドリー、鳳テック㈱、中電産業㈱、㈱Ｋスカイ、エヌビーエス㈱、コウノイケ・スカイサポート㈱、コウノイケ・コーポレートサービス㈱、千代田検査工業㈱、エアーエキスプレス㈱、KONOIKEPHILIPPINESCORPORATION、MACROASIAAIRPORTSERVICESCORPORATION(持分法適用関連会社)主な顧客業種素材産業分野鉄鋼、非鉄・金属、ガス、化学メーカー等消費産業分野食品・飲料、日用品メーカー等航空産業分野航空会社等医療産業分野医療機関、医療機器メーカー等具体的業務事例生産工程領域・資材・原料の受入・製造請負・工場構内運搬・製品検査流通工程領域・工場、配送センターにおける製品入出庫、配送等・顧客及び当社物流センターにおける製商品の流通加工その他専門工程等・医療機器の滅菌消毒、病院内での医療機器洗浄並びに輸送・産業廃棄物の収集運搬・製鉄所における再資源化原料のリサイクル・工場プラント設備の設計・施工・設備保全(2）国内物流事業国内に保有する冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流業務（注）、及びドライ倉庫を拠点とした一般物流業務を実施しております。顧客の商品の保管から流通加工、配送まで、スムーズな物流サービスを一括してご提供しております。本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。国内物流事業に属する主な関係会社の名称九州産交運輸㈱、関西陸運㈱、日本空輸㈱、此花運輸㈱主な顧客業種定温物流業務食品製造業（飲料・食品・食品原料の製造メーカー）流通・小売業（スーパー、コンビニエンスストア、食料品卸会社）等一般物流業務機械・機器製造業、衣料品取扱業、小売業（量販店）等具体的業務事例定温物流業務・冷凍・冷蔵倉庫の運営・冷凍食品・冷蔵食品等の定温管理下でのトラック輸送一般物流業務・物流倉庫運営・トラック輸送（注）定温物流業務とは、冷凍食品や生鮮食品等の温度管理を必要とする商品の輸送業務を指します。(3）国際物流事業国内外において海上貨物、航空貨物取扱業務及び輸出入貨物の倉庫業務等を実施しております。生鮮食品から最先端の精密部品までカバーする各種輸送を中心として、顧客の海外事業展開に必要なサポートをご提供しております。本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。国際物流事業に属する主な関係会社の名称佐野運輸㈱、コウノイケ・シッピング㈱、㈱ニチウン、KONOIKE-PACIFICCALIFORNIA,INC.、KONOIKETRANSPORT&amp;ENGINEERING(USA),INC.、KONOIKE-GENERAL,INC.、KONOIKE-ESTREET,INC.、KONOIKETRANSPORT&amp;ENGINEERING(H.K.)LTD.、鴻池国際貨運（深圳）有限公司、鴻池物流（上海）有限公司、鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司、BELINTERNATIONALLOGISTICSLTD.、創業國際貨運代理(中國)有限公司、BELSUPPLYCHAINSOLUTIONSLTD.、KONOIKEVINATRANSLOGISTICSCO.,LTD.、ANPHA-AGJOINTSTOCKCOMPANY、BELINTERNATIONALLOGISTICSVIETNAMCOMPANYLTD.、KONOIKEASIA(THAILAND)CO.,LTD.、KONOIKECOOLLOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.、KONOIKE-SOTUSVENTURECO.,LTD.、KONOIKEMYANMARCO.,LTD.、JOSHIKONOIKETRANSPORT&amp;INFRASTRUCTUREPVT.LTD.、VENUSMARINECO.,LTD.S.A.主な顧客業種商社、メーカー等具体的業務事例・フォワーディング業務（国際間輸送に関して、航空・海運・港湾・陸上輸送と当社グループ国内物流事業を含めた国際複合一貫輸送サービスのアレンジ・提供並びに貿易事務の受託）・港湾倉庫の運営・海外における定温物流業務・一般物流業務・海外への顧客プラントの輸送並びに施工(4）その他報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を営んでおります。本事業に従事する当社の関係会社は以下のとおりであります。その他に属する関係会社の名称コウノイケＩＴソリューションズ㈱、シャイン㈱事業の系統図は次のとおりであります。（※）１．各事業セグメントに記載の会社は、それぞれの事業を行う当社の連結子会社（◎は持分法適用関連会社）であります。２．「アウトソーシング」は、主に顧客の製造工場構内における生産工程内外での各種請負業務を称しております。３．「輸送・配送」は、主に工場間、物流センター間の配送業務並びに倉庫内業務等を称しております。４．「エンジニアリング」は、主にプラント設備機器の据付、施行工事等を称しております。５．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。
極東貿易株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1947年７月連合軍総司令部覚書により、三井物産株式会社は解散を命ぜられたため、同社機械部門営業各課並びに貿易部門関係者を主体として1947年11月27日当社設立。1947年11月極東貿易株式会社(資本金500万円、本店東京都千代田区丸の内２丁目２番地)の商号をもって設立し、機械専門の商社として事業を開始。1948年１月札幌支店を設置。1949年１月大阪支店を設置。1951年１月名古屋、福岡の各支店を設置。1956年４月ニューヨークに、子会社として現地法人「FarEastMercantileCorp.」を設立。1958年10月フランクフルトに、子会社として現地法人「FarEastMercantileGmbH」を設立。1960年11月子会社「FarEastMercantileGmbH」をデュッセルドルフに移転。1964年10月ロンドン支店を設置。1965年10月本店を、東京都千代田区大手町２丁目４番地に移転。(なお、本店所在地は1970年１月住居表示の実施により、東京都千代田区大手町２丁目２番１号と変更。)1970年９月子会社として「日本システム工業株式会社」を設立し、電子機器の製造およびソフトウェア開発を開始。1976年１月仙台支店を設置。1982年４月広島支店を設置。1984年９月子会社の「FarEastMercantileCorp.」の商号を「KBKInc」と改称。1984年10月子会社の「FarEastMercantileGmbH」の商号を「KyokutoBoekiKaisha(KBK)GmbH」と改称。1987年３月東京証券取引所市場第２部へ株式上場。1994年９月台北支店を設置。1997年５月上海に、子会社として現地法人「極東貿易(上海)有限公司」を設立。2000年３月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。2003年12月ロンドン支店を廃止し、子会社の「KyokutoBoekiKaisha(KBK)GmbH」と統合の上、商号を「KBKEuropeGmbH」と改称。2008年４月子会社として「KyokutoTrading(India)PrivateLimited」を設立。2009年４月子会社として「KBKスチールプロダクツ株式会社」を設立。2011年１月「株式会社ゼットアールシー・ジャパン」の全株式を取得し子会社化。2011年３月子会社として「KBKdoBrasilComérciodeMáquinasLtda.」を設立。2011年11月「サンコースプリング株式会社」の全株式を取得し子会社化。2012年11月「ファーレ株式会社」の全株式を取得し子会社化。2013年４月「オートマックス株式会社」の全株式を取得し子会社化。2015年４月子会社として「KyokutoBoekiKaishaMexico,S.A.deC.V.」を設立。2015年５月「ヱトー株式会社」の株式を取得し子会社化。2015年９月「ヱトー株式会社」の株式の追加取得ならびに「ヱトー株式会社」による自己株式取得により完全子会社化。2018年４月「プラント・メンテナンス株式会社」の株式を取得し完全子会社化。2020年３月子会社の「KyokutoTrading(India)PrivateLimited」の商号を「KyokutoBoekiIndiaPrivateLimited」と改称。2022年１月子会社として「株式会社TWDJapan」を設立。
極東貿易株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社(極東貿易株式会社)、子会社22社及び関連会社10社で構成され、基幹産業関連部門、電子・制御システム関連部門、産業素材関連部門、機械部品関連部門の４部門に関係する事業を主に行っております。当グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主な取扱商品またはサービスの内容主な関係会社名基幹産業関連部門当部門においては、鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、検査装置、石油掘削関連機器、石油・天然ガス炭鉱技術サービスなどの資源開発機器を販売しております。国内ファーレ株式会社オートマックス株式会社プラント・メンテナンス株式会社電子・制御システム関連部門当部門においては、電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置、リチウムイオン電池などを販売しております。国内日本システム工業株式会社ABB日本ベーレー株式会社※海外KBKEuropeGmbH産業素材関連部門当部門においては、複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売しております。国内株式会社ゼットアールシー・ジャパンKBKスチールプロダクツ株式会社海外KBKInc極東貿易(上海)有限公司KyokutoBoekiKaishaMexico,S.A.deC.V.藤倉化成塗料(天津)有限公司※藤倉化成(佛山)塗料有限公司※上海藤倉化成塗料有限公司※機械部品関連部門当部門においては、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具などを販売しております。国内サンコースプリング株式会社サンコーテクノロジー株式会社ヱトー株式会社海外ETO(HONGKONG)CO.,LTD.ETO(SHANGHAI)INTERNATIONALCO.,LTD.ETOINTERNATIONALTRADE(DALIANFTZ)CO.,LTD.SIAMETOCO.,LTD.ETOPRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.ETOPRECISIONOFTAIWANCO.,LTD.E.C.FPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.※（注）1．無印：連結子会社、※：持分法適用会社海外現地法人上記４部門の輸出入業、外国間取引及び、国内販売を行い、当社の北米、中南米、欧州、アジアに対する輸出入取引の一部について、海外の拠点を経由して、それぞれの国または、地域の取引先に対し商品の仕入れ及び販売を行っており、それぞれの国または、地域において独自に商品の仕入れ及び販売を行っております。
極東貿易株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針極東貿易株式会社は、1947年の設立以来、機械関連を主体とするエンジニアリング商社として、常に国内外のニーズに対応し、先進技術や製品の取り扱いに努めてまいりました。時代の変遷とともに、メーカー数社もグループ会社に加えたことにより、ものづくり商社という性格も持つ企業集団として当グループは今に至っております。新しい時代「令和」の到来とともに、当グループは、創業時からの経営理念であった「必要な技術を、必要な企業へ」を「ニーズとシーズの橋になる」へと改め新しいスタートを切りました。目に見える技術に留まらず、仕組みやノウハウを必要な企業に留まらず、プラスワンを必要としている社会へ当グループは、「ニーズ」と「シーズ」を結ぶ橋になることによって、お取引先だけでなく、社会全体に「充実」「満足」を提供する企業集団へと進化してまいります。しかし、時代が変わり、経営理念が変わろうとも、「人」を重んじ、「技術」に長じ、「信頼」を全ての関係の基本とする当グループの社是である『人と技術と信頼と』は、不変の精神として全てのステークホルダーの皆様とともに歩んでまいります。(2)目標とする経営指標2019年度からスタートした中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」は、“ニーズとシーズの橋になる”という方針を掲げて、計画目標達成に邁進してまいりました。しかし、足許では、新型コロナウィルスの感染拡大による世界的な経済減速の影響を受けて、当社の連結業績が大きな影響を受けたことに加え、カーボンニュートラルに向けた各国の具体的な目標設定や、DXを活用した生産性向上及び環境破壊への対応など、産業界の大きな改革意識が当社を取り巻く事業環境に急激な変化をもたらしております。こうした状況を受けて、当社は同計画を改訂し、当グループの中長期的な発展に資する取り組み計画として新たな中期経営計画である「KBKプラスワン2025」を2021年5月に発表いたしました。具体的な経営目標については以下を設定しております。計画最終年度にあたる2026年３月期まで達成すべき目標として、・連結経常利益25億円・ROE８％・株主還元2022年3月期より3年間は配当性向100％維持・M&amp;A等投資枠計画期間5年総額50億円以上となります。(3)中長期的な会社の経営戦略前中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」の重点施策における個別の取組みは継続する方針ですが、「KBKプラスワン2025」においては、重点施策の枠組みを下記の3つに再度整理して推し進めてまいります。・サステナブルな社会を実現するための新分野における事業展開と投資実行。・株主価値向上に資する資本政策の実行。・パラダイムシフトの中で「想像」し「創造」できる人材の育成。また、当グループはサステナブルな社会実現に向けた5つの分野での成長ドライバーに注力し、4つの事業セグメントに横断的な下記分野におけるプロジェクトを組成し、新たな事業ドメインの構築を目指します。投資枠50億円はこれら5つの分野に優先的に投資いたします。①再生可能エネルギー②水素・電池③環境衛生④バイオプロダクツ⑤産業向けDX・IoT中長期の成長を支える資本戦略として、事業活動に必要な資産は確保しつつ、資本コストを意識し、事業価値向上に資する事業投資や資本政策を機動的に実行してまいります。2022年3月期から2024年3月期の3年間においては配当性向100％を維持し、積極的な株主還元を行うとともに資本効率性も高めます。「KBKプラスワン2025」では、2022年3月期から2024年3月期までを事業環境の大規模変化に迅速に対応するための「変革期」（PhaseI）、2025年3月期から2026年3月期までをかかる成長基盤を生かした「発展期」（PhaseII）と定義しております。(4)会社の対処すべき課題今後の世界経済の見通しにつきましては、未曾有の先行き不透明感をもたらした新型コロナウィルス感染症に対して、ワクチン接種の進展からパンデミック収束への期待が高まっているものの、変異ウィルスを含めた感染拡大のみならず、景気回復の道筋に先進国内であっても大きな差がみられるなど、国際情勢に重大な影響を及ぼす事象の発生が続いており、これらのリスク増大によって世界経済は、力強い回復は見込み難く、不透明感がなお色濃い状況であります。国内においても、内需の下支えや追加経済政策措置等によって、深刻な負の影響をもたらした景況感に底入れの兆しがみられるも、取引先の一部で事業計画の遅れによる受注や納期遅延なども散見されており、2021年３月期の連結業績につきましては、計画値に比べて大きく劣る結果となっただけではなく、2020年３月期を開始初年度とする中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」の見直しも余儀なくされることとなりました。グローバルな事業環境の変化は新型コロナウィルス感染拡大の影響のみならず、カーボンニュートラルに向けた各界のパラダイムシフト、DXを活用した未来化対応並びに環境破壊への対応が産業界の大きな改革意識をもたらしたことなどを踏まえ、当グループは中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」を改訂・延長し、より現実に即して、かつ当グループの中長期的な発展に資する取り組み計画として新たな中期経営計画である「KBKプラスワン2025」を2021年5月に発表いたしました。当グループは2021年3月期において厳しい事業環境下にもかかわらず、火力発電所向け制御装置ビジネスから、同経営資源を重要インフラ向け地震災害防止ビジネスにシフトし、事業環境の最適化を目的とした国内外拠点の効率的な統廃合と拡大を実現するなど、将来を見据えた施策を着実に進めております。高度成長期から半世紀以上、産業インフラ投資の流れに的確に対応し続けてきた当グループが、この間に培ってきた経験・知見・人脈を活用し、サステナブルな社会実現に向けたソリューションの提供を中期経営計画「KBKプラスワン2025」の中で行ってまいります。また当グループはコーポレートガバナンスコードを遵守し、2021年に改訂された同コードに沿ってコーポレートガバナンスの一層の強化に努めるとともに、リスク管理体制とコンプライアンス体制を拡充していくことにより内部統制システムの強化も実現していく所存です。資本戦略においても、事業活動に必要な資産は確保しつつ、資本コストを意識し、企業価値向上に資する事業投資や資本政策を機動的に実行してまいります。以上を踏まえ、当グループは2022年4月から開始となった東京証券取引所の新たな市場であるプライム市場の上場維持を確実とするとともに、サステナブルな社会を実現するための事業を展開していくことで企業価値の向上を実現いたします。
株式会社フレクト
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2005年８月東京都渋谷区本町に株式会社フレクト（資本金10,000千円）を設立2009年６月株式会社セールスフォース・ドットコム（現株式会社セールスフォース・ジャパン）とパートナー契約を締結2013年１月Heroku,inc.とパートナー契約を締結４月本店を東京都渋谷区恵比寿に移転2015年２月本店を東京都中央区京橋に移転SalesforceIoTアクセラレータープログラムに登録し「IoTインテグレーションサービス」を提供開始５月株式会社セールスフォース・ドットコム（現株式会社セールスフォース・ジャパン）より「SalesforcePartnerAward特別賞」を受賞９月AmazonWebServices,Inc.とAPN1テクノロジーパートナー契約を締結11月salesforce.com,inc.（現Salesforce,Inc.）を引受先とする第三者割当増資を実施2016年４月株式会社セールスフォース・ドットコム（現株式会社セールスフォース・ジャパン）とOEMパートナー契約を締結モビリティ業務最適化クラウド「Cariot（キャリオット）」を提供開始2017年12月SORACOMSPS2PartnerAward2017年間最優秀パートナーを受賞2018年３月DraperNexusPartnersⅡ,LLC及びDraperNexusTechnologyPartners２号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施４月salesforce.com,inc.（現Salesforce,Inc.）を引受先とする第三者割当増資を実施５月株式会社セールスフォース・ドットコム（現株式会社セールスフォース・ジャパン）より「InnovationPartneroftheYear2018」を受賞2019年11月Dreamforce（米国セールスフォース・ドットコムが主催）にて「SalesforcePartnerInnovationAwards2019」を受賞2020年３月本店を東京都千代田区内幸町に移転５月株式会社セールスフォース・ドットコム（現株式会社セールスフォース・ジャパン）より「InnovationPartneroftheYear2020」を受賞６月MuleSoft,LLCとパートナー契約を締結2021年４月TableauSoftware,LLCとパートナー契約を締結10月AmazonChimeSDKandChimeVoiceConnectorPartnersに認定12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年３月本店を東京都港区芝浦に移転MuleSoftJapanより「MuleSoftJapanPartnerEnablementAward2022」を受賞４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行１「APNテクノロジーパートナー」：APNはAWSPartnerNetworkの略称で、APNテクノロジーパートナーは、AmazonWebServices,Inc.に認定されたパートナーの総称です。２「SPS」：SORACOMパートナースペースの略。SORACOMのパートナープログラム。SPSでは、様々なプログラムを通じ、SORACOMに関する技術資料やマーケティング支援などが受けられます。
株式会社フレクト
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３【事業の内容】当社は、コーポレートビジョンである「あるべき未来をクラウドでカタチにする」のもと、クラウド先端テクノロジーとデザインで企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するマルチクラウド・インテグレーターです。近年、スマートフォンの普及やクラウドテクノロジーの進化によって、生活やビジネスなど社会のあらゆる領域でデジタルに最適化された顧客体験（注１）が求められています。さらに新型コロナウイルス感染症の流行拡大による影響から、日本のみならず、世界においてこのデジタル化の流れは加速しました。顧客のニーズは多様化し、企業がその移りゆくニーズをとらえ、デジタル時代を生き抜いていく必要があります。あらゆるヒト、モノがデジタルでつながる社会において、当社はデジタルに最適化された新しい顧客体験をカタチにし、顧客中心型のビジネス変革を支援していきます。DXには様々な定義がありますが、日本経済団体連合会によると、単純な改善や自動化、効率化をもってDXとは言い難く、社会の根本的な変化に対して、新たな価値を創出するための改革がDXと定義されております（出典：日本経済団体連合会「DigitalTransformation（ＤＸ）」2020年５月19日）。コスト削減を目的とした、紙からデジタルへの置き換えといった社内のアナログな業務やデータをデジタル化する「守りのDX」から、収益や顧客エンゲージメントの向上を目的とした、新しい顧客体験を創出する「攻めのDX」にシフトすることが求められています。「攻めのDX」のステップとして、顧客接点の変革、サービス商品の変革、最後にビジネスモデルの変革となり、達成難度も高く、これを実現すると企業の高い競争力が獲得でき、この「攻めのDX」こそがDXの本質と言えます。※株式会社ＮＴＴデータ経営研究所「日本企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査（2019年8月20日）」を基に当社作成日本企業においてビジネス変革等の「攻めのDX」の必要性を強く感じる割合が約９割となりますが、その背景にはデジタル技術の普及による自社の優位性や競争力が低下することの懸念があります。（出典：独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「デジタル・トランスフォーメンション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査(2019年5月17日)」）一方で、DXが成功した企業の割合はわずか6.6％（出典：アビームコンサルティング株式会社「日本企業にとってのＤＸの本質（2020年度）」）であり、DX推進の上位課題に「デジタル人材・スキルの不足」といった人や組織の課題（出典：総務省「令和3年版情報通信白書（2021年７月30日）」）が挙げられております。こうしたビジネス環境の変化において、当社はクラウド先端テクノロジーを活用して顧客ニーズの変化に適応できる高いアジリティ（俊敏性）で新しい顧客体験をカタチにする企業のDX支援を行い、企業の事業成長（カスタマーサクセス）の実現を追求していきます。当社は、DX支援のプロフェッショナルサービスを展開する「クラウドインテグレーションサービス」とSaaS型モビリティ業務最適化クラウドサービスを展開する「Cariotサービス」の２つのサービスを運営しており、以下に具体的な内容を記載いたします。なお、当社の事業は「クラウドソリューション事業」の単一セグメントとなります。(1）クラウドインテグレーションサービス「クラウドインテグレーションサービス」は、DX支援のプロフェッショナルサービスとして、クラウド先端テクノロジーで新しい顧客体験をカタチにする「攻めのDX」を支援しています。当社の中核サービスとして、国内大手企業を中心にIoT/Mobility、AI、B2B向け/リアル店舗と連携するECサービス、企業オリジナルのオンラインビデオや顧客とつながるコミュニティサービス、API（注２）連携プラットフォームの導入支援等、企業の既存事業や新規事業のデジタル変革をサービス企画からデザイン、マルチクラウド開発、運用までをワンストップで提供しています。(2）Cariotサービス「Cariotサービス」は、SaaS型モビリティ業務最適化クラウドサービスとして、「物流」、「フィールドサービス」、「営業」等で利用する車両の位置や、状態を見える化し、問合せ業務の削減やアナログ管理業務の効率化により、顧客企業の生産性向上を支援する自社プロダクトサービスであり、新規事業として展開しております。「クルマと関わるすべての人をつなげて、その結びつきをなめらかに、心地よく変革し、安心と満足を提供する」をサービスミッションに掲げ、「クルマがつながる、シゴトが変わる」をテーマに、人とモノの移動に関する業務（モビリティ業務）の最適化を支援しております。（注）１．顧客体験：顧客が企業のサービスや商品を利用することで得られる体験２.API：ApplicationProgrammingInterfaceの略でソフトウェア同士が互いに情報をやりとりするのに使用するインターフェース仕様［サービスの流れ］
株式会社フレクト
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４【経営上の重要な契約等】(1）クラウドインテグレーションサービス提供関係相手方の名称契約名契約締結日契約内容契約期間株式会社セールスフォース・ジャパンセールスフォース・ドットコムパートナー契約2009年６月９日セールスフォースパートナー契約2009年６月９日から2010年６月８日まで（１年毎の自動更新あり）(2）Cariotサービス提供関係相手方の名称契約名契約締結日契約内容契約期間株式会社セールスフォース・ジャパンＯＥＭパートナー契約2016年４月４日製品組み込み権利の許諾2016年４月４日から2019年４月３日まで（１年毎の自動更新あり）AmazonWebServices,Inc.ＡＷＳパートナーネットワーク契約2015年９月28日ＡＷＳパートナー契約2015年９月28日から解除されるまで
株式会社フレクト
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、企業、産業や社会の課題をIoT/Mobility、AIに関連する先端テクノロジーで解決することを目指し、既存サービスの付加価値向上と新規サービスの研究開発を目的とした活動となります。なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。当事業年度における当社の研究開発費の総額は33,164千円であります。当事業年度における当社の研究開発活動は、以下のとおりであります。(1）リモートコミュニケーションの活用技術の研究ニューノーマルなワークスタイルへの対応を含めたDX支援への需要が増加する中、その社会的ニーズにアジリティ高く応えることを目的とし、リモートコミュニケーション基盤機能拡充に関する技術研究をしています。具体的にはセンサ技術、AR／VRを用いた遠隔保守・メンテナンスサポートの実現やAIによる画像分析・映像分析技術を用いたビデオコミュニケーションにおけるプライバシー、顧客体験向上を目的とした応用研究をしております。リモートコミュニケーションを活用したDX支援分野においてより付加価値の高いソリューションへとつなげていく取り組みになります。(2）AI、ORを用いたプランニング／オペレーションを自動化／省力化する技術の研究従来職人的（属人的）とされてきた業務を強化学習、OR（OperationsResearch）（注１）などを用い、自動化、あるいは劇的な省力化の実現を目指す研究をしています。直近では主に、Cariotが持つ膨大な車両の走行データを活用し、VRP（VehicleRoutingProblem）（注２）を強化学習やORの手法を用いて解決するための研究をしております。Cariotの顧客により付加価値の高いソリューションを提供していくための取り組みになります。（注）１.OR（OperationsResearch）：アルゴリズム等により、課題に対する最適解を数学的・統計的に求める手法２.VRP（VehicleRoutingProblem）：配送車両が総経路コストを最小化するルートを考える問題
Ｏａｋキャピタル株式会社
有価証券報告書－第161期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1868年漁網の製造販売を目的として、現三重県四日市市に「平田漁網商店」を創業。1918年２月平田紡績株式会社設立。1926年５月紡績事業を兼営、麻糸漁網から我が国初の綿糸から網への一貫製造販売を行う。1949年５月当社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所並びに名古屋証券取引所に上場。1949年７月業界初の合成繊維漁網の製造開始。1987年２月ヒラボウ株式会社と改称、本社を東京都中央区築地に移転。2001年７月投資事業に進出。2001年10月ビーエスエル株式会社と改称。2005年７月本社を東京都港区赤坂に移転。2006年10月Ｏａｋキャピタル株式会社と改称。2015年12月米国子会社「OAKHAWAIIRESORT&amp;GOLF,INC.」を設立。2018年２月創業150周年、会社設立100周年を迎える。2019年３月東岳証券株式会社（現スターリング証券株式会社）の株式100％を取得し連結子会社とし、証券事業に新たに進出。2019年４月株式会社ノースエナジーを連結子会社化。投資銀行事業、証券事業、アセットマネジメント事業の３部門体制となる。2021年６月新経営体制発足。2021年11月Ｏａｋキャピタルグループ動画情報メディア「Koh-ENTV」開設。新経営方針策定。2022年４月東京証券取引所市場第二部から新市場区分「スタンダード市場」へ移行。
Ｏａｋキャピタル株式会社
有価証券報告書－第161期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】2021年11月に新生Ｏａｋキャピタルとしての新経営方針を策定し、「価値共創企業」をコーポレートスローガンとし、金融事業を中心とした将来の当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を目指しております。当連結会計年度末における当社グループは連結子会社６社、持分法適用関連会社５社により構成されております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
Ｏａｋキャピタル株式会社
有価証券報告書－第161期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、社名の由来の精神である、年輪を重ねて大木に育ち、「強靭さ」「活力」「成長力」の象徴とされる「Ｏａｋ（オーク）」の名に相応しい存在として、企業と個人の架け橋となり「金融機会の民主化」を目指し、金融事業を中心に社会に貢献することを企業理念としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、事業の特性上、株式市場の変動要因による影響を受けやすく、収益水準の振幅が大きくなります。このため、目標数値を掲げることは困難でありますが、グループ経営の基本方針に従い、様々な金融サービスを通じ、社会に貢献することを目指すとともに、当社グループの企業価値を向上させるべく事業を推進していく所存であります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は2021年11月に新生Ｏａｋキャピタルとしての新経営方針を策定し、「価値共創企業」をコーポレートスローガンとし、金融事業を中心とした将来の当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を目指しております。当社グループの目指すべき姿を明確にし、具体的な経営目標数値とそれを達成する為の５つの事業戦略を掲げ、金融事業の垣根を越えて、多角的な事業への転換を図り、企業価値の向上に向けて邁進してまいります。当社グループは、変動する世界経済にも適応できる企業として、持続的な成長及び企業価値向上に向け、常にイノベーションを行い、全てのステークホルダーの期待に沿い、そして信頼され、皆様の「Win」を繋げる企業を目指してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は2021年11月に新経営方針を策定し、３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において事業を推進し、事業環境の変化にも柔軟に対応できる事業グループを目指し、イノベーションを継続してまいります。狩猟型ビジネス狩猟型ビジネスの投資スタイルとは「フロー型インベストメント」で、当社がかねてより行ってきた投資銀行業務がそれに当たります。ハイリターンのキャピタルゲインを狙う「高収益事業」は、引き続き一つの事業の柱として成長いたします。農耕型ビジネス農耕型ビジネスの投資スタイルは「ストック型インベストメント」で、ファンド運営の収入などアセットマネジメント業務がそれに当たります。安定的なインカムゲインを得られる「安定収益事業」は、アドバイザリー業務によるフィービジネスも含まれ、そのような領域も積極的に行ってまいります。開発型ビジネス開発型ビジネスの投資スタイルは、「ビルド型インベストメント」で、Ｍ＆Ａなどにより連結子会社及び関連会社として当社とともに成長する「成長収益事業」です。当社自体が、中長期的な観点で当該事業会社の株式を保有し、価値を共に創り出していくことで、その事業の成長支援をＯａｋキャピタル本体が行うビジネスマネジメント業務です。対象が未上場企業の場合には、ＩＰＯ支援もビジネスマネジメント業務の一つです。
Ｏａｋキャピタル株式会社
有価証券報告書－第161期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスの充実は、株主の信頼性を確保するとともに、企業の社会的責任を全うするうえで、最も重要な課題のひとつであると考えております。このため、常に経営の透明性を高めるために、重要な意思決定については会社機関において審議する体制を整備し、他方内部監査室による内部監査などによる内部統制システムの整備・強化を推進することを基本方針としております。また、外部に対しては広報活動、ＩＲ活動に積極的に取り組み、株主、投資家、アナリスト、報道機関などに適時、的確にグループ会社を含む会社情報を開示することに努めコーポレート・ガバナンスの実効性確保を図っております。②企業統治体制の概要及び当該体制を採用選択する理由当社の企業としての成り立ちや規模、業務の内容等により、選択できるガバナンス体制としては委員会設置会社体制や社外取締役を中心とした取締役会体制を採る選択肢は狭く、監査役会設置会社として、現状の社外取締役の選任と監査役会等との連携を図っていく体制が当社のコーポレート・ガバナンス体制として最も適切であると判断しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。ⅰ会社の機関及び統制・執行システム等ａ取締役及び取締役会取締役会は、定款でその員数を20名以内とするとしており、本提出日現在においては、取締役５名（議長/代表取締役稲葉秀二、常務取締役宗雪敏明、取締役秋田勉、社外取締役尾関友保、社外取締役伊藤祐之）で組織しております。取締役は毎月開催される取締役会及び必要に応じ随時開催される取締役会に出席し、経営方針及び重要な業務執行の意思決定と代表取締役の業務執行の監督を行っております。ｂ経営会議当社は、代表取締役（稲葉秀二）及び、常勤取締役（宗雪敏明、秋田勉）をもって構成する経営会議を設け、取締役会より委譲された投資委員会にて意思決定される事項以外の経営上の重要事項について、審議並びに意思決定を行っております。cグループ経営会議当社は、当社及び主要子会社の経営幹部をもって構成するグループ経営会議を設け、グループ各社の業務執行状況を適時適切に把握し、各社の経営上の重要事項について協議を行っております。d業務執行体制当社は、取締役会のチェック機能の強化及び迅速な意思決定と職務執行が可能となることを目指し、執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能と職務執行機能を分離し、具体的な職務執行については、「組織規程」において定めております。なお、本提出日現在における執行役員は、小玉誠一の１名です。③企業統治に関するその他の事項ⅰ内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況取締役会の決議により、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める「株式会社の業務の適正を確保するための必要な体制の整備」に関する基本方針を定め、2015年５月１日に基本方針を改定し、内部監査室の業務・機能につき、より詳細に定め、財務報告の信頼性と適正性を確保するため「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」に従い、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことを定めております。また、「内部統制基本方針」及び「財務報告に係る内部統制」への対応として、当社固有のリスクを評価し、適切な対応を選択するプロセスを構築、推進するため、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、「リスクマネジメント基本規程」を設け、当委員会の位置づけを明確にしております。この組織体制の下で当社及び関係会社の業務執行上の課題や問題点の把握、改善策提言を行うとともに、必要に応じ内部監査室は監査役会及び監査役と連携し、内部統制システムの整備に努めております。ⅱ子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社マネジメント規程」等の関連規程を定め、子会社に対し、重要事項について当社の事前承認を得ること及び経営状況を定期的に報告又は説明することを義務付けております。ⅲ弁護士・公認会計士等その他第三者の状況法律顧問契約を締結している４名の弁護士からコーポレート・ガバナンス体制やコンプライアンスにつき適宜アドバイスを受けております。ⅳ責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額となります。ⅴ役員等との間で締結している補償契約の内容の概要該当事項はありません。ⅵ役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用が填補されることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。ⅶ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ⅷ取締役の定数当社の取締役は20名以内にする旨定款に定めております。ⅸ株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項及びその理由a自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。b取締役の責任の一部免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される職務をより適切に行えることを目的とするものであります。c監査役の責任の一部免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が期待される職務をより適切に行えることを目的とするものであります。d中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。