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株式会社しまむら
有価証券報告書－第69期(令和3年2月21日－令和4年2月20日)

２【沿革】年月摘要昭和28年５月埼玉県小川町で呉服販売の個人商店を株式会社に組織変更し、㈱島村呉服店として設立。取扱品目を呉服に加え当時消費が急増していた既製服及び生地と仕立てに拡大。昭和32年４月総合衣料の量販店を志向して、セルフサービスシステムを導入。昭和36年５月２号店として東松山店を開店し、同時に営業の主体をこの東松山店に移しチェーン化理論を取り入れ、商品を集中仕入制とし、また、運営体制を仕入と販売とに分離。昭和45年５月㈱東松山ショッピングセンターを設立し、同センター内に東松山店と本社機能を移設。昭和47年９月㈱島村呉服店より㈱しまむらへと社名を変更。昭和50年５月商品管理を基本に総合的な社内の電算化を自社開発で開始。昭和50年８月物流の合理化を目指しチャーター契約による専用便の運行を開始。昭和56年９月商品管理をデータベース化し、全店舗をオンラインで結び、ＰＯＳシステム（マニュアルインプット）による７桁での単品管理を開始。昭和57年１月営業地盤を埼玉・群馬県から、関東全域へ広め、併せて業務の増大に対処するため、本社をさいたま市北区宮原町に移設。昭和59年９月川口市に物流センターを建設し、物と情報の融合と集中をはかり、また、店舗への夜間定時配送等の改革を行い、仕入伝票を廃止し、納品検収業務を大幅に合理化。昭和61年９月店舗業務の標準化と合理化で、店長を除き全て定時社員だけで運営するＭ社員制度を開始。昭和62年２月ＰＯＳシステムの精度を一層向上させるためにバーコード値札を導入し、合わせて商品の検収から販売までの全管理をスキャニングにより行うバーコードを基本とした管理体系に変更。昭和63年10月昭和63年10月さいたま市に250店舗体制を前提とした大宮商品センターを建設し、川口物流センターから移転。物と情報を一層集約させた物流システムを完成させる。福島県へ出店。営業地域を拡大し東北地方への進出を開始。昭和63年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成３年８月東京証券取引所市場第一部の銘柄に指定。平成３年11月岡山県へ出店。中国・四国地方への進出を開始。平成５年８月店舗の全国展開を目指し、日本を６地区に分けて物流拠点を作るべく、まず東北エリアの物流拠点として福島市に省力化と高速化を計った福島商品センターを建設し運営を開始。平成６年10月中国・四国エリアの物流拠点として岡山県倉敷市に岡山商品センターを建設し運営を開始。平成６年12月中部・近畿エリアの物流拠点として愛知県犬山市に犬山商品センターを建設し運営を開始。平成８年４月ヤングカジュアルを取扱う子会社㈱アベイルを設立。平成９年10月平成９年10月台湾の桃園市に子会社思夢樂股份有限公司を設立。アベイルの１、２号店を群馬県館林市と埼玉県本庄市に開設。平成９年11月福岡県へ出店。九州地方への進出を開始。平成９年12月熊本県山鹿市のしまむら山鹿店の出店により、店舗数は500店舗に。平成10年３月しまむらグループとして業務拡大と効率運営を追求し、埼玉県さいたま市北区に本社ビルを竣工。平成10年７月思夢樂の１号店を平鎮市に開設。平成11年１月大宮商品センターに代わり、埼玉県桶川市に400店体制を前提とした桶川商品センターを建設し全４センターの高速処理と自動化を徹底した総合物流システムが稼働。平成12年６月九州エリアの物流拠点として福岡県北九州市に北九州商品センターを建設し運営を開始。平成12年７月婦人のファッション雑貨を扱う新事業シャンブルの１号店を群馬県伊勢崎市に開設。平成12年10月北海道、北東北エリアの物流拠点として岩手県八幡平市に盛岡商品センターを建設し運営を開始。平成12年11月ベビー・子供用品を扱う新事業バースデイの１号店を茨城県小美玉市に開設。平成12年11月さいたま市に西大宮ファッションモ―ルを建設。単独型出店からアベイル・バースデイ・シャンブル等を含めたオープンモール形式の店舗建設を開始。平成14年３月商品政策の明確化を目的としたストアブランドを立ち上げ、トータルな流通の合理化を目指した直接物流を開始し、発注と納品の精度向上を目指したWeb-EDIを導入するなど、新しい企業構造の構築へ向けた仕組み作りを開始。平成14年10月沖縄県名護市のしまむら名護店の出店により、47全都道府県への出店を完了。年月摘要平成15年５月中部・近畿エリアの物流機能増強のため、岐阜県垂井町に関ヶ原商品センターを建設し、運営を開始。平成15年10月愛知県名古屋市のしまむらシャンピアポート店の出店により、しまむらグループとして1,000店舗を達成。平成18年10月埼玉県加須市のしまむらビバモール加須店の出店により、ファッションセンターしまむら事業として1,000店舗を達成。平成19年１月神奈川県秦野市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に秦野商品センターを建設し、運営を開始。平成20年７月福岡県直方市のしまむら直方店の出店により、しまむらグループとして1,500店舗を達成。平成21年６月平成21年８月簡易株式交換により、㈱アベイルを完全子会社化。子会社の㈱アベイルと合併。平成23年５月兵庫県神戸市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に神戸商品センターを建設し、運営を開始。平成23年７月中国の上海市に子会社飾夢楽（上海）商貿有限公司を設立。平成24年４月飾夢楽の１号店を上海市に開設。平成27年５月埼玉県東松山市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に東松山商品センターを建設し、運営を開始。平成27年11月神奈川県伊勢原市のバースデイ成瀬店の出店により、バースデイ事業として200店舗を達成。平成27年12月平成28年12月平成28年12月愛知県名古屋市のしまむらビバモール名古屋南店の出店により、しまむらグループとして2,000店舗を達成。長野県松本市のアベイル芳川FM店の出店により、アベイル事業として300店舗を達成。宮城県名取市に名取商品センターを建設し、福島商品センターから移転。平成28年12月平成29年11月高知県高知市のバースデイ東雲店の出店により、バースデイ47都道府県への出店を完了。佐賀県佐賀市のアベイルモラージュ佐賀店の出店により、アベイル47都道府県への出店を完了。令和２年10月直営ECサイト「しまむらオンラインストア」を開設。令和３年１月しまむらグループとして更なる業容拡大と効率運営を追求して、さいたま新都心に新本社ビルを竣工し、本社を移設。令和３年９月直営ECサイト「バースデイオンラインストア」を開設。令和４年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。令和４年４月直営ECサイト「アベイルオンラインストア」と「シャンブルオンラインストア」を開設。
株式会社しまむら
有価証券報告書－第69期(令和3年2月21日－令和4年2月20日)

３【事業の内容】当社の企業集団（当社及び当社子会社）は、株式会社しまむら（当社）、及び子会社２社で構成され、衣料品を主としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群としての事業展開をしています。１．事業に係わる各社の位置づけ当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。１)株式会社しまむらは、基幹である「ファッションセンターしまむら」を主として次の事業の店舗展開をしています。①「ファッションセンターしまむら」は20代から60代の女性とその家族をターゲットとし、最新のトレンドファッションから、家族みんなが日常生活で使用する実用衣料・寝具・インテリアまで取り扱う総合衣料品店です。「きっと見つかる、みんなワクワク。」をコンセプトに、一人ひとりのお客様に寄り添った、「毎日の暮らしが楽しくワクワクする」豊富な品揃えを、良質低価の"しまむら安心価格"で提供する事業を展開しています。②「アベイル」は10代から40代をターゲットとし、レディース・メンズ衣料とシューズ・服飾雑貨をトータルコーディネートできるヤングカジュアルの専門店です。「今を着る」をコンセプトに、幅広いテイストのファッションを、最新トレンドからベーシックまでリーズナブルに提供する事業を展開しています。③「バースデイ」は出産から育児、小学校までのあらゆるシーンに対応した、幅広い商品を提供するベビー・子供用品の専門店です。バースデイにしかないオリジナル商品を衣料品から雑貨、大物育児用品まで幅広く取り扱い、こだわりをもった商品を「高感度・高品質・高機能」で提供する事業を展開しています。④「シャンブル」は10代から60代の女性をターゲットとし、「日々の暮らしに癒しと幸せをお届けする」をコンセプトとした雑貨と婦人ファッションの専門店です。雑貨・インテリア・衣料品・服飾雑貨などの幅広い品揃えでライフスタイルを提案する事業を展開しています。⑤「ディバロ」は20代から50代の女性とその家族をターゲットとし、「足元を含めた着こなし提案の店」をコンセプトとしたファッショングッズの専門店です。婦人の衣料・服飾雑貨・靴を全身コーディネートできる品揃えとし、靴は婦人から紳士、子供まで幅広く取り扱うことで、家族単位での買物環境を提供する事業を展開しています。２)思夢樂股份有限公司は、台湾において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売する事業を展開しています。３)飾夢楽（上海）商貿有限公司は、中国において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売する事業を展開していましたが、現在は清算の手続き中です。２．企業集団等についての事業系統図は次のとおりです。
イオン九州株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】1972年３月福岡市に本店を置く㈱福岡大丸は小売業の基盤と拡大を図るためジャスコ㈱（現、イオン㈱）と業務提携契約を締結しました。1972年６月ジャスコ㈱等の出資により福岡ジャスコ㈱（現当社）を資本金５千万円にて福岡市博多区に設立しました。1973年２月福岡ジャスコ㈱は、㈱福岡大丸の営業（18店舗）を譲り受けました（㈱福岡大丸は同年同月ジャスコ㈱と合併しました）。1974年６月佐世保店を長崎県佐世保市に開店しました。（１号店）1982年３月子会社として㈱オートラマライフ九州を設立しました。1989年９月商号を九州ジャスコ㈱へ変更しました。1994年２月大分ジャスコ㈱から２店舗の営業を譲り受けました。又、同社より大分ウエルマート㈱の発行済全株式を譲り受け子会社としました。1994年11月子会社の㈱オートラマライフ九州は、商号を㈱フォードライフ九州に変更しました。1998年11月福岡県浮羽郡に新業態（食品とドラッグを中心にした店舗）の１号店となるマックスバリュ田主丸店を開店しました。1999年８月旭ジャスコ㈱（宮崎県延岡市）と合併し、延岡ニューシティ店、マックスバリュ岡富店の営業を引継ぎました。2000年８月日本証券業協会に株式を店頭登録しました。2001年８月子会社の大分ウエルマート㈱の営業を停止するとともに、マックスバリュ豊後高田店の営業を譲り受けました。2002年５月民事再生法適用中の㈱壽屋から５店舗を譲り受け、順次営業を開始しました。2003年９月㈱ホームワイドと合併し、商号をイオン九州㈱へ変更しました。2004年４月マックスバリュ基山店の営業をマックスバリュ九州㈱へ譲渡しました。その後引き続き同社に対し、５月にマックスバリュ岡富店、６月にマックスバリュ田主丸店、８月にマックスバリュ豊後高田店を営業譲渡しました。2004年８月子会社の大分ウエルマート㈱は、清算結了しました。2006年８月2007年８月子会社の㈱フォードライフ九州は、清算結了しました。㈱マイカル九州と合併しました。2011年３月ＧＭＳの店名ブランドをジャスコ及びサティからイオンに変更しました。2015年９月イオンストア九州㈱（㈱ダイエーの九州地域におけるＧＭＳ事業を承継したイオン㈱子会社）の業務受託を開始しました。2020年９月マックスバリュ九州㈱及びイオンストア九州㈱と合併しました。（注）ＧＭＳはGeneralMerchandiseStore（総合スーパー）の略です。
イオン九州株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社は、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループに属し、九州地区におけるグループの中核企業として、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を展開しており、販売する商品及び販売形態により「スーパーマーケット・ディスカウントストア、総合スーパー（以下ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ）」「ホームセンター（以下ＨＣ）」の２つのセグメントを報告セグメントとしております。(1）ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ衣料品（衣料品、靴、鞄、服飾雑貨等）、食品、日用雑貨品、住居余暇商品（情報通信機器、化粧品、医薬品、日用雑貨、寝具、バス用品等のホームファッション、消耗品等）を販売しております。(2）ＨＣ建材、木材、補修材、家庭用品、ペット用品、園芸用品、食品等を販売しております。(3）その他食品、自転車関連商品等の販売、飲食サービスの提供をしております。併せて、上記の店舗においてテナントの管理・運営や保育所および託児所等の経営を行っております。また、イオングループ各社とは、商品の仕入、店舗の賃借、当社店舗内へのテナント入店等の取引を行っております。これらの関連を概要図で示すと以下のとおりであります。
イオン九州株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「すべてはお客さまのために」を原点に、お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず「変革」と「挑戦」を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献することを基本方針としております。(2）目標とする経営指標当社は、キャッシュ・フローの創出による自己資本の増強が財務上の課題と認識しており、本業の実力を表わす営業利益、営業キャッシュ・フローの最大化を最重要の経営指標とし、継続的な売上総利益高の増大とローコスト経営体質の確立による営業利益の拡大に努め、健全な成長による企業価値の向上を行ってまいります。(3）経営環境及び対処すべき課題等人口動態の変化や気候変動、また、デジタル技術の生活への浸透、環境・健康意識の高まり、業種業態の垣根を越えた競争の激化等、従来から起きていた変化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、お客さまの生活様式が大きく変容したことで社会変化のスピードが加速し、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しています。今後、経済活動においてはワクチン普及や各種政策等により、一定の持ち直しが予測されるものの、新たな変異株、自然災害、地政学リスク等の懸念に加えて、原油価格の高騰や原材料価格の上昇等による生活必需品の値上げ等、先行き不透明な状況が続くものと想定されます。このような状況の中で当社は、2021年度をスタート年度とする中期経営計画に掲げた「食の強化」「非食品分野の専門化」「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを着実に実行することにより、経営環境の変化に対応し、企業価値の向上に努めてまいります。（中期経営計画の要旨）・食の強化（ＳＭ改革）…オリジナル商品の開発推進、都市型小型店及びディスカウントストアの出店・非食品分野の専門化（ＧＭＳ改革）…衣料品、住居余暇商品の専門店開発推進・デジタルトランスフォーメーション…デジタルを活用したお客さま、従業員の体験価値の向上・環境・地域社会への貢献…事業活動を通じた「持続可能な社会の実現と企業の成長」の両立
イオン九州株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念に基づき、コーポレートガバナンス基本方針を制定しております。この基本方針を全ての企業活動の指針とし、「お客さま基点、現場主義による価値創造」「最大の経営資源である人間の尊重」「地域社会とともに発展する姿勢」「長期的視野と絶えざる革新に基づく持続的な成長」「透明性があり、規律ある経営の追求」をコーポレート・ガバナンスにおける基本姿勢としております。また、商品・サービスの提供を通じ、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化することを経営の最重要課題と位置づけております。会社法や各種法令、社会規範、内部統制等を遵守するとともに、変化に即応し、絶えず革新し続ける企業風土を貫くことにより、企業の安定的かつ継続的な成長を実現してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、執行役員会、監査役および監査役会があります。ａ取締役会取締役会は、提出日現在７名（うち社外取締役３名）で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行状況を監督しております。また、取締役会規則に則り、月１回開催を原則とし、必要に応じ臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定をしております。ｂ執行役員会執行役員会は、代表取締役社長及び提出日現在常勤の取締役２名（執行役員を兼務）、常勤の監査役１名及び取締役会決議により選任された執行役員11名が出席し、経営課題や全社的執行方針など取締役会決議に基づき委任を受けた事項（会社法上または定款上、取締役会で決議しなければならない事項を除く）について、審議、検討、報告することを中心に、月２回を原則として開催しております。ｃ監査役会監査役会は、提出日現在４名（うち社外監査役４名であり、常勤監査役１名、非常勤監査役３名）で構成され、監査役会規則に則り、月１回開催を原則とし、必要に応じ随時、監査役会を開催し、公正・客観的な立場から監査を行っております。なお、監査役は、取締役会及び執行役員会に出席し、取締役会並びに取締役の意思決定、業務執行に関し十分な監視機能を果たすとともに、実効性を高めるために会計監査人である監査法人並びに内部監査部門である経営監査室との連携を図っております。各会の構成員は下記のとおりであります。氏名当社における地位、役職代表取締役又は常勤監査役取締役会執行役員会監査役会柴田祐司取締役社長●●（議長）●（議長）奥田晴彦取締役上席執行役員ディベロッパー事業本部長●●赤木正彦取締役上席執行役員管理本部長企業倫理担当健康経営推進責任者●●吉田昭夫取締役●久留百合子社外取締役（独立役員）●松石禎己社外取締役（独立役員）●黒須綾希子社外取締役（独立役員）●川村泰平上席執行役員営業本部長●西嶋洋一郎上席執行役員食品商品本部長●内田守上席執行役員衣料・住居余暇商品本部長●岩下良上席執行役員ＤＸ責任者兼コーポレートトランスフォーメーション推進本部長●武富恭子上席執行役員コーポレートコミュニケーション本部長兼サステナブル協創部長サステナブル推進責任者●田中実執行役員ディベロッパー事業副本部長●内田昌代執行役員長崎事業部長●椎名孝夫執行役員ビッグ事業部長●山下陽子執行役員南福岡事業部長●宇田敏秀執行役員ＨＣ事業部長●吉田圭司執行役員社長室長●笹森弘章社外監査役●●●●（議長）青木謙城社外監査役●●古賀和孝社外監査役（独立役員）●●西田恵社外監査役（独立役員）●●③企業統治に関するその他の事項１）当社は、内部統制システムの整備を図るため、以下のような組織のもとで諸施策を実施しております。ａ組織上の業務部門及び管理部門の配置状況当社は、業務部門として営業本部、食品商品本部、衣料・住居余暇商品本部、ディベロッパー事業本部の各本部及び社長直轄のＨＣ事業部を配置しております。このほかに独立した管理部門として管理本部を配置しており、各本部が相互に業務を内部牽制できる組織になっております。また、これらの組織から独立した社長直轄の経営監査室が、公正な立場で、各部門の活動と制度を評価、指摘、指導を行っております。ｂ社内規程の整備の状況社内規程につきましては、必要に応じ随時改定を行っております。ｃ内部統制システムの充実に向けた取り組みの実施状況当社は、内部管理体制の充実を進め、多様なリスク要因から企業を守り、関係法規の遵守を前提とした効率的な経営を目指すことを目的にしており、コンプライアンス委員会において、内部統制組織の見直しを行っております。ｄ会社の機関・内部統制の関係図２）リスク管理体制の整備の状況当社では、リスク管理を取り組むべき重要な経営課題と認識しております。日常的なリスク管理については、管理本部の総務部が中心となり実施するとともに、当社の各部署、各店への指導を行っております。また、当社の事業活動に重要な影響を及ぼすおそれのある経営リスクについては、執行役員会において個別の事業・案件ごとにリスクの把握・分析を行い、リスク管理を行っております。３）責任限定契約の内容の概要当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役である久留百合子氏、松石禎己氏及び黒須綾希子氏、社外監査役である古賀和孝氏・西田恵氏の５名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。４）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその理由ならびに決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた事項およびその理由当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行するとともに資本効率の向上を図るため、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項各号の事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任について、当該取締役または監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める額を限度として、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。５）取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。６）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。７）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
イオン九州株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1）親会社、兄弟会社との契約当社は、親会社であるイオン株式会社とコーポレート負担金・ブランドロイヤルティの契約を締結しております。また、兄弟会社であるイオントップバリュ株式会社及びイオン商品調達株式会社と商品供給契約を締結、またイオンモール株式会社と店舗賃貸借契約を締結しております。(2）店舗の賃貸借契約当社は、イオンモール株式会社より賃借している店舗以外に、店舗の所有者と店舖賃貸借契約を締結しているものがあります。また、同友店（テナント）については、出店契約を締結し店舗の一部を貸与しております。
株式会社ハイパー
有価証券報告書－第32期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1990年５月電話一体型簡易通信端末「テレメーション」の普及のための企画及びビジネスホン、ファクシミリ、複写機の販売を事業目的として、東京都渋谷区に「ハイパーコンセプション株式会社」を資本金10,000千円で設立1991年６月本社を東京都渋谷区南平台町15－13から東京都板橋区南町８－６エクセル西池903号に移転1992年８月本社を東京都板橋区南町８－６エクセル西池903号から東京都豊島区東池袋３－20－９に移転1993年６月神田営業所を新設し、パソコン事業に参入1993年11月秋葉原にパソコン・マルチメディアショップ「ＬＩＴＳＦＡＣＴＯＲＹ」を出店当社オリジナルＤＯＳ／Ｖパソコン「ＦＡＣＴＯＲＹ」シリーズを発表1994年７月本社を東京都豊島区東池袋３－20－９から東京都千代田区外神田１－15－６に移転秋葉原にコンパック専門店、「ＳＯＵＴＨＷＩＮＤ」を出店1995年３月本社を東京都千代田区外神田１－15－６から東京都千代田区外神田１－11－６小暮ビルに移転1998年４月本社を東京都千代田区外神田１－11－６小暮ビルから東京都千代田区外神田１－11－５に移転2000年２月店舗を１店舗に統合2000年７月インターネットビジネス関連の子会社、「ハイパーネクスト株式会社」を設立2001年12月アスクル事業に本格進出2003年12月決算期を３月から12月に変更2004年９月「ハイパーネクスト株式会社」より営業を譲り受け、デジタルコンテンツ事業に本格進出「ハイパーネクスト株式会社」解散（同年12月清算結了）2006年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年９月商号を株式会社ハイパーに変更本社を東京都千代田区外神田１－11－５から東京都中央区日本橋堀留町２－９－６（現在地）に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年６月大阪支店及び広島支店を開設2012年４月小規模企業向けにサーバ等の情報通信機器の販売を行う連結子会社、「株式会社リステック」を設立2013年３月沖縄でのアスクル代理店業務を行う連結子会社、「株式会社らくさあ」を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年８月名古屋支店を開設2015年６月「株式会社らくさあ」を吸収合併2016年１月放課後等デイサービス事業等を行う連結子会社、「株式会社みらくる」を設立2017年７月「マルチネット株式会社」の全株式を取得し、連結子会社化2017年９月福岡支店を開設2018年１月セキュリティに特化したソフトウェア製品の販売事業を行う連結子会社、「株式会社セキュリティア」を設立2019年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ市場変更2020年３月東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ指定替え2021年３月エプソン販売株式会社と業務提携2021年６月エプソン販売株式会社と資本提携「株式会社セキュリティア」を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社ハイパー
有価証券報告書－第32期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社の計４社で構成され、ＩＴサービス事業、アスクルエージェント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。(1）ＩＴサービス事業①コンピュータ事業当社グループは、法人ユーザー（主に上場企業及びその関連会社、従業員が100人以上でかつ情報システム担当者が設けられている法人）、システムインテグレータ、その他販売店等をターゲットとして、サーバ、コンピュータをはじめ、プリンタ、トナー、周辺機器、ネットワーク関連機器、ビジネス用ソフトウェア等を販売しております。ユーザーのニーズに合わせ、様々なメーカーの製品からそれぞれ優れたものを選んで組み合わせ、販売するマルチベンダーであります。また、当社グループは売れ筋商品を大量に仕入れることによって、低価格での販売と早い納品体制を作っております。企業の部署単位での入れ替え、機器の故障、従業員の増加、部署移転などに伴う小規模及び随時の需要に注目し、電子メール及びＦＡＸにて頻繁に価格情報を提供することにより、ユーザーに需要が発生した際に即時に受注につながる体制を作っております。②サービス＆サポート事業当社グループは、コンピュータ事業において取引を開始したユーザーを中心に、オフィス全般の設置保守業、ＬＡＮ配線等のネットワークインフラ構築、電話配線作業、オフィスレイアウト、ヘルプデスクの運営、デジタルコンテンツの制作等の付加価値の高いサービス提供を行っております。また、当社グループは、中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売、ＩＴコンサルティング、セキュリティ対策等、より専門性の高いサービスの提供も行っております。(2）アスクルエージェント事業当社グループは、アスクル株式会社が行っている通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売を行っております。ＩＴサービス事業によって取引を開始したユーザーをはじめ、中小事業所から大手企業に対して、インターネット経由並びにＦＡＸでの注文によるオフィス関連用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスを提供しております。（3）その他当社グループが行っている就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を含んでおり、職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供等を行っております。事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。セグメント名称主要商品・サービス主要な会社セグメント主な事業内容ＩＴサービス事業コンピュータ事業・コンピュータ及び周辺機器の販売・通信機器、事務機器、オフィスオートメイション機器の販売・情報処理サービス業及びソフトウェアの企画・開発・販売当社サービス＆サポート事業・コンピュータ及びその周辺機器の設置設定・保守・通信機器、事務機器、オフィスオートメイション機器の設置・保守・セキュリティ対策ソリューションの企画・販売・導入サービス当社セグメント名称主要商品・サービス主要な会社セグメント主な事業内容ＩＴサービス事業サービス＆サポート事業・中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売株式会社リステック・ＩＴコンサルティング、ネットワークシステムの構築・保守マルチネット株式会社アスクルエージェント事業アスクルエージェント事業・アスクルシステムの代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売当社その他就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業・就労に必要な知識・能力の向上を目的とした訓練や準備、就職活動支援及び就職後の職場定着支援・日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識技能の付与または集団生活への適応のための訓練株式会社みらくる事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ハイパー
有価証券報告書－第32期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）基本方針当社グループは、「ユーザーニーズ実現企業」として、すべてのステークホルダーとの長期的に安定した共存共栄を目指すことを経営理念に掲げております。企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいている株主、顧客、取引先の皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、販売を中心とする企業であり、企業の発展と存続を示すものとの観点から、売上高の安定的拡大並びに事業の収益力を示す営業利益、経常利益を指標として重視し、これら指標の継続的向上に努めてまいります。（３）経営環境当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、パソコンの買い替え需要の低迷や企業の設備投資減少、依然として続く世界規模の半導体供給不足等の影響を強く受けております。また、ノートパソコンの需要を伸長させ、市場全体の下支えをしてきた小中学校向けのGIGAスクール構想による導入が終了、加えて在宅勤務等のテレワーク需要が一巡したことにより、市場全体が大幅な縮小傾向で推移いたしました。このような環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組みやニューノーマル時代の働き方に呼応した製品・サービスの販売に注力してまいりました。また、当社独自の在庫販売戦略を継続しつつ、ソリューション営業の強化、クラウドサービスの販売、DX関連需要への対応や各メーカーとのアライアンス強化等を図ることなどに取り組んでまいりました。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題業界のマーケットは縮小傾向にあり、インターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売等、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。当社グループにおきましては、既存事業の収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応した新たな事業を展開し、これらの新規事業や新たなサービスの早期収益化の体制を構築、業績の向上を目指してまいります。財務上の対処すべき課題といたしましては、当社グループの安定した財政基盤の維持を前提に、更なる企業価値向上のための自己資産を活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。
株式会社ハイパー
有価証券報告書－第32期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約先契約名称契約内容契約期間エプソン販売株式会社パートナーシップ契約書オフィス向けインクジェットプリンターをはじめとする商品・サービスの販売強化を目的とする業務提携契約2021年４月１日から2022年３月31日まで(以後１年毎の自動更新
株式会社瑞光
有価証券報告書－第59期(令和3年2月21日－令和4年2月20日)

２【沿革】年月概要1963年４月瑞光鉄工株式会社設立。（大阪市東淀川区小松南通）1969年８月本社工場を大阪市東淀川区瑞光２丁目に移転。1972年９月新ターンナップオムツ製造機械を開発。1972年10月パルプ粉砕機械を開発。1973年１月インドネシアよりナプキン製造機械１台を受注。輸出第１号機。1973年７月高速ナプキン製造機械を開発。1978年４月第二工場を大阪市東淀川区瑞光２丁目に設置。1980年１月エラスチックオムツ製造機械を開発。1980年12月アメリカ・タンパックス社よりナプキン製造機械６台を受注。1984年８月第三工場を大阪市東淀川区瑞光３丁目に設置。1984年10月大人用パンツ型紙オムツ製造機械を開発。1986年６月本社工場を大阪府摂津市南別府町に移転。（旧本社工場、第二工場及び第三工場を閉鎖）株式会社瑞光と商号変更。1989年10月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式上場。1994年12月鳥飼中工場を大阪府摂津市鳥飼中２丁目に設置。1996年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。(現東京証券取引所スタンダード市場）2003年３月海外子会社瑞光（上海）電気設備有限公司を中華人民共和国上海市嘉定区に設立。2006年９月子会社株式会社瑞光メディカル設立。（大阪府摂津市鳥飼上４丁目）2008年６月鶴野工場を大阪府摂津市鶴野３丁目に設置。2009年３月海外子会社ZUIKOINC.をアメリカ合衆国イリノイ州に設立。（現在は同国ジョージア州に移転）2012年10月海外子会社ZUIKOINDUSTRIADEMAQUINASLTDA.をブラジル連邦共和国サンパウロ州に設立。2013年９月海外子会社ZUIKOASIA(THAILAND)CO.,LTD.をタイ王国バンコク都に設立。(2015年７月にZUIKOMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.に社名を変更）2015年８月海外子会社PT.ZUIKOMACHINERYINDONESIAをインドネシア共和国西ジャワ州に設立。2017年７月海外子会社瑞光（上海）電気設備有限公司が北工場を中華人民共和国上海市嘉定区に設置。2019年１月海外子会社ZUIKOINDIAPRIVATELIMITEDをインド共和国カルナタカ州に設立。2019年２月海外子会社ZUIKOEUROPEGMBHをドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市に設立。2021年６月子会社株式会社ZUIKOINNOVATIONCENTERを大阪府摂津市南別府町に設立。(現在は大阪府茨木市彩都はなだ２丁目に移転)2021年11月本社工場を大阪府茨木市彩都はなだ２丁目に移転。
株式会社瑞光
有価証券報告書－第59期(令和3年2月21日－令和4年2月20日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社９社で構成されております。当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。社名（全て当社の連結子会社）主な事業領域主な販売エリア株式会社瑞光（当社）生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械、マスク加工機及びそれらに附随する機械装置、部品の製造販売及びサービスグループの企画及び管理国内海外全域瑞光（上海）電気設備有限公司生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械の製造・販売及び部品の販売並びにサービス中国・東アジアZUIKOINDUSTRIADEMAQUINASLTDA.ブラジル・中南米ZUIKOINC.当社グループの機械及び部品の販売並びにサービス北米ZUIKOMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.東南アジア（タイ）PT.ZUIKOMACHINERYINDONESIA東南アジア（インドネシア）ZUIKOINDIAPRIVATELIMITED南アジア（インド）ZUIKOEUROPEGMBH欧州株式会社瑞光メディカル医科向け手術用被覆・保護材及び熱傷被覆・保護材の製造、マスク製造販売国内株式会社ZUIKOINNOVATIONCENTER衛生用品、医療機器、医療用中間材料製造機械及び産業廃棄物リサイクル設備等の高度な研究開発並びに技術支援国内事業の系統図は次のとおりです。
株式会社瑞光
有価証券報告書－第59期(令和3年2月21日－令和4年2月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、『MaketheImpossiblePossible』をコーポレートメッセージとして掲げ、「ものづくりのグローバルメーカーとして新しい価値を創造し、ヘルスケア産業の発展と人々の健康・福祉に貢献する。」という当社グループのMISSIONを果たす企業集団でありつづけることを経営方針としております。（2）経営戦略等当社グループは、紙オムツ・生理用ナプキン製造機械の専門メーカーとして時代の変化にスピーディーに対応して新しい価値を創造し、時代を先取りする独創性と技術力でお客様の課題を解決するのみでなく、お客様の期待を超えた提案をし続けられるよう、当社社員の成長を促し、企業価値を向上するために、行動指針『THEZUIKOWAY』を策定して、経営戦略の実行により経営計画の達成に努めております。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは第２次中期経営計画（2020年３月～2023年２月）をモノづくりへの原点に回帰し、新たなＺＵＩＫＯを再構築する期間と位置づけ、新しい行動指針『THEZUIKOWAY』のもと、技術開発により一層注力する体制に変化することで、持続的な企業価値向上を図っております。客観的な指標として、当社グループが手掛けた製品の納品実績を含む主たる営業活動によって生じた収益を示し、事業成長性を計測するための有効な指標である売上高、及び主たる業務における事業活動の効率性を示すために有効な指標である営業利益を目標達成のための客観的な指標としております。なお、第２次中期経営計画の最終年度である2023年２月期の数値目標として売上高26,000百万円、営業利益率10％、自己資本利益率（ROE）10%を掲げております。第２次中期経営計画の２年目における2022年２月期の達成・進捗状況は下表となります。売上高は計画比2,420百万円減（計画比9.3％減）、営業利益は計画比55百万円減（同2.5％減）となりました。売上高につきましては、世界的な部材不足や物流の停滞による一部の製造機械の完成及び出荷遅延により売上計上が2023年２月期に期ズレしたため、計画値を下回ることになりました。営業利益につきましては、売上高は計画値を下回ったものの製造原価の低減と経費削減を継続して行うことにより概ね計画通りとなりました。指標2022年２月期2023年２月期計画実績計画比計画売上高（百万円）26,00023,580△2,42026,000営業利益（百万円）2,2002,145△552,600営業利益率（％）8.59.10.610.0ROE（％）－6.1－10.0（4）経営環境今後の業績見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症による経済への影響に加えて、原油価格並びに為替の動向、部材不足や物流の停滞等、ウクライナをめぐる情勢によって、今後とも予断を許さない状況が継続すると予想しております。このような環境のもと、当社グループは、設備投資動向の回復基調を着実に受注につなげて売上をのばし、新本社工場の本格稼働を通じて引き続き生産性・収益性の向上を図ってまいります。また、次年度で終了予定の中期経営計画を総括したうえで、長期的な成長につながる次期中期経営計画を策定し、研究開発や人材育成に向けた積極的な投資を進めるとともに、SDGsへの取り組みも推進して、企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは2021年２月期～2023年２月期の３カ年を対象とした「第２次中期経営計画」を策定し、2023年以降の更なる飛躍に向けて、新しいZUIKOに生まれ変わるべく、重点施策として以下の課題に取り組んでおります。①新製品・新ビジネス開発による競争力の強化変化し続けるグローバル市場のニーズを的確に捉えるとともに、時代を先取りする独創性と技術力で新コンセプト機の設計・開発に取り組んでまいります。また、生産時に生じる紙おむつの材料リサイクルシステムの開発や、使用済みおむつのリサイクルにも積極的に取り組み、海外展開に結び付けられるよう活動範囲を広げています。さらに、介護事業プロジェクトを発足させ、当社グループの技術を活かし、介護の現場が抱える問題解決の一助を担えるよう取り組んでまいります。常に新しい価値を創造し、心身の健康を保つ製品に発展させることで人々の自立した生活を支援し、世界の人々の健康や福祉に貢献できるよう推進してまいります。②生産最適化による収益力の強化2021年11月、大阪府茨木市彩都に新工場を建設し本社を移転いたしました。分散した工場を集約することで情報と人の交流を活発化し、これまでの業務フローを抜本的に見直すことで付加価値・生産性の高いモノづくりを実現するとともに、収益性の更なる向上を目指します。また、新工場の屋上などを利用して太陽光発電システムを導入することが決定し、エネルギーコスト削減の取組みを強化していくことに加え、環境に配慮したモノづくりを加速させて、SDGsの実現に向けて貢献してまいります。③組織力の強化当社グループ全体のガバナンス体制を強化し、『THEZUIKOWAY』に基づく高い倫理観によって誠実な対応を徹底してまいります。また、モノづくりへの原点回帰を図りつつ、当社グループの従業員が健康で仕事のしやすい環境を整えるとともに、ジェンダーや国籍にとらわれないダイバーシティのある人材登用を推進して、居甲斐ある職場環境の整備に努めてまいります。足もとの経営環境から、2023年2月期の業績の見通しにつきましては、売上高26,400百万円、営業利益2,126百万円と見込んでいますが、これらの重点施策を中長期的な経営戦略として着実に実行し、当社グループ一丸となって、第２次中期経営計画の最終年度の当初目標として掲げた売上高26,000百万円、営業利益率10％という業績目標の達成を引き続き目指すとともに、企業価値の向上に努めてまいります
株式会社瑞光
有価証券報告書－第59期(令和3年2月21日－令和4年2月20日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、高まる顧客ニーズと環境ニーズを先攻する独自技術の開発を基本姿勢としております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は549百万円であります。その主なものは、衛生材料商品の付加価値向上を目的として、省資源、省人化等を考慮した装置開発、及び生産設備への適用に向けた、新たな材料加工プロセスに関しての研究・開発であります。また、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
株式会社西松屋チェーン
有価証券報告書－第66期(令和3年2月21日－令和4年2月20日)

２【沿革】年月概要1956年10月茂理満(現名誉会長の母)と現名誉会長茂理佳弘が宮詣り衣装、出産準備品を扱う「赤ちゃんの西松屋株式会社」を設立し、大手前通り店出店(資本金1,100千円、兵庫県姫路市本町、1997年11月廃止)1959年３月「株式会社西松屋ストアー」に商号変更1965年10月子供服の販売を事業目的に加え兵庫県姫路市紺屋町に出店し、併せて本部事務所を移転1971年11月大阪府大阪市に出店1972年４月本部事務所規模拡大のため、兵庫県姫路市二階町に出店(1994年10月廃止)し、同時に本部事務所を移転1979年８月「株式会社西松屋チエーン」に商号変更1979年10月兵庫県姫路市に駐車場付郊外型店舗を出店1985年11月仕入活動強化のため大阪市北区芝田に大阪事業部事務所を開設1987年３月大阪事業部の規模拡大に伴い、事業部事務所を大阪市北区より大阪市東淀川区に移転(1994年４月廃止)1988年４月兵庫県神戸市に郊外型大型店舗を出店1989年12月商品情報と販売情報を即時に収集するため、ＰＯＳシステムと汎用コンピュータを導入1990年11月兵庫県神崎郡福崎町に出店、初めて郡部立地へ出店1991年４月兵庫県伊丹市に商品管理センター開設(1994年１月移転)1991年６月業績規模の拡大に伴い、兵庫県姫路市南駅前町に本部事務所を移転1993年11月岡山県倉敷市に２店舗を出店し、中国地区へ販売エリアを拡大1994年１月分散していた本部機能の効率化を図るため、本社新社屋兼商品管理センター(兵庫県姫路市飾東町)を建設し移転(2002年８月業務の完全外部委託化に伴い商品管理センター廃止)1997年５月「株式会社西松屋チェーン」に商号変更1997年５月香川県高松市に出店し、四国地区へ販売エリアを拡大1997年５月埼玉県本庄市に出店し、関東地区へ販売エリアを拡大1997年７月日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録1998年９月福岡県北九州市に２店舗を出店し、九州地区へ販売エリアを拡大1999年９月静岡県富士市に出店し、中部地区へ販売エリアを拡大1999年11月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2001年２月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2001年７月福島県郡山市に出店し、東北地区へ販売エリアを拡大2003年４月北海道札幌市に３店舗を出店し、北海道地区へ販売エリアを拡大2004年４月2011年９月沖縄県沖縄市および那覇市に出店し、沖縄県へ販売エリアを拡大北海道から沖縄県までの47都道府県、全国にチェーン店網を完成神戸市中央区加納町に商品開発本部（旧商品本部）三宮事務所を開設（2016年７月廃止）年月概要2015年４月大阪市淀川区宮原に商品本部新大阪事務所（現新大阪本部）を開設2016年３月さいたま市大宮区桜木町に東日本事務所を開設2016年11月インターネット販売専用の配送センター「ネット東日本センター」を開設2018年11月インターネット販売専用の配送センター「ネット西日本センター」を開設（2020年７月廃止）2018年12月店舗数が1,000店舗に到達2019年12月東京都千代田区神田須田町に東日本事務所を移転2021年11月自社運営のインターネット販売サイト「西松屋公式オンラインストア」を開設2022年２月2022年２月20日現在で店舗数1,036店舗（北海道地区47店舗、東北地区89店舗、関東地区286店舗、中部地区172店舗、近畿地区185店舗、中国地区73店舗、四国地区39店舗、九州・沖縄地区145店舗）
株式会社西松屋チェーン
有価証券報告書－第66期(令和3年2月21日－令和4年2月20日)

３【事業の内容】当社は、お子さまを持つ家庭の毎日の子育てが楽しくなる“豊かな暮らし”実現のために、ベビー・子供の生活関連用品の販売をチェーンストア展開により行っており、ドミナントエリアづくりによって、ナショナルチェーンとしての店舗網の拡充を進めております。当社の事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであります。仕入先は国内・国外を問わず、より低いコストで適切な品質の商品を調達しております。また、手ごろな価格と品揃えで差別化を図るため、他業種出身者などを活用し、お客様の立場に立った品質を備えたプライベートブランド商品の開発を推し進めることを重点政策としております。商品は、各店舗およびインターネット販売にて主に直接一般顧客に現金等で販売しており、主要な取扱品目は次のとおりであります。商品に加え、贈答用に「西松屋チェーンギフトカード」の販売も行っております。また、国内外の事業パートナーを通じて現地小売店および海外のインターネットショッピングサイトにて商品を販売しております。商品別主要な品目子供衣料ベビーアウトウエア・肌着・パジャマ等ボーイズアウトウエア・肌着・パジャマ等ガールズアウトウエア・肌着・パジャマ等育児・服飾雑貨調乳・離乳用品、衛生・雑貨用品、寝装・寝具ベビーカー・カーシート等のおでかけ用品室内用マット・チェア・ラック・歩行器等の室内用品帽子・シューズ・レイングッズ等の服飾雑貨玩具、ギフトセットベビー・マタニティー衣料新生児衣料マタニティー用品和装用品その他自動販売機商品等なお、事業系統図は次のとおりであります。
株式会社西松屋チェーン
有価証券報告書－第66期(令和3年2月21日－令和4年2月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「日常のくらし用品を、気軽に自由に、そしてお客様に満足される品質の商品を、どこよりも低価格で最も便利に提供することによって、社会生活の向上に寄与する」ことを経営の基本方針としております。そのために、私たちは、チェーンストア経営の技術体系で理論武装した“お客様の暮らしを守る”テクノクラート集団でありたいと思っております。(2)目標とする経営指標当社は、全国各地への標準化された店舗の積極的な出店などによる売上の拡大と効率的な経営による収益性の向上を目指しているため、売上高と経常利益を重視しております。(3)経営環境および会社の対処すべき課題の内容等次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの新たな変異株の出現による国内消費活動の落ち込みや原油をはじめとするエネルギー価格の上昇など、景気の先行きが不透明であるなか、当業界におきましては、業態を超えたシェア獲得競争による厳しい状況が今後も続くと思われます。このような状況の中で当社は、不採算店舗のスクラップやリプレースにより、収益性の改善を図りながら今後も全国各地に標準化された店舗を積極的に出店し、お客様の利便性向上と地域の寡占化に努めてまいります。これら実店舗の他、インターネット販売につきましては、自社ＥＣサイトの「西松屋公式オンラインストア」での売上を伸ばすとともに、収益性の改善にも取り組んでまいります。商品政策につきましては、プライベートブランド商品の開発をさらに推し進め、より競争力のある価格政策を実行するとともに、小学校高学年向け商品を衣料から雑貨まで幅広く品揃えを拡充することで、売上の拡大を図ってまいります。また、仕入計画とシーズン毎の在庫管理の徹底を通じて、当初価格での販売比率を向上させ、売上総利益の確保に努めてまいります。店舗運営につきましては、最適な人員配置に加えて、業務システムの見直しを行い、ＩＴ等の利用により店舗での作業手順の改善・単純化に繋げ、ローコストオペレーションを推進してまいります。以上の課題を達成することで、業績の向上に努める所存であります。
株式会社西松屋チェーン
有価証券報告書－第66期(令和3年2月21日－令和4年2月20日)

４【経営上の重要な契約等】コミットメントライン契約相手方の名称相手先の所在地契約の内容契約年月日株式会社みずほ銀行兵庫県姫路市総額80億円のコミットメントライン契約による借入枠の設定2021年６月３日株式会社三井住友銀行兵庫県姫路市総額20億円のコミットメントライン契約による借入枠の設定2021年６月３日
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】2014年10月㈱マルエツ、㈱カスミ、マックスバリュ関東㈱（以下「事業会社３社」）及びイオン㈱と丸紅㈱による共同持株会社（株式移転）に関する経営統合契約書の締結並びに、事業会社３社間で共同持株会社設立のための株式移転計画書を作成。12月㈱マルエツの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。マックスバリュ関東㈱の臨時株主総会で株式移転計画が承認される。㈱カスミの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。2015年３月東京都千代田区に当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。2016年１月本店の所在地を東京都千代田区神田相生町１番地に移転。2022年４月東京証券取引所のスタンダード市場へ移行。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社は共同株式移転の方法により、2015年３月２日付で㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会社として設立されました。当社グループは、当社並びに連結子会社15社及び関連会社３社から構成されております。(スーパーマーケット事業)会社名区分㈱マルエツ（注）１㈱カスミ（注）１マックスバリュ関東㈱（注）１㈱セイブ（注）２食料品を中心に生活関連用品及び衣料品等のスーパーマーケット事業丸悦（香港）有限公司（注）１丸悦（無錫）商貿有限公司（注）１食料品を中心に生活関連用品及び衣料品等の中国でのスーパーマーケット事業㈱マルエツフレッシュフーズ（注）１生鮮食品の加工事業㈱ローズコーポレーション（注）１㈱カスミグリーン（注）１食品の加工・製造及び販売等㈱カスミみらい（注）１野菜の加工・包装等(その他の事業)会社名区分㈱マルエツ開発（注）１不動産事業㈱クローバ商事（注）１商品開発事業㈱食品品質管理センター（注）１品質管理及び品質検査事業㈱マーノ（注）１業務受託事業㈱アスビズサポート（注）１人材派遣事業㈱協栄エイアンドアイ（注）１損害保険代理業及びリース業㈱日本流通未来教育センター（注）２教育事業㈱エスオー（注）２小売業におけるレジ等店舗運営業務（注）１連結子会社であります。２持分法適用関連会社であります。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。