高島株式会社
有価証券報告書－第134期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要（１）当期の経営成績の概況当社グループは、2023年３月期を最終年度とする中期経営計画「サステナＸ（クロス）」において親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円の達成を目標としております。また、プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書において、2026年３月期までに親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円、ROE8.0％、ROIC6.0％の達成を目標として掲げております。当連結会計年度における当社グループの売上高は74,054百万円（前年同期8.1％減）、営業利益は1,547百万円（同10.9％増）、経常利益は1,840百万円（同21.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,296百万円（同29.6％増）となりました。ROEは7.2％となり資本コストを上回り、ROICは5.2％となりWACCを上回りました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は9,419百万円減少しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。（単位：百万円）前期当期増減額増減率売上高80,62574,054△6,570△8.1％営業利益1,3951,54715210.9％経常利益1,5131,84032721.6％親会社株主に帰属する当期純利益1,0001,29629629.6％ROE5.9％7.2％1.3pt－ROIC5.1％5.2％0.1pt－株主資本コスト5.9％6.2％0.3pt－WACC4.4％4.0％△0.4pt－親会社株主に帰属する当期純利益の推移セグメント別の業績は次のとおりであります。＜セグメント売上高＞（単位：百万円）セグメント前期当期増減額増減率売上高構成比売上高構成比建材47,74759.2％42,02056.7％△5,726△12.0％産業資材20,23325.1％18,11624.5％△2,117△10.5％電子・デバイス12,37415.3％13,72418.5％1,35010.9％賃貸不動産2680.3％1920.3％△76△28.5％全社合計80,625100.0％74,054100.0％△6,570△8.1％＜セグメント利益＞（単位：百万円）セグメント前期当期増減額増減率営業利益構成比営業利益構成比建材69549.9％59838.7％△96△13.9％産業資材1309.4％26817.3％137105.1％電子・デバイス45732.8％57136.9％11425.1％賃貸不動産1118.0％1097.1％△2△2.1％全社合計1,395100.0％1,547100.0％15210.9％①建材セグメント建設資材関連分野は、大型の地盤改良工事の受注などにより堅調に推移したものの、「収益認識に関する会計基準」の影響により売上高は減少いたしました。太陽エネルギー関連分野は産業用太陽光パネルの値上げと供給不足、さらには半導体の供給不足の影響で低調に推移いたしました。建設資材関連分野での利益貢献がありましたが、業績拡大に向けた営業活動の増加、システム投資の増加により販売費及び一般管理費が増加し、セグメント利益は減少いたしました。この結果、当セグメントの売上高は42,020百万円（同12.0％減）、セグメント利益は598百万円（同13.9％減）となりました。②産業資材セグメント新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、車輌関連市場は依然として厳しい状況下ですが、樹脂関連市場は回復基調の兆しが見える結果となりました。そのような市況のもと、事業本部として、モノ作り、折込、設計、加工、施工の機能強化に注力し、また子会社と連携力強化を図り更なる商品網の拡充に取り組みましたが、「収益認識に関する会計基準」の影響により売上高は減少いたしました。業績拡大に向けた営業活動の増加、システム投資の増加により販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、繊維関連分野、樹脂関連分野の貢献により、セグメント利益は増加いたしました。この結果、産業資材セグメント全体の売上高は18,116百万円（同10.5％減）、セグメント利益は268百万円（同105.1％増）となりました。③電子・デバイスセグメント電子機器関連分野においては、感染症の影響拡大による前期の急激な落ち込みから市場状況は回復傾向にあり、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。この結果、電子・デバイスセグメント全体の売上高は13,724百万円（同10.9％増）、セグメント利益は571百万円（同25.1％増）となりました。④賃貸不動産セグメント前期に保有不動産の一部を売却したことにより、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。この結果、賃貸不動産セグメント全体の売上高は192百万円（同28.5％減）、セグメント利益は109百万円（同2.1％減）となりました。売上高、営業利益のセグメント別構成比は次の通りです。（2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,301百万円となり前連結会計年度末と比べ1,421百万円の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動における資金の減少は、389百万円（前連結会計年度は3,563百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上により増加し、一方で棚卸資産の増加、仕入債務の減少により減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動における資金の減少は、654百万円（前連結会計年度は98百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得、無形固定資産の取得により減少したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動における資金の増加は、2,305百万円（前連結会計年度は1,947百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。販売及び仕入の実績(1）販売実績当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）建材42,02088.0産業資材18,11689.5電子・デバイス13,724110.9賃貸不動産19271.5合計74,05491.9（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）仕入実績当連結会計年度における当社グループの仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）建材38,11186.6産業資材15,62487.6電子・デバイス13,375127.4賃貸不動産8259.1合計67,19492.7（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。財政状態、経営成績の状況の分析文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）財政状態の分析当連結会計年度末において、流動資産は35,423百万円（前連結会計年度末比9.3％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が1,422百万円、商品及び製品が1,122百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は9,753百万円（同0.5％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の建物及び構築物が192百万円、投資その他の資産の投資有価証券が253百万円それぞれ減少し、一方で無形固定資産が374百万円、機械装置及び運搬具が77百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。流動負債は21,024百万円（同2.6％減）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が442百万円、未払消費税等が121百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は5,675百万円（同84.7％増）となりました。主な要因は、長期借入金が2,760百万円増加したこと等によるものであります。純資産は18,477百万円（同5.9％増）となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が270百万円減少し、一方で親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,296百万円増加したこと等によるものであります。（2）経営成績の分析当社グループにおける売上高は、74,054百万円（前連結会計年度比8.1％減）となりました。セグメント別の売上高については、「（経営成績等の状況の概要）（1）当期の経営成績の概況」をご参照ください。売上原価は65,725百万円（同9.7％減）、売上原価率は前連結会計年度より1.5ポイント減少し88.8％となり、売上総利益は8,328百万円（同6.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、賞与引当金繰入額、荷造保管費の増加などにより、合計では6,780百万円（同5.2％増）となりました。以上の結果、1,547百万円の営業利益（同10.9％増）となりました。営業外収益は、受取利息42百万円、受取配当金116百万円、助成金収入50百万円等の発生により、356百万円（同10.1％増）となりました。営業外費用は、支払利息24百万円、休業手当23百万円等の発生により、63百万円（同69.1％減）となりました。以上の結果、1,840百万円の経常利益（同21.6％増）となりました。特別利益は、投資有価証券売却益26百万円、保険差益29百万円の発生により、55百万円となりました。特別損失は、減損損失70百万円の発生により、70百万円となりました。以上の結果、1,296百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（同29.6％増）となりました。キャッシュ・フローの状況の分析及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報（1）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は7,301百万円と、前連結会計年度末より1,421百万円の増加（前連結会計年度は1,464百万円の増加）となりました。なお、営業活動・投資活動・財務活動それぞれのキャッシュ・フローの詳細については「（経営成績等の状況の概要）（2）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。（2）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。①棚卸資産当社グループの棚卸資産の中の一部には、季節性のある商品も含まれるため、経年による陳腐化や市場価値の下落により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。②繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。③貸倒引当金当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当金の計上が必要になる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。④退職給付債務当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼし、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑤固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が、翌連結会計年度末まで続くとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。