ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染者数の再拡大により、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が発令されるなど、個人消費・社会経済活動が停滞し、非常に厳しい状況が続いております。この状況の中、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んでおり、経済回復が期待されますが、新型コロナウイルスの変異株が世界的に流行しております。さらにロシアのウクライナ侵攻により、世界的に天然ガス・原油の調達が不安定になり、物価の上昇が顕著になるなどより一層将来は不透明な状況にあります。当社関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年同期と比較すると増加基調ではありますが、新型コロナウイルスの感染再拡大による外出自粛や建築の中断・遅延という不安材料があります。また、新型コロナウイルスがアメリカの新築住宅需要増をもたらし、建築用木材の供給が需要に追いつかない「ウッドショック」と呼ばれる木材価格の高騰が続いており、さらにロシア・ウクライナ紛争によりこの状況は長引くと予想されます。こうした状況の中、コロナ禍に対応する商材として玄関でも設置できる手洗器(テアラシリーズ２機種)やマイクロファインバブルを発生させる水栓金具３機種等の販売を開始し、従業員の安全に配慮しながら「フロントスリム」トイレを中心とした『提案営業』と工場運営を進め、売上高につきましては、前年同期と比較して7.0％増加しました。生産面では、生産ラインの見直しと燃費効率の高い焼成炉に衛生陶器の生産を集約させて製造原価低減に努めると共に全社で『業績を尊重する精神』を意識したコスト削減活動とコロナ対策・働き方改革に伴う生産性向上の改善活動及び営業活動を支援するホームページの改訂に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は4,861百万円(前年同期比318百万円増)となり、営業利益は37百万円(前年同期比26百万円増)、経常利益は87百万円(前年同期比37百万円増)となりましたが、特別損失として貸倒引当金繰入額を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は192百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益35百万円)となりました。なお、当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。イ．財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて、354百万円増加し2,654百万円となりました。これは主として、電子記録債権の増加516百万円と受取手形及び売掛金の減少172百万円によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、243百万円減少し2,555百万円となりました。これは主として、訴訟等に関わる費用の引当計上によるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて111百万円増加し、5,210百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて、275百万円増加し1,947百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加106百万円、短期借入金の増加100百万円、電子記録債務の増加72百万円、設備関係電子記録債務の増加39百万円と製品保証引当金の減少60百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、30百万円増加し1,031百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加59百万円と退職給付に係る負債の減少20百万円によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて305百万円増加し2,979百万円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて193百万円減少し2,231百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少193百万円によるものであり、自己資本比率は42.6％となりました。ロ．経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ7.0％増の4,861百万円となりました。これは、主に新設住宅着工戸数の増加が影響したことによるものであります。（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）利益面では、生産ラインの見直しと燃費効率の高い焼成炉に衛生陶器の生産を集約させて製造原価低減に努めると共に全社で『業績を尊重する精神』を意識したコスト削減活動とコロナ対策・働き方改革に伴う生産性向上の改善活動に取り組んでまいりました。その結果、営業利益は37百万円（前年同期比26百万円増）、経常利益は87百万円（前年同期比37百万円増）、親会社株主に帰属する当期純損失は192百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益35百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて29百万円減少し、310百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、68百万円(前連結会計年度は69百万円の増加)となりました。主な内訳は、売上債権の増加343百万円、税金等調整前当期純損失182百万円、棚卸資産の増加69百万円による資金の減少と、貸倒引当金の増加234百万円、仕入債務の増加179百万円、減価償却費124百万円による資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、121百万円(前連結会計年度は88百万円の減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出94百万円、投資有価証券の取得による支出21百万円による資金の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、159百万円(前連結会計年度は89百万円の増加)となりました。主な内訳は、短期借入金の増加100百万円、長期借入れによる収入100百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出40百万円による資金の減少によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。a生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)衛生機器事業2,477,5185.5合計2,477,5185.5(注)金額は製造原価によっております。b商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)衛生機器事業1,809,00312.8合計1,809,00312.8(注)金額は仕入価格によっております。c受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。d販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)衛生機器事業4,861,2957.0合計4,861,2957.0(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)タカラスタンダード㈱1,023,74622.51,004,28020.7住友林業㈱419,2459.2585,81312.1（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、繰延税金資産、製品保証引当金、固定資産の減損及び長期未収入金につき、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出し計上しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響による経済停滞が長期化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と見積り額が異なる場合があります。(繰延税金資産)繰延税金資産については、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックスプランニングにより回収可能性を判断して計上しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。(製品保証引当金)当社は、製品保証引当金として製品に関する無償修理費用発生見積額を計上しております。見積りの方法は、対象ロットについて、過去の無償修理発生件数に加えて修理費用の実績を基礎として算出しております。実際の発生実績が見積りと異なる場合、無償修理費用発生見積額の修正が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ロ．経営成績当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ハ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける主な資金需要は、生産活動のための原材料・部品の購入費、製品の仕入費用、労務費、製造費用、販売費及び一般管理費に係る運転資金及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。運転資金及び設備投資資金等については、内部留保又は銀行からの借入等により調達することとしております。資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制となっております。資金の流動性管理にあたっては、適時資金繰り計画を作成・更新して、手元流動性を維持することで、必要な流動性を確保しております。④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けており、2021年４月（第88期）から2024年３月（第90期）までを対象とした「第６次中期経営計画」を策定しており、最終年度に売上高5,000百万円、営業利益100百万円を達成することを目標として掲げております。