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昭和産業株式会社
有価証券報告書－第121期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社29社および関連会社14社により構成されており、小麦粉、植物油、糖化製品等の食品と飼料の製造販売を主要な内容とし、他に倉庫業、不動産の賃貸、運輸、外食等の事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。＜製粉事業＞当社は小麦粉およびプレミックス等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社奥本製粉㈱、木田製粉㈱、㈱内外製粉、セントラル製粉㈱、非連結子会社１社および関連会社５社は小麦粉等の製造販売を行い、当社はそれらの製品の一部を購入して販売しております。㈱スウィングベーカリー、グランソールベーカリー㈱、ガーデンベーカリー㈱、タワーベーカリー㈱、連結子会社１社はコンビニエンスストア向けのパン類の製造販売を行っております。＜油脂食品事業＞当社は植物油・業務用食材・二次加工食品等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社ボーソー油脂㈱および連結子会社５社は油脂、脱脂粕等の製造販売を行っております。連結子会社昭和冷凍食品㈱、非連結子会社１社および関連会社２社は冷凍食品等の製造販売を行っております。連結子会社㈱オーバンはたい焼き等を中心にチェーン展開を行うとともに、ＦＣ店へ業務用食材の卸売りを行っております。＜糖質事業＞当社は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社敷島スターチ㈱およびサンエイ糖化㈱は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を、関連会社新日本化学工業㈱は食品用酵素等の製造販売を行っており、当社はその製品の一部を購入しております。＜飼料事業＞当社は関連会社鹿島飼料㈱他に配合飼料の生産を委託して販売しております。連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社九州昭和産業㈱および関連会社１社は、配合飼料の製造販売、畜産物等の販売を行っており、連結子会社昭和鶏卵㈱および関連会社１社は洗卵・選別による鶏卵の販売等を行っております。＜その他＞当社および関連会社鹿島サイロ㈱他１社は当社他穀物の荷役・保管、連結子会社㈱ショウレイは当社グループ他の冷凍食品等の保管、当社および連結子会社昭産開発㈱は建物等の賃貸事業、連結子会社昭産運輸㈱、非連結子会社１社および関連会社１社は当社製品等の輸送、連結子会社㈱昭産ビジネスサービスは当社の関係会社に対して金銭の貸付を含むコンサルタント業を行っております。事業の系統図は次の通りであります。
昭和産業株式会社
有価証券報告書－第121期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】その他の経営上の重要な契約は次のとおりであります。会社名契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間当社鹿島飼料㈱配合飼料受委託加工製造契約2021年９月１日2022年３月31日まで、以降１年毎延長。但し、期間満了３ヶ月前までに書面による申出によって終了できる。（注）1992年４月１日に締結した契約の内容を一部変更し、2021年９月１日に再締結しております。
昭和産業株式会社
有価証券報告書－第121期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、基盤事業の持続的成長、事業領域の拡大に貢献するため、新製品開発や新たな分野への挑戦に繋がる創造的な新技術の開発に注力しております。また、生産技術力向上、食品の安全・安心を確保する技術の確立に取り組んでいます。千葉県船橋市にあるRD&amp;Eセンターを主な研究開発拠点として、お客様をはじめ社内外とのコミュニケーションの活性化を図り、複合系シナジーソリューションの提供に努めております。そして、研究開発力、事業化推進力などの強化を図るため、大学や公的研究機関との連携のほか、他業種との交流を行っております。セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。＜製粉事業＞製粉工程の効率化や小麦粉品質安定化など製粉技術の向上に関する研究のほか、パン・菓子用や麺用の小麦粉、パン・菓子用プレミックス、バッターミックス、冷凍パン生地などの各種製品開発および各顧客のニーズに応じた改良を食品加工メーカーやコンビニエンスストア向けなどに行いました。また、製パン性に優れ、歯切れのよい食感が特徴のパン用小麦粉『ブレードランナー』、麺の麦の風味を向上させる『グランアロマミックスＮ-９９』などを開発し、顧客提案を進めました。なお、製粉事業に係る研究開発費の金額は999百万円です。＜油脂食品事業＞油脂や大豆たん白製品の製造技術向上に関する研究や、様々な用途に合わせた機能で差別化した業務用油脂製品、および業務用向け天ぷら粉、から揚げ粉などのプレミックス製品の開発、改良を行いました。それら業務用製品は、食品加工メーカー、外食チェーンやスーパーのバックヤードなどに供給しております。また、油脂製品、小麦粉やプレミックス製品、糖質製品との最適な利用方法の研究・提案を行い、当社グループのシナジー効果を活かすことに努めております。また、家庭用食材として、2021年９月に『蒟蒻効果（グルコマンナン入りパスタ）』の大容量サイズなどを商品化し、2022年3月に自社製造の大豆たん白を使用した『たっぷり大豆ミートのボロネーゼソース』の開発、『もう包まない！混ぜ餃子の素』のリニューアルなどを行い、商品化しました。なお、油脂食品事業に係る研究開発費の金額は312百万円です。＜糖質事業＞トウモロコシからコーンスターチを製造する工程の最適化研究や、加工でん粉、オリゴ糖など食品加工特性などに特徴がある糖質の研究開発を行っており、結晶化しやすく、液状の食品を固めたり、粘度を出す特徴を持つ粉あめ『AmyloSoln』を上市しました。また、グループ会社のサンエイ糖化製の『マルトビオン酸含有水あめ』と組み合わせた機能性の高い用途開発も進めており、各種飲料、菓子、乳製品など幅広い用途で、お客様のニーズに合わせた提案を多数行いました。なお、糖質事業に係る研究開発費の金額は349百万円です。＜飼料事業＞採卵鶏用飼料や豚用飼料における機能素材の給与効果や、加工特性に優れた特殊卵に関する研究開発、加工卵の製造方法に関する検討を行いました。また、当社グループおよび外食チェーンのお客様における食品廃棄物などを飼料に有効活用する研究を進めております。なお、飼料事業に係る研究開発費の金額は各セグメントに含まれない基礎的研究開発費の金額に含まれています。（注）基礎的研究開発費の金額981百万円についてはセグメント分類上全社費用として取り扱っております。
株式会社サンウッド
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1997年２月都市型マンションの開発・分譲を主たる事業目的として、東京都港区赤坂に、資本金50百万円で株式会社サンウッドを設立。1997年３月森ビル株式会社他に対して第三者割当増資を実施。資本金200百万円に増資。1997年３月宅地建物取引業免許（東京都知事（１）第75075号）を取得。1997年６月本社を東京都港区虎ノ門一丁目17番１号に移転。1997年８月特定建設業・建築工事業免許（東京都知事（特‐９）第107077号）を取得。1997年８月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第42340号）を実施。1999年11月「フォレストテラス松濤」竣工。2002年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金508百万円に増資。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。2005年７月資本金758百万円に増資。2005年12月本社を東京都港区虎ノ門三丁目２番２号（現在地）に移転。2007年７月資本金1,266百万円に増資。2008年４月「赤坂タワーレジデンスTopoftheHill」竣工。2013年11月株式会社タカラレーベンに対して第三者割当増資を実施、同社と業務資本提携。資本金1,587百万円に増資。2021年11月株式会社タカラレーベンとの業務資本提携を解消。京王電鉄株式会社と資本業務提携。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
株式会社サンウッド
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、下記の事業を展開しております。なお、事業区分は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)不動産開発事業東京都心部を中心とするエリアにおいて、土地仕入、企画、設計、販売までを当社で行う新築不動産等の企画開発及び販売を行っています。・新築高級分譲マンション「サンウッドシリーズ」等・一棟収益物件の新築商業ビル「ＷＨＡＲＦシリーズ」・不動産開発事業を営む中で発生するソリューション物件の企画開発及び販売等を行っています。(2)リノベーション事業中古マンションを戸別に取得し、内装・間取り等を改修後、販売を行っております。(3)賃貸事業将来の開発予定地として購入した賃貸中の収益物件及び賃貸住宅等の賃貸を行っています。(4)その他の事業①不動産の仲介・斡旋主に当社が分譲したマンションを中心に不動産売買の仲介、受託販売等を行っております。②リフォーム主に当社が分譲したマンションの購入者からの内装や住宅設備についての変更の要請に基づき、それに対応した設計監理並びに工事の請負を行っております。③その他損害保険代理業務等の業務を行っております。なお、2021年11月22日付で適時開示しました「業務資本提携契約の解消、株式の売出し並びに主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、京王電鉄株式会社がその他の関係会社となり、株式会社タカラレーベンはその他の関係会社ではなくなりました。また、京王電鉄株式会社は当社株式を保有しております。2022年３月31日現在の議決権比率は21.20％であり、当社のその他の関係会社であります。同社は、鉄道事業法による運輸業等を主たる業務としております。
株式会社サンウッド
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、安定経営のもと、積極かつ効率的な事業推進を図りつつ社会貢献を果たし、お客さま、株主の皆さまの期待に応え、社員一同皆さまと喜びを分かち合うことを経営ビジョンの一つとして掲げております。また、当社は規模が大きくないため、迅速な意思決定、相互牽制が可能な体制となっておりますが、円滑に業容及び組織を拡大させ、持続的な企業価値の向上を実現していくためには、経営の公正性・透明性の確保やコンプライアンスの徹底が不可欠であると認識しており、経営上の重要課題としております。このため、社外取締役・社外監査役の選任や適切な情報開示、株主の皆さまをはじめとしたステークホルダーへの配慮を行うなど実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めて参ります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の提出日現在におけるコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりです。ａ．企業統治の体制の概要(a)取締役の状況取締役会は、代表取締役社長森毅が議長を務め、取締役倉増晋、取締役澤田正憲、取締役徐智源、取締役佐々木義実、社外取締役紅村康の６名で構成されており、うち１名は社外取締役であります。取締役会については、原則月１回定例取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営に関する重要事項及び法律で定められた事項を決定するとともに、業務執行の監督を行っております。(b)監査役監査の状況監査役会は、監査役石川正博、社外監査役岩本康博、社外監査役八木橋泰仁の３名で構成されており、うち２名は社外監査役であります。原則として取締役会に出席し、経営状況の把握や法令遵守等の監査に努めるとともに、適宜意見の表明を行っております。監査役会は概ね１ヶ月に１回開催し、監査に関する重要事項についての協議並びに情報交換を行っております。また、必要に応じて監査室や会計監査人とも情報交換を行い、監査の有効性を高めることに努めております。ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由当社のガバナンス体制は、上記のとおり取締役・監査役制度を採用しています。これは、（i）お客さまの視点に立った経営を推進するために取締役が経営の重要事項の決定に関与するべきであること、（ii）健全かつ効率的な業務執行を行うためには、業務執行者を兼務する取締役による相互監視と社外取締役及び社外監査役による経営監視を行う体制が望ましいこと、を理由としています。また、その他内部統制システムの整備及び管理を行うための委員会を設置し、コンプライアンス、リスク管理を行うための責任者等を定めております。これにより、経営の効率化と、経営監視機能の有効性が両立できる体制としております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況内部統制システム構築のため、経営企画担当取締役を責任者とする「内部統制委員会」を設置しており、各部門から１名以上を委員に選任し、現在11名で構成されています。同委員会では、内部統制に係る体制の構築及び推進に関する事項について検討、審議等を行っており、評価結果について取締役、監査役、監査室と意見交換を行っております。また、内部統制の基本方針として「内部統制基本規程」を定めております。ｂ．リスク管理体制の状況「コンプライアンス管理規程」及び「内部通報制度細則」等が整備され、監査室による内部監査によって定期的にモニタリングが行われております。また、「リスク管理規程」に基づき、多様なリスクの発生を予防するとともに、発生したリスクについても、リスク管理統括者を中心とした迅速な対応を行っております。各規程等に基づき、「コンプライアンス管理責任者」、「リスク管理統括者」、「内部通報窓口」を定め、包括的に統制することで更なる内部統制及びコンプライアンス、リスク管理の充実・強化を図っております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社を設立した場合には、当社の管理本部において経営及び業績に関して管理を行うとともに、内部監査部門が監督をすることで業務の適正を確保する体制をとることとしております。④責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役である紅村康氏、社外監査役である岩本康博氏及び八木橋泰仁氏との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低金額を限度とするものであります。⑤役員等賠償責任保険契約の内容と概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等が当該保険にて補填されます。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為に起因する損害賠償請求、その他法令に違反することを被保険者が認識しながら起こった行為に起因する損害賠償請求、他の被保険者又は記名法人からなされた損害賠償請求の場合には補填の対象としないこととしております。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ｂ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社サンウッド
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】・業務資本提携契約当社は、2013年11月５日付で、株式会社タカラレーベンと新築分譲マンションの企画開発及び販売等に関して相互に協力することを目的として、業務資本提携契約を締結しておりましたが、2021年11月22日に同社が保有する当社株式全てを京王電鉄株式会社に譲渡し、同日付で契約を解消しております。・資本業務提携契約当社は、2021年11月22日付で公表しました「京王電鉄株式会社と株式会社サンウッドの資本業務提携に関するお知らせ」のとおり、同日付で京王電鉄株式会社との間で資本業務提携契約を締結いたしました（当社総株主の議決権の数に対する割合：21.20％）。契約の概要は以下のとおりです。（１）目的京王電鉄株式会社及び当社は、富裕層を中心とした都心部における新築分譲事業を中心とする不動産開発事業を強みとする当社の既存事業基盤及び京王電鉄グループが有するリソースを活用して、京王電鉄グループ及び当社のシナジーを追求することを目的とする。（２）資本提携の内容京王電鉄株式会社が株式会社タカラレーベンからその保有する当社の普通株式1,000,000株を譲り受ける。（３）業務提携の主な内容京王電鉄株式会社及び当社は、以下の各号に規定する事項について業務提携を行う。①不動産開発事業の仕入・企画・設計・販売・財務等における事業協力②京王電鉄株式会社社有地等の分譲開発や沿線開発における事業協力③商品企画や用地についての情報交換、共同開発事業の実施の検討④相互の顧客に対する物件情報のご紹介⑤人事交流を通じた事業ノウハウの共有や人材育成（４）取締役の派遣京王電鉄株式会社は、当社の非常勤取締役を１名派遣する。
日本精工株式会社
有価証券報告書－第161期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1916年11月東京都品川区に資本金350千円で日本精工株式会社を設立。日本で初めて軸受の生産を開始。1937年11月神奈川県藤沢市に藤沢工場を設立。1953年11月滋賀県大津市に大津工場を設立。1959年11月滋賀県湖南市に石部工場を設立。1960年6月群馬県前橋市に北日本精工株式会社(現NSKステアリングシステムズ株式会社)を設立。1962年12月米国ニュージャージー州ニューアーク市にNSKコーポレーション社を設立。以降、米州各地に販売拠点を設立。1963年1月群馬県高崎市にエヌエスケー・トリントン株式会社(NSKニードルベアリング株式会社)を設立。1963年10月ドイツデュッセルドルフ市にNSKドイツ社を設立。以降、欧州各地に販売拠点を設立。1964年8月米国の自動車部品メーカー、ボルグワーナー社と合弁で、東京都品川区にNSKワーナー株式会社を設立。1970年12月ブラジルスザノ市にNSKブラジル社スザノ工場を設立。1974年4月英国ダーラム州にNSKベアリング・ヨーロッパ社ピータリー工場を設立。以降、欧州各地に製造拠点を設立。1975年6月埼玉県羽生市に埼玉工場を設立。1975年11月米国アイオワ州クラリンダ市にNSKコーポレーション社クラリンダ工場を設立。以降、米国各地に製造拠点を設立。1975年11月シンガポールにNSKシンガポール社(現NSKインターナショナル(シンガポール)社)を設立。以降、アセアン地域各地に販売拠点を設立。1984年8月福島県東白川郡に福島工場を設立。1987年9月韓国昌原市にNSK韓国社を設立。以降、韓国に製造及び販売拠点を設立。1990年3月英国ノッティンガム州の英国最大の軸受メーカー、UPI社の100％の株式を取得。1990年6月福岡県うきは市に日本精工九州株式会社を設立。1994年4月インドネシアベカシ県にNSKベアリング・インドネシア社を設立。以降、アセアン地域各地に製造拠点を設立。1995年7月中国江蘇省昆山市にNSK昆山社を設立。以降、中国各地に製造及び販売拠点を設立。1997年6月インドタミルナドゥ州チェンナイ市にラネーNSKステアリングシステムズ社を設立。以降、インド各地に製造及び販売拠点を設立。1998年1月ポーランド国有企業FLTイスクラ社の70％の株式を取得し、子会社化(現NSKベアリング・ポーランド社)。2004年4月委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行。2006年3月大阪府門真市の株式会社天辻鋼球製作所の100％の株式を取得し、子会社化。2008年2月神奈川県藤沢市に藤沢工場桐原棟を竣工。2010年9月東京都品川区に株式会社ADTechを設立。2011年7月システム製品事業部を分社し、東京都品川区にNSKテクノロジー株式会社を設立。2013年4月メキシコグアナファト州シラオ市にNSKベアリング・マニュファクチュアリング・メキシコ社を設立。以降、メキシコの製造拠点を拡充。2015年6月NSKテクノロジー株式会社の株式を神奈川県横浜市の株式会社ブイ・テクノロジーに譲渡。2016年7月NSKニードルベアリング株式会社を吸収合併。2018年12月群馬県高崎市に榛名工場3号棟を竣工。2021年3月英国のスペクトリス社から状態監視システム事業(ブリュエル・ケアー・バイブロ)を取得。
日本精工株式会社
有価証券報告書－第161期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社95社(うち連結子会社90社)及び関連会社16社(2022年3月31日現在)により構成)におきましては、産業機械事業、自動車事業等を行っています。産業機械事業については、一般産業向けの軸受、精密機器関連製品の製造・販売を行っています。自動車事業については、自動車及び自動車部品メーカー向けの軸受、ステアリング及び自動変速機用部品等の製造・販売を行っています。各事業における主要製品、当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。事業主要製品主要製造会社主要販売会社産業機械玉軸受円すいころ軸受日本精工㈱NSKマイクロプレシジョン㈱日本精工㈱NSKコーポレーション社円筒ころ軸受自動調心ころ軸受精密軸受ボールねじリニアガイドＸＹテーブルメガトルクモータ※日本精工九州㈱井上軸受工業㈱NSKプレシジョン・アメリカ社NSKブラジル社NSKベアリング・ヨーロッパ社NSKベアリング・ポーランド社NSKベアリング・インドネシア社NSK韓国社NSKプレシジョン・アメリカ社NSKステアリングシステムズ・アメリカ社NSKベアリング・メキシコ社NSKブラジル社NSKUK社NSKドイツ社NSKフランス社NSKイタリア社自動車ハブユニット軸受ニードル軸受円すいころ軸受円筒ころ軸受玉軸受自動変速機用部品ステアリング電動パワーステアリング※日本精工㈱NSKステアリングシステムズ㈱NSKワーナー㈱NSKコーポレーション社NSKステアリングシステムズ・アメリカ社NSKベアリング・マニュファクチュアリング・メキシコ社NSKベアリング・ヨーロッパ社NSKステアリングシステムズ・ポーランド社NSK昆山社NSKステアリングシステムズ杭州社NSKベアリング・マニュファクチュアリング(タイ)社サイアムNSKステアリングシステムズ社ラネーNSKステアリングシステムズ社NSK韓国社NSKポーランド社NSK中国社NSKインターナショナル(シンガポール)社NSKベアリング・マニュファクチュアリング(タイ)社ラネーNSKステアリングシステムズ社NSK韓国社その他鋼球、状態監視システム、機械設備等㈱天辻鋼球製作所NSKマシナリー㈱BKVドイツ社BKVドイツ社※持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社です。以上の事業の概略を系統図によって示すと、次のとおりです。なお、米州、欧州、中国及びアセアン・オセアニアにおきましては、NSKアメリカズ社、NSKヨーロッパ社、NSK中国社及びNSKインターナショナル(シンガポール)社が、それぞれの地域の関係会社の統括を行っています。※持分法適用会社であり、当社及び持分法適用会社以外は連結子会社です。
日本精工株式会社
有価証券報告書－第161期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「MOTION＆CONTROL™を通じ、円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざすとともに、グローバルな活動によって、国を超えた人と人の結びつきを強める」という企業理念のもと、①世界をリードする技術力によって、顧客に積極的提案を行う②社員一人ひとりの個性と可能性を尊重する③柔軟で活力のある企業風土で時代を先取りする④社員は地域に対する使命感をもとに行動する⑤グローバル経営をめざすという経営姿勢により社会に貢献する企業を目指していきます。(2)経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、2019年度から2021年度までの3ヵ年を『第6次中期経営計画』と位置づけ、「安全・品質・コンプライアンス・環境」をコアバリューとしたうえで、“次の成長に向けた事業基盤の強化”を目指して、「成長への新たな仕掛け」「経営資源の強化」「環境・社会への貢献」の3つの経営課題に取り組んできました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大、サプライチェーンの混乱、半導体の供給不足、加えて、材料・エネルギー・物流のインフレ影響などもあり、成長性・収益性・効率性は、目標未達となりました。一方、産業機械事業は過去最高の売上高を達成しました。また、財務安定性を維持しながら、自動車の電動化対応を含む次の成長に向けた設備投資や技術開発を実行しました。当社グループを取り巻く事業環境は、ウクライナ情勢や中国ゼロコロナ政策などの地政学的リスクも加わり、予測困難で不確実性を増しています。また、産業全般における技術革新は急激に進み、AIやIoTの開発及び実用化、自動車産業における電動化・自動化など、企業として取り組むべき課題は拡大を続けています。さらには、カーボンニュートラルへの取り組みなど企業の社会的責任の重要性は増し、経営環境は急速に変化しています。こうした環境下においても、当社グループは企業理念のもと、トライボロジーとデジタルの融合による価値創出で、持続可能な社会の発展に貢献し、社会から必要とされ信頼される企業を目指していきます。その実現に向けて、2022年度から2026年度までの5ヵ年を期間とする『中期経営計画2026』(以下、MTP2026)をスタートしました。MTP2026で目指す姿は、“『変わる超える』で新しい姿の1兆円企業へ”です。当社のコアバリューを、経営の意思決定や行動において、最優先される共通の価値基準とし、「収益を伴う成長」「経営資源の強化」「ESG経営」の3つの経営課題に取り組んでいきます。3つの経営課題とその取り組み内容は以下のとおりです。1.「収益を伴う成長」として、・産業機械ビジネスの拡大及び自動車の電動化への対応を通じて、事業ポートフォリオ変革を進めます。・ステアリング事業の構造改革による収益改善、及び協業によるシナジーを目指します。・“Bearings&amp;Beyond”を掲げ、既存製品の商品力強化と、新商品・新事業の拡大を目指します。2.「経営資源の強化」として、・NSKの競争力の源泉である品質、技術及びオペレーション力をさらに強化していくためのデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進します。・モノづくりの方針として、「生産の超安定化」を掲げ、不良をつくらない工場、止まらない工場を目指します。・多様な人材の登用、デジタル人材の育成、適所適材の人員配置などを通じて、人的資本の価値最大化を目指します。3.「ESG経営」として、・二酸化炭素の自社からの直接排出(Scope1)とエネルギー使用による排出(Scope2)について、2035年度にカーボンニュートラル達成を目指します。・環境貢献型製品・サービスの提供により循環型社会の構築に貢献します。・働く環境づくりとして、ダイバーシティ＆インクルージョンと働き方改革をさらに進化させます。・グループガバナンスを強化し、ステークホルダーとの対話を深めていきます。当社グループは、以上の課題に対して『変わる超える』への挑戦を続けていくとともに、企業理念に基づいた企業活動とMOTION＆CONTROL™の進化を通じ、社会的課題の解決と社会の持続的発展への貢献を続けていきます。(3)目標とする経営指標MTP2026(2023年3月期から2027年3月期)で掲げる主な経営指標は以下のとおりです。財務目標(注)新しい姿の1兆円企業事業ポートフォリオの変革収益を伴う成長売上高1兆円以上営業利益率10％株主資本コストを上回る資本効率性の追求ROE10％ROIC8％持続的な成長を支える財務基盤の安定維持ネットD/Eレシオ0.4倍以下(注)MTP2026作成時点また、非財務目標として、技術開発の取り組みにおいては新製品売上比率の向上、環境についてはCO2排出量とCO2排出原単位の削減及び環境貢献型製品の開発に取り組んでいます。また、安全な職場環境づくりに対しては休業度数率の減少、ダイバーシティ＆インクルージョンに関しては、従業員及び管理職における多様性（女性、外国人、中途採用比率)の向上などに取り組んでいます。
日本精工株式会社
有価証券報告書－第161期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（固定資産の譲渡について）当社は、2021年4月28日に固定資産の譲渡を行うことを決定し、同日に譲渡契約を締結しています。１．譲渡の理由経営資源の有効活用による資産効率の向上を図るため、当該資産を譲渡することといたしました。２．譲渡資産の概要所在地神奈川県川崎市宮前区鷺沼四丁目4-1資産の名称及び内容日本精工鷺沼運動場土地36,861㎡、建屋371㎡現況運動場※譲渡価格、帳簿価額については譲渡先との取り決めにより詳細開示を控えさせていただきます。なお、市場価格を反映した適正な譲渡価格となっています。３．譲渡先の概要学校法人昭和大学４．譲渡の日程(1)代表執行役による決定日2021年4月28日(2)契約締結日2021年4月28日(3)引渡し日2021年10月22日５．損益に与える影響当該固定資産の譲渡に伴い、2022年3月期連結業績において9,802百万円をその他の営業収益に計上しました。
日本精工株式会社
有価証券報告書－第161期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】(1)基本方針当社グループは、企業理念の中で掲げている「円滑で安全な社会に貢献し、地球環境の保全をめざす」を実現するため、社会の変化やお客様の新たなニーズを的確にとらえ、4つのコアテクノロジー(トライボロジー(摩擦・潤滑)技術、材料技術、解析技術、メカトロ技術)と生産技術を駆使した製品や技術の開発を進めています。これらの開発活動を通して、高機能・新機能製品をタイムリーに市場へ供給することにより、より豊かな社会の実現と省エネルギーやCO2排出量削減など地球環境保全を図り、持続可能な社会の実現に貢献します。産業全般における技術革新は急激に進み、AIやIoTの開発及び実用化、自動車産業における電動化・自動化など、企業として取り組むべき課題は拡大を続けています。さらには、カーボンニュートラルへの取り組みなど企業の社会的責任の重要性は増し、経営環境は急速に変化しています。こうした環境下においても、当社グループは企業理念のもと、トライボロジーとデジタルの融合による価値創出で、持続可能な社会の発展に貢献し、社会から必要とされ信頼される企業を目指していきます。特に研究開発では、MTP2026において“Bearings&amp;Beyond”を掲げ、既存製品の商品力強化と、新商品・新事業の拡大を目指します。(2)研究開発の状況産業機械事業「電動化・自動化」による一層の生産性の向上、技術サービスを通じて信頼性向上に貢献する「予知保全技術」、「カーボンニュートラルの実現」などが求められる中、当社グループは、これらのニーズに貢献する製品やサービスを開発しています。電動化・自動化に関しては、電動射出成型機やサーボプレス機などの加工設備は、より複雑な形状の部品への対応や更なる生産性向上が求められています。これに伴い、ボールねじの単位時間あたりの走行距離が延びるため、「高負荷駆動用ボールねじ向け長寿命化技術」を開発し、長寿命化ニーズに対応しました。予知保全技術に関しては、技術サービスを通じた信頼性向上のため、設備の状態をその場で測定・診断でき、安定稼働と保全の効率化に貢献する「ワイヤレス振動診断器」を商品化しました。カーボンニュートラルの実現に関しては、軸受のライフサイクル全体におけるCO2排出量削減のために、世界で初めて100％植物由来の耐熱バイオマスプラスチックを保持器に適用し、「バイオマスプラスチック保持器搭載深溝玉軸受」をエアコンファンモータ用軸受として開発しました。さらに、人とロボットが協働する社会の実現に向けて、ロボット用アクチュエータ製品・技術の開発にも取り組んでいます。サービスロボットが、全方向へ滑らかに移動することを可能にする「アクティブキャスタ」や、生産現場の協働ロボットが、人に優しく安全・安心に稼働するために、衝突を高精度に検出して衝突力を緩和する「協働ロボット用アクチュエータ」を開発しました。また、神奈川県の「令和3年度新型コロナウイルス感染症対策ロボット実装事業」に参加し、医療従事者の負担を軽減可能な搬送アシストロボットの開発を進めています。医療分野に関しては、他にも遠隔医療の実現に貢献するために、技師の滑らかな検査装置操作を精密に再現する「球面パラレルリンクアクチュエータ」を開発し、世界初の心臓超音波検査ロボットに搭載されました。今後一層高度化する産業機械市場のニーズに応えるため、総合開発力の向上を目指し、軸受製品と直動製品の国内開発拠点を統合しました。自動車事業電動化やEV化、そして自動化が進展する中、当社グループは、「走る」「曲がる」「止まる」に関する自動車の技術革新に対応し、省エネルギー、安全性、快適性を実現する製品・技術の開発に全方位で取り組んでいます。「走る」に関しては、当社の要素技術をさらに高めるために、当社製品が使われるユニット全体を視野に入れて研究をしています。モータの高速化・小型化を可能にしたトラクションドライブ減速機、磁歪式トルクセンサ、電動シフトアクチュエータなど当社独自の機構に世界最高レベルの高速回転軸受を組み合わせることで滑らかな変速と航続距離延伸を実現する「シームレス2スピードeアクスルコンセプト(Gen2)」をコンセプトモデルとして、「人とくるまのテクノロジー展2021」と「上海モーターショー2021」に出展しました。「曲がる」に関しては、世界的なカーメーカーとの協業により開発した高出力シングルピニオン電動パワーステアリングの知見を活かし、さらなる改良やラインナップ拡充の開発を進めています。また、自動運転を視野に入れ、ステアバイワイヤシステムの開発を進めており、システムの中で大きな要素となる「操舵反力装置」「タイヤ転舵装置」を開発し、これらについても「人とくるまのテクノロジー展2021」に出展しました。「止まる」に関しては、世界各国で実用化が進む自動運転や法規制に伴う自動ブレーキの採用拡大の中、より多くのお客様からのニーズに応えるため「電動ブレーキアクチュエータ用循環溝一体ボールねじ」のラインナップ拡充を進めています。なお、本製品は、世界で初めて循環部を冷間鍛造で一体成形し、さらに周辺部品を統合することで大幅なコンパクト化を実現したことが評価され、「2021年“超”モノづくり部品大賞」において「日本力(にっぽんぶらんど)賞」を受賞しました。この他、軸受の摩擦低減、高速回転化、軽量化などのコア技術を通して、電動化や自動化に貢献する開発を推進しています。当連結会計年度の研究開発費はグループ全体で19,175百万円であり、その内訳は、産業機械事業5,680百万円、自動車事業12,528百万円、その他965百万円です。
デンヨー株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1948年７月日本電気熔接機材株式会社を東京入船町（現新富町）に設立。1949年９月東京中野工場を東京都中野区に開設。抵抗及び交流アーク溶接機の生産を開始。1955年１月回転式直流アーク溶接機の生産を開始。1959年３月わが国最初の高速エンジン溶接機を開発、生産を開始。1961年12月埼玉県川越市に埼玉工場完成、一貫製造を開始。エンジン発電機の生産を開始。1966年７月社名をデンヨー株式会社と改称。1970年７月滋賀県甲賀郡甲西町（現湖南市）に滋賀工場（現滋賀分工場）完成、生産を開始。1971年６月本店を東京都中野区に移転。1973年４月エンジンコンプレッサの生産を開始。1976年３月インドネシアに現地資本との合弁会社P.T.デンヨーインドネシア（現P.T.デインプリマジェネレーター、連結子会社）を設立。1976年４月福井県三方郡三方町（現三方上中郡若狭町）に福井工場完成、生産を開始。1980年10月株式を日本証券業協会東京地区店頭登録銘柄として公開。1981年５月シンガポールに現地資本との合弁会社ユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.（現デンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.、連結子会社）を設立。1982年１月埼玉県川越工業団地に新埼玉工場完成、移転完了、生産を開始（現在は、福井工場に統合）。1983年２月東京証券取引所市場第二部に上場。1984年５月水関連機器分野に参入、エンジン高圧水ポンプと排水管洗浄装置を開発、生産を開始。1987年10月丸久電機株式会社の株式を取得し子会社化。1988年４月コージェネレーションシステム及び無停電電源装置を開発、生産を開始。丸久電機株式会社は、株式会社ディー・エム・エスに商号変更。株式会社ディー・ビー・エスの株式を取得。1991年９月高所作業車分野に参入、自走式高所作業車の生産を開始。1992年12月アメリカにデンヨーアメリカコーポレーション（現連結子会社）を設立。1995年８月アメリカにデンヨーアメリカコーポレーションの出資で、合弁会社デンヨーマニュファクチュアリングコーポレーション（現連結子会社）を設立。1998年10月ユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.（現デンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.、連結子会社）の株式を追加取得し関連会社化。1999年７月デンヨーテクノサービス株式会社を設立。1999年10月デンヨーテクノサービス株式会社が株式会社ディー・エム・エスを吸収合併。2000年１月株式会社ディー・ビー・エスはデンヨー興産株式会社に商号変更。デンヨー興産株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得。2000年３月東京証券取引所市場第一部に上場。2000年７月特定の現物出資（ユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.及びP.T.デンヨーインドネシアの株式を現物出資）により、シンガポールにデンヨーアジアPTE.LTD.（現連結子会社）を設立。2000年10月デンヨーアジアPTE.LTD.がユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.（現デンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.、連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。2001年４月P.T.デンヨーインドネシアはP.T.デインプリマジェネレーターに商号変更。2003年５月滋賀工場（現滋賀分工場）は、外注による一部製品の生産を除いて、生産を福井工場へ統合。滋賀工場の用地については、物流センター及びデンヨーテクノサービス株式会社の部品センターとして活用（現在は、デンヨー興産株式会社が部品センターを運営）。2006年12月東京都中央区に本店所在地を移転。2007年６月非常用発電機の製造及び販売を専業としている西日本発電機株式会社（現ニシハツ株式会社）の全株式を取得し連結子会社化。2007年10月欧州の営業拠点として、オランダにデンヨーヨーロッパB.V.(現連結子会社)を100％出資で設立。2009年７月デンヨーテクノサービス株式会社他１社を吸収合併。2010年５月ベトナムにエンジン発電機用部品の製造を目的として、デンヨーベトナムCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。2011年１月ユナイテッドマシナリーサービスPTE.LTD.はデンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.に商号変更。2013年３月埼玉県川越工業団地の埼玉事業所を閉鎖し、埼玉県坂戸市に開発研修センターを新設。2013年４月デンヨーアジアPTE.LTD.がP.T.デインプリマジェネレーターの第三者割当増資を引き受け子会社化。2015年３月デンヨーベトナムCO.,LTD.は、第２工場を増築し、エンジン発電機の生産を開始。2018年10月西日本発電機株式会社はニシハツ株式会社に商号変更。2020年２月ベトナムの営業拠点として、デンヨートレーディングベトナムCO.,LTD.（現連結子会社）を設立。2021年６月監査等委員会設置会社に移行。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
デンヨー株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社11社及び関連会社１社）は、産業用電気機械器具等（エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等）の製造並びに販売と、これらに付随する補修部品の販売及びアフターサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（日本）当社はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等を製造・販売するほか、子会社ニシハツ㈱は防災用及び非常用発電機の製造・販売に従事しております。子会社デンヨー興産㈱は補修用部品の販売・保守点検等のアフターサービスに従事しております。関連会社新日本建販㈱はエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等の販売及びリース・レンタルに従事しております。（アメリカ）子会社デンヨーマニュファクチュアリングコーポレーションは、アメリカ国内においてエンジン発電機、エンジンコンプレッサの製造・販売に従事しております。子会社デンヨーアメリカコーポレーションは、当社及び子会社デンヨーマニュファクチュアリングコーポレーションに部品の供給を行っております。（アジア）子会社デンヨーベトナムCO.,LTD.は、当社からの委託により、ベトナム国内において当社及び子会社デンヨーマニュファクチュアリングコーポレーション向け製造用部品の加工並びに当社向けエンジン発電機の製造に従事しております。子会社デンヨーユナイテッドマシナリーPTE.LTD.他２社はアジアにおいて、エンジン発電機、エンジン溶接機の販売及びリース・レンタルに従事しております。子会社P.T.デインプリマジェネレーターはインドネシア国内において当社製造用部品の加工及びエンジン発電機の製造・販売に従事しております。（欧州）子会社デンヨーヨーロッパB.V.は、ヨーロッパにおいてエンジン発電機、エンジン溶接機の販売に従事しております。［事業系統図］事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．関連会社で持分法適用会社
デンヨー株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に開拓心と創造力をもって技術革新を図ることを基本理念として、新技術の研究から製品の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。当社グループにおける研究開発活動は、日本に所在する当社の開発部門が中心となって実施しており、研究開発スタッフとして、グループ全体で124名が研究開発活動に従事しております。当社グループは、国内外のグループ各社と密接な連携のもとに、市場ニーズを的確に捉えた魅力的な製品の開発に日々励んでおります。また、低炭素社会への対応として、燃料電池式可搬形発電装置や燃料電池電源車といった次世代エネルギー対応製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は608百万円（国からの委託事業費を含む。）で、当連結会計年度末の当社が所有している産業財産権は、国内外合計で497件となっております。
日本甜菜製糖株式会社
有価証券報告書－第124期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1919年６月資本金250万円で北海道製糖㈱設立1920年４月資本金250万円で旧日本甜菜製糖㈱設立1920年12月北海道製糖㈱帯広工場完成1921年10月旧日本甜菜製糖㈱清水工場完成1923年４月資本金150万円で十勝鉄道㈱設立（現・連結子会社）1923年６月明治製糖㈱は旧日本甜菜製糖㈱を合併1924年２月十勝鉄道㈱は鉄道運輸営業を開始1936年10月明治製糖㈱士別工場完成1938年10月資本金５万円でホクトイースト㈱設立（現・連結子会社）1944年２月北海道製糖㈱は明治製糖㈱の傘下に入る1944年９月北海道製糖㈱は北海道興農工業㈱に社名を変更1947年９月北海道興農工業㈱は日本甜菜製糖㈱に社名を変更1949年５月東京証券取引所に株式上場1952年９月清水工場でイーストの集中生産を開始、下関精糖工場完成1959年10月美幌製糖所完成1960年４月札幌支社を新設1960年７月本社を東京都中央区京橋へ移転1961年５月ホクトイースト㈱は社名をニッテン商事㈱に変更1961年10月十勝鉄道㈱は貨物自動車運送事業を開始1962年２月帯広製糖所構内に配合飼料工場新設1962年９月清水工場構内に紙筒工場新設1970年10月芽室製糖所完成1971年12月資本金1,000万円でスズラン企業㈱設立（現・連結子会社）1972年８月スズラン企業㈱は帯広市でボウリング場の営業を開始1972年11月スズラン企業㈱は石油類の販売を開始1977年３月帯広製糖所を廃止1982年10月総合研究所発足1991年10月ラフィノース・ベタインの生産を開始1998年11月旧帯広製糖所跡地に賃貸用商業施設「ニッテンスズランプラザ」完成2000年12月西日本製糖㈱に50％資本参加（持分法適用関連会社、2001年４月より関門製糖㈱に社名変更、精糖の共同生産を開始）2001年３月下関精糖工場を閉鎖2004年１月ＤＦＡⅢの生産を開始2004年３月千葉市美浜区に物流センター完成2004年８月本社を中央区京橋から港区三田へ移転2004年９月「ニッテンスズランプラザ」の南側隣接地に複合型商業施設「フレスポ・ニッテン」完成2007年３月北海道芽室町にビジネスセンター完成2007年11月とかち飼料㈱を共同設立（30％出資、現・持分法適用関連会社）2009年９月資本金1,500万円でサークル機工㈱（現・連結子会社）を設立し、㈱サークル鉄工より農業用機械の製造販売等の事業等を譲り受け2011年３月帯広配合飼料工場を閉鎖2021年９月関門製糖㈱の株式を売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
日本甜菜製糖株式会社
有価証券報告書－第124期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社２社により構成されており、その事業は、ビート糖、精糖、イースト、オリゴ糖等食品素材、配合飼料、紙筒（移植栽培用育苗鉢）、農業用機械器具等の製造販売、物流を主な内容とし、さらに不動産事業、石炭・石油類及び自動車部品の販売、ボウリング場並びに書店の経営を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。砂糖事業ビート糖、精糖、ビート糖蜜、精糖蜜、ポケットシュガーは当社が製造（精糖及び精糖蜜は関門製糖㈱に製造を委託）し、販売代理店を通じて各得意先に販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。なお、ビート糖製造の燃料である石炭・石油類の一部を子会社スズラン企業㈱を介して購入し、また、ビート糖原材料及び製品ビート糖の輸送・保管の一部を子会社十勝鉄道㈱が行っております。食品事業イースト、オリゴ糖、ベタインなどは、当社が製造し販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。子会社ニッテン商事㈱は食品の仕入れ販売を行っております。飼料事業配合飼料は、関連会社とかち飼料㈱に製造を委託し、当社が販売しております。なお、配合飼料の輸送の一部を、子会社十勝鉄道㈱が行っております。ビートパルプは当社が製造し、子会社スズラン企業㈱を通じて販売しております。農業資材事業紙筒（移植栽培用育苗鉢）、種子、調整泥炭は当社が製造し販売しております。農業機材（農業用機械器具及び農業資材）は当社が仕入れ販売しております。子会社サークル機工㈱にて、ビート用移植機を中心とした農業用機械器具の製造販売等の事業を行っております。不動産事業当社及び子会社スズラン企業㈱は、社有地に商業施設等を建設し賃貸するなどの不動産事業を行っております。その他の事業子会社十勝鉄道㈱は、貨物輸送事業を行っており、当社のビート糖原材料、製品ビート糖及び配合飼料等の輸送の一部を行っております。また、倉庫業として主に当社製品ビート糖の保管を行っております。子会社スズラン企業㈱は、石炭・石油類及び自動車部品の販売を行っており、その一部を当社へ販売しております。また、保険代理業、書店及びボウリング場等の営業も行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．〇印は連結子会社、※印は関連会社で持分法適用会社であります。２．従来持分法適用関連会社であった関門製糖㈱については、2021年９月に株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
日本甜菜製糖株式会社
有価証券報告書－第124期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、総合研究所(北海道帯広市)及び農技開発部(北海道芽室町)において、てん菜と製糖技術を中心とした基礎研究のほか、各種の応用研究、開発研究に積極的に取り組んでおります。2022年１月には「日甜アグリーン戦略」を策定し、持続可能なてん菜産業の実現のため、てん菜を活用した幅広い製品・用途の研究開発を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費の総額は644百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)砂糖事業てん菜関連では、主として耐病性品種の育成や、減農薬・減肥料・省人省力化に向けた栽培技術等の研究開発に取り組んでおります。また、継続して基礎的な製糖技術の研究も進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は298百万円であります。(2)食品事業食品関連では、フラクトオリゴ糖などの新規オリゴ糖開発に加え、てん菜副産物であるラフィノース、ベタイン、ビートファイバーなど、当社製品に関して付加価値を高めるべく利活用研究に継続的に取り組んでおります。イースト関連では、主としてパン用新菌株の開発を進めるとともに、各種の醸造用途向け乾燥酵母や乳酸菌などの微生物を活用した製パン用副資材の商品化開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は131百万円であります。(3)飼料事業飼料関連では、製糖副産物のほか、イーストやＤＦＡⅢ等の自社製品を有効利用し、家畜の生産性向上や健康改善に有用な機能性の高い飼料の開発を進めるとともに、地球温暖化への対応として牛呼気中メタンの抑制効果のある新飼料の研究にも取り組んでおります。また、ユーザーに対する技術サポートの観点から、飼養管理技術の体系化と飼料分析を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は134百万円であります。(4)農業資材事業農業資材関連では、そ菜や花卉、てん菜など各種作物に利用可能な紙筒移植システムの普及を目的に、各種紙筒や土詰播種機・移植機などの農機具、紙筒移植用苗の栽培に不可欠な培土や下敷紙の開発・改良を進めております。また、有機栽培に使用可能な新型紙筒の研究開発にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は80百万円であります。
株式会社シモジマ
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1920年１月包装材料卸問屋下島商店創業1943年８月㈱下島商店発足1943年９月下島荷具工業㈱に商号変更1962年４月下島荷具工業㈱は不動産の管理を目的として、資本金300万円で下島不動産㈱（現当社）を設立1964年７月下島荷具工業㈱は製造部門と商事部門の利益管理を明確にするため、資本金1,800万円で㈱シモジマを設立し、同社の商事部門を㈱シモジマに移管1967年７月㈱シモジマは取引関係強化を目的として㈲彩光社に資本参加1972年３月㈱シモジマは外商得意先への商品全国配送網確立を目的として、埼玉県浦和市(現さいたま市)に東部配送センターを設置1977年12月㈱シモジマは関西地区各店及び得意先への配送体制充実を目的として、東大阪市に西部配送センターを設置1979年３月下島不動産㈱は下島産業㈱に商号変更1981年４月下島荷具工業㈱が下島商事㈱に商号変更1981年７月下島商事㈱が下島興業㈱に商号変更㈱シモジマは店舗販売と外商それぞれの利益管理を明確にするため、資本金3,000万円でシモジマ商事㈱を設立し、同社の外売部門・本社管理部門をシモジマ商事㈱に移管1989年９月シモジマ商事㈱は将来の配送業務拡大に対応するため、栃木県安蘇郡田沼町(現佐野市)に田沼倉庫を設置、同時に物流子会社へイコーハンドリング㈱（現シモジマ加工紙㈱）を設立1991年４月下島産業㈱をシモジマ商事㈱に、シモジマ商事㈱をシモジマ㈱にそれぞれ商号変更シモジマ商事㈱（存続会社）がシモジマ㈱と㈱シモジマとを合併、資本金１億725万円となる1994年11月シモジマ商事㈱が下島興業㈱を吸収合併1995年12月日本証券業協会に株式を店頭登録資本金14億507万円1997年９月子会社、浅草紙工㈲を設立し、旧浅草紙工㈲を買収2000年６月子会社、商い支援㈱を設立2000年11月本社においてＩＳＯ14001認証を取得2001年２月東京証券取引所市場第二部上場2001年12月子会社、㈱エスティシーを設立2002年７月㈱シモジマに商号変更2003年10月東京浅草橋地区に駐車場も完備した大型店舗浅草橋６号館（現eastsidetokyo）をオープン2004年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え2006年３月子会社、下島（上海）商貿有限公司を設立2008年３月子会社、浅草紙工㈱（現かっぱ橋店）を吸収合併2010年４月発行済株式の取得により㈱リード商事を子会社化2011年８月新基幹システム「フェニックス」本稼働開始2014年４月執行役員制度導入、同年６月より施行2014年８月西日本地区の物流効率化を図るため、大阪南港物流センターを開設2017年８月子会社、㈱エスパックを設立2017年９月㈱エスパック、発行済株式の取得により㈱我満商店を子会社化2019年10月ミタチパッケージ㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社化2019年12月朝日樹脂工業㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社化2021年11月㈱グローバルブランドの全株式を取得し、同社を完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行