Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による当連結グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであります。（１）財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態は、資産合計は前連結会計年度末から17億27百万円増加し392億40百万円となりました。これは現金及び預金が８億84百万円減少した一方で、売掛金、契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）が14億93百万円、棚卸資産が３億93百万円、投資有価証券が２億53百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。負債合計は前連結会計年度末から３億19百万円減少し116億96百万円となりました。これは業務未払金が２億56百万円、未払金が２億26百万円それぞれ増加した一方で、契約負債（前連結会計年度は未成業務受入金）が３億41百万円、未払消費税等が３億15百万円、長期借入金が３億５百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。純資産合計は前連結会計年度末から20億46百万円増加し275億44百万円となりました。これは自己株式の取得等により自己株式が３億83百万円増加（純資産への影響は減少）した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が24億56百万円増加したことが主な要因であります。財政状態の主な安全性分析結果としては、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント上昇の70.2％となり、流動比率は15.4ポイント上昇の262.4％となりました。当連結グループは引き続き健全な財政状態であると認識しております。（２）経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残るなか、ワクチン接種の進展や各種政策の効果もあって、段階的な経済活動の再開に伴い景気持ち直しの動きが見られたものの、資源価格の高騰やサプライチェーンの供給制約による下振れリスクに加えて、米中対立の激化や年度終盤にかけてはロシアによるウクライナ侵攻などの地政学リスクが顕在化するなど、依然として先行きには不透明感が残る状況で推移いたしました。当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、国の令和３年度一般会計予算の補正予算で講じられた「防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保」などに係る予算措置と前年度と同水準を確保した令和４年度一般会計予算案を合わせた公共事業関係費（国土交通省関係）が約８兆円となるなど、グループにとっては引続き比較的好調な市場機会が見込まれる状況が続いております。当連結グループは、建設コンサルタントの使命である社会資本整備はもとより、安全・安心の確保を担う「地域の守り手」「地域の創り手」として、その果たすべき役割は益々重要になっているものと認識しております。このような状況の中、当連結グループは、2030年度においても「我が国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」として活躍できる企業集団であるべく、「革新と進化を続け、安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献する」をコンセプトとして掲げた長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」のもと、2021年度（当連結会計年度）をスタート年とする「第５次中期経営計画（2021年度～2024年度）」を策定し、「環境」「防災・保全」「行政支援」という当連結グループにおけるマネジメント力・技術力の３つのコア・コンピタンスをベースに、ＥＳＧ経営の概念を根底に取り入れながら、「①既存事業強化とサービス領域の拡充、②多様化するニーズへの対応力強化、③環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築」という３つの基本方針を掲げ、従前と同様に新型コロナウイルス感染症拡大防止に意を払いつつ、基本方針に基づく下記の課題へ取り組みながら、事業拡大に努めております。①新たな６つの重点分野（自然災害・リスク軽減分野、インフラメンテナンス分野、デジタルインフラソリューション分野、環境・エネルギー分野、都市・地域再生分野、公共マネジメント分野）の技術の高度化と融合により、既存事業の強化を図りつつ他社との差別化を図る。②未来型社会インフラ創造領域への事業展開を見据えながら、次世代基幹技術の開発を促進する。③ウィズコロナ・アフターコロナにおける、働き方改革とバリューチェーン改革を促進する。④優秀な人材の確保や育成を図るための取組みを推進する。⑤リスク管理とグループガバナンスを強化する。第５次中期経営計画の初年度にあたる当連結会計年度における具体的取組みとしては、重点６分野における業務をより意識した受注活動を実践しつつ、差別化技術の構築や次世代基幹技術開発を目的とした「ＥＪイノベーション技術センター」を設立、並行して技術者教育・育成のための企業内学校「ＥＪアカデミー」の受講対象者をグループ全体へ拡大展開するなどして、グループ総合力の強化に努めてまいりました。また、社会環境の変化に応じて多様な働き方が可能な環境の整備やＷＬＢ（ワーク・ライフ・バランス）実現のための働き方改革の推進に向けてデジタル技術を駆使して支援するため、㈱エイト日本技術開発内に「ＤＸ推進室」を設立するなど、持続的成長の糧となる多様性の確保に向けた環境整備にも取組んでまいりました。グループガバナンスにおいては、社外取締役を増員して取締役全体の１／３以上の体制を確保したことに加え、「指名・報酬委員会」の委員構成や開催頻度見直しによる機能強化や「グループリスク管理委員会」の役割や位置付けを改めて明確化しグループ各社に周知するなどして、ガバナンスの強化を図ってまいりました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、期首の繰越業務量が前期比で31億98百万円の増加と２期連続して大幅に増加していたことを背景に、手持ち業務の消化を優先することとし選別受注に努めたこと等から、受注高は340億74百万円（前期比92.3％）と前期実績を下回りましたが、当初より受注計画を前期比５％強の減額で設定していたこと、また、当連結会計年度末の繰越業務量が期首に比して19億64百万円減少したことにより、生産体制面における逼迫状況が解消され、積極的に新規受注に向かうための体制が整いつつあり、結果として想定の範囲内での着地となりました。一方、生産高は繰越業務の着実な消化に努めたこともあり、前期に比べて10億56百万円増加し、売上高は前期に比べ23億34百万円増加の366億68百万円となりました。損益面においては、総業務量が増加した中で引続き工程管理を徹底したことによる作業効率の改善や出張等の移動の減少に伴う時間的ロスや経費が減少したこと等も売上原価率低減効果として現れたことなどから、営業利益は44億91百万円（前期は38億57百万円）、経常利益は47億６百万円（同40億54百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億21百万円（同27億84百万円）となり、前期同様、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微で、各利益はいずれも期初予想を上回る結果となりました。なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しているため、前期比等は参考値として記載しております。また、当該会計基準を適用したことにより、当連結会計年度の売上高は３億37百万円、売上原価は２億77百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ60百万円増加しております。総じて第５次中期経営計画の初年度を幸先の良いスタートを切ることができました。なお、売上高、売上総利益及び発注機関別の売上総利益の定量分析は以下の通りです。売上高の定量分析（単位：百万円、％）業務別前連結会計年度（自2020年６月１日至2021年５月31日）当連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）変動期首繰越受注残高Ａ建設コンサルタント業務22,63625,2192,583調査業務2,1912,806614合計24,82728,0263,198受注高Ｂ建設コンサルタント業務32,12529,665△2,459調査業務4,7774,408△368合計36,90234,074△2,828売上高Ｃ建設コンサルタント業務30,17131,9681,796調査業務4,1624,700537合計34,33436,6682,334期末繰越受注残高Ｄ＝Ａ＋Ｂ－Ｃ建設コンサルタント業務24,58922,917△1,672調査業務2,8062,514△291合計27,39625,431△1,964総業務量Ｅ＝Ａ＋Ｂ建設コンサルタント業務54,76154,885124調査業務6,9697,214245合計61,73062,100369総業務量完成率Ｆ＝Ｃ÷Ｅ×100建設コンサルタント業務55.158.23.1調査業務59.765.15.4合計55.659.03.4売上高変動分析総業務量変動による要因総業務量完成率変動による要因合計建設コンサルタント業務681,7281,796調査業務146390537合計2152,1182,334総業務量変動による要因＝総業務量変動×前連結会計年度総業務量完成率総業務量完成率変動による要因＝当連結会計年度総業務量×総業務量完成率変動（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。売上総利益の定量分析（単位：百万円、％）業務別前連結会計年度（自2020年６月１日至2021年５月31日）当連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）変動売上高Ａ建設コンサルタント業務30,17131,9681,796調査業務4,1624,700537合計34,33436,6682,334売上原価Ｂ建設コンサルタント業務19,83621,1191,282調査業務3,0973,346249合計22,93324,4651,532売上総利益Ｃ＝Ａ－Ｂ建設コンサルタント業務10,33510,849513調査業務1,0651,353287合計11,40112,202801売上原価率Ｄ＝Ｂ÷Ａ×100建設コンサルタント業務65.766.10.3調査業務74.471.2△3.2合計66.866.7△0.1売上総利益率Ｅ＝Ｃ÷Ａ×100建設コンサルタント業務34.333.9△0.3調査業務25.628.83.2合計33.233.30.1売上総利益変動分析売上高変動による要因売上原価率変動による要因合計建設コンサルタント業務615△101513調査業務137149287合計75348801売上高変動による要因＝売上高変動×前連結会計年度売上総利益率売上原価率変動による要因＝当連結会計年度売上高×売上総利益率変動（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。発注機関別の売上高、売上原価、売上総利益増減分析（単位：百万円、％）発注機関前連結会計年度（自2020年６月１日至2021年５月31日）当連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）変動売上高Ａ国土交通省10,22010,867647都道府県11,37411,130△244市区町村5,4795,839360その他7,2608,8311,571合計34,33436,6682,334売上原価Ｂ国土交通省6,8087,522713都道府県7,3547,196△158市区町村3,7543,937183その他5,0165,810793合計22,93324,4651,532売上総利益Ｃ＝Ａ－Ｂ国土交通省3,4113,344△66都道府県4,0203,934△85市区町村1,7251,902176その他2,2443,021777合計11,40112,202801売上原価率Ｄ＝Ｂ÷Ａ×100国土交通省66.669.22.6都道府県64.764.70.0市区町村68.567.4△1.1その他69.165.8△3.3合計66.866.7△0.1売上総利益率Ｅ＝Ｃ÷Ａ×100国土交通省33.430.8△2.6都道府県35.335.30.0市区町村31.532.61.1その他30.934.23.3合計33.233.30.1売上総利益変動分析売上高変動による要因売上原価率変動による要因合計国土交通省215△282△66都道府県△860△85市区町村11363176その他485291777合計72872801売上高変動による要因＝売上高変動×前連結会計年度売上総利益率売上原価率変動による要因＝当連結会計年度売上高×売上総利益率変動（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。（３）生産、受注及び販売の実績当連結グループは「総合建設コンサルタント事業」の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績については、建設コンサルタント業務、調査業務の２業務に区分して記載しております。①生産実績業務別当連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）金額（百万円）前年同期比（％）建設コンサルタント業務30,843101.6調査業務4,841113.0合計35,685103.1（注）上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しております。②受注実績業務別当連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）受注高受注残高金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）建設コンサルタント業務29,66592.322,91793.2調査業務4,40892.32,51489.6合計34,07492.325,43192.8③販売実績業務別当連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）金額（百万円）前年同期比（％）建設コンサルタント業務31,968106.0調査業務4,700112.9合計36,668106.8主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。前連結会計年度（自2020年６月１日至2021年５月31日）当連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）相手先販売高（百万円）割合（％）相手先販売高（百万円）割合（％）国土交通省10,22029.8国土交通省10,86729.6（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。（４）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結グループは、2030年度を見据えた長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」を作成し、併せて、直面している課題への対応とビジョン達成に向けた最初のステップとして、2021年度をスタート年とする第５次中期経営計画（2021年度～2024年度）を、2021年７月に策定いたしました。目標とする経営指標は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標及び（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。第５次中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、以下のとおりであります。指標（連結）2025年５月期※（期首目標）2022年５月期（実績）達成状況目標比（％）売上高（百万円）38,00036,66896.4％営業利益（百万円）4,6004,49197.6％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,1003,121100.6％自己資本利益率（ＲＯＥ）（％）10.0％以上11.8％※2025年５月期の業績目標につきましては、2022年７月12日に修正いたしました。修正目標につきましては、売上高385億円、営業利益48億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益33億50百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上（５）キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ８億64百万円減少し、170億23百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは９億56百万円の資金増（前連結会計年度は33億97百万円の増加）となり、前連結会計年度と比べ24億40百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益46億93百万円、減価償却費４億68百万円、売上債権及び契約資産の増加14億93百万円、棚卸資産の増加３億93百万円、法人税等の支払による18億５百万円によるものであります。また、前連結会計年度に比べての増減要因は、棚卸資産の増加額が７億11百万円、契約負債の減少額が２億39百万円、未払消費税等の減少額が５億17百万円、法人税等の支払額が９億55百万円増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは５億５百万円の資金減（前連結会計年度は７億52百万円の減少）となり、前連結会計年度と比べ２億46百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得により３億84百万円、無形固定資産の取得により１億44百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、前連結会計年度に比べての増減要因は、有形固定資産の取得による支出が１億９百万円、投資有価証券の取得による支出が１億17百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは13億15百万円の資金減（前連結会計年度は16億31百万円の増加）となり、前連結会計年度と比べ29億46百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の返済により３億５百万円、自己株式の取得により８億７百万円、配当金の支払いにより５億59百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、前連結会計年度に比べての増減要因は、株式の発行による収入が16億６百万円減少、自己株式の取得による支出が８億７百万円増加したこと等によるものであります。なお、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、４億50百万円の資金増となり、良好な状況であったと認識しております。（６）資本の財源及び資金の流動性当連結グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的等とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当連結グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等に関しては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は６億16百万円となっております。（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当連結グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用のそれぞれの金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを必要とします。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当連結グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針は当連結グループの連結財務諸表作成においては重要であると考えています。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。①繰延税金資産繰延税金資産は将来の課税所得を合理的に見積もって、回収可能性を慎重に検討し計上しております。将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。②固定資産の減損資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループが生じた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。③受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未成業務の内、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる業務については損失見込額を計上することとしております。損失見込額が多額となる場合には、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。④のれんの減損当連結グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。