ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は2013年10月に10年先を見据えた「自社のありたい姿（当社グループビジョン）」を描き、そこに至るロードマップである経営計画を策定しました。これは、絶えず変化する事業環境の中で更に大きな成果をあげ、持続的に成長していくために、中長期的に目指す揺るぎない方向性を定め、全社員が心を一つにしてこれに向かって経営を進めていくことが重要であるとの結論に至ったからであります。近年従来にも増して、企業が永続的に存在するためには、より豊かな社会の実現に貢献しうる社会的価値を創造することが求められるようになってきております。当社グループビジョンである「お客様と共に、社会価値向上を目指して、グローバルに挑戦するサービス・カンパニー」は、事業活動そのものが社会的価値を創造すると同時に、企業として求めるべき経済的価値を創出し、社会と企業双方に共通の価値を生み出すＣＳＶ（CreatingSharedValue＝共通価値の創造）経営を目指すものであり、当社経営の基本方針であります。この基本方針に基づき、ＣＳＶ経営実現に向けた10年間のロードマップとして実現までを三段階に分割しております。当連結会計年度は、その最終段階である「中期計画2020」の２年目に該当し、「コア領域の拡充と新事業収益化」について取り組みを始めております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ＮＥＣの販売金融会社として誕生した当社のＤＮＡである「サービス」を軸に、「ＮＥＣとの戦略的な連携」「幅広い金融ソリューション」「ＩＣＴに関する豊富な知見」をグループの強みであるコア領域と位置付けています。2020年度からの３年間は、「中期計画2014」「中期計画2017」で積み重ねてきた取り組みをもとに、「コア領域の拡充」と「新事業の収益化」の期間と位置付け、「中期計画2020」を策定しております。「中期計画2020」の概要は以下のとおりとなります。①中期計画2020策定の前提2020年１月下旬以降、全世界に感染が拡大した新型コロナウイルスは、ビジネスや日常生活の在り方に大きな影響を与え、且つ、今後もその影響は継続していくものと考えられます。既存ルールの破壊や既成概念のパラダイムシフトによって、社会全体に不可逆的な変化が起きるなか、当社の事業活動においては、様々なリスクが想定される一方、新たな社会価値を創出する機会とすることも可能と考えております。「中期計画2020」では、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて社会が変わり、あらゆる産業のサービス化が進展するものと想定しておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染拡大への対応の必要性から、想定以上にその進展スピードが速いものとなり影響範囲も大きくなると考えております。このような足元の事業環境変化を織り込み、今般「中期計画2020」として策定いたしました。②中期計画2020の戦略「中期計画2020」は２つの事業戦略と、それを支える経営基盤強化戦略で構成しています。a.事業戦略1.コア領域の拡充ⅰ.ベンダーとの新たなサービスの確立ＮＥＣグループとの戦略的パートナーシップやベンダーとの連携を強化し、ベンダーファイナンスを進化させていきます。ベンダーと協業し、販売金融機能の提供やサービス基盤の共同開発等を通じて、共同サービスを確立し、新たな収益機会の獲得に取り組みます。ⅱ.成長分野における専門事業の加速成長が期待できるターゲット分野において、ビジネスパートナーとの連携強化を通じて高付加価値なサービスを提供し、ＩＣＴサービス事業、ＰＦＩ・ＰＰＰ事業、ベンチャーファンド事業、リサ事業などの専門事業の収益力を強化します。ⅲ.顧客基盤の拡充と営業企画・推進力の強化営業企画機能を強化し、顧客の経営課題に対するファイナンスやサービス・商材提案等のソリューション提供を推進します。ソリューションの提案力を強化することで潜在顧客を開拓すると共に、顧客深耕によって基盤顧客を拡大し、事業機会の増加を図ります。2.新事業の収益化当社が新事業として取り組みを進めている４つの領域（エネルギー、観光、農業、ヘルスケア）について、金融サービス周辺で着実に収益を獲得すると共に、ノウハウやプレゼンスを向上し、地域活性化につながる当社ならではのサービスを実現します。４つの領域における取組方針は以下の通りとなります。ⅰ.エネルギー再生可能エネルギーの普及によるエネルギーの地産地消の推進や地球温暖化の防止、および当社エネルギー事業の収益拡大ⅱ.観光地域の観光資源を活用した地域活性化推進および当社観光事業の収益拡大ⅲ.農業６次産業化やバリューチェーン最適化の推進による農業収入の安定化・高収益化および当社農業ビジネスの収益拡大ⅳ.ヘルスケアヘルスケア施設のウェアハウジング事業の推進による関連施設の充実および当社ヘルスケア事業の収益拡大b.経営基盤強化戦略多様な働き方に対応しうる業務フローを確立すると共に、効率的かつ高品質なオペレーションの実現を目指すため、業務プロセス・ITインフラ・人材開発とスタフ機能について以下の施策を行います。1.業務プロセス・テレワークとオフィスワークを組み合わせたハイブリッドな働き方を前提とした全社的な業務プロセスの確立・全社的な業務改革の推進や業務品質向上を担保する「３つの防衛線」態勢確立2.ITインフラ・最先端ＩＣＴを有効活用し業務プロセスの高度化を加速・基幹システム刷新に向けた検討および計画の策定3.人材開発・マネジメント態勢の最適化、専門人材の確保・育成、人材の適正配分、および働き方改革の実現4.スタフ機能・全社最適な専門機能の強化および営業サポート力の向上(3)セグメント別経営方針上記「中期計画2020」について、事業セグメント別の経営方針を整理すると以下の通りとなります。①賃貸・割賦事業既存のＮＥＣグループビジネスである官公庁及び民間企業領域において、ベンダーファイナンスをはじめ、高付加価値なリースを提供すると共に、小口リースの展開強化や高収益が期待できる戦略アセットへの取り組み推進により良質なアセットを積み上げていきます。また、各ベンダーとの協業を進化させ、販売金融機能の提供やサービス基盤の共同開発等を通じて共同サービスを確立し、新たな収益機会の獲得を目指します。②ファイナンス事業既存顧客を維持しつつ、顧客の様々なファイナンスニーズを捉えることで、大企業のみならず中堅・中小企業向け営業を強化し、顧客基盤拡充と収益性向上を図ります。また、プロジェクトファイナンスの組成ノウハウ等の蓄積を活かし、国内外でアレンジャーとしてのポジションを拡大すると共に、ソリューションの提案力を強化することで潜在顧客を開拓していきます。③リサ事業ファンドビジネスやアドバイザリー機能を通して、地域金融機関との連携強化を更に進化・加速させると共に、海外案件にも取り組むことでインカム＆キャピタルゲインを獲得し、高収益体質の維持を図ります。また、地域金融機関とのリレーション強化において、ＮＥＣグループと連携し地方の新しいニーズに対応することで新たな収益機会の確保を目指します。④その他の事業当社の取り組むべき社会課題として「エネルギー」「観光」「農業」「ヘルスケア」の４領域を新事業領域と捉え、「中期計画2014」「中期計画2017」において蓄積してきたノウハウや仕組みを活用し、本中計期間中に収益化するというロードマップにつなげてまいります。また、ベンチャーファンドではこれまでの投資案件のキャピタルゲインの実現を図ると共に、ＰＦＩ・ＰＰＰ事業では、代表企業としての取り組み拡大による収益力の向上を目指します。なお、上記セグメント区分は、2022年３月期より、リース事業、ファイナンス事業、インベストメント事業及びその他の事業に変更しております。主な変更内容は以下の通りです。・その他の事業に含まれていたリースに関連する物品売買、満了・中途解約、保守サービス等の損益をリース事業に移行・その他の事業に含まれていたベンチャー企業向け投資損益を、リサ事業と合わせてインベストメント事業に集約(4)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食業、観光業を中心に厳しい状況が続きました。またサプライチェーンの混乱に伴う半導体不足は自動車産業の減産につながり産業界全体に広く影響を及ぼす結果となりました。加えて、2022年２月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻は、原油や穀物などの商品価格の高騰を招き、世界の中央銀行は利上げを含めた金融引き締め政策で対応に追われるなど、急激に先行きの不透明感が増す状況となりました。このようなグローバルな環境変化は、資源を持たず低金利政策を続けるわが国について、円への強力な売り圧力を招いており、急激な為替変動が及ぼす今後の影響が懸念されます。新型コロナウイルス感染症の行方とウクライナ情勢の動向を踏まえ、今後の経済活動の見通しについてはこれまで以上に注視していく必要があると考えております。当社グループの属するリース業界においては、業界全体の2021年４月から2022年３月累計のリース取扱高は、前期比8.1％減の４兆2,186億円となっております。（出典：2022年５月30日付公表公益社団法人リース事業協会「リース統計」）(5)会社の対処すべき課題日銀のマイナス金利導入など、異次元の金融緩和政策が継続する中、当社が事業展開するリース・企業金融市場における競争は引き続き厳しい状況が継続しております。加えて、2020年１月下旬以降、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費や企業活動の停滞に伴い、新規リース取扱高の減少、与信コストの増加、資金調達コストの増加、為替変動幅の拡大などが懸念されます。一方で、経営基盤強化として進めてきた新型コロナウイルス感染症対策により、持続的な企業活動を維持できるＩＣＴインフラの整備や社内体制の構築が完了し、当社社員が感染した場合においても、当社グループの経営成績に及ぼす影響は限定的であると考えております。また、2022年２月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻は、原油や穀物などの商品価格の高騰を招き、世界の中央銀行は利上げを含めた金融引き締め政策で対応に追われるなど、急激に先行きの不透明感が増す状況となりました。このようなグローバルな環境変化は、資源を持たず低金利政策を続けるわが国について、円への強力な売り圧力を招いており、急激な為替変動が及ぼす今後の影響が懸念されます。新型コロナウイルス感染症の行方とウクライナ情勢の動向等、これら内外環境の対処すべき課題に対し、当社グループとしては、より一層の危機管理能力強化によって事業活動の継続性を確実にしていくと共に、従来からのＮＥＣグループにおける販売金融機能を核としつつ、ＮＥＣグループが得意とする社会インフラ、ＩＣＴインフラ等の領域における投融資、プロジェクトファイナンスの組成、また、ＩＣＴアセット周辺に発生する様々なビジネス機会の開拓等を通して、継続的な成長を図っていく所存です。