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黒田精工株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社、関連会社１社で構成されており、当社グループにおけるセグメントの事業内容及び各事業に携わっている関係会社は下記のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。（1）駆動システム・・・・主要な製品は精密研削ボールねじ、転造ボールねじ、ボールねじアクチュエータ、ＸＹステージ、ガイド、ギア等であります。駆動システム製品は当社及びJenaerGewindetechnikGmbH(ドイツ）が製造販売する他、韓国黒田精工㈱、KURODAJENATEC,INC.(米国)及び平湖黒田精工有限公司が販売を担っております。また、平湖黒田精工有限公司においては、ボールねじやボールねじアクチュエータの組立や加工の一部を行っております。（2）金型システム・・・・主要な製品は積層精密プレス型、精密金属プレス商品、モーターコア等であります。金型システム製品は当社が製造販売する他、子会社であるクロダプレシジョンインダストリーズ(M)において製造・販売を行っております。平湖黒田精工有限公司においては金型のメンテナンス及び金型の販売を行っております。また、一部の製品をグループ会社間でも販売・仕入を行っております。持分法適用関連会社である日本金型産業㈱は製造工具を当社へ納入しております。（3）機工・計測システム・・・・主要な製品は保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置、コンプレッサー等であります。機工・計測システム製品は当社が製造・販売するほか、一部を子会社である㈱ゲージングにおいて製造・販売を行っております。また、コンプレッサー関係商品は、子会社であるクロダインターナショナル㈱が製造・販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。系統図内では下記のとおり企業名を略して記載しております。KJTHKURODAJENATECHOLDINGSLTD.（英国）JGWTJenaerGewindetechnikGmbH(ドイツ)KJTIKURODAJENATEC,INC.（米国）
黒田精工株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、“精密化（PRECISION）”と“生産性の向上（PRODUCTIVITY）”を意味する「P&amp;P」の経営理念の下、「精密技術を通じて、世界の産業の高度化をサポートする」ことを使命として、広く産業社会の進歩に貢献し、お客様・株主・地域社会・社員等の関係者各位との相互の発展に寄与することを目標に活動しております。また行動理念としてChallenge&amp;Create（C&amp;C）の精神を掲げ、常に新しい技術と商品・サービスを開発し挑戦し続けること、そして「精密のクロダ」を品質と信頼のブランドとして世界中で確立することを目標としています。(2）経営戦略及び目標とする経営指標当社グループでは2021年度～2025年度の５年間を対象とする中期経営計画Vision2025を策定し、３つの事業分野においてそれぞれ世界的にニッチ・トップとなることを目指すとともに、成長戦略の実行と収益力の強化、人材育成により企業価値の向上を図ることを掲げ、中期的に営業利益率４％超～８％を安定的に確保する体制の確立を図ることを目指しております。各事業分野の事業ビジョン駆動システム事業：誰よりも早くお客様のニーズにこたえられる小型直動システムメーカーを目指す。金型システム事業：高効率モーターコアのスペシャリスト、駆動モーター用大型金型と薄板コアでNo.1を目指す。機工・計測システム事業：確かな計測と加工技術でSmartSolutionプロバイダーを目指す。(3）経営環境及び対処すべき課題当社グループでは2021年度～2025年度の5年間を対象期間とする中期経営計画Vision2025を策定し、創業100周年を迎える2025年度までの期間を『新たな成長軌道への飛躍と安定的に利益を生む収益構造への転換を目指す5年』と位置付け、今次の中期経営計画を着実に実行・達成していくことが、当面の重要課題と認識しております。具体的には、駆動システム事業では、小型直動システム商品の拡販、顧客の増産要求に対応する自動化等を推し進め、より生産性を高めた製造ラインの構築及び生産管理強化による納期短縮、半導体以外の分野開拓等への取組み、金型システム事業では、電気自動車向けを始めとした高効率モーターコアの量産技術の開発と生産体制の整備によるコア量産プロジェクトの確実な推進、国内外でのアライアンス戦略の構築等への取組み、機工・計測システム事業では、当社独自の技術による高精度油圧冶具や高効率研削装置等の新商品の開発やソリューション開発の加速、海外販売とサービス提供体制の強化等への取組みを引き続き進めてまいります。さらにDX化推進を3事業（駆動システム事業、金型システム事業、機工・計測システム事業）の共通基盤とし、①収益力強化、②技術力強化、③顧客関係性強化を図り、世界的にニッチ・トップとなることを目指します。加えて、3事業の相互補完により、全社ベースで安定的に収益を上げ、成長分野への再投資と利益還元を適切な水準で実施することにより、成長戦略の実現と企業価値の向上を目指しています。また、ESG経営への取り組みも一層強化していきます。環境面では、2019年に発表したCO2削減計画を2020年10月に表明された政府目標を踏まえて見直し、2050年度にカーボンニュートラル達成を目指すこととしました。具体的には、各種省エネ施策の実施、全社用車のEV化、工場への太陽光パネルの設置等に加え、経済合理性のある調達価格で購入できる環境になっていることを前提として再エネ由来等のカーボンフリー電力への切り替え、さらに削減が困難な部分の排出量については植林（J-クレジット制度）等によるカーボンオフセットを含めた施策により、カーボンニュートラル達成を目指してまいります。この計画を着実に実行するとともに、低炭素社会の実現に貢献できる高効率モーターコア等の技術開発を継続していきます。社会的責任を果たすため、デジタルシフトを促進しながら働き方改革や人事制度の見直し、人財育成を推進して社員がより働きやすく働き甲斐がある会社を作り上げる所存です。さらにIR活動に本格的に取り組むことにより、積極的に情報発信をしながら株主の皆様との対話を緊密にしてガバナンスを一層磨き上げ、企業価値の向上を目指すことも重要な課題と捉えています。新型コロナウイルス感染症について、駆動システム部門においてはドイツ子会社で社員の欠員による生産活動の低迷、中国市場で都市封鎖による経済低迷がありました。金型システム部門においては、マレーシア子会社の一時操業停止、輸出関連費用の増加がありました。機工・計測システム部門においては部品納期の長期化が発生しました。各部門ではそれぞれの問題に個別に対応できていること、また各部門の受注が堅調に推移していることから、経営方針・経営戦略の見直しは必要ないと考えています。
黒田精工株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社事業、業務に係る契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間黒田精工㈱パーカーハネフィンコーポレーション1999.５.25業務提携、販売1999年７月～（期限の定めなし）黒田精工㈱EuroGroupS.p.A2014.９.30ライセンス契約2014年９月～2022年８月（期間の延長あり）黒田精工㈱無錫隆盛新能源科技有限公司2022.２.15ライセンス契約2022年２月～2030年１月（期間の延長あり）
黒田精工株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、新たな市場・領域に向けて、また顧客満足度を高めるべく、新商品の企画、研究開発に邁進しております。技術関連業務を統括する技術本部に設置されているプロセス開発推進室では、当社グループ製品のより一層の高性能化や生産性の抜本的改善を目指した新工法・新プロセスの開発を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は301百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果は下記のとおりであります。〔駆動システム〕ボールねじ関連では、小・中径ボールねじのシリーズ拡充やクリーンな低発塵で高速化対応のアクチュエータ開発に取り組んで参りました。当社が開発した新循環方式「サイドデフレクタ®」を搭載した超高速コンパクトボールねじ「Aシリーズ」につきまして、お客様のご要求に応えられるよう、継続して改良ならびにサイズ展開を進めております。かずさアカデミア工場では生産プロセスの自動化や新工法を取り入れた生産性の改善に引き続き取り組んでおります。直動システム関連では、小・中径ボールねじをベースとし、お客様の多様なご要望を取り入れたユニークな新型電動アクチュエータの新商品開発を進めておりますが、1台で左右対称往復運動を実現し、高速かつ正確な開閉や把持動作を行うことが可能な左右ねじアクチュエータ「カーニャクチュエータ®」を商品化いたしました。当セグメントに係る研究開発費は99百万円であります。〔金型システム〕プレス型関連では、当社グループが開発した型内接着積層システム「GlueFASTEC®」に関し、複数の新規プロジェクトに取り組み、さらなるプロセスの改良と生産性の改善に注力するとともに、後工程となるマグネット固着工法「MAGPREX®」は生産ラインの立上げを完了し、さらなる生産性の改善に引き続き取り組んでおります。また、「LASERFASTEC®」に関しても、さらなるプロセスの改良と生産性の改善に注力しているところであります。当セグメントに係る研究開発費は55百万円であります。〔機工・計測システム〕本事業においては、工作機械、計測システム、特殊治具を有機的に連携させたソリューションの開発に注力するとともに、それらのシステムのIoT化や自動化に向けた取り組みを行っております。工作機械関連では、大型平面研削盤GS-126CVシリーズを商品化いたしました。また、当社が開発した画面より加工条件等を選択・入力可能とする対話型ソフト「GS-SmartTouch®」につきまして、さらなる改良や機能追加に継続して取り組んでおります。自動化に向けた取り組みとしましては、砥石の最適なドレスタイミングを自動で判断する「自動ドレス」や、熟練度が必要だった研削アタリ出し作業を誰でも安全に行える「自動アタリ出し」といった新機能をリリースいたしました。要素機器関連では、高精度化の技術開発を継続するとともに、多様な産業において自動化を推進する動きに対応すべく、センサーによるフィードバック制御を取り入れた、定圧自動制御機能付きハイドロリックツールの開発を進めております。当セグメントに係る研究開発費は147百万円であります。
明治ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】設立経緯当社は、1906年に設立された旧明治製糖を共通の起源とする明治製菓株式会社と明治乳業株式会社が、食と健康へのニーズの変化に対応し、より大きな成長機会を獲得するために、2009年４月に株式移転により設立した共同持株会社であります。そして、2011年４月に、明治グループ理念の具現化のため、長期的視野に立った経営指針を策定し、食品事業会社と薬品事業会社を置く新たなグループ経営体制に移行しました。当社グループに係る主要事項は、次のとおりであります。年月概要2008年９月明治製菓株式会社と明治乳業株式会社は株主総会の承認を前提として、共同株式移転により共同持株会社を設立することについて合意に達し、本株式移転に関する「株式移転計画書」を作成し、両社取締役会において経営統合に関する「統合契約書」を締結。2009年４月当社設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2011年２月当社の子会社である明治製菓株式会社及び明治乳業株式会社の資産管理に係る事業の一部をそれぞれ会社分割し当社が承継することについて、当社と明治製菓株式会社及び明治乳業株式会社との間でそれぞれ吸収分割契約を締結。当社の子会社である明治製菓株式会社の有するフード＆ヘルスケア事業を会社分割し、当社子会社である明治乳業株式会社が承継することについて、明治製菓株式会社と明治乳業株式会社との間で吸収分割契約を締結。2011年３月明治乳業（蘇州）有限公司を設立。2011年４月当社の子会社である明治製菓株式会社がMeijiSeikaファルマ株式会社に商号変更。当社の子会社である明治乳業株式会社が株式会社明治に商号変更。当社の子会社であるMeijiSeikaファルマ株式会社及び株式会社明治の資産管理に係る事業の一部を吸収分割により分割し、当社がそれぞれ承継。当社の子会社であるMeijiSeikaファルマ株式会社の有するフード＆ヘルスケア事業を吸収分割により分割し、当社の子会社である株式会社明治が承継。2011年11月MeijiAmericaInc.を設立。2012年８月明治雪糕（広州）有限公司を設立。2015年２月MedreichLimitedの株式を取得し子会社とした。2015年10月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施。2018年７月ＫＭバイオロジクス株式会社の株式を取得し子会社とした。2019年１月明治（中国）投資有限公司を設立。2019年９月明治乳業（天津）有限公司を設立。2020年７月明治食品（広州）有限公司を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
明治ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社（純粋持株会社）、子会社74社、関連会社9社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント主要な製品主要な会社食品ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、調理食品、チョコレート、グミ、ガム、スポーツ栄養、乳幼児ミルク、流動食、美容、ＯＴＣ、飼料、砂糖及び糖化穀粉等㈱明治（連結子会社）明治フレッシュネットワーク㈱、道南食品㈱、明治産業㈱、明治チューインガム㈱、東海ナッツ㈱、四国明治㈱、東海明治㈱、群馬明治㈱、栃木明治牛乳㈱、明治油脂㈱、MeijiSeika(Singapore)Pte.Ltd.、MeijiAmericaInc.、D.F.StaufferBiscuitCo.,Inc.、LagunaCookieCo.,Inc.、明治（中国）投資有限公司、明治乳業（天津）有限公司、明治制果食品工業（上海）有限公司、明治乳業（蘇州）有限公司、明治雪糕（広州）有限公司、明治食品（広州）有限公司、廣州明治制果有限公司、台湾明治食品股份有限公司、MEIJIFOODVIETNAMCO.,LTD.、㈱明治フードマテリア、明治ロジテック㈱、㈱スリーエスアンドエル、日本罐詰㈱、明治飼糧㈱、㈱ケー・シー・エス、㈱明治テクノサービス、㈱明治ナイスデイ、㈱明治アドエージェンシー（持分法適用非連結子会社）千葉明治牛乳㈱、ThaiMeijiFoodCo.,Ltd.（非連結子会社）㈱明販流通、フード・エキスプレス東海㈱、明治香港有限公司、MEIJIDAIRYAUSTRALASIAPTY.LTD.、MEIJINEWZEALANDLIMITED、PTMEIJIFOODINDONESIA、MeijiFoodEuropeB.V.、明治食品材料（青島）有限公司、㈱東髙運輸、㈱カントラロジ、新北海道飼料㈱、まきば飼料㈱（持分法適用関連会社）CP-MEIJICo.,Ltd.、AustAsiaInvestmentHoldingsPteLTD.、沖縄明治乳業㈱（関連会社）BeghinMeiji、エヌ・シー・フーズ㈱、明糖倉庫㈱、釧路飼料㈱、日本乳品貿易㈱（合計55社）セグメント主要な製品主要な会社医薬品医療用医薬品及び農薬・動物薬等MeijiSeikaファルマ㈱ＫＭバイオロジクス㈱（連結子会社）北里薬品産業㈱、大蔵製薬㈱、Meファルマ㈱、MeijiPharmaSpain,S.A.、PT.MeijiIndonesianPharmaceuticalIndustries、ThaiMeijiPharmaceuticalCo.,Ltd.、MeijiSeikaEuropeB.V.、明治医薬（山東）有限公司、MedreichLimited、GenovoDevelopmentServicesLimited、AdcockIngramLimited、MedreichLifecareLimited、Medreichplc、MedreichAustraliaPtyLtd.、MedreichFarEastLimited、InopharmLimited、MedreichNewZealandLimited、ADCOCKINGRAMPHARMAPRIVATELIMITED、汕頭経済特区明治医薬有限公司、広東明治医薬有限公司、RomeckPharma合同会社（非連結子会社）MeijiPharmaUSAInc.、都輸送㈱、明治アニマルヘルス㈱熊本（関連会社）ComercioeIndustriaUniquimicaLtda（合計27社）（注）2014年４月１日より、明治ビジネスサポート㈱のセグメントを食品セグメントから全社(共通)に変更しております。事業の系統図（当社及び連結子会社）は次のとおりであります。
明治ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術援助契約技術導入契約会社名相手先契約の発効年月有効期限目的実施料㈱明治ブルガリア国LBブルガリクム2000年５月2020年４月まで。以後2040年４月まで５年間毎に自動延長。ヨーグルトの製造技術導入。生産高の一定率を支払う。MeijiSeikaファルマ㈱オルガノン㈱2013年３月販売開始から10年間又は特許の存続期間の何れか長い期間。アセナピンの製造及び販売に関する実施許諾契約。一定額の一時金を支払う。(2）業務提携契約契約会社名相手先契約の発効年月有効期限目的実施料MeijiSeikaファルマ㈱大鵬薬品工業㈱2015年12月2015年12月17日よりビラスチン後発医薬品の発売日まで。ビラスチン製剤の共同販売契約。一定額の一時金を支払う。（3）合弁契約契約会社名相手先契約の発効年月有効期間合弁会社の内容契約会社出資額MeijiSeikaファルマ㈱インドネシア国チプト・プスポスハルト氏外1974年３月合弁会社の存続期間。社名：P.T.MeijiIndonesianPharmaceuticalIndustries目的：抗生物質ほか各種薬品の製造、販売。資本金：380億73百万ルピア設立：1974年５月355億38万ルピア(資本金の93.34％)MeijiSeikaファルマ㈱タイ国ナナ・チャート社外1979年９月合弁会社の存続期間。社名：ThaiMeijiPharmaceuticalCo.,Ltd.目的：抗生物質ほか各種薬品の製造、販売。資本金：２億9,700万バーツ設立：1979年11月２億8,100万バーツ(間接所有含む)(資本金の94.61％)㈱明治タイ国バンコックインエックス社CPグループオブカンパニー社1989年１月規定なし。社名：CP-MEIJICo.,Ltd.目的：タイ国における飲用牛乳・ヨーグルト等の製造・販売。資本金：５億バーツ設立：1989年２月２億バーツ（資本金40％）MeijiSeikaファルマ㈱アリスタヘルスアンドニュートリションサイエンス㈱2011年２月設立期日より20年間。社名：明治医薬（山東）有限公司目的：医薬品、動物薬外の製造、販売。資本金：2,400万米ドル設立：2003年10月2,000万米ドル(資本金の83.33％)（4）その他相手先期間内容㈱明治MeijiSeikaファルマ㈱2009年４月１日から経営を管理・監督・指導するための経営管理契約。ＫＭバイオロジクス㈱2019年４月１日から経営を管理・監督・指導するための経営管理契約。
株式会社藤木工務店
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1920年11月大阪市西区靭上通において、初代社長藤木正一が個人経営により土木建築請負業を創業1922年10月倉敷市本町に倉敷出張所(現、倉敷支店)を設置1929年５月東京市深川区平久町に東京出張所(現、東京支店)を設置1936年12月大阪市東区瓦町に資本金250千円で株式会社藤木工務店を設立倉敷支店を倉敷市旭町(現、倉敷市鶴形)に移転1941年12月本店を大阪市東区両替町(現、中央区常盤町)に移転1947年２月高松市に高松支店(現、四国支店)を設置1948年１月東京支店を東京都新宿区三栄町に移転1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第697号の登録を完了1952年４月京都市右京区に京都出張所(現、京都支店)を設置1971年１月本店機能を本社機能と営業店機能に分離1972年１月定款の一部を変更し、営業目的に不動産事業、損害保険代理業を追加1972年11月宅地建物取引法による建設大臣免許(1)第1371号を取得不動産事業を目的とした巴土地建物株式会社(子会社、フジキ興発株式会社)を設立1973年２月宅地開発、住宅建築事業を目的に海外現地法人GuamFujikiConstructionCo.,LTD.（子会社）を設立1974年１月建設業法改正により、建設大臣許可(特―48)第2816号を取得1974年１月戸建高級住宅及びリフォーム工事を目的とした藤木建築サービス株式会社(子会社、株式会社エフ・ケイ・エス)を設立1989年７月建設工事の企画・設計・監理及び生産設計業務の委託受注を目的とした株式会社アーキテクツ・ガイア(子会社)を設立1990年３月鉄骨工事業を目的としたザモア工業株式会社を子会社化1991年２月大阪本店を大阪市西区立売堀に移転1991年７月建設工事の企画・設計・監理及び生産設計業務の委託受注を目的とした株式会社ベステック設計事務所（子会社）を設立1994年10月大阪証券取引所市場第二部に上場1998年８月京都支店を京都市中京区に移転1998年10月ISO9001（1994年度版）認証取得2000年10月道路・舗装・塗装・水道施設・その他土木工事等の工事請負を目的とした更生再建中の国土道路株式会社の新株を引受け子会社化2002年６月大阪地方裁判所に民事再生手続の開始を申立、開始決定を受理2002年７月ザモア工業株式会社、株式会社エフ・ケイ・エスが破産決定国土道路株式会社の全株式を譲渡2002年11月GuamFujikiConstructionCo.,LTD.を清算2002年12月株式会社アーキテクツ・ガイアの全株式を譲渡2003年２月再生計画認可決定が確定2003年３月本社、大阪本店を大阪市中央区備後町に移転京都支店を京都市下京区に移転2003年10月ISO9001（2000年版）認証取得2004年１月フジキ興発株式会社が特別清算手続開始申立、株式会社ベステック設計事務所が解散決議2006年２月大阪地方裁判所が民事再生手続の終結を決定2006年５月東京支店を東京都新宿区四谷に移転2008年10月ISO14001（2004年版）認証取得2016年10月ISO9001・ISO14001（2015年版）認証取得2020年11月創業100周年を迎える2022年５月東京支店を東京都新宿区信濃町に移転
株式会社藤木工務店
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「顧客第一主義」「健全経営」「社員の結束と成長」などを基本精神とする５つの経営理念を掲げ、信頼に誠意と技術で応え続けていくことを経営の基本方針としております。また、創業時の信条である「大木たるより銘木たれ」を原点に、藤木工務店ならではの品位ある企業姿勢を貫き、社業の発展と社会への貢献に全力をつくしております。(2)経営環境及び対処すべき課題今後の我が国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展及び経口ウイルス薬の供給により平常化し、緩やかに回復基調に向かうことが期待されますが、ウクライナ情勢の行方や原油を含む原材料価格の高騰など、景気回復にはなお予断を許さない状況が続いております。建設業界におきましては、官公庁工事は今後も予算に合わせて、ある程度堅調な推移をたどるものとみられますが、民間工事においては資材価格の急激な高騰によるコスト上昇が顕著となっていることに加え、受注競争は激化しており、更なる工事採算の悪化が推測されます。このような状況下において、当社は創立100年の原点を見つめ、創業時の特色であった文化的、美的な建物への取組みを強化し、特色ある企業へとブランディングを推進してまいります。また、2024年度から始まる建設業における時間外労働の上限規制適用に向け労働環境の整備を進めるとともに、業務の効率化、生産性の向上のためのＤＸ化を推進し、全社的システム再整備にも取り組んでいきます。さらに2021年度を元年とし、スタートさせたＳＤＧｓへの取組みにおきましては、社会、環境問題への取組みを通じて、世の中から評価される会社を目指し活動を進めていきます。新型コロナウィルス感染症の影響が残る今後１年は、業績目標として売上高400億円以上、経常利益15億円以上を設定しており、量より質の堅実経営を貫き、良質な建物づくりを通じて、取引先、株主、社員、地域社会の発展に寄与してまいります。
株式会社藤木工務店
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令遵守を基に、得意先、取引先、株主、社員、また地域社会のそれぞれの立場に立ちながら、企業継続を図っていくことを最重要方針としており、経営の効率性や透明性の向上により、堅実経営を貫いていくことがコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況①会社の機関の基本説明当社は従来監査役会設置会社でしたが、2020年６月25日開催の第83期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行により、取締役会に対する監督機能を強化することで、経営の効率性や透明性の更なる向上に努めてまいります。また、経営体制を「経営監督機能」と「業務執行機能」に区分し、前者を「取締役会」とし、後者を執行役員ならびに全店長で構成した「全社運営会議」とすることで、権限と責任を明確にしております。取締役会の員数については、社外取締役２名を含む７名（うち監査等委員である取締役３名）で構成しており、執行役員については、取締役兼任を含めて10名で構成しております。②当社の業務執行及び内部統制のしくみ③内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、「職務権限規程」により、業務執行に関する意思決定の範囲及び決裁者を明確にし、その手続きについては、「稟議規程」において規定しております。監査制度につきましては、監査等委員である取締役が取締役会に出席し、取締役による職務の執行が適正に行われているか監査・監督するとともに、監査等委員会の定めた監査方針に基づいて、業務執行の監査を実施しております。当社は監査等委員会の職務を補助する専任の使用人を配置しておりませんが、取締役会は監査等委員会と必要に応じて協議を行い、各店管理部門長を中心にその任命・配置を随時することができます。また、監査等委員会は監査等委員でない取締役、会計監査人と定期的に意見交換を行い、必要に応じて調査・報告を求める体制を整備しております。(3)リスク管理体制の整備の状況当社を取り巻く複雑、多様化するリスクに対応するため、当社では「堅実経営で透明性の高い会社」を目指して、内部通報制度を定めております。全社方針としては、企業倫理を正しく保ち、社会的にも真面目で誠実な会社として評価され続けるように、法令あるいは社内規程から逸脱した行為等に関する内部通報への適正な仕組みを定めることにより、法令等違反行為の早期発見と是正を図りつつコンプライアンス経営を実践してまいります。また、本社、各事業所において、弁護士と顧問契約を締結しており、法的な問題についてアドバイスを受けております。(4)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(監査等委員であるものを除く)(うち社外取締役)120,005(－)120,005(－)－(－)－(－)５(－)監査等委員である取締役(うち社外取締役)15,775(7,200)15,775(7,200)－(－)－(－)３(２)（注）当社の取締役の報酬等は、月次の固定報酬である基本報酬のみであり、業績連動報酬等及び非金銭報酬等はありません。(5)取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。(6)取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。(7)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の賛成をもって行う旨定款に定めております。(8)剰余金の配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことが出来る旨定款に定めております。
株式会社朝日工業社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1925年４月紡績会社の温湿度調整、噴霧給湿、除塵装置等の施工の目的をもって大阪市北区において、合資会社朝日工業社を設立1928年10月東京出張所開設(1934年７月支店に昇格、現本店)1940年８月合資会社より株式会社に改組1948年１月北海道出張所開設(1961年３月支店に昇格)1952年６月名古屋出張所開設(1961年３月支店に昇格)福岡出張所開設(1961年３月支店に昇格、現九州支店)1953年３月仙台出張所開設(1961年３月支店に昇格、現東北支店)1954年３月広島出張所開設(1961年３月支店に昇格、現中国支店)1963年12月本社ビル(現大阪支社ビル)完成1967年10月機構上の本社を東京へ移設1970年４月本社を大阪より東京へ移転登記1971年４月東京証券取引所市場第２部へ上場1972年４月大阪証券取引所市場第２部へ上場1976年７月東京アサヒ冷熱工事株式会社、大阪アサヒ冷熱工事株式会社(1997年４月関西アサヒ冷熱工事株式会社に商号変更)及び東北アサヒ冷熱工事株式会社を設立1979年３月東京・大阪両証券取引所市場第１部へ指定替え1982年３月本社ビル(東京都港区)完成1983年４月技術研究所(千葉県習志野市)を開設1984年２月機器事業部市川工場(千葉県市川市)を開設1986年10月北海道アサヒ冷熱工事株式会社(現連結子会社)を設立1988年10月名古屋アサヒ冷熱工事株式会社、九州アサヒ冷熱工事株式会社を設立1988年10月横浜営業所を横浜支店へ昇格1990年７月機器事業部船橋工場(千葉県船橋市)を開設、市川工場閉鎖1990年10月埼玉営業所を北関東支店へ昇格1994年４月横浜アサヒ冷熱工事株式会社を設立1995年３月旭栄興産株式会社(現連結子会社)の株式(100％)を取得1995年４月神戸営業所を神戸支店へ昇格1996年５月台湾（台北）に現地企業との合弁により、亞太朝日股份有限公司(現連結子会社)を設立2002年10月千葉営業所を東関東支店へ昇格2003年９月東京アサヒ冷熱工事株式会社、関西アサヒ冷熱工事株式会社、東北アサヒ冷熱工事株式会社、横浜アサヒ冷熱工事株式会社、名古屋アサヒ冷熱工事株式会社及び九州アサヒ冷熱工事株式会社の清算手続き結了現地企業との合弁を解消し亞太朝日股份有限公司(現連結子会社)の株式(100％)を取得2006年４月神戸支店を大阪支社の営業所として統合2007年５月機器事業部豊富工場(千葉県船橋市)を開設、船橋工場閉鎖2012年11月2015年９月2018年２月2022年４月マレーシア（クアラルンプール）に、ASAHIENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.（現連結子会社）を設立本社本店ビル（東京都港区）建替に伴い本社本店を東京都港区内で移転本社本店ビル（東京都港区）完成に伴い本社本店を東京都港区内で移転東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場へ移行
株式会社朝日工業社
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３【事業の内容】当社グループは、株式会社朝日工業社（当社）及び子会社４社で構成され、空気調和衛生設備工事の設計・監督・施工を主な事業としております。当社グループ内の事業に係わる位置づけは次のとおりです。設備工事事業当社は空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、子会社の北海道アサヒ冷熱工事㈱は、当社への施工協力及び子会社独自受注工事の施工を行っております。海外子会社の亞太朝日股份有限公司（台湾）及びASAHIENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.（マレーシア）は、当社100％出資の現地法人であり、当社は２社に対して技術援助をしております。機器製造販売事業当社は設備工事事業と合わせて、空気調和・温湿度調整の技術を活かし、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。その他の事業旭栄興産㈱は保険代理業であり、国内グループ各社の建設工事保険、その他損害保険の代理業を営んでおります。なお、当事業は重要性が低いため、セグメントにおいては設備工事事業に含めております。事業の系統図は次のとおりです。（注）１．上記子会社は全て連結子会社であります。２．旭栄興産㈱は、2022年４月１日付で損害保険代理業を㈱トータル保険サービスに事業譲渡し、同年４月28日をもって解散し、現在、清算手続きを進めております。
株式会社朝日工業社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」ことを企業理念としております。エンジニアリングコンストラクターとして積極的な事業展開を図り、未来を見つめた技術の開発に取り組み、時代の変化に俊敏に対応する「環境創造企業」として、社会的責任を果たし、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待と信頼に応えるべく企業価値の向上を目指してまいります。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続くと思われますが、まん延防止等重点措置が解除され、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが見られるものの、国内外の感染症の動向には注視する必要があります。また、ウクライナ情勢の悪化により先行き不透明感がさらに強まることも懸念されます。設備工事事業におきましては、受注環境における価格競争の厳しさが続くものの建設投資は堅調に推移すると思われますが、引き続き、施工における生産性の向上、利益管理の徹底に努めてまいります。機器製造販売事業におきましては、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品の生産及び販売は、大型パネル用の設備投資は一巡しましたが、中小型パネル用の設備投資は堅調に推移すると思われます。また、半導体製造装置向け製品につきましては、データセンターの需要等も堅調に推移すると思われますが、電子部品等の不足による生産計画の調整が続くことが懸念されております。当社グループは、中期的な経営の指針として３ヶ年を計画期間とする中期経営計画を策定しており、2020年４月から、長期ビジョン「ASAHI-VISION100」の2ndステージである第17次中期経営計画（2020年４月～2023年３月）をスタートしております。本中期経営計画では、現在当社グループが直面している課題の解決と将来に向けた基盤づくりに取り組み、持続的な成長と企業のより一層の向上を図っていくため、(1)魅力ある会社・職場づくりの推進、(2)利益重視の徹底、(3)将来に向けた経営基盤の強化を３つの基本方針としており、基本方針に基づき設定した７つの重点項目を優先的に対処すべき課題として、本中期経営計画の達成に総力をあげて取り組んでまいります。当社グループの第17次中期経営計画の最終年度（2023年３月期）の目標数値は連結受注高86,000百万円、連結売上高88,000百万円、連結営業利益3,000百万円、連結当期純利益2,000百万円としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行や、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻といった第17次中期経営計画策定当初には想定していなかった要素の影響を受け、連結受注高、連結売上高の達成は難しい状況にあります。しかしながら、原価低減等売上総利益率を改善させ、利益面では第17次中期経営計画の目標数値を達成できるよう取り組んでまいります。７つの重点項目の内容は以下の通りであります。重点項目①ＳＤＧｓ経営の推進事業活動全般において、ＳＤＧｓへの取り組みを拡充する②戦略的受注活動の推進長期的な視野に立った組織的な営業活動を推進する③技術力・現場力の強化技術・ノウハウの整備、伝承と生産性の向上に取り組み、技術力・現場力の強化を図る④働き方改革の推進働き方改革を推進し、健康的で働きがいのある職場づくりを追求する⑤研究開発力の強化イノベーションの創出や現業支援に繋がるよう、研究開発力を強化する⑥情報技術の基盤構築と活用ＩＴ基盤の拡充を進め、先端デジタル技術を積極的に活用する⑦事業領域の拡大新たな収益源の確保を目指し、事業領域の拡大に取り組む
株式会社朝日工業社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、長年培ってきた空気・水・熱に関する技術を基に、一般空調から様々な産業空調に亘る最適環境を目指して研究開発を行っています。また、固有の技術をベースに、先端産業分野向けの超精密温湿度調整装置の開発も行っています。当連結会計年度における研究開発費は、222百万円です。当連結会計年度における主な成果は下記のとおりです。（設備工事事業）技術研究所では、一般空調と産業空調を対象として、各種の建築や環境設備に対応した要素技術の研究開発やシステム開発、性能評価検証等の幅広い技術の創造を積極的に推進しております。(1)カーボンニュートラル実現に向けたＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）空調システムの開発業務用ビルのＺＥＢ化に向けて、潜熱・顕熱分離空調に再生可能エネルギーを活用したシステムを開発しています。潜熱処理に採用しているデシカント空調の再生用に太陽熱を利用し、除湿した処理空気の冷却に地中熱を利用するシステムを考案し、省エネ効果を明らかにしました。(2)環境改善に向けた研究開発の推進既設建築物における下水臭の臭気対策として、処理空気の相対湿度を制御して活性炭の吸着性能を高めるシステムを開発し、フィールド試験で検証しています。また、食品工場からの排気対策として、対象臭気に応じた薬液スクラバーを構築し、臭気負荷に応じた省エネ・省コストの運転方法を提案しています。(3)アグリ分野に対する研究開発の取組み高付加価値植物研究開発としてコメ型経口ワクチン（ムコライス）の省エネかつ安定栽培システムを実現しました。さらに、「食と先端技術共創コンソーシアム」に参画し、植物工場におけるゲノム編集作物の生産システムの研究開発を始めました。また、植物からの水分の蒸散量から生育状態を診断する手法や養液中のイオン濃度を連続でモニタするシステムを考案しました。(4)無線センサによる比例制御システムの開発環境監視に用いられている無線センサを空調の比例制御に活用したシステムを開発しました。大規模工場におけるカスケード制御や複数センサによる切替え、平均値制御などに応用でき、有線センサの設置工事削減などにも貢献できます。(5)簡易接続ダクト工法の開発簡易工法である差込ダクトの実用化を目指し、差込接続や吊り支持の作業性の改良を加え、差込ダクトの基本仕様を確立しました。今後、差込ダクトを物件で採用し、ダクト設置工事の合理化、省力化、低コスト化を図ります。（機器製造販売事業）半導体や液晶ディスプレイなどの先端産業分野向けの超精密制御機器や装置の大型化と高精度化に対応するための製品開発を、技術研究所での基礎研究をもとに行いました。
白銅株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社（1949年10月７日株式会社国光地銅店として設立、1967年３月１日銅金株式会社に商号変更、本店所在地東京都中央区、株式額面50円）は、旧廣成株式会社（白銅株式会社（廣成株式会社）が1991年10月９日に金属事業に関する不動産を保有する目的で全額出資して設立、本店所在地東京都中央区、株式額面50,000円）の株式の額面金額を変更するため、1992年１月23日を合併期日として同社を吸収合併し、1992年４月１日付で白銅株式会社（株式会社白銅商店として1949年11月１日設立、本店所在地東京都中央区）から金属事業に関する営業を全面的に譲り受けるとともに商号を白銅株式会社に変更（同時に白銅株式会社は廣成株式会社に商号変更）し、旧白銅株式会社の金属事業に関する営業を実質的に引き継ぎました。従いまして、実質上の存続会社は旧白銅株式会社であり、以下の事項につきましては、特段の記述がない限り、営業の譲り受けまでは旧白銅株式会社について記載しております。（注）太線部分が実質上の存続会社であります。年月事項1932年２月白銅商店として東京市京橋区（現中央区八丁堀）にて個人創業1949年11月非鉄金属の販売を目的として株式会社白銅商店設立1967年５月商号を白銅株式会社に変更1968年２月コンピューターシステム導入1974年10月神奈川県に工場拠点を開設1978年６月翌日配達販売の開始1978年９月切断販売開始1983年６月大阪府に営業拠点を開設1990年３月滋賀県に工場拠点を開設1991年10月金属事業に関する不動産を保有する目的で旧廣成株式会社を設立（注）1992年４月旧白銅株式会社（廣成株式会社）より金属事業に関する営業を譲受、同時に商号を銅金株式会社から白銅株式会社に変更2000年３月日本証券業協会に店頭登録2003年５月上海白銅精密材料有限公司を設立2004年10月東京証券取引所市場の第二部に上場2005年９月東京証券取引所市場の第一部に上場2006年２月福島県に工場拠点を開設2008年５月佐賀県に工場拠点を開設2014年10月Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.を設立2017年11月埼玉県に工場拠点を開設2019年２月2022年４月高瀬アルミ株式会社（現株式会社ＡＱＲ）を完全子会社化東京証券取引所による市場再編に伴い、上場市場区分がプライム市場に変更（注）旧廣成株式会社は、株式の額面金額を変更するため、1992年１月当社に吸収合併されました。
白銅株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（白銅株式会社）と連結子会社の株式会社ＡＱＲ、上海白銅精密材料有限公司およびHakudo(Thailand)Co.,Ltd.により構成されており、金属製品およびプラスチック製品の加工ならびに販売を主たる業務としております。当社のセグメントは、所在地別に日本と中国およびその他の地域の３つに分類しております。日本では、材料メーカーや同業他社から5,400品目サイズ以上の製品を仕入れ、それを標準在庫品として常時当社工場に在庫しております。その標準在庫品をご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期でお客様にお届けしております。また、当社は標準在庫品の販売とは別に当社工場に在庫していない製品を材料メーカーや同業他社から直接お客様にお届けする特注品の販売を行っております。中国では、連結子会社の上海白銅精密材料有限公司が製品を当社および材料メーカー等から仕入れて上海の工場に在庫し、ご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期で中国のお客様にお届けしております。また、同社の工場に在庫していない製品についても、当社および材料メーカー等から仕入れて直接お客様にお届けしております。その他の地域のタイでは、連結子会社のHakudo(Thailand)Co.,Ltd.が中国同様に製品を当社および材料メーカー等から仕入れてバンコクの外部倉庫に在庫し、現地企業に販売を行っております。
白銅株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、経営理念として『私たちは、関係する全ての人に信頼されるとともに、モノづくりに関わる人々へ商品・便利・安心の提供を通じて、社会に貢献します』を掲げております。その実現のために、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を築き、従業員一人一人のチャレンジ精神を原動力として、持続可能な社会の発展に今後も貢献し続けてまいります。また、ブランドスローガンとして「あたらしい、を、素材から。」を定めております。あたらしいテクノロジーも、高いクオリティの「素材」があってこそ、と認識しております。優れた生産材が世界に今までになかった発想やイノベーションを生むと考え、産業の持続的発展に貢献してまいります。（２）経営戦略等当社グループは、以下の「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の経営課題に取り込むことにより、売上高および経常利益の中長期的な成長を目指してまいります。（３）経営環境原材料市況は、電気銅建値がトン当たり2021年３月末の103万円から2022年３月末には133万円に、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）はトン当たり2021年３月末の29万４千円から2022年３月末には48万８千円に、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）はトン当たり2021年３月末の38万円から2022年３月末には50万円に、いずれも上昇しました。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、次に掲げる事項を経営課題と認識し、2022年5月に公表した2022年度を初年度とする中期経営計画（前進「期待を上回る」）においても、その解決に取り組むこととしております。◆ビジネスの進化による事業成長◆経営基盤の強化①重点戦略方針「ダントツ」の価値提供を実現することで、顧客満足度の向上と、コア事業の深化・事業領域の拡大を目指してまいります。ダントツ戦略をベースに、2024年度までにビジネス進化と経営基盤の強化を図ってまいります。②事業戦略施策・基盤構築施策：コア事業の深化コア事業の深化のため、白銅ネットサービスの強化と供給能力の強化に取り組んでまいります。③事業戦略施策・基盤構築施策：事業領域の拡大①半導体や航空・自動車領域といった成長領域への拡大・参入を推進してまいります。④事業戦略施策・基盤構築施策：事業領域の拡大②海外事業については、以下の戦略で事業拡大・新規市場参入を推進してまいります。⑤事業戦略施策・基盤構築施策：経営基盤の強化ビジネスの進化を支える経営基盤として、以下の項目を強化してまいります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標などがある場合当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高および経常利益であります。中期経営計画（2022年４月～2025年３月）の初年度である2022年度の目標値は、売上高62,100百万円、経常利益4,080百万円であります。
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1988年４月東京都目黒区に画像処理のデジタル化を事業目的とした、株式会社フライトを設立1995年４月インターネットに関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始各種インターネットサービス事業者に対し、データベースと連携したシステムを提供1996年４月デジタル衛星放送に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始多チャンネルデジタル放送に対する各種デジタルコンテンツ管理、番組編成の仕組みなどを提供1999年４月映像、音楽などのデジタル化と管理に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始レコード会社向けにレコーディング音源のデジタル保存、管理システムや大容量の画像メディアであるDVDの編集に対する高速な共有ファイルシステムの提供を開始2001年３月米国SunMicrosystems,Inc.製のPCサーバー向けOSであるSunSolarisx86を使用したクラスタソフトウエア(注１)「TotalCluster」を開発、販売を開始2001年９月米国SunMicrosystems,Inc.とSolarisx86OEM契約締結2002年10月フューチャーソフト株式会社と合併し商号を株式会社フライトシステムコンサルティングに変更。仙台市青葉区にＳＩセンターを設置2003年２月企業情報システムの危機管理対応を包括的にサポートすることを目的とし、「情報システムの危機管理総合ソリューション」として製品を発表データ漏洩防止を目的として米国Decru社のストレージ(注２)暗号化装置「DataFort」販売開始2003年11月ストレージ大手ベンダーであるイーエムシージャパン株式会社と、オラクルデータベースを効率よく稼動させるための共同ソリューション「Oracle9iRAC/10gonSecureNAS」を発表2004年４月東京都渋谷区恵比寿四丁目６番１号に本店移転2004年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年１月株式会社山下電子設計(2007年７月、エレテックス株式会社に吸収合併)の株式取得株式会社ワイ・イー・シー・リサーチ(2007年７月、株式会社トラスティ・エンジニアリングに社名変更)の株式取得エレテックス株式会社(2007年７月、株式会社山下電子設計を吸収合併し、ＹＥＭエレテックス株式会社に社名変更)の株式取得2006年５月福岡営業所開設（2011年５月閉鎖）2006年８月高可用性クラスタリング・ソリューションの新製品「FLIGHTTotalClusterVer2.0」を販売開始2007年７月エレテックス株式会社が株式会社山下電子設計を吸収合併し、商号をＹＥＭエレテックス株式会社に変更株式会社ワイ・イー・シー・リサーチが、商号を株式会社トラスティ・エンジニアリングに変更2010年３月株式会社トラスティ・エンジニアリングの全株式を売却2010年５月ＳＩセンターの名称を仙台事業所に変更2011年２月ＹＥＭエレテックス株式会社の全株式を売却2011年12月デジタルポスト株式会社を支配力基準に基づき連結子会社化2012年11月デジタルポスト株式会社の持株比率が低下したことにより同社を連結の範囲から除外2013年６月株式会社フライト分割準備会社を設立（同年10月１日付で商号を株式会社フライトシステムコンサルティングに変更）2013年10月2014年10月2014年12月2015年８月2015年12月2022年４月持株会社体制へ移行し、これに伴う吸収分割により事業を株式会社フライト分割準備会社（現㈱フライトシステムコンサルティング）へ承継し、商号を株式会社フライトホールディングスに変更株式会社DRAGONTECHNOLOGY（同年11月１日付で商号を株式会社イーシー・ライダーに変更）の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化FLIGHTSYSTEMUSAInc.を設立東京証券取引所市場第二部へ市場変更台湾飛躍系統股份有限公司を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行(注１)クラスタソフトウエア２台のサーバを通常はそれぞれ個別の用途で利用し、片方のサーバに障害が発生し停止した時には他方のサーバが業務を引継ぐという、システムを継続稼動させるためのソフトウエア(注２)ストレージ大容量記憶装置
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、物流系や金融系を中心とした事業会社向けのシステムコンサルティング、システム開発・保守、クラウドサービスを活用したシステム開発支援等、自社製品の電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ及び無人自動精算機向けの決済ソリューション等の開発・販売、並びにB2B向けECサイト構築パッケージの開発・販売等の事業を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容及び当社と関係会社に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業セグメント主要業務主要な会社コンサルティング＆ソリューション事業物流系や金融系を中心とした事業会社向けのシステムコンサルティング、システム開発・保守、並びにクラウドサービスを活用したシステム開発支援等㈱フライトシステムコンサルティングサービス事業自社製品の電子決済ソリューション「Incredist」シリーズ及び無人自動精算機向けの決済ソリューション等の開発、販売㈱フライトシステムコンサルティングＥＣソリューション事業B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-RiderB2B」の開発及び販売、並びに本パッケージ導入に係るコンサルティングやシステム開発及び保守㈱イーシー・ライダー［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。