株式会社シンニッタン
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、外部環境として最も大きな影響が懸念された新型コロナウイルス感染症が拡大と縮小を数度にわたり繰り返し、また変異株発現の報告などもあって、先行きの見通しが立ちにくい状況にありました。しかしながら世界的には新型コロナウイルス感染症への対応が徐々に日常化され、ワクチン接種の進捗と効果も認められたことなどにより、商業活動への制限は緩和傾向にあると考えられ、景気の持ち直しに対する期待は強くなりました。当社グループの業績においては、需要が力強く推移した建設機械産業向け鍛造品が好調を維持しました。一方、自動車産業向け鍛造事業や物流事業においては、半導体不足に伴う自動車生産活動の停滞が続いたことにより、当社グループの受注が想定通りにいかない状況も生じました。以上のように好悪両面の入り混じった経済環境に直面しましたが、新型コロナウイルス感染症への対応に先手を打つことが難しかった前期と比較すれば、リスク管理体制を見直すことでその影響を緩和することができ、受注の回復も相まって、当社グループの業績は総じて改善基調となりました。このような状況下、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億18百万円増加し、356億86百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億29百万円増加し、125億83百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億10百万円減少し、231億２百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は主力の鍛造事業で受注回復の傾向が見られ、前期比20億34百万円増加の172億48百万円となりました。また、利益については、営業損益が５億23百万円の利益（前連結会計年度は６億７百万円の損失）、経常損益は６億88百万円の利益（同２億95百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損益は４億29百万円の利益（同５億47百万円の損失）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、従来の方法に比べて売上高が17億50百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ９百万円増加しております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。(a）鍛造事業当社グループの主要事業である鍛造事業は、受注の回復により売上高は前期比15億87百万円増加の139億87百万円、営業損益は売上高の増加等により、６億75百万円の利益（前連結会計年度は３億54百万円の損失）となりました。各分野の状況は以下のとおりです。ⅰ自動車産業向け鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業の海外生産及び部品現地調達の拡大により、同産業に関わる鍛造品の国内需要は減少傾向にありますが、前期に比べ新型コロナウイルス感染症の影響は軽減され、当連結会計年度での業績は回復基調となっております。しかしながら、半導体不足を起因とした自動車生産活動の停滞の影響が長引いたため、需要の回復度合いは、当初想定よりも抑制的なものとなりました。タイ国の子会社においては、半導体不足による自動車生産台数減少の影響を受けながらも、前期に比べれば自動車産業からの受注が回復し、業績は堅調に推移しました。ただし、日本に比べタイ国内では新型コロナウイルス感染規模の低位安定を確認しにくいため、生産活動への影響を最小限にとどめながら社内感染防止策を実施するなど、慎重なリスク管理のもと日々の業務を運営しております。ⅱ建設機械産業向け建設機械産業は、建設機械ならびに鉱山機械の市況が順調に推移することにより、関連する鍛造部品の受注が高水準で推移し、当初想定を上回る業績を上げております。ⅲその他産業向け建築資材や工作機械部品など、自動車関連以外のマーケットでの受注実績が積み上がっており、販路拡大に向けた企業努力は結実しつつあります。(b）建機事業仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等が堅調なことから、仮設機材の需要が回復基調にあり、前年同期を下回らない水準で推移しました。この結果、売上高は前期比２億49百万円増加の18億60百万円、営業損益は、売上高の増加もあり１億９百万円の利益（前連結会計年度は40百万円の損失）となりました。(c）物流事業金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、自動車製造業を営む取引先が半導体不足の影響から生産を抑制すると同時にパレットを買い控える傾向にあり、売上を確保するなかにあっては、一部利益率の低い案件も混在しました。この結果、売上高は前期比２億２百万円増加の11億85百万円、営業利益は24百万円（前連結会計年度は99百万円）となりました。(d）不動産事業不動産事業の売上高は、一部テナントの入れ替わりがあるも入居状況は堅調に推移し、前期比４百万円減少の２億14百万円となり、営業利益は１億28百万円（前連結会計年度は１億24百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億82百万円増加し、57億38百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、24億41百万円（前連結会計年度は10億40百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が７億23百万円となったこと、減価償却費13億４百万円を計上したことなどによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、15億22百万円（前連結会計年度は46億73百万円の減少）となりました。これは主に定期預金（３ケ月超）の純増加額５億73百万円ならびに有形固定資産の取得支出11億16百万円があった一方、投資有価証券の売却収入２億41百万円等があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、４億23百万円（前連結会計年度は14億44百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入金55百万円の返済と、配当金３億68百万円の支払いなどによります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年比（％）鍛造事業14,090,08817.3建機事業1,911,79028.4物流事業1,205,77623.2不動産事業－－合計17,207,65418.9（注）１．金額は販売価格によるものであります。２．不動産事業については、主に賃貸収入のため、生産実績は記載しておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年比（％）受注残高（千円）前年比（％）鍛造事業14,127,85511.03,051,2164.8建機事業1,801,52311.5235,032△20.1物流事業1,164,32818.3189,417△10.2不動産事業－－－－合計17,093,70611.53,475,6651.7（注）不動産事業については、主に賃貸収入のため、受注実績は記載しておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年比（％）鍛造事業13,987,63912.8建機事業1,860,49115.5物流事業1,185,91120.5不動産事業214,598△2.1合計17,248,64113.4（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社小松製作所1,519,2279.92,708,97215.7(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の資産合計額は、356億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億18百万円増加しました。資産の主な増減は以下のとおりです。流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億５百万円増加し、198億46百万円となりました。これは、売上債権が回収も進む一方で売上高増加も起因し２億25百万円増加したこと、現金及び預金が10億55百万円増加したこと、主に鍛造事業において半導体不足に起因する自動車の生産調整に伴う出荷停滞並びに鋼材価格の上昇により棚卸資産が２億38百万円増加したこと、収益認識会計基準等の適用に伴い有償支給取引に係る資産が２億48百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億87百万円減少し、158億39百万円となりました。これは、主に有形固定資産が減価償却により５億50百万円減少したこと並びに投資有価証券が一部売却と時価下落により５億60百万円減少したことなどによります。（負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、125億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億29百万円増加しました。負債の減少の主な要因は以下のとおりです。流動負債は、前連結会計年度末に比べ９億12百万円増加し、111億17百万円となりました。これは、主に鍛造事業において受注回復に伴う仕入の増加及び鋼材価格の上昇により、仕入債務が10億17百万円増加したこと、収益認識会計基準等の適用に伴い有償支給取引に係る負債が１億34百万円増加したこと、未払法人税等が１億52百万円増加したこと、設備代金の支払い等により未払金が３億50百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、14億66百万円となりました。これは、繰延税金負債が11百万円減少したこと、退職給付に係る負債が38百万円増加したことなどによります。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、231億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億10百万円減少しました。これは利益計上と配当金支払いの差引等により利益剰余金が59百万円増加したこと、保有有価証券の一部売却及び時価下落や為替換算調整によりその他の包括利益累計額合計が２億76百万円減少したことなどによります。(b）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、主力の鍛造事業で受注回復の傾向が見られ、前期比20億34百万円増加の172億48百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業損益は、売上高の増加に伴い、５億23百万円の利益（前連結会計年度は６億７百万円の損失）となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常損益は、営業外収支で、雇用調整助成金の受領が前連結会計年度に比べ１億27百万円減少しましたが、営業利益増加の影響が大きく、６億88百万円の利益（前連結会計年度は２億95百万円の損失）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加が大きく寄与し、４億29百万円の利益（前連結会計年度は５億47百万円の損失）となりました。なお、セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ｂ．経営成績」に記載しております。(c）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの運転資金需要は、主に生産活動に必要な材料費、労務費、販売費及び一般管理費に係る資金です。また設備資金需要としては、各事業部門における生産拠点整備、生産設備増強等に係る資金です。なお、2023年３月期のキャッシュ・フローに重要な影響を与える資本的支出は、鍛造事業において国内外工場の設備改修工事等を中心に８億円の投資を計画していますが、これらの資金については自己資金を充当する予定です。株主還元への支出については配当金が主となっており、その方針を「第４提出会社の状況３配当政策」に記載しております。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いています。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。当社グループでは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に重要な会計上の見積りを行っていますが、半導体の供給動向や、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響等が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。