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株式会社アテクト
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社４社（安泰科科技股份有限公司、㈱アテクトコリア、上海昂統快泰商貿有限公司、㈱アテクトエンジニアリング）により構成されており、樹脂特性及び生体物質の制御をコア技術として、主に以下の事業を運営しております。なお、安泰科科技股份有限公司は現在、休眠会社であります。(1)半導体資材事業：フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ(注１)、ＩＣカード用ＬＳＩ(注２)といった情報電子機器部品の実装に用いられるＴＡＢ(注３)テープやＣＯＦ(注４)テープといったテープ部材の保護資材であるスペーサーテープ(注５)の製造及び販売を行っております。製品は、原則として直接電子部品メーカーに販売しております。(注１）フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ及びプラズマディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ...液晶ディスプレイには、データを表示するために、表示すべきデータを電圧の量に変えてＬＣＤを駆動するＬＳＩが用いられます。プラズマディスプレイには、色と明るさを表現するために、画面全体に配置された微小な蛍光体部(画素)ひとつひとつの発光をコントロールするＬＳＩが用いられます。(注２）ＩＣカード用ＬＳＩ...データ保存用メモリーやＣＰＵ、非接触通信回路、暗号回路等を組み込んだ専用ＬＳＩ。(注３）ＴＡＢ(TapeAutomatedBonding)...ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。リードフレームに金線を用いてワイヤーボンディングする一般の実装方法に比べて、連続的にボンディングが可能となる。主にフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装に用いられる。(注４）ＣＯＦ(ChipOnFilm)...前項同様、ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。前項のＴＡＢ技術との違いは、半導体チップを接続するリード線(インナーリード)がフィルムに裏打ちされており、インナーリードの変形などが起こりにくく、取り扱いが簡便なことである。現在はＴＡＢ技術に代わってフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装では主流を占めている。(注５）スペーサーテープ...ＴＡＢやＣＯＦの製造・搬送工程でのリールに巻かれた製品同士が擦れ合うことを防止するエンボススペーサーテープ、モールドスペーサーテープ、フラットテープやＴＡＢやＣＯＦの製造でリーダー(引き出し部)として使用されるリーダーテープ等があります。(2)衛生検査器材事業：食品、医薬品、化粧品等を製造する際、衛生に直結する微生物汚染を確認するための試薬や培地類およびディスポシャーレ等の容器類を製造および販売しております。製品及び商品は、原則として、食品メーカー、臨床検査会社、製薬会社、環境試験会社、病院等の顧客に直接販売しております。(3)ＰＩＭ事業：ＰＩＭとは粉末射出成形(PowderInjectionMolding)の略称で、金属あるいはセラミックスの粉末とバインダーと呼ばれる結着剤とを混練したものを射出成形した後、脱脂・焼結工程を経て金属あるいはセラミックスの成形体を得る生産技法であります。金属あるいはセラミックスに通常適用される加工方法に比べて、加工の難しい超硬金属や超硬セラミックスを複雑な形状に量産加工することにメリットの大きな技術です。自動車に用いられる超耐熱金属の加工や、セラミックス製の高性能な放熱部品(ヒートシンク)などへの応用が期待されている技術です。(4)その他の事業：当社は約29,285坪の敷地に5,827坪の平屋の工場と３棟のテント倉庫（562坪）を保有しております。2021年12月より、1,000坪の空きスペースを完全に別スペースに仕切り、不動産賃貸業としてスタートしました。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アテクト
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは昨今の目まぐるしく変化する事業環境を踏まえ、中長期的経営課題を総合的に勘案し、2021年６月より経営体制を一新し、新たな経営戦略の下、10年後の「ありたい姿」を実現すべく、新中期経営計画『VISION25/30』を立案しました。新中期経営計画『VISION25/30』の基本方針及び経営目標は以下の通りです。（基本方針）1）現有戦力（ヒト・モノ・カネ）により収益拡大させることによる財務健全化2）４大新製品投入による成長戦略の推進※ＰＩＭ製品のみならず、全事業、新分野へ新製品を投入3）成長事業への選択と集中⇒事業ポートフォリオの再編4）経営体制刷新（執行役員制の導入）5）ESG経営⇒事業活動を通じたSDGs達成への貢献（2025年度経営目標）1）連結売上高：40億円以上（目標50億円）2）連結営業利益：５億円必達3）連結営業利益率：10％必達(2)経営環境及び対処すべき課題等当社グループでは、材料価格の高騰、為替の変動、ウィズコロナ・アフターコロナで衛生検査器材事業の成長確保、テレビ需要の回復の見極めが喫緊の課題となっております。また、株式会社ＩＨＩ向け自動車用ターボ部品の安定的な量産体制の確立についても課題であると認識しております。昨今の目まぐるしく変化する経営環境下において中長期的経営課題を総合的に勘案し、当連結会計年度に進めてきた４つ（ＰＩＭ事業のターボ部品を含む）の新製品を元に「ヒト・モノ・カネ」を最大限に活用した事業ポートフォリオを作成し、より一層の選択と集中に徹した新中期経営計画『VISION25/30』を実践して、更なる企業価値の向上に努めて参ります。①半導体資材事業第３四半期連結会計期間以降、巣ごもり特需や世界的サプライチェーンの混乱による過剰在庫の反動で、テレビ出荷台数が大きく落ち込み、グループ連結売上高は期首計画値に対し、未達となりました。また主原料であるＰＥＴフィルムにおいても世界的な情勢不安から今後、高騰することが確実となっており、新中期経営計画『VISION25/30』達成に向けた、リカバリー策を早急に講じて参ります。②衛生検査器材事業コロナ禍における食品衛生業界の産業構造が大きく変化する中、短期的には、内食用食品が好調に推移していることが奏効したと考えております。今後も目まぐるしく変化する市場環境において、ウィズコロナ・アフターコロナにおける産業構造の変化を注視したきめ細やかな営業活動と柔軟な生産体制を構築すべく、社内の体制を一層、強化して参ります。また、高騰するシャーレ製品用のＰＳ材料の調達について価格の動向についての情報収集を行い、収益への影響を最小限に留めて参ります。③ＰＩＭ事業2021年12月より株式会社ＩＨＩ向け、ディーゼルＶＧターボ用部品の量産をスタート致しました。今後、生産効率の向上、品質の安定化に向けた量産技術の構築や人員の安定化など、安定的な供給が可能な体制を強化して参ります。
株式会社アテクト
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率性、透明性を高め、迅速な意思決定を行い、安全かつ健全な事業活動を通じ、業績の向上を実現しながら、企業価値を高めていくことを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考えとしております。②企業統治の体制〈概要及び当該体制を採用する理由〉当社は監査役並びに監査役会設置会社であります。本報告書提出日現在（2022年６月27日現在）、取締役は６名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役３名）であり、会社機関の内容につきましては以下のとおりであります。（その他の事項）・内部統制システムの整備状況当社は取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。グループ全体のコンプライアンスやリスク管理を統括するコンプライアンス・人事評価報酬委員会を設置し、役職員の教育を実施しております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実については、社外監査役及び総務部長を情報受領者とする社内通報制度（ホットライン制度）を設置し運用しております。以上のグループ全体の内部統制システム及びその運用については、内部統制室が評価し、その結果を代表取締役社長に報告しております。・リスク管理体制の整備状況内部統制室による内部統制評価及びコンプライアンス・人事評価報酬委員会でのリスクの指摘に対し、取締役及びラインへのフィードバックを行い対応を検討しております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、適正なグループ経営を推進するため、子会社管理規程を定め、グループ各社の自主性を尊重しつつ、重要事項の執行については同規程に従いグループ各社から当社への事前報告を求め、必要に応じて親会社の稟議決裁を受けることとしております。また、人事においても、グループ各社の取締役については、その半数以上を当社から就任させることとし、当社の関与のもとグループ経営の適正な運営を確保しております。（責任限定契約について）当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。（役員賠償責任保険契約について）当社は、会社法第430条の３に規定する下記の役員賠償責任保険(D＆O保険)契約を締結しております。なお、2022年９月１日に当該保険契約を同内容で更新する予定であります。(a)被保険者の範囲当社および子会社の役員(b)保険契約の内容の概要a.被保険者の実質的な保険料負担割合保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はない。b.填補の対象となる保険事故の概要特約部分も合わせ、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由がある。c.役員の職務の適正性が損なわれないための措置保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしている。③取締役に関する事項当社の取締役会は６名の取締役で構成され、うち５名が当社の業務執行を担当し、１名は社外取締役であります。取締役会は月１回以上開催されますが、経営上の重要課題に迅速に対応するため、適宜に臨時取締役会を開催しております。取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応可能な経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までと定めております。取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。取締役選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。(a)自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。(b)剰余金の配当当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらない旨を定款に定めております。また中間配当の基準日は毎年９月末日とし、それ以外に別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。コンプライアンスに関する課題を検討し、発生リスクを事前に回避することと、取締役等の人事評価及び報酬を審議するために、コンプライアンス・人事評価報酬委員会を取締役会内に設置し、適宜開催しております。執行の最高意思決定機関として経営執行委員会を置き、委員を執行役員として毎月1回開催しております。経営執行委員会では経営方針をはじめとした重要事項の意思決定を行うとともに、取締役会への上程事項の審議等をしております。また、常勤役員、執行役員、部長その他管理職で構成される業績実績会議、製販会議及び原価会議がそれぞれ月１回開催され、業績管理及び施策の検討等を行っております。④株主総会決議に関する事項株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、会社意思の決定の迅速化と適切な対応ができることを目的としています。
株式会社アテクト
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、衛生検査器材事業におけるＦＭ―Ｐｌａｔｅの研究開発及びＰＩＭ(パウダー・インジェクション・モールディング)事業における株式会社ＩＨＩ向け自動車用ターボ部品の立上げに集中し、新中期経営計画『VISION25/30』において発表した新製品の基礎となる新技術の研究開発及び工法開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は196百万円であります。
岡本硝子株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1947年３月着色技術、硬質ガラスでの成型技術を基に、東京都江東区に岡本硝子株式会社を設立1959年５月大阪市福島区に大阪営業所開設、ガラス製品の全国販売体制を確立1964年８月千葉県柏市に千葉工場を完成1974年８月千葉県柏市千葉工場に研究室を完成、ガラスの研究開発に本格的に取り組む1977年２月大阪営業所の業務拡大により、子会社大阪岡本硝子株式会社を設立1978年11月岡本硝子株式会社の本社を千葉県柏市の千葉工場に移転、経営管理面の充実体制を図る1981年９月量産化設備の一環として電気溶融炉の導入を実施1984年４月真空蒸着機を導入し蒸着加工技術を確立、ガラスと薄膜の技術融合を可能とする1987年６月電気炉とガラス巻き取りロボットの試験的導入を行い、省力化、省人化を図る1991年５月高性能液面探知ガラス巻き取りロボット輸出開始1995年５月台湾に子会社台湾岡本硝子股份有限公司を設立、台湾市場への進出を開始1996年３月「結晶化ガラス」で組成特許及び製法特許を取得2001年１月ニュービジネス大賞最優秀賞受賞2001年８月台湾に子会社岡本光学科技股份有限公司を設立し、薄膜製品生産工場として生産面での台湾市場進出を図る(現・連結子会社)2002年３月本社第四工場完成2002年４月プロジェクター用反射鏡にて、ISO9001：2000年認証取得2003年７月子会社大阪岡本硝子株式会社を吸収合併2003年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月本社・ガラス事業所および薄膜事業所でISO14001の認証取得を受ける2005年４月製造子会社として新潟岡本硝子株式会社を設立(現・連結子会社)2005年８月製造子会社として有限会社オーテックを設立2006年８月中国に蘇州岡本貿易有限公司を設立(現・連結子会社)2008年10月子会社有限会社オーテックを吸収合併2014年４月製造子会社としてJAPAN3DDEVICES株式会社を設立2014年７月子会社JAPAN3DDEVICES株式会社が保有割合減少のため持分法適用関連会社となる2020年４月真空蒸着製品の製造・販売を主業務とする二光光学株式会社を買収し子会社とする2021年８月持分法適用関連会社JAPAN3DDEVICES株式会社の株式を追加取得し、子会社とする注2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となっております。注2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京取引証券所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しております。注2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行しております。
岡本硝子株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社(新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、蘇州岡本貿易有限公司、岡本光学科技股份有限公司、JAPAN3DDEVICES株式会社）の計６社で構成され、特殊ガラス及び薄膜製品の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)光学事業プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡などの製造及び販売を行っております。［用語解説］・フライアイレンズ→プロジェクター内部に装着され、光の焦点を拡散させ、画面の明るさを均一にする効果があるレンズ＜主な関係会社＞新潟岡本硝子株式会社、岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司(2)照明事業自動車用ヘッドライト・フォグライト用カバーガラス、一般用照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。＜主な関係会社＞岡本光学科技股份有限公司、蘇州岡本貿易有限公司(3)機能性薄膜・ガラス事業ガラス容器への加飾蒸着、高耐久性銀ミラー(Hi-Silver®)、コックピット用液晶ディスプレイの表面ガラスへの蒸着、フリット(ガラス粉末)などの製造及び販売を行っております。＜主な関係会社＞新潟岡本硝子株式会社、二光光学株式会社、岡本光学科技股份有限公司(4)その他デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどの製造及び販売を行っております。＜主な関係会社＞岡本光学科技股份有限公司〔事業系統図〕以上述べた事実を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
岡本硝子株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針21世紀は地球環境問題が大きく取り上げられる世紀と認識しております。当社は環境に優しい特性を持つガラスにより、地球環境を汚すこと無く、社会への貢献、事業の拡大発展を図る所存であります。古くて新しいガラスについて、既成概念にとらわれず、大企業では難しい小回りの良さを活かし市場創造を目指します。会社は社員一人ひとりの事を考え、社員は常に何事にもチャレンジして行く活気あふれる会社にしたいと考え、次に掲げる理念を経営の基本方針としております。①基本理念特殊ガラスと薄膜で「光の時代」をリードしお客様が感動する商品・サービスを提供し続けます。②経営理念常に地球と時代をみつめるダイナミックな経営を行い、社員一人ひとりの人生の充実と会社の発展を目指します。③行動規範始まりは、いつも私から。それ、私がやります。Yes,Ican.当社グループは、収益体質を一層堅固なものとするため①経営資源の最適配分、②既存事業の収益安定化、③新規事業の早期立ち上げを進めます。（２）経営戦略の現状と見通し当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図り、新型コロナウイルス感染拡大をはじめとする世界情勢の変化に対応するために、当社グループは、2022年度から2025年度までの中期経営計画を2022年４月に策定いたしました。ここで定めた基本方針の概要は、以下の通りです。１)バランスの取れた事業構造の構築－売上構造転換の加速・プロジェクター向け製品に加え、車載向け製品を主要な事業分野と位置付け、この二つの事業分野で進行している固体光源化に伴い必要となるガラス製品への需要を獲得していく。・社会インフラ（5G高速通信等）、海洋環境モニタリング・資源探査向け製品を第３、第４の事業の柱として確立する。２)高精度化・複雑立体形状化する製品需要への対応・溶融ガラスを成型空間に注入する新製法「G-injection®」により、複雑な立体形状の製品を量産化する。・ガラス温度変化領域を狭くし、真空雰囲気において、より緻密なプレス加圧制御を行う新たなプレス装置の導入により、モールドプレス法に近い高精度製品を、生産対応する。３)複合化製品、モジュール製品による高付加価値化・固体光源化対応として、PIG（ガラス封止蛍光基板）と高耐久性銀ミラー「Hi-Silver®」の複合製品を展開し、高付加価値化を目指す。・これまでの部品製造・販売に加えて、今後は、モジュール製造・販売への展開を目指す。４)事業環境変化への対応－Withコロナ、Afterコロナ、脱炭素化に対応する商品群・ウイルスの不活性化等に対応した紫外線高反射膜の販売強化・深紫外領域の波長選択フィルターの事業化・パワーエレクトロニクスの性能向上に資する放熱基板の事業化５)パートナー企業との協業によるソリューションビジネス推進と変動費化・国内外の企業との協業体制の構築によるソリューションビジネスの推進・外部リソースの活用による変動費化と需要変動対応力の増強６)原材料、電力、燃料等のコストアップへの対応・サプライチェーンマネジメントによる原材料の調達タイミングの精度向上７)売上高総利益率及び営業利益率の目標・上記の諸施策を確実に実施することにより、2025年度において、当社連結グループで売上高営業利益率10%を目指す。（３）会社の対処すべき課題当社グループの主力事業であるプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズが、プロジェクターの固体光源化、フラットパネルディスプレイの価格低下によるプロジェクター需要の頭打ちの影響を受ける中で、プロジェクター市場の変化に対応した製品の開発及び生産計画の編成並びに並立する事業の柱として次世代自動車向け部品、5G通信インフラ機器向け部品等の新規領域を立ち上げていくため、以下の課題に取り組むことを経営方針としています。アプロジェクター、自動車ヘッドランプの固体光源化への対応プロジェクター、自動車ヘッドランプなどの固体光源化により、光学部品において「耐熱性」、「対候性」、「長寿命」が課題となり、樹脂からガラスへの回帰が進むと予想しております。ヘッドランプ向けの複雑形状のガラスへのニーズ、プロジェクター向けの高精度な内部レンズへのニーズなどを取り込み、開発、生産、販売の体制を構築していきます。加えて、高耐久性銀ミラー「Hi-Silver®」、蛍光体とガラスフリットで基盤を作るPiG(PhosphorinGlass)などの開発・生産・販売を強化してまいります。イプロジェクター市場の変化に対応した生産・供給計画及び生産工程の構築数年ごとの冷修(大規模改修)による設備投資額が大きくなる電気溶融炉について、設備稼働率を維持できるよう生産、供給計画を立てるとともに、将来的には、変動する需要、小ロット生産でも効率的生産を可能とする生産方式の開発、構築を目指します。ウスリムで効率的な事業体制の構築による固定費の削減プロジェクター向けの当社製品の販売が横ばいあるいは減少傾向となる中で、これらの事業単独で引き続き収益が確保できるように、グループ企業を含む陣容及び生産体制の構築に引き続き取り組みます。岡本硝子株式会社本社及びその他の拠点の機能分担の見直し、ITシステムによる業務合理化を進めていきます。エ次世代自動車向け車載部品の事業化の推進自動車の自動運転、ADAS(先進運転支援システム)、LiDAR(LightDetectionandRanging)などの成長分野に向けて、フィルター、カバーガラスなどの開発・生産・販売を強化してまいります。オWithコロナ、デジタルトランスメーションに向けた商品展開Withコロナの事業戦略としてウイルスの不活性化等に対応した深紫外線高反射膜の販売を強化するとともに、深紫外領域の波長選択フィルターの事業化に取り組みます。5G通信部品用ガラスフリットなど加速するデジタルトランスメーションに対応した製品展開を進めます。カソリューションビジネスの拡大、標準化を生かした事業展開当社グループの品質保証体制と海外拠点のネットワークを生かしたガラス及び光学のソリューションビジネスを拡大していきます。また、2021年７月に深海探査機「江戸っ子1号」を使用した環境調査手法が国際標準規格(ISO23731)となりましたが、引き続き、標準化を生かした事業展開を進めます。
岡本硝子株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループのコアコンピタンス（材料開発技術、精密成型技術、薄膜技術）を活かし、LED照明用部品をはじめとする今後の成長が期待される分野での新規製品開発を中心に研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費総額は125,473千円であります。事業の種類別セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。（１）光学事業①研究開発の基本方針光学レンズの製造に用いられる高精度なガラス成型方法の開発を進めております。②主要研究開発テーマ当社の光学レンズは、ガラス成型法としてダイレクトプレス法を採用しており、当社はこの加工精度をさらに向上させた高精度プレス法および複雑な立体形状を可能とするガラス射出成型法（G-injection®：GlassInjectionmethod）の開発・量産を実施しております。本技術は特許登録を完了した当社の独自技術であり、市場より高い評価を頂いております。今後も引き続き適用製品の拡大に努めて参ります。（２）照明事業①研究開発の基本方針LEDおよびLDなどの半導体発光素子を用いた照明用固体光源のガラス・薄膜部品の開発、商品化を行っております。②主要研究開発テーマ固体光源用レンズ・ミラーおよび固体光源に使用される蛍光体分散ガラス（蛍光体をガラス材料の中に分散させたものでPhosphorinGlass：PiGと呼ばれる）の製品開発を行っております。（３）機能性薄膜・ガラス事業①研究開発の基本方針フリット(ガラス粉末)、機能性薄膜などの開発を行っております。②主要研究開発テーマフリット太陽電池セル電極用フリットや電子部品用フリット/ペーストなどの製造・販売を行っております。その中で、上述の蛍光体分散ガラス(PiG)の製品開発、また5G高速通信用多層回路基板LTCC（LowTemperatureCo-firedCeramics）に使用されるガラスフリットの開発に注力しております。前連結会計年度にLTCC用ガラスフリットをシート状に形成したグリーンシートの量産技術開発を完了しており、当連結会計年度は量産品の出荷を実施しております。また、固体光源に使用される高反射レジストインク、蛍光基板の製品開発を継続しております。なかでも波長250nm～280nmの深紫外線（UVC）に対する高反射レジスト(Hi-UVC™)の開発を完了し、殺菌装置等への適用を図っております。機能性薄膜(Hi-Silver®、深紫外線(UVC)用フィルター、加飾蒸着)Hi-Silver®光学ミラーとして、アルミ蒸着より高い反射率を持ち、かつ高い耐久性を持つ銀ミラー「Hi-Silver®」の開発、量産を行っており、耐久性の向上およびコストダウンに注力して参りました。センサーや医療機器といった分野への応用、様々な形状をもったガラス、樹脂、金属基板への対応できる技術開発を進めており、今後も適用分野の拡大に注力して参ります。深紫外線(UVC)用フィルター昨今のウイルス殺菌装置等に使用される深紫外線（UVC）の波長に合わせた光学フィルターの開発を実施し、高い波長選択性および信頼性を得ることができました。今後、商品展開を図ってまいります。加飾蒸着の高意匠性化粧瓶の表面に虹色に光る膜を形成する「加飾蒸着」を事業化しております。マスキング、グラデーション等の手法を駆使することにより、さらに色合いを変化させる技術を開発しており、高いデザイン性を実現できることから、新たな商品展開を図ってまいります。
株式会社日本ケアサプライ
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1998年３月株式会社日本ケアサプライを設立（東京都港区新橋）、福祉用具レンタル卸サービス事業を開始９月大阪府東大阪市に関西支店（現・大阪営業所）、神奈川県横浜市に関東支店（現・神奈川営業所）を開設1999年２月北海道札幌市に北海道支店（現・札幌営業所）、宮城県仙台市に東北支店（現・仙台営業所）を開設３月福岡県福岡市に九州支店（現・福岡営業所）を開設６月石川県金沢市に北越支店（現・石川営業所）を開設10月愛知県名古屋市に中部支店（現・名古屋営業所）を開設2000年１月広島県広島市に中国支店（現・広島営業所）を開設４月介護保険制度開始と同時にレンタル事業本格稼働2001年11月本社を東京都港区西新橋へ移転東京都江東区に東関東支店（現・東京営業所）を開設2004年２月東京証券取引所マザーズ上場３月「福祉用具の消毒工程管理認定制度」の認定取得開始2005年５月プライバシーマーク認定取得2006年８月グリーンメディ株式会社を設立2007年２月決算期を１月31日から３月31日に変更2008年８月株式会社三越ライフタイム（現・株式会社ライフタイムメディ、現・連結子会社）の株式取得2010年３月本社を東京都港区芝大門へ移転2011年４月株式会社ライフタイム（現・株式会社ライフタイムメディ、現・連結子会社）とグリーンメディ株式会社が合併2012年１月株式会社ブリッジサポート（現・持分法適用関連会社）を設立2014年８月東京証券取引所市場第二部銘柄に指定を受ける12月洗浄・消毒等の保守集約拠点大阪メンテナンスセンターを開設2018年４月創立20周年を機に、新たな社是として「健康長寿社会への貢献」を制定2019年８月2020年12月華録健康養老服務南通有限公司（現・持分法適用関連会社）の持分取得三菱商事株式会社、綜合警備保障株式会社及び当社の３社による資本業務提携契約を締結2022年３月株式会社ケアビジネスサポートシステム（現・連結子会社）の株式取得提出会社における2022年３月末現在営業拠点数89拠点４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
株式会社日本ケアサプライ
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱日本ケアサプライ）、子会社２社、関連会社２社及びその他の関係会社２社で構成されております。当社は、介護保険制度下における在宅介護の諸サービスの基盤作りに寄与すべく、福祉用具サービスの安定供給を目指し、コアビジネスとして、福祉用具貸与の指定を受けた指定居宅サービス事業者（以下、事業者）向けに福祉用具レンタル卸及び福祉用具の販売卸を行う福祉用具サービスを行っております。高齢者生活支援サービスとして、当社子会社の㈱ライフタイムメディが、訪問看護・リハビリテーション、通所介護等のサービスの提供を行い、当社が、介護事業者向けに食事サービス等の提供を行っております。また、当社及び㈱ケアビジネスサポートシステムは、福祉用具貸与事業者向けにクラウドサービスを提供しております。なお、その他の関係会社である三菱商事㈱は当社の株式を6,255,000株（議決権所有割合40.5％）、綜合警備保障㈱は当社の株式を4,965,000株（議決権所有割合32.2％）保有しており、両社から役員の派遣等を受けております。(1）福祉用具サービス当社が中心に事業展開する福祉用具サービスのうち、福祉用具レンタル卸は、事業者のニーズに応えたビジネスモデルです。当社は福祉用具メーカーと事業者の間に位置し、介護保険の給付対象となる福祉用具の貸与対象品目を全国の事業者にレンタル基本契約を締結のうえ貸与し、さらに要介護認定又は要支援認定を受けた介護保険利用者（以下、利用者）に、事業者から貸与されます。使用後に返却された福祉用具は、徹底した品質管理の下、当社にて洗浄・消毒・点検・補修の保守サービスを行い、再度レンタル用の福祉用具として事業者を通じ、他の利用者に提供されます。また、福祉用具サービスでは、介護保険の給付対象となる福祉用具の購入対象品目についても、全国の事業者を通じて、介護施設や利用者に販売しております。［福祉用具サービスの概要］(2）高齢者生活支援サービス高齢者生活支援サービスは、高齢者が住みなれた地域で安心して暮せるよう、介護事業者向けに食事サービスの提供や生活支援物販及び、通所介護、訪問看護・リハビリテーションのサービスなど、地域やニーズに応じた複合的なサービスを提供し、在宅での高齢者の生活支援に取り組んでおります。［事業系統図］以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社日本ケアサプライ
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、創立以来受け継いできた「品質第一」、「誠実第一」の理念のもと、介護保険制度の対象となる福祉用具を地域の福祉用具貸与事業者にレンタル、又は、販売する「福祉用具サービス」を中心に事業活動の一層の拡大を図りつつ、高齢者やそのご家族への生活支援に繋がる「高齢者生活支援サービス」を数多く展開し、事業基盤の更なる拡大を図り、高齢者生活支援企業として社会に貢献できる企業となる事を目指してまいります。(2）経営戦略等当社グループの中期的な経営戦略としては、従前の福祉用具レンタル・販売に加え、高齢者やそのご家族の生活支援につながる事業への取組拡大を推進しております。当社グループは、事業領域の拡大を図ると共に、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の更なる向上を目指してまいります。これらを踏まえ、当社グループが2022年１月に公表した新たな中期経営計画で掲げたとおり、「健康長寿社会への貢献」の社是のもと、コアビジネスである福祉用具レンタル卸とともに、第二の収益の柱とすべく取り組んでいる高齢者生活支援サービスにおいて、団塊世代向けの介護需要の拡大や、在宅高齢者が安心して豊かな生活を送るための生活支援サービスの充実、介護現場のデジタル化による業務効率など、今後予測される様々な社会の課題に的確に対応してまいります。(3）経営環境わが国の高齢者人口は、「団塊の世代」が後期高齢者である75歳以上となりはじめ増加する中、少子化の進展により生産年齢人口は減少しており、介護現場の労働力の不足が見込まれるなど介護現場の生産性向上は喫緊の課題となっております。一方、介護保険制度においては、2024年の改正に向け、様々な動きが今後見込まれております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、抑制に向けた様々な施策により持ち直しの動きが見られるものの、これまでの変異株等による拡大の繰り返し状況や海外でのロックダウンによるサプライチェーンへの影響など未だ不透明な状況が続いております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2021年度は「中期経営計画2021」の最終年度として、主要な目標として掲げた①「福祉用具サービス（福祉用具レンタル卸等）」の収益力強化、②高齢者生活支援サービスの創出・育成による将来の基盤づくり、の実行に努めました。また、定量目標は売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE（自己資本利益率）の各項目で達成することが出来ました。2022年度におきましても、当社グループは、引き続き役職員の新型コロナウイルス感染症予防、健康管理の強化等できうる限りの安全対策に工夫をこらしながら、福祉用具レンタルや食事サービス等の安定供給を通じて事業の継続を図ってまいります。また、2022年度を初年度とする中期経営計画の確実な実行に努めてまいります。（中期経営計画の骨子）■福祉用具サービス［福祉用具レンタル卸］営業拠点の新設・移設、福祉用具の洗浄・修理能力の更なる向上、配送の効率化などに向けた各種施策に取り組んでまいります。■高齢者生活支援サービス［おむつ］在宅にお住まいの高齢者のおむつ漏れを改善するサービスであるフィッティング付きおむつ配送サービス「おむピタ」の拡大に取り組んでまいります。［食事サービス］新規顧客の獲得、新商品の開発、物流の効率化などに向けた各種施策に取り組んでまいります。（連結業績目標）2022年３月期実績2025年３月期目標売上高23,297百万円30,000百万円親会社株主に帰属する当期純利益1,675百万円2,000百万円ROE（自己資本利益率）11.1％13.0％(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の持続的な向上を目指すため、収益力の向上に取り組んでおり、売上・利益の安定的な成長を重視しております。また、コアビジネスである福祉用具サービスは、レンタル資産（固定資産）への多額の投資を必要とするため、ROA（総資産利益率）及びROE（自己資本利益率）を効率性・収益性の指標として重視しております。
株式会社日本ケアサプライ
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性、公正性の確保及び意思決定の迅速化を図り、企業価値を継続的に増大させるためにはコーポレート・ガバナンスの整備と強化が最重要課題のひとつであると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社の取締役会は、取締役６名（常勤取締役２名、非常勤取締役４名）で構成しております。法定事項及び経営上の特に重要な事項について審議しており、原則として月１回開催しております。非常勤取締役２名は、「社外取締役」であります。当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成し、原則として月１回開催しております。非常勤監査役２名は、「社外監査役」であります。取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務遂行を監督できる体制にあります。また、当社では、経営上あるいは業務執行上基本的又は重要な事項について幅広く協議、検討するため、経営会議を設けております。経営会議には、常勤取締役、執行役員、本部レベルの業務遂行に責任を持つ幹部社員、常勤監査役及び議題ごとに必要な人員等が参加し、原則として月１回以上開催しております。このほか、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスのより一層の推進を図っております。また、コーポレート・ガバナンスの観点から透明性のある手続きを通じて報酬制度の設計を行うべく、社外取締役吉池由美子を委員長とする報酬諮問委員会を設け、主に取締役報酬に関する事項につき審議・検討しております。ロ．当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社として、迅速かつ的確な業務執行と適切な監査・監督を可能とする経営体制の構築を目指し、上記のような各機関・部署を設置し、各種規程類を整備しており、当社の事業内容や企業規模に鑑み、適正な体制であると考えております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社では、会社法及び金融商品取引法に対応しつつ、各部署が実効性のある内部統制システムを整備・運用し、その結果を社長直轄の部署である監査室が評価を行い、内部統制システムが有効に機能していることを監査いたします。さらに、リスク管理の主管部署を設置し、リスク管理基本規程をもとに、信用リスク、市場リスク、事業投資リスク等リスク毎に定める各種規程に基づき各取引部門が管理を行う体制としております。なお、当社では、役職員行動規範の制定や社外の相談窓口の設置など、法令・規則等の遵守はもとより、社会規範に則した公正かつ透明性の高い企業活動の遂行に努めております。個人情報保護・情報セキュリティ確保についても社内体制の整備等を進め、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマークの認定を取得しております。ロ．取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。ハ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。ニ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ホ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。ヘ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分に果たすことができるようにすることを目的とするものであります。ト．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員等（退任役員含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が負担することになる役員等としての職務の執行に関し責任を負うことによって生ずる損害又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害をそれぞれ填補することとしております。ただし、被保険者の職務の遂行の適正性が損なわれないようにするため、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害等の場合には、填補の対象としないこととしております。リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ヌ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の定める社内規程において、当社及び子会社の相互に発生する経営上の重要な案件を合理的に解決し経営の効率化を追求するため、子会社の重要事項については、役員の派遣を通じて当社の事前承認・事前協議を実施し、子会社の業務執行状況を随時確認しております。また、当社の事業投資管理部門において、子会社における不測の事態発生に備える体制を構築するとともに、その結果を当社の社長直轄部署である監査室が評価を行い、内部統制システムが有効に機能していることを監査し、事業投資管理部門を始めとする各部署との意見交換、具体的な業務改善提案を行うとともに、コンプライアンスの徹底を図っております。なお、子会社の役職員行動規範の制定や子会社の役職員が、コンプライアンスに関する問題を当社のコンプライアンス相談窓口（会社相談窓口）に直接通報が行える体制を構築するなど、法令・規則等の遵守はもとより、社会規範に則した公正かつ透明性の高い企業活動の遂行に努めております。
東京計器株式会社
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1896年５月和田計器製作所として創立。わが国で初めて圧力計の製造を開始。1917年５月株式会社東京計器製作所に改組。1917年７月光学部門を分離して、三菱合資会社との共同出資により日本光学工業株式会社を設立。1937年３月航空計器部門を分離して、東京航空計器株式会社を設立。1948年12月企業再建整備法に基づき、株式会社東京計器製作所の第二会社株式会社東京計器製造所として設立。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。1963年10月油圧機器の販売会社である東京計器販売株式会社を吸収合併。1968年５月従来の職能別組織を改め、営業、技術、製造を舶用機器、油圧機器、工業機器、航空機器、空調機器の５事業部に分割した事業部組織を発足。1968年８月油圧機器の量産専門工場として、東京ビッカース株式会社を栃木県佐野市に設立。1969年12月電子応用機器、計測器の専門工場として、新東京計器株式会社を栃木県矢板市に設立。1970年10月社名を株式会社東京計器と変更。また、油圧パワーユニット組立専門工場として株式会社東京計器メカニックスを設立し、横浜市鶴見区矢向に工場を開設(1987年に栃木県田沼町(現佐野市)に工場を移転、2008年に東京計器パワーシステム株式会社と社名変更)。1973年４月航空機用及び地上用電子機器、精密計器の専門工場として、第一東京計器株式会社を栃木県那須町に設立。1973年12月航空製品の部品及び修理契約の代行業務を行うために渋谷区に東京計器アビエーション株式会社を設立(業務拡充に伴い1994年に埼玉県飯能市に移転)。1979年10月航空機用電子機器及び精密計器生産工場を、第一東京計器株式会社の敷地内に建設し、操業を開始。1981年４月生産体制の充実をはかるため第一東京計器株式会社を吸収合併。また、那須の工場設備を拡充し、これらを統合して新たに那須事業所(現那須工場)を開設。1982年４月電子応用機器、計測制御機器の業務拡充に伴い、生産体制を更に充実させるために新東京計器株式会社を吸収合併し、矢板事業所(現矢板工場)を開設。1984年10月油圧機器の生産体制の充実をはかるため、東京ビッカース株式会社を吸収合併し、佐野事業所(現佐野工場)を開設。1987年11月栃木県田沼町(現佐野市)に油圧応用装置の組立を目的として田沼事業所を開設。1988年５月研究開発体制の強化をはかるため、蒲田本社敷地内に研究所・事務所として本社ビルを新築。1990年９月社名を株式会社トキメックと変更。また、本社敷地内にインテリジェントオフィスビルを建設。1991年４月埼玉県飯能市に航空機器・特機の研究・技術部門を拡大・強化するための一環として飯能事業所を開設。1996年４月事業領域の見直しと「総合力」「機動性」「効率化」を促進するため、従来のマリンシステム、パワーコントロール、計測の各事業部を統合し、新たに「制御システム事業部」を新設。1997年12月米国における部品購入のためにロサンゼルスのTECHNOPORTU.S.A.,INC.を当社の子会社とし、社名をTOKIMECU.S.A.,INC.(2008年にTOKYOKEIKIU.S.A.,INC.と社名変更)に変更。1998年12月韓国における油空圧機器販売の合弁会社TOKIMECKOREAHYDRAULICSCO.,LTD.(2004年４月１日にTOKIMECKOREAPOWERCONTROLCO.,LTD.と社名変更)を韓国に設立。2000年３月本社ビルの土地・建物を売却。2000年９月賃貸用不動産の土地・建物を売却。2001年６月執行役員制度を導入。2002年４月制御システム事業部を第１制御事業部と第２制御事業部に改編。2008年10月社名を東京計器株式会社と変更。2011年７月中国における営業・サービス拠点として、上海に東涇技器(上海)商貿有限公司を設立。2012年10月アジア地域等へ販売する製品の生産拠点として、ベトナムにTOKYOKEIKIPRECISIONTECHNOLOGYCO.,LTD.を設立。2013年４月従来の事業部制を社内カンパニー制に改め、第１制御事業部、第２制御事業部、電子事業部を舶用機器システム、油圧制御システム、計測機器システム、電子システム、検査機器システムの５カンパニーに改編。2015年４月電子システムカンパニーを電子システムカンパニーと通信制御システムカンパニーに改編。2016年６月監査等委員会設置会社へ移行。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
東京計器株式会社
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の製造・販売及び修理を行う各事業並びにその他の事業（検査機器、鉄道機器の製造・販売及び修理等）を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、その他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。船舶港湾機器事業舶用機器の製造・販売、修理及びサービス部品の販売を当社が行う他、舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理を㈱モコス・ジャパンが、舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスを東涇技器(上海)商貿有限公司が行っております。＜主な関係会社＞㈱モコス・ジャパン、東涇技器(上海)商貿有限公司油空圧機器事業油空圧機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、油圧応用装置の製造・販売及び修理を東京計器パワーシステム㈱が、油圧機器及び部品の製造をTOKYOKEIKIPRECISIONTECHNOLOGYCO.,LTD.が、油圧機器の製造及び油空圧機器の販売を関連会社TOKIMECKOREAPOWERCONTROLCO.,LTD.が行っております。＜主な関係会社＞東京計器パワーシステム㈱、TOKYOKEIKIPRECISIONTECHNOLOGYCO.,LTD.、TOKIMECKOREAPOWERCONTROLCO.,LTD.流体機器事業流体計測機器及び消火設備機器の製造・販売及び修理を当社が行っております。防衛・通信機器事業防衛関連機器、海上交通システム関連機器、道路及びトンネル用計測・自動制御機器、センサー機器及び通信機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、部品の販売及び修理の一部を東京計器アビエーション㈱が行っております。＜主な関係会社＞東京計器アビエーション㈱その他の事業印刷物等の検査機器の製造・販売を当社が行う他、鉄道用測定機器の製造・販売及び検測業務の請負を東京計器レールテクノ㈱が、舶用・油圧機器及び部品等の販売をTOKYOKEIKIU.S.A.,INC.が、当社グループの製品等の荷造・梱包等を東京計器テクノポート㈱がそれぞれ行っております。また、当社グループの情報処理業務、ソフトウェアの開発の一部及びファクタリング業を東京計器インフォメーションシステム㈱が行っております。＜主な関係会社＞東京計器レールテクノ㈱、TOKYOKEIKIU.S.A.,INC.、東京計器テクノポート㈱、東京計器インフォメーションシステム㈱事業の系統図は次のとおりであります。子会社及び関連会社は次のとおりであります。連結子会社東京計器アビエーション㈱航空機及び艦艇に関連する機器及び部品の修理並びに販売、電磁波シールドルームの設計・販売東京計器パワーシステム㈱油圧応用装置の製造及び販売東京計器インフォメーションシステム㈱情報処理サービス業務、ソフトウェア開発、ファクタリング業東京計器テクノポート㈱建物保守管理業、製品梱包業、保険代理業東京計器レールテクノ㈱鉄道用測定機器の製造及び販売、鉄道軌道検測業務の請負㈱モコス・ジャパン舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理TOKYOKEIKIU.S.A.,INC.舶用・油圧機器及び部品等の販売東涇技器(上海)商貿有限公司舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスTOKYOKEIKIPRECISIONTECHNOLOGYCO.,LTD.油圧機器及び部品の製造関連会社TOKIMECKOREAPOWERCONTROLCO.,LTD.油圧機器の製造及び油空圧機器の販売TOKIMECKOREAHYDRAULICS(Wuxi)CO.,LTD.油圧機器の製造及び販売
東京計器株式会社
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約期間東京計器㈱ハネウェル・インターナショナル・インコーポレーテッド米国F-15機用及びT-4機用航空機器並びにAN/ASN-43ジャイロ磁気コンパス・セット自1995年７月１日至2020年10月７日(以後１年毎の自動更新)イートン・エアロスペース・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー米国航空油圧機器自1997年３月14日至2022年11月22日(注)上記契約に基づくロイヤルティは売上高の１～10％程度でありますが、一部の契約では一時金として一定額を支払っております。