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株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、より高度なモーションコントロールを提供するため、基礎研究の推進による次世代製品の開発とお客様のニーズを製品に反映させる応用開発の両面を追求しております。減速装置分野においては、より小型・軽量・高精度・高トルク容量比となる機構を追求し、メカトロニクス製品分野においては、これら減速装置分野の成果と、独自のモーター、センサー、制御技術等を応用し、各種アクチュエーター及びコントローラーの研究開発に注力しております。当社グループの研究開発はグループ内の独自技術によって行うことを中心にしておりますが、外部研究機関との共同研究にも力を入れ、次世代のモーションコントロールに必要となり得る要素開発と製品化に取り組んでまいりました。当社グループ内において、研究開発の主たる部分は当社が担っております。カタログ標準製品の開発やお客様の要求に基づく開発設計を行う「開発・技術本部」、新しい自由な発想に基づいて現有製品の枠組みを超える新しい原理や機構を追求する「新原理機構研究室」、ハーモニックドライブ®の基礎技術を深耕し、性能向上の可能性を見出す「ハーモニックドライブ研究所」の３本部体制を設けております。米国シリコンバレーには、調査・研究を目的としたオフィスを設け、世界最先端のIT技術やロボット技術が集積する同地における足掛かりを築いております。これにより、様々なお客様の要求に応じるのはもとより、将来を見据えた先行的な研究開発や全ての研究開発の基本となる基礎技術の追求、さらには将来的にお客様に革新的な価値を提供できるような新原理や新機構の研究にも積極的に取り組み、加速する時代の変化にも対応してまいります。また、穂高工場敷地内の研究棟において、超精密な製品を生産・測定するための生産技術及び技能の研究を行っております。開発と営業の連携をさらに強化し、高度化・多様化するお客様の期待値を満足させるため、提案力の強化を実施してまいりました。その成果として、先進医療（手術ロボット）、パワーアシスト、モビリティ、航空宇宙など新たな用途の製品開発が進んでおります。また、製品面においても、今後さらに加速していく各種装置の小型化・軽量化に求められる新製品の開発を進めてまいりました。小型・軽量に特化した商品ラインアップの拡充を進めております。当連結会計年度は超軽量・扁平減速機ユニットCSF-ULWシリーズのサイズバリエーションを拡充し、軽量化ニーズの高まりへの更なる対応を進めてまいりました。各型番でこれまでにない軽量化・扁平化を追求し、実現しています。小型ロボットの先端軸への採用によるスペック向上、従来の機械やロボットの減速機からの置き換えによる装置軽量化・コンパクト化に貢献しております。なお、当連結会計年度における研究開発要員は139名であり、研究開発費として3,012百万円を投下しております。
株式会社宮城県建設会館
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】昭和39年１月①貸室業②前号に附帯する一切の業務を会社の目的として、会社を設立し、設立登記が行なわれた。授権株数10,000株資本金50,000千円株主数271名本店所在地宮城県仙台市堤通134昭和40年３月建物区分所有に拠る授受を受ける。昭和40年４月当社と全国土建業国民健康保険組合、㈳宮城県建設業協会との間で、会館建物及び附属設備について、宮城県建設会館管理規定に基づく管理契約を締結。昭和45年２月住居表示実施により本店所在地が宮城県仙台市堤通134から、宮城県仙台市上杉一丁目４番20号に変更。同様に会社所有地、区分建物の登記名義人変更の登記が行われた。平成８年５月本社新社屋完成。平成８年６月本社所在地を現在の仙台市青葉区支倉町２番48号に移転。
株式会社宮城県建設会館
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は事務室及び会議室の貸室業、並びに貸駐車場を営んでおります。なお、主な貸室先は関連団体となっております。[事業系統図]
株式会社宮城県建設会館
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)現状の認識について仙台ビジネス地区の3月末時点の平均空室率の推移は、新規進出や館内増床など中小規模の成約が見られたほか、新築ビルへの移転や商業テナントの解約の動きが出たこと等により、仙台ビジネス地区全体の空き室面積が約１千２百坪ほど増加しております。また、当社貸会議室においては、周辺地域のおける感染レベルの影響に左右されるところが大きく,昨年４月以降、新型コロナウイルスによる各種研修・会議の取消し及び延期等が相次ぎ、会館の運営が停滞していく中で全く先が見通せない状況にあります。(2)当面の対処すべき課題の内容テナントは、昨年4月に空室だった１階喫茶店への入居がありましたが、新型コロナウイルスによる利用客の減少にも関わらず、酒類販売や海産物等の多種類の商品販売の創意工夫に努め、経営を続けております。また、当館も築25年を経過しており、継続して補修・整備に努めているところですが、受電設備及びＯＡ機器等の電装設備更新が急務となっております。(3)対処方針当社では、引き続きテナントの安定的な経営に対する管理面での助力を促進してまいります。また、諸税の納付、預り保証金の返済及び修繕費の増加等多額の管理費が必要になることが予想されますが、効率的な設備投資による会議室等の近代化並びに客層の拡大に努め収益の向上を図る所存であります。(4)具体的な取組状況等当社では、ネット検索による会議室の申し込みを容易にするため、引き続き会館のホームページの改善を図るとともに、感染症拡大に伴う新しい生活様式の中で、リモートワークやウェブ会議システムの導入が急速に進みつつあり、時代の要求にマッチングした会議室及び会館の整備に着意してまいる所存です。
株式会社宮城県建設会館
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治に関する事項等当社は株主をはじめとして、顧客、従業員を含むすべてのステークホルダ－にとって継続的に企業価値を高めることをコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方としております。コーポレートガバナンスが有効に機能するために、当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正な経営システムを構築し維持していくことが重要な経営課題であると考えます。法令遵守につきましては、必要に応じて有識者（弁護士・公認会計士）の意見を参考にしております。（企業統治の体制）a取締役会取締役会は13名の取締役で構成され、効率的監督体制を整えております。定時取締役会は定期的に開催しており、重要案件が生じた場合は随時臨時取締役会を開催しております。b監査役制度当社は監査役会制度を採用しております。監査役は３名（全員社外監査役）で構成され監査役会を定期的に開催しております。監査役は取締役会への出席のほか、稟議案件の監督、取締役の職務を十分監視できる体制になっております。（役員報酬の内容）取締役は全員社外取締役であり、無報酬であります。監査役は全員社外監査役であり、無報酬であります。（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)社外取締役及び社外監査役は当社の法人株主の代表者であります。（取締役の定数）当社の取締役は３０名以内とする旨定款に定めております。（取締役の選任の決議要件)取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。（株主総会の特別決議要件)会社法第309条第2項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主（株主名簿の記載変更）が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社山陰合同銀行
有価証券報告書－第119期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1889年8月31日株式会社松江銀行(本店松江市)を設立1894年1月17日株式会社米子銀行(本店米子市)を設立1934年12月19日松栄土地株式会社(現・松江不動産株式会社)を設立〔旧・株式会社松江銀行の子会社、現・連結子会社〕1941年7月1日株式会社松江銀行と株式会社米子銀行が合併し、株式会社山陰合同銀行として設立(資本金1,324万円、本店松江市)1941年10月1日株式会社石州銀行及び株式会社矢上銀行を合併1945年3月1日株式会社山陰貯蓄銀行を買収1975年4月1日山陰総合リース株式会社(現・ごうぎんリース株式会社)を設立〔現・連結子会社〕1979年4月2日山陰信用保証株式会社(現・ごうぎん保証株式会社)を設立〔現・連結子会社〕1979年9月27日新事務センター完成1980年4月1日合銀ビジネスサービス株式会社を設立〔現・連結子会社〕1983年10月1日広島証券取引所に株式上場1984年4月3日株式会社合同クレジットサービス(現・株式会社ごうぎんクレジット)を設立〔現・連結子会社〕1985年10月1日東京証券取引所市場第二部に株式上場1987年9月1日東京証券取引所市場第一部に株式上場1991年4月1日株式会社ふそう銀行を合併1996年1月16日ごうぎんキャピタル株式会社を設立〔現・連結子会社〕1997年6月6日大連駐在員事務所開設1997年10月1日商号を株式会社山陰合同銀行に変更（「陰」を新字体に変更）1997年10月13日本店を現在地に新築移転1999年11月15日鳥取営業部を新築移転2002年4月2日山陰債権回収株式会社を設立〔現・連結子会社〕2003年11月27日上海駐在員事務所開設2004年4月1日株式会社ごうぎんクレジットサービスと株式会社ごうぎんジェーシービーを合併。株式会社ごうぎんクレジットに社名変更〔現・連結子会社〕2004年6月7日株式会社山陰オフィスサービスを設立〔現・連結子会社〕2010年4月1日株式会社ごうぎんクレジットのクレジットカード会員事業を引継ぎ、銀行本体でクレジットカードの取り扱いを開始2013年10月10日バンコク駐在員事務所開設2015年2月6日ごうぎん証券株式会社を設立（2021年6月16日清算）2016年4月1日株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)とごうぎんスタッフサービス株式会社を合併2016年7月1日株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)とごうぎんシステムサービス株式会社を合併2016年11月11日株式会社ＮＴＴデータと「地銀共同センター」(基幹系システム)利用に関する基本契約を締結2019年12月16日野村證券株式会社及びごうぎん証券株式会社との3社間で、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する契約を締結2020年1月5日「地銀共同センター」(新基幹系システム)稼働2020年9月23日野村證券株式会社を委託元とする金融商品仲介業務を開始
株式会社山陰合同銀行
有価証券報告書－第119期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び下記子会社等18社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店69カ店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。[リース業]ごうぎんリース株式会社においては、リース業務等を行っております。なお、「山陰総合リース株式会社」は、2022年1月1日付で「ごうぎんリース株式会社」に商号を変更いたしました。[その他]銀行業部門、リース業部門のほかに、当行グループでは信用保証業務等を行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、株式会社山陰オフィスサービスは、2022年4月1日を効力発生日として、合銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併いたしました。
図研エルミック株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、主要な事業内容は次のとおりであります。内容製品種類エンジニアリングサービス－プロトコルスタックミドルウェアライブラリ（「KASAGOシリーズ：TCP/IPプロトコルスタック」、「Ze-PROシリーズ：ONVIF、SIP、RTP」）システムプラットフォームカメラ映像/IoTシステム連携プラットフォーム（FAFinder）、ストリーミング・パッケージ事業系統図は次のとおりであります。事業系統図
図研エルミック株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、経営理念として、「我々は情報技術をもって社会に貢献します。公正、創造、論理的思考を重んじて行動します」を制定しています。また、行動指針として、Speed（俊敏性）、Sensibility（感受性）、Flexibility（柔軟性）、Accuracy（精密）、Explore（探究心）を掲げ、お客様並びに社会全体のご期待に応える企業であることを目指しています。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上高総利益率とROE（自己資本利益率）であります。当社では、事業環境・社会情勢の変化を踏まえ、継続的で安定した事業基盤の構築に向け、強みであるストリーミング技術を基に、ネットワークからメディア配信/管理まで一気通貫で技術を提供できるエンジニアリング・サービス（受託開発）を中心とした事業方針への転換を図り、財務体質の健全性を維持しながら安定的な売上高を計上できる事業構造の実現を目指しております。また、収益性を重視し、毎事業年度において売上高総利益率50％を目標とするとともに、ROEの向上にも注力しております。(3）経営環境当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界においては、5GやDX（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとする技術革新が急速なスピードで進行し、様々な産業に影響を与えております。これらのIT技術は全ての産業において高度化のための基盤技術になると考えられており、新たな製品やサービスの創出、飛躍的な利便性向上などが期待されています。これら5GやDXの進展には、高速・大容量・超低遅延・同時多数接続を実現する情報通信技術が不可欠です。特に通信ミドルウェアをはじめとする要素技術は、ネットワークそのものが単なる伝達手段としてではなく、あらゆるモノを繋げるための情報伝達路としての重要性が益々高まる中、全ての産業における技術革新を支える共通の基盤技術と位置付けられ、ストリーミング技術とネットワーク技術が極めて重要な役割を担うことが想定される経営環境にあります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、以下の点を認識しております。・エンジニアリング・サービスの事業規模拡大について5GやDX時代における高速・大容量・超低遅延・同時多数接続を可能とするシステム開発には、ストリーミング技術が必要不可欠となります。当社は、ストリーミング・ネットワーク関連プロトコルスタック開発で長年培ったストリーミング技術をコアコンピタンスとして、組込みソフトウェアやシステム開発を、要件定義から設計・実装、各種標準規格提案、アプリケーション開発、検証環境構築まで一気通貫で技術提供が可能であり、一般の受託開発とは一線を画するエンジニアリング・サービス（受託開発）による経営の安定化を進めて参りました。この事業方針により、お客様の開発計画を実現する付加価値の高いエンジニアリング・サービスの提供に加えて、ストリーミング製品（ソフトウェア製品、システムプラットフォーム製品）を有機的に組み合わせることで、お客様と一体となった開発業務を担うことが可能となります。さらなる事業規模の拡大実現に向けて、戦略的なターゲットの選定ならびにお客様固有の開発ニーズに即したソリューション提案力強化が、重要な課題であると認識しております。・人材に関する取組みについてエンジニアリング・サービスを中心とした持続的な成長のためには、優秀なエンジニアの採用・人材育成が課題となっております。当社では日々進化する情報通信技術やお客様の開発ニーズに的確に対応出来るエンジニアの採用に努めるとともに、外部委託先との連携により多様な知識・経験を自社に取り込むことで、先端技術の習得と新製品・新サービスの企画・開発・品質管理を担うことのできる付加価値の高い人材育成に取り組んでおります。また、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等の多様性（ダイバーシティ）確保に関して、能力や適性などを総合的に評価して管理職に登用する等の課題にも取り組んでおります。・財務体質の強化について当社は、財務面において、収益力向上と営業キャッシュ・フローを重要視した運営管理を徹底することで、繰越損失の早期解消に向けた努力を積み重ねております。また、繰越損失の早期解消実現後を見据えて、純資産をより充実させ、不測の事態が発生した場合でもお客様や株主の皆様にご安心いただけるような強固な財務体質を維持・強化させていくことが重要な課題であると考えております。・新型コロナウイルス感染症について新型コロナウイルス感染症の終息には、なお時間を要することが懸念されており、先行き不透明な状況は当面継続していくものと考えております。当社のお客様においても開発プロジェクトの延期や見直しを余儀なくされており、さらに緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の断続的な発出により、展示会等のイベントの中止やお客様訪問の制限なども続いております。当社としては、全従業員を対象としたリモートワークの積極的な利用促進、オンライン会議の積極的な活用による効率的な事業活動を継続しております。今後も引き続き新型コロナウイルス感染症への対策を講じつつ、事業活動への影響を最小化することが課題であると認識しております。
図研エルミック株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、開発本部において、ストリーミング技術を中心とした基礎研究、応用研究と、ストリーミング製品をはじめとする工業化研究を行っております。このうち、基礎研究及び応用研究には、当事業年度において12百万円（対売上高1.5％、前年同期比8百万円減少）の研究開発費を投入し、事業基盤強化のための開発投資を行っております。当事業年度における主な研究開発の成果は次のとおりです。・映像/IoT連携プラットフォームにおけるAI連携ソリューションの開発前事業年度において、カメラで得た映像情報を様々な情報システム（IoTデータ）やFA機器と簡単に連携させる等、拡張性の高い映像連携プラットフォームとして、「FAFinder」を開発しました。本製品では、IoTデータや工程中のイベントに映像情報を紐づけ、同期再生させて、相互連携させることで、集まった大量のデータを生きた情報に変えることが可能となります。当事業年度には、お客様の生産現場には、解決すべき様々な課題（①現場作業員の人材不足への対応：省人化、②自動検査による現場確認作業の見直し：作業の効率化、③異常発生原因の事前確認：予兆検知）が山積しており、需要拡大が期待されると判断して、新たに「FAFinder」の映像とAI機能の連携が実現するAI連携ソリューションを開発しました。これにより、工場内等における異常検出を映像とAI機能を活用することで実現可能となる等、省人化、効率化、予兆検知等に貢献するシステム提案が可能となり、今後とも様々なシチュエーションにおける用途開拓や用途拡大が大いに期待されます。・ONVIF新Profile「ProfileM」製品の開発監視カメラシステムの標準化規格であるONVIFに関して、監視カメラシステムの標準化規格であるONVIFに関して、AI機能を搭載したカメラ（EdgeAIカメラ等）との連携による高機能システムや高付加価値サービスのニーズの高まりを捉えて、ONVIFミドルウェアライブラリのラインナップとして、ONVIF新Profile「ProfileM」を新たに開発しました。この結果、ストリーミング技術を活用した標準規格であるONVIFによる、汎用的なAI連携の映像システム構築が容易となります。これにより、監視カメラシステムに留まらず、産業分野や交通インフラ分野等、様々な用途の広がりが期待されます。
パナソニックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第115期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1918年３月松下幸之助により大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所を設立創業、配線器具の製造を開始1923年３月砲弾型電池式ランプを考案発売1927年４月「ナショナル」の商標を制定1933年５月門真に本店を移転、事業部制を採用1935年８月松下電器貿易㈱を設立1935年12月改組し、松下電器産業株式会社となる（1935年12月15日設立、資本金1,000万円）1949年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所に当社株式を上場1951年９月名古屋証券取引所に当社株式を上場1952年１月中川機械㈱（その後松下冷機㈱に社名変更）と資本提携1952年12月オランダのフィリップス社との技術提携により、松下電子工業㈱を設立し、管球製造所の４工場を当社から分離1953年５月中央研究所を設立1954年２月日本ビクター㈱と資本提携1955年12月九州松下電器㈱（その後パナソニックコミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立1956年５月大阪電気精器㈱（その後松下精工㈱に社名変更）を設立1958年１月子会社松下通信工業㈱（その後パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立し、通信機器製造部門を当社から分離1959年９月アメリカ松下電器㈱（現在のパナソニックノースアメリカ㈱）を設立（以後海外各地に製造販売の拠点を設ける）1961年１月取締役社長に松下正治が就任1962年８月東方電機㈱（その後松下電送システム㈱に社名変更）と資本提携1969年11月松下寿電子工業㈱（その後パナソニックヘルスケア㈱に社名変更）を設立1971年12月ニューヨーク証券取引所に当社株式を上場1975年12月米貨建転換社債額面総額１億ドルを発行1976年１月子会社松下電子部品㈱（その後パナソニックエレクトロニックデバイス㈱に社名変更）を設立し、電子部品製造部門を当社から分離1977年１月子会社松下住設機器㈱及び松下産業機器㈱を設立し、住宅設備機器製造部門及び産業機器製造部門を当社から分離1977年２月取締役社長に山下俊彦が就任1979年１月子会社松下電池工業㈱を設立し、電池製造部門を当社から分離1985年７月米国に金融子会社を設立（1986年５月には欧州にも２社設立）1985年10月半導体基礎研究所を設立1986年２月取締役社長に谷井昭雄が就任1987年３月決算期を11月20日から３月31日に変更1988年４月松下電器貿易㈱を合併1989年４月創業者松下幸之助逝去1990年12月米国の大手エンターテインメント企業ＭＣＡ社を買収1993年２月取締役社長に森下洋一が就任1993年５月オランダのフィリップス社と松下電子工業㈱に関する合弁契約を解消し、フィリップス社保有の松下電子工業㈱株式の全数を買取1995年４月松下住設機器㈱を合併1995年６月米国子会社が保有するＭＣＡ社に対する持分の80％をカナダのシーグラム社へ譲渡1999年２月第91回定時株主総会の決議に基づいて、50百万株（988億円）の利益による自己株式の消却を実施2000年４月松下冷機㈱を株式交換により完全子会社化2000年６月取締役社長に中村邦夫が就任2001年４月松下電子工業㈱を合併2002年４月㈱東芝と液晶事業の合弁会社東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱を設立年月事項2002年10月松下通信工業㈱、九州松下電器㈱、松下精工㈱（現在のパナソニックエコシステムズ㈱）、松下寿電子工業㈱及び松下電送システム㈱を、株式交換により完全子会社化2003年１月事業再編により、事業ドメイン別経営管理に移行九州松下電器㈱が松下電送システム㈱を合併2003年４月㈱東芝とブラウン管事業の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ㈱（その後ＭＴ映像ディスプレイ㈱に社名変更、2019年５月に清算）を設立松下電子部品㈱、松下電池工業㈱を、株式交換により完全子会社化グローバルブランドを「Panasonic」に統一2004年４月松下電工㈱（その後パナソニック電工㈱に社名変更）株式の追加取得により、同社、パナホーム㈱（その後2017年度の完全子会社化を経て、2018年４月にパナソニックホームズ㈱に社名変更）及び傘下の子会社を連結子会社化2005年４月松下産業情報機器㈱を合併2006年２月米国子会社が保有するユニバーサルスタジオ関連会社（旧ＭＣＡ社）株式の全てをビベンディーユニバーサル社に譲渡2006年６月取締役社長に大坪文雄が就任2007年３月松下東芝映像ディスプレイ㈱を完全子会社化2007年８月日本ビクター㈱の第三者割当増資実施により、日本ビクター㈱及び傘下の子会社を連結子会社から持分法適用会社に変更（その後2011年１月に持分法適用会社から除外）2008年４月松下冷機㈱を合併2008年10月会社名を松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に変更松下電池工業㈱を合併2009年４月当社が保有する東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱株式の全てを㈱東芝に譲渡2009年12月三洋電機㈱の議決権の過半数を取得し、同社及び傘下の子会社を連結子会社化2010年１月当社の社内分社であるシステムソリューションズ社の事業をパナソニックコミュニケーションズ㈱に承継させる吸収分割を実施し、パナソニックコミュニケーションズ㈱はパナソニックシステムネットワークス㈱に社名変更2011年４月パナソニック電工㈱及び三洋電機㈱を、株式交換により完全子会社化2012年１月パナソニック電工㈱を合併事業再編により、９ドメイン及び１マーケティング部門で構成される新事業体制へ移行2012年４月パナソニックエレクトロニックデバイス㈱他を合併2012年６月取締役社長に津賀一宏が就任2012年10月コーポレート戦略本社を設置2013年３月パナソニックシステムソリューションズジャパン㈱がパナソニックシステムネットワークス㈱他を合併し、パナソニックシステムネットワークス㈱に社名変更（その後2017年４月に一部再編に伴い、パナソニックシステムソリューションズジャパン㈱に社名変更）2013年４月ドメインを解消し、事業部制を軸とした新たなグループ基本構造に移行パナソニックモバイルコミュニケーションズ㈱を、携帯電話端末事業を新設分割し、携帯電話基地局事業をパナソニックシステムネットワークス㈱に分割承継したうえで、合併ニューヨーク証券取引所の上場を廃止2014年３月パナソニックヘルスケア㈱（その後ＰＨＣ㈱に社名変更）の全株式と関連資産を譲渡（同時に譲渡先のパナソニックヘルスケアホールディングス㈱（その後ＰＨＣホールディングス㈱に社名変更）株式の20％を取得、その後株式の一部を譲渡）2014年６月当社の半導体事業を、パナソニックセミコンダクターソリューションズ㈱に承継させる吸収分割を実施（その後2020年９月に同社の全株式と半導体事業の関連資産を譲渡）2020年１月トヨタ自動車㈱と街づくり事業の合弁会社プライムライフテクノロジーズ㈱を設立し、共同株式移転の方法により、パナソニックホームズ㈱他の全株式を移管2020年４月トヨタ自動車㈱と車載用角形電池事業の合弁会社プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ㈱を設立2021年６月代表取締役社長執行役員に楠見雄規が就任2021年９月BlueYonderHolding,Inc.の株式（2020年７月に20％を取得済）を追加取得し、同社及び傘下の子会社を完全子会社化2021年10月2022年度からの事業会社制への移行に向けて新体制をスタート
パナソニックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第115期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社531社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。当社（以下、原則として連結子会社を含む）の製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、「くらし事業」「オートモーティブ」「コネクト」「インダストリー」「エナジー」の５つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の事業活動から構成されています。なお、2021年10月１日よりセグメント区分を変更しています。各セグメントの詳細については、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記４．セグメント情報」に記載しています。当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様です。（事業の系統図）2022年３月31日現在
パナソニックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第115期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）クロスライセンス契約相手先国名契約の内容契約期間KoninklijkePhilipsElectronicsN.V.オランダ携帯電話・ＡＶ製品に関する特許実施の相互許諾自2007年３月至特許満了日(2）米国BlueYonderHolding,Inc.の株式取得及び完全子会社化を目的とした合併契約の締結当社は、2021年４月23日付の取締役会において、当社の持分法適用会社であるBlueYonderHolding,Inc.（以下、「BlueYonder」）の80％の株式追加取得を行い、同社を完全子会社化することを決議し、同社並びに同社の実質的な株主であるBlackstoneGroupInc.及びNewMountainCapitalとの間で最終合意に至りました。また、同日付で、当社が本件取引のために米国デラウェア州に設立した特別目的子会社（以下、「ＳＰＣ」）を消滅会社とし、BlueYonderを存続会社とする吸収合併契約を締結しました。BlueYonderの概要は、次のとおりです。名称BlueYonderHolding,Inc.事業内容製造業、流通業、物流業向けの、サプライチェーンマネジメント、マーチャンダイジング、プライシング＆レベニューマネジメント・ソリューションの販売及び導入・定着支援・コンサルティングサービスの提供資本金137百万USドル（2022年３月末）連結総資産2,480百万USドル（2021年12月末）連結売上高1,113百万USドル（2021年12月期）（上記は、米国会計基準に基づく金額です）BlueYonderの株式取得は、ＳＰＣをBlueYonderと合併させる手法で行います。当該合併に際し、当社及び当社の米国子会社は、BlueYonderの株主に現金を支払い、当該株主が保有していた株式は消却されます。また、当社及び当社の米国子会社が所有する全てのＳＰＣの株式は、存続会社であるBlueYonderの普通株式に転換されます。上記に従い、当社は2021年９月16日付でBlueYonderの80％分の株式を追加取得し、2020年７月取得済みの20％分の株式と合わせて全株式を取得、BlueYonderを当社の100％子会社としました。全株式の取得対価は総額で79.0億米ドルとなっています。(3）BlueYonderの完全子会社化に係るシンジケートローン契約の締結当社は、2021年９月に、BlueYonderの完全子会社化に係るブリッジローンによる資金調達を目的として、複数の取引銀行とシンジケートローン契約を締結し、400,000百万円の借入を実行しました。なお、当該借入は、同年10月に発行した公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）で調達した資金により返済しています。(4）持株会社制への移行に伴う吸収分割契約の締結当社は、2021年５月31日付の取締役会において、2022年４月１日を効力発生日として、当社と当社の完全子会社である分割準備会社８社（パナソニック分割準備㈱、パナソニックオートモーティブシステムズ㈱、パナソニックエンターテインメント＆コミュニケーション㈱、パナソニックハウジングソリューションズ㈱、パナソニックインダストリー㈱、パナソニックエナジー㈱、パナソニックオペレーショナルエクセレンス㈱、パナソニックスポーツ㈱）及び当社の完全子会社であるパナソニックシステムソリューションズジャパン㈱との間で、それぞれ吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で締結しました。（以下、これらの吸収分割を総称して「本吸収分割」、分割承継会社９社を総称して「本吸収分割承継会社」といいます。）なお、2022年２月24日付の取締役会において、当社とパナソニックシステムソリューションズジャパン㈱との間の本吸収分割における「承継する資産、負債の項目及び金額」を変更することを決議しました。本吸収分割の主な内容は、次のとおりです。1.本吸収分割の目的持株会社制への移行に伴う会社分割により、分社化された本吸収分割承継会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主責任経営を徹底、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組みます。一方、当社は持株会社「パナソニックホールディングス株式会社」として、各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めます。2.本吸収分割の内容①効力発生日2022年４月１日②方式当社を分割会社とし、各本吸収分割承継会社をそれぞれ承継会社とする吸収分割です。③割当ての内容本吸収分割に際し、各本吸収分割承継会社は、いずれも、新たに普通株式1株を発行し、その全てを当社に対して割当交付します。④承継する資産・負債の状況（2022年３月31日現在）(a)パナソニック分割準備㈱資産5,069億円負債5,063億円(b)パナソニックオートモーティブシステムズ㈱資産2,193億円負債2,187億円(c)パナソニックエンターテインメント＆コミュニケーション㈱資産470億円負債464億円(d)パナソニックハウジングソリューションズ㈱資産652億円負債647億円(e)パナソニックシステムソリューションズジャパン㈱資産6,398億円負債1,703億円(f)パナソニックインダストリー㈱資産1,974億円負債1,973億円(g)パナソニックエナジー㈱資産673億円負債668億円(h)パナソニックオペレーショナルエクセレンス㈱資産3,861億円負債3,838億円(i)パナソニックスポーツ㈱資産3億円負債2億円⑤本吸収分割承継会社の概要(a)名称パナソニック分割準備㈱(2022年４月１日付で「パナソニック㈱」に商号変更)資本金50万円（2022年３月31日現在）事業内容本吸収分割前は事業を行っておりません。(b)名称パナソニックオートモーティブシステムズ㈱資本金50万円（2022年３月31日現在）事業内容本吸収分割前は事業を行っておりません。(c)名称パナソニックエンターテインメント＆コミュニケーション㈱資本金50万円（2022年３月31日現在）事業内容本吸収分割前は事業を行っておりません。(d)名称パナソニックハウジングソリューションズ㈱資本金50万円（2022年３月31日現在）事業内容本吸収分割前は事業を行っておりません。(e)名称パナソニックシステムソリューションズジャパン㈱(2022年４月１日付で「パナソニックコネクト㈱」に商号変更)資本金350百万円（2022年３月31日現在）事業内容システムの製造、コンサルティング、販売、ＳＩ・ＳＥ、フィールドサポート、施工、保守、運用サービス、クラウドサービス、レンタル等(f)名称パナソニックインダストリー㈱資本金50万円（2022年３月31日現在））事業内容本吸収分割前は事業を行っておりません。(g)名称パナソニックエナジー㈱資本金50万円（2022年３月31日現在）事業内容本吸収分割前は事業を行っておりません。(h)名称パナソニックオペレーショナルエクセレンス㈱資本金1,000万円（2022年３月31日現在）事業内容プロフェッショナルビジネスサポート事業(i)名称パナソニックスポーツ㈱資本金50万円（2022年３月31日現在）事業内容本吸収分割前は事業を行っておりません。上記に従い、当社は2022年４月１日に本吸収分割を実施しました。
シスメックス株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】提出会社（実質上の存続会社、本店：神戸市中央区）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、1994年４月１日を合併期日として、東亞医用電子株式会社（形式上の存続会社、本店：神戸市西区）に吸収される形式での合併を行い、現在に至っております。年月事項1968年２月東亞特殊電機株式会社（現ＴＯＡ株式会社）が製造する血球計数装置の販売会社として兵庫県神戸市兵庫区下沢通５丁目４番地に東亞医用電子株式会社を設立1972年２月東亞特殊電機株式会社（現ＴＯＡ株式会社）の医用電子機器開発製造部門の営業を譲受1973年５月兵庫県加古川市に加古川工場を新設し、営業部門、生産部門及び研究開発部門を集結1978年２月ブランドを「Sysmex」（シスメックス）に変更1980年10月ドイツにトーアメディカルエレクトロニクスドイチュラントゲーエムベーハー（現シスメックスヨーロッパエスイー）を設立1986年４月神戸市西区に神戸工場（現テクノパーク）を新設し、研究開発部門を移転1991年２月兵庫県小野市に小野工場（検体検査試薬生産）を新設し、試薬生産部門を移転1991年５月英国にトーアメディカルエレクトロニクスユーケーリミテッド（現シスメックスユーケーリミテッド）を設立1993年３月テクノセンター（現テクノパーク）本館を新設し、研究開発部門、物流部門、情報システム部門及びサービス部門を集結1994年４月４月１日を合併期日として形式上の存続会社である東亞医用電子株式会社（本店：神戸市西区）に吸収合併1995年３月ドイツにおける代理店であるデジタナ社の株式を取得して子会社化し、社名をシスメックスゲーエムベーハードイチュラント（現シスメックスドイチュラントゲーエムベーハー）に変更1995年11月大阪証券取引所の市場第二部に株式を上場1996年７月東京証券取引所の市場第二部に株式を上場1997年２月米国にシスメックスインフォシステムズアメリカインク（現シスメックスアメリカインク）を設立1998年２月シンガポールにシスメックスシンガポールピーティーイーリミテッド（現シスメックスアジアパシフィックピーティーイーリミテッド）を設立1998年10月社名をシスメックス株式会社に変更本社を神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号に移転2000年１月中国に希森美康医用電子（上海）有限公司を設立2000年３月東京証券取引所の市場第一部及び大阪証券取引所の市場第一部に指定神戸市西区（現テクノパーク敷地内）に中央研究所を新設フランスにシスメックスフランスエスエーアールエル（現シスメックスフランスエスエーエス）を設立2001年８月国際試薬株式会社（現シスメックス国際試薬株式会社）の株式を取得して子会社化2002年10月株式会社アール・エー・システムズ（現シスメックスＲＡ株式会社）の株式を取得して子会社化年月事項2004年４月株式会社シーエヌエー（現シスメックスＣＮＡ株式会社）の第三者割当増資を引き受け子会社化2004年７月神戸市西区に事業用不動産（現ソリューションセンター）を信託により取得2005年４月国際試薬株式会社（現シスメックス国際試薬株式会社）の試薬開発部門を会社分割により承継2006年２月研究開発環境の拡張・整備のため、テクノセンター（現テクノパーク）に隣接する不動産を取得2006年４月2011年１月2013年４月当社の試薬生産部門（小野工場）を会社分割によりシスメックス国際試薬株式会社へ承継ロシアにシスメックスルースエスエルシーを設立韓国代理店を子会社化し、社名をシスメックスコリアカンパニーリミテッドに変更2014年６月個別化医療における遺伝子検査事業の発展のため、凸版印刷株式会社の子会社である株式会社理研ジェネシスに資本参加兵庫県加古川市に新たな機器生産工場「アイスクエア」を開設2016年５月2017年４月2017年５月2017年６月2017年10月株式会社理研ジェネシスの株式を凸版印刷株式会社より追加取得して子会社化シスメックスハーモニー株式会社を設立シスメックスタイワンカンパニーリミテッドが台湾代理店の三東儀器股份有限公司の事業を譲受英国のオックスフォードジーンテクノロジーアイピーリミテッドの株式を取得して子会社化川崎市川崎区に新たな研究開発拠点「スカイフロントリサーチキャンパス」を開設シスメックス・ビオメリュー株式会社の株式をビオメリュー社に譲渡して合弁解消2018年４月2018年７月2018年10月2019年４月エジプトにシスメックスエジプトエルエルシーを設立米国にお客様向けトレーニング施設を拡張した新たなサポート拠点を開設株式会社ＪＶＣケンウッドと新会社クリエイティブナノシステムズ株式会社を共同設立ドイツにシスメックスアールアンドディーセンターヨーロッパゲーエムベーハーを設立神戸市西区に新たなバイオ診断薬拠点「テクノパークイーストサイト」を開設2020年１月2020年６月2021年２月2022年２月2022年４月2022年５月米国にシスメックスアールアンドディーセンターアメリカズインクを設立プライマリケア事業における新たな尿検査ソリューション開発に向けアストレゴダイアグノスティックスエービーへ出資株式会社オプティムと新会社ディピューラメディカルソリューションズ株式会社を共同設立ポルトガルにシスメックスポルトガルエスエーを設立サウジアラビアにシスメックスエルエルシーを設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行シスメックス国際試薬株式会社を吸収合併アストレゴダイアグノスティックスエービーの株式を追加取得して子会社化し、社名をシスメックスアストレゴエービーへ変更
シスメックス株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社76社及び関連会社等２社で構成されており、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。国内では、主に当社が製品の開発、製造、販売及びサービスを担当し、一部の製品の開発、製造及び販売を連結子会社が担当しております。また、海外では、米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域において、製品の製造、販売等を地域によって66社が分担しております。主要な連結子会社及び関連会社等の主な事業内容等は、以下のとおりであります。（連結子会社）会社名セグメントの名称主な事業内容シスメックス国際試薬株式会社日本検体検査試薬の製造シスメックスアメリカインク米州検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックスヨーロッパエスイーＥＭＥＡ検体検査機器の販売及び検体検査試薬の製造、販売シスメックスドイチュラントゲーエムベーハーＥＭＥＡ検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックスユーケーリミテッドＥＭＥＡ検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックスフランスエスエーエスＥＭＥＡ検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックスルースエルエルシーＥＭＥＡ検体検査機器及び検体検査試薬の販売希森美康医用電子（上海）有限公司中国検体検査機器及び検体検査試薬の販売シスメックスアジアパシフィックピーティーイーリミテッドアジア・パシフィック検体検査機器の販売及び検体検査試薬の製造、販売シスメックスコリアカンパニーリミテッドアジア・パシフィック検体検査機器及び検体検査試薬の販売その他66社（関連会社等）会社名セグメントの名称主な事業内容株式会社メディカロイド日本医療用ロボットのマーケティング、開発、設計、製造、販売及びアフターサービスその他１社また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
シスメックス株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)アライアンス契約契約会社名相手先国名契約の内容契約期間当社シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティックス社米国血液凝固検査関連製品の相互供給、販売及びサービスのグローバルでの実施自2021年２月１日至2023年12月31日当社ロシュ・ダイアグノスティックス社（以下、ロシュ社）スイス当社とロシュ社とのグローバルパートナーシップ（注）自2021年１月１日至2030年12月31日（注）本契約には以下３つの個別契約を含んでおります。・ロシュ社による当社のヘマトロジー分野製品の販売・サービスに関する契約（契約期間：自2021年１月１日至2026年８月31日）・生化学検査分野、免疫検査分野及びヘマトロジー分野製品を１社から同時に求められる案件に関する非独占協業契約（契約期間：自2021年１月１日至2030年12月31日）・両社のITプラットフォームを活用し、短中期的には顧客サービスの向上を、長期的にはクリニカルバリューの向上を狙いとした協業検討に関する契約（契約期間：自2021年１月１日至2030年12月31日）(2)完全子会社の吸収合併契約当社は、2021年９月21日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるシスメックス国際試薬株式会社を吸収合併することを決議し、2022年４月１日付で吸収合併いたしました。詳細については「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しておりますので、ご参照ください。
シスメックス株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは既存の体外診断領域の拡充を図ると共に、個人毎の特性に応じた個別化医療の推進と、より患者さんの近くで検査を提供するプライマリケアの推進に取り組んでおります。個別化医療においては、医薬品の投与に関わるコンパニオン診断薬の開発や、血液等の体液からより多くの情報を得るためのリキッドバイオプシー技術の開発に取り組んでおり、プライマリケアにおいては、患者負担の少ない検査法の樹立や、装置の小型化、操作性の向上を目指した開発等に取り組んでおります。当連結会計年度における、主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。(1)2021年４月当社は、新型コロナウイルスのRNAを検出するSARSコロナウイルス核酸キット「DetectAmpSARS-CoV-2RT-PCRキット」について、体外診断用医薬品としての製造販売承認を取得、保険適用を受けました。(2)2021年５月当社は、シンクサイト株式会社と、AIベースの細胞分析技術の実用化に向けた共同開発及び資本提携に関する契約を締結いたしました。(3)2021年５月当社は、2020年６月、神戸医療産業都市内に構築した全国初の官民連携による新型コロナウイルス感染症のPCR検査ラボラトリーをPCR検査数の拡大と機能拡充に向けて当社研究開発センター内に移転、運用を開始いたしました。(4)2021年５月当社と国立研究開発法人国立がん研究センターは、がん患者における新型コロナウイルスの罹患状況とリスクを評価するため、2020年８月から10月にかけてがん患者と健常人について新型コロナウイルスの抗体保有率と抗体量を調査し、その結果を発表いたしました。(5)2021年６月塩野義製薬株式会社は、当社と共同開発したTh2ケモカイン・TARCキット「HISCL™TARC試薬」について、新型コロナウイルス陽性患者の重症化リスクの判定補助を使用目的とする適応追加承認を取得いたしました。本製品は、当社製の全自動免疫測定装置HISCL-5000/HISCL-800にて使用いたします。(6)2021年６月当社は、OSNA™法※１を測定原理とする遺伝子増幅検出試薬「LYNOAMP™CK19E」について、欧州における体外診断用医療機器規則（IVDR）※２の認証を取得いたしました。※１OSNA法：当社が開発した直接遺伝子増幅（One-StepNucleicAcidAmplification）法。リンパ節へのがん転移の有無を判定できる。※２体外診断用医療機器規則（IVDR）：InVitroDiagnosticMedicalDevicesRegulation（Regulation(EU)2017/746）のことで、欧州市場において体外診断用医療機器を上市・販売・流通する場合に適用される新たな法規制。(7)2021年７月当社は、QIAGENN.V.（キアゲン）と、がん領域コンパニオン診断薬※３の共同開発、グローバル事業に関する戦略的な業務提携に合意いたしました。※３コンパニオン診断薬：医薬品の効果や副作用を投薬前に予測するために行われる臨床検査のこと。(8)2021年９月当社と地方独立行政法人神戸市民病院機構神戸市立神戸アイセンター病院が、共同で開発を進めてきた遺伝子パネル検査「IRDパネル検査システム（仮称）」を用いて行う「遺伝性網膜ジストロフィー※４における遺伝子診断と遺伝カウンセリング」が、先進医療B※５として承認されました。※４遺伝性網膜ジストロフィー（InheritedRetinalDystrophy:IRD）：遺伝子変異が原因と考えられる遺伝性進行性の疾患。夜盲や視野狭窄、視力低下が主な症状であり、進行すると場合によっては失明に至ることもある。類似の症状を示すいくつかの疾患を総じて遺伝性網膜ジストロフィーと呼ぶ。※５先進医療B：先進医療とは、効果、安全性等の評価が定まっていない新しい試験的な医療技術のうち、将来的に保険適用の対象にするかどうかを判断するため有効性、安全性の評価を行う医療技術として厚生労働省が指定したもの。そのうち先進医療Bは、医療技術ごとに施設基準を設定し、その要件を満たす医療機関でのみ実施が認められる。(9)2021年12月当社は、全自動免疫測定装置HISCL-5000/HISCL-800を用いて血液中のアミロイドβを測定し、脳内アミロイドβの蓄積状態の把握を補助する検査試薬の製造販売承認申請を実施いたしました。(10)2022年２月当社は、免疫検査分野における診断薬の開発及び生産力の強化を目的に、株式会社カイノスとの資本業務提携に合意いたしました。なお、当連結会計年度における研究開発費は26,784百万円であります。
大日本印刷株式会社
有価証券報告書－第128期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1876年10月東京府下京橋区に秀英舎として創業1886年11月第一工場（現市谷工場）を開設1888年４月舎則を改め、有限責任会社組織に変更1894年１月商法の実施にともない株式会社組織に変更1923年10月本社を現在地に移転1931年12月諸星インキ株式会社（現株式会社ＤＮＰファインケミカル：現連結子会社）を設立1935年２月日清印刷株式会社を合併し、大日本印刷株式会社と改称1946年９月榎町工場を復興、操業再開〃10月京都工場を開設1949年５月東京証券取引所に上場1951年11月大崎工場を開設1956年９月日本精版株式会社を合併し、大阪工場として発足1957年８月王子工場を開設〃９月名古屋営業所を開設1958年１月仙台営業所を開設〃10月大日本梱包運送株式会社（現株式会社ＤＮＰロジスティクス：現連結子会社）を設立1961年３月福岡営業所を開設〃９月札幌営業所を開設1962年９月大日本商事株式会社を設立（現連結子会社）1963年１月北海道コカ・コーラボトリング株式会社を設立（現連結子会社）1966年７月中央研究所を完成1967年９月横浜工場を開設1968年12月大日本ミクロ株式会社を合併し、ミクロ工場（現上福岡工場）として発足1972年１月赤羽工場を開設〃６月二葉印刷株式会社を合併〃12月蕨工場を開設1973年４月狭山工場を開設〃５月鶴瀬工場を開設〃10月奈良工場を開設1975年７月生産総合研究所を設立1983年９月久喜工場を開設1985年７月中央研究所柏研究施設を完成1990年11月小野工場を開設1991年10月岡山工場を開設1993年７月三原工場を開設1994年10月大利根工場を開設1995年９月田辺工場を開設1996年11月泉崎工場を開設1998年３月宇都宮工場を開設1999年１月牛久工場を開設2001年５月ＤＮＰグループ２１世紀ビジョンを策定2004年４月情報コミュニケーション関西事業部を開設〃10月株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北を設立（現連結子会社）2005年５月黒崎工場を開設〃10月株式会社ＤＮＰ西日本を設立（現連結子会社）2006年７月コニカミノルタホールディングス株式会社の証明写真事業等を買収〃９月ＤＮＰ五反田ビルを完成ＤＮＰ神谷ソリューションセンターを開設2008年８月丸善株式会社の株式を取得し連結子会社化2009年３月株式会社ジュンク堂書店の株式を取得し連結子会社化2010年２月丸善株式会社と株式会社図書館流通センターを経営統合し、中間持株会社ＣＨＩグループ株式会社（現丸善ＣＨＩホールディングス株式会社：現連結子会社）を設立〃４月株式会社インテリジェントウェイブの株式を取得し連結子会社化〃10月株式会社ＤＮＰオフセットと株式会社ＤＮＰ製本を経営統合し、株式会社ＤＮＰ書籍ファクトリーを設立（現連結子会社）2011年４月中部事業部と株式会社ＤＮＰ東海を統合し、株式会社ＤＮＰ中部を設立（現連結子会社）戸畑工場を開設〃11月田辺工場新棟を開設2012年１月市谷地区の再開発、「南館」（現「ＤＮＰ市谷加賀町第２ビル」）完成〃10月株式会社ＤＮＰテクノパック横浜、株式会社ＤＮＰテクノパック東海、株式会社ＤＮＰテクノパック関西、株式会社ＤＮＰテクノポリマーを株式会社ＤＮＰテクノパックに経営統合2013年１月生活者向け施設「コミュニケーションプラザドットＤＮＰ」開設（東京）〃４月生活者向け施設「CAFELab.（カフェラボ）」開設（大阪）〃５月ベトナム工場を開設〃７月宇都宮に有機合成工場を開設〃12月マレーシア工場を開設ＤＮＰ柏データセンターを開設2014年７月株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北、株式会社ＤＮＰ中部、株式会社ＤＮＰ西日本の４社を会社分割し、営業部門を当社に統合商業印刷及びビジネスフォームに関連する当社及び上記４社の製造部門を株式会社ＤＮＰグラフィカと株式会社ＤＮＰデータテクノに、上記４社の商業印刷関連の企画・制作・プリプレス部門を株式会社ＤＮＰメディアクリエイトにそれぞれ統合2015年８月田村プラスチック製品株式会社の株式を取得し、ＤＮＰ田村プラスチック株式会社として連結子会社化市谷地区の再開発、「ＤＮＰ市谷加賀町ビル」完成〃10月ＤＮＰグループビジョン2015を策定2016年１月市谷地区の再開発、「ＤＮＰ市谷鷹匠町ビル」完成〃８月「コミュニケーションプラザドットＤＮＰ」を改修し、体験型施設「ＤＮＰプラザ」開設（東京）〃10月株式会社ＤＮＰメディアクリエイト、株式会社ＤＮＰデジタルコム、株式会社ＤＮＰ映像センターを統合し、株式会社ＤＮＰコミュニケーションデザインを設立（現連結子会社）2017年２月株式会社ＤＮＰデジタルソリューションズを設立（現連結子会社）〃10月単元株式数を1,000株から100株に変更し、２株を１株とする株式併合を実施「東京アニメセンターｉｎＤＮＰプラザ」開設（現「東京アニメセンターinDNPPLAZASHIBUYA」）2018年４月SIGCombiblocグループと合弁で株式会社DNP・SIGCombiblocを設立（現連結子会社）2020年３月株式会社ＪＴＢプランニングネットワークの株式を取得し、株式会社ＤＮＰプランニングネットワークとして連結子会社化ＤＮＰグループ環境ビジョン2050を策定2021年３月リチウムイオン電池部材の工場を鶴瀬工場内に開設2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行