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日亜鋼業株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社（ジェイ-ワイテックス㈱、滋賀ボルト㈱、太陽メッキ㈱、烟台基威特鋼線製品有限公司）、非連結子会社（日亜企業㈱、南海サービス㈱、㈱エムアールケー、烟台基威特金属製品有限公司）、持分法適用関連会社（TSNWiresCo.,Ltd.)、その他の関係会社（日本製鉄㈱）の計11社で構成されており、普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品の製造販売を主な事業として取り組んでいる。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。普通線材製品公共土木向けのかご、落石防護網及び民間向けのフェンス等に使用される各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品を製造販売している。（主な関係会社）当社特殊線材製品自動車産業向け、電力・通信産業向け及び公共土木向け等の硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープを製造販売している。（主な関係会社）当社及びジェイ-ワイテックス㈱鋲螺線材製品土木・建設業向け等のトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルトを製造販売している。（主な関係会社）当社及び滋賀ボルト㈱不動産賃貸建物、土地の不動産賃貸業を営んでいる。（主な関係会社）当社及び滋賀ボルト㈱その他めっき受託加工及び副産物を販売している。（主な関係会社）当社、ジェイ-ワイテックス㈱及び太陽メッキ㈱
日亜鋼業株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営の基本方針当社グループは、線材加工製品の総合メーカーとして、時代と環境の変化に柔軟に対応しながら、和親協同・信用保持・創意工夫の社是の下、株主や取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、社会の発展に貢献していく。(2)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延下での個人消費の低迷、ウクライナ情勢や円安進行の影響を含めた輸入資源・原材料等の価格高騰、国内外におけるサプライチェーン寸断等の複合的な要因が相俟って、本格的な回復にはなお相当程度の期間を要する見通しにある。線材加工製品業界においては、普通線材製品及び特殊線材製品の需要動向が依然不透明である中、鉄鋼原料市況及び非鉄・原油相場の更なる高騰により、主副原料やエネルギー等の価格が一層大幅に上昇しつつあり、事業環境が一段と厳しさを増している状況にある。当社グループとしては、こうした経営環境や鉄鋼市場の変化に的確に対応し、一層強靭な企業体質を構築していくために、主副原料及びエネルギー等のコスト上昇を踏まえた販価転嫁の着実な実行をはじめ、市場競争力の強化、シェアの拡大、需要の創出、高付加価値化による品種構成の改善、諸コストの低減、国内外の子会社・関連会社の経営基盤強化等を図り、収益の確保・拡大と持続的な成長に努めていく。当社は、めっき・成形加工の高度な技術と商品開発力に支えられたナンバーワン・オンリーワン商品をはじめとする高付加価値の多彩な商品群を有している。こうした差別化商品と東西製造拠点からの短納期デリバリーを武器に、製販技一体で需要家へのソリューション営業を展開し、既存市場での拡販と新規市場の開拓を推進している。当社は、従来より養殖金網や製紙向け等の用途開拓に加え、補強土壁『ハイパープレメッシュ』の需要家との共同開発など、数々の需要開拓を推し進めてきた。今後とも社会のニーズを踏まえた戦略的な商品を積極的に市場に投入し、公共事業を含めた一定の需要が期待できる建設向け、リピート性の高い製造業向け、他素材の代替を含めた農業・水産業向け等を中心に拡販を展開していく。また、事業や業容の拡大を図っていく中で、必要に応じて資本提携等も行っていく。さらに、海外の成長を取り込むべくグローバルな事業展開を行っており、中国とタイの拠点から世界各地域への輸出を推進している。当社は、「めっき技術で社会に貢献する」をキーワードに、ESGやSDGsを踏まえ、環境にやさしい商品（エコプロダクト）と需要家へのソリューション（エコソリューション）の提供、環境と脱炭素を意識した製造プロセスの変革（エコプロセス）等を通じて、持続可能な社会の実現に向け、積極的に貢献している。また、管理体制面においては、業務効率化を推進するとともに、内部統制の充実及びコンプライアンスの徹底を図っている。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性の面では、国際会計基準のEBITDAに準拠した減価償却前の利益率を指標とし、売上高に対する減価償却前営業利益率８％、同経常利益率10％を目標としている。財務の健全性を示すD／Eレシオ（有利子負債／自己資本）については0.3倍以下としている。当連結会計年度の減価償却前売上高営業利益率は11.2％（減価償却前営業利益3,443百万円）、同経常利益率は13.2％（同経常利益は4,050百万円）、D／Eレシオは0.1倍と目標値をそれぞれ達成した。なお、2023年3月期の業績予想については、今後の主副原料及びエネルギー等の価格動向並びに先行きの需要見通し等が不透明であることから、合理的に算定することが困難とし、現時点では未定としている。
日亜鋼業株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループを取り巻く市場環境は益々競争が激化しており、商品・技術開発、品質・プロセス改善、新規需要開拓及び諸コスト低減等のニーズが増大している状況にある。普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品に関するこうしたニーズに応えるべく、生産技術部が主体となって、研究開発活動を推進している。当連結会計年度の研究開発費の総額は、43百万円である。
日本電計株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1950年９月日本電計株式会社、資本金30万円にて東京都足立区千住緑町３丁目６番に設立。1969年５月本店所在地を東京都台東区上野５丁目14番12号に移転。1970年４月株式会社デンケイ(電子部品販売業)を全額出資により設立。1988年７月株式会社デンケイ合併。関東一円の電子部品の販売を強化するため合併する。1990年９月シンガポール支店開設。東南アジア全域の顧客への営業活動を行なう拠点とする。1991年10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。1992年７月第一計測株式会社から営業権全部を譲受ける。1996年７月NIHONDENKEI(MALAYSIA)SDN.BHD.（現連結子会社）設立。1997年５月NIHONDENKEI(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）設立。1999年４月インテック計測株式会社に資本参加。2003年８月NDKOREACO.,LTD.（現連結子会社）設立。2004年８月株式会社アルファ科学を吸収合併する。2004年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月アイコーエンジニアリング株式会社を連結子会社とする。2005年４月インテック計測株式会社を連結子会社とする。2006年１月日本電計(香港)有限公司（現連結子会社）設立。2006年６月株式会社システム計測を連結子会社とする。2006年７月株式会社サープレス（現持分法非適用関連会社）に資本参加。2006年８月NIHONDENKEIVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）設立。2006年10月電計科技研発(上海)有限公司設立。2007年６月上海電恵測試儀器設備有限公司を子会社とし、社名を電計貿易(上海)有限公司（現連結子会社）と変更。2007年７月株式会社風間電機興業を吸収合併する。2007年11月ユウアイ電子株式会社を連結子会社とする。2008年３月NIHONDENKEIINDIAPRIVATELTD.（現連結子会社）設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年11月PT.NIHONDENKEIINDONESIA（現連結子会社）設立。2012年７月TAIWANDENKEISOLUTIONCO.,LTD.（現連結子会社）設立。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年９月NIHONDENKEIPHILIPPINES，INC.（現連結子会社）設立。2014年６月未来Ｂ計画株式会社（現連結子会社）設立。2014年７月インテック計測株式会社清算。2016年４月株式会社エイリイ・エンジニアリングを連結子会社とする。2017年２月株式会社システム計測を連結子会社から除外。2017年９月電計科技研発(上海)有限公司から電計科技研発(上海)股份有限公司（現連結子会社）に組織変更。2017年10月DENKEICORPORATIONAMERICAS（現連結子会社）設立。2018年１月電計科技研発(上海)股份有限公司が、中国の店頭登録市場にあたる「新三板」に株式を上場。2018年11月JQACALIBRATIONVIETNAMCO.,LTD.（現持分法適用関連会社）設立。2020年１月新栄電子計測器株式会社を連結子会社とする。年月概要2020年５月電計科技研発（蘇州）有限公司（現連結子会社）設立。2020年11月電計科技発展（上海）有限公司（現連結子会社）設立。2021年10月電計測控科技（厦門）有限公司（現非連結子会社）設立。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行しております。
日本電計株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社19社、関連会社２社及び非連結子会社１社並びにその他の関係会社１社により構成されております。当社グループは主として、電子計測器等の販売及び修理、校正等を行っており、国内においては当社及び子会社が、中国においては電計貿易(上海)有限公司、その他アジア地域においてはその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループのうち、当社及び連結子会社は、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の３つを報告セグメントとしております。「日本」・・・当社、アイコーエンジニアリング株式会社、ユウアイ電子株式会社、株式会社エイリイ・エンジニアリング、未来B計画株式会社、新栄電子計測器株式会社「中国」・・・電計貿易（上海）有限公司、電計科技研発（上海）股份有限公司、日本電計(香港)有限公司電計科技研発(蘇州)有限公司、電計科技発展(上海)有限公司「その他」・・・NIHONDENKEI(MALAYSIA)SDN.BHD.、NIHONDENKEI(THAILAND)CO.,LTD.、NDKOREACO.,LTD.、NIHONDENKEIVIETNAMCO.,LTD.、NIHONDENKEIINDIAPRIVATELTD.、PT.NIHONDENKEIINDONESIA、TAIWANDENKEISOLUTIONCO.,LTD.、NIHONDENKEIPHILIPPINES，INC.、DENKEICORPORATIONAMERICAS以上の当社グループの主たる会社について図示すると次のとおりであります。
日本電計株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)当社グループの経営の基本方針①顧客企業の喜びを通して、その一層の発展に貢献する、信頼されるエクセレントパートナーになる。②公正にして明朗な社会の実現に向けて、尊敬されるベスト・コンプライアンス（法令遵守）カンパニーになる。③地球環境の回復と維持保全を図る、生きている地球のグリーンパートナーになる。④最先端技術の発展と新製品の開発・生産に寄与できる、ボランティア（自発的貢献）・グローバルカンパニーになる。⑤活力と企業価値を高め、社員にとって働き甲斐のある、健全経営のヘルシーカンパニーになる。(2)目標とする経営指標当社グループは、代表的な経営指標である自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標としております。(3)当社グループを取り巻く経営環境と中期的な経営戦略我が国経済は、新型コロナウイルスの変異株の出現により断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され行動抑制を強いられましたが、ワクチン接種の進展により経済活動も回復の兆しを見せました。海外でもいち早くワクチン接種が進展した欧米や中国を主体に景気の回復が進みました。一方、コロナ禍における半導体等部品不足がサプライチェーンの混乱を招き、経済活動を押し下げる要因になっております。また米中貿易摩擦やロシアのウクライナ侵攻により、半導体不足の更なる深刻化やエネルギー、資源価格の高騰など、今後の世界経済の見通しは不透明な状況となっております。当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである自動車業界において、半導体不足の影響により減産や工場休止といった生産調整が続いておりますが、世界的な脱炭素化の流れを受け、電気自動車や燃料電池などの新エネルギー開発や、ＡＤＡＳ・自動運転の技術開発は引き続き積極的な投資がなされております。また電子・電機業界ではデジタルトランスフォーメーション（以下ＤＸといいます）に代表されるように様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、５Ｇに関連する社会インフラの整備や、ＩoＴ等の投資が増加しております。このような状況のもと、当社グループは「“INNOVATION2030”2021～2030成長戦略について」（2020年６月24日発表）、並びに「“INNOVATION2030Ver1.0”中期経営計画」（2021年６月1日発表）に基づき、テクニカル商社への転換を図り収益性を高めるため、成長市場への積極的な取り組みやシステム提案力の強化を図ってまいります。2022年４月１日には事業推進統括部を新設して傘下の組織を再編しお客様の幅広いニーズにお応えするシステム提案型営業に注力すると共に、海外営業拠点網を活用しお客様のニーズをスピーディーかつワールドワイドに把握しお応えする体制も整備してまいります。世界経済の高まる不透明感から予断を許さない状況ではありますが、世界的に経済活動が回復すると仮定し、2023年３月期につきましては、売上高1,000億円、営業利益34億円、経常利益35億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円を想定しております。なお、新型コロナウイルス等の外部環境によって業績見込みは大きく変動する可能性があります。(4)当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済の不透明感は高まっていますが、自動車業界ではＥＶや燃料電池、ＡＤＡＳ・自動運転の開発に向けた積極的な投資が引き続き見込まれ、電子・電機業界でもＤＸ実現に向けた５Ｇの環境整備やＩｏＴ分野等への積極的な投資が想定されます。こうした環境のなか、当社グループでは、2022年４月１日より事業推進統括部を新設し、その傘下にモビリティ市場推進部、ソリューション推進部に加え、施工管理部、クロスエンジニアリング部、ＮＩ事業開発部を新たに組織化し、様々な分野のお客様の幅広いニーズにお応えするシステム提案型営業に注力してまいります。また、中国、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、インド、台湾、韓国、アメリカなどの営業拠点を活用してお客様のニーズをスピーディーかつワールドワイドに把握し、お客様のニーズにお応えできる体制を整備してまいります。社内のＤＸ化を推進し、ＢｔｏＢビジネスやデータ活用による新たなビジネスチャンスの創設等を図ってまいります。また、新たな人事制度の構築により社員のレベルアップとテクニカル商社への転換に向けた有能な技術系人材の確保にも注力してまいります。システム化や業務フロー見直しによる効率化を進め、利益の確保に努めてまいります。収益力の増強と管理体制の強化の両立を目指し、今後も業界のリーディングカンパニーとして精励する所存であります。
株式会社セキュアヴェイル
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項2001年８月大阪市北区において、コンピュータネットワークセキュリティサービスとログ分析サービスの提供を目的として株式会社セキュアヴェイル（資本金1,000万円）を設立10月大阪市此花区大阪市都市型産業振興センター内に本社を移転コンピュータ・ネットワークマネージメント及びログレポートサービスを開始12月2002年４月ファイアウォール運用・監視サービス『NetStare®（ネットステア）Ver.1.0』をリリースログ解析ASPサービス『LogStare®（ログステア）Ver.1.0』をリリース2003年１月大阪市北区アーバンエース東天満ビルに本社を移転４月24時間有人対応監視サービス『NetStare®Ver.2.0』をリリースログ解析ASPサービス『LogStare®Ver.2.0』をリリース10月2004年４月東京都千代田区帝国ホテルタワーに東京ブランチを開設ファイアウォール・IDS運用・監視サービス『NetStare®Ver.3.0』ユーザーポータル提供開始６月情報セキュリティマネージメントシステム(ＩＳＭＳ)Ver.2取得（認定番号JQA-IM0173）2005年１月10月UTM運用・監視サービス『NetStare®Ver.4.0』をリリース『LogStare®Enterprise（ログステア・エンタープライズ）』（Ver.3.0）をリリース2006年４月愛媛県松山市に研究開発施設として松山ブランチを開設６月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所グロース市場）に上場2007年６月10月『LogStare®Tetra（ログステア・テトラ）』（Ver.4.0）をリリースUTM運用・監視サービス（NetStare®Ver.5.0）新ユーザーポータル提供開始2008年４月名古屋市中区に東海ブランチを開設2009年２月10月『NetStare®』にネットワーク機器やサーバー監視を追加した『NetStare®forSaaS』（Ver.6.0）をリリースＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社に第三者割当による新株式発行を実施2011年９月東海ブランチを本社に統合2012年１月2013年２月『NetStare®』に専用ボックスを接続するだけで内部ネットワークの運用監視を実現するサービスを開始（Ver.7.0）東京都中央区トラッドビルに東京ブランチを移転７月2014年６月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場統合ログ管理システム『LogStare®』クラウド版をリリース（Ver.4.5）2015年８月統合セキュリティサービス『NetStare®』に新ラインナップとしてIPS専用機「McAfeeNSPシリーズ」をリリース（Ver.8.0）10月沖縄にグループ会社『株式会社セキュアイノベーション』を設立2016年10月11月東京ブランチを東京本部に改称、東京都中央区聖路加タワーに移転統合セキュリティサービス『NetStare®』の新ラインナップとして、「F5BIG-IPASM」WAF運用監視サービスをリリース2017年５月８月12月東京にグループ会社『株式会社キャリアヴェイル』を設立株式会社セキュアイノベーションの保有株式一部売却により、持分法適用関連会社から除外クラウドセキュリティ運用サービス『NetStare®forCloud』をリリース2018年３月ネットワーク監視・ログ管理フリーソフトウェア「LogStare®Collector」の新バージョンと『有償バージョン』をリリース松山ブランチ（開発センター）を東京本部に集約10月2019年１月『株式会社インサイト』を連結子会社化セキュリティ運用支援ソフトウェア『LogStare®Collectorクラウド』のサービスを開始2020年３月８月株式会社セキュアイノベーションの株式を取得し、持分法適用関連会社化東京にグループ会社『株式会社LogStare』を設立2021年２月2022年４月株式会社インサイトの全保有株式売却により、資本関係の解消東京証券取引所の市場区分再編に伴い、ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場へ移行沖縄県那覇市に沖縄カスタマーサポートセンターを開設
株式会社セキュアヴェイル
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（株式会社キャリアヴェイル、株式会社LogStare）の計３社で構成されており、事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は、以下のとおりであります。区分事業内容関係会社名情報セキュリティ事業コンピュータセキュリティの運用・監視・ログ分析サービスコンピュータセキュリティ製品の開発・販売株式会社セキュアヴェイル株式会社キャリアヴェイル株式会社LogStare人材サービス事業情報セキュリティ人材の育成・派遣株式会社キャリアヴェイル（1）当社グループ事業の概要（情報セキュリティ事業）当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ分野につきましては、インターネット黎明期である2001年の創業以来、情報セキュリティ対策の専業事業者として、お客様にシステム環境を「安全に健やかに使い続けていただくこと」を追求してまいりました。経済活動を支える必要不可欠な社会インフラとして、お客様のネットワーク・セキュリティ運用を、24時間365日体制で、責任を持ってお手伝いさせていただくことが、創業時からのサービスポリシーです。当事業は、セキュリティ運用監視サービス「NetStare®（ネットステア）」を主に展開する「株式会社セキュアヴェイル」、運用アウトソーシングサービス「CustomerStare（カスタマーステア）」を展開する「株式会社キャリアヴェイル」、より付加価値の高いサービスを提供するため、「ユーザーの運用に役立つ」というサービスコンセプトの下に各種セキュリティ運用基盤の開発・販売を主たる事業とする「株式会社LogStare（ログステア）」の３社の事業部門から構成されております。（2）サービス内容について株式会社セキュアヴェイルの提供する「NetStare®（ネットステア）」「NetStare®（ネットステア）」とは、24時間365日体制でお客様のネットワークインフラを監視し、機器故障、通信障害、サイバー攻撃などをいち早く発見する、統合セキュリティ運用サービスです。SOC(SecurityOperationCenter)とNOC(NetworkOperationCenter)を融合させたプロフェッショナルサービスであり、監視業務はもちろん、ログ分析レポートの作成、セキュリティポリシーの改善提案、ネットワークの脆弱性診断など、お客様のITセキュリティを総合的に支援します。株式会社キャリアヴェイルの提供する「CustomerStare（カスタマーステア）」「CustomerStare（カスタマーステア）」とは、24時間365日の監視による情報システムの安定稼働と障害の早期発見を、平日の有人監視と夜間・休日の自動監視とのハイブリッドで提供するサービスです。障害発生時の報告と対応支援、システム稼働状況の可視化とレポートも標準サービスに含まれるので、IT運用の属人化を防止し、最適なシステム運用が実現できます。さらに、企業のネットワーク・セキュリティの状況が一目で分かるUTMログレポートも標準提供。セキュリティ対策強化にもワンストップでご活用いただけます。コロナ禍によってテレワークやDX等が急速に普及するなか、中堅・中小企業において限られた人数で全社のIT運用を担当する情報システム部門の業務改善のための駆け込み寺として、人材不足を解消します。株式会社LogStareの提供する「LogStare（ログステア）」従来のセキュリティ運用ソフトは、システム監視とログ管理、大きく2つのツールに分かれていました。さらにレポート作成や将来予測のための分析ツールも別途必要となり、すべてを導入し適切に運用することは、企業の大きな負担でした。「LogStare（ログステア）」は、システム監視、ログ管理、AI予測、すべての機能を1つのソフトウェアで実現し、かつクラウドで提供することで、導入障壁・導入コストを最低限に抑え、すべてのお客様のセキュアなIT運用を支援します。「我々グループはセキュリティサービス業である」という原点を意識し、これまで強みとしてきたログ分析、セキュリティ運用監視サービスを軸に、グループとして経営基盤の安定化を目指してまいります。（人材サービス事業）当事業につきましては、連結子会社「株式会社キャリアヴェイル」を通じて、顧客への情報セキュリティエンジニア派遣を主としております。効果的な情報セキュリティ対策を行うには、専門知識を有するプロフェッショナルの助力が必要であることから、情報セキュリティエンジニア不足が慢性化している社会環境を見据え、情報セキュリティエンジニア志望者を募集し、セキュアヴェイルの育成プログラムを基に実習訓練を実施し派遣する、というビジネスモデルをご提案しており、創業時から培った豊富な経験と、高度な専門知識を教育した情報セキュリティエンジニアを派遣することで、お客様の社内からもサポートできるようになりました。また、情報セキュリティエンジニアを派遣するだけでなく、下図に示すように情報セキュリティ事業の既存顧客への従来のネットワーク型サービスに情報セキュリティエンジニア派遣サービスを合わせたハイブリッド型のビジネスモデルをご提案できるようになりました。今後はグループシナジーを生かして、ソフトウェア開発エンジニアの育成、派遣も手掛け、当社グループの特色を打ち出し、各社が持つ強み、ノウハウを相互活用することで、業績目標を達成してまいります。［事業系統図］※当社は、セキュリティ・サポート・プロバイダーとしての責任を果たすため、2004年６月に情報セキュリティマネジメントシステムの適合規格であるＩＳＭＳ（Ver.２）の認証を、2007年７月に「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」の認証を取得、2015年６月11日には「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０１３」に移行しております。
株式会社セキュアヴェイル
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（1）経営方針当社グループは、グループの存在意義である経営理念として「貢献」を掲げています。最高品質のサービスを提供させていただくことにより、お客様の発展に貢献し、従業員とその家族を幸せにし、グループの発展と、社会に貢献することを目的としております。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当社グループでは、従業員の安全確保とともに徹底した衛生管理を呼びかけ、テレワーク・時差出勤・情報収集等を継続して実施しております。（2）経営環境及び経営戦略、対処すべき課題等当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の規制と緩和を繰り返す中で推移し、先行きの見通せない困難な状況が続きました。新型コロナワクチンの追加接種の効果に期待しつつも、新たな変異株の出現も報じられており、当社グループを取り巻く状況は依然として不透明であります。当社グループの属する情報セキュリティ業界では、コロナ禍において急速に進行した企業や組織等のネットワークを狙ったサイバー攻撃が国内外を問わず発生しており、情報セキュリティ対策やログ管理がこれまで以上に重要となっております。このような状況下、当社グループは24時間365日体制で、お客様にシステム環境を安全に健やかに使い続けていただくため、テレワーク、時差出勤等を継続することで、感染リスクの低減を図りつつ、業務体制を維持継続してまいりました。①情報セキュリティ事業当社グループの主体となる「株式会社セキュアヴェイル」では、従来から強みとしている継続性の高いストック型サービスであるセキュリティ運用監視サービスの新規契約獲得、契約更新を軸に、安定した収益基盤の確立に取組んでおります。既存の販売パートナー企業との連携についても更に強化を図り、販売パートナー企業及びそのエンドユーザーの業務への深い理解と幅広い知識、これらを踏まえたサービス提案力を各営業担当者が備えることで、より一層の当社グループのサービス普及を目指してまいります。現在の社会情勢におきましては、積極的に対面営業活動を行うことにはまだ制限がありますので、セールスプロモーションやオンラインセミナー等を通じたマーケティング活動により、知名度の向上、顧客層の拡大を図り、新型コロナウイルス感染症の拡大により停滞した新規顧客の獲得活動を充実させてまいります。新たに大きな販路を持つ新規販売パートナーとの戦略的提携を推し進め、これまでの販売先の中心であった情報通信業に加え、製造業や地方自治体にも販路を拡大し、売上高の増大に取組みます。また、お客様の事業環境も変化しており、自社システムや社内ネットワークについてもクラウド化が急速に進行しておりますので、子会社「株式会社LogStare（ログステア）」の開発リソースを使い、新たな需要として求められているテレワークやクラウド環境に対応した自社開発の各種セキュリティ製品や、運用基盤の機能強化に継続的に投資を行い、サービスラインアップを拡充させてまいります。2021年４月に子会社「株式会社キャリアヴェイル」が提供する「CustomerStare（カスタマーステア）」のサービス内容強化を行い、ITインフラ監視に加え、中小企業で導入数の多いUTM（統合脅威管理）の監視・ログレポートを標準サービスとし、情報システム部門の業務を幅広く下支えすることで、グループ全体でお客様の情報システム部門を支援してまいります。次に、お客様に対して、安定したサポートサービスを継続的に提供するためには、「我々グループはセキュリティサービス業である」という原点を意識し、常に進化、多様化するセキュリティ関連の技術向上、知識向上に努める必要があります。常に安全で安心なサポートサービスを提供するために、積極的に自己研鑽を行い、最先端を行くプロフェッショナルな集団であり続けることで、インシデント対応体制を整備し、顧客満足度を向上させ、既存サービスの更新率を高め、安定した収益を維持してまいります。セキュリティ運用監視サービスは、24時間365日稼働しており、その稼働を維持するための基盤である人材の確保と育成は、今後ますます重要な課題であると認識し、環境整備に努めてまいります。②人材サービス事業企業の情報管理を取り巻く環境は、ネットワークの複雑化、IT技術の進歩や高度化が加速し、一段と難しくなってきております。急速に普及するクラウド化やモバイルの活用、さらにテレワークも網羅しなければならない情報セキュリティ対策は一企業のシステム担当者の守備範囲を越えた広がりを見せております。当社グループは、情報セキュリティエンジニアの育成に注力し、お客様に派遣することで、ネットワーク化の進行する社会の要請に応えるべく、情報セキュリティエンジニア不足に悩む顧客ニーズの獲得に取組んでおります。また、既存の情報セキュリティエンジニアを派遣しているお客様へは情報セキュリティサービスを、情報セキュリティサービスを提供しているお客様には情報セキュリティエンジニア派遣を行い、情報セキュリティサービスと、情報セキュリティエンジニア派遣を一体化したサービス提供を推し進め、新たな顧客ニーズを発掘し、売上拡大を目指してまいります。③グロース市場の上場維持基準適合へ向けて当社グループは、株式会社東京証券取引所にて2022年４月適用の新市場区分についてグロース市場を選択しておりますが、当社グループのグロース市場の上場維持基準への適合状況は、移行基準日時点（2021年６月30日）において、時価総額について基準を充たしていないことから、2021年12月28日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」（以下、「計画書」）を株式会社東京証券取引所に提出しております。今後、当社グループが中長期的な企業価値の向上を図る上においては、その前提として当社グループが2026年３月までにグロース市場の上場維持基準を充足することが重要な経営課題になるものと考えております。計画書の中に掲げた①「顧客満足度の向上による追加契約、契約更新の獲得」、②「既存パートナーとの連携強化と新規パートナーの獲得」、③「サービスレベル向上」、④「性能強化による有料課金化」を通じて企業価値の向上に取組み、株主及び投資家の皆様からの信頼、期待感の醸成を図ることにより、上場維持基準の適合を目指してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが経営の重要な指標としているのは、事業年度毎の収益性を比較検討できる「営業利益率」です。
株式会社セキュアヴェイル
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）本社建物に関する契約契約書名建物賃貸借契約書締結先名エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社契約期間2007年２月１日から2011年12月31日まで（以後２年毎の自動更新）主な契約内容本社賃貸借契約
株式会社セキュアヴェイル
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、お客様のＩＴセキュア環境を維持するために、情報通信機器の監視・運用サービスを提供しております。情報セキュリティ業界におきましては、社会のネットワーク化に伴う脆弱性を狙った、一般企業や病院施設等への標的型攻撃やランサムウェア等のサイバー攻撃が発生しており、情報セキュリティ対策の必要性が身近に感じられる被害が増大しております。こういった背景を踏まえ、当社グループにおきましても、より一層お客様に安全・安心なサービスを提供するため、これまでに蓄積したノウハウを反映したセキュリティ運用基盤の新機能開発に取組んでおります。また、並行して、自社開発ソフトウェアの開発、バージョンアップ、対応可能機器拡大のための検証作業、最新技術の調査と習得といった研究開発活動も行っております。これらの活動に対する当連結会計年度における研究開発費は、43,082千円となりました。なお、当社グループの研究開発活動は、情報セキュリティ事業のみであるため、研究開発費については総額のみを表示しております。
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1948年９月株式会社綜合化工研究所(本社：東京都台東区上野花園町10番地)を設立1949年10月本社を東京都台東区谷中初音町四丁目60番地に移転1952年９月本社を現在地に移転1953年６月社名を綜研化学株式会社に変更1963年４月狭山工場化学部研究室完成、本社より研究課移転1963年12月狭山工場Aプラント完成、アクリル系樹脂生産開始1981年３月狭山新研究棟完成1988年７月狭山工場第１号コーター設備完成1989年12月狭山事業所にBACCS100(当社開発の生産管理システム)導入による粘着剤製造工場A－８プラント竣工1992年６月浜岡事業所第１期工事完成1994年５月粘着剤及び加工製品製造を目指し、中国中信大榭開発公司(現中信興業投資寧波有限公司)との合弁会社「寧波市大榭開発区綜研化学有限公司(略称寧波綜研化学有限公司)」を設立1995年12月遼河油田華油実業公司（現遼河石油勘探局）との合弁会社「盤錦華日化学有限公司(盤錦遼河綜研化学有限公司)」を設立1997年１月100％子会社「綜研テクニックス株式会社」（現連結子会社）設立1997年８月本社増改築施工1998年２月浜岡事業所に粘着剤製造プラント竣工1998年９月創立50周年記念式典挙行1998年11月ISO9002を「アクリル系粘着剤の製造及び委託製造管理並びに販売」において取得1999年４月シンガポール駐在事務所を開設1999年９月狭山事業所が埼玉県から「彩の国」工場の認定1999年10月狭山事業所に新粉体工場竣工1999年12月粘着剤に関するISO9002を拡大し、ISO9001を取得合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」を中国江蘇省常州市に設立2001年４月100％子会社「浜岡綜研株式会社」を設立社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録公募増資により資本金を590百万円に増資2001年11月シンガポール駐在事務所を現地法人化し、100％子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を設立2002年３月狭山事業所においてISO14001を取得2002年５月100％子会社「綜研化学(蘇州)有限公司」（現連結子会社）を中国江蘇省蘇州市に設立2002年10月装置システム事業の一部(一般プラントに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」（現連結子会社）へ譲渡2003年３月本社・狭山事業所・綜研テクニックス株式会社（現連結子会社）・浜岡綜研株式会社においてISO14001を拡大取得年月概要2003年４月装置システム事業の一部(熱媒体油及びボイラーに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」（現連結子会社）へ譲渡2004年２月公募増資により資本金を1,259百万円に増資2004年３月2004年４月2004年12月第三者割当増資により資本金を1,359百万円に増資100％子会社「狭山綜研株式会社」を設立100％子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を設立装置システム（オリジナル）事業を「綜研テクニックス株式会社」（現連結子会社）へ譲渡株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場2005年９月寧波綜研化学有限公司を連結子会社化2006年３月公募増資および第三者割当増資により資本金を3,361百万円に増資2006年８月狭山事業所に新研究棟竣工2007年９月狭山事業所に粉体生産設備竣工2008年３月浜岡事業所に粘着剤生産設備竣工2008年11月100％子会社「綜研化学アジア株式会社」（現連結子会社）を設立2010年２月100％子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を清算結了2010年11月合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」の合作契約解消2011年11月100％子会社「綜研高新材料（南京）有限公司」（現連結子会社）を設立寧波綜研化学有限公司の100％子会社「綜研新材料（啓東）有限公司」を設立2011年12月狭山事業所に新事業棟竣工2014年４月100％子会社「浜岡綜研株式会社」及び「狭山綜研株式会社」を吸収合併2014年８月寧波綜研化学有限公司の100％子会社「綜研新材料（啓東）有限公司」を清算結了2015年12月100％子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を清算結了2016年６月寧波綜研化学有限公司を完全子会社化2019年12月合弁会社「盤錦遼河綜研化学有限公司」の合弁契約を解消し、出資持分を譲渡
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（５社）の計６社で構成されており、ケミカルズ製品の製造・販売及び装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリングを主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（ケミカルズ）粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品の製造・販売を行っております。（連結子会社）綜研化学（蘇州）有限公司（特殊機能材、微粉体及び粘着剤の製造販売）（連結子会社）寧波綜研化学有限公司（加工製品及び粘着剤の製造販売）（連結子会社）SokenChemicalAsiaCo.,Ltd.（綜研化学アジア株式会社）（加工製品及び粘着剤の製造販売）（連結子会社）綜研高新材料（南京）有限公司（粘着剤の製造販売）（装置システム）装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を行っております。（連結子会社）綜研テクニックス株式会社（装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス及び熱媒体油の輸入販売）（事業系統図）
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様の想いをかなえる価値創造に加え、未来社会が抱える課題からのアプローチによって新たなマーケットの扉を開く」というビジョンのもと、急速に変化する市場・顧客ニーズを先取りした高付加価値製品・サービスを提供していくとともに、社会環境の変化の中で生じる課題を解決するために、これまで培ってきた独自技術やノウハウに加えて外部リソースを活用し、より高度なソリューションの創出に挑戦し、環境変化に強い事業構造への変革を進めることで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2020年度を初年度とする３カ年の連結経営計画「NewValue2022（2020年度～2022年度）」において、「既存事業の収益基盤強化」と「次世代の柱となる新たな事業領域の創出」の実現に向けて、以下の基本戦略を掲げております。①次世代の柱となる事業領域の創出自動車、エネルギー、医療・ヘルスケアなど成長分野において、既存の事業や技術の枠を超えたグループ横断的な戦略推進体制を構築し、次世代の柱となる事業基盤を確立する。②継続的な新規事業の創出体制の構築将来の社会環境の変化や技術革新の中にビジネスチャンスを見出し、既存の技術やノウハウに捉われず、外部リソースを積極活用し、継続的な新規事業の開発体制を構築する。③持続的な成長を支える経営基盤の強化次世代を担うグローバル人材の育成・確保、グループの多様な人的リソースの有効活用に向けた人事インフラを整備・構築するとともに、新たな成長戦略を支えるグループ経営管理体制の高度化、機能強化を推進する。(3)目標とする経営指標当社グループは、収益性を高めながら成長投資を積極拡大することで、将来に向けた成長軌道の確立を目指しており、連結経営計画「NewValue2022（2020年度～2022年度）」では、総資産経常利益率（ROA）８％以上、自己資本当期純利益率（ROE）９％以上を目標としております。(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の事業環境は、中国での主要都市封鎖など新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に加え、ウクライナ情勢の悪化など地政学リスクの顕在化に伴う資源価格の高騰や物流網の混乱、為替相場の急変が懸念されるなど、先行き予断を許さない状況が続くとみております。このような状況のもと、当社グループは、原材料の高騰や供給不足など直面する課題に対処するとともに、次期を最終年度とする中期経営計画「NewValue2022」で掲げた次世代の柱となる事業領域の創出、継続的な新規事業の創出体制の構築、持続的な成長を支える経営基盤の強化を果たすために、以下の課題に取り組んでまいります。①次世代の柱となる事業領域での成長基盤を確立するために、液晶ディスプレイ関連分野での安定的な収益基盤の維持・拡大を図りつつ、自動車、情報・電子など成長分野での市場・顧客ニーズの変化や技術革新を見据えた新製品・技術開発、製品用途・顧客開拓への取り組みを加速し、新たな事業機会の創出に注力する。②環境保全や社会課題の解決を志向した新たな事業を創出するために、医療ヘルスケア・環境・エネスルギー分野を重点領域とし、先進的かつ独創的な技術・着想を有する研究機関やスタートアップ企業との連携強化を図り、新たな技術獲得とビジネスモデルの開発・推進体制を確立する。③持続的な成長を支える強固な経営基盤を構築するために、次世代を担うグローバル人材の育成や多様な人材の活用に向けた人事施策の推進、経営環境の変化を踏まえたコンプライアンス・リスク管理体制の高度化、先進的な情報技術の活用推進によるコーポレート・ガバナンス体制の強化に注力する。当社グループは、これらの課題に取り組むことで、環境変化に強い事業構造への転換を図り、アジア地域を中心とする海外市場での競争力を高めるとともに、事業活動を通じて様々な社会課題の解決に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を果たしてまいります。
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、国際競争に打ち勝ち、高収益を上げ続けるため、「研究開発力」と「生産技術力」に重点を置き、既存事業での顧客・市場ニーズへの迅速かつ的確な対応と、社会環境の変化や技術革新を見据えた新規事業の創出・育成に取り組んでおります。研究開発体制は、グループ全体の研究開発体制を統括する研究開発本部の下、中長期視点での基盤技術強化、新たな高機能性材料の開発、生産プロセスの技術開発は研究開発センターが担い、既存事業の製品開発機能は製品開発部へ集約しております。また、中国子会社（蘇州）にも製品開発拠点を設置し、中国市場における現地でのニーズ探索・顧客対応力強化を図っております。研究投資につきましては、中長期的な事業戦略に基づき、新規材料開発にウェイトを置いており、独自技術やノウハウを活用するだけでなく、外部研究機関との共同研究や他社協業を積極的に進めております。当連結会計年度末における子会社を含む研究開発部門の従業員数は140名であり、当連結会計年度における研究開発費は1,455百万円であります。研究開発活動における注力分野は、電子・情報材料分野、モビリティー分野、ライフサイエンス分野及びヘルスケア分野としており、事業領域の拡大に向けた新たな製品・サービスの創出に取り組んでおります。セグメント別の状況は以下のとおりであります。（ケミカルズ）粘着剤につきましては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の偏光板用途などのフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）分野において、更なるシェア拡大を図るために顧客ニーズに迅速かつ的確に対応した製品の開発に注力しております。また、自動車・建材分野等において、市場拡大が見込まれる有機溶剤による環境負荷を抑制した環境配慮型製品や、バイオマス度の高い粘着剤の開発にも取り組んでおります。微粉体につきましては、事業領域の拡大に向けて、主力のＬＣＤ分野における光拡散シート用途に留まらず、他の光学フィルム関連分野への製品展開を図るための開発に注力しております。また、成長が期待される電子材料や電池関連分野での市場・顧客ニーズに応じた高機能製品の開発や、化粧品分野での生分解性材料の開発にも取り組んでおります。特殊機能材につきましては、顧客ニーズに応じた電子材料用樹脂の開発に注力するとともに、主材料へ新たな機能を付与する樹脂改質剤や、導電性高分子製品開発にも取り組んでおります。加工製品につきましては、中国自動車市場での販売拡大を図るため環境配慮型製品の機能向上に注力するとともに、スマートフォンなどの電子情報機器分野での市場ニーズの変化に対応した高機能テープ・フィルム製品の品揃え拡充や改良に取り組んでおります。新規事業につきましては、医療・ヘルスケア分野において、抗菌・抗ウィルス材料や医療用樹脂（メディカルポリマー）の開発テーマを推進するとともに、環境・エネルギー分野では新規テーマ探索を行っており、革新的技術を保有する研究機関やスタートアップ企業と連携を図りながら、社会課題の解決を志向した新たな事業創出に向けて取り組んでおります。（装置システム）装置システムにつきましては、研究開発活動の大半がケミカルズの設備技術開発を兼ねており、記載を省略しております。
愛知時計電機株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1898年７月各種時計の製造を目的として愛知時計製造株式会社を設立。(創立)名古屋市東橘町にて営業を開始。1912年７月商号を愛知時計電機株式会社に変更。1923年７月本社を名古屋市南区千年字船方15番地(現:熱田区千年一丁目２番70号)に移転。1927年12月水道メーターの製造を開始。1945年６月本社船方工場空襲により全工場破壊焼失。1946年１月時計及び水道メーターの製造を再開。1949年６月(設立)企業再建整備法に基づき、愛知時計電機株式会社の第二会社として「新愛知時計電機株式会社」を設立。本社を名古屋市瑞穂区堀田通に置く。1949年12月名古屋証券取引所市場第一部に上場。1950年４月ガスメーターの製造を開始。1952年７月旧会社愛知時計電機株式会社を吸収合併。1952年12月商号を「愛知時計電機株式会社」に変更。1959年７月本社工場を名古屋市熱田区千年字船方15番地(現:千年一丁目2番70号)に建設移転。1961年10月東京証券取引所市場第一部に上場。1966年４月岡崎工場を岡崎市に建設、ガスメーター製造部門を拡張移転。1968年12月北海道工場を札幌市に建設。1969年12月仙台工場を仙台市に建設。1993年４月株式会社アイセイテック(現:連結子会社)を愛媛県今治市に設立。1995年４月九州工場を福岡市に建設。1996年４月瑞穂工場を名古屋市瑞穂区に建設。2002年４月組織改編を行い建設業に本格参入。2010年９月大連愛知時計科技有限公司(現:連結子会社)を中国・大連市に設立。2010年10月ガーベラ精工ベトナム有限会社をベトナム・ハイフォン市に設立。2011年８月アイレックス株式会社を名古屋市瑞穂区に設立。2011年11月アイチ木曽岬精工株式会社(現:連結子会社)を三重県木曽岬町に設立。2013年６月本社新社屋を建設。瑞穂工場及びアイレックス㈱本社を集約。2014年11月大兼組運送㈱の商号変更を行い、アイチ梱包運輸㈱(現:連結子会社)とする。2014年12月愛知時計電機ベトナム有限会社(現:連結子会社)をベトナム・ハイフォン市に設立。2015年10月連結子会社アイレックス株式会社を吸収合併。2019年４月バンコク駐在員事務所を開設。2019年９月データ配信サービスアイチクラウドの運用開始。2019年10月ホーチミン駐在員事務所を開設。2020年２月ガーベラ精工ベトナム有限会社を清算結了。（注）2022年４月４日に、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所は市場第一部からプライム市場に、名古屋証券取引所は市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行しております。
愛知時計電機株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、計測器関連事業(ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装)及びその他(特機)の製造及び販売を行っております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。計測器関連事業ガス関連機器……都市ガス用メーター、ＬＰガス用メーター、工業用ガスメーター、圧力機器、ガバナ圧力監視システム、ガス用検針システム等水道関連機器……各種上水道用メーター、工業用水・下水道用メーター、水道用検針システム、料金管理システム、高齢者住宅向け緊急通報システム等民需センサー・システム……工場民需市場向け各種流量計、機器組込用流量センサー等計装……官需市場向け各種流量計並びに計測・監視・制御システム等その他特機……精密金型等当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。計測器関連事業ガス関連機器及び水道関連機器……当社が製造・販売を行うほか、製造の一部については連結子会社㈱アイセイテック及びアイチ木曽岬精工㈱に委託しております。また、台湾において関連会社台湾愛知儀錶科技股份有限公司が製造・販売を行っております。さらに、ベトナムにおいて連結子会社愛知時計電機ベトナム有限会社、中国において連結子会社大連愛知時計科技有限公司が製造・販売を行っております。民需センサー・システム及び計装……当社が製造・販売を行っております。製造・販売の一部については非連結子会社アイテックス㈱が行っております。その他特機……当社が製造、修理及び販売を行っております。当社グループの製品の荷造梱包及び輸送については連結子会社アイチ梱包運輸㈱が主として行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。