株式会社フジ・メディア・ホールディングス
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の概況）政府の月例経済報告によると、当連結会計年度の日本経済は「先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、感染症による影響を注視する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とされております。当社グループにおいても、前連結会計年度同様、新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、広告収入の回復が顕著となり、イベント等の再開が徐々に進んだこと、さらに配信等のデジタル関連売上の拡大に加え、収益構造の見直しなどにより、業績を改善することができました。こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、メディア・コンテンツ事業が「収益認識に関する会計基準」（以下、「収益認識会計基準」）等の適用やセシール事業譲渡により減収となったものの、都市開発・観光事業が増収となり、全体では前年同期比1.0%増収の525,087百万円となりました。営業利益は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに増益となり、前年同期比104.9%増益の33,338百万円となりました。経常利益は前年同期比104.2%増益の45,534百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益の反動減や、特別損失に特別退職金を計上したこと等がありましたが、前年同期比146.0%増益の24,879百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は23,779百万円減少し、売上原価は20,884百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,133百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ237百万円増加しております。報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。売上高セグメント利益前連結会計年度当連結会計年度増減前連結会計年度当連結会計年度増減(百万円)(百万円)(％)(百万円)(百万円)(％)メディア・コンテンツ事業439,466415,036△5.613,72323,07268.1都市開発・観光事業76,048105,49338.73,72811,153199.2その他事業17,51017,6811.044465447.2調整額△13,083△13,124―△1,622△1,541―合計519,941525,0871.016,27433,338104.9（メディア・コンテンツ事業）当社グループの中核子会社である㈱フジテレビジョンの放送事業収入は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年度から大きく回復し、201,926百万円で前年同期比8.2％の増収となりました。主力の放送事業のうち、全国放送を対象とするネットタイムセールスは「東京2020オリンピック」、「北京2022オリンピック」、「全日本フィギュアスケート選手権2021」が貢献したほか、前年度に中止、延期が相次いだ大型単発番組の実施などもあり、レギュラー番組の減収を補いました。その結果、ネットタイムセールスの売上高は71,803百万円で前年同期比5.7％の増収となりました。関東地区への放送を対象とするローカルタイムセールスは、売上高は11,073百万円で前年同期比4.4％の減収となりました。スポットセールスは、前年度下期からの回復傾向が当年度に入っても継続し、大幅に増収となりました。業種別では19業種のうち「情報・通信・放送」「金融・保険」「外食・各種サービス」など16業種で前年を上回る結果となりました。その結果、スポットセールスの売上高は88,814百万円で前年同期比16.6％の増収となりました。その他事業では、「見逃し配信」、「FOD（フジテレビオンデマンド）」、「FNNプライムオンライン」が好調なデジタル事業、前年に新型コロナウイルス感染症の影響により中止や延期が相次いだ催物事業、「東京リベンジャーズ」、「マスカレード・ナイト」、「コンフィデンスマンJP英雄編」などヒット作が相次いだ映画事業などで前年を上回ることができました。その結果、その他事業の売上高は36,314百万円で前年同期比17.5％の増収となりました。以上により、㈱フジテレビジョン全体の売上高は、前年同期比9.5％増収の238,240百万円となりました。営業利益は前年同期比122.4％増益の11,280百万円となりました。㈱ビーエスフジは、放送事業収入の増収により、増収増益となりました。㈱ニッポン放送は、放送事業やイベント興行の復調に加えて、デジタル領域での収入が伸長し、増収増益となりました。㈱ポニーキャニオンは、収益認識会計基準等の適用の影響があり、僅かに減収となりましたが、音楽部門でのヒットに加え、アニメの配分金、配信権販売等が好調に推移したほか、イベント・コンサート収入も回復傾向となり、増益となりました。㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入が減収となりましたが、映像制作収入の増収や原価率の改善により減収増益となりました。㈱DINOSCORPORATIONは、セシール事業譲渡の影響により大きく減収となりました。また、テレビ通販は美容健康商材が堅調に推移し増収となりましたが、カタログ通販において巣ごもり需要が一巡したことによる消費の落ち着きがみられたことにより減収減益となりました。㈱クオラスは、収益認識会計基準等の適用の影響で減収となりましたが、マス4媒体やWEBなどの広告収入に加え、イベント収入が復調した他、商品販売も好調に推移し、増益となりました。㈱扶桑社は、書籍販売が増収となったほか、電子書籍も大幅に伸長、また費用の抑制をはかり、増収増益となりました。以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は、前年同期比5.6％減収の415,036百万円となり、セグメント利益は同68.1％増益の23,072百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、メディア・コンテンツ事業の売上高は23,867百万円減少し、セグメント利益は149百万円増加しております。（都市開発・観光事業）㈱サンケイビルは、分譲マンションの販売戸数は減少したものの、オフィス賃貸などのビル事業が堅調に推移したほか、保有物件の売却が大きく貢献し、増収増益となりました。㈱グランビスタホテル&amp;リゾートは、増収となったものの、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、インバウンド含む旅行・観光需要の低迷により、前年度に続き営業損失を計上しましたが、費用の抑制をはかり損失額は改善しました。以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比38.7％増収の105,493百万円となり、セグメント利益は同199.2％増益の11,153百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、都市開発・観光事業の売上高は87百万円増加し、セグメント利益は同額増加しております。（その他事業）その他事業全体の売上高は前年同期比1.0％増収の17,681百万円、セグメント利益は同47.2％増益の654百万円となりました。持分法適用会社では、フジテレビ系列局、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、㈱産業経済新聞社、日本映画放送㈱などが持分法による投資利益に貢献しました。（財政状態の概況）当期末の総資産は1,335,991百万円となり、前期末比51百万円（0.0%）減少しました。流動資産は393,020百万円で、前期末比19,689百万円（4.8%）減少しました。これは主に、棚卸資産が24,033百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は942,971百万円で、前期末比19,637百万円(2.1%)増加しました。これは主に、都市開発・観光事業セグメントにおける不動産の取得により建物及び構築物が12,413百万円、土地が11,034百万円増加したこと等によります。負債は527,202百万円で、前期末比24,410百万円（4.4%）減少しました。流動負債は139,322百万円で、前期末比691百万円(0.5%)減少しました。これは主に、短期借入金が13,940百万円増加した一方で、「その他」に含まれる１年内償還予定の社債が10,000百万円、電子記録債務が4,186百万円減少したこと等によります。固定負債は387,880百万円で、前期末比23,719百万円(5.8%)減少しました。これは主に、長期借入金が19,733百万円、退職給付に係る負債が4,565百万円減少したこと等によります。純資産は808,788百万円で、前期末比24,358百万円(3.1%)増加しました。これは、剰余金の配当を8,112百万円行った一方で、退職給付に係る調整累計額が3,152百万円増加、上場株式の含み益の増加等によりその他有価証券評価差額金が2,676百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益24,879百万円を計上したこと等によります。②キャッシュ・フローの状況当期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、53,859百万円の収入となり、前期比8,015百万円（17.5%）の収入増加となりました。これは、売上債権の増減額が20,796百万円の収入減少となった一方で、税金等調整前当期純利益が13,363百万円増加し、棚卸資産の増減額が13,525百万円の収入増加となったこと等によります。投資活動によるキャッシュ・フローは、46,790百万円の支出となり、前期比20,176百万円（75.8%）の支出増加となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が11,573百万円減少し、有価証券の売却及び償還による収入が5,004百万円増加した一方で、有価証券の取得による支出が45,135百万円増加したこと等によります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の20,395百万円の収入から当期は24,892百万円の支出となり、前期比45,287百万円の支出増加となりました。これは、短期借入金の純増減額が11,550百万円の支出減少となり、長期借入金の返済による支出が10,898百万円減少した一方で、長期借入れによる収入が68,885百万円減少したこと等によります。上記の他、㈱フジゲームスの連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額58百万円を加味した結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、102,598百万円となり、前期末に比べ15,993百万円（13.5%）の減少となりました。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率(%)56.756.558.657.959.7時価ベースの自己資本比率(%)33.727.419.922.619.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)4.62.114.76.35.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)38.490.214.433.535.8(注)１．自己資本比率：自己資本／総資産２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績該当事項はありません。(b)受注実績該当事項はありません。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)メディア・コンテンツ事業415,036△5.6都市開発・観光事業105,49338.7その他事業17,6811.0調整額△13,124－計525,0871.0(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱電通79,39915.394,59418.0㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ53,57410.352,47710.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。広告市況が年度を通じて好調に推移した上に、各種イベントも再開し、経営環境は改善基調となりました。観光事業など一部では前連結会計年度に引き続き新型コロナウィルス感染症の影響を受けましたが、以前より進めてきた収益構造の見直しにより経営の効率性を高めたことも功を奏し連結全体で増収増益となり、営業利益はコロナ以前の2019年度も大幅に上回る結果となりました。（セグメント区分別の分析）（メディア・コンテンツ事業）メディア・コンテンツ事業の経営成績等の状況に関する認識については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。メディア・コンテンツ事業は、中核子会社㈱フジテレビジョンの営業利益が３期ぶりに100億円を超え、2014年度以降で最も高い業績となり、さらに㈱フジテレビジョンを除いたセグメント内の各社の営業利益の合計も、ホールディングス体制になってから初めて100億円を超え、過去最高の業績となりました。㈱フジテレビジョン、㈱ビーエスフジ、㈱ニッポン放送など放送事業各社は、広告市況の回復と配信等のデジタル事業の好調で増収となり、さらに固定的な費用の削減に努め収益性が向上したこともあり大幅な増益となりました。主な制作会社の業績も好調で、㈱フジクリエイティブコーポレーションは、外部プラットフォームへの大型のコンテンツ提供や、東京五輪関連のイベントの受注もあり過去最高の業績となりました。また、㈱ポニーキャニオンは、音楽配信、映像配信、アニメ作品からの配分金収入がさらに拡大し、５期連続の増益となりました。一方で、㈱クオラスは、広告収入、イベント収入が復調したものの収益認識会計基準等の適用の影響で減収となりました。また、㈱DINOSCORPORATIONは、テレビ通販は美容健康商材が堅調に推移しましたが、セシール事業譲渡の影響に加え、前連結会計年度のコロナ禍の巣ごもり需要の反動から減収減益となりました。メディア・コンテンツ事業では、各社が持つ企画力や制作力を競争力のある経営資源ととらえ、㈱フジテレビジョンを中心にグループ各社の事業の連動を促し、セグメントが一体となった効率的な運用によって、収益力・経営基盤の強化を図っていきます。また、強力なコンテンツ制作力をもとに、外部向けのプロダクション機能とコンテンツホルダーとしての収益拡大を推進していきます。（都市開発・観光事業）都市開発・観光事業の経営成績等の状況に関する認識については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。㈱サンケイビルは、オフィス賃貸などのビル事業が堅調に推移したほか、保有物件の売却が大きく貢献し、大幅な増収増益となりました。㈱グランビスタホテル＆リゾートは、鴨川シーワールドなどリゾート施設が健闘し増収となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による旅行・観光需要の低迷が続き、前連結会計年度に続き営業損失を計上しました。ただし、コロナ禍でいち早く取り組んだコスト構造の改革の効果もあり、損失額は改善しました。観光事業を取り巻く環境は当面不安定な状況が継続すると認識していますが、我が国の豊かな観光資源への潜在的なインバウンド需要は大きく、中長期的には高い成長を期待することが出来る事業領域であると考えています。都市開発・観光事業においては、財務の健全性を確保した上で長期的な視点で投資を継続していきます。（その他事業）その他事業の経営成績等の状況に関する認識等については、(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りです。②資本の財源及び資金の流動性に関する情報（財務戦略の基本的な考え方）当社グループは、グループ各社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すため、健全な財務体質と資本効率の向上を両立させながら、成長分野への投資を推進し、株主還元の充実を図っていくことを財務戦略の基本方針としています。メディア・コンテンツ事業の中核をなす㈱フジテレビジョンは、大規模災害や疾病等の事業上のリスクにより大幅な収入減が長期間生じた際にも、社会的なインフラとして放送を継続する役割を担っており、それを可能とする強固な財務体質と十分な手元流動性を確保しております。併せて都市開発・観光事業では、2020年初頭に発生した新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えて、REITを通じた戦略投資や観光需要回復に向けた成長投資への資金確保が必要になると考えております。自己資本比率、有利子負債残高、ROE等の指標を注視して、一定の財務健全性を確保しながら資本効率を高め、グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。（資金需要の内容）当社グループの資金需要は、営業活動に関わる支出として、放映権の取得費用、番組制作のための人件費、外注費、著作権等の使用料、通信販売商品の仕入、新規不動産の取得ならびに開発費、既存ビルの設備改修ほか、販売費及び一般管理費（代理店手数料、宣伝広告費、人件費等）があります。また投資活動に関わる支出として、コンテンツ制作力の増強を図るための放送用設備・機器等の設備投資、メディア戦略強化のための投資資金、グループの資本政策に伴う株式の取得資金等があります。（資金調達）当社グループの事業活動を維持し拡大していくためには資金の安定的な確保が求められますが、そのために内部資金を中心に外部資金も有効に活用しております。効率的な投資を可能にするために現在10,000百万円の社債を発行しておりますが、更に機動的な資金調達をすべく50,000百万円の社債発行登録枠を確保しております。また都市開発・観光事業では建物及び土地の調達にあたり、一定の財務規律の下、金融機関からの借入を活用しています。併せて安定的な外部資金調達を図るために、格付投資情報センターより格付を取得しており、本報告書提出時点でシングルAプラス（安定的）となっております。当社グループは強固な財務体質を有しており、さらに営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力が高いことから、当社グループの成長を維持するための運転資金、設備投資及び投融資に要する資金を調達することは可能と認識しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループにおいて、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えている会計上の見積りに係る項目は、以下の通りであります。なお、会計上の見積りに係る項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響に重要性があると判断している都市開発・観光事業における棚卸資産評価損と固定資産の減損損失につきましては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に算出方法や主要な仮定等の詳細を記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響についての考え方についても当該箇所に記載しております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたり、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性がないと判断した部分については評価性引当額を計上しております。将来の課税所得の見積りは、当連結会計年度末時点で予測可能な合理的な将来課税所得見込額とタックスプランニングに基づいておりますが、今後の業績の変動により見積りと実績が乖離する可能性があります。この場合、繰延税金資産の取崩等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。（退職給付に係る資産及び負債）当社及び一部の連結子会社では確定給付型の退職金制度を採用しており、退職給付債務算定において原則法を採用しています。退職給付債務算定における数理計算は、割引率、退職率、死亡率、予想昇給率などの計算基礎に基づいており、割引率は安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。また、年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。これらの前提条件の見積りと実績の差異は、数理計算上の差異として計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。