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中外炉工業株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、熱技術を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応えるとともに、情報・通信の高機能化など先端分野にも新しい価値の創造と顧客が期待する製品を提供し、社会の発展に貢献するとの企業理念のもと、エネルギー分野、情報・通信分野、環境保全分野の３分野における研究開発を行っております。当社を取り巻く外部環境の変化や多様化は著しく、その潮流は今後より一層激化することが予想されます。その潮流に迅速に対応し、顧客の満足する技術、商品を創出すべく、開発のスピードアップと実行力の強化を図ることを目的とした「商品開発部」を79期より社長直轄の開発専任組織として活動しています。商品開発部では新しい価値を探索・創造するイノベーション活動と、それらを実証し、商品化に繋げるインキュベーション活動を中長期的な視点も含めた次代の当社の柱商品を創出する開発活動を展開しております。また、社内各部門での既存技術のブラッシュアップ開発活動を管理・推進し、グループ全体の開発活動の活性化を図っております。さらに、当社は脱炭素化やDXといった次世代への変革に応えるべく、経営理念に掲げる「新しい価値の創造」の主要拠点の整備・統合を目的として、熱技術創造センターの新設を含む研究開発施設の再編を決定いたしました（2023年11月完成予定）。この刷新によって最新鋭設備による研究開発力の強化、社内外の開発共創の活性化を行い、「新しい価値の創造」を活発かつ迅速に行える次世代の開発型企業へと変革を遂げ、カーボンニュートラルをはじめとする持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は905百万円であります。なお、研究開発は各事業部門が連携して行っているため、総額のみ記載しております。各分野での研究開発のトピックスを下記に記載します。(1)エネルギー分野国内のみならず世界的な潮流である脱炭素エネルギーへのアプローチとして、従来から取り組んでいる水素燃焼技術については、堺事業所内に熱源を水素燃料化した熱処理試験炉を設置し、多くの御客様にご見学・導入に向けた検討をいただいております。また、水素と同様に燃焼時にCO2を排出しない非化石エネルギーとして注目されているアンモニア燃料を用いた燃焼技術開発については、当社の基幹領域である工業炉での適用に加え、新分野である火力発電所用の大容量アンモニアバーナの開発をＮＥＤＯ国家プロジェクトにて、電源開発、電力中央研究所、産業総合研究所、大阪大学と共同開発を継続しております。CO2を排出しない電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）の普及により需要が高まっている高機能材料・機能部品事業領域分野に関しては、堺事業所内に設置している高機能材料用途の粉体焼成試験設備を用いて量産化に向けた実証試験を行い、開発段階～連続処理装置のプロセス提案に向けて継続して取り組んでおります。また、火炎を利用した高温加熱による粉体の球状化試験にも継続して取り組んでおり、成長著しい機能材料分野での用途拡大を図っております。さらには、確実な制御による省エネルギー化、安心、安全に繋がる技術として、ＩＣＴ技術を用いた、バーナにセンシング機器を付帯させて燃焼調整補助を行う新商品「ラムダアイ(TM)」の開発や、熱処理設備の操業状態の「見える化」「集中・遠隔監視」を低コストで導入できる新汎用システム「CRism(TM)」の開発などを継続して行っております。(2)情報・通信分野５Ｇや６Ｇといった高速、大容量の通信技術に必要となる、フレキシブル機能を用いたディスプレー、センサー、ウエラブル機器および、電池関連や携帯端末の製造プロセス用設備に対する商品開発にも継続して取り組んでおり、当社技術の用途拡大を目指しております。特に半導体パッケージ業界については、将来的な角型基板への塗工の市場拡大と、現市場である円形基板（ウエハー）の根強い塗工需要の観点から、塗工工程で廃棄せざるを得なかった塗料を格段に減らすことが出来る、環境に配慮した「RSコータ(TM)」の処理対象基板径を拡大して開発を行い、塗工精度の向上およびユーザへＰＲを進めて参ります。(3)環境保全分野CO2排出量削減に有効な電動車両に利用されているリチウムイオン二次電池のリサイクルやゼロエミッション化を目指す電気炉メーカから排出されるダストリサイクルについては、環境への影響や原料の供給不足の観点から、関心が高まっています。当社においても高機能材料・機能材部品の焼成設備の提供だけでなく、それら資源の循環活用につながる装置開発を行うことにより、顧客ニーズである環境負荷低減、リサイクル、ゼロエミッション技術開発にも取り組んでまいります。
トーハツ株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1922年４月タカタモーター研究所開設。1925年５月タカタモーター企業社と改称。1927年９月純国産モーターカーを製作、鉄道省より優良国産品に指定される。1930年～1931年高速可搬式発動発電機、無線用発動発電機等の製作を行う。1932年10月タカタモーター製作株式会社と改組。資本金50万円にて事務所を品川区東大崎５丁目25番地に新設。1939年５月資本金150万円に増資、東京発動機株式会社と改称。1943年５月長野県岡谷市に新工場を設置。1947年３月本社を東京都中央区京橋２－11に移転。1949年10月日本初の小型消防ポンプを生産開始。1950年４月モーターバイクの生産・販売を開始。1952年３月資本金を3,000万円に増資。1955年10月資本金を１億5,000万円に増資、多数のエンジン部門に進出。福岡、大阪、名古屋、東京、仙台、札幌に営業所を開設。全国各地に販売店を設置。1956年９月船外機の生産を開始。(OB型、1.5馬力)1968年７月本社を東京都板橋区小豆沢３－４－９に移転。1972年６月トーハツ株式会社(TOHATSUCORPORATION)と改称。1978年２月資本金を５億円に増資。1980年４月日商岩井㈱と船外機について米国東部における販売を契約、輸出を開始する。1981年５月伊藤忠商事㈱と米国西部向け船外機の輸出を開始する。1982年４月岡谷工場、船舶安全法に基づく船外機製造事業所認定工場に認可、2.5馬力より70馬力までの14機種にラインアップ充実。1982年６月リモコンポンプ積載車を開発、生産を開始する。1983年８月米国マーキュリー・マリーン社(ブランズウィック社のマリーン事業部)と船外機についてOEM契約、輸出を開始する。1984年６月全自動消防ポンプ及び全自動消防車を開発、生産を開始する。1984年12月日産自動車㈱と船外機についてOEM契約、輸出を開始する。1986年４月船外機90馬力生産、販売開始。(16機種ラインアップ)1988年２月米国マーキュリー・マリーン社と合弁会社トーハツマリーン㈱を設立(現・連結子会社)船外機部門の拡充強化。賃貸用建物志村坂下研究所竣工。1988年５月軽四輪駆動消防車、生産、販売開始。1989年10月賃貸用建物志村坂上病院ビル竣工。1989年11月船外機120馬力、140馬力生産、販売開始。(17機種ラインアップ)1991年４月避難器具販売開始。1993年10月賃貸用建物志村坂上ビル竣工。1997年10月賃貸用建物志村坂下研究所竣工。1998年４月船外機５馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。1998年９月船外機４馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。1998年10月岡谷工場工場増築。1998年12月トーハタ株式会社を会社清算。1999年１月船外機６馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。1999年２月株式会社トーエイメンテナンスを吸収合併。1999年３月テクノ化成工業㈱(現・連結子会社)の株式1,920株の50％を取得。2000年３月船外機9.9馬力、15馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。2000年４月新社屋竣工に伴い本社を東京都板橋区小豆沢三丁目５番４号に移転。2000年４月船外機50馬力２ストロークダイレクトインジェクションガソリンエンジン生産、販売開始。2000年８月賃貸用建物志村坂上医療施設竣工。2000年11月船外機90馬力２ストロークダイレクトインジェクションガソリンエンジン生産、販売開始。2000年12月船外機18馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。2001年７月岡谷工場ISO-9002取得。2001年８月東京工場ISO-9002取得。2002年５月米国にて販売会社TOHATSUAMERICACORPORATION(現・連結子会社)買収、業務開始。2005年１月駒ヶ根工場完成、生産開始。2007年８月東京工場を閉鎖し、生産拠点を駒ヶ根工場及びさいたま工場(新設)に移行。2011年10月さいたま工場を閉鎖し、生産拠点を駒ヶ根工場に統合。2012年２月賃貸用建物介護付き有料老人ホーム竣工。2018年９月トーハツＲ＆Ｄセンターを埼玉県川口市に新設し、研究開発部門を移転。
トーハツ株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社及び子会社４社、関連会社１社により構成)においては、マリン事業、防災事業、不動産賃貸事業、その他の４事業を行い、船外機、舟艇及びポンプの製造・販売を主な内容とし、更にその他のサービス業等の事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。マリン事業当事業においては、主に、船外機及び舟艇の製造・販売を行っております。船外機については、当社及び子会社のトーハツマリーン㈱が製造・販売を行っております。なお、当社は、子会社のトーハツマリーン㈱に製造を委託しており、同社から仕入を行い販売しております。また、子会社のトーハツマリーン㈱は、子会社の㈲マリーン興産に部品加工を委託しております。在外子会社のTOHATSUAMERICACORPORATIONは、当社製品の販売店として船外機の販売を行っております。舟艇については、当社が自社製品の製造・販売を行うほか、他社製品の仕入・販売も行っております。なお、自社製品については、子会社のテクノ化成工業㈱に製造を委託しております。防災事業当事業においては、主に、ポンプの製造・販売を行っております。不動産賃貸事業当事業においては、不動産の賃貸及び保守管理を行っております。その他当事業においては、主に、FRP製品の加工・販売、倉庫業を行っております。子会社のテクノ化成工業㈱は、FRP製品の加工・販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１無印………連結子会社※１………非連結子会社で持分法非適用会社２当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用関連会社が１社あります。
トーハツ株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。今後の見通しとしましては、新型コロナウイルスの感染状況は先行き不透明感が強いものの、欧米を中心にウィズコロナによる活動制限の緩和が進み、企業収益は回復に転じるとみられる一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰や長引くサプライチェーン問題など、企業収益の下押しリスクが存在しており注視が必要な状況が続いております。当社グループとしましては、経営方針である「安定的に成長する企業体質の再構築」をより一層推進することで、厳しい経営環境下においても、安定的かつ継続的に利益を生み出すための企業体質の強化及び改善に取り組んでまいります。また、カーボンニュートラルなどの環境要求や市場ニーズを的確に把握し、製品ラインナップの拡充、価値ある技術を創出し、顧客満足度の更なる向上に努めるとともに豊かな社会の実現に貢献し続ける企業を目指し、グループ一丸となって取り組んでまいります。
トーハツ株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会の一員として「社会に貢献する企業」を目指すことを経営理念として掲げております。これを実現するためには経営の透明性を確保し、効率性を高め企業の継続的な発展を維持することによるコーポレート・ガバナンスの確立が最重要課題であると考えております。①企業統治に関する事項イ会社の機関の基本説明当社は取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、取締役５名(内、社外取締役１名)で構成され、経営方針、法令で定められた事項並びにその他の経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関として運営を行っております。監査役会は、監査役３名(内、社外監査役２名)で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査方針等に従い、取締役会への出席や業務・財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行の適正な会計監査を確保するため、会計監査人から監査役会及び取締役会が関係法令に基づく会計監査の報告を受けております。また、必要に応じて顧問弁護士にアドバイスを受けております。ロ会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図ハ内部統制システムの整備の状況当社は社長直轄の独立した業務監査部門である監査室(１名)が、各部門の業務執行状況について監査を実施しております。また、当社では営業折衝、契約そして取引に至るまで書面の交付等の順守を義務付けられた中で日々の営業活動を行い、健全な営業取引のため、管理部門を中心に全ての部門においてルールの遵守の徹底を図っております。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理においては、重要な収入源である不動産賃貸開発をはじめ全ての商取引で法令等を遵守した管理を徹底しております。また近年増加の傾向にある外貨取引においては、為替レートの変動リスクに対応するため、為替予約等の通貨ヘッジを行っております。③役員報酬の内容取締役及び監査役の年間報酬総額取締役５名114,380千円(うち社外取締役１名9,400千円)監査役３名34,540千円(うち社外監査役２名14,840千円)④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役会の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑥中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって可能とする旨定款に定めております。これは、配当政策の機動性を確保することを目的とするものであります。⑦取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役会の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
トーハツ株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、企業理念である「社会貢献」を基軸とし、国内外の多様化する顧客ニーズを的確に把握すると共に、環境規制等の課題に迅速に対応し、当社製品を通じて社会への貢献を図るべく、独自の研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,096百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)マリン事業マリン事業では、シンプルで使いやすい、且つ高品質な製品をお客様へお届けすることを目指し、船外機の研究開発を行っております。当報告期間では、高トルクによる圧倒的な加速性能を実現したクラス最軽量の４ストローク140馬力船外機「MFS140A」の開発を完了し、2021年７月より世界各国への販売を開始いたしました。また、４ストローク25/30馬力船外機のフルモデルチェンジを行い、前モデルから重量を20％近く削減し、同クラス最軽量を実現した「MFS25D/MFS30D」モデルの開発を完了いたしました。当該モデルは、2022年度の上期より生産、販売を予定しております。カーボンニュートラル社会の実現に向け、今後益々強化される各国の環境法規制へ対応していくため、次世代の環境対応型船外機の研究を進めております。その他、現行モデルの改良、コスト低減など、顧客ニーズへ対応するため、製品化に向け、研究開発を推進しております。当事業に係る研究開発費は、864百万円であります。(2)防災事業防災事業では、地域の防災力を高め、より一層社会に貢献する製品の供給を目指し、可搬消防ポンプ及び可搬消防ポンプ積載車の研究開発を行っております。当報告期間では、電子制御式燃料噴射装置を搭載し、あらゆる環境下で確実な始動性と安定した放水性能を兼ね備えた可搬消防ポンプ「VE20A/VE25E/VE500AS」の開発を完了し、2021年４月より販売を開始いたしました。このモデルは、従来の消火用途だけではなく、水害時の排水用ポンプとしても使用することが出来ます。ガスプラント施設向け定置型全自動ポンプ「LE700A」の開発を完了し、2022年度の上期より販売を予定しております。また、軽量・コンパクトで操作性に優れた可搬消防ポンプの開発や、次世代の環境対応型可搬消防ポンプの先行研究、現行モデルの改良など、顧客ニーズへ対応するための研究を推進し、製品化へ取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、231百万円であります。
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1967年３月東京都渋谷区に資本金100万円で設立、システム開発事業を開始1971年４月東京都港区南青山に本社移転1979年４月福岡市博多区に福岡営業所（現福岡オフィス）を開設1990年２月通商産業大臣認定のシステム・インテグレータ(認定番号01210022)となる1994年８月東京都品川区小山に本社移転1995年10月サポート＆サービス事業を開始1997年10月パーキングシステム事業を開始1999年４月東京都品川区西五反田に本社移転2000年９月株式を日本証券業協会に店頭登録2000年11月全額出資による子会社㈱日本システムリサーチ(現ＮＣＤテクノロジー㈱)を設立（現連結子会社）2001年５月国際標準品質管理規格「ＩＳＯ９００１」認証取得2004年３月中国市場の拠点として、天津市に事務所「日本ＮＣＤ天津代表処」を開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月中国に全額出資による子会社「天津恩馳徳信息系統開発有限公司」（ＮＣＤＣｈｉｎａ）を設立（現連結子会社）2005年７月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の認証をＩＴサービス事業部にて取得2006年６月プライバシーマークの認証取得2007年７月情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１適合性評価制度の認証を取得2007年12月㈱ゼクシスを子会社化（現連結子会社）2008年４月ＩＴサービスマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ２００１－１適合性評価制度の認証を取得（対象部署：ＩＴサービス事業部サポートサービス部マネージドサービスセンター（ＭＳＣ））2008年８月㈱ゼクシスを株式交換により完全子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2011年５月長崎県長崎市に長崎営業所（現長崎オフィス）を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2015年11月東京都江東区に江東サービスセンターを開設2017年２月全額出資による子会社EastAmbition㈱を設立2018年３月ＮＣＤプロス㈱を設立（現連結子会社）2019年４月矢野産業㈱（現ＮＣＤエスト㈱）を株式取得により完全子会社化（現連結子会社）2019年10月東京都江東区にお台場オフィスを開設2020年４月長崎県五島市内に五島オフィスを開設2021年６月EastAmbition㈱の全株式を譲渡（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行しております。
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社で構成されており、システム開発事業、サポート＆サービス事業及びパーキングシステム事業を主として行っております。当社グループ企業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント事業内容システム開発事業当社ＮＣＤテクノロジー㈱㈱ゼクシス天津恩馳徳信息系統開発有限公司システム開発システム維持：コンサルティングシステムインテグレーションサービスパッケージソリューションサービス：アプリケーションシステムの保守及び運用サポート＆サービス事業当社ＮＣＤテクノロジー㈱㈱ゼクシステクニカルサポートサービス、ヘルプデスクサービス、アウトソーシングサービス、システム等管理運営パーキングシステム事業当社ＮＣＤプロス㈱ＮＣＤエスト㈱自転車駐車場管理システムの販売及び運営、並びにこれらに関するコンサルティング、関連商品の販売その他当社ＮＣＤテクノロジー㈱㈱ゼクシスＮＣＤプロス㈱ＮＣＤエスト㈱その他のサービス（注）矢野産業㈱は、2021年９月１日付でＮＣＤエスト㈱へ商号変更しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社宇野澤組鐵工所
有価証券報告書－第130期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1899年８月創業以来ポンプの専門メーカーとして各種ポンプの製造、販売並びに1984年からは不動産事業を行っております。創業当初はウォシントン型ポンプ、続いて暖房用真空給水ポンプ、タービンポンプ、真空ポンプ、1945年代後半からはルーツ式ロータリブロワ、送風機、圧縮機、空気力輸送装置等の製造、販売、又1984年から不動産の賃貸及び管理、そして現在の主力製品であるドライ真空ポンプなどを開発して今日に至っております。1899年８月東京都港区麻布新堀町において創業。1907年12月東京都渋谷区恵比寿１－19－16に事務所と工場を新築し移転。1933年12月組織を変更し株式会社宇野澤組鐵工所を設立。1937年９月東京都大田区に玉川工場竣工。1962年７月大阪営業所開設。1962年11月資本金を１億円に増資し、東京証券取引所市場第２部に上場。1973年７月所沢工場にてターボファン、ターボブロワ等、送風機製作開始。1975年７月所沢工場を玉川工場に移転。送風機製作を開始。1977年９月合理化のため渋谷工場を玉川工場へ統合。1984年３月渋谷工場跡地に東急不動産株式会社と共同にてウノサワ東急ビルを建設。不動産事業を開始。1996年12月本社機能を玉川工場内に移転。2003年12月渋谷区恵比寿の社有地の一部を譲渡し、近隣地権者と共同にて恵比寿ビジネスタワーを建設。2007年２月玉川工場の一部を取り壊し、部品加工及び製品組立ての精度向上のため恒温室工場を増設(１階２階は工場、３階は本社事務所)。2011年１月機械設備の配置見直しを図り、生産効率向上のため工場を増設(１階２階は工場、３階は技術部)。
株式会社宇野澤組鐵工所
有価証券報告書－第130期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は風水力機械のメーカーとして、真空ポンプ、送風機・圧縮機、輸送装置等の製造販売を行う製造事業と、不動産の賃貸及び管理を行う不動産事業を主な事業として取り組んでおります。なお、次の２部門は「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。製造事業の真空ポンプ等製品は、原材料等を購入し、当社にて機械加工、組立、検査を行い、当社にて得意先に販売しております。不動産事業は、ビル並びに駐車場の賃貸及び管理を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社には、その他の関係会社「株式会社ウノザワコーポレーション」がありますが、独自に事業活動を行っており、当社との取引はないことなどから事業の系統図には入れておりません。
株式会社宇野澤組鐵工所
有価証券報告書－第130期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。今後の当社を取り巻く環境としましては、競合他社との価格競争が激しくなるなか、世界的な部材不足、資源価格の高騰等、当社を取り巻く環境は引き続き厳しい状況で推移するとみられます。このような環境に対し、当社は「新たな営業戦略の実現」と「生産性の向上」の２点を重点課題とし、経営理念の実現及び製造事業の黒字化達成に注力してまいります。そのため、当面の具体策として以下の基本的な課題に地道に取り組んでまいります。1.新たな営業戦略①既存顧客に加え、成長分野を市場とする装置メーカー、エンジニアリング会社への営業活動を強化します。②付加価値の高い真空ポンプ、ブロワ及び修理の拡販を重点的に推進します。③修理、メンテナンス事業を拡販するため、九州地区にサービスセンターを移転新設します。2.新製品開発の推進①営業戦略実現のため、他社製品と差別化可能な新製品の開発を目指します。②省電力をはじめとする環境負荷の少ない真空ポンプ、ブロワの開発を目指します。③コスト競争力のある製品の開発を目指します。3.工場生産能力増強策の推進①生産性の高い高精度な自動工作機械の増設と置き換えを計画的に進めます。②効率的な生産を可能とするため、工場レイアウトの改善を進めます。4.生産体制の見直し①多能工化を推進し、機種別生産台数の変化にフレキシブルに対応できる体制を目指します。②工作機械の負荷をより正確に把握し、適切な生産計画により内製化率を向上します。③より効率的な生産実現のため、生産技術部門を強化します。5.働き甲斐のある職場の実現①従業員のモチベーションを高め、生産性向上を図るため、評価制度、報酬制度の見直しを進めます。
株式会社宇野澤組鐵工所
有価証券報告書－第130期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】製造事業において真空ポンプならびに送風機・圧縮機の新製品開発に取り組んでおり、当事業年度に発生した研究開発費の総額は5百万円であります。
エイベックス株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1988年４月エイベックス・ディー・ディー㈱(東京都町田市原町田二丁目４番３号)設立(1998年４月にエイベックス㈱との合併により、登記上の設立日は1973年６月１日)、輸入レコードの販売を開始1990年１月本社を東京都町田市原町田二丁目７番４号に移転９月自社レーベル「avextrax」を創設し、レコード制作を開始1991年５月本社を東京都町田市鶴間19号に移転1993年５月本社を東京都港区南青山五丁目に移転1996年２月本社を東京都港区南青山三丁目に移転1998年４月エイベックス㈱がエイベックス・ディー・ディー㈱を合併７月AvexTaiwanInc.(現:連結子会社)を設立10月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年12月東京証券取引所市場第一部に上場2004年10月会社分割により持株会社体制に移行(エイベックス㈱を、持株会社であるエイベックス・グループ・ホールディングス㈱(2017年11月、エイベックス㈱に商号変更、現:提出会社)と新設会社エイベックス㈱(2005年４月、エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)に商号変更)に分割)2009年１月エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・マネジメント㈱(現:連結子会社)を設立４月エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)と㈱ＮＴＴドコモが合弁会社エイベックス通信放送㈱(現:連結子会社)を設立2010年４月エイベックス・グループ・ホールディングス㈱(現：エイベックス㈱、現:提出会社)の会社分割により、エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱(現:連結子会社)を設立2011年10月エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)がエイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱(現:連結子会社)を設立2014年１月AvexInternationalHoldingsSingaporePte.Ltd.(2015年９月、AvexAsiaPte.Ltdに商号変更、現:連結子会社)を直接子会社化AvexInternationalHoldingsSingaporePte.Ltd.(現:AvexAsiaPte.Ltd、現:連結子会社)がAvexTaiwanInc.を子会社化４月エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・デジタル㈱、現:連結子会社)及びエイベックス・マーケティング㈱(現:エイベックス・エンタテインメント㈱、現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・ピクチャーズ㈱(現:連結子会社)を設立９月本社を東京都港区六本木一丁目に移転2015年３月エイベックス・ピクチャーズ㈱と㈱講談社、㈱集英社及び㈱小学館の３社が㈱アニメタイムズ社(現:連結子会社)を設立2017年４月エイベックス・ミュージック・クリエイティブ㈱(存続会社、1997年10月設立)とエイベックス・ライヴ・クリエイティブ㈱(消滅会社、1990年11月設立)が合併し、エイベックス・エンタテインメント㈱(現:連結子会社)に商号変更エイベックス・AY・ファクトリー(同)(現:連結子会社)を設立７月エイベックス・ピクチャーズ㈱が㈱イクストル(2019年６月、㈱ａＮＣＨＯＲに商号変更、現:連結子会社)を子会社化11月エイベックス・グループ・ホールディングス㈱がエイベックス㈱に商号変更し、本社を東京都港区南青山三丁目に移転2018年１月AvexChinaInc.(現:連結子会社)を設立２月AvexHongKongLtd.(現:連結子会社)を設立５月㈱イクストル(現:㈱ａＮＣＨＯＲ、現:連結子会社)が㈱THINKRを子会社化７月㈱TWH(現:連結子会社)を子会社化エイベックス・ピクチャーズ㈱がFLAGSHIPLINE㈱(現:連結子会社)を設立12月AvexUSAInc.(現:連結子会社)を設立年月概要2019年１月㈱MAKEY(現:連結子会社)を子会社化５月エイベックス・テクノロジーズ㈱(現:連結子会社)を設立６月エイベックス・AY・ファクトリー(同)がエイベックス・アスナロ・カンパニー㈱(現:連結子会社)を設立11月エイベックス・テクノロジーズ㈱が㈱fuzz(現:連結子会社)を子会社化㈱LIVESTAR(現:連結子会社)を子会社化2020年２月コエステ㈱(現:連結子会社)を設立７月エイベックス㈱(現:提出会社)の会社分割により、エイベックス・ビジネス・ディベロップメント㈱(現:連結子会社)を設立エイベックス・クリエイティヴ・ファクトリー㈱(現:連結子会社)を設立2021年８月エイベックス・ビジネス・ディベロップメント㈱の会社分割により、バーチャル・エイベックス㈱(現:連結子会社)を設立2022年３月本社を現在地(東京都港区三田一丁目)に移転
エイベックス株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社27社並びに持分法適用関連会社５社の合計33社により構成されており、音楽事業、アニメ・映像事業、デジタル・プラットフォーム事業、海外事業及びテクノロジー事業を主として営んでおります。各事業における主な事業内容、主要な連結子会社及び当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業区分主な事業内容主要な連結子会社音楽事業音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信、音楽出版、アーティスト・タレント・クリエイターのマネジメント、マーチャンダイジング及びコンサート・イベントの企画・制作・運営エイベックス・エンタテインメント㈱エイベックス・マネジメント㈱エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱エイベックス・AY・ファクトリー(同)エイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱エイベックス・クリエイティヴ・ファクトリー㈱エイベックス・アスナロ・カンパニー㈱アニメ・映像事業アニメ・映像コンテンツの企画・制作・販売及び映画配給エイベックス・ピクチャーズ㈱㈱アニメタイムズ社FLAGSHIPLINE㈱デジタル・プラットフォーム事業コンサート・イベントのチケット販売、ECサイトの企画・開発・運営、ファンクラブ運営及びデジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信エイベックス・デジタル㈱エイベックス通信放送㈱海外事業エンタテインメントコンテンツの企画・制作・流通AvexAsiaPte.Ltd.AvexChinaInc.AvexHongKongLtd.AvexUSAInc.AvexTaiwanInc.テクノロジー事業映像・音楽、ゲーム及びVRに関する制作及び販売並びにブロックチェーンに関するシステムの企画及び販売エイベックス・テクノロジーズ㈱㈱ａＮＣＨＯＲ㈱fuzzその他ライヴ配信者マネジメント、VTuber制作・運営、美容系YouTuberの運営、音声合成コンテンツの企画・制作・開発・流通事業及びベンチャー投資エイベックス・ビジネス・ディベロップメント㈱コエステ㈱㈱LIVESTAR㈱MAKEY㈱TWHバーチャル・エイベックス㈱また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
エイベックス株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、タグラインに「Really!Mad+Pure」を掲げており、常識にとらわれない発想で新たなチャレンジを続けるとともに、2022年５月12日に公表いたしました中期経営計画「avexvision2027」にて企業理念「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。人が持つ無限のクリエイティビティを信じ、多様な才能とともに世界に感動を届ける。そして、豊かな未来を創造する。」を新たに掲げ、その実現を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営数値目標として、2025年３月期において営業利益60億円・ROE７％、2027年３月期において営業利益150億円・ROE15％を掲げ、その達成に向けて努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、多様な地域・多様な分野で“愛される”IP(知的財産権)の発掘・育成を重点戦略として、音楽、アニメ・映像、デジタル・プラットフォームを中心とした各事業領域での事業強化を図るとともに、事業間シナジーを促進するための全社最適を徹底し、IPの発掘・育成、多くの手段を用いたマネタイズに積極的に取り組むことで、事業拡大と企業価値向上を実現してまいります。(4)会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の流行の長期化により、お客様とのリアルな接点は引き続き制限される中、お客様の消費行動におけるデジタルへのシフトはさらに加速し、コンテンツのグローバル化も一層進行いたしました。当社グループにおきましては、引き続き必要かつ十分な感染拡大防止の対策に努め、企業としての社会的責任を全うするとともに、今後の経済活動の拡大や事業環境の変化を見据え、更なる業績の向上と持続的な企業価値向上のために、以下の７項目を重点課題として取り組んでまいります。①ヒットコンテンツの創出当社グループは、コンテンツホルダーとしてヒットコンテンツを創出することが最大の命題であると認識しております。アーティスト・タレント・クリエイター等の発掘・育成・マネジメントの一貫した体制を構築し、ヒット創出に向けた経営資源の集中を図るとともに、グローバルな展開を視野に入れた、連続性のあるヒットコンテンツの創出を実現してまいります。②新たな技術を活用したIPの創造当社グループは、テクノロジーの進化に伴い事業環境の変化が進む中、新たなIPを継続的に創造することを目指しております。「Entertainment×Tech×Global」をキーワードに掲げ、エンタテインメントとテクノロジーによるシナジーを最大化することで、新たな技術を活用したIPの創造への取り組みを推進してまいります。③デジタル・ネットワークの構築による収益の最大化当社グループは、強みとするエンタテインメントにおける360度ビジネスを、よりユーザーフレンドリーに展開することが重要であると認識しております。オンラインライヴ・音楽ストリーミング・映像配信サービス等といったデジタルサービスを通じたお客様への価値提供の機会を拡大するとともに、ファンクラブ、ECサイト、チケット販売ソリューションの更なる充実により、生活環境の変化に適応し、お客様の満足度向上を目指してまいります。④グローバル展開の促進当社グループは、更なる市場機会の獲得のために、日本のみならず海外においてもビジネスの可能性を追求することが重要であると認識しております。海外の有望な企業との連携により、アーティスト・タレント・クリエイター、音楽・映像コンテンツに加え、ライヴ・イベント等の多様なIPをアジアをはじめ世界中のエンタテインメント市場に積極的に展開するとともに、アメリカに設立した音楽スタジオを拠点に、有望な海外のクリエイター陣がグローバル基準の楽曲制作に取り組むことで、世界的に支持されるIPを創造することを目指してまいります。⑤人材育成の強化当社グループは、事業環境の変化と業容拡大に対応し更なる成長を実現するために、人材育成の強化が必要であると認識しております。年齢・性別・国籍等に関係なく活力ある人材を積極登用することによる次世代の経営層の育成や、時間や場所にとらわれないテレワークの活用による柔軟な働き方の推進、新たな契約形態や報酬制度の導入等により、従業員一人ひとりが意欲と活力を持って働く企業を目指してまいります。⑥企業風土の醸成当社グループは、エンタテインメントを通じて世の中に驚きと感動を届けるという創業精神を無限に追求する企業風土の醸成が必要であると考えております。新たに策定した企業理念や、タグライン「Really!Mad+Pure」の下、経営陣と従業員が同じ価値観を共有すべく、社内コミュニケーションを強化するとともに、コンプライアンスポリシーを経営陣、従業員及び契約アーティスト・タレント・クリエイターにとってのすべての行動・判断の基準と捉え事業活動を行うことで、お客様への提供価値の向上に努めてまいります。⑦ガバナンス体制の強化当社グループは、2020年に監査等委員会設置会社に移行しております。これにより、監督機能と業務執行を分離することで、的確な経営の意思決定、迅速かつ適正な業務執行及び充分なモニタリングが機能する経営体制を構築し、あわせて企業倫理の維持・向上を図っていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。今後も当社グループを取り巻く環境の変化に応じながら業績の向上に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ってまいります。
ケイアイスター不動産株式会社
有価証券報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1990年に埼玉県本庄市本庄において、不動産の売買及び不動産の賃貸等を目的として、当社の前身である「有限会社ケイアイプランニング」を創業いたしました。設立以降の経緯は次のとおりであります。年月概要1990年11月埼玉県本庄市本庄に不動産の売買及び賃貸等を目的とした有限会社ケイアイプランニングを設立1993年６月有限会社ケイアイプランニングから株式会社ケイアイプランニングに組織変更1994年２月住宅の建設を目的として株式会社グランビルホームを設立1997年12月不動産販売会社として有限会社ユーフォリアを設立1998年11月株式会社グランビルホームが株式会社ケイアイコーポレーションに商号変更2000年９月埼玉県本庄市本庄より、埼玉県本庄市見福に本社移転2001年12月有限会社ユーフォリアから株式会社ユーフォリアに組織変更2002年６月株式会社ユーフォリアから新日本ランディック株式会社に商号変更2002年７月住宅メンテナンス事業を目的とした有限会社ケイアイコミュニティを設立2005年11月有限会社ケイアイコミュニティからケイアイスター不動産千葉株式会社に組織変更2005年12月株式会社ケイアイプランニングからケイアイスター不動産株式会社に商号変更2005年12月埼玉県本庄市見福より、埼玉県本庄市西富田に本社移転2006年６月ケイアイスター不動産千葉株式会社がケイアイスター不動産販売株式会社に商号変更2006年８月株式会社ケイアイコーポレーション及び株式会社ゴールドクオリティーを吸収合併2006年12月新日本ランディック株式会社からストーリーハウス株式会社に商号変更2007年５月ストーリーハウス株式会社、ケイアイスター不動産販売株式会社、有限会社アトム社、有限会社スクリーブ、有限会社イーグルハウスを吸収合併2009年８月注文住宅である「はなまるハウス」の提供開始2015年５月「はなまるハウス」について、株式会社よかタウンと当社第一号となるフランチャイズ契約を締結2015年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年４月株式会社よかタウンの株式を追加取得し子会社化2016年12月東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部に銘柄指定2017年２月中古住宅等の販売を目的とした子会社ケイアイスターデベロップメント株式会社を設立2017年４月株式会社旭ハウジングの株式を取得し子会社化2017年４月戸建住宅の建設工事及び職人育成を目的とした子会社ケイアイクラフト株式会社を設立2017年５月九州地区での分譲事業を目的とした子会社ケイアイスタービルド株式会社を設立2017年６月不動産仲介業を目的とした子会社ケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社、ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社、ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社、ケイアイネットクラウド株式会社を設立2018年３月中古住宅等の販売を目的とした子会社カイマッセ不動産株式会社を設立2018年５月名古屋地区での分譲事業を目的とした子会社ケイアイプランニング株式会社を設立2019年１月関連会社であった株式会社建新の株式を追加取得し子会社化2020年３月採用・教育に関する課題解決・サポートを目的とした子会社ＫＳキャリア株式会社を設立2020年８月不動産仲介業を目的とした子会社ケイアイネットリアルティ４ｔｈ株式会社を設立2020年11月規格型ひら家注文住宅事業を目的としたCasarobotics株式会社を設立2020年12月プロンプト・Ｋ株式会社の株式を取得し子会社化2021年１月株式会社プレスト・ホームの株式を取得し子会社化2021年３月プロンプト・Ｋ株式会社とCasarobotics株式会社の統括を目的としたDRCTECHHoldings株式会社を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
ケイアイスター不動産株式会社
有価証券報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社22社により構成されており、その主たる事業は、分譲住宅の販売を行う「分譲住宅事業」、注文住宅の販売を行う「注文住宅事業」、福岡県を中心に分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売等を行っている「よかタウン事業」、神奈川県を中心に分譲住宅販売等を行っている「旭ハウジング事業」、神奈川県横須賀市を中心に分譲住宅販売、土地販売、土木造成工事等を行っている「建新事業」、埼玉県を中心に分譲住宅販売等を行っている「ケイアイプレスト事業」であります。セグメント別の詳細は以下のとおりであります。（1）分譲住宅事業当社グループの分譲住宅事業は、多くの都府県を営業地域としております。「高品質だけど低価格なデザイン住宅」を安心・安全に提供することを目的として、土地の仕入れからアフターサービスまで自社で行う社内責任一貫体制を推進するとともに、工期短縮や工程改善などのコスト低減を推進しております。また、「ケイアイフィット」、「ＱＵＡＤＲＩＦＯＧＬＩＯ」、「Ｒｉｃｃａ」、「ＢＩＧＨＯＵＳＥＧＯＯＤＨＯＵＳＥ」等、仕様・価格帯の異なる商品を取り揃えることにより、地域特性やお客様のニーズに対応しております。近年においては「デザインのケイアイ」を標榜し、建物のデザインだけでなく「街づくり」をコンセプトとした開発地域全体のデザインにも注力すると同時に、「不動産×ＩＴ」を掲げ、居住者がより快適に過ごせる未来型住宅の実現を目指すためのＩＴ活用研究も推進し、デザイン性と機能性を兼ね揃えた住宅の開発に取り組んでおります。（2）注文住宅事業当社の注文住宅事業は、主として不動産業者向けに開発した「フィットプロ」の請負を行っております。また、多様化する住宅ニーズに対応すべく規格型注文ひら屋住宅「ＩＫＩ」の請負を拡充しております。（3）よかタウン事業子会社である株式会社よかタウンは、分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売などの事業を福岡県を中心に行っており、同事業を単独のセグメントとしております。（4）旭ハウジング事業子会社である株式会社旭ハウジングは、分譲住宅販売などの事業を神奈川県を中心に行っており、同事業を単独のセグメントとしております。（5）建新事業子会社である株式会社建新は、分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売、土木造成工事などの事業を神奈川県を中心に行っており、同事業を単独のセグメントとしております。（6）ケイアイプレスト事業子会社であるケイアイプレスト株式会社は、分譲住宅販売などの事業を埼玉県を中心に行っており、同事業を単独のセグメントとしております。事業の系統図は、次のとおりであります。［事業系統図］
中央化学株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1961年１月埼玉県鴻巣市大字鴻巣2083番地の１において、中央化学株式会社を設立し、食品包装容器の製造・販売を開始。1962年11月埼玉県鴻巣市大字鴻巣1996番地へ本社を移転。1970年２月東北地区の販売会社として東北中央化学株式会社を設立。1972年４月九州地区の販売会社として九州中央化学株式会社を設立。1972年５月北陸化工株式会社を系列下に置き、北陸地区の生産拠点とする。1978年12月北海道地区の販売拠点として朝妻商事株式会社の株式を100％取得し、商号を北海道中央化学株式会社に変更。1982年１月株式の額面金額を500円から50円に変更するため、北本市の中央化学株式会社（旧：丸知木材株式会社）に合併。同日、埼玉県鴻巣市宮地３丁目５番１号に本店移転。1985年７月米国カルフォルニア州に三菱商事株式会社と合弁で、C&amp;MFINEPACK,INC.を設立。1988年８月米国インディアナ州にCENTRALFINEPACK,INC.を設立。1990年６月米国における販売網確保のため、ニュージャージー州に所在するプラスチック製食品容器の販売会社、PAPERPLUS,INC.を買収。〃米国デラウェア州にCENTRALFINEPACK,INC.とPAPERPLUS,INC.を統括する持株会社、CENTRALPACKAGINGCORP.を設立。1991年１月生産・販売の一元化を図るため、北海道中央化学株式会社、東北中央化学株式会社、九州中央化学株式会社及び北陸中央化学株式会社を吸収合併。1993年７月埼玉県騎西町（現加須市）に「サンドイッチ射出成型技術」による量産及び高度化研究施設として中央研究所を新設。1994年６月当社の株式を店頭登録。1994年７月中国遼寧省海城市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したコンパウンドの製造・販売を目的とする子会社、海城中央化学有限公司を設立。1994年９月中国北京市及び中国上海市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したシート等の製造・販売を目的とする子会社、北京雁栖中央化学有限公司及び上海中央化学有限公司を設立。1995年３月中国江蘇省江陰市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したシート等の製造・販売を目的とする子会社、無錫中央化学有限公司を設立。1995年12月中国広東省東莞市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したシート等の製造・販売を目的とする子会社、東莞中央化学有限公司を設立。1996年６月香港に販売子会社、香港中央化学有限公司を設立。1997年５月中国河南省鄭州市に食品包装機械の生産と販売等を目的とする関連会社、鄭州中央化学有限公司を設立。1997年７月中国四川省重慶市に合成樹脂に無機質のタルクを高率充填したシート等の製造・販売を目的とする子会社、重慶中央化学有限公司を設立。1998年11月埼玉県騎西町（現加須市）に高機能食品容器の製造を目的とする騎西工場を建設。2000年１月米国子会社C&amp;MFINEPACK,INC.とCENTRALFINEPACK,INC.を合併。（存続会社はC&amp;MFINEPACK,INC.）2000年３月C&amp;MFINEPACK,INC.の事業拡大・効率化を目的に米国子会社、PAPERPLUS,INC.を売却。2000年11月茨城県波崎町（現神栖市）に三菱化学フォームプラスティック株式会社と合弁で、発泡ポリスチレンシート製造を目的とする新会社、シー・エフ・ケイ株式会社を設立。2001年12月海外における事業効率と業績向上を図るための事業組織再編の一環として、当社が保有するC&amp;MFINEPACK,INC.の株式全株（持株比率30％）をCENTRALPACKAGINGCORP.に現物出資。2003年３月中国江蘇省にリケンテクノス株式会社と三菱商事株式会社との合弁で、食品包装用ストレッチフィルムの製造販売会社、理研食品包装（江蘇）有限公司を設立。2004年５月中国天津市に販売子会社、天津中央化学有限公司を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年12月生産効率向上を目的とした生産体制の見直しを行い、北陸工場・奈良工場の２工場を閉鎖。2008年４月岡山県美作市に西日本の物流拠点として西日本ハブセンターを新設。2009年11月米国子会社CENTRALPACKAGINGCORP.が保有するC&amp;MFINEPACK,INC.の全株式を譲渡。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。2010年９月中国子会社重慶中央化学有限公司を清算。年月概要2011年１月国内子会社シー・エフ・ケイ株式会社を吸収合併。2011年３月2011年3月11日に発生した東京電力株式会社福島第１原子力発電所の事故に伴う放射能汚染の風評被害により東北工場が操業を停止。2011年10月三菱商事株式会社による株式の公開買付けにより同社が親会社となる。2011年12月米国子会社CENTRALPACKAGINGCORP.を清算。2012年４月中国子会社天津中央化学有限公司を清算。2012年７月中国上海市に中国各現地法人の統括及び管理支援並びに合成樹脂製食品容器、関連原材料、機器を中心とした仕入、販売を目的とする子会社、環菱中央化学管理有限公司を設立。2013年１月当社100％子会社である株式会社中央運輸が、当社100％子会社であるセントラル運輸を吸収合併。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年11月国内子会社株式会社芸樹カントリークラブを清算。2015年１月国内子会社中央化学商事株式会社を清算。2015年４月埼玉県北本市に北本配送センターを新設。2015年10月東北工場が操業を再開。2016年１月ウツミリサイクルシステムズ株式会社の子会社であるＡＰＥＴウエスト株式会社の第三者割当増資を引き受け、49％出資の合弁会社化。2018年６月中国子会社北京雁栖中央化学有限公司の全出資持分を北京長城偉業投資開発総公司へ譲渡。2018年８月中国子会社上海中央化学有限公司の生産活動を停止。2019年４月大阪府大阪市に関西配送センターを新設。2021年４月石川県金沢市に北陸営業所を新設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
中央化学株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、子会社７社及び持分法適用関連会社１社で構成され、合成樹脂製簡易食品容器及び関連商・製品の製造並びに販売事業を主な事業内容としております。