株式会社ＦＨＴホールディングス
有価証券報告書－第28期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営成績の分析当連結会計年度（2021年１月１日～2021年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響とワクチン普及による経済回復への期待が交錯する中、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、依然として景気の先行きが不透明な状況にあります。当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（2021年12月調査）における2021年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比13.5％増となる等、政府が推進する「働き方改革」への取り組みに加え、コロナ過におけるテレワークやリモートワークに関連したシステム投資需要の拡大が見込まれ、市場規模の成長が期待されております。このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、ＩＴ関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高263,723千円（前年同期比25.5％減）となり、営業損失153,025千円（前年同期は営業損失269,035千円）、経常損失157,614千円（前年同期は経常損失277,015千円）、親会社株主に帰属する当期純利益260,925千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,761,979千円）となりました。ヘルスケア事業撤退に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを「ＩＴ関連事業」「環境事業」「再生可能エネルギー事業」の３区に変更しております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（ＩＴ関連事業）ＩＴ関連事業では、Ｗｅｂアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるＺｅｎｄ製品やＷｅｂシステムに欠かすことのできないデータベース製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。当連結会計年度におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組み、売上高81,283千円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益29,187千円（前年同期比22.4％増）となりました。（環境事業）環境事業では、マンション管理やオフィスビル等の管理、清掃、メンテナンス業務を中心に事業を行っております。当連結会計年度におきましては、既存顧客への迅速な対応や高品質なサービスの提供により安定した顧客の確保、また、積極的な営業活動により新たな管理委託物件が増加したものの、それに伴う人材確保、人件費の高騰などにより経費が増大し、売上高93,403千円（前年同期比1.1％増）、セグメント損失4,264千円（前年同期はセグメント損失1,266千円）となりました。また、2021年10月29日付でアイレス株式会社を連結子会社化したことで、関東近郊を中心に機械式駐車場据付工事・保守・修繕工事等の事業を展開している同社の施工ネットワークや不動産情報と既存の管理物件情報を共有することにより、新たな顧客や物件の取得が期待され、環境事業において事業拡大を加速させる契機と見込んでおり、収益拡大を図ってまいります。（再生可能エネルギー事業）再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びセカンダリー案件も含めた太陽光発電所の取得・売却並びに売電事業等を行っております。当連結会計年度におきましては太陽光発電所の売電収入及び譲渡により売上高89,035千円（前年同期42.5％減）、セグメント利益7,923千円（前年同期比50.4％減）となりました。（２）資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ776,530千円増加し、897,340千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は566,339千円（前連結会計年度は144,988千円の支出）となりました。これは主として、関係会社株式売却益322,681千円、たな卸資産の増加額307,253千円を計上したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は186,553千円（前連結会計年度は600千円の収入）となりました。これは主として、関係会社株式の売却による収入210,000千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金1,156,316千円（前連結会計年度は9,633千円の収入）となりました。これは主として、第18回及び第19回新株予約権の一部行使による株式の発行による収入1,156,324千円等によるものであります。（３）生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績については、「経営成績の分析」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。①生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）生産高（千円）前年同期比（％）ＩＴ関連事業53,6054.1環境事業75,116△1.6再生可能エネルギー事業381,752623.3合計510,474182.6②商品仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）仕入高（千円）前年同期比（％）ＩＴ関連事業52,7012.7環境事業1,860△50.0再生可能エネルギー事業381,6026,934.6合計436,164621.7③受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）受注高（千円）受注残高（千円）前年同期比（％）ＩＴ関連事業80,5732,69111.3環境事業93,403－1.1再生可能エネルギー事業88,6465,565△42.6合計262,6238,256△25.5④販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）ＩＴ関連事業81,28310.4環境事業93,4031.1再生可能エネルギー事業89,035△42.5合計263,723△25.5(注)1前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本オラクル株式会社51,76016.13－－株式会社ギガソーラー125,00038.95－－Ａ社－－61,47223.3ＳＢＣ＆Ｓ株式会社－－51,85019.62上記の金額には、消費等税は含まれておりません。3.Ａ社との契約上守秘義務をおっているため、社名の公表は控えております。4.前年同期比は、変更後のセグメントの区分で比較しております。（４）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。（５）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,027,817千円増加し、1,638,489千円となりました。その主な要因は、流動資産において、受取手形及び売掛金が43,712千円減少したものの、現金及び預金が776,530千円、商品が307,253千円、その他流動資産が73,758千円増加したこと、また、固定資産において、土地が209,837千円減少したものの、アイレス株式会社の連結子会社化によるのれんが54,945千円増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べて380,648千円減少し、120,880千円となりました。その主な要因は、固定負債において、長期借入金24,600千円増加したものの、流動負債において、未払金が298,426千円、未払法人税が28,332千円、未払消費税が97,335千円、その他流動負債が3,993千円減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,408,465千円増加し、1,517,608千円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が14,199千円、新株予約権が20,171千円減少したものの、第18回及び第19回新株予約権の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ590,882千円増加したこと等によるものであります。（６）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策当社グループは、前連結会計年度に、継続して売上高が減少し、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当連結会計年度においても売上高が減少し、重要な営業損失、経常損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社では、当該状況を解消するため、当連結会計年度に懸案であった中国ヘルスケア事業からの完全撤退を図りました。また、エクイティファイナンスにより今後の事業資金を確保いたしました。この結果、資金面では資金繰り上の懸念は払拭され、継続企業の前提に関する不確実性は認められなくなったと判断しております。今後は、引き続き既存の事業計画を着実に実行し、当社グループの収益改善に努めてまいります。