numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
東リ株式会社
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1919年12月資本金60万円をもって兵庫県伊丹町（現・伊丹市）にアメリカンリノリューム会社と技術提携によるリノリューム類の製造を目的として設立。社名を東洋リノリユーム株式会社とする。1949年５月東京・大阪証券取引所に上場（市場第一部に指定）。1957年11月ビニル床タイルの製造販売開始。1963年６月厚木工場完成。ビニル床タイル・軟質高級ビニル床タイルの製造販売開始。1967年６月ニードルパンチカーペットの販売開始。カーペット事業分野に進出。1969年３月カーペットの製造会社として㈱グレース・カーペットを設立（2012年３月、当社に吸収合併）。1980年４月カーペットの生産・物流拠点として活用するため、大平染工㈱（現社名・滋賀東リ㈱）に資本参加（現・連結子会社）。1984年３月東リカーテンの販売開始。カーテン事業分野に進出。1984年12月塩ビシートの製造会社として広化東リフロア㈱を設立（現・連結子会社）。1985年11月カーテンの縫製、企画を目的に㈱東リインテリア企画を設立（現・連結子会社）。1986年３月東リウォールの販売開始。壁装材事業分野に進出。1986年10月販売会社として北海道東リ㈱を設立（現・連結子会社）。1987年９月壁装材の製造会社である山天加工㈱（現社名・山天東リ㈱）に資本参加（現・連結子会社）。1990年４月製品等の入出庫・荷役・加工を行うため、東リ物流㈱を設立（現・連結子会社）。1991年10月社名を東リ株式会社に変更。1992年10月カーペットのメンテナンス会社として東リオフロケ㈱を設立（現・連結子会社）。1995年12月内装材の施工会社として㈱テクノカメイを設立（現・連結子会社）。1997年11月物流の合理化を目的として、千葉県船橋市に関東物流センターを設立。1998年10月伊丹工場、厚木工場及び本社部門において「ISO9001」（品質マネジメントシステム）の認証を取得。1999年４月販売子会社である亀井㈱・東工㈱・松井甚㈱が亀井㈱を存続会社として合併し、リック㈱に商号変更（現・連結子会社）。2002年４月山天東リ㈱において「ISO14001」（環境マネジメントシステム）の認証を取得。2002年12月情報処理システムの企画・開発会社として㈱インテリアシステムサポートを設立（現・非連結子会社）。2006年４月カーテン事業最適化の一環として、㈱キロニーを設立（現・連結子会社）。なお、㈱キロニー（旧会社）は2007年３月に清算結了。2006年10月カーペットを中心とするインテリア商材の販売会社としてダイヤ・カーペット㈱を設立（2019年８月、清算結了）。2006年12月カーペット事業の生産拠点として活用するため、ＭＲＭ岐阜㈱（現社名・岐阜東リ㈱）の株式を取得（現・連結子会社）。2007年11月伊丹本社敷地内の「東リ旧本館事務所（東リインテリア歴史館）」が伊丹市により景観重要建造物に指定（2020年８月、国の「登録有形文化財（建造物）」に登録）。2009年１月伊丹本社敷地内に研修センターを新設。2014年２月中国における販路拡大を目的として東璃（上海）貿易有限公司を設立（現・連結子会社）。2015年11月カーペット生産部門において「ISO14001」（環境マネジメントシステム）の認証を取得。2016年１月カーテン事業の効率化を目的として、厚木事業所にカーテン縫製棟を新設。2016年11月単元株式数を1,000株から100株に変更。2019年１月シンガポール駐在員事務所を設立（同年11月、シンガポールBranchOfficeとして登記）。2019年12月『創業百年』を迎える。2020年６月江蘇長隆装飾材料科技有限公司（台湾企業グループとのビニル床タイル合弁事業）に資本参加（現・持分法適用会社）。2021年４月長期ビジョン＜TOLIVISION2030＞及び新中期経営計画「SHINKAPlusONE」を策定。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
東リ株式会社
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社１社の計18社により構成されており、主に内装材を中心としたインテリア製品の製造を行う「プロダクト事業」と、主にインテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行う「インテリア卸及び工事事業」の２事業を行っております。当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。《プロダクト事業》当社及び関係会社11社の計12社により、インテリア製品の製造とその他関連事業を行っております。当社統括の下、当社、広化東リフロア㈱及び江蘇長隆装飾材料科技有限公司においてビニル床タイルやビニル床シート等の塩ビ床材製品を、滋賀東リ㈱及び岐阜東リ㈱においてカーペット等を、山天東リ㈱において壁装材をそれぞれ製造しております。また、その他関連する事業として、㈱東リインテリア企画等においてカーテンの企画及び縫製を、東リオフロケ㈱においてタイルカーペットの洗浄を中心とした内装材のメンテナンスを行っております。東リ物流㈱は、当社グループの製商品の在庫管理と配送業務を行っております。《インテリア卸及び工事事業》関係会社６社により、インテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。リック㈱、㈱キロニー及び北海道東リ㈱は、主にインテリア関連商材の仕入販売を行い、㈱テクノカメイは主に内装工事を行っております。また、東璃（上海）貿易有限公司は、中国において当社ブランド製品の仕入販売を行っております。以上に述べた、グループ各社の主な役割と取引関係は、下図のとおりであります。
東リ株式会社
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、市場ニーズに対応した新製品の開発、生産技術の開発、新素材・新加工技術の基礎研究などをテーマに当社の研究開発部門が主体となり行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は666百万円であり、すべてプロダクト事業に関わるものであります。各製品群に関わる研究開発活動の状況は以下のとおりであります。ビニル床シートでは、2021年10月にビニル床シート見本帳「シートコレクション」を新発売しました。「シートコレクションNWVol.1」は、ワックスメンテナンスが不要なビニル床シート「NWシリーズ」を集約しております。「マチュアNW」は、マットな質感にこだわって低光沢に改良しており、新商品の「マチュアNW・ルミナス」は、和の美意識をベースに新技術の反射エンボスでルミナス（輝き）を表現し、新しいモダンデザインを提案しました。「マチュアNW」「マチュアNW・ルミナス」ともにメンテナンス性に加え、日常生活の安心感に配慮し、抗ウイルス性能（SIAA登録）を付与しました。医療・福祉施設等で多くの実績がある「ホスピリュームNW」「SFフロアNW」は、製品構成の見直しにより基本性能を高めつつ生産性を改良しました。「シートコレクションNWVol.1」は、日常清掃で美観を維持できるNW（ノーワックス）の機能性はそのままに、トレンドを取り入れたデザインバリエーションにより、用途に応じて使いやすくなりました。ビニル床タイルでは、2022年４月発売のLHT（ラグジュアリーハードタイル）「タフテックタイル」を開発しました。優れた防汚性能と下地不陸隠蔽性を持ち、従来のビニル床タイルとセラミックタイルの長所を兼ね備えた、高い機能性を持つ新しい床材です。「タフテックタイル」は、今までにない「新・第３の床材」として、商業施設から住宅まで様々な場所に提案してまいります。カーペット関連では、「GXシリーズ」に、ニットのざっくりとした質感と糸の重なりをパイルの凹凸で表現し、カジュアルでぬくもりのある空間を演出する「GX-2650ワッフルニット」、自然を想起させる質感と色彩に、直線のパターンを組み合わせたデザインの「GX-3150ヘイズピーク」、自然の経年美を質感豊かに表現した「GX-3350ウィズタイム」、空間に広がりを演出する1000mm×1000mmのダイナミックなデザインで、マーブリング技法の雄大な流れを表現した「GX-6150Lグランフロー」、空間と調和する絣調のデザインで、３つの品番を組み合わせることで穏やかなグラデーションに仕上がる「GX-9950Vリンクスペース」を新しく発売しました。「MTEシリーズ」では、GX-3350ウィズタイムの柄に特殊エンボス加工を施し、より深い陰影を与える「MT-3350（受注生産品）」を追加しました。カーテン関連では、2021年６月に住宅向けオーダーカーテンの見本帳「fuful（フフル）2021-2023」を発売しました。前作に引き続き、ユーザーにインテリアファブリックを選ぶ楽しさをお届けする、バリエーション豊かなラインアップにしました。また、ニーズの高い遮光機能品や防炎機能品も充実のラインアップとなっております。壁装材関連では、ビニル壁紙「パワー1000」と「不燃認定壁紙1000」を発売しました。「パワー1000」では、SIAA認証を取得した抗ウイルス壁紙を新たに収録したほか、軽量ストレッチや汚れ防止などの人気の高い機能性壁紙の充実を図りました。また、新たにインクジェット壁紙（受注生産品）を収録し、様々な空間の一面を彩る個性的な空間づくりが可能となっております。「不燃認定壁紙1000」は、無地柄を中心に厳選した250点を収録した見本帳です。豊富なカラーパレットのほか、機能性壁紙を拡充いたしました。また、施工性に配慮した「厚みのある不燃認定壁紙」をさらに充実させております。
日本農薬株式会社
有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1928年11月旭電化工業株式会社(現株式会社ＡＤＥＫＡ)の農業薬品部と藤井製薬株式会社が合併して、本邦最初の農薬総合メーカーを設立1930年12月病害虫の研究を目的として大阪府河内長野市に研究農場を開場1934年５月大阪府大阪市西淀川区に大阪工場建設1953年４月埼玉県戸田市に東京工場建設1959年１月本社を大阪より東京に移転1961年10月沖縄に第一農薬株式会社を設立1963年７月東京証券取引所市場第二部上場1968年７月佐賀県三養基郡に佐賀工場建設1969年９月AgriculturalChemicals(Malaysia)Sdn.Bhd.（現持分法適用関連会社）を設立1974年６月株式会社ニチノー緑化(現連結子会社)を設立1976年12月茨城県神栖市に鹿島工場建設1978年９月鹿島工場にいもち病防除剤フジワン原体合成プラント完成1983年９月鹿島工場にマロチラート原末製造工場建設1983年10月福島県二本松市に福島工場建設1984年10月東京工場を福島工場に全面移転1985年３月東京証券取引所市場第一部上場1987年２月鹿島工場に水稲用殺虫剤アプロード原体合成プラント完成1989年６月ジャパンハウステック株式会社(現株式会社ニチノーサービス、現連結子会社)を設立1990年８月日本エコテック株式会社(現連結子会社)を設立1993年４月大阪府河内長野市に総合研究所建設1995年11月総合研究所第２期工事完成(研究所の統合完了)1997年６月NihonNohyakuAmerica,Inc.を設立2001年３月NichinoAmerica,Inc.を設立(現連結子会社)(NihonNohyakuAmerica,Inc.を吸収合併)2002年10月株式会社トモノアグリカより営業の一部譲受、三菱化学株式会社より農薬事業を譲受2007年10月NichinoEuropeCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立2008年３月株式の追加取得により日佳農葯股份有限公司を子会社化(現連結子会社)2008年11月株式会社ニチノーサービス鹿島事業所にマルチパーパス棟を建設2011年12月日農(上海)商貿有限公司(現非連結子会社)を設立2013年２月本社を日本橋から京橋(東京都中央区)へ移転2014年１月アリスタライフサイエンスアグリマート株式会社（現株式会社アグリマート）を完全子会社化（現連結子会社）2014年７月NichinodoBrasilAgroquimicosLtda.(現非連結子会社)を設立2014年９月SipcamAgroS.A.の発行済株式の50％を取得し、社名をSipcamNichinoBrasilS.A.へ変更し合弁会社として共同経営を開始（現連結子会社）2015年３月HyderabadChemicalPvt.Ltd.（現NichinoIndiaPvt.Ltd.）の発行済株式の74％を取得し子会社化（現連結子会社）2015年９月SipcamEuropeS.p.A.（現持分法適用関連会社）の発行済株式の10％を追加取得2017年３月NichinoVietnamCo.,Ltd.(現持分法適用非連結子会社)を設立2017年９月HyderabadChemicalPvt.Ltd.（現NichinoIndiaPvt.Ltd.）の発行済株式の25.94％を追加取得2018年２月AdnicolS.A.S.（現NihonNohyakuAndicaS.A.S.）の全株式を取得（現非連結子会社）2018年９月株式会社ＡＤＥＫＡによる株式公開買付および同社を割当先とする第三者割当増資により、同社の連結子会社となる2019年９月NichinoIndiaPvt.Ltd.の発行済株式の0.06％を追加取得し完全子会社化2022年２月NichinoKoreaCo.,Ltd.(現非連結子会社)を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
日本農薬株式会社
有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当グループは日本農薬株式会社(当社)及び関係会社21社で構成されており、その内訳は親会社１社、連結子会社９社、非連結子会社６社（持分法適用非連結子会社１社）、関連会社５社(持分法適用関連会社３社)です。事業としては、農薬の製造・販売を主として行っており、この他にも医薬品の製造、関係会社による造園緑化工事、不動産の賃貸、農薬の生産・物流業務等の請負、建物の付帯設備の営繕、作物・環境中の残留農薬の分析等を行っています。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。(1)農薬事業・殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体、その他当社が製造し、全国に跨る特約店網、JA、全農及び農薬メーカー等を通じて販売しています。連結子会社のNichinoAmerica,Inc.、NichinoIndiaPvt.Ltd．、SipcamNichinoBrasilS.A.、NichinoEuropeCo.,Ltd.、持分法適用関連会社のSipcamEuropeS.p.A.、AgricultualChemicals(Malaysia)Sdn.Bhd.、関連会社の第一農薬㈱は、それぞれ米国、インド、ブラジル、欧州、沖縄、マレーシアで製造、販売しています。連結子会社の日佳農葯股份有限公司、持分法適用非連結子会社のNichinoVietnamCo.,Ltd.、非連結子会社のNihonNohyakuAndicaS.A.S.、NichinoMexicoS.deR.L.deC.V.は、台湾、東南アジア、中米で販売しています。また、関連会社の㈱アグロ信州は、当社品の販売先です。連結子会社の㈱ニチノー緑化は、ゴルフ場向け農薬及び家庭園芸用薬剤を販売しています。連結子会社の㈱ニチノーサービスに農薬の生産業務を委託しています。・親会社の㈱ＡＤＥＫＡより原料を購入しています。(2)農薬以外の化学品事業・木材薬品連結子会社の㈱アグリマートから特約店等を通じて販売しています。・医薬品等外用抗真菌剤、動物用医薬品、飼料添加物等を主として当社が製造し、医薬品メーカー等を通じて販売しています。(3)その他①造園緑化工事・連結子会社の㈱ニチノー緑化は、緑化・造園その他の建設工事の請負、設計、施工、監理を行っています。②不動産の賃貸・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、不動産の賃貸を行っています。③農薬物流業務等の請負及び倉庫業・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、農薬の受注、保管、配送の請負等を行っています。④作物・環境中の農薬残留分析・連結子会社の日本エコテック㈱は、作物、食品、ゴルフ場の排水、河川等に含まれる農薬残留の分析を行っています。上記の事業の系統図は次のとおりです。
日本農薬株式会社
有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約先契約年月日有効期限契約の内容日本農薬㈱(当社)全国農業協同組合連合会2003年12月11日2003年10月１日から2004年９月30日までとし、文書による別段の意思表示なき時は１年ごとの自動延長。農薬製品の売買に関する売買基本契約(更改)。全国農業協同組合連合会2022年１月５日2021年12月１日から2022年11月30日まで売買基本契約に基づく令和４農薬年度の売買に関する契約。
日本農薬株式会社
有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「研究開発型企業」として、技術革新をすすめ、安全性の高い環境に配慮した新製品の開発を行っています。当社グループにおける研究開発費の総額は、4,681百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。(1)農薬事業・新規開発品目日本・インド同時開発を進めている新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン（商品名「オーケストラ」）は、NichinoIndiaPvt.Ltd.との協働により、日印同時開発を進めており、2019年２月に日本およびインドにおいて登録申請を完了しました。日本では新規作用性が評価され、優先評価制度の適用を受けたことで、通常より早い2020年９月にオーケストラフロアブルおよびオーケストラ粉剤DLとして農薬登録を取得しました。なお、オーケストラフロアブルは2021年５月に販売を開始しました。インドでは2022年の登録取得を見込んでおり、2021年中には米国へのインポートトレランス申請が計画されています。さらに、新規剤パイプラインとして、殺虫剤２剤と殺菌剤１剤を開発検討中です。新規汎用性殺菌剤ピラジフルミド（商品名「パレ－ド」）は、果樹用パレ－ド15フロアブル、野菜用パレ－ド20フロアブルおよび芝用ディサイドフロアブルを販売しています。パレード20フロアブルは新規処理分野（セル苗灌注処理）での適用による特長化を推進し、レタス、はくさい、キャベツに加え、新たにねぎでの登録を取得しました。同剤については、グローバルな開発も展開中であり、2019年３月に韓国において製剤登録を取得し、現地販社と協力して2020年に販売開始しました。2019年には米国（カリフォルニア州含む）、カナダ、メキシコへ登録申請し、2022年の登録、販売開始を見込んでいます。さらに欧州、ブラジルおよびその他の国および地域においても開発の可能性を検討しています。当連結会計年度より新規汎用性殺虫剤（開発コード：NNI-2101）の国内開発を開始しました。本剤は、チョウ目およびコウチュウ目害虫など幅広い殺虫スペクトルを示し、浸透移行性にも優れ、既存剤抵抗性害虫に対しても高い効果を示すことから、汎用性に優れた新規有効成分です。そのため様々な対象害虫や処理方法での委託試験を実施予定であり、利便性の高い害虫防除資材となるように国内開発を進めてまいります。また、グローバル市場への展開も検討中であり、登録性や利益性が見込まれる国や地域から開発を開始してまいります。さらに、他の新規パイプライン候補剤としては殺虫剤１剤と殺菌剤１剤を開発検討中です。日本およびインドで農薬登録を取得した新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンでは、水稲ウンカ類幼虫・ツマグロヨコバイ幼虫の防除剤として2021年５月にオーケストラフロアブルの販売を開始しました。2022年にはカメムシ類も防除対象としたオーケストラスタークルエアー、チョウ目害虫や紋枯病も対象としたオーケストラロムダンモンカットエアーおよび粉剤DLを販売開始予定であり、製品ラインアップの強化を図り、水稲本田散布剤としてのブランドを確立してまいります。また、本剤の有効成分はNichinoIndiaPvt.Ltd.で製造しており、当社グループ全体のビジネス拡大に貢献すると考えています。インドでは2022年より販売開始予定であり、水稲栽培の盛んなアジア広域で本剤ビジネスの最大化を図ります。新規汎用性殺菌剤ピラジフルミドは、果樹用パレ－ド15フロアブル、野菜用パレ－ド20フロアブルおよび芝用ディサイドフロアブルの普及を進めました。特にパレード20フロアブルは新規処理分野（セル苗灌注処理）での開発に加え、多くの作物で登録を取得して幅広い場面で使用可能となりました。またグローバルな開発も展開中であり、米国（カリフォルニア州含む）、カナダ、メキシコ、コロンビア、ベトナムで登録を申請し、米国では2022年内に果樹、ナッツ、芝での登録認可を見込んでいます。さらに、欧州、ブラジルおよびその他の国および地域においても開発の可能性を検討しています。・国内新製品国内製品ポートフォリオの充実を目指し、自社開発品目である園芸殺菌剤ツインバリアー水和剤の販売を開始しました。また、株式会社エス・ディー・エスバイオテックより導入した水稲除草剤ダンクショットフロアブルの販売を開始しました。さらに、コルテバ・アグリサイエンス日本株式会社およびダウ・アグロサイエンス日本株式会社（以下、両社あわせて「コルテバ社」といいます。）よりコルテバ社製品を新たに32剤導入し、品目拡充を図りました。既存剤では、園芸分野におけるドローン散布等が可能な無人航空機散布への適用拡大も積極的に進めており、フェニックス顆粒水和剤、アクセルフロアブル、コルト顆粒水和剤、ノーモルト乳剤、パレード20フロアブル、Zボルドーについて新たに登録を取得しました。また、化学農薬以外の製品導入も積極的に進めており、コーヒー由来の天然抽出物を利用した凍霜害抑制剤（商品名「フロストバスター」）は、本格販売を開始しています。・海外関連殺ダニ剤ピフルブミドはイスラエルで登録申請が完了しております。その他の国においても開発の可能性を見極めるための評価を継続しています。殺虫剤ピリフルキナゾンは新たにコロンビアで販売を開始しました。また、インド、アルジェリア、オマーンでは登録を取得し、イスラエル、サウジアラビア、UAE、台湾では登録審査中です。今後も登録国や地域拡大に向けた取り組みを進めています。殺虫剤トルフェンピラドは、新たにブラジル、ガテマラ、ミャンマーで販売を開始しました。アルジェリア、オマーンでも登録を取得し、チュニジア、サウジアラビア、ベトナムで登録審査中です。殺虫剤フルベンジアミドはバイエルクロップサイエンス社が販売していた地域でも開発を進め、市場の大きなブラジルで販売を開始しました。アルゼンチン、コロンビア、フィリピンでは登録審査中であり、順次、販売国を拡大していきます。殺菌剤イソプロチオランは水稲いもち剤として普及販売していますが、中南米、フィリピン等ではバナナ分野への適用に向けて開発を進めています。除草剤オルトスルファムロンは、アメリカでTreeNutVine分野での販売を開始しました。また、殺虫剤ブプロフェジン、殺虫・殺ダニ剤フェンピロキシメート、殺菌剤フルトラニル、除草剤ピラフルフェンエチルについてもグローバルでの登録維持、拡大への対応を進め、ビジネスの維持・拡大を図っています。(2)農薬以外の化学品事業特記すべき事項はありません。(3)その他特記すべき事項はありません。当社は引き続き研究開発型企業として社会に貢献すべく、法令およびその精神遵守のもと、技術革新により環境に調和し、安全および健康に配慮した新製品を市場に提供し、顧客価値の向上に努めます。また中期経営計画EGG２に基づきグローバル展開を加速し、各国規制に対応した新規有効成分を継続的に創出していくとともに、将来の市場環境を見据えた革新的・計画的な活動を強化してまいります。
ニホンフラッシュ株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1964年９月ニホンフラッシュ株式会社を徳島県徳島市に設立（資本金12,500千円）1965年６月徳島県小松島市に本社を移転し、工場を新設、試験操業開始1965年10月本社工場において枠付ユニットドアの生産、販売開始1966年４月本社営業所及び大阪営業所を開設1971年４月東京営業所を開設1977年４月オリジナル内装ドアの生産、販売開始1978年４月札幌営業所開設1982年４月大阪営業所・東京営業所を大阪支店・東京支店に昇格1984年４月福岡営業所開設1986年５月業界に先駆けて生産管理にコンピューターシステム（MRP（注））を導入し、ジャストイン・タイムでの多品種少量生産を開始1989年３月ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を設立1992年４月名古屋営業所開設本社ショールーム開設1995年９月名古屋営業所を大阪支店に統合、閉鎖1996年６月東京支店ショールーム開設1996年９月ニホンフラッシュ北海道工場株式会社を吸収合併2000年７月香川工場（プレカット部門）新設2002年８月海外進出を図るため中華人民共和国に、昆山日門建築装飾有限公司を設立（現連結子会社）2006年３月国際環境規格ISO14001：2004認証取得2006年６月株式会社ニックを買収2006年９月株式会社ニックを吸収合併2006年10月名古屋営業所及び新潟出張所・長野出張所開設2006年11月広島出張所開設2006年12月中華人民共和国に、日門（青島）建材有限公司を設立（現連結子会社）2007年１月金沢出張所開設2007年３月仙台出張所開設2007年６月静岡出張所開設2008年２月2008年９月2008年10月2008年11月2009年４月2010年１月2011年11月2012年３月2012年４月2013年４月2015年６月2016年６月2016年７月2018年６月2019年４月2021年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場広島出張所を中四国支店に統合香川工場（プレカット部門）閉鎖日門（上海）貿易有限公司を設立（現連結子会社）金沢出張所を大阪支店に統合日門（青島）建材有限公司の本社工場を新築移転静岡出張所を名古屋営業所と統合長野出張所を東京支店と統合中華人民共和国に、日門（江西）建材有限公司を設立（現連結子会社）新潟出張所、東京支店と統合名古屋出張所、大阪支店と統合ニック茨城工場、本社工場と統合福岡営業所を支店に昇格東京証券取引所市場第一部に指定中華人民共和国に、吉屋（煙台）集成建築科技有限公司を設立（現連結子会社）中華人民共和国に、吉屋（青島）家居有限公司を設立（現連結子会社）仙台出張所、東京支店と統合中国営業所開設名古屋営業所開設中国営業所、四国営業所と統合（注）ＭＲＰ・・・MaterialRequirementsPlanning資材所要量計画（狭義）ManagementResourcesPlanning総合的生産管理（広義）
ニホンフラッシュ株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】(1）事業の内容当社グループは、当社及び海外連結子会社６社で構成されており、室内ドア、収納ボックス及び化粧造作材等の内装システム部材の製造販売を主に行っております。当社グループの事業形態は、国内市場では当社において、内装システム部材の製造販売を行っております。海外市場では昆山日門建築装飾有限公司、日門（青島）建材有限公司及び日門（江西）建材有限公司において、内装システム部材の製造販売を行っております。日門（上海）貿易有限公司においては建材全般の販売及び輸出入貿易を行っております。当社グループの事業区分は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品会社名日本内装システム部材ニホンフラッシュ株式会社中国内装システム部材昆山日門建築装飾有限公司日門（青島）建材有限公司日門（江西）建材有限公司日門（上海）貿易有限公司吉屋（煙台）集成建築科技有限公司吉屋（青島）家居有限公司(2）事業系統図
ニホンフラッシュ株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、住宅内装システムの専門メーカーとして室内ドア、収納ボックス、化粧造作材を受注生産し、顧客へジャストインタイムで提供できる独自のシステムを構築し、様々な製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。今後においても、自社システムの強みを生かし、新製品の開発、新規顧客の開拓を進め、業容の拡大と安定した収益を確保してまいります。当社は、住空間を構成する内装部材及び周辺分野における顧客ニーズに対して、優れた技術と最高のサービスを提供することにより、社会に貢献してまいります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業効率の向上と株主価値の最大化を経営の目標としています。経営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指してまいります。また、ＥＰＳの成長を通じた持続的な株主価値の向上に努めています。連結・個別ともに継続的に達成できるための強い体質を確立することを目標としております。目標達成策として、合理化、原価低減、高い効率の設備投資等により一人当たりの生産性を高め、長年かけて創り上げた多品種少量生産のＩＴ技術を有効に活用し、また、従業員のスキルアップを図るための教育訓練の実施により、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動を行ってまいります。今後も目標達成に向けて各施策を実施し、経営成績及び株主価値の向上を図ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略今後の木質内装業界は、国内においては少子高齢化が進むことから、当社の経営成績に大きく影響のある新設住宅着工戸数の大きな増加は期待できず、厳しい受注、価格競争が継続するものと予想されます。反面、中国においては、経済成長が鈍化傾向ではありますが、「都市化」と「内装付住宅の推進」を背景に地域（省）毎に格差はありますが、堅調な需要は見込めるものと考えております。このような状況下にあって、国内外を問わず、当社の持つ受注生産の強みを発揮できる分譲マンション市場に加え、医療介護や戸建分野等への新たな販路を開拓してまいります。また、一戸当たりに占める自社製品の占有率のアップとコスト競争力を確保し、着実な業容拡大と安定した利益確保に努めてまいります。①日本国内では、営業力強化と販売網拡充を図るため、セールスエンジニアの育成や地方都市に営業所を設置するなど、より充実した営業体制を構築してまいります。また、当社のマス・カスタマイゼーションの能力に磨きをかけ、付加価値の向上を目指してまいります。②中国国内の需要に対応するため、中国国内の広域にわたって品質の高い施工管理体制の構築と維持を図ります。生産体制については、生産技術力の高い工場となる取組みを積極的に進めてまいります。また、販売体制の強化に向けては、営業管理体制の拡充を図り、当社グループのブランドを確立させ、財務基盤が強固で信用力のある取引先の新規開拓を推進し拡販を図ってまいります。さらに、販売代理店網を生かしたスケルトン市場向けの販売についても戦略的に進めてまいります。③日本・中国国内とも、生産体制においては、生産品目に即したレイアウト変更と省力化を図り、生産性と技術力の向上に取組んでまいります。また、市場ニーズに適応する新工法による製品開発にも積極的に取組んでまいります。(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題等今後の経済見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響の他、ロシアによるウクライナ侵攻や、為替の円安などによる原材料価格の上昇等が懸念され、景気の先行きの不透明感は引き続き高いものと想定されます。国内経済は、2022年３月末のまん延防止等重点措置の解除により移動制限が緩和され、経済活動の持ち直しが継続し、緩やかな回復基調で推移するものと考えられます。住宅業界も最近発表された首都圏一都三県の新築分譲マンション発売戸数によると、2021年度全体は２年連続で前年実績を超え、2018年度以来の高水準となりました。堅調な販売の背景には、消費者の間で新たなライフスタイルに合う住宅を探す動きが顕著にあります。一方、中国は、全人代で今年度の成長目標を「5.5％前後」とし、2021年度の「6.0％以上」から引き下げられました。中国経済を支えてきた中小民間企業の苦境は予想以上であり、特に不動産業界が深刻な状況に陥っております。中国国家統計局が発表した３月の新築住宅価格動向によると、70都市のうち29都市で価格が前月比で上昇し、38都市で下落しております。依然として下落した都市が多いものの、上昇した都市が増えつつあり、持ち直しの兆しがでております。不動産市況の冷え込みを受け、年明け以降110の都市が不動産投機を抑え込むために導入した住宅取引制限を緩和、あるいは完全撤廃しており、また、３月以降、住宅ローンの金利も、全国100都市以上の銀行が自主的に引き下げたと報じられ、好感されております。このような環境の中、当社グループは以下の対応を行ってまいります。・国内の対応について2021年度の当社の売上が前年同期比2.1％の減となっておりますが、工事現場の遅れがあったためで、受注は前年同期比10％以上確保しており、生産能力を高める必要があります。今年も前年同様、生産性を10％以上ＵＰいたします。そのために省人化、省力化により作業者の負担を減らすため、デジタル技術の応用による自動化や工程数の削減など、総合的な生産性向上が必要になります。生産性向上とQ・C・Dの追求は、メーカーとして永遠のテーマであります。そのため、工期２年間（当社第60期、2024年）を期して、本社工場の全面的なリニューアル（建物、構築物、生産設備等）を行い、持続的な成長を目指してまいります。・中国の対応について中国におきましては、上海をはじめ、各都市で頻繁にロックダウンが実施され、予断を許さない状態が続いております。豊富な受注残と大型物件の見積り依頼が確実に増えており、コロナ禍終息と同時に増産体制をとる必要があり、２交代制と増産のための設備の導入を進めております。当社で開拓してきたルート販売も軌道に乗り、2022年度の新規店47店を加え、100店を超える陣容となり、年初から地域別キャンペーンを行い、日門（ニホンフラッシュ）の知名度を高める予定でしたが、３ヶ月遅れる見通しです。しかし、７月からは深センのマンション内装付建材専門の展示会、及び広州建材博覧会には参加し、ブランド力を高めてまいります。
ニホンフラッシュ株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は法令及び定款の定めを遵守するとともに経営環境の変化に迅速・的確に対応できる透明性の高い企業経営の実現に向けて、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。企業価値の最大化と健全性の確保を両立させることにより、顧客・株主・社員など全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指し努力しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査等委員会制度を採用しております。取締役会は８名（内、監査等委員４名）で構成し経営の意思確認及び決定機関として原則として、毎月１回開催しております。監査等委員会は４名（社外取締役４名）で構成されており、監査等委員は、取締役会及び重要な会議に出席し客観的かつ公正な立場から取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。また会計監査人や内部監査室との情報交換により監査の有効性、効率性を高めております。コンプライアンス委員会はコンプライアンス上の各問題点の審議、及び取締役会への上程・報告を行い、経営会議は業務全般に亘る運営・管理に関する重要な事項の検討を行います。また、総合会議・合同会議はいずれも本社各部門長と営業拠点長が出席し、総合会議は計画に対する進捗状況を、合同会議は全社的な問題点と要望について、それぞれ検討、指示を行います。会社の機関・内部統制の関係は下記の図表のとおりであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社の規模や業態を勘案しますと、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るためには、事業内容に精通している社内取締役と豊富な知見を有する社外取締役で構成される適正な規模の取締役会と、社外取締役４名で構成される監査等委員会による経営監視体制の整備、強化によるガバナンス体制が、現時点では適正な体制であると考えております。また、社外チェックの観点では、４名の監査等委員である社外取締役が取締役会に出席し、会社の運営及び各業務執行取締役から業務執行状況を聞き、必要に応じて意見を述べる等しており、社外からの監視・監督は十分に機能する体制であると考えており、現状の体制としております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては内部統制システムの基本方針を定め取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会及び各種会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。役員、社員の職務遂行に対し、監査等委員会及び内部監査室がその業務遂行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は企業倫理の尊重と法令の遵守を基本とし、コンプライアンス委員会を設置しております。経営戦略上の重要なリスクについては内部統制システムの基本方針に則り、取締役会において審議します。また、監査等委員会監査・内部監査による業務監査等を通じて諸規則の遵守状況、潜在的な問題の発見等、社内体制の整備に努めております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、業務適正については、社内規程に基づき管理し、業務執行の状況について、内部監査室及び監査等委員会が評価及び監査を行います。また、子会社に損失の危険が発生し、各担当部門がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響について、当社の取締役会及び担当部に報告する体制を確保しております。内部監査室は、内部監査を実施した結果を取締役会、監査等委員会等に報告し、内部統制の整備を推進するとともに、各部と協力の上、改善策の指導、助言等を行います。監査等委員会はグループ全体の監視、監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人との緊密な連携体制を構築しております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社は、各監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。ホ．役員賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は「当社の会社法上の取締役および監査役ならびに当社子会社の設立国の法律により、これらの者と同様の地位にある者」であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
ニホンフラッシュ株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、新型コロナウイルス感染症による生活スタイルの変化を受けて通気量が多いドア及び抗菌・抗ウイルス性能を持つ製品をラインナップしました。その他、豊富な間取りパターンに対応できるように移動間仕切り壁を改善しました。新規デザインの開発にも積極的に取り組み、商品の品揃えをさらに充実させました。今後ますます幅広い顧客層を開拓できるよう製品開発を進めております。また、品質を維持したコスト削減、安全性や生産性を考慮した製品設計、クレーム発生時における即時対応策の検討、材料評価基準の策定など、これまで培ってきた技術開発力を活かし、競争優位性の向上に取り組んでおります。顧客の真のニーズを掴むためにも、市場の最新動向を把握すると共に、直接顧客のもとに伺い、打ち合わせの場を持たせていただくことにより、付加価値を高める製品・技術をご提案しております。さらに、特許や技術ノウハウなどの知的財産が重要な経営資産であるという認識のもと、その管理強化を図っております。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、日本14,227千円、中国で78,973千円、その総額は93,201千円となっております。主な活動は次のとおりです。（日本の研究の成果）(1)スリットドアの開発プライバシーを守りつつ通気量が多いドアを開発しました。また、このデザインは意匠権を取得しております。(2)SIAA（抗菌製品技術協議会）会員登録SIAAに会員登録し、抗菌・抗ウイルス性能をもつ商品をラインナップしました。(3)移動間仕切り壁の改善従来製品よりさらに豊富な間取りパターンに対応できるように改善しました。(4)原価低減活動材料価格の高騰を受け、使用材料や製品構造など全てにおいて検討し、原価低減活動を進めています。
極東証券株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1947年３月冨士証券株式会社を東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番地に設立する。1948年９月証券取引法に基づく証券業者として登録する。1949年４月東京証券取引所の正会員となる。1949年９月前身の冨士証券株式会社の経営を継承し、当社新発足する。1949年12月商号を極東証券株式会社に変更する。1962年５月本店を東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番地に移転する。1968年４月証券取引法の改正による免許制への移行に伴い証券業の免許を取得する。1977年６月引受け及び売出しを行う業務の免許を受ける。1980年５月公社債の払込金の受入れ及び元利金支払の代理業務の承認を受ける。1982年１月住居表示の実施により本店所在地は東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号になる。1982年４月累積投資業務の承認を受ける。1982年８月証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の承認を受ける。1985年５月譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の承認を受ける。1987年４月大阪証券取引所（現大阪取引所）に正会員として加入する。1987年10月海外証券取引に係る外為法上の指定証券会社としての認可を受ける。1987年10月大阪支店を開設する。1987年11月常任代理業務の承認を受ける。1988年５月株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける。1988年10月抵当証券の販売の媒介及び保管業務の承認を受ける。1989年４月総合証券会社となる。1989年７月名古屋証券取引所の正会員として加入する。名古屋支店を開設する。1989年10月極東証券（亜洲）有限公司を設立する。1989年11月株式会社極東証券経済研究所を設立する。1990年９月金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理並びに保管業務の承認を受ける。1993年７月日本銀行と当座預金取引を開始する。1993年11月ＭＭＦ・中期国債ファンドのキャッシング業務の承認を受ける。1998年12月証券取引法の改正による登録制への移行に伴い証券業者として登録を受ける。1999年４月KYOKUTOFUTURES(SINGAPORE)PTE,LTD.を設立する。2000年２月極東プロパティ株式会社を設立する。2000年９月極東不動産株式会社を吸収合併し、自己株式消却。2002年12月極東証券（亜洲）有限公司を清算する。2005年４月東京証券取引所市場第二部に上場する。2005年５月KYOKUTOFUTURES(SINGAPORE)PTE,LTD.を清算する。2005年９月株式会社ＦＥインベストを設立する。2006年３月東京証券取引所市場第一部指定となる。2007年９月金融商品取引法の施行に伴い第一種金融商品取引業者及び第二種金融商品取引業者の登録を受ける。2022年４月東京証券取引所の市場区分変更に伴い、東京証券取引所第一部からプライム市場に移行する。
極東証券株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、（1）金融商品取引業、（2）投資業、（3）不動産業、及び（4）調査・研究業を事業内容としておりますが、当社が行う事業以外において当社グループの連結財務諸表への影響が僅少なため、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとしてみなしております。グループ会社は、当社の子会社「株式会社ＦＥインベスト（連結）、極東プロパティ株式会社（連結）、株式会社極東証券経済研究所（非連結）」の３社であります。(1）金融商品取引業①極東証券株式会社は、国内において第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を営んでおります。②株式会社ＦＥインベストは、国内において第二種金融商品取引業を営んでおり、同社が組成する投資ファンドの運営・管理を行っております。(2）投資業株式会社ＦＥインベストは、自己資金を利用して、主に長期投資による安定的収益の確保を目的とした投資業を行っております。(3）不動産業極東プロパティ株式会社は、不動産業を営み、主として極東証券株式会社の本支店の店舗等を賃貸しております。(4）調査・研究業株式会社極東証券経済研究所は、主として極東証券株式会社の委託に基づき、国内外における経済、金融証券市場の調査・研究業を営んでおります。〔当社グループ事業系統図〕（注）１．上記、株式会社極東証券経済研究所は持分法非適用会社であります。２．上記以外に非連結子会社として投資事業有限責任組合が１組合あり、当該組合は持分法非適用会社であります。また、関連会社として株式会社が１社あり、当該会社は持分法非適用会社であります。
株式会社ＩＨＩ
有価証券報告書－第205期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（連結子会社150社，持分法適用関連会社28社（2022年３月31日現在））においては，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の４つの事業を主として行なっており，その製品は多岐にわたっています。各事業の主な事業内容及びグループ各社の位置付け等は次のとおりです。なお，次の４事業は第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記「６．セグメント情報」に記載の報告セグメントの区分と同一です。（資源・エネルギー・環境）当事業においては，原動機（陸用原動機プラント，舶用原動機），カーボンソリューション（ボイラ，貯蔵設備），原子力（原子力機器）等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。[主な関係会社]㈱ＩＨＩプラント，寿鉄工㈱，㈱ＩＨＩ原動機，ニコ精密機器㈱，青森プラント㈱，JURONGENGINEERINGLIMITED及びその子会社20社（注①），ISHIPOWERSDN.BHD.，PTCilegonFabricators，NIIGATAPOWERSYSTEMS（SINGAPORE）PTE.LTD.，IHIE＆CInternationalCorporation及びその子会社２社，IHIPOWERSYSTEMMALAYSIASDN.BHD.，SteinmüllerEngineeringGmbH及びその子会社１社，IHIPowerSystem（Thailand）Co.,Ltd.，IHIPowerGenerationCorporation及びその子会社６社，IHISOLIDBIOMASSMALAYSIASDN.BHD.，IHITerrasunSolutionsInc.，IHIEnergySolutionsInc.（注②）,他１社（社会基盤・海洋）当事業においては，橋梁・水門，交通システム，シールドシステム，コンクリート建材，都市開発（不動産販売・賃貸）等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。[主な関係会社]㈱ＩＨＩインフラシステム，㈱ＩＨＩインフラ建設，㈱ＩＨＩ建材工業（注③），ジャパントンネルシステムズ㈱，千葉倉庫㈱，㈱三越，新潟トランシス㈱，ＪＩＭテクノロジー㈱，IHIINFRASTRUCTUREASIACO.,LTD.，IHICaliforniaInc.，I&amp;HEngineeringCo.,Ltd.，TerratecLimited及びその子会社４社（産業システム・汎用機械）当事業においては，車両過給機，パーキング，回転機械（圧縮機，分離装置，舶用過給機），熱・表面処理，運搬機械，物流・産業システム（物流システム，産業機械）等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。[主な関係会社]ＩＨＩ運搬機械㈱，㈱ＩＨＩ扶桑エンジニアリング，西日本設計㈱，㈱ＩＨＩ機械システム，㈱ＩＨＩフォイトペーパーテクノロジー，㈱ＩＨＩ物流産業システム，セントラルコンベヤー㈱，㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング，㈱ＩＨＩターボ，㈱ＩＨＩ技術教習所，㈱ＩＨＩアグリテック，㈱ＩＨＩターボサービス（注④），㈱ＩＨＩ汎用ボイラ，IHIHauzerTechnoCoatingB.V.及びその子会社５社，IHIPressTechnologyAmerica,Inc.，IndigoTopCoLtd.及びその子会社23社，IHIChargingSystemsInternationalGmbH及びその子会社２社，ＩＨＩ寿力圧縮技術（蘇州）有限公司，長春富奥石川島過給機有限公司及びその子会社１社，IHITurboAmericaCo.，IHITURBO（THAILAND）CO.,LTD.，上海世達爾現代農機有限公司，IHIVTNGmbH及びその子会社３社，台灣石川島運搬機械股份有限公司，江蘇石川島豊東真空技術有限公司，IHIDALGAKIRANMAKINASANAYIVETICARETA.S.，IHIASIAPACIFIC（Thailand）CO.,LTD.（航空・宇宙・防衛）当事業においては，航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用，防衛機器システム等の製造，販売，サービスの提供等を行なっています。[主な関係会社]㈱ＩＨＩエアロスペース，㈱ＩＨＩエアロスペース・エンジニアリング，㈱ＩＨＩエアロマニュファクチャリング，㈱ＩＨＩキャスティングス，㈱ＩＨＩジェットサービス，㈱ＩＨＩマスターメタル，㈱アイ・エヌ・シー・エンジニアリング，明星電気㈱（注⑤），IHI‐ICR,LLC.，IHIAeroEnginesUSCo.,Ltd.（その他）当事業においては，通信，電子，電気計測，情報処理などの機器・装置等の製造，販売，サービスの提供等並びにサービス業を行なっています。[主な関係会社]㈱ＩＨＩエスキューブ，㈱ＩＨＩトレーディング，㈱ＩＨＩビジネスサポート，㈱ＩＨＩ検査計測，高嶋技研㈱，豊洲エネルギーサービス㈱，そうまＩグリッド(同)，IHIdoBrasilRepresentaçõesLtda.，IHIENGINEERINGAUSTRALIAPTY.LTD.，IHIEuropeLtd.，IHIINC.，石川島（上海）管理有限公司，IHIASIAPACIFICPTE.LTD.，IHIAmericasInc.，IHI（CANADA）LTD.，ALPHAAutomotiveTechnologiesLLC（注）①.JURONGENGINEERINGLIMITED（資源・エネルギー・環境）の子会社のうち，１社は新規設立に伴い新たに連結の範囲に含め，１社は清算結了により消滅し，１社は株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。②.新規設立に伴い，新たに連結の範囲に含めています。③.リブコンエンジニアリング㈱（社会基盤・海洋）は㈱ＩＨＩ建材工業（社会基盤・海洋）に吸収合併されて消滅しました。④.㈱クローバーターボ（産業システム・汎用機械）は商号を㈱ＩＨＩターボサービスへ変更しました。⑤.明星電気㈱は事業領域を航空・宇宙・防衛へ変更しました。［主な関係会社及び事業系統］各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは，次のとおりです。※セグメントを構成する連結子会社を，上表に記載しています。なお，各連結子会社のセグメントにおいて果たす機能について，製造・販売・エンジニアリング・据付・サービスの５つに分類して表示しています。※複数の機能を果たす子会社の場合，その機能を並べて表示できない会社については，会社名の右横に≪製≫≪販≫≪エ≫≪据≫≪サ≫として表示しています。※上表の連結子会社は，2022年３月31日現在のものです。
株式会社ＩＨＩ
有価証券報告書－第205期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間当社GEAETechnology,Inc.米国T700－401C，T700－701Cターボシャフトエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得1989年９月26日から2025年４月30日まで当社GEAETechnology,Inc.米国F110－129ターボファンエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得1996年９月27日から2030年４月30日まで当社Rolls－RoyceCorporation米国T56－Aターボプロップエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得2008年11月７日から2028年10月31日まで当社Rolls－RoyceCorporation米国T56－A－427Aターボプロップエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得2019年９月16日から2029年９月30日まで当社UnitedTechnologiesCorporation米国F100ターボファンエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得1978年６月27日から2025年９月30日まで当社UnitedTechnologiesCorporation米国F135ターボファンエンジン契約品目の日本における非独占製造権2013年10月17日から2027年９月30日まで㈱ＩＨＩ原動機（連結子会社）ManEnergySolutionsFranceSasフランス汎用中速ディーゼルエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得1995年11月14日から2022年12月31日まで㈱ＩＨＩ原動機（連結子会社）WinterthurGas&amp;DieselLtd.スイス汎用低速ディーゼルエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得2009年１月１日から2024年12月31日まで㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング（連結子会社）ABBTurboSystemsLtd.スイスターボ過給機契約品目の日本における独占製造権1998年９月24日からJV終了日まで㈱ＩＨＩエアロスペース（連結子会社）LockheedMartinCorporation.米国多連装ロケットシステム契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得1993年１月20日から2023年８月31日まで