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三井金属鉱業株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1874年９月三井組が神岡鉱山蛇腹平坑を取得し、鉱山経営を開始1892年６月三井鉱山合資会社を設立1911年12月三井鉱山株式会社を設立1913年８月大牟田亜鉛製煉工場の操業を開始1928年１月鈴木商店経営の彦島亜鉛製煉工場を買収1943年３月昭和鉱業株式会社から日比製煉工場及び竹原電煉工場を買収し、日比製煉所を設置1944年12月日比製煉所から竹原電煉工場を分離し、竹原製煉所を設置1950年５月企業再建整備法による決定整備計画に基づき、三井鉱山株式会社の金属部門をもって神岡鉱業株式会社(当社)を創立10月東京証券取引所、第一部上場1952年12月神岡鉱業株式会社から三井金属鉱業株式会社へと商号を変更1962年４月王子金属工業及び昭和ダイカストの両社を吸収合併し、伸銅事業部及びダイカスト事業部を設置1964年２月三金機工株式会社(現三井金属エンジニアリング株式会社)を設立８月ペルー・ワンサラ鉱山の開発を目的として、CompaniaMineraSantaLuisaS.A.の株式を取得1967年２月亜鉛・鉛の共同製錬会社、八戸製錬株式会社を設立1968年11月銅の受託製錬会社、日比共同製錬株式会社を設立1976年２月米国ニューヨーク州に銅箔製造拠点、Oak-Mitsui,Inc.を設立1980年10月三井金属箔製造株式会社及び三金レア・アース株式会社の両社を吸収合併し、上尾金属箔工場(現上尾銅箔工場)、三池レアメタル工場を設置11月台湾に銅箔製造拠点、台湾銅箔股份有限公司を設立1983年11月地熱蒸気及び熱水の供給事業会社、奥会津地熱株式会社を設立1986年７月神岡鉱業所、彦島製煉所を分離し、神岡鉱業株式会社、彦島製錬株式会社を設立1987年２月米国インディアナ州に自動車部品製造拠点、GECOMCorp.を設立1989年７月半導体実装材料(ＴＡＢテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを設立11月マレーシアに銅箔製造拠点、MitsuiCopperFoil(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立1990年１月東京高級炉材株式会社、三井金属パーライト株式会社及びダイカライト・オリエント株式会社の３社を吸収合併し、ＴＫＲ事業部(現セラミックス事業部)、パーライト事業部を設置1992年10月米国に亜鉛粉製造拠点、Mitsui/ZCAZincPowders.(2002年10月にMitsuiZincPowderLLCへ商号変更)を設立1995年２月タイ国ラヨンに自動車部品・排ガス浄化触媒の製造拠点、MitsuiSiamComponentsCo.,Ltd.を設立８月中国貴州省に自動車部品製造拠点、三井華陽汽車配件有限公司を設立1998年４月中国香港に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(香港)有限公司を設立1999年１月本社を東京都品川区大崎に移転６月英国ウェールズに自動車部品製造拠点、MitsuiComponentsEuropeLtd.を設立2000年８月台湾にターゲット材製造拠点、台湾特格股份有限公司を設立９月米国の銅箔製造拠点Oak-Mitsui,Inc.を100％子会社化10月日鉱金属株式会社(現ＪＸ金属株式会社)との共同出資で、パンパシフィック・カッパー株式会社を設立2001年７月中国広東省に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(広東)有限公司を設立2002年６月中国広東省に自動車部品製造拠点、広東三井汽車配件有限公司を設立７月住友金属鉱山株式会社と共同出資で、エム・エスジンク株式会社を設立11月台湾にＴＡＢテープ・ＣＯＦテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を設立2003年４月自動車部品の製造会社、株式会社大井製作所を株式交換により完全子会社化2005年２月中国上海に中国商社、三井金属貿易(上海)有限公司を設立６月インドに排ガス浄化触媒製造拠点、MitsuiKinzokuComponentsIndiaPrivateLimitedを設立12月韓国に薄膜材料の加工・販売拠点、株式会社三井金属韓国を設立2006年３月ペルー・パルカ鉱山本格操業開始７月中国上海に非鉄金属リサイクル事業の拠点、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司を設立９月中国広東省に排ガス浄化触媒の生産・販売拠点、三井金属(珠海)環境技術有限公司を設立2007年８月中国上海に同国内におけるコーポレート機能拠点、三井金属(上海)企業管理有限公司を設立2010年７月住友金属鉱山株式会社と伸銅事業を統合し、三井住友金属鉱山伸銅株式会社を設立７月自動車機器事業部と株式会社大井製作所を事業統合し、三井金属アクト株式会社を設立2011年５月インドに自動車部品の販売拠点、AutomotiveComponentsTechnologyIndiaPrivateLimitedを設立2012年１月インドネシアに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、PT.MitsuiKinzokuCatalystsJakartaを設立３月中国上海に同国内における自動車部品事業の管理拠点、三井金属愛科特(上海)管理有限公司を設立５月中国江蘇省にセラミックス製品の製造・販売拠点、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司を設立７月メキシコに自動車部品の製造・販売拠点、MITSUIKINZOKUACTMEXICANA,S.A.deC.V.を設立10月計測システム事業部と三井金属九州機工株式会社を事業統合し、三井金属計測機工株式会社を設立11月米国の亜鉛粉製造拠点、MitsuiZincPowderLLCを売却2013年１月タイに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、MitsuiKinzokuCatalysts(Thailand)Co.,Ltd.を設立２月ベトナムに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、MitsuiKinzokuCatalystsVietnamCo.,Ltd.を設立３月半導体実装材料(ＴＡＢテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを解散４月インドネシアに自動車部品の製造・販売拠点、PT.MitsuiKinzokuACTIndonesiaを設立６月ＴＡＢテープ・ＣＯＦテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を解散６月銅箔の加工物流拠点、三井銅箔（広東）有限公司を解散７月米国に排ガス浄化触媒製造・販売拠点、MitsuiKinzokuCatalystsAmerica,Inc.を設立2014年７月ダイカスト事業を分離し、三井金属ダイカスト株式会社を設立７月チリ・カセロネス鉱山本格操業開始2015年５月三井華陽汽車配件有限公司の経営権を譲渡2018年２月北米の市場調査拠点、MitsuiKinzokuUSAInc.を設立８月モロッコ王国での自動車部品の製造・販売拠点、MITSUIKINZOKUACTTANGERMAROCSARLを設立2020年２月電気銅等の製錬・精製受託会社、日比製煉株式会社を設立２月JX金属株式会社との共同出資で、ニッポン・カセロネス・リソーシズ株式会社を設立３月Oak-Mitsui,Inc.の経営権を譲渡2021年２月チリ・カセロネス銅鉱山の権益を譲渡12月薄膜材料の加工・販売拠点、株式会社三井金属韓国を解散2022年３月三井金属エンジニアリング株式会社を株式公開買付けにより完全子会社化(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
三井金属鉱業株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社78社及び関連会社14社(2022年３月31日現在)により構成)においては、機能材料、金属、自動車部品、関連の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(機能材料)当部門においては、電池材料（水素吸蔵合金等）、排ガス浄化触媒、機能粉（電子材料用金属粉、酸化タンタル等）、銅箔（キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔等）、スパッタリングターゲット（ITO等）、セラミックス製品の製造・販売等を行っております。［主な関係会社］日本イットリウム㈱、三井研削砥石㈱、MitsuiGrindingTechnology(Thailand)Co.,Ltd.、MitsuiKinzokuComponentsIndiaPrivateLimited、三井金属（珠海）環境技術有限公司、PT.MitsuiKinzokuCatalystsJakarta、MitsuiKinzokuCatalystsVietnamCo.,Ltd.、MitsuiKinzokuCatalysts(Thailand)Co.,Ltd.、MitsuiKinzokuCatalystsAmerica,Inc.、台湾銅箔股份有限公司、MitsuiCopperFoil(Malaysia)Sdn.Bhd.、三井銅箔（香港）有限公司、三井銅箔（蘇州）有限公司、台湾特格股份有限公司、三井金属特種陶瓷（蘇州）有限公司、パウダーテック㈱(金属)当部門においては、亜鉛、鉛、銅、金、銀の製造・販売、資源リサイクル事業等を行っております。［主な関係会社］神岡鉱業㈱、彦島製錬㈱、三池製錬㈱、八戸製錬㈱、㈱産業公害・医学研究所、三井串木野鉱山㈱、日比製煉㈱、日比共同製錬㈱、三井金属リサイクル㈱、CompaniaMineraSantaLuisaS.A.、奥会津地熱㈱、三井金属資源開発㈱、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、エム・エスジンク㈱、パンパシフィック・カッパー㈱、CompaniaMineraQuechuaS.A.(自動車部品)当部門においては、自動車用ドアロックの製造・販売等を行っております。［主な関係会社］三井金属アクト㈱、GECOMCorp.、MITSUIKINZOKUACTMEXICANA,S.A.deC.V.、MitsuiSiamComponentsCo.,Ltd.、MitsuiComponentsEuropeLtd.、広東三井汽車配件有限公司、無錫大昌機械工業有限公司、三井金属愛科特(上海)管理有限公司、AutomotiveComponentsTechnologyIndiaPrivateLimited、PT.MitsuiKinzokuACTIndonesia(関連)当部門においては、ダイカスト製品、粉末冶金製品、伸銅品、パーライト製品の製造・販売、各種産業プラントエンジニアリング等を行っております。［主な関係会社］九州精密機器㈱、神岡部品工業㈱、三井金属商事㈱、三井金属スタッフサービス㈱、三谷伸銅㈱、日本メサライト工業㈱、三井金属計測機工㈱、日本結晶光学㈱、㈱ユアソフト、三井金属エンジニアリング㈱、三井金属ダイカスト㈱、三井金属（上海）企業管理有限公司、三井住友金属鉱山伸銅㈱、吉野川電線㈱、㈱ナカボーテック＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
三井金属鉱業株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、「創造と前進を旨とし、価値ある商品によって社会に貢献し、社業の永続的発展成長を期す」を経営理念とし、「マテリアルの知恵を活かす」というコーポレートスローガンの下、「社会の持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」に努めることを経営の基本方針としております。(2)中期経営計画「19中計」の振り返り当社グループは、19中計において「機能材料、金属、自動車部品の３事業を核に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」を2024年のありたい姿とし、成長基盤の変革に取り組んでまいりました。その結果、各本部で“自律自走”が浸透し、中計最終年度（2021年度）の全社利益は目標を大きく上回りましたが、財務指標については一部で未達でした。また、世の中の環境が大きく変化する中、金属価格や為替相場の変動によるリスクを減らし、新たな成長商品・事業及び新市場を創出するため、経営資源配分の議論を更に深め、グループ全体としての企業価値向上への取り組みが必要であるとの認識に至りました。2021年度連結業績実績値(Ａ)目標値(Ｂ)増減(Ａ)-(Ｂ)経常利益（億円）659370289自己資本比率（％）37.640.0△2.4自己資本当期純利益率（％）23.810.013.8注：経常利益については、億円以下を切り捨て表示しております。主な前提諸元実績(Ａ)目標値(Ｂ)増減(Ａ)-(Ｂ)亜鉛ＬＭＥ価格（＄/ｔ）3,2542,400854銅ＬＭＥ価格（￠/lb）440295145為替（円/ＵＳ＄）1121102(3)「パーパス」及び「全社ビジョン」の設定当社グループを取り巻く事業環境は、先行きが不透明で、将来の予測が困難な状態であり、これまでの事業運営が通用せず、常に変化に対して柔軟かつ迅速に対応することが求められる状況にあります。そのような中、当社グループは「経済的価値」と「社会的価値」を両立した統合思考経営を実践することで、持続的な企業価値向上の仕組みを構築し、成長し続けるため、判断基軸となる「パーパス（存在意義）」と2030年のありたい姿として「全社ビジョン」を設定いたしました。変化に対して柔軟かつ迅速な対応をするためには、如何なる変化に直面しても、決して変わることのない判断基軸が必要となります。当社グループとして2050年の世界を想定の上、「人類への貢献」と「環境への貢献」を両立することが存在意義であるとの認識の下、「探索精神と多様な技術の融合で、地球を笑顔にする。」を「パーパス（存在意義）」として設定いたしました。また、当社グループでは、「マテリアルの知恵を活かす」ことを通じて、循環型社会に必要な新しい素材・サービスを創造し続け、人類発展と地球環境の両面で、なくてはならない企業となることを「2030年のありたい姿」として、現状の延長線上ではなく、パーパスからバックキャストした2030年の「全社ビジョン（2030年のありたい姿）」を「マテリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」と設定いたしました。(4)中期経営計画「22中計」の策定このような状況の下、2022年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「22中計」をスタートいたしました。パーパスを基軸とした全社ビジョンを実現するため、社会的価値向上と経済的価値向上の両立を目指す統合思考経営を本格的に導入することで、持続可能な会社へと変革を図ってまいります。「社会的価値の向上」については環境影響、社会関係資本、人的資本、ビジネスモデル・イノベーション、リーダーシップ・ガバナンスの５つの観点で各事業の機会・リスクを評価し、事業の持続可能性を経営判断に活かしてまいります。「経済的価値の向上」については両利きの経営(注)1を実現するべく、事業ポートフォリオの動的管理、社内外シナジーの追求、成長戦略を加速するためのM＆Aの活用、研究開発と市場共創の機能を持つ事業創造本部への積極的資源投入に重点的に取り組んでまいります。また、統合思考を支える仕組みとして、魅力的な市場に常に価値提供できる組織とするため、事業部門を「機能材料部門」「金属部門」「モビリティ部門」の３事業体に組み替え、本社部門にはシナジー創出活動のための「事業開発室」、単独事業としての事業価値向上の取り組み、並びに社内外のベストオーナー探索のための「事業室」を設置いたしました。人材戦略については、ビジネスパートナー(注)2機能の全社展開を推進し、戦略的な人材アロケーションの実行を強化いたします。デジタル集団へ進化するためのデジタルトランスフォーメーション（DX）(注)3については、「研究開発」「ものづくり」「業務革新」の３施策を推進し、競争力を強化いたします。機能材料部門では、事業機会拡大による成長加速とその仕組みづくり、社会的価値創造に向けた環境貢献製品の上市に取り組んでまいります。金属部門では、持続可能な社会の実現に必須の無二の存在になるためのリサイクルネットワークの確立、新たな金属・再生可能エネルギー資源の開発という中長期的な目標に向け、銅・貴金属採収率の改善や副産物の増回収に取り組むとともに再生可能エネルギー開発可能性の検討を進めてまいります。モビリティ部門では、選ばれる価値を見極め、創り続けるモビリティ社会の開拓者となるべく、技製販全てにおける深化（商権維持）とともに新規開拓（新しい製品・事業創出）を推進してまいります。事業創造本部では、新たな事業を「持続的」に創造できるようになるために、事業機会の探索力、研究開発力の強化を図り、事業化推進テーマについては環境の変化に応じてタイムリーに投資と人材の投入を行ってまいります。以上の取り組みを実行するとともに、低炭素社会に向けたCO2排出量削減等の諸施策を講じてまいります。それにより、創業150年を迎える22中計最終年度である2024年度は、売上高7,250億円、経常利益600億円、フリーキャッシュ・フロー370億円、ROE14.0％、自己資本比率50％、NetD/Eレシオ(注)40.42倍の達成を実現し、ステークホルダーと共に地球を笑顔にすることを目指してまいります。（主な前提諸元：亜鉛ＬＭＥ価格3,000＄/ｔ、銅ＬＭＥ価格381￠/lb、為替120円/ＵＳ＄）(注)1両利きの経営：「主力事業の絶え間ない改善（知の深化）」と「新規事業に向けた実験と行動（知の探索）」を両立させていく考え方。2ビジネスパートナー：各部門の目標達成や更なる成長と戦略の実行を、人材・組織の面からサポートする経営者や各事業責任者のパートナー。3デジタルトランスフォーメーション（DX）：デジタルテクノロジーを駆使して、経営のあり方やビジネスプロセスを再構築すること。4NetD/Eレシオ：有利子負債から現金及び預金を差し引いて、それを自己資本で割ったもの。上記の業績予想につきましては、2022年５月20日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、今後様々な要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる場合があります。中期経営計画「22中計」の詳細につきましては、当社コーポレートサイト（https://www.mitsui-kinzoku.com/）のIR・投資家情報に、2022年５月20日付で掲載されております「中期経営計画「22中計」策定のお知らせ」をご参照下さい。
三井金属鉱業株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】銅製錬事業に関する包括的業務提携について当社とＪＸ金属株式会社は、銅製錬事業において、両社の共同出資によるパンパシフィック・カッパー株式会社を通じた包括的な業務提携を行っております。
三井金属鉱業株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、永年育成し蓄積してきた資源開発、非鉄金属製錬・加工技術を基礎として、グループ企業の「利益の最大化」に貢献することを基本理念に、新技術の創出や新製品の開発を積極的に行っております。研究開発体制は、新規商品の開発及び事業化については、事業創造本部及び各事業本部内の開発部等で行い、基礎評価研究所においては、分析技術の向上に努め、各事業の研究開発を支援する体制としております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、10,939百万円であり、このほか海外鉱山開発に向けた探鉱活動に取り組んでおり、360百万円の探鉱費を支出いたしました。また、セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、共通費用については、各事業部門に比例配分しております。(1)機能材料部門当部門においては、当社のコア技術である「電気化学」、「粉体制御」、「材料複合化」等を活用して、環境・エネルギー、次世代エレクトロニクス、ライフサイエンス分野にソリューションを提供し、持続可能な社会への貢献と新たな事業価値の創造を推進しております。具体的には、全固体リチウムイオン電池向け固体電解質及び電極材料、次世代半導体チップ実装用キャリア、パワー半導体接合用材料、次世代ディスプレイ用蛍光体、燃料電池向け材料及び触媒等の次世代材料開発や製品ライフサイクルを意識したリサイクル技術開発の研究開発を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は9,321百万円であります。(2)金属部門当部門においては、多様な元素回収を可能とする亜鉛・鉛・銅・貴金属製錬プロセスを用いた当社独自の製錬ネットワークを活かしながら、一層のコスト競争力強化に向けた、難処理鉱石やリサイクル原料の処理、及び有価金属回収に関する技術開発を行っております。また、南米ペルーを中心に探鉱を実施しております。加えて鉱山開発に係る鉱物、地質に関する研究を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は探鉱費を含めて493百万円であります。(3)自動車部品部門当部門においては、自動車業界の大変革である「ＣＡＳＥ」に呼応した次世代ドアラッチ及び、それらを核としたパワースライドドア、パワーテールゲート等システム製品の開発を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は1,447百万円であります。(4)関連部門当部門においては、銅電解工場装置向けの新規技術の開発、新しいポリエチレン材料や継手の評価及び導入、パイプ及び継手等の新製品の開発、素材製品の品質向上等の研究を行っております。この結果、当事業に係る研究開発費は36百万円であります。
株式会社ＺＵＵ
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】法人の経営にとって、ヒト・モノ・カネが三大資源と呼ばれるように、個人が一人一人の人生を経営すると考えると、法人と同様にヒト・モノ・カネが重要になると、当社は考えております。しかし、多くの個人にとって、ヒトやモノに関する知識はありますが、カネに関わる知識、いわゆる金融リテラシーは低く留まりがちです。この個人が人生を経営する上で重要なカネの部分における課題解決を行い、一人一人がより夢や目標に挑戦することができる時代を創るために、2013年４月に、当社代表取締役である冨田和成は、金融とテクノロジーを融合させたフィンテックに関わるサービスを展開すべく当社を設立しました。2013年４月東京都渋谷区東において、株式会社ＺＵＵを設立2013年４月金融資産3,000万円以上あるいは年収700万円以上のアッパーマス～富裕層向けの金融経済メディア「ZUUonline」をリリース2013年９月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2014年12月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転2015年11月本社を東京都目黒区に移転2016年４月100％子会社として、シンガポールに子会社ZUUSINGAPOREPTE.LTD.（現連結子会社）を設立2016年４月東南アジアのアッパーマス～富裕層向けの金融経済メディア「ZUUonline」東南アジア向けをリリース2018年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年１月融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）比較サイト「クラウドポート」を事業譲受し、「ZUUfunding」をリリース2019年４月100%子会社として、ＺＵＵＦｕｎｄｅｒｓ株式会社を設立（現連結子会社）2019年４月100%子会社として、ＺＵＵＬｅｎｄｉｎｇ株式会社（2019年9月株式会社ＺＵＵＩＦＡに商号変更）を設立（現連結子会社）2019年11月株式会社COOLSERVICES及びその子会社である株式会社COOLを子会社化（現連結子会社）2020年２月株式会社ユニコーンを子会社化（現連結子会社）
株式会社ＺＵＵ
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、金融サービスに対しIT技術を活用し、金融に関わる“情報の非対称性”の解消、高品質なコンテンツによるユーザーへの情報収集・比較の機会の創出を図ることを目的に、ウェブ・サービスを開始いたしました。ただし、ウェブ・サービスにおいては、その技術革新がめまぐるしく起こり、ユーザーの行動様式の変化は早く且つ激しく、また他社による新規参入や新規サービスの出現も少なくないことから、事業環境の変化がますます激しくなっております。そこで、変化へ柔軟に対応していくとともに、事業基盤の更なる確立・強化、新規事業の展開、優秀な人材の確保・育成や組織体制の整備・拡充に注力して参ります。（２）経営戦略等（a）事業基盤であるフィンテック・プラットフォームの更なる地位確立と強化当社グループは、金融系メディアを事業基盤としており、今後の更なる事業成長のためには、当該メディアの規模及び提供するコンテンツの拡充、システム開発力の向上、ブランド力の強化が不可欠であります。そのために、当社のメディアを活用するユーザーへのサービス・ラインナップを順次拡充、UI/UX（注）の向上に伴うサイト基盤の強化、スマートフォン・アプリの継続的な改良と機能追加、外部企業とのコンテンツでの連携強化、コンテンツの効率的な制作体制の構築とそれに伴うコンテンツ量の増大、費用対効果を伴った広告宣伝施策による会員を中心とするユーザー層の拡大、等を積極的に推進して参ります。（注１）：UI/UXとは、UserInterface/UserExperienceの略で、UIはユーザーが画面を操作する時の表示や言葉等の表現や操作感を、UXはユーザーがサービスを通じて得られる体験・感じたことを、それぞれ意味します。（b）新規事業・サービスへの積極的な取り組み当社グループが企業価値を向上させ、高い成長を継続させていくためには、事業規模の拡大とマネタイズの多様化を図っていくことが必要と認識しております。そのためには、積極的に新規事業・サービスを立ち上げしていくことが課題と認識しております。このような環境下において、当社グループはユーザーの属性や行動履歴データの蓄積に伴うユーザーの会員化、金融免許が必要となるクラウド・ファンディングの領域等の新たなサービス展開を随時開始しており、今後も次の柱となる事業の創出に向けて取り組んで参ります。（c）アライアンスの強化による事業の拡大当社グループでは、全国の金融事業者及び金融事業に参入を目指す非金融事業者を事業パートナーと位置付けております。今後も、既存の事業パートナーとのアライアンスの強化、新たな事業パートナーの拡大によって、双方にメリットのある取り組みを進め、強固なエコシステムの構築を目指して参ります。（d）システムの安定性確保当社のサービスはインターネットを通じて提供されており、システムの安定的な稼働及び何らかの問題が発生した際の適切な対応が重要であると考えております。今後も事業規模の拡大に応じた適切な設備投資を行い、システムを整備・強化し、システムの安定性確保に努めて参ります。（e）優秀な人材の確保・育成当社グループは、今後の事業拡大や継続的な成長を目指す上で、社内外の優秀な人材（“人財”）の採用と育成が極めて重要な課題であると認識しております。そのため、能力のみならず、当社の経営理念と企業文化を共有できる人材の採用強化を心掛け、また、社外の優秀な専門家との良好な人的ネットワークの構築・維持も図って参ります。加えて、既存社員の能力及びスキルの向上のため、各種研修等の人材育成制度を充実させることによって、企業と人材が共に成長することのできる体制の整備・維持・改善を積極推進して参ります。（３）対処すべき課題（a）組織体制の整備・拡充当社グループが今後更なる業容の拡大を実現するためには、業務効率化の徹底と合わせて、支障なく経営管理業務を遂行できるように社内体制や人員の強化を図り、企業としての基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのため、内部統制を有効に整備し、運用を推進することで、内部管理体制を強化して参ります。更に、事業の透明性を高めることは、ユーザー、顧客企業、株式市場等の皆様からの信頼を得るためには極めて重要なことであり、引き続き、財務報告等の開示体制の強化に努めて参ります。（b）コンプライアンス体制及び情報管理体制の強化当社グループの主要な顧客が属する金融業界においては、金融取引だけでなくその広告に関しても、法令、業界団体の自主規制等があります。また、顧客企業の多くが株式公開企業であることもあり、当社グループとの取引において顧客企業のインサイダー情報を取り扱う場合があります。当社グループが適正な事業活動を行うためにも、コンプライアンス及び情報管理を徹底していくよう努めて参ります。（c）新型コロナウイルス（COVID-19）感染症への対応新型コロナウイルス感染症についてはいまだ収束が見えず、順調に正常化に向かうのか予断を許さない状況が続いております。このような状況のもと、当社ではお客様や従業員の健康・安全を確保するため、全社でのリモートワークの実施、商談のオンラインへの切り替え、社内イベントのオンライン化等の施策を講じております。また緊急時のスピーディーな対応のための資金確保に向けて取引先金融機関との当座借越契約及び貸出コミットメント契約の締結等にも取り組んでおります。引き続き予断を許さない状況ではありますが、今後も市場環境の変化に対してスピーディーな対応を進めて参ります。
株式会社ＲＩＳＥ
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】吉田松次郎は、昭和21年５月二一土建を創立し住宅などの注文建築工事を営むとともに、翌昭和22年２月26日資本金18万円で水道工事を目的とする吉田建設興業株式会社を創設いたしました。昭和38年12月、吉田建設興業株式会社を合併法人として昭和36年４月に同氏が設立した株式会社吉田工務店を株式額面変更目的で吸収合併すると同時に商号を吉田工務店に変更し、総合建設業者として首都圏を中心に建築工事を施行してまいりました。また、昭和40年12月以降は、不動産事業に進出し展開をしてまいりました。設立後の企業集団に係る主な変遷は次のとおりであります。昭和22年２月26日吉田建設興業株式会社を設立昭和38年12月21日株式会社吉田工務店を吸収合併するとともに、商号を株式会社吉田工務店に変更昭和40年12月22日宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第36号を受けた。(以後３年ごとに更新)昭和42年７月31日建設業法により建設大臣登録(ル)8258号を受けた。昭和46年１月30日東京都北区王子二丁目20番７号に本社社屋を竣工昭和47年10月20日東京店頭売買銘柄登録(コード番号8836)昭和48年11月６日建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第3824号を受けた。(以後３年ごとに更新)平成３年10月１日商号を株式会社ヒューネットに変更平成７年４月１日神戸支店・大阪支店開設平成10年４月１日液晶事業本部を開設平成12年４月１日不動産事業本部を開設平成13年３月13日株式会社ドコーへ出資平成13年４月１日緑化事業部を開設平成15年２月24日緑化事業部を環境事業本部に変更平成15年７月１日建築事業を不動産事業に統合平成16年12月13日日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年８月１日液晶事業分社化に伴い当社の100％子会社として株式会社ヒューネット・ディスプレイテクノロジー発足平成18年４月１日業務本部を新設、環境事業本部を環境事業部に変更平成18年４月27日当社の100％子会社として株式会社ヒューネット不動産投資顧問(現株式会社プレスト（現連結子会社）)設立平成19年１月31日コブコ株式会社(不動産業)の全株式を取得平成19年２月15日株式会社ドコーの全株式を譲渡平成19年３月30日株式会社ヒューネット・ディスプレイテクノロジーの全株式を譲渡平成19年３月31日環境事業及び液晶事業より撤退、大阪支店を廃止平成19年８月１日神戸支店を神戸営業所に変更、コブコ株式会社を吸収合併平成20年６月25日本店を東京都北区から東京都港区に移転平成21年１月１日商号を株式会社ＲＩＳＥに変更平成21年５月31日神戸営業所閉鎖平成21年11月２日本店を東京都港区から東京都千代田区に移転平成21年11月27日宅地建物取引業法に基づき国土交通大臣免許を返上し、東京都知事免許(1)第90726号を受けた。平成22年４月１日大阪証券取引所とジャスダック証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）(現大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード）))に上場平成23年２月14日特定建築業者としての登録を中止し、建設業を廃止した。平成23年５月18日平成23年５月２日の臨時株主総会の決議により普通株式および優先株式それぞれ10株につき１株の割合をもって併合した。平成24年３月26日本店を東京都千代田区神田神保町に移転平成25年７月16日東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成28年11月28日本店を東京都千代田区神田佐久間河岸に移転平成29年６月23日本店を東京都港区六本木に移転平成30年９月３日本店を東京都港区西新橋に移転令和元年５月27日ＦＲＥアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、100％子会社となる。令和４年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社ＲＩＳＥ
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、親会社ヨウテイホールディングス合同会社、当社(株式会社ＲＩＳＥ)、連結子会社２社(ＦＲＥアセットマネジメント株式会社、株式会社プレスト)により構成されております。当社グループの事業内容は、不動産事業であり、収益不動産売買、不動産賃貸事業、不動産管理事業を行なっております。
株式会社ＲＩＳＥ
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い益々先の見えない混沌とした様相を呈して参りました。この様な状況の中、当社グループは恒常的な黒字体質への転換を図っております。当社グループは、不動産事業を進めており不動産賃貸事業と不動産管理事業を主な事業としております。不動産賃貸事業の賃貸先は法人企業であり、賃貸物件の主な内容は、遊技場施設、法人企業向け社員寮施設であります。それぞれ賃貸先の法人企業と賃貸契約を締結済みで稼働しておりますが、今後の我が国の経済環境の変化に伴い賃貸事業の環境が悪化するリスクを含んでおります。新型コロナウィルス感染拡大により、賃貸先の経営に影響を与えることが予想されます。これを踏まえ、当社グループとしましては、賃貸先の経営環境等情報を収集しながら迅速な対応を進める所存であります。不動産管理受託事業に関しましては、不動産物件オーナーやユーザーの視点に立ちリノベーション工事、老朽化した建物の外装、設備などの更新・修繕等を積極的に提案し実施しております。これらにより空室期間を短縮し稼働率向上に努めております。今後は、管理受託物件数の増加にも対応できるように組織体制の構築を進めてまいります。
株式会社ＲＩＳＥ
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、下記（1）アルゴ幼稚舎保育園の開設等に係る業務提携契約を合意解約しております。(1)アルゴ幼稚舎保育園の開設等に係る業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間株式会社ＲＩＳＥ(当社)株式会社まなそび日本・保育所建物施設の賃貸及び経営サポート・子育て支援事業平成22年12月22日１．当社が建築する保育所建物施設を賃貸し保育所経営のサポートを実施２．その他の子育て支援に関する事業においても情報交換や経営サポートを行い、双方の事業発展のための協力関係を構築平成22年12月22日以降(期限の定めはない)(注)保育所施設を株式会社まなそびに売却したことに伴い、令和３年12月６日付で合意解約したものであります。(2)不動産賃貸借契約及びアセット・アドバイザリー契約契約会社名相手方の名称（賃貸先）契約名称契約内容契約期間株式会社ＲＩＳＥ(当社)株式会社テンガイ・土地・建物・駐車場賃貸借契約書・野田市賃貸用土地建物賃貸借契約(契約締結日：平成18年１月31日)平成18年８月２日から20年間・賃料改定並びに転貸承諾に関する覚書・賃料改定並びに転貸の承諾(契約締結日：平成31年４月23日)平成31年４月23日から令和８年８月１日までＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)ＦＶＰ合同会社・アセット・アドバイザリー契約・アセット・アドバイザリー契約(契約締結日：平成31年２月３日)(期限の定めはない)(注)１ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)株式会社ＳＵＭＣＯ・建物賃貸借契約・社員寮の賃貸借(契約締結日：平成24年３月９日)令和４年４月１日から令和６年３月31日までＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)クロカワ合同会社・アセット・アドバイザリー契約・アセット・アドバイザリー契約(契約締結日：令和元年12月27日)(期限の定めはない)(注)１ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)ユニバーサル製缶株式会社・建物賃貸借契約・社員寮の賃貸借(契約締結日：平成元年９月１日)平成30年９月１日から令和４年８月31日ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)イシカリ合同会社・アセット・アドバイザリー契約・アセット・アドバイザリー契約(契約締結日：令和２年４月１日)(期限の定めはない)(注)１ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)ルキア合同会社・アセット・アドバイザリー契約・アセット・アドバイザリー契約(契約締結日：令和２年４月１日)(期限の定めはない)(注)１ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)ＦＨＫ株式会社・アセット・アドバイザリー契約・アセット・アドバイザリー契約(契約締結日：令和２年４月15日)(期限の定めはない)(注)１ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)白鳳合同会社・アセット・アドバイザリー契約・アセット・アドバイザリー契約(契約締結日：令和２年11月13日)(期限の定めはない)(注)１ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)橘合同会社・アセット・アドバイザリー契約・アセット・アドバイザリー契約(契約締結日：令和２年11月27日)(期限の定めはない)(注)１ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)牡丹合同会社・アセット・アドバイザリー契約・アセット・アドバイザリー契約(契約締結日：令和３年６月29日)(期限の定めはない)(注)１ＦＲＥアセットマネジメント株式会社(子会社)銀杏合同会社・アセット・アドバイザリー契約・アセット・アドバイザリー契約(契約締結日：令和３年８月31日)(期限の定めはない)(注)１(注)１30日前の予告で解約することができる。
京セラ株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

3【事業の内容】当社は創業以来、ファインセラミック技術をベースに新技術、新製品開発や新市場創造を進めています。また、素材・部品からデバイス、機器、システム、サービスに至るグループ内の経営資源を活用し、事業の多角化により成長を図るとともに、情報通信、産業機械、自動車、環境・エネルギー関連等の市場において、多種多様な製品の開発・製造・販売及びサービスをグローバルに提供しています。当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。また、関係会社についてもIFRSにおける連結及び持分法適用の範囲に基づき開示しています。なお、「第2事業の状況」及び「第3設備の状況」においても同様に開示しています。当社は2021年4月に一層の事業間シナジーの追求及び成長力強化等を目的に組織を再編し、当連結会計年度より、レポーティングセグメントの区分を「コアコンポーネント」、「電子部品」、「ソリューション」に変更しています。各レポーティングセグメントの具体的な内容は次のとおりですが、このレポーティングセグメントは、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記6．セグメント情報」に掲げるレポーティングセグメント情報の区分と同一です。（1）コアコンポーネント半導体製造装置用部品等の各種ファインセラミック部品や車載カメラモジュール、電子部品やICを保護するセラミック・有機パッケージ等を産業機械や自動車関連、情報通信市場向けに展開しています。（2）電子部品コンデンサや水晶部品、コネクタ等の各種電子部品やデバイス等を情報通信や産業機器、自動車関連、民生市場向けに展開しています。（3）ソリューション機械工具事業では、自動車や一般産業・建築市場向けに切削工具や空圧・電動工具を、ドキュメントソリューション事業では、オフィス用・商業用プリンターやドキュメント管理システム等のソリューションサービスを、コミュニケーション事業では、スマートフォン等の通信機器や情報通信サービス等を展開しています。レポーティングセグメント／主要事業・製品主要会社(1)コアコンポーネント産業・車載用部品ファインセラミック部品京セラ㈱自動車用部品DongguanShilongKyoceraCo.,Ltd.光学部品KyoceraInternational,Inc.KyoceraEuropeGmbH半導体関連部品セラミックパッケージ京セラ㈱有機基板(パッケージ、ボード)Kyocera(China)Sales&amp;TradingCorporationKyoceraKoreaCo.,Ltd.KyoceraAsiaPacificPte.Ltd.KyoceraVietnamCo.,Ltd.KyoceraInternational,Inc.KyoceraEuropeGmbHその他医療機器京セラ㈱宝飾・応用商品(2)電子部品コンデンサ京セラ㈱水晶部品Kyocera(China)Sales&amp;TradingCorporationコネクタKyoceraKoreaCo.,Ltd.センサーKyoceraAsiaPacificPte.Ltd.制御部品KyoceraAVXComponentsCorporationレポーティングセグメント／主要事業・製品主要会社(3)ソリューション機械工具切削工具京セラ㈱空圧・電動工具京セラインダストリアルツールズ㈱Kyocera(China)Sales&amp;TradingCorporationDongguanShilongKyoceraCo.,Ltd.KyoceraAsiaPacificPte.Ltd.KyoceraSencoIndustrialTools,Inc.KyoceraIndustrialTools,Inc.KyoceraUnimercoA/Sドキュメントソリューションプリンター京セラドキュメントソリューションズ㈱複合機京セラドキュメントソリューションズジャパン㈱商業用インクジェットプリンターKyoceraDocumentTechnology(Dongguan)Co.,Ltd.ドキュメントソリューションサービスKyoceraDocumentTechnologyVietnamCo.,Ltd.KyoceraDocumentSolutionsAmerica,Inc.KyoceraDocumentSolutionsEuropeB.V.KyoceraDocumentSolutionsDeutschlandGmbHTATriumph-AdlerGmbHコミュニケーションスマートフォン京セラ㈱通信モジュール京セラコミュニケーションシステム㈱情報通信サービスKyoceraInternational,Inc.その他ディスプレイ京セラ㈱プリンティングデバイスDongguanShilongKyoceraCo.,Ltd.スマートエネルギー関連製品・サービスKyocera(Thailand)Co.,Ltd.KyoceraEuropeGmbH以上を事業系統図に示すと次のとおりです。
京セラ株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当社が当連結会計年度末現在において判断したものです。（1）経営の基本方針当社は、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること。」という経営理念の追求のため、「人間として何が正しいか」を判断基準とした企業哲学である「京セラフィロソフィ」と、独自の経営管理システムである「アメーバ経営」の実践を通して、持続的な売上拡大と高い収益性の実現を目指しています。（2）目標とする経営指標当社は、高成長・高収益企業の実現に向けて、売上高及び税引前利益の持続的な2桁成長を目指します。（3）経営環境及び対処すべき課題等当社は、グループ内に有する多様な経営資源の活用に加え、外部との連携を強化することで、高成長・高収益の実現を目指しています。5GやAIの普及により、様々な分野で技術革新が進むとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にデジタル化が一層加速されました。このような中、顧客ニーズについても変化がみられ、IoTやAI等を活用した生産現場のスマート化や、脱炭素化等の環境課題を含む様々な社会課題の解決に貢献する技術やサービス等に対するニーズが高まっています。当社はこれらの変化を事業機会に着実に結び付け、売上高3兆円という新たな目標の達成に向けて、当連結会計年度に再編した組織体制のもと、既存事業の拡大及び新規事業の創出を図るとともに、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営の推進に努めます。a.既存事業の拡大及び新規事業の創出デジタル化等の進展により、中期的に5Gや半導体、ADAS関連市場では各種部品の需要が見込まれます。当社はこれらの市場での旺盛な部品需要にタイムリーに対応するため、引き続き国内外での新工場棟の建設等、積極的な設備投資を進め、既存事業の拡大に努めます。また、研究開発体制の強化及び新製品・新技術開発の促進により、社会課題の解決に貢献する新規事業の創出に取り組んでいます。研究開発体制を材料、デバイス、ソリューション、生産技術の4分野に再編し、グループ内外の経営リソースの一層の活用による開発力の強化及びスピードアップ、並びに人材育成に努め、事業領域の拡大を図ります。（注）KAVXはKyoceraAVXComponentsCorporationの略称b.ESG経営の推進当社は、持続的な企業運営に向けて、環境や社会課題への対応、並びにコーポレート・ガバナンスの強化に努めています。環境課題については、脱炭素社会の実現を目指し、自社拠点への太陽光発電システムの設置等、再生可能エネルギーの導入を進めるとともに、地域・社会全体での温室効果ガス排出量削減に向けて、自己託送やVPP（VirtualPowerPlant、仮想発電所）等のインフラ構築及び普及の促進に取り組んでいます。社会面では、経営理念である「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること。」の実現を目指し、社内におけるダイバーシティ＆インクルージョンの推進や、より働きやすい職場環境や制度づくりに努めるとともに、サプライチェーンにおけるCSR活動の推進に取り組んでいます。コーポレート・ガバナンスについては、取締役会の更なる多様性や実効性の向上に努めるとともに、天災等の有事の際の速やかな事業復旧・継続に関するBCP（BusinessContinuityPlan、事業継続計画）対応等、リスクマネジメントの推進を図っています。（4）レポーティングセグメント別の対処すべき課題等a.コアコンポーネントファインセラミックをはじめとするコア技術や生産能力、先端分野に対する技術開発力などの強みを活かし、更なる成長を目指します。＜主な取り組み＞高付加価値製品の国内外での生産能力拡大ターゲット市場主な製品産業機械半導体製造装置用ファインセラミック部品情報通信セラミックパッケージ、有機パッケージ車載カメラモジュールb.電子部品異なる強みを有する京セラ㈱の電子部品事業とKyoceraAVXComponentsCorporation（KAVX）との開発、製造、販売面でのシナジーを追求し、業界でのシェアアップを図ります。＜主な取り組み＞両社の得意分野を活かし、競争力を強化・営業組織の統合、開発の棲み分け、技術融合による新製品開発の推進・京セラ㈱の自動化ラインのKAVXへの導入販売京セラ㈱電子部品KAVX主要市場情報通信車載重点地域アジア欧州・米国販売ルート直接販売代理店販売c.ソリューション既存ビジネスでの高品質、高付加価値の製品、サービスの進化に加え、保有している多様な資産や技術を活かし、社会課題の解決に貢献する新たな事業の創出に取り組みます。＜主な取り組み＞事業間のシナジー追求による新たなソリューションの提供・情報機器とプリンティングデバイスとの技術融合によるデジタル捺染機の開発、販売を通じ、捺染工程の排水、商品在庫の廃棄削減など、環境負荷低減に貢献
京セラ株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】（1）技術受入契約会社名相手先名国名内容契約期間当社Qualcomm,Inc.米国携帯端末に関する特許実施権の許諾1996年8月31日から対象特許の満了日まで（2）相互技術供与契約会社名相手先名国名内容契約期間京セラドキュメントソリューションズ㈱キヤノン㈱日本電子写真技術に関する特許実施権の許諾2012年4月1日から対象特許の満了日まで
株式会社クロスキャット
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1973年６月産業制御系ソフト開発を目的として資本金100万円をもって東京都大田区蒲田に株式会社ニスコンコアを設立1977年10月株式会社イーディーピー・アプリケーションシステムに社名変更するとともに本社を東京都中央区日本橋小網町に移転1979年１月本社を東京都港区麻布台に移転1981年10月倉庫管理パッケージ(ＲＡＰＡＣ)販売開始1984年４月自動倉庫管理パッケージ(ＡＵＴＯ－ＲＡＰＡＣ)販売開始大型コンピュータ・システム(金融機関向)の受注開始1985年９月本社を東京都港区南麻布に移転1986年11月特定労働者派遣事業の届出1989年６月株式会社クロスキャットに社名変更、システムインテグレーションサービス事業開始1990年２月通産省(現・経済産業省)システムインテグレータ登録企業となる1990年10月株式会社イーディーピー・サービスと合併ＯＡサービス事業部新設1991年11月自社開発パッケージソフト「ＳＴＯＣＫＥＲ」(倉庫管理システム)販売開始仙台事業所を開設1994年６月自社開発パッケージソフト「ＳＴＯＣＫＥＲ/ＷＩＮ」(倉庫管理システム)販売開始1997年３月本社を東京都品川区東品川に移転1997年４月仙台事業所を仙台支店に名称変更1997年７月釣り専門サイト「つりnet」サービス開始1998年４月ITコンサルティングビジネス開始1999年８月ＩＳＯ９００１認証取得2001年３月パッケージソフト「同報＠メール」販売開始2001年６月北品川事業所開設スタッフサービス事業部を移転2001年11月一般労働者派遣事業の認定を取得2002年１月プライバシーマーク付与認定企業となる2002年６月日本証券業協会に店頭登録2002年11月パッケージソフト「共有＠メール」販売開始2003年11月仙台支店を宮城県仙台市青葉区(同区内)に移転2004年２月ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得ＢＳ７７９９認証取得ＢＩツール販売開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場2005年１月ＣＣＢⅠＴｅｍｐｌａｔｅ販売開始2005年11月有料職業紹介事業の認定取得2006年３月「つりnet」サービスを営業譲渡2006年７月株式会社クロススタッフ設立2007年２月ＩＳＯ２７００１認証取得（ＩＳＭＳからの移行）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年２月株式会社クロススタッフを清算2011年６月仙台支店を宮城県仙台市青葉区（同区内）に移転2011年10月クレジット国際ブランドソリューション「CC-Quattro」販売開始2011年11月予算管理ソリューション「CC-BudgetRunner」販売開始SaaS型勤怠管理システム「CC-BizMate」販売開始年月事項2013年７月市場統合により東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年１月予算管理クラウドサービス「CC-BudgetRunnerLite」販売開始2014年３月CMMIレベル３達成2015年６月ユニチカ情報システム株式会社（現・株式会社クロスユーアイエス）を連結子会社化2016年２月本社を東京都港区港南に移転2017年３月CMMIレベル５達成（公共ビジネス事業部公共第１部）2018年６月東京証券取引所第二部へ市場変更2018年12月東京証券取引所第一部へ指定替え2019年11月クラウド型AI-OCR「CC-HyperOCR」販売開始デスクトップ型RPA「CC-EasyRobo」販売開始2020年11月株式会社アクティブ（現・株式会社クロスアクティブ）を連結子会社化2021年４月仙台支店を分社化し、株式会社クロスリードを設立、連結子会社化2022年２月経営ダッシュボード構築サービス「CC-MicView」販売開始（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社クロスキャット
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社（株式会社クロスユーアイエス、株式会社クロスアクティブ及び株式会社クロスリード）によって構成されております。当社グループの事業内容は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、セグメント別の記載を省略しておりますが、事業内容と位置づけは次のとおりであります。システムソリューションの開発におきましては、当社から株式会社クロスユーアイエス、株式会社クロスアクティブ及び株式会社クロスリードに開発業務の一部を委託しております。区分主要な事業内容会社名システムソリューションシステム開発○ソフトウェア開発○システム運用、保守○テクニカルサポート○システムコンサルティング○インフラサポート当社株式会社クロスユーアイエス株式会社クロスアクティブ株式会社クロスリードＢＩビジネス○ＢＩ導入コンサルティング○ＢＩ開発、実装支援○ＢＩ/ＤＢ高速化○ＢＩ教育当社株式会社クロスユーアイエス株式会社クロスアクティブ株式会社クロスリードその他○オリジナルソリューション販売○オリジナルパッケージ販売○ソフトウェアプロダクト販売○ハードウェア機器販売○ハードウェア保守管理○ITに関する教育当社株式会社クロスユーアイエス株式会社クロスアクティブ株式会社クロスリードスタッフサービス○技術系派遣○事務系派遣○アウトソーシング○職業紹介当社(注)ＢＩはBusinessIntelligenceの略であり、企業にとって経営情報を可視化・分析することで経営の革新や効率化を実現させるための情報活用を指します。当社では、最適なBI活用を可能とする導入コンサルティングから開発、実装支援を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。