numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社　東北銀行
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。（経営方針）当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。（経営環境についての経営者の認識）当連結会計年度におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられます。企業収益は、供給制約の緩和や緊急事態宣言の解除に伴い製造業を中心に持ち直しの動きがみられた一方で、非製造業の一部に弱さがみられます。また、期末にかけてはロシアのウクライナ侵攻による原油価格の高騰により、価格転嫁が容易ではない企業において収益が圧迫されております。金融情勢に目を移しますと、日本銀行は２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとしております。また、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム及び国債等の買入れなどにより、引き続き企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていくとしております。株式市場については、29,000円台でスタートした日経平均株価は、オミクロン株の感染拡大による先行きの景気不透明感やロシアのウクライナ侵攻に嫌気して下落し、2022年３月末の終値は27,821円となりました。当行グループの主要な営業基盤である岩手県経済においては、サービス消費を中心に厳しい状況にありながらも基調としては持ち直しの動きが続いておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費は弱含み、半導体不足などの供給制約から生産活動は弱い動きとなったほか、公共工事もマイナス傾向が続くなど、岩手県内の経済は全体として持ち直しの動きにやや足踏み感がみられます。（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）当行を取り巻く経営環境は、マイナス金利政策の長期化、人口減少や少子高齢化、さらには異業種との競争激化など、より一層厳しさを増しているなか、新型コロナウイルス感染症や資源価格の上昇、ウクライナ情勢等も加わり、先行きが不透明な状況となっております。また、新型コロナウイルス感染症により生活様式や経済活動が大きく変容し、お客さまの課題や価値観も変化してきております。地域金融機関においては、持続可能なビジネスモデルの構築が急務になっているとともに、ＥＳＧを踏まえた持続可能な地域社会への貢献に資する取組みの重要性が高まっております。このような環境のもと、これからの地域社会の発展に尽くしていくことを目的として、「とうぎんＶｉｓｉｏｎ」を制定いたしました。この「とうぎんＶｉｓｉｏｎ」は、「コアバリュー（経営理念）」、「パーパス（存在意義）」、「長期経営計画」の３要素から構成されております。「コアバリュー」である「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」と、「パーパス」である「地域力の向上」は普遍であり、「長期経営計画」は、「コアバリュー」、「パーパス」の追求に向けた長期的な目標です。「長期経営計画」は期間を15年としており、「2037年３月末までに公的資金返済、返済後の単体自己資本比率8.5％以上」とすることを掲げております。また、「長期経営計画」達成のための中期的な目標として、2022年４月より『中小事業者支援の深化と未来への挑戦』をテーマに掲げた３年間の「第１次中期経営計画」をスタートしました。「第１次中期経営計画」では、『「成長予備軍先」のランクアップ支援』、『「収益力」の強化』、『「とうぎん型人材」の育成』、『「地域活性型ビジネスモデル」の確立』の４つの「とうぎんチャレンジ」を実行することで、当行の強みである「中小事業者への支援」をより一層深めるとともに、地域活性化に繋がる新たなビジネスモデルを構築することとしております。（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）・「第１次中期経営計画」における経営数値目標（単体）[2025年３月期]本業利益（注）・・・７億円以上当期純利益・・・10億円以上自己資本比率・・・8.5％以上（注）本業利益とは、有価証券関連収益を加味しない、預貸金業務及び役務取引等業務から得られる利益とし、次の算式により算出します。本業利益＝貸出金平残×預貸金利回り較差＋役務取引等利益－経費なお、目標とする経営数値目標は、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。（経営戦略等）今年度から中期経営計画を、「長期経営計画」を達成するための３カ年の戦略と位置付けており、その第１フェーズであることから「第１次中期経営計画」としております。第１次から第５次までの中期経営計画を達成することで、「長期経営計画」の達成を目指します。「第１次中期経営計画」では、当行の強みである中小事業者への支援をより一層深めるとともに、地域活性化に繋がる新たなビジネスモデルの構築に取組んでまいります。
株式会社　東北銀行
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当行では、フィデアホールディングス株式会社（以下「フィデアホールディングス」といい、当行と総称して「両社」といいます。）と2021年７月２日付にて経営統合に関する基本合意書を締結しました。その後、2022年10月１日を目処とした経営統合に向け統合準備委員会を設置し、諸条件につきまして協議を重ねてまいりましたが、両社間において経営戦略の方向性及びガバナンス体制の考え方について見解の相違があり、2022年２月中旬に予定していた最終契約の締結が困難であるとの認識に至ったことから、2022年２月10日付にてフィデアホールディングスとの間で基本合意書の解除について合意しております。
デリカフーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社グループは、外食産業向けカット野菜の製造・販売事業を目的として、1979年10月にデリカフーズ株式会社を設立したことに始まっております。当時米国では、ファーストフードチェーンにカット野菜が使用されており、今後日本でも外食産業の店舗拡大の過程において、カット野菜の事業が成り立つという確信のもと、事業を立ち上げました。その後、日本における外食産業が全国規模で成長しチェーン展開する中で、カット野菜の市場規模も拡大したことを受け、関東地区における、特にファミリーレストラン向けの営業・製造・物流体制を構築するため、1984年12月に株式会社東京デリカフーズを設立いたしました。また、近畿地区においても営業・製造・物流体制を展開並びに強化するため、1990年５月に大阪デリカフーズ株式会社を設立いたしました。当社は2003年４月に、「デリカフーズ」ブランド力の更なる強化と、野菜の持つ様々な効果等の分析及び研究を迅速かつ円滑に進め、グループ経営体制の強化を図り、グループの価値向上並びに事業会社等の運営サポートを行うことを目的に、デリカフーズグループ各社を束ねる純粋持株会社として設立されました。2017年10月に、東京デリカフーズ株式会社を存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施し、東京デリカフーズの商号をデリカフーズ株式会社に変更するとともに、当社の商号をデリカフーズホールディングス株式会社に変更いたしました。尚、当社及びグループ会社(デリカフーズ株式会社、株式会社メディカル青果物研究所、デザイナーフーズ株式会社、エフエスロジスティックス株式会社、デリカフーズ北海道株式会社、デリカフーズ長崎株式会社、楽彩株式会社、株式会社青果日和研究所)の事業内容の変遷は次のとおりであります。年月概要1971年10月名古屋市中区に株式会社メディカル青果物研究所設立1979年10月名古屋市中村区にデリカフーズ株式会社設立1984年12月東京都足立区に株式会社東京デリカフーズ設立1985年12月東京都足立区に株式会社東京デリカフーズ東京第２工場(竹の塚工場)新設稼動1986年11月名古屋市中区にデリカフーズ株式会社本店移転、株式会社東京デリカフーズを東京デリカフーズ株式会社に商号変更1990年５月大阪府茨木市に大阪デリカフーズ株式会社設立1990年９月神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜工場新設稼動(大和市草柳)1993年１月東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京物流センター新設稼動1993年12月神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜工場物流センター新設稼動(大和市代官)1994年６月兵庫県明石市に大阪デリカフーズ株式会社神戸事業所新設稼動1997年８月名古屋市中川区にデリカフーズ株式会社名古屋第２工場新設稼動1997年９月デリカフーズ株式会社を名古屋デリカフーズ株式会社に商号変更、本店を名古屋市中川区に移転、同地にかの里工場新設稼動2002年１月神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜事業所新設稼動(大和市深見西)、横浜工場閉鎖(大和市草柳)2002年５月愛知県海部郡十四山村(現愛知県弥富市)に名古屋デリカフーズ株式会社子宝工場新設稼動、名古屋第２工場閉鎖2003年２月東京都足立区に株式会社メディカル青果物研究所移転2003年４月東京都足立区にデリカフーズ株式会社(持株会社)設立、東京デリカフーズ株式会社・名古屋デリカフーズ株式会社・大阪デリカフーズ株式会社・株式会社メディカル青果物研究所を完全子会社化2003年５月東京デリカフーズ株式会社横浜工場物流センター閉鎖(大和市代官)2004年４月デザイナーフーズ株式会社を完全子会社化2005年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年３月大阪デリカフーズ株式会社神戸事業所を兵庫県加古郡稲美町に移転、兵庫工場に名称変更2010年６月東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京ＦＳセンター新設稼動2012年２月東京デリカフーズ株式会社竹の塚工場閉鎖年月概要2012年３月福岡県古賀市に東京デリカフーズ株式会社九州事業所新設稼動2012年７月東京都大田区に東京デリカフーズ株式会社大田センター新設稼動2013年７月東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京第二ＦＳセンター新設稼動2014年１月埼玉県三郷市に東京デリカフーズ株式会社三郷センター新設稼動2014年４月東京デリカフーズ株式会社横浜事業所を神奈川事業所に名称変更2014年６月仙台市宮城野区に東京デリカフーズ株式会社仙台事業所新設稼動2014年７月株式会社メディカル青果物研究所が事業の全部を東京デリカフーズ株式会社に譲渡2014年10月東京都足立区にエフエスロジスティックス株式会社設立2014年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年４月奈良県磯城郡田原本町に大阪デリカフーズ株式会社奈良ＦＳセンター新設稼動2016年５月東京都昭島市に東京デリカフーズ株式会社西東京ＦＳセンター新設稼動2017年４月愛知県弥富市にエフエスロジスティックス株式会社名古屋営業所新設稼動2017年６月株式会社メディカル青果物研究所が研究分析会社として再稼動2017年10月東京デリカフーズ株式会社を存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。デリカフーズ株式会社をデリカフーズホールディングス株式会社、東京デリカフーズ株式会社をデリカフーズ株式会社に商号変更。大阪府高槻市にデリカフーズ株式会社高槻センター新設稼動2017年12月東京都大田区にデリカフーズ株式会社平和島センター新設稼動2018年１月デリカフーズ株式会社大田センター閉鎖2018年４月神奈川県大和市にエフエスロジスティックス株式会社神奈川営業所新設稼動2018年５月愛知県弥富市にデリカフーズ株式会社中京ＦＳセンター新設稼動2018年10月大阪府茨木市にエフエスロジスティックス株式会社大阪営業所新設稼動2018年12月埼玉県八潮市にデリカフーズ株式会社埼玉ＦＳセンター新設稼働2019年１月デリカフーズ株式会社平和島センター、三郷センター閉鎖2019年１月東京都大田区にデリカフーズ株式会社大田事務所新設稼働2019年７月デリカフーズ株式会社名古屋事業所を愛知事業所に名称変更2019年11月デリカフーズ株式会社が株式会社大藤大久保商店（北海道札幌市）の全株式を取得し子会社化するとともに、株式会社大藤大久保商店の名称をデリカフーズ北海道株式会社に変更2020年４月デリカフーズ株式会社九州事業所を福岡県宗像市に移転、デリカフーズ株式会社九州事業所福岡ＦＳセンター新設稼働2020年９月合弁会社・株式会社青果日和研究所を設立福岡県宗像市にエフエスロジスティックス株式会社福岡営業所新設稼動2020年12月デリカフーズ長崎株式会社を設立2021年８月楽彩株式会社を設立2022年３月株式会社青果日和研究所を連結子会社化
デリカフーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(持株会社)、デリカフーズ㈱、デリカフーズ北海道㈱、デリカフーズ長崎㈱、㈱メディカル青果物研究所、デザイナーフーズ㈱、エフエスロジスティックス㈱、楽彩㈱、㈱青果日和研究所により構成されており、外食産業、中食産業(注１)等向けのホール野菜(注２)の販売、カット野菜及びミールキットの製造・販売等を行う青果物事業を主たる事業としております。その他、物流事業、研究開発・分析事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。[事業系統図](注１)中食産業は、持ち帰り弁当や調理済み食品・惣菜など家庭で食事をするための食品及び食材を販売している産業であります。レストランなどで食事をする外食産業と家庭で素材から調理する「内食」の中間に相当する意味として、「中食」という名称が使われております。(注２)当社グループは、カットされていない状態でお届けする野菜そのものを、カット野菜と区別するため、「ホール(whole)野菜」と称しております。(注３)荷受とは、生産者から青果物市場で商品を受け取る会社であり、商品の取扱高に対する手数料を収入源としております。(注４)仲卸とは、荷受より青果物を購入する二次問屋であり、青果物市場では仲卸が八百屋等に販売しております。①青果物事業当社グループのデリカフーズ㈱を中心とし、外食産業、中食産業等向けのホール野菜の販売、カット野菜及びミールキットの製造・販売等を主たる事業としております。・ホール野菜外食産業、中食産業に様々な種類の野菜を紹介し、当社子会社より直接配送・販売をしております。また、当社グループは多くのお客様より得られる情報等を取り纏め、生産者へ売れ筋野菜の情報等の提供、コーディネートをしております。なお、当社グループは主として外食チェーン店等と取引をしておりますので、野菜の品揃え及び数量確保体制を整え、お客様への配送においては野菜の品質維持を第一と考えたチルド物流を行っております。・カット野菜外食産業、中食産業の店舗向けに、業務用のカット野菜及び真空加熱野菜を製造・販売しております。当社グループはカット野菜販売のリーディングカンパニーとして、事業活動を行ってまいりました。また、ホール野菜・カット野菜に続く第三の基軸商品として真空加熱野菜を開発いたしました。真空加熱野菜とは、野菜のおいしさと鮮度を重視した加熱調理済みの野菜であり、「焼く」「蒸す」「煮る」に次ぐ第４の調理方法として、食材と調味液をフィルム袋に入れて真空密封し、調理器で材料に応じた時間と設定温度にて調理したものであり、外食産業等においては、湯煎や電子レンジなどで再加熱するだけで提供でき、人手不足が慢性化する中、調理時間を短縮することができるとともに、主に根菜類を材料とするため天候不順時における価格変動の影響を受け難いことがメリットとなります。当社グループのカット野菜・真空加熱野菜は「おいしさと安全」を考え、「野菜の生理」を研究して作り上げた製品であります。・ミールキット当社グループのデリカフーズ長崎㈱において、ミールキットの製造・販売等を行っているほかに、デリカフーズ㈱において製造したミールキットを楽彩㈱が販売しております。今後も当社グループの経営資源を活かし、より利便性の高い商品として付加価値・顧客満足度の向上を図ってまいります。・その他ホール野菜とカット野菜を運ぶ物流網を活用し、野菜だけでなく日配品（卵、豆腐、冷凍食品など）も外食産業、中食産業の店舗にお届けしております。野菜と同時に納品することにより、お客様の商品管理が効率化されます。また、当社グループの物流拠点は、東京・埼玉・神奈川・愛知・大阪・兵庫・奈良・福岡・宮城・福島・北海道にあり、関東地区・東海地区・近畿地区・九州地区・東北地区・北海道地区をカバーしております。それ以外の地区におきましては、当社グループと提携する業務委託先に製品の製造及び製・商品の配送を依頼して、お客様の店舗に納品しております。②物流事業当社グループのエフエスロジスティックス㈱は、外注している物流業務の一部を配送支援サービスとして、製・商品を外食産業、中食産業に対し小型チルド車による個別ルート配送等を行っております。当社グループはお客様に新鮮な青果物をより早くお届けするため、コールドチェーン化を進めております。内製化した物流業務は、温度記録を掲示したり、ＩＳＯ２２０００の考え方に基づいたマネジメントを行うことにより、本来の意味で商品管理に責任を持つスーパーコールドチェーンを実現しております。また、関東地区・東海地区・近畿地区・九州地区の各事業所間をつなぐ幹線物流網を構築し、在庫流動化等を進めております。③研究開発・分析事業当社グループのデザイナーフーズ㈱は、主にコンサルティング業務を、㈱メディカル青果物研究所は、主に研究開発業務・受託分析業務を行っております。・コンサルティング外食産業、中食産業に向けて新規ビジネスのサポート、メニュー提案、食のセミナー、衛生教育指導を行っております。また青果物や食品の分析で得た数値を活用して商品価値の伝え方提案を行っております。当社グループのデザイナーフーズ㈱は、業務支援サービスとして、外食産業、中食産業に対しメニュー提案やコンサルティング業務等を行っております。・研究開発当社グループの業務支援サービスとして「野菜ビジネスで日本の健康寿命を延ばす」ことを旗印に、青果物を中身で評価する機能性研究を続けております。青果物の中身の判断基準のひとつとして、野菜・果物の活性酸素を消すチカラである抗酸化力研究に力を入れ、膨大なデータベースを所有しております。蓄積したデータから、野菜ごと・産地ごと・年や月ごと・農法ごと・生産者ごとのさまざまな基準で青果物を比較し、数値で表す価値のある青果物をお客様に提案する「提案型営業」を行っております。・受託分析生産者（取引先）から青果物の分析を受託し、外観では分からない青果物や食品が持つ栄養素等を数値化しております。また、分析した青果物データと蓄積された基準データを比較し、生産者（取引先）とともにモニタリングしております。
デリカフーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社間の吸収合併）当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、当社連結子会社であるデリカフーズ㈱を存続会社とし、当社連結子会社であるデリカフーズ北海道㈱を消滅会社とする吸収合併を実施することを承認決議しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
デリカフーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループのデザイナーフーズ㈱は主にコンサルティング業務を、㈱メディカル青果物研究所は主に受託分析業務・研究開発業務を行っております。・コンサルティング外食産業・中食産業に向けて新規ビジネスのサポート、メニュー提案、食のセミナー、社員教育、衛生教育指導を行うと共に、食と健康に興味を持つ異業種・異分野産業に対して、食の重要性を解説・啓蒙し、健康寿命延伸や疾病予防へ貢献しています。また研究開発部門と連携して、青果物や食品の分析で得た結果を活用した商品価値の伝え方提案を行っております。・研究開発旬の野菜は「おいしく」、「栄養価が高い」と言われています。同じように見えるホウレン草でも、栽培時期（旬）や栽培方法などの違いによって、「おいしさや栄養価（中身）」が大きく異なっていることがわかってきました。Brix糖度・ビタミンC・抗酸化力・硝酸イオンを「野菜の健康診断」として分析することで“野菜の中身”を見える化し、指定野菜14品目を中心に世界屈指の分析データベースを構築・維持しています。また「野菜の旬」の素晴らしさを科学的に検証し、学術論文として発表しています。さらに、消費者／実需者ニーズに基づき、「野菜の健康診断（中身評価）」を主体として、食品安全・栽培手法・中身評価・流通管理に関した19項目からなる野菜品質評価指標「デリカスコア」を構築し、運用しています。これまでの分析成果を発展させ、トマトのBrix（おいしさ）・栄養素（リコピン）・抗酸化力を計測・選果できる非破壊選別装置や、レモンの内部障害（中腐れ）を検出する非破壊選果装置を開発しました。・受託分析生産者（契約産地等）や実需者（取引先等）、食品メーカー、小売・流通企業から、農産物（野菜・果物・米など）の分析を受託し、「野菜の健康診断」などを測定、数万検体の分析データベースと比較することで評価・考察し、その結果を分析報告書として提出しております。また、農業生産資材の機能や食品包装資材の性能などを野菜の健康診断や農産物の品質・鮮度分析に基づいて受託検査しております。青果物ブランドの構築にも貢献しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は27百万円であります。なお、当社グループでの研究開発活動は、概ね報告セグメントである研究開発・分析事業（デザイナーフーズ株式会社、株式会社メディカル青果物研究所）で行っております。
住友精密工業株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1961年１月住友金属工業株式会社の航空機器事業部の業務（航空機用プロペラ・脚・油圧機器・アルミニウムろう付熱交換器及び産業用油圧機器の製造販売を主体とする業務）を継承し、住友精密工業株式会社を設立1963年５月低温工業用大型熱交換器の製造を開始1967年３月哨戒機用大型プロペラの製造を開始1969年４月液化天然ガス気化装置の製造を開始1970年３月東京及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1971年２月東京及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1974年１月オゾン発生装置の製造を開始1975年11月熱交換器の製造につき米国ASME規格を取得1975年11月住精エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立1977年８月滋賀油圧機器工場竣工1982年７月滋賀航空機器工場竣工1985年４月熱交換器製造用大型真空ろう付炉完成、稼動1986年３月真空機器事業室を設置し、真空機器事業に進出1993年１月和歌山熱交換器工場竣工1995年３月英国SurfaceTechnologySystemsLtd.（後述SPPProcessTechnologySystemsLtd.の連結子会社）を買収1999年６月英国BAEシステムズ社との折半出資による合弁会社SiliconSensingSystemsLtd.（現・関連会社）を英国に設立2000年11月SumitomoPrecisionUSA,Inc.（米国現地法人・テキサス州、現・連結子会社）を設立2001年７月本社工場にてプラズマプロセス装置の製造を開始2004年10月中国寧波海天集団股份有限公司との共同出資で寧波住精液圧工業有限公司（現・連結子会社）を中国に設立2005年８月住精ハイドロシステム株式会社（現・連結子会社）を設立2008年１月滋賀航空機器第二工場竣工2010年６月住友精密工業技術（上海）有限公司（現・連結子会社）を中国に設立2011年８月SPPProcessTechnologySystemsLtd.の全株式を譲渡2011年10月SPPProcessTechnologySystemsLtd.の後継会社との共同出資による合弁会社SPPテクノロジーズ株式会社（現・連結子会社）を設立2011年12月当社マイクロテクノロジー事業の営業、技術部門をSPPテクノロジーズ株式会社に移管2012年４月カナダ・SPPCanadaAircraft,Inc.（現・連結子会社）を設立2013年５月カナダ・CFNPrecisionLtd（現・連結子会社）を買収2014年４月SPP長崎エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立2015年６月カナダ・TecnickromeAeronautiqueInc.（現・連結子会社）を買収米国・SPTMicrotechnologiesUSA,Inc.（現・連結子会社）を設立2017年５月当社普通株式の一部が住友商事株式会社に譲渡され、同社がその他の関係会社となる2019年１月カナダ・SPPAerospaceServiceInc.（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
住友精密工業株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社15社及び関連会社４社で構成されており、その他の関係会社が１社あります。当社グループの事業内容と当社及び主要関係会社の位置付けは次のとおりであります。（航空宇宙事業）プロペラ系統機器、降着装置系統機器、熱制御系統機器、空圧・空調系統機器、宇宙用機器などを生産しております。航空機部品については、当社が製造販売するほか、一部製品の製造販売を子会社SumitomoPrecisionUSA,Inc.他へ委託しております。また、航空機降着装置の整備・修理については、子会社SPP長崎エンジニアリング㈱へ一部委託しております。ほかに、子会社SPPAerospaceServiceInc.では北米顧客を中心に民間航空機向け降着装置事業を行っております。（産業機器事業）液化天然ガス気化装置、アルミ製プレートフィン型熱交換器、ステンレス製コンパクト熱交換器、油圧ポンプ・バルブ類などを生産しております。一部製品の図面作製については、子会社住精エンジニアリング株式会社へ委託しております。油圧部品については、当社が製造販売するほか、一部製品の製造販売を子会社寧波住精液圧工業有限公司で行っております。（ICT事業）MEMS・半導体製造装置、MEMSジャイロセンサ、オゾン発生装置、紫外線照射装置などを生産しおります。子会社であるSPPテクノロジーズ㈱とSPTMicrotechnologiesUSA,Inc.及びその子会社３社は、MEMS及び半導体関連装置の製造・販売を行っております。また、持分法適用関連会社であるSiliconSensingSystemsLtd.及びその子会社３社は、各種産業用センサの製造販売事業を行っております。以上の事業系統図は、次のとおりであります。（事業系統図）
住友精密工業株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「信用を重んじ、確実を旨とする」住友の事業精神のもと、次の企業理念に基づき事業活動を進めていきます。そして、ものづくりに携わる企業として、コンプライアンス、品質、安全を最優先に、顧客に満足いただける製品・サービスの提供を行い、唯一無二の精密な技術で社会課題の解決に貢献することで、全てのステークホルダーの期待に応えることを経営の基本方針としております。『私たちの企業理念「光かがやくその未来（ゆくて）」』私たちは、独創的な未来技術で発展し続け、豊かな明日を拓きます。・法令等を遵守し、高い倫理観に基づき事業活動を行います。・お客さまの満足とニーズを第一とし、魅力ある存在をめざします。・時代の風を感じとり、世界に目を向け変化に挑戦します。・人を大切にし、多様な個性の実現と調和をはかります。・社会に心をひらき、環境、地域との調和、共存に努めます。(２)中長期的な経営戦略・2021～2023年度中期経営計画①基本方針2021～2023年度中期経営計画においては、当社グループが有する各資本を最大限に活用し、「持続可能な社会を支える世界一の『精密』を誰よりも先に創る」のスローガンの下、「精密」技術と「精密」なものづくりを追求・発展させる、すなわち、技術の差別化と製造ノウハウにより様々な社会課題を解決しながら、現在の「航空宇宙事業」「産業機器事業」「ICT事業」の３事業での活動を進めてまいります。そして将来に亘り、私たちの「精密」技術と「精密」なものづくりで①安全・安心な社会の実現、②地球環境にやさしい省エネルギー社会の実現、③世界のものづくりの基盤づくり、④スマート社会の実現を通じて社会に貢献してまいります。当社は現在の事業ポートフォリオを再構築し、各事業に期待する役割を以下のとおり、明確化しております。「積極投資」：将来の収益基盤を構成させるため、会社資源を積極投資する。「収益基盤強化」：業務の効率化によって収益性をさらに向上させ、獲得キャッシュの最大化を図る。「市場・製品開発促進」：成長性があり、持てる技術・技能を高め、ポスト中計での積極投資分野への移行を狙う。「合理化推進」：大胆に合理化を推進する。②事業ポートフォリオ再構築から収益基盤４分野・新成長分野へ本中期経営計画における事業ポートフォリオの再構築を経て、「航空宇宙分野」、「熱マネジメント分野」、「精密油圧機器分野」、「ICT分野」の４分野に整理統合し、持続的成長の実現を目指してまいります。なかでも、ICT分野、熱マネジメント分野を注力拡大分野と位置づけ、ポスト５G・デジタル社会の推進、及び脱炭素社会の実現に向けて、新たな成長事業の創出を行います。＜将来の収益基盤４分野＞１．航空宇宙分野★安全・安心な社会を支える精密加工・製造技術２．熱マネジメント分野★地球環境に優しい省エネを支える精密な熱設計・解析技術３．精密油圧機器分野★世界のものづくりを支える精密油圧技術４．ICT分野（MEMS・半導体製造装置、MEMSデバイス、MEMS応用製品、オゾン発生装置）★スマート社会の５G、人工知能、ビッグデータ、高機能端末を支えるMEMS製造プロセス、デバイス・高精度センサ設計製造技術、半導体製造プロセス用オゾン発生装置設計製造技術③経営基盤の継続強化持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、引き続き以下のような施策に取り組むことで、経営基盤の継続強化を行ってまいります。A）ガバナンス・内部統制・コンプライアンス継続強化・ガバナンス強化諸施策推進・三線ディフェンスに基づくリスク管理強化・コンプライアンス・品質・安全最優先B）基幹システム刷新・経営と事業を支える次世代ITシステム基盤の構築C）環境・省エネルギー活動を通じた温室効果ガス排出量の削減・SDGsやパリ協定を意識した中長期目標策定の検討D）社会・持続的なサプライチェーンの構築・ダイバーシティ推進・従業員の健康維持・増進、多様な働き方を始めとした『働き方改革』へのまい進④2021年度の活動成果中期経営計画初年度である2021年度は、事業ポートフォリオの再構築を進め、注力拡大分野である熱マネジメント分野とICT分野へのビジネス基盤のシフトに着手しました。熱マネジメント分野では、輸送機の電動化や高速通信インフラに伴い高性能化、高発熱化する電子部品の冷却、気候変動対策として非化石エネルギーバリューチェーンにおける極低温用途などの新しい事業領域に、産業機器、航空機で当社のもつ熱制御技術を結集して取り組む体制を整備し、その領域への技術開発とビジネス開拓の推進に取り組んでおります。ICT分野では、アクチュエーターとセンサの両機能を併せた圧電薄膜性能で世界最高レベルの単結晶PZT薄膜の開発・販売を開始するなど、MEMS関連事業の拡大に取り組んでおります。その事業戦略の中枢としてMEMSソリューション室を創設しました。2022年度は、これらに加え安定収益の獲得を目指す航空宇宙分野・精密油圧機器分野を併せた４分野を2024年度以降の収益基盤４分野とし、その実現に向け事業ポートフォリオの再構築を加速してまいります。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標上記（２）に示す中期経営計画最終年度(2023年度)の収益性目標としてROE9%、財務規律として連結フリー・キャッシュ・フロー３年累計で黒字、D/Eレシオ0.8以下を計画します。(４)経営環境経営環境については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要」に含めて記載しております。(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題・内部統制及びコンプライアンス問題への取り組み当社は、2019年１月の防衛省への費用過大請求発覚以降、内部統制の充実やガバナンスの強化、コンプライアンス意識の徹底、部門間連携の強化といった点が課題と認識し、内部統制・ガバナンス・コンプライアンスに携わる組織や人材の増強、社内ルールの整備、役職員に対する教育・意識向上活動等を通じ、当社の体制・ルール・意識の各面において改革を推し進めてまいりました。今後もこれらの取組みを継続し、そのさらなる定着を図ってまいります。・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響新型コロナウイルス感染拡大防止や感染者発生の影響最小化のため、リモートワーク、時差出勤・通勤手段の見直し、スプリット勤務等により、状況に応じた対応を行っています。引き続き、当期及び中長期的な業績への影響の見極めとその対策、さらにはこの事態が終息した後の当社事業環境にもたらされる変化に適応していくための準備を行ってまいります。
住友精密工業株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)主な技術導入契約は、次のとおりであります。契約先契約内容等認可年月日契約期間ハミルトン・サンドストランド・コーポレーション（米国）ハミルトン式プロペラの製造技術1955年３月15日1954年12月31日から2022年６月30日までグッドリッチ・コーポレーション（米国）F-4EJ機用主脚柱・前脚柱及びアクチュエーターの製造技術1970年６月29日1970年６月29日から2023年２月28日までグッドリッチ・アクチュエーション・システムズ（英国）C-1機、T-2機及びUS-1A機用フィール・シミュレーター、T-4機用フィール・シミュレータ・センサー、並びにC-1機用テールプレインアクチュエーターの製造技術1971年２月８日1971年２月８日から2022年６月30日までグッドリッチ・コーポレーション（米国）F-15Jジェット戦闘機用主脚及び前脚の製造技術1978年11月15日1978年12月１日から2023年２月28日までクレーン・カンパニー・ハイドロエア・インコーポレイテッド（米国）F-15Jジェット戦闘機用アンチスキッド・コントロールボックス、アンチスキッド・ブレーキコントロール・バルブ、アンチスキッド・ホイールセンサー、ハブキャップとハイドロウリック・リザーバーの製造技術1978年11月２日1978年11月27日から2028年２月28日までパーカー・ハネフィン・コーポレーション・コントロール・システムズ・ディビジョン（米国）F-15Jジェット戦闘機用エルロンサーボアクチュエーターの製造技術1978年11月22日1978年12月１日から2030年３月31日までハミルトン・サンドストランド・コーポレーション（米国）航空機等及び宇宙飛翔体用空調装置及びその関連製品の製造技術1983年８月１日1983年８月１日から別途合意するまでハミルトン・サンドストランド・コーポレーション（米国）IAE社製V2500エンジンの空圧式エンジン始動システムを構成するPS400-1空圧スターター1983年８月１日1983年８月１日から2024年７月31日までグッドリッチ・コーポレーション（米国）SH-60J対潜ヘリコプター尾脚の製造技術1988年10月13日1988年11月１日から2023年２月28日までグッドリッチ・コーポレーション（米国）F-16E型航空機用降着装置の設計、製造技術1992年８月25日1992年８月25日から2023年２月28日までGEアビエーション・システムズ（英国）ダウティ式LCAC用プロペラの修理及びオーバーホール技術2000年２月24日2000年２月11日から解約されるまでGEアビエーション・システムズ（英国）ダウティ式SAAB340／2000用プロペラの修理技術2000年９月７日2000年８月25日から解約されるまでGEアビエーション・システムズ（英国）ダウティ式US-2機用プロペラの修理技術2000年９月７日2000年８月25日から解約されるまで契約先契約内容等認可年月日契約期間クレーン・カンパニー・ハイドロエア・インコーポレイテッド（米国）C-1機用フューエルブースト・ジェティソンポンプとC-1機、F-4E機用スキッドコントロールブレーキングシステムとF-4E機用フューエルブースト・トランスファポンプ及びT-4機、P-3C機、F-4EJ機用アンチスキッドコントロールシステムの製造技術2001年11月９日2001年11月９日から2029年２月28日までボーイングマネージメントカンパニー（米国）シミーダンパの特許と設計技術2011年１月21日解約（2022年１月28日付）パーカー・ハネフィン・コーポレーション・パーカー・エアロスペース・カスタマー・サポート・オペレーションズ（米国）F-2機用アキュムレータ及びリザーバの維持・修理・オーバーホール技術支援2013年９月４日2013年９月30日から2022年９月30日までパーカー・ハネフィン・コーポレーション（米国）防衛省航空機等向け及び民間船舶、産業機器向けサーボバルブの製造技術、並びに防衛省航空機等向け及び民間航空機、船舶等向け油圧ポンプ/油圧モータの製造・修理・O/H技術2018年３月９日2018年３月９日から2022年12月31日まで(2)合弁契約契約先内容出資割合合弁会社名設立年月AtlanticInertialSystemsLimited（英国）各種産業用センサの製造・販売に関する合弁事業当社50%AtlanticInertialSystemsLimited50%SiliconSensingSystemsLtd.(資本金10,500千ポンド)1999年６月寧波海天股份有限公司（中国）中国における油圧部品の製造・販売に関する合弁事業当社51%寧波海天股份有限公司49%寧波住精液圧工業有限公司(資本金23百万元)2004年10月SPTSTechnologies,Ltd.（英国）日本におけるMEMS及び半導体関連装置の販売及びアフターサービスに関する合弁事業当社95%SPTSTechnologies,Ltd.5%SPPテクノロジーズ株式会社(資本金495百万円)2011年10月(3)住友商事株式会社との資本・業務提携契約当社は、2017年４月28日開催の当社取締役会において、当社と住友商事株式会社（以下、「住友商事」という。）との間で資本・業務提携を実施することを決議し、2017年５月９日付けで資本・業務提携契約を締結いたしました。①本提携の理由当社は航空宇宙事業、産業機器事業及びICT事業を展開しております。また、住友商事は全世界に展開するグローバルネットワークとさまざまな産業分野における企業・消費者との信頼関係をベースに、総合力を生かした多角的な事業活動を展開しており、当社とは以前より、特に航空宇宙事業や産業機器事業における販売代理店等として協力関係を築いてまいりました。このような背景の中、住友商事がその事業活動を通じて培ったネットワーク及びノウハウを活かすことにより、当社各事業とのシナジーの強化及び現在、当社が推し進めております構造改革の促進等がより一層図られると考え、本提携を実施することといたしました。②本提携の内容等a．本提携の内容・当社と住友商事は、それぞれ独立当事者としての公正な取引条件・契約条件に基づいて行うことを前提として、以下の各分野を中心とした資本・業務提携を実施いたします。ⅰ）中期経営計画の支援ⅱ）航空宇宙用機器、熱交機器等の販売及び販路の拡大・住友商事は、本提携を通じて、その経営資源を経済合理性の範囲内で当社に提供します。b．役員等の派遣・住友商事は、出資比率に相応して、住友商事の指名する者を当社の取締役候補者及び監査役候補者として提案でき、かかる場合、当社は、当該取締役候補者及び監査役候補者の人選等につき協議の上で、取締役会及び株主総会に付議することになっております。・住友商事は、同社の従業員を、必要に応じ、協議の上で当社に出向させることができます。c．協議委員会の設置当社と住友商事は、中期経営計画の進捗状況の確認及び各事業の戦略等に関する協議の場として、協議委員会を設置いたします。
住友精密工業株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は研究開発については、事業展開上の重要課題として活動を進めております。当連結会計年度における主な研究開発の状況は次のとおりであり、研究開発費の総額は830百万円となっております。(1）航空宇宙事業セグメント次世代航空機に向けた、新型航空機の脚システムや熱制御システムの開発を進めております。熱制御システムについては、AdditiveManufacturing（いわゆる3Dプリンタによる造形）を活用し、小型軽量高性能の製品を実現すべく開発を推進しております。また、航空機の電動化に対応すべく、機体から供給される電気を動力源とし、脚駆動に必要な油圧を個別に生成する脚揚降用EHA（ElectroHydrostaticActuators＝分散型油圧システム）の実用化、空圧空調機器などの改良開発、航空機エンジンの電動化研究にも取組んでおります。当事業の研究開発費は、286百万円となっております。(2）産業機器事業セグメント熱交換器関係につきましては、プレートフィン型熱交換器の改良や冷媒の沸騰凝縮を利用した二相流循環型の高性能CPU冷却器の開発に努めております。また、液化天然ガス用気化装置の改良・開発や、溝付きの板を積層し、金属の拡散現象で接合を行う、高圧・熱サイクルの厳しい環境での使用に適したマイクロチャンネル熱交換器の改良・開発にも注力しております。油圧機器関係では市場の拡大を目指して、新型高圧力油圧ポンプの開発に加え、クーラントポンプの用途拡大や更なる高圧化・低騒音化にも取組んでおります。当事業の研究開発費は171百万円となっております。(3）ICT事業セグメント半導体エレクトロニクス関連では、マイクロマシニング（MEMS）用プラズマプロセス装置などの開発と改良に取組んでおります。また、マイクロマシニング技術を適用したセンサにつきましても、次世代ジャイロセンサ等の開発を行っており、高精度化されたMEMSジャイロは、すでに宇宙ロケットの姿勢制御と航路をナビゲーションする誘導制御のセンサとして搭載されております。また、応用製品として地中などGPSや磁気方位コンパスが使用できない場所で、高精度で方位角と姿勢角を検出するNorthFinderの開発に努めております。オゾン関係では、半導体分野向け窒素無添加高濃度オゾン発生装置の改良や、オゾンの除菌効果を活かした燻蒸用の小型オゾン発生装置の開発にも鋭意取組んでおります。また、水処理システムの総合的な技術開発に力を注ぎ、上下水道の浄化のほか、産業排水処理、ジオキサン処理などの幅広い分野への拡販に努めております。当事業の研究開発費は373百万円となっております。
キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1946年８月長野県松本市大字筑摩985番地１（現松本市埋橋１丁目）において資本金198千円を以て医薬品の製造及び販売を目的とする㈱橘生化学研究所を設立し事業を開始いたしました。1947年５月商号を橘生薬品工業株式会社と変更いたしました。1949年４月販売元として田辺製薬㈱、武田薬品工業㈱、鳥居薬品㈱、東京田辺製薬㈱、小林大薬房㈱、荒川長太郎（合名）の６社と契約いたしました。1949年４月東京営業所を設置いたしました。1952年10月大阪営業所を設置いたしました。1959年４月福岡営業所を設置いたしました。1959年６月販売元として東京田辺製薬㈱１社と専売契約いたしました。1959年６月名古屋営業所を設置いたしました。1964年４月広島営業所を設置いたしました。1964年10月松本市芳野19番48号（旧松本市芳川区野溝105番地）に本社、工場及び研究所を建設、諸設備を一新して移転いたしました。1964年10月商号をキッセイ薬品工業株式会社と変更いたしました。1965年４月札幌営業所を設置いたしました。1966年４月仙台営業所を設置いたしました。1967年12月京都営業所を設置いたしました。1969年４月松本営業所を設置いたしました。1969年５月本社敷地内に中央研究所を建設いたしました。1969年10月高松営業所を設置いたしました。1970年４月販売元東京田辺製薬㈱との専売契約を解消し、全国の医薬品卸売業者と取引を開始いたしました。1977年４月キッセイ商事株式会社を設立いたしました。（現連結子会社）1980年７月本社敷地内にＧＭＰ（GoodManufacturingPractice）適合の製剤工場を建設いたしました。1985年４月キッセイコムテック株式会社を設立いたしました。（現連結子会社）1985年６月長野県穂高町（現安曇野市）にＧＬＰ（GoodLaboratoryPractice）適合の第二研究所を建設いたしました。1986年５月製剤工場を増設いたしました。1988年12月東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。1989年４月各営業所を支店に改称いたしました。1989年４月関越支店を設置いたしました。1990年４月横浜支店（現神奈川支店）を設置いたしました。1990年11月長野県穂高町（現安曇野市）に中央研究所を建設して移転いたしました。1991年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。1991年12月松本市に情報センターを建設いたしました。1994年10月塩尻市に製剤工場を建設いたしました。1995年７月東京本社を設置いたしました。1996年９月長野県穂高町（現安曇野市）に製剤研究所を建設して移転いたしました。1997年３月東京本社（小石川）を設置いたしました。2001年５月塩尻市にヘルスケア事業センターを建設いたしました。2003年５月株式会社ハシバ９２０を100％子会社といたしました。2007年４月株式会社ハシバ９２０がキッセイテクノス株式会社と合併し、商号をハシバテクノス株式会社に変更いたしました。（現連結子会社）2007年４月上越市に上越化学研究所を建設いたしました。2018年10月12支店を10支店に再編成し、一部支店の名称を変更いたしました。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結国内子会社３社、非連結国内子会社１社及び非連結海外子会社１社を合わせた６社により構成されており、医療用医薬品の製造販売を主な内容とし、更に関連する資材の仕入・販売、システム開発・情報処理業務、建設請負業務、施設・設備管理業務、情報収集・開発支援業務及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関係は次のとおりであります。医薬品事業…………………………当社が研究開発した医療用医薬品を製造販売するほか、医療用医薬品、ヘルスケア食品を仕入れて販売しております。非連結子会社KISSEIAMERICA,INC.が海外における医薬品の開発に係る情報を収集・分析し、当社の研究開発部門に情報提供するほか、当社の研究開発部門が海外の研究機関に委託した研究開発業務を円滑に進めるためのサービス業務を当社の指示のもと行っております。物品販売事業………………………連結子会社キッセイ商事株式会社が資材を仕入れ販売しております。その他、麺類の製造販売及び保険代理業を営んでおります。当社も主に包装資材を同社から仕入れているほか、当社の設備投資にあわせ固定資産を調達しております。情報サービス事業…………………連結子会社キッセイコムテック株式会社がコンピュータシステムの設計・開発、情報処理業務、ネットワーク構築及びクラウドサービスを提供しており、当社もこれらの業務を同社に委託しております。その他、情報機器レンタル事業及び医療・介護・教育等を支援するシステム・サービスの提供を行っております。非連結子会社株式会社プロスが製薬・化粧品などの業種向けに生産管理システムの設計、開発及び販売を行っております。建設請負事業………………………連結子会社ハシバテクノス株式会社が建設業を営んでおります。その他、設備機器の運転、維持管理に関する業務を受託しております。当社も工場、研究所、事務所等の新築・増改築等の工事及び施設・設備機器の維持管理を同社に委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
キッセイ薬品工業株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当グループは「輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」を経営理念とし、「株主、社員、地域、歴史・文化、環境」重視を基本方針とする経営を推進しております。グループの中核をなす医薬品事業は「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」を経営ビジョンとし、「患者さんのために」という観点から医薬品の研究開発、品質の高い医薬品製造、適正使用のための医薬情報活動、効率的な業務とトータルマーケティング体制の構築に向けて積極的に取り組んでおります。また、グループ各社は医薬品事業を補佐するとともに、その技術を活かし、国内外で事業活動を展開しております。(2)目標とする経営指標当社は創薬の研究開発活動を活発に展開するとともに、領域戦略に合致した製商品・開発テーマ導入等のアライアンスも積極的に行ってまいります。これら研究開発・アライアンス投資を継続的に展開することによって、一時的に業績という視点からは影響も懸念されますが、これらへの投資は将来における当社の収益構造を確立するために必要不可欠な投資であり、その過程においては、あらゆる観点から効率性を追求し収益性を改善することによって、最終的には売上高営業利益率及び自己資本利益率を向上させることを目標としております。(3)会社の対処すべき課題２年間にわたる新型コロナウイルス感染症の流行は、全世界に甚大な被害を及ぼし、社会活動に大きな影響を与えております。また、ウクライナ情勢の緊迫化に伴い、世界経済の見通しは、一層の不透明感を増しております。このような状況下で、製薬産業を取り巻く環境は、構造的変革の渦中にあり、製薬企業には、希少疾病や新興感染症、治療薬のない難治性疾患の治療や、生活の質（Qualityoflife）の向上におけるイノベーションが求められております。一方、新薬の研究開発は高度化、困難化し、大きな投資を必要としており、研究開発リスクはますます増大しております。世界経済の先行きが極めて不透明な中、我が国においては、人口の少子高齢化に対応した社会保障制度の再構築が進められ、医療においては国民皆保険制度を維持するため、毎年の薬価改定を始めとした薬価制度改革や、後発品使用促進策等の薬剤費抑制策が矢継ぎ早に実施されております。さらに、製薬企業のプロモーション活動は、2019年４月より適用された販売情報提供活動ガイドラインや、新型コロナウイルス感染症への対応など、新たな医薬品情報提供体制を迅速に構築する必要があります。激変する経営環境において、当社が将来にわたって社会的使命を果たし、安定的に成長していくための第一義的課題は、医療ニーズに応じた特徴ある新薬を継続的に上市していくこと、新型コロナウイルス禍の中で安定して製商品を供給できる体制を維持すること、そして、適切な情報提供活動により必要な患者さんに適正に処方される販売体制を構築することにあります。当社は、創薬研究開発型企業としての持続的成長を成し遂げるため、2020年４月より中期５ヵ年経営計画「PEGASUS」をスタートさせ、以下の４つの課題に取り組んでおります。①国内売上の拡大新製品群の育成、製商品導入による製品ラインナップの更なる拡充、臨床開発後期ステージの開発プロジェクトの推進と、希少疾病領域における情報提供・販売体制の構築による円滑な市場導入を進め、国内医療用医薬品事業の売上を拡大します。また、ヘルスケア食品事業においては、高品質な製品を提供することによって収益を拡大します。②海外収益基盤の強化既存製品の海外収益を確保することに加え、リンザゴリクス（一般名、海外開発番号：OBE2109）によって新たな海外収益を獲得します。さらに、ライセンスアウトによる新たな海外収益基盤の構築を進めます。③開発パイプラインの拡充低分子にフォーカスした創薬研究を推進するとともに、領域戦略に合致したライセンスインにより、将来の安定成長を支える研究開発パイプラインを構築します。④経営環境の変化に対応する経営基盤の強化法令を遵守し、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じ、高品質な製商品の安定供給と生産性の向上に努めます。また、ステークホルダーとの良好な関係を維持するとともに、ガバナンス体制の更なる強化を図り、ESG／SDGs経営を推進します。