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高砂香料工業株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、創業精神「技術立脚の精神に則り社会に貢献する」・企業理念「香りを原点とする革新的な技術を通して、新しい価値を創造し続ける」を基に、グローバルでの全従業員が共感し目指すことのできる、2040年の当社グループの「ありたい姿」として「Vision2040」を定めております。「Vision2040」は「人にやさしく、環境にやさしく」をスローガンとしており、それに続く４つの項目は、それぞれ企業としての姿勢、社員としての姿勢を示しております。「Vision2040」人にやさしく、環境にやさしく１．多様な価値観を尊重する２．自然と共生し、人々の生活に彩りを与える３．夢と誇りを持って未知の世界へ挑戦する４．常に高い技術を追求する、かけがえのない会社この「Vision2040」で定めた「ありたい姿」に近づくため、当社グループは中期経営計画「NewGlobalPlan-1(NGP-1)」において、３つの基本方針、５つの柱、７つの重点課題を定め、着実かつ確実な達成を目指してまいります。３つの基本方針・海外の成長促進・国内の利益改善・サステナビリティの推進以前は、海外の利益が安定しない中、日本が安定した利益を生み出すという構造が続いておりましたが、近年は海外拠点が売上高、営業利益ともに安定成長を続けており、グループ業績全体を支えております。NGP-1期間においても、引き続き海外市場で成長を目指してまいります。一方、国内は、大きな市場拡大が見込めない中、近年は利益面で苦戦が続いております。海外が成長著しいとはいえ、国内の売上高は全体の４割以上を占めております。NGP-1期間においては、安定した収益を生み出す基盤としての役割を担う地域となるべく利益回復を図ります。サステナビリティは、これからの企業には必要不可欠の、全ての活動に係る重要な要素であると考えております。当社グループでは、サステナビリティを推進するための新たなプログラムを立ち上げ、実行してまいります。５つの柱・顧客満足度向上・人材開発・事業成長戦略推進・利益体質改善・技術革新前中期経営計画「One-T」の基本方針をNGP-1でも柱と位置付け、継続的に取り組んでまいります。７つの重点課題1.グローバル経営基盤の整備2.海外拠点の事業部門強化のための仕組み作り3.合成事業生産体制の再構築4.フレーバー・フレグランス製品生産効率性の追求5.海外拠点と日本を繋ぐ安定した人材の開発6.先端科学による競争力のある技術の創成7.SDGsへの貢献を意識した製品の開発７つの重点課題は、組織横断的に取り組んでいく必要があり、グループ内での拠点間の連携を強め、責任と権限を明確化し、課題によっては社外の協力、共創も視野に入れ、具体的な施策を実施してまいります。
高砂香料工業株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】不動産の有効活用のため当社所有の東京都大田区蒲田の土地の再開発に関して、当社所有地を日本生命保険相互会社へ賃貸し、同社と協力して共同ビルを建設する旨の「基本協定書」を1990年12月26日に締結し、その後1993年７月30日に「土地賃貸借契約」を締結しております。また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の取引銀行と特定融資枠契約を締結しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）※５特定融資枠契約」に記載しております。
京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第179期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1909年７月京成電気軌道㈱設立(資本金150万円、1909年６月創立総会)1912年11月押上～市川(現・江戸川)間、曲金(現・京成高砂)～柴又間開通1913年10月柴又～金町(現・京成金町)間開通1914年８月江戸川～市川(現・市川真間)間開通1915年11月市川新田(現・市川真間)～中山(現・京成中山)間開通1916年12月中山(現・京成中山)～船橋(現・京成船橋)間開通1921年７月船橋(現・京成船橋)～千葉間開通1926年12月津田沼(現・京成津田沼)～成田花咲町(仮駅)間開通1930年４月成田花咲町(廃止)～成田(現・京成成田)間開通1931年12月青砥～日暮里間開通1932年７月バス事業の直営開始1933年11月不動産業の営業開始1933年12月日暮里～上野公園(現・京成上野)間開通1945年６月商号を京成電鉄㈱に変更1949年５月東京証券取引所上場1951年５月京成建設工業㈱(現・京成建設㈱)設立1960年12月都営地下鉄１号線(現・浅草線)と相互乗り入れ運転開始1971年５月㈱志満津百貨店(現・㈱水戸京成百貨店に経営承継)の株式取得1972年５月北総開発鉄道㈱(現・北総鉄道㈱)設立1973年12月㈱京成ストア設立1978年５月京成成田～成田空港(現・東成田)間開通、空港特急「スカイライナー」運転開始1979年３月北総開発鉄道㈱(現・北総鉄道㈱)北初富～小室間開通1991年３月成田市駒井野分岐点～成田空港間開通、成田空港ターミナル地下駅乗り入れによる営業開始1991年３月北総開発鉄道㈱(現・北総鉄道㈱)京成高砂～新鎌ヶ谷間開通1998年10月千葉急行電鉄㈱千葉中央～ちはら台間の営業譲受2003年10月バス事業を京成バス㈱に営業譲渡2004年７月千葉ニュータウン鉄道㈱が都市基盤整備公団より鉄道施設(小室～印旛日本医大間)を取得2009年３月帝都自動車交通㈱の株式を追加取得し、連結子会社化2010年７月成田空港線(成田スカイアクセス)開業2019年３月京成タクシーホールディングス㈱を設立し、千葉県・茨城県内のタクシー事業を再編2019年３月宿泊主体型ホテル１号店(京成リッチモンドホテル東京門前仲町)開業2019年10月関東鉄道㈱の株式を追加取得し、連結子会社化
京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第179期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社89社及び関連会社８社により構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)運輸業(58社)事業の内容会社名鉄道事業当社、北総鉄道㈱①、関東鉄道㈱①、千葉ニュータウン鉄道㈱①、新京成電鉄㈱②バス事業京成バス㈱①、関東鉄道㈱①、千葉交通㈱①、千葉中央バス㈱①、東京ベイシティ交通㈱①、京成トランジットバス㈱①タクシー事業帝都自動車交通㈱①、京成タクシーホールディングス㈱①、㈱舞浜リゾートキャブ①その他45社(2)流通業(９社)事業の内容会社名ストア業㈱京成ストア①、㈱コミュニティー京成①百貨店業㈱水戸京成百貨店①その他流通業㈱ユアエルム京成①その他５社(3)不動産業(８社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社、関東鉄道㈱①、新京成電鉄㈱②不動産販売業当社、京成不動産㈱①、新京成電鉄㈱②不動産管理業京成ビルサービス㈱①その他３社(4)レジャー・サービス業(15社)事業の内容会社名レジャー・サービス業㈱千葉京成ホテル①、ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱①、京成トラベルサービス㈱①、㈱イウォレ京成①、㈱京成エージェンシー①、関東情報サービス㈱①、㈱オリエンタルランド②その他８社(5)建設業(２社)事業の内容会社名建設業京成建設㈱①、京成電設工業㈱①(6)その他の事業(10社)事業の内容会社名その他の事業京成車両工業㈱①、京成自動車工業㈱①、京成オートサービス㈱①その他７社(注)１①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。２上記事業区分の会社数には、当社、関東鉄道㈱及び関連会社２社が重複して含まれております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。２上記事業区分の会社数には、関東鉄道㈱及び関連会社２社が重複して含まれております。
京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第179期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは『お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献する』ことを、「グループ経営理念」としております。また、「グループ行動指針」として、『安全、接客、成長、企業倫理、環境』の５つの項目を定め、グループ各社の社員に周知しております。(2)中長期的な会社の経営戦略長期・中期経営計画長期経営計画「Ｅプラン」（2010～2021年度）及び中期経営計画「Ｅ４プラン」（2019～2021年度）は、2021年度で終了いたしました。新しい長期・中期経営計画は、今後の情勢を見極め策定・公表する予定です。(3)目標とする経営指標新しい長期・中期経営計画にあわせて数値目標を策定・公表する予定です。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況となっております。このような状況の中で、今後、当社グループは、事業環境の変化に敏感に対応し、新型コロナウイルス収束後の移動・観光需要の復調等を確実に捉え、収益の回復及び将来的な事業拡大に向けた施策を推進し、コロナ禍での低迷からの回復を目指してまいります。また、地域社会との連携強化、激甚化する災害への備え、企業に対する社会的要請への対応といった、従前より取り組んできた課題にも引き続き注力してまいります。運輸業では、弛まぬ努力により、安全・安定輸送を追求するとともに、環境に配慮した事業運営を実現し、沿線のお客様の日々の暮らしを支える地域輸送サービスを提供してまいります。また、鉄道事業において、中長期的には成田空港の機能強化に対応し、空港輸送の増強に努めてまいります。さらに、バス・タクシー事業において、社会環境や事業環境の変化に対応した運営体制・営業体制の検討を進めてまいります。流通業では、沿線活性化及び京成ブランドの定着・価値向上を図ってまいります。また、地域連携やＥＣ等を活用した新たな付加価値の創出に取り組んでまいります。不動産業では、不動産賃貸業において、活力を持続させ、沿線価値向上に資する賃貸資産を拡充してまいります。また、不動産販売業において、京成グループエリア内での事業用地取得及び住まいの循環を促すまちづくりを推進してまいります。レジャー・サービス業では、「京成リッチモンドホテル東京錦糸町」及び「京成リッチモンドホテル東京押上」の新規開業効果を最大限発揮するとともに、京成ブランドを積極的に活用した事業エリアの観光資源を活かす商品を展開してまいります。建設業では、グループ外受注の強化による京成グループのプレゼンス向上に努めてまいります。当社グループは、グループ経営理念に基づき、「安全・安心」と、お客様に喜ばれる商品・サービスを提供し、沿線を中心とする地域の発展に寄与してまいります。また、コンプライアンス・リスク管理体制を充実させ、内部統制システムの強化に努めるとともに、常に自然環境との調和に配慮するなど、企業の社会的責任の遂行に取り組んでまいります。さらに、お客様第一主義を徹底し、「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」を浸透させ、選ばれる京成グループを構築してまいります。
芙蓉総合リース株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1969年５月丸紅飯田株式会社（現丸紅株式会社）、株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）を中心とする芙蓉グループ６社を株主として資本金100百万円で設立。本社を東京都千代田区大手町二丁目４番地（新大手町ビル）に設置し、総合リース会社として発足。1970年９月本社を東京都千代田区大手町一丁目６番１号（大手町ビル）に移転。1973年５月千代田エンタープライズ株式会社（現株式会社ＦＧＬグループ・ビジネスサービス；連結子会社）設立。1987年１月芙蓉オートリース株式会社（連結子会社）設立。1987年１月横河電機株式会社と共同出資にて横河レンタ・リース株式会社（持分法適用会社）設立。1988年９月米国に現地法人（FuyoGeneralLease（USA)Inc.；連結子会社）設立。1993年11月本社を東京都千代田区三崎町（現千代田区神田三崎町）三丁目３番23号（ニチレイビル）に移転。1994年３月株式会社芙蓉建機レンタル（現株式会社アクア・アート；連結子会社）設立。1996年４月株式会社芙蓉リース販売（連結子会社）設立。1999年７月アイルランドに現地法人（FGLAircraftIrelandLimited；連結子会社）設立。2001年４月安信リース株式会社と合併。2002年１月横河電機株式会社と共同出資にて、株式会社ワイ・エフ・リーシング（連結子会社）設立。2002年４月安田リース株式会社と合併、芙蓉総合開発株式会社のリース金融事業部門を分割承継。2004年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2007年５月日本抵当証券株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。2008年４月シャープファイナンス株式会社の株式を65％取得し、連結子会社化。2011年10月中国に現地法人（芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司；連結子会社）設立。2012年４月日本抵当証券株式会社（連結子会社）を吸収合併。2014年７月ALM2010Limited（FuyoAviationCapitalEuropeLimitedに商号変更）の全株式を取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資するAircraftLeasingandManagementLimitedを連結子会社化。2015年10月株式会社ワイ・エフ・リーシング（連結子会社）を吸収合併。2017年１月アクリーティブ株式会社の株式を公開買付けにより51％取得し、連結子会社化。2018年３月MarubeniAutoInvestment(CANADA)Inc.（MarubeniFuyoAutoInvestment(CANADA)Inc.に商号変更）の株式を50％取得し、持分法適用関連会社化。2018年４月株式会社ＦＵＪＩＴＡの株式を追加取得し、連結子会社化。2018年10月株式会社ジーアイ・ホールディングスの株式を60％取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資する株式会社インボイスを連結子会社化。2019年１月PacificRimCapital,Inc.の株式（議決権49％）を取得し、持分法適用関連会社化。2019年８月株式会社ＬＮホールディングスの株式を100％取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資するＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング株式会社及びＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング株式会社が直接に出資する２社を連結子会社化。2019年11月メリービズ株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。2020年４月ヤマトリース株式会社の株式を60％取得し、連結子会社化。2020年４月株式会社ＦＧＬグループ・マネジメントサービス（連結子会社）設立。2020年６月本社を東京都千代田区麹町五丁目１番地１に移転。2021年10月株式会社ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎの株式を100％取得し、連結子会社化。2022年１月株式会社日本信用リースを吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行。
芙蓉総合リース株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、芙蓉総合リース株式会社（当社）、子会社207社（国内178社、海外29社）及び関連会社13社で構成され、主な事業内容として機械、器具備品等のリース、不動産リース、割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引を営んでおります。(1）当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。リース及び割賦…………情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務（リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む）、不動産リース及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務ファイナンス……………金銭の貸付、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用及び匿名組合組成業務等その他……………………環境エネルギー関連、手数料、ＢＰＯ及びモビリティビジネス業務等(2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。会社名セグメント区分リース及び割賦ファイナンスその他芙蓉総合リース㈱（当社）○○○子会社国内連結子会社（42社）芙蓉オートリース㈱○○○ヤマトリース㈱○○シャープファイナンス㈱○○○アクリーティブ㈱○○㈱インボイス○ＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング㈱○㈱ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎ○㈱ＦＵＪＩＴＡ○㈱ＦＧＬグループ・ビジネスサービス○㈱ＦＧＬグループ・マネジメントサービス○㈱芙蓉リース販売○㈱アクア・アート○㈱エフ・ネット○合同会社クリスタル・クリア・ソーラー○他28社海外連結子会社（17社）FuyoGeneralLease(USA)Inc.○○○FuyoGeneralLease(HK)Ltd.○○○FuyoGeneralLease(Asia)Pte.Ltd.○○芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司○○○台灣芙蓉總合租賃股份有限公司○FuyoGeneralLease(Thailand)Co.,Ltd.○会社名セグメント区分リース及び割賦ファイナンスその他FGLAircraftIrelandLimited○○AircraftLeasingandManagementLimited○他９社子会社非連結子会社（148社）エフケーイグニシオンリーシング㈲他147社（注）○○関連会社持分法適用会社（13社）横河レンタ・リース㈱○○メリービズ㈱○MarubeniFuyoAutoInvestment(CANADA)Inc.○PacificRimCapital,Inc.○他９社（注）エフケーイグニシオンリーシング㈲他147社は、主として匿名組合方式による賃貸事業を行っている営業者であります。(3)事業系統図については次のとおりであります。
芙蓉総合リース株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)中期的な経営方針・戦略及び優先的に対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、経済・社会活動が正常化に向かう中で緩やかな回復基調で推移することが見込まれるものの、原材料価格の高騰や地政学的リスクの高まり等から不透明感が強い状況が続くと予測しております。このような状況の下、当社グループは、2022年４月より新たに５か年（2022年度～2026年度）の中期経営計画「FuyoSharedValue2026」をスタートさせました。事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するＣＳＶ（CreatingSharedValue）の実践を通じて、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現することで、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。中期経営計画「FuyoSharedValue2026」では、収益性の更なる向上を進め、これまでの成長を止めることなく持続的な利益成長を目指すとともに、脱炭素社会の実現を始めとした社会課題の解決を通じた企業価値の向上を目指して、ビジネス戦略及びマネジメント戦略を策定しております。＜ビジネス戦略＞ビジネスごとの成長性や収益性、当社グループの強みなどを総合的に判断し、当社グループが有する複数の事業領域の中から７つを選び、３つの成長ドライバーに区分しております。マーケットの拡大・創出が見込まれる事業領域には経営資源を集中的に投下し、持続的な利益成長を目指すとともに、成熟しつつあるマーケットにおける事業領域では徹底した差別化を進めることで、安定的な成長の実現を図ってまいります。＜３つの成長ドライバーと７つの事業領域＞１．ライジングトランスフォーメーション＜社会的な地殻変動を捉えた戦略的成長＞事業領域：「モビリティ」、「サーキュラーエコノミー」社会構造の変化で生じた課題の解決を機会と捉え、創出が見込まれるマーケットで新たなビジネスモデルを構築することで、これまでにない事業領域を開拓してまいります。電気自動車導入に係るワンストップサービスの提供や自動運転の社会実装に向けたサポートなど、これまでにないビジネスに積極的に取り組むことで、新たな事業基盤を創出してまいります。２．アクセラレーティングトランスフォーメーション＜市場トレンドを捉えた加速度的成長＞事業領域：「エネルギー環境」、「ＢＰＯ／ＩＣＴ」、「医療福祉」拡大するマーケットにおいてトレンドの変化を捉え、積極的に経営資源を投入することで、マーケットの拡大により生じる成長機会を逃さず取り込み、事業領域の更なる拡大を進めてまいります。国内外での再生可能エネルギー事業の拡大や、「働き方改革」や「人手不足」に対応したＢＰＯサービスの提供強化など、従来取り組んできたビジネスを更に拡大・発展させてまいります。３．グロウイングパフォーマンス＜中核分野の安定的成長＞事業領域：「不動産」、「航空機」厳しい競争環境下においても差別化を進めることで収益性の維持・向上を図り、安定的な利益成長を実現します。これまで積み上げてきた知見・ノウハウを活用し、ビジネスの高度化・合理化を着実に進めてまいります。＜事業を通じた社会価値の創出＞事業を通じて社会課題の解決に貢献するＣＳＶの考え方に基づき、成長ドライバーに区分した７つの事業領域を、持続可能な地球環境の実現への貢献を目指す「環境」と、豊かな社会と健やかな人の実現への貢献を目指す「社会とひと」の分野にそれぞれ紐づけ、様々な取組を進めてまいります。例えば「環境」分野では、事業を通じたCO₂削減、プラスチックのリサイクルによる廃棄物削減などを通じて、気候変動問題の解決や循環型社会の実現に貢献してまいります。また、「社会とひと」の分野では、ＢＰＯ／ＩＣＴサービスの提供を通じた新たな時間の創出などにより、これまで以上に社会的インパクトを重視した事業運営を行ってまいります。このような取組を進めていくことで、社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的な成長を目指してまいります。＜マネジメント戦略＞「ＣＳＶ経営」と「グループガバナンス」をマネジメント戦略における中心軸に据え、持続的な価値創造を支える組織・体制の強化を進めてまいります。加えて、新たにスタートした新中期経営計画では、「人材戦略」において持続的な成長を支える高付加価値人材の育成を強化するとともに、デジタルテクノロジーにより当社グループが保有する事業基盤やネットワークを掛け合わせることで、「ＤＸに向けたデジタルサポート」に注力してまいります。また、「システム戦略」、「業務改革」、「財務戦略」、「リスクマネジメント」についても高度化・合理化を進めてまいります。(2)ミッション/ビジョン/バリュー当社グループは、コーポレートスローガンである「前例のない場所へ。」の方向性を定め、役職員が一丸となって持続的な成長の実現を目指すため、企業グループとしてのミッション／ビジョン／バリューを新たに明文化しております。これにより、ＣＳＶ経営の考え方を更に推し進め、持続可能な社会づくりに貢献するとともに、企業価値の向上に取り組んでまいります。(3)目標とする経営指標中期経営計画「FuyoSharedValue2026」では、計画最終年度である2026年度の財務目標及び非財務目標を以下のとおり設定しております。経営目標の達成に向けて最大限努力してまいります。
株式会社　山梨中央銀行
有価証券報告書－第119期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1877年４月15日第十国立銀行創業1941年12月１日第十銀行と1895年創業の株式会社有信銀行が合併し株式会社山梨中央銀行創立1964年５月１日外国為替業務取扱開始1969年11月17日新本店竣工1972年10月２日東京証券取引所市場第二部に上場1973年８月１日東京証券取引所市場第一部に指定1974年７月26日事務センター竣工(現、電算センター)1976年９月11日第一次総合オンライン完成1980年11月25日第二次総合オンライン完成1983年４月１日国債の窓口販売業務開始1984年４月１日外国部新設(現、市場国際部)1985年６月１日ディーリング業務開始1985年９月10日外国為替コルレス銀行として許可される1986年７月１日個人向けローンの保証業務を目的とした山梨中央保証株式会社(現、連結子会社)を設立1986年12月１日東京オフショア市場参加1987年４月６日リース業務を目的とした山梨中銀リース株式会社(現、連結子会社)を設立1988年６月９日担保附社債信託法に基づく信託事業の営業免許取得1989年１月10日本店別館竣工1989年１月17日第三次総合オンライン完成1989年５月31日国債証券等に係る有価証券先物取引の取次業務認可取得1990年５月10日証券先物オプション取引に係る受託業務の認可取得1991年７月２日クレジットカード業務を目的とした山梨中銀ディーシーカード株式会社(現、連結子会社)を設立1993年５月18日香港駐在員事務所開設1993年７月２日当行の各種事務処理業務を目的とした山梨中銀ビジネスサービス株式会社を設立1995年10月26日研修センター竣工1996年８月２日ベンチャー企業への投資業務を目的とした山梨中銀キャピタル株式会社(現、連結子会社)を設立1998年12月１日証券投資信託の受益証券等の窓口販売業務に係る認可取得2001年４月２日損害保険窓口販売業務開始2002年10月１日生命保険窓口販売業務開始2003年６月27日山梨中銀キャピタル株式会社を山梨中銀経営コンサルティング株式会社に商号変更し経営コンサルティング部門を強化2005年４月１日証券仲介業務開始2010年３月31日山梨中銀ビジネスサービス株式会社を解散2011年１月４日新勘定系システム「ＢａｎｋＶｉｓｉｏｎ(バンクビジョン)」全面稼動2021年８月31日香港駐在員事務所閉鎖2022年４月４日東京証券取引所プライム市場に移行
株式会社　山梨中央銀行
有価証券報告書－第119期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。〔銀行業〕当行の本・支店においては、預金業務、貸出業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング業務などを行い、地域の中核金融機関として地域社会の繁栄と経済の発展に積極的に取り組んでおり、当行グループの主要業務と位置づけております。また、山梨中央保証株式会社(連結子会社)においては、貸出業務を補完する信用保証業務を行っております。〔その他〕山梨中銀リース株式会社(連結子会社)においてはリース業務、山梨中銀ディーシーカード株式会社(連結子会社)においてはクレジットカード業務、山梨中銀経営コンサルティング株式会社(連結子会社)においては総合コンサルティング及びベンチャーキャピタル等の業務を行い、いずれも総合金融サービスの一部として銀行業の補完業務と位置づけております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社　山梨中央銀行
有価証券報告書－第119期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当行は、山梨県及び西東京地区を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング業務などを、グループ会社では、リース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っており、地域の皆さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。また、地域に根ざし、地域社会の繁栄と経済発展に寄与するとともに、お客さまから信頼していただける健全な経営姿勢を堅持し、経営内容の充実に努めることを経営理念としており、この実現に向けて、当行及びグループ各社は、多様化・高度化する地域の金融ニーズに的確かつ迅速にお応えすべく、総力を結集しさまざまな施策に取り組んでおります。(2)経営環境山梨県では、中部横断自動車道の山梨・静岡間全線開通や、今後予定されているリニア中央新幹線の開業など、経済発展を力強く後押しする交通インフラの整備・拡充が進んでいます。これにより、県内への物流拠点の設置や転入者の増加など、地域経済へのプラス効果が表れています。一方で、新型コロナウイルス感染症などの影響により、観光業や飲食業などをはじめ、多くの地域産業で厳しい状況が継続しています。金融界においては、マイナス金利政策の長期化による貸出金や有価証券運用の利回り低下、規制緩和による異業種からの参入、少子高齢化と人口減少に伴う顧客基盤の縮小、キャッシュレス社会の進展などに加え、同感染症の影響など、これまでに経験したことのない厳しい経営環境にあります。(3)中期経営計画当行は2022年４月から中期経営計画「TRANS3(トランスキューブ)2025」（2022年４月～2025年３月）をスタートさせております。概要は以下のとおりであります。本計画においては、「OHR（コア業務粗利益経費率）」、「ROE（当期純利益ベース）」の財務指標のKPIとともに、当行自身の持続可能な経営やSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の実現に向けて、非財務指標をKPIとして掲げております。具体的には、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進度合いを計るための「管理・監督職に占める女性の比率」、業務の合理化・効率化と人的資本経営の実現に向けた取組みの進捗を計るための「リスキリングによる事務人員の再配置割合」、サステナブル社会、脱炭素社会の実現に向けた取組みの進捗を計るための「サステナブルファイナンス投融資額」、「温室効果ガス（CO2）排出量削減率」を掲げています。これらのKPI達成を通じて、KGIである「親会社株主に帰属する当期純利益」の達成を目指してまいります。指標2025/3目標2022/3実績(参考)当該指標の設定理由OHR（コア業務粗利益経費率）※１73.5％以下73.4％経営の効率性を計るためROE（当期純利益ベース）3％以上1.8％資本に対する収益効率性を計るため管理・監督職に占める女性の比率15％以上13％ダイバーシティ＆インクルージョンおよび人的資本経営実現に向けた取組みの進捗度合を計るためリスキリングによる事務人員の再配置割合30％以上―業務の合理化・効率化および経営資源の再配分ならびに人的資本経営の実現に向けた取組みの進捗度合を計るためサステナブルファイナンス投融資額（計画期間合計）※２2,500億円以上715億円サステナブル社会・脱炭素社会の実現に向けた取組みの進捗を計るため温室効果ガス（CO2）排出量削減率※３46％以上32％親会社株主に帰属する当期純利益60億円以上42億円当行グループの事業の成長性・収益力を計るため※１OHR（コア業務粗利益経費率）＝経費（除く臨時処理分）÷（業務粗利益－国債等債券損益）※２持続可能な地域社会の実現に資する投融資（環境・教育・創業・事業承継など）※３2013年度比、目標対象範囲：Scope１＋Scope２（ガソリンを除く）(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新型コロナウイルス感染症拡大への対応Ａお客さまに対する支援等新型コロナウイルス感染症は変異株の発生などによりその影響が継続していますが、当行では感染拡大防止策の徹底を図りながら、全店に設置した専用の相談窓口においてお客さまとの接点を強化し、資金繰りや経営改善支援に積極的に取り組んでおります。引き続き、影響を受けているお客さまへの金融面・非金融面での支援を積極的に行ってまいります。Ｂ当行財務に対する影響「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。②中期経営計画当行では2022年度からの3年間、新中期経営計画「TRANS32025」に取り組みます。計画では、「アライアンス（＝Ａ）」、「デジタル（＝Ｄ）」、「サステナビリティ（＝Ｓ）」の３つの変革ドライバーと、以下の３つの戦略により、当行自身の変革「トランスフォーメーション（＝Ｘ）」に向けて挑戦していきます。“事業体積”増加戦略：本業のさらなる磨きあげと新たなビジネスへの挑戦によるトップライン収益の増強“生産性”倍増戦略：営業店・本部の事務ゼロ化に向けた施策と対面・非対面のチャネル改革による飛躍的な生産性向上“サステナ”追求戦略：人的資本経営とガバナンスの高度化、脱炭素に向けた取組みなどによるサステナブル経営と地域社会との共生の実現これらの取組みを通して、地域社会の繁栄と経済発展に貢献していきます。
株式会社中央倉庫
有価証券報告書－第142期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1927年10月京都市中央卸売市場の開設により、同構内（京都市下京区）に京都中央市場倉庫株式会社を創立1937年９月株式会社中央倉庫（現社名）に商号変更1940年１月現在地に本店を移転、同所に梅小路営業所（現、京都支店梅小路営業所）を開設、旧所在地の本店を市場営業所に改称（2004年12月、京都市に返還）1952年12月中央梱包株式会社（連結子会社）を設立1958年12月一般区域貨物自動車運送事業の限定免許を受ける（事業区域：京都市）1962年11月福井市に福井出張所（現、北陸支店福井営業所）を開設1963年６月京都市伏見区に城南営業所（現、京都支店城南営業所）を開設1967年12月京都市中京区に中京営業所（現、京都支店ビジネスサポート京都店）を開設1969年３月大阪府茨木市に北大阪営業所（現、大阪支店ビジネスサポート大阪店）を開設1970年12月京都証券取引所（2001年３月、大阪証券取引所と合併）に上場1973年１月金沢市に金沢営業所（現、北陸支店金沢営業所）を開設1973年７月中倉陸運株式会社（連結子会社）を設立1973年８月一般区域貨物自動車運送事業の譲渡及び譲受の認可を受け、中倉陸運株式会社へ運送事業の一部（一般区域貨物自動車運送事業）を譲渡、自動車運送取扱事業の登録を受ける1974年12月岡山県倉敷市に岡山営業所（現、岡山支店倉敷営業所水島倉庫）を開設1978年４月東京都江東区に東京営業所を開設1979年３月大阪税関長より通関業の許可を受ける1980年６月大阪府茨木市に大阪北流営業所（現、大阪支店大阪営業所）を開設1980年８月愛知県小牧市に小牧ＰＤセンター（現、名古屋支店小牧営業所）を開設1980年10月京都府久世郡に京都ＰＤセンター（現、京都支店京都ＰＤセンター）を開設1985年２月滋賀県栗太郡に滋賀ＰＤセンター（現、滋賀支店滋賀ＰＤセンター）を開設（2001年10月、栗太郡から栗東市に所在地表示が変更）1985年７月石川県小松市に小松出張所（現、北陸支店小松営業所）を開設1985年９月大阪証券取引所市場第二部に上場1990年８月大阪市中央区に大阪国際貨物事務所（現、大阪支店大阪国際貨物営業所）を開設1992年６月静岡県浜松市に東名浜松営業所（現、名古屋支店浜松営業所）を開設1992年８月岡山県倉敷市に倉敷営業所（現、岡山支店倉敷営業所）を開設1993年11月埼玉県桶川市に埼玉営業所（現、東京支店埼玉営業所）を開設（1997年11月、埼玉県加須市に移転）1994年８月富山県射水郡に富山営業所（現、北陸支店富山営業所）を開設（2005年11月、射水郡から射水市へ所在地表示が変更）1996年３月愛知県江南市に愛岐営業所（現、名古屋支店愛岐営業所）を開設1997年12月京滋支店京都ＰＤセンター（現、国際梱包事業部京都ＰＤ国際梱包課）において国際品質保証規格ＩＳＯ9002（現、ＩＳＯ9001：2015）の認証を取得1998年９月滋賀県蒲生郡に京滋支店湖東ＰＤセンター（現、滋賀支店湖東ＰＤセンター）を開設1999年３月京滋支店滋賀ＰＤセンター（現、国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所）において国際品質保証規格ＩＳＯ9002（現、ＩＳＯ9001：2015）の認証を拡大取得1999年５月有限会社フクワ商事（2003年４月に商号変更により株式会社へ移行）（非連結子会社）に全額出資2001年９月中国上海市に上海駐在員事務所を開設2005年２月第二種貨物利用運送事業（外航海運）の認可を受ける2006年７月ホームサービス事業部京都店（現、京都支店ビジネスサポート京都店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の認証を取得2006年10月京都府久世郡に京都南支店久御山営業所（現、久御山倉庫）を開設2007年４月中央梱包株式会社を吸収合併2007年７月トランクルームサービス事業部東京店（現、東京支店ビジネスサポート東京店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の拡大認証を登録2008年６月大阪支店トランクルームサービス大阪店（現、大阪支店ビジネスサポート大阪店）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の拡大認証を登録2009年６月名古屋支店浜松南出張所（現、名古屋支店ビジネスサポート浜松出張所）において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005（現、ISO／IEC27001：2013）の拡大認証を登録2009年10月茨城県猿島郡に東京支店茨城営業所を開設2009年11月京都支店梅小路営業所においてＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）を取得2012年８月滋賀支店滋賀ＰＤセンターにおいてＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）を追加取得2012年12月大阪証券取引所市場第一部に上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場2015年１月東京証券取引所貸借銘柄に選定2016年10月中央倉庫ワークス株式会社（連結子会社）を設立2017年８月滋賀県栗東市に国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所を開設2017年10月フクワ商事株式会社を吸収合併2018年６月大阪税関長よりＡＥＯ通関業者制度における「認定通関業者」の認定を受ける2020年３月国際梱包事業部滋賀ＰＤ梱包事業所をＡＥＯ倉庫業者（特定保税承認者）の届出蔵置場に追加届出2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社中央倉庫
有価証券報告書－第142期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社２社及び関連会社３社により構成）においては、倉庫業、運送業、国際貨物取扱業の３部門に関係する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（倉庫業）当部門においては、倉庫業と賃貸業を営んでおります。(1)倉庫業倉庫業は基幹業務で、貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、また寄託貨物の入出庫及びこれに付随する諸作業を行う事業で、倉庫業法に基づき本業務を営んでおります。また、通常の倉庫業務に加え次のサービスを提供しております。①倉庫証券倉庫業法に基づき、保管貨物の受渡し及び担保金融に便益を提供するため、倉庫証券発行の許可を受けております。②保税蔵置場外国貨物（輸入手続未済貨物及び輸出許可を受けた貨物）を保管することのできる保税蔵置場を保有しております。③トランクルーム家財、文書・書籍、美術骨董品、衣類（和洋服・毛皮コート）及び磁気テープ等の保管に適した専用施設として、倉庫業法の規定により認定されたトランクルームを保有しております。④定温・定湿保管食料品等の保管に適した専用施設として、定温・定湿保管庫を保有しております。⑤危険品保管消防法で規定されている危険品貨物の保管及び取扱いとして、安全性を確保した危険品倉庫を保有しております。⑥流通加工顧客の依頼に応じ、商品の品揃え、検品、検針、詰合せ、袋詰め、札付け、包装及び荷造り等の流通加工業務を行っております。(2)賃貸業倉庫、事務所及び土地の賃貸業を営んでおります。［主な関係会社］中央倉庫ワークス㈱、㈱文祥流通センター、ユーシーエス㈱（運送業）当部門においては、貨物利用運送事業、貨物自動車運送事業及び保険代理店業を営んでおります。(1)貨物利用運送業貨物利用運送事業法に基づき、貨物自動車運送及び鉄道運送に係る貨物利用運送事業を営んでおります。（注）利用運送事業とは、荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用し、貨物運送を行う事業であります。(2)貨物自動車運送業貨物自動車運送事業法に基づき、一般貨物自動車運送事業の許可を受け、貨物輸送に係る貨物自動車運送事業を営んでおります。(3)保険代理店業損害保険会社の代理人として、荷主等から貨物運送保険及び火災保険を引き受ける代理店業を営んでおります。［主な関係会社］中倉陸運㈱（国際貨物取扱業）当部門においては、梱包業と通関業を営んでおります。(1)梱包業梱包業は、主として精密機械類の輸出梱包を行っております。また、強化三層ダンボールの加工及び販売を主として、梱包資材の販売を行っております。(2)通関業通関業法に基づく許可を受けて、荷主のために輸出入手続き等の通関業務を行っております。また、貨物利用運送事業法に基づく第二種貨物利用運送事業（外航海運）の認可を受けて、国際複合一貫輸送事業を行っております。［主な関係会社］安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社中央倉庫
有価証券報告書－第142期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等①会社の経営の基本方針当社グループの営んでおります倉庫業を中心とする総合物流業は、経済活動に不可欠な公共性の高い事業であると認識し、事業を通じて顧客のために、また、顧客とともに物流システムの合理化及び効率化をすすめることにより、社会と経済の発展に貢献することを基本方針としております。そのため、事業の安定的な経営基盤を拡充することにより、株主と顧客及び従業員の満足度を高めていくことを目標としております。②目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2019年度から2021年度までを対象期間とする、第６次３カ年中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」を策定し、最終年度である2021年度において、営業収益24,000百万円、営業利益1,770百万円、経常利益1,910百万円、営業利益率7.4％、自己資本比率80％程度、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）4.3％を連結業績目標としております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や梅小路地区において建築中の宿泊施設（不動産賃貸）の稼働予定時期の変更、収益認識に関する会計基準等の適用などの影響を受けて、当初の中期経営計画業績目標値から修正しております。第６次中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」の内容につきましては、以下のとおりであります。（３つの「ＣＨＡＮＧＥ」）・スピード・生産性重視の視点を持ちながら新しいことに「挑戦」する「意識のＣＨＡＮＧＥ」・高い専門性でお客様の要求に応える「知識のＣＨＡＮＧＥ」・独自性を発揮しつつグループ力を結集して課題解決を目指す「組織のＣＨＡＮＧＥ」（グループ経営中長期ビジョン）・お客様の満足を得るソリューションを提案できる企業・多様な物流サービスが提供できる総合物流会社・収益力、健全な財務バランスと高度な品質に支えられた信頼感のある企業・ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に取組む企業・未来志向で創造力ある人材が育つ風土を持つ企業（戦略基本方針）当社は、第６次中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」の最終年度である2021年度において、・変化するお客様の要求に高い水準で応えられる企業・将来を展望し、新分野に挑戦する企業・優れた業務品質と高い効率性を提供できる企業・ステークホルダーから信頼される企業・強固な財務基盤に支えられた信用力のある企業を目指してまいります。（具体的取組み）第６次中期経営計画「ＣＨＡＮＧＥ！ｔｏ２０２１」では以下の課題に取組んでまいります。・変化するマーケットへの対応・新分野への挑戦・高い生産性に向けた改革・業務品質向上への取組み・人材の確保と育成への取組み・コンプライアンスの徹底とガバナンスの強化・財務戦略の高度化・働き易い職場環境づくり(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、世界経済では、各国の感染予防対策の影響に加え、米中間の貿易摩擦、ウクライナ情勢等を起因とするエネルギーや原材料価格等の高騰が続くなど景気の下押しリスクがあり、日本国内でも新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で、国際情勢を受け原油価格の高騰や原材料価格の上昇などの影響等引き続き厳しい状況が続くと予想されます。このような状況のもと、当社は、以下を重点課題と捉え、当社を取り巻く経営環境が変化したことに鑑み、グループ経営中長期ビジョンを見直すとともに、対象期間を2022年度から2024年度までの３カ年とする第７次中期経営計画「Let’sTRY!2024」を策定いたしました。＜対処すべき重点課題＞・世界情勢の変化が業績に大きな影響を与える社会環境に→燃料費の高騰や取引先の生産計画の見直しに対する適切な対応が必要・感染症拡大、新規事業拡大に伴い、新たなリスク要因が増加→考えられるリスクを想定し、的確な対応策を整える必要・顧客が物流に求める内容の変化と水準の高度化→業界に精通した安定した物流システムの提案等高度な専門性が求められる・従業員や採用人材の価値観が多様化→強く重視されるようになった「働き甲斐」「働き易い職場環境」へ対処・サステナビリティやSDGｓへの対応が企業が判断される重要な要素に→社会との共存を強く意識した具体的な行動が必要・デジタル技術の活用水準が企業の競争力に強く関連する→データの整備・集中化とシステムによる効率化の推進・経営判断において、より高度なガバナンスの視点が求められる→取締役会の活性化、高度な社内規範の構築・東京証券取引所プライム市場の上場維持基準適合の達成を図る必要あり→新たな資本政策の徹底、ＩＲ活動の積極的展開◆グループ経営新中長期ビジョンと第７次中期経営計画「Let’sTRY!2024」＜グループ経営新中長期ビジョン＞◇進化する物流ニーズを創造できる企業◇多様な人材がその能力を最大限に発揮できる企業◇高い業務品質によってお客様に信頼される企業◇主体的にサステナビリティの推進に取組む企業◇健全な財務バランスを有し積極経営のできる企業当社は、創立100周年を迎える2027年度に向けて、従業員それぞれが「自らが変化することの価値」を共有する企業として、様々な課題に取組み、ビジョンの実現を目指してまいります。＜第７次中期経営計画「Let’sTRY!2024」＞Ⅰ新分野へ積極的に挑戦し、グループとして成長を遂げる企業Ⅱ無形資産・人的資産への投資を通じ、イノベーションを育む企業Ⅲ多様な価値観を尊重し、皆が高いパフォーマンスを発揮できる企業Ⅳデジタル技術の活用を図り、高い業務品質と生産効率を実現させる企業Ⅴサステナビリティの基本方針を組織に浸透させ、施策に真摯に取組む企業Ⅵ積極的な投資と強い財務体質をバランスさせ、健全経営を継続させる企業Ⅶプライム市場の企業として期待される企業Ⅷ上記施策展開を可能とするガバナンスの充実を目指し、これらの戦略基本方針にもとづき具体的取組みを推進してまいります。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2004年９月ゴルフ場事業を目的として、岐阜県関市に株式会社グリーンヒル関ゴルフ倶楽部を設立。2004年12月岐阜県関市のグリーンヒル関ゴルフ倶楽部を株式会社グリーンヒルゴルフ倶楽部より営業譲受。2007年２月株式会社岐阜中濃土地建物に社名変更
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、グリーンヒル関ゴルフ倶楽部を保有しております。運営は親会社グリーンヒルスポーツ株式会社に使用許諾しております。その事業系統図は次のとおりであります。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。（1）経営方針当社はゴルフ場として、コースの資産価値を高め、ご来場の皆様方からご満足いただくことを最優先課題として、コース管理及びクラブハウス等の施設整備を重点的に行うよう努力する所存であります。（2）経営戦略顧客満足度をあげるべく、このほかにも接客及びサービスの充実を行い付加価値を高め来場者が満足してプレーできるゴルフ場作りに努めてまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ゴルフ場の運営委託先が、年間来場者数40,000人を達成できるような施設管理を目指します。（4）経営環境当事業年度におけるわが国の経済は、コロナ禍が長期化する厳しい状態のなか、ワクチン接種の拡大等により段階的な経済活動の再開の動きがみられるものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような経済情勢のもと、ゴルフ業界では、プレー料金の低下、レストラン売上の下落により収益環境は厳しさを増していますが、ゴルフは「３密」を避けやすい屋外スポーツとして認識され、来場者数は回復傾向にあります。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題グリーンヒル関ゴルフ倶楽部は開業以来31年が経過しており、クラブハウス等の施設が老朽化しているため、今後、計画的な修理・改修が必要であると認識しております。
株式会社岐阜中濃土地建物
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】株主会員制の導入により、多くの会員の方に株主になっていただきます。株主会員の信頼を獲得するため、経営内容をディスクローズし、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることが経営の重要な課題であると認識しております。そのために、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。①会社の機関の内容当社の役員は、取締役３名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針、経営戦略および重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催できる体制を構築し、迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。②内部統制システムの整備の状況当社では、役員一人一人が内部統制に対し、理解及び倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化に努めます。監査役は、適切な監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を行い、取締役の職務遂行を監査しております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務リスクについて、事前認識及び管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が一丸となってリスクの共有化を図り、現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対応策について検討を行っております。④役員報酬の内容当社の第18期（2021年４月１日から2022年３月31日）における取締役に対する報酬の内容は、次のとおりであります。取締役年間報酬額600千円⑤取締役の定数等に関する定款の定め当社の取締役は、３人以上５人以内とする旨、定款に定めております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。当社は、組織的には役員のみの会社であることから、社外取締役及び社外監査役を選任しておりませんが、企業統治、企業の社会的責任及び事業リスクを回避する見地から、社外の第三者からの助言、指導は有効であると認識し、弁護士、税理士、社会保険労務士等各種専門家の方々から支援を受け、経営判断から日常業務に至るまで、法律、会計、税務、労務問題等について助言、指導を受け、事業経営の健全性の推進及び不測の事態に対応することができる体制を整えております。当社は、取締役の任期について選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、また、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任当社は、取締役を当社の株主の中より選任、ただし必要があるときは、株主以外の者から選任する旨、定款に定めております。選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める責任限度額としております。⑨中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。