株式会社秋田放送
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要（１）財政状態および経営成績の状況当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染収束への期待から回復基調となりましたが、大型連休明けからデルタ株感染が全国で急拡大。緊急事態宣言の発出が相次ぎ、外食や旅行・レジャーなどのサービス業のほかパソコン・家電といった耐久財の消費も急減しました。また、半導体不足や東南アジアなどの供給網の混乱で自動車産業は減産を強いられ、原材料の価格高騰が企業の設備投資にも影を落としました。こうした中、広告市況も感染拡大に呼応し、都市部から地方へと拡がりを見せた夏場以降急減速し、ＣＭ出稿を手控える空気が支配的になりました。テレビ放送収入は、堅調な視聴率を背景に主力のスポットは持ち直しました。しかし、東京五輪、北京五輪と夏冬のオリンピックが開催されたもののタイム収入は減少しました。ラジオ放送収入は祭りや地域イベントの多くが感染拡大に伴い２年連続で中止に追い込まれ、紐づけした企画や公開放送などが成立せず伸びを欠きました。自主事業は限定的でしたが、感染対策に万全を期して「ぶっとんでるいきもの展２」や「アニメージュとジブリ展」などを開催。また、総務省や観光庁の補助事業の採択に活路を見い出すとともに、自治体などのオンライン配信業務等を受注するなどして、その他収入は増加しました。番組制作では、ラジオドキュメンタリー「冒険家、阿部雅龍の夢～白瀬矗を追いかけた南極の足跡～」を放送。テレビでは、スマート農業にかける青年を追った「日本のチカラ～ラガーマンと、菊の花」を全国放送したほか、モビリティと秋田の未来を考える「モビエボ×アキタ」、酒蔵応援バラエティ「ぷちくら」などの番組を制作しました。また、秋田地区のトップを切って国連のＳＤＧメディア・コンパクト加盟が承認されたのを受けて、ラジオ、テレビ、ネット同時配信の特別番組『地球に感謝！秋田に感謝！！』を生放送し、地域に寄り添いながら地球規模の課題解決にも関わっていく姿勢を鮮明にしました。なお、夕方の看板番組「ABSnewsevery.」が高視聴率を維持するなどテレビの秋田地区年度世帯視聴率では連続三冠の記録を10年まで伸ばしました。この結果、当事業年度の売上高は、4,126,199千円で前事業年度比8,137千円（＋0.2％)の増収となりました。事業部門別の内訳は、テレビ放送収入は、スポット収入は持ち直したものの、タイム収入などが減少したことから、前事業年度比4,804千円(△0.1％）減収の3,707,242千円となり、ラジオ放送収入は、スポット、タイム収入ともわずかに増加したことから、前事業年度比2,266千円（＋0.8％）増収の289,877千円となりました。その他事業収入は、新型コロナウイルス感染症対策を行って多彩なイベントを展開したことから、前事業年度比10,674千円（＋9.0％）増収の129,080千円となりました。営業費用においては、新社屋建設に伴う減価償却費がまだ大きいものの、ピークを越え640,383千円（前事業年度比64,053千円減少）を計上したことにより、前事業年度比110,102千円（△2.5％）減少の4,244,841千円となりました。内訳は、売上原価は、前事業年度比40,313千円(△1.7％)減少の2,370,974千円となり、販売費及び一般管理費は、前事業年度比69,789千円(△3.6％)減少の1,873,867千円となりました。これにより、営業損益は前事業年度比118,239千円改善の△118,642千円となりました。営業外収益に24,782千円、営業外費用に42,959千円を計上したことから、経常損益は前事業年度比132,857千円改善の△136,818千円となりましたが、特別損失に旧本社解体費用など230,800千円を計上したため、税引前当期純損失が367,346千円となり、これに法人税等に1,957千円を計上したことにより、当期純損失は前事業年度に比べ141,891千円損失が増え369,303千円の増収減益となりました。当社は放送事業の単一セグメントであるため、事業部門別の経営成績は次のとおりです。①テレビ放送部門テレビ放送部門は、スポット収入は持ち直したものの、タイム収入などが減少したことから、前事業年度比4,804千円(△0.1％）減収の3,707,242千円となりました。また、委託管理費が増加したものの、人件費のほか、番組購入費や番組制作費が減少したことなどにより、売上原価は、前年同期比2,392千円（△0.1％）減少の1,927,531千円となり、販売費及び一般管理費は、新社屋関連設備の減価償却が進んだことなどにより、前年同期比69,581千円（△3.8％）減少の1,758,500千円となったため、テレビ放送の営業損益は21,211千円（前年同期は45,958千円の損失）となりました。②ラジオ放送部門ラジオ放送部門は、スポット、タイム収入とも増加したことから、前事業年度比2,266千円（＋0.8％）増収の289,877千円となりました。売上原価は、放送費が減少したものの放送設備の減価償却が進んだため、前年同期比24,975千円（△7.9％）減少の292,713千円となり、販売費及び一般管理費も、前年同期比208千円（△0.2％）減少の115,367千円となったため、ラジオ放送の営業損失は前年同期比で27,449千円損失が減り118,203千円となりました。③その他部門その他部門は、新型コロナウイルス感染症対策を行って多彩なイベントを展開したことから、前事業年度比10,674千円（＋9.0％）増収の129,080千円となりました。また、事業費用および人件費に150,731千円を計上したため、営業損失は前年同期に比べ23,620千円損失が減り21,650千円となりました。（２）キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前当期純損失が367,346千円（前年同期比143,535千円増）となったものの、減価償却費640,383千円（前年同期比64,053千円減）を計上したことに加えて、旧本社社屋解体に伴う解体費用229,700千円（前年同期比229,700千円増）を計上したこと、未払消費税等の増減額が△169,578千円（前年同期は532,370千円の増加）となった一方、長期借入金の返済による支出が198,008千円（前年同期比178,208千円増）だったことなどにより、当事業年度末は、1,714,228千円（前年同期比42,584千円増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動によって得られた資金は442,668千円（前年同期比537,617千円減）となりました。これは、税引前当期純損失367,346千円（前年同期は223,821千円）を計上したものの、減価償却費640,383千円（前年同期比64,053千円減）を計上したこと、旧本社社屋解体費用229,700千円（前年同期比229,700千円増）を計上したこと、第67期事業年度において未収還付消費税等を計上しており、前事業年度において消費税の中間納付が発生しなかったことにより、未払消費税等の増減額が△169,578千円（前年同期は532,370千円の増加）だったことが主な要因です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動によって支出した資金は、147,367千円（前年同期比903,003千円増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が61,688千円（前年同期比986,584千円減）だったこと、旧本社社屋解体に伴い、有形固定資産の解体による支出が89,000千円（前年同期比89,000千円増）だったことが主な要因です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動によって使用した資金は、252,717千円（前年同期は354,081千円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が198,008千円（前年同期比178,208千円増）であったことが主な要因です。（３）生産、受注及び販売の実績（１）販売実績当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりです。事業部門別金額（千円）前期比（％）テレビ放送3,707,24299.9ラジオ放送289,877100.8その他129,080109.0合計4,126,199100.2（注）１．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本テレビ放送網㈱1,174,24728.51,165,60828.2㈱電通431,49810.5508,61312.3経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。１．当事業年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染収束への期待から回復基調となりましたが、緊急事態宣言の発出が相次いで消費が急減し、原材料の価格高騰が企業の設備投資にも影を落としました。こうした中、広告市況も感染拡大に呼応して夏場以降急減速し、ＣＭ出稿を手控える空気が支配的になりました。テレビ放送収入は、堅調な視聴率を背景に主力のスポットは持ち直しましたが、東京五輪、北京五輪と夏冬のオリンピックが開催されたもののタイム収入は減少しました。ラジオ放送収入は祭りや地域イベントの多くが感染拡大に伴い２年連続で中止に追い込まれ、紐づけした企画や公開放送などが成立せず伸びを欠きました。自主事業は限定的でしたが、新型コロナウイルス感染症対策を行って多彩なイベントを展開し、国の補助事業の採択に活路を見い出すとともに、オンライン配信業務等を受注するなどしてその他収入は増加しました。売上高は、4,126,199千円で前事業年度比8,137千円（0.2％)の増収となりました。テレビ放送部門については、タイム放送収入は前事業年度に比べ29,942千円（△1.6％）減収の1,862,720千円となり、スポット放送収入は前事業年度に比べ46,545千円（2.7％）増収の1,784,995千円となりました。ラジオ放送部門については、タイム放送収入は前事業年度に比べ2,108千円（1.1％）増収の189,680千円に、スポット放送収入は前事業年度に比べ2,410千円（2.7％）増収の92,181千円となりました。その他の収入は前事業年度に比べ10,674千円（9.0％）増収の129,080千円となりました。２．財政状態に関する認識および分析・検討内容（１）資産・負債・資本の状況前事業年度（令和３年３月31日）当事業年度（令和４年３月31日）増減流動資産（千円）3,198,5203,223,72525,204固定資産（千円）5,984,1955,251,918△732,277資産合計（千円）9,182,7158,475,643△707,073流動負債（千円）1,027,627916,487△111,140固定負債（千円）5,916,8875,710,300△206,586負債合計（千円）6,944,5136,626,787△317,727純資産（千円）2,238,2021,848,856△389,346負債純資産合計（千円）9,182,7158,475,643△707,073①資産当事業年度末の総資産残高は、前事業年度に比べ707,073千円(△7.7％)減少し、8,475,643千円となりました。内訳は流動資産の増加が前事業年度に比べ25,204千円(0.8％)、有形固定資産の減少が前事業年度に比べ688,006千円(△12.4％)です。流動資産の増加については、未収還付消費税等と売掛金が減少したものの、その他流動資産と現金及び預金が増加したこと、有形固定資産の減少については、新社屋関連設備の減価償却が進んだことと旧本社社屋の解体工事が完了したことがそれぞれ主たる要因です。②負債当事業年度末の負債残高は、前事業年度に比べ317,727千円(△4.6％)減少し、6,626,787千円となりました。流動負債の減少は、第67期事業年度において未収還付消費税等を計上しており、前事業年度において消費税の中間納付が発生しなかったことにより未払消費税等が減少したこと、固定負債の減少については、長期借入金の返済が本格化したことが主たる要因です。③純資産当事業年度末の純資産残額は、前事業年度に比べ389,346千円(△17.4％)減少し、1,848,856千円となりました。当事業年度において当期純損失369,303千円を計上したことが主たる要因です。（２）キャッシュ・フローの状況・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報詳細については経営成績等の状況の概要(2）キャッシュ・フローの状況の項の記載内容を参照してください。当社の運転資金需要の主なものは、放送費、技術費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、主に金融機関からの長期借入ないしリース契約によることとしています。なお、当事業年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は4,946,791千円、現金及び現金同等物の残高は1,714,228千円となっています。（３）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。詳細については、第５経理の状況の項の記載内容を参照してください。