株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、個人消費・経済活動ともに大きく停滞することとなりました。ワクチン接種により人の流れも増加するなど回復の兆しが見られましたが、新たな変異株の感染拡大による景気回復の遅れやウクライナ情勢の影響による物価上昇が懸念され、厳しい状況が続きました。このような状況の中で当社グループは、店舗における基本的な新型コロナウイルス感染症予防策(ワクチン接種・マスク着用・アルコール消毒・三密回避等)の徹底を継続するとともに、訪問による営業を自粛し、ダイレクトメールやチラシのポスティングをメインとした営業活動を行い、収益確保に努めました。11月には農業事業として、鹿児島県姶良市に完全人工光型植物工場「ミスミ野菜工場姶良」を竣工し、水耕栽培による野菜の生産・販売を開始いたしました。以上の結果、当社グループの主力事業であるエネルギー部門において、エネルギー関連商品の販売価格が上昇したことにより、当連結会計年度の売上高は612億66百万円（前期比16.7％増）となりましたが、利益面では、石油関連商品の仕入価格上昇に見合う販売価格への転嫁が図れなかったことで、経常利益は13億83百万円（前期比22.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億85百万円（前期比27.5％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は33億47百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ14百万円増加しております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。１エネルギー「エネルギー」セグメントの石油部門では、入札案件の情報を迅速に収集し、効率的な入札への参加を実施することで販売数量の増加を図りました。採算の悪化していたセルフ24新栄SS（鹿児島市）を10月末で閉店いたしました。ガス部門では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、訪問による営業を自粛し、ダイレクトメールやチラシのポスティングをメインとした営業活動を行い、収益確保に努めました。以上の結果、エネルギー関連商品の販売価格が上昇したことにより、売上高は471億45百万円（前期比23.3％増）となりましたが、利益面では、石油関連商品の仕入価格上昇に見合う販売価格への転嫁が図れなかったことで、セグメント利益（営業利益）は９億32百万円（前期比16.7％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は33億88百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ14百万円増加しております。２ライフスタイル「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、話題作コミックの複数展開と在庫強化、児童書と季節商材の拡販を実施するとともに、アプリ会員の獲得を強化し、顧客の囲い込みを図りました。採算の悪化していたブックスミスミ加治木バイパス店（鹿児島県姶良市）を９月末で閉店いたしました。オプシアミスミでは、インスタグラム等のＳＮＳを告知・宣伝媒体として活用し、販売促進に努めました。以上の結果、売上高は78億53百万円（前期比2.4％減）、セグメント利益（営業利益）は１億60百万円（前期比38.9％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は軽微であります。３フード＆ビバレッジ「フード＆ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力形態であるＫＦＣにおいて、店舗のリニューアルを進めるとともに、ロス削減によるフードコスト管理を徹底し、利益改善に努めました。また、地方自治体による営業時間の時短要請に応じた店舗の影響で売上高の減少が予想されましたが、前期から引き続きＫＦＣのテイクアウト需要が多く、実施したキャンペーンが好調だったこともあり、売上高は前年をやや上回りました。11月には鹿児島県指宿市にＫＦＣ指宿店、３月には熊本市南区にＫＦＣ熊本富合店をオープンいたしました。以上の結果、売上高は62億68百万円（前期比0.9％増）となりましたが、料率の変更に伴うロイヤリティの増加に加え、配達代行サービス導入に伴う手数料が増加したことから、セグメント利益（営業利益）は５億57百万円（前期比19.3％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響額は軽微であります。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて13億61百万円増加し、360億49百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少する一方、受取手形及び売掛金や繰延税金資産が増加したこと等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて13億92百万円増加し、186億19百万円となりました。これは主に、未払金が減少する一方、買掛金や長期借入金が増加したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、174億29百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金や自己株式が減少したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、仕入債務の増加９億36百万円、減価償却費８億48百万円及び税金等調整前当期純利益８億43百万円等の資金の増加がありましたが、固定資産の取得17億６百万円及び売上債権の増加15億53百万円等の資金の減少により、前連結会計年度に比べ２億55百万円減少し、当連結会計年度は33億87百万円(前期末比7.0％減)となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、13億64百万円(前期末比20.7％減)となりました。これは主に、売上債権の増加15億53百万円及び法人税等の支払い５億13百万円等の資金の減少がありましたが、仕入債務の増加９億36百万円、減価償却費８億48百万円及び税金等調整前当期純利益８億43百万円等の資金の増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、20億77百万円(前期末比73.0％増)となりました。これは主に、固定資産の取得17億６百万円及び投資有価証券の取得３億33百万円等の資金の減少によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の増加額は、４億57百万円(前期末は21億48百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払い２億60百万円等の資金の減少がありましたが、借入金の増加７億60百万円の資金の増加によるものであります。④生産、受注及び販売の実績販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)エネルギー47,145,28423.3ライフスタイル7,853,030△2.4フード＆ビバレッジ6,268,4900.9合計61,266,80416.7(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12億６百万円増加し、139億35百万円(前連結会計年度末127億28百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が２億51百万円減少しましたが、売掛金が15億11百万円増加したこと等によるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１億54百万円増加し、221億13百万円(前連結会計年度末219億58百万円)となりました。これは主に、繰延税金資産が１億30百万円増加したこと等によるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ６億13百万円増加し、124億97百万円(前連結会計年度末118億84百万円)となりました。これは主に、未払金が２億88百万円減少しましたが、買掛金が９億36百万円増加したことによるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ７億79百万円増加し、61億21百万円(前連結会計年度末53億42百万円)となりました。これは主に、長期借入金が７億65百万円増加したこと等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、174億29百万円(前連結会計年度末174億60百万円)となりました。これは主に、利益剰余金が２億31百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が２億23百万円、自己株式が30百万円減少したこと等によるものであります。②経営成績の分析当連結会計年度における売上高は、612億66百万円(前期比16.7％増)、販売費及び一般管理費は、111億20百万円(前期比1.3％減)、営業利益は９億27百万円(前期比30.5％減)、経常利益は13億83百万円（前期比22.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億85百万円（前期比27.5％減）となりました。売上高は、エネルギー関連商品の販売価格が上昇したこと等により、「エネルギー」セグメントが前連結会計年度に比べ89億９百万円増加したこと等により、全体で87億70百万円の増加となりました。販売費及び一般管理費は、「エネルギー」セグメントが前連結会計年度に比べ１億65百万円減少したこと等により、全体で１億43百万円の減少となりました。営業利益は、「エネルギー」セグメントで石油関連商品の仕入価格上昇に見合う販売価格への転嫁が図れなかったことで１億86百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ４億７百万円の減少となりました。特別利益は、前連結会計年度に比べ１億54百万円減少し、特別損失は、１億65百万円の減少となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億83百万円減少し、４億85百万円となりました。③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況について当社グループは、健全性の高い経営と収益性の向上を経営目標とし、自己資本比率及び自己資本利益率を最も重視する経営指標に掲げております。当連結会計年度における自己資本比率は、その他有価証券評価差額金の減少等により47.52％(前期比1.99ポイント減)となりました。なお、総資産の増減につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照ください。自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したこと等により2.83％(前期比1.15ポイント減)となり、自己資本比率及び自己資本利益率ともに前連結会計年度を下回る結果となりました。収益の確保が指標の向上に寄与すると考え、安定した収益を確保できるよう努めてまいります。④資本の財源及び資金の流動性について当連結会計年度の運転資金(商品等の仕入及び人件費等)及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び長期借入れによる収入等を充当しました。詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。次期の重要な資本的支出につきましては、「全社」セグメントにおいて、本社社屋新築工事13億80百万円が発生する予定であります。なお、その所要資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定であります。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウィルスの感染拡大やウクライナ情勢の影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、現時点で当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。