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株式会社ハウテレビジョン
有価証券報告書－第12期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」ことをミッションステートメント（経営理念）としてキャリアプラットフォーム事業を展開しております。また、以下の５つの項目を当社が大切にしている価値観（バリュー）として"ChallengeTour"と定義し、これを当社役職員全員が共有し日常の業務に臨んでおります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び登録会員数を重要指標としております。(3)経営環境当社は、人材ビジネス市場を事業領域としており、新卒学生向けキャリアプラットフォーム「外資就活ドットコム」及び若手社会人向けリクルーティングプラットフォーム「Liiga」の管理運営を通じたキャリアプラットフォーム事業を展開しております。2022年１月期は、2020年３月11日に公表した中期経営計画に基づき、前事業年度において戦略的に実施してきた投資活動を踏まえ、既存のキャリアプラットフォームのサービスを充実させていくと同時に、新たなサービスとして、登録会員向け有料講座事業の開始や、キャリアプラットフォーム内でのCtoCサービスである「知見共有プラットフォーム」をリリースするなど、新しい収益の柱の構築するための取り組みを行ってまいりました。日本経済の先行きは、引き続き懸念される新型コロナウイルス感染症の拡大や、ロシアのウクライナ侵攻等による地政学的リスクにより不透明感のある状態が継続しております。一方、人材ビジネス市場、とりわけ新卒学生のリクルート市場においては、2022年３月大学等卒業予定者の就職内定状況について、当該大学等卒業予定者の就職内定率が95.2％（2021年12月１日現在。株式会社リクルートキャリア「就職プロセス調査（2022年卒）」）と、例年を上回る水準となっております。日本経済全体の雇用環境を俯瞰しても、社会全体が徐々に経済活動を後押しする体制に戻りつつあること、また、事業のDX化推進に伴うIT人材に対する企業需要の高まりなどにより、市場全体の雇用環境や企業の採用戦略も総じてポジティブなものになってきており、特に優秀な人材に対する企業の需要は引き続き堅調に推移しております。当社は、このような経営環境下においては、優秀な新卒学生の採用を企業間で競争する状況が促進され企業側が採用予算を多く確保する必要性が生じ、当社のサービスを展開していくにあたってもポジティブな材料になるものと考えております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の項目と認識しております。①当社が提供するサービスの拡張及びコンテンツの充実「(3)経営環境」でも記載しましたとおり、当社は、キャリアプラットフォーム事業の領域において「外資就活ドットコム」及び「Liiga」を展開しております。これらのプラットフォームは、学生や若手社会人の就職活動・転職活動支援やキャリアアップ支援を目的としている一方、募集企業等においては、学生や若手社会人にアプローチするための場としての機能も備えております。会員である学生・若手社会人に対しより一層のバリューを提供していくため、また、募集企業等に対し一人でも優秀な人材と出会うことができる場であるため、当社は、「外資就活ドットコム」及び「Liiga」の継続的な拡張及びコンテンツの一層の充実が重要な経営課題であると認識しております。当社は、このような経営課題に対応するため、システム開発やマーケティング等に必要な経営資源を確保し、今後も様々な新しいサービスやコンテンツをこれらのプラットフォーム内で展開してまいります。②「外資就活ドットコム」「Liiga」の認知度の向上当社は、当社の事業規模拡大のためには、当社が管理運営する「外資就活ドットコム」及び「Liiga」のさらなる認知度の向上が必要不可欠であると考えておりますが、「外資就活ドットコム」及び「Liiga」の会員数は、大手の同業他社のサービスと比較しても、まだまだ拡大の余地があるものと認識しております。当社では今後インターネット広告を中心としたPR活動を効果的に実施するとともに、より多くのユーザーが当社の運営サイトに集まる体制の整備を進め、「外資就活ドットコム」「Liiga」の認知度の向上に積極的に取組んでまいります。③優秀な人材の確保及び人材育成当社は、今後のさらなる事業拡大を目指すうえで、システムの開発部門及び営業部門等における優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要な課題であると認識しております。人材の確保については、引き続き中途採用活動を実施し、当社のミッションステートメントに共感を持つ人材の採用を行ってまいります。人材の育成については、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を行うことで、最大限の実力を発揮できる組織体制の強化及び最適な人員配置を実施してまいります。④社内管理体制の強化当社は、今後のさらなる事業拡大のため、積極的な採用等により役職員を増加させていく方針ですが、組織規模の拡大に応じたさらなる社内管理体制の強化・充実が必要不可欠であります。そのため、管理部門の補強やシステムの強化を引き続き実施してまいります。⑤技術革新への対応当社が展開する事業の属する人材ビジネス市場は、近年の急速な技術革新の恩恵を受け、多角的なサービスが生まれ続けております。当社は、技術革新のスピードは今後も不可逆的に進行すると考えており、会員ファーストを念頭に置いた新サービスの展開を常に検討しております。今後の事業展開においても、こうした技術革新への積極的な対応は当社事業の成長に不可欠であり、最新の技術動向のフォロー、役職員への教育等を通じて、会員のニーズにマッチしたサービスの開発を継続してまいります。
株式会社ベイカレント・コンサルティング
有価証券報告書－第8期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社は、2014年４月18日、当社の実質的な存続会社である株式会社ベイカレント・コンサルティング（以下、「旧株式会社ベイカレント・コンサルティング」という。）の創業者が保有する旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの株式を当社経営陣に譲渡することを目的としたマネジメント・バイ・アウト（ＭＢＯ）を実施するため、ファンドによる出資受入れの受皿会社として、バイロン・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、当社は、2014年６月６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得して完全子会社化し、2014年10月１日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併したことで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更して、現在に至っております。当社の変遷は、下図のようになります。以下におきましては、当社及び、当社の実質上の存続会社である旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの沿革を記載しております。＜当社の沿革＞年月概要2014年４月バイロン・ホールディングス株式会社を設立（東京都港区）。2014年６月旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全株式を取得して、同社を完全子会社とする。2014年10月旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併し、同日、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更。2016年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2018年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。＜旧株式会社ベイカレント・コンサルティング（実質上の存続会社）の沿革＞年月概要1998年３月経営・業務とＩＴに関するコンサルティング、システムインテグレーション及びアウトソーシングを事業目的とした、有限会社ピーシーワークスを設立（神奈川県藤沢市）。2000年６月有限会社ピーシーワークスが株式会社ピーシーワークスに組織変更。2002年３月本社を東京都新宿区に移転。2006年12月株式会社ピーシーワークスから株式会社ベイカレント・コンサルティングへと商号変更。2014年６月バイロン・ホールディングス株式会社が当社株式を全部取得して、当社はバイロン・ホールディングス株式会社の完全子会社となる。2014年８月本社を東京都港区に移転。2014年10月バイロン・ホールディングス株式会社が当社を吸収合併し、消滅会社となる。
株式会社ベイカレント・コンサルティング
有価証券報告書－第8期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社は、企業の経営・業務・ＩＴに関する知見を有するコンサルタントを擁し、あらゆる業界の企業経営者を支援するための戦略立案からビジネスプロセス改革、そして実行までの一連のサービスをワンストップで提供している総合コンサルティングファームです。当社が提供するサービスは、当社コンサルタントがクライアント先に適宜常駐する「共同検討スタイル」によって、クライアント固有の企業風土・価値観を共有し、真のパートナーとしてサービスを提供しております。なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社の特徴、主たるサービス内容は以下のとおりであります。(1）サービスを提供する体制の特徴当社は、特定の企業や系列グループに所属していない国内独立系の総合コンサルティングファームであることから、クライアントのニーズや時勢の変化に応じた柔軟な意思決定を行うことができます。この柔軟な意思決定を最大限に活かすため、コンサルタントのキャリアや業界に限定されない「ワンプール」体制を設けることによって、クライアントが求めるニーズと人材をマッチングした柔軟なプロジェクトチームを編成することができます。さらに、クライアントの経営課題を確実に解決できるまで実行し、伴走していく「ハンズオン」型でサービスを提供しており、これらによって、品質の維持向上に専念した高品質なサービスの提供を追求できます。また、当社は、営業活動に特化した組織を設けることによって、クライアントのニーズに応じた提案をし、短期・長期のプロジェクト、案件の内容や規模に拘らない継続的な受注へと繋げることで、長期安定的な収益を得ながら、高付加価値な戦略決定に関する支援サービスを提供することができます。(2）採用・育成体制の特徴当社は、高付加価値なサービスを提供するために、多様なフィールドで活躍できる優秀なコンサルタントを採用する組織体制を設けることによって新卒採用・中途採用ともに積極的に実施しております。また、当社の業務内容は、高度な専門性を求められるため、専門領域別の研修やコンサルタント上位職による社内研修等の教育制度の充実に努めながら、当社の「ワンプール」体制を最大限に活かし、業界や領域を限定することなく、個々の適性やキャリアの考え方に応じてプロジェクトに従事し、得意領域や専門分野を見出しながら、徐々に難易度の高いプロジェクトに参画することでサービスの高付加価値化を追求することができます。(3）主たるサービス内容について提供するサービスの概要・トップマネジメントの意思決定サポートや課題を解決するため各種支援（全社戦略・事業戦略立案等）を行います。・事業戦略を実行する各業界の大手クライアントの事業部門やＩＴシステム部門に対して、当社コンサルタントが有する専門技術力を活かし、ＤＸによる情報技術の融合や変革、ＩＴシステムの導入検討から企画設計、開発、導入、保守運用までの各種支援を行います。［事業系統図］当社の事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社ベイカレント・コンサルティング
有価証券報告書－第8期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、日本発の総合コンサルティングファームとして、政府や様々な業界を代表する企業の抱える課題を解決し、成果を生み出すことで、クライアントの持続的な発展に貢献し続けていくことをミッションとしております。創業以来、ベストプラクティスの提示にとどまらず、クライアント固有の企業風土・価値観を共有して伴走する真のパートナーとして、戦略策定から企画・実行支援まで総合的に支援しております。今後も、高付加価値なコンサルティングサービスを持続的に提供するため、多様なフィールドで活躍できる優秀な人材の採用と育成に注力し、働きやすくやりがいのある魅力的な職場環境を提供してまいります。また、これらを通じて、当社の継続的な成長と高収益を実現し、当社の企業価値向上を図りながらステークホルダーとも価値共有することを目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社は、2021年４月26日に公表いたしました「中期経営計画（2022.2月期～2026.2月期）」において、2022年２月期～2026年２月期の期間を「国内最大級の総合コンサルティングファームとして実績を積み上げる」ための５年間と位置づけ、売上、利益ともに継続的な成長（年率20％目安）を実現し、2026年２月期において売上：1,000億円、EBITDA：300億円超を目標として、以下に掲げる主な取り組みの達成に向けて活動しております。「国内最大級の総合コンサルティングファームとして実績を積み上げる」・先進的なプロジェクトの経験や研究を更に積み上げ、人材育成を強化し、より高付加価値なコンサルティングサービスが提供できる体制を構築する。・そのサービスを核に顧客基盤を拡大し、国内最大級ファームとしての実績を積み上げる。①高付加価値化の更なる推進・経営層に対する価値提供の多様化・重要経営課題に関わるプロジェクト支援・リーディングカンパニーにおける先進的事例の構築②優秀な人材の採用・育成・社員4,000名体制の構築・コンサルティングスキルとＤＸの更なる融合・より働きやすい組織作り③ＤＸコンサルティングの進化・ＤＸプロジェクト遂行によるナレッジや経験値の積み上げ・グローバル最先端の戦略論とＤＸ論の研究・発信（ex．グローバル研究拠点の開設）・ＤＸに関するアライアンスや産学連携の拡充(3）経営環境①コンサルティング市場昨今の経営環境は、市場競争の激化や市場構造の変化により、企業経営者の抱える課題が多様化しております。これら経営課題を解決し、企業経営をサポートできる幅広い経験や調査・分析能力を有するコンサルタントを求める需要が高まっております。さらに、ＤＸの重要性が拡大している状況もあり、デジタル関連コンサルティング市場は高成長を継続する見込みです。②採用マーケットコンサルティングニーズの増大に伴い、業界内での人材争奪戦が激化し、経験者採用に係る費用、人件費は高騰する傾向であります。働き方改革により、業界を問わず優秀な人材の確保が課題となっており、新卒採用も過熱化している状況です。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①優秀な人材の採用と育成当社は、今後の事業を支える優秀な人材の採用と育成が重要であると認識しております。当社が支援しているあらゆる業界の企業経営者に対する支援サービスは、知識集約ビジネスであり、コンサルタントの提案力や課題解決力の向上が当社の成長に影響すると考えております。そのため、様々なバックグラウンドを持った優秀な人材の採用を進め、各コンサルタントが安心して働きやすい環境・待遇の整備に注力することで、モチベーションの向上に努めてまいります。また、多種多彩な研修制度や勉強会を設けて、戦略立案や経営課題を解決するためのスキル向上を図るとともに、自主性を重んじた個人の成長を最大限に引き出し、提案力・人間性の両面からの向上を図っております。なお、当社は、数々のプロジェクトを業界やサービス領域を超えて手がけてきたプロフェッショナルだからこそ、クライアントのニーズに応えた実現性のある戦略立案ができると考えております。このため、特定の領域に限定することなく、様々な業界のプロジェクトを経験した高品質なサービスを提供できるプロフェッショナルな人材の育成を図ってまいります。②サービスの高付加価値化当社は、クライアントのあらゆるニーズに応えるべく、トップマネジメントの意思決定サポートや企業経営における課題解決、デジタル技術を活用した生産性向上のためのビジネスプロセス改革、これら実行までの戦略立案等の総合的な経営支援サービスを提供することで、サービスの高付加価値化ができると考えております。今後は、クライアントとともに経営の問題を解決しながら潜在的なニーズを捉え、企業経営をサポートできるプロジェクトへの関与と、これまでの実績・ノウハウをもとに営業力を強化することで、更なるサービスの高付加価値化に取り組んでまいります。③安定した稼働率の維持当社は、高い収益性を維持して持続的な成長をするために安定した稼働率（全所属コンサルタントに対する、ある時点においてプロジェクトに参画しているコンサルタントの割合）を維持することが重要であることを認識しております。そのためには、稼働率と収益力とのバランスを図りながら事業活動に取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する情報は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。
株式会社ベイカレント・コンサルティング
有価証券報告書－第8期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的に企業価値を向上させ、株主、取引先及び従業員等のステークホルダーに対して社会的な責任を遂行するためには、経営の健全性、効率性及び透明性が不可欠であると認識しており、内部統制の整備・運用及びリスク管理の徹底により、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。②企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会と取締役会から独立した独任制の監査役会から構成される監査役会設置会社方式を採用しております。現時点におきましては、常勤監査役と半数以上の社外監査役から構成される監査役会によって監査を実施する当該方式のもと、実効性のあるガバナンスを実現できていることから、当該体制を採用しております。ａ．取締役会当社は、取締役会設置会社であり、取締役会は、議長である代表取締役社長阿部義之、代表取締役副社長池平謙太郎、取締役中村公亮、取締役関口諭、社外取締役小路敏宗、社外取締役佐藤真太郎の６名で構成され、業務執行の最高意思決定機関であり、法令や定款に則り、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。ｂ．監査役会当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、議長である常勤監査役奥山芳貴、社外監査役糟谷祐一郎、社外監査役藤本哲也、社外監査役緑川芳江の４名で構成され、監査の方針、方法及び実施計画等を決定しております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行の状況に対して、適宜、意見陳述を行うとともに、監査役会にて決定された監査の方針に基づいて業務監査を行っております。ｃ．会計監査人当社は、会計監査人設置会社であり、会計監査人の選任については、当社の業務内容、及び会計方針に精通していること等の要素を勘案し、適切な会計監査人を選任しております。ｄ．経営諮問委員会当社は、代表取締役社長を委員長とする諮問機関として、経営諮問委員会を設置し、代表取締役社長阿部義之、社外取締役小路敏宗、社外取締役佐藤真太郎の３名で構成され、過半数を社外取締役としております。経営諮問委員会は、原則として１年に３回以上開催し、当社の経営の透明性の確保に資することを目的とし、委員長の諮問に応じて、取締役等が受ける報酬等の内容及びその決定方針、取締役及び監査役候補者等の指名方針等について、審議・答申を行っております。ｅ．コーポレート・ガバナンスの体制と関係当社のコーポレート・ガバナンスの体制と関係を図示すると以下のとおりであります。ロ．内部統制システムの整備の状況当社は、2015年９月18日開催の取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。当該基本方針で定めた体制及び事項は以下のとおりであります。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ｃ．損失の危険の管理に関する体制ｄ．取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制ｅ．財務報告の信頼性を確保するための体制ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ｇ．当社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項その他の監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制ｉ．反社会的勢力排除に向けた体制③リスク管理体制の整備の状況当社は、コンプライアンス推進委員会を設置し、取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査室及び各部門からリスクに関する情報を随時収集し、当該リスクについて関連する各部門と慎重に協議し、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士及び税理士等の社外専門家にリスク対応について助言を受けられる体制を整えております。④責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。⑤役員等との間で締結している補償契約の内容の概要該当事項はありません。⑥役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役であり、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により補填することとしており、当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。⑦取締役及び監査役の定数当社の取締役の定数は10名以内、監査役の定数は５名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ロ．中間配当当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とすることを目的に、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。ハ．取締役、監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除できる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ベイカレント・コンサルティング
有価証券報告書－第8期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年３月22日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり既存借入金の借換え（リファイナンス）を実行いたしました。①目的今回の資金の借入は、既存借入金のリファイナンス資金とし、2018年３月30日付で既存借入金残高（8,675百万円）を一括返済することで、借入期間の変更及び金利条件の改善による安定的な財務体質の向上を図るためであります。②借入内容株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約③借入先の名称株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社あおぞら銀行④借入金額8,400百万円⑤実施時期2018年３月30日⑥借入期間８年⑦借入条件基準金利＋スプレッド⑧担保状況無担保・無保証⑨主な借入人の義務主な財務制限条項の内容は以下のとおりであります。・各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。・各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。
株式会社買取王国
有価証券報告書－第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社は、1961年３月設立の共和商事株式会社から、1999年10月に独立して古物、書籍等、CD、ビデオ及びゲームソフト販売等を目的とする会社として設立いたしました。設立以後の主な経緯は、次のとおりであります。年月概要1999年10月愛知県小牧市常普請において株式会社マルス（現当社）を資本金20,000千円で設立。2003年１月本社を名古屋市中村区名駅南へ移転、商号を株式会社買取王国に変更。2003年３月共和商事株式会社より、愛知県一宮市において買取王国一宮店（１号店）を譲り受ける。2003年６月買取王国港店（２号店）を名古屋市港区に開店。2003年10月買取王国小牧店（３号店）を愛知県小牧市に開店。2007年３月共和商事株式会社より、２店舗について小売事業を譲り受ける。2008年９月共和商事株式会社より、６店舗について小売事業を譲り受ける。2009年６月マイシュウサガール一宮店を愛知県一宮市に開店。2009年９月本社を名古屋市港区（買取王国港店３階）に移転。2013年２月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年４月Ｒｅｃｏ黒川北店を名古屋市北区に開店。（Ｒｅｃｏ１号店）2016年３月ＷＨＹＮＯＴ栄店を名古屋市中区に開店。（ＷＨＹＮＯＴ１号店）2017年３月工具買取王国西春店を愛知県北名古屋市に開店。（工具買取王国１号店）2018年８月工具買取王国四條畷店を大阪府四條畷市に開店。（工具買取王国関西進出）2020年10月工具買取王国西岐阜店を譲渡（工具フランチャイズ店舗１号店として再スタート）2020年11月工具買取王国プロサイト鈴鹿磯山店を三重県鈴鹿市に開店。（工具買取専門店１号店）2021年２月買取王国植田店リニューアルオープン2021年３月買取王国公式アプリリリース2021年６月おたから買取王国イオンタウン本巣店を岐阜県本巣市に開店。（おたから買取王国１号店）2021年10月寄付事業モノドネ（品物で寄付できるサービス）本格始動2021年12月買取王国髙辻店リニューアルオープン
株式会社買取王国
有価証券報告書－第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社は、事業ドメインを価値再生感動追求業(注)と定義し、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念のもと、総合リユース小売業として、買取王国、マイシュウサガール、工具買取王国、おたから買取王国及びその他業態を運営しております。当社事業における店舗の形態は、次のとおりであります。（注）価値再生感動追求業：「もったいない」の精神に基づき地球に優しい循環型社会づくりに貢献するため、不要と必要の懸け橋となり、変化し続ける品揃えや世界観の提案を通じ、お客様が新しいライフスタイルや商品との出会いに感動いただけるような業態です。（１）買取王国衣料品・服飾雑貨・ホビー・雑貨・工具・トレーディングカード・高級ブランド品等を取り扱う当社の主力業態であります。各売場ごとに様々な顧客ターゲットを設定しておりますが、20～50代の男女が中心であります。特に趣味性やコレクション性の高い商品の品揃えに特徴があり、単に価格が安い中古品を販売するのではなく、「わくわく・ドキドキ・大発見！」を店舗コンセプトとし、「わくわく」の来店動機・「ドキドキ」の店内探索・ライフスタイルの「大発見」を提供しております。そのため、専門的な商品知識を持った担当者を各店に配置し、店頭販売価格や買取価格（一部商品を除く）、陳列、演出方法などを権限委譲する形で店舗展開を行っております。権限委譲するにあたり、人財（注）育成に注力し、当社の理念やビジョン、戦略などを社内研修等において従業員全員が共有する環境を整えております。また、当社独自の店舗管理システムに蓄積されるデータから様々な情報をフィードバックすることにより、担当者毎に効果的な商品構成や人員配置、価格帯ごとの販売・在庫構成・原価率などの指導と教育を行っております。現在、東海地方（愛知県、岐阜県）と大阪府に直営23店舗、岐阜県にフランチャイズ（ＦＣ）１店舗を展開しております。（注）人財：当社では、「人を育成し会社の宝と成す」意味として、人財という用語を用いております。（２）マイシュウサガール買取王国業態において、一定期間以上売れ残った商品を移動し販売するアウトレット業態であります。８種類の絵札が価格と対応し、毎週一段階安い価格に変わることが特徴で、ファッションへのこだわりより、低価格志向のお客様に支持をいただいております。また、買取王国業態において、流行遅れなどの理由から買取をお断りをしていた低単価の衣料品等についても、マイシュウサガール業態があることで買取（または引き取り）をすることが可能となり、お客様の「買取王国は敷居が高い」というイメージを払拭し、低単価衣料品等の買取の間口（客層）を広げることが可能となりました。現在、愛知県に直営店２店舗を展開しております。（３）工具買取王国取扱商材を工具(電動工具、エア工具、油圧工具、ハンドツール、電材、建材、農機具)に絞った工具買取王国業態であります。『職人さんにとっていちばんへ』を事業部ビジョンとしてかがげており、工具で困ったときは工具買取王国と言って頂けるために、中古だけどきれいで安心して使えることを目指しておこなっています。当たり前のサービスを一つずつ積み上げていくことに努め、多くのお客様から支持を頂いております。現在、東海地方（愛知県、岐阜県、三重県）に直営店12店舗（うち買取専門店２店舗）、関西地方（大阪府、京都府）に直営店舗４店舗、岐阜県及び大阪府にそれぞれＦＣ１店舗を展開しております。（４）おたから買取王国今期にスタートした郊外に展開する買取専門店業態であります。貴金属、ブランド、高級時計、金券、骨董品、切手、お酒などを中心に取扱い、店頭持ち込みだけでなく、お客様のご要望に応じてご自宅へ伺い、地域のお客様にとって身近の相談相手になることをめざしております。現在岐阜県に直営店１店舗、静岡県に直営店３店舗を展開しております。（５）その他①Ｒｅｃｏ（リコ）販売よりも買取に重点を置き、高級ブランド品、時計、宝飾品、お酒を主な取扱品としております。現在、名古屋市に直営店１店舗運営しております。②ＷＨＹＮＯＴ（ホワイノット）今までのイメージを一新するファッション、ブランド品を主な取扱品とする業態です。現在、名古屋市に直営店２店舗運営しております。③寄付事業（モノドネ）品物で寄付できるサービスを提供する事業です。2021年10月にモノドネサイトをリリースと同時に本格的にスタートしました。提携先を広げ、日本の寄付活動の文化を根付かせて、SDGsに関する活動に大きな役割を果たし、社会貢献を図ってまいります。2022年２月28日現在における店舗の状況は次のとおりであります。業態店舗名総合リユースショップ買取王国（直営23店舗、ＦＣ１店舗）愛知県：一宮店、港店、小牧店、高辻店、藤が丘店、緑店、春日井店、植田店、高畑店、守山大森店、豊田インター店、豊橋牛川店、豊橋神ノ輪店、半田インター店、岡崎南店、岡崎大樹寺店、豊山店、甚目寺店岐阜県：可児店、岐阜河渡店、大垣店、岐阜長良店、ＦＣ多治見店大阪府：枚方国道１号店マイシュウサガール（直営２店舗）愛知県：一宮店、豊田店工具買取王国（直営16店舗（うち買取専門店２店舗）、ＦＣ２店舗）愛知県：西春店、蟹江店、春日井19号店、岡崎大樹寺店、豊川店、長久手店三重県：桑名店、鈴鹿白子23号店、プロサイト鈴鹿磯山店（買取専門店）岐阜県：大垣258号店、多治見19号店、プロサイト各務原店（買取専門店）、ＦＣ西岐阜店大阪府：四條畷店、堺浜寺26号店、ＦＣ津守店京都府：京都久世171号店、京都八幡1号店Ｒｅｃｏ（直営１店舗）愛知県：黒川北店ＷＨＹＮＯＴ（直営２店舗）愛知県：栄店、緑店おたから買取王国（直営４店舗）岐阜県：イオンタウン本巣店静岡県：イオンタウン浜岡店、イオンタウン大須賀店、ザ・ビッグ湖西店※事業系統図は、次のとおりです。
株式会社買取王国
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１)経営方針当社は、創業以来「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念の下、「すべての行動はお客様の「また来るね」の一言のために」すなわちお客様の期待を超え続ける商品とサービスを通して、顧客の感動を追求し続けることを経営方針としております。（２)目標とする経営指標当社は、収益性を重視し、企業の継続的成長を実現していくために、会社全体の経営状況を判断できる売上高経常利益率を重要経営指標として位置付け、売上高経常利益率10％を目標としております。営業収益の拡大に加えて、財務体質の強化を図り、早期の目標達成に努めてまいります。(３)経営環境今後の経済環境の見通しにつきましては、コロナ禍で企業収益は二極化が進み、世界経済・日本経済は業種により格差が広がると思われます。ワクチン普及による回復が期待できたものの、ロシアのウクライナ侵攻により、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。小売業界におきましては、物価上昇、人件費上昇、人手不足並びに個人消費の長期低迷など、厳しい環境が続くものと考えております。(４)中長期的経営戦略及び対処すべき課題当社は、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念の下、世の中に溢れかえって、不要だと思われているものの価値を再生することにより、「REUSEISGOOD～リユースを日常に～」というコーポレートメッセージを発信し、SDGｓへの取組みを力を入れ、持続可能な環境・社会づくりに邁進してまいりました。今後もお客様が当社の商品やサービスを通して、夢・希望・勇気・満足・感動・楽しさ・癒される・元気を感じていただくことを目指してまいります。①商品政策店頭買取システムの見直しに注力し、効率アップを目指すとともに、買取専門店・宅配買取・法人買取を強化して多様な調達ルートを確保してまいります。また、品物で大学等へ寄付を行える寄付事業の提携先をさらに広げてまいります。多ルート商品調達力を推進すると同時に、お客様に「鮮度の高い売場」を提供するために、商品回転率を高めてまいります。取扱商品については、成長性の高い工具を始め、ファッション・ホビー・ブランドを攻めるものとして力を入れ、スマートフォン・生活用品を守り、トレーディングカード・家電を育てていきます。②店舗政策イ．買取王国業態総合リユースショップ買取王国業態に関して、業務の単純化・標準化・専門化を推進してまいります。お客様が再来店したくなる売場づくりに関しては、見やすい・探しやすい・手に取りやすいという標準化を推進する一方、独自の魅力を伝えるために、狭属性一番化を追求いたします。老朽化した店舗の外装を計画的に見直し、２店舗のリニューアルを進めてまいります。お客様が入りやすい店舗づくりを推進いたします。ロ．工具専門店業態工具専門店業態に関して、誰でも買取・販売・マネジメントができる標準化システムの構築及び人材育成に注力し、直営及びフランチャイズ形式で多店舗展開を加速していくための土台づくりをしてまいります。2023年２月期においては、工具買取王国２店舗の出店を計画しております。③その他の新業態会社が永続していくために、時流に合わせて変化することが必須だと考えております。当社は、時流の変化に合わせて、寄付事業、おたから買取王国及び新宅配買取事業を立ち上げております。SDGsに関する活動に大きな役割をもつ寄付事業では、提携先を広げ、日本の寄付活動の文化を根付かせて社会貢献を図ってまいります。おたから買取王国事業では、遠隔査定手法を確立し、更なる展開をしてまいります。新宅配買取事業では、計画的なウェブサイト制作および新手法の広告をセットで活かし、インターネットを介してより広い範囲のお客様のニーズを満たし、より多くのお客様の喜びと満足を創り出してまいります。
株式会社買取王国
有価証券報告書－第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、経営の透明性・健全性・効率性を向上し、株主をはじめとするステークホルダーの立場に立って企業価値の増大と最大化を図ることを方針及びその目的としております。そのために、社外に適時適切な情報を開示する体制を構築していく他に、社内情報の流動化による内部牽制制度を促進し、監視・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの機能を活性化していく所存であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は、2016年５月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより監査等委員会設置会社に移行しております。当社の取締役会は、取締役７名（代表取締役長谷川和夫（議長）、壬生順三、長谷川太一、嶋本匡能、松岡保富、深谷雅俊、西川幸孝（うち社外取締役深谷雅俊、西川幸孝２名））で構成され、毎月１回に加え必要に応じて随時開催し、会社法で定められた事項及び重要事項の決定、業務執行状況の報告を行っております。当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（松岡保富（委員長）、深谷雅俊、西川幸孝（うち社外取締役深谷雅俊、西川幸孝２名））で構成され、毎月１回に加え必要に応じて随時開催しております。ロ会社の機関・内部統制の関係当社の会社の機関・内部統制の図示は下記のとおりであります。ハ企業統治の体制を採用する理由当社は、監査を担う者に取締役会における議決権を付与することにより取締役会の監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、経営の公正性及び透明性を高めるため、上記体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況当社は、業務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くようなリスクマネジメントを行っております。ロリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、社内におけるチェックや牽制を有効にするため、社内規程、マニュアルに沿った業務遂行を行っております。さらに、その運用状況に関して、内部監査室及び監査等委員である取締役が整合性を監査しております。また、業務上生じる様々な経営判断及び法的判断については、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の社外専門家からの助言を受ける体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は５名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を、定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑥責任限定契約の内容と概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項イ取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割・機能を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。ロ剰余金の配当当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものです。ハ自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。
株式会社アークコア
有価証券報告書－第19期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】＜当社の設立は2002年５月１日であり、2003年11月１日付けで有限会社から株式会社に組織変更しておりますので、組織変更前の沿革を含めて記載しております。＞2002年５月東京都港区に、インターネットによる中古オートバイの査定・買取事業を目的とした、バイクゲート有限会社(出資金500万円)を設立2003年６月事業の拡大に伴い、東京都品川区に東京支店を設置し、本社機能を移転2003年８月関西地域の即日買取りを目的として、大阪府大阪市に大阪営業所を新設(2003年11月に関西支店に昇格)2003年10月出資金を2,000万円に増資2003年11月事業の拡大に伴い、有限会社から株式会社に組織変更。同時に、商号を「株式会社アークコア」に変更2004年２月資本金を3,850万円に増資2004年４月東海地域の即日買取りを目的として、愛知県名古屋市に名古屋営業所を新設2004年８月事業の拡大に伴い、東京支店を東京都大田区に移転、本社機能を移転すると同時に持ち込み査定専門店の第1号店としてオープン関東地域の即日集車範囲の拡大と整備作業及び車両管理の集約を目的として、東京都練馬区に練馬支店を新設2005年５月九州地域の即日買取りを目的として、福岡県福岡市に福岡店を新設東京都大田区に本店を移転2005年７月中国・四国地域の即日買取りを目的として、広島県広島市に広島店を新設2005年９月株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場に株式上場資本金を110,325千円に増資2005年10月東北地域の即日買取りを目的として、宮城県仙台市に仙台店を新設2006年10月店舗への来店の促進及び中古パーツの販売の拡大を目的として、株式会社アップガレージとのフランチャイズ契約を締結2007年10月株式会社ゲオに対し、第三者割当による新株式の発行を実施資本金を232,825千円に増資2008年３月バイク買取ブランド名を「モトソニック」から「ゲオモトソニック」に変更2010年３月バイク買取ブランド名を「ゲオモトソニック」から「ゲオバイク」に変更2010年６月東京都足立区に本店を移転2010年10月新規事業となるゲオショップ事業を譲り受けることを目的として、コンシダレット株式会社との事業譲渡契約を締結2010年11月ゲオひばりヵ丘店、ゲオ天六店の運営を開始2010年12月ゲオ富士宮店、ゲオ出雲店の運営を開始2011年９月ゲオ田無北原店、ゲオ名古屋守山店の運営を開始2013年３月大阪府大阪市中央区に株式会社アークコア・リアルエステートを設立、連結子会社とし、不動産事業を開始2013年10月ゲオ全店舗を株式会社ゲオホールディングス及び株式会社ゲオに譲渡し、ゲオショップ事業から撤退バイク買取ブランド名を「ゲオバイク」から「バイクランド」に変更2014年２月株式会社アークコア・リアルエステートの全株式を同社代表取締役に譲渡し、不動産事業から撤退2014年９月株式会社福田モーター商会の全株式を取得、連結子会社とし、外国製バイクの新車、部品用品の輸入、販売等を開始2015年10月株式会社アークコアライフを設立、連結子会社とし、フィットネス事業を開始2016年３月エニタイムフィットネス南麻布２丁目店、学芸大学店の運営を開始2016年４月エニタイムフィットネス新柴又店の運営を開始2016年６月エニタイムフィットネス南麻布３丁目店の運営を開始2016年８月エニタイムフィットネス柏店の運営を開始2018年１月株式会社福田モーター商会の全株式をセントラル自動車技研株式会社に譲渡し、同社を連結から除外2018年11月ステップゴルフ駒込店をステップゴルフ株式会社から譲受け、ゴルフスクール事業を開始2019年２月ステップゴルフプラス新柴又店の運営を開始2020年１月株式会社アークコアライフを吸収合併し、同社を連結から除外2020年９月ワタミ株式会社と「から揚げの天才」新小岩店のフランチャイズ契約を締結し、飲食事業を開始2021年７月東京都豊島区に本店を移転
株式会社アークコア
有価証券報告書－第19期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社の事業別セグメントは、バイク事業、フィットネス事業及び飲食事業の３事業に区分されております。(1)バイク事業について当社では「オンライン」すなわちデジタルマーケティング（注１）と店舗や物流システム等の「オフライン」資産とを効率よく組み合わせるクリック・アンド・モルタル戦略(注２)を採り、投資対効果の高いバイク買取の実現に取り組んでおります。その具体的内容は以下のとおりです。①デジタルマーケティング戦術当社では、デジタルマーケティング戦術を採り、SEM（SearchEngineMarketing）「検索エンジンマーケティング」(注３)やインターネット広告、雑誌広告を組み合わせ、日本全国のバイクユーザーに当社の存在をアピールし、顧客を自社Webサイト『バイク買取ドットコム(http://www.bike-kaitori.com/)』（以下、『バイク買取ドットコム』）に誘導する戦略を採っております。検索エンジンマーケティングにおける具体的な施策としては、代表的な検索エンジンであるGoogleのアドワーズやYahoo!リスティングのスポンサードサーチ等のPPC(PayPerClick)広告(注４)に加え、Yahoo!やGoogleの検索結果における上位表示を実現するために、SEO(SearchEngineOptimization)「検索エンジン最適化」(注５)を実施しております。そして、そこに利便性の高いオンライン査定と顧客の査定への興味を喚起する関連コンテンツ（買取強化車種、乗り換え応援等各種キャンペーン）を設けることにより、顧客情報（査定申し込み）を集積するという営業方法を採っております。また、集積した顧客情報を本社データベースサーバーで一元管理し、効率的かつスピーディーなワン・トゥ・ワンのコミュニケーションにより売却意欲の喚起を図り、査定から買取りへと結びつけております。②ブランディングバイク買取会社の中には、複数のブランドを保有し事業展開（以下、『多ブランド方式』）しているところもありますが、当社では「バイクランド」という単一のブランドで事業展開を行っており、「バイクランド」ブランドの知名度向上と良質なイメージ構築を図ることが成長のための重要な課題であると考えております。③「オフライン」資産の有効活用当社では、デジタルマーケティングにより獲得した顧客情報を基に、主に直接顧客の自宅を訪問するバイクの実車査定（以下、『出張査定』）を行い、バイクを集車しております。出張査定方式は、来店ができない顧客ニーズと一致し、店舗の立地や装飾にこだわる必要がなく、また、１営業拠点あたりの営業エリアを広範囲に設定できるため、ローコスト・オペレーションが可能となります。④最新相場のデータベース化当社では、オークション会社(注６)の最新相場データを独自にデータベースとして構築しており、本社にあるオペレーションセンターにおいて一元管理しております。このことにより、当社オペレーター（メールや電話での顧客からの問い合わせに対し買取相場等を案内するスタッフ）が顧客に最新の買取価格を提示でき、オンラインからオフライン（査定・買取）へのスムーズな誘導を行うことが可能となっております。また、本社ならびに各店舗の査定士（査定・買取を行うスタッフ）が、その相場データに即して迅速かつ的確な査定を行える体制を構築しております。⑤販売経路の最適化当社では、顧客から仕入れたバイクの多くをオークション会社へ出品し売却するという販売方式を採っているため、仕入れてから平均１ヵ月以内で売却できる在庫リスクの低いビジネスモデルを確立しております。また、フロービジネスオンリーからの脱却、事業にストック性を持たせる取り組みとして、買い取ったバイクの一部は「バイクランド直販センター」店舗におけるユーザーへの直接販売を行っており、ユーザーに「高く買い取り、安く販売する」というサービスを提供すること、修理や車検、メンテナンス等サービス提供機会の増大を図ることにより、リピート顧客の増大やブランド認知度の向上につなげております。中古バイク買取・販売の系統図は、次のとおりであります。(注)１デジタルマーケティングとは、インターネット等のデジタル技術およびネットワーク技術、特にそのコミュニケーションの双方向性や個別対応に適している点を活かし、顧客(潜在顧客を含む)に、企業、商品、サービスの特徴、利用メリットなどを、迅速、正確かつ効果的に伝達すること、また、顧客の企業、商品、サービスへの要望、意見、不満などを迅速、正確かつ効果的に聞き取ること、そしてこれらを活用し、効率的に収益を上げることを意味します。２インターネット上のオンライン店舗と現実に存在する店舗・物流システムを組み合わせ、相乗効果を図るビジネス手法、あるいはそうした手法を取り入れた企業のことを指す言葉です。３「検索エンジンを総合的に活用し集客する手法」です。つまり、SEM=①PPC広告+②ディレクトリ登録+③検索エンジン最適化（SEO）ということになります。４インターネットユーザーが能動的に入力したキーワード毎に掲載が可能なインターネット広告です。５「検索エンジンによる検索結果で、自社Webサイトをできるだけ上位に表示させるために、様々なアプローチでWebサイトを最適化する手法」です。６業者間オークションを主催している会社のことです。バイク業界では、㈱オークネットや㈱ビーディーエス等がそれにあたります。(2)フィットネス事業について当社をフランチャイジーとし、株式会社FastFitnessJapanをフランチャイザーとする「エニタイム・フィットネス」フランチャイズ契約を締結し、エニタイムフィットネスＦＣ店の出店、運営を行っております。また、当社をフランチャイジーとし、ステップゴルフ株式会社をフランチャイザーとする「ステップゴルフ」フランチャイズ契約及び「ステップゴルフプラス」フランチャイズ契約を締結し、ステップゴルフ及びステップゴルフプラスＦＣ店の出店、運営を行っております。(3)飲食事業について当社をフランチャイジーとし、ワタミ株式会社をフランチャイザーとする「から揚げの天才」フランチャイズ契約を締結し、から揚げの天才ＦＣ店の出店、運営を行っております。