株式会社リテールパートナーズ
有価証券報告書－第69期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「地域のお客様の日々の暮らしを“より”豊かにする。なくてはならない存在として地域を支える。」という社会的使命を果たし、その為に力を合わせる流通事業連合体を目指します。私たちは、共通の理念、同じ志をもった企業同士、お取引先様と地域を越えて手をたずさえ、地域に暮らす皆様に心地よい一日をお届けし、「普段の消費生活」をサポートしてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、スーパーマーケットを主業とする会社の連合を形成し、それぞれがより強いローカルスーパーマーケットとしての成長と、企業価値の向上を目指します。また、当社グループが長期的に目指す経営ビジョンを次のように考えております。当社グループが長期的に目指す姿○地域、お客様、お取引先様、従業員の幸せを創出する○事業活動を通じ、地域社会の課題解決に貢献する○安定的な収益基盤の確立とグループシナジーの最大化を目指す○営業収益5,000億円規模のローカル流通グループを目指すこのような長期ビジョン達成に向けた経営基盤の強化のため、当社は、2022年２月期を初年度とし2024年２月期を最終年度とする第２次中期経営計画を策定しております。「持続的な企業価値向上のために組織と経営をスピーディーに改革し、収益体質強化とグループ一体経営を推進する」をスローガンとして、重点戦略を以下のとおり定めております。重点戦略取り組み内容①成長戦略中国・九州エリアを中心とした新規出店及び既存店の計画的改装によるシェアの拡大、Ｍ＆Ａによる事業規模の拡大及び周辺事業の展開を進めてまいります。②収益力の強化共同仕入などグループ力を活用した供給体制の強化を図るとともに、生産性向上のための設備・システムへの投資を進めてまいります。③グループ連携の強化物流やシステムなどのグループリソースを有効活用するとともに、最終年度での会計システムの一元化及び基幹システムの統一の実現を目指しております。また、グループ資金の一元管理により経営効率を高めてまいります。④デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の促進自社プラットフォーム構築によるデータ活用や、キャッシュレス化の促進（スマートレジ等）、ＩＤ-ＰＯＳデータ、アプリ活用による販売促進を進めてまいります。⑤ＥＳＧ経営フードロス及びＣＯ2削減、リサイクル活動を積極的に展開し、ＳＤＧｓの目標達成に向けた取り組みを行ってまいります。また、組織体制の整備、リスクマネジメントなどガバナンス体制の強化に努めてまいります。(3)経営環境①企業構造当社グループは、当社を持株会社として、スーパーマーケット事業、ディスカウントストア事業及びその他の事業を営む連結子会社11社、関連会社３社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る主な位置付けは、「第１企業の概況３事業の内容」に記載しております。当社は、当社グループの経営方針の策定や各事業会社への経営指導等を行っており、各事業会社の財政状態及び経営成績について逐次報告を受けるものとしておりますが、各事業会社の自主性を一定程度尊重することで、対処すべき課題の把握とその対応への機動性を高めております。②主要な商品・サービスの内容及び競合他社との競争優位性当社グループでは、食品スーパーマーケットの運営を主業として、中国地方西部から九州地方全域にかけて、食料品・日用品等の販売を行っております。食料品・日用品の需要は、地域の特性（主に年齢構成や所得分布、その他地域固有の文化、嗜好）に基づくため地域ごとに大きく異なり、その地域のニーズに合わせた商品及びサービスを展開することが重要であると考えております。当社グループは地域に根ざしたローカルスーパーマーケットとして、創業以来長きにわたり、地域のお客様から親しまれ、支持を受けてまいりました。大手ナショナルチェーンには得がたいローカル企業ならではの地域密着性と、ドラッグストア、コンビニエンスストアにない品揃えの豊富さにより、企業としての競争優位性を保っているものと認識しております。③顧客基盤及び販売網当社グループの主要な顧客は、主に当社グループの営む店舗に来店されるお客様であります。店舗の商圏は店舗規模に応じて設定しており、店舗を中心として半径およそ500ｍから２km程度の範囲であります。また、連結会計年度末現在における当社グループの地域別店舗数とその推移は以下のとおりであります。都道府県名2020年２月期2021年２月期2022年２月期広島県555島根県111山口県797778福岡県636263大分県494951熊本県141516佐賀県766長崎県161615宮崎県252629鹿児島県111合計260258265（注）スーパーマーケット事業及びディスカウントストア事業における店舗数の合計であります。④事業を行う市場の状況当社グループが主に事業を展開する食品小売業界は、人口動態の変化、お客様のライフスタイルの変化・多様化、業態を超えた企業間の競合の激化、経営・組織改革を目指したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の動きなど、目まぐるしい変化に直面しております。また、これらの社会的状況の変化は、当社グループに就労する従業員にとっても同様で、少子高齢化に伴い労働人口が減少するなか、就労者の価値観や生活様式、働き方の多様化に対応し、安定的な雇用を確保することも重要な課題となっております。世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による経済及び生活面への影響は、当社グループが店舗展開しております地域でも依然として懸念されております。国内においても、新型コロナワクチンの接種の３回目の接種が進みつつありますが、当連結会計年度においても感染者数の推移は増加と減少を繰り返し、収束の見通しは引き続き不透明な状況となっております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大により浮かび上がった当社グループの強みと弱み、機会と脅威を以下のように捉えております。コロナ禍における当社グループの強みは、事業の主軸を食料品・日用品の販売においている点にあります。新型コロナウイルス感染症拡大により、多くのサービス産業が需要・機会を喪失しましたが、当社グループの営む食品小売業においては取扱い品目が生活必需品であることから、目立った需要・機会の減少は見られませんでした。また、都市部の大型商業施設では、政府等からの要請を受け休業や営業時間の短縮などを余儀なくされるケースがありましたが、当社グループではこれまで、スーパーマーケット事業、ディスカウントストア事業いずれにおいても、これらの営業上の制約を受けることはありませんでした。また、当社グループは中国地方西部から九州地方全域にかけてスーパーマーケット・ディスカウントストア店舗を多数展開し、ドミナントを形成しているエリアも複数あります。１店舗の営業が困難な状況に陥った場合にも、周辺地域の店舗がその機能を補完し、地域のお客様に継続的なサービスを提供できる点は、チェーンストアならではの利点であると認識しております。これらのことから、当社グループの経営基盤を再確認すると同時に、地域に暮らす皆様の生活を支えるエッセンシャルワーカーとしての責務を今一度強く実感するところであります。一方、当社グループの弱みは、営業活動が様々な要素に依存している点にあります。店舗の運営は、多くの従業員により支えられており、店舗内での従業員の集団感染が発生した場合には、通常の営業が困難になります。このような事態を未然に防止するため、店舗における衛生管理や従業員への指導を徹底し、当該リスクを極限まで低減していくことが重要であると認識しております。また、販売する商品の生産、加工、配送等は、多くのお取引先様の協力のもと成り立っておりますが、感染症拡大の影響により、物流網の混乱、サプライチェーンの分断等が発生した場合には、商品の品薄状態が起こるなど、営業活動に困難が生じることが想定されます。このようなリスクを常に念頭におき、各お取引先様との連携を深め、リスクが顕在化した場合には状況の変化に応じて販売計画を変更するなど、迅速に対応していく所存であります。外部環境の面では、学校休校やテレワークの推奨など外出自粛の動きによる内食需要の高まりは当社グループの事業活動に有利に作用します。しかしながら、これらの状況は競合する同業他社にとっても同様で、ＥＣ事業者やドラッグストア等、他業種を巻き込んだ企業間の競争はますます過熱し、競合の状況は一層の厳しさを見せております。また、外出自粛の傾向が強まる際には、家庭内で日常的に消費する生鮮食品、一般食品、生活雑貨など、当社グループの主力商品であるこれらの商品の販売は好調に推移するものの、同時にイベント需要や帰省需要の減少が起こります。このほか、店舗の新規出店や改装計画において、工期の遅延が生じるなど、販売面以外でも影響が生じる可能性があります。今後の見通しにつきまして、販売動向の推移は引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大・収束の状況に連動するものと見られます。また、感染症拡大による企業収益や雇用環境の悪化に加え、物価上昇に伴う消費マインドの低迷などが予想され、楽観できない状況が続いております。当社グループは、地域に根差したローカルスーパーマーケットとして地域の特性に基づく商品・サービスを提供することで競合他社との競争優位性を堅持しているものと認識しておりますが、地域に暮らす人々の価値観や生活様式が多様化する一方、ＥＣの購買の普及などにより消費者にとっての選択肢は大幅に増加しており、享受できるサービスの種類や利便性に関しても地域間の差は薄まりつつあります。このような経営環境のなか、当社グループは地域、お客様、お取引先様、従業員全ての方々にとって「選ばれる企業」であるために、当社グループ固有の価値創造を目指していくことが重要になるものと認識しております。様々な社会的状況の変化にも対応しながら、引き続き店舗運営体制の強化による安定的な収益基盤の確立に努めるとともに、魅力的な商品、サービスの提供や経営体制の構築によりさらなる価値創造を目指してまいります。新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、引き続き状況を迅速かつ慎重に分析し、経営戦略の策定や見直しにおいて考慮することとしておりますが、当連結会計年度末現在においては、当感染症の影響による経営方針・経営戦略の変更等はありません。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を次のとおり認識しております。①競争力の強化企業間の競合が激化しており、当社グループがドミナントを形成している地域においても、シェアの維持・拡大は重要な課題となります。当社グループでは、盤石な店舗体制を維持し、お客様に選ばれる店舗開発・商品開発を通じて、競争力を強化してまいります。②人材力の強化少子高齢化、人口減少など人口動態の変化により、人材の確保が困難な状況となるなか、当社グループの持続的な成長のためには、優秀な人材の育成が重要な課題となります。当社グループでは、人事制度を改革するとともに、多様性のある人材活用を促進し、人材力を強化してまいります。③資本政策当社グループの掲げる事業戦略の実現のためには、安定的な資金調達及び財務基盤の強化が重要な課題となります。当社グループでは、資金調達の多様化や機動的な自己株式取得を検討するとともに、充実した株主還元を継続してまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性、収益性などの経営指標を重視しており、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの経営指標を目標設定することで、持続的な企業価値の向上を目指しております。また、第２次中期経営計画の策定にあたっては、国際的な企業価値評価にも注目し、ＥＢＩＴＤＡの数値目標を定めました。2022年２月期を初年度とし、2024年２月期を最終年度とする第２次中期経営計画におきましては、これらの指標について次のとおり目標を設定しております。第２次中期経営計画の数値目標（連結）指標2022年２月期初年度（計画）2024年２月期最終年度（計画）営業収益2,366億円2,480億円経常利益63億円76億円ＥＢＩＴＤＡ（注）91億円105億円売上高経常利益率2.7％3.1％ＲＯＥ4.9％6.0％（注）ＥＢＩＴＤＡの数値は、営業利益に減価償却費を加えて算出しております。