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日本テクノ・ラボ株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、株主、従業員、取引先との調和を重視しつつ、高付加価値、高利益を実現するために、基礎理論および基本技術により構築された固有技術、希少技術へのこだわりを自社製品に生かしながら開発業務を行うこと、すなわち、事業、技術、製品においてオンリーワン企業を目指すことを経営方針としております。当社の経営環境及び対処すべき課題は以下の項目があり、これらに取り組むことにより、収益力の向上を図り、企業価値を高めていく所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)収益構造の安定化当社は、どのような経済局面においても、毎期安定的に収益を確保できる仕組みを作り、収益の最低ラインを確保できるよう努めてまいります。具体的には、当社の技術力を生かせるニッチな市場において、シェアを獲得し、ユーザ企業に対しサポートを充実させ、保守による収益を拡げるとともに、既存製品の機能向上、拡充ならびに新製品の開発のための研究開発にも注力し、新規の顧客を獲得してまいります。(2)品質管理体制の強化自社製品を広く頒布することにより、ユーザの使用環境に応じて様々なニーズが発生してまいります。当社は、開発当初から完成・出荷までの一貫した品質管理体制を保持し、徹底した品質管理に努め、顧客満足度を向上させてブランドイメージの向上を図ってまいります。(3)新しいビジネスモデルの創出当社はこれまで、mistral、SPSE、FireDipper及びiDupli等の製品やビジネスモデルを創出してまいりました。今後、当社が一層飛躍するにあたっては、次世代のビジネスモデルの創出が不可欠であると考えており、時代の流れや市場のニーズを的確に把握し、次世代の製品開発に取り組んでまいります。(4)情報セキュリティ管理システムの構築情報漏洩は企業にとって、今や信用失墜につながり、業績に大きな影響を及ぼす事態となります。当社は、情報セキュリティ管理システムを構築し、国際標準規格であるISO27001を取得いたしました。今後は、運用状況を監察し、必要であれば改善し、内部管理体制の一層の充実を図るとともに、信用力向上により顧客層の拡大を狙います。(5)ローコストオペレーション今後も一層のローコストオペレーションを図り、収益力を強化してまいります。また、当社のその他の経営環境としましては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、収益低下のリスクが顕在化する可能性があげられます。
日本テクノ・ラボ株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動は、開発部を中心に行われており、当事業年度における研究開発費の総額は前事業年度より8,463千円減少し、79,491千円（前期比9.6％減）となりました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)イメージング＆プリンタコントローラ事業当事業におきましては、前事業年度に引き続き、インクジェットコントローラの開発および新型ポストスクリプト・ラスタライザを当社の既存のプリンタ制御ソフトウェアに対応させる開発等を行いました。その結果、当事業にかかる研究開発費は4,000千円（前期比48.9％減）となりました。(2)ストレージソリューション事業当事業におきましては、前事業年度に引き続き、可搬型記憶媒体システムの一部であるデータアーカイバの開発を行いました。その結果、当事業にかかる研究開発費は12,442千円（前期比37.9％減）となりました。(3)セキュリティ事業当事業におきましては、前事業年度に引き続き、SPSEの改良、オプション機能の開発および統合監視映像システムをスマートフォンに対応させるための開発を行いました。その結果、当事業にかかる研究開発費は63,047千円（前期比4.9％増）となりました。(4)ビジネスソリューション事業当事業におきましては、前事業年度及び当事業年度において研究開発費は発生しておりません。
東京汽船株式会社
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1947年５月会社創立(資本金150千円)1948年２月北九州～阪神間の石炭艀曳航事業開始1949年３月横浜港において入出港船舶の離接岸作業を主とする曳船業を開始1951年４月横浜港において本船～陸上間の交通艇による海上連絡運輸作業(通船業)開始1956年２月東京港における通船業者東港通船㈱(現在の東港サービス㈱、現・連結子会社)に資本参加(同社は東京港における曳船部門を担当)４月東京湾輸送㈱を吸収合併し(被合併法人の資本金3,000千円、合併条件１対１)東京湾内における定期旅客船事業、東京港芝浦埠頭における荷扱事業及び自動車運送事業を開始12月千葉港において曳船業開始1957年１月東京港芝浦埠頭における荷扱部門及び自動車運送部門の営業権を東海汽船㈱に譲渡５月通船部門の営業権を㈱ポートサービス(現・連結子会社)に譲渡し、同社に資本参加1959年12月横須賀港において曳船業開始1962年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1963年12月旅客船部門の営業権及び経営資産を東京湾フェリー㈱(現・連結子会社)に譲渡し同社に資本参加1968年12月宮城県塩釜市において仙台湾ポートサービス㈱の設立に参加(現在の宮城マリンサービス㈱)1971年１月千葉市において千葉特殊曳船㈱の設立に参加(現在の防災特殊曳船㈱)1972年５月浦賀マリーンサービス㈱設立、浦賀水道における進路警戒船業務及び曳船業務の運営を委託1973年10月横浜市においてパシフィックエスコートサービス㈱の設立に参加(現在の㈱パシフィックマリンサービス)1974年12月海上災害防止センターの横須賀基地業務代行会社となる1979年１月東京湾フェリー㈱が、金谷ターミナル店のレストラン・売店の営業を行うフェリー興業㈱の全株式を取得1987年３月香港においてSOUTHCHINATOWINGCOMPANYLIMITEDの設立に参加曳船事業開始2004年１月SOUTHCHINATOWINGCOMPANYLIMITEDが中国・防城港にてBEIBUGULFTOWING(FANGCHENGGANG)COMPANYを合弁で設立2013年12月福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業向けに日本初の洋上風力発電アクセス専用船を運航開始
東京汽船株式会社
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社５社、持分法適用非連結子会社３社及び持分法適用関連会社７社で構成され、曳船事業、旅客船事業、売店・食堂事業等のサービスを提供しております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)曳船事業…事業内容は、曳船サービス、貸船サービス、海上防災事業、洋上風力発電交通船(CTV)の運航等であります。当社及び連結子会社東港サービス㈱が曳船サービスの提供を行っているほか所有船舶の貸船も行っております。また、連結子会社東亜汽船㈱、持分法適用関連会社防災特殊曳船㈱他３社及びその他の関係会社から曳船及び洋上風力発電交通船(CTV)を用船しております。なお、持分法適用関連会社SOUTHCHINATOWINGCO.,LTD.は香港において曳船事業を行っております。(2)旅客船事業…事業内容は、カーフェリー事業、観光船事業等であります。連結子会社東京湾フェリー㈱が久里浜～金谷間のカーフェリー事業、連結子会社㈱ポートサービスが横浜港の観光船事業等を行っております。(3)売店・食堂事業…事業内容は、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストラン食堂事業等であり、連結子会社フェリー興業㈱が売店・食堂事業を営業しております。事業の系統図は次のとおりであります。
東京汽船株式会社
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は、グループの中核である曳船事業において東京湾全域に亘って、船舶の安全航行をサポートし、海難事故へ即応することにより海上交通効率化ならびに海洋環境保全への貢献といった公共的役割を果たして行きます。具体的には、浦賀水道・中ノ瀬航路における船舶のエスコート業務、東京湾各港における船舶の離着桟補助業務、ＬＮＧバース等での警戒船業務、防災業務、緊急出動・海難救助など、顧客のあらゆる曳船サービスニーズに常時迅速に応えて行きます。また、総合的なマリンサービス提供会社として、東京湾口の水先艇運航業務や東京湾内の交通船業務、今後成長が見込まれる洋上風力発電向けに交通船事業等を展開することにより海上での人員の安全確保にも資してまいります。安全で確実な曳船サービスを継続的に遂行するため、ハード面では最新テクノロジーを取り入れ環境負荷が低いタグボート船隊を配備して行きます。ソフト面では高い熟練を誇る乗組員を育成し、海難事故への即応・緊急出動を可能とする陸上サポート体制により365日・24時間のオペレーションを実施し、顧客及び海事関係者の海上の安全の様々なニーズに応えて行きます。当社グループ会社が行う旅客船事業では、地域貢献型マリン事業を展開しております。すなわち、神奈川県・久里浜港と千葉県・金谷港間を結ぶカーフェリー定期航路事業で地域の水上モビリティを提供して行きます。また、横浜港における観光船事業で市民及び観光客に洋上での利便性と快適性を提供してまいります。今後ともこうした事業を基軸として、海事関係者、一般顧客及び社会に貢献する企業グループを目指して行きます。(2)経営環境当社が主力の曳船事業を営む東京湾における曳船作業対象船舶の入出港については、2021年度の第３四半期までは横浜・川崎地区を中心にコロナ禍に起因する各船種での落ち込みから上昇に転じておりましたが、2022年の年初より、海外での港湾物流機能の低下や中国での新型コロナウイルス再拡大などが影響して再び減少傾向となっています。加えて、燃料油価格が大きく上昇するなど、曳船事業の収益性の低下要因となっています。グループの旅客船事業を取り巻く環境については、コロナ禍により発出された緊急事態宣言や長期間に亘ったまん延防止等緊急措置で大きく減少した利用客数が回復しつつあるものの、コロナ禍以前の水準まで戻るには時間を要する状況です。(3)会社の対処すべき課題当社は曳船事業の再構築、グループ会社の再建、当社が従来から手掛けてきた成長分野での事業開発を積極的に進めて行きます。対処すべき課題としては以下のとおりです。曳船事業①曳船事業は、減価償却費や船員費用などの固定費の占める割合が高く設備稼働率に収益性が大きく影響されるという特徴があるため、設備稼働率を向上させる。そのために全体の作業件数の増加を目指すとともに、１隻あたりの売上高の改善を重視して船隊規模適正化のために減船を行う。②曳船顧客の理解を得てインフレの状況下での曳船料金適正化を目指す。③全日本海員組合との曳船運航定員削減交渉を前進させ、定員削減船の隻数を増やすことにより、コスト低減化を実現する。④船員の労働市場が逼迫する中、乗組員の高い技能を維持し安全な曳船サービスを安定的に提供するために、教育訓練を充実させ技能の継承・向上に引き続き取り組む。⑤継続的な研究開発により、環境負荷が低減されかつ作業効率と安全性の高い最新鋭曳船を投入する。特に電気推進曳船の2022年末の竣工に向けて建造を進める。⑥IT高度化とデジタル化を推進し、陸上および海上の各業務プロセスの一体的な効率化と質的向上を図る。旅客船事業⑦コロナ禍で業績低迷が続いている旅客船事業に携わるグループ連結子会社２社（㈱ポートサービスと東京湾フェリー㈱）を再建する。㈱ポートサービスについては、山下公園の発着所が改修のため閉鎖中で、同時に古い船舶の代替の必要性があるため、これらを収益性の改善に結びつける。両グループ会社とも将来運航する船舶は、環境負荷が低く、適正規模で、ローコストのオペレーションが可能となるものとする。また、船舶数についても需要に応じて最適化する。⑧安全運航システムの施行を徹底化する。その他⑨既存事業のノウハウを活かして国内外における新規事業の開拓に取り組む。洋上風力発電交通船（CTV＝CrewTransferVessel）運航等の洋上風力発電向け事業については、各地で計画中の商業プロジェクトに向けて事業開発を進める。また、洋上風力発電向け事業において、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成金を得たSOV（サービス・オペレーション・ヴェッセル）等の研究開発プロジェクトを進めていく。⑩災害やウイルス感染症拡大などの緊急事態にも対処出来る事業継続体制を強化する。(4)社会的責任を意識した経営当社は、より安全で効率的な曳船サービスを提供して行くために総合的な品質管理システムの運用を強化いたします。また、社会的な責任として環境マネージメントシステムに基づいた企業経営を行ってまいります。これらに加え労働安全や健康に最大限配慮していくことも含め、高いHSEQ基準を確立し充足して行きます。当社グループとしての内部統制システムは、財務報告の信頼性確保を目的とするのみならず業務の有効化・効率化、リスクマネージメントを組み込んだ体制とし、同時に公正かつ透明な企業行動のためのコンプライアンス体制と一体となるものとして行きます。ガバナンス強化への対応として、当社グループ全体としての社員教育プログラムの拡充を図って行く必要性があります。これらの諸施策を実施し、海事関係者、一般顧客及び社会から信頼される企業グループ経営を行うことにより株主の利益に最大限貢献したいと考えております。(5)目標とする経営指標等当社グループは、連結ベースでの経営効率の向上ならびに事業競争力の強化に努め、各社がそれぞれ有する経営資源をグループ全体として共有するなど、グループレベルでの収益力の強化を図って行きます。当社グループの営む曳船事業の業績は、当社のコントロール外による要因（船舶の寄港数等）に左右される度合いが大きく、また、曳船業務の公共的性格（曳船による船舶の安全運航サポート）から具体的な数値指標を設定することは適切ではないとの考えから、中長期ビジョンに数値目標としてKPIを設定しておりません。当社グループの事業は、減価償却費や船員費用などの固定費の占める割合が高いため、設備稼働率の向上が課題であります。そのため、総売上高が重要であるとともに、適正な船隊規模を確保する観点から船舶一隻当たりの売上高も重視しています。また、収益性を確保する見地から売上高営業利益率や売上高当期純利益率などの改善を目標としており、運航コスト削減や作業単価改善(曳船事業の場合)のための諸施策を実施して行きます。さらに、資本効率面でも、余剰資金を新規のプロジェクトや成長分野の事業へ投資することにより総資産利益率、自己資本利益率の改善を目指します。曳船作業を左右する本船の市場動向の変化を注視して、合理的で効率的な運航を実現させるため適正な船隊整備に努めてまいります。旅客船事業においては、船舶の船齢が上昇しているためこれらの代替に向けて、持続的な収益性確保の観点から計画を進めて行きます。
日本金属株式会社
有価証券報告書－第115期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は1930年11月に東京府北豊島郡岩淵町（現在の東京都北区神谷）にて「東京伸鐵所」（後の王子工場）として創立され、わが国ではじめてみがき帯鋼の製造に着手し、1937年には従来輸入にのみ依存していた特殊鋼の帯鋼製造をも開始しました。その後、1939年11月に日本特殊鋼材工業株式会社（資本金750万円）として株式会社に改組されました。その後の変遷は、次のとおりであります。1940年５月戸田工場（現板橋工場）を新設し、みがき特殊帯鋼の生産に従事1945年９月商号を日本金属産業株式会社と変更1949年11月東京・大阪両証券取引所（現東京証券取引所）に上場1953年11月わが国における輸入第１号センジミア冷間圧延機稼動1954年２月商号を日本金属株式会社と変更1954年10月板橋工場にステンレス工場を新設し、センジミア冷間圧延機を中心として、冷間圧延ステンレス鋼帯の量産に着手1955年３月和光鋼帯株式会社（現日金スチール株式会社連結子会社）設立1958年１月加工品の製造販売を行うため、板橋工場に加工品製造工場を設置1958年６月服部鋼業株式会社（現日金電磁工業株式会社連結子会社）設立1962年11月板橋工場にセンジミア冷間圧延機第２号機、スキンパスミル及び光輝焼鈍装置等製造の一連の合理化設備を完成1964年４月共和梱包株式会社（日金精整株式会社連結子会社）設立1973年７月志村鋼業株式会社（日金スリット工業株式会社連結子会社）設立1974年６月埼玉工場（埼玉製造部）を新設し、自転車用ステンレスリム、特殊ぜんまいの生産に従事1983年１月岐阜工場を新設し、ステンレス精密管の生産を開始1990年11月福島工場を新設し、自転車用ステンレスリムの生産に従事1995年12月タイにNIPPONKINZOKU(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）設立1997年６月本社事務所ビルを購入し、本社事務所を移転1998年３月株式会社日金東部コイルセンター（連結子会社）設立2000年４月日金スリット工業株式会社を存続会社とし、日金精整株式会社と合併2000年12月板橋工場冷間圧延製品ISO14001の認証取得2001年９月岐阜工場ステンレス精密細管製品並びにステンレス平鋼製品ISO14001の認証取得2001年12月王子工場みがき特殊帯鋼製品ISO14001の認証取得2002年４月わが国において、初めてマグネシウム合金の広幅・大型コイル一貫製造体制を確立2002年４月株式会社日金東部コイルセンターを存続会社とし、日金スリット工業株式会社と合併、また、商号を日金精整テクニックス株式会社（現連結子会社）と変更2004年10月王子工場を板橋工場に統合2005年３月福島工場型鋼、プレス、建材製品ISO14001の認証取得2006年３月埼玉製造部を閉鎖2012年８月マレーシアにNIPPONKINZOKU(MALAYSIA)SDN.BHD.（現連結子会社）設立
日本金属株式会社
有価証券報告書－第115期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社８社及び関連会社１社で構成されており、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼及び加工品の製造、販売のほか、これらに付帯する事業を営んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、これらは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)みがき帯鋼事業当社で製造した冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊帯鋼は、主として連結子会社日金スチール㈱が販売し、連結子会社NIPPONKINZOKU(THAILAND)CO.,LTD.及びNIPPONKINZOKU(MALAYSIA)SDN.BHD.並びに非連結子会社日金ヤマニ㈱、日旌鋼鉄貿易（上海）有限公司も一部販売しております。また、製造工程の一部については、連結子会社日金精整テクニックス㈱に加工依頼しております。(2)加工品事業当社で製造した型鋼製品、ステンレス精密管等は、連結子会社㈱セフを経由して、一部販売しております。電磁製品は連結子会社日金電磁工業㈱から仕入れており、一部の製品については、日金電磁工業㈱が関連会社播磨電子㈱に製造を委託しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
日本金属株式会社
有価証券報告書－第115期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、１．社会との共生、地球環境の保護に努め、社会的責任を果たします。２．「象の歩む道」には踏み込まず、付加価値の高い製品で社会に貢献します。３．技術の向上と革新を継続し、品質とサービスで、お客様のマインド・シェアNo.１を目指します。４．社員の個性を尊重し、自由闊達な風土のもと、活力ある会社を目指します。以上の経営方針のもと、いかなる環境の変化にも耐え得る個性的な企業体質の構築に努めます。(2)経営環境及び対処すべき課題国内経済は、新型コロナウイルス変異株による感染の再拡大を背景に経済活動が再び抑制される厳しい状況に置かれています。先行きにつきましては、その感染拡大防止対策としての東南アジア各国のロックダウン（都市封鎖）継続やウクライナ情勢の長期化懸念など、世界経済に影響を及ぼしかねない不安定要素により、不透明な状況が続くことが予想されます。また、原材料、副資材、エネルギー、物流コストなどの動向も見通し難い状況にあり、引き続き注視していく必要があります。中長期的にも、産業構造の変化や国際競争の激化など、今後も企業経営にとって厳しい環境が続くものと想定しております。一方、2019年11月に発生しました当社板橋工場第三圧延工場火災事故の復旧につきましては、2022年３月より原料圧延付帯設備（コイルビルドアップライン）、高性能万能型圧延機、原料切断機の量産稼働を開始し、復旧が完了しております。今後も、火災の再発防止のみならず、総合的な見地に立った防災対策に取り組むと共に、引き続き原材料などの諸コスト上昇を反映させた販売価格の是正、徹底したコストダウン、生産効率の改善、品質改善など、全社的な収益改善活動を継続し、業績の向上に努めてまいります。なお、当社グループは、第11次経営計画「NIPPONKINZOKU2030」（10カ年計画）の第１フェーズ（2020年度～2022年度）の最終年度となる第116期を迎えました。『人と地球にやさしい新たな価値を共創するMulti&amp;HybridMaterial企業』をビジョンに掲げ、生活様式や次世代技術が急速に変化していくことが予想されるなか、「マルチ＆ハイブリッドマテリアル（多種多様な素材を活用する）」、「ニアネットシェイプ（最終製品形状に近い複雑な成形加工を実現する）」、「ニアネットパフォーマンス（最終製品に要求される性能を素材・部材で実現する）」をキーワードに、当社の原点である圧延技術と加工技術を極め、新たなニーズに対応する新技術・新製品を主力に事業構造を変革し、競合他社との差別化を図ってまいります。さらに、すべてのお客様、取引先並びに当社グループ会社とのリレーションシップを深化させていくことで、更なる成長を目指してまいります。当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続いておりますが、これらの課題を実行・実現し、揺るぎない収益基盤の確立を目指し活動してまいります。
日本金属株式会社
有価証券報告書－第115期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動費は総額410百万円であり、新商品・新用途・新技術の研究開発を行っております。さらに、特性の異なる材料を組み合わせたマルチ＆ハイブリッドマテリアルや、お客様の最終製品に近づけた性能や形状のニアネットシェイプ、ニアネットパフォーマンス等の製品開発に注力しております。また、技術研究所では中長期的視野に基づく基礎研究と、開発部門、製造部門及び技術研究所での新商品の技術開発を行っており、新商品開発、新規事業化への展開を促進しております。セグメントごとの研究開発活動を以下に示します。(1)みがき帯鋼事業冷間圧延ステンレス鋼帯では、国内・欧米自動車メーカー高級車の外装モールに採用されているメタリック調の黒加飾ステンレス鋼「FineBlack」に、新たに「マット調（つや消し）」仕様を開発し、お客様より高い評価を得ております。極薄電磁鋼帯関連では、地球環境的視点等から更なる高効率化や小型軽量化等が求められており、これらに適した素材として、高パワー密度（小型・高周波・高磁束密度）の環境で、低損失（高効率）の素材を提供しております。マグネシウム合金帯では、優れた室温成形性と強度、高い熱伝導率を有する「ZA系新マグネシウム合金圧延材」を新開発しました。また、軽量化＋αの特性（静振、高剛性など）を追求し、自動車、医療機器、電池（一次，二次）等、様々なニーズに応える技術開発を行っております。みがき帯鋼事業に係る研究開発費は234百万円であります。(2)加工品事業加工品事業では、各種産業で必要とされる機能部品やコスト削減に貢献する製品として、異形鋼（異形断面形鋼）製品、精密細管、型鋼製品（冷間ロール成形）などを中心に研究開発を進めております。異形鋼製品では、異形圧延の技術でお客様の切削工程を省略し、省資源化・省コスト化を実現する非鉄異形圧延の量産技術を確立しました。また、高精度異形鋼製品は、お客様の工程を削減し環境に配慮された商品として広く採用されております。ステンレス精密管においては、分析機器の高性能化、高速化に対応した「内面高精度」小径管の開発および製品化、小径「FINEPEEK-STキャピラリーコイル」開発を行っております。これらの製品において、安定した溶接技術に加え、溶接品質の全長保証体制の確立、加工技術、熱処理、形状測定、梱包自動化まで一貫した技術開発を行っております。加工品事業に係る研究開発費は、176百万円であります。
富士紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第202期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1896年３月富士紡績株式会社を設立。1898年９月静岡県駿東郡に小山工場を新設し、操業開始。1903年７月小名木川綿布株式会社を合併。1903年８月日本絹綿紡績株式会社を合併。1906年９月東京瓦斯紡績株式会社を合併。社名を富士瓦斯紡績株式会社と改称。1910年２月電気事業兼営を認可される。1914年２月相模水力電気株式会社を合併。1915年１月川崎工場を新設。1920年12月中華紡織株式会社を合併。1922年２月大分紡績株式会社、日華絹綿紡織株式会社、東洋絹糸紡績株式会社を合併。1922年11月中国青島市に、青島工場を新設。1923年３月満州紡績株式会社を設立。金華紡織株式会社、日本紡織株式会社を合併。1925年３月協同紡績株式会社を合併。1927年５月富士電力株式会社を設立し、電気事業の設備・権利を同社に譲渡。1929年11月鷲津工場を新設。1934年10月東洋織布株式会社を合併。1935年３月富士繊維工業株式会社を設立。1935年12月相模紡績株式会社を合併。1939年１月柳井化学工業株式会社を設立。1939年12月富士繊維工業株式会社を合併。1941年５月明正紡織株式会社を合併。1943年７月帝国製絲株式会社を合併。1945年８月太平洋戦争終結に伴い、在外資産接収される。1945年12月社名を富士紡績株式会社と改称。1949年３月政令により、再設立された旧帝国製絲株式会社へ八尾工場を返還。1949年５月東京証券取引所、大阪証券取引所に株式上場。1951年10月小坂井工場を新設。1961年７月富士ケミクロス株式会社を設立。1963年10月エチオピア国のエチオピア綿業株式会社に資本・経営参加。1970年６月電子器事業所を新設。1972年４月和歌山工場を新設。富士運輸株式会社を設立。1972年12月タイ国のタイテキスタイル株式会社に資本・経営参加。1973年10月三光染業株式会社を合併。1973年11月フジエラス株式会社を設立。1975年２月エチオピア綿業株式会社、国有化される。1975年10月帝国製絲株式会社を合併。1975年12月株式会社フジボウアパレルを設立。1976年５月商品開発研究所を新設。1977年５月壬生川工場を分離し、フジボウ愛媛株式会社を設立。1979年７月小坂井工場を分離し、フジボウ小坂井株式会社を設立。1981年４月株式会社高田フジボウアパレル、株式会社敦賀フジボウアパレルおよび株式会社サドソーイングを設立。1983年４月株式会社フジミドレスを設立。1984年５月メダリオン株式会社を設立。1984年12月和歌山工場を分離し、フジボウ和歌山株式会社を設立。1985年１月株式会社中津フジボウアパレルを設立。1986年12月フジボウカタン株式会社を設立。1987年11月タイ国にタイフジボウガーメント株式会社を設立。1991年９月タイ国にタイフジボウテキスタイル株式会社を設立。1995年９月電子機器事業所(旧電子器事業所)を分離し、フジボウ電子株式会社を設立。1995年12月フジボウ小坂井株式会社を吸収合併。1999年３月タイフジボウガーメント株式会社は生産を中止。1999年９月八尾工場は操業を休止。2000年５月株式会社フジミドレスおよび株式会社フジミドレス大東解散。2000年７月鷲津工場は操業を休止。2001年３月メダリオン株式会社は豊門商事株式会社を吸収合併。社名を豊門商事株式会社と改称。2001年６月韓国に株式会社韓国富士紡を設立。2001年８月中国に富士紡(常州)服装有限公司を設立。2001年10月フジエラス株式会社はフジボウ小山株式会社に社名変更し、小山工場加工部門を営業譲受け。タイ国にジンタナフジボウコーポレーションを設立。2001年12月富士運輸株式会社は三泰貿易株式会社より営業譲受け。社名を三泰貿易株式会社と改称。2002年１月香港に富士紡(香港)有限公司を設立。株式会社高田フジボウアパレル解散。2002年３月台湾に富士紡服飾股份有限公司を設立。2002年12月タイ国のタイテキスタイル株式会社株式を全量売却。2005年７月フジボウテキスタイル株式会社(同年５月付でフジボウ小山株式会社より商号変更)はフジボウ和歌山株式会社を吸収合併。2005年９月主要な事業グループを会社分割し、フジボウファイバー株式会社およびフジボウ小坂井株式会社を設立。持株会社制に移行するとともに社名を富士紡ホールディングス株式会社と改称。2005年12月株式会社中津フジボウアパレルは株式会社敦賀フジボウアパレルを吸収合併。社名を株式会社フジボウソーイングと改称。2007年９月フジボウテキスタイル株式会社は繊維製品事業を株式会社フジボウアパレルに吸収分割した後に、フジボウファイバー株式会社に吸収合併。フジボウファイバー株式会社は社名をフジボウテキスタイル株式会社と改称。2007年12月株式会社韓国富士紡解散。2010年10月フジボウテキスタイル株式会社はフジボウカタン株式会社を吸収合併。2011年９月2012年６月中国に富士紡(上海)商貿有限公司を設立。株式会社フジボウアパレルを分割会社とする会社分割を行い、フジボウトレーディング株式会社を設立。2012年７月2012年10月アングル・ミユキ株式会社を完全子会社化。アングル・ミユキ株式会社は社名をアングル株式会社と改称。フジボウ愛媛株式会社はフジボウ小坂井株式会社を吸収合併。2013年４月柳井化学工業株式会社は東洋紡株式会社より医薬中間体、農薬中間体およびその他化学工業品の製造に係る事業を会社分割により承継。2013年11月富士紡(香港)有限公司解散。2014年３月フジボウ電子株式会社解散。2014年９月豊門商事株式会社解散。2016年３月富士紡服飾股份有限公司解散。2016年10月富士化工株式会社は富士ケミクロス株式会社を吸収合併。社名をフジケミ株式会社と改称。2017年３月台湾に台湾富士紡精密材料股份有限公司を設立。株式会社サドソーイング解散。2018年４月フジケミ株式会社は三泰貿易株式会社を吸収合併。2018年10月株式会社東京金型を完全子会社化。2019年４月株式会社フジボウアパレルはフジボウトレーディング株式会社を吸収合併。2019年12月富士紡(常州)服装有限公司解散。2020年１月株式会社藤岡モールドを完全子会社化。2020年３月株式会社フジボウソーイング解散。2020年４月株式会社東京金型は株式会社藤岡モールドを吸収合併。2020年10月株式会社フジボウアパレルはアングル株式会社を吸収合併。2021年１月フジボウテキスタイル株式会社はフジボウ愛媛株式会社より合成繊維部門およびステンレス繊維部門を吸収分割により承継。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
富士紡ホールディングス株式会社
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３【事業の内容】当フジボウグループは、富士紡ホールディングス株式会社(当社)及び子会社11社によって構成され、事業は、超精密加工用研磨材、不織布、化学工業製品の製造・販売、紡績糸、織物及び編物などの素材から二次製品にいたる各種繊維工業品の製造、加工及び販売、車両、自動車部品等の販売、化成品の製造・販売を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け等は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、「繊維事業」から「生活衣料事業」にセグメント名称を変更しております。区分主要製品等主要な会社の位置付け製造販売研磨材事業超精密加工用研磨材不織布合皮フジボウ愛媛㈱台湾富士紡精密材料股份有限公司フジボウ愛媛㈱フジケミ㈱台湾富士紡精密材料股份有限公司化学工業品事業化学工業製品柳井化学工業㈱柳井化学工業㈱生活衣料事業紡績糸、編物、織物等フジボウテキスタイル㈱タイフジボウテキスタイル㈱フジボウテキスタイル㈱タイフジボウテキスタイル㈱Ｂ．Ｖ．Ｄ．等二次製品フジボウテキスタイル㈱㈱フジボウアパレルジンタナフジボウコーポレーションフジボウテキスタイル㈱㈱フジボウアパレル富士紡(上海)商貿有限公司その他車両自動車部品等―フジケミ㈱化成品フジボウテキスタイル㈱フジケミ㈱㈱東京金型フジボウテキスタイル㈱フジケミ㈱㈱東京金型以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
富士紡ホールディングス株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当フジボウグループは、一世紀を超える歴史の中で培った技術と経験を生かし、つねに時代が求める新しい技術・製品を提供することで先端産業を支え、人・社会・地球環境にとってより豊かで持続可能な未来の創造に貢献し続けることを企業理念としております。ＩＴ関連の超精密加工用研磨材を主とした研磨材事業、医薬および機能化学合成製品等の中間体の受託生産を柱とした化学工業品事業、インナーウェアを中心とする製品に重点を置いた生活衣料事業などに積極的に経営資源を投入し、安定した収益体質の構築を目指しております。また、健全な企業経営・会計慣行を維持し、透明性の高いキャッシュ・フロー経営を実践しております。（２）目標とする経営指標当フジボウグループは、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目的として、利益目標（営業利益、当期純利益）およびＲＯＥを、また財務体質の強化を図るため自己資本比率を、それぞれ経営指標としております。（３）経営環境フジボウグループは、持株会社である富士紡ホールディングス株式会社と事業子会社から構成され、超精密加工用研磨材・機能性不織布を扱う研磨材事業、ファインケミカル中間体の受託製造を行う化学工業品事業、紡績・テキスタイル・アパレルを中心とする生活衣料事業、車両・自動車部品等の輸出やプラスチック成形の技術開発などのその他の事業を展開しています。研磨材事業は、半導体デバイス（ＣＭＰ）用途、シリコンウエハー用途、ハードディスク用途、液晶ガラス用途など、様々なＩＴデバイスをその製造工程でポリシングする超精密加工用研磨材を主要製品としており、世界中のＩＴデバイス関連企業に販売しております。最先端プロセス、次世代プロセスのＩＴデバイス製造に対応可能な研磨材の開発を、最新の研究機器・検査機器・製造設備で、ユーザーと共同で進めております。当連結会計年度は、主力の超精密加工用研磨材のうち、シリコンウエハー用途および半導体デバイス用途（ＣＭＰ）等は、旺盛な半導体需要に世界的な半導体不足が拍車をかけ、５Ｇ通信用、自動車、各種センサー用およびパソコン、スマートフォン、データセンタ―用の半導体向けの需要が拡大しました。ハードディスク用途は一部ユーザーからの受注が減少しましたが、液晶ガラス用途については、ＴＶ用大型パネル向けの需要が牽引し、堅調に推移しました。化学工業品事業は、長年培った有機合成のノウハウを活かし、大手化学メーカーからの医薬原料、農薬、電材、機能性化学品など有機合成品の中間体の受託製造を行っております。国内有数の化学工業品受託工場を保有し、多種多様な反応に対応できる生産設備で、優れた品質管理と確実な納期対応、高レベルの環境対応、徹底した安全管理のもと、高品質と多品種・小ロットのスピード生産体制で顧客のニーズに応えております。当連結会計年度は、機能性材料、医薬中間体および農薬中間体などの受託製造は、コロナ影響の一巡による国内需要の回復に加え、サプライチェーンの見直しや中国における環境規制の影響による化学工業品生産の日本国内回帰の傾向が続いており、安定生産を継続することができました。また、売上は順調に推移しましたが、原材料費の高騰や減価償却費の上昇により、利益が圧迫されました。生活衣料事業は、アンダーウエアを中心とする繊維製品および原糸や染色加工など高機能繊維素材の製造・加工・販売を行っております。繊維製品では、原糸紡績から製品縫製までグループ内で一貫して携わる体制で産み出す高品質を武器に、「Ｂ.Ｖ.Ｄ.」、「アサメリー」、「エアメリー」など浸透度の高いブランドで、メンズ・レディース、ハイエンドからローエンドまで幅広く展開する製品を、様々な販売チャネルで消費者に提供しております。繊維素材では、長年培ってきた紡績・加工技術を駆使して開発した高機能素材を、ファッション衣料用途から産業資材用途まで、ユーザーニーズに合わせて提供しております。当連結会計年度は、コロナ禍による消費活動の制限に加え、国内市場の消費マインドの冷え込みの影響も続き、実店舗における衣料品の販売は総じて苦戦するなど、厳しい状況が続きました。そのため、顧客の購買動向に応じたより収益性の高い製品への絞り込みを行うことで、採算が改善しました。一方、インターネットなどの新規チャネル販売は、巣ごもり消費という新しい消費スタイルが生まれ定着しつつあり、堅調に推移しました。その他の事業は、デジタルカメラ・医療機器・自動車用部品の射出成形や金型の設計・制作を行う化成品事業、中米カリブ海地域へ向けて自動車や各種電気・工業製品等の輸出を行う貿易事業などで構成されています。化成品事業では、デジタルカメラや医療機器、自動車に欠かせない高精度のプラスチック射出成形技術で、また、自動車用部品を中心に幅広いサイズの成形機に対応できる金型の設計・制作・メンテナンスで、激しいユーザーニーズの変化に対応しております。当連結会計年度は、化成品部門は、デジタルカメラ用部品および医療機器用部品については、コロナ禍以降落ち込んでいた需要が徐々に回復してきました。金型部門は、不振が長引く自動車業界の影響を受け、受注が減少しました。貿易部門は、収益性、安全性の高い取引に対象を絞り、体質改善を進めました。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中期経営計画『増強21-25』では、未来のありたい姿から導出した2025年像と現状の延長線上の2025年像とのギャップを埋めるべく、中期的に取り組む施策を着実に実施し、事業ポートフォリオの積極的な見直しと持続可能で儲かるビジネスへの転換を図ることにより、“圧倒的なニッチナンバーワン企業”を目指します。計画期間５年間の前半３年を「高収益体質への転換と種まき」ステージ、後半２年を「非連続的成長の実現」ステージと位置づけ、収益機会の増加と提供価値の強化を施策の両輪として、『稼ぐ力』を強化いたします。同時にデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の継続・深化にも取り組み、各事業の成長基盤を連続的・非連続的に「増強」していきます。さらに、社会の要請であるサステナブルな社会を創るための施策を次々と提案、実行してまいります。計画期間の前半３年間では、環境変化に応じた事業ポートフォリオの見直し、持続可能で儲かるビジネスへの転換を段階的に進めています。主力事業として成長を続ける研磨材事業では、今後も加速していくことが予測される半導体需要に応えるため、最新の研磨評価設備を導入し、研磨材開発のスピードアップと評価精度向上を実現させ、多様かつ高度な顧客ニーズに応える生産体制の構築にも取り組みます。化学工業品事業では、更なる事業規模拡大のため、生産能力拡大に向けて様々な取り組みを促進します。生活衣料事業では、顧客の購買動向に応じたより収益性の高い製品への絞り込みとネット販売の強化を図り、ＥＣサイトと実店舗販売を連携させ、新たな顧客開拓に取り組みます。その他の事業では、化成品事業を新規商材拡大と金型部門の強化で、重点３事業に続く第４の柱事業として育成すべく事業基盤整備を進めています。
富士紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第202期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手先の名称国名契約品名契約内容契約期限富士紡ホールディングス㈱(当社)ＦＴＬジャパン㈱日本ニット及び布帛製品(Ｂ.Ｖ.Ｄ.商標)１商標の使用権２日本国内・台湾における製造権及び独占的販売権、中国・香港・マカオ・シンガポール・タイにおける製造権及び非独占的販売権2021年１月１日より2025年12月31日まで(注)上記契約については、売上高に基づきロイヤルティを支払っております。
富士紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第202期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、研磨材事業等の分野で、製造・販売・研究一体体制の下、新規製品開発のための研究開発活動、製品品質の改良等を長期的視野にたって推進しております。当連結会計年度は、研究開発費として1,061百万円投入しました。セグメント別に研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（研磨材事業）超精密加工用研磨材関連では、液晶ガラス、ハードディスク、シリコンウエハー、半導体デバイス等研磨材の開発を推進しております。研究開発費の金額は、1,046百万円であります。（生活衣料事業）印刷型フレキシブルセンサーを搭載した衣料型ウェアラブルデバイスの開発等を推進しております。研究開発費の金額は、14百万円であります。
株式会社ジーニー
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、“日本発の世界的なテクノロジー企業をつくりたい”という想いのもと、2010年４月に設立された会社です。当時、インターネット広告業界において「RTB」（注１）という新しい技術が登場し、ドラスティックな変化と成長の可能性が感じられた頃でした。こうした中、当社は、RTB技術を活用したインターネットメディアの広告収益最大化プラットフォーム「SSP」（注２）の開発・提供を始めました。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月事項2010年４月東京都港区西新橋に株式会社ジーニーを設立2011年２月GoogleAdSenseリセラープログラム（注３）に参加し、GoogleAdSenseの提供を開始2011年４月本社を東京都港区新橋に移転「GenieeSSP」の提供を開始2012年３月本社を東京都港区六本木に移転2012年８月インターネット広告事業を運営する子会社としてGenieeInternationalPte.,Ltd.（シンガポール）を設立2013年９月2014年３月インターネット広告事業を運営する子会社としてGenieeVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）を設立「GenieeDSP」の提供を開始2014年10月ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本業務提携を開始2015年３月本社を東京都新宿区西新宿へ移転2015年８月株式会社ユニコンから、スマートフォンにおけるプッシュ通知サービス「Fello」事業を、吸収分割により承継2015年９月2015年10月2016年７月インターネット広告事業を運営する子会社としてPT.GenieeTechnologyIndonesia（インドネシア）を設立「GenieePMP」の提供を開始マーケティングオートメーション「MAJIN」の提供を開始2016年８月現地企業との連携強化を目的として、インドネシアにPT.AdstarsMediaPariwaraを設立2017年８月現地企業との連携強化を目的として、タイ（バンコク）に、GenieeAdtechnology(Thailand)Co.,Ltd.を設立2017年12月2018年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場プライバシーマークを取得（登録番号：第22000250（01）号）2018年６月ちきゅう株式会社から、CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「ちきゅう」事業を、吸収分割により承継2018年９月2018年10月東京都新宿区西新宿（住友不動産新宿オークタワー）へ移転トレーディングデスクサービス提供業を運営するAdskomIndiaPrivateLimited（インド）の株式を取得し子会社化2018年11月チャット接客ツール「Chamo」の開発・販売事業を運営する株式会社チャモ（日本）の株式を取得し子会社化2019年10月子会社である株式会社チャモを吸収合併2020年11月ビジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式を取得し連結子会社化2021年８月株式会社REACTの全株式を取得し連結子会社化2022年２月CATS株式会社の全株式を取得し連結子会社化（注）１．RTBとは、Real-TimeBidding（リアルタイムビッディング）の略称で、インターネット広告の表示機会が発生するたびに広告枠の競争入札をオークション方式でリアルタイムに行い、最も単価の高い広告が配信されるよう決定する、インターネット広告の入札の仕組みのことを指します。２．SSPとは、Supply-SidePlatform（サプライサイドプラットフォーム）の略称で、RTB技術を用いて、インターネットメディア（Webサイト、アプリ等）の広告収益の最大化を支援するシステムのことを指します。３.Webサイトの収益化に関するコンサルティングサービスを提供されている事業者や、Web制作会社など、多数のサイト運営者と関わりのある企業が、日本国内におけるGoogleAdSense（Google社が提供している広告配信サービス）の提案・販売活動を行うための支援プログラムです。
株式会社ジーニー
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約等当社グループは以下のとおり、業務提携契約等を締結しております。契約先名契約の名称契約内容契約締結日ソフトバンクグループ株式会社業務提携契約１．ソフトバンクグループ株式会社に対する日本における当社システム及び当社サービスの使用及び第三者への再許諾/付与に関する非独占的許諾２．ソフトバンクSSPにて取得したデータの双方での共有３．ソフトバンクグループ株式会社の持つネットワークを活用した、ソフトバンクSSPの営業強化４．人材交流によるパートナーシップの醸成2014年10月９日（以降１年毎自動更新）業務委託契約ソフトバンクグループ株式会社が当社に対し、広告配信・掲載業務を委託し、当社が当該業務を実施する。2016年10月28日（以降１年毎自動更新）販売代理店基本契約ソフトバンクグループ株式会社の広告配信プラットフォームの非独占的使用権を、当社が、第三者に販売する。2016年11月15日（以降１年毎自動更新）(2)株式取得による子会社化当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、株式会社REACTの株式を取得することを決議し、2021年８月２日付けで既存株主より同社の全株式を取得して子会社化いたしました。また、2022年１月27日開催の取締役会において、CATS株式会社の株式を取得することを決議し、2022年２月28日付けで既存株主より同社の全株式を取得して子会社化いたしました。詳細につきましては、「第5経理の状況」の「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社ジーニー
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、広告主とインターネットユーザーとの関連度の分析、また、インターネットメディアのカテゴリー分類の研究であり、研究開発費は2,412千円であります。研究開発体制について、専属で行う部署、人員は存在しておりませんが、R&amp;D統括本部基盤技術開発部を中心に各部が臨機応変に協力して分析・研究活動を行っております。
ウシオ電機株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社（ウシオ電機株式会社）、連結子会社50社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、光源、光学装置、映像装置及び産業機械の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。事業内容主な製品主な会社光源事業ハロゲンランプ、クセノンランプ、超高圧ＵＶランプ、エキシマランプ当社ウシオエンターテインメントホールディングス㈱ウシオライティング㈱㈱ジーベックスUSHIOAMERICA,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMSUSA,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMS,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMSCANADAINC.USHIOEUROPEB.V.USHIOGERMANYGmbHUSHIOHONGKONGLTD.USHIOTAIWAN,INC.USHIOASIAPACIFICPTELTD.USHIOPHILIPPINES,INC.USHIOKOREA,INC.USHIOSHANGHAI,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMS(SHANGHAI)CO.,LTD.他19社光学装置事業紫外線硬化装置、各種露光装置、エキシマ関連装置当社ウシオライティング㈱㈱アドテックエンジニアリングUSHIOAMERICA,INC.USHIOEUROPEB.V.USHIOGERMANYGmbHUSHIO(SUZHOU)CO.,LTD.USHIOTAIWAN,INC.USHIOASIAPACIFICPTELTD.USHIOKOREA,INC.USHIOSHANGHAI,INC.他13社映像装置事業映画館用映写機及び関連装置ウシオエンターテインメントホールディングス㈱ウシオライティング㈱㈱ジーベックスNecselIntellectualProperty,Inc.CHRISTIEDIGITALSYSTEMSUSA,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMS,INC.CHRISTIEDIGITALSYSTEMSCANADAINC.他15社その他事業射出成形機、食品包装機械、音響機器等ウシオライティング㈱他１社子会社株式の保有及び管理等USHIOAMERICAHOLDINGS,INC.USHIOINTERNATIONALB.V.保険代理店業務、その他㈱ユーアイエス企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）※１関連会社で持分法適用会社を含んでおります。※２関連会社で持分法非適用会社を含んでおります。
ウシオ電機株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、産業用の光源の開発・製造を中核として光学系技術をはじめ、エレクトロニクスやメカトロニクスなど、光を利用・応用していく上で不可欠なさまざまな周辺技術の開発を推し進め、光のユニット化、光の装置・システム化へと事業を展開しております。新市場・新技術の動向を常に把握し、戦略的な研究開発活動を行うとともに、各研究開発部門が相互に連携・連動しながら数々の新しい光源及び光の関連装置やソリューションを生み出す体制となっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は10,543百万円であり、光源事業、光学装置事業及び映像装置事業を中心に行っております。当連結会計年度の主な成果は、次のとおりであります。（光源事業）・Ｃａｒｅ２２２技術を用いた抗ウイルス・除菌装置の拡販当社グループでは、エキシマランプによる環境衛生用途のアプリケーションとして脱臭、揮発性の高い有害な化学物質の除去などに取り組むとともに紫外線が持つ殺菌力を活かし、Ｃａｒｅ２２２という技術ブランドのもと感染制御の領域において有人環境下で利用できる紫外線として、安全性、効果の検証を進め、2020年から製品化を進めてまいりました。当連結会計年度においては、更にこの技術を活かすための研究開発を継続し、市場ニーズの高かった長寿命、かつ幅広い照射範囲を実現する新しい光源モジュール製品の開発を行いました。また、有人環境下で紫外線を照射し除菌を行うというこれまでに無い新しいコンセプトを世の中に広めるために、空気中に浮遊するエアロゾルを対象とした製品をクラウドファンディングにてリリースするなど新たな利用方法を提案し続けてまいりました。Ｃａｒｅ２２２の更なる安全性、効果検証エビデンスの取得だけでなく、この技術の可能性を追求し、我々の使命である光を用いた様々な社会課題解決のソリューション提案に向けて、今後は更に、防黴、静菌への利用など新たなアプリケーション開拓を中心に引き続き開発投資を行ってまいります。光源事業に係る研究開発費は4,312百万円であります。（光学装置事業）・最先端ＩＣパッケージ基板向け分割投影露光装置の研究開発ＩｏＴの普及などを背景に通信量が増え、データを処理・蓄積するデータセンター向けなどの世界的な半導体需要の急増を受け、最先端ＩＣパッケージ基板向け分割投影露光装置の需要が高まっています。当社の最先端ＩＣパッケージ基板向け分割投影露光装置は、高い解像性と重ね合わせ精度、広いショットエリアが特徴で高い世界シェアを誇っており、最先端ＩＣパッケージ基板の新しいロードマップに適応する露光装置の研究開発を継続し、更なる高い解像性や重ね合わせ精度の実現を推進してまいります。・小型、高輝度、高信頼性のＥＵＶ光源の研究開発当社はＥＵＶリソグラフィマスク検査用ＥＵＶ光源の研究開発に継続的に取り組んでおります。高度な微細化が進む半導体業界では、ＥＵＶリソグラフィの量産プロセス採用が急速に進んでおり、これに伴いＥＵＶリソグラフィマスク検査装置の量産プロセスへの導入も進んでおります。これまでの研究開発成果として、当社のＥＵＶ光源はエンドユーザーの量産条件を満たす高い安定稼働と充分な性能を達成することができました。今後は、更なる高輝度化、ＥＵＶスタビリティ性能向上、高安定稼働に加え、エンドユーザーにおけるＥＵＶリソグラフィマスク検査装置の採用拡大を見据えたランニングコスト低減を目指して継続的な研究開発を進めてまいります。光学装置事業に係る研究開発費は4,325百万円であります。（映像装置事業）・映像表示装置及び周辺機器の研究開発子会社であるCHRISTIEDIGITALSYSTEMSUSA,INC.では、プロジェクターやVideoWallなどの映像表示装置の研究開発に継続的に取り組んでおります。高輝度・高精細・広色域への要求を実現するレーザー光源を採用したプロジェクターのラインアップ拡充を進めるとともに、テーマパークやステージといったエンタープライズ向けに小型・軽量・静音のＭシリーズといったプロジェクターを上市し、様々なニーズに対応した製品開発を行っております。また、更なる付加価値向上のため、画像の伝送・管理・保管を行う周辺機器やソフトウェアの研究開発にも取り組んでおり、ワイヤレスで大容量かつ長距離間の伝送を実現する製品や、プロジェクションマッピング等でのコンテンツ管理を行う製品などの開発を展開しております。今後も、観客の映像体験の向上や展示者の運営の簡素化、効率化を実現する研究開発を進めてまいります。映像装置事業に係る研究開発費は1,881百万円であります。（その他事業）その他事業に係る研究開発費は23百万円であります。