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澁澤倉庫株式会社
有価証券報告書－第175期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1897年３月澁澤榮一を営業主とし東京深川に澁澤倉庫部を創業1909年７月倉庫部を改組し澁澤倉庫株式会社（資本金50万円）を設立1922年５月門司支店（現：中国・九州支店）を開設1923年９月東京茅場町に本店事務所を移転1933年12月浪華倉庫株式会社を合併、横浜、大阪に支店を開設し六大港に倉庫、港湾施設を保有1937年１月神戸出張所を開設（1941年１月支店に改組）1947年８月本店営業部を廃止し東京支店を開設1950年12月東京証券取引所の市場に株式を上場1963年７月澁澤陸運株式会社（現：連結子会社）を設立1964年８月1968年１月親和陸運株式会社（現：北海澁澤物流株式会社、連結子会社）を設立株式会社東邦エーゼント（現：澁澤ファシリティーズ株式会社、連結子会社）を設立1969年８月国際航空貨物運送取扱業務を開始1969年９月香港に現地法人澁澤倉庫(香港)有限公司（現：澁澤(香港)有限公司、連結子会社）を設立1972年４月IATA（国際航空運送協会）公認代理店の資格を取得し航空貨物取扱業務を拡充1972年４月～倉庫、海運、陸運の営業一体化をはかり、新しい総合物流体制を開始1974年７月東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤ビル）竣工1981年１月大宮通運株式会社（現：連結子会社）の株式取得1991年４月東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス）竣工1991年６月日正運輸株式会社（現：連結子会社）の株式取得1994年12月上海に駐在員事務所を開設1997年３月創業100周年1998年７月ホーチミンに駐在員事務所を開設2002年９月上海に現地法人澁澤物流(上海)有限公司（現：連結子会社）を設立2004年５月東京都江東区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス永代）竣工2005年８月広州に駐在員事務所を開設2005年12月トランクルームサービスに関してISMS（Ver.2.0）（現：ISO/IEC27001）の認証を取得2006年10月関西支店（現：神戸支店）ISO9001の認証を取得2009年７月神戸市中央区港島において新拠点稼働2009年８月東京都江東区永代に本店を移転2009年９月東京都中央区に賃貸用オフィスビル（澁澤シティプレイス蛎殻町）竣工2009年11月ホーチミンに現地法人ShibusawaLogisticsVietnamCo.,Ltd.（現：連結子会社）を設立2011年11月ハノイに現地法人ShibusawaLogisticsVietnamCo.,Ltd.の支店を開設2012年３月AEO認定通関業者の認定取得2013年６月広州に現地法人澁澤物流(上海)有限公司の分公司を開設2013年９月マニラに駐在員事務所を開設2014年４月AEO特定保税承認者の承認取得2014年４月大阪府茨木市に茨木倉庫Ａ棟竣工2014年８月横浜市神奈川区に澁澤ABCビルディング１号館竣工2014年11月VinafcoJointStockCorporation（ベトナムの物流企業、現：持分法適用関連会社）の株式取得2015年５月大阪府茨木市に茨木倉庫Ｂ棟竣工2018年４月武漢に現地法人澁澤物流(上海)有限公司の分公司を開設2018年６月ダイドードリンコ株式会社と合弁会社ダイドー・シブサワ・グループロジスティクス株式会社（現：持分法非適用関連会社）を設立2019年10月株式会社データ・キーピング・サービス（現：持分法適用関連会社）の株式取得2020年２月横浜市神奈川区に澁澤ABCビルディング２号館竣工2020年９月現地法人ShibusawaLogisticsVietnamCo.,Ltd.の出資比率変更（51％から90％に引上げ）2022年６月マニラ現地法人TDG-ShibusawaLogistics,Inc.（現：持分法非適用関連会社）営業開始
澁澤倉庫株式会社
有価証券報告書－第175期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（澁澤倉庫株式会社）、子会社13社および関連会社８社（2022年３月31日現在）により構成され、物流事業および不動産事業を中核として事業運営を行っております。子会社には、物流事業会社として当社の物流事業の実作業・実運送を担当する会社、あるいは独自の営業活動を併せて行う会社ならびに不動産管理等を担当し当社とともに不動産事業を推進する会社があります。連結決算の対象会社として、これらの会社のうち重要性の判断基準により、８社を連結子会社としております。当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１．（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)物流事業主たる業務は倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務および国際輸送業務であります。(イ)倉庫業務寄託を受けた貨物の倉庫保管、庫入・庫出作業およびこれらに伴う流通加工等の荷役を行う業務であり、当社および大宮通運株式会社等が行っております。また、当社は荷役業務について九州澁澤物流株式会社等に委託しております。(ロ)港湾運送業務港湾における船内荷役、沿岸荷役、はしけ運送、上屋保管およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、当社および門司港運株式会社等が行っております。(ハ)陸上運送業務貨物自動車運送および引越等のサービスを行う業務であり、実運送および実作業は澁澤陸運株式会社等が行っております。(ニ)国際輸送業務国際一貫輸送業務、国際航空貨物運送業務およびこれらに伴う荷捌を行う業務であり、海外においては澁澤(香港)有限公司およびShibusawaLogisticsVietnamCo.,Ltd.等が行っております。(ホ)その他の物流業務物流施設賃貸業務および通運業務等を、当社および大宮通運株式会社等が行っております。(2)不動産事業主たる業務はオフィスビル等の賃貸業務であり、不動産管理業務は澁澤ファシリティーズ株式会社が行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）矢印は当社グループ各社が提供するサービスの主な流れを示しております。
澁澤倉庫株式会社
有価証券報告書－第175期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のわが国経済は、原材料価格の上昇継続や金融資本市場の変動、ウクライナ情勢等が懸念され、新型コロナウイルス感染症の影響を注視する必要があるものの、世界経済の改善や各種政策の効果を背景に、景気は持ち直していくことが期待されます。このような事業環境において、当社グループは、澁澤倉庫グループミッション「物流を越えた、新たな価値創造により、持続可能で豊かな社会の実現を支えること」のもと、「Shibusawa2030ビジョン」にて「お客さまの事業活動に新たな価値を生み出すValuePartner」の実現を目指してまいります。事業の競争力強化とサービス領域の拡大とともに、持続的な価値向上のためのESG経営の確立に取り組み、当社グループが共有する価値観である、創業者の精神「正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできる」を体現する企業であり続けてまいります。「Shibusawa2030ビジョン」の実現に向けては、以下の諸施策に取り組んでまいります。(1)強みを深化させたカテゴリーNO.1の物流サービスを確立します。(2)物流の枠を超えたアウトソーシングサービスを事業の柱に育てます。(3)スマートで強靭な不動産ポートフォリオを確立します。(4)ステークホルダーとの共存共栄の関係を進化させます。(5)多様な人材が働き甲斐を感じる労働環境、企業風土を確立します。(6)実効性のあるコーポレートガバナンスの確立に取り組みます。併せて、2021年度から2023年度までの３ヵ年を「Shibusawa2030ビジョン」の実現に向けた成長の第１ステージと位置づけ、中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2023」を策定し、2023年度において、連結営業収益730億円、連結営業利益45億円、連結経常利益47億円を達成することを目標に掲げました。この目標を達成すべく、以下の課題に取り組んでまいります。(1)強みの明確化と競争力強化(2)採算性の向上(3)業域の拡大、アウトソーシングサービスの布石を打つ(4)不動産事業ポートフォリオの充実(5)ESGへの取組みの進化当社グループでは、事業の成長は堅固な経営基盤の上に成り立つとの認識から、財務体質の改善、事業インフラの整備に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンスの強化により経営品質を向上させてまいります。また、澁澤倉庫グループミッションを踏まえて、サステナビリティ推進基本方針を策定し、以下の六つをマテリアリティ（重要課題）として特定しました。(1)地球温暖化の防止(2)循環経済への転換(3)安全・安心の実現(4)イノベーションの活用(5)人種の尊重(6)共存共栄の追求当社グループは、こうした社会課題の解決に事業活動を通じて取り組むことにより、企業価値を向上させてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社麻生
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、麻生産業株式会社のセメント部門が分離独立し、麻生セメント株式会社として昭和41年11月４日設立いたしました。また、昭和44年７月に麻生産業株式会社より同社附属病院である飯塚病院の事業を譲受いたしました。平成13年７月に株式会社麻生に社名を変更、同年８月に麻生セメント株式会社を分社化し、現在に至っております。昭和41年麻生セメント株式会社設立42年麻生産業株式会社よりセメント部門営業を譲受43年麻生芳雄商事株式会社設立（現・連結子会社）44年麻生産業株式会社の附属病院である飯塚病院の事業を譲受45年株式会社筑豊電算センター設立（現・連結子会社株式会社麻生情報システム）46年株式会社麻生地所設立（現・連結子会社）50年飯塚病院中央病棟竣工56年福岡本部開設57年飯塚病院救命救急センター竣工59年株式会社アソウ・テンポラリーセンター設立（現・連結子会社株式会社アソウ・ヒューマニーセンター）60年麻生開発株式会社設立61年麻生メディカルサービス株式会社設立（現・連結子会社）平成２年飯塚病院脳神経病センター開設株式会社アソウレジコン設立４年飯塚病院漢方診療科開設株式会社ベターナーシング設立９年飯塚病院エネルギーセンター竣工10年百道浜福岡ソフトリサーチパークにAIビル竣工13年株式会社麻生に社名変更麻生セメント株式会社分社化16年麻生セメント株式会社を麻生ラファージュセメント株式会社に社名変更19年麻生メディカルサービス株式会社が株式会社ベターナーシングを吸収合併麻生介護サービス株式会社設立（現・連結子会社）21年株式会社麻生が麻生開発株式会社を吸収合併麻生商事株式会社が株式会社アソウレジコンを吸収合併24年株式会社ぎょうせい株式取得により連結子会社化25年麻生ラファージュセメント株式会社が麻生セメント株式会社に社名変更飯塚病院北棟竣工30年日特建設株式会社株式取得により連結子会社化令和４年株式会社エンスカイPLUS株式取得により連結子会社化
株式会社麻生
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社78社、持分法適用会社22社で構成され、セメント事業、医療関連事業、商社・流通事業、人材・教育事業、情報・ソフト事業、建築土木事業、その他事業を展開しております。(1）セメント事業各種セメント、生コンクリート、コンクリート二次製品等の製造販売等を行っております。(2）医療関連事業病院経営に関するコンサルタント事業及び診療材料等の共同購入事業等を行っております。(3）商社・流通事業建設資材の卸売及びスーパー等の運営等を行っております。(4）人材・教育事業人材派遣及び介護事業等を行っております。(5）情報・ソフト事業情報処理業、ソフトウェア開発、出版及び印刷事業等を行っております。(6）建築土木事業建設業、土木業、緑化資材の製造販売事業等を行っております。(7）その他事業各種スポーツ施設の運営及び不動産賃貸事業等を行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社麻生
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略等当社グループは、地域の発展、ひいてはわが国経済の発展に寄与すべく、既存事業の収益力の強化と、国内外を問わない新規事業展開への挑戦を続け、競争力を高めてまいります。㈱麻生においては、令和４年６月１日に創業150周年の節目を迎えました。当社グループの中核企業として、今後ともグループの企業価値向上に励んでまいります。具体的には、優秀な人材の獲得や継続的な成長を促す人事制度の構築、そして国際対応力を備えた人材の育成に取り組むとともに、業務の適正化および効率性を確保する組織体制の再構築を通して、グループ全体のリスクマネジメント強化に取り組んでまいります。当社グループの使命である「社会システム変革への貢献」のため、グループ全体の企業価値のさらなる向上と持続的な成長を果たすべく、新たな価値創造を支える経営基盤を一層強固にする取り組みに励んでまいります。(2）経営環境令和４年度は、政府によるデフレ脱却を見据えた資源の分配強化に伴う民需主導の経済政策が期待される一方で、新型コロナウイルス感染症の感染動向の不確実性やウクライナ情勢の世界経済への影響が懸念され、わが国の経済社会活動においては依然として予断を許さない状況が続くと予想されます。当社グループの基幹産業でありますセメント事業におきましては、防災・減災、国土強靭化対策工事や都市部での再開発工事が継続することなどにより、セメント国内需要は横ばいで推移するものと見込んでおります。また、医療環境におきましては、医療財政逼迫の中、薬価を含めると診療報酬のマイナス改定による医療費の引き締め、地域医療構想による地域毎の病床機能管理、医師の働き方改革による診療の制限等、病院経営を取り巻く環境は今後も大変厳しい状況が続くと予想されます。さらに新型コロナウイルス感染症の蔓延による診療制限や患者の受診控え、自粛生活による一部疾患の減少などにより、医業収益は大幅に落ち込んでおります。政府による補助金や診療報酬上の緊急措置により収益は下支えされているものの、落ち込んだ医業収益の回復の兆しは見えません。ワクチン接種による経営環境の回復が期待されていますが、一方で新たな変異株が台頭しており、まだまだ先行きは見通せない状況が続くものと見込んでおります。(3）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループといたしましては、このような情勢のもと、麻生セメント㈱におきまして、安全第一を最優先に行動し、人材育成、業績志向、顧客志向を価値観の中核に据え、日々の行動に反映し、製品の安定供給を推進してまいります。また、世界的な石炭価格の高騰による業績への影響は大きく、引き続き販売価格の適正化を実行するとともに、廃棄物等の受入による循環型社会への貢献に積極的に取り組み、企業の持続的発展を目指してまいります。飯塚病院におきましては、手術支援ロボット導入等、高度化する医療技術に対応するための投資による病院機能の充実、並びに医師及び医療サービスを提供する専門スタッフの安定確保と育成に全力で取り組み、地域医療の充実に一層貢献してまいります。また、新型コロナウイルス感染症との戦いが続く中、職員や患者の安全確保のための対策など新型感染症への対応力も高めながら、病院の強靭化のための投資も積極的に行います。さらに、従来からのTQM活動に代表される改善活動の推進によって提供する医療の質を高め、日本の医療の改善・改革に寄与する取り組みも継続的に行うとともに積極的な周辺医療機関との交流等情報収集に努めつつ、地域包括ケア体制の構築を目指してまいります。
株式会社麻生
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と、経営の健全性向上を図る事によって企業価値を継続して高めていく事を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。当社グループは、「社会システム変革への貢献」をグループのミッション（使命）として掲げ、安心な暮らしと幅広い層が生きがいを得られる社会作りに貢献すべく経営活動を行っております。その実現のために、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会、従業員等の各利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の制度として定められた機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の内容当社は、監査役会設置会社であります。当社の役員構成は、取締役11名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）となっております。取締役会は定例で毎月１回のほか、必要に応じて開催し、会社の重要事項についての審議・決議を行っており、また、取締役会には監査役も出席しております。監査役会は定例で毎年６回のほか、必要に応じて開催し、監査役の監査業務の組織的な実効をあげるため、また、法令の求める組織的対応を履行するために、監査に関する重要な事項について協議を行っております。当社では会社法上の機関の他に、グループ経営の基本理念を達成するためにグループ経営委員会を設置しております。グループ経営委員会は、当社取締役を含むグループ経営委員で構成され、グループ経営上重要な事項について審議し、グループ全体の戦略的な方向性を検討しております。ロ会社の機関及び内部統制図ハ内部統制システム整備の状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務を確保するための体制として、平成27年５月26日開催の取締役会で内部統制に関する基本方針について決議し、同方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実に努めております。②リスク管理体制の整備の状況当社グループのリスク管理体制は、グループリスクマネジメント委員会において、当社グループにおけるリスク情報を集中的に収集・管理し、リスクの具体化の防止に努めるとともに、発生した問題に対処し、グループ各社に対して助言を与えております。また、当社グループにおける投融資の実行に際しては、グループ投融資委員会を開催し、投融資に係る意思決定の適正化に関する助言を行っております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役の報酬等の額は以下のとおりであります。取締役の年間報酬総額222百万円（うち社外取締役５百万円）監査役の年間報酬総額16百万円（うち社外監査役11百万円）上記の支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額33百万円が含まれております。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社はグループ各社に対して、役員及び従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範である「麻生グループ行動基準」を遵守させ、業務の適正と効率性を確保するための諸規程及びシステムを整備・構築させております。また、当社グループにおける「グループ内部監査に関する規程」に基づき、必要に応じてグループ各社の内部監査を実施するとともに、グループ各社の取締役及び監査役を当社から派遣し、グループ各社の取締役の職務執行を監視・監督しております。⑤責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役１名及び社外監査役２名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。⑥役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用を填補することとしており、保険料は全額当社が負担しております。なお、故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されないこととしております。⑦取締役の定数当社の取締役の員数は15名以内とする旨、定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議を機動的に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
株式会社麻生
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は令和４年３月７日付で、㈱エンスカイPLUSの株式を取得しました。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。当社は令和４年３月24日に、大豊建設㈱との間で資本業務提携契約を締結しました。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。
株式会社麻生
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ全体の当連結会計年度における試験研究費は443百万円であり、セグメント別の研究目的及び研究開発費は次のとおりであります。(1）セメント事業麻生フオームクリート㈱では、原材料である起泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入等の研究開発を行っております。当事業における研究開発費は51百万円であります。(2）医療関連事業該当事項はありません。(3）商社・流通事業該当事項はありません。(4）人材・教育事業該当事項はありません。(5）情報・ソフト事業㈱ぎょうせいでは、新商品の提供に向けて、調査・企画等の研究開発を行っております。当事業における研究開発費は１百万円であります。(6）建築土木事業日特建設㈱では、社会や顧客のニーズに応えるため、技術開発本部を中心に、基礎的研究から新工法開発、既存技術の改良改善まで、幅広い研究開発活動を行っております。また、研究開発の効率化・高度化を図るため、公的機関、大学、外部研究機関、同業他社との技術交流、共同開発など、外部機関との連携を強化しております。当事業における研究開発費は391百万円であります。(7）その他事業該当事項はありません。
ｅＢＡＳＥ株式会社
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2001年10月商品情報データベースシステムの販売を目的として、大阪市北区に株式会社ホットアイを創立2003年５月東京都中央区に東京支社を新設2003年７月eBASE株式会社に商号変更2005年３月食品業界向け商品原材料管理システム「FOODSeBASE」を販売開始2005年11月2006年12月商品情報交換のASPサービスの提供・販売を目的に、eBASE-NeXT株式会社設立(現当社100.0％連結子会社)大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）に上場2008年５月日用雑貨、生活関連品の商品情報交換を最適化する「GOODSeBASE」を提供開始2010年４月香川県高松市に香川開発センターを新設2010年11月eBASEシリーズ導入企業からのカスタマイズ開発や他システムとのインターフェイス開発等の受託開発及び、M&amp;A案件の譲受に備えることを目的に、eBASE-PLUS株式会社設立(現当社100.0％連結子会社)2011年１月eBASE-PLUS株式会社が株式会社エムネットより「システム開発」、「テクニカルサポート」、「センターマシン運用管理」事業を譲受に伴い本格稼働2011年９月複数の食品小売業が、食の安心安全情報を共同収集できるクラウド型サービス「FOODSeBASENB商品データベースセンター（現食材えびす）」サービス開始2015年１月eBASE-PLUS株式会社がアイエックス・ナレッジ株式会社より同社九州事業所部門を譲受2015年６月監査等委員会設置会社に移行2017年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年12月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
ｅＢＡＳＥ株式会社
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、既存パッケージソフトウェアeBASEシリーズ（基本アプリケーションやミドルウェア等）のバージョンアップと、新規eBASEオプションソフトウェア開発及び商材えびすシリーズのクラウドサービス開発や、消費者向けスマホアプリ開発等があります。これらは全て開発部が担当しており、必要に応じて、社外開発会社と共同して開発作業を行うこともありますが、eBASE-PLUS社を含むグループ社内開発を基本としております。当連結会計年度のeBASE事業における研究開発費は、72,510千円となっており、当連結会計年度に以下の開発を完了しリリースしました。①CMS（ContentManagementSystem）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の機能強化データの高度な管理要件に対し、商品属性毎に異なる仕様の管理項目情報をユーザーが自由に定義し、且つ、商品グループとしてデータベース管理システムや階層ツリー型データ構造の実現を可能とするミドルウェア機能の強化を引き続き行いました。また、アプリケーションの大幅な操作改善も継続的に行いました。熟練した開発者がいなくても短納期で開発できるようにプログラミングレスで「eBASE」のカスタマイズ画面の提供が可能となる設計開発支援ツールに加え、より簡単にロジック開発を可能とするツールやシナリオテストを自動化する自動検証ツール等を継続開発し、高品質で低コストなアプリケーション構築環境の強化も引き続き行いました。また、利用用途の拡大に応じた大容量の入出力に対する強度を高めました。その他、ミドルウェア機能としてスマートフォン、タブレット端末対応を継続し、顧客管理、名刺管理システムの機能強化も継続して行いました。②「eBASE」のクラウド対応機能強化食品業界向け「FOODSeBASECloud」では、オンプレミス環境だけでなく、様々なパブリッククラウド環境でも稼働できるよう機能強化を継続して行いました。また、商品データプールサービスである「商材えびす」のハード増強、機能強化及び操作性改善を行いました。③BtoBtoCモデルの推進栄養成分、アレルギーなどのキーワードから商品を検索できる「e食なび」およびメーカー商品の一般公開用Webカタログページ提供の「e食カタログ」、食品小売りのチラシ掲載食品のアレルゲン、栄養素等をスマートフォンで閲覧できる「e食ちらし」の機能改善を行いました。また、新たに料理レシピ情報のデータプールサービス「レシピえびす」の提供を開始しました。住宅・家電業界向けには、新たにハウスメーカー向けに住宅・設備の取扱説明書を一括管理するサービス「e住なび（イースマイナビ）」の開発提供を開始し、コンテンツ及び機能の向上を行いました。更に、ドラッグストアにおけるインバウンド対策、商品情報の多言語対応、実店舗への来店促進、将来的なECサイト誘導を支援する多言語商品情報検索サービス「DrugstoreNavi」を開発しました。④「FOODSeBASE」のバージョンアップeB-foodsVer4.10を正式リリースしました。入力時の問題点をリスト化し、画面と連動する機能を提供し、入力業務を大幅に改善しました。⑤その他製品・サービスの開発日雑・生活関連品向け製品詳細情報管理システム「eB-goods（R）」の開発、製品の製造・企画に関わる支援システム「eB-PDM」、包材情報の版下データ管理システム「eB-PackageDesign」を開発しました。
東海エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1945年10月、電気絶縁材料の卸売商として個人経営の東海物産社を創業し、モータの絶縁紙を三菱電機株式会社名古屋製作所へ納入したことを手はじめとして、1953年には三菱電機株式会社の合金類やゴム製品の特約店となり、これを機に電気絶縁材料卸売商として形態を整えました。1955年５月、業容の拡大と企業の一層の充実を図るため、東海物産株式会社を設立いたしました。なお、当社は創業以来65年以上にわたり、東海物産を社名としてまいりましたが、エレクトロニクス技術商社としての付加価値を追求するため、2011年10月１日付で東海エレクトロニクス株式会社へ商号変更いたしました。年月主な沿革1955年５月東海物産株式会社(資本金1,250千円)を設立。本社を名古屋市中区南大津通りに設置し、東京営業所(現・東京支店、東京都世田谷区)を設置。1960年10月本社を名古屋市中区矢場町(現在地)に移転。1967年７月群馬県太田市に北関東出張所(旧・北関東営業所)を設置。1967年８月静岡県沼津市に沼津出張所(旧・沼津支店)を設置。1968年５月愛知県知立市に知立出張所(旧・知立支店)を設置。1970年５月機器営業部の一部(自動制御機器販売部門)を分離し、扶桑興産株式会社の新設子会社東海オートマチックス株式会社に業務移管。1971年２月愛知県小牧市に小牧営業所(現・小牧支店)を設置。1971年４月物資営業部の一部(ガラス繊維販売部門)を分離し、東海グラスファイバー株式会社を設立。1972年４月機器営業部の一部(空調機器販売及び計装工事部門)を分離し、東海計装工業株式会社を設立。1972年４月三重県津市に津営業所(旧・津支店)を設置。1973年６月大阪府守口市に大阪営業所(現・大阪支店、吹田市)を設置。1984年７月扶桑興産株式会社を吸収合併し、東海オートマチックス株式会社を子会社化。1984年12月東海グラスファイバー株式会社及び東海計装工業株式会社を吸収合併。1985年７月長野県松本市に松本営業所(現・松本支店)を設置。1986年12月名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場。1987年10月台湾に台北事務所を設置。1988年10月新東商事株式会社を吸収合併。1989年３月香港に東海精工(香港)有限公司を設立。1989年４月東京都八王子市に八王子営業所(旧・八王子支店)を設置。1994年10月シンガポールにTOKAIPRECISION(S)PTE.LTD.（現・TOKAIELECTRONICS(S)PTE.LTD.）を設立。1995年10月台湾に台湾東海精工股份有限公司を設立。1995年12月北関東営業所を埼玉県熊谷市に移転し、名称を熊谷営業所(現・熊谷支店）に変更。1996年４月アメリカにTOKAIPRECISIONAMERICA,LTD.（現・TOKAIELECTRONICSAMERICA,LTD.）を設立。1996年７月愛知県名古屋市にシーシーエス株式会社（現・東海テクノセンター株式会社）を設立。1998年６月知立支店を愛知県安城市に移転し、名称を安城支店に変更。1998年８月フィリピンにTOKAIPRECISIONPHILIPPINES,INC.（現・TOKAIELECTRONICSPHILIPPINES,INC.）を設立。1999年12月中国深圳に東海精工(香港)有限公司深圳事務所を設置。2000年６月インドネシアにPT.TOKAIPRECISIONINDONESIA（現・PT.TOKAIELECTRONICSINDONESIA）を設立。2001年10月中国上海に東海精工(香港)有限公司の全額出資により東精国際貿易(上海)有限公司を設立。2003年４月タイにTOKAIPRECISION(THAILAND)LTD.（現・TOKAIELECTRONICS(THAILAND)LTD.）を設立。2003年７月中国深圳に東海精工(香港)有限公司の全額出資により東海精工咨詢(深圳)有限公司を設立。2007年２月愛知県名古屋市に新本社ビル建設。2007年４月愛知県名古屋市に東海ファシリティーズ株式会社を設立。2010年１月中国天津に東精国際貿易(上海)有限公司天津連絡事務所を設置。2011年４月八王子支店を東京支店に統合。2011年６月中国大連に東精国際貿易(上海)有限公司大連連絡事務所を設置。2011年10月商号を東海エレクトロニクス株式会社に変更。2012年８月アメリカデトロイトにTOKAIPRECISIONAMERICA,LTD.DETROITOFFICE（現・TOKAIELECTRONICSAMERICA,LTD.DETROITOFFICE）を開設。2012年12月中国広州に東海精工咨詢(深圳)有限公司広州分公司を設置。2015年３月沼津支店が三島駅前に移転し、名称を三島支店に変更。2015年４月ドイツにデュッセルドルフ事務所を設置。2016年４月中国深圳に東精国際貿易(上海)有限公司深圳分公司を設置。2016年11月インドにTOKAIELECTRONICSINDIAPVT.LTD.を設立。2017年１月津支店を本社名古屋支店に統合。2017年２月安城支店を愛知県刈谷市に移転し、名称を刈谷支店に変更。2017年２月ドイツにTOKAIELECTRONICSDEUTSCHLANDGmbHを設立。2020年４月藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社12社で構成され、各種電子部品および関連商品の販売を主な業務としております。東海オートマチックス株式会社は、当社がカバーできない制御機器商品を中心に担当しており、また、東海テクノセンター株式会社は、各種ソフトウエアの開発、販売およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。東海精工(香港)有限公司、TOKAIELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAIELECTRONICSAMERICA,LTD.、TOKAIELECTRONICSPHILIPPINES,INC.、PT.TOKAIELECTRONICSINDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、TOKAIELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAIELECTRONICSINDIAPVT.LTD.、TOKAIELECTRONICSDEUTSCHLANDGmbHは、当企業集団の海外販売拠点として香港、シンガポール、台湾、アメリカ、フィリピン、インドネシア、中国、タイ、インド、ドイツ周辺地域での販売を担当しております。東精国際貿易(上海)有限公司は中国における販売活動を行うとともに、東海精工(香港)有限公司の事務業務を請け負い担当しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)※１東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。※２東海エレクトロニクス㈱、東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。※３海外子会社間においても、販売取引を行っております。４当社グループのセグメント別の位置付けは次のとおりであります。関東・甲信越カンパニー……当社中部・関西第１カンパニー…当社中部・関西第２カンパニー…当社中部・関西第３カンパニー…当社オーバーシーズ・ソリューションカンパニー…東海精工(香港)有限公司、TOKAIELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAIELECTRONICSAMERICA,LTD.、TOKAIELECTRONICSPHILIPPINES,INC.、PT.TOKAIELECTRONICSINDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、TOKAIELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAIELECTRONICSINDIAPVT.LTD.、TOKAIELECTRONICSDEUTSCHLANDGmbHシステム・ソリューションカンパニー…東海オートマチックス㈱、東海テクノセンター㈱
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種や治療薬の開発が進んでいるものの、収束時期は依然として不透明な状況であることや、ロシアによるウクライナへの侵攻により不安定な世界情勢の影響もあり、原材料価格の高騰に加え、為替変動による海外調達コストの上昇などにより非常に不透明な状況となっています。このような状況ですが当社グループは最終年度を迎えた中期経営計画(ValueFusion2022：VF22)のテーマである、１．共に手を取り、未来への価値を創ろう～お客様の期待を超える感動を創り出そう～２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～の実現に向け、引き続き各施策の実行を推進してまいります。具体的な活動として当社グループは、将来の自動車市場での電動化、自動運転化などへの取り組みは日々進化しており、そこに向けたソリューション提案はますます重要となっていくことから、自動車市場などへのソリューション提案を強化してまいります。更に、少子高齢化や橋梁等のインフラの老朽化など、社会課題の解決に向けたソリューション提案を強化し、SDGsの実現に貢献してまいります。2022年度の目標は、売上高630億円、営業利益16億３千万円、経常利益16億３千万円、親会社株主に帰属する当期純利益11億３千万円としており、その実現に向け各施策の実行を推進してまいります。（１）事業継続態勢・リスクの予兆管理の充実新型コロナウイルス感染症によるロックダウンや、ロシア・ウクライナ問題などの影響による半導体をはじめとする電子部品、材料の供給不足、材料や輸送コストの高騰などの供給面でのリスクに対し、在庫の適切な確保とお客様への供給継続に取り組み、厳しい環境下においても柔軟に対応できるよう努めてまいります。また、ランサムウェア等のサイバー攻撃や情報漏洩等のリスクに対するセキュリティシステムのより一層の強化や社員教育の徹底などにより、体制の充実を図ってまいります。（２）全社プロジェクトの推進５つの全社横断プロジェクト（自動車、医療、環境・エネルギー、ＩoＴ・ＦＡ、ソフトウエア）の推進を通じて、新たなソリューション提案の強化に取り組んでいます。長引くコロナ禍によりお取引先との面談機会が制限される状況が続いておりますが、リモートを活用した展示会や、動画によるソリューション紹介などを通じて、提案活動を更に強化し継続してまいります。（３）エンジニアリング機能の強化、社会課題への取り組みソリューションプロバイダーとして、海外拠点を含めたエンジニアリング力の強化に努めております。ハードウエア・ソフトウエアの両面からの提案活動により、お客様にとってかけがえのないパートナーを目指して取り組んでいます。また、交通量監視システムや橋梁老朽化モニタリングシステムなど社会課題の解決に向けた取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に向け貢献してまいります。（４）健全な財務体質の維持中期経営計画VF22に基づき、お取引先とのパートナーシップをより強化し、当社の主力市場である自動車分野を中心として事業を推進し収益力の向上に努めてまいります。また、事業の拡大に伴って増加した在庫等の資産について適切な管理を行い、健全な財務体質の維持に努めてまいります。（５）人材育成女性や多様な人材がやりがいをもって働くことができるよう、制度面の整備を進め、コミュニケーションの向上に取り組んでまいります。また、職層・職務にあわせた研修や業務資格認定、社内マイスター制度の運用により各社員の専門性をより一層高めてまいります。更に多様性があり国際感覚を身に付けた人材を育成するため、英語力向上のためのプログラムの運営や、弾力的なローテーションによる人材配置を行ってまいります。（６）品質への徹底した取り組み品質の国際規格ＩＳＯ９００１に基づき、品質方針の徹底と業務の見える化、ノウハウの共有・意識強化を図ってまいりました。品質への取り組みを継続し、お客様のかけがえのないパートナーとなるべく、国内外の品質管理態勢を強化し、様々なパートナー企業と品質に対する意識、ベクトルを合わせ、高品質な製品・ソリューションを提供してまいります。（７）サステナビリティへの取り組みとコンプライアンスの徹底当社グループは「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。」を経営理念としております。SDGs（SustainableDevelopmentGoals）への対応、環境に優しいビジネスの拡大と、業務改善による環境負荷低減や働き方改革の取り組みを強化し、人に愛され、信頼される良い企業で有り続けるため、コンプライアンスを徹底してまいります。当社グループは、「基本徹底EnforceFundamentals」と「QualityFirstforCustomer!」の経営ビジョンに沿い、全社員が社業発展に向けた取り組みを進め、業績拡大に努めてまいります。管理体制面では、コーポレートガバナンス・コードの指針に沿って、内部統制機能と経営体質の強化により、ガバナンス体制を充実させてまいります。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。」を経営理念としており、企業価値の向上に向けて、業務執行における迅速かつ的確な意思決定により透明性の高い公正で効率的な経営実現をコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えております。当社は、この考え方の下、コーポレート・ガバナンスの充実・強化のため、内部統制システムに関する基本方針を定めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、大倉慎が議長を務めており、その他のメンバーは取締役森田誠、取締役鈴木章浩、取締役井田光治、取締役牧島賢治、取締役松本久就、社外取締役岡根幸宏の取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月定期的に取締役会を開催し経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するほか、業務の執行状況を監督する機関と位置付けております。なお、当社は2002年4月に執行役員制度を導入しておりますが、2017年４月から企業ガバナンスの強化の観点より、「業務執行」と「取締役会による業務執行の監督」に体制を整備するため、執行役員の位置付けの明確化と業務執行の体制強化を目的とした体制としております。また、経営会議では、事業活動の総合的な調整と業務執行の意思統一を図るとともにコンプライアンスの徹底を図り、当社の全般的な重要事項について審議する役割を担っております。監査役会は、監査役森永靖彦、監査役梶田洋志、社外監査役水野和仁、社外監査役大橋宏の常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役は、取締役会に出席し、監査役会で策定した監査方針及び監査計画に基づき、経営全般に関する事項や各取締役の職務執行状況を監視するとともに適切な提言、助言を行っております。当該体制を採用する理由として、会社の実態や内容を十分に熟知した取締役による的確且つ迅速な意思決定と取締役会の活性化、コンプライアンス体制の確立等の経営改革を行っております。また、監査役は、取締役会に出席するとともに、その他の経営に係わる重要な会議への出席、部署往査、書類の閲覧、取締役との協議等により経営方針、職務執行状況を客観的な視点で十分に監視できる機能、ガバナンス体制を整えております。各監査役は監査役会が定めた方針・計画に基づき、業務執行の適法性を監査しており、経営の監視機能が十分に働く体制となっております。[当社のコーポレート・ガバナンス体制]③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、監査役の監査とは別に、社長直轄の内部監査部門である監査室が、業務の適正な運営状況のチェックなどを含め内部監査を行っており、監査結果に基づき、改善事項の指摘・指導を行うとともに、改善の状況を確認し、その監査結果を社長に直接報告しております。また、法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、公益通報の運用に関する規程を定めるとともに、通報先を社内及び社外とするコンプライアンス・ホットラインを設置しております。当社のリスク管理体制は、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を組織しており、その委員会でリスク管理の基本方針の確立、洗い出し、評価・選別を行って、リスクの最小化を図っております。直面する全てのリスクについて適切に管理することにより、中長期にわたり企業体質の強化を図り、安定した経営基盤づくりを経営上の重要課題としております。そのために、当社に影響を及ぼすリスクが認識された場合は、該当担当部署においてそのリスクの影響度を分析し、経営会議および取締役会での報告を通じて、すべての役員に認識の共通化を図るとともに、今後の課題と対応策について検討を行っております。また、経営会議および取締役会ではリスクの経過並びに結果についての報告が行われております。また、当社の子会社の業務の適正の確保と効率的な遂行を図るため、関係会社管理規程を制定しております。また、法令遵守体制の実効性を確保するため、主管部署を定めグループ会社に対してコンプライアンスに関する規程の制定、研修及びコンプライアンス・ホットラインの周知等、必要な諸活動を推進し管理しております。監査室は、グループ会社の法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査を受けた部署及びその主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じております。また、グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、グループ会社の経営管理等重要な事項については経営会議が、その他の事項については関連部門が適切な指導を行うとともに、定期的な業務執行状況・財務状況等の報告を受ける体制としております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役、監査役、上級執行役員及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ａ．当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ｂ．当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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４【経営上の重要な契約等】販売特約店契約等相手先主要取扱商品契約の種類沖電気工業株式会社制御機器コントロールモジュール・ユニット、通信電話交換機及びネットワークシステム、920MHzマルチホップ無線、プリンタ、EMS特約店・販売店契約ラピスセミコンダクタ株式会社ウェハファンダリ、半導体製品特約店契約ローム株式会社半導体製品、電子部品販売契約オムロン株式会社センサ、スイッチ／レベル機器、リレー、コントロール機器セーフティ・コンポーネント、コネクタ販売店契約マーレエレクトリックドライブズジャパン株式会社各種小型モータDCモータ、インダクションモータ、シンクロナスモータ販売契約山洋電気株式会社各種サーボモータ、ファンモータ、パワーコンディショナ特約代理店契約ＣＫＤ株式会社流体制御・空気圧制御システム、駆動機器、電動機器、省力機器、コントロール機器販売契約住友ベークライト株式会社エポキシ銅張積層板、積層板、封止材料工業用レジン、成型材料販売契約中興化成工業株式会社フッ素樹脂製品、ファブリックシート、基板ベルト、多孔質フィルタ、生分解性プラスチック販売契約日本板硝子株式会社光輝材フィラー、粉体商品販売契約日立金属株式会社バイメタル、各種電線、マグネットワイヤー、FFC販売契約株式会社フジクラ各種コネクタ、ハーネス特約店契約マグ・イゾベール株式会社保温材・吸音材用ガラス短繊維(マイクロウール、住宅用グラスウール断熱材)販売契約三菱電機株式会社半導体・デバイス製品（液晶モジュール、パワーモジュール、波光製品）代理店契約アズビル株式会社センサ、マイクロスイッチ工業用制御機器、燃焼安全装置空調用制御機器、ビル用中央管理システム工業計器、発信器、自動調節弁特約店契約ルネサスエレクトロニクス株式会社半導体製品特約店契約ElmosSemiconductorSE半導体製品、半導体センサ販売代理店契約ロード・ジャパン・インク絶縁材、放熱材販売店契約
九州朝日放送株式会社
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２【沿革】年月沿革1953年８月福岡県久留米市日吉町37番地に九州朝日放送株式会社を設立(資本金13百万円)1954年１月ラジオの民間放送として営業開始1956年11月本社を久留米市より福岡市へ移転1956年12月ラジオ送信所を福岡市へ移転、10KW増力開局1958年７月小倉ラジオ放送局開局1959年３月テレビの民間放送として営業開始1959年10月大牟田ラジオ放送局開局1961年２月行橋ラジオ放送局開局1962年２月北九州テレビ放送局開局1964年２月有限会社福岡メディアサービス(現株式会社ケービーシーメディア現・連結子会社)設立1964年４月大牟田テレビ放送局開局1964年９月久留米テレビ放送局開局1964年10月株式会社日本教育テレビ(現株式会社テレビ朝日)とテレビ放送の全面ネットを開始1965年10月行橋テレビ放送局開局1967年４月カラーテレビ放送開始1971年９月株式会社ケイ・ビー・シーエンタープライズ(現ケイビーシー開発株式会社現・連結子会社)設立1971年12月株式会社ケイ・ビー・シー音楽出版(株式会社ケイ・ビー・シー音楽事業社2005年８月清算結了)設立1972年７月福岡ラジオ放送局を50KWに増力、放送範囲拡大1978年４月海外支局をウィーンに新設(1986年７月ボンに移転、1994年８月ウィーンに戻る)1984年11月株式会社釜山文化放送(韓国ＭＢＣ)と姉妹提携調印1985年12月株式会社ケイ・ビー・シー映像(現・連結子会社)設立1986年６月ＫＢＣパーキングビル完成(延約６千㎡)1987年３月ＫＢＣビル(第一期)完成、本社移転1988年３月ＫＢＣビル(第二期)、スタジオ棟完成(第一、二期延約16千㎡）1991年３月福岡ラジオ局を福岡市東区大字奈多へ移設1993年６月福岡テレビ局を福岡市早良区百道浜の福岡タワーへ移設1995年12月新放送センター(ラジオ・テレビ送出システム)を本社ビルに移設、更新1998年１月海外支局をベルリンに新設(1997年９月ウィーン支局を廃止)1999年11月新ＫＢＣビル完成(延約13千㎡)1999年11月北九州ラジオ局を北九州市若松区へ移設2003年９月ベルリン支局を廃止2004年10月株式会社ケイ・ビー・シー音楽事業社の全営業権を株式会社ケービーシーメディアに譲渡2005年８月株式会社ケイ・ビー・シー音楽事業社の清算を結了2006年２月名古屋支局を大阪支社へ統合2006年12月地上デジタルテレビ放送開始2011年７月地上アナログテレビ放送終了2013年２月太陽光発電所を北九州ラジオ局敷地に新設、稼働2016年３月ラジオＦＭ補完局を福岡、北九州、糸島、行橋に開局2020年４月株式会社GlocalK(現・非連結子会社)設立
九州朝日放送株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社４社で構成され、商業テレビ・ラジオ放送、放送番組の企画制作並びに販売等の民間放送事業、ビル賃貸業等の不動産事業及び物品販売、各事業に関連する催物・イベントの請負、太陽光発電事業等のその他の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる事業内容、各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。○民間放送事業：当社は、商業テレビ・ラジオ放送及びその番組の企画・制作・販売をしております。番組の企画・制作の一部は子会社株式会社ケービーシーメディア及び株式会社ケイ・ビー・シー映像が受注し、当社が全部を仕入れております。○不動産事業：当社は、新ＫＢＣビル・ＫＢＣビル・ＫＢＣパーキングビル等を賃貸し、子会社ケイビーシー開発株式会社が賃貸管理を行っております。その他の賃貸物件の管理事務も同子会社が行っております。○その他：当社は、物品販売、催物・イベント、太陽光発電等の事業を展開しております。株式会社ケービーシーメディアはバステープ・ＢＧＭテープの制作販売や催物・イベントの請負業務、音楽出版及び映画館（ＫＢＣシネマ）の運営を行っております。また、株式会社ケイ・ビー・シー映像は、ビデオの制作販売を行っております。以上について事業系統図を示すと、次のとおりであります。(注)その他の関係会社である株式会社朝日新聞社及び非連結子会社である株式会社GlocalKは、上記、セグメントにおいて、当社グループと重要な取引はありません。