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タカノ株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは経営の基本的な考え方、目指すべき姿として「常に高い志を持ち、社会のルールを守り、持続的成長・発展を通じ、豊かな社会の実現に貢献する。」を掲げ、株主・顧客・従業員・社会の視点から見た企業価値の向上を図ることを通じて、豊かな社会の実現に貢献していくことを基本的な姿勢としております。(2)経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2022年３月期から2024年３月期までの３年間の中期経営計画「ONETAKANO」を策定し、計画に基づき、経営を進めております。中期経営計画「ONETAKANO」の概要および目標指標は以下のとおりであります。①中期経営計画基本方針「構造改革とプロセス改革により、高付加価値事業へシフトし、新たな成長路線を構築する」②中期経営計画スローガン「ONETAKANO」～総合力を発揮する。～③中期経営目標2024年３月期目標連結売上高26,300百万円連結営業利益1,700百万円（売上高営業利益率6.5％）④全社的重点施策の概要(1)高付加価値な商品・サービスへのシフト・技術的優位性を追求し、研究開発型経営を指向・ＡＩ、ＩｏＴ、センサー、ソフトウェアを組み込んだ高付加価値な商品・サービスの開発提供(2)重点分野の設定と資源の重点配分による成長の加速・医療機器関連事業分野・半導体等関連事業分野・ニューノーマル（新常態）関連事業分野・海外展開の強化（中国拠点・北米拠点の機能拡充と強化）(3)生産性向上に向けたプロセス改革による組織・運用の見直し・クロスファンクション組織を通じた会社全体の総合力の発揮・プロセスの徹底的デジタル化・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）によるモノづくり革新と間接業務改革・次世代の人材育成と人事制度の見直し(4)Ｍ＆Ａ・コラボレーション等の推進・事業構造改革のスピードをあげるため、オープンイノベーション・コラボレーション・Ｍ＆Ａを積極化(5)ＥＳＧ・ＳＤＧｓ等に関する体制整備と施策実行(3)経営環境今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の浸透や、新しい生活様式、働き方の定着等により、経済活動の安定化が期待されるところでありますが、原材料価格の高騰や部材調達の難航、不安定な為替相場など景気の先行きについては不透明な状況は継続しております。当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界においては、新しいオフィスのあり方に対応した製品分野の需要の増加が期待され、また検査計測装置業界におきましては、ＦＰＤメーカー各社の設備投資が減少する一方で、半導体製造業界向けの検査装置については旺盛な需要が見られ、これに対応すべく事業構造の変換を図ってまいります。産業機器事業におきましても引き続き好調な半導体製造装置・医療機器向けのアクチュエータの増産に向けて体制を整えてまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題以上のような経営環境のなか、当社グループでは、原材料価格の高騰や部材調達の難航等による経営上の影響を最小化させるための施策を継続実施するとともに、中期経営計画「ONETAKANO」に定める重点施策の着実な実行を図り、プロセス改革と事業構造改革を進めてまいります。当社グループの主力製品であるオフィス用椅子が含まれる住生活関連機器事業においては、上記の現状認識のもと、製品設計・機能・コスト等の抜本的な見直しを通じて、需要を喚起し、販売の拡大に繋がりうる新しい働き方に即した新製品の開発を行うこと、グローバルな調達体制を整備しコストダウンを推進すること、ロボット・３Ｄプリンター等の新しい設備やＩｏＴの活用等により、製造ラインの更なる合理化と生産性の向上を果たすことおよびニューノーマルな働き方に則した製品分野の事業展開に注力することを重要な課題として認識しております。また、事業横断的な営業情報活用により、既存事業のノウハウを活かせる新製品・新分野の事業化、販売拡大を行うことも重要な課題として認識しております。当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が含まれる検査計測機器事業においては、上記の現状認識のもと、従来のＦＰＤ向け検査装置を中心とした事業構造から、半導体・高機能フィルム・電池部材・自動車関連分野等の検査装置分野に資源をシフトし、早期の販売拡大を通じてバランスのとれた事業構造を構築することを重要な課題と認識しております。また、新規事業の事業化スピードの向上を図り、早期に新規事業を立ち上げ、将来の成長性を確保することを重要な課題として認識しております。財務上の課題としましては、当社グループは現時点資金的な課題を抱えているものではございませんが、当社グループでは、万が一、新型コロナウイルス感染症にかかる経営上の影響が甚大となった場合においても、事業の継続を可能とするための資金的な手当てを行っておくことを重要な課題として認識しております。
タカノ株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は「お客様に習う」をモットーとし、開発時からの総合的なコストダウンならびに環境への配慮を主眼に開発活動を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は840百万円であり、各セグメント別の主要テーマ、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。(1)住生活関連機器事業当連結会計年度における住生活関連機器事業の研究開発費用は107百万円となっており、内容につきましては下記のとおりであります。①オフィス用椅子オフィス用椅子の研究開発は、当社ファニチャー部門開発部が担当しており、「オフィスの生産性向上」を基本コンセプトに、新しい機能の考案、新素材の採用、加工技術の開発に取り組むとともに、製品の環境影響に留意した開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは、新製品に使用するための素材・部材開発およびニューノーマルな働き方に対応した製品分野、環境分野に関する技術開発・研究開発等であり、継続開発に取組んでおります。②福祉・医療施設用椅子福祉・医療施設用椅子の研究開発は、主に当社ヘルスケア部門開発部が担当しており、移乗・移動・シーティングを助け、高齢者・障害者の自立した生活を可能とする製品および医療関連機器の研究・開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは、眼科診療・処置用椅子の製品開発であり、それぞれ開発を終了させ、製品の上市を行っております。(2)検査計測機器事業検査計測機器事業の研究開発は、当社画像計測部門開発部等が担当しております。当部門では開発リスクや開発効率を考慮し、優秀な先端技術を有する大学等を積極的に活用することにより、委託研究や共同開発を進め、その成果を取り込んでおります。当連結会計年度における主要テーマは、高速・高分解能カメラおよび画像処理装置の開発等であり、開発を終了させ、市場導入をはかっております。なお、当連結会計年度における研究開発費用は714百万円となっております。(3)産業機器事業産業機器事業の研究開発は、当社産業機器部門開発部が担当しております。当連結会計年度における主要テーマは医療分析機器にかかわる機構開発および機能部品開発等であり、継続開発中であります。なお、当連結会計年度における研究開発費用は18百万円となっております。(4)エクステリア事業当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。(5)機械・工具事業当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。
株式会社佐藤渡辺
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】提出会社の株式会社佐藤渡辺は1938年12月改組により創業以来の道路舗装工事の請負ならびに一般土木建築工事の請負業を継承し、株式会社渡辺組(旧名称)として設立されました。当社の設立以来の変遷は次のとおりであります。1938年12月東京都港区南麻布一丁目18番４号(当時麻布区竹谷町１番地)に資本金18万円を以って株式会社渡辺組を設立1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)142号｛土木一式工事(道路工事)｝の登録を受ける(以後２年ごとに登録更新)1963年２月営業種目に舗装材料の製造および販売を追加1965年10月営業種目に建設コンサルタント業務を追加1966年８月建設コンサルタント登録規程第５条の規定による建設大臣登録41－402号｛建設コンサルタント(河川・砂防および海岸部門、道路部門)｝の登録を受ける1975年２月営業種目を土木一式工事および建築一式工事請負、各種舗装工事請負、管工事請負、上下水道工事請負、舗装材料の製造および販売、建設コンサルタント業務、前各号に附帯する事業に変更1975年12月子会社拓神建設株式会社を設立(現・連結子会社)1976年３月営業種目に造園工事請負、体育施設の設計施工請負を追加1978年６月営業種目に地質調査業務を追加1978年11月営業種目に建設工事用機械器具の賃貸および販売を追加1979年６月営業種目を土木建築工事の請負、建設コンサルタント業務、建設資材の製造および販売、建設工事用機械器具の製作・賃貸および販売、これらに附帯する一切の事業に変更1984年６月営業種目に産業廃棄物処理事業を追加1990年３月子会社株式会社弘永舗道を設立(現・連結子会社)1990年６月営業種目を、土木建築工事の請負ならびに調査、企画、設計、監理に変更するとともに、不動産の売買、賃貸借、仲介および管理を追加1990年10月宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第59816号を取得(以後３年ごとに、1996年から５年ごとに免許更新)1993年１月子会社株式会社創誠を設立(現・連結子会社)1993年９月日本証券業協会へ株式店頭登録1994年７月技術研究所開設2004年８月子会社佐々幸建設株式会社を設立(現・非連結子会社)2004年11月建設コンサルタント登録規程による土質および基礎部門の登録を受ける2004年12月ジャスダック証券取引所市場に株式を上場2005年７月子会社ＳＷテクノ株式会社を設立(現・非連結子会社)2005年10月佐藤道路株式会社と合併し、商号を株式会社佐藤渡辺に変更する合併により、佐東奥科貿有限公司(佐藤道路株式会社の子会社)が子会社となる。2007年２月関連会社杭州同舟瀝青有限公司設立2009年７月子会社大連佐東奥瀝青有限公司設立2010年４月ジャスダック証券取引所の大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年３月子会社大連佐東奥瀝青有限公司を三和環境技術(大連)有限公司に譲渡2013年７月大阪証券取引所の現物市場と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2016年３月関連会社杭州同舟瀝青有限公司をニチレキ株式会社に譲渡2016年４月子会社佐東奥科貿有限公司を清算2017年10月普通株式５株につき１株とする株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更2018年12月小石川建設株式会社の全株式を取得し、子会社化(現・非連結子会社)
株式会社佐藤渡辺
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社３社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社３社からなり、主に舗装工事、土木工事等の請負ならびにこれらに関連する事業を行っているとともに、アスファルト合材等の製品の製造、販売等の事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。工事部門当社が舗装・土木等に係る建設工事の受注、施工を行うほか、連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠、㈱弘永舗道、持分法適用関連会社のあすか創建㈱および非連結子会社の佐々幸建設㈱および小石川建設㈱もそれぞれ建設工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注し、また当社が上記各連結子会社等から工事の一部を受注しております。製品等販売部門当社と連結子会社の㈱弘永舗道がアスファルト合材および関連製品の製造・販売を営んでおり、互いにその一部を販売、購入しております。また、当社から連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠へその一部を販売しております。非連結子会社のＳＷテクノ㈱は、機械レンタル事業を行っており、当社は機械等の一部を同社よりレンタルしております。事業系統図は次のとおりであります。なお、当社は工事部門と製品等販売部門に区分して、企業集団等の概況の説明を行っておりますが、当社の販売製品は工事部門の一部分を構成するものであり、「セグメント情報」では、建設事業として単一セグメントと考え、セグメント情報の記載を省略しております。
株式会社佐藤渡辺
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、「社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。このため会社はその存続発展をはかるに足る相応の利益を挙げる。」を経営信条に掲げ、ひたすら誠意と努力を積み重ね社会の期待に応えることを基本方針としています。また、経営環境の変化に敏速に対応するために、社是である「誠実、創造、最高の技術」を念頭におき、「ステークホルダーの期待に応え、信用され続ける企業」、「持続的収益を基盤として、社員に安心・安全を与える企業」、「人と地球に優しい環境技術を追求する企業」を目指しています。将来にわたり持続的な成長を実現するため、技術開発・人財育成・設備等への将来を見据えた投資を積極的に行っております。(2)経営環境および対処すべき課題①経営環境道路建設業界におきましては、政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」などの政策により、公共投資についてはおおむね堅調に推移することが見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の長期化やロシアによるウクライナ侵攻などが世界経済および国内経済に与える影響は大きく、民間設備投資の抑制傾向や原油をはじめとする原材料価格の高騰など、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症については、未だ収束の時期は見通せない状況にありますが、時差出勤やテレワークの導入、手指の消毒や検温を徹底するなど、感染予防に努めております。現在のところ、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微でありますが、行動制限等の緩和による感染の再拡大と関係者の感染によって、工事現場の遅延や休止、工場の稼働停止などの事態が生じた場合には、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、グループ全体で注視してまいります。②中期経営計画の推進当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応し、安定的に利益を生み出す会社を目指すことを基本方針とする「中期経営計画（2021年度～2023年度）」を策定し、数値目標の達成および2023年12月の創業100周年に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。経営信条である「社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。」の実践により、すべてのステークホルダーから信用されるよう、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。中期経営計画の概要安定的に利益を生み出す力を究める〔技術力の強化と生産性向上〕・ＤＸおよびＩＣＴの取り組み推進による生産性向上・重機の自動運転技術の活用などによる工事の省力化・１DayPave（早期交通開放型コンクリート舗装）工法を活用した機械化施工の確立〔担い手の確保と育成〕・経営資源の適正かつ効率的な配置・社員教育の充実と原価管理体制の強化・女性社員の積極的な採用と活躍を推進、外国人材の活用・働き方改革の継続的な推進環境景観事業の強化推進〔パーミアコン（ポーラスコンクリート舗装）〕・技術の組み合わせによる高性能化、多機能化の追求〔リ・タンスイシステム（雨水貯留浸透施設）〕・都市型水害、ゲリラ豪雨対策としての提案営業を強化・コスト削減による価格競争力の強化〔ハイドロミリング（超高圧ウォータージェットシステム）〕・老朽化した橋梁などインフラ補修の需要増加への対応・施工体制の強化拡充を推進財務および資本戦略〔資本効率の向上〕・売上総利益率の向上・不採算部門や経費の見直し〔自己資本と株主還元〕・将来の事業環境変化に備えた自己資本のさらなる増強・安定的な配当を基本とし、配当性向20％～25％程度を目標とする企業価値のさらなる向上〔成長分野への投資〕・シナジー効果を生み出すM&amp;Aの実行・産官学や異業種間の連携による新技術・新事業の創出・ＰＰＰ／ＰＦＩ事業へのチャレンジ〔ＥＳＧ経営〕・実効性のあるコーポレートガバナンス体制の構築・法令遵守とコンプライアンス教育の継続的な実施・事業活動を通じた地域社会への貢献③会社の考えるサステナビリティ当社グループは、事業活動を通じた社会的課題の解決に積極的に取り組んでおり、ＳＤＧｓへの取り組みが、世界が抱える課題の解決に寄与するだけでなく、永続的に企業価値を向上させていくための中長期的なビジネスチャンスであるととらえ、『社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。』という経営理念のもと、社員一人一人がＳＤＧｓの理念を共有し、当社の事業活動との関係を理解し、持続可能な社会の実現に貢献するため、取り組みを推進していきます。取り組みにあたっては、当社の「行動規範」の実践を基本とし、事業活動を通じて「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは持続的な成長に向けて、安定的な収益の確保と財務基盤の強化に努め、経営の安定性から自己資本比率を、収益力の観点から営業利益を重要な指標として位置付けております。また、経営上の目標の達成状況を判断する指標として、「中期経営計画（2021年度～2023年度）」においては、売上高420億円以上、営業利益20億円以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％程度、配当性向20％～25％程度を数値目標としております。売上高420億円以上営業利益20億円以上ＲＯＥ8.0％程度配当性向20％～25％程度
株式会社佐藤渡辺
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、安定的に収益を確保できる経営体質の確立を図り、株主をはじめ全ての利害関係者に対し信頼を深めていくことに取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速に対応するため、次のような企業統治の体制を採用しております。当該体制は経営の監視機能として十分機能しており、当社のガバナンス上最適であると判断しております。当社は会社法に基づく機関として、株主総会および取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに、経営会議、監査室を設置しております。イ．当社の取締役会は、代表取締役社長の石井直孝が議長を務め、代表取締役の池田政人、取締役の林肇、金井義治、社外取締役の横山和彦、古川裕二の６名で構成され、２ヶ月に１回開催する定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を催し、法令事項や経営の重要事項を決定しております。監査役の横倉一郎、山本出、社外監査役の石原祥子、久保義人の４名は、取締役会に出席し業務の運営状況を監視しております。ロ．当社は監査役制度を採用しております。監査役は独立した機関として、取締役会等の重要な会議に出席し、職務執行を監督することで、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。また、監査役会は、監査役の横倉一郎が議長を務め、監査役の山本出、社外監査役の石原祥子、久保義人の４名により構成されており、監査役相互間で知識、情報の共有や意見交換を行い、より客観性の高い監査に努めております。なお、社外監査役石原祥子は、税理士として企業税務に精通し会社経営を統括する充分な見識を有し、社外監査役久保義人は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しております。ハ．顧問弁護士からは法務に係わる助言を受け、監査法人からは適切な監査を受けております。ニ．経営会議は、代表取締役社長の石井直孝が議長を務め、代表取締役の池田政人、取締役の林肇、金井義治、社外取締役の横山和彦、古川裕二の６名で構成され、経営の基本方針や戦略に関する事項ならびに取締役会に付議する重要事項について適時審議しております。ホ．監査室は、監査室長の木地本寛之、副室長の斉藤明彦の２名で構成され、社長の承認を受けた内部監査計画に基づき、法令・社内規程等の遵守状況について、各部室店所を対象とする監査を実施し、その結果および改善状況を代表取締役および監査役に報告しております。現状の体制につきましては、取締役の人数は６名（うち社外取締役２名、提出日現在）であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役４名（うち社外監査役２名、提出日現在）による監査体制、ならびに監査役が会計監査人や内部監査部門および内部統制部門と連携を図る体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え、採用しております。企業統治の体制を図式化すると、以下のようになります③企業統治に関するその他の事項取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制イ．役職員が企業理念をはじめとする法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を規定し、その徹底を図るため、役職員への教育等を行っております。ロ．監査室は、コンプライアンスの状況を監査し定期的に取締役会および監査役会に報告しております。ハ．法令上疑義のある行動等について、従業員が直接情報提供を行う手段として内部通報規程に基づくホットラインを設置・運営しております。子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況イ．当社は子会社管理規程に基づき子会社の業務執行を管理し、子会社は、定期的に当社取締役会へ業務執行についての報告を行うものとしております。ロ．子会社における事業推進に伴う損失の危険の管理について、リスクの適切な識別および管理の重要性を認識・評価することで、当社グループ全体として、業務に係る最適な管理体制を構築しております。ハ．取締役会はグループの事業に関して責任を負う取締役を任命し、コンプライアンス体制、リスク管理体制の構築に関する権限と責任を与え、職務の執行が効率的に行われるための規程を整備しております。また、本社経営企画室は、グループの事業に関して横断的に推進し、管理しております。ニ．子会社にも当社の行動規範やコンプライアンス体制に係る諸規程を適用することで、グループ全体の業務の適正化を図っております。リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営に関する諸問題および会社の事業運営上重大な危機が発生した場合には、代表取締役社長のもと業務を担当する取締役および社外取締役で構成する経営会議に諮られ、情報の収集、一元管理および体制整備など迅速に構築し、適切な対応を講じております。責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。以下この項において同じ。）および監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役および監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られております。役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その契約の概要は被保険者が会社の役員として職務を執行したことに起因して、株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金および訴訟費用等を当該保険契約により補填するものであります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役および当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己株式の取得）当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。（中間配当）当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社佐藤渡辺
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年２月21日付で佐藤工業株式会社と以下の内容の資本業務提携契約を締結しました。(1)業務提携の内容両社は、以下の事項の実現を目指し、協力体制の構築を進めていく。①土木工事、建築工事、道路舗装工事、リニューアル工事等での受注拡大②技術・施工協力、資機材の購買力強化③保有技術の連携活用、新技術の共同研究開発④脱炭素・環境対策等での協業(2)資本提携の内容佐藤工業株式会社は、当社が実施する第三者割当による自己株式の処分により、当社の普通株式290,000株（第三者割当による自己株式の処分後の発行済株式総数に対する割合9.07％）を取得する。
株式会社佐藤渡辺
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、これからの舗装のニーズとされる長寿命化、維持修繕、環境への対応を想定し、これに対応する商品の開発および技術提案できる工法、また、従来工法の高度化について、研究開発活動を実施しております。さらに、環境景観商品（透水性舗装、舗道舗装、景観舗装等）の研究開発にも力を入れております。研究の形態としましては、自社独自の研究開発および同業他社、大学、各種研究会（任意団体）、材料メーカーとの共同研究を通じて、商品開発、特許出願、論文発表を成果品とした研究活動を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は58百万円であり、主な研究・開発のテーマは次のとおりであります。(1)舗装の長寿命化、維持修繕に関する研究開発①長寿命化舗装材料に関する研究開発②コンクリート舗装維持修繕技術に関する研究開発③アスファルト混合物の品質確保に関する研究開発④舗装の補修材料に関する研究開発⑤アスファルト混合物の運搬時の保温対策に関する研究開発⑥アスファルト注入工に関する研究開発(2)環境景観商品に関する研究開発①透水性コンクリート舗装に関する研究開発②環境対策（豪雨対策など）に関する研究開発③歩道等の材料に関する研究開発④各種舗装の熱環境に関する研究開発⑤舗装の人体への影響に関する研究開発(3)共同研究他①環境景観（透水性）舗装の舗装温度に関する研究②透水性舗装の高度化に関する研究③コンクリート舗装の施工の高度化に関する研究④アスファルト改質材の研究開発
西日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社150社及び関連会社22社）が営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分については、「第５［経理の状況］1［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］」に掲げる「［セグメント情報］」における事業区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５［経理の状況］1［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］」に掲げる「［セグメント情報］」に記載のとおりであります。(1）運輸業鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。鉄道事業のうち、当社は、北陸、近畿、中国及び九州北部の２府16県の広いエリアを営業範囲として、新幹線、在来線の特急を中心とする都市間輸送及び京阪神都市圏や広島、岡山等の地方中核都市を中心とする地域での都市圏輸送等を行っております。事業の内容主要な関係会社鉄道事業当社、嵯峨野観光鉄道㈱、関西高速鉄道㈱※、大阪外環状鉄道㈱※旅客自動車運送事業中国ジェイアールバス㈱、西日本ジェイアールバス㈱船舶事業JR西日本宮島フェリー㈱(2）流通業百貨店業のほかに、主要駅における物販・飲食業等を展開しております。事業の内容主要な関係会社百貨店業㈱ジェイアール西日本伊勢丹物販・飲食業当社、㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット、㈱ジェイアール西日本フードサービスネット、㈱ジェイアールサービスネット広島、㈱ジェイアールサービスネット岡山、㈱ジェイアールサービスネット金沢、㈱ジェイアールサービスネット福岡、㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ各種物品等卸売業ジェイアール西日本商事㈱その他流通業JR西日本山陰開発㈱(3）不動産業保有不動産を活用した不動産販売・賃貸業のほかに、ショッピングセンター運営業を展開しております。事業の内容主要な関係会社不動産販売・賃貸業当社、JR西日本不動産開発㈱、京都駅ビル開発㈱、大阪ターミナルビル㈱、JR西日本プロパティーズ㈱ショッピングセンター運営業JR西日本SC開発㈱、京都ステーションセンター㈱、富山ターミナルビル㈱、山陽SC開発㈱、金沢ターミナル開発㈱、JR西日本アーバン開発㈱、中国SC開発㈱、㈱和歌山ステーションビルディング、㈱新大阪ステーションストア、JR西日本大阪開発㈱、㈱京都駅観光デパート(4）その他保有資産を活用したホテル業や広告業、鉄道事業と相乗効果の高い旅行業、建設事業等を営んでおります。事業の内容主要な関係会社ホテル業㈱ジェイアール西日本ホテル開発、㈱ホテルグランヴィア広島、㈱ホテルグランヴィア大阪、㈱ホテルグランヴィア岡山、和歌山ターミナルビル㈱、㈱奈良ホテル旅行業㈱日本旅行貸自動車業JR西日本レンタカー＆リース㈱広告業㈱JR西日本コミュニケーションズ車両等設備工事業㈱JR西日本テクノス、㈱JR西日本新幹線テクノス機械等設備工事業㈱JR西日本テクシア電気工事業西日本電気テック㈱、西日本電気システム㈱、㈱てつでん土木・建築等コンサルタント業ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱空間情報コンサルタント業アジア航測㈱※清掃整備事業㈱JR西日本メンテック、㈱JR西日本中国メンテック、㈱JR西日本金沢メンテック情報サービス業建設事業㈱JR西日本ITソリューションズ、鉄道情報システム㈱※大鉄工業㈱、㈱レールテック、㈱ジェイアール西日本ビルト、広成建設㈱※その他㈱ジェイアール西日本リネン、㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス、㈱ジェイアール西日本マルニックス、JR西日本フィナンシャルマネジメント㈱、㈱JR西日本カスタマーリレーションズ、㈱JR西日本交通サービス、㈱JR西日本中国交通サービス、㈱ジェイアール西日本ウェルネット、㈱JR西日本イノベーションズ（注）※持分法適用関連会社であります。以上に述べた事項の概要図は、次のとおりであります。（注）1．※持分法適用関連会社であります。2．各事業の区分ごとの会社名は主たる事業内容により記載しております。
西日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社は、乗車券類等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の旅客会社との間に契約を結んでおります。なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金の算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたものでなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされております。(2)当社は、貨物会社が、当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでおります。(3)当社は、旅客会社６社共同で、列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム（マルスシステム）の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、鉄道情報システム株式会社との間に契約を結んでおります。
西日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】運輸業における研究開発活動につきましては、鉄道事業の存立基盤である安全の確保やお客様へのサービス向上に向けた継続的な取り組みに加え、ヒューマンファクターの観点から安全性向上に資する研究を行うとともに、将来の経営環境を見据え、安全性やサービスの向上を図りながら持続的に鉄道・交通サービスを提供していくため、さまざまなパートナーとともに日々イノベーションを追求し、新たな価値創造にチャレンジする「JR西日本技術ビジョン」を策定し、その方向性に沿った研究開発活動を進めることとしました。その中で、鉄道固有の技術に関する基礎的課題の解明、最先端技術の基礎研究等については、特に公益財団法人鉄道総合技術研究所と密接な連携を図り効率的な研究開発を推進しております。同研究所には、「研究開発等に関する協定」に基づき、運営費として当連結会計年度は14億円を支払っております。（当連結会計年度研究開発費総額49億円）当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。(1)鉄道オペレーションのシステムチェンジに向けた技術開発さらなる安全性の向上、保守作業の省力化や設備の簡素化等による固定的経費の低減のほか、電力の削減等の省エネルギーにつながる鉄道オペレーションのシステムチェンジに寄与する技術開発を進めております。・地上検査の車上化及び設備の状態保全に向けた技術開発・駅や車両等の省エネルギーに向けた各種技術開発(2)喫緊な課題解決の技術開発過去の重大事象対策や、乗務員・指令員・駅係員のヒューマンエラー防止と異常時の作業負担軽減、保守係員の安全確保等喫緊に解決すべき課題解決に向けた技術開発を進めております。・音（車内・車外）等から異常を判断する技術開発・D-TAS（車上データベースを用いたATS）の開発・新幹線保守用車保安度向上装置の開発(3)鉄道を支える基盤技術開発設備の長寿命化や検査・工事の機械化、装置化によるメンテナンスコストの削減、車両・施設・電気部門間の境界問題の解消等、鉄道を支える基盤となる技術の研究開発を進めております。・レーザーを用いたコンクリート欠陥検出装置の開発・3Dモデルを用いた橋梁維持管理システムの開発・ロボットアームを用いた鉄道電気工事用車両の開発(4)ヒューマンファクターに関する研究・鉄道業界におけるワーク・エンゲイジメントに関する研究・検修作業における最適な照明に関する研究・職場における適切なリーダーシップ行動に関する研究・発言しやすい職場環境の醸成に向けた研究・リスク感度向上に関する研究(5)その他・「JR西日本技術ビジョン」の具体化に挑戦する未来駅（うめきた（大阪）駅）の実現に向けた開発・ソフトバンク㈱との共同開発による自動運転と隊列走行技術を用いたBRTの開発なお、流通業及び不動産業につきましては、特記すべき事項はありません。
東急建設株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、2003年４月10日にＴＣホールディングズ株式会社として設立。同年10月１日に(旧)東急建設の建設事業部門を商号と共に引き継ぎ、新たに東急建設株式会社としてスタートしました。当社グループの主な変遷は次のとおりであります。2003年４月ＴＣホールディングズ㈱設立2003年７月ＴＣホールディングズ㈱は建設業法による国土交通大臣許可(特－15)第20220号の許可を受けました。ＴＣホールディングズ㈱は宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(１)第6474号の免許を受けました。2003年10月ＴＣホールディングズ㈱は(旧)東急建設の建設事業部門を承継し、社名を東急建設㈱に変更しました。同時に、株式を承継することにより、東建産業㈱、田園都市設備工業㈱、東急リニューアル㈱が連結子会社となりました。株式を東京証券取引所市場第一部に上場2008年８月田園都市設備工業㈱の全株式を当社グループ外に売却2011年３月PT.TOKYUCONSTRUCTIONINDONESIA(現連結子会社)設立2013年６月東建産業㈱の仮設機材事業を会社分割し、承継会社のトーケン機材㈱の全株式を当社グループ外に売却2013年11月GOLDENTOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.(現連結子会社)設立2018年４月当社の首都圏（東京都・神奈川県を中心としたエリア）における建築リニューアル事業及びＩＣＴ関連サービス事業を東急リニューアル㈱に譲渡（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
東急建設株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社14社、関連会社６社で構成され、建設事業を中心に事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。建設事業当社を中心に事業を行っております。当社は、子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、㈱川村積算及び関連会社の世紀東急工業㈱、東急グリーンシステム㈱、あすか創建㈱、岩瀬プレキャスト㈱に工事とそれに附帯する事業の一部を発注しております。海外においては、子会社のPT.TOKYUCONSTRUCTIONINDONESIA、GOLDENTOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.、INDOCHINEENGINEERINGLIMITEDとその子会社２社、TCPACIFICCONSTRUCTION,LLC及び関連会社のCH.KARNCHANG-TOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.が事業を行っております。また、その他の関係会社の東急㈱及びその他の関係会社の子会社の東急電鉄㈱より工事の一部を継続的に受注しております。そして、当社グループは、建設事業を「建設事業（建築）」と「建設事業（土木）」に分類して事業を行っております。建設事業（建築）：当社の建築部門と子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、PT.TOKYUCONSTRUCTIONINDONESIA、GOLDENTOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.、INDOCHINEENGINEERINGLIMITED、INDOCHINEENGINEERINGVIETNAMJSC.、INDOCHINEENGINEERINGPTY.LIMITED、㈱川村積算、TCPACIFICCONSTRUCTION,LLCが建築工事とそれに附帯する事業を行っております。建設事業（土木）：当社の土木部門と子会社のPT.TOKYUCONSTRUCTIONINDONESIA及びGOLDENTOKYUCONSTRUCTIONCO.,LTD.が土木工事とそれに附帯する事業を行っております。不動産事業等当社が不動産の販売、賃貸事業等を行っております。また、子会社の東急リニューアル㈱はＩＣＴ関連サービス事業を、子会社の㈱プランタールファームは植物工場にて生産した野菜の販売を、子会社の大阪消防ＰＦＩ㈱は「大阪府立消防学校再整備等事業」を、子会社の東急建設-ＧＢイノベーション投資事業有限責任組合はベンチャー企業への投資を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）上記系統図の連結子会社12社及び持分法適用関連会社５社のほか、子会社２社「さくらんぼ消防ＰＦＩ㈱、㈱港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト」（持分法非適用非連結子会社）、関連会社１社「㈱北上さくらスクールランチ」（持分法非適用関連会社）があります。
東急建設株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、建設事業を主要な事業内容としており、東急グループの一員として同事業の分野を担っており、東急グループ各社と連携し、安心で快適な生活環境を提供する東急ブランドをより強固にしつつ、その価値を競争力の一つとしております。2021年３月に、創業の精神を受け継いだ企業理念に基づき、社会課題の解決を強く意識した2030年の企業ビジョン「VISION2030」、同年５月には、その達成に向けた10か年の長期戦略「長期経営計画“Tozero,fromzero.”」を策定しております。これらを実行することにより持続的な企業価値向上を実現してまいります。①長期経営計画の概要項目長期経営計画“Tozero,fromzero.”計画期間2021年度より2030年度の10か年基本方針国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、「知の深化」と「知の探索」を実践し、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とした５つの重点戦略を実行することにより、財務・非財務両面での持続的な企業価値の向上を目指します。②長期経営計画のＫＰＩ経営指標2022年度目標2030年度目標(1)連結営業利益（率）(2)連結ＲＯＩＣ（※１，※２）(3)連結ＲＯＥ(4)Ｄ／Ｅレシオ(5)自己資本比率(6)従業員エンゲージメント（※３）(7)ＧＨＧ排出量（※４）40億円（1.4％）－3.8％0.5倍以下40.0～45.0％程度ＢＢＢ10.0％削減220億円以上（5.0％以上）7.0％以上10.0％以上0.5倍以下45.0％程度ＡＡＡ30.0％削減※１当社は事業展開上必要な株式取得などへの投下資本に対するリターン（配当等）を適切に反映するため、ＲＯＩＣの算定式を以下の通りとしております。（ＮＯＰＡＴ＋連結営業外損益）／（連結自己資本（期首・期末の平均値）＋連結有利子負債（期首・期末の平均値））※２ＲＯＩＣについては、2021年度から重要な経営指標として導入しており、中長期的な目標水準として2030年度に7.0％以上を目指すことを掲げております。現在、事業ごとのＲＯＩＣの把握によって、投下資本の更なる効率的運用を行うべく社内で取り組んでいるところです。なお、2030年度は従前の算定方法により、目標として記載しております。※３㈱リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントレーティングであります。対象は子会社を含めたグループ全体の従業員としており、2030年度目標指標の「ＡＡＡ」は、全11段階中最上位のレーティングとなっております。※４2018年度を基準としております。なお、各年度の目標指標は2022年５月12日に公表いたしました「「長期経営計画“Tozero,fromzero.”」のローリングに関するお知らせ」の数値を記載しております。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「(1)経営方針」に記載の経営方針及び「長期経営計画“Tozero,fromzero.”」を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。今後の国内建設市場につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるとともに、建設市場固有の課題として、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応が求められるなど、構造変革が迫られております。このような情勢下におきまして当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響を見極め適切な対応を図りつつ、「長期経営計画“Tozero,fromzero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、既存事業の深堀りと新規分野の模索など「知の深化」と「知の探索」を実践してまいります。また、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として、３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とし、この３つの提供価値と人材・デジタル技術の競争優位構築による「東急建設ブランドの訴求・確立」をはじめとする５つの重点戦略を実行することで当社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。
日東化工株式会社
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1949年７月日東タイヤ㈱を設立し、本店を東京都中央区に、相模工場(現、本社・湘南事業所)を神奈川県高座郡寒川町に置く1958年５月米国のタイヤメーカー、ユニロイヤル社と技術提携1961年10月当社株式を東京証券取引所市場第２部へ上場1963年５月ユニロイヤル社と資本提携1968年11月三菱化成工業㈱(現、三菱ケミカル㈱)の資本参加1970年12月ユニロイヤル社と技術提携及び資本提携を解消1971年２月横浜ゴム㈱と業務提携1971年８月横浜ゴム㈱と技術援助契約1973年６月ゴムマット事業を開始1975年３月三重県員弁郡に桑名工場を新設1979年２月横浜ゴム㈱との業務提携及び技術援助契約を解消し、東洋ゴム工業㈱(現、TOYOTIRE㈱)と技術提携及び生産提携1979年４月販売部門を分離し、日東タイヤ販売㈱を設立し、東洋ゴム工業㈱(現、TOYOTIRE㈱)と販売提携1979年12月本店を神奈川県高座郡寒川町に移転1980年１月桑名工場を分離し、新設の菱東タイヤ㈱に営業譲渡同年同月販売部門を吸収し、営業所を東京都港区に開設1981年６月Ｋナイロン(複合ナイロン樹脂)事業を開始1982年４月湘南工場(現、本社・湘南事業所)のタイヤ事業部門を分離して、新設の湘南菱東㈱に営業譲渡日東化工㈱と商号を改称し、事業目的を変更1985年４月塩ビコンパウンド事業を開始1985年５月営業所を東京都千代田区に移転1987年４月ゴムコンパウンド事業を開始1988年９月出張所を大阪市淀川区に開設1989年７月塩ビコンパウンド立体倉庫稼動開始1991年７月大阪出張所を営業所に改称1993年７月湘南エヌティケー㈱を設立1993年10月九州営業所を北九州市八幡西区に開設1993年12月大阪営業所を支店に昇格同年同月名古屋営業所を名古屋市中村区に開設(2006年６月支店に昇格)1994年８月㈱愛東を設立1995年７月販売部門(営業所(東京)、大阪支店、九州営業所、名古屋営業所)を分離し、日東化工販売㈱を設立同年同月本社工場の工場部門を湘南事業所に改称1996年１月日東化工販売㈱湘南営業所を開設(1998年６月支店に昇格)1997年８月九州営業所を閉鎖1999年４月ISO9001認証取得2000年３月高機能樹脂コンパウンド事業開始2001年４月日東化工販売㈱を統合2001年６月ISO14001認証取得2007年６月PERUBCONITTOKAKOCO.,LTD.を設立2008年１月湘南支店を廃止しゴム営業部(東京)と業務統合2009年４月名古屋支店を名古屋営業所に改称2010年３月塩ビコンパウンド事業終了2013年12月2015年６月㈱愛東を解散ISO14001認証取得を返上2015年11月2017年７月2018年３月名古屋営業所を廃止、西日本営業所に統合PERUBCONITTOKAKOCO.,LTDの出資金を全て売却㈱大阪ソーダの資本参加2020年３月西日本営業所を廃止2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
日東化工株式会社
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日東化工株式会社）及び子会社１社により構成されており、ゴム製品、樹脂製品の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけ並びにセグメントとの関連は、次の通りであります。コンパウンド事業：主な製品はゴムコンパウンド、高機能樹脂コンパウンド及び樹脂洗浄剤等であります。ゴム加工事業：主な製品は、シート、マット、成形品であります。なお、マット製品の一部については、湘南エヌティケー㈱に販売し、同社が施工・販売しております。以上の当社グループの状況について図で示すと次の通りであります。
日東化工株式会社
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は長年にわたりゴムと樹脂の分野で顧客に満足頂ける素材製品の提供を目指して努力してまいりました。今後も長年培った技術、ノウハウを活かしながら、企業の社会的責任や安全性に十分配慮しつつ、顧客との信頼関係を深め業績の向上を図るとともに、従業員が生き甲斐のある職場を作り上げることにより、企業価値を継続的に高めてゆくことを、経営の基本方針としております。(2)経営環境、経営戦略等当社は、ゴムと樹脂の製造・販売を行っておりますが、当社の経営環境において、一部製品分野については、市場成熟分野で需要の伸びが期待できず、厳しい業界内競合が続いております。また、当社の主要取引先である自動車業界を中心に、生産に回復の動きが見られたものの、今後の国内外の感染動向や、半導体不足による自動車生産への影響、更には地政学的リスクの上昇や、原油をはじめとした資源価格の上昇等に引き続き留意が必要な状況となっております。この様な事業環境のなかで当社の収益を維持・向上させ、株主価値の最大化を図るため、製造・開発・営業が、三位一体となって以下課題を、テーマを絞り込んで、効率的に達成してゆくことを経営戦略としております。①当社独自の技術やノウハウを活かした高付加価値製品の拡販を図り、当社製品の顧客とともに、新たな需要を創りあげてゆく。②競争激化するなか、品質の向上・安定化さらには競争力のある価格で製品提供を行うことにより、当社製品の顧客とともに既存需要を守ってゆく。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済情勢におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響や、海外における国際情勢の動向等様々なリスクがあり、依然不透明な状況が続くものと予想されます。このような事業環境下、当社は、自社の製品群個々の収益力を強化し、環境変化へ柔軟に対応できる収益体質の強化・確立を急ぐ必要がございます。このためには、新中期経営計画で掲げた「低収益事業の販売縮小」「高収益・成長事業の拡販・増販」「コスト構造の改善」の３つを基本方針として、各諸施策への取り組みを推進してまいります。（１）低収益事業の販売縮小市場・顧客動向の変化に加えて、事業採算性を吟味し、利益率の低い製品については生産・販売の見直しを行い、余剰社内資源のうち、活用できるものを高収益・成長分野へ振り向け、当該事業の採算性向上を図ります。（２）高収益・成長事業の拡販・増販コンパウンド事業及びゴム加工事業で重点注力すべき分野を定め、拡販・増販を推進し、事業の拡大を図ってまいります。また、これまでに培った開発・製造技術やノウハウを活かし、当社の独自の技術等の開発、発展等をより一層加速させる取り組みを積極的に進めてまいります。１）コンパウンド事業ゴムコンパウンドにおいては、従前からの大口受託偏重の業態を改革し、中小型案件を拡充し、特定の顧客動向及び市場環境の変化に耐えうる幅広い事業基盤を構築します。また、中小型案件の拡充においては、当社の主要株主である株式会社大阪ソーダとのネットワークを生かしつつ取り進めてまいります。樹脂洗浄剤においては、従来からの安定した国内収益基盤を維持強化するとともに、東南アジア市場をターゲットに海外への積極的な展開をはかり、より一層の事業基盤の拡大を図ってまいります。２）ゴム加工事業シートにおいては、原料を社内品で供給確保できる強みを生かしつつ、国内外の協業も視野に入れながら、業界での更なるシェア拡大を図ってまいります。マットにおいては、生産設備の改良及び要員体制を強化することにより、増産体制を構築し、業界での更なるシェア拡大を図ってまいります。成形品においては、生産設備の有効活用を行い、新規顧客・用途向けへの拡販を推進してまいります。（３）コスト構造の改善業務効率化及び合理化設備投資を推進することによって、固定費の削減を実施し、外部環境変化へのレジリエンスを向上させます。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等目標とする経営指標としましては、経営基盤の一層の強化を図りつつ、安定的な配当を行うことが重要と考えることから、本業の利益獲得指標であります営業利益、ＲＯＳ(売上高営業利益率)を指標としております。新中期経営計画(２０２２～２０２３年度)において掲げた３つの基本方針「低収益事業の販売縮小」「高収益・成長事業の拡販・増販」「コスト構造の改善」を実行し、安定配当が可能な経営基盤を構築することを目標といたします。