株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、世界経済は新型コロナウイルス感染拡大、世界的な半導体不足、年度終盤に勃発したウクライナ問題など、先行きに強い不透明感が残りました。一方、当社グループの事業環境は、昨年度（2020年度）後半からの中国を中心とした需要環境の回復に加え、国内、欧米地域においても設備投資需要が拡大し、総じて良好に推移しました。当社グループの受注環境は、前述のように昨年度（2020年度）後半からの中国を中心とした需要の回復に加え、国内、欧米地域においても、産業用ロボットを中心とした自動化投資、旺盛な半導体需要を背景とした製造装置の大型設備投資が展開され、年度初めより高水準の受注が継続しました。年度後半から顕在化した半導体不足により、一部のお客様において生産調整などの影響がみられましたが、主力用途の需要拡大により、通期の連結受注高は前期比127.5％増加の948億23百万円となりました。また、急激な需要拡大に対応するため、新型コロナウイルス感染拡大の影響を最小限に抑えながら、国内、ドイツ、米国の主要生産拠点の生産能力拡大を図りました。その結果、すべての地域において売上高が増加し、連結売上高は、前期比54.1％増加の570億87百万円となりました。用途別の売上高の動向につきましては、産業用ロボット向けは、中国を中心としたEV関連の設備投資拡大に加え、慢性的な人手不足を補うための協働ロボットの需要拡大が進み、主に国内、欧州を中心に大幅に増加しました。半導体製造装置向けも、強い需要見通しにより、世界的に設備投資意欲が旺盛だった影響から売上高は大幅に増加しました。また、先進医療用途（手術用ロボット関連）は、米国を中心に需要が回復し、売上高が増加しました。一方、車載用途は、顕在化した半導体不足によるお客様の生産調整により、上期の売上高は増加したものの、下期は低迷しました。損益面につきましては、生産能力増強投資を実施したことにより、減価償却費が増加したことに加え、製造部門の増員などにより製造費用が増加しました。また、輸出案件の運送費増加に加え、研究開発費などを積み増したことにより、販売費及び一般管理費も増加しました。このように費用は増加したものの、売上高の増加による増益効果が上回ったことにより、営業利益は前期比909.3％増の87億39百万円となりました。また、営業利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比902.9％増の66億43百万円となりました。なお、製品群別の売上高は、減速装置が472億35百万円（前期比61.1％増）、メカトロニクス製品が98億52百万円（前期比27.7％増）で、売上高比率はそれぞれ82.7％、17.3％となりました。報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。（日本）中国市場を中心に自動化設備投資が積極的に行われたことにより、産業用ロボット向けの需要が増加したことに加え、半導体の設備投資需要が高水準で推移したことにより、半導体製造装置向けが増加し、売上高は前期比68.6％増加の372億73百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、増収の影響により、前期比147.2％増加の118億89百万円となりました。（北米）コロナ禍からの正常化が進み、先進医療用途（手術支援ロボット関連）向け及び半導体製造装置向けの需要が回復したことにより、売上高は、前期比29.1％増加の66億43百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、前期比126.3％増加の7億1百万円となりました。（欧州）北米セグメントと同様に経済活動の正常化に伴い、主に産業用ロボット向けの需要が増加し、売上高は、前期比34.7％増加の131億70百万円となりました。また、セグメント利益につきましては、ハーモニック・ドライブ・エスイー株式取得時に計上した無形資産に係る償却費15億80百万円の負担はあったものの、増収効果により、1億71百万円（前年同期はセグメント損失9億20百万円）となりました。当連結会計年度における財政状態は、以下のとおりです。総資産は、前連結会計年度末と比較して、保有する投資有価証券の時価が低下したことにより、投資その他の資産合計が59億1百万円減少（前期比31.2％減）した一方で、売上高の増加により、受取手形及び売掛金が57億93百万円増加（前期比59.2％増）したことにより、32億61百万円増加（前期比2.3％増）し1,432億89百万円となりました。負債は、前連結会計年度末と比較して、連結子会社ハーモニック・ドライブ・エスイー(欧州セグメント）の完全子会社化にあたり、長期借入金を110億円調達したことにより、144億65百万円増加（前期比48.3％増）し444億33百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末と比較して、連結子会社ハーモニック・ドライブ・エスイー（欧州セグメント）を完全子会社したことに伴い、資本剰余金が73億17百万円減少（前期比24.3％減）したことに加え。非支配株主持分が71億70百万円減少（前期比100.0％減）したことにより、112億3百万円減少（前期比10.2％減）し988億56百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の73.5％から69.0％になりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて12億29百万円減少し187億67百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による収入は98億81百万円となりました。（前連結会計年度は95億55百万円の収入）これは、税金等調整前当期純利益が90億11百万円、減価償却費を72億78百万円計上した一方で、売上債権が56億15百万円、棚卸資産が33億23百万円増加したことが主な要因です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による支出は194億90百万円となりました。（前連結会計年度は41億80百万円の支出）これは、連結子会社ハーモニック・ドライブ・エスイー(欧州セグメント)の完全子会社化を企図した子会社出資金の取得による支出が147億87百万円、生産能力拡大のため有形固定資産の取得による支出が47億36百万円あったことが主な要因です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による収入は81億23百万円となりました。（前連結会計年度は36億11百万円の支出）これは、主に連結子会社ハーモニック・ドライブ・エスイー(欧州セグメント)の完全子会社化にあたり調達した資金を含む借入による収入が105億57百万円あった一方で、配当金の支払いによる支出が19億27百万円あったことが主な要因です。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）日本減速装置35,948,55271.4メカトロニクス製品5,403,10532.3北米減速装置2,663,98426.8メカトロニクス製品2,027,63935.2欧州減速装置8,460,90148.0メカトロニクス製品2,402,36225.2合計56,906,54556.8(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しております。３.当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。４.磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの生産実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しておりますb.受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）日本減速装置59,733,111154.531,420,031355.0メカトロニクス製品5,508,92372.42,306,803387.8北米減速装置6,459,332145.84,010,539296.4メカトロニクス製品6,837,363155.35,317,564367.4欧州減速装置12,113,03785.55,087,11897.6メカトロニクス製品4,171,36731.52,204,03067.8合計94,823,135127.550,346,087275.3(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しております。３.当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。４.磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの受注実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。５.受注残高は、当連結会計年度において日本セグメントを中心に発生した前連結会計年度以前の受注分に係る1,974,869千円の受注取り消し額を差し引いております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）日本減速装置33,700,26275.7メカトロニクス製品3,573,23322.0北米減速装置3,683,78222.2メカトロニクス製品2,959,64439.0欧州減速装置9,851,83738.4メカトロニクス製品3,319,15425.0合計57,087,91454.1(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先当連結会計年度販売高（千円）割合（％）株式会社羽根田商会5,748,57510.1３.当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しております。４.当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。５.磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの販売実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。（2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月23日）現在において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が大きく今後の当社業績に与える影響を合理的に見通すことは困難でありますが、2022年3月期の連結財務諸表の作成にあたっては、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。しかしながら、このような検証にもとづく見積りに対し、将来の当社グループ製品に係る需要変動や生産活動等に大きな影響が及ぶなどの差異が生じた場合には、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得の発生時期及びその金額を合理的に見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営者が見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産が減額され税金費用が増加する可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産について減損の兆候の有無に係る判定を行い、認識及び測定のプロセスを経た上で、減損が必要と認められる固定資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、当該資産の耐用年数、将来の使用目処、将来キャッシュ・フロー、割引率の設定などにおいて、経営者の判断や見積もりを用いておりますが、今後の事業計画や市場環境の変化により、当該見積りや判断の前提条件や仮定に変更が生じた場合には減損処理が必要となることがあり、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析a.財政状態（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて77億55百万円増加（前期比20.3％増）し458億72百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が57億93百万円増加（前期比59.2％増）したことが主な要因です。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べて44億93百万円減少（前期比4.4％減）し974億17百万円となりました。これは、保有する投資有価証券の時価が減少したことにより、投資その他の資産合計59億1百万円減少（前期比31.2％減）したことが主な要因です。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて32億61百万円増加（前期比2.3％増）し、1,432億89百万円となりました。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて61億73百万円増加（前期比77.6％増）し141億27百万円となりました。これは、未払法人税等が17億66百万円増加（前期比210.9％増）したことに加え、支払手形及び買掛金が14億44百万円増加（前期比59.8％増）したことが主な要因です。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べて82億91百万円増加（前期比37.7％増）し303億6百万円となりました。これは、長期借入金が93億96百万円増加（前期比180.0％増）したことが主な要因です。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて144億65百万円増加（前期比48.3％増）し444億33百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて112億3百万円減少（前期比10.2％減）し988億56百万円となりました。これは、欧州子会社を完全子会社化したことにより、非支配株主持分が71億70百万円減少（前期比100.0％減）したことに加え、資本剰余金が73億17百万円減少（前期比24.3％減）したことが主な要因です。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の73.5％から69.0％になりました。b.流動性および資金の源泉（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資金需要）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料の購入や外注加工費の支払いのほか、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用に係るものです。また、当社グループの研究開発費は研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めております。設備投資、M&amp;Aなどに係る投資資金需要に対しましては、自己資金の充当を優先した上で、不足する資金については直接金融、間接金融など多面的な調達方法を検討し実行いたします。なお、当連結会計年度における設備投資のうち主なものは、工作機械等の製造装置、各種検査装置、切削工具、治具の取得などでありますが、これらへの投資にあたっては、有形・無形固定資産の購入とする方法と、リース取引による方法とを併用しております。c.経営成績（売上高）売上高は、前連結会計年度に比べて200億53百万円増加（前期比54.1％増）し、570億87百万円となりました。これは、産業用ロボットを中心とした自動化投資、旺盛な半導体需要を背景とした製造装置の大型設備投資が展開されたことによる高水準の受注が継続されたこと及び生産能力の増強をしたことによるものです。（営業利益）営業利益は、前連結会計年度に比べて78億73百万円増加（前期比909.3％増）し、87億39百万円となりました。これは、生産能力増投資を実施したことにより、減価償却費が増加したことに加え、急増した需要に対応するために製造部門の人員を増員したことから製造費用や販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上高の増加に伴う増益効果が上回ったことによるものです。（営業外損益）営業外収益は、前連結会計年度に比べて1億51百万円減少（前期比15.3％減）し、8億37百万円となりました。これは、受取配当金が２億64百万円発生したことが主な要因です。営業外費用は、前連結会計年度に比べて18百万円減少（前期比3.8％減）し、4億68百万円となりました。これは、賃貸費用が１億67百万円発生したことが主な要因です。これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べて77億41百万円増加（前期比566.4％増）し、91億8百万円となりました。（特別損益）特別利益は、前連結会計年度に比べて36百万円減少（前期比60.2％減）し、24百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べて2億87百万円減少（前期比70.4％減）し、1億21百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて59億81百万円増加（前期比902.9％増）し、66億43百万円となりました。d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、目標とする経営指標を売上高営業利益率：20％以上、自己資本当期純利益率（ROE)：10％以上としております。また、2021年度を初年度とする中期経営計画(2021-2023年度)において、2023年度における財務目標を連結売上高700億円、売上高営業利益率21.4%、ROE10%以上と掲げております。初年度にあたる当期連結会計年度の実績（連結売上高570億87百万円、売上高営業利益率15.3％）は、初年度の目標を上回っております。「第2事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、世界経済の不透明感はございますが足元の事業環境は良好に推移していくものと予測しております。今後の成長拡大に向けて、2023年度を最終年度とした中期経営計画の達成に向けて取り組みを進めてまいります。連結売上高、連結営業利益、ROEの過去5年間の推移は以下のとおりです。2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度連結売上高543億39百万円678億9百万円374億87百万円370億34百万円570億87百万円売上高営業利益率22.7％24.5％△0.5％2.3％15.3％ROE10.1％11.2％△1.1％0.7％6.6％