フルテック株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、11,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ648百万円増加しました。これは主に、仕掛品が494百万円、ソフトウエア仮勘定が241百万円増加した一方で、建物及び構築物（純額）が71百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債は、4,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円増加しました。これは主に、電子記録債務が422百万円、流動負債のその他に含まれる前受金が252百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が274百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産は、6,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益436百万円の計上と配当金144百万円の支払及びその他有価証券評価差額金が９百万円減少したこと等によるものであります。ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、国内におけるワクチン接種率の高まりや海外経済の改善等により景気の持ち直しが見られました。しかしながら、新たな変異株の感染が急激に拡大しており、その先行きは極めて不透明な状況であります。このような状況下、当社グループは、デジタルマーケティング導入を始めとする営業力の強化に加え、業務効率化による物件採算性の改善や自動ドア用非接触スイッチ等の衛生対策商品を含めたトータルリニューアルの受注推進に努めてまいりました。以上の結果、売上高は11,506百万円(前年同期比1.4％減）、営業利益は628百万円（前年同期比15.4％増）、経常利益は671百万円（前年同期比15.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は436百万円（前年同期比57.1％増）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。イ自動ドア関連リニューアル売上が好調に推移し、売上高は7,832百万円（前年同期比3.9％増）となりました。利益につきましては、リニューアル売上の増加に加え、新規販売の採算性が改善したことにより、セグメント利益（営業利益）は2,070百万円（前年同期比8.3％増）となりました。ロ建具関連大型物件の売上数が減少したことにより、売上高は3,160百万円（前年同期比8.2％減）となりました。利益につきましては、採算性の低い物件が減少したことにより、セグメント損失（営業損失）は57百万円（前年は111百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。ハその他環境機器事業及び駐輪システム事業の売上減少により、売上高は513百万円（前年同期比25.7％減）、セグメント利益（営業利益）は46百万円（前年同期比27.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は490百万円（前年同期比9.9％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益662百万円、仕入債務の増加額148百万円、減価償却費147百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額508百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は312百万円（前年同期比60.1％減）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出251百万円、有形固定資産の取得による支出39百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は212百万円（前年同期比15.6％減）となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出163百万円、配当金の支払額144百万円であり、収入の内訳は長期借入れによる収入100百万円であります。③生産実績、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)自動ドア関連事業47,71086.5建具関連事業1,060,244104.9報告セグメント計1,107,955104.0その他33,91081.7合計1,141,865103.1(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)自動ドア関連事業3,867,368105.01,154,780102.1建具関連事業3,292,59492.13,346,517104.1報告セグメント計7,159,96398.64,501,298103.6その他487,56682.2270,850121.8合計7,647,52997.44,772,148104.5(注)１．セグメント間取引については相殺消去しておりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績イ．当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)自動ドア関連事業7,832,418103.9建具関連事業3,160,04791.8報告セグメント計10,992,465100.1その他513,65274.3合計11,506,11798.6(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。ロ．当連結会計年度における自動ドア関連事業の販売実績の内訳は次のとおりであります。内訳販売高(千円)前年同期比(％)新規1,455,31597.5メンテナンス3,894,411101.0リニューアル2,482,691113.5合計7,832,418103.9(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。ハ．当連結会計年度における自動ドア開閉装置の販売実績（地域別）は次のとおりであります。地域販売台数（台）前年同期比(％)販売高（千円）前年同期比(％)北海道地区新規1,12897.2213,038101.1リニューアル1,221110.2379,473109.6東北地区新規2,204107.4381,189113.3リニューアル1,991113.3623,426113.3関東地区新規4,91694.3798,05892.6リニューアル2,518121.7843,549122.1合計13,978104.63,238,733108.1(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．販売台数及び販売高には、シートシヤッター及び建具（リニューアル）の数値は含まれておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。二．当連結会計年度における自動ドア開閉装置の総管理台数（地域別）は次のとおりであります。地域総管理台数（台）前年同期比(％)北海道地区71,594101.1東北地区111,157101.1関東地区110,706104.9合計293,457102.5(注)総管理台数は、当社が取付けた自動ドア開閉装置及び当社が保守契約の窓口となっている競合他社の自動ドア開閉装置を含んだ台数となっております。ホ．当連結会計年度における自動ドアの保守実績（地域別）は次のとおりであります。地域保守台数（台）前年同期比(％)販売高（千円）前年同期比(％)北海道地区22,37999.8956,898100.0東北地区31,41599.71,231,50499.8関東地区33,786105.01,347,785104.1合計87,580101.73,536,187101.4(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。３．保守台数は、当社が保守契約を締結している自動ドア開閉装置の台数となっております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の金額、連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当該見積りは過去の実績や予想に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループは事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めており、運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資に係る資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は211百万円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,841百万円となっております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上を目標指標として掲げております。当連結会計年度の売上高成長率は△1.4％となりました。建具関連事業売上が大型物件の減少等により前期比8.2％減となったことがその主因であります。当連結会計年度の売上高経常利益率は5.8％（前年同期比0.9％増）となりました。これは、利益率の高いリニューアル売上の増加と新規販売における採算管理の徹底が奏功し、売上総利益率が増加（前年同期比2.3％増）したこと等によるものであります。当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現のため、当該指標の向上に努めてまいります。ｅ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を図ってまいります。ｆ．経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当社グループは、価格競争の激化や今後の材料費の高騰等など、厳しい環境下のもと収益力を高めるため、2022年12月期の経営方針を「稼ぐ力を高める構造改革」とし、人材の確保と育成、収益力の向上及び成長戦略の再構築に注力してまいります。具体的には、首都圏への人材投入の強化や従業員のスキルアップによる生産性の向上、リニューアル受注推進と新規販売の採算管理の徹底を継続してまいります。また、保守契約率の向上のため、2021年1月より開始したサービス「Fi-R」（IoTを活用し、従来の年３回から年１回点検を可能とするサービス）の拡大を推進し、保守契約率の向上に努めてまいります。加えて、積極的なM&amp;Aや異業種との提携模索を含めた成長戦略の再構築を目指してまいります。