ＲＰＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が依然として続いております。新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種の進展等に伴い、新型コロナウイルス感染症蔓延の収束と今後の経済活動再開の活性化が期待されているものの、新たな脅威と成り得る変異株が確認されるなど、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。こうした環境の中で、当社グループはロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業の両事業ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。さらに、新規事業であるRaaS事業の立ち上げに向けた先行投資を行いました。また、一部出資先の業績動向を踏まえ、当社が保有する投資有価証券のうち、簿価に比べて実質価額が著しく下落したものについて投資有価証券評価損601百万円を、主にロボットトランスフォーメーション事業の新規事業として取り組んでいる分野において回収可能性を評価した結果、のれん等の減損損失649百万円を計上することになりました。その結果、当連結会計年度の売上高は16,796百万円（前連結会計年度比49.9%増）、営業利益は331百万円（前連結会計年度比37.8%減）、経常利益は276百万円（前連結会計年度比47.0%減）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,210百万円（前連結会計年度は21百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。セグメント業績は次のとおりであります。ロボットアウトソーシング事業ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!Basic」、「BizRobo!Lite」、「BizRobo!mini」ともに導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。ストック型のライセンス収入中心の収益構造となり、利益率は改善しセグメント利益を伸ばしました。その結果、ロボットアウトソーシング事業では、売上高は3,354百万円（前連結会計年度比5.8%増）、セグメント利益（営業利益）は640百万円（前連結会計年度比56.0%増）となりました。ロボットトランスフォーメーション事業ロボットトランスフォーメーション事業においては、金融カテゴリにおいて一時的な大型のキャンペーン案件が発生したこと、及び新規参入分野の取扱シェアが拡大し、売上高は伸長しました。一方で取扱シェア拡大に向けて販売促進費が増加しました。その結果、ロボットトランスフォーメーション事業では、売上高は12,935百万円（前連結会計年度比67.3%増）、セグメント利益（営業利益）は394百万円（前連結会計年度比42.6%減）となりました。RaaS事業RaaS事業においては、「RoboRoboコンプライアンスチェック」の有料課金ユーザーが増加、新たに開始したEC事業者向けのサービスも順調に立ち上がり、リカーリングレベニューが増加しました。また、引き続き新しい分野のサービス開発の先行投資を行いました。その結果、RaaS事業では、売上高は200百万円（前連結会計年度比817.9%増）、セグメント損失（営業損失）は244百万円（前連結会計年度は263百万円のセグメント損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ303百万円減少し、13,101百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は607百万円（前連結会計年度比61.5%減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上934百万円、法人税等の支払額620百万円、減損損失の計上649百万円、投資有価証券評価損の計上601百万円、のれん償却額の計上405百万円及び減価償却費の計上372百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は973百万円（前連結会計年度比75.8%増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出924百万円、投資有価証券の売却による収入801百万円、無形固定資産の取得による支出417百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出348百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は60百万円（前連結会計年度は15百万円の支出）となりました。これは短期借入金の純増額500百万円、社債の発行による収入392百万円、自己株式の取得による支出321百万円、長期借入金の返済による支出289百万円及び社債の償還による支出244百万円によるものであります。(2）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。②受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）ロボットアウトソーシング事業3,354,5885.8ロボットトランスフォーメーション事業12,935,86567.3ＲａａＳ事業200,687817.9報告セグメント計16,491,14151.0その他305,2507.9合計16,796,39249.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）当連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社SBI証券2,610,51523.35,376,63732.0３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は16,796百万円（前連結会計年度比49.9%増）、営業利益は331百万円（前連結会計年度比37.8%減）、経常利益は276百万円（前連結会計年度比47.0%減）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,210百万円（前連結会計年度は21百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。また、当社グループが経営上の目標の達成状況を判断する指標である売上高、EBITDAは以下のとおりとなりました。（売上高）ロボットトランスフォーメーション事業において、ロボタイゼーションによる競争優位性を武器に、国内アフィリエイト広告市場において取扱高、取扱シェアの拡大を図る方針で取り組んでおり、金融、人材、通信分野で取扱シェアの拡大を進めるとともに、未参入分野への新規参入により、取扱高、及び取扱シェアを拡大しております。特に、金融分野において、一時的な大型のキャンペーン案件が発生したこと、及び新規分野の取扱高が拡大したことにより、売上高は16,796百万円（計画比134.4％）となりました。（EBITDA）ロボットトランスフォーメーション事業において、アフィリエイト広告市場の取扱シェア首位を目指し、キャンペーン施策の対象領域・規模の拡大や販促費を追加で投じて取扱シェアの拡大を加速化する方針としたことで、売上原価、販売管理費が増加したため、EBITDAは1,076百万円（計画比71.7％）となりました。（単位：百万円）指標当連結会計年度（計画）（自2021年３月１日至2022年２月28日）当連結会計年度（実績）（自2021年３月１日至2022年２月28日）計画比（％）売上高12,50016,796134.4EBITDA1,5001,07671.7※EBITDA＝経常利益＋減価償却費＋のれん償却額＋支払利息当連結会計年度における主な勘定科目等の状況は次のとおりです。（売上高）ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!Basic」、「BizRobo!Lite」、「BizRobo!mini」ともに導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。ロボットトランスフォーメーション事業においては、金融カテゴリにおいて一時的な大型のキャンペーン案件が発生したこと、及び新規参入分野の取扱シェアが拡大し、売上高は伸長しました。RaaS事業においては、「RoboRoboコンプライアンスチェック」の有料課金ユーザーが増加、新たに開始したEC事業者向けのサービスも順調に立ち上がり、リカーリングレベニューが増加しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,796百万円となりました。（営業利益）ロボットトランスフォーメーション事業が収益拡大に寄与した一方で、広告掲載メディアへの支払いの増加により売上原価が13,099百万円となりました。また、事業拡大に伴う業務委託費の増加により販売費及び一般管理費が3,365百万円となりました。その結果、営業利益は331百万円となりました。（経常利益）営業外収益が３百万円となった一方で、支払利息及び投資事業組合運用損を計上したことにより営業外費用が58百万円となりました。その結果、経常利益は276百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）一部出資先の業績動向を踏まえ、当社が保有する投資有価証券のうち、簿価に比べて実質価額が著しく下落したものについて投資有価証券評価損601百万円を、主にロボットトランスフォーメーション事業の新規事業として取り組んでいる分野において回収可能性を評価した結果、のれん等の減損損失649百万円を計上することになりました。また、法人税、住民税及び事業税の計上及び税効果会計の適用により法人税等合計281百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,210百万円となりました。③財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して818百万円減少し、17,720百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して218百万円増加し、15,396百万円となりました。これは主に現金及び預金が781百万円減少した一方で、その他の流動資産が646百万円増加したこと及び受取手形及び売掛金が278百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,036百万円減少し、2,324百万円となりました。これは主に投資有価証券が429百万円減少したこと及びのれんが607百万円減少したことによるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して678百万円増加し、6,074百万円となりました。流動負債は4,582百万円となり、前連結会計年度末に比べ889百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が500百万円増加したこと及び買掛金が341百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が287百万円減少したことによるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,496百万円減少し、11,645百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を1,210百万円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は65.6％（前連結会計年度末は70.9％）となりました。④キャッシュ・フローの分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。⑤資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、BizRobo!ライセンスの購入資金のほか、エンジニアリング業務の外注費、事業拡大に伴う人員関連費用及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,603百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,101百万円となっております。(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（追加情報）」に記載のとおりであります。