株式会社ジャックス
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来、営業収益の内訳を契約形態に基づいた区分で記載しておりましたが、当連結会計年度より、当社グループにおける事業ごとの区分で開示することに変更したため、経営成績についても変更後の区分で記載しております。変更後の区分における各事業の主な業務内容及び変更前後における収益の対比は、以下のとおりとなります。新区分（主な業務）旧区分包括信用購入あっせん個別信用購入あっせん信用保証融資その他クレジットショッピングクレジット〇〇オートローン〇〇カード・ペイメントカードショッピング〇カードキャッシング〇家賃保証〇〇集金代行〇〇ファイナンス住宅ローン保証〇銀行個人ローン保証〇その他事業資金融資、リース等〇〇（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、ワクチン接種の進捗等により感染者数が抑えられていたことで、個人消費を中心に徐々に正常化に向かう動きが見受けられました。しかしながら、まん延防止等重点措置が長期化したことで、経済活動の制限を余儀なくされました。さらに、サプライチェーンの混乱や資源価格の高騰、地政学リスクの高まりなど複合的な要因により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような中、当社グループでは前中期経営計画で顕在化した課題解決と海外事業の業績回復に向けた取り組みを着実に実行してまいりました。国内事業では、半導体や資材不足等の影響を受けながらも各種施策が奏功し、クレジット事業やファイナンス事業を中心に堅調に推移しました。海外事業では、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により度重なるロックダウンや規制強化が行われ、営業面においては厳しい状況となりましたが、与信の厳格化と未収債権の回収強化を図り、利益ベースでの改善に取り組んできました。この結果、連結取扱高は５兆2,732億64百万円（前年同期比6.0％増）となりました。連結営業収益は、国内事業の取扱高の増加に加え、割賦利益繰延残高と信用保証残高の積み上げにより1,640億70百万円（前年同期比2.1％増）となりました。連結営業費用は、金融費用及び債権良質化による貸倒関連費用等の減少により1,373億26百万円（前年同期比4.8％減）となりました。以上の結果、連結経常利益は267億86百万円（前年同期比62.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は183億16百万円（前年同期比55.5％増)となりました。セグメント別営業実績は、以下のとおりであります。「国内事業」（クレジット事業）ショッピングクレジットは、部材供給不足等の影響を一部受けたものの、住宅関連商品の取扱いが底堅く推移したことにより順調に拡大しました。また、高級腕時計・貴金属においても消費マインドが改善し、さらにメディカルやペット、パソコン関連商品の取扱い拡大により取扱高及び営業収益が増加しました。オートローンは、世界的な半導体不足を起因とした新車販売の納期遅延により国産・輸入車の取扱高が想定以上に影響を受けたものの、大手中古車販売店を中心とした各種施策の展開により取扱高及び営業収益が増加しました。この結果、当事業の取扱高及び営業収益は増加しました。（カード・ペイメント事業）カードショッピングは、新規会員数の低迷に加え、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の影響により個人消費の本格的な回復には至らず、取扱高及び営業収益が減少しました。カードキャッシングは、資金需要が低下した前年度からの反動により取扱高が増加しましたが、営業収益はキャッシング残高の低下により減少しました。家賃保証は、既存商品のリニューアル及び新商品導入に伴う新規取扱い件数の拡大、さらに前年度契約した提携先からの上積みも寄与したことにより取扱高及び営業収益が増加しました。集金代行は、スポーツクラブやスクール等の施設休業が多く発生した前年度からの反動に加え、新規提携先からの請求件数の拡大により取扱高及び営業収益が増加しました。この結果、当事業の取扱高は増加しましたが、営業収益はカードショッピングの低迷及びキャッシング残高の低下により減少しました。（ファイナンス事業）投資用マンション向け住宅ローン保証は、提携先の販売戸数が回復基調となり、各施策や効率的かつきめ細かな営業活動の継続により取扱高及び営業収益が増加しました。銀行個人ローン保証は、株式会社三菱UFJ銀行をはじめとしたマイカーローン等が活性化したことにより取扱高が増加しました。また、保証残高も拡大しましたが、営業収益はカードローン等の収益性が高い商品の残高低下により減少しました。この結果、当事業の取扱高及び営業収益は増加しました。（その他の事業）リースは、半導体不足等の影響を受け取扱高が減少しましたが、営業収益はリース残高の積み上げにより増加しました。また、事業資金等の取扱高が堅調に推移し、営業収益は増加しました。この結果、当事業の取扱高及び営業収益は増加しました。以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は５兆2,211億13百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント営業収益は1,459億70百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は261億80百万円（前年同期比32.8％増）となりました。「海外事業」（クレジット事業）ベトナムでは、新型コロナウイルス感染症再拡大によるロックダウンの影響により厳しい状況で推移しておりましたが、政府によるウィズコロナ政策への方針転換により、行動規制が大幅に緩和され、二輪の取扱いが回復基調となり取扱高が増加しました。また、オートローンの取扱いも各種施策により取扱高が大幅に増加しました。一方、営業収益は二輪の営業債権残高の低下により減少しました。インドネシアでは、新型コロナウイルス感染者数の減少に伴う市場の回復や政府の景気刺激策等の外的要因に加え、各種施策が奏功し、オートローンや二輪の取扱高が増加しました。一方、営業収益はオートローンの営業債権残高の低下により減少しました。フィリピンでは、一部外出規制による市場低迷の影響を受けましたが、新規加盟店数の拡大や各種施策によりオートローンや二輪の取扱高及び営業収益が増加しました。カンボジアでは、社会経済活動の制限緩和により、徐々に正常化に向かいつつありましたが、二輪の販売台数の低迷や与信の厳格化により取扱高が減少しました。一方、営業収益は営業債権残高の積み上げにより増加しました。この結果、当事業の取扱高が増加しましたが、営業収益は減少しました。（カード・ペイメント事業）ベトナムで展開するカード事業は、新型コロナウイルス感染症再拡大による個人消費の低迷と、新規会員数の減少により取扱高が減少しましたが、営業収益はキャッシング残高の積み上げにより増加しました。この結果、当事業の取扱高が減少しましたが、営業収益は増加しました。（その他の事業）ベトナムで展開する個人向け無担保ローンは、新型コロナウイルス感染症再拡大による個人消費の低迷により取扱高が減少しましたが、営業収益は営業債権残高の積み上げにより増加しました。インドネシアで展開するリースは、市場の回復に伴い需要が拡大し、取扱高が増加に転じましたが、営業収益はリース残高の低下により減少しました。この結果、当事業の取扱高が減少しましたが、営業収益は増加しました。以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は521億51百万円（前年同期比19.0％増）、セグメント営業収益は180億99百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は５億81百万円（前年同期は30億71百万円の損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ264億24百万円増加し、1,385億78百万円となりました。各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は1,520億23百万円（前連結会計年度は1,411億14百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額1,150億49百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額2,954億15百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は73億11百万円（前連結会計年度は88億16百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出81億63百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は1,861億21百万円（前連結会計年度は1,648億68百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、債権流動化借入れによる収入3,288億２百万円、長期借入れによる収入1,658億91百万円、社債の発行による収入600億円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,665億30百万円、債権流動化借入金の返済による支出1,649億38百万円、社債の償還による支出200億円であります。③営業実績当社グループにおけるセグメント別営業実績は、次頁のとおりであります。連結セグメント別取扱高セグメントの名称（内訳）前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内クレジット1,302,58426.41,403,44326.97.7カード・ペイメント2,610,41253.02,690,30451.53.1ファイナンス650,90613.2728,07213.911.9その他365,7047.4399,2937.79.2国内計4,929,607100.05,221,113100.05.9海外クレジット35,50581.044,21684.824.5カード・ペイメント8431.96551.2△22.3その他7,46517.17,27914.0△2.5海外計43,814100.052,151100.019.0合計4,973,421－5,273,264－6.0連結セグメント別営業収益セグメントの名称（内訳）前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内クレジット57,68640.759,55740.83.2カード・ペイメント44,40731.342,84229.3△3.5ファイナンス26,59218.729,17120.09.7その他12,6888.913,8389.59.1事業収益計141,37599.6145,40999.62.9金融収益5220.45600.47.4国内計141,897100.0145,970100.02.9海外クレジット13,67172.912,89671.3△5.7カード・ペイメント1781.01851.03.6その他4,80325.64,94827.33.0事業収益計18,65399.518,02999.6△3.3金融収益990.5700.4△29.7海外計18,753100.018,099100.0△3.5国内・海外事業収益計160,02899.6163,43999.62.1国内・海外金融収益計6220.46310.41.4合計160,650100.0164,070100.02.1（注）セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析当連結会計年度における国内事業については、依然として新型コロナウイルスの感染症の収束見通しが立たない中、クレジット事業とファイナンス事業の住宅ローン保証がけん引し、堅調に推移することができました。クレジット事業のショッピングクレジットは、住宅関連商品の取扱いが底堅く推移したことにより順調に拡大しました。また、生活様式や需要の変化を受け、パソコン関連等のEC商品やペット関連を中心に取扱高の拡大を図ることができました。オートローンは、半導体不足の影響を受け、新車の取扱高が減少傾向となりましたが、輸入車ディーラーにおける中古車施策や大型中古車販売店の好調な推移により新車の減少分をカバーし、オートローン全体での取扱高が増加しました。ファイナンス事業の住宅ローン保証は、投資用ワンルームマンションの底堅い需要を背景に、これまで培ってきた取引基盤を活かした提携先への丁寧な対応により、取扱高が増加しました。一方、カード・ペイメント事業は、会員数の低迷によるカードショッピング取扱高の減少や、ショッピング・キャッシングのリボ残高減少により営業収益は減少しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で低迷していたスポーツクラブ等の集金代行や家賃保証が回復基調となり、事業全体での取扱高は増加しました。総じて堅調に推移した取扱高とこれまで積み上げてきた割賦利益繰延残高と信用保証残高の積み上げにより、国内事業の営業収益は1,459億円（前年同期比2.9％増）となりました。海外事業については、新型コロナウイルスの影響を比較的軽微に留めていたベトナムとカンボジアで感染者数が拡大傾向となり、ロックダウンによる社会制限や移動規制が行われ、両国ともにその影響を受ける結果となりました。インドネシアやフィリピンでは、経済活動が徐々に回復し、オートローンや二輪を中心に取扱高が増加しました。特にインドネシアでは、与信の厳格化等が功を奏し、業績は回復基調となりました。この結果、海外事業の営業収益は180億円（前年同期比3.5％減）となりました。費用面では国内事業において、各種センターにおける顧客接点のデジタル化やオペレーション業務の自動化の進展、支店配置の見直しによるオフィス集約・移転をはじめとした業務の最適化の推進により、業務委託費などの物件費を削減することができました。さらに未収債権の抑制により貸倒関連費用が減少しました。海外事業においても金融費用や貸倒関連費用が減少しました。この結果、連結経常利益は267億円（前年同期比62.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は183億円（前年同期比55.5％増）となり過去最高益を更新しました。ロ.財政状態連結貸借対照表の概要2021年３月期末（百万円）2022年３月期末（百万円）増減（百万円）増減率（％）流動資産4,395,6134,740,366344,7537.8固定資産89,34188,514△827△0.9資産計4,484,9544,828,881343,9267.7流動負債3,080,3423,284,568204,2266.6固定負債1,230,4591,352,095121,6359.9負債計4,310,8024,636,664325,8617.6(内、有利子負債)(2,295,677)(2,491,832)(196,154)(8.5)純資産174,152192,21718,06410.4(内、自己資本)(169,900)(186,615)(16,715)(9.8)（注）上表の（内、有利子負債）には、リース債務は含めておりません。（流動資産）当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度に比べ3,447億53百万円増加し、４兆7,403億66百万円となりました。これは、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金、現金及び預金、立替金の増加等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度の固定資産は、前連結会計年度に比べ８億27百万円減少し、885億14百万円となりました。これは、投資有価証券は増加したものの、繰延税金資産、その他有形固定資産が減少したこと等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度の流動負債は、前連結会計年度に比べ2,042億26百万円増加し、３兆2,845億68百万円となりました。これは、１年内返済予定の債権流動化借入金等有利子負債、信用保証買掛金、支払手形及び買掛金、割賦利益繰延の増加等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度の固定負債は、前連結会計年度に比べ1,216億35百万円増加し、１兆3,520億95百万円となりました。これは、債権流動化借入金等有利子負債の増加等によるものであります。（純資産）当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ180億64百万円増加し、1,922億17百万円となりました。これは、利益剰余金、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金、非支配株主持分の増加等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ.キャッシュ・フローの状況当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ.資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループのクレジット事業、カード・ペイメント事業における取扱いに伴う提携先への立替金やお客様への融資業務及び各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、情報処理のための基幹システムに対する無形固定資産投資等があります。ハ.財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、メインバンクを中心とした金融機関からの借入、社債、コマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化により幅広く資金調達を行っております。資金調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入先・社債等の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段について資金計画を作成し、状況を適宜判断して実施しています。当社グループの主要な事業資産である割賦売掛金の回収期間に応じて、有利子負債の調達を行っており、当期末の有利子負債残高は、２兆4,918億32百万円となりました。また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、資金調達の７割程度を固定金利で調達しております。当社グループは、本報告書提出時点において、株式会社格付投資情報センター（R&amp;I）から長期債はA、コマーシャル・ペーパーはa-1、株式会社日本格付研究所（JCR）から長期債はA-、コマーシャル・ペーパーはJ-1の格付けを取得しております。また、国内金融機関において合計1,300億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。海外子会社につきましては、運転資金、設備資金ともに現地銀行、邦銀現地法人、親子ローン等より調達を行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。