numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
浜松ホトニクス株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「光の本質に関する研究及びその応用」をメインテーマとし、主に当社の中央研究所及び各事業部において行っております。光の世界は未だその本質すら解明されていないという、多くの可能性を秘めた分野であり、光の利用という観点からみても、光の広い波長領域のうち、ごく限られた一部しか利用することができていないのが現状であります。こうした中、当社の中央研究所においては、光についての基礎研究と光の利用に関する応用研究を進めており、また、各事業部においては、製品とその応用製品及びそれらを支える要素技術、製造技術、加工技術に関する開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、11,269百万円であり、これを事業のセグメントでみますと、電子管事業3,613百万円、光半導体事業1,461百万円、画像計測機器事業702百万円、その他事業514百万円及び各事業区分に配賦できない基礎的研究4,977百万円であります。当連結会計年度における主要な研究開発の概要は次のとおりであります。＜電子管事業＞世界初、リアルタイム撮像可能なテラヘルツイメージインテンシファイアを開発テラヘルツ波を用いた非破壊検査は、Ｘ線を用いた検査では困難であった爪やフィルム等の素材の検出にも有用とされておりますが、現在主流である、テラヘルツ波を熱に変換するイメージング手法では動作速度に限界があるため、リアルタイムでのイメージングは困難でした。このような中、当社はテラヘルツ波を電子に変換し、その電子を光に変換する手法を用いたリアルタイムでのイメージングが可能なイメージインテンシファイア（注１）（Ｉ．Ｉ．）を開発いたしました。これは、従来デンマーク工科大学との共同研究にて開発を進めていた光電変換技術や長年培ったイメージング技術、設計の工夫により、テラヘルツ波を効率よく電子に変換し増倍させることで実現した、世界初の高速応答・高分解能のＩ．Ｉ．です。本製品とテラヘルツ波光源の組合せにより、Ｘ線非破壊検査では検出困難であった材質の混入物をインラインで迅速に検査できると見込まれます。また、テラヘルツ波は人体に無害であるため、イベント会場などでのウォークスルー方式のセキュリティ検査への応用も期待されます。＜光半導体事業＞低コスト化、高速応答を実現した産業用ＬｉＤＡＲ向けアバランシェ・フォトダイオードアレイを開発アバランシェ・フォトダイオード（ＡＰＤ）は、光の信号を増倍する機能をもつ光半導体センサで、微弱な光を高感度に検出し遠くの物体までの距離を測定できることからＬｉＤＡＲ（注２）用途で広く用いられております。当社はこれまで産業用ＬｉＤＡＲ向けにＡＰＤを複数配列したＡＰＤアレイを開発してまいりましたが、使用に際しては周囲の温度変化に応じて信号の増倍率を調整するための制御回路や温度センサが別途必要でした。このような中、当社は、独自の半導体製造技術を応用し、信号の増倍率を固定するセルフバイアスジェネレータを内蔵したＡＰＤアレイを開発いたしました。これにより、信号の増倍率を調整するための制御回路や温度センサが不要になります。また、内蔵する信号処理回路の設計を最適化し、信号への応答速度を従来製品の約３倍に高めたことで、検出精度と距離を向上いたしました。本製品を用いることで自動搬送車等に搭載されるＬｉＤＡＲの低コスト化、高性能化が期待できます。＜各事業区分に配賦できない基礎的研究＞レーザによる抗がん剤のナノ粒子化技術を確立乳がん等の治療に用いられる抗がん剤のパクリタキセル（ＰＴＸ）は、水に極めて溶けにくい性質があるため、一般にエタノール等を含んだ溶媒で溶かして治療に使用されております。しかしながら、体内に投与した際に、これらの溶媒がアレルギーなどの副反応を引き起こす場合があり、溶媒を用いずにＰＴＸの溶解性を高める手法が求められておりました。このような中、当社は、溶媒の代わりに水溶液を用い、溶液内のＰＴＸに特定の波長のレーザを照射することで、ＰＴＸをナノ粒子レベルまで細分化する手法を確立いたしました。このナノ粒子化ＰＴＸを用いて生体環境を再現した溶解実験を行った結果、従来のＰＴＸと比較して大幅に溶解性が向上いたしました。また、マウスを用いた生体実験では、副反応を引き起こすことなく、従来のＰＴＸと同等の治療効果が得られることを確認いたしました。本手法は、患者の負担を軽減する新たな抗がん剤作製手法の確立に貢献するとともに、様々な難水溶性の治療薬への応用が期待できます。世界初、周波数可変のテラヘルツ帯量子カスケードレーザモジュールを実現テラヘルツ波は電磁波の一種で、試料に照射しその吸収率を調べることで、試料の分析や非破壊検査への応用が期待されております。当社は独自技術を用いて、室温で動作するテラヘルツ帯量子カスケードレーザ（注３）（ＱＣＬ）光源を開発し、波長領域を拡大してまいりました。しかし、より高精度な分析には、試料内の成分に合わせてテラヘルツ波の周波数を切り替えて照射する必要があり、１つの光源モジュールで周波数可変な機能が求められておりました。このような中、当社はテラヘルツ波の解析研究と長年培った技術をもとにＱＣＬの構成を最適化させるとともに、光を波長ごとに分別・反射する回析格子等を組み合わせました。そして、回析格子の傾きを制御し光の反射角度を調整することにより、任意に周波数を切り替えることができるＱＣＬモジュールを世界で初めて実現いたしました（注４）。本成果により、薬剤や食品、半導体材料の品質評価や非破壊検査等の正確性や効率を向上させることができます。また、テラヘルツ波を利用する超高速無線通信への応用も期待されます。（注）１イメージインテンシファイアとは、ごく微弱な可視光や不可視光を検知・増倍して撮像することができるデバイスです。２ＬｉＤＡＲとは、対象物にレーザ光を照射し、その反射光を光センサでとらえて距離を測定するリモートセンシング技術です。３量子カスケードレーザとは、発光層に特殊な構造を用いることで、従来のレーザと異なり、中赤外から遠赤外の波長領域において高い出力を得ることができる半導体光源です。４本研究の一部は、総務省の「戦略的情報通信研究開発推進事業（ＳＣＯＰＥ）」の委託（受付番号JP195006001）を受けたものです。
株式会社エスケーエレクトロニクス
有価証券報告書－第21期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社は、2001年10月１日に株式会社写真化学のエレクトロニクス事業部門に属する権利義務を承継し、会社分割により設立いたしました。この会社分割は、これまで多角的な事業展開を行ってきた株式会社写真化学が、各々の業界に対し機動的な事業運営を行い、かつ事業特性を生かした経営に特化することで、各会社の企業価値を高めることを目的としたものであります。当社の設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要2001年10月㈱写真化学のエレクトロニクス事業部門を会社分割により独立させ、京都市上京区に当社を設立。2002年５月台湾に大型フォトマスクの製造・販売会社として、連結子会社「頂正科技股份有限公司」を設立。2002年９月久御山事業所(現：京都工場)において「ISO14001」認証取得。2003年９月日本証券業協会(現：東京証券取引所)に店頭登録銘柄として登録。2004年７月頂正科技股份有限公司において「ISO9001」認証取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現：東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場。2005年１月久御山事業所（現：京都工場）に世界初の第８世代対応の新工場竣工。2005年11月韓国に大型フォトマスクの販売会社として、連結子会社「SKEKOREACO.,LTD.」を設立。2008年11月世界初の第10世代、第11世代対応の滋賀工場竣工。2008年12月頂正科技股份有限公司において「ISO14001」認証取得。2009年３月世界初の第10世代用フォトマスクの生産、出荷開始。2010年９月中国に販売会社として、連結子会社「愛史科電子貿易(上海)有限公司」を設立。2011年11月滋賀工場において、「ISO14001」拡張認証取得。2012年11月京都工場において「OHSAS18001」認証取得。2013年12月台湾に頂正科技股份有限公司の営業拠点として、台北支社を開設。2014年10月京都府から「第二種医療機器製造販売業」の業許可を取得。2016年６月高度管理医療機器等販売業・貸与許可証取得（医療機関QMS）2017年６月「電気刺激装置ＷＩＬＭＯ」の販売開始。2018年６月「ピッキングタグ」の販売開始。2019年３月本社、京都工場において「ISO13485」認証取得。2020年８月京都工場において「ISO45001」認証取得。2020年９月「デジタルコルポスコープＱ-ＣＯ」の販売開始。2022年５月「エクストリームタグ」の販売開始。(参考)㈱写真化学における概要について記載いたします。年月概要明治初頭石田才次郎(当社取締役相談役石田敬輔の曾祖父)が銅版彫刻印刷を手掛け、石田旭山印刷所として事業開始。1934年３月石田旭山印刷㈱(現：㈱写真化学)を設立。1937年５月ガラススクリーン研究部門を分離(1943年10月、法人化により大日本スクリーン製造㈱(現㈱SCREENホールディングス)として設立)。1964年３月本店を移転(京都市上京区)。1970年５月商号を㈱写真化学に変更。1971年９月エレクトロニクス事業部門(現：当社事業)を新設。1981年12月久御山事業所(現：京都工場)を開設。1988年３月久御山事業所(現：京都工場)に新工場(現：当社大型フォトマスク事業)を増設。世界初の大型ＥＢ描画装置を導入。1995年９月工場・設備を一新し、業界に先駆けて、800mmサイズの大型フォトマスク製造を実現。1999年４月電子事業部(現：当社大型フォトマスク事業)において「ISO9002(現・ISO9001)」認証取得。
株式会社エスケーエレクトロニクス
有価証券報告書－第21期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社のほか、連結子会社である「頂正科技股份有限公司」(本社：台湾台南科學工業園區)、「SKEKOREACO.,LTD.」(本社：韓国忠淸南道天安市)及び「愛史科電子貿易(上海)有限公司」(本社：中国上海市長寧区)の３社により構成されており、大型フォトマスクの設計・製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。大型フォトマスク事業大型フォトマスク事業は、主にスマートフォンやパソコン、薄型テレビ等に使用される液晶パネルや有機ＥＬパネルの製造過程で必要な原版であるフォトマスクの設計・製造・販売を行っております。なお、フォトマスクとは液晶や有機ＥＬの制御回路及び色を表現するカラーフィルターのパターンを基板に転写するために使われる原版で、液晶パネルや有機ＥＬパネルの量産や新製品の開発、製造ラインの新設の際に必要となるものです。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エスケーエレクトロニクス
有価証券報告書－第21期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「創造と調和」を経営の基本理念としております。社会、自然そして人との調和を大切にしながら、社会の求める良い製品を作り出していくことで、物質的にも精神的にも豊かな社会の実現に寄与できる企業となることを目指しております。また、当社は、成長を続けるエレクトロニクス業界においてその事業環境の変化に適時的確に対応し、社内外の経営資源を有効に活用することにより、継続的な成長と収益を実現できる経営体質の確立を目指すとともに、今後もファインテクノロジーをベースにエレクトロニクス産業の一翼を担う社会的存在価値のある技術開発型企業として、社会に貢献してまいる所存であります。(2)目標とする経営指標当社グループは、フラットパネルディスプレー用フォトマスク市場において、いかに収益を上げるかということをコンセプトに売上の確保と収益率の向上を見極めるために「売上高営業利益率」を経営指標としております。(3)経営環境及び対処すべき課題①既存フォトマスク事業における収益力の向上フラットパネルディスプレー業界におきましては、スマートフォンの高精細化や、フォルダブル、低消費電力などの高機能化のニーズに応えるため、有機ＥＬパネルの開発が継続して行われる見込みであります。また、テレビやＩＴ製品についても、有機ＥＬパネル搭載に向けた開発が見込まれており、当社グループは、これらのパネル開発に係るフォトマスク需要を獲得してまいります。②新規事業立ち上げによる収益基盤の拡大フォトマスク事業に次ぐ新たな事業として、現在、ＲＦＩＤ分野、ヘルスケア分野に挑戦し、早期事業化を目指しております。ＲＦＩＤ分野では当事業年度に販売を開始した「エクストリームタグ」、ヘルスケア分野では「デジタルコルポスコープＱ－ＣＯ」や「電気刺激装置ＷＩＬＭＯ」の拡販に努めるとともに、「電気刺激装置ＷＩＬＭＯ」については、日本、台湾に続き、中国においても薬事認証取得を目指してまいります。また、取扱製品の拡充や新たな自社製品の開発、海外展開を含めた販路の確保などに積極的に取り組むことに加え、複数分野の市場調査を行い、参入に向けて検討を進めてまいります。③関連子会社によるグループ力の向上台湾、中国、韓国の各子会社において、フォトマスク事業の既存顧客に対するシェア向上と新規取引先の開拓に取り組むとともに、ヘルスケア分野の製品販路拡大を推進することにより、当社グループとしての総合力の向上を目指してまいります。④持続的成長を支える経営基盤の強化当社グループの今後の成長を促し企業価値を向上させるために、コーポレート・ガバナンスの強化とともに、人材育成の推進、働き方の多様化、環境負荷低減などに取り組んでまいります。
株式会社エスケーエレクトロニクス
有価証券報告書－第21期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループにおける当連結会計年度の研究開発活動は次のとおりであり、研究開発費の総額は206百万円であります。(大型フォトマスク事業)（1）研究開発の目的及び体制大型フォトマスク事業におきましては、顧客ニーズにタイムリーかつ的確に対応することを目的として、当社技術開発本部と連結子会社である頂正科技股份有限公司が連携し、研究開発活動に取り組んでおります。また、顧客と直に接している営業本部の中に技術企画部を設け、直近及び今後の顧客動向を技術開発本部に伝達し、実効的かつ効率的な研究開発活動につなげております。（2）研究開発のテーマ及び成果スマートフォン向け有機ＥＬパネルの高精細化、低消費電力やフォルダブル等の高機能化への対応が求められるなか、フォトマスクの精度改善や最先端露光装置に対応するフォトマスクの開発を行いました。加えて、価格競争力や納期対応力を高めるための取り組みを行いました。大型フォトマスク事業における当連結会計年度の研究開発費は171百万円であります。(新規事業開発)（1）研究開発の目的及び体制新規事業開発におきましては、当社グループの新しい柱となる事業の開発を目的として、ソリューション事業および新領域創造室のもと、開発事業ごとに組織を編成し、研究開発活動に取り組んでおります。（2）研究開発のテーマ及び成果ＲＦＩＤ分野におきましては、各種ＲＦＩＤタグの開発や、当社製品を用いたシステムの開発を行いました。新規アイテムとして「エクストリームタグ」の販売を開始しました。ヘルスケア分野におきましては、取扱製品の拡充や、新たな製品の上市に向けた研究開発を行いました。その他にも、有望事業の探索や最先端技術の調査などを行い、Ｍ＆Ａや他企業との業務連携などの外部技術の導入や異業種への参入等、幅広い視野で新規事業開発を進めております。新規事業開発における当連結会計年度の研究開発費は34百万円であります。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第20期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月概要2002年12月ゴルフ場事業を目的として、愛知県名古屋市に株式会社小原カントリークラブを設立。名晃開発株式会社が当社の株式を100％出資。発行済株式数30,000株、資本金３億円とする。2003年２月名晃開発株式会社より小原カントリークラブの運営受託開始。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第20期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社親会社名晃開発株式会社で構成しており、当社はゴルフ場の運営及びゴルフ会員権の販売等を行っております。また、親会社の名晃開発株式会社と当社との間では以下の通り小原カントリークラブの運営委託契約を締結し、継続的な取引を行っております。なお、当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第20期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度において当社が判断したものであります。（１）会社の経営方針当社は、メンバー重視の姿勢を基本理念とし、お客様より愛されるクラブを目指し、お客様の目線に立った質の高いサービスの提供、コース及び施設面の充実に努めております。また、加速する経営環境の変化に対応し長期的な収益構造の変革に取り組み、継続的な成長を図って行きます。（２）目標とする経営指標当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成する事を経営上の目標としておりますので、具体的な目標売上高、目標経常利益額の公表はいたしておりません。（３）経営環境及び対処すべき課題当社が属するゴルフ場業界におきましては、ゴルフ人口の減少及び高齢化が進む中、近隣ゴルフ場との価格競争、集客競争が続いております。さらには、新型コロナウイルス感染症の影響により経済、社会活動が制限され、個人消費の低迷や経済活動の停滞等、当社を取り巻く環境は依然厳しい状況で先行き不透明な状況が続くものと予想されます。この様な状況の中、当社としては安定した利益を確保するための適正なプレー料金の維持と安定した集客力の確保が緊急の課題であります。また、近隣地域においては景気回復による労働需要の高まりから人材確保が大変厳しくなっております。当社はメンバーシップのゴルフ場として会員を主体とした運営を基本としながらも、予約代行業者の利用、オープンコンペの実施等、平日のゲスト来場者の集客に努め、収益確保に取組み経営基盤の安定に努めております。また、コースコンディション、サービス向上に努め、会員の皆様に一層ご満足いただける様に努める所存でございます。また、人手不足の改善策として、雇用条件の見直しと募集チャネルを増やすなど採用強化を図って行きます。さらに、既存メンバーの高齢化が進む中、メンバーの世代交代を支援できる体制を整えて行く事も緊急の課題です。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第20期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】株式会員制度の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１．会社機関の内容当社の役員は、取締役３名、監査役２名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速化を図っております。２．内部統制システム整備の状況当社は、各機関の厳格な運営、ゴルフ場運営における「理事会」の開催により、また、会計取引の認識、測定、集計、記録及び報告の正確性・網羅性や資産の保全及び負債の管理に関する内部統制システムが適正に機能するように心掛けております。３．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対策について検討を行っております。４．役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬は360千円であり、監査役の報酬は400千円であります。（当社には社外取締役はおりません。）（うち、社外監査役に対する報酬は400千円であります。）５.当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。６．取締役の選任の決議要件当会社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。７．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309号第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。８．優先株式について議決権を有しないこととしている理由プレー権を付与する目的で発行したためであります。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第20期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等という」）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの相次ぐ変異株の出現により、感染拡大の収束が見通せないこ事ら引き続き経済活動は低調に推移しました。また、2022年２月のロシアのウクライナ侵攻に端を発する国際情勢不安や世界経済の混乱などもあり、景気回復について予断を許さない状況が続いております。この様な状況の中、当社におきましては、新型コロナウィルスの感染拡大によるキャンセルや天候不順によるクローズはあったものの来場者・売上ともに回復傾向にあり前期を上回る事ができました。また、同一法人内の名義書換、新規入会も前年を上回り収支は計画を達成する事ができました。結果、当事業年度における来場者数は25,459名（前年同期比104.3％)、売上高は259,805千円（同110.2％)となり、経常利益15,122千円（同155.4％）、当期純利益は13,735千円（同164.6％）の計上となりました。資産は、前事業年度に比べ20,407千円増加し216,444千円になりました。負債は、7,534千円増加し56,773千円となりました。一方、純資産は12,873千円増加し159,670千円となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ16,661千円増加し、84,177千円となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は12,023千円（前年同期は1,819千円の使用）となりました。これは主に、貸倒引当金5,500千円の減少と棚卸資産2,789千円の増加があったものの税引前当期純利益15,122千円の計上と未払金の増加5,597千円があったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金は5,500千円（前年同期比21.5％）となりました。これは長期貸付金の回収による収入5,500千円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は862千円（前年同期はなし)となりました。これは優先株式に対する配当金862千円があったことによるものであります。（生産、受注及び販売の状況）当社の実態に則した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に代えて収容実績を記載しております。なお、当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)収容実績ホール数(Ｈ)前事業年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)当事業年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)営業日数(日)収容実績(名)１日平均来場者数(名)メンバーゲスト合計メンバーゲスト合計183228,15316,23524,38875.73188,03017,42925,45980.0(2)販売実績当事業年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。区分当事業年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)金額(千円)前年同期比(％)ゴルフ場売上212,265108.2名義書換料収入21,400164.6年会費収入24,52898.6その他1,61195.6合計259,805110.2（経営者の視点による経営成績の等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。(2)当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態当事業年度の資産合計は216,444千円となり、前事業年度と比べて20,407千円の増加となりました。この増加の主な要因は、関係会社長期貸付金の減少5,500千円があったものの、現金及び預金の増加16,661千円と棚卸資産の増加2,789千円及び預託金債権及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金5,500千円の減少があったこと等によるものです。負債合計は、56,773千円となり、前事業年度と比べて7,534千円の増加となりました。この増加の主な要因は、未払金5,597千円と退職給付引当金1,902千円の増加があったこと等によるものであります。純資産合計は、159,670千円となり、前事業年度に比べて、12,873千円の増加となりました。これは当期純利益の計上等により、繰越利益剰余金が12,873千円増加したことによるものであります。b.経営成績等経営成績については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）（1）財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照下さい。c.キャッシュ・フローの状況分析資本の財源及び資金の流動性については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。d.経営成績等の状況に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」を参照下さい。e.資本の財源及び資金の流動性当社は必要な所要資金について自己資金により調達しております。(3)今後の方針ゴルフ業界は、依然として厳しい経営環境にあります。この状況を改善すべく集客・増収対策に積極的に取り組むと共に経費削減等により収益力の改善を図っていく所存でございます。
株式会社小原カントリークラブ
有価証券報告書－第20期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間名晃開発株式会社小原カントリークラブの運営受託契約2003年２月１日より2013年１月31日まで以後1年毎に自動更新
粧美堂株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】1948年10月、創業者である寺田正次が大阪市東区博労町（現在の中央区）にクシ・ブラシ等の化粧雑貨の一次卸問屋を創業いたしました。その後、事業の拡大により、個人組織から法人組織へ変更を行うこととなり、1949年に大阪市東住吉区に「粧美堂株式会社」を設立いたしました。粧美堂株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1949年12月大阪市東住吉区に粧美堂株式会社(資本金500千円)を設立。1960年５月株式会社ダイエーとの取引開始を契機に、その後ジャスコ株式会社(現イオンリテール株式会社)、株式会社ニチイ(現イオンリテール株式会社)、株式会社イトーヨーカ堂等、順次、総合スーパーの販路を拡大。1975年５月化粧小物の自社企画商品の開発を手掛けるピオニオーナメント株式会社に出資。1980年12月ピオニオーナメント株式会社が株式会社ピオニへ商号変更。1996年６月頭髪商品メーカーであったツバキ株式会社の過半数の株式を取得し、商品企画開発機能の充実を図る。株式会社サンリオとのライセンス契約を継承。1999年７月ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社との間で、ライセンス契約を締結。2001年５月競業先であったパールストン株式会社の過半数の株式を取得し、従来からの総合スーパーの販路に加え、地方総合スーパー・ホームセンター・ドラッグストアへ販路を拡大。2003年４月株式会社ピオニがツバキ株式会社を吸収合併し、ツバキ・ピオニ株式会社となる。2005年４月中国国内でのディズニーキャラクターの商品化許諾権の取得。2005年６月中国でのキャラクター雑貨の販売と、国内への輸入の窓口を目的として粧美堂日用品(上海)有限公司（現連結子会社）を設立。2005年10月販売業務の効率化を図るため、東京粧美堂株式会社（注）とパールストン株式会社が合併。2006年１月商号を「SHO-BICorporation株式会社」へ変更。2006年７月ツバキ・ピオニ株式会社と東京粧美堂株式会社を吸収合併し、業務の集約による効率化を図る。本社を東京都品川区へ移転。2008年１月商号を「ＳＨＯ－ＢＩ株式会社」へ変更。2009年９月2010年４月2010年７月2010年９月2011年９月2012年１月2012年10月2013年４月2015年７月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。中国子会社の粧美堂日用品(上海)有限公司の資本金をUS$1,000,000に増額。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。東京証券取引所市場第一部に指定。本社を東京都港区へ移転。中国子会社の粧美堂日用品(上海)有限公司の資本金をUS$3,100,000に増額。コンタクトレンズメーカーの株式会社メリーサイト（現連結子会社）の全株式を取得。台湾でのコスメコンタクト®等の販売を目的として台灣妝美堂股份有限公司を設立。2018年10月株式会社メリーサイトの商号をＳＨＯ－ＢＩＬａｂｏ株式会社へ変更。2019年４月中国でのコンタクトレンズのＥＣ販売の拡大を目的として中国の現地法人と合弁で壹見健康科技（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。2020年１月商号を「粧美堂株式会社」へ変更。2020年10月化粧品及び医薬部外品の製造及び販売を行っているビューティードア株式会社（現連結子会社）の親会社であるビューティードア・ホールディングス株式会社の全株式を取得。2021年４月台灣妝美堂股份有限公司の全株式を譲渡し連結の範囲から除外。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年６月ビューティードア株式会社がビューティードア・ホールディングス株式会社を吸収合併。(注)東京粧美堂株式会社は、当社取扱い商品を主に関東地方に販売するために、当社取締役の寺田一郎によって1985年３月に設立された会社であります。
粧美堂株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成されており、化粧品・化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨（注）及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱っております。これらの商品を小売業者、卸売業者及び一般消費者等へ販売することを主たる業務としております。また、子会社であるＳＨＯ－ＢＩＬａｂｏ株式会社ではコンタクトレンズの受託製造を手掛けており、ビューティードア株式会社では化粧品及び医薬部外品の受託製造を手掛けております。当社の祖業は多数の小売業の販売先を抱え、メーカーから仕入れた商品を販売するという問屋というポジションでしたが、近年大幅にビジネスの在り方を見直し、最終消費者のニーズにマッチした商品群をマーケティング、商品企画、デザイン、商品開発（一部仕入れ）、物流、販売と一気通貫で対応可能な総合企画メーカーへと変貌を遂げつつあります。これらの機能を活用しながら、各業態のトップクラスの企業と協働し「モノづくりのパートナー」としての地位を標榜しＯＥＭ商品の受注販売についても積極的に展開しております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）キャラクター雑貨とは、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社、株式会社サンリオ等の版権元からキャラクターの商品化許諾を受け商品化された化粧雑貨、服飾雑貨等の雑貨のことであり、当社グループは自社企画商品の付加価値を高め、他社製品との差別化を図る観点から、版権元からキャラクターの商品化許諾を受け、当社グループにてキャラクター雑貨の商品化を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
粧美堂株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針粧美堂のＤＮＡ変化する種―粧美堂企業理念笑顔を、咲かせようＭｉｓｓｉｏｎ（社会的存在意義）世界中の多くのお客さまに「美しく粧(よそお)う」「健やかに粧(よそお)う」ことの楽しさ、嬉しさ、驚きをお届けし、人々の日常に笑顔の花を咲かせます。Ｖｉｓｉｏｎ（将来のあるべき姿）多様化する美や健やかさの価値観を常に追求し、新たなモノづくりにつなげることで、人々に愛され、信頼される企業を目指します。Ｖａｌｕｅ（行動指針）①世界の『ＳＨＯＢＩＤＯ』へ「美と笑顔を創る」メーカーとして『粧美堂（ＳＨＯＢＩＤＯ）』ブランドを確立しアジアへ、やがては世界の『粧美堂（ＳＨＯＢＩＤＯ）』へ挑戦します。②絶えざる革新好奇心と柔軟な思考、挑戦的行動に基づく絶えざる革新により、永続的な進化を続けます。③高品質・高信頼環境にやさしいモノづくりと安心・安全品質の徹底を図り、消費市場での信頼向上に努めます。④多様な個性の尊重一人ひとりの社員が個性を発揮し、相互に尊重し合うことで、新たな価値創造を実現します。⑤オープンな職場づくりオープンなコミュニケーションを大切にし、風通しがよく、働きやすい職場をつくります。⑥ガバナンスを企業風土にガバナンスの強化に努め、社会の公器としての責任を果たします。(2)目標とする経営指標当社グループは、持続的に企業価値の向上を図るために、利益率を重視しており、営業利益の継続的成長を最大の経営目標と考え、売上高営業利益率の向上を経営上重要な指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略ＳＨＯＢＩＤＯが目指す姿私たちＳＨＯＢＩＤＯは、世界中の多様な個人の『心と体の美と健康をサポート』することを使命とし、その分野を徹底的に深堀りし、圧倒的な情報力と商品力を持つ専門家として、一気通貫で、商品化・ＯＥＭ受託を行う企業を目指しています。(4)会社の対処すべき課題今回の新型コロナウイルス禍により、人々が外出を控え、在宅勤務が常態化するなど行動様式に大きな変化が起こりました。当社グループでは、こうした変化に対応しつつ、美に関する総合企画メーカーとして対処すべき課題は以下のように考えております。①真のメーカー化を進め、「粧美堂（ＳＨＯＢＩＤＯ）」のブランド化を推進消費者の方々に「粧美堂（ＳＨＯＢＩＤＯ）」をお一人お一人の個性と向き合い高品質・高機能な商品を適正な価格で提供する「メーカー」として認知していただき、消費者に信頼して選んでいただける「ブランド」として定着を図ることが今後当社グループが発展する必須条件であると考えております。②「モノづくりのパートナー」としてＯＥＭビジネスの強化過去70年以上にわたり、女性の美と向き合ってきた知見を活かし化粧品・化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びカラーレンズを中心としたコンタクトレンズ関連等の商品を国内大手の小売業向けにＯＥＭ（相手先ブランドによる商品受注生産）で供給しています。当社では販売先ごとに専門チームを配し、世の流行や販売先ごとの客層を分析し商品企画の段階から噛み込んで、案件化しています。ＯＥＭビジネスは一般的に粗利率は低いものの、受注生産につき在庫リスクを回避でき、しかも大量に一括して納入できるなど物流コストが低廉であることから、当社として新しい商材や新しい顧客を開発していくべきビジネスであると認識しております。③ＥＣビジネスの強化インターネットやスマートフォンの普及に伴い、対面での取引を前提とする従来からのチャネルから世の中はＥＣを通じたビジネスが大きく成長しています。私どもの商品のメインユーザーである若年層の女性も化粧品・化粧雑貨に関する情報をＳＮＳなどを通じて得るケースが多く、ＥＣビジネスとの親和性は高いものと思われます。当社でもＳＮＳの発信やマーケティングに力を入れておりますが、一層注力し将来的にはＥＣビジネスの比率を30％程度まで引き上げてまいります。④新しい商材の強化当社の取り扱い商品は化粧品・化粧雑貨・コンタクトレンズなどで若年層の女性がメインユーザーでありますが、今後、中高年層や男性などを対象に「美しく粧(よそお)う」「健やかに粧(よそお)う」ための商材を研究・開発しビジネスチャンスを追い求めてまいります。
粧美堂株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】キャラクター使用許諾契約(注)契約会社名相手先の名称契約品目契約内容契約期間粧美堂株式会社DISNEYCONSUMERPRODUCTS,ADIVISIONOFTHEWALTDISNEYCOMPANY(JAPAN)LTD.アクセサリー商品及び化粧雑貨商品等を指定商品とするミッキーマウス等複数キャラクターの使用許諾ディズニーキャラクターに関する非独占的商品化権の取得対価は希望上代価格に対する売上高に一定料率を乗じた金額2022年３月１日～2022年９月30日(2022年10月１日より１年間、契約を更新しております)粧美堂株式会社株式会社サンリオ化粧雑貨商品等を指定商品とするハローキティ等複数キャラクターの使用許諾サンリオキャラクターに関する非独占的商品化権の取得対価は希望上代価格に対して一定料率を乗じた金額2006年５月１日～2007年４月30日(但し、契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新する)(注)対価として、一定料率のロイヤリティを支払っております。
川岸工業株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】1906年３月川岸太一郎が川岸工業所を大阪市に創立1936年５月九州に進出、福岡県戸畑市(現北九州市)に出張所を設置1947年３月大阪府大阪市に川岸工業株式会社を設立1958年２月本社を福岡県福岡市に移転1961年８月川岸鉄工株式会社を合併1961年９月東京支店を設置1962年１月東京証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場、東京都中央区に本社を移転1962年12月山口県徳山市(現周南市)に徳山工場を新設1963年５月千葉県柏市に千葉第一工場を新設1966年７月大阪府羽曳野市に大阪工場を新設1967年12月大阪支店及び広島支店を開設1968年４月千葉県柏市に千葉第二工場を新設1969年７月本社を東京都港区に移転1970年12月千葉県東葛飾郡沼南町(現柏市)に千葉第三工場を新設1971年５月千葉工作株式会社を合併1971年９月千葉県市原市に市原工場を新設1975年５月岡山県笠岡市に岡山工場を新設1985年３月千葉県山武郡松尾町(現山武市)に千葉第五工場を新設1985年６月川岸工事㈱設立に際し出資1991年９月茨城県結城郡千代川村(現下妻市)に筑波工場を新設1993年11月市原工場を閉鎖1999年６月山口県下松市に山口工場を新設、徳山工場を閉鎖2000年12月千葉第二工場を操業中止2001年10月千葉県柏市に川岸プランニング株式会社を設立2002年11月株式会社サクラダと資本・業務提携2003年10月山口県下松市に中国支店を開設、広島支店を広島営業所と改称2003年10月福岡証券取引所上場廃止2011年９月千葉第五工場を閉鎖2012年１月株式会社サクラダとの資本・業務提携契約を解除2013年４月広島営業所を廃止2013年９月大阪支店を中国支店に統合2014年４月中国支店を西日本支店に名称変更2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年10月川岸工事㈱を吸収合併
川岸工業株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社で構成されております。当社の主な事業は、鉄骨等鋼構造物の設計、製作及び現場施工であります。子会社の川岸工事株式会社は、当社が受注した鉄骨工事のうち、主に東日本での施工工事について現場施工を、川岸プランニング株式会社は、設計・積算業務を担っております。プレキャストコンクリート事業は、建築用プレキャストコンクリート製品の製造、販売及び取付工事を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
川岸工業株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針建設業は人間社会に不可欠の事業であるとの信念のもと、当社は、斯業の発展、高度化に身を投じ、進んで変革、脱皮を遂げ続けるということを経営の基本方針としております。当社は、日々の事業活動において、「より良い品を、より安く、より早く」を貫き通すことを社是としておりますが、この原則が人々の営みの基礎にあってこそ、社会は発展するということを信じて疑わないからであります。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値の向上を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。これに基づき、売上高と営業利益を具体的な指標と捉え、財務体質の強化に努めております。（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社の主力事業である鉄骨業界におきましては、首都圏を中心とした大型再開発案件などの発注が順次見込めることから、需要には回復傾向がみられます。しかしながら、厳しい受注競争の下、鋼材をはじめとした原材料価格および電気・ガス料金等のエネルギーのさらなる高騰、輸送コストの増大等により、企業収益への圧迫が懸念されます。また、絶対的な労働者人口の減少および労働者の高齢化が進む中、当業界における共通のリスクは人材不足と認識しています。当社は、このような経営環境の中、収益性を確保しつつ、経営方針である「良い品質、低い原価、早い仕事」を徹底するため、次の課題に取り組んでまいります。①働き方改革を踏まえた職場環境の整備等による人材の確保と、2022年４月に開始した新人事制度を軸とした自律的な成長を促す人材の育成②ロボットやＢＩＭ等、デジタル化の活用促進による設計および製造部門の技術力強化、生産設備の充実による生産性の維持向上③ＩＳＯに基づいた品質管理を徹底し、生産工程を遵守することによる品質確保と納期の徹底④コーポレートガバナンスを強化し、企業の持続的な発展および社会とお客様からの信頼の獲得
川岸工業株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当事業年度は、新材料・新工法導入の一環として、大入熱対応の新規鋼材である780N/mm2（HBL630C）鋼材を用いて溶接組立箱形断面柱（BOX柱）を対象に、角継手においては予熱・後熱必要性の確認、内ダイアフラム溶接接合にESWを適用する場合における溶接継手の機械的性能を確認するための溶接施工実験を行いました。また、当事業年度継続研究テーマとして、柱スキンプレートと内ダイアフラムの板厚差に着目して、柱スキンプレートと内ダイアフラムの板厚差（３、４、５サイズ差）の違いが、ESW部の機械的性能に及ぼす影響を確認するための溶接施工実験を行いました。溶接実験結果はいずれの溶接実験においても健全な溶接継手で良好な機械的性能が得られており、これらの研究成果は2022年度建築学会論文大会に論文投稿を投稿し、論文発表をしております。来年度は、新材料・新工法導入の一環として、以下の研究テーマを計画しております。・JFEスチール京浜構造改革に伴う新認定材（倉敷：スラブ、京浜：圧延）を用いて、溶接施工実験を行い、溶接継手や溶接部の機械的性能を確認するための溶接施工実験を予定しております。なお、590N級鋼材及び550N級鋼材を対象としています。・柱スキンプレートに板厚50mm（780N級鋼材）を対象に、780N級相当のSAW材料（新規材料）を用いて、１パスSAWを行った場合において、低温割れを含めた溶接部の健全性を確認するための溶接施工実験を予定しています。一方、外部活動は、日本建築学会の鉄骨工事運営委員会、日本鋼構造協会の研究委員会及び鉄骨建設業協会の技術研究委員会にも積極的に参加し、当社技術レベルアップに努めております当事業年度における研究開発費は、3百万円であります。
株式会社リンクバル
有価証券報告書－第11期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社は、代表取締役吉弘和正が2011年６月に街コン（注１）のイベントECサイト「machiconJAPAN（注２）」を立ち上げたことに始まり、2011年12月に設立されました。現在、当社は、イベントECサイト「machiconJAPAN」の運営、大人の女性の恋愛を応援するための恋を学ぶ情報サイト「KOIGAKU（注３）」、オンラインで恋活（注４）・婚活（注５）をするためのマッチングサービスを提供するオンラインマッチングアプリ「CoupLink（注６）」、カップルが２人の情報を共有するためのアプリ「Pairy（注７）」、マタニティ婚を支援するためのエージェントサービス「ママ婚（注８）」の運営をしております。当社の沿革は、次のとおりです。年月概要2011年６月当社代表取締役吉弘和正が個人創業にて、「machiconJAPAN」の運営開始2011年12月東京都中央区築地に株式会社リンクバルを設立2012年４月「machiconJAPAN」が認定返金保証制度（注９）を開始2013年７月恋を学ぶ情報サイト「KOIGAKU」の運営開始2015年４月東京証券取引所マザーズに株式上場2016年７月恋活・婚活マッチングアプリ「CoupLink」の運営開始2018年１月リンクバルID（共通会員ID）の提供を開始2018年12月LINKBALVIETNAMCO.,LTD.（100%子会社）をベトナム・ハノイ市に設立2019年１月カップル専用アプリ「Pairy」の事業譲受2020年４月マタニティ婚を支援する「ママ婚」の運営開始2021年４月東京都中央区明石町に本社移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行（注）１．街コンとは、「１つの街をイベント会場とする」という発想のもと、出会いの場の創出と地域活性化の役割を担うイベントとして開催される男女の出会いの場を提供する交流会の呼称であります。２．「machiconJAPAN」とは、全国の独身向け恋活・婚活イベントを掲載するECサイトの呼称であります。３．「KOIGAKU」とは、恋愛に悩む大人の女性が理想の恋愛を実現するためのコラム記事のほか、多様なコンテンツを提供するメディアの呼称であります。４．「恋活」とは、恋愛をするための出会いを求める男女の活動を示す略称であります。５．「婚活」とは、結婚するために出会いを求める独身男女の活動を示す略称であります。６．「CoupLink」とは、当社がオンラインでの会員制マッチングサービス、カップリングサービスを提供するアプリの呼称であります。７．「Pairy」とは、カップルが２人だけで使用し、アルバムを保存したり、思い出を共有できるアプリの呼称であります。８．「ママ婚」とは、マタニティ婚といわれる妊娠中の結婚式を希望するカップルやご夫婦を対象とし、体調などの妊娠中ならではの悩みに無料で応じる、結婚式場探しサポートの呼称であります。９．認定返金保証制度とは、当社が認めた返金保証マークがある街コンイベントについて、そのイベントが開催されなかった場合は参加者に対し参加費を全額返金する制度であります。
株式会社リンクバル
有価証券報告書－第11期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社が運営するイベントECサイト「machiconJAPAN」は、国内最大級のマッチングイベントを掲載し、独身男女向けの恋活・婚活イベントを基軸とした、人と人とのつながりを提供しております。また、当社が運営する「KOIGAKU」は、大人の女性の恋愛を応援するための恋を学ぶ情報サイトとして、恋活に関する悩みを解決する場を提供しております。「CoupLink」は「machiconJAPAN」と連動しオンラインマッチングの機会を提供しております。加えて、カップル専用アプリ「Pairy」、マタニティ婚を支援する「ママ婚」のサービスを提供しております。なお、当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービスについて記載しております。(1）イベントECサイト運営サービス「machiconJAPAN」の業務内容とその特徴「machiconJAPAN」の業務内容は、イベントECサイトの運営とイベントなどの企画・運営の２つがあり、当社の売上高の７割を占めております。ａイベントECサイトの運営当社は、独身男女向けの恋活・婚活イベントなどを掲載するECサイト「machiconJAPAN」の運営を行っております。「machiconJAPAN」は、全国の恋活・婚活イベントの情報を、WEBを通じて提供しております。「machiconJAPAN」は、ユーザー（参加者）が魅力的な恋活・婚活イベントを比較検討し、WEB上で申込み、会員登録及び決済ができるECサイトであります。ｂイベントの企画・運営イベントには、「恋活・婚活」、「友達作り」、「自分磨き」等があり、独身男女の出会いを目的としたイベントのみならず、共通の趣味を持つ友達との出会いの場の提供、出会い以外での自身を高める活動のサポートのためのコンテンツ等を含んでおります。当社では、さまざまなジャンルのイベントコンテンツについて企画立案から運営までを行っております。また、当社の取り扱うコンテンツの特徴の１つとして、企業が商品・サービスのプロモーション活動の一環として活用することがあげられます。(2）WEBサイト運営サービス①「KOIGAKU」の業務内容とその特徴「KOIGAKU」は、恋愛に悩む大人の女性が理想の恋愛を実現するためのコラム記事のほか多様なコンテンツを提供しております。当社は「KOIGAKU」サイトへの広告掲載企業を募り、広告掲載した企業から広告料を受領いたします。②「CoupLink」の業務内容とその特徴「CoupLink」はオンラインで恋活・婚活するためのオンラインマッチングアプリであります。アプリを通じて、マッチングした会員同士や、同じイベントへの参加者同士がメッセージを送ることができます。当社は「CoupLink」の有料会員から会費を受領いたします。③「Pairy」の業務内容とその特徴カップルが２人だけで使用し、アルバムを保存したり、思い出を共有できるアプリであります。当社は、「Pairy」の有料会員から会費を受領いたします。④「ママ婚」の業務内容とその特徴マタニティ婚といわれる妊娠中の結婚式を希望するカップルやご夫婦を対象とした、結婚式場探しの支援サービスを行っております。当社は、成婚となった場合に結婚式場より手数料を受領いたします。［事業系統図］当社の事業モデルは次のとおりであります。(1）イベントECサイト運営サービス「machiconJAPAN」関連業務ａ当社が企画する恋活・婚活イベントの「machiconJAPAN」への情報掲載及び運営(a）当社のプランナーがコンテンツの開催日程、開催エリア、参加料、参加者条件等の概要を企画いたします。(b）企画情報を当社が運営するイベントECサイト「machiconJAPAN」に掲載し、参加者を募り、参加者から参加料を受領いたします。(c）当社プランナーが、企画したコンテンツを運営いたします。ｂ当社以外が企画するコンテンツの「machiconJAPAN」への情報掲載(a）当社が運営するイベントECサイト「machiconJAPAN」への掲載希望企業を募ります。(b）掲載希望企業は「machiconJAPAN」へコンテンツの情報を掲載し、参加者を募集いたします。(c）当社は掲載企業より「machiconJAPAN」への掲載料や送客手数料を受領いたします。ｃコンテンツを活用した企業プロモーションの企画、運営(a）当社が運営するイベントECサイト「machiconJAPAN」を通じ、コンテンツを通して商品プロモーションを希望する企業を募ります。(b）商品プロモーションを希望する企業は、「machiconJAPAN」で宣伝活動を行い、商品の認知度アップを目指します。(c）商品プロモーションを実施した企業より協賛金を受領いたします。ｄイベント掲載希望者へのノウハウとWEB決済機能の提供(a）イベント掲載希望者を募ります。(b）イベント掲載希望者へ当社が持つノウハウとWEB決済機能を提供いたします。(c）イベント掲載希望者は、当社の指導のもと「machiconJAPAN」を通して告知を行い、イベントを運営いたします。(d）当社はイベント掲載希望者より「machiconJAPAN」への掲載料や送客手数料を受領いたします。(2）WEBサイト運営サービス①「KOIGAKU」情報サイト関連業務「KOIGAKU」情報サイトへの広告掲載(a）当社が運営する情報サイト「KOIGAKU」への広告掲載希望企業を募ります。(b）当社は広告掲載希望企業より広告素材を提出していただき、「KOIGAKU」に掲載いたします。(c）当社は広告掲載企業より広告料を受領いたします。②「CoupLink」関連業務「CoupLink」への会員登録(a）当社が運営するアプリ「CoupLink」へ会員登録を募ります。(b）当社は「CoupLink」に登録会員のユーザー情報を掲載いたします。(c）当社は有料会員から会費を受領いたします。③「Pairy」関連業務「Pairy」への会員登録(a）当社が運営するアプリ「Pairy」へ会員登録を募ります。(b）当社は「Pairy」の登録会員にカップルがオンラインで情報共有出来るサービスを提供します。(c）当社は有料会員から会費を受領いたします。④「ママ婚」関連業務(a）当社が運営する情報サイト「ママ婚」へ会員登録を募ります。(b）当社は「ママ婚」の登録会員ユーザー情報を結婚式場へ提供し、成婚に向け手配をいたします。(c）当社は成婚となった場合に結婚式場より手数料を受領いたします。