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オーケー株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性、透明性および迅速性を高めることを通じて企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題と認識して、積極的に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会の各機関があります。取締役会は、定時取締役会を原則として毎月、臨時取締役会は必要に応じて随時開催しております。経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、また社内各部門の進捗状況をレビューすることにより、業務執行の監督を遂行しております。取締役会の構成員は「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長二宮涼太郎であります。監査役会は、定時監査役会を毎月、臨時監査役会は必要に応じて随時開催しております。監査役会は、常勤監査役の出村昭を議長とし、その他２名の社外監査役で構成されており、原則として全ての取締役会に出席し、取締役の業務執行に関する監査を行っております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりです。ロ.企業統治の体制を採用する理由取締役10名のうち１名は独立性の高い社外取締役であります。また、監査役３名のうち２名は独立性の高い社外監査役であり、毎回取締役会に出席しております。この３名の社外役員が有効に機能し、重要な経営事項に対する意思決定や客観的立場から各取締役の業務執行の監査監督ができる体制となっております。これにより、経営の監視、監査監督体制は充分に機能しているため、上述の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システムの整備の状況当社では、社内において必要な業務・管理機能を所定の部組織に分割して担わせ、業務規程、権限規程の遵守を徹底することで、権限分離と内部統制を実現する業務運営を図ることとしております。内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりであります。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ.法令順守の方針を定め、周知徹底する。ｂ.法令順守教育・研修を実施する。ｃ.法令順守実施体制を充実させ、内部監査と連携して監視及び実施状況の確認・報告を行う。ｄ.法令や社内ルール違反の相談・通報窓口（ホットライン）を設置し、運用する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保守及び管理に関する体制ａ.文書管理規定に従い、適切に保存及び管理を行う。３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制ａ.社内規則または指針等を制定し、手引きの作成・配布・教育を実施して、当社の損失の危機を回避・予防し、または管理する。ｂ.大規模な地震、火災、事故等の有事においては、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたる。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ.経営目標を社内で共有し、きめ細やかな管理を実施する。ｂ.日次、週次、月次及び四半期の売上利益計画を作成し、その予実管理を行い、経営課題の早期発見、早期改善を図るため、経営会議・営業会議を実施する。ｃ.会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性及び適正性を確保するための社内体制を構築する。５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ａ.当社役員等の子会社への派遣や関係会社管理規程基づく相互連携により、子会社の業種特性・規模等やその自主性を考慮しつつ、企業集団全体として上記１から４までの体制の一体的な構築、運用、整備に努める。ｂ.当社の内部監査室は、子会社の業務執行が適正に行われているかについて、定期的に監査を実施する。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ａ.監査役を補助すべき使用人として、監査役会の同意のもとに、監査計画に従い必要な人員を配置する。ｂ.監査役を補助すべき使用人の任免は、監査役会の同意を得るものとする。ｃ.監査役を補助すべき使用人は、監査役から命じられた職務に関しては、取締役及び当該使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとし、専ら監査役の指揮命令に従わなければならない。７．当社及び子会社の取締役、使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ.当社及び子会社の取締役、使用人は、監査役または監査役会に以下の報告を行う。ⅰ．当社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちにその事実ⅱ．当社または当社子会社の取締役、使用人が不正行為、法令及び定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をする恐れがあると考えられるときは、その旨ⅲ．監査役または監査役会が報告を求めた事項、その他監査上有用と判断される事項ｂ.取締役及び使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。ｃ.監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役、使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。ｄ.監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払うものとする。ロ．責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を充分発揮できるよう、現行定款第63条第２項において、社外役員との間で、社外役員の会社法第423条第１項の責任に着き、善意で且つ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。ハ．取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨を定款に定めております。ニ．取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任し、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ホ．中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月20日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ヘ．種類株式当社は、資本調達手段の拡充及び強固な経営基盤の確立を図ることを目的として、オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式を発行しております。これらの種類株式は、既存の株主への影響を考慮し、議決権を有しておりません。種類株式の内容については、「第４提出会社の状況１株式等の状況（１）株式の総数等②発行済み株式」をご参照ください。ト．役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬422,140千円（うち社外取締役）（3,300千円）監査役に支払った報酬10,800千円（うち社外監査役）（3,600千円）計432,940千円
ＪＣＲファーマ株式会社
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1975年９月神戸市東灘区に医薬品製造販売を目的として日本ケミカルリサーチ株式会社を設立1976年12月ウロキナーゼ（血栓溶解剤）精製法を確立1977年４月御影工場内に研究所を設置1981年５月御影工場に注射用凍結乾燥製剤工場を開設10月神戸市中央区に研究所を移転1983年10月ウロキナーゼ（血栓溶解剤）製剤および原液の製造承認取得1985年１月ヒト成長ホルモン製剤の輸入承認取得７月東京都渋谷区に東京事務所を開設1986年６月神戸市西区（西神工業団地）に西神工場を開設９月東京都港区に東京事務所を移転12月神戸市西区（西神工場隣接地）に研究所を移転1992年10月日本証券業協会に店頭銘柄として登録1993年４月遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®注４ＩＵ」の製造承認取得６月本店の所在地を兵庫県芦屋市春日町３番19号の現在地に移転10月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に研究所を建設移転1995年３月大阪証券取引所市場第二部に上場2000年５月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に神戸工場を開設10月兵庫県西宮市に研究用・医療用機器販売会社株式会社クロマテック（現・連結子会社）を設立2005年４月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に治験薬製造センター（現・室谷工場）を開設2008年４月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に室谷工場を開設（治験薬製造センターより改編）2009年12月グラクソ・スミスクライングループとバイオ医薬品に関する包括的な契約を締結2010年５月腎性貧血治療薬「エポエチンアルファＢＳ注ＪＣＲ」発売2011年３月東京証券取引所市場第二部に上場10月神戸市西区に設備管理会社株式会社ＪＣＲエンジニアリング（現・連結子会社）を設立2013年５月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に神戸原薬工場を開設11月東京証券取引所市場第一部に指定替え2014年１月日本ケミカルリサーチ株式会社からＪＣＲファーマ株式会社に商号変更2015年11月スイスに市場調査会社ＪＣＲインターナショナル・エスエー（現・連結子会社）を設立2016年２月他家由来再生医療等製品「テムセル®ＨＳ注」発売４月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に治験薬製造センターおよびセルプロセッシングセンターを開設2017年９月㈱メディパルホールディングスと業務資本提携契約を締結10月主要株主である筆頭株主がグラクソ・スミスクライングループから株式会社メディパルホールディングスに異動2018年１月米国に臨床開発の統括管理会社ＪＣＲＵＳＡ，インク（現・連結子会社）を設立11月ファブリー病治療薬「アガルシダーゼベータＢＳ点滴静注ＪＣＲ」発売2019年11月持続性赤血球造血刺激因子製剤「ダルべポエチンアルファＢＳ注ＪＣＲ」発売2020年４月米国で医薬品の研究開発を行っているアーマジェン，インク（現・連結子会社）の株式を取得2020年９月ブラジル国内での販売支援業務を行うＪＣＲドブラジルファーマ（現・連結子会社）の事業活動を開始2021年１月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）にバイオリサーチセンターを開設2021年５月遺伝子組換えムコ多糖症II型治療剤「イズカーゴ®点滴静注用10mg」発売2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
ＪＣＲファーマ株式会社
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社およびその他の関係会社１社により構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容およびグループ各社の当該事業における位置付けの概要は、以下のとおりであります。当社：医療用医薬品、再生医療等製品および医薬品原料の製造、仕入ならびに販売㈱クロマテック：購買業務ならびに医療用・研究用機器の仕入および販売㈱ＪＣＲエンジニアリング：設備管理業務ＪＣＲインターナショナル・エスエー：市場調査業務ＪＣＲＵＳＡ，インク：治験に関する業務委託の管理監督業務アーマジェン，インク：医薬品の開発、知的財産・ライセンス等の管理ＪＣＲドブラジルファーマ：ブラジル国内での医薬品の輸入、販売、流通㈱メディパルホールディングス：医薬品の開発業務提携以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＪＣＲファーマ株式会社
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術等導入契約契約会社名相手先の名称契約内容対価の支払契約期限当社Mesoblast社移植片対宿主病、表皮水庖症、新生児低酸素性虚血性脳症適応症における骨髄由来ヒト間葉系幹細胞(MSC)の国内独占開発、製造および販売マイルストーンおよびロイヤルティ製品発売から15年または適応拡大承認から10年間のいずれか遅い日まで(2）技術等導出契約契約会社名相手先の名称契約内容対価の受取契約期限当社帝人㈱他家（同種）歯髄由来幹細胞を用いた急性期脳梗塞を適応症とする再生医療等製品の共同開発および実施許諾マイルストーンおよびロイヤルティ実施許諾について特定の期間を定めず当社大日本住友製薬㈱中枢神経系疾患治療薬創製に関する血液脳関門通過技術のライセンス契約契約金・マイルストーンおよびロイヤルティ特許期間満了またはロイヤルティの支払終了のいずれか遅い日まで※大日本住友製薬株式会社は、2022年４月１日付で、住友ファーマ株式会社に商号変更しております。以下について、当連結会計年度において共同開発契約および共同研究開発契約ならびにライセンス契約を締結いたしました。契約会社名相手先の名称契約内容対価の受取契約期限当社武田薬品工業㈱次世代組換え融合タンパク質JR-141（INN:pabinafuspalfa）の特定地域における独占的な共同開発およびライセンス契約契約金・マイルストーンおよびロイヤルティロイヤルティの支払終了まで「J-BrainCargoⓇ」を適用した遺伝子治療に関する共同研究開発および独占的なライセンス契約契約金・マイルストーンおよびロイヤルティロイヤルティの支払終了まで(3）取引契約等契約会社名相手先の名称契約内容対価の支払契約期限当社Ferring社遺伝子組換えヒト成長ホルモン原体の独占輸入権および同製剤の国内独占販売権－2023年10月まで（以降５年毎の更新）当社キッセイ薬品工業㈱腎性貧血治療薬「エポエチンアルファＢＳ注ＪＣＲ」および持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファ（一般名）のバイオ後続品の国内独占販売権－2024年３月まで（以降１年毎自動更新）当社㈱メディパルホールディングス㈱メディパルホールディングスによる研究開発費の一部負担および当社によるロイヤルティの支払ロイヤルティロイヤルティの支払終了まで米国合弁会社を通じた各種医薬品候補物質の臨床開発の実施－特定期間を定めず以下について、当連結会計年度において国内独占販売契約を締結いたしました。契約会社名相手先の名称契約内容対価の支払契約期限当社大日本住友製薬㈱ファブリー病治療薬「アガルシダーゼベータＢＳ点滴静注ＪＣＲ」の国内独占販売権－2032年３月まで（以降１年毎自動更新）※大日本住友製薬株式会社は、2022年４月１日付で、住友ファーマ株式会社に商号変更しております。
ＪＣＲファーマ株式会社
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおきましては、医薬品事業において、長年にわたり培ってきたバイオ技術および細胞培養技術を基礎として、小児領域を中心とした難病や希少疾病の分野における革新的な医薬品、再生医療等製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は7,175百万円（前連結会計年度5,360百万円）、対売上高比14.0％（前年実績17.8％）となりました。なお、2022年６月１日現在の医薬品の研究開発状況は下記のとおりであります。開発番号（一般名）（製品名）適応症等開発段階備考ＪＲ－１４１（血液脳関門通過型遺伝子組換えイズロン酸-２-スルファターゼ）（イズカーゴ®点滴静注用10mg）ムコ多糖症Ⅱ型（ハンター症候群）ブラジル:製造販売承認申請酵素補充療法J-BrainCargo®採用グローバル：臨床第３相試験ＪＲ－１７１ムコ多糖症Ⅰ型（ハーラー症候群等）グローバル：臨床第１/２相試験酵素補充療法J-BrainCargo®採用J-MIGSystem®採用（血液脳関門通過型遺伝子組換えα-Ｌ-イズロニダーゼ）ＪＲ－１６２ポンペ病前臨床酵素補充療法J-BrainCargo®採用（J-BrainCargo®適用遺伝子組換え酸性α-グルコシダーゼ）ＪＲ－４４１ムコ多糖症ⅢＡ型（サンフィリッポ症候群Ａ型）前臨床酵素補充療法J-BrainCargo®採用（血液脳関門通過型遺伝子組換えへパランＮ-スルファターゼ）ＪＲ－４４３ムコ多糖症Ⅶ型（スライ症候群）前臨床酵素補充療法J-BrainCargo®採用（血液脳関門通過型遺伝子組換えβ-グルクロニダーゼ）ＪＲ－４４６ムコ多糖症ⅢＢ型（サンフィリッポ症候群Ｂ型）前臨床酵素補充療法J-BrainCargo®採用（血液脳関門通過型遺伝子組換えα-Ｎ-アセチルグルコサミニダーゼ）ＪＲ－４７９ＧＭ２ガングリオシドーシス（テイ・サックス病、サンドホフ病）前臨床酵素補充療法J-BrainCargo®採用（血液脳関門通過型遺伝子組換えβ‐ヘキソサミニダーゼＡ）ＪＲ－４０１ＸＳＨＯＸ異常症における低身長症臨床第３相試験グロウジェクト®適応拡大（遺伝子組換えソマトロピン）ＪＲ－１４２小児成長ホルモン分泌不全性低身長症臨床第２相試験J-MIGSystem®採用（遺伝子組換え持続型成長ホルモン）ＪＲ－０３１ＨＩＥ新生児低酸素性虚血性脳症臨床第１/２相試験テムセル®HS注適応拡大再生医療等製品（ヒト間葉系幹細胞）
ウェーブロックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1964年６月イタリアＴ．Ｃ．Ｍ．社のブルーノ・ロマーニン氏より糸強化プラスチックシートに関する特許"ウェーブロック"技術を導入するために、日商（株）（現双日（株））、日本カーバイド工業（株）、丸登化成工業（株）（現龍田化学（株））の３社が均等出資し資本金６千万円の日本ウェーブロック（株）（現当社）を設立（本社：東京都千代田区神田神保町、工場：茨城県猿島郡総和町（現、茨城県古河市））1965年２月ウェーブロック製品の生産、産業資材、農業資材分野に販売を開始1979年11月インテリア事業として壁紙業界に参入、塩化ビニル壁紙原反の生産、販売を開始1980年６月金属蒸着ポリエステルフィルム、フッ素樹脂フィルム、塩ビフィルム等の多層ラミネートシートの生産を開始。車両及び家電向けに光輝テープの販売を開始1987年９月真空成型で食品容器を作るための巻物シート「パディオ」の生産、販売を開始し、包材分野に参入1990年10月日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録、当社株式を公開1991年９月岩手県一関市東台に一関工場（現一関事業所）を竣工し、コーティング設備を新設。産業資材分野に建築工事用メッシュシートの生産、販売を開始1995年８月インテリア事業において、壁紙最終製品市場に参入するためチバグラビヤ（株）（後のサクラポリマー（株））に資本参加し、同社より工場、生産設備、営業権を取得（1998年７月、同社を完全子会社化）1996年12月東京証券取引所市場第二部に上場2003年12月公開買付けにより、ダイオ化成（株）（当時、東証市場第二部上場）の発行済株式の50.1％を取得し、同社を連結子会社化。編織事業の開始2005年４月商号をウェーブロックホールディングス（株）に変更、新設会社の日本ウェーブロック（株）に事業の全てを承継し、純粋持株会社化。同時に株式交換によりダイオ化成（株）を完全子会社化2006年４月インテリア事業の基盤強化のため、ヤマト化学工業（株）（現：クレアネイト（株））の発行済株式の60.0％を取得し、同社を連結子会社化（2007年５月、同社を完全子会社化）2006年４月完全子会社として（株）シャインテクノを設立。高機能多層シートを、自動車や家電分野のディスプレイならびに筐体用に生産、販売を開始2008年４月インテリア事業の更なる強化のため、ヤマト化学工業（株）を（株）ウェーブロックインテリア（現：クレアネイト（株））に商号変更の上、インテリア事業の統括管理運営会社とし、サクラポリマー（株）と新設したヤマト化学工業（株）を同社の子会社化2009年３月買収目的会社として設立されたウェーブロックインベストメント（株）による当社株式等の公開買付けが成立し、同社が当社普通株式の91.7％を保有する筆頭株主となる。同年７月東京証券取引所上場廃止2009年10月親会社であるウェーブロックインベストメント（株）を当社が吸収合併2010年４月日本ウェーブロック（株）から新設会社（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーに、金属調加飾シート分野などの一部事業、ならびに機能性樹脂シート分野の子会社（株）シャインテクノの株式などを承継し、アドバンストテクノロジー事業の中核子会社とする2012年３月アドバンストテクノロジー事業の強化のため、韓国において、各種電子材料、プラスチック製品等の販売を行うWavelockKoreaCo.,Ltd.を（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの子会社として設立2012年４月アドバンストテクノロジー事業の強化のため、穎台科技股份有限公司（英語社名：EntireTechnologyCo.,Ltd.）と業務資本提携し、製造・開発・販売の相互協力、及び株式の保有について合意（現在は株式の相互保有は解消。）2012年６月編織事業の製造機能強化のため、中国において、ダイオ化成（株）が普通株式の93.4％を保有する合弁会社大連嘉欧農業科技有限公司を設立2012年７月編織事業の物流、貿易機能の強化のため、ダイオ化成（株）が中国の威海精誠物流有限公司の株式49.0％を取得2013年３月グループのアジア地域における商社機能の強化のため、（株）ウェーブロックインテリア（現：クレアネイト（株））の子会社として、香港にWavelockInternationalAsiaCo.,Ltd.を設立2013年４月産業資材・包材事業の更なる強化のため、日本ウェーブロック（株）を製販分離、その販売部門とダイオ化成（株）の産業資材営業部門を（株）イノベックス（2013年２月設立）に統合2015年10月インテリア事業のバリューチェーン上の効率化や更なる品質向上、新たな製品開発等を目指すため、（株）サンゲツと業務資本提携。同社が当社株式の22.2％を保有し、当社は同社の持分法適用関連会社に年月事項2017年４月東京証券取引所市場第二部に再上場2018年２月グループのアセアン地域における事業活動の強化のため、（株）イノベックス、ダイオ化成（株）当社の共同出資によりタイ王国にWavelockInternational(Thailand)Co.,Ltd.を設立2018年４月東京証券取引所市場第一部指定2018年６月アメリカにおいて、北米自動車市場に対する事業活動強化のため、（株）ウエーブロック・アドバンスト・テクノロジーの子会社としてWavelockAdvancedTechnologyInc.を設立2019年１月ダイオ化成（株）の営業・購買・管理部門を（株）イノベックスに集約。株式交換により、ダイオ化成（株）および日本ウェーブロック（株）を（株）イノベックスの完全子会社とする2019年３月ドイツにおいて、ヨーロッパ自動車市場に対する事業活動強化のため、（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーの子会社としてWavelockAdvancedTechnologyGmbH.を設立2020年４月ダイオ化成（株）および日本ウェーブロック（株）を（株）イノベックスに吸収統合。また、（株）シャインテクノを（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーに吸収統合2021年３月事業再編にあたり、100％子会社としてウェーブロック・アセットマネジメント（株）を設立し、（株）ウェーブロックインテリア（現：クレアネイト（株））所有の子会社（ヤマト化学工業（株）ならびにサクラポリマー（株））全株式ならびに固定資産等の一部を移管2021年３月（株）ウェーブロックインテリア株式の５１％を（株）サンゲツに譲渡。それに伴い、（株）ウェーブロックインテリアは連結対象子会社から外れ、持分法適用会社となり、（株）サンゲツとの資本業務提携関係を解消2021年10月ヤマト化学工業（株）およびサクラポリマー（株）をウェーブロック・アセットマネジメント（株）に吸収統合2022年４月（株）イノベックスが（株）エイゼンコーポレーションの発行済株式の100％を取得し、完全子会社化2022年４月東京証券取引所市場スタンダード指定2022年５月クレアネイト（株）株式の４９％を（株）サンゲツに譲渡。それに伴い、クレアネイト（株）は持分法適用会社から外れる
ウェーブロックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社および連結子会社10社、非連結子会社１社、関連会社２社の合計14社で構成されております。当社は持株会社として、事業会社である各子会社の事業活動を管理・統括することおよびそれに附帯する事業を行うことを主たる業務としております。事業会社は各種プラスチックと繊維、紙等を原材料とした複合素材の製造および販売を主たる業務としております。当連結会計年度末時点での当社グループ各社の事業内容および報告セグメントとその関連は次のとおりです。（注）１．関連会社で持分法適用会社です。その他はすべて連結子会社です。２．連結子会社のウェーブロック・アセットマネジメント(株）、およびWavelockInternationalAsiaCo.,Ltd.は、当連結会計年度末時点において特定の事業セグメントに帰属していないため、上記に記載しておりません。３．関連会社で持分法適用会社のクレアネイト（株）（旧：（株）ウェーブロックインテリア）は、当連結会計年度末時点において特定の事業セグメントに帰属していないため、上記に記載しておりません。なお、（株）サンゲツにより2022年４月28日にコールオプション権行使の意向が示され、2022年５月27日付で株式譲渡を行いましたので、当社の持分法適用会社から外れ、（株）サンゲツの完全子会社となっております。４．2022年４月１日に、地中熱ビジネスへの取組み強化に伴い（株）イノベックスにおいて（株）エイゼンコーポレーション株式100％を取得し、連結子会社としました。５．非連結子会社の中央プラスチック工業協同組合は、重要性が乏しいため上記に記載しておりません。（マテリアルソリューション事業）当事業は、独自の技術による高品質な各種合成樹脂製品（シート、フィルム、メッシュ、ネット等）を建設資材・住宅資材・産業資材・農業資材・日用雑貨・食品包材等幅広い分野に向け販促を行なっており、業界別・製品群別に編成された下記５つのソリューション営業部に分けることで、市場の変化に対応し、最適なソリューションを提供しております。①ビルディングソリューション：主な製品として、工事用シート・メッシュといった仮設建設資材や、土木・林業資材として利用される植生網や防草フェンス、また、間仕切用資材となるカーテン・シートシャッター等を提供しております。②インダストリアルソリューション：主な製品として、建物内で火災が発生した際に煙が拡散していくのを防ぐ不燃シートである防煙垂壁や、レインウェア等の原材料として衣料用に特殊配合したシートなどを提供しております。③アグリソリューション：主に農業用向け製品として、厳しい日差しや害虫から農作物を守る遮光・遮熱ネット、防虫ネットや、霜や寒さ対策の保温シート等の各種被覆資材から土壌改良材までを幅広く提供しております。④リビングソリューション：全国のホームセンターを中心に網戸用の替え網や住宅廻りのネット資材、サッシと組合わされ網戸として住宅等に設置される防虫網、農園芸用の被覆資材、関連商品などを提供しております。⑤パッケージングソリューション：乳製品、菓子、コンビニエンスストア等での弁当容器などの各種食品用パッケージから電子部品用パッケージまでの幅広い製品を提供しております。当事業は、（株）イノベックス、掛川ソーイング（株）、WavelockInternational(Thailand)Co.,Ltd.、大連嘉欧農業科技有限公司、威海精誠物流有限公司が担当しております。以上で述べたマテリアルソリューション事業の事業系統図は以下のとおりです。（注）2022年４月１日付で当事業セグメントに新たに（株）エイゼンコーポレーションが加わり、地中熱ビジネスへの取組みを強化しています（アドバンストテクノロジー事業）当事業は、金属調加飾フィルム分野として、特殊金属を蒸着したフィルムを使用した金属調テープを自動車外装用に、同じく特殊金属蒸着フィルムを使用した金属調加飾フィルムを自動車・自動二輪向け、家電、雑貨向け部品外装用に製造・販売しております。また、自動車や家電分野のディスプレー向け高透明二層シートの製造・販売、医療用湿布基材に対する特殊印刷加工、および、消費財用包装材や段ボールなどの包装材を簡易に開封できる開封テープの販売等を行っております。当事業の製品は、自動車、家電業界の２次加工メーカーや１次サプライヤーでの加工、組み立てを経て、最終メーカーでの製品化の後、最終ユーザーに提供され、商流には商社等が介在する場合もあります。当事業は、（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー、WavelockKoreaCo.,Ltd.、WavelockAdvancedTechnologyInc.、WavelockAdvancedTechnologyGmbH.が担当しております。以上で述べたアドバンストテクノロジー事業の事業系統図は以下のとおりです。なお、当社は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
ウェーブロックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社は、安定的且つ継続的な成長を長期的目標とし、中長期的視野に立った事業ポートフォリオの構築を重視し、既存事業の強化と新規事業の確立を車の両輪と捉え、バランスの取れた資源配分・事業展開を目指しております。この方針を明確化するために、2021年４月に新体制を迎えるにあたり、グループのビジョン・ミッション・バリューズを新たに制定いたしました。「ビジョン」とは、実現を目指す、将来のありたい姿であり、ウェーブロックグループのステークホルダーの幸せを最大化するために、業界の中でも世界トップクラスの収益性を誇る存在感のある企業になることを目指します。「ミッション」とは、企業が果たすべき使命・存在意義であり、ウェーブロックグループの製造技術、ノウハウ、ビジネス上のリレーションやネットワークを駆使して、社会が抱えるさまざまな「不」を解決することを目指します。「バリューズ」とは、組織の共通の価値観であり、個人を尊重し、正直であり誠実に行動し、前向きな失敗は問わない、とするものです。このような方針のもと、当社グループは、安定的成長を前提とした長期利益の獲得を企図し、利益率やROE、ROIC等、収益性や効率性を重視した経営を行っていくことを目指します。（2）経営戦略等当社グループは「異なる特徴を持つモノを複数組み合わせることで新たな価値を生み出すこと」すなわち『マテリアルシナジー』を事業キーワードとして、売上の伸張、収益性の向上、および事業領域の拡大に取り組んでおります。当社グループが特に重視している「組み合わせ」は以下の５つです。第一に、技術や素材の「組み合わせ」です。当社グループの製品は樹脂を中心に、異なる性質を持つ素材の組み合わせや、複数の加工を加える事で付加価値を提供しています。素材としては樹脂、紙、糸、金属等、技術としては接着、溶着、ラミネート、表面加工、印刷、エンボス加工、編織、蒸着、発泡等であり、それらを複数組み合わせて製商品を提供しております。第二に、事業の「組み合わせ」です。複数の異なる事業を組み合わせる事で、１つの業界、１つの市場の趨勢だけで会社全体の命運が左右されないような事業ポートフォリオの構築に努めております。また、事業の成熟度・成長性のステージが違う事業を組み合わせることで、成熟した事業が生み出すキャッシュ・フローを、成長が期待できる分野へ投入することも可能となります。第三に、成長手段の「組み合わせ」です。スピードある成長を可能にするＭ＆Ａやパートナー企業との事業提携、ＪＶの設立などの外的成長と、雇用の創出・士気高揚に繋がる内的成長（オーガニックグロース）の組み合わせをバランス良く取り入れる事が重要だと考えています。第四に、ジオグラフィック上の「組み合わせ」です。事業を展開する地域に関しても、特定地域に集中せずバランスが重要と考えております。工場および事業所、海外子会社等は、日本国内においてのみならず、海外においても１つの国や地域に集中しないよう意識しております。第五に、パートナー企業の「組み合わせ」です。当社グループの製品の多くは中間加工製品です。このため、前工程（材料メーカー、シートメーカー等）、後工程（加工メーカー、最終メーカー等）に携わる企業との継続的な協力関係が極めて重要と考えております。単なる取引先という関係ではなく「パートナー」としての友好関係が重要であり、分野毎に、国内・国外を問わず、パートナー企業との関係作り、関係強化は当社グループの業績の成否に直結します。また、多角化戦略として、マテリアルソリューション事業、アドバンストテクノロジー事業それぞれの事業領域において、既存領域分野における深化と新規領域分野の探索を通じて、多角化を実現するとともに、２既存事業以外の分野における新規事業の探索も「樹脂の加工」に拘らず行っていく所存です。（3）経営環境当社グループの事業領域の中心である日本国内の樹脂製品、樹脂加工業界および当社グループは、近年、以下にあげる構造的な状況に直面しております。第一に、当社グループの事業は、主として建設資材、住宅資材、農業資材等の国内の成熟市場に依拠しており、今後の人口減少に伴い、市場全体の成長性が乏しいことがあげられます。第二に、成熟した国内市場に海外からの廉価品が輸入され、価格競争が激化しております。第三に、当社グループの製品は、原材料に占める樹脂依存度が高く、その収益性を樹脂材料の価格に大きく依存しております。とりわけ、昨年度後半からのナフサ価格の急騰は当社製品製造における原価上昇に直結し、利益率を下げる要因となっております。今年度におきましても、世界における樹脂の需給状況や為替等により原材料価格の動向はきわめて変動的であり、加えて、主要原材料メーカーの統合により当社グループの価格交渉力が低下していることが、収益性に大きく影響する可能性があります。このような経営環境の下で、当社グループは、上述した経営方針・経営戦略のもと、売上の伸長、収益性の向上、および事業領域の拡大に取り組んでおります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、以下のような課題に優先的に取り組んで参ります。①事業戦略の見直し：事業ポートフォリオのゼロベースでの見直しと製品の取捨選択②ハード（製品）だけでなく、ソフトやサービスとの三位一体化による差別化、収益化③生産合理化による継続的なコストダウン④原材料価格上昇に伴う製造原価上昇をカバーする製品価格への転嫁⑤海外関連ビジネスの強化：日本依存度の低減⑥組織の再編と人材強化マテリアルソリューション事業においては、生産性の向上・資材調達の見直し等による全般的なコスト削減を進め、同時に、一定の利益率を維持する為に、原材料価格の上昇に伴う製品原価上昇をカバーする製品価格への転嫁など、機動的に対応することで競争力を強化しつつ、成熟した国内市場でのプレゼンスの向上に努めます。また、採算性の良い製品の一層の充実を図るための商材の選択と集中に努めつつ、市場のニーズを捉えた新製品を投入するため、技術開発や海外の廉価原材料の調達、海外企業への技術指導や提携等による高品質な製商品の輸入等、海外への積極的な展開を図ります。アドバンストテクノロジー事業においては、成長が見込まれる金属調加飾フィルム分野と高透明二層シート分野への経営資源の重点投入と収益の拡大を最優先課題として取り組みながら、世界市場に対応できる独自の差別化された高付加価値製品の開発や新商材の発掘を進めて参ります。とりわけ自動車関連産業に対し、金属調加飾フィルムと高透明二層シートを組み合わせた提案を行うことでより営業上のシナジーを創出するとともに、技術開発を加速することに注力していく方針です。
ウェーブロックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「異なる特徴を持つモノを複数組み合わせることで新たな価値を生み出すこと」すなわち『マテリアルシナジー』を事業キーワードとして、樹脂を中心に異なる性質を持つ素材の組み合わせや、複数の加工を加える事で付加価値を提供しており、永年蓄積した各種関連加工技術と設備によって新製品の研究開発に取り組んでまいりました。さらに既存製品についても、顧客の要望に応じて機能性の向上等絶えず製品の改良を行い、用途や分野の拡大に努めております。現在の研究開発は全事業に専属の技術部門を設置する体制となっており、各子会社同士の連携・協力関係を保ち、顧客ニーズを的確に研究成果に反映できる体制となっております。当連結会計年度における研究開発費の総額は249百万円となっております。セグメント別の研究開発の概要は次のとおりです。（マテリアルソリューション事業）ビルディングソリューション、インダストリアルソリューション分野では樹脂の配合設計技術と加工技術を生かし、お客様のニーズに合った「物作り」に注力し、品質、コスト面および納期対応の改善は勿論のこと、機能性を高めた複合製品の開発および上市を行っています。破損、落下による危険回避を目的とした、従来の建築部材用ガラス代替材料として高透明不燃シートを開発し、上市製品は従来品にない透明性が評価されておりますが、市場のニーズに合わせ、継続的に性能と価格のバランスを取った廉価タイプ、高採光性タイプのラインナップを充実すべく、開発・研究を行っております。また、屋外用途シート製品に対し容易に高耐候性を付与できるコーティング剤を開発し、その用途展開を進めております。パッケージングソリューション分野では押出成型技術をベースに、押出同時ラミネートによる高付加価値シートや多層押出による高機能シート加工、シートの真空圧空成型加工に至るまでの一貫した成型技術を確立し、生産の安定化と効率化を図っております。また、昨今の省資源化の流れを受けて、独自の発泡技術を用いた製品の軽量化や環境に配慮した素材を用いての製品製造を検討しております。加えて、冷凍・チルド食品の加熱調理に対応する耐熱、耐寒、断熱素材の開発・研究を進めております。リビングソリューション分野では、大きなテーマとして取り組んでいる「防虫」という観点から、現有製品の防虫性能の向上、更には、新たに防虫機能を有した資材の研究開発を行い、より多くの場面で効率良く防虫を可能とすることで感染症等の抑制や快適な生活に寄与できることを目指しております。アグリソリューション分野では、農園芸用の資材網において、作物・地域に特化、機能の強化、新機能をテーマに掲げ、栽培環境が作物に与える影響を研究し、作物の成長をコントロールする資材網の開発を行い、作物の品質向上、収量増等に寄与できることを目指しております。継続的な取組みとして、リサイクル材の積極的活用や原材料高騰対応など、環境面への配慮やコストダウンも進めております。当事業に係る研究開発費は91百万円であります。（アドバンストテクノロジー事業）デコレーション＆ディスプレー分野（金属調加飾フィルム分野およびPMMA／PC二層シート分野から名称変更）では、自動車内外装、家電製品など様々な工業製品の樹脂部品を対象とした加飾用フィルムを製造しており、メッキや塗装では表現が困難な高い質感の意匠表現、電磁波透過機能並びに3次元成形性能を両立させる事で世界各国のお客様に高いご評価を頂いております。加えて、近年では、環境への意識の高まりを背景に、従来工法に比べCO2の排出が比較的少ない製造工法であることも注目して頂いており、世界各国のニーズに対応すべく、迅速に研究開発を行い、世界の最前線で存在感を示すことを目標に、付加価値の探求に取組んでおります。また、自動車内装部品向けの高透明二層シートについては、CASE技術の躍進を受けて、搭載拡大傾向となっているヘッドアップディスプレイや大型ユーザーインターフェースへの採用件数も増加傾向にあります。市場の拡大に伴い、シート表面に求められる表面性能や機能に関して、お客様から多様なご相談を頂いており、お客様の課題解決やニーズに応えるために、引き続き製品の開発に取り組んでいきます。当事業に係る研究開発費は158百万円であります。
株式会社マルイチ産商
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1951年１月長野県長野市権堂町198番地に、資本金250万円をもって株式会社長野中央魚市場を設立1961年５月1962年５月東京営業所を設置（現：東京支社）小一滝沢水産㈱（松本市）より営業の一部を譲り受け、松本支社を設置1962年６月丸信伊那海陸物産市場㈱（伊那市）より営業の一部を譲り受け、伊那支社（現：伊那営業所）を設置1962年10月1962年10月商号を株式会社長野中央市場に変更名古屋営業所を設置（現：名古屋支社）1962年11月サス飯田中央水産㈱（飯田市）を吸収合併し、飯田支社（現：飯田水産営業所）を設置1964年４月食品部を設置（現：食品事業部・長野支店）1965年10月1966年４月長野市場団地の開設に伴い、本社、長野支社を長野県長野市若里923番地へ移転中信食品部を設置（現：松本支店）1968年７月長野県内小売業のボランタリーチェーン化推進のため、子会社甲信越地域スパー本部㈱（長野市）を設立1971年４月精肉部を設置（現：畜産事業部・長野広域販売部）1972年３月1973年９月築地市場における仕入機能強化のため㈱丸一北海屋（東京都中央区）を株式取得により子会社化精肉部に中信精肉課を設置（現：松本広域販売部）1974年３月1974年４月畜産事業強化のため、子会社㈱長野ミート（長野市）を設立飯田支店を設置（現：飯田食品営業所）1975年４月水産青果、食品、畜産の三事業部制を採用1976年４月1977年４月水産加工品の製造及び商品開発のため、子会社㈱マルイチフーズ（長野市）を設立上田支店を設置1981年10月㈱上田佐久マルイチを吸収合併し、上田支社、佐久支社を設置（現：佐久クロスドックセンター）1984年６月㈱長野ミートを大信畜産工業㈱（中野市）と合併1984年10月畜産事業の製造・加工機能強化のため、大信畜産工業㈱を株式取得により子会社化1985年２月名古屋北部市場における仕入機能強化のため、子会社㈱山政北海屋（名古屋市）を設立1986年４月1986年４月商号を株式会社マルイチ産商に変更高崎支社を設置（現：北関東支社）1988年４月長野市場団地の移転に伴い、本社、長野支社、長野営業所（現：長野広域販売部）を長野県長野市市場３番地48へ移転1988年４月水産物等の流通加工機能の保有のため、子会社ファーストデリカ㈱（長野市）を設立1988年12月1990年６月名古屋証券取引所市場第２部に上場甲府支社を設置1991年11月1992年９月業務用卸事業強化のため、子会社㈱スエトシフーズ（長野市）を設立し、㈱スエトシ（佐久市）から営業の一部を譲り受ける松戸支社を設置1992年12月伊勢崎水産㈱（伊勢崎市）の営業の全部を譲り受け、伊勢崎支社を設置1995年４月業務用卸事業強化のため、㈱シー・エス・ピー（長野市）を株式取得により子会社化1996年６月流通加工機能強化のため、子会社サンフレスコ㈱（松本市)を設立1996年７月北関東低温流通センターを設置、高崎支社を移転し北関東支社と改称1996年10月鮮魚専門小売の運営ノウハウ及び消費者ニーズ把握のため、子会社魚信㈱（伊那市）を設立1999年４月1999年８月マルイチ国分リカー㈱（上田市）を株式取得により子会社化し、酒類卸売業に進出宇都宮営業所を設置2000年４月リテールサポート（小売店支援）機能強化のため、アルビス㈱、三菱商事㈱と合弁でアルビス・イースト・ソリューションズ㈱（富山県射水郡）を設立（出資比率14%）2001年２月コンビニエンス専用センターの梓川共配センターを設置2001年11月名古屋低温流通センターを設置2002年１月2002年２月三菱商事㈱が当社の筆頭株主になる（出資比率15.1%）北陸営業所を設置2002年５月当社の筆頭株主である三菱商事㈱が当社株式を追加取得し、議決権割合が20.3%となり、これにより当社は三菱商事㈱の持分法適用の関連会社となる年月沿革2002年10月2003年４月2003年４月首都圏生鮮流通センター（埼玉県久喜市）を設置物流機能強化のため、マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱（長野市）を設立伊勢崎支社を廃止し、北関東支社に統合2003年８月アルビス・イースト・ソリューションズ㈱を株式取得により子会社化2004年４月営業組織を商品別事業部制から地域事業部制へ変更2004年10月マルイチ国分リカー㈱の営業の全部を甲府国分㈱（現：首都圏国分㈱)に譲渡し酒類卸売業から撤退2005年４月長野県東北信地域の業務用マーケットへの対応強化のため、子会社㈱スエトシフーズの営業の一部を子会社シー・エス・ピーに譲渡（㈱スエトシフーズは2005年6月に解散）2006年９月グループ経営の効率化と機能強化のため、水産事業における製造・流通加工機能を子会社ファーストデリカ㈱に集約し、子会社㈱マルイチフーズ及び子会社サンフレスコ㈱を解散2006年９月子会社甲信越地域スパー本部㈱の業務を当社に移管し、同社を解散2006年10月子会社アルビス・イースト・ソリューションズ㈱をＡＥＳ㈱に社名変更2008年３月2008年10月2010年５月2012年３月2012年４月2012年10月2013年７月2015年３月2015年８月2017年３月2017年４月2018年６月2020年４月2020年６月2022年４月拠点機能の強化・効率化のため、水産セグメントの松戸支社、食品セグメントの上田支店を廃止し、東京支社、長野支店にそれぞれ統合ＳＣＭ構築を進めるため営業組織を地域事業部制から商品別事業部制へ変更、また成長戦略推進のためリテールサポート事業部及びフードサービス事業部を設置業務用食品卸売会社の㈱ナガレイを子会社化し、フードサービス事業を強化養殖魚事業強化のため、水産飼料卸売会社の㈱三共物商並びに水産物卸売会社のうみ問屋㈲を子会社化フードサービス事業強化のため、㈱ナガレイの事業を㈱シー・エス・ピーが承継し、㈱シー・エス・ピーを㈱ナガレイに、㈱ナガレイを㈱ナガレイ不動産にそれぞれ社名変更養殖魚事業の強化・効率化のため、㈱三共物商とうみ問屋㈲を合併山梨・西関東広域流通センターを設置、甲府支社を移転業務用事業強化のため、㈱ヨネクボを持分法適用関連会社化水産事業強化のため、信田缶詰㈱を子会社化子会社ＡＥＳ㈱の業務を当社に移管し、同社を解散長野県内における食品流通のさらなる発展のため、㈱丸水長野県水を子会社化業務用事業の強化、効率化のため、㈱ナガレイと㈱ナガレイ不動産を合併水産惣菜事業強化のため、フードサービス事業部を水産事業部に統合養殖魚事業強化のため、㈱獅子丸水産設立に伴い同社を持分法適用関連会社化名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第２部からメイン市場に移行
株式会社マルイチ産商
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、水産物、畜産物等の生鮮食料品及び同加工品ならびに一般加工食品の卸売を主な内容とし、一部水産物、畜産物等の加工品製造、物流事業等の活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。◆水産事業（水産物及び同加工品関連）販売・・・・主として当社が小売店等へ販売するほか、一部業務用卸等の取引先については子会社㈱ナガレイ及び関連会社㈱ヨネクボが販売しております。また、養殖魚生産者に対する水産飼料の販売及び市場荷受等に対する養殖魚の販売を子会社㈱三共物商が、鮮魚品を中心とした水産物の小売販売を子会社魚信㈱がそれぞれ行っております。仕入・・・・主として当社が企業集団外部から仕入れるほか、子会社㈱三共物商は、九州地方（主に大分、鹿児島、宮崎）の養殖魚生産者からの仕入機能を果たしており、関連会社㈱獅子丸水産は養殖魚を生産し、それぞれ当社に商品を供給しております。子会社㈱丸一北海屋、㈱山政北海屋は、それぞれ東京（豊洲）、名古屋の水産卸売市場からの仕入機能を果たしており、主として当社に商品を供給しております。また、その他の関係会社三菱商事㈱は、当社に商品を供給しております。◆一般食品事業（一般加工食品関連）仕入・販売・・・主として当社が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しております。また、その他の関係会社三菱商事㈱は、当社に商品を供給しております。製造加工・・・・子会社信田缶詰㈱が水産缶詰を中心とした水産加工品の製造加工を行っており、主として当社水産事業が原料を供給し食品卸等へ販売するとともに当社一般食品事業に製品を供給しております。◆畜産事業（畜産物及び同加工品関連）仕入・販売・・・主として当社が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しております。製造加工・・・・子会社大信畜産工業㈱及び関連会社㈱北信食肉センターが食肉製品・食肉惣菜等の畜産品製造・加工を行っており、主として当社が原料を供給し、製品を購入しております。水産物製品及び惣菜等については、子会社ファーストデリカ㈱が製造加工を行っており、主として当社が原料を供給し、製品を購入しております。◆丸水長野県水グループ当グループは、水産物、畜産物等の生鮮食料品及び同加工品ならびに冷凍食料品を主に取り扱っており、主として子会社㈱丸水長野県水が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しており、一部業務用卸等の取引先については子会社マルゼンフーズ㈱が販売しております。また、子会社㈱エム・フーズは、食肉味付け等の加工を行い、主として㈱丸水長野県水が原料を供給しております。子会社㈱丸水運送センターは、運送業を行っております。子会社アスコット㈱は、惣菜製造及び冠婚葬祭を中心に仕出し販売を行っておりましたが、事業の見直しに伴い、2022年３月31日をもって営業を終了しております。◆その他子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、物流業務及び冷蔵倉庫事業を行っております。以上についての事業の関連概要図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社○印持分法適用関連会社□印その他の関係会社
株式会社マルイチ産商
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上重要な契約は、次のとおりであります。相手先の名称契約の名称契約内容等契約期間三菱食品㈱包括業務提携に関する契約（1）水産品流通におけるサプライチェーン構築に関する取組み（2）人材交流、営業拠点・物流拠点の相互活用（3）その他、両社で合意した項目毎期自動更新
株式会社ユニバンス
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1937年５月名古屋市において鈴木一郎の個人経営により「富士鐵工所」として創業発足し、当初工作機械メーカーの「株式会社大隈鐵工所」の協力工場として主にミッション部品の加工を行っていたが、時代の流れと共に軍需品の生産を開始。1944年４月静岡県湖西市に工場疎開し「中島飛行機」の協力工場としてエンジン部品の製造に従事。1945年８月終戦のため一時工場閉鎖、同年10月再開し、戦災を被った自転車を回収し、フレームの再製を行い「全国自転車リヤカー組合」に販売。1947年３月「有限会社富士鐵工所」を設立し、鈴木一郎が初代社長として就任。当時盛況を極めたミシン部品の製作に転換し、専用機を自家考案して重要部品であるシャットルフック（中釜）の専門製作を行い「トヨタミシン」「リズムミシン」に納入、同時にインド及びパキスタン方面にサービスパーツとして輸出。1952年３月「日産自動車株式会社」との取引を始め、協力工場として、各車両のミッション及びステアリング部品の生産を開始。1955年９月「有限会社富士鐵工所」を「株式会社富士鐵工所」に組織変更。1959年４月日産自動車株式会社の増産に伴い、即応体制整備のため、現本社所在地に新工場を建設し、人員及び機械設備等大幅に拡充。1960年７月第二工場を分離独立させ、「株式会社鈴木鐵工所」（アイエス精機株式会社）を創立し「鈴木自動車工業株式会社」（現：スズキ株式会社）の部品加工を中心に当社姉妹会社として発足し、浜松市小沢渡町に新工場を建設。1963年５月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。1963年９月「富士協同運輸株式会社」を設立。［現：連結子会社］1968年５月工作機専門工場を完成。1970年11月トランスミッション工場完成。1971年６月静岡県磐田郡水窪町に水窪工場を建設し操業開始。1973年１月大型トランスミッション組立工場が完成。1973年８月静岡県磐田郡水窪町に西浦工場を建設し操業開始。1974年７月トランスミッション実験室完成。1977年６月トランスミッション工場増設。1981年４月10ｔミキサー専用スピードリダクションユニット生産開始。1981年６月工作機専用工場を増設。1985年６月大型トラクター用パワーシフトトランスミッションを開発、米国ＪＩケース社へ輸出開始。1988年10月デミング賞実施賞受賞。1989年10月「株式会社ウエストレイク」を設立。［現：連結子会社］1991年７月「株式会社遠州クロム」の株式を取得。［現：連結子会社］1991年10月社名を「株式会社フジユニバンス」に変更。1993年10月ＰＭ優秀事業場賞受賞。1995年７月アメリカ合衆国に子会社「ユニバンスＩＮＣ．」を設立。［現：連結子会社］1996年３月インドネシア共和国に子会社「ＰＴ．ユニバンスインドネシア」を設立。［現：連結子会社］1996年７月ＩＳＯ９００１認証取得。1997年10月ＴＰＭ優秀継続賞第１種受賞。1998年９月駆動力配分装置製造専門工場完成。2002年11月ＱＳ９０００認証取得。2003年12月ＩＳＯ１４００１認証取得。2003年12月アイエス精機株式会社と包括的業務提携締結。2005年10月アイエス精機株式会社と合併し、社名を「株式会社ユニバンス」に変更。2006年11月ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得。2006年12月四輪駆動装置「トランスファー」の生産累計６００万台を達成。2010年12月ＰＴ．ユニバンスインドネシア第１工場増築。2011年４月タイ王国に子会社「ユニバンスタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。［現：連結子会社］2012年９月ユニバンスＩＮＣ．工場増築。2013年１月ＰＴ．ユニバンスインドネシア第２工場完成。2014年６月ＰＴ．ユニバンスインドネシア鍛造工場完成。2017年７月「株式会社富士部品製作所」の株式を取得。［現：連結子会社］2018年12月アメリカ合衆国に子会社「ユニバンスアメリカＩＮＣ．」を設立。［現：連結子会社］2019年３月電動自動車用e-Axle向けリダクションギヤの生産開始。2020年８月ＰＴ．ユニバンスインドネシア第２工場増築。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。
株式会社ユニバンス
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社で構成され、自動車部品及び産業機械用変速機等の製造販売を主な内容とし、これらに関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループの子会社は次のとおりです。当社株式会社ユニバンス自動車部品の製造販売（ユニット事業、部品事業）子会社株式会社遠州クロム機能メッキ処理（部品事業）株式会社ウエストレイク工場附帯サ－ビス（その他）富士協同運輸株式会社物流サ－ビス（その他）株式会社富士部品製作所自動車部品の製造販売（部品事業）ユニバンスＩＮＣ．自動車部品の製造販売（ユニット事業、部品事業）ＰＴ．ユニバンスインドネシア自動車部品の製造販売（ユニット事業、部品事業）ユニバンスタイランドCO.,LTD.自動車部品の製造販売（ユニット事業）ユニバンスアメリカＩＮＣ．営業及び市場調査（その他）事業の系統図は次のとおりであります。