スターティアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおりますのでご留意ください。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大、米国をはじめとする先進諸国の金融緩和縮小、原油価格高騰、半導体等の供給不足、更にはウクライナ情勢の緊迫化も重なり経済活動の先行きが不透明な状況となっております。このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入や業務のデジタルシフトへの環境整備が進むなど、ITを活用した経営改革は急務となっており、デジタルトランスフォーメーションなどの領域におけるIT投資需要が高まりを見せる一方、先行き不透明な景況感の中でIT投資判断に引き続き慎重さが見られております。デジタルマーケティング関連事業においては、「顧客を増やす・育てる」を実現するデジタルマーケティングツール「CloudCIRCUS」をサブスクリプションモデル（継続課金型）として提供し、顧客獲得数の増加とARR（年間経常収益）の増加に取り組んでおります。また、ITインフラ関連事業におきましては、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援してまいりました。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動一部自粛等の影響が見られるも、ウィズコロナ、アフターコロナを意識した顧客の事業活動に動きが見られ、デジタルマーケティング関連事業及びITインフラ関連事業ともに、前年同期比較で好調に推移したことに加え、2021年11月１日付で当社の100％子会社であるスターティアリード株式会社に、株式会社吉田ストア（本社:福島県、以下、「吉田ストア」といいます。）及び株式会社SharpDocument21yoshida（本社:宮城県、以下、「SD21」といいます。）の両社が営むITインフラ関連事業を譲り受けたことで、顧客拡大、売上拡大に繋げることができました。その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は16,011,043千円（前期比20.2％増）となりました。売上原価は9,171,092千円（前期比22.1％増）となりました。これは主に、売上増加に伴う売上原価の増加によるものでありますが、特に、デジタルマーケティング関連事業における開発投資に伴う製造原価の増加などによるものであります。販売費及び一般管理費は6,495,144千円（前期比12.1％増）となりました。これは主に、デジタルマーケティング関連事業におけるTVCMを中心とした広告投資による費用増加と人員増加による人件費の増加、ITインフラ関連事業においては人員増加による人件費の増加、前述の2021年11月のITインフラ関連事業の事業譲受による販管費増加などによるものであります。その結果、営業利益は344,806千円（前期は営業利益21,678千円）となりました。経常利益は、持分法適用関連会社の業績が好調に推移したことによる持分法による投資利益が増加したことと、出資先の投資事業組合の運用益を計上したことなどにより、553,766千円（前期比687.7％増）となりました。また、2021年７月には合弁会社設立に伴う関係会社株式売却による売却益416,552千円を計上したことや、８月には保有する投資有価証券の一部売却を行い売却益148,199千円の計上、加えて12月には保有する投資有価証券銘柄が上場したことに伴う一部売却によって売却益185,340千円を計上したことで、特別利益760,091千円（前期は特別利益12,133千円）となりました。税金等調整前当期純利益は1,313,858千円（前期は税金等調整前当期純利益62,084千円）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は355,404千円（前期比84.5％増）となりました。上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、958,454千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失130,581千円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「海外関連事業」として独立区分していた報告セグメントを、「その他」の区分へ変更を行っているため、前期比増減において、変更後のセグメント区分に組み替えて比較を行っております。＜デジタルマーケティング関連事業＞当連結会計年度におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下のとおりであります。デジタルマーケティング関連事業におきましては、顧客を増やす５つの課題領域「情報発信」「集客」「顧客体験・顧客体験価値向上」「見込顧客育成と顧客化」「解約防止・リピート増」を実現するSaaSツール群「CloudCIRCUS（クラウドサーカス）※」を提供しております。CloudCIRCUSは、初めてデジタルマーケティングにお取組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ始められ使いこなせるツールとなっており、フリーミアム展開も進めております。また、CloudCIRCUSに加えて、広告運用やサイト構築のノウハウを基に、マーケティングコンサルティングや運用のサポートも提供し、ツールと合わせて、マーケティング力の進化を統合的に支援することで、潜在的なデジタルシフトニーズに対応し、１社に複数のサービスを提供しております。当連結会計年度におきましては、第５弾のCMを全国テレビと東京都内タクシーにて一斉公開することでCloudCIRCUSの更なる認知度向上と各種ツールの特徴と理解の浸透に繋がり、CloudCIRCUSのクロスセルや新規受注が増加したことで、サブスクリプションモデルの売上が好調に推移したことに加え、CloudCIRCUS関連の受託開発の受注やWeb制作も増加し、フロー型の売上も増加いたしました。※CloudCIRCUS課題領域提供ツール名サービス内容情報発信ActiBook（アクティブック）電子Book制作ソフト、動画共有BlueMonkey（ブルーモンキー）WebCMS＆オウンドメディア構築AppGoose（アップグース）アプリ運用Plusdb（プラスディービー）データベース構築creca（クリカ）スマホ用ランディングページ制作集客・広告運用コンサル―マーケティングコンサル、広告運用コンサル体験COCOAR（ココアル）AR制作ソフトLESSAR（レッサー）Webブラウザ用AR制作ソフト顧客体験価値向上IZANAI（イザナイ）チャットボット顧客育成・顧客化BowNow（バウナウ）マーケティングオートメーションリピート・解約防止Fullstar（フルスタ）カスタマーサクセスマネジメントその結果、デジタルマーケティング関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高2,804,934千円（前期比8.7％増）、セグメント損失（営業損失）274,219千円（前期はセグメント損失（営業損失）121,508千円）となりました。＜ITインフラ関連事業＞当連結会計年度におけるITインフラ関連事業は、以下のとおりであります。ITインフラ関連事業におきましては、MFP（複合機）、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器、ビジネスフォン等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレーション及び機器メンテナンスを行っております。また、バックオフィスの業務を自動化するオリジナルRPA(RoboticProcessAutomation)ソリューションツールの「RoboTANGO(ロボタンゴ)」の提供やAI-OCR等、企業の課題等に合った最適なツール導入から導入後の活用が軌道に乗るまでの業務自動化コンサルティングを行っております。更に、昨今、働き方改革や新型コロナウイルス感染症拡大を機にテレワークが推進される中、契約書の署名や捺印・受け渡し・保管などをクラウド上で完結する電子署名ツールの提供を行っております。このような状況下、2021年７月にはChatwork株式会社と当社連結子会社であるスターティアレイズ株式会社が合弁会社Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社（持分法適用関連会社）を設立、また11月には当社連結子会社であるスターティアリード株式会社に、約5,000社の顧客基盤を有する当時民事再生手続き中であったSD21と同じく民事再生手続き中であった吉田ストアの両社が営むITインフラ関連事業を譲り受け、更なる顧客拡大、売上拡大、全国展開に加え、仕入れ等コスト削減を図り、デジタルマーケティング関連事業へのクロスセルも期待できるなど、事業譲受を通じて当社グループの企業価値の向上に努めました。当連結会計年度におきましては、前述の事業譲受によりスターティアリード株式会社が顧客拡大と売上拡大に寄与したこと、また、マーケティング部門を主体とした顧客データの整理、分析を行い主要商材の積み重ねの推進により、当事業の主力商材であるMFP（複合機）、ネットワーク機器の販売が堅調に推移いたしました。その結果、ITインフラ関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高13,135,797千円（前期比23.4％増）、セグメント利益（営業利益）757,351千円（前期比165.1％増）となりました。＜CVC関連事業＞当連結会計年度におけるCVC関連事業は、以下のとおりであります。CVC関連事業におきましては、新規の投資実行はありませんでした。一方、投資先TheOddleCompanyPte.Ltd.（本社：シンガポール）の全株式を売却し、売上高63,683千円を計上いたしました。また、投資先１件のConvertibleEquityについて営業投資有価証券評価損22,541千円を計上いたしました。その結果、CVC関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高70,070千円（前期比21.1％増）、セグメント利益（営業利益）46,529千円（前期比3.5％増）となりました。(2)財政状態①流動資産当連結会計年度末の流動資産は7,765,587千円となり、前連結会計年度末と比較して1,296,045千円増加いたしました。その主な内容は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,034,168千円、棚卸資産の増加416,740千円がありましたが、その一方で、現金及び預金の減少189,942千円があったことなどによるものであります。②固定資産固定資産は3,613,085千円となり、前連結会計年度末と比較して1,292,363千円増加いたしました。その主な内容は、のれんの増加412,736千円、ソフトウエアの増加340,182千円、繰延税金資産の増加225,530千円、投資有価証券の増加139,276千円、工具、器具及び備品の増加58,887千円、差入保証金の増加37,916千円、建物の増加32,925千円、車両運搬具の増加3,246千円があったことなどによるものであります。③流動負債流動負債は6,226,469千円となり、前連結会計年度末と比較して3,150,720千円増加いたしました。その主な内容は、短期借入金の増加1,847,000千円、買掛金の増加601,360千円、未払法人税等の増加552,155千円、賞与引当金の増加70,899千円がありましたが、その一方で、未払消費税等の減少33,514千円があったことなどによるものであります。④固定負債固定負債は919,084千円となり、前連結会計年度末と比較して218,169千円減少いたしました。その主な内容は、長期借入金の減少216,532千円、繰延税金負債の減少34,229千円がありましたが、その一方で、株式給付引当金の増加21,908千円があったことなどによるものであります。⑤純資産純資産は4,233,119千円となり、前連結会計年度末と比較して344,141千円減少いたしました。その主な内容は、自己株式1,280,097千円の増加、剰余金の配当112,643千円による利益剰余金の減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益958,454千円の計上による利益剰余金の増加、投資有価証券の時価上昇等によるその他有価証券評価差額金の増加83,938千円があったことなどによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,055,293千円と前連結会計年度末と比較して189,942千円減少(前期比5.9％減)いたしました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは118,772千円の支出となりました（前連結会計年度は189,554千円の支出）。その主な内容は、減価償却費の計上282,088千円、のれん償却額の計上34,631千円、仕入債務の増加600,566千円、未払金の増加64,803千円、法人税等の還付額68,344千円があった一方で、売上債権の増加1,034,168千円、法人税等の支払額132,226千円があったことなどによるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは359,266千円の支出となりました（前連結会計年度は703,410千円の支出)。その主な内容は、投資有価証券の売却による収入505,771千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入453,900千円があった一方で、固定資産の取得による支出734,490千円、関係会社への出資による支出53,900千円、営業譲受による支出529,262千円、投資有価証券の取得による支出32,975千円があったことなどによるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは276,731千円の収入となりました（前連結会計年度は722,013千円の収入）。その主な内容は、短期借入れによる収入1,847,000千円、長期借入れによる収入650,000千円、自己株式の処分による収入40,310千円がありましたが、その一方で、自己株式の取得による支出1,300,018千円、長期借入金の返済による支出855,970千円、配当金の支払額112,643千円があったことなどによるものであります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。(生産、受注及び販売の状況)当社グループは事業の性質上、生産・受注の実績はありません。(1)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)デジタルマーケティング関連事業－－ITインフラ関連事業7,169,923152.0CVC関連事業－－その他－－合計7,169,923152.0(注)１金額は、仕入価格によっております。２当連結会計年度よりセグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(2)外注実績当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称外注高(千円)前年同期比(％)デジタルマーケティング関連事業858,846113.9ITインフラ関連事業317,60079.9CVC関連事業－－その他－－合計1,176,446102.2(注)当連結会計年度よりセグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)デジタルマーケティング関連事業2,804,934108.7ITインフラ関連事業13,135,797123.4CVC関連事業70,070121.1その他－－合計16,010,802120.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２当連結会計年度よりセグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。