株式会社　群馬銀行
有価証券報告書－第137期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社等）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。(1)財政状態当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりとなりました。総資産は期中5,327億円増加し11兆1,485億円となり、負債は期中5,516億円増加し10兆6,192億円となりました。また、純資産は期中188億円減少し5,292億円となりました。グループの中心である当行の当事業年度末における主要勘定の状況は以下のとおりとなりました。預金は、個人預金が順調に増加したことから、期中2,176億円増加（前期末比+2.8％）し期末残高は7兆9,704億円となりました。貸出金は、住宅ローンや法人向け貸出が増加したことなどから、期中685億円増加（前期末比+1.1％）し期末残高は5兆8,181億円となりました。また、セグメントごとの状況は以下のとおりとなりました。（銀行業）資産は前連結会計年度比5,333億円増加し11兆1,353億円、負債は前連結会計年度比5,550億円増加し10兆6,344億円となりました。（リース業）資産は前連結会計年度比4億円減少し832億円、負債は前連結会計年度比6億円減少し684億円となりました。（その他）報告セグメントに含まれない「その他」の資産は前連結会計年度比4億円増加し433億円、負債は前連結会計年度比22億円減少し181億円となりました。(2)経営成績当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。経常収益は、資金運用収益（有価証券利息配当金等）が増加したことなどから前連結会計年度比68億81百万円増加し1,501億97百万円となりました。経常費用は、その他経常費用（貸倒引当金繰入額）が減少したことなどから前連結会計年度比121億47百万円減少し1,110億86百万円となりました。これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比190億28百万円増加し391億11百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比129億34百万円増加し264億36百万円となりました。グループの中心である当行の当事業年度における損益状況は以下のとおりとなりました。コア業務純益は、資金利益及び非金利業務利益の増加に加え経費の削減に努めたことから、前事業年度比53億27百万円増加し319億46百万円、実質業務純益は前事業年度比9億17百万円増加し307億29百万円となりました。経常利益は、有価証券関係損益が減少したものの与信費用や退職給付費用が減少した結果、前事業年度比175億53百万円増加し344億44百万円となりました。また、当期純利益は前事業年度比116億97百万円増加し233億78百万円となりました。また、セグメントごとの損益状況は以下のとおりとなりました。（銀行業）経常収益は前連結会計年度比86億74百万円増加し1,167億38百万円、セグメント利益は前連結会計年度比186億1百万円増加し345億49百万円となりました。（リース業）経常収益は前連結会計年度比17億35百万円減少し291億79百万円、セグメント利益は前連結会計年度比3億30百万円増加し5億76百万円となりました。（その他）報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比69百万円減少し70億71百万円、セグメント利益は前連結会計年度比98百万円増加し40億38百万円となりました。(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当行は、2019年4月から2022年3月までの3年間を計画期間とする中期経営計画「Innovation新次元～価値実現へ向けて～」を展開してまいりました。これまで取り組んできた「価値ある提案」を礎に、その提案価値を実現することに主眼を置き、「金融サービスの革新により、お客さまニーズに応え、価値を実現する地域金融グループ」を目指し諸施策を実施してまいりました。当連結会計年度の経営成績等につきましては次のとおりであります。○経営成績（連結）（単位：百万円）2022年3月期2021年3月期2021年3月期比コア業務粗利益92,5316,11086,421資金利益72,0014,74167,259非金利業務利益＜収益性指標＞20,5301,36819,162役務取引等利益13,37315013,223その他業務利益(除く国債等債券損益)7,1561,2175,938経費(除く臨時費用)(△)55,213△23355,446コア業務純益37,3186,34330,975有価証券関係損益9,616△3,02212,638国債等債券損益△1,216△4,4093,192株式等関係損益10,8331,3879,446与信費用(△)8,306△14,13122,438その他4831,576△1,092経常利益39,11119,02820,082特別損益672946△274税金等調整前当期純利益39,78319,97519,808法人税等(△)13,3477,0406,307当期純利益26,43612,93413,501親会社株主に帰属する当期純利益＜収益性指標＞26,43612,93413,501○経営指標（連結）RORA＜収益性指標＞0.60％0.30％0.30％OHR＜効率性指標＞59.6％△4.5％64.1％総自己資本比率＜健全性指標＞12.40％△0.34％12.74％ROE＜収益性指標＞4.9％2.3％2.6％①収益性指標Ａ．非金利業務利益非金利業務利益は、前連結会計年度比13億68百万円増加し205億30百万円となりました。法人のお客さまへの課題解決支援等に注力した結果、事業承継支援等に伴うストラクチャー付コベナンツ融資やビジネスマッチング等による法人役務収入が増加するとともに、銀証連携やウェルスマネジメント業務の強化に努めた結果、預かり金融資産等収入も増加しました。低金利下において収益構造の転換は着実に進んでおり、今後も、当行グループ一体となったお客さまの課題解決支援や銀証連携のさらなる強化を図ることで非金利業務利益の増強に取り組んでまいります。Ｂ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、コア業務純益の増加や与信費用の減少等を主因に前連結会計年度比129億34百万円増加し264億36百万円となりました。コア業務純益については、非金利業務利益の増強や経費削減に努めた結果、前連結会計年度比63億43百万円増加の373億18百万円となりました。今後も、グループ総合力の強化やアライアンスの活用等に注力し、コア業務純益を向上させるとともに、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に努めてまいります。Ｃ．RORARORAは、リスクアセットが712億2百万円減少したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益が129億34百万円増加した結果、前連結会計年度比0.30ポイント上昇し0.60％となりました。Ｄ．ROE長期目標のROEは、前連結会計年度比2.3ポイント上昇し4.9％となりました。引き続き、RAF（リスクアペタイトフレームワーク）を活用した適切なリスクテイクによる収益増強等に注力し、ROEの向上に努めてまいります。②効率性指標OHRは、経費が2億33百万円減少したことに加え、コア業務粗利益が61億10百万円増加した結果、前連結会計年度比4.5ポイント改善し59.6％となりました。今後も、コア業務粗利益の増強と経費削減の両面から、さらに効率的な経営を進めてまいります。③健全性指標総自己資本比率は、その他有価証券評価差額金の減少を主因とする総自己資本の減少等から、前連結会計年度末比0.34ポイント低下し12.40％となりました。引き続き、政策保有株式の縮減や財務基盤の強化を図り、健全な経営の確立に努めてまいります。経営上の目標の達成状況を判断するための指標に照らした経営成績等につきましては、次のとおりであります。○2019年中期経営計画「Innovation新次元～価値実現へ向けて～」における経営上の目標及び達成状況①連結計数計画（単位：億円）2019年中期経営計画「Innovation新次元」最終年度2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期(目標比)2022年3月期目標＜収益性指標＞親会社株主に帰属する当期純利益233222135264(24)240非金利業務利益167171191205(5)200RORA0.53％0.53％0.30％0.60％(0.10％)0.5％以上ROE[長期目標]4.4％4.4％2.6％4.9％――[長期目標]5％以上＜効率性指標＞OHR63.2％66.3％64.1％59.6％(△5.4％)65％程度＜健全性指標＞総自己資本比率12.25％11.95％12.74％12.40％(0.40％)12％台②連結計数計画達成に向けた主要計数（単位：億円）2019年中期経営計画「Innovation新次元」最終年度2019年3月末2020年3月末2021年3月末2022年3月末(目標比)2022年3月末目標＜資金利益＞リテール貸出残高(単体)45,00845,50546,57346,502(△1,297)47,800無担保消費者ローン残高(単体)515546547573(△26)600＜非金利業務利益＞法人役務収入(連結)22282943(1)42預かり金融資産残高(連結)8,7768,5089,35810,066(66)10,000＜地域活性化/SDGs＞事業性評価に基づいた課題解決件数(累計)739件1,312件1,821件(321件)1,500件事業承継支援先数(累計)3,083先5,069先7,164先(1,164先)6,000先創業支援先数(累計)565先1,489先2,588先(588先)2,000先女性管理職数（2019年3月末比)9％増加22％増加39％増加(19％)20％増加③基本方針と主な取組み＜基本方針：3つの改革によるプラットフォームの転換＞仕事の質向上を目指したプロセス改革・「地区ガバナンス体制」への移行、地区統括役員の配置・業務改革プロジェクトによる業務削減・モバイルパソコンやOffice365の導入等による働き方改革の進捗お客さま接点拡充のためのチャネル改革・3年間で28店舗の統廃合実施、3地区にフラッグシップ店・サテライト店を導入（店舗機能の見直し）・個人相談プラザを拡充するとともに、群馬県内の住宅ローン推進態勢を強化・各種契約手続き等の電子化(融資、無担保ローン、投資信託、生命保険等)創造力発揮に向けた人材改革・「1on1ミーティング」の導入やエンゲージメント調査の充実・タレントマネジメントシステムの導入・56歳以降や専門人材に関する人事制度の改定＜基本方針：ビジネスモデルの進化による高度な価値実現＞地域産業の育成・活性化と事業承継への取組み・包括連携協定締結先等への連携・支援策の提案件数20件、創業支援先数2,000先、事業承継支援先数6,000先の目標達成・M&amp;A・事業承継の支援体制を強化、ストラクチャー付コベナンツ融資への取組みを強化的確なコンサルティングによるお客さまの成長支援・事業性評価に基づいた課題解決件数1,500件の目標達成・人材紹介業務の開始や、ビジネスマッチングシステムの導入・アライアンス行との連携による新商品導入や、協調融資への取組みを強化お客さまの資産を安定的に増やしていく取組みの充実・銀証連携の取組強化による預かり金融資産の伸長・ライフサポート部を新設、預かり金融資産と住宅ローンのクロスセルを強化・ライフサポート部に各分野のアドバイザーを設置、ウェルスマネジメント機能を強化(プライベートバンキング、資産形成、資産承継、不動産活用)環境変化へ適応する経営体質の強化・標準利益率を活用した営業推進等、RORAを基準としたリスクアセットコントロールの実践進捗・リスク統括部にリスクガバナンスグループを新設し、経営計画・営業戦略等の遂行に伴うリスクに対する体制を整備・総合企画部にSDGs＆ESG統括室を新設し、温室効果ガス排出削減目標等の達成に向けた取組みを強化グループ総合力発揮による多面的なニーズ対応・ぐんま地域共創パートナーズ設立によるエクイティビジネスの強化・ぐんぎんリースやぐんぎんシステムサービスからの出向者受入など、グループ会社との連携態勢を強化・地方銀行との広域連携、地域連携の締結(TSUBASAアライアンス、群馬・第四北越アライアンス、りょうもう地域活性化パートナーシップ)(4)キャッシュ・フローの状況の分析当行グループの主要なセグメントは銀行業であり、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。また、株主還元方針については、「第4提出会社の状況」の「3配当政策」に記載のとおりであります。なお、重要な設備投資につきましては、「第3設備の状況」の「3設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、自己資金で対応しております。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金の増加などから期中4,595億円のプラス（前期は期中1兆9,871億円のプラス）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などから期中1,278億円のマイナス（前期は期中4,983億円のマイナス）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式取得による支出などから期中92億円のマイナス（前期は期中51億円のマイナス）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中3,226億円増加し2兆6,475億円（前期末残高は2兆3,249億円）となりました。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5経理の状況」1連結財務諸表等の(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。（参考）(1)国内・海外別収支資金運用収支は、前連結会計年度比47億41百万円増加し720億1百万円となりました。また、役務取引等収支は、前連結会計年度比1億51百万円増加し133億21百万円となりました。なお、各収支合計は、国内が前連結会計年度比16億18百万円増加し906億29百万円、海外が前連結会計年度比81百万円増加し6億84百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前連結会計年度比17億円増加し913億14百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度66,632626―67,259当連結会計年度71,293707―72,001うち資金運用収益前連結会計年度68,8331,23527869,790当連結会計年度72,9681,01110973,869うち資金調達費用前連結会計年度2,2006082782,530当連結会計年度1,6743031091,868信託報酬前連結会計年度53――53当連結会計年度52――52役務取引等収支前連結会計年度13,193△23―13,170当連結会計年度13,349△27―13,321うち役務取引等収益前連結会計年度21,3780―21,379当連結会計年度21,5413―21,544うち役務取引等費用前連結会計年度8,18424―8,208当連結会計年度8,19130―8,222その他業務収支前連結会計年度9,131△0―9,131当連結会計年度5,9345―5,939うちその他業務収益前連結会計年度38,1510―38,152当連結会計年度38,3945―38,399うちその他業務費用前連結会計年度29,0190―29,020当連結会計年度32,459――32,459(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。２資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除し表示しております。３相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。(2)国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比1兆2,678億円増加し8兆9,854億円となりました。この要因は、有価証券が前連結会計年度比4,325億円増加したことや、預け金が前連結会計年度比8,478億円増加したことなどによります。一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比1兆6,860億円増加し10兆4,724億円となりました。この要因は、預金が前連結会計年度比4,065億円増加したことや、借用金が前連結会計年度比6,356億円増加したことなどによります。資金運用勘定の利回りは、利回りの低い預け金の残高が増加したことなどから、前連結会計年度比0.08％低下し0.82％となりました。また、資金調達勘定の利回りは、前連結会計年度比0.01％低下し0.01％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度7,661,64568,8330.89当連結会計年度8,915,41872,9680.81うち貸出金前連結会計年度5,572,79853,3350.95当連結会計年度5,576,40352,6630.94うち商品有価証券前連結会計年度88830.38当連結会計年度94530.35うち有価証券前連結会計年度1,901,27814,0700.74当連結会計年度2,332,96018,3680.78うちコールローン及び買入手形前連結会計年度24,511△12△0.04当連結会計年度1,92700.03うち預け金前連結会計年度91,8513550.38当連結会計年度941,6109800.10資金調達勘定前連結会計年度8,730,6632,2000.02当連結会計年度10,403,0761,6740.01うち預金前連結会計年度7,286,6103750.00当連結会計年度7,677,3972650.00うち譲渡性預金前連結会計年度211,706350.01当連結会計年度175,163160.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度134,986△8△0.00当連結会計年度359,599480.01うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度248,2122420.09当連結会計年度703,4482390.03うち借用金前連結会計年度792,1542470.03当連結会計年度1,427,812590.00(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,363,298百万円、当連結会計年度1,802,857百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,368百万円、当連結会計年度3,601百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度112,2871,2351.10当連結会計年度115,1051,0110.87うち貸出金前連結会計年度54,8596981.27当連結会計年度63,2446170.97うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度48,5105221.07当連結会計年度47,7993930.82うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度2,186140.66当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度109,3876080.55当連結会計年度115,0423030.26うち預金前連結会計年度12,919770.59当連結会計年度28,339870.30うち譲渡性預金前連結会計年度32,7941880.57当連結会計年度36,800960.26うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち売現先勘定前連結会計年度10,313640.62当連結会計年度4,27690.23うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度3702.29当連結会計年度―――(注)１「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度810百万円、当連結会計年度80百万円)を控除して表示しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度7,773,93256,3567,717,57670,06827869,7900.90当連結会計年度9,030,52345,1048,985,41973,97910973,8690.82うち貸出金前連結会計年度5,627,657―5,627,65754,034―54,0340.96当連結会計年度5,639,647―5,639,64753,281―53,2810.94うち商品有価証券前連結会計年度888―8883―30.38当連結会計年度945―9453―30.35うち有価証券前連結会計年度1,949,7893,2021,946,58614,593―14,5930.74当連結会計年度2,380,7601,6012,379,15818,761―18,7610.78うちコールローン及び買入手形前連結会計年度24,511―24,511△12―△12△0.04当連結会計年度1,927―1,9270―00.03うち預け金前連結会計年度94,0372,02192,01536913680.40当連結会計年度941,6101,696939,914980―9800.10資金調達勘定前連結会計年度8,840,05053,6468,786,4042,8092782,5300.02当連結会計年度10,518,11945,62510,472,4931,9781091,8680.01うち預金前連結会計年度7,299,5303257,299,20545214510.00当連結会計年度7,705,737―7,705,737353―3530.00うち譲渡性預金前連結会計年度244,501―244,501224―2240.09当連結会計年度211,964―211,964112―1120.05うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度134,986―134,986△8―△8△0.00当連結会計年度359,599―359,59948―480.01うち売現先勘定前連結会計年度10,313―10,31364―640.62当連結会計年度4,276―4,2769―90.23うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度248,212―248,212242―2420.09当連結会計年度703,448―703,448239―2390.03うち借用金前連結会計年度792,192―792,192248―2480.03当連結会計年度1,427,812―1,427,81259―590.00(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,364,109百万円、当連結会計年度1,802,938百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,368百万円、当連結会計年度3,601百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。(3)国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比1億65百万円増加し215億44百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比13百万円増加し82億22百万円となりました。この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比1億51百万円増加し133億21百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度21,3780―21,379当連結会計年度21,5413―21,544うち預金・貸出業務前連結会計年度6,5260―6,527当連結会計年度6,7220―6,722うち為替業務前連結会計年度4,8250―4,825当連結会計年度4,3292―4,331うち信託関連業務前連結会計年度73――73当連結会計年度174――174うち投資信託取扱業務前連結会計年度2,558――2,558当連結会計年度2,886――2,886うち保険代理店業務前連結会計年度1,276――1,276当連結会計年度1,478――1,478うち証券関連業務前連結会計年度106――106当連結会計年度914――914うち代理業務前連結会計年度383――383当連結会計年度356――356うち保証業務前連結会計年度2360―236当連結会計年度2140―214うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度107――107当連結会計年度99――99役務取引等費用前連結会計年度8,18424―8,208当連結会計年度8,19130―8,222うち為替業務前連結会計年度8047―811当連結会計年度58811―599(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。(4)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度7,723,60518,055―7,741,661当連結会計年度7,932,09427,239―7,959,333うち流動性預金前連結会計年度5,693,66883―5,693,752当連結会計年度5,977,24364―5,977,308うち定期性預金前連結会計年度1,903,59317,971―1,921,565当連結会計年度1,827,71727,174―1,854,891うちその他前連結会計年度126,343――126,343当連結会計年度127,133――127,133譲渡性預金前連結会計年度128,92538,748―167,674当連結会計年度172,54136,717―209,258総合計前連結会計年度7,852,53156,803―7,909,335当連結会計年度8,104,63563,956―8,168,591(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３定期性預金＝定期預金＋定期積金４相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。(5)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,634,551100.005,697,816100.00製造業730,06912.96703,44212.35農業、林業8,9060.168,6870.15漁業2,1030.042,1020.04鉱業、採石業、砂利採取業4,2150.073,9050.07建設業206,7743.67203,5543.57電気・ガス・熱供給・水道業71,2661.2676,9091.35情報通信業26,7490.4724,4750.43運輸業、郵便業160,9282.86172,8743.03卸売業、小売業458,3738.14473,8228.32金融業、保険業171,3563.04181,4463.18不動産業、物品賃貸業673,28011.95697,74112.24医療・福祉340,4246.04334,3605.87その他サービス業277,6294.93270,5994.75地方公共団体90,0891.60114,4302.01その他2,412,37942.812,429,46142.64海外及び特別国際金融取引勘定分54,295100.0060,280100.00政府等――――金融機関――――その他54,295100.0060,280100.00合計5,688,847―――5,758,096―――(注)「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高はありません。(6)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度679,159――679,159当連結会計年度788,507――788,507地方債前連結会計年度750,236――750,236当連結会計年度764,237――764,237社債前連結会計年度206,890――206,890当連結会計年度197,612――197,612株式前連結会計年度197,138――197,138当連結会計年度197,678――197,678その他の証券前連結会計年度524,19948,0383,202569,035当連結会計年度508,59344,388―552,981合計前連結会計年度2,357,62448,0383,2022,402,460当連結会計年度2,456,63044,388―2,501,019(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。３相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)資産科目前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸8,953100.0012,056100.00合計8,953100.0012,056100.00負債科目前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託8,953100.0012,056100.00合計8,953100.0012,056100.00(注)共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸8,953―8,95312,056―12,056資産計8,953―8,95312,056―12,056元本8,953―8,95312,056―12,056負債計8,953―8,95312,056―12,056（自己資本比率等の状況）(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％）2022年3月31日1連結総自己資本比率（4/7）12.402連結Tier1比率（5/7）11.233連結普通株式等Tier1比率（6/7）11.234連結における総自己資本の額5,4135連結におけるTier1資本の額4,9016連結における普通株式等Tier1資本の額4,9017リスク・アセットの額43,6228連結総所要自己資本額3,489連結レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％）2022年3月31日連結レバレッジ比率5.67単体自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％）2022年3月31日1単体総自己資本比率（4/7）11.762単体Tier1比率（5/7）10.613単体普通株式等Tier1比率（6/7）10.614単体における総自己資本の額5,0605単体におけるTier1資本の額4,5636単体における普通株式等Tier1資本の額4,5637リスク・アセットの額43,0028単体総所要自己資本額3,440単体レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％）2022年3月31日単体レバレッジ比率5.29(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2021年3月31日2022年3月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権283274危険債権451484要管理債権607446正常債権56,90057,852(注)金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。