株式会社ワキタ
有価証券報告書－第62期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、経済活動が抑制され厳しい状況で推移いたしました。各種施策やワクチン接種が本格的に始まり、2021年秋以降の感染者数減少を受け景気に回復の兆しが見られましたが、原油高・資源高の影響などにより、先行きはいまだ不透明な状態が続いております。当社グループが主力としている建機業界においては、民間設備投資は持ち直しの動きが見られるものの本格的な回復には至っておりませんが、公共投資は国土強靭化対策等により引き続き堅調に推移しております。このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高は749億89百万円（前期比1.3％増）、営業利益は55億６百万円（前期比1.5％増）、経常利益は56億61百万円（前期比0.0％減）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は、35億73百万円（前期比12.0％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。①建機事業建機事業では、賃貸部門は公共事業を中心としたレンタル需要が堅調に推移いたしました。販売部門は取引先の購買意欲に回復基調がみられたことにより売上高・利益面とも大幅に伸長し、当該事業全体の売上高・利益は増収増益となりました。その結果、建機事業の売上高は、635億48百万円（前期比7.9％増）、セグメント利益は、39億30百万円（前期比11.6％増）となりました。②商事事業商事事業では、映像・音響機器の販売や介護事業を手掛ける連結子会社の業容が順調に伸長したものの、それに伴う事業所の新設・移転等による費用も増加いたしました。また、遊技設備等の受注は事業の選択と集中を進める方針のもとに大幅に減少いたしたことにより、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりました。その結果、商事事業の売上高は、61億22百万円（前期比39.5％減）、セグメント利益は、３億59百万円（前期比24.7％減）となりました。③不動産事業不動産事業では、賃貸部門において保有しているオフィスビルやマンション等の稼働率は堅調に推移し、安定した収益を確保いたしましたが、保有物件の資産価値向上のため大規模修繕工事を行いました。またホテルの開業に伴う初期費用が発生したことなどにより、当該事業全体の売上高・利益は増収減益となりました。その結果、不動産事業の売上高は、53億18百万円（前期比6.4％増）、セグメント利益は、12億16百万円（前期比14.5％減）となりました。(2)財政状態の分析流動資産は、前連結会計年度末に比べ51億96百万円増加の599億50百万円となりました。これは主に、現金及び預金66億49百万円の増加等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ17億２百万円増加の844億25百万円となりました。これは主に、貸与資産15億46百万円の増加等によるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ68億98百万円増加し、1,443億76百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ36億99百万円増加の289億10百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金37億53百万円の増加等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ12億55百万円増加の163億72百万円となりました。これは主に、長期設備関係未払金９億74百万円の増加等によるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ49億55百万円増加し、452億82百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ19億43百万円増加し、990億93百万円となりました。これは主に、利益剰余金16億10百万円の増加等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は前期比68.1％増となり、１株当たり純資産額は1,895円93銭となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ72億26百万円前期比27.3％増し、337億24百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、155億２百万円（前連結会計年度は132億28百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益60億80百万円、減価償却費50億86百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、21億35百万円（前連結会計年度は42億74百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出40億79百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、61億68百万円（前連結会計年度は64億58百万円の減少）となりました。これは主に、設備関係割賦債務の返済による支出40億81百万円、配当金の支払額15億64百万円等によるものであります。（仕入及び販売の状況）(1)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)建機事業27,42811.5商事事業3,759△52.7不動産事業246－合計31,433△3.4(注)１上記金額は仕入価格によっております。２上記金額には消費税等は含まれておりません。(2)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)建機事業63,5487.9商事事業6,122△39.5不動産事業5,3186.4合計74,9891.3(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額には消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。当社が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであると考えております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。（固定資産（のれんを含む）の減損）当社グループは、固定資産（のれんを含む）のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。（投資有価証券の減損）当社グループは、その他有価証券のうち時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した場合には、時価の回復可能性を考慮して、減損処理を実施しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮して減損処理を実施しております。将来の市場悪化又は投資先の業績不振等、現在の見積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、投資有価証券評価損が発生する可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づき課税所得や将来加算一時差異等が十分に確保できることにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は、建機事業及び不動産事業は増収、商事事業は減収となり、全体としては９億73百万円増加（前期比1.3％増）の749億89百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴い、売上総利益は12億17百万円増加となりました。しかしながら販売費及び一般管理費が11億34百万円増加した結果、営業利益は55億６百万円（前期比1.5％増）、経常利益は56億61百万円（前期比0.0％減）、そして親会社株主に帰属する当期純利益については、35億73百万円（前期比12.0％増）となりました。(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益、親会社株式に帰属する当期純利益及び１株当たり当期純利益を重要な経営指標としており、その達成状況は次のとおりであります。2022年２月期計画2022年２月期実績計画比売上高（百万円）75,20074,989△210営業利益（百万円）5,7005,506△193親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,5003,57373１株当たり当期純利益（円）67.3968.841.45(注)2022年２月期計画は、2021年４月９日に公表した数値を記載しております。売上高につきましては、主力の建機事業において、賃貸部門は公共事業を中心としたレンタル需要が堅調に推移したことと、販売部門は取引先の購買意欲に回復基調が見られたことにより伸長いたしましたが、商事事業において事業の選択と集中を進める方針のもと遊技設備等の受注が大幅に減少したことなどにより、計画比210百万円減（0.3％減）となりました。営業利益につきましては、主力の建機事業の売上が増加したことにより大幅に伸長いたしましたが、不動産事業において保有物件の資産価値向上のため大規模修繕工事を実施したこと、ホテルの開業に伴う初期費用が発生したこと、販売費及び一般管理費において人的投資の拡充を積極的に行ったことなどにより、計画比193百万円減（3.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、賃貸不動産の売却等に伴い特別利益を計上したことなどにより、計画比73百万円増（2.1％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は、計画比1.45円増（2.2％増）となりました。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの資金需要は主に運転資金と設備資金の二つであります。運転資金のうち主なものは商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。また設備資金のうち主なものは、貸与資産及び賃貸不動産の購入費用等であります。これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。加えて当社グループでは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。この度、株主とのエンゲージメントを高めることを目的として、中期経営計画「2025中期経営計画」の下、2023年２月期以降2025年２月期までの３カ年において、毎年配当と自己株式購入を含めた総還元性向を100％とし、株主還元を強化してまいります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、337億24百万円となっております。また、当連結会計年度末における短期借入金の残高は11億３百万円、1年内返済予定の長期借入金の残高は77百万円、長期借入金の残高は１億72百万円となっております。