株式会社ｉ－ｐｌｕｇ
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社i-plug）と子会社１社（株式会社イー・ファルコン）により構成されております。当社グループは、「つながりで世界をワクワクさせる」というミッションのもと、「人の成長を加速させるキャリアデータベースプラットフォームをつくる」をビジョンに掲げ、就職活動中の学生及び企業を対象に新卒ダイレクトリクルーティングサービス「OfferBox（オファーボックス）」と適性検査サービス「eF-1G（エフワンジー）」を提供しております。当社グループのビジネスモデルは、ビッグデータを活用しながらインターネット上のプラットフォームで、HR領域（HumanResource=企業の人的資源）（注１）の課題を解決する事業を展開することを可能とするものです。当社は、新卒採用領域において、インターネット上で、就職活動中の学生と新卒学生の採用を求める利用企業のマッチングを実現するダイレクトリクルーティングサービスを運営することからスタートしました。さらに、学生と企業の最適なマッチングを実現するため、適性検査を当社サービスに組み込み、すべての利用企業が自社で活躍している人材の要件を分析し、その要件と合致する学生を探し採用することを可能にしました。これにより、活躍・定着につながるマッチングを増やし、新卒採用におけるミスマッチの軽減を目指し取り組んでおります。また、適性検査サービスにおいては、新卒採用の領域にとどまらず、中途採用における採用支援、人材育成や人材の活躍・定着という面に適用する事業を展開し、個人の成長と企業の発展に貢献しております。当社グループが提供する主要なサービスは以下のとおりであります。当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、個別サービスについて記載しております。セグメント名称主要提供サービスサービス名サービス内容HRプラットフォーム事業新卒ダイレクトリクルーティングサービスOfferBox新卒向けダイレクトリクルーティング適性検査サービスeF-1G入社前の採用選考及び入社後の職種適性実現のための適性検査(1）新卒ダイレクトリクルーティングサービスOfferBox新卒採用支援の領域においては、「つながりで世界をワクワクさせる」というミッションのもと、将来を担う若い人材の可能性を拡げる「つながり」を提供し、個人の成長と企業の発展を実現するため、新卒ダイレクトリクルーティングサービスOfferBoxを提供しております。従来の新卒採用領域における人材ビジネス（注２）では提供し得なかった企業側からのオファー（注３）で企業と学生との接点を創出し、両者をマッチングすることができる仕組みを実現しております。日本の新卒採用は、これまで経団連が「採用選考に関する指針」を公表し、一定の就活ルールの下、行われてきました。しかしながら、企業のグローバル展開の加速やテクノロジーの進化などにより、企業を取り巻く競争環境が大きく変化し、日本の新卒採用活動の形態や経団連が定めた就活ルールと新卒採用を行う企業の意向とがそぐわなくなってきました。このため経団連は、2021年度以降に入社する学生を対象とした採用選考に関する指針について策定しない方針と以降の主導は政府に引き継ぐことの声明を出しました。これを受け、政府は急激な制度の変更による学生や企業の混乱を防ぐため、過去からの就活ルールを維持した考え方（３年生の３月１日以降から広報活動開始、４年生の６月１日以降から採用選考活動開始、４年生の10月１日以降に正式な内定日を設定）を発表しております。一方で、政府指針には法的拘束力はなく、これを破った企業への罰則規定はないため、当該指針に従ったスケジュールで採用活動を行うか否かは企業の任意判断による状況です。具体的には、以下のようなスケジュールで新卒採用活動を行う企業が多くあると認識しております。３年生の４月～翌年２月頃インターンシップの実施３年生の３月～広報活動および順次採用選考活動開始４年生の５月～順次内定出し開始上記のとおり、政府指針への対応状況はばらつきがあり、顧客ニーズも様々であるため、サービスとしては政府指針準拠に合わせた制限を設けることが難しいのが実態です。また、少子高齢化において、新卒一括採用だけでは多様なニーズを補えなくなってきており、長期インターンシップからの採用を利用するなど、多様な採用選考機会が検討されています。新卒採用スケジュールに関し上記の実態がある中で、「OfferBox」は、２つの料金プランを企業に提供しております。１つ目は、政府が定める新卒採用スケジュールに合わせ、３月１日の採用広報解禁日よりオファー送信ができ、入社合意に至った時点で費用が発生する成功報酬型の料金プランとなります。成功報酬型は、導入費用をいただかずに利用を開始でき、入社までに学生が内定を辞退した場合は成功報酬費用を返金する契約とすることで、企業側の負担を軽減しております。企業にとって新しい採用手法であるダイレクトリクルーティング導入の障壁を下げることを狙いとしております。２つ目は、学生の３年次のインターンシップへの参加促進など採用広報解禁よりも前からオファー送信ができる早期定額型の料金プランとなります。成功報酬型とは異なり、契約時に利用料金及び採用枠料金を一括してお支払いいただくことで、１名あたりの採用単価を割引しております。一方で、契約時にお支払いいただいた料金は、内定辞退が生じた場合であっても返金しない契約としております。採用単価が割り引かれ、長期間サービスを利用することで採用確率を高められることからサービスの導入障壁が低い成功報酬型で成果を得た企業が、次年度採用から利用するケースが多くなっております。このように利用企業の採用計画やダイレクトリクルーティングサービスの経験値に合わせてプランを選択することができる料金体系としております。なお、これらの収益構造については、成功報酬型の場合、採用決定時に一括して売上を計上するのに対し、早期定額型は、利用料金は契約時から基準日までの期間にわたって売上を計上し、採用枠料金については契約時から採用年度末までの期間にわたって売上を計上しております。翌期の売上となるものは連結貸借対照表上、契約負債（前受収益）に計上しております。このように、売上高は翌期以降に繰り延べられますが、料金については受注時に一括して入金されるため、営業キャッシュ・フローは営業利益と比較して大きくなる傾向にあります。受注高と営業キャッシュ・フローの推移は下表のとおりであります。（売上高と営業利益の推移）（単位：千円）2018年３月期（当社）2019年３月期（連結）2020年３月期（連結）2021年３月期（連結）2022年３月期（連結）売上高691,1001,348,9861,598,2912,151,3863,041,482営業利益38,87392,32333,145313,836367,336（受注高と営業キャッシュ・フローの推移）（単位：千円）2018年３月期（当社）2019年３月期（連結）2020年３月期（連結）2021年３月期（連結）2022年３月期（連結）受注高702,2791,504,0011,714,5412,352,1573,063,264営業キャッシュ・フロー43,451249,392217,139407,938553,697（注）１．2018年３月期の営業キャッシュ・フローは、簡便的に営業利益に契約負債（前受収益）増減額を調整して算出しております。２．2018年３月期は、有限責任あずさ監査法人の監査を受けておりません。また、当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が67.9％（2022年３月期）を占めます。この早期定額型の受注は、インターンシップ需要で例年７月から11月に集中するため、売上高は下期に偏重する傾向にあります。（イメージ図：早期定額型の受注高と売上高の推移）（連結会計年度の売上高及び営業利益の推移）2022年３月期第１四半期（４－６月期）第２四半期（７－９月期）第３四半期（10－12月期）第４四半期（１－３月期）年度計売上高（千円）442,023709,167892,259998,0323,041,482構成比（％）14.523.329.432.8100.0営業損益（千円）△167,499128,249310,50996,076367,336（OfferBox料金体系）早期定額型成功報酬型利用料金75万円～（税別）0円採用決定時の費用0円38万円／名（税別）内定辞退による成功報酬額の返金１名辞退につき38万円※利用料金は除く１名辞退につき38万円最低人数3名～1名～オファー送信時期基準日（３月１日）前から可能基準日（３月１日）以降から可能導入企業の目的インターンシップや早期面談など、学生の就活開始段階から積極的にアプローチしたい。就職活動が本格化する３月以降に集中的にアプローチしたい。第２クールの母集団形成や、内定辞退分の欠員を補充したい。※早期定額型は、基準日より前からオファーを送信できる早期オファー枠サービスと、採用決定に至った場合であっても、成功報酬が発生しない入社合意枠サービスで構成されております。早期定額型は、早期オファー枠サービス（30万円（税別））のみで契約することも可能です。この場合、採用決定に至った場合は、成功報酬型と同様の料金が発生します。「OfferBox」の主な特徴は以下のとおりです。①待っていても会えない学生に会える学生から企業にエントリーする従来の採用手法では、企業の学生に対する知名度の低さや業界イメージ、先入観から採用ターゲットである学生からのエントリーをなかなか集められないといった課題が深刻化しております。このような課題に対して、企業が採用ターゲットである学生に直接アプローチできるダイレクトリクルーティングが有効であるとされております。当社が提供しております「OfferBox」は、新卒採用に特化したダイレクトリクルーティングサービスです。2022年３月卒の学生における民間企業就職希望者数が45.0万人（出典：㈱リクルート「第39回ワークス大卒求人倍率調査」）であるのに対し、OfferBoxの登録学生数は2022年卒業予定者で19.0万人（注４）となっており就活生の３人に１人以上が利用（※OfferBox登録学生数が民間企業就職希望者数に占める割合）しております。また、体育会学生や理系学生、留学生を対象にしたサービスを展開することで企業の多様な採用ニーズに対応できる学生のデータベースを提供し「待っていても会えない学生に会える」という価値を企業に対して提供しております。豊富な学生データベースから採用ターゲットである学生を探しやすくするために「OfferBox」では、多様な検索項目及び検索手法を提供しております。また、学生のプロフィール情報には1,600字のテキスト情報に加え、写真や動画を掲載できるようにすることで企業が得られる情報を増やし、オファー送信前に採用ターゲットかどうかを見極め、学生を理解した上で選考を開始できるようにしております。さらに、オファー流通量を制限（採用計画１名につき40枠、学生15枠）したことで、学生と企業とが互いを向き合い、一対一のコミュニケーションを通じて相互理解を深められるようにしております。②ビッグデータ等を用いたマッチングの効率化サービス提供開始以来、学生に関するデータ（属性情報、保有経験情報（注５）、適性検査結果データなど）および企業に関するデータ（属性情報（注６）、求人情報、活躍人材データ（注７）など）に加え、マッチングに関するデータ（プロフィール閲覧、オファー送受信、オファー承認、内定確定など）が蓄積されております。「OfferBox」では、活躍・定着につながるマッチングを実現するため、これらのデータを適切に活用し提供価値を高めております。採用活動を行う企業には、検索時の学生表示順位を各社ごとに最適化するなど、利便性を高めるだけでなく会いたい学生にできるだけ多く会えるよう改善に取り組んでおります。また、学生には、話を聞いてみたいと思えるような企業や将来活躍できる可能性が高い企業に少しでも多くプロフィールを閲覧してもらえ、オファーがもらえるようにしております。さらにオファー承認率などのマッチング効率向上につながるUI及びUX（注８）の改善、利用データをタイムリーに企業に提供することで採用計画や利用方法の改善につなげ、決定人数（注９）との相関の高いオファー承認件数を増やす取り組みを行っております（注10）。また、2018年３月に当社の子会社となった株式会社イー・ファルコンが提供する適性検査eF-1G（以下、「eF-1G」という。）を標準搭載し、大学や専攻といった一般的な属性情報だけでなく、学生の行動特性を司るパーソナリティデータでも学生を検索できるようにしております。また、自社で活躍する人材の行動特性を分析できるようにし、その結果を用いて学生を検索することもできます。このような機能を無料で提供することで企業のHRTech（注11）活用を促進し、各社の採用力の向上、そして新卒採用におけるミスマッチの軽減の実現を目指します。③全方位でアクティブな学生データベースの提供毎年約40万人（出典：㈱リクルート「第39回ワークス大卒求人倍率調査」）の民間企業就職希望者が就職活動を行っており、そのうち毎年10万人を超える学生がOfferBoxを利用しております。中途採用市場と異なり、毎年求職者が入れ替わる新卒採用市場において、安定した学生登録を実現しております（注４）。また、上位校や理系などに偏りのない全方位な学生データベースを提供することで企業の多様なニーズに対応しております。OfferBoxを利用する企業（以下、「利用企業」という。）の目的は、採用対象となる学生を見つけるだけではなく、その学生に出会い、採用することとなります。その上で重要なことは、OfferBoxの登録学生において、利用企業がオファー送信するか否かを判断するのに十分な学生のプロフィール入力がなされていること、また、登録だけではなくOfferBoxをしっかり利用している（アクティブである（注12））こと等、学生情報の質が高いことであると考えております。当社では、登録チャネルの見直しや、学生向けコンテンツの充足、スマホアプリ上でのプッシュ通知の活用などにより、プロフィール入力率の高い学生数とアクティブな学生数の増加に取り組んでおります（注13）。④安定した顧客基盤を生み出す仕組みマッチングプラットフォームであるOfferBoxにおいて決定人数を増やすためには、学生の質向上だけではなく、利用企業数とオファー流通量の増加が欠かせません。登録学生の量と質の高さが企業のOfferBox利用促進につながる一方で、利用企業の量と質の高さが学生のOfferBox利用促進につながる関係（注14）にあります。当社は、導入しやすい成功報酬型の料金プランをフックに、顧客との接点創出から提案機会の獲得、受注まで、ITツールを駆使し独自の営業マーケティング体制を構築してきた結果、利用企業数を着実に伸ばすことができております（注15）。また、サービス自体の質的改善に加え、カスタマーサクセス担当を設置し利用促進支援に取り組むなどにより、利用企業の活動量を示すオファー送信件数を順調に伸ばすことができております。加えて、ターゲット層の学生との接点創出、採用成功といった成功体験を利用企業に提供することで、ストック性の高い早期定額型への契約変更を促し、安定した顧客基盤の形成ができております。また、利用継続企業の平均取引額は増加傾向にあります（注16）。以上の特徴によって、2021年卒の学生の決定人数は3,547名（前卒業年度比148.3%）、2022年卒の学生の決定人数は5,027名（前卒業年度比141.7%）と順調に増加しております（注17）。(2）適性検査eF-1G当社グループの適性検査における主力サービスである適性検査「eF-1G」は、細かいメッシュと高い網羅性で、戦力となる人材を選び、育て、活かすという人事活動を一貫して支援する適性検査であります。「eF-1G」の特徴は以下のとおりであります。①194個の測定項目適性検査の結果として得られる測定項目数が194個であり、これにより就業上必要なストレス耐性や継続力、面接では見極めにくい幼少期から青年期の経験や変わりにくい気質といったデータを確認することができます。また、既存従業員の適性検査結果を分析することにより、一般的に求められる要件ではなく個々の企業での活躍し定着する人材の要件を見極めることが可能となります。②採用から登用まで一貫して活用できるアセスメント適性検査を活用するシーンにより、入社前であれば採用選考における見極めから、内定後の動機づけまで採用のあらゆるシーンで活用することができます。また入社後であれば、職種適性による適材適所を実現したり、登用の検討材料として活用したり、データを蓄積することで採用成果を検証したり、人物の成長を確認する等育成にも用いることができます。当社グループでは、eF-1GをOfferBoxに標準搭載するとともにeF-1Gを企業に販売しております。これにより、新卒採用だけではなく、中途採用、人材登用及び人事評価など様々な場面で、利用企業の人事課題の解決を図っております。（注）１．HR領域（HumanResource=企業の人的資源）とは、企業の人的資源に関わる人材サービスの領域を指します。人材サービスには人材派遣、人材紹介、業務請負、求人メディアの運営、採用支援、教育研修等があります。２．従来の新卒採用領域における人材ビジネスとは、学生から企業にエントリーするという仕組みで、採用の成否に関わらず、求人広告の掲載と同時に広告掲載料金が発生するビジネスモデルを指しております。３．当社においてオファーとは、OfferBoxの利用企業が、OfferBox上で、自社の採用基準を満たす学生に対して説明会や面接等の案内を送付することを指しております。４．「OfferBox」登録者数推移は以下のとおりです。卒業年度登録者数2016年卒20,000人2017年卒42,000人2018年卒69,000人2019年卒105,000人2020年卒128,000人2021年卒147,000人2022年卒190,000人５．学生は、OfferBox上で、大学名、所属学部、専攻、志望業界など合計34項目の属性情報や学生時代に経験した保有経験情報などを登録します。６．企業は、OfferBox上で、業種や会社規模など合計12項目の属性情報を登録します。７．企業は自社の従業員にeF-1Gを受検させ、その結果を検索軸として学生を検索することができます。当該検索軸となるデータを、活躍人材データといいます。８．UIとは、ユーザーインターフェイスの略称で、ユーザーとの接触部分の全てを指し、ユーザーにとってわかりやすい、使いやすい表示デザインや外観などを意味します。UXとは、ユーザーエクスペリエンスの略称で、ユーザーが製品・サービスを通じて得られる体験を意味します。９．決定人数とは、OfferBox利用企業がOfferBoxを利用して出会った学生に対して、内定（内々定を含む）の意思表示を行い、これに対して入社を承諾した学生の人数を意味します。10．企業から学生にオファーが送信され、学生がその内容を確認し対象の企業に会いたい場合それを承認することで、OfferBox上で企業と直接やりとりをすることが可能となります。オファー承認率を高め、オファー承認件数を増やすことは決定に至る人数を増やすことにつながります。（オファー承認件数の推移）卒業年度本選考期間（３年生３月から４年生３月）2020年卒77,8032021年卒121,8282022年卒183,079卒業年度インターンシップ期間（３年生４月から２月）2021年卒104,1922022年卒153,2832023年卒225,221※本選考期間とは、政府が定める就活ルールにおける３年生３月の採用広報解禁以降の採用広報及び選考活動の期間を指します。（オファー承認率の推移）卒業年度本選考期間（大学３年生の３月から４年生３月）３月６月９月12月３月2020年卒22.9%13.5%6.7%7.5%9.0%2021年卒22.1%19.5%13.3%11.4%10.9%2022年卒25.6%14.6%8.4%5.7%5.6%卒業年度インターンシップ期間（大学３年生の４月から２月）６月９月12月２月2021年卒43.9%29.8%24.6%24.9%2022年卒54.2%40.1%32.9%32.0%2023年卒41.8%25.9%20.8%19.7%※本選考期間とは、政府が定める就活ルールにおける３年生３月の採用広報解禁以降の採用広報及び選考活動の期間を指します。11．HRtechとは、人事や人材（HumanResources）と技術（Technology）を組み合わせた用語であり、当社グループの場合、採用、教育、育成面におけるテクノロジーを指しております。12．当社においてアクティブとは、月単位においてログイン後のページのセッションが１以上カウントされることをいいます。13．当社においてプロフィール入力率の高い学生とは、プロフィール項目の８割以上が入力されている学生のことを指します。14．プラットフォーム事業において、利用者の数と質の向上により、当該プラットフォームの利便性が高まり、さらに利用者が増えていく現象をネットワーク効果といいます。15．企業登録数の推移（累積）会計年度企業登録数2016年３月期1,4592017年３月期2,4132018年３月期3,5672019年３月期4,9052020年３月期6,2142021年３月期8,1062022年３月期10,66516．OfferBoxの受注高における早期定額の割合は約７割で推移しており、ストック性のある安定した顧客基盤の形成につながっております。（OfferBoxの受注高における早期定額の割合）（利用継続企業の平均取引額）17．決定人数推移卒業年度決定人数2016年卒2052017年卒5932018年卒1,0992019年卒1,9732020年卒2,3912021年卒3,5472022年卒5,027[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。