株式会社Ｒｏｂｏｔ　Ｈｏｍｅ
有価証券報告書－第16期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営成績当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の収束への期待となる政府による各種政策や国内でのワクチン接種などの効果により一時的な回復基調はあったものの、変異株の急速な感染拡大などにより個人消費や経済活動の停滞等、先行きについては依然として不透明な状態が続いております。このような状況の下、当社グループは、前事業年度より注力しているストック型ビジネスへの転換による安定的な収益の確保を進める一方、経済産業省指針に基づく「DX認定制度」における優良な取組みを行う認定事業者への選定や不動産業界のビジネスモデルの革新を目指し一般社団法人DX不動産推進協会を設立するなど、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスの提供を進めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高40億90百万円（前年同期比33.5％減）、営業利益２億99百万円（前年同期は営業損失６億64百万円）、経常利益３億55百万円（前年同期は経常損失６億94百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益３億73百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失10億７百万円）となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメント及び事業セグメントの名称を一部変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。下記文中における前年同期比につきましては、変更後の区分方法により作成した数値を使用しております。AI・IoT事業AI・IoT事業につきましては、不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residencekit」の継続的な開発・運用及びサービス提供やこれまで自社にて蓄積されたリアル×テクノロジーの知見をDX領域へ展開するとともに不動産業界のみにかかわらず、他業界に対するDXコンサルティングサービスを提供しております。この結果、当連結会計年度における売上高は４億３百万円(前年同期比74.1％増)、営業利益は１億81百万円(前年同期比211.8％増)となりました。PMプラットフォーム事業PMプラットフォーム事業につきましては、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム「ResidencekitforPM」の導入により業務効率化されたPM業務を実施し、安定したストック収入の確保に努めてまいりました。また、賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residencekit」の広告開始による知名度の向上により、賃貸住宅におけるIoT化の提案からの管理受託による管理戸数増加、家賃保証等のインシュアランスサービスの提供及びメンテナンス領域への事業領域拡大等による持続的な収益基盤の拡大に注力いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は31億14百万円(前年同期比12.7％増)、営業利益は11億70百万円(前年同期比31.6％増)となりました。不動産コンサルティング事業不動産コンサルティング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による宿泊需要の継続的な落ち込みの影響を受け、スマートホテルに関しては依然として低い稼働率となっているものの、一方で、不動産投資マーケットプレイス「incomeclub」を新たに開始し、用地仕入れを再開するなど今後の収益基盤の安定化に向けた取り組みを開始いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は５億80百万円(前年同期比81.6％減)、営業損失は83百万円(前年同期は４億73百万円の営業損失)となりました。生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。①生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。②受注実績該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)AI・IoT事業394,981170.9PMプラットフォーム事業事業3,114,916112.7不動産コンサルティング事業580,65718.4合計4,090,55566.5(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度より、セグメントの変更を行っており、「前年同期比（％）」は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。(2)財政状態①資産の部当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億29百万円増加し、99億５百万円となりました。これは主に、販売用不動産が８億23百万円、投資有価証券が５億88百万円増加した一方で、現金及び預金が14億43百万円減少したことによるものであります。また、企業結合に伴い資産が４億86百万円増加しております。②負債の部当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億37百万円増加し、23億78百万円となりました。これは主に、預り金が２億26百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が２億円、債務保証損失引当金が94百万円減少したことによるものであります。また、企業結合に伴い負債が４億97百万円増加しております。③純資産の部当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億91百万円増加し、75億27百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益３億73百万円を計上した一方で、自己株式１億99百万円を取得したことによるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて９億15百万円減少し、46億48百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、４億18百万円の支出となりました（前連結会計年度は20億37百万円の収入）。これは主に税金等調整前当期純利益３億22百万円、預り金の増減額２億26百万円の増加要因があった一方、たな卸資産の増減額８億２百万円、債務保証損失引当金の増減額94百万円の減少要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、１億８百万円の支出となりました（前連結会計年度は１億87百万円の収入）。これは主に敷金及び保証金の回収による収入３億21百万円の増加要因があった一方、投資有価証券の取得による支出５億24百万円、敷金及び保証金の差入による支出１億29百万円の減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、３億83百万円の支出となりました（前連結会計年度は24億30百万円の支出）。これは主に新株予約権発行による収入15百万円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出２億円、自己株式の取得による支出１億99百万円の減少要因があったことによるものであります。当社グループの資金需要は、主に運転資金、不動産の取得及び開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により資金調達する方針としております。当連結会計期間末の現金及び現金同等物は46億48百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。