大成温調株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として、新型コロナウイルス感染症の広がりにより経済活動に制限や停滞が生じていたものの、ワクチン接種の進展や感染防止策の効果により、緩やかに景気は回復方向に向かっておりました。しかし、年明け以降、変異株の感染が急速に広まり、再度、経済活動が制限されるなど、景気は一進一退の状況で推移しております。当社グループの建設業界におきましては、公共投資においては設備の老朽化に伴う維持更新への需要やコロナ禍を受けた医療体制の推進・再整備などの市場機会が見込まれる一方、民間建設投資は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の設備投資が抑制傾向となっており、不透明な状況になっております。更に世界的な需要増加、建設資材価格が上昇し続けていることや納期の遅れから、採算面においても押し下げ圧力が強くなっております。こうした状況の中、当社グループは、長期経営ビジョン「LIVZONDREAM2030」の３つの戦略である「機能戦略」「地域戦略」「DX戦略」を引き続き統合的に推進して経営課題の解決に取り組んでおります。しかしながら、新型コロナの感染拡大による世界的な経済活動の停滞による設備投資の抑制、案件の延期や工期の遅延、建設資材価格の上昇等、厳しい外部要因がありました。この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比17.4％増の513億46百万円となり、売上高は前連結会計年度比1.1％増の491億53百万円となりました。次に利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比3.6％減の12億55百万円、経常利益は前連結会計年度比17.5％増の17億０百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益２億８百万円等、特別損失に投資有価証券評価損５億17百万円等を計上し、また、法人税等３億37百万円を計上した結果、前連結会計年度比14.5％減の９億74百万円となりました。当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社等が、海外においては米国および中国等の各地域をALAKA'IMECHANICALCORPORATION（米国）、大成温調機電工程（上海）有限公司（中国）およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」および「オーストラリア」の４つを報告セグメントとしております。また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売をしております。報告セグメントの業績は次のとおりであります。「日本」におきましては受注高は377億61百万円となり、売上高は396億81百万円、セグメント利益は９億31百万円となりました。「米国」におきましては受注高は115億41百万円となり、売上高は65億53百万円、セグメント利益は１億89百万円となりました。「中国」におきましては受注高は20億７百万円となり、売上高は28億84百万円、セグメント利益は１億44百万円となりました。「オーストラリア」におきましては受注高は34百万円となり、売上高は34百万円、セグメント利益は11百万円となりました。②財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産残高は276億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億83百万円増加しております。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が24億65百万円増加し、未成工事支出金が９億57百万円、現金及び預金が８億73百万円それぞれ減少したこと等によるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産残高は125億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億42百万円減少しております。その主な要因は、投資有価証券が１億24百万円減少したこと等によるものです。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債残高は153億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億29百万円減少しております。その主な要因は、流動負債のその他が７億67百万円、支払手形・工事未払金等が３億63百万円、未成工事受入金が２億35百万円それぞれ減少し、電子記録債務が８億74百万円増加したこと等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債残高は１億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少しております。その主な要因は、固定負債のその他が44百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産残高は246億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億14百万円増加しております。その主な要因は、利益剰余金が４億86百万円、為替換算調整勘定が４億44百万円それぞれ増加し、自己株式の取得により３億77百万円減少したこと等によるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億17百万円減少し、当連結会計年度末には120億66百万円（前連結会計年度比7.1％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は５億33百万円（前連結会計年度は75億１百万円の獲得）となりました。これは主に資金の減少要因となる売上債権の増加が、資金の増加要因となる未成工事支出金等の減少および仕入債務の増加を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は42百万円（前連結会計年度は22億11百万円の使用）となりました。これは主に資金の増加要因となる投資有価証券の売却による収入によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は８億78百万円（前連結会計年度は４億95百万円の使用）となりました。これは主に資金の減少要因となる配当金の支払いおよび自己株式の取得による支出によるものであります。④生産、受注及び販売の状況ア．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）37,761,752106.5米国（千円）11,541,957184.5中国（千円）2,007,92899.1オーストラリア（千円）34,391－報告セグメント計（千円）51,346,030117.4その他（千円）－－合計（千円）51,346,030117.4（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。イ．売上実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）39,681,956103.3米国（千円）6,553,474105.3中国（千円）2,884,08472.5オーストラリア（千円）34,391105.5報告セグメント計（千円）49,153,906101.1その他（千円）－－合計（千円）49,153,906101.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。３．前連結会計年度および当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高および施工高第70期（自2020年４月１日至2021年３月31日）工事別前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高当期施工高（千円）手持工事高（千円）うち施工高（千円）％新築工事24,771,83320,392,99445,164,82721,067,87424,096,9521.7415,65621,185,755改修・保守修理等7,263,11113,890,13421,153,24516,181,8374,971,4084.8240,34816,016,642計32,034,94434,283,12866,318,07337,249,71229,068,3602.3656,00437,202,398第71期（自2021年４月１日至2022年３月31日）工事別前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高当期施工高（千円）手持工事高（千円）うち施工高（千円）％新築工事23,972,80018,501,45742,474,25721,931,55620,542,7010.353,24921,569,149改修・保守修理等4,971,40817,998,03622,969,44416,444,3546,525,0901.068,06716,272,073計28,944,20836,499,49365,443,70238,375,91027,067,7910.4121,31737,841,222（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。２．次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。３．当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）を当事業年度から適用しております。第71期の前期繰越工事高は、第70期の次期繰越工事高から会計方針の変更による影響額である124,152千円を控除しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。５．当期受注高および当期売上高としては、上記当期受注工事高および当期完成工事高のほかにその他の売上高に係るものがあり、その内訳は次のとおりであります。区分第70期第71期不動産賃貸事業（千円）119,246110,445その他の事業（千円）84,22987,383計（千円）203,476197,828ｂ．受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第70期（自2020年４月１日至2021年３月31日）新築工事25.075.0100.0改修・保守修理等42.457.6100.0第71期（自2021年４月１日至2022年３月31日）新築工事7.093.0100.0改修・保守修理等41.458.6100.0（注）百分比は請負金額比であります。ｃ．完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）第70期（自2020年４月１日至2021年３月31日）新築工事2,911,42518,156,44921,067,874改修・保守修理等4,913,94311,267,89416,181,837計7,825,36929,424,34337,249,712第71期（自2021年４月１日至2022年３月31日）新築工事3,365,80418,565,75221,931,556改修・保守修理等3,784,06012,660,29316,444,354計7,149,86431,226,04538,375,910（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第70期の完成工事のうち請負金額が10億円以上の主なもの・㈱熊谷組森永製菓高崎第３工場建設計画空調設備工事・㈱フジタ（仮称）仲よし幼稚園跡地活用計画新築工事給排水衛生設備工事・㈱フジタ（仮称）新砂２・３丁目計画新築工事設備工事・㈱ルミネニュウマン横浜店新規開発設備工事・国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター配管等改修工事第71期の完成工事のうち請負金額が12億円以上の主なもの・兵庫県病院事業管理者兵庫県立はりま姫路総合医療センター病院棟外空気調和設備工事・三井住友建設㈱パークウェルステイト鴨川空調衛生設備工事・品川区戸越台複合施設大規模改修機械設備工事・㈱ＮＩＰＰＯ佐世保キングハイスクール新築および既設改修工事・清水建設㈱鶴見森永工場新研究所新築工事給排水衛生・空調換気設備工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）㈱熊谷組4,120,504千円11.1％当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）該当事項はありません。ｄ．手持工事高（2022年３月31日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）新築工事8,188,72812,353,97220,542,701改修・保守修理等3,115,1863,409,9046,525,090計11,303,91415,763,87627,067,791（注）手持工事のうち請負金額が10億円以上の主なものは次のとおりであります。・㈱熊谷組（仮称）湘南鎌倉総合病院救命外傷センター他増築工事（給排水衛生）2022年７月完成予定・品川区品川区立総合区民会館大規模改修機械設備工事2023年８月完成予定・㈱フジタ（仮称）館山病院移転新築計画空調衛生設備工事2022年４月完成予定・㈱フジタ品川開発プロジェクト（第１期）１街区本体工事冷暖房空調設備工事2025年８月完成予定・品川区浜川小学校校舎・幼稚園園舎改築その他機械設備工事2025年７月完成予定(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債および収益・費用の計上に関しましては見積りによる判断を行っております。見積りおよび判断については、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価・検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。②財政状態の分析「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の分析」に記載のとおりであります。③経営成績の分析「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①経営成績」に記載のとおりであります。④資本の財源および資金の流動性についての分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものです。投資資金需要の主なものは、設備投資、システム投資などによるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を安定的に確保する財務体制を維持することを基本としており、運転資金、設備投資資金、投融資資金については、自己資金、借入金により調達しております。また、金融機関とコミットメントライン契約により、手元流動性の充実を図っております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は78百万円、現金及び現金同等物の残高は12,066百万円となっております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社グループでは、５ヵ年の中期経営計画「LIVZONDREAM20301sthalf!」において、営業利益率5.0％以上、また、ＲＯＥは8.0％以上をターゲットとすることを掲げております。次期指標につきましても、営業利益率5.0％以上、また、ＲＯＥは8.0％以上を掲げてまいります。