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北越メタル株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1942年６月1905年に創立した北越水力電気㈱の化学工業部門を継承し、北越電化工業㈱を設立。生石灰、カーバイトの製造を開始。（1963年製造中止）1943年７月電気銑の製造を開始。（1964年製造中止）1949年６月新潟証券取引所に上場。1950年４月フェロアロイ製品の製造を開始。（1977年製造中止）８月カルシウムシリコンの製造を開始。（1974年製造中止）1952年10月チタンスラグの製造を開始。（1977年製造中止）1957年11月東都製鋼㈱（現・トピー工業㈱）グループの系列下へ。1959年10月製鋼用８ｔ電気炉１基を新設。鋼塊の製造を開始。1963年１月製鋼用15ｔ電気炉１基を増設。1964年11月北越電化工業㈱、東邦製鋼㈱、㈱新潟製鋼所の３社合併。社名を北越メタル㈱に改称。1965年11月長岡工場に圧延工場を新設。小形棒鋼の製造を開始。北越興業㈱（2019年吸収合併）を設立。1967年11月シリコチタンの製造を開始。（1977年製造中止）1968年11月長岡工場に伸線工場を新設。鉄線の製造を開始。（1993年製造中止）1970年４月㈱北越タンバックル（2019年吸収合併）を設立。12月三条工場に形鋼圧延設備を新設。形鋼の製造を開始。1971年５月協越興業㈱（現・㈱メタルトランスポート・連結子会社）を設立。1972年９月長岡工場に製鋼用50ｔ電気炉及び連続鋳造設備を新設。これにより三条工場10ｔ電気炉及び長岡工場８ｔ、15ｔ電気炉を廃止。1974年９月北興商事㈱を設立。1983年１月長岡工場に取鍋精錬設備を新設。1984年10月長岡工場に細物線材製造設備を新設。1986年10月㈱アールディメタル（2000年吸収合併）を設立。1987年３月㈱北越タンバックル本社工場を見附に移転。1990年３月長岡工場に建屋集塵装置及び鉄屑予熱装置を新設。1991年６月北越興業㈱本社工場を雲出工業団地に移転。1992年３月長岡工場圧延設備タンデム化完了。４月本社新社屋完成。1997年12月長岡工場の製鋼用電気炉変圧器を55MVAに増強。1999年３月長岡工場の連続鋳造設備を更新。2000年３月東京証券取引所第２部に上場。４月㈱アールディメタルを吸収合併。北越興業㈱及び㈱北越タンバックルの営業権を譲受。2016年４月北興商事㈱の全株式を売却し、連結子会社から除外。2019年10月北越興業㈱及び㈱北越タンバックルを吸収合併。2020年４月株式取得により、㈱コーテックス及び㈱コーテックス工業を連結子会社化。2021年７月共和コンクリート工業㈱との業務提携、及び共同出資による合弁会社㈱イノヴァスを設立。
北越メタル株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社４社、その他の関係会社１社により構成）は鉄鋼製品の製造加工並びに販売等を主な事業としている。当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりである。なお、下記の位置付け等は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（鉄鋼）当部門においては、棒鋼、線材、形鋼、UHYフープ、ファブデッキ、メッシュ、ロックボルト、ターンバックル、THピース、UNボルト、異形ボルト、UND自穿孔ボルト、スプリングチェーン等を製造・販売している。このうち形鋼については、異形形鋼の新サイズの開発に注力している。［主な関係会社等］（運送等）㈱メタルトランスポート（製造・販売）㈱コーテックス、㈱コーテックス工業（販売・仕入）㈱イノヴァス、トピー工業㈱、トピー実業㈱事業の系統図は次のとおりである。◎連結子会社
北越メタル株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、鉄鋼素材から土木・建築向け加工製品までの一貫体制のなかで、より高付加価値製品の開発・拡充を指向し、他社との差別化、優位性を図り経営基盤の安定・強化を目指している。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。今後の見通しについては、新型コロナワクチン接種のさらなる進展や政府の経済支援策などにより、景気は緩やかな回復基調に向かうことが期待されるものの、ロシアのウクライナへの軍事侵攻に端を発する海外経済の不確実性が懸念され、先行き不透明な状況が続くと予想される。当社グループの関連業界においても、このような経済環境の影響を受け、鋼材需要の増加に期待するものの、鉄スクラップに加え、合金鉄、耐火物などの諸資材やエネルギー価格の上昇が懸念される。当社グループとしては、５ヵ年計画である中期経営計画「絆2024」の３年目を迎えるにあたり、重点課題を確実に実行し、収益体質の改善を図っていく。重点課題①グループ経営構造改革を完成形へ・素材製品から加工製品までの一貫事業体制と管理間接コスト最適化の実現②持続的な成長を可能とする抜本的な設備投資計画の策案と実行を推進・土台である素材製品事業の基盤強化と加工製品・新製品・新事業のバランスのとれた投資を実行③新たな社会的な要請に応えていくため、全社を挙げたSDGs経営の取り組み・長期ビジョン「MetalVision2030」を追求し、計画的に具現化を図るまた、2022年４月から開始した新たな改善活動「TCC2022」に取り組み、収益力の強化に向けて取り組んでいく。（加工製品部門）加工製品部門については、顧客ニーズを的確に捉え、新規顧客の開拓と新製品開発に注力する。また、当社の営業力と株式会社コーテックスの営業力の融合に加え、株式会社イノヴァスでの取り組みによる効果を発現させるとともに、生産面においても、一昨年から進めている圧延製造ライン合理化工事により加工製品の母材生産能力の増強や、加工工場間におけるプロダクトミックスの最適化を進め、競争力の強化を図っていく。さらに、2022年４月より営業本部加工品営業部内に技術営業推進グループを新設し、技術的な提案営業や新製品開発につながる顧客情報収集などを行い、既存製品の拡販と新製品の開拓に向けた取り組みを推進していく。（素材製品部門）異形棒鋼を中心とした素材製品部門については、市況変動の影響を大きく受けるため、鉄スクラップ、諸資材、エネルギー等の価格動向に注視し、取引慣習の改善と適正な製品販売価格の確保に努めていく。また、2022年４月から「生産管理部」を新設し、製鋼工程から加工製品に至るまでの生産管理体制の再構築とシステム化に向けた検討を行い、全社の業務改善・効率化を推進していく。（株主の皆さまとの絆）当社の株主価値・企業価値の向上を目指し、引き続きガバナンス体制の強化を図るとともに、株主・投資家の皆さまとの対話の機会を重視し、関係性を強化していく。株式市場に対しては、今後もＩＲや広報活動を積極的に行い、また、2022年４月にリニューアルした当社ホームページを活用するなど、経営活動や経営戦略の方向性、検討中の新たな資本政策の方針などについてご理解いただき、末長く応援していただけるよう努力していく。（地域社会やビジネスパートナーの皆さまとの絆）地域社会の皆さまとは、長岡花火への協賛を引き続き実施するほか、日本女子プロサッカーリーグ（ＷＥリーグ）に所属する「株式会社アルビレックス新潟レディース」とオフィシャルスポンサー契約を継続することで、女子サッカーの普及拡大と発展を応援し、未来ある子どもたちに夢を与えられる人づくりへの貢献、地域の人々と共に活気あふれるまちづくりに貢献していく。また、産学連携によるSDGs活動として「鉄の生まれ変わり・学びプロジェクト」を発足した。当プロジェクトでは、鉄のリサイクルプロセスがわかりやすく理解できる実験装置を開発し、科学技術イベントや小中学校の訪問授業などの活動での利用を予定している。こうした活動を通じて、地域社会の皆さまと共に循環型社会の推進に貢献していく。（社員との絆）人材は当社グループの事業を支える貴重な経営資源であると認識している。当社グループの持続的成長・発展に向けて失敗を恐れず挑戦し続ける社風の醸成につながる人材マネジメントの実現に向けて、2022年４月より人事処遇制度改革を実施した。また、当社の株価や業績と経済的な効果を株主の皆さまと共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を2021年度から導入した。今後も社員との絆を深めるための施策を継続して検討していく。以上、「MetalVision2030」に掲げた４つの（地域との絆、社員との絆、ビジネスパートナーとの絆、株主との絆）を強化することで、盤石な経営基盤を再構築するとともに、グループ各社の経営体質の改善・強化に積極的に取り組み、グループ全体の経営安定と持続的成長を図っていく所存である。
北越メタル株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（合弁会社（子会社）の設立）当社は、2021年７月27日付で共和コンクリート工業株式会社との間で「業務提携基本契約」を締結するとともに、当該業務提携の実効性担保と両社の関係性強化を図るために「合弁会社設立契約」を締結し、同日付で以下のとおり合弁会社を設立した。(1）設立の目的昨今の気候変動の影響により気象災害の激甚化・頻発化に加えて老朽化したインフラ整備の加速化の中、建設作業現場での慢性的な技能労働者不足に対し現場の工期短縮、品質の安定化、安全性の向上といったことが社会的課題となっている。鉄筋の製造・加工に関する技術、ノウハウを持つ当社と、コンクリート製品の製造に関する技術、ノウハウを持つ共和コンクリート工業株式会社が、それぞれの強みを持ち寄ることで技能労働者の持つ課題や国土強靭化に向けた課題の解決に向け鉄筋入りコンクリート構造物の研究開発および製造販売を促進することを目的としている。(2）商号株式会社イノヴァス(3）事業内容①鉄筋二次製品の製造、加工および販売②鉄筋入りコンクリート構造物に付帯する部材の仕入れおよび販売③鉄筋入りコンクリート構造物の研究開発④①～③に付帯または関連する一切の業務(4）資本金10百万円(5）設立の時期2021年７月27日(6）取得価額5百万円(7）取得後の持分比率51.0％
北越メタル株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、グループ全体の経営基盤の強化発展を目指すため、既存製品の高品質化並びに高付加価値化を図るとともに、新製品の開発を進めている。当連結会計年度における研究開発は、前連結会計年度に設備の大規模更新を実施した長岡圧延工場において、既存製品のラインアップ拡大に向けた試験製造や大臣認定の取得に加え、当社グループが長期ビジョンの中に掲げる「地域社会やビジネスパートナーの皆さまとの絆」の一環として、地元大学との産学連携によるプロジェクトを発足・展開した。なお、当連結会計年度における試験研究費の総額は7百万円である。
株式会社エンチョー
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1982年２月16日に株式会社エンチョー（1962年７月19日設立、静岡県富士市所在）を同社（被合併会社）の株式額面金額を1,000円から50円に変更することを目的として吸収合併いたしました。当社（合併会社）は、1950年９月29日、株式会社八千代田工商として資本金100万円をもって東京都中央区に設立され、合併直前は休業状態にありましたが、合併後は被合併会社の実体をそのまま承継いたしましたので、以下の記載におきましては、実質上の存続会社である被合併会社について記載致します。1962年７月個人経営から会社組織に改組、株式会社遠藤材木店（本店所在地静岡県富士市中央町２丁目12番12号）を設立し、製材及び土木建築の請負、大手建設業者への建築用資材の納入販売を開始1970年３月一般消費者との結びつきを求め、これからの木材販売に対処するため、地元建築業者・工務店・大工を対象に販売を移行1972年11月企業の多角化をはかるため、一般消費者を対象とした日曜大工センターを開店1974年９月日曜大工センターの業績向上と、消費者のライフスタイルの変化の中で従来の事業を発展的に解消し、米国で発展しているＤＩＹホームセンターのチェーン展開を開始し、ホームセンター１号店「ジャンボエンチョー富士店」を静岡県富士市に開店1975年６月株式会社遠藤材木店を、株式会社エンチョーに商号変更1978年４月木材及びＤＩＹ関連商品の販売、製材及び土木建築の請負を目的とする株式会社ジャンボ（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立1982年２月株式額面金額を変更するため、形式上の存続会社株式会社エンチョーに吸収合併1984年２月電子計算機による計算受託業務・電子計算機のソフトウェアの開発研究販売、電子計算機及び周辺機器の消耗品販売を目的とする株式会社システック（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立1985年４月住宅の増改築業務を開始1985年９月インテリア・キッチン・バス・ホビー・ギフト用品等の品揃えによる150坪タイプの専門店「カーサ（casa)」のチェーン展開を開始し、専門店１号店「casa駿東」を静岡県駿東郡に開店1986年11月社団法人日本証券業協会に株式を登録1991年４月千葉県船橋市の株式会社テルウェルホームセンターと、ホームセンター経営に関する業務指導契約並びに商品取引契約を締結1991年10月福島県郡山市の株式会社ボン・マルシェを吸収合併1996年12月エンチョーグループのメンテナンス業務を主目的とする株式会社ジェイ・イー・サービス（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立1998年９月アウトドア用品の販売を目的とする株式会社ブロスを静岡県富士市に設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年10月吸収分割により、「カーサ（casa)事業」を当社完全子会社の株式会社ブロスに承継2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年10月当社完全子会社の株式会社ブロスを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行
株式会社エンチョー
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、ＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業としております。また、ハードウェアショップ及びアウトドアショップによる専門店事業、子会社においては、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェアの開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託、ショッピングセンターの運営管理事業を営んでおります。なお、従来報告セグメントとして記載しておりました「ソフトウェア開発事業」及び「ビルメンテナンス事業」については、量的な重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて記載しております。当社グループ内各社の位置付けは次のとおりであります。事業内容会社名当社グループ内における位置付け摘要ホームセンター事業ＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売㈱エンチョー－当社専門店事業ハードウェアショップ及びアウトドアショップその他の事業木材及びＤＩＹ関連商品の卸売㈱ジャンボ木材及びＤＩＹ関連商品を仕入れ、当社及び当社グループ以外のユーザーへ販売しております。子会社コンピューター計算受託及びソフトウェアの開発・販売㈱システック当社グループ内各社のデータ処理・ソフトウェアの開発を受託している他、開発したソフトウェア等を当社グループ以外のユーザーへ販売しております。子会社ビルメンテナンス・清掃・警備等業務の受託㈱ジェイ・イー・サービス当社グループ内各社を中心にフロアー清掃・警備等を行っております。子会社ショッピングセンターの運営管理ショッピングセンターの運営管理を行っております。ＤＩＹ業界の情報収集及び市場調査ディ・アイ・ワイ流通事業協同組合－関連会社不動産の賃貸㈱無量寿当社へ土地・建物を賃貸しております。その他の関係会社ホームセンター事業の取扱い商品区分の構成内容は次のとおりであります。区分取扱い商品ＤＩＹ用品木材、住宅設備、塗料、工具等園芸・ペット・カーレジャー用品園芸、エクステリア、ペット、カー用品、レジャー用品、文具等家庭用品日用品、インテリア、電気用品等企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社エンチョー
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の基本となる経営方針当社グループは、地域社会の生活インフラを担うべく、住生活に役立つ情報の発信を行い、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループとなることを基本方針としております。多様化するお客様のニーズにお応えするため、競争力のある企業体質の強化を推し進め、商品、情報、サービス面をより充実させた店舗展開に取り組むとともに、経営の効率化と健全化を図ってまいります。(2)中長的な会社の経営戦略当社グループは、業績の伸張を図り持続的な成長を確保するため、地域に根ざした品揃えの最適化や陳列の見直し等による売場の活性化によるホームセンターの差別化を図る他、専門店事業の拡大を積極的に推進してまいります。また、効率化に向けた構造改革として、お客様視点とした売場への部門再編成や在庫水準の見直しの取り組みを引き続き強化し、利益体質の改善に努めてまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画として売上高400億円超、営業利益10億円超を目指し、この営業活動により得られた資金の範囲内で、事業規模拡大のための設備投資を実施するとともに、自己資本利益率５％超を目標としております。(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症や、原油価格の高騰による物価の上昇、更には不安定な国際情勢により先行き不透明な状態が続いており、当社グループの業績及び財政状態に与える様々な影響を的確に推測することが引き続き困難になることが予想されます。この状況下で持続的成長を図って行くためには、人手不足や競争激化などの環境変化を機敏に捉え、当社の強みを伸張させ、業務・制度改革に取り組み組織力を強化して行く必要があると認識しております。そこで従来からの重点課題「収益力向上」「集客力強化」「働き方改革」を発展させ、「３つの進化(伸化・深化・新化)で企業価値を高める」をスローガンとした中期経営計画を策定致しました。地域社会のインフラとして貢献すべく、以下の課題及び持続可能な社会の実現に貢献してまいります。１．重点課題成長事業の伸化、既存事業の深化、新たな事業への挑戦や業務・制度改革による新化を図り、収益基盤を確立し成長を目指す①収益力向上他社に無い専門的な商品構成により販売力を向上させる・市場ニーズを捉えた魅力ある商品の導入により、店舗売場を活性化し販売力を強化する・専門店を主軸に継続的な出店を実施しドミナント化戦略を加速する②集客力強化ホームセンター及び各専門店業態が得意分野を更に専門化するとともに、店舗設備を刷新し買物環境改善・取扱ブランドや体験型イベントを拡充することで、新規顧客を獲得しファンを増やす・店舗改装の実施、買物環境の向上、機能商品の充実により来店目的性を向上させる③働き方改革業務効率化と従業員エンゲージメント向上による、生産性の高い働き方の実現・ＤＸ推進により効率化・自動化・省力化を推し進め、生産性を向上する・人事マネジメントの最適化と効果的な運用により、従業員の働き甲斐・やりがいを創出する２．ＳＤＧｓ・ＥＳＧに向けた取り組み持続可能な循環型社会の実現に向け、地域やステークホルダーの皆様とともに「人と地球にやさしい暮らし」を目指す①環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）・常設された古紙回収ステーションにて、古紙・資源ごみを回収することで環境負荷低減・豊かな森林を次世代に引き継ぐため、しずおか未来の森サポーターへ参加・地域清掃活動と、地域団体へチューリップ球根を寄贈する緑化運動実施②社会（Ｓｏｃｉａｌ）・地域へのＤＩＹ普及活動を実施する・障害者の雇用を促進する（法定雇用率達成）・災害発生時に支援や物資の提供をする（地域との協定締結）③企業統治（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）・適正な情報開示を実施することで経営の透明性を推進する・コーポレートガバナンス・コードの積極的な遵守により企業価値を高める以上を実施することにより、グループ全体が「共に学び共に成長する繋がる全ての人に幸せを創造する企業」として、全てのステークホルダーの皆様に新たな価値を提供することを目指してまいります。
ＰＨＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、2013年８月に当社グループの主要子会社であるパナソニックヘルスケア株式会社（現ＰＨＣ株式会社）をパナソニック株式会社から買収するためにKKRPHCInvestmentL.P.の出資受入れ会社としてオリオンインベストメント株式会社の商号で設立した、経営管理を行う持株会社となっております。つきましては、当社設立前と当社設立以降に分けて下記に記載し、当社設立前についてはパナソニックヘルスケア株式会社（現ＰＨＣ株式会社）の沿革について記載いたします。(1）当社設立前（パナソニックヘルスケア株式会社（現ＰＨＣ株式会社））概要1948年11月大新鉱業株式会社設立1956年４月医療用赤外線電球事業開始1961年４月赤外線健康コタツ事業開始1966年三洋電機株式会社にて薬用保冷庫事業開始（現診断・ライフサイエンスドメイン）1969年11月大新鉱業株式会社が商号を松下寿電子株式会社に変更した上で、寿電工株式会社（1960年12月設立）、寿電機株式会社（1964年６月設立）、寿録音機株式会社（1967年10月設立）の３社との対等合併を行ない、当社の源流となる松下寿電子工業株式会社を設立1972年７月三洋電機株式会社にて医科システム事業開始（現ヘルスケアソリューションドメイン）1972年12月松下寿電子工業株式会社が東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部へ株式上場1973年９月三洋電機株式会社にて自動錠剤包装機事業開始（現診断・ライフサイエンスドメイン）1973年10月松下寿電子工業株式会社が東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部へ株式上場1975年９月松下寿電子工業株式会社にてビデオ事業開始1977年４月三洋電機株式会社にて超低温フリーザー事業開始（現診断・ライフサイエンスドメイン）1980年６月三洋電機株式会社にて保険薬局用システム事業開始（現ヘルスケアソリューションドメイン）1984年３月三洋電機株式会社にてCO2インキュベーター事業開始（現診断・ライフサイエンスドメイン）1985年４月松下寿電子工業株式会社にてビデオムービー事業開始1985年８月松下寿電子工業株式会社にてハードディスクドライブ事業開始1991年11月松下寿電子工業株式会社にて血糖自己測定システム事業開始（現糖尿病マネジメントドメイン）1999年11月三洋電機株式会社にて電子カルテシステム事業開始（現ヘルスケアソリューションドメイン）2002年９月松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）による完全子会社化に伴い、松下寿電子工業株式会社の東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部における株式上場を廃止2003年１月松下電器産業株式会社内に社内分社ヘルスケア社設立2005年４月松下寿電子工業株式会社をパナソニック四国エレクトロニクス株式会社に商号変更2007年４月松下電器産業株式会社ヘルスケア社をパナソニック四国エレクトロニクス株式会社に移管2007年５月三洋電機株式会社にてセルプロセッシングアイソレーター事業開始（現診断・ライフサイエンスドメイン）2010年10月パナソニック四国エレクトロニクス株式会社をパナソニックヘルスケア株式会社に商号変更2012年４月パナソニック株式会社と三洋電機株式会社の統合により、三洋電機株式会社の現ヘルスケアソリューションドメイン事業及び現診断・ライフサイエンスドメイン事業をパナソニックヘルスケア株式会社に事業統合(2）当社設立以降2013年８月KKRPHCInvestmentL.P.がオリオンインベストメント株式会社（現当社）を設立2013年９月オリオンインベストメント株式会社からＰＨＣホールディングス株式会社に社名変更2014年３月ＰＨＣホールディングス株式会社からパナソニックヘルスケアホールディングス株式会社に社名変更2014年３月KKRPHCInvestmentL.P.及びパナソニック株式会社から追加出資を受ける。また、パナソニック株式会社からの株式譲渡により、パナソニックヘルスケア株式会社（現ＰＨＣ株式会社）を100％子会社化2015年７月パナソニックヘルスケア株式会社（現ＰＨＣ株式会社）及び山下医科機器株式会社による合弁会社パナソニックメディコム九州株式会社を設立2016年１月Bayer社より糖尿病ケア事業を買収し、Ascensiaグループを設立2017年３月三井物産株式会社がKKRPHCInvestmentL.P.から株式譲受により当社に資本参加2017年４月ヘルスケアソリューションドメインの販売関係会社４社をパナソニックメディコムネットワークス株式会社（現ＰＨＣメディコム株式会社）に吸収合併2017年７月パナソニックメディカルソリューションズ株式会社をコニカミノルタ株式会社に売却2017年９月山下医科機器株式会社とのパナソニックメディコム九州株式会社の合弁を解消し、パナソニックメディコム九州株式会社をパナソニックヘルスケア株式会社（現ＰＨＣ株式会社）が完全子会社化2017年10月グループ内資本再編により当社子会社ＰＨＣ株式会社が保有する子会社７社を当社の直接保有子会社として子会社化2018年４月パナソニックヘルスケア株式会社をＰＨＣ株式会社に社名変更当社社名をパナソニックヘルスケアホールディングス株式会社からＰＨＣホールディングス株式会社に社名変更パナソニックメディコム九州株式会社をＰＨＣメディコムネットワークス株式会社（現ＰＨＣメディコム株式会社）に吸収合併2019年６月サーモフィッシャーサイエンティフィックより病理事業を譲受Eprediaブランドとして事業を開始（現診断・ライフサイエンスドメイン・病理事業部）2019年８月三菱ケミカルホールディングスグループの株式会社生命科学インスティテュートとの間で、同社子会社の株式会社LSIメディエンスの株式と当社株式の株式交換を実施。それにより、臨床検査事業大手の株式会社LSIメディエンスが当社グループに加わり（現ヘルスケアソリューションドメイン・LSIM事業部）、併せて、株式会社生命科学インスティテュートが当社に資本参加2020年７月SciMed(Asia)PteLtdの株式追加取得2020年８月SenseonicsHoldings,Inc.との戦略的な業務提携2021年３月投資会社であるLCattertonが当社への投資を目的とした特別目的会社としてLCA3MoonshotLPを設立の上、既存株主（KKRPHCInvestmentL.P.及びパナソニック）からの株式譲渡並びに新株引受により、当社に資本参加2021年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
ＰＨＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社、主要子会社のＰＨＣ株式会社（以下、「ＰＨＣ」）、AscensiaDiabetesCareHoldingsAG（以下、「ADCHD」）、EprediaHoldingsLtd.（以下、「Epredia」）及び株式会社LSIメディエンス（以下、「LSIM」）ほか関連会社及び共同支配企業を含め、国内15法人、海外76法人にて構成されております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業は、血糖自己測定システム（測定器及びセンサ）及びPointofCareTesting（臨床現場即時検査、以下、「POCT」）製品等の体外診断機器並びに電気式医薬品注入器（インジェクタ）の開発、製造及び販売を行う「糖尿病マネジメントドメイン」、医科医事システム・電子カルテシステム・電子薬歴システム等医療IT製品の開発販売や臨床検査事業を展開する「ヘルスケアソリューションドメイン」及び保存機器や培養機器等の研究・医療支援機器、病理診断機器等の開発製造販売を行う「診断・ライフサイエンスドメイン」の３つの事業ドメインにより構成されており、当該事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表に関する注記事項５．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一であります。当社グループの各ドメインの事業内容及び関係会社各社の位置付けは以下のとおりであります。(1）糖尿病マネジメントドメイン糖尿病をはじめとする生活習慣病の増加に伴い、早期診断、効果的な治療が求められる中、当社グループの糖尿病マネジメントドメインは、特許権を有するバイオセンシング技術、自社設計の製造ラインによって効率化・合理化された生産技術に加え販売相手先の特性に応じたマーケティングを通し、高精度で簡便な検査・分析機器の開発・製造・販売を行っております。主な製品は、血糖自己測定システムを中心とする糖尿病ケア製品、POC（PointofCare）生化学分析装置、呼気一酸化窒素測定装置及び病院・診療所用血糖値測定システム等のPOCT製品並びに電動式医薬品注入器等であります。血糖自己測定システムは子会社であるＰＨＣにて開発・製造し、主に同じく子会社であるADCHD及びその販売子会社を通じて、世界125か国以上の医療機関・薬局等に販売しておりますが、製品の一部を海外製造子会社であるPTPHCIndonesia（以下、「PHCI」）にて製造しております。なお、POCT製品については、基本的にはＰＨＣにて開発・製造・販売を行っております。また、国内の血糖自己測定システム、POCT製品や電動式医薬品注入器等の一部製品については、OEM販売を行っております。また、多くの事業提携を通じて製品及びソリューションの開発・提供を行っており、2020年８月にはSenseonicsHoldings,Inc.と提携し、CGM（ContinuousGlucoseMonitoring（以下、「CGM」））のグローバル販売契約を締結しております。(2）ヘルスケアソリューションドメインヘルスケアソリューションドメインは、メディコム事業部とLSIM事業部の２つの事業部で構成されています。メディコム事業部の主な製品は、診療所向け及び病院向けの医科医事システム、電子カルテシステム、保険薬局向けの電子薬歴システム等であります。子会社であるＰＨＣにて開発・製造し、主に子会社であるＰＨＣメディコム株式会社（以下、「PHCM」）を通じて日本国内に販売及び保守サービスを行っております。保守サービスの一部は、関連会社の株式会社SHINKOに外注しております。LSIM事業部の主な製品・サービスは、臨床検査事業として臨床検査受託、病院業務運営支援、食品・調理加工品検査、施設衛生検査、診断薬機器事業として全自動臨床検査システム、POC機器、創薬支援事業として非臨床試験、臨床試験（治験）、また日本で唯一のWADA（WorldAnti-DopingAgency）公認のドーピング検査を提供しております。日本国内に主要４拠点（東京都板橋区（志村）、成田、鹿島、熊本）を有し、全国に営業拠点と登録衛生検査所のネットワークを保有し、日本全国で事業を展開しております。(3）診断・ライフサイエンスドメイン再生医療分野をはじめとするライフサイエンスの大学や研究機関で必要とされる機器、創薬・研究領域での細菌・細胞の培養やクリーンな環境を維持するために必要な機器、医療・介護現場の調剤やフードソリューション機器等の開発・製造・販売を行っております。診断・ライフサイエンスドメインは、バイオメディカ事業部と病理事業部の２つの事業部で構成されています。バイオメディカ事業部の主な製品は、超低温フリーザー、メディカルフリーザー、薬用保冷庫、CO2インキュベーター、クリーンベンチ、バイオハザード対策用キャビネット、乾熱滅菌器、適温配膳車、自動錠剤包装機等であります。子会社であるＰＨＣにて開発・製造し、国内顧客に対しては特約店を通じ販売する一方、海外市場へは当社の子会社であるPHCCorporationofNorthAmerica（以下、「PHCNA」）、PHCEuropeB.V.（以下、「PHCEU」）、PHC上海有限会社（以下、「PHCSH」）及びSciMed(ASIA)PteLtd（以下、「SciMed」）を通じて、グローバルな販売及びサービス体制を構築しております。国内の保守サービスの一部は、関連会社の株式会社SHINKOに外注しております。また、製品の一部は、海外製造子会社であるPHCIにて製造しております。病理事業部の主な製品は、自動包埋装置、パラフィンブロック作製装置、ミクロトーム、自動染色装置、カバースリッパー、検体管理システム、マイクロスライドガラスや染色試薬等であります。同事業部にて開発・製造し、国内顧客に対してはＰＨＣ（エプレディア病理事業推進部）を通じて、海外に関してもEpredia傘下の販売子会社を通じて、販売、保守サービスを展開しております。上記当社グループの状況について、事業系統図にて示すと下記となります。［事業系統図］
ＰＨＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称国名契約類型契約締結日契約内容契約期間当社株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社日本金銭消費貸借契約2021年５月31日締結株式会社三井住友銀行をエージェントとした、左記金融機関からの資金借り入れ、返済に関する契約。最終返済期限は、2026年６月。2021年５月31日から全ての債務返済が完了するまで。（実行日は2021年６月30日）当連結会計年度において、解約した重要な契約は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称国名契約類型契約内容契約解除日当社パナソニック株式会社、KohlbergKravisRoberts&amp;Co.L.P.、三井物産株式会社、株式会社生命科学インスティテュート日本米国コンサルティング契約アドバイザリー・フィーとして年間総額450百万円を支払う契約を、その定めに基づき2021年９月７日付で解除した。これに伴い、KohlbergKravisRoberts&amp;Co.L.P.、三井物産株式会社及び株式会社生命科学インスティテュートに対して、1,482百万円の契約解除料を支払った。2021年9月7日
ＰＨＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ヘルスケア分野において、世界中の健康を願うすべての人々の豊かな社会づくりに貢献するため、技術の革新・融合により新たな価値を創造することを目指し、研究開発に取り組んでいます。研究開発体制は、ＰＨＣグループ全体の研究開発に取り組む先行技術開発センターと、より製品化に近い研究開発や既存製品の継続的な開発を行うドメイン・ビジネスユニット毎の開発の大きく２段階となっております。糖尿病マネジメントドメインでは、自己血糖測定システム、HbA1cや脂質等を測定できるPOCT及び医薬品の皮下注射を支援するインジェクタ事業に関する商品開発を行っております。当該事業年度では、自己血糖測定システムの新商品、Contour®NextGENBloodGlucoseMonitoringSystemが2021年12月23日に米国食品医薬品局（FDA）に承認されました。また、POCT機器及び電動式医薬品注入器の新規商品開発にも取り組み、2022年2月に電動式医薬品注入器においてMDR(MedicalDeviceRegulation;欧州医療機器規則)認証を当社で初めて取得しました。ヘルスケアソリューションドメインのうちメディコム事業では、診療所用医事一体型電子カルテシステム、保険薬局用電子薬歴システムを基軸に、次世代に繋がるクラウド関連の商品開発を進めております。同じくヘルスケアソリューションドメインのうちLSIMでは、臨床検査事業、診断薬事業、創薬支援事業における、新たな商品、技術の開発を行っております。当該事業年度、臨床検査事業では、がんの早期発見に関する研究や、新規マーカーの導入（上市）、検査手法の改良を、診断薬事業では、全自動血液凝固検査システム『STACIACN10』や移動式免疫発光測定装置『PATHFAST』の装置、試薬の改良や新規検査項目の開発、創薬支援事業では新しいモダリティと革新的な治療概念の普及に対応すべく、認知症の早期発見に関する研究、がん領域Patient-DerivedXenograftモデルの拡充や、イメージング質量分析法等、新たな分析技術の開発等に取り組みました。診断・ライフサイエンスドメインのうちバイオメディカ事業では、医療、ライフサイエンス分野の研究で用いられる保存機器、培養機器、実験環境機器、及び病院や薬局等の調剤室で用いられる調剤機器、フードソリューション機器の商品開発を行っております。当該事業年度では、省エネ技術や超低温フリーザーの霜付量低減技術の開発を中心に取り組みました。また、ノンフロンの薬用保冷庫２機種の製品化も行いました。さらに診断・ライフサイエンスドメインのうち病理事業では、エプレディアのミッションであるEnhancingprecisioncancerdiagnosticsを推進するための新製品の開発を行っております。当該事業年度では、標本の作製、診断、保管、管理に至るプロセスのデジタル化や次世代レーザープリンティング技術の開発に取り組みました。当社子会社ＰＨＣの先行技術開発センターにおいては、ＰＨＣグループの成長分野に対し、難易度の高い先行的な技術や共通技術、新たな商品、サービスの研究開発を行っております。当該事業年度では、リキッドバイオプシー用がん診断デバイスや、光学式高感度臨床検査用デバイス、携帯型迅速診断用デバイス、検査・診断画像の解析技術、培養液中に含まれるグルコース、乳酸の量を連続的に計測するセンシングデバイス等の要素技術開発を進めました。なお、当社グループの研究開発費は、10,262百万円となっております。内訳としては、糖尿病マネジメントドメインにおける研究開発費は2,802百万円、ヘルスケアソリューションドメインにおける研究開発費は2,320百万円、診断・ライフサイエンスドメインにおける研究開発費は、3,709百万円、先行技術開発センターを含む本社その他における研究開発費は、1,430百万円となっております。
日揮ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】提出会社は「日本揮発油株式会社」として1928年10月25日資本金2,500千円をもって創立されました。（設立登記の日は1928年10月27日であります。）提出会社の変遷を示せば次のとおりであります。1928年10月本店を「東京市麹町区内幸町１丁目３番地」に設置1928年11月米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ・カンパニー（現UOP社）と熱分解蒸留法装置の日本における特許の譲り受け及び建設に関する協約を締結1933年１月本店を「大阪市東区高麗橋５丁目10番地」に移転1938年８月UOP社とイソオクタン製造法の特許の実施及び建設に関する追加の暫定的諒解覚書を交換戦争によりUOP社との上記諸協約解消1942年10月地番変更により本店所在地を「大阪市東区高麗橋４丁目10番地」と変更1942年12月新潟県新津に触媒製造工場（現日揮触媒化成㈱新潟事業所）を設置1949年１月本店を「東京都中央区日本橋室町２丁目１番地」に移転1952年５月UOP社と石油精製及び石油化学に関する特許の実施及び建設に関する契約を締結1952年７月横浜工務部を「横浜市南区最戸町100番地」に設置1952年８月触媒製造工場を分離し日揮化学㈱を設立1952年12月建設業者登録番号東京都知事（ろ）第7044号として登録1958年４月「横浜工務部」を「横浜事業所」と改称1958年７月旭硝子㈱との共同出資により触媒化成工業㈱を設立1959年２月建設業者登録番号建設大臣（ニ）第5341号として登録1959年３月本店を「東京都千代田区大手町２丁目４番地」に移転1960年２月一級建築士事務所登録番号神奈川県知事登録第422号として登録1962年５月東京証券取引所市場第２部に株式上場1969年２月東京証券取引所市場第２部銘柄より第１部銘柄に指定される1970年１月地番変更により本店所在地を「東京都千代田区大手町２丁目２番１号」と変更1974年11月特定建設業者として建設大臣許可（特－49）第5552号を受ける1975年４月技術開発体制の充実強化のため「衣浦研究所」を愛知県半田市に設置1976年10月社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」（英文名JGCCORPORATION）に変更1984年７月原子力の技術開発体制の充実強化のため「大洗原子力技術開発センター」を茨城県大洗町に設置1997年６月横浜市西区に完成した新社屋に横浜事業所のプロジェクト遂行機能及び東京本社の一部機能を移管し「横浜本社」を設置1997年11月横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合し、新たに「技術研究所」を茨城県大洗町に設置1999年12月衣浦研究所を技術研究所（茨城県大洗町）に統合（衣浦研究所は廃止）2004年７月触媒化成工業㈱を100％子会社化2008年７月触媒化成工業㈱と日揮化学㈱が合併し、日揮触媒化成㈱と改称2017年６月本店を「神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号」に移転2019年４月持株会社体制への移行のため、新設承継会社として日揮グローバル㈱を設立2019年10月持株会社体制に移行し、商号を「日揮ホールディングス株式会社」（英文名JGCHOLDINGSCORPORATION）に変更日揮プラントイノベーション㈱が商号を日揮㈱に変更海外EPC事業を日揮グローバル㈱に、国内EPC事業を日揮㈱にそれぞれ承継2022年４月東京証券取引所市場第１部から新市場区分プライム市場に移行
日揮ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、当社の子会社53社及び関連会社41社）は、総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業を主たる事業としており、これに加え、機器調達及びコンサルティング等の附帯事業を営んでおります。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の区分はセグメント情報に記載された区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。総合エンジニアリング事業当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。なお、当セグメントを構成する会社は以下のとおりであります。分野会社名設計・調達・建設日揮グローバル㈱、日揮㈱、JGCASIAPACIFICPTE.LTD.（注１）、JGCPHILIPPINES,INC.、PT.JGCINDONESIA、JGCGulfInternationalCo.Ltd.、JGCOCEANIAPTYLTD、JGCAmerica,Inc.、JGCGulfEngineeringCo.Ltd.、JGCConstructionInternationalPte.Ltd.、JGCASIAPACIFIC(M)Sdn.Bhd.（注２）、JGCVietnamCo.,Ltd.、JapanNuScaleInnovation,LLC検査・保守青森日揮プランテック㈱プロセスライセンシング日揮ユニバーサル㈱（注１）JGCSINGAPOREPTELTDは、商号をJGCASIAPACIFICPTE.LTD.に変更しております。（注２）JGCSP(Malaysia)Sdn.Bhd.は、商号をJGCASIAPACIFIC(M)Sdn.Bhd.に変更しております。機能材製造事業当セグメントは、以下のような分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しています。分野製品会社名触媒分野重質油の水素化精製・流動接触分解、灯軽油の脱硫などの石油精製用触媒、化学品の水素化・異性化・酸化などの石油化学用触媒など日揮触媒化成㈱日揮ユニバーサル㈱ナノ粒子技術分野フラットパネルディスプレイ・半導体・化粧品・オプトなどに使用される機能性素材、化学的機械研磨材料など日揮触媒化成㈱クリーン・安全分野環境触媒、脱臭・消臭剤、オゾン分解触媒、酵素フィルタなど日揮触媒化成㈱日揮ユニバーサル㈱電子材料・高性能セラミックス分野薄膜集積回路、高品位アルミナ基板、半導体製造装置用窒化ケイ素部品、液晶製造装置用金属セラミックス複合材料部品、半導体製造装置用セラミックス部材など日本ファインセラミックス㈱次世代エネルギー分野燃料電池用脱硫材、色素増感型太陽電池用材料など日揮触媒化成㈱その他の事業その他の事業は総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業以外の事業であり、以下のような分野及び会社で構成されております。分野会社名機器調達日揮商事㈱コンサルティング日本エヌ・ユー・エス㈱オフィスサポート日揮ビジネスサービス㈱原油・ガス生産販売事業等JGC(GULFCOAST),LLC、JGCExplorationEagleFordLLC、JGCEXPLORATIONCANADALTD.水処理事業水ing㈱、水ingAM㈱、水ingエンジニアリング㈱発電・造水事業AlAsilahDesalinationCompanyS.A.O.C.、A.R.C.HWLL、ASHSHARQIYAHOPERATIONANDMAINTENANCECOMPANYLLCFPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)保有・傭船事業JapanSankofaOffshoreProductionPte.Ltd.以上に述べた事項の概略は次のとおりであります。
日揮ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営委任に関する覚書当社は、日揮グローバル株式会社との間で2019年10月１日を効力発生日とする吸収分割契約において承継の対象とならなかった海外における各種プラント・施設のEPC（Engineering,ProcurementandConstruction：設計・調達・建設）事業の一部の経営を、日揮グローバル株式会社に対して委託し、日揮グローバル株式会社はこれを受託することについての経営委任に関する覚書を締結しております。
サンデン交通株式会社
有価証券報告書－第145期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1924年９月山口県下関市において「山陽電気軌道株式会社」として設立（電車軌道敷設特許に基づき資本金450万円）1925年６月外浦遊園地営業開始（野球場外）1926年12月松原～壇之浦間5.4キロで電車軌道業営業開始1928年12月鉄軌道業営業開始、併せて軌道業延長1930年４月バス事業営業開始1932年12月温泉鉱泉を譲り受け川棚大衆浴場営業開始1937年10月タクシー事業営業開始1938年６月トラック運送事業営業開始1942年11月長門鉄道株式会社の営業及び資産の譲り受け12月トラック運送事業を分離、山口県貨物自動車株式会社に現物出資1949年４月小月～西市間地方鉄道を長門鉄道株式会社へ譲渡1951年３月山陽急行バス株式会社（現：サンデン観光バス株式会社）設立［連結子会社］1953年12月タクシー事業を分離、山陽タクシー株式会社（現：下関山電タクシー株式会社）設立［連結子会社］1954年４月下関～彦島口間の軌道延長で、鉄軌道業の総延長は17.7キロとなる1958年３月関門国道トンネル開業に伴い乗合バス山口～博多間乗り入れ７月関門急行バス株式会社設立、上記路線譲渡1959年11月下関ゴム販売株式会社（現：山電商事株式会社）設立［連結子会社］1961年11月山陽観光サービス株式会社（現：サンデン旅行株式会社）設立［連結子会社］1962年12月株式会社山陽自動車学校設立［連結子会社］1963年９月秋枝バス株式会社（現：ブルーライン交通株式会社）設立［連結子会社］12月航空代理店業及び旅行業営業開始（西日本空輸株式会社山口県総代理店業開始）1965年２月山電土地株式会社（現：サンデンハウジング株式会社）設立［連結子会社］９月山電開発株式会社吸収合併1966年２月宇部観光タクシー株式会社（現：宇部山電タクシー株式会社）設立［連結子会社］７月青海島観光自動車有限会社（現：長門山電タクシー有限会社）買収［連結子会社］７月山口宇部空港の地上業務受託、空港営業所開設７月西中国観光バス株式会社より貸切事業譲り受け1967年４月山電広告株式会社（現：サンデン広告株式会社）設立［連結子会社］1968年１月山電整備センター株式会社設立［連結子会社］３月宇部営業所IATA（国際航空運送協会）代理店承認、東京・大阪・広島・福岡に航空代理店設置1969年10月鉄軌道業、唐戸～長府駅、下関～彦島口間11.0キロ営業廃止1970年６月土地建物業営業開始10月株式会社塗師寅商店（現：株式会社ぬしとら）設立［連結子会社］12月関門急行バス株式会社より福岡～山口、仙崎～黒崎間一般乗合旅客自動車運送事業譲り受け1971年１月山電石材株式会社設立［連結子会社］２月鉄軌道業全廃６月サンデン交通株式会社に商号変更1972年９月山電興業株式会社（現：イーグル興業株式会社）設立［連結子会社］1974年８月中国自動車道経由山口線運行開始（2014年９月同路線廃止）1975年６月長鉄バス株式会社を合併６月保険代理店業営業開始（アメリカンファミリー生命保険会社代理店登録）1977年11月本社ビル完成1988年10月山陽急行バス株式会社より一般乗合旅客自動車運送事業に関する営業権一切を譲り受け1989年１月遊園業を分離、株式会社ピースフル青竜泉設立［連結子会社］２月造園業を分離、サンデン造園株式会社設立［連結子会社］７月下関～大阪間高速バス運行開始（2013年６月同路線廃止）1991年３月下関～東京間高速バス運行開始（2006年12月同路線廃止）年月事項1992年３月バスカード導入（彦島営業所管内）1993年９月バスカード全線使用可能となる1994年11月バス専用ターミナル「サンデン下関バスセンター」及び総合案内システム設置12月株式会社エヌ・アール設立［連結子会社］2001年３月下関～福岡間高速バス運行開始10月旅行業を分離、サンデン旅行株式会社が営業を継承2002年12月下関～広島間高速バス運行開始（2007年４月同路線廃止）2003年７月宇部・小野田～小倉間高速バス運行開始（2012年５月同路線廃止）2006年３月下関～北九州空港間高速バス運行開始（2011年４月同路線廃止）2010年７月スミショー株式会社（現：株式会社食天地）設立［連結子会社］2012年12月岩国錦帯橋空港の地上業務受託2013年12月東京海上日動あんしん生命保険株式会社、メットライフ生命保険株式会社、オリックス生命保険株式会社の３社と代理店委託契約締結2015年３月下関駅周辺整備事業により「下関駅前バスターミナル」リニューアル2018年４月バスロケーションシステム運用開始2019年12月2020年２月2020年５月2021年３月2021年６月ネオファースト生命保険株式会社と代理店委託契約締結日本生命保険相互会社と代理店委託契約締結はなさく生命保険株式会社と代理店委託契約締結交通系ＩＣカード「ニモカ」導入バスカード廃止
サンデン交通株式会社
有価証券報告書－第145期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンデン交通株式会社）、子会社18社及び関連会社２社で構成され、自動車業を主な事業の内容とし、さらに不動産業、飲食業、自動車用品販売・整備業、旅行代理店業、保険代理店業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の７部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①自動車業当社及び子会社ブルーライン交通㈱、持分法適用関連会社船木鉄道㈱は一般乗合旅客自動車運送事業を行っております。当社及び子会社ブルーライン交通㈱、サンデン観光バス㈱、宇部山電タクシー㈱、長門山電タクシー㈲、持分法適用関連会社船木鉄道㈱は一般貸切旅客自動車運送事業を行っております。子会社下関山電タクシー㈱、宇部山電タクシー㈱、長門山電タクシー㈲は一般乗用旅客自動車運送事業を行っております。②不動産業当社は不動産の売買、賃貸等を行っており、子会社山電整備センター㈱、サンデン旅行㈱、㈱山陽自動車学校等へ施設の賃貸を行っております。子会社サンデン造園㈱は造園業を行っております。③飲食業子会社イーグル興業㈱は高速道路サービスエリア等における物販・飲食店経営を行っております。子会社㈱食天地は食品加工業を行っております。④自動車用品販売・整備業子会社山電商事㈱、㈱エヌ・アールは自動車部品及び石油製品等販売業を行っており、当社グループは山電商事㈱より自動車部品・燃料油脂等を購入しております。子会社山電整備センター㈱は自動車修理業を行っており、当社グループの車両修理・車検整備等を受注しております。⑤旅行代理店業当社は山口宇部空港及び岩国錦帯橋空港において航空代理業を行っております。子会社サンデン旅行㈱は旅行代理店業を行っております。⑥保険代理店業当社はがん保険等の保険代理店業を行っております。子会社㈱ぬしとらは損害保険代理店業を行っており、当社グループへ保険商品を販売しております。⑦その他の事業子会社山電石材㈱は砕石業、子会社サンデン広告㈱は広告業、子会社㈱山陽自動車学校は自動車運転教習業を行っております。子会社サンデンハウジング㈱はビル清掃業を行っており、当社グループの施設等の清掃を行っております。子会社㈱ピースフル青竜泉及び関連会社川棚温泉開発㈲は温泉による大衆浴場の経営・管理を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。