株式会社コメリ
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言等が断続的に発出され、飲食店の営業制限、外出自粛要請等により厳しい状況が続きました。ワクチン接種が進み、経済社会活動正常化に向けた動きはみられるものの、エネルギー価格、原材料価格の上昇、急激な円安に加え、ロシア・ウクライナ情勢が世界経済に与える影響等により引き続き不透明な状況が続いております。小売業界におきましても、エネルギー及び原材料価格、物流コストの上昇、円安によるインフレ懸念や、これによる景気の下振れリスク、個人可処分所得や雇用の悪化リスク等、引き続き厳しい経営環境にあります。このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(イ）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ66億29百万円増加して、3,547億88百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ66億49百万円減少して、1,409億47百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ132億79百万円増加して、2,138億40百万円となりました。(ロ）経営成績前連結会計年度の緊急事態宣言下で急増した需要の反動減、夏場の天候不順等の影響がありましたが、ＤＩＹ、ガーデニング資材等を含む工具・金物・作業用品、リフォーム資材・エクステリア用品、園芸・農業用品といった当社の核カテゴリーは底堅く推移いたしました。中でも、木材価格の高騰により、合板や荒材等の需要が高まり、建設事業者様等のプロのお客様からご支持をいただくことができ、関連商品の販売も含めリフォーム資材・エクステリア用品は堅調でした。当社グループの成長戦略の要である出店につきましては、パワーを８店舗、ＰＲＯを３店舗、ハード＆グリーンを７店舗、計18店舗行いました。退店につきましては、業態転換、ビルド＆スクラップ等に伴い、ハード＆グリーン、アテーナを12店舗実施いたしました。この結果、当連結会計年度末の店舗数は、パワー84店舗、ハード＆グリーン1,114店舗、ＰＲＯ９店舗、アテーナ７店舗、合計で1,214店舗となりました。（この他非連結子会社が運営する海外ハード＆グリーン1店舗）自社開発商品につきましては、堅調に売上を伸ばし、売上高構成比率も前連結会計年度比で1.9％増の45.4％へ引き上げることができました。プロ仕様に開発したパワーツール「ＵＢＥＲＭＡＮＮ」のデビューや、お客様の潜在需要を顕在化させた商品５件が2021年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞することができました。Ｅコマース販売につきましては、1,200を超える店舗ネットワークを最大限活かし、ＢＯＰＩＳ（BuyOnlinePickupInStore）の取り組みを進めたことで堅調に推移いたしました。リフォーム事業は全店で受付可能な住宅設備機器の簡易取付・施工サービスや、庭木の手入れ、エアコンクリーニング等の住関連サービスを拡充するとともに、従業員の教育体制も強化したことで堅調に推移いたしました。自社発行しているコメリカード（クレジット機能）、アクアカード（プリペイド機能）等のカード会員数は440万人を突破いたしました。コメリアプリと連携させることでお客様のニーズを把握しタイムリーな各種販売促進を行うとともに、使えば使うほどポイントの還元率が上がるＦＳＰプログラムにより固定客化も進んでおります。農業協同組合（以下、ＪＡ）との協業につきましては、2020年３月１日からＪＡ上伊那との協業を本格的に開始し、農家様、ＪＡ、当社の三方よしの実現に向けて取り組んでおります。2021年４月からは山形県のＪＡ山形おきたま、和歌山県のＪＡ紀の里とも協業を開始し、現在17のコメリ店舗での協業に至っております。2022年３月には三重県のＪＡ伊勢、ＪＡ多気郡と協業に向けた協議を開始いたしました。今後より一層農家様の利便性向上に向けて取り組んでまいります。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高及び営業収入3,760億94百万円、営業利益278億25百万円、経常利益282億48百万円、親会社株主に帰属する当期純利益178億97百万円となりました。（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当連結会計年度の期首から適用しております。対前連結会計年度増減率については、2021年３月期に当該会計基準等を適用したと仮定し算定した場合、営業収益で前連結会計年度比1.5％減、営業利益で同7.6％減、経常利益で同6.4％減、親会社株主に帰属する当期純利益で同11.7％減となっております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ａ．ホームセンター事業ⅰ工具・金物・作業用品前連結会計年度に需要の高まった電動工具や塗料等、ＤＩＹ向けの商品について反動減が見られましたが、機械釘等のプロのお客様が使用される消耗品に関しては販売が堅調に推移いたしました。季節性の高い作業衣料に関しては例年以上の販売はあったものの、前連結会計年度の猛暑、降雪時の需要には届きませんでした。これにより売上高は、657億３百万円となりました。ⅱリフォーム資材・エクステリア用品ウッドショック等、原材料の高騰により価格上昇の影響がみられましたが、合板や仮設資材等のプロ向け資材の需要が高まりました。また、住環境改善ニーズは高く推移しており、住宅機器は簡易取付・施工等、商品だけでなくサービスの売上も堅調に推移いたしました。これらにより売上高は、579億35百万円となりました。ⅲ園芸・農業用品前連結会計年度に需要が高まったガーデニング、家庭菜園資材の販売は引き続き底堅く推移いたしました。夏場の天候不順の影響もあり除草剤、刈払機等の雑草対策品種に関しては販売が伸びませんでした。これらにより売上高は、870億21百万円となりました。ⅳ日用品・ペット用品前連結会計年度に需要の高まったマスクやハンドソープ、アルコール消毒液等の衛生用品において反動減がありましたが、ペット用品に関しては猫用のフード、衛生用品等が堅調に推移いたしました。これらにより売上高は、564億58百万円となりました。ⅴ家電・レジャー用品エアコン、ファンヒーター等の冷暖房機器や、自宅や近場でも楽しめるレジャーとしてバーベキューコンロや木炭等のキャンプ用品の需要は底堅く推移いたしました。これらにより売上高は、435億78百万円となりました。ⅵインテリア・家庭用品高機能マットレスや季節を選ばずに使えるラグの販売は堅調に推移いたしましたが、前連結会計年度に需要の高まった収納用品や清掃用品において反動減がありました。これらにより売上高は、307億92百万円となりました。ⅶ灯油他灯油は、客数に関しては前年並みでしたが原油価格の高騰もあり単価が高く推移いたしました。これにより売上高は、162億９百万円となりました。以上の結果、ホームセンター事業全体としての売上高は、3,711億43百万円となりました。ｂ．その他事業ＬＰガス・ガソリン等の燃料や書籍等の販売等により、当連結会計年度のその他事業の営業収益は49億51百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、192億１百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、獲得した資金は、258億56百万円（前年同期比29.3％減）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益263億22百万円、減価償却費117億74百万円であります。主な使用要因は、法人税等の支払額110億69百万円、売上債権の増加額22億96百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は、112億60百万円（同20.9％減）となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は、124億76百万円（同14.4％減）となりました。主な使用要因は、長期借入金の返済による支出であります。③生産、受注及び販売の実績(イ）仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）ホームセンター事業（百万円）242,100－報告セグメント計（百万円）242,100－その他事業（百万円）3,648－合計（百万円）245,749－（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(ロ）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）ホームセンター事業（百万円）371,143－報告セグメント計（百万円）371,143－その他事業（百万円）4,951－合計（百万円）376,094－（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。(ロ）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、経済社会活動正常かに向けた動きが期待されるものの、当該感染症の沈静化にはまだ時間を要すると見込まれます。ロシア・ウクライナ情勢が世界経済に与える影響や、エネルギー及び原材料価格の上昇、急激な円安等、経営環境は引き続き厳しい状況が続く者と予想されます。当社グループの財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある要因として認識している他の要因につきましては、「２．事業等のリスク」をご参照下さい。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(イ）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(ロ）資本の財源及び資金の流動性当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は銀行からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、銀行からの長期借入及びリースを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は365億28百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は192億１百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標等2022年４月26日に、2023年３月期から2025年３月期の中期経営計画を公表いたしました。2025年３月期の目標（営業収益4,180億円、営業利益320億円、ＲＯＡ（総資産経常利益率）8.0％以上、ＲＯＥ8.0％以上）を達成するために、４つの重点施策、「成長基盤投資」、「暮らしを守り・育てる商品開発」、「チェーンリフォーム」、「ネットとリアルでより身近に」を着実に実行してまいります。2023年３月期の連結業績見通しにつきましては、営業収益3,850億円（前連結会計年度比2.4％増）、営業利益は285億円（同2.4％増）、経常利益は286億円（同1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は181億円（同1.1％増）を見込んでおります。