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あいホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「すべては『信頼』と『誠実』から始まり人と社会に認められる価値を創造する」を経営の基本理念としております。この理念実現のため、グループ傘下の事業子会社の営業拠点を活用し、国内はもとより海外からもお客様のニーズを汲み上げるとともに、これらに応える商品の企画、研究開発、製造及び販売をすることを基本方針としております。特に、戦略的なコアとなる事業領域を、セキュリティ市場及びニッチ市場に絞り込み、これらの市場に向けて他社に先駆けた商品及びビジネスモデルの提供をしてまいります。また、節電・省エネシステムの開発及び販売、製品・サービスのIoT化、AI化にも注力し、市場における競争力強化、新規市場の開拓を図ります。このための重要施策として、積極的なＭ＆Ａ及び業務提携を行い、商品開発力及び営業力の強化を図ることにより、事業の更なる拡大を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、商社部門とメーカー部門が共存しており、売上高は両部門のバランスにより変動することから、経営計画においては、営業利益に絶対値目標を定め、経営を推進しております。また、当社は引き続き成長に向けてＭ＆Ａを強化する方針です。このため、短期的にはのれん代償却等により利益が変動する可能性がありますが、長期的にはEPSを重要な経営指標と設定し、その最大化に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、高い収益力と安定性を確保することを中長期的な経営戦略の柱に置いて、変化の激しい業界に対応してまいります。このためにＭ＆Ａを重要な経営上の戦略手段と位置付けており、これからも積極的にＭ＆Ａに取り組む方針です。なお、Ｍ＆Ａによる事業参入及び撤退基準として明確な数値基準は設けておりませんが、事業の成長スピード・市場シェア・安定性等を基準に判断しております。撤退検討に際しては、一律の撤退基準を設けている訳ではなく、それぞれの事業における定性的リスク（例えば人材獲得等）を鑑み判断しております。また、中長期的な企業価値最大化の観点から、成長事業においても、状況や必要に応じて、事業売却等も行い、獲得した資金等を新たな成長分野に投じる方針を有しており、随時、事業ポートフォリオの見直しを行っております。（４）経営環境国内外における、新型コロナウイルス感染症の拡大、インフレに伴う各国中央銀行の利上げによる景気下振れ及び為替変動リスク、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、米中対立、エネルギーを含む原材料や物流費の高騰、電子部品の確保困難など不確実性が高まっています。そのような全般的な経営環境の下、セキュリティ機器事業につきましては、安定したマンション向けの更新需要をベースに、食品関連工場や福祉施設などを中心に、企業や施設間でのセキュリティ性向上への関心が高まっております。この様な要求の増加に加え、新規建設需要、リニューアル、増設等の需要が見込まれております。一方、技術革新要素としては、映像圧縮方式・光学技術・クラウドシステムの流行など業界の根本での急激かつ大きな変化が起こりつつあります。カード・その他事務用機器事業につきましては、その他事務用機器事業における鉄骨業界向けの専用CADソフト販売がゼネコン向けBIMを含めて堅調な需要が見込まれております。一方、カード機器事業においては、病院向け事業が新型コロナ感染症拡大に伴う設備投資の抑制や営業活動の制限から厳しい環境が続いておりますが、金融機関向け事業等においては、フィンテックの発展等による決済手段の多様化や、顧客囲い込みの為のポイントカード向けにカード発行枚数は増え続けており、堅調な需要が見込まれております。情報機器事業につきましては、業務用カッティングマシン事業については、既に国内・海外市場共に成熟しておりますが、新たな主力商品となったコンシューマ向けカッティングマシンについては、海外市場が引き続き拡大しており、これらの製品の販売及び新製品開発に注力することで更なる業績拡大が見込まれます。設計事業につきましては、新型コロナ感染拡大の影響で民間向けの建築需要が一時的に落ち込むことも予想されますが、官公庁向け案件及び物流施設や廃棄物処理施設等向けの受注はコロナ渦においても堅調に推移することが見込まれております。（５）対処すべき課題当社グループは、セキュリティ機器、カード・その他事務用機器、情報機器、設計事業等、多岐にわたる事業活動を展開しておりますが、国内外の経済における、新型コロナウイルス感染症の拡大、インフレに伴う各国中央銀行の利上げによる景気下振れ及び為替変動リスク、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、米中対立、エネルギーを含む原材料や物流費の高騰、電子部品の確保困難などの各事業分野共通課題への対応に加え、それぞれの事業分野ごとに抱える以下の課題への対応が必要となっております。セキュリティ機器につきましては、事業の軸となるマンション市場においては、リプレイス・新規獲得ともに順調に推移しておりますが、導入機器の見直しを行い、利益構造の更なる改善が課題となっております。一般法人向け市場に対しては、価格競争力と高機能ラインアップのすみわけ、未参入市場への切込みによるボリューム拡大及び施工業者の発掘と教育が課題となっております。カード機器につきましては、金融機関や流通向けでは、キャッシュカードやクレジットカードの即時発行市場における販売促進が課題となっております。また、病院市場においては、新商品の投入、ハード販売から柔軟な提案による複合販売、高齢化社会に伴う老健・介護施設等への事業拡大を推進していくことが課題となっております。情報機器につきましては、業績の主要な部分を占めるコンシューマ向けの小型カッティングマシン事業の更なる伸長が課題となります。今後も新製品の投入によって競合他社との競争に打ち勝ち、市場的にはまだまだ拡大の余地があると考えられる当事業において更なるシェアアップを図ることが課題となっております。設計事業につきましては、利益率の高い耐震診断業務が減少傾向にある中、官庁・民間の設計業務の受注が伸びを見せております。一方、人材獲得の競争も激化しており、人材の確保及び働き方改革の流れの中での業務の一層の効率化が課題となっております。また、今後の成長分野として、脱炭素システム事業を開始しております。革新的な節電・省エネシステムとして大変好評を得ており、グループ全体で積極的に取り組んでおりますが、機器の開発・製造、販売、設置等にかかる人材の確保が課題となっております。当社グループは、業績の拡大と収益力の向上のため、こうしたそれぞれの事業体質をより強固にする課題解決のための施策を迅速に立案、実施する一方、ホールディングカンパニーとしての特徴を活かしながら、内部統制機能の見直しと充実を図ることにより、コンプライアンス体制の一層の強化も図ってまいります。
あいホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における各セグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費については、総額で549百万円となっております。(1）セキュリティ機器セキュリティ機器については、監視カメラの画像処理に関する研究開発を行っております。当セグメントにおける研究開発費は45百万円であります。(2）カード機器及びその他事務用機器カード機器及びその他事務用機器については、医療機関及び金融機関向けのカード発行機に関する研究開発を行っております。当セグメントにおける研究開発費は51百万円であります。(3）情報機器情報機器については、主力製品である業務用カッティングプロッタ及びコンシューマ向け小型カッティングマシン、スキャナ等の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、ラベルプリンタやカッティングプロッタ等の研究開発を行いました。なお、当セグメントにおける研究開発費は342百万円であります。(4）その他その他については、計測機器の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、次期新製品についての研究開発を行いました。なお、当セグメントにおける研究開発費は109百万円であります。
株式会社Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
有価証券報告書－第23期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】2000年２月SURFPOINT™の開発及びその成果物のサービス提供を目的として、東京都千代田区において資本金10,000,000円でサイバーエリアリサーチ株式会社を設立2000年８月本社を静岡県三島市文教町に移転2003年９月らくらくログ解析サービス開始2004年１月どこどこJPサービス開始2004年10月IPひろばサービス開始2006年７月本社を静岡県三島市一番町に移転2009年５月プライバシーマーク（認証登録番号：10823227）取得2010年５月品質管理マネジメントシステムISO9001（認証登録番号：06292）取得2011年10月IPアドレス移転事業を開始2015年５月情報セキュリティシステムISO27001（認証登録番号：10761）取得2016年７月東京都渋谷区に東京営業所を開設2016年11月どこどこadサービス開始2017年４月株式会社GeolocationTechnologyに商号変更2018年10月沖縄県那覇市に那覇コンタクトセンターを開設2019年２月特許第6484767号「IPアドレスに基づくユーザー属性推定システム」を取得2019年３月東京営業所を東京都渋谷区神宮前に移転2019年７月大阪市西区に大阪営業所を開設2020年１月静岡県三島市と地方創生に関する包括連携協定を締結2020年３月福岡市博多区に福岡営業所を開設2020年６月東京営業所を閉鎖2020年10月静岡県賀茂郡松崎町と地方創生に関する包括連携協定を締結2020年12月那覇コンタクトセンターを沖縄県那覇市前島に移転東京証券取引所TOKYOPROMarketに上場2021年６月特許第6902765号「IPアドレスの使用地域特定システム」を取得2021年９月福岡証券取引所Q-Boardに上場2022年４月「IPアドレスの使用地域特定システム」の米国特許を取得（米国特許番号：第11310197号）
株式会社Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
有価証券報告書－第23期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。
株式会社Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
有価証券報告書－第23期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当社は、顧客のニーズに基づいたインターネット関連アプリケーションの開発を行っており、また、将来起こりうる多様な変化に対応できるよう、最新の技術や動向を把握し、当社独自の特許技術を含め、データベース及びアプリケーションの改善を続けております。当社における研究開発活動は、技術開発部の業務の一環として行っており、その主体を担っております。当事業年度の研究開発費の総額は2,357千円であり、全てIPGeolocation事業におけるものであります。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】年月事項1932年10月計測器の販売を目的として、東京都中央区銀座二丁目３番地に創業し、株式会社横河電機製作所（現横河電機株式会社）および株式会社東京工機製作所製品の代理店販売を開始。1935年10月業容拡大のため、合資会社西川商会に改組。1951年11月計測器、工業計器の販売事業拡大を目的として、東京都港区芝三田四国町５番地に株式会社西川商会を設立。1958年３月株式会社横河電機製作所から電気計測器および工業計器の修理業務を受託し、本社内に修理工場を設置。1964年７月商号を西川計測株式会社に変更。1967年３月九州地区進出のため、大分県大分市に大分出張所（現九州支社）を開設。1973年１月本社を東京都港区芝５丁目29番20号に移転。1982年４月関東地区での営業活動強化のため、埼玉県大宮市（現さいたま市）に埼玉営業所および埼玉県川越市に埼玉西部営業所（埼玉営業所に統合のため、1993年４月廃止）を開設。1984年11月関東地区での営業活動強化のため、東京都立川市に多摩営業所を開設。1985年４月九州地区での事業拡大のため、熊本県熊本市に熊本営業所を開設。1987年７月関西地区への進出のため、神戸市中央区に関西支社、大阪市淀川区に大阪支店（現大阪営業所）、兵庫県姫路市に姫路営業所を開設。1993年７月分析機器の営業活動強化のため横浜市中区に横浜営業所を開設。1996年６月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。1999年11月本社を東京都港区三田三丁目13番16号に移転。1999年11月アジレント・テクノロジー株式会社と電子計測器の販売代理店契約を締結。2003年４月沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。2004年１月横浜営業所を横浜市保土ヶ谷区に移転し、分析トレーニングセンター、アプリケーションラボを開設。2004年12月ジャスダック証券取引所に上場。2005年３月公共関連の営業活動強化のため、千葉県船橋市に千葉営業所を開設。2006年４月分析営業の活動強化のため鶴岡営業所を山形県鶴岡市に開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に移行。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に移行。2011年５月東日本大震災の影響により、福島営業所を福島県いわき市に移転。2012年４月西九州地区の営業活動強化のため、大牟田営業所を福岡県大牟田市に開設。2013年２月2013年７月2014年11月2015年７月2018年８月2018年９月2018年12月2021年６月2022年４月本社を東京都渋谷区代々木三丁目22番７号（現所在地）に移転。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に移行業務効率の向上のため、関西支社を移転し、加古川営業所を統合。分析営業の強化および神奈川県西部の営業活動強化のため、海老名営業所を神奈川県海老名市に開設。営業活動強化のため、千葉営業所を千葉県千葉市へ移転。営業活動強化のため、多摩営業所を東京都八王子市へ移転。北関東地区の営業活動強化のため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。業務効率向上のため、海老名営業所を横浜営業所に統合。東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社は、制御・情報機器システム、計測器、分析機器、産業機器・その他の商品販売と、それら商品販売に伴うエンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービスを一括して行っております。また、当社は横河電機株式会社、横河ソリューションサービス株式会社およびアジレント・テクノロジー株式会社の代理店として、この３社より主な商品の仕入れを行っておりますが、主にシステム販売分野におきましては、機械設備や計装工事などをエンジニアリング・工事会社に発注し、製作・施工しています。なお当社のセグメントは単一でありますが、事業の内容につきましては商品の品目別に関連付けて示しております。品目区分主要品目制御・情報機器システム(1）プロセスオートメーション（ＰＡ）およびファクトリーオートメーション（ＦＡ）の制御用コンピュータおよびコンピュータシステム(2）温度計、流量計等各種検出機器(3）調節計、シーケンサー等各種制御機器(4）エンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービス計測器(1）各種電気測定器（電流計、電圧計、電力測定器および記録計等）(2）オシロスコープ、通信測定器(3）計測システム分析機器(1）ガスクロマトグラフ、液体クロマトグラフなどの有機化学分析装置(2）ＩＣＰ質量分析装置などの無機分析装置(3）分析データ用ソフトウエア製作産業機器・その他環境試験装置、油圧機器、空圧機器、産業ロボット、恒温槽、受託計測等[事業系統図]以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、「みんなでよくなろう」という企業理念の基に、計測・制御・分析のエンジニアリングを基盤として、上下水道等の公共事業体をはじめ、エネルギー、化学、食品、薬品、自動車、半導体、サービス等あらゆる産業の発展に寄与し、広く社会に貢献していくことにより、顧客・取引先・株主・社員が良くなる事を目指しております。事業経営にあたっては、法令、ルール、社会規範を遵守し、企業倫理に則した公正かつ適切な経営の実現により、豊かな社会を作り出すことで企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たして参ります。（２）経営環境と目標とする経営指標当社を取り巻く事業環境は、エネルギーの自由化、ＡＩやＩoＴ技術の革新、通信の高速化等、大きく変化しており、顧客ニーズの多様化・高度化が進んでおります。これらの変化に伴う設備投資需要を取り込み、当社のエンジニアリング商社としての課題解決能力を最大限に発揮し、成長基盤の確立に繋げて参ります。また当社は、株主価値増大を数値的に判断する指標として「自己資本比率50％以上」「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上」を目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、2020年度から2022年度までの３か年を対象とする新中期経営計画「INNOVATION&amp;GROWTH2022（ＩＧ２０２２）」を策定し、中長期的な企業価値・株主価値の向上を目標としており、以下の４つを基本戦略としています。＜基本戦略＞①計測・制御・分析ソリューションにおけるNo.１を目指す②ターゲットの明確化とマーケティングの強化③「OnlyOneSolution」の構築④経営基盤の盤石化を推進当社は計測・制御・分析分野のエンジニアリングを基盤として、お客様に密着したきめ細かいサービスの提供に努めるとともに、営業体制の充実、新規事業の開拓、提案型営業などを積極的に推進し、ビジネスチャンスを的確にとらえ、事業の拡大に努めてまいります。特に、電気・水道・ガスなどの社会インフラや環境問題に対する取り組みは、当社事業の基幹ビジネスと位置づけ、一層の推進を図ってまいります。また、お客様のニーズ、要望を的確にとらえた製品、ソフトウェアの開発により、新たな市場を開拓してまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、2020年度を初年度とする新中期経営計画において策定した基本戦略を着実に推進していくことが、当社の対処すべき課題であると考えています。①計測・制御・分析ソリューションにおけるNo.１を目指すコアコンピタンスである計測・制御・分析の統合ソリューション技術をさらに強化し、顧客の期待を上回る品質にてサービスを提供してまいります。②ターゲットの明確化とマーケティングの強化DX（デジタルトランスフォーメーション）により、ビジネスを取り巻く環境は大きく変化しており、データの信頼性の確保などの需要は拡大しています。当社のDX戦略上にあるターゲットを明確にし、そのためのマーケティングを強化した上で顧客ニーズに基づく開発投資を強化してまいります。③「OnlyOneSolution」の構築自動車関連向けを中心に、インダストリアル・マシーナリー、いわゆる産業分野向けの付加価値型試験装置のトータルソリューションのビジネスを拡大してまいります。④経営基盤の盤石化を推進市場や環境の変化に柔軟かつ迅速に対応する社内インフラの整備を推進するとともに、持続的成長に向けた人財育成と組織力向上に努めてまいります。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に低迷していた設備投資需要は、地域や業種による濃淡はあるものの、アフターコロナを見据え投資を再開する動きが出始めております。当社は、顧客の成長に向けた潜在的な投資需要を取り込むべく、「計測・制御・分析」をマルチミックスしたDX（デジタルトランスフォーメーション）を軸にビジネスを拡大し、ＩＧ２０２２の目標達成に向け、収益の確保に努めてまいります。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「みんなで良くなろう」という企業理念を基に、計測・制御・分析のエンジニアリングを基盤として、あらゆる産業の発展に寄与し、広く社会に貢献していくことによりお客様、お取引先、株主の皆様、社員が良くなることを目指しております。このような考え方のもと、業務の妥当性・効率性の確保や内部統制・コンプライアンスの強化等により、経営環境の変化に迅速かつ機動的に対応することのできる体制を構築し、当社の持続的な成長と企業価値向上を実現することで、ステークホルダーへの社会的責任を果たすことがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の重要課題の一つであると認識しています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2015年９月29日開催の第80回定時株主総会における定款の承認を受けて、「監査等委員会設置会社」へ移行しており、取締役会、監査等委員会、および会計監査人を設置しております。当社は取締役会を、業務執行の重要事項決定機関および取締役職務執行の監督機関と位置づけており、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名と監査等委員である取締役３名（社外取締役２名を含む。）で構成されております。取締役会の構成員につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置くことにより、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。現在の監査等委員会の構成員は、取締役常勤監査等委員の石川博史、独立社外取締役監査等委員の野田謙二、熊澤賢一の３名であります。なお、野田謙二及び熊澤賢一両氏は、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。また、当社は執行役員制度を採用しており、執行役員を部門業務執行の最高責任者と位置づけ、権限委譲を定着させております。なお、執行役員は取締役との兼務はなく、取締役（会）の少数精鋭化、独立化を支えております。取締役会を補完し機動的に業務執行を行うため、業務執行取締役・執行役員全員による「経営マネジメント会議」を開催し、事業環境の変化に即応する体制をとっております。日常の業務が、適正かつ効率的に実施されることを確保するために、内部統制委員会を中心に内部統制システムを構築するとともに、内部統制システムの運用状況をチェック・審査しております。③内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、推進する組織として管理部門担当取締役を責任者とする「リスク管理コンプライアンス委員会」を設置しております。また、業務プロセスに関する統制は、主として業務管理部門・経理部門が担い、情報システムに関する統制は、情報システム部門が、部門の情報管理の徹底を図っております。顧問弁護士には、会社業務全般に関し法律上の判断を必要とする場合に適宜アドバイスを受けております。④反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には毅然とした態度で対応し、一切関係をもたないことを基本的な考え方とし、その整備状況は以下のとおりとなっております。(1）管理部門担当取締役を責任者とし、総務部門とリスク管理コンプライアンス委員会が協調して対応する。(2）警察署、弁護士と連携する。(3）（社）警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に入会、例会への参加、会報等により該当情報の収集と社内関係部署への周知をおこなう。(4）コンプライアンスマニュアルに「反社会的勢力への対応」を掲載する。(5）顧問弁護士と協調し、適宜社内勉強会を実施する。⑤責任限定契約の概要当社は社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としています。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、当該保険では、当社が当該役員に対して損害賠償を追求する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれるようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。ロ中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧取締役（監査等委員である取締役は除く。）の定数当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は８名以内とする旨定款に定めております。⑨監査等委員である取締役の定数当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑩取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また取締役の選任決議について、累積投票によらない旨定款に定めております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】主な販売等の提携相手先契約内容備考契約期間横河電機株式会社横河ソリューションサービス株式会社代理店契約計測器、工業計器、サービス自2022年６月１日至2023年３月31日横河計測株式会社代理店契約計測機器自2021年10月１日至2023年９月30日横河レンタ・リース株式会社代理店契約測定器等レンタル自2013年10月１日至2014年３月31日アジレント・テクノロジー株式会社代理店契約分析機器自2022年７月１日至2022年12月31日（注）契約期間を経過した契約は、契約期間を自動更新中であります。
西川計測株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当社は市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。なお、当事業年度における研究開発費は37,844千円であります。
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第71期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】昭和26年沖縄南部製糖株式会社として７月18日設立資本金3,000万Ｂ円、１株100Ｂ円工場設立資金として、ガリオア資金100万米弗支出が米軍民政府より認可決定昭和27年琉球製糖株式会社に商号変更米軍民政府の斡旋により、米国ハワイの遊休２製糖工場の機械設備を導入、能力750屯／日昭和28年１月11日製糖操業開始（亜硫酸法による耕地白糖製造）昭和30年資本金416,666.67ドルに増資１株83.33セント昭和34年資本金42万5,000ドルに増資１株85セント（配当金で当てる）工場能力1,250屯／日に増設昭和35年黒糖（合蜜糖）製造を止め、耕地白糖ＲＳＡ製造のみとする。昭和39年資本金50万ドルに増資１株１ドル（配当金と任意積立金から当てる）耕地白糖ＲＳＡと共に原料糖ＲＳＲ製造も開始する。昭和43年シルバーリングディフュージョン装置完成、工場能力2,100屯／日に増設昭和44年原料搬入地域設定される。耕地白糖ＲＳＡ製造止め、原料糖ＲＳＲのみとする。昭和47年日本復帰により１ドル＝305円換算資本金152,500,00050万株昭和49年バガス専焼ボイラー45Ｔ／Ｈ装置昭和59年発電機1,400ＫＷ／Ｈ装置昭和62年冷却塔装置昭和63年エコノマイザー装置、全自動分離機、電動機及び制御盤設置平成２年ボイラー改造、効用缶ジュースヒーター自動化平成３年結晶缶自動制御装置、イーブンフィーダー装置、事務所増築平成４年総合排水処理装置平成５年製糖事業を翔南製糖株式会社へ営業譲渡平成６年外食事業「そば処・とぅんち小」開店平成７年花卉園芸用品・ペット用品店「若葉園芸」開店平成10年外食事業「そば処・とぅんち小」西崎店開店平成11年奥武山社有地再開発に伴い、奥武山会館ビル・ドライブイン等を撤去。子会社「南開観光産業」を整理、解散。平成12年奥武山社有地再開発により飲食店６店舗、物販１店舗開店、及びテナント（賃貸）が２店舗営業開始。平成13年株式会社りゅうとうに商号変更平成16年外食事業「そば処・とぅんち小」イオン南風原店開店。平成19年外食事業「そば処・とぅんち小」イオン南風原店賃貸借契約満期により撤退。平成25年新社屋本社ビル(兼テナント)「メディカルプラザつかざん」竣工。平成27年3月平成28年4月平成30年4月令和元年6月令和元年9月令和２年1月奥武山再開発に伴い奥武山事業部門（テナント・飲食）を事業廃止する。奥武山事業部門（テナント）を開始外食事業「そば処・とぅんち小」西崎店閉鎖外食事業「そば処・とぅんち小」本店閉鎖事務所兼ショールーム（賃貸事業部門）を開始製糖工場跡地賃貸開始（事業用定期借地契約）
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第71期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社との関連会社）は、当社及び関連会社３社により構成されており、不動産賃貸業、飼料販売業、製糖事業、その他（運送業）の事業内容としております。賃貸事業当社は、南風原町、那覇市、豊見城市において不動産賃貸業を行っております。奥武山事業平成２８年４月より、賃貸（テナント）を開始しております。ＴＯＴＯ賃貸事業令和元年９月より、南風原町にてＴＯＴＯ㈱沖縄営業所へ貸事務所及びショールームとして賃貸（テナント）を開始しております。飼料販売業琉球協同飼料㈱及び㈱丸協農産に於いて飼料の販売を行っております。製糖事業ゆがふ製糖㈱に於いて分蜜糖の製造販売業を行っております。その他事業㈱丸協農産に於いて運送業を行っております。［事業系統図］
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第71期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針事業を通して・地域社会への貢献する企業・社員の物心両面の幸福の追求とする企業・株主への貢献する企業経営理念の実現とする（２）経営環境新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延拡大により、経済の先行きが不透明な状況であります。不動産賃貸業を営んでおります当社としましては、取引先テナント各社の新型コロナウイルス感染症の影響が軽微の為、現段階での当社への影響はありません。しかしながら、現時点での新型コロナウイルス感染症の流行収束の予測が困難なため、又、新型コロナウイルスの流行状況や感染拡大防止に伴う諸対策により、今後当社の営業成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社主要事業の不動産賃貸事業は全体売上の100％を占めております。従いまして建物等賃貸不動産の維持管理を行う上で定期点検を行っております。また、自然災害等（台風及び地震等）の対策として火災保険及び地震保険に加入しております。又、旧製糖工場跡地については、令和２年１月より事業用定期借地契約を締結し賃貸を開始しておりますが、開発時において土壌汚染があり、汚染土壌撤去工事も終わり令和５年５月末日竣工予定となっております。（３）経営戦略等当社は、不動産賃貸事業の拡大として遊休社有地の開発を始め、収益物件の取得と新規事業等の模索が中長期的な経営戦略として位置付けております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、不動産賃貸事業を基盤とした今後の経営安定のため各関係機関と連携し、社有地開発を始め、情報交換を進めております。又、残存未開発社有地の早期開発と新規事業に取組み、より資産の有効利用並びに収益力の強化を図り、経営基盤の更なる強化、並びに企業価値を高めるために努めます。併せて、各支出の見直しを図り、経費削減により安定した利益確保に努めてまいります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等継続的な成長を目指す上で、ＲＯＥ（株主資本利益率）を１０％以上と高い目標を経営の指標として中長期的な経営戦略事業への投資を進め、事業拡大を図ってまいります。
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第71期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を重要な経営課題であると認識しており、その強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保、並びに効率経営の実践と強化を推進しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は、監査役制度を採用しており、監査役２名が取締役会の業務執行を監視する役割を担っており、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。当社取締役会は、取締役７名で構成され、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、並びに経営に関する重要な事項について審議し決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。又、監査役との連携を密にすることで、内部牽制機能の向上に努めており、ガバナンスが十分に機能すると判断し当該体制を採用しております。なお、取締役会には、監査役２名も同席しており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなされております。当社は、会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正化を確保するための体制の整備をしており、当社経営の意思決定機関である取締役会を中心として内部統制システムの整備運用を進めています。会社の機関・内部システムの図②リスク管理体制の整備の状況当社では、様々なリスクを適切にコントロールしていくことが重要な経営課題であることを認識し、各種リスクを認識・把握し適切なリスク管理を行うことによって、経営の健全性を安定した経営基盤の確立を図っております。こうしたリスク管理にあたっては、重要なリスクについては取締役会において、リスク管理状況の把握・検討やリスク管理方針の決定を行うなど、経営全体で当社のリスク認識・管理する体制の下、行っております。又、業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規定を整備し、ルールに基づいた適正なリスク管理を実施する等、リスク管理体制の整備・充実に努めております。取締役の職務執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書等は電磁媒体に記録し、法令及び文書及び文書取扱規程等に基づいて適切に保管および管理しております。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとしております。③役員報酬の内容（単位：千円）区分報酬額うち社内うち社外取締役19,50015,0004,500監査役1,500-1,500合計21,00015,0006,000（注）報酬額には、役員退職慰労引当金繰入額が取締役4,200千円、監査役300千円が含まれております。④取締役の定数当社の取締役は、１６名以内とする旨を定款に定めています。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任は株主総会の議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決するという旨を定款に定めています。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法３０９条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主のその議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当る多数をもって決するという旨を定款に定めています。
株式会社　りゅうとう
有価証券報告書－第71期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】契約の内容相手先契約期間建物賃貸(テナント)契約医療法人わらべの会理事長呉屋良信平成25年８月１日～令和15年７月31日〃南風内科クリニック院長照屋諭〃〃みやぐに皮フ科院長宮國均平成25年８月１日～令和10年７月31日〃つかざん腎・泌尿器科クリニック院長安達秀樹平成25年８月１日～令和15年７月31日〃株式会社ユーガ代表取締役照屋一子〃〃呉屋良信〃本社ビル及び立体駐車場管理業務委託契約有限会社セゾン社代表取締役大城清〃奥武山ビル建物賃貸（テナント）契約医療法人六人会平成28年５月６日～令和28年５月５日〃医療法人銀河〃〃株式会社Ｈａｐｃｙ〃〃㈱沖縄ファミリーマート平成28年４月６日～令和18年４月５日〃株式会社沖縄ユーポス平成29年10月１日～令和18年９月30日奥武山立体駐車場賃貸契約有限会社セゾン社平成28年５月６日～令和５年５月５日貸事務所兼ショールーム賃貸契約ＴＯＴＯ株式会社沖縄営業所令和元年９月13日～令和16年９月12日旧製糖工場跡地定期借地権設定契約琉球海運株式会社令和２年１月１日～令和34年７月31日資材置場使用契約㈲環設備工業令和３年２月１日～令和４年１月31日契約期間満了後１年毎自動更新
株式会社ギックス
有価証券報告書－第10期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】年月事業の変遷2012年12月東京都渋谷区にて、人間の思考を補強するためのデータ活用を実現することを目的と定め、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」をパーパスに掲げた株式会社ギックスを創業（資本金9,990千円）2013年１月東京都港区六本木へ本社移転2013年１月データ分析業務をベースとしたCMO（注１）業務の代行を開始2013年８月東京都港区赤坂へ本社移転2014年８月東京都港区三田へ本社移転2015年３月データビジュアライズ（注２）サービス「graffe」開始2018年２月大日本印刷株式会社が提供する「DNP決済データへの加盟店情報付加サービス」への加盟店マスタ提供（注３）を開始2018年12月エンタープライズ向け機械学習自動化プラットフォームを提供するDataRobot,Inc.と業務提携契約を締結2018年12月クレジットカード会社向け顧客分析（注４）サービス「gram」開始2018年12月日本ユニシス株式会社（現BIPROGY株式会社）と業務提携契約を締結2018年12月西日本旅客鉄道株式会社と資本業務提携契約を締結2019年１月一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）より「プライバシーマーク」を取得2019年８月大阪市北区に大阪オフィスを設立2019年８月株式会社ローランド・ベルガーと協業契約（相互の事業発展に資する協業の覚書）を締結2019年12月エリア情報サービス「トチカチ」の提供を開始2020年１月個客選択型スタンプラリー「マイグル」の提供を開始2020年５月日本ユニシス株式会社（現BIPROGY株式会社）と業務提携契約を更新締結2021年４月日本ユニシス株式会社（現BIPROGY株式会社）と資本業務提携契約を再締結2021年４月西日本旅客鉄道株式会社と資本業務提携契約を再締結2022年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所グロース市場へ市場変更2022年４月株式会社電通コンサルティングと業務提携契約を締結（注）１．CMO・・・ChiefMarketingOfficer/チーフマーケティングオフィサーの略称であり、最高マーケティング責任者のことです。２．データビジュアライズ・・・大量のデータを基に、様々な切り口で分析されたグラフを表示し“見える化”することです。３．加盟店マスタ・・・クレジットカード利用明細書に記載された企業名の業種やブランド等の情報を付加するマスタデータのことです。４．クレジットカード会社向け顧客分析・・・クレジットカードの発行会社に対して、クレジットカードの利用データに対し成型・分析・可視化を行い、クレジットカード発行会社の社員が、一覧的に自社のクレジットカードの利用状況を簡易に分析理解できる帳票を提供できるサービスのことです。
株式会社ギックス
有価証券報告書－第10期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当社は、既存サービスの発展や顧客ニーズに対応するため技術面における研究開発に取り組んでおります。特に、最先端技術の当社サービスへの適用検討や研究論文の実務への応用可能性の探求といった基礎研究要素の強い開発活動を行っております。また、より質の高いデータ分析業務の提供を目的にデータ分析業務の効率化に通じる開発活動及びプロダクトの機能追加開発も進めており、これら研究開発の結果、すでにクライアント企業へのサービス提供に役立てられております。これら研究開発活動は当社従業員のほか、専門性の高い業務委託先との連携によって行われております。当社の研究開発活動の金額は、62,412千円（売上原価が23,044千円含まれております）であります。なお、当社はData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
株式会社ＪＤＳＣ
有価証券報告書－第4期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】当社は、現代表取締役社長である加藤聡志が、過去の職歴であるマッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン及びバクスター株式会社で培った、大企業のトップマネジメントと全社戦略を策定・推進する能力やデジタル化やシステム開発を推進する知見をもとに、データサイエンス(＊１)やAI(＊２)、機械学習(＊３)を活用して定量的な改善効果を創出するビジネスに着目し2013年12月に設立した一般社団法人日本データサイエンス研究所が前身となっております。その後、更なる事業拡大のため、一般社団法人日本データサイエンス研究所から事業の一部譲渡を受ける形で、2018年７月23日に株式会社日本データサイエンス研究所（資本金2,000千円）を東京都文京区に設立いたしました。設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要2018年７月データサイエンスやAIを活用したITシステムの開発・運用、事業投資・運営を目的として、株式会社日本データサイエンス研究所（現当社）を設立2019年２月駿台予備学校を運営する学校法人駿河台学園及びエスエイティーティー株式会社と業務提携2019年３月再配達を減少させるための配送実験を行い、スマートメータ(＊４)から得られる電力データをもとにAIが配送ルートを示すシステム構築を目指す「不在配送ゼロ化AIプロジェクト」を公開2019年４月中部電力株式会社と株式会社インターネットイニシアティブによる合弁会社である合同会社ネコリコ及び東京大学越塚研究室と共同で、スマートホームソリューションの高度化に資する、電力データ活用のための実証実験・共同研究において技術提携をすることを合意。「homeinsight」として研究開発を開始2019年10月東京大学大学院工学系研究科松尾豊教授がアカデミックパートナー（現顧問）に就任し、東京大学との技術面での連携を強化2020年１月「homeinsight」の技術を活用し、合同会社ネコリコと東京大学大学院情報学環越塚登研究室と共同で、AIと電力データを用いたフレイル(＊５)の検知に関する実証実験について公表2020年３月製薬企業・医療機器メーカー向けのコミュニケーションツール「frontconnect」（「salesinsight」）を、株式会社アンテカニスから譲受け提供開始2020年６月需要予測・在庫最適化・発注自動化ソリューション「demandinsight」の提供開始マーケティング最適化ソリューション「responseinsight」の提供開始データ基盤構築サービス「Wodom!」の提供開始2020年７月「homeinsight」の技術を活用し、佐川急便株式会社、東京大学大学院越塚登研究室・田中謙司研究室、横須賀市及びグリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合との５者共同で、「AI活用による不在配送問題の解消」に関する共同研究及び世界初の実証実験の実施について合意2020年10月ダイキン工業株式会社及び中部電力株式会社等を引受先とする第三者割当増資を実施し、提携関係を強化2020年11月商号を株式会社JDSCに変更一般社団法人日本経済団体連合会に入会2021年３月顧客の機密情報及び顧客が保有する個人情報が含まれるデータ管理等、情報セキュリティ体制や情報管理体制を強化する目的でプライバシーマーク(＊６)を取得学校法人駿河台学園と共同開発した教育業界初の「難関国公私立大入試・個別試験対策ICT教材」がリリース開始。「learninginsight」として研究開発を加速2021年５月東京大学大学院の工学系研究科の准教授である田中謙司氏が社外取締役に就任し、東京大学の知の社会還元と実装を行う体制を強化2021年７月製品の不具合を監視し、運転データを活用して不具合を未然に検出することを目指す新たなAIソリューション「maintenanceinsight」の研究開発を大手メーカーと開始2021年10月「DX×PE」(＊７)をコンセプトに掲げ、第一線で活躍する投資プロフェッショナルとDXプロフェッショナルから構成されるプライベート・エクイティ・ファンドDCapital1号投資事業有限責任組合への出資及び事業連携を実施2021年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年３月ダイキン工業株式会社と共同で、空調機器のIoTデータを用いた不具合監視・運転異常予兆検出AI（maintenanceinsight）を開発2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月プライベート・エクイティ・ファンドのIAパートナーズ株式会社との戦略的な業務提携を実施用語集用語内容＊１データサイエンス統計、科学的手法、人工知能及びデータ分析などの複数の分野を駆使してデータから価値を引き出す行為であり、高度なデータ分析を実行するためのデータのクレンジング、集約、操作などをいい、分析用のデータの準備も含まれる。＊２AIArtificialIntelligenceの略称であり、人間にしかできなかったような高度に知的な作業や判断を、コンピュータを中心とする人工的なシステムにより行えるようにしたものをいう。＊３機械学習コンピュータが大量のデータを学習し、分類や予測などのタスクを遂行するアルゴリズムやモデルを自動的に構築する技術をいう。＊４スマートメータ電力をデジタルで計測して通信機能を併せ持つ電子式電力量計をいう。＊５フレイル健康な状態と要介護状態の中間に位置し、身体的機能や認知機能の低下が見られる状態をいう。＊６プライバシーマーク個人情報の保護体制に対する第三者認証制度をいう。＊７DX×PEDXとは、DigitalTransformationの略称であり、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することをいう。PEとは、PrivateEquityの略称であり、未公開企業や不動産に対して投資を行い事業価値や企業価値の向上によるリターン創出を図る投資家や投資ファンドのことをいう。DX×PEとは、DXの実行によってリターン創出を目指すPEのことをいう。＊８SDGsSDGsとは、SustainableDevelopmentGoals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年9月の国連サミットで採択されたもので国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標をいう＊９アルゴリズムある特定の問題を解いたり、課題を解決したりするための計算手順や処理手順をいう。＊10PoCProofofConceptの略称であり、実証を目的とした、試作開発の前段階における検証やデモンストレーションをいう。＊11Kaggle企業や研究者がデータを投稿し、世界中の統計家やデータ分析家がその最適モデルを競い合うコンペティションをいう。＊12SKUStockkeepingUnitの略称であり、在庫管理における、単品単位をいう＊13APIApplicationProgrammingInterface(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)の略称であり、アプリケーションやソフトウェアの構築と統合(インテグレーション)に使われるツール、定義、プロトコルをいう。＊14CVRConversionRateの略称であり、施策が顧客獲得にどの程度繋がったかの指標をいう。
株式会社ＪＤＳＣ
有価証券報告書－第4期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当社では、産業共通の課題を解決するようなソリューションを開発するべく、研究開発を行っております。当事業年度においては、需要予測、価格最適化、マーケティング最適化、データ基盤開発等をテーマとして、部門横断的な研究開発活動を実施いたしました。その研究開発の結果が、当社のAIソリューションやその機能につながっております。その結果、当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は173,235千円であります。なお、当社はAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ニヤクコーポレーション
有価証券報告書－第105期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】1948年３月東京都中央区に株式会社国鉄石油荷扱社設立。1948年６月石油荷役株式会社に社名変更。1949年３月タンクローリー第１号車（3,500㍑）を導入。石油物流業務を開始。1949年４月油槽所の運営管理受託を開始。1958年12月ニヤク労働組合設立。1959年５月関東興産株式会社（現ニヤクトレーディング株式会社）を設立。1960年11月ステンレスタンクローリーを導入し、化学品物流業務に進出。1961年４月ＬＰガスタンクローリー第１号車導入。1962年２月山陽ドラム株式会社（現株式会社ニヤクドラムコンテナサービス）を設立。1962年７月阪神運油株式会社を設立（1999年吸収合併）。1963年11月平和ドラム工業株式会社を設立（後の平和興業株式会社、2016年吸収合併）。1963年12月陽和運輸株式会社を設立（2008年吸収合併）。1965年４月陽光運輸株式会社（現株式会社ヨウコー）を設立。1967年10月所有タンクローリーが1,000両を超える。1967年11月ナショナルタンクトラック協会（ＮＴＴＣ）会員となる。1969年10月三共運輸株式会社を系列化（後の中国ニヤク株式会社、2006年吸収合併）。1970年４月日本ケミカル輸送株式会社を設立（2008年吸収合併）。1973年11月所有タンクローリーが2,000両を超える。1974年９月西日本荷役株式会社設立（後の九州ニヤク株式会社、2011年経営統合）。1977年７月海外無事故表彰制度を制定し、15年連続無事故ドライバーの第１回海外表彰（ハワイ旅行）を実施。1978年４月石油防災株式会社を設立。1985年７月株式会社ニコム（現株式会社ニヤクシステムサポート）を設立。1991年７月社名を現在の株式会社ニヤクコーポレーションに改称。1991年10月国際物流業務に進出（国際複合一貫輸送開始）。1992年４月高圧ガス物流業務に進出。1996年12月本社を東京都港区芝大門に移転。1998年２月ＬＮＧ物流業務に進出。2000年９月愛知県石油運輸株式会社を系列化（後の株式会社アイセキ、2016年吸収合併）。2002年７月物流管理基幹システム「ＢＵＳＳ」の稼動を開始。2003年７月光和輸送株式会社を系列化。2004年６月有限会社北陸石油物流を設立。2009年２月上海荷役国際貨運代理有限公司（2020年に上海金潤荷役物流有限公司に経営統合）を設立し、海外物流業務に本格的に進出。2009年５月福島県郡山市にオペレーションセンターを開設。2009年９月2010年12月株式会社ＭＣＩ物流西日本（現株式会社ガスケミカル物流西日本）を系列化。山陰酸素工業株式会社より高圧ガス物流業務の事業譲渡を受ける。2011年11月2012年４月2012年６月本社を東京都江東区冬木に移転。太平洋石油輸送株式会社、宗谷共石油送株式会社より石油物流業務の事業譲渡を受ける。テイコク運輸株式会社より高圧ガス物流業務の事業譲渡を受ける。2012年６月株式会社大急を系列化。食品飲料物流業務に進出。2013年３月東邦運送株式会社を系列化（2015年吸収合併）。2013年４月国内最大規模を誇る横浜コンテナデポを開設。2013年６月株式会社一光梱包輸送を系列化（2016年吸収合併）。2015年７月超低温ガス物流に関する研修制度として「ＮＣＴＳ」を構築。2016年１月2019年４月2019年４月高圧ガス容器点検整備技能センターを開設。堀田運送グループを系列化。西部酸素株式会社より高圧ガス物流業務の事業譲渡を受ける。2020年４月上海金潤化工物流有限公司（現上海金潤荷役物流有限公司）を系列化。2021年７月株式会社ニヤクガスエンジニアリングサービスが営業開始。
株式会社ニヤクコーポレーション
有価証券報告書－第105期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ニヤクコーポレーション）、子会社19社により構成されており、物流事業、構内・倉庫事業、ＪＲ関連事業、商品販売、賃貸等を主に、その附帯関連する事業を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)連結財務諸表[注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分事業内容及び主要品目主要な会社物流事業貨物自動車による運送、国際コンテナ輸送、物流周辺業務請負（石油製品・化学製品・高圧ガス・食品飲料・国際コンテナ等）当社、㈱ヨウコー、光和輸送㈱、㈲北陸石油物流、㈱ガスケミカル物流西日本、堀田運送㈱、上海金潤荷役物流有限公司構内・倉庫事業倉庫業、石油元売会社等の油槽所の管理・運営当社、㈱ヨウコー、㈱ガスケミカル物流西日本、㈱ニヤクドラムコンテナサービスその他事業ＪＲ各社の石油類に関する諸作業、石油製品・ドラム缶・自動車及び関連部品・その他物品の販売、不動産・車両等の賃貸、石油化学コンビナート防災事業、保険代理業、情報システムの開発販売等当社、光和輸送㈱、ニヤクトレーディング㈱、㈱ニヤクドラムコンテナサービス、石油防災㈱、㈱ニヤクシステムサポート、㈱下津自動車整備工場、㈱ニヤクガスエンジニアリングサービスまた、関連当事者との関係につきましては、石油元売会社であるＥＮＥＯＳ株式会社と上記３事業において取引関係があります。事業の系統図は次のとおりであります。★印連結子会社