numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
協和キリン株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発活動へ資源を継続的かつ積極的に投入しております。多様なモダリティを駆使して画期的新薬を生み出すプラットフォームを築く技術軸と、これまで培った疾患サイエンスを活かしつつ有効な治療法のない疾患に"only-onevaluedrug"を提供し続ける疾患軸の両方を進化させ、競合優位性の高いパイプラインを構築し、Life-changingな価値をもつ新薬をグローバルに展開することを目指しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は577億円であり、主な後期開発品の各疾患領域における進捗は、次のとおりであります。（◆は当第４四半期連結会計期間の進捗）腎領域ＲＴＡ402・１月に日本において常染色体優性多発性嚢胞腎を対象とした第Ⅲ相試験を開始しました。・７月に日本においてアルポート症候群を対象とした承認申請を行いました。ＫＨＫ7791・４月に日本において血液透析および腹膜透析施行中の高リン血症を対象とした第Ⅲ相試験を開始しました。がん領域ＫＷ-0761（日本製品名：ポテリジオ、欧米製品名：Poteligeo）・６月に中国において菌状息肉腫およびセザリー症候群を適応症とした承認申請を行いました。ＫＲＮ125（日本製品名：ジーラスタ）・３月に日本において同種末梢血幹細胞移植のための造血幹細胞の末梢血中への動員を適応症とした承認事項一部変更承認申請を行いました。・８月に日本においてがん化学療法による発熱性好中球減少症の発症抑制を適応症とした自動投与デバイスの承認申請を行いました。・９月に日本において自家末梢血幹細胞移植のための造血幹細胞の末梢血中への動員を対象とした第Ⅱ相試験を開始しました。ＭＥ-401・６月に第Ⅱ相国際共同試験において、辺縁帯リンパ腫を対象とした追加群の試験を開始しました。・８月に再発又は難治性の濾胞性リンパ腫および辺縁帯リンパ腫症例を対象としたリツキシマブとの併用療法の第Ⅲ相国際共同試験を開始しました。免疫・アレルギー疾患領域ＫＨＫ4083/ＡＭＧ451・６月にアムジェン社とアトピー性皮膚炎等を対象とした共同開発・販売に関する契約を締結しました。ＫＨＫ4827（日本製品名：ルミセフ）◆12月に日本において全身性強皮症を予定適応症とした承認事項一部変更承認申請を行いました。その他ＫＲＮ23（日本製品名：クリースビータ、欧米製品名：Crysvita）・１月に欧州において腫瘍性骨軟化症を適応症とした生物学的製剤承認一部変更申請が受理されました（2020年12月申請）・１月に中国においてＸ染色体連鎖性低リン血症性くる病・骨軟化症を適応症として承認されました。・３月に中国において腫瘍性骨軟化症を適応症として承認されました。ＡＭＧ531（日本製品名：ロミプレート）・８月に韓国において免疫抑制療法に不応又は免疫抑制療法が適用とならない再生不良性貧血を適応症として承認されました。開発パイプライン一覧
ローランド株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月沿革1972年4月大阪府大阪市住吉区（現住之江区）に資本金3,300万円でローランド株式会社設立8月東京営業所、大阪営業所開設8月ローランドブランド第１号商品となるリズムマシン発表11月ギターアンプ、エフェクター発売1973年3月大阪府大阪市にエフェクター製造のメグ電子株式会社(後のボス株式会社)設立4月シンセサイザー、電子ピアノ発表1976年5月オーストラリアに販売会社設立1978年4月アメリカに販売会社設立1981年1月イギリス、ドイツに販売会社設立3月デンマークに販売会社設立5月大阪府大阪市住之江区にエフェクター・キット／コンピュータ周辺機器のアムデック株式会社(現ローランドディー．ジー．株式会社)設立11月カナダに販売会社設立1982年3月ベルギーに販売会社設立1984年11月大阪市に音楽教室(現ローランド・ミュージック・スクール)開設1985年2月セット式電子ドラム発表1986年1月イタリアに販売会社設立3月静岡県引佐郡(現浜松市)に細江工場(現本社工場)完成1988年7月スイスに販売会社設立1989年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1990年2月スペインに販売会社設立5月ハンガリーに販売会社設立9月浜松研究所完成1991年10月ブラジルに販売会社設立1993年5月本社を大阪市北区堂島浜に移転1997年7月浜松市に都田工場完成10月フランスに販売会社設立1998年3月ポルトガルに販売会社設立6月東京証券取引所市場第二部に上場1999年9月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2000年10月ローランドディー．ジー．株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場2001年1月ポーランドに販売会社設立7月中国に生産会社設立9月ビクター・テクニクス・ミュージック株式会社と当社音楽教室を統合し、ローランドミュージックスタジオ株式会社(現ローランド・ミュージック・スクール)設立2002年3月ローランドディー．ジー．株式会社が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2003年3月中国に物流会社設立2004年8月ベルギーとフランスの販売会社統合8月スペインとポルトガルの販売会社統合2005年7月本社を浜松市細江町(現浜松市北区細江町)に移転2007年7月中国に販売会社設立2009年4月ロシアに販売会社設立2014年2月イギリスに欧州地域販売子会社10社の持株会社設立7月株式会社常若コーポレーションが当社普通株式を取得し、同社の子会社となる10月東京証券取引所市場第一部上場廃止11月マレーシアに生産会社設立年月沿革2015年1月当社を存続会社として、株式会社常若コーポレーションと合併4月RolandRVSHoldingInc.（RVSの持株会社）設立5月アメリカに音楽/メディア製作用ソフトウエアの開発・販売会社（RVS）を設立8月ローランドディー．ジー．株式会社の保有株式一部売却により、同社を持分法適用の範囲から除外2016年3月RolandVMCorporation（V-MODAの持株会社）設立5月アメリカのヘッドホン開発製造会社（V-MODA）を子会社化2017年4月マレーシアにグローバルでの商流管理会社を設立2018年1月ボス株式会社を吸収合併7月メキシコに販売会社設立2020年10月イギリスの販売会社と統括管理会社（持株会社）を統合12月東京証券取引所市場第一部に再上場2021年9月アメリカの販売会社（RolandCorporationU.S.）を存続会社として、V-MODAとRolandVMCorporationを吸収合併
ローランド株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社1社で構成されており、電子楽器の開発、製造、販売を主たる事業とする、グローバルに幅広い製品群を提供する電子楽器専業メーカーです。1972年の設立以来、エレクトロニクスの技術進歩にあわせ研究開発を行い、世界に先駆けた多くの技術や製品を生み出し、楽器市場へ新たな価値を提案することで、電子楽器の分野で世界的なブランドを確立してきました。現在では、電子ピアノ、電子ドラム、シンセサイザー、ギター関連機器等、様々な製品ラインを総合的にバランスよく展開しており、また「音」と「映像」の融合にもいち早く取り組み、映像関連機器の開発から販売までを事業として確立しています。海外展開については、創業当初の1970年代後半から販売会社の設立を積極的に行い、世界中のあらゆる地域において製品展開しており、当社グループの収益の88%は（2021年12月期現在、小数点第一位を四捨五入）日本国外から得ています。特に、近年では、重要かつ安定的な成長市場である欧州、北米に加え、成長著しい新興国市場に対して、現地の音楽文化や需要に即した製品投入を行っていくことで、販売拡大に注力しています。製造については、海外生産を基本として、製品特性に応じて自社工場と外部委託から最適な拠点を選択することで、柔軟な体制を築いています。当社グループは、「電子楽器事業」の単一セグメントで活動しており、当社及び各関係会社の機能は、次のように大別できます。まず当社は、当社製品の企画やR&amp;D（研究開発）といった開発活動を担っています。また、グループ全体の監督、予算及び事業計画の承認も、当社の重要な機能の一つとなっています。他にも当社は、本社機能に加えて、主に映像関連機器の生産を担う製造工場としての機能や、日本国内市場に向けて当社製品を販売する販売機能も兼ね備えています。次いで、当社製品の生産の大部分を担う製造子会社が2社あります。そのうち、2014年に設立されたRolandManufacturingMalaysiaSdn.Bhd.は、主に電子ピアノや電子ドラム等の主力製品の生産を担っているマレーシア工場で、当社グループの主力生産拠点です。また、当社製品の販売に携わる主要な販売子会社が計17社あり、内訳としましては、米州地域に主力販売子会社のRolandCorporationU.S.を含む5社、欧州地域に主力販売子会社のRolandEuropeGroupLtd.をはじめとする10社、アジア・オセアニア地域に2社を設置しています。北米、欧州、中国・アジア、日本という世界の主要市場を中心に販売活動を展開しており、それぞれの市場や商習慣に合わせた販売活動に注力しています。他には、マレーシアで2017年に設立されたMIServicesMalaysiaSdn.Bhd.が、製造子会社2社の株式保有及び事業活動統括を担っている他、製造子会社と販売子会社の間に立って当社製品の仕入販売及び物流管理の業務を担い、また開発機能を兼ね備えています。事業の系統図は、次のとおりです。＊１：製造機能を有する連結子会社2社＊２：電子楽器等の仕入販売、物流管理、子会社統括、開発に関わる連結子会社1社＊３：販売機能を有する連結子会社16社販売機能を有する持分法非適用非連結子会社1社販売機能を有する持分法非適用関連会社1社その他連結子会社5社その他持分法非適用非連結子会社1社
ローランド株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】賃貸借契約契約会社名相手先名契約締結日契約内容契約期間RolandManufacturingMalaysiaSdn.Bhd.FormosaProsonicIndustriesBerhad2019年12月1日電子楽器の製造を行うための工場、倉庫及びオフィス2019年12月1日から2022年11月30日まで※本契約は借主である当社に追加3年の更新オプションが付与されており、2022年11月30日に契約期間が満了しますが、引き続き更新する予定です。
山陽開発株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1952年９月頃姫路でゴルフ場設置要望の声が上がる。1954年頃加古川の大西甚一平氏の所有農場の将来を案じはじめ、両者あいまってゴルフ場の気運が高まり、1956年５月に加古川ゴルフ倶楽部が発足し会員募集を開始した。1957年２月大阪市東区道修町１丁目３番地において山陽開発株式会社を設立。資本金10,000千円1957年８月加古川市上荘町にコース・クラブハウス完成1957年９月同地において加古川ゴルフ倶楽部18ホールズを開業1961年２月コース改造工事着手1963年12月コース改造工事完了1985年４月ロッカー・化粧室大改造1993年５月コース管理事務所棟建替1996年10月クラブハウス改築工事完了2000年６月グリーンのベント化工事完了
山陽開発株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社は、メンバー制のゴルフ場を経営、附帯する食堂・売店のサービスとともにゴルフプレーヤーにゴルフ場施設を提供することを内容としています。事業所は加古川ゴルフ倶楽部のみにて関係会社はありません。なお、当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。顧客（会員・非会員）ゴルフ施設提供食堂商品販売当社ゴルフ場飲食業小売業
山陽開発株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針、経営戦略等当社は、会員制俱楽部として、メンバー本位の俱楽部運営を堅持し、永年培った歴史と伝統を守りつつ時代の変化にも対応し、メンバーに愛される俱楽部になって参ります。（２）経営環境ゴルフ業界は、少子高齢化や娯楽の多様化などによるゴルフ人口の減少、天候不順等の影響により来場者数は低迷し、引き続き厳しい経営環境が続きますが、加えて、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による経済環境の悪化や消費活動の停滞が懸念されることから、ビジター来場者数に関しては、予測困難な部分があります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題風格ある雰囲気の中で、メンバーの皆様が快適にプレーし充実したゴルフライフを満喫できるようコースコンディションを常に最高の状態に維持し、施設の改善を図ります。経営基盤の維持・安定を図るため経費の削減に注力するとともに、コロナ禍による財務の悪化への対応に取組みます。（４）具体的な取組状況等コロナ環境下における三密を避けるとともに、キャデイ不足に対処するため、今年度より月例杯を二度に分けて開催しております。財務基盤の安定のため、今年度以降の年会費の増額をお願い致しました。所属プロによる無料レッスン会を定期開催し、メンバーの技量向上をサポートしております。プラチナティ（4,288Y）の新設により、使用できるティー選択肢が増え、男女問わず幅広く楽しんでいただけるように致しました。スタンドタイプ体温測定器の設置、レストラン・ロッカールーム・浴室脱衣場の消毒励行、適切な換気、レストラン利用時間の制限、レストラン・コンペルームでのソーシャルディスタンス確保など、新型コロナウイルス感染症の予防対策を実行しております。
山陽開発株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主を主な会員とする株主会員制のゴルフ場を経営しており、株主並びに会員が同伴又は紹介する来場者の全ての皆様にプレーを楽しんで頂くため、最良のコンディションとサービスを提供することを目指しつつ、経営の透明性・効率性を確保しながら経営にあたっております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実施するため経営課題に対して対応できる組織づくりに努めております。また、会員で組織する理事会並びに分科委員会と協調し、会員からの意見も経営に反映できる体制を取り入れ、会社の経営状況を会員に開示し、経営の透明化を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の内容（イ）取締役会当社の取締役会は、当事業年度末現在、取締役６名で構成されており、内５名が社外取締役です。取締役会は定期的に、及び必要に応じて臨時に開催し経営上の問題に対処しております。（ロ）監査役当社の監査役は、当事業年度末現在、監査役２名で構成されており、全てが社外監査役です。取締役会及び重要会議に出席し、業務・財産状況の調査等を通じ、会計監査及び業務監査の実効性を確保しております。会社の機関・内部統制の関係b.内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、支配人をトップに各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく、適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に各部署長を通じて支配人に報告する等の社内教育を徹底しております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じて当社の顧問弁護士から適宜アドバイスを受け対処をしております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会が中心となり、会員で組織する理事会からの意見も聞き、業務全体のリスクに迅速に対応できるような組織づくりに努め、会員が快適なクラブライフを堪能できるために経営の健全化に努めます。③役員報酬の内容当社は、取締役・監査役に対して報酬を支払っておりません。④取締役の定数当社の取締役は６名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
山陽開発株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度に於ける我が国経済は、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境の悪化、緊急事態宣言下での行動制約を繰り返し、消費活動の低迷により、厳しい状況が続きました。ゴルフ業界につきましては、プレー人口の減少、価格競争が続いており厳しい状況が続いております。当倶楽部に於きましては、メンバー様のご理解をいただき感染対策を重ねながら、営業を継続いたしました。屋外で楽しめる健康的なスポーツであるゴルフへの関心が高まり、メンバー来場者、ビジター来場者とも前年より増加となっており、来場者数は21,063人と前年比1,720人の増加となりました。しかし、コンペ会食は、回復しておりません。この結果、売上高は392百万円（前期比47百万円増）となり、営業費用は478百万円（前期比2百万円減）で、営業損益は85百万円の損失（前期比50百万円の損失減）となりました。また、営業外収益は111百万円（前期比33百万円増）となり、当期純損益は23百万円の利益（前年同期は60百万円の損失）となりました。当事業年度の財政状態については、資産合計は、前事業年度末比21百万円増加し、1,825百万円となりました。一方、負債合計は、前事業年度末比1百万円減少し、228百万円となりました。また、純資産合計は、前事業年度末比23百万円増加し、1,597百万円となりました。当事業年度につきましては、グリーンキープファンの設置、レーキ・オ・バックスイーパー、グランドマスターの購入等、メンバー様にご満足いただける様にコース整備用設備・機械装置の充実化を図って参りました。なお、当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より34百万円増加し、468百万円になりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、63百万円（前年同期は6百万円の減少）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、14百万円（前期比8百万円減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出14百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、14百万円（前期比0百万円減）となりました。主な減少要因は、長期未払金の返済による支出10百万円によるものです。③生産、受注及び販売の状況a．生産実績当社は、ゴルフ場経営につき、該当事項はありません。b．受注実績当社は、ゴルフ場経営につき、該当事項はありません。c．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。区分第64期（自2020年１月１日至2020年12月31日）第65期（自2021年１月１日至2021年12月31日）人員（人）金額（千円）構成比率（％）人員（人）金額（千円）構成比率（％）１．プレー収入メンバーズフィビジターズフィラウンドフィ競技参加料10,7178,62619,34331,99963,706101,3953,7679.318.429.31.111,01710,04621,06332,77677,261109,1324,0478.319.727.81.0計200,86858.1223,21756.8２．食堂売店収入３．会費収入４．その他の収入施設利用フィその他1,03757,97873,2705,6647,99316.821.21.62.31,03961,02894,2246,1258,37315.524.01.62.1計13,6573.914,4993.7合計345,775100.0392,968100.0（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容a．経営成績について売上高は、来場者が21,063人と前期比1,720人（8.9％）増加し、前期比13.6％増加の392百万円となりました。一方、売上原価、並びに販売費及び一般管理費につきましては、経費削減に努めた結果、前期比0.6％減少の478百万円となりました。営業外収益につきましては名義書換料関係収入が前期比14百万円増加しました。これらの結果、23百万円の当期純利益（前年同期は60百万円の当期純損失）となりました。b．財政状態について当事業年度末の財政状態については、資産合計が、前事業年度末比21百万円増加し、1,825百万円となりました。一方、負債合計は、前事業年度末比1百万円減少し、228百万円となりました。また、純資産合計は、前事業年度末比23百万円増加し、1,597百万円となりました。c．キャッシュ・フローの状況について現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末比34百万円増加し、468百万円となりました。なお、キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況」の「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。d．資本の財源及び資金の流動性について当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資本を基本としております。e．今後の経営についてゴルフ業界は、2022年度も一層厳しい環境が続くと予想されますが、当社と致しましては現状を踏まえ、ハード面やソフト面の充実を継続し、より良いゴルフ環境作りに努めて参ります。又、今後とも経費削減にも努め、効率経営を推し進めて、収益改善に引き続き取り組んで参ります。
株式会社ヴィンクス
有価証券報告書－第33期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「人々のくらしと流通企業のビジネス活動を情報システム技術で融合し、豊かな社会の実現に貢献します。」という経営理念のもと、流通・サービス業、とりわけ小売業に対する情報関連サービスの提供をコア事業領域として、独自の事業領域で独自のビジネスモデルの確立を図りながら事業展開を行っております。(2)経営戦略等当社グループは、「アジアにおける流通ＩＴのリーディングカンパニーを目指す。」を経営ビジョンとして、４つの基本戦略を主軸に、既存事業の高度化とニューリテール事業の具現化をさせることにより、事業の持続的な成長を目指してまいります。また、当社は、流通系ＩＴシステムに特化した企業として、事業成長と安定的な収益基盤確立の両立を図るため、既存の中期目標値を見直し新たに2022年度を初年度とする中期経営計画を策定することといたしました。本中期経営計画の詳細につきましては、次のとおりとなります。①ニューリテール戦略ニューリテール分野への取り組みを強化し、流通小売業の変革をリードしてまいります。②特定顧客（注）化戦略大手小売業に向けて、ソリューション提案を強化することにより、ストックビジネスを拡大し、特定顧客化を推進してまいります。③グローバル市場戦略日系企業および現地企業向けソリューション事業を強化し、新しいビジネスモデルを構築してまいります。④事業構造改革事業構造の改革を推進し、組織を強化することで持続的成長を目指してまいります。（注）特定顧客各業種業態の有力企業であり、当社が主要ＩＴパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「流通系ＩＴシステムに特化した業界最大規模のＩＴ企業」として高い競争力を発揮し、国内事業の拡大とグローバル展開を加速し、事業の持続的な成長を目指すために、売上高、売上高の前期増減率、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標としております。（中期経営目標値）＜連結＞(単位：百万円)2022年度計画2023年度計画2024年度計画売上高31,00032,24033,530売上高の前期増減率3.8％4.0％4.0％営業利益2,6202,7302,840営業利益率8.5％8.5％8.5％(4)経営環境当社グループの主要顧客分野である流通・サービス業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う外出の自粛やインバウンド市場の消失など、消費者のライフスタイルが大きく変化しており、各店舗における営業時間やサービス形態の見直しを余儀なくされています。またその影響は、業種業態によって明暗が大きく分かれるような状態となっております。一方、近年では「ニューリテール」と呼ばれるＡＩやＩｏＴ等の新技術を利用した新たな小売業が米国や中国を中心に出現し、新しい技術競争の様相を呈しております。リアル店舗とＥＣ及びそれらをつなぐ物流が融合し、新たな顧客体験を提供する店舗や従来型のＰＯＳ端末を不要とした無人店舗や、カート型のＰＯＳが話題を集めております。また、ＱＲコード決済等のキャッシュレス化も急速に浸透しつつあり、一般の小売業においても、この変化を看過できない状況になってきております。国内市場においては、新型コロナウイルス感染症の拡大や少子高齢化による市場の変化や主にスーパーマーケット等において労働力不足の課題が顕著となり、大手のチェーンストアを始めとして事業存続への危機感を抱いている様子が顕在化しております。その結果、特に新型コロナウイルス感染症への対応は、ニューリテール分野への取組みニーズを高めることになりました。その他、消費者のニーズの多様化に対応するために業態を越えた事業展開や連携の取り組みが活性化する一方、激しい価格競争に耐えうる体制構築のために業務の効率化を追求する動きも続いております。海外市場においては、日系流通・サービス企業の海外進出が続いており、特に成長市場であるアセアン地域への出店が継続すると想定されます。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループにおいては、このような劇的な環境の変化に対して、既存の商品やサービスだけでは追随できなくなる恐れがあることを重要課題として認識しております。当社グループにおいては、「既存ビジネスの高度化とニューリテール事業の具現化」を重点方針として掲げ、既存ビジネスを更に発展させるとともに、ニューリテール分野に関連する事業の強化に際して、日本だけではなく世界中の優れた技術を積極的に活用し、既存の商品やサービスに加えて、新たな商品やサービスを提供することで、新規顧客を獲得するとともに既存顧客に対しては総合的にサービスを提供し顧客内売上シェアを拡大させることで課題に対処してまいります。①ニューリテール戦略の実行イ．流通ＩＴ変革のリーディングカンパニーとして、ニューリテール分野の企画開発を強化してまいります。ロ．カート型ＰＯＳ、無人店舗、キャッシュレス等の次世代ソリューションを拡販してまいります。ハ．スマートシェルフの活用等、ＩＴによるプロモーションサービスを強化してまいります。②特定顧客事業の深耕イ．既存特定顧客との関係強化に努めるとともに、新規顧客の特定顧客化に向けた営業及び開発体制を強化してまいります。ロ．特定顧客向けの保守・運用業務まで含めたＩＴフルアウトソーシングサービス事業の更なる効率化を推進してまいります。ハ．統合ヘルプデスクサービス等、ストック・ビジネスの拡大に向けた共通基盤を構築してまいります。③プロダクト事業の強化イ．既存プロダクトにＡＩ等のニューリテール分野の技術を活用し、高度化を推進してまいります。ロ．プロダクトのラインアップを拡充してまいります。ハ．ＡＩや自動認識技術等、国内外の優れた要素技術を積極的に活用してまいります。④リテールソリューション事業の拡大イ．ＰＯＳシステム・基幹ＭＤシステム等のコア製品の拡販とともに保守サービスの受注獲得に努めストック・ビジネスの拡大を図ってまいります。ロ．ＥＣ及び専門店向けのサービスを強化し、ビジネスの拡大を図ってまいります。⑤グローバル市場の拡大イ．アセアン地域において既存特定顧客に向けた体制を強化してまいります。ロ．海外パートナーとのアライアンスを推進し、アセアン地域においてグローバルプロダクトの販売拡大に向けた営業・開発・サービス体制を強化してまいります。⑥カード事業の強化既存特定顧客との関係を深耕し、開発体制強化によるカード事業の規模拡大を推進してまいります。⑦経営基盤の強化イ．営業部門の体制強化により、受注拡大に努めてまいります。ロ．運用サービス等の業務効率化を推進し、利益構造の改革に努めてまいります。ハ．安定基盤事業であるストック・サービスへ事業構造を転換してまいります。ニ．事業基盤拡大を目指して、業務提携・資本提携・Ｍ＆Ａを進めてまいります。ホ．品質管理の強化及びプロジェクト管理体制の強化を推進してまいります。ヘ．働き方改革による社員の士気とモチベーションの向上に努めてまいります。
株式会社ヴィンクス
有価証券報告書－第33期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ますます高度化、多様化する顧客からの情報システムサービスへのニーズに対応し、常に新しい技術・製品及びサービスの提供を目指し、ニューリテールと呼ばれる新技術分野を始め、今後の事業分野で中心となる製品・サービス・新技術の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発はソリューション分野及びプロダクト分野に係るものであります。主には、小売業におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するために、「マイクロサービス化」「クラウド技術」「ＡＩ」などの先進テクノロジーの活用にも取り組んでまいりました。主な取り組みとして、下記事項を実施いたしました。①ＭＤ基幹システムの機能強化に向けた研究開発②流通・小売業のデータ活用による新規クラウドサービスの研究③ＡＩ技術を活用したサービスモデルの企画、販売・開発計画の立案これらの研究開発費の総額は、26百万円となっております。また、これらの研究開発の要件は、今後の事業拡大、製品開発へ活用してまいります。
株式会社府中カントリークラブ
有価証券報告書－第71期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1953年７月銀座ミネチュアゴルフ株式会社として設立1955年３月株式会社東京スポーツマンクラブに商号変更1956年１月中央区銀座に会員制スポーツクラブ開業1959年11月現多摩市及び現八王子市に府中カントリークラブ（18ホール）開業1977年７月商号を株式会社府中カントリークラブに変更、本店を多摩市の現在地に移転1980年12月銀座事務所を閉鎖1990年４月新クラブハウス竣工1992年８月１ベントグリーン化改修工事を実施2014年７月コース及びクラブハウス等の大規模改修工事を実施
株式会社府中カントリークラブ
有価証券報告書－第71期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてクラブハウス及びコース内に売店を設け、ゴルフ用品、煙草、清涼飲料水、土産品等を販売しております。府中カントリークラブは、会員相互の親睦団体で、ゴルフ場の運営及びこれに関連する重要事項を審議決定する機関で、実際の経営は会社が当たることになっております。尚、経営組織図は次の通りであります。株主総会取締役会代表取締役社長取締役支配人コース管理部食堂部業務部総務部
株式会社府中カントリークラブ
有価証券報告書－第71期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略等当社は、メンバーシップ制のゴルフ場として会員を主体とした運営を基本としておりますので、メンバーのプレー環境・クラブライフの維持向上を第一義とし、その中で、ゲスト来場者の集客等による収益確保に取り組み、安定的な黒字を確保することを目標としております。（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題コロナ禍の問題は極めて先行き不透明な状況でありますが、感染防止対策に万全を期して取り組むとともに、コースやハウスの維持・改善に努め、安全で快適なプレー環境の確保に注力してまいります。特に、クラブハウスについては30年余りが経過し、緊急的な修繕を要する事態が発生しておりますので、屋根や屋上の防水／安全対策を早急に実施する他、電気や水回り等に関する中長期的な修繕計画の策定にも取り組んでまいります。又、近年の大型台風やゲリラ豪雨など天候災害の多発化、大規模地震の発生懸念等を踏まえ、非常事態に備えた設備、備蓄等の準備等、防災対策の強化に引続き取り組んでまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、来場者数、売上高、経常利益でありますが、安定的な黒字の確保を経営上の目標としておりますので、各指標における具体的な目標数値に関する記載は省略しております。
株式会社府中カントリークラブ
有価証券報告書－第71期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主会員と預託金会員からなるメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の会費負担により経営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益は、会員並びに会員が同伴又は紹介したゲストに最適なプレー環境を提供することにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針に基づき、経営の効率性・透明性を確保しつつ経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び内部統制システムを確立することにあります。尚、会員組織としての任意団体である府中カントリークラブ及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の声を経営に反映させる一方、経営状況等を会員に随時開示することにより、経営の透明化・適正化に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社の役員は、当事業年度末において取締役９名、監査役２名で構成され、原則年間12回取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。監査役については、取締役会や重要な会議に出席するほか、会社の業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の業務執行が適法且つ適切に遂行されているかを監査しております。尚、クラブ運営の基本方針やその他運営に関する重要事項については、府中カントリークラブ理事会が決定するとともに、業務執行を監督する体制が整備されており、取締役会と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより内部統制の充実を図っております。又、業務の執行状況については、支配人が取締役会及び理事会に報告し内部統制が適正に機能する体制にしております。②リスク管理体制の整備の状況当社では、業務にかかる全てのリスクについて、取締役会及び理事会で報告するとともに、会員に告知し、迅速に対応できるよう情報の共有に努めるほか、リスクの現状分析を行い、対策について検討を行っております。③役員報酬の内容当社の取締役及び監査役は全て無報酬であります。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
株式会社日高カントリー倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】昭和34年８月東京都中央区銀座６丁目５番地に資本金3,000千円をもって株式会社日高カントリー倶楽部を設立。昭和34年11月埼玉県入間郡日高町所在の土地の買収を完了しゴルフ場建設工事に着工。昭和35年12月クラブハウス完成。昭和36年１月18ホールスを開場（現東コース及び西コース）。昭和39年１月東京都中央区銀座西３丁目３番地に本店移転。昭和40年３月東京都中央区銀座２丁目２番４号に本店移転。昭和45年１月９ホールス増設のために土地を買収し南コース増設工事に着工。昭和46年８月南コースを開場。昭和46年10月クラブハウス増築。昭和57年５月電動カート導入。平成４年４月東京都千代田区有楽町１丁目７番１号に本店移転。平成11年８月東京都品川区大崎１丁目６番１号に本店移転。平成17年７月埼玉県日高市高萩1203番地に本店移転。平成21年12月東京営業所開設。令和元年９月第29回日本シニアオープンゴルフ選手権開催
株式会社日高カントリー倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用具の販売、食堂の経営を行っている。なお、売上高の内容を構成比で示すと下記のとおりである。区分内容売上高構成比（％）第62期令和２年１月１日から令和２年12月31日まで第63期令和３年１月１日から令和３年12月31日まで年会費及びロッカー収入正会員、平日会員、家族会員22.122.9プレイ収入プレーフィー、キャディフィー60.760.0食堂売店売上高飲食代、ゴルフ用品、たばこ等14.514.6その他収入諸経費、貸ロッカー、練習ボール代等2.72.4計100.0100.0
株式会社日高カントリー倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。（１）経営方針埼玉県の名門ゴルフ場として更なる知名度アップを目指し、若手ゴルファーの育成や地域住民とのふれあいイベントなどを企画実行して、持続可能な環境・地域に貢献する施策であるサステナビリティーの充実を図り、経営成績の向上を目指す。（２）経営指標目標とする主な経営指標は、年間来場者数50,000名の達成とともに経常損益の黒字化である。（３）経営環境及び対処すべき課題ゴルフ場の置かれている経営環境は、来場者数が長年減少傾向にあり経営成績も年々厳しくなっている。また、新型コロナウイルス感染症拡大の対策としての外出自粛要請等により影響を受ける可能性がある。このような経営環境を踏まえ、従来より取り組んできた課題を継続すると共に以下の課題を掲げ、対応策を講じることにしている。①会員並びに家族及びゲストのために厳しい気候変動の中で最良のコースコンデションを提供する。そのためにプレイ環境の改善を常に目指し、ゴルフコースはもちろん附帯設備の充分なメンテナンスを行い稼働に万全を期すものとする。②財務内容の一層の改善を目指し、諸経費の圧縮と共に遊休資産の整理を進める。③来場者にとって快適なサービスが提供できるゴルフ場となるよう従業員研修やキャディ教育に注力する。また従業員の適材適所を考慮した配置転換による人員の効率を図る。④新型コロナウイルス感染症予防の対策として体表温度感知センサーや消毒液の設置、キャディー等のプレーヤーに対するディスタンス、食堂テーブルのバリアなど基本的な対応を継続する。さらに全従業員を対象としたＰＣＲ検査の実施を行う等全従業員の健康管理に注力する。⑤従来より着手している持続可能かつ近代的エネルギーとしての太陽光による発電源の確保、地下水の利用、コース施設のＬＥＤ化など、省エネに留意した設備を継続確保する。⑥各方面で取り上げられているＳＤＧｓにかかわり従来より取り上げているテーマの充実を図り関連業界に於いてのリーダーシップを維持していく。⑦「ゴルフで認知症予防」のテーマにさらに協力し、ゴルフの社会的な必要性を広く知らしめる。ＳＤＧｓＳustainableＤevelopmentＧoalsテーマＮＯ３すべての人に健康と福祉をＮＯ７エネルギーをみんなに、そしてクリーンにＮＯ９産業と技術革新の基盤を作ろうＮＯ１３気候変動に具体的な対策をＮＯ１５陸の豊かさも守ろう全１７テーマの内５テーマを対象とする
株式会社日高カントリー倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社が株主会員制のゴルフ場であり、会員の信頼を得るために経営の透明性を高め、効率的かつ健全な業務運営を目指しているものである。①会社の機関の内容当社の取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、定期的に会議を開催し、業務執行上の重要事項の決定を効率的に行っている。当社の監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役会ほか重要な会議に出席するとともに、監査役会を開催し、監査機能の強化を図っている。②内部統制システムの整備の状況会社法第362条第４項第６号に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備に関し、取締役会において、その基本方針を決議している。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでいる。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っている。④役員等賠償責任保険に関する事項当社は、会社法第430条の３第１項の規定により役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。これにより取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係わる請求を受けることによって生じることのある損害が補填されている。但し、故意または重過失に起因して生じた損害は補填されない等の免責事由がある。尚、保険料は全額当社が負担している。⑤役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりである。取締役及び監査役の年間報酬総額取締役６名26,260千円（うち社外取締役２名4,800千円）監査役１名1,800千円（うち社外監査役１名1,800千円）また、無報酬の社外監査役２名については上記監査役の員数には含めていない。⑥取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めている。また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めている。
富士ソフトサービスビューロ株式会社
有価証券報告書－第39期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、1984年10月に東京都中央区において、オフィスアドバンス株式会社として設立され、2001年２月に東京都墨田区に移転し、2006年７月に商号を富士ソフトサービスビューロ株式会社に変更し、現在は、コールセンターサービス、ＢＰＯサービスを２本柱にＩＴを活かしたトータル・アウトソーシング企業として事業を展開しております。当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりであります。年月概要1984年10月1986年10月1987年６月1994年11月1996年10月2000年６月2000年10月2001年２月2002年10月2004年９月2004年11月2005年３月2005年９月2006年７月2007年１月2008年９月2009年４月2009年９月2009年12月2010年２月2011年３月2012年10月2014年１月2016年３月2017年10月2018年10月2018年11月2019年10月2020年４月2021年３月2021年11月東京都中央区に株式会社エービーシ（現富士ソフト株式会社）の全額出資により同社のデータ入力部門が独立し、データエントリー事業を目的としたオフィスアドバンス株式会社（現当社、資本金4,000万円）を設立福島県郡山市に郡山データセンターを開設商号を「エービーシサービスビューロ株式会社」に変更福島県会津若松市に会津データセンターを開設商号を「富士ソフトエービーシサービスビューロ株式会社」に変更一般労働者派遣事業許可を取得し、人材オフィスサービスを開始本社コールセンター（現錦糸町コンタクトセンター((注)１)）を開設し、サービスを開始本社を東京都墨田区に移転大阪府大阪市中央区に大阪コールセンターを開設ＢＰＯ((注)２)サービスを開始千葉県我孫子市に天王台コールセンター（現天王台コンタクトセンター((注)１)）を開設「個人情報保護マネジメントシステム（ＪＩＳＱ１５００１）」認証を取得有料職業紹介事業許可を取得商号を「富士ソフトサービスビューロ株式会社」に変更錦糸町コンタクトセンター((注)１)で「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ２７００１）」認証を取得福島県会津若松市に会津コールセンター（現会津コンタクトセンター((注)１)）を開設し、大阪コールセンター業務と統合大阪府吹田市に大阪オフィスを開設北海道札幌市中央区に札幌オフィスを開設「品質マネジメントシステム（ＩＳＯ９００１）」認証を取得新潟県新潟市中央区に新潟コールセンター（現新潟コンタクトセンター((注)１)）を開設福岡県福岡市博多区に福岡オフィスを開設経営合理化のため、富士ソフトＳＳＳ株式会社（長崎県佐世保市、ＩＴ事業等）を吸収合併長崎県長崎市に長崎オフィスを開設東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場女性活躍推進法に基づく優良企業認定マーク「えるぼし」における最高評価「３段階目」の認定を取得東京証券取引所市場第二部へ市場変更愛知県名古屋市中区に名古屋オフィスを開設次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業「くるみん」の認定を取得千葉県千葉市美浜区に幕張オフィスを開設大阪府吹田市に大阪ＢＰＯセンターを開設女性活躍推進法に基づく優良企業認定マーク「プラチナえるぼし」の認定を取得(注)１．コンタクトセンターとは、電話対応だけでなくＦＡＸ、電子メール、チャット、ウェブ、ＳＮＳ、郵送など複数のチャネルで顧客からの問い合わせや対応を行う設備を整えたセンターの名称であります。２．ＢＰＯ（BusinessProcessOutsourcing）とは、官公庁及び地方公共団体並びに企業等の業務プロセスの一部について、業務の企画・設計から実施までを含めて外部委託することをいいます。
富士ソフトサービスビューロ株式会社
有価証券報告書－第39期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針「トータル・アウトソーシング・サービス」で“お客様に『信頼』されるベストパートナー”を目指し、多様化するお客様のニーズに応えるべく、サービスの拡充を図ってまいります。(2)目標とする経営指標継続的な売上及び利益の向上と安定配当を経営目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、以下３点を経営戦略として掲げております。・特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極展開[成長分野への注力]・新規顧客の獲得、既存業務の拡大、サービス提案領域の拡大[事業基盤の拡大]・生産性の向上及び業務効率の最大化(4)経営戦略の現状と見通し今後のわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により先行き不透明な状況が続くものと考えられます。このような事業環境の中、当社が事業を展開するコールセンターサービス業界及びＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス業界においては、アウトソーシングの需要は継続的に拡大しております。当社は、社員及び関係先の皆様の安全確保と感染拡大防止に向けた対応を行いながら、官公庁・自治体様の業務を支える社会インフラとしての責任ある立場として、当社が社会から求められる社会的使命を果たし、持続的かつ安定的な成長へ向けてアウトソーシング需要に対応してまいります。当社では、引き続き「官公庁系ビジネス」、「ＩＴヘルプデスク」、「金融系オフィスサービス」の分野に経営資源を集中させ、大型案件で培ってきたノウハウを活かし「価格」だけではなく「専門性」「品質」に重点を置き、競合先との差別化を図りながら、「特化型コールセンターを中心としたＢＰＯ業務の積極展開」を推進してまいります。また、新規顧客の獲得、既存業務の拡大とサービス提案領域の拡大を図り、多様な実績を活かし官公庁系の特化型案件の受注に取り組むとともに、適宜業務プロセスや社内システムを見直し、生産性の向上や業務効率の最大化に努め、中長期的に企業価値の改善と向上を図ってまいります。(5)会社の対処すべき課題当社は、安定した業績及び事業成長を実現し、中長期的な企業価値向上のため、以下の取り組みを推進してまいります。①当社のＢＣＰ（※）対策の取り組み新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、当社は社員及び関係先の皆様の安全確保を最優先として、社内ルールの見直しやシステム投資など、柔軟な勤務体制等の対応を推進してまいります。また、コールセンター業務やＢＰＯ業務などの重要業務については、事業を継続させるためのＢＣＰ対策として、地域の異なる複数拠点にてセンターを運用（マルチサイト化）することで、業務の代替を可能としております。今後も、更なる地域分散の視点から業務拠点を全国的に拡大するなど、ＢＣＰ対策の強化を行ってまいります。※ＢＣＰ（事業継続計画）ＢＣＰとは、BusinessContinuityPlanの略であり、企業などの組織が自然災害や大災害などの緊急事態において、事業の早期復旧・継続を可能とするための計画のことをいいます。②人財の採用と育成当社の事業成長には、優秀な人財の採用と育成が不可欠であり、社員が働きやすい人事制度づくり、職場環境づくりに取り組んでまいります。新卒・中途採用の継続、有期雇用契約からの正社員化を進め、会社規模に応じた採用拡大を図ります。当社は、男女共同参画推進に積極的に取り組む企業として、多様な働き方が実現できる仕組みを積極的に実施しており、「えるぼし」「くるみん」認定に加え、2021年11月９日付で厚生労働大臣から女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に与えられる「プラチナえるぼし」認定を取得いたしました。男女共同参画への取り組みに限らず、高齢者の積極雇用、男性の育児休業への取り組みなど、社員の働き方に柔軟に対応できる取り組みを拡充し、採用力強化に努めてまいります。人財育成においては、階層別教育の充実を図るとともに、コンプライアンス、ハラスメント、情報セキュリティなど幅広い教育を実施し、お客様の様々なニーズ対応できる人財の育成を進めてまいります。③コンプライアンスの強化当社では、コンプライアンス意識の向上を目的とした社員教育の実施の他、「社員通報窓口」及び「社員相談窓口」を設置しております。職場の悩み等を相談する為の「社員相談窓口」に対する内容については、十分に分析し、企業としての健全性と透明性の向上に繋げてまいります。また、当社は、関係法令の遵守や反社会的勢力の排除等に取り組むとともに、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。今後とも引き続きコーポレート・ガバナンスの運用強化を図ってまいります。
富士ソフトサービスビューロ株式会社
有価証券報告書－第39期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(重要な業務受託契約)相手先の名称契約品目契約年月日契約期間契約内容日本年金機構第１コールセンターにおける年金電話相談等業務2021年12月８日2021年12月８日から2025年５月16日まで電話相談等業務の受託日本年金機構国民年金及び厚生年金保険の適用業務等に関する年金電話相談等業務2021年12月８日2021年12月８日から2025年９月12日まで電話相談等業務の受託
カゴメ株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要1899年創業者蟹江一太郎西洋野菜の栽培に着手、最初のトマトの発芽を見る1903年トマトソース(現在のトマトピューレー)の製造・販売を開始1908年トマトケチャップ・ウスターソースの製造・販売を開始1914年12月愛知トマトソース製造合資会社(現カゴメ㈱)設立1917年４月カゴメ印商標登録1919年６月上野工場竣工、製造設備を近代化1923年４月愛知トマト製造株式会社に改組1933年８月トマトジュースを発売1949年４月東京連絡所(現東京支社)開設７月大阪出張所(現大阪支店)開設８月愛知トマト製造㈱、愛知海産興業㈱、滋賀罐詰㈱、愛知商事㈱、愛知罐詰興業㈱の関係５社を事業強化目途に合併、愛知トマト株式会社を設立1961年４月カゴメビル㈱(現カゴメアクシス㈱、現連結子会社)を本社ビル管理会社として設立７月栃木工場(現那須工場)竣工1962年６月茨城工場竣工７月本社販売課を分離し、名古屋支店を開設９月研究所開設(現イノベーション本部)1963年４月カゴメ株式会社に社名変更1967年10月台湾可果美股份有限公司(現連結子会社)を合弁・設立、海外トマト原料調達に着手1968年７月富士見工場竣工1971年３月カゴメ興業㈱(カゴメ物流サービス㈱)を物流子会社として設立1972年４月東京本部(現東京本社)開設1976年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1978年９月名古屋証券取引所市場第一部に指定替11月東京証券取引所市場第一部に株式上場1983年５月ブランドマークをに変更1991年６月東京本部を東京本社に改称し、２本社制に移行1995年２月野菜飲料「野菜生活100」を発売1998年１月KAGOMEINC.(現連結子会社、米国カリフォルニア州)設立７月現在地(東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号日本橋浜町Fタワー)に東京本社を移転2000年１月企業理念(「感謝」「自然」「開かれた企業」)を発表2005年８月可果美(杭州)食品有限公司(連結子会社)設立(2017年清算結了)2010年７月KagomeAustraliaPtyLtd.（現連結子会社オーストラリアビクトリア州）及びその連結子会社２社を設立2017年12月KagomeSenegalSarl(現連結子会社)設立2020年10月カゴメアグリフレッシュ㈱(現連結子会社)設立