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ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ジェイ・エスコムホールディングス株式会社）を持株会社として、連結子会社３社及び持分法非適用関連会社２社により構成されております。連結子会社３社は、当社の完全子会社である株式会社スープ、株式会社東京テレビランド及び株式会社マフィンホールディングスであります。主な事業は、理美容消耗品関連商材の販売、企業向けコンサルティング、並びにテレビ通販及びインターネットでの通信販売等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することから、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループの事業内容及び当社と子会社と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の各部門は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。（1）理美容事業（株式会社スープ）理美容事業…………理美容消耗品関連商材等の販売を行っております。（2）コンサルティング事業（株式会社スープ）企業教育事業………企業向けコンサルティング等を行っております。（3）通信販売事業（株式会社東京テレビランド）通信販売事業………テレビ通販及びインターネットでの通信販売を行っております。持分法非適用関連会社であった株式会社ファインケメティックスは株式の全部売却により関連会社から除外しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）連結子会社である株式会社マフィンホールディングス及び持分法非適用関連会社（株式会社ジャック・インベストメント、株式会社メロスコスメティックス）は重要性がないため、上記事業系統図には含めておりません。
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、経営方針として「会社の社会的責任」を掲げ、徹底したマーケティング活動を展開することにより「信頼をかち得る企業」を目指しております。また、長期的な展望に立って従業員一人一人の能力開発に取り組むとともに、効率的な組織作り、コンプライアンス体制の強化を図っております。社会的状況の変化が著しい昨今において、当社グループは、このような経営方針のもと、積極的に事業を推進し、お客様や市場のニーズを的確に捉えながら、社会に貢献し、企業集団の再構築を積極に行うことで経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」ことを目的としてビジネスを推進して参ります。(2）中期的な経営戦略等当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するためにまずは企業として継続的に利益を計上し、それを還元できることを目指しております。その中で継続的に利益を計上するために、持株会社として各事業ごとの選択と集中を行うことにより各事業における収益の拡大を行って参りました。その結果、理美容事業及び通信販売事業という２つの柱で経営体制を構築しておりますが、継続的に営業黒字を計上できる体制を整えるためにさらなる収益の拡大が必要と考えております。具体的に理美容事業においては理美容店、エステサロン及び代理店等を顧客とする現在のビジネスモデルに加え、今後は流通チャンネルの拡大を行い、通信販売事業においてはテレビ通販番組「ショップ島」に加えて、通販番組やコマーシャル等に使用できる短編番組の制作を行うことにより利益の拡大を目指して参ります。あわせてデジタルギフト事業を新規に展開することで事業規模を拡大する予定です。また持株会社として、企業買収及び資本・業務提携契約等の案件も精査して参ります。今後も営業黒字を拡大できる体制を整えるために、各事業ごとの選択と集中を行い、グループ全体としての売上及び利益確保に繋げて参ります。(3）目標とする経営指標当社は経営理念である「すべてのステークホルダーの皆様に高い満足を提供する」を実現するため利益率を重視しております。具体的には、連結財務諸表ベースで売上高営業利益率（当連結会計年度1.3％、目標5.0％）の拡大を目標としており、また株主の観点からは、１株当たり当期純利益（当連結会計年度0.40円、目標5.00円）についても重要な経営指標ととらえております。なお資本コストの観点からROIC（当連結会計年度1.1％、目標10.0％）を新たに経営指標としております。(4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境について、まずは理美容業界において、当社の主要顧客である理美容店及びサロンに現在では客足は戻り始めているもののコロナ前の状況には戻らないと言われております。また通販業界ではネット広告のTVCMや動画広告等も増えており、今後より一層通信販売における間口の拡大は続くと考えられます。今後新型コロナウイルス感染症の影響は減少傾向にありますが、不透明な部分もあり正常化を見据えて対策を検討する必要がある状況です。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、継続的に利益を計上できる体制を整えることが最優先と考えており、今後も継続的に事業を運営していくために、以下の事項を特に対処すべき課題として認識し、経営政策を実行して参ります。①営業部門における収益体制の拡大当社グループは、現在理美容事業及び通信販売事業を主な事業の柱として経営資源を投入しておりますが、次期よりデジタルギフト事業を開始いたします。特に日本におけるデジタルギフト事業については人材の確保やシステム開発が必要になるため、一時的には投資がかさむことになりますが、将来的な収益の確保にあたり既存事業における安定的かつ継続的な収入の確保及び新規事業における顧客満足度の追求を行って参ります。またそれ以外においても常に利益獲得につながる可能性のある企業買収等も視野に入れて運営して参ります。②人材の増員及び職場環境の充実業務の効率化を推進し、必要なスキルを保有した人材の採用を進めて参ります。また当社グループでは、生産性の向上、優秀な人材の確保及び多様化並びに離職防止等のために、多様で柔軟な働き方を進めて参ります。③経営環境の充実当社は、継続して持株会社としてグループ全体の経営環境を充実させていく必要があると考えております。独立社外役員及び内部監査部門等と協力しつつコーポレートガバナンスの強化に取り組むのと同時に、社会的な責任を意識し、ペーパーレス化を進める等の地球環境に関する配慮等、当社が取り組める社会的な課題について尽力して参ります。
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)取引先との重要な契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱スープ（連結子会社）株式会社メロスコスメティックス化粧品販売商品取引基本契約2013年３月19日から2014年３月19日まで以後１年毎の自動更新〃株式会社ファインケメティックス化粧品製造・販売総販売代理店契約2008年４月20日から2009年４月19日まで以後１年毎の自動更新当連結会計年度において、下記契約を2022年３月31日付で終了しております。契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間㈱東京テレビランド（連結子会社）株式会社ジャック・インベストメント映像制作取引基本契約2017年４月１日から2018年３月31日まで以後１年毎の自動更新(2)業務提携契約契約会社名相手方の名称契約書名契約内容契約締結日ジェイ・エスコムホールディングス株式会社株式会社ショーエイコーポレーション業務提携契約①化粧品、通販商材の共同開発②韓国コスメをはじめとする化粧品の卸事業における共同展開及び販売協力③DM・カタログ発送代行、物流代行、店内販促・ノベルティ等の販促物販売事業等の営業促進支援事業における共同展開及び相互顧客紹介④両社の事業領域にマッチした案件への共同投資、案件相互紹介等の投資事業での連携⑤中国、韓国、ASEAN等への海外進出に関する協力、連携2021年10月15日(3)株式譲渡契約当社は、2021年12月30日開催の取締役会においてMafininc.の株式を取得（完全子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、株式譲渡は2022年６月10日付で実行されています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。(4)事業譲渡契約当社の連結子会社である株式会社東京テレビランドは、2022年３月30日開催の取締役会に基づき2022年４月１日付で株式会社ジャック・インベストメントより番組制作事業を譲り受けております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
大室温泉株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1959年５月東京都中央区銀座４丁目12番20号において、伊東市大室高原別荘地の温泉給湯事業を目的として、東拓温泉企業株式会社を設立1959年５月静岡県伊東市に支店を開設1969年５月伊東支店を閉鎖1974年５月伊東市大室高原に営業所を新設1978年６月大室温泉株式会社と商号を変更1989年11月伊東営業所を閉鎖して、伊東支店を設置1991年６月事業目的に民芸品、工芸品、テレホンカードの販売並びに飲食店の経営を追加1994年２月本店の所在地を東京都中央区銀座４丁目10番10号に移転2000年８月本店の所在地を静岡県伊東市富戸字先原1317番4562に移転2010年６月事業目的に温泉を利用した事業の経営、農産物の生産及び販売事業、ホームサービス事業、介護及び看護に関する事業を追加2012年４月2021年７月温泉を利用した水耕栽培による野菜の生産・販売事業を開始温泉を利用した水耕栽培による野菜の生産・販売事業を撤退
大室温泉株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は従来、大室高原での温泉を給湯する温泉事業と、当社の温泉を利用した水耕栽培による野菜を生産・販売するアグリ事業を営んでおりましたが、2021年７月31日を以ってアグリ事業を廃止し、温泉事業の単一事業のみを行うことに変更いたしました。事業の系統図は次のとおりであります。
大室温泉株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①当社の源泉温度は36.8℃であり、規約上、量湯器で45℃以上を確保するには加温をしなければなりません。現在主に重油にて加温しているため、重油価格の変動により収益が左右されます。当社のできることは燃料の効率的な使用が最大のポイントとなり、漏湯の削減が最重要となりますので古い給湯管の新管への積極的な敷設替え、漏湯探知による敷設替えを行っていきます。今後においても重油に変わる低コストエネルギーや、環境にやさしいエネルギー（電気・ガス等）も諸条件を勘案しながら、前向きに検討していきます。②温泉使用者の減少の対策として、当社は別荘地開発から半世紀以上経過し、当時の使用・未使用の方々の高齢化につき、世代交代等による減少傾向については実態として受け入れつつ、現状の不動産売買等の動きを把握し情報収集に努め、コロナ禍の影響を踏まえながら営業活動するようにし、文書発送及び電話応対においては親切・丁寧な対応を心掛け、地道な勧誘活動による使用者の増加を推進していく方針です。なお、不動産業者、建設業者には定期的に「温泉付き販売・仲介」をお願いしております。また、１年自動更新を取り入れた結果、減少を止められたこともあり、今後料金を含めて使い易いシステムの提案も考えていく方針です。③アグリ部門については前期の事業報告に記載しましたとおり、夏場による大量の不良品発生に加え、コロナ禍による売上の激減に伴い、今後の回復の見込みは不透明となり事業部を見直した結果、2021年７月31日を以って撤退し、８月１日よりハウス等設備一式を以前行っていた担当者へ賃貸しております。なお、アグリ事業に変わる事業については再検討していきます。
大室温泉株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、様々な経済環境の変化に対応するべく柔軟な体制を確立し、株主及び利用者の利便性を保ち、企業倫理の遵守と経営方針の維持に努めていくことで当社のコーポレート・ガバナンスを充実させていくことが重要な課題であると認識しております。①企業統治に関する事項イ取締役会取締役会は、2022年３月31日現在、３名で構成しており、重要な案件や突発的な会社の経営に影響を及ぼす事項については即座に対処できるよう密接な連絡関係を保っております。取締役会は、１ヶ月に１度開催しておりますが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催しております。ロ取締役当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。またその選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。ハ監査役当社の監査役は２名以内とする旨定款に定めております。またその選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。監査役は、2022年３月31日現在、１名で構成しており、常に取締役会に出席し取締役の職務執行を監督、評価し取締役会で意見を述べ、会計監査及び業務監査に際して公正な監査を行う体制を整えております。また、当社の金融商品取引法に基づく法定監査を行う公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行っております。ニ株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項（中間配当）当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ホ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は従業員数が10名と少数であり、経営者との意思の疎通が図りやすい面もあり、日常から業務実施の有効性及び妥当性を検討しながら、法令等への遵守、業務管理の徹底を実施しております。これによって相互の連携及び危機管理意識を向上させるようにしております。③役員報酬の内容取締役の年間報酬総額16,466千円（内、社外取締役の報酬総額1,770千円）監査役の年間報酬総額1,170千円（内、社外監査役の報酬総額1,170千円）
株式会社キューブシステム
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1972年７月ソフトウェア開発ならびにシステム運用管理業務を目的に、東京都品川区に顧客の為の技術者集団となるべく、カストマエンジニアーズ株式会社を設立1978年４月社団法人日本能率協会専任コンサルタントとともに経営コンサルタント業務ならびにシステムコンサルティング業務（現プロフェッショナル・サービス）開始1984年６月富士通株式会社とシステムエンジニアリング業務受託契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始1984年９月本社を東京都品川区東五反田に移転1985年４月大阪市東区に大阪営業所を開設1988年３月株式会社野村総合研究所とシステム開発受託についての基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービス及びシステムアウトソーシング・サービスを開始1990年10月事業領域並びに経営理念を明確化し更なる発展を期して商号を株式会社キューブシステムに変更業務拡張のため、大阪市中央区に大阪営業所を移転1990年12月東北・北海道地区の営業強化の為、株式会社北海道キューブシステム（現連結子会社）を設立1994年３月本社を東京都品川区西五反田に移転1995年２月ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）と情報処理システム改善・維持管理業務についての基本契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始1995年５月金融デリバティブ取引管理ツール「スワップ管理システム」を開発、販売開始1997年４月関西全域へのビジネス拡張のため、大阪営業所を関西営業所に名称変更1998年８月株式会社富士総合研究所（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）と基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始2000年３月システムインテグレータとして通商産業省（現経済産業省）に登録2000年12月業務拡張のため、大阪市西区に関西営業所を移転2001年３月ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステムに関する国際規格）認証取得2001年５月ドコモエンジニアリング株式会社（現ドコモ・システムズ株式会社）とシステム・エンジニアリング業務受託についての契約を締結し、プロフェッショナル・サービスを開始2002年４月西日本全域へのビジネス拡張のため、関西営業所を西日本システム事業所に名称変更2002年10月ジャスダック（店頭）上場2003年２月株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業で提携を強化するためにｅパートナーとなる2003年４月株式会社東京証券取引所と契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始2003年12月「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度」および「ＢＳ７７９９」認証取得2005年３月本社を東京都品川区東五反田に移転2005年５月株式会社システムクリエイトと一層の業容拡張を図るために「ｋｅｙパートナー契約」を締結2005年７月ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステムに関する国際規格）認証取得2006年２月ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格）認証取得2006年11月東京証券取引所市場第二部上場2008年３月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に、CUBESYSTEMVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社）を設立2008年５月株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業のさらなる連携強化を図るためにe-eパートナーとなる2009年７月中華人民共和国上海市に上海求歩申亜信息系統有限公司（現連結子会社）を設立2009年10月ビジネス拡張のため、大阪市中央区に西日本システム事業所を移転年月事項2012年４月著しく変化する市場環境や顧客ニーズに柔軟に対応するため、システムソリューション部門および本社機構に本部制を導入本部制導入のため、西日本システム事業所を西日本システム本部（現西日本ソリューション事業本部）に名称変更2014年３月東京証券取引所市場第一部に指定2015年７月本社を東京都品川区大崎に移転2017年12月連結子会社（上海求歩申亜信息系統有限公司）の株式全取得に伴い、上海求歩信息系統有限公司に商号変更2018年８月株式会社トリプルアイズと「AI、IoT、ブロックチェーン技術」を活用した新たな事業創出や受注拡大を目的に資本業務提携契約を締結2019年５月名古屋市中区に名古屋オフィスを開設2021年４月DX事業において当社が提供するAI顔認証タッチレス決済サービスに関する特許権を取得2022年４月連結子会社（北海道キューブシステム）の株式追加取得により完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社キューブシステム
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社３社（2022年３月31日現在）により構成）においては、ＩＴを用いて顧客のビジネスモデルの変革を促し、経営環境の急速な変化への対応を支援するシステムソリューション・サービスを事業としております。当社グループはシステムソリューション・サービスの単一事業であるため、事業領域を品目別に区分記載しております。顧客の情報化サイクルに応じて「システムインテグレーション・サービス」「システムアウトソーシング・サービス」「プロフェッショナル・サービス」の３つの品目別に区分しております。〔システムソリューション・サービス〕〔業務系統図〕
株式会社キューブシステム
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの更なる事業拡張を図るため、ビジネスパートナーと契約を締結しております。（1）keyパートナー契約契約相手先締結年月契約の概要株式会社システムクリエイト2005年５月技術・研究開発面をはじめ、営業、調達等あらゆる面で情報を共有化し、システムソリューション・サービス事業においてビジネスチャンスの拡大を図ると共に、品質・技術の向上、情報セキュリティ管理、人材育成プログラム等に係わる経営管理手法の改善・効率化にも取組み、サービスレベルの向上を図り、相互の企業価値が向上することを目的とした業務提携であります。契約期間は２年であり、契約の更新に関しては、別段の申し出がない限り１年間自動的に更新するものとなっております。契約に係る対価等は特にありません。（2）資本業務提携契約契約相手先締結年月契約の概要株式会社トリプルアイズ2018年８月トリプルアイズ社が強みとするＡＩ、ＩｏＴ、ブロックチェーン技術と、当社が強みとする金融・流通・通信・エネルギーなどの様々な業界で培ってきた業務知識、ソフトウェア開発力の融合による協創、共同研究等を進めることによる新たな事業創出や受注拡大を図り、ＡＩ、ＩｏＴおよびブロックチェーン技術に精通した人材育成を進めることを目的とした資本業務提携であります。
株式会社キューブシステム
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、クラウドソリューション、AI、ブロックチェーンに係る研究開発活動を行っております。具体的には、クラウドソリューションではSaaS製品に対する技術調査、評価、当社の提供サービス適用に向けたソリューション開発、AI及びブロックチェーンでは、自社プロダクトの開発投資に取り組んでおります。特に自社プロダクトの一つである「スマイルシェアプロダクト」はブロックチェーン技術を活用したピアボーナスネットワークプラットフォーム、AI画像認識技術を活用した非接触型決済システムを構築し、社員間のコミュニケーション可視化の仕組みづくりとして研究開発に取り組みました。今後に関しましては、社内ではウェルビーイング向上を目的としたプロダクト活用を促進し、社外展開への活動として外販に向けた製品化への取り組みとアプローチを実施してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は100百万円であります。
ＣＫＤ株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1943年４月日本電気㈱(当時住友通信工業㈱)、川崎重工業㈱(当時川崎航空機工業㈱)、㈱小糸製作所、日本製鉄㈱(当時住友金属工業㈱)、東洋紡㈱(当時東洋紡績㈱)の５社出資により「日本航空電機株式会社」として名古屋市に資本金1,000万円を以て設立。1945年10月社名を「中京電機株式会社」と改称。1960年５月愛知県丹羽郡扶桑町に「中京精機㈱」設立。(1978年11月「シーケーディ精機㈱」に改称)1961年６月愛知県小牧市に新工場を建設し移転。1962年５月本社所在地を愛知県小牧市とする。1962年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。1963年６月愛知県春日井市に「日本コントロールズ㈱」設立。(1978年１月に「シーケーディコントロールズ㈱」に改称)1971年２月株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。1979年７月社名を「シーケーディ株式会社」と改称。1979年11月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1984年４月三重県四日市市に「シーケーディプレシジョン㈱」設立。1984年８月マレーシアに「M-CKDPRECISIONSDN.BHD.」設立。1985年10月米国イリノイ州に「CKDUSACORPORATION」設立。1988年５月タイに「CKDTHAICORPORATIONLTD.」設立。1988年６月「シーケーディグローバルサービス㈱」設立。(2012年７月に「ＣＫＤグローバルサービス㈱」に改称)1989年６月シンガポールに「CKDSINGAPOREPTE.LTD.」設立。1992年２月シコク精工㈱買収。(2016年４月に「ＣＫＤシコク精工㈱」に改称)1992年７月中国無錫市に合弁会社として「無錫喜開理気動工業有限公司」設立。2000年１月シーケーディコントロールズ㈱(現春日井工場)を吸収合併。2000年10月シーケーディ精機㈱(現犬山工場)、シーケーディプレシジョン㈱(現四日市工場)を吸収合併。2001年10月中国上海市に「喜開理(上海)機器有限公司」設立。2002年８月韓国ソウル市に「CKD韓国㈱」設立。2003年１月シーケーディ東部販売㈱(1977年４月設立)、シーケーディ東京販売㈱(1961年10月設立)、シーケーディ中部販売㈱(1963年12月設立)、シーケーディ大阪販売㈱(1973年９月設立)及びシーケーディ西部販売㈱(1977年４月設立)の販売事業を当社に統合。2003年１月中国無錫市に「喜開理(中国)有限公司」設立。2003年12月オランダに支店開設。2004年８月喜開理(中国)有限公司と無錫喜開理気動工業有限公司を統合。2005年３月小牧工場内に新本社屋を竣工。2006年５月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。2007年４月台湾新北市に「台湾喜開理股份有限公司」設立。2011年１月シンガポールに支店開設。2012年７月社名を「ＣＫＤ株式会社」と改称。2012年11月愛知県小牧市に「ＣＫＤフィールドエンジニアリング㈱」設立。2013年10月中国無錫市に喜開理(中国)有限公司新工場を竣工。2014年５月インドネシアに「PTCKDTRADINGINDONESIA」設立。2014年６月ベトナムに「CKDVIETNAMENGINEERINGCO.,LTD.」設立。2014年８月インドネシアに「PTCKDMANUFACTURINGINDONESIA」設立。2015年３月メキシコに「CKDMEXICO,S.deR.L.deC.V.」設立。2015年12月インドに「CKDIndiaPrivateLimited」設立。2016年11月オランダの「CKDEuropeB.V.」営業開始。2017年４月「日機電装㈱」買収。(2017年６月に「ＣＫＤ日機電装㈱」に改称)2018年４月本社・小牧工場内に企業内託児所「Ohananurseryschool（オハナナーサリースクール）」を開所。2019年１月宮城県黒川郡大衡村に東北工場竣工。2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行。2022年４月米国テキサス州に新工場CKDUSAAustinManufacturing竣工。
ＣＫＤ株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社１社によって構成されており、各種の自動機械装置及び各種機器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの主な事業内容と主要会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)（セグメント情報）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要会社機種主要製品自動機械部門国内(製造・販売会社)ＣＫＤ株式会社(販売会社)ＣＫＤフィールドエンジニアリング株式会社(製造会社)ＣＫＤシコク精工株式会社自動機械装置自動包装(薬品・食品・医療器具等)システム、画像処理検査システム、リチウムイオン電池製造システム、三次元はんだ印刷検査機、照明製造システム海外(製造・販売会社)喜開理(中国)有限公司CKDTHAICORPORATIONLTD.機器部門国内(製造・販売会社)ＣＫＤ株式会社ＣＫＤ日機電装株式会社(製造会社)ＣＫＤシコク精工株式会社駆動機器空気圧シリンダ、バルブ付シリンダ、特殊シリンダ、ガイド付シリンダ、ロータリアクチュエータ、助力装置、電動アクチュエータ、ダイレクトドライブモータ、インデックスユニット海外(製造・販売会社)CKDTHAICORPORATIONLTD.CKD韓国株式会社M-CKDPRECISIONSDN.BHD.(販売会社)喜開理(上海)機器有限公司台湾喜開理股份有限公司CKDUSACORPORATIONCKDSINGAPOREPTE.LTD.CKDVIETNAMENGINEERINGCO.,LTD.PTCKDTRADINGINDONESIACKDMEXICO,S.deR.L.deC.V.CKDIndiaPrivateLimitedCKDEuropeB.V.EPSITECS.R.L.(製造会社)喜開理(中国)有限公司PTCKDMANUFACTURINGINDONESIA空気圧制御機器空気圧方向制御弁、手動切換弁空気圧関連機器気体発生装置（窒素、圧縮エア）、冷凍式ドライヤ、乾燥式ドライヤ、膜式ドライヤ、フィルタ、レギュレータ、継手、スピードコントローラ、流量センサ、圧力センサ流体制御機器水・空気・蒸気・切削油用バルブ、半導体製造プロセスガス用バルブ、薬液用バルブ、真空用バルブ、ライフサイエンス機器、ガス燃焼バルブ事業区分主要会社事業内容その他国内ＣＫＤグローバルサービス株式会社保険代理店、ファクタリング業務以上に述べた事項を事業系統図に示すと、次ページのとおりであります。
ＣＫＤ株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、創造的な知恵と技術で多種多様な流体制御と自動化の技術を活かし、豊かな社会づくりに貢献できる商品の開発をしております。また、市場のタイミングを逃がさないスピードでお客様に満足いただける商品とサービスが提供できるように、開発・生産・販売の各部門が組織的な活動を進めております。商品開発の基本指針としましては、「グローバル化を推進するための海外商品開発の活動」「環境対応ビジネスを促進するエコ商品の開発活動」「５年10年後を見据えた先端技術開発活動」に取組んでまいりました。当連結会計年度における各事業部門の研究開発項目は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、3,639百万円であり、各セグメントに配分できない基礎的研究費用440百万円が含まれております。(１)自動機械部門当部門では、環境への配慮と社会に貢献する商品開発に取組んでおります。薬品包装部門ではＦＢＰシリーズを多数お使いいただいているお客様への生産サポートを充実させるサービスツールの開発を進めています。コロナ禍の中で人の移動や接触が制限される環境での生産支援を可能とする「視野共有・遠隔制御」システムを開発し、グループ会社のＣＫＤフィールドエンジニアリング(株)を活用することにより、お客様にご満足いただけるサポートビジネスを展開しております。今後も生産データを活用した生産性向上支援や予知保全など、充実したサポートをご提供するための商品開発に取組んでまいります。薬品包装機の売上拡大のため事業の軸を海外にシフトする商品開発も進めています。中国の薬品包装市場を攻略するため新型機開発をシリーズ化で行い、中国市場に日本品質の安定生産を提供する商品を投入していきます。電池部門では、車載用電池の市場拡大に伴い、リチウムイオン電池用巻回機の開発で培った技術を基に、安全・高品質な電池生産を可能とする設備を提供し、更なる生産性向上への取組みを進めるとともに、電池の性能・寿命を向上させる技術開発に取組んでまいります。はんだ印刷検査部門では、中国市場や成長市場である車載関係に向け、ＶＰシリーズをよりグローバルに展開できるよう“デザイン”と“操作性”にこだわった「ＶＰ９０００シリーズ」のバリエーションを拡充するとともに、シェア拡大のために更なるコストパフォーマンスの高い機種の開発も進めてまいります。食品包装部門では、当社の強みである加熱、深絞り成形、シール、ＭＡＰに関するコア技術を活用し、フードロスを減らす提案機種の開発や、脱プラスチックに寄与する包装技術の開発に取組んでまいります。また、発売中のＶパックの技術や新素材の成形技術を応用して新たなビジネスの土台を固めてまいります。新市場向け開発として、薬品包装機で培った当社のコア技術である画像検査技術を応用した、透明体検査装置ＩＳ－ＵＶＣＬ０１の機能を向上させ、目視では検査できない透明フィルムの穴あき検査やガラスの検査など新たな市場へ展開を図ります。研究開発費の金額は、636百万円であります。(２)機器部門将来を見据え「電動事業の強化・拡大」と「成長業種攻略に向けた商品開発」を重点に取組んでおります。特に当社の強みを活かした電動機器と空気圧機器を融合した商品など、お客様にとってベストな提案ができる商品を目指しております。また、サスティナブルな企業として、カーボンニュートラル、温室効果ガス抑制、産業廃棄物の削減など環境へ配慮した環境負荷低減商品の開発に継続的に取組んでまいります。電動事業では、回転型ダイレクトドライブモータで好評を頂いておりますＡＢＳＯＤＥＸ™（アブソデックス™）に続く商品として、直動型電動アクチュエータをＲＯＢＯＤＥＸ™（ロボデックス™）と命名し、新たな商品群として電動事業の更なる強化・拡大に取組んでおります。二次電池製造工程用Ｐ４※シリーズに電動アクチュエータを追加、スライダタイプＥＢＳ－Ｌに低発塵仕様を追加するなど、ＲＯＢＯＤＥＸ™をご使用いただけるシーンを大幅に拡げました。製造業における生産性向上のニーズが高まる中、急激に加速するＩｏＴやＡＩのデジタルテクノロジーの一手として、ＲＯＢＯＤＥＸ™用コントローラなどを介して当社の豊富な製品機種群を『つなげる』ことができ、データ収集や簡単な制御を行うことができる、ＥｘｉａＳｔｕｄｉｏ™デバイスビジュアルプログラミングツールのパイロットセールスを開始しました。また、ＥｘｉａＳｔｕｄｉｏ™に、2021年発売後好評を頂いております専門的なプログラミングスキルを必要としない画像処理ビジュアルプログラミングツールＦａｃｉｌｅａ™を組み合わせて連携することで、高度なＩｏＴシステムを簡単に構築することが可能になります。女性やシニアの活躍をサポートする助力装置パワフルアームＰＡＷシリーズをさらに安心して安全にお使いいただけるようにメカロック仕様を追加しました。メカロック機構により急激なワーク質量の変化によるアームの浮き上がりや沈み込みを解消して作業性が向上するうえに、動力(エアー、電力)ダウン時でも位置を保持するので安全性が向上しました。環境負荷低減商品といたしましては、カーボンニュートラルへの取組みでクリーンエネルギーとして期待されている水素の利活用分野において、水素ガス燃焼システムの構築に欠かせない水素対応遮断弁や流量切替電磁弁を業界に先駆けて発売いたしました。今後も機種を拡大してお客様のカーボンニュートラルへの取組みを強力にサポートしてまいります。バイオマス発電、水処理プラントなど環境施設で活用いただいている屋外向け商品ＷＰシリーズに新たに４シリーズを追加発売、10シリーズにバリエーションの追加を行い商品ラインナップの充実を図りました。さらに屋外での設備使用を想定して仕様面でも使用温度範囲をマイナス20℃へ拡げるなど、屋外機器の必要条件追求、使用領域とバリエーションを拡大しました。過酷な環境下の屋外設備をサポートしてまいります。高耐久機器ＨＰシリーズに新たに２シリーズを追加発売、４シリーズにバリエーションの追加を行い、商品ラインナップの充実を図りました。ＨＰシリーズについては、機械の長寿命化を実現し、廃棄物を削減させることで製品ライフサイクルにおけるカーボンニュートラルに大きく貢献するものであり、今まで進めてきた環境に対する取組みや姿勢を認めていただき、2021年に「愛知環境賞」最高の金賞を受賞いたしました。引き続き2022年度もシリーズの拡充を進めてまいります。研究開発費の金額は、2,562百万円であります。
岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第113期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1938年８月東京都渋谷区代々木上原町に岩崎通信機株式会社設立1943年10月東京都杉並区久我山に新社屋完成本店を代々木上原町より移転1945年12月愛知県名古屋市に出張所を設置（現・中部支店）1952年12月大阪府大阪市に出張所を設置（現・西日本支店）1954年６月福岡県福岡市に出張所を設置（現・九州支店）1957年３月東京証券取引所市場第一部に上場1970年４月ボタン電話機の生産拠点として福島県に「福島岩通㈱」（現・岩通マニュファクチャリング㈱・連結子会社）を設立1991年４月マレーシアに現地法人「Iwatsu(Malaysia)Sdn.Bhd.」（連結子会社）を設立2009年７月「㈱Lee.ネットソリューションズ」（現・groxi㈱・連結子会社）の株式を51％取得2009年10月「電通サービス㈱」（連結子会社）の株式を全数取得2016年７月「岩通販売㈱」、「岩通計測㈱」、「メディアコンフォート㈱」の子会社３社を統合2016年７月「福島岩通㈱」が「電子化工㈱」を統合し「岩通マニュファクチャリング㈱」に商号変更2019年10月「㈱Lee.ネットソリューションズ」が「groxi㈱」に商号変更2021年７月岩崎通信機㈱の首都圏エリアにおける情報通信事業の一部と、岩通ビジネスサービス㈱の情報通信機器の販売・工事の事業を統合し、「岩通ネットワークソリューション㈱」（連結子会社）として再編
岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第113期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社においては、情報通信、印刷システム、電子計測及び不動産に関する事業を主として行っています。また、これらの事業における当社の関係会社の位置付けとセグメントの関連は次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメント情報における区分と同一です。事業区分事業内容情報通信事業ビジネスホン、PBX、構内PHSシステム、ページングシステム、電話機、ネットワーク関連機器、コンタクトセンタソリューション、CRMソリューション、システム運用監視サービス、データセンターサービス、データ分析ソリューション、セキュリティソリューション、資産管理ソリューション、BCP対策ソリューション、無線認証システム、緊急通報装置、LED照明調光システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電監視システム、遠隔残量監視システム、Webコミュニケーションツール、工場loTソリューションの製造販売（主な関係会社）当社、岩通マニュファクチャリング㈱、Iwatsu(Malaysia)Sdn.Bhd.、岩通ネットワークソリューション㈱、groxi㈱印刷システム事業デジタル製版機、名刺カッター、ラベル印刷機、インクジェットプリンタ、メーリング関連機器、関連消耗品、除菌衛生商材の製造販売（主な関係会社）当社、岩通マニュファクチャリング㈱電子計測事業デジタル・オシロスコープ、各種プローブ、デジタル・マルチメータ、ユニバーサル・カウンタ、信号発生器、教育実習装置、熱伝導率測定装置、位置決め変位計、非接触変位計、非接触厚さ計、放射線量モニタ、アイソレーションシステム、半導体カーブトレーサ、高電圧CV測定システム、磁性材料特性測定装置、パターン・ジェネレータ、パワーアナライザ、周波数レスポンス＆インピーダンスアナライザ、アンプ、航空宇宙機器システム、電子部品（コネクタ、スイッチ、ハーネス）、赤外線サーモグラフィの製造販売（主な関係会社）当社、岩通マニュファクチャリング㈱不動産事業不動産の賃貸等（主な関係会社）当社以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。
岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第113期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社は、「スピードと創意、そして対話を何よりも重んじ、明るく活力のあるチャレンジ精神に溢れた会社」を経営の基本とし、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、お客様の多様なニーズにお応えすべく、個性的で品質の優れた商品及びサービスの提供を通じて、社会の進歩発展に貢献することを基本理念とします。(2)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題環境問題に対する世界的な関心や多様性を重んじる気運の高まり、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う新たな生活様式への挑戦、ネットワーク環境の進展、所有から利用への価値観の変化、東証の市場区分再編など、世の中は速く、そして大きく変容を遂げています。このような状況の中、“IWATSUは生まれ変わる”との強い思いを込め、「REBORN」をテーマに掲げる４年間の新中期経営計画を策定いたしました。2022年度を改革起点としてこれまでの既成概念や事業運営に捉われない新しい発想力と実行力で、聖域なき大胆なコスト構造改革、省エネ・効率化などカーボンニュートラル社会の実現に貢献する成長戦略、そしてESG経営を不退転の決意で推進してまいります。①前中期経営計画の総括前中期経営計画（2019年度～2021年度）では、前々回の中期経営計画（2016年度～2018年度）で取り組んだ成長性・収益性の追求を加速することを目指しました。中期経営計画期間前（2018年度）に比べ増収増益にはなりましたが、成長分野の未達を主な要因として連結売上高、連結営業利益とも中期経営計画目標に届きませんでした。単位：億円2018年度実績(a)前中期経営計画2021年度目標(b)2021年度実績(c)前中期経営計画目標差異(c)－(b)2018年度比(c)－(a)成長分野1.72512.1△12.910.4既存分野206.8215219.74.712.9連結売上高208.5240231.8△8.223.3連結営業利益△2.275.0△2.07.2（成長性）成長分野において売上高23億円増（2018年度実績比）を目指し、18テーマ中13テーマの事業化を実現しました。しかし、コロナ禍によるターゲット市場への展開遅れや需要縮小、既存分野の製品開発の遅延に伴う経営資源シフトの遅れ等で、2021年度実績は10億円増にとどまりました。（収益性）業務の効率化や経費の節減に努めましたが、既存分野における売上構成の変化や原材料費の高騰などにより原価率が悪化し、成長分野における売上未達の影響をカバーするには至りませんでした。②中期経営計画の概要ａ．タイトル「REBORN」社会の変化に適応し、全てのステークホルダーにより多くの価値を提供する会社に生まれ変わりますｂ．対象期間2022年４月～2026年３月（４年間）ｃ．基本方針(a)徹底した固定費削減(b)環境意識の高まり、グローバル化、所有から利用への移行等市場変化を捉えた成長戦略の遂行(c)ESG経営の推進による企業価値向上と持続的成長の追求(d)IRと株主還元策の強化による投資家評価の獲得ｄ．計数目標抜本的な経営改革を推し進め、最終年度の連結目標として売上高265億円、営業利益21億円、ROE6.8％を目指します。さらにM&amp;Aの強化によって、ROE８％超を志向します。単位：億円2021年度実績2022年度目標2023年度目標2024年度目標2025年度目標売上高231.8237.0245255265営業利益5.0△4.051121経常利益5.9△3.561222親会社株主に帰属する当期純利益6.0△3.551018ROE2.4％△1.5％2.1％4.0％6.8％ｅ．新中期経営計画の基本構造３層構造の収益改革により、第１層・第２層において中期経営計画目標を達成し、さらに第３層においてROE８%超を目指します。(a)第１層「徹底した固定費削減」営業利益効果額12億円・久我山本社コストの削減・生産の効率化・開発の効率化・事業採算の見直し(b)第２層「事業の選択と集中及びアライアンスによる成長戦略促進」営業利益効果額４億円・電子計測事業：パワーエレクトロニクス分野の計測器を軸とする海外展開・情報通信事業：オフィスのDX化推進ビジネスの強化、コンタクトセンター向けシステムのクラウド型サービスへのシフト・新領域：5G・エネルギー・ヘルスケア・素材等の先端技術、通信・計測技術の融合によるIoTビジネス、印刷事業で培った化学技術の応用(c)第３層「M&amp;Aによる成長戦略推進」営業利益効果額６億円ROE８％の達成に向けてM&amp;Aを最大限活用し、情報通信事業の事業領域拡大、電子計測事業の海外展開を加速ｆ．ESG経営の推進ESG経営推進委員会を設置し、環境・社会・ガバナンスに対する取組を強化します。ｇ．株主還元策・IRの強化(a)安定的な利益体質を実現し、配当性向を重視（原則として50％超を目指す）した株主還元策を実施します。(b)IR体制を整備し、決算説明会の開催などIR活動を推進します。
岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第113期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、2021年７月１日付けで、当社の国内情報通信事業の一部を、連結子会社である岩通ビジネスサービス株式会社に吸収分割により承継させることについて決議し、同日付けで吸収分割契約を締結しました。吸収分割の概要は、次のとおりです。(1)会社分割の目的国内情報通信事業の首都圏エリアの販売を強化するとともに販工一体による顧客サポート体制の改善で顧客満足の向上を図ることを目的とします。(2)会社分割の方法当社を吸収分割とし、岩通ビジネスサービス株式会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。(3)会社分割期日2021年７月１日(4)会社分割に係る割当ての内容当社が岩通ビジネスサービス株式会社の全株式を保有しており、本会社分割に際して、株式その他の金銭等の割当て及び交付は行いません。(5)分割する資産、負債の状況岩通ビジネスサービス株式会社は、分割会社である当社の本事業に係る2021年３月31日現在の貸借対照表、その他同日現在の計算を基礎とし、これに効力発生日までの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を承継します。(6)吸収分割承継会社の概要商号岩通ビジネスサービス株式会社（2021年７月１日付けで岩通ネットワークソリューション株式会社に商号変更）代表代表取締役社長小野口匡史資本金94百万円事業内容情報通信機器販売業
岩崎通信機株式会社
有価証券報告書－第113期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、お客様の多様なニーズにお応えする個性的で品質の優れた商品及びサービスの提供を通じ、社会の進歩発展に貢献することを基本理念として、時代の変化に対応した高品質な商品を的確に提供すべく、積極的な研究開発活動を行っています。当社グループの研究開発活動は、当社においては、技術本部及び先端技術センターを中心に推進しており、また、子会社においても各社の設計開発部門を中心に推進しています。研究開発スタッフは、グループ全体で168名であり、グループ総従業員の約13％に相当します。また、国内の提携企業及びその他団体・大学等研究機関とも連携・協力関係を保っており、AIや画像認識及び音声認識等の先進技術の研究開発を積極的に推進しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,608百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりです。（情報通信事業）当事業では、長年積み重ねてきた要素技術や特に力を入れてきた無線技術を応用し、ビジネスホンシステム、構内コードレスシステム、VoIP関連機器、CTI関連機器及び企業向けのPCアプリケーション開発、並びにエネルギーマネジメントシステム及びライフサポートシステム等のシステム開発を行っています。また研究開発活動は、連結子会社の岩通ソフトシステム㈱の協力を得ています。当連結会計年度には、オフィス、構内、屋外におけるお客様の様々なニーズに即したソリューションを提供すべく情報通信システムの開発に鋭意注力してまいりました。当連結会計年度はその成果として、小規模事業所向けのビジネスホンFrespec-sを発売しました。また、次世代の無線技術を活用した構内コードレスシステムの研究を行っており、製品化に向けて開発を進めてまいります。なお、情報通信事業の当連結会計年度における研究開発費は1,071百万円です。（印刷システム事業）当事業では、インクジェット描画技術、電子写真技術、メカトロニクス技術、製版用材料技術、デジタル画像信号処理技術、ソフトウェア技術を駆使して、デジタルラベル印刷機・デジタル製版機・製版用材料及び長年培ってきた関連技術を応用した関連・周辺分野製品の開発を行っています。当連結会計年度には、印刷技術応用機器、関連・周辺分野機器等の要素技術開発及び特注開発に注力してまいりました。また、連結子会社の岩通マニュファクチャリング㈱栃木事業所においては、新規印刷技術に対する要素検討、製版用材料分野の技術蓄積により透明導電材料、新規防錆紙及び腐食防止剤、除菌関連等の新商品分野への商品化開発に注力してまいりました。なお、印刷システム事業の当連結会計年度における研究開発費は154百万円です。（電子計測事業）当事業では、高速アナログ／デジタル信号処理技術、ファームウェアやPCアプリケーションといったソフトウェア技術等の開発技術を基軸に各種電子計測器及び計測システムの開発を行っています。当連結会計年度には、デジタルオシロスコープの開発、半導体パワーデバイスの特性測定器（半導体カーブトレーサ）の開発、軟磁性体の磁気特性測定器（B-Hアナライザ）の開発、航空宇宙機器システムの開発等に注力してまいりました。当連結会計年度はその成果として、デジタルオシロスコープと組み合わせ使用する電流プローブ「SS-500シリーズ」を発売しました。なお、電子計測事業の当連結会計年度における研究開発費は382百万円です。
サワイグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は2021年４月１日付で沢井製薬株式会社による単独株式移転により設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。年月事項2021年４月沢井製薬株式会社が単独株式移転により当社を資本金10,000百万円で設立、テクニカル上場により東京証券取引所市場第一部に上場（2021年４月１日）。2022年３月小林化工株式会社の生産活動に係る資産を、当社子会社であるトラストファーマテック株式会社が譲受け。また、単独株式移転により当社の完全子会社となった沢井製薬株式会社の設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。年月事項1948年７月医薬品の製造及び販売を目的として、大阪市旭区に澤井製薬株式会社（現沢井製薬株式会社）を資本金195千円で設立。1961年７月本社工場（当時）の生産ラインを自動化。1962年７月ニンニクエキスの製法特許を取得し、ビタミンB1製剤を発売。1968年２月大阪市旭区に大阪第二工場（当時）完成。1972年11月製造から販売に至るまでの物流整備を目的として、大阪市都島区に発送センターを新設。1974年７月大阪市旭区に本社社屋（当時）完成。1979年１月商号を沢井製薬株式会社に変更。1981年７月九州工場（福岡県）完成。1983年９月九州工場第２期工事（一般製剤及びシロップ製剤製造設備）完成。1984年３月研究設備の増設と充実を目的として、大阪市旭区に大阪研究所を開設。1985年３月メディサ新薬株式会社（現当社連結子会社）設立。1985年６月九州工場第３期工事（注射剤製造設備）完成。1987年３月メディサ新薬株式会社九州工場（福岡県）完成。1989年５月九州工場第４期工事（注射剤製造設備増設ほか）完成。1990年４月研究開発部門拡大を目的として、大阪市旭区に研究開発センターを新設。1991年３月発送センターを分離独立し、全額出資子会社株式会社アクティブワークを設立。1991年９月株式取得により、メディサ新薬株式会社を子会社化。1992年４月メディサ新薬株式会社九州工場第２期工事（包装設備）完成。1992年10月三田工場（兵庫県）完成。1994年８月製剤研究の充実を目的として、大阪市旭区に製剤研究センター（当時）を開設。1995年９月日本証券業協会に店頭登録。1996年４月メディサ新薬株式会社九州工場第３期工事（製品倉庫・品質管理分析室・食堂等）完成。1997年３月メディサ新薬株式会社九州工場第４期及び５期工事（一般製剤製造設備・自動倉庫増設）完成。2000年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2002年２月九州工場第５期工事（経口用持続性製剤等製造設備・包装設備）完成。2003年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2004年４月連結子会社である株式会社アクティブワークを吸収合併。2005年２月三田工場第２期工事（一般製剤製造設備増設・特殊製剤設備）完成。2005年10月日本シエーリング株式会社茂原工場（千葉県、現関東工場）を譲受け。2006年11月大阪市淀川区に新本社・研究所社屋完成。本社・研究所機能を集約。2006年11月株式取得により、化研生薬株式会社を子会社化。2008年５月メディサ新薬株式会社九州工場第６期工事（経口固形製剤増産設備等）完成。2009年３月三田工場第３期工事（一般製剤製造設備増設）完成。2009年10月製剤研究センター（現製剤技術センター）を開設。2010年４月持分取得により、ケーエム合同会社を完全子会社化。年月事項2010年６月株式取得により、メディサ新薬株式会社を完全子会社化。2012年４月会社分割により、メディサ新薬株式会社の生産事業を吸収し、同社の九州工場を第二九州工場として承継。2013年３月関東工場に製剤工場を新設。2015年４月会社分割により、田辺三菱製薬工場株式会社の鹿島工場を承継。2015年10月吹田市に開発センター完成。製剤技術センターの機能を開発センターへ集約。2016年11月三田西工場（兵庫県）完成。2017年５月SawaiAmericaInc.（当社子会社、現SawaiAmericaLLC）を通じて、Upsher-SmithLaboratories,LLCを子会社化。2021年３月持株会社体制への移行に伴い、完全親会社のサワイグループホールディングス株式会社の設立及び同社の東京証券取引所市場第一部へのテクニカル上場（2021年４月１日）により、上場廃止。
サワイグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、医薬品の製造・販売を行う国内外の子会社の株式若しくは持分を保有することにより、当該会社の事業活動を管理し、その経営の支援や指導を行うことを事業としております。当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成され、主な事業内容は、医療用医薬品及び一般用医薬品の製造及び販売であります。各社の事業内容及び位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。[日本セグメント]沢井製薬株式会社は、製造した医薬品を国内の販売会社、卸売店及び他の医薬品メーカーに販売するほか、医療機関にも直接販売しております。メディサ新薬株式会社は、医療用医薬品の販売を行っており、沢井製薬株式会社及び他の医薬品メーカーとの間で、製品等の売買を行っております。また、沢井製薬株式会社は同社より研究開発の一部及び製造を受託しております。化研生薬株式会社は、医療用医薬品の製造及び販売を行っており、同社はメディサ新薬株式会社から製品等を購入しております。また、沢井製薬株式会社は同社より主原料（原薬）を購入しております。トラストファーマテック株式会社は、2022年３月に小林化工株式会社の生産活動に係る資産を譲り受け、今後医療用医薬品の製造及び販売を行います。沢井製薬株式会社は同社に研究開発の一部及び製造を委託する予定です。[米国セグメント]SawaiAmericaHoldingsInc.及びSawaiAmericaLLCは米国持株会社として米国の子会社管理統括業務を行っております。Upsher-SmithLaboratories,LLCは製造した医薬品を米国の卸売店等に販売しております。また、同社は沢井製薬株式会社と協働して研究開発を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断されます。概要図