第一商品株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は2020年５月に第一プレミア証券株式会社を完全子会社化し、当社グループ全体としては商品デリバティブ取引等の各種金融商品を主力として業務を営んでまいります。特にデリバティブ取引については、金融商品取引法によって営業行為等が規制されており、通常の企業統治の課題に加え、これら業務上特有の法規制のもと、的確な内部管理体制の構築が必要となります。当社グループは、コンプライアンスの徹底に注力し、さらなる株主価値の安定的な拡大、適正・迅速なＩＲ活動を重視し、健全かつ効率的な企業経営を心がけ、経営意思決定の透明性向上と経営監視機能の強化に取り組んでまいりました。2020年４月の第三者委員会調査報告書の結語における指摘を受け、属人的統治からルールによる統治へ移行するよう、社内体制を整えます。また、取締役による経営方針の策定や重要な意思決定に対して社外からの監視強化のため、社外の弁護士を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、社外からの監視を強化することで、コンプライアンスの徹底・強化に向けた活動を行ってまいりました。今後もコンプライアンス委員会によるモニタリングの下、コンプライアンス及びガバナンス体制の強化に努めながら会社運営を行います。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であります。会社の機関として取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置する旨、定款に定めております。各役員は当社に対し善管注意義務等を負っております。ａ．取締役会取締役会は、重要な経営判断を行うために設置され、法令又は定款に定める決議事項及び社内規程等に定める経営上重要な事項等を決議することができます。取締役は株主総会にて選任され、提出日現在６名（氏名は「(2)役員の状況」を参照、社外取締役４名、代表取締役社長は岡田義孝）で構成されており、善管注意義務を負っています。社長が取締役会の議長を務め、代表取締役は取締役会決議で選定される旨、定款に定めております。また、取締役会は、執行役員を選任し、取締役会の決定した会社の業務執行を行わせることもできます。2020年４月の第三者委員会による調査報告書でも指摘されているとおり、監視・監督機能の強化が必要であり、弁護士及び公認会計士を社外取締役にお迎えしております。ｂ．監査役監査役は、取締役の職務執行を監査し企業の健全性を確保するために設置されています。法令又は定款に定める権限及び社内規程等に定める権限等により監査を行うことができます。監査役は株主総会にて選任され、提出日現在３名（氏名は「(2)役員の状況」を参照、社外監査役２名含む）となっており、善管注意義務を負っています。2020年４月の第三者委員会による調査報告書でも指摘されているとおり、監視・監督機能の強化が必要であり、公認会計士を含む２名を社外監査役にお迎えしております。ｃ．監査役会監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、決議をするために設置されています。ただし各監査役の権限の行使を妨げることはできません。監査役会は全ての監査役で組織され、その決議により監査役の中から議長を定めます。中立性保持のため、その半数以上が社外監査役でなければなりません。法令又は定款に定める権限及び社内規程等に定める権限等により、監査に関する重要な事項について報告等を受けることができます。ｄ．会計監査人会計監査人は、計算書類等の会計監査を行うために設置され、株主総会にて選任されます。主に財務報告書類の会計監査等を行うことを主な職務・権限としています。また、内部統制の有効性の評価等も行っております。ｅ．コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、社内のコンプライアンスチェック、モニタリング、是正措置・再発防止策等の策定、コンプライアンス研修の計画・実施及び内部通報制度の管理運営を主な活動とし、コンプライアンス部長と内部監査室長も出席しております。それらの活動状況等については取締役会へ報告しております。コンプライアンス委員長は外部の有識者として大下良仁弁護士が務め、委員には江口真理恵弁護士と塩野治夫公認会計士が就任しております。f．経営会議経営会議は、原則として参加者は執行役員、内部監査室長、各部署の責任者及び常勤監査役とし、月１回開催いたします。議長は執行役員管理本部長である長澤正広が務めております。従業員からの意見を吸い上げる場とし、各部署の活動報告、事業計画及び販売計画における実績等の状況報告、グループ内で生じているリスクの共有、報告を毎回の議題の基本とし、相互の活動を牽制する場でありながら、機動的に事業を推進する場としております。また、会議の内容を取締役会に報告することで、会社全体で実務実態と現場レベルのリスクを共有しております。ロ．当該体制を採用する理由経営に関する意思決定の透明性をはかるため、取締役会を会社の機関として重要な位置づけと捉え、取締役会は会社の業務執行を執行役員に一部委任し、その監督をすることで業務の適正化をはかるべく考えており、これらの体制を採用しております。また監査役制度を採用することにより適正な経営監視機能を有することが可能となり、さらに内部監査、会計監査及び社外役員選任により企業統治体制を一層強化できるものと考えております。コーポレート・ガバナンス体制の概要図は下記のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況部門ごとに内部統制の評価項目を設け、整備状況及び運用状況において各部門が自己評価しております。さらにその内容を独立した部門として内部監査室が独立的評価をすることで、内部統制上の不備を迅速に発見・改善して業務の適正化をはかり、各部門間に相互牽制機能を持たせております。ロ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める金額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ハ．取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。ニ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。また、当社は取締役の解任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。ホ．取締役会で決議できることとしている株主総会決議事項当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に応じた機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ヘ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ただし当社の定款を変更する決議は、法令による別段の定めあるときを除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。ト．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社の子会社である第一プレミア証券株式会社において、子会社である第一プレミア証券株式会社の役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約）を締結いたしました。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外役員合計で300百万円、他の役員は合計で100百万円としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。また、本保険契約の保険料は会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。