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株式会社福岡中央銀行
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当行が判断したものであります。(１)経営方針①経営理念当行は、福岡県内を営業地盤に、中小企業専門金融機関としての使命と役割に徹し、地域社会と共に発展することを経営理念に掲げ、特に、中・小規模の企業・事業所と個人のお客さまを中心に中・小口取引に特化した営業活動を展開しております。②経営計画当行は、２０２１年４月から２０２４年３月を計画期間とする第12次中期経営計画「ＢＥＳＴ！～ひとりひとりのベストを大きな力に～」をスタートさせました。「地域になくてはならない銀行」を長期ビジョンに掲げ、初年度となる２０２１年度においては、基本コンセプトに掲げた「顧客本位の営業スタイルの進化」と「収益基盤の強化」の実現に向けて主に次のような取組みを進めてまいりました。まず、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたお客さまへの資金繰り、経営改善支援を積極的に行い、地域経済の回復に努めてまいりました。２０２１年４月には中小企業経営者の高齢化や後継者不足の課題解決のために「Ｍ＆Ａ室」を新設いたしました。また、店舗内店舗方式による店舗網の再構築に取組み、効率的な店舗運営と人員等の経営資源を集約することにより営業力を強化し、お客さまにご満足いただける金融サービスの提供を目指しました。さらに、銀行業としての公共的な立場から気候変動対応を積極的に支援していくために、同年７月にＴＣＦＤ提言（気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言）に対する賛同を表明いたしました。同年１１月には、お取引先の環境対策のための資金調達を支援する「グリーンローン」や地域経済の持続的な成長を支援するためにＳＤＧｓに貢献する団体等へ寄付する「ＳＤＧｓ私募債」の取扱いを開始しました。③目標とする経営指標第12次中期経営計画における最終計画年度である２０２３年度の経営目標として掲げた指標については次の通りであります。項目2021年度（実績）2023年度（中計最終年度）収益性当期利益8億円5億円健全性自己資本比率9.39％8.50％以上効率性コアＯＨＲ*83.74％83.00％以下*コアＯＨＲ＝経費÷業務粗利益(国債等債券関係損益、投信解約損益を除く)(２)経営環境２０２１年度は、パンデミック発生から２年目に入り新型コロナウイルスの変異株の流行がなお断続的にみられるなかで、ワクチンの普及による経済活動の正常化に向けた取組みが進められてきました。こうしたなか、国内経済は基調としては持ち直しの動きがみられましたが、当年度終盤にはロシアによるウクライナ侵攻という地政学上の不確実要因が加わり、資源価格高騰の影響など、今後の動向に注意が必要な状況となっています。福岡県経済も年末にかけて感染症の影響による景気の下押し圧力が和らいできましたが、今年に入りオミクロン株の流行や資源価格上昇などによりそのペースが鈍化し企業の景況感は悪化しています。金融面では、日本銀行による金融緩和政策が継続され、長短金利とも極めて低い水準で推移しました。この間、日経平均株価は、２０２１年９月に３１年振りの高値となる３万６７０円をつける局面もありましたが、本年入り後は下落基調となり、年度末には２万７千円台で取引を終えています。(３)対処すべき課題新型コロナウイルスの影響は今後も継続するものとみられ、企業活動や個人消費の本格的な回復には時間を要するものと思われます。また、コロナ禍により、新しい社会様式への移行やデジタル化への対応の必要性も認識されるところとなりました。第12次中期経営計画の中間年度となる２０２２年度は、アフターコロナを見据え、お取引先の資金繰り支援に加え、事業承継や財務の健全性強化、デジタル化支援など、伴走型の課題解決に積極的に取り組んでまいります。こうした課題解決支援を実践していくためには、少子高齢化の進行や人口減少等による社会構造の変化などにより多様化、高度化するお客さまの価値観やニーズに対応できる人材や経営基盤の強化が重要となります。当行では、２０２１年４月に導入した新人事制度の一層の定着と活用などにより一人ひとりのモチベーションやスキル向上を図り、地域の皆さまの課題解決にベストを尽くしていけるよう人材育成にもさらに力を入れてまいります。当行は、いかなる環境下にあっても、「中小企業専門金融機関」としての使命と役割に徹し、今後とも、お客さま、株主の皆さま、地域社会の方々などの期待にお応えできるよう役職員一同最大限の努力を尽くしてまいります。◇基本戦略等基本戦略重点施策主な施策の内容I構造改革1.営業戦略中小企業専門金融機関ならではのサービスの提供および営業体制の構築2.業務戦略全行的な業務効率化と生産性の向上3.収益基盤の強化強固な経営基盤の構築Ⅱチャネル戦略4.店舗網の再構築マーケットの特性を踏まえた店舗網と店舗機能の最適化5.非対面チャネルの拡充デジタル技術の活用によるサービスレベルの向上Ⅲ人材・組織戦略6.人材戦略専門人材の育成による顧客対応力の向上および適正な人事評価体系の構築7.経営管理強化リスク管理力・経営組織力の強化およびコンプライアンス態勢の強化
株式会社福岡銀行
有価証券報告書－第111期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1945年３月福岡県下に本店を置く株式会社十七銀行、株式会社筑邦銀行、株式会社嘉穂銀行及び株式会社福岡貯蓄銀行が戦時下における政府の方針に即応して1945年３月解散合併し、株式会社福岡銀行を設立(設立日：1945年３月31日、資本金：25,000千円、本店：福岡市)1949年６月福岡証券取引所に上場1951年４月外国為替業務取扱開始1976年10月福銀ビジネスサービス株式会社設立(現福銀事務サービス株式会社)(現連結子会社)1978年６月福岡信用保証サービス株式会社設立(現ふくぎん保証株式会社)(現連結子会社)1978年10月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に上場1979年10月福岡コンピューターサービス株式会社設立(現FFGコンピューターサービス株式会社)(現連結子会社)1980年７月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1980年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場1990年５月新オンラインシステム稼動1994年１月信託業務取扱開始1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2000年１月株式会社広島銀行との間で「共同利用型基幹システムに関する最終合意書」を締結2000年３月福銀不動産調査株式会社設立(現連結子会社)2001年４月損害保険商品の窓口販売業務開始2002年１月当行の「共同利用型基幹システム」が先行稼働2002年10月生命保険商品の窓口販売業務開始2003年１月福岡銀行・広島銀行の「共同利用型基幹システム」の本格稼働2003年５月ふくおか債権回収株式会社設立(現連結子会社)2004年12月前田証券株式会社(現FFG証券株式会社)の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。2005年５月証券仲介業務開始2007年３月株式会社福岡銀行上場廃止2007年４月株式会社福岡銀行と株式会社熊本ファミリー銀行(現株式会社熊本銀行)が、共同株式移転により親会社「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」を設立するとともに、同社の株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、福岡証券取引所に上場。当行は、「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」の完全子会社となる。(その後、2013年７月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)2007年10月親会社の「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」が、株式会社親和銀行(現株式会社十八親和銀行)を完全子会社化。株式会社親和銀行(現株式会社十八親和銀行)は当行の兄弟会社となる。2008年１月株式会社熊本カード(現株式会社FFGカード)の株式を取得し完全子会社化(現連結子会社)2008年８月株式会社FFGビジネスコンサルティング設立(現連結子会社)2009年１月株式会社熊本ファミリー銀行(現株式会社熊本銀行)が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加2009年２月株式会社熊本ファミリー銀行(現株式会社熊本銀行)及び株式会社親和銀行(現株式会社十八親和銀行)が有する事業再生事業及び不良債権処理事業を吸収分割により当行に承継2010年１月株式会社親和銀行(現株式会社十八親和銀行)が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加2012年４月前田証券株式会社(現FFG証券株式会社)を株式交換により完全子会社化(現連結子会社)2016年８月株式会社FFGほけんサービス設立(現連結子会社)2018年７月株式会社R&amp;Dビジネスファクトリー設立(現連結子会社)2019年４月親会社の「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」が、株式会社十八銀行(現株式会社十八親和銀行)を完全子会社化。株式会社十八銀行(現株式会社十八親和銀行)は当行の兄弟会社となる。2021年１月FFGコンピューターサービス株式会社(現連結子会社)が、株式会社十八親和銀行の連結子会社であった十八ソフトウェア株式会社の株式を取得し完全子会社化2021年３月株式会社FFGビジネスコンサルティング(現連結子会社)が、株式会社十八親和銀行の連結子会社であった株式会社長崎経済研究所の株式を取得し完全子会社化2021年４月FFGコンピューターサービス株式会社及び十八ソフトウェア株式会社が合併2021年９月ふくぎん保証株式会社(現連結子会社)が、株式会社十八親和銀行の連結子会社であった長崎保証サービス株式会社の株式を取得し完全子会社化株式会社FFGカード(現連結子会社)が、株式会社十八親和銀行の連結子会社であった株式会社十八カードの株式を取得し完全子会社化2022年４月ふくぎん保証株式会社及び長崎保証サービス株式会社が合併株式会社FFGカード及び株式会社十八カードが合併
株式会社福岡銀行
有価証券報告書－第111期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行グループは、当行、連結子会社16社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務などの金融サービスを提供しております。なお、当行グループは、単一セグメントであるため、事業の区分は事業内容別に記載しております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店165ヶ店、出張所４ヶ店、海外駐在員事務所８ヶ所により運営されており、福岡県を主要営業基盤に、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。〔その他〕FFG証券株式会社、ふくぎん保証株式会社、ふくおか債権回収株式会社ほか連結子会社13社により、証券業務、保証業務、事業再生支援・債権管理回収業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2022年３月31日現在）ふくおかフィナンシャルグループ(銀行業）（その他事業）福岡銀行連結子会社福岡銀行・FFG証券㈱・福銀事務サービス㈱・ふくぎん保証㈱・長崎保証サービス㈱・FFGコンピューターサービス㈱・㈱FFGカード・㈱十八カード・福銀不動産調査㈱・ふくおか債権回収㈱・㈱FFGビジネスコンサルティング・㈱長崎経済研究所・㈱FFGほけんサービス・㈱R&amp;Dビジネスファクトリー・一般社団法人ふくおか・アセット・ホールディングス・㈲マーキュリー・アセット・コーポレーション・㈲ジュピター・アセット・コーポレーション（注）１ふくぎん保証株式会社は、2022年４月１日付で、長崎保証サービス株式会社を吸収合併いたしました。２株式会社FFGカードは、2022年４月１日付で、株式会社十八カードを吸収合併いたしました。３FFG証券株式会社、株式会社FFGビジネスコンサルティング及び株式会社長崎経済研究所は、2022年４月１日付で、ふくおかフィナンシャルグループ内の子会社再編に伴い、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの連結子会社となっております。
アズマハウス株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1977年５月不動産取引を目的として和歌山市手平(現和歌山県和歌山市新生町)に資本金10百万円で東不動産株式会社を設立。1977年７月宅地建物取引業者免許(和歌山県知事第1630号)を取得。1981年７月一般建設業許可(和歌山県知事第6290号)を取得。2004年８月ワカヤマ第１冨士ホテルを取得し、ホテル事業を開始。2007年５月不動産販売会社であった株式会社住まいの情報センター(2004年11月設立)、東不動産販売株式会社(2006年５月設立)を支店業務移管準備のため子会社化。2008年３月不動産販売会社であったオリンピックホーム株式会社(2000年11月設立)を支店業務移管準備のため子会社化。2008年４月本社ビル取得に伴い、和歌山県和歌山市黒田に本社を移転。子会社へ支店業務を移管。和歌山アーバンホテルを開業。2010年２月ワカヤマ第２冨士ホテルを取得。2010年９月一級建築士事務所登録(和歌山県知事第(リ)28号)。2010年10月事業整理のため、東都建設株式会社(1996年10月設立)を吸収合併。2011年３月資産管理会社であるドリームズコーポレーション株式会社及びウィッシュコーポレーション株式会社を資産取得のため子会社化。2011年４月岩出総合住宅展示場にモデルハウスを出展。2011年６月ドリームズコーポレーション株式会社及びウィッシュコーポレーション株式会社を事業整理のため吸収合併。2011年８月アズマハウス株式会社へ商号変更。2012年１月東不動産販売株式会社、オリンピックホーム株式会社及び株式会社住まいの情報センターを事業整理のため吸収合併。商業エリア拡大のため、堺市北区に堺支店を開設。2012年３月和歌山総合住宅展示場にモデルハウスを出展。2012年８月不動産賃貸仲介事業を行っていたハウザー株式会社を事業拡大のため子会社化。2013年１月ハウザー株式会社を事業整理のため吸収合併。2013年４月土地有効活用事業を開始。2013年９月不動産・建設事業の業務強化のため株式会社ハウスドゥと不動産仲介に関するフランチャイズ加盟契約を締結。(2018年３月フランチャイズ加盟契約解除)2013年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場。2014年４月不動産・建設事業において狭山金剛店を大阪狭山市に開設。不動産賃貸事業においてエイブルネットワーク和歌山北店を和歌山市に開設。2014年10月不動産賃貸事業においてエイブルネットワーク岩出店を岩出市に開設。2015年４月介護サービス付き施設「介護施設はなみずき」を和歌山市に開設。(2020年６月事業譲渡)2015年10月不動産・建設事業において堺支店を狭山金剛店に支店統合。2016年３月焼肉店「天ざんPLUS」を和歌山市に開設。2017年６月100％出資子会社として、賃貸債務保証会社アズマファイナンシャルサービス株式会社を設立。2017年８月興國不動産株式会社（現連結子会社、本社：東京都葛飾区）の全株式を取得し、子会社化。2020年１月アイワグループ（株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター、株式会社アイワライフネット）の株式を取得。（2022年２月株式追加取得により完全子会社化）年月事項2020年８月エイブルネットワークを退会し、賃貸営業業務を株式会社賃貸住宅センターに移管。2021年１月アズマハウス株式会社大阪支店江坂オフィスを吹田市江坂に開設2022年４月東京証券取引所の市場再編により『スタンダード市場』に上場
アズマハウス株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、事業区分を「不動産・建設事業」、「不動産賃貸事業」、「土地有効活用事業」、「ホテル事業」、「その他」の５事業に区分し、事業活動を展開しております。なお、事業区分は、「セグメント情報」と同一の区分であります。(1)不動産・建設事業分譲住宅販売、建売住宅販売、売建住宅販売、注文建築を主力に、不動産販売、不動産仲介にいたる不動産に関連する全ての業務について、和歌山県和歌山市に３支店、和歌山県岩出市及び大阪府大阪狭山市に各１支店を展開し、地域密着型の店舗運営を行っております。また、中古住宅のリフォーム提案及びリフォーム工事等の請負業務、不動産購入に伴う損害保険代理業務及びローン事務代行業務等も不動産取引派生事業として行っております。(2)不動産賃貸事業不動産賃貸経営を主力に、不動産賃貸管理、不動産賃貸仲介を、和歌山県和歌山市に５支店、和歌山県岩出市に１支店及び和歌山県橋本市に１支店を展開しております。(3)土地有効活用事業資産運用提案型賃貸住宅、建売賃貸住宅販売を和歌山県及び大阪府を中心に事業展開しております。(4)ホテル事業和歌山県和歌山市内にビジネスホテルを３箇所保有し、運営しております。また、和歌山県和歌山市と和歌山県岩出市に各１店舗焼肉店を、和歌山県和歌山市にカフェを１店舗運営しております。(5)その他東京都において、不動産及び賃貸管理業務のエリア拡大を図る事を目的とし、事業展開しております。当社の中心的な事業である不動産・建設事業の事業系統図を示すと下記のとおりであります。当社のビジネスモデルを示すと下記のとおりであります。
アズマハウス株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針・経営戦略等当社グループは、経営理念の中に「より大切に、より迅速に、すべてはお客様のために」をモットーとして掲げ、徹底したお客様満足度の追及を経営の理念としておりますので、顧客満足度ナンバーワン企業を目指してまいりました。住まいをはじめとする「住空間」にかかわる全てを事業領域とし、公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く有用な存在であり続け、社会と共存する企業であることを経営の基本方針としております。(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が経済環境に大きな影響を与え、依然として先行き不透明な状況は継続すると想定しています。しかしながら、政府主導によるワクチン接種などの感染防止対策が促進されることで、社会経済は回復基調に転じると予想しております。そのような中、当社グループは、一貫した顧客満足度Ｎｏ．１企業を目指し、お客様サービスの向上、販売商圏の拡大を図るとともに企業価値の最大化と地域社会への貢献を推進してまいります。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性を明確に表す経常利益及び売上高経常利益率と安全性及び健全性を表す自己資本比率を経営指標としております。なお、売上高経常利益率については８％以上、自己資本比率については40％以上とすることを目標としております。(４)対処すべき課題当社グループは、創業以来、顧客満足度ナンバーワン企業を目指し、お客様への対応・サービスは無限と考え徹底してこだわり、お客様満足を徹底的に追及してまいりました。新型コロナウイルス感染症の経済社会への影響は緩和されるものと想定し、経済活動も段階的に回復するものと予想しておりますが、原油価格の高騰による運搬費などを含む資材原価の上昇は、継続的ではないものの発生するおそれがあり、サプライチェーンの再構築を検討せざるを得ないものと考えています。そのような中、当社グループは、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えたマーケットの需要を的確につかみ、環境変化に適応していくために、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、作業効率及び生産性の向上を図ってまいります。また、引き続き、販売物件や不動産賃貸収益物件の確保を計画的かつ戦略的に行うとともに販売商圏の拡大を図り、セグメント間やグループ間のシナジー効果をより一層創出するために派生的な事業の展開及びＭ＆Ａなどに事業領域の拡大を検討してまいります。脱炭素社会（カーボンニュートラル）への貢献についても、フレキシブルな対応を検討し、削減可能な方法や目標を事業活動の中に取り入れ、地域社会、環境社会への貢献を通じ、ESG経営として捉えることで、事業領域の拡大や企業価値の最大化を図ってまいります。
住石ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2008年10月住友石炭鉱業株式会社（現住石マテリアルズ株式会社）の単独株式移転により持株会社住石ホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所に新規上場（住友石炭鉱業株式会社は2008年９月に上場廃止）2009年８月住石貿易株式会社を設立2009年10月住石マテリアルズ株式会社の石炭事業部門を住石貿易株式会社へ事業譲渡2016年４月住石マテリアルズ株式会社の新素材事業部門及び採石事業部門（山陽事業所）を、新設分割により設立したダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社へそれぞれ事業譲渡2016年５月住石マテリアルズ株式会社は、割り当てを受けたダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社並びに同社の子会社である泉山興業株式会社の株式を、すべて住石ホールディングス株式会社（当社）へ現物配当により譲渡2021年５月住石山陽採石株式会社を売却2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行当社は、2008年10月１日に住友石炭鉱業株式会社（現住石マテリアルズ株式会社）の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。住石マテリアルズ株式会社の沿革は以下のとおりであります。1691年（元禄４年）別子銅山開坑1893年11月庄司砿（九州）を入手、石炭業に着手1894年４月忠隅砿（九州）を入手1924年10月坂炭砿株式会社（北海道）の経営に参加1925年10月坂炭砿株式会社の商号を住友坂炭砿株式会社に変更1927年６月住友別子鉱山株式会社を設立（注）住石マテリアルズ株式会社の設立登記日となる1928年６月住友九州炭砿株式会社を設立1930年４月住友坂炭砿株式会社と住友九州炭砿株式会社が合併し、住友炭砿株式会社を設立1937年６月住友別子鉱山株式会社と合併し、商号を住友鉱業株式会社に変更1946年１月商号を井華鉱業株式会社に変更1949年10月東京・大阪両証券取引所に株式上場1950年２月本社を大阪市から東京都に移転1950年３月過度経済力集中排除法により、金属鉱山部門（現住友金属鉱山株式会社）、土木部門（現三井住友建設株式会社）、調度部門（株式会社新居浜大丸）を分離する1952年７月商号を住友石炭鉱業株式会社に変更1971年10月奔別砿・歌志内砿閉山、赤平砿一山体制となる。1979年10月赤平炭砿を分離して住友石炭赤平炭砿株式会社を設立1983年５月赤平技術サービス株式会社（株式会社イズミテック）を設立1988年10月豪州の炭鉱会社WamboMiningCorporationPty.Ltd.に資本参加1994年２月赤平炭砿を閉山（1994年３月住友石炭赤平炭砿株式会社解散）1998年４月泉山興業株式会社を買収2001年１月豪州の炭鉱会社WamboMiningCorporationPty.Ltd.を売却2002年10月株式会社エスシーエム興産を会社分割により設立2003年３月株式会社イズミテックを吸収合併2004年９月株式会社エスシーエム興産を売却2008年10月商号を住石マテリアルズ株式会社に変更
住石ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社（以下「当社」）、子会社４社（うち連結子会社４社）及び関連会社１社（うち持分法適用会社１社）により構成されており、その主要な事業内容と当企業集団の事業に係わる位置づけ等は次のとおりであり、当該３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社の連結子会社であった住石山陽採石株式会社は、保有していた全株式を2021年５月31日付けで第三者に譲渡いたしました。そのため当連結会計年度の期首より連結の範囲から除外しております。また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。石炭事業部門当企業集団では、連結子会社である住石貿易株式会社が石炭の仕入及び販売を行っております。また、連結子会社である住石マテリアルズ株式会社が、豪州ワンボ社のクラスＢ株を保有しております。新素材事業部門当企業集団では、連結子会社であるダイヤマテリアル株式会社が工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売を行っております。採石事業部門当企業集団では、連結子会社である泉山興業株式会社が、岩石の採取、加工及び販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
住石ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、基本方針として、一般炭を中心に日本の経済発展に不可欠な石炭を安定的に供給することを事業目的とし、国際的な環境変化に適合してゆくための情報力強化、ノウハウ蓄積に努めつつ、堅実かつ効率的な経営を進めてまいります。また、長期的にも環境が変動する中で、経営の健全性を維持するために、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視します。今後の見通しといたしましては、未だに新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、収束の時期や感染拡大による影響が見通せないことや、ロシア、ウクライナ情勢が世界経済に与える影響などから、先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。このような状況下、当社グループ各事業の次期連結業績見通しに係る収益向上に向けた取り組みは次のとおりです。石炭事業部門については、非効率石炭火力のフェードアウトに向けた政策等による影響や、ロシア炭の輸入制限等によるエネルギー需要のタイト化を見極めつつ、顧客ニーズの変化に柔軟に対応できるように取り組んでまいります。新素材事業部門については、通信、省エネ関連部材の製造工程に不可欠な研磨材の需要拡大に対応するため、特に化合物半導体関連企業との関係を強化し、当該需要を取り込みます。採石事業部門については、今後のプロジェクト工事を含む公共事業からの需要に対応すべく、生産現場の効率化を推進します。財政面は、引き続き外部調達の圧縮とグループ内の資金効率化により、財務体質及び収益体質の改善を図ります。当社グループといたしましては、持株会社体制の確立により収益力の改善を推し進めるとともに、強固な経営基盤を構築し、企業価値の向上を図ってまいる所存です。
住石ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の該当事項はありません。なお新素材事業部門において、主な研究開発として次のものがあります。（衝撃圧縮ダイヤモンド合成法の応用研究）衝撃圧縮（ショックコンパクション）法により製造される多結晶ダイヤモンドは、主に研磨用途として多方面にわたる分野で使用されており、より高研削用途としての要望が高まってきています。当社としましてはこの様な環境のなかで、製造方法の改良研究とともに、高研削ダイヤモンドの開発を進めてまいります。
空港施設株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1970年２月国際航業株式会社より分離独立し空港施設株式会社を設立資本金250百万円（東京都大田区）３月国際航業株式会社より東京・大阪両国際空港の土地、建物及び営業を譲受４月東京国際空港にてビル賃貸、地域冷暖房、給排水事業、大阪国際空港にてビル賃貸を開始1972年７月東京国際空港に第二綜合ビル竣工1973年12月東京国際空港内所有地を国に売却（国有財産使用許可により営業継続）1978年５月千歳空港に千歳事務所（現千歳事業所）開設1981年11月東京国際空港に第五綜合ビル竣工1989年８月東京空港冷暖房株式会社（当社60.3％出資）を設立1993年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1993年４月東京国際空港の沖合展開に合わせ、ユーティリティセンタービル、メンテナンスセンターアネックス、西側格納庫、カーゴセンタービル（現アークビル）、貨物ターミナル施設竣工～８月1994年６月関西国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）竣工1995年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場（資本金6,826百万円）1996年３月那覇空港に小型機用格納庫竣工1997年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2002年３月東京国際空港に第１テクニカルセンター取得2003年３月東京国際空港に第２テクニカルセンター竣工2005年２月中部国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）竣工2008年２月東京国際空港にエンジンメンテナンスビル南棟竣工2009年４月東京国際空港にコンポーネントメンテナンスビル竣工2010年12月東京都中央区日本橋室町に共同ビル２棟取得2011年３月東京都大田区に東急ステイ蒲田ホテル竣工９月大阪府泉佐野市にりんくう国際物流センター取得11月神戸空港に格納庫竣工〃東京都大田区にスカイレジデンス南蒲田竣工2013年10月千葉県成田市に本三里塚太陽光発電施設竣工11月シンガポールにてAIRPORTFACILITIESASIAPTE.LTD.（略称AFA。当社100％出資）を設立2014年３月東京国際空港に機内食工場竣工11月カナダにてAFNPROPERTIESLTD.（略称AFN。当社100％出資)を設立12月AFAがシンガポール・セレター空港にエンジン整備工場を取得2015年３月広島ヘリポートに格納庫竣工2016年４月AFAがシンガポール・セレター空港にシミュレーター棟を取得７月東京都大田区にホテルJALシティ羽田東京ウエストウイング竣工2017年１月北九州空港に格納庫竣工９月仙台空港に第三小型機用格納庫竣工10月AFNがカナダ・ラングレー空港にヘリコプター整備施設を取得11月鹿児島空港にシミュレーター棟竣工12月新千歳空港にGSE車両用格納庫竣工2018年１月東京都大田区にTRC物流ビルB棟屋根ソーラー発電所竣工２月AFAがシンガポールにてAFSPROPERTIESPTE.LTD.（略称AFS。当社間接100％出資)を設立３月神奈川県川崎市にスカイレジデンス川崎大師竣工６月京都市下京区他にホテル（THEGENERALKYOTO）取得2019年３月訓練用小型機のリースを開始12月神戸空港の格納庫を増築2020年１月東京国際空港のアークビルを増改築し機内食工場竣工〃福岡空港ヘリコプター施設（奈多ヘリポート）に格納庫竣工２月東京国際空港に航空機汚水処理施設（ＳＤプラント）移転増設４月シンガポールにAFCグループの海外事務所を開設９月HANEDAINNOVATIONCITY（羽田空港跡地第一ゾーン整備事業）第一期開業11月東京国際空港国内貨物ターミナル施設の屋上にて太陽光発電開始2021年３月神奈川県横浜市に金沢八景国際コミュニティプラザ（国際学生寮）竣工2021年12月埼玉県越谷市に店舗用建物（ALPINESTYLE埼玉R4店）取得
空港施設株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社（2022年３月31日現在）で構成され、不動産賃貸事業、熱供給事業、給排水運営その他事業を主な事業内容としております。当社及び関係会社等の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。区分主要事業主要な会社不動産賃貸事業事務所ビル、格納庫、共同住宅ホテル、工場用建物等の不動産賃貸当社AIRPORTFACILITIESASIAPTE.LTD.AFSPROPERTIESPTE.LTD.AFNPROPERTIESLTD.（会社総数４社）熱供給事業地域冷暖房事業東京空港冷暖房㈱（会社総数１社）給排水運営その他事業給排水運営事業、共用通信事業太陽光発電事業当社（会社総数１社）〔事業系統図〕以上述べた事項をその他の関係会社を含めて事業系統図によって示すと次のとおりであります。
空港施設株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、以下の使命と企業理念に則り、会社の経営を行っております。使命：空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献します。企業理念：１．革新と創造を不断に生み、時代の変化と要請を先取して発展するとともに、企業価値を向上させること。２．顧客に喜ばれ社会に認められる価値を常に提供し、頼られ信用される会社になること。３．人を育て活かし、チャレンジと努力を奨励し、これに報いること。４．市民社会の一員として、ルールを守り、公正を尊重すること。(2)経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題当社グループは、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、長期的な視点での持続的な成長と企業価値の向上を実現することを目指し、2022年５月に2022年度から2028年度の７年間を計画期間とする新中長期経営計画を策定し、新中長期経営計画に定めた事業戦略に基づいて事業を推進しております。当社グループが優先的に対処すべき課題と認識している内容は、以下のとおりです。新型コロナウイルス感染症により、2021年度も引き続き当社を取り巻く事業環境に大きな影響を及ぼしましたが、一方で、ポストコロナ・ウィズコロナを見据えた経済活動再開も進んでおり、新規事業への取り組みも進めております。今後、当社が社会・事業環境の変化に対応していく上で、空港機能の一翼を担う会社として役割を果たし、併せて、近年推進してきた空港外事業の取り組みの一層の拡大を通じて社会の発展に貢献し、企業価値の向上を図るべく、当社は2022年度から2028年度を計画期間とする新中長期経営計画を策定・公表いたしました。本計画では空港施設グループが長期的に目指す姿（AFCVISION）を定め、これまで50年の歴史の中で培ってきた知見を活かし、空港内外でお客様からの信頼に誠実に応え、安全・安心な施設、サービスの提供を行うことを通じて、航空及び社会へ貢献する独自の存在価値を発揮し続けてまいります。なお、本計画においては、以下３点を事業戦略の重点施策とするとともに、事業戦略を着実に遂行するため、経営基盤の一層の強化に取り組むこととしております。(1)羽田空港一丁目プロジェクト当社創業の地である羽田空港一丁目地区において、当該地区の防災対策にあわせて当社施設を顧客ニーズに対応した質の高い施設へ再編・建替えし、空港内資産の拡大を図り収益力向上を目指します。(2)ノンアセット事業の拡大当社の知見を活かしたフィー収入の増加を目指すとともに、空港外における物件の取得やバリューアップによる優良物件の蓄積を進め、不動産ファンドの組成と、アセットマネジメント事業への参入を目指します。(3)既存事業の高収益化入居率向上や賃料適正化に加え、成長性・収益性に課題のある物件に関しては、撤退や売却を含む資本効率を意識した再構築を行うことで収益力向上を目指します。これらの取り組みを通じて、当社の基盤事業である空港内事業の収益力を強化するとともに、ノンアセット事業への取り組みを通じた収益源の多様化、利益拡大により、資本効率を意識したリスクに強い事業ポートフォリオを構築し、次のステージへの収益基盤の構築を進めます。新中長期経営計画の最終年度である2028年度の数値目標は、「エグゼクティブサマリー(中計骨子)」のとおり、売上高320億円、当期純利益33億円、ROA5.0%を目指すこととしています。また昨年来、原材料やエネルギー価格の高騰が続いていることを踏まえ、事業コスト管理、とりわけ熱供給事業における安定的な供給確保にも適切に対処してまいります。当社ではサステナブルな社会への取り組みも重要な経営課題と認識しております。2021年12月に「サステナビリティ基本方針」を策定し、環境・社会・ガバナンスの各方面における重点課題の抽出と目標設定を行うとともに、本年１月には社長執行役員を議長とする「サステナビリティ推進会議」を設置しており、達成目標(KPI)管理や環境リスクへの対応、事業機会の創出などの検討を進めてまいります。
空港施設株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】使用許可相手先使用許可の内容許可期間国土交通省航空局土地（事務所用ビル、格納庫、工場用建物の敷地等）国土交通省所管行政財産４月１日より３月31日まで毎年更新
株式会社ベネフィットジャパン
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1996年６月情報通信関連機器の販売を目的として、大阪府堺市に資本金10,000千円をもって株式会社ベネフィットジャパンを設立1996年８月株式会社アステル関西の正規代理店資格を取得し、ＰＨＳの加入取次開始1997年９月本社を大阪市中央区に移転1997年11月東京都品川区に東京事業所を開設、首都圏での営業を開始1998年２月携帯電話サービス加入取次開始1999年３月衛星放送サービスデジタルクラブ（スカイパーフェクＴＶ）の加入取次開始2002年２月デジタル音楽放送サービス（サウンドプラネット）の加入取次開始2006年10月プライバシーマーク使用許諾の取得2008年５月天然水宅配事業を主たる事業とするグループ会社「株式会社ライフスタイルウォーター（現連結子会社）」設立2009年６月ソフトバンク株式会社の一次代理店資格を取得、モバイルデータ通信サービス（注1）の加入取次を開始2009年９月パソコン及びタブレット向けのインターネットオプション・コンテンツサービス開始（ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ（注2））2011年４月店舗形態による携帯電話の加入取次を主たる事業とするグループ会社「イープレイス株式会社」設立2013年７月ＭＶＮＯ（注3）として個人向けモバイルデータ通信サービス開始（ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ（注4））2015年２月ＭＶＮＯとして個人向けスマホサービス開始（オンリースマホ）2016年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年12月ＭＶＮＯとしてモバイル型ロボット「ロボホン」提供開始2018年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年３月シャープ株式会社との協働による当社オリジナルモデル「ＯＮＬＹＲＯＢＯロボホンプレミアム」提供開始2019年９月モバイルＷｉ－Ｆｉのレンタルを主たる事業とする「株式会社モバイル・プランニング（現連結子会社）」を完全子会社化2020年12月グループ会社「イープレイス株式会社」解散（2021年３月１日をもって清算結了）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行（注１）「モバイルデータ通信サービス」とは、通信事業者の４Ｇ・ＬＴＥ回線の電波をＷｉＦｉルーターで中継することによって、ＷｉＦｉ対応通信機器（タブレット端末やノートパソコン等）をインターネットに接続することができるサービスであります。（注２）「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」とは故障・破損・紛失等があった際に初期不良などでメーカーに返品された商品を、修理したり調整したりして再出荷された商品である「リファビッシュ品」と交換する安心サービス、ウィルス感染を防ぐインターネットセキュリティ、クラウド上でデータを安全に保護するクラウドバックアップなどのオプションサービス、動画配信・アプリ使い放題などのコンテンツ等を月額利用料で提供しているサービスであります。（注３）「ＭＶＮＯ」とは、携帯電話やＰＨＳなどの物理的な移動体回線網を自社で保有せず、回線網を保有する他の事業者から借り受けて、自社ブランドで通信サービスを行う仮想移動体通信事業者のことであります。（注４）「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」とは、ＭＶＮＯとしてＷｉＦｉルーターとタブレット端末やノートパソコン等とセットでのクレジット割賦販売契約、また同時に通信サービスの利用契約を締結し、モバイルデータ通信サービスを提供することであります。
株式会社ベネフィットジャパン
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社（うち１社は非連結）により構成されており、モバイルＷｉ-Ｆｉ事業及びロボット事業を主たる事業としております。当社グループ業務内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のようになっております。なお、当該事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。＜モバイルＷｉ-Ｆｉ事業＞モバイルＷｉ-Ｆｉ事業は、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）として複数の通信事業者からの回線の提供を受けて、一般顧客向けにモバイルＷｉ－ＦｉとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、「ＯｎｌｙＣｕｓｔｏｍｉｚｅＰｌａｎ」（注１）を販売し、また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。初心者にも安心してご利用いただけるラインナップを取り揃えており、具体的には、故障・破損・紛失等があった際にリファビッシュ品と交換する安心サービス、ウィルス感染を防ぐインターネットセキュリティ、クラウド上でデータを安全に保護するクラウドバックアップなどのオプションサービス、動画配信・アプリ使い放題などのコンテンツ等であります。新規会員獲得はコミュニケーションセールス（注２）を中心に行い、モバイルＷｉ－Ｆｉ、タブレットやノートパソコン等の端末代金を24回又は36回の割賦契約にて販売し、イニシャル収益を得ております。また、モバイルデータ通信サービスの契約を締結し、月額通信利用料として、ストック収益を得ております。また、連結子会社である株式会社モバイル・プランニングは、自社運用サイトの「ＮＥＴＡＧＥ」、「九州ＷｉＦｉ」及び楽天市場、Ｙａｈｏｏ！ショッピング等でのモバイルＷｉ－Ｆｉのレンタル事業やＭＶＮＥ事業（注３）を行っております。＜ロボット事業＞ロボット事業は、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」を販売し、その付帯サービスとして「安心保障サービス」や「ロボホンＰｒｉｍｅ」等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。新規会員獲得はモバイルＷｉ-Ｆｉ事業と同様にコミュニケーションセールスを中心に行い、コミュニケーションロボットやタブレット等の端末代金を36回又は60回の割賦契約にて販売し、イニシャル収益を得ております。また、モバイルデータ通信サービスの契約を締結し、月額通信利用料として、ストック収益を得ております。また、当社は、当社オリジナルブランド「ＲｏｂｏｔＰｌａｎｅｔ」ショップ、新宿髙島屋、大阪髙島屋及びジェイアール名古屋タカシマヤにおいて「ＯＮＬＹＲＯＢＯロボホンプレミアム」を中心に様々なコミュニケーションロボット・ＩｏＴ商品の販売を行っております。＜その他＞連結子会社である株式会社ライフスタイルウォーターの天然水宅配サービスは、ＯＥＭ（注４）供給元である株式会社コスモライフの３ケ所の採水地から天然水の供給を受け、自社ブランドとして一番近い採水地から直接ご自宅へ配送する「ワンウェイ方式」を採用しております。「ワンウェイ方式」とは、使い終わった容器の回収を必要としないリサイクル資源ゴミとして処分できる容器を使用し配送を行うことであります。また、タンク内に無菌エアーを供給するシステム「無菌エアーシステム」を搭載し、安全・衛生面を追求したメンテナンスフリーのウォーターサーバーを使用しております。予め顧客が指定した配送間隔（10日、20日、30日、その他）及び配送本数（２本以上）に準じて定期的に天然水の宅配を行っております。顧客が継続利用している間はウォーターサーバーのレンタル料金は無料で、利用料金は天然水の代金のみであります。当社は、その他にハウスベンダー事業として、キッチンやトイレ等の住宅設備機器や資材、建材等を各種メーカーから調達し、多様化する顧客のニーズに合った商品やサービスを提供しております。（注１）「ＯｎｌｙＣｕｓｔｏｍｉｚｅＰｌａｎ」とは、当社傘下代理店が企画したサービスや価格を反映し、代理店のオリジナルブランドのサービスとして顧客に回線提供を行うプランであります。（注２）「コミュニケーションセールス」とは商業施設等の各店頭を一時使用し、顧客に対してモバイルデータ通信サービスをタブレット端末等を用いてデモンストレーションを行い、実際に商品に触れて体験し、ＦＡＣＥＴＯＦＡＣＥのコミュニケーションを図りながら、販売促進・販売活動を行うことであります。（注３）「ＭＶＮＥ」とは、大手キャリアより回線を借り受けて、ＭＶＮＯに回線を卸す事業者のことであります。（注４）「ＯＥＭ」とは他社ブランド製品を自社ブランドとして販売を行うことであります。［事業系統図］［当社の概況イメージ図］
株式会社ベネフィットジャパン
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間㈱ライフスタイルウォーター（連結子会社）(株)コスモライフ日本ウォーターサーバー及び商品の仕入れ2011年８月９日継続的売買取引基本契約書2011年8月9日から2021年8月8日まで以後10年ごとの自動更新
株式会社オーケーエム
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1902年１月滋賀県蒲生郡蒲生町において奥村清太郎が鋸切製造所を創業1952年８月バルブコック専門工場に転換1962年５月バルブ及び鉄工品の製造販売を行う事を目的として滋賀県蒲生郡蒲生町に当社(株式会社奥村製作所)を設立1962年８月東京都渋谷区に東京営業所開設1967年５月ネオピンチバルブを開発1967年６月大阪市南区に大阪営業所開設1969年６月滋賀県蒲生郡日野町に本社・工場（第一工場）を竣工移転1975年11月本社・工場に加工のための第二工場を増設1977年８月515型バタフライバルブを開発1980年４月バタフライバルブの一貫組立ラインを新設1982年３月ML-515型電子式バタフライコントロールバルブを開発1982年10月5400型ハイパフォーマンス・バタフライバルブを開発1984年９月336D型ナイフゲートバルブを開発1986年６月空調用電子制御バルブ・バブトロールS１を開発1988年10月空調用電子制御バルブ・バブトロールS２を開発1990年10月バルブの製造販売を目的としてマレーシア国スランゴール州にOKMVALVE(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立1992年７月615X型汎用バタフライバルブ、606F型フランジタイプバタフライバルブを開発1992年８月加工・組立のための第一工場を改築1993年４月当社社名を株式会社オーケーエムに変更1997年10月本社にてISO9001認証取得1998年６月本社社屋を竣工1998年８月622H型高圧用バタフライバルブを開発1999年10月バブトロールDN型電子式バタフライバルブを開発2000年６月602型アルミダイキャスト製バタフライバルブ、336J型マルチシートタイプナイフゲートバルブを開発2001年８月618H型高圧用バタフライバルブを開発2002年４月612X型汎用バタフライバルブ、606K型フランジタイプバタフライバルブ、603A型アルミダイキャスト製バタフライバルブ、5410型ハイパフォーマンス・バタフライバルブを開発2003年２月バルブの製造を目的として中国蘇州市に蘇州奥村閥門有限公司(現・連結子会社)を設立2005年10月ウェハーチェッキバルブ111S、110S、121S、120S型を開発2006年８月バルブの中国国内販売を目的として中国蘇州市に蘇州奥科曼閥門貿易有限公司を設立年月概要2008年４月ウェハーチェッキバルブ110Z、120Z型を開発2008年12月OKMVALVE(M)SDN.BHD.をマレーシア国スランゴール州内別地区の新社屋へ移転2012年３月蘇州奥科曼閥門貿易有限公司を閉鎖し、蘇州奥村閥門有限公司で中国国内販売事業を開始2018年８月本社にてISO27001認証取得2019年３月中国常熟市に奥村閥門(江蘇)有限公司（現・連結子会社）を設立2019年４月滋賀県東近江市に船舶排ガス用バルブの製造を目的として滋賀東近江工場を竣工2020年10月滋賀県野洲市に研究開発の強化を目的として研究開発センターを竣工2020年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2021年２月滋賀県野洲市に本社を移転（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
株式会社オーケーエム
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社(OKMVALVE(M)SDN.BHD.、蘇州奥村閥門有限公司、奥村閥門（江蘇）有限公司)の計４社で構成されており、建築、発電、造船、各種プラント等、幅広い業界における流体配管に使用されるバタフライバルブを中心とした流体制御機器の製造、販売を主な事業として取り組んでおります。なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて、「陸用」、「舶用」の市場区分別に示しております。「陸用」の市場区分については、工場市場や建築市場のニーズを捉えて市場に喜ばれる製品を販売し、「舶用」の市場区分については、船舶市場で多くの販売実績を基盤に、更なる市場が求める環境対策分野のニーズを捉えた製品の販売を行っております。(1)事業の特徴当連結会計年度における当社グループ連結売上高は、「陸用」が50.7％、「舶用」が49.3％の割合を占めております。「陸用」に関しては、建築設備、化学、電力ガス、鉄鋼、紙パルプ、水処理業界等幅広い顧客に採用いただいているのが特徴であります。「舶用」に関しては、各造船所に納入しております。なお、「舶用」の製品に関連して、世界の環境規制にてIMO（注１）がNOx（注２）３次規制での舶用排気ガス処理装置の搭載を2016年１月１日より義務付けました。当社はいち早く処理装置における世界的なライセンサー２社（当該２社で市場占有率90％超）（注３）による船舶排ガス用バルブの製造販売認証を取得しております。この船舶排ガス用バルブ市場で、当社は過半のシェア獲得を目指しております。「陸用」及び「舶用」いずれも、製品技術、品質管理体制、納期管理体制、メンテナンス対応等で顧客より高い評価をいただいております。また、当社グループの海外売上高比率は約３割を占めており、主に韓国や中国向けに船舶排ガス用バルブを販売しております。（注）１．InternationalMaritimeOrganization（国際海事機関）２．窒素化合物３．日本舶用工業会「各国舶用機関の生産動向」より(2)当社の取引先について当社の製品は、空調設備、造船、半導体、石油、化学、鉄鋼、電力、水道、食品等の幅広い業界の大手顧客に納入され、高層ビル、工場、空港、船、駅、ドーム、遊園地等の最終需要先において当社の製品が使用されております。例えば、超高層ビル「あべのハルカス」では、すべての空調設備に当社のバルブが使用されています（下右図）。最終需要先イメージ図以上を踏まえた、当社グループの事業系統図は、次のとおりとなります。(3)主な製品ａバタフライバルブ弁体（輪っかの中の円板）を90度回転して開閉します。中間開度での流量調整機能に優れ、幅を取らず、省スペースでの設置が可能です。又、電子制御バルブについては、コンピューターからの信号によって弁体の開度を調整し、流体をコントロールします。ｂナイフゲートバルブ鋭いエッジを有するプレートの出し入れで開閉します。ガスや水、各種スラリー、粉粒体、固形物、パルプストック等、一般のバルブでは処理できない流体を止めることが可能です。ｃピンチバルブゴムチューブを押し挟んで流路を開閉します。固形物が混入しても完全遮断が可能です。また、長寿命でメンテナンスが容易です。バタフライバルブナイフゲートバルブピンチバルブ※電子制御バルブ売上構成比84％（2022/３期）売上構成比16％（2022/３期）当社は顧客ニーズに合わせたカスタマイズバルブを開発・製造・販売し、標準製品では対応できないニッチ市場を開拓しており、型式、サイズ、部品、材質、制御方法といったカスタマイズの組み合わせにより、10万種類を超える製品種類を取扱っております。(4)新製品開発当社グループにおける新製品開発は、さまざまな種類の試験・実験設備を活用しながら行っております。商品開発部では、新商品の構想や設計・解析ソフトによる構造解析等の机上業務を行うと共に、開発項目に対する製品評価等を実施するために実流体実験装置、高温試験装置及び低温試験装置等を活用して流体制御に関する研究開発を実施しております。これら研究開発を通じて長年蓄積してきた顧客ニーズに合わせた多様な試験・実験に基づくデータが、当社グループの新製品開発の大きな手がかりとなっております。更に、当社グループでは2020年10月に新たに研究開発センターを滋賀県野洲市に開設し商品開発部を移転させました。当該センターでは、エネルギー情勢の変化や環境規制等に伴う新市場へ対応するため、５つの各種試験室を設置しています。従来の試験・実験設備にこれらの新たな試験・実験設備を加え、産官学との一層の連携強化を図ることにより、流体制御に関する研究開発体制の更なる強化を目指してまいります。高温流体試験装置ファイヤーセーフ試験流動シミュレーション実際に製品が使用される温度環境を再現する試験装置で、電気ヒータにて最高700度の熱風を発生させ高温状態でバルブの性能や特性を評価しています。消火設備や可燃性流体を通す配管での使用を想定し、火災等で焼損した状態でも一定の性能が維持できているかどうかの性能を評価しています。専用の解析ソフトを活用しバルブの中を流れる流体の状況をシミュレーションしています。これにより、これまでは水等の流体を実際に流してバルブ特性を計測していましたが、机上での評価が可能になります。
株式会社オーケーエム
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約の名称相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社オーケーエム（当社）APPROBATIONAGREEMENTMANDiesel&amp;Turbo(現MANEnergySolutions)ドイツ船舶排ガス用バルブ2017年５月２日2022年１月１日から2022年12月31日（１年ごとの自動更新）当社の船舶排ガス用バルブについて、MANEnergySolutionsから、同社仕様のエンジン製造先に対する販売許可並びにそれに付随する管理費用の支払に係るもの。
株式会社オーケーエム
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は、商品開発部が中心となり、製品開発や要素試験など主要なテーマをもって研究開発を行っております。また、開発完了した項目に関しては、製品リリースに向けて設計部門・製造部門の要員と協力し量産体制の構築を行っております。当連結会計年度におきましては、2021年６月に2021年度の経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」に当社の「液化水素を安定的に封止する革新的構造を備えた水素社会の実現に不可欠な大口径バタフライバルブの研究開発」が採択され、当研究開発において従来の液化水素用バルブより軽量、省スペース、大幅なコストダウンを実現するバタフライバルブを開発し、液化水素（-253℃）を安定的に封止するための技術を開発しております。また、世界シェアNo.１を誇る船舶排ガス用バルブ「ExVシリーズ」のモデルチェンジ機「ExVMARKⅡ」を開発し、従来製品の構造を見直すことで、性能はそのままにコンパクト化、軽量化を実現いたしました。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は194,243千円であります。また、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。