日本化学工業株式会社
有価証券報告書－第164期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や各種政策等により感染者数が減少し、緩やかな回復基調が見られましたが、新たな変異株による感染再拡大、原材料価格の高騰や物流の不安定化、さらにウクライナ情勢の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「成長戦略の推進と成果の実現」に向け、「成長事業の拡大」、「グローバル化の推進」、「経営基盤の強化」という３つの重点施策に全社一丸となって取り組んでまいりました。「成長事業の拡大」需要が拡大する成長分野向けの安定供給体制を強化すべく、電子セラミック材料、ホスフィン誘導体及び高純度電子材料を中心に設備投資を決定、実施いたしました。「グローバル化の推進」化学品事業において、東南アジアで最大級の生産能力を持つケイ酸塩メーカーC.Thaiグループ傘下のCTGLASSCO.,LTD.と資本業務提携を行いました。また、海外販売拠点との連携を高め、次世代ディスプレイ向けの量子ドット用リン原料やRFIDタグ向けの異方性導電材料といった新市場の開拓を積極的に推進し、新規顧客の確保と売上拡大に注力いたしました。「経営基盤の強化」空調関連事業において、日本ピュアテック㈱を売却し、経営資源の最適配分に向けた事業ポートフォリオの見直しに取り組みました。原材料調達においては、世界の需要回復、増大による入手難と価格高騰に加え、物流網の混乱、地政学リスクの高まり等非常に厳しい環境となりましたが、複数購買に注力し、安定調達に努めました。また、原材料高に対応した価格改定にも取り組み、収益力の確保やコスト競争力の維持に注力いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産は、前年同期に比べ2億3千4百万円増加し、704億3千1百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前年同期に比べ25億5千7百万円減少し、285億6千3百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前年同期に比べ27億9千1百万円増加し、418億6千7百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は372億7千5百万円（前年同期比26億3千2百万円増）となり、経常利益は38億6千4百万円（同15億4千9百万円増）となりました。この経常利益に関係会社株式売却益5億5千1百万円及び投資有価証券売却益9千1百万円の特別利益を加え、固定資産除却損13億2千6百万円の特別損失及び法人税等10億5千5百万円を差引き、更に法人税等調整額△16億8百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は37億3千5百万円（同15億5千2百万円増）となりました。セグメントの業績は次の通りであります。（化学品事業）化学品事業は、クロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造・販売を行っております。当社の燐製品は、燐酸、燐酸塩、無水燐酸等であり、工業薬品の原料としてばかりでなく、食品の添加剤、医薬原料、分析試薬、金属表面処理、近年では電材用途でご使用いただくなど、数多くの分野に利用されています。クロム製品は、国内唯一のクロム化合物メーカーとして世界屈指の技術と設備を用いて製造され、国内の大部分の需要を賄っているばかりでなく、東南アジアをはじめ多くの国々に輸出されており、めっき、耐火レンガ、顔料等に用いられています。シリカ製品は、1902年（明治35年）に日本で初めて珪酸ソーダの試作に成功して以来、たゆまぬ研究と設備の拡充につとめ、これまで世の中のニーズに合ったシリカ製品を数多く販売してまいりました。弊社の製品は、古紙の脱インク、土壌硬化材、食品のろ過材原料等に用いられています。当連結会計年度において、クロム製品は、その主要販売先である自動車業界の減産の影響は軽微に留まり、耐火物向けも底堅い需要のもと、売上を伸ばしました。シリカ製品は、主製品である珪酸ソーダガラスの製造を行っていた関連会社の関東珪曹硝子㈱の清算を決定し、資本業務提携を締結したタイのCTGLASSCO.,LTD.からの調達に切り替えました。この切り替えに伴う品質評価のため、売上高は減少しました。燐製品は、一般工業向けや液晶・半導体向けの需要が回復し、原材料価格上昇を背景とした価格改定を実施したことにより、大幅に売上が増加しました。その結果、化学品事業の売上高は161億1千万円（同18億5千3百万円増）、セグメント利益は9億5千万円（同5億1千5百万円増）となりました。（機能品事業）機能品事業は、ホスフィン誘導体、農薬、電池材料、電子セラミック材料、回路材料、高純度電子材料等の製造・販売を行っています。ホスフィン誘導体は、様々な化成品や樹脂を合成する際の触媒、量子ドットの原料等に利用されています。電池材料は、リチウムイオン二次電池用正極活物質として、コバルト酸リチウムを製造しています。最近では独自の製造方法技術により微粉化も成功しており、さまざま用途から高い評価を得ています。電子セラミック材料は、長年にわたりバリウム原料を扱ってきた強みを生かし、蓚酸塩法、アルコキシド法等の製法でチタン酸バリウムを製造販売しています。次世代高速通信（5G）関連やIoT関連及び自動車向けで長期的な需要の拡大が見込まれます。回路材料は、主にACF（異方導電性フィルム）やACP（異方導電接着剤）用の導電性粒子と、導電性粒子を使用した異方導電性接着剤を製造しています。高純度電子材料は、主に半導体向けの高純度ホスフィンガス、高純度赤燐で、半導体市場の拡大に伴い、需要の増大が見込まれます。当連結会計年度において、ホスフィン誘導体は、量子ドットテレビの普及に伴い量子ドット用リン原料が好調に推移しました。電子セラミック材料は、自動車向けが好調に推移しました。需要増に対応するために、徳山工場に新生産棟を建設しました。回路材料は、異方性導電材料向けが好調に推移しました。また、開発のスピードアップを目的に、パイロットラインの運用を開始し、将来の売上増加を図ります。高純度電子材料は、半導体向けが大幅に伸びました。旺盛な需要に対応するため、2020年度に高純度赤燐の設備能力の増強を実施しましたが、更に2021年度に追加の増強を行い、2022年度の稼働を見込んでおります。その結果、機能品事業の売上高は174億2千6百万円（同22億7千4百万円増）、セグメント利益は20億7千5百万円（同5億5千8百万円増）となりました。（賃貸事業）賃貸事業は、大阪府大阪市西淀川区と福島県郡山市において、病院・小売業等への土地・建屋の賃貸を行っております。賃貸事業は堅調に推移し、賃貸事業の売上高は、9億1千3百万円（同0円増）、セグメント利益は5億3千7百万円（同2百万円増）となりました。（空調関連事業）空調関連事業は、空気浄化剤の製造販売、空気調整設備機器・装置の設計・施工・販売及び量子コンピューターの冷却装置の設計・施工・販売です。本事業は、当社グループの成長に長年貢献してきましたが、近年、当社グループにおける化学品製造との関連性が低く、技術や人材、情報等の経営資源のシナジー効果等を十分に発揮できない状況が続いていました。今後のグループ全体における経営資源の最適配分の観点より、第2四半期連結会計期間末において、本事業を行う関係会社の日本ピュアテック㈱の全株式を譲渡いたしました。その結果、空調関連事業の売上高は、19億2千6百万円（同14億7千2百万円減）、セグメント利益は2億5千8百万円（同7千5百万円増）となりました。（その他）報告セグメントに含まれない事業セグメントは書籍等の販売、環境測定、当社の電子材料の原材料、製品等の分析業務を行っています。報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、8億9千8百万円（同2千3百万円減）、セグメント利益は9千5百万円（同2千7百万円増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは19億7千5百万円の収入（前年同期は52億1千6百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益31億8千2百万円、減価償却費30億6千1百万円、貸倒引当金の増加額4億7千8百万円、固定資産除却損13億2千6百万円、売上債権の増加額10億1千6百万円、棚卸資産の増加額14億4千3百万円、法人税等の支払額13億3千3百万円を加減したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出等があり、30億8千2百万円の支出（前年同期は35億3千9百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済による支出や配当金の支払等がありましたが、借入による収入により、1億2千万円の収入（前年同期は10億2千4百万円の支出）となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前年同期に比べ9億6千万円減少し、90億2百万円となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から、配当金の支払額を控除したフリーキャッシュ・フローは、17億2千1百万円の支出（前年同期は10億6千2百万円の収入）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）化学品事業（百万円）12,863127.5機能品事業（百万円）16,706112.4賃貸事業（百万円）－－空調関連事業（百万円）1,77370.5報告セグメント計（百万円）31,343114.1その他（百万円）－－合計（百万円）31,343114.1(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）化学品事業（百万円）3,16682.4機能品事業（百万円）323175.7賃貸事業（百万円）－－空調関連事業（百万円）78255.0報告セグメント計（百万円）4,27378.4その他（百万円）48293.3合計（百万円）4,75579.7ｃ．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。d．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）化学品事業（百万円）16,110113.0機能品事業（百万円）17,426115.0賃貸事業（百万円）913100.1空調事業事業（百万円）1,92656.7報告セグメント計（百万円）36,376107.9その他（百万円）89897.5合計（百万円）37,275107.6(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）（単位：百万円）相手先売上高割合（％）ＴＤＫ株式会社4,64713.4小西安株式会社3,51210.1当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）（単位：百万円）相手先売上高割合（％）ＴＤＫ株式会社4,74112.7小西安株式会社4,09611.0(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、見積りに当たって過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項追加情報」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項追加情報」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ2億3千4百万円増加し、純資産は、27億9千1百万円増加しております。増減の主なものは次の通りであります。流動資産では、現金及び預金が9億9千1百万円減少、商品及び製品が4億2千7百万円減少、仕掛品が7億4百万円増加、原材料及び貯蔵品が7億3千7百万円増加しております。固定資産では、有形固定資産が9億8千9百万円増加、無形固定資産が1億4千1百万円減少、投資有価証券が6億5千8百万円減少、退職給付に係る資産が2億2千9百万円増加しております。流動負債では、支払手形及び買掛金が4億1千2百万円減少、短期借入金が5億8千5百万円増加、未払法人税等が3億6千1百万円減少、設備関係未払金が5億1千2百万円減少しております。固定負債では、長期借入金が2億4千9百万円減少、退職給付に係る負債が2億9千3百万円減少、繰延税金負債が15億6千2百万円減少、持分法適用に伴う負債が4億2千4百万円減少しております。株主資本では、利益剰余金が31億1千5百万円増加しております。その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が4億9百万円減少、退職給付に係る調整累計額が3千6百万円増加しております。2）経営成績経営成績につきましては、「第2(1）経営成績等の状況の概要ｂ．経営成績」に記載しています。3）キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営に重要な影響を与える要因には、市場の動向、為替の動向、原材料価格の動向、新型コロナウイルス並びにウクライナ情勢などによる影響があります。当社グループは、鉄鋼、土木、顔料、洗剤、電子材料等々、多くの業界向けに素材を供給しておりますが、当社グループの経営成績は、電子材料関連業界の動向と大きく関係しております。電子材料関連製品は、世界的な需要動向に左右されるうえ、成長期と低迷期の差が著しいため、供給拡大局面等では、増産設備投資を求められますが、投資面の資金負担が重く、そのタイミングが難しい等の事業リスクがあります。また、技術革新により供給する製品の質的な向上を常に要求されており、その技術開発のスピードを速めていかなければなりません。また、足元では世界的な半導体不足の問題が続いており、その解決の兆しが見えません。この問題が長期化し、当社グループの販売先である電子部品業界や自動車業界の生産活動に影響が及んだ場合、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。当社グループが使用する原材料の調達については、その多くを海外に依存しており、為替変動リスクにさらされております。また、近年ではウクライナ問題による世界的な不透明感の高まりを背景に原材料価格の高騰が続き、一部原料ではその調達リスクを抱えております。更には、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの原料調達先の生産活動が影響を受けた場合、一部原料においてその調達リスクが発生する可能性があります。ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、短期運転資金の一部は、コミットメントライン契約を取引先金融機関と締結しており、機動的な資金調達を図っております。ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第2「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しています。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（化学品事業）クロム製品はめっき向けや耐火物向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。シリカ製品はサプライチェーンの見直しを行ったことにより、売上高は大きく減少しました。燐製品は一般工業向けや液晶向け、半導体向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。この結果、化学品事業の売上高は、161億1千万円（同18億5千3百万円増）となりました。（機能品事業）ホスフィン誘導体は海外向けや量子ドット向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。農薬は好調に推移したことにより、売上高は増加しました。電池材料は大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。電子セラミック材料は自動車向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。回路材料は異方性導電材料が好調に推移したことにより、売上高は増加しました。高純度電子材料は半導体向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。この結果、機能品事業の売上高は、174億2千6百万円（同22億7千4百万円増）となりました。（賃貸事業）賃貸事業は、堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、賃貸事業の売上高は、9億1千3百万円（同0百万円増）となりました。（空調関連事業）空調関連事業は第２四半期連結会計期間末において、日本ピュアテック㈱の全株式を譲渡したため、同社及び同社の子会社のロックゲート㈱を連結の範囲から除外しております。この結果、空調関連事業の売上高は、19億2千6百万円（同14億7千2百万円減）となりました。（その他）書店事業は、書籍販売が低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、8億9千8百万円（同2千3百万円減）となりました。