理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第123期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、個人消費は持ち直しているものの、設備投資は持ち直しに足踏みがみられます。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があります。また金融資本市場の変動等の影響にも注視する必要があります。このような経営環境のなか、当社グループでは、2期連続の営業赤字からの脱却に向け、営業面では売上高の引き上げ、生産面では機械の稼働率の引き上げ、生産のロス率の低減、在庫の削減を目標に取り組んでまいりました。当社グループの売上については、当連結会計年度における売上高は新型コロナウイルス感染症の影響が薄らいだことを主因に、3,862,423千円（前期比10.1％増）となりました。このうち不動産賃貸収入は66,682千円（前期比54.2％減）となりましたが、2021年8月にイオンリテール株式会社と事業用定期借地権設定契約を締結し今後は安定的に収入が見込める状況です。また、利益面では売上高の増加に加え、研磨布紙等製造販売事業における原価率の低減により営業利益は24,699千円（前期は営業損失130,616千円）と2期連続の営業赤字から脱却することができました。経常利益は持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の売上高増加により持分法による投資利益が前期より大幅に増加し304,945千円（前期比220.0％増）、前期の一時的な不動産の解体費用がなくなったことから親会社株主に帰属する当期純利益は311,293千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失106,477千円）となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。（研磨布紙等製造販売事業）当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当連結会計年度の業況は、海外向けの金属加工用や精密加工用の製品の受注増、半導体向けの研磨材も需要増により売上が伸長しました。この結果、売上高は3,215,384千円（前期比12.2％増）となり、営業利益は売上高の増加による粗利の増加や、年金資産の時価評価増による退職給付費用の減少等により69,745千円（前期は91,635千円の営業損失）となりました。（ＯＡ器材部材等製造販売事業）事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているＯＡ器材部材等製造販売事業の当連結会計年度の業況は、2020年度の新型コロナウイルス感染症の影響による得意先の工場停止等の受注減からの反動により、ＯＡ機器用の受注が戻った結果、売上高が580,357千円（前期比16.4％増）となり、営業利益は売上高の増加や生産効率化による原価率の改善等により132,775千円（前期比30.6％増）となりました。（不動産賃貸事業）イオンリテールストア株式会社との建物賃貸契約解約による収入減が響き、売上高は66,682千円（前期比54.2％減）となり、売上高の減少が大きく影響したことから営業利益は37,849千円（前期比63.3％減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ465,018千円増加し、6,160,284千円になりました。これは主に、淄博理研泰山涂附磨具有限公司からの配当金の受入れや、親会社株式譲渡に伴う源泉所得税の還付により、現金及び預金が104,421千円増加、持分法による投資利益の計上および円安による持分法適用会社の純資産の評価額が増加したことにより関係会社出資金が377,517千円増加したものであります。負債は前連結会計年度末に比べ12,061千円減少し、1,766,327千円になりました。これは主に、仕入高が増加したことにより支払手形及び買掛金が256,495千円増加しましたが、建物解体費用の支払いにより未払金および建物解体費用引当金が313,108千円減少したものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ477,079千円増加し、4,393,957千円になりました。これは主に、利益の計上等により利益剰余金が255,237千円増加、人民元に対する円安により為替換算調整勘定が215,275千円増加したものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて104,421千円（17.1％）増加し、714,869千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、569,552千円（前期は136,087千円の獲得）となりました。資金増加の要因としては、税金等調整前当期純利益の計上309,996千円、非資金取引である減価償却費143,232千円、仕入債務の増加229,831千円、配当金の受取額83,269千円、長期預り金の増加額58,800千円、法人税等の還付額56,189千円が主なものであります。一方、資金減少の要因としては、非資金取引である持分法による投資利益239,309千円、売上債権の増加額100,392千円が主なものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、383,479千円（前期は85,209千円の収入）となりました。資金増加の要因としては、投資有価証券の売却による収入45,181千円が主なものであります。一方、資金減少の要因としては、建物解体費用の支払による支出315,000千円、有形固定資産の取得による支出90,779千円が主なものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、99,448千円（前期は875千円の支出）となりました。資金増加の要因としては、セール・アンド・リースバックによる収入54,175千円が主なものであります。一方、資金減少の要因としては、長期借入金の返済による支出79,200千円、配当金の支払額55,242千円が主なものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）研磨布988,645109.6研磨紙461,972113.0その他502,834125.1研磨布紙等製造販売事業1,953,451114.1ＯＡ器材部材等製造販売事業593,283116.0合計2,546,733114.5（注）１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３研磨布紙等製造販売事業については、品目別の区分についても記載しております。４その他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。５研磨布紙等製造販売事業のうちには、外注生産分が次のとおり含まれております。区分金額（千円）前年同期比（％）研磨布102,035130.4研磨紙52,672119.1その他8,879149.0計163,586127.4ｂ.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）研磨紙21963.4研磨材料715,980133.7その他409,231108.4研磨布紙等製造販売事業計1,125,429123.2OA器材部材等製造販売事業85,706100.6合計1,211,135121.3（注）１金額は仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３その他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。ｃ.受注実績当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）製品研磨布995,021111.269,889123.7研磨紙482,712114.655,245195.7その他449,625109.58,24356.0小計1,927,357111.6133,376134.1商品研磨紙489109.6－－研磨材料808,079119.91,528265.8その他515,003107.1761656小計1,323,571114.62,289331.3研磨布紙等製造販売事業3,250,929112.8135,665135.5ＯＡ器材部材等製造販売事業603,941123.040,942235.9合計3,854,870114.3176,607150.3（注）１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３研磨布紙等製造販売事業については、製品及び商品の品目別の区分についても記載しております。４製品および商品のその他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。ｄ．販売実績当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）製品研磨布981,614111.6研磨紙455,699107.6その他456,097112.6小計1,893,410110.8商品研磨紙489109.6研磨材料807,126119.6その他514,358106.8小計1,321,973114.3研磨布紙等製造販売事業3,215,384112.2ＯＡ器材部材等製造販売事業580,357116.4不動産賃貸事業66,68245.8合計3,862,423110.1（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２研磨布紙等製造販売事業については、製品及び商品の品目別の区分についても記載しております。３製品および商品のその他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。４不動産賃貸事業は、主に理研神谷ビル跡地をイオンリテール株式会社に賃貸しているものであります。これによる当連結会計年度の8月から12月における土地の賃貸収入は、月額9,800千円であります。なお、1月から7月は物件の解体工事にあたり、賃貸収入はありません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は、前期比10.1%増の3,862,423千円、営業利益は24,699千円（前期は営業損失130,616千円）、経常利益は前期比220.0%増の304,945千円、親会社株主に帰属する当期純利益は311,293千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失106,477千円）となりました。詳細につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。（売上高）研磨布紙等製造販売事業は、海外向けの金属加工用や精密加工用の製品の受注増、半導体向けの研磨材も需要増により、売上高は3,215,384千円（前期比12.2％増）となりました。ＯＡ器材部材等製造販売事業も、2020年度の新型コロナウイルス感染症の影響による得意先の工場停止等の受注減からの反動により、ＯＡ機器用の受注が戻った結果、売上高は580,357千円（前期比16.4％増）となりました。不動産賃貸事業では、イオンリテールストア株式会社との建物賃貸契約解約による収入減が響き、その他の賃貸収入を含めた売上高は66,682千円（前期比54.2％減）となりました。2021年度も2020年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響で、営業活動がままならない状況が継続しました。新型コロナウイルス感染症の影響は収束時期が不透明な状況から、今後もその影響を注視していく必要があります。以上のことを前提に2022年度は更なる売上高伸長のため、従前からの継続として製品寿命の長い新製品の拡販施策を推進します。（営業利益）研磨布紙等製造販売事業は、売上高の増加による粗利の増加や、年金資産の時価評価増による退職給付費用の減少等により営業利益は黒字転換となり、ＯＡ器材部材等製造販売事業は売上高の増加や生産効率化による原価率の改善等により増益となりました。不動産賃貸事業は理研神谷ビルの賃貸収入減が大きく減少し減益となりました。今後、不良率の低減や歩留まり率の向上に取り組み、原価率の低減が利益増に結び付く施策を推進します。②資本の財源および資金の流動性についての分析当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、材料、商品等の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、主として生産効率や省力化を目的とした研磨布紙等の生産設備の新設や改修等にかかるものです。今後の資金調達に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローを中心に、不足分については引き続き金融機関借入により調達することを方針としています。なお、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は以下のとおりです。当座貸越極度額750,000千円借入金実行残高300,000千円差引額450,000千円③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成に当たっては会計方針の選択・適用、資産・負債の評価、各種引当金の引当額についての判断、見積りが必要となります。これらの判断、見積りについては過去の実績、当該取引の状況等を勘案し継続性、合理性に留意して行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと相違する場合があります。なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の重要な影響はないものと判断しております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、長期経営計画実現のための目標として、中期経営計画をローリング方式により立案し、実行しております。2021年度の計画は、売上高3,980,000千円、営業利益1,000千円、経常利益105,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益96,000千円でしたが、計画に対する実績は、売上高3,862,423千円（達成率97.0%）、営業利益24,699千円（達成率2,469.9%）、経常利益304,945千円（達成率290.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益311,293千円（達成率324.3%）となりました。また、当連結会計年度における営業利益率は0.6%（前期は△3.7%）、ＲＯＡは5.1%（前期は△1.9%）でありました。特に営業利益は３期ぶり黒字になったとは言え低水準であるため、2022年度以降は製造原価の低減に向け、ＱＣ活動を通じて不良率の低減や多品種の絞り込み（統合する）等で品種を減らすことにより、一層の生産の効率化を推進いたします。