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東邦電気工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1949年１月運輸省の指導のもとに開発された藤倉電線㈱(現㈱フジクラ)のガスケーブルの技術を導入し、ガスケーブル方式による工事専門会社として東邦通信工業㈱を東京都江東区に設立通信ケーブルガス工事の営業を開始1949年12月建設業法による東京都知事登録(い)第315号の登録を完了1950年７月本店所在地を東京都渋谷区に移転1955年６月商号を東邦電気工業㈱に変更電車線路、電灯電力、電気信号及び発変電工事の営業を開始1957年９月建設業法による建設大臣(ホ)第5637号の登録を完了1959年９月計装工事の営業を開始1962年12月名古屋支店(現中部支店)、大阪支店及び門司支店(現九州支店)を開設1964年６月札幌支店(現北海道支店)及び仙台支店(現東北支店)を開設1966年６月新潟支店及び広島支店(現中国支店)を開設1973年５月緑邦産業㈱(現連結子会社)を設立1974年６月福宝工業㈱を子会社化1974年７月建設業法改正に伴い建設大臣許可(特・般―49)第4450号を取得1994年５月邦友電気工業㈱(現連結子会社)の株式取得1995年４月新潟支店を新潟支社に変更1996年２月決算期を５月31日から３月31日に変更1996年10月㈱事業開発社(現連結子会社)の株式取得1997年１月緑邦産業㈱と福宝工業㈱を合併(存続会社緑邦産業㈱)2002年２月東邦電気隅田川㈱及び東邦電気広島㈱を設立2003年２月日本テレコムエンジニアリング㈱の株式取得2003年12月2004年４月2004年７月㈱JTE(現連結子会社)を設立㈱JTEが日本テレコムエンジニアリング㈱の営業を継承日本テレコムエンジニアリング㈱清算2008年９月東邦電気隅田川㈱清算2010年７月㈱東邦ネットワークテクノロジー（連結子会社）を設立2012年４月東邦電気広島㈱は、㈱ＪＴＥを存続会社とする吸収合併により消滅2015年10月㈱東邦ネットワークテクノロジーの株式の一部を譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社となり、商号を富士通東邦ネットワークテクノロジー㈱に変更
東邦電気工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社４社により構成されており、その主な事業内容と、各関係会社の当該事業に係る位置付けを、セグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。電気設備工事事業電気工事請負施工当社及び子会社３社(㈱事業開発社、邦友電気工業㈱、㈱JTE）は請負施工を行っております。当社請負施工の一部を子会社の㈱事業開発社、邦友電気工業㈱、㈱JTEが請負施工しております。工事材料販売・加工子会社の緑邦産業㈱は電気工事に使用する工事材料を販売し、当社及び子会社の邦友電気工業㈱及び㈱JTEは同社より工事材料の一部を購入しております。また、子会社の緑邦産業㈱は一部の材料の加工も行っております。保険代理業不動産賃貸事業子会社の緑邦産業㈱が保険代理業を行っており、当社及び一部の子会社は同業務のサービスを受けております。当社は、不動産賃貸事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
東邦電気工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針及び経営戦略と対処すべき課題建設業界におきましては、首都圏の大型再開発やＥＣ（電子商取引）拡大を背景とした物流施設案件、クラウドサービスやＩｏＴの普及に伴うデータセンター案件のほか、５Ｇ関連の環境整備、2025年日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）に伴うインフラ整備プロジェクトといった建設需要は根強く、脱炭素への取り組みやＤＸの推進による建設現場の効率化・省人化に向けた取り組みが求められるとともに、ウクライナ情勢等による資源価格の高騰や感染症による影響を注視する必要があることから、当社を取り巻く環境はより厳しさを増すものと考えております。このような状況のもと当社グループは、グループ全体を俯瞰した経営戦略を構築し、各社の特長を活かしつつシナジーを最大限発揮できるよう、協働・結束、また切磋琢磨することでグループの総合力を更に高めてまいります。当社におきましては、①「安全・品質・技術力の強化」、②「営業・受注力の強化」、③「経営基盤の整備・強化」のもと、これを柱として2022年3月18日開催の取締役会決議に基づき、新たに中期経営計画（３ヵ年ローリングプラン）を策定いたしました。この計画に基づき、当社の３本柱である鉄道・情報通信・設備の各部門において、「未来をつくる技術」の実践と継承に不断の努力を惜しまず、新しい事業分野へチャレンジし続け「豊かな社会づくりに貢献する企業」を目指してまいります。また、当社では昨今の深刻化する地球規模の環境問題への取り組みや一企業市民としての地域社会への貢献が持続可能な社会に向けて企業が負うべき社会的責任であると捉え、企業活動の中にＣＳＲの活動を組み込み推進してまいります。なお、国内景気は、ウィズコロナ対策の定着により経済活動の回復が期待されるものの、変異株の蔓延が懸念されるなど感染症の収束には依然不透明さが残り、感染再拡大に伴う経済活動の下振れリスクの可能性を抱えた見通し難い状況となっております。このため、稼働調整や作業停止による工事施工の遅延、材料の価格高騰及び納品遅延、更には工事代金回収の遅延等が発生した場合、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することは困難でありますが、グループ全体の生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより、利益確保に努めてまいります。（２）目標とする経営指標“東邦１００年”へ向けて今後も、高品質の成果を、安全・確実に提供し、さらに信頼を高めていくという社会的使命を果たせるよう、技術力向上への弛まぬ研鑽と不断の努力を続け、安定的且つ永続的な発展を目指し、当社グループの2022年度は売上高377億5千万円、営業利益9億2千万円を目標とし、グループ一丸となって尽力してまいります。
共栄火災海上保険株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1942年７月農山漁村に保険の普及を図ることを目的として、産業組合関係者により、大東海上火災保険株式会社（1918年設立）と大福海上火災保険株式会社（1919年設立）の２社を合併し、共栄火災海上保険株式会社の商号で、東京において設立される。1946年４月保険業法の規定に基づき、株式会社から相互会社に組織変更し、商号を共栄火災海上保険相互会社とする。2003年４月保険業法の規定に基づき、相互会社から株式会社へ組織変更を行い、商号を共栄火災海上保険株式会社とし、同時に全国共済農業協同組合連合会の子会社となる。
共栄火災海上保険株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団において営まれている主要な事業の内容並びに当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。＜事業の内容＞(1）損害保険事業及び損害保険関連事業当企業集団は、国内において損害保険事業及び損害保険関連事業を営んでおります。当社は、損害保険事業を営んでおります。子会社である株式会社三幸社及び株式会社共栄セイフティ・ライフ・システムズは、損害保険関連事業を営んでおります。(2）総務・事務代行等関連事業当企業集団の事業に係る付随的事業として、総務・事務代行等関連事業があります。子会社である共栄火災オフィスサービス株式会社は、総務・事務代行等関連事業を営んでおります。＜事業系統図＞（注）各記号の意味は次のとおりであります。○:親会社☆:非連結子会社
共栄火災海上保険株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、2003年４月に全役員・社員が共有する経営理念を以下のとおり定めております。＜経営理念＞－共存同栄の精神－１．共存同栄の精神をもって安心と安全を提供し、広く地域・社会の発展に貢献します。２．常にお客様の視点に立って行動し、信頼と期待にお応えします。３．一人ひとりが自らを律し、自ら考え、自ら行動し、目的に向かって全力で前進する集団を形成します。(2）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等2022年度のわが国の経済環境は、新型コロナウイルスの感染防止対策に万全を期しつつ、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等が経済に及ぼす影響には留意する必要があります。損害保険業界におきましては、少子高齢化や人口減少の進行、自動車販売台数の減少等を背景としたマーケット規模の縮小、大規模な自然災害の頻発や気候変動への対応など、事業環境は今後大きく変化していくことが予想されます。当社は、農林水産業協同組合、信用金庫・信用組合、生活協同組合をはじめとする協同組合・協同組織諸団体の前身である産業組合によって設立され、長年にわたり協同組合・協同組織諸団体との深い関係を保ってまいりました。こうした当社の基盤である協同組合・協同組織諸団体や、親交の深い企業・ディーラー・整備工場とその代理店、当社固有の販売チャネルである共栄プロクラブ・直販社員などすべての募集者との信頼関係をより一層強化することで、特色ある事業活動を展開し、安定的・継続的な成長を目指しております。このような中、当社におきましては、新しい中期経営計画『「GOTOTHENEXTSTAGE」～お客様にもっと選ばれる会社へ～』(2022年度〜2024年度)を策定いたしました。本中期経営計画におきましては、「お客様対応力の強化」「未来志向の業務革新」の２つの基本方針のもと、重点戦略を定め、デジタルを活用しながら「お客様にもっと選ばれる会社」となるよう、取組みを進めてまいります。また、当社は、社会の発展と人々の豊かな暮らしを支えていくことを使命として、当社の事業活動である保険サービスの提供を通じて「安心」と「安全」をお届けするとともに、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs：SustainableDevelopmentGoals）の達成に向けて、特に「社会」「人」「食」「環境」の４項目に関する課題に対して重点的に取り組んでまいります。厳しい事業環境ではありますが、2022年度は中期経営計画『「GOTOTHENEXTSTAGE」～お客様にもっと選ばれる会社へ～』(2022年度〜2024年度)がスタートする大変重要な年度であります。全役員・社員が各々の果たす役割と実行すべき行動をしっかりと理解し、精一杯取り組んでまいります。
共栄火災海上保険株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】全国共済農業協同組合連合会との協定当社は、全国共済農業協同組合連合会との間で、当社の経営上の重要事項について協議を行うこととする協定を2003年12月１日付で締結しております。
ぷらっとホーム株式会社
有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1993年３月コンピューター及び周辺機器の開発並びに製造、販売を目的として、1993年３月23日、東京都千代田区外神田一丁目11番４号にぷらっとホーム株式会社を設立2000年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2001年３月株式会社アークライズ（第９期～第12期連結子会社2001年４月プラットアイズ株式会社に社名変更）の第三者割当増資を引き受け子会社化2002年４月プラット・コミュニケーションコンポーネンツ株式会社（第11期～第12期連結子会社）を設立2003年８月プラットアイズ株式会社（連結子会社）の当社保有全株式を譲渡2003年12月プラット・コミュニケーションコンポーネンツ株式会社（連結子会社）を吸収合併2005年５月本社を東京都千代田区外神田一丁目18番13号に移転2005年12月秋葉原店舗を閉鎖2007年４月米国カリフォルニア州にＰｌａｔ’ＨｏｍｅＵＳＡＬｔｄ．（非連結子会社）を設立2008年８月環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得2009年12月Ｐｌａｔ’ＨｏｍｅＵＳＡＬｔｄ．（非連結子会社）を解散（2010年３月清算結了）2011年12月本社を東京都千代田区九段北四丁目１番３号に移転2014年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
ぷらっとホーム株式会社
有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、Ｌｉｎｕｘをはじめとするオープンソース・オペレーティングシステム（ＯＳ）やＵＮＩＸ等その他のＯＳに関連した、コンピューター関連製商品等を提供しております。当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、事業の内容と主要品目との関連は、以下のとおりであります。(1）自社製品コンピューター当社は、自社の技術力により開発したマイクロサーバーからなる自社製品コンピューターを販売しています。マイクロサーバーは、ＬｉｎｕｘＯＳを搭載した手のひらサイズの小型サーバーであり、耐熱・耐塵設計に加え超低消費電力であるなど、常時稼働を求められる用途に最適な仕様を備えています。ＩｏＴゲートウェイ用途に最適な「ＯｐｅｎＢｌｏｃｋｓ（オープンブロックス）ＩｏＴシリーズ」をはじめ、各種ネットワークサーバー用途並びにアプライアンスのベース製品として利用される汎用の「マイクロサーバーシリーズ」、マイクロサーバーをベースハードウェアとして各種サービスを予め設定しすぐに運用できるようにしたアプライアンス製品「ＥａｓｙＢｌｏｃｋｓ（イージーブロックス）」を提供しております。(2）コンピューター関連商品当社は自社製品コンピューターの他に、当社が企画・開発したコンピューター周辺機器を販売しています。その中には自社製品コンピューターのオプションをはじめ、各種の切替器（１セットのモニター、キーボード、マウスで複数台のＰＣを切替えて使用できる、または、電源を入れたままそれらを着脱できる装置。）、ミニキーボードなどがあります。さらに、これらの商品に加えて、当社は国内外の各社から製品を仕入れ、販売しております。それらはコンピューター周辺機器、各種ネットワーク関連部品・材料、ソフトウェア、センサーデバイスなど先端的な製品であり、法人ユーザー、個人ユーザーに提供しております。(3）サービス・その他当社は、顧客がＩｏＴシステムをはじめとした情報通信ネットワークのインフラ構築や改良を行う際のシステム設計及びコンサルティングといった支援、販売した自社製品コンピューター及びコンピューター関連商品に関する設定設置や保守・サポート、ライセンス等に加え、ＩｏＴシステム基盤に係るＳａａＳサービスにより、サービスの提供を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）当社インターネットウェブページ「ぷらっとオンライン」経由での販売です。
ぷらっとホーム株式会社
有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針及び経営戦略当社は、創業以来Ｌｉｎｕｘをはじめとするオープンソース・ソフトウェアに関連する技術力で価値創造しつつ、顧客に対して高品質かつ高機能の製商品及びサービスを提供してまいりました。特にネットワーク用途の小型コンピューターを得意としＩＴ市場に供給しておりますが、近年は急速に成長しているＩｏＴ市場に特化した製品を開発しラインナップに加え、注力しております。他社に先駆けてＩｏＴゲートウェイ製品及びサービスを提供し、通信事業者、クラウド事業者、システムインテグレータ、大手メーカー、センサー・デバイスメーカーなどとエコシステムを構築して、多くの販売実績を積み重ねることによりＩｏＴ市場における競争優位性を確保し、パートナー企業との協業によりさまざまな業種の企業へ販売しております。当社は、「日本をリードする技術者たちに最先端商品を提供する会社をつくろう」という会社創業の精神を「ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹｔｏｓｅｒｖｅｙｏｕ．」というコンセプトキーワードに込め、今後とも、この蓄積されたオープンソース・ソフトウェアに関連した技術を核とし、お客様の新しいニーズに誠実に応えてまいります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経常損益の黒字転換を第一の目標にしております。第一の目標の達成後、目標とする経営指標の内容・具体的水準等を策定したいと考えております。(3）経営環境「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(1)経営成績の状況」をご参照願います。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２事業等のリスク(11)新型コロナウイルス感染症の影響」をご参照願います。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、経常損益の黒字化を実現し、成長軌道を実現するため、ＩｏＴ事業に集中的に経営資源を投入する方針を継続し、顧客ニーズに的確に対応する取り組みを強化してまいります。また、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標「ＳＤＧｓ：SustainableDevelopmentGoals」についても、当社製品により貢献してまいります。そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。①自由で安全なコネクテッドワールドの実現当社はＳＤＧｓが採択される以前から環境問題に向き合いＩＳＯ１４００１を取得し、その解決に向けて取り組んできました。当社の提供する省スペース、省電力のマイクロサーバー製品と、データ流通を実現する「ＰＴＰＦ（ピーティーピーエフ）」により、フィジカルワールドとサイバーワールドを結び付け、より利便性の高い社会の実現、より安全な社会の実現、より豊かなくらしづくりの実現に取り組んでまいります。②確実に拡大するＩｏＴ市場とデジタル化社会への対応ＩｏＴが社会に画期的な変革をもたらすと予想されており、全産業分野にわたる企業や公共部門は、その事業化に向けて本格的な導入を試みてきました。現在、電力、流通、ビル、通信などの重要な社会インフラの分野や農業分野で商用利用が本格的に開始しはじめており、今後も市場の拡大が期待されています。当社のＩｏＴゲートウェイ製品やサービス製品については、パートナー企業との連携のもと、さまざまな業種の企業や顧客に対してシステムやサービスへの採用が進んでいます。また、新型コロナウイルス感染拡大も一つの契機として、産業界全般にわたるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速していますが、ＩｏＴは社会のデジタル化を実現するために不可欠であり、今後その裾野はさらに拡大することが見込まれます。このような中で当社は、各専門分野に強みを持つパートナー企業との連携を今後も強化し、当社製品と技術力をもって、顧客ニーズへ密接に対応してまいります。③サービス収益の強化ＩｏＴにおいては、導入が始まると遠隔地や多拠点をカバーした本番運用が始まることから、ＩｏＴゲートウェイなどのハードウェア製品のみならず、顧客の本番環境の運用を支援するソフトウェアやサービスが不可欠であります。このため、ＩｏＴ市場ではソフトウェアやサービスの分野でより高い成長が見込まれます。ＩｏＴの商用化にともない、運用に必要な継続的サービスに対する顧客ニーズに応えるため、当社は従来よりＩｏＴ製品リモートマネジメントサービスや、ＩｏＴ通信の伝送・交換サービスを提供しており、ハードウェアによるＩｏＴ製品と同時にサービス収益をさらに強化すべく、営業及び製品開発を行ってまいります。④財務基盤の充実当社は財務基盤の強化と手元資金流動性の確保を検討してまいりましたが、この解決のため、自己株式の処分による資金調達を実施いたしました。当社は今後も必要に応じて資金調達を実施することにより、さらなる財務基盤の強化を検討してまいります。⑤社会への貢献当社のパートナー戦略は、持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化するものであり、ＳＤＧｓの目標１７「パートナーシップで目標を達成しよう」を実現します。また、当社の技術力により、産業界におけるＩｏＴ化が促進されることから、産業と技術革新の基盤を創出することを実現します（ＳＤＧｓ目標９）。さらに、大型で電力を消費するサーバーに代替する製品として当社が製造販売する製品は小型かつ電力消費量低減を実現しており、製造者としての「つくる責任つかう責任」（ＳＤＧｓの目標１２）を全うします。その他、当社の事業展開による教育現場やビル、都市などへの当社製品の導入により、顧客とともにカーボンニュートラルに取り組み、ＳＤＧｓを実現し、社会に貢献してまいります。
ぷらっとホーム株式会社
有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的な企業価値の向上を図りステークホルダーからの信頼を獲得するためには、市場の変化に対応しうる機動性を確保し、経営判断の迅速化とともに経営へのチェック機能を強化し、透明性を確保していくことが重要であると考えております。そのためには今後も継続して、取締役会、監査役会の機能を強化しつつ、より健全で透明性の高い経営管理組織を構築すべくコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役設置会社を採用し、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。取締役会の構成は、議長である代表取締役社長鈴木友康、取締役竹内敬呂、取締役本多基記、取締役柴田裕信、取締役福留正邦の５名及び社外取締役菅谷常三郎、社外取締役蓮見和雄の２名であります。取締役会は、定例で毎月最低１回、また必要に応じて臨時に開催しており、経営に関する重要方針や基本的戦略等を決定し、業務執行の監督、提言を行っております。取締役会で決定した重要事項は、東京証券取引所に適時開示するとともに自社ホームページにおいて開示し、経営の透明性に配慮しております。監査役会の構成は、議長である常勤監査役河南邦男の１名及び社外監査役松山昌司、社外監査役丸山登の２名であります。監査役会は業務の執行状況を監視し、必要に応じて忌憚無く意見を述べ、監査を行っております。当社の経営管理組織は、次のとおりであります。当社は市場の変化が激しいＩＴ業界にあり、かつ現在の企業規模を考慮し、経営判断の迅速化と経営へのチェック機能を確保し効率的に行うために、現在においては当体制が適切であると判断しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備については、取締役会において内部統制体制の基本方針を決定し、その実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を行っています。内部統制体制の運用は、管理部、内部監査室が中心となり全社的に協働して実施しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備については、次のとおりであります。・コンプライアンス委員会を設け、定期的に開催し、法令遵守事項をはじめ、事業リスクの評価等を検討しています。また、内部通報制度を制定し、原則を逸脱した行動があった場合に通報する仕組みがあり、同委員会を通報窓口としております。・顧問弁護士には、法律上の判断が必要な事項が発生した場合随時意見を求め、適切に判断できるよう努めております。法律の解釈が困難な事項に関しては、複数の弁護士の意見を求め、遵法の徹底を図っております。・当社の企業倫理についての方針を「ぷらっとホーム・ビジネス・コード」として定め、コンプライアンスや企業の社会責任に関して全ての役職員が遵守すべき基本的事項を、管理部が中心となり社内研修等を通じ徹底を図っております。・情報取扱責任者をはじめとする情報開示体制を整備し、会社に関する全ての重要事項について公平・適時・正確な情報開示に努めております。ｃ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用が填補されることとなります。ただし、被保険者の犯罪行為や法令等に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。ｅ．取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。ｇ．取締役会で決議できることとしている株主総会決議事項・中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。・自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。・取締役及び監査役の責任免除の決定機関当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠った取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめることを目的とするものであります。ｈ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ぷらっとホーム株式会社
有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社では、ＩｏＴに代表されるネットワーク時代のコンピューター環境を構成する、ハードウェア、オペレーティングシステム、ネットワークシステム、アプリケーションソフトウエアを含む全体のアーキテクチャの基礎研究や開発はもちろんのこと、システムの運用環境までを考慮に入れた製品開発を行っております。開発にあたっては、環境への取り組みの一環として、グリーン購入法や、電気・電子機器について有害な化学物質の使用を禁止するＲｏＨＳ指令への積極的な対応を行っております。当事業年度は、ＩｏＴ市場に向けた製品及びサービスに関する研究開発活動を行いました。自社製品コンピューターについては、ＩｏＴゲートウェイ及び汎用マイクロサーバーの製品開発を継続的に行うとともに、サービスその他については、分散型台帳技術（いわゆるブロックチェーン）を応用した研究を行いＩｏＴデータ流通プロトコル及びそのサービスとして「ＰＴＰＦ」を発表しました。当事業年度における研究開発費の総額は、73百万円となっております。
丸尾カルシウム株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1926年10月兵庫県明石市に丸尾儀兵衛（五代）を代表社員として丸尾製粉合資会社を設立、塗料原料である白亜の製造販売を開始。（現本社及び本社工場）1931年３月本社工場に軽質炭酸カルシウム工場を新設。1948年11月丸尾儀兵衛（六代）を代表取締役として丸尾製粉株式会社を設立。1949年２月本社工場にて膠質炭酸カルシウムの製造開始。８月丸尾製粉株式会社が丸尾製粉合資会社を吸収合併。1957年３月兵庫県明石市に土山工場を新設し、膠質・軽質炭酸カルシウムの製造開始。1963年８月商号を丸尾カルシウム株式会社と改称。1964年１月大阪証券取引所市場第二部に上場。１月茨城県稲敷郡に土浦工場を新設し、膠質・軽質炭酸カルシウムの製造開始。1966年５月土浦工場に重質炭酸カルシウム工場を新設。1970年５月長野県下伊那郡に長野鉱業所を新設し、重質炭酸カルシウムの製造開始。（2001年３月閉鎖）1979年３月九州カルシウム株式会社（現連結子会社）を設立し、重質炭酸カルシウムの製造開始。1983年10月兵庫県明石市に中央研究所を新設。1989年６月大阪市福島区に丸尾大阪ビル完成。1996年９月神戸市兵庫区に神戸本部を新設し、本社業務を行う。2003年９月中国に丸尾（上海）貿易有限公司（現連結子会社）を設立。2005年７月神戸本部を本社へ移転統合。2007年９月中国に東莞立丸奈米科技有限公司（現連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
丸尾カルシウム株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社３社で構成）は、合成樹脂、塗料、ゴムの補強充填剤、薬品及び食品添加用などの用途向けの各種炭酸カルシウムの製造販売を主たる事業としております。当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。当社が化合炭酸カルシウム及び重質炭酸カルシウムを、子会社九州カルシウム㈱が重質炭酸カルシウムを、子会社東莞立丸奈米科技有限公司が化合炭酸カルシウムを製造し、当社及び子会社九州カルシウム㈱・丸尾（上海）貿易有限公司が販売しております。その他、関連当事者である中国砿業㈱から当社及び子会社九州カルシウム㈱が重質炭酸カルシウムを仕入れ、当社が販売しております。また、当社の関係会社以外からタルク、シリカなどの無機化学品を購入し、当社及び丸尾（上海）貿易有限公司が販売しております。以上述べた事項を事業系統図で示すと下記のとおりになります。また、品目別の売上高の前連結会計年度・当連結会計年度実績を比率で示すと下記のとおりになります。品目前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）化合炭酸カルシウム（％）41.542.0グループ内製造品（製品）重質炭酸カルシウム（％）8.28.1その他（％）0.00.0小計（％）49.750.1化合炭酸カルシウム（％）1.61.8グループ外購入品（商品）重質炭酸カルシウム（％）21.621.3その他（％）27.126.8小計（％）50.349.9合計（％）100.0100.0
丸尾カルシウム株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、1926年（大正15年）の創業以来、「創造融和誠実」の社是のもと、地球が作り出してくれた安心・安全な素材である「炭酸カルシウム」の新たな価値を創造し、社員一同が助け合い、誠実なもの作りを通じて、人々の豊かな生活を支えることを旨としてまいりました。1982年（昭和57年）には、当社グループの精神を体現する下記の「基本方針」を定め、誠実なもの作りと、チャレンジ精神を発揮して、社会に信頼され、会社と社員がともに栄えることで、企業価値の維持向上の実現を目指してまいりました。「基本方針」１．我々は信義を尊び誠実を旨として広く社会の信頼を得よう。１．我々は未知に挑戦し困難に立ち向かう勇気と力を持とう。明日を切り拓くために。１．我々は良いものを造ろう。社の名誉にかけて。１．我々は栄光の社歴と光輝ある伝統をふまえ社の繁栄のもと生活の向上を図ろう。今後も、社員、お客様、社会、株主等当社グループを取り巻くステークホルダーとの絶えざる「対話」を通じて、豊かな、持続可能な社会の実現のための課題を発見し、その克服に努めてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、豊かな、持続可能な社会実現に向け、継続的に「人」と「もの」に投資するための指標として、ＲＯＥ８％を中長期の経営指標といたします。(3）中長期的な当社グループの経営戦略と対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、欧米ではロシアのウクライナ侵攻と西側諸国による対ロシア経済制裁により資源価格が高騰し、インフレ圧力が一段と強まっております。中国では恒大集団の信用不安に端を発した不動産市場の冷え込みや、ゼロコロナ政策下での上海市をはじめとするロックダウンなどが景気成長の減速要因となっております。日本経済につきましては、ワクチン接種率の上昇により経済活動の正常化は進んでいくと思われますが、ウクライナ情勢の緊迫化などによる資源価格の高騰が多くの企業の収益を下押ししており、今後も予断を許さない状況となっております。このような情勢下、当社グループにおきましては、企業価値の維持向上のため、企業としてどうあるべきかを考えた結果、次の項目に重点を置いて経営を進めてまいります。①働く人の安全・安心を確保したうえで、人材の活性化を最優先する仕組み作りを進め、直ちに運用してまいります。②「品質の向上」こそが企業価値を高め、お客様の満足を得る最良の手段であることを、当社グループ全体に浸透させ、行動に移してまいります。③失敗を恐れず新しいチャレンジを継続的に実行するため、若手を中心に「プロジェクトチーム」を多用して経験値を積ませ、生産・研究開発体制の向上を図ります。④「ＳＤＧｓ」・「ＥＳＧ」の思想を取り入れた、国内外で通用する世界品質の研究開発・生産・営業体制を確立します。また、2050年のカーボンニュートラルを視野に、炭酸ガス排出量を低減させる燃料への転換に取り組みます。⑤既存のお客様を大切にし、その発展に資する製品を供給し続けるとともに、炭酸カルシウムの新しい価値を追求して、世界に提案してまいります。
丸尾カルシウム株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、炭酸カルシウムを中心とした各種無機粉体の特徴を活かし、日本国内のみならず海外ユーザーから求められておりますさまざまな用途における商品の高機能化、高性能化に応える研究開発活動を行っております。それに伴い、新製品の開発を強力に進めるとともに、今後の事業発展の核となる新技術を確立するため、基礎研究及び応用研究まで幅広く積極的に取り組んでおります。現在、当社グループの研究開発は当社中央研究所により推進されており、その研究開発スタッフは全体で28名であり、これは当社グループ総従業員数の10.5％に相当いたします。当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は323百万円となっております。昨今のコロナ禍における研究開発活動はまだまだ行動に制約がございますが、当連結会計年度における主な研究開発状況及びその成果は、次のとおりであります。(1）国内外のどの製造拠点においてもよりハイレベルで同一の品質が得られる炭酸カルシウムの製造技術が確立され、またカーボンニュートラルに向けてプロジェクトを立ち上げ検討を開始しております。(2）炭酸カルシウムだけでなく各種無機粒子の合成、粒子形状と粒子サイズの制御、単分散化、表面改質等、固定観念にとらわれない基礎研究をさらに積み重ねております。(3）応用研究開発としましては、合成樹脂、食品等の他の無機素材で使用されている分野において、経済性だけでなく、安全面や環境にやさしい炭酸カルシウムの無機素材としての特徴を生かし、環境負荷低減社会に適応した機能性付与の向上と新規分野への用途開発の研究を進めております。(4）主な成果としましては、食品分野では新規グレードへの採用、住宅資材、自動車用資材分野製品の供給体制、及び製造技術の確立、また合成樹脂分野においての新規採用を挙げる事ができます。
株式会社アイスコ
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社(形式上の存続会社、旧商号：高島物産株式会社、1952年５月設立、旧本店所在地：神奈川県横浜市神奈川区菅田町)は、1992年４月１日を合併期日として、株式会社相原冷菓(実質上の存続会社、1972年５月設立、本店所在地：神奈川県横浜市泉区新橋町)を吸収合併するとともに、会社名を株式会社アイスコと改めて発足いたしました。また当社は1979年６月に設立された株式会社大我産業を2009年４月に合併し、スーパーマーケット事業として発足させておりますので、合併期日までの株式会社大我産業の沿革を別記しております。当社の沿革は以下のとおりであります。年月概要1948年５月神奈川県横浜市戸塚区において、相原冷菓店としてアイスキャンデーの製造・販売・卸売り等の経営を開始する1952年５月神奈川県横浜市西区において、高島物産株式会社(資本金５百万円)設立冷菓販売業を開始1954年５月相原冷菓店がアイスクリームの製造及び卸売業に転業1972年５月株式会社相原冷菓が設立され、総合アイスクリーム卸売を開始1972年８月神奈川県横浜市神奈川区に高島物産株式会社本社移転1985年７月高島物産株式会社は、神奈川県横須賀市に横須賀営業所を新設1992年４月株式会社相原冷菓と高島物産株式会社が合併、商号を株式会社アイスコと改めた。資本金50百万円1992年４月神奈川県横浜市神奈川区に神奈川営業所を新設1992年５月神奈川県横浜市泉区に本社移転1996年４月市販冷凍食品の卸売りを本格的に開始2000年３月神奈川県横浜市泉区において、食肉販売業務を行うことを目的として株式会社アイオーを設立（資本金10百万円）2005年６月埼玉県狭山市に狭山営業所を新設2006年12月千葉県船橋市に千葉物流センターを新設2007年３月愛知県名古屋市港区に名古屋営業所を新設2009年４月株式会社大我産業を吸収合併しスーパーマーケット事業部を発足。資本金75百万円2011年11月2011年12月神奈川県横浜市港南区にスーパー生鮮館TAIGA芹が谷店を開店神奈川県藤沢市のピーコックストア藤沢トレアージュ白旗店内に青果・鮮魚のテナントとして出店2013年10月神奈川県藤沢市にスーパー生鮮館TAIGA藤沢石川店を開店2014年４月神奈川県厚木市に厚木物流センターを新設2015年２月神奈川県横浜市泉区において、不動産管理業務を行うことを目的としてアイスコホールディングス株式会社を設立（資本金３百万円）2015年12月静岡県浜松市東区に浜松営業所を新設2015年12月神奈川県海老名市にスーパー生鮮館TAIGA海老名下今泉店を開店2016年４月神奈川県座間市にスーパー生鮮館TAIGA座間店を開店2017年２月東京都立川市に立川営業所を新設2017年５月神奈川県横浜市都筑区に神奈川営業所を移転2018年１月経営の効率化を目的として、子会社であるアイスコホールディングス株式会社を吸収合併2018年４月経営の効率化を目的として、子会社である株式会社アイオーを吸収合併2018年４月静岡県浜松市東区中里町に浜松営業所を移転2019年４月愛知県名古屋市緑区に名古屋緑営業所を新設2019年12月静岡県焼津市に焼津営業所を新設2020年２月愛知県春日井市に春日井営業所を新設2020年６月茨城県石岡市に石岡営業所を新設2021年４月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場2021年４月埼玉県さいたま市に岩槻物流センターを新設2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行株式会社大我産業(当社スーパーマーケット事業部の前身)の合併期日までの沿革は以下のとおりであります。年月概要1979年６月神奈川県横浜市戸塚区に株式会社大我産業が設立され、スーパーマーケット経営を開始1985年４月神奈川県横浜市南区にスーパー生鮮館TAIGA永田店を開店2000年３月神奈川県大和市にスーパー生鮮館TAIGA南林間店を開店2006年７月静岡県浜松市中区にスーパー生鮮館TAIGA浜松店を開店2007年４月神奈川県川崎市中原区にスーパー生鮮館TAIGA川崎中原店を開店2008年11月神奈川県横浜市泉区にスーパー生鮮館TAIGA岡津店を開店2009年４月当社と合併しスーパーマーケット事業部となる。
株式会社アイスコ
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「ICareEverybodyCompany～あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業でありたい～」という企業理念を掲げ、アイスクリーム・冷凍食品の卸売業を行うフローズン事業、食品スーパーマーケットの運営を行うスーパーマーケット事業を通して、食を通じた社会貢献を目標に、常にお客様に喜んでいただくことを目指して事業を行っております。事業系統図は以下のとおりであります。（2022年３月31日現在）①フローズン事業当社フローズン事業は、関東及び東海エリアを中心に13拠点の物流センター・営業所と約300台の配送用のトラックを所有し、主にドラッグストア、食品スーパー等の小売店で販売される市販用冷凍食品及びアイスクリームの卸売を行っております。・商品当社の取り扱う冷凍食品は、新型コロナウイルス下における内食・中食需要により市場が拡大しております。冷凍食品・アイスクリームの商品知識を備えた営業担当者を育成し、小売業のニーズに応える商品提案を行っております。・サービスドラッグストアなど、バックヤードに冷凍庫がなく少人数で運営する店舗においては、冷凍食品・アイスクリームの性質上溶解が発生してしまうため、すぐに売場の冷凍ケースに陳列しなければなりません。当社は、冷凍食品・アイスクリームの専門の卸問屋として、「ドロップ納品」(商品をバックヤードに置いてくるだけの納品スタイル)ではなく、売り場に直接陳列して納品する「フルメンテナンスサービス」(得意先の売り場に直接商品を納品し、売り場づくりまで当社の配送員が行うサービス)を主として提供しており、小売業の人手不足を補い、店舗に陳列の業務負担をかけることなく、商品を販売できるという付加価値を付けたサービスを対価を得て提供しております。フルメンテナンスサービスの中には、当社社員が得意先に代わって需要を予測し発注する、発注サービスも提供しております。また、物流業界は深刻な人手不足、ドライバー不足となっておりますが、当社の配送は、通常９割を自社社員が行い、残り１割を協力会社等に委託しております。自社社員で配送することで、きめ細かいサービスを提供するとともに、フルメンテナンスサービスの質を高める教育を積極的に行い、得意先の開拓、拡大を図っております。②スーパーマーケット事業当社スーパーマーケット事業は神奈川県を中心に「スーパー生鮮館TAIGA」を８店舗、テナントとして２店舗展開しております。当社の強みである生鮮３品(青果・鮮魚・精肉)に注力する事で、大手スーパーとの差別化を図っております。生鮮３品につきましては、鮮度・品質・品揃え・価格に徹底的にこだわり、より良い商品、美味しい商品を、よりお求めやすく提供できるよう不断の努力を続けております。当社の直営店舗は、出店立地の環境に応じ、主に売場面積150坪から320坪の範囲で店舗展開を進めております。商品の供給につきましては、鮮度を重視するため、早朝に市場にて、担当バイヤーが青果・鮮魚を買い付けております。知識・経験豊富なバイヤーが買い付けた商品が、その日のうちに店頭に並び販売される、つまり当日仕入れ当日販売を行うことによって、鮮度にこだわっております。都道府県所在地店舗名規模(売場面積)神奈川県横浜市南区スーパー生鮮館TAIGA永田店150坪大和市スーパー生鮮館TAIGA南林間店254坪横浜市泉区スーパー生鮮館TAIGA岡津店281坪横浜市港南区スーパー生鮮館TAIGA芹が谷店301坪藤沢市スーパー生鮮館TAIGA藤沢石川店320坪海老名市スーパー生鮮館TAIGA海老名下今泉店260坪座間市スーパー生鮮館TAIGA座間店196坪静岡県浜松市中区スーパー生鮮館TAIGA浜松店278坪※１．その他テナント店舗２店舗を運営しております。２．スーパー生鮮館TAIGA浜松店は2022年４月に閉店いたしました。
株式会社アイスコ
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は社名の由来にもなっている「ICareEverybodyCompany～あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業でありたい～」を企業理念とし、顧客を第一に考えることを全従業員に徹底しつつ事業の拡大に取り組んでまいりました。当社が創業以来顧客を第一に考えたサービス提供に徹し、質の高い付加価値業務を提供してきたことによって、既存顧客からより多くの支持を得ていると認識しています。引き続き顧客第一の精神の基で企業価値の最大化を図ってまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社は、10年ビジョン「icecoVISION2030」を策定し、卸業界内でオンリーワンのポジションを確立し、収益力でフローズン業界ナンバーワンを目指しております。10年後の数値目標を売上高1,000億円、営業利益25億円と定め、事業を推進してまいります。「icecoVISION2030」を達成するため、2021年度を初年度とする第一次中期経営計画を策定いたしました。第一次中期経営計画では、強靭な経営基盤の再構築のため、「人材育成と組織力向上」、「既存事業の収益力向上」及び「新規事業の創出」を重点テーマとし、持続的な成長と高い収益性を目指し取り組んでまいります。目標とする経営指標（第一次中期経営計画）2021年度（2022年3月期）実績2022年度（2023年3月期）計画2023年度（2024年3月期）計画売上高（百万円）42,26445,61246,833営業利益（百万円）353392588経常利益（百万円）409438628当期純利益（百万円）255283439(3)経営環境及び対処すべき課題当社の取り扱う家庭用冷凍食品は、即食・簡便・時短ニーズの高まりにより市場が拡大しております。加えてフードロスの観点から、保存期間の長い冷凍食品需要の高まりは今後も続くものと考えております。一方で世界的な原材料価格や原油価格の高騰による物流コストの増加が顕著になっていることや、少子高齢化に伴い労働力人口が減少しており、物流機能を有する当社においては、商品の安定供給のための省人化や効率化といった生産性の向上や、人材確保のための採用強化の施策が必要となります。このような状況の中で、第一次中期経営計画に掲げた以下の重点テーマに取り組み、経営環境の変化に対応し、企業価値の向上に努めてまいります。①人財育成と組織力向上当社のフローズン事業は、物流を行う社員を雇用し、フルメンテナンスサービスを中心としたサービスを提供しておりますので、人材の採用及び育成とそれを支える組織力が重要となります。効率的で高品質なサービスを行うため、積極的な採用活動と、働き甲斐のある組織風土の醸成及び業務の標準化や社員教育を徹底して行ってまいります。②既存事業の収益力向上当社のフローズン事業の収益力向上のため、関東から東海までの物流拠点配置の最適化を図り、運転・配送業務の可視化・合理化などをDXを用いて強化してまいります。また、商品開発専門部署を立ち上げ、PB商品開発を積極的に行ってまいります。③新規事業の創出堅調な冷凍食品市場の拡大を背景に新たな成長エンジンとして、フローズン事業における商品調達、商品開発に加え、食品スーパー運営のノウハウを活用し、フローズンのスペシャリストが手掛けるフローズン専門店を出店予定でおります。④コンプライアンス経営の推進・徹底事業の拡大に伴い、それぞれの事象に応じたリスク管理やコンプライアンスの遵守体制が重要と考えております。企業の社会的な信頼性を高めるために、内部統制システムの構築・運用・強化に努め、全従業員への法令遵守体制の周知徹底に取り組んでまいります。
小松マテーレ株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1943年10月石川県小松市京町において絹・人絹織物の精練・染色加工を行う小松織物精練染工株式会社（資本金100万円）を設立。1955年11月大阪出張所開設。1955年12月丸の内工場（石川県小松市）完成。1961年10月合繊織物の染色・捺染加工を開始。1962年７月東京出張所開設。1963年10月社名を小松精練株式会社に変更、本店所在地を石川県小松市小馬出町へ移転。1964年１月第１工場（石川県能美郡根上町）完成。1968年６月第２工場（石川県能美郡根上町）完成。1970年２月福井出張所（福井県福井市）開設。1970年10月大阪証券取引所市場第二部に上場、合成皮革加工開始。1974年５月第３工場（石川県能美郡根上町）完成。1974年10月丸の内工場閉鎖。1975年５月本店所在地を石川県能美郡根上町へ移転。1978年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1980年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。1982年６月小松エージェンシー株式会社（現インターリンク金沢株式会社連結子会社）を設立。1983年１月ケーエス染色株式会社（現株式会社コマクソン連結子会社）を設立。1986年３月自社発電所完成。1987年４月第３工場より第５工場分離。1990年３月美川工場（石川県石川郡美川町）完成。1991年３月研究開発センター完成。1991年９月株式会社コマツインターリンク（現連結子会社）を設立。1991年10月ファッションセンター及び物流センター完成。1994年１月株式会社ロジックス（現株式会社コマツインターリンク連結子会社）の株式100％を取得。1996年４月名古屋営業所開設。2001年１月名古屋営業所閉鎖。2001年５月上海事務所（中国上海市）を開設。2003年９月小松住江テック株式会社（現株式会社コマクソン連結子会社）を設立。2004年11月大阪証券取引所第一部上場を廃止。2005年２月市町村合併により能美郡根上町から能美市に、石川郡美川町から白山市に住所表示変更。2006年12月小松住江テック株式会社は200百万円増資（当社が全額引き受け）し、社名を株式会社ケイズテック（現株式会社コマクソン連結子会社）に変更。2007年３月美川工場及び株式会社ケイズテックのエネルギーをＬＮＧに転換。2008年４月株式会社ヤマトヤ（現株式会社コマツインターリンク連結子会社）の株式100％を取得。2008年10月ケーエス染色株式会社は175百万円増資（当社が全額引き受け）。2009年３月当社の本社工場及びケーエス染色株式会社のエネルギーをＬＮＧに転換。本社棟完成。2009年５月株式会社ケイズテックの株式1,960株を取得し、100％子会社となる。2011年２月株式会社ロジックスは株式会社コマツインターリンクを存続会社として合併し、清算。2013年４月株式会社ヤマトヤと小松エージェンシー株式会社は株式会社コマツインターリンクを存続会社として合併し、清算。2013年８月株式会社ケイズテックはケーエス染色株式会社を存続会社として合併し、清算。ケーエス染色株式会社は社名を株式会社コマクソンに変更。2015年11月ファブリック・ラボラトリー完成。2017年３月株式会社セイホウ（現連結子会社）の株式100％を取得。2018年10月社名を小松マテーレ株式会社に変更。2020年５月インターリンク金沢株式会社（現連結子会社）を設立。2020年10月中国江蘇省蘇州市に小松美特料（蘇州）貿易有限公司（現連結子会社）を設立。2022年２月吉田産業株式会社（現連結子会社）の株式80％を取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
小松マテーレ株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社８社及び関連会社３社で構成され、「繊維事業」を主な事業として展開しております。当社グループの事業内容、及びセグメントは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社（※１）：合繊ファブリック、薄膜ファブリックの企画・開発・製造及び販売。連結子会社小松美特料（蘇州）貿易有限公司（※１）：繊維製品、環境関連製品、繊維製品等の製造設備及び部品、染料・薬品の販売。㈱コマクソン（※１）：ナイロン素材の無地・捺染加工、並びに自動車内装表皮材、産業資材用特殊素材の開発生産。㈱コマツインターリンク（※２）：生機・製品の保管・輸送等の物流、サービス及びその周辺事業。インターリンク金沢㈱（※１）：繊維製品・環境関連商品の販売。吉田産業㈱（※１）：経編ニット生地及びニット製品の製造販売。㈱セイホウ（※１）：健康関連素材の企画及び製造販売。関連会社㈱トーケン（※２）：土木建築工事の設計・施工・管理及び土地開発造成等の総合建設業。根上工業㈱（※２）：樹脂・製品等の製造及び販売。㈱ＯＦＦＩＣＥＬＡＢＯ（※２）：建築物の企画・設計・施工管理・施工びコンサルティング業務。非連結子会社合同会社アマイケ（※１）：自社ブランド織物の製造及び販売。※１・・・繊維事業※２・・・その他の事業※３・・・連結子会社１社は重要性が乏しいため記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。注：上記会社名の◎は連結子会社(計６社)、○は関連会社〔持分法適用会社〕(計３社)、無印は非連結子会社（計１社）を示しております。