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株式会社フジシールインターナショナル
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1958年10月キャップシールの製造・販売を目的として株式会社藤尾製作所（大阪市鶴見区）を設立（現株式会社フジシールインターナショナル、大阪市淀川区）1975年９月株式会社西嶋シーリング印刷所（現株式会社フジタック、大阪市淀川区）の株式を取得し子会社化1975年12月ニチメン株式会社（現双日株式会社）と合弁で米州での製造・販売を目的としてAmericanFujiSeal,Inc.（カリフォルニア州）を設立1979年２月欧州での製造・販売を目的としてFujiSealVerpackungssystemeGmbH.（ドイツ）を設立1981年９月名張工場（三重県名張市）を開設1986年５月欧州での製造・販売を目的としてFujiSealEuropeLtd.（イギリス）を設立1986年11月筑波工場（茨城県稲敷郡阿見町）を開設1990年10月包装機械の製造・販売を目的として株式会社フジアステック（大阪市淀川区）を設立1993年12月包装機械の製造・販売を目的としてIntersleeveB.V.（現FujiSealEuropeB.V.）の株式を取得し子会社化（オランダ）1994年９月販売会社である株式会社フジシールを合併するとともに商号を株式会社フジシールに変更1995年１月タイでの製造・販売を目的として味の素株式会社の子会社であるAcePack（Thailand）Co.,Ltd.と合弁でFujiAceCo.,Ltd.（タイ）を設立1997年10月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年１月米州におけるシュリンクラベル及び各種包材資材、包装関連機器の製造・販売の業容拡大を目的として、Owens-IllinoisLabels,Inc.の株式を取得し子会社化するとともに、商号をAmericanFujiSeal,Inc.に変更（同年10月、AmericanFujiSeal,Inc.（カリフォルニア州）と合併）2002年５月シュリンクラベルの生産体制増強のため、丸東産業株式会社東京工場を買収（現株式会社フジシール結城工場、茨城県結城市）2002年６月軟包装資材の製造・販売を目的として株式会社フジフレックス（大阪市淀川区）を設立2002年11月欧州におけるシュリンクラベル及び各種包材資材、包装関連機器の製造・販売の業容拡大を目的として、フランスのラベル印刷会社F.B.FINANCES.A.（事業会社L.D.PIERREBURIOTS.A.）の株式を取得し子会社化するとともに、商号をFujiSealEuropeS.A.S.（事業会社FujiSealFranceS.A.S.）に変更2003年１月米州における包装関連機械及び関連機器の技術サポート・部品販売・メンテナンス事業を目的として、AmericanFujiTechnicalServices,Inc.（ケンタッキー州、現インディアナ州）を設立2003年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2004年６月コーポレート・ガバナンスの強化及び経営の透明性の向上を主な目的として、委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）へ移行2004年10月純粋持株会社に移行し、商号を株式会社フジシールインターナショナルに変更2005年５月欧州における生産体制増強のため、FujiSealPolandSp.zo.o.（ポーランド）を設立2007年１月タックラベルの製造・販売を主な事業内容として株式会社フジタックイースト（大阪市淀川区）を設立2007年７月タックラベル事業の事業拡大並びに市場競争力の強化を図るため、株式会社フジタックイーストがコーパックインターナショナル株式会社から事業譲受（現株式会社フジタックイースト山形工場、山形県寒河江市）2008年10月米州における生産体制増強のため、FujiSealPackagingdeMexico,S.A.deC.V.（メキシコ）及びFujiSealPersonnelServices,S.A.deC.V.（メキシコ）を設立2010年７月欧州グループ会社を統括する地域持株会社FujiSealB.V.（オランダ）を設立し、当社が保有する欧州グループ会社株式の現物出資を行い、持株会社体制とする2011年２月インドネシアにおけるシュリンクラベル及び各種包装資材の需要拡大に対応するため、PT.FujiSealIndonesia（インドネシア）を設立2011年５月アセアン諸国における事業拡大のため、FujiSealVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）を設立2012年７月欧州市場を中心にタックラベル及びラベル装着機の事業拡大を目的として、PagoHoldingAG（2014年１月に、PagoAGに名称を変更）の株式を取得し子会社化2013年11月Ｓ×Ｓ（エスバイエス）センター（兵庫県尼崎市）を開設し、株式会社フジアステック・堺工場（大阪府堺市）と株式会社フジシール・技術センター（大阪市鶴見区）の拠点を統合2014年２月日本におけるタックラベル及びソフトパウチなどの製造・販売のため、株式会社フジシールウエスト（大阪市淀川区）を設立2014年３月米州におけるタックラベル・ソフトパウチ・機械の製造、販売の事業拡大のため、AmericanFujiSeal,Inc.インディアナ工場（インディアナ州）を開設2015年９月アセアン諸国での機械事業拡大のため、FujiSealEngineeringCo.,Ltd.（タイ）を設立2018年７月インドにおける各種包装資材及びラベル装着機の販売のため、FujiSealIndiaPvtLtd.（インド）を設立2020年３月アセアン・南アジア地域での一体的・効率的な運営による事業展開の強化を目的として、持分法適用関連会社であったFujiAceCo.,Ltd.の全株式を追加取得し子会社化、同時に同社商号をFujiSealPackaging(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）に変更2021年７月FujiSealPackagingdeMexico,S.A.deC.V.（メキシコ）がFujiSealPersonnelServices,S.A.deC.V.（メキシコ）を吸収合併2021年７月事業ポートフォリオの見直しを目的として、PagoAG（現FujiSealSwitzerlandAG）（スイス）のタックラベル事業をHelvetikettAGに事業譲渡2021年８月国内グループ会社に対する事務サービス提供のため、株式会社フジシールビジネスアソシエ（日本）を設立2022年１月PagoEtikettiersystemeGmbH（ドイツ）、PagoS.r.l.（イタリア）及びPagoAG（スイス）の商号をFujiSealGermanyGmbH、FujiSealItalyS.r.l.、FujiSealSwitzerlandAGへ変更
株式会社フジシールインターナショナル
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フジシールインターナショナル）、子会社26社により構成され、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。当連結会計年度において連結子会社であったFujiSealPersonnelServices,S.A.deC.V.は、2021年７月２日付で当社の連結子会社であるFujiSealPackagingdeMexico,S.A.deC.V.に吸収合併されております。また、株式会社フジシールビジネスアソシエを2021年８月25日付で新たに設立したため、連結の範囲に含めております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、下記は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49号第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。〔日本〕名称事業の内容㈱フジシールシュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ及び包装機械を中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売を主な事業内容としております。㈱フジタックタックラベルの販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。㈱フジアステック包装機械のメンテナンスサービスを主な事業内容としております。㈱フジフレックスソフトパウチの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジシールに納入しております。㈱フジタックイーストタックラベルの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジタックに納入しております。㈱フジシールウエストタックラベル及びソフトパウチの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分を㈱フジタック及び㈱フジフレックスに納入しております。㈱フジシールビジネスアソシエ国内グループ会社に対する事務サービス提供を主な事業内容としております。〔米州〕名称事業の内容AmericanFujiSeal,Inc.シュリンクラベル、タックラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。AmericanFujiTechnicalServices,Inc.包装機械の製造、販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としております。FujiSealPackagingdeMexico,S.A.deC.V.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。〔欧州〕名称事業の内容FujiSealB.V.欧州地域における地域持株会社で、欧州グループ会社の株式保有及び事業活動の支援、管理を行っております。また、シュリンクラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の販売を主な事業内容としております。FujiSealEuropeLtd.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFujiSealB.V.に納入しております。FujiSealFranceS.A.S.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFujiSealB.V.に納入しております。FujiSealPolandSp.zo.o.シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチの製造、販売を主な事業内容としており、その大部分をFujiSealB.V.に納入しております。FujiSealEuropeB.V.包装機械の製造、販売及びメンテナンスサービスを主な事業内容としております。FujiSealEuropeS.A.S.シュリンクラベル、ソフトパウチ及び各種包装資材の販売を主な事業内容としております。FujiSealIberia,S.L.U.シュリンクラベル及び各種包装資材の販売を主な事業内容としております。FujiSealSwitzerlandAG包装機械のメンテナンスサービスを主な事業内容としております。FujiSealGermanyGmbHタックラベル及び包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。FujiSealItalyS.r.l.包装機械の製造、販売を主な事業内容としております。〔アセアン〕名称事業の内容FujiSealPackaging(Thailand)Co.,Ltd.シュリンクラベル、各種包装資材の製造、販売、及び包装機械の販売を主な事業内容としております。FujiSealEngineeringCo.,Ltd.包装機械の販売、メンテナンスサービス及び組み立て業務を主な事業内容としております。FujiSealVietnamCo.,Ltd.シュリンクラベル及び各種包装資材の製造、販売を主な事業内容としております。PT.FujiSealIndonesiaシュリンクラベル、各種包装資材及び包装機械の販売を主な事業内容としております。FujiSealIndiaPvtLtd.各種包装資材、包装機械の販売及び包装機械のメンテナンスサービスを主な事業内容としております。（注）PagoEtikettiersystemeGmbH、PagoS.r.l.、PagoAGは、2022年１月１日付で、FujiSealGermanyGmbH、FujiSealItalyS.r.l.及びFujiSealSwitzerlandAGへ社名変更しております。なお、当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社フジシールインターナショナル
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年６月23日開催の取締役会決議に基づき、事業ポートフォリオの見直しを目的として、当社の連結子会社であるFujiSealSwitzerlandAG（旧：PagoAG）のタックラベル事業をHelvetikettAGに譲渡いたしました。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社フジシールインターナショナル
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「包んで価値を日々新たなこころで創造します。」を経営理念に掲げ、パッケージングを通じ、すべての人が笑顔で安心して暮らせる循環型社会・持続的社会の実現に貢献することで、企業価値の向上を図ってまいります。グループ内連携を強化しており、技術やマーケットの情報交換を通じて、品質及び生産性の向上、新製品の開発と新市場の開拓に努めております。国内外において、外部企業との共同研究や複数の大学を含めた産学連携を進めることにより、各地域での開発スピードの向上にも注力しております。研究開発活動は、当社の開発担当が中心となって営業部門から顧客ニーズを把握し、その他製造や購買部及び関係会社が一体となって、新製品、新技術、新素材の開発を行うとともに、オープン・イノベーションにも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は2,493百万円であり、当連結会計年度における研究開発活動の一例としては次のものがあります。なお当社グループの研究開発活動については、グループ一体となって取り組んでおり、セグメント別の金額情報に重要性はないため、セグメント別には記載しておりません。（１）環境負荷低減パッケージ（リサイクル可能なシュリンクラベル、植物由来ラベルやインキ、薄膜シュリンクラベル、ソフトパウチ、包装の省資源、低比重）及び装着機械・納品システムの開発（２）省エネルギー、省スペース、省人化対応設備（ラベラー、シュリンクトンネルなど）の開発（３）人にやさしいパッケージ（抗菌ラベル、簡易開封シュリンクラベル、剥がしやすいタックラベル、廃棄しやすいパッケージ）の開発（４）機能付加（容器・中身を守る機能、商品加飾、遮光・断熱機能等）の開発（５）生産効率向上・改善の工法開発等今後もパッケージを通じて、環境課題や社会課題の解決に貢献できるよう、人と環境にやさしいパッケージ・システムの研究開発の取り組みを一層強化してまいります。
株式会社オーハシテクニカ
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1951年に大橋吉夫がボルト、ナット等締結部品の販売業として個人で創業いたしました。その後、1953年に法人組織に改組し、東京都中央区槙町二丁目３番地（現、中央区八重洲二丁目）に現在の提出会社の前身である「大橋商事株式会社」を設立いたしました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月内容1953年３月東京都中央区槙町二丁目３番地（現、中央区八重洲二丁目）に大橋商事株式会社を設立1954年８月本店を東京都中央区八重洲五丁目３番地に移転1962年５月本店を東京都港区西久保巴町42番地に移転1965年10月乗用車、トラック向けの切削品、圧造品の納入を開始1973年６月自動車、家電メーカー向けの精密切削部品の取扱いを開始1974年５月全額出資子会社として東京都港区に大橋興産株式会社を設立1980年11月ＯＡ、ＡＶメーカーに対してプリンターを始めとする精密機能部品の取扱いを開始1987年４月米国オハイオ州コロンバスに販売子会社FasTac,Inc.(現OHASHITECHNICAU.S.A.,INC.)を設立(現連結子会社)1987年５月商号を株式会社オーハシテクニカに変更1994年３月米国オハイオ州サンバリーに製造子会社O.S.Technology,Inc.(現OHASHITECHNICAU.S.A.MANUFACTURING,INC.)を設立(現連結子会社)1997年１月タイ国バンコクに販売子会社OHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.を設立1997年８月本店を東京都新宿区西新宿二丁目３番１号に移転1998年４月子会社大橋興産株式会社を吸収合併1998年７月ＩＳＯ9002認証取得(ＪＱＡ)1998年９月タイ国プラチンブリに製造工場を建設しOHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.はバンコクより移転1999年12月英国ウィルトシャー州スウィンドンに販売子会社OHASHITECHNICAUK,LTD.を設立2000年１月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年10月OHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.と㈱サトーラシとの合弁会社であるOHASHISATO(THAILAND)CO.,LTD.をタイ国プラチンブリに設立(現連結子会社)2000年11月OHASHITECHNICAU.S.A.,INC.の新拠点として、テネシー支店(TennesseeBranch)を開設2001年２月株式単位を1,000株から100株に引き下げ2002年６月中国上海市に製造・販売子会社大橋精密電子(上海)有限公司を設立(現連結子会社)2002年10月東京都国立市に当社物流部門を分社化した、株式会社オーティーシーロジスティクス(現株式会社オーハシロジスティクス)を設立(現連結子会社)2002年11月ＩＳＯ14001認証取得(ＪＱＡ)2002年12月東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場2003年９月中国上海市に販売子会社大橋精密件(上海)有限公司を設立(現連結子会社)2004年９月東京証券取引所(市場第一部)へ指定替え2004年11月中国広州市に製造子会社大橋精密件制造(広州)有限公司を設立(現連結子会社)2005年１月OHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.本社をサムットプラカーンに移転(現連結子会社)2006年４月普通株式１株につき２株の割合で株式分割2007年１月国内販売体制を、従来の地域別からの市場別体制へ変革2007年４月愛知県東海市の自動車部品製造会社であるオーハシ技研工業株式会社を買収し、子会社化（現連結子会社）2008年10月中国武漢市に大橋精密件(上海)有限公司の武漢分公司を開設2009年11月本店を東京都港区虎ノ門三丁目７番２号に移転年月内容2011年７月中国広州市に製造子会社広州大中精密件有限公司を設立(現連結子会社)2012年９月メキシコ国グアナファト州シラオ市に販売子会社OHASHITECHNICAMEXICO,S.A.DEC.V.を設立(現連結子会社)2014年11月長野県上伊那郡宮田村の株式会社テーケーに資本参加し、持分法適用関連会社化2015年４月台湾高雄市に調達拠点として台灣大橋精密股份有限公司を設立(現連結子会社)2016年２月本店を東京都港区虎ノ門四丁目３番13号に移転2017年２月オーハシ技研工業株式会社鈴鹿工場を新設2017年11月岐阜県各務原市の株式会社ナカヒョウに資本参加し、持分法適用関連会社化2020年７月OHASHITECHNICAUK,LTD.本社を英国タインアンドウィア州ワシントンへ移転（現連結子会社）2021年12月連結製造子会社であるOHASHITECHNICAU.S.A.MANUFACTURING,INC.を存続会社として、OHASHINAKAHYOU.S.A.,INC.を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社オーハシテクニカ
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社オーハシテクニカ(当社)及び子会社13社、関連会社２社により構成され、事業は、エンジン関連部品、車体組立用部品、ブレーキ関連部品等の「自動車関連部品」、及び「その他関連部品」の製造、販売、加工技術開発並びに物流業務を行っております。国内では、当社は「自動車関連部品」及び「その他関連部品」の販売及び加工技術開発、オーハシ技研工業株式会社、株式会社テーケー及び株式会社ナカヒョウは「自動車関連部品」の製造、販売、株式会社オーハシロジスティクスは当社グループの物流部門を担っております。海外においては、OHASHITECHNICAU.S.A.,INC.、OHASHITECHNICAU.S.A.MANUFACTURING,INC.、OHASHITECHNICAMEXICO,S.A.DEC.V.、大橋精密件(上海)有限公司、大橋精密件制造(広州)有限公司、広州大中精密件有限公司、大橋精密電子(上海)有限公司、OHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHISATO(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHITECHNICAUK,LTD.、台灣大橋精密股份有限公司の11社が事業を展開しております。事業内容及び当社と子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。セグメントの名称会社名事業内容日本当社オーハシ技研工業株式会社株式会社オーハシロジスティクス株式会社テーケー株式会社ナカヒョウ自動車関連部品事業その他関連部品事業米州OHASHITECHNICAU.S.A.,INC.OHASHITECHNICAU.S.A.MANUFACTURING,INC.OHASHITECHNICAMEXICO,S.A.DEC.V.自動車関連部品事業中国大橋精密件(上海)有限公司大橋精密件制造(広州)有限公司広州大中精密件有限公司大橋精密電子(上海)有限公司自動車関連部品事業その他関連部品事業アセアンOHASHITECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.OHASHISATO(THAILAND)CO.,LTD.自動車関連部品事業その他関連部品事業欧州OHASHITECHNICAUK,LTD.自動車関連部品事業その他関連部品事業台湾台灣大橋精密股份有限公司自動車関連部品事業当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
株式会社オーハシテクニカ
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、独自技術である圧入プロジェクション接合技術に加え、子会社の保有する精密冷間鍛造技術をはじめとする各種技術、さらには調達先企業との協業により、当社独自の強みの創造を目指して研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費の金額は、日本国内を中心に、総額51百万円となっております。
丸大食品株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は株式額面変更のため合併を行ったので、登記上の設立年月日は合併会社(旧丸大食品商事株式会社)の1950年２月８日となっておりますが、事実上の存続会社である旧丸大食品株式会社の設立年月日は1958年６月10日であります。年月概要1954年10月故小森敏之氏が大阪市福島区で魚肉ハム・ソーセージの製造販売を創業、丸大食品工場と称す1958年６月大阪市大淀区に工場を移転するとともに株式会社に改組、商号を丸大食品株式会社とする1961年９月畜肉ハム・ソーセージの製造販売を開始1963年１月丸大食品商事株式会社に、株式額面500円を50円に変更するため被吸収合併1963年２月合併後丸大食品株式会社の社名に改称1963年４月東京都中央区に東京支店開設1963年６月大阪証券取引所市場第二部に上場1964年６月大阪府高槻市に高槻工場開設1965年５月本社を大阪市大淀区から大阪府高槻市に移転1968年９月東京証券取引所市場第二部に上場1969年10月栃木県石橋町(現栃木県下野市)に関東工場開設1970年10月佐賀県唐津市に唐津工場開設1971年11月新潟県大潟町(現新潟県上越市)に新潟工場開設1972年９月東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定1976年11月広島県三次市に広島工場開設1978年３月東京支店を東京都港区に移転1978年９月三重県松阪市に松阪第二工場(現松阪工場)開設1978年11月フランクフルト証券取引所に上場1981年10月岩手県石鳥谷町(現岩手県花巻市)に岩手工場開設1989年６月静岡県掛川市に静岡工場開設1994年４月神奈川県横須賀市に横須賀工場開設2004年３月東京支店を東京都中央区に移転2009年４月子会社丸大ミート関東株式会社が丸大ミート関西株式会社他４社を合併し、丸大ミート株式会社となる(現連結子会社）2009年10月子会社株式会社丸大フード西日本が株式会社丸大フード東日本、株式会社丸大フード東海を合併し、丸大フード株式会社となる(現連結子会社）2011年10月東京都中央区の株式会社マルシンフーズ（現連結子会社）を買収2020年７月兵庫県神戸市のトーラク株式会社（現連結子会社）を買収（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
丸大食品株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、丸大食品株式会社(当社)、連結子会社27社及び関連会社１社により構成されており、加工食品事業及び食肉事業を主な事業としているほか、これらに関連する保険代行事業等のサービス業務などを行っております。当社グループの事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。加工食品事業ハム・ソーセージや調理加工食品の製造及び販売を、当社のほか戸田フーズ㈱、安曇野食品工房㈱及びトーラク㈱などで行っております。食肉事業食肉（牛肉、豚肉、鶏肉等）の加工及び販売を、当社のほか丸大ミート㈱、㈱ミートサプライ及び丸大フード㈱などで行っております。その他保険代行事業等のサービス業務などを、㈱丸大サービスで行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
丸大食品株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、基礎研究に裏付けられた安全で鮮度の高い商品開発と、戦略的なマーケティングに支えられた企画を推進しております。最新のマーケティングデータや市場分析を踏まえた企画・開発を行っております。消費者調査をはじめとするマーケティングリサーチを徹底して行い、お客様にとって価値あるニーズを明らかにしていきます。そうしたニーズに沿った商品開発を展開することで、よりお客様に必要とされるメーカーとなるべく努めています。私たちが大切にしているのは、心から「美味しい」と言っていただくための商品作りです。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は673百万円であり、主として加工食品事業の研究開発活動に支出したものであります。(加工食品事業)ハム・ソーセージ部門では、包材にバイオマスインキを使用した袋入り形態の「たっぷり使えるロースハム」と「たっぷり使えるベーコン」を発売し、環境への負担を減らした取り組みを実施しました。また、健康志向の高まりを背景に「だしのちからでおいしさそのまま」シリーズとして、ロースハム・ベーコン・生ハム・キザミハムを発売しました。かつおと野菜のだし、または昆布のだしのうまみを加えることで、おいしさはそのままに一般の商品に比べて25％の減塩を実現しました。調理加工食品部門では、内食需要の高まりなどから、ボリュームパックの「チキンナゲット」は保存に便利なジッパー付き形態に変更したことに加え、コロナ禍の外出自粛を背景に韓国料理への関心も高まったことから、本場韓国の食堂で食べられるような美味しい韓国料理を手軽に味わえるメニューとして「韓美食堂」シリーズの「プデチゲ」「チムタク」「チュクミボックム」を新発売しました。「スンドゥブ」シリーズは、売場に陳列しやすいスタンドパウチや開けやすいストレートカットの形態に変更しました。また、簡便性の需要が高まるなかで、51種類のスパイスの味わいとハーブの香りが楽しめる人気の「ビストロ倶楽部ビーフカレー」シリーズや、こだわりの味を追求したレトルトカレー「シェフの匠」シリーズは、電子レンジ加熱にも対応したパウチへとリニューアルしました。中央研究所では、プラントベース食品の開発を事業部開発部門と共に取り組んでいます。プラントベース食品は環境問題、健康への意識の高まり、動物福祉の観点から世界的に注目されている分野であり、将来予想されているたん白質不足を見据え次世代たん白質素材として研究開発を進めています。鶏由来プラズマローゲンは大学との共同研究成果として、2021年度には学会発表を２回行い、論文が日本薬学会英雑誌に掲載されました。また、２つ目の機能性クレームである「認知機能速度の維持」を届出したことで認知機能の維持にご興味のあるお客様からの問合せが増えています。2022年度も引き続き共同研究による新知見を展示会を通じて広く告知しプラズマローゲンの認知度向上に努めてまいります。(食肉事業及びその他）特記すべき内容はありません。
積水化成品工業株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社（1948年11月設立、1963年３月に商号を文化企業株式会社から積水スポンジ工業株式会社に、さらに1969年10月に積水化成品工業株式会社に変更）は、1963年６月、大阪市北区宗是町１番地所在、1959年10月設立の積水スポンジ工業株式会社（以下、旧積水スポンジ工業株式会社といいます。）を吸収合併（株式の額面変更のため）しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水スポンジ工業株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。したがって、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水スポンジ工業株式会社のものを記載しております。1959年10月会社設立、本店を大阪市北区宗是町１番地に設置したが、本社事務所及び奈良工場は奈良市南京終町に設け発泡性ポリスチレンビーズ及び塩ビ発泡事業に着手1960年４月発泡性ポリスチレンビーズの製造、販売を開始1961年２月東京営業所を東京都港区に設置（現、東京本部：東京都新宿区西新宿２丁目７番１号）1961年９月茨城県古河市に関東工場設置1961年10月本社事務所を大阪市北区堂島浜通に移転（現、本社：大阪市北区西天満２丁目４番４号）1962年７月発泡ポリスチレンシートの製造、販売を開始1963年６月積水スポンジ工業株式会社（旧商号：文化企業株式会社）に吸収合併される1963年８月発泡ポリウレタンフォームの販売を開始1964年９月大阪証券取引所市場第二部に上場1966年11月奈良県天理市に天理工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始1968年８月発泡ポリエチレンフォームの製造、販売を開始（関東工場及び天理工場）1969年10月積水化成品工業株式会社に商号変更、本店を奈良市に移転（ただし、本社事務所は大阪市に設置）滋賀県甲賀市に滋賀工場設置、発泡性ポリスチレンビーズの製造を開始1973年４月東京証券取引所市場第二部に上場1976年７月北海道エスレン株式会社（現、連結子会社）を設立（2003年４月に株式会社積水化成品北海道に商号変更）1978年４月大分県中津市に大分工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始1978年９月東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定1981年４月茨城県猿島郡境町に境工場設置、押出発泡ポリスチレンボードの製造を開始（2010年３月押出発泡ポリスチレンボード事業を譲渡）1989年９月岡山県笠岡市に岡山工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始1993年４月原聚化学工業股份有限公司（現、連結子会社）に資本参加（2009年４月に台湾積水原聚股份有限公司に商号変更、2014年10月に台湾積水化成品股份有限公司に商号変更）1994年４月茨城県筑西市に茨城下館工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始1994年12月技研化成株式会社（現、連結子会社）を買収（2011年７月に株式会社積水技研に商号変更、2020年４月に株式会社積水化成品関西に商号変更）1995年７月本店を本社事務所（大阪市北区西天満２丁目４番４号）に移転1995年８月奈良市による土地収用により奈良工場を閉鎖2006年１月SekisuiPlasticsU.S.A.,Inc.（現、連結子会社）を設立（2020年８月にSekisuiKaseiU.S.A.,Inc.に商号変更）2007年６月SekisuiPlasticsEuropeB.V.（現、連結子会社）を設立（2020年７月にSekisuiKaseiEuropeB.V.に商号変更）2012年３月SekisuiPlastics(Thailand)Co.,Ltd.（現、連結子会社）を設立（2020年10月にSekisuiKasei(Thailand)Co.,Ltd.に商号変更）2012年４月各工場を廃止し、それぞれその業務を、当社の連結子会社である株式会社積水化成品関東、株式会社積水化成品滋賀、株式会社積水化成品天理、株式会社積水化成品九州（2020年４月に株式会社積水化成品西部に商号変更）に移管2012年７月PT.SekisuiPlasticsIndonesia（現、連結子会社）を設立（2020年８月にPT.SekisuiKaseiIndonesiaに商号変更）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部への単独上場となる。2015年４月2018年11月2019年２月SekisuiPlasticsMexicoS.A.deC.V.（現、連結子会社）を設立（2020年７月にSekisuiKaseiMexicoS.A.deC.V.に商号変更）SekisuiPlasticsGmbH(現、連結子会社)を設立(2019年２月にProseatEuropeGmbHに商号変更)ProseatEuropeGmbHが、Proseatグループ８社（現、連結子会社）を買収2020年６月商号の英文表示をSekisuiKaseiCo.,Ltd.に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
積水化成品工業株式会社
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３【事業の内容】当社の企業集団は、国内連結子会社18社、国外連結子会社21社、国内関連会社５社、国内その他の関係会社１社及び当社を含めて合計46社から構成されており、素材製品として発泡プラスチックスの樹脂、シートの製造から最終商品の製造、販売までを一貫した事業として行っております。あわせて、これらに付随する事業活動も展開しております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、次の２区分は［第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項］に掲げるセグメントの区分と同一であります。市場・用途主要な製品・商品主要な会社生活分野農水産資材食品包装材流通資材建築資材土木資材エスレンビーズエスレンシートエスレンウッドインターフォームこれら成形加工品ＥＳダンマットエスレンブロックなど（製造・販売会社）当社㈱積水化成品北海道㈱積水化成品関西㈱積水化成品東部㈱積水化成品中部㈱積水化成品西部工業分野自動車部材車輌部品梱包材産業部材産業包装材電子部品材料医療・健康用材料ピオセランライトロンネオミクロレンセルペットテクポリマーテクノゲルテクヒーターエラスティルフォーマックＳＴ－ＬＡＹＥＲＳＴ－Ｅｌｅｖｅａｔこれら成形加工品など（製造・販売会社）当社㈱積水化成品中部㈱積水化成品ヤマキュウSekisuiKaseiEuropeB.V.SekisuiKaseiU.S.A.,Inc.SekisuiKaseiMexicoS.A.deC.V.台湾積水化成品股份有限公司SekisuiKasei(Thailand)Co.,Ltd.PT.SekisuiKaseiIndonesia（販売会社）SekisuiKaseiKoreaCo.,Ltd.積水化成品（上海）国際貿易有限公司（持株会社）ProseatEuropeGmbH各事業に係る当社及び主要な連結子会社の主要な関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
積水化成品工業株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の方針当社は、「われわれ積水化成品グループは、人間尊重と相互信頼を基本に全員経営を実践し、“新しい幸せ”を目指して常にイノベーションをし続けます」を経営理念として定めております。また、「私たち積水化成品グループは、経営理念の実践を通して地球環境を含むすべてのステークホルダーに対して社会的責任を果たし、グローバルに社会の持続的発展に貢献します。」とのＣＳＲ宣言を行い、さらに、ＣＳＲ活動の基盤として「環境・安全品質に配慮したモノづくり」、「コンプライアンスを重視した誠実な経営活動」、「全員経営の実践」の３点を据えて、「グローバルに顧客から信頼されるプラスチックス・ソリューション・カンパニー」を目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社グループは、2022年４月に開始する新中期経営計画「Ｓｐｉｒａｌ－ｕｐ２０２４」を作成しました。以下に記載の「基本方針」に則り、「重点課題」を中心に全員経営で取り組みます。＜基本方針＞「持続可能社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の実現に向けて、「ＥＳＧ経営」を土台に強靭な収益基盤を確立する＜重点課題＞①収益体質の強化・事業ポートフォリオの再構築基盤事業のさらなる安定化と成長事業の創出及び拡大を図るべく、ターゲット事業領域として５重点分野を設定し、経営資源の選択と集中により事業ポートフォリオを再構築する。※ターゲット事業領域(５重点分野)基盤領域:「食」注力領域:「エレクトロニクス」「モビリティ」期待領域:「医療・健康」「住環境・エネルギー」・Proseat事業の高収益体質構築コストダウン、生産性改善を徹底するとともに、ＥＶシフト化の進む欧州において、当社の素材開発力とProseatの開発提案力とのシナジーを最大化させ、差別化されたソリューションを提供し一層の高収益体質に変革する。・生産革新によるコスト競争力の強化テクノロジーの活用を含めた生産革新とモノづくり力の強化を継続的に進める。「新たな生産技術、新たな設備技術」「生産性向上による競争力強化」「生産現場の効率化・スリム化」「生産現場の安定稼働」「基礎技術力の伝承・強化」・開発品の早期収益化開発品を中長期の成長ドライバーと位置付け、ＲＸ(リサーチトランスフォーメーション)の考え方を体現する。②環境・社会課題解決型事業への転換循環経済（サーキュラーエコノミー）を軸に据えた事業構造転換と2050年カーボンニュートラルを目指すことで、環境・社会価値と経済価値の両立を目指す。・循環型ビジネスによる環境貢献製品の拡大・カーボンニュートラル実現への挑戦③経営基盤の強化マテリアリティを特定し、ＰＤＣＡマネジメントを徹底する。「ＰＬ重視の経営」から「資本効率重視の経営」に変革し、ＲＯＥ向上を図る。・マテリアリティ(経営重要課題)の取り組み強化・財務体質の強化経営指標としては、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視し、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上に努めてまいります。「Ｓｐｉｒａｌ－ｕｐ２０２４」の定量目標連結目標2021年度（実績）2022年度（計画）2024年度（計画）３ヵ年平均伸長率売上高1,175億円1,250億円1,350億円５％営業利益（営業利益率）14億円（1.2％）18億円（1.4％）50億円（3.7％）50％経常利益14億円16億円48億円50％親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)△59億円９億円30億円－％ＲＯＥ（－％）（1.5％）（3.0％）－（億円未満は切捨てで表示しております）2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭第２四半期（累計）60,0001.0400△38.8300△60.0100△70.32.21通期125,0006.31,80023.01,60014.1900－19.91(3)対処すべき課題新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」といいます。）の影響は、ワクチン接種の進展など世界各国における感染抑制の取り組みにより収束に向かっていくことが期待されますが、ウクライナ侵攻の長期化や為替の変動、原燃料価格上昇の影響にも留意する必要があります。当社グループでは、（2）のとおり2022年４月に新３カ年中期経営計画「Ｓｐｉｒａｌ－ｕｐ２０２４」を作成し、「『持続可能社会への貢献』と『持続的な企業価値向上』の実現に向けて、『ＥＳＧ経営』を土台に強靭な収益基盤を確立する」との基本方針に基づき、重点課題に取り組んでまいります。また、環境課題解決については、事業活動の中核と位置付けており、日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言に賛同し、その実現に向けた取り組みを策定しました。事業活動に伴うＣＯ２排出の最小化と技術・製品など新しい価値創出によるＣＯ２削減を同時に進めることで、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進してまいります。そのため、当社グループ全体の環境に関する業務を一元的に牽引していく組織として、４月に「ＧＸ推進部」を設立いたしました。さらに、2020年７月に公表した「ＳＫＧ－５ＲＳＴＡＴＥＭＥＮＴ」に掲げた目標達成に向け、ＳＫＧ－５Ｒ（※）活動推進の一層の強化を図っております。環境貢献製品（サステナブル・スタープロダクト）(※)の創出と拡大については、特に資源循環を意識し、2030年度までに当社グループの売上高に対する同製品比率の目標を従来の20％から50％まで引き上げるとともに、製造において使用する製品原材料の50％を、リサイクルまたはバイオマス由来に置き換えるという目標を掲げ、それぞれ「ＲｅＮｅｗ＋」(※)、「ＢＩＯＣｅｌｌｕｌａｒ」(※)、というカテゴリーブランドを制定し、製品ラインナップの拡充を今後も行い強化してまいります。※「ＳＫＧ－５Ｒ」は、ＳＫＧは積水化成品グループ、「５Ｒ」は、Reduce,Reuse,Recycle,Replace,Re-createを指します。※「サステナブル・スタープロダクト」は、原料調達から製造・供給・廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体で、環境負荷低減や限りある資源に配慮した製品をいいます。※「ＲｅＮｅｗ＋」は、リサイクル原料を活用した当社製品カテゴリーです。※「ＢＩＯＣｅｌｌｕｌａｒ」は、生分解性またはバイオマス由来プラスチックスを活用した当社製品カテゴリーです。
積水化成品工業株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】標章使用許諾に関する重要な契約契約会社相手方の名称契約期間契約内容積水化成品工業㈱（当社）積水化学工業㈱1989年10月１日から1993年３月31日までとする。但し、期間満了後特別の事情のない限り更に３年間継続し、以後この例による。積水化学工業㈱の所有する一定の標章（商標含む）の使用許諾の取得
積水化成品工業株式会社
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５【研究開発活動】当社では、生活分野、工業分野において、基礎研究から生産技術に至るまで幅広い研究開発を行っております。研究開発センターでは、新製品の研究開発の迅速化をはかるために開発部内に４つの開発グループを設置するとともに、基礎研究所を設置して新技術・新素材に関する研究開発や当社コア技術を進化させる基礎研究を行っております。また、製品力強化推進室では、再成長を狙う既存製品を特定し、生産技術中心の開発から研究要素も加え、事業強化に注力する体制をとっています。さらに、生産技術センター及び各事業本部において、担当する分野での新製品・新商品の開発や、品質改良・生産技術の革新などの役割を担っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,784百万円であります。また、セグメント別の研究開発を進めており、生活分野と工業分野それぞれにおいては、重合技術・含浸技術・押出技術・発泡技術・微粒子化技術・ゲル化技術をベースとして市場ニーズを見据えた機能性素材の開発、土木・住環境システム商品に関する技術開発を行っております。環境面では、環境貢献製品群を強化すべく、リサイクル原材料を活用した製品カテゴリーの「ＲｅＮｅｗ＋」、生分解性またはバイオマス由来プラスチックスを活用した製品カテゴリーの「ＢＩＯＣｅｌｌｕｌａｒ」の両カテゴリーブランドを制定し、当社グループが製造するすべての製品を対象に、2030年度までに、使用原料の50％を、リサイクルまたはバイオマス由来のものに置き換えるという目標を掲げ、それら開発を強化しています。環境に配慮した新素材開発を加速させ、両ブランド製品のラインアップ拡充で循環型社会の実現に貢献していきます。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。(1)生活分野当社のコア技術である押出発泡、発泡シート成形、懸濁重合、含浸発泡、型物成形技術をベースに、多様化するニーズに基づいた製品改良や新たな機能付与を進めています。需要が拡大している内中食市場に向けた電子レンジ容器対応の耐熱性発泡シート、食品トレーや納豆容器など広く使用されている一般の発泡ポリスチレンシート、即席麺容器などに使用されているラミネートシートにおいては、最終商品に求められる素材物性や機能性を向上させる開発や省資源化に貢献するさらなる軽量化に対応する開発に加え、石油由来のプラスチックスから再生可能資源であるバイオマス由来プラスチックスを活用した製品開発などを進めています。また、軽量緑化システム「スーパーソイレン工法」は、都市部の景観づくりだけでなく、断熱効果による省エネ対策やヒートアイランド緩和の役割を期待され、商業施設やオフィスビルの屋上庭園などに採用されています。「ソイレンマットＥＲ」は、「スーパーソイレン工法」の構成材のひとつである保水排水基盤材であり、難燃性のリサイクル原料を100％使用し、従来品と比べて生産時のＣＯ２排出量を21％低減できる環境貢献製品として新たに開発しました。これら生活分野に係る研究開発費は、372百万円であります。(2)工業分野環境貢献製品開発として、植物由来グレード「テクポリマーBIOEF-Cシリーズ」を開発し、バイオマス認証を取得しました。これは、バイオマス度40％のソフトな触感や復元性を持つ軟質粒子であり、つや消しに加えて塗料の触感改良にも使用できます。また、フッ素系樹脂粒子を水に分散できる「非フッ素系分散剤」のサンプル提供を開始しました。フッ素系界面活性剤は生態蓄積性や環境残留性が指摘されており、欧州などで規制が強化されつつあります。そのため、フッ素系界面活性剤を代替する非フッ素系分散剤が工業的に求められています。この度、フッ素元素を含有しない代替分散剤の開発に成功しました。本研究の分散剤を用いることで、疎水性粒子を水に分散させる際に廃液へのフッ素元素の溶出がなく、生態や環境への負荷を低減した工業プロセスへの転換に貢献していきます。さらに当社独自のポリマー重合技術と発泡技術を深化させ、通常の製造工程での生産を可能としたことで、100倍発泡体を製造する原料「エスレンビーズHCMH」を新たに開発しました。この原料を用いることで、浮力と剛性に優れた大型の発泡ブロックを生産できることから、水上ソーラーの浮力材として採用されています。プラスチックス使用量を高発泡化で大幅に削減し、太陽光発電システムの普及に貢献するものです。これら工業分野に係る研究開発費は、2,412百万円であります。
株式会社オーシャンシステム
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】創業者樋口洋平が弁当事業の将来性に着眼し、昭和38年６月にひぐち食品の商号で個人創業いたしました。昭和52年11月には㈱ひぐち食品を設立し組織変更いたしました。会社設立後、現在までの沿革は以下のとおりであります。年月事項昭和53年11月㈱ヨシケイ新潟（資本金3,000千円）を新潟県三条市に設立。（現宅配事業部新潟支店）昭和54年６月㈲ヨシケイ新潟長岡販売（資本金2,000千円）を新潟県長岡市に設立。（現宅配事業部新潟支店長岡営業所）昭和54年11月ひぐち食品新潟を新潟県新潟市（現新潟市中央区）に開業。後に㈱ひぐち食品新潟を設立。（現ランチサービス事業部新潟店）昭和57年１月㈱ランチボックス（資本金2,000千円）を新潟県新発田市に設立。後に本店を新潟県長岡市に移転。（現ランチサービス事業部長岡店）昭和58年９月㈱ヨシケイ新潟の群馬支店を群馬県前橋市に開業。後に㈱ヨシケイ群馬に社名変更。（現宅配事業部群馬支店）昭和59年９月宅配のノウハウを生かし健康食品分野に進出。後に㈱けんこう村新潟に社名変更。昭和62年６月㈱ひぐち食品新潟を㈱ランチサービスに社名変更。昭和63年３月㈱ランチボックスを㈱ランチサービス長岡に社名変更。平成２年４月㈱ヨシケイ新潟の北海道支店を札幌市西区に開業。（現宅配事業部北海道支店）平成２年12月食品の小売事業に進出するため㈱新潟カウボーイ（資本金50,000千円）を新潟県燕市に設立。後に㈱チャレンジャー本社に社名変更。（現チャレンジャー事業部燕三条店）平成６年２月食分野の事業拡大を図るため旅館事業に進出し、㈱日本海サービス（資本金30,000千円）を新潟県三島郡寺泊町（現長岡市）に設立。（現海風亭寺泊日本海）平成８年２月酒類ディスカウント事業を行う㈱エルジョイ（平成５年５月設立、資本金10,000千円）を子会社化。平成10年４月㈱ヨシケイ新潟を存続会社として㈱ヨシケイ群馬、㈱けんこう村新潟、㈲ヨシケイ新潟長岡販売、㈱ランチサービス、㈱ランチサービス長岡及び㈱チャレンジャー本社の６社を吸収合併し、社名を㈱オーシャンシステムに変更。平成11年４月ティベリウス㈱を形式上の存続会社とし、株式額面変更のための合併を行い、同日付けで商号を㈱オーシャンシステムに変更。平成11年10月100％子会社の㈱日本海サービスを吸収合併。平成11年11月食品スーパーマーケットの㈱セイフーから新潟県内８店舗の営業権を譲受。平成12年４月㈲ヨシケイ江別から宅配事業の営業権を譲受、これにより北海道全域の営業権を取得。平成12年４月弁当のフランチャイズ事業を行う㈱サンキューオールジャパン（昭和62年10月設立、資本金20,000千円）の株式を取得、100％子会社化。（現連結子会社）平成13年12月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）において、「業務スーパー」１号店を「チャレンジャー燕三条店」内に開店。平成14年１月ランチサービス事業部において「ぐるめし」ブランド初出店となる、「ぐるめし本舗新潟店」を新潟県新潟市（現新潟市東区）に開店。平成14年４月連結子会社の㈱エルジョイを吸収合併。平成14年６月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の福島県初出店となる「業務スーパー笹谷店」を福島県福島市に開店。平成14年８月ランチサービス事業部が埼玉県に進出し「ランチサービス三郷店」を埼玉県三郷市に開設。（現ランチサービス事業部つくば店三郷営業所）平成15年４月ランチサービス事業部が北海道に進出し「ランチサービス札幌店」を札幌市白石区に開設。平成15年５月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の茨城県初出店となる「業務スーパー牛久店」を茨城県牛久市に開店。平成15年８月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の群馬県初出店となる「業務スーパー高崎江木店」を群馬県高崎市に開店。平成15年12月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の宮城県初出店となる「業務スーパー古川店」を宮城県古川市（現大崎市）に開店。平成16年７月ランチサービス事業部が茨城県に進出し「ランチサービスつくば店」を茨城県つくば市に開設。平成16年12月宅配事業部の健康食品課を廃止し、同事業から撤退。年月事項平成17年８月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の長野県初出店となる「業務スーパー川中島店」（平成30年11月閉店）を長野県長野市に開店。平成18年10月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の山形県初出店となる「業務スーパー鶴岡店」を山形県鶴岡市に開店。平成20年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成21年４月チャレンジャー事業部（現業務スーパー事業部）の富山県初出店となる「業務スーパー高岡店」を富山県高岡市に開店。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年11月企業宅配弁当の製造及び販売を行う㈱フーディー（平成４年２月設立、資本金10,000千円）を株式交換により100％子会社化。（現連結子会社）平成24年３月小売事業部（現業務スーパー事業部）の秋田県初出店となる「業務スーパー本荘鶴沼店」を秋田県由利本荘市に開店。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年６月新潟市が運営する「いくとぴあ食花」施設内にビュッフェレストラン「キラキラレストラン」（令和２年７月に「キラキラレストラン焼肉黒真」へ業態変更）を新潟市中央区に、「アグリパーク」施設内に「農家れすとらん米どころん」（平成29年11月閉店）を新潟市南区に開店。平成29年10月「業務スーパー」の店舗展開を行う㈱カワサキ（昭和47年９月設立、資本金30,750千円）を株式取得により100％子会社化。（現連結子会社）令和２年９月連結子会社㈱カワサキの北海道初出店となる「業務スーパー帯広西５条店」を北海道帯広市に開店。令和３年３月連結子会社㈱カワサキの熊本県初出店となる「業務スーパー玉名店」を熊本県玉名市に開店。令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
株式会社オーシャンシステム
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社オーシャンシステム（当社）及び連結子会社３社により構成されております。当社グループは「食」に関わる事業を展開しており、家庭用・業務用に多彩な食料品を店舗で提供するスーパーマーケット事業及び業務スーパー事業、企業で働く人に昼の弁当を提供する弁当給食事業、家庭での夕食メニューに即した食材を宅配する食材宅配事業、割烹旅館で非日常のメニューを提供する旅館事業及びその他の事業について事業部制組織で展開しております。また、株式会社サンキューオールジャパンでは「フレッシュランチ３９」のフランチャイズ展開を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業分野事業内容主要な会社展開地域備考スーパーマーケット事業食品スーパー「チャレンジャー」による店舗展開当社チャレンジャー事業部新潟県業務スーパー事業「業務スーパー」の店舗展開及びフランチャイズエリア内におけるサブＦＣの指導・管理当社業務スーパー事業部（連結子会社）㈱カワサキ新潟県、福島県、宮城県、茨城県、群馬県、山形県、長野県、富山県、秋田県、北海道、熊本県㈱神戸物産のフランチャイジー弁当給食事業「フレッシュランチ３９」等ブランドによる企業宅配弁当の製造及び販売当社ランチサービス事業部（連結子会社）㈱フーディー新潟県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、北海道、山形県の一部㈱サンキューオールジャパンのフランチャイジー惣菜等の受託製造当社ランチサービス事業部千葉県オフィス・工場など企業内食堂の運営受託当社ランチサービス事業部新潟県、群馬県「フレッシュランチ３９」のＦＣ展開（連結子会社）㈱サンキューオールジャパン全国食材宅配事業「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配当社宅配事業部新潟県、群馬県、北海道、栃木県の一部ヨシケイ開発㈱のフランチャイジー旅館、その他事業旅館及び飲食店当社新潟県以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。