西日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】(1)日本国有鉄道時代年月概要1949年６月日本国有鉄道法に基づき、公共企業体として、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)が設立1972年３月山陽新幹線「新大阪駅～岡山駅」間(180.3㎞)の営業開始1975年３月山陽新幹線「岡山駅～博多駅」間(465.3㎞)の営業開始1986年12月日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)等の国鉄改革関連８法公布1987年４月日本国有鉄道法が廃止同日本国有鉄道改革法により、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社(以下「旅客会社」という。)並びに日本貨物鉄道株式会社(以下「貨物会社」という。)が設立。国鉄は日本国有鉄道清算事業団(現：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に移行(2)西日本旅客鉄道株式会社設立後年月概要1987年４月西日本旅客鉄道株式会社が設立1987年７月信楽線(14.8㎞)、岩日線(32.7㎞)を廃止1987年10月和歌山支店(現：和歌山支社)、福知山支店(現：福知山支社)を設置同若桜線(19.2㎞)を廃止1988年３月本四備讃線「茶屋町駅～児島駅」間(12.9㎞)の営業開始同能登線(61.1㎞)を廃止1988年４月自動車事業を「西日本ジェイアールバス株式会社」(現：連結子会社)及び「中国ジェイアールバス株式会社」(現：連結子会社)に譲渡同「ハートアンドアクション・フーズ株式会社」(現：株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット)(現：連結子会社)及び「ハートアンドアクション・リーテイル株式会社」(現：株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット)(現：連結子会社)を設立1988年10月福岡支社(現：新幹線鉄道事業本部の地方機関)を設置1989年４月「株式会社ジェイアール西日本クリエイト」(現：JR西日本大阪開発株式会社)(現：連結子会社)を設立1989年11月一般旅行業(運輸大臣登録第921号)の営業開始1990年３月大社線(7.5㎞)、鍛冶屋線(13.2㎞)、宮津線(84.0㎞)を廃止1990年４月博多南線「博多駅～博多南駅」間(8.5㎞)の営業開始1990年10月「株式会社ジェイアール西日本ホテル開発」(現：連結子会社)を設立1990年11月「嵯峨野観光鉄道株式会社」(現：連結子会社)を設立1991年６月「ジェイアール西日本不動産株式会社」(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)を設立1991年９月七尾線「和倉温泉駅～輪島駅」間(48.4㎞)の運営方式を第三種鉄道事業に変更1991年10月山陽新幹線鉄道施設(車両を除く。)を新幹線鉄道保有機構(以下「保有機構」という。現：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲受け1992年３月新本社屋完成、移転(大阪市北区)1993年６月京都・大阪・神戸各支社を設置(現：近畿統括本部の地方機関)1994年６月関西空港線「日根野駅～関西空港駅」間(11.1㎞)の営業開始1995年４月1995年１月17日に発生した阪神・淡路大震災により不通となっていた東海道本線が４月１日に、山陽新幹線が４月８日にそれぞれ運転再開年月概要1996年10月大阪(2013年７月16日に東京証券取引所と市場統合)、東京、名古屋の各証券取引所市場第一部及び京都(2001年３月１日に大阪証券取引所と合併)、広島(2000年３月１日に東京証券取引所と合併)、福岡の各証券取引所に株式上場1997年３月JR東西線「京橋駅～尼崎駅」間(12.5㎞)の営業開始2000年２月「西日本キヨスク株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本リーテックス」を合併(現：株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット)(現：連結子会社)同「株式会社ジェイアールウェストレストラン」及び「ジェイアール西日本フーズ株式会社」を合併(現：株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット)(現：連結子会社)同金沢、岡山、米子、広島、福岡エリアに株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネットの子会社を設立(現：連結子会社)2001年10月旅行業(鉄道事業者固有の営業等を除く。)を「株式会社日本旅行」(現：連結子会社)に譲渡2001年12月旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第61号)の施行により、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)の適用対象から除外2002年11月「ジェイアール西日本開発株式会社」及び「ジェイアール西日本不動産株式会社」を合併(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)2002年12月「株式会社日本旅行」の第三者割当増資を引受け(連結子会社化)2003年12月可部線「可部駅～三段峡駅」間(46.2㎞)を廃止2004年３月独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構保有の当社株式634,344株が売却され、完全民営化を達成2005年１月「JR西日本SC開発株式会社」(現：連結子会社)及び「西日本電気テック株式会社」(現：連結子会社)を設立2005年４月「JR西日本フィナンシャルマネジメント株式会社」(現：連結子会社)を設立2006年３月富山港線(8.0km)を廃止2006年７月「神戸ステーション開発株式会社」、「芦屋ステーションビル株式会社」及び「株式会社明石ステーション・センター」を合併(現：JR西日本アーバン開発株式会社)(現：連結子会社)2007年４月「呉ステーション開発株式会社」及び「中国ステーション開発株式会社」を合併(現：中国SC開発株式会社)(現：連結子会社)2007年７月新幹線管理本部(現：新幹線鉄道事業本部)を設置2008年３月おおさか東線「放出駅～久宝寺駅」間(9.2km)の営業開始2009年２月「JR西日本宮島フェリー株式会社」を設立(現：連結子会社)2009年４月船舶事業を「JR西日本宮島フェリー株式会社」に譲渡同「山陽ステーション開発株式会社」及び「株式会社岡山ステーションセンター」を合併(現：山陽SC開発株式会社)(現：連結子会社)同「ジェイアール西日本ファイナンス株式会社」及び「ジェイアール西日本商事株式会社」を合併(現：ジェイアール西日本商事株式会社)(現：連結子会社)2009年７月「株式会社駅レンタカー中国」及び「株式会社駅レンタカー関西」を合併(現：JR西日本レンタカー＆リース株式会社)(現：連結子会社)2009年８月「株式会社JR西日本カスタマーリレーションズ」を設立(現：連結子会社)2009年10月「新交工機株式会社」(現：株式会社JR西日本テクシア)が「株式会社ジェイアール西日本テクノス」(現：株式会社JR西日本テクノス)の事業の一部を承継(連結子会社化)2010年４月「広島ステーションビル株式会社」及び「中国SC開発株式会社」を合併(現：中国SC開発株式会社)(現：連結子会社)2010年12月近畿統括本部を設置年月概要2011年７月「株式会社天王寺ステーションビルディング」及び「天王寺ターミナルビル株式会社」を合併(現：JR西日本SC開発株式会社)(現：連結子会社)2013年７月「株式会社ジェイアールサービスネット米子」及び「山陰ステーション開発株式会社」を合併(現：JR西日本山陰開発株式会社)(現：連結子会社)同「ジェイアール西日本不動産開発株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本福岡開発」を合併(現：JR西日本不動産開発株式会社)(現：連結子会社)2014年４月「大鉄工業株式会社」及び同社の子会社である「株式会社ジェイアール西日本ビルト」を連結子会社化2014年７月湖西線鉄道施設を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から譲受け2014年10月ゴルフ事業を「JR西日本ゴルフ株式会社」に吸収分割後、「株式会社アコーディア・ゴルフ」に譲渡2015年３月北陸新幹線「上越妙高駅～金沢駅」間(168.6㎞)の営業開始、北陸本線「直江津駅～金沢駅」間(177.2km)を廃止2015年４月「大阪ステーション開発株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本クリエイト」を合併(現：JR西日本大阪開発株式会社)(現：連結子会社)2016年12月「株式会社JR西日本イノベーションズ」(現：連結子会社)を設立2017年２月「菱重プロパティーズ株式会社」(現：JR西日本プロパティーズ株式会社)の株式を取得し、連結子会社化2017年３月可部線「可部駅～あき亀山駅」間(1.6㎞)の営業開始2018年４月三江線(108.1㎞)を廃止2018年６月「新幹線管理本部」及び「新幹線管理本部福岡支社」を「新幹線鉄道事業本部」(本社組織)に組織改正2019年３月おおさか東線「新大阪駅～放出駅」間(11.1km)の営業開始2019年４月「株式会社奈良ホテル」及び「株式会社てつでん」を連結子会社化2019年７月2020年12月「JR西日本SC開発株式会社」及び「天王寺SC開発株式会社」を合併（現：JR西日本SC開発株式会社）（現：連結子会社）名古屋証券取引所市場第一部、福岡証券取引所への株式上場を廃止2021年４月「株式会社JR西日本中国交通サービス」（現：連結子会社）を設立2021年７月「株式会社JR西日本メンテック」及び「株式会社JR西日本福知山メンテック」を合併（現：株式会社JR西日本メンテック）（現：連結子会社）同「株式会社JR西日本岡山メンテック」、「株式会社JR西日本広島メンテック」、「株式会社JR西日本福岡メンテック」及び「株式会社JR西日本米子メンテック」を合併（現：株式会社JR西日本中国メンテック）（現：連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年６月監査等委員会設置会社へ移行