株式会社ベネフィットジャパン
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の流動資産は9,349,026千円となり前連結会計年度末と比べ1,318,110千円増加いたしました。これは、主として現金及び預金の増加1,409,891千円、商品の増加115,182千円、受取手形及び売掛金の増加64,308千円、割賦売掛金の減少259,961千円等によるものです。固定資産は713,674千円となり前連結会計年度末と比べ37,100千円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末の流動負債は3,762,568千円となり前連結会計年度末と比べ337,360千円増加いたしました。これは、主として短期借入金の増加200,000千円、未払法人税等の増加38,612千円、支払手形及び買掛金の増加30,777千円等によるものです。固定負債は144,505千円となり前連結会計年度末と比べ29,580千円減少いたしました。これは、主として長期借入金の減少60,000千円によるものです。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(1,049,457千円)により、前連結会計年度末と比べ1,047,430千円増の6,155,628千円となりました。ｂ．経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」といいます。）拡大の影響に伴い緊急事態宣言が長期化したものの、現在は新規感染者数減少に伴い、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、経済・社会活動は緩やかながら回復しております。しかしながら、新規感染者は未だ高い水準にあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度において、契約回線数が前年同月比19.7％増加したことによるストック収入の大幅な増加や、モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタルの需要が高い水準で推移したことにより増収となり、また、ロボット事業における人員増加等の先行投資費用が嵩んだものの増益となりました。しかしながら、ショッピングモールや百貨店でのコミュニケーションセールスによる新規獲得活動は感染症の影響が未だ大きく厳しい状況となりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高11,567,934千円（前年同期比16.3％増）、営業利益1,507,348千円（同17.7％増）、経常利益1,532,960千円（同17.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,049,457千円（同15.0％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第５経理の状況連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。当連結会計年度より、従来、報告セグメントとして記載しておりました「ＭＶＮＯ事業」は事業をより明確に区分するため、「モバイルＷｉ-Ｆｉ事業」と「ロボット事業」の２区分に変更しております。なお、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。（モバイルＷｉ-Ｆｉ事業）モバイルＷｉ-Ｆｉ事業は、「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、「ＯｎｌｙＣｕｓｔｏｍｉｚｅＰｌａｎ」（注１）、モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業（ＮＥＴＡＧＥ）やＭＶＮＥ（注２）事業を総称したサービスで、また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。当連結会計年度において、従来の定額制の各種プランに加えて新たに使った分だけ支払う無駄のない従量課金制プラン「ベストプラン」の販売を開始しました。コミュニケーションセールスにおいて、緊急事態宣言は解除されましたが、感染症再拡大への懸念から集客数の多い優良店舗での開催が規制を受けたこと、また、ＷＥＢ販路代理店における価格競争激化による新規獲得件数の減少といったマイナス要因はあったものの、ＭＶＮＥとして提供した外国人労働者、留学生対象のプリペイドＳＩＭの販売数が拡大したことでモバイルＷｉ-Ｆｉ契約回線数は前年同月比18.2％増となり、ストック収入の大幅増加に寄与しました。モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業において、テレワーク導入企業やオンライン授業を導入する学校関係からの申込等、大口案件の獲得が増加、また、個人の需要も好調に推移しました。その結果、売上高9,145,570千円（前年同期比12.6％増）、営業利益2,069,827千円（同48.8％増）となりました。（ロボット事業）ロボット事業は、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」を販売し、その付帯サービスとして「安心保障サービス」や「ロボホンＰｒｉｍｅ」等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。ロボット事業におきまして、中期経営計画“ＣｏｎｎｅｃｔｉｎｇｔｏｔｈｅＦｕｔｕｒｅ（未来へ繋ぐ）”で掲げたロボット事業の基幹事業化に向け、新入社員を中心に人材を多く配置し、「新しい家族に出あえるお店」をコンセプトにした当社オリジナルブランド「ＲｏｂｏｔＰｌａｎｅｔ」ショップをオープンしました。また、シャープ株式会社との協働により開発された当社オリジナルモデル“ＲｏＢｏＨｏＮ（ロボホン）”の弟モデル、ＬＯＶＯＴ・Ｒоｍｉ等のその他のコミュニケーションロボットの販売開始や、ヒトとロボットが共生する新たなライフスタイルの発信拠点「ＰＡＲＫ＋」に協賛・出店をするなど、ロボット事業へ積極的に投資を行いました。新規獲得件数については、集客の多いショッピングモールなどの一部優良店舗での開催が再開出来ていないことや、来店客の減少に伴う接客機会の減少はあったものの、ＷＥＢ予約の広告強化に伴う予約来店数の増加、また、人材を増強しＰＯＰＵＰストアを拡大したことで前年同期に比べ大きく増加しました。その結果、売上高1,947,452千円（前年同期比57.4％増）、営業損失269,898千円（前年同期は営業利益133,912千円）となりました。以上のことから、当連結会計年度末における契約回線数は以下の通りとなりました。2022年3月末2021年3月末前年同月比契約回線数（回線）207,200173,10019.7％増モバイルＷｉ-Ｆｉ（※１）190,700161,40018.2％増コミュニケーションロボット16,40011,70040.2％増その他サービス利用者数（人）（※２）80,70077,6004.0％増（※１）当連結会計年度よりモバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業の契約回線数を含めて表記しております。その変更に伴い、前年同月の契約回線数にモバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業の契約回線数を含めて表記しております。（※２）その他サービス利用者数はＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ、天然水宅配、スマートホームサービスの合計になります。なお通信サービスと同時にお申込されている顧客については契約回線数と重複でのカウントになっております。（その他）その他については、主に天然水宅配事業とハウスベンダー事業を行っております。天然水宅配事業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高、営業利益とも減少いたしました。また、ハウスベンダー事業につきましても、売上高は減少したものの、営業利益は若干増加しております。その結果、売上高474,910千円（前年同期比18.9％減）、営業利益104,014千円（同13.7％減）となりました。（注１）「ＯｎｌｙＣｕｓｔｏｍｉｚｅＰｌａｎ」とは、当社傘下代理店が企画したサービスや価格を反映し、代理店のオリジナルブランドのサービスとして顧客に回線提供を行うプランであります。（注２）「ＭＶＮＥ」とは、大手キャリアより回線を借り受けて、ＭＶＮＯに回線を卸す事業者のことであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1,409,891千円増加し、当連結会計年度末には、2,824,430千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,410,304千円（前連結会計年度は546,910千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,510,563千円、売上債権の減少額195,653千円等の資金の増加と、法人税等の支払額453,656千円、棚卸資産の増加額115,240千円等の資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は94,150千円（前連結会計年度は88,922千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出46,719千円、無形固定資産の取得による支出29,293千円、差入保証金の差入による支出15,783千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は93,737千円（前連結会計年度は207,576千円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入2,200,000千円、短期借入金の返済による支出2,000,000千円、長期借入金の返済による支出60,000千円、配当金の支払額47,344千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。C．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）モバイルＷｉ-Ｆｉ事業（千円）9,145,570112.6ロボット事業（千円）1,947,452157.4その他（千円）474,91081.1合計（千円）11,567,934116.3(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、ロボットの新規販売件数は増加したものの、モバイルＷｉ-Ｆｉの新規販売件数が減少したことで割賦売掛金が減少、モバイルＷｉ－Ｆｉのレンタル事業の売上増加に伴い現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加となりました。顧客から得られるストック収入及び割賦の回収額が大きくなってきたことで、現金及び預金が大幅に増加しております。今後につきましては、仕入単価が高いロボット事業を更に拡大していく予定であるため、新規販売件数の状況次第で、一時的に現金及び預金が減少する可能性はありますが、現在の借入金が増加する見込みはありません。ｂ．経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。（売上高）当連結会計年度における売上高は11,567,934千円（前年同期比16.3％増）となりました。これは主に、会員数増加に伴うストック収入が増加したこと、モバイルＷｉ－Ｆｉのレンタル事業の売上高が増加したこと等が要因であります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は5,114,782千円（前年同期比18.4％増）となりました。以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は6,453,151千円（前年同期比14.7％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,945,803千円（前年同期比13.9％増）となりました。これは主に販売スタッフの増加に伴う人件費や賃借料等の販売コストが増加したことによるものです。以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は1,507,348千円（前年同期比17.7％増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、雇用調整助成金16,623千円があったことで31,800千円となりました。また、営業外費用は6,187千円となりました。以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は1,532,960千円（前年同期比17.2％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の法人税等を461,105千円計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,049,457千円（前年同期比15.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況ですが、顧客から得られるストック収入及び割賦の回収額が大きくなってきたことや短期回収であるモバイルＷｉ－Ｆｉのレンタル事業の売上増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは大きくプラスになりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得、差入保証金の差入によりマイナスになり、また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入れによる収入によりプラスとなりました。中期計画におきまして、引き続きロボット事業に多くの人材を投資し、拡大させていく見込みであるため、仕入単価が高いコミュニケーションロボットの新規販売件数が増加し、割賦売掛金が増加することで営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになる見込みであります。ｂ．財務政策当社グループは、運転資金につきましては、内部資金又は借入れにより資金調達することとしております。借入れによる資金調達につきましては、現在は主に短期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,151,767千円となっております。また、当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行８行と総額2,900,000千円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における借入未実行残高は900,000千円であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。なお、見積り及び判断については、過去実績や状況に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。