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五洋建設株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1896年４月、水野甚次郎が広島県呉市に水野組として発足したのが当社の起源である。その後、全国各地において主として土木工事を施工してきたが、1929年４月に合名会社水野組に改組し、1945年３月に本店を広島市に移転、さらに1954年４月株式会社水野組と改めた。1963年６月に株式の額面500円を50円に変更するため、1950年４月に設立された株式会社水野組(本店・呉市)に吸収合併されたことから、当社の設立は1950年４月となっている。その後1967年２月に社名を五洋建設株式会社(英文社名＝PENTA-OCEANCONSTRUCTIONCO.,LTD.)と商号変更し現在に至っている。当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりである。1949年10月建設業法による建設大臣登録を完了1949年11月警固屋船渠㈱を設立(現連結子会社)1962年8月東京証券取引所市場第二部・広島証券取引所に株式を上場1963年11月大阪証券取引所市場第二部・名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1964年4月本社所在地変更(東京都港区芝西久保桜川町一番地)1964年8月東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に昇格1967年2月社名を五洋建設株式会社と改称1968年1月酒井建設工業株式会社を吸収合併1969年7月日本土地開発株式会社を吸収合併1970年7月神工業株式会社を吸収合併1973年4月本社所在地変更(東京都中央区日本橋一丁目13番１号)1973年6月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特48)第1150号の許可を受けた。(以後３か年ごとに更新)1973年9月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(１)第1635号の免許を受けた。(以後３か年ごとに更新)1978年4月本社所在地変更(東京都文京区後楽二丁目２番８号)1986年10月九州洋伸建設㈱を設立1991年3月ペンタファシリティサービス㈱(現ペンタビルダーズ㈱)を設立(現連結子会社)1994年3月栃木県那須郡西那須野町（現栃木県那須塩原市四区町）に技術研究所を新設1997年6月建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特－９)第1150号の許可を受けた。(以後５か年ごとに更新)1997年9月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(９)第1635号の免許を受けた。(以後５か年ごとに更新)2001年5月株式の取得により、五栄土木㈱及び洋伸建設㈱を子会社化(現連結子会社)した。2009年4月洋伸建設㈱が九州洋伸建設㈱を吸収合併2010年3月大阪証券取引所市場第一部上場を廃止2015年4月シンガポールに国際土木本部、国際建築本部を新設2020年6月株式の取得により、ＵＧＭ＆Ｅ社を連結子会社化した。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行
五洋建設株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社７社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース並びに国内開発事業、造船事業等の事業活動を展開している。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、これらはセグメント情報に記載された区分と同一である。(1)国内土木事業当社及び連結子会社である五栄土木㈱、洋伸建設㈱が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。また、連結子会社であるＰＫＹマリン㈱はＳＥＰ型多目的起重機船の建造中である。なお、新規にジャパンオフショアマリン㈱を設立し連結子会社とした。(2)国内建築事業当社及び連結子会社であるペンタビルダーズ㈱が営んでおり、当社は工事の一部を連結子会社に発注している。(3)海外建設事業当社及び連結子会社であるＵＧＭ＆Ｅ社等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社から受注している。また、連結子会社であるアンドロメダ・ファイブ社及びカシオペア・ファイブ社が大型自航式浚渫船の賃貸・運航管理を営んでいる。なお、新規にペンタオーシャン・ベトナム社を設立し連結子会社としたほか、新規にKohBrothersEcoEngineering社の株式を取得し持分法適用関連会社とした。(4)その他当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでおり、連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行うことがある。また、連結子会社である警固屋船渠㈱が造船事業を営んでいる。連結子会社であるペンタテクノサービス㈱が事務機器等のリース事業を営んでおり、当社に事務機器等の一部をリースしている。このほか、連結子会社であるジャイワット㈱等が環境関連事業を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。
五洋建設株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、高い品質の建設サービスを通じて安全で快適な生活空間と豊かな社会環境を創造することで、顧客や取引先、株主や地域社会に貢献する企業として持続的に発展するため、下記の経営理念と中期ビジョンを定めております。「経営理念」『社会との共感』『豊かな環境の創造』『進取の精神の実践』「中期ビジョン」・海と大地の“創造企業”私たちは、臨海部ナンバーワン企業として魅力ある空間創造を究め、提案型企業として顧客満足と社会貢献を追求します。・確かな品質を約束する“こだわり企業”私たちは、確かな技術に裏づけされた高い品質と安全なモノづくりを通じて、顧客と社会の信頼を築きます。・子供たちに豊かな環境を遺す“未来企業”私たちは、企業活動を通じて良質で豊かな環境を創造し、次世代に確かな夢を、希望を、可能性を伝えます。(2)目標とする経営指標当社グループは、上記の経営理念、中期ビジョンの実現を目指し、企業価値の向上を図るため、３カ年を期間とする中期経営計画を策定しております。その中で、本業収益力を示す営業利益や株主価値を示す１株当たり当期純利益などの業績指標、財務の健全性を表す有利子負債残高、Ｄ/Ｅレシオ（ネット）などの経営指標とともに、自己資本利益率（ＲＯＥ）と配当性向及び総還元性向を株主価値向上への取組みを明確化するための目標数値としております。中期経営計画（2020～2022年度）の主要数値の実績と目標は次のとおりです。○中期経営計画の最終年度（2022年度）目標（見直し後）（連結）売上高5,150億円当期純利益210億円有利子負債残高960億円ＲＯＥ10％以上配当性向30％以上総還元性向40％〇中期経営計画（2020～2022年度）主要数値の実績と目標（見直し後）2020年度実績2021年度実績2022年度目標個別連結個別連結個別連結業績目標建設受注高5,050億円3,735億円6,800億円売上高4,451億円4,711億円4,290億円4,582億円4,705億円5,150億円営業利益270億円305億円133億円159億円280億円315億円経常利益273億円305億円132億円157億円275億円310億円当期純利益187億円210億円91億円108億円190億円210億円１株当たり当期純利益65.6円73.6円32.0円37.7円66.6円73.7円財務目標（連結)有利子負債残高822億円926億円960億円D/Eレシオ(ネット)0.1倍0.3倍0.3倍自己資本利益率(ROE)14.0％6.8％12.6％配当性向38.1％61.1％32.7％総還元性向――40.0％(3)中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題2022年度は、国内では引き続き高水準の公共投資と堅調な民間投資に加え、土木、建築ともに大型プロジェクトが始動します。年度末にはいよいよ洋上風力建設プロジェクトも始まります。また海外もインフラ需要は堅調で、ＯＤＡによる大型港湾工事も再び本格化する見込みです。2022年度は、2020年度並みの売上、利益水準へとＶ字回復を目指します。さらに2023年度以降も事業量の拡大が期待できることから、その足固めをしたいと考えています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化にロシアのウクライナ侵攻が加わり、世界的な資源や原材料の高騰、供給制約、サプライチェーン制約が生じており、我が国のエネルギーや建設資材の高騰、供給にも影響が出ています。当社は、建設資材価格や需給の動向に細心の注意を払いながら、営業と工事、土木と建築が部門の垣根を越えて連携し、技術に裏打ちされた総合力を発揮することによって、その影響を最小限にとどめたいと考えています。■中期経営計画（2020～2022年度）●五洋建設グループの使命“良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献”と考えて、確かな安全と品質で顧客の信頼に応え、技術を以って社会に貢献する●目指すべき姿臨海部と海外に強みを持つ“真のグローバル・ゼネラルコントラクター”〇真のグローバルゼネコンとは・部門間連携が当たり前:土木・建築、国内・海外の垣根がない・Ｄ＆Ｉ（DiversityandInclusion）が当たり前:国籍・性別によらず多様な人材が生き生きと働ける〇部門間連携の進化～五洋建設グループのＤＮＡ・フロントローディングによる競争力強化～会社の総合力を発揮する〇外部連携の強化～国内外でアライアンスの推進①働き方改革と生産性向上の先進企業〔Social〕〇働き方改革の加速～働き方改革推進委員会による全社的な推進〇生産性向上の追求～働き方改革実現のためにも建設生産システム改革推進〇安全で安心して働ける職場環境の整備②Ｄ＆Ｉの先進企業〔Social〕〇多様な人材の獲得・育成～若手の早期戦略化〇Ｄ＆Ｉの推進～女性、外国人の活躍推進③進取の精神で挑戦する企業〔Environment〕〇洋上風力への挑戦～海洋土木の強みを生かす〇建設発生土・浚渫土リサイクルのエキスパート～臨海部の強みを生かす〇ＺＥＢ（ZeroEnergyBuilding）への取り組み④ＥＳＧ重視のＣＳＲ経営の実践〔Governance〕〇ＣＳＲ経営～ステークホルダー重視、本業を通じた社会貢献〇実効あるガバナンスの推進～リスクマネジメントの徹底〇ＥＳＧの取組みの推進●投資計画①設備投資:300億円＋α〇本業強化に繋がる投資は機動的に実施・洋上風力:大型ＳＥＰ船(建造中）他・作業船:新造（ロボット化、能力アップ等）、改造（自動化・ＡＩ化、環境対応等）・その他:環境事業等その他事業関連②研究開発投資:100億円＋α・生産性向上技術、プロジェクト対応、洋上風力等③その他:100億円＋α・働き方改革関連（オフィス・テレワーク環境整備、ＩＣＴ推進）、教育、アライアンス、その他●財務計画①資金需要の増加への対応〇戦略的設備投資と事業量拡大への対応②グローバルＣＦ管理と為替リスクへの対応〇海外事業拡大（エリア、事業量、取下条件等）●配当政策①利益配分の基本方針:バランスよく・株主への還元～継続的かつ安定的な配当・成長への投資～収益力向上、企業価値増大・資本の充実～将来への備え②目標配当性向(連結):30％以上③目標総還元性向(連結)：40％
山陽特殊製鋼株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1935年１月1933年創業の山陽製鋼所の事業を承継し、山陽製鋼㈱を設立1939年９月大阪証券取引所に株式上場1954年１月東京証券取引所に株式上場1959年１月商号を山陽特殊製鋼㈱に変更1959年７月継目無鋼管製造設備(2,000トン熱間押出プレス)完成1960年10月分塊圧延機および大形圧延機完成1963年４月大阪特殊製鋼㈱を吸収合併1965年３月会社更生法適用を申請1965年６月株式の上場廃止1970年４月継目無鋼管製造設備(アッセル・ミル)完成1973年10月60トン２号電気炉完成1973年12月会社更生手続終結1974年４月陽鋼物産㈱を設立1980年11月大阪証券取引所に株式再上場1982年５月山特工業㈱を設立1982年10月第２製鋼工場完成1983年４月3,000トン高速鍛造プレス機完成1985年11月東京証券取引所に株式再上場1986年４月第２棒線工場完成1987年４月サントク加工㈱を設立1987年７月サントク運輸㈱を設立1988年11月金属粉末製造工場および金属粉末加工工場完成1990年７月サントクコンピュータサービス㈱およびSKJMetalIndustriesCo.,Ltd.(タイ)を設立1992年12月1,500トン高速鍛造プレス機完成1995年10月P.T.SANYOSPECIALSTEELINDONESIA(インドネシア)を設立1996年１月SANYOSPECIALSTEELU.S.A.,INC.(米国)を設立1998年３月第44回大河内賞「大河内記念生産賞」を川崎重工業㈱と共同で受賞(受賞業績「遊星型傾斜ロール圧延機の大型化と特殊鋼鋼片製造技術の高度化」)2000年８月サントク精研㈱を設立2001年６月サントク運輸㈱を山特精鍛㈱に商号変更2001年８月寧波山陽特殊鋼製品有限公司(中国)を設立2002年10月AdvancedGreenComponents,LLC(米国)を設立2004年10月サントク加工㈱を山特精鍛㈱に吸収合併し、サントクテック㈱に商号変更2006年２月新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)と業務提携の実施について合意2006年６月新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)の持分法適用関連会社となる2009年６月大阪証券取引所における株式の上場廃止2011年２月山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司(中国)を設立2011年９月山特テクノス㈱およびサントク保障サービス㈱を設立2011年11月5,000トン自由鍛造プレス機完成2012年１月SanyoSpecialSteelIndiaPvt.Ltd.(インド)を設立2012年７月60トン連続鋳造設備完成2012年９月MahindraSanyoSpecialSteelPrivateLimited(インド)に出資(注)2014年９月SiamSanyoSpecialSteelProductCo.,Ltd.(タイ)を設立2015年11月SanyoSpecialSteelManufacturingdeMéxico,S.A.deC.V.(メキシコ)を設立2017年３月第63回大河内賞「大河内記念生産賞」を受賞(受賞業績「超高清浄度軸受鋼の高生産性プロセスの開発」)2017年８月第２粉末工場完成2018年４月山特テクノス㈱を山特工業㈱に吸収合併2018年６月MahindraSanyoSpecialSteelPrivateLimited(インド)を連結子会社化2019年３月新日鐵住金㈱(現日本製鉄㈱)の連結子会社となるTriakoHoldcoAB(現OvakoGroupAB)(スウェーデン)およびその子会社25社を連結子会社化2021年４月サントク保障サービス㈱を山特工業㈱に吸収合併
山陽特殊製鋼株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社40社、持分法適用関連会社２社）は、親会社である日本製鉄㈱と共通の事業方針の下、緊密に連携して事業活動を展開しており、鋼材事業、粉末事業、素形材事業などを営んでおります。当社グループにおけるセグメントごとの各社の位置づけは、次のとおりであります。(鋼材事業)軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売などを行っております。(連結子会社)事業内容該当会社特殊鋼製品の製造・販売MahindraSanyoSpecialSteelPrivateLimitedOvakoGroupABおよびその子会社25社特殊鋼製品の販売、製鋼原料・諸資材などの売買陽鋼物産㈱特殊鋼製品の加工・販売サントク精研㈱P.T.SANYOSPECIALSTEELINDONESIASKJMetalIndustriesCo.,Ltd.特殊鋼の加工、機械設備のメンテナンス山特工業㈱特殊鋼製品の販売等に関わる業務SanyoSpecialSteelIndiaPvt.Ltd.山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司(注)MahindraSanyoSpecialSteelPrivateLimitedは、2022年６月23日付でSanyoSpecialSteelManufacturingIndiaPrivateLimitedに商号変更しております。(粉末事業)金属粉末製品の製造および販売を行っております。(連結子会社)事業内容該当会社粉末製品の販売陽鋼物産㈱(素形材事業)特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。(連結子会社)事業内容該当会社素形材製品の製造サントクテック㈱素形材製品の販売陽鋼物産㈱SANYOSPECIALSTEELU.S.A.,INC.素形材製品の製造・販売SanyoSpecialSteelManufacturingdeMéxico,S.A.deC.V.寧波山陽特殊鋼製品有限公司SiamSanyoSpecialSteelProductCo.,Ltd.(その他)鋼材事業、粉末事業および素形材事業の補助・支援事業として、情報処理サービスの提供を行っております。(連結子会社)事業内容該当会社情報処理サービスの提供サントクコンピュータサービス㈱事業活動に係る系統図は次のとおりであります。事業系統図(注)MahindraSanyoSpecialSteelPrivateLimitedは、2022年６月23日付でSanyoSpecialSteelManufacturingIndiaPrivateLimitedに商号変更しております。
山陽特殊製鋼株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)合弁事業等契約会社名相手方当事者国名契約内容契約日契約期限山陽特殊製鋼㈱(当社)三井物産㈱㈱メタルワン日本日本中国における特殊鋼素形材部品の製造・販売を行う合弁事業(事業主体寧波山陽特殊鋼製品有限公司)2001年８月24日―(注)山陽特殊製鋼㈱(当社)MahindraandMahindraLimited三井物産㈱インド日本インドにおける特殊鋼の製造・販売を行う合弁事業(事業主体MahindraSanyoSpecialSteelPrivateLimited)2011年11月11日―SANYOSPECIALSTEELU.S.A.,INC.(連結子会社)MachineryTecMastersCorporation米国米国における特殊鋼素形材部品の製造・販売を行う合弁事業(事業主体AdvancedGreenComponents,LLC)2013年１月１日2022年12月31日山陽特殊製鋼㈱(当社)伊藤忠丸紅鉄鋼㈱㈱メタルワン日本日本メキシコにおける特殊鋼素形材部品の製造・販売を行う合弁事業(事業主体SanyoSpecialSteelManufacturingdeMéxico,S.A.deC.V.)2016年６月24日2026年６月24日山陽特殊製鋼㈱(当社)新日鐵住金㈱(現日本製鉄㈱)㈱神戸製鋼所日本日本国内向け軸受用小径シームレス鋼管に関して当社が所有する圧延設備に係る持分および新日鐵住金㈱および当社の商権の㈱神戸製鋼所への一部譲渡および操業生産受託2018年12月12日―(注)2021年７月に、契約期限を2021年８月23日から無期限に変更しております。(2)特定融資枠契約当社グループは資金の機動的な調達を行うため、金融機関５社と特定融資枠契約を締結しております。特定融資枠契約の総額13,368百万円借入実行残高―差引額13,368
山陽特殊製鋼株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、グローバルな特殊鋼マーケットでの企業価値の更なる向上に向け、研究開発・品質競争力の強化による技術先進性の更なる拡大を推進しております。このため、商品開発、プロセス開発および基盤研究の機能を明確化するとともに、中長期の研究開発企画機能を強化することで、グローバル展開を見据えた高信頼性商品と新技術の迅速かつ継続的な創出を図ってまいります。また、2050年カーボンニュートラルに向けた「エコプロセス」「エコプロダクト」の創出を念頭に、特にグローバルな成長が見込まれる「ＥＶ」「風力発電」「鉄道」「水素社会」等の分野での更なる高信頼性ニーズに応える技術の深化を追求しております。さらに、グループ会社間の連携による相乗効果の早期発現にも注力しております。当社グループの研究開発は、当社「研究・開発センター」を中心に推進しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,219百万円であります。セグメントごとの主要な研究課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。(鋼材事業)当事業に係る研究開発費は1,679百万円であります。当事業では、自動車、鉄道、環境・エネルギーなど、成長が期待される分野に投入する高機能商品の開発や、軸受用鋼、構造用鋼、ステンレス鋼および工具鋼など、主力製品の製造プロセスの改善による品質・コスト競争力の強化を推進しております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。・当社は、独自の高強度肌焼鋼「ECOMAXⓇシリーズ」の新たなラインナップとして「ECOMAXⓇ５」を開発しました。ECOMAXⓇシリーズは、鋼の本来の性能を最大限に引き出す高清浄度鋼製造技術をベースに、クロムやシリコン等の合金バランスと鋼材製造時の操業条件を最適化することで、ニッケル・モリブデンフリーの省合金設計でありながら大幅に強度を向上した開発鋼であります。ECOMAXⓇ５はその優れた強度が部品の小型・軽量化に貢献することに加え、新たな合金組成によって、お客様における熱処理や加工等の部品製造工程の省略や簡略化を可能とし、昨今のライフサイクルアセスメントの観点から益々強く望まれているＣＯ2排出削減への貢献が期待されます。・当社は、熱間ハンマー鍛造の過酷な使用環境における型寿命と製品品質の安定に貢献するプリハードン（焼入れ・焼戻し熱処理済の納入状態）金型用鋼「QTP-HARMOTEXⓇ」を開発しました。この開発鋼は、JISSKT４に比べて高温強度（軟化抵抗特性）と靭性（耐衝撃性）を大幅に向上しており、自動車や建設機械の足回り部品をはじめとする複雑形状部品の鍛造工程において、部品の小型化・軽量化を目指した被加工材（ワーク）の高強度化や、部品製造工程の簡略化に繋がるニアネットシェイプ成形といった、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた部品製造・加工業界のニーズに対応することができます。(粉末事業)当事業に係る研究開発費は501百万円であります。当事業では、今後成長が期待できる分野として、情報記録・処理関連製品、３Ｄプリンティング用粉末等を中心に新規製品開発を推進しております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。・当社は、磁性扁平粉末のラインナップ拡充を行いました。当粉末を用いた磁性シートは、パソコン、携帯電話等の電子機器から発生する不要なノイズの消去、ICカードでの情報読み取り性能の向上等を目的に使用されます。当社では成分及び粉末形状の最適化により、MHz～GHz帯域まで周波数に応じた製品を取り揃えており、顧客要求に沿った製品の提供が可能となりました。デジタル革命が加速する昨今、ビッグデータを効率的に処理する部品として需要が期待されます。なお、本製品は第34回EMC・ノイズ対策技術展で発表しており多くの反響をいただいております。(素形材事業)当事業に係る研究開発費は38百万円であります。当事業では、素形材における技術およびコスト競争力の強化を目的とし、最適金型の迅速設計技術やリングローリングの解析技術の確立、省人化に向けた製造技術の開発等を行っております。当連結会計年度の主な成果は、ＣＡＥ解析技術を駆使した型鍛造品製造技術の確立やリングローリング品の品質改善、ならびに旋削工程における数値制御設備の開発（作業負荷の軽減）等であります。
松尾建設株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】明治18年３月、松尾安兵衛が個人企業として佐賀県杵島郡川古村に松尾組を創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その後個人企業を昭和11年１月１日に合資会社松尾組に改め、さらに昭和23年６月19日株式会社松尾組を設立した。設立後の主な変遷は次のとおりである。昭和23年６月支店営業所を８か所(福岡支店、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、小倉(現北九州)、佐世保営業所)に整理昭和24年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第209号の登録を受けた。昭和34年７月東京支店開設昭和37年５月福岡市に緑商事株式会社設立(現松尾商事株式会社本社佐賀市現・連結子会社)昭和39年９月松尾建設株式会社に社名改称昭和41年１月佐賀支店開設昭和41年９月松尾舗道株式会社設立(平成17年４月当社に吸収合併)昭和41年10月本店所在地変更(佐賀市多布施一丁目４番27号)昭和42年８月熊本支店開設(営業所昇格)昭和43年10月大阪支店開設(営業所昇格)昭和45年１月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として佐賀県知事免許(1)第1185号を受けた。昭和47年８月長崎支店開設(営業所昇格)昭和49年２月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第2992号の許可を受けた。昭和54年10月大分支店、宮崎支店、鹿児島支店開設(営業所昇格)昭和55年11月松尾工業株式会社設立(本社佐賀市現・連結子会社)昭和56年１月広島支店開設昭和60年７月マツオビルエンジニアリング株式会社設立(現株式会社マベック本社佐賀市現・連結子会社)平成５年４月名古屋支店開設(営業所昇格)平成５年12月宅地建物取引業免許を知事免許から建設大臣免許へ変更し建設大臣免許(1)5165号を受けた。平成９年９月株式会社マツオヒューマンネットワーク設立(本社佐賀市現・連結子会社)平成10年６月本店所在地変更(佐賀市八幡小路１番10号)平成10年８月株式会社インフォメディア、株式会社ワーク設立(共に本社佐賀市現・連結子会社)平成11年12月翠興産株式会社設立(本社伊万里市現・連結子会社)平成14年４月株式会社オフィスブレイン設立(本社佐賀市現・連結子会社)平成15年10月エムシー産業株式会社設立（本社佐賀市現・連結子会社）平成16年11月株式会社スワーグ設立(本社佐賀市現・連結子会社)平成17年４月連結子会社松尾舗道株式会社を当社に吸収合併平成18年４月松尾リアルエステート株式会社設立(令和２年10月松尾商事株式会社に吸収合併)平成23年５月仙台支店開設(営業所昇格)平成27年８月株式会社七ツ島プレコン設立(本社伊万里市現・連結子会社)平成30年５月本店所在地変更(佐賀市多布施一丁目４番27号)令和２年10月松尾リアルエステート株式会社を松尾商事株式会社に吸収合併令和３年12月仙台支店廃止
松尾建設株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、建設事業、不動産事業及び製造販売事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。建設事業当社は建設業、子会社の松尾工業㈱は設備及びソーラーシステム工事、㈱マベックは建築物の維持保全、㈱スワーグは舗装工事を営んでいる。なお、当社は施工する工事の一部を上記子会社に発注している。不動産事業当社及び子会社である松尾商事㈱が営んでいる。製造販売事業当社はアスファルト合材を、子会社の翠興産㈱はコンクリート製品の製造及び販売、㈱七ツ島プレコンはコンクリート製品の製造を営んでいる。その他の事業当社は旅行業、損害保険代理業、航空運送取扱業、印刷及び製本業、複写業を、子会社のエムシー産業㈱は資材等の販売、㈱マツオヒューマンネットワークは労働者派遣事業、㈱インフォメディアはソフトウエア等の開発事業、㈱ワークは建築計画等のコンサルティング業、㈱オフィスブレインは経理並びに計算業務の請負及び代行業を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。
松尾建設株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社は、「常在お客様貢献」を企業理念とし、社是である「良く早く安く」を追求することによって、目標の「信用が日本最大」を目指している。事業展開にあたっては、時代にふさわしい企業を目指して積極的に活動し、常に人と社会の未来をみつめながら時代の変化に対応するバランスのとれた企業体づくりを目指している。また、新事業の推進や技術革新に力を注ぎ、一層の研鑚を重ねながら、すべてのステークホルダーの多様な要望に応えられる企業を目指している。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、2020年度を初年度とする中期経営計画（2020年度～2024年度：５か年計画）を策定し、「地域１番を目指して、「良く早く安く」を追求しよう」を新しい中期経営計画の方針と定めた。なお、当中期経営計画の重点施策は、以下のとおりである。①営業部門・営業力の強化、レベルアップ「抜群営業」の強化、保有技術の提案、地元情報の発掘・営業のプロジェクト管理力強化お客様コミュニケーションのリーダーシップ（積極的・主体的に関与）・「地域１番」を目指して地域・店所毎の受注品目・工種の戦略強化、協力会社の発掘・情報取得②工事部門・生産性向上の推進と働き方改革利益率の改善、スキルの伝承・ＩｏＴ技術等の活用による省力化と安全性の向上、労働時間短縮の意識付け・工事のプロジェクト管理力強化施工時のリーダーシップ、各部署とのコミュニケーション、事例の共有による労災・品質事故の撲滅・「地域１番」を目指して品質及び安全の向上によるお客様評価・評価点アップ、協力会社の発掘・育成③原価部門・原価の低減調達価格の適正化、発注時期・納期の適正化・原価のプロジェクト管理力強化コストや工程面における営業・工事のプロジェクト管理のサポート・生産性向上に向けた取組み「松尾標準」の実現（設計・工法）、ＢＩＭ・ＣＩＭ等のＩｏＴ技術の導入・普及、新技術の開発・導入④全社共通・「人財」開発社内アカデミーの構築と推進、資格取得支援、社員の能力開発と社員配置の適正化を推進・生産性向上の促進全社的な損益把握と改善、効率・効果重視の経費節減・働き方改革生産性向上と労働時間短縮の両立、多様な働き方で豊かな生活を実現(3)会社の経営環境及び対処すべき課題国内経済においては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されるなかで、景気の持ち直しの動きが見られる一方で、ウクライナ情勢等を背景とした資源価格の高騰等で経済への下振れリスクが懸念され、先行きについては不安定な状況が続くことが予想される。また、建設市場においても建設機械や資材等の不足により建設コストが一段と上昇することが懸念されるため、安定的な受注・施工体制の構築が求められている。今後の建設市場においては、防災・減災対策、インフラ老朽化対策等、持続可能な社会の実現に必要な社会資本整備への投資は底堅く推移すると見込まれる。また、生産年齢人口の減少による労働力不足が懸念されるなか、生産性の向上が一層求められるものと思われる。こうした状況のなかで、当社グループは、「地域１番を目指して、「良く早く安く」を追求しよう」のスローガンのもと、地域に根差し、お客様に技術で貢献する会社を目指すために、①良質施工・生産性向上・働き方改革の追求、②営業・工事・原価のプロジェクト管理力強化、③最強原価が絶対的基準、④個々の能力アップの基本方針に基づいた諸施策を徹底して実行していく。当社グループは、今後もお客様との距離を縮め地元に密着し、優れた技術を提供することによりお客様貢献を実践していくとともに、品質を確保しつつ業務を効率化し、働き方改革を推し進めることで当社グループ役職員が夢を持って働くことができる魅力ある会社を目指していく。また、コスト管理の徹底と最強原価の追求に加え、当社グループ役職員一人一人が能力を向上させ、それぞれの役割を遂行し協働することにより、オール松尾の総合力を発揮して市場環境の変化に対応していく。以上のような取組みを通じて、当社グループ役職員の一人一人が常に危機感を持って環境の変化に対応し、目標達成に向けて取り組むことにより、当社グループは、急激な社会情勢の変化に対しても十分に対応できる、強い経営力と高い技術力を持った、バランスのとれた企業グループを目指していく。
東亜道路工業株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1930年11月アスファルト乳剤の製造販売を目的として、米国インターナショナル・ビチューメン・エマルジョンズ・コーポレーション社よりその製造技術を導入、同社の親会社米国スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク社の資本参加を得て、日本ビチュマルス株式会社として設立し、わが国最初のアスファルト乳剤の製造を開始いたしました。その後、戦後の第一次道路整備５カ年計画の推進を機に順次営業を拡大し、現在では各種舗装工事、スポーツ・レクリエーション施設工事、土質改良工事、一般土木工事、解体工事、汚染土壌調査・浄化工事等の各種工事、建設廃材のリサイクル処理及び販売、アスファルト合材・アスファルト乳剤等の製造販売、その他多方面にわたり全国的に営業展開しております。その主な変遷は次のとおりであります。1930年11月日本ビチュマルス株式会社を本店を東京にて設立。1936年12月横浜営業所(現横浜支店)開設。1940年11月外資を日本側に肩代わり。1942年２月東亜道路工業株式会社に改称。1946年10月ビチュマルス道路工業株式会社に改称。1948年12月東京証券業協会承認銘柄として株式の店頭売買開始。1949年５月大阪出張所(現関西支社)開設。1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第207号(以降２年毎更新)。1950年４月東京営業所(現関東支社)開設。1950年５月技術研究所を横浜市に開設(2001年３月つくば市へ移転)。1951年２月現商号の東亜道路工業株式会社に改称。1952年４月福岡出張所(現九州支社)開設。1955年６月高松出張所(現四国支店)開設。1955年７月名古屋出張所(現中部支社)開設。1959年３月仙台営業所(現東北支社)、広島出張所(現中四国支社)開設。1959年９月株式を東京店頭市場に公開。1960年３月札幌営業所(現北海道支社)開設。1960年12月米国I.B.E.社との技術援助契約認可(外資法認1642号)。1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場。1963年２月新潟営業所(現北陸支社)開設。1970年８月東京証券取引所市場第１部に指定替。1974年２月建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第3226号(以降３年毎更新)。1974年５月事業目的にしゅんせつ工事、土質改良工事、産業廃棄物処理工事の請負業を追加。1977年６月事業目的に国外での工事請負、各種スポーツ施設工事、スポーツ機器の輸入及び製造販売、産業廃棄物処理剤の製造販売、不動産の売買・仲介・賃貸借及び管理業務を追加。1990年６月事業目的に産業廃棄物の処理及び再生製品の製造販売、建設機械の修理・賃貸及び製造販売を追加。1993年４月関東支社開設。1997年４月東京支社と関東支社を関東支社に統合。1998年６月関東支社でISO9002認証取得。1999年３月本社工務部でISO9002認証取得。1999年６～８月中部支社、関西支社、東北支社でISO9002認証取得。2000年６～９月北海道支社、北陸支社、四国支店、中四国支社、九州支社でISO9002認証取得。2001年11月環境事業に本格参入し、建設廃棄物処理の一元管理システムを確立。2003年２月台湾支社開設。2003年４月ISO9001全社統合。2004年３月関東支社でISO14001認証取得。2004年10月国土道路株式会社と合併。2005年３月株式会社トーアホールディングス関東等(株式会社トーアホールディングに商号変更)３社設立。2005年１～４月北海道支社、関西支社、九州支社、中部支社、北陸支社でISO14001認証取得。2006年３月中四国支社でISO14001認証取得。2009年３月台湾支社閉鎖。2011年４月株式会社トーアホールディングを吸収合併。2013年３月本社新社屋建替えに伴い港区赤坂に一時仮移転。2015年１月本社新社屋の完成。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
東亜道路工業株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社29社(子会社26社、関連会社３社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。当社グループ各社の主な事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、以下のとおりであります。建設事業舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。主な関係会社姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社、株式会社ＴＡＣエンジ等16社建設材料等の製造販売・環境事業等アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石等の製造・販売、建設機械の製造販売、舗装工事等に関連する商品販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う環境事業等を行っております。主な関係会社札幌共同アスコン株式会社、株式会社東亜利根ボーリング、株式会社トーア物流等13社2022年３月31日現在での事業の系統図は次のとおりであります。
東亜道路工業株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える」を企業理念に掲げ、社会資本の整備にかかわる事業を展開しています。この理念のもと、コンプライアンスの実践や透明性の高い経営を行い、更には、時代の変化に適合した技術開発を推し進め、新しい価値を提供していくことにより、社会との良好な関係を築き健全で効率的な経営と企業価値の向上を目指しております。（２）経営環境当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。建設事業建設事業におきましては、防災・減災、国土強靭化等により公共投資は底堅く推移していくものと思われますが、一方で人手不足による人件費の上昇や原材料価格の上昇によるコスト増加の懸念、企業間の熾烈な受注競争など厳しい状況が続く事を予想しております。また、働き方改革への対応、賃金引上げに向けた取組等、課題も多いと認識しております。製造販売・環境事業等製造販売事業におきましては、環境に配慮した製品の開発・提供等、カーボンニュートラルへの対応が急務となっております。また原材料(特にストレートアスファルト)の価格が収益に大きく影響するため、動向を注視しております。（３）中長期的な経営戦略「中期経営計画(2021年度～2023年度)」を策定し、安定企業グループを目指してまいります。基本方針「挑戦・発想・実行で社会から選ばれ続ける企業に」変革への挑戦社会環境が大きくシフトする中、当社グループも変革を恐れず、挑戦・発想・実行により、社会に新たな価値を提供することを目指します。持続的成長の確立長年培ってきた技術力・製品開発力を背景に独自性を発揮し、社会の要望に応え、安心・安全な社会の実現に貢献していきます。経営戦略の概要確固な収益基盤の構築建設事業受注戦略・地域戦略（グループ会社含む）の明確化・中央官庁工事及び提案型営業の強化・スポーツ施設案件の拡大・技術系人材の採用による施工体制の強化収益戦略・ＩＣＴ施工技術・教育の強化・原価管理システムの強化・組織体制の再構築製品事業受注戦略・市場動向を的確に捉えた地域Ｎｏ.１戦略・市場環境に即した活発な営業力強化・設計提案力の強化・新技術、環境製品の販売拡大収益戦略・販売数量、シェア拡大・積極的な設備投資・コストダウンの追求事業領域の拡大官民連携事業(PPP/PFI)・豊富な地域ネットワークの活用による企業間連携・当社が培ってきたノウハウの活用（公園リニューアル、学校跡地利用、道の駅、コンセッション）事業地域の拡大・海外事業の推進・Ｍ＆Ａ／アライアンス戦略の推進新規分野へ・保有技術の他分野への展開・異業種との協創による新たな価値の創造技術開発の推進環境に配慮した舗装技術・カーボンニュートラルに資する中温・常温技術の開発、普及・石油由来資源に替わる新材料の開発道路インフラの長寿命化技術・超重交通路線におけるＬＣＣに優れた高耐久アスファルト混合物の開発、普及・舗装や橋梁等、インフラの予防的保全技術（点検・維持等）の開発、普及次世代の技術へ・ＤＸ、ＡＩの最先端デジタル技術を駆使した工法・調査技術の開発・走行中ワイヤレス給電技術、路面太陽光発電システム技術などの次世代インフラへの挑戦ＤＸの推進企業価値向上・最先端のデジタル技術の導入による、新たなビジネスモデルの創出・デジタル媒体を通じた自由度の高い広報の促進収益性向上・営業情報や営業支援資料のデジタル化等、情報の共有による既存営業スタイルからの脱却・ＩＣＴツールの活用による、バックオフィス業務と販管費の削減生産性向上・重機類の自動制御等、省人化による現場の安全性・生産性の向上・製品の受注、製造、出荷等一連のオペレーションの自動システム化エンゲージメントの向上働きがい・社員への「企業理念」と「ビジョン」の浸透の推進と「ＴＯＡＳｔｙｌｅ」のさらなる洗練・社員一人ひとりの主体性と挑戦意欲を促進し、成長を実感できる環境・教育プログラムの整備働きやすさ・女性活用をはじめとする「ダイバーシティ」と「インクルージョン」の推進・４週８休の早期実現等、社員が健康的に働くことができる、安全・安心な職場環境と制度の整備人材開発・経営意識向上を目的とする、経営層・管理職に対するマネジメント・リーダーシップ研修の拡充・ＳＤＧｓ研修やコンプライアンス研修を通じた、社会・環境への貢献意識、責任意識の向上ガバナンスの強化企業統治・取締役会の実効性向上（社外取締役増員・多様性確保）・ステークホルダーとの建設的な対話コンプライアンス・コンプライアンス研修・定期的な教育の継続・内部監査・公益通報制度等による早期発見・是正リスク把握・管理・リスクコントロールを支える環境整備（リスクマネジメント基本計画書の周知・徹底）・オールハザード型（あらゆるリスクに耐えうるもの）ＢＣＰの整備（４）経営計画の数値目標当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げています。これらの数値目標達成と、企業価値の向上に努めてまいります。（連結業績）2023年度（2024年3月期）売上高120,000百万円営業利益7,600百万円親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円（５）対処すべき課題今後の経済環境につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の収束目途が立たない中、ロシア・ウクライナ情勢による経済不安とこれに伴う原材料価格の高騰、急激な為替変動等わが国の経済を下押しする様々なリスクが懸念されております。道路建設業界におきましては、企業間の熾烈な受注競争、原材料価格や人件費の上昇に伴うコストの増加懸念に注意を要するなど、当社グループを取り巻く環境は、厳しい状況が続くものと予想しております。このような環境のなか、当社グループは中期経営計画達成に向け掲げた６つの経営戦略に取り組んでおります。建設事業部門に関しては、地域戦略を明確にし、提案型営業を強化しております。スポーツ施設案件の拡大、当社グループが培ってきたノウハウを活かせる官民連携事業にも取り組んでおります。施工体制強化のため、技術系人材の採用や教育、生産性向上に資する情報化・ICTツールの活用等にも取り組んでおります。製品事業部門に関しては、各地区にて顧客満足度の向上を図り高付加価値の製品販売に注力し、シェアアップを目指しております。安全・環境対策にも取組んでおり、点検の強化や環境に配慮した設備投資の実施を行ってまいります。働き方改革に関しては「働きがい」「働きやすさ」を感じる職場環境を目指しエンゲージメントサーベイを通じた課題解決に取り組んでおります。人材育成にも注力し技術セミナーや研修会などの教育機会を設け、スキルアップを図っております。また、週休二日アクションプログラムを作成し、計画的な休日の取得、残業時間の削減、業務効率化を目指し基幹システムの更新等を行っております。さらには、グループ連携・部門間連携による総合力の強化を図り、環境の変化に即応できる柔軟な経営体質の構築や適正な経営資源の配分、リスク管理能力を高めることにより、持続的な収益力の強化に全力を尽くしてまいる所存でございます。これらの方針に基づく諸施策の着実な実施により、2023年3月期の業績予想につきましては、売上高117,000百万円、営業利益6,800百万円、経常利益6,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,500百万円を見込んでおります。
東亜道路工業株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、技術力の充実を企業戦略上の重要施策の一つと認識し、耐久性の向上、コスト低減、安全性の向上、およびＳＤＧｓ等に配慮した環境負荷低減など社会的要請に応える技術の研究開発に努めています。研究開発テーマは道路舗装の新材料・新工法や、舗装の総合的な調査・評価システムなど、道路分野が中心ですが他業種への活用についても検討しています。また、大学、官公庁、民間企業の研究機関との共同研究も行っており、その成果は新材料・新工法の普及や特許取得に反映するとともに国内外の学術会議で発表するなど情報発信に努めています。当連結会計年度中の研究開発費の総額は264百万円ですが、当社の研究開発は、建設事業と建設材料等の製造販売事業の両部門に密接に関連させて研究開発を行っているため、その内容をセグメント別に分類することは困難です。［主な研究開発］（１）開発技術普及、新材料の開発および既存材料の改良①開発技術の普及・改良橋梁床版の損傷に着目して開発した樹脂防水一体型アスファルト舗装「タフシャットＲＡ工法」は従来のグースアスファルト舗装の課題を克服した“床版防水性能を有する舗装”です。本工法は、国内で初めて環境に配慮した植物系樹脂を防水材として用い、床版・防水層・アスファルト混合物を強固に一体化させ、道路橋床版の長寿命化を実現するものです。「タフシャットＲＡ工法」は新たな発想の確実な防水工法であり、社会的ニーズも高いことから広範な普及を図ります。②新材料・新技術の開発アスファルト混合物を製造する合材プラントの統廃合が想定されることを背景とし、運搬に約５時間要しても品質の確保が可能な中温化アスファルト混合物や、約３～６ヶ月備蓄可能な常温混合物を開発しました。これらの技術については、国土交通省の「広域安定供給可能なアスファルト舗装技術」の公募技術に選定されたことから、今年度以降施工性・耐久性の検証を行う予定です。脱炭素の機運が高まる中、石油を原料としない100パーセント植物由来の「Ｂｉｏバインダー」、電気自動車の普及を見据えた電気供給システムなど、カーボンニュートラルやＥＳＧを意識しながら他分野も含めた新たな舗装材料・技術について研究開発に取り組んでいます。③既存材料の改良改質アスフアルト、アスファルト乳剤をはじめとする既存製品については、さらなる「品質・耐久性の向上」、「省人化」、「コスト低減」、「新たな機能の付与」を目指した研究改良を継続しています。（２）施工技術の開発①情報化施工技術の活用およびＩＣＴ舗装への取り組み当社では2018年度に工事部に「ＩＣＴ推進室」を設け、舗装工事にＴＬＳ（地上型レーザースキャナ）やＵＡＶ（無人航空機）を導入し、３次元データを起工、施工、出来形管理の各段階で活用するＩＣＴ舗装工として全国の施工現場で実施してきました。今後も最新技術を取り込みながら、ＩＣＴ舗装による効率化、施工精度の向上を図ります。②ＤＸへの取組み本業界の大きな課題である「生産性向上」「就業者不足」「事故抑制」の解決策として、ＩＣＴや人工知能（ＡＩ）などの技術が有効であることは周知のとおりですが、これらデジタル技術を舗装の工事現場や工場における各種作業の自動化や品質管理・出来形管理など、全工程におけるＤＸの活用についても推進しています。（３）その他①太陽光発電舗装システム（Ｗａｔｔｗａｙ）ＳＤＧｓ達成のためフランスのＣｏｌａｓ社は太陽光発電パネルを道路の路面に敷設したＷａｔｔｗａｙの実用化に向け、全世界で実証実験を行っています。しかしながら、日本への導入にあたり厳しい気象条件や交通条件など課題も顕在化しています。当社はこの趣旨に賛同し、Ｃｏｌａｓ社と共同で様々な課題に取り組み持続可能な成長を目指します。Ｗａｔｔｗａｙは、自然環境を損なうことなく設置でき、従来の太陽光発電に比べ台風などの災害にも強く、被災時には非常用電源として機能し、住み続けられるまちづくりの実現に貢献します。また、当社が培った技術は、将来的に東南アジアをはじめＷａｔｔｗａｙの世界展開に寄与するものと考えています。②移動式たわみ測定装置（ＭＷＤ）を用いた舗装の構造評価システム当社は国立研究開発法人土木研究所を中心とした大学・企業との共同研究に参画しＭＷＤを開発しました。ＭＷＤにより、これまで困難だったネットワークレベルでの舗装の構造評価が可能になると期待されます。膨大な道路網の効率的な維持管理を実現するため、ＭＷＤによる構造評価システムの開発に取り組んでいます。
チッソ株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は1950年１月、企業再建整備法により日本窒素肥料株式会社の第二会社新日本窒素肥料株式会社として設立されました。前身である日本窒素肥料株式会社はその発祥を1906年まで遡ります。同社は石灰窒素、化学肥料の製造を行い、昭和に入ってからは酢酸エチル、塩化ビニル樹脂などをわが国で最初に製造し、総合化学企業として発展しました。当社グループは、現在、情報化時代に必要不可欠な液晶材料をはじめとし、合成樹脂、熱接着性複合繊維及び被覆肥料など多岐にわたる事業を展開しています。主な沿革は次のとおりです。年次沿革1906年１月曽木電気株式会社設立1908年８月商号を日本窒素肥料株式会社に変更水俣工場操業開始1927年５月朝鮮窒素肥料株式会社設立1941年12月朝鮮窒素肥料株式会社を合併1950年１月企業再建整備法による第二会社新日本窒素肥料株式会社設立1960年12月九州化学工業株式会社設立(現・連結子会社)1962年６月チッソ石油化学株式会社設立(2011年10月１日「ＪＮＣ石油化学株式会社」に商号変更、現・連結子会社)、千葉県市原市において石油化学事業に進出1963年５月チッソポリプロ繊維株式会社設立（2011年９月１日「ＪＮＣファイバーズ株式会社」に商号変更、現・連結子会社）1965年１月商号をチッソ株式会社に変更1973年３月水俣病第１次訴訟熊本地裁判決1985年10月熊本ファイン株式会社設立1989年５月サン・エレクトロニクス株式会社設立1994年12月広州ES繊維有限公司設立(現・連結子会社)1997年７月高密度ポリエチレン事業の合弁会社京葉ポリエチレン株式会社設立1998年７月日本ポリ・プロダクツ株式会社設立1999年５月台湾智索股份有限公司設立（2012年１月１日「台湾捷恩智股份有限公司」に商号変更、現・連結子会社）2000年１月海外におけるES繊維事業の合弁会社ESファイバービジョンズ社（米国・欧州・アジア）設立２月水俣病問題に係る当社に対する支援措置閣議了解３月可塑剤事業の合弁会社シージーエスター株式会社設立2003年10月日本ポリケム株式会社とポリプロピレン事業の合弁会社日本ポリプロ株式会社設立（現・持分法適用関連会社）2004年４月智索国際貿易（上海）有限公司設立（2011年10月１日「捷恩智国際貿易（上海）有限公司」に商号変更、2016年12月1日に会社形態を変更し「捷恩智（上海）企業管理有限公司」として業務開始、現・連結子会社）10月チッソファインテクノ株式会社設立（2011年10月１日「ＪＮＣマテリアル株式会社」に商号変更、現・連結子会社）12月チッソ韓国株式会社設立（2011年10月１日「韓国ＪＮＣ株式会社」に商号変更、現・連結子会社）2005年３月NORTHAMERICANCHISSOCORPORATION設立（2011年４月１日「JNCNorthAmericanCorp.」に商号変更、現・連結子会社）2006年４月ＥＳファイバービジョンズ株式会社（日本）に複合繊維原綿の国内販売移管2007年１月チッソ旭肥料株式会社に肥料事業（製造部門・研究開発部門）を承継2008年11月日本ポリ・プロダクツ株式会社を吸収合併2009年10月チッソ旭肥料株式会社は、三菱化学アグリ株式会社との合併に伴い、ジェイカムアグリ株式会社（現・連結子会社）に商号変更2011年１月ＪＮＣ株式会社設立（現・連結子会社）３月ＪＮＣ株式会社に事業を譲渡年次沿革2014年２月当社グループ及び三菱化学グループが保有するポリプロピレンコンパウンド事業及びガラス長繊維強化熱可塑性樹脂事業を日本ポリプロ株式会社に事業統合2014年12月中国国内での液晶事業の強化を目的として、捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立2015年７月アジア向けコーティング肥料の製造・販売を目的として、台湾台中市に台灣傑康農業科技股份有限公司を設立2019年３月2019年３月29日付でＪＮＣ石油化学株式会社を存続会社とし、熊本ファイン株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施2020年３月2020年３月31日付でＪＮＣ石油化学株式会社を存続会社とし、エルシーホールディングス合同会社を消滅会社とする吸収合併を実施