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株式会社髙島屋
有価証券報告書－第156期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社は1831年（天保２年）、初代飯田新七が京都烏丸松原で古着木綿商を始めました。これが髙島屋の創業です。創業以来、京都、大阪、東京に店舗を広め、の商標のもとにその事業を継承してきました。1909年（明治42年）に、資本金100万円をもって髙島屋飯田合名会社を設立、その後、1919年（大正８年）８月20日に組織を変更して、株式会社髙島屋呉服店（1930年(昭和５年）に現在の株式会社髙島屋に変更）となり、以来次第に近代百貨店の体制を整えて現在に至りました。1919年８月株式会社髙島屋呉服店を設立。本店所在地を京都（下京区烏丸通）に、店舗を京都のほか、大阪（南区心斎橋筋）、東京（京橋区南伝馬町）に置く。1930年12月商号を「株式会社髙島屋」に変更。大阪市南区難波（現・中央区難波）に南海店（現・大阪店）を開設。1933年３月東京店(現・日本橋店)を東京都中央区日本橋（現在地）に移転。1939年６月株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）を設立。（現・連結子会社）1942年４月株式会社宝屋（現・株式会社グッドリブ）を設立。（現・連結子会社）1944年３月本店所在地を京都市から、大阪市南区難波（現・中央区難波）に移転。1949年５月大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場。1950年10月京都市下京区四条河原町（現在地）に京都店第１期増築完成。（創業の地・烏丸店は1952年閉鎖）1957年４月株式会社横浜髙島屋を設立。（1959年10月横浜市西区南幸町に横浜店を開設）1960年12月株式会社東京ストアを設立。（1970年１月株式会社立川髙島屋に商号変更。同年６月東京都立川市曙町に立川店を開設）1961年５月株式会社米子髙島屋を設立。（1964年４月鳥取県米子市角盤町に米子店を開設）1961年10月株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が大阪証券取引所市場第２部に上場。1963年12月東神開発株式会社を設立。（現・連結子会社）1964年10月大阪府堺市三国ヶ丘御幸通（現・堺市堺区三国ヶ丘御幸通）に堺店を開設。1968年７月株式会社大宮髙島屋を設立。(1970年11月大宮市大門町（現・さいたま市大宮区大門町）に大宮店を開設)1969年11月東京都世田谷区玉川に株式会社横浜髙島屋・玉川店を開設。1970年１月京葉興業株式会社を設立。（1971年７月株式会社柏髙島屋に商号変更。1973年11月千葉県柏市末広町に柏店を開設）1971年４月株式会社岡山髙島屋を設立。（1973年５月岡山市本町（現・岡山市北区本町）に岡山店を開設）1972年11月株式会社高崎髙島屋を設立。（1977年10月群馬県高崎市旭町に高崎店を開設）1973年５月和歌山市東蔵前丁に和歌山店を開設。（2014年８月閉店）1973年８月株式会社髙島屋友の会を設立。（現・連結子会社）1974年３月株式会社泉北髙島屋を設立。（同年11月堺市茶山台（現・堺市南区茶山台）に泉北店を開設）1974年８月株式会社ヤナゲン髙島屋を設立。（1976年10月株式会社岐阜髙島屋に社名変更。1977年９月岐阜市日ノ出町に岐阜店を開設）1975年３月株式会社大宮髙島屋、株式会社柏髙島屋が合併し、株式会社大宮柏髙島屋を設立。1982年４月京都市西京区大原野に洛西店を開設。1983年３月株式会社高崎髙島屋、株式会社大宮柏髙島屋、株式会社立川髙島屋が合併し、株式会社関東髙島屋を設立。1983年10月横浜市港南区港南台に株式会社横浜髙島屋・港南台店を開設。(2020年８月閉店)1986年８月髙島屋クレジット株式会社（現・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社）を設立。（現・連結子会社）1989年６月シンガポールにTAKASHIMAYASINGAPOREPTE.LTD.（現・TAKASHIMAYASINGAPORELTD.）を設立。（現・連結子会社）（1993年10月にシンガポール髙島屋開設）1990年９月株式会社関東髙島屋を合併。同社各店はそれぞれ株式会社髙島屋の立川店、大宮店、柏店及び高崎店となる。1991年５月岡山県津山市大手町に株式会社岡山髙島屋・津山店を開設。（1999年３月閉店）1995年９月株式会社横浜髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社泉北髙島屋、株式会社岡山髙島屋及び株式会社米子髙島屋を合併。各社はそれぞれ株式会社髙島屋の横浜店、玉川店、港南台店(前記のとおり現在は閉店）、岐阜店、泉北店、岡山店、津山店（前記のとおり現在は閉店）及び米子店となる。1996年10月東京都渋谷区千駄ケ谷に新宿店を開設。2000年10月株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が株式交換により100％子会社となった結果、大阪証券取引所市場第２部上場を廃止。2001年９月建装事業を株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）に営業譲渡。2003年９月会社分割により米子店を分社化し、株式会社米子髙島屋を設立。（2020年３月株式譲渡）2004年４月会社分割により岡山店、岐阜店及び高崎店を分社化し、株式会社岡山髙島屋、株式会社岐阜髙島屋及び株式会社高崎髙島屋を設立。（現・連結子会社）2009年２月2013年９月中国上海市に上海高島屋百貨有限公司を設立。（現・連結子会社）（2012年12月上海高島屋開設）ベトナムホーチミン市にTAKASHIMAYAVIETNAMLTD.を設立。（現・連結子会社）（2016年７月ホーチミン髙島屋開設）2015年２月2020年３月2020年３月タイバンコク市にSIAMTAKASHIMAYA(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）（2018年11月サイアム髙島屋開設）株式会社米子髙島屋の全株式を株式会社ジョイアーバンに譲渡。株式会社米子髙島屋とは商標等ライセンス契約を締結し、屋号はＪＵ米子髙島屋として営業継続。髙島屋クレジット株式会社と髙島屋保険株式会社を合併し、存続会社である髙島屋クレジット株式会社の商号を「髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社」に変更。
株式会社髙島屋
有価証券報告書－第156期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは2022年２月28日現在、当社と子会社39社及び関連会社14社で構成され、百貨店業を主要業務として、商業開発業、金融業及び建装業等を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。①百貨店業（専門店、飲食業を含む。）当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社10社及び関連会社３社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。②商業開発業連結子会社の東神開発㈱等の子会社16社及び関連会社９社で構成し、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産・施設の管理運営を行っております。③金融業連結子会社の髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱等の子会社２社と関連会社１社で構成し、クレジットカード事業及びファイナンシャルカウンター事業、保険事業等を行っております。④建装業連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱が、内装工事の受注・施工を行っております。⑤その他連結子会社の㈱グッドリブ等の子会社４社及び関連会社１社は、主にグループ各社へ商品の供給を行っております。連結子会社の㈱エー・ティ・エー等子会社２社は広告宣伝業を行っております。連結子会社のたまがわ生活文化研究所㈱はレジャー関連業を行っております。当社（クロスメディア事業部）、連結子会社の㈱セレクトスクエア、㈱センチュリーアンドカンパニー等の子会社３社は、通信販売業その他を行っております。グループ事業系統図は次のとおりであります。
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第61期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月事項1961年12月神奈川県川崎市下平間に資本金100万円をもって株式会社放電精密加工研究所を設立し、放電加工の受託業務を開始。1963年５月アルミ押出用金型の製造を開始。1965年11月愛知県春日井市に名古屋事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。1969年11月大阪府八尾市に大阪事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。1970年８月神奈川県厚木市に厚木事業所を新設。アルミ押出用金型の一貫ラインを設備し、受託業務を開始。1973年10月名古屋事業所においてセラミックスハニカム押出用金型の製造を開始。1980年９月愛知県春日井市に春日井事業所を新設。航空機エンジン部品のリペア業務を開始。1981年１月春日井事業所において航空機エンジン部品のサーメテルコーティング業務を開始。1984年８月神奈川県厚木市に飯山事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。1985年４月岡山県和気郡に岡山事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。1986年９月神奈川県横浜市に株式会社ミヤギを設立(2019年６月に吸収合併)。1987年９月タイ国にトーヨーサッシ株式会社(現株式会社LIXIL)との合弁会社KYODODIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.を設立。アルミ押出用金型の製造を開始。1988年12月厚木事業所においてプラスチックス射出成形用金型の製造を開始。1990年11月兵庫県明石市に明石事業所を新設。放電加工の受託業務を開始。1990年12月千葉県香取郡に成田事業所を新設(1993年山武郡へ移転)。放電加工の受託業務を開始。1994年２月飯山事業所に本社機能を移転。1997年８月愛知県春日井市上野町に春日井事業所を移転。サーメテルコーティング業務を拡充。1998年３月神奈川県横浜市に横浜事業所を新設し、機械装置部門(メカトロ事業部)を飯山事業所から移転。1998年11月愛知県春日井市に春日井事業所坂下工場を新設。溶射、溶接業務を拡充。1999年10月日本証券業協会(現大阪証券取引所)へ株式店頭登録。2000年８月春日井事業所坂下工場の隣接地に新坂下工場を新設。2001年10月成田事業所に表面処理工場を新設。サーメテルコーティング業務を拡充。2001年11月兵庫県神戸市に神戸事業所を新設し、明石事業所、大阪事業所の放電加工業務を移管。これにより、明石事業所及び大阪事業所は廃止。2002年11月名古屋事業所に加工センターを新設。プレス部品加工業務を拡充。2003年７月中華人民共和国に現地資本と合弁で天津和興機電技術有限公司を設立。2005年４月岐阜県海津市にクロムフリー塗料の生産工場を新設。2005年７月岐阜県海津市に岐阜事業所を新設し、クロムフリー塗料の生産を開始。年月事項2007年３月タイ国にHSKTCO.,LTD.を設立。（2011年９月清算結了）プレス部品の受託加工を開始。2007年９月愛知県春日井市坂下町に名古屋事業所を移転し、春日井事業所坂下工場及び新坂下工場を名古屋事業所に統合。2009年11月岡山県赤磐市に岡山事業所を移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2010年12月神奈川県座間市に横浜事業所を移転し、座間事業所に名称変更。2011年10月飯山事業所に岐阜事業所の塗料業務を移管。これにより岐阜事業所は廃止。2013年２月岡山事業所に神戸事業所の放電加工業務及び表面処理業務を移管。これにより神戸事業所は廃止。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年９月愛知県小牧市に小牧事業所を新設。2019年６月株式会社ミヤギを吸収合併。2020年１月本社機能を新横浜に移転。2020年１月海外関連会社のKYODODIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社化。2020年５月本店を神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目17番６号に移転2020年11月神奈川県大和市に座間事業所を移転し、大和事業所に名称変更。
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第61期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社放電精密加工研究所)、子会社１社及び関連会社１社で構成され、金型及び機械部品等の受託製造並びに販売を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分主要加工サービス・製品主要な会社放電加工・表面処理産業用ガスタービン部品の受託加工その他各種金属製品の受託加工航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理(サーメテルコーティング等)※クロムフリー塗料当社金型アルミ押出用金型及び付属品当社KYODODIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.セラミックスハニカム押出用金型及び付属品当社金属プレス用金型及び金属プレス用金型部品KYODODIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.機械装置等プレス複合加工システムデジタルサーボプレス金属プレス用金型及び金属プレス用金型部品当社プレス部品の受託加工当社天津和興機電技術有限公司※当社が開発いたしましたクロム規制(ELV、RoHS等)に対応した完全クロムフリー防錆表面処理剤の製品名：ゼックコート「ZEC-888」「ZEC－W」「ZEC－F」であります。(1)放電加工・表面処理放電加工とは、電気エネルギーを加え、発生する火花エネルギーによって一般の機械加工では切削できない超硬材、難削材でも精密加工から曲面加工、球体加工まで可能な加工であります。当社では、これまで蓄積してきたノウハウのシステム化、ソフト化とともに独自に開発した専用機を駆使して多様なニーズにお応えしております。表面処理は、米国から導入したライセンス技術で最も過酷な環境で稼動するエンジン部品に耐熱、耐食コーティング、表面硬化被膜処理などを施す表面処理加工と、クロム規制に対応した亜鉛めっき部品の完全クロムフリー防錆表面処理剤と防錆表面処理剤下塗用塗料の製造・販売を行っております。(2)金型当社で培った最高品質の放電加工技術を駆使し、従来方式での金型製造で成し得なかった精度、寿命の大幅な延長を可能にし、材料仕入れから製品までの一貫生産を行い、コスト低減を実現することにより、独自技術を確立した金型製品を提供しております。(3)機械装置等独自の制御技術を搭載し、スライド平行制御、下死点(※)の高精度化を可能にした直動式デジタルサーボプレス「ZENFormer」「ZENFormernano」と、分割ステーション構造で各金型毎に独立制御の直動式デジタルサーボプレス「Divo」の製作・販売、及び当社のデジタルサーボプレス機を使用した部品加工を行っております。※下死点とは、プレス機械のスライドの操作・動作において、スライド移動の設定範囲におけるストロークの最下点のことであります。事業の系統図は次のとおりであります。（注)１．連結子会社等の区分は次のとおりであります。◇連結子会社
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第61期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】中長期の社会環境の潮流は、脱炭素社会や資源循環型社会といった「社会の持続可能性の重視」であり、また、COVID-19感染拡大やウクライナ危機のように「変動性・不確実性」がこれまでに増して高まるだろうと思われます。そのような流れの中で、当社グループは、長期ビジョンとして「持続可能な社会の実現に貢献するコトづくり企業として、創造的な発想と技術で人と社会に必要なカタチを提供できる企業」を掲げ、その実現のため2022年２月期から2024年２月期までの３年間を事業の再構築の期間とした「中期経営計画2024」を策定し、諸々の課題に取り組んでおります。「中期経営計画2024」１年目となる2022年２月期では、生産体制の見直しなどの全社的なコストダウン施策の実行などにより黒字に転換することができました。「中期経営計画2024」２年目となる2023年２月期では、既存事業の事業構造再構築をさらに推進し、筋肉質な収益構造を構築してまいります。また、航空・宇宙分野と、脱炭素・資源循環型社会の実現に向けた環境事業へ注力し、社会課題解決に向けた独自の製品・サービスの社会実装実現を目指してまいります。なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内包しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。長期ビジョン持続可能な社会の実現に貢献するコトづくり企業として、創造的な発想と技術で人と社会に必要なカタチを提供できる企業重点方針次世代に向けた再構築2023年2月期は、上記の長期ビジョンと重点方針に基づいて、以下の施策に取り組んでまいります。①既存事業の事業構造再構築と環境事業への注力当社グループは、今後想定される社会・産業の構造変化に対応するため、既存事業では、そのコア・コンピタンス（企業活動の中核となる強み）と技術先進性を改めて再確認し、市場環境に左右されない筋肉質な事業構造への再構築を図ってまいります。また、重点事業として脱炭素・資源循環型社会の実現に向けた環境事業に注力することで、社会課題解決へのソリューションを「カタチ」にする社会実装力の向上、それを通じた持続的な成長を目指します。上記の実現のために、厳しい経営環境にスピーディーに対応できる組織体制の構築と経営基盤の強化に努め、確実に成果に繋げてまいります。②健全経営によるステークホルダーとの良好な関係の構築・維持当社グループは、「お客様の発展に貢献してこそ、私たちの発展がある」の理念に基づき、ステークホルダー（当社グループに関わる全ての人々）との対話を改めて重要な課題と認識しております。ステークホルダーとの対話を通じ、皆様から安心・信頼される健全経営に努め、人権に関する国際的な規範の遵守や多様性の尊重などに勤しみながら、今まで以上にステークホルダーとの健全で良好な関係の構築と維持に尽力してまいります。③技術・技能の伝承及び次世代に向けた人材育成の推進当社グループは、これまで培ってきた技術・技能を次の世代に確実に伝承し、持続的に成長できる企業を目指します。また、次世代のリーダーとして若手の成長を促進し、DX技術・ICT技術を含めた次世代のものづくりに取り組む技術者の育成を推進してまいります。④新しい生活様式における健康な職場づくりの推進当社グループは、テレワークやオンライン会議などを駆使して、新しい生活様式に相応しい従業員の多様性を尊重した労働環境を構築することで、従業員が笑顔で働く職場づくりを促進し、持続可能な社会の実現に向けた新たな働き方への取組みを推進してまいります。⑤SDGs（持続可能な開発目標）を意識したガバナンスの強化当社グループは、SDGsを積極的に推進し、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（企業統治）に関する課題に取り組むために、サステナビリティを巡る課題に対応するためのガバナンス改革、コンプライアンス（法令遵守）体制の充実、リスクマネジメント強化のための体制の見直し、労働災害の撲滅を目指した安全衛生管理活動の推進等により、ガバナンスのより一層の強化を推し進め、経営基盤の強化を図ってまいります。
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第61期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】技術提携契約契約会社名提携先国名提携内容契約期間㈱放電精密加工研究所(当社)PRAXAIRSURFACETECHNOLOGIESINC.米国サーメテルコーティングについての技術提携2017年５月31日から１年間の期間ごとに自動更新㈱放電精密加工研究所(当社)PRAXAIRSURFACETECHNOLOGIESINC.米国メトボンド溶接についての技術提携1992年11月４日から５年間を初回期間とし、以降５年間の期間ごとに自動更新(注)上記契約につきましては、契約に応じたロイヤリティーを支払っております。
株式会社　放電精密加工研究所
有価証券報告書－第61期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループは、社会環境の変化及び顧客ニーズの多様化や要求性能の高度化に伴い、研究開発主導型経営を基本に高付加価値製品並びに効率的なアプリケーション技術を主体に開発するものであり、当社が主体となって行っております。研究開発体制といたしましては、事業部により技術内容が異なることから、各事業部において研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は15百万円(売上高比0.11％)です。
株式会社リンガーハット
有価証券報告書－第58期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】1970年６月浜勝商事株式会社（法律上の存続会社）設立（資本金130万円）なお、実質上の存続会社、株式会社「浜かつ」は1964年３月に設立（資本金100万円、1973年４月㈱浜勝に商号変更）され、1979年３月１日に浜勝商事株式会社に吸収合併1974年８月「長崎ちゃんめん」（現・「長崎ちゃんぽん」）及び「ぎょうざ」を主力商品にしたチェーン店の第１号店を長崎市に開店（リンガーハット長崎宿町店）当該店舗は、子会社株式会社サン・ナガサキ（1976年９月㈱長崎ちゃんめんに商号変更）において開店し、1977年３月に株式会社浜勝に営業譲渡1979年３月㈱浜勝を吸収合併（合併時の資本金9,500万円）1979年３月浜勝商事株式会社を株式会社浜勝に商号変更1979年９月関東地区第１号店（通算第37号店）を埼玉県さいたま市に開店（大宮バイパス与野店）1981年３月「長崎皿うどん」の販売を開始1982年８月株式会社浜勝を株式会社リンガーハットに商号変更1983年６月佐賀県神埼郡吉野ヶ里町に佐賀工場を新設1985年６月リンガーハット・100号店（福岡大橋店）を福岡県福岡市に開店1985年10月福岡証券取引所に株式を上場1986年３月当社グループにおける店舗建設・メンテナンスを行うため、リンガーハット開発株式会社を設立1987年２月「とんかつ」専門店のチェーン展開のため、株式会社浜勝を設立し、株式会社長崎浜勝よりとんかつ専門店等６店を営業譲渡1988年８月静岡県駿東郡小山町に富士小山工場を新設1992年11月社員ライセンスオーナー・１号店（熊本健軍店）を開店1993年３月株主優待制度を発足1994年４月関西地区第１号店（通算第225号店）を大阪府東大阪市に開店（東大阪西堤店）1994年８月中京地区第１号店（通算第230号店）を愛知県岡崎市に開店（愛知岡崎店）1997年３月株式会社浜勝の株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録1998年７月東京証券取引所に株式を上場2000年２月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定2001年３月㈱浜勝を吸収合併（合併時の資本金558,400千円）2005年３月リンガーハット・500号店（福岡橋本店）を福岡県福岡市に開店2006年２月とんかつ濵勝・100号店（福岡大名店）を福岡県福岡市に開店2006年９月会社分割により持株会社制に移行し、長崎ちゃんぽん・とんかつ・和食の各事業をそれぞれリンガーハットジャパン株式会社・浜勝株式会社・卓袱浜勝株式会社（現：リンガーフーズ株式会社）へ承継2009年５月『長崎卓袱浜勝』事業を完全子会社である卓袱浜勝株式会社（現：リンガーフーズ株式会社）より譲受2009年５月「卓袱浜勝株式会社」を「株式会社和華蘭」に商号変更2009年10月リンガーハット全店において、使用するすべての野菜の国産化を実施『野菜たっぷりちゃんぽん』販売開始2010年１月タイでの当社事業を共同で行うために現地法人及び株式会社ニチレイフーズと合弁でChampionFoodsCo.,Ltd.を設立2010年４月リンガーハット・タイ１号店「バンコクK-Village店」をタイバンコク市に開店2010年６月リンガーハット佐世保大野店で日本初の麺業態のドライブスルー開始2010年９月太宰府工場を佐賀工場敷地内に移転し、西日本地区の生産・物流拠点を佐賀に集約2011年３月レストラン運営会社RingerHutAmericaInc.とフランチャイズ契約を締結し、アメリカ第１号店の「リンガーハットサラトガ店」をオープン2012年４月RingerHutHawaiiInc.を設立2012年７月リンガーハット海外直営１号店となるハワイワイキキ店を開店2012年７月東京本社（大田区大森北）及び福岡本社（福岡市博多区）を東京都品川区大崎にグループ本社として統合2013年３月RingerHutHongKongCo.,Ltd.（中国名：稜閣屋有限公司）を設立2013年４月RingerHut(Thailand)Co.,Ltd.を設立2013年12月外販事業拡大のため「株式会社和華蘭」を「リンガーフーズ株式会社」に商号変更2015年３月2016年５月2016年８月2017年４月2017年６月2019年５月2019年６月RingerHutTaiwanCo.,Ltd.（台湾名：台灣棱閣屋有限公司）を設立PTRingerhutIndonesia.を設立株式会社ミヤタの株式取得RingerHutCambodiaCo.,Ltd.を設立RingerhutandShimizuHoldingCorpを設立京都府京田辺市にて京都工場稼働開始佐賀県神埼郡吉野ヶ里町に佐賀第３工場を新設
株式会社リンガーハット
有価証券報告書－第58期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社リンガーハット）とリンガーハットジャパン株式会社、浜勝株式会社、リンガーフーズ株式会社、リンガーハット開発株式会社、株式会社ミヤタ、RingerHutHawaiiInc.、RingerHut(Thailand)Co.,Ltd.、ChampionFoodCo.,Ltd.、RingerHutCambodiaCo.,Ltd.及びRingerhutandShimizuHoldingCorpの連結子会社10社、持分法適用関連会社の台灣棱閣屋有限公司及びPTRingerHutIndonesiaの合計13社により構成されており、「長崎ちゃんぽん」及び「とんかつ」を主力商品とする店舗の運営及びそれに関連する業務を行っております。当社グループの事業内容に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。長崎ちゃんぽん……リンガーハットジャパン株式会社、RingerHutHawaiiInc.、RingerHut(Thailand)Co.,Ltd.、ChampionFoodCo.,Ltd.、RingerHutCambodiaCo.,Ltd.、RingerhutandShimizuHoldingCorp、台灣棱閣屋有限公司及びPTRingerHutIndonesiaは、「長崎ちゃんぽん」の専門店としてチェーン展開をはかっております。なお、リンガーフーズ株式会社は、主にリンガーハットブランド商品の外部販売を行なっております。とんかつ……………浜勝株式会社、RingerHutHawaiiInc.及びChampionFoodCo.,Ltd.は、「とんかつ」の専門店としてチェーン展開をはかっております。なお、株式会社ミヤタは店舗で使用及び販売している漬物の製造及び販売を行っております。設備メンテナンス…リンガーハット開発株式会社は、主にグループ外食事業店舗の設備メンテナンスを営んでおります。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社リンガーハット
有価証券報告書－第58期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」を基本理念として、郷土料理の「長崎ちゃんぽん」と「とんかつ」を中心に、親しみやすい「飲食の専門店」を展開してまいりました。素材や味にこだわり、安全・安心・健康で楽しい食事の空間を提供し続けることにより、長期的かつ安定的に企業価値を高める経営を行ってまいります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、日常の営業活動に加え、財務活動を含めた企業のトータルの収益性を重視する観点から売上高経常利益率を重視するとともに、安定した経営基盤の確立を図るためフリーキャッシュ・フローの増大を目標に活動しております。売上高経常利益率10％以上という目標を掲げております。（３）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」という基本理念のもと、「全員参加で、創業60周年に向けて前進しよう」を経営方針のスローガンに掲げております。その基本戦略は以下のとおりであります。①成長戦略～主力外食事業２業態を中心に次期主力業態開発も視野に入れ国内外への出店を継続する。a.「長崎ちゃんぽんリンガーハット」は、「長崎の郷土料理ちゃんぽん・皿うどん」の独自性を活かして全国各地へ展開する。b.「とんかつ濵かつ」は、ブランドの知名度向上を進める。c.主力２業態ともに、国内市場は直営店とフランチャイズ店の展開を進める。d.海外市場は、東アジア・東南アジア地域及びアメリカ合衆国に直営及び現地企業とのアライアンス（提携）で長崎ちゃんぽんを主力にした長崎発のレストラン事業を確立する。e.将来の予測される経営環境の変化に対応すべく、次世代に向けた業態開発に注力する。②高収益化～売上高ＦＬコスト（売上原価＋人件費）比率60％以下の実現a.店舖・店舗配置の見直し、メニュー政策及びオペレーション改善等により、１店舗当りの売上高を上げ、人件費率を抑制する。b.自社工場生産及び物流体制・関東、関西及び九州の３工場体制により、万一の災害等による生産や物流リスクに備え、トータルの生産性を上げる。・「製造直売業」志向を強化し、自社工場の内製化率を上げ、品質向上とトータル原価の低減を実現する。c.本部組織の少数精鋭化・ＩＴと業務標準化、アウトソーシングを活用し、間接業務の改善を図る。③財務強化～国内フランチャイズ及び海外アライアンス（提携）の拡大による投資抑制a.直営店の新規出店は、お客さまの利用形態に合わせ、郊外型、ビルイン型、フードコート型をバランス良く出店する。b.国内におけるフランチャイズ展開を全店舗数の30％を目処に進め、自己投資を抑えることにより財務強化を図る。④組織改革と人財育成～成長を支える人づくりと働き甲斐のあるキャリアプランa.定期的な新卒者採用を実施し、社員の若返りを図る。b.管理職定員制、能力主義の強化、本部組織の少数精鋭化等の組織改革・人事制度改革を行い、働き甲斐のあるキャリアプランを明示する。c.階層別教育の充実を図り、次世代の経営者育成、海外勤務者育成、店長育成を継続的に行うとともに、店舗調理・店舖接客のスキルアップを図るトレーニングプログラムを充実させる。d.業務に必要となる知識や技能を短時間で習得できるように業務の「見える化」（標準化）を推進する。また、常に最善の見直しができるような仕組みを作り、店舗サービスレベルの向上のみならず、各部門の実行力向上に寄与できる体制づくりをおこなう。e.女性活躍推進及びダイバーシティ推進を図り、個々の能力を発揮して長く活躍できる環境を整備する。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う個人消費の停滞が続いたことや外食機会の減少により、当社グループの事業活動も依然として厳しい状況となりました。その一方で、お客さま並びに社員及びパート・アルバイト従業員の安全確保を第一に考えた上で、事業活動継続のため、感染防止の徹底やテイクアウト・デリバリーサービス、冷凍商品の販売などの中食への対応、モバイルオーダー導入店舗拡充などを積極的に行ってまいりました。次期の見通しにつきましては、まん延防止等重点措置の解除やワクチン接種が進んでいる状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明となっています。
株式会社リンガーハット
有価証券報告書－第58期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の体制当社グループにおける研究開発活動は「生産技術研究所」を設け、専任担当者を置いて研究開発活動にあたっております。また、店舗のメニュー開発は「リンガーハット商品開発チーム」と、「浜勝商品開発チーム」が担当しております。「生産技術研究所」においては店舗、工場の設備・機器・システムの研究開発と機器の内製化を推進することにより品質の向上とコストダウン及びノウハウの蓄積を担うべく活動しております。「商品開発チーム」においては商品戦略を業態別にロードサイド、フードコート、都心ビルインに分け年間商品開発カレンダーに落とし込み、商品コンセプト策定、消費者ニーズ等の調査、試作、役員試食、消費者試食、オペレーション検証と機器開発、自社工場製造ラインテスト及び品質保証チームによる食品衛生チェックを経て、販売を決定する体制をとっております。ちゃんぽん麺、皿うどん用フライ麺、ぎょうざ、チャーハンをはじめ多くの材料を自社工場で生産するシステムをとり「他社との絶対的な商品の差別化」を図っている当社グループでは、「商品開発チーム」は、素材調達を担当する「購買チーム」及び生産・加工を担当する「生産チーム」と連携して商品開発活動を行っております。また、販売に際しては、店舗オペレーションマニュアルの作成と周知、店舗責任者への教育・訓練を「トレーニングチーム」と連携して行っております。(2)研究開発活動の方針「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」という企業ミッションを達成するために、研究開発におきましては「お客さまに喜んで頂ける研究開発活動を推進する」こと、商品開発におきましては「健康的で高品質な商品を手頃な価格で提供する」ことをその活動基本方針としております。国内にせまる少子高齢化対応、国内外の多様化する消費者ニーズ等、時代の変化、販売拠点の変化に対応、あるいは企業側からの積極的新提案ができるよう、業界動向、消費者調査、来店客調査から得られる情報を活動方針に反映させております。(3)当連結会計年度における研究開発活動①長崎ちゃんぽん事業a.ちゃんぽん類の開発毎年好評をいただいている季節のグランドメニューの商品をブラッシュアップし、春には「ほたてとあさりのちゃんぽん」、夏には「冷やしちゃんぽん」「梅肉と鶏むね肉の冷やしまぜめん」「冷やしちゃんぽん麻婆茄子」、秋には「かきちゃんぽん」、冬には「柚子香る白菜ちゃんぽん」を展開しました。また、新たな客層の開拓を目標に「北海道コーンバター味噌」「背脂とんこつしょう油」をブラッシュアップして販売しました。新商品として「鶏白湯の濃厚ちゃんぽん」を販売しました。次期の販売を目標として「豚ニラちゃんぽん」「牛もつちゃんぽん」「茄子味噌焼ちゃんぽん」のテスト販売を行いました。b.定食メニューの開発定食店舗のお客さま要望に対して「日替わり定食」を開発、販売しました。c.テイクアウト需要への取組みお客さまニーズに応えるために麺以外の商品として「焼肉弁当」「豚肉と野菜炒め弁当」を店舗限定で販売しました。d.食の安全・安心・健康について食の安全・安心・健康を確保するため、今後も店頭及びホームページにて原産地情報及びアレルギー情報等の開示を積極的に行ってまいります。上記の結果、当連結会計年度中に長崎ちゃんぽん事業の研究開発に投資した金額は、36,463千円であります。②とんかつ事業a.とんかつ類の開発毎年好評をいただいている季節のグランドメニューを春には「重ねかつ（明太子、チーズ）」、夏には「重ねかつ（梅しそ）」、秋と冬にかけては「かきふらい膳」を盛り合わせの変更とブラッシュアップをおこない販売しました。b.新規顧客獲得に向けた商品の開発とんかつ以外のニーズを探るために「和風皿うどん」「濵かつのうどん」を開発し、テスト販売を実施しました。c.とんかつ大學リニューアルに向けた商品の開発フードコート業態の米飯ニーズを探るため、提供時間を早くできる丼商品に特化したメニューを開発しました。上記の結果、当連結会計年度中にとんかつ事業の研究開発に投資した金額は、38,184千円であります。③セグメントに区分できない基礎研究開発活動生産技術研究チームa.画像処理技術を駆使した自動検査設備の開発カメラ撮像による賞味期限印字の照合検査装置（OCR）を自社開発・展開し、お客様への安全・安心の向上に努めています。また、画像処理技術にAI判定機能を付加し、外販商品のスープ有無全数検査装置も開発・展開し、品質確保に努めています。今後は、AI判定機能を用いて、製品の品質検査（皿うどんの揚げ色など）を開発する予定です。b.スマートファクトリー（DX）を視野に入れた、生産設備のIoT化推進専門知識を必要としない、対話型プログラムによるIoT化モジュールを用いて、生産設備稼働状況を監視するシステムを開発中です。生産ラインでの実証実験を経てモデルを確立し、順次展開・構築していきます。c.３工場設備保全部門との月例会議を通じた、永続する部門機能の追及あるべき保全機能について、月例会で論議し、実務者の技能・技術を向上も踏まえた人財育成体系を構築することを目標として、永続する部門機能を追及していきます。d.内製技術力の向上アルミ構造材を用いた、工程改善のための治工具・設備の内製開発を３工場で展開中です。図面作成による標準化も進め、横展開による改善力の向上について工場を支援していきます。e.パラレルリンクロボットによる高速箱詰めの実現少子高齢化に伴う人員不足に備えるべく、箱詰め作業の自動化を計画し構想設計中です。以上、当連結会計年度中に研究開発活動へ投資した金額の合計は、各セグメントに区分できない費用24,021千円を含め、98,669千円であります。
株式会社昴
有価証券報告書－第64期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月概要1972年７月1965年９月創設の鶴丸予備校を有限会社教学社鶴丸予備校として法人化し、本社を鹿児島市に設置。1974年12月有限会社鶴丸予備校に商号変更。1984年10月ラ・サール中・高校他有名私立校志望者を対象とした受験ラサールを設置。1991年２月組織変更のため、株式会社昴と合併。1992年３月鹿児島県鹿児島市桜ケ丘に桜ケ丘校を開設。1992年６月鹿児島県加世田市川畑に加世田校、同出水市中央町に出水校を開設。更に宮崎県宮崎市大塚町に大塚校を開設し、宮崎県へ進出。1992年７月鹿児島県名瀬市幸町に名瀬校、同曽於郡志布志町に志布志校、宮崎県都城市妻ケ丘町に都城校、同宮崎市清水に受験ラサール宮崎、同小林市細野に小林校をそれぞれ開設。1993年３月宮崎県宮崎市東大淀に大淀校を開設。1995年２月鹿児島県枕崎市千代田町に枕崎校を開設。1995年３月宮崎県宮崎市下北方に大宮校を開設。1995年12月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。1996年３月鹿児島県日置郡伊集院町に伊集院校を開設。1996年４月鹿児島県鹿児島市山田町に中山校を開設。1997年２月熊本県熊本市水前寺に受験ラサール水前寺を開設し、熊本県へ進出。1997年３月鹿児島県串木野市曙町に串木野校、宮崎県都城市鷹尾に西都城校、同宮崎郡清武町に加納校、同日向市北町に日向校、同延岡市愛宕町に延岡校、熊本県熊本市武蔵ケ丘に武蔵ケ丘校をそれぞれ開設。1997年４月熊本県熊本市秋津新町に健軍校を開設。1998年２月鹿児島県鹿児島市加治屋町に本社を移転。1998年４月熊本県熊本市坪井に坪井校を開設。1998年７月鹿児島県鹿児島市下伊敷町に玉江校、同姶良郡隼人町に隼人校、熊本県熊本市帯山に帯山校をそれぞれ開設。1999年３月熊本県熊本市出仲間に田迎校を開設。2000年３月鹿児島県指宿市大牟礼に指宿校、熊本県熊本市長嶺に長嶺校、同八代市西松江城町に八代校をそれぞれ開設。2001年３月熊本県宇土市本町に宇土校、同玉名市中に玉名校を開設。2001年４月鹿児島県鹿児島市武に鹿児島高等部、宮崎県宮崎市橘通に宮崎高等部、鹿児島県国分市広瀬に国分南教室、同大島郡瀬戸内町に古仁屋教室、同曽於郡末吉町に末吉教室をそれぞれ開設。2001年12月福岡県福岡市早良区に西新校と室見校、同西区に姪浜校を開設し、福岡県へ進出。2002年３月鹿児島県鹿児島市加治屋町に初の個別指導教室を開設。2003年６月宮崎県宮崎市と熊本県熊本市及び福岡県福岡市に個別指導教室を開設。2004年12月日本証券業協会の登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場。2005年３月鹿児島県鹿児島市と鹿児島県鹿屋市及び鹿児島県霧島市にブルースカイ教室を開設。2008年３月鹿児島県鹿児島市と宮崎県宮崎市に河合塾マナビスを開設。熊本県菊池郡菊陽町に菊陽校、宮崎県宮崎市に浮城校を開設。2009年３月熊本県菊池郡大津町に大津校を開設。2010年３月鹿児島県鹿児島市に皇徳寺校を開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月福岡県福岡市城南区に鳥飼教室、熊本県熊本市南区にけやき通り教室を開設。2014年３月鹿児島県霧島市にフレスポ国分校を開設。2015年４月鹿児島県鹿児島市と宮崎県宮崎市に東進衛星予備校の運営を開設。2016年３月鹿児島県姶良市と宮崎県都城市に東進衛星予備校の運営を開設。2016年４月鹿児島県鹿児島市にすばるアカデミー城西教室を開設。2020年３月株式会社タケジヒューマンマインド（現連結子会社）の全株式を取得。2022年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から新市場区分（スタンダード市場）へ移行。
株式会社昴
有価証券報告書－第64期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社で構成されており、幼児、小学生、中学生、高校生の学習塾の企画、運営を行っております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループにおける当社と関係会社の当該事業に係る位置づけを事業系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社昴
有価証券報告書－第64期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針子どもの可能性は無限との考えから「我が子、我が事と思い、厳しく指導する」「学力、気力、体力を養成する」「責任をもって一人残らず第一志望校に合格させる」を指導理念としております。一人ひとりの子供たちを、豊かな人間性を備え、優れた創造力・逞しき意志・柔軟な思考力と応用力をもった人間、の育成に努め、子供たちが自己の持つ能力を最大限に発揮し、大きな目標に向かって挑戦するエネルギーを持って成長していくことを願っております。(2)目標とする経営指標当社グループの目標とする経営指標は、「総資産経常利益率」及び「自己資本当期純利益率」の向上であります。これを長期的に引き上げていくことと、有利子負債の圧縮をすすめ財務体質の改善充実をはかり、株主の皆様に対する安定的な利益還元を実現してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、将来の九州全域への事業展開を視野にいれ、全国でも稀有な人口増加県、沖縄を新たな挑戦の場として進出し、引き続き地元鹿児島の経営基盤の充実強化に努めてまいります。そのためには「ブランド力の強化」「人材の育成」「経営の効率化の促進」等が欠かせません。中長期的なスタンスで徹底して生徒・保護者のニーズに応え、生徒・保護者の期待値以上の成績向上の実現、付加価値の高い商品・サービスの提供、社員一人当たりの生産性の見直し等の実施により利益率の向上と、変化の激しい経営環境に迅速に対応する企業風土の醸成に取り組み着実に成長を実現してまいります。(4)経営環境当社グループの経営環境については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。(5)会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新型コロナウイルス対策次々と変異を続けるコロナウイルスですが、現在主流のオミクロン株については感染力は強いものの弱毒化していると言われています。今後も引き続きしっかりと感染予防対策を行い、安心出来る環境を生徒に提供してまいります。②ＩＴ環境の変化についてＡＩの進化、ＤＸへの対応など、ＩＴ環境の変化はめまぐるしく、昴でも昨年度、教育情報サービス・ロカリアと三社でＬＭＳ（録画コンテンツの視聴サービス）にＡＩを搭載するという実証実験を行い成績向上に一定の効果を認めることが出来ました。検証結果を受けて今後より良いサービスを提供してまいります。③少子化の対応と新規の教室展開について少子化の進行を受け、シェアナンバーワンの鹿児島、宮崎においてはズーム・新ＬＭＳを利用するなど新たな需要の掘り起こしを図ってまいります。また福岡・熊本においては、これまでより小規模な教室で現在教室を展開していない地域にスピーディに出校してまいります。
株式会社昴
有価証券報告書－第64期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は法令を遵守し株主をはじめとする利害関係者の方々に対して、透明性の高い経営を目指し、変化の激しい経営環境に対処すべく迅速な意思決定と業務執行を行うよう努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役会は、取締役６名（うち監査等委員である取締役３名）から構成されております。当社の取締役会は毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行の状況を監督しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）で構成されております。監査等委員である取締役は取締役会に毎回出席して意見を述べるほか、監査等委員でない取締役の職務執行に対し監査を実施し、監査等委員相互に情報交換を随時行い経営監視機能の充実をはかっています。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は経営の意思決定機関である取締役会において、監査等委員会設置会社の体制を採用することにより、全員が社外取締役で構成される監査等委員会が、取締役会の外部からの業務執行の適法性、妥当性の監視及び監査等を担うことで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を強化できると考えております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、適正な財務報告を確保するため、「金融商品取引法」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（2007年２月15日、金融庁企業会計審議会）」の趣旨に基づき、財務報告に係る内部統制に関する基本方針を制定しております。この基本方針において、Ⅰ．適正な財務報告を実現するために構築すべき内部統制の方針・原則、範囲及び水準Ⅱ．内部統制の構築に必要な手順及び日程Ⅲ．内部統制の構築にかかる手順に関与する人員及びその編成並びに事前の教育・訓練の方法等を定めております。また、これらを適切に実行していくために社内に内部統制室を設置し、内部統制に関する計画、文書化及び評価を実施することにしております。経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理の取組みとして、危機が生じた場合、社長を本部長とする対策本部を設置しております。塾生に対して事故等に対する安全確保はもちろんのこと、対顧客トラブル等諸問題に専用電話を設置し、担当者より報告を受け対応しております。また、必要に応じて顧問弁護士に相談し適時アドバイスを受けております。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は、８名以内とし、監査等委員である取締役は３名以上５名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑥取締役の責任免除取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。⑦自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑧中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社昴
有価証券報告書－第64期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】提携先提携の内容契約期間㈱ナガセ東進衛星予備校システムの衛星講義等を受講することなどによる学習支援。契約日2020年２月29日本契約の締結の日より、満５年を経過した直近の２月末日。ただし期間満了の１年前までに当事者のいずれかから相手方に対し書面による契約終了の申し入れがない限り、本契約は５年間自動更新されるものとし、以降も同様とする。㈱四谷大塚インターネットを利用した各種テストの採点結果の返却及び解説授業の提供。また、㈱四谷大塚発行の教材を使用した授業の実施。契約日2022年１月25日本契約の締結の日より、満５年を経過した直近の１月末日。ただし期間満了の１年前までに当事者のいずれかから相手方に対し書面による契約終了の申し入れがない限り、本契約は５年間自動更新されるものとし、以降も同様とする。
リックソフト株式会社
有価証券報告書－第20期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月概要2005年１月リックソフト有限会社を設立2009年４月有限会社から株式会社に組織変更事業拡大のため、本社を東京都千代田区大手町に移転2009年５月AtlassianPtyLtd.（注）とパートナー契約を締結2012年５月「WBSGannt-ChartforJira」販売開始2013年５月情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」の認証を取得2014年５月RickCloud（Atlassian製品のクラウドサービス）のサービスを提供開始2014年６月AlfrescoSoftware,Inc.とパートナー契約を締結2015年12月「IssueEditorforJira（Excel-likeIssueEditor）」販売開始2016年１月エイチ・エス・ディー有限会社を吸収合併愛知県名古屋市に西日本支社を設立2016年６月「AlfrescoconnectorforJira」販売開始2016年９月「AlfrescoconnectorforConfluence」販売開始2016年12月米国法人Ricksoft,Inc.設立（現：連結子会社）2017年３月TableauSoftware,Inc.とパートナー契約を締結2017年４月「Excel-likeIssueEditorforJira」クラウド版販売開始2017年７月クラウドサービスセキュリティ管理策のためのガイドライン「ISO27017」の認証を取得2018年９月Mattermost,Inc.とパートナー契約を締結2019年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場2019年４月WhiteSourceLtdとパートナー契約を締結2019年６月Workato,Inc.とパートナー契約を締結2019年６月Alfresco戦略パートナーに昇格2019年11月SlackTechnologies,Inc.とサービスパートナー契約を締結2019年12月「WBSGannt-ChartforJira」クラウド版販売開始2020年２月TricentisGmbHとパートナー契約を締結2021年３月ゴーツーラボ株式会社のアトラシアン製品販売における事業譲受2021年５月「AlfrescoconnectorforJira」「AlfrescoconnectorforConfluence」DataCenter版販売開始2021年６月ScaledAgile,Inc.のGoldPartnerに認定2022年４月東京証券取引所市場再編により、グロース市場に移行（注）AtlassianPtyLtd.は、オーストラリアのシドニーに本社を置くソフトウェア企業で、主にソフトウェア開発者を対象とした法人向けソフトウェアを開発しており、AtlassianPtyLtd.の親会社であるAtlassianCorporationPlcは2015年12月10日（米国時間）にNASDAQに上場しています。
リックソフト株式会社
有価証券報告書－第20期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ツールソリューション事業に関する契約契約会社名相手方の名称相手先の所在地契約内容契約期間リックソフト株式会社AtlassianPtyLtd.豪州Atlassian製品のライセンス販売2022年２月１日から2023年１月31日まで（以後１年毎の自動更新）
リックソフト株式会社
有価証券報告書－第20期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループは、Atlassianアプリケーション用のアドオンソフトを中心に自社開発ソフトウェアの研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動として、主に自社開発ソフトウェア（以下、本ソフトウェア）の開発及びその改良を行っております。本ソフトウェアは、当初国内ユーザー向けに開発されましたが、ユーザーインターフェースを英語に対応し、英語圏の海外ユーザーを増やしてきました。それにより現在では、国内ユーザーより海外ユーザーが多い状況となっています。このユーザー層の変化に追従するため、海外ユーザーから強く要望されるUI（ユーザーインターフェース）/UX（ユーザーエクスペリエンス）の改良開発、日本語と英語以外の言語対応を行い、より多くの海外ユーザーに使ってもらえるよう対応を図っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は139,745千円であります。なお、当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。