ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、創業以来、社会に貢献する開発型企業としての役割を強く認識し、常に時代に求められる企業を標榜してまいりました。化学のプロ集団として、常に技術開発にチャレンジし、独自の新しい発想や技術力をもとに、高付加価値製品の創出に取り組んでまいりました。私たちの生活が豊かに、そして快適になればなるほど、化学メーカーの果たす役割は日に日に広がりを見せております。私どもはそこに当社の存在価値を見出すことができると自負しております。また株主の皆様に適正な利潤を還元すること、従業員が安心して意欲的に働ける社内環境の整備、また地域社会との共存を図り、環境に対する配慮を十分に行い、コンプライアンスを推進することで、さらに企業価値を高めてまいります。化学は、私たちの生活に欠くことのできないものであり、その製品を担う化学メーカーとして、常に未知なるものへのチャレンジをし続ける姿勢にこそ、当社の真の姿があると考えます。今後も人にやさしく、社会の繁栄に寄与するケミプロ化成製品をグローバルに展開していきたいと願っております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、2022年３月期を初年度とする第２期中期経営計画『ケミプロ化成経営革新プランⅡ～ＲｅｂｏｒｎｔｏＦｌｅｘｉｂｌｅ～』を策定し、推進しております。その内容は、次の通りであります。［ケミプロ化成経営革新プランⅡ（2021年度～2023年度）］１.本計画の位置付け当社は、2018年度より初の３ヶ年中期経営計画『ケミプロ化成経営革新プラン〔Ｒｅｂｏｒｎ（再生）プラン〕』を稼働させ2020年度で完了いたしました。（初の中期経営計画であったことから内容は非開示）その結果、第１の目標であった売上高10,000百万円の突破は、2020年３月期において実現しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症も含め数々の逆風や課題に阻まれ、利益面では目指す水準を達成できておりません。今回、2021年度より３ヶ年、本計画を稼働させ経営目標と業績計画の達成を目指すものであります。２．本計画の基本方針《ＲｅｂｏｒｎｔｏＦｌｅｘｉｂｌｅ》「2021年度からの３ヶ年でＲｅｂｏｒｎ（再生）を完了し、Ｆｌｅｘｉｂｌｅ（しなやかな）企業を目指す」＊Ｆｌｅｘｉｂｌｅ（し・な・や・か・な）の意味し消費者（顧客）目線の「し」社会性が高い企業ななくてはならない「な」永続性が高い企業や役割分担が上手い「や」応用力が高い企業か環境順応性が高い「か」柔軟性が高い企業な永く稼げる安定収益モデルを持つ「な」強靭な企業３．経営目標(最終年度：2024年3月期)経常利益率5％自己資本利益率(ROE)7％自己資本比率35％＊ご参考：2021年3月期実績（経常利益率：1.2%ROE：4.1%自己資本比率：33.2%）2022年3月期実績（経常利益率：2.7%ROE：3.9%自己資本比率：34.0%）４．業績計画（単位：百万円）2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期計画実績計画修正計画売上高(注)9,5539,3009,7439,80010,40010,700経常利益110150264300300500当期純利益180103179200200325注：2022年３月期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用する影響により2022年３月期以降の業績計画における売上高は、従来基準に比べ約800～900百万円程度の減少を見込んでおります。（2022年３月期実績：817百万円減少）５．2023年３月期の業績計画の修正理由売上高においては、当社主力製品である紫外線吸収剤などのプラスティック添加剤の新規製品も含めた販売強化、注力している受託製造製品等での品目拡充の進捗を踏まえ計画を600百万円引き上げ、10,400百万円に修正しております。一方、利益面につきましては利益率の高い製品の売上比率を高めることはもとより、原材料やエネルギー価格高騰の価格転嫁を適正に進める方針ではありますが、新型コロナウイルス感染症に加えて極めて深刻な地政学的リスクの拡大、また海運の混乱に加えて更なる原材料やエネルギー価格の高騰と供給不安等が継続する中、収益環境は非常に厳しい状況が想定され計画は据え置いております。６．重点施策①12のタスクフォースの目標を達成することにより、経営目標・業績計画・経営諸課題の解決を図る。（下図ご参照）②ＳＤＧｓへの取組み・各タスクフォースに目指すＳＤＧｓを設定・全役員、管理職が『私のＳＤＧｓ宣言』（＊）を行い実践＊：各自の業務に関わる、関わらないを問わないＳＤＧｓにつながる個人別行動宣言（注）文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。(3)会社の経営環境世界経済は、新型コロナウイルス感染症の終息の目処が立たない中、ロシアのウクライナ侵攻という極めて深刻な地政学的リスクの拡大もあり、不透明であります。また、当社の属する業界につきましては、海運の混乱継続・半導体不足等の影響に加え、地政学的リスクにも起因する原材料やエネルギー価格の高騰や供給不安等もあり、売上・収益環境は更に厳しい状況が継続しております。このような環境下、当社主力製品である紫外線吸収剤については、新型コロナウイルス感染症の影響からの販売復調はあるものの引き続き先行きが不透明な状況となっております。一方、注力しております受託製造製品等の事業については徐々に伸長している状況であり、経営資源の投入を継続するとともに、新規ビジネスである有機EL材料については徐々に研究開発段階から脱し、ディスプレイ用途をはじめとする様々な方面に、販売ルートの構築を行っております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。①事業上の対処すべき課題・化学品事業主力製品の受注量変動リスクを最小化するため、既存取引先との関係維持・強化を図るとともに、環境配慮型新規製品の開発を含めた各製品の販路拡大と、設備の稼働状況の安定化を目的とした受託製造製品ラインナップの拡充を追求する。これにより、直販・OEM・受託の最適プロダクトミックスの一刻も早い実現を図り、安定収益の永続的な確保に繋げる。・有機EL営業損益の早期の黒字化を実現するため、ディスプレイ用電子材料関連分野での官学連携の製品開発改良活動を展開し、市場規模の拡大局面にシェアを確保するための顧客と一体となった潜在ニーズの発掘と機動的販売強化、盤石な販売ルートの構築を図る。・ホーム産業事業受託加工品の取り込みを含めた販売網の一層の拡充と、環境配慮型製品への計画的なシフト、原材料及び設備の見直しを実施することにより、一層の事業の安定化を図る。②財務上の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症に起因する企業価値の低下とフリー・キャッシュ・フローの棄損を回避する以下の施策の実施が、財務上の優先すべき課題であります。・株主満足度を高めることに繋がる、安定配当の継続と内部留保の充実。・利益確保と在庫削減などによる、強靭な財務基盤の構築。・金融機関からの信任を前提とした、資金調達可能枠の確保。