株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
有価証券報告書－第58期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における売上高は749,492千円となり、前事業年度と比較して30,024千円増加となりました。この主な要因は、平日会員の募集による会員数の増加、コンペ利用者の増加により来場者数が増加したことによるものであります。売上原価、販売費及び一般管理費は714,419千円となり、前事業年度と比較して26,333千円増加となりました。この主な要因は、来場者数が増加したことによるキャディ人件費の増加、及びレディースティー増設による費用の増加によるものであります。この結果、営業利益は前事業年度と比較して3,690千円増加の35,072千円となりました。営業外収益は前事業年度と比較して252千円減少の2,802千円、営業外費用は前事業年度と比較して1,254千円減少の566千円となり、経常利益は前事業年度と比較して4,692千円増加の37,308千円、当期純利益は前事業年度と比較して8,668千円減少の15,066千円となりました。また、当事業年度末の財政状態は、資産の部合計が2,606,038千円となり、前事業年度末と比較して106,652千円増加となりました。流動資産は565,468千円となり、前事業年度末と比較して150,556千円増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は2,040,570千円となり、前事業年度末と比較して43,904千円減少となりました。この主な要因は、有形固定資産の新規取得による増加はありましたが、有形固定資産の除却及び減価償却による減少があったことによるものであります。負債の部合計は1,140,299千円となり、前事業年度末と比較して401,278千円増加となりました。流動負債は465,323千円となり、前事業年度末と比較して338,899千円の増加となりました。この主な要因は、リース債務の減少はありましたが、未払法人税等の増加、「収益認識に関する会計基準」の適用により契約負債が増加したことによるものであります。固定負債は674,976千円となり、前事業年度末と比較して62,379千円増加となりました。この主な要因は、長期借入金は減少しましたが、会員預り金が増加したことによるものであります。純資産の部合計は1,465,738千円となり前事業年度末と比較して294,626千円減少となりました。この主な要因は、「収益認識に関する会計基準」の適用により繰越利益剰余金が減少したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度末より148,494千円増加し534,009千円となりました。また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、前事業年度に比べ3,721千円減少の102,413千円となりました。これは、税引前当期純利益37,308千円、減価償却費46,531千円、その他の負債の増加が20,904千円等がありましたが、法人税等の支払額11,099千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ11,572千円減少の1,727千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,727千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果得られた資金は47,807千円（前事業年度は78,028千円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が16,800千円、会員預り金の返済による支出が22,100千円等がありましたが、平日会員の新規入会等により会員預り金の受け入れによる収入が91,800千円あったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社の実態に即した内容を記載するため、生産、受注及び販売の実績に代えて収容能力及び収容実績並びに営業実績を記載しております。なお、当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。ａ収容能力コース１ヶ月当たり収容能力は、次の通りであります。前事業年度(2021年７月31日)当事業年度(2022年７月31日)4,680人4,680人(注)計算方法は次の通りであります。１ヶ月26日稼働として１日当たり収容人員(180人)をそれぞれ乗じたものであります。ｂ収容実績最近２年間の収容実績は次の通りであります。前事業年度(自2020年８月１日至2021年７月31日)当事業年度(自2021年８月１日至2022年７月31日)１ヶ年(人)稼働率(％)１ヶ年(人)稼働率(％)32,18557.334,82362.0(注)１稼働率＝収容実績(人数)×100％収容能力(人数)２金額は別項、営業実績の項に掲記しております。ｃ営業実績区分前事業年度(自2020年８月１日至2021年７月31日)当事業年度(自2021年８月１日至2022年７月31日)金額(千円)金額(千円)ゴルフ収入627,379646,754食堂収入71,55381,081売店収入20,53521,655売上高合計719,467749,492(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項追加情報」に記載の通りであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、個人消費、雇用情勢に弱さが見られるなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。ゴルフ業界におきましては、新型コロナウイルス感染症や少子高齢化による構造的なゴルフ人口の減少及び異常気象による影響等により集客が厳しい状況でありますが、コロナ禍において三密を回避しつつ楽しめるスポーツとして若年齢層を中心に新たなプレーヤーの増加傾向などの兆しもあります。このような状況の中、当クラブでは感染防止対策に万全を期して取り組むとともに来場者がより一層ご満足いただけるサービスの向上に努めました。営業につきましては、将来的なゴルフ人口の減少を踏まえた集客策の一環として引き続き平日会員の募集を実施し、多くの会員の方々からの紹介もあり、好評のうちに当初の目標数を達成いたしました。また、女性プレーヤーの満足度向上策として他クラブの動向も考慮し、レディースティーの大幅な見直しや浴室等の施設改善に取り組みました。更に参加希望者の多い平日杯競技の回数や月例杯申込方法等を見直した他、週末等繁忙期のキャンセル待ちの改善策としてキャディ派遣会社への増員要請を行うなど、集客に向けての諸施策を実施いたしました。コースの整備につきましては、４ヶ年計画による第2次樹木の間伐とフェアウェイのエアレーション作業を実施し、より一層のコースコンディション向上に努め、徐々に芝の良化が見られております。また、コース管理用機械の3連バーチカルモアと目砂ブラシ掛け用作業車を更新いたしました。設備関係につきましては、食堂の製氷機の更新や練習場ボール洗浄機等の修繕を行いました。キャディの接客サービスにつきましては、定期的に研修を実施し、一層の接客向上に努めました。当事業年度の営業日数につきましては、降雪等のクローズにより前事業年度比７日減の303日となりました。なお、恒例のマイナビシニア＆レディースカップは徹底した感染防止対策を講じ、３年振りに開催されました。来場者数につきましては、降雪や台風の影響はあったものの新規平日会員の来場やコンペが増加したため、前事業年度比2,638名増の34,823名となりました。営業収入につきましては、来場者数の増加に加え、新規平日会員による年会費収入が増加したため、前事業年度比30,024千円増の749,492千円となりました。営業費用につきましては、来場者数増加によるキャディ人件費やレディースティーの見直し等の費用が増加したため、前事業年度比26,333千円増の714,419千円となりました。以上により、営業利益は前事業年度比3,690千円増の35,072千円、経常利益は前事業年度比4,692千円増の37,308千円、当期純利益は前事業年度比8,668千円減の15,066千円となりました。なお、当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）が適用され、名義書換・登録収入が適用前よりも14,414千円減少し、営業収入、営業利益及び経常利益がそれぞれ14,414千円減少しております。③資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要は運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資金により賄うことを基本としております。設備資金需要の主なものはゴルフコース維持管理用機械及びゴルフ場付属設備に関する投資等であり、これらの資金は自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等からの借入も検討しております。