日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。財政状態および経営成績の状況当期におけるわが国経済は、年度前半は東京オリンピックの開催など明るいニュースがあったものの、新型コロナウイルスの感染拡大やそれに伴う二度の緊急事態宣言の発出により、景気は一進一退となりました。秋口以降は感染者数が落ち着きを取り戻し、急速に持ち直しましたが、年明け以降、感染拡大の第６波に加えロシアのウクライナ侵攻による資源高や、アメリカの金融引き締めによる円安が加速し、再び景気の下振れ懸念が強まりました。エネルギーを取り巻く環境は、世界的に景気が回復基調に転ずる中にあっても、OPECプラスが依然として増産に慎重な姿勢を維持し続け、原油価格は高止まっておりましたが、本年二月に中国で開催された冬季オリンピックの閉会直後に始まったロシアのウクライナ侵攻により、欧州諸国向けロシア産エネルギーの供給危機が懸念され、第４四半期には、更なる上昇の動きが見られました。一方、国内においてはエネルギー自由化と脱炭素の流れが強まる中、海外における政情不安と相俟って、エネルギー価格の高騰と安定調達への懸念が広がり、先の見通し辛い一年となりました。このような状況下において、当社グループはガス事業のみならず電力事業の拡大並びに再生可能エネルギーの導入に努めました結果、当連結会計年度の売上高は、２５２億７千８百万円と前連結会計年度に比べ１５億４千７百万円（6.5%）増収となりました。損益につきましては、営業利益が１９億４千２百万円（前連結会計年度比5.8%増）、経常利益は２１億１千６百万円（前連結会計年度比8.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１５億３千４百万円（前連結会計年度比13.5%増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。都市ガス事業都市ガス事業におけるガス販売量は、家庭用につきましてはコロナ禍の巣籠り需要の反動もあり、前連結会計年度に比べ0.1％減少しました。業務用(商業用・工業用・その他用）につきましては、継続的に需要開拓を行ったことに加え、コロナ禍の厳しい制限状況が徐々に緩和される中、外出・宿泊・娯楽などの対面型サービスが徐々に回復してきたことから、前連結会計年度に比べ2.9％増加しました。その結果、ガス販売量全体では、前連結会計年度に比べ、2.2％増の108,022千m3となりました。ガス売上高につきましては、ガス販売量の増加に加え、原料費調整制度の適用による販売単価の上昇により、前連結会計年度に比べ、3.4％増の１２３億３千万円となりました。ガス売上高に営業雑収益、附帯事業収益を加えた総売上高は、２０７億１千５百万円と前連結会計年度に比べ１５億５千６百万円（8.1%）増収となりましたが、原料価格の高騰等により、セグメント利益は１５億６千４百万円（前連結会計年度比15.4%減）となりました。液化石油ガス事業液化石油ガス事業におけるガス販売量は、前連結会計年度に比べ4.5％増の19,578千m3となりました。用途別につきましては、小売販売量は、お客さま戸数および販売量の増加により、4.6％増加となりました。卸売り販売量についても、販売量増加等により4.4％増加しました。その結果、プロパンガス売上にＬＰＧ卸売上等を加えた総売上高は、仕入価格の値上がりを反映する原料費調整制度の適用によって、３０億１千９百万円（前連結会計年度比28.5%増）となりましたが、原料価格の高騰、委託作業費の増加等により、セグメント利益は８千８百万円（前連結会計年度比8.8%減)となりました。受注工事およびガス機器事業受注工事およびガス機器事業は、取り巻く事業環境が大きく変化する中、鋭意営業努力をしたものの、総売上高は２０億２千８百万円（前連結会計年度比3.8%減）となり、セグメント利益は２千万円（前連結会計年度比56.4%減）となりました。その他の事業その他の事業は、電力販売件数が増加したこと及びスポーツクラブ事業のスクール会員数が堅調に推移したことにより、総売上高は３０億１千４百万円（前連結会計年度比2.3%増）となり、電力事業において電力市場価格の高騰による影響を軽減出来たことにより、セグメント利益は１億６千７百万円（前連結会計年度はセグメント損失２億９千９百万円）となりました。（注）ガス量はすべて１m3当たり46.04655メガジュール換算しております。（２）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ３億４千８百万円（28.5％）減少し、当連結会計年度末には８億７千４百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ１億６千３百万円減少し、２８億２千万円となりました。主な増減の内容は下表のとおりであります。（単位：千円）前連結会計年度当連結会計年度増減棚卸資産の増減額（△は増加）557,507△683,228△1,240,735その他資産の増減額（△は増加）△283,009△27,784255,224仕入債務の増減額（△は減少）△156,27170,478226,749未払消費税等の増減額（△は減少）△228,550321,985550,535詳細は「連結キャッシュ・フロー計算書」参照（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ６千５百万円減少し、２４億３千４百万円となりました。主な増減の内容は、無形固定資産の取得による支出であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動で借入金返済等に使用した資金は、前連結会計年度に比べ５億６千７百万円増加し、７億３千３百万円となりました。（３）生産、受注及び販売の実績当社グループにおいては、都市ガスを中心とした生産および販売活動を行っておりますので、都市ガス事業に限定して記載しております。①生産実績都市ガス事業における主要製品であるガスの生産実績は次のとおりであります。区分当連結会計年度（2021年４月～2022年３月）前年同期比ガス111,559千m3102.2％（注）都市ガス事業以外は生産を行っておりません。②受注実績事業の性質上受注生産は行っておりません。③販売実績当社グループの主製品であるガスは製造工場から導管により直接需要家に販売しておりますが一部については卸供給を行っております。ガス販売実績区分当連結会計年度（2021年４月～2022年３月）数量金額前年同期比前年同期比ガス販売量家庭用24,813千m399.9％6,318,937千円106.2％その他83,208102.96,011,371100.7計108,022102.212,330,309103.4取付メーター戸数153,626件（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。・重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産および負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（１）連結財務諸表注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。（５）当連結会計年度の経営成績の分析①概要当連結会計年度の経営成績は、第２「事業の状況」の３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の（１）経営成績等の状況の概要に記載のとおりであり、売上高は２５２億７千８百万円となりました。また、損益につきましては、営業利益１９億４千２百万円、経常利益２１億１千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１５億３千４百万円となりました。以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析しました。②売上高の状況当連結会計年度の売上高は、主にＬＮＧ販売、ＬＰＧ卸およびプロパンガス販売において販売量が増加したことに加え、原料費調整制度の適用による販売単価の上昇により、前連結会計年度に比べ１５億４千７百万円増収の２５２億７千８百万円となりました。③売上原価、供給販売費および一般管理費等の状況売上原価、供給販売費および一般管理費等は、原材料費の仕入額の増加等により、前連結会計年度に比べ１４億４千万円増加し２３３億３千５百万円となりました。④特別損益の状況当連結会計年度において、特別利益、特別損失の計上はありません。（６）資本の財源および資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー当連結会計年度の現金および現金同等物の期末残高は８億７千４百万円となり、前連結会計年度と比較して３億４千８百万円減少しました。なお、各活動別キャッシュ・フローにつきましては、第２「事業の状況」の３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の（２）キャッシュ・フローを参照下さい。②資産の部（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は４千２百万円減少し、２７３億１千５百万円(前連結会計年度末比0.2%減）となりました。主な増減の内容は、有形固定資産の取得による１３億３千万円の増加と、減価償却等により１２億５千１百万円、その他投資が９千８百万円減少したことによるものであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は７億５千５百万円増加し、６３億３千１百万円（前連結会計年度末比13.6％増）となりました。主な増減の内容は、棚卸資産が６億８千３百万円、受取手形及び売掛金が５億４千３百万円増加したが、現金及び預金が３億４千８百万円、その他流動資産が１億２千１百万円減少したことによるものであります。③負債の部（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は１億２千２百万円減少し、８６億７千２百万円（前連結会計年度末比1.4％減）となりました。減少の主な内容は、長期借入金が１億４千６百万円減少したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は６億２千２百万円減少し、６４億１千万円（前連結会計年度末比8.9%減)となりました。主な減少の内容は、未払金が３億９千５百万円、短期借入金が２億３千６百万円減少したことによるものであります。④純資産の部当連結会計年度末における純資産の部の残高は、利益剰余金が１５億４千１百万円増加したことにより、１８５億６千８百万円（前連結会計年度末比8.5%増）となりました。⑤財務政策当社グループは、設備投資資金および運転資金については自己資金および金融機関からの借入金によっております。財務政策としては、日本銀行の金融政策の動向を考慮しつつ、低金利の時に長めの借入期間へシフトする等効果的な資金調達をしてきました。今後は、市場が不透明なため動向を注視し、柔軟に対応して、より一層の財務体質の健全化をめざしていきたいと考えております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