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関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)西日本旅客鉄道株式会社と1996年12月18日付で、「ＪＲ東西線(片福連絡線)に関する基本協定」及び「ＪＲ東西線(片福連絡線)の線路使用料に関する協定」を結んでおります。これにより、鉄道施設の全てを西日本旅客鉄道株式会社が管理、保守することとし、必要な経費についても負担することとなっております。(2)日本鉄道建設公団と1997年３月６日付で、ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設の一部を240,357百万円で譲り受け、25年の元利均等半年賦により支払うことに関する、「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」を締結しております。(3)日本鉄道建設公団と1998年３月30日付で、ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設の一部を536百万円で譲り受け、25年の元利均等半年賦により支払うことに関する、「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」を締結しております。(4)日本鉄道建設公団と1996年４月１日付で締結した「ＪＲ東西線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡又は引渡し条件等協定」及び1997年３月６日付で締結した「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」に基づき、債務金240,357百万円及びこれに付随する一切の債務の担保として、その所有する鉄道財団「鉄道抵当原簿登録番号第641号」の上に1999年７月30日付で、第一順位の抵当権を設定し、運輸省に1999年８月18日付で登録しております。(5)日本鉄道建設公団と1996年４月１日付で締結した「ＪＲ東西線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡又は引渡し条件等協定」及び1998年３月30日付で締結した「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」に基づき、債務金536百万円及びこれに付随する一切の債務の担保として、その所有する鉄道財団「鉄道抵当原簿登録番号第641号」の上に1999年７月30日付で、第二順位の抵当権を設定し、運輸省に1999年８月18日付で登録しております。(6)西日本旅客鉄道株式会社と2004年１月28日付で「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料に関する協定の一部を変更する協定」及び「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する変更契約書」を結んでおります。これにより、線路使用料は当社が開業後30年目に累積資金不足を解消し、かつ、それまでに累積損失を解消できる年額を基準として、３年度毎に協議の上定めるものとしております。(7)西日本旅客鉄道株式会社と2011年９月20日付で「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する変更契約書」を結んでおります。これにより、線路使用料の年額は15,298百万円となっております。(8)西日本旅客鉄道株式会社並びに関係自治体と1995年12月18日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する覚書」及び1997年３月31日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」、2004年３月30日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」を結んでおります。これにより、関係自治体より1997年度から2003年度までに総額14,066百万円の補助金を受け入れております。(9)西日本旅客鉄道株式会社並びに関係自治体と2011年11月18日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」を結んでおります。これにより、1997年度から2003年度までに受け入れた元利償還補助金14,066百万円を上限とし、2011年度から開業後30年目に当たる2026年度までを返還可能期間として、毎年度、関係自治体と協議し、経営状況を勘案した上で、返還の有無及び金額を決定するものとしております。(10)西日本旅客鉄道株式会社と2011年９月20日付で締結しました「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する変更契約書」を廃止し、新たに同社と2017年10月30日付で「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する契約書」を結んでおります。これにより、第31期（2019年３月期）以降の線路使用料の年額は12,900百万円となっております。(11)西日本旅客鉄道株式会社と2021年７月１日付で、「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する変更契約書」を結んでおります。これにより、第34期（2022年３月期）以降の線路使用料の年額は10,500百万円となっております。(注)日本鉄道建設公団は、2003年10月１日付で、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構となりました。
日本トランスシティ株式会社
有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1942年12月港湾運送業等統制令に基づき、資本金100万円をもって四日市港運株式会社として設立。1943年11月四日市港湾荷役株式会社（現・四日市海運株式会社・連結子会社）を設立。1945年10月旧四日市倉庫株式会社（1895年７月設立）を合併し、商号を四日市港運倉庫株式会社と変更。1947年５月冷凍倉庫部門を分離し、極東冷蔵株式会社（現・連結子会社）を設立。1949年５月商号を四日市倉庫株式会社に変更。1949年11月名古屋証券取引所へ株式を上場。1950年７月通運事業および一般貸切貨物自動車運送事業を開始。1961年10月東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。1963年５月セントラル自動車整備株式会社（現・連結子会社）を設立。1970年６月資本金を20億円に増資。1970年７月朝日海運株式会社（現・連結子会社）へ資本参加。1977年２月四倉不動産株式会社（現・ヨンソー開発株式会社・連結子会社）を設立。1981年６月住友商事株式会社との合弁で、中部コールセンター株式会社を設立。1985年５月YokkaichiAmericaCorporation（現・TrancyLogisticsAmericaCorporation・連結子会社）をロサンゼルス（アメリカ合衆国）に設立。1987年10月公募新株式発行により資本金を39億３千８百万円に増資。1990年10月Yokkaichi(Thailand)Co.,Ltd.（現・TrancyLogistics(Thailand)Co.,Ltd.・連結子会社）をバンコク（タイ）に設立。1991年10月資本金77億９千万円となる。1991年10月TrancyLogistics(Singapore)Pte.Ltd.をシンガポールに設立。1992年４月日本トランスシティ株式会社に社名変更。1995年７月創業百周年。1995年12月TrancyLogistics(H.K.)Ltd.（現・連結子会社）を香港に設立。1996年３月四日市港国際物流センター株式会社が稼働。（会社設立：1994年４月）1997年３月東京支店東松山物流センターが完成。1998年５月輸出貨物部（現国際貨物部）ＩＳＯ9002の認証取得。1998年８月大阪支店枚方物流センターが完成。2000年５月TrancyLogisticsPhilippines,Inc.をマニラ（フィリピン）に設立。2000年９月TrancyLogistics(Malaysia)Sdn.Bhd.をペタリングジャヤ（マレーシア）に設立。2000年12月PT.Naditama-TrancyLogisticsIndonesia（現・連結子会社）をジャカルタ（インドネシア）に設立。2001年２月株式会社東西荷扱所（現・連結子会社）へ資本参加。2001年10月TrancyLogistics(Europe)GmbHをデュッセルドルフ（ドイツ）に設立。2002年１月消費財専用物流センター運営のため、連結子会社「トランスシティロジスティクス中部株式会社」を設立。2002年６月ＩＳＯ14001の認証取得。2002年10月消費財専用物流センター「イオン中部ＲＤＣ」が稼働。2004年７月タイにおいて自動車部品専用物流センターが稼働。2004年８月TrancyLogisticsMexicoS.A.deC.V.をアグアスカリエンテス（メキシコ）に設立。2005年４月資本金81億２千万円となる。2005年９月資本金84億１千万円となる。2005年12月TrancyLogistics(Shanghai)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を上海（中国）に設立。2010年１月TrancyLogistics(Vietnam)Co.,Ltd.（現・連結子会社）をハノイ（ベトナム）に設立。2011年８月TrancyLogistics(Cambodia)Co.,Ltd.をプノンペン（カンボジア）に設立。2011年12月TrancyLogistics(Singapore)Pte.,Ltd.を清算。2014年４月2014年６月2016年10月2017年５月2017年９月2018年６月2019年10月2021年２月JSR物流株式会社へ資本参加し、社名をジェイトランス株式会社（現・連結子会社）に変更。霞北埠頭流通センター株式会社（現・連結子会社）を設立。TrancyDistribution(Vietnam)Co.,Ltd.（現・連結子会社）をハノイ（ベトナム）に設立。霞北埠頭流通センターが稼働。東京支店幸手物流センターが稼働。TrancyDistribution(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）をバンコク（タイ）に設立。霞バイオマスセンターが稼働。ベトナムにおいて保税倉庫が稼働。（注）2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行いたしました。また、同日付の名古屋証券取引所における上場制度の整備により、市場第一部からプレミア市場に変更となりました。
日本トランスシティ株式会社
有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社43社および関連会社14社で構成され、物流関連事業として倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業等を営む他、その他の事業として不動産業、ゴルフ場経営、自動車整備業等を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）総合物流事業（倉庫業）当事業は、当社の主体業務であり、寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受しております。当社は、倉庫業法に基づく倉庫営業の許可を受け（一部施設においては、関税法に基づく保税蔵置場の許可を受けております。）、保管貨物の受渡しおよび担保金融に便益を提供するための倉荷証券発行の許可も受けております。倉庫保管業務に関連して寄託貨物の入出庫、配送および軽易な加工業務を行い、その対価として荷役料、配送料および附帯・物流加工料を収受しております。［関係会社］㈱トランスシティサービス、関西トランスシティサービス㈱、四日市物流サービス㈱、中部トランスシティサービス㈱、鹿島トランスシティサービス㈱、トランスシティロジスティクス中部㈱、トランスシティロジワークス三重㈱、水島トランスシティサービス㈱、極東冷蔵㈱、四港サイロ㈱、南大阪埠頭㈱、霞北埠頭流通センター㈱、中部コールセンター㈱、四日市港国際物流センター㈱、高橋梱包運輸㈱、東海団地倉庫㈱、タカスエトランスポート㈱（港湾運送業）港湾運送事業とは、港湾において海上輸送と陸上輸送を接続させるもので、国土交通省の免許を必要とする貨物の船積みおよび陸揚げ作業および荷捌きを行う事業とこれに付随する事業を行っております。当社および当社関係会社は、四日市港において港湾運送事業法に規定する一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を営み、名古屋港では沿岸荷役事業、鹿島港、水島港、横浜港では一般港湾運送事業（限定）、大阪港では沿岸荷役事業を営んでおります。また、名古屋、横浜、大阪、神戸、門司、東京、函館の各税関から通関業の許可を受けております。当事業の主な収入は、船内荷役料、沿岸荷役料、上屋保管料、通関料等から構成されます。［関係会社］四日市海運㈱、朝日海運㈱、四日市ポートサービス㈱、㈱東西荷扱所、愛三商船㈱、ワイケイ物流サービス㈱四日市コンテナターミナル㈱、四日市梱包㈱、四日市港埠頭㈱（陸上運送業）貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法に基づき、三重県、愛知県、岐阜県、滋賀県、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、茨城県および首都圏において、貨物自動車運送業および貨物利用運送事業を行っております。また、鉄道を利用した利用運送事業を関西線四日市駅、東海道本線名古屋貨物ターミナル駅、大阪貨物ターミナル駅、水島臨海鉄道東水島駅および鹿島臨海鉄道神栖駅において行っております。［関係会社］四倉運輸㈱、九州シティフレイト㈱、鹿島シティフレイト㈱、中部シティフレイト㈱、大阪シティフレイト㈱、関東シティフレイト㈱、ジェイトランス㈱、ＴＳトランスポート㈱、亀山トランスポート㈱（国際複合輸送業他）輸出入貨物を荷送人の指定場所から荷受人の指定場所まで、一貫した運送責任を持ったスルーB/Lを発行し最適な輸送手段を用いて運送を行う国際複合輸送業、国際間の航空貨物の運送に関する諸業務を行う航空貨物運送代理店業、工場内の作業の請負などを行っております。［関係会社］TrancyLogisticsAmericaCorporation、TrancyLogistics(Thailand)Co.,Ltd.、TrancyDistribution(Thailand)Co.,Ltd.、PT.Naditama-TrancyLogisticsIndonesia、TrancyLogistics(H.K.)Ltd.、TrancyLogisticsPhilippines,Inc.、TrancyLogistics(Europe)GmbH、TrancyLogisticsMexicoS.A.deC.V.、TrancyLogistics(Shanghai)Co.,Ltd.、TrancyLogistics(Malaysia)Sdn.Bhd.、TrancyLogistics(Vietnam)Co.,Ltd.、TrancyDistribution(Vietnam)Co.,Ltd.TrancyLogistics(Cambodia)Co.,Ltd.、四日市ケミカルステーション㈱(2）その他不動産業、建設業、損害保険代理店業、自動車整備業、ゴルフ場、情報システムの企画・開発・保守および運用管理業務、水素供給事業を営んでおります。［関係会社］ヨンソー開発㈱、三鈴カントリー㈱、セントラル自動車整備㈱、トランスシティコンピュータサービス㈱、㈱三鈴緑化サービス、㈱四日市ミート・センター、多度開発㈱、みえ水素ステーション(同)事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置づけならびにセグメントの関連など事業系統図を示すと次のとおりであります。
日本トランスシティ株式会社
有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、グループの存在意義である企業理念として「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する」を掲げております。常に新しい領域への進出の可能性を求めるとともに、進出した地域の人々や社会と融和し、地域文化の発展に尽力しております。当社グループは、お客さまの物流部門の一翼を担う企業として、お客さまに喜んでいただけるサービスを提供し続け、事業を通じて地域の社会や経済の発展に貢献してまいります。今後のわが国経済は、新型コロナウイルスによるパンデミックの更なる長期化懸念や、地政学的リスクが高まっていることから、先行き不透明な状況が続くと予想されます。物流業界におきましては、国内では消費関連貨物および生産関連貨物で堅調な荷動きが予想され、輸出入貨物についても堅調に推移することが予想されるものの、生産活動における在庫調整など不透明感があり、また人件費、燃料費および資材費の高騰など、物流を取り巻く環境につきましては、引き続き変化への対応を求められる状況が続くと思われます。このような状況のなか、当社グループでは、「中期経営計画」に掲げる、スローガン『CreatetheNextValue』、基本方針である「グローバルなフィールドで、次世代につなげる価値を創造する」に基づき、５つの重点施策に取り組んでまいります。＜中核事業の伸張・拡充＞主力である化学品物流、自動車部品物流および消費財物流の新たな事業領域を拡大するため、組織的な営業展開を図るとともに、自動車部品物流においては新たな物流センターの取得に向け取組みを進めてまいります。また、四日市港の利便性向上に向け、四日市港のコンテナ定期航路誘致活動を継続するとともに、行政と連携して、四日市港における新たなコンテナ用耐震岸壁の拡張ならびに四日市港の総合港湾としての最適化、機能強化に向け具体的な検討を進めてまいります。＜営業基盤の強化・拡大＞グローバル物流において新たに開拓した海外の内陸輸送や越境輸送などの輸送ルートを確固たるものとするための環境整備を実施していくとともに、更なる海外事業の拡充を図るため拠点の整備などの検討を進めてまいります。また、次世代のグローバルサプライチェーンを見据えた仕組みの構築を検討してまいります。＜次世代につなげる価値の創出＞省人・省力化の専門組織を中心に、これまで研究・検証してきた最新技術を順次試験的に導入していくとともに、すでに導入した最新技術を水平展開し、次世代につなげる新たな高付加価値な物流サービスの仕組み作りに取り組んでまいります。さらに最新テクノロジーの研究を進め、抜本的な業務改革としてBPR（BusinessProcessRe-engineering）を検討してまいります。また、次世代の柱となる新たな事業への挑戦として、特殊化学品の取扱い拡大に向け低温危険品倉庫の建設を進めてまいります。＜事業の基盤である“人財”の確保・育成＞社員一人ひとりがやりがいを持ち、能力を最大限に発揮できる環境を整える施策のひとつとして、多様性を尊重し、より透明性が高く公正な人事制度の導入を実施いたします。また、社員の健康および安全の維持、向上を図る施策を実施してまいります。＜企業文化の確立・醸成＞物流業は社会インフラであるとの認識のもと、持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティ方針の策定およびマテリアリティの特定を行い、事業活動を通じてグローバルな領域で地域社会に貢献してまいります。［最終年度（2022年度）数値目標］連結売上高1,100億円、連結経常利益50億円
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1987年８月長崎県長崎市若葉町にて当社設立。1990年２月株式会社リコーとの間に当社開発ソフトウェアの販売に関する「販売基本契約」を締結。1992年10月ユーザーサポートの充実と、全国販売展開を図る目的のもと、関係会社として株式会社ビー・ワンサポート（東京）を東京都文京区に設立。1995年２月ドキュメント処理システム「写楽々／Win」が完成。1996年１月株式会社大塚商会との間に、当社開発ソフトウェアの販売に関する契約に基づき取引開始。1996年10月通産大臣の諮問機関である情報化月間推進会議議長より、1996年度「優秀情報システム」として、ドキュメント処理システム「写楽々」が政府表彰受賞。2000年９月当社の兄弟会社である株式会社ビー・ワンサポート（長崎）（長崎県長崎市に1997年8月設立）を株式取得により100％出資子会社とする。2001年１月日本証券業協会の運営するグリーンシート市場（店頭取扱有価証券気配公表銘柄）に登録。2001年２月グリーンシート市場において公募増資により99,958千円を調達。資本金を192,479千円とする。2002年６月株式会社ビー・ワンサポート（長崎）を吸収合併2002年12月本社ビル竣工に伴い本社を同じく長崎県長崎市若葉町に移転2003年２月福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場。公募増資により110,000千円を調達。資本金を282,445千円とする。2004年４月公開買付けにより株式会社幸洋コーポレーション（後の株式会社コマーシャル・アールイー）グループのグループ企業となる。株式会社ビーワン・システム事業休止。2004年９月Q-board市場において第三者割当増資により1,003,750千円を調達。資本金を784,320千円とする。2005年９月株式会社ビーワン・システムを清算結了。2007年10月ホワイトアメニティ株式会社を株式取得により100％出資子会社とする。2008年１月2008年３月2008年７月ネットワークサポート株式会社を株式取得により100％出資子会社とする。株式会社ビジネス・ワンファイナンスを設立（100％出資子会社）。株式会社ビジネス・ワンからビジネス・ワンホールディングス株式会社へ商号変更。福岡県福岡市中央区薬院に本社移転。資本金を436,034千円とする。株式会社ビジネス・ワンを設立（100％出資子会社）し、ビジネス・ワンホールディングス株式会社からソフト事業部門の譲渡を行う。2008年10月連結子会社２社（ネットワークサポート株式会社及びホワイトアメニティ株式会社）を合併するとともに、株式会社ビジネス・ワンファシリティーズへ商号変更。2010年３月株式会社クロスコミュニティを株式取得により100％出資子会社とする。2010年８月株式会社コスモライトを株式取得により100％出資子会社とする。2010年10月当社株式の上場所属業種が「情報・通信業」より「不動産業」に変更となる。2012年６月株式会社ビジネス・ワン賃貸管理を設立（100％出資子会社）。2012年10月連結子会社２社（株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ及び株式会社クロスコミュニティ）を合併し、合併存続会社を株式会社ビジネス・ワンファシリティーズとする。2014年４月株式会社アクロスを株式取得により100％出資子会社とする。年月事項2015年12月整骨院運営会社株式会社ビジネス・ワンサンテを設立（100％出資・非連結子会社）。2017年８月民泊運営会社株式会社Stay設立（33％出資・非連結子会社）。2017年９月本社事務所として賃借してきた「薬院ビル」を取得、自社所有とした。2018年６月2018年７月１日にてホールディングス体制10周年にあたり記念配当を実施するとともに、10年社史を刊行。2018年８月株式会社Stay株式を追加取得し、連結子会社化（66.7％出資）。株式会社カサグランデを設立（100％出資子会社）。2018年10月当社連結子会社の株式会社ビジネス・ワンファシリティーズが、株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンスを設立（100％出資子会社。当社の孫会社）。2019年５月株式会社Stay株式を追加取得し、完全子会社化（100％出資）。2019年12月株式会社てぶらでどっとこむを株式取得により完全子会社化（100％出資）。2020年４月株式会社ビジネス・ワン熊本を設立（100％出資子会社）。2021年１月株式会社てぶらでどっとこむ東京営業所（埼玉県三郷市）開設。2021年３月株式会社まむし温泉を株式取得により完全子会社化（100％出資）。上記による同社全株式取得後、増資。2022年４月株式会社ア－ス（建設工事業）を株式取得により100％出資子会社とする。
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社12社により構成されており、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業の６事業部門に関係する業務を営んでおります。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を次のとおり変更しております。当社グループの株式会社Stayが展開しておりました「旅館事業」については前連結会計年度末にて撤退しております。撤退により「旅館事業」を報告セグメントから外し、「その他」に含めております。また、連結財務諸表の「セグメント情報等」におけるセグメント情報の区分と同一であります。（１）不動産事業デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、戸建建売販売、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。（主な関係会社）当社、株式会社コスモライト、株式会社ビジネス・ワン熊本、株式会社アクロス、株式会社カサグランデ（２）マンション管理事業分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。良質な管理ストックを活用した組織的で、きめ細やかな営業展開により差別化を行うことで、管理戸数の増加、収益基盤の拡充を図っております。（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ、株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンス（３）賃貸事業当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にしたシナジー効果を最大限発揮させる事業展開を行なっております。また一般管理物件の賃貸管理戸数の増加を企図した営業活動を行うことで継続的な収益基盤の拡充を図っております。（主な関係会社）当社、株式会社ビジネス・ワン賃貸管理（４）家具・家電レンタル事業賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタルを行う事業を展開しております。（主な関係会社）株式会社てぶらでどっとこむ（５）ソフトウェア事業ソフトウェア開発及びパッケージソフト販売等を主な事業として行っております。近年では、顧客へのサービスを充実させるため、主力製品の機能強化に伴う開発及びサポートセンターの人員強化を図り、製品としての魅力を高める活動に注力しております。（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワン（６）ファイナンス事業法人向け不動産担保貸付を主として営業活動を行っております。（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファイナンス［事業系統図］
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「技術力の向上」、「提案力の向上」、「業務効率と正確さの向上」の３つの向上をテーマに、常にお客様の視点に立った仕事を行うことを心がけてまいりました。経営環境、市場ニーズは刻々と変わっていきますが、今後もこの基本姿勢は忘れずに事業展開を行っていく所存です。当社グループは引き続き、経営管理と事業執行の機能を分離することで、効率的な業務の推進及びグループ間でのシナジー強化を図り、更なる企業価値の向上を目指していく方針であります。（2）経営戦略等当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業の６事業体制によるグループ運営を行っております。各事業が当社の連結子会社12社の業務改善、経営指導を行い、恒常的に利益を生み出す仕組み作りを中長期的な会社の経営戦略に位置付け、今後の事業展開を行ってまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは事業の継続性、株主に対する安定配当を実現するために、収益の確保を重視しつつ、売上高を増大させながら、売上高経常利益率を高めることで高収益企業を目指していきたいと考えております。売上高経常利益率５％以上を中長期的な主たる経営指標とし、また安定した経営を行うために自己資本比率20％以上の維持も目指しております。当連結会計年度における売上高経常利益率は8.2％、当連結会計年度末における自己資本比率は17.6％となっております。引き続き自己資本の拡充により自己資本比率20％を目指し、同比率の向上に努めてまいります。（4）経営環境わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化する中、徐々に経済活動は再開され商業分野を中心に景気の持ち直し期待が高まりつつありますが、年度終盤においてはロシアによるウクライナ侵攻等に伴う原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き黒字を維持する事ができました。しかしながら引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化による当社グループの事業領域全般への影響について注視してゆく必要があります。また当社グループの事業のうち、不動産事業は販売用不動産の取得資金等を主として金融機関からの借入によっており、有利子負債の割合が高く、金利動向に影響を受ける財務体質となっております。在庫回転期間を重視し、販売用不動産の在庫水準と財務バランスの安定性をみながら業容拡大を推進してまいります。
ビジネス・ワンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は6,349千円であります。ソフトウェア事業における販売ソフト「消防くん」の次期製品の設計・開発など、次期成長戦略のベースとなるソフトウェアの開発活動に活かしております。
株式会社ワコム
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1983年７月埼玉県上尾市において資本金48百万円にて株式会社ワコムを設立電子機器事業（現ブランド製品事業）及びECS（EngineeringCollaborativeSolutions）事業（エンジニアリングソリューション事業に改称）を開始1985年６月本社を埼玉県北葛飾郡鷲宮町（現久喜市）に移転1988年４月ドイツ連邦共和国にワコムコンピューターシステムズ（現ワコムヨーロッパ）を設立（連結子会社）1990年７月埼玉県北埼玉郡大利根町（現加須市）に豊野台工場を竣工1991年７月アメリカ合衆国にワコムテクノロジーを設立（連結子会社）1993年１月本社を埼玉県北埼玉郡大利根町（現加須市）（現在地）に移転1996年６月豊野台工場が国際品質保証規格ISO－9001の認証を取得（2005年３月全社拡大認証取得）2000年３月中華人民共和国にワコムチャイナを設立（連結子会社）2002年４月ペン・センサーコンポーネント分野（現テクノロジーソリューション事業）へ進出2003年４月日本証券業協会ＪＡＳＤＡＱ市場上場2004年４月大韓民国にワコムデジタルソリューションズ（現ワコムコリア）を設立（連結子会社）12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2005年４月オーストラリア連邦にワコムオーストラリアを設立（連結子会社）12月東京証券取引所市場第一部上場2006年３月国際環境規格ISO－14001の認証を取得４月中華人民共和国香港特別行政区にワコムホンコンを設立（連結子会社）５月シンガポール共和国にワコムシンガポールを設立（連結子会社）12月ジャスダック証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所市場第一部へ上場市場を一本化2008年９月台湾にワコムタイワンインフォメーションを設立（連結子会社）2010年８月アメリカ合衆国にワコムテクノロジーサービスを設立10月インド共和国にワコムインディアを設立（連結子会社）2017年12月エンジニアリングソリューション事業を日東工業株式会社へ譲渡2019年３月ワコムテクノロジーとワコムテクノロジーサービスを合併（前者が存続会社）2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行
株式会社ワコム
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３【事業の内容】当社グループは、ブランド製品、テクノロジーソリューションの各事業製品の開発・製造・販売を主な活動としているほか、サービス業務等を行っております。事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、下記の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（１）ブランド製品事業製品区分主要製品関係会社クリエイティブソリューション・ディスプレイ液晶ディスプレイ面に直接描画と文字入力ができるペンタブレット・ペンタブレット筆圧感知ができるペンにより非常に繊細な描画等が可能なペンタブレット及び簡単な操作で使用できるペンタブレット・モバイルOSを搭載したクリエイティブタブレット＜使用用途＞コンピューターグラフィックを利用したグラフィックスデザイン、映画やアニメの制作、写真編集、工業デザイン及びイラストレーション、ホームページデザイン、オンライン教育及びテレワークでの利用等当社ワコムヨーロッパワコムテクノロジーワコムチャイナワコムコリアワコムオーストラリアワコムホンコンワコムシンガポールワコムタイワンインフォメーションワコムインディアビジネスソリューション液晶ディスプレイ面に直接描画や文字入力ができるビジネス用途向け製品＜使用用途＞教育分野、医療分野、デジタルサイン分野での利用等（２）テクノロジーソリューション事業製品区分主要製品関係会社AESテクノロジーソリューションデジタルペン技術（アクティブES：ActiveElectrostatic／EMR：ElectroMagneticResonance）を搭載した、デジタルペン、マルチタッチセンサー、タッチパネル等の部品及びモジュール＜使用用途＞タブレットPC、電子書籍や携帯端末等のモバイル機器への組み込み利用等当社ワコムチャイナワコムタイワンインフォメーションEMRテクノロジーソリューション他以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社ワコム
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５【研究開発活動】当社グループは、「Life-longInk」をビジョンとし、戦略軸を支える技術のロードマップを様々な状況変化に対応してダイナミックに展開していくことがとても大切だと考えております。ペンやペーパー、インクに関する現行のコア技術に加えて、その技術をAIやXR（多様な新しい現実体験）、セキュリティの各技術と融合させた新たなコア技術の開発を進めております。さらに、現行のコア技術を進化させた新たな商品ポートフォリオの展開と新しい顧客群の開拓に加えて、AIなどの新たなコア技術の社会実装への応用を進め、教育や創造支援、空間描画、著作権保護の領域で新しい製品、サービスが提供できるよう、研究開発活動に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動の内容は、①基礎技術・要素技術の研究、②新製品の企画、商品化開発、③既存製品の改良・改善に大別されます。研究開発部門は、要素技術や製品のシステム構成を反映したグループによって構成されており、それぞれが地域を越えたグローバル組織として構成されております。ハードウェア関連の技術開発、製品開発は国内を中心に行い、クラウドサービスでのデジタルインク関連技術はブルガリア、ドライバーソフトウェアの開発は米国、デジタルサインとセキュリティ関連は英国を中心に開発しております。また、ペンソリューションのOEM顧客向けカスタム開発は台湾でも行うなど、各技術の特徴・要求を考慮した組織を各地域に置き、開発活動を行っております。さらに、株式会社プリファードネットワークスやエスディーテック株式会社などとのパートナーシップにより、AI技術の向上を図ってまいりました。新製品の企画・開発においては、製品企画、設計開発に加えて、品質、SCM、マーケティングを交えたプロジェクトチーム制を採用し、地域や組織を越えて柔軟に運用しております。これらにより、グローバルスタンダードとなりうる製品を、企画・開発から市場投入まで一貫して管理し、製品仕様の向上や品質の確保、開発期間の短縮を可能にしております。研究開発体制は、下図のとおりとなっております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用(180,029千円)が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は5,477,031千円となっております。①ブランド製品事業世界の先進ユーザーのニーズを先取りして、グローバルスタンダードとなりうる製品を継続的に市場に提供するため、新規技術・新規製品の開発に積極的に取り組むとともに、ユーザーインターフェイスの分野において知的財産権の拡大を図っております。また、急速に普及しつつあるVRコンテンツのデザインに対応する当社独自のVR空間内での描画ソリューションの開発や、ペンの性能と書き心地のさらなる追求のための次世代ペン技術の開発にも取り組んでおります。クリエイティブソリューションにおいては、スマートフォンやタブレッド市場において普及しているアンドロイドOSや、近年の教育現場デジタル化需要等を背景に急速に普及しているクロームOSへの対応にも継続的に着手し、ペンタブレット製品では、2021年６月に「WacomIntuosSmall（ワコムインテュオススモール）ベーシック」にて、「WorksWithChromebook」認定を取得し、Chromebook対応製品を拡充させたことを発表しました。ディスプレイ製品では、2021年10月に前世代モデルと比べ操作性と機能性が向上した「WacomCintiqPro（ワコムシンティックプロ）16」を発表しました。ビジネスソリューションにおいては、当社独自のサイン認証技術「GSV（GeneralSignatureVerification）」の開発を引き続き推進しております。さらに、デジタルインク技術である「WILL（WacomInkLayerLanguage）」の開発を継続しております。また、クリエイターやアーティストが制作した作品のデジタル著作権を守るサービス「WacomYuify（ワコムユイファイ）」の開発にも取り組みました。ブランド製品事業に係る研究開発費は2,257,763千円であります。②テクノロジーソリューション事業アクティブES（ActiveElectrostatic）方式デジタルペン技術とタッチ技術については、従来より採用実績のあるタブレットや2in1システムへの搭載の拡大に加えて、画面折りたたみ式PCのようなフォルダブルデバイスなど、最新の表示デバイスへの搭載に向けて開発に取り組んでおります。また、OEM顧客のシステムへ当社技術を搭載していくことに加えて、ITエコシステムの中で当社ペン技術が「事実上の標準」として位置付けられるように、UPF（UniversalPenFramework）パートナーとともに、インセル型タッチパネル向けデジタルペン技術「WGP（WacomGenericProtocol）」を採用した製品の開発を進めております。さらに、OS等のプラットフォームパートナーとともにペンのレベルを進化させていく共同の取り組みを実施しており、より付加価値の高いソリューションを顧客へご提供できるように取り組んでおります。EMR（ElectroMagneticResonance）方式ペン・センサー技術については、スマートフォン市場に加えて文教ソリューション及びデジタル文具市場の開拓を図るべく技術開発とソリューション提供を実施し、OEM顧客が提供するタブレットへの採用やePaper（電子ペーパー）ディスプレイを搭載するeNote（電子ノート）への搭載拡大に寄与しました。テクノロジーソリューション事業に係る研究開発費は3,039,239千円であります。
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2021年５月株式会社沖縄銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成2021年６月株式会社沖縄銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議2021年10月株式会社沖縄銀行の単独株式移転により当社を設立し、同行が当社の完全子会社となる株式会社おきぎんリース、株式会社おきぎんジェーシービー、おきぎん証券株式会社及び株式会社おきぎんエス・ピー・オーの全株式を現物配当及び譲渡の手法を用いて取得し、当社の直接出資会社として再編東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行なお、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社沖縄銀行の沿革は以下のとおりであります。1956年６月設立登記完了(資本金30百万Ｂ円)1956年７月銀行業務取扱開始(創立記念日)1958年10月外国為替業務取扱開始1959年５月信託業務取扱開始1963年８月三和相互銀行の営業を譲り受ける1964年４月東洋相互銀行を吸収合併1971年10月南陽相互銀行と合併1972年５月本土復帰、日本銀行と代理店契約、地方銀行協会会員となる1974年６月電子計算システム稼動1979年10月株式会社おきぎんリース設立1982年12月おきぎん保証株式会社設立(現連結子会社)1983年４月国債窓口販売開始1985年４月おきぎんビジネスサービス株式会社設立(現連結子会社)1986年12月東京オフショア市場参加認可1987年10月東京証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に上場1987年11月株式会社おきぎんジェーシービー設立1989年９月東京証券取引所市場第一部に上場1990年12月おきぎんシステムサービス株式会社設立1998年12月証券投資信託業務取扱開始2000年３月第１回無担保転換社債（70億円）発行2001年４月損害保険の窓口販売業務開始2002年10月生命保険の窓口販売業務開始2004年１月株式会社おきぎん経済研究所設立(現連結子会社)2005年１月おきぎんシステムサービス株式会社を株式会社おきぎんエス・ピー・オーへ商号変更2005年５月証券仲介業務取扱開始2006年３月公募及び第三者割当による新株発行2008年８月株式会社おきぎん環境サービスの全株式譲渡2014年５月おきぎん総合管理株式会社解散2014年11月美ら島債権回収株式会社設立(現連結子会社)2017年３月おきなわ証券株式会社の全株式取得2017年７月おきなわ証券株式会社をおきぎん証券株式会社へ商号変更2021年６月株式会社みらいおきなわ設立(現連結子会社)
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社及び持分法非適用の関連会社１社で構成され、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業、信用保証業、金融商品取引業などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１．（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]株式会社沖縄銀行においては、本店のほか支店60か店、出張所４か所にて、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。[リース業]株式会社おきぎんリースにおいては、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。[その他]おきぎん証券株式会社においては、金融商品取引業務、株式会社おきぎんジェーシービーにおいては、クレジットカード業務等、株式会社おきぎんエス・ピー・オーにおいては、コンピュータ関連業務を行っております。また、その他の子会社においては、信用保証業務、現金精査整理業務、金融経済の調査・研究業務、債権管理・回収業務及びコンサルティング業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１．上記連結子会社10社のほか、持分法非適用の関連会社(沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合)があります。２．おきぎん保証株式会社、おきぎんビジネスサービス株式会社、株式会社おきぎん経済研究所、美ら島債権回収株式会社及び株式会社みらいおきなわは、株式会社沖縄銀行の連結子会社であります。
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、持続的な地域社会の実現に向け、経営理念である「地域密着・地域貢献」を実践し、気候変動等の環境問題、公正な取引等の社会的問題に取り組み、地域社会価値、経済価値の向上を図る持続可能な経営を目指してまいります。また、金融領域と非金融領域の融合によりカスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域社会とともにレジリエントかつサステナブルに成長する総合サービスグループを目指してまいります。（1）経営の基本方針〈経営理念（ミッション）〉「地域密着・地域貢献」〈目指すべき姿（ビジョン）〉金融と非金融の事業領域でお客さまをサポートすることで、カスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域とともに成長する金融をコアとする総合サービスグループ〈行動規範（バリュー）〉感動：新たな価値を提供し、あなたの感動をいちばんに考動します。創造：情熱と新たな発想で未来を創造します。挑戦：知性を磨き、品性を高め、創意と進取の精神で挑戦します。（2）中長期的な経営戦略①中期経営計画の概要（2021年10月～2024年３月）当社の第１次中期経営計画の概要は下記の通りとなります。(1)名称CreateValue&amp;Innovation～おきなわの“新しい”をともに創る。～(2)グループビジョン金融をコアとする総合サービスグループとしてカスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域社会のレジリエントかつサステナブルな成長に貢献(3)グループ戦略戦略Ⅰ地域社会を牽引するグループ力戦略Ⅱマーケットインによるサービスの提供戦略Ⅲグループ経営資源の最適化戦略Ⅳグループの成長を牽引する人材育成②中期経営計画における戦略戦略Ⅰ地域社会を牽引するグループ力ⅰ持株会社移行によるグループガバナンスの機能強化とグループ連携力の更なる強化ⅱ金融領域と非金融領域の融合に向け、グループ、他社との連携強化ⅲ地域開発、地域の課題、生産性の向上など持続的な発展に向けたグループ力を構築戦略Ⅱマーケットインによるサービスの提供ⅰお客さまのニーズに対応したヒューマンタッチとデジタルサービスの融合ⅱグループ連携したソリューションサービスの提供戦略Ⅲグループ経営資源の最適化ⅰ経営資源を成長領域へ配分し非金融領域を創出、金融領域の競争力強化ⅱ業務革新の継続により経営資源をヒューマンタッチへシフト戦略Ⅳグループの成長を牽引する人材育成ⅰ課題解決、良質な資産形成に寄与するコンサルティング能力の向上ⅱグループでのワンストップサービスを実現するグループ研修体制の構築③目標とする経営指標2023年度連結当期純利益60億円連結当期純利益ＲＯＥ4％程度連結ＯＨＲ70％程度連結自己資本比率10％程度※連結当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益※連結当期純利益ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）算式親会社株主に帰属する当期純利益（期首株主資本＋期末株主資本）÷２（3）対処すべき課題地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化等の進行による地域経済の縮小が懸念される中、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が続いております。また、金融緩和政策等による金融機関同士の競争に加え、ＩＣＴの進展による異業種からの金融分野への進出が活発化し、金融競争がより一層激化していくものと想定されます。加えて、コロナ禍を契機としたデジタライゼーションの一層の加速により、お客さまのライフスタイルや価値観も多様化し、お客さまのニーズは益々高度化していくものと想定されます。このような環境において、地域金融機関には、地域経済の活性化に資する事業活動を支援し、総合的な経済力の向上を通じた経済の活性化、金融の円滑化に資する資金の供給のみならずコンサルティング機能を通じた多面的な支援が求められていると認識しております。当社グループは、「総合金融サービスグループ」から、「金融をコアとする総合サービスグループ」へ進化することで事業領域を拡大し、地域の課題を金融サービス、非金融サービスの両面の総合サービス力で解決し、地域社会の価値向上と当社グループの持続的成長を目指してまいります。また、グループガバナンスの強化という観点から監査等委員会を設置し、監査等委員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ってまいります。
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、当社の連結子会社である株式会社沖縄銀行との間で当社が行う経営管理・指導について、2021年10月１日付で「経営指導契約書」を締結しております。
株式会社ブイ・テクノロジー
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1997年10月株式会社ブイ・テクノロジーとして神奈川県厚木市に設立（資本金30百万円）2000年４月当社製品の販売を目的として韓国にVTechnologyKoreaCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）2000年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場（資本金2,009百万円）2001年５月北米における研究開発及び製造拠点としてVTechnologyNorthAmericaInc.及びVTechnologyUSAInc.を設立（連結子会社）2001年11月台湾に営業拠点としてV-TECCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）2002年２月北米における連結子会社２社を売却2004年10月本社を現在地（横浜市保土ヶ谷区）に移転2005年６月液晶ディスプレイの基板製造装置ビジネスへの参入を目的として株式会社ブイ・イメージング・テクノロジーを横浜市保土ヶ谷区に設立2010年１月株式会社ブイ・イメージング・テクノロジーを吸収合併2011年２月2011年６月東京証券取引所市場第一部に指定中国に営業拠点としてShanghaiVTechnologyCo.,Ltd.（2015年12月、ShanghaiVNSystemsCo.,Ltd.に商号変更）を設立2013年10月オムロンレーザーフロント株式会社及び連結子会社よりＦＰＤ・半導体業界向リペア装置事業の事業譲受2014年12月中国に営業拠点としてKunshanVTechnologyCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）2015年６月株式会社ＶＮシステムズの株式取得2015年12月VETONTECHLIMITEDの株式取得（現・連結子会社）2016年４月オー・エイチ・ティー株式会社の株式取得（現・連結子会社）2017年２月株式会社ＶＮシステムズを吸収合併2017年12月株式会社ブイ・イー・ティーを設立（現・連結子会社）2018年４月Lumiotec株式会社の株式取得（現・連結子会社）2019年８月株式会社ナノシステムソリューションズの株式取得（現・連結子会社）2020年４月V-TechShiningColorTechnology(Kunshan)Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）2021年１月KunshanVTechnologyCo.,Ltd.がShanghaiVNSystemsCo.,Ltd.を吸収合併2021年１月リソテックジャパン株式会社の株式取得（現・連結子会社）2021年６月ImecAgriculturalTechnology(Suzhou)Co.Ltd.を設立（現・連結子会社）2022年２月株式会社アイテックの株式取得（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社ブイ・テクノロジー
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社計20社及び関連会社４社により構成され、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）に代表されるフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）事業、半導体事業及びその他事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。ＦＰＤ事業・・・・・・ＦＰＤ製造工程における製造装置、検査装置、フォトマスク用装置等の開発、設計、製造、販売、関連サービス及びＯＬＥＤ用蒸着マスクをはじめとする部材等の提供を行っております。半導体事業・・・・・・半導体製造工程における製造装置、検査装置、フォトマスク用装置等の開発、設計、製造、販売、関連サービスの提供を行っております。その他事業・・・・・・ＯＬＥＤ照明、農業事業等を行っております。
株式会社ブイ・テクノロジー
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略等①経営理念大いなる志と溢れる情熱で、世界最高のイノベーションを創造し、社会に貢献します。②経営方針独自の強みで、規模の拡大と収益の安定化を実現し、世界有数の製造ソリューションプロバイダーを目指します。(2）経営環境及び対処すべき課題と取組み＜経営環境＞当連結会計年度における世界経済は、全体としては「ウィズコロナ」が進み緩やかな回復傾向で推移しました。しかし、ウクライナ情勢の深刻化、米国の「量的引き締め」方針による米国及び各国経済への影響懸念、中国の「ゼロコロナ政策」の行き詰まり及び主要都市のロックダウン開始などにより、世界経済の先行き不透明感はさらに強まりました。フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）装置事業においては、中国を中心にＦＰＤの設備投資がなされました。半導体装置事業においては、世界的な半導体不足等を背景にシリコンウェハ関連の設備投資等が堅調に推移した他、既存工場の増強等に関連した商談を進めました。＜中長期的な成長に向けた取組み＞当社グループは、ＦＰＤや半導体等の電子デバイス製造に不可欠な付加価値の高い製品やサービスをお客様に提供し事業を拡大してきました。技術進化と社会のデジタル化で中長期の成長が見込まれる電子デバイス市場の需要変化に機動的に対応するべく、攻めと守りの両面で様々な取り組みを重ねています。事業成長を実現する為の攻めの部分では、研究開発拠点として横須賀イノベーションセンターを設立する他、自社装置用ソフトの開発とＩＴ分野での事業開拓を目指しアイテック株式会社を完全子会社化する等、中長期の安定成長を実現する為、研究開発やＭ＆Ａによる事業獲得に優先的に資金を投入しています。さらに、サステナビリティ経営の視点から、担い手不足や水資源等の課題を抱える農業分野や、脱炭素分野への新規参入にも挑戦しています。事業環境の急変などに対応し、経営の安定化を図る守りの面では、ＦＰＤ用装置等の生産をファブレス化し資金等の安定確保に努めています。＜主な取組み＞①次世代製造装置の開発新製品で新たな製造プロセスへの参入を目指しています。具体的な取組みとしては、ＴＦＴ工程用の次世代のレーザアニール装置（ＢＬＤＡ）やＯＬＥＤ用の縦型蒸着装置、μＬＥＤ・Ｍｉｎｉ-ＬＥＤ関連技術等の研究開発に取組んでいます。②事業拡大及び異分野への参入当社グループは、持続的な成長の実現に向け、Ｍ＆Ａや業務提携、合弁会社設立等による外部事業の獲得や電位デバイス分野と異なる分野への参入にも積極的に取り組んでいます。半導体分野においては、2019年にウェハ検査装置の株式会社ナノシステムソリューションズを完全子会社化した他、コーター・デベロッパーやレジスト解析装置のリソテックジャパン株式会社を2020年に完全子会社化し、事業を拡大しています。また、2021年にはアイテック株式会社を完全子会社化し、ＩＴ分野への参入を果たしています。③農業分野への参入当社グループは、メビオール株式会社と、投資会社「TinglinVentureFactory(Kunshan)InvestmentCO.,LTD.」との3社で合弁会社「ImecAgricultureTechnology(Suzhou)Co.Ltd」を設立し、中国で農業事業を新たに立上げました。今後は、日本において、農業事業及び技術の開発を予定しております。＜事業ポートフォリオに関する基本的な方針＞電子デバイス製造分野を中心に、子会社の事業を含め、多方面で事業を展開しております。当社グループは、保有する事業ポートフォリオを適時・適切に見直し、グループの安定成長に最も適した全社管理に取り組んでいます。ポートフォリオの見直しに際しては、事業ごとの業績動向に加え、グループのビジョンへの適合性や、中長期の環境変化を踏まえた上で、判断いたします。＜経営理念及び中長期的な成長に向けた取組み概要図＞