株式会社電響社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明において、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。また、当連結会計年度より、「表示方法の変更」を行ったため、前年同期比較においては組替え後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明において、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）及び（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第４波及び第５波が到来し、その後の感染状況は一時的な改善が見られたものの、年明け１月以降のオミクロン株による第６波到来により新規感染者が急拡大したことで、再度まん延防止等重点措置が発出され、個人消費は大きく低迷し経済活動に大きな影響を及ぼすなど、厳しい状況で推移いたしました。世界経済の状況に目を向けると、米中摩擦に端を発した世界的な半導体、部品・原材料不足の深刻化などが続く中、２月下旬に始まったロシアによるウクライナ侵攻の影響から、エネルギー供給不足の懸念が急上昇し資源価格が更に高騰するなど、地政学的リスクの高まりと世界経済の先行き不透明感が一層高まることとなりました。また、年度末に向けての円安の進行が輸入価格の更なる押上げ要因となり、輸入物価の上昇が消費者の購買動向や景気に及ぼす影響等について懸念される様相となってまいりました。国内においては、オミクロン株による感染者数の高止まりが危惧される中、コロナと共存する新しい生活様式の下での経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善、国内需要の回復等が求められる状況となっております。当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、まん延防止等重点措置解除後の行動制限の緩和を受け、購買動向持ち直しの兆しが見られるものの、当社グループが取扱う生活関連商品においては、まだまだ先行き不透明な状況となっております。こうした状況の下、当社グループは中期経営計画(2021年度～2023年度)の初年度として、長期ビジョン実現に向けた基盤づくりに向け、経営の効率化・高度化や成長事業戦略の構築等に取組んでまいりました。また、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品や生活様式の変化に対応する商品の発掘強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は537億４千７百万円となりました。また、利益面におきましては、販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったものの、売上総利益率の低下もあり、経常利益は10億５千６百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益５千万円を特別利益に計上したことなどもあり、６億１千３百万円となりました。セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。電気商品卸販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、生活様式や消費者の購買動向の変化に対応する商品の発掘やＥＣサイトへの販売強化等、積極的な営業施策を推進してきたものの、前連結会計年度のコロナ特需や巣籠り需要の反動、夏冬の天候不順による季節商品の低迷等も重なり、売上高は408億３千２百万円となりました。利益面におきましては、販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったものの、売上減少と売上総利益率の低下もあり、セグメント利益は５億３千１百万円となりました。家庭用品卸販売事業におきましては、前連結会計年度におけるコロナ特需の反動や巣籠り需要の減退などの影響もあり、売上高は110億３千７百万円となりました。利益面におきましては、売上減少による売上総利益への影響が大きく、また販売費及び一般管理費も十分な抑制が図れず、７千３百万円のセグメント損失となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比８億１千８百万円減少し、当連結会計年度末には68億４千３百万円となりました。また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュフローは、３億２千万円（前連結会計年度は19億５千３百万円）となりました。営業活動に使用した資金は10億１千８百万円（前連結会計年度は28億６千１百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が10億９千５百万円（前連結会計年度比７億４千３百万円減）、仕入債務の増加４億６千７百万円による資金の増加があった一方で、売上債権の増加２億２百万円、棚卸資産の増加５億９千６百万円、未払消費税等の減少３億６千万円、法人税等の支払い７億８千３百万円等により、資金の減少があったことによるものであります。投資活動により使用した資金は０百万円（前連結会計年度は４億７千９百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入２億１千６百万円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出１億３千万円、無形固定資産の取得による支出４千８百万円、投資有価証券の取得による支出３千７百万円があったことにより、資金が減少したことによるものであります。財務活動により得られた資金は１億３千９百万円（前連結会計年度は13億４千４百万円の使用）となりました。これは、短期借入金の純増額７億円があった一方で、長期借入金の返済による支出１億９千９百万円、配当金の支払２億７千４百万円、自己株式の取得による支出８千５百万円により資金が減少したことによるものであります。（注）フリー・キャッシュ・フローは以下の計算式を使っております。フリー・キャッシュ・フロー＝当期純利益＋減価償却費－設備投資額－運転資本増加額なお、運転資本は、売掛金＋受取手形＋電子記録債権＋棚卸資産－買掛金－支払手形で算出しております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）電気商品卸販売事業（百万円）40,83292.8家庭用品卸販売事業（百万円）11,03793.2報告セグメント計（百万円）51,86992.9その他（百万円）1,878124.1合計（百万円）53,74793.7（注）１.セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社エディオン13,49523.311,13020.7(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の状況に関する認識及び分析等）当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末比３億２千７百万円減少し、363億５千３百万円となりました。これは主に、現金及び預金で８億１千８百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金で１億３千２百万円、商品及び製品で５億９千９百万円、電子記録債権で７千万円、それぞれ増加したことなどにより、流動資産で６億９千３百万円増加、投資その他の資産の投資有価証券で10億８千６百万円減少したこと等により、固定資産で10億２千１百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末比１億１千３百万円増加し、99億８千５百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金で４億６千７百万円、短期借入金で７億円、それぞれ増加したことなどにより、流動負債で５億９千３百万円増加した一方で、長期借入金で２億１千６百万円、繰延税金負債で２億６千６百万円、それぞれ減少したことなどにより、固定負債で４億８千万円減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末比４億４千１百万円減少し、263億６千７百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益６億１千３百万円による増加があった一方で、配当金の支払い２億７千４百万円、自己株式の増加６千２百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の減少６億６千２百万円があったこと等によるものであります。（経営成績の状況に関する認識及び分析等）当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第４波・第５波及び第６波の到来により、断続的に緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が発出され、所得・雇用環境の改善は進まず、個人消費も大きく低迷するなど、厳しい状況で推移いたしました。当社グループの主要販売先である専門量販店等においては、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の行動制限による影響に加え、前連結会計年度におけるコロナ特需の反動や巣籠り需要の減退などにより業績に多大な影響を受けました。一方で、同感染症の収束の見通しは立たないものの、ワクチンの普及や新しい生活様式の定着が進み、コロナとの共存を図りながら、経済活動の正常化に向けた動きが期待される状況になってまいりました。こうした中、流通市場におきましては、生活様式の変化や働き方改革に対応した商品等新たな需要の高まりや、コロナ禍による行動制限の影響から、消費者のＥＣサイトでの購入割合がさらに向上する状況となってまいりました。こうした状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品や生活様式の変化に対応する商品の発掘、ＥＣサイトへの販売強化を進めるなど、市場の変化を迅速に捉え、スピード感を持った対応を行ってまいりました。また、感染防止対策を徹底した上で、グループ合同商談会を開催し取引先への企画提案をさらに強化するなど、積極的な営業施策を推進してまいりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は537億４千７百万円となりました。一方、利益面におきましては、営業利益は６億１千１百万円となりました。これにつきましては、販売費及び一般管理費全般の見直しを図った一方で、売上総利益率が低下したこと等によるものであります。経常利益は10億５千６百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益５千万円を特別利益に計上したことにより、６億１千３百万円となりました。（今後の検討事項等）当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化し、そのスピードも益々加速する中、当社グループが業界で生き残り、更に成長していくためには、今まで以上の変化へのスピード感ある対応力と行動力が求められると認識しております。今後の環境変化に迅速に対応し、競争力の向上を図るために、当社グループは2022年10月１日に持株会社体制へ移行いたします。同体制への移行により、グループ統括機能の整備・強化を進め、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の実現に向けた施策を実行してまいります。具体的には、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「（５）経営者の問題認識と今後の方針について」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金、又は金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入れを基本としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は68億４千３百万円であり、有利子負債の残高は26億１千６百万円であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者は、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。また、棚卸資産の評価、のれんの評価、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。なお、当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、棚卸資産の評価であり、同資産については正味売却価額の算定により見積っております。当社経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りと判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証を行っております。