株式会社村上開明堂
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、各国において新型コロナウイルスの感染再拡大による停滞があったものの、総じて回復基調となりました。一方、経済の再開に伴う急速な需要の回復により、原油、原材料価格の高騰や物流の停滞、半導体の供給不足等サプライチェーンの問題が顕在化し、2021年後半以降は回復に鈍化が見られました。加えて、ロシアのウクライナ侵攻が現実となり世界情勢は不安定化しております。当社グループの主要取引先である自動車業界においては、堅調な需要を背景に生産の持ち直しが期待されましたが、世界的な半導体不足や東南アジアのロックダウンによる部品供給不足の影響を受けて伸び悩みました。このような事業環境のもと、当社グループでは、日本国内を中心とする自動車メーカーの減産や、北米での人件費や物流費の高騰の影響を受けながらも、受注変動に柔軟に対応し、各地域のお客様への安定供給を継続すると同時に、コスト圧縮に努め収益確保に注力いたしました。なお、当社は2021年８月31日に公表しました株式会社ミツバとの株式譲渡契約に基づき、2022年４月１日に株式会社大嶋電機製作所を子会社化し、株式会社村上開明堂東日本として稼働を開始いたしました。主力事業である自動車用バックミラーの事業基盤を強化し、持続的成長につなげてまいります。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（日本）主力の自動車用バックミラーの販売数量は前年並みとなりましたが、収益認識会計基準等の適用により、売上高は35,950百万円となりました。営業利益は、増収効果があったものの、主に人件費、試験研究費の増加等により、1,865百万円となりました。（アジア）タイ及びインドネシアでの自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は21,648百万円となり、営業利益は、売上高の増加に伴い2,515百万円となりました。（北米）米国及びメキシコにおいて自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は15,996百万円となりました。営業利益は、新型コロナウイルス感染拡大や物流の停滞等に起因する人件費、物流費の増加等により264百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は73,595百万円となりました。また、営業利益は4,864百万円、経常利益は5,723百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,865百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して2,103百万円増加し、当連結会計年度末には33,737百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、6,033百万円（前連結会計年度は8,385百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益5,989百万円、減価償却費4,121百万円、売上債権の減少1,322百万円、仕入債務の減少389百万円、棚卸資産の増加2,433百万円、法人税等の支払額1,519百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、2,622百万円（前連結会計年度は2,564百万円の減少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出2,052百万円、定期預金の払戻による収入1,631百万円、有形固定資産の取得による支出2,614百万円、投資有価証券の売却による収入355百万円、関係会社株式の有償減資による収入133百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、2,218百万円（前連結会計年度は1,376百万円の減少）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出723百万円、配当金の支払額637百万円、非支配株主への配当金の支払額843百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）日本35,277△18.9アジア22,24421.5北米16,02337.2報告セグメント計73,5440.1その他－－合計73,5440.1（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。ｂ．受注実績当社は見込生産を行っているため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）日本35,950△18.9アジア21,64819.7北米15,99636.5報告セグメント計73,595△0.7その他－－合計73,595△0.7（注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)トヨタ自動車㈱27,06236.521,20828.8（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、採用している重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第５経理の状況」にて記載のとおりであります。また、当社グループは、一定の仮定に基づき、将来の事業計画を策定したうえで、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の評価等を行っております。詳細情報につきましては、「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1）連結財務諸表（追加情報）」にて記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態資産、負債、純資産の状況当連結会計年度末における資産の残高は、89,199百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,324百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が2,134百万円増加、原材料及び貯蔵品が1,928百万円増加、有形固定資産が665百万円減少、投資その他の資産が569百万円増加したことなどによるものであります。負債の残高は、17,176百万円となり、前連結会計年度末に比べて202百万円減少いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が58百万円減少、電子記録債務が29百万円減少、役員退職慰労引当金が20百万円減少、繰延税金負債が75百万円減少したことなどによるものであります。純資産の残高は、72,022百万円となり前連結会計年度末に比べて4,527百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が3,227百万円増加、純資産の控除項目である自己株式が701百万円減少、為替換算調整勘定が2,027百万円増加したことなどによるものであります。2）経営成績当連結会計年度の業績につきましては、全セグメントにおいて、新型コロナウイルスの感染再拡大や半導体部品不足等に起因する顧客の減産影響を受けたものの、主力の自動車用バックミラーの販売が回復基調となり、売上高は73,595百万円となりました。営業利益は、増収効果があったものの、主に北米における外部要因に起因する諸費用の増加等により4,864百万円となり、経常利益は5,723百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,865百万円となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容2022年２月８日に公表いたしました業績予想（以下、「業績予想」という。）との分析は以下のとおりです。当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルスの感染再拡大や半導体部品不足等に起因する減産影響を受けたものの、業績予想に対しては95百万円（0.1％）の増加となりました。営業利益は、主に北米における新型コロナウイルス感染拡大や物流の停滞等に起因する特殊費用が増加したこと等により、業績予想と比べて635百万円（11.6％）の減少となりました。経常利益は業績予想と比べて576百万円（9.2％）の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想と比べて434百万円（10.1％）の減少となりました。なお、ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が52.8％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上高確保の為に設備投資が増加することが予想されます。日本においては、新分野・新製品に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。c．資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ミラーシステム事業とオプトロニクス事業により構成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては各事業における生産性向上並びに新技術開発を目的とした設備投資等があります。当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、配当政策等に関しましては、「第４提出会社の状況３．配当政策」にてご確認ください。