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日本プロセス株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、情報通信技術を応用した新しい価値創造で顧客とともに社会に貢献することを企業理念としております。その理念の下、ソフトウェアによって顧客の製品やシステムの価値を高めることを経営の目標としております。顧客の満足度向上のために、品質・納期・価格・セキュリティの４項目に重点を置き、グループ各社の得意分野を活かして相互に補完しあうことにより、ソフトウェアのライフサイクル全体にわたって信頼できるトータルサービスを提供しております。また、既存の事業の維持発展だけではなく、当社グループの特色を活かした新たな事業の創生にも注力し、顧客に提供できるサービスの範囲を広げていくように努めてまいります。これまでに蓄積した「ソフトウェアエンジニアリング技術（注１）」を一歩進め、顧客の多様なニーズに呼応した高い水準のサービスを提供するために、「きめ細かなサービスとは何か」を徹底的に追求してまいります。（注１）当社の考えるソフトウェアエンジニアリング技術とは次の７要素のことです。アウトプット（ソフトウェア開発の成果）力プロジェクト管理力品質管理力プロセス改善力開発技術力人材育成力顧客接点（コミュニケーション）力(2）目標とする経営指標当社グループの中心事業であるシステム開発は、人材と利益が非常に強い関係を持っております。プロジェクト管理能力の向上による人材の有効活用が利益を生み、将来の利益につながる教育の余裕を生み出します。そして、利益の社員への還元と株主の皆様への還元を重視した経営を目標としております。以上のことから、人材の有効活用の指標として売上高営業利益率、株主の皆様への還元を図る指標として連結配当性向を経営指標としております。売上高営業利益率10％連結配当性向概ね50％以上(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの事業の中心であるソフトウェア開発は、近年その規模が拡大し、それに伴い品質の低下が危惧されております。その中でも特に品質の低下が人や社会の安全に影響を及ぼす制御・組込分野とその土台となるプラットフォーム分野において当社グループは競争優位を保っており、品質に対する使命を果たしてまいりました。しかし、ソフトウェア開発においては、開発に関係する会社が増えるほど品質が低下する傾向にあります。このことから、当社グループができるだけ広い範囲を受注することが品質に対する使命を果たすことになり、開発効率の向上にもつながると考え、得意分野にリソースを集中し、受注範囲の拡大を目指しております。また、収益改善のため、プロジェクト受注時の審査、プロジェクト管理の徹底により不採算プロジェクトの撲滅と生産性の向上を実現してまいります。技術面でも、主力技術の強化と新規技術の育成に努めてまいります。当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする、新たな中期経営計画（2021年６月～2024年５月）を策定いたしました。イ）人材育成のための大規模案件請負の推進、ロ）ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることにより顧客に最大のメリットを提供するというトータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス（T-SES）のトータル度向上、を基本方針として企業価値向上を図ってまいります。(4）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループは、主に社会インフラ分野に関わる参入障壁が高い制御・組込系のシステムの開発を強みとしております。しかし、当社グループを取り巻く経済状況の激変から、業界別の受注環境は大きく変化しております。そのため、当社の各セグメント間の受注量の格差が拡がり、受注価格低減の要求もあいまって、早急な対応をとることが求められています。また、新型コロナウイルス感染症が完全には収束しないなかにおいても、経済活動は徐々に通常に近い状態に回復していくものと見込まれるものの、事業環境の変化に注視する必要があります。これらの直面する課題に対処するだけではなく、今後さらなる飛躍をするための備えをすることも重要な課題であり、以下の取組みを行ってまいります。①営業力の強化と引き合い案件の増加取引量の多い既存の顧客からの安定受注に加え、それに次ぐ顧客からの受注拡大のネックとなっているリソース（技術者）を確保するために人材の流動化をさらに進めます。また、新規顧客を開拓するために、当社グループの主力技術分野での提案力を強化し、営業体制の強化を図ります。これにより主要取引先の占有リスク回避にもつなげてまいります。②請負化・大規模化の推進プロジェクト管理支援部によるプロジェクトマネージャ育成プログラムを実施し、プロジェクト管理力を強化することにより請負業務のリスクを軽減し、大規模システムの請負能力を強化します。品質技術部により開発プロセスを標準化し、安定した品質と生産性の向上を図ります。また、必要な技術を持つ技術者を流動的にプロジェクトに結集させるために事業部間の連携を強化してまいります。③コスト競争力の強化プロジェクト管理の強化により品質と開発効率を向上させると同時に、中国現地法人を活用し原価低減を進めます。また、基幹情報システムにより管理業務を効率化させることで販売費及び一般管理費を削減し、コスト競争力を強化してまいります。④優秀な人材の確保、育成当社グループの競争力の源泉である人材育成に関しては、これまで同様、社外の人材育成の専門家の協力を得て、最優先事項として取組んでまいります。また、採用活動におきましても、海外を含めた広い視野で実施し、優秀な人材の確保に努めてまいります。⑤グローバル化の推進今後も増加することが予想されます海外案件につきましては、顧客がグローバル市場で競争優位を保てるよう技術の育成を図り、顧客とともに積極的にグローバル化を推進してまいります。⑥パートナー企業の開拓業界におけるリソース（技術者）不足を解消するために、業務を任せることのできる技術力に優れたパートナーを増やしてまいります。また、あわせて必要となる技術者を必要なタイミングで見つける仕組み作りを進めてまいります。⑦働き方改革の推進多種多様な働き方に対応するための在宅勤務制度等の導入や、利便性・生産性を向上するための労働環境の改善を進め、持続的な成長を目指してまいります。
日本プロセス株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、将来の事業拡大を目的とした研究開発に取組んでおり、当連結会計年度においては、注力分野の一つとしているIoTネットワーク技術に関する調査研究を委託しております。また今期より生産性及び品質向上に向けたツール開発に関する研究を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は16,571千円であり、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
株式会社　サカタのタネ
有価証券報告書－第81期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】年月事項1913年７月坂田武雄（故人当社創業者）神奈川県城郷村（現横浜市六角橋）に坂田農園設立1916年坂田商会と改称1923年９月関東大震災により社屋焼失1930年５月茅ヶ崎農場開設1942年12月坂田商会、アタリヤ農園、藤田善兵衛商店、榎本徳次郎商店及び養本社が、企業合同し、資本金195千円で坂田種苗株式会社を設立1951年12月売店（現ガーデンセンター横浜）営業開始1959年４月三郷試験場開設1960年４月長後農場開設1966年８月羽沢事業所開設1967年８月福岡営業所（現九州支店）開設1971年６月君津育種場開設1971年７月仙台営業所開設1974年８月白河営業所開設（2002年５月閉鎖）1975年10月日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社の株式取得1976年１月岡山営業所開設（2004年５月閉鎖）1977年７月SakataSeedAmerica,Inc.設立1979年６月共栄農事株式会社（現株式会社サカタロジスティックス）設立1980年10月札幌営業所開設1982年７月有限会社中井園芸設立（2009年１月清算結了）1985年10月名古屋営業所開設（2006年５月閉鎖）1986年１月「株式会社サカタのタネ」と社名変更1987年１月株式会社山形野菜センター（現株式会社山形セルトップ）設立1987年５月東京証券取引所市場第二部上場1988年１月サカタ興産株式会社設立（2014年10月清算結了）1988年６月株式会社東村育種場（現株式会社ブロリード）設立1988年12月ヨーロッパ駐在事務所開設1990年３月ヨーロッパ駐在事務所を現地法人化SakataSeedEuropeB.V.（現SakataHollandB.V.)設立1990年４月掛川総合研究センター開設1990年５月株式会社長野セルトップ設立1990年６月関東北営業所開設（2006年５月閉鎖）1990年11月北海道研究農場開設1990年11月東京証券取引所市場第一部上場1990年12月株式会社飛騨セルトップ設立1991年７月横浜営業所（現関東支店）開設1991年８月SakataSeedChileS.A.設立1992年５月株式会社福岡セルトップ設立1993年３月SakataSeeddeMexico,S.A.deC.V.設立1994年３月山形球根センター開設（2008年５月閉鎖）1994年４月加須センター開設（2009年12月閉鎖）1994年10月SakataSeeddoBrasilLtda.（現SakataSeedSudamericaLtda.）設立1995年２月本社及び本社社屋を現在地（横浜市都筑区）に移転年月事項1996年２月北海道営業所（現北海道支店）開設（札幌営業所移転、名称変更）1996年３月SamuelYatesLtd.（現SakataUKLtd.）の株式取得1996年４月SakataSeedFranceS.A.R.L.（現SakataVegetablesEuropeS.A.S.）設立1996年６月大阪営業所（現関西支店）開設1996年６月SakataSiamSeedCo.,Ltd.設立1996年６月SakataSeedIbericaS.L.設立1996年８月ＹＣＣ物流センター開設（2006年２月閉鎖）1996年９月コスタリカFloraFelizS.A.（現SakataCentroamerica,S.A.）の株式取得1997年３月青源種苗株式会社（現SakataKoreaCo.,Ltd.）の株式取得1997年４月西尾植物株式会社の株式取得（2014年８月清算結了）1998年10月ガーデンセンター湘南開設（2005年11月閉鎖）1999年２月坂田種苗（蘇州）有限公司設立1999年12月MayFordHoldings(Pty)Ltd.（現SakataSeedSouthernAfrica(Pty)Ltd.）の株式取得2001年２月EuropeanSakataHoldingS.A.S.設立2001年６月SakataVegeneticsRSA(Pty)Ltd.設立2001年９月有限会社サカタテクノサービス設立2002年４月成田事業所（現東関東支店）開設（移転、名称変更）2002年４月AlfChristiansonSeedCo.とAlfco,Inc.が自己株式を取得及び消却したことによる子会社化2002年５月SakataSiamSeedCo.,Ltd.の株式追加取得2002年８月支店制度導入2003年７月L.DaehnfeldtA/Sの花部門買収に伴い、SakataOrnamentalsEuropeA/S設立2005年５月SakataSeedOceaniaPtyLtd設立（2010年８月清算結了）2006年２月矢板物流センター開設2008年５月SakataSeedIndiaPvtLtd.設立2009年12月SakataSeedChileS.A.がSakataOrnamentalsChileLtda.を吸収合併2010年２月SakataAmericaHoldingCompanyInc.設立2011年９月SakataTarimÜrünleriveTohumculukSanayiveTicaretLtd.Sirketi設立2012年12月西日本支店名古屋営業所（現中部支店）開設2013年３月たねとファーム株式会社設立2013年４月Alfco,LLCがSeawardInvestments,Inc.、QuincyInvestments,LLC、BayviewRidgeProperties,LLCの３社を吸収合併2014年４月SakataSeedAmerica,Inc.がAlfChristiansonSeedCo.を吸収合併2014年８月西尾植物株式会社を清算2014年10月サカタ興産株式会社を清算2017年10月AlMourogAlKasbahforAgri&amp;VetCo.の株式取得2018年４月SakataVietnamCo.,Ltd.設立2018年４月サカタのタネグリーンサービス株式会社設立2018年５月SakataSeedArgentinaS.A.設立2019年７月株式会社長野セルトップの一部事業（花苗生産事業）をベルグアース株式会社に譲渡2020年２月株式会社長野セルトップを清算2020年11月坂田花彩園芸（嘉興）有限公司（虹越花卉股份有限公司との合弁会社）を設立2021年６月日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社　サカタのタネ
有価証券報告書－第81期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社35社及び関連会社３社により構成されており、園芸商材（野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材）の販売業務を営んでおります。事業内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(１)国内卸売事業（当社及び関係会社５社）野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売しております。(２)海外卸売事業（当社及び関係会社29社）野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売しております。(３)小売事業（当社）一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、国内のホームセンター向けに販売しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。(４)その他事業、全社（共通）（関係会社４社）官公庁・民間向け造園工事の施工・管理、人材派遣業務、農産物の生産・加工・販売、研究開発の受託業務を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分主な業務内容主要な会社国内卸売事業種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木）当社含む計３社当社（連結子会社）㈱サカタロジスティックス、㈱ブロリード種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売（扱い品目：農園芸資材）当社当社種苗会社、生産者への農園芸商材の生産（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木）計３社（連結子会社）㈱山形セルトップ、㈱飛騨セルトップ、㈱福岡セルトップ海外卸売事業種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売及び生産（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木）当社含む計30社当社（連結子会社）SakataSeedAmerica,Inc.、SakataVegetablesEuropeS.A.S.、SakataOrnamentalsEuropeA/S、SakataSeedSudamericaLtda.、SakataSeedChileS.A.、SakataKoreaCo.,Ltd.、坂田種苗（蘇州）有限公司、SakataSiamSeedCo.,Ltd.、SakataSeedIndiaPvtLtd.、SakataVietnamCo.,Ltd.その他17社（関連会社）NewBreedLtd.、DominaS.R.L.小売事業ホームセンターを通じた園芸愛好家への販売（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木・園芸資材）当社当社通信販売、直営園芸店（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木・園芸資材）当社当社その他事業、全社（共通）造園工事・管理、人材派遣業、農産物生産業、研究開発受託業務計４社（連結子会社）㈲サカタテクノサービス、たねとファーム㈱、サカタのタネグリーンサービス㈱（関連会社）GenetwisterTechnologiesB.V.以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）日本ジフィーポット・プロダクツ㈱は、2021年６月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
株式会社　サカタのタネ
有価証券報告書－第81期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、「品質・誠実・奉仕」を社是に掲げ、「三者共栄」（顧客・取引先・当社の共栄）、「三位一体」（社員・経営者・株主の相互繁栄）、「三層共生」（自然・社会・企業の共生）の経営理念の下、良質な商品とサービスの提供によって、世界の人々の生活と文化の向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指してまいります。当社は、採算性と財務の健全性を重視する堅実な経営と株主利益の追求によって企業価値の増大に努めます。また、生産者にも消費者にも喜んでいただける「野菜と花の種苗」をいち早く開発するとともに、高品質種子の安定生産と供給を実現することによって、世界の種苗界をリードする種苗会社として躍進することを目指します。（２）経営環境及び対処すべき課題世界的な大規模自然災害や地球温暖化などの大きな課題が山積する中で、食料分野においては持続可能な食料システムの構築、農林水産業の生産力向上など、食料の安定確保、栄養状態の改善を図ることが喫緊の課題となっており、各企業にもその貢献が求められております。また、新型コロナウイルス感染症の蔓延や、近年の世界的政情不安は、各国における景気や消費動向に様々なインパクトを与えています。国内の農業分野に目を向けますと、農業人口の減少、農村地帯の過疎化、食料自給率の低迷等が、引き続き大きな課題となっております。2021年５月、農林水産省は、「みどりの食料システム戦略」を策定し、国内農業における生産性の向上、農村の振興、食料の安定供給の確保、農業の持続的な成長を遂げるための改革を進めております。このように社会や農業を取り巻く環境が大きく変わる中で、農業の根幹と言うべき種苗そのものが担うべき役割への期待は加速的に高まっております。今まで以上の高い付加価値を種苗に付与し、それを生産者の方々に安定供給する事、この当たり前のことが私ども種苗会社に託された使命です。必須の業種「エッセンシャルカテゴリー」に身を置く当社として、下記に掲げた課題に取り組みながら、地球上の自然と、その自然に内包される社会、そして社会に帰属する企業である当社が持続的に共生するため、社業である種苗事業や緑花事業を通じて貢献してまいります。①高収益ビジネスモデルの確立生産者の皆様が安心して栽培を実現し、高い収益の確保につなげられるよう、当社では高品質で、オリジナル性の高い種苗を継続的に創出する研究体制の構築を行っております。また、新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、経営資源の重点戦略品目への集中と、アジアを中心とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を確立いたします。②各地域における健全な収益構造の構築と重点戦略の推進成長市場における市場拡大、成熟市場における高収益モデルの確立を行うことによって、アジア・北米・南米・欧州アフリカの各地域における健全な収益構造を確立いたします。具体的には、成熟市場においては、戦略品目におけるシェアの拡大、新興国市場においては、野菜や花の消費需要の喚起と、地域ごとの栽培環境に応じた商品の開発等、各市場にむけて重点戦略を立案、実行いたします。③安定供給と効率化を実現するサプライチェーンインフラの整備種子の安定供給を実現する生産体制・技術・機能を強化し、効率的なグローバルサプライチェーンマネジメント体制の実現に向けた仕組みづくりを行い、コストと在庫の削減を目指します。④グローバルカンパニー実現に向けた人材育成、組織、マネジメント体制の構築日本国籍のグローバルカンパニー実現に向けた人的資源の管理体制の構築や、経営体制の整備、およびグループマネジメントの高度化をさらに進めます。⑤経営の効率化を実現するグローバルIT基盤の整備情報系、会計、サプライチェーン管理のシステムを再整備し、グローバルに最適な事業管理や、経営判断を支援するITシステム基盤を構築します。また、当社グループでは、2015年９月、「国連持続可能な開発サミット」において採択された「持続可能な開発目標：SDGs（SustainableDevelopmentGoals）」、そして2020年10月、内閣総理大臣から宣言された「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けた取り組みを進めるべく、サステナビリティ基本方針を定めました。気候変動については、当社の事業に大きな影響を与える可能性があると認識しておりますので、リスク・機会については、TCFD提言に沿った分析を行い、事業を通じて持続可能な社会づくりに貢献してまいります。社会や環境が大きく変わる中で、当社は引き続き、人々の心の栄養をもたらす花、身体の栄養をもたらす野菜へのニーズに応えてまいります。
株式会社　サカタのタネ
有価証券報告書－第81期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

５【研究開発活動】主力商品である野菜と花の品種開発は研究本部、農園芸資材の開発はソリューション統括部が担当し、全世界の市場に向けた品種の育成、農園芸資材の開発を行っております。研究・開発拠点として、日本国内では静岡県掛川市をはじめ５か所に、海外では北米、南米、欧州、アジア圏など、14か所に農場を配しております。研究開発者はグループ全体で約537人、当連結会計年度における研究開発費は8,132百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。当社の理念である「心と体の栄養」を世界の人々に届けることを目標に、サカタオリジナルの価値ある商品開発を進めてまいります。当連結会計年度の主な研究内容及び成果は、次のとおりであります。（１）国内卸売事業及び海外卸売事業①野菜当連結会計年度は、コマツナ「C1-059」が一般社団法人日本種苗協会主催の第72回全日本野菜品種審査会において１等特別賞を受賞するとともに、輸出・国際局長賞を受賞いたしました。さらに、当グループの子会社である株式会社ブロリードのブロッコリー「ルミナス」が、同審査会において１等特別賞を受賞するとともに、農林水産大臣賞を受賞し、高い研究開発力が評価されました。新品種におきましては、秋冬ホウレンソウに求められる濃い葉色、低温伸長性、収量性のいずれにも優れた能力を発揮する「ピンドン」、各種病害に耐病性を持つ台木メロン「デュアルアタック」、早生性、栽培適応性に優れた紫色のカリフラワー「オーナメントパープル」など、生産者の要望に沿い、消費者にも喜ばれるオリジナル性の高い品種を発表いたしました。海外市場では、2022年２月、メキシコに研究拠点「クリアカンイノベーションセンター」（CuliacanInnovationCenter、略称：CIC、メキシコ・シナロア州クリアカン市）を開設しました。果菜類の大産地であるクリアカン市において、メキシコおよび中米市場向けの野菜の品種開発およびマーケティングを強化いたします。②花当連結会計年度は、ペチュニア「バカラiQブルー」が一般社団法人日本種苗協会主催の第67回全日本花卉品種審査会において１等特別賞を受賞するとともに、農林水産大臣賞を受賞いたしました。また、トルコギキョウ「SM9-706M」が同審査会において１等特別賞を受賞するとともに、輸出・国際局長賞を受賞いたしました。海外においてもベゴニアの新品種「バイキングエクスプローラーローズオングリーン」が、世界２大花き品評会のひとつである、米国の「オールアメリカセレクションズ」(AAS)でゴールドメダルを獲得いたしました。AASにおけるゴールドメダルは、昨年のジニア「プロフュージョンレッドイエローバイカラー」に続き、２年連続での受賞となり、国内外における高い研究開発力が評価されました。新品種におきましては、トルコギキョウでは大輪セミフリル八重咲きで晩生の白色「リオホワイト」を含め計７品種、ポンポン咲きのアスター「あずみ」シリーズ２品種の切り花品種をそれぞれ発表いたしました。また、人気の「サンパチェンス」シリーズやカリブラコアとペチュニアの属間雑種「ビューティカル」シリーズ、雨に強く開花性に優れた「よく咲くペチュニアバカラiQ」シリーズ、ラナンキュラス「ワンダーランドiQ」シリーズの花壇苗品種をそれぞれ発表いたしました。当社のオリジナリティあふれる品種開発は国内外で高く評価され続けております。③ソリューション当連結会計年度は、環境制御系スマート農業ビジネスへの取り組みや農園芸現場における様々な課題解決を目指した事業展開を積極的に進め、特に環境制御システム「アルスプラウト」は、生産現場の省力化を目指す多くのユーザーで活用・導入が進みました。また、「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（みどりの食料システム法）」や「プラスチックに係わる資源循環の促進等に関する法律」が2022年より施行され、これまで以上に環境との調和や持続的発展が可能な商品、サービスの展開が当社事業活動の計画においても重要なテーマとなっております。こうした市場変化の中、約50年の販売を誇る播種育苗資材のロングラン商品「ジフィーセブン」、姉妹品となる100％ココピート原料の「ジフィーセブンC」に環境負荷の少ない生分解性ネットを採用し、リニューアル販売を開始いたしました。プラスチック使用量の削減、廃棄物の低減による省力化が見込まれ、現在イチゴを始めとした果菜類を中心に、順調に生産現場への導入が進んでおります。今後も環境配慮型商品、特に近年注目を浴びているバイオスティミュラント資材や有機栽培へ対応した商品開発に加え、情報技術の積極的活用により、多くのユーザーに安心して使用いただける商品の提供を進めてまいります。（２）小売事業当事業に該当する研究開発は行っておりません。（３）その他事業当事業に該当する研究開発は行っておりません。
日本国土開発株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】提出会社は土木工事の機械施工を開拓、普及する目的で1951年４月10日、資本金１億円をもって設立されました。以来、建設機械の賃貸から土木工事の請負へ、そして総合建設請負業へと変遷してきました。当企業集団の主な変遷は次のとおりであります。1952年４月戦後日本の復興への貢献を使命に、建設機械の賃貸を主な事業として資本金１億円にて設立本社を東京都中央区日本橋茅場町１－12に設置1952年４月建設業法による建設大臣登録(ロ)第58号を完了1954年11月東京店頭市場に株式公開1957年６月黒部第四ダム大町ルート第三工区を施工し、機械による土木工事請負事業に主な事業を転換1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場1962年12月建設市場の拡大に伴い建築部を新設総合建設請負業へと転換する1963年４月一級建築士事務所登録東京都知事第4070号1964年２月東京証券取引所市場第一部に株式上場1964年３月東京都港区の現在地に本社を移転1969年２月東京証券取引所の信用銘柄に指定1970年10月大阪証券取引所市場第一部に株式上場1973年５月建設業法の改正に伴い、特定建設業許可(特―48)第1000号を取得(現在は５年ごとに更新)高レベルの施工による事業強化を目的に、重機施工部門を独立させ国土開発工業㈱を設立1973年10月本格的な海外進出のため、シンガポール出張所(現シンガポール支店)を開設1974年１月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1756号を取得(現在は５年ごとに更新)1990年４月当社技術の更なる差別化を図るべく、神奈川県愛甲郡愛川町に新技術研究所を建設1998年12月バブル経済の破綻とその後の経済低迷に伴い受注の大幅な減少、工事採算の悪化、工事代金債権の回収困難、開発事業資金の不良債権化が経営の悪化を招き会社更生法適用を申立1999年１月会社更生手続開始決定1999年３月東京及び大阪証券取引所において株式上場廃止2001年10月コンクリート・リニューアル事業強化にあたり、日本アドックス㈱（現コクドビルエース㈱）設立2003年９月会社更生手続終結決定2005年７月台湾事務所(現台湾支店)を開設2005年10月ISO9001、ISO14001の全社統合認証を取得2007年８月高機能水処理剤の製造・販売を目的としてＡＮＩＯＮ㈱設立2009年11月事業分野ごとにグループを再編し収益力向上を図るため、国土開発工業㈱と建設機械の製造・整備を事業とするコクド工機㈱を合併2014年９月宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化2015年１月宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化2016年３月環境保全と震災復興に資する石炭灰を用いた路盤材の製造・販売を目的として、福島エコクリート㈱を設立2016年９月事業環境の変化へ即座に対応することを可能にするとともに、利益責任体制の明確化を目的として土木事業本部及び建築事業本部を設置2016年11月「ＪＤＣ低床免震システム」が床免震で日本初の一般評定を取得2017年４月土木事業、建築事業に次ぐ第三の柱となる事業として強化することを目的に、関連事業本部を設置2017年７月グループ間の連携強化を図り収益力の向上を目的に、国土開発工業㈱を完全子会社化2018年３月動圧密工法及びリフューズプレス工法を中核技術の一つとし、新興国のインフラ整備に対応することを目的として海洋工業㈱を子会社化2018年11月松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化2018年12月建築リニューアル事業への特化に伴い、日本アドックス㈱からコクドビルエース㈱に商号変更2019年３月東京証券取引所市場第一部に再上場2019年７月つくば未来センター開設2020年３月経済産業省及び東京証券取引所から「健康経営銘柄2020」に選定2020年４月社長直轄組織として、構造改革室を新設2020年10月土木事業の受注及び東南アジアへの事業展開の為の広域営業拠点としてKOKUDOJDC(Thailand)Co.,Ltd.を設立2021年３月2020年に続き「健康経営銘柄2021」に選定2021年６月長期ビジョン達成を見据え、戦略本部を新設2021年７月延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化2021年12月インフラの維持管理と更新需要に対応することを目的に、藤信化建㈱を子会社化2022年３月「健康経営優良法人ホワイト500」に選定（2020年から３年連続）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行土木事業の受注及び東南アジアへの事業展開の為の広域営業拠点としてKOKUDOJDCBangladeshLtd.を設立
日本国土開発株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社、関連会社２社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。(1)土木事業当社の土木事業は日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の施工管理を行っております。建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」等を当社で独自に開発し、実用化を図っております。また、技術提案型の企業として、幅広い分野で積み重ねてきた様々な実績と経験を生かし、社会や時代の要請に応える「オンリー・ワン技術」の開発に力を注いでおり、現在では、マシナリーの活用による生産性の向上にも力を入れ、特にスクレーパの導入による大規模造成工事における工期短縮・省力化は、当社の強みとなっております。また、国土交通省が推進するi-Construction（建設工事の測量、調査、設計、施工、検査、維持管理や更新などのプロセスにICTを導入して、建設産業の生産性を向上させる取り組みのこと）に積極的に取り組み、ICTを調査、測量から施工、維持管理まで効果的に活用した土工事（無人飛行体を用いた写真測量による現況地形の３次元化や建設機械の自動化技術等を単独もしくは連携させた技術による施工の自動化）をはじめ現場の生産性を向上させるための技術開発にも力を入れております。子会社の国土開発工業株式会社は主に土木工事の施工及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っており、福島エコクリート株式会社は主に石炭火力発電所より排出される石炭灰を主原料とする路盤材等の石炭灰混合材料の製造販売を行っております。また、海洋工業株式会社は主に動圧密工法、リフューズプレス工法（廃棄物層内に特殊なスクリューオーガーを回転・圧入して、廃棄物を横方向に圧縮させる。さらに上部から表層の廃棄物等を孔内に投入して廃棄物を再締固めして減容化を図る工法）等による地盤改良工事等を行っております。また、2021年12月23日付で、インフラの維持管理と更新需要に対応することを目的に、防水・止水工事を手掛ける藤信化建株式会社を子会社化しております。(2)建築事業当社の建築事業は公共施設、競技場等の大型施設、オフィスビル・マンション等の建造物（超高層建築）、マルチテナント型物流施設等、多岐にわたる実績と、工事の工程管理、出来形管理、品質管理等、発注者が要求する管理基準を満たす高い施工管理能力に基づく高品質な建物の提供、及び設計・施工が可能である当社の強みを活かした「建築デザイン計画ソリューション」「建築事業計画ソリューション（お客様の計画の推進と課題解決を総合的にサポートし、プロジェクトの円滑な実現のご提案）」「建物価値再生ソリューションリニューアル・リノベーション・コンバージョン（経年劣化による利便性・機能性の低下、あるいは災害に対する安全性・耐久性の問題などを克服するだけでなく、デザインや機能に新たな付加価値を設けることで、資産価値の向上と収益性確保への貢献、また、コストと収益性の正確な分析・把握を行い、全面改修による既存の機能、用途とは異なる新しい建物への転換・再生のご提案）」「RE100達成の支援（電力コストダウンや再エネ比率の向上に向けた幅広いトータルソリューションのご提案）」「食品工場エンジニアリング（衛生管理対策に加え、セキュリティ対策、人や物の動線計画などの最適なご提案）」「免震エンジニアリング（地域性、地盤状況、建物特性等から免震を導入する建物の地震リスク予測を綿密に行い、免震による効果を解析して、最適なプランのご提案）」等お客様のニーズに合わせたソリューションの提供を行っております。これらの役務の提供にあたっては、様々な技術を用いております。また、子会社のコクドビルエース株式会社は主にリニューアル工事を主体とした建築工事の施工等を行っております。(3)関連事業当社は不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業並びに再生可能エネルギー事業を営んでおります。当社の関連事業は、不動産開発事業、不動産賃貸事業、再生可能エネルギー事業、墓苑事業等について、土木事業、建築事業で積み重ねた知見を活かして事業を展開しております。また、再生可能エネルギー事業の太陽光発電事業では、当社は宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合、宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合、松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合並びに延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合に出資を行い、連結子会社としております。また、関連会社の株式会社不来方やすらぎの丘は、斎場の維持運営等を営んでおります。当社グループが運営する再生可能エネルギー事業の具体的な取り組みは下記のとおりであります。名称セグメント所在地出力発電時期売電契約先ＡＭＢＩＸソーラー富里関連事業千葉県富里市2.68MW2013年12月東京電力エナジーパートナー㈱ＡＭＢＩＸソーラー会津坂下関連事業福島県河沼郡会津坂下町2.69MW2016年10月東北電力㈱ＡＭＢＩＸソーラー水戸関連事業茨城県水戸市0.28MW2017年１月東京電力エナジーパートナー㈱ＡＭＢＩＸソーラー宇都宮関連事業栃木県宇都宮市1.41MW2017年10月東京電力エナジーパートナー㈱ＡＭＢＩＸソーラー浜田関連事業島根県浜田市1.33MW2015年12月中国電力㈱ＡＭＢＩＸソーラー益田関連事業島根県益田市1.45MW2017年11月中国電力㈱田老太陽光発電所関連事業岩手県宮古市2.36MW2015年10月東北電力㈱津軽石太陽光発電所関連事業岩手県宮古市1.61MW2015年９月宮古新電力㈱東北電力㈱つくば未来センター関連事業茨城県つくば市1.11MW2019年６月東京電力パワーグリッド㈱松島どんぐり太陽光発電所関連事業宮城県宮城郡松島町50.40MW2020年12月東北電力㈱延岡太陽光発電所（予定）関連事業宮崎県延岡市12.60MW2023年春頃予定九州電力㈱事業の系統図は次のとおりであります。
日本国土開発株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)日本国土開発グループの経営の基本方針①経営理念当社グループは「もっと豊かな社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念として、グループ各社はこの基本理念に貢献する場・機会を創出するという考えのもと事業展開を図ることで、すべてのお客様に信頼され社会から必要とされる企業集団を目指しております。②経営方針Ａｃｔｉｖｅ若々しい感性で新しい価値の実現に挑戦するＣｒｅａｔｉｖｅ確かな技術と手造りの心で快適な環境を創造するＥｖｏｌｕｔｉｏｎ多様な個性と生き生きとした社風で共に進化する③SDGsへの取り組み当社グループは、国連が定める持続可能な開発目標SDGsの達成を目標の一つとして取り入れております。当社グループの経営理念を具現化するため、SDGsをガイドラインとして「グローバルに豊かな社会づくりに貢献する企業活動」を全社員が考え、行動します。社会的な課題解決と事業との両立を企業の使命とし、高い目標に挑戦しております。(2)経営環境及び対処すべき課題これからの建設事業は、インフラ新設の市場が縮小し、特に当社規模の事業者においては一過性ではない厳しい環境が今後継続するものと考えております。この状況を打開するため、当社グループとしては機械化・DX化を成し遂げるとともに、建設業界においてサプライチェーンとなり得る、高い専門性を有するグループ企業の活用により、利益生産性の向上を目指してまいります。さらに、安定した収益基盤の拡大を図るため、関連事業にも引き続き注力し、開発投資を継続してまいります。また、近年多発する自然災害、脱炭素社会に向けた取り組み、人口減少問題による建設業の担い手不足、デジタル社会の到来など、社会が大きく変化していくなか、当社の独自の強みを創造してまいります。以上のような環境の変化に対応するため、当社グループは2022年度をスタートとする３カ年計画「中期経営計画2024」を策定いたしました。①日本国土開発の目指すべき姿当社創業の歴史は、戦後荒廃した国土の復興にあり、重機をオペレーター付きでレンタルする事業から始まりました。人力主体の工事方式から建設機械を活用した工事方式へ転換し、社会課題であった「建設業の生産性革命」を実現しました。我々は建設の機械化・DX化を成し遂げ、再び「建設業の生産性革命」を社会に提供し、世の中の社会課題を解決する「先端の建設企業」となり、経営理念である「もっと豊かな社会づくりに貢献する」を実現してまいります。②長期ビジョンと中期経営計画2024前中期経営計画でも長期ビジョンに「建設×マシナリー×ICT」を掲げ、生産性向上を目的に機械化を推進してきました。今後はさらにDX（DigitalTransformation）を加えて、建設事業において、さらなる利益生産性の向上を図るとともに、当社グループにしかない「独自の強み」を創出して新たな事業領域を構築し、一定領域でのシェアを高めることでグループ全体の高収益化を図ります。「中期経営計画2024」では、建設事業の利益改善と関連事業の拡大を進め、新規事業創出に打ち込む期間とし、新たな事業ポートフォリオの構築を推進していきます。③「中期経営計画2024」計数目標2024年度までの３カ年中に「ROE10％」水準の体制を再構築することを目標とします。また、株主還元については、目標とした配当性向30％を継続的に実施してきましたが、今後はより継続的に安定した株主還元を実施するため、株主資本を基準とする「DOE」を採用します。各年度で「DOE2.5～3.0％」水準の達成を目標とし、合わせて機動的に自己株式を取得するなど中長期的な株主価値向上を目指します。④資本戦略開発投資（不動産・エネルギー・新規事業）を拡大し、安定収益基盤のさらなる拡大と適時適切な資産の入れ替えによる資本効率の維持向上を図ります。業務のDX化及びR&amp;D投資も積極的に行い、建設事業の利益改善と新技術の開発を進め、M&amp;A・アライアンスにも注力していきます。⑤ESG経営の推進国連が定める持続可能な開発目標「SDGs」が、当社の経営理念「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」と方向性を一にするものとして、SDGsの達成を経営計画の目標の一つとして位置づけ、ESG経営上の重要課題（マテリアリティ）を設定しています。新中期経営計画の策定にあたり、脱炭素、働き方改革・健康経営、労働・安全・衛生、企業統治に関する非財務情報のKPI（重要業績評価指標）を設定しました。長期ビジョンで掲げた「先端の建設企業」になるべく、KPIの達成に向けた各種取り組みを推進していきます。
日本国土開発株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、藤信化建株式会社の発行済株式の全部を取得する株式譲渡契約を締結することを決議し、これに基づき、2021年12月13日に株式譲渡契約を締結し、2021年12月23日に本株式を取得しております。本株式取得に伴い、藤信化建株式会社は当社の連結子会社となりました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
日本国土開発株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、自動化・省力化など生産性を向上する差別化技術及び現場施工に密着した技術に積極的に取り組んでいることが特徴であります。当連結会計年度の研究開発費は514百万円であり、セグメント別の内訳は土木事業461百万円、建築事業53百万円であります。主な研究開発成果は以下のとおりであります。(土木事業)(1)マシナリー×ICT（InformationandCommunicationTechnology）による土工の高速化・省力化技術の開発土工事における省力化、生産性の向上を目的として、建設機械におけるICT活用の標準化を進めております。特に、高速走行が可能なスクレーパを技術導入することで工期短縮、省人化を可能とし、土工事に関する様々な情報の数値化を図ることで、最適な土工事を実現する施工管理システムの開発を行っております。また、工事の進捗管理にUAV（UnmannedAerialVehicle）を導入し３次元地形データを作成することで最適な運土計画を立案するとともに、台風・豪雨時等の土砂災害リスクをリアルタイムに評価し対策に反映させております。さらに、土量や土質性状の管理にAI/ICTを用いた評価手法を導入することによって、省人化や品質向上に関する開発を大学等との共同研究により進めております。(2)回転式破砕混合工法（ツイスター工法）の改良品質の高度化と適用性拡大土質性状に応じた破砕混合メカニズムについて大学等と共同研究を実施して不良土改良技術の高度化を進めるとともに、適用性拡大を目的として「自走型」と「プラント型」の機械を新たに開発いたしました。自走型は機械装置のワンパッケージ化を実現したことで狭隘部での工事を可能としております。プラント型は組立解体に新規方式を採用することで大幅に工期短縮を実現しています。さらに、改質土の更なる高品質化とオペレーションの自動化を目的として、土の供給機のハード面での性能向上と土量の計測技術の開発を進めております。(3)コンクリート関連技術リニューアル技術では、独自技術である機能性吸着材と国土開発工業㈱のエポキシ樹脂コンクリート補修製品を混和した、塩分吸着性能及び防錆性能を有する「ハイブリッドエポキシ樹脂」のNETIS登録が完了しております。ひび割れ注入・断面修復工法への適用を目的とした検証試験を実施し、その効果についてモニタリングを行っております。(4)地盤改良技術独自の地盤改良技術である動圧密工法は、ＩＣＴを活用した施工・品質管理の高度化、省人化を進めており、静的地盤圧縮工法のリフューズプレス工法とともに現場条件に合わせた最終処分場の減容化技術として他社との差別化を図っております。(5)機能性吸着材環境分野等への応用を目的に、機能性吸着材の技術開発を実施しております。世界の水問題の解決を目標に、途上国でも持続可能な機能性材料を用いた井戸水砒素処理技術の開発を進め、バングラデシュでの現地実証試験を行っております。(6)福島エコクリート株式会社福島エコクリートは福島県浜通りの復興を目的とした「福島イノベーション・コースト構想」の実践企業に位置付けられており、SDGs実践の観点から地元産業副産物の「地産地消」、カーボンニュートラル時代への貢献を目指した技術開発に取り組んでおります。具体的には、次世代の石炭火力発電方式として期待されている石炭ガス化複合発電（IGCC）から発生するスラグ（CGS）、バイオマス灰の活用検討を行う他、石炭灰を主原料とした人工砕石のブルーカーボン領域としての環境修復材分野への適用、医療分野（人工透析排水処理）及び鉱山分野（酸性排水）の中和処理材への活用検討も実施しております。さらに本年度から、製品である石炭灰混合材料によるCO2固定量の最大化を目指した取組みにも着手しております。これらの技術開発は福島県の「実用化促進技術開発補助金事業」に採択されており、福島県と開発成果の共有化を図るとともに、南相馬市との連携協定の締結、地元大学（東北大、日本大工学部）との共同研究体制で実施することで、技術開発のスピード化、技術信頼性のアップ、社会実装の迅速化、地元への成果反映を図っております。(建築事業)(1)現場支援技術施工省力化・合理化技術工事の省力化並びに合理化を図るため、土の有効活用及びコスト改善の方法として回転式破砕混合工法（ツイスター工法）の建築利用、物流施設におけるコストトップランナーとなるための工法として高強度ステンレスによる鋼製型枠、PCaユニット化、ICT重機活用、無足場工法による施工及び機械化施工の検討を実施しています。今後、大型物流倉庫の案件に適用し生産性向上を目指します。(2)ICT技術BIMを利用した支援技術BIM（BuildingInformationModeling）の活用を進め、施工の省力化並びに品質向上を図っております。設備・建築総合モデルでの早期検証を確立し、案件でのフロントローディングを実施しております。また、構造モデルの積算活用を実施しています。今後も業務効率を改善し、質の高い施工管理を目指します。(3)設備系技術省エネ技術の実用化省エネシステムの手法と再生可能エネルギーをセットとした再生エネ100％スキームを営業革新の一手として展開、生産工場への適用を図っております。また、オフィスビルやマンションに対してはZEB（NetZeroEnergyBuilding）やZEH（NetZeroEnergyHouse）の実現に向けた取り組みを進めております。(4)建築技術の共同開発配筋検査システムの開発当社を含めたゼネコン21社と共同開発契約を結び「配筋検査システム」の開発に取り組んでいます。この配筋検査システムは、AI（人工知能）を活用した鉄筋認識に関する技術により適切な配筋施工の実施を支援するシステムで、施工管理者の熟練度によらない効率的かつ正確な配筋検査を可能とし、鉄筋検査の業務時間削減へつなげます。今後も現場試行を継続的に実施し、より汎用性の高い機能の開発を引き続き進めてまいります。(関連事業)研究開発活動は特段行われておりません。
室町ケミカル株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】年月概要1917年1月売薬の製造販売を目的として、福岡県直方町（現直方市）に「大洋製薬合資会社」を設立する。1924年11月福岡県福岡市東区馬出に移転し、商号を「天洋社」に改称する。1938年11月福岡県福岡市南区塩原に本社・工場を新設し、移転する。1944年6月戦時企業整備（県内の製薬会社を1社にする制度）により会社を解散し、一時廃業する。1947年7月戦後、「鉄ペプトン製薬有限会社」として再設立する。1948年1月販売会社として、「株式会社天洋社」を再設立する。1950年7月「株式会社天洋社」を「鉄ペプトン製薬有限会社」に合併し、社名を「天洋社薬品有限会社」とする。1952年7月社名を「天洋社薬品工業株式会社」と改称する。1971年1月ムロマチテクノス株式会社（旧室町化学工業株式会社）の資本参加により、「ムロマチグループ」の一員となる。1996年11月福岡市都市計画により、本社・工場に立退要求があり、福岡県大牟田市に本社・工場を新設移転する。1998年8月ムロマチグループとの関係を明確にするため、「室町ケミカル株式会社」に社名を変更する。1999年9月医薬品事業拡大のため、本社に医薬品第二工場を新設する。1999年10月化成品部門でISO9001の認証を取得する。2003年4月本社に流通倉庫を新設する。2005年5月健康食品の企画販売会社として「天洋社薬品株式会社」を設立する。2005年9月東京都中央区日本橋室町に室町ケミカル株式会社東京支店及び天洋社薬品株式会社東京営業所を開設する。2006年6月本社に健康食品ゼリー製造用のクリーン工場を新設し、健康食品ゼリー事業を開始する。2006年11月自動車部品用のプラスチックめっき工場を新設し、表面処理事業を開始する。2009年7月本社に事務所棟を新設する。2010年3月機能性樹脂コンパウンド工場を新設する。2010年8月表面処理事業より撤退する。2010年12月中華人民共和国上海市に独自資本で「室町（上海）商貿有限公司」を設立する。2011年2月医薬品原料増産のため、医薬品第三工場を新設する。2011年3月ディーゼル排ガス処理用尿素水工場を新設し、尿素水事業を開始する。2011年10月ムロマチテクノス株式会社よりつくば工場を事業譲渡で取得する。2012年12月ムロマチテクノス株式会社所有の室町ケミカル株式会社株式6,300株を買受け、自己株式とする。2013年10月本社近郊の土地を購入し、自動移動ラック導入の新勝立倉庫を新設する。2013年10月東京支店を東京都千代田区神田駿河台へ移転する。2014年10月医薬品原薬合成事業への本格的な参入を目的として、東進ケミカル株式会社の全株式を取得し100％子会社化する。年月概要2014年12月ムロマチテクノス株式会社を吸収合併する。2016年6月つくば工場にインキ接着剤工場を新設する。2016年10月機能性樹脂コンパウンド事業より撤退する。2016年11月本社に医薬品ゼリー工場を新設する。2017年5月東進ケミカル株式会社を吸収合併し、埼玉工場とする。2017年8月本社に医薬品合成工場を新設する。2018年6月天洋社薬品株式会社を吸収合併する。2019年5月室町（上海）商貿有限公司の営業活動を停止する。（2019年11月清算手続完了）2019年12月埼玉工場を閉鎖する。2020年1月埼玉県和光市に埼玉開発センターを開設する。2021年2月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式上場する。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行する。