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株式会社ヤマザキ
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、加工設備の高速化及び高精度化の実用化を主眼に推進してまいりました。開発主体を開発本部として、スタッフを含めた２名で活動しており、研究開発費の総額は9百万円であります。研究開発活動を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1)輸送用機器事業特記すべき事項はありません。(2)工作機械事業「ＦＡ－ＮＥＴ事業」として、ハード・ソフト技術とＩＴ技術を複合した生産・保全システムの信頼性の向上や充実を目指すと共に、最新技術への対応を行っております。標準スピンドルヘッドの高速化及び高剛性化を目指し、研究を進めております。標準ユニットの信頼性の向上及び商品価値向上を目的とし、研究を進めております。NCグラインダーの高精度化を目的とし、研究を進めるとともに販売を行っております。(3)その他特記すべき事項はありません。
信越放送株式会社
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1951年12月長野市大門町に信濃放送株式会社設立1952年１月東京都中央区銀座に東京支社開設1952年３月ラジオ本放送開始1952年４月社名を信濃放送株式会社から信越放送株式会社に変更1952年４月長野市吉田に社屋落成、本社移転1953年３月松本放送局ラジオ放送開始1953年７月岡谷放送局ラジオ放送開始1954年３月飯田放送局ラジオ放送開始1957年11月上田放送局ラジオ放送開始1958年10月テレビジョン放送本免許、放送開始1961年６月子会社エスビーシー音楽配給株式会社設立1964年10月テレビカラー放送開始1966年３月子会社株式会社電算設立1969年11月子会社株式会社電算ビル設立1989年４月エスビーシー音楽配給株式会社、社名を株式会社エスオーケイに変更1996年４月子会社株式会社エスビーシーハウジング設立1996年６月株式会社電算ビル、社名を株式会社エステート長野に変更2000年10月株式会社コンテンツながの株式を全株取得し、子会社とする2004年10月子会社長野D－１再開発株式会社設立2005年２月株式会社エスオーケイ、社名を株式会社エスオーケイビジョンに変更2006年９月長野市鶴賀問御所町に新本社竣工、移転2006年10月テレビジョン地上デジタル放送開始2008年10月㈱コンテンツながのと㈱エスオーケイビジョンが合併し、㈱コンテンツビジョンに社名変更2009年４月長野D-1再開発㈱が㈱エステート長野に吸収合併により統合2010年６月2013年２月2018年３月2022年４月㈱電算が東京証券取引所市場第二部に上場㈱電算が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定ワイドＦＭ放送開始㈱電算が東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
信越放送株式会社
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2022年3月31日現在、当社、子会社４社及び関連会社７社で構成され、放送関連事業、不動産関連事業を主たる業務としている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、放送関連事業及び不動産関連事業の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。放送関連事業───当社がテレビジョン、ラジオの放送及び放送に関連した事業を主催する他、持分法適用関連会社㈱インフォメーション・ネットワーク・コミュニティにおいて当社のテレビジョン放送を長野県の一部に有線による再送信をしている。連結子会社㈱コンテンツビジョン及び関連会社㈱ながのアド・ビューロにおいて広告受託をし、当社がその一部を放送している。当社は連結子会社㈱コンテンツビジョン及び関連会社㈱アクテックより当社放送番組の一部を購入している。また、連結子会社㈱コンテンツビジョンはBGM音楽配給業務を行っている。不動産関連事業──連結子会社㈱エステート長野は当社本社ビル等の管理を主たる業務とする他、不動産の売買・仲介・賃貸を行っている。連結子会社㈱ＳＢＣハウジングは長野県内３ヵ所のハウジングセンターの管理、運営業務を行っている。その他──非連結子会社㈱エステート長野サービスは保険代理業務を行っている。持分法適用関連会社㈱電算は情報処理事業を行っている。関連会社㈱メイツ長野は人材派遣業務を行っている。関連会社㈱長野県カルチャーセンターは、カルチャー講座の運営を行っている。関連会社長野カントリー㈱はゴルフ場を経営している。事業の系統図は次のとおりである。
信越放送株式会社
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（１）経営方針等当社グループは、以下の方針のもと「信越放送放送基準」を定め、事業活動を行っている。「信越放送は、公共の福祉の増進、文化の向上、産業・経済の発展に役立ち、平和で民主的な社会の実現に寄与することを使命とする。この使命を果たすにあたって、基本的人権と世論を尊重し、言論と表現の自由を守り、放送番組の質的向上と広告の社会的効用を高めることに心がけ、視聴者の期待と信頼に応える。」（２）経営環境及び経営戦略等当社グループは、放送関連事業と不動産関連事業の２つの柱を主な事業としている。当社グループの主たる事業活動である放送関連事業が属する放送業界においては、広告収入は前連結会計年度の大幅な減少から持ち直したものの、十分な回復とも言えず、予断を許さない状況が続き、大変厳しい環境で推移し、新型コロナウイルスの感染の影響により、引き続き、主催事業の中止・延期、ラジオ・テレビ番組の制作制限等が発生しており、放送関連事業活動に影響を与えているが、当社グループは、国民のライフラインの一翼を担う基幹メディアとしての責任を果たせるよう努める所存である。こうした状況の中、創立70周年となる当連結会計年度は、記念事業やラジオ、テレビの特別番組を展開した。当社グループは、新たな経営目標に向かって全力をあげて課題に対応し、経営体質の強化及び業績の拡大を図るとともに放送の公共的使命と報道機関としての責任を自覚し、更なるコンプライアンス体制の強化を図り、すべてのステークホルダーの期待に応えるために、グループ一丸となって取り組む所存である。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定した放送関連事業の維持及び将来の設備投資に備えるために、営業利益、売上高及び視聴率を経営指標とするとともにキャッシュ・フローを重視し、収益力の向上及びコストの削減に尽力している。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題放送関連事業における最重要課題は、経営体質・財務体質の強化及び県民に親しまれ必要とされる放送局としての永続である。また、ライフラインの一翼を担う基幹メディアとして難視聴世帯を作らぬようにすることも必要である。放送関連事業では、インターネット広告費が、テレビメディア広告費を上回るようになり、広告の出稿については厳しい環境となり、デジタル放送の保守・維持に伴う新たなコストの発生等の厳しい状況の中、業績を向上し、基幹メディアたる位置づけを維持してゆくためには上記課題の解決は不可欠である。（５）対処方針及び具体的な取組状況等放送関連事業においては、上記課題に対処するために収入予算の達成・支出予算の厳守、視聴率・聴取率の向上などに全社一丸となって取り組み、本社の組織は、情報還流や意思決定の迅速化を進め、全社的な連携と社員のパワーを集積するため、４局１センター体制としている。新型コロナウイルス感染症の影響、ウクライナ情勢等による経済環境は不透明さを増す状況ではあるが、全社一丸となって「経営抜本改革」を強力に推進し、健全な企業体質実現に向け努力した。今後も目標を達成すべく全社員で計画実行を推進してまいる決意である。放送の安全・信頼性基準への適合についても、今後も放送事故ゼロを目指して、日常業務の見直しを行いながら、保守・点検態勢を引き続き強化してゆく所存である。また、新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、放送の継続及び従業員の安全を確保するために、危機管理委員会において「新型コロナウイルス社内対応方針」を定め、従業員全員に周知徹底させ、国内・県内の感染状況に応じてこれを更新するとともに、全従業員についてリモートワークが可能となる環境を構築し、放送の継続を維持することが可能となるよう取り組んでいる。当社グループは、引き続きグループ各社とも経営理念を実のあるものとすることを心がけ、社会的責任を十分認識しその任務を果たし、より強固な経営基盤の拡充、業績の向上に積極的に取り組む所存である。
信越放送株式会社
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、民間放送としての使命を果たし企業の取り巻く利害関係を調整しつつ株主利益を尊重し、企業価値の向上を経営の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保する事が基本であると考える。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況1).会社の機関の内容当社は監査役制度採用会社である。取締役会は、提出日現在、取締役７名で構成され、監査役は２名で構成されている。毎月２回の取締役会による代表取締役の業務執行の監督及び経営における重要事項についての決定と報告を行っている。監査役は、取締役会及びその他の社内会議に出席するとともに、各部署を監査し、取締役の職務執行状況を監査する体制をとっており、毎月１回会議を開催し、報告・協議を行っている。会計についても監査人との相互連携に基づく実効性のある監査を軸に経営監視の体制を構築するとともにコンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制の強化を図っている。取締役及び監査役の選任については、当社の業種・規模・経営課題などを踏まえ、最も相応しいと思われる人材を株主総会に候補者として推薦し、またその報酬について公正かつ妥当な配分がなされるように意を用いている。2)．内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況内部統制の仕組みにより、組織・規程等により権限・責任を明確化するとともに、リスク管理及びコンプライアンス体制充実のための各種委員会を必要に応じ組織し、チェック体制の強化と業務改善に努め、随時情報交換を行い、取締役会・監査役等に報告する体制を整え、各機関との相互連携を高めている。取締役会は原則として月２回開催され、基本的経営戦略及び執行方針を決定し、業務執行について迅速な意思決定を図るとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催し、臨機応変にリスク対応できる体制を整えている。3)．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の経営管理について、各社の自主性を尊重しつつ、関連会社担当取締役が統括管理し、関連会社担当取締役は、子会社の管理の状態を定期的に取締役会に報告する。また代表取締役は、子会社と定期及び適時に関連会社会議を開催し、情報交換・危機管理の統一等経営の効率化を確保する。また、子会社については、関連会社担当取締役の統括により、内部監査の定期的な監査対象とし、監査の結果を経営層及び監査役に適宜報告する体制となっている。4)．弁護士・監査人等その他第三者の状況内部統制の仕組の中で、会社の各機関・委員会等は、必要に応じ弁護士・公認会計士をはじめとする外部専門家に対し、会社業務全般にわたり適宜、相談・報告を行い適切な助言・指導を受け相互連携を強化し、コンプライアンスについても法的なコントロールが働く体制を築いている。③会計監査の状況及び監査報酬の内容会計監査は公認会計士矢島和政氏を起用しており、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い会計処理の適正化に努めている。監査業務を執行した公認会計士は矢島和政氏であり、継続監査年数は７年以内である。監査補助者は公認会計士２名である。なお、意見表明に関する審査については、当社の監査をしていない第三者の公認会計士による委託審査を受けており、監査の品質向上に努めている。当社グループ全体の監査人に対する報酬は、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬8百万円である。④会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社は、社外取締役及び社外監査役がいないため、該当事項なし。⑤役員報酬の内容当社の役員報酬額は、対象者10名、基本報酬136百万円である。うち、当社の監査役に対する報酬額は、対象者２名、基本報酬12百万円である。また、内規に基づき役員退職慰労引当金繰入額を29百万円計上している。なお、当社は社外取締役及び社外監査役がいないため、社外取締役及び社外監査役に支払った報酬はない。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。⑧取締役及び監査役の員数当社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とする旨を定款に定めている。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項1)．中間配当当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。2)．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものである。
日本証券金融株式会社
有価証券報告書－第112期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1927年７月東株代行株式会社として設立、東京株式取引所における短期清算取引の受渡調節業務を開始1943年９月短期清算取引の廃止に伴い、商号を東京証券株式会社と改め日本証券取引所の第一種取引員となる。1949年５月取引所売買の再開に伴い、証券金融業務を開始同年12月商号を変更して、日本証券金融株式会社となる。1950年２月金融機関としての経営機構を強化するため経営陣の一新を図り、株式担保金融を主要業務として開始同年４月東京証券取引所に上場同年５月東京証券取引所の普通取引の直結したローン取引（融資業務は５月、貸株業務は６月）を開始1951年６月ローン取引を発展的に解消して、貸借取引貸付を開始1955年11月北海道証券金融株式会社、新潟証券金融株式会社及び福岡証券金融株式会社３社の営業の全部を譲受け、同年12月札幌、新潟及び福岡に支店設置1956年４月証券取引法の改正に伴い、同法に基づく証券金融会社の免許を取得1958年１月日本ビルディング株式会社（現連結子会社）を設立1960年２月公社債担保の貸付業務を開始1966年６月株式会社日本事務サービス（現ジェイエスフィット株式会社）を設立1967年８月証券会社に短期運転資金を融資する極度貸付を開始1968年12月公社債担保貸付を拡充し、公社債流通金融を開始1977年３月証券会社に対して貸借取引とは別に株券を貸し付ける一般貸株業務を開始同年12月国債元利金支払取扱店業務を開始1979年10月日本銀行が行う公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度に関する事務の代理業務を開始1985年11月証券会社の保護預り証券を担保とする顧客向けの極度貸付を開始1989年５月債券貸借の仲介業務を開始1996年４月現金担保付債券貸借仲介業務を開始1998年11月日証金信託銀行株式会社（現連結子会社）を設立2000年３月割引短期国債等に係る証券業務を開始2004年４月日本証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場の決済機構を利用した貸借取引貸付の開始2005年10月一般信用取引の決済に必要な金銭を証券会社に対し貸し付ける一般信用ファイナンスを開始2013年７月大阪証券金融株式会社と合併2017年４月名古屋証券取引所における貸借取引業務を開始2018年５月国債の決済期間短縮に伴う国債等現先取引の再開2019年６月指名委員会等設置会社へ移行2019年８月ＰＴＳ（私設取引システム）向け貸借取引業務の取扱いを開始2020年６月「日証金信用取引プライム指数」の公表を開始2020年８月インドネシア証券金融会社に対する出資を実行2022年４月ファンドアドミニストレーション業務を開始
日本証券金融株式会社
有価証券報告書－第112期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、連結子会社２社および持分法適用関連会社２社を含む日証金グループの中核企業です。当社グループの事業は、次のとおりであります。証券金融業………当社は貸借取引、公社債貸付、一般貸付、債券貸借および貸株業務などにより、金融商品取引業者や個人投資家、機関投資家に対し、金銭または有価証券を貸付けています。貸借取引については金融商品取引法第156条の24の規定により内閣総理大臣の免許を受け、その他の貸付については兼業業務として届け出ています。また、有価証券等管理業務および国債等現先取引業務の登録金融機関業務を行っており、当業務については金融商品取引法第33条の２の規定により内閣総理大臣の登録を受けています。信託銀行業………連結子会社の日証金信託銀行株式会社は、顧客分別金信託等の信託業務ならびに預金および貸出等の銀行業務を行っています。不動産賃貸業……連結子会社の日本ビルディング株式会社は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っています。持分法適用関連会社の日本電子計算株式会社およびジェイエスフィット株式会社は情報処理サービス業を行っています。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。日本証券金融株式会社（証券金融業）…貸借取引業務、金銭および有価証券の貸付業務、有価証券等管理業務および国債等現先取引業務（登録金融機関業務）（連結子会社）日証金信託銀行株式会社（信託銀行業）…顧客分別金信託、アセット・バック・ローン信託、有価証券信託等の信託業務および預金・貸出等の銀行業務（連結子会社）日本ビルディング株式会社（不動産賃貸業）…当社グループ所有の不動産の賃貸・管理（持分法適用関連会社）日本電子計算株式会社…情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売（持分法適用関連会社）ジェイエスフィット株式会社…情報処理サービス、ソフトウェアの開発・販売
日本証券金融株式会社
有価証券報告書－第112期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の金額は40百万円であります。これは、分散型台帳技術を活用した有価証券貸借取引にかかる共同実証研究に関連するものであり、研究期間（２年程度を予定）における総額です。
日本ドライケミカル株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事業の変遷1955年４月日本ドライケミカル㈱を設立（東京都港区浜松町）、粉末消火器、粉末消火設備及び自動火災報知設備の製造、販売を主業として創業1956年５月大阪営業所を開設（現大阪支店）1957年３月東京都中央区銀座に本社を移転1957年３月旭硝子㈱（現、ＡＧＣ㈱）が資本参加1958年12月名古屋営業所及び札幌出張所を開設（現名古屋支店及び札幌支店）1959年２月仙台出張所を開設（現東北支店）1963年10月福岡駐在員事務所を開設（現九州支店）1971年２月千葉県松尾町に千葉工場を開設、及び場内に実験センターを設置1974年７月東京都中央区京橋に本社を移転1975年６月㈱京葉消防保守センター（現、日本ドライメンテナンス㈱）を設立1981年２月プレスト産業㈱を吸収合併1984年４月宮田防災工業㈱（子会社）を完全子会社化し、北海道ドライケミカル㈱に社名変更1984年６月東京都中央区東日本橋に本社を移転1991年９月東証第二部上場1992年７月東京都品川区東品川に本社を移転1995年６月東証第一部上場1999年10月本社設備部門がISO9001認証を取得2000年９月公開買付により、タイコシステムズジャパン㈱が当社株式の92％を取得2000年12月株式交換を実施し、タイコシステムズジャパン㈱が当社株式を100％取得上場廃止2001年６月東京都品川区勝島に本社を移転2002年10月タイコファイヤーアンドセキュリティージャパン㈱を吸収合併2003年10月千葉圧力容器製造㈱を完全子会社化2008年２月大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱が、㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセを通じて当社株式を取得2009年３月千葉工場消火器製造・車輌製造部門及び車輌営業部門がISO9001認証を取得2009年10月㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセを吸収合併2011年６月東証第二部上場2012年３月環境マネジメントシステム「ISO14001」認証を取得2012年５月戦略的パートナーとして㈱初田製作所と基本業務提携契約を締結2012年８月㈱イナートガスセンターを設立2012年10月沖電気防災㈱を子会社化2013年２月新日本空調㈱と資本業務提携契約を締結2013年10月東京都港区台場に本社を移転2013年12月東証第一部上場2014年８月沖電気工業㈱と資本業務提携契約を締結2014年10月沖電気工業㈱が保有する沖電気防災㈱の株式取得により完全子会社化2015年１月2016年２月2016年３月沖電気防災㈱から㈱ヒューセックに社名変更綜合警備保障㈱と資本業務提携契約を締結福島県福島市に福島工場を開設2016年10月㈱ヒューセックを吸収合併2017年11月㈱始興金属を完全子会社化2018年11月広伸プラント工業㈱を完全子会社化2019年３月㈱始興金属からＮＤＣＫｏｒｅａ㈱に社名変更2020年２月東京都北区田端に本社を移転
日本ドライケミカル株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、火災の報知から消火までをカバーする最強の防災プロフェッショナルとして、社会のニーズを先取りした高品質な防災機器を製造、販売し、より安心・安全な社会インフラの構築に貢献することを目指すとともに、お客様、株主・投資家、お取引先・事業パートナー、地域社会、従業員などのステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことを、社内外に宣言しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長実現のための経営基盤を築くことにより、売上高の拡大、及び売上高経常利益率の向上を目標としております。中長期的には、新しいコンセプトに立った防災製品・防災システムの継続的な開発を通じて事業領域の拡大を目指し、売上高500億円の達成、その後のさらなる成長ステージにおいても、売上高経常利益率５％以上の維持を目標としており、引き続き、収益力の向上と企業価値の増大に努めてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは1955年４月会社設立以来、粉末消火設備をはじめとして各種防災設備の設計・施工、消火器を主力商品とする防災機器の製造・販売を主たる目的として事業を行ってまいりました。その後、消防自動車の製造及び販売等に進出し、2012年10月に子会社化、2016年10月に吸収合併した株式会社ヒューセック（旧商号沖電気防災株式会社）を通じ、各種自動火災報知設備の設計・施工、火災報知関連機器の製造・販売等の事業も加えて、防災事業の領域を広げてまいりました。現代社会において、各種のインテリジェントビル、商業ビル、高層マンション等さまざまな都市構造物、発電所、工場等のプラント施設、各種の公共施設、福祉施設、更には一般家庭等における防災や安全に対するニーズはますます高まっており、その内容は高度化、多機能化、多様化が求められております。それら市場の要請の変化、動向に対して、当社グループとしてソフト、ハード両面から適時、適切に対応していくために、設計・施工の総合力を強化し、エンジニアリング機能を高めていくとともに、環境への対応を最優先に、環境にやさしい新製品、新防災システムの開発にも取り組んでいく方針でおります。このような状況のもと、当社は、事業領域の更なる拡大、提携先とのシナジーを目指し、2012年５月、株式会社初田製作所との基本業務提携契約の締結、2013年２月、新日本空調株式会社との資本業務提携契約の締結、同年４月、松山酸素株式会社との共同出資による株式会社イナートガスセンターの立ち上げ、2014年８月、沖電気工業株式会社との資本業務提携契約の締結、2016年２月、綜合警備保障株式会社との資本業務提携契約の締結、2018年11月、広伸プラント工業株式会社の子会社化等を進めてまいりました。今後も、当社グループは、総合防災企業グループとして、事業領域の拡大および業容の拡大に努めるとともに、環境にやさしい製品、防災システムの開発、進行する少子高齢化社会へのニーズの先取り、魅力的な海外製品の本邦市場への積極導入、更には海外市場の開拓等を通じて、持続的な成長を実現し、企業価値の向上を目指してまいります。(4）対処すべき課題当社グループは、当社グループと同様の事業を営む企業との競争激化による収益基盤が毀損しないように、製品及びサービスの差別化が最重要と考えており、独自の防災製品・防災システムを開発するための研究開発体制及び人材育成の強化、業務提携先企業とのアライアンス強化を図ってまいります。とりわけ、自動火災報知と消火にかかる技術の融合を図り、業務提携先企業の技術や製品・システムを活用して、新しいコンセプトに立った防災製品・防災システムの開発に注力しております。それらを実現するために、千葉工場内の試験研究棟ではスプリンクラー消火設備を中心とした各種消火設備の試験研究に取り組んでおり、福島工場内の総合防災研究棟では、次世代の自動火災報知設備・機器を中心とした研究開発を推進しております。当社グループは引き続き、火災の報知から消火までをカバーする最強の防災プロフェッショナルとして、より安心・安全な社会インフラの構築に貢献することを目指し、社会のニーズを先取りした高品質な防災製品・防災システムを提供するために、製造・販売・施工・保守体制の充実に努めてまいります。さらに、従来型の消防防災にとどまることなく、火災を発生させない、火災をごく早い段階で感知する、予防防災に注力するとともに、環境対応型社会の要請に応えるため、環境に配慮した消火薬剤の開発、そしてそれらを用いた製品・システムの開発等、社会的責任を果たすことにグループ一丸となって取り組んでまいります。
日本ドライケミカル株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントであるため、研究開発活動について営業種目別に記載しております。当社グループでは、消防法等関連法規の改正、社会の構造的変換、市場の要請、技術環境の変化等に適応できる新技術を研究、開発し、また基盤保有技術を深耕することを目的として研究開発活動しております。消火設備・消火器等の機器は、消防法等関連法規により主要な仕様・規格あるいは性能・機能が定められており、研究開発活動はそれらをいかに効率的に実現するかのエンジニアリング開発もしくは商品化開発が主体であります。また、最近の地球環境保護への考えの広がり、資源のリサイクル活用、建築・構造物の大規模・複合化や新しい使用形態の施設の発現、バイオ燃料や燃料電池をはじめとする代替エネルギーや新素材の開発等による化学物質の多様化、少子高齢化に伴う省力化等の社会環境変化により、消火設備・消火器等の機器の機能・性能並びに物性や使用材料に対するレベルアップが要求されており、それら社会環境変化による市場潮流を先取りした商品の拡充・技術開発が不可欠であり、法規制にとどまらない消火設備・消火器等の開発等にも積極的にビジネスチャンスを捉えるべく、機動的な運営に取り組んでおります。さらに、既存技術・製品においてもその深耕戦略として生産技術の改善や品質及び生産性の向上に努め、それらの競争力強化を図ることも重要で、営業部門と開発部門との緊密な連携にも注力しております。当連結会計年度における主な研究開発活動を営業種目別に示すと、以下のとおりであります。(1）防災設備事業屋内消火栓設備に替えて設置することができる国内最小サイズのパッケージ型消火設備を開発し、製品認証機関の認証型式を取得しました。水系消火設備及びガス系消火設備のコストダウンを目的とした、各種構成機器の新規採用評価及び改良設計を行っており、一部の機器について製品認証機関の認証型式を取得しました。火災予防及び早期発見を目的として開発した「光ファイバー式異常温度リアルタイム監視システム」について、自動火災報知設備としての国家検定型式を申請中です。PFOA、PFHxS、PFHxAなどの直鎖系有機ふっ素化合物を含まない、ふっ素たん白泡消火薬剤「グリーンアルコエース」は、ガソリンなどの非水溶性液体燃料による火災はもちろん、アルコールなどの水溶性液体燃料による火災にも有効です。消防機関や石油コンビナート地区の防災資機材備蓄用として、また、危険物施設等の固定式消火設備向けにも販売を開始いたしました。(2）商品事業軽量かつリサイクル性が高く環境にやさしいアルミニウム製容器を用いた消火器について、より高品質・低価格な製品を開発し、主力機種について国家検定型式を取得し、販売を開始いたしました。新しいコンセプトによる消火器用の液体消火薬剤の開発を推進しております。有機ふっ素化合物を一切含んでおらず、環境にやさしく、かつ、従来品と比較して高い濡れ性、浸透性を有している当該薬剤について、国家検定型式を申請しております。火災抑制剤放射器「クイックスプラッシャー」について、想定する使用者（一般・警備・消防・警察等）や使用場所（エントランスホール・公共交通機関・金融機関・商業施設・事務所等）に応じて、使い易さを追求した機種を開発し、販売を開始いたしました。(3）車輌事業近年、火災の様相が変化し、消防車輌に積載する資機材が増えておりますが、消防車輌の総重量は関係法令で規制されており、ボディ・積載装置等の軽量化が必須となっております。このような背景から、消防車輌のボディ材質に樹脂系材料・アルミニウム・高張力鋼などを導入し、軽量化に関連した開発を引き続き行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、503百万円であります。
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項2002年７月3Dグラフィックス（注１）市場参入を目指し、東京都武蔵野市中町に株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルを設立（資本金30,000千円）2006年７月組み込み機器（注２）向けグラフィックスIPコア（注３）「PICA200」（注４）を販売開始2008年４月LSI製品（注５）「NV7」を販売開始2011年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2011年10月DigitalMediaProfessionalsUSAInc.（米国）を設立2013年２月本社を東京都中野区へ移転2014年５月株式会社ＵＫＣホールディングス（現株式会社レスターホールディングス）と業務資本提携2015年10月LSI製品「VF2」を販売開始2016年８月3DグラフィックスIPコア「M3000」シリーズを発表2016年11月DeepLearning（注６）を用いた画像認識エンジン「ZIA™」を発表2017年４月エッジ向けAIプロセッサーIPZIA™「DV700」を発表2017年10月LSI製品「RS1」を販売開始2018年９月AIFPGAモジュール製品（注７）「ZIA™C2/C3Kit」販売開始2019年５月ヤマハ発動機株式会社と業務資本提携2019年５月ISO9001:2015認証を取得2020年４月海外子会社「DigitalMediaProfessionalsVietnamCompanyLimited」を設立2021年６月米国CambrianInc.と資本業務提携2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、グロース市場へ移行（注）１．「3Dグラフィックス」とは、３次元空間上の形状情報から、それらを平面上に投射することで生成される画像で、これらの一連の技術のことを指します。２．「組み込み機器」とは、特定の機能を実現するために家電製品や機械等に組み込まれるコンピュータシステムを指します。３．「IPコア」とは、LSIを構成するための部分的な回路情報のうち、特に単一機能でまとめられたものを指します。「IPコア」は、IntellectualPropertyCoreの略称です。４．「PICA200」とは、国際標準規格に準拠したうえで、当社独自の拡張機能「MAESTRO」を搭載する事が可能なグラフィックスIPコアの商標です。５．「LSI」とは、シリコンウェハ（半導体製品の製造に使用される導体と絶縁体の中間の性質を持つ物質）で形成される大規模集積回路を意味しております。「LSI」は、LargeScaleIntegrationの略称であり「半導体」とも呼ばれています。６．「DeepLearning」(深層学習)とは、画像認識分野などで実用化が進む、人工知能を実現する機械学習の手法の一種。人間の脳を模したニューラルネットワークの仕組みを活用したものです。７．「FPGA」とは、製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路を指します。「FPGA」は、Field-ProgrammableGateArrayの略称です。
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、精細な画像を描画するために必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIP（以下、合わせてグラフィックスIPコアという）を開発して、主にゲーム機器、自動車、モバイル通信機器、家電製品等に組み込まれる半導体向けのIPコアを当社の顧客である半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー（ゲーム機器メーカー、モバイル通信機器メーカー等）に提供する事業を展開しております。また、上記の開発によって得られたグラフィックスIPコアを搭載したLSI製品をパチンコ機およびパチスロ機（以下、アミューズメント機器という）向けに提供する事業を本格化しております。さらに、ディープラーニングなどの人工知能（注１）に必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIPを開発し、顧客に提供する事業を展開しております。当社グループは、単一セグメントであるため、事業別に記載しております。（１）IPコアライセンス事業IPコアライセンス事業は、ハードウエアIP（論理設計データ等）やソフトウエアIP（主にハードウエアを制御するドライバーやコンテンツ制作を支援するツール類）を提供します。半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー等に向けてライセンス（使用許諾）を供与しております。なお、当社は顧客に対してライセンスを供与しますが、顧客が第三者であるソフトウエア開発メーカーに対し当該ライセンスをサブライセンス（再許諾）する権利を、当社から顧客に与える場合もあります。当社が開発したIPコアを顧客にライセンスして得られる収入は、その種類によって(a)ライセンス収入、(b)リカーリング収入に区分しております。(a)ライセンス収入顧客が家電製品等の開発を進める過程で、当社がIPコアのライセンスを与えたことによる対価として得られる収入です。顧客は、ライセンスされた当社IPコアをベースに、製品の企画開発、生産を行い、その性質上、当社が受領するライセンス収入は顧客の製品開発段階で発生します。(b)リカーリング収入①ランニングロイヤリティ収入顧客がIPコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷個数に応じて当社が顧客から収受する対価です。ランニングロイヤリティ収入は顧客製品の生産開始から生産終了まで数年間にわたり継続的に発生します。②サブスクリプション収入顧客が、当社が提供するSaaS（SoftwareasaService）型のクラウドサービスにアクセス、解析を行った回数（PV）に応じて当社が顧客から収受する対価です。サブスクリプション収入は顧客が当社クラウドサービスを利用する間、継続的に発生します。（２）製品事業当社のIPコアが組み込まれたLSI製品を、半導体メーカーに製造を委託したうえで販売しております。当該LSI製品のグラフィックスLSI（SoC（注２））は主にアミューズメント機器等に組み込まれ、AILSI（FPGA）はAIを使用する機器等に組み込まれます。また、米国Cambrian社の協働ロボット向け画像認識システム（ビジョンシステム）の仕入、販売を行っております。（３）プロフェッショナルサービス事業プロフェッショナルサービス事業は、当社の各種IPコアをインテグレーションして顧客のSoCシステム全体を検討・最適化する設計サービス、自社製品の開発により培ったGPU/ビジョン/AI技術をベースに、顧客の開発している製品に最適化したアルゴリズム開発（注３）、ソフトウエア開発からハードウエア開発に至るまでをプロフェッショナルサービスとして提供しております。（注）１．人工知能(ArtificialIntelligence,AI)とは、人間が行っている認知や判断を、コンピュータを使って行うためのソフトウエアやシステムのこと。具体的には、文章、画像、会話、音などを理解し判断するコンピュータプログラムなどのことです。２．「SoC」とは、一つの半導体チップ上に必要とされる一連の機能（システム）を集積する集積回路の設計手法のことであります。「SoC」は、SystemonaChipの略称です。３．「アルゴリズム」とは、問題を解くための効率的手順を定式化した形で表現したものを意味します。［事業系統図］
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務資本提携契約相手方の名称契約締結日契約内容株式会社ＵＫＣホールディングス(現株式会社レスターホールディングス)2014年５月９日業務提携①マシンビジョン・ソリューション共同開発②IP販売③事業展開に資する経営資源の相互活用④その他提携事項資本提携当社株式の保有ヤマハ発動機株式会社2019年５月10日業務提携①AI技術の応用によるアルゴリズム開発から製品搭載に至る最終製品化プロセスにおける協業②低速度領域における自動・自律運転システムの開発③ロボティクス技術を活用した農業領域等における省力化・自動化システムの開発④モビリティ製品全般に向けての先進安全運転支援システムの開発資本提携当社株式の保有CambrianInc.2021年４月29日販売代理①Cambrian社製ビジョンシステムの日本国内での独占販売②Cambrian社製ビジョンシステムのアジア地域での販売2021年５月３日業務提携①ソフトウェアの共同開発②導入・技術コンサルティング2021年６月10日資本提携Cambrian社株式の保有
株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】１．研究開発体制当社グループは、GPUに関わるIPコア、人工知能に関わるIPコア、ソフトウエア、ソリューションおよびモジュール並びにLSI開発に係る研究開発活動を行っております。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。２．開発状況および開発成果人工知能技術を用いた画像認識・解析に関わる組み込み機器向けハードウエアIPコアおよびソフトウエアの開発を進めております。また、これら技術を活用したソリューション提供も推進しており、グラフィックスLSIについてはアミューズメント業界向けにプラットフォームの量産出荷を行っております。（１）開発状況①人工知能に関わるソリューション開発人工知能に関わるIPコア技術を活用したソリューションや、顧客ニーズに合わせた人工知能関連ソリューション開発およびモジュール開発を推進しております。顧客ニーズに合わせたソリューション開発として、安全運転支援分野では、ドライブレコーダーを活用したDMS（DriverMonitoringSystem）やADAS（AdvancedDriverAssistanceSystem）向けソフトウエアの堅牢性の向上、機能拡張に加えて、顧客のカメラやエッジ上の低電力デバイスへの最適化を推進しております。また、本分野で蓄積した技術・ノウハウを活用し、公共交通機関における危険感知のPoC開発を行うなど、より広範な公共安全に資するソリューションの開発を行っております。ロボティクス分野では、低速車両をターゲットとした自律走行用パイプラインの堅牢性の向上、機能拡張を継続するとともに、資本業務提携先の米国Cambrian社の協働ロボット向けビジョンシステムと当社AI文字認識ソフトウエアを組み合わせ、高島ロボットマーケティング株式会社と「郵便物自動仕分けシステム」の共同開発を行いました。②次世代グラフィックスLSIの開発株式会社バンダイナムコエンターテインメントと共同開発した、次世代アミューズメントプラットフォーム向けグラフィックスLSI「RS1」の開発では、本製品の量産を推進するとともに、顧客向けソフトウエアスタック開発を行っております。（２）開発成果①人工知能に関わるIPコア人工知能に関わるIPコア「ZIA™DV720」が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）で進めている、AIアクセラレータ開発のための評価プラットフォーム向け実証用評価チップ（AI-One）に搭載されました。同チップを実装した評価ボードを用いて実機での電力・性能の実証評価を行っております。また、2022年5月に公表のとおり、同じく「ZIA™DV720」がTVSREGZA株式会社のテレビに採用されました。②人工知能に関わるソリューション2022年4月に公表のとおり、フランスProphesee社、株式会社レスターエレクトロニクスとともに、イベントベースビジョンテクノロジーを用いたエッジAIプラットフォームとインテグレーションサービスの提供を開始しました。本ソリューションにおいて、当社はProphesee社が用意した機械学習アルゴリズムからAI学習および推論モデル作成後、「ZIA™DV720」を搭載したFPGAモジュール「ZIA™C3」やその他エッジAIへのインテグレーションを行い、目標精度、性能の実現に向けてアルゴリズムからハードウエア化までの最適化を行います。③GPUに関わるIPコア2022年3月に公表のとおり、3DグラフィックスIP「ant300」および2DグラフィックスIP「K3000」がOMデジタルソリューションズ株式会社のミラーレス一眼カメラに採用されました。３．研究開発費当連結会計年度における研究開発費総額は177百万円であります。
ミアヘルサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(令和3年10月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2021年10月ミアヘルサ株式会社が単独株式移転により当社を設立、テクニカル上場により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場。10月ミアヘルサ株式会社が、認可保育園等を営むライフサポート株式会社の株式を取得し子会社化。2022年１月ミアヘルサ株式会社を存続会社、株式会社東昇商事を消滅会社とする吸収合併。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行しております。また、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となったミアヘルサ株式会社の沿革は、以下のとおりであります。年月概要1984年９月東京都豊島区駒込に薬局の経営を事業目的とした株式会社日本生科学研究所（現当社）を設立（資本金1,000万円）。「くすりの日生薬局」(駒込店)開局。1998年10月東京女子医科大学の門前薬局である「日生薬局河田町店」開局（現本社所在地）。1999年７月日生福祉学園を設置し、介護・福祉の教育事業開始。８月介護事業部を設置し、居宅介護支援・福祉用具サービス等開始。2000年１月本社を東京都豊島区駒込から東京都新宿区河田町に移転（現本社）。2005年８月日生薬局牛込店に無菌調剤室を設置。ＨＩＴ（在宅輸液療法）事業開始。2006年６月株式会社給食普及会の発行済株式を全株取得し、100％子会社化。2007年４月和光市新倉高齢者福祉センターの指定管理者受託。2008年４月和光市北地域包括支援センターの委託事業開始。2011年３月100％子会社である株式会社給食普及会を吸収合併し、食品事業部を設置。４月保育事業部を設置し、東京都認証保育園「日生赤羽駅前保育園ひびき」開園。９月埼玉県和光市にサービス付き高齢者向け住宅「日生オアシス和光」開業。同施設と併設して「日生薬局和光店」を開局。クリニックを併設し、地域包括ケアシステムの実現に向けて一体的サービスの提供を開始。2013年４月神奈川県横浜市に認可保育園「日生矢向保育園ひびき」開園。2014年５月独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）の団地再生事業の一環として、東京都西東京市に「日生ケアヴィレッジひばりが丘」開業。同施設と併設して「日生薬局ひばりが丘店」を開局。クリニック・コンビニエンスストアを併設し、地域住民に対し一体的なサービスの提供を開始。2015年３月埼玉県吉川市に介護付き有料老人ホーム「日生オアシス吉川」開業。2016年４月東京都板橋区に「日生薬局小豆沢店」を開局し、同施設と併設して「日生あずさわ保育園ひびき」を開園。７月東京都港区に調剤薬局とコンビニエンスストアを一体化した「ファミリーマート＋日生薬局御成門店」を開局。2019年４月ミアヘルサ株式会社に会社名を変更。2020年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場。2020年７月認可保育園を営む株式会社東昇商事の株式を取得し子会社化。2020年８月東京都葛飾区のサービス付き高齢者向け住宅「日生オアシス東新小岩」に在宅ホスピス専用フロア及び訪問看護事業所を開設。2021年４月墨田区すみだ保育園の指定管理者として公立保育所の運営受託を開始。2021年９月持株会社体制への移行に伴う完全親会社のミアヘルサホールディングス株式会社設立及び同社の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へのテクニカル上場により上場廃止。
ミアヘルサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(令和3年10月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社であるミアヘルサ株式会社は、2021年12月14日開催の取締役会において、ライフサポート株式会社の株式取得資金に充当するため、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を締結することを決議し、2021年12月27日付で契約を締結いたしました。なお、当該シンジケートローン契約には財務制限条項が付されております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。
株式会社ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1995年４月ホームページ制作を主たる事業として、資本金1,000万円で東京都品川区大井に株式会社エイジア設立1997年６月ウェブサイトの受託開発を中心とした事業を開始1998年８月一般第二種電気通信事業者取得1999年５月中小企業事業団より「平成10年度課題対応新技術研究調査事業委託企業」に認定されたことにより、「WEBCAS」の本格的な研究・開発を始める2000年10月中小企業ベンチャー総合支援センターより「専門家継続派遣事業に係る専門家派遣企業」に認定される2001年10月メール配信システム「WEBCASe-mail」を発売2002年２月アンケートシステム「WEBCASformulator」を発売2002年６月「WEBCAS」ASP事業を開始2002年12月「WEBCASconnector」「WEBCASmanager」を発売2003年１月日本証券業協会のグリーンシートエマージング銘柄に指定される2004年２月「WEBCAS」のホスティングサービスを開始2004年10月中小企業基盤整備機構より「ビジネスアイデア支援モデル事業」に認定される2005年５月一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項（JISQ15001）を満たす企業として、プライバシーマーク付与の認定を受ける2005年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年12月Eメール配信エンジン「WEBCASMobileExpress」を発売2006年４月株式会社東京テレマーケティングと合弁で、当社連結子会社となる株式会社エイジアコミュニケーションズを設立2006年10月メール共有管理システム「WEBCASmailcenter」を発売2007年10月CMS「WEBCAScreator」を発売2008年２月経営資源を強みのある領域に集中させるため、子会社エイジアコミュニケーションズを解散2009年３月「WEBCASSaaS」を発売2010年３月アンケートシステム高機能版「WEBCASformulatorPRO」を発売2012年11月スマートフォン・PC自動最適化HTMLメール作成ツール「SMOforWEBCAS」を発売2012年11月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）国際規格「ISO/IEC27001」の認証を受ける2013年６月スマートフォン向けフォームデザイン最適化ツール「SFOforWEBCAS」を発売2013年10月株式会社FUCAを連結子会社化（現連結子会社）2013年12月通知メール販促システム「WEBCASmarketingreceipt」を発売2014年６月データベース作成システム「WEBCASDBcreator」を発売2014年６月電子レシートメール送信サービス「レシートメール」を発売2015年５月SMS配信システム「WEBCASSMS」を発売2015年５月CRMシステム「WEBCASCRM」を発売2015年11月セグメント抽出型LINEメッセージ配信システム「WEBCAStaLk」を発売2015年11月本社を東京都品川区西五反田七丁目20番９号KDX西五反田ビルに移転2016年６月マーケティングオートメーション「WEBCASAutoRelations」を発売2016年８月上場市場を東京証券取引所マザーズより東京証券取引所市場第二部に変更2017年12月上場市場を東京証券取引所市場第二部より東京証券取引所市場第一部に変更2018年８月大阪府大阪市に株式会社ままちゅ（現連結子会社）を設立2020年４月大阪府大阪市淀川区西中島五丁目９番５号NLC新大阪ビル５階に大阪オフィスを開設2020年10月株式会社CONNECTYHOLDINGを子会社化（現連結子会社）2021年７月社名を株式会社エイジアから株式会社WOWWORLDに変更2021年10月コネクティが開発したCDPサービス「ConnectyCDP」の共同販売を開始2022年1月東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」への移行が確定
株式会社ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(単独株式移転による持株会社体制への移行について）当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、2022年10月３日（予定）を期日として、単独株式移転の方法により、持株会社（完全親会社）である「株式会社ＷＯＷＷＯＲＬＤＧＲＯＵＰ」を設立することを決議し、2022年６月28日開催の定時株主総会において承認されました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ＷＯＷ　ＷＯＲＬＤ
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、16,286千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1）エンタープライズ・ソフトウェア事業当社グループは、複数の研究開発ラインを整備しており、「WEBCAS」シリーズのラインナップ追加、既存製品のバージョンアップ開発などを行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、16,286千円であります。(2）デジタル・マーケティング運用支援事業特に研究開発活動は行っておりません。(3）EC事業特に研究開発活動は行っておりません。
株式会社エヌアイデイ
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1967年５月千葉県佐原市（現香取市）において株式会社京葉計算センターとして設立、データエントリーを中心に情報サービス事業を開始1972年12月東京都港区北青山において1969年９月に設立された株式会社コンピュータ・マーケティングと合併し、新商号を株式会社日本情報開発とする1973年３月東北センター開設（宮城県仙台市青葉区）1976年12月本店所在地を東京都港区北青山から東京都新宿区西新宿へ移転1977年４月株式会社インフォーメイション・エントリーを設立（東京都新宿区）1980年３月東北センターを東北営業所とする1985年９月当社の分社化(営業譲渡)を推進し、２つの子会社を設立株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズ（千葉県佐原市（現香取市）)東北営業所を株式会社東北エヌアイディとして独立別会社化(宮城県仙台市青葉区)1994年10月商号を株式会社エヌアイデイに改める1995年６月株式会社東北エヌアイディが宮城県仙台市青葉区から宮城県仙台市宮城野区へ移転1997年３月株式会社インフォーメイション・エントリーの社名を株式会社アイ・イーに改める2000年３月ISO9001認証取得（ＮＩＤ開発部門で取得）2000年６月株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズの社名を株式会社エヌアイデイ・アイエスに改める2001年11月プライバシーマーク認証取得（エヌアイデイ）2003年１月JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）へ上場2004年３月ISO14001認証取得2005年10月連結子会社3社の商号変更を行う株式会社エヌアイデイ・アイエスの社名を株式会社NID・ISに改める株式会社東北エヌアイディの社名を株式会社NID東北に改める株式会社アイ・イーの社名を株式会社NID・IEに改める2009年１月プライバシーマーク認証取得（NIDグループ全社に拡大）2010年１月ISO27001認証取得（NIDグループ全社）2012年３月ISO9001認証取得（NIDグループ全社に拡大）2012年８月本社を東京都中央区晴海に移転2016年４月株式会社NID・ISの社名を株式会社NID・MIに改める2019年１月株式会社NID・IEの社名を株式会社NIDairに改める2022年４月東京証券取引所の市場再編にともない、新市場区分におけるスタンダード市場に移行