四国ガス株式会社
有価証券報告書－第174期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の概要）当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言等が断続的に発出される中で、非常に厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の進展等による社会経済活動の段階的引き上げに伴い、改善の兆しが見られておりました。しかしながら、昨年末より新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が急速に拡大し、さらにはウクライナ情勢が社会経済活動に及ぼす影響が懸念されており、依然として先行きは不透明な状況にあります。エネルギー業界におきましては、自由化による地域や業種の垣根を越えた競争が一層激しさを増しており、四国におきましても、その動向を引き続き注視していく必要があります。また、カーボンニュートラルの実現に向けた世界的潮流の中、日本国内でも2050年の脱炭素目標に向けて、政府方針により2030年における温室効果ガス排出量の46％削減が示されるなど、脱炭素への動きが大きく加速しております。都市ガス業界におきましても、日本ガス協会が「カーボンニュートラルチャレンジ2050」アクションプランを策定し、より一層の低炭素化の推進を行い、メタネーションや水素利用等の技術革新による脱炭素社会の実現を目指すとともに、地方ガス事業者の脱炭素への取り組みを通じて地方創生へ貢献する姿勢を明確に示しました。このような状況のなか、当社及び連結子会社は都市ガスなどの普及拡大に鋭意努力を重ね、売上高につきましては、ガス販売量が増加したことや原料費調整制度によるガス売上単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ4,437,050千円(10.6％)増加し46,447,219千円となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ273,822千円(11.2％)増加し2,714,042千円となり、経常利益は、336,767千円(12.5％)増加し3,037,594千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ204,228千円(11.1％)増加し2,049,482千円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等の適用により、売上高は105,262千円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ88,186千円増加しております。当社グループは「中期経営計画2021」において効率的な設備投資と安定した利益の確保による健全な財政基盤強化のための３ヵ年平均でROA4.0％以上、また営業キャッシュ・フローを３ヵ年累計で200億円創出することを目標に掲げ、目標達成に向けて着実な取り組みを行ってきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響もあり、３カ年平均のROAは3.6％、営業キャッシュ・フローの３カ年累計は18,742,893千円となりました。当社グループは新たに2022年度から2024年度までの３カ年を対象とする「ビジョン2030中期経営計画2022－2024」を策定致しました。なお、概要及び数値目標については「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ガス当セグメントにおける売上高は、ガス販売量の増加及び販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ3,157,800千円(10.4％)増加し、33,398,062千円となりました。費用については、ガス販売量の増加及び原料単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ2,587,945千円(8.9％)増加し、31,814,529千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ569,855千円(56.2％)増加し1,583,533千円となりました。ＬＰＧ当セグメントにおける売上高は、ＬＰＧ販売量の増加と販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ1,948,968千円(17.0％)増加し、13,412,572千円となりました。費用については、ＬＰＧ販売量と買収に係る営業費用の増加及び原料単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ2,235,694千円(21.2％)増加し、12,767,426千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ286,725千円(30.8％)減少し645,145千円となりました。その他当セグメントにおける売上高は、前連結会計年度に比べ22,263千円(2.0％)減少し、1,077,940千円となりました。費用については、前連結会計年度に比べ11,944千円(1.6％)減少し、744,758千円となり、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ10,319千円(3.0％)減少し333,182千円となりました。財政状態は、次のとおりであります。総資産につきましては、前連結会計年度に比べ3,358,384千円(6.3％)増加し、56,783,936千円となりました。負債につきましては、前連結会計年度に比べ1,809,324千円(11.5％)増加し、17,555,701千円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度に比べ1,549,060千円(4.1％)増加し、39,228,234千円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が13,617千円減少したことにより純資産が減少しております。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ982,747千円(21.3％)増加し、5,607,055千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、541,023千円（9.3％）増加し、6,372,687千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加と仕入債務の増減額の増加によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、479,665千円（11.5％）減少し、△4,647,005千円となりました。これは主に定期預金の預入による支出の増加によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、249,451千円（25.1％）増加し、△742,934千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出の減少と長期借入による収入の増加によるものであります。（生産、受注及び販売の状況）当社グループ連結決算においては、「ガス事業」が当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっております。このため、以下は「ガス事業」について記載しております。(1)生産実績ガスの生産実績は次のとおりであります。区分前連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)ガス(千m3)201,856218,102(注)本報告書でのガス量は、すべて1m3当たり46ＭＪ換算で表示しております。(2)受注実績ガスについては、事業の性質上受注生産は行っておりません。(3)販売実績当社は四国内の松山市、高知市、徳島市、高松市等９市５町を供給エリアとし、ガスを製造工場から導管により直接お客さまに販売しております。①ガス販売実績ガス販売実績は次のとおりであります。区分前連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)数量(千m3)金額(千円)数量(千m3)金額(千円)ガス販売実績家庭用51,35211,977,62251,31412,529,246業務用150,08310,998,108159,85212,221,147計201,43522,975,730211,16624,750,393期末お客さま数(戸)260,410256,818(注)１業務用は、商業用、工業用、医療用、学校用等の総括であります。２総販売実績に対する割合が100分の10以上の主要な販売先はありません。②地区別ガス普及状況2022年３月末の普及状況は次のとおりであります。地区供給区域内世帯数(世帯)お客さま戸数(戸)普及率(％)今治32,61916,98752.1松山147,68652,14035.3松前1885830.9宇和島15,2698,14053.3高知97,94447,03648.0徳島73,53841,35656.2北島2,69130.1高松106,65659,28955.6坂出11,9188,46171.0丸亀22,79912,84556.3多度津4,1531,52536.7宇多津7,1774,58363.9善通寺7,7393,04139.3琴平3,0691,35444.1計533,446256,81848.1(注)１お客さま戸数はガスメーター取付数であります。２供給区域内世帯数は各市町村の資料による供給区域内世帯数であります。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)当連結会計年度の経営成績の分析売上高については、主にガス販売量の増加及び販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ4,437,050千円(10.6％)増加し、46,447,219千円となりました。費用については、主にガス販売量の増加及び原料単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ4,163,227千円(10.5％)増加し、43,733,176千円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ273,822円（11.2％)増加し、2,714,042千円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ336,767千円（12.5％）増加し、3,037,594千円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ204,228千円（11.1％）増加し、2,049,482千円となりました。(2)経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの主要な原材料であるＬＮＧ・ＬＰＧは、為替や原油価格の変動により大きな影響を受けますが、都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整制度が適用されるため、タイムラグは生じるものの、ガス販売価格に反映して対応することが可能であります。また、ガスの販売量は気温・水温の変動により、大きな影響を受け、ガスの需要期である冬場が暖冬になれば販売量が減り、売上が減少する可能性があります。セグメントごとの経営成績及び財政状態の分析については、「経営成績等の概要（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(3)資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は費用と投資であります。費用の主なものは、原材料（ＬＮＧ・ＬＰＧ）の購入のほか、製造費、供給販売費及び一般管理費等の営業費であります。また、投資の主なものはガス事業における供給設備（本支管）等の投資によるものであります。なお、これらの財源については自己資金および金融機関からの借入金により調達しております。キャッシュ・フローの分析については「経営成績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。