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株式会社コーセー
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、お客様のニーズに合った化粧品を市場に提供するために、主に、以下の国内二拠点を中心として研究開発活動に取り組んでおります。コーセー製品開発研究所‥‥‥‥‥‥‥製品開発研究、海外市場研究、製品管理、研究管理、薬事戦略サステナビリティ研究コーセー先端技術研究所‥‥‥‥‥‥‥先端技術研究、基盤技術研究、品質保証研究、研究戦略当連結会計年度におきましては、さらなる顧客価値創出のための技術開発力と品質保証体制の強化、グローバル化への対応を進め、研究開発活動のより一層の向上に努めました。当連結会計年度における研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。製品研究分野の研究成果として、当連結会計年度において開発いたしました主な製品は以下のとおりであります。スキンケア製品・ヘアケア製品製品名称等特徴セグメントの名称コスメデコルテリポソームアドバンストリペアセラムリポソーム美容液発売29年で初のリニューアル商品。新規リポソームカプセルとその肌効果メカニズムを検証し高機能化した。化粧品事業ONEBYKOSÉザウォーターメイト世界初のヒアルロン酸とセラミドとを静電的に複合化させた微小カプセル、モイストパフォーマーを開発し、透明化粧水でありながら保湿効果が格段に優れる商品を具現化した。化粧品事業雪肌精クリアウェルネスVセラム黒酵母培養液と、角層内の結合水を増加させる新規保湿メカニズムにより、過酷な乾燥条件下でも潤いを持続して肌バリア能の向上などを具現化した。化粧品事業インフィニティモーニングリニュー泡立たないタイプのジェル状の洗顔料。洗浄剤成分にシリコーン誘導体をバランスよく配合し洗顔でありながらツヤを付与し印象を変える商品である。化粧品事業スティーブンノルマディソン58シリーズ新規スタイリングライン商品。サロン品質価値を軸に、スタイリングのしやすさ、トリートメント効果を具現化した。コスメタリー事業コスメデコルテフレグランスディフューザーマルセルワンダースデザインのルームフレグランス。国産ヒノキから得た天然香料を配合し、みずみずしい上品さと華やかさが融けあう『ローズ＆ミュゲ』及び洗練された高級感で優雅に満たされる『ペア＆ウッディ』の2ラインを展開している。化粧品事業メイクアップ製品製品名称等特徴セグメントの名称エスプリークコンフォートメイククリーム独自開発成分を用いた世界初の成分アプローチで、肌に密着し、汗や水、動きに強く、乾燥感も少ない塗布膜となる美容クリームを開発した。化粧品事業ポアスムースプライマー毛穴レス肌を叶える部分用化粧下地。独自性の高い製剤化技術で、透明なジェルがさらりと伸びて、光の効果で毛穴を自然に隠すため、素肌っぽい仕上りを実現している。コスメタリー事業コスメデコルテルージュデコルテグローバルブランドとして多種多様な顧客ニーズに対応するマットからシャインまでの5ベース、51色展開の口紅。各々のベースはそれぞれの仕上がり質感を実現するため、粉体、油剤の選択及び配合比率を精緻に検討した処方設計となっている。化粧品事業エスプリークシフォンマットルージュ自社オリジナルの皮膜形成剤の配合により、マスクに付かない二次付着レスと色もち機能に優れた口紅。ベタツキや乾燥感のない軽やかな使用感も実現した。化粧品事業ファシオパーマネントカールマスカラハイブリッド（ロング/ボリューム）外部企業との共同研究により、温度感受性の高い素材を開発し配合したマスカラ。ウォータプルーフにもかかわらずお湯と洗顔で落とせるという機能と使用性を両立させた。コスメタリー事業基礎研究分野では、化粧品の有効性と安全性をより一層高めるため、iPS細胞を用いた抗老化研究、バイオインフォマティクス解析を用いたシミ発生メカニズム解明、高度な手法を用いた製剤の薬理作用の解析などを引き続き推進しております。一方でデジタル技術を駆使した先端的な研究にも取り組んでおり、世界初のシワ予測数理モデルを「未来のシワチェック」としてコーセーのデジタルカウンセリングツール「KOSÉHADAmite」の機能として導入しました。また、深層学習を応用した「毛髪診断システム」を更新し、複数のブランドにてオンラインサービスとして展開しております。これら研究成果は様々な分野の学会にて発表・投稿を実施しており、優秀賞など多くの賞を受賞しております。今後、これらの基礎研究から得られる成果を、新製品の開発や顧客満足度に繋がるカウンセリングツールなどに随時応用していく予定です。また、サステナビリティ推進に向けた研究も、今後強化していく方針です。以上の結果、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は4,362百万円であり、セグメントごとの内訳は、化粧品事業3,447百万円、コスメタリー事業557百万円、その他の事業116百万円であります。また、各事業部門に配分できない基礎研究費用は240百万円であります。
セーラー万年筆株式会社
有価証券報告書－第109期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1932年８月阪田久五郎が1911年２月に創業したものを法人組織とし、資本金250千円で株式会社セーラー万年筆阪田製作所を広島県呉市に設立し、万年筆、インキ、画錨その他文具類の製造販売を開始1939年４月広島県安芸郡大屋村に天応工場（現広島工場）を新設1941年１月東京都中央区日本橋橘町に東京事務所を設置1941年４月社名を株式会社阪田製作所に変更1949年６月広島証券取引所に上場1949年８月東京事務所を東京支社に変更し東京都中央区日本橋兜町に移転1952年５月社名を株式会社セーラー万年筆阪田製作所に変更し本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転1960年５月社名をセーラー万年筆株式会社に変更（英訳名TheSailorPenCo.,Ltd.）1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1963年４月東京都八王子市に八王子工場新設1969年５月ロボットマシン（射出成形品自動取出装置）製造販売開始1972年10月八王子工場売却、東京都八王子市に八王子事業所新設1973年10月台湾写楽股份有限公司を子会社として台湾高雄市に設立（2002年10月清算）1978年４月本社を東京都台東区上野に移転1982年４月八王子事業所を東京都青梅市に移転し、ロボット機器事業部に変更1987年１月東京事業所を東京都江東区毛利に設置し、文具事業部を移転1989年５月大阪支店を東大阪市に移転1996年６月THESAILOR(THAILAND)CO.,LTD.を子会社としてタイ国バンコク市に設立1997年２月ロボット機器事業部を東京都青梅市新町に移転1997年４月本社を東京都江東区に移転1997年６月SAILORU.S.A.,INC.を子会社として米国ジョージア州に設立（2005年９月清算）1998年１月SailorCorporationofAmerica,INC.を子会社として米国ジョージア州に株式取得により設置（2005年１月全株式売却）1999年７月ロボット機器事業部第２工場を新設2000年10月英国ハーツに文具事業の海外拠点ヨーロッパ支店設立2002年５月中国におけるロボットマシン生産子会社写楽精密機械（上海）有限公司設立2003年３月米国におけるロボットマシン販売拠点として３社合弁でSAILORAUTOMATION,INC.（関連会社）をカリフォルニア州プレセンティアに設立2005年８月SAILORAUTOMATION,INC.を子会社化（2018年６月全株式売却）2008年７月「有田焼万年筆」（香蘭社製）がＧ８北海道洞爺湖サミットの記念品として、内閣総理大臣から各国首脳に贈呈2009年４月ロボット機器事業部世界初無線コントローラ搭載の「ＲＺ－Σ」シリーズ開発2009年７月「有田焼万年筆」が第３回ものづくり日本大賞の優秀賞を受賞2011年５月創立100周年記念謹製万年筆「有田焼染付桐鳳凰文具セット」「島桑」限定発売2012年８月大学とのコラボで誕生した就活生のための「就活ボールペン」発売2013年12月北海道支店を廃止し、2014年1月より本社文具事業部東京支店に統合2015年２月大阪支店を大阪市城東区へ移転2015年２月水や光に強いカラフルな万年筆顔料インク「STORiA(ストーリア)」発売2017年３月本社を東京都墨田区に移転2017年７月普通株式につき10株を１株に併合し、単元株式数を100株に変更2018年３月2018年４月お客様の声をもとに生まれた厳選100色、万年筆用ボトルインク「インク工房」発売プラス株式会社との業務・資本提携契約を締結併せて第三者割当増資による新株式発行実施（同社が筆頭株主となる）2018年９月スイスのメンズ向けラグジュアリーブランド「DAVIDOFF」国内正規代理店として、ステーショナリーの展開スタート2018年10月オリジナルペン先万年筆14種をモデルチェンジして販売再開2019年３月2019年８月2020年２月2020年６月2020年７月2021年２月2021年３月2021年４月2021年５月2021年10月優れた操作性、高速、高精度の射出成形機取出ロボット最上位機種「sigma5Series」高精度で拡張性に優れた標準タイプ取出ロボット「sigmaASeries」発売北米の高級筆記具専門誌「PENWORLD」の読者投票で、「もっとも書き心地の良い万年筆」2年連続受賞「SHIKIORI－四季織－おとぎばなし」万年筆、ボールペンを発売国内文具営業をプラスグループの文具販売事業を統合した新会社「コーラス株式会社」に委託を発表ぺんてる株式会社とのロボット事業における業務提携を発表欧州販売拠点として、フランスの代理店を子会社化（「SailorPenEuropeSAS」）「天応工場」を「広島工場」に名称変更ものづくりの原点に立ち返るため、本店を創業の地である広島県呉市の広島工場へ移転本部機能を東京都港区虎ノ門に移転（東京本社とする）広島工場敷地内に新工場棟着工（2022年7月竣工予定）
セーラー万年筆株式会社
有価証券報告書－第109期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社で構成され、文具及びロボットの製造販売を主たる事業内容としております。文具のうち主に筆記具関連は当社で製造販売をしておりますが、一部を持分法適用関連会社株式会社サンライズ貿易より仕入れております。なお、主要株主であるプラス株式会社の子会社で国内文具販売会社「コーラス株式会社」に国内文具営業の業務を委託しております。海外における販売会社として連結子会社のSailorPenEuropeSASがあります。ロボットのうち標準機（プラスチック射出成形品用自動取出ロボット）及び、特注機（プラスチック射出成形品の二次、三次工程の自動化、ストック装置、プラスチック射出成形工場のFA化システム等のオーダーメード装置）につきましては、当社で設計、製造及び販売を行っております。海外における販売会社として連結子会社のTHESAILOR(THAILAND)CO.,LTD.があります。上記の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
セーラー万年筆株式会社
有価証券報告書－第109期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、「真・技・美」をキーワードとした『コーポレート・アイデンティティ』あるいは『ものづくり思想』といった「企業ビジョン」を事業に具現化するため、研究開発活動に積極的に取り組んでいます。当連結会計年度における各セグメントの研究開発活動は以下の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、102百万円となっております。（文具事業）文具事業の研究開発活動といたしましては、様々な素材や伝統技法を活用した高級万年筆の製品の充実を図ってまいります。また、次世代を見据えた新規万年筆の開発に注力し、世界市場において、同マーケットのリーディングカンパニーになるべく研究活動を続けております。また、昨今市場で盛り上がりを見せる万年筆インキとそれを楽しむ文化の創造に対しても、そのトップメーカーとして製品開発・普及啓蒙活動両面で大きく寄与しております。文具事業に係る研究開発費は94百万円であります。（ロボット機器事業）ロボット機器事業につきましては、優れた耐久性による生産性の高さが評価されている射出成形機用自動取出ロボットの安全性をさらに高める研究開発を進めています。特注生産自動化装置は、医療機器・食品容器業界をはじめ様々な分野に、今までの実績を活かし顧客ごとの自動化の開発をいっそう強化していきます。また、工場設備のスマートファクトリー化に必要なIoTへの開発を進め、顧客の生産性向上と品質の安定性に貢献してまいります。また、プラス株式会社、ぺんてる株式会社との連携を強化し、新規事業の研究開発活動を積極的に進めてまいります。ロボット機器事業に係る研究開発費は7百万円であります。
株式会社フジオフードグループ本社
有価証券報告書－第23期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1979年12月1983年10月1985年３月1986年６月1988年７月1992年１月1996年２月1996年12月1997年８月1999年11月個人事業として藤尾実業を設立、グループ１号店をオープン。店舗数10店舗達成。店舗数30店舗達成。株式会社フジセイ・コーポレーションを設立。まいどおおきに食堂１号店「森町食堂」をオープン。名古屋進出。つるまる１号店「堺筋店」をオープン。東京進出。串家物語１号店「堂山店」をオープン。大阪市北区において、飲食店の経営、フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の加盟店の募集及び経営指導等を目的に株式会社フジオフードシステムを設立。「まいどおおきに食堂」のフランチャイズ加盟店募集を開始。2001年２月「神楽食堂串家物語」のフランチャイズ加盟店募集を開始。2001年５月東京都台東区に東京事務所を開設。2001年12月株式会社フジセイ・コーポレーションの全発行済株式を取得し、連結子会社とする。2002年５月東京事務所を東京都台東区松が谷に移転。2002年７月本社を大阪市北区天神橋二丁目５番16号に移転。2002年12月大阪証券取引所「ヘラクレス」（現東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」）に上場。2003年10月「手作り居酒屋かっぽうぎ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。2004年４月本社を大阪市北区天神橋二丁目北２番６号に移転。2004年４月東京オフィスを東京都港区青山に移転。2004年11月大阪証券取引所「ヘラクレス」の「グロース」銘柄から「スタンダード」銘柄へ所属変更。2005年１月株式会社フジセイ・コーポレーションを簡易合併方式により吸収合併。2005年６月「まいどおおきに食堂」２００店舗達成。2005年12月グループ全体で４００店舗達成。2006年４月「まいどおおきに食堂」３００店舗達成。2006年６月グループ全体で５００店舗達成。中国・上海市に子会社、上海藤尾餐飲管理有限公司（現連結子会社）を設立。中国・上海に海外１号店を出店。2006年10月グループ全体で６００店舗達成。2006年10月アメリカ合衆国ハワイ州に子会社FUJIOFOODSYSTEMU.S.A.CO,LTD.を設立。2008年４月アメリカ合衆国ハワイ州にJapaneseRestaurantHINONEMIZUNONEを出店。2009年３月追手門学院大学内に「追手門食堂」を出店。2010年12月日根野食堂（大阪府泉佐野市）を次世代店舗としてリニューアルオープン。2011年８月2011年10月2012年１月2012年２月「浪花麺之庄つるまる饂飩」の米国展開に関する基本合意書締結。シンガポールに子会社FUJIOFOODSYSTEMSINGAPOREPTE.LTD.を設立。ハワイのスペシャルティコーヒーチェーン「ホノルルコーヒー」のマスターフランチャイズ契約締結。株式会社ホノルルコーヒージャパン（現連結子会社）を設立。年月事項2012年４月2012年６月東京・お台場にホノルルコーヒー１号店をオープン。米国カリフォルニア州に子会社FUJIOFOODSYSTEMFRANCHISING,INC.,を設立。2012年12月2013年９月2013年11月2014年３月2014年７月2014年10月2015年４月2015年７月2015年８月2015年11月2016年２月2016年５月2016年６月2016年11月2016年12月2017年３月2017年７月2018年３月2018年７月2019年１月2019年４月2019年11月2020年７月鶴見緑食堂（大阪市鶴見区）をライブアイランドタイプとしてオープン。タイにMBKFOODSYSTEMCO.,LTD.を設立。創業50年の大衆食堂である「銀シャリ屋ゲコ亭」（大阪府堺市）の店舗運営を承継。台湾に美樂食餐飲股份有限公司を設立。タイに１号店を出店。コンビニエンスストアと外食店舗との一体型店舗「ファミリーマート＋まいどおおきに食堂東池袋四丁目店」をオープン。台湾に１号店を出店。インドネシア合弁会社として「PTMULIASUKSESPERDANA」を設立。本社を大阪市北区菅原町２番16号FUJIOBLDG.に移転。鳥取県と提携し、農福連携による農業参入「株式会社フジオファーム」を設立。株式会社博多ふくいちと資本・業務提携を目的とした株式譲渡契約を締結。シンガポールのサラダ専門店「SaladStop!」とマスターフランチャイズ契約を締結。株式会社はらドーナッツを子会社化。株式会社フジオチャイルドを設立。SALADSTOP!１号店「表参道店」オープン。株式会社梅の花との資本業務提携。株式会社どんを子会社化。アメリカのベ－グルカフェ「Eltana」を運営する「AhabiLLC」とマスタ－ライセンス契約を締結。ベトナムのMesaAsiaPacificTradingServicesCompanyLtd.とマスタ－フランチャイズ契約を締結。東京支社を東京都中央区銀座に移転。カナダのNewOneDiningLtd.とマスターライセンス契約を締結。フィリピンのCabalenManagementCo.,Inc.とライセンス契約を締結。株式会社サバ６製麺所を子会社化。東京証券取引所市場第一部へ市場変更。株式会社グレートイースタンを子会社化。有限会社暮布土屋を子会社化。飲食事業を吸収分割により連結子会社である株式会社ホノルルコーヒージャパンに承継させ、持株会社体制へ移行。当社の商号を株式会社フジオフードグループ本社へ、株式会社ホノルルコーヒージャパンの商号を株式会社フジオフードシステムへ商号変更。株式会社フジオフードシステムが株式会社はらドーナッツを吸収合併。沖縄支社を設立。
株式会社フジオフードグループ本社
有価証券報告書－第23期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは飲食店を日本全国だけでなく、海外にも展開しております。「お客様に人のぬくもりを感じていただく」お店づくりをコンセプトに店内調理、安心安全な食を提供することでお客様に喜んでいただける店舗を目指し、「大衆食のカテゴリーで日本一の外食企業になる」ことを基本方針としております。（２）経営戦略等当社グループでは、マルチ戦略を軸に店舗運営を行っております。ブランド、立地、価格において分散させることで外的要因による影響を受けにくくする目的があります。また収益構造においても同様で、店舗展開を社内ＦＣや社外ＦＣに分散することで直営事業の業績が悪化した場合においても、安定した収益が見込める体制が作れるようＦＣ事業の推進に注力しております。（３）経営環境外食産業におきましては、継続的な採用難・人件費上昇に加えて、消費者の節約志向が強まる中、競合他社の積極的な出店による影響や、業種・業態を問わず消費者の「食」の需要を取り込む競争状況はより激化するなど厳しい状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活様式の変化、政府および各自治体からの外出自粛や営業時間短縮要請等によって来店客数は減少し、厳しい経営環境が続いております。（４）優先的に対処すべき事業及び財務上の課題今後の外食産業は、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府や各自治体からの営業自粛要請や、経済活動が制限されたことによる消費活動の停滞、世界的な資源価格の高騰や円安による食材価格の上昇、変異株の感染拡大リスク等、依然として不透明な状況が続いております。このような状況下において当社では、テイクアウト・デリバリーメニューの充実や対象店舗拡大に注力し、新しい生活様式においてもお客様に満足していただける店舗運営に努めてまいります。また、出店におけるコストが課題のひとつであり、その出店形態を見直し、コストを抑えつつ効率的な店舗出店及び店舗運営を行うべく出店方法や業態、店舗運営の見直しを図っております。今後のコロナウイルスの感染の収束が未だ見通せない中、財務の健全性、安定性を維持すべく事業運営を行い、金融機関とも密なコミュニケーションを行いつつ財務状況の改善を図ってまいります。なお、具体的な対処すべき課題については下記となります。①既存店の収益力向上当社の成長グループ戦略のためには、既存店の収益力向上が必要不可欠と認識しております。さらなる収益力向上のため、「凡事徹底」（飲食店として当たり前の事を当たり前に行う）を直営店、ＦＣ店の全店共通の合言葉に、ＱＳＣレベルの向上、お客様に喜んで頂けるお店作りに邁進してまいります。②ＦＣ加盟店の出店促進と支援体制の強化ＦＣ加盟店の業績向上のため、出店候補地の探索支援、研修トレーナーの育成支援など研修体制の充実を図り、また出店後の支援についても、支援体制を強化することでＦＣ加盟店の収益力向上に邁進してまいります。③時代のニーズに対応した業態の開発日常食・大衆食をキーワードに、多様化する消費者のニーズに的確に対応した業態をスピーディーに開発し、どの店舗においても良質かつ同質の商品サービスが提供できるようにパッケージ化をすすめることが重要であると考えております。当社グループでは、既存業態のブラッシュアップ、新業態の開発を経営の生命線であると捉え、新業態を開発することで他社との差別化を図ってまいります。④人材の確保とスピーディーな人材育成の推進さらなる成長に向けて出店を進めていく上で優秀な人材を確保し、お客様に満足して頂けるサービスを提供できる人材として育成していくことは重要な課題であると認識しております。このため当社グループは求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、「夢を持てるキャリアアッププラン制度」の再構築作業や人事評価制度の見直し・運用、ストックオプション制度の導入等、従業員の定着を図るとともに、従業員のレベルアップを図るため、毎月、営業店舗の全従業員を対象として様々な店舗運営ノウハウを指導・教育する「階層別研修」を開催するなど、特に営業スタッフに向けた独自の教育プログラムを実施・運営しています。さらには、「夢を持てるキャリアアッププラン制度」の一環としまして、「独立支援制度」のブラッシュアップも実施し、既存の営業幹部・専門職ラインとは別に、志望者から申請に基づいた上で、一定の社内基準に達した者を選抜し、当社との業務委託契約の締結により店主として独立し経営者を目指す道も用意されております。⑤メニュー開発・仕入から商品提供までの体制強化外食産業には、「食」を直接提供する産業としてのレベルの高い安全衛生管理体制の強化が求められております。より安全性の高い食材の確保に注力し、「手作り感」を大切にした、リーズナブルな価格で安全で衛生管理の行き届いた商品の提供ができるように体制を強化してまいります。⑥新型コロナウイルス感染拡大に対する課題新型コロナウイルス感染症拡大防止策を継続するとともに、テイクアウト・デリバリーメニューの強化および対象店舗拡充、利便性向上に向けたＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進、全社的な経費削減へ取り組んでまいります。（５）目標とする経営指標等当社グループでは経営指標として、連結売上高経常利益率10％以上を目指すとともに自己資本利益率（ＲＯＥ）15％以上を目指してまいります。
株式会社オークネット
有価証券報告書－第14期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要1984年３月中古車TVオークションを主催する目的として、株式会社エフティーエスを東京都港区北青山に設立。1984年９月株式会社オークネットに社名変更。1984年11月レーザーディスク方式によるテレビオークションシステムを発表し、会員募集を開始。1985年６月関東甲信及び中部地区をネットワークとするTVオートオークション(TVAA)を会員数560社にて開始。1989年８月衛星通信テレビオークションシステムへ移行し、アナウンサーによる実況中継や動画による出品を実現。1991年９月社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。1993年６月事業基盤強化のため、中古バイクテレビオークションを開始。1996年９月中古車流通の信頼性向上のため、検査専門子会社として株式会社オークネット・インスペクション・サービス(現株式会社AIS)を設立。1997年12月事業基盤強化のため、切花テレビオークションを開始。2000年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2000年12月検査事業での連携強化を図るため、株式会社オークネット・インスペクション・サービス(現株式会社AIS)の株式を当社から株式会社トヨタユーゼック、株式会社ホンダユーテックへ譲渡。（後に株式会社日産ユーズドカーセンター、マツダ中販株式会社、新スバル中販株式会社へも株式譲渡し、当社を含め株主６社体制となる。）2001年９月中古車テレビオークションにおいて落札代行サービスを展開するため、子会社として株式会社アイオークを設立。2003年３月株式会社オークネット・インスペクション・サービス(現株式会社AIS)、株式会社トヨタユーゼック、株式会社ホンダユーテック及び株式会社日産ユーズドカーが共同して中古車の統一検査基準を策定。2005年11月事業基盤強化のため、中古PCの業者間オークション「PCαオークション」を開始。2006年11月取扱商材拡大のため、花きオークションにおいて鉢物専用のリアルタイムオークションを開始。2007年５月四輪会員向けのサービス拡充の一環として、一般消費者向けに中古車情報検索サイト「オークネット.jp」を開始。2008年５月システムの利便性の向上やサービス商品拡充のため、通信衛星方式のオークションからインターネットオークションへ移行完了。2008年９月事業基盤強化のため、ブランド品のリアルタイムオークションを開始。2008年10月東京証券取引所市場第一部上場廃止。2012年１月取扱商材拡大のため、中古モバイル機器のリアルタイムオークション「モバイルオークション」を開始。2012年７月海外事業展開の戦略的拠点として、香港にAUCNETHKLIMITEDを設立。2013年３月事業基盤強化のため、スマホデータ消去関連ビジネスを開始し、物流センターを設立。2015年１月事業の拡大及び多角化に伴い迅速な意思決定を行うとともに、更なる運営体制の強化を目的として、株式会社オークネット・モーターサイクル、株式会社オークネット・アグリビジネス、株式会社オークネット・コンシューマープロダクツ、株式会社オークネット・アイビーエスに分社化。2017年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2020年７月株式会社東京砧花き園芸市場の株式を取得し、子会社化。2020年９月株式会社ギャラリーレアの株式を取得し、子会社化。2021年９月株式会社グランブーケ大多喜の株式を取得し、子会社化。
株式会社オークネット
有価証券報告書－第14期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社19社(他に非連結子会社10社)、持分法適用関連会社１社(他に持分法を適用していない関連会社６社)で構成されており、中古車を中心として、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器、ブランド品、中古バイク、花き等のオークション関連事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)四輪事業(中古車オークション・共有在庫市場)当事業は、インターネットによる中古車の業者間取引関連ビジネスを、中古自動車販売業者等に対して会員制で当社が行っており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。中古車オークションには、会場に中古車を陳列し、売り手・買い手とも会場に出向いてセリに参加する現車オークション会場と、会場に出向かずにセリに参加できるネットワーク型オークションシステムがあります。当社は、全国各地の当社会員にインターネットを活用し映像や文字情報のみで「売り」「買い」に参加できるネットワーク型オークションシステムを提供しております。また、会員ネットワークを活用し、会員が持つ店頭在庫の車両情報を会員間で共有し、商談取引を行う共有在庫市場も運営しております。(ライブ中継オークション)当事業は、当社が提携する全国の現車オークション会場とリアルタイムで接続するライブ中継オークションを提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。当社の会員になることにより、全国に点在するオークション会場に出品される車両が落札可能となり、事務所に居ながらにして自社在庫の仕入れ機会が大幅に拡大できます。また、複数のオークション会場へ入会する手続きと費用を削減することも可能です。(落札代行サービス)当事業は、落札代行、出品代行、輸送代行、その他関連事業で構成され、株式会社アイオークが提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。主力事業は、全国の主だったオークション会場、入札会市場、共有在庫市場といった業者間取引の市場とシステム接続を図り、会員から注文を受け、提携している業販市場から落札を行う「落札代行事業」となります。当社システムを利用するためには、月額会費が必要となることや、落札手数料がオークション会場との直接取引より割高ですが、複数のオークション会場へ入会する手続きと費用(入会金・入会保証金等)の削減や仕入れ機会を拡大できる等のメリットがあります。(車両検査サービス)当事業は、中古車・中古バイクの車両検査及び車両検査技能に関する研修業務を株式会社AISが行っており、検査料収入と研修に関わる収入が主な収益となります。当社が主催する中古車オークションは、「現物車両を見ずに情報だけで売買する」という試みで創業し、当初より「厳正で公平な出品車両検査を実施する」ということを重要な経営課題として位置づけ、各種の取組みを強力に推進してまいりました。株式会社AISは、検査員の養成及び検査技術の向上を目的とし1996年に当社の検査部門より車両の検査専門会社として独立しました。株式会社AISの出資構成は、当社を筆頭に株式会社トヨタユーゼック、株式会社ホンダユーテック、株式会社日産ユーズドカーセンター、マツダ中販株式会社及び新スバル中販株式会社となっており、メーカー系中古車事業会社との中古車検査の評価基準の統一により、「AIS」ブランドの信頼性向上に努めております。検査体制は、７拠点19ブロックに検査員を配置し、全国展開による出張型検査ニーズに対応しております。(2)デジタルプロダクツ事業(モバイル)当事業は、国内外（日本・アメリカ・欧州・中東・香港・東南アジア等）の事業者向けに、国内外で買取・下取された中古スマートフォン、スマートフォンのリファービッシュ品（中古スマートフォンを修理・整備して再商品化したもの）、及びタブレット端末のオークションを開催し、オークション手数料収入が主な収益となります。加えてスマートフォンのリファービッシュ業務を受託しており、リファービッシュ手数料収入を収益としております。また、株式会社ブランコ・ジャパンのデータ消去ソフトによりスマートフォンやタブレット端末のデータを完全に消去して流通させております。(PC)当事業は、国内の事業者（レンタル・リース会社、メーカー、量販店、中古PC販売事業者）向けに中古PC本体やその関連機器及びカメラ等のオークションを開催し、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。また、モバイルと同様に、株式会社ブランコ・ジャパンのデータ消去ソフトにより、中古PCのデータを完全に消去して流通させております。(3)コンシューマープロダクツ事業(BtoB事業)当事業は、当社と株式会社オークネット・コンシューマープロダクツおよび株式会社ギャラリーレアが、ブランド品(バッグ・時計・宝石・貴金属等)のインターネットによるネットワーク型オークションサービスを全国の販売店・質屋・買取店等に提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。なお、オークション成約後の翌日に、出品者の指定金融機関に送金を実施しているため、換金性が早いことが特徴です。(C向け事業)当事業は、株式会社ギャラリーレアが、店舗及び公式サイトを通じたブランド品の小売販売及び買取事業を行っており、小売販売が主な収益となります。(4)その他事業当事業は、中古バイクオークションシステムを提供している株式会社オークネット・モーターサイクル、花きオークションシステムを提供している株式会社オークネット・アグリビジネス、その他中古医療機器オークションや医療従事者向けの総合的な動画型サービスの運営事業等で構成されております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、その他事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
株式会社オークネット
有価証券報告書－第14期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、「本物のサービスとは何か」を常に追求していく「本物主義」を念頭に、業界の発展並びに社会生活の向上に貢献することを経営理念としております。この理念のもと、オンライン・リアルタイムオークションで培ってきた「運営ノウハウ」、「情報の信頼性」、「最適なシステム」の三要素をベースに、中古車のみならず、ブランド品、中古バイク、花き、中古PC、中古スマートフォン等、他商材への展開を積極的に推進してまいりました。今後もその範囲を広げて更なる成長を目指すべく、国内のみならず海外にも積極的に活動の範囲を広げ、業容の拡大に努めております。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループでは、多様化する顧客ニーズや急激な市場環境の変化に機動的に対応し、盤石な経営基盤をもとに持続的な成長を遂げるべく、対処すべき課題を以下のように定め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。①新型コロナウイルス感染症への対応当社は、リスク管理小委員会の主導のもと関係各部署間の連携を強化しながら、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集および同感染症の感染拡大に伴う影響を最小限に止めるための対応に当たっております。また同時に、お客様、お取引先様、従業員およびそのご家族の安全を最優先に考慮し、海外・国内出張の抑止、従業員の時差出勤・テレワーク（在宅勤務）の奨励のほか、オフィス内感染対策の徹底、オンライン会議システムの活用を実施するなど、同感染症の拡大を止めるための対策を講じております。今後におきましても、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。一方で、こうした新型コロナウイルス感染症の拡大により、オンライン取引のニーズは高まっており、情報流通支援サービスを提供する当社グループにとっては事業拡大の機会とも捉えることができると考えております。リスクにも充分に対処しつつ、顧客ニーズや市場環境を踏まえ積極的な事業推進を目指してまいります。②既存事業の持続的成長当社グループの既存事業として、四輪事業、デジタルプロダクツ事業、コンシューマープロダクツ事業、その他（中古バイク、花き、医療機器）が挙げられますが、これらは当社グループの主要事業として引き続き注力し、会員顧客ニーズの徹底追求によるサービスの利便性向上、新商品・サービスの継続的な投入、BtoB流通の周辺ビジネスへの参入を視野に入れた新商品・サービスの創出を図ることで、更なる収益性の向上を目指します。③新規事業・分野への進出当社グループの更なる成長のため、情報流通支援サービスを軸に、既存事業とのシナジーを発揮できる新規事業・分野への進出について積極的に取り組んでまいります。商品を伴わない情報流通、流通関連サービスの拡大等を推進することによって、競争力のある付加価値を伴った商品・サービスを生み出す流通ビジネスの開拓のための取り組みを推進してまいります。マーケティング・新規事業・国際事業関連部署の組織体制を充実させ、新規参入可能な地域・分野の抽出、新規参入のための戦略立案の促進、リスク管理等の機能の向上に努めてまいります。④グローバル展開当社グループでは、香港・米国をはじめとした海外子会社を戦略拠点として、海外事業の拡大と収益力強化に向け、国内で培ってきた「運営ノウハウ」、「情報の信頼性」、「最適なシステム」の三要素をベースに、地域ごとの顧客ニーズ、商習慣等を勘案し、状況に適したサービスの提供を目指してまいります。海外での成長事業モデルを発掘し、事業展開可能なビジネスを創出することで地域・業界の発展と社会生活の向上に貢献してまいります。⑤競合他社への対応当社グループは、オークション関連事業を行っておりますが、同業他社を含め多くの企業が同事業を展開しております。今後は、急激な技術革新、サービス競争の激化、ニーズの多様化等が想定されますが、競合他社の優位性を早期発見・分析して、更なる優位的付加機能を開発することで、常に他社との差別化を図りながら既存サービスの利便性向上に努めてまいります。⑥優秀な人材の採用及び育成当社グループでは、今後の持続的な成長を支える人材を採用、育成すべく、働きやすい環境の整備、自己成長の機会の提供、組織の活性化に取り組んでまいります。市場環境のグローバル化と多様化に対応するため、ダイバーシティを重要な経営課題としております。2019年に導入した新人事制度であるミッショングレード制をもとに、多様性をもってグローバルに活躍できる未来志向の人材の育成に注力してまいります。多様な人材の成長に合わせた活躍の場を実現することにより、当社の直面する経営課題の解決力が強化されると考えております。⑦企業体質・経営基盤の強化当社グループでは、倫理綱領・経営理念の社内浸透、コンプライアンス委員会の積極的な活動、リスク管理の徹底、内部統制の充実・強化等、コーポレートガバナンスの強化及びCSR活動の推進に努めてまいります。また、経営環境の変化に即応した意思決定ができる組織体制を永続的に運用するとともに、コスト削減や業務効率化の推進、経営・財務基盤の整備・強化等事業構造の改革を推進してまいります。
株式会社バリューＨＲ
有価証券報告書－第21期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、健康保険組合の設立支援と健康保険組合が行う保健事業のアウトソーサーとして、2001年７月に設立し、現在では健康保険組合の設立支援に加え、健康保険組合や企業等の団体に対して、独自に開発したバリューカフェテリア®システムを提供し、保健事業や福利厚生事業を通じて、個人の健康管理を支援する「健康管理サービス」を展開しております。設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。年月事項2001年７月東京都渋谷区恵比寿に株式会社バリューエイチアール（現・当社）を設立（資本金1,260万円）、有限責任監査法人トーマツグループの健康保険組合設立支援に関する業務を受託2001年11月本店を東京都渋谷区恵比寿南に移転健康保険組合の保健事業を対象としてカフェテリアプラン「バリューカフェテリア®」提供開始2002年７月100％出資の旅行事業会社株式会社バリューサポートを設立2002年８月個人向けカフェテリアプラン「個人の福利厚生」バリューカフェテリア®サービスを開始2003年２月株式会社バリューネットワークス（現・連結子会社）の株式を100％取得し、労働組合向けの福利厚生代行サービス「バリューフレンドシップ」を開始2003年５月情報システムセキュリティ管理の認証基準であるBS7799及びISMSの認証を取得2003年６月商号を「株式会社バリューエイチアール」から「株式会社バリューＨＲ」に変更2004年３月（財）日本情報処理開発協会（現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が運用する「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業者となる〔認定番号〕A860056(01)2004年４月インターネットで健康診断の予約ができる「健診予約システム」を提供開始2004年８月インターネット上に開設されたマイページで医療費明細を閲覧できる「WEB医療費明細システム」を提供開始2005年４月本店を東京都渋谷区恵比寿に移転2005年５月健康診断業務及び健康管理データを利用した健康管理事業を開始2005年９月インターネット上に開設されたマイページで健康診断結果の閲覧、管理ができる「健診結果管理システム」を提供開始2005年12月ヘルスケアサービスの提供を目的として株式会社バリューヘルスケア（現・連結子会社）を設立2007年４月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001及びその国内規格であるJISQ27001認証取得（BS7799及びISMSからの移行）2008年７月特定保健指導（*1）の運営をインターネット上で管理する「メタボ対策Web支援システム」を提供開始代行機関番号取得（特定健康診査（*2）及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第３項の規定に基づく代行業務を行う者）〔代行機関番号〕913990482009年７月健康管理事業の拡大に伴い、青森県弘前市にデータセンターを開設2010年12月本社機能を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転2011年12月特定保健指導を実施する機関として、特定保健指導機関番号を取得、特定保健指導の受託サービスを開始〔特定保健指導機関番号〕13211000732013年５月本店を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転2013年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年11月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年５月株式会社バリューサポートを吸収合併2015年11月カスタマーサービス業務の拡大に伴い、青森県弘前市にカスタマーサポートセンターを開設2016年７月100％出資の子会社株式会社バリューＨＲベンチャーズ設立2016年12月2017年２月2017年５月2018年２月2019年２月2019年７月2020年２月2020年９月2020年11月2020年12月東京証券取引所市場第一部銘柄指定健康経営優良法人2017（ホワイト500）認定100％出資の子会社株式会社健診予約.com設立健康経営優良法人2018（ホワイト500）認定健康経営優良法人2019（ホワイト500）認定健康管理サービスの需要拡大に伴い、青森県弘前市にオペレーションセンターを開設健康経営優良法人2020認定オンライン・ドクター株式会社（当社100％子会社株式会社バリューＨＲベンチャーズの子会社）設立当社を設立者として一般財団法人（現：公益財団法人）バリューＨＲ健康寿命延伸財団を設立新事業用ビルとして東京都渋谷区に「バリューＨＲ代々木ビル」を竣工年月事項2021年３月健康経営銘柄2021選定健康経営優良法人2021（ホワイト500）認定2022年３月健康経営銘柄2022選定健康経営優良法人2022（ホワイト500）認定（注）用語の解説*12008年４月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき始まった、生活習慣病の予防に着目した健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が期待できる方に対して積極的支援を行い、生活習慣を改善するためのサポートをいいます。*22008年４月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき始まった、生活習慣病の予防に着目した健康診断のことをいいます。
株式会社バリューＨＲ
有価証券報告書－第21期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、以下の「バリューＨＲクレド」の実践により、すべてのステークホルダーにご満足いただける企業活動を推し進めることで、持続的な成長と企業価値の向上を図り、健康寿命が延伸する社会の実現に貢献してまいります。これらを実践し、より一層の企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略①バリューカフェテリア事業健康保険組合、企業、個人を対象に独自の健康管理システムを用いた健康管理サービス（健診予約、健診結果管理、等）を提供しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、働き方改革や健康経営への取り組みがますます推進していることを受け、当社グループは顧客需要を優先的に考えた健康管理システムの強化・活性化を行いながら、より多くの健康保険組合、企業、個人を対象にシステム導入を促してまいります。②ＨＲマネジメント事業健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び人材派遣やＢＰＯサービス等を提供しております。健康保険組合の担当者、被保険者・被扶養者にとって利便性の良いサービスやシステムを今後も提供してまいります。中でも今後も需要が伸びると見込んでいる、電子申請や検認代行サービス等は引き続き、システム強化・活性化を行います。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当面は、継続的な事業拡大と安定的なキャッシュ・フローの創出を重視し、株主資本の効率化を追求することで、企業価値の最大化を図ってまいります。また、収益指標としては、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けており収益力の向上に努めてまいります。なお、重要な経営指標につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております自己資本比率／有利子負債比率及び売上高営業利益率／自己資本当期純利益率（ROE）をご参照ください。(4)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大と共に悪化し、極めて厳しい状況となりました。期中、減少しかけた新規感染者数も数度に亘るリバウンドに加え、新型コロナウイルスの変異株の出現により当期末には再び増加に転じており、新型コロナウイルスの収束時期は見通せず、依然として予断を許さない状況が続いております。当社グループの事業領域においては、企業の従業員に対する健康管理（健康診断の受診と保健指導の実施、メンタルヘルス対策や過重労働対策など）への取り組みは、安全配慮義務、生産性向上、企業価値向上の観点からも、より一層強化される傾向にあり、企業の働き方改革や健康経営の推進、従業員一人ひとりの労働生産性の維持・向上に向けた健康増進、健康投資への重要性が一層の高まりを見せております。こうした状況を踏まえ、当社グループでは関係各所との情報連携やIR・PR活動に注力すると共に、当社グループの強みである健康管理サービスと健保設立・運営支援のワンストップソリューションを提供するリーディングカンパニーとしての地位を一層強固なものとし、「バリューＨＲクレド」にも掲げておりますとおり、顧客への絶対的なサービスの提供を目指してまいります。(5)対処すべき課題各セグメントの対処すべき課題は以下のとおりであります。①バリューカフェテリア事業健康管理システムを用いてデータに基づく健康保険組合の保健事業支援領域では、新規顧客の獲得と既存顧客のサービス追加導入の継続拡大により、更なる顧客基盤の拡大を図ってまいります。企業における健康管理（産業保健）の領域では、健診事業を軸にメンタルヘルスや過重労働対策、健康経営支援など、企業ニーズを捉えたサービスの充実を図ってまいります。また、健診業務代行サービスにおきましては、更なる受託の増加が見込まれる中、前期から引き続き、業務プロセス改革とＩＴシステムの活用により、品質並びに収益性の向上に取り組んでまいります。カフェテリアプランにつきましては、健康増進・予防に向けたインセンティブ制度への対応をはじめ、利用者のニーズに応えるため、提供サービスの拡充を図ってまいります。健診機関支援分野では、全国約3,000ヵ所の健診機関との連携ネットワークを強化し続け、連携医療機関の増加、健診機関向けの予約システムの提供、受診者の送客支援サービス、ＢＰＯサービスの提供など健診機関向けビジネスの裾野を拡大してまいります。その他、持続的な事業成長及び価値創出を実現する施策を一層加速させるため、ＤＸ化の他、従来から実施している「健診データ」と「レセプトデータ」をもとにした「現状分析」業務をベースに、今後、社会実装を目指した健康予測システムや重症化リスク予測システム等の開発を行います。これらの開発により、厚生労働省が奨励しているデータ分析に基づく効果的な保健指導プログラムの提供、発症予防、重症化予防、医療費削減が可能となります。この他に、業務効率化、生産性を向上させるためのシステム開発への投資、すなわち成長投資や、Ｍ＆Ａ及び資本業務提携を可能にする財政基盤の充実を図ってまいります。②ＨＲマネジメント事業健康保険組合新規設立支援コンサルティングでは、健康保険組合の新規設立・分割・合併から運営支援までのワンストップサービスを提供する唯一の企業として、引き続きマーケットの創出に取り組んでまいります。健康保険組合の運営支援分野では、これまで培った知見と盤石な運営体制のもと、健康保険組合の効率的な事業運営と保険者機能強化につながるサービスを開発・提供し、実績を積み上げてまいります。また、今後も更なる受注増加が見込まれるＢＰＯサービス、電子申請や検認代行サービスなど、健保財政及び業務品質の向上に資する価値あるソリューションサービスを提供し、実績を積み上げ、着実な成果につなげてまいります。(6)新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識新型コロナウイルス感染症の影響は、緊急事態宣言等の発令による行動制限、また経済活動の落ち込みにより経済全体が極めて厳しい状況となりました。新型コロナワクチンの接種が進むことにより、行動制限が徐々に解除されるものと考えております。当社グループでは、事業継続及びグループの従業員やその家族の安全を優先に考え、次のような点を継続的に実施しております。・対応方針を継続して従業員に周知・当社グループの産業医及び保健師と連携して従業員の健康相談窓口を設置新型コロナウイルス感染症拡大が続いている現状においては、状況が日々変化しており、収束時期及び経済環境への影響について注視すると共に、充分な関心をもって対処してまいります。
株式会社バリューＨＲ
有価証券報告書－第21期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）業務提携契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱バリューＨＲ（当社）㈱法研日本バリューカフェテリア®システム保険者（健康保険組合及び共済組合）のインフラ整備、充実のため「バリューカフェテリア®システム」の販売委託及び「バリューカフェテリア®システム」で提供する商品、サービスの開発・提供2003年12月２日から2006年３月31日まで（その後１年ごとの自動更新）㈱バリューＨＲ（当社）㈱あまの創健日本バリューカフェテリア®システム保険者（健康保険組合及び共済組合）のインフラ整備、充実のため「バリューカフェテリア®システム」で提供する商品、サービスの開発・提供2004年１月15日から2006年１月14日まで（その後１年ごとの自動更新）㈱バリューＨＲ（当社）㈱リロクラブ日本バリューカフェテリア®システム「健診予約システム」、「健診結果管理システム」の販売委託2015年９月１日から2016年８月31日まで（その後１年ごとの自動更新）㈱バリューＨＲ（当社）大同生命保険㈱日本バリューカフェテリア®システム「バリューカフェテリア®システム」を活用したプログラム「KENCOSUPPORTPROGRAM」を開発・提供2016年６月１日から2017年５月31日まで（その後１年ごとの自動更新）㈱バリューＨＲ（当社）㈱アドバンテッジリスクマネジメント日本バリューカフェテリア®システム「健診予約システム」、「健診結果管理システム」をOEM提供2019年８月１日から2021年３月31日まで（その後１年ごとの自動更新）㈱バリューＨＲ（当社）東京海上日動火災保険㈱東京海上日動メディカルサービス㈱日本バリューカフェテリア®システム「健診予約システム」、「健診結果管理システム」の販売委託2019年11月12日から2021年11月11日まで（その後、自動更新）