株式会社マルマエ
有価証券報告書－第35期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。経営成績に関する説明における前年同期との比較、及び財政状態に関する説明における前事業年度末との比較については、影響が軽微であることから、当該会計基準等を適用する前の前年同期及び前事業年度末の数値を用いて比較しております。詳細については、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に対する各種政策の効果もあり、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られた一方で、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる国際情勢不安の長期化、急激な円安の進行などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社の主な販売分野である半導体分野におきましては、ロジック＊１向け及びメモリ＊２向け共に好調な市場環境が続きました。ＦＰＤ分野におきましては、Ｇ10.5液晶パネル投資とＧ６ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）投資が続きましたが、液晶パネル向けの投資は期末にかけて停滞傾向が出始めました。このような市場環境のもと、半導体分野では既存顧客からの受注に加え、新規顧客からの量産受注も好調に推移いたしました。ＦＰＤ分野では、液晶向けの受注が停滞しながらもＯＬＥＤ向けは好調に推移いたしました。その他分野におきましては、太陽電池製造装置部品の受注があり、大きく伸びました。費用面につきましては、生産能力増強に伴う減価償却費と労務費の増加が発生いたしました。これらの結果、当事業年度の業績は、売上高が8,585百万円(前年同期比59.9％増)、営業利益は2,361百万円(前年同期比95.6％増)、経常利益は2,366百万円(前年同期比97.2％増)、当期純利益は1,817百万円(前年同期比101.3％増)となりました。なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。＊１ロジックとは、演算や論理処理を行う半導体素子です。＊２メモリとは、記憶を保持する半導体素子です。②財政状態の状況（資産）当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて2,810百万円増加し、12,552百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて1,778百万円増加し、6,591百万円となりました。これは主に売上高増加に伴う売掛金の増加（前事業年度末差554百万円増）、棚卸資産の増加（同464百万円増）、電子記録債権の増加（同260百万円増）等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて1,031百万円増加し、5,961百万円となりました。これは主に機械及び装置の取得等による増加（同697百万円増）、建物の増加（同159百万円増）、建設仮勘定の増加（同111百万円増）等によるものであります。（負債）当事業年度の負債総額は、前事業年度末に比べて1,838百万円増加し、5,253百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べて1,052百万円増加し、2,504百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加（同307百万円増）、前受金の増加（同279百万円増）、新規借入による１年以内返済予定の長期借入金の増加（同132百万円増）、その他流動負債の増加（同109百万円増）等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて786百万円増加し、2,749百万円となりました。これは主に長期借入金による増加（同740百万円増）、退職給付引当金の計上（同22百万円増）等によるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて971百万円増加し、7,299百万円となりました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであり、総資産に占める自己資本比率の割合は58.1％となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,011百万円となり、前事業年度末と比較して506百万円増加しております。主な要因は、営業活動によって獲得した2,227百万円のキャッシュ・フロー及び、有形固定資産の取得等を行った投資活動によって支出した1,744百万円のキャッシュ・フロー並びに長期借入金の収入等に伴う財務活動のキャッシュ・フローが８百万円であったことによるものであります。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、2,227百万円（前年同期は1,062百万円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益2,432百万円、減価償却費823百万円を計上したこと、売上債権の増加による資金の減少812百万円、棚卸資産の増加による資金の減少464百万円、その他流動負債の増加404百万円、法人税等の支払額369百万円、未払消費税の増加111百万円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,744百万円（前年同期は809百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,735百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、８百万円（前年同期は291百万円の使用)となりました。これは長期借入れによる収入1,400百万円、長期借入金の返済による支出527百万円、配当金の支払額462百万円、自己株式の取得による支出400百万円等によるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2018年８月期2019年８月期2020年８月期2021年８月期2022年８月期自己資本比率（％）63.563.764.264.958.1時価ベースの自己資本比率（％）187.8138.1127.4263.3209.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率2.82.52.02.21.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）50.756.166.365.2108.8自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。２．キャッシュ・フローは、営業活動キャッシュ・フローを利用しております。３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。④生産、受注及び販売の実績当社は、精密部品事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載に代えて製品分野別に記載しております。ａ.生産実績当事業年度の生産実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。製品分野別の名称生産高（千円）前年同期比（％）半導体製造装置関連部品6,443,086152.2ＦＰＤ製造装置関連部品1,539,015182.8その他445,174264.7合計8,427,276160.8（注）１．金額は販売価格によっております。b．受注実績当事業年度の受注実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。製品分野別の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）半導体製造装置関連部品7,027,828144.91,846,823152.7ＦＰＤ製造装置関連部品1,461,897125.9446,89484.7その他700,380304.9322,934476.8合計9,190,107147.22,616,653145.0（注）１．金額は販売価格によっております。２．「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用しており、当期に係る各数値におきましては、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。c．販売実績当事業年度の販売実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。製品分野別の名称販売高（千円）前年同期比（％）半導体製造装置関連部品6,382,368151.2ＦＰＤ製造装置関連部品1,542,575184.0その他660,083212.9合計8,585,027159.9（注）１．「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用しており、当期に係る各数値におきましては、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2020年９月１日至2021年８月31日）当事業年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本発条株式会社2,024,93437.72,868,35033.4東京エレクトロン宮城株式会社1,394,73726.01,913,60822.3東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社－－924,78510.8３．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。４．最近２事業年度の主な輸出先、輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。（）内は総販売実績に対する輸出高の割合であります。輸出先前事業年度（自2020年９月１日至2021年８月31日）当事業年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）シンガポール119,09490.0182,69997.4アメリカ13,18410.04,9662.6合計132,279（2.5％）100.0187,666（2.2％）100.0（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-19）感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、売上高が8,585百万円であり、前年同期比で59.9％増加しました。これは、半導体分野において市場環境が過去最高水準で、新たな顧客で量産が始まったほか、従来顧客においても新規品種で受注が拡大したことや、ＦＰＤ分野において中国向けのＧ６ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）投資やＧ10.5液晶パネル投資が回復し、ＥＢＷ（電子ビーム溶接）に関連した受注の拡大が貢献したことが要因です。また、営業利益は2,361百万円で、前年同期比95.6％増加しました。これは、生産能力を超える受注が続いたことにより外注費の増加などありましたが、労務費や減価償却費の比率が低くとどまったことによるものです。これらの結果、当期純利益は1,817百万円となり、前年同期比で101.3％増加しました。当社の資本の財源及び資金の流動性については、今後の柔軟な設備投資や事業取得、あるいは急激な市況変動にそなえるため、一定水準の手元流動性を確保しておく方針を持っております。そのため、手元資金に余裕があっても設備投資の一部には金融機関からの借入を充てるなどの方策をとっております。また、設備投資に対しては償却期間に見合った長期借入金を充当し、日常発生する運転資金には自己資金及び短期借入金を充てる方針を持っております。