株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症が未だ収束の兆しが見えず緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令されるなど経済活動に大きな制約を受けました。また物資調達の遅延やインフレによる急激な物価上昇が続くなど、今後についても注視していく必要があります。一方ゴルフ業界に於きましては、新型コロナウィルス感染症の影響を受けつつも密にならない屋外施設としてゴルフ場が認知された事に加え新たにゴルフを始める若い世代の方が増えてきたこともあり回復基調が続いております。このような環境の下、当社は施設賃貸先である東海カントリークラブの賃貸料を一昨年の賃貸料に戻した結果当期の当社賃貸収入は、87,262千円（前年同期比44.5％増）となり、当社の当期の業績は、営業利益2,844千円（前期営業損失80,249千円）経常利益2,912千円（前期経常損失78,917千円）、当期純利益3,749千円（前年同期比90.7％減）という結果になりました。当社と致しましては引き続きの経費削減に取り組みを図ってまいります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、527,053千円となり前事業年度末と比較して95,467千円の減少（前年同期比15.3％減）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は19,293千円（前年同期は使用した資金26,506千円）となりました。これは主に減価償却費の計上によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は103,894千円（前年同期は得られた資金56,973千円）となりました。これは主に定期預金の純増減額によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、10,866千円（前年同期は10,866千円）となりました。これはリース債務の返済による支出によります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績該当事項はありません。c.販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）前年同期比（％）不動産賃貸事業（千円）87,26244.5合計（千円）87,26244.5（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）当事業年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東海カントリークラブ60,00099.386,86299.5(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態（資産合計）当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ47,740千円減少の2,478,550千円となりました。これは主に固定資産の減少37,398千円によるものであります。（負債合計）当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ51,489千円減少の32,330千円となりました。これは主として未払金等を含む流動負債の減少40,858千円によるものであります。（純資産合計）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ3,749千円増加の2,446,220千円となりました。これは当期純利益相当額の増加によるものであります。b.経営成績（売上高）賃貸収入の増加により、当事業年度の売上高は87,262千円（前年同期比44.5％増）となりました。（営業利益）賃貸収入の増加により売上総利益が26,862千円増加したことにより、当事業年度の営業利益は2,844千円（前年同期は営業損失80,249千円）となりました。（営業外損益）受取保険金が1,235千円減少したことなどにより、当事業年度の営業外収益は67千円（前年同期比94.9％減）となりました。なお、営業外費用は発生しておりません。（特別損益）前事業年度は土地売却益が156,241千円発生しておりましたが、当事業年度は災害に伴う受取保険金が13,197千円発生しました。（当期純利益）以上の結果、当事業年度の税引前当期純利益は6,597千円（前年同期比89.3％減）となりました。税金費用を控除した結果、当期純利益は3,749千円（前年同期比90.7％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。また、当社の資金需要には、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、当社には専属の従業員がいないため会社運営に係る外注費のための業務委託費であります。設備資金需要の主なものは、不動産管理が主となるため建物・構築物・ゴルフコースの施設の維持管理費等であります。当社は、運転資金、設備資金につきましては、自己資金でまかなうこととしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っています。しかしながら、これら見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。（固定資産の減損処理）当社は、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社は、安定的な収益性確保のため売上高営業利益率を重視した事業活動を行っております。当社は、令和４年３月期の売上高営業利益率５％を目標としておりましたが、当事業年度における売上高営業利益率は3.3％（前年同期は△132.8％）と目標を達成することができませんでした。令和４年度は新型コロナウイルスの感染拡大により不透明な状況が続くと考えられますが、ゴルフ場施設賃貸先である東海カントリークラブの感染予防対策等に対し監視・指導の徹底を行うとともに、コース・施設改修への設備投資等を行い次年度以降の収益に寄与出来るよう努めてまいります。