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株式会社シャノン
有価証券報告書－第21期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

２【沿革】2000年８月に現在の代表取締役社長中村健一郎が大学在学中に友人と共に当社の前身となる有限会社シャノンを創業しました。同社では主に展示会来場申込受付管理・出展者書類提出管理システムの受託開発・販売事業を行っておりました。同事業の拡大を目的に株式会社に組織変更しました。その後の経緯は以下のとおりであります。年月概要2000年８月東京都世田谷区下馬にコンピューターソフトウェアの企画、制作等を目的として、有限会社シャノン（資本金３百万円）を設立2002年３月本社を東京都世田谷区下馬から東京都目黒区自由が丘に移転2002年４月更なる事業の拡大を目的として株式会社へと組織を変更2003年12月本社を東京都目黒区自由が丘から東京都港区赤坂七丁目に移転2004年12月ISO/IES27001認証取得（認証機関ＢＳＩグループジャパン株式会社）（認証登録番号IS89514）2006年１月セミナー・イベント申込受付管理ＡＳＰサービス『スマートセミナー』クラウド版をリリース2006年８月本社を東京都港区赤坂七丁目から東京都港区赤坂六丁目に移転2008年５月プライバシーマーク制度認定取得（登録番号第10822938(04)号）2008年７月本社を東京都港区赤坂六丁目から東京都港区虎ノ門に移転2008年11月ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定取得（認定第0042-0811号）2011年２月統合型マーケティング支援サービス『シャノンマーケティングプラットフォーム』をリリース2013年２月中華人民共和国上海市に、開発拠点として、想能信息科技（上海）有限公司（連結子会社）を設立2013年９月宮崎県宮崎市に宮崎支社を設立2016年２月本社を東京都港区虎ノ門から東京都港区三田に移転2016年４月大阪府大阪市に関西オフィス（現関西支社）を開設2017年１月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年11月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設2020年12月2021年４月2021年11月2021年12月2021年12月バーチャルイベント専用の子会社として、株式会社ジクウ（連結子会社）を設立株式会社TAGGYから事業譲受（広告事業）ヴィビットインタラクティヴ株式会社の株式取得（CMS事業）宮崎県宮崎市に宮崎第二支社を開設ヴィビットインタラクティヴ株式会社を吸収合併
株式会社シャノン
有価証券報告書－第21期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「マーケティングの再現性で世界を変える」というミッション、「日本を代表するマーケティングクラウドになる」というビジョンの下、「お客様の立場に立つ」「個人と会社の成長」「チームファースト」「創造思考」「サイエンス」という５バリューを行動指針とすることで、当社グループのミッション、ビジョンの実現に繋がると信じ、プロフェッショナルとして考え行動することに努めていき、マーケティングの再現性で付加価値が早く社会に行き届き、人々の暮らしにも貢献し、次世代に誇れる豊かな世界を実現することを目指します。(2）目標とする経営指標当社グループにおきましては、売上高の継続的な拡大、特に中長期にわたって収益の源泉となるサブスクリプション売上の拡大及び営業利益率の向上を目標としております。(3）経営環境及び対処すべき課題当社グループが属するインターネット市場では、インターネット経由でアプリケーションやプラットフォームを提供するクラウドサービスの利用が引き続き拡大傾向にあり、近年では大企業だけではなく中小企業にもその傾向は波及し、クラウドサービス利用の裾野が広がりをみせております。また、その中で当社グループが属する統合型マーケティング支援市場においては、国内外問わず大小の競合企業が存在しております。その一方で、「改正個人情報保護法」の全面施行（2017年５月）もあり、個人情報の取り扱いに関する一般世間の関心や懸念も高まっており、個人情報を取り扱う企業においても、その取り扱いや情報セキュリティ等の取り組みに対する重要性が増してきております。このような状況の中、当社グループは以下のような課題に継続的に取り組むことで、収益の拡大を推進したいと考えております。①人材の確保及び教育研修の強化による社員の能力の維持・向上当社グループの事業拡大に伴い人員拡充とさらなる社員の能力の向上が必要であると考えております。当社グループでは将来を担う社員の育成と組織の活性化を目的とした新卒採用を積極的に実施するとともに、それを補完する即戦力の人材確保を目的とした中途採用も行ってまいります。また、人材育成・開発を重要課題と位置づけ、新入社員、管理職対象等の階層別研修の実施、外部研修の受講支援、専門資格の取得推奨、コンサルティング力、技術力習得・向上に特化した勉強会の実施等を推進してまいります。②製品開発投資の促進当社グループは国内マーケティングオートメーション製品市場において、市場創造と拡大に貢献してまいりましたが、当該市場では、国内外の競合企業間の競争が今後も続くものと考えております。また、多様化するデバイスや増加するマーケティング手法により、マーケティングが今後より複雑化していくものと予測しております。また、イベントマーケティングサービスにおいても、当該新市場における競合製品も今後急増するものと想定されます。こうした状況の中で、当社グループは今後の成長性を確保し、競争優位性を高めるため、主力製品『シャノンマーケティングプラットフォーム』の高機能化・新機能化及び株式会社ジクウでの３Dバーチャルイベント（メタバース型イベント）等の製品開発投資を推進してまいります。③当社グループ及びサービスの認知度向上当社グループは、競合企業である米国のグローバル企業と比較して、認知度が不足していると認識しております。今後、さらなるシェア拡大を図るためには、なお一層の自社ブランドの確立、認知度の向上が必要であると考えます。当社グループはデジタルマーケティング、イベントマーケティング等の広告宣伝活動及びプロモーション活動の強化に努め、認知度向上を図ってまいります。④既存事業の収益拡大マーケティングプラットフォーム事業の安定収益基盤となっている当社製品『シャノンマーケティングプラットフォーム』のサブスクリプション収入の拡大については、価格に見合った満足度の高いサービスを提供し新規利用顧客の拡大に取り組んでまいります。他方、既存顧客に対しては付加価値サービス機能の利用提案、有償保守サービスの強化等を通じサブスクリプション収入の増加を図ってまいります。またマーケティングオートメーション機能の継続的な改善、ヘルプデスク等による製品のテクニカルサポート対応、新規・既存ユーザー向けのトレーニング（有償・無償）の充実化等を通じ顧客満足度を維持・向上させ利用契約の更新率の向上を図ってまいります。このような取り組みによりマーケティングプラットフォーム事業の生産効率及び利益率の向上に努めてまいります。⑤当社及び当社が属する業界の健全な発展『シャノンマーケティングプラットフォーム』のＷｅｂアクセストラッキング機能を利用した場合に、Ｗｅｂ閲覧履歴情報（顧客企業の見込客が顧客企業のＷｅｂサイトのどのページを閲覧しているか等の履歴情報）を当該見込客の個人情報と紐付けることにより、顧客企業のＷｅｂページ内での見込客の行動分析が可能となります。Ｗｅｂアクセストラッキング機能を利用する顧客企業が、そのサイト訪問者に対して、Ｗｅｂアクセストラッキング機能に関する適切な理解を促していくことは、当社や当社が属する業界が健全に発展していくための重要な要素となるため、Ｗｅｂアクセストラッキング機能を提供する企業として、当社は顧客企業に適切な対応を促してまいります。⑥イベントマーケティングサービスの事業環境の変化についてアフターコロナの時代に向けて、市場のニーズがどう変化していくのかを見定めていくとともに、市場ニーズがオンライン、オフラインのどちらに向かってもサービスを提供できるよう、既に提供しているオンラインカンファレンスやバーチャルイベントサービスの付加価値を一層高めていくために、長年のサービス提供を通じて獲得しているイベント開催支援のノウハウを生かして一層のサービス・製品機能の向上に努めてまいります。
株式会社協和コンサルタンツ
有価証券報告書－第61期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

２【沿革】年月概要1961年８月東京都練馬区に株式会社協和コンサルタンツを設立。土木・建築に関する測量・設計の営業開始1965年５月本社を東京都新宿区に移転1966年４月宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支社)を開設1966年10月建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける1967年９月福岡市に福岡営業所(現九州支社)を開設・大阪市に大阪営業所(現関西支店)を開設1967年11月本社を東京都渋谷区笹塚一丁目47番地に移転1973年10月株式会社ケーイーシー商事(現連結子会社)を設立1974年２月建設業法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける1974年８月東京都渋谷区笹塚一丁目62番に新社屋が完成し本社を移転1976年６月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設1976年７月高知県高知市に高知営業所(現四国営業所)を開設1977年８月測量業法による測量業者登録を建設大臣より受ける1977年11月地質調査業者登録規程による地質調査業者登録を建設大臣より受ける1979年４月愛知県名古屋市に名古屋事務所(現中部営業所)を開設1979年12月東京都渋谷区笹塚一丁目62番に東京支社を設置広島県広島市に広島営業所(現中国営業所)を開設1980年４月新潟県新潟市に新潟営業所を開設1981年５月沖縄県浦添市に沖縄営業所を開設1981年12月千葉県千葉市に東関東営業所(現千葉営業所)を開設・横浜市に横浜営業所を開設1984年３月株式会社ケーイーシー・インターナショナル(現連結子会社)を設立1985年４月熊本県熊本市に熊本営業所を開設1986年１月建設業法による特定建設業者登録を建設大臣より受ける1986年４月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮営業所(現関東営業所)を開設1987年１月茨城県水戸市に茨城事務所(現茨城営業所、2011年６月より龍ケ崎市)を開設1992年12月大分県大分市に大分事務所(現大分営業所)を開設1993年６月当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場銘柄)1993年７月山口県山口市に山口事務所(現山口営業所)を開設1994年４月佐賀県佐賀市に佐賀事務所(現佐賀営業所)を開設1994年12月青森県青森市に青森事務所(現青森営業所)を開設1995年11月株式会社ケー・デー・シー(現連結子会社)を設立1998年４月秋田県秋田市に秋田事務所(現秋田営業所)を開設1999年２月山梨県甲府市に山梨事務所(現山梨営業所)を開設1999年11月山形県新庄市に山形事務所(現山形営業所)を開設(2014年５月より山形市)2004年12月福島県郡山市に福島支店(現福島営業所)を開設2005年２月福岡県糟屋郡志免町に技術センターを開設2010年12月滋賀県大津市に滋賀事務所(現滋賀営業所)を開設2011年12月岩手県奥州市に岩手営業所を開設(2017年５月より盛岡市)2012年５月福島県相馬市に相馬営業所を開設2013年５月福岡県北九州市に北九州営業所を開設2015年９月兵庫県川西市に兵庫営業所を開設2015年12月東日本支社を東京支社と東北支社に再編、西日本支社を九州支社に改称2019年９月京都府京都市に京都営業所を開設2020年４月愛知県豊田市に豊田営業所を開設・愛知県豊橋市に豊橋営業所を開設2020年10月和歌山県和歌山市に和歌山営業所を開設
株式会社協和コンサルタンツ
有価証券報告書－第61期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ(当社)及び連結子会社３社により構成されており、建設コンサルタント事業(都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理)を主要事業としているほか、情報処理事業ならびに不動産賃貸・管理事業を営んでおります。事業の内容、当社及び各連結子会社の位置付け、セグメント情報における各報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要業務主要な会社建設コンサルタント事業国内国内における調査・設計及び施工管理業務等当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル（会社総数２社）海外国外における調査・設計及び施工管理業務等当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル（会社総数２社）情報処理事業情報処理サービス業務人材派遣業務情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等㈱ケー・デー・シー（会社総数１社）不動産賃貸・管理事業不動産賃貸、管理業務等㈱ケーイーシー商事（会社総数１社）以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
株式会社協和コンサルタンツ
有価証券報告書－第61期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、専門技術者集団として、少子高齢化といった社会構造の変化や多発・激甚化する自然災害、地球規模での温暖化問題にも深く配慮していかなければならない社会的使命を負っているものと考えております。当社グループは、これらの新たな時代の要請に応えつつ、「顧客満足と社員満足の両立」、「公明正大な企業活動」、「その他全てのステークホルダーへの責任」を念頭に、地球の明日を見つめながら、人の心の優しさと豊かさを育み、安全で安心・快適な生活空間を創造すべく果敢に挑戦し続ける企業を目指しております。「企業をつくるのは"人"」、「経営を支えるのは"和"」、「技術を高めるのは"心"」の経営理念のもと、私たちは新たな価値の創造の実現に向け、人・社会・自然との調和を科学する先進的な技術者集団へと発展、飛躍をし、社会に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、2024年11月期における業績目標を、連結売上高80億円、連結営業利益6.0億円、連結経常利益5.9億円、親会社株主に帰属する当期純利益3.3億円としております。(3)経営環境わが国は、気候変動の影響により頻発・激甚化が懸念される気象災害や切迫する巨大地震などから国民の生命と財産を守ることを最重要課題とし、国土強靭化に向けた防災・減災対策を推進するとともに、戦略的な社会インフラの老朽化対策を緊急かつ集中的に講じる必要があります。また、少子高齢化社会の制約を克服し、経済の好循環を拡大しつつ地方経済を活性化するための土台となる社会資本整備を推進する必要もあります。政府はこれらの課題に対し、「被災地の復旧・復興」、「国民の安全・安心の確保」、「力強く持続的な経済成長の実現」および「豊かな暮らしの礎となる地域づくり」の４分野を重点施策に掲げ、施策効果の早期発現を図るべく、公共事業に対して、2019年度補正予算、前年度比増の2020年度本予算と切れ目のない予算配分を行うこととしており、当社グループを取り巻く環境は今後も堅調な需要が持続するものと予想しております。(4)対処すべき課題当社グループは、総合建設コンサルタントとして複雑・多様化する社会インフラ整備に対応するために持続的な技術力向上と生産体制の拡充に努め、インフラ整備に関する需要を確実に取込み、安定した経営基盤の強化を目指しております。また、現在のコロナ禍においても安定した受注量・生産量を確保すべく適切な事業運営に努めてまいります。このため、対処すべき課題として新たに次の5点を掲げ、全社一丸となって中長期的な業績向上を目指します。①（技術部門の横連携強化）技術部門ごとに部門を統括する役職を設け、この指揮の下に於いて人材育成と業務量平準化による生産体制の強化を図る。②（中央官庁業務の受注拡大）国土交通省、防衛省ほか他省庁からの受注拡大に努め安定的な受注確保を図る。③（ＩＣＴの積極活用）ICTの活用により、新技術への挑戦を推進すると共に、成果品の品質向上と手戻り防止を含めた生産性向上を図る。④（徹底した無駄の排除）無駄な時間・費用の排除により収益の増加に努める。⑤（新規事業の推進）再生可能エネルギーを含む周辺事業領域で新たな柱となる事業を創出し、公共事業のみに依存しない安定経営の実現を図る。
株式会社協和コンサルタンツ
有価証券報告書－第61期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。(１)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、期初より８月迄は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きかったものの、ワクチン接種の普及や緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の対策により、９月末以降、経済活動が回復に向かいました。しかしながら、対面型サービス業を取り巻く環境は引き続き厳しく、業種間格差が開いた状況にあります。また、11月下旬より新たに発生したオミクロン株に対する懸念が生じたことで、景気の先行きは不透明な状況にあります。一方、建設コンサルタント業界は、国内業務においては、新型コロナウイルスの影響を若干受けたものの、社会インフラの点検・補修・補強業務等の防災・減災、国土強靭化関連の需要を中心に、安定した市場環境が継続しました。また、海外業務においては、業務対象国における新型コロナウイルスの感染拡大による業務の一時中断等の影響が生じたものの、現在は概ね正常な状態に戻っております。このような状況下、当社グループは、安定した市場環境の中で受注量の確保を最優先とする営業活動を展開しつつ、ICTの積極活用により生産性を高めたことで、全セグメントで受注高・売上高ともに前年同期を上回る成果をあげることができました。また、社内外の打合せに際しWEB会議システムを積極活用したこと等により、当社グループ全体で旅費交通費予算が大幅に圧縮できたほか、その他経費においても最大限のコスト削減に努めた結果、前年同期を大きく上回る利益をあげることができました。この他、当期の再生可能エネルギー関連の取り組みとしては、従前より継続実施する提案営業活動に加え、農林水産省が公募する「令和３年度官民連携新技術開発事業」に応募し、発電装置の開発や発電された電力の利用方法に関する研究提案等を行いました。この結果、当連結会計年度の業績は、受注高7,703百万円（前年同期比4.0％増）、売上高7,329百万円（前年同期比10.8％増）、経常利益463百万円（前年同期比45.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益269百万円（前年同期比54.8％増）となりました。なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による当連結会計年度の業績への大きな影響はありません。次期以降の経営目標につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(２)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。また、当該経営目標の達成に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高6,130百万円（前年同期比1.9％増）、売上高5,848百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益568百万円（前年同期比36.8％増）となりました。（情報処理事業）情報処理事業は、受注高1,569百万円（前年同期比13.0％増）、売上高1,477百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益43百万円（前年同期比20.3％増）となりました。（不動産賃貸・管理事業）不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高3百万円（前年同期比4.3％増）、売上高3百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益34百万円（前年同期比1.2％増）となりました。（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。セグメントごとの受注及び販売の実績は、次のとおりであります。受注実績セグメントの名称受注高(千円)前年同期比増減(％)受注残高(千円)前年同期比増減(％)建設コンサルタント事業計6,130,306＋1.96,062,815＋4.9情報処理事業計1,569,489＋13.0711,065＋14.8不動産賃貸・管理事業計3,823＋4.3――合計7,703,619＋4.06,773,880＋5.8販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自2020年12月１日至2021年11月30日)金額(千円)前年同期比(％)建設コンサルタント事業計5,848,292＋12.0情報処理事業計1,477,870＋6.3不動産賃貸・管理事業計3,823＋4.3合計7,329,987＋10.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。(２)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて111百万円増加し7,104百万円となりました。これは受取手形・完成業務未収入金の増加95百万円等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて132百万円減少し4,555百万円となりました。これは短期借入金の減少200百万円等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて244百万円増加し2,549百万円となりました。これは利益剰余金の増加252百万円等によるものです。(３)キャッシュ・フロー当連結会計年度の現金及び現金同等物は、期首と比べ5百万円増加し2,863百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は315百万円（前年同期は獲得した資金717百万円）となりました。これは当連結会計年度において税金等調整前当期純利益を463百万円計上した一方で、売上債権が95百万円増加し未成業務受入金が95百万円減少したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用した資金は22百万円（前年同期は使用した資金70百万円）となりました。これは当連結会計年度において保険積立金の積立に19百万円支出したこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用した資金は286百万円（前年同期は使用した資金85百万円）となりました。これは当連結会計年度においてリース債務の返済に42百万円支出したこと、長短借入金が220百万円純減したこと等によるものです。設備投資等の資本的支出につきましては営業活動による収入で賄うことを基本としておりますが、当社の財務戦略を鑑み、銀行借入またはリースを併用する場合があります。設備の新設等の計画につきましては「第３設備の状況」「３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
株式会社協和コンサルタンツ
有価証券報告書－第61期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、本社機構の新規事業推進室を中心に、多様な変化を続ける社会ニーズに対して建設コンサルタントとしてこれまで培った技術ノウハウを活用し、産官学の連携を強化するほか、地域と一体となって新たな技術開発や新規事業に関する調査・研究を進めています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は18,905千円であり、再生可能エネルギー関連の取り組みとして当社が特許を保有する小水力発電機に関する費用であります。具体的な取り組みは以下のとおりであります。１．小水力発電機の導入促進に向けた農村漁村エネルギーマネジメントシステム（VEMS）に対する研究※VEMS：農林水産省ほか関係府省が普及を進める地域経済循環につながるエネルギーの地産地消モデル２．小水力発電機の製造コスト低減に向けた研究（装置構造の見直し）３．小水力発電機の利活用方法に関する研究（農業用ハウスでの利用、地域防災での利用）４．その他（VEMS対応のための制御システムの研究）なお、当連結会計年度において、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業に関する研究開発の実績はございません。
北恵株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年11月21日－令和3年11月20日)

２【沿革】提出会社は、株式１株の額面金額500円を50円に変更するため、形式上の存続会社となる北村恵商事株式会社を1977年11月21日に合併いたしました。このため、形式上の設立登記年月日は、1950年２月７日となっております。この合併は、当社の株式額面変更のための法律的手続として行ったものであり、企業の実態は被合併会社である北村恵商事株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社であります提出会社の設立以後の企業集団に係る経緯について記述しております。年月概要1959年12月北村恵商事㈱を設立。ベニヤ板、二次加工合板、木材の販売を開始する。1960年２月大阪市西区に堀江営業所を開設する。1963年７月㈲北村商店を吸収合併する。1968年２月東京都千代田区に東京営業所を開設する。1977年11月額面を50円に変更するため、1950年２月設立の北村恵商事㈱〈形式上の存続会社〉へ吸収合併される。1978年12月従来の卸売業と並行してプライベートブランド商品（現KITAKEI商品）の開発、販売を本格的に開始する。1983年11月商号を北恵㈱に変更する。1987年１月岡山市北区に岡山営業所を開設する。1988年１月佐賀県鳥栖市に鳥栖営業所を開設する。1989年１月さいたま市岩槻区（現在大宮区へ移転）に埼玉営業所を開設する。1990年３月岐阜県羽島郡に岐阜営業所を開設する。1990年８月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式上場する。1992年２月特定建設業の大阪府知事許可を取得する。1994年５月千葉市稲毛区に千葉営業所を開設する。山梨県甲府市に甲府営業所を開設する。1995年５月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定される。1995年11月大阪市西区に大阪住資営業所を開設する。2001年１月一般建設業の国土交通大臣許可を取得する。2003年11月福岡市博多区に福岡営業所を開設する。2004年５月名古屋市東区に名古屋営業所を開設する。横浜市西区に横浜営業所を開設する。2006年12月㈱福住新建材の全株式を取得する。2009年５月㈱福住新建材の商号を福住㈱に変更する。2010年11月大阪市西区に市場開発営業所を開設する。2012年５月ベトナム社会主義共和国にホーチミン駐在員事務所を開設する。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場する。2014年11月大阪、大阪住資、市場開発の３営業所を統合し大阪中央営業所とする。2015年11月仙台市若林区に仙台営業所を開設する。2018年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。2018年11月北九州市小倉北区に北九州営業所を開設する。2019年11月兵庫県明石市に明石営業所を開設する。2020年５月茨城県水戸市に水戸営業所を開設する。2020年11月大阪市淀川区に北大阪営業所を開設する。2021年８月子会社福住㈱を吸収合併する。兵庫県姫路市に姫路東営業所を開設する。
北恵株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年11月21日－令和3年11月20日)

３【事業の内容】(1)事業内容当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対して新建材、住宅設備機器等の商品販売及び施工付販売並びにこれらの付帯業務を行っております。当社の事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)当事業年度末において、非連結子会社及び関連会社はありません。(2)取扱主要商品当社取扱主要商品及び当事業年度の売上高構成比率は、次のとおりであります。品目別主要商品等売上高構成比率（％）当事業年度自2020年11月21日至2021年11月20日木質建材ユニットドア、クローゼット、フロア、収納ユニット、階段セット12.8非木質建材石膏ボード、断熱材、屋根材、不燃ボード、サイディング8.2合板ラワン合板、針葉樹合板3.8木材製品木材構造材、木材造作材、フローリング5.9住宅設備機器システムキッチン、ユニットバス、洗面ユニット、トイレ、空調機器、燃焼機器、太陽光発電パネル23.7施工付販売外壁工事、住設工事、屋根工事、構造躯体工事、内装工事、サッシ工事、太陽光発電システム37.7その他サッシ、エクステリア、化成品、建築金物、建築道具7.9合計100.0
北恵株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年11月21日－令和3年11月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「人ある限り住まいに対するニーズは永遠である」と捉え、多様化する住まいのニーズを充足するため、取引先と住まいのユーザーに満足していただく資材・サービスの提供を第一として、常に存在価値のある住宅資材提供会社をめざしております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、経営方針を見直す必要があるか検討を行った結果、現時点においては、変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算出することが困難でもあることから、収益体質の強化を図ることが最善であると判断しております。（２）経営環境当社が属する住宅関連業界におきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンの継続等が住宅購買意欲を喚起することが期待されますが、構造的な要因として少子高齢化や人口減少等により、需要は徐々に減少することが見込まれ、また、足元では新型コロナウイルス感染症の拡大が続けば、雇用・所得環境や消費者マインドの悪化が懸念されることから、新設住宅着工戸数の減少は避けられないものと認識しております。（３）目標とする経営指標当社は、収益性を重視するために「売上高総利益率」及び「売上高営業利益率」を、また、企業価値を高めるためにオリジナル商品・施工付販売等の「売上高構成比率」を主な目標数値として企業経営を実施しております。（４）中長期的な会社の経営戦略当社は、今後予想される市場環境の変化に対応するため、取引先のニーズを的確に捉えた提案を実施し、高品質な商品及びサービスの提供を推進することにより、現有マーケットでの業績の維持向上のみならず、顧客基盤の拡充にも積極的に取組んでまいります。その一環として、当社の強みであるオリジナル商品や施工付販売を強化することにより、差別化、競争優位性の確立を追求するとともに、今後増加が期待されるリフォーム需要に対応すべく住宅設備機器の販売強化にも注力してまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、感染力の強い新たな変異株による新型コロナウイルス感染症拡大や、ウクライナ情勢などによる世界経済及び日本経済への下振れ懸念等により、依然として先行き不透明な状況で推移するものと思われます。当住宅関連業界におきましても、緩和的な金融環境が継続する中、政府による住宅購入のための支援策などが実施される一方で、引き続き建築資材の価格高騰や納期遅延などが懸念され、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。当社といたしましては、このような状況を十分認識し、引き続き地域の有力販売店やビルダー、住宅メーカー、ホームセンター、非住宅分野などの新規取引先の開拓とともに、既存取引先との関係強化、工事機能のさらなる充実による外壁工事や住設工事などの工事売上の拡大、環境、省エネをテーマとした住宅設備機器やオリジナル商品の拡販などに注力し、業績の向上に努めてまいります。
北恵株式会社
有価証券報告書－第63期(令和2年11月21日－令和3年11月20日)

４【経営上の重要な契約等】(連結子会社の吸収合併について）当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、2021年８月21日を効力発生日として、当社の完全子会社である福住株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
象印マホービン株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年11月21日－令和3年11月20日)

２【沿革】年月概要1948年12月株式会社協和製作所を設立。1953年６月協和魔法瓶工業株式会社に商号変更。1961年11月象印マホービン株式会社に商号変更。1967年１月大阪府大東市に製造会社和研プラスチックス株式会社〔現・象印ファクトリー・ジャパン株式会社〕を設立(現・連結子会社)。1970年５月電子ジャーを開発・販売し家庭用電気製品部門に進出。1978年９月大阪府東大阪市に物流会社象印配送サービス株式会社〔現・象印ユーサービス株式会社〕を設立(現・連結子会社)。1979年６月大阪府大阪市に販売会社象印フレスコ株式会社を設立(現・連結子会社)。1981年７月ステンレス製マホービンを開発し販売を開始。1986年10月タイに製造会社UNIONZOJIRUSHICO.,LTD.を設立(現・持分法適用の関連会社)。1986年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。1987年１月アメリカに販売会社ZOJIRUSHIAMERICACORPORATIONを設立(現・連結子会社)。1995年３月香港に製造会社新象製造廠有限公司を設立(現・連結子会社)。2002年４月台湾に販売会社台象股份有限公司を設立(現・連結子会社)。2003年３月中国に販売会社上海象印家用電器有限公司を設立(現・連結子会社)。2003年５月象印ファクトリー・ジャパン株式会社に生産移管。2005年11月東京都港区に販売会社象印特販株式会社を設立(現・連結子会社)。2013年３月大阪府大阪市に販売会社象印ラコルト株式会社を設立。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部へ移行。2014年10月タイに販売会社ZOJIRUSHISEASIACORPORATIONLTD.を設立(現・連結子会社)。2018年２月東京証券取引所市場第一部に指定。2020年４月当社を存続会社として、象印ラコルト株式会社(連結子会社)を吸収合併。
象印マホービン株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年11月21日－令和3年11月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社３社により構成され、その事業は、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおります。なお、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。製造部門(調理家電製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、新象製造廠有限公司があります。(リビング製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、関連会社であるUNIONZOJIRUSHICO.,LTD.があります。(生活家電製品)象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。(その他製品)象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。販売部門国内においては、当社及び象印フレスコ株式会社、象印特販株式会社、海外においては、ZOJIRUSHIAMERICACORPORATION、上海象印家用電器有限公司、台象股份有限公司、ZOJIRUSHISEASIACORPORATIONLTD.、そして関連会社であるN&amp;IASIAPTELTDがあります。物流部門象印ユーサービス株式会社、そして関連会社である旭菱倉庫株式会社があります。修理・リサイクル部門象印ユーサービス株式会社があります。事業の系統図は次のとおりであります。
象印マホービン株式会社
有価証券報告書－第77期(令和2年11月21日－令和3年11月20日)

５【研究開発活動】当社グループは、調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品の分野において、保温・保冷・加熱・断熱など、独自の技術を駆使し、性能・使用性の向上を目指した高付加価値商品や、市場ニーズに応じた価格競争力のある商品を開発するべく、研究開発活動を展開しております。研究開発体制は、当社の生産開発本部が中心となり、各子会社及び関連会社と密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速な活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は784百万円であり、製品区分別の研究成果は以下のとおりであります。調理家電製品の分野では、圧力IH炊飯ジャー“炎舞炊き”シリーズNW-PT型の沸騰工程での集中加熱時間を見直し、より対流を激しくすることで、お米の甘み成分をさらに引き出しました。また、『STAN.』シリーズとして、自動調理なべを新しく開発しました。ほったらかしでも手間をかけたようにおいしく出来上がる「おまかせ自動調理」やメイン料理だけでなく副菜料理をつくるために便利な「パック調理」対応し、利便性を高めました。当連結会計年度における研究開発費の金額は589百万円であります。リビング製品の分野では、「シームレスせん」を採用したキャリータンブラーを開発しました。様々な持ち方ができる「ハンドルタイプの密閉ふた」と、らくらくオープン「フリップタイプの密閉ふた」の２種類で、あらゆるシーンで気持ちよく使えるようになりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は106百万円であります。生活家電製品の分野では、広口容器の形状で、給水・お手入れがしやすい構造のスチーム式加湿器に、寝室やワンルームでも使いやすい小型サイズを追加しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は86百万円であります。その他製品の分野では、産業機器製品を中心に開発いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は２百万円であります。製品区分研究開発費(百万円)調理家電製品589リビング製品106生活家電製品86その他製品2合計784
株式会社不二越
有価証券報告書－第139期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

２【沿革】年月沿革1928年12月機械工具国産化のため不二越鋼材工業株式会社を富山市に創立。1929年３月金切りのこ刃の製造販売開始。1931年10月ドリルの製造販売開始。1938年９月富山市東富山に製鋼所（現マテリアル製造所）を新設し、素材から製品までの一貫生産体制を確立。1939年１月ベアリングの製造販売開始。1943年８月工作機械の製造販売開始。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。1958年10月油圧機器の製造販売開始。1962年２月事業部制を採用（工具、ベアリング、機器、鋼材（現マテリアル）部門発足）。1962年８月アメリカ・ニューヨーク州に販売会社NACHIAMERICAINC.を設立。1963年８月社名を株式会社不二越に改称。1967年７月ドイツ・ウェストファーレン州に販売会社NACHI（GERMANY）GmbH（現NACHIEUROPEGmbH）を設立。1969年５月産業用ロボットの製造販売開始。1970年８月工作機械、油圧機器部門発足（機器部門を分割）。1972年７月ブラジル・サンパウロ州に工具・ベアリング製造会社NACHIDOBRASILINDUSTRIAECOMERCIOLTDA．（現NACHIBRASILLTDA.）を設立。1979年３月シンガポールに工具製造会社NACHIINDUSTRIESPTE.LTD.を設立。1984年６月ロボット部門発足。1987年７月台湾・桃園県に建信啓記股份有限公司と合弁でベアリング製造会社建越工業股份有限公司を設立。1988年５月韓国・慶尚南道梁山市に大成産業株式会社と合弁で油圧機器製造会社大成NACHI油圧工業株式会社を設立。1988年10月アメリカ・インディアナ州にベアリング製造会社NACHITECHNOLOGYINC.を設立。1989年１月フィリピン・マニラ市に工具製造会社NACHIPILIPINASINDUSTRIES,INC.を設立。1989年２月アメリカ・ミシガン州にロボット販売会社NACHIROBOTICSYSTEMSINC.を設立。1999年12月タイ・ラヨーン県にベアリング製造会社NACHITECHNOLOGY（THAILAND）CO.,LTD.を設立。2000年４月国内販売会社を統合再編し、株式会社ナチ関東、株式会社ナチ関西、株式会社ナチ東海、株式会社ナチ北陸へ社名変更。2003年10月チェコ・ローニー市にベアリング製造会社NACHICZECHs.r.o.を設立。2004年１月中国・上海市にベアリング製造会社上海不二越精密軸承有限公司を設立。2004年７月中国・上海市に販売会社那智不二越（上海）貿易有限公司（現不二越(中国)有限公司）を設立。2005年９月アメリカ・ノースカロライナ州に工具製造会社NACHIPRECISIONNORTHCAROLINAINC.（現NACHITOOLAMERICAINC.）を設立。2007年６月常盤産業株式会社を株式の追加取得により子会社化し、株式会社ナチ常盤へ社名変更。2009年５月切削工具の再研削・再コーティング事業の中核拠点として、株式会社ナチツールエンジニアリングを設立。2012年３月中国・江蘇省張家港市に製造会社那智不二越（江蘇）精密機械有限公司を設立。2012年３月インド・ラジャスタン州にベアリング製造・販売会社NACHIKGTECHNOLOGYINDIAPVT.LTD.（現NACHITECHNOLOGYINDIAPVT.LTD.）を設立。2014年９月メキシコ・ケレタロ州にベアリング製造会社NACHITECHNOLOGYMEXICOS.A.DEC.V.を設立。2015年９月タイ・ラヨーン県にベアリングの鍛造・旋削部品の製造会社NACHIFORGINGTECHNOLOGY（THAILAND）CO.,LTD.を設立。2017年８月富山・東京の２本社体制を、東京へ一本化。
株式会社不二越
有価証券報告書－第139期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社55社および関連会社３社で構成され、機械工具、部品、その他の製造販売を主な事業としております。機械工具事業では、工具、工作機械、ロボットを製造販売しております。また、部品事業では、ベアリング、油圧機器を、その他の事業として、特殊鋼、工業炉等の製造販売を行っております。主に当社が製品の製造・販売を行っておりますが、製造の一部につきましては、国内および海外の関係会社に委託しております。販売につきましても、国内は、自動車メーカー等の大口需要家向け販売および中小口需要家向・市販ルートの販売を主として当社が行うほか、特定地域・分野の需要先に対しては、国内の販売会社を通じて行っております。海外については、現地の販売子会社等を通じて販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社不二越
有価証券報告書－第139期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「ものづくりの世界の発展に貢献する」という会社の使命のもと、企業価値の向上に努めることを最重要課題と考えております。そして、長期ビジョンとして、「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業へ」を掲げ、業績目標売上高4,000億円、営業利益600億円の実現に向けて経営基盤の強化にとり組んでおります。(2)目標とする経営指標当社グループは、長期ビジョンの実現を目指し、そのマイルストーンとして、海外事業の拡大により、海外売上高比率60%、営業利益率10%を掲げ、海外売上高比率と営業利益率を経営指標としております。(3)経営環境および対処すべき課題当社グループをとり巻く経営環境は、足もとでは、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、半導体不足の影響が残るものの、自動車・産業機械・建設機械・市販分野ともに需要は概ね緩やかに回復していくことが予想されます。一方で、脱炭素社会の実現に向けて、当社の主要な事業領域である自動車分野においては、本格的なＥＶ化に向けたとり組みや事業再編が加速し、さらに、ものづくりのＤＸの進展や、ＳＤＧｓをはじめとした社会・環境問題への対応など、当社グループをとり巻く経営環境は大きく変化しております。当社グループといたしましては、ロボットをはじめ多彩な事業・技術・生産ノウハウを有する独自性を活かし、ＥＶへの採用拡大と産業機械分野の深耕を軸に、新しいビジネスチャンスを創出してまいります。そして、営業・サービス、製造・調達、研究開発の各面で体質を強化して、市場の動き・ニーズを捉え、全部門の技術を連携・結集した商品・サービスを拡販し、また、自動化・合理化により生産性を向上させていくことで、業績の一層の向上に努めてまいります。そして、事業活動を通して、環境・社会・ガバナンスなどの課題にとり組み、持続的な企業成長を目指してまいります。
株式会社不二越
有価証券報告書－第139期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

５【研究開発活動】当社グループは「成長企業への挑戦、夢をかなえるものづくり企業をめざす」という長期ビジョンのもと、商品・技術の連環を深め、独自性の高い開発で社会の発展に貢献し、顧客から選ばれる企業を目指しております。中期的にはロボット・ロボットシステムと、社内で培い進化してきた多彩な生産技術・ノウハウ、さらに、自動化・情報化・電動化に適した部品・加工技術を提供し、多様化する社会に向けたあらゆる産業分野のお客様の製品やその生産ラインの進化に貢献してまいります。これらを実現するうえで、従来の既成概念にとらわれない画期的な商品開発や各事業を横断した複合連関型商品開発にタイムリーにとり組めるよう開発体制を強化し、固有の基礎技術に根差し差別化されたオンリーワン商品に繋がるよう特許を含む知的財産の拡充を図ってまいりました。開発にあたっては、オープンイノベーションを志向し、カスタマーやサプライヤー、産学との共同開発を推進することで、当社の技術シーズを補完しながら開発のスピードアップをはかっております。これらの活動に伴う当連結会計年度の研究開発費は、機械工具事業で3,414百万円、部品事業で1,857百万円、その他の事業で652百万円となり、5,924百万円となりました当連結会計年度の主な活動状況および開発成果は、次のとおりであります。(1)機械工具事業ロボットでは、主に電機・電子分野での搬送・組立ニーズに応えるため、小型垂直多関節ロボットＭＺシリーズのラインナップ拡充として、１２ｋｇ可搬中空手首ロボット「ＭＺ１２Ｈ」、世界最小*のロボット制御装置「ＣＦＤｓ」を新規投入いたしました（*2021年12月現在）。また、電機・電子分野で自動化が困難であったコネクタ挿入作業を実現した「コネクタ挿入アプリケーション」が、日刊工業新聞社主催の2021年「十大新製品賞本賞」を受賞するなど、生産設備の生産性向上への貢献が評価されております。さらに、ロボットシステムの稼働データの収集から見える化までを実現するＩｏＴソリューション「ＮＲ：ｃｏｎｎｅｃｔ」、ロボットシミュレータ「ＦＤｏｎＤＥＳＫⅢ」も発売いたしました。今後もロボットラインナップの拡充を図ると共に、ＡＩなど新技術を活用することで、より使いやすいロボットシステムを提案し、幅広い分野の自動化ニーズに応えてまいります。工具では、「材料」、「形状」、「コーティング」といった工具の基本要素をすべて一新し、「長寿命」、「高能率」、「多用途」を実現いたしましたアクアＲＥＶＯブランドを展開。2019年の「アクアＲＥＶＯドリル」に続き、2020年に「アクアＲＥＶＯドリルオイルホール」、「アクアＲＥＶＯミル」を発売開始。さらに、2021年は、小径ドリルに求められる折れにくさを追求した「アクアＲＥＶＯドリルマイクロ」、立ち壁や深いポケットへの加工に最適な「アクアＲＥＶＯミル４Ｄ」をラインナップに追加し、ユーザーでの生産性向上やコストダウンに貢献しております。また、ねじ加工工具においても、切りくずを出さない盛上げタップ「ＺＴフォーミングタップ」を新開発。お客様の困りごとを開発に生かすことで、圧倒的な長寿命と低トルクを実現いたしました。今後も、材料のマテリアル部門、熱処理・コーティングのサーモテック部門との連携で、市場ニーズに応えた商品を投入してまいります。工作機械では、機械・工具の双方を提供できる世界でも類のないメーカーである特徴を活かし、高能率・高精度な歯車スカイビング複合加工機のシリーズ拡充、拡販に取り組んでおります。今後は、更なる自動化オプションの開発、ＡＩ・ＩｏＴを活用したシステム開発に取り組み、ユーザーの要望に応えた工作機械の開発を進めてまいります。(2)部品事業ベアリングでは、産業機械分野においては多点接触玉軸受や薄肉軸受の展開により、機器の小型化、高効率化に貢献しております。また自動車分野においてはEV化の進行に応じて、モータ高速化や電動コンプレッサなど補機類の電動化に対応した軸受の開発と提供を行っております。油圧では、鍛圧機械向け商品として、省エネ高精度なパワーマイスターに、大型プレス機にも適用できる大流量のＵＰＳ－２Ａシリーズを追加（2021年7月）いたしました。また、定格圧力35ＭＰａの高圧ピストンポンプに３サイズ目のＰＺＨ－１Ｂを投入（2021年11月）、2022年度にも２サイズを順次投入し、高圧ピストンポンプＰＺＨシリーズを５サイズに拡充してグローバル展開してまいります。工作機械・産業機械をはじめ幅広い機械で使用されているソレノイドバルブでは、消費電力を従来比25％削減したＳＳ／ＳＡ－Ｇ０１－４０デザインを投入（2021年9月）いたしました。また、工作機械等加工設備の自動化やＩｏＴ化ニーズ゛に応え、産業ネットワークＥｔｈｅｒＮｅｔ／ＩＰに対応した比例弁用デジタルアンプ（2021年11月投入）に続き、今後も油圧と電子制御を組み合わせた商品を順次投入してまいります。カーハイドロリクスでは、自動車用のソレノイドやベーンポンプの技術を基盤としたＥＶ用のアクチュエータやポンプの開発を進めており、2021年度もアクチュエータ新モデルの量産を開始いたしました。今後も小型・高効率な商品開発を進めラインナップ拡充に努めてまいります。また事業領域を広げるべく、技術を生かした産機分野向け商品の開発を進めております。(3)その他の事業マテリアルでは、不二越全社の新商品開発と連携し、切削工具用の新しい超硬材や高性能の軸受、アクチュエータ等に使用される高機能材料の開発を進めております。また、これまで基礎開発として取り組んできた摩擦かくはん接合（ＦＳＷ）技術を活用し、異種材接合された部材の開発へ展開、今後拡大が見込まれるＥＶ市場に向けた商品化を進めるなど、市場の要望に応える新素材開発を進めてまいります。サーモテックでは、高耐摩耗・低摩擦膜の高品質化・高速化のニーズに対応するために、ＤＬＣコーティング装置（ＳＭＶＰ-１０２０）を市場投入しました。従来困難であったパイプ、ノズル等の細孔内面成膜も可能になり、新規用途の拡大が期待されます。熱処理装置開発では、ＣＯ２排出量が少ない真空浸炭炉への更新需要を見据え、顧客ニーズを満足する商品の改良・開発を引き続き進めて参ります。