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株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社１社で構成され、ライフライン事業、機械システム事業、産業建設資材事業の製品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。ライフライン事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱、ヤマトガワ㈱、北海道管材㈱が特約販売店として販売しております。機械システム事業……………主に当社が製造販売しております。産業建設資材事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱が特約販売店として販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)非連結子会社３社及び関連会社１社は重要性が乏しいため記載を省略しております。連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりであります。連結子会社栗本商事㈱ダクタイル鉄管・軽量鋼管その他の販売クリモトロジスティクス㈱ダクタイル鉄管他の運送業務ジャパンキャステリング㈱鋳鉄・鋳鋼品・各種鋳物の製造・販売ヤマトガワ㈱ダクタイル鉄管・合成樹脂製品・各種鋼管の販売㈱本山製作所バルブ等の製造・販売㈱ケイエステック鍛造機械等の製造・販売北海道管材㈱ダクタイル鉄管他の販売八洲化工機㈱各種化学、医薬関連機械の設計・製造・販売及びメンテナンス日本カイザー㈱鉄筋トラス等の製造・販売㈱クリモトビジネスアソシエイツ各種業務請負業・不動産賃貸及び損害保険代理業務クリモトポリマー㈱合成樹脂製品の製造・販売㈱ゼンテックコンクリート補修・補強、環境対策、道路設備工事クリモトパイプエンジニアリング㈱水道管路設計・施工・管理等KurimotoUSA,Inc.産業機械等の工事・修理ReadcoKurimoto,LLC産業機械製造・販売非連結子会社および関連会社栗光股份有限公司バルブ等の製造・販売栗鉄(上海)貿易有限公司バルブ、機械設備、鋼鉄、非金属製品の卸売り等ほか４社
株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、1909年の創業以来113年にわたり、お客様満足第一の製品の供給とサービスの提供により、社会のインフラ整備、ライフラインや産業設備の拡充に取り組んでまいりました。引き続き、次の100年に向けて一層価値ある企業であるために、バランスの取れた着実な持続的成長に向けて、企業理念ならびに経営理念の実践を通じ、お客様満足に徹したモノづくりで、社会の生命線と人々の暮らしを守り、社会に貢献してまいります。また、透明性をもった健全経営を実践し、当社に投資したいと思える「企業価値」を提供し続けるため、積極的な情報開示に努め、社内に優秀な人材を育成し、ＣＳＲの充実を図る事を基本方針としております。新型コロナウイルス感染症の広がりに未だ沈静化の目処が立たず、さらなる感染拡大が懸念される中で、海外においてはウクライナにて社会情勢が悪化するなど、昨今の当社を取り巻く事業環境は、さらに不透明感が増してきております。このような情勢下で当中期３ヵ年経営計画の初年度となった2021年度連結業績は、官需分野は、当社グループの手掛ける製品・サービスが生活に欠かせない社会インフラということもあり、コロナ禍においても安定した出荷が継続され、前連結会計年度並みの売上高となったものの、民需分野においては新型コロナウイルスの影響で前年度受注が減少したため、大型物件の出荷が無かったことなどにより、売上高は期初の業績予想値を下回る結果となりました。営業利益については、原材料高騰などのマイナス要因はあったものの販売価格の見直しやコストダウンなどの取り組みにより、期初の業績予想値を上回りました。しかしながら、前連結会計年度との比較では減収減益であり、事業部門によっては、厳しい事業環境が続いております。当社グループは着実な持続的成長の道筋を付けるために2021年度からスタートする中期３ヵ年経営計画を策定しております。コロナ禍でのスタートとなりましたが、国土強靭化やカーボンニュートラルに向けた長期的視点での社会からの要請は変わらないとの信念のもと、既存事業のさらなる基盤強化を図るとともに、前中期３ヵ年経営計画期間にて芽吹いた新たな事業の成長を加速させてまいります。なお、定量目標値としましては、2023年度に達成を目指す業績目標を売上高1,200億円、営業利益55億円（売上高営業利益率4.6%）、ＲＯＥ5.4%としております。当社グループは、この社会環境の変化を当社が抱える課題を解決する好機と捉え、業務改革によるニューノーマルへの適応、人材戦略推進に加え、ＳＤＧｓ、ＥＳＧを包括したＣＳＲ経営の推進により経営基盤強化を図り、企業の持続的成長と収益性の改善を目指してまいります。中期３ヵ年経営計画業績目標2021年度計画値2022年度計画値2023年度計画値売上高(百万円)107,000115,000120,000営業利益(百万円)3,5004,5005,500売上高営業利益率(％)3.33.94.6ＲＯＥ(％)3.64.85.4(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(ライフライン事業)パイプシステム部門の主要市場である上水道市場では、施設老朽化に伴う更新需要は依然としてあるものの、水道事業の民間業務委託が増加傾向にあるなど、事業環境が変化しつつあります。当社グループにおいても、従来から行っている資材の製造・販売といったビジネスモデルに加えて、工事・サービスも含めたソリューションの提供を行うビジネスモデルの確立が急務となっております。ＣＯ２排出削減も視野に生産合理化を進めるとともに、設計・施工・メンテナンスといった業務の受託に向けた体制を整備し、今後の事業拡大を推進してまいります。(機械システム事業)当事業にて、熱間鍛造プレスなどを供給している自動車産業は、「ＣＡＳＥ」に代表されるような世界規模の大きな変革の時を迎えております。当社グループにおきましては、鍛造プレス機や混練・混合機などの産業設備製造技術や、強化プラスチック製品製造ノウハウといった当社グループ保有のコア技術を活かし、軽量で高強度な先進材料として注目されているCFRPなどの強化プラスチックや二次電池などの製造設備へ最適なシステムを提供することで、自動車業界をはじめ様々な分野において、脱炭素社会の実現へ貢献してまいります。(産業建設資材事業)建築、下水道、電力、鉄道など様々な市場へ資材を提供している当事業では、グループ経営の新たな柱となる事業を長年模索しております。その中で、特に需要増大が期待される道路・橋梁の維持メンテナンス市場でのビジネス拡大を推進してまいります。国土強靱化の流れの中、道路や橋梁本体の補修・メンテナンスのみならず、メンテナンス用設備やその周辺資材へのニーズは増加傾向にあります。当社グループはかねてより、多種多様な周辺資材の製造・販売を行ってきた強みに加えて施工会社をグループ会社とすることで、提供するソリューションのラインナップ拡充により、国土強靱化へ貢献すると共に事業拡大を目指してまいります。いずれの事業におきましても、当社グループが主に行ってきた資材や設備の製造・販売に加えて、設計・施工・メンテナンスなどのサービスも含めた付加価値をお客様へ提案することにより課題解決をはかるとともに、経営理念で謳う「最適システムの提供」により、広く社会に貢献してまいります。
株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】前連結会計年度まで記載しておりましたホソカワミクロン株式会社との業務提携契約につきましては、重要性が乏しくなったため記載を省略しております。
山洋電気株式会社
有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1927年８月山本秀雄，山洋商会を創立，電気部品の輸入販売を開始1932年６月東京・豊島区西巣鴨(現・東池袋)に小型交流・直流回転機，通信機用電源および附属器具，配電盤の製造工場を新設1936年12月株式会社に組織変更，商号を株式会社山洋商会とし，通信機用電源類の製造工場を拡充1942年４月商号を山洋電気株式会社に変更1944年２月長野県上田市に上田北工場を新設(旧緑が丘工場，2009年に閉鎖)1945年12月本社・東京工場を東京都豊島区巣鴨(現・北大塚)へ移転1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場1979年４月上田事業所塩田工場を新設1980年３月上田事業所築地(ついじ)工場を新設1984年11月上田事業所青木工場を新設(現・ロジスティックセンター)1988年12月SANYODENKIEUROPES.A.を設立1990年４月上田事業所富士山(ふじやま)工場を新設1995年４月SANYODENKIAMERICA,INC.を設立1997年７月上田事業所テクノロジーセンターを開設1999年３月山洋電気テクノサービス株式会社を設立2000年２月SANYODENKIPHILIPPINES,INC.を設立2003年４月山洋電气（上海）貿易有限公司を設立2005年６月山洋電氣（香港）有限公司を設立〃山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司を設立2005年８月SANYODENKISINGAPOREPTE.LTD.を設立2005年10月SANYODENKIGERMANYGmbHを設立2005年11月SANYODENKIKOREACO.,LTD.を設立2005年12月台灣山洋電氣股份有限公司を設立2008年１月山洋電气貿易（深圳）有限公司を設立2009年１月上田事業所神川(かんがわ)工場を新設2009年７月山洋工業株式会社を完全子会社化2011年４月中山市山洋電气有限公司を設立2011年７月SANYODENKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立2013年３月東京証券取引所市場第一部に指定2013年８月本社を東京都豊島区南大塚(現所在地)へ移転2014年11月上海山洋電气技術有限公司を設立2015年２月SANYODENKIINDIAPRIVATELIMITEDを設立2019年２月山洋電气（天津）貿易有限公司を設立2021年４月山洋電気ITソリューション株式会社を設立
山洋電気株式会社
有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社企業集団は，当社および子会社19社で構成され，主に冷却ファン，電源機器，サーボモータを生産，販売しており，国内においては当社および国内連結子会社が，海外においては，各地域における連結子会社がそれぞれ担当しています。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり，取り扱う製品について包括的な戦略を立案し，事業活動を展開しています。したがって，当社グループは，生産，販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており，各連結会社を集約し，日本，北米，ヨーロッパ，東アジア，東南アジアの５つを報告セグメントとしています。(1)日本日本には，当社および連結子会社の山洋工業株式会社，山洋電気テクノサービス株式会社，山洋電気ITソリューション株式会社があります。(2)北米北米には，連結子会社のSANYODENKIAMERICA,INC.があります。(3)ヨーロッパヨーロッパには，連結子会社のSANYODENKIEUROPES.A.およびSANYODENKIGERMANYGmbHがあります。(4)東アジア東アジアには，連結子会社の山洋電气（上海）貿易有限公司，山洋電氣（香港）有限公司，台灣山洋電氣股份有限公司，SANYODENKIKOREACO.,LTD.，上海山洋電气技術有限公司，山洋電气貿易（深圳）有限公司，中山市山洋電气有限公司，山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司および山洋電气（天津）貿易有限公司があります。(5)東南アジア東南アジアには，連結子会社のSANYODENKIPHILIPPINES,INC.，SANYODENKISINGAPOREPTE.LTD.,SANYODENKIINDIAPRIVATELIMITEDおよびSANYODENKI(THAILAND)CO.,LTD.があります。〔事業系統図〕事業の系統図は次のとおりです。
山洋電気株式会社
有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する記載は，有価証券報告書提出日現在において，将来に関する見通しおよび計画に基づき当社グループが合理的に判断したものであり，これらの記載は実際の成果と異なる可能性があるとともに，その達成を保証するものではありません。(1)経営の基本方針当社グループは，人間社会における存在価値を高めることを目指し，次の企業理念を掲げています。「私たち山洋電気グループは，すべての人々の幸せをめざし，人々とともに夢を実現します。」この企業理念の遂行のために，次の６つの経営理念と私たち自身が遵守すべき行動規範を定め，企業活動をおこなっています。・社会や環境に対しては，企業活動を通じて，地球環境の保全および人類の繁栄に寄与する経営をします。・お客さまやユーザに対しては，技術，製品，サービスを通じて，お客さまやユーザにとっての，新たな価値の創造が実現できる経営をします。・協力会社や取引会社に対しては，部品材料の取引，製造委託，共同開発を通じて，相互の技術の発展と共存共栄を目指す経営をします。・投資家や金融機関に対しては，健全かつ発展的な経営と，わかりやすい情報を通じて，投資メリットと信用を増大させる経営をします。・同業者や競争会社に対しては，技術提携や競争を通じて，産業の発展と技術の発展を共創する経営をします。・社員に対しては，仕事や会社生活を通じて，社員が自己実現を図れる会社とする経営をします。(2)目標とする経営指標等当社グループでは，2021年４月から期間を５年とする「第９次中期経営計画」をスタートさせました。「受注の確保」と「損益分岐点の引き下げ」を軸とした業務品質の向上に取り組み，また，「山洋電気グループ全体が，グローバル企業として，“世界のトップブランド”を構築する。」ことを目的に，以下の重要方針と行動指針を掲げています。①計画の目的・殻を破る。・山洋電気グループが，グローバル企業として「世界のトップブランド」を構築する。②重要方針・私たちの強みを武器にすべての殻を破る。・新たな地域・新たな業界で市場を広げる。・新たな夢を実現する製品を開発する。・新たなビジネスを創り出す。・ナンバーワンの業務品質にする。・どんな変化も得意に出来る企業体質にする。③行動指針・殻を破って新しいもの，新しいこと，新しいやりかたを創出する。・不得意なことは，得意なことに変化させる。得意なことは，ナンバーワンになる。・どんな変化も得意にできるようにする。・世界中のいかなるお客さまへも，トップブランドにふさわしい高品質な製品とサービスを提供する。・グループ全体でリアルタイムに情報を共有し，高品質な業務をおこなう。また，当社グループは持続的な成長のために，中長期的に重視すべき目標と経営指標を定めています。①フリー・キャッシュ・フローを重視した経営をする。②ROE10％以上を目標とする。③営業利益率を重視した経営をする。(注)ROE：親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均自己資本(3)経営環境及び対処すべき課題等①経営環境当連結会計年度における世界経済は，新型コロナウイルスの新規感染者の減少にともない回復基調にありましたが，ロシア・ウクライナ情勢の影響により，世界的な資源高が急速に進行するなど，年度末にかけて減速する懸念が強まりました。また，日本経済も，企業収益の改善にともなう設備投資の活発化などにより，製造業を中心に回復基調にありますが，半導体不足や原油高にともなうエネルギー価格の上昇を受け，回復のペースは鈍化しました。そのような中で，当社グループの主要な販売市場である通信装置，ロボット，半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要が大幅に増加しました。これらの前提のもとに翌連結会計年度（2023年３月期）は売上収益108,000百万円，営業利益12,700百万円，税引前当期利益12,900百万円，親会社の所有者に帰属する当期利益9,500百万円を予想としています。②対処すべき課題等このような経営環境のもと，当社グループでは，現在，第９次中期経営計画の達成に向けて，次の取り組みを推進しています。・品質・性能・信頼性において，「世界一の製品」を絶え間なく開発し続けること。・「殻を破る」をテーマに，新しいもの，新しいこと，新しいやり方を創出し，山洋電気グループがグローバル企業として「世界のトップブランド」を構築することを目標として，グローバルな設計・開発体制や営業体制の拡充を推進すること。・「狭くて深い」市場から「広くて深い」市場で，当社の製品が活躍できる場面を増やしていくこと。・新しいビジネス方法の拡大を推進していくこと。当連結会計年度の取り組みに対する主な成果は次のとおりです。・17件の新製品を開発し，精密測定機器，医療用機器業界からの新たなニーズに応えました。今後も顧客ニーズを先取りした製品開発を積極的に推進します。・台湾に当社グループ３拠点目となるテクノロジーセンターを新設しました（2022年４月）。グローバルな製品開発体制の強化を推進します。・SANYODENKIGERMANYGmbHが，バイエルン州ミュンヘンに新たな支店を設立しました（2022年４月）。ドイツ南部とオーストリアを中心に，幅広い市場に向けた新規開拓を推進します。さらに，持続的成長を課題とする取り組みは次のとおりです。・社員が生き生きと働き，それぞれの能力を最大限に発揮することこそが，当社グループの中長期的な成長と社会貢献に繋がるという考えのもと，「山洋電気グループ健康経営宣言」を策定しました。・当社グループでは，取引先のみなさまとの長期的な信頼関係の構築や，当社に関わる事業者のみなさまとの連携，共存共栄を進めるため，資材調達に関する基本方針を定め，その方針のもと「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。新型コロナウイルス感染拡大を課題とする取り組みは次のとおりです。・新型コロナウイルス感染症に関する対策本部を設置し，人命を最優先としつつ事業を継続するため，生産調達体制の確保，出張・顧客訪問・来訪者の制限や在宅勤務の指示などの感染拡大防止策を講じています。
山洋電気株式会社
有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社においては，公正な経営を通じて企業理念を実現するために，内部統制システムが構築され，日々徹底をおこなうとともに，適宜必要な改定をおこなっています。１．企業統治の体制(会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況)1)会社の機関の基本説明①取締役会は，取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合しているかどうかを常時監視し，定期的な取締役会および必要と認められる機会において，主管部門の責任者から報告を受けるとともに，必要な決議・指示または指導をおこないます。②取締役会は，職務の執行を組織的に的確かつ迅速におこなうために，必要な員数の執行役員を任命し，それぞれの職務に必要な責任と権限を与え，その職務の執行を監督し，取締役会および必要と認められる機会において報告を受けるとともに，必要な決議・指示および指導をおこないます。③監査役は，取締役の職務執行を監査するとともに，執行役員およびその管轄する社内の部門の職務が法令・定款・社内規定に沿って適切におこなわれているかどうかを監査します。④報酬委員会は，代表取締役を除く社内取締役１名，独立社外取締役３名および社外監査役１名からなり，取締役会の諮問機関として，取締役・執行役員の報酬に関する事項について審議し，取締役会へ答申します。⑤社長に直属する監査部は，当社およびグループ会社の組織の業務が法令・定款・社内規定に沿って適切におこなわれているかを監査するとともに，改善を要する点があれば指導をおこないます。⑥取締役会から任命された企業行動規範委員会は，当社およびグループ会社の社員を対象に，法令遵守と企業行動規範の徹底を目的とした教育訓練を推進します。⑦内部統制評価委員会は，当社およびグループ会社の内部統制を評価して取締役会に報告し，取締役会はその評価報告に基づいて指示または指導をおこないます。2)企業統治に関するその他の事項・リスク管理体制の整備状況①取締役会から任命された危機管理委員会は，当社およびグループ会社の経営に影響をおよぼすリスクを認識するとともに危機管理体制を充実させ，あわせて平時においても事前予防の施策を構築します。②危機管理委員会は，当社およびグループ会社の経営に重大な影響をおよぼす不測事態が発生した場合または発生するおそれが生じた場合の体制を，事前に整備します。・当社およびグループ会社における業務の適正を確保するための体制①取締役会は，当社およびグループ会社の業務執行について定期的な報告をさせ，重要事項については，当社の取締役会における決裁をおこないます。②当社の企業理念および企業行動規範は，グループ会社共通に適用します。また，グループ会社の社員への教育訓練は，企業行動規範委員会が指導・監督します。・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制①当社およびグループ会社の取締役，監査役および使用人は，会社経営および事業運営上の重要事項ならびに業務執行の状況および結果について当社監査役会へ報告します。②当社およびグループ会社の取締役，監査役および使用人は，会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実があることを発見した場合は，直ちに当社監査役会に報告します。③当社およびグループ会社は，監査役に報告をした者が報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないようにします。・その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制①監査役は，グループ会社の調査を必要に応じておこなうことができ，取締役および執行役員は必要な協力をおこないます。②監査役は，顧客および取引先からの情報を必要に応じて適切に得ることができ，取締役および執行役員は必要な協力をおこないます。③当社は，監査役が監査をおこなうために必要な費用を負担します。3)設置する機関の構成員の氏名①代表取締役「(2)役員の状況」をご参照ください。②取締役会「(2)役員の状況」をご参照ください。③監査役会「(2)役員の状況」をご参照ください。④執行役員会「(2)役員の状況(注)７」に記載の全執行役員です。⑤報酬委員会委員長諏訪宏（社外取締役），松本吉正，三宅雄一郎（社外取締役），鈴木徹（社外取締役），天野文雄（社外監査役）4)会社の機関の内容および内部統制システムは，下図のようになっています。5)現状の企業統治の体制を採用する理由当社は，監査役設置会社として，９名の取締役にて，迅速な意思決定と取締役の活性化を図るとともに，コンプライアンス体制の確立等経営改革をおこない，経営の公正性および透明性を高め，効率的な経営システムの確立を実現しています。また，社外取締役および社外監査役による客観的・中立的監視のもと，これまで実施してまいりました諸施策が実効を上げており，経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しています。２．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めています。３．取締役の選任決議要件当社は，取締役の選任決議について，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の過半数をもっておこなう旨を，定款に定めています。４．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項1)自己の株式取得当社は，自己の株式の取得に関し，会社法第165条第２項の規定により，取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは，経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。2)中間配当金当社は，剰余金の配当等会社法第454条第５項の規定により，法令に別段の定めがある場合を除き，取締役会の決議によって，毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めています。これは，剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより，株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的とするものです。５．取締役および監査役の責任免除当社は，会社法第426条第１項の規定により，同法第423条第１項に関する取締役および監査役の損害賠償責任を，法令の限度において，取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めています。これは，取締役および監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分果たすことができるようにすることを目的とするものです。６．株主総会の特別決議要件当社は，会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について，議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めています。これは，株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものです。７．役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は，会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約より填補することとしています。当該保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役，監査役および執行役員等であり，すべての被保険者について，その保険料を全額当社が負担しております。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため，一定の免責額を設ける措置を講じています。
山洋電気株式会社
有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度の研究開発活動は，営業部門と設計開発部門が一体となり，お客さまが新たに価値創造ができる製品の開発をおこなうことを基本方針としています。研究開発活動は，「地球環境を守るための技術」，「人の健康と安全を守るための技術」，「新しいエネルギーの活用と省エネルギーのための技術」への貢献をめざし，３つの事業部において積極的に推進しています。研究開発の体制は，当社テクノロジーセンターを主要な拠点とし，市場ニーズの先取りやお客さまの要求に即応できるよう，設計開発部門をグループ制とするなど，課題ごとのチーム編成が容易となる体制としています。無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は，3,211百万円です。なお，研究開発費のセグメントはすべて日本で計上されています。また，事業部門別の研究開発活動は，次のとおりです。（クーリングシステム事業）クーリングシステム製品「SanAce」においては，次のような開発に取り組みました。デジタルサイネージやEV用急速充電器，通信キャビネットなどの市場では，装置を屋外に設置するケースが多く，より高い防水性能を持った遠心ファンが求められています。これらの要望に応えるため，高風量・高静圧かつ，保護等級IP68を実現した遠心ファン「SanAce100W」9W2TMタイプ，「SanAce133W」9W2TJタイプを開発しました。また，空調機器，インバータ，制御盤などでは，ＡＣ電源で駆動でき，低消費電力で高性能な軸流ファンが求められています。これらの要望に応えるため，ACDCコンバータを搭載した高い冷却性能をもつACDCファン「SanAce172AD」9ADタイプと保護等級IP56を備えた「SanAce172AD」9ADWタイプを開発しました。さらには、医療機器，計測機器，アミューズメント機器など，人の傍らで使用される装置では,とりわけ静かなファンが求められています。これらの要望に応えるため，業界トップの低騒音ファン「SanAce60/80/92/120」9RAタイプを開発しました。一方，住宅換気においては，省エネルギーの観点から蓄熱エレメントを介して一つのファンで外気を取り込み，内気を排出できる換気機器が増えており，蓄熱エレメントの高密度化にともない，より高い送風性能が求められています。このような市場の要望に応えるため，リバーシブルフローファン「SanAce136RF」9RFAタイプを開発しました。サーバ，ストレージなどでは，装置の高性能化が進み発熱が増大する一方で小型化が進んでいるため，これまで以上に高風量・高静圧なファンが求められています。このような市場に向けて，高風量・高静圧・低消費電力を有する「SanAce60」9HVAタイプを開発しました。このように，市場においてさまざまな技術革新が進むなか，冷却ファンのさらなる高性能化と耐環境性能を実現するため，世界トップの性能と安心してご使用いただける高信頼の製品を目指し，新製品開発に取り組みました。当事業部門における研究開発費は438百万円です。（パワーシステム事業）パワーシステム製品「SANUPS」においては，次のような開発に取り組みました。無停電電源装置（UPS）では，高効率の常時インバータ給電方式UPS「SANUPSA23D」30/50/75/100kVAを開発しました。装置の変換効率を従来品と比べて２％向上し，消費電力を低く抑えることで電気料金およびCO2排出量を削減しました。また，幅広い入力電圧範囲によりバッテリ運転への切換頻度を抑制し，バッテリの消耗と劣化を抑えるとともに，冷却ファンや電解コンデンサなどの部品を15年間交換不要とし，お客さまのランニングコストを低減しました。次にリチウムイオン電池を搭載した常時インバータ給電方式UPS「SANUPSA11K-Li」のラインアップを拡充し，COVID-19ワクチンフリーザー専用モデルを追加しました。フリーザー特有のコンプレッサに流れる突入電流に対処できるよう，じゅうぶんな過負荷耐量をもたせ，厚生労働省指定の超低温冷凍庫（ディープフリーザー）への利用に最適です。無停電電源装置（UPS）をネットワークに接続するための「LANインタフェースカード」では，Webツールを従来のJavaからHTMLに変更するとともに，新機能を追加しました。お客さまが使いやすいユーザーインタフェースの導入や充実した機能を追加することで，UPS管理の利便性が向上しました。回転型電源の分野では，「SANUPSM53A」移動電源車1BOXタイプ4WD仕様を開発しました。37/45kVAの発電容量を有しながら，車輌総重量を3,500kg未満に抑え，お客さまの利便性を向上しました。当事業部門における研究開発費は687百万円です。（サーボシステム事業）サーボシステム製品「SANMOTION」においては，次のような開発に取り組みました。「SANMOTIONFステッピングモータ」では，高トルク，低騒音，省エネルギー化を実現した2相56m/m角ステップ角1.8度の製品を開発しました。従来品と比較して，トルクが約40%アップしているため，機械装置の高速化・小型化に寄与します。また，騒音レベルが３dB低減し，効率は約３％向上しているため，人と地球環境に優しい製品です。「SANMOTIONリニアサーボモータ」では，大推力，低発熱，安定した整定特性を実現した多軸一体構造のリニアサーボモータ多軸一体ユニットを開発しました。この製品は推力が大きく，位置決め時の整定性も安定しているため，機械装置のタクトタイムの向上に寄与します。また，多軸一体構造でありながら低発熱のため，設置スペースが厳しい装置に最適な製品です。「SANMOTIONCモーションコントローラ」においては，豊富なロボット制御機能とネットワーク機能を搭載し，高性能，小型化，軽量化を実現したS500シリーズを開発しました。ロボット制御機能の充実により，ロボットの内製化に寄与するとともに，製造現場のIoT化にも貢献します。また，従来品と比較して，体積比：1/3.3，質量比：1/2.7の小型化，軽量化を実現したため，装置の省スペース化・軽量化にも貢献します。当事業部門における研究開発費は2,086百万円です。
株式会社　あみやき亭
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1995年６月愛知県春日井市鳥居松町二丁目１番地に資本金46百万円にて株式会社あみやき亭を設立し、営業を開始。1995年７月あみやき亭１号店を愛知県春日井市に開店。焼肉レストランの経営を開始。1998年６月本社を愛知県春日井市朝宮町三丁目19番地の10に移転。2000年１月あみやき亭10号店を名古屋市南区に開店。2000年１月焼鳥第１号店（現元祖やきとり家美濃路）を愛知県春日井市に開店。焼鳥専門店の経営を開始。2000年２月本社を愛知県春日井市如意申町五丁目２番地の１に移転。2001年９月あみやき亭20号店を愛知県津島市に開店。2001年10月元祖やきとり家美濃路10号店を名古屋市北区に開店。2002年12月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年１月元祖やきとり家美濃路20号店を名古屋市中区に開店。2003年７月あみやき亭30号店を大府市に開店。2004年７月あみやき亭40号店を知立市に開店。2005年３月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え。2005年５月元祖やきとり家美濃路30号店を名古屋市南区に開店。2005年６月あみやき亭50号店を岐阜県岐南町に開店。2006年４月あみやき亭60号店を愛知県東海市に開店。2006年９月元祖やきとり家美濃路40号店を名古屋市中川区に開店。2007年５月あみやき亭の関東1号店を東京都調布市に開店。あみやき亭70号店を岐阜県可児市に開店。2008年５月あみやき亭80号店を三重県伊勢市に開店。2009年11月株式会社スエヒロレストランシステムの全株式を取得し、子会社化。2009年12月あみやき亭90号店を愛知県豊田市に開店。元祖やきとり家美濃路50号店を三重県伊勢市に開店。2011年12月あみやき亭100号店を岐阜県大垣市に開店。2012年４月元祖やきとり家美濃路60号店を愛知県春日井市に開店。2012年11月本社を愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８に移転。2013年12月あみやき亭110号店を岐阜県関市に開店。2014年１月株式会社アクトグループの全株式を取得し、子会社化。2015年８月あみやき亭120号店（どんどん）を静岡県富士市に開店。2017年４月レストランあみやき亭春日井店を愛知県春日井市に開店。2019年４月有限会社杉江商事の全株式を取得し、子会社化。2021年４月感動の肉と米春日井店を愛知県春日井市に開店。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行
株式会社　あみやき亭
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社、非連結子会社１社の４社で構成されており、焼肉事業、焼鳥事業、レストラン事業及びその他の事業の４事業を直営にて展開しております。以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。(1)焼肉事業当社が経営する「あみやき亭」につきましては、中部地区（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）、関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）及び近畿地区（滋賀県）で展開しており、「食肉の専門集団」である当社の強みを活かした食肉の知識とカット技術による品質の高い肉の美味しさと品揃えを一層充実させ、安心感のある美味しい国産牛肉を「専門店の味をチェーン店の価格」で提供しております。株式会社スエヒロレストランシステムが経営する「スエヒロ館」につきましては、関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で店舗展開しており、当社の強みを活かして和牛焼肉をチェーン店価格で提供しております。株式会社アクトグループが経営する「ブラックホール」につきましては、都心立地に相応しい楽しいお食事の雰囲気とプレミアムな和牛焼肉を提供しております。株式会社杉江商事が運営する「ホルモン青木」をはじめとしたホルモン焼店につきましては、社内整備と当社の「食肉の専門集団」の強みを活かしたコスト見直しを実施するとともにブランドの知名度を活かした展開を行っております。また、グループシナジーとして2010年３月に神奈川県大和市にセントラルキッチン（南関東フードシステム、スエヒロフードシステム）を移転・新設するなど加工・生産体制の再整備を行い、一体化した加工製造を行っております。(2)焼鳥事業当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」につきましては、中部地区（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）で展開しており、ファミリー客や女性客をターゲットに焼鳥や釜めしなどのメニューをリーズナブルな価格で提供しております。(3)レストラン事業レストラン事業につきましては、ステーキのファーストフード「感動の肉と米」、「ミートグリルAMIYAKITEI」を愛知県春日井市他で展開しております。また、株式会社スエヒロレストランシステムが、レストラン「スエヒロ館」を関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）及び中部地区（静岡県）で展開しております。「感動の肉と米」は、「食肉の専門集団」の強みであるカット技術と肉の知識を活かし、食肉工場直送の美味しい「お肉」と精米したての「お米」にこだわった、「税込み1,000円・ご提供時間１分以内のステーキ」のファーストフード業態であります。「ミートグリルAMIYAKITEI」は、美味しい国産牛のステーキ、ハンバーグをお値打ち価格でご提供する本格ディナーレストランであります。レストランの「スエヒロ館」につきましては、国産牛100%のハンバーグや国産牛ステーキなどをリーズナブルな価格で提供しております。(4)その他の事業その他の事業につきましては、ご家庭で「あみやき亭の味」を楽しんでいただくために、中部地区（愛知県）に「お肉の工場直売市」を出店いたしました。また、居酒屋の「楽市」、寿司の「すしまみれ」、イタリアンレストランの「Capitolo２dalSpaccaNapoli」、を東京都の都心部で展開しております。なお、事業系統図は、次の通りであります。
株式会社　あみやき亭
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは、焼肉事業、焼鳥事業、レストラン事業及びその他の事業の３事業を主に直営にて、中部地区（愛知県、三重県、岐阜県、静岡県）と関東地区（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、近畿地区（滋賀県）において展開しております。競合他社との競争優位性につきましては、当社には食肉に精通した社員が多数在籍しており、今後におきましても、その社員集団の専門性を活かした品質の高い肉の美味しさと豊富なメニュー並びにリーズナブルな価格（「専門店の味をチェーン店の価格」）で提供し他社との差別化を進めてまいります。主要商品につきましては、「お客様一人一人に喜んでいただく」ことを経営理念として掲げ、「より美味しいものを、よりお値打ちに食べたい」というお客様の進化する欲求に応えるため、常にお客様の嗜好の一歩先を行くことに全社一丸となって取り組み、その結果として開発された安心安全な牛肉、豚肉及び鶏肉を使用した焼肉、焼鳥、ステーキ、ハンバーグ等であります。顧客基盤につきましては、人口が多く、都心のオフィス街であれば、主にビジネス層であり、他方、郊外の住宅地沿い及び幹線道路沿いでは、主にファミリ―層及びシニア層であります。また、郊外においても地域性の違いによって商品の嗜好に大きな違いがある場合には、その顧客層の嗜好を把握・分析して、もっとも適したメニュー、価格及びサービス内容などを決定いたします。販売網につきましては、上記中部地区、関東地区及び近畿地区で当社グループの基本的な出店戦略であるドミナント戦略によって形成された店舗網であります。(２)経営戦略等当グループといたしましては、「お客様に喜んでいただき、選んでいただく店舗作り」を目指し、「食肉の専門集団」である強みを活かした商品の提供により競合他社との差別化を図り、ブランド認知を推し進めてまいります。店舗展開は、直営店形態とし、中部地区及び関東地区を中心に出店地域を拡大しており、品質・サービス面でのレベルをさらに維持向上できる体制の構築を図っております。また、当社グループは、いかなる環境変化にも対応できる強固な経営体質を確立すべく食材原価や新規出店コストの低減を図るなどのローコストオペレーション体制を整備してまいります。(３)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府より度重なる緊急事態宣言の発出や各自治体によるまん延防止等重点措置の実施が長期間に渡り継続したことにより、国内消費は大きく落ち込みました。外食産業におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置下において外出自粛が呼びかけられるとともに、政府や各自治体からの要請を受け、営業時間短縮や酒類提供停止の対応を行ったことから、依然として極めて厳しい経営環境となりました。また、中長期的には、少子高齢化による労働力の先細りも加わり、外食業界を取り巻く環境はさらに不透明な状況が続くものと想定されます。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題少子・高齢化の進行に伴う人口減少により、市場規模の縮小傾向があるなか、今回のコロナ禍が追い打ちをかけ、外食マインドそのものの低下や、持ち帰り及び宅配の需要等の消費者の行動変容による売上高の減少、エネルギーコストの上昇、食材コストの高騰及び人件費上昇などにより当社グループの事業収支は、今後も一層の厳しさが懸念されております。当社グループでは、「お客様一人一人に喜んでいただく社会貢献」を経営理念に掲げ、「食肉の専門集団」の強みである「目利き」が“厳選した素材”を卓越した「カット技術」を活かして、「お客様に価値観・満足感のある商品」をご提供することを最大のミッションとし、お客様に喜んでいただける店舗づくりを目指して、以下を引き続き課題として取り組んでまいります。①企業の社会的責任の追求商品の安全性は、最重要課題と認識し、当社グループでは、仕入食材の品質管理、加工段階での衛生管理、配送段階での温度管理と鮮度維持等、社内体制を一層強化するとともに、調達先の食品安全管理、店舗における衛生管理の確保等、「食の安全、安心」を追求してまいります。②新型コロナウイルス感染症対策実施の徹底継続お客様と従業員の安全を考え、お客様が安心してご来店いただけるような店舗の衛生管理の徹底と従業員の健康管理の徹底を引き続き推進してまいります。当社グループでは、パート・アルバイトを含む従業員及びその家族を対象に新型コロナウイルス感染症ワクチンの職域接種を3回目まで実施いたしました。③人材の確保と育成、定着推進当社グループでは人材が当社の持続的成長を支える重要な基盤であると考え、社員のみならずパート・アルバイトの安定的採用、人材育成と定着化のため、体制整備を目指してまいります。また、社員が働きやすい環境整備のため、労働時間の適正化及び待遇の改善に継続的に取組んでまいります。④店舗力・商品力の向上当社グループでは、「ご家庭では味わえない、本物のお肉の美味しさ」を追求し、創業以来「国産牛」にこだわり、既存店での客数増加、売上増加を目指し、より価値のある商品の提供とより心地よい接客サービスの実現に努めております。また、工場での「新カット」技術の展開により、生産性の向上と原価低減を目指します。⑤新規出店当社グループは、中長期的な事業拡大のポイントとして、ドミナント展開を意識した新規出店を心掛けております。更地契約のみならず建物賃借など形態にこだわらず、積極的に取組んでおります。⑥Ｍ＆Ａについて今後も、事業拡大のひとつの手段として、売上と利益の拡大に寄与し、店舗網の拡大が見込める事業譲受や企業買収の案件につきましては積極的に検討してまいります。(５)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、適正原価率の維持及びコスト管理に注力しており、収益性が明確に表れると考えられる売上高経常利益率を経営指標として掲げており、中期的な目標経営指標として売上高経常利益率15％を目指しております。近年、主力商品の国産牛価格の上昇、人手不足による人件費高騰等のコスト高要因から、売上高経常利益率の低下傾向が続いておりますが、当社グループでは、一層の経費削減や仕入れの効率化等を通じて、経営指標の向上を目指してまいります。当連結会計年度の売上高経常利益率は、新型コロナウイルス感染症の拡大による政府および各自治体からの会食の自粛要請や営業時間短縮要請によって来店客数が減少し、6.2％（前期は△4.6％）となりました。次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の終息の見込みは、依然として不透明な状況が続いておりますが、ワクチンの追加接種（３回目接種）が徐々に進み、当期以降は緩やかに終息の方向へ進むものと想定しております。しかしながら、当社グループの業績が短期的に以前の水準に回復することは、なお時間を要するものとも考えております。このような環境の下、当社グループは、「お客様に喜んでいただき、選んでいただける店舗作り」を目指し、肉の専門知識を駆使した国産牛メニューや焼肉マスターを中心とした接客力の磨き込みを行うなど既存店の競争力強化策を着実に実行してまいります。（参考)目標経営指標の推移2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期売上高経常利益率（％）9.88.96.1△4.66.2
株式会社　あみやき亭
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）共通支配下の取引等当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社スエヒロレストランシステムを存続会社、当社の完全子会社である株式会社アクトグループを消滅会社とする吸収合併を決議し、2022年３月１日付で合併いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社フレンドリー
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、日本フードサービス株式会社(実質上の存続会社)の株式の額面金額の変更のため、1978年８月１日を合併期日として、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、したがって法律上消滅した日本フードサービス株式会社が実質上の存続会社であるため、会社の沿革につきましては、実質上の存続会社について記載しております。1954年８月大阪市浪速区霞町に、資本金500千円をもって株式会社すし半を設立し、すし専門店「すし半新世界店」を経営。1959年６月商号を河重産業株式会社に変更。1968年６月商号を日本フードサービス株式会社に変更。1971年８月日本ファストフードサービスインダストリ株式会社(資本金10,000千円、大阪市浪速区)を吸収合併。1971年10月大阪府大東市に、郊外型大型レストラン１号店「ステーキ日本大東店」、和食レストラン「すし半大東店」出店。1972年４月本店を大阪市浪速区恵美須町に移転。1974年３月大阪府門真市に巣本工場新設。1977年１月「ステーキ日本」をファミリーレストラン「フレンドリー」に業態を変更。ファミリーレストランのチェーン展開を開始。1978年８月株式の額面金額変更のため日本フードサービス株式会社(旧商号陸水組)に吸収合併。同時にダイトチ株式会社、東京フードサービス株式会社、日本食品販売株式会社と同時合併。1978年10月本店を大阪府大東市寺川に移転。野崎工場を建設。巣本工場設備を移転。1984年８月大阪府堺市に、居酒屋風シーフードレストラン１号店「ボンズ鳳店」出店。1985年４月商号を株式会社フレンドリーに変更。1986年11月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1987年４月大阪市淀川区宮原に新大阪本社事務所を設置。1987年５月野崎工場増設完了。1987年７月全額出資の子会社エフ・アール興産株式会社を設立。1993年８月大阪市淀川区宮原新大阪本社事務所を廃止。大東市の本店へ統合。1997年４月居酒屋風シーフードレストラン「ボンズ」を和食レストラン「団欒れすとらん・ボンズ」に業態を転換。2002年２月野崎工場ＩＳＯ9002認証取得。2003年３月野崎工場ＩＳＯ9001認証取得。2003年４月品質保証システム構築。2005年３月大阪府東大阪市に地鶏と旬魚・旬菜１号店「つくしんぼう布施南口駅前店」を出店。2005年４月大阪府枚方市に産直鮮魚と寿司・炉端１号店「源ぺい東香里店」を出店。2009年９月大阪府寝屋川市に釜揚げ讃岐うどん１号店「香の川製麺寝屋川昭栄町店」を出店。2009年10月大阪市中央区に新・酒場なじみ野１号店「なじみ野南海難波駅前店」を出店。2011年６月野崎工場を廃止。2011年９月本社移転（隣接地）。2012年12月全額出資の非連結子会社エフ・アール興産株式会社を清算結了。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2013年９月大阪府堺市にフレッシュフレンドリー１号店「フレッシュフレンドリー美原店」を出店。2014年８月主要取引先金融機関である株式会社りそな銀行と連名にて、株式会社地域経済活性化支援機構に対して、事業再生計画に対する再生支援の申込みを行い、支援決定を受ける。2014年10月株式会社地域経済活性化支援機構に対して第三者割当による転換社債型新株予約権付社債、新株予約権の発行、並びに株式会社りそな銀行に対する債務の株式化を行い、資本金4,175百万円となる。2017年４月大阪市城東区に海鮮うまいもんや１号店「マルヤス水軍古市店」を出店。2017年10月大阪市住吉区にカフェレストラン１号店「ゴッツ我孫子店」を出店。2018年５月株式会社地域経済活性化支援機構による転換社債型新株予約権付社債、新株予約権の行使により、資本金4,675百万円となる。2018年６月株式会社ジョイフルによる公開買付けにより同社の子会社となる。2019年１月減資により資本金100百万円となる。2020年６月「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」以外の業態全49店舗を閉店。2021年６月監査等委員会設置会社へ移行。2022年２月株式会社ジョイフルに対する優先株式の発行を行い、資本金900百万円となる。2022年３月減資により資本金50百万円となる。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
株式会社フレンドリー
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、親会社である株式会社ジョイフルを中心とする企業グループに属し、関西地区を中心にフードサービス事業である「釜揚げ讃岐うどん香の川製麺」をチェーン展開しております。株式会社ジョイフルは、洋食メニューを中心としたレストラン事業を国内でチェーン展開しております。
株式会社フレンドリー
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針①低価格競争、店舗数拡大競争とは一線を画し、「おいしい・たのしい・ここちいい」の三要素トータルの付加価値の提供を競争力の源泉とします。②経営スタイルを店舗ごとの採算を重視するスタイルとします。③顧客満足度の向上と社員の自主性を尊重する企業風土を確立します。「お客様満足度」の向上を徹底して追求していくことによりお客様の支持の回復を図るとともに、既存店の集客力の回復により収益改善を図ります。(2)目標とする経営指標資本効率の向上、指標としては営業利益、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率を重視した経営に努めてまいります。また、経済環境の変化や競争・競合に対する優位性（劣位性）を示す指標として、既存店売上高の推移にも着目してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略経営環境の変化とお客様のニーズに対して、的確・迅速に対応し、既存業態の再構築を図ることにより、早期の業績回復（営業利益の黒字化）と復配に目途を立てることが最優先であると考えます。市場戦略として、①業態における「コンセプト」を設定し、商品・サービス・プロモーションのトータルでの施策を実施します。②顧客満足度（ＣＳ）の向上を考え方・判断の基軸とします。（「おいしい・たのしい・ここちいい」の具現化が、ＣＳの向上に繋がるかを常に考え追求します。）③各店の立地・競合状態に応じた競争力対策を実施します。利益・組織戦略として、①店舗作業の抜本的見直し及び採用・訓練体制の見直しによる店舗業務の効率化と、きめ細かいコストコントロールの徹底により、個店ごとの採算を向上させます。②業務の抜本的見直し・改善と更なるスリム化により、本社部門の生産性向上と仕入部門のコストダウンを図ります。(4)会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、激化する国際競争の中で、少子高齢化の急速な進行とそれに伴う国内人口の減少という歴史的な構造変化に対応していかなくてはなりません。この構造変化は、当外食産業に「直接的な影響」をもたらすことが想定され、あわせて新型コロナウイルス感染症の全世界的な拡大や国際情勢の緊迫化などの影響により、予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。このような状況のもと、当社の持続的成長且つ収益基盤の安定化に向けた収益力向上を実現するための取組みは「第２事業の状況２事業等のリスク（7）継続企業の前提に関する事項について」に記載のとおりです。
株式会社フレンドリー
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（コミットメントライン契約の締結）当社は、2022年５月13日開催の取締役会において個別相対方式によるコミットメントライン契約の締結について決議し、2022年６月１日付けで契約いたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。