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大興電子通信株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『私たちは、情報サービスを通して「価値あるしくみ」を創造することで、社会の発展に貢献します。』という経営理念のもと、お客様の経営に役立つ最適な情報システムと高品質なサービスを提供いたします。また、より付加価値の高いビジネスに取り組むとともに、営業力を強化することで収益性を向上し、企業価値を高め、すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業となるべく、グループ全役職員が一丸となって取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「お客様の価値（業績）を高める経営パートナー」となることを目標に、お客様の企業価値を高める最適なソリューションの提案や高付加価値商品の開発・拡販に努め、お客様との信頼関係をより強いものにしてまいります。新規中期経営計画（2022年度から2024年度）においては、新たな価値創造に挑戦し、新たなビジネスの種を生み出すM&amp;A、業務提携、新規ビジネス投資,挑戦する企業文化形成などに取り組んでまいります。主要な経営指標としては、成長性・収益性については売上高、営業利益ならびに営業利益率、資本効率についてはＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）としております。そのため、当社グループのコア市場である中堅市場に経営資源を集中させるとともに、独自のビジネスモデルを創造することで、品質・生産性の向上に努め、収益力の強化を図ってまいります。また、これまで培ってきたスキル・ノウハウの活用と共有による組織力強化に加え、最適なソリューションを提案できる人材の育成、あわせて外部パートナーとの協業をより積極的に推進してまいります。(3)経営環境および事業戦略当社グループの事業基盤の特徴としては以下があげられます。①長い歴史の中で構築されたお客さまからの信頼当社は、設立以来68年に渡りお客さまに寄り添い、業務を理解し提案することで深い信頼関係を構築しており、直接取引を中心とした２万社以上のお客さまと取引を継続しております。信頼関係の維持ならびに向上に当たっては、毎年実施している顧客満足度アンケートにより、お客さまからの評価を分析し具体的な改善活動に繋げております。これらの取り組みにより、既存のお客さまからのリピート受注が90％を超えており、お客さまの業務理解と信頼関係がさらに深化する好循環を構築しております。②お客さまの業務に精通することでコトづくりを提供当社は、富士通株式会社とパートナー契約を締結しており、同社との共創に加え、マルチベンダーの推進により常にお客さまニーズに合わせた最適な商品・サービスの提供が可能です。加えてソリューションパートナーを始めとした2,700社を超えるパートナー企業と密接なパートナーシップを構築し、互いの強みを融合して強力なソリューションを提供しております。これらを統合して、ICTに関するコンサルティングからシステム設計、構築、運用、検証までをワンストップで最適解を提供し差別化を図っております。③共創から生まれた独自のパッケージソフトによる市場開拓当社は、お客さまの業務を理解し信頼関係を構築しながら、お客さまのニーズに応えたソリューションの提供を継続してまいりましたが、個々のプロジェクトで培ったソリューションを自社パッケージ化し、同様のニーズを持つお客さまに提供しております。具体的には、製造業向け個別受注型生産管理システム、間接材調達支援システム、流通専門店向け次世代POSシステム等、お客さまとの共創による成果として新規のお客さまへの提供にも寄与しております。今後の見通しにつきましては、国際情勢不安、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替変動の影響等により、先行き不透明な状況が続くと見込んでおります。また、社会構造、ビジネスモデル、テクノロジーの変化に対応するため、社会、企業活動、人々の生活における様々な場面でデジタル化が更に加速し拡大していくことから、これまで以上にICTへのニーズは多様化していくものと思われます。このような環境のなか、当社グループは、2030年３月期を最終年度とする長期経営ビジョン「CANVAS（キャンバス）」をとりまとめました。また、当初の三年間で達成すべき目標を中期経営計画「CANVASONE（キャンバス・ワン）」として策定し、未来に向け新たなスタートを切りました。「新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ～BeChallenging，BeColorful～」をグループ共通のテーマに、これまでの収益構造を変革し、環境変化に強い企業集団として新たな価値を提供してまいります。また、「CANVASONE（キャンバス・ワン）」では、①『新たな価値創造への「挑戦」』、②『「強み」を活かしたコアビジネスの成長』、③『「強み」×「挑戦」を支える事業基盤の強化』の三つを基本戦略に掲げ、「五方良し」の経営を実践することで持続的な成長と企業価値の向上を図り、すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業となるべく、グループ全役職員が一丸となって取り組んでまいります。なお、第70期の重点施策は以下のとおりです。①新規事業創出への取り組み・新規事業創出を推進するための「目利き力」「価値想像力」の強化に向け、ビジネスクエスト本部、リザルトチェイン準備室を創設します。・新規事業を創出するアイデアについて、これまで以上に厳しい検証、評価を通じて事業化へと繋げていく仕組みを構築します。・お客さまとの協業・協創力を高めるとともに、パートナーとのリレーションを強化し、ビジネス協創による価値創出機会の拡大に努めます。②営業利益率５％に向けた取り組み・労働集約型ビジネスからの脱却を目指し、デジタルマーケティングの活用や部門間連携による生産性向上を実現します。・独自性があり、高利益率の重点ソリューションについて、新技術の適用や機能強化等により、高生産性、高付加価値を提供するソリューションへの進化を目指します。・DX人財の育成等に繋がるビジネススキルやマネジメント力の強化等、人財戦略を実行するため人的投資を継続していきます。③挑戦する企業文化への取り組み・挑戦を推奨し失敗を許容する価値観の形成、挑戦機会の創出と挑戦へのモチベーションを支える制度の構築により、社員の意識を変え行動の変革を促します。・業務プロセスの最適化、当社らしさを踏まえた働き方改革、透明性の高い投資活動を通じて、有限である人や時間などの経営資源を適切に配分し活用します。・新ビジネスを創出する人財、未来を担う後継者たる人財を育成するため、組織横断的タスクフォースを立ち上げ、人財育成を強力に推し進めます。「CANVASONE（キャンバス・ワン）」における目標数値は以下のとおりです。2023年3月期2024年3月期2025年3月期売上高（百万円）37,00038,00040,000営業利益（百万円）1,5801,7002,000営業利益率4.3％4.5％5.0％ＲＯＥ（自己資本利益率）11.2％11.4％13.0％ＲＯＩＣ（投下資本利益率）8.8％8.9％9.6％(4)コンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用当社グループは、今後もグループ全体のコンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用に努めてまいります。
大興電子通信株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)富士通パートナー契約当社は、富士通株式会社（本店、神奈川県川崎市中原区）と同社製品の継続的な販売活動に関する基本契約として、1964年４月１日より通信特約店契約を締結いたしました。その後同契約は1970年10月１日にＦＡＣＯＭディーラー契約、1982年10月１日には富士通ディーラー契約として継承され、またそれと並行してパソコン特約店基本契約等の製品別の個別契約も別途締結されておりましたが、1987年10月１日よりそれらを統一した富士通システム機器ディーラー契約を締結いたしました。その後同契約は、1999年11月26日に、機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、富士通パートナー契約として新たに締結いたしました。なお同契約については、双方から別段の意思表示がない限り同一条件をもって毎期継続するものとされております。(2)富士通Japanパートナー契約当社は、富士通Japan株式会社（本社、東京都港区）と富士通グループの民需ビジネス市場における営業体制の再編に伴い、富士通製品（機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等）の取扱いに関する契約として2012年４月１日付けでパートナー契約を締結いたしました。契約期間は2012年４月１日から2013年３月31日までであり、以降１年毎に自動更新するものとされております。
モリテックスチール株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1943年５月大阪市において、森堅次氏が焼入鋼帯・ぜんまいの販売を業務とした森商店を創業。1950年11月資本金100万円を以って法人組織とし、商号を森ゼンマイ鋼業株式会社に変更。1955年４月東京営業所を新設。1956年６月名古屋営業所、小阪工場を新設。1963年７月通商産業省より企業合理化促進法に基づく応用研究補助金の決定を受ける。1963年10月株式を大阪店頭市場に公開。1966年12月ベーナイト組織焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯)の量産工業化に成功。1967年３月鈑金部高井田工場を新設。1968年８月空機部及び福岡営業所を新設。1972年10月協同鋼業株式会社を合併し、鈑金部大東工場及び宇都宮工場を新設。1978年９月広島営業所を新設。1978年10月空機部を廃止。1981年11月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1987年２月福岡営業所を廃止。1987年４月三重大山田工場熱処理製造部を新設し、小阪工場を移転。1990年８月三重大山田工場鈑金製造部を新設し、高井田工場の一部を移転。1990年９月商号をモリテックスチール株式会社に変更。1992年６月北海道営業所を新設。1994年５月三重大山田工場鈑金製造部へ高井田工場を移転。1996年３月三重大山田工場鈑金製造部へ大東工場を移転。1997年４月タイ現地法人〔ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社〕（現連結子会社）を設立。2000年９月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。2002年11月〔モリテックプロダクトサポート株式会社〕を設立。2005年２月上海駐在員事務所を新設。2007年10月広島営業所九州出張所を新設。2009年４月インドネシア駐在員事務所、インド駐在員事務所を新設。2010年７月上海駐在員事務所を廃止し、中国現地法人〔上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司〕（現連結子会社）を設立。2011年10月ベトナム現地法人〔モリテックスチール(ベトナム)会社〕を設立。2012年９月インドネシア駐在員事務所を廃止し、インドネシア現地法人〔モリテックスチールインドネシア株式会社〕（現連結子会社）を設立。2013年３月メキシコ現地法人〔モリテックスチールメキシコ株式会社〕（現連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2014年１月上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司広州分公司設立。2015年７月日輪鋼業株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。2017年１月けいはんなR&amp;Dセンターを新設。大東物流センターをけいはんなR&amp;Dセンターに移転し操業開始。2017年４月東北営業所を開設。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ上場しております。
モリテックスチール株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、事業部門として、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)を製造販売する焼入鋼帯部門及び鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)を製造販売する鈑金加工品部門とがあり、需要分野はいずれも耐久消費財で広汎にわたっております。なお、子会社としては、ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社(当社の貿易業務のうち、タイ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、タイ国内向けの鋼材加工販売、及び家電、農業機械、自動車用の各部品の製造販売)、モリテックプロダクトサポート株式会社(検査・組立等請負業務)、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司(当社の貿易業務のうち、中国国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、中国国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチール(ベトナム)会社(当社の貿易業務のうち、ベトナム国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、ベトナム国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールインドネシア株式会社(当社の貿易業務のうち、インドネシア国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、インドネシア国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールメキシコ株式会社(当社の貿易業務のうち、メキシコ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、メキシコ国内向けの鋼材加工販売、及び自動車用の各部品の製造販売)、日輪鋼業株式会社（日本国内外向けの鋼材加工販売）の７社があります。
モリテックスチール株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、透明で公正な企業活動による「人を大切にして、共に成長する会社つくり」を基本方針として、販売力の強化、システム(仕組み)の再構築を推進してまいります。そのために当社は価値提案型企業を目指し、特殊帯鋼の専門商社として、また、各種産業機械向けの機能部品メーカーとして、環境にも配慮した独自性の高い商品、製品を提供することにより、多様化するニーズに的確に対応する信頼される企業として、社会・経済の発展に寄与してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルスのワクチン接種の浸透などにより、経済活動の緩やかな持ち直しが期待されましたが、世界的な半導体不足、原材料価格や物流費の高騰、感染力の強い変異株の感染が拡大するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社の事業環境については、以下の通りです。新型コロナウイルス感染症に対する国内での重点措置が緩和され、景気回復が期待される一方で、中国における新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴うロックダウンやロシアによるウクライナ侵攻の影響など、依然として先行き不透明な状況で推移するものと思われます。特殊帯鋼、普通鋼等の販売をしております商事部門については、流通再編が進むなか、特殊鋼を中心とした流通の見直しへの対応を検討してまいります。焼入鋼帯部門については、海外メーカーの進出が進むなか、新規市場の創出を進めてまいります。鈑金加工品部門においては、競合他社の低価格路線が進んでいる製品については、新たな加工方法の研究・導入やブランディング、更なる多品種対応戦略のもと、海外拠点での展開も視野に入れてまいります。海外事業については、海外市場における需要への迅速な対応と新規受注開拓推進に向け、海外拠点の生産・販売体制の更なる強化を進めてまいります。このような状況下におきまして、当社では既存技術の深堀、新技術の獲得、技術の融合をもとにプロジェクトチームを組んで新規事業創出に取り組んでおります。(3)目標とする経営指標当社グループは、経営指標として資本に対する収益性である自己資本利益率(ＲＯＥ)５％台を目標に収益力の向上に取り組んでまいります。
モリテックスチール株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは技術部門を中心として、将来の事業拡大を目的として研究開発に取組んでおり、当連結会計年度における研究開発費は、130,680千円となりました。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
新日本空調株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1930年12月三井物産株式会社の斡旋により、空気調和業界において世界のトップレベルにあった米国キヤリア社の技術を導入し、わが国での空調機器の製造と空調設備の設計・施工を目的として、東洋キヤリア工業株式会社を設立(資本金20万円)、キヤリア式空調装置の機器販売および工事の設計・施工を開始。1969年10月東洋キヤリア工業株式会社は、空調工事の設計・施工部門(工事事業部門)と空調機器の製作・販売部門(製品事業部門)を別会社として各々専業化することが最善と判断し、同社は製品事業部門の会社としてそのまま事業を継続し、工事事業部門を分離独立させることとし、1969年10月１日現商号にて東京都中央区に当社を設立。資本金２億円。その後、1969年11月以降三井物産株式会社ほかの資本参加を得て現在に至る。同時に東京支店、大阪支店、名古屋支店を開設。1973年５月建設業法が従来の登録制より許可制に改正されたことに伴い、当社の事業内容を次のとおりとする。空気調和、冷暖房、温湿度調整、換気給排水、衛生、防災設備、冷熱プラント、冷凍冷蔵、空気処理、公害防止・廃棄物処理などの環境保全設備、建築物、特殊建築物、工作物の設計、監理および工事請負ならびに関連装置の製作売買、保守、管理。1974年４月九州支店、中国支店、北海道支店設置。(出張所からの昇格)1977年９月東京都知事の１級建築士事務所登録。1983年１月工学センター開設。(原子力本部事務所、研究開発拠点として利用)1984年５月東北支店設置。(営業所からの昇格)産業構造の変化に対応し、クリーンルーム装置などの新技術開発のため東京都江東区東雲に研究室を開設。(1987年１月、東京都江戸川区東葛西に移転)1985年６月事業内容に次の項目を追加。屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備に関する設計、監理ならびに工事請負。1987年４月サービス工事部をR&amp;Mセンターと改称し、改修・保守工事を強化。1989年４月横浜支店設置。(営業所からの昇格)1990年11月東京証券取引所市場第二部に上場。1991年４月東関東支店設置。(営業所からの昇格)1991年６月事業内容のうち「屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備」を「電気および電気通信に関する設備」に変更。1991年10月休眠会社の株式会社ケイメイ(1992年５月に新日空サービス株式会社に社名変更)が空調設備の修理、メンテナンス等の事業を開始。(現・連結子会社)1993年９月研究体制の強化および社員教育の充実を図るため、長野県茅野市に技術研究所(工学センターおよび東葛西の研究所を統合)・茅野研修所を開設。1993年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1994年６月事業内容に「除塵・除菌」に関する設備の設計、監理ならびに工事請負を追加。1999年４月北関東支店設置。(総合営業所からの昇格)2001年６月北関東支店を東関東支店に統合し、関東支店に名称変更。2003年12月新日本空調工程(上海)有限公司(2020年５月に新日空(中国)建設有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社)2006年６月事業内容に次の項目を追加。空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルティング業務。2007年９月本社を東京都中央区日本橋本石町から東京都中央区日本橋浜町に移転。2008年７月SHINNIPPONLANKA(PRIVATE)LIMITED(スリランカ)設立。(現・連結子会社)2010年12月SHINNIPPONAIRTECH(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール、2016年２月にSNK(ASIAPACIFIC)PTE.LTD.に社名変更)設立。(現・連結子会社)2013年11月希霓科工貿(上海)有限公司(2020年５月に新日空工貿(上海)有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社)2015年６月事業内容のうち「建築物および特殊建築物ならびに工作物の設計、監理ならびに工事請負」を「建築および土木工事の設計、監理ならびに工事請負」に変更。2016年１月上海希霓科建築労務有限公司(2020年５月に新日空建築労務(上海)有限公司に社名変更)設立。(現・連結子会社)2016年10月日宝工業株式会社の全株式を取得。（現・連結子会社）2020年３月福建新日空投資諮詢有限公司設立。（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行。
新日本空調株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社ならびに子会社８社で構成され、空気調和、冷暖房、換気、環境保全、温湿度調整、除塵、除菌、給排水、衛生設備、電気設備等の設計、監理ならびに工事請負を行い、幅広い分野の環境づくりに貢献しております。当社グループの事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。設備工事事業当社グループは設備工事事業を営んでおり、国内連結子会社である新日空サービス株式会社は当社の工事施工に伴う施工協力および空調設備等の保全業務を行っており、日宝工業株式会社は電気設備工事、産業施設設備工事を施工しております。海外連結子会社である新日空（中国）建設有限公司は主に日本からの進出企業の空調設備工事を施工しており、新日空工貿（上海）有限公司は同社の工事施工に伴う資機材納入、新日空建築労務（上海）有限公司は同社の工事施工に伴う施工協力、福建新日空投資諮詢有限公司は同社の工事施工に伴う市場調査、環境保全、建築設計、施工等に関するコンサルティング業務を行っております。SHINNIPPONLANKA(PRIVATE)LIMITEDおよびSNK(ASIAPACIFIC)PTE.LTD.は空調設備工事を施工しております。事業系統図は次のとおりであります。
新日本空調株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社の方針のひとつに「技術開発や異業種とのコラボレーションによるイノベーションにも積極的に取り組み、将来に向けて一歩先の先鋭的技術(テクノロジー)の取得と活用に努めます。」と掲げています。これらの研究開発を具現化するにあたっては、技術開発研究所をはじめとする各事業部門などの全社組織に加え、有力な技術を持つ企業や大学等の社外パートナーと連携を図り、技術融合させながら展開しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は、470百万円であります。なお、これらの研究開発成果や当社の保有技術を「見える化」させるショールーム『e-Labo®』（当社本社、工学センター、技術開発研究所の3施設に開設）にて展示しています。（主な研究開発活動）1)微粒子可視化技術を核とした「ソリューション事業」の深耕浜松ホトニクス㈱との協業体制のもと、微粒子可視化技術の適用範囲の拡大と技術の深耕に向けた活動を継続しています。この微粒子可視化技術と飛沫計測を用い、新型コロナウイルス飛沫感染リスクの低減効果の検証など、様々な感染対策の検証に貢献しています。2)自立型パーソナル温熱快適性デバイスの開発に着手ZEB化要素のタスク＆アンビエント空調に属するパーソナル空調方式に着目し、働く環境におけるウェルネスの評価や認定に貢献する自立型パーソナル温熱快適性デバイスの開発に着手しました。ロボットアームのような仕組みを採用することにより、空調空気を吹き出す高さ、距離、風向を人の好みに応じて自由自在に調整でき、体感を調節しながら人を囲うタスク域の温熱環境を整えることができます。これにより、テレワークが推奨される中での少数の在室者におけるパーソナル空間、またはコワーキングスペースで多用される個室や集中ブースなどの、温熱環境の改善と覚醒度の維持および作業効率の向上に役立ちます。3)継手レス加工技術による次世代配管システムを実用化自動車用排気系部品メーカーである株式会社三五と共同で、配管システムの長寿命化、低炭素化、及び施工作業の省力化を実現する、フェライト系ステンレス鋼材の継手レス加工技術による次世代配管システムFP35（エフピーサンゴ）を開発、実用化しました。耐腐食性、耐熱性、耐酸化性、熱疲労特性などに優れるSUS436を、建築設備用配管材料に採用し、工場で製作した継手レス加工部材を、施工現場においてプレス式管継手とハウジング式管継手により接続するシステムで、従来の配管用炭素鋼鋼管（SGP）と比較して、継手数の削減により配管施工時間を最大70%低減することができます。4)改良型可搬式抗菌フィルターユニット（ウイルスキャプチャー・プラス）を開発新型コロナウイルス飛沫感染防止対策を目的に、従来のダクト接続型可搬式抗菌フィルターユニットを改良し、単独の空気清浄機として機能する「ウイルスキャプチャー・プラス」を日進技研株式会社と共同開発し、販売を開始しました。なお、可搬式抗菌フィルターユニットは、（一社）減災サステナブル技術協会主催の「防災・減災×サステナブル大賞」のソリューション部門において最高位となるグローバル賞を、（一社）レジリエンスジャパン推進協議会主催の第７回「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2021」の「第１回STOP感染症大賞」で優秀賞を、（一社）建築設備綜合協会主催の「第20回環境・設備デザイン賞」で入賞しました。5)環境測定用無線センシングシステム「WiMusu（ワイムス）Ⓡ」に風速測定機能を拡充空調設備の品質確保と現場測定作業の省力化を実現する当社独自技術である環境測定用無線センシングシステム「Wi-Musu(ワイムス)」に、新しくLED発光機能付き風速センサを追加し、風速測定機能を拡充しました。これにより従来の「温湿度・CO2濃度・照度・浮遊粉塵濃度・騒音値」に加え、風速を同時に無線でリアルタイムに遠隔監視しながら計測できるようになりました。6)AIを活用した空調制御最適化技術を開発省人化と省エネに寄与する、AI(人工知能)を活用した空調制御技術を公立諏訪東京理科大学と共同開発しました。本技術は、セントラル空調システムの試運転調整をAIにより自動化し、人の手を加えることなく運転状況に応じて高精度な空調制御が可能となります。また、試運転時の省力化に加え、運転パラメータの最適化と自動チューニングによって省エネ化にも寄与し、CO₂の排出量削減と運転コスト削減が実現でき、サステナビリティ向上につながります。7)オゾン清浄装置『Ex-ViC™』（エクスヴィック）を開発空調機内やフィルタなどに付着する病原性微生物対策および臭気対策を目的に、空調機内に設置可能なオゾン清浄装置『Ex-ViC』を開発しました。本装置は株式会社オーク製作所が有する独自の「pureO（ピュアオー）」技術によりNOxフリーなオゾンを発生し、これに当社の空調制御技術を組み合わせることで低濃度オゾンの安定供給を実現し空調機内やフィルタなどの表面に付着したウイルスなどの感染源を99.9%不活化・低減することが期待できます。8)小型空調機用ダクト接続型空気清浄装置『L-ViC™』（エルヴィック）を開発新型コロナウイルス感染症対策を目的に、ホテル客室や病院などに設置される天井埋込型のファンコイルユニットやエアコンを主な対象とした、空調ダクトに接続可能な空気清浄装置『L-ViC™』を、(株)SML-Technology、(株)フォレストウェル、(株)荻野製作所、ウエタックス(株)と共同開発しました。本装置は、電気集塵機などの原理として広く普及している放電技術（コロナ放電）を利用した放電ユニットを搭載し、ダクトに接続する構造となっており、（一財）北里環境科学センターで実施した本装置の性能評価試験では、25立方メートルの空間内に噴霧したウイルスの残存率を、9分で84%低減できることを確認しました。
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社（旧商号ゼリア株式会社…設立年月・1949年10月６日、その後1991年10月26日シーピーゼット株式会社に商号変更）は1992年４月実質上の存続会社であるケミプロ化成株式会社（設立年月・1982年９月）の株式額面金額を50円に変更するため、同社を吸収合併し、その後1992年６月に商号をケミプロ化成株式会社に変更しました。従って、形式上の存続会社である旧ゼリア株式会社（後のシーピーゼット株式会社）は実質上の存続のない会社でありますので、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、実質上の存続会社であるケミプロ化成株式会社について記載してあります。なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1992年４月１日より始まる事業年度を第12期としております。年月事項1982年９月有機化学工業薬品の製造・販売を目的として、神戸市にケミプロ化成株式会社を設立1982年11月石原産業株式会社、正華産業株式会社と共同出資により、紫外線吸収剤の製造を目的に、関連会社アイエスシー化学株式会社を設立1985年２月竹内光二商店と共同出資により、紫外線吸収剤の製造を目的として、子会社竹内シーピー化学株式会社設立1987年５月紫外線吸収剤の製造を目的として、子会社ケミプロファインケミカル株式会社を設立1989年８月ニトロアニリン、パラクレシジンの製造を目的として、子会社ケミプロインターメディエイト株式会社を設立1991年10月経営の効率化のため、竹内シーピー化学株式会社を吸収合併（現姫路工場）1992年10月経営の効率化のため、子会社ケミプロインターメディエイト株式会社を吸収合併（現相生工場）。1994年６月国際的品質保証規格であるＩＳＯ（国際標準化機構）9002品質保証システムの登録1995年８月日本証券業協会に店頭登録1996年８月業容拡大のため、アイエスシー化学株式会社を100％子会社とする。1997年８月アイエスシー化学株式会社を吸収合併（現明石工場）1997年11月事業の多角化、安定化のため、東洋木材防腐株式会社を吸収合併（現ホーム産業部門）1998年９月大阪証券取引所市場第二部に上場1999年１月ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの登録2000年６月ＩＳＯ9002品質保証システムをＩＳＯ9001品質保証システムに移行2007年５月業容拡大のため、福島研究所を福島県田村市滝根町に竣工2007年12月生産の効率化のため、子会社ケミプロファインケミカル株式会社を吸収合併（現相生工場）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合により東京証券取引所市場第二部に上場2015年４月福島工場竣工2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所スタンダード市場に上場
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社１社により構成されており、化学品事業（紫外線吸収剤、写真薬中間体、電子材料、製紙用薬剤、酸化防止剤等の製造販売）、ホーム産業事業（木材保存薬剤等の製造販売）の２事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主要取扱い品目製造・販売別主要な会社化学品事業・紫外線吸収剤・酸化防止剤・製紙用薬剤製造ケミプロ化成㈱、ハリマトランジット㈱販売ケミプロ化成㈱ホーム産業事業・木材保存薬剤製造・販売ケミプロ化成㈱〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社との供給契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ＢＡＳＦジャパン㈱日本紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）2021年10月20日１．当社より、ＢＡＳＦジャパン㈱への紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）の安定的供給についての基本契約。２．当社製品である紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）の国外における実質的独占販売権をＢＡＳＦジャパン㈱に許与する。３．ＢＡＳＦジャパン㈱は、当社より紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）を一定量以上購入する。2021年10月１日から2024年９月30日まで
ケミプロ化成株式会社
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、将来の事業拡大と経営基盤の強化・安定化を図るため、官学との連携強化を推進し、紫外線吸収剤及び有機エレクトロ・ルミネッセンス（有機EL）材料をはじめとする電子材料関連等、各種分野にわたって研究開発に取り組んでおり、独自技術を駆使して新製品の開発を進めております。研究開発に従事する人員は総勢18名であり、総従業員数の7.6％となっております。また、当事業年度における研究開発費の総額は220百万円（対売上高比2.3％）となりました。当事業年度におけるセグメント別の研究開発成果は次のとおりであります。〔化学品事業〕当事業年度において、紫外線吸収剤などのプラスチック添加剤及び有機エレクトロ・ルミネッセンス（有機EL）材料をはじめとする電子材料関連等の新製品及び新製法の開発を継続しております。紫外線吸収剤においては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系及びトリアジン系の生産効率の向上を、有機EL材料においては、電子輸送材料、ホール輸送材料、発光材料及びホスト材料等の新規材料合成や物性評価及び生産効率の向上等の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は189百万円であります。〔ホーム産業事業〕前事業年度に引き続き、環境にやさしい木材保存薬剤等の研究開発を継続しております。当事業に係る研究開発費は31百万円であります。
東ソー株式会社
有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事業の概要1935年２月東洋曹達工業株式会社を設立(現・山口県周南市)1936年５月ソーダ灰製造設備新設(南陽事業所)1942年２月臭素製造設備新設(南陽事業所)1943年２月苛性ソーダ製造設備新設(南陽事業所)1949年５月東京証券取引所に株式上場1951年７月東洋港運株式会社を設立(現・連結子会社東ソー物流株式会社)1953年10月セメント製造設備新設(南陽事業所)1955年６月株式会社日本オルガノ商会に資本参加(現・連結子会社オルガノ株式会社)1959年10月日本シリカ工業株式会社を設立(現・連結子会社東ソー・シリカ株式会社)1962年３月燐酸製造設備新設(南陽事業所)1965年７月ストウファー・ケミカル社と共同出資にて有限会社東洋ストウファー・ケミカルを設立(現・連結子会社東ソー・ファインケム株式会社)1966年５月塩化ビニルモノマー製造設備新設(南陽事業所)1966年９月低密度ポリエチレン製造設備新設(南陽事業所)1967年10月エチレンアミン製造設備新設(南陽事業所)1969年４月日ケミ商事株式会社を設立(現・連結子会社東ソー・ニッケミ株式会社)1971年４月液体クロマトグラフィー用のカラムを開発し、科学計測事業分野に進出1971年５月太平化学製品株式会社に資本参加(現・連結子会社)1971年６月クロロプレンゴム製造設備新設(南陽事業所)1973年９月プラス・テク株式会社に資本参加(現・連結子会社)1973年11月三菱商事株式会社と共同出資にてギリシャにテッコウシャ・ヘラスA.B.Eを設立(現・連結子会社トーソー・ヘラス・シングル・メンバーS.A.)1975年４月株式会社鐵興社と合併南陽、四日市、酒田、山形、富山、日向及び石巻の７工場体制となる1975年５月三井物産株式会社及び現地資本と共同出資にてインドネシアにPT.スタンダード・トーヨー・ポリマーを設立(現・連結子会社)1975年９月日本ハロン株式会社を設立(現・連結子会社東ソー・ファインケム株式会社)1979年６月北米にトーソー・USA,Inc.を設立(現・連結子会社)1981年７月東ソー有機化学株式会社を設立(現・連結子会社東ソー・ファインケム株式会社)1983年３月酒田、石巻両工場を分離し、東北東ソー化学株式会社を設立(現・連結子会社)1983年９月ジルコニア粉末製造設備新設(南陽事業所)1986年４月日本石英硝子株式会社に資本参加(現・連結子会社東ソー・クォーツ株式会社)1986年４月山口日本石英株式会社に資本参加(現・連結子会社東ソー・エスジーエム株式会社)1986年４月ベルギーのユーロ・ジェネティクスN.V.へ資本参加(現・連結子会社トーソー・ヨーロッパN.V.)1987年５月ローム・アンド・ハース社と共同出資にて北米にトーソー・ハースを設立(現・連結子会社トーソー・バイオサイエンスLLC)1987年10月東ソー株式会社へ商号変更1988年６月北米のVARIAN社よりターゲット部門を買収し、トーソー・SMD,Inc.を設立(現・連結子会社)年月事業の概要1989年４月北米にトーソー・アメリカ,Inc.を設立(現・連結子会社)1989年10月北米のワイス・サイエンティフィック・グラスブローイングCo.に資本参加(現・連結子会社トーソー・クォーツ,Inc.)1990年10月新大協和石油化学株式会社及び有限会社四日市ポリマーと合併し、オレフィン及び誘導品の一貫体制を確立1993年３月北越化成株式会社に資本参加(現・連結子会社)1994年５月三菱商事株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにフィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.を設立(現・連結子会社)1994年11月東ソー塩ビ加工開発株式会社を設立(現・連結子会社大洋塩ビ株式会社)1994年12月スパッタリングターゲットの製造部門を分離し、東ソー・スペシャリティマテリアル株式会社を設立(現・連結子会社)1995年７月日向工場を分離し、東ソー日向株式会社を設立(現・連結子会社)1998年７月プラス・テク株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにトーソー・ポリビンCo.を設立(現・連結子会社)1999年５月台湾にトーソー・クォーツ・タイワンを設立（現・連結子会社トーソー・クォーツCo.,Ltd.）1999年６月ビニル・チェーン関連の大型投資を行い、苛性ソーダ・塩化ビニルモノマーともに年産100万t体制を確立(南陽、四日市事業所)2000年８月フィリピンのマブハイ・ビニルCo.に資本参加（現・連結子会社）2004年３月プラス・テク株式会社及びフィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.を連結子会社化2004年12月三菱商事株式会社、丸紅株式会社、三井物産株式会社と共同出資にて中国に東曹（広州）化工有限公司を設立(現・連結子会社)2005年11月中国に日本ポリウレタン（瑞安）有限公司を設立(現・連結子会社東曹（瑞安）ポリウレタン有限公司)2008年４月ビニル・イソシアネート・チェーン関連の大型投資を行い、自家発電能力100万kw、MDI年産40万t体制の確立2012年９月中国に日本ポリウレタン科技（上海）有限公司を設立（現・連結子会社東曹（上海）ポリウレタン有限公司）2014年10月日本ポリウレタン工業株式会社と合併し、ビニル・イソシアネート・チェーンの一貫体制を確立2015年２月マレーシアにトーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.を設立（現・連結子会社）2018年３月中国に東曹（中国）投資有限公司を設立（現・連結子会社）
東ソー株式会社
有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社102社及び関連会社15社で構成され、石油化学製品、化学製品等の基礎原料及び機能商品の製造販売、エンジニアリング事業を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他の事業活動を展開しております。なお、当社グループの連結決算対象会社数は109社(連結子会社95社、持分法適用会社14社)であります。また、事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。石油化学事業☆当社は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造・販売を行っております。◇北越化成㈱はポリエチレンフィルム等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。クロル・アルカリ事業☆当社は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造・販売を行っております。◇大洋塩ビ㈱は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東北東ソー化学㈱はソーダ工業製品等の製造・販売を行っており、当社は同社から一部の製品を除き販売を委託されております。◇太平化学製品㈱は硬質塩ビフィルム・シート、カラーチップ等の製造・販売を行っております。◇プラス・テク㈱は塩ビコンパウンド及び各種プラスチック製品の製造・販売を行っております。◇東曹（中国）投資有限公司は東曹（広州）化工有限公司他の中国関係会社への投資を行っております。◇東曹（広州）化工有限公司は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇フィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇PT.スタンダード・トーヨー・ポリマーは塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東曹（瑞安）ポリウレタン有限公司はウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇トーソー・ポリビンCo.は塩ビコンパウンドの製造・販売を行っております。◇マブハイ・ビニルCo.はソーダ工業製品の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っております。◇東曹（上海）ポリウレタン有限公司はポリウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇ロンシール工業㈱はプラスチック製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。機能商品事業☆当社は無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料(石英ガラス、スパッタリングターゲット)、機能材料等の製造・販売を行っております。◇東ソー・エスジーエム㈱は石英ガラス素材、光学用石英ガラス及び石英チューブの製造を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から販売を委託されております。◇東ソー日向㈱は電解二酸化マンガン、フェライト原料の製造を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から製品の販売を委託されております。◇東ソー・スペシャリティマテリアル㈱はスパッタリングターゲットの製造を行っており、当社は同社から販売を委託されております。◇東ソー・ファインケム㈱は触媒、有機電子材料、各種有機フッ素・臭素化合物等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給、生産を委託し、また同社から原材料の一部を購入しております。◇東ソー・クォーツ㈱は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から製品の一部の販売を委託されております。◇東ソー・シリカ㈱はホワイト・カーボン及び珪酸化合物の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。◇トーソー・アメリカ,Inc.はトーソー・USA,Inc.他の北米地区関係会社への投資を行っております。◇トーソー・ヨーロッパN.V.は臨床診断機器・試薬の販売を行っており、当社製品の販売先であります。◇トーソー・ヘラス・シングル・メンバーS.A.は電解二酸化マンガンの製造・販売を行っております。◇トーソー・SMD,Inc.はスパッタリングターゲットの製造・販売を行っており、当社は同社から製品を購入しております。◇トーソー・クォーツ,Inc.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。◇トーソー・クォーツCo.,Ltd.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇トーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.はハイシリカゼオライトの製造を行っており、当社は同社に生産を委託しております。◇㈱マナック・ケミカル・パートナーズはマナック㈱他への投資を行っております。◇デラミンB.V.はエチレンジアミン及びポリアミン類の製造・販売を行っております。エンジニアリング事業◇オルガノ㈱は水処理装置、純水装置、イオン交換樹脂等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。◇東北電機鉄工㈱は主に各種プラント工事、電気工事の設計・製作・取付・施工を行っており、当社は同社に当社設備の工事の一部を発注しております。その他事業◇東ソー物流㈱は主に当社グループの製品・原材料の運送・荷役、保険代理の業務を行っており、当社は同社に製品・原材料等の運送・荷役を委託しております。◇東ソー・ニッケミ㈱は石油化学製品、工業薬品等の販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行い、また同社から原材料の一部を購入しております。◇東邦アセチレン㈱は酸素、窒素、炭酸ガス等の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っております。以上の企業集団について事業系統図を示すと次のとおりであります。
東ソー株式会社
有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」を企業理念に掲げ、この理念を実現し企業価値を継続的に向上させるため、経営環境の変化に迅速に対応し、公正で透明性の高い企業経営を行ってまいります。企業理念の実現に向けて、以下を「東ソーグループＣＳＲ基本方針」として共有・実践してまいります。１．事業を通じた社会の持続可能な発展への貢献化学を基盤とした独自の技術を深め、世界の事業パートナーとの協創を通じて、社会問題を解決し、人々の幸福に寄与する革新的で信頼性のある製品・サービスを提供します。２．安全・安定操業の確保事業活動にかかわる人々の安全・健康の確保と安定操業が、経営の最重要課題であることを認識し、安全文化の醸成と安全基盤の強化に真摯に取り組みます。３．自由闊達な企業風土の継承・発展働きがいがあり、人権と多様性を尊重する風通しの良い職場環境を育むことで、活力にあふれ、従業員とその家族が誇りを持てる企業風土を実現します。４．地球環境の保全化学物質管理を徹底すると共に、事業活動が地球環境に及ぼす環境負荷の最小化にバリューチェーン全体で継続的に取り組みます。５．誠実な企業活動の追求コンプライアンスを徹底し、対話と協働を基本とする誠実で透明性の高い企業活動を通じて、ステークホルダーから信頼されるグローバルな企業グループを実現します。（２）経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の影響で制約を受けていた社会・経済活動は、ワクチン接種の進展を背景に、世界の主要地域の多くで正常化に向かうことが期待されております。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻と経済制裁の長期化により、資源価格の高騰などを通じて世界経済の下振れリスクが増幅され、国内外の経済情勢の先行きは不透明な状況が続いていくものと予想されます。このような状況下において、当社グループといたしましては、ウクライナ情勢や国内外のコロナ禍収束状況はもとより、様々な不確実性に起因する需給環境の悪化、原燃料価格や海外製品市況の乱高下、為替レートの急変、サプライチェーンの途絶などの事業リスク及び環境の変化に注意を払い、迅速かつ柔軟に対応し収益確保に努めてまいります。[2022～2024年度中期経営計画]2022年5月に2024年度を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を公表予定でしたが、ロシアによるウクライナ侵攻以降、原燃料価格は急激な変動を見せており、事業環境の先行きを合理的に見通すことが困難であります。このような状況を踏まえ、新たな中期経営計画の公表は、2022年8月に延期することとしました。なお、新たな中期経営計画においては、成長と脱炭素の両立を最大の経営課題と捉え、引き続きハイブリッド経営を基本としつつ、スペシャリティ事業の収益拡大に注力する方針です。
東ソー株式会社
有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】・当社は、太平洋セメント株式会社にセメントの全面的な販売委託をしております。・当社の塩化ビニル樹脂事業に関する合弁契約2000年３月31日付で当社、三井化学株式会社及び電気化学工業株式会社（現・デンカ株式会社）は、塩化ビニル樹脂事業を再構築するため、合弁契約を締結しておりましたが、2022年３月31日付で三井化学株式会社が合弁契約から脱退し、当社及びデンカ株式会社の間で合弁契約を存続させております。当該契約に基づいて、当社の子会社である大洋塩ビ株式会社において、塩化ビニル樹脂の製造・販売・研究を行い、当社主導で運営しております。
ブルドックソース株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1902年食料品卸商三澤屋商店として創業。1905年ソースの製造販売を開始。1926年９月京橋区永島町５番地に、ブルドックソース食品株式会社を設立。三澤屋商店の製造部門を分離。1931年12月本社を京橋区八丁堀２丁目11番地に移転。1934年５月本社を日本橋兜町２丁目32番地に移転。1935年６月埼玉県に鳩ヶ谷工場を新設。1940年10月ブルドック食品株式会社に改称。1944年３月外来語の使用禁止に伴い、社名を三澤工業株式会社に改称。1945年12月再び社名をブルドック食品株式会社に改称。1952年７月本社を現在地（中央区日本橋兜町11番５号）に移転。1962年12月社名をブルドックソース株式会社に改称。1972年３月株式会社三澤屋商店を吸収合併。1973年５月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1976年１月本社社屋新築。1985年11月子会社株式会社サンワフーズを設立。1998年４月群馬県に館林工場を新設（第１期工事）。2005年10月子会社株式会社サンワフーズをイカリソース株式会社（現連結子会社）に商号変更。2005年11月イカリソース株式会社（旧商号株式会社サンワフーズ）による更生会社イカリソース株式会社の営業譲受け。2006年３月館林工場第２期増築工事竣工。2006年７月株式会社Ｂｕｌｌフーズ（現連結子会社）を設立。2009年７月中国現地法人富留得客（北京）商貿有限公司を設立。2015年４月鳩ケ谷工場、館林工場FSSC22000を認証取得。2016年６月監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2018年１月館林工場第３期増築工事竣工。2018年４月委任型執行役員制度を導入。2019年10月サンフーズ株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化。2019年11月中国現地法人富留得客食品(上海)有限公司を設立。2020年10月中国現地法人富留得客（北京）商貿有限公司を清算。2021年１月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2021年12月指名報酬委員会の設置。2021年12月ブルドックソースグループSDGs宣言制定。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより当社株式は市場第一部からプライム市場へ移行しております。
ブルドックソース株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社（イカリソース株式会社、株式会社Bullフーズ及びサンフーズ株式会社）で構成され、ソース類の製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
ブルドックソース株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営方針当社グループは、ソースは食の魅力を最大限に引き出す自然の恵みを活かした調味料と考えております。ソースですべてのお客様に「自然の恵みのおいしさで食の幸せを世界に広げていく」ことこそが当社グループの社会における存在価値と考え、企業目的としております。その企業目的を果たすために「幸福感を味わえる商品の提供」を経営理念とし「お客様やそのご家族が毎日元気で暮らすこと」が、当社グループが果たすべき使命と考えております。２．対処すべき課題等（１）中長期的に対処すべき課題現在、当社グループにおける中長期的な課題は下記の通りと考えております。①資本・財務戦略BrushUpでは、財務基盤の強化安定を図りつつも、将来の成長に向けた投資資金を確保するため、資金調達方法の多様化を図り、併せて当社グループの財務内容の最適化を図ってまいります。②生産体制BrushUpでは、前述の生産体制再構築の遂行によって生産性の向上と環境負荷の低減、就労環境の改善、そして安心安全な製品を生産するための体制の構築を目指してまいります。③マーケティングBrushUpでは、重点戦略としておりました業務用商品についてはデリカ向け商品の新規獲得が進み売上増加に寄与し、売上目標も達成しましたが、ドレッシング類市場の強化については進捗が大きく遅れているため、グループとして中長期的な課題の一つとして再度強化してまいります。以上の中長期的な課題については、2022年度中に策定する予定の「第11次中期経営計画」において解決に取り組む予定です。（２）短期的（次年度）に対処すべき課題2022年度は第10次中期経営計画「B-UP120」の最終年度となります。当面の間、新型コロナウイルス感染症拡大によるライフスタイルや市場の変化、経済への影響は続くと思われますが、その変化に機敏に対応し経営基盤の強化に取り組むとともに、当該事業計画の重要課題として次の通り取り組んでまいります。①資本・財務戦略BrushUpでは、資金循環の活性化においてはROE、自己資本比率、総還元性向の目標達成に取り組んでまいります。②生産体制BrushUpでは、グループ調達の推進による原材料費の削減及び生産体制再構築の取組みによる生産性の向上や環境負荷の低減、就労環境の改善などを目的とした新棟などの建築着工、生産関係設備の詳細設計の推進に取り組んでまいります。③マーケティングBrushUpでは、お客様のご期待に沿う「安全・安心・信頼できる商品」の安定的な供給を継続するため一部商品の価格改定を実施致します。あわせて、テイクアウト・デリバリー向けの商品の拡充による業務用商品の売上拡大、ドレッシング類市場への新商品投入による売上拡大、そして販売戦略を再構築することによってお好み焼ソース等の専用ソースのシェア拡大に取り組んでまいります。これらの重要課題に取り組むことにより2022年度は売上高137億５千万円、営業利益８億円、経常利益15億４千万円、親会社株主に帰属する当期純利益９億７千万円、そしてEBITDA15億６千万円を目指してまいります。