株式会社山善
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社は、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を適用しており、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績等の状況当社グループの主な事業領域は、生産財と消費財であり、「設備投資」と「個人消費」の動向が業績に影響を及ぼします。当社グループを取り巻く事業環境として、新型コロナウイルスのワクチン接種が世界主要国で進み、グローバルな経済活動の回復に伴って、製造業は活発化し、設備投資は増加しました。国内においては、裾野の広い自動車産業をはじめ、脱炭素化を含めた設備投資が始まり、特に第３四半期以降、工作機械や周辺の機械工具の受注が伸びました。また、昨年度から好調な半導体産業をはじめ、幅広い産業で生産設備の稼働率が上昇しました。海外市場でも、中華圏は期初から半導体産業を中心に自動車、一般機械等も設備投資は活況で市場を牽引し、それに伴い工作機械やメカトロ機器等の受注も好調でした。また、北米やＡＳＥＡＮにおいても、経済活動の再開により同様に製造業全般において回復は顕著で、工作機械や周辺の機械工具の受注はコロナ以前の水準まで戻りました。一方、国内の個人消費については、巣ごもり消費が一巡し、また第３四半期以降、原材料やエネルギー価格の高騰等により、様々な分野の商品やサービスが値上がりし、消費マインドにマイナスの影響を及ぼしました。そのような中、所得環境に対する先行き不透明感は依然として拭えない状況ではありますが、ライフスタイルの変化に伴い、自宅で快適に過ごすための消費財の需要は継続し、ECサイトでの販売が伸長しました。また、住宅産業においては、新設住宅着工戸数が「持家」を中心に好調に推移していることや、特に第２四半期以降は、住宅設備機器の更新需要が顕在化してきたこともあり、設備機器の需要も堅調に推移しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は501,872百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は17,133百万円、経常利益は17,093百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12,023百万円となりました。セグメント別の概況は次のとおりであります。［生産財関連事業］国内機械事業は、裾野の広い自動車産業で、脱炭素化等に向けた設備投資が徐々に増え始め、さらに、半導体製造装置や建設機械の部品加工向け等の工作機械受注が伸長し、総じて顕著な回復が見られました。営業活動においては、Webセミナーや新型コロナウイルス感染防止対策を徹底したエリア商談会を各地で積極的に実施し、各種補助金の提案等で顧客接点を増やし、受注獲得を図ってきました。国内機工事業は、半導体材料や産業ロボットの要素部品を加工する切削工具が伸長し、補要工具や測定機器等の販売も底堅く推移しました。また、生産・物流現場等の環境改善機器やマテハン機器、自動化設備等も好調に推移しました。営業活動においては、当社が企画する大型展示商談会を中止したことが事業にマイナスの影響を及ぼしましたが、得意先に対してWebセミナーやメールマガジンを活用した個別の情報発信を行い、さらに、エリア商談会を各地で実施することで、確実な受注獲得に繋げました。海外生産財事業は、年間を通じて外出・移動規制等を行っている国が散見されましたが、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことにより、多くの国で経済活動は回復しました。このような状況下、北米支社をはじめ、中国支社及びアセアン支社では自動車産業や半導体産業、機械製造業の顧客を中心に設備投資が行われ、台湾支社では半導体産業や電子機器産業におけるEMS企業等を中心とした顧客の設備投資もあり、海外の４支社ともに工作機械販売に加え、切削・補要工具やメカトロ機器等の販売も好調に推移しました。（注）その結果、生産財関連事業の売上高は328,174百万円となりました。（注）営業地域及び顧客属性ごとに事業を区分したビジネスユニットを支社と称しております。［消費財関連事業］〔住建事業〕住建事業は、持家・リフォーム需要の拡大を背景に、オンサイトとオフサイトを使い分けながら高付加価値商材の提案に注力した結果、空調・水廻り機器等の販売が堅調に推移しました。また、自家消費型のエネルギー活用提案も積極的に行い、脱炭素化のニーズに合った営業活動を強化しました。非住宅分野においても、各種補助金を活用した設備改修提案により、業務用空調機器や、太陽光発電・蓄電池等の新エネルギー機器の受注拡大に繋がりました。その結果、住建事業の売上高は62,169百万円となりました。〔家庭機器事業〕家庭機器事業は、自宅で快適に過ごすための商品の取扱いが多く、コロナ下での消費者の購買行動の変化も相まって、ECサイトやテレビ通販を中心に販売が堅調で、特に節水型シャワーヘッドやガーデン用品等の販売が底堅く推移しました。また、消費者の換気に対するニーズも依然として継続したため、扇風機やサーキュレーターの家電量販店やホームセンター向けの出荷も堅調でした。冬物季節商品においては、暖房器具等がネット通販を中心に好調に推移しました。加えて、プライベートブランド商品の開発にも注力しており、消費者ニーズを捉えたスピーディーな商品開発とラインアップ強化に取り組みました。さらに、テレビCMやWeb広告、SNSや広報活動等のメディアを活用した情報発信を積極的に展開し、幅広い層の消費者に対し、当社商品の認知度向上に注力しました。その結果、家庭機器事業の売上高は104,866百万円となりました。②生産、受注及び販売の実績当社グループは、生産財、住設建材及び家庭機器製品の販売を主たる事業としておりますので、生産実績については、記載を省略しております。また、受注実績については、特定分野の受注実績の把握にとどまるため、記載を省略しております。販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）生産財関連事業328,174住建事業62,169家庭機器事業104,866消費財関連事業167,036報告セグメント計495,210その他（注）２6,661報告セグメント以外計6,661合計501,872（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．事業セグメントに識別されないサービス事業であります。（2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における経営成績は、新型コロナウイルスのワクチン接種が世界各国で進んだことにより、経済活動の回復に伴って製造業は活発化し、設備投資が増加したことや、ライフスタイルの変化に伴い「おうち時間」を楽しむ商品やテレワーク等に関連する商品の需要が継続していることから生産財関連事業、消費財関連事業ともに堅調に推移しました。売上高は、特に生産財関連事業における設備投資の受注が伸長したことにより、501,872百万円となりました。なお、セグメント別の概況については、「（1）経営成績等の状況の概要①経営成績等の状況」に記載のとおりであります。売上総利益は、売上高の増加に伴い、72,738百万円となりました。販売費及び一般管理費は、業績回復による賞与の増加や売上高増加に伴う変動費の増加により、55,604百万円となりました。上記の結果、営業利益は、17,133百万円となりました。また、売上高営業利益率は、3.4％となりました。営業外損益（純額）は、収益認識会計基準等の適用に伴う売上割引、仕入割引の会計処理の変更等により、△39百万円となりました。経常利益は、17,093百万円となりました。また、売上高経常利益率は、3.4％となりました。特別損益（純額）は、米国子会社本社の旧社屋・土地等の売却や政策保有株式の縮減を目的とした投資有価証券の売却により、754百万円となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、17,847百万円となり、法人税等合計額5,730百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益93百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、12,023百万円となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ36,716百万円増加し、282,654百万円となりました。これは、現金及び預金の増加（6,666百万円）、売上債権（受取手形、売掛金、電子記録債権）の増加（11,728百万円）、商品及び製品の増加（11,394百万円）、前渡金の増加等によるその他流動資産の増加（3,692百万円）、基幹システムの刷新事業等に伴う無形固定資産の増加（2,574百万円）、リスク対応掛金の拠出等による退職給付に係る資産の増加（2,483百万円）、政策保有株式の時価変動等による投資有価証券の減少（1,715百万円）が主な要因であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ30,979百万円増加し、169,286百万円となりました。これは、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の増加（13,744百万円）、契約負債（前連結会計年度は、「流動負債のその他」に含めております。）の増加（5,398百万円）、転換社債型新株予約権付社債の増加（10,040百万円）が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ5,737百万円増加し、113,367百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加（9,658百万円）、自己株式の取得による減少（6,000百万円）、為替換算調整勘定の増加（2,174百万円）が主な要因であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.6％から39.9％と3.7ポイント低下いたしました。③キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）増減営業活動によるキャッシュ・フロー13,5667,054△6,511投資活動によるキャッシュ・フロー△3,911△2,7661,145財務活動によるキャッシュ・フロー△5,0629676,029現金及び現金同等物に係る換算差額9261,418492現金及び現金同等物の増減額5,5186,6751,156現金及び現金同等物期首残高68,38574,4786,092新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額573－△573現金及び現金同等物期末残高74,47881,1536,675当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,675百万円増加し、81,153百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、償却前営業利益の計上、運転資本の増加及び法人税等の支払により、7,054百万円の収入（前年同期は13,566百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、基幹システム等の刷新事業をはじめとする有形及び無形固定資産の取得支出と政策保有株式の縮減を目的とした投資有価証券の売却による収入により、2,766百万円の支出（前年同期は3,911百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得による支出、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入等により、967百万円の収入（前年同期は5,062百万円の支出）となりました。④目標とする経営指標の達成状況当社グループは、３ヵ年中期経営計画「CROSSINGYAMAZEN2021」において、収益性、効率性、安全性に重点を置き、目標とする経営指標として、総資産営業利益率、総資本回転率、キャッシュ・フロー・マージン率を掲げております。なお、2022年３月期の目標とする経営指標につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、目標数値の設定が困難な状況であったため、設定しておりません。※参考情報（目標とする経営指標の実績値推移)経営指標74期（実績）自2019年４月１日至2020年３月31日75期（実績）自2020年４月１日至2021年３月31日76期（実績）自2021年４月１日至2022年３月31日総資産営業利益率（％）5.14.76.5総資本回転率（回）1.981.831.90キャッシュ・フロー・マージン率（％）4.03.62.4（注）キャッシュ・フローは、法人税等控除前の営業キャッシュ・フローを使用しております。⑤資本の財源及び資金の流動性ⅰ）資金需要について当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び事業の維持・拡大のための設備投資資金、そして配当金の支払等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金（手元資金及び営業活動により獲得した資金）を充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるM&amp;Aを含め、今後においても当社グループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当する予定でありますが、本報告書提出時点においては、新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる現下の国際情勢が世界経済に与える影響を考慮し、手元資金の流動性を優先し、金融機関からの借入等により調達した資金を一部充当する方針であります。ⅱ）資金の流動性について当社グループは、取引先からの信頼を維持・獲得するために財務の健全性をより強化し、また、事業遂行に伴う支払債務を履行するのに十分な流動性を確保することの重要性を認識しております。連結ベースの流動比率は、運転資本の最適化により、前連結会計年度末は158.5％、当連結会計年度末は158.4％と相応の水準を維持しており、十分な流動性と健全性を確保しているものと判断しております。当社は、短期資金に関しては、複数の金融機関と当座貸越契約及び手形債権流動化契約を締結しており、また、新型コロナウイルス感染症やウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み不測の資金需要に備えるため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、十分な流動性補完を確保しております。さらに、格付投資情報センター（R&amp;I）及び日本格付研究所（JCR）の２社から発行体格付けを継続的に取得し、本報告書提出時点における、両者により付与された発行体格付は、R&amp;I：A-、JCR：A、かつ、普通社債の発行登録も行っていることから、中長期資金に関しても、社債を含め多様な調達手段の選択が可能な環境を確保できているものと判断しております。⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響の考え方に関する注記については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しておりますので、記載は省略しております。