株式会社グローバル・リンク・マネジメント
有価証券報告書－第17期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態当事業年度末において、流動資産20,605,875千円(前事業年度末比3,322,976千円増)、固定資産1,161,327千円(同211,842千円増)、流動負債11,068,397千円(同1,943,688千円増)、固定負債5,463,079千円(同393,619千円増)、純資産合計は5,235,725千円(同1,197,510千円増)となりました。(資産)流動資産において、現金及び預金が1,039,603千円増加し2,480,917千円、販売用不動産が2,454,222千円増加し6,869,745千円、仕掛販売用不動産は228,771千円減少し10,482,480千円となりました。(負債)短期借入金が2,796,168千円増加し3,495,800千円、１年内返済予定の長期借入金が2,259,469千円減少し4,409,225千円、未払金が1,070,512千円増加し2,222,272千円となりました。固定負債において、長期借入金が325,635千円増加し5,235,664千円となりました。(純資産)純資産において、主に当期純利益の計上に伴い、利益剰余金が1,153,037千円増加し4,357,531千円となりました。ロ．経営成績当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、ワクチン接種の進展、緊急事態宣言の解除といった明るい兆しが見え、国内景気持ち直しの動きが見られました。しかしながら年末以降、新たな変異株も拡がりを見せ始めており、依然予断を許さない状況となっております。首都圏投資用マンション市場においては、2021年上期(１～６月)の供給戸数は前年同期比4.8%増となっております。価格面では同期間の平均価格は3,125万円となり、前年同期の平均価格3,172万円より若干下落する結果となりました(株式会社不動産経済研究所調べ)。以上の結果を総括しますと、若干の下落は見られるものの、高水準の販売価格は保たれたうえで供給戸数が増加する結果となっており、依然首都圏投資用マンション市場は活況を呈しているということができます。このような経済状況のもとで、当社は、レジデンス(マンション)商品の開発・販売を中心として事業展開をしてまいりました。当事業年度においては、１棟バルク販売が順調に進捗しました。仕入活動の面においては、オフバランス開発を積極的に活用することで販管費の増加の抑制に努めました。また、2021年１月１日に当社の完全子会社である株式会社グローバル・リンク・パートナーズを吸収合併したことにより、同社から受け入れた純資産と当社が所有する同社株式の帳簿価額との差額442,350千円を抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上しました。この結果、当事業年度は、売上高30,675,279千円(前年同期比26.2%増)、営業利益1,677,469千円(同45.4%増)、経常利益1,487,930千円(同82.3%増)、当期純利益1,423,767千円(同155.0%増)となりました。＜セグメント情報＞セグメントごとの業績(売上高は外部顧客への売上高)は次のとおりであります。なお、当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。(不動産ソリューション事業)当事業年度は、１棟バルク販売を中心として販売活動を推進しました。マンション１棟販売については16棟・641戸実施しており、新築物件や中古物件を195戸区分販売しました。また、商業施設を１棟販売しました。この結果、当事業年度の当セグメントの売上高は28,093,542千円、セグメント利益は1,505,320千円となりました。(プロパティマネジメント事業)当事業年度末は、管理戸数2,464戸となりました。この結果、当事業年度の当セグメントの売上高は2,581,737千円、セグメント利益は210,643千円となりました。②キャッシュ・フローの状況前連結会計年度まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度よりキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,406,316千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において、営業活動により支出した資金は574,262千円となりました。主な支出要因はたな卸資産の増加額2,619,379千円、法人税等の支払額506,151千円であり、主な収入要因は税引前当期純利益1,930,280千円、未払金の増加額1,043,726千円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において、投資活動により得られた資金は365,893千円となりました。主な収入要因は出資金の回収による収入246,193千円、定期預金の払戻しによる増加額162,479千円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において、財務活動により得られた資金は579,665千円となりました。主な収入要因は短期借入れによる収入9,257,821千円、長期借入れによる収入7,840,088千円であり、主な支出要因は長期借入金の返済による支出9,773,922千円、短期借入金の返済による支出6,461,653千円であります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績該当事項はありません。ロ．受注実績該当事項はありません。ハ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分当事業年度(自2021年1月1日至2021年12月31日)戸数金額(千円)前年同期比(%)不動産ソリューション事業83628,093,542－プロパティマネジメント事業－2,581,737－合計83630,675,279－(注)１．上記金額には、消費税等を含んでおりません。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。３．当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。区分販売先当事業年度(自2021年1月1日至2021年12月31日)金額(千円)割合(%)不動産ソリューション事業ペリカン２合同会社10,840,00035.3合同会社レジデンシャルアイ5,210,00017.0いちごオーナーズ株式会社4,866,50015.9(注)１．上記金額には、消費税等を含んでおりません。２．当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析(資産)当事業年度末の資産については、21,767,202千円となり、前事業年度末に比べ3,534,818千円増加しました。これは主に販売用不動産の増加2,454,222千円によるものであります。(負債)当事業年度末の負債については、16,531,477千円となり、前事業年度末に比べ2,337,308千円増加しました。これは主に短期借入金の増加2,796,168千円によるものであります。(純資産)当事業年度末の純資産については、5,235,725千円となり、前事業年度末に比べ1,197,510千円増加しました。これは主に当期純利益1,423,767千円による利益剰余金の増加1,153,037千円によるものであります。ロ．経営成績の分析(売上高)当事業年度の売上高は30,675,279千円となり、前事業年度に比べて6,362,132千円増加しました。不動産ソリューション事業における１棟販売が売上高を牽引し、過去最高売上高を更新しました。(売上原価及び売上総利益)当事業年度の売上原価は26,227,888千円となり、前事業年度に比べて5,449,994千円増加しました。また当事業年度の売上総利益は4,447,391千円となり、前事業年度に比べて912,138千円増加しました。これは増収効果により当事業年度の売上総利益が925,085千円増加した一方、売上総利益率が悪化した結果、当事業年度の売上総利益が12,947千円減少したことによるものであります。(販売費及び一般管理費及び営業利益)当事業年度の販売費及び一般管理費は2,769,922千円となり、前事業年度に比べて388,649千円増加しました。2021年１月１日に当社の完全子会社である株式会社グローバル・リンク・パートナーズを吸収合併したことを主な要因として、「給料及び手当」が198,056千円、「支払手数料」が136,855千円増加しました。当事業年度の営業利益は1,677,469千円となり、前事業年度に比べて523,489千円増加しました。(営業外損益及び経常利益)当事業年度の営業外収益は100,168千円となり、前事業年度に比べて95,439千円増加しました。これは主に当期「投資事業組合運用益」84,222千円を計上したことによるものであります。また当連事業年度の営業外費用は289,707千円となり、前事業年度に比べて52,702千円減少しました。これは主に借入条件の改善に伴い支払利息が44,001千円減少したことによるものであります。この結果、当事業年度の経常利益は1,487,930千円となり、前事業年度に比べて671,630千円増加しました。(特別利益及び当期純利益)2021年１月１日に当社の完全子会社である株式会社グローバル・リンク・パートナーズを吸収合併したことにより、同社から受け入れた純資産と当社が所有する同社株式の帳簿価額との差額442,350千円を抱合せ株式消滅差益として当期特別利益に計上しました。当事業年度の税金費用(法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加減したもの)は506,513千円となり、前事業年度に比べて248,618千円増加しました。この結果、当事業年度の当期純利益は1,423,767千円となり、前事業年度に比べて865,362千円増加しました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。(不動産ソリューション事業)売上高は28,093,542千円、セグメント利益は1,505,320千円となりました。１棟バルク販売が順調に進捗しました。セグメント資産は、21,142,747千円となりました。(プロパティマネジメント事業)売上高は2,581,737千円、セグメント利益は210,643千円となりました。サブリース契約が減少し、体制強化に伴い人員が増加しました。セグメント資産は、816,694千円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、上記「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社の資本の財源及び資金の流動性については、下記のとおりであります。当社の資金需要の主なものは販売用不動産・仕掛販売用不動産取得に伴うものであり、その調達手段は主として金融機関からの借入金によっております。販売用不動産・仕掛販売用不動産取得以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表を作成するにあたって採用している重要となる会計方針は、「第５経理の状況１．財務諸表等（１）財務諸表重要な会計方針」に記載のとおりであります。この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１．財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５経理の状況１．財務諸表等(１)財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制、不動産市況、事業体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、仕入ルートの拡充、優秀な人材の育成・採用、財務体質の強化、コーポレートガバナンスの強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。⑥経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。