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信越化学工業株式会社
有価証券報告書－第145期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1926年９月信濃電気株式会社と日本窒素肥料株式会社との共同出資により、信越窒素肥料株式会社として発足1927年11月新潟県中頸城郡（現上越市）に直江津工場を建設、石灰窒素の製造開始1938年12月群馬県安中市に磯部工場を建設、金属マンガンの製造開始1940年３月社名を信越化学工業株式会社に変更1945年５月大同化学工業株式会社を吸収合併し、福井県武生市（現越前市）の同社工場を当社武生工場として石灰窒素等の製造開始1949年５月東京証券取引所に株式を上場1953年10月磯部工場において珪素樹脂（シリコーン）の製造開始1957年３月直江津工場においてアセチレン法による塩化ビニル、か性ソーダの製造開始1959年４月直江津工場において天然ガス塩素化製品の製造開始1960年７月磯部工場において半導体シリコンの製造開始1960年９月信越ポリマー株式会社（合成樹脂の加工現連結子会社）を設立1962年３月直江津工場においてセルロース誘導体（メトローズ等）の製造開始1962年12月信越協同建設株式会社（現信越アステック株式会社土木、建設、運輸業等現連結子会社）を設立1967年３月信越半導体株式会社（半導体シリコンの製造現連結子会社）を設立1967年４月信越石油化学工業株式会社（メタノール等の製造）を吸収合併武生工場においてイットリウム等高純度レア・アースの製造開始1968年12月信越酢酸ビニル株式会社（現日本酢ビ・ポバール株式会社酢酸ビニルモノマー及びポバールの製造現連結子会社）を設立1970年８月茨城県鹿島郡（現神栖市）に鹿島工場を建設、エチレン法による塩化ビニルの製造開始1973年２月武生工場において希土類磁石の製造開始1973年７月シンテックINC.（塩化ビニルの製造現連結子会社）を米国に設立信越半導体株式会社の子会社としてS.E.H.マレーシアSDN.BHD.（半導体シリコンの加工現連結子会社）をマレーシアに設立1976年４月工務部門を分離して信越エンジニアリング株式会社（現連結子会社）を設立1979年３月信越半導体株式会社の子会社としてシンエツハンドウタイアメリカInc.（半導体シリコンの製造現連結子会社）を米国に設立1979年10月直江津工場において合成石英製ＩＣフォトマスク用基板の製造開始1983年11月磯部工場において光ファイバー用プリフォームの製造開始1983年12月信越ポリマー株式会社、東京証券取引所に株式を上場1984年５月信越半導体株式会社の子会社としてシンエツハンドウタイヨーロッパLTD.（半導体シリコンの加工現連結子会社）を英国に設立1992年４月直江津工場においてフォトレジスト製品の製造開始1992年８月群馬県碓氷郡（現安中市）に松井田工場を設置し、同工場と磯部工場とを統轄する群馬事業所を群馬県安中市に新設1995年11月信越半導体株式会社の子会社として台湾信越半導体股份有限公司（半導体シリコンの加工現連結子会社）を台湾に設立1999年12月シンエツPVCB.V.（オランダ現連結子会社）がシェルネーデルランドケミーB.V.（オランダ）及びアクゾノーベルベイスケミカルズB.V.（オランダ）の塩化ビニル合弁事業を買収2000年10月信越金属工業株式会社を吸収合併2001年２月アジアシリコーンズモノマーLtd.（シリコーンモノマーの製造現連結子会社）をタイに設立シンエツシリコーンズタイランドLtd.（シリコーンの製造現連結子会社）をタイに設立2003年12月シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.(オランダ現連結子会社)がドイツのセルロース事業会社クラリアントタイローズGmbH&amp;Co.KG（現SEタイローズGmbH&amp;Co.KG現連結子会社）を買収2005年７月直江津工場においてマスクブランクスの製造開始2013年５月シンエツシリコーンズタイランドLtd.がアジアシリコーンズモノマーLtd.を完全子会社化2020年３月シンテックINC.においてエチレンの製造開始
信越化学工業株式会社
有価証券報告書－第145期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１３２社及び関連会社１２社（２０２２年３月３１日現在）により構成され、塩化ビニル樹脂、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「生活環境基盤材料事業」、半導体シリコン、希土類磁石、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「電子材料事業」、シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能材料事業」、信越ポリマーグループの事業およびエンジニアリングをはじめとする各種役務提供を行う「加工・商事・技術サービス事業」を営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しています。事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりです。なお、次表の区分は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。区分主要製品及び商品名主要な会社生活環境基盤材料事業塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、メタノール、クロロメタン、ポバール国内当社、鹿島電解㈱、鹿島塩ビモノマー㈱、日本酢ビ・ポバール㈱、その他４社（計８社）海外シンテックINC.、シンエツPVCB.V.、CIRES,Lda.、シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、K-Bin,INC.、その他３社（計８社）電子材料事業半導体シリコン、希土類磁石(電子産業用・一般用)、半導体用封止材、ＬＥＤ用パッケージ材料、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品国内当社、信越半導体㈱、直江津電子工業㈱、長野電子工業㈱、三益半導体工業㈱（東証プライム上場）、直江津精密加工㈱、信越石英㈱、その他４社（計１１社）海外シンエツハンドウタイアメリカINC.、S.E.H.マレーシアSDN.BHD、台湾信越半導体（股）、シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.、S.E.H.シャーラムSDN.BHD.、シンエツエレクトロニクスマテリアルズシンガポールPTE.LTD.、シンエツマグネティクスフィリピンInc.、シンエツマレーシアSDN.BHD.、シンエツマグネティックマテリアルズベトナムCo.,Ltd.その他１８社（計２７社）機能材料事業シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素、合成性フェロモン、塩ビ・酢ビ共重合樹脂、液状フッ素エラストマー、ペリクル国内当社、日信化学工業㈱、その他９社（計１１社）海外シンエツシリコーンズタイランドLTD.、アジアシリコーンズモノマーLTD.、信越有机硅国際貿易（上海）有限公司、韓国信越シリコーン㈱、台湾信越シリコーン（股）、シンエツシリコーンズオブアメリカINC.、SEタイローズGmbH&amp;Co.KG、SEタイローズUSA,Inc.、シムコアオペレーションズPTY.LTD.、その他２０社（計２９社）加工・商事・技術サービス事業樹脂加工製品、技術・プラント輸出、商品の輸出入、エンジニアリング国内当社、信越ポリマー㈱（東証プライム上場）、信越エンジニアリング㈱、信越アステック㈱、信越ファインテック㈱、その他１９社（計２４社）海外シンエツポリマー（マレーシア）SDN.BHD.、シンエツポリマーヨーロッパB.V.、シンエツポリマーアメリカINC.、蘇州信越聚合有限公司、その他２６社（計３０社）《事業系統図》
信越化学工業株式会社
有価証券報告書－第145期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（２０２２年３月３１日）現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社の目指すところは、素材と技術によって他の追随できない価値を社会と産業のために生み出し、株主の皆さまのご期待にお応えしていくことです。そのために、顧客や産業の課題解決に資する製品を数多く開発しています。同時に、世界最高水準の技術や品質の追求とともに生産性の向上に絶え間なく努めながら、世界中の顧客に安定的に製品供給を行っています。その持続のため、経済情勢や市況の変化に迅速かつ的確に対応できる経営に努めています。人間社会の持続的な発展とその質の向上を、環境負荷を抑えつつ実現する必要性の高まる今日、効率を極めることが必須です。そのために当社が担い、果たせる役割は大きいと信じています。自らによる温室効果ガス排出の削減に加え、脱炭素に役立つ技術と素材の提供に注力していきます。当社の多くの製品がこうした目的に資するように、そして当社製品が用いられれば用いられるほど産業と人々の暮らしに貢献できるというように取り組み、世界の産業と人々の生活を支えるエッセンシャルサプライヤーとしての役割を果たしていきます。（２）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略目標とする経営指標は、年次ごとの増収、増益です。当社の主要製品の中には、市況をはじめとした事業環境の変化の影響を受ける製品があります。短期間で急変しうる市況の中で各事業の経営を行うためには、外部環境の変化に速やかに対応していくことが必要です。当期において最高益を大きく更新しました。それを新たな起点として、更なる高みを目指す作業に着手しました。世の中のいわゆるユビキタス化やカーボンニュートラルほかの時代の要請に応え、持続的な成長を実現していきます。（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題顧客の需要に確実に応えていくためにサプライチェーンを含む供給態勢を常時点検し、拡充の手立てを前広に施します。経済事情の揺れ幅が従前の領域を超えてきており、それに対する適応と耐性の向上を図ります。供給能力の新・増設につき、立地のしかたを見直していきます。いわゆる想定外の事態を勘案して、事業の点検を行います。
信越化学工業株式会社
有価証券報告書－第145期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術提携契約契約会社名契約相手先契約発効日契約の内容信越化学工業株式会社（当社）日立金属株式会社（日本）2014年７月９日希土類磁石の製造・使用・販売に関する特許の実施権を相互に許諾している。
信越化学工業株式会社
有価証券報告書－第145期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、現有事業分野の研究では国際競争力を強化し、技術・品質・コストでトップを目指すこと、新規事業分野では独自技術を追求し、早期事業化を目指すことを研究開発の基本方針として、計画的、効率的かつ迅速な研究開発を行っています。特に新規分野では、エネルギー関連、半導体関連材料、光・通信関連、ヘルスケアー関連、SDGs及びCNに貢献する素材・材料の研究開発を推進しています。当社グループの主な研究拠点は、当社の６研究所即ち塩ビ・高分子材料研究所（茨城県）、シリコーン電子材料技術研究所（群馬県）、精密機能材料研究所（群馬県）、合成技術研究所（新潟県）、新機能材料技術研究所（新潟県）および磁性材料研究所（福井県）、ならびに信越ポリマー（株）の研究開発センター（埼玉県）、信越半導体（株）の半導体磯部研究所（群馬県）と半導体白河研究所（福島県）、ドイツのＳＥタイローズ社などです。（１）生活環境基盤材料事業塩化ビニルに関する研究は塩ビ・高分子材料研究所で行っています。同研究所は、米国、欧州にも展開する塩化ビニル事業での世界の研究センターとしての役割を担っています。（２）電子材料事業半導体シリコンに関する研究は信越半導体（株）の２つの研究所で実施され、シリコンウエハーの生産技術の向上、更なる品質の向上、デバイスの微細化進展に対応する最先端の技術開発に取り組んでいます。また、デバイスの更なる低消費電力、高速化に対応する薄膜ＳＯＩウエハー及びＦＺウエハーなど将来有望視される次世代向け技術開発にも取り組んでいます。化合物半導体では、超高輝度４元系（AlInGaP）の赤色ＬＥＤ用エピタキシャルウエハー及びチップの製品化において高い評価を得ており、更なる高輝度化、高信頼性、多色化等の高機能を目指した新製品の開発を進めています。また、一般用ＬＥＤ照明の色調改善へも注力していきます。電子産業用有機材料、５Ｇ関連材料はシリコーン電子材料技術研究所で、電子産業用希土類磁石は磁性材料研究所で研究が行われています。また、半導体製造プロセスで使用されるＫｒＦ、ＡｒＦエキシマ用およびＥＵＶ用フォトレジストは新機能材料技術研究所で開発されました。フォトレジストは、デバイスの微細化に対応するため、ＥＵＶレジストや多層材料の性能改善が継続されており、５nm世代は既に量産へ移行しています。現在は、３nm以細のＥＵＶ用プロセス材料を中心に開発を強化しています。同じく半導体製造プロセスで使用されるマスクブランクスも新機能材料技術研究所で開発しており、耐照射性に優れたＡｒＦハーフトーンブランクス及び７nmデザインルール用新構造ブランクスの主要顧客への認定が終了し量産出荷を開始、現在は５nm以細向けのＥＵＶ用ブランクスの開発に注力しています。合成石英製品のうち、光ファイバー用プリフォームは精密機能材料研究所、半導体用マスク基板や液晶用大型マスク基板は合成技術研究所が担当しています。光ファイバー用プリフォームでは、世界トップレベルの品質を維持向上すべく、光通信分野での積極的な研究開発を進めています。レア・アース、一般用希土類磁石は磁性材料研究所で研究を実施しています。希土類磁石は、環境に優しいハイブリッドカーや風力発電のモーター用として採用され、需要の伸びが期待されます。また、液状フッ素ゴムの開発はシリコーン電子材料技術研究所で行われており、自動車や電子部品、事務機での需要が伸びています。（３）機能材料事業シリコーンに関する研究は、シリコーン電子材料技術研究所が海外も含めた総合的な機能を担い、一部合成技術研究所でも研究を実施しています。セルロース誘導体に関する研究は合成技術研究所及びドイツのＳＥタイローズ社で行っています。（４）加工・商事・技術サービス事業信越ポリマー（株）では、塩化ビニル、シリコーンなどの加工技術の開発を行っています。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は62,455百万円です。このなかには、複数事業部門に関する研究および現有事業に関連を持たない研究も多数含まれていることから、セグメント別の研究開発費は記載していません。
沖縄電力株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1972年５月沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の全ての発送電業務（一部配電）を引き継ぎ、政府及び沖縄県の出資による特殊法人として資本金137億28百万円をもって沖縄電力株式会社設立沖縄電気工事㈱（現・連結子会社㈱沖電工）及び沖縄電機工業㈱（現・連結子会社）は設立時より子会社1972年７月増資完了（新資本金：147億28百万円）1974年６月石川発電所１号機（出力125,000kＷ）営業運転開始1975年10月沖電産業㈱（現沖電企業㈱）設立（現・連結子会社）1976年４月沖縄配電㈱、松岡配電㈱、中央配電㈱、比謝川配電㈱、名護配電㈱の五配電会社を吸収合併1978年６月石川発電所２号機（出力125,000kＷ）営業運転開始1981年５月牧港火力発電所９号機（出力125,000kＷ）営業運転開始1981年６月沖縄プラント工業㈱設立（現・連結子会社）1987年８月資本金を73億64百万円に減少1988年10月沖縄振興開発特別措置法に基づく特殊法人から民営の会社となる1989年４月沖電不動産管理㈱（現沖電開発㈱）設立（現・連結子会社）1991年４月沖電情報サービス㈱（現沖電グローバルシステムズ㈱）設立（現・連結子会社）1991年４月沖縄電気工事㈱（現㈱沖電工）岡電気工事㈱等四社と合併1992年２月株式を東京証券取引所市場第２部及び福岡証券取引所に上場1994年３月具志川火力発電所１号機（出力156,000kＷ）営業運転開始1994年５月沖電設計㈱（現㈱沖縄エネテック）設立（現・連結子会社）1995年３月具志川火力発電所２号機（出力156,000kＷ）営業運転開始1995年９月㈱沖設備設立（現・連結子会社）1995年11月株式分割を実施１株につき1.01株の割合1996年10月沖縄新エネ開発㈱設立（現・連結子会社）1996年10月沖縄通信ネットワーク㈱設立（現・持分法適用関連会社）1999年５月株式分割を実施１株につき1.02株の割合2001年７月ファーストライディングテクノロジー㈱（現FRT㈱）設立（現・連結子会社）2001年８月㈱プログレッシブエナジー設立（現・連結子会社）2002年２月金武火力発電所１号機（出力220,000kＷ）営業運転開始2002年３月東京証券取引所の市場第１部銘柄に指定2003年５月金武火力発電所２号機（出力220,000kＷ）営業運転開始2005年５月株式分割を実施１株につき1.05株の割合2007年４月株式分割を実施１株につき1.1株の割合2012年11月2013年５月2015年６月2016年６月2017年６月2017年12月2018年６月吉の浦火力発電所１号機（出力251,000kＷ）営業運転開始吉の浦火力発電所２号機（出力251,000kＷ）営業運転開始株式分割を実施１株につき1.5株の割合株式分割を実施１株につき1.5株の割合株式分割を実施１株につき1.1株の割合㈱リライアンスエナジー沖縄設立（現・連結子会社）株式分割を実施１株につき1.25株の割合2020年６月2022年４月株式分割を実施１株につき1.05株の割合東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場に移行
沖縄電力株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社３社（2022年３月31日現在）で構成されている。主な事業は、当社の電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした、建設業とその他の事業から成り立っている。事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけを系統図で示すと、下図のとおりである。なお、「電気事業」「建設業」「その他」は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。（事業系統図）（注）ファーストライディングテクノロジー㈱は、2021年12月１日付でＦＲＴ㈱に社名変更している。
沖縄電力株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)当社グループの目指すべき姿及び経営の基本的方向性当社グループは、「総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通して新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループ」として、持続可能な社会の実現に貢献するため、様々な取り組みを推進している。経営の基本的方向性として、「エネルギーの安定供給に尽くす」「カーボンニュートラルに積極果敢に挑戦する」「お客さまの多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽くす」「地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす」「人を育み、人を大切にする」「積極的な事業展開と不断の経営効率化を通じて持続的成長を図る」の6つを位置付けている。(2)中長期的な経営戦略沖縄のエネルギー市場の競争環境は確実に進展しており、グループの中心であるエネルギー事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、『おきでんグループ中期経営計画2025』を策定し、当社グループが今後も持続的に成長発展していけるよう、様々な経営課題の解決や財務目標の達成に向け、グループ一丸となって果敢に挑戦していく。地球温暖化対策については、社会的な要請が一層高まっている中、当社グループは長期的な指針となる「沖縄電力ゼロエミッションへの取り組み」に基づき、2050年カーボンニュートラルを目指し、「再エネ主力化」および「火力電源のCO2排出削減」の2つの方向性および「電化促進」に取り組む。(3)目標とする経営指標当社グループは、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を、以下のとおり設定している。2025年度経常利益120億円以上ROE[自己資本当期純利益率]※5％以上自己資本比率30％台を維持※ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本〔期首・期末平均〕(4)経営環境及び対処すべき課題電力需要については、電力小売全面自由化による新電力の参入が本土エリアと同様に進み、また、ガス事業における他燃料を扱う事業者やエネルギーサービスプロバイダ（ESP）事業における県外の大手エネルギー事業者等との激しい競合が続くなど、エネルギー市場は激しい競争下にある。また、県経済は新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き不透明感はあるものの、総合エネルギー事業者として、新型コロナ収束後の中長期的な市場動向を見据えつつ、商業・宿泊施設の建設や大規模都市開発などの新たなエネルギー需要やビジネスチャンスを着実に捉えていかなければならない。更に、社会全体に大きな影響を及ぼしている燃料価格高騰については、国際情勢の動向等による長期化が、当社の業績にも更に大きな影響を及ぼす可能性があることから、緊急経営対策委員会を設置し、緊急的な収支対策をあらゆる面から検討するとともに、その施策に取り組んでいく。地球温暖化対策については、社会的な要請が一層高まっている中、当社グループは従来から重要な経営課題と認識し、最も有力な手段である液化天然ガスを燃料とした吉の浦火力発電所の導入をはじめ、石炭火力発電所における木質バイオマスの混焼、再エネ導入などを進めてきた。今後も、長期的な指針となる「沖縄電力ゼロエミッションへの取り組み」に基づき、再エネ主力化や火力発電のCO2排出削減を通し、カーボンニュートラルという長期的かつチャレンジングな目標の達成に向けて、更なる取り組みを推進していく。収益面については、厳しい競争環境に勝ち抜いていくために、おきでんmore-Eポイントサービスなどのより良いサービスを提供しながらおきでんサポーターを増やしていく。太陽光発電による脱炭素と蓄電池を活用した防災対策を組み合わせた「かりーるーふ」に、オール電化を加え、新たな電化提案を進めていく。また、環境志向の高いお客さまには、「うちな～CO2フリーメニュー」などにより、新しい価値を提供していく。電気とガスの両方を供給できる総合エネルギー事業者として、CO2削減、安定供給、BCP(事業継続計画)強化といった利点を持つエネルギーセンターによる面的供給など、グループの技術を集結したエネルギー供給にも注力していく。さらに、グループ資産の有効活用やヘルスケア事業など、将来に向けた新規投資案件や新規事業の具現化に向け取り組み、「トップラインの拡大」を図っていく。コスト面については、より付加価値の高い領域にリソースを向ける「攻めの効率化」を積極的に行いながら、Convert(デジタル化)、Optimize(最適化)、Make(価値創造)の「おきでん.COM」の考え方のもと、収益性の向上と新たな価値創造にグループ大で前向きかつ積極的に取り組んでいく。エネルギーの安定供給については、当社不変の基本的使命であり、総合エネルギー事業者として、これまで築いてきたお客さまからの信頼を今後も維持していくため、設備の予知保全、ヒューマンエラー防止に向けた取り組みを継続する。また、長期に亘る安定供給の確保を行うためにも、持続的に利益確保ができるよう修繕費や減価償却費といった設備関係のトータルコストの低減を検討しながら、効率的な設備形成に取り組んでいく。台風時における迅速な復旧に向けては、グループ・協力会社を挙げた全社的な復旧体制の充実を図るとともに、自治体等への電力データの提供による防災関係機関との連携やお客さま対応など、災害対策の強化に部門を超えて取り組む。また、高度化するサイバー攻撃等に備え、サイバーインシデントの未然防止・被害拡大防止に着実に取り組む。無事故無災害への取り組みについては、「安全」は経営の根幹であり、当社事業に従事する全ての者の安全確保が最優先事項であることを強く認識し、安全文化の浸透、安全管理の徹底にグループ・協力会社一丸となって取り組む。また、従業員の心身における健康を確保し、仕事と生活の調和を図るため、長時間労働の防止等、適正な労働時間管理を徹底する。そして、従業員とともに健康経営を実践し、健康で活き活きと働くことができる職場環境づくりに努めていく。電気事業以外の事業については、総合エネルギー事業を中心に建設業・不動産業、IT関連事業など、これまでの事業運営で培ったグループ各社の強みと総合力を発揮して更なる収益拡大に取り組んでいく。
沖縄電力株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、電気事業に関わる分野を中心に、主として当社が担当し実施している。当社は、「夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献する」ために、持続的成長を図る研究開発および新しい価値の創造を目指した研究開発を推進する。研究の実施にあたっては、限られた資源を有効に活用するとともに、公的研究機関をはじめ、電気事業者各社、(一財)電力中央研究所等、社外機関と積極的に情報交換・協調・連携を図り、国等の補助金の活用や他研究機関との共同研究を行うこと等により、より効率的かつ効果的な研究開発を目指している。当連結会計年度における研究開発費の総額は538百万円となる。主要研究開発は次のとおりである。(1)持続的成長を図る研究開発①エネルギーの安定供給を目指した研究開発・設備の塩害対策「沖縄本島における塩害マップ作成」・離島系統における再エネ大量導入による影響と対策（再エネ主力化を目指した系統安定化技術の高度化）等②社会・地球環境との調和を目指した研究開発・CO2削減技術調査研究・CO2フリー燃料（水素・アンモニア等）の利用技術調査③コスト構造の抜本的改革を目指した研究開発・ドローンやAIによる設備点検の高度化に関する研究④更なる売上拡大・競争力強化を目指した研究開発・総合エネルギーサービスに繋がる調査研究（農業電化）・デジタル技術を活用した新たなエネルギービジネスに関する研究・電力需給調整力に資する小規模植物工場の運営可能性に関する研究・ブロックチェーン技術を活用した電力P2P可能性評価に関する研究(2)新しい価値の創造を目指した研究開発・地産地消型ゼロエミ植物工場基盤技術の開発および運用可能性に関する研究
株式会社岡三証券グループ
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1944年８月岡三商店（創業1923年４月）を改組して岡三証券株式会社を設立（本店：三重県津市京口町）1948年７月証券取引法に基づく証券業者として登録1949年10月本店を大阪市東区北浜に移転1949年12月鈴木証券株式会社（大阪）を吸収合併1954年４月岡三興業株式会社（現・連結子会社）を設立1956年10月吉村証券株式会社（東京）の営業権譲受け〃丸米証券株式会社（名古屋）を吸収合併1958年２月中屋証券株式会社（京都）の営業権譲受け1959年６月興隆証券株式会社（広島）の営業権譲受け1961年１月三宝証券株式会社（神戸）の営業権譲受け1964年10月日本投信委託株式会社（現・岡三アセットマネジメント株式会社、連結子会社）を設立1965年10月本店を東京都中央区日本橋江戸橋１丁目５番地（現在地）に移転1968年４月大蔵大臣より改正証券取引法による免許を受く1973年６月当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場1975年11月当社株式、東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定1976年12月岡三国際（亜洲）有限公司（現・連結子会社）を設立1978年８月当社株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場1980年７月株式会社岡三インフォメーションサービス（現・岡三情報システム株式会社、連結子会社）を設立1981年８月調査部・投資顧問室を分離し、株式会社岡三経済研究所を設立1984年９月岡三投資顧問株式会社を設立1996年３月岡三ビジネスサービス株式会社（現・連結子会社）を設立1998年12月改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録2003年10月当社の証券業その他の営業を会社分割により岡三証券分割準備株式会社（現・岡三証券株式会社、連結子会社）に承継させ、持株会社に移行するとともに、岡三ホールディングス株式会社に商号変更2006年１月岡三オンライン証券株式会社を設立2008年４月岡三証券株式会社が株式会社岡三経済研究所を吸収合併〃日本投信委託株式会社と岡三投資顧問株式会社が合併し、岡三アセットマネジメント株式会社に商号変更2008年10月株式会社岡三証券グループへ商号変更2010年４月六二証券株式会社と大石証券株式会社が合併し、三縁証券株式会社（現・連結子会社）に商号変更2011年１月室町本社を開設し、本社機能を東京都中央区日本橋室町に移転2012年７月丸福証券株式会社が新和証券株式会社を子会社化2013年１月2014年４月丸福証券株式会社が新和証券株式会社を吸収合併丸福証券株式会社が岡三にいがた証券株式会社へ商号変更2018年９月2021年３月岡三キャピタルパートナーズ株式会社（現・連結子会社）を設立株式会社証券ジャパン（現・連結子会社）を子会社化2022年１月岡三証券株式会社が岡三オンライン証券株式会社を吸収合併2022年４月当社株式、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
株式会社岡三証券グループ
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主として金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおり、「証券ビジネス」、「アセットマネジメントビジネス」及び「サポートビジネス」をセグメント区分としております。証券ビジネスでは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の事業を営んでおります。また、アセットマネジメントビジネスでは投資運用、投資助言・代理並びに投資事業組合財産の管理及び運用等の事業、サポートビジネスでは当社グループ及び外部顧客に対する情報処理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。
株式会社岡三証券グループ
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、持株会社である当社と国内外の連結子会社により構成されるグループ経営を展開しており、証券ビジネス及びアセットマネジメントビジネスをコアとする資産運用サービスの提供を通じて持続的な企業価値の向上に努めてまいります。(2）経営戦略等当社では、2023年４月の創業100周年を越えてお客さまから信頼され成長を続けられる体制を確立するための改革を加速しており、2020年４月にスタートした中期経営計画においては、お客さまニーズの多様化やビジネスチャンスの拡大に着実に対応するため、「お客さま本位のサービス提供」「シェアードバリューの創出」「デジタライゼーションへの取り組み」を基本方針に据え、企業価値の向上に努めております。計画２年目にあたる当年度は、引き続きグループ証券各社においてお客さま体験価値（CX）向上に努めました。中核の岡三証券では多様化するお客さまニーズに応えるためのマーケティング起点の営業組織改革の実施、商品開発体制の強化等を目的としたプロダクト・ソリューション部門の新設に加え、お客さまとの接点拡充に向けた店舗戦略を推進いたしました。グループ力の強化については、岡三証券と岡三オンライン証券の経営統合を完了し、「対面とネットの融合」による新たな付加価値提供に向けての取組みを進めたほか、クラウドファンディング事業会社との資本業務提携など、事業基盤の拡大に努めました。また、デジタルシフト時代にふさわしい商品・サービスの開発と提供に向けた体制構築のため、デジタル証券ビジネスへの参入を決定しました。当社グループでは引き続き、中期経営計画に基づき、社会とともに発展し続ける企業を目指して努力を続けてまいります。岡三証券グループ中期経営計画１．経営哲学「お客さま大事」２．存在意義「証券のプロフェッショナルとして、最適な資産運用サービスを提供し、お客さまの資産形成に貢献する」３．社会的使命(1）お客さまに対してお客さまの利益に資するため、投資アドバイスのプロフェッショナル集団となります(2）社員に対して社員の働きがいに資するため、より一層「誇り」を持てる会社となります(3）株主に対して株主の期待に応えるため、企業価値を高めます(4）地域社会に対して地域社会の発展に資するため、付加価値を提供します４．基本方針(1）お客さま本位のサービス提供お客さま目線のサービス提供により、岡三流のお客さま本位を徹底します(2）シェアードバリューの創出グループリソースのプラットフォーム化による新たな収益源の創出、コスト効率化を図ります(3）デジタライゼーションへの取り組みテクノロジーの活用によるサービス革新、新たな価値の提供に取り組みます５．定量目標ROE：10％口座数：100万口座預り資産：10兆円（2023年３月末）2023年４月に創業100周年を迎えるにあたり、100周年以降も持続的な成長を実現するための礎を構築します。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は大きな転換期を迎えています。グローバリゼーションからの揺り戻しやデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展、サステナビリティの潮流など、従来の秩序が壊れつつあり、新たな時代が到来しています。わが国の証券ビジネスにおいては、手数料の構造変化や様々な制度改革、急速なデジタルシフトなどにより、ビジネスモデルの在り方自体が大きく変容しつつあります。他方、わが国の個人金融資産に占めるリスク資産の比率は欧米と比較して依然小さく、「人生100年時代」のもと資産寿命を伸ばす必要性が高まるなか、今後、新たな投資家と新たな資金の流入により証券ビジネスの成長ポテンシャルは高いと考えております。既に若年層を中心に変化の兆しもあり、変化への対応力次第で拡大成長の機会が拡がってくると捉えています。そのような中、当社グループは、中期経営計画（2020～2022年度）のもと、様々な領域において改革を進めております。中核事業であるリテールビジネスでは、多様化するお客さまニーズに対応するため、お客さま一人ひとりのニーズに合ったサービスを提供する「OnetoOneマーケティング」の実現を目指しております。資産全体のコンサルティングを行うポートフォリオ提案やソリューションビジネスなど新たな「付加価値」の提供力を高めることで、金融商品の売買手数料に過度に依存しないビジネスモデルの構築を進めています。また、大きな環境変化に対応するには、柔軟性と迅速性が不可欠です。従来の自前主義からの脱却を進めることにより、経営資源の効率化やサービスの質的向上を図る方針です。更に、競争力、企業価値を高めるため人材に積極的に投資をし、育成してまいります。証券ビジネスは「変化」を「エネルギー」とする業態であり、変化が激しい時代だからこそ、果たすべき役割は大きいと感じています。社会のサステナビリティに貢献をし、変革を進める企業に高い価値評価を与え、資金供給を行い、マネーの流れを創り出すことで私達の社会的使命を果たしたいと考えます。当社グループは2023年４月に創業100周年を迎えます。すべてのお客さま、社員、株主の皆さま、更には社会にも感謝をし、引き続き貢献できる企業であるよう努めてまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、いかなる環境下においても安定的な収益性を確保することが重要との考え方から、連結ROE10％の安定的な達成を長期的な経営目標として掲げております。
株式会社岡三証券グループ
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、当社子会社６社につきまして、2023年３月期中をめどに当社による完全子会社化を進める方針を決定いたしました。また、当社は2022年５月27日、SBIホールディングス株式会社との間で、当社連結子会社である岡三アセットマネジメント株式会社の合弁会社化に向けた基本合意書を締結いたしました。詳細は、第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
桃太郎源株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2007年８月がん抑制遺伝子であるREICを基本とした研究開発及び研究成果のライセンシング、創薬シーズの製品化に向けた橋渡し事業を目的として、岡山県岡山市に桃太郎源株式会社を設立2007年11月REIC基本特許、前立腺がん細胞のアポトーシス誘発剤特許の独占的実施権を取得2007年12月REIC遺伝子の部分断片・該断片を含むがん治療薬特許の独占的実施権を取得2009年８月新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）イノベーション推進事業（対悪性中皮腫臨床開発）採択2009年11月中国開発に関するライセンス契約締結（イーピーエス株式会社）2010年３月米国FDAIND申請受理（アデノREIC製剤による前立腺がんに対する第Ⅰ相臨床試験）2011年１月岡山大学病院においてREIC遺伝子治療臨床研究開始2011年10月前立腺がん細胞のアポトーシス誘発剤の日本国特許登録2013年５月抗癌剤耐性癌において抗癌剤増強作用を有する癌細胞死誘導剤の日本国特許登録2013年９月REIC遺伝子の部分断片・該断片を含むがん治療薬の日本国特許登録2013年12月REIC遺伝子の部分断片・該断片を含むがん治療薬の米国特許登録2014年２月前立腺がん細胞のアポトーシス誘発剤の米国特許登録2014年２月新規悪性中皮腫治療剤及び免疫賦活化剤の米国特許登録（岡山大学共同出願）2014年５月米国において初期前立腺癌に対する第Ｉ相臨床試験開始2014年５月新規悪性中皮腫治療剤及び免疫賦活化剤の日本国特許登録（岡山大学共同出願）2014年７月杏林製薬株式会社と日本国内の悪性中皮腫を対象としたライセンス契約を締結2015年２月抗癌剤耐性癌において抗癌剤増強作用を有する癌細胞死誘導剤の米国特許登録2015年９月杏林製薬株式会社により、国内３施設にてREIC製剤による悪性中皮腫の臨床試験開始2016年８月本社機能を岡山柳町ビル（岡山市北区）に移転2017年３月大和日台バイオベンチャー投資事業有限責任組合ほか５社からの大型資金調達（11.2億円、新株予約権含む）を実施2017年７月岡山大学病院にて肝がんを対象としてREIC製剤の医師主導臨床第Ⅰ/Ⅰb相試験開始2018年９月米国FDA（食品医薬品局）に対するIND（臨床試験実施）申請受理（悪性胸膜中皮腫に対するAd-SGE-REIC製剤と抗PD-1抗体薬との併用臨床試験）2019年３月ニッセイ・キャピタル９号投資事業有限責任組合ほか４社からの資金調達（5.1億円）を実施2019年９月米国ベイラー医科大学での悪性中皮腫に対するPD-1阻害剤との第Ⅱ相併用臨床試験開始2020年12月EPS益新株式会社からの資金調達（0.9億円）を実施
桃太郎源株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】１．事業の概要当社は、岡山大学にて独自に単離・同定されたがん抑制遺伝子REIC(ReducedExpressioninImmortalizedCells)のがん治療における高いポテンシャルに注目し、REICとその関連するシーズの臨床開発を進め、メガファーマ・製薬企業への橋渡しを実現するために設立された創薬ベンチャー企業です。当社の最初の事業目標は、「癌に対するinsitu(※1)遺伝子治療」であるREICのアデノウイルス(※2)製剤の開発と実用化であり、その後、種々のキャリアを用いるREIC遺伝子治療、並びにREIC関連タンパク質、ペプチド(※3)などを用いる新規標的治療などへ事業展開してまいります。「がん治療遺伝子REICについて」がん治療遺伝子であるREICは、がん病巣に局所投与することにより、がん細胞だけを選択的に細胞死に追い込むことが可能です。さらに、生体内の抗がん免疫機能を高める作用により、がんの転移巣にも治療効果を示すことが、臨床試験において実証されています。通常、正常なヒトの細胞では、REICタンパク質がつくられていることから、安全性の高い創薬・治療が実現できます。なお、REIC遺伝子を利用する治療は、ヒトの遺伝子の組み換えや修飾とは無関係のものです。２．橋渡し機能の充実とパートナーズ創薬の実業への道、つまり製薬企業が実際に開発パートナーとなるまでには、大きく深い谷があります。創薬がまさに我々人間の生死につながる技術であるだけに、ヒトに対して安全で有効であることの実証が創薬の実業化のポイントであり、その第一歩であるFIM（FirstInMan）試験(※4)、又は第１相臨床試験を終えていることが、現在、熾烈な世界競争を強いられているグローバル製薬企業と交渉する条件となっています。この橋渡し機能として、研究開発と共に重視されるものに「知的財産戦略」「医薬品の製造管理・品質管理（GMP）」「臨床研究のプロトコル作成」等が挙げられます。・知的財産戦略社内に製薬企業で知的財産関連の実績がある人材を迎え、内部機能の充実を図っているとともに、知財の橋渡しビジネスを展開するテックマネッジ株式会社との連携を継続しています。・GMP(※5)日本の遺伝子治療のメッカである岡山大学遺伝子細胞治療センター、遺伝子治療で米国随一の実績を誇る米国ベイラー医科大学等、日米の最先端GMP製造研究機関との連携を図っています。・臨床研究のプロトコル(※6)遺伝子治療薬に関しては、臨床研究に際して文部科学省・厚生労働省が定めた「遺伝子治療臨床研究に関する指針」に従い、プロトコルを作成する必要があり、本分野では日本で圧倒的な実績を誇る岡山大学との連携を深め、臨床研究の推進を後押しします。［用語解説］※１insitu局所投与のことを意味する。※２アデノウイルス風邪症候群、胃腸炎、結膜炎などの様々な症状を引き起こす原因となるウイルス。※３ペプチドタンパク質の断片で、アミノ酸が複数個つながったもの。※４FIM（FirstInMan）試験新たな医療行為が最初にヒト生体に用いられる試験。※５GMP(GoodManufacturingPractice)「医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準」を意味しており、医薬品製造過程において、ヒト生体に投与できる品質を保証するために定められた省令。※６プロトコル医薬臨床試験の実施に当たり、その手順を示した実施計画書。当社には親会社及び子会社はありません。なお、当社は治療薬研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
桃太郎源株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。近年、世界的に医薬品関連分野の市場規模は拡大傾向にあります。我が国においては、少子高齢化が進み、2025年には国民の３人に１人が65歳以上となる、いわゆる「2025年問題」などを背景として医療/ヘルスケア領域は今後成長が期待できる分野であり、日本政府が掲げる「成長戦略」の柱に医療産業が据えられています。当社が開発に取り組んでいる治療対象の「がん」の分野については、５年・10年生存率は年々、改善がみられるものの、疾患別死亡率１位の状態が続いております。世界的に治療薬の開発が次々と進められておりますが、さらに効果のある治療薬の開発が喫緊の課題です。そのような内外環境を踏まえ、当社では下記事項を主要課題と認識しております。(1)効率的な業務運営と安定的な資金調達当社設立以来、株主の皆様の多大なご支援をいただきながら、Ad-REIC製剤実用化に向け、研究開発を進めてまいりましたが、実用化に至るにはまだ年月と資金を要します。その資金の確保のためには、最適な人員でコストを抑制しながら効率的な業務運営を行っていくことが必須であり、役員報酬及び従業員給与・賞与の減額、業務委託の見直し等を実施します。また、恒常的な売上計上がまだない状況下、安定した資金供給先の確保も重要課題となります。(2)海外ライセンス契約締結に向けた取り組み当社は、過去に杏林製薬株式会社とのライセンス契約締結によるマイルストン売上がありましたが、恒常的な売上計上がまだなく、財務基盤が脆弱な状況です。大きな医薬品市場を持つ欧米や中国においてもライセンス契約締結により、国内外での研究開発を加速させるとともに、マイルストン収入を確保することが当社の課題となっております。引き続き、国際的な医療関係のイベントの機会を活用し、海外の企業に積極的なアプローチを行うなど、ライセンス契約締結に向けた取り組みを行ってまいります。(3)Ad-REIC製剤の実用化に向けた研究開発推進Ad-REIC製剤実用化に向け、現在、米国で進めている悪性中皮腫を対象とした臨床第Ⅱa相試験を完了させ、年内には臨床試験報告を完成させる予定です。日本国内においては、肝がんと脳腫瘍の医師主導治験を着実に進め、2023年３月度内には臨床第Ⅰ相試験を完了する予定です。また、中国での研究開発をEPSホールディングスグループと連携して進めてまいります。(4)上場の検討当社は、昨年度より海外市場への上場の検討を進めておりますが、今後、中国でのAd-REIC製剤の研究開発を共に進めていくEPSホールディングスグループと連携して、中国市場での上場による財務基盤の強化、研究開発資金の確保、さらには長年ご支援いただいております株主の皆様への還元等について検討を進めてまいります。(5)新型コロナウイルス感染症への対策について新型コロナウイルス感染症の流行拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。このような状況下、当社は各国政府や地域行政機関の方針に従い、従業員の安全と健康の確保及び事業活動の持続のため、次のような対策を適時実施してまいりました。・社員の在宅勤務及びインターネットを利用したビデオ会議の実施・国内外への出張禁止・治験実施施設の感染症による影響の把握これらの対策を進め、提出日現在では事業活動に重大な支障はないと認識しております。引き続き、動向を注視するとともに的確に対応し、感染予防や拡大防止のための適切な管理に努め、事業への影響の低減を図ってまいります。
桃太郎源株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当事業年度の研究開発活動は、以下のとおりであります。米国ベイラー医科大学で実施している悪性中皮腫を対象とした抗PD-1抗体との併用投与による臨床第Ⅱa相試験は、目標症例数12例の患者組み入れが終了し、最終12例目の治験者に対する最終投与が今年３月31日に完了しました。６ヶ月後にデータベースのロックを行い、年内には臨床試験報告が完成する予定です。治験結果としては、ProgressionFreeSurvival（無憎悪生存期間）において、Nivolumab単体を上回る結果が得られる可能性が高いと想定されます。また、日本での医師主導治験も順調に進んでおり、肝がんを対象とした臨床第Ⅰ/Ⅰb相試験は、中間ドーズ（１×1012vp）が終了し、トップドーズ（３×1012vp）へと進みました。脳腫瘍を対象とした臨床第Ⅰ/Ⅱa相試験については、トップドーズ（３×1011vp）への移行が認められ、治験を継続する予定です。今後は、第２世代製剤（Ad-SGE-REIC）の開発を進め、日本では岡山大学との共同研究、中国ではEPSホールディングスグループとの連携による開発を進めていく予定です。当事業年度はライセンス収入がなく、売上がありませんでした。当事業年度の売上高はありませんでした。利益面につきましては、営業損失△254,262千円（前事業年度は△374,078千円の営業損失）、経常損失△254,346千円（前事業年度は△375,050千円の経常損失）、当期純損失△255,323千円（前事業年度は△376,028千円の当期純損失）となりました。なお、セグメントの業績については、治療薬研究開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社は、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。b.受注実績当社は、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。c.販売実績当事業年度の当社売上高はありませんでした。(2)財政状態(流動資産)当事業年度末における流動資産の残高は83,916千円(前事業年度末は354,601千円)となり、そのうち66,248千円(前事業年度末は329,965千円)は現金及び預金となっております。流動資産の減少の主な原因は、現金及び預金が263,717千円減少したことによるものです。(固定資産)当事業年度末における固定資産の残高は7,987千円(前事業年度末は7,536千円)となっております。固定資産の増加の主な原因は、保証金が573千円増加したことによるものです。(流動負債)当事業年度末における流動負債の残高は43,769千円(前事業年度末は60,878千円)となり、そのうち33,704千円は研究開発等に伴う未払金となっております。流動負債の減少の主な原因は、一年内返済予定の長期借入金が20,000千円減少したことによるものです。(固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は16,149千円(前事業年度末は13,950千円)となり、そのうち15,062千円は役員退職慰労引当金となっております。固定負債の増加の主な原因は、役員退職慰労引当金が2,975千円増加したことによるものです。(純資産)当事業年度末における純資産の残高は、31,985千円(前事業年度末は287,309千円)となっております。純資産の減少の主な原因は、当期純損失により利益剰余金が255,323千円減少したことによるものであります。また、自己資本比率は、34.8％となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は66,248千円(前事業年度末は329,965千円)となっております。当事業年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、△243,717千円(前事業年度は△392,437千円)となりました。これは主に税引前当期純損失254,346千円によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。(前事業年度は△217千円)(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、△20,000千円(前事業年度は79,490千円)となりました。これは長期借入金の返済による支出20,000千円によるものです。(4)当社の資本の財源及び資金の流動性について財務政策につきましては、当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、手元資金で賄っております。主な資金需要につきましては、運転資金として研究開発費を含む販売費及び一般管理費等があります。有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。当社においては、財務諸表の作成に当たって会計上の見積り及び見積りに利用した仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微でありますが、しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。①固定資産の減損処理当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。②継続企業の前提の評価当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断に当たり、貸借対照表日の翌日から１年間のキャッシュ・フローを見積っております。事業計画の未達、変更等によりキャッシュ・フローが大幅に変動した場合、当該不確実性の判断に影響を及ぼす可能性があります。
桃太郎源株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は以下の取引先とライセンス契約の締結を行っております。相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容杏林製薬㈱東京都千代田区Ad-SGE-REIC製剤2014年７月１日契約締結日から原権利の満了日までAd-SGE-REIC製剤の日本国内の悪性胸膜中皮腫を対象としたライセンス契約益新(中国)有限公司中国江蘇省蘇州Ad-SGE-REIC製剤2015年４月１日契約締結日から中国における本製剤販売後15年、あるいは中国における本特許の有効期限のいずれか長い期間の方までAd-SGE-REIC製剤の中国における製造、開発、販売に関するライセンス契約
桃太郎源株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は以下のとおり順調に進捗しており、研究開発費の総額は155,728千円となっております。まず、米国ベイラー医科大学での悪性中皮腫に対するAd-SGE-REICと抗PD-1抗体との併用投与による臨床第Ⅱa相試験は、2019年９月に第１例目の治験者に対する投与を開始し、今年３月に最終の12例目の治験者に対する第４回目の投与を完了しました。今後はデータベースロックを行い、2022年末には臨床試験報告（ClinicalStudyReport）が完成する予定です。また、米国においては、限局性前立腺がんを対象とする第Ⅱa相試験が終了し、臨床試験報告が完成しました。次に、岡山大学病院で2017年７月に開始された肝がんに対する医師主導治験も進んでおり、2020年７月には３×1011vpのコホートを終了し、中間ドーズ（１×1012vp）も終了、現在トップドーズ（３×1012vp）を開始しています。同じく岡山大学病院において実施している悪性脳腫瘍（グリオーマ）に対する医師主導治験も順調に推移し、トップドーズ（３×1011vp）への移行が認められました。我々の第１世代のREIC製剤により、７年前にステージ４の多重リンパ節転移前立腺がんから完全寛かいとなった患者様は、現在も元気で社会復帰されています。今後は、我々の本命製剤である第２世代のAd-SGE-REICにおいて、アンメットニーズの高い難治性固形がんに対する製剤に対して、ノーベル賞を受賞した本庶京都大学名誉教授の抗PD-1抗体との併用による高い治療効果を実現することで、多くの患者様の役に立てるよう、引き続き事業を進めてまいります。