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株式会社関通
有価証券報告書－第36期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、経営理念及び行動規範を次のとおり制定し、これらの実践をとおして、一層の業績向上を目指してまいります。①創業の精神役に立つ。社会にとって役に立つ自分を形成し、全員営業全員製造の精神でお客様に貢献する。②経営理念われわれは、お客様に喜ばれる仕事を通じて、世の中の発展と繁栄に貢献し、あわせて全員の成長をこいねがう、運命共同体としての同志と、１．お客様第一主義２．我が社の成長と安定に全力をつくし３．全員の物と心の向上に努力する４．「出来る」を「出来た」以上、４つの理念を行動指針とし、広く社会に奉仕する。③重点行動準備、実行、後始末。(2)中長期的な経営戦略当社は、経営者及び従業員等の「人的経営資源」、設備及び資金等の「物的経営資源」、並びに情報、ノウハウ等の「情報的経営資源」の展開を、当社グループの事業ドメインである「物流サービスを中心とした事業活動の改善サービスの提供」に集中的に展開する「集中戦略」を採用しております。当社は、持続的な成長の観点から、物流サービスの一層の市場開拓を図り、これらの改善や省人化活動をとおして獲得したノウハウ等を、ソフトウエアや新たなサービスとして商品化し、お客様の声を改善に活かして品質向上を推進することにより、より多くのお客様を獲得し、またより多くのサービスをご利用いただくことによって、事業の拡大を図ってまいります。今後においても、「物流サービスを中心とした事業活動の改善サービスの提供」に経営資源を集中することにより、新しい経営資源の獲得を効率的に行うことが可能になり、また新たに獲得した経営資源を有効に活用することによって、既存サービスとの相乗効果によるサービスの提供機会の増加を図り、異業種への事業多角化を図るよりも低リスクで利益貢献の可能性が高い事業展開を推進してまいります。(3)経営環境当社は、物流サービスの提供を主たる事業とし、物流サービスの中でも、主にEコマース及び通信販売事業を営む企業様向けの配送センター代行サービス「EC・通販物流支援サービス」の提供に係る事業を展開しております。経済産業省がまとめた「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によりますと、当社の主たるサービスにかかわりの深いEC市場について、2020年のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は19.3兆円（前年19.4兆円、前年比0.43％減）となった一方で、EC化率（注）はBtoC-ECで8.08%（前年比1.32ポイント増）となっており、物販系分野におけるBtoCのEC市場規模は2019年の10.5兆円から2020年には12.2兆円（伸長率21.71％）に増加し、引続き物販系分野のBtoC-EC市場の規模が拡大傾向となっております。また、2022年２月期においては、新型コロナウイルス感染症が、その感染拡大が収束と拡大を繰り返す中、企業では昨年度来のEコマースによる商品販売やサービス提供に対する取組み強化の傾向が継続しました。当社の主なサービスであるEC・通販物流支援サービスでは、既存のお客様それぞれの取扱商品等の特性によって当社のサービス取扱数量に増減があったものの、当社全体としては大きな影響を受けることなく、比較的堅調に推移しました。（注）EC化率とは、電話、FAX、Eメール、相対（対面）等も含めた全ての商取引金額（商取引市場規模）に対するEコマースによる商取引の市場規模の割合をいいます。(4)目標とする経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標は、売上高、営業利益、当期純利益であります。中期経営計画（2023年２月期から2025年２月期まで）の最終年度である2025年２月期の目標値は、売上高17,910百万円、営業利益1,647百万円、当期純利益1,080百万円であります。また、ROE（自己資本利益率）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉え、事業の拡大及び収益性の向上を図ります。その中で、ROE15％以上を維持することを目標としております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、長年にわたる物流事業で蓄積したノウハウを活かし、今後においても持続的な成長を遂げるため、次の事項を優先的に対処すべき課題と認識しております。①人材の獲得及び育成当社の事業拡大には、優秀な人材の獲得が欠かせず、また品質の維持向上には人材の育成が欠かせません。人材の獲得にあたっては、高校及び大学の卒業生を対象とした新卒採用に継続的に取組むことで、現場スタッフの人材確保及び本社機能の充実を図っており、引続き新卒採用を中心とした人材獲得に取組む方針です。また、人材の育成面では、経営理念、会社の各種方針、及びルール等を記載した「経営計画書」を従業員に配布し、これに基づく勉強会を開催する等して会社の基礎となる事項の徹底を図るほか、長年の物流サービス事業で培ったノウハウを活用した当社独自の教育プログラムを計画的に実施しております。人事評価制度においては、毎月の上司との面談等を通じて従業員の達成意欲の向上を促進するほか、パート従業員を含め、働きやすい労働環境の整備に努め、効率的に業務に取組んでいただく環境を整え、その戦力化に努めております。物流品質の維持向上には、教育プログラムを更新し、また評価制度の充実を図ることで、高度化する顧客ニーズに対応した人材育成に取組む方針です。②物流事業を中心とした新しいサービスの創出BtoB及びBtoC市場ともに、物流業務の見直しを行う顧客が継続して存在する一方で、競合他社との競争環境は厳しさを増すことが予想されます。当社は、とりわけBtoC市場向けのニーズに対応したサービスを創出し、また当社がこれまでのEC・通販物流支援サービスの提供で培った物流ノウハウ、作業ミスの予防や生産性の向上のために取組んだ改善ノウハウから生まれた倉庫管理システム「クラウドトーマス」及びチェックリストシステム「アニー」等のソフトウエアの提供を組合せる等により、新しい顧客獲得を推進しております。2021年２月には、比較的規模の大きい物流センター向けに倉庫管理システム「クラウドトーマスPro」の提供を開始し、お客様が利用する基幹システム、物流自動化機器等との連携を容易にする環境を提供し、一層のお客様層の拡大に取組んでおります。③継続した改善活動による物流品質の維持向上及び新しいノウハウの蓄積当社は、業務の効率化、品質の向上を目的とした環境整備活動を継続して実践しております。今後においても、これらの環境整備活動を継続し、主に物流サービス事業において、新しい概念を取り入れた活動の高度化を図り、また当社独自の、若しくは産学連携等による外部の知見に基づく効率化のための新しい設備の導入や改善活動等、持続的なコスト最適化、品質の向上及び新しいノウハウの蓄積に取組む方針です。（注）環境整備活動とは、「仕事をやりやすくする環境を整えて備える活動」であり、当社の教育・企業文化形成の柱としております。毎日決まった時間に全従業員が30分の時間を使って実施します。整理、整頓、清掃等を基本として、仕事とそのやり方を学び、気付く感性を育て、円滑なコミュニケーションを図る機会を生み出だすものです。
株式会社関通
有価証券報告書－第36期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1)資本提携に係る契約相手方の名称契約名称契約締結日契約内容楽天株式会社投資契約書2019年１月31日第三者割当増資の引受キヤノンITソリューションズ株式会社資本業務提携契約書2022年４月14日当社代表取締役である達城久裕が所有する当社普通株式125,000株を、キヤノンITソリューションズ株式会社へ譲渡(2)業務提携に係る契約相手方の名称契約名称契約締結日契約内容契約期間楽天株式会社倉庫業務委託基本契約書2019年１月31日主に同社が運営する楽天市場の出店企業から同社が受託する物流業務の再委託契約2019年１月15日から2020年１月14日まで以後１年ごとの自動更新キヤノンITソリューションズ株式会社資本業務提携契約書2022年４月14日以下の各項目に関する業務提携ａ．当社が提供する「クラウドトーマスPro」の製品力強化とキヤノンITソリューションズ株式会社が提供する「AvantStage」との連携強化ｂ．両社での共同プロモーションの実施ｃ．両社の顧客基盤を活用した製品・サービスの相互提案2022年４月14日から2026年４月13日まで上記期間中は当事者間の合意解約、期間経過後は３か月前に書面で相手方に通知することにより解約可能としております。
株式会社テラスカイ
有価証券報告書－第16期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】2006年３月、代表取締役ＣＥＯ社長である佐藤秀哉は、クラウド（注１）によるシステム開発及び販売を目的として、株式会社ヘッド・ソリューションズを設立いたしました。2007年２月に株式会社テラスカイに社名を変更し、現在に至っております。当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。年月事項2006年３月東京都台東区において株式会社ヘッド・ソリューションズを設立2007年２月株式会社テラスカイに社名変更2008年７月Salesforce（注２）の画面制作ツール「SkyEditor」（現「SkyVisualEditor」）を提供開始2008年10月クラウド連携ツール「SkyOnDemand」を提供開始2009年４月本社を東京都千代田区へ移転2010年８月「ISO27001」認証を取得2010年９月ＮＴＴテクノクロス株式会社（旧エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社）と資本・業務提携2012年１月本社を東京都中央区へ移転2012年８月米国カリフォルニア州にTerraSkyInc.（現連結子会社）を設立2012年10月ＮＴＴテクノクロス株式会社（旧エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社）を引受先とする第三者割当増資を実施2013年３月大阪府大阪市港区に大阪事業所、愛知県名古屋市中区に名古屋事業所を開設2013年９月株式会社サーバーワークスと資本・業務提携2014年５月北海道札幌市中央区に株式会社スカイ３６５（株式会社サーバーワークスとの合弁会社、現連結子会社）を設立2014年10月米国salesforce.com社（注３）と資本提携2015年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年１月エコモット株式会社と資本・業務提携2016年３月SAP（注４）ソフトウェア基盤クラウドインテグレーションの株式会社BeeXを設立2016年４月クラウディアジャパン株式会社と資本・業務提携2016年７月ソーシャルウェア「mitoco」提供開始2016年８月「TerraSkyLab」開設北海道札幌市中央区に株式会社キットアライブ（現連結子会社）を設立2017年３月2017年４月株式会社PhoneAppliと資本・業務提携福岡県福岡市に福岡事業所を開設新潟県上越市に上越サテライトオフィスを開設2017年５月株式会社イグアスと資本・業務提携2018年３月西日本支社開設2018年５月本社を東京都中央区（現所在地）へ移転2018年９月クラウディアジャパン株式会社を吸収合併2018年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年３月当社AWS事業部を吸収分割により株式会社BeeXへ承継コーポレートベンチャーキャピタルの株式会社テラスカイベンチャーズを設立2019年５月株式会社Cuonの株式を取得、完全子会社化2019年６月株式会社Quemixを設立2019年12月2021年１月2021年２月TerraSky(Thailand)Co.,Ltd.を設立株式会社リベルスカイを設立株式会社テラスカイ・テクノロジーズを設立株式会社エノキ（旧アイフォーカス・ネットワーク株式会社）に出資・子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行（注１）クラウド：クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウエアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用するものです。（注２）Salesforce：米国salesforce.com社が提供する、クラウド型のSFA（営業支援）・CRM（顧客管理）アプリケーションです。Salesforceの最大の特徴は、これらのアプリケーションをインターネットを経由してどこからでも利用でき、短期間かつ低コストでの運用が開始できる点にあります。（注３）salesforce.com社：米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用されています。（注４）SAP：ERPパッケージなどで知られるドイツのソフトウェアメーカー。ソフトウェア業界の世界的な大手で、大企業向けパッケージソフトなどに強みがある。世界130カ国以上に拠点を持ち、日本でも大企業を中心に多くの顧客を抱えています。
株式会社テラスカイ
有価証券報告書－第16期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】・経営理念当社は、「先進のテクノロジーと最適な選択で成功を共有する」を経営理念としております。①私たちは一歩先ゆく確かな技術で、最も信頼されるパートナーを目指します②確かな技術力のある社員が、常に先進のテクノロジーとその価値を追求し、お客様にとっての最適を探求します③先進技術の追求による期待を超えるチャレンジと、お客様にとってのベストを誠実に探究することによる信頼の両輪で、お客様を成功に導き、その成功をステークホルダーと享受します・経営方針当社は、「信頼されるパートナーへ」をスローガンに、「安定的な高成長」、「品質の向上」、「成長分野へのチャレンジ」を積極的に推進しております。・経営環境当社は成長著しいクラウド関連市場の可能性に早くから注目し、クラウド業界のリーディングカンパニーとして確立したノウハウと実績により業績を伸ばしてまいりました。特に、セールスフォースの導入に関しては、この分野で国内で最も初期からインテグレーションを行ってきたことで、導入実績もセールスフォース認定資格エンジニア数も国内トップクラスの実績を有しております。企業におけるセールスフォースの導入及び、IaaSとしてのAWSの活用が積極的に行われてきたことで、当社グループが事業を行うパブリッククラウド市場は引き続き成長を続けております。・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は以下の事項を重要課題と捉え、その対応に取り組んでまいります。①クラウド市場の急拡大に合わせた優秀な人材の確保クラウド市場の急拡大に伴い、クラウドシステムを構築する技術を有する優秀な人材の確保は最重要課題であります。顧客企業からの大規模かつ要求水準の高い案件に関しましては、クラウドシステムの構築の経験・スキルが不可欠であるため、引き続き、採用と技術力向上のための施策を推し進めてまいります。特にSalesforceを中心としたクラウドシステムの構築は、当社グループの一番の強みでもあるため、「Salesforce認定資格」の取得については、上級資格取得者に対して報奨金を支給するなど、積極的に取得を推し進めております。②Salesforce市場への依存当社グループのビジネスは、従来からSalesforce関連事業に特化し、Salesforce市場の拡大と共に成長してまいりました。同市場への依存は、当面の間高水準で推移していくと予想されます。したがって、Salesforce市場に変化が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。中長期的にはSalesforce以外のクラウドサービス関連売上を高めていく必要があると考えており、新たな成長の柱としてAWS事業、データ活用コンサルティング事業、ERP事業、SAP関連事業、量子コンピューティング事業等の新規事業に取り組んでおります。③グローバルな事業展開の促進当社グループでは、製品事業において国内市場における継続的なシェアの拡大を図っておりますが、中長期的な視点から当社グループの更なる成長を図るとき、海外市場への進出が重要であると考えております。④安定した収益基盤の強化当社グループの成長には、これまでソリューション事業における受託開発案件が大きく寄与してまいりましたが、安定した収益を見込める製品事業、保守サービスを強化していくことが今後の安定した収益基盤の構築につながるものと考えております。⑤経営管理体制の強化当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに且つ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の更なる強化、法令遵守の徹底に努めてまいります。なお、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外の経済が急激に悪化することとなり、引き続き先行きの不透明感が高くなっております。このような状況下、今まで以上に業務の効率化及びテレワークへの対応等のための「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の推進が、企業における喫緊の課題として浮き彫りとなってきており、当社グループが属するクラウド関連市場におきましては、企業によるDX推進のためのクラウドサービスへの関心が高まるものと考えております。
株式会社テラスカイ
有価証券報告書－第16期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】重要な契約等契約会社名契約締結日契約内容契約期間株式会社セゾン情報システムズ（注）2004年８月１日データ連携ソフトウエアに関するOEM販売2004年８月１日から2005年７月31日まで（以後１年毎の自動更新）株式会社セールスフォース・ジャパン（旧株式会社セールスフォース・ドットコム）2014年９月30日「Salesforce」のライセンス販売2014年９月30日から2017年９月29日まで（双方の合意により更新）（注）2019年４月１日付で株式会社セゾン情報システムズは、株式会社アプレッソを吸収合併したことにより当該契約を承継しております。
株式会社テラスカイ
有価証券報告書－第16期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループでは2019年6月に量子コンピューター関連事業を行う株式会社Quemixを設立いたしました。量子コンピューターは現時点では未成熟なハードウェアであり実用的な課題を解くことはできませんが、近い将来の進化を前提とした場合、いままでのコンピューターで処理できなかった複雑な問題を解けるようになることが期待されています。株式会社Quemixではその到来に備え、アルゴリズム（量子コンピューターによる解法）の蓄積と、量子コンピューターを使い易くするソフトウェアの開発を目的とし、企業や大学との共同研究を推進し、その成果を元にした受託開発やコンサルティングを行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は67,291千円であり、ソリューション事業に計上しております。
丸東産業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月概要昭和22年３月包装用品の販売を目的として「株式会社丸東商会」として設立(福岡市大字住吉123番地)。昭和23年１月本社を福岡市博多区祇園町に移転。昭和25年４月丸東商事株式会社を合併。昭和32年３月大阪市西区(現中央区)に大阪支店(現大阪営業所)設置。昭和32年３月丸東化学工業株式会社(昭和35年３月丸東工業株式会社に社名変更)を設立し、単体(ポリエチレン)フィルムの製造開始。昭和32年９月貿易部(現国際事業部)を設置し、貿易業務を開始。昭和36年７月丸東工業株式会社を吸収合併し、同時に商号を丸東産業株式会社に変更。昭和36年10月和白工場を新設し、単体(ポリエチレン)フィルムの製造、印刷、製袋の一貫した生産を本格的に開始。昭和38年４月和白工場に単体(ポリエチレン)・複合(ラミネート)フィルム総合工場としての生産体制を確立。昭和44年８月諌早工場を新設。昭和47年８月丸東紙工株式会社(現丸東印刷株式会社(現連結子会社))に資本参加。昭和50年10月丸東製袋株式会社を設立。昭和51年４月東京都中央区(現墨田区)に東京出張所(現東京営業所)を設置。昭和53年７月丸東紙器株式会社を設立。昭和57年４月香港包装器材中心有限公司(現連結子会社)に資本参加。昭和61年10月東京工場(茨城県結城市)を新設。平成６年７月福岡証券取引所に株式を上場。平成７年４月煙台中尾丸東塑料製品有限公司を設立。平成９年７月福岡工場を新設。平成９年９月単体(ポリエチレン)フィルムの製造部門を分離し、丸東化研株式会社を設立。平成10年９月丸東グラビア印刷株式会社は、丸東製袋株式会社及び丸東紙器株式会社を吸収合併し、同時に商号を丸東印刷株式会社に変更。平成11年２月和白工場を閉鎖・売却。平成11年５月本社を福岡県小郡市に移転。平成13年１月丸東化研株式会社を清算。平成13年10月煙台中尾丸東塑料製品有限公司の持分を全て譲渡。平成14年５月東京工場を閉鎖・売却。平成15年５月諌早工場を閉鎖。平成16年６月製版設備増強。平成20年７月ＩＳＯ９００１取得。平成21年３月ＶＯＣ回収設備稼働。平成23年７月ＩＳＯ１４００１取得。平成27年１月MARUTO（THAILAND）CO.，LTD．（現連結子会社）を設立。令和２年11月ＩＳＯ２２０００取得。
丸東産業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社及び子会社３社は、包装資材(複合フィルム及び単体フィルム)の製造販売並びに包装資材(複合フィルム、単体フィルム及び容器等)の仕入販売を主な事業内容としております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。香港包装器材中心有限公司…単体フィルム及び容器等の香港及び中国地区における販売を主な事業内容としており、製商品の大部分は当社より購入しております。丸東印刷㈱……………………当社の複合フィルム製造の製袋工程の一部を担当しております。MARUTO(THAILAND)CO.,LTD.…タイ王国にて、包装資材の仕入販売と輸出入を行なっております。久光製薬㈱……………………医薬品の製造・販売を主な事業内容としており、複合フィルム、単体フィルム及びその他の包装資材を当社より購入しております。凸版印刷㈱……………………情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野などの幅広い事業活動を展開しており、当社と複合フィルム及び単体フィルム等の仕入販売及び複合フィルム製造工程の一部の外注加工を行なっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
丸東産業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一主義」を基本理念とし、包装の機能を高め続けることで人類の豊かな生活に貢献することが使命であると考えています。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益の確保を経営目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略国内及び世界経済は新型コロナウイルス感染症収束の見通しが依然として不透明であり、また、地政学的リスクが顕在化するなど、景気の先行きは厳しい状況が予想されます。このような状況の中で当社は、今後、ライフスタイルの変化を受けてさらなる個包装化が促進されることを見込んでおり、需要拡大への対応が必須であると考えております。そのため、より高い品質で、より迅速に、ユニークな発想でお客様のニーズにお応えするため「製品の生産量を増加するための生産エリア拡大」、「生産の自動化による省力化」、「環境配慮型のユニークな研究開発の強化」を目的に当社福岡第一工場敷地内に福岡第二工場を新設いたします。併せて、太陽光発電設備の新設とその活用により脱炭素社会に向けた取り組みも行ってまいります。
丸東産業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループは、複合・単体フィルム等の包装資材メーカーとして、絶えず市場ニーズに即応した事業活動を展開しております。研究開発活動は、主に当社にて実施しており、開発室が中心となり、これに技術本部、生産本部、営業本部、購買本部などの各部門が適時参画して、多様化、高度化した広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発し、提供することを基本指針としております。当連結会計年度は複合フィルムを中心に研究開発し、主な内容は次のとおりであります。・易開封性フィルム（掴めるくん®、直進くん®）の研究開発・吸湿フィルム（吸湿くん®）の研究開発・環境配慮材料の研究開発・医薬品包装用フィルムの研究開発・高速液体自動充填フィルムの研究開発・光遮断フィルム（遮光くん®）の研究開発・電子レンジ対応フィルム（レンジde直進くん®）の研究開発・抗菌フィルムの研究開発なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、97,224千円であります。（注）「第２事業の状況」の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
和田興産株式会社
有価証券報告書－第56期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月変遷の内容1899年１月神戸市兵庫区にて不動産賃貸業を創業1966年12月神戸市長田区に和田興産有限会社を設立1968年３月宅地建物取引業免許登録、宅地開発及び分譲、木造戸建て住宅の販売並びに仲介業務を開始1979年９月和田興産株式会社に改組1985年12月自社ブランド「ワコーレ」にて賃貸マンション事業を開始1991年３月自社ブランド「ワコーレ」にて分譲マンション事業を本格的に開始1996年６月震災復興のための優良再開発建築物整備促進事業に従事1996年８月神戸市特定優良賃貸住宅供給促進制度・民間管理法人として登録1999年４月「エキサイド」(駅徒歩数分圏の利便性の高い賃貸マンション)シリーズの営業を開始2000年５月本社を神戸市長田区から神戸市中央区へ移転2000年５月「ＶＩＴＡ」(主に女性をターゲットにした感性豊かな賃貸マンション)シリーズの営業開始2002年２月「アイデアル・キューブ」（都心型賃貸マンション）シリーズの営業開始2004年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場(2004年12月13日付日本証券業協会より移行)2005年３月首都圏での分譲マンション販売開始2005年６月東京都千代田区に東京営業所開設2006年３月関東圏にて分譲マンションの新ブランド「ワコーベ」を発表2006年４月賃貸マンションの新ブランド「ラ・ウェゾン」を発表2009年４月東京営業所を東京都中央区に移転2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2010年10月株式会社大阪証券取引所の各市場（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場、ＮＥＯ市場）の統合により、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に移行2011年11月大阪市西区に大阪営業所開設2012年８月大阪府下で分譲マンション販売を開始2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年２月東京営業所を閉鎖2018年８月大阪営業所を大阪市北区に移転2020年４月東京証券取引所第二部へ市場変更2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行
和田興産株式会社
有価証券報告書－第56期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社は、主に兵庫県神戸市及び主要地域(明石市、芦屋市、西宮市、尼崎市、伊丹市、宝塚市、姫路市)エリア及び大阪府（大阪市、北摂エリア）において「ワコーレ」のブランド名により、分譲マンションの開発・企画・販売を主力とした不動産販売事業（セグメント別名称：分譲マンション販売、戸建て住宅販売及びその他不動産販売）並びに賃貸マンションを中心とした賃貸その他事業（セグメント別名称：不動産賃貸収入及びその他）を営んでおり、着実に事業エリアの拡大を図っております。(1)不動産販売事業①分譲マンション販売当社は、1991年３月より「ワコーレ」のブランド名により分譲マンション事業を展開しており、主に50戸前後の中規模マンションの開発を手掛け、神戸・明石地区（兵庫県神戸市、明石市周辺）及び阪神地区（兵庫県芦屋市、西宮市、尼崎市）並びに伊丹市、宝塚市、姫路市周辺を主要エリアとし分譲マンションを展開しております。また、大阪府（大阪市、北摂エリア）への進出も果たしており、着工ベースで2022年２月末日現在までに527棟、20,184戸(ＪＶ物件の戸数については、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数を積算)を供給しております。現在、神戸・明石・阪神間を中心とした地元地域に密着したマンション開発を行っており、100戸以上の大型プロジェクトや他社との共同プロジェクト及び事業エリアの拡大にも積極的に取り組み、収益の拡大を目指しております。マンションの特徴は、安全・安心をベースに街並みに調和した「街の風物詩」としてのマンションを目指し、デザイナーズ・マンション（気鋭の建築デザイナーが設計したマンションを意味する用語として用いております。）の開発にいち早く取り組み、新しい機能や最新の住宅設備等の採用により、「機能性」「利便性」「快適性」を取り入れた「先進的な住まいづくり」に特化したマンション開発を行っております。さらに「顧客の命と財産を守るマンションづくり」をモットーに品質重視のマンション開発を行っており、資産性及び安全性を重視し、開発時点から再販価値を考えたマンションづくりを目指しております。また当社は、自社で販売部門を設置せず、販売をすべて外部に委託していることから「売れるマンションづくり」をキーワードに、企画及びデザイン等の商品力で顧客に訴求する戦略をとっております。過去５事業年度における当社供給実績（着工ベース）供給年度2018年２月期2019年２月期2020年２月期2021年２月期2022年２月期全供給棟数（棟）1718151816全供給戸数（戸）615785574779695(内、神戸市における供給戸数)（戸）(459)(271)(328)(498)(146)(神戸市における供給率)(74.6％)(34.5％)(57.1％)(63.9％)(21.1％)(注)供給とは、分譲マンションを市場（一般消費者）に提供することをいい、当社は工事の着工時において数量を把握しております。なお、2022年２月末日までに526棟20,155戸（一棟卸マンション含む）を供給しております。（共同事業の戸数については、出資割合に応じ按分しており、小数点以下の端数は切り捨てております。）②戸建て住宅販売主に神戸市・明石市をはじめ、阪神間も含めた当社の主要事業エリアにおいて、分譲マンションで培いました、デザイン性、企画力等、付加価値を重視するとともに、他社との差別化を図るため、10戸程度の小規模な開発であっても街並みづくりを基本としつつ、年間供給戸数の着実な積上げを目標に事業展開を進めております。③その他不動産販売主に小型収益物件や宅地等の販売を行っております。また、保有不動産の有効活用を推進していく過程において、販売によってその不動産の価値に増大が見込めるような場合には、保有不動産の販売も行っております。(当事業年度における主な分譲マンションの発売物件)名称所在地戸数ワコーレシティ立花兵庫県尼崎市132戸ワコーレ姫路オーナーズレジデンス兵庫県姫路市92戸ワコーレ福島野田ザ・レジデンス大阪府大阪市56戸ワコーレ明石グリーンプロムナード兵庫県明石市52戸クレヴィアシティ西神中央（※）神戸市西区51戸ワコーレ姫路ディアプレイス兵庫県姫路市44戸ワコーレ明石本町ラフィニティ兵庫県明石市41戸ワコーレ尼崎ディアステージ兵庫県尼崎市36戸ワコーレ西宮久寿川ザ・レジデンス兵庫県西宮市36戸ワコーレ神戸北野坂LABEL神戸市中央区35戸（※）クレヴィアシティ西神中央は出資比率17％の共同事業による開発案件です。(2)賃貸その他事業①不動産賃貸収入当社は、神戸市及び阪神エリアを中心として、同エリアに暮らす人々のニーズに対応するため、主に駅より半径１km以内の交通利便性を重視した賃貸マンションの開発を行っております。分譲マンション開発で培ったノウハウをもとに、設備、機能性を重視した賃貸マンションの開発を進めており、その特徴はペット対応型マンション、デザイナーズ・マンション等で独自性のある賃貸マンションを提供しております。また、新築賃貸マンションに比べ建築コストの抑制と工期短縮等のメリットが見込めるバリューアップ方式（既存賃貸物件を購入し、改修工事を施し資産価値増大を図ること）による賃貸マンションの開発も行っており、不動産の再生と地域の環境改善に努めております。主に住居(賃貸マンション等)、店舗、事務所、駐車場(月極・時間駐車)等を提供しており、住居、店舗等に関しては、「不動産賃貸収入」の柱として、2022年２月末日現在で96棟1,942戸（同日現在の入居率96.60％）を保有しております。（賃貸マンション）2022年２月28日現在ワコーレシリーズ他交通アクセスや日常生活の利便性を重視した賃貸マンションであります。1,118戸ＶＩＴＡ(ヴィータ)シリーズデザイン性・環境・機能性・居住快適度などを重視した賃貸マンションであります。258戸Ｉ.Ｃ.(アイデアル・キューブ)シリーズ都心生活対応型マンションであり、設備面(ペット対応等)を重視した賃貸マンションであります。35戸エキサイドシリーズ交通アクセス(駅より半径500m以内)と機能性を重視した賃貸マンションであります。21戸ラ・ウェゾンシリーズ賃貸マンションの新ブランド「ラ・ウェゾン」としてデザイン・機能・設備・セキュリティ等最新仕様の賃貸マンションであります。401戸（その他賃貸不動産）店舗・事務所店舗・事務所を賃貸しております。109軒パーキング月極及び時間貸駐車場を賃貸しております。444台トランクルーム家財道具などの一時保管のスペースを賃貸しております。111ルーム多目的ホール本社２階のＷＡＤＡホール（収容可能人員200名程度）を、ピアノ発表会、講演会などの催事場として賃貸しております。1ホール②その他当社の事業に関連して附随的に発生する収入(解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等)をその他の収入として計上しております。保険代理店手数料収入については、保険代理店として保険契約の締結に伴う代理店収入を、解約手付金収入については、分譲マンションの解約に伴う手付金放棄による収入等をそれぞれ計上しております。
株式会社ワイズテーブルコーポレーション
有価証券報告書－第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】1987年８月株式会社ゼックスを設立1987年11月有限会社アザブイーストを設立1990年９月株式会社ゼックスが東京都新宿区伊勢丹本店において「伊太利亜市場B・A・R本店」を開店1997年９月株式会社ゼックスが京都府京都市ジェイアール京都伊勢丹において「こけこっこ京都」を開店1999年３月有限会社ワイズテーブルコーポレーションを設立2000年11月株式会社ワイズテーブルコーポレーションに組織変更2001年９月株式会社ワイズテーブルコーポレーションが運営受託先の株式会社ゼックス、及び有限会社アザブイーストと合併東京都港区愛宕に「XEXATAGOGREENHILLS」を開店2004年３月東京証券取引所マザーズに上場2004年４月東京都港区白金に「PIZZASALVATORECUOMO白金」を開店2004年７月本社を東京都港区六本木に移転2004年11月大阪府大阪市梅田に「XEXWEST」を開店東京都中野区中野にフランチャイズ事業店舗１号店「PIZZASALVATORECUOMO中野」を開店2005年６月カジュアルレストランのイタリアン部門において機動的な出店体制を図る目的で、会社分割により株式会社SALVATORECUOMOJAPANを設立2007年11月東京都千代田区大丸東京店に「XEXTOKYO」を開店2007年12月不動産賃貸事業を行う株式会社エー・アイ・プロパティーズの発行済株式100％を取得し、完全子会社化（社名変更により、株式会社Y'sproperties）2009年８月東京都中央区人形町に「SALVATORECUOMO&amp;BAR人形町」を開店2010年10月東京都中央区日本橋に「XEX日本橋」を開店2012年６月2014年９月2014年11月2015年２月2015年７月2015年12月2017年９月2018年10月2019年１月2019年12月2020年12月2021年７月2022年４月2022年４月株式会社SALVATORECUOMOJAPANを吸収合併農畜水産品の生産から提供までの一体化に取り組むことを目的として、東京都港区に連結子会社株式会社シェフズ・ファームズを設立東京都中野区フランチャイズ事業店舗１号店「PIZZASALVATORECUOMO中野」を閉店福岡県福岡市に「SALVATORECUOMO市場博多」を開店東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第二部へ市場変更東京都中央区に「TheKitchenSalvatoreCuomo銀座」を開店飲食業界の海外進出に於ける事業支援（人材斡旋・派遣）を目的に、連結子会社株式会社パートナーワイズを設立当社とICONICLOCATIONSHKHOLDINGLIMITEDとの間で、持分法適用会社株式会社ICONICLOCATIONSJAPANを設立本社を東京都港区赤坂に移転東京都渋谷区に持分法適用関連会社株式会社ICONICLOCATIONSJAPANが運営する「CĒLAVITOKYO」を開店株式会社Y'sproperties及び株式会社シェフズ・ファームズを吸収合併東京都武蔵野市に「PIZZASALVATORECUOMO三鷹」を開店東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行兵庫県神戸市に「TheKitchenSalvatoreCuomo三宮」を開店
株式会社ワイズテーブルコーポレーション
有価証券報告書－第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社及び持分法適用会社１社で構成されております。当社グループはレストラン事業を主な事業としております。レストラン事業においては、複合店舗である「XEX」（ゼックス）をはじめとする高級レストラン及び「PIZZASALVATORECUOMO」をはじめとするカジュアルなレストランを展開しております。当社グループに属する各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次の通りです。なお、以下の３グループは、セグメントと同一の区分です。区分主要な事業内容会社名主な店舗名称XEXグループ国内高級レストラン等の運営当社株式会社ICONICLOCATIONSJAPANXEXTheKitchenSalvatoreCuomoCĒLAVITOKYOカジュアルレストラングループ国内カジュアルレストラン等の運営当社PIZZASALVATORECUOMOSALVATORECUOMO&amp;BARPIZZASALVATORECUOMO&amp;GRILLSALVATORECUOMOPASTA&amp;PIZZASalvatoreCuomoPaulBassettその他の事業国内不動産賃貸事業労働者派遣事業及び有料職業紹介事業当社株式会社パートナーワイズ－（注）株式会社パートナーワイズは、現在休眠状態となっております。
株式会社ワイズテーブルコーポレーション
有価証券報告書－第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、レストラン事業を主な事業としており、「XEX」をはじめとする高級レストラン及び「PIZZASALVATORECUOMO」をはじめとするカジュアルなレストランを展開しております。安心・安全を第一に考えた食材にこだわり、味がよく体にもよいクオリティの高い料理を上質な空間で提供できる店舗作りを行い、お客様に高付加価値を継続的に提供することを基本方針としております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、「売上高」、「営業利益」を重要な経営指標として位置付けております。持続的な成長のため、既存店の売上高を維持するとともに、経営の効率化により利益率の向上に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略引き続き、お客様に、食事をするだけでなく、愉しく心地よい時間を過ごしていただくということを大切にするとともに、そのような価値を継続的にお客様にご提供できるよう、企業としての収益構造と財務基盤の強化を進めてまいります。XEXグループにおいては、引き続きブランド強化に取り組むとともに、市場環境の変化を踏まえ、お客様に提供する付加価値の更なる向上を図ります。カジュアルレストラングループにおいては、既存店舗の収益力向上を図ると同時に、事業のポテンシャルを活かし、新しい店舗モデルの開発と市場の開拓にも取り組んでまいります。これらに加え、全社での業務の見直しによる生産性の向上や、コストの見直しにより、収益構造を改善し、利益を確保できる体制を構築してまいります。(4)連結会社の経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題コロナ禍の影響は2023年２月期にかけて徐々に回復が進み収束に向かうと見込んでおります。このような環境の改善に加え、以下の各施策に取り組むことにより、収益構造を改善し、利益を確保できる体制を構築してまいります。（ⅰ）資本の増強債務超過を解消するために、期間損益の計上に加え、第三者割当増資等を含めた対応策を検討しております。①XEXグループ新型コロナウイルス感染症拡大の中で、海外から日本への渡航者が激減し、また国内においては不要不急の外出や大人数での飲食を控える動きが広がりました。この結果、「XEX」をはじめとする高級レストラン事業の主要な顧客層であるインバウンド需要と法人需要が大きく落ち込みました。一方で、国内における、家族や親しい間柄の相手との少人数での飲食に対する需要は堅調で、回復も早いと見られます。このような顧客動向の変化を踏まえ、XEXグループ各店においては、2021年２月期後半より、個人需要をターゲットとして、レストラン予約サイト等の活用やランチブッフェの導入に取り組んでまいりました。これらの取り組みに更に注力することにより、ウィズコロナ及びアフターコロナを見据えた売上構造をつくってまいります。②カジュアルレストラングループカジュアルレストラングループのデリバリー業態は、コロナ下での需要の高まりを受け、2021年２月期を通じて好調に推移してまいりました。デリバリーやテイクアウトの利用経験を持つ消費者が大幅に増加したこと、またフードデリバリーサービスが普及して利便性が高まったことから、デリバリーやテイクアウトに対する消費者のニーズは、新型コロナウイルス感染症の収束後も、従前よりも高い水準を維持すると見込んでおります。カジュアルレストラングループの店舗の多くは、既にデリバリー業態のノウハウや設備を備えております。これらを活用してデリバリー業態における新しいブランドの導入及び育成に取り組むことで、新規投資を抑制しながら、既存店の売上高の増加に努めてまいります。（ⅱ）収益性の改善①事業構造の改善コロナ禍の影響を受ける中で、外食に関する消費者の行動様式は変化してまいりました。客数がコロナ禍以前の水準まで完全に戻らない可能性も高いと考えており、そのような中でも売上高と利益を確保できる体制の構築が必要であると考えております。2022年２月期には、提供する付加価値の向上を通じた客単価の引き上げを実現しました。2023年２月期は、顧客満足度の維持、向上に取り組み、引き上げた客単価の維持と、顧客基盤の安定化を図ります。これにより、客数が元の水準にまで戻らない場合でも収益を確保できる事業構造を構築してまいります。②デリバリー業態の展開デリバリーの需要はコロナ禍で大きく高まり、デリバリー利用経験のある消費者が増加しました。また、デリバリー代行事業者の事業展開が進み、デリバリー利用の利便性も増しております。このような状況の変化から、今後もデリバリーの需要はコロナ禍以前よりも高く推移すると見込んでおり、当社としてもこの需要を着実に取り込み、収益源としてまいります。以前より展開してきた「PIZZASALVATORECUOMO」に加え、2022年２月期は「肉市場」の展開を行ってきました。2023年２月期も、既存の店舗設備を活用することができる新しい業態、ブランドの開発と育成に取り組んでまいります。③コストの削減2022年２月期は、物流システムの統合と、店舗で使用するアイテムの絞り込みを進めました。2023年２月期は、国際情勢や円安の影響による食材価格の高騰が見込まれると考えておりますが、2022年２月期に行った取り組みを基盤として、仕入コストの削減、抑制を図ってまいります。また、店舗コスト及び本社コストにつきまして、2022年２月期までと同様見直しと削減を進めるとともに、有効性を考慮した経営資源の配分に努めてまいります。
株式会社ワイズテーブルコーポレーション
有価証券報告書－第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（1）コンサルティング契約当社は下記のとおりのコンサルティング契約を締結しております。契約先MMGlobalLLC契約日2015年10月21日契約期間2021年10月21日から2026年10月20日以後５年ごとの自動更新契約内容当社のレストランに対するコンサルティング及びマーケティング支援を受ける。（2）フランチャイズチェーン契約当社は下記のとおりのフランチャイズチェーン契約を締結しております。店舗名PIZZASALVATORECUOMO契約先株式会社本久他12社業態デリバリーピッツァ及びレストラン業態契約期間2020年８月20日～2023年８月19日等契約内容各契約期間において「PIZZASALVATORECUOMO」の名称で、加盟店が一定のエリア内に自ら開店する権限を付与し、店舗運営・企画について指導・援助を行い、商品等を提供する。加盟金当該契約締結時に、一定額の支払いを受ける。加盟保証金当該契約店舗の営業開始時に、一定の額の支払いを受ける。ロイヤルティ当該契約店舗の売上高に、一定の割合の支払いを受ける。（3）合弁契約当社は下記の通り合弁会社を設立する合弁契約を締結しております。合弁会社株式会社ICONICLOCATIONSJAPAN契約先ICONICLOCATIONSHKHOLDINGLIMITED業態レストラン業態契約期間2018年11月20日～合弁会社が存続する期間まで契約内容契約期間において、合弁会社が「CELAVITOKYO」を運営する。
株式会社コパ・コーポレーション
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社は、実演販売の文化を清く正しく美しく継承することを目的として1998年10月に設立されました。当社設立以降の当社に係る経緯は次のとおりであります。年月概要1998年10月東京都中野区にて有限会社コパ・コーポレーションを設立1999年11月店頭販売を開始2003年５月インターネット通販を開始2003年11月TV通販での実演販売を開始2006年１月本社を東京都渋谷区に移転2006年12月株式会社に組織変更2006年12月実演販売士育成スクールを運営して人材を育成・紹介する目的で、株式会社実演販売士協会を設立2007年２月株式会社実演販売士協会が実演販売士育成セミナー（現「売の極意塾」）を開始2010年３月BtoC事業の展開を目的として、ハイホームマーケット株式会社を設立2010年５月ハイホームマーケット株式会社がソーシャル通販「ワォ！の王様」（注１）を開始2010年12月ハイホームマーケット株式会社が「ワォLive」（注２）を開始2015年１月経営の合理化のため、株式会社実演販売士協会及びハイホームマーケット株式会社を当社に吸収合併2018年４月自社直営店舗「デモカウ」を東京ソラマチ（東京都墨田区）に出店2018年５月自社ECサイト「デモカウ」を開始2020年６月東京証券取引所マザーズ市場（現東京証券取引所グロース市場）に株式を上場2020年12月自社直営店舗「デモカウ」の２号店を北千住マルイ（東京都足立区）に出店(注)１．所属の実演販売士がプレゼンターを務め実演販売を交えながら商品を販売する消費者参加型のインターネット通販番組２．「ワォ！の王様」においてユーザーが配信されている番組を観ながら、リアルタイムにチャットで参加できる動画配信システム
株式会社コパ・コーポレーション
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社は設立以来、「やさしさと感動を売って、人々に笑顔を与える」という経営理念のもと、実演販売を柱として生活用品を中心とした商品（掃除用クロス「パルスイクロス」、ゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、濡らして振ると冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」、カビ取り剤「スパイダージェル」等）を販売してまいりました。当社の強みは実演販売です。実演販売とは、実演販売士が消費者の目の前で実際に商品を使って見せて使用価値をアピールし、購入を促す販売手法です。実演販売は、対象とする商品の使用方法や特徴、効果、利点等を消費者へ直接伝えることができ、能動的に需要を喚起させることができる手法です。当社は自社の役職員及び業務委託先として実演販売士を擁しております。実演販売士は、売り場で消費者に対して話す内容を事前に実演口上として作り上げ、実演販売を開始した後でも実演口上を何度もブラッシュアップし、販売力を向上させる努力を続けております。また、実演販売は単に売るだけではなく、広告効果も高いため売り場への営業ツールとしての機能も有します。さらに、実演販売士は売り場において消費者の動向を体感していることもあり、商品の目利き力を備えることができ、次に売れる商品についてメーカーや工場と共同で企画し、発売前から販売まで携わる力が実演販売士にはあります。なお、当社の実演販売士に対しては、販売についての事項やコミュニケーション、コンプライアンス等にまで及ぶ、範囲の広く精度の高い教育が必須となります。当社は「売の極意塾」と称する実演販売士育成講座を開催しており、最新の心理学や脳科学に基づく実演ノウハウや関連する法令知識を身に付けるとともに、実演口上に基づいた商品企画のできる実演販売士を継続的に輩出する仕組みを整えております。このノウハウにより、あらゆる商品を実演販売において手掛けることができ、さらには実演販売のみならず、セミナー講師や販促動画出演等にも応用できる力が備わってまいります。また、当社は実演販売の力を最大限に活かすために当社独自の戦略である「3Dマーケティング販売戦略」を採用しており、戦略的に販売活動を行っております。「3Dマーケティング販売戦略」とは、実演販売士がテレビの通販番組で商品を実演販売することによって新たな需要を活性化させ、ベンダー販売、インターネット通販など顧客層も販売特性も違う販売チャネルへとそれぞれのシナジー効果を得ながら販売に繋げて行き、実演販売士が新たに開拓した需要を回収して販売量と利益を獲得する戦略です。なお、当社のプライベートブランド（以下、「PB」という。）又は独占販売（注）商品を取り扱うことで、商品の値崩れ及び当社の宣伝広告活動に競合他社がフリーライドすることを防止するとともに、商品に係るブランド戦略を立案することが可能となっており、実演販売が開拓した需要を回収する効果が高まることとなります。また、購買意欲が顕在化している消費者層にリーチすることにより、潜在的な購買意欲のある層への宣伝広告効果をもたらすことで、消費者の購買を促し、顧客層を拡大していきます。さらに、実演販売士によるテレビの情報番組等のメディアへの露出によるインフルエンサー効果により、各販売チャネルにおける消費者の購買意欲を向上させることが可能となります。(注)当社において独占販売とは、原則としてメーカーが当社のみに商品を供給する形態の取引をいいます。ただし、当社の合意のもとメーカーが他社に商品を供給する場合、当該他社への商品供給に際して当社が販売手数料を受領することが契約に定められている取引も含めております。（「3Dマーケティング販売戦略」の概念図）当社は実演販売関連事業の単一セグメントでありますが、主にTV通販、ベンダー販売、インターネット通販、セールスプロモーション、デモカウの５つの販売チャネルにより販売を行っており、それぞれの特徴は以下のとおりであります。（TV通販）地上波テレビ放送のTV通販番組や24時間テレビショッピングチャンネルといったTV通販専門チャンネルにおけるTV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対して商品を卸売りしております。番組には当社の実演販売士が出演します。TV通販番組を通して視聴者へ広く訴求することができるため広告宣伝効果が大きく、また放送時間が最長で１時間と長く、深堀して説明できるので商品の使用価値をアピールしやすいという特徴があります。（ベンダー販売）量販店において店頭で販売するため、量販店に対して商品を卸売りしております。また店頭の販促活動として、当社の実演販売士が量販店にて実演販売を行うことや、当社の実演販売士が出演している販促用の動画を店頭にて視聴できるよう提供することも行っております。TV通販番組とは異なり広く消費者へ訴求することはできない反面、消費者にとっては量販店の店員に商品の評判を聞くことができ、実際の商品を手に取った上で購入できるという特徴があります。（インターネット通販）インターネット上の大手ECサイトのショッピングモールにて商品を販売しております。当社の実演販売士が出演の動画にて商品の特徴や使い方をインターネット上で説明しております。また、スマートフォンの普及により、TV番組等を通して商品に興味をもった消費者が量販店に行かずとも手軽に当社の商品を購入することができるという特徴があります。（セールスプロモーション）企業等からのプロモーション活動や社内教育に関する依頼に基づいた実演販売士の派遣及び動画の制作・出演をすることで報酬を得ております。商品に限らず様々なサービス等も対象としてきた実演販売で培った販売力を依頼主へ提供いたします。また、慣れ親しんだ当社の商品以外の商品やサービスを取り扱うことにより、実演販売士の実力を向上させることができます。（デモカウ）”デモンストレーション×買う”をコンセプトとして、直営店舗「デモカウ」、ECサイト「デモカウ」及びインフォマーシャル「デモカウ・ショッピング」にて商品を販売しております。直営店舗「デモカウ」は、実演販売のお店として当社実演販売士が店員として接客し、実演販売を行います。当社の実演販売士の育成、消費者のニーズへ直に接することによる商品企画力の強化、メディア取材の場の提供といった機能も担っております。当社におけるBtoC事業の中核をなしている事業で、直営化することにより売上総利益率が上がります。また、顧客をロイヤルカスタマーとして会員とすることもでき、プラットフォームを構築して、商品の先行販売、試験販売等を始めとした当社独自の施策を展開することもできます。さらに、従来取得することのできなかった詳細な市場情報を取得することにより、より消費者のニーズに沿った販売戦略を策定することができます。（事業系統図）
株式会社コパ・コーポレーション
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間契約内容協和工業㈱日本独占販売に関する覚書2019年７月１日2019年７月１日から2020年６月30日まで以後、１年ごとに自動更新当社及び協和工業㈱が指定する商品について、協和工業㈱が、日本国内において当社以外の第三者(注)に販売しないことを目的とする合意事項。(注)当社及び協和工業㈱が事前に合意した者は除く。