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フリュー株式会社
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1997年４月にオムロン株式会社において「コロンブスプロジェクト」としてエンタテインメント分野の新規事業を立ち上げたことに始まります。最初の取り組みとして似顔絵シール機を商品化いたしました。当該取り組みを契機に、その後1998年４月にプリントシール事業、2001年12月に携帯コンテンツ事業、2002年１月にプライズ事業と積極的に新規事業展開を図り、2002年４月にはオムロン株式会社にてエンタテインメント事業部に昇格し、2003年７月にはオムロンエンタテインメント株式会社（オムロン株式会社100％資本）を設立し、同事業部の全事業を継承いたしました。その後、2006年７月にはモバイル広告事業へ参入する等事業展開を加速する一方で、既存事業の収益基盤も確立できたものと判断し、2007年４月にマネジメントバイアウト（以下「ＭＢＯ（注）」といいます。）を実施し、経営陣を中心として設立したフリュー株式会社に全事業と全従業員を継承いたしました。ＭＢＯ後は「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念を掲げ、総合エンタテインメント企業として、その活動領域を拡大しております。（注）ＭＢＯとは「ManagementBuyout」の略語で、企業の経営者・従業員が自社の株式や事業部門を買収する、企業買収の一手法をいいます。年月概要1997年４月オムロン株式会社にてエンタテインメント分野に参入1998年４月プリントシール事業に参入2001年12月携帯コンテンツ事業に参入2002年１月プライズ事業に参入2002年４月オムロン株式会社にてエンタテインメント事業部設立2003年７月オムロンエンタテインメント株式会社（オムロン株式会社100％資本）設立エンタテインメント事業部の全事業を継承2006年10月現経営陣を中心としてフリューＨＤ株式会社（現：当社）を設立2007年２月フリューＨＤ株式会社からフリュー株式会社に商号変更2007年４月ＭＢＯを実施し、オムロンエンタテインメント株式会社の全事業と全社員を継承2009年４月家庭用ゲームソフト事業に参入2012年４月株式会社ウィーヴの株式を取得（連結子会社）パートワーク事業、出版事業等に事業領域を拡大2014年１月株式会社コアエッジの株式を取得（持分法適用関連会社）2015年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年９月株式会社コアエッジの第三者割当増資引受（連結子会社）2019年７月株式会社ウィーヴを吸収合併2019年11月株式会社コアエッジの全株式を譲渡2021年４月株式会社CODESHAREとの合弁でオルドット株式会社を設立2022年３月オルドット株式会社の全株式を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
フリュー株式会社
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念を掲げ、主に若年女性層をターゲットとしたマーケティング力や豊富なキャラクター版権を強みに、エンタテインメント関連の業種において多様な事業を展開する「総合エンタテインメント企業」です。当社グループは、当社及び連結子会社であるオルドット株式会社によって構成されており、事業区分は４つのセグメントで構成されております。なお、当事業の内容における事業区分と、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。(１)プリントシール事業当事業は、プリントシール機及びその消耗品であるシール紙の販売を中心とした事業です。ユーザーは、プリントシール機の内部に搭載された高性能カメラにて写真を撮影することで、画像データが印刷されたシールを取得できます。当社グループのプリントシール機は、撮影された画像に画像処理を施すことで、主なターゲット層である10代～20代前半女性の多くが好む顔立ちや肌・髪の質感に近づけた仕上がりの写真画像を作り出すことができます。さらに当社グループのプリントシール機は通信モジュールを通じてデータサーバーに接続されており、撮影画像データや動作状況を収集しています。このデータから導き出された定量的マーケティングと、ユーザーへのインタビューを通じた定性的マーケティングにより、ターゲット層のニーズに応えるプリントシール機を継続的に市場に投入しております。プリントシール機及びその関連製品については、当社グループにて企画・開発・販売を手掛けておりますが、製品製造のための自社工場は所有せず、製造は全て外部に委託しております。販売経路は主に、アミューズメント施設等の店舗運営企業に向けて、プリントシール機本体とシール紙を販売する経路と、直営店「girlsmignon（ガールズミニョン）」等でエンドユーザーからのプレイ料金として直接収入を得る経路の２つがあります。前者の経路には、プリントシール機本体の販売方式とレンタル方式の２種類があり、レンタル方式では、プリントシール機自体は無償で提供し、プレイ料金の一定割合が当社グループの売上となります。(２)コンテンツ・メディア事業当事業は、主にスマートフォンなどのモバイル端末を利用する若年女性層をターゲットとして、プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」を中心としたインターネット上のコンテンツ・メディアの運営をしております。プリントシール機を利用するユーザーには、「モバイル端末に画像を保存して、好きなタイミングで見たい」、「SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等に利用したい」などの、画像の再利用ニーズが存在します。「ピクトリンク」では、プリントシール機で撮影された画像を、スマートフォンなどのモバイル端末から取得できるサービスを提供しています。さらに、画像を整理できるアルバム機能、画像を投稿できるSNS機能を提供することにより、ユーザーに継続して利用されております。プリントシール機では通常、１プレイあたり４枚から７枚の撮影を行います。「ピクトリンク」では、撮影した画像のうち１枚を無料で取得することが可能ですが、有料会員になるとすべての画像が取得可能となります。また、若年女性層を主なターゲットとして、カラーコンタクトレンズの販売や、データ広告事業、SNSマーケティングを主軸にしたファッションD2C事業を展開しております。カラーコンタクトレンズの販売については、自社サイト「Mewcontact（ミューコンタクト）」等での販売と、小売業者等への自社ブランド品の卸売を行っております。ファッションD2C事業については、自社サイト「Olu.」にて販売を行っております。(３)キャラクタ・マーチャンダイジング事業当事業は、許諾を受けたキャラクター版権を利用し、アミューズメント施設が提供するクレーンゲーム景品のぬいぐるみ、フィギュア等や、コンビニエンスストア等に向けたキャラクターくじ「みんなのくじ」及び、高価格帯のホビー商品を企画・販売する事業とアメコミ、映画、ロマンスなどエンタテインメント分野の翻訳書を中心とした出版事業を展開しています。版権を取得するキャラクターは流行に左右されない定番人気キャラクターから、社会現象となるような人気キャラクターまで、幅広い市場のニーズに対応したラインナップになっております。許諾を受けたキャラクターについて、企画（デザイン及び設計）を行い、製造は海外を含む外部企業に委託して商品化しております。商社等の中間流通業者を極力介さず、直接取引を中心とし、中間マージンの削減等によりコスト管理を徹底する一方で、委託先への立会審査、初回品判定の実施に加え、日本国内にて検針を実施することにより、品質管理に努めております。(４)ゲーム事業当事業は、PlayStation®4やNintendoSwitch™等のハードに対応した家庭用ゲームソフトや、GooglePlayやAppStore等のプラットフォーム事業者（決済代行）を通じて配信するゲームアプリの企画・開発・販売・運営と、アニメーション番組を企画・制作し、スポンサー企業を集め、製作委員会の組成を行うプロデュース業務、映像コンテンツの商品化及び、他出版社と共同でパートワーク（分冊百貨）出版のプロデュースをしております。家庭用ゲームソフトにおいては、アニメや漫画などの人気キャラクターの版権を利用したゲームソフトと、著名な外部クリエイターを起用してクオリティを追求したオリジナルゲームソフトが中心であり、ゲームソフトの販売額が当社グループの売上となります。ゲームアプリにおいては、女性向け恋愛シミュレーションゲームを中心に展開しております。基本プレイは無料ですが、アイテムや追加ストーリーを購入する際等に発生する課金が、当社グループの売上となります。家庭用ゲームソフト・ゲームアプリ、どちらも企画・開発・運営を行っております。アニメにおいては、主に製作委員会の幹事会社として、アニメーション作品の企画・製作事業を展開しており、ビデオグラムの販売額等が当社グループの売上となります。［事業系統図］
フリュー株式会社
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製商品・サービスを提供するために、新素材や新技術等を取り入れた高付加価値・高品質のプリントシール機の研究開発やキャラクタ・マーチャンダイジング事業における商品化に関する研究開発、ゲーム分野における新規ゲームの研究開発活動を中心に行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,119百万円となりました。セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりであります。なお、コンテンツ・メディア事業の研究開発費の金額については、僅少であるため、記載を省略しております。(1)プリントシール事業顧客満足度への影響度が大きい写り（画質）に関連する研究開発に注力しております。当連結会計年度及び翌連結会計年度に発売するプリントシール機についての写り（画質）に関連する光学技術や画像処理技術を中心に研究開発活動を行いました。当事業に係わる研究開発費は、407百万円であります。(2)キャラクタ・マーチャンダイジング事業多数の新規キャラクター版権の商品化のためのフィギュアの原型代費用や彩色代、撮影代などの商品価値を高めるための研究開発活動を行いました。当事業に係わる研究開発費は、392百万円であります。(3)ゲーム事業PlayStation®4やNintendoSwitch™などのハードに対応した家庭用ゲームソフトと、GooglePlayやAppStore等のデジタルコンテンツプラットフォームに対応したソーシャルゲームにおける新規ゲームの研究開発活動を行いました。当事業に係わる研究開発費は、186百万円であります。
大建工業株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1945年９月大建産業㈱林業部の全事業を継承し、資本金6,000千円をもって大建木材工業㈱を設立。1947年６月大阪支店を開設。本社業務の大半を大阪に移転。1949年５月大阪証券取引所に上場。1954年９月特殊合板の製造を目的とした名古屋工場を新設。1957年５月木質繊維板の製造を目的とした関係会社大建ウォールボード工業㈱を設立。1957年12月大建ウォールボード工業㈱にて、木質繊維板の製造を目的とした岡山工場を新設。1963年４月大建ウォールボード工業㈱にて、米国コンウェッド社の技術を導入し、完全不燃ロックウール繊維板の生産を開始。1967年10月大建ウォールボード工業㈱を合併、社名を大建工業㈱に変更し資本金15億円をもって発足。1969年４月ビル内装工事やロックウール吸音板耐火構造体工事を業務とする建築部を設ける。1970年３月名古屋工場で、ＷＰＣ建材の生産を開始。1970年４月特殊合板の製造を目的とした富山工場を新設。1971年１月住宅機器の生産並びに技術に関する業務全般を担当する住機部を設ける。1971年９月東京証券取引所市場第一部へ上場。1973年６月岡山工場で、たたみ用ボードの生産開始。1975年４月中高層集合住宅の内装プレハブ工事、２×４住宅及び床板工事を業務とする住宅部を設ける。1976年４月製商品の輸出を業務とする貿易部を設ける。1977年４月木質繊維板の製造を目的とした高萩工場を新設。1979年１月たたみボード及び畳関連商品の営業を業務とする畳材部を設ける。不動産販売を業務とする不動産部を設ける。1984年５月ビル等の内装工事業を目的とした、ダイケンエンジニアリング㈱を設立。1987年５月木質内装建材の製造を目的とした、三重ダイケン㈱を設立。1989年４月防音関連製品の開発及び営業を業務とする建築音響事業部を設ける。1989年７月高萩工場で、窯業系外壁材の生産開始。1990年１月井波工場で、住宅機器の生産開始。1992年10月運送業を目的とした、ダイケン物流㈱を設立。1994年５月ＭＤＦの製造を目的とした、DAIKENSARAWAKSDN.BHD.をマレーシアに設立。（現・連結子会社）1996年９月ＶＳＦ（ダイライト）の製造を目的とした、ダイライト㈱を設立。1999年３月ダイケンホーム㈱を設立し、住宅事業を譲渡。2000年９月富山大建工業㈱を設立し、合板事業を譲渡。2002年４月達森木業（寧波）有限公司（現社名・大建工業（寧波）有限公司）を買収し、住宅機器の生産開始。（現・連結子会社）2003年10月東日本ダイケンプロダクツ㈱に外装材・繊維板事業を譲渡。西日本ダイケンプロダクツ㈱（ダイライト㈱が社名変更）に繊維板事業を譲渡。2004年２月西日本ダイケンプロダクツ㈱が三興不動産㈱を吸収合併。2004年10月井波ダイケンプロダクツ㈱に住宅機器事業を譲渡。中部ダイケンプロダクツ㈱に木質内装建材事業を譲渡。ニチハ㈱に外装材事業を譲渡。ニチハ㈱より繊維板事業を譲受。2005年２月マレーシアのＭＤＦ製造会社SAMLINGFIBREBOARDSDN.BHD.（現社名・DAIKENMIRISDN.BHD.）を買収し子会社化。（現・連結子会社）2005年12月秋田ダイケン㈱を吸収合併。2006年４月富山住機㈱が㈱トナミ加工を吸収合併。2006年10月ダイケンエンジニアリング㈱が梅田建材㈱を吸収合併。（現・連結子会社）2007年４月繊維板製造会社カイハツボード㈱を買収し子会社化。2008年４月中国市場の開拓・強化を目的とした、大建阿美昵体（上海）商貿有限公司を設立。（現・連結子会社）2009年２月カーターホルツハーベイ社のＭＤＦ工場（ニュージーランド）の事業を譲り受けるため、受け皿会社（現社名・DAIKENNEWZEALANDLIMITED）に出資をし子会社化。（現・連結子会社）2010年12月ビル等の内装工事業を営む三恵㈱を買収し子会社化。（現・連結子会社）2011年２月東部大建工業㈱（東日本ダイケンプロダクツ㈱が社名変更）が会津大建工業㈱（カイハツボード㈱が社名変更）を吸収合併。2013年１月2013年４月2015年４月2015年10月2016年10月2016年12月2018年４月2019年３月2019年６月2019年７月2019年11月2022年４月ＭＤＦ販売業を営むＣ＆Ｈ㈱を買収し子会社化。富山住機㈱が㈱サンキを吸収合併。（現・連結子会社）三重ダイケン㈱、岡山大建工業㈱（西日本ダイケンプロダクツ㈱が社名変更）及び東部大建工業㈱を井波大建工業㈱（井波ダイケンプロダクツ㈱が社名変更）に吸収合併し、井波大建工業㈱を当社に吸収合併。内装ドアの製造販売を目的とした、PT.DAIKENDHARMAINDONESIAをインドネシアに設立。（現・連結子会社）マンションリノベーション事業を営む㈱パックシステムを買収し子会社化。（現・連結子会社）ダイケン物流㈱を吸収合併。ニュージランドのＭＤＦ製造会社DongwhaNewZealandLimited（現社名・DAIKENSOUTHLANDLIMITED）を買収し子会社化。（現・連結子会社）ＬＶＬ用単板加工業を目的とした、日南大建㈱を設立。（現・連結子会社）カナダの単板製造販売会社CIPALumberCo.Ltd.を買収し子会社化。（現・連結子会社）米国の構造用ＬＶＬ及びWoodI-Joist製造販売会社PacificWoodtechCorporationを買収し子会社化。（現・連結子会社）リフォーム事業を営む㈱リフォームキューを買収し子会社化。（現・連結子会社）フローリング事業を営む㈱テーオーフローリングを買収し子会社化。（現・連結子会社）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
大建工業株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大建工業㈱）、子会社25社及び関連会社１社（2022年３月31日現在）により構成されており、木質内装建材、住宅機器、畳おもて、ＭＤＦ、北米素材事業（単板、構造用ＬＶＬ）等の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）建材事業（木質内装建材）当社が製造販売するほか、㈱ダイフィット、㈱ダイウッド及びセトウチ化工㈱が製造し、当社が仕入販売しております。また、㈱テーオーフローリングが製造販売しております。（住宅機器）当社が製造販売するほか、富山住機㈱が製造し、当社が仕入販売しております。また、大建工業（寧波）有限公司製品については大建工業（寧波）有限公司及び大建阿美昵体（上海）商貿有限公司が中国市場での販売を行っております。PT.DAIKENDHARMAINDONESIAは、インドネシア市場での製造販売を行っております。(2）素材事業（インシュレーションボード、ダイロートン、ダイライト）当社が製造販売しております。（畳おもて）㈱ダイタック及び会津大建加工㈱が製造し、当社が仕入販売しております。（ＭＤＦ）DAIKENNEWZEALANDLIMITED、DAIKENSOUTHLANDLIMITED、DAIKENSARAWAKSDN.BHD.及びDAIKENMIRISDN.BHD.が製造し、当社が仕入販売しております。（北米素材事業）CIPALumberCo.Ltd.は単板を製造販売しております。また、PacificWoodtechCorporationは構造用ＬＶＬ及びWoodI-Joistを製造販売しております。（素材その他）日南大建㈱はＬＶＬ用単板加工業、エコテクノ㈱は木質廃材加工業を営んでおります。(3）エンジニアリング事業（内装工事）ビル・マンション・店舗・文教施設等の内装工事をダイケンエンジニアリング㈱、鉱工産業㈱、三恵㈱及び㈱テーオーフローリングが請負っております。（住宅事業）㈱スマイルアップ及び㈱リフォームキューは、当社グループ製品を使用した住宅のリフォーム工事及び修繕を行っております。また、㈱パックシステムは、当社グループ製品を使用したマンションリノベーション事業を行っております。なお、ダイケンホーム＆サービス㈱については解散決議を行い、清算手続き中であります。(4）その他（その他）当社が合板等の商品の仕入販売等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）◎ダイケンホーム＆サービス㈱については解散決議を行い、清算手続き中であります。
大建工業株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針①「グループ企業理念」当社グループは、グループの全従業員で共有し、進むべき方向を合わせていくため、「私たちの使命－ミッション－」「私たちが目指す企業像－ビジョン－」「私たちが大切だと考えること－バリュー－」から成るグループ企業理念を定め、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから評価される経営を行い、持続的に企業価値の向上を図ることを目指しております。「グループ企業理念」及びその実現に向けた経営方針の体系は、以下のとおりであります。②「ＤＡＩＫＥＮ地球環境ビジョン2050」当社グループは、2021年10月、環境課題への長期的な取り組み姿勢と方針、目標を定めた「ＤＡＩＫＥＮ地球環境ビジョン2050」を策定しております。本ビジョンの実現に向けて「資源循環の推進」「気候変動の緩和」「自然との共生」の３つの視点で持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、環境課題をはじめとする社会課題解決に取り組んでおります。③2025年長期ビジョン『ＧＰ２５』当社グループは、「グループ企業理念」のもと、70周年を迎えた2015年度に10年後の2025年度に目指すべき姿・企業像として、長期ビジョン『ＧＰ２５』を策定しました。これまでの「住宅用建材メーカー」という姿から、①建材だけでなく素材の供給から施工・工事までを一貫して手掛けるビジネスモデルを強化すること、②また、住宅だけでなく、非住宅の公共・商業建築分野や産業資材分野にも幅広く展開すること、③日本国内にとどまらず、海外にも積極的に展開する「建築資材の総合企業」を目指しております。長期ビジョン『ＧＰ２５』で掲げる「ありたい姿」「事業・市場領域」、また、これらの実現に向けた具体的なアクションプランとなる１st、２nd、３rdの３ステップで構成する中期経営計画の位置づけは、以下のとおりであります。(2）目標とする経営指標及び経営戦略長期ビジョン『ＧＰ２５』実現に向け、2019年度からスタートした中期経営計画『ＧＰ２５２ndStage』（2019-2021年度）では、基本方針として、「Ⅰ．成長戦略の加速」及び「Ⅱ．経営基盤の強化」を掲げ、その達成度を計るための経営目標を設定し、各種施策を推し進め、2021年度に最終年度を終えました。経営目標に対する実績、主な成果と課題、事業別・市場別戦略及び売上実績、中期ＥＳＧ計画（2019-2021年度）の実績は、次のとおりであります。①中期経営計画『ＧＰ２５２ndStage』（2019-2021年度）の総括a.基本方針と経営目標に対する実績、主な成果と課題b．中期経営計画『ＧＰ２５２ndStage』（2019-2021年度）事業別戦略及び売上実績c．中期経営計画『ＧＰ２５２ndStage』（2019-2021年度）市場別戦略及び売上実績d．中期ＥＳＧ計画（2019-2021年度）の実績②中期経営計画『ＧＰ２５３rdStage』（2022-2025年度）2022年度からの４ヵ年の中期経営計画「ＧＰ２５３rdStage」（2022-2025年度）につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、地政学リスクの増大に伴う資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、金融資本市場の変動など、極めて不確実性の高い状況が続いていることから、現在、計画の再精査を実施しております。これら再精査の結果を踏まえ、取締役会決議を経て、発表する予定としております。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、地政学リスクの増大に伴う資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、金融資本市場の変動など、極めて不確実性の高い状況が続くことが見込まれています。特に石化製品や木質原料などの原材料価格、エネルギーコスト、海運コストの高騰が想定されていることから、より一層の合理化・コストダウンに努めるとともに、自助努力で吸収しきれない部分につきましては、売価への転嫁を進めてまいります。国内市場におきましては、衛生対策や音環境の向上などコロナ禍のニューノーマルに対応した新製品投入やＴＯＴＯ㈱、ＹＫＫＡＰ㈱との３社アライアンスによるオンライン大規模フェアの開催などにより、提案力の強化を図ってまいります。海外市場におきましては、世界的に木材製品の需給が引き締まるなか、家具・建材用途での需要増や南洋材合板の調達難に伴う代替需要増により、ＭＤＦに対する引き合いが強まっています。これらの状況に対しまして、グループ４工場での収益性向上に向けた事業構造改革の推進に努めてまいります。また、米国におきましては、中長期的には人口増やストック住宅の不足を背景とした底堅い住宅需要が見込まれるものの、物価上昇や金利上昇による需要への影響が懸念されるとともに、木材製品の市況価格が調整局面に入ることが想定されます。これらの状況に対し、グループ連携強化によるＬＶＬの安定供給と高付加価値製品の拡販に努めてまいります。
大建工業株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社であるPacificWoodtechCorporation社（本社：米国ワシントン州、以下「ＰＷＴ社」という。）は、LouisianaPacific社（本社：米国テネシー州）より、同社の住宅用構造材製造事業（EngineeredWoodProducts事業、以下「本事業」という。）を取得する契約を締結しております。また、本事業の取得によるＰＷＴ社のさらなる事業拡大に向け、共同出資者である伊藤忠商事㈱（本社：東京都港区）が、北米建材事業で培ってきた企業買収に係るノウハウや、同社の既存事業との協業が不可欠であるとの両社の理解のもと、本事業取得のためにＰＷＴ社が実施する増資を伊藤忠商事㈱が引受けることを決定しております。この結果、当社におけるＰＷＴ社の議決権所有割合は51％から25％に減少し、連結子会社から持分法適用関連会社となる見込みであります。なお、増資日及び本事業取得日は、2022年８月を予定しております。
大建工業株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】長期ビジョン『ＧＰ２５』のもと、“エコ”と“空間の質的向上”への取り組みを通して、SDGs（持続的な開発目標）の達成にむけた社会課題の解決に貢献する研究開発を進めるとともに、将来の国内新設住宅着工に影響されない市場・分野に向けて、その土台となる技術の開発を進めております。具体的には、当社保有技術の強みを活かし、循環利用可能な木材・木質材料を広く、多く利用するための技術開発や、住宅での快適性、安全性を追求しながらも生活のエネルギー消費を抑える技術開発、ユーザー目線でデザインを発想し、「くらしの価値（美しさ、使いやすさ、心地よさ）」を創造する製品開発を進め、住宅リフォーム市場、公共・商業建築分野や建築以外の市場・分野向けの新提案へとつなげております。研究開発活動に直接携わる研究開発員は126名で、支出した研究開発費の総額は1,587百万円であります。なお、当社グループの研究開発活動は、主に素材事業と建材事業で実施しておりますが、研究開発内容は事業分野を跨り相互に関連していることから、研究開発員の人員数及び研究開発費については、セグメントに関連付けて記載しておりません。（素材事業）機械すき和紙おもて「ダイケン健やかおもて」で「抗菌防臭加工」のSEKマーク認証を取得いたしました。SEKマークは、一般社団法人繊維評価技術協議会が定める安全性と機能性の基準を満たした機能加工繊維製品に対して付与されるマークで、“S”は清潔、“E”は衛生、“K”は快適を表しています。これまでどおりの機能性と豊富なラインアップに加えて抗菌性能に関する外部認証を取得したことで、より一層安心・安全な暮らしを担う空間づくりに貢献してまいります。（建材事業）新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないなか、抗ウイルス機能を施した衛生対策製品には依然として高い関心が寄せられており、当社独自の抗ウイルス機能「ビオタスク」対応のフロア４製品を新たに発売いたしました。住宅用内装建材「ハピアシリーズ」からは、「ハピアフロア－ＶＳ」、「ハピアフロア石目柄Ⅱ(艶消し仕上げ)－ＶＳ」を、さらに銘木にこだわった住宅向け天然木化粧床材として「フォレスナチュラル－ＶＳ」、「フォレスナチュラル床暖房タイプ－ＶＳ」を追加いたしました。先期発売いたしました「おもいやりフロアⅣ－ＶＳ」に続き、４製品をラインアップに加えることで提案力の強化を図り、より多くの方々が健やかに、安心してくつろげる空間づくりにつなげてまいります。注力市場である公共・商業建築分野では、高齢者施設や医療施設を中心に展開している、おもいやりシリーズの新たなラインアップとして、高齢者やケガ、病気を患う方でも開閉しやすく、安全・快適に部屋を行き来できる機能を持ち、衛生対策にも配慮した「おもいやりアシストドア」を発売いたしました。（エンジニアリング事業）オフィス市場を中心に、優れた吸音効果やデザイン性が評価されている従来品の「ＯＦＦＴＯＮＥマグネットパネル」から、サイズ及び色柄ラインアップを一新し、従来の発想にとらわれない、デザイン性の高いオフィスへのニーズに対応した非住宅向け壁吸音パネル「ＯＦＦＴＯＮＥマグネットパネルＮ」を発売いたしました。実証実験により、反響改善だけでなく、半個室空間における話し声の明瞭度を下げることで、情報漏洩リスクの低下に繋がることも確認しております。今後も音環境改善に貢献する製品提案を強化してまいります。（その他の活動）ワークスタイルの多様化やニューノーマルな働き方の普及といった、変化が著しいオフィス市場に対して先進的な取り組みを進めるため、他社共創型コンソーシアム「point0」の共創プラットフォームに参画いたしました。point0のプラットフォームには、「空間・ヒト」にまつわる企業が業界を超えて集い、自社のテクノロジーをベースとした新たな価値創造を、共創（co-creation）によって実現しております。さらに、IoTネットワークインフラ、各社が保有するデータをプラットフォームで共有し、「効率・快適」「想像」「健康」をキーワードとして新たな価値創出に取り組んでいます。長期ビジョン『ＧＰ２５』において、公共・商業建築分野を注力市場の１つとして掲げ、オフィス市場に向けた製品開発・提案にも注力しているなかで、point0への参画により、「生産性・快適性を高めるワークスペースに向けた空間ソリューション開発」を実現していきます。また、オープンイノベーションによる研究開発の促進にも積極的に取り組んでおり、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した助成事業「炭素循環社会に貢献するセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）関連技術開発」において、利昌工業㈱を共同提案者として「ＣＮＦを利用した住宅・非住宅用内装建材の開発」を提案し、2020年度より検証を進めています。検証の成果として、2021年12月に開催された「サステナブルマテリアル展」、2022年１月に開催された「nanotech2022」にてＣＮＦ成型板及びその二次加工品を出展し、来場者にニーズのヒアリングを行いました。ＣＮＦの性能やカーボンニュートラルへの貢献に対する多くの期待の言葉が寄せられました。今後においても、オープンイノベーションを活用した新しい価値を持つ製品の創出を目指して活動してまいります。加えて、グローバルな社会課題の解決を図ることでSDGs達成に貢献することを目的とし、当社のＲ＆Ｄセンターと同じく岡山県を拠点とする岡山大学と2020年12月に包括連携協定を締結いたしました。2021年度からは、Ｒ＆Ｄセンターが中心となり、両者の知見を共有しながら、Ｒ＆Ｄセンターの長期ビジョン構築やその実現に向けた共同研究テーマの創出を目指す『ビジョン共創型共同研究プロジェクト』を開始いたしました。同プロジェクトの第一段階として、MOT（技術経営）の考え方に基づいた研究開発戦略や知財戦略の策定、それらの事業戦略への反映などを推進する人財を育成するため、「岡山大学MOT教育プログラム」講座を開講しました。今後においても、産学での積極的な人材交流や技術連携を図ることで、SDGs達成へ貢献してまいります。
住友電気工業株式会社
有価証券報告書－第152期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月経歴1897年４月住友本店が日本製銅株式会社を買収し、直営事業として大阪市北区安治川上通に住友伸銅場を開設、銅電線などの製造を開始（創業）1899年３月大阪製銅株式会社を買収し、住友伸銅場中之島分工場を開設1900年４月被覆線の製造開始1909年10月通信用ケーブル試作開始1911年８月住友伸銅場より電線製造業を分離し、住友電線製造所を置く。ほぼ、あらゆる電線ケーブルの製造能力を持つにいたる（創立）1916年４月エナメル線の製造開始12月現在の大阪製作所の地に新工場を建て移転完了1920年12月住友総本店から分離独立、株式会社住友電線製造所に改組（設立）（資本金1千万円）1931年６月イゲタロイ（超硬工具）の製造開始10月東海電線株式会社（現・住友電装株式会社）に資本参加1932年９月耐酸ニッケル線など特殊金属線の製造開始1937年10月東海護謨工業株式会社（現・住友理工株式会社）に資本参加1939年11月社名を住友電気工業株式会社（現社名）と改称1941年３月伊丹市に伊丹製作所を開設1943年１月防振ゴム、続いて燃料タンクの製造開始1946年１月東京支店（現本社（東京））、名古屋出張所（現中部支社）及び福岡出張所（現九州支店）を開設1948年11月焼結製品の販売開始1949年５月株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場６月架空送電線工事部門に進出1953年４月太陽電設工業株式会社（現・住友電設株式会社）に資本参加1961年５月横浜市に横浜製作所を開設1962年２月電子線照射イラックスチューブの製造開始７月本社を大阪市此花区より現在地（大阪市中央区）に移転1963年６月ディスクブレーキの製造開始1964年８月電子線照射電線の製造開始1968年７月交通管制システムを事業化1970年６月化合物半導体の製造開始1974年12月光ファイバ・ケーブルの製造開始1975年５月営業年度を年1回に変更（毎年４月１日～翌年３月31日）1976年12月ナイジェリア大規模通信網工事を受注1979年４月当社初の時価発行増資を実施1981年３月光LANシステム初納入1985年４月合成ダイヤモンド単結晶製品の事業化1986年６月米国にスミトモエレクトリックワイヤリングシステムズインク設立1994年２月米国にスミトモエレクトリックライトウェーブコープ設立1999年７月住友電工ブレーキシステムズ株式会社にブレーキ・ABS事業を営業譲渡７月高分子機能製品事業を分社化した住友電工ファインポリマー株式会社が営業開始2001年10月株式会社ジェイ・パワーシステムズに高圧電力用電線事業を営業譲渡2002年８月ADSL事業等を会社分割して新設した住友電工ネットワークス株式会社が営業開始10月特殊金属線事業を会社分割して新設した住友電工スチールワイヤー株式会社が営業開始10月巻線事業を会社分割し、住友電工ウインテック株式会社に承継2003年１月建設・電販向け電線事業を営業譲渡した住電日立ケーブル株式会社が営業開始４月粉末合金・ダイヤ製品事業を会社分割して新設した住友電工ハードメタル株式会社が営業開始６月執行役員制導入７月事業本部制導入2006年３月ドイツの自動車用ワイヤーハーネスメーカー（現・スミトモエレクトリックボードネッツェエスエー）を買収2007年８月住友電装株式会社を完全子会社化12月日新電機株式会社を連結子会社化2009年８月光・電子デバイス事業の組織再編により住友電工デバイス・イノベーション株式会社が発足2014年４月株式会社ジェイ・パワーシステムズを完全子会社化11月住電日立ケーブル株式会社を連結子会社化2019年４月日立市に茨城製作所を開設９月株式会社テクノアソシエを連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
住友電気工業株式会社
有価証券報告書－第152期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）においては、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他の5部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。区分主要製品主要な関係会社自動車関連事業ワイヤーハーネス、防振ゴム・自動車用ホース、自動車電装部品、交通制御などのネットワーク・システム製品当社［国内連結子会社］住友電装㈱、住友理工㈱［在外連結子会社］スミトモエレクトリックワイヤリングシステムズインク、スミデンソードブラジルインダストリアスエレトリカスリミターダ、スミトモエレクトリックワイヤリングシステムズ（ヨーロッパ）リミテッド、スミトモエレクトリックボードネッツェエスエー、ソウズカビンドエスピーエー、蘇州住電装有限公司、福州住電装有限公司、恵州住潤電装有限公司、スミデンソーベトナムカンパニーリミテッド、スミフィリピンズワイヤリングシステムズコーポレーション［国内持分法適用関連会社］住友ゴム工業㈱情報通信関連事業光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機、光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、化合物半導体、アクセス系ネットワーク機器（GE-PON・セットトップボックス・CATV関連製品等）当社［国内連結子会社］住友電工デバイス・イノベーション㈱［在外連結子会社］スミトモエレクトリックライトウェーブコープエレクトロニクス関連事業電子ワイヤー、電子線照射製品、フレキシブルプリント回路、ふっ素樹脂製品、鋲螺、金属部品、化成品当社［国内連結子会社］㈱テクノアソシエ［在外連結子会社］住友電工（蘇州）電子線製品有限公司、住友電工電子配件（深セン）有限公司、スミトモエレクトリックインターコネクトプロダクツ（ホンコン）リミテッド、エスイーアイエレクトロニックコンポーネンツ（ベトナム）リミテッド環境エネルギー関連事業導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受変電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体、電子部品金属材料当社［国内連結子会社］日新電機㈱、㈱ジェイ・パワーシステムズ、住友電設㈱、住友電工ウインテック㈱、住電ＨＳＴケーブル㈱［在外連結子会社］ピーティーカリヤスミデンインドネシア、ピーティースミトモエレクトリックウインテックインドネシア、ピーティースミインドカベルティービーケー、エスイーアイタイエレクトリックコンダクターカンパニーリミテッド産業素材関連事業他PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板当社［国内連結子会社］住友電工ハードメタル㈱、栃木住友電工㈱、北海道住電精密㈱、住友電工焼結合金㈱［在外連結子会社］ピーティースミデンセラシワイヤープロダクツ主要な関係会社を事業系統図に示すと以下のとおりであります。
日立造船株式会社
有価証券報告書－第125期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】［個人営業時代］1881年４月英国人E.H.ハンターが大阪鉄工所（当社の前身）を大阪安治川岸に創立1900年４月桜島造船場（元桜島工場）操業開始1911年９月因島船渠株式会社を買収して因島工場とする。［旧株式会社大阪鉄工所時代］1914年３月株式会社大阪鉄工所設立、前大阪鉄工所の事業一切を継承1920年12月株式会社原田造船所より築港工場を買収1924年６月彦島船渠株式会社を買収して彦島工場とする。［日立造船株式会社（新株式会社大阪鉄工所）時代］1934年５月日本産業株式会社が株式会社大阪鉄工所の全株式を取得して株式会社日本産業大阪鉄工所（資本金1,200万円）を設立（1934年５月29日）し、旧株式会社大阪鉄工所の事業一切を継承1934年８月社名を株式会社大阪鉄工所と改称1936年２月日本産業株式会社保有の当社全株式が株式会社日立製作所に肩代りされ、同社の経営系列下に入る。1943年３月社名を日立造船株式会社と改称1943年９月向島船渠株式会社（現向島工場）及び原田造船株式会社（元大浪工場）を吸収合併1943年12月旧海軍の要請により彦島工場を三菱重工業株式会社に譲渡1944年６月神奈川造船所（元神奈川工場）操業開始1944年９月ミツワ製材工業株式会社を買収して小林工場とする。1945年３月大阪市大淀区の此花商業学校校舎を買収して大淀工場とする。1947年１月株式会社日立製作所保有の当社全株式が持株会社整理委員会に譲渡される。1948年12月全株式を一般に放出・公開1949年５月大阪・東京証券取引所に上場1949年９月大浪工場閉鎖1950年４月技術研究所（大阪市此花区）新設1950年９月小林工場閉鎖1951年１月大淀工場を日立ミシン株式会社に譲渡1964年８月福井機械株式会社（現株式会社エイチアンドエフ（現連結子会社））を設立1965年７月堺工場操業開始1971年４月舞鶴重工業株式会社（現舞鶴工場）を吸収合併1972年10月瀬戸田造船株式会社（1944年11月設立）が、田熊造船株式会社（1951年６月設立）を吸収合併し、社名を内海造船株式会社（現持分法適用関連会社）と改称1973年４月有明工場操業開始1975年１月日立造船非破壊検査株式会社（現株式会社ニチゾウテック（現連結子会社））を設立1977年12月アタカ工業株式会社（アタカ大機株式会社（連結子会社））を経営系列化1987年１月堺工場閉鎖1989年９月全額出資子会社６社（大阪プラントエンジニアリング株式会社、ニチゾウ陸機設計株式会社、ハイシステムコントロール株式会社、株式会社日立造船技術研究所、日立造船地所株式会社及び株式会社日立造船船舶設計所）を吸収合併1991年４月茨城工場操業開始1993年10月旧堺工場跡地に堺工場を新設、操業開始1994年３月大阪市大正区に技術研究所を新設・移転1996年12月環境総合開発センターを舞鶴工場内に開設1997年10月有明機械工場（現有明工場）操業開始1997年12月桜島工場閉鎖1997年12月南港ビル（大阪市住之江区）完成。同ビルを営業・設計・エンジニアリング・調達及び本社部門の拠点とする。1999年10月有明機械工場（現有明工場）を日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社（連結子会社）として分社化2002年10月造船事業を日本鋼管株式会社（現ＪＦＥエンジニアリング株式会社）との共同出資会社であるユニバーサル造船株式会社（現ジャパンマリンユナイテッド株式会社）に営業譲渡2002年10月株式会社エイチイーシー（連結子会社）を吸収合併2009年３月神奈川工場閉鎖2009年４月全額出資子会社10社（日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社、日立造船メカニカル株式会社、Hitzマシナリー株式会社、日立造船鉄構株式会社、株式会社エムテック、Hitz産機テクノ株式会社、株式会社Hitzハイテクノロジー、ニチゾウ電子制御株式会社、株式会社日立造船茨城発電所及びエイチ・エス開発株式会社）を吸収合併2010年12月2013年３月2014年４月2014年８月AE&amp;EInovaAG（現HitachiZosenInovaAG（現連結子会社））を完全子会社化NACInternationalInc.（現連結子会社）を完全子会社化アタカ大機株式会社（連結子会社）を吸収合併CumberlandInternationalL.L.C（現連結子会社）を子会社化2016年１月有明研究室を設置2017年２月2018年10月OsmofloHoldingsPtyLtd（現連結子会社）を子会社化Hitz先端情報技術センターが運用開始2021年３月柏工場閉鎖2021年10月シールド掘進機事業（シールド掘進機、TBM（トンネルボーリングマシン）及び土木機械等、及びそれらの部品の設計、開発、修理ならびに販売に関する事業等。ただし製造に関する事業を除く。）を、川崎重工業株式会社との共同新設分割により新設した地中空間開発株式会社（現持分法適用会社）に承継2022年２月SteinmüllerBabcockEnvironmentGmbH（現HitachiZosenInovaSteinmüllerGmbH（現連結子会社））を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
日立造船株式会社
有価証券報告書－第125期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主として環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等を主な事業としており、当社、連結子会社120社及び持分法適用会社19社で構成されている。セグメントごとの主な事業内容と、当社及び主な関係会社の位置づけは次のとおりである。（主な事業内容）環境…………………ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム（発電設備）、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売機械・インフラ……舶用原動機、舶用甲板機械、自動車用プレス機械、ボイラ、脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム、風力発電その他………………運輸・倉庫・港湾荷役なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。（当社及び主な関係会社の位置づけ）［環境］当社が製造・販売を行うほか、HitachiZosenInovaAG、HitachiZosenInovaSteinmüllerGmbHがごみ焼却発電設備、エスエヌ環境テクノロジー㈱が各種廃棄物処理施設の製造・販売等、また、エコマネジ㈱が廃棄物処理事業に関するコンサルティング業務、大館エコマネジ㈱、柏環境テクノロジー㈱及び倉敷環境テクノロジー㈱などが廃棄物処理施設の運営等を行うほか、Ｈｉｔｚ環境サービス㈱などがごみ焼却施設等の運転業務を受託している。また、㈱ニチゾウテックが各種構造物の非破壊検査・計測・診断業務及び化学プラントの製造・販売等を行っているほか、OsmofloHoldingsPtyLtd及びその関係会社が海水淡水化・産業用水処理システムの設計、製造、販売及び運営等を行っている。［機械・インフラ］当社が製造・販売を行うほか、㈱アイメックスが舶用ディーゼルエンジン、㈱エイチアンドエフが各種プレス機械、日本プスネス㈱が舶用甲板機械、㈱ブイテックスが半導体関連装置、光ディスク製造設備、真空機器、有機ＥＬディスプレイ製造装置等の製造・販売等、また、NACInternationalInc.が使用済核燃料保管・輸送機器の設計、輸送及びコンサルティング業務、㈱プロモテックが橋梁等鋼構造物の設計等を行っている。［その他］㈱オーナミが倉庫・港湾荷役業、運送業、㈱エーエフシーがファイナンス業務、内海造船㈱が各種船舶及び海洋構造物の新造・修繕等を行っている。事業の系統図は次頁に記載している。
日立造船株式会社
有価証券報告書－第125期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約契約会社名契約の相手方契約品目契約内容契約期間国籍名称日立造船㈱スイスHitachiZosenInovaAG（連結子会社）塵芥焼却装置１．産業財産権の実施権の設定２．技術情報の提供３．製造権及び販売権の許諾2003年８月から2024年９月まで（注）１日立造船㈱ドイツMANEnergySolutionsSEＭＡＮＢ＆Ｗ型ディーゼル機関１．産業財産権の実施権の設定２．技術情報の提供３．製造権及び販売権の許諾1981年７月から2031年12月まで（注）２（注）１．2021年９月までの契約期間であったが、2021年９月30日付の変更契約で2024年９月まで延長した。２．2021年12月までの契約期間であったが、2021年12月８日付の更新契約で2031年12月まで延長した。(2）賃借契約契約会社名契約の相手方賃借設備の名称及び所在地用途賃借期間日立造船㈱SMFLみらいパートナーズ㈱堺工場（大阪府堺市）土地216,543.20㎡産業機械、鉄構製品の製造工場として使用2020年３月27日～（継続使用）(3）川崎重工業株式会社との共同新設分割当社は、2021年５月20日開催の取締役会において、川崎重工業株式会社との共同新設分割により新設する川重日立造船シールド準備株式会社に当社及び川崎重工業株式会社のシールド関連事業（シールド掘進機、TBM（トンネルボーリングマシン）及び土木機械等、及びそれらの部品の設計、開発、修理ならびに販売に関する事業等。ただし製造に関する事業を除く。）を承継する決議を行い、同日、川崎重工業株式会社と共同新設分割に関する契約を締結した。この会社分割の概要は次のとおりである。①会社分割の目的当社と川崎重工業株式会社は、今後の市況環境を見据え、シールド関連事業の発展・競争力強化のため、両社の営業力や技術力、多種多様な製品ラインナップ、サプライチェーン等の強みの活用・強化によって新しい価値を創造し、幅広い顧客のニーズに応える新会社の設立に向けた検討を行い、共同新設分割によって新会社を設立することを決定した。新会社では、両社が保有するリソースを相互に補完・強化し、営業・エンジニアリング業務を行い、さらに統合により生まれる営業・技術分野のシナジーを発揮し、国内外での事業拡大を図るとともに、シールド関連事業を通じて社会インフラ整備に貢献できる企業を目指す所存である。②会社分割の方法当社及び川崎重工業株式会社を新設分割会社とし、両社が共同で新設する川重日立造船シールド準備株式会社を承継会社とする共同新設分割③分割期日2021年10月１日④分割に際して発行する株式及び割当川重日立造船シールド準備株式会社は、本分割に際して、普通株式19,200株を発行し、分割対価として当社に9,600株、川崎重工業株式会社に9,600株を割当て交付する。⑤割当株式数の算定根拠割当株式数の算定に当たっては、当社及び川崎重工業株式会社は、本分割に係る割当ての公正性・妥当性を確保するため、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社を第三者算定機関として選定し、当該第三者算定機関による算定結果及び対象事業の状況ならびに将来の見通し等を総合的に勘案し、両社間で本分割について慎重に協議を重ねた結果、上記割当株式数を決定した。なお、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）を評価手法として採用し、事業価値の算定を行った。⑥分割する資産、負債の状況資産：482百万円負債：２百万円⑦新設分割設立会社の概要商号：川重日立造船シールド準備株式会社本店所在地：大阪市代表者：代表取締役社長平山真治事業内容：シールド関連事業資本金：480百万円決算期：３月31日（注）新設分割設立会社の商号（川重日立造船シールド準備株式会社）は、上記分割期日に商号変更を行い、地中空間開発株式会社とした。(4）SteinmüllerBabcockEnvironmentGmbHの株式の取得当社は、2021年12月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるHitachiZosenInovaAG（スイスチューリッヒ、以下、HZI）が、欧州で廃棄物発電施設の設計・調達・建設・メンテナンス、火力発電所等向け排ガス処理設備の設計・調達・建設を展開するSteinmüllerBabcockEnvironmentGmbH（ドイツグマスバッハ、以下、SBE）の株式を取得し、子会社化（以下、本取引）することを決議し、これにより、HZIは、SBEの株主である日鉄エンジニアリング株式会社との間で、2021年12月９日に株式譲渡契約を締結した。本取引の概要は次のとおりである。①本取引の目的SBEグループは、ドイツ、フィンランドやスウェーデンなどの北欧諸国でのごみ焼却発電関連の豊富な実績と、焼却ラインなどの機器供給における高い競争力を有している。HZIは、これまで英国やスイス、中東、ロシアなどの市場でごみ焼却発電施設の豊富な納入実績を有するが、SBEグループとは得意とする市場や製品セグメントが異なっており、本取引により相互補完することができ、当社グループの重要戦略である海外でのサービス・メンテナンスの拡大に寄与するものとなる。②株式取得の相手方の概要名称：日鉄エンジニアリング株式会社所在地：東京都品川区大崎1-5-1大崎センタービル代表者：石倭行人（代表取締役社長）事業内容：製鉄プラント、環境プラント、エネルギープラント、都市インフラの建設資本金：15,000百万円③異動する子会社の概要名称：SteinmüllerBabcockEnvironmentGmbH（現HitachiZosenInovaSteinmüllerGmbH）所在地：Fabrikstraße1,51643Gummersbach,Germany代表者：ThomasKurtFeilenreiter（ManagingDirector）事業内容：廃棄物発電施設の設計・調達・建設・メンテナンス、火力発電所等向け排ガス処理設備の設計・調達・建設資本金：90百万ユーロ④取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況異動前の所有株式数：０株（議決権所有割合：0.0％）取得株式数：３株取得価額：非開示（注）異動後の所有株式数：３株（議決権所有割合：100.0％）（注）取得価額は、デューデリジェンス、第三者算定機関による株式価値算定を実施のうえ決定している。なお、取得価額は、秘密保持義務があるため非開示としているが、当社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額及び直前事業年度の末日における純資産額の15％未満である.⑤株式取得実行日2022年２月９日