numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
荒川化学工業株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、荒川化学工業株式会社(当社)および連結子会社15社で構成されており、機能性コーティング事業、製紙・環境事業、粘接着・バイオマス事業、ファイン・エレクトロニクス事業およびその他事業をおこなっております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメントの名称主要品目会社機能性コーティング事業光硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂等当社、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司製紙・環境事業紙力増強剤、サイズ剤、新規水系ポリマー等当社、広西梧州荒川化学工業有限公司、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川ケミカルベトナム社粘接着・バイオマス事業水素化石油樹脂、粘着・接着剤用樹脂、超淡色ロジン、合成ゴム重合用乳化剤等当社、高圧化学工業㈱、荒川ヨーロッパ社、広西梧州荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、荒川ケミカル(米国)社、千葉アルコン製造㈱ファイン・エレクトロニクス事業精密部品洗浄剤および洗浄装置、低誘電ポリイミド樹脂、ファインケミカル製品、電子材料用配合製品、精密研磨剤等当社、ペルノックス㈱、高圧化学工業㈱、山口精研工業㈱、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司、ポミラン・テクノロジー社その他事業損害保険、不動産管理等カクタマサービス㈱機能性コーティング事業については、光硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、印刷インキ用樹脂(顔料分散性を良好にし、印刷適性と印刷効果などインキの性能を向上させる樹脂)、塗料用樹脂(塗料の耐熱性、速乾性、光沢など、用途に応じた特性を向上させる樹脂)等が主力製品であります。製紙・環境事業については、紙力増強剤(紙の強度を向上させる薬品)、サイズ剤(紙に耐水性や印刷適性を与え、インキがにじむのを防ぐ薬品)、新規水系ポリマー等が主力製品であります。粘接着・バイオマス事業については、水素化石油樹脂、粘着・接着剤用樹脂(粘着・接着剤の粘着力や接着強度並びに耐熱性を向上させる樹脂)、超淡色ロジン、合成ゴム重合用乳化剤等が主力製品であります。ファイン・エレクトロニクス事業については、精密部品洗浄剤および洗浄装置、低誘電ポリイミド樹脂、ファインケミカル製品、電子材料用配合製品(集積回路の高密度化に伴う微細加工に必要な樹脂)、精密研磨剤等が主力製品であります。その他事業は、連結子会社のカクタマサービス㈱がおこなっている損害保険、不動産管理等であります。(注)１荒川ケミカルベトナム社における紙力増強剤製造設備は、2022年３月に稼働を開始しました。２千葉アルコン製造㈱は、コスモエネルギーホールディングス㈱および丸善石油化学㈱と合弁で2018年２月に設立し、営業開始の準備をおこなっております。事業の系統図は次のとおりであります。
荒川化学工業株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、グローバルに事業展開を推進する荒川化学グループ全体で、共有すべきグループ経営理念である「個性を伸ばし技術とサービスでみんなの夢を実現する」のもと、「つなぐを化学するSPECIALITYCHEMICALPARTNER」をビジョンとして掲げております。「つなぐを化学する」とは、当社の事業領域を表しており、当社の製品は材料の表面や隙間に存在し、機能を付与しています。私たちは、このような製品を通して、取引先はもとより、グループ社員、社会とのつながりを大切にする「SPECIALITYCHEMICALPARTNER」を目指すことを基本方針としております。この基本方針を具体的に実現するため、安全を最優先に、国内外の生産・販売拠点および関係会社の整備と拡充を図り、全社をあげて経営基盤の充実と企業体質の強化に取り組み、同時に法令遵守、環境保護、社会貢献などの社会的責任を果たし、グループの発展に努めてまいります。なお、当社は、グループ経営理念とビジョンの実現に向け、当社が大切にしている価値観・行動指針を明確化した「ARAKAWAWAY５つのKIZUNA」を荒川化学グループ全社員で共有することで、根幹の部分は変わることのない経営を貫き、適切な判断と迅速な行動を積み重ねてまいります。(2)目標とする経営指標ならびに中長期的な会社の経営戦略当社は、2021年４月より第５次中期５ヵ年経営実行計画「V-ACTIONforsustainability」（2021～2025年度）をスタートしております。第５次中計の基本方針は、KIZUNA経営の推進とKIZUNA指標の達成です。当社が掲げた「ありたい姿」の実現を目指し、グループの価値観・行動指針（ARAKAWAWAY５つのKIZUNA）に基づいた経営（＝KIZUNA経営）のもと、2030年のビジョン(※１)と目指す未来像(※２)を新たに設定し、コア技術・素材の強化による新事業の創出に努めるとともに、市場環境の変化のスピードにも対応すべく事業ポートフォリオ改革を進めております。第４次中計からの重点施策の早期達成による成果の最大化と新たな付加価値の創造およびすべてのステークホルダーとともに持続可能な地球環境と社会の実現への貢献を目指しております。最終年度にあたる2025年度は、売上高900億円、営業利益65億円、経常利益65億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円、営業利益率7.0％以上、EBITDA112億円以上、ＲＯＥ7.0％以上の達成を目標としております。そして、創業１５０周年、さらにその先を見据え、歴史と伝統をしっかりと受け継ぎながらも、安全文化の醸成、および働きがいと生産性の向上を目指すことで成長し続け、「ありたい姿」を実現するために設定したKIZUNA指標（＝５つのKIZUNAとリンクした優先的な重要課題から設定した指標）を達成いたします。(※１)『ロジンをはじめとする環境に配慮した素材を活かし、「つなぐ」技術の深化と新たな付加価値の創造に挑戦し続けることで、地球環境と社会の持続可能な未来に貢献する』(※２)『地球環境と社会の持続的な未来に貢献するエコシステムにしっかり入り込み、ライフサイエンス関連などの素材をも手掛け、REALとDIGITALを下支えするケミカル・パートナーへの変革を目指す』(3)会社の経営環境と優先的に対処すべき課題当社は、2021年４月より持続可能な成長の実現に向け、コーポレートガバナンス機能を強化するため、サスティナビリティ委員会を設置し、2017年12月１日に発生しました富士工場での爆発・火災事故を風化させないため、2021年度は新たに専任の安全担当取締役を置き、安全に対する体制を強化し、安全文化醸成に向けて富士工場に荒川安全伝承館の設置、全社員対象に安全教育を実施しました。引き続き、工場の保安力向上に向けた取り組みも進めております。また、東京証券取引所の市場再編にともないプライム市場への移行に向けた気候変動への対応などを議論、準備をし、日本の化学業界初となるサステナビリティ・リンク・ボンド（社債）を発行しました。そのほかにも事業ポートフォリオ改革をより迅速に実行するため事業戦略部を設置し、複数のビジネスユニットに対して事業評価を実施し、事業ミッションのSHIFTをおこないました。さらに、個人と会社がともに成長できる企業風土の改革を目指すためKIZUNA推進室を設置し、ダイバーシティ＆インクルージョン推進の専任者を当社グループ社員から公募・選任、多様な働き方を支援する環境整備やKIZUNA指標に女性管理職人数や男性の育休取得率を新たに加えました。第５次中期５ヵ年経営実行計画では、第４次中計からの事業評価機能を強化し、事業本部および研究開発本部、生産本部の組織体制を改廃し、コア技術・素材の強化に努めるとともに、環境に配慮した持続可能な開発にも注力し、市場変化のスピードにも対応すべく事業ポートフォリオ改革をおこない、グループの価値観・行動指針に基づいたKIZUNA経営を推進しております。詳細については、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。・第５次中期５ヵ年経営実行計画https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/strategy.html・サスティナビリティhttps://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/・KIZUNA指標https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/sdgs.html#KIZUNAindex
阪急阪神ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第184期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】(1)提出会社の沿革年月摘要1907年10月当社の前身、箕面有馬電気軌道㈱を設立（資本金550万円）1910年3月宝塚線と箕面線営業開始6月池田駅前室町住宅地の分譲を開始し、住宅経営に着手1911年5月宝塚新温泉（宝塚ファミリーランドの前身）開業1918年2月阪神急行電鉄㈱に社名変更1920年7月神戸線（大阪梅田～神戸上筒井間）と伊丹線営業開始1921年9月今津線（西宮北口～宝塚間）営業開始1924年10月甲陽線営業開始1926年12月今津線（西宮北口～今津間）営業開始1929年3月梅田阪急ビル第1期工事竣工、翌月阪急百貨店開業1936年4月神戸市内高架線完成、大阪梅田～神戸三宮間で営業開始1937年5月西宮球場開場1943年10月京阪電気鉄道㈱を合併し、京阪神急行電鉄㈱に社名変更1947年4月百貨店部門とこれに付帯する事業を分離し、㈱阪急百貨店を設立1949年5月東京証券取引所に上場12月京阪電気鉄道㈱を新たに設立し、これに営業の一部を譲渡（譲渡した営業路線は、現在の阪急電鉄京都線を除く旧京阪電鉄線）1959年2月大阪梅田～十三間複線増設工事竣工による三複線開通1963年6月京都地下延長線（大宮～京都河原町間）営業開始8月南千里延長線（千里山～南千里間）営業開始1967年3月北千里延長線（南千里～北千里間）営業開始1968年4月神戸高速鉄道開通、阪急・山陽電鉄相互直通運転開始1969年11月阪急三番街開業12月阪急・大阪市営地下鉄堺筋線相互直通運転開始1973年4月阪急電鉄㈱に社名変更11月梅田駅移転拡張工事竣工（1966年2月起工）1977年8月阪急グランドビル開業1987年4月鉄道事業法の施行に伴い、第1種鉄道事業としての営業開始1988年4月第2種鉄道事業として、神戸高速線（神戸三宮～西代間）営業開始1994年7月新宝塚大劇場竣工1995年1月阪神・淡路大震災により甚大な被害を蒙り、神戸本線をはじめとして営業を一部休止（6月12日に全線開通）2001年1月新東京宝塚劇場開場11月㈱第一ホテルを完全子会社化2002年4月株式交換により、阪急不動産㈱を完全子会社化12月阪急西宮スタジアム営業終了2003年4月宝塚ファミリーランド営業終了2004年4月株式交換により、㈱新阪急ホテルを完全子会社化2005年4月会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備㈱に移転し、純粋持株会社体制に移行するとともに、商号を阪急ホールディングス㈱に変更（同時に阪急電鉄分割準備㈱は商号を阪急電鉄㈱に変更）2006年10月株式交換により、阪神電気鉄道㈱と経営統合し、両社グループ共同の純粋持株会社として商号を阪急阪神ホールディングス㈱に変更（注）当連結会計年度末日後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しています。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行(2)関係会社の沿革年月摘要1913年4月能勢電鉄㈱鉄道事業営業開始1926年5月宝塚ホテル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）1927年7月阪急バス㈱バス事業営業開始1928年11月神戸電鉄㈱鉄道事業営業開始1949年5月オーエス㈱大阪証券取引所に上場5月㈱東京楽天地東京証券取引所に上場6月神戸電鉄㈱大阪証券取引所に上場1951年10月阪急タクシー㈱阪急バス㈱のタクシー部門営業譲受1958年11月関西テレビ放送㈱テレビ放送開始1960年10月㈱阪急交通社阪急電鉄㈱の航空代理店部門営業譲受1961年10月阪急不動産㈱大阪証券取引所に上場1964年5月大阪空港交通㈱バス事業営業開始8月新阪急ホテル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）1966年3月東阪急ビル竣工（現阪急阪神不動産㈱）1970年2月北大阪急行電鉄㈱鉄道事業営業開始3月千里阪急ホテル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）1971年2月㈱新阪急ホテル大阪証券取引所に上場1978年2月宝塚バウホール開場（現阪急電鉄㈱）1981年7月京都新阪急ホテル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）1985年7月新阪急ホテルアネックス開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）1992年11月アプローズタワー竣工（現阪急阪神不動産㈱）11月ホテル阪急インターナショナル開業（現㈱阪急阪神ホテルズ）1998年11月ＨＥＰファイブ開業（現阪急阪神不動産㈱）2002年3月阪急不動産㈱株式上場廃止2004年3月㈱新阪急ホテル株式上場廃止6月ホテル経営統括会社として、㈱阪急ホテルマネジメントを設立2005年4月㈱阪急ホテルマネジメント、㈱第一阪急ホテルズ、㈱新阪急ホテル、㈱京都新阪急ホテル、㈱東京新阪急ホテル及び㈱神戸三田新阪急ホテルの6社が合併し、商号を㈱阪急ホテルマネジメント（㈱第一阪急ホテルズが商号変更）に変更2007年10月株式交換により㈱阪神百貨店と㈱阪急百貨店が経営統合し、商号をエイチ・ツー・オーリテイリング㈱（㈱阪急百貨店が商号変更）に変更2008年4月㈱阪急ホテルマネジメント、㈱ホテル阪神及びホテル阪神レストラン・システムズ㈱の3社が合併し、商号を㈱阪急阪神ホテルズ(㈱阪急ホテルマネジメントが商号変更）に変更4月㈱阪急交通社が会社分割により、旅行部門を阪急交通社旅行事業分割準備㈱（㈱阪急交通社に商号変更）に、また国際輸送部門を㈱阪急エクスプレスにそれぞれ移転11月阪急西宮ガーデンズ開業（阪急電鉄㈱）2009年3月阪神なんば線の新線区間（西九条～大阪難波間）の開通に伴い、近畿日本鉄道と相互直通運転（神戸三宮～近鉄奈良間）を開始（阪神電気鉄道㈱）10月㈱阪急エクスプレスと阪神エアカーゴ㈱が合併し、商号を㈱阪急阪神エクスプレス（阪神エアカーゴ㈱が商号変更）に変更2010年10月神戸高速線（阪神元町及び阪急神戸三宮～西代間）において、阪神電気鉄道㈱及び阪急電鉄㈱の両社が一体的な運営を開始2012年9月大阪梅田ツインタワーズ・ノース建替工事竣工（11月全面開業）（阪急電鉄㈱）2018年4月阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱の不動産事業を会社分割等により阪急不動産㈱に移管するとともに、阪急不動産㈱の商号を阪急阪神不動産㈱に変更4月㈱阪急阪神エクスプレスが、セイノーホールディングス㈱を引受先とする第三者割当増資を実施2022年2月大阪梅田ツインタワーズ・サウス建替工事竣工（3月全面開業）（阪神電気鉄道㈱、阪急電鉄㈱）
阪急阪神ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第184期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社、子会社139社及び関連会社54社で構成され、その営んでいる主要な事業の内容及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（子会社）(1)都市交通事業事業の内容主要な会社名鉄道事業阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、神戸高速鉄道㈱自動車事業阪急バス㈱、阪神バス㈱、阪急タクシー㈱、阪神タクシー㈱流通事業阪急電鉄㈱、㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神、㈱阪急スタイルレーベルズ都市交通その他事業アルナ車両㈱、阪急設計コンサルタント㈱、㈱阪神ステーションネット(2)不動産事業事業の内容主要な会社名賃貸事業阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱分譲・その他事業阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、阪急阪神ビルマネジメント㈱、阪急阪神ハイセキュリティサービス㈱、阪急阪神クリーンサービス㈱、阪急阪神リート投信㈱、㈱阪急阪神ハウジングサポート(3)エンタテインメント事業事業の内容主要な会社名スポーツ事業阪神電気鉄道㈱、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンクステージ事業阪急電鉄㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱梅田芸術劇場(4)情報・通信事業事業の内容主要な会社名情報・通信事業アイテック阪急阪神㈱、ユミルリンク㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ(5)旅行事業事業の内容主要な会社名旅行事業㈱阪急交通社(6)国際輸送事業事業の内容主要な会社名国際輸送事業㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ロジパートナーズ、HHE(USA)INC.、HHE(DEUTSCHLAND)GMBH、HHE(HK)LTD.、HHESOUTHEASTASIAPTE.LTD.(※HHE：HANKYUHANSHINEXPRESS)(7)ホテル事業事業の内容主要な会社名ホテル事業㈱阪急阪神ホテルズ、㈱阪神ホテルシステムズ、㈱有馬ビューホテル(8)その他事業の内容主要な会社名建設・環境事業㈱ハンシン建設、中央電設㈱広告代理・制作事業阪急阪神マーケティングソリューションズ㈱人事・経理代行業㈱阪急阪神ビジネスアソシエイトグループカード事業㈱阪急阪神カードグループ金融業㈱阪急阪神フィナンシャルサポート（注）1「主要な会社名」には、主要な連結子会社を記載しています。22022年度からコア事業体制を一部見直し、不動産事業にホテル事業を統合したうえで、ホテル事業を不動産事業の一業態と位置付けることといたします。詳細については、「第２事業の状況」の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」「(3)コア事業体制の一部見直しについて」に記載のとおりです。（関連会社）事業の内容主要な会社名百貨店事業エイチ・ツー・オーリテイリング㈱鉄道事業西大阪高速鉄道㈱、神戸電鉄㈱映画の興行東宝㈱不動産賃貸事業㈱東京楽天地民間放送業関西テレビ放送㈱（注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。
トランコム株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（トランコム株式会社）、連結子会社16社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。当社グループは、顧客企業の物流業務全般を一括で請け負い、物流ネットワークの構築、運営等を総合的・包括的に提供することを主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント区分事業内容会社名ロジスティクスマネジメント事業顧客企業の物流機能の一括受託業務当社貨物の配送業務トランコムＤＳ㈱物流センター構築運営業務及び貨物の輸配送業務トランコムＥＸ東日本㈱トランコムＥＸ中日本㈱トランコムＥＸ西日本㈱トランコムＳＣ㈱物流情報サービス事業空車情報と貨物情報のマッチング業務及び幹線輸送業務当社幹線輸送業務トランコムトランスポートサービス㈱（注）インダストリアルサポート事業生産請負業務及び人材派遣業務並びに有料職業紹介業務トランコムＳＣ㈱タイ王国における生産請負業務TRANCOMBANGKOKCO.,LTD.その他情報システム開発業務トランコムＩＴＳ㈱車両の整備業務及び損害保険の代理店業務トランコムＭＴＳ㈱中華人民共和国における物流業務TRANCOMCHINALOGISTICSLTD.タイ王国における物流業務TRANCOMBANGKOKCO.,LTD.TRANCOMTRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.海外事業統括業務TRANCOMGLOBALHOLDINGSCO.,LTD.海外フォワーディング業務TRANCOM(HK)LIMITEDシンガポール共和国におけるビルクリーニング業務SergentServicesPteLtd貨物フォワーディング、梱包及び一般倉庫業務StarlinkResourcesPte.Ltd.貨物道路輸送及び貨物フォワーディング、梱包サービス業務H&amp;SCoPte.Ltd.（持分法適用関連会社）トラックのリース及び保守管理業務ＴＴＳ㈱（注）トランコムトランスポートサービス株式会社は、2022年４月１日に、トランコムＴＳ株式会社に商号を変更しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
トランコム株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社は、目指す企業像を「わたしたちは期待される存在でありたい」と定め、「誠実」「創造」「挑戦」「団結」「感謝」をグループ精神としております。当社グループは、この目指す企業像及びグループ精神のもと、常に最良のコラボレーター（協働者）としてお客様視点で物流システム全体の最適化の実現に努めるとともに、永続的な発展と社会貢献の実現に向けた取り組みをこれまで以上に進めてまいります。また、株主をはじめとしたステークホルダー（利害関係者）に対して、常に正確で必要な情報開示を行うことにより透明性の高い企業経営を目指してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、期初に策定し、半期後に再策定している年度計画の「売上高」「営業利益」「売上高営業利益率」の達成を、グループ一体となり目指すことで、事業拡大を続けることができる強固な経営基盤の構築を図っております。（3）経営環境、対処すべき課題当社グループは、新型コロナウイルス感染症が継続する中、従業員の健康と安全の確保を最優先に、社会生活や活動の根幹である物流を止めないという社会的使命を果たすべく事業継続に取り組んでおります。物流構造が変化し様々な社会変革、技術革新が加速されることが想定される中、トランコムグループもスピード感をもった柔軟な対応を進めております。その時代の要請を事業戦略に組み込みながら、中期経営計画に掲げる「はこぶ（Transport）」にあらゆる資源を集中し、「はこぶ」仕組みづくりのスピードアップ、事業成長とそれに向けた積極投資を行ってまいります。拠点構想や新たな「はこびかた」の実現、他社との連携による仕組みづくりの加速、圧倒的な質とスピード感をもった物流DXの推進など、新たな価値やビジネスモデルを創出する力を生み出し、「“はこぶ”を創造する」を実現してまいります。世界各地で新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しや、原油価格の高騰による今後の経済活動の抑制など不透明感が続くと想定しておりますが、各事業の強い収益基盤のもと、トランコムグループ一丸となった事業活動、成長戦略に取り組んでまいります。また、ESG（環境・社会・ガバナンス）活動を通じ、SDGｓ（持続可能な開発目標）の取組みも推進してまいります。
東京日産コンピュータシステム株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1982年３月東京日産自動車販売株式会社が日本アイ・ビー・エム株式会社と特約店の基本契約締結を機に、コンピュータ事業部を発足。(東京都港区)1989年３月東京日産自動車販売株式会社のコンピュータ事業部を分社・独立、東京日産コンピュータシステム株式会社(略称ＴＣＳ)を設立。(資本金８千万円)1991年６月東京都渋谷区に本社移転。1995年７月東京日産自動車販売株式会社情報システム部を統合してSI事業部を発足し、システム運用管理受託事業を開始。1999年５月SI事業部、本社へ移転。2000年３月経済産業省システムインテグレーターに認定。2001年１月IBMe-businessパートナーに認定。コンピュータ用品販売事業を開始。2002年３月経済産業省システムインテグレーターの認定を更新。2002年７月データセンター事業開始。2003年９月ＰＡＲＴＮＥＲヘルプデスク開始。2004年３月ジャスダック市場に上場。2004年５月ISO9001の認証取得を受ける。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証取得を受ける。2006年３月株式取得により、人材派遣事業会社である株式会社キャリアセンターを子会社化。2006年４月ISO27001の認証取得を受ける。2008年３月ISO20000の認証取得を受ける。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2011年11月本社を東京都渋谷区東から東京都渋谷区恵比寿に移転。(現本社所在地)2011年12月第２データセンター稼働。2012年12月連結子会社である株式会社キャリアセンターの全株式を譲渡。2013年４月ビッグデータビジネス参入。2013年６月サプライヤー向けＥＤＩソリューション「ＥＸシリーズ」発表。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に株式を上場。2013年10月普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度の導入により１単元の株式数を100株に変更。トッパンエムアンドアイ株式会社及び兼松エレクトロニクス株式会社との共同出資により、ＩＴ製品の総合ディストリビューター事業会社、株式会社グロスディーを設立。2018年５月普通株式１株を５株に株式分割。株式会社グロスディーの株式売却。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行しております。
東京日産コンピュータシステム株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社はソリューションプロバイダー事業を中心とした情報システム関連事業を展開しております。その主たる内容は、日本アイ・ビー・エム株式会社の機器類、ソフトウェアの販売事業及び機器のキッティング、導入支援、ネットワークの構築、運用・保守サービス、ヘルプデスク、データセンター等のサービスビジネスを行っております。また、当社は親会社である日産東京販売ホールディングス株式会社(2022年３月31日現在、当社の議決権の53.9％を所有)を中心とする企業グループに属しております。同社の企業グループは、自動車関連事業、情報システム関連事業(当社のみ)、その他の事業を業務とする子会社、関連会社により構成されております。当社の事業系統図は、次のとおりであります。
東京日産コンピュータシステム株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社では、経営方針について取締役会にて決定し、ホームページに掲載するとともに、期首全体会議等を通じ、全社員に啓蒙を図っております。また、経営戦略については、主要な取組みは常勤役員、各部門長により構成される経営会議にて決定し、具体的な営業方針については、営業部門が中心に戦略を策定し、その内容に基づき年度計画を策定し、取締役会にて承認しております。経営戦略は期首全体会議や各部門会議等を通じ全社員に展開を行っております。(1)経営方針当社は、「お客様に最大のご満足」を提供することを第一義と考えております。その実現のため、新たに「お客様の未来を考えビジネスを共創するＩＣＴソリューション企業」を企業ビジョンと定め、顧客価値を創造するため、「お客様の立場に立って理解を深めます」「お客様の信頼を獲得し、一番に選ばれる企業を目指します」「お客様に安心で最適なＩＣＴプラットフォームを提供します」「従業員、パートナーにとって魅力ある企業を目指します」を行動指針とし、ＩＴ技術を駆使し、顧客企業が抱える様々な課題に対する提案活動を行っております。顧客企業の課題を解決するためには、変化へ迅速に対応できるＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を支えるソリューションの提供が不可欠であります。顧客ニーズを的確に把握し、顧客の業務目標達成に向けて企画構想段階からソリューションの選定を行い、顧客にとってもっとも安心できるＩＣＴ環境の提供を行うことにより、顧客満足を第一とした事業展開を基本に業績の向上に努めております。(2)経営戦略当社は、従来「マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上」「ロイヤリティの高い顧客関係の構築」「顧客ニーズにマッチしたマネージドサービスの提供」を基本戦略としておりましたが、多様化する顧客ニーズや加速化するＩＴ技術革新に対応するため、「ＴＣＳマネージド・プラットフォーム・サービスの提供」「デジタルマーケティング」を新たな基本戦略とし、顧客価値の創造に貢献することを経営戦略の軸ととらえております。①ＴＣＳマネージド・プラットフォーム・サービスの提供当社は、ロイヤリティの高い顧客に対し、従来のＴＣＳマネージドサービスを拡張し、パブリッククラウドへの対応技術を高めることで、安心して利用できるハイブリッドインフラ環境の提供を行います。また、ＩＣＴインフラだけでなく、アプリケーションの開発と運用保守を含めた、ビジネスプラットフォーム全体を提供いたします。②デジタルマーケティング当社は、デジタルマーケティングにより自動車ディーラー及び自動車部品サプライヤー業界におけるソリューションシェアＮo.１を目指します。(3)目標とする経営指標当社は、経営方針に従い、様々なサービス・製品・技術経験の組み合わせによって顧客価値を創造する営業活動を行っており、その営業活動の結果、顧客に認められた価値の量である営業利益が重要な経営指標であると考えております。当社は、顧客との関係強化を図ることと付加価値の高いＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を支えるソリューションを提供することにより、収益力の向上に努めてまいります。その達成により、資本コストを上回るＲＯＥの実現を目指してまいります。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題当社の属するＩＴ業界におきましては、ハードウェアを中心としたインフラビジネスは減少傾向にある一方、顧客企業のＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を支えるソリューションへの投資が加速化するとともに、クラウド市場においても成長は継続しております。この傾向は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、より顕著化し、顧客ニーズは自社の課題解決と社会的責任を果たすためにますます多様化するとともに、手軽に早く自社の問題解決への効果が見込めるソリューションへの期待が高まっております。当社は、長年、顧客のＩＴインフラの構築に携わってまいりました。当社の強みは顧客のＩＴ環境を熟知したインフラ構築エンジニアがマネージドサービス事業における監視、運用といったデータセンター業務、ヘルプデスク業務、ＳＥサポート業務などに従事していることであります。一方、ＩＴ技術の加速度的発展により、自社のノウハウだけでは展開するビジネスに限界が生じる可能性があります。競合他社が持つ固有のリソースやコア技術、ソリューションを組み合わせることで新たな付加価値を提供することにより、顧客課題に協業で取り組むことが重要であると認識しております。このような経営環境において、当社が優先的に対処すべき当面の課題としては、次のような対応が考えられます。①顧客関係強化②ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を支えるソリューションの提供③組織能力向上④カーボンニュートラルへの貢献⑤顧客満足度の向上当社の営む事業は、顧客のＩＴ投資予算に依存しております。当社は、多様化する顧客ニーズに対応するため、営業品質を向上させることで、顧客との関係強化を進め、真の顧客ニーズを掴んでまいります。これにより付加価値の高いソリューションを提供し、持続的成長を図ってまいります。当社の顧客とする企業は持続的成長のため、自社のビジネスに変革をもたらし、カーボンニュートラルに貢献するＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を支えるソリューションへの投資を加速しております。一方でデジタル人材は不足しており、如何にして早く、簡単にＩＴ技術を適用できるかが課題となっております。そのために当社では、デジタル人材の育成に注力するとともに、新たなパートナーとのアライアンス強化に取り組み、組織能力の向上をスピードアップしてまいります。当社は、提供するソリューションの選定にあたって、カーボンニュートラルへの貢献を意識した提案を進め、温室効果ガスの削減といった社会課題への対応に努めてまいります。これらの活動結果を評価するため、顧客満足度調査を毎年実施し、営業品質の向上に努めてまいります。
東京日産コンピュータシステム株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約書契約内容契約期間日本アイ・ビー・エム株式会社ＩＢＭビジネス・パートナー契約書ＩＢＭの製品及びサービスを販売又は提供する条件2004年１月１日から2005年12月31日まで(以後２年毎の自動更新)(注)１レノボ・ジャパン株式会社Lenovoリセラー契約書Lenovoの製品及びサービスを販売又は提供する条件2005年５月２日から2006年12月31日まで(以後２年毎の自動更新)(注)１株式会社イグアスイグアスビジネス・パートナー契約書ＩＢＭ製品をメインとしたＩＴ製品の販売又は提供する条件2014年１月１日から2014年12月31日まで(以後１年毎の自動更新)(注)１(注)１当事者一方から相手方に対し３ヶ月前の書面による通知により、本契約を解約できることになっております。２有価証券報告書提出日現在において、上記の契約状況に変更はありません。
株式会社タダノ
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1948年８月高松市藤塚町に株式会社多田野鉄工所を資本金50万円で設立1954年11月本社工場を高松市観光町に新設移転1955年９月油圧式トラッククレーンを開発、生産開始1958年５月大阪営業所(現関西支店)を開設1959年６月本社工場を高松市新田町に新設移転1962年９月大阪証券取引所市場第２部に上場1964年２月名古屋営業所(現中部支店)を開設1966年９月仙台営業所(現東北支店)を開設1968年６月札幌営業所(現北海道支店)、広島営業所(現中国支店)を開設1971年３月東京証券取引所市場第２部に上場1971年８月神奈川県愛川町に厚木工場新設1971年12月福岡営業所(現九州支店)を開設1972年１月東京証券取引所並びに大阪証券取引所の各市場第１部に指定替上場1973年８月オランダに子会社タダノ・インターナショナル(ヨーロッパ)B.V.を設立（2006年８月解散）1973年９月子会社タダノ・エンタープライズ株式会社を設立（2009年10月株式会社タダノテクノ東日本に吸収合併）1978年９月関東営業所(現関東支店)を開設1979年８月北陸営業所(現北陸支店)を開設1980年４月香川県志度町(現さぬき市)に志度工場を新設1983年１月高所作業車を販売開始1983年３月子会社タダノ北陸販売株式会社を設立1985年１月子会社株式会社四国特装を設立(現株式会社タダノエステック)1985年７月子会社タダノ産業株式会社を設立（現株式会社タダノビジネスサポート）1987年９月東京都墨田区に東京事務所(自社ビル)を新設（2022年４月売却）1988年７月千葉県佐倉市に佐倉工場を新設し、厚木工場を閉鎖移転1989年５月四国機工株式会社（現株式会社タダノアイレック）の株式を追加取得、子会社となる1989年５月株式会社ニューエラーの株式を追加取得、子会社となる(2008年４月全株式譲渡)1989年７月商号を「株式会社タダノ」と改称1990年５月ドイツに子会社ファウンGmbHを設立し、ファウンAGのクレーン及び車両部門を買収(2012年５月タダノ・ファウンGmbHに商号変更)1990年10月国際機械商事株式会社の株式を追加取得、子会社となる(2009年４月当社に吸収合併)1991年７月ドイツに子会社タダノ・ファウンGmbHを設立(間接所有)(2012年５月ファウンGmbHに吸収合併)1992年12月オランダに子会社タダノ・ファウン・ホーランドB.V.を設立(間接所有)（2011年６月解散）1997年１月タダノ技術研究所を高松市林町に新設移転2000年４月車両搭載型クレーンの販売子会社13社を解散2000年４月協和興業株式会社(現株式会社タダノアイメス)の株式を追加取得、子会社となる2007年７月香川県多度津町に多度津工場を新設2008年11月千葉県千葉市若葉区に千葉工場を新設2008年12月アメリカに子会社タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.を設立し、スパンデックInc.（現タダノ・マンティスCorp.）を買収（間接所有）2009年３月香川県東かがわ市に三本松試験場を新設2012年４月タイに子会社タダノ・タイランドCo.,Ltd.を設立2014年４月イギリスのクレーンズ・ユーケーLtd.（現タダノ・ユーケーLtd.）を買収（間接所有）2018年12月インドに子会社タダノ・エスコーツ・インディアPvt.Ltd.を設立2019年７月TerexCorporationが所有するDemagブランドのクレーン事業の買収を完了、TerexCranesGermanyGmbH（現タダノ・デマーグGmbH）ほか計８社の株式取得ならびに計11社の事業を譲受2019年８月香川県高松市香西北町に香西工場を新設（注）１．2022年４月１日に東京事務所を東京都千代田区に移転しております。２．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社タダノ
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社37社及び持分法非適用関連会社３社で構成され、建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車等の製造販売を営んでおります。主要品目は次のとおりであります。区分主な製品建設用クレーンオールテレーンクレーン、ラフテレーンクレーン、クローラクレーン、トラッククレーン、軌陸車車両搭載型クレーンカーゴクレーン、車両運搬車、軌陸車高所作業車高所作業車、穴掘建柱車、高架道路・橋梁点検車、軌陸車、照明車その他部品、修理、中古車、リフター等当社は日本セグメントにおいて製造販売等を行っております。なお、子会社及び関連会社の業務は次のとおりであります。セグメントの名称業務内容連結子会社12社関連会社－社日本販売㈱タダノアイメス製造㈱タダノアイレック、㈱タダノエステック、㈱タダノエンジニアリング、㈱タダノコアテクセンターサービス㈱タダノテクノ東日本、㈱タダノテクノ西日本その他㈱タダノ教習センター、㈱タダノ物流、㈱タダノシステムズ、㈱タダノビジネスサポート、㈱戸田機工商会セグメントの名称業務内容連結子会社12社関連会社１社欧州販売タダノ・ユーケーLtd、タダノ・フランスSA、タダノ・ネーダーランドB.V.、タダノ・ベルギーBV、タダノ・デマーグ・スカンジナビアAB、タダノ・デマーグ・スペインSA、タダノ・デマーグ・ユーケーLimited製造・販売タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbHその他タダノ・ヨーロッパ・ホールディングスGmbH、タダノ・リアルエステート・フェアヴァルトゥングスGmbH、タダノ・リアルエステートGmbH&amp;Co.KGデマーグ・アイピーホールディングスGmbHセグメントの名称業務内容連結子会社５社関連会社－社米州販売タダノ・アメリカCorp.、タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァサォンLtda.、タダノ・チリSpA製造・販売タダノ・マンティスCorp.その他タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.セグメントの名称業務内容連結子会社８社関連会社２社その他販売多田野(北京)科貿有限公司、韓国多田野㈱、タダノ・イタルタイCo.,Ltd.、タダノ・アジアPte.Ltd.、タダノ・オセアニアPtyLtd、タダノ・エムイー・リフティング・イクイップメント・トレーディングL.L.C台湾多田野股份有限公司製造・販売タダノ・タイランドCo.,Ltd.、タダノ・エスコーツ・インディアPvt.Ltd.北起多田野(北京)起重機有限公司事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社タダノ
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術提携契約該当事項はありません。(2)業務提携契約提出会社相手先契約内容契約日契約期間コベルコ建機株式会社ラフテレーンクレーンの完成車・キャリヤ部の生産受託及びクレーン部の部品の共通化・共同購買2000年11月16日５年間以後２年毎の自動更新
株式会社テンポイノベーション
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、2007年11月に株式会社テンポリノベーション分割準備として設立し、2007年12月に株式会社テンポリノベーション（以下、旧株式会社テンポリノベーションとする。）から飲食店舗出退店支援事業（出店希望者に対する物件の紹介、出店に関する支援及び退店希望者に対する店舗設備の買取り、退店に関する支援等）の一部を会社分割により承継しました。旧株式会社テンポリノベーションは、飲食店経営を目的として、2001年10月に株式会社レインズインターナショナルの子会社（会社設立時の商号は株式会社レイフィールズ。）として設立しましたが、その後、休眠状態となっておりました。2005年４月に新たに飲食店舗出退店支援事業を開始（当社の実質上の事業活動の始まり。）し、株式会社テンポリノベーション（旧株式会社テンポリノベーション）に商号変更しました。なお、2007年12月の会社分割に際しては、飲食店舗出退店支援事業をレインズインターナショナル関連の物件とこれら以外の物件に係る事業に区分し、当社はレインズインターナショナル関連以外の物件に係る事業を承継しております。年月概要2007年11月東京都港区六本木に株式会社テンポリノベーション分割準備（資本金５万円、現当社）を設立2007年12月旧株式会社テンポリノベーションから飲食店舗出退店支援事業の一部を会社分割により承継2008年１月株式会社テンポリノベーションに商号変更資本金を1,000万円に増資2008年５月株式会社テレウェイヴ（現株式会社アイフラッグ）が全株を取得（同社の連結子会社）東京都新宿区西新宿へ本社移転2009年６月居抜き物件情報サイト「居抜き店舗.com」を開設2009年７月株式会社クロップスが全株を取得（同社の連結子会社）2009年９月東京都渋谷区恵比寿へ本社移転2010年４月資本金を9,000万円に増資2010年６月居抜き物件買取サイト「店舗買取り.com」を開設2012年２月東京都新宿区西新宿へ本社移転2012年12月東京都港区新橋に新橋支店を開設2013年４月東京都豊島区東池袋に池袋支店を開設2013年５月株式会社テンポイノベーションに商号変更2014年11月東京都台東区上野に上野支店を開設2015年５月東京都港区六本木に六本木支店を開設2016年５月東京都新宿区新宿へ本社移転（新橋支店等４支店を閉鎖し、本社へ統合）2017年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年10月東京証券取引所市場第一部に市場変更2022年４月店舗セーフティー株式会社（現連結子会社）を設立し、店舗家賃保証事業を開始2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行
株式会社テンポイノベーション
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「貢献創造（転貸借の商慣習を変え、店舗物件のスタンダードを創造する）」を企業理念に掲げ、不動産オーナー、不動産業者、飲食店舗出店者・撤退者等に対して、敬意と感謝の念を持ち、常に初心を忘れることなく、プロフェッショナルとして、責任ある行動に尽力し、事業を展開しております。（２）経営戦略前記の経営方針のもと、当社は東京を中心とした１都３県において転貸借物件数の増加を図るため、不動産業者とのリレーションシップの強化を目指し、きめ細かな営業活動を展開しております。また、当社では店舗の転貸借に徹底的にこだわり、「店舗物件を科学する」ことで取引先との信頼関係を構築し、店舗物件を安心安全に使用収益できる環境の実現を図ります。（３）経営環境当社が展開する店舗物件の転貸借事業における経営環境につきましては、明確な市場が形成されていないものの、東京を中心とした１都３県における店舗物件は約16万件といわれており、その潜在的な市場規模は大きいと認識しております。また、特に飲食店舗については、他の業種と比較して入れ替わりが多く、当社が転貸借事業の展開を拡大する機会は多いと認識しております。なお、店舗物件を扱う不動産業者の場合、一般的には仲介業務を主力事業として行うことが多く、また、店舗の転貸借事業は物件仕入れルートの構築難易度が高いことや、人的な先行投資が必要になりストックビジネスとして事業の収益化に長期間を要することもあり他社の参入及び展開が限定的であり、この分野において、先駆者として事業を展開する当社は優位性を有していると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については長期化し、外食業界にも大きな影響を及ぼしており、先行きについては依然不透明な状況で、コロナ前の経営環境に戻るまでには相当な時間がかかる可能性があります。原材料費の高騰もあり、好立地でありながら固定費を抑制できる小規模な居抜き物件への需要の高まりが顕著になっておりますので、こうした市場性の高い店舗物件の仕入れに注力する方針であります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の展開する店舗転貸借事業につきましては、東京を中心とした一都三県において転貸借物件を積み上げております。東京を中心とした地域における飲食店舗の出店需要は引き続き高く、居抜き物件に対する需要も高い一方、店舗物件の総数に対する転貸借物件数の割合が未だ僅少であることから、事業の拡大余地は大きいと認識しております。当社としては、店舗物件のスタンダードを確立すべく、専門性を追求し、また組織の充実を図り、今後とも転貸借物件数を積み上げていく方針であります。その推進に際しては、以下の項目を対処すべき課題として、取り組んでまいります。①優良物件の確保当社が安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、徹底して優良な店舗物件にこだわり、転貸借物件を増加させていくことが重要であると考えております。そのため、各地域の不動産業者・自社ＷＥＢサイト「店舗買取り.com」等より物件情報を収集し、日々調査・検討を行っておりますが、更に情報入手先の多様化・関係性の強化に努め、飲食店経営者のニーズを踏まえた優良物件の確保を進めてまいります。また、不動産売買事業において不動産売買取引を行うことで取引の間口を広げ、不動産会社とのリレーションシップ強化を図っております。②人材の採用・教育の強化当社の事業は、人的資源に大きく依存するビジネスモデルとなっており、当社の安定的かつ継続的成長には、店舗物件、飲食業界、街、飲食設備、法務といった専門知識及びノウハウを身に着けた優秀な人材を継続して確保・育成することが重要だと考えております。人材採用においては、動画等も活用し採用に注力するとともに、福利厚生の充実を図り、また当社において必要となるスキルやノウハウの習得、育成については、外部の専任講師及び幹部社員により教育プログラムを随時更新しつつ実施していくことで、当社の企業理念及び経営方針を理解した、当社の成長を支える社員の育成を行っていく方針であります。③当社及び店舗転貸借事業の認知度向上当社及び当社が展開する店舗転貸借事業については、一般的な認知度は低く、また、転貸借契約について、ネガティブなイメージを持たれることもあり、今後も継続的な成長を図るためには認知度を向上させ、本事業の魅力及び利点を訴求していく必要があると認識しております。そのため、ブランディングやＷＥＢサイトでの情報発信、広告宣伝活動及びＩＲ活動等を通じて積極的な情報開示に努めてまいります。④コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は重要な課題であると認識しております。そのため、コンプライアンスを重視した企業経営を推進し、また業務運営の効率化やリスク管理の徹底など内部管理体制のさらなる強化に努めてまいります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、事業展開上、転貸借物件数の増加を最重要事項に位置付けており、中長期的な経営目標として転貸借物件数5,500件を目標としております。また、中期経営計画の方針として、転貸借契約数の最大化を通じて、サブスクリプション型収益である賃料差益の最大化を実現し、企業価値の積極的な向上を図る方針であります。これを踏まえ、転貸借物件数、売上高及び売上高営業利益率を重要な指標としております。
株式会社ジーダット
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

2【沿革】当社は、2003年11月21日にセイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）の100％子会社として、エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で設立されました。2004年１月15日付けで商号を「株式会社ジーダット」に変更いたしました。2004年２月１日にセイコーインスツルメンツ株式会社を分割会社とし、当社を承継会社として、分社型吸収分割による会社分割によってセイコーインスツルメンツ株式会社のＥＤＡシステム事業部門を承継いたしました。また、2004年２月２日、発行済株式の58％がセイコーインスツルメンツ株式会社から株式会社アルゴグラフィックスへ譲渡され、株式会社アルゴグラフィックスの連結子会社となりました。その後の変遷については、以下の通りであります。年月概要2003年11月エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で会社設立。資本金10,000千円。2004年１月株式会社ジーダットに商号変更。2004年２月セイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）を分割会社とし、当社を承継会社とする分社型吸収分割により、ＥＤＡシステム事業を承継。資本金を200,000千円とする。またエスアイアイ・イーディーエー・テクノロジ株式会社も株式会社ジーダット・イノベーションに商号変更し100%連結子会社とする。2005年１月中国北京市に、研究開発の100%連結子会社である績達特軟件（北京）有限公司を設立。2005年12月資本金を230,539千円に増資する。2006年３月資本金を253,339千円に増資する。2006年９月資本金を527,739千円に増資する。2007年３月ジャスダック証券取引所に株式上場。資本金を760,007千円に増資する。2007年７月東京都中央区に、IP製品の販売、コンサルティングを事業とする100％連結子会社株式会社Ａ－ソリューション（資本金15,000千円）を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2012年１月連結子会社株式会社Ａ－ソリューション清算結了。2013年４月連結子会社株式会社ジーダット・イノベーションを吸収合併。2013年６月特定子会社愛績旻（上海）信息科技有限公司を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年３月連結子会社績達特軟件（北京）有限公司の当社持分出資金の全部を、日本海隆株式会社に譲渡。2015年６月連結子会社愛績旻（上海）信息科技有限公司の当社持分出資金の全部を、愛績旻（上海）信息科技有限公司董事長：朱旻氏、および王競先氏に譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。
株式会社ジーダット
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

3【事業の内容】当社は、LSI（LargeScaleIntegratedCircuit,大規模集積回路）やFPD（FlatPanelDisplay,フラットパネルディスプレイ）をはじめとした電子デバイス及び磁気ヘッドやMEMS（MicroElectroMechanicalSystems,マイクロマシン）等の微細加工部品を設計するための電子系CAD（ComputerAidedDesign,コンピューターによる設計支援）ソフトウェア製品を自社開発し、販売・サポート・コンサルテーションを行っております。電子系CADソフトウェアは、一般にEDA(ElectronicDesignAutomation,電子設計用CAD）と呼ばれており、電子機器や電子デバイスの設計作業に対して、コンピューティングシステムのもとで、設計者の手足となり時には代行者として、設計品質の検証や自動化を支援するものであります。さらに当社は、EDA製品の販売やサポートに加えて、ソフトウェアの受託開発、半導体やFPD等電子デバイスの設計受託、およびEDA環境構築支援等のソリューション・ビジネスも行っております。当社の事業の系統図は、次のとおりであります。当社は、EDA製品、保守サービスおよびソリューションを、顧客に提供しております。当社の主な顧客は、半導体メーカー、液晶パネルメーカー、電子機器メーカー、マスクメーカー、設計受託会社等であります。国内顧客への販売は、直販が中心でありますが、米国、台湾、中国、韓国等海外顧客への販売は、現地代理店を通じて行っております。