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株式会社イード
有価証券報告書－第23期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社並びに関連会社２社で構成されております。当社グループは、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業（CS事業）を主な事業としております。なお、当連結会計年度より、事業の名称を「コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）」より「クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）」に、「コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）」より「クリエイターソリューション事業（CS事業）」にそれぞれ変更しております。(1)CP事業CP事業は、「iid-CMP（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）」にて運営するWebメディア、コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス（インターネット広告及びデータ・コンテンツ提供）を提供し、顧客企業より支払われる広告料金やデータ・コンテンツ利用料金、ECサイト運営等により主な収入を得ております。2022年６月末時点では、21ジャンル75個のWebメディア及びコンテンツを運営しており、各メディアジャンルに特化した情報（ニュース記事）及びコンテンツを、インターネットを通じて提供しております。連結子会社及び関連会社各社は以下の事業を運営しております。・株式会社エンファクトリー（持分比率78.8%）：ECサイト「STYLESTORE」の運営、専門家ポータルサイト「プロファイル」の運営及び関連する事業・株式会社ネットショップ総研（持分比率90.0%）：ECサイト「工具市場」の運営、ECコンサルティング事業・マイケル株式会社（持分比率100.0%）：コミュニティサービス「CARTUNE」の運営、インターネットサービスの開発及び運営・SAVAWAY株式会社（持分比率100.0%）：複数ネットショップの一元管理システム「TEMPOSTAR」の提供事業及びEC支援サービス事業・株式会社絵本ナビ（持分比率26.4%）：ECサイト「絵本ナビ」の運営及び関連する事業・SODA株式会社（持分比率35.1%）：オウンドメディア向けCMS「CREAM」の提供、暮らしのお悩み解決サイト「タスクル」の運営（注）非連結子会社は記載を省略しております。CP事業を系統図で表すと次のとおりとなります。(2)CS事業CS事業はリサーチソリューションとECソリューションの２つのソリューションの提供で構成されております。①リサーチソリューション当社グループでは大規模な定量調査から生活者個人に対する定性調査まで提供することが可能です。また、高度なネットリサーチからリアルな行動観察まで、幅広いリサーチソリューションメニューで各顧客企業の要望にきめ細かく対応しております。②ECソリューションECソリューションでは、当社オリジナルのECシステムである「marbleASP」の提供を中心に事業を展開しております。「marbleASP」はデザイン自由度が高く、外部システムとの連携APIを多数揃えた、拡張性・汎用性の高いECサイトを構築支援するシステムで、通常のBtoCだけでなく、リアル店舗での対面販売やポイント連携、小学校での教材申込、その他レンタルやBtoBなど、様々な形態で活用されております。CS事業を系統図で表すと以下のとおりとなります。
株式会社イード
有価証券報告書－第23期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループはコンテンツマーケティング企業として、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するクリエイタープラットフォーム事業（CP事業）と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するクリエイターソリューション事業（CS事業）を主な事業としております。今後につきましては、メディアジャンルの拡大、Webメディアの増加による更なるCP事業の拡大に加え、CS事業の安定的な収益基盤の維持、さらに新たな収益基盤の開発が重要であると認識しています。当社グループは以上の内容を踏まえて、以下の点に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．事業環境の変化を見据えた取り組み2022年に入ってもなお、新型コロナウイルス感染症の波状的な拡大・収束を繰り返す中、社会及び日常生活の大変革期における企業活動や個人のニーズの変化をとらえ、当社グループの既存事業における重点項目をシフト・拡張していくとともに、新規サービスの創出を図ってまいります。また、当社の事業活動及び社内業務においても、顧客や取引先等の関係者、従業員とその家族の安全確保を最優先に考え、在宅勤務の継続や併用を見据えたデジタル化の更なる推進と業務効率化を図ってまいります。２．M&amp;AによるWebメディア、コンテンツの取得これまで当社グループは事業開発のほか、M&amp;Aにより事業を取得し、CP事業を中心として事業を拡大してまいりました。新型コロナウイルス感染症による大変革期においても、当社グループは引き続きM&amp;Aによる取得事業の対象業務の幅を広げて積極的に取り組み、業容拡大を目指してまいります。M&amp;Aによって新たな領域や多様なユーザーを獲得し、マーケティングサービスを提供する顧客企業を増やすことで事業領域の拡大を図ってまいります。また、M&amp;A案件の検討態勢を強化する一方、事業取得後の共同プロジェクト推進等による当社グループ内でのシナジー効果発揮のための体制を整備いたします。３．多様な収益ポートフォリオの構築インターネット広告市場は年々拡大傾向にありますが、企業のマーケティング活動は景気動向の影響を受けやすいため、広告収入への過度な依存とならないよう、収益源の多様化を図ってまいります。既存メディアを活用したサブスクリプションモデルの導入による直接課金や、企業のＥＣ事業領域への支援、企業内人材育成支援など、当社グループのアセットを活用した様々なサービスを個人や顧客企業に対して提供することにより、企業価値の向上を図ってまいります。４．エンジニアリング力の強化当社グループは、CP事業、CS事業共にインターネット上にて様々なサービスを提供しています。優秀なエンジニアを採用していくために、企業としての採用競争力を強化し、エンジニアが高いモチベーションで働いていける環境や人事制度の整備・運用を進めてまいります。また、2015年８月に開設した島根県松江市の開発拠点におけるUターン・Iターンを希望するエンジニアの採用に加え、2019年７月にはオフショア開発拠点として、当社出身者がカンボジアで起業したBENITEN社に対する戦略投資を実行し、エンジニアリング力の強化を図ってまいります。５.経営管理体制及び情報管理体制の強化当社グループは、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかにかつ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。同時に企業価値の継続的向上のため、内部統制をより強化し、法令遵守の徹底を図ってまいります。また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。個人情報等の機密情報について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。
株式会社イード
有価証券報告書－第23期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「WearetheUserExperienceCompany.すべての人に最高のユーザーエクスペリエンスを！」を企業理念に、当社グループ事業における顧客及びサービス利用者の満足度向上を図ることを基本方針としております。そして経営統治機能を有効かつ効率的に運用することによって、健全に事業を継続していくことが株主価値及び企業価値の向上につながると考えております。その実現のため、当社は当社グループ経営統治機能としてコーポレート・ガバナンスを最重要経営課題のひとつとして認識し、今後もより一層経営及び業務執行の健全性の保持・向上、透明性の確保、効率化による持続的成長を目指した経営管理体制の強化に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、また、会計監査人を選定しております。各機関の概要図は以下のとおりであります。ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役４名(うち社外取締役２名)により構成されており、取締役会規程に基づき、経営の最高意思決定機関として当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、毎月１回開催する定例取締役会のほか、随時必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営判断を行っております。また、取締役会には監査役３名(うち社外監査役２名)が出席し、必要に応じて意見表明し、取締役の職務の執行を監査・監督しております。なお、取締役会の構成員は、代表取締役宮川洋を議長として、取締役須田亨、社外取締役大和田廣樹、社外取締役吉崎浩一郎となっております。ｂ．監査役会当社の監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)により構成されており、監査役会規程に基づき、取締役会に出席するほか経営会議等の重要会議にも出席しており、取締役の職務の執行全般を監査・監督しております。監査役会は、毎月１回開催しており、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、監査役監査及び内部監査の内容を相互に共有しております。なお、監査役会の構成員は、常勤監査役山中純雄を議長として、社外監査役安達美雄、社外監査役藤山剛となっております。ｃ．経営会議当社の経営会議は、代表取締役を含む常勤取締役及び執行役員により構成されており、経営会議規程に基づき、必要に応じて取締役会の付議事項を事前に審議し、また取締役会の決議事項以外で経営に関する重要な事項を決議・審議しております。経営会議は原則として毎週１回開催しており、その構成員は、代表取締役宮川洋を議長として、取締役須田亨、執行役員姜圭司、執行役員土本学、執行役員久岡千恵となっております。③内部統制システムの整備の状況当社は、当社子会社を含めた当社グループ経営統治機能を有効かつ効率的に運用することによって、健全に事業を継続していくため、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他の業務の適正を確保するための体制の整備として、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めております。この基本方針に基づいて、業務を適切かつ効率的に執行するために、諸規程により職務権限及び業務分掌を定めて適切な内部統制が機能する体制を整備し、権限委譲による業務の効率化を図っております。また、当該体制の整備及び運用状況について定期的に検証を行っており、内部監査等の検証によって判明した問題点・課題事項については、都度是正措置を行い、適切な運用に努めております。さらに、反社会的勢力との関係遮断の基本方針を当社グループ取締役及び使用人に周知徹底するとともに、反社会的勢力への対応部署を設置し、警察等の外部機関との協力体制を維持強化しております。④リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、危機管理規程に基づく対応のほか、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに経営会議、取締役会、監査役に当該事実を報告するとともに、緊急リスク対策委員会を設置する等、適切な対策を講じるよう定めております。また、当社では2007年３月から「プライバシーマーク(JISQ15001)」の付与認定を受けており、事業の運営において取り扱う個人情報について規定するＰＭＳ(個人情報保護マネジメントシステム)マニュアルに基づいた適切な管理を行っております。⑤定款で定めた取締役の員数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑦責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役（常勤監査役を除く）は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その内容は、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としており、責任限定が認められるのは、社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。なお、当社は2015年９月29日開催の第16回定時株主総会において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、取締役会の決議をもって会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を結べるよう定款の一部を変更しております。⑧役員等賠償責任保険契約当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員であり、当社がその保険料の全額を負担しております。当該契約では、被保険者が職務執行に起因して株主代表訴訟や第三者訴訟等により損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしております。ただし、故意又は重過失、犯罪行為に起因して生じた損害は補償対象外としており、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うとする旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項ａ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当をすることができるものとしております。ｂ．自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができるものとしております。
株式会社グリーンズ
有価証券報告書－第59期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】当社は戦後、三重県四日市市に石油精製工場や関連石油化学工場が相次いで進出し、同市が活況を呈し始めた頃、近鉄名古屋線の三重県四日市市川原町-海山道間経路変更に伴う近畿日本四日市駅（現、近鉄四日市駅）の移転開業に合わせ、1957年７月15日に同県四日市市浜田町（現、本店所在地）に木造２階建て15室の駅前旅館「新四日市ホテル」を創業したことに始まります。その後、1964年１月８日、有限会社新四日市ホテルとして法人化いたしました。年月概要1957年７月三重県四日市市浜田町（現本店所在地）に、駅前旅館「新四日市ホテル」を創業1964年１月有限会社新四日市ホテル（資本金４百万円）を設立1969年１月ライフスタイルの洋風化にともない、注目を浴びつつあったビジネスホテルへと転換を図るべく、喫茶店舗を併設したビジネスホテル１号店「新四日市ホテル」を三重県四日市市浜田町において開業（2019年12月閉館）1976年６月レストラン、結婚式場、貸ホール付帯の「グリーンホテル」ブランド１号店「津グリーンホテル」（三重県津市）を開業（2005年５月閉館）1979年11月レストラン「ぐりーんどろっぷ津店」（三重県津市）を開業（1989年10月「津みやび」に業態変更）1980年７月「株式会社新四日市ホテル」へ法人改組1985年７月「シティホテル」ブランド１号店「伊勢シティホテル」（三重県伊勢市）を開業同ホテル併設のバンケット部門として「彩恒殿伊勢」を開業同ホテル併設のしゃぶしゃぶと日本料理の店としてみやび１号店「伊勢みやび」を開業1987年７月「おもてなしと生活文化の創造」をスローガンとするコーポレート・アイデンティティの導入及び事業の拡大を見据え、「株式会社グリーンズ」へ社名変更1989年10月グリーンズブランドとして三重県外初出店となる「三河安城シティホテル」（愛知県安城市）を開業（2011年７月閉館）1992年９月「ホテルグリーンパーク」ブランド１号店「ホテルグリーンパーク鈴鹿」（三重県鈴鹿市）を開業1998年12月宿泊特化型の「ホテルエコノ」ブランド１号店「ホテルエコノ名古屋栄」（愛知県名古屋市）を開業（2019年５月閉館）1999年２月宿泊特化型ホテルの全国展開を図るべく、米国チョイスホテルズインターナショナル社とフランチャイズ契約を締結し、同社が保有する「コンフォート」ブランド１号店（近畿地方１号店）「コンフォートイン京都五条」（京都府京都市）を開業（2014年１月閉館）2000年９月「コンフォート」ブランドホテルのフランチャイズ加盟店募集・管理・運営を目的に株式会社日本チョイス（現、連結子会社株式会社チョイスホテルズジャパン）を三重県四日市市に設立2001年３月東京都文京区に当社東京オフィス及び株式会社日本チョイス（現連結子会社株式会社チョイスホテルズジャパン）東京オフィスを開設2003年11月株式会社日本チョイス（現連結子会社株式会社チョイスホテルズジャパン）が、米国チョイスホテルズインターナショナル社と、同社が保有する４つのホテルブランドの日本における優先的使用権に係るマスターフランチャイズ契約を締結2004年３月当社東京オフィス及び株式会社日本チョイス（現連結子会社株式会社チョイスホテルズジャパン）東京オフィスを東京都文京区より東京都港区に移転2004年７月連結子会社株式会社日本チョイスを株式会社チョイスホテルズジャパンへ社名変更2005年２月連結子会社株式会社チョイスホテルズジャパン本社を三重県四日市市より同社東京オフィスの東京都港区に移転し、同社本社を四日市オフィスに改称2009年５月当社東京オフィス及び株式会社チョイスホテルズジャパン本社を東京都港区より東京都中央区に移転2009年８月財務リストラの実施を目的として三重県中小企業再生支援協議会による再生支援開始2013年７月三重県中小企業再生支援協議会による再生支援終了2015年７月ロードサイド型ホテルを中心としたエコノミーホテル「ベストイン」を運営する株式会社ベスト（本社新潟県上越市）を株式取得により完全子会社化2016年７月連結子会社株式会社ベストを吸収合併2017年３月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2018年３月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定2018年３月「コンフォートスイーツ」ブランド１号店「コンフォートスイーツ東京ベイ」（千葉県浦安市）を開業2021年７月「hotelaround」ブランド１号店「hotelaroundＴＡＫＡＹＡＭＡ」（岐阜県高山市）を開業2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所プレミア市場に移行
株式会社グリーンズ
有価証券報告書－第59期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）１．シンジケートローン契約及び資本的劣後ローン契約当社は、既存借入の借換えを含む運転資金として、総額17,500百万円のシンジケートローン契約（3,000百万円の資本的劣後ローンを含む）、500百万円の資本的劣後ローン契約を締結しております。資金使途既存借入の借換えを含む運転資金運転資金借入先アレンジャー：株式会社三菱UFJ銀行参加金融機関：株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社百五銀行、株式会社第三十三銀行、株式会社商工組合中央金庫株式会社商工組合中央金庫借入金額17,500百万円500百万円借入金利基準金利＋スプレッド変動金利借入実行日2021年３月31日2021年３月31日返済期限2023年３月31日（14,500百万円）2028年３月31日（3,000百万円）2028年３月31日担保提供資産又は保障の内容無無財務制限財務制限条項は、第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結貸借対照表関係)に記載しております。無新規に出店する宿泊施設に関するキャッシュアウトを伴う投資の禁止2021年4月を初回とする毎月の宿泊売上高の累計実績が、本契約上で規定した基準を下回った場合には、新規に開業する宿泊施設に関するキャッシュアウトを伴う投資（オペレーションの変更を含む。）を行わないこと。但し、借入人の増資等が決定し、借入人に資金余剰が発生した場合等には、全貸付人及びエージェントは、借入人の要請に基づき、本項の見直しに関する協議を行うものとする。－２．チョイスホテルズ事業におけるフランチャイズ契約（１）マスターフランチャイズ契約当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンは、チョイスホテルズインターナショナル社の間接的な完全子会社であるチョイスホテルズライセンシングＢ.Ｖ.との間に次の「マスターフランチャイズ契約」を締結しております。契約締結日2003年11月４日契約の名称マスターフランチャイズ契約書契約会社名株式会社チョイスホテルズジャパン相手先チョイスホテルズライセンシングＢ.Ｖ.（オランダ）契約期間自2004年１月１日至2033年12月31日契約の概要以下の権利とマスターライセンスを株式会社チョイスホテルズジャパンに許諾すること①第三者に対し、日本国内でフランチャイズホテルを設置及び運営するライセンスを付与するために最善の努力をすること②①に関連する場合に限り商標及び本件システムを使用すること対価：フランチャイズ契約締結の際、１店舗毎に支払うイニシャル・フィー、ホテルの前月の売上高に応じて支払うロイヤリティ・フィー、広告宣伝活動及び販売促進に関する費用としてマーケティング・フィーを支払う解約条件：一般的な解約条件の他、以下の事由による。①毎年12月31日を期日とする開発割当店舗数が定められており、当該割当店舗数を達成できなかった場合。ただし、開発不足分の店舗数に応じたフランチャイズ・フィーを相手方に支払うことで１年間の猶予が与えられる。②金融機関その他投資関連以外の第三者が株式会社チョイスホテルズジャパンの株式の20％を取得するか、当社の支配権を取得した場合③同業他社の代表者または代理人が当社もしくは株式会社チョイスホテルズジャパンの取締役に就任した場合（注）１．本書提出日現在において、上記解約事由のいずれにも抵触しておりません。２．契約期間については2019年９月に2024年１月１日から2033年12月31日までの契約期間の延長に関する契約を締結しております。（２）フランチャイズ契約当社は当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンとの間に次の「フランチャイズ契約」を締結しております。契約締結日店舗による（対象店舗数：73店舗）契約の名称フランチャイズ契約書契約会社名株式会社グリーンズ相手先株式会社チョイスホテルズジャパン契約期間店舗毎に契約締結日から10年間契約の概要当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンから、チョイスホテルズインターナショナル社が保有する商標（ブランド名称）を使用してホテルを営業する許諾を得るフランチャイズ契約対価：フランチャイズ契約締結の際、１店舗毎に支払うイニシャル・フィー、ホテルの前月の売上高に応じて支払うロイヤリティ・フィー、広告宣伝活動及び販売促進に関する費用としてマーケティング・フィー、予約システムの利用料としてリザベーション・フィー、旅行会社への手数料支払代行費用としてトラベルエージェント・プロセシング・フィーを支払う３．第三者割当による優先株式の発行当社は、2021年９月27日開催の第58回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、第三者割当によるＡ種優先株式およびＢ種優先株式を発行すること、並びにＡ種優先株式およびＢ種優先株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更を行うこと、本第三者割当増資、2021年10月19日を効力発生日として、本第三者割当増資後の資本金および資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えることに係る各議案を付議することを決議いたしました。これを受けて、同日付で当社は割当先との間で投資契約を締結しております。本定時株主総会において各議案が承認可決され、2021年10月19日に振込が完了しております。Ａ種優先株式およびＢ種優先株式の内容は、「４提出会社の状況１株式等の状況（１）株式の総数等②発行済株式」に記載のとおりであります。また、Ａ種優先株式およびＢ種優先株式の割当先は以下の通りです。発行する株式の種類割当先払込期日株数金額Ａ種優先株式ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合2021年10月19日6,000株6,000,000千円Ｂ種優先株式近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合2021年10月19日500株500,000千円
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
有価証券報告書－第42期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社77社、非連結子会社７社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社５社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称会社名事業内容ディスカウントストア事業㈱ドン・キホーテ㈱長崎屋ＵＤリテール㈱PanPacificRetailManagement(Singapore)Pte.Ltd.PanPacificRetailManagement（HongKong）Co.,Ltd.DonQuijote(USA)Co.,Ltd.Gelson’sMarketsMARUKAICORPORATIONQSI,Inc.家電製品、日用雑貨品、衣料、食品、住居関連商品、時計・ファッション用品及びスポーツ・レジャー用品の販売を行う「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」としてチェーン展開による小売業を営んでおります。日本アセットマーケティング㈱当社グループのうち、ディスカウントストア事業を営む会社に対し、事業用物件の賃貸及び管理等を行っております。総合スーパー事業ユニー㈱アピタ及びピアゴ等の業態を展開し、衣・食・住・余暇にわたる総合小売業を営んでおります。カネ美食品㈱寿司・揚物・惣菜等の小売業及びコンビニエンスストア向けの弁当の製造及び販売を行っております。テナント賃貸事業日本商業施設㈱複合型商業施設の一部をテナントに賃貸することにより、テナント賃貸事業を営んでおります。また、当該テナントの管理を営んでおります。㈱ドン・キホーテユニー㈱ＵＤリテール㈱店舗の一部をテナントに賃貸することにより、テナント賃貸事業を営んでおります。その他事業㈱ＵＣＳ㈱パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービスクレジットカード事業、電子マネー事業、保険代理店事業等を行っております。アクリーティブ㈱売掛債権の早期買取りを行う金融サービス及び支払業務のアウトソーシングサービスなどを行っております。その他連結子会社63社その他非連結子会社７社持分法非適用関連会社５社
株式会社　ＴＨＥグローバル社
有価証券報告書－第12期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】当社は、2010年７月１日に株式会社グローバル住販より単独株式移転の方法によって、株式移転設立完全親会社として設立されました。当社及び株式移転前の株式会社グローバル住販の沿革は、次のとおりであります。株式会社グローバル住販の沿革年月事項1998年９月東京都豊島区に不動産の販売代理を目的として「有限会社シー・アール・エス」を設立（出資金300万円）1998年11月商号を「有限会社グローバル住販」とする1998年12月本社を東京都新宿区新宿一丁目18番８号に移転1999年２月有限会社から株式会社に組織変更し、商号を「株式会社グローバル住販」とする（資本金1,000万円）1999年３月宅地建物取引業免許取得1999年４月社団法人全日本不動産協会加盟2000年７月一級建築士事務所登録2000年９月社団法人日本住宅建設産業協会加盟2000年12月本社を東京都新宿区新宿一丁目14番12号に移転2001年11月株式会社エルシード（現株式会社グローバル・エルシード）不動産開発を目的として資本金1,000万円にて出資設立2003年２月株式会社エルシード（現株式会社グローバル・エルシード）新築マンション第１号物件＜ウィルローズ阿佐ヶ谷＞販売開始2004年８月本社を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転2005年１月社団法人不動産流通経営協会加盟2005年９月デザインノウハウ取得のためデザイナーズマンションファンド匿名組合へ共同出資2005年９月マンション管理を主とした不動産管理を目的として、株式会社ハートウェルス・マネジメント（現株式会社グローバル・ハート）を資本金2,400万円にて出資設立2006年６月新規事業開発を目的として、株式会社ヒューマンヴェルディ(現株式会社グローバル・キャスト）を資本金1,000万円にて出資設立2006年７月株式会社エルシード（現株式会社グローバル・エルシード）建売分譲第１号物件＜杉並清水プロジェクト＞販売開始2007年３月海外不動産情報取得のため、205West147thStreet,LLCへ共同出資2007年３月株式会社エルシード（現株式会社グローバル・エルシード）商業ビル第１号物件＜吉祥寺プロジェクト＞着工2008年３月ＪＡＳＤＡＱ証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2009年７月戸建事業を行うことを目的に、株式会社ヒューマンヴェルディを株式会社エルキャスト（現株式会社グローバル・キャスト）に社名変更し、所沢市松葉町に同社本社を移転2010年４月ＪＡＳＤＡＱ証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場2010年６月株式会社グローバル住販の株式を上場廃止当社の沿革年月事項2010年７月株式会社グローバル住販より単独株式移転の方法によって、株式移転設立完全親会社として当社設立2010年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式上場2010年11月当社が、当社連結子会社株式会社グローバル住販の現物配当を受けて、株式会社グローバル・エルシード、株式会社グローバル・キャスト、株式会社グローバル・ハートを間接保有から直接保有の連結子会社とする2011年２月株式会社グローバル・キャストが、業容拡大のため、本社を所沢市北秋津に移転2012年５月海外事業展開準備のため、GlobalRealManagement(Singapore)Pte.Ltd.をシンガポール共和国に設立2012年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年10月ニュージーランドにおいて戸建事業を行うため、GlobalRealManagement(Singapore)Pte.Ltd.の連結子会社としてGlobalRealDevelopment(NZ)Limitedを設立2013年12月アセットマネジメント事業を行うため、株式会社グローバル投資顧問を設立2013年12月マレーシアにおいてマンション事業を行うため、GlobalRealManagement(Singapore)Pte.Ltd.の連結子会社としてGlobalLifeService(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立2014年12月保有物件の売却により、持分法適用会社である205West147thStreet,LLCを清算結了2016年１月タイにおいて合弁で戸建事業を行うため、持分法適用会社として、GFKOTOBUKICO.,LTD.の株式を取得2016年４月宿泊施設運営事業を行うため、連結子会社として株式会社グローバル・ホテルマネジメントを設立2016年５月保有物件の売却により、連結子会社であるGlobalRealDevelopment(NZ)Limitedを清算結了2016年７月東京証券取引所市場第一部に指定2016年12月ベトナムにおいて合弁でマンション事業等を行うため、株式会社グローバル・エルシードが連結子会社GlobalL-seedHoChiMinhCompanyLimitedを設立2016年12月外食事業を行うため、持分法適用会社として、株式会社イタルグルメの株式を取得2017年６月ベトナムにおいて合弁でマンション事業等を行うため、連結子会社GlobalL-seedHoChiMinhCompanyLimitedが、LYKhuongManufacturingTradingCompanyLimitedへ出資2017年９月京都のホテルの運営を行うため、持分法適用会社として、サキア・グローバルホテル株式会社（2018年４月１日付でアンゴホテルズ株式会社に社名変更）設立に伴い出資2017年11月保有物件の売却により、GlobalRealManagement(Singapore)Pte.Ltd.の連結子会社であるGlobalLifeService(Malaysia)Sdn.Bhd.を清算結了2018年３月連結子会社であるGlobalLifeService(Malaysia)Sdn.Bhd.の清算結了に伴い、連結子会社であるGlobalRealManagement(Singapore)Pte.Ltd.を清算結了2018年５月保有不動産の取得を目的とし、細沼興業株式会社の株式を100％取得し連結子会社化2018年６月保有株式の売却により、GFKOTOBUKICO.,LTD.を持分法適用の範囲から除外2019年４月医療法人へのコンサルティング等を行うため、連結子会社として株式会社グローバル・メディカルラボを設立2019年８月サービスオフィス運営事業等を行うため、GlobalOfficeCompanyLimitedの株式を100％取得し連結子会社化2019年12月株式譲渡によりアンゴホテルズ株式会社を持分法適用の範囲から除外2020年５月前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社グローバル投資顧問について、連結子会社化2020年９月連結子会社として株式会社グローバル・ホテルパートナーズを設立2020年11月株式譲渡により株式会社グローバル・ホテルマネジメントを連結子会社の範囲から除外2020年12月2022年４月第三者割当増資により株式会社アスコットが親会社となる東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場
株式会社　ＴＨＥグローバル社
有価証券報告書－第12期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である株式会社THEグローバル社の傘下に、連結子会社10社、当社を含め計11社から構成されております。また、株式会社アスコットは当社の親会社であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社は、純粋持株会社として、グループ各社に対する投融資を含むグループ全般に関わる経営戦略及び管理統括を担っております。また、グループ各社は、事業子会社として首都圏を基盤に、分譲マンションや収益物件などの開発販売など、多角的な不動産事業を展開しており、その事業セグメント及び各社の分担は次のとおりとなっております。なお、戸建事業の縮小に伴い、事業セグメントの変更を行っております。当社グループは従来、セグメント区分としてマンション及び収益物件の企画・開発・販売を行う「マンション事業」、ホテルの企画・開発・販売・運営を行う「ホテル事業」、戸建・アパートの企画・開発・販売及び請負工事、土地販売を行う「戸建事業」、不動産販売代理業務及び不動産仲介業務を行う「販売代理事業」、マンション管理業務を行う「建物管理事業」の５区分を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、マンションの企画・開発・分譲等を行う「分譲マンション事業」、賃貸マンション、オフィスなどの収益物件その他の企画・開発・販売を行う「収益物件事業」、不動産販売代理業務及び不動産仲介業務を行う「販売代理事業」、マンション管理業務を行う「建物管理事業」、ホテルの企画・開発・販売・運営を行う「ホテル事業」の５区分に変更しております。[分譲マンション事業]分譲マンション事業は、主に首都圏において自社ブランド「ウィルローズ」シリーズを中心とした新築マンションの企画・開発・分譲を行っております。分譲マンション事業を担うのは株式会社グローバル・エルシードと株式会社グローバル住販です。株式会社グローバル住販は、販売代理で培ってきた商品企画力、マーケティング力を生かした、企画・コンサルティングを行っております。開発を担う株式会社グローバル・エルシードは用地仕入の実施、外注先を利用しての設計監理や建設工事を行い、エンドユーザーに分譲しております。有名デザイナーとのコラボレーションによるデザイン性の確保に努めているほか、水まわりや収納などのセレクトプラン「ライフパレット」を充実させ、顧客満足度を高めております。[収益物件事業]収益物件事業は、株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャストが担っており、主に首都圏において、マンション開発で培った仕入力や企画力を活かし、賃貸マンション、オフィスなどの収益物件その他の企画・開発・販売を行っております。[販売代理事業]販売代理事業は、株式会社グローバル住販が担っており、当社グループ開発のマンション等（以下「自社開発物件」という。）の販売業務に加え、他社デベロッパーのマンション等（以下「他社開発物件」という。）の販売代理を行っております。販売企画、モデルルーム運営、契約業務、引渡業務までを行っております。また、新築マンションの販売代理に限らず、不動産の仲介業務（売買仲介）もこれに含まれます。[建物管理事業]建物管理事業は、株式会社グローバル・ハートが担っており、主としてマンション管理業務を行っております。自社開発物件のみならず、他社開発物件のマンション管理業務を受託し、事業拡大を図っております。入居者同士で園芸を楽しむ「グローバルファーム」など入居者間のコミュニティづくりに努めております。[ホテル事業]ホテル事業は、マンション開発で培った仕入力や企画力を活かし、インバウンド需要の高い京都や東京で、ホテルの開発・販売・運営を行っております。ホテル事業を担うのは、株式会社グローバル・エルシードと株式会社グローバル・ホテルパートナーズです。ホテル開発は、株式会社グローバル・エルシードが新築またはリノベーションしたホテルを投資家等に売却し、株式会社グローバル・ホテルパートナーズが投資家等からリースバックにより、ホテル運営を行っております。[その他]上記に含まれないものとして、不動産賃貸業等があります。これらの事業の系統図は次のとおりとなります。
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有価証券報告書－第12期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営基本方針として「不動産価値創造企業として、変化する時代のスピードに対応し、一歩先のニーズを見据えます。既成概念に囚われず、新しい発想による価値を創造し、お客様の夢を叶えます。」を掲げ、他にはない価値、他にはないサービスを創造するオンリーワン企業を目指しております。当社グループは、顧客満足なくして企業成長はあり得ないという信念のもとに、顧客満足度（購入時だけでなく購入後も含む）においてナンバーワン企業となることを目標として掲げており、お客さまに感動を与える付加価値の高い商品とサービスを提供することで社会に貢献し、利益を継続的に獲得することで、企業価値の最大化を目指してまいります。(2）経営戦略等当期の当社グループを取り巻く外部環境は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の抑制と緩和が繰り返さておりましたが、経済・社会活動の制限が徐々に緩和され持ち直しの動きがみられております。一方でウクライナ情勢の緊迫化や原材料価格高騰、円安等による金融情勢の変化など、依然として先行きは不透明であり、市場の変動等に十分な注意が必要な状況にあります。これらの状況を踏まえ、当社グループといたしましては、「事業の選択と集中」を掲げ、当社グループの主たる事業であります分譲マンション事業と収益物件事業について資源を集中させ、今後の成長に向けて事業基盤の強化に努めてまいります。多様化するニーズを的確に捉え、これに迅速に対応した商品企画とデザイン性の高い商品提供を目指し、新築分譲マンション、収益マンションの仕入、開発、販売を強化してまいります。(3）目標とする経営指標顧客支持を前提とした、THEグローバル社グループ及びウィルローズブランドの知名度向上やブランド確立によって、売上高経常利益率８％以上、経常利益及び純利益の年成長率10％以上を、目標とする経営指標として掲げております。(4）経営環境当社グループが属する不動産業界におきまして、首都圏の分譲マンション供給戸数は、2021年はコロナ禍前を上回る33,636戸となり、2022年上半期では前年同期間に比べやや減少したものの、コロナ禍前の水準で推移しております。平均価格、単価は都区部を中心に依然上昇傾向にあるものの、初月契約率は引き続き好調に推移しております（参照：不動産経済研究所）。投資不動産市場については、海外投資家の国内不動産に対する投資意欲は、低金利を背景に依然旺盛に推移しております。このような状況下当社グループでは、分譲及び収益マンションについて、首都圏を中心に用地仕入及び開発販売に努めてまいりました。ホテル業界は、繰返し発令されるまん延防止等重点措置等の影響に一進一退の状況の中、国内需要については、リゾートエリアは徐々に回復しているものの、都市部についてはインバウンドの減少の影響が大きく、外国人観光客の受入再開とはなったものの、国内のコロナ第7波や訪日客数の約3割強を占めていた中国の「ゼロコロナ政策」、入国者数の上限規制などにより厳しい状況であります。本格的な回復はインバウンドの回復なくして難しい状況であります。当社グループでも回復基調はあるものの、コロナウイルス感染症に伴う影響は大きく、依然、一部ホテルの休業を余儀なくされております。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は25,761百万円（前年同期比40.3％増）、営業利益781百万円（前年同期は営業損失2,030百万円）、経常利益389百万円（前年同期は経常損失3,087百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益463百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4,089百万円）となりました。(5）事業上及び財務上対処すべき課題当社グループを取り巻く外部環境は、コロナ禍の経済的影響が続いていることに加え、ウクライナ情勢を中心とした地政学リスクの高まり、および世界各国の金融緩和局面からの政策転換に伴う金利上昇懸念や円安・インフレの進行等、当面は先行き不透明な状態が続くと考えられます。このような環境の中、2022年8月23日に開示いたしました「親会社の異動及び主要株主である筆頭株主の異動並びに借入金の借入先変更に関するお知らせ」のとおり、2022年9月21日付で、ＳＢＩホールディングス株式会社が当社の親会社になることとなりました。当社グループはＳＢＩグループが行う不動産金融事業において、「OnlyOne」の経営理念の下、得意領域であるマンション開発事業で良質な不動産の開発を推進し、持続的な企業価値の向上を実現していくことが重要な課題であると認識しております。
株式会社　ＴＨＥグローバル社
有価証券報告書－第12期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】シンジケートローン契約の締結①シンジケートローンの目的当社連結子会社である株式会社グローバル・エルシードのホテル開発借入金のうち、返済期限が３年以下の借入金を、シンジケートローン67億円と当社連結親会社である株式会社アスコットからの借入金約54億円によって、期間３年超の長期借入に借り換えし、今後のマンション開発事業に必要な資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達を確保することを目的としています。②シンジケートローン契約の概要組成金額金67億円契約締結日2021年６月18日（金）実行日2021年６月22日（火）最終弁済期日2024年６月28日（金）最終弁済期日一括アレンジャー株式会社みずほ銀行コ・アレンジャー株式会社三井住友銀行参加金融機関株式会社きらぼし銀行エージェント株式会社みずほ銀行③変更事項株式会社アスコットからの借入金約54億円につきましては、2022年９月21日に株式会社アスコットが所有する当社株式の全てについて、ＳＢＩホールディングス株式会社へ譲渡したことに伴い、借入金につきましてもＳＢＩホールディングス株式会社の完全子会社であります株式会社ＳＢＩ証券からの借入金に変更となっております。
ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社
有価証券報告書－第30期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】当社は、現代表取締役会長の谷好通が、1985年８月にガソリンの販売を目的として、愛知県刈谷市に現在のKeePer技研株式会社の前身である「株式会社タニ」を設立いたしました。その後の主な変遷は、次のとおりであります。年月概要1993年２月株式会社タニのスーパーポリマー事業部を分離し、洗車、カーコーティングの施工、カーコーティングなどに使うケミカルや道具の販売、施工技術の研修伝達等を目的として「アイ・タック技研株式会社」を愛知県刈谷市に資本金10,000千円で設立「KeePre」（現「KeePer」）としてブランド・アイデンティティーを構築し、コーティングケミカルを全国のガソリンスタンド向けに販売開始４月コーティング技術等を教える洗車スクール・セミナーを通じ、KeePerが全国に普及スクール活動の専門施設として中央トレーニングセンターを愛知県刈谷市に開設1995年５月KeePerの販売拡大を目的として「アクアプラス株式会社」を愛知県名古屋市に資本金3,000千円で設立1998年７月新業態「洗車屋・快洗隊」のパイロットショップとして、快洗隊刈谷店（現キーパーLABO刈谷店）を愛知県刈谷市にオープン2000年２月東京営業所・トレーニングセンターを東京都江東区に開設仙台営業所・トレーニングセンターを宮城県岩沼市に開設2001年５月ドイツの自動車用ケミカルメーカーであるSONAX社と共同開発した商品の発売を開始2003年２月快洗隊の多店舗展開を目的として「株式会社快洗隊」を愛知県刈谷市に資本金10,000千円で設立５月大阪営業所・トレーニングセンターを大阪府箕面市に開設2004年10月東京営業所・トレーニングセンターを東京都葛飾区へ移転2006年２月仙台営業所・トレーニングセンターを宮城県仙台市に移転広島営業所・トレーニングセンターを広島県広島市に開設４月福岡営業所・トレーニングセンターを福岡県久留米市に開設直営10店舗目として、快洗隊甚目寺店を愛知県あま市にオープン（現キーパーLABO甚目寺店）５月札幌営業所・トレーニングセンターを北海道札幌市に開設ボディガラスコーティング「ダイヤモンドキーパー」を発売開始７月本社を愛知県大府市に新築、本社・名古屋営業所・中央トレーニングセンターを愛知県大府市に移転2007年１月コーティング技術認定制度およびKeePerを取扱うサービスブランド「キーパープロショップ」を開始、１号店が登録７月株式会社快洗隊、アクアプラス株式会社および有限会社トムテックを吸収合併12月有限会社エムズカーケアパフォーマンスを吸収合併2008年１月社団法人中小企業研究センター主催のグッドカンパニー大賞「新技術事業化推進賞」を受賞２月大阪営業所・トレーニングセンターを兵庫県神戸市に移転７月相模原営業所・トレーニングセンターを神奈川県相模原市（現キーパーLABO上溝店）に開設キーパープロショップ登録店が1,000店舗達成８月ボディガラスコーティング「クリスタルキーパー」を発売開始2009年８月直営20店舗目として、快洗隊足立店を東京都足立区にオープン（現キーパーLABO足立店）2010年４月商標を「KeePre」から「KeePer」へ変更、店舗名称を「快洗隊」から「キーパーLABO」に改名2011年３月東京営業所・トレーニングセンターを同区内に移転７月キーパープロショップ登録店が2,000店舗達成2012年７月横浜営業所・トレーニングセンターを神奈川県横浜市に開設、相模原営業所・トレーニングセンターを横浜営業所へ統合札幌営業所・トレーニングセンターを同市内に移転８月仙台営業所所属、新潟トレーニングセンターを新潟県新潟市に開設2013年５月キーパープロショップ登録店が3,000店舗達成６月福岡営業所所属、鹿児島トレーニングセンターを鹿児島県姶良市に開設11月直営30店舗目として、キーパーLABO宝塚店を兵庫県宝塚市にオープン2014年２月当社独自の技術コンテスト「第１回キーパー技術コンテスト」を開催７月キーパープロショップ登録店が4,000店舗達成９月「アイ・タック技研株式会社」を「KeePer技研株式会社」に社名変更2015年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場３月ショッピングセンターへの初出店キーパーLABO野田店をオープン2016年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場（市場変更）名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場年月概要2016年７月キーパープロショップ登録店が5,000店舗達成2017年３月直営50店舗、キーパーLABO四日市店を三重県四日市市にオープン2017年10月直営60店舗、キーパーLABOトレッサ横浜店を神奈川県横浜市にオープン2018年５月関東トレーニングセンター及び東日本支社を埼玉県三郷市にオープン2018年６月直営70店舗、キーパーLABO箕面店を大阪府箕面市にオープン2019年６月直営80店舗、キーパーLABO杉並店を東京都杉並区にオープン2020年２月「EXキーパー」の発売2022年１月「ECOプラスダイヤモンドキーパー」の販売を開始キーパーLABO100店舗目(直営89店舗目)として、キーパーLABO白石店を北海道札幌市にオープン2022年２月直営90店舗、キーパーLABO厚木店を神奈川県厚木市にオープン2022年４月新市場区分「プライム市場」への移行2022年５月KeePerがテレビ東京の「カンブリア宮殿」で紹介
ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社
有価証券報告書－第30期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】主要な仕入先であるSONAX社との間で、以下の契約を締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約品名契約内容契約期間KeePer技研株式会社SONAXGmbHドイツ洗車・コーティング用ケミカル他取引基本契約2015年１月21日以降期限の定め無し
ＫｅｅＰｅｒ技研株式会社
有価証券報告書－第30期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、当社技術開発及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当事業年度における研究開発費の総額は36百万円であり、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
北部製糖株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】年月事項1959年７月北部製糖株式会社創立1959年12月琉球政府より工場新設認可（500トン工場.今帰仁）1960年11月第一期操業開始1960年12月運天港桟橋.当社独自で完成せしめる1961年９月今帰仁工場増設（1000トン工場）1967年１月羽地工場完成.世界でハワイについで二番目のディフュージョン方式の工場（2900トン工場）1970年８月糖業審議会.今帰仁工場の設備変更承認1971年８月今帰仁工場.沖縄初の精製糖工場へ転換.溶糖開始1974年９月養鰻業に着手1977年11月省エネ対策として自家発電を廃止し買電設備と低圧ボイラーに転換（今帰仁工場）1983年８月結晶缶自動煎糖システム（ホーマック）を設置（今帰仁工場）1984年10月糖液濾過機一次二次をオートフィルターに転換（今帰仁工場）1985年１月糖蜜から蔗糖分を回収（クロマト分離方式）脱糖プラント完成（羽地工場）1987年１月工場集中自動化装置（センタム）設置（今帰仁工場）1993年６月養鰻事業より撤退1998年９月原料糖部門を球陽製糖へ営業譲渡2001年４月グラニュー糖及び上白糖を㈱ケイ・エス（現三井製糖株式会社）に委託生産2003年４月三温糖外色物糖を㈱ケイ・エス（現三井製糖株式会社）へ委託生産する事により精製糖の全面委託生産〃今帰仁工場は特殊加工糖及びRS製造2007年12月加工糖の製造についてISO22000:2005を認証取得2019年７月加工糖の増産設備完成2019年10月加工糖の製造についてISO22000:2005に替えFSSC22000を認証取得
北部製糖株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(北部製糖株式会社)の子会社1社及び、関連会社2社で構成されており、食品事業の製造・販売を主たる業務としております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。