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株式会社ミマキエンジニアリング
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、常に市場に「新しさと違い」を提供するイノベーターであり続けるため、国内従業員の約３割にあたる約380名が開発部門に属し、研究開発活動を積極的に進めております。なお、当社グループにおける研究開発活動は日本国内で行っております。当社では、市場ニーズを捉えて素早く製品化するため、製品を成り立たせる根幹となる要素技術の開発を製品開発に先行して進めております。製品開発に直結する開発体制としては、機構設計技術（メカ）、制御設計技術（ハード）、機器組み込みソフトウエア技術（ファームウエア）、アプリケーションソフトウエア技術及びインク技術の５分野からなる技術を結集して、技術本部内のプロジェクトチームが製品化を進めております。要素技術を各プロジェクトが共有し、積極的に共通化・標準化設計を展開することにより、開発期間の短縮を図るとともに高品質かつコストパフォーマンスの高い製品開発を行っております。また、マーケティング部門と技術本部とのコミュニケーションを密にすることで、ユーザーのニーズや技術動向を常に注視し、マーケットインの製品開発を中長期的視点から行える体制を構築しており、製品本体、アプリケーションソフトウエア、インク、メディア等のトータルソリューションを最適化し、「美しく・速い」プリント及びカットをユーザーに提供することを目指しております。また、当連結会計年度において㈱マイクロテックを子会社化し、同社のソフトウエア開発技術及び人材も含めたノウハウを新たな経営資源として取り込み融合することで、当社グループ全体のソフトウエア開発力のさらなる強化と、市場環境や顧客ニーズの変化を捉えたソリューションを、スピード感を持って提供することを企図しております。さらに当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴い、急激に変化する市場ニーズや顧客志向、デジタル・オンデマンド供給への需要拡大の流れに対し、先進性と独自性による強みで優位に事業展開するため、製品開発を最も重要な戦略の一つと位置づけ、開発投資を積極的に行っております。当連結会計年度における研究開発活動等の主な成果は次のとおりであります。（ハードウエア）（1）SG市場向けで、これまで同市場をリードしてきた当社が、長年蓄積してきた「高画質」と「信頼性」の技術をベースに、省作業・省人化をアシストする高付加価値機能を備えてお客様にご提供する“新しい価値”を追求したフラグシップモデルのエコソルベントインクジェットプリンタ「JV330-130/160」「CJV330-130/160」を発表。（2）IP市場向けで、高速プリントで生産性を大幅に向上するLED-UV方式大型フラットベッドインクジェットプリンタ「JFX600-2513」や、クラストップレベルの生産性と安定性、高精度・高画質を備えた「UJF-7151plusⅡ」をフルモデルチェンジ、従来機種の操作性そのままに画質と装置の安定性をさらに向上させたデスクトップ型フラットベッドUVインクジェットプリンタ「UJF-6042MkⅡe」「UJF-3042MkⅡe」の販売を開始。また、当社のUV硬化インクジェット方式3Dプリンタの上位機種「3DUJ-553」と同等の1,000万色以上のフルカラーと造形精度を発揮し、高い性能を維持する一方で、徹底した小型化設計により「3DUJ-553」に比べ約1/5となる本体価格を実現した「3DUJ-2207」の販売を開始。（3）TA市場向けで、当社が20年以上にわたり蓄積してきた技術力を結集し、美しい画質と高い生産性に加え、省作業をアシストする高い付加価値機能を備えた、テキスタイル・アパレル向け水性昇華転写インクジェットプリンタのフラグシップモデル「TS330-1600」を発表。（4）FA事業で、グループ会社であるアルファーデザインが培った塗布制御技術と、当社が保有する独自のXYZ軸制御技術を応用した精密な位置決め機能のコラボレーションにより、スプレー方式の超薄膜塗布でトップコート剤の消費量を最大限に抑え、エア混入のない均一膜厚でコーティングを行うことができる全く新しいオンデマンド型のデジタルコーティングマシン「DCF-605PUスプレーコートセット」の販売を開始。（ソフトウエア）（5）3Dプリンタの造形時に用いる3Dデータを自動でエラー修正し形状を最適化する、当社では初となるサブスクリプション型のクラウドソフトウエアサービス「Mimaki3DPrintprepPro（3DP³）」を発表。3Dデータから3Dプリントを行う際に必要となるエラー修正を簡単操作で自動実行でき、さらに3Dモデルに適した形状に最適化することができ、3Dデータの扱いに不慣れな方も簡単にエラー修正が行え、修正時間の軽減に貢献します。これらの研究開発活動を行った結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は3,947百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は2,363百万円であります。
株式会社ニッカトー
有価証券報告書－第152期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1910年５月化学陶器国産化のための研究を開始1913年６月西村化学陶業試験場を大阪市浪速区芦原町1197番地に創設1921年５月西村工業株式会社を創立、資本金50万円1937年６月堺工場を新設我が国で初めてのOxideCeramicの工業化に成功1945年３月戦災により大阪・堺両工場を焼失1946年１月堺工場復旧、生産の再開1948年４月日本化学陶業株式会社に商号変更1962年６月堺市東山に工場を建設し、操業開始1963年２月新技術開発事業団より新技術開発委託企業に指定1963年６月東京証券業協会(現在の日本証券業協会)に店頭登録銘柄として登録1965年２月新技術開発事業団よりの開発委託テーマ(アイソスタテイックプレス法による粉体の加圧成形技術)の企業化に成功1970年４月同上技術について大河内記念技術賞を受賞1975年以降従来品の用途開発に注力、半導体製造用の拡散炉用均熱管、キルン用セラミックローラー等を量産化、省エネルギー用焼成炉も増強1981年３月ケラマックス発熱体(高温酸化物)の生産体制を拡充1982年７月本社新社屋が完成高強度・高靭性ジルコニアセラミックス「ＹＴＺ」の販売開始1984年３月耐摩耗セラミックス増産化のため、ガストンネル炉を設置1991年４月西村工業株式会社と合併(1921年５月創立の西村工業株式会社とは別会社)1991年４月株式会社ニッカトーに商号変更1997年10月名古屋営業所を開設1997年11月大阪営業部を大阪市中央区北浜より本社へ移転2000年12月ＩＳＯ9002認証取得2002年３月ＩＳＯ14001認証取得2002年12月ＩＳＯ9001：2000に移行2003年８月東山工場Ｄ棟完成2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年３月東山工場Ａ棟完成2008年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2008年10月関東電子計測株式会社の全株式を取得、子会社とする2009年７月2011年７月2011年９月東山工場Ｋ棟完成ベアリング用セラミックスボール「ＳＮＴ０７ボール」の販売開始子会社関東電子計測株式会社を解散2011年12月2012年３月2012年９月本社工場14号棟完成北関東営業所を開設東山工場Ｌ棟完成2017年１月厚木営業所を開設2020年３月2020年10月北関東営業所を閉所東山工場Ｎ棟完成（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行しております。
株式会社ニッカトー
有価証券報告書－第152期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業内容は、セラミックス事業とエンジニアリング事業とに大別されます。なお、セグメントと同一の区分であります。セラミックス事業は、セラミックス製品を当社堺工場及び東山工場で製造し販売するもので、当社の製品は、ほとんどがエンドユーザーである電子部品、食品、薬品、塗料等の各メーカーにおける生産工程で使用されるセラミックス製の道具類、備品、機械部品等の消耗品であります。エンジニアリング事業は、セラミックス事業とは異なり製造工場は持たず、加熱装置や計測機器等を商品として仕入し販売しております。品種別の主要な製品商品及びその使用使途等は次のとおりであります。区分主要製品商品使用用途特徴等セラミックス事業機能性セラミックスケラマックス発熱体セラミックスが電気を通さない特性を利用した抵抗発熱体で磁気ヘッド用フェライト育成炉、ガラス溶解炉に使用されております。酸素センサ酸素量によりイオンが移動する特性を活かしたジルコニア固体電解質で、溶鋼中の酸素濃度測定に使用されております。セラミックスフィルター均一な気孔径を活かし汚水浄化用の浄水処理装置の部品である濾過チューブ等に使用されております。耐摩耗セラミックス粉砕用ボール及び部材耐摩耗性、耐久性に優れた特性を利用し、電子部品原料・材料用粉砕、塗料、顔料分散等のメディアとして使用されます。ボールミル粉砕・分散用ボールとセットで使用されることで粉砕機、分散機等の耐摩耗用部材として使用されます。耐熱セラミックス熱電対用保護管耐熱性を利用し、高温炉の温度測定に使用される温度センサの部品として使用されております。絶縁管電気絶縁性に優れた特性を利用し、生産設備に使用されております。炉心管各種材料の高温処理、焼結用及び真空、各種雰囲気の電気炉用炉心管として利用されております。搬送用ローラローラーハースキルンで搬送用ローラーチューブとして使用されております。熱処理容器・道具類電子部材、電池部材、蛍光体材料の熱処理用として使用されております。理化学用陶磁器その他蒸発皿、るつぼ、燃焼用ボート、実験用陶磁器理化学基礎実験に分析用・研究用道具類として使用されております。特殊耐火るつぼ・容器、レンガ高耐火度、急熱急冷、耐侵食に優れた特性を利用して金属溶解用や断熱レンガ・耐火ノズルに使用されております。耐熱セメント熱電対のシール用、炉の耐火断熱材に使用されております。エンジニアリング事業加熱装置各種電気炉、ケラマックス電気炉、真空炉、熱処理装置主に超伝導用テープ線材、ＩＴ関連用部材、半導体部品等の生産炉として使用されております。計測機器その他温度センサ温度計測のために使用されております。応力測定装置応力計測のために使用されております。計測機器、計測制御装置温度計測や温度制御のために使用されております。〔事業系統図〕
株式会社ニッカトー
有価証券報告書－第152期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項には、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針当社の経営理念である、「創造性に富んだ信頼される商品の提供を通じて、科学技術と産業の発展に寄与し、企業の成長と発展を期し、親しまれる経営で社会に貢献する」を基本方針としています。また、「独自技術による素材の提供を通じて、脱炭素社会に貢献する」製品や商品の開発およびステークホルダーである株主各位、顧客、従業員等並びに地域社会に貢献してまいります。さらに、企業基盤の強化と業績の向上を努め、中長期的な企業価値の向上および持続的な成長とともに、経営情報のスピーディな開示に努めてまいります。（２）目標とする経営指標経営指標として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ)と１株当たり当期純利益（ＥＰＳ)を重視しております。目標数値はＲＯＥ８％以上、ＥＰＳ65円においております。（３）中期的な会社の経営戦略当社の経営理念に基づき、「時代が必要とする企業」となるために、様々なステークホルダーから信頼される企業「ReliableCompany」を目指すとともに、「新中期経営計画CONNECT25」における〔ENVIRONMENT〕・〔QUALITY〕・〔MANAGEMENT〕の３つのテーマを軸に、社会課題および環境問題の解決に取組み、サステナブルな成長に努めてまいります。その重要施策は下記の通りであります。①〔ENVIRONMENT〕環境負荷低減のための技術開発②〔QUALITY〕市場ニーズに応える製品・技術の追求③〔MANAGEMENT〕人的資本および知財戦略の強化および事業ポートフォリオの再構築④「不確実性」高まりを踏まえた、柔軟な働き方の実現及び中長期的な労働力の確保並びに人材教育の推進。⑤内部統制システムの構築に基づくリスク管理の強化およびコンプライアンスの徹底（４）優先的に対処すべき事業及び財務上の課題当社は、永い歴史の中で培われた技術力を伝承し続けてまいりました。その技術を変化する顧客ニーズに対応し今日の当社が存在します。これが当社の強みである経営資源であり、競争力の源泉であります。しかしながら昨今の社会課題および環境問題は今後の当社のリスクであるとともに、大きな転換点でもあると考えております。また、当社を取り巻く業界や関連するサプライヤーも同様の問題意識を持っていると感じております。そのような環境下において今後の当社の企業価値向上や持続的な成長には、将来を見据えた人財投資や環境投資を積極的に取組んでいくこと、そして、社会的価値と経済的価値を協創し続けていくことだと考えております。そのような中、財務上の課題は、一層のキャッシュ・フローの創造であり、その創造したキャッシュ・フローのアロケーションを投資に向ける事と考えています。また、製造業としての生産効率の改善やコスト構造の見直し等々により、キャッシュ・フローの源泉である高位安定した利益の確保と認識し、その取組に努めてまいります。①サステナビリティ推進体制昨今の企業を取り巻く環境が大きく変化する中、当社でもESG/SDGｓに対する取り組みは重要な経営課題であると認識し、環境問題や社会課題の解決による持続可能な社会の実現及び社会貢献活動が今後の当社の企業価値向上に重要な影響を与えるものとして2022年４月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。当社の持続的成長のための方針や目標およびその推進計画の策定・更新を行い、定期的に取締役会に報告や提言を行います。サステナビリティ委員会は、常務取締役を委員長とし各部門長または選出された委員で構成されます。②サステナビリティ基本方針当社の企業理念「ニッカトーは、創造性に富んだ信頼される商品の提供を通じて科学技術と産業の発展に寄与し、企業の成長と発展を期し、親しまれる経営で社会に貢献する」にあるように、新たな価値を常に創造することで科学技術と産業の発展に貢献し、全てのステークホルダーとの対話を通じて、地域・社会との信頼関係を構築することで、「ReliableCompany」を目指し企業の持続的な成長と価値向上に努めます。③サステナビリティ課題への取り組み方針
株式会社ニッカトー
有価証券報告書－第152期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】（セラミックス事業）2050年カーボンニュートラル宣言を受け、産業活動により排出されるCO2をはじめとする温室効果ガス排出をいかに削減するか、各社での取り組みが積極的に進められる状況となっております。これらの取り組みにおいて化石燃料の使用量削減に伴い自動車のＥＶ化や情報通信ではデジタル技術進歩により、高性能な電子部品の使用量が急速に増加する見込みとなっております。そのため、当社ではユーザーのニーズに応じた高品質な製品を供給すべく、新しい取り組みのもと製品の開発・改良に取り組んでおります。また、当社は製造時の温室効果ガス削減やエネルギー利用の減少を実現するため、製造プロセスの改善を推進し、ガス炉から電気炉を中心とした製造への切り換えを計画しており、さらには焼成技術の開発によるエネルギーの効率的な利用と製品の品質向上への取り組みも合わせて進めております。当事業年度における研究開発費は218,344千円であります。（エンジニアリング事業）該当事項はありません。
四国化成工業株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】提出会社の設立年月日1947年10月10日1947年10月香川県丸亀市において、無機化成品二硫化炭素の製造を目的として発足。1957年10月徳島県徳島市に徳島第一工場(現・徳島工場吉成事業所)建設、中性無水芒硝の操業開始。1962年６月有機化成品部門に進出のため、徳島県板野郡北島町に徳島第二工場(現・徳島工場北島事業所)建設。1962年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1963年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1964年５月シアヌル酸及び誘導体の国産化に成功、徳島工場北島事業所において操業開始。1968年７月ファインケミカル部門へ進出、イミダゾール類の販売開始。1969年６月子会社四国興産㈱(現・シコク興産㈱)を設立。1969年12月プリント配線板などの電子部品用水溶性防錆剤の販売開始。1970年４月関連会社日本硫炭工業㈱を設立。1970年９月建材部門に進出、徳島工場北島事業所において内装壁材「ジュラックス」の操業開始。1972年６月エクステリア事業の嚆矢となる「アコーディオン門扉」の販売開始。1972年11月子会社四国ファインケミカルズ㈱(現・シコク景材関東㈱)を設立。1975年１月子会社日本建装㈱(現・シコク景材㈱)を設立。1975年３月東京・大阪証券取引所、市場第一部に指定。1975年７月エクステリア製品の生産工場を香川県仲多度郡多度津町に建設。1975年11月徳島工場北島事業所において、「イミダゾール」の本格生産を開始。1979年10月アルミシャッターの製造販売を開始。1981年10月ロサンゼルスに駐在員事務所を開設。1984年３月第１回物上担保附転換社債30億円を発行。1984年７月丸亀工場において不溶性硫黄の操業開始。1985年12月米国現地法人SHIKOKUINTERNATIONALCORPORATIONを設立。1987年４月ファインケミカル事業拡充のため子会社営業部門を吸収。1988年10月第１回米貨建新株引受権付社債50百万米ドルを発行。1989年１月排水処理用微生物・酵素剤「ハイポルカ」の販売開始。1989年10月子会社㈱システム工房(現・シコク・システム工房㈱)を設立。1990年４月千葉市美浜区の幕張テクノガーデン内に東京本社(現・幕張支社)を開設。1992年９月香川県綾歌郡宇多津町に研究センター(現・Ｒ＆Ｄセンター)を建設。1993年５月子会社㈱新花太陽(現・シコク・フーズ商事㈱)を設立。1995年10月エクステリア製品の需要地隣接拠点として、埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を建設。1996年８月第２回無担保転換社債70億円を発行。1997年８月香川県丸亀市に本社新社屋を建設。1999年６月執行役員制度を導入。2002年４月埼玉県比企郡滑川町に関東物流センターを建設。2002年12月徳島工場北島事業所がISO14001の認証取得。2003年３月丸亀工場がISO14001の認証取得。2003年４月大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。2004年４月子会社日本建装㈱がシコク景材㈱に社名を変更し、子会社ニッセイ工業㈱を合併。2005年１月徳島工場北島事業所に、機能材料の試作プラントを統合・増設、稼動開始。2005年８月㈱四国環境管理センター(現・シコク環境ビジネス㈱)及び㈱四国環境測定センター(現・シコク分析センター㈱)を子会社化。2006年７月中国現地法人四国化成欧艾姆(上海)貿易有限公司(現・四国化成(上海)貿易有限公司)を設立。2012年11月中国深セン市に駐在員事務所を開設。2013年４月子会社シコク・フーズ保険サービス㈱を設立。2013年８月徳島工場北島事業所に機能材料生産設備TAP-3(TokushimaAdvancedChemicalsPlant-3)を新設。2014年９月関連会社日本硫炭工業㈱を子会社化。2015年４月台湾桃園市に台湾代表人事務所を開設。2015年４月シンガポール支店を開設。2017年４月日本工機㈱を子会社化。2021年４月半導体プロセス材料の事業化に向け、徳島工場北島事業所に機能材料生産設備TAP-4(TokushimaAdvancedChemicalsPlant-4)を新設。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
四国化成工業株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社15社及び関連会社１社で構成され、化学工業薬品・医薬品並びに住宅・景観・店舗関連商品の研究開発、生産及び販売を主な事業としているほか、殺菌・水処理関連の環境ビジネスや情報システム事業などを営んでおります。主たる子会社及び関連会社の位置付けは下表及び系統図のとおりであります。化学品事業の生産は当社及び連結子会社の日本硫炭工業㈱が担当し、販売は当社が中心に担当しておりますが、海外向けの販売の一部は連結子会社の米国現地法人SHIKOKUINTERNATIONALCORPORATIONが担当しております。場内作業は連結子会社のシコク興産㈱が請負っております。また、連結子会社のシコク環境ビジネス㈱及びシコク分析センター㈱は水処理関連の環境ビジネスや、環境試験分析事業を展開しております。建材事業のうち、エクステリアの生産は連結子会社のシコク景材㈱、シコク景材関東㈱及び日本工機㈱が担当し、販売は当社が担当しております。また、中国市場での販売を非連結子会社の中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公司が担当しております。その他は、連結子会社のシコク・システム工房㈱が情報システム事業を担当し、連結子会社のシコク・フーズ商事㈱はフード事業を、連結子会社のシコク・フーズ保険サービス㈱は損害保険代理業を展開しております。セグメントの名称事業品目生産部門販売・営業部門備考化学品事業無機化成品二硫化炭素、無水芒硝不溶性硫黄当社(子)日本硫炭工業㈱当社(子)SHIKOKUINTERNATIONALCORPORATIONシコク環境ビジネス㈱シコク分析センター㈱場内作業(子)シコク興産㈱有機化成品塩素化イソシアヌル酸排水処理剤環境関連事業当社ファインケミカルプリント配線板向け水溶性防錆剤イミダゾール類当社建材事業壁材内装・外装壁材舗装材当社当社(子)四国化成(上海)貿易有限公司エクステリア門扉、フェンス車庫、シャッター(子)シコク景材㈱シコク景材関東㈱日本工機㈱当社その他その他サービス情報システム(子)シコク・システム工房㈱ファーストフード販売損害保険代理その他(子)シコク・フーズ商事㈱シコク・フーズ保険サービス㈱(注)(子)……子会社事業の系統図は次のとおりであります。
四国化成工業株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究・開発活動の大部分は、当社が主に担当しております。当社は、二硫化炭素の新たな製造技術をもって創業し、以来、研究開発や製造技術の独創性を基に無機化成品、有機化成品、ファインケミカル及び建材分野に事業領域を拡げてまいりました。常に独創性を重んじ、これを会社発展の原動力とする至上の価値観「独創力」を企業理念に、全社一丸で新たな価値や市場の創造に取り組んでまいります。組織の活動としては、Ｒ＆Ｄセンターにおいてコア技術に立った既存事業の強化拡充を図るとともに、習得した新技術による独自性を持った製品開発にチャレンジしております。また、各工場の開発部門や建材事業の開発部門においては現技術の深耕による既存商品の再活性化を図りつつ、事業戦略に沿った差別化商品の開発に努めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,392百万円であります。①化学品事業化学品分野における研究・開発は、電子化学材料分野、機能材料分野並びに環境関連分野を中心に、既存事業の周辺に特化し、事業拡大に貢献することを目指しております。電子化学材料分野では、高密度プリント配線板用水溶性プレフラックス「タフエース」のさらなる高機能化や、樹脂と銅の密着性付与剤「GliCAP」の開発を進めています。機能材料分野では、樹脂の性能を高めるイソシアヌル酸誘導体や、複合材料向けのベンゾオキサジン誘導体などの開発を行っております。さらに、樹脂改質剤として用いるグリコールウリル誘導体の量産化を進めており、幅広い用途展開に取り組んでいます。環境関連分野では、水処理薬剤の開発に注力しております。プール用途で培った技術を活かし、サニタリー薬剤の高機能化・高付加価値化に向けた製品開発を行っております。排水処理用としては、浄化槽用薬剤や微生物製剤「ハイポルカ」を中心とした開発体制を整えております。また、タイヤ関連材料「ミュークロン」の性能向上を目的とする開発に取り組んでいます。なお、当事業に係る研究開発費は1,088百万円であります。②建材事業建材分野の開発活動は、「いつもの場所を、価値ある空間に」を基本に、顧客に信頼されるメーカーを目指し、高品質で独自性（デザイン・機能）のある商品開発に注力しています。壁材、住宅・景観エクステリアの各分野で先進性ある商品への取り組みを進め、他社との差別化を明確にしてまいります。壁材では、より高い意匠性の追求と施工性の向上に取り組みました。内装材では、塗り壁にひと工夫プラスすることで、さまざまなデザイン提案ができるアクセントカラー仕上げに、施工がしやすい専用目地材「SK抜き目地壁用」を発売しました。外装材では、「パレットHGローラー塗りタイプ」に冬季の低温でも施工できる低温施工タイプを追加し、門柱など小面積の施工に無駄なくお使い頂けるように梱包単位を見直しました。舗装材では、学校や老人介護施設、医療施設などでご採用頂いているゴムチップ舗装材「チップロード」にローラーで塗布するだけの簡単施工で、ゴムチップの欠落抑制と経年劣化による変退色を新設時の色に蘇らせるメンテナンス材として、「チップロード用着色メンテナンスコート」を発売しました。住宅エクステリアでは、生活様式が変化している中、ユーザーの利便性や快適性を高める商品の開発を進めました。庭回りでは、庭や駐車スペースを活用して、自宅にいながら手軽にアウトドアライフやカーライフといった趣味の時間が楽しめる屋外収納庫「マイストッカーEX１型」を発売しました。また、家庭でのゴミの一時保管に便利なゴミ収納庫として、住宅意匠に調和し、玄関まわりやアプローチに設置できるスタイリッシュなデザインの「ゴミストッカー®HM１型」を発売しました。車庫周りでは、発売よりご好評いただいている「マイポートNext」に利便性を高めた２台駐車専用のワイドタイプと、建物のトレンドカラーに合うブラック色とブラック色に木調色を組み合わせたカラーを追加しました。景観エクステリアでは、建築物や街の環境に調和した商品開発に注力しました。カラーバリエーションの追加として、当社主力の大型引戸「スタックラインSR型」に重厚かつ落ち着きのあるマットブラウン色を追加し、「防音フェンスVNF１型/TNF１型」には建物のトレンドカラーに合うブラック色を追加しました。新たなデザイン追加として、大型フェンス「EAF」シリーズに堅牢な印象を与える立体感のある「EAF８型：横ルーバーデザイン」と、連続感が美しい「EAF32型：縦ルーバーデザイン」を追加しました。また、ロートアイアンの立体的な造形を、軽くて錆に強いアルミで再現したロートアルミフェンス「RKF」を発売しました。手づくりならではの味わいある意匠やサテン調粉体塗装により格調高い外構を演出します。当社は多様化するニーズに、公共建築・施設の設計折込活動で培った対応力を活かし、市場ニーズに対し、タイムリーな開発に取り組んでまいります。なお、当事業に係る研究開発費は304百万円であります。
タイガースポリマー株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1938年６月、初代社長澤田繁治がゴムホース、ゴムシート、工業用ゴム製品の製造販売を目的として大阪市東成区において個人創業。1939～1940年の原料生ゴムの統制により1941年４月に工場操業を中断。戦時下では先行きゴム原料の入手難が予想されたため、1943年５月に日本繊維特殊加工㈲を設立し、繊維から代用ゴムによるパッキングを製造販売しておりました。戦後1946年11月㈲タイガースゴム工業所に改称しました。1948年12月タイガースゴム工業株式会社(大阪市東成区)を組織変更設立、ゴム製品の製造販売を開始。〃タイガースゴム株式会社に商号変更。1953年５月光護謨工業㈱を買収、ゴム車輪の製造開始。1956年５月日本繊維工業㈱と提携、消防ホース分野に進出。電気掃除機用ゴムホースの製造開始。1957年４月電気掃除機用ビニールホースを開発。1959年６月武庫川工場(兵庫県尼崎市)を新設、ビニールホースの製造を開始。1960年６月東京出張所を開設(現・東京支店)。1963年５月名古屋出張所を開設(現・名古屋支店)。1964年１月大阪府高槻市に本社を移転(1980年９月大阪府豊中市へ移転)、ならびに大阪工場を新設。1968年９月販売代理店山田ゴム工業㈱に資本参加(2012年５月保有全株式を売却)。1971年11月栃木工場(栃木県塩谷郡)を新設。1973年６月タイガースポリマー株式会社に商号を変更。広島営業所を開設(現・広島支店)。1977年３月シンガポールにホース製造会社TigersPolymerSingaporePte.Ltd.を設立(2012年２月清算結了)。1977年６月販売代理店大阪タイガース工販㈱(2016年４月タイガース工販㈱へ商号変更)を設立(現・連結子会社)。1978年３月米国イリノイ州にKuriyamaofAmericaInc.との合弁にてホース製造会社TigerflexCorporationを設立(現・連結子会社)。1979年７月販売代理店㈲見市商会を設立(2019年３月保有株式を一部売却)。1981年２月岡山工場(岡山県備前市)を新設。1986年５月神戸市西区に開発研究所を新設。1987年２月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場。1987年３月ホース製造会社㈱中山製作所(大阪府茨木市・2000年10月ラバー・フレックス㈱へ商号変更)を設立(現・子会社)。1987年４月米国オハイオ州に成形品製造会社TigerpolyManufacturingInc.を設立(現・連結子会社)。1990年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。1991年４月静岡工場(静岡県掛川市)を新設。1994年１月タイにホース及び成形品製造会社Tigerpoly(Thailand)Ltd.を設立(現・連結子会社)。1994年11月中国浙江省にホース製造会社杭州泰賀塑化有限公司を設立(現・連結子会社)。1995年３月武庫川工場を閉鎖。1995年４月旧武庫川工場跡地にホース製造会社武庫川化成㈲(2014年11月武庫川化成㈱へ商号変更)を設立(現・連結子会社)。1997年２月マレーシアにホース製造会社TigersPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)。1999年７月TigersPolymerSingaporePte.Ltd.で製造していたホースの生産拠点をTigersPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.へ移転。2000年４月成形品製造会社高槻化成㈲(2015年５月高槻化成㈱へ商号変更)を設立、2001年４月操業(現・連結子会社)。2000年４月東京証券取引所市場第二部に上場。2001年３月大阪工場を閉鎖。2004年12月中国広東省に成形品製造会社広州泰賀塑料有限公司を設立(現・連結子会社)。2005年３月東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。2010年４月福岡支店を広島支店福岡分室から独立(2022年３月閉鎖)。2012年２月メキシコ合衆国グアナファト州に成形品製造会社TigerpolyIndustriadeMexicoS.A.deC.V.を設立(現・連結子会社)。2014年４月仙台営業所を東京支店仙台分室から独立(2020年３月閉鎖)。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。
タイガースポリマー株式会社
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３【事業の内容】当社グループ(当社および子会社12社により構成)は、同種・同系列の各種部品及び部品素材の製造を業とする単一事業を営んでおり、主な事業内容及び当該事業に係る各社の位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。ホース：当部門においては、家電用ホース(掃除機用・洗濯機用・エアコン用のホース)及び産業用ホース(一般産業用・土木建築用・住宅用等のホース)を製造・販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。(日本)当社、武庫川化成㈱、ラバー・フレックス㈱(米州)TigerflexCorporation(東南アジア)TigersPolymer(Malaysia)Sdn.Bhd.、Tigerpoly(Thailand)Ltd.(中国)杭州泰賀塑化有限公司ゴムシート：当部門においては、シート(パッキング材・緩衝材等として使用)及びマット(主として玄関用)を製造・販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。(日本)当社成形品：当部門においては、ゴム成形品(ゴムを主原料とし、押出成形・プレス成形した製品)及び樹脂成形品(合成樹脂を主原料とし、ブロー成形・射出成形した製品)を主として自動車部品として製造・販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。(日本)当社、高槻化成㈱(米州)TigerpolyManufacturing,Inc.、TigerpolyIndustriadeMexicoS.A.deC.V.(東南アジア)Tigerpoly(Thailand)Ltd.(中国)杭州泰賀塑化有限公司、広州泰賀塑料有限公司この他、当社グループの製品をタイガース工販㈱が販売しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、投資家の皆さまに長期的に投資を継続していただくため、その企業価値および株主の皆さまの共同の利益を向上させる取組みとして、下記経営理念に基づき、経営の基本方針を定め、具体的な施策を展開しております。Ⅰ．経営理念①経済活動を通して付加価値を生み出し、広く社会に貢献する。②株主の皆さまをはじめ従業員、取引先、社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応える。③企業の発展と永続性確保のため、市場の変化にすばやく対応し、常に顧客指向を「信念」として、その実現のために多種多様な変化に対し、「柔軟」に対応する。Ⅱ．経営の基本方針①３つの基本技術（ホースを作る技術、ゴムシートを作る技術、モールド（成形品）を作る技術）をもとに製造した製品を４つの市場（家電、自動車、土木・建築・住宅、産業資材）に供給し、バランスのとれた経営を指向する。②参加したそれぞれのニッチ市場で高シェアを獲得すべく経営資源の集中化を図る。③海外で需要のある国に事業を展開し、現地生産、現地販売を基本に最適地での生産を行う。④技術開発に力を注ぎ、優れた技術により品質、効率、生産スピード等の面で他社との差別化を図る。Ⅲ．経営の基本方針に基づき実施している具体的施策①営業部管轄の国内支店の営業活動により、国内売上高の増加（樹脂ホース、ゴムシート等）を推進するとともに、自動車部品を担当するオートモーティブ営業部・営業所、さらには海外事業部と海外子会社のグローバルな活動により、連結売上高の拡大を推進しております。②取引先のニーズに的確・迅速に対応するため、また収益力を高めるために、開発研究所に資源を投入し、機械・設備能力の向上、自動化工程の推進や新製品の開発などに注力しております。③常に生産技術を改善・向上させ、工場の生産性向上・合理化を徹底的に進めております。④品質、安全、環境対策に注力し、環境関連法の遵守、ＩＳＯの徹底展開を図っております。⑤拡大する海外子会社の管理手法を洗練させるため、子会社管理規定を充実させるとともに、当社主導により、各社の在庫管理システムおよびセキュリティシステムを見直し、運用面の向上を常に図っております。⑥これらの施策を効果的に推進するには、人材の育成・強化、内部統制の整備が不可欠です。海外子会社と国内との人事ローテーションを計画的、活発に行い、グローバルな人材の育成に努力しております。⑦金融商品取引法に基づく内部統制については、監査法人と連携し内部統制システムを確立させ、内部統制報告書を作成し、監査を受けております。Ⅳ．コーポレートガバナンス強化への取組み当社グループは、経営理念に定める「ステークホルダーの信頼と期待に応える」ため、コーポレートガバナンスの強化に取組んでおります。その一環として、社外取締役２名および監査役３名（うち社外監査役２名）を選任し、重要会議への出席を励行するとともに、監査室を設置することにより、効率的な内部統制システムを構築し、経営の合理化・効率化および職務の適正な遂行を図っております。(2)目標とする経営指標当社は、次の経営指標を重視した経営を行っております。・売上高、営業利益、経常利益の金額（量）と各利益率（質）・株主資本利益率（ＲＯＥ）の目標値：８％以上(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、デジタル技術の革新、ＳＤＧｓをはじめとする社会的要請への対応、ウクライナ情勢を始めとする混沌とした国際情勢等、変化のスピードが加速しております。特に、2020年から続く新型コロナウイルス感染拡大は、グローバルで経済や生活に大きな影響を与え続けており、また、気候変動対策への対応としてのＥＶ化の加速等、事業構造の変化はますます加速しております。このように国内外の経済が揺れ動いている中、コロナ禍の混乱を乗り越え、国内市場での競争に勝ち抜き、変化の激しい国際市場の中でも負けずに成長していくためには、「売上・収益計画の必達」、「連結経営の強化」および「企業体質の強化」が重要であると考えており、下記項目を掲げ、推進してまいります。売上・収益計画の必達・製品の質を高め、お客さまの満足と信頼を得ることにより、ニッチ市場でのシェア拡大を図る・開発部門、営業部門の創意に満ちた闊達な活動により、新製品・技術を開発し、新しいお客さまを開拓する・製造拠点における効率化・生産性改善を推進し、さらなる品質の向上に努める・原材料調達能力の強化により、コストの削減を図る・全社的に「売上の最大化、経費の最小化」に向けた取組みを推進する連結経営の強化・材料、部品、金型等について、世界市場を比較した上で、最適グローバル調達を進める・海外拠点の開発能力およびリスク管理を強化して、収益性を確保する・海外拠点間の協力体制を構築し、強化する企業体質の強化・コーポレートガバナンス、コンプライアンスをさらに充実させる・推進および管理両面における標準化、文書化による業務品質をさらに向上させる・新基幹システムの効果的な運用の定着とデータ活用による効果的なマーケティング力を強化する
タイガースポリマー株式会社
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の特徴は、ゴム・プラスチック製品を開発するためのコア技術(材料、加工、金型、設備)を自社内に持ち、解析技術を駆使することにより、開発スピードと信頼性を高めています。また、コア技術と新たな技術を融合させることにより、独自の製品をタイムリーに提供しています。特に、次世代自動車、エネルギー、情報通信、環境対応など新しい技術を必要とする分野に積極的にチャレンジしております。また、工場生産設備の自社設計やコストダウンを目的とした研究開発活動にも取り組んでおります。グループとして効率的に研究開発活動を行うため、研究開発員は原則として日本の開発研究所に集中しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は1,083,097千円(前期比17,304千円1.6％減少)であります。①ホース部門掃除機・洗濯機・エアコンなどの家電用ホースは、グローバル化によりその地域特有の顧客要求に合わせた製品開発を実施し、海外生産体制を構築しています。また、新たな成形方法を開発し、コスト競争力を高めた製品も提案しています。産業用ホースは、独自のホース成形加工技術と原材料の配合技術をもとに、土木建築や一般産業分野などの多様化する顧客ニーズに対応した製品開発を進めています。今年度は、高まる安全性ニーズへの対応や持続的な資源循環を見据えた製品開発を推進しています。②ゴムシート部門ゴムシートは、家電、自動車、産業資材等の幅広い分野に対応したゴムシート、ゴムマットの製品開発を行っています。車載品用途やＥＶ充電スタンド、エアコン等に使用される半導体部品のコンデンサー用パッキン材料など、顧客ニーズに対応した製品を提供しています。また、環境に対応した製品開発では、環境負荷物質を含まず強度や耐摩耗等が従来品よりも優れたウレタンゴム配合を確立しています。省エネに寄与した高機能製品や再生材料を添加した配合開発を推進しています。③成形品部門自動車開発においては、カーボンニュートラルを目的とした次世代自動車（ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車など）の開発が進んでいます。当社は、それらに対応する新たな自動車部品の開発、提案を行い自動車メーカーに採用されています。また、カーボンニュートラルへの貢献としては、精密樹脂成形技術、スーパーエンプラを生かした金属からの代替、軽量化提案を行うことで色々な部品に採用されてきています。生産部門においては、省人化、自動化技術を取り入れた最適工程の構築を行い、ＡＩ技術の採用やＩｏＴ技術を取り入れた生産性の効率化を推進しています。押出製品は、独自の成形技術により、シリコーン、フッ素ゴム及び様々な材質の熱可塑性エラストマーを用いたチューブや異形製品をラインナップし、これらを幅広い分野のニッチ市場に提供しています。特に、特定の用途に応じた製品開発に力を入れており、今年度は、大手コンビニエンスストアのドリンクサーバーに配管される高強度エラストマーチューブやシリコーンゴムチューブなどが新たに採用され、高評価を得ています。
近鉄グループホールディングス株式会社
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２【沿革】年月概要明治43年９月奈良軌道㈱として発足（資本金３百万円）10月大阪電気軌道㈱に商号変更大正３年４月大阪・奈良間で運輸営業開始13年12月東大阪土地建物㈱を合併（不動産業の営業開始）昭和２年９月参宮急行電鉄㈱を設立４年３月生駒山上遊園地開園５月乗合バス事業の営業開始11年７月大軌百貨店（現近鉄百貨店上本町店）開業12年11月大鉄百貨店（現あべのハルカス近鉄本店）開業16年３月10月参宮急行電鉄㈱を合併、関西急行鉄道㈱に商号変更㈲関急旅行社（現ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱）を設立18年２月大阪鉄道㈱を合併19年４月㈱大鉄百貨店を合併６月南海鉄道㈱と合併し、近畿日本鉄道㈱を設立20年11月田中車輛㈱（現近畿車輛㈱）に資本参加22年６月旧南海鉄道㈱から承継した事業を高野山電気鉄道㈱（現南海電気鉄道㈱）に譲渡10月大阪・名古屋間で特急運転開始24年５月大阪証券取引所に上場25年７月学園前住宅地開発に着手26年３月㈱都ホテルに資本参加４月志摩観光ホテル開業33年７月２階電車ビスタ・カー運転開始34年９月伊勢湾台風（台風15号）による被害を受け、名古屋線はじめ営業一部休止11月名古屋線（伊勢中川・近鉄名古屋間）軌間拡幅工事完成12月大阪・名古屋間で直通特急運転開始38年10月奈良電気鉄道㈱を合併41年11月名古屋近鉄ビル開業44年２月東名高速道路浜名湖サービスエリアに浜名湖近鉄レストラン開業45年１月近鉄航空貨物㈱（現㈱近鉄エクスプレス）設立３月上本町・難波間で運輸営業開始47年４月㈱近鉄百貨店設立６月百貨店事業を㈱近鉄百貨店に譲渡50年３月新・都ホテル（現都ホテル京都八条）開業54年７月都ホテル東京（現シェラトン都ホテル東京）開業55年２月近鉄難波ビル完成58年３月近鉄堂島ビル完成60年９月10月上本町ターミナル整備事業完成都ホテル大阪（現シェラトン都ホテル大阪）開業61年４月東大阪生駒電鉄㈱を合併10月東大阪線（長田・生駒間）の運輸営業開始（大阪市営地下鉄〈現大阪市高速電気軌道㈱〉中央線と相互直通運転開始）63年３月アーバンライナー運転開始８月京都市営地下鉄烏丸線と相互直通運転開始11月阿部野橋ターミナルビル増築完成（近鉄百貨店阿倍野店〈現あべのハルカス近鉄本店〉増築完成）平成元年６月御堂筋グランドビル完成２年３月さくらライナー運転開始６年３月伊勢志摩ライナー運転開始４月志摩スペイン村（テーマパーク「パルケエスパーニャ」、ホテル志摩スペイン村）開業年月概要平成11年９月上本町駅構内等に直営コンビニエンスストア展開10月バス事業を近鉄バス㈱に譲渡14年４月近鉄不動産㈱、京近土地㈱及び近鉄ビルディング㈱を合併駅構内物販事業を近鉄観光㈱から譲受け17年４月㈱近鉄ホテルシステムズを合併（ホテル事業の直営化）18年３月けいはんな線（生駒・学研奈良登美ヶ丘間）の運輸営業開始、東大阪線をけいはんな線に線名変更21年３月近鉄奈良・三宮間で阪神電気鉄道㈱と相互直通運転開始22年８月上本町ＹＵＦＵＲＡ開業25年１月近畿日本ツーリスト㈱とクラブツーリズム㈱が経営統合し、純粋持株会社ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱が発足（グループ旅行事業の再編）３月観光特急「しまかぜ」運転開始26年３月あべのハルカス全面開業（近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」、大阪マリオット都ホテル、展望台「ハルカス300」が開業）４月近畿日本鉄道分割準備㈱（現近畿日本鉄道㈱）を設立27年４月会社分割により鉄軌道事業を近畿日本鉄道㈱に、不動産事業を近鉄不動産㈱に、ホテル事業を㈱近鉄・都ホテルズに、流通事業を㈱近鉄リテーリングにそれぞれ承継させ、近鉄グループホールディングス㈱に商号変更（純粋持株会社制へ移行）28年６月志摩観光ホテルリニューアル９月令和元年９月２年３月３年４月10月４年４月観光特急「青の交響曲（シンフォニー）」運転開始近鉄博多ビル（都ホテル博多）開業名阪特急「ひのとり」運転開始ウェスティン都ホテル京都リニューアル都ホテル京都八条など国内８ホテルの資産を譲渡し、同ホテルの運営受託を開始観光特急「あをによし」運転開始
近鉄グループホールディングス株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社113社及び関連会社14社で構成され、セグメント情報に記載された区分ごとの主要な事業内容及び関係会社は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜子会社＞(1）運輸事業の内容会社名鉄軌道事業近畿日本鉄道㈱バス事業近鉄バスホールディングス㈱、近鉄バス㈱、奈良交通㈱、北日本観光自動車㈱、防長交通㈱タクシー業近鉄タクシーホールディングス㈱、近鉄タクシー㈱、奈良近鉄タクシー㈱、三重近鉄タクシー㈱、名古屋近鉄タクシー㈱、石川近鉄タクシー㈱、北交大和タクシー㈱鉄道施設整備業近鉄技術ホールディングス㈱、近鉄電気エンジニアリング㈱、近鉄車両エンジニアリング㈱、近鉄軌道エンジニアリング㈱、全日本コンサルタント㈱その他運輸関連事業㈱アド近鉄、国道九四フェリー㈱、近鉄レンタリース㈱、近畿日本鉄道㈱、近鉄レジャーサービス㈱(2）不動産事業の内容会社名不動産販売業不動産賃貸業不動産管理業近鉄不動産㈱近鉄不動産㈱近鉄ファシリティーズ㈱、ミディ総合管理㈱(3）流通事業の内容会社名百貨店業㈱近鉄百貨店ストア・飲食業近鉄リテールホールディングス㈱、㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストア(4）ホテル・レジャー事業の内容会社名ホテル業㈱近鉄・都ホテルズ、KINTETSUENTERPRISESCO.OFAMERICA旅行業ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、クラブツーリズム㈱、近畿日本ツーリスト㈱、㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネス、㈱ユナイテッドツアーズ映画業㈱きんえい水族館業㈱海遊館(5）その他事業の内容会社名その他の事業㈱サカエ、近鉄ケーブルネットワーク㈱、近鉄情報システム㈱、近鉄保険サービス㈱（注）「会社名」には、主要な連結子会社を記載しております。＜関連会社＞事業の内容会社名鉄軌道事業奈良生駒高速鉄道㈱国際総合物流業㈱近鉄エクスプレス不動産業三重交通グループホールディングス㈱鉄道車両製造業近畿車輛㈱建設業大日本土木㈱（注）「会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しております。
近鉄グループホールディングス株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、鉄道事業、不動産事業、ホテル事業、流通事業を中核とする生活関連事業の幅広い展開を通じて、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働により社会の発展、繁栄に貢献することを経営の方針としております。（2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、感染症の収束が不透明な中、原油価格等の高騰に伴う物価上昇や金利の動向に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界経済の不確実性の高まりなど懸念材料が多く、予断を許さない状況が続くものと予想されます。当社では、昨年５月に策定した「近鉄グループ中期経営計画2024」のもと、アフターコロナ社会に対応した新たな事業展開により、収益力を向上させるとともに企業体質の強化を図り、次の飛躍へとつなげてまいります。各部門別の中長期的な重点施策は以下のとおりであります。①運輸運輸業におきましては、引き続き安全の確保を最優先に位置付け、鉄軌道事業で、激甚化する災害に備え防災・安全対策を推進いたします。また、本年４月に大阪難波・奈良・京都間で観光特急「あをによし」の運行を開始したのに続き、魅力的な車両開発により観光需要を創出するほか、デジタルきっぷサービスの拡大などを進め、観光やお出かけ需要の取込みを一層強化してまいります。さらに、大阪・関西万博開催とＩＲ開業を契機として、大阪・夢洲と近鉄沿線観光地を直通で結ぶことができる車両の開発を継続して検討してまいります。このほか、ＡＩ・ロボット等を駅オペレーションに、センシング技術を施設・車両の状態監視とメンテナンスに、ビッグデータを営業戦略にそれぞれ活用するとともに、自動運転の研究も進め、安全性・収益性の向上とサービスレベルの維持・向上を目指してまいります。また、近畿日本鉄道㈱において、厳しい事業環境の中でも安全・安心・快適な輸送サービスを継続し公共交通としての使命を果たしていくため、本年４月、鉄軌道旅客運賃の改定に向けた上限変更認可申請を行いました。②不動産不動産業におきましては、三大都市圏におけるマンション分譲事業の強化と地方中核都市への進出を図るとともに、アフターコロナのニーズに合わせた商品を提供してまいります。近鉄沿線の再開発事業においては、河内小阪、学園前、大和西大寺などで新たな時代の住み方・働き方を提案すべく、スマートシティ、エコシティ、コンパクトシティの概念を取り入れたまちづくりの検討を進めてまいります。また、ＳＰＣ（特別目的会社）を活用した都市圏の優良資産への投資を行うことにより、アセットマネジメントやプロパティマネジメントなどの不動産関連ビジネスの強化に努めてまいります。③流通流通業におきましては、百貨店業で、アフターコロナを見据えた成長戦略として、あべの・天王寺エリアの魅力最大化の取組みを加速させるための店舗改装等を進めてまいります。また、地域中核店・郊外店については、生活機能・商業機能・コミュニティ機能を融合した「タウンセンター」への変革により、地域生活に「なくてはならない存在」を目指すとともに、フランチャイズ事業・ＥＣ事業の推進などさらなる事業構造改革を推進いたします。ストア・飲食業では、魅力ある地域商材の発掘、駅ナカの店舗販売とＥＣサイトとの相互送客などにより沿線・駅ナカ店舗の再活性化を図るとともに、クラフトビール事業などの新規事業の拡大や、飲食店舗のコックレス化など収益性の向上に努めてまいります。④ホテル・レジャーホテル・レジャー業におきましては、ホテル事業で、所有・直営型と運営受託型の２軸でホテル事業を展開し、歴史と伝統に培われた「都ホテル」ブランドやオペレーションノウハウを持つ当社グループと、ホテル事業への豊富な投資実績やホテル経営の知見を持つ外部パートナーとの緊密な連携により、各ホテルの価値最大化を目指してまいります。旅行業では、旅行を含めたさまざまな趣味をオンラインで深めることができるサービス「クラブツーリズムパス」の会員増加を図るほか、地方自治体や地域関係者と協働して観光振興に取り組み、地域の観光資源を深掘りし、その魅力を発信していく「着地型旅行の拡充」を図ってまいります。（3）目標とする経営指標これらの施策により、当社グループ連結では、令和６年度には、経営指標として営業利益650億円以上、有利子負債1兆円未満、有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率８倍台、自己資本比率23％以上を目指してまいります。（注）ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費
近鉄グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第111期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（固定資産の譲渡）当社連結子会社である近鉄不動産㈱は保有するホテル資産の一部（下記２．記載の８物件を指します。）を譲渡いたしました。１．譲渡の理由現在、ホテル事業で実施している運営体制の見直しやコスト削減等の構造改革に加え、今後のホテル事業成長のための様々な戦略オプションを検討した結果、これまでの「アセットを保有する経営」から、今後はブランド力と現場オペレーション力を最大活用し、「鉄道経営やホテル経営に不可欠な経営資源としてアセットを持つ経営」と、「運営に特化したノンアセット経営」の両輪での事業を推進するため、ホテル資産の一部を売却することといたしました。なお、当該資産譲渡後も、当社連結子会社である㈱近鉄・都ホテルズがホテル運営業務を受託いたします。２．譲渡資産の内容及び所在地資産の名称及び所在地現況（床面積・客室数）①都ホテル京都八条（京都市）48,250㎡・988室②ホテル近鉄ユニバーサル・シティ（大阪市）22,413㎡・456室③都ホテル博多（福岡市）21,212㎡・208室④神戸北野ホテル（神戸市）3,730㎡・30室⑤都リゾート志摩ベイサイドテラス（三重県志摩市）11,142㎡・108室⑥都リゾート奥志摩アクアフォレスト（三重県志摩市)23,612㎡・127室⑦都ホテル岐阜長良川（岐阜県岐阜市）34,031㎡・192室⑧都ホテル尼崎（兵庫県尼崎市）29,344㎡・185室※譲渡価額については、譲渡先との取り決めにより、開示は差し控えますが、市場価額を反映した適正な価額での譲渡であります。３．譲渡日令和３年10月１日４．譲渡先の概要（１）名称Train(Singapore)HoldcoPte.Ltd.（２）所在地77RobinsonRoad,#13-00Robinson77,068896,Singapore（３）代表者の役職・氏名取締役AlanKekoaMiyasaki（４）事業内容株式、社債等の有価証券への投資、保有及び運用（５）設立年月日令和３年２月８日５．損益に与える影響当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準の適用に関し、ホテル事業について物件ごとに資産のグルーピングを行っておりますが、上記ホテル資産すべてを一括売却することを前提とした令和３年８月31日付の信託受益権売買契約に基づき、本譲渡資産については、一つの資産グループとして識別しております。また、令和３年10月１日における当該契約の履行に伴って発生する売却損益は、一つの資産グループとして識別していることから、純額で表示しております。その結果、令和４年３月期第３四半期連結会計期間において、204億円を固定資産売却益として特別利益に計上しております。