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エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1929年４月阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の百貨店部門が大阪梅田で開業1936年４月神戸支店(三宮阪急)開業1939年11月植田奈良漬製造株式会社(阪急食品工業株式会社(子会社))設立1947年３月京阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の百貨店部門が分離独立し、株式会社阪急百貨店を設立1947年４月株式会社阪急百貨店が開業1949年５月株式会社阪急百貨店が大阪証券取引所市場第一部上場1952年８月阪急物産株式会社と阪急共栄製薬株式会社とが合併し、阪急共栄物産株式会社(子会社)設立1953年11月東京大井店(大井阪急)開業1956年５月数寄屋橋阪急開業1960年10月株式会社阪急オアシス(子会社)設立1962年９月株式会社阪急百貨店が東京証券取引所市場第一部上場1970年３月千里阪急開業1984年10月有楽町阪急開業1989年４月川西阪急開業1992年10月株式会社エイチディ開発(現株式会社阪急商業開発(子会社))設立1993年４月宝塚阪急開業1995年１月三宮阪急閉店(阪神・淡路大震災のため)2000年３月都筑阪急開業2002年10月株式交換により阪急共栄物産株式会社を完全子会社化2003年１月阪急共栄物産株式会社が、株式会社阪急ファミリーストア他４社(いずれも子会社)を分割設立2003年３月阪急共栄物産株式会社を吸収合併2004年３月株式交換により阪急食品工業株式会社を完全子会社化2004年10月モザイク銀座阪急開業(数寄屋橋阪急をショッピングセンターに業態変換)2006年６月阪急食品工業株式会社が、会社分割により株式会社阪急フーズ他２社(いずれも子会社)に事業を移管2006年７月株式取得により株式会社ニッショー(株式会社阪急ニッショーストア)を子会社化2006年９月株式会社阪食(子会社)設立2007年10月株式交換により株式会社阪神百貨店を子会社化し、経営統合エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社へ社名変更し持株会社体制へ移行会社分割により株式会社阪急百貨店(子会社)を新設株式会社大井開発(子会社)設立2008年２月阪急百貨店メンズ館開業(現阪急メンズ大阪)2008年３月大井阪急食品館閉店(JR大井町駅前再開発のため)阪急食品工業株式会社を吸収合併2008年10月株式会社阪急百貨店と株式会社阪神百貨店が合併し、株式会社阪急阪神百貨店に商号変更株式会社阪食と株式会社阪急オアシス、株式会社阪急ニッショーストア、株式会社阪急ファミリーストア、株式会社阪急フレッシュエールが合併2008年11月西宮阪急開業2009年10月あまがさき阪神開業2011年３月博多阪急開業2011年３月阪急大井町ガーデン(一期)開業(アワーズイン阪急開業、阪急百貨店大井食品館開業)2011年９月株式取得により株式会社家族亭を子会社化2011年10月阪急メンズ東京開業(有楽町阪急を全面改装)2012年８月モザイク銀座阪急退店に伴い閉館2012年11月阪急うめだ本店の建て替え工事が完了し、グランドオープンスポーツ用品、ベビー・子供服売場の阪急うめだ本店への移設に伴い、阪急百貨店イングス館閉店2014年３月阪急大井町ガーデングランドオープン(アワーズイン阪急ツイン館開業)2014年６月株式交換によりイズミヤ株式会社を子会社化し、経営統合2016年４月株式会社エイチ・ツー・オー食品グループ(子会社)を設立2016年７月旧イズミヤ株式会社が、会社分割により新イズミヤ株式会社(子会社)に事業を移管し、株式会社エイチ・ツー・オーアセットマネジメントへ商号変更2017年10月株式会社そごう・西武よりそごう神戸店及び西武高槻店を承継2019年８月株式会社エキ・リテール・サービス阪急阪神よりアズナス事業を承継2019年10月そごう神戸店が神戸阪急に、西武高槻店が高槻阪急に屋号を変更2019年12月洛北阪急スクエア開業2020年２月株式会社家族亭及び株式会社サンローリーの全株式を株式交換により譲渡2020年４月イズミヤ株式会社より商業施設運営事業並びに衣料品・居住関連品販売事業を株式会社エイチ・ツー・オー商業開発に継承2021年12月株式交換により株式会社関西スーパーマーケット(現株式会社関西フードマーケット)を子会社化し、経営統合2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社45社及び持分法適用関連会社８社で構成され、百貨店事業、食品事業、商業施設事業及びその他事業などの事業活動を展開しております。当社グループの事業に関する位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要(３)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。百貨店事業……………………子会社㈱阪急阪神百貨店が百貨店業を展開しております。食品事業………………………子会社㈱阪急オアシスが食品スーパーマーケット業の展開及び㈱阪急阪神百貨店他の食料品仕入代行業務を行っております。子会社イズミヤ㈱、子会社㈱関西スーパーマーケット、子会社カナート㈱が食品スーパーマーケット業を展開しております。子会社㈱阪急フーズ、子会社㈱阪急デリカアイ、子会社㈱阪急ベーカリー、子会社㈱山なみが食料品の製造・加工を行い、子会社㈱阪急オアシス、子会社イズミヤ㈱、子会社㈱関西スーパーマーケット、子会社㈱阪急阪神百貨店に販売しております。また、子会社㈱阪急キッチンエール関西が関西圏における個別宅配業を行っております。また、子会社㈱エブリデイ・ドット・コムが宅配プラットフォーム事業を行っております。商業施設事業…………………子会社㈱エイチ・ツー・オー商業開発が商業施設運営事業及び衣料品・居住関連品販売事業を行っております。子会社㈱阪急商業開発がショッピングセンターの開発を行っております。子会社㈱カンソーが建物設備等の保守管理・警備・清掃業を行っております。子会社㈱大井開発がホテル経営を行っております。また、当社グループは子会社㈱阪急メンテナンスサービスに店舗の営繕清掃・警備業務を委託しております。その他事業……………………子会社㈱阪急建装が内装工事の請負を、子会社㈱ハートダイニングが子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗における一部の喫茶・レストラン・社員食堂運営をはじめとした飲食店業を、子会社㈱阪急阪神百貨店友の会が各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次を行っております。子会社㈱阪急ホームスタイリングが家具販売業を行い、子会社㈱阪急阪神百貨店に商品を販売しております。子会社エフ・ジー・ジェイ㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗及び他の商業施設等において、化粧品販売業を行っております。子会社阪急百貨店ユニフォーム㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗において、制服、企業ユニフォームの販売業を行っております。子会社㈱阪急ハロードッグがペット用品の販売・ペットの美容等を、子会社㈱阪急ウェディングが貸衣装業を、子会社㈱阪急クオリティーサポートが食料品・衣料品等の商品検査業務を、子会社㈱阪急アクトフォーが関係会社の総務・人事・経理業務を、子会社㈱ペルソナがペルソナカードの会員管理業務を行っております。関連会社ジェイアール東日本商業開発㈱が商業施設の運営・管理業務を行っております。子会社蘇州泉屋百貨有限公司が中国江蘇省蘇州市で百貨店経営を行っております。また、当社グループは子会社㈱阪急ジョブ・エールに販売業務の一部を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)阪急阪神ホールディングスの子会社であります阪急電鉄他と当社及び阪急阪神百貨店他との間で不動産の賃貸借を行っております。
エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（経営統合契約）当社および当社の連結子会社であるイズミヤ株式会社（以下、「イズミヤ」といいます。）、株式会社阪急オアシス（以下、「阪急オアシス」といいます。）は、2021年８月31日開催のそれぞれの取締役会において、株式会社関西スーパーマーケット（2022年２月１日付で株式会社関西フードマーケットに商号変更。以下、「関西スーパーマーケット」といいます。）を株式交換完全親会社、イズミヤ及び阪急オアシスを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）、並びに、関西スーパーマーケットを吸収分割会社、同社100％出資のKS分割準備株式会社を吸収分割承継会社とし、関西スーパーマーケットの営む一切の事業を承継させる吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）を実施することにより、当社が関西スーパーマーケットを子会社とするとともに、関西スーパーマーケットが持株会社に移行することを通じて、当社グループと関西スーパーマーケットの事業を統合することについて、関西スーパーマーケットとの間で、経営統合に関する契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。なお、2021年10月29日開催のイズミヤ、オアシス、関西スーパーマーケットそれぞれの臨時株主総会において、本経営統合に係る各議案は全て原案通り承認可決されました。また、2021年11月26日開催の取締役会において、本株式交換の効力発生日を2021年12月15日に変更することを目的として、関西スーパーマーケットとの間で経営統合契約書変更覚書を締結し、同日付で、これらの変更覚書及び変更契約書を締結いたしました。このうち本株式交換については2021年12月15日に、また、本吸収分割については2022年２月１日に、それぞれ効力が発生しております。（資産の譲渡に関する契約１）当社は、2021年９月30日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、2023年３月末日を譲渡日とする、吹田市江坂町４丁目50-１、1857-18に所有する土地の譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」の（追加情報）をご参照ください。（資産の譲渡に関する契約２）当社は、2021年11月24日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、2023年12月下旬を譲渡日とする、当社の連結子会社である株式会社阪急阪神百貨店が保有する大阪市福島区鷺洲１丁目32-13に所有する土地の譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」の（追加情報）をご参照ください。
北陸放送株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】昭和26年12月金沢市武蔵ヶ辻において北陸文化放送株式会社を資本金3,000万円にて設立昭和27年５月日本海沿岸初の民間放送としてラジオ放送を開始昭和27年11月北陸放送株式会社に商号変更昭和31年12月金沢市高岡町に新社屋及びスタジオを竣工昭和32年３月石川郡野々市町に130ｍの送信所アンテナ完成昭和33年９月石川郡野々市町にテレビ社屋を竣工昭和33年12月北陸沿岸初のテレビ放送を開始昭和36年８月北陸音楽配給株式会社（昭和40年７月株式会社北陸ビイジィエムに社名変更）を設立昭和37年７月カラーテレビ放送を開始昭和43年10月金沢市本多町に北陸放送会館を竣工し放送を開始昭和46年12月株式会社北陸スタッフ（現・連結子会社）を設立昭和55年９月テレビ音声多重放送を開始昭和58年10月石川郡野々市町に140ｍの送信所空中線鉄塔完成平成元年10月テレビクリアビジョン放送を開始平成12年４月株式会社北陸ビイジィエムは、株式会社北陸アイティエス（現・連結子会社）に社名変更平成18年７月地上デジタルテレビ放送を開始平成23年７月アナログテレビ放送を終了平成28年８月ＡＭラジオ放送のＦＭ補完放送（ワイドＦＭ）を開始
北陸放送株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社２社で構成され、放送関連事業、その他の事業の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び子会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分に準じております。（放送関連事業）当社は、放送法によるラジオ放送及びテレビ放送事業、並びにこれに関連する諸事業を行っております。（その他の事業）子会社㈱北陸スタッフは主として広告代理事業を、子会社㈱北陸アイティエスは主として放送番組制作、人材派遣業等を行っております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
北陸放送株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略等地域密着の放送局として、テレビ、ラジオの放送を通じて文化の発展、公共の福祉の増進、産業と経済の繁栄に貢献することを経営の基本方針としており、地域の視聴者、聴取者に支持される番組を放送することにより、より一層企業価値を高め、経営基盤の安定を図るよう努めてまいります。少子高齢化と人口減少により国内市場の伸びが期待できない中、通信技術の急速な進展によるコンテンツの視聴環境や媒体の多様化によりローカル放送局を取り巻く経営環境は激しく変化しております。このような経営環境の中においても、地域密着の放送局として、地域の人々の期待に応えるとともに地域の発展に貢献するという責務を果たすためには「安定経営」が大前提であると認識しております。（2）経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題度重なる新型コロナウイルスの感染拡大は、地域経済を低迷させ、放送収入の減少や事業活動の中止、延期など、大きな影響を及ぼしています。こうした中、令和４年度、テレビスポットの取引指標は世帯から個人へとシフトし、大転換期を迎えました。競争の激化、差別化がますます進む放送業界にあって、当社は地域に必要不可欠とされるメディア企業として、価値ある情報やコンテンツを発信し続け、信頼と期待に応えなければなりません。求められるニーズに沿った質の高い番組を制作するとともに、地域の役に立つという視点を忘れずに取り組み、より一層貢献してまいります。当連結会計年度に策定した「第５次経営３か年計画」では、事業計画を遂行する上で、社員に対して次のとおり優先課題を示しました。①テレビ・ラジオの放送事業、セールス、企画やイベントの在り方を見直すなど本業の強化を進め、より安定的な収益確保を実現する。②ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展や視聴率調査での新指標導入など社会や放送業界の変化に合わせたニーズ発掘や、地域貢献に資する企画の提案などにより新規事業の開発を進め、収益化を目指す。③当社グループ全体での人材活用や、組織改革、働き方改革、社内インフラの整備により、社員一人一人の作効率の向上進め、経営基盤の強化を図る。２期目に入る令和４年度は、テレビ・ラジオの放送事業に加え、インターネット配信を強く意識したコンテンツやイベントの開拓を目指します。新指標のもとでの新たなセールスや企画提案を積極的に行う一方で、次世代視聴者を追求するタイムテーブル、編成力の強化にスピード感を持って取り組んでまいります。また、確実な資金調達により放送設備の効率的な投資を進め、当社グループ全体での利益の向上を図るとともに、社員が能力や行動力を発揮できる人材育成や財務管理にも努めてまいります。令和４年５月、当社は開局70周年を迎えます。今一度、「地域のために」という創業の原点に立ち、社員一丸となって、放送事業に負託された使命を果たし、厳しい時代を乗り越える所存です。
北陸放送株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、企業経営の効率性、適法性を向上させるために、社会的責任と公共性を認識し、経営管理組織の整備を行い、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を目指してまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を１年にしております。また常勤役員会や局長会議を設置し、迅速な経営上の意思決定とリスク回避のための施策の実行や情報の共有化に努めるとともに、社員全員への周知徹底を図っております。監査役は、取締役会及び上記の会議等に出席する他、重要な決裁書類を閲覧し、業務調査や会計帳簿及び計算書類の検討を行っております。顧問弁護士には、必要に応じ、法律全般について助言と指導を受けております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、非常災害時において、放送の公共的使命を全うし放送活動を継続するために、「非常災害対策マニュアル」を策定し、組織として非常災害対策機構を設置しております。また、コンプライアンスに関しても、個人情報保護にかかる法令等の遵守を図るために、「個人情報保護規程」及び「特定個人情報等取扱規程」を策定し、組織として個人情報保護安全委員会を設置しております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役が子会社の取締役及び監査役を兼任し、子会社における業務の適正化を確保できる体制をとっております。また、子会社を含めた当グループを一体と考え、子会社と適時に関連会社会議を開催しリスク管理やコンプライアンスの徹底などについて情報を共有しております。④役員報酬の内容当事業年度における役員報酬は以下のとおりであります。取締役８名79,435千円監査役２名2,400千円⑤取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1972年４月・伊藤忠データシステム㈱創立所在地：東京都中央区出資比率：伊藤忠商事㈱100％1979年７月・ハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱(伊藤忠テクノサイエンス㈱の前身)設立所在地：東京都中央区出資比率：Avnet,Inc100％1984年４月・SunMicrosystems,Inc.製Unixワークステーションの販売を開始(伊藤忠データシステム㈱)1984年10月・伊藤忠商事㈱及び伊藤忠データシステム㈱の資本参加により、伊藤忠商事㈱の子会社となる(ハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱)1985年４月・商号をハミルトン・アブネットエレクトロニクス㈱から伊藤忠マイクロニクス㈱に変更・東京都千代田区に本社を移転1986年６月・商号を伊藤忠マイクロニクス㈱から伊藤忠テクノサイエンス㈱に変更・東京都港区に本社を移転1986年７月・伊藤忠データシステム㈱からファクトリーオートメーション部門及び半導体部門を譲り受け、同時に大阪市東区に大阪支店、名古屋市中区に名古屋支店を設置1988年６月・東京都世田谷区に本社を移転1989年10月・伊藤忠データシステム㈱を吸収合併、同時に子会社としてシーティーシー・ラボラトリーシステムズ㈱(2014年４月にCTCライフサイエンス㈱に商号変更)を設立1990年４月・子会社としてシーティーシー・テクノロジー㈱(現：連結子会社2019年７月にCTCテクノロジー㈱に商号変更)及びシーティーシー・エスピー㈱(現：連結子会社2019年10月にCTCエスピー㈱に商号変更)を設立1992年４月・CiscoSystems,Inc.製ネットワーク機器製品の販売を開始1992年10月・OracleCorporation製データベースソフトウェア製品の販売を開始1996年11月・東京都千代田区(富士見)に本社を移転1998年２月・第三者割当増資により、資本金を1,576百万円に増資1999年４月・㈱フォームシステムの全株式を取得し連結子会社化、同時に商号をシーティーシー・ビジネスサービス㈱(現：連結子会社2019年10月にCTCビジネスサービス㈱に商号変更)に変更1999年12月・東京証券取引所市場第一部に上場・公募増資により、資本金を21,764百万円に増資2000年６月・ISO14001認証取得2004年11月・東京都千代田区(霞が関)に本社を移転2005年８月・日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証取得2006年10月・当社は㈱CRCソリューションズと合併し、商号を「伊藤忠テクノソリューションズ㈱」、英訳名を「ITOCHUTechno-SolutionsCorporation」に変更・同社との合併に伴い、同社の子会社である㈱CRCシステムズ(2011年４月にCTCシステムサービス㈱に商号変更)、㈱CRCファシリティーズ(現：連結子会社2011年４月にCTCファシリティーズ㈱に商号変更)、ファーストコンタクト㈱(2015年５月にCTCファーストコンタクト㈱に商号変更)、アサヒビジネスソリューションズ㈱(現：連結子会社)他を当社の連結子会社とする。2007年１月・東京都品川区(大崎)に大崎開発センターを開設2008年７月・子会社としてシーティーシー・システムオペレーションズ㈱(現：連結子会社)を設立2012年３月・ITOCHUTechnology,Inc.(現：連結子会社2012年４月にITOCHUTechno-SolutionsAmerica,Inc.に商号変更)の株式を取得し連結子会社化2013年３月・CSCESISDN.BHD.(現：連結子会社2013年５月にCTCGLOBALSDN.BHD.に商号変更)、CSCAUTOMATEDPTE.LTD.(現：連結子会社2013年５月にCTCGLOBALPTE.LTD.に商号変更)の発行済株式の70％をそれぞれ取得し連結子会社化2014年４月・保守用部材のロジスティクス及び品質管理に係わる事業を会社分割により子会社のシーティーシー・テクノロジー㈱へ承継・シーティーシー・システムオペレーションズ㈱がCTCシステムサービス㈱を吸収合併し、CTCシステムマネジメント㈱に商号変更2017年４月・当社が子会社のCTCライフサイエンス㈱を吸収合併年月事項2017年７月・子会社であったCTCファーストコンタクト㈱の発行済株式51％を売却し関連会社化2017年11月・関連会社であったNetbandConsultingCo.,Ltd.(2018年１月にCTCGlobal(Thailand)Ltd.に商号変更)の発行済株式の55％を追加取得し連結子会社化2019年９月・PT.NusantaraCompnetIntegrator、PT.ProSistimatikaAutomasiの発行済株式の70%をそれぞれ取得し連結子会社化2019年10月・CTC未来財団を設立2019年12月・伊藤忠商事㈱と共同でIW.DXパートナーズ㈱を設立し関連会社化2021年６月・東京都港区(神谷町)に本社を移転（注）2022年４月に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の親会社、子会社16社及び関連会社13社により構成されており、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。各子会社は、積極性・迅速性をもってユーザに常に新しいソリューション・サービスを提供するために機能別・業種別に専門特化されております。また当社は、当社の事業と密接な関連を持つ分野で、専門性の高い既存会社に積極的に資本参加することで各機能・分野におけるプロ集団を拡充強化する政策をとっております。当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業系統図は、次のとおりであり、事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。事業区分事業内容主要な関係会社エンタープライズ事業顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの事業もコンサルティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。CTCエスピー㈱流通事業アサヒビジネスソリューションズ㈱情報通信事業―広域・社会インフラ事業―金融事業―ITサービス事業ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、上記５事業との共同提案や調達の役割を担っております。CTCテクノロジー㈱CTCシステムマネジメント㈱CTCファシリティーズ㈱その他上記に含まれない事業区分であり、製品調達やハードウェア・ソフトウェア販売等を行う子会社などが含まれております。CTCGlobal(Thailand)Ltd.CTCGLOBALSDN.BHD.PT.NusantaraCompnetIntegratorCTCGLOBALPTE.LTD.PT.ProSistimatikaAutomasiITOCHUTechno-SolutionsAmerica,Inc.［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、持続的な成長を支える取り組みの一環として、全業種又は特定業種の顧客にとって、将来不可欠と思われる技術テーマを設定し、米国シリコンバレーや英国ロンドン、シンガポール等の世界各国のネットワークを通じて、①マルチベンダーシステムの開発、動作検証、性能評価、②最新テクノロジーの計画的な調査、③独自開発資産の形成、④新規事業の開拓を実施しております。当連結会計年度の研究開発費は1,494百万円（情報通信事業330百万円、新事業創出・DX推進599百万円、その他565百万円）であり、主な研究開発の内容は以下のとおりであります。情報通信事業において、インフラ領域から新サービス領域まで、今後成長が見込まれる下記の技術分野において、研究開発活動を行いました。(1)DXに適用する新技術領域の調査研究＜クラウドネイティブ技術の調査研究＞コンテナ／コンテナオーケストレーションに代表されるクラウドネイティブ技術の調査研究、DevOps、CI/CDに代表されるDX時代のITライフサイクルを支える技術の調査研究＜エッジコンピューティングの調査研究＞オープンソースソフトウェア、センサーデバイス、通信モジュール、MVNO回線、クラウド、オープンAPI（アプリケーションプログラムインターフェイス）等、エッジコンピューティングの基盤に必要な要素技術とその連携に関する調査研究＜次世代ネットワークの調査研究＞トラフィックのリアルタイム処理、ネットワーク及びモバイル技術の仮想化（NFV：NetworkFunctionVirtualization）、5G-RAN（O-RAN）、ネットワークのソフトウェア制御（SDN：SoftwareDefinedNetworking）、ネットワークオーケストレーション及び各種オープンソースソフトウェアの適用に関する調査研究、データセンター内ネットワークのソフトウェア制御（SDN）、クラウド管理、クラウドストレージ、運用自動化等で活用が期待される各種オープンソース技術の調査研究(2)クラウドサービス（SaaS）に関する新技術の調査研究M2Mプラットフォーム、シングルサインオン機能、クラウドポータル機能、スマートテレマティクス、マルチデバイス管理、企業向けオンラインファイル共有サービス、クラウドセキュリティ、次世代モバイルセキュリティ等スマートワークに必要なクラウドサービスの調査研究新事業創出・DX推進において、豊かで安心な未来社会の構築に貢献することを目指し、社会課題の解決へ向けた新たな事業の開発、先端技術を活用したソリューション開発、及びお客様やベンチャー企業と連携した新規ビジネスアイデアの創出や事業化に向けたオープンイノベーションに関する取り組みを実施しました。主な活動は以下のとおりであります。(1)未来の物流実現に向けたスマート物流・TAKADA株式会社と共同で、荷主、消費者、配送業者に向けた総合的な物流プラットフォームを活用し、効率的な共同配送を実現するDX事業の立ち上げに取り組み中(2)地域活性化に貢献するスマートタウン・過疎化・高齢化・自動車運転免許返納により全国の自治体で移動・移送手段の課題があるため、持続可能な地域交通サービスの実現を目指すべく、MaaSオペレーション事業の企画推進の過程で長崎市との連携協定締結、川崎市におけるオンデマンド交通実証実験を実施(3)一人ひとりが自分らしく働くことで企業や経済の成長を後押しするスマートワーク・ITで働き方変革を支援する仮想空間「CTCDigitalBase」、チームの生産性を高める「Teamonair」、副業を支援する「オウンドキャリア」の事業化推進等に取り組み中(4)オープンイノベーション型の新規事業創出活動・地域課題解決に取り組むワークショップ「デジマ式Plus」を仙台市と共に実施・イノベーションスペース「DEJIMA」をVR技術で再現し、ニューノーマル時代に対応した新たなスペース活用の実証実験に取り組み中・遠隔地のオフィス同士をつなぎ、離れていても〝隣〟にいる様に感じさせ、臨場感を持ったコミュニケーションを可能にする遠隔コミュニケーションサービス「tonari」を導入し、新規事業開発における社内外とのコラボレーションに活用・スタートアップ企業の成長を支援し事業共創を目指すコーポレートベンチャーキャピタル「CTCInnovationPartners」を運営し、先端技術に強みを持つパートナー企業を探索する活動を実施(5)新規事業創出プログラムの運営・社内オープンイノベーション創出を目的とした、公募型での新規ビジネスアイデア創出プログラムを通年常設その他の研究開発につきましては、技術戦略室において、当社の中期技術戦略の方向性を踏まえ、社会的価値創出に貢献するIT利活用の可能性を追求すべく、海外を含む事例からベンチマークできる企業形態・ビジネスモデル・先端技術・商材・ソリューション等の調査・分析・検証に関する取り組みを実施しました。主な活動は以下のとおりであります。(1)先端技術・サービス等に関する技術動向の調査・分析・今後の市場拡大が見込まれる、アートやゲーム等をはじめとするデジタルコンテンツを複製不可能にし、唯一性を持たせるNFT（Non-Fungible-Token）に関する技術動向調査を実施・DX実現に貢献するFintech、次世代開発プラットフォーム、データ解析に関する技術動向の調査を実施(2)リアルとバーチャルの空間融合によるコミュニケーションの高度化に関する先端技術の調査・検証・神谷町オフィスとDEJIMA（五反田）に遠隔コミュニケーションサービス「tonari」を導入し、拠点間を仮想空間で常時接続したデジタル共創環境構築により社内外のコラボレーションを促進・AIアバターの実装技術に関する調査およびプロトタイプアプリケーション開発の実施(3)人に寄り添い誰もが使えるITを目指した社会的価値創出モデルの企画推進・神谷町オフィス内の「HINARICAFE」へ自律走行型ロボットを導入し、自動配膳サービスの試験を実施・高齢者の生活を支援し、豊かなシニアライフをサポートする次世代情報端末サービス企画を推進(4)量子コンピュータに関する技術調査・量子技術による新産業創出協議会（Q-STAR）への参画をはじめ、産学連携による量子アルゴリズム、量子コンピュータ全般に関する技術動向リサーチを実施・米社量子コンピュータソリューションに関する技術調査及びビジネスモデル検討を実施・再生可能エネルギー分野における設備配置の最適化問題に対して、量子アルゴリズムの応用に関する国内企業と連携した技術検証を実施
株式会社カカクコム
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1997年４月千葉県市川市において創業、1997年５月にはウェブサイト『価格.com』を創設し価格情報提供サービスを開始いたしました。その後、1997年12月当社が設立されました。以降の変遷は、以下のとおりであります。年月事項1997年12月㈲コアプライス設立。1999年12月本社を東京都台東区に移転。2000年５月㈲コアプライスから㈱カカクコムへ組織及び商号変更。2000年９月本社を東京都台東区内で移転。2001年３月子会社（議決権所有割合100％）として㈲コアプライス（現・㈱カカクコム・インシュアランス）を設立。2002年６月㈱デジタルガレージの資本参加を受ける。2002年７月㈱デジタルガレージから役員を招聘し、同社の子会社となる。2003年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2004年６月本社を東京都文京区に移転。2004年10月㈱エス・ワイ・エスより「yoyaQ.com」事業に関する営業権を譲受。2005年１月フォートラベル㈱を株式取得及び株式交換により完全子会社化。2005年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2005年12月子会社（議決権所有割合100％）として㈱カカクコム・フィナンシャルを設立。2007年４月㈱エイガ・ドット・コムを株式取得により子会社化。2009年５月㈱デジタルガレージが保有する当社株式の一部をカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱へ譲渡完了。㈱デジタルガレージ及びカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の持分法適用関連会社となる。2010年６月本社を東京都渋谷区に移転。2011年11月関西支社を大阪市北区に開設。2012年５月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱が保有する当社株式の一部を㈱電通（現・㈱電通グループ）へ譲渡完了。2012年６月㈱電通（現・㈱電通グループ）の持分法適用関連会社となる。2014年３月㈱タイムデザインを株式取得により子会社化。2015年２月㈱webCGを株式取得により子会社化。2018年１月㈱LCLを株式取得により子会社化。2018年２月2018年８月2018年10月2020年１月2021年９月2022年４月㈱ガイエを株式取得により子会社化。㈱電通（現・㈱電通グループ）が保有する当社株式をKDDI㈱へ譲渡完了。KDDI㈱の持分法適用関連会社となる。渋谷オフィスを東京都渋谷区に開設。フォートラベル㈱を吸収合併。東京証券取引所プライム市場へ区分移行。
株式会社カカクコム
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】カカクコムグループは、当社、連結子会社８社及び持分法適用会社１社で構成されており、1997年の創業以来、購買支援サイト『価格.com』やレストラン検索・予約サイト『食べログ』に代表される「インターネット・メディア事業」とカカクコム・インシュアランスから構成される「ファイナンス事業」を通じて、幅広い領域において生活者視点のサービスを展開しております。なお、上記の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）インターネット・メディア事業①価格.com事業消費活動の入り口となる『価格.com』は、パソコン、家電、ファッションや食品からクレジットカードや引越しに至るまで、様々なカテゴリの商品やサービスを比較検討することができます。『価格.com』においては、送客数や販売実績に応じて掲載店舗から手数料収入を得るショッピング事業、見積もり、資料請求や契約などに応じてサービスを提供する事業者から手数料収入を得るサービス事業、加えてバナー、テキスト広告、コンテンツ・検索連動広告等を販売する広告事業を運営しております。②食べログ事業『食べログ』は、80万以上の飲食店の情報やクチコミを提供することで、あらゆる用途に合った飲食店の検索とネット予約サービスを提供しております。『食べログ』においては、販促サービスやネット予約に応じて飲食店から手数料収入を得る飲食店販促事業、ユーザーへ有料コンテンツを提供することによって収入を得るユーザー会員事業、加えてバナー、テキスト広告、コンテンツ・検索連動広告等を販売する広告事業を運営しております。③新興メディア・ソリューション事業新興メディア・ソリューション事業は求人情報の一括検索サイト『求人ボックス』、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、旅行のクチコミ・比較サイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コムが運営する総合映画情報サイト『映画.com』、連結子会社㈱webCGが運営するクルマ好きのための情報サイト『webCG』、連結子会社㈱タイムデザインが提供する航空券と宿泊プランを組み合わせたダイナミックパッケージプラットフォーム、連結子会社㈱LCLが運営する全国の高速バス・夜行バス・バスツアーの比較検索サイト『バス比較なび』、連結子会社㈱ガイエによる映画コンテンツ及びウェブ制作の各事業等から構成されており、広告収入及び役務提供等による手数料収入を得ております。(2）ファイナンス事業連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスにおいて、オンライン展開を中心とした生命保険及び損害保険の募集代理・媒介事業、保険商品の比較・検討に役立つコンテンツの提供、保険に関するコンサルティング等のサービスを行っております。［事業の系統図］
株式会社カカクコム
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループは、「LIFEwith－生活とともに－」をミッションとし、日々の生活が豊かになるような、価値あるサービスを提供し続けてまいります。『価格.com』、『食べログ』、『求人ボックス』、『スマイティ』など、当社グループが提供しているサービスは20以上あります。今後も、様々な生活シーンで役に立つサービスを提供できるよう、既存サービスの充実に加えて、新規サービスや周辺事業への展開を図ってまいります。（2）経営環境・経営戦略等当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策やワクチンの普及を受けて持ち直しの動きが期待されるものの、ウイルス変異株による国内外の感染動向、経済活動の制限の長期化、供給面での制約や金融不安など、依然として今後の先行きは不透明な状況が続いております。このような環境のなか、当社グループはより一層のサービスの利便性向上により更なる利用者数の増加と事業ポートフォリオの拡大を図り、安定的な成長を維持し続けてまいります。また、そのために、『価格.com』『食べログ』に続く第三の柱を創出すべく、新規事業及び周辺事業に取り組んでまいります。『価格.com』は多くの商品やサービスを比較検討することができるサイトとして確固たる地位を確立しておりますが、比較検討に必要な情報の網羅性を高めるための情報拡充に加えて、必要な情報を見つけやすくすることによって、納得感をもって商品・サービスを選ぶことができるよう、付加価値の高いサービスを提供してまいります。『食べログ』は飲食店の検索・予約サイトとしてユーザーに選ばれる存在であり続けると共に、「ユーザーと飲食店をつなぐ」というコンセプトのもとで今後もネット予約のさらなる拡大を目指して、ネット予約ができる店舗の拡大、アプリの利用者拡大に加えて、予約の管理、食材の発注などを含めた飲食店における業務課題の解決に向けた総合DXサービスを展開してまいります。新興メディア・ソリューション事業は事業領域や成長ステージが異なる複数の事業から構成されております。既存事業のコンテンツ充実による利用者数拡大と成長ステージに合った積極的な投資を行ってまいります。ファイナンス事業を構成する「カカクコム・インシュアランス」は保険の最新動向に関する記事などの情報拡充に加えて、保険商品の特徴や最新動向などの情報の拡充、ランキングやシミュレーション、オンライン相談など機能の拡充、オンライン保険商品の充実、各種手続きのオンライン化に取り組んでまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な事業拡大と経営の効率維持のために親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重要な指標と位置付けており、40％を目安としております。また、継続的な事業拡大のためにはサイト利用者数の増加が重要であると認識しておりますが、加えて各事業においては、収益モデルや成長ステージに応じた指標も設定しております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が相次いで発出され、経済活動の制限が長期化したことにより個人消費の動向に大きな影響が及んでいる中、感染防止策と経済社会活動の両立が図られることにより景気の持ち直しへの動きがみられています。一方で先行きについては、新たな変異株による感染症の再拡大や、地政学リスクの高まり、原材料等の需要逼迫によるサプライチェーンの停滞長期化などが経済に与える影響に十分注意する必要があり、不透明な状況が続いております。このような環境状況の中、当社グループは引き続き「LIFEwith－生活とともに－」をミッションとし、今後も日々の暮らしが豊かになるような、様々な生活シーンで役に立つサービスを提供し続けてまいります。そのため、当社グループにおいては以下の課題に取り組んでおります。①当社グループ全体として安定的な成長を維持しながら、新興メディア・ソリューション/ファイナンス事業の連結売上構成比を20％以上に引き上げることを目指します。そのために、当該事業における既存のコンテンツをより充実させて利用者の拡大を図るとともに各事業の成長ステージに合った積極的な投資を行い、さらにはユーザーの本質的な課題をとらえた新たな事業を創出することによって事業領域を拡大し、様々な生活シーンにおけるサービスを提供し続けてまいります。②当社にとっての重要な経営資源は人であり、人材の確保及び育成は持続的な事業成長のための重要な課題と認識しております。当社は、事業規模の拡大及び業務内容の多様化に応じた積極的な採用活動を行うとともに育成を強化することによって、組織力の強化に取り組んでまいります。また、従業員がさらに力を発揮できる、働きやすい環境づくりにも引き続き注力してまいります。③当社の運営する事業は、その性質上、システムのセキュリティ・開発・保守管理体制が極めて重要であり、これらをさらに充実させていくことが求められております。引き続き市場環境の変化に対応したセキュリティの維持、システム開発及びシステム保守管理体制の整備を進めてまいります。④経営の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性確保、諸法規等の遵守のため、内部統制システムの整備・充実を継続的に推進し、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
株式会社カカクコム
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（コミットメントライン契約の締結（更新））当社は、2021年６月16日開催の取締役会におきまして、株式会社三菱UFJ銀行（以下「MUFG」という。）との間で、コミットメントラインの設定に関する契約（以下「コミットメントライン契約」という。）を更新することを決議し、当該更新に係る契約を締結いたしました。（1）コミットメントライン契約締結の理由新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う市況及び事業活動への広範な悪影響の可能性に鑑み、当社資金繰りへの備えとして、2020年６月に締結したコミットメントライン契約の更新を行うことといたしました。（2）コミットメントライン契約の概要等契約名称当座貸越約定書（コミットメントライン契約）貸越元本極度額80億円手数料（年間）400万円（貸越元本極度額×年利率0.050%）契約期間2021年６月30日から2022年６月29日まで貸越条件MUFGレート＋0.050％
株式会社カカクコム
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は、インターネット・メディア事業で136百万円となりました。サービスの利便性向上を目的として、各事業でAIや機械学習を活用しております。また、当社グループは、研究開発組織「DGLab」に参画し、株式会社デジタルガレージ、株式会社クレディセゾン及びKDDI株式会社と共に、新たなプロダクト及びサービスの基礎となる研究開発成果を生み出すべく活動しております。この活動は、様々な事業の基盤になることが期待できる「ブロックチェーン」、「AI」、「XR」、「セキュリティ」、「バイオヘルス」を重点分野として、各分野において高いレベルの技術を持つ国内外の企業と連携することを通じて行われております。
タツタ電線株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1945年９月設立1947年10月電線製造・販売開始（創業）1950年４月タツタバルブ株式会社(現中国電線工業株式会社連結子会社)設立1953年９月若江工場（現大阪工場）完成1954年２月大阪証券取引所上場1955年10月通信ケーブル製造・販売開始1961年10月東京証券取引所上場1975年11月株式会社スリーティー・サービス（現タツタウェルフェアサービス株式会社連結子会社）設立1976年４月福知山工場（現京都工場）完成1979年12月株式会社タツタ電線分析センター(現株式会社タツタ環境分析センター連結子会社)設立1981年９月漏水検知システム製造・販売開始1984年11月ボンディングワイヤ製造・販売開始1987年８月ポリマー型銅導電ペースト製造・販売開始1989年４月高力銅合金線（FA等向け）製造・販売開始1997年１月光ファイバカプラ製造・販売開始2000年３月電磁波シールドフィルム販売開始2002年７月建設・電販向け電線販売事業を行う住電日立ケーブル株式会社に参画2003年６月電磁波シールドフィルム自社生産開始2004年10月株式交換により、中国電線工業株式会社を完全子会社化2011年３月常州拓自達恰依納電線有限公司（中国）設立（連結子会社）2012年11月TATSUTAELECTRONICMATERIALSMALAYSIASDN.BHD.（マレーシア）設立（連結子会社）2013年５月タツタテクニカルセンター完成2013年７月大阪証券取引所上場廃止（東京証券取引所への現物市場統合）2014年１月立井電線株式会社株式取得（連結子会社）2015年３月株式取得により、常州拓自達恰依納電線有限公司（中国）を直接子会社化2015年７月TatsutaUSA,Inc.（米国）設立（非連結子会社）2015年11月仙台工場完成2016年４月上海拓自達商貿有限公司（中国）設立（非連結子会社）2017年６月株式追加取得により、立井電線株式会社を完全子会社化2019年１月「高力銅合金」を使用した機器用電線関連製品の製造販売事業を完全子会社の立井電線株式会社に移管立井電線株式会社の商号をタツタ立井電線株式会社に変更
タツタ電線株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社で構成され、電線・ケーブル事業、電子材料事業のほか、センサー＆メディカル事業、環境分析事業等を行っております。当社グループが営む主な事業の内容と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。報告セグメント主な事業内容主要な会社電線・ケーブル事業通信電線事業インフラ向け、一般産業用機械向け電線の製造・販売当社機器用電線事業ＦＡ向け、精密産業用機械向け電線の製造・販売当社、中国電線工業㈱、タツタ立井電線㈱、常州拓自達恰依納電線有限公司電子材料事業機能性フィルム事業電子機器向け電磁波シールドフィルム等の製造・販売当社機能性ペースト事業電子機器向け導電性ペースト等の製造・販売当社ファインワイヤ事業電子部品配線用の極細電線の製造・販売当社、TATSUTAELECTRONICMATERIALSMALAYSIASDN.BHD.その他事業センサー＆メディカル事業（センサー事業）漏水検知システム、侵入監視システム、入退出管理システム等の機器システム製品および可視光合波デバイス、光ファイバカプラ等のフォトエレクトロニクス製品の製造・販売（医療機器部材事業）医療用のセンサー、チューブ、電線等の医療用機器・部品・素材の製造・販売当社環境分析事業水質・大気・騒音・振動・臭気の測定分析、有害物質・土壌汚染・アスベストの調査分析㈱タツタ環境分析センター事業の系統図は次のとおりであります。
タツタ電線株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年10月26日開催の取締役会において、会社分割（簡易吸収分割）により、当社の完全子会社であるタツタ立井電線株式会社（兵庫県加東市、以下「タツタ立井電線」）および中国電線工業株式会社（大阪府藤井寺市、以下「中国電線工業」）が行う原材料調達および製品販売に関する事業（以下、「本件対象事業」）を、当社に承継させること（以下「本吸収分割」）を決議し、同日、タツタ立井電線および中国電線工業との間で本吸収分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。本吸収分割の概要は次のとおりです。１．本吸収分割の目的産業ロボット用高力ケーブル、計装用ケーブル、放送用ケーブル等の製造・販売を行っているタツタ立井電線および自動車・半導体製造設備向け動力・制御用ケーブル、農業用ケーブル等の製造・販売を行っている中国電線工業の原材料調達機能および営業・販売機能を当社に集約し、情報の更なる共有を行うことで市場開拓／差別化新製品開発加速を図るとともに、業務効率化および販売拡大を目的とするものであります。２．本吸収分割の方法当社を吸収分割承継会社とし、タツタ立井電線および中国電線工業を吸収分割会社とする吸収分割です。３．本吸収分割の期日2022年７月１日（予定）４．本吸収分割に係る割当ての内容本吸収分割は、完全親子会社間にて行われるため、本吸収分割に際して、当社は、株式の割当てその他対価の交付を行いません。５．分割する本件対象事業の経営成績タツタ立井電線中国電線工業売上高（2021年３月期）1,928百万円2,836百万円６．分割する資産・負債の状況（2021年３月31日現在）（タツタ立井電線）資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額流動資産359百万円流動負債―合計359百万円合計―（中国電線工業）資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額流動資産527百万円流動負債―固定資産―固定負債10百万円合計527百万円合計10百万円（注）2021年３月31日現在の貸借対照表をもとに算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの変動を加減したものとなります。７．本吸収分割後の承継会社の概要分割承継会社名称タツタ電線株式会社所在地大阪府東大阪市岩田町二丁目3番1号代表者の役職・氏名代表取締役社長山田宏也資本金の額6,676百万円事業内容電線・ケーブル（電力用、産業機器用、光・通信用）、電子材料、機器システム製品、光関連製品に関する事業
タツタ電線株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社各事業部の技術部門および研究開発部門において推進されております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,350百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。(1)電線・ケーブル事業電力会社向けの当社主力製品である架空配電線の品質の向上と生産性アップ、安定供給や環境負荷低減のための使用材料の多様化など、社会的要請に応えながら日々開発に努めております。更に、一般市販用電線分野では、時代に合わせた電気の安定供給や環境・社会課題に貢献できるよう、様々な現場ニーズに基づく品種拡大、独自仕様製品の開発に取り組んでおります。当事業部門に係る研究開発費は、32百万円であります。(2)電子材料事業電子材料については、機能性フィルムおよび機能性ペーストに関して、一層の製品競争力強化を図ることを目的とした素材開発や製品開発、それらの加工技術開発に取り組むとともに、国内外の外部機関との連携等を含め、電子材料の周辺分野および新規分野をターゲットとした製品開発、用途開発を、強化・推進しました。また、ボンディングワイヤに関しては、銅ワイヤ、銀ワイヤの製品開発を推進しました。当事業部門に係る研究開発費は、1,141百万円であります。上記に加え、医療機器用部材の商品化に向けての研究開発および中長期的な商品開発に向けた研究開発費用が176百万円発生しております。当該費用は、セグメントに配分されない全社費用としております。
日本発條株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社69社（うち海外40社）及び関連会社11社（うち海外８社）より構成されており、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントと同一の区分であります。事業区分売上区分地域主要会社名懸架ばね事業コイルばね、板ばね、スタビライザ、アキュムレータ、トーションバー、スタビライザリンク、スタビリンカーほか国内製造販売日本発条㈱、ニッパツ機工㈱、㈱スミハツ、㈱ホリキリ、東北日発㈱、ニッパツ九州㈱、その他海外製造販売ほかNHKスプリング（タイランド）社、NHKインターナショナル社、ニューメーサーメタルス社、NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、日本発条（欧州）㈱、広州日正弾簧有限公司、NHKスプリングインディア社、ニッパツメキシコ㈱、NHKスプリングハンガリー社、その他シート事業自動車用シート、シート用機構部品、内装品ほか国内製造販売日本発条㈱、㈱アイテス、東北日発㈱、フォルシア・ニッパツ九州㈱、ニッパツ水島㈱、その他海外製造販売NHKスプリング（タイランド）社、NHKシーティングオブアメリカ社、湖北日発汽車零部件有限公司、NHKスプリングインディア社、その他精密部品事業HDD用サスペンション、HDD用機構部品、線ばね、薄板ばね、モーターコア、液晶・半導体検査用プローブユニット、ファスナー（ねじ）、精密加工品ほか国内製造販売日本発条㈱、日発精密工業㈱、特殊発條興業㈱、東北日発㈱、ニッパツフレックス㈱、㈱トープラ、その他海外製造販売NHKスプリング（タイランド）社、NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、NATペリフェラル社、NHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社、トープラアメリカファスナー社、ニッパツメキシコ㈱、広州日弘機電有限公司、日発精密（泰国）有限公司、日發電子科技（東莞）有限公司、その他産業機器ほか事業半導体プロセス部品、セラミック製品、ばね機構品、配管支持装置、ポリウレタン製品、金属基板、駐車装置、セキュリティ製品、照明器具、ゴルフシャフトほか国内製造販売日本発条㈱、横浜機工㈱、日本シャフト㈱、㈱スミハツ、ニッパツ・メック㈱、その他販売日発販売㈱、㈱ニッパツパーキングシステムズ、㈱ニッパツサービス、その他運送日発運輸㈱海外製造販売ほかNHKマニュファクチャリング（マレーシア）社、日発投資有限公司事業の系統図は次のとおりであります。（注）◎印は、連結子会社を示します。※印は、持分法適用会社を示します。矢印は製品の流れを表します。
日本発條株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日発精密工業㈱アキュメントグローバルテクノロジーズ社オランダトルクスパンチ特許及び製造技術の実施権の許諾（注）2017年４月23日～2023年４月22日㈱スミハツパンドロールUK社イギリスパンドロールeクリップOEM契約（注）2018年３月23日～2028年３月22日（注）ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。