アジア開発キャピタル株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響が懸念されるものの、ワクチン接種の普及や感染後の重症化リスクが低いことなどから、経済活動の再開に軸足を移しつつある一方で、半導体や原材料の不足、物流の停滞、金融市場の混乱や原油価格の高騰など、引き続き経済の先行きについては注視していく必要があります。このような状況の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件への投資実施や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症による海外におけるロックダウンおよび日本国内における緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響もあったものの、当社グループのコア事業のひとつである有価証券投資が好調に推移したこと及び新たに連結子会社が増加したことに起因して、売上高が1,077百万円（前年同期比52.4％増）となり、前年同期と比較して増収となりました。営業費用につきましては、外形標準課税に伴う租税公課増加の一方、経費の抑制や質屋・古物買取販売事業からの撤退に伴う仕入減等の影響により、営業利益が126百万円（前年同期は275百万円の営業損失）となったものの、持分法による投資損失316百万円の計上等により、経常損失が288百万円（前年同期は279百万円の経常損失）となりました。また、関係会社株式売却損1,625百万円を計上したこと等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,988百万円（前年同期は1,070百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し150百万円増加し、624百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、338百万円の増加（前年同期は1,995百万円の減少）となりました。これは主に売上債権の増加361百万円、未払金の減少921百万円があった一方で、信用取引負債の増加883百万円があったためです。投資活動によるキャッシュ・フローは、668百万円の減少（前年同期は834百万円の減少）となりました。これは主に信用取引決済差益による収入1,847百万円、関係会社株式の取得による支出5,154百万円、関係会社株式の売却による収入2,677百万円があったためです。財務活動によるキャッシュ・フローは、472百万円の増加（前年同期は3,034百万円の増加）となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入472百万円があったためです。③仕入、営業の状況a.仕入実績当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）投資事業－－合計－－b.営業実績当連結会計年度のセグメント別売上高は次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）投資事業1,077,736152.4合計1,077,736152.4（注）１．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の経営陣は、特に以下の重要な会計方針又は見積りが、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと判断しております。a.有価証券、投資有価証券の評価当社グループにおいて投資事業は重要な位置を占めており、投資の評価にあたっては重要な判断と見積りがなされております。市場性のある売買目的有価証券は流動資産における「有価証券」として保有し、市場価額で公正に評価し評価差額を当期の営業損益に計上することとしております。また、未公開企業の有価証券については、固定資産における「投資有価証券」として計上しており、一部市場性のあるものについては市場価額で公正に評価し、評価差額を当期の純資産の部における「その他有価証券評価差額金」と負債の部における「繰延税金負債」に計上することとしております。また特に業績が著しく悪化した投資先においては、将来の回復可能性を考慮しマネジメントの判断により公正価額まで評価損を計上する方針としています。b.営業貸付金将来の成長機会を見据えて事業会社への中長期的な貸付を行い、安定的な利息収入を得ることを目的として、その収入は売上計上することとしております。c.貸倒引当金連結会計年度末日の債権債務残高に対する貸倒れに備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒見積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響が懸念されるものの、ワクチン接種の普及や感染後の重症化リスクが低いことなどから、経済活動の再開に軸足を移しつつある一方で、半導体や原材料の不足、物流の停滞、金融市場の混乱や原油価格の高騰など、引き続き経済の先行きについては注視していく必要があります。このような状況の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件への投資実施や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症による海外におけるロックダウンおよび日本国内における緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響もあったものの、当社グループのコア事業のひとつである有価証券投資が好調に推移したこと及び新たに連結子会社が増加したことに起因して、売上高が1,077百万円（前年同期比52.4％増）となり、前年同期と比較して増収となりました。営業費用につきましては、外形標準課税に伴う租税公課増加の一方、経費の抑制や質屋・古物買取販売事業からの撤退に伴う仕入減等の影響により、営業利益が126百万円（前年同期は275百万円の営業損失）となったものの、持分法による投資損失316百万円の計上等により、経常損失が288百万円（前年同期は279百万円の経常損失）となりました。また、関係会社株式売却損1,625百万円を計上したこと等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,988百万円（前年同期は1,070百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。③財政状態の分析a.資産当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度に比べ1,143百万円（17.9％）増加し、7,516百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加363百万円、有価証券の増加1,968百万円、営業貸付金の減少848百万円、信用取引資産の増加775百万円、投資有価証券の減少1,078百万円であります。b.負債当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,673百万円（110.6％）増加し、5,090百万円となりました。主な増減は、未払金の減少921百万円、預り金の増加1,778百万円、信用取引負債の増加1,673百万円であります。c.純資産当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,529百万円（38.7％）減少し、2,425百万円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少1,988百万円であります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。当社グループの運転資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、それらは主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関等からの借入によって賄うことを基本としております。当社グループの投資資金需要は、設備投資、株式の取得等によるものであり、それらは主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び資本市場からの調達によって賄うことを基本としております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況におきましては、新株予約権の権利行使により472百万円の資金を獲得しております。これらの資金について、有価証券・投資有価証券の購入、営業貸付金の貸付、短期借入金の返済、運転資金等に充当した結果、前連結会計年度末と比較し150百万円増加し、当連結会計年度末には624百万円となりました。⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行できる保証はありません。企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが遅れた場合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。