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日本酸素ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、ＬＰガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス並びにステンレス製魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。主な事業内容と主要な関係会社の位置づけは、次のとおりで、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記４．事業セグメント(1)報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。主要な関係会社主な事業内容日本ガス事業大陽日酸㈱酸素、窒素、アルゴン、ヘリウム、水素、ガス関連機器、特殊ガス、電子関連機器・工事、半導体製造装置、機械装置、ＬＰガス、医療用ガス、医療機器、安定同位体の製造・販売日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ガス溶断機器、レーザー加工機の製造・販売、各種圧縮・液化ガス、溶断機材の販売大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱溶断機材の販売並びに各種圧縮ガスの製造・販売日本液炭㈱液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売並びに各種圧縮・液化ガスの販売大陽日酸北海道㈱酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、溶断機材の販売函館酸素㈱酸素、窒素の製造・販売、溶断機材の販売第一開明㈱各種圧縮・液化ガスの販売、溶断機材の販売大陽日酸東関東㈱酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、特殊ガスの販売十合刈谷酸素㈱各種圧縮ガス並びに溶接材料の販売四国大陽日酸㈱各種圧縮・液化ガスの販売並びに溶断機材の販売大陽日酸エネルギー㈱ＬＰガスの販売大陽日酸エンジニアリング㈱ガス供給設備工事㈱テック・エンジニアリング〃極陽セミコンダクターズ㈱窒素の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査・設備メンテナンス大陽日酸系統科技股份有限公司ガス供給機器、精製装置の製造・販売、配管工事日本メガケア㈱各種圧縮・液化ガスの販売アイ・エム・アイ㈱医療機器の輸入・開発・販売・レンタル・メンテナンス㈱ティーエムエアー酸素、窒素、アルゴンの製造㈱ＪＦＥサンソセンター〃日本炭酸瓦斯㈱各種圧縮ガス並びに関連機器の製造・販売主要な関係会社主な事業内容米国ガス事業MathesonTri-Gas,Inc.酸素、窒素、アルゴン、特殊ガス並びに機器の製造・販売、溶断機材の販売WesternInternationalGas&amp;Cylinders,Inc.アセチレン、プロピレン、シリンダーガス等の製造・仕入及び卸売販売ContinentalCarbonicProducts,Inc.液化炭酸ガス並びにドライアイスの製造・販売欧州ガス事業NipponGasesEuro-HoldingS.L.U.ヨーロッパにおける関係会社の株式保有等NipponGasesEspanaS.L.U.スペインでの産業用ガス、医療用ガス、関連機器の製造・販売NipponGasesDeutschlandHoldingGmbHドイツにおける関係会社の株式保有等NipponGasesBelgiumNV酸素、窒素、アルゴンの製造・販売NipponGasesItaliaS.r.l.イタリアにおける関係会社の株式保有等NipponGasesIndustrialS.r.l.酸素、窒素、アルゴンの製造・販売アジア・オセアニアガス事業NipponSansoHoldingsSingaporePte.Ltd.シンガポールにおける関係会社の株式保有等LeedenNationalOxygenLtd.溶接関連器具、安全具、高圧ガスの製造並びに仕入販売、酸素、窒素、アルゴンの製造・販売NipponSansoIngasco,Inc.酸素、窒素、アルゴンの製造・販売NipponSansoVietnamJointStockCompany〃SiamNipponSansoCo.,Ltd.タイにおける関係会社の株式保有等NipponSanso(Thailand)Co.,Ltd.酸素、窒素、アルゴンの製造・販売TaiyoGasesCo.,Ltd.酸素、窒素、アルゴン、ＬＰガスの販売TaiyoNipponSansoIndiaPte.Ltd.酸素、窒素、アルゴンの製造・販売並びにヘリウムの仕入販売NSC(Australia)PtyLtdオーストラリアにおける関係会社の株式保有等SupagasPtyLtdＬＰガス及び各種産業ガスの充填・販売、関連機器の販売並びにレンタル大陽日酸（中国）投資有限公司中国における関係会社の株式保有等大連大陽日酸気体有限公司酸素、窒素、アルゴンの製造・販売上海大陽日酸気体有限公司〃大陽日酸特殊気体（上海）有限公司特殊ガスの販売台湾日酸股份有限公司窒素の製造・販売、特殊ガス並びに機器の販売サーモス事業サーモス㈱家庭用品等の製造・販売TopThermoMfg.(Malaysia)Sdn.Bhd.家庭用品等の製造VacuumtechPhilippinesInc.〃膳魔師（中国）家庭制品有限公司家庭用品等の製造・販売（注）以上の概略図は次のとおりです。
株式会社松風
有価証券報告書－第150期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1922年５月現在地において、初代社長松風嘉定が、松風陶歯製造株式会社を創立(資本金25万円)、人工歯の製造を開始。1936年５月現在地において、松風研究所を新設。1963年７月日本証券業協会大阪地区協会に店頭登録。1971年１月アメリカ、カリフォルニアに、現地法人SHOFUDentalCorp.を設立。1972年２月現在地において、貿易部門を独立させ、株式会社松風プロダクツを設立。1973年12月滋賀県甲賀郡信楽町（現滋賀県甲賀市信楽町）に株式会社滋賀松風を設立し、主に人工歯(レジン歯)の生産を移管。1975年５月台湾において、大興有限公司(1985年社名変更：台湾松風股份有限公司)に資本参入し、人工歯(レジン歯)生産の一部を移管。1978年12月ドイツ、デュッセルドルフ近郊に現地法人SHOFUDentalGmbHを設立。1980年４月シンガポールに現地法人SHOFUDentalCo.(Singapore)Pte.,Ltd.を設立。1983年４月商号を「株式会社松風」に変更。1986年４月株式会社松風プロダクツを吸収合併。1989年３月シンガポール現地法人SHOFUDentalCo.(Singapore)Pte.,Ltd.を清算。1989年11月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所（2001年３月大阪証券取引所に吸収合併）に上場。1991年６月イギリス法人AdvancedHealthcareLtd.を買収。1992年11月子会社有限会社洛陽社を改組し株式会社ライフテック研究所として設立。1993年７月東京都文京区に東京営業所(現東京支社)ビルを新築。1996年８月埼玉県川口市に子会社株式会社プロメックを設立。1997年３月現在地において、研究所を新築。1997年５月株式会社昭研（2014年７月株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）の株式を追加取得、子会社とする。2000年10月子会社の株式会社ライフテック研究所を吸収合併。2003年４月中国、上海市に現地法人上海松風歯科材料有限公司を設立登記。2004年11月中国現地法人上海松風歯科材料有限公司業務を開始。2005年２月株式交換により、株式会社昭研（2014年７月株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）を完全子会社とする。2005年３月関連会社台湾松風股份有限公司を解散。2005年８月中国、上海市に現地法人松風歯科器材（上海）有限公司を設立。2006年８月現在地において、研修センターを新築。2007年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2008年２月株式会社ネイルラボの株式を取得、子会社とする。2009年６月大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。2009年７月中国、上海市に現地法人松風歯科器材貿易（上海）有限公司を設立。2012年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2013年３月株式会社プロメックのデンタル関連事業を株式会社昭研（2014年７月株式会社松風プロダクツ京都に名称変更）に吸収分割。2013年３月株式会社ネイルラボが株式会社プロメックを吸収合併。2013年４月シンガポール現地法人SHOFUDentalAsia-PacificPte.Ltd.を設立。2014年３月京都府久世郡久御山町に松風S-WAVECAD/CAM加工センターを新築。2014年12月台湾、台北市に合弁会社台湾娜拉波股份有限公司を設立。2015年４月東京都文京区に子会社松風バイオフィックス株式会社を設立。2015年４月ドイツ法人MerzDentalGmbHの株式を取得、子会社とする。年月概要2017年１月ブラジル、サンパウロ市に現地法人SHOFUDentalBrasilComerciodeProdutosOdontologicosLtda.を設立。2017年４月インド、ニューデリー市に現地法人SHOFUDentalIndiaPvt.Ltd.を設立。2020年４月現地法人SHOFUDentalGmbHがデュッセルドルフ近郊のラッティンゲンに新社屋を建築。2020年５月ベトナム、ハナム省に現地法人SHOFUProductsVietnamCo.,Ltd.を設立。2020年６月三井化学株式会社及びサンメディカル株式会社と資本業務提携。三井化学株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施、資本金が59億円となる。同時に、三井化学株式会社の持分法適用関連会社となる。サンメディカル株式会社（現三井化学株式会社連結子会社）の株式を取得、持分法適用関連会社化。2022年５月創立100周年を迎える。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社松風
有価証券報告書－第150期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社松風（当社）、連結子会社18社（国内４社、海外14社）、非連結子会社（海外１社）及び持分法適用関連会社１社並びにその他の関係会社１社で構成され、歯科材料、機器の総合メーカーとして、その製造・販売を主な事業内容とするほか、ネイル関連事業、その他の事業（工業用研磨材）を行っており、グループの事業別の内容及び取引の概要は、下記のとおりであります。なお、前連結会計年度まで非連結子会社でありましたSmartDentistrySolutionsInc.は重要性が増したため、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。セグメントの名称主要製品デンタル関連事業人工歯類、研削材類、金属類、化工品類、セメント類、機械器具類ネイル関連事業ネイルケア製品類その他の事業工業用研磨材類〔生産会社〕（）は所在地（国内）当社「デンタル関連事業」株式会社滋賀松風「デンタル関連事業」株式会社松風プロダクツ京都「デンタル関連事業及びその他の事業」株式会社ネイルラボ「ネイル関連事業」（海外）AdvancedHealthcareLtd.「デンタル関連事業」（イギリス）上海松風歯科材料有限公司「デンタル関連事業」（中国）MerzDentalGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）DigitalDentalServicesGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）SHOFUProductsVietnamCo.,Ltd.「デンタル関連事業」（ベトナム）〔販売会社〕（）は所在地（国内）当社「デンタル関連事業」株式会社ネイルラボ「ネイル関連事業」松風バイオフィックス株式会社「デンタル関連事業」（海外）SHOFUDentalCorp.「デンタル関連事業」（アメリカ）SHOFUDentalGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）松風歯科器材貿易（上海）有限公司「デンタル関連事業」（中国）NailLaboInc.「ネイル関連事業」（アメリカ）AdvancedHealthcareLtd.「デンタル関連事業」（イギリス）SHOFUDentalAsia-PacificPte.Ltd.「デンタル関連事業」（シンガポール）台湾娜拉波股份有限公司「ネイル関連事業」（台湾）MerzDentalGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）DigitalDentalServicesGmbH「デンタル関連事業」（ドイツ）SHOFUDentalIndiaPvt.Ltd.「デンタル関連事業」（インド）SHOFUDentalBrasilComerciodeProdutosOdontologicosLtda.「デンタル関連事業」（ブラジル）SmartDentistrySolutionsInc.「デンタル関連事業」（アメリカ）(注)１．持分法非適用の非連結子会社（１社）は、上表に含めておりません。２.その他の関係会社及び持分法適用関連会社は、上表に含めておりません。グループのデンタル関連及びネイル関連事業内容及び取引の概要は、図示すると次のとおりであります。（デンタル関連事業）(注)1.◇印は連結子会社であります。2.〇印はその他の関係会社であります。3.◆印は持分法適用関連会社であります。4.持分法非適用の非連結子会社（１社）は、上記事業系統図に含めておりません。（ネイル関連事業）(注)◇印は連結子会社であります。
株式会社松風
有価証券報告書－第150期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念に、「企業活動のあらゆる局面で、質を重視しつつ量的な成長・拡大をはかる」こと、また、「あらゆる変化を先取りし、積極的に挑戦する」ことを行動指針としております。これらの行動を通じて、顧客の皆様にご満足いただける商品及び製品を提供し、また株主の皆様からの信頼とご期待に応えることを経営の基本方針としております。当社グループは、創立90周年を迎えた2012年に、将来のあるべき姿を見据えた長期ビジョン「500億円構想」を策定いたしました。その概要は、世界の歯科医療への貢献度と市場における存在感を高めるため、「海外での成長がなければ当社グループの未来はない」という認識のもと、経営資源の配分を大きく海外にシフトし、グループ売上高500億円（うち国内売上高170億円、海外売上高330億円）、営業利益75億円（営業利益率15％）を目指すというものであります。以来、長期ビジョンである「500億円構想」の達成を目指し、３年ごとに第一次から第四次までの中期経営計画を策定して10年が経過いたしました。この間、多くの課題に取り組んでまいりましたが、現在は、引き続きビジョン達成に向けて第四次中期経営計画に取り組んでおります。中長期における重点課題は次のとおりであります。①地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入②販売網・販売拠点の整備③国内外学術ネットワークの構築（ユーザーへの直接的な宣伝活動組織の構築）④コストダウン、生産量の拡大に対応した生産拠点の再配置、海外生産の拡大⑤海外展開を積極的に推進するための人材育成・確保⑥資金需要の拡大に対応するための資金調達⑦M&amp;A（事業提携・技術提携、事業買収）の推進⑧グループガバナンス体制の強化⑨三井化学株式会社、サンメディカル株式会社との業務提携(2)目標とする経営指標目標とする経営指標につきましては、連結売上高500億円、連結営業利益75億円の達成を長期的な目標に掲げています。その達成につながる目標指標として、第四次中期経営計画では2024年３月期の連結売上高301億円、連結営業利益26億円を掲げておりましたが、最近の業績動向を踏まえ、2024年３月期の連結売上高315億円、連結営業利益37億円に上方修正いたしました。これを実現するため、各重点課題に取り組んでまいります。なお、中期経営計画の数値目標の修正に関するお知らせについては、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.shofu.co.jp/ir/）に掲載している2022年５月11日付プレスリリースをご覧下さい。(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済情勢につきましては、未だ収束の見えない新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の影響が残る中、緊迫化するウクライナ情勢や各国の金融引き締めの動きに伴う世界的な景気減速懸念など、国際情勢の先行きへの不安が一層強まり、今後も予断を許さない状況が続くものと予想されます。歯科業界におきましては、感染症の影響は依然として不透明であるものの、口腔の健康が全身の健康に寄与することが明らかになる中で、人々のクオリティ・オブ・ライフ（生活の質）の向上や健康寿命の延伸に向けて、歯科医療の果たすべき役割は一層重要になっていくものと考えております。このような状況の中、当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」という経営理念のもと、世界の歯科医療への貢献度をより高めていくため、連結売上高500億円、連結営業利益75億円という“当社のあるべき姿”の実現を目指しております。2021年４月よりスタートした第四次中期経営計画では、2022年5月に創立100周年を迎えた当社グループが、次の100年に向けた成長基盤をより強固なものとするため、これまで以上にスピード感をもって積極的な事業展開を推進してまいります。具体的には、デンタル関連事業におきましては、市場ニーズを的確に捉えた新製品開発や供給のスピードを上げるとともに、世界各国の法規制強化に迅速に対応するための体制構築やベトナム生産拠点を中心に海外生産品目の拡大を図ってまいります。販売面では、国内外で歯科医療従事者への情報発信力を高め、当社グループ製品の認知度向上を図ると同時に、顧客ネットワークの構築を推進してまいります。また、提携企業との連携強化やグループガバナンスの実効性向上に繋がる諸施策を着実に進め、当社グループの中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。ネイル関連事業におきましては、コロナ禍の影響は落ち着きを見せているものの、ネイル市場が成熟期を迎え、またユーザーニーズの多様化も相俟って、今後も企業間の開発・販売をめぐる競争は厳しさが増すものと予想されます。このような状況のなか、通販サイトのリニューアルを通じてWeb販売を強化するとともに、自社ブランド製品の体験施設に原宿ショップを改装するほか、著名なネイリストとのコラボレーションを一層強化するなど、国内外での積極的なプロモーション活動により自社ブランドの向上と浸透に努めてまいります。その他の事業におきましては、工業用研磨材市場は、主な需要先の機械工業業界の動向に左右され、汎用品の市場は安価な輸入品化が進んでおります。また、高付加価値品についても技術ニーズが年々高まっており、海外メーカーを含めた競争の激化、原材料価格の高騰など今後も厳しい環境が続くものと考えております。このような状況のなか、更なる生産性の向上を図るとともに新規販売ルートの開拓や新製品開発の推進により、売上拡大に繋げてまいります。
株式会社松風
有価証券報告書－第150期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】独占販売契約契約会社名相手先国名契約内容契約期間株式会社松風(当社)ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱日本同社歯科用商品の販売総代理店契約1999年12月21日から１年、以後１年毎の自動更新
株式会社松風
有価証券報告書－第150期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動につきましては、歯科用材料、歯科周辺機器及びネイル関連製品についての研究開発を行っております。当連結会計年度は研究開発費として1,738百万円を投入いたしました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(デンタル関連事業)保存修復分野では、様々な被着材料に対して優れた接着性を実現した歯科用象牙質接着材「松風ビューティボンドXtreme」及び歯科用レジンセメント「レジセムEX」を４月に発売いたしました。「ビューティボンドXtreme」は、優れた特性(審美性・接着性・簡便な操作性)を有するだけでなく、充填修復・口腔内リペア・補綴修復・レジンコア築造・知覚過敏抑制・象牙質レジンコーティングの症例にワンボトルで適応可能なユニバーサルアドヒーシブシステムです。また、「レジセムEX」は審美修復に適したあらゆる材料の接着に１ボトル１シリンジで対応可能で、「ビューティボンドXtreme」と併用することで、支台歯・各種補綴装置にも対応可能です。さらに、両製品とも独自重合触媒技術により常温保管が可能となりました。補てつ（綴）修復分野では、歯科鋳造用コバルトクロム合金「コバリオンEX」を４月に発売いたしました。「コバリオンEX」は歯科用合金としてJST（独立行政法人科学技術振興機構）の復興促進プログラム（マッチング促進タイプⅠ）の研究テーマにて開発が進められ、当社も当該共同研究プログラムに参画し製品化したものです。原材料製造業者の株式会社エイワは、岩手県釜石市にある企業で、東日本大震災にて被災され、復興途上であり、純国産の「いわて釜石発」高付加価値コバルトクロム合金を歯科用合金「コバリオンEX」として拡販することは、復興支援にも繋がると考えています。CAD/CAM材料分野では、切削加工用レジン材料「松風PEEK」を５月に発売いたしました。「松風PEEK」はCAD/CAMシステムで歯科補綴装置を作製するためのレジン材料です。PEEKとはスーパーエンジニアリングプラスチックの一種で、主に工業分野で使用されていますが、生体親和性が高く、カテーテル等の金属の代替材料としても使用されています。また、超高透光性48％を実現した「プラスYテクノロジー」を用いた歯科切削加工用セラミックス「松風ディスクZRルーセントウルトラ」を11月に発売しました。本技術は、インレーなどの症例に求められる高透光性を実現させる松風独自の製造技術であり、５Y系ジルコニア原料にイットリウムをさらにプラスすることにより、高い透光性の付与を実現し、調和性を要求されるインレーなどの症例に対応することが可能となりました。CAD/CAM器械器具分野では、歯科技工室設置型コンピュータ支援設計・製造ユニット「歯科用ミリングマシンMD-500S」を３月に発売いたしました。本製品は高い剛性をもち、高速で精度の高い材料加工が可能であることが特徴です。(ネイル関連事業)ジェルネイル分野（プロネイリスト向け）では、主力ブランドである可視光線LED硬化ジェルネイルシステム「PRESTO」のラインナップとして、繊細なアートが描ける「ノーワイプアートライナークリア」（海外専売品）、地爪へのダメージが軽減できる「ノーサンディングベースジェル」、シールアートやミラーネイルの技法に適した「プレアートジェル」、柔らかい質感に仕上がる「ソフトトップジェル」を10月に、細かな凸凹をしっかりとキープし、波打つ水面のような表現が簡単にできる「ウェービーアートジェル」を１月に発売いたしました。また、各国の流行にマッチした「カラージェル新色（合計134色）」、「ブラッシュオンカラージェル新色（合計209色）」を発売いたしました。著名なネイリストと共同開発したジェルネイルシステム「ageha」のラインナップとして、拭き取り不要で光沢性と耐久性に優れた「ブラッシュオンノンワイプトップジェル」を５月に、カラージェルに混合することにより３Dアートに使用できる「アートパウダークリア」を７月に、ジェルブラシ専用の洗浄液「ブラシクリーナージェル」を11月に発売いたしました。また、サロンワークで使いやすい操作感にこだわったagehaオリジナルカラーとして「カラージェル新色（合計46色）」を発売いたしました。アジア諸国での中低価格帯ユーザーをターゲットとしたジェルネイルシステム「ARTiSdiVoce」では、人気ネイリストからの提案によるコラボレーションカラーとして「カラージェル新色（合計40色）」を発売いたしました。ジェルネイル分野（一般消費者向け）では、自宅で簡単にネイルのおしゃれを楽しめるジェルネイルシステム「byNailLabo」のラインナップとして、「イージーオフベースジェル」を７月に発売いたしました。また、季節ごとのトレンドを先取りした「カラージェル新色（合計35色）」を発売いたしました。アクリルネイル分野（プロネイリスト向け）では、歯科材料の技術を応用して開発したアクリルネイルシステム「NaildeDance」のラインナップとして、つけ爪形成時の付形性能を高めることにより初心者にも使いやすい操作性を実現した「ルンバナチュラルⅡ」を11月に発売いたしました。(その他の事業)特にありません。
オリエンタル白石株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2007年10月にオリエンタル建設株式会社と株式會社白石は、オリエンタル建設株式会社を存続会社とした吸収合併を行い、社名をオリエンタル白石株式会社として発足いたしました。旧オリエンタル建設株式会社は、1952年10月、松井春生氏が内閣資源局長官時代からのわが国資源政策構想を企業化するため、当時日本に技術導入されたフランスのフレシネー特許工法(プレストレストコンクリート)の実施を主目的としてオリエンタルコンクリート株式会社（1990年４月にオリエンタル建設株式会社に改名）を設立いたしました。事業の主なものは土木・建築工事の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を東京都に置き地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を全国主要各地に順次配置してきました。旧株式會社白石は、1933年７月東京都千代田区丸の内において、白石多士良氏が潜函並びにシールド工事その他設計施工を目的に白石基礎工業合資会社を設立し、その後、数々の大型ビルの基礎工事をはじめ、工場施設、港湾、橋梁等の分野に実績を重ね、1938年７月に白石基礎工事株式会社（1983年７月に株式會社白石に改名）を設立いたしました。旧オリエンタル建設株式会社の主な変遷は次のとおりであります。1952年10月オリエンタルコンクリート株式会社設立1952年11月大阪市に大阪事務所(現、大阪支店)を設置1953年10月福岡市に福岡出張所(現、福岡支店)を設置1955年12月東京都に東京営業所(現、東京支店)を設置1960年４月仙台市に仙台出張所(現、東北支店)を設置1964年４月滋賀県甲良町に滋賀工場を開設1970年２月栃木県真岡市に真岡工場(現、関東工場)を開設1974年５月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特－49)第4018号を取得1981年４月福岡県大刀洗町に福岡工場を開設1985年９月多摩工場内に技術研究センター(現、関東工場内の技術研究所)を開設1995年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1996年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1999年12月全国主要事業所においてISO9001の認証を取得2003年３月全事業所においてISO14001の認証を取得旧株式會社白石の主な変遷は次のとおりであります。1933年７月白石基礎工業合資会社を設立1971年２月白石運輸株式会社を設立（現、株式会社タイコー技建）1991年１月社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録1997年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場合併後の主な変遷は次のとおりであります。2007年10月オリエンタル建設株式会社と株式會社白石は合併し、商号をオリエンタル白石株式会社に変更2008年11月東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立て2008年12月東京証券取引所において上場廃止東京地方裁判所より更生手続開始の決定を受ける2010年２月東京地方裁判所より更生計画の認可決定を受ける2010年５月東京都江東区豊洲に本社を移転2011年10月会社更生手続終結2011年12月日本橋梁株式会社と経営統合2014年４月当社グループが純粋持株会社体制へ移行し、ＯＳＪＢホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部）の子会社となる2015年４月太陽光発電事業開始2018年６月全事業所においてISO45001の認証を取得2021年２月山木工業ホールディングス株式会社（現、山木工業株式会社）の株式を取得し同社を子会社化2021年４月当社を存続会社として、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場2021年11月株式会社クリエイティブ・ラボを完全子会社として設立（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
オリエンタル白石株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、2021年４月１日付で当社の親会社であったＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併しております。主要な関係会社の異動につきましては、以下の通りであります。・2021年９月29日付で山木工業ホールディングス株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。また、2022年１月１日付で同社及び同社子会社である山木工業株式会社は、山木工業株式会社を吸収合併存続会社として合併いたしました。・2021年11月１日付で株式会社クリエイティブ・ラボを完全子会社として設立いたしました。この結果、2022年３月31日現在では、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社を合わせ５社により構成されております。当連結会計年度において、当社グループが営んでいる事業の内容は下記のとおりであります。なお、当連結会計年度よりセグメントの区分を以下のとおり変更しております。セグメントの名称事業内容主要な会社建設事業・プレストレストコンクリート土木構造物の建設工事及び製造販売・ニューマチックケーソン工法を用いた建設工事・橋梁等の補修補強工事・プレストレストコンクリート建築構造物の設計施工・建設機材の設計、製作オリエンタル白石株式会社株式会社タイコー技建鋼構造物事業・橋梁等の鋼構造物の設計、製作、架設・補修補強等工事日本橋梁株式会社港湾事業・港湾、土木、建築工事山木工業株式会社その他・太陽光発電による売電事業・不動産賃貸事業・インターネットによるホームページの企画、制作及び運営オリエンタル白石株式会社株式会社クリエイティブ・ラボ（用語説明）・プレストレストコンクリートＰＣ鋼材と呼ばれる高強度の鋼材を引っ張って(この作業を緊張といいます。)張力を与えた後にコンクリートと固定することで引っ張られていたＰＣ鋼材が元に戻ろうとしてコンクリートに圧縮力を与えることで、コンクリート部材の強度・耐久性を向上させる技術です。この技術により、コンクリートの最大の弱点(圧縮には強いが引張には弱い。)を克服することができます。コンクリートの橋梁上部、落石から道路を守るロックシェッド等の防災設備、タンク、建築、舗装、既存構造物の補強など幅広い分野に利用されています。・ニューマチックケーソンニューマチックケーソン工法（Pneumaticcaissonmethod）のpneumaticは空気のcaissonは函（はこ）を意味します。日本では「潜函」工法とも呼ばれています。地上で鉄筋コンクリート製の函（躯体）を構築し、躯体下部に作業室を設け、ここに地下水圧に見合った圧縮空気を送り込むことで地下水の浸入を防ぎます。作業室内で地山を掘削・排土して、躯体を沈下させることで、橋梁や建造物の基礎として、また、下水ポンプ場、地下調整池、シールドトンネルの立坑、地下鉄や道路トンネルの本体構造物として幅広く活用されています。事業の系統図は次のとおりであります。
オリエンタル白石株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す。」の経営理念のもと、公共事業を中心とした社会基盤の整備と維持管理にかかわる事業活動を通じ、社会の発展に貢献できるよう努めております。そして、社会から支持され、信頼される企業となることによって業績の向上を図り、企業価値を高めていくことを経営の基本方針としております。(2)経営環境及び会社の対処すべき課題公共投資市場は、防災・減災対策や将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進、整備新幹線の着実な整備やリニア中央新幹線プロジェクトの推進、全国の高速道路の大規模更新工事及び４車線化といった事業が引き続き展開され、今後の建設需要は底堅い見通しであります。しかしながら、建設業においては、技能労働者の減少による担い手確保、ICT等の技術革新による生産性の向上、工事現場における長時間労働の是正といった働き方改革への対応等、課題も山積しております。このような環境のもと、当社グループでは、主力事業の強化のため公入札における総合評価力の強化による受注確保への対応、当社グループの持つ特化技術採用に向けた技術営業の推進、競争力を高める研究開発・設備投資の推進、教育の充実と多様な人材活用による組織強化、生産性向上とコスト競争力向上等の戦略を進めてまいります。工事現場における長時間労働を是正するため、生産性の向上、社員能力の向上という観点から“人材の育成”“生産性の向上”“働き方改革”の３つの課題をテーマとして対策を進めております。また、当社グループの事業を支える協力会社に対して研修設備の建設や社員研修、資格取得の支援により技能労働者の確保への環境整備も進めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、2021年４月１日付でＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併したことに伴い、同社が2020年５月26日に発表しました中期経営計画（2020-2022）を引き継ぐこととし、併せて、経営指標目標を修正いたしました。中期経営計画の基本方針①課題解決への貢献・国土強靭化、インフラ老朽化対策、経済活性化、地方創生の課題解決への貢献・これを企業業績の向上につなげる②深める！広げる！・主力事業のさらなる強化に加え、新規事業、海外事業等へ事業領域を拡充・競争力の強化と生産性の向上に資する研究開発と戦略的投資に注力③筋肉質そしてフレキシブル・人材育成を通じた体制強化とダイバーシティを推進し、筋肉質でフレキシブルな組織を目指す・リスクマネジメント、モニタリング体制を強化、グループシナジーの発揮、ＢＣＰを実践④有形・無形の企業価値向上・安定的な配当継続を目指す・環境事業を進めるとともに社会貢献に努める(4)目標とする経営指標中期経営計画における経営指標目標（2023年３月期）売上高650億円経常利益50億円親会社株主に帰属する当期純利益33億円自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％以上配当性向40％程度総還元性向40％以上当該経営数値目標を採用した理由は、当社の経営方針・経営戦略を理解する上でステークホルダーにとって重要な指標であり、目標に対する進捗状況を継続的にモニタリングし、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。(5)サステナビリティへの取組当社グループは、サステナビリティ経営を促進する為、「サステナビリティ基本方針」を定め、方針に従った経営を行うためのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。マテリアリティはE：環境、S：社会、G：ガバナンスの項目においてそれぞれ特定し、その解決、克服を図るため、サステナビリティ委員会（委員長は代表取締役社長）を設置し、年２回の開催にて、その遂行の管理、運営を行います。管理、運営にあたり、その活動を評価分析するため、各項目のKPIの設定を進めており、その指標が計測されPDCAサイクルにて課題解決を進め、随時、情報開示を行う予定です。上記の詳細内容はホームページのE：環境、S：社会、G：ガバナンスの各ページに掲載しております。（https://www.orsc.co.jp/sustainability/）(TCFD提言への賛同)当社グループは、気候変動課題が事業にもたらすリスクや機会を特定し、その対応における財務的影響を明確にしながら事業戦略を立案し、その情報を開示する枠組みであるTCFDに賛同することを表明しました。TCFDは、「ガバナンス」・「戦略」・「リスク管理」・「指標と目標」の４つの要素を踏まえた分析手法であり、その４つの要素に沿って情報開示の充実を図ってまいります。2021年度、第71期までの活動はホームページに掲載しております。（https://www.orsc.co.jp/sustainability/esg_env_co2.html）(人的資本や知的財産への投資等)当社グループは、「人材育成を通じた体制強化とダイバーシティを推進し、筋肉質でフレキシブルな組織を目指す」ことを中期経営計画の重要事項の一つとして掲げており、個々の社員が能力を発揮できる人材育成の為の制度を整えております。また、個々の社員がその能力を発揮することができるよう、働き方改革による働きやすさや働きがいの向上と生産性向上による業務負荷軽減等を通じ、魅力ある職場づくりに向けた環境整備を推進してまいります。また、知的財産について、当社は、売上高の一定程度を継続的に研究開発投資に充て、技術研究所を中心に数多くの工法や資材を開発、多様な特許を保有しております。これらは施主や外部の工事評価に対する当社競争力の源泉であり、今後も継続して強化してまいります。(中核人材の登用等における多様性の確保)当社は、経営の基本方針の下、中期経営計画において、ダイバーシティ＆インクルージョン施策の推進を掲げております。「多様性の確保についての考え方」、「多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針、その実施状況の開示」、「自主的かつ測定可能な目標、その状況の開示」については、ホームページに掲載しております。(https://www.orsc.co.jp/sustainability/esg_social.html)
オリエンタル白石株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社である山木工業株式会社の2022年１月１日付合併について決議し、両社は同日付で合併いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況」の「１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
オリエンタル白石株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は605百万円であります。（1）建設事業建設事業では、プレストレストコンクリートとニューマチックケーソン技術を中心とした豊富な知識と経験を活かし、技術的により優れた企業を目指して、基礎的研究から新製品及び新工法の開発まで幅広く取り組んでおります。近年ますます高度化、多様化するニーズに対応するために、当社グループの独自技術を研鑽するとともに、大学、各種研究機関及び異業種企業との共同研究に加え、持続可能な社会のためのCO2削減技術や、少子高齢化による生産人口減少に対する生産性向上技術に関する研究開発も進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は581百万円であり、主な研究開発テーマとその内容は次のとおりであります。①ニューマチックケーソン設備の開発建設業全体における労働人口の減少や、大規模・大深度化に対応するためのニューマチックケーソン無人化及び自動化技術の開発や、現場の各種計測データを分析することによるAI技術を活用した沈下予測など、合理的かつ安全な施工方法に関する研究ならびに実工事での展開の上での改良を図っております。②補修・補強技術の開発複雑化する高速道路の大規模更新工事に的確に対応するため、床版取替工法「ＳＬＪスラブ工法」・非鉄材料で構成するプレキャストＰＣ床版である「ＣＦＣＣスラブ工法」・桁取替工法「ＳＣＢＲ工法」や、ＰＣ合成桁の床版取替にプレキャスト部材を活用した「ＳＰスランプ工法」や電気化学的補修工法ならびにＰＣグラウト再注入工法「ＰＣ－Ｒｅｖ工法」の充填及び防錆性能に優れる材料開発など、更なる開発・改良を進めております。また、橋脚・基礎補強工法「ＳＳＰ工法」「ピアリフレ工法（曲げ補強対応）」「ＳＴＥＰ工法」をはじめとする各種補修・補強技術の改良を実施しております。③橋梁技術の開発「ＳＣＢＲ工法」や「プレキャスト壁高欄」などプレキャスト部材を多用した省力化技術の適用拡大や、ＰＣグラウトの自動品質管理手法や生産部門での自動化など、生産性向上の観点から検討を進め、幾つかは実工事への展開を図っております。④港湾構造物の開発港湾分野など新たな市場開拓を目指した「港湾桟橋用ＳＬＪスラブ」・「ＣＦＣＣスラブ」の実用化、過酷な塩害環境下での要求性能を満足する構造開発に注力するとともに、岸壁構造へのケーソン構造の適用について研究を行っております。（2）鋼構造物事業鋼構造物事業の、当連結会計年度における研究開発費の金額は24百万円であり、主な内容は、「IH式装置システムによる塗膜剝離施工」に関する研究であります。
前澤化成工業株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1954年12月東京都中央区日本橋室町に硬質エンビ工業株式会社を設立埼玉県北足立郡戸田町（現戸田市）に戸田工場を開設1955年１月水道用塩化ビニル製成形継手の製造・販売を開始３月本店を東京都中央区日本橋室町より埼玉県戸田市に移転1958年１月戸田工場が水道用硬質塩化ビニル管継手の日本工業規格表示工場許可を取得1961年７月商号を前澤化成工業株式会社に変更1964年９月「合成樹脂製量水器ボックス」、「止水栓ボックス」を開発し、販売を開始1965年９月「水栓柱」を開発し、販売を開始1968年２月本店を埼玉県戸田市より東京都中央区京橋に移転1969年11月埼玉県大里郡妻沼町に妻沼工場（現熊谷第一工場）を建設1973年２月戸田工場が排水用硬質塩化ビニル管継手の日本工業規格表示許可を取得1974年６月妻沼工場が水道用硬質塩化ビニル管の日本工業規格表示許可を取得1976年10月特定建設業（管工事業）の東京都知事許可を取得1978年７月「水道用合成樹脂製バタフライ弁」を開発し、販売を開始1980年５月排水用継手「ＶＵ継手」を開発し、販売を開始1981年10月プラント用バルブ「ＭＳバルブ」を開発1982年８月「宅内排水用インバート継手」を開発し、販売を開始「水道用合成樹脂製ソフトシール仕切弁」を開発し、販売を開始1987年６月「合成樹脂製公共マス用小型取付マス」を開発し、販売を開始1992年７月「下水道用樹脂製小型マンホール」を開発し、販売を開始８月「合成樹脂製大型量水器ボックス」を開発し、販売を開始1993年９月株式を日本証券業協会に店頭登録1994年２月排水用吸気弁の建設大臣認定を取得、販売を開始1995年４月妻沼工場内に技術研究棟を建設1996年４月樹脂製排水マス及びマンホール、日本下水道協会規格を取得1999年３月品質マネジメントシステム「ISO-9001」を認証取得本店を東京都中央区京橋より東京都中央区八重洲に移転2000年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場６月特定建設業（管工事業）の国土交通大臣許可を取得2001年１月「基礎貫通スリーブ」を開発し、販売を開始３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場2002年３月埼玉県妻沼工業団地内に妻沼第二工場（現熊谷第二工場）を建設７月「ビニヘッダー」を開発し、販売を開始10月環境マネジメントシステム「ISO-14001」を認証取得2003年10月品質マネジメントシステム「ISO-9001：2000」へ移行2004年４月「ビニ内副管」を開発し、販売を開始2005年９月妻沼第二工場第二期増設工事完成妻沼工場を熊谷第一工場に、妻沼第二工場を熊谷第二工場に名称変更戸田工場を閉鎖2008年１月共和成型株式会社（現株式会社新潟成型）の株式を90％取得し、連結子会社とする2009年４月担体流動処理システム「アジティス®」の販売を開始2010年５月本店を東京都中央区八重洲より東京都中央区日本橋本町に移転2011年５月中国に合弁会社「浙江前澤嘉盛排水材料有限公司」を設立2012年10月連結子会社「共和成型株式会社」の商号を「株式会社新潟成型」に変更2013年２月2015年11月2016年３月６月10月2018年２月2020年７月連結子会社「株式会社新潟成型」を100％子会社とする熊谷第一工場新棟建設工事完成宅地建物取引業者の東京都知事免許を取得樹脂製単管式排水システム「ビニコア」を開発し発売を開始古物商の許可を取得合弁会社「浙江前澤嘉盛排水材料有限公司」の持分を譲渡し、撤退ダイバーシティ推進の一環として、千葉県船橋市に障がいのある方の就労支援施設「なないろ農園」の運営を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
前澤化成工業株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社１社により構成されており、上水道・下水道関連製品及び各種プラスチック製品の製造及び販売と、水処理関連施設の設計、施工及び維持管理などを行っております。主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（１）管工機材分野・・・主に当社が製造及び販売をしております。上水道関連・・・・水道用硬質塩化ビニル管・継手、量水器ボックス、水栓柱、水道用樹脂製バルブ下水道関連・・・・下水道用硬質塩化ビニル管・継手、排水ヘッダー、塩ビ製インバートマス、塩ビ製小型マンホール、基礎貫通スリーブ、単管式排水システムその他・・・・・・グリーストラップ、プラント用樹脂製バルブ、水栓パン（２）水処理分野・・・・主に当社が設計、施工及び維持管理を行っております。水処理関連・・・・大型合併処理浄化槽、産業排水処理施設（３）各種プラスチック成形分野・・主に連結子会社である(株)新潟成型が、受注生産及び販売をしております。各種プラスチック成形品・・・住宅設備製品部材、各種プラスチック製品部材事業の系統図は次のとおりであります。
前澤化成工業株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、いかなる経営環境においても揺るぎない経営基盤を構築するとともに、お客様満足度の高い製品・サービスの提供により、地域並びにお客様とともに成長していくことを経営の基本方針としております。(2）経営環境当社グループが取り扱っている製品は、主に住宅の水回りに関連した上水道・下水道の整備に用いられることから、業績は新設住宅着工戸数の動向による影響を大きく受けます。長期的には、人口減少・少子高齢化に伴う市場の縮小が予想されており、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあります。(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題上記のような経営環境を踏まえ、当社グループが持続的に成長・発展していくため、2021年度から2023年度の３か年を対象とした、中期経営計画「LookForward2023」を策定し各施策への取り組みを進めております。中期経営計画「LookForward2023」最終年度の目標は、売上高220億円、営業利益13億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益９億50百万円の達成としております。目標達成のために、以下の施策を推進してまいります。＜ESGを意識した取り組み＞サステナビリティの向上を伴う成長を実現すべく、中期経営計画「LookForward2023」のテーマとして設定いたしました。環境問題への取り組みとして、太陽光発電設備導入や非化石証書付き電力の使用等によりCO２排出量30％削減（2019年度比）を目指します。また、社会課題・ガバナンスへの取り組みとして、労務関連課題の整理・中長期的方向性の検討や新しいコーポレートガバナンス・コードへの対応を行ってまいります。その他現在すでに取り組んでいるESG関連施策については、活動の継続とその積極的な周知を図ってまいります。＜成長ドライバーの創出＞①既存事業・既存製品の拡充前中期経営計画「TakeAction2020」を通じて、ある程度具現化されてきた事業・製品についてさらなる拡充を目指してまいります。「災害分野」につきましては、主に豪雨対策に関連する製品群を中心に拡販を図り、また災害用浄水器のリニューアルにも取り組んでまいります。「ビル設備分野」につきましては、「ビニコア」の拡販を継続するとともに新規商材を開拓してまいります。順調に実績を伸ばしてきている「エクステリア分野」につきましても、さらなる拡充を目指してまいります。②新規事業・新規市場の開拓今後の新たな成長の種を生み出していくために、継続的な新規事業・新規市場の開拓を行ってまいります。海外展開につきましては、前中期経営計画期間中にテクニカルサポート契約を締結したインドネシアのPT．WahanaDutaJayaRucika社との協力体制を軸に、同国における市場開拓の可能性を模索してまいります。植物工場に関連する事業につきましては、前中期経営計画期間中に製品化した培地用ウレタンマットの拡販・改良を行うとともに、この製品を端緒とした新たな展開の方向性を検討してまいります。また熱硬化性樹脂に関する研究を継続し、事業化を目指してまいります。その他経常的に新規事業、新規製品に関する案件を探索してまいります。＜基盤整備（Phase２）＞①収益構造の改革管工機材分野につきましては、引き続き製造工程における自動化・標準化を推進し、また既存製品群の見直し・強化、物流関連コストの最適化についても継続的に取り組んでまいります。水処理分野につきましては、新規案件、メンテナンス案件、商材販売に投下するリソース配分について再考すること、各種プラスチック成形分野につきましては、売上構成を転換し、生産効率の一層の向上を図ることなどにより収益改善を目指します。②フレキシブルな体制の構築販売管理システムの更新を契機として、営業事務作業の一部自動化を図れるような仕組みを導入してまいります。また、ペーパーレス化、ワークフローシステム化を推進し、多様な勤務体系の導入を行うことで従業員一人一人の働き易さを向上させ、結果として生産性の向上を図ってまいります。(4)新型コロナウイルス感染症の影響について新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展に伴い経済活動には回復の兆しが見受けられるものの、国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。当社の取り扱う製品は、主に住宅の水回りに関連した上水道・下水道の整備に用いられることから、業績は新設住宅着工戸数の動向による影響を大きく受けますが、コロナ禍における住宅需要の高まりは依然として強く、引き続き堅調に推移するものと思われます。
前澤化成工業株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動は、合成樹脂の成形性改善や基本物質の改良に関する研究と、製品作りに関連する新たな成形技術の確立など総合的観点からの新技術開発をテーマとして、継続的に取り組んでおります。上水道・下水道関連製品を軸にお客様の目線に立った製品の開発・改良を継続しつつ、さらに災害分野製品においては、豪雨災害を防止・軽減する対策製品の拡充にも取り組んでおります。当連結会計年度につきましては、既存事業・既存製品の拡充としてビル設備分野製品では集合住宅における排水通気に対応可能な製品「ビニコア」の品揃え、エクステリア分野製品でも「MELS」製品の品揃えを行いました。また、災害分野製品では大雨・ゲリラ豪雨による被害を軽減する新たな製品の開発及び特許の出願を行いました。新規事業・新規市場の開拓としては植物工場関連における新たな研究を行いました。以上により、当連結会計年度における研究開発費の総額は315百万円（前期比5.1％増）となりました。なお、2022年３月31日現在における国内外の産業財産権の総数は、205件（前期206件）であります。
ソーシャルワイヤー株式会社
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項2006年９月未来予想株式会社（現：ソーシャルワイヤー株式会社）を東京都中央区日本橋に設立（資本金：13,000千円）2006年11月第三者割当増資実行（資本金：58,000千円）2008年２月第三者割当増資実行（資本金：88,000千円）2008年２月アットプレス株式会社を子会社化し、デジタルPR事業であるプレスリリース配信サービス「＠Press」運営開始2008年２月株式会社アップステアーズを子会社化し、シェアオフィス事業であるレンタルオフィス「CROSSCOOP」運営開始2008年８月アットプレス株式会社及び株式会社アップステアーズを吸収合併2008年10月第三者割当増資実行（資本金：93,000千円）2011年１月SOCIALWIREHOLDINGSPTE.LTD.（現連結子会社：SOCIALWIRESINGAPOREPTE.LTD.）をシンガポールに設立2011年６月CROSSCOOPシンガポールをシンガポールに開設2011年11月CROSSCOOPジャカルタをインドネシア・ジャカルタ首都特別州に開設（フランチャイズ）2012年１月ソーシャルワイヤー株式会社に社名変更2012年10月デジタルPR事業であるクリッピングサービス「＠クリッピング」運営開始2012年11月第三者割当増資実行（資本金：123,095千円）2012年11月CROSSCOOPデリーをインド・ハリヤーナー州に開設2013年２月CROSSCOOPホーチミンをベトナム・ホーチミン市に開設2013年３月CROSSCOOPマニラをフィリピン・マカティ市に開設2014年１月メディア・アイズ株式会社を子会社化し、クリッピングサービスを大幅に強化2014年４月メディア・アイズ株式会社を吸収合併2014年４月グループ組織変更のため、全孫会社を子会社化2015年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年４月Entrehub(Thailand)Co.,Ltd.（現：Crosscoop(Thailand)Co.,Ltd.）を子会社化し、CROSSCOOPバンコクをタイ・バンコク都に開設2016年４月トランスマート株式会社を子会社化し、クラウドソーシング翻訳「TRANSMART」運営開始2018年３月株式会社ネットスケットから事業を譲受し、イベント集客・運用「everevo(イベレボ)」運営開始2018年５月株式会社FindModelを子会社化し、インフルエンサーPR「FindModel」運営開始2020年４月株式会社FindModelを吸収合併2020年５月ミャンマー最大の美容メディア「YUYUBeauty」を事業譲受し、子会社YUYUBEAUTYCompanyLimitedを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場へ移行