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株式会社ＪＢイレブン
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社経営の基本方針当社グループは、2021年12月の創業50周年の節目を迎えるにあたり、企業理念へ手を加え「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献すると同時に、全社員・パートナーの物心両面の幸せを追求する」へと改訂し、将来へ向けた事業展開を進めています。これは、おいしさと楽しさに関する事業分野において、顧客満足を通じて地域貢献を果たし、収益向上と納税正義により社会貢献を果たすこと、また、文字通り、働く社員・パートナー（パート・アルバイトのこと。）の物心両面の幸せを追求するということが、当社グループ経営の根幹であるという考えを示したものです。この基本方針に基づき、事業領域の拡大・各事業の強化を通じ、経営全般の収益性、成長性、安全性を高め、企業価値の拡大に向け全力を傾注していきます。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全な成長と経営の安定性を確保するため、経営指標とその目標値として、①レストラン事業の直営店１店舗当たりの平均月商700万円、②連結売上高対経常利益率4.0％、③連結ネットＤＥレシオ1.0を採用しています。現況は、コロナ禍の影響により、これら目標値のうち①および②は、足下の実績と目標値との間に乖離が生じていますが、これら目標値を堅持し、その実現を目指しています。なお、実際の業績は、当社グループを取り巻く諸環境の変化や、当社グループが目指す事業領域の拡大等々、様々な要因により、本数値目標と異なる結果となる可能性があります。（３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略各国の経済活動の正常化が期待されるものの、インフレ傾向が益々鮮明となる中、ロシアのウクライナ侵攻による様々な方面への影響、中国のゼロコロナ政策等による経済混乱は避けられず、国内では、短期のインバウンド回復は期待できず、ウィズコロナの正常化に一定期間を要すものと考えられ、サービス消費等は引き続き低迷が予測されます。外食産業においては、コロナ禍で変化を来たした顧客の生活様式や、インフレに対する生活防衛意識により、新たな厳しい環境へと転化していくものと予測されます。このような状況下で当社グループは、目下の状況変化に即時対応を図りつつ、中長期的観点では、引き続き、収益力の向上、規模の拡大、および財務体質の改善を図ることが課題であり、内部体制の充実を伴った着実な成長を基本とする経営戦略を推進します。（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題第一に、経営理念を経営の中心に据え、全社一丸で「考え」「意思決定し」「実践する」組織力を構築する。第二に、サスティナビリティ（継続性・永続性）およびＥＳＧ（環境・社会・企業統治）課題に則した経営判断を実践する。第三に、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を躊躇することなく推進し、顧客体験・業務体質を転換する。第四に、「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」へと脱皮し、規模の拡大・利益体質の転換を図る。第五に、ラーメン・中華事業のブランドポートフォリオ戦略を推進し、差別化と着実な投資によって、成長性を担保する。第六に、戦略的に人事労務レベルの底上げを図り、現在および将来の質量ともに組織の充実を図る。第七に、管理体系を一から再構築し、更なる成長を支える体制を準備する。
株式会社ＪＢイレブン
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会正義のもと、企業価値の増大・最大化を図ることが企業統治の原点であるとの認識のもとに、株主を始め、顧客、取引先、従業員、地域社会等と良好な関係を保ちつつ、適法適正な経営執行を遂行し、企業の目的の達成に努めています。経営執行においては、会社法、金融商品取引法を始め諸法令を遵守することはもとより、当社の企業理念、経営方針および業績等を適時・的確に開示し、経営の公正性・透明性を図っています。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由会社の機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人などの法律上の機能に加え、指名報酬委員会を設置するとともに、コーポレート・ガバナンスを補完するコンプライアンス委員会等を設置しています。また、不祥事の早期発見のために、内部通報制度を設けております。これらの体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは充分に機能していると判断しています。(イ)会社の機関の基本説明当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、役員構成は取締役（監査等委員であるものを除く。）４名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）となっています。１）取締役会取締役会は、原則として月１回の定例取締役会と随時に臨時取締役会を開催しています。また、取締役会規程ならびに執行役員規程に基づき、執行役員を取締役会に出席させると共に報告等を求めており、これらにより、適切なる決議と決議内容の迅速・的確な業務執行を推進しています。代表取締役社長の新美司を議長とし、取締役の伊藤真一、稲本和彦（社外取締役）、榊原陽子（社外取締役）、監査等委員である取締役の伊藤眞一郎（常勤監査等委員）、木村元泰（社外取締役）、小泉有美子（社外取締役）で構成されています。２）監査等委員会監査等委員会は、原則毎月開催し、法令および定款に定められた事項ならびに重要な監査業務に関する事項について協議しています。また、監査等委員は取締役会の他、経営の重要会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査・監督するとともに、内部監査室と密接に連携し、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施しています。常勤監査等委員の伊藤眞一郎を委員長とし、上記２名の監査等委員（社外取締役）で構成されています。３）指名報酬委員会社外取締役が過半数を構成し、取締役および執行役員の人事や報酬等を審議することにより、これらの事項に関する客観性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることを目的として設置されています。取締役会の諮問機関として次の事項を審議し、答申します。（1）株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案（2）取締役会に提出する役付取締役の選任および解任に関する議案（3）取締役会に提出する執行役員の選任および解任に関する議案（4）取締役が受ける報酬等の方針（5）取締役が受ける個人の報酬等代表取締役社長の新美司を委員長とし、稲本和彦（社外取締役）、木村元泰（社外取締役）で構成されています。４）コンプライアンス委員会コンプライアンスについては、企業倫理や法令・社会規範の遵守確立のため、2007年11月27日にコンプライアンス規程を制定し、同時に代表取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置、定期的に開催し、法令、定款等の遵守体制の確立と維持、向上を推進しています。また、内部通報制度を導入しており、法令違反その他コンプライアンス上疑義のある行為についての社内情報を吸い上げ、その情報の分析・活用を図る体制を整えています。代表取締役社長の新美司を委員長とし、常勤取締役、子会社社長、執行役員、部室長、伊藤眞一郎常勤監査等委員で構成されています。会社の機関および内部統制の体制図③企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしては、取締役会は法令で定められた事項のほか経営方針に関する事項など、経営に関わる重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行が適法・的確に適合していることを確保するためには、内部統制の機能が重要かつ不可欠であると認識しており、内部統制に関する基本計画、方針、および2009年９月28日開催取締役会において内部統制システム構築の基本方針（2021年６月28日開催取締役会にて一部改定）を定めています。（ロ）リスク管理体制の整備の状況当社は、隔週１回程度開催される経営会議、毎月開催される部長会、子会社経営会議および各業務会議にて、当社内における様々な問題に対し、分析・検討および対策を講じ、迅速な解決にあたっています。特に安全・衛生管理の対応については、食品安全委員会および安全衛生委員会を設置し、定期的に運営しているほか、緊急時の対応に備えています。また、法律顧問として、弁護士と顧問契約しており日常発生する法律全般に関して指導・助言を受けられる体制を整えています。なお、顧問弁護士とは、人的・資本的な取引関係やその他の利害関係はありません。④定款における取締役の定数または取締役の資格制限についての定め等（イ）取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めています。（ロ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合剰余金の配当等当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めています。⑥責任限定契約の概要当社と社外取締役（監査等委員である取締役を除く）２名および監査等委員である取締役３名は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としています。⑦役員等賠償責任保険契約の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費等の損害を填補することとしております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
株式会社ＪＢイレブン
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携について相手先締結年月日契約期間契約の内容株式会社グルメ杵屋2005年２月14日自2005年２月14日至2006年２月13日以降１年ごとの自動更新業務・資本・人事提携に係わる基本協定元気寿司株式会社2010年９月15日自2010年９月15日至2011年９月14日以降１年ごとの自動更新業務提携
株式会社中電工
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月摘要1944年９月軍需省の要請により主に中国５県下の電気工事12社が統合し、資本金150万円の電気工事会社として広島市に中国電気工事株式会社を設立、また広島・岡山・山口・松江・大阪の５市に支社を設置、営業開始1949年６月広島証券取引所市場に上場(資本金１千万円)1950年１月東京事務所(現東京本部)を開設1951年４月建設部(現電力建設所)を開設1956年11月ビニール外装ケーブル工法を導入開発1967年４月三親電材株式会社の株式を取得(現連結子会社)1968年10月大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金６億６千万円)1970年11月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金７億８千万円)1972年２月東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に指定(資本金12億円)1990年４月中工開発株式会社を設立(現連結子会社)1990年10月商号を株式会社中電工に変更1996年３月本店を広島市中区小網町６番12号(現在地)に移転2002年４月株式会社中電工テクノ広島を設立(現株式会社中電工テクノ連結子会社)、株式会社中電工サービス広島を設立(現株式会社中電工エレテック広島・島根連結子会社)、株式会社イーペック広島を設立(現連結子会社)2003年４月株式会社岡山エレテックを設立(現株式会社中電工エレテック岡山・鳥取連結子会社)、株式会社山口エレテックを設立(現株式会社中電工エレテック山口連結子会社)2003年11月大阪証券取引所への上場廃止2010年12月CHUDENKO(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立(現連結子会社)2016年８月杉山管工設備株式会社の株式を取得(現連結子会社)2016年９月早水電機工業株式会社の株式を取得(現連結子会社)2017年９月CHUDENKOASIAPte.Ltd.を設立(現連結子会社)2017年10月RYBEngineeringPte.Ltd.の株式を取得(現連結子会社)2020年３月株式会社昭和コーポレーションの株式を取得(現連結子会社)(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行している。
株式会社中電工
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社、関連会社７社及びその他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と各社の事業に係る位置付けは、次のとおりである。設備工事業当社、子会社である三親電材㈱他６社及び関連会社である三和電気工事㈱他１社が、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電地中線工事の設備工事業を営んでいる。子会社である三親電材㈱他５社及び関連会社である三和電気工事㈱他１社が、当社工事の下請け施工を、子会社である㈱イーペック広島が、当社工事の設計・積算業務を行っている。また、三親電材㈱が、工事材料の納入を行っている。子会社である杉山管工設備㈱及び早水電機工業㈱が、設備工事業を営んでいる。子会社であるCHUDENKO（Malaysia）Sdn．Bhd．が、マレーシアにおいて設備工事業を営んでいる。子会社であるCHUDENKOASIAPte.Ltd.は、シンガポールに設立した持株会社であり、RYBEngineeringPte.Ltd.の運営管理を行っている。子会社であるRYBEngineeringPte.Ltd.が、シンガポールにおいて設備工事業を営んでいる。子会社である㈱昭和コーポレーションは、ベトナムで販売事業・設備工事業を目的としたSHOWAVIETNAMCO.,LTD.を所有している。その他の事業三親電材㈱が、電気機器・工事材料の販売事業を営んでいる。㈱昭和コーポレーションが、工事材料の製造・販売事業を営んでいる。子会社である中工開発㈱が、保険代理、リース等の事業を営んでいる。子会社である㈱ベリーネ及び㈱中電工ワールドファームが農業関連事業を営んでいる。子会社であるPFI学校空調東広島㈱が、学校施設空調設備整備のPFI事業を営んでいる。関連会社であるOCソーラー㈱が、太陽光発電事業を営んでいる。関連会社であるPFI学校空調やまぐち㈱、PFI学校空調三原㈱及びPFI学校空調周南㈱が、学校施設空調設備整備のPFI事業を営んでいる。関連会社であるC&amp;Cインベストメント㈱が、再生可能エネルギー等の電力事業投資を行っている。その他の関係会社である中国電力㈱が、電気事業を営んでおり、当社は同社及び同社の子会社である中国電力ネットワーク㈱の電気工事等を請負施工している。事業の系統図は次のとおりである。(注)１．中国電力グループは、中国電力㈱及び中国電力ネットワーク㈱である。２．㈱広島エレテックが、当連結会計年度に㈱島根エレテックを吸収合併し、㈱中電工エレテック広島・島根に商号変更している。３．㈱山口エレテックが、当連結会計年度に㈱中電工エレテック山口に商号変更している。４．三和電気工事㈱は、当連結会計年度に持分法非適用関連会社となった。５．幸栄電設㈱は、当連結会計年度に持分法非適用関連会社となった。６．RYBCorporationPte.Ltd.は、当連結会計年度に登記を抹消した。
株式会社中電工
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営の基本方針当社は、「社是」「企業理念」を次のとおり定めており、当社グループの事業を通じて地域・社会に貢献することにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指している。社是「眞心」（遵守すべき精神的なよりどころ）企業理念企業使命総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献する。経営姿勢①お客様・株主等の信頼を獲得し、選ばれる企業を目指す。②環境に優しく、品質に厳しい企業を目指す。③総合技術力の強化・向上を目指す。④人を大切にし、安全で活力ある職場作りを推進する。⑤受注の確保と経営の効率化を推進し、強固な経営基盤を堅持する。(2)経営戦略等当社グループは、創立80周年の節目となる2024年度をターゲットに、更なる成長に向けた中期経営計画2024〔2021～2024年度〕を策定している。この中期経営計画2024は、引き続き「変革と成長」とテーマとして、前中期経営計画の検証・分析結果に基づく施策の見直しや強化に加え、経営環境の動向を踏まえて新たな施策を織り込んだものであり、これを当社グループ全員で共有して、安全とコンプライアンスを最優先に、以下の５つの諸施策に取り組んでいる。中期経営計画2024〔2021～2024年度〕テーマ・変革と成長サブテーマ・営業・施工体制の強化と利益の拡大・ＤＸと脱炭素化の推進主要施策①受注の拡大・施工体制の強化設計力、提案力の強化・向上により、工場工事、地中線工事等の受注拡大を図るとともに、協力会社との連携強化による施工体制の強化に取り組む。◇営業力の強化による受注拡大◇実績データの分析やＢＩＭ等を活用した設計力の強化・向上◇施工体制の強化・拡充◇グループ企業との連携強化②利益の確保・拡大と競争力強化現場管理の強化による施工の効率化、全社・グループをあげたコスト低減、ＤＸの推進による生産性の向上により、利益の確保・拡大と競争力強化を図る。◇工事の平準化やフロントローディング等による施工の効率化◇全社及びグループ企業と連携したコスト低減◇デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進による生産性向上③人材育成の強化と働き方改革の推進これまでの発展を支えてきたのは継続的な人材の確保と育成であり、引き続きグループ大での人材の確保・育成、働き方改革等に積極的に取り組む。◇施工管理の強化に向けた人材育成◇グループ全体での技術・技能者の確保・育成◇働き方改革の継続及び実践、働きがいのある職場の形成④品質の向上当社の事業は、お客様の信頼があってはじめて成り立つことを常に認識し、その前提である品質の確保に確実に取り組む。◇電力安定供給への確実な貢献◇お客様満足度の向上⑤成長投資（Ｍ＆Ａ・出資等）による事業拡大カーボンニュートラルに向け、自社の脱炭素化とともに、脱炭素化支援として環境関連ビジネスを推進、再エネ等への投資を行う。また、体制強化等に向けたＭ＆Ａに取り組む。◇自社の脱炭素化・自社社屋への自家消費型太陽光発電の設置、ＺＥＢ化、省エネ設備の導入等◇脱炭素化支援として環境関連ビジネスの推進・自家消費型太陽光ＰＰＡ事業、ＺＥＢ化等の省エネ提案、再エネへの投資等◇施工体制の強化等に向けたＭ＆Ａの推進◇技術研究開発の推進数値目標・2024年度連結売上高2,100億円、連結営業利益120億円（連結売上高営業利益率5.7％）(3)経営環境当期の経営環境は、公共投資は高水準にあり，民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、厳しい受注競争や労働者不足、原材料価格の高騰に加え、コロナ禍の影響が懸念される状況にあった。今後の経営環境についても、資源の高騰や製造業における部品の調達難に加え、コロナ禍やウクライナ情勢の影響など、不透明な状況が続くものと思われる。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、中期経営計画において「売上高」「営業利益（率）」を重要な指標に位置づけ、変革と成長を進めて企業価値の向上を目指している。(5)優先的に対処すべき課題当社グループでは、グループ間における連携を強化し、以下の課題に取り組んでいる。①利益率の改善近年、受注競争の激化や労働者不足による外注費の増加、原材料価格の高騰などにより、売上の増加が必ずしも利益の増加につながらない傾向にあり、これら高コスト構造の見直しによる利益率の改善が喫緊の課題となっている。これに対し、工事のピークカットや労働力の安定的な確保のため、工程を前倒しで作業を行う「フロントローディング」や工程の短縮に柔軟に対応するための「外注の分散発注」などの取り組みを進めている。また、工事の進捗遅延など、工事原価の増大につながる兆候を早期に把握し、迅速に対応していく。②生産性の向上現場管理者の慢性的な不足・働き方改革などの課題に対応すべく、業務負荷軽減に向けた工務サポート体制の充実や施工図作成支援体制の強化を推進するとともに、業務プロセスの見直しや最新のデジタル技術を活用した業務改革など、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）による生産性の向上に取り組んでいる。③事業の拡大現在進めている都市圏を中心とした事業拡大は、中国地域の市場縮小に対応した成長戦略であり、中期経営計画2024の達成に欠かせない施策となっている。今後も引き続き、中国地域においては効率的な施工体制の構築や工場関連工事の受注・施工体制の強化等により事業基盤を維持しつつ、都市圏における大型工事の受注・施工体制の強化を図りながら事業拡大を進めていく。また、持続的な成長のための投資として、主要事業である設備工事業を中心に、Ｍ＆Ａによる事業拡大も進めていく。④人材の育成当社社員の３割を占める30歳未満の若手社員の早期育成は、今後の更なる成長を進めるうえでの重要な課題である。そのために、社員一人ひとりの適性を踏まえながら、大型工事現場等への計画的配置や、現場代理人として必要な資格の取得支援等といった施策を確実に実施していく。⑤品質の向上事業を拡大していくためには、品質の向上によりお客様の信頼を得ることが不可欠である。そのために、施工した設備の機能・性能はもとより、工事の過程における施工の効率化や安全・環境への対応等を含め、工事全体に対する顧客満足度の向上に努めていく。⑥脱炭素化の推進ＳＤＧｓやカーボンニュートラルへの動向に対応して、自社社屋に自家消費型太陽光発電を設置するなど、自社の脱炭素化を推進するとともに、自家消費型太陽光ＰＰＡ事業、ＺＥＢ化等の省エネ提案など、お客様の脱炭素化をサポートしていく。また、再エネへの投資等についても引き続き行っていく。
株式会社中電工
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度は、設備工事業を中心に研究開発を行い、その総額は225百万円である。(設備工事業)当社は、総合設備エンジニアリング企業として社内外の要求や技術課題を解決するとともに、安全・品質、省力化等の技術分野を対象に「技術センター」を中心に先端技術を活用して、現場の問題解決及び業務改革・業務改善を推進するための研究開発を行っている。当連結会計年度における研究開発費は、148百万円である。なお、各技術分野別の目的、重要課題、研究開発活動内容は、以下のとおりである。(1)安全・品質災害事故防止及び施工品質向上を目的として、安全性向上やヒューマンエラー防止を実現する研究開発を行っている。当連結会計年度の主な研究開発活動としては、計器配線画像認識検査システムの開発、ＰＬＣ技術を使用したコンセント試験方法の開発などが挙げられる。(2)省力化業務改革・業務改善及び業務効率化を目的として、ソフトウェア及び新工法・新工具・新システムの研究開発を行っている。当連結会計年度の主な研究開発活動としては、電気設備技術計算ソフトの機能強化、大空間照度計測システムの開発などが挙げられる。(その他の事業)連結子会社である㈱昭和コーポレーションにおいては、建築現場における支持金具施工の省力化や合理化を目的とした製品開発・改良に重点的に取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発費は、76百万円である。
トーカロ株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社(形式上の存続会社)は、1973年６月に化学機械器具の技術サービス並びに販売を目的として、キザイサービス株式会社の商号で設立されました。当社は、2000年７月以降、営業活動を休止しておりましたが、2001年１月に株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合が当社の発行済株式総数の100％を所有し、商号をジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に変更いたしました。また、2001年１月下旬から３月初旬に、当社は、実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(旧トーカロ株式会社)の株式の公開買付を行い、その発行済株式総数の97.9％を取得いたしました。その後、2001年８月に当社は子会社である旧トーカロ株式会社を吸収合併するとともに、商号をトーカロ株式会社に変更いたしました。この公開買付や合併は、旧トーカロ株式会社の経営陣が、海外重機械メーカーからの同社買収を阻止するため、同社の当時の親会社でありました日鐵商事株式会社(現、日鉄物産株式会社)から同社株式を買い取って独立することを目的とした、いわゆるマネジメント・バイアウト(ＭＢＯ)の一環として行われたものであります。なお、合併前の当社は休眠に近い状態にあり、合併後は被合併会社である旧トーカロ株式会社の営業活動を全面的に承継いたしました。このため、合併前の状態につきましては、特段の記載がない限り実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社について記載しております。また、事業年度の記載につきましては、実質上の存続会社である旧トーカロ株式会社の期数を承継しております。年月事項1973年６月横浜市港南区において商号キザイサービス株式会社、資本金1,000万円として設立。化学工業薬品及び化学機械器具の技術サービス並びに販売等を行う。1983年２月神奈川県横浜市磯子区へ本店を移転。2000年７月営業を中止し、休眠会社となる。2000年８月東京都北区へ本店を移転。2001年１月株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合の100％出資となり、商号を「ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社」に変更、本店所在地を東京都千代田区へ移転。実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(店頭上場企業)の経営陣による同社のマネジメント・バイアウトの一環として、同社株式に対して公開買付を開始。年月事項2001年３月トーカロ株式会社の公開買付を終了。トーカロ株式会社の発行済株式総数の97.9％を保有する親会社となる。本店所在地を神戸市東灘区へ移転。2001年８月トーカロ株式会社を吸収合併。商号を「トーカロ株式会社」に変更。2002年３月本社及び溶射技術開発研究所で「ISO14001」の認証を取得。2003年５月神戸工場で「ISO9001：2000」の認証を取得。2003年12月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2004年９月日本コーティングセンター株式会社(現、連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。2004年10月溶射技術開発研究所を明石工場隣接地へ移転。2005年３月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2005年４月中華人民共和国広東省広州市に出資比率70％の現地法人、東華隆(広州)表面改質技術有限公司(現、連結子会社)を設立。2006年５月日本コーティングセンター株式会社の本社及び本社工場を神奈川県大和市から神奈川県座間市へ移転。2006年10月東華隆(広州)表面改質技術有限公司が中国当局からの営業許可を取得、操業を開始。2008年11月名古屋工場で「JISQ9100」の認証を取得。2010年９月明石第三工場を明石工場に移転、統合。2011年５月中華人民共和国江蘇省昆山市に出資比率90％の現地法人、東賀隆(昆山)電子有限公司(現、連結子会社)を設立。2011年６月中華民国(台湾)台南市に出資比率50％の現地法人、漢泰国際電子股份有限公司(現、連結子会社)を設立。2011年７月宮城県黒川郡大郷町に宮城技術サービスセンターを設置。2012年８月当社の全拠点で「ISO14001」の認証を取得。2014年３月名古屋工場で「Nadcap」の認証を取得。2014年８月神戸工場を神戸市東灘区から神戸市西区へ移転。2014年12月明石工場で「JISQ9100」の認証を取得。2015年11月名古屋工場を名古屋市緑区から愛知県東海市へ移転。米国カリフォルニア州に出資比率100％の現地法人、TOCALOUSA,Inc.(現、連結子会社)を設立。2017年６月インドネシア共和国に出資比率100％(間接所有含む)の現地法人、PT.TOCALOSURFACETECHNOLOGYINDONESIA(現、非連結子会社)を設立。2017年８月本社を神戸市東灘区から神戸市中央区へ移転。明石工場で「Nadcap」の認証を取得。2018年８月千葉県船橋市に東京第二工場（現、東京工場鈴身事業所）を設置。（注１）2022年４月に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しております。（注２）2022年４月に水島工場を岡山県倉敷市松江から岡山県倉敷市宇野津へ移転し、倉敷工場に改称しております。(旧トーカロ株式会社の沿革)年月事項1951年７月神戸市東灘区に、資本金１百万円をもって、東洋カロライジング工業株式会社を設立、カロライズ加工・販売を開始し、同時に神戸工場を設置。1958年３月金属溶射分野の研究開始。1959年11月千葉県船橋市に東京工場（現、東京工場行田事業所）を設置。1960年10月金属溶射部門の本格的営業を開始。1969年11月北九州市小倉区(現、小倉南区)に小倉工場(2012年廃止)を設置。1973年８月岡山県倉敷市に水島工場を設置。1974年８月神戸工場に溶射、機械設備を増設。1975年11月神戸工場にＴＤプロセス工場を新設。1976年３月東京工場にＴＤプロセス工場を新設。1980年４月名古屋市緑区に名古屋工場を設置。1980年７月神戸工場にＺＡＣコーティング法の技術をアメリカのカマンサイエンシズコーポレーションより導入。1980年９月大阪府豊中市に豊中工場を設置。1981年９月「トーカロ株式会社」に商号変更。1982年７月兵庫県明石市に明石工場を設置。1983年10月豊中工場を閉鎖し、神戸工場に集約。1989年４月兵庫県明石市に明石工場の機械加工専用工場として、製造部機械課分工場(明石第二工場)を設置。1991年３月兵庫県明石市に明石工場のＰＴＡ処理加工専用工場として、明石第三工場を設置。1992年１月神戸工場のＰＴＡ設備を明石第三工場へ移転。1993年10月明石工場に隣接する土地・建物を賃借し、新溶射技術の開発を開始。1996年２月本社社屋を新築完成。1996年10月当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。1997年７月福岡県京都郡苅田町に小倉第二工場を設置(現、北九州工場)。1998年６月明石工場事務所棟を新設。1998年７月小倉第二工場(現、北九州工場)で「ISO9002」認証を取得。1998年９月東京工場パウダー溶射棟の改築。1999年５月東京工場で「ISO9002」認証を取得。1999年10月明石工場で「ISO9002」認証を取得。2000年９月小倉第二工場(現、北九州工場)に溶射工場棟を増設。2001年８月ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に吸収合併。店頭登録廃止。
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社５社、非連結子会社１社、関連会社１社で構成され、溶射加工を中心とし、その周辺分野としてＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工、ＰＶＤ処理加工等を行っております。これらはいずれも、被加工品の表面にその基材とは異なる性質の皮膜を形成し新たな機能を付与する「表面改質加工」と呼ばれるものであります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)溶射加工(単体)(主な関係会社：当社)溶射加工は、半導体・ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置の部品、発電用ガスタービンや電力貯蔵用電池、各種軸受類などの産業用機械部品及び鉄鋼用ロールや製紙用ロール、化学プラント部品など設備部品等の被加工品の表面に、金属やセラミックス、サーメット等のコーティング材料をプラズマやガス炎等の高温熱源で加熱し吹き付けて皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐熱性等の耐久性能を向上させたり、導電性や電気絶縁性等の電気的特性や、遮熱性や放熱性といった熱的特性を与えたりと、様々な機能を付与する表面改質法であります。溶射加工の方法は多種多様でありますが、当社では主に、プラズマを熱源とする大気プラズマ溶射や減圧プラズマ溶射、及び燃焼炎を熱源とする高速フレーム溶射や溶線式フレーム溶射、粉末フレーム溶射等を用いており、被加工品の用途により使い分けを行っております。(2)国内子会社(主な関係会社：日本コーティングセンター株式会社)国内連結子会社の日本コーティングセンター株式会社は、主にＰＶＤ(物理蒸着)処理加工といわれる、切削工具や刃物、金型などへの表面改質加工を行っております。ＰＶＤ処理加工は、真空中でチタン、クロムなどの金属を反応性ガスとともにイオン化し、切削工具、金型など被加工品の表面に、密着力の高い緻密な硬質セラミック薄膜を形成し、耐摩耗性、耐食性などの機能を付与する表面改質法であります。(3)海外子会社(主な関係会社：東華隆(広州)表面改質技術有限公司、東賀隆(昆山)電子有限公司、漢泰国際電子股份有限公司、TOCALOUSA,Inc.)在外連結子会社の東華隆(広州)表面改質技術有限公司(中国広東省広州市、2005年４月設立)は、主に中国国内において溶射と溶接肉盛を主体とする表面改質加工を行っております。在外連結子会社の東賀隆(昆山)電子有限公司(中国江蘇省昆山市、2011年５月設立)及び漢泰国際電子股份有限公司(中華民国(台湾)台南市、2011年６月設立)は、中国・台湾市場における半導体・ＦＰＤ製造装置部品のメンテナンス事業の展開に向けた拠点であり、半導体・ＦＰＤ製造装置部品等への溶射・洗浄・アルマイト等の表面改質加工を行っております。在外連結子会社のTOCALOUSA,Inc.(米国カリフォルニア州、2015年11月設立)は、半導体製造装置部品のメンテナンス事業において、有力なエンドユーザーを有する米国でのサービス体制を整えるため設立されております。(4)その他(主な関係会社：当社)ＴＤ処理加工は、自動車用金型や鉄鋼用部品、押出機部品等の被加工品を高温の溶融塩浴中にひたし、バナジウムやニオブなどを拡散浸透させ、極めて硬く薄い炭化物皮膜を形成することで、耐摩耗性や耐焼き付き性を付与する表面改質法であります。ＺＡＣコーティング加工は、ポンプ部品や繊維機械部品、伸線機部品等の被加工品の表面に酸化クロムを主成分とする極めて緻密な複合セラミックス皮膜を形成し、耐食性や耐摩耗性を付与する表面改質法であります。ＰＴＡ処理加工は、溶接肉盛加工の一種であり、高度の信頼性を要求されるポンプ・バルブ部品や鉄鋼用ロール等の被加工品の表面に、各種の粉末材料を高エネルギーのプラズマアークにより溶融し溶接肉盛するもので、耐摩耗性や耐食性を付与する表面改質法であります。在外非連結子会社のPT.TOCALOSURFACETECHNOLOGYINDONESIA(インドネシア、2017年６月設立)、並びに在外関連会社(持分法非適用)のNEIS&amp;TOCALO(Thailand)CO.,Ltd.(タイ、2012年10月設立)は、主に現地の日系鉄鋼メーカー向けに溶射及び溶接加工等の表面改質加工を行っております。また、事業の系統図は、次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、溶射加工を中核とする表面処理加工の専業メーカーとして「技術とアイデア」「若さと情熱」「和と信頼」「グッド・サービス」を社是として掲げ、株主、取引先、社員、地域社会等あらゆるステークホルダーとの良好な信頼関係を基礎に、表面処理皮膜が持つ省資源化、省力化、環境負荷の低減等の諸機能を通じて社会に貢献し、「高技術・高収益体質の、内容の充実した企業グループ」を実現することを経営の基本理念としております。当社は、「高技術・高収益体質の、内容の充実した企業グループ」を実現するため、以下の６項目を経営の基本方針として掲げております。①好不況に関係なく収益を確保できる「全天候型経営」を目指す。②キャッシュ・フロー重視、バランスシート重視の経営により財務体質の強化を図る。③お客様のニーズに的確かつ迅速にお応えする「問題解決型企業」を目指す。④常に高品質の高機能皮膜を追求し提供する「研究開発主導型企業」を目指す。⑤ステークホルダーとの信頼関係をより一層強化するため、コーポレート・ガバナンスの充実、環境保全への継続的な取組みを行う。⑥グループ企業の自主的運営を尊重するとともに、グループ全体での相乗効果を追求し、企業価値の向上と持続的かつ健全な成長を目指す。(2)中長期的な会社の経営戦略2021年11月に公表いたしました「中期経営計画(2022年３月期～2026年３月期)」では、当社グループの「ビジョン(2030年の目指す姿)」及び「ミッション」を次のとおり定めました。≪ビジョン(2030年の目指す姿)≫「人と自然の豊かな未来に貢献する」≪ミッション≫ＥＳＧを重視した継続的な成長による企業価値の向上・高品質・高付加価値商品(皮膜)を生み出し顧客に提供すること・いつまでも顧客・株主・取引先・地域の皆様から信頼されること・地球環境保全に資する技術に貢献すること・トーカロでイキイキと安全に働くことが従業員やその家族の誇りに思えること2050年カーボンニュートラル(脱炭素社会)の実現に向けて大きく動き出している世界の中で、特に当社グループの成長の鍵となる社会の大きな変化(メガトレンド)は、①環境問題の深刻化、②ＩＣＴ(InformationandCommunicationTechnology、情報通信技術)／デジタル化へのテクノロジーシフト、③資源・食料不足・人口増加の３つであり、これらの変化・課題に対して、トーカロの成長戦略、すなわち「新商品開発」と「新市場開拓」を推進してまいります。「中期経営計画(2022年３月期～2026年３月期)」では、当社グループの成長戦略として特に注力する取組み分野を、大きく「人」「環境(自然)」の２つといたしました。「人」への取組み分野としては、半導体、ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)、医療・農業・食品などがターゲットとなります。「環境(自然)」への取組み分野としては、エネルギー、素材、輸送などが挙げられます。既存事業である「半導体・ＦＰＤ」「環境・エネルギー」分野における用途を拡大しつつ、新事業領域である「農業」や「医療」分野などを上乗せしていくことで、中期経営計画の最終年度における業績イメージとして、連結売上高530億円(うち、半導体分野向け売上260億円)、経常利益120億円を想定しております。「人」と「環境(自然)」への取組み分野において、既存事業と新事業領域それぞれで案件創出や適用拡大を図ることにより、テクノロジー(人)、環境(自然)の両面で社会に貢献し、継続的成長による企業価値向上に努めてまいります。(3)目標とする経営指標「中期経営計画(2022年３月期～2026年３月期)」において、当社グループが目標として定めた財務関連指標は次のとおりであります。＜強い財務体質の維持＞・自己資本比率(70％程度)の維持(実質無借金継続)＜収益力の維持＞・ＲＯＥ(自己資本利益率)の維持(15％を目標)・経常利益率の維持(20％を目標)・ＥＰＳ(１株当たり当期純利益)の維持・向上＜配当性向＞・純利益の１／３以上を目途に安定配当・ＤＯＥ(自己資本配当率)の維持(５％を目標)＜設備投資＞技術優位性の維持・向上に向けた投資の継続合計250-350億円(50-70億円／年)半導体増産関連、新技術プロセス関連、生産効率化関連等＜研究開発費＋技術開発費＞研究開発費：連結売上高比３％程度を維持技術開発費：各工場の生産技術部門で投資継続なお、上記記載の数値目標に関しては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであり、その達成を保証するものではありません。(4)経営環境及び対処すべき課題世界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大における経済の落ち込みもワクチンの普及などにより、徐々に回復基調をみせております。ただ、一方で自然・社会・経済のいずれにおいても予期せぬ事態が度々発生しており、今なお不透明な状態が続いております。このような中で当社グループを取り巻く事業環境も先行きが見通しづらい状況ではありますが、ビジネスチャンスを確実に取り込むための積極的な経営資源の投入を継続して進めてまいりました。また、事業の展望としましては、半導体・ＦＰＤ分野はもとより、中期経営計画で取組みの強化を打ち出した環境・エネルギー分野、及び当社を支える事業基盤である基幹産業分野への積極的な取組みを図ってまいります。持続的成長を続けるために当社が重点的に取り組むべき課題(マテリアリティ)として以下５項目を定め、それらの達成に向けて取り組んでまいります。①先進的皮膜開発と潜在市場の開拓人の暮らしの基盤(デジタル化、インフラ、医療、農業など)を支える高機能皮膜の開発、自然エネルギー発電(風力、水力、地熱、蓄電池など)の普及・効率化に資する皮膜開発、温室効果ガスの排出量削減(脱化石燃料、リサイクル設備など)に資する皮膜開発などを重点的に推進いたします。また、顧客への最適なソリューションの提供による潜在市場の開拓を図ってまいります。②環境負荷低減への対応脱炭素化(カーボンニュートラル)に向けた取組みについては、化石燃料を使用しない溶射手法の検討と加工プロセス改善による電力使用量削減に取組みます。あわせて再生可能エネルギーの活用や廃棄物削減(リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒ活動)及び環境保全への取組みを引続き推進してまいります。③ものづくりの高度化と品質向上製造プロセスの高度化と効率化については、自動化・ＩｏＴの推進と新規成膜技術の実用化をさらに強化し実現を図ってまいります。また、品質管理体制については、品質システムの運用(ＩＳＯなど)やＰＱＰ(ProductQualificationPlan／製品品質保証計画)の構築を進め、さらなる強化を図ってまいります。④多様な人財の育成と活躍技術伝承やグローバル人財の計画的育成を行うと共に、社員がイキイキと働きやすい環境の整備に注力してまいります。また、ダイバーシティ推進室を立上げ、女性、外国人、障がい者、中途採用者等を含めた全ての社員が能力を存分に発揮し活躍できる社内風土の醸成を進めてまいります。⑤コンプライアンスの徹底企業倫理(社会良識、倫理・道徳、環境配慮、地域貢献など)に則った行動を社員全員に啓蒙すると共に、ＥＳＧを重視した経営により社会への貢献を果たしてまいります。
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４【経営上の重要な契約等】技術供与契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社東華隆(広州)表面改質技術有限公司中国溶射加工に関する技術供与2022年１月１日から2026年12月31日まで東賀隆(昆山)電子有限公司中国溶射加工に関する技術供与(半導体製造装置部品)2012年４月１日から2022年12月31日まで溶射加工に関する技術供与(半導体製造装置部品)2020年８月１日から2025年７月31日まで(以後１年毎の自動更新)漢泰国際電子股份有限公司台湾溶射加工に関する技術供与2011年６月17日から2016年６月16日まで(以後１年毎の自動更新)TOCALOUSA,Inc.米国米国、カナダ、メキシコにおける溶射加工に関する技術供与2016年４月１日から2026年４月30日まで溶射加工に関する技術供与(半導体製造装置部品)2018年１月１日から2022年12月31日までPT.TOCALOSURFACETECHNOLOGYINDONESIAインドネシア溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2017年11月１日から2025年10月31日まで(以後１年毎の自動更新)NEIS&amp;TOCALO(Thailand)CO.,Ltd.タイタイ等における溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2013年２月１日から2023年12月31日まで(以後１年毎の自動更新)漢泰科技股份有限公司台湾溶射加工に関する技術供与2015年４月１日から2025年３月31日まで(以後１年毎の自動更新)上海宝鋼工業技術服務有限公司中国その他表面処理加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2019年１月１日から2021年12月31日まで(以後１年毎の自動更新)上海宝鋼工業技術服務有限公司漢泰科技股份有限公司中国台湾溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2019年１月１日から2021年12月31日まで(以後１年毎の自動更新)大新メタライジング㈱韓国溶射加工に関する技術供与2008年６月２日から2013年６月１日まで(以後１年毎の自動更新)第一ＷＩＮＴＥＣＨ㈱韓国溶射加工に関する技術供与(半導体製造装置部品)2018年４月１日から2023年３月31日までATSTechnoPvt.Ltd.インド溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2018年３月１日から2023年２月28日までHANTAIVIETNAMCO.,LTD.ベトナム溶射加工に関する技術供与2018年10月１日から2023年12月31日まで(以後１年毎の自動更新)NxEdgeInc.米国溶射加工等に関する技術供与(半導体製造装置部品)2017年７月１日から2022年６月30日までSMSSiemagTechnology(Tianjin)Co.,Ltd.中国溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2014年４月１日から2017年３月31日まで(以後１年毎の自動更新)中国溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2016年１月１日から2018年12月31日まで(以後１年毎の自動更新)SMSGroupInc.米国米国、カナダ、メキシコにおける溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2014年４月１日から2017年３月31日まで(以後１年毎の自動更新)DUMA-BANDZINKGmbH.ドイツインドにおける溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2011年５月16日から2016年５月15日まで(以後１年毎の自動更新)EU諸国における溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2014年10月１日から2020年９月30日まで(以後１年毎の自動更新)会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社OerlikonSurfaceSolutionsAG,Pfäffikonスイスヨーロッパにおける溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2019年２月22日から2024年12月31日までSMSgroupLimitedLiabilityCompanyロシアロシアにおける溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2020年１月１日から2023年12月31日まで(以後１年毎の自動更新)SMSgroupMetalurgiadoBrasilブラジルブラジルにおける溶射加工に関する技術供与(鉄鋼分野製品)2021年４月１日から2024年３月31日まで(以後１年毎の自動更新)(注)上記については、ロイヤリティーとして販売価格の一定率を受取るほか、イニシャルペイメントを受取っている場合もあります。
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５【研究開発活動】当社は、「Ｎｏ．１＆Ｏｎｌｙ１技術・サービスの創出で世界をリード」を研究開発の理念として、表面改質技術を軸足とするＯｎｌｙ１コア技術の継続的な自主創造と、コア技術やその周辺技術を含め、独創的なＮｏ．１商品・サービスの開発を進めております。多様化する顧客ニーズに対する様々な技術的アプローチを通じて、表面改質技術をコアとする顧客満足度の高い総合ソリューションの徹底追及とその実現に努めております。当社の研究開発は、将来を見通した先行研究と顧客ニーズに即応する商品開発の２本柱で推進しております。また、以下の３点を重点研究開発領域としております。①溶射技術開発（一般産業機械・装置全般の部材開発、溶射プロセス開発）②半導体部品化技術（溶射技術を中心とした半導体・液晶パネル製造装置部品等の開発）③成膜プロセス開発（レーザ応用、ＰＶＤ、ＣＶＤ、ＤＬＣ、ＴＤ、ＺＡＣ）、有機コーティング当社グループの研究開発活動は溶射技術開発研究所が中心となって推進し、顧客ニーズに対応する機能皮膜の開発を行うべく、近未来技術の模索・検討や、機能皮膜の創生、知財化推進、学協会への参加や発表・情報収集を通じて、研究開発のレベル向上を図っております。一方、多様化する顧客ニーズへの対応が求められる次世代商品開発や生産技術的な課題につきましては、各工場・拠点の営業、製造、技術部門と溶射技術開発研究所が相互に連携することで、迅速な対応を行っております。なお、ＰＶＤ（物理蒸着）やＤＬＣ（ダイヤモンダライクカーボン）などの薄膜プロセスに関しましては、連結子会社の日本コーティングセンター株式会社とも協力しながら研究開発を進めております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は1,296百万円であり、セグメントごとの主な内容は次のとおりであります。なお、当社グループの研究開発費につきましては、事業セグメントへの配分が困難なものも多いため、セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。(1)溶射加工(単体)当社は持続的な成長の実現に向けて、半導体・ＦＰＤ、環境・エネルギー、輸送機、または産業機械の分野を中心に、高機能部材に対する表面改質技術の適用開発を推し進めております。半導体分野におきましては、製造装置メーカ向けにメモリＩＣやロジックＩＣの製造部品を中心に、チャンバー部品や静電チャックへのコーティング開発を継続しております。特にプラズマエッチング装置部品では、ビッグデータの活用や高速通信の普及などを背景に、ナノレベルの配線幅を持つ集積回路の生産に対応できる高性能なコーティングが求められており、酸化物や弗化物等の新材料の模索や成膜プロセスの開発、皮膜組織の緻密化、要素技術の複合化、製品展開における生産技術開発、実機を模擬した皮膜損傷モデルの解析、またこれらに対応するナノレベルの評価技術など様々な角度から技術開発を行っております。ＦＰＤ分野におきましては、大型静電チャックの高機能化や有機ＥＬ向けチャックなどの高機能化に対応するべく、顧客の高度な要求仕様を満足する製造工程プロセスの開発を継続しております。環境・エネルギー分野におきましてはカーボンニュートラルに向けた取組みが求められており、一般産業機械分野では、特に機械部品のリデュース・リユースを促進する高機能皮膜の開発や、部品の再コーティングに取り組んでおります。また、ボイラ火力発電における脱化石燃料に向けたバイオマス混焼操業などに対応する皮膜開発や、運転効率の向上に貢献する皮膜開発を継続しております。一方、新たな開発テーマとして、溶射施工時に発生する二酸化炭素の排出抑制技術に関する検討を開始いたしました。今後、化石燃料の使用量削減や、成膜作業の高効率化に向けた開発を行ってまいります。(2)国内子会社国内子会社の日本コーティングセンター株式会社では、主にＰＶＤやＤＬＣの被膜開発を行っております。昨年度は、切削工具用の小径シャンクツール用に、従来被膜の「マーキュリーＷ」や「プライムコートＴ」よりも優れた切削性能を示す被膜開発を進めました。また、切削用ＤＬＣ被膜におきましても、昨年度に開発した「Ｎｅｏ(ネオ)スリックＣ」に続き、最も高硬度なＤＬＣ被膜となる「Ｎｅｏ(ネオ)スリックＨ」の開発を行い、実機展開を図りました。その他、生産技術的な課題におきましては、コーティング作業の自動化を図るべく、遂次、設備導入を進めております。(3)海外子会社海外子会社である台湾の漢泰国際電子股份有限公司では、主に半導体、ＦＰＤ製造装置部品への再コーティングを行っております。台湾の半導体製造メーカでは最先端製品の生産を行っており、漢泰国際電子股份有限公司では顧客の厳しい要求に応えるべく、ＦＥ-ＳＥＭ装置やレーザ顕微鏡、ＩＣＰ-ＭＳ分析装置などを導入し、パーツ製品の分析を行いながら皮膜開発を進めております。また、顧客の要求品質に応えるべく皮膜の洗浄技術開発にも注力しております。今期は、昨今の半導体不足の改善に向けて顧客の新工場の稼働が複数予定されており、これにともなう生産効率向上等の改善に向けて技術的な対応を行うべく体制づくりを進めております。(4)その他当社では溶射加工以外に、ＴＤ処理加工やＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工等、機能皮膜の継続的な商品開発を行っております。このうち、有機系・無機系薄膜の開発では、医療や食品系分野をターゲットとした機能性薄膜の適用試験を進めております。先期は、シリコーン系やテフロン系などの新規有機系皮膜「ＨＳ-ｋｏｔｅ」シリーズの開発や、主として水力発電所の発電機部材に対する新しい耐摩耗樹脂コーティングである「ＮＰ-ｋｏｔｅ」の適用開発を行いました。また、新規成膜プロセスであるレーザクラッディング技術におきましては、一般産業機械向け部品への新規肉盛り技術としての適用開発や基礎特性評価を進めており、実際の機械部品に対する施工実績が拡大いたしました。レーザ技術の応用では、溶射技術にレーザ技術を組み合わせることで、耐摩耗性や密着性または非付着性など、従来の皮膜性能を凌駕したコーティング開発を継続しており、半導体分野や一般産業機械向け分野における適用開発を進めました。(5)特許出願状況等当社グループは積極的な特許出願によって、開発した技術及び皮膜商品の権利化に努めております。当連結会計年度の実績は、特許出願31件、特許登録25件であります。