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日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1964年５月に株式額面変更のため極東産業株式会社(設立日1946年５月)と合併を行っておりますが、事実上の存続会社である被合併会社(日糧製パン株式会社)の経歴を記載しております。1943年10月北海道報国製菓有限会社として設立1946年５月日本糧産化学工業有限会社に改称1948年12月日本糧産化学工業株式会社に改組1956年10月豊平工場(札幌市)新設、翌年10月同地に本社を移転1959年３月日糧製パン株式会社と改称1963年１月亀屋製パン株式会社と合併、亀屋工場を琴似工場(札幌市)として設置1964年９月峰屋製パン株式会社(旭川市)を系列化1964年10月月寒工場(札幌市)を新設、同地に本社を移転1966年４月釧路日糧株式会社(釧路市)を設立1966年12月丸十製パン株式会社を買収、町田工場(東京都町田市)を設置、関東市場へ進出1968年５月第一製パン株式会社(函館市)を系列化1969年４月旭川日糧株式会社を発足(峰屋製パン株式会社を改称)1969年６月函館第一日糧株式会社を発足(第一製パン株式会社を改称)、同年12月函館日糧株式会社に改称1971年２月日糧デリー食品株式会社(札幌市)を設立(1981年11月デリー食品株式会社と改称)1973年12月旭川日糧株式会社、釧路日糧株式会社、函館日糧株式会社３社を合併、同時に旭川工場、釧路工場、函館工場として設置1976年３月株式会社日糧所沢工場(埼玉県所沢市)を設立1977年10月札幌証券取引所に株式を上場1980年６月株式会社北海道わらべやを設立1981年３月株式会社日糧所沢工場より所沢工場に属する営業を譲受1986年11月株式会社味車(埼玉県所沢市)を設立1996年９月デリー食品株式会社と株式会社味車が合併し、株式会社北海道わらべやを株式会社味車に営業譲渡1999年３月本州における米飯事業の撤退に伴い、株式会社味車(埼玉県所沢市)を整理1999年３月株式会社味車(札幌市)を設立(北海道での米飯事業、食品事業を継承)1999年６月本州(東北地方の一部を除く)におけるパン・菓子事業から撤退2005年３月食品事業からの撤退に伴い、株式会社味車(札幌市)を整理(同年４月米飯事業については株式会社ノースデリカに営業譲渡)2009年８月山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結2010年２月株式会社ノースデリカを吸収合併
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、主たる事業として、パン・菓子、米飯等の製造および販売ならびにその他の食料品の販売に関する事業を行っております。当社は、2009年８月３日に山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結した結果、同社は、当社の主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社となり、当社は同社の持分法適用関連会社となりました。なお、事業の系統図は、次のとおりであります。
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、経営理念としている「いつも安心できるおいしさと信頼感で人と環境にやさしい企業」というミッション(果たすべき使命・役割)のもと、「良質なパン・菓子を中心とした食関連事業」を通じて「北海道の活性化に貢献する“真の北海道企業”への成長」をめざすことをビジョンに据えております。食に関するお客様のニーズや市場環境の変化を適切に捉え、「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、おいしさと価値のある製品を継続的に提供することが最大の責務であると認識しております。当社は、食の安全・安心を追求し、品質の安定と向上に努め、環境に配慮した効率的な経営をめざし、食品企業に求められる役割や使命を果たしていく所存でございます。今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルスワクチン接種等による感染症対策と経済活動の活性化が進み、個人消費の回復が期待されるものの、変異株流行の懸念を含めてなお収束の時期が見通せず、厳しい状況が続くものと予想されます。当業界におきましては、お客様の節約志向が強まり販売競争が激化する市場環境のもと、海外情勢の影響等による原材料費やエネルギーコストの大幅な上昇が予想されます。このような情勢下におきまして、当社は、「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、引き続き感染症防止対策の徹底に努めるとともに、日々お客様へ安全・安心な製品を安定して供給するという使命に基づき、お客様の潜在需要やニーズを的確に捉えるべく、新しい生活様式に対応した新しい価値と新しい需要の創造に取り組み、売上向上に努めてまいります。食パンは、主力の「絹艶」、「イギリス食パン」を中心に拡販をはかりつつ、バラエティブレッドや健康志向などのニーズを捉えた高付加価値製品の開発を積極的に推進し、売上拡大をはかってまいります。菓子パンは、主力ブランド「北の国のベーカリー」の品質向上をはかるとともに、北海道産原料を活用した高付加価値製品、値ごろ感のある製品やロングライフ製品など品揃えを強化して、売上拡大をはかってまいります。和菓子、洋菓子においては、北海道産原料を活用した製品、チルド製品やロングライフ製品を積極的に活用して売上拡大をはかるとともに、新設したチルド設備を活かし、原料や製法に拘った新製品の開発も積極的に取り組んでまいります。調理パン・米飯類は、お客様のニーズに対応した製品開発を積極的に取り組み、量販店やコンビニエンスストアとの取引強化をはかってまいります。今後とも、生産・販売が一体となり各部門の小委員会活動を活用して製品施策・営業戦略を着実かつ迅速に実践・実行・実証するとともに、全社を挙げて５S活動を推進して業務の効率化と安全安心な職場づくりの両立といった内部管理の充実に努め、経営課題に着実に対処し、業績向上をめざしてまいる所存でございます。また中長期的に目指すべき経営指標として、売上高経常利益率２％以上を継続して達成できるよう努めてまいりたいと存じます。なお本指標は、当社が入手した各種企業統計等を踏まえ、企業価値を高め、安定的な経営状況を継続的に確保するため、当面の目標とするのが適当と判断したものであります。
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2009年７月31日開催の取締役会において、山崎製パン株式会社と両社のブランド価値を維持・向上させるとともに、両社の企業価値を向上させることを目的とした業務資本提携を行うことを決議し、同８月３日に契約を締結いたしました。これに伴い、山崎製パン株式会社は当社の発行済株式総数の28.44％(2022年３月31日現在、29.86％)を保有する筆頭株主となりました。また業務資本提携の目的を実現するために、山崎製パン株式会社から代表取締役１名を含む取締役３名及び社外監査役１名(2022年３月31日現在、代表取締役１名を含む取締役４名及び社外監査役１名)の役員派遣を受け入れたほか、同社からの出向者の受け入れ等を含め、両社の人的関係の強化を具体的に進めております。業務資本提携契約の内容は下記のとおりであります。契約内容製品の品質・売上向上、物流の効率化、原材料の共同購入、生産設備の改善、改良、更新および効率化の推進、食品安全衛生管理体制の整備・強化、新素材・新技術の共同研究、生産管理システムの導入等。
日糧製パン株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、常に消費者ニーズに合致した新製品の開発、既存品の品質改善に力を注ぎ、それを支える研究開発活動を行ってまいりました。当事業年度の研究開発活動は、食パン・菓子パン・和洋菓子は新製品開発を含めた市場活動に関わる業務を担当する部門として製造本部製品開発部が、著しく変化する市場や消費者ニーズを幅広く的確にリサーチし、消費者を取り巻く市場や、地域に密着した製品等にテーマを絞り新製品開発活動を行ってまいりました。調理パン・米飯類は月寒デリカ工場の中のデリカ製品開発課がそれぞれの製品特性に応じた研究開発を行ってまいりました。新製品開発活動を支える研究開発部門として、食品安全衛生管理本部が製品・商品について安全安心の観点から、品質改善等に関する基礎的な検査・研究を担当してまいりました。また、製造本部の顧問が、工程管理高度化や製造基本技術の改善・技術教育等でサポートする中で、製造本部製品開発部が製造、営業の各部署と連携を図りながら新製品・新規商品の企画・試作等を担当し開発に当たってまいりました。当事業年度における当社の研究開発費は、食品関連事業で148百万円であります。
株式会社南都銀行
有価証券報告書－第134期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1934年６月１日株式会社六十八銀行、株式会社吉野銀行、株式会社八木銀行及び株式会社御所銀行が合併して株式会社南都銀行設立1943年８月２日貯蓄銀行業務開始1944年２月10日株式会社大和貯蓄銀行を合併1969年11月８日南都地所株式会社(現・連結子会社、現・南都マネジメントサービス株式会社)を設立1969年11月11日外国通貨、旅行小切手の両替業務取扱開始1970年10月12日電子計算機導入1971年３月12日大阪支店開設1974年４月13日当行株式、大阪証券取引所市場第二部へ上場1974年６月１日外国為替業務開始1975年９月１日当行株式、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1981年11月４日東京支店(現・東京営業部)開設1981年12月８日事務センター竣工1983年４月１日公共債の窓口販売開始1983年６月１日外国為替コルレス業務開始1984年６月１日南都ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立1984年10月９日南都信用保証株式会社(現・連結子会社)を設立1984年12月22日南都リース株式会社(現・連結子会社)を設立1985年６月１日公共債のディーリング業務開始1986年３月25日京都支店開設1986年７月１日南都コンピュータサービス株式会社(現・連結子会社)を設立1987年12月１日当行株式、東京証券取引所市場第一部へ上場1988年６月９日担保附社債信託法による営業免許取得1990年10月12日南都ディーシーカード株式会社(現・連結子会社)を設立1990年12月10日南都カードサービス株式会社(現・連結子会社)を設立1991年３月18日南都スタッフサービス株式会社(現・連結子会社、現・南都コンサルティング株式会社)を設立1993年７月１日信託代理店業務取扱開始1994年４月１日日本証券業協会へ加入1998年12月１日証券投資信託の窓口販売開始1999年１月18日奈良県信用組合の事業譲受2001年４月２日保険の窓口販売開始2001年12月12日確定拠出年金業務開始2004年12月１日証券仲介業務開始2008年５月７日地銀共同化システム稼動2008年６月30日大阪中央営業部開設2009年９月14日尼崎支店開設2017年４月17日信託業務の取扱開始2018年８月24日なんとチャレンジド株式会社(現・連結子会社)を設立2018年10月１日奈良証券株式会社の株式取得（子会社化）2019年１月17日まほろば支店（インターネット支店）開設2019年３月18日南都まほろば証券株式会社（奈良証券株式会社を商号変更、現・連結子会社）の営業開始2019年７月１日南都コンサルティング株式会社（南都スタッフサービス株式会社を商号変更、現・連結子会社）がコンサルティング業務を開始2019年９月２日南都マネジメントサービス株式会社（南都地所株式会社を商号変更、現・連結子会社）が中間持株会社として子会社管理業務を開始2020年10月１日南都キャピタルパートナーズ株式会社(現・連結子会社)を設立2021年４月１日奈良みらいデザイン株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立2022年１月20日奈良古民家まちづくりパートナーズ株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式を奈良みらいデザイン株式会社が取得
株式会社南都銀行
有価証券報告書－第134期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社11社及び持分法適用関連会社２社で構成され、奈良県を中心とする地域におきまして、銀行業務を中心にリース業務、証券業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務などを通じ、お客さまに最適なサービスとソリューションの提供を行っています。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
株式会社南都銀行
有価証券報告書－第134期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものです。(1)経営の基本方針（経営理念）①健全かつ効率的な経営に努めます②優れた総合金融サービスを提供します③地域の発展に尽くします④信頼され親しまれる、魅力的な銀行を目指します（経営ビジョン）「活力創造銀行」地域、そしてお客さまの成長と発展に貢献していくことは、地域金融機関の使命であり、役職員一同持てる力を最大限に発揮して、当行グループならではの新しい価値を生み出すことで、地域やお客さまに選んでいただける銀行グループを目指しています。当行グループは、持続的な経営を実現するために、従来からの経営ビジョンである「活力創造銀行」を軸としつつ、2019年12月に2020年度から2029年度までの10年間を見据えた経営計画「なんとミッションと10年後に目指すゴール」を策定しています。（経営計画）「地域の発展」、「活力創造人材の創出」、「収益性の向上」を当行グループの使命、「なんとミッション」として掲げ、「活力創造NO.1グループ」、すなわちジブンゴトとして地域のお客さまの不安や心配を解消・解決し、最も地域の活力を創造するグループを目指しています。また、10年後に目指すゴールとして、奈良県のＧＤＰを2016年度比10％増加させることを目標としており、「地域と共に発展するサステナブル経営」を目指して、お客さま自身では解決できない業界・サプライチェーン単位の課題を、当行グループが自らその一部となり、主体的に課題を解決することで、新たな収益機会を生み出し、安定した収益基盤の確立を図ります。(2)対処すべき課題当行グループでは、「地域と共に発展するサステナブル経営」を実現するため、当行グループやステークホルダーにとっての重要度を勘案し、以下の通り重要課題（以下、「マテリアリティ」という）を特定しています。また、2024年度までの中間目標として掲げていた、単体ベースでの「顧客向けサービス業務利益の黒字化」、「ＯＨＲ(単体)70％未満」、「ＲＯＡ(単体)0.25％以上」を、2021年度において達成することができました。これを受けて、新たな中間目標として、「顧客向けサービス業務利益(連結)＋30億円」、「ＯＨＲ(連結)70％未満」、「ＲＯＥ(連結)4.0％以上」を再設定し、当行グループ全体でさらなる高みを目指していきます。（各指標の算定方法等）・「顧客向けサービス業務利益」：貸出金平残×預貸金利回り差＋役務取引等利益－営業経費・「ＯＨＲ」：「経費」÷「コア業務粗利益」・「ＲＯＥ」：「当期純利益」÷「純資産」・「ＲＯＡ」：「コア業務純益」÷「総資産」当行グループが、中長期的に企業価値を向上させていくためには、マテリアリティを踏まえて事業戦略を策定し、アクションプランとして具体化していく必要があります。当行グループの重要な経営資本は、「顧客基盤」と「人材」であり、この２つの経営資本を厚くしていくためには、リレーションシップマネジメント（以下、「ＲＭ」という）を変革させることが重要であると認識しています。2022年度のアクションプランでは、ＲＭの変革による「顧客基盤の拡充」「人材育成の強化」を施策の中核に据えています。「顧客基盤の拡充」に向けて、昨年度に引き続きお客さまの生産性向上、資産形成支援、事業化支援を軸としながら、デジタル技術の活用を前提としたお客さまの利便性向上にも注力していきます。さらには、サステナブル経営を実践する拠点として新本館建設を含む営業拠点の新築建替えにも取り組みます。一方で、「人材育成の強化」のため、成長機会の整備や女性活躍の推進といった昨年度からの施策を継続しながら、既存人材のポテンシャルを最大限に引き出すための行内研修の拡充によって、おもしろい人材を創出していきます。また、市場運用ではマーケットリスクの高まりによる影響をコントロールしながら「１％以上の安定的な利回りを獲得するポートフォリオの構築」を目指すとともに、デジタル技術を活用した当行グループの生産性向上、信用リスクマネジメントの高度化、マネロン・テロ資金対策の徹底、気候変動問題に起因するリスク対応への着手など「経営基盤の強化」に取り組みます。
日本ロジテム株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社。以下同じ。）は、当社、連結子会社21社、持分法適用関連会社３社およびその他の関係会社２社によって構成されております。主要な事業内容および各会社の当該事業に関わる位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）貨物自動車運送事業顧客の委託を受け、自社および協力会社のトラック等を使用して貨物の運送サービスを提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムトランスポート株式会社などが遂行し、海外ではロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEMVIETNAMCORP.）などが遂行しております。(2）センター事業顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・配送センター内における流通加工（組立、裁断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫管理等）などの業務を提供する事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEMVIETNAMCORP.）などが遂行しております。(3）アセット事業顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、不動産の賃貸借およびその仲介を行う事業であり、当社のほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEMVIETNAMCORP.）などが遂行しております。(4）その他事業上記３事業に付随する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾運送事業、労働者派遣事業等）として、当社のほか国内ではロジテムエージェンシー株式会社、ロジテムエンジニアリング株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司などが遂行しております。その他に当社グループでは、物品販売業、総合リース業を行い、海外のロジテムベトナムノースサービス（LOGITEMVIETNAMNORTHSERVICECO.,LTD.）、ロジテムベトナムサウスサービス（LOGITEMVIETNAMSOUTHSERVICECO.,LTD.）およびロジテムミャンマー（LOGITEMMYANMARCO.,LTD.）は旅客自動車運送事業等を、またロジテムベトナムホールディングス（LOGITEMVIETNAMHOLDING&amp;INVESTMENTCOMPANYLIMITED）はベトナムにおける子会社の事業活動の支配管理、リース、投融資等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
日本ロジテム株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦します」「お客様の期待に応えて信頼を築き、豊かな社会の創造に貢献します」「社員の創意を活かし、仕事の喜びと心豊かな生活の創造を目指します」を基本理念としております。この理念に基づき、当社グループの総力を結集して品質の高い物流サービスを提供し、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様の期待に応えて、企業価値を高める努力を続けてまいります。また、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化に努め、経営品質を高めて社会の発展に貢献することを目指してまいります。2021年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（以下、「中期経営計画2022」）におきましては、企業力の強化を主眼に「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組む計画を策定しております。その基本方針を「BeCreative.」と定め、スピード、フレキシビリティ、コミュニケーションをキーワードに、創造力を発揮して競争力ある収益性の高い事業展開を図り、成長を目指してまいります。(2)経営戦略等当社グループは、上記（１）の方針を踏まえ、「中期経営計画2022」において「既存事業の強化」、「新たな収益の創造」、「経営基盤の強化」、「人財力の向上」を基本戦略とし、競争力ある収益性の高い事業展開を図るため、各施策に取り組んでおります。①既存事業の強化・トラック輸送力の強化・通販関連の取り扱い強化・３ＰＬ事業の拡大・収益性の向上②新たな収益の創造・新規得意先の獲得・戦略的な拠点展開の推進・国際物流サービスの拡大・タイを中心とした国際陸上輸送の拡大・物流周辺事業の拡大③経営基盤の強化・グループ経営体制の再構築・ＣＳＲ／ＥＳＧ経営の推進・Ｍ＆Ａやアライアンスの検討・業務管理体制の再整備・財務体質の強化④人財力の向上・働く環境の整備・人財の確保・プロフェッショナルな人財の育成(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、営業収益の増加によるシェアの拡大、安定した営業利益の確保により、競争力ある収益性の高い事業展開が図れるものと考えております。この観点から、中期経営計画の策定にあたっては、目標とする指標に「営業収益」および「営業利益」を採用し、最終年度に数値目標を設定しております。現行の「中期経営計画2022」につきましては、最終年度である2023年３月期に営業収益580億円、営業利益15億円の達成を目指しております。(4)経営環境および優先的に対処すべき課題今後の経済の見通しにつきましては、コロナ禍が長期化・常態化する状況にあって、経済活動の正常化や景気の持ち直しが期待されるものの不透明感は拭えず、また、不確実性の高まる国際情勢により、原油等のエネルギー価格および原材料価格の一層の上昇、金融市場の不安定化、国際物流の混乱等の影響が懸念されるなど、依然として見極めの難しい状況が続くことが想定されます。当社グループが属する物流業界につきましては、貨物の多品種・小ロット化が進み積載効率が低下する中で、燃料価格の上昇等によりコスト高となるなど、厳しい事業環境が続くことが見込まれております。さらに、人口減少・少子高齢化の進行に加えて、働き方改革に伴い2024年度に時間外労働時間の上限規制がドライバー職にも適用される「2024年問題」が間近に迫っていることから、物流の効率化が推進されております。また、サステナビリティの観点から地球環境や社会課題に対する取り組みも重要な課題となっております。このような状況において、当社グループが今後も成長を続けるためには、取り巻く環境の変化に適応しながら、営業基盤の強化に取り組むとともに、新たな収益を創造すること、効率化を図り収益性を高めることが必要であると考えております。また、これらを進める上では、あらゆる活動の基礎となる人財力の強化、高い業務品質の確立に加えて、様々なリスクの発生に対応できる強固な経営体制の構築が欠かせないものと認識しております。以上のことを踏まえ、当社グループは、「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」を推進し、創造力を持って施策に取り組んでまいります。これにより、環境変化に即した事業展開を図り、成長を目指してまいります。国内におきましては、新設拠点の円滑な立ち上げに注力し早期安定稼働を図るとともに、既存拠点の倉庫稼働率向上および新規得意先の獲得による営業基盤の拡充に取り組み、収益力を高めてまいります。また、先端技術の活用等による省人化・効率化、環境変化に見合った適正な料金の収受、コスト管理の徹底を進め、収益性の向上に取り組んでまいります。体制面につきましては、人財育成の推進、人事制度改革や働く環境の整備、業務運営の適正化による品質およびリスクマネジメント機能の強化等を図ってまいります。海外におきましては、タイに建設予定の新倉庫開設に向け営業開発に注力してまいります。また、国際陸上輸送と海上輸送を組み合わせた複合輸送サービスを推進し、営業収益の拡大を図ってまいります。さらに、今後も各進出地域において事業環境の激しい変化が想定されることから、変化にフレキシブルに対応できる体制の構築に取り組んでまいります。
日本ロジテム株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、経営の透明性が高く、社会環境の変化に迅速に対応できることを重要課題と捉えており、社外の知見も柔軟に取り入れる経営体制を確立しております。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由取締役会による適正な意思決定および監督を行うとともに、監査役会による経営への牽制機能を備える体制であり、経営の公正性・透明性・柔軟性が確保されるとの判断から採用しているものであります。取締役会は、原則月1回開催しており、取締役９名(うち社外取締役１名）で構成され、代表取締役を機関の長としております。監査役会は、原則月1回開催しており、監査役４名(うち社外監査役４名）で構成され、常勤監査役を機関の長としております。また、業務執行の迅速性を確保する観点から執行役員制を導入しております。なお、当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。経営組織およびコーポレート・ガバナンス体制の概要（2022年６月30日現在）③企業統治に関するその他の事項・内部統制システム取締役会において、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」を決議し、その体制を構築・整備・運用しております。財務報告に係る内部統制につきましては、監査部が、その構築、運用、評価、改善等を行っております。その監査結果は経営トップマネジメントに報告しております。・リスク管理体制企業経営および日常業務に関して、顧問契約を締結している法律事務所と緊密な連携を図り、経営判断の参考とするため、迅速な助言と指導を受けられる体制を整え、法務リスクの管理強化に努めております。あわせて、リスクマネジメント本部が、各本部から独立した立場で社内外の様々なリスクを統括管理し、その課題解決に向けた取り組みをグループ横断的に推進しております。また、交通事故、労災事故に対する未然防止対策として「運輸安全マネジメント」制度に基づく安全対策を行うとともに、法令で定められている安全衛生委員会のほか、職場リーダークラスを中心とした物流品質会議を設置し、意見交換、事例発表会などを定例的に開催しております。さらに、グループ全体の危機管理体制を明確化するため、リスクマネジメント規程およびクライシスコントロール規程を定めるとともに、必要に応じて開催されるリスクマネジメント委員会が当社グループの事業の適正な運営を阻害するリスクの洗い出しから分析・評価を行い、適切な対策を講じます。緊急事態が発生した場合には、クライシスコントロール規程に定められた報告ルートに則し、代表取締役社長に報告され迅速に対応します。加えて、事業継続計画書（ＢＣＰ）を策定し、大規模災害時において事業の中断を早期に復旧させるための方針、体制、手順を定め、有事に備えております。・コンプライアンス体制リスクマネジメント本部内にコンプライアンス・リスク統括部を設け、コンプライアンス体制の構築、維持、管理や内部通報制度の整備、運用を行っております。また、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス・マニュアルを作成し、定期的に開催する所長会議、国内関連会議、国際関連会議、ＩＳＯリーダー研修会議等にてその内容の周知徹底を図っております。・子会社の業務の適正を確保するための体制当社グループの子会社等を総括的に管理するため、関連企業課および国際事業課を設置し、定期的に開催する国内関連会議および国際関連会議において各社から業務執行状況の報告を受けるとともに、各社が開催する取締役会に当社幹部が出席し、必要な助言・指導を行っております。また、関係会社管理規程および関係会社職務権限基準表を定め、子会社等の業務を適切に管理しております。・責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。)および監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、当該契約を社外取締役および監査役との間に締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。・役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社および連結子会社等（８～10頁）に記載の当社の子会社等の取締役および監査役ならびに執行役員等（当事業年度中に在任していたものも含む）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。・取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。・取締役の選任および解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。・剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への迅速な利益還元を行うことを目的とするものであります。・取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役の責任を合理的な範囲にとどめることにより、期待される役割を十分に発揮することができるよう、環境を整備することを目的とするものであります。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。・会社のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間の実施状況2021年４月１日から2022年３月31日までに、取締役会を14回、監査役会を15回、監査部の監査報告会を８回開催し、年間を通して会計監査人の法定監査を受けました。また、これらの会議等で提起された点などにつき、適宜必要な処置を実施するとともにその結果の検証を行いました。
株式会社フェローテックホールディングス
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1980年９月日本フェローフルイディクス株式会社を、フェローフルイディクス社が東京都港区に設立し、コンピュータシール、真空シールおよび磁性流体の輸入販売を開始1982年12月千葉工場を千葉県八日市場市（現匝瑳市）に建設1983年１月コンピュータシールおよび真空シールの製造を開始1987年４月久保田鉄工株式会社（現株式会社クボタ）等が、フェローフルイディクス社より当社全株式を譲受1988年４月磁性流体の製造を開始1989年３月釜石工場を岩手県釜石市に建設1992年１月杭州大和熱磁電子有限公司を中国浙江省杭州市に設立し、サーモモジュールの製造を開始1993年12月本社を東京都台東区に移転1995年５月上海申和熱磁電子有限公司（現上海申和投資有限公司）を中国上海市に設立10月商号を株式会社フェローテックに変更1996年10月当社株式を日本証券業協会に店頭登録1997年７月シンガポールのラップ社（現FERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTD.）の株式を取得し、東南アジアでの販売および技術開発の強化1998年７月株式会社ジーエスキューの株式を取得し、石英事業に参入1999年11月フェローフルイディクス社を株式公開買付により買収し、Ferrotec（USA）Corporationへ商号変更2001年10月本社を東京都中央区に移転2002年３月株式会社テクノシリコン（同年11月株式会社フェローテックシリコンに商号変更）の株式を取得し、シリコン単結晶事業を開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月上海漢虹精密機械有限公司を中国上海市に設立４月杭州和源精密工具有限公司を中国浙江省杭州市に設立７月ＳＣＴＢＮＯＲＤ社（現FerrotecNordCorporation）の株式を取得2006年９月台湾飛羅得股份有限公司を台湾に設立2008年３月７月2010年４月2011年３月2011年４月６月2013年７月2014年３月７月2015年６月2015年７月2015年12月2016年７月12月2017年４月９月12月2018年１月３月12月2019年８月９月2020年１月2020年７月2020年10月10月10月2022年４月香港漢虹新能源装備集団有限公司（現香港第一半導体科技股份有限公司）を香港に設立住金セラミックス・アンド・クオーツ株式会社の株式を取得し、株式会社フェローテックセラミックスへ商号変更ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場東日本大震災被災により、当社釜石事業所を閉鎖寧夏銀和新能源科技有限公司（現寧夏申和新材料科技有限公司）・寧夏富楽徳石英材料有限公司（現寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司）を中国寧夏回族自治区銀川市に設立富楽徳科技発展（天津）有限公司を中国天津市に設立株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場浙江先導精密機械有限公司を中国浙江省衢州市に設立杭州大和江東新材料科技有限公司を中国浙江省杭州市に設立四川富楽徳科技発展有限公司を中国四川省内江市に設立株式会社アドマップの株式を取得寧夏銀和半導体科技有限公司（現寧夏中欣晶圓半導体科技有限公司）を中国寧夏回族自治区銀川市に設立株式会社アサヒ製作所の株式を取得富楽徳科技発展（大連）有限公司を中国遼寧省大連市に設立吸収分割により、製造および営業事業を株式会社フェローテック（株式会社フェローテック分割準備会社より商号変更）へ承継し、株式会社フェローテックホールディングスへ商号変更杭州中芯晶圓半導体股份有限公司（現杭州中欣晶圓半導体股份有限公司）を中国浙江省杭州市に設立安徽富楽徳科技発展有限公司（現安徽富楽徳科技発展股份有限公司）を中国安徽省銅陵市に設立浙江漢恒熱電科技有限公司を中国浙江省嘉興市に設立江蘇富楽徳半導体科技有限公司（現江蘇富楽華半導体科技股份有限公司）を中国江蘇省東台市に設立杭州盾源聚芯半導体科技有限公司を中国浙江省杭州市に設立上海新欣晶圓半導体科技有限公司（現上海中欣晶圓半導体科技有限公司）を中国上海市に設立安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司を中国安徽省銅陵市に設立株式会社フェローテックセラミックスが、株式会社アドマップと合併し、株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズへ商号変更株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズが、株式会社フェローテックと合併（存続会社は株式会社フェローテックマテリアルテクノロジーズ）ロシアのRMT,Ltd.の株式を取得浙江富楽徳石英科技有限公司を中国浙江省衢州市に設立安徽微芯長江半導体材料有限公司を中国安徽省銅陵市に設立東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場に移行
株式会社フェローテックホールディングス
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社等69社（連結子会社56社、持分法適用関連会社12社、持分法非適用非連結子会社１社）により構成されております。当社グループの主な事業内容は、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）の製造装置等に使用される真空シール、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ製品、シリコンパーツ、坩堝、温調機器等に使用されるサーモモジュールの他、シリコン製品、磁性流体およびその応用製品などの開発、製造、販売であります。次の２区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社および主要な子会社等の事業にかかる位置付けならびに各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。区分主要製商品主要な会社半導体等装置関連事業真空シール開発製造販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズFerrotec(USA)Corporation製造販売杭州大和熱磁電子有限公司台湾飛羅得股份有限公司KSMFerroTecCo.,Ltd.販売FERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTD石英製品製造販売杭州大和熱磁電子有限公司江蘇富楽徳石英科技有限公司アリオンテック㈱販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズFerrotec(USA)CorporationFERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTD台湾飛羅得股份有限公司セラミックス製品開発製造販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ杭州大和江東新材料科技有限公司販売Ferrotec(USA)CorporationFERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTDＣＶＤ－ＳｉＣ製品開発製造販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ装置部品洗浄製造販売安徽富楽徳科技発展股份有限公司シリコンパーツ製造販売杭州盾源聚芯半導体科技有限公司石英坩堝開発製造販売寧夏盾源聚芯半導体科技股份有限公司販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズその他製造販売Ferrotec(USA)CorporationFerrotecEuropeGmbH杭州大和熱磁電子有限公司上海申和投資有限公司安徽富楽徳長江半導体材料股份有限公司杭州中欣晶圓半導体股份有限公司電子デバイス事業サーモモジュール開発販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズFerrotec(USA)CorporationFerrotecNordCorporation販売FerrotecEuropeGmbHFerrotecKoreaCorporation製造杭州大和熱磁電子有限公司上海申和投資有限公司パワー半導体用基板開発製造販売江蘇富楽華半導体科技股份有限公司磁性流体開発製造販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズFerrotec(USA)Corporation販売上海申和投資有限公司FERROTECCORPORATIONSINGAPOREPTELTDその他開発製造販売㈱フェローテックマテリアルテクノロジーズ㈱大泉製作所その他開発製造販売東洋刄物㈱Ferrotec(USA)Corporation上海申和投資有限公司上海漢虹精密機械有限公司香港第一半導体科技股份有限公司寧夏申和新材料科技有限公司上海三造機電有限公司なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。[事業系統図]以上の当社グループについて、主要な会社の構成図を図示すると次の通りであります。
株式会社フェローテックホールディングス
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発につきましては、技術革新と市場環境変化の激しい半導体、電子デバイス業界にあって、各ユーザーとの情報交換・技術交流を通して今後の技術発展動向とユーザーニーズを先取りすることを重視し、研究開発をすすめております。現在の研究開発は、当社の技術担当部門が中心となり、日本・米国・欧州・アジアの各拠点で進めております。当連結会計年度の研究開発費は5,513百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に表示することは困難であるため総額で表示しております。その主な成果は次のとおりであります。(1)半導体等装置関連事業①真空シール真空シール事業におきましては、シール機能や回転機能以外の付加価値のある製品開発に加え、磁性流体を始めとする基礎技術開発も積極的に取り組んでおります。②セラミックス製品ファインセラミックス事業におきましては、大手半導体製造装置メーカー向けのチャンバー部品用高性能素材の開発ならびに認定取得の取り組みを進めております。また、マシナブルセラミックス事業に関しましては、半導体検査装置部品用の高機能素材の開発ならびにレーザー加工技術の高度化に取り組んでおり、素材の特性を活かした応用製品の開発も進めております。③CVD-SiCCVD-SiC事業におきましては、半導体製造装置用部品の開発を進め、大手顧客での実機評価が複数進行中です。あわせて製造プロセス技術の高度化と合理化を進め、高性能かつコスト競争力のある製品の開発を推進中です。④石英坩堝製品石英坩堝については、半導体向け需要に応えるために、品質の安定化や積極的な改善を実施しております。さらに、半導体向け大口径型の石英坩堝の需要や顧客要求量を満足させるため、新規製造設備の導入及び製造プロセスの確立作業にも積極的に取り組んでおります。⑤シリコンウエーハ事業半導体向けシリコンウエーハを単結晶インゴットからウエーハ加工まで一貫した製造を行なうための試作開発と量産技術開発に取り組んでいます。シリコンウエーハについては、結晶引上げを銀川工場にて製造し、6インチ以下の小口径ウエーハを上海工場にて製造、8インチと12インチウエーハは、杭州工場で試作開発と量産技術開発を行なっており、ウエーハ品質の重要な項目である結晶欠陥制御、平坦度、清浄度などの品質向上を目指します。杭州工場は新たにエピタキシャルウエーハの生産に取り組んでおり、顧客が取り扱うバイポーラIC用・ディスクリート用・MEMS用・CIS用などの量産品に向けた供給体制を築くための技術開発に取り組んで貢献してまいります。⑥再生ウエーハ事業再生ウエーハ事業としてシリコンウエーハ事業部の顧客の膜付ウエーハをWet膜剥離し、再研磨、検査を行い再生ウエーハとして納入製造を行うための量産技術開発に取り組んでいます。顧客要望の強い12インチ大口径ウエーハを中心に8インチウエーハ含め、膜剥離プロセス、研磨プロセスの技術開発に取り組んでおります。(2)電子デバイス事業①サーモモジュール熱電材料開発としては、引き続き性能向上に取り組んでおります。サーモモジュールを使用したアッセンブリ製品開発においては、半導体、医療やオートモーティブ分野など多岐にわたる分野・アプリケーションで様々な顧客から高い評価を頂いており、継続的に高付加価値化・信頼性向上を目的とした構造の開発に取り組んでおります。②磁性流体スマートフォン用振動デバイス向け次世代製品、医療診断・検査向けの新たな磁性材料製品を米国拠点と共同で開発し、量産工程の立上げを進めています。中長期の当社事業成長を支えるべく、自動車・医薬・精密機器に関連する新応用について、学術機関と連携しながら研究開発を継続的に推進し、積極的に成果を公開しています。③パワー半導体用基板グローバルに顧客を有する当社ではパワーデバイストップメーカーからの要求に応えるべく性能向上及び品質改善に取り組んでおり、顧客より好評を得て、順調に売上を伸ばしております。信頼性要求が高い車載向け製品にも採用・検討が進んでおり、更なる売上向上を目指し、顧客要望仕様に応えることができる製品開発に積極的に取り組んでおります。
ＮＫＫスイッチズ株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1953年12月東京都大田区山王において、故会長大橋重雄が日本開閉器工業株式会社を設立。各種スイッチの開発、販売を開始1957年10月東京都大田区南馬込に本社社屋を完成移転1962年３月生産増強のため、神奈川県川崎市高津区に玉川工場を新設1967年２月中小企業庁より合理化モデル工場の指定を受ける1971年５月関西地区の拡販及びサービスの向上のため、大阪府摂津市に大阪出張所を開設(1982年４月営業所に改組、大阪市淀川区に移転)1972年９月生産子会社岩崎マニファクス㈱を生産増強のため、福島県いわき市平に設立1973年４月生産子会社横浜パイオニクス㈱を生産増強のため、神奈川県横浜市戸塚区に設立1973年10月玉川工場に生産管理センターを建設(1991年３月建替及び増築により新社屋を建設)1980年10月新接触機構による極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」を開発1980年12月超小形スイッチについて、日本電子部品信頼性センター(RCJ)品質認証に合格1981年３月販売子会社NKKSwitchesofAmerica,Inc.を北米の拡販及びサービス向上のため、アメリカ・アリゾナ州に設立1982年４月中京地区の拡販及びサービスの向上のため、愛知県名古屋市西区に名古屋出張所を開設(1986年６月営業所に改組、名古屋市中村区に移転)1983年３月小形スイッチについて防衛庁規格(DSP)を取得1985年２月生産管理及び製品流通管理の向上、充実を図るため、玉川工場に新館を建設1985年12月わが国最小のトグルスイッチを開発1988年２月極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」がスイッチ部門では世界で初めて国際規格IECQ認証に合格1988年９月東京店頭市場に株式を登録1989年３月合理化モデル工場として通商産業大臣より表彰を受ける1992年11月産業用スイッチの業界で、わが国初の国際規格(ISO9001)を取得1994年７月本社業務の玉川工場への統合(1994年３月)を機に本店所在地を東京都大田区より神奈川県川崎市に移転1995年12月生産子会社横浜パイオニクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得1998年６月国際環境マネジメントシステム規格(ISO14001)を取得1998年８月生産子会社岩崎マニファクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得2001年７月中国での組立加工製品の品質管理と当社への製品の販売を目的として香港に子会社として日開香港有限公司を設立2004年７月香港子会社、日開香港有限公司にて中国での組立加工及び組立加工製品の品質管理を目的に中国工場を設立2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所へ株式を上場2009年４月生産子会社横浜パイオニクス㈱と生産子会社岩崎マニファクス㈱を、生産合理化のため、横浜パイオニクス㈱を存続会社として合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2012年１月中国における当社製品の販売を目的として上海に販売子会社恩楷楷（上海）開関有限公司を設立2014年４月商号をＮＫＫスイッチズ㈱に変更2015年４月執行役員制度を導入2015年７月生産子会社NKKSwitchesMactan,Inc.を、日本・中国に続く第三の生産拠点としてフィリピン共和国セブ州に設立2019年４月生産子会社恩楷楷開関（東莞）有限公司を、中国での生産体制強化のため中国広東省東莞市に設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
ＮＫＫスイッチズ株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社（ＮＫＫスイッチズ株式会社）及び子会社７社で構成され、産業用スイッチの製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。なお、次の３区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）日本・・・当社は産業用スイッチを製造、販売しております。ＮＫＫスイッチズパイオニクス㈱は、当社及び外部顧客製造スイッチの組立加工をしております。（２）米国・・・子会社NKKSwitchesofAmerica,Inc.は北米において当社製品を販売しております。（３）アジア・・子会社NKKSwitchesHongKongCo.,Ltd.は香港・アジアにおいて当社製品を販売しております。子会社恩楷楷（上海）開関有限公司は中国において当社製品を販売しております。子会社NKKSwitchesMactan,Inc.はフィリピンにおいて当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。子会社恩楷楷開関（東莞）有限公司は中国において当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。事業の系統図は次のとおりです。連結子会社は次のとおりです。ＮＫＫスイッチズパイオニクス(株)NKKSwitchesofAmerica,Inc.NKKSwitchesHongKongCo.,Ltd.恩楷楷（上海）開関有限公司NKKSwitchesMactan,Inc.恩楷楷開関（東莞）有限公司
ＮＫＫスイッチズ株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、経営理念である「GreatSmallCompany」をグループ一体となって追求し、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーになるべく邁進してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、2022年３月期より新たな10年後のありたい姿として新グループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を制定いたしました。お客様を笑顔にするためには、当社グループで働く「私たち」が主役になり、「私たち」が笑顔にならないといけない。その上で、私たちはお客様のパートナーとなるべく常にお客様へ目線を置き、困りごとの解決を積み重ねることにより、当社グループのビジネスモデルの主軸を「もの」から「こと」へ移してまいります。さらに私たちは、単なる仕事相手という「パートナー」ではなく、お客様と心が通じ合う「真のパートナー」を目指してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、株主利益重視の観点からROE（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率、収益性を測る指標としてROA（総資産利益率）をいずれも重要と認識しておりますが、まずは本業での利益追求の観点から売上高営業利益率を高め、事業収益力を強化する中で、ROE、ROAの向上に努力をしてまいります。(4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、世界的な半導体等の部品不足や原油価格をはじめとする原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱に伴う輸送費の高騰、さらにロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスクによる世界経済への影響も懸念され、経営環境は予断を許さない状態が続くと予想されます。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2030年のありたい姿として誕生させた新グループビジョンを実現するため、2022年度からスタートした３ヵ年の新中期経営計画では、新たな行動理念として「信頼し、信頼される良い会社」を制定し、持続的な成長に向け積極的な投資を実施していく予定であります。特に新中期経営計画では「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を重点的に実行してまいります。優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりです。①信頼企業の原点は人です。経営は人に焦点を当てる中で「信頼し、信頼される経営」を実践し、意識することなく信頼・尊重・感謝ができる活力ある職場を強化することにより、当社グループが一枚岩となり更に成長していくことを目指します。②納期主要シリーズまたは特定製品の納期でお客様に信頼される企業を目指します。そのために主要な機構部品技術を内製化するとともに部品および組立協力会社との連携を強化し、恒久的な部品調達安定化に資源を集中させてまいります。
ＮＫＫスイッチズ株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】市場ニーズを先取りし独創的で高付加価値製品をタイムリーに市場へ投入することは当社グループの使命であり、その実践は当社グループの存在感をグローバルマーケットに訴求することと考えております。そのためには、十分な市場調査を行うとともに顧客の要求する仕様を的確に把握する必要があり、グループ間の連携を強化する中で多方向からの情報収集に邁進してまいりました。それらの情報をもとに分析・活用を行い、顧客満足度の高い独創的な高付加価値製品の研究開発を推進し、各販売地域の市場に合った新製品開発、新たな産業分野へのカスタム製品開発にも積極的に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費は380百万円であり、この間に開発を着手、開発した製品及びカスタム品開発した製品として、以下のものがあります。(１)照光押ボタンスイッチ(２)押ボタンスイッチ(３)ロッカスイッチ(４)トグルスイッチ(５)ロータリスイッチ(６)多機能押ボタンスイッチ(７)鉄道車両用半自動ドアスイッチ(８)非常停止スイッチ(９)各種タッチパネルスイッチ(10)タッチパネルの周辺商品(11)シートキーボード製品(12)当社製品を複合的に組み合わせたユニット品なお、日本以外においての研究開発活動はありません。