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エステー株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）経営方針当社グループは、社会に対するＳＥＲＶＩＣＥ（奉仕）とＴＲＵＳＴ（信頼）を信条とし、お客様に最も信頼される製品を提供することにより、社会に貢献することを経営理念としています。社是は「誠実」、企業スローガンに「空気をかえよう」を掲げて、空気を通して暮らしを明るく元気にし、世界中のお客様や社会から愛される会社を目指しています。その実現に向けて、絞り込みと集中・世にない商品の開発・スピード経営を継承しつつ、「ブランド価値経営」を基本方針に進めています。＜成長の方向性＞今後の成長の方向性として、「空気ビジネス」を企業価値創造の核とし、以下三つの軸を成長軸と定めています。この三軸に沿って、家庭内に留まらず事業所や公共空間へも当社グループが価値を提供しつづけ、保有する全ブランドがカテゴリーの代名詞となることを目指します。①「空気ビジネス」の新機軸第一は「空気ビジネス」の新機軸です。当社は創業当時から、その時々の社会課題を解決するために、新機軸を打ち出し、新技術で市場を切り拓いてまいりましたが、今後も「空気ビジネス」の新機軸を第一の成長軸として新技術による市場創造に取り組みます。②社会の構造変化への対応第二の成長軸は日本社会の構造変化と世界共通課題への対応です。人口減少・高齢化・要介護の方の急増といった社会課題とグローバルな環境意識の高まりに対して、独自の空気ビジネスの新技術や温熱技術等を活かして新分野・新市場の開拓に挑戦するとともに、循環型事業に取り組みます。③グローバル化の加速第三の成長軸はグルーバル化を加速することです。新型コロナウイルスの影響により、インバウンド需要は激減しましたが、世界からの日本製品への信頼感は根強いものがあります。当社グループは、国内の社会課題解決に向き合う事で培ったノウハウ・新技術を、世界へ展開してまいります。(2）経営戦略長期的に目指す将来像は、グローバルな「トータルエアビズ企業グループ」です。その実現のために、「ブランド価値経営」の下、顧客の創造、高収益体制の構築、組織の活性化を図ります。一方で、企業が果たすべき社会的な役割、責任に対する要請は、時代とともに変化しています。当社グループは、事業を通して社会課題の解決に貢献し、社会からの要請に応えます。そして、中長期的にESG経営を進めるために「空気をかえようAction2030」プランを掲げ、ステークホルダーの皆様と良好な関係を築きながら、持続的成長を図っていきます。＜経営計画の骨子＞中長期的な経営戦略は、以下４つの戦略からなる重点ポイントに取り組み、既存事業の「深化」と新分野・新市場の「探索」を進めます。①既存事業収益構造の抜本的見直し・国内主力カテゴリーシェア№１・ブランド力を活かした隣接カテゴリーへの進出・高付加価値品の拡大とコスト構造改革による原価低減②成長領域へのリソース集中（海外、B2B、EC）・アジアに集中・グローバル競争力あるユニークな商品展開③事業開発体制の明確化・未来を拓く市場創造力の強化・未来型エアケア事業開発④長期ESG戦略の策定と開示・中長期的な企業価値の向上・空気をかえようAciton2030(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標は、経営環境の変化に左右されない強い事業基盤の構築です。目標とする主な指標等は次のとおりです。①営業利益率11％②国内既存事業（家庭用芳香消臭剤、脱臭剤、防虫剤）市場シェア№１③成長牽引事業（海外、B2B、EC）の連結売上高構成比25％以上(4)経営環境並びに対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、長引く新型コロナウイルス感染症や原材料価格の高騰、急激な為替変動、地政学上のリスクなど、先行き不透明な状態が続いています。また、国内人口の減少と高齢化の進行、経済・社会のグローバル化の進展と変容、地球規模の気候変動、サステナビリティへの要請の高まりなど、大きく変化しています。このような変化を成長の機会ととらえ、事業を通じて社会課題の解決に貢献することで社会の期待に応えてまいります。また、環境・社会のサステナビリティ重要課題への取り組みを強化し、ガバナンスの推進を加速、実行していくために、2030年までの中長期ESG推進プラン「空気をかえようAction2030」を策定しました。「空気を通して、暮らしを明るく元気にし、世界中のお客様や社会から愛される会社になる」、この考え方をエステーのESG活動の基盤として、世界の誰もの暮らしが、より良く、そして限りなく続くために、わたしたちは「空気をかえる」取り組みを続けていきます。「空気をかえようAction2030」では次の3つのテーマに取り組みます。＜環境＞みんなの地球の空気のために（脱炭素化の推進・再資源化の推進）＜社会＞明るく元気なくらしのために（誰もが明るく元気になる取り組みの推進・働く社員が明るく元気になる取り組みの推進）＜ガバナンス＞誰に対しても、『誠実』で最も信頼される会社であるために（透明性と実効性のある体制の構築）
エステー株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の大部分は当社によるものであり、「世にない商品」の開発理念のもと、新製品の開発と既存製品の改良及びそのための基礎研究の充実に努めています。基礎研究では他社にはない技術を生み出す検討を行ってきました。継続的な取り組みとしては、ペット悪臭の分析、新規消臭成分の探索検討、製品の環境負荷軽減処方検討などを行いました。特に消臭技術の分野では、これまでの消臭方法に加え、新たな消臭技術の研究を進めることで、お客様の生活環境の改善に取り組んでいます。さらにお客様の購買意欲を引き出すためには差別化された高付加価値製品が必要であると確信し、「聞いてわかる、見てわかる、使ってわかる」製品づくりを各カテゴリーに展開しています。また、「機能性樹木抽出成分」を用いたクリアフォレストの研究を継続し、新市場創造並びに従来市場の拡大を目指し、より幅広い魅力的な商品開発を行っています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、851,253千円となっています。その主なものは人件費であり、440,607千円となっています。また、当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントですが、カテゴリー別の主な研究開発活動の概要は次のとおりです。エアケア（消臭芳香剤）は当社主要カテゴリーとして、主力ブランドである「消臭力」を中心に個別ニーズに特化したアイテムや環境に配慮した持続可能なアイテムを拡充・新規投入し、エアケア全体の市場を活性化する施策を行いました。①「消臭力」シリーズでは、「レセプターブロック消臭機能」を採用し、トイレ用で好評を博している「消臭力DEOX」に、玄関の靴のニオイをブロックする「消臭力DEOX玄関用」を新たに上市し、市場の活性化を図りました。「消臭力PremiumAroma」シリーズでは、パフューマーがセレクトした贅沢フレグランスの香りが広がる「玄関・リビング用消臭力PremiumAroma」と「消臭力トイレ用PremiumAroma」、そして「玄関・リビング用消臭力PremiumAromaStick」に、新たに都会的で高級感のある“モダンインテリア”をイメージした香りをラインナップに追加することでマーケットを牽引しました。環境に配慮した商品作りを推進するため、これまで使い捨てされていた一般消費財容器などを繰り返し利用が可能な耐久性の高いものに替えて、再利用(リユース)するシステム「Loop（ループ）」に参画、またエステー独自の環境配慮基準を策定し、基準を満たした商品に“みんなでエコ”マークを表示、その第一弾商品として、「消臭力クリアビーズイオン消臭プラス」を発売し、環境活動への取り組みを推進しました。②車用市場に向けては、玄関用と同じく「レセプターブロック消臭」を採用した、車内の汗・体臭をブロックする「消臭力DEOXクルマ用」を発売し、クルマ用市場の活性化を図りました。③業務用は、オフィス、飲食店、ホテル、公共施設、病院などに向けたプロフェッショナル用消臭剤を「サニティ」ブランドから「消臭力」ブランドへ変更し、「消臭力業務用ビーズタイプ」、「消臭力業務用クラッシュゲルタイプ」、「消臭力業務用ワイドスプレー」の計13アイテムを発売しました。「消臭力業務用ビーズタイプ」は、幅広いニオイを強力に消臭する新処方「ハイブリッド消臭テクノロジー」を採用しています。衣類ケア（防虫剤）では、売上げNo1ブランドとしてお客様にとってよりわかりやすい商品へする為に、無香タイプの「ムシューダ」とかおりタイプの「かおりムシューダ」のデザインを一新、かおりタイプにも「防カビ」機能を加え、ブランドを統一しました。さらに2022年春には「ムシューダPremiumAroma」に「防カビ」機能を追加、「ムシューダBOTANICAL」は「防カビ」に加え「ムシューダ」の吊り下げタイプとともに「ダニよけ」にも対応し、お客様の衣類をより幅広く守れるよう機能強化を図りました。「ムシューダウォークインクローゼット専用」では、デザインを一新し、より使いやすいサイズにリニューアルしました。サーモケア(カイロ)では、30代の働く女性を中心に職場での「冷え」をケアし、働く女性の毎日をサポートする新ブランド「OnStyle」の育成により、温熱関連の市場開拓と拡大に努め、既存ブランドの「オンパックス」では既存品の価値をより浸透させるべくパッケージリニューアルを行いました。①「OnStyleおなか40℃」では、パッケージでの訴求点表記を強化し、女性特有の生理時の使用促進を図りました。また、「OnStyle肩40℃」では粘着面の設計を見直し、肌へのフィット感と温熱パフォーマンスの改良を図りました。②既存ブランドの「オンパックス」においては、パッケージを一新し、「ムシューダ」のCMでおなじみの「熊雄」をパッケージにデザインすることでより身近で親しみやすくしました。ハンドケア(手袋)では、炊事用途で長らくご利用いただいている「ファミリービニール」へ新たに抗ウイルス加工を全面に施し、家事をより衛生的に行うことが出来る「ファミリーPremiumProtect」を投入し、ノンディスポカテゴリーの高付加価値市場の拡大を図りました。また、「ファミリービニールうす手」でも指先に抗ウイルス対応を施し、家事における衛生意識の高まりに対応しました。湿気ケア（除湿剤）では、「ドライペットクリア」へ新たに脱臭機能を追加した「備長炭ドライペットクリア」を開発しました。それによりニオイを取り除くとともに、これまでの「ドライペットクリア」の吸湿面を改良し、吸湿力の大幅な強化を同時に行い、満足度の向上とさらなる顧客拡大を図りました。ホームケア（その他）では、便器のフチ裏やノズル汚れを密着モコモコ泡で洗浄する「洗浄力モコ泡わトイレクリーナー」「洗浄力モコ泡わノズル専用クリーナー」に、「発酵乳酸」を新配合し、尿石や水垢を溶かして除去する効果を強化する改良を行うことで、満足度向上を図りました。花粉対策市場に向けては、トドマツから抽出した香り成分で花粉に直接アプローチする次世代の花粉対策商品「MoriLabo」から、花粉時期の朝を変える新提案として、寝室に置くだけで香りが花粉をガードし、就寝中や起床時の花粉対策ができる「MoriLaboナイトケア花粉バリアポット」を新たにラインナップし、花粉対策市場の活性化を図ると同時に「MoriLabo」ブランドの認知拡大に努めました。さらに、当社は、猫の飼育者にとっての大きなニオイ問題となる、「糞尿のニオイ」が未解決のニーズであることに着目し、新ブランドの「エステーペット」を立ち上げ、2022年2月22日から新たにペット用品市場に参入しました。「エステーペット」ブランドの第一弾として、当社独自の技術である北海道トドマツの消臭効果を活用し、消臭力と共同開発した、猫用システムトイレ「エステーペット実感消臭本体セット」、「エステーペット実感消臭チップ」（2アイテム）、「エステーペット実感消臭シート」（3アイテム）を発売致しました。グローバル展開におきましては、各国に対応した商品開発体制を強化しています。
株式会社　テレビ西日本
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1958年４月テレビジョン放送事業を目的とする会社として株式会社テレビ西日本の商号で八幡市大字尾倉に資本金１億5,000万円で創立、東京・大阪に各支社を開設しました。創立以後の沿革は次のとおりです。1958年４月資本金を２億3,500万円に増資。1958年５月福岡支社を福岡市中央区に開設。1958年８月テレビジョン放送開始(１ＫＷ・10チャンネル)。当時の放送エリアは、北九州市とその周辺部及び山口、大分県の一部。1959年８月資本金を３億5,250万円に増資。1960年５月本社放送会館を北九州市八幡東区に落成。1962年２月福岡放送局(１ＫＷ・９チャンネル)開局。放送エリアは、福岡市とその周辺部。1964年９月久留米放送局(300Ｗ・60チャンネル)開局。放送エリアは、筑後地区並びに佐賀、熊本県の一部。これにより、福岡県のほぼ全域を放送エリア化。1964年10月日本テレビ系列からフジテレビジョン系列へネットワークを変更。名古屋支局を名古屋市東区に開設。1966年８月福岡放送会館(旧・高宮会館)を福岡市南区に落成。1967年４月株式会社西日本新聞印刷を設立。1968年２月西日本コンピュータ株式会社(現・株式会社ニシコン2019年７月社名変更)を設立。(現・連結子会社)1970年８月久留米支局を久留米市に開設。1970年10月福岡放送局を５ＫＷに増力。1971年２月ソウル支局を開設。1974年12月本社を北九州市八幡東区から福岡市南区に移転。福岡支社を廃止し、北九州支社を開設。1978年２月株式会社ビデオ・ステーション・キュー(現・株式会社ＶＳＱ2018年７月社名変更)を設立。(現・連結子会社)1978年12月福岡放送局を10ＫＷに増力。1981年３月ソウル支局を閉鎖。1981年８月ボン支局(旧・西ドイツ首都)を開設。1988年７月株式会社モア・チャンネル西日本(現・株式会社ＴＮＣプロジェクト1996年４月社名変更)を設立。(現・連結子会社)1991年10月株式会社福岡メディア・ティー・ティービル(現・株式会社ＴＮＣ放送会館2000年４月社名変更)を設立。(現・連結子会社)1991年12月株式会社ティー・エヌ・シー放送会館を設立。1993年６月福岡放送局の送信所を福岡タワーに移し、放送を開始。1996年３月福岡市早良区百道浜にティー・エヌ・シー放送会館落成。1996年８月本社を福岡市南区から早良区の現在地に移転。1997年８月ボン支局を閉鎖、新たにバンコク支局を開設。1997年10月株式会社ティー・エヌ・シー放送会館を吸収合併。1998年３月久留米支局、名古屋支局を閉鎖。2006年７月地上波デジタル放送を開始。2011年７月地上波アナログ放送を終了し、地上波デジタル放送に完全移行。2013年８月北九州支社を北九州支局に改称し同年10月西日本コンピュータ株式会社新社屋内に移転。2017年９月バンコク支局を閉鎖し海外特派員の活動拠点をＦＮＮソウル支局に移す。2021年10月株式会社西日本新聞印刷の全株式を同社に譲渡したことにより関連会社から除外。
株式会社　テレビ西日本
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、放送事業、不動産賃貸事業、情報処理事業及びその他の事業の４事業を行っています。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。①放送事業当社が㈱フジテレビジョンをキー局とするＦＮＳネットワークの九州基幹局として、主として㈱フジテレビジョンから番組の供給を受けて放送、並びに自社制作番組、広告を放送しています。当社制作番組の一部については㈱ＶＳＱ(連結子会社)に、ＣＭ運行の一部と美術部門の運営等については㈱ＴＮＣプロジェクト(連結子会社)にそれぞれ業務委託しています。②不動産賃貸事業当社と㈱ＴＮＣ放送会館(連結子会社)が共有しているＴＮＣ放送会館、及び当社が所有しているその他の不動産の一部を賃貸しています。ＴＮＣ放送会館の管理運営は、すべて㈱ＴＮＣ放送会館に業務委託しています。③情報処理事業㈱ニシコン(連結子会社)が全国民間放送局向けの営業放送システム、事務トータルシステム、報道支援システム等のほか一般企業向けのオリジナルソフトウェアの受託開発・販売、及びネットワークシステムを利用した新しい基幹システムの開発・販売をおこなっています。④その他の事業㈱ＶＳＱが第三者向けの番組制作及びＣＭ制作等の映像プロダクション業務を、㈱ＴＮＣプロジェクトが放送データの入力業務、人材派遣、広告代理店業務、及び催事企画運営等をおこなっています。以上述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社　テレビ西日本
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。当社グループは、主力事業の放送事業において、その公共性を認識し、地域社会のさらなる健全な発展に貢献することを目指しています。その強固な経営基盤の確立とさらなる持続的成長のために、時代や地域のニーズをとらえた番組制作や、ステーションイメージの一層の向上に向けた取り組み、さらに、新たな収入源の開発などへ投資し、収益の拡大を図っていきます。放送事業を取り巻く環境は、インターネット同時配信をはじめとした動画配信サービスの多様化やソーシャルメディアの台頭、インターネットへの広告費のシフトなど、厳しさが一段と増しています。グループ全体を通じた人材活用や相互連携により総合力を高め、当社グループとしての社会的使命を果たしていくとともに、収益力の強化による持続的な成長を図りながら、地域で最も信頼されるメディア企業グループを目指していきます。対処すべき課題として、以下のことに取り組みます。①放送事業放送事業においては、その収益の柱であるスポット収入の確保が重要であり、自社制作番組のコンテンツ力強化や様々な施策への適切な投資により、視聴率の向上を図っていきます。また、放送業界を取り巻くビジネス環境の著しい変化へ迅速に対応すべく、既存分野の開発に加えて新たな収益源として、インターネットメディア・通信デバイスなどの活用を考慮したコンテンツの開発や、知的財産権に基づく収益化にも戦略的に取り組み、多角的な収入源の開発、拡大を目指します。一方、デジタル放送の開始から十数年を経過し、送信所設備が一斉に更新時期を迎えるなど、大規模な設備投資を念頭に置いたコストコントロールが重要となっています。これらの課題解決として、生産性の向上、業務フローの改善や効率化にも取り組みながら、視聴者や広告主から支持される番組づくりに努めていきます。また、甚大な被害を及ぼす自然災害が頻発する昨今、地域住民の安全・安心を守るために、正確かつ迅速な情報提供がこれまで以上に求められています。報道機関としての責務を果たし、地域からの揺るぎない信頼を得て、強固な経営基盤の確立につなげていきます。とりわけ、長期化する新型コロナ禍の中、引き続き感染防止対策の徹底にも留意し、放送を維持していきます。これからもあらゆる経営課題に適切に対処していくために、持続的な成長を支える人材の育成にも取り組み、組織力の強化を図っていきます。②不動産賃貸事業不動産賃貸事業においては、賃貸オフィスビルＴＮＣ放送会館が一部区画で空室の継続があるものの、入居率は2022年3月末で95.9％と高い水準を維持しています。全国主要都市のオフィスビル市場は、新型コロナ禍における在宅勤務によるテレワークの浸透などにより大きな影響を受けており、福岡ビジネス地区も同様に2022年3月の平均空室率は前年同時期に比べて悪化しています。ＴＮＣ放送会館が位置する百道浜地区は、博多駅地区や天神地区を含む福岡ビジネス地区のエリア外ですが、新型コロナ禍や福岡ビジネス地区におけるオフィスビル市況悪化などの影響は同様であり、厳しい状況が続いています。これからも入居テナントのニーズを汲み取り、的確に改善を図っていくことで高入居率を維持するとともに、入居率のさらなる向上による増収を目指していきます。また、ＴＮＣ放送会館が築30年に近づく中、大規模な主要設備の更新に対しても合理的な検討に基づいた適切な設備投資により、その資産価値と収益力の向上を図っていきます。③情報処理事業情報処理事業においては、主要分野の放送系ビジネスで東京、大阪地区での大型案件受注や、公共、一般系ビジネスで地元自治体のシステム基盤更新などの大型プロジェクトを進めています。また、放送局向け事務トータルシステムについては、電子帳簿保存法の改正に伴って既存ユーザーからの伝票処理の電子化や効率化の要求が増えており、クラウド上での経費精算システムの開発に着手しています。これらの大型案件や新たなシステム開発への対応として、要員計画を含めた効率のよい開発環境の構築に努めて収益の拡大を図るとともに、既存ユーザーへのリプレイス展開や新規ユーザーの獲得などにより、着実な実績の積み上げを図っていきます。④その他の事業その他の事業では、新型コロナ禍の影響が引き続く中、番組制作・ＣＭ制作部門においては、新規案件の獲得に向けた活動や、リモート制作などの新しい制作様式を積極的に取り入れながら対応し、新型コロナウイルスの感染再拡大に備えて、その影響を抑制するための業務分散などに取り組んでいます。メディア事業部門では、文化催事やイベントの企画提案による収益化を図るために、その体制の整備を進めるとともに、Ｗｅｂ制作やデジタル広告などのデジタル分野での収益化に向けた展開を進めていきます。また、人材派遣部門では、派遣先の需要に応えられるように派遣スタッフを確保していくことが最優先課題であり、多様な求人方法を選択しながら効率的な採用活動を図っていきます。また、より専門性の高い業務への人材派遣や、アウトソーシング分野への人材ビジネスの領域拡大を目指します。⑤グループ全体当社グループでは、グループ各社の特性を活かしながら、放送事業を中核とした連携による様々な事業展開に戦略的に取り組み、全体利益の拡大を図っていきます。特に、長期化する新型コロナ禍による影響は当社グループ各社にとっても共通課題であり、積極的に協同して対処していきます。今後も引き続きグループ各社が広範にわたるコストコントロールの徹底や経営の効率化を推進していくとともに、グループ各社相互の緊密な連携によりグループ全体での経営基盤の強化を図ります。さらに、グループ内で内部統制機能が有効に機能するよう、当社グループ全体でのコンプライアンス意識向上にも努めます。
株式会社　テレビ西日本
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、マスメディアとして国民の知る権利を守る社会的責任を自覚し、放送を通じた社会貢献と発展に寄与することで社会の信頼を得ることを第一とするものです。また、国民生活の安全を守るための緊急災害放送や、選挙速報などのニュース報道では公共機関としての役割も担っており、当社がこのような責務を遂行していくには公正かつ適切な経営を展開し、株主、視聴者、従業員、取引先等の当社を支えていただくステークホルダーに対して経営の透明性が求められるため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。①企業統治に関する事項(イ)会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、2022年６月22日現在、取締役は社内取締役７名及び経営監視を強化するため、社外取締役５名の計12名となっています。そして、常勤監査役を１名選任しています。また、取締役会からの独立性を高め業務執行に対する監督機能を強化するため社外監査役１名を選任しています。監査役は取締役会に出席し、会社業務全般にわたり取締役会の業務遂行について適法性・妥当性を監査しています。(ロ)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムといたしましては、業務執行について取締役会において選任された代表取締役とこれを補佐する常勤の社内取締役が行います。社内取締役の業務遂行にあたっては、担当業務遂行にかかる協議、報告を行っており、これら業務遂行におけるチェック機能を果たしています。(ハ)取締役の定数当社の取締役は、３名以上20名以内とする旨、定款に定めています。(ニ)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を図るため、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。(ホ)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。(ヘ)リスク管理体制の整備状況当社は内部監査部門を設置していませんが、リスク管理体制としては企業経営並びに日常業務に関して、経営判断上の参考とするため法律事務所及び監査法人、税理士法人と契約を締結しており、顧問弁護士や公認会計士、顧問税理士に適宜、相談、報告を行い適切な助言、指導を得ています。当社ではコンプライアンス規程に基づきコンプライアンス委員会を設置し、法令の遵守に努めています。内部通報等窓口は総務局に置いています。また、従業員については日常業務において法令違反等がないよう社員教育を行っています。②提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況子会社も定期的に監査を受け入れており、財務報告の信頼性の確保並びに内部統制の改善策の指導や実施の支援・助言を受けています。また、子会社の経営上の重要事項については取締役会や経営会議などで打ち合わせ、報告を受ける体制を整備しており、経営活動全般にわたる法令等の順守・リスク管理を含む内部管理の状況・業務運営の状況等の適切性・有効性を検証し確認しています。③役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬取締役２億57百万円（うち社外取締役13百万円）監査役33百万円（うち社外監査役２百万円）
株式会社ハピネット
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1969年６月東京都北区滝野川六丁目51番３号に有限会社トウショウを設立1972年９月有限会社トウショウを株式会社トウショウに組織変更1991年10月株式会社ダイリン及び株式会社セイコーを合併し商号を株式会社ハピネットに変更1994年８月本社を東京都台東区駒形二丁目４番５号に移転1994年11月株式会社バンダイが当社の株式を追加取得し、その結果、当社は株式会社バンダイの関連会社となる1997年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年12月株式会社ビームエンタテインメントの株式を取得2000年３月東京証券取引所市場第一部に指定2001年４月物流業務全般の受託を目的として千葉県市川市に株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスを設立(現連結子会社)2001年10月株式会社トヨクニの株式を取得2002年３月株式会社ハピネット・ジェイピーが、地方玩具卸売業の松井栄玩具株式会社より営業を譲受2005年12月株式会社バンダイの関連会社株式管理業務の一部が会社分割により株式会社バンダイナムコホールディングスへ移管されたことに伴い、当社は株式会社バンダイナムコホールディングスの関連会社となる2006年６月株式会社モリガングの株式を取得2007年４月株式会社モリガングの玩具事業を会社分割により、株式会社ベストハートに事業承継し、社名を株式会社モリゲームズに変更2007年11月株式会社サンリンクの株式を取得2007年11月株式会社アップルの株式を取得2008年２月株式会社ハピネット・マーケティングを設立(現連結子会社)2008年10月株式会社アップル及び株式会社サンリンク九州のアミューズメント事業を会社分割により、株式会社サンリンクに承継し、当社及び株式会社ハピネット・エーエムサービスのアミューズメント事業を移管し、株式会社サンリンクの社名を株式会社ハピネット・ベンディングサービスに変更(現連結子会社)2009年３月株式会社ウイントの株式を取得2011年４月当社の映像音楽パッケージの卸売事業を株式会社ウイントに移管し、株式会社ウイントの社名を株式会社ハピネット・ピーエムに変更2013年７月トイズユニオン株式会社の株式を取得2014年４月株式会社ハピネット・ピーエムを当社に吸収合併2014年７月トイズユニオン株式会社が株式会社モリゲームズを吸収合併し、社名を株式会社マックスゲームズに変更（現連結子会社）2015年12月2015年11月締結の資本業務提携契約に基づき、株式会社ブロッコリーの株式を第三者割当増資の引受けにより取得（現持分法適用関連会社）2018年３月株式会社星光堂の音楽映像パッケージの卸売に関して有する権利義務の一部を、会社分割により株式会社星光堂マーケティングに承継2019年４月当社の映像音楽パッケージの卸売事業を株式会社星光堂マーケティングに承継し、株式会社星光堂マーケティングの社名を株式会社ハピネット・メディアマーケティングに変更（現連結子会社）2019年11月株式会社イリサワの株式を取得2020年10月株式会社ファントム・フィルムの株式を取得2021年４月当社の模型玩具販売部門を株式会社イリサワに移管し、株式会社イリサワの社名を株式会社ハピネット・ホビーマーケティングに変更（現連結子会社）2021年４月当社の映像メーカー部門を会社分割により、株式会社ハピネットファントム・スタジオに承継、及び株式会社ハピネットファントム・スタジオを存続会社として株式会社ファントム・フィルムを吸収合併（現連結子会社）（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社ハピネット
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社１社及びその他の関係会社である株式会社バンダイナムコホールディングスで構成されており、玩具の販売を中心に映像・音楽ソフト等の企画・製作・販売、ビデオゲームハード、ソフト等の販売・企画・制作、アミューズメント施設用商品等の販売を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関連会社、関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。玩具事業………………………玩具、トレーディングカード及び雑貨類を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース、二次問屋等へ販売しております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ハピネット・マーケティング、株式会社ハピネット・ホビーマーケティング、株式会社マックスゲームズ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス映像音楽事業…………………映像・音楽ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース等へ販売しており、また、映像作品の企画・製作・配給・宣伝及び音楽コンテンツの企画・制作をしております。＜主な関係会社＞株式会社ハピネット・メディアマーケティング、株式会社ハピネットファントム・スタジオ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスビデオゲーム事業……………ビデオゲームハード、ソフト等を量販店、専門店、コンビニエンスストア、ｅコマース等へ販売しており、また、ビデオゲームソフトの企画・制作をしております。＜主な関係会社＞当社、株式会社マックスゲームズ、株式会社ハピネット・ロジスティクスサービスアミューズメント事業………玩具自動販売機の設置・運営及びアミューズメント施設用商品等の販売をしております。＜主な関係会社＞当社、株式会社ハピネット・ベンディングサービスまた、関連会社である株式会社ブロッコリーは、コンテンツ（アニメ・ゲーム・音楽・映像・カードゲーム）の企画・制作及びキャラクター商品の企画・製作・販売を行っております。なお、その他の関係会社の子会社である株式会社バンダイ及び株式会社BANDAISPIRITSは、玩具等の企画・製造・販売を行っており、当社グループの主要仕入先であります。上記のほか、非連結子会社２社があります。以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社ハピネット
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは「ハピネス・ネットワーキングを展開し、エンタテインメント・スタイルの創造により人々に感動を提供し、夢のある明日をつくります。」をグループビジョンとして掲げ、企業活動を展開しております。人々の幸福な人生（Happiness）の実現に大きく貢献することを事業コンセプトとし、あらゆる方々と積極的なコミュニケーションを図ること（Networking）により、お役に立てる機会を探し、タイムリーで付加価値のある提案を行ってまいります。また、商品を提供するだけにとどまらず、楽しみ方、ライフスタイルまでも提案する「エンタテインメント・スタイルの創造」によって人々に感動を提供し、夢のある明日をつくることを目指してまいります。さらに、経営姿勢として環境変化を予見する努力を怠らず、自己革新をすすめ、新しいビジネスをきりひらくとともに、変化に対応した組織、制度づくりに積極的に取組んでまいります。（2）経営環境当社グループの関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況からは持ち直しの動きが見られるものの依然感染拡大は続いており、消費者ニーズも変化するなど、先行きが不透明な状況で推移しております。玩具事業につきましては、少子化が進む一方で、ハイターゲット向け商材は好調に推移するなど、購入層や商材の幅が拡大し、ニーズが多様化しております。映像音楽事業につきましては、配信サービスの普及が加速するなど、パッケージ市場は厳しい環境で推移しておりますが、ライブなどのコトビジネスはコロナ禍から回復傾向にあり、今後は市場の成長が見込まれます。ビデオゲーム事業につきましては、家庭用ゲーム機の市場はヒット商品もあり好調に推移しており、グローバルでもゲーム市場は拡大しているものの、中期的にはダウンロード販売の伸長によるパッケージ市場の縮小も見込まれ、先行きが不透明な状況で推移しております。アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場が消費者の購買動機、チャネル、コンテンツの多様化を取り込み、伸長しております。このような環境を踏まえ、当社グループでは更なる成長・発展を目指すべく、各セグメントにおいて様々な施策に取り組んでまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは長期ビジョン及び2022年４月より３ヵ年の第９次中期経営計画を策定いたしました。長期ビジョン長期ビジョンは10年後の目指す姿として「エンタテインメントの可能性を追求し、“from”ハピネットで世界をワクワクさせるクリエイティブカンパニー」と設定いたしました。人々に感動を提供し、夢のある明日をつくるための「エンタテインメントの可能性を追求」し、業界や流通経路などの枠を超えた新しいエンタテインメント・スタイル（楽しみ方・ライフスタイル）を「“from”ハピネット」で発信していきます。第９次中期経営計画第９次中期経営計画では「エンタテインメントとプラットフォームのデュアルエンジンで挑む創造的成長」をテーマとして掲げ、エンタテインメント事業（＝サービス・コンテンツの創造）とプラットフォーム事業（＝サービス・コンテンツの発信）の２つをコアエンジンとして、創造的な成長を図ります。当社が持つ中間流通としての強みを活かしながら、クリエイティブ機能をさらに強化することにより、シナジーを発揮して事業の価値を高めていきます。基本戦略としては下記の３つを推進いたします。１．全事業での川上・川下領域施策の展開消費者視点の体験的価値に着眼したサービスの創造とクリエイティブ機能強化によるコンテンツの創造に取り組んでいきます。２．第５の柱となる新規事業への積極的な投資と海外展開への挑戦新規事業への投資と、持続的にアイディアを生み出せる事業創出体制の構築を図ります。また、海外における成長可能性を検証し、ポテンシャルのある領域へ挑戦します。３．サステナブルな経営体制構築に向けた取り組み持続性を意識した経営体制、事業・人材ポートフォリオマネジメント体制の構築を図ります。以上の基本戦略を推進し、更なる成長・発展と企業価値の向上を目指してまいります。（4）目標とする経営指標当社グループは、企業価値向上のために、事業規模を拡大するとともに、収益性・効率性を高めることを当面の重要課題として取組んでいく方針です。従いまして、経常利益とＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置づけ、その向上に取り組んでまいります。（5）会社の優先的に対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からは持ち直しの動きが続いているものの、コロナ禍を経た消費者ニーズの変化や、ウクライナ情勢等を起因とした原材料価格上昇などの不確実性があり、また少子化やデジタル化が進むなど、当社グループの関連業界におきましても、厳しい事業環境で推移すると予測しております。2023年３月期においては、第９次中期経営計画の初年度として全事業領域においてクリエイティブ・コト分野へ積極的に挑戦していきます。併せてマーケティングモデルの再構築により、中間流通としての付加価値の向上を図ります。また、各事業カンパニーへ権限を委譲するとともに、責任を明確化することで経営者の育成を図り、サクセッションプランを推進していきます。各セグメントにおける優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。玩具事業玩具事業につきましては、少子化が進むなか、ハイターゲット向け商材である模型玩具の卸売部門においてサービスレベルの向上と業務の効率化を図り、流通シェアの拡大を目指してまいります。また、新規カテゴリーでの自社商品開発を推進してまいります。映像音楽事業映像音楽事業につきましては、配信サービスの普及などにより市場環境が変化していくなかで、メーカー業を拡大すべく、映像部門では配給・配信事業、アニメーション事業の規模拡大、音楽部門では音楽メーカー事業の確立を目指してまいります。また、ライブや舞台興行などのコトビジネスへの挑戦を行ってまいります。ビデオゲーム事業ビデオゲーム事業につきましては、家庭用ゲーム機の市場が好調に推移しているなかで、引き続き需要へのタイムリーな対応や、営業や販売促進施策の強化による販売の最大化に取り組んでまいります。また、海外の優良なゲームをローカライズして販売するパブリッシング事業の強化を図ってまいります。アミューズメント事業アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具市場の拡大やアフターコロナにおけるコトビジネスの回復などを見据え、当社運営のカプセル玩具ショップ「ガシャココ」の出店を推進し、新たな販売スタイルの確立を目指してまいります。また、設置場所のニーズにあった品揃えを実現させることで、新規流通の開拓にも取り組んでまいります。
株式会社ハピネット
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)取引契約(提出会社)相手先名契約内容契約期間㈱バンダイ商品売買取引契約2022年４月１日から2023年３月31日まで(1992年４月１日の契約の更新)㈱BANDAISPIRITS商品売買取引契約2022年４月１日から2023年３月31日まで(2018年４月１日の契約の更新)㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント特約店契約2022年４月１日から2023年３月31日まで(2013年11月21日の契約の更新)(2)取引契約（連結子会社）相手先名契約内容契約期間任天堂販売㈱商品取引基本契約2022年４月３日から2023年４月２日まで(2017年４月３日の契約の更新）
株式会社ハピネット
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主に玩具事業において、自社ブランドによる玩具の商品開発を行っており、当連結会計年度においては、研究開発費として12百万円計上しております。
アコム株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1978年10月東京都中央区日本橋に消費者金融事業の「アコム株式会社（資本金５億円）」を設立1978年12月「マルイト株式会社」及び「ジョイ株式会社」から消費者金融事業の営業権（営業店舗計69店と貸付債権）を譲り受け営業を開始1979年12月業界初の年中無休・24時間稼動ＡＴＭ（現金自動入出金機）を銀座店（中央区銀座）に設置1983年12月「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業者として関東財務局に登録1984年８月東京都千代田区富士見に本店所在地を変更1986年12月デラウェア（米国）に不動産賃貸業の「ACOM（U.S.A.）INC.」を設立（2015年12月解散）1992年３月「エヌエスケイ信販株式会社」を吸収合併し、信販事業、ゴルフ会員権担保ローン、法人向け融資事業を当社に承継1993年７月業界初の自動契約機「むじんくん」を新宿と博多に設置1993年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年12月東京証券取引所の市場第二部に上場1996年９月バンコク（タイ王国）にハイヤーパーチェス事業の合弁会社「SIAMA&amp;CCO.,LTD.」を設立1996年９月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定1998年７月MasterCardInternationalのプリンシパルメンバー（発行資格人）としての承認を受け、発行ライセンスを取得1999年４月MasterCard®の発行を開始し、クレジットカード事業に進出2000年10月「ジューキクレジット株式会社」の全株式を取得2000年11月労働者派遣業及び各種事務処理受託業の「エイビーパートナー株式会社」を設立2001年３月「アイ・アール債権回収株式会社」へ出資し、サービサー事業に進出（現・連結子会社）2001年８月「株式会社東京三菱銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」「三菱信託銀行株式会社（現・三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）」「株式会社ディーシーカード（現・三菱ＵＦＪニコス株式会社）」「株式会社ジャックス」との共同出資で「株式会社東京三菱キャッシュワン」を設立2001年９月「ジューキクレジット株式会社」から「ジェイシーケイクレジット株式会社」に商号変更2004年３月「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現・株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）」と戦略的業務・資本提携2004年６月財団法人日本情報処理開発協会（現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「プライバシーマーク」を取得2004年12月東京都千代田区丸の内に本店所在地を変更2005年１月「株式会社東京三菱キャッシュワン」の株式を一部取得し、同時に「株式会社ＤＣキャッシュワン」に商号変更2005年１月金融関連コールセンター受託事業等の「株式会社リレイツ」を設立2005年３月「エムティービーキャピタル株式会社」の全株式を取得し、同時に「エーシーベンチャーズ株式会社」に商号変更2005年４月「SIAMA&amp;CCO.,LTD.」から「EASYBUYPublicCompanyLimited」に商号変更（現・連結子会社）2007年４月信販事業を「ジェイシーケイクレジット株式会社」に承継し、同時に「アフレッシュクレジット株式会社」に商号変更2007年12月「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」との共同出資により、インドネシア共和国の「PT.BankNusantaraParahyangan,Tbk.」を買収2008年２月「アイ・アール債権回収株式会社」の全株式を取得2008年９月「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」との戦略的業務・資本提携を一層強化することについて合意2008年12月「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」の連結子会社となる2009年４月「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」の子会社である「エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社」（現・持分法適用関連会社）を存続会社とする吸収合併で「株式会社リレイツ」を解散2009年５月当社を存続会社とする吸収合併で「株式会社ＤＣキャッシュワン」を解散2010年８月「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「エイビーパートナー株式会社」を解散2012年４月当社を存続会社とする吸収合併で「エーシーベンチャーズ株式会社」を解散2013年９月信用保証事業の「エム・ユー信用保証株式会社」を設立（現・連結子会社）2014年９月「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「アフレッシュクレジット株式会社」を解散2015年12月「エム・ユー信用保証株式会社」の全株式を取得年月沿革2017年７月フィリピン共和国に無担保ローン事業の合弁会社「ACOMCONSUMERFINANCECORPORATION」を設立（現・連結子会社）2019年５月インドネシア共和国の「PT.BankNusantaraParahyangan,Tbk.」が、MUFGの連結子会社である「PTBankDanamonIndonesia,Tbk.」を存続会社として合併2021年７月マレーシアに無担保ローン事業の「ACOM(M)SDN.BHD.」を設立（現・連結子会社）2021年８月新たな認知の獲得と親しみやすいイメージの醸成を目指しコーポレートロゴを追加(注)１2022年４月１日にエンベデッド・ファイナンス事業の「GeNiE株式会社」を設立しております。２2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。
アコム株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」という。）の連結子会社となっており、ＭＵＦＧは当社の「親会社」にあたります。当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、[ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業、債権管理回収事業]を主な事業の内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分会社名主な事業内容ローン・クレジットカード事業当社ローン事業及びクレジットカード事業信用保証事業当社信用保証事業エム・ユー信用保証株式会社海外金融事業EASYBUYPublicCompanyLimitedタイ王国における無担保ローン事業及びインストールメントローン事業（個別信用購入あっせん事業）ACOMCONSUMERFINANCECORPORATIONフィリピン共和国における無担保ローン事業ACOM(M)SDN.BHD.マレーシアにおける貸金業サービスの提供及びその他の関連事業債権管理回収事業アイ・アール債権回収株式会社サービサー事業（債権管理回収事業）その他エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社コンタクトセンターの請負及び人材派遣業務等事業の系統図は次のとおりであります。
アコム株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、創業の精神であります「信頼の輪」の下、企業理念として「人間尊重の精神とお客さま第一義に基づき、創造と革新の経営を通じて、楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」ことを掲げ、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業の３事業を中核事業と位置づけ、「社会に信頼されるリーディングカンパニー」の実現をはかってまいりました。また、2023年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画において「ビジョン」を策定し、全てのステークホルダーへの約束をより明確化しました。(2)目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、株主価値の向上と安定した経営を持続していくため、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産当期純利益率(ROA)、１株当たりの当期純利益、自己資本比率に加え、総資産に信用保証残高を加算して算出した自己資本比率を重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化をはじめとする社会構造の変化や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変化に加え、競争環境が激化するなど引き続き厳しい状況が続く見通しであります。このような環境下、当社グループは、これまで培ってきた国内外のコンシューマーファイナンスビジネス、業務の集中化などローコストオペレーション等のノウハウをベースに、ローン・クレジットカード事業においてはCreditasaService型のエンベデッド・ファイナンス事業による業容の拡大、信用保証事業においては事業会社との保証提携実現、並びに海外金融事業においてはアジア地域での金融事業の規模拡大などに注力いたします。また、次に掲げる中期方針に基づき、ステークホルダーとの相互信頼を深めるとともに、ダイバーシティや健康経営の推進等、ＳＤＧｓで掲げられた社会課題の解決に向けて取り組み、社会とともに発展していくことを目指してまいります。(4)対処すべき課題新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外の経済がさらに下振れするリスクが存在しております。当社グループにおきましては、お客さまや従業員の安全確保などの新型コロナウイルス感染症に関する対応を最優先とし、感染拡大に関連する情報の収集に努めるとともに、お客さまからの返済相談等に対して柔軟かつ丁寧に対応してまいります。また、2023年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を新たに策定するにあたり、見直しを実施した「ビジョン」の実現に向けて３年間で取り組むべきことを「中期方針」として定め、各事業の領域拡大に向け重点的に取り組むべき事項に注力するとともに、企業価値の向上に取り組んでまいります。新たな中期経営計画の最終年度となる2025年３月期の目標は、国内市場においては、ローン・クレジットカード事業残高9,842億円、信用保証事業残高１兆3,194億円、合計で２兆3,036億円、海外市場においては、タイ王国のEASYBUYPublicCompanyLimitedのローン事業残高573億タイバーツ、フィリピン共和国のACOMCONSUMERFINANCECORPORATIONのローン事業残高31億フィリピンペソとしており、グループ全体で2.5兆円を目指してまいります。なお、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。特に新型コロナウイルス感染症の再拡大といった外部環境の変化などの影響により、実際の業績等は大きく異なる可能性があります。中期経営計画においては、事業の拡大に努め、以下の課題に取り組んでまいります。（ローン・クレジットカード事業）ローン・クレジットカード事業においては、急速に変化しているデジタル環境を的確かつスピーディーに捉え、既存のお客さまとの取引拡大や、新規集客の強化、コロナ禍で縮小した業容の早期回復に注力いたします。また、従来からの取り組みに加え、CreditasaService型のエンベデッド・ファイナンス事業により業容の拡大を推進すべく新たに設立したGeNiE株式会社において、エンドユーザーを有する事業者とパートナーシップを組むことにより、パートナーのサービスを利用しているお客さまへ新しい体験となる金融サービスを提供してまいります。加えて、日本中の誰もが「はじめたいこと」に挑戦できる社会を実現するために2021年11月に開始した「はじめたいこと、はじめようＰＲＯＪＥＣＴ」やその他の社会貢献活動などによるブランド力の向上に努めるとともに、ＩＣＴの進化によってもたらされるお客さまの新たなニーズを的確に捉え、良質な顧客体験の提供にも取り組んでまいります。（信用保証事業）信用保証事業においては、カードローンのニーズのあるお客さまにサービスを提供している事業会社との保証提携実現や金融機関との新規保証提携による業容の拡大を推進するとともに、既存提携先との深度あるコミュニケーションを通じて更なる連携強化に取り組んでまいります。提携先金融機関ごとの、より高度化するニーズに応えるため、当社の強みであるローン・クレジットカード事業で培ったノウハウを最大限活用し、サービス機能の強化、向上に注力するとともに、適正な審査に努め、お客さまの健全な資金ニーズに応えてまいります。（海外金融事業）海外金融事業においては、タイ王国のEASYBUYPublicCompanyLimitedの事業の拡大と債権内容の健全性維持に取り組むとともに、フィリピン共和国のACOMCONSUMERFINANCECORPORATIONを海外金融事業における第二の収益の柱とすべく注力してまいります。また、新たな法人としてACOM(M)SDN.BHD.を設立したマレーシアにおいて、早期に事業を開始できるように努めてまいります。その他アジア諸国についても、新規進出の実現に向けた調査・分析活動を着実に推進し、海外金融事業の拡大を目指します。