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セントラル硝子株式会社
有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事業の変遷1936年10月アンモニア法によるソーダ灰と苛性ソーダを製造することを第１次目的として、資本金750万円をもって、宇部曹達工業㈱を創立し、宇部工場を建設1938年１月苛性ソーダの生産を開始1940年12月ソーダ灰の生産を開始1949年５月株式を東京証券取引所に上場1953年10月ソーダ灰製造設備の一部を塩安ソーダ法に切り替え、ソーダと同時に肥料用塩安の生産を開始1958年５月旧セントラル硝子㈱を設立、板ガラス事業へ進出1959年６月旧セントラル硝子㈱は堺工場（現：松阪工場堺製造所）を建設し、普通板ガラスの生産を開始1960年１月塩安をベースとする高度化成肥料を開発、宇部工場に湿式燐酸製造設備を建設し、塩加燐安の生産を開始1963年１月旧セントラル硝子㈱を吸収合併し、社名をセントラル硝子㈱に変更1963年４月東亜燃料工業㈱と提携して化学品製造会社セントラル化学㈱（現：川崎工場）を設立1963年12月松阪工場を建設し、安全ガラスの生産を開始1964年５月松阪工場において、デュープレックス法による磨板ガラスの生産を開始1967年４月松阪工場において、型板ガラスの生産を開始1969年６月松阪工場において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始1971年３月ガラス長繊維製造会社セントラルグラスファイバー㈱を設立1973年２月硝子研究所、化学研究所設置1974年４月宇部工場において、弗化水素酸プラント完成1976年２月宇部工場において、燐安の生産を開始1982年７月ガラス短繊維製造会社セントラルグラスウール㈱（現：セントラルグラスファイバー㈱）を設立1982年12月堺工場（現：松阪工場堺製造所）において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始1984年５月宇部工場において、有機弗化物の多目的プラント完成1987年３月宇部工場において、弗素樹脂プラント完成1988年４月宇部工場において、高純度弗素系ガスの多目的プラント完成1988年５月肥料生産部門を分離し、その承継会社としてセントラル化成㈱を設立年月事業の変遷1989年12月セントラルガラスアメリカ,Inc.を当事者として、米国フォードモーター社グループと米国において自動車用加工ガラス会社カーレックスガラスCo.を設立1992年12月宇部工場において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始1994年５月宇部工場において、医療品原薬プラント完成1995年９月台湾に薄板ガラス切断・加工会社台湾信徳玻璃股份有限公司を設立2002年１月セントラルガラスインターナショナル,Inc.を通じ、米国の弗素化合物のコントラクト・ラボベンチャー企業であるシンクェストラボラトリーズ,Inc.を買収2002年12月仏国サンゴバングループと自動車用ガラス共同販売会社セントラル・サンゴバン㈱を設立2003年４月セントラル化学㈱（現：川崎工場）を吸収合併2003年８月セントラルガラスヨーロッパLtd.を通じ、弗素化合物を取り扱う英国のファインケミカル企業であるアポロサイエンティフィックLtd.に資本参加2004年４月日本合同肥料㈱と肥料共同販売会社セントラル合同肥料㈱（現：セントラル化成㈱）を設立2005年３月台湾の化学品及び設備装置販売会社基佳電子材料股份有限公司に資本参加2006年６月ソーダ電解事業から撤退2008年６月セントラルガラスジャーマニーGmbHを通じ、独国のギリンドゥス社よりキュンスベック工場を買収し、治験薬及び原薬製造事業を承継2009年４月中国の上海康鵬科技グループと中国において有機弗素化合物製造・販売会社浙江中硝康鵬化学有限公司を設立2009年５月宇部工場において、フロート窯の生産を休止2011年４月カーレックスガラスアメリカ,LLCを当事者として、米国のZeledyne,LLCから一部資産・事業を取得し、フロートガラス製造及び自動車向け加工ガラスの製造販売事業を開始2012年４月セントラル化成㈱はセントラル合同肥料㈱を、セントラルグラスファイバー㈱はセントラルグラスウール㈱をそれぞれ吸収合併2012年11月セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱を当事者として、仏国サンゴバングループと中国において自動車用加工ガラス製造会社聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司を設立し製造事業を開始2014年11月米国のガラス製品等製造・販売会社であるGuardianIndustriesCorp.から子会社であるGuardianAutomotiveProducts,Inc.（現：カーレックスガラスアメリカ,LLCオーバーン工場、リゴニア工場）及びGuardianAutomotive-ES.A.（現：カーレックスガラスルクセンブルクS.A.）を買収（GuardianAutomotiveProducts,Inc.はセントラルガラスアメリカ,Inc.を通じ買収）2015年４月セントラル硝子東京㈱はセントラル硝子北海道㈱、セントラル硝子東北㈱、セントラル硝子中部㈱、セントラル硝子関西㈱、セントラル硝子九州㈱及び㈱加儀商店を吸収合併し、社名をセントラル硝子販売㈱へ変更2015年５月ソーダ灰の生産を停止2017年１月カーレックスガラスアメリカ,LLCは、カーレックスガラスカンパニー,LLC及びカーレックスガラスオブインディアナ,Inc.を吸収合併2017年３月チェコ共和国にリチウムイオン電池用電解液製造・販売会社セントラルガラスチェコs.r.o.を設立2021年10月松阪工場において、型板窯の生産を休止2022年３月松阪工場堺製造所において、フロート窯の生産を休止2022年３月カーレックスガラスアメリカ,LLC及びカーレックスガラスルクセンブルグS.Aの株式をACRIIGlassHoldingsInc.及びACRIIGlassHoldingB.V.に譲渡することに合意
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有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社34社、関連会社14社（2022年３月31日現在）により構成）においては、ガラス、化成品の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（ガラス事業）当事業の主要な製品は、建築用ガラス、自動車用ガラス、ガラス繊維があります。建築用ガラスにつきましては、当社が主に製造し、販売会社を通じて主に販売しております。自動車用ガラスにつきましては、当社、カーレックスガラスアメリカ,LLC及びカーレックスガラスルクセンブルクS.A.が主に製造し、セントラル・サンゴバン㈱、カーレックスガラスアメリカ,LLC及びカーレックスガラスルクセンブルクS.A.が主に販売しております。ガラス繊維につきましてはセントラルグラスファイバー㈱が主に製造、販売しております。＜主な関係会社＞製造・販売日本特殊硝子㈱セントラルグラスファイバー㈱カーレックスガラスアメリカ,LLCカーレックスガラスルクセンブルクS.A.販売・工事セントラル・サンゴバン㈱セントラル硝子販売㈱セントラル硝子工事㈱建設・修繕・加工セントラル硝子プラントサービス㈱三重硝子工業㈱その他セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱セントラルガラスアメリカ,Inc.台湾信徳玻璃股份有限公司（化成品事業）当事業の主要な製品は、化学品、ファインケミカル、肥料があります。化学品及びファインケミカルにつきましては当社が、肥料につきましてはセントラル化成㈱が主に製造、販売しております。＜主な関係会社＞製造・販売セントラル化成㈱アポロサイエンティフィックLtd.セントラルガラスジャーマニーGmbHセントラルガラスチェコs.r.o.シンクェストラボラトリーズ,Inc.浙江中硝康鵬化学有限公司ジェイセル㈱販売㈱東商セントラルセントラルガラスインターナショナル,Inc.基佳電子材料股份有限公司韓国セントラル硝子㈱上海中硝商貿有限公司建設・修繕セントラルエンジニアリング㈱その他セントラルガラスヨーロッパLtd.事業の系統図は次のとおりであります。当連結会計年度において、非連結子会社であった上海中硝商貿有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、連結子会社であったノースウェスタンインダストリーズ,Inc.については、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
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有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（経営の基本方針）当社及び当社の関係会社（以下、総称して「当社グループ」といいます。）は、“ものづくりで築くより良い未来”「セントラル硝子グループは、ものづくりを通じて、真に豊かな社会の実現に貢献します。」を基本理念とし、その実現に向けて進むべき方向性を具体的に定めた基本方針と合わせて、企業理念として掲げております。当社グループが創業当時から企業活動の中心に据えております「ものづくり」は、誠実を基本姿勢とした、研究開発、製造、販売等の企業活動全般を意味しており、今後の更なる飛躍に向けても、すべての基礎になるものと考えております。各事業活動においては、ガラス、化成品事業をコアビジネスとして、その事業基盤の強化を図るとともに、当社が保有する独創的な技術を通じて、高機能、高付加価値製品分野の拡充を図ります。また、環境対応・省エネルギー化の推進や、グローバルな事業展開による収益力の向上に注力し、安定した財務体質のもと企業価値を増大させることを常に目指し続けてまいります。これらの方針のもと、経営全般にわたり効率化を高め企業体質の変革を図るとともに、研究開発力の強化と成長事業への経営資源の重点的な投入を行い、グループ企業力の強化に努めてまいります。また、レスポンシブル・ケアの方針に基づき、製品の開発から廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」を確保することにより、社会的責任を果たしてまいります。当社グループは、2022年度から2024年度までの3年間を対象とした中期計画を新たに策定いたしました。同計画の概要は以下の通りです。①中期計画（2022～2024年）＜基本方針＞１．事業基盤の強化と独創的な技術を通じて新たな成長へ（１）成長基調への回帰・伸ばすべき事業へ経営資源を集中、収益事業モデルの確立と成長市場への事業展開を加速・化成品事業は、これまでの投資成果を回収、更なる将来への投資の継続・ガラス事業は構造改革を仕上げ、収益事業へ再生・その他の事業は収益力を更に高め、フリーキャッシュフローを最大化（２）将来の成長を担保する研究開発の強化を継続（３）全従業員が品質意識を高め、ステークホルダーへ安心と信頼を提供２．健全な財務基盤の維持（１）株主還元、投資、財務規律のバランスが取れたキャッシュフローの配分３．地球環境への貢献（１）温室効果ガス排出量削減（２）環境負荷低減に貢献する製品、技術の提供②中期計画(最終年度)の経営目標と実績について2024年度目標値2021年度実績値営業利益140億円73億円営業利益率8％4％ＲＯＥ8％△27％株主総還元性向30％以上―株主資本配当率（DOE）2.4％2.1％（経営環境及び対処すべき課題）今後の見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症による景気への影響が懸念される中、為替や重油の変動、米国と中国の政治並びに景気動向、ウクライナ情勢を始め世界的な地政学的リスクが世界経済に与える影響など懸念材料が依然として残っており、当社グループを取り巻く環境は今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。当社グループといたしましては、生産販売体制の強化と原価低減の推進など経営全般にわたる効率化を継続して進めるとともに、国内ガラス事業を吸収分割により会社分割、効率化を推進し、研究開発及び技術開発を強化して成長分野へ経営資源を重点的に投入することにより、グループ企業力の強化に努めてまいります。また、当社は2022年４月１日付「ガラス事業の構造改善について」でお知らせしましたとおり、欧米の自動車ガラス事業を譲渡し、今後のガラス事業は国内の事業改善に集中することにいたしました。国内ガラス事業におきましては、需要に見合った生産、販売体制の構築による固定費の削減を進めており、高騰する原燃材料の価格転嫁も含めて収益改善施策を実行しております。しかしながら、当社の国内ガラス事業を自立した利益事業とすることを目指すためには、建築ガラス及び自動車ガラスの各事業部門を一体とし、当該事業部門に係る資本を分割し、収益改善に特化した体制に抜本的に変更する必要があると判断しました。両部門の一体運営によって発現する相乗効果により、本事業の安定した収益基盤を構築し、当社グループの経営目標の達成を推進することを目的としております。
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有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）合弁事業契約契約会社名相手方契約締結日契約内容セントラル硝子(株)（当社）サンゴバン・セキュリット・フランスS.A.（フランス）2002年12月17日自動車用ガラス等の共同販売会社としてセントラル・サンゴバン㈱を設立し運営する旨の契約。なお、出資額は次のとおりである。セントラル硝子㈱：195,650千円サンゴバン・セキュリット・フランスS.A.：105,350千円セントラル・サンゴバン・インベストメント(株)※(連結子会社)SociétéFinancièred’AdministrationetdeGestionS.A.（フランス）HankukGlassIndustries,Inc.（韓国）2011年11月30日中国において、自動車用ガラスの製造会社として聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司を設立し運営する旨の契約。なお、合弁の相手先２社は、共に仏サンゴバン社のグループ会社である。セントラル硝子(株)（当社）Saint-GobainGlassFranceS.A.（フランス）2014年８月１日インドネシアにおいて、共同で自動車用ガラスの製造販売会社を設立し運営する旨の契約。※セントラル・サンゴバン・インベストメント(株)は当社とフランスのサンゴバン社との合意により、聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司に出資する目的で合弁設立された会社であります。（２）株式譲渡契約契約会社名相手方契約締結日契約内容セントラル硝子(株)（当社）セントラルガラスアメリカ,Inc.（連結子会社）アトラスホールディングスLLC（米国）2022年３月31日当社の米国連結子会社であるカーレックスガラスアメリカ,LLC、及び欧州連結子会社であるカーレックスガラスルクセンブルクS.A.の全ての株式（持分）をアトラスホールディングスLLCが保有する投資ファンドが米国に設立した特別目的会社ACRIIガラスホールディングスInc.及び、オランダに設立した特別目的会社ACRIIガラスホールディングB.V.に譲渡する旨の契約。
セントラル硝子株式会社
有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、社会環境の変化に伴う市場ニーズの多様化に対応した独自製品の開発を基本方針として、既存事業分野の拡充、強化と併せ、将来の新規事業の核となる製品開発を目指し、鋭意研究開発に取り組んでおります。研究開発は、ガラス事業における硝子研究所と、化成品事業における化学研究所の二研究所体制により、各々の関連事業部門との相互密接な連携のもとに研究開発を推進し、研究開発テーマの見直しと重点テーマの絞り込み及び研究人員の再配置を進めることによりその効率化を図っております。当連結会計年度の研究開発費は5,448百万円であり、主な研究開発の概要と成果は次のとおりであります。ガラス事業においては、社会のニーズや変化にマッチした商品の開発を目指しており、暮らしの中の快適さや安全性の向上に役立つ新しい機能をもつ商品開発に取り組んでいます。自動車の分野では運転を支援するシステムに用いられるヘッドアップディスプレイ用フロントガラス、紫外線や熱線を通さない人にやさしいガラス、環境にやさしい鉛を含まないガラス用はんだなどの開発に取り組んでいます。建築の分野では使いやすさを追求した曇りにくい洗面化粧台用鏡や汚れにくい浴室鏡、省エネや快適さに役立つLow-Eガラスや高断熱複層ガラスなどの開発を手掛けてきました。また、世の中のニーズをいち早く掴み、皆様が必要とする新しい商品の開発にチャレンジし続けるために、保有技術と機械学習などの新しい技術をバランス良く取り入れた商品設計・開発を進め、画期的で新しい商品の開発を推進していきます。カーボンニュートラルやサステナビリティを実現するための省エネルギーや脱炭素化に向けた開発を継続していきます。当事業に係る研究開発費は958百万円であります。化成品事業においては、新規製品の開発を目的に、基幹コモディティ、新規ファイン、情報電子関連、及び新エネルギー関連の各分野で製造技術、精製技術、分析技術、応用技術等の基盤技術を展開し、研究開発を進めております。基幹コモディティ分野のうち化学品関連製品では、2016年4月に上市したCELEFIN®1233Zが、ODPゼロかつGWPファインケミカル関連では、成長分野に焦点を合わせた商品開発を当社独自のフッ素化学を基盤として推進しております。そのうち、半導体分野においては高機能、高純度製造技術及び分析技術を拡充、進展させ、広範囲な半導体プロセス用ガス化合物及びフォトレジスト樹脂材料を中心とした材料開発を精力的に進めております。半導体製造では、半導体の微細化にともない、ウェハ洗浄後の乾燥工程において、洗浄液の表面張力によって微細な回路パターンが倒壊するという問題が顕著になっております。そこで、洗浄・乾燥工程において倒壊フリーを目指した“パターンキーパーTM”を開発し更なる事業展開を進めております。また勃興する中国半導体市場の需要獲得に向けた施策も進めています。さらに2020年に世界有数の半導体生産拠点である台湾に「電子材料リサーチセンター台湾」を設立し、新材料開発および情報収集活動を行っております。新エネルギー関連分野では、性能、寿命を向上させた新規電解液を開発し、高性能大容量リチウム二次電池向けとして顧客評価を積極的に進め、製品供給を行っております。2016年度から国内、韓国及び中国に続いて欧州拠点（チェコ）の整備も進めてまいりました。このように、今後予想されるグローバルでのxEVの市場急拡大への対応を進めております。さらに次世代二次電池用材料の開発を目指した研究にも精力的に取り組んでおります。ライフサイエンス分野では、2021年に神奈川県藤沢市の湘南アイパーク内に「湘南リサーチセンター」を開設し、新たな事業創出を目指した研究開発を開始しました。また、カーボンニュートラルな社会の実現に向けた省エネルギー分野の取り組みとしては、NEDO公募プロジェクト「グリーンイノベーション基金事業／次世代デジタルインフラの構築」において当社の「高品位8インチSiC単結晶・ウェハの製造技術開発」が採択され、2022年度からの稼働に向けて取り組みを開始しております。今後、各分野の研究開発とともに注力してまいります。最後になりますが、研究開発力の強化を目的として化学研究所の第3研究棟（2018年4月）が稼働しており、材料開発の体制整備も進めています。さらに研究開発から量産化への更なるスピードアップを目的として化成品生産技術センター（2018年7月）が稼動しております。当事業に係る研究開発費は4,489百万円であります。
日東工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1948年11月愛知県瀬戸市において資本金100万円にて日東工業株式会社を設立コンセント、カットアウトスイッチ等の製造販売を開始1951年６月カバー付ナイフスイッチの製造販売を開始1954年６月配電函、鉄箱開閉器の製造販売を開始1963年６月標準分電盤・制御盤の製造販売を開始1963年７月ホーム分電盤の製造販売を開始1966年１月キュービクル式高圧受電設備の製造販売を開始1967年５月名古屋工場(愛知県長久手市)新設1967年７月鉄製ボックスの製造販売を開始1969年２月樹脂製ボックスの製造販売を開始1970年８月本社を愛知県瀬戸市より現在地の愛知県長久手市に移転1970年11月販売会社として日東販売株式会社が営業を開始1974年４月菊川工場(静岡県菊川市)新設1975年１月安全ブレーカの製造販売を開始1976年４月漏電ブレーカの製造販売を開始1978年４月サーキットブレーカの製造販売を開始1979年６月日東販売株式会社を吸収合併1980年１月システムラックの製造販売を開始1981年１月名古屋証券取引所市場第二部に上場1983年３月浜松工場(静岡県磐田市)新設(現：磐田工場)1984年８月盤用熱交換器の製造販売を開始1985年７月地中配線関連機器の製造販売を開始1986年６月瀬戸日東株式会社を設立(1994年９月、日東エンジニアリング株式会社へ商号変更)1987年６月短絡試験設備新設1988年２月菊川物流センター(静岡県菊川市)新設1990年２月東京証券取引所市場第二部に上場1992年２月研究開発センター(愛知県長久手市)新設1992年３月中津川工場(岐阜県中津川市)新設1992年６月佐賀厳木工場(佐賀県唐津市)新設(現：唐津工場)1994年９月東名保険サービス株式会社を設立1996年９月東京証券取引所並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定替え1997年１月株式会社キャドテックを設立1997年３月花巻工場(岩手県花巻市)新設1998年１月菊川ラボラトリ「試験研究棟」(静岡県菊川市)新設1999年３月栃木野木工場(栃木県下都賀郡)新設2001年４月日東テクノサービス株式会社を設立2004年７月日東工業(嘉興)電機有限公司（中国浙江省)を設立（2011年３月、日東工業(中国)有限公司へ商号変更（現：連結子会社））2006年４月日東スタッフ株式会社を設立(日東テクノサービス株式会社より会社分割)2006年10月東北日東工業株式会社を設立(当社花巻工場を会社分割)2007年２月株式会社新愛知電機製作所の株式取得、同社を子会社化(現：連結子会社)2008年３月ELETTO(THAILAND)CO.,LTD（タイ王国）を設立(現：連結子会社)2008年３月掛川工場(静岡県掛川市)新設2010年６月日東エンジニアリング株式会社を吸収合併年月沿革2013年１月ＪＢＰ－Ⅰ株式会社を子会社化サンテレホン株式会社、タキオン株式会社、南海電設株式会社を子会社化（現：連結子会社）2013年６月東名保険サービス株式会社、日東テクノサービス株式会社を吸収合併2014年６月株式会社大洋電機製作所を子会社化（現：連結子会社）2014年12月株式会社新愛知電機製作所の株式追加取得、同社を完全子会社化（現：連結子会社）2015年３月NITTOKOGYOTRADING(THAILAND)CO.,LTD（タイ王国）を設立（2018年１月、NITTOKOGYOBM(THAILAND)CO.,LTDへ商号変更（現：連結子会社））2015年11月GathergatesGroupPteLtd（シンガポール共和国）を子会社化（現：連結子会社）2017年３月「風雨耐震試験棟」（静岡県菊川市）新設2017年11月BANGKOKSHEETMETALPUBLICCOMPANYLTD.との資本業務提携を開始2017年12月株式会社ＥＣＡＤソリューションズを子会社化（現：連結子会社）2018年５月ＪＢＰ－Ⅰ株式会社を吸収合併2019年１月株式会社キャドテック、日東スタッフ株式会社を吸収合併2019年１月北川工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）2019年５月北川工業株式会社の株式追加取得、同社を完全子会社化2019年12月SAONAMANTRADINGSERVICECORPORATION（ベトナム社会主義共和国）を子会社化（現：連結子会社）2022年４月東北日東工業株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
日東工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社34社で構成され、主に配電盤関連機器の製造・販売、情報通信機器の仕入・販売及び電子部品の製造・販売事業を中心に、事業活動を展開しています。各事業における当社グループの位置づけ及びセグメント等は、次のとおりです。電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業当社が製造・販売を行うほか、㈱新愛知電機製作所、㈱大洋電機製作所、日東工業(中国)有限公司、GathergatesGroupPteLtd及びその子会社（８社）、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTOKOGYOBM(THAILAND)CO.,LTDが製造・販売を、㈱ＥＣＡＤソリューションズがソフトウェアの開発・販売を、南海電設㈱が情報通信ネットワーク、電気設備の工事等を行っており、一部の製品・部品等について当社との直接取引があります。また、東北日東工業㈱が当社の製品・部品の製造を行っています。電気・情報インフラ関連流通事業サンテレホン㈱、SAONAMANTRADINGSERVICECORPORATION等が仕入・販売を行っており、一部の製品について当社との直接取引があります。電子部品関連製造事業北川工業㈱及びその子会社（10社）が電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネント等の製造・販売を行っています。(事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。(注)2022年４月１日付で当社を存続会社とし東北日東工業㈱を消滅会社とする吸収合併を行っています。
日東工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（吸収合併契約）当社は、2021年８月30日開催の取締役会において、2022年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である東北日東工業株式会社を吸収合併することを決議し、本合併に係る合併契約を締結しました。詳細は「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載しています。
日電工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1948年７月日電工業株式会社を東京都品川区に設立。冷凍、空調用等の自動機器の製造および販売を開始。1960年８月栃木県宇都宮市に宇都宮製作所を新設。1961年11月米国ランコ社と合弁会社日電ランコ株式会社を設立。これに関連して宇都宮製作所の資産を日電ランコ社に譲渡。1963年５月神奈川県藤沢市に大船工場を新設。1963年６月東京証券取引所市場第２部に上場。1964年10月東京地方裁判所民事第８部に会社更生法適用を申請。1965年１月東京証券取引所第２部上場廃止。会社更生法に基づく更生手続開始決定の認可を受ける。1970年７月東京地方裁判所に会社更生手続終結を申請し認可を受ける。1972年２月大阪市に大阪支店を、福岡市に福岡営業所を開設。1983年４月本社を東京都品川区より神奈川県藤沢市に移転。1993年４月旧工場を閉鎖し、旧工場隣接地(神奈川県藤沢市)に本社工場を建設移転。2003年９月福岡営業所を閉鎖。2004年９月営業部を東京都中央区に移転。2016年７月営業部を東京都中央区より神奈川県藤沢市に移転。
日電工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は環境空気調和(冷暖房)、工業用空気調和、冷凍機を主とする化学工業用設備等、あるいは商業用、家庭用機器類の自動機器の製造、販売であり、その主なるものは次のとおりである。なお、当社は自動制御機器製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略している。機種製品の内容電磁弁通電すると電磁力によって流体の通路を開く弁で、流体の流量の加減、流方向の変換、危険防止等を行い自動装置の操作機として広い応用範囲を持つ。冷媒、水、蒸気、ガス、電気、油等の流体の種類、流量の大きさにより極めて多種のものがある。膨張弁冷凍装置の高圧液冷媒を絞り膨張させ、低圧とし蒸発器に送り込み蒸発ガス化させて周囲のものを冷却させるための弁で、冷凍装置に不可欠のものである。使用する冷媒の種類、冷凍能力の大きさにより多くの種類がある。温・湿度調節器温度調節器は温度の上下により、湿度調節器は湿度の上下により、スイッチを入切あるいは電気抵抗変化を与えて、電磁弁やコントロールバルブを働かす調節器で空調や各種工業設備において温度あるいは湿度を一定に保つために使用され、用途により多くの種類がある。電動弁コントロールバルブ(コントロールモーターを組込んだ弁で用途により水、蒸気等の流量をコントローラーの信号により比例制御又はON―OFF制御をし、大きさにより各種ある。)電動ボールバルブ(小型モーターを組込んだ弁で、弁部はボール形式になっており、所定の回転角度により流体のON―OFF制御を行なうもので大きさにより各種ある。)手動弁パックド弁(冷凍機ユニットに取付けられる手動弁で、ハンドル軸封部にパッキングを用い、その漏洩は袋ナットにより封じている。冷凍機メーカー毎に形状が異なる。)パックレス弁(冷凍装置の冷媒配管に用いられ、ハンドル軸封部にパッキングを用いずベローズにより漏洩を皆無とする構造の手動弁で管継手サイズは多くの種類がある。)自動弁自動給水弁(圧力や温度の上下により水の流路を自動的に開閉する弁で、主として冷凍機用の冷却水に使用される。)その他コントロールモーター(温度、湿度、あるいは圧力の調節器により操作されるモーターで、弁やダンパー等の開閉用動力として使用され単に弁等の全開、全閉だけでなく適度の温度に保つ動作―比例動作―が出来、各種の自動装置に利用される。)その他、自動装置に必要な手動弁、スイッチ類がある。当社は、菱華産業㈱の子会社であり(当社議決権の51.26％を所有)、同社から原材料を購入し、同社へ当社製品を販売している。以上に述べた事項の概要図は次のとおりである。
日電工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】次期以降の見通しと致しましては、依然として終息しない新型コロナウイルス感染症や拡がりが懸念される地政学的リスクに加え、足元での資源価格の高騰や原材料の調達難、金融市場の動揺等、当社を取り巻く環境は前期以上に厳しいことも予想されます。こうした厳しい環境の下、当社と致しましては安定した黒字体質の定着が最重要課題と認識し、前期から取組んでいる事業構造改革を更に推し進めると共に、当社の強みを活かした高付加価値商品・サービスの開発、販売の促進により一層注力し、業績の向上に邁進して参る所存です。そのためにも、取引先から頼られる製品開発力、信頼される品質の維持、取引先ニーズへの迅速な対応に社内一丸となって注力することで、安定した黒字体質の実現を図りたいと思います。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高及び営業利益であります。2023年3月期の目標値は売上高2,360百万円、営業利益56百万円であります。
日電工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(１)コーポレート・ガバナンスの体制当社は、迅速かつ透明性のある公正な経営の実現を目指し、以下のような機関やリスク管理体制を構築しております。従来からの監査役制度を維持し、監査役１名で取締役会その他経営に関する重要な会議に出席、重要な書類等の閲覧、監査を行ない、内部統制の整備を図っております。取締役会については、定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項やその他重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の状況を逐次監督する機関と位置づけております。また、公認会計士の監査は、有限責任あずさ監査法人を選任し、監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当社は、企業経営活動全般にわたる内部監査機能のさらなる充実に向けて、内部体制の整備を検討してまいります。(２)役員報酬の内容社内取締役の報酬総額34,753千円社内監査役の報酬総額300千円(注１)上記以外に使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）4,950千円があります。(注２)上記報酬等の額には、当事業年度中に費用処理した社内取締役ならびに社内監査役に対する役員退職慰労引当金の額を含めております。(注３)当社は社内取締役および社内監査役に対して業績連動報酬等および非金銭報酬等は支給しておりません。(３)取締役の定数当社は、取締役３名以上を置くこととする旨を定款で定めております。(４)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。(５)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(６)取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。(７)役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社の取締役および監査役は、当社の親会社である菱華産業株式会社が保険会社と締結した、同社および同社子会社の取締役、監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約の被保険者です。当該保険契約においては、被保険者が職務の執行に関し負担することになる法律上の損害賠償金や訴訟費用等の損害を填補することとしております。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は全額、菱華産業株式会社および同社子会社が負担しております。
日電工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】新規受注に先立ち、取引先への試作品を製作するにあたり、電磁弁等に関する研究開発活動を行っております。なお、当社は自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。当事業年度における研究開発費の金額は18,611千円となっております。
サンセイ株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容1956年12月資本金100万円にて大阪市城東区に日本舞台装置㈱設立、舞台装置及び遊園地遊戯機械の製造販売を開始し、キャバレーや小規模劇場の舞台装置の製造に着手する。1959年９月本社を大阪市城東区より大阪市北区に移転、商号を朝日設備工事㈱に変更し、三精輸送機㈱の保守部門を担当し業容を拡大する。1960年６月大阪市城東区に茨田工場を設置し、コンベアの製造販売を開始する。1961年８月本社を大阪市城東区に移転する。1961年10月本格的な舞台装置を野外劇場等に納める。1963年５月ワッシングゴンドラの製造販売並びに保守・修理を開始する。1963年10月商号を三精コンベヤ㈱に変更する。東京都豊島区に東京営業所を開設する。名古屋市千種区に名古屋出張所を開設する。1968年９月茨田工場を廃止し、大阪府摂津市に鳥飼工場を設置、本社を同地に移転する。なお、同時期に舞台装置の製作を一旦休止する。1970年４月ゴンドラ安全規則が施行される。当社も大阪労働基準局よりアーム俯仰型軌道式、アーム俯仰型無軌道式、アーム固定型軌道式、アーム固定型無軌道式、モノレール型の５種類のゴンドラ製造許可を得る。1974年１月本社を大阪府吹田市に移転する。1975年１月鳥飼工場を廃止し、大阪府大東市に大東工場を設置する。1975年４月自動ゴンドラ（オートワッシャー）の製造販売並びに保守・修理を開始する。1975年８月デッキ型、チェア型のゴンドラ製造許可を取り、仮設ゴンドラのレンタル業務を開始する。1983年５月舞台装置業界に本格参入を開始する。1983年11月本社を大阪市淀川区に移転すると共に、商号をサンセイ㈱に変更する。東京営業所を東京都千代田区に移転、支店に昇格する。1987年６月福岡市中央区に九州出張所を開設する。1988年７月仙台市青葉区に東北出張所を開設する。1989年２月広島市中区に広島出張所を開設する。1989年12月大東工場を廃止し、滋賀県甲賀郡水口町に滋賀工場を設置する。1990年10月札幌市中央区に札幌出張所を開設する。1992年１月新林兼㈱、林兼工業開発㈱、㈱ハヤシカネ企画（以下、３社を「旧林兼グループ」と称す）との合併により船舶修理業を開始すると共に旧林兼グループの工場を林兼下関工場とし、２工場体制になる。なお、同時期に旧林兼グループの補完業務をしていた㈲大鯨寮の業務を引き継ぐ。林兼下関工場内に下関営業所を開設する。東京支店を東京支社に昇格、２大営業拠点体制になる。1992年７月㈲大鯨寮の資本金を1,000万円に増資し商号を㈱サンセイエンタープライズに変更する。1993年４月株式の額面金額50,000円を500円に変更するため、サンセイ㈱（形式上の存続会社）と合併する。林兼下関工場を下関工場と改称する。仮設ゴンドラのレンタル業界に本格参入を開始する。1993年９月本社社屋を現在地に新築し本社所在地を移転する。1995年４月名古屋出張所を支店に昇格し、札幌、東北、広島、九州各出張所をそれぞれ営業所に名称を変更する。1995年９月大阪証券取引所（市場第二部特別指定銘柄）に株式を上場する。1995年11月中華人民共和国上海市に三菱商事㈱、西安飛機工業公司と合弁で上海西飛三精機械有限公司を設立する。1996年１月大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定。1996年10月札幌営業所を閉鎖する。1997年５月レンタル事業部門を２子会社（サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱）に分社化する。1998年２月滋賀工場を閉鎖する。2003年４月子会社、ティエムプランニング㈱を設立する。2006年２月子会社、ティエムプランニング㈱の全株式を譲渡する。年月変遷の内容2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第二部）に上場する。2013年11月上海西飛三精機械有限公司の持分出資金の全部を譲渡する。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場へ移行する。
サンセイ株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）及び連結子会社３社（㈱サンセイエンタープライズ、サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱）で構成されております。当社グループは、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ・舞台装置の設計、製造販売、据付、仮設ゴンドラのレンタル等を、海洋関連として船舶修理等を主たる事業内容とし、その他として産業機械の製造販売等、各種事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ゴンドラ・舞台窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理並びに仮設ゴンドラのレンタルであります。当社が窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理を行っており、子会社サンセイゴンドラレンタリース㈱が関西地区を中心に、子会社サンセイゴンドラ㈱が関東地区を中心に仮設ゴンドラのレンタルを行っております。また、当社は子会社に仮設ゴンドラのレンタルを業務委託しております。(2）海洋関連船舶修理及びこれに伴う当社所有の船員宿泊施設の運営、魚礁・浮体式灯標の製作であります。当社が船舶修理、魚礁・浮体式灯標を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社の船舶修理に伴う当社所有の船員宿泊施設の運営をしております。(3）その他産業機械の製造販売、当社所有不動産の管理であります。当社が産業機械を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社所有不動産の管理をしております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
サンセイ株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は1956年の創業以来、ビル用ゴンドラと舞台装置のパイオニアとして多彩な社会のニーズにお応えするため、安全性、高機能、使いやすさに焦点を当てた製品づくりで、より快適な社会の実現を目指しており、常に顧客の満足度を志向し品質向上の継続的改善に努め、積極的に新技術に挑戦することを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、当社及び連結子会社３社、㈱サンセイエンタープライズ、サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱で構成されております。当社グループは、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ他類似製品、舞台装置の設計、製造販売、据付、仮設ゴンドラのレンタル等を、海洋関連として船舶修理等を主たる事業内容とし、その他には産業機械の製造販売等、各種事業を展開しております。ゴンドラ・舞台・ゴンドラについては、中高層ビルの窓を清掃する時に使うワッシングゴンドラの大手メーカーであり、業界トップレベルの技術力と豊富な納入実績を誇ります。ゴンドラには、有人型ゴンドラの他、各種自動ゴンドラ、クレーン機能付ゴンドラ、特殊型ゴンドラ等、あらゆるニーズにお応えできるよう製品ラインナップは多彩を極めております。一方で、ゴンドラは屋外という、最も過酷な条件にさらされているため、ゴンドラをいつでも安全な状態でご使用いただくことを目的に、納入時から長期的な視野に立ってメンテナンスプランを立案し、徹底したメンテナンスサービスで安全を維持しております。・舞台装置については、当社の提供する利用形態を拘束しないフレキシブルな舞台機構システムは、瞬時性と意外性を備え、空間容積の変更をも可能にし、このダイナミズムが単に多目的と言うのではなく、文化、スポーツ、ビジネス空間として、利用価値の高い新しい空間を創造しております。・レンタル用仮設ゴンドラは、高層ビルの建設工事現場や既存ビルのリフォーム工事の他、ゴンドラ設備のないビル、工業プラント、備蓄タンクや橋梁等あらゆる高所作業現場で活躍し、作業の効率化、安全確保、経済的な施工に大きく役立っております。レンタル用仮設ゴンドラについては、徹底した点検、整備を行い、安全サービス面においても万全を期しております。海洋関連・船舶修理については、海上保安庁等の官公庁船の定期・中間検査及び修理物件等で実績をあげております。・船舶修理以外については、魚礁を手掛けており、従来の鋼製魚礁に加えて、国内では初めての藻や貝が付着しやすく魚が住み着きやすい間伐材と廃棄ガラス瓶をリサイクルとして使用した「ハイブリッド型間伐材魚礁」を開発し、獲る漁業から育てる漁業の一翼を担い、また、良き海の環境と漁業資源を守り続ける人工魚礁はますます重要なものとなってきております。また、2000年11月に品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得し、2002年11月に「ＩＳＯ９００１」1994年版から「ＩＳＯ９００１」2000年版への移行とサービス部門である保守グループにおいて追加の認証を取得しております。その後、2009年11月に「ＩＳＯ９００１」2008年版へ、2017年８月に「ＩＳＯ９００１」2015年版へ移行し、品質マネジメントの向上を図っております。当社は受注競争の強化、設計・製造の強化を経営改革の課題とし、中期経営計画において品質重視の展開指針を次のとおり定めております。①常に顧客の満足度を志向する。1.顧客要求のフィードバック体制の維持・拡大2.製品ラインナップの見直し②品質向上の継続的改善に努める。1.安全性の絶対確保2.不適合・苦情の撲滅3.コストダウンの推進③積極的に新技術に挑戦する。1.社外で開発される新技術の情報収集体制の構築2.新製品・新機構の開発(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は株主に対する配当の利益還元を重要な企業責任として位置付けており、配当性向を重視し、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。上記の理由により、当社はＲＯＥ（自己資本利益率）を経営指標としており、上場時において１株当たり7.5円の配当を上場前実績基準とし平均28％以上の配当性向を公約しております。当期においてのＲＯＥは5.2％でありました。(4)経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、わが国経済は、ロシアへの経済制裁が世界経済に減速の動きをもたらす可能性があり、また、新型コロナウイルスの新たな変異株の流行に対する警戒感や原材料価格及び資源価格の上昇、さらに円安の進行等もあり、景気の先行きは極めて不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のなか当社グループは、技術力の継承に努めるとともに、継続的な設備投資を行うことで生産性の向上を図り、経営基盤の強化に向けてより一層邁進いたす所存であります。ゴンドラ・舞台では、設備の更新とともに製造技術の向上に努め、同時に技術開発も継続してまいります。海洋関連では、船舶修繕設備の更新や新規顧客の開拓に注力し、顧客満足度の向上と安定的な受注獲得を目指します。その他では、経済活動の再開に伴う企業の設備投資の回復をにらみ、販売促進及び顧客ニーズへの対応に注力いたします。なお、新型コロナウイルス感染症の事業への影響につきましては、当社グループの係わる建設業界への影響は限定的であり、また、当社工場のある山口県においても影響は僅少であると判断しておりますが、ゴンドラ・舞台装置設置工事時や保守修理時において、入場前の検温に加え、入場時の手指の消毒及び作業中のマスク着用を徹底し、感染症拡大による事業への影響を最小限に抑える所存であります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき当面の課題としては、①設備の更新、②ＩＳＯ９００１－2015年版の継続的改善、③人材の確保及び育成、④子会社への財務支援、⑤天災等発生時の体制作りであります。①継続的に設備の更新を実施し、作業効率化とコストダウンを図ります。②2022年11月に第２回定期審査が予定されております。③新卒及び中途採用の両面から積極的な人材確保に努め、若手技術者の育成に注力します。④子会社への財務支援を行い、グループ全体としての経営効率化を図ります。⑤取引先及び従業員の安全確保を第一とするための情報収集体制の構築等を徹底し、事業活動の維持、継続が可能な体制作りに注力いたします。
サンセイ株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）営業の主要部分の譲渡、契約等の概要該当事項はありません。(2）販売契約等の概要当社製品の販売について次のとおり販売代理店契約を結んでおります。相手先の名称契約締結日契約期間（年）主な取扱品目三菱商事㈱1992年11月１日１ワッシングゴンドラ・舞台装置興和㈱1990年４月２日２ワッシングゴンドラ・舞台装置大興物産㈱1991年10月１日１ワッシングゴンドラ・舞台装置（注）上記契約期間満了後は、当事者より１～６カ月前までに契約解除の申し入れがない場合、自動更新されます。
サンセイ株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ビル用ゴンドラと舞台装置のパイオニアとして多彩な社会ニーズにお応えするため、安全性、高機能、使いやすさに焦点を当てた製品づくりを目的に研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は9百万円であります。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1）ゴンドラ・舞台では、新型ゴンドラの製品開発等を目的として、研究開発を行いました。当事業に係る研究開発費は9百万円であります。(2）海洋関連では、該当事項はありません。(3）その他では、該当事項はありません。
京極運輸商事株式会社
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1947年５月個人営業を改め、中央区新川に㈱京極社設立、社長京極友助。設立時の事業所は川崎作業所(現・川崎支店)、金町作業所(名称変更により金町事業所2004年10月廃止)、横浜出張所(現・京浜支店)。1950年３月一般区域貨物自動車運送事業再開。1951年２月ドラム缶工場建設、操業開始(1961年11月ドラム缶製作部門分離)。1952年６月税関貨物取扱人の免許を得て、通関業を開始。1958年３月㈱弥生京極社を設立(現・持分法適用関連会社)。1961年12月市川支店(名称変更により市川事業所1998年12月廃止)開設。1962年４月五井営業所(現・京葉支店)開設。1964年10月京浜港における一般港湾運送事業の免許取得。1964年11月㈱京極社を京極運輸商事㈱と改称。1966年９月日本証券業協会に登録、株式店頭売買開始(現・東京証券取引所スタンダード市場上場)。1968年８月浮島倉庫開設、倉庫営業開始。1971年４月タンククリーニング部門を分離、日本タンクサービス㈱設立(現・連結子会社)。ドラム洗滌部門を分離、サンドラムサービス㈱(現・日本容器㈱2008年12月株式譲渡)設立。1973年３月石油部門を分離、当社全額出資にて京極石油㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱特約店)設立(現・連結子会社)。1973年５月小樽事業所(1997年９月廃止)開設。1976年５月鹿島事業所(2014年９月廃止)開設。1979年８月蔵王事業所開設。1981年５月当社全額出資にて京浜京極運送㈱(2011年６月１日吸収合併)設立。1981年９月中津事業所(2013年10月廃止)開設。1986年10月大阪事業所(名称変更により関西駐在1994年６月廃止)開設。1987年11月苫小牧事業所(名称変更により北海道事業所2000年６月廃止)開設。1988年８月㈱泉州配送センターを子会社(1993年９月株式譲渡)とし、大阪地区の営業拡充。1988年10月倉敷事業所開設。富士事業所開設。1990年７月三菱石油㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱)の関係会社(2010年７月完全親会社であるＪＸホールディングス㈱(現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱)に株式継承)となる。1996年３月㈲本町ビルに出資(1999年９月出資金売却)。1999年８月関西営業部(2003年６月廃止)開設。2004年４月当社全額出資にて㈲京極トランスポートサービス(現・㈱ＴＳトランスポート)設立(現・連結子会社)。2004年11月白井事業所設立。2006年８月本社移転(中央区新川より中央区日本橋浜町へ)。2010年７月ＪＸホールディングス㈱(現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱)の関係会社(現・ＥＮＥＯＳ㈱より株式継承)となる。2011年６月京浜京極運送株式会社(100％子会社)を吸収合併。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行しております。
京極運輸商事株式会社
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(京極運輸商事株式会社)、子会社３社及び関連会社１社より構成されており、石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業、港湾運送及び通関事業、倉庫事業並びにタンク洗滌・修理事業の５部門に関係する事業を行っております。また、その他の関係会社等にはＥＮＥＯＳ株式会社があります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社等の位置付けは次のとおりであります。(石油・ドラム缶等販売事業)本業は顧客の需要に応じて石油類容器の賃貸借及び売買、石油製品類及びその副産物の売買を主とし、これら販売における配送業務を行っております。〔主な関係会社〕京極石油㈱(貨物自動車運送事業)本業は顧客の需要に応じ自動車により貨物を運送し、その対価として運賃を収受するものであり、道路運送法による一般貨物自動車運送事業の許可を受けて、日本各地に拠点を設けておりますが、主として関東一円の営業を行っております。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。業務の主力はタンクローリーによる石油類、化学製品等の液体貨物輸送で普通トラックは一般貨物及び容器類、石油類、化学製品類等の輸送を行っております。また、顧客の需要に応じて自己及び他人の名をもって、貨物運送業者による貨物運送の取次、受取、委託を行い対価を収受するもので貨物運送取扱事業法による許可及び登録を受けて営業活動を行うものであります。〔主な関係会社〕㈱ＴＳトランスポート、㈱弥生京極社(港湾運送及び通関事業)本業は荷主及び船舶運航業者の委託を受け、貨物の受渡しを伴う港湾荷役、貨物の本船への積込み、または本船から取卸した貨物の上屋への搬出入、若しくは船舶からの積卸し、またはこれら貨物の上屋における保管、荷捌等の作業を行うものであります。(倉庫事業)本業は顧客のために物品を倉庫に保管し、保管貨物の運送、入出庫及びはい替え等の諸作業を行いその対価として、保管料、運賃及び荷役料を収受するものであります。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。(タンク洗滌・修理事業)本業は顧客の需要に応じて石油・化学製品及びその他の貯蔵タンクの洗滌・修理並びに配管工事等を行うものであります。〔主な関係会社〕日本タンクサービス㈱［事業の系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。＊印は、連結子会社※印は、持分法適用関連会社