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日本ライフライン株式会社
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」という経営理念に基づき、患者様のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）向上に寄与することを目指し、医療現場のニーズを的確かつ迅速に反映した高品質・高付加価値な自社製品の開発に取り組んでおります。商社とメーカーの機能を併せ持つ当社のビジネスモデルの特長を生かし、複眼的な視野から国内外の最新の治療動向を把握することで、製品開発の可能性について広範囲に探索を行っております。また、当社は、心臓血管領域を中心とした治療領域において、先端的な研究を行っている国内外の大学や企業とのネットワークを生かして共同開発を行うことにより、新規性が高い製品の開発に取り組んでおります。当社の研究開発活動は、メディカル・テクノロジー・パーク（埼玉県戸田市）と市原ファクトリー（千葉県市原市）の２拠点で行っております。それぞれ研究開発部門と製造部門が同一拠点内に設置されているメリットを生かして緊密に連携することにより、量産体制の円滑な立ち上げや製造原価の低減を実現しております。当社は、2020年11月に策定した中期経営計画において、長期的に自社製品比率60％を目指す目標を掲げております。創業以来、事業を行ってきた心臓血管領域の製品のさらなる拡充を図るとともに、研究開発統括部内の基盤技術を研究する部門を中心として、これまで培ってきた心臓血管用カテーテルに関する技術を消化器領域や他の治療領域の製品に応用することで、独自性と高い競争力を持った製品の開発に注力しております。さらに新規事業領域として、再生医療領域へも取り組んでおり、2020年６月に、心不全向け再生医療等製品の開発における連携強化を図るため、株式会社メトセラと業務提携契約を締結しております。再生医療用製剤を患部にデリバリーするカテーテルシステムの開発を進めており、2023年３月期の上半期に治験開始を見込んでおります。以上により、当連結会計年度においては、2,159百万円の研究開発費を計上いたしました。品目区分別の研究開発活動につきましては、次のとおりであります。（EP/アブレーション）不整脈の検査や治療に用いる高付加価値ディスポーザブルカテーテル、そのカテーテルと組み合わせて用いるジェネレータ装置及びモニタリング装置の開発を行っております。カテーテル用シャフトの製造技術に関して、独自の構造と機能を持った高機能シャフトの内製化を低コストで実現していることが当社の強みであります。また心腔内除細動カテーテル「BeeAT」用の新世代ジェネレータとして従来品の性能を向上させた「ShockATα」を2021年２月に上市し、心腔内除細動市場における競争力向上を図っております。さらに次世代の心臓アブレーション技術であるパルス電界アブレーションについて、当社が開発したカテーテルを米国GalvanizeTherapeutics社に供給する契約を2021年５月に締結いたしました。（外科関連）大動脈疾患の治療に用いるオンリーワン製品であるオープンステントグラフトや人工血管等を中心として製品開発を行っております。医療現場のニーズにきめ細かく応えるため製品ラインナップのさらなる拡充に取り組んでおり、2021年10月に人工血管の新規モデルとして、内腸骨動脈および外腸骨動脈の置換に対応した腹部用４分岐モデル「JGraftQuadruple」を上市いたしました。（インターベンション）現在、製品開発に注力している消化器領域では、2017年に上市した初の消化器製品である大腸ステント「JENTLLYNEOColonicStent」に続いて、胃・十二指腸ステント「JENTLLYNEODuodenalStent」を2021年９月に上市し、医療現場より好評をいただいております。2023年３月期の下半期に予定している胆膵関連製品の発売に向けた準備を進めており、消化器領域を第２の事業の柱として成長させてまいります。
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1937年１月瀧上鐵骨鐵筋工業株式会社を設立。1939年11月瀧上工業株式会社と改称し、本店を東京市日本橋区兜町に移転。1941年５月株式会社瀧上工作所を設立（現・連結子会社）。1948年11月本店を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。1950年５月静岡営業所（静岡市葵区）を開設。1952年５月札幌営業所（札幌市中央区）を開設。1953年６月丸定産業株式会社を設立（現・連結子会社）。1954年10月福岡営業所（福岡市中央区）を開設。1955年12月本店を東京都中央区湊町に移転。1960年５月大阪営業所（大阪市福島区⇒1984年４月大阪市西区に移転）を開設。1960年６月瀧上精機工業株式会社を設立。1961年２月丸定運輸株式会社を設立（現・連結子会社）。1961年10月東京、名古屋証券取引所市場第二部上場。1963年５月半田工場（愛知県半田市）を新設。1965年４月瀧上建設興業株式会社を設立（現・連結子会社）。1968年９月丸定鋼業株式会社を設立。1969年12月中部レベラー鋼業株式会社を設立。1971年１月本店の所在地が東京都中央区湊一丁目に表示変更される。1975年６月富川鉄工株式会社を設立。1978年４月仙台営業所（仙台市青葉区）を設立。1985年３月半田第二工場専用岸壁及びクレーン設置。1988年２月半田第二工場建屋新設。1988年３月決算期を11月30日から３月31日に変更。1994年９月大阪営業所を大阪支店に昇格。1995年８月広島営業所（広島市中区）を開設。2001年11月岐阜営業所（岐阜県岐阜市）を開設。2007年10月半田第二工場の一部を賃貸不動産として貸与。2010年６月本店を東京都中央区湊一丁目から名古屋市中川区清川町に移転し、東京本店を東京支店に変更。2012年４月本店を名古屋市中川区清川町から愛知県半田市神明町に移転。2013年３月瀧上精機工業株式会社を株式の売却により連結の範囲から除外。2013年４月瀧上精機工業株式会社がその他の関係会社となる。2014年９月丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社、株式会社瀧上工作所、丸定運輸株式会社、瀧上建設興業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の６社が、2014年９月１日の株式交換により当社の完全子会社となる。2014年10月フィリピン共和国にマニラ駐在員事務所（マカティ市）を開設。2015年４月名古屋営業所（名古屋市昭和区）を開設。2016年４月丸定産業株式会社が丸定鋼業株式会社と中部レベラー鋼業株式会社を吸収合併する。2017年３月富川鉄工株式会社が当社の完全子会社となる。2017年６月監査等委員会設置会社へ移行。2017年10月普通株式10株につき１株とする株式併合を実施。2018年９月株式会社ケイシステックニジューサンを子会社化。2019年９月富川鉄工株式会社より全事業を譲り受け、非連結子会社とする(同社は2022.3.15清算結了)。2021年４月株式会社瀧上工作所と吸収分割を実施。2021年10月瀧上不動産株式会社を連結子会社化。2022年４月市場区分の見直しに伴い東京証券取引所第二部をスタンダード市場へ移行。名古屋証券取引所市場第二部をメイン市場へ移行。
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作の受注生産販売を主要事業として行っております。当社グループのセグメントの区分及び主要事業との位置付けは次のとおりであります。Ａ鋼構造物製造事業当社は、鋼構造物の設計・製作・施工を行っております。［製品の現場施工］子会社の瀧上建設興業㈱は、一般土木建築・橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製作・施工を行っております。［鉄骨加工製品の製造（海外拠点）］関連会社の有限責任会社UniversalSteelFabricationVina-JapanCo.,LTD.（ベトナム）は、鉄骨加工製品の製造を行っております。Ｂ不動産賃貸事業当社及び子会社の丸定産業㈱、㈱瀧上工作所、瀧上不動産㈱は、不動産賃貸及び管理業務を行っております。Ｃ材料販売事業子会社の丸定産業㈱は、厚板事業部では鋼板の切断・加工販売、鉄筋・建材事業部では、鉄筋・建材の販売を、その他の関係会社の瀧上精機工業㈱は、ボルト・ナット類の製造販売をそれぞれ行っております。また、子会社の丸定産業㈱のレベラー事業部は、鋼板加工業（薄板）を行っておりますが、当社との取引関係はありません。Ｄ運送事業子会社の丸定運輸㈱は、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製品輸送を行っております。Ｅ工作機械製造事業子会社の㈱ケイシステックニジューサンは、工作機械の設計、製作を行っております。Ｆその他の事業当社は太陽光発電設備による太陽光発電事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「長年にわたるゆるぎない品質の確かさで顧客との信頼関係を築く」という企業理念の堅持と、前中期経営計画の「再生と創造」の基本方針は継続してまいります。さらに、今後の見通しが立てづらい経営環境において、柔軟で強靭な企業体質を実現するためには、主力事業の基盤強化と合わせて、「入札だけに頼らない企業体をつくる」という多角化戦略が以前に増して重要と考えます。この基本方針のもと、グループ企業として安定した経営、持続的な成長を目指してまいります。（2）経営戦略等当社グループは、３か年ごとに「瀧上グループ中期経営計画」を策定し、各事業セグメント別及びグループ各社の部門別に個別目標の設定と具体的な活動計画を策定し、新中期経営計画（対象期間：2022年３月期～2024年３月期）としております。この中期経営計画では、前中期経営計画の「再生と創造」の基本方針は継続しながら、2022年３月期～2024年３月期を対象とした新たな中期経営計画を策定し、コロナ禍を契機とする社会環境の大きな変化に対応可能な「柔軟で強靭」な企業体質の実現をスローガンに掲げ、橋梁事業の拡充強化を中核としながらも、今後確実に増え続ける保全事業への対応と民間大型案件への対応可能な鉄骨事業の体制構築を図ります。あわせて、海外事業と不動産事業にもこれまでと同様「入札だけに頼らない企業体づくり」のために注力していきます。さらには、働き方改革も待ったなしであり、技能労働者減少を見据えた担い手の確保及びデジタル技術の活用促進などがより求められると考えております。当社グループは、中期経営計画に掲げる諸施策の着実な取り組みを通じて、経営目標達成と企業価値向上を目指しております。新中期経営計画の初年度となります2022年３月期におきましては、連結売上高15,420百万円、営業損失115百万円、経常利益238百万円を計画値としておりましたが、結果は連結売上高14,678百万円（計画比4.8％減）、営業損失197百万円（計画比71.3％減）、経常利益219百万円（計画比8.0％減）となり、すべての項目で目標未達の結果となりました。主な要因としては、国土交通省案件等の好採算案件の受注が不振であったことにより、結果として高速道路案件や民間鉄骨案件の受注にシフトしたことで、全体の採算性を低下させたことと、一部の案件で期初に計画した生産工程が工期延長により繰り下がったことで、総じて利益率の低下を招く結果となりました。新中期経営計画の２年目となる2022年度に向けてのアクションとしましては、土木・建築技術者等の採用活動を強化し、経営資源の根幹となる必要人員の確保をしつつ、工場稼働をコロナ禍前の水準までに回復させ、生産効率を向上させることにより、固定費負担の軽減と低下した採算性の回復に努めてまいります。また、国土交通省が掲げる建設業人件費３％ＵＰ施策も推進し、従業員のさらなる士気向上をはかるとともに、収益率を確保した受注確保を同時に進めてまいります。（3）経営環境経営環境につきましては、国内では新型コロナウイルス感染症の発生から２年超となり、未だに新たな変異株の出現が継続しておりますが、国内においては、高いワクチン接種率と海外で開発された経口薬の導入などにより、一刻も早い事態の改善が望まれます。今後の経営環境につきましては、国内建設市場においては、民間設備投資が回復基調にあるとともに、公共投資に関しても将来を見据えた国土強靭化やインフラ老朽化対策など引き続き堅調に推移すると見込まれるものの、受注競争の激化や主要資材の高騰等による厳しい状況は続くと思われます。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①新設橋梁事業新設橋梁事業につきましては、国土強靭化に関して大都市圏環状道路や代替道路ネットワークの整備が必要とされ、大阪湾岸線西伸部などの大規模プロジェクトが予定されています。しかし、厳しい受注競争が続くため、発注量に影響されず安定した受注を確保することが課題です。②橋梁保全事業橋梁保全事業につきましては、国土強靭化に関してインフラ老朽化対策が必要とされ、高速道路の床版取り替えや橋梁の耐震補強が拡大すると考えられます。特に大規模な保全工事においては高度で総合的な技術力が求められるため、対応する体制づくりが課題となります。③鉄骨鉄構事業鉄骨鉄構事業につきましては、都市再開発プロジェクトは継続される予定であるものの、ポストコロナにおいて働き方などの変化によるオフィス需要に注意が必要です。また、当社が得意としてきた発電所等のエネルギー関連施設建設は、カーボンフリーへの取り組みにより火力から風力等の再生可能エネルギーに転換されていくと思われます。このような変化を注視しつつ、民間の大型開発案件への対応力強化が課題となります。④デジタル化及び働き方改革上記の①～③の取り組み課題に共通するリスクは人材不足です。我が国の労働者人口は既に減少し始めており、働き方改革により女性と高齢者の労働参加率を高める取り組みがなされています。しかし、絶対的な人口不足や労働者人口自体の高齢化が進んでおり、ロボットやデジタル化の活用が省力化、省人化対策として期待されています。当社グループにおきましても、働き方改革による人材確保やロボット・デジタル技術の活用促進が課題です。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等橋梁・鉄骨業界を取り巻く経営環境が一層の厳しさを増していくなか、当社グループといたしましては、企業競争力の強化に努め、適正な受注量の確保を重要な施策と位置付け、売上高、利益面でバランスの取れた収益力を目指しており、中期経営計画では、売上高及び営業利益を目標指標としております。
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念として「橋梁事業、鉄構事業を通じて、鋼の強靭さと人の優しさを融合させ、高品質で安心・安全な社会基盤づくりに貢献する」ことを掲げております。その実現に向けて、安定的かつ効率的な成長と中長期的な企業価値向上を図り、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するため、以下の基本方針により、コーポレートガバナンスの充実・強化に継続的に取り組んでまいります。（１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。（２）株主、お客様、地域社会、取引先、従業員を含む様々なステークホルダーの立場や権利等を尊重し、それらステークホルダーと適切に協働する。（３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。（４）取締役会は、その受託者責任を認識し、求められる役割・責務を果たす。（５）株主との間で建設的な対話を行う。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は「監査等委員会設置会社」を採用しており、会社の機関として会社法に定められた取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、重要な業務執行の決議、監督及び監査を行っております。当社の取締役会は、代表取締役社長瀧上晶義が議長を務めております。その他の構成員は、取締役会長瀧上亮三、取締役小山研造、取締役瀧上定隆、取締役武藤英司、取締役伊藤竜也、取締役岩田亮、取締役監査等委員香村哲也、取締役監査等委員長谷川和彦（社外取締役）、取締役監査等委員飯田英郎（社外取締役）の取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、経営の基本方針、会社法に定められた事項及び経営に関わる重要事項の審議・決定機関として、原則毎月１回開催され、全取締役が出席しております。当社の監査等委員会は、常勤取締役監査等委員香村哲也が委員長を務めており、取締役監査等委員長谷川和彦（社外取締役）、取締役監査等委員飯田英郎（社外取締役）の独立した社外取締役２名を含む３名で構成されております。監査等委員は取締役会など重要な会議に出席するとともに、監査等委員会が定めた年度の監査方針に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行全般にわたり監査を行う体制としております。当社は、取締役会における経営の意思決定及び監督機能と各本部の業務執行機能とを明確に分離し、経営の効率化と業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。当社といたしましては、経営理念の実現に向けた、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する上で、この体制が現状では最善であると考え、上記体制を採用しております。執行役員の構成員については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、企業倫理の確立をはじめとする企業としての社会的責任を果たし、社会から信頼される企業づくりを推進するために「企業行動規範」を定め、企業行動の基本方針としております。また、当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題として推進し、それを会社全体に周知するための常設専門委員会として、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」に加えて、コンプライアンス活動をよりきめ細かい全社的な活動とするため、コンプライアンス統括取締役１名と各部門にそれぞれ１名のコンプライアンスリーダーを選任して、コンプライアンス体制の充実をしております。運用面につきましては、独立性のある社長直轄の組織である監査室が内部監査を定期的に実施することで、コンプライアンスの状況を監査するとともに、組織横断的なコンプライアンス委員会を中心として役職員の教育を継続的に実施しており、その活動状況は取締役会及び監査等委員会に定期的に報告しております。また、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として「社内通報制度」を設置しており、監査室が運営しております。当社のリスク管理体制は、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについて、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとしております。また、組織全体のリスク状況の監視及び組織横断的な対応は監査室及び管理本部が対応し、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者を定めて対応する体制としております。当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は、当社取締役が子会社の取締役を兼務し、業務執行の監視をするとともに、当社の内部監査部門である監査室が内部統制の監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会へ報告する体制としております。④責任限定契約の内容の概要当社取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。⑤役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険の対象者は、当社の取締役と執行役員及び子会社の取締役と監査役を被保険者として、職務の執行に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用が当該保険にて補填されますが、故意又は重過失に起因する損害賠償請求等は、保険契約により補填されません。また、保険料を全額会社負担としております。⑥取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を10名以内、監査等委員である取締役の定数を４名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及びその選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己株式の取得）当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨を定款に定めております。⑩中間配当当社は、株主に対する利益還元を機動的に実施することを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、中間配当ができる旨を定款に定めております。
瀧上工業株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、橋梁及び鉄骨を中心とした鋼構造物事業に関する保有技術を基礎として、急速な事業環境の変化に対応すべく新技術の研究開発に取り組んでいます。特に橋梁事業につきましては、保全需要の拡大に対応するため、橋梁の補修補強や更新に関する研究開発に注力しています。当連結会計年度における研究開発費は7百万円であり、また主な研究開発活動は次のとおりであります。鋼構造物製造事業(仮橋の開発及びリース)自然災害の激甚化により災害時に必要となる仮橋や、今後、増加が見込まれる橋梁の架け替えに必要な仮橋に適用すべく、仮橋リースを行っています。この事業では、様々な施工条件に対応するための調査検討も進めています。(高耐久舗装用アスファルト添加材の開発・販売)鋼床版橋梁の舗装は鋼床版が変形しやすいことや熱されやすいことにより、アスファルト舗装の耐久性が低下する問題があります。当社は材料メーカーと共同で鋼床版用舗装の添加材の開発を進めています。また、一般のアスファルト舗装に対しては、重交通によって生じる轍ぼれを抑制する添加材を開発しています。これらの商品は海外へ展開し、販売しています。(高機能ポリマーセメント系材料の開発・販売)鋼構造物における鋼材とコンクリートの界面は剥離や腐食がしやすい部位であり、維持管理の問題となっています。当社は付着力が高く、従来よりも施工しやすい接着材を開発し、様々な部位への適用を検討しています。(橋梁埋設型枠工法の改良)当社グループは東海コンクリート工業㈱との技術提携によりＰＣＦ壁高欄工法を開発し、各種タイプの橋梁に適用してきました。現在では、鉄道橋などの床版やＲＣ桁への埋設型枠の適用実績ができつつあり、更なる改良を進めてまいります。(橋梁保全技術の開発)保全関連事業が増大することから、橋梁以外の異業種との連携により、橋梁点検技術や生産性向上技術を用いた橋梁の補修補強工事への適用製品の開発に取り組んでいます。不動産賃貸事業・材料販売事業・運送事業・工作機械製造事業・その他不動産賃貸事業、材料販売事業、運送事業、工作機械製造事業及びその他に関しましては、特段、研究開発活動を行っておりません。
セイコーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第161期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1881年12月創業。1892年３月時計製造工場精工舎設立。時計製造開始。1917年10月会社組織に改め資本金500万円の株式会社服部時計店となる。1932年６月東京銀座に本社社屋完成。1937年９月工場精工舎のウオッチ部門が分離独立し、株式会社第二精工舎(現在のセイコーインスツル株式会社)となる。1947年４月小売部門を分離し、株式会社和光設立。1949年５月東京証券取引所上場。1959年５月株式会社第二精工舎の諏訪工場が分離独立し、株式会社諏訪精工舎(現在のセイコーエプソン株式会社)となる。1964年10月東京オリンピックの公式計時担当。1968年11月HATTORI(H.K.)LTD.(現在のSEIKOHongKongLtd.)を香港に設立。1969年12月世界初の水晶発振式(クオーツ)腕時計発売。1970年５月SEIKOTIMECORPORATION(現在のGrandSeikoCorporationofAmericaおよびSeikoWatchofAmericaLLC)をアメリカに設立。1970年11月工場精工舎を分離し、株式会社精工舎設立。1971年11月SEIKOTIME(U.K.)LTD.(現在のSEIKOU.K.Limited)をイギリスに設立。1972年２月札幌オリンピックの公式計時担当。1983年８月社名を株式会社服部セイコーとする。1988年４月世界初の自動巻発電クオーツウオッチ(現在のKINETIC)発売。1988年６月SEIKOSHA(THAILAND)CO.,LTD.(現在のSEIKOPrecision(Thailand)Co.,Ltd.)をタイに設立。1992年７月バルセロナオリンピックの公式計時担当。1994年２月リレハンメルオリンピックの公式計時担当。1996年１月セイコークロック株式会社（現在のセイコータイムクリエーション株式会社）、セイコープレシジョン株式会社を設立し、同年３月それぞれが株式会社精工舎より営業譲受。同株式会社セイコーオプティカルプロダクツ(現在のセイコーオプティカルプロダクツ株式会社)を設立し、眼鏡事業を分社。1997年７月社名をセイコー株式会社とする。1998年２月長野オリンピックの公式計時担当。1999年11月米国ワシントンＤＣのスミソニアン博物館に世界初のクオーツ腕時計“セイコークオーツアストロン”のムーブメントのレプリカが展示される。1999年12月機械式とクオーツの融合を実現した世界初の駆動機構(スプリングドライブ)腕時計発売。2001年７月セイコーウオッチ株式会社を設立し、ウオッチ事業を分社。持株会社となる。2002年２月ソルトレークオリンピックの公式計時担当。2004年11月世界初のクオーツ腕時計“セイコークオーツアストロン”がＩＥＥＥ(電気・電子学会)マイルストーン賞を受賞。2007年７月社名をセイコーホールディングス株式会社とする。2009年10月セイコーインスツル株式会社を経営統合。2012年９月世界初のＧＰＳソーラーウオッチ発売。2014年11月“「グランドセイコー」メカニカルハイビート36000ＧＭＴ限定モデル”がジュネーブ時計グランプリプティット・エギュィーユ部門賞を受賞。2018年11月“「セイコープロスペックス」マリーンマスタープロフェッショナル1968メカニカルダイバーズ復刻デザイン”がジュネーブ時計グランプリスポーツウオッチ部門賞を受賞。2019年11月“「セイコープロスペックス」LXライン”がジュネーブ時計グランプリダイバーズウオッチ部門賞を受賞。2020年７月盛岡セイコー工業株式会社工場内に「グランドセイコースタジオ雫石」を新設。2021年４月セイコークロック株式会社とセイコータイムシステム株式会社が経営統合し、セイコータイムクリエーション株式会社を設立。2021年11月“「グランドセイコー」メカニカルハイビート3600080hours「キャリバー9SA5」搭載SLGH005”がジュネーブ時計グランプリ「メンズウオッチ」部門賞を受賞。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
セイコーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第161期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ウオッチ事業、電子デバイス事業、システムソリューション事業を主な事業としております。また、当社は持株会社として、それぞれの事業会社を連結運営する経営体制をとっております。各事業の内容と各関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［ウオッチ事業］国内では主にセイコーウオッチ㈱がウオッチの卸売等を、㈱クロノスが時計小売を、盛岡セイコー工業㈱がウオッチ製造を行っております。海外ではGrandSeikoCorporationofAmerica、SeikoWatchofAmericaLLC、SEIKOU.K.Limited等がウオッチの卸売を、SEIKOManufacturing(H.K.)Ltd.がウオッチムーブメントの販売を行っており、SEIKOManufacturing(Singapore)Pte.Ltd.等がウオッチ製造を行っております。また、セイコータイムラボ㈱が修理・アフターサービスを行っております。［電子デバイス事業］国内では主にセイコーインスツル㈱が電子デバイス等の製造・販売を行っております。海外ではSeikoInstrumentsTrading(H.K.)Ltd.等が電子デバイス等の販売を、SeikoInstruments(Thailand)Ltd.等が電子デバイス等の製造・販売を行っております。［システムソリューション事業］主としてセイコーソリューションズ㈱が無線通信機器、情報ネットワークシステム及びデータサービス等に係わる製品等の製造・販売を行っております。［タイムクリエーション・和光事業他］タイムクリエーション事業として、国内ではセイコータイムクリエーション㈱が設備時計、スポーツ計時機器等の販売、またクロックの商品開発、製造・販売及び修理・アフターサービスを行っております。海外ではSEIKOCLOCK(HongKong)Ltd.がクロック等の製造・販売を行っております。その他、㈱和光が高級宝飾・服飾・雑貨品等の小売を、主に京橋起業㈱が不動産賃貸を行っております。※セイコークロック株式会社は、2021年４月１日付けで当社の連結子会社であるセイコータイムシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。なお、存続会社であるセイコータイムシステム株式会社は、同日付けでセイコータイムクリエーション株式会社へ商号変更しております。これに伴い、従来「その他」の区分にて表示しておりましたセグメント名称をより具体的に表記するため「タイムクリエーション・和光事業他」へ名称変更しております。当該変更による集計範囲の変更等はございません。以上の企業集団の状況を事業系統図に示すと以下のとおりであります。※持分法適用会社であります。
セイコーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第161期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。なお、経営環境につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。(1)企業理念当社は昨年創業140周年を迎え、改めて当社のパーパス（存在意義）を明確化いたしました。それは「革新へのあくなき挑戦で、人々と社会に信頼と感動をもたらし、世界中が笑顔であふれる未来を創ります」というものです。当社のすべての活動はこのパーパスを原点とし、「社会に信頼される会社であること」という企業理念のもと行われています。また、2031年に迎える150周年に向け、以下のグループ10年ビジョンも定めました。アナログとデジタルのシナジーにより世界中の人・モノ・時をつなぐ製品・サービスを創造し、サスティナブルな社会に貢献するソリューションを提供する当社はこのグループ10年ビジョンの実現に向け、2026年度を最終年度とする第８次中期経営計画（SEIKOMilestone145＝SMILE145）を策定し事業を推進してまいります。(2)経営戦略及び対処すべき課題1)SMILE145の位置づけSMILE145は、創業150周年のありたい姿であるグループ10年ビジョンを実現するために、その中間地点である創業145周年にあたる2026年度に向けてグループ10年ビジョンからバックキャスティングで策定した計画であり、期間を５か年といたしました。2)SMILE145の目指す姿2026年のありたい姿を「人々と社会に感動をもたらす高付加価値・高収益な製品・サービスを提供する、ソリューションカンパニーになる」とし、その実現のために感動をもたらす高付加価値で高収益な製品に注力していく「MVP戦略＝感動（Moving）、高付加価値（Valuable）、高収益（Profitable）」を基本方針といたします。3)2031年に向けた価値創造ストーリー当社グループを取り巻く環境認識を機会とリスクの両面から分析した上で、グループパーパスを原点に社会課題解決を実現する事業活動に取り組み、グループのたゆみない成長とともに持続可能な社会発展に貢献いたします。成長戦略として、グループコア戦略（SDGs、人材、DX、R&amp;D、ブランディング）を推進するとともに、当社グループの強みである３つの戦略ドメイン（エモーショナルバリューソリューション、デバイスソリューション、システムソリューション）を設定し、４つの事業機会（感性消費、Society5.0、ウェルネス、社会/環境）においてこれらドメインの戦略を進めます。さらにグループシナジー創出を図ることで、社会価値の創造を実現するとともに当社グループの成長を目指します。そのためにグループ10年ビジョンからバックキャスティングで描いた2026年のありたい姿の実現に向けてMVP戦略を推進いたします。4)グループコア戦略当社グループは、社会とグループの成長のため全事業で取組む５つの戦略をグループ共通コア戦略として掲げ、成長戦略を推進してまいります。①SDGs戦略セイコーホールディングスグループは、グループパーパスを原点に、“WITH”を実現する事業活動に取り組み、グループのたゆみない成長とともに持続可能な社会発展に貢献します。（“WITH”＝Well-being：よりよい人生を、Inclusion：すべての人に、Trust：確かな信頼で、Harmony：地球との調和）②人材戦略人材の育成を成長戦略の柱として、エンゲージメント向上とダイバーシティ推進に取り組み、失敗を価値に変える組織風土、体制を構築します。③DX戦略デジタルとデータを駆使し、顧客中心で顧客体験を重視した高付加価値ビジネスを実現します。④R&amp;D戦略永年培ってきた「匠・小・省」と「デジタル」を融合し、技術をさらに進化させ、新たな価値を創造します。⑤ブランディング戦略SEIKOは、社会課題に向き合い、自社の社会的価値・技術的価値・感性的価値を通して、世界中の人々の心を豊かにし、笑顔であふれる未来を創ります。5)ドメイン別の目指す姿「パーパスドリブンで事業シナジー創出を目指す求心力経営体制の構築」、「DXによる社会課題解決型のビジネスモデルへの革新」および「事業環境の変動リスクに対応したリスク分散型の事業体制」を狙いとし、３つの戦略ドメインを設定いたしました。①エモーショナルバリューソリューション（EVS）ドメイン・お客様に感動を与える美意識やこだわりに満ち、機能的価値・感性的価値・社会的価値の高い製品・サービスを創出します。・人生に寄り添い、悦びの時を共に歩める商品を、優れた顧客体験を通じて販売する事で、ブランド価値向上と企業価値向上を実現します。②デバイスソリューション（DS）ドメイン・技術革新が生み出すデバイスソリューションで社会が求める高機能・高品質を提供します。・Society5.0（サイバー空間とフィジカル空間を融合させて社会課題を解決）を実現します。③システムソリューション（SS）ドメイン・社会のイノベーションをワンストップのICTソリューションにより提供しサスティナブルな成長を実現します。・お客様ニーズに即した持続的な価値提供により、お客様・社会・グループの価値向上を実現します。6)財務方針・キャッシュアロケーションSMILE145では、当社グループは売上総利益率の改善により成長投資力を向上させ、サスティナビリティ確立への投資を行うとともに、資本コストを踏まえた財務体質の改善、株主還元を確実に実施していくことを目指します。売上成長性やROICをベースとした積極投資、安定的収益基盤確保、新規領域への挑戦の３つをサスティナビリティ確立に向けた投資方針に掲げ、ブランディング・製造設備・新領域開発投資（R&amp;D、M&amp;A、DX、人材等）を当社グループの成長に向け行ってまいります。7)全社経営目標SMILE145では中長期的な収益性と成長性を重視し、当社グループがサスティナブルな企業であり続けることを目指します。2026年度の財務目標は、連結営業利益180～200億円、連結GP率+5.0ポイント（2021年度比）、連結ROIC6.5％超といたします。ESG指標として、2026年度のSCOPE1・2におけるCO2排出量の25％削減（2020年度比）を目指します。また、2022年度から実施する従業員エンゲージメント調査によって課題の優先順位付けを明確にし、それぞれの課題解決に取り組むことでエンゲージメントスコアの向上を目指します。
セイコーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第161期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は41億円であり、主として電子デバイス事業に係る研究開発活動を行っております。電子デバイス事業に係る研究開発費は25億円、電子デバイス事業以外に係る研究開発費は15億円であります。当社グループは、繊細な技とノウハウで新たな価値を創る「匠」、精密加工や高密度実装技術で小型化を実現する「小」、材料やエネルギーなど様々な資源を効率的に活用する「省」、このような「匠・小・省」の技術開発を行ってきました。そして、サスティナブルな社会と事業の成長を実現させるために、永年培ってきた「匠・小・省」と「デジタル」を融合し、技術をさらに進化させ、新たな価値を創造していきます。主な研究開発活動は次のとおりであります。(1)電子デバイス事業ウオッチ製造のルーツとして培ってきた「匠・小・省」の技術を極め、小型精密設計・加工技術をさらに深化させ、医療向け電池や超小型水晶等の長期的成長市場に向けた製品開発を推進しています。(2)電子デバイス事業以外ウオッチ事業においては、高付加価値商品の創出と新要素技術の開発を目指し、高級ムーブメントの開発をはじめとして、ムーブメントや外装の素材、デザイン等にいたるまで幅広く開発を行っています。さらにその製造技術の育成や加工工程の最適化に向けた技術開発も行っております。システムソリューション事業においては、次世代システム等のための高精度時刻同期に関する技術開発や金融向けプラットフォーム構築・サービス拡充のための技術開発を行っております。タイムクリエーション・和光事業他に属する事業においては、クロックのムーブメントおよび完成品の開発、設計に研究開発投資を行っています。
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】(1)当社は、関西圏における広域的な都市機能整備の一環として、鉄道事業法に基づく鉄道事業及び軌道法に基づく運輸事業等を行うことを目的に、1988年５月25日に設立されました。(2)1988年10月28日に鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業免許を取得いたしました。(3)1989年３月ＪＲ東西線の建設工事に着手いたしました。(4)1997年３月８日ＪＲ東西線は開業いたしました。(5)1997年６月本社を大阪市西区から大阪市北区へ移転いたしました。(6)2019年３月本社を大阪市北区から大阪市福島区へ移転いたしました。(7)2019年７月10日に鉄道事業法に基づくなにわ筋線に係る鉄道事業許可状を受領しました。(8)2021年10月なにわ筋線の建設工事に着手いたしました。
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、関西圏における広域的な都市機能整備の一環として、鉄道事業法に基づく鉄道事業及び軌道法に基づく運輸事業等を行うことを目的に、1988年５月25日に設立された第三セクターであります。同年10月28日に鉄道事業法に基づき、片福連絡線の第三種鉄道事業者（鉄道施設を敷設して他社に運営させる事業者）の免許を取得し、1997年３月より第二種鉄道事業者（他の鉄道事業者が敷設した線路を使用して運営を行う事業者）であり、当社の「その他の関係会社」でもあります西日本旅客鉄道株式会社にＪＲ東西線の鉄道施設を貸付け、同社から線路使用料を収受し、その資金にて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、「鉄道運輸機構」という。）及び市中金融機関等に建設資金等を返済することといたしております。当社の主な事業内容としては、当社が敷設したＪＲ東西線の鉄道線路を西日本旅客鉄道株式会社へ貸付けており、同社は1997年３月８日よりＪＲ東西線を運営しております。また、ＪＲ東西線大阪天満宮駅出入口との合築物件としての、東西線アクセスビル(自社ビル)の賃貸を行っております。さらに、当社は、2017年９月25日開催の第176回取締役会において、大阪都心を南北に貫く鉄道新線（なにわ筋線）の整備主体として事業化に向けた業務を開始することを決議し、2019年７月10日には、当社、西日本旅客鉄道株式会社及び南海電気鉄道株式会社は、国土交通大臣より、なにわ筋線に係る鉄道事業許可状を受領いたしました。なにわ筋線は、（仮称）北梅田駅とJR難波駅及び南海本線の新今宮駅をつなぐ新たな鉄道路線として当社が鉄道施設を整備・保有し、西日本旅客鉄道株式会社及び南海電気鉄道株式会社が鉄道施設を使用して旅客営業する計画であり、2031年春の開業を目指します。なお、当社は鉄道事業の単一セグメントであるため、主たる事業である鉄道施設の貸付事業について記載しております。「ＪＲ東西線路線図」なにわ筋線事業概要(1)区間共同営業区間(仮称)北梅田～(仮称)西本町ＪＲ営業区間(仮称)西本町～ＪＲ難波南海営業区間(仮称)西本町～新今宮(南海)(2)建設延長複線約7.2km(地下6.5km、掘割・盛土0.3km、高架0.4km)(3)設置駅(仮称)中之島駅、(仮称)西本町駅、(仮称)南海新難波駅(4)総事業費約3,300億円(5)整備手法償還型上下分離方式(6)整備主体当社(第三種鉄道事業者)(7)運行主体西日本旅客鉄道株式会社、南海電気鉄道株式会社(第二種鉄道事業者)(8)開業目標2031年春予定「なにわ筋線路線図」※北梅田、中之島、西本町、南海新難波の駅名は仮称です。
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】なにわ筋線事業については、2019年7月の鉄道事業許可、2020年2月の工事施行認可および都市計画決定などを経て、2020年8月に鉄道部分の都市計画事業認可、2021年1月に道路部分の都市計画事業認可を取得し、2021年10月に本格的に工事に着手しました。用地補償についても一部案件について土地及び区分地上権等の契約の締結を進めてまいりました。今後とも関係者との協議調整を進め、事業進捗管理を徹底し、適確な事業の執行に努めてまいります。また、補助金事業として法令等に則った適切な業務手続きを推進してまいります。ＪＲ東西線事業については、第三種鉄道事業者として、第二種鉄道事業者である西日本旅客鉄道株式会社をはじめとした関係機関との連携を引き続き強化し、安全の推進に努めるとともに、防災対策について西日本旅客鉄道株式会社と共に検討を進め、当社施設の保全に万全を期してまいります。また、長期債務については、より効率的な資金調達等を通じ一層のコスト削減に努めるとともに、引き続き確実な返済に努めてまいります。
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は会社法上の監査役会設置会社を採用しており、監査役は３名全員が社外監査役であります。また、取締役12名のうち６名が社外取締役であり、監視・監督に特化する取締役として明確化しております。員数については定款により取締役12名以内、監査役４名以内をおくこととしております。取締役及び監査役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。さらに、株主総会の決議に加え、種類株主総会において、議決権を行使することが出来る甲種種類株主の全員が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。取締役の選任決議については、累積投票によらないものとしております。また、役員については株主である自治体及び民間会社の出身者等が選任されております。コンプライアンス体制の強化を図るため、2006年５月31日開催の取締役会において、「関西高速鉄道株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する方針が「内部統制システムの基本方針」として決議されております。その運用状況については、2022年６月10日開催の第205回取締役会で報告しております。役員報酬については、取締役の報酬総額は年額100百万円以内、監査役の報酬総額は年額12百万円以内と株主総会で定めております。その分配については、取締役の場合は取締役会の決議に、監査役の場合は監査役の協議に一任しております。当社の当事業年度における取締役に対する報酬は65百万円であり、社外取締役に対する報酬はありません。また、監査役に対する報酬は６百万円であり、常勤の監査役に対する報酬は６百万円、その他の社外監査役に対する報酬は０百万円であります。当社の責任限定契約の概要は以下のとおりであります。責任限定契約の概要当社は、社外取締役及び監査役の全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任について、会社法第427条第１項及び当社定款第25条の2第2項の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第1項が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び監査役が職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がない時に限られます。
関西高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社は、第三種鉄道事業者として、ＪＲ東西線の鉄道施設を西日本旅客鉄道株式会社に貸付けるとともに、付帯する土地等の活用も行ってまいりました。また、なにわ筋線の事業整備主体として、2019年7月の鉄道事業許可、2020年2月の工事施行認可および都市計画決定を経て、2020年8月に鉄道部分の都市計画事業認可、2021年1月に道路部分の都市計画事業認可を取得し、2021年10月に本格工事に着手しました。用地補償についても地元対応や土地等の契約の締結を進めてまいりました。当事業年度の鉄道事業営業収益につきましては、鉄道線路使用料収入が大部分を占め、前年から2,399百万円減少し10,524百万円となりました。鉄道事業営業費につきましては、諸税の増加があったものの、減価償却費が220百万円減少したことなどにより6,911百万円(前年同期比1.7％減)となり、鉄道事業営業利益は3,612百万円(前年同期比38.7％減)となりました。営業外収支について、営業外費用は、社債利息が100百万円減少し306百万円（前年同期比24.6％減）となったものの、財政投融資資金を活用した長期借入金などの支払利息が674百万円増加し813百万円（前年同期比484.9％増）となるなど、621百万円増加し1,203百万円（前年同期比106.8％増）となりました。この結果、経常利益は2,409百万円(前年同期比54.6％減)となり、当期純利益は1,667百万円(前年同期比54.6％減)となりました。流動資産については、1,422百万円減少し115,502百万円（前事業年度末比1.2%減）となりました。固定資産については、742百万円増加し158,263百万円（前事業年度末比0.5%増）となりました。これは減価償却の進捗等により鉄道事業固定資産が5,532百万円減少しましたが、なにわ筋線事業の用地補償費及び建設工事費等により建設仮勘定が6,270百万円（前年同期比157.0％増）増加したためであります。流動負債については、3,606百万円増加し16,210百万円（前事業年度末比28.6％増）となりました。これは短期借入金が1,228百万円減少、未払法人税等が402百万円減少、未払消費税等が225百万円減少しましたが、1年内償還予定の社債が5,000百万円増加したためであります。固定負債については8,362百万円減少し164,555百万円（前事業年度末比4.8％減）となりました。これは長期借入金が1,900百万円増加、補助金の受入により長期前受金が2,715百万円増加したものの、社債が13,000百万円減少したためであります。純資産の部については、純資産合計は4,074百万円増加し92,999百万円（前事業年度末比4.6％増）となりました。これは、2021年６月28日開催の種類株主総会並びに定時株主総会にて、第三者割当による甲種種類株式の発行を決議したことにより、資本金が2,407百万円増加したこと、及び当期純利益を1,667百万円計上したためであります。なお、当社は鉄道事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物は、前年同期と比べ1,546百万円減少し114,945百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ1,735百万円減少し6,551百万円（前年同期比20.9％減）となりました。これは、主に鉄道線路使用料が2,400百万円減少したためであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ2,053百万円増加し2,689百万円（前年同期比322.6％増）となりました。これは、主に建設仮勘定の増加によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ113,830百万円減少し△5,408百万円（前年同期は108,421百万円）となりました。これは、主に長期借入による収入が112,874百万円減少したためであります。③生産、受注及び販売の実績当社は受注生産形態を取らない業態であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容営業収益の大部分を占める鉄道線路使用料収入は、西日本旅客鉄道株式会社との間で線路使用料の額を変更し、前年から2,400百万円減額した10,500百万円となりました。減価償却費が償却の進捗により減少、社債の償還による社債利息が減少したものの、財政投融資資金を活用した長期借入金利息の増加、及び諸税の増加により費用が増加し、経常利益は2,898百万円減少し2,409百万円(前年同期比54.6％減)となりました。これらの結果、税引前当期純利益は2,893百万円減少して2,408百万円(前年同期比54.6％減)となり、当期純利益は1,667百万円(前年同期比54.6％減)となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報として、ＪＲ東西線事業については、期中の運転資金の他、当社既発債の償還、将来必要となる事業資金の調達を想定しております。また、なにわ筋線事業については、前述のとおり、今後も関係者との協議調整を進め事業を推進してまいりますが、将来必要となる事業資金については、出資金、補助金、及び借入金による調達を想定しております。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり採用している重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」に記載しています。当社の財務諸表の作成において、経営成績及び財政状態に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したものでありますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響については、期末日以降財務諸表作成時までに入手可能な情報を考慮し、当社への影響は限定的であり、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しています。