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アルインコ株式会社
有価証券報告書－第52期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営方針当社グループは、「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」を経営の基本理念として掲げております。この理念に基づき良質な製品・サービスを幅広く社会に提供し、コンプライアンスに沿った企業活動を通じ適正な利益を確保することを目指しております。また株主への利益還元を重視すると同時に取引先・社員・地域住民等関係各位の信頼と期待に応え社会的責任を果たすことにより、永続的な会社の発展を図ります。(2)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2021年４月に2022年３月期（第52期）から2024年３月期（第54期）までの３カ年を実行期間とする「中期経営計画2024」を策定しました。次期2023年３月期（第53期）は当該計画の２年目となります。当社がコア事業として位置付けている仮設機材の製造、販売、レンタルに係る事業の深耕と、その他事業の業容拡大に向けた事業基盤の構築については新型足場「アルバトロス」が大手建設会社で採用されるなど、売上高の拡大が着実に進展しております。しかしながら計画初年度であった当期2022年３月期（第52期）は、フィットネス機器のコロナ禍での「巣ごもり需要」の反動減や建設機材や住宅機器関連事業における原材料価格などの急激な高騰などが想定外に大きな影響となり、利益面での計画進捗の制約となっています。足下では、ロシアによるウクライナ侵攻によってエネルギーや資源価格高騰への懸念が生じているほか、中国では「ゼロコロナ政策」の長期化による経済への影響懸念が生じており、景気の先行きには不透明感が強まっています。このような状況の中、当社グループは「ニッチマーケットでトップ企業に」の経営方針のもと、「中期経営計画2024」推進のため、原材料価格の高騰に対しては販売価格の改定や新製品の発売などによって利益率の向上を図ると共に、新型足場「アルバトロス」を中心とするレンタル資産への積極的な投資やＭ＆Ａによるシナジー効果の創出を図ることによって業容拡大に努めてまいります。また、当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る諸課題への取組みを推進するため、2021年11月９日に「サステナビリティ委員会」を設置しました。同委員会のもとで、再生可能エネルギーの活用をはじめとする地球環境問題への取り組み、労働環境の改善や社会貢献活動の推進、コーポレートガバナンスの強化等のＥＳＧ諸課題に対する取り組みを進め、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
アルインコ株式会社
有価証券報告書－第52期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、提出会社である当社のみが行っております。当社の研究開発活動は、事業戦略上、顧客ニーズに応じた高付加価値品の開発を基本理念として、顧客と連携してマーケットに密着した商品開発に取り組むとともに、事業分野の多角化も視野に入れたマーケティング活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は429百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」として計上すべき金額はありません。建設機材関連事業においては生産本部技術開発部が、住宅機器関連事業においては住宅機器事業部設計開発部が、また電子機器関連事業においては電子事業部設計開発部が製造工程と密接に連携して継続的な製品の改良・新技術の開発に努めており、その費用は製造原価として処理しております。生産本部技術開発部においては、主に建設用仮設機材に関する安全性及び機能性向上、コスト低減、法令及び各種基準適合ならびに顧客ニーズの対応等を主眼とした研究開発活動を展開しております。当期においては、建設現場周囲の通路の安全対策として、落下物による危害から通行人を防護するための機材となる「アルバトロス落下物防護構台システム」の開発に注力しました。また、軽量化と安全性を追求したアルミニウム製可搬式作業台「エアーベース」を製品化しました。電子事業部設計開発部においては、新分野であるネットワーク関連製品への取り組みとして、IP無線機、アプリ無線、SigfoxをはじめとするLPWAの通信システムを利用したIoT製品などの開発を進めております。また、無線技術を基礎としたデータ通信モジュールや無線放送システムなど、無線応用機器の分野にも力を注いでおります。既存分野であるトランシーバーについては、今後も市場シェア拡大の見込める、デジタル簡易無線機と特定小電力無線機に開発テーマを絞り込んでおります。当期においては、スマートフォンでトランシーバーのように動作するアプリ無線、Sigfox通信とセンサー類を組み合わせた遠隔監視システム、Bluetooth機能搭載デジタル簡易モービル無線機、四者同時通話が可能な車載型特定小電力無線機、自治体や自治会向けOEM無線放送システムのデジタル送信機と戸別受信機など、新製品開発を行いました。
杉本商事株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1938年１月㈱旭商店を大阪市東淀川区において設立。1952年12月㈱旭商店を杉本商事㈱に改称。1953年１月日之出工具㈱、㈱日測商会を合併。日之出営業所、日測営業所に改称。1953年９月東京営業所(東京都大田区)を開設。1957年２月平野営業所(大阪市東住吉区)を開設。1957年11月名古屋営業所(名古屋市中区)を開設。1959年９月城東営業所(大阪市城東区)を開設。1960年３月墨田営業所(東京都墨田区)を開設。1961年１月堀田営業所(名古屋市瑞穂区)を開設。川崎営業所(神奈川県川崎市)を開設。1962年３月機工部(大阪市西区)を開設。1963年３月東京支店(東京都大田区)を開設。1963年７月貿易部(大阪市東淀川区)を開設。1964年７月名古屋機工部(名古屋市熱田区)を開設。1964年11月淡路営業所(大阪市東淀川区)を開設。1968年９月江東営業所(東京都墨田区)を開設。1969年３月広島営業所(広島市中区)を開設。1969年４月北陸営業所(石川県金沢市)を開設。1969年11月両毛営業所(群馬県伊勢崎市)を開設。1970年３月城南営業所(東京都大田区)を開設。1970年11月静岡営業所(静岡県静岡市)を開設。1971年２月本社を大阪市東淀川区から大阪市西区に移転。1971年４月中国営業所(広島市中区)を開設。1971年５月四国営業所(香川県高松市)を開設。1971年８月枚方営業所(大阪府枚方市)を開設。1971年11月栗東営業所(滋賀県栗東市)を開設。1973年10月九州営業所(福岡市博多区)を開設。1974年１月埼玉営業所(埼玉県戸田市)を開設。1975年３月本社販売部(大阪市西区)を開設。1977年４月厚木営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。1979年９月浜松営業所(静岡県浜松市)を開設。1980年11月東大阪営業所(東大阪市)を開設。1982年４月長野営業所(長野県諏訪市)を開設。1982年６月中国営業所を廃止して広島営業所へ統合。1982年９月岡崎営業所(愛知県岡崎市)を開設。1984年９月新潟営業所(新潟市東区)を開設。1985年９月東北営業所(宮城県仙台市)を開設。1987年９月栃木営業所(栃木県小山市)を開設。1991年10月機工部を廃止して東大阪営業所と日測営業所へ統合。江東営業所を廃止して墨田営業所へ統合。年月概要1992年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1993年４月大森営業所を廃止して城南営業所へ統合。城南営業所の名称を大森営業所に改称。上野営業所(三重県上野市)を開設。1993年８月美濃加茂営業所(岐阜県美濃加茂市)を開設。1994年４月奈良営業所(奈良県橿原市)を開設。大垣営業所(岐阜県大垣市)を開設。1995年５月八日市営業所(滋賀県八日市市)を開設。1997年４月名古屋機工部と名古屋営業所を統合。名称を名古屋営業所とする。2003年４月東京証券取引所市場第二部に上場。名古屋販売部を廃止して名古屋営業所へ統合。機器管材部を廃止して日之出営業所へ統合。2003年10月土浦営業所(茨城県土浦市)を開設。2005年３月東京・大阪証券取引所市場第一部指定。2005年４月鹿嶋営業所(茨城県鹿嶋市)を開設。甚目寺連絡所・大府連絡所を営業所へ昇格。2006年４月北関東連絡所を営業所へ昇格。2006年10月埼玉営業所を廃止して北関東営業所へ統合。北関東営業所の名称を埼玉営業所に改称。2007年４月2008年４月第三直需営業部を新設。宇都宮営業所(栃木県宇都宮市)を開設。尾張旭連絡所を営業所へ昇格。栃木営業所を廃止して墨田営業所へ統合。倉敷連絡所(岡山県倉敷市)を開設。2009年４月2010年４月2010年10月2011年３月執行役員制度を導入。卸営業部を東部・西部の２部門制に変更。城東営業所を東大阪市へ移転。名古屋営業所内へ西名古屋営業所を開設。倉敷連絡所を営業所へ昇格。東京販売部を廃止して墨田営業所へ統合。第一直需営業部を東・西の２部門制に変更。本社新社屋完成。2011年４月2011年10月2011年11月本社販売部を廃止して日測営業所へ統合。御殿場営業所(静岡県御殿場市)を開設。十三営業所・日之出営業所を大阪市西区へ移転。西部物流センター(大阪府東大阪市)を開設。平野営業所を大阪市西区へ移転。2012年４月中部物流センター(名古屋市中区)、東部物流センター(東京都墨田区)を開設。姫路連絡所(兵庫県姫路市)、京都連絡所(京都府伏見区)を営業所へ昇格。2013年４月千葉連絡所(千葉県千葉市)を営業所へ昇格。西名古屋営業所を廃止して名古屋営業所へ統合。年月概要2014年４月相模原営業所(神奈川県伊勢原市)を開設。小山連絡所(栃木県小山市)を開設。2014年12月2015年３月2015年４月2015年５月2015年９月株式会社スギモトの株式を取得し、連結子会社化。広島営業所を新築。墨田営業所を廃止して大森営業所へ統合。小山連絡所(栃木県小山市)を営業所へ昇格。中部物流センターを新築移転。堀田営業所を旧中部物流センター(名古屋市中区)跡へ移転。2016年４月ＥＣ推進課を新設。東大阪営業所を廃止して日測営業所へ統合。静岡営業所を廃止して浜松営業所へ統合。2016年12月2017年３月両毛営業所を新築移転。小牧営業所を新築。2017年４月松阪連絡所(三重県松阪市)を営業所へ昇格。営業推進部を新設。2018年４月甚目寺営業所(愛知県あま市)を愛知県稲沢市へ新築移転、名称を稲沢営業所に改称。伊那連絡所(長野県伊那市)を営業所へ昇格。平野営業所を廃止して城東営業所(大阪府東大阪市)へ統合、名称を平野営業所に改称。和歌山連絡所(和歌山県和歌山市)を開設。2018年５月仙台営業所(宮城県仙台市)を開設。2019年４月松山連絡所(愛媛県松山市)を開設。2020年４月市川営業所(千葉県千葉市)を開設。2021年３月千葉・市川営業所を新築。2021年４月和歌山連絡所(和歌山県和歌山市)を営業所へ昇格。松山連絡所(愛媛県松山市)を営業所へ昇格。2021年９月ＥＣサイト「よいしな」を開設。2022年３月大垣営業所を新築。
杉本商事株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社１社及び非連結子会社２社で構成され、当社及び連結会社は測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売を主な事業内容としております。当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社の営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。東部東京を中心とする大森営業所・川崎営業所・土浦営業所他14営業所中部名古屋を中心とする名古屋営業所・浜松営業所・堀田営業所・小牧営業所他12営業所西部大阪を中心とする日測営業所・十三営業所・日之出営業所他26営業所海外貿易部事業の系統図は次のとおりであります。
杉本商事株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く環境は、新しい産業の発展による、新製品、新技術の開発が行われ、精密機器・精密工業等、機械工業販売業界に対するニーズも増大しており、情報化社会の発達とともに、ますます迅速に高性能化や省力化等多種多様な対応が求められております。当社グループといたしましては、グループ各社の個々の強みを生かしつつあらゆる産業のニーズに対応すべく、社員の専門知識の向上や新規ブランド（商材）の投入に努めると同時に、グループ内での情報の共有化、合理化、業務体制の一層の効率化を進めるため、様々な技術を積極的に取り入れ、業務の改善とスピード化を目指しております。また、商圏の拡大を目指し新規営業所及び連絡所の開設とともに他社との差別化を図るべく、若手人材の確保と育成により、地域密着型の提案営業を徹底してまいります。当社グループは、2021年に100周年を迎え、『MOOVINGONE～100年の感謝を未来へつなぐ～』というスローガンのもと、次に目指す200周年に向けて、積極的な事業展開を図り、企業価値の向上を目指します。第三次中期経営計画『MOOVINGONE』では、５つの方針を定めます。大きく変化する環境のもと、顧客の視点に立ち、グループ一致団結しチャレンジし続け、経営計画の達成に取り組みます。５つの方針①事業戦略・新規商材・サービス・重点商品の拡大と販売領域の拡張・積極的なＭ＆Ａ戦略・特定ブランドに特化した、販売の強化②新規市場開発・全国にまたがる社内ネットワークをより活用し、事業領域の拡大を狙う③ＩＴ分野への投資・ＥＣサイトの構築・WEB商品データの作成・マスターの整備・ＥＲＰを念頭に置きながら、基幹システムの刷新やＳＦＡ・ＲＰＡ等を導入し、業務自動化の強力な推進・ガバナンスを強化するためのシステムの構築④人材育成への取組み・人事・採用・研修制度を見直し、未来に向けた人材育成の注力・専門職・スペシャリストの幅広い登用⑤環境問題への取組み・自動車ＥＶ化への市場対応や、省エネ商材の開発と開拓・ＳＤＧｓの推進目標とする経営指標第３次中期経営計画『MOOVINGONE』において掲げた経営数値目標（連結）の中で、「経常利益」を経営指標として経営に注力してまいります。（単位：百万円）第97期（2022年３月期）（実績）第98期（2023年３月期）（計画）第99期（2024年３月期）（計画）経常利益2,5342,6903,260
杉本商事株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化の速いグローバル市場に迅速かつ的確に対応する組織体制や仕組みをグループ全体で構築し、長期的な企業業績の維持向上を図り企業価値を向上させることを経営の最重要課題としています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治の体制の概要当社は、取締役会、監査役会設置会社であります。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速かつ機動的な経営を行うため、2009年４月より執行役員制度を導入しております。当社は、業務執行部門である執行役員が機動的な業務執行を行い、また、監査役、会計監査人及び内部監査室が相互に連携をとり、実効性のある監査を行うことによりコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。ⅰ取締役会取締役会は、代表取締役杉本正広、取締役杉本正行、取締役今中博幸、社外取締役宮地亀三、社外取締役鶴由貴の５名で構成されており、原則として毎月１回代表取締役杉本正広を議長として開催するほか必要に応じて随時開催をしております。取締役の任期は１年であり、経営責任を明確化しております。社外取締役は取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役・社外監査役に期待される役割をはたしております。取締役会は、重要な業務執行の決定と取締役の職務の執行の監督を行うことにより、経営の効率性の向上と業務執行の適法性・妥当性の確保に取り組んでおります。執行役員は、取締役会が決定した経営方針に従って業務執行に努めるとともに、適宜、業務執行の状況を取締役会に報告しております。ⅱ監査役会当社の監査役は、常勤社外監査役川端一弥、社外監査役伴純之介、社外監査役梅野外次の３名で構成されております。監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役会やその他重要な会議へ出席、取締役の職務執行の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しております。また、会計監査人及び内部監査室と意見交換を行い、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。また、社外監査役は独立した立場で各々の立場から情報の収集・提供を行っております。ロ.当該体制を採用する理由当社は取締役会に出席する取締役・監査役合計８名のうち社外役員が５名と過半数を占めており、かつ取締役会による取締役の監督と、監査役による取締役の監査が、現状において十分機能しているため、引き続き現状の取締役会・監査役会制度を中心とした組織体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ.取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。ロ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。ハ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件は、決議権を行使することができる株主の決議権の３分の１以上を有する株主が出席し、その決議権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の議案審議をより確実に実施し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ニ.株主総会決議事項を取締役で決議する事ができる事項ⅰ自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行が行えるようにすることを目的とするものであります。ⅱ中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。ホ.取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものでありあります。ヘ.その他当社は、「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めております。その主な体制及び運用状況の概要は以下のとおりであります。ⅰ内部監査室の設置内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室を設置しており、室長を含め４名で内部監査規程に基づき、独立した立場から営業所及び子会社の運営の適正性や効率性に関して計画的に営業所及び子会社の監査を実施しております。ⅱＪ－ＳＯＸ委員会による内部統制の体制整備、運用Ｊ－ＳＯＸ委員会は、経営企画部長を委員長として本社管理部門責任者５名で構成され、全社統制、全般統制、業務プロセス（各々ＩＴ統制を含む）の整備、運用に努めております。ⅲ企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、取締役会において、出席する子会社取締役により、その子会社の業績、財務状況その他重要な事項について報告を受けております。また、「関係会社管理規程」に基づき当社管理本部長は、その子会社の業務等について事前協議を実施し、報告を受けております。ⅳコンプライアンス委員会による組織当社は、経営企画部長を委員長としてコンプライアンス室長を含め４名を構成員として、当社及びグループ各社の使用人に対し、コンプライアンス意識の向上と不正行為等の防止を図るため、コンプライアンス研修を実施し、法令及び定款を遵守するための取り組みを行っております。また、当社は、内部通報に関する規程により、相談・通報体制を設けており、社外監査役他を窓口とする等コンプライアンスの実効性向上に努めております。
ＴＯＡ株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1934年９月東亞特殊電機製作所として創業。トランペットスピーカー、マイクロホン等の製造販売を開始。1949年４月法人組織に改組し、東亞特殊電機株式会社を設立。1953年８月大阪営業所を開設。以後、全国各地に販売事業所を開設。1958年２月東亞商事株式会社を吸収合併。(合併比率１：１)1962年５月兵庫県宝塚市に工場新設。(現ナレッジスクエア)1970年12月佐賀県武雄市に武雄トーア㈱を設立(1991年４月タケックス㈱(現・連結子会社)に社名変更)。以後、製品系列別専門生産の子会社設立による生産体制整備を推進。1972年２月医用電子(ME)機器部門を東亞医用電子株式会社に営業譲渡。(1998年10月シスメックス㈱に社名変更)1973年９月西独に販売子会社TOAELECTRICDEUTSCHLANDG.m.b.H.を設立。(1983年２月TOAElectronicsEuropeG.m.b.H.(現・連結子会社)に改組)1974年７月米国に販売子会社TOAELECTRONICS,INC.(現・連結子会社)を設立。1975年６月インドネシアに現地生産合弁会社PT.TOAGALVAINDUSTRIES.(現・連結子会社)を設立。1977年４月英国支店を開設。(1983年２月現地法人TOAELECTRONICSLTD.に改組)(2000年８月TOACORPORATION(UK)LIMITED(現・連結子会社)に社名変更)1977年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。1980年12月兵庫県宝塚市に音響センター新設(現ナレッジスクエアオトラボ)。1988年５月業容の発展に備え、事業目的を変更。1989年１月台湾に販売子会社TOAELECTRONICSTAIWANCORPORATION(現・連結子会社)を設立。1989年５月神戸市中央区に本社社屋、音響ホール等を新設。1989年10月神戸市中央区に本店を移転し、社名を「ＴＯＡ株式会社」に変更。1990年７月カナダに販売子会社TOACANADACORPORATION(現・連結子会社)を設立。1992年５月品質保証規格「ISO9001」認証取得。1995年１月香港に販売子会社TOA(HONGKONG)LIMITED(現・連結子会社)を設立。1996年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1997年12月東京・大阪両証券取引所市場第一部指定。1998年３月兵庫県宝塚市に研究開発兼オフィスビルを建設(現ナレッジスクエア本館)。2001年３月品質保証規格「ISO14001」認証取得。2001年10月台湾の得洋電子工業股份有限公司(現・連結子会社)への出資比率を15％から34％に拡大。2001年11月ベトナムに現地生産工場TOAVIETNAMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。2001年12月シンガポールに販売子会社TOAELECTRONICSPTELTD(現・連結子会社)を設立。2002年11月中国に販売子会社TOA(CHINA)LIMITED.(現・連結子会社)を設立。2008年３月マレーシアに販売子会社TOAELECTRONICSPTELTD(現・連結子会社)の出資子会社TOAELECTRONICS(M)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立。2008年10月国内子会社２社(アコース㈱、パスコ㈱)を合併し、アコース㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。2009年４月南アフリカ共和国に販売子会社TOAElectronicsEuropeG.m.b.H.の現地販売合弁会社TOAELECTRONICSSOUTHERNAFRICA(PROPRIETARY)LIMITED(現・連結子会社)を設立。2010年１月米国に鉄道車両関連事業を専門的に取り扱うTOACommunicationSystems,Inc.(現・連結子会社)を設立。2010年６月インドネシアの現地販売合弁会社PT.TOAGALVAPRIMAKARYA(現・連結子会社)の株式を取得し、また、タイに現地販売合弁会社TOAElectronics(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。2013年12月ベトナムに販売子会社TOAELECTRONICSVIETNAMCOMPANYLIMITED(現・連結子会社)を設立。2020年12月兵庫県宝塚市に新研究開発棟(ココラボ)を据えた研究開発拠点「ナレッジスクエア」を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
ＴＯＡ株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社および関連会社１社の計25社で構成されており、音響分野と映像分野の２つを中心に製造、販売およびこれらに関連する事業を営んでおります。セグメントは地域別に日本セグメント、アジア・パシフィックセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アメリカセグメント、中国・東アジアセグメントの５つの区分で構成されております。なお、当連結会計年度において、得技電子(深圳)有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。日本セグメント当セグメントにおいては、主に当社が企画・開発を行った製品について、アコース㈱、PT.TOAGALVAINDUSTRIES.および得洋電子工業股份有限公司において音響製品の開発および製造、タケックス㈱において映像製品の開発および製造、TOAVIETNAMCO.,LTD.において音響製品、映像製品の開発および製造を行っております。製品の販売に関しては、当社およびTOAエンジニアリング㈱が行っており、TOAエンジニアリング㈱および㈱ジーベックはそれぞれ専門機能を有しております。また、TOAエンジニアリング㈱およびTOACommunicationSystems,Inc.において鉄道車両関連製品の製造販売を行っております。アジア・パシフィックセグメント当セグメントにおいては、TOAELECTRONICSPTELTD他５社が製品の販売を行っております。欧州・中東・アフリカセグメント当セグメントにおいては、TOAElectronicsEuropeG.m.b.H.他２社が製品の販売を行っております。アメリカセグメント当セグメントにおいては、TOAELECTRONICS,INC.他１社が製品の販売を行っております。中国・東アジアセグメント当セグメントにおいては、TOA(CHINA)LIMITED.他２社が製品の販売を行っております。グループ各社は、開発・製造および販売に機能分担しておりますが、開発と生産会社は事業別に一体性を持たせるようにしております。各社の位置付けとしましては、当社および子会社が企画・開発した製品を生産委託している国内生産子会社と海外生産子会社等から受け入れ、販売しております。国内市場では代理店を経由し、海外市場では主に現地販売子会社を経由して販売しております。また、TOAエンジニアリング㈱はエンジニアリングのサポートおよび鉄道車両関連事業を、㈱ジーベックはソフト企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営などの専門機能を、TOACommunicationSystems,Inc.は鉄道車両関連事業を分担しております。(事業系統図)当社グループにおける事業の系統を図で示すと、概ね次のとおりであります。
ＴＯＡ株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「プロの厳しい基準にかなう高い専門性を追求し、徹底した市場細分化と創造的な商品開発により、人間社会の《音によるコミュニケーション》に貢献する国際企業をめざす」という企業目的のもとで、・顧客が安心して使用できる商品をつくる。・取引先が安心して取引きできるようにする。・従業員が安心して働けるようにする。の「三つの安心」を経営基本方針として、創業以来一貫して、事業を進めてまいりました。また、当社グループは社会の公器として、顧客・株主・取引先・従業員など、全てのステークホルダーの信頼と期待にお応えできるよう日々、経営を行っております。(2)目標とする経営指標2023年３月期の連結業績目標として、売上高44,000百万円、営業利益2,900百万円、経常利益3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,250百万円を経営指標に設定しております。また、2026年３月期を最終年度とした中期経営基本計画の連結業績目標として、連結売上高52,000百万円、連結営業利益4,500百万円、ROIC（投下資本利益率）６～７％を経営指標に設定しております。(3)会社の経営環境、経営戦略と優先的に対処すべき課題当社グループでは、企業価値を「SmilesforthePublic-人々が笑顔になれる社会をつくる-」と定め、人々の集まりである「Public（社会）」に対し、「安心・信頼・感動」という価値を提供することで、人々の「Smiles（笑顔）」を実現することを目指しております。その実現に向け当社グループは、お客さまに選ばれる良い音体験の継続的提供を通じ、社会課題の特定、解決、改善の一連のサイクルをお客さまと共に実現してゆく頼れるパートナーとして2030年を見据えた経営ビジョン「Dr.Sound－社会の音を良くするプロフェッショナル集団－になる」（以下、経営ビジョン2030）を掲げております。当社グループの企業価値を将来に渡り実現していくにあたっては、「Public（社会）」において今後も当社グループの強みである「音の報せる力」の果たすべき役割・責任は大きいものと認識しております。また、今後においては、これまで当社グループが提供してきた屋内外の各種環境や人々の多様性に応じた「聴こえる音、聴き取り易い音」に加え、私たちを取り巻くパブリック空間の音＝「社会の音」がもたらす人々の「安心・信頼・感動」の体験そのものの創出に、よりアプローチできる価値の実現・提供が重要になると考えています。具体的には、今後より多様化・複合化が進むパブリック空間において、日々刻々と変化する用途・目的に応じた最適な音環境をタイムリーに提供するために、人々を見守る目としてのカメラ端末のエッジセンシングや各種官民データの活用のもと、当社グループが培ってきたエンジニアリング・ノウハウとAI技術を組み合わせることで、最適なソリューションやコンテンツの提供の自動化・自律化を進めてまいります。加えて、将来的にはパブリック空間の音とその音が人々にもたらす様々な効果との相関についても実証を重ねることでノウハウを蓄積し、人々の体験がより良いものへと常に進化していくことができるプラットフォームとして「つながるビジネス」を進化させてまいります。こうした取組みは、これまで当社グループが培ってきた音の明瞭化技術や音と映像の遠隔伝送・制御技術、さらに各現場環境に応じこれら技術をお客さまの体験として最適化するエンジニアリング・ノウハウが基盤となることに加え、その展開において各地域・マーケットに根差した活動を進めてきた当社グループだからこそ実現できるものと考えます。同時にこの様な活動を進めて行く上では、パブリック空間の形成に関わる各関与者と一体となってお客さまの体験向上に努めていくことが重要と考えており、これまで以上に産学官との共創や連携を深めてまいります。一方で、こうした成長を着実に遂げていくためには、その成長の原資となる収益を持続的かつ安定的に創出していく必要があり、そのベースとなる商品の収益力向上に向け、これまで培ってきたグローバルで地域に密着したマーケティング力のもと、本社、生産事業場、各地域事業部連携による開発体制を強化させ、商品の企画開発の推進およびグローバル全体での商品ラインナップの最適化に取組んでまいります。経営ビジョン2030実現に向け、その中間地点となる2026年3月期を最終年度とした中期経営基本計画を策定いたしました。中期経営基本計画のうち前半の2022年３月期から2023年３月期を加速する環境変化のスピードに適応できる組織に変革し収益力と競争力を高め、新たな成長基盤の足掛かりを築くためのフェーズと位置づけ、体質強化と成長分野となる新たな音の価値の探索と創造を推進しております。具体的には、様々なフィールドにおける実証実験を通じ、“音の報せる力”の効果検証、価値向上にも取組んでまいりました。青森県深浦町において防災用屋外放送の長期観測を開始し、地形や気象など、様々な環境条件下でも最適な防災用屋外放送を実現する手法を探索するほか、KOBEモビリティフィールドにおいて、今まで蓄積した屋内・屋外空間でのノウハウを活かし、国産ドローンを活用した新たな情報発信の検討を行うなど、新たな音の価値探索につとめてまいりました。後半の2024年３月期から2026年３月期においては、これらの取組みの成果を最大限に発揮することで、付加価値をより拡大させ、強いマーケット基盤を構築し収益力を高めるとともに、次期中期経営基本計画以降の成長エンジンとなる新たな音の価値への投資を継続し、それらを提供するマーケットの創造を開始している姿を目指します。また、中期経営基本計画において一連の取組みをより効率的に、着実に推進するため、ビジネスのデジタルシフト推進と人材育成に注力してまいります。人材育成においては、積極的な対話を通じた信頼関係の醸成、多様性を活かすための人材配置や仕組みづくり、安心して働ける環境の整備を進めるとともに、デジタル技術を有効に活用できる人材の育成により付加価値向上および生産性向上を実現してまいります。さらに、サステナビリティへの取組みにおいては、SDGsをはじめ、全世界が持続可能な社会へ向けて取組みを加速させる中、当社グループの果たすべき役割・責任は更に大きくなるものと認識しております。中期経営基本計画においても、これまでの取組みを進化させながら、社会課題解決に向けた新たな価値をお客さまと共に生み出し続け、「社会の音を良くする」活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
ＴＯＡ株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「PublicSafety」、「PublicCommunication」、「PublicSpaceDesign」を事業領域とするメーカーとして、顧客ニーズを先取りし、高品質かつ自然や社会環境にも配慮した独創的な商品作りを目指し、音響、映像分野を中心に基礎技術、応用技術の研究及び新商品の開発を行っております。これらの研究開発活動における開発関連部門の人員は当連結会計年度末現在で283名であります。また、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,807百万円であります。なお、これらの研究開発活動は全報告セグメントを対象とするものであり、当連結会計年度の主な成果や取り組みは以下のとおりです。・「コアキシャルホーンスピーカーCH-601シリーズ」を発売しました。低域用のウーハーと高域用のツイーターを同軸上に配置した２way構造を採用しており、従来の屋外向けスピーカーと比較して広い音域を再生できることが特徴です。そのため、聴き取りやすいアナウンスが可能となり、BGM放送も高品質なサウンドを実現します。また、優れた防塵・防水性能を持っています。・テキストからアナウンス音源を作成できるサービス「アナウンスクリエーター」の販売を開始しました。公共施設において、利用者の快適性実現や感染症対策としての注意喚起をするために、施設内へのアナウンス放送の重要性が高まっています。しかし、様々な状況変化に対応するために放送の内容や設定を頻繁に変更する必要があり、また、新規で音源を作成するためのコストも増加傾向にあります。「アナウンスクリエーター」は、アナウンス音源をクラウド上で作成し、専用ソフトウェアに登録することで、そのまま施設内放送に利用できます。簡単操作で、かつタイムリーな運用が可能なため、公共施設や工場、商業施設などの業務の効率化、および費用の削減を検討されている皆さまに最適です。・新方式の信号処理技術により、同一空間で最大15チャンネルの同時使用かつ高音質化を実現した「800MHz帯デジタルワイヤレスシステム」に、新たに２機種を追加しました。「デジタルワイヤレスマイクミキサー」は、有線マイクや音楽プレーヤーなどの音声をミキシングして送信でき、学校での運動会などのイベントにおいて仮設音響設備などの配線の手間なく校庭への放送を行うことが可能です。また、「デジタルワイヤレスチューナーユニット」を組み込むことで、ワイヤレスアンプや移動用PAアンプでも最大15チャンネルの同時使用が可能になります。今回の２機種の拡充により、より幅広い用途やシーンに対応可能です。・アナログカメラ映像を、ネットワークカメラシステムの映像として変換伝送する「多機能ドライブユニット」および「マルチビデオエンコーダー」を発売しました。今回発売した２機種では、アナログカメラ映像をネットワークカメラシステムに変換することで、ネットワークカメラシステムの強みである画像認識機能などを用いた様々なソリューションへ展開できます。「多機能ドライブユニット」はカメラドライブユニットを内蔵しており、カメラへの電源供給ができるため、全体での機器数を減らすことが可能です。また、「マルチビデオエンコーダー」はアナログカメラ信号の他に、HDMI信号も変換することができ、パソコンを使った業務の過程を記録するなど、防犯以外にも幅広い用途に役立ちます。・新たな情報伝達手段として活用できる国産ドローンの実証実験を開始しました。KOBEモビリティフィールドにおいて、神戸市および日本コンピューターネット株式会社とともに、今まで蓄積した屋内・屋外空間でのノウハウを活かし、国産ドローンにスピーカーをはじめカメラや画像認識技術などを搭載し、新たな情報発信の検討などを継続的に行います。三者は既に神戸市主催の各種防災訓練、コロナ禍における外出自粛呼びかけなど、あらゆる機会で協働の取り組みを行っておりますが、市民の安全安心のため、これまで以上に未来志向の取り組みを加速させます。・防災情報が確実に“聞こえる・伝わる”社会を目指して、防災用屋外拡声音の長期観測を開始しました。青森県深浦町において、「防災行政情報伝達システム」より試験音を放送し、新たに設置した複数の屋外観測ステーションにて、実際に現場で聞こえる音声の収録と、風向き・風速の観測を行います。長期にわたり収集したデータから、地形や気象条件といった様々な環境下で生じる音の聞こえ方の違いについてAI解析などを行い、最適な防災用屋外放送の実現を目指します。・「AHDカメラシステム」の新シリーズとして、「４メガAHDカメラシリーズ」カメラ２機種、レコーダー２機種など、計６機種を発売しました。「４メガAHDカメラシリーズ」では、従来品（フルHD：1920×1080pixel）の約1.8倍となる高解像度（４メガピクセル：2560×1440pixel）での撮影に加え、「AHDレコーダー」のH.265圧縮方式の採用やHDD容量の増加により、従来品の２倍以上の長時間記録が可能です。「屋外赤外AHDカメラ」は、従来からデザインを一新し、小型化と約40％の軽量化を実現しました。また、同じく新商品の「カメラ配線ボックス」を組み合わせることで、結線部の収納や露出配管への接続が簡単になり、取り付け方や設置場所の選択肢が広がります。・各種産業用機器などへの組み込み用カメラ「小型組込ネットワークカメラモジュール」計２機種を発売しました。「小型組込ネットワークカメラモジュール」は、ATMや券売機などの各種産業用機器の内部にカメラを組み込むことが可能となり、カメラへの電源供給方法の異なる２機種を発売しました。カメラ１台からの納品にも対応でき、レンズの仕様は、お客さまのご要望に合わせたカスタム設計も可能です。本商品ではフルHD画質の映像を、最大30fpsのフル動画でライブ表示できます。モジュール部にはSDカードスロットを備えており、microSDカードによるカメラ映像の記録も可能です。さらに、ディープラーニング技術を活用した画像認識AIを標準搭載しており、カメラに映った人を検知して人数を自動的にカウントする「人数カウント機能」が利用できます。これらの機能を活用した映像ソリューションにより、防犯対策はもちろん、各種施設におけるスタッフの省人化／無人化、人数カウントによるマーケティング分析など、様々なニーズにお応えいたします。
オーケー株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

２【沿革】年月沿革1958年６月株式会社岡永商店の小売部門として創業。1967年９月株式会社岡永商店より分離、東京都中野区白鷺にオーケー株式会社を設立。資本金7,000万円。1971年10月株式会社東京スーパーマーケットを吸収合併。資本金１億7,400万円。1972年９月資本金を２億5,000万円に増資。1978年９月本社を東京都大田区仲六郷のオーケージャンボサガンビルへ移転。1982年１月資本金を３億円に増資。1986年４月経営の抜本的な改革に着手。基本方針『高品質・お買徳』に『EverydayLowPrice』を加える。1986年11月横浜市港北ニュータウンに民活第１号として商業用地を取得。1989年４月消費税施行、消費税（３％）相当額の割引を実施、消費者の実質的な負担をゼロにする。1989年４月買い物袋の有料化を実施。1996年３月『年率30％成長に挑戦』を経営目標に掲げ公表。1997年２月資本金を８億円に増資。1997年４月消費税率が５％に。当初より消費税相当額（３％）の割引を継続。1999年９月『総経費率15％』、『経常利益率５％』、『借入無しで年率30％成長達成』に目標を改め、長期計画を作成。2001年11月『高品質・EverydayLowPrice』徹底のため、特売チラシ廃止・商品情報発行。2003年３月社内活性化の為、昇格,降格10％ルール開始。2003年４月新世代の革新凍結システム（CAS）を導入。2003年８月資本金を９億4,500万円に増資（第三者割当による時価発行増資）。2003年10月予約方式自動発注システム本格稼働開始（日配食品部門関東地区全店）。2004年１月長期計画見直し。2010年３月期『借入無しで年率20％以上の成長を継続して実現する』売上高は2,000億円以上とし、経常総経費率は15％台、経常利益率は４％台を維持。第１段階達成の上で、『借入無しで年率30％成長を達成する』に挑戦。2004年４月消費税の総額表示実施、本体価格と税込価格（銭まで表示）併記の独自方式で対応し、顧客の信頼が高まる。2004年10月港北店隣地に建設中の駐車場ビル（404台）が完成、新旧併せて738台駐車可能。2004年12月グローサリー自動発注全店稼働。2005年８月2005年８月20日現在の株主に対し2005年９月20日付けで１株を２株に分割。2006年３月店長と部門責任者（指揮者）について、１職位２直３人編成の厳守を徹底。本社の勤務時間を《９時～18時》→《７時30分～16時30分》に変更。2006年９月2006年９月21日現在の株主に対し１株を２株に分割。2006年11月オーケークラブ発足。当初の消費税(３％)相当額の割引は会員のみの特典とし、会員数約80万人。2007年７月30日付けで2007種類株式227,400株を、2500円／1株で発行、株主数は2,274名増加。資本金は12億2,925万円に。2008年９月22日付で2008種類株式515,600株を3,074.80円／1株で発行、株主数は2,601名増加、資本金は20億2193万円に。2009年９月30日付で2009種類株式479,800株を3,530.20円／1株で発行、株主数は2,287名増加、資本金は28億6,882万円に。2011年７月牛肉の放射能汚染が報道され、直ちに放射能の検査装置を取得、放射能汚染の有無を入荷時点で全頭検査して、セシウム不検出のもののみを従来売価の３割引で販売。Ａ４和牛の売上前年比は約40％増、取扱数量は約２倍に。2011年10月国産牛に続き、国産豚についても放射能検査を実施、セシウム不検出のもののみを従来売価の３割引で販売。(国産豚の場合はロットごとの抜き取り検査)2013年６月オーケーの海外戦略の拠点という位置づけで、当社100％出資で《OKSmartmarketPte.Ltd》をシンガポールに設立。同社100％出資子会社《OKInformationTechnologyPte.Ltd》も設立。同様に《OKSmartTradingPte.Ltd》も設立。2014年６月前社長飯田勧が代表権のある会長に就任。前社外取締役簗瀬捨治が社長に就任。配送システムから店舗運営まで全面的な業務改革に着手。物流コスト３％と、更なる業務効率化に挑戦して、『高品質・EverydayLowPrice』の進化を目指す。2015年10月神奈川県寒川町に3万坪の土地を取得、大型物流センターおよび生鮮PCの建設計画を公表。2016年６月当社執行役員30％成長戦略室長兼店舗開発本部長二宮涼太郎が代表取締役社長に就任。2016年９月横浜みなとみらいに本社を移転。2017年３月少子高齢化の進行を踏まえ、経営目標の成長率を20％成長に改める。2019年９月寒川（神奈川）、流山（千葉）物流センターが稼動開始。2019年11月川口（埼玉）物流センターが稼動開始。2022年３月オーケークラブの会員数が約648万人に。
オーケー株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社９社（うち５社が営業活動中）で構成され、「食料品、家庭用品、衣料品、薬品、住居余暇商品等の小売販売」を行うスーパーマーケット事業を主体とし、「物流事業」、「青果仲卸事業」、「不動産賃貸事業」ならびに「これらに付帯する業務」を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントを記載していないため、事業部門別によっております。小売事業関連……当社は食料品を中心としたスーパーマーケット事業を展開しております。その他事業関連…連結子会社オーケー店舗保有㈱は当社の店舗に使用する不動産の取得、賃貸及びリース事業を行っております。連結子会社㈱丸鐵は青果仲卸業を営んでおります。連結子会社㈱ゴンドーオーケー牧場は牧場経営を行っておりましたが、現在営業休止中であります。連結子会社OKSmartMarketPte.Ltd.は有価証券等の投資業務を行っております。連結子会社OKInformationTechnorogyPte.Ltd.は現在営業休止中であります。連結子会社OKSmartTradingPte.Ltd.は現在営業休止中であります。連結子会社オーケー物流㈱は物流事業を行っております。連結子会社オーケー酒販㈱は物流事業を行っております。連結子会社㈱定武は現在営業休止中であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
オーケー株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社の経営方針は『高品質・EverydayLowPrice』です。当社グループは、スーパーマーケットを中心とする小売事業と、それを補完する物流事業、青果仲卸業及び不動産賃貸事業などで構成されております。（2）経営環境及び優先的に対処すべき課題2022年３月期の売上高（単体スーパーマーケット売上高のみ）は、5,236億円、前年比103.2％、既存店前年比100.2％と売上高成長が鈍化しました。既存店の伸び、新店出店（６店）が低迷した理由です。一昨年の伸び（116.8％）から一転し、今期は成長が停滞したことを大いに反省し、初心に戻り、経営目標の『借入無しで年率20％成長の達成』を追いかけます。2023年３月期の予算について説明します。売上高（今期開店予定の新店除く）は、5,662億円、前年比108.1％です。先ず、全部門・全店予算達成が目標です。新型コロナウイルスや不安定な世界情勢から、原材料価格が高騰、物価が上昇傾向にあり、お客様の節約志向は益々高まっています。ご来店いただいたお客様には絶対損をさせない、という強い信念を貫き、全商品の見直しを実施、この局面を追い風に成長を実現します。全ての商品について、売上は伸びているか、美味しい商品か、品質の良い商品か、売価原価は国内は勿論、国際的にも競争力があるか、最も安く買付られる商流か、物流は効率的か等、あらゆる角度から見直し、当社の名物商品を創ってまいります。売上が伸びない商品があったら、何故伸びないか、原因を徹底して探り、改善します。改善出来なかったら、品揃えとして必要か否かを検討します。食品廃棄ロスゼロに挑戦します。毎年多額の廃棄ロスが発生しています。廃棄ロスがゼロになれば、さらに売価が下げられます。生鮮、総菜分野における冷凍化の取り組みが解決策と存じます。冷凍化により売価もお安く、ご家庭での保存が可能でお客様にも大変便利、積極的に推進してまいります。新店の開店は10店が目標です。ここ３年、当社の力不足により、毎年６店舗程度の新店に留まり、お客様の出店要望に応えられておりません。開発部隊を強化し、改めて積極的に出店してまいります。常温の自社物流センターは、フル稼働から２年が経過し、運営も安定、当社の経営方針『高品質・EverydayLowPrice』を支える武器となりました。常温物流センターの高効率運営を追求するとともに、次は低温度帯の自社店舗発送網を構築し、仕入の強化、店舗運営の効率化を推進してまいります。ネットスーパー事業を急速に拡大してまいります。最低お買物金額は１万円以上、配送料はお買物金額の３％と、他社にない料金設定ですが、オーケーの商品がネットで買えるのは便利と、お客様のご利用は順調に広がっています。商品価格は店頭売価、配送料を加えたご自宅お届け価格でも、ネット一番の安値を目指しています。熱烈なオーケーファンの多くのお客様に、ネットでもオーケーでお買物いただけるよう早急に、ネットスーパー対応エリアを拡大してまいります。2021年８月に港北店で、2022年３月に相模原店で、22年３月期は２店のオーケー調剤薬局を開業しました。自社による薬局事業の強みを活かし、既存店、新店において積極的に対象店舗を拡大します。調剤薬局拡大とともに、非食品部門の商品見直し、売り場見直しを進め、当社の競争力を高めることで、今まで他社に流れていた非食品分野の売上をしっかり取り込んでまいります。経営目標は、『借入無しで年率20％成長の達成』です。そのために、毎年既存店を伸ばし、新店を積極的に出店してまいります。毎年、単品で売上が伸びると、当該商品の製造コストのうち、固定費部分は成長に伴って低減します。この低減分を商品の品質向上、売価の引き下げに充当すれば、競争力は毎年目覚ましく強化されます。ナショナルブランドでの対応が難しければ、留め型も選択肢です。『極めて謙虚で、極めて誠実、極めて勤勉』を心がけて推進します。