numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
虹技株式会社
有価証券報告書－第117期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）はこれまで培ってきた鋳物関連事業に加え、機械・環境関連事業を大きな事業の柱の一つとして位置付け、2021年４月にKOGIC（Castingforindustrialfoundation）&amp;E（環境：Environmentforourfuture）グループとして生まれ変わりました。当社グループは多様な技術を追求する企業として有用な商品を創出し、この国の産業の礎と未来の発展のために資することを行動指針として日々の研究開発に勤しんでおります。鋳物関連事業分野では、機能性に優れた鋳鉄材などの材料開発に取り組む一方で、新規商品開発ツールとして金属３Dプリンタを活用し、広い分野において貢献できる新たな材料の創造・開発にも取り組んでおります。機械・環境関連事業分野では、省力化・省エネ化などに対応した先進的な機能性素材、機械・環境関連設備の設計および技術開発を間断なく推し進めております。現在、研究開発活動において、当社の開発部、各事業部の技術スタッフで実施しております。また海外子会社の天津虹岡鋳鋼有限公司及び南通虹岡鋳鋼有限公司では技術スタッフが実施しております。研究開発に専門的に携わっている人数は当社グループ全体で49名であります。当連結会計年度における全社の研究開発費は458百万円であります。なお、研究開発費には、開発部で行っている熱解析、流動解析、応力解析などのためのシミュレーション技術の開発や全社的な基礎的研究など、各事業に配分できない費用が7百万円含まれております。当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次の通りであります。１CastingField主に開発部と関連事業部の技術スタッフが研究開発活動を実施しております。開発部では通常の一般鋳鉄材では成し得ない高剛性と高強度を有する鋳鉄材を開発しました。本開発材は３誌の新聞記事に掲載され、さらに日本鋳造協会の技術開発賞を受賞し、次世代を担う新材料として産業界から注目を集めております。現在、実用化に向けた各種鋳造テストを行いつつ、技術の成熟を図っております。また新規商品開発として金属３Dプリンタを活用した高機能・高付加価値材料の創製に取組んでおります。その過程において公立大学法人兵庫県立大学に開設された新材料の研究・開発中核拠点である「金属新素材研究センター」が主催する産学官連携プロジェクト「ひょうごメタルベルトコンソーシアム」に委員として参画し、新型コロナウイルス感染拡大を懸念した現況下ではありますが、関連大学や企業との交流を積極的に推し進め、研究開発の質的な向上を図っております。解析の分野においてはお客様の設計仕様を踏まえつつ、より質の高い鋳物製品を提供するため、流動解析と熱解析に応力解析を連動させた鋳造CAEの技術向上にも取り組んでおります。昨年からそれら解析ソフトの機能を応用し、鋳造にて発生する欠陥の予測技術の開発に着手しております。鋳造条件と実際の欠陥情報を取得、機械学習させることによって発出する欠陥を予測することができるため、事前の鋳造欠陥予防措置を講じることが可能となります。今後はさらに情報のデータベース化を進めることで、鋳物製品の品質確度の向上を図ってまいります。事業部門において連続鋳造鋳鉄棒については大型材の品種拡大や新材質の適応サイズを拡充することによって主力商品群のラインナップが充足化し、ゆるぎない業界随一のシェアのさらなる向上と売上拡大に貢献しております。大型鋳物製品においてはこれまでに培ってきたフルモールド鋳造法の技術をさらに錬成し、高難度の鋳物を製造しております。現在、製造可能な材質のグレードアップを図りつつ複雑な構造を有する鋳物部材への独自の製造工法を展開中であり、今後は更なる用途拡大を進めてまいります。圧延ロール関連商品についてはこれまで国内の製鋼メーカーに納入し、お客様から高評価をいただいております。さらに他社ロールメーカーの事業撤退を受け、新たな材質のロール製造にも当社の質の高い技術を元に果断に取り組み、売上拡充の一役を担っております。また公共関連商品においては自社型マンホールやセキュリティの観点から施錠を可能とした電線共同溝（CCボックス）用鋳鉄蓋さらには鋳鉄製グレーチングの開発も進めており、特許出願数の増加のみならず売上の拡大にも貢献しています。景観商品としては伝統的な街並みの景観を損なわない鋳鉄蓋の開発も継続的に行っており、様々な地域への展開も進めております。中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産・販売を手がける天津虹岡鋳鋼有限公司及び南通虹岡鋳鋼有限公司は、黒龍江科技大学と共同で鋳鉄材試験の研究を行っております。また、鋳鉄材の製造技術及び生産性向上のための技術開発にも取り組み、それに係る特許申請を行っております。上記の取り組みに加えて、ITを活用したモノづくりにも積極的に取り組んでおります。当事業に掛かった研究開発費は387百万円であります。２EnvironmentField・環境エンジニアリング送風機事業においては当該事業部の技術スタッフが中心となって研究開発を進めており、これまでにも様々な送風機を開発し、現在の受注増に寄与しております。さらに低騒音でかつ良好な効率を示す送風機を継続して開発中であり、集塵機業界などに市場シェアの大幅な拡大を目指していきます。環境関連事業では、当該事業部の技術スタッフが中心になって研究開発を進めております。これまでに開発されたストーカ式焼却炉は実際の大型ごみ焼却施設として稼働しており、安定的な燃焼効率や大幅な省エネ効果が得られるなどお客様から高評価を得ています。昨年受注した東京都八丈町のクリーンセンター建設工事は当社が誇るストーカ式焼却炉を２炉有する過去に類を見ない大型の施設で、2021年12月に起工式を終え、着々と工事が進んでおります。今後も各地方自治体から発信される都市ごみ焼却事案の受注拡大に繋げていきます。また送風機器関連技術のノウハウを生かした新たな商品開発や太陽光を利用した機器の開発も進行中です。これら技術の早期実用化をさらに推し進め、鋳物事業に次ぐ中核事業となるように人材を含めた技術的リソースの醸成も深めてまいります。当事業に掛かった研究開発費は57百万円であります。３EnvironmentField・機能材料機能材料関連事業では、主に開発部と関連事業部の技術スタッフで研究開発を実施しております。主として自動車の摩擦材として使われているメタルファイバーはその材質、サイズ及び形状の種類を大幅に拡大して様々な用途開発に取り組んでおります。中でも当社独自の技術によって開発した特殊なR形状やL形状のファイバーはストレート形状と比較して使用時のファイバー脱落が少ないとの評価をお客様よりいただいており、県内地域産業トピックスとして新聞記事に取り上げられました。さらに今後需要が見込まれる電磁波シールド材や放熱部材などの分野に向けて開発部と共同で当社オリジナル材料の開発を推進しつつ、ファイバー素材単体の販売だけではなく様々な媒体との複合化技術の開発も進めることで、お客様への提案型のビジネスモデルを展開してまいります。当事業に掛かった研究開発費は5百万円であります。
株式会社山田製作所
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1937年１月に東京都港区芝白金志田町に於いて、個人経営山田製作所として創立し、ドリルチャック製作に従事致しました。その後、1946年２月に群馬県桐生市に工場を移転し、有限会社山田製作所として設立致しました。提出会社設立以後の企業集団に関わる経緯は、次のとおりであります。年月事項1946年２月群馬県桐生市広沢町一丁目2905番地に工場を移転し、有限会社山田製作所を設立1958年２月本田技研工業株式会社の治工具、オートバイ部品の製作開始1961年９月群馬県桐生市広沢町一丁目2757番地に本社及び本社工場(現桐生事業部)を新築1963年10月本田技研工業株式会社との業務連絡強化及び事業拡張のために鈴鹿出張所を開設1964年11月本田技研工業株式会社との業務連絡強化及び事業拡張のために浜松出張所を開設1966年６月四輪車部門を新設し、ステアリングギヤボックス、オイルポンプアッセンブリーの生産開始1979年12月有限会社山田製作所から組織変更し、資本金４千万円にて、株式会社山田製作所を設立1980年７月本社に工機工場(現エンジニアリング事業部)新設、技術研究所を移転1981年10月熊本県菊池郡旭志村(現菊池市旭志川辺)に二輪車部品工場として、熊本工場(旧熊本事業部)を設立1984年７月本田技研工業株式会社からの資本参加1984年10月群馬県佐波郡赤堀町(現伊勢崎市香林町)にポンプ系の製品工場として香林工場(現伊勢崎事業部)を設立1988年２月本田技研工業株式会社への第三者割当増資により、同社の持株比率が20.0％(関係会社)となる1988年３月米国オハイオ州サウスチャールストンに子会社ヨテックインコーポレーテッド(現ヤマダノースアメリカインコーポレーテッド)を設立1994年11月タイ国ラヨン県に合弁会社ヤマダソンブンカンパニーリミテッドを設立1995年２月イタリアのコストゥルツィオーネイタリアーナアッパレッキプレチジオーネソチエタペルアッチオーニ(Ｃ.Ｉ.Ａ.Ｐ.)に資本参加1995年12月中国四川省成都市に成都天興山田車用部品有限公司を四川天興儀表厰(現成都天興儀表(集団)有限公司)と合弁にて設立1996年11月英国ウェールズにヤマダヨーロッパカンパニーリミテッドを設立2002年10月成都天興山田車用部品有限公司への増資により成都天興山田車用部品有限公司を連結子会社化2004年３月中国四川省成都市に成都正田車用部品有限公司を株式会社正田製作所と安楽富経済発展有限公司との３社合弁にて設立2004年４月群馬県佐波郡赤堀町(現伊勢崎市香林町)に新技術研究所棟竣工2006年４月中国四川省成都市に山田車用部品研究開発(成都)有限公司を設立本田技研工業株式会社への第三者割当増資により、同社の持株比率が33.4％(関係会社)となる2011年５月技術研究所棟を増築し桐生市から本社機能を移転技術研究所棟の名称を伊勢崎本社に改称2015年３月国内生産拠点再編により熊本事業部を閉鎖2015年４月本田技研工業株式会社との業務連絡強化のために熊本出張所を開設2016年３月ヤマダヨーロッパカンパニーリミテッドを清算2017年３月コストゥルツィオーネイタリアーナアッパレッキプレチジオーネソチエタペルアッチオーニ(Ｃ.Ｉ.Ａ.Ｐ.)より資本撤退2019年10月近畿・中部地区の営業拠点として浜松営業所を開設2019年12月成都正田車用部品有限公司より資本撤退2021年５月中国四川省成都に山田投資（成都）有限公司を設立
株式会社山田製作所
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(山田製作所)及び子会社５社により構成されており、四輪車・二輪車の機能部品の設計・開発及び製造、販売を主たる業務としております。当連結会計期間に於いて、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。尚、2021年5月24日付で中国に子会社を設立しました。当該会社は重要性の観点から非連結子会社としております。又、当社と継続的で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社(輸送用機器等の製造販売)は主要な取引先であります。当社グループに於ける事業の主な内訳は、次のとおりであります。［自動車部品事業］・四輪車部品…当社が製造、販売するほか、海外は子会社であるヤマダノースアメリカインコーポレーテッド、ヤマダソンブンカンパニーリミテッド、成都天興山田車用部品有限公司が製造、販売しております。・二輪車部品…当社が製造、販売するほか、海外は子会社であるヤマダソンブンカンパニーリミテッド、成都天興山田車用部品有限公司が製造、販売しております。・その他………その他の主な内容は、汎用部品、工作機械などで、当社が製造、販売しております。当社グループの主要な製品は以下のとおりです。区分主要製品四輪車部品オイルポンプウォーターポンプステアリングコラムトランスミッション関連部品インターミディエイトシャフト二輪車部品オイルポンプウォーターポンプスピードメーターギヤボックスブレーキパネル汎用部品・その他ステアリングギヤボックス発電機部品船外機部品機械設備金型流量測定装置尚、非連結子会社山田車用部品研究開発(成都)有限公司は自動車部品の研究開発を行っております。［事業系統図］(注)連結子会社等の区分は次のとおりであります。※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社山田製作所
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。尚、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に於いて当社グループが判断したものであります。（１）経営ビジョン及び経営方針当社は2030年に向けた将来のありたい姿として「YAMADAVISION2030」を掲げ、経営ビジョンを「YAMADAブランドは未来を「つくる」技術の証“ちえのわ”で人と地球に喜びを」と定めました。この経営ビジョンを具現化する為に経営方針を「技術革新で世界の欲しいをつくり出す企業へ」「未来の地球を守るものづくり企業へ」「誰もが働きがいを創造できる企業へ」と設定し、各領域に於ける施策推進に日々努めております。（２）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大やこれに伴う部品供給問題、並びに原材料価格や輸送費の高騰、更には国際情勢の緊張等により、非常に厳しい状況が続いております。又、自動車業界に於いては、SDGsの実現に向けて、各カーメーカー様のカーボンニュートラル戦略が本格化しております。当社グループでは、これらの環境変化の中で、「いかにして存在価値を発揮できるか」を最重要課題と認識しております。そして、この様な環境の中で今後も更に成長し続ける為に制定したのが上記の「YAMADAVISION2030」であり、現在この達成の為の施策を強力に推進しております。特に、各カーメーカー様の電動化シフトが急加速する中で、当社グループは電制商品の獲得や新商品の創出、又、顧客の拡大を通じて、従来以上の事業規模拡大を目指して参ります。加えて、環境負荷低減に向けた取り組みについても、ビジョンの実現に向けた重要な項目と位置付けております。2050年にカーボンニュートラルを実現する為の最初のステップとして、2022年４月より、日本国内で使用する電力の全量を非化石燃料によって発電された「グリーン電力」へと置き換えております。こちらの領域についても引き続き強力に展開を行って参ります。又、「YAMADAVISION2030」の具現化をより加速すべく、2022年４月より社長交代をはじめとする経営体制の変更を行っております。先行き不透明な経営環境の中でも、YAMADAWAYの下でグループ一丸となり、より一層の経営体質向上に全力を注ぎ、株主の皆様のご期待に応えて参ります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の2022年３月期（43期）実績と2023年３月期（44期）計画は下記の通りです。(単位：百万円）連結2022年3月期（43期）実績2023年3月期（44期）計画増減率（％）売上高72,08283,10115.3営業利益1,7683,771113.3(単位：百万円）個別2022年3月期（43期）実績2023年3月期（44期）計画増減率（％）売上高37,48737,7850.8営業利益又は営業損失(△)△779282―
株式会社山田製作所
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、基本理念にある「独創的発想でお客様の期待を超える価値を提供する」ことを目指し、研究開発を行っております。コンピュータシミュレーションや各種性能試験、計測技術、材料物性試験などの基盤研究の成果を開発力強化に資することで、お客様のニーズにスピーディに対応できる開発体制としております。また、これらの基盤研究をベースに独自技術の開発を推進し、独創的な新技術及び新商品をお客様に提案しております。特に車両電動化対応を目的として、当社製品の効率向上や電子制御技術を用いた独自のデバイス提案、軽量化材料の適用や最適設計による軽量化提案などに重点的に取組んでおります。これらの高度な開発を支えるために、MBD(ModelBasedDevelopment)の拡充やPLM(ProductLifecycleManagement)システムの活用など開発プロセスのデジタル化を強力に進め、順次量産開発へ適用しております。当社の技術範囲は、エンジン潤滑及び冷却系機器、トランスミッション制御部品、ステアリングシステム及び駆動系部品など多岐にわたります。当連結会計年度に於ける研究開発費は、2,833百万円であります。研究開発活動の主要な成果は、次のとおりであります。(1)オイルポンプ燃費向上を目的に、エンジン潤滑用ポンプについて、油温を感知して吐出圧を適切に制御する技術の独自開発や、駆動系ポンプの小型・軽量化などについて、国内外のお客様に積極的に提案しております。また新規顧客として、日本、アジア太平洋地域向けのガソリン車、ハイブリッド車用オイルポンプの供給をしております。今後もチェーンケース一体型のオイルポンプなどの製品について、顧客拡大に向けた新商品の開発を進めて参ります。トランスミッション制御用のオイルポンプとしては電気自動車やハイブリッド車など電動車向けの適用の拡大のみならず、新規顧客向けの開発も進んできております。(2)ウォーターポンプ軽量化技術としてグローバル展開している樹脂製プーリー、高効率を実現する樹脂製インペラについて、新たな国内外の顧客へ積極提案中であります。また新規顧客向けとして自動二輪車用の量産準備を進めております。次に来るべき電動車拡大への対応としては、より高度な冷却制御を可能とする電子制御ウォーターポンプを開発し、電動商用車への適用をしておりますが、新たに乗用車への適用拡大を図るべくバリエーション開発を進め、国内外のお客様に向けた量産準備を開始しております。(3)ステアリングコラム商品性向上を目的に操舵フリクション低減や衝突安全性能の安定化を可能とする技術を新たな中型車に適用拡大いたしました。適用機種の拡大に対しては部品のコモナリティ強化を実施し、グローバルかつ廉価に提供することを可能としております。またコモナリティ技術の成果の一つとして、超小型電気自動車用のステアリングギヤボックスの量産化を始めとして、新たな顧客へのステアリングコラムの供給も開始しております。今後も競争力のある製品を提供し続ける為、更なる廉価・軽量・安全・快適性をキーワードとした電動チルトテレスコ型ステアリングコラムなど、新機構・新技術開発も併せて推進して参ります。
株式会社ＦＵＪＩ
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1959年４月名古屋市中川区昭和橋通において富士機械製造株式会社を設立。旋削機械、その他の工作機械の製造を開始。1960年９月東京営業所（現東京支店）を開設。1961年３月愛知県碧海郡知立町（現知立市）に工場を新設。1961年６月現在地に本社機構を移転。1962年３月大阪営業所（現大阪支店）を開設。1962年10月被合併会社である当社が株式額面１株の金額500円から50円に変更する目的をもって神奈川県足柄下郡の富士機械製造株式会社（1948年７月24日設立未開業）に吸収合併されたが事業の実体は被合併会社のものがそのまま継承されている。1964年５月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1967年３月「専用機」大型トランスファーラインを完成。1968年３月愛知県西加茂郡藤岡町（現豊田市）に藤岡工場（現豊田事業所）を新設。1970年４月アメリカ・イリノイ州に現地法人フジアメリカコーポレイションを設立（現連結子会社）。1971年６月「自動組立機」を完成。1971年９月「ＮＣ自動旋盤」を完成。1977年４月愛知県岡崎市に株式会社マコト工業を設立（現株式会社アドテック富士）。1978年10月「電子部品自動挿入機」を完成。1979年10月「ＮＣ専用機」を完成。1981年７月「電子部品自動装着機」を完成。1986年４月仙台出張所（現仙台営業所）を開設。1989年６月愛知県岡崎市に岡崎工場を新設。1990年９月名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。1991年11月ドイツ・フランクフルト（現在地ケルスターバッハ）に現地法人フジマシンマニュファクチュアリング（ヨーロッパ）ゲーエムベーハーを設立（現連結子会社フジヨーロッパコーポレイションゲーエムベーハー）。1992年11月愛知県豊橋市に株式会社リンセイシステムを設立（現株式会社エデックリンセイシステム）。1994年10月東京都品川区の株式会社エデックを買収（現株式会社エデックリンセイシステム）。1994年11月アメリカ・イリノイ州に現地法人フジマシンアメリカコーポレイションを設立（現連結子会社）。1995年11月ブラジル・サンパウロに現地法人フジドブラジルマキナスインダストリアイスリミターダを設立（現連結子会社）。2003年４月株式会社リンセイシステムと株式会社エデックが合併し、株式会社エデックリンセイシステムとなる（現連結子会社）。2003年６月「モジュール型高速多機能装着機ＮＸＴ」を完成。2007年11月中国・上海に現地法人富社（上海）商貿有限公司を設立（現連結子会社）。2012年１月中国・昆山に昆山之富士機械製造有限公司を設立（現連結子会社）。2013年６月2013年９月東京証券取引所市場第一部に上場。「モジュール型生産設備ＤＬＦｎ旋盤モジュール」を完成。2018年４月2018年８月株式会社ＦＵＪＩに商号変更。山梨県南アルプス市のファスフォードテクノロジ株式会社を買収（現連結子会社）。2019年３月豊田事業所に新工場棟を建設。2019年12月インド・ハリヤナ州に現地法人フジインディアコーポレイションプライベートリミテッドを設立（現連結子会社）。2020年２月愛知県知立市（当社内）にＦＵＪＩリニア株式会社を設立（現連結子会社）。2021年７月シンガポールのフジマシンアジアプライベートリミテッドの発行済み株式の全てを取得し、完全子会社化（現連結子会社）。2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行。
株式会社ＦＵＪＩ
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社16社で構成され、電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を主業務として事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主な製品主な会社ロボットソリューション電子部品実装ロボット半導体製造装置当社、㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステムファスフォードテクノロジ㈱フジアメリカコーポレイションフジヨーロッパコーポレイションゲーエムベーハー富社(上海)商貿有限公司昆山之富士機械製造有限公司フジドブラジルマキナスインダストリアイスリミターダフジインディアコーポレイションプライベートリミテッドフジマシンアジアプライベートリミテッドマシンツール工作機械当社、㈱アドテック富士フジマシンアメリカコーポレイション昆山之富士機械製造有限公司その他制御機器電子機器画像処理開発㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステム、ＦＵＪＩリニア㈱事業系統図（当社及び子会社）は次のとおりであります。（注）双日株式会社の子会社であるフジマシンアジアプライベートリミテッドの発行済み株式の全てを取得し、完全子会社としたことに伴い、当連結会計年度より、同社及びその子会社４社を連結の範囲に含めております。
株式会社ＦＵＪＩ
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁契約合弁会社名内容出資額設立年月ＦＵＪＩリニア株式会社（資本金200百万円）リニアモータの開発、製造及び販売当社契約締結先Ａ契約締結先Ｂ268百万円66百万円66百万円2020年２月（注）合弁契約上の取り決めにより契約締結先の名称公表は差し控えさせていただきます。
株式会社ＦＵＪＩ
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当グループは、デジタル革命を先取りした次世代型製品を開発すべく、世界の先進の顧客が求める最先端の自動化装置、システムの研究開発に重点的に取り組んでおります。研究開発活動は主に当社にて、セグメントごとに行っており、各セグメントに属さない基礎研究及び要素技術開発等の研究開発活動は開発センターが行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、8,107百万円であります。なお、研究開発費の総額には、開発センターで行っている各セグメントに配分できない研究費用1,523百万円が含まれております。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。ロボットソリューション主力機種ＮＸＴシリーズをはじめとする電子部品実装ロボットのさらなる機能強化及び次期戦略機の市場投入に向けた開発等を行っております。当期においては、電子部品実装工程の全自動化を目指し、世界初の自動部品補給システムを搭載したハイエンドモデルＮＸＴＲの開発に引き続き注力してまいりました。当セグメントに係る研究開発費の金額は6,090百万円であります。マシンツール研究開発費の金額は僅少のため、内容についての記載は省略しております。その他研究開発費の金額は僅少のため、内容についての記載は省略しております。
株式会社ダイショー
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1966年12月焼肉栄養調味料並びに食品の製造及び販売を目的として大昌食品株式会社を設立1966年12月福岡県福岡市箱崎前川町に本社工場を設置、“焼肉のたれ”の製造販売を開始(ブランド名「焼肉一番」)1968年５月「味・塩こしょう」の製造販売開始1970年４月福岡県福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を設置1970年４月名古屋市西区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置し、東海地区での営業活動を開始1970年11月神奈川県相模原市に横浜営業所を設置し、関東地区での営業活動を開始1973年４月大阪府門真市に大阪営業所(現関西営業部)を設置し、関西地区での営業活動を開始1974年４月福岡市東区社領に本社工場を新築移転1974年６月福岡市東区社領に本社を移転1974年９月宮城県泉市(現仙台市)に仙台営業所(現仙台支店)を設置し、東北地区での営業活動を開始1977年10月石川県金沢市に金沢営業所を設置し、北陸地区での営業活動を開始1978年９月広島県広島市に広島営業所(現広島支店)を設置し、中国地区での営業活動を開始1982年４月愛媛県松山市に松山営業所を設置し、四国地区での営業活動を開始1982年５月「焼肉一番」商標登録1985年４月札幌市白石区に札幌営業所(現札幌支店)を設置し、北海道地区での営業活動を開始1987年５月福岡市東区松田に本社・本社工場を移転1989年９月茨城県東茨城郡(現小美玉市)に関東第一工場を新築設置1991年12月「もつ鍋スープ」製造販売開始1993年６月茨城県西茨城郡に関東第二工場を新築設置1993年８月「味・塩こしょう」商標登録1994年１月子会社ロックフーズ株式会社を合併1994年４月商号を株式会社ダイショーに変更1995年10月東京都墨田区に東日本地域の拠点となる自社ビルを竣工1996年１月東京本社を新設し福岡との二本社体制を発足させるとともに本社工場を福岡工場に名称変更1996年２月東京都墨田区に本店を移転1997年４月日本証券業協会に店頭登録2000年５月福岡工場レトルト部門においてHACCP(危害分析重点管理方式)承認取得2000年11月東京証券取引所市場第二部に上場2001年４月関東第一工場(現関東工場)を増設し、関東第二工場を統合2002年４月支店制度を導入2004年２月韓国(ソウル)に駐在事務所を設置2004年４月福岡工場の近隣に福岡第二工場を新設2004年11月現地法人㈱韓国ダイショーを設立2005年４月通信販売部を新設2006年９月子会社㈱韓国ダイショーを清算2008年２月子会社㈱ダイショーフードシステムズを設立2010年７月福岡工場、福岡第二工場、関東工場において食品安全マネジメントシステム(ISO22000)を取得2012年４月子会社㈱ダイショーフードシステムズを清算2012年10月福岡県糟屋郡に九州工場を新築設置2013年７月九州工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得2014年６月関東工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得2016年７月福岡工場、福岡第二工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行
株式会社ダイショー
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、創業時より、たれやスープ等の液体調味料、味塩こしょう等を主力とする食品事業を営んでおります。以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ダイショー
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は「おいしさで・しあわせをつくる」を企業理念として豊かな食文化の創造を目指し、安心・安全を第一義に、品質の高い調合調味料類を中心とした製品を付加価値の高い提案により、食場面におけるおいしさ、たのしさを創造する企業活動に取り組みます。また、「社是・社訓」、具体的行動を定めた「行動規範」を認識し、自らの責任と役割を果たすことで、仕事を通して社会と関わり合いながら、活力のある魅力的で社会貢献することを追求する企業として成長するとともに、ダイショーらしいユニークな製品やサービスを提供し続けることで、企業価値を高めてまいります。(2)経営環境及び中期経営戦略長期化するコロナ禍と共存環境下における「新しいライフスタイル」の定着により、今後も「内食」へのシフトやネット販売市場のさらなる拡大などを含む食品市場の変化が加速していくものと予想されます。加えて、お客様の生活防衛意識や節約志向、食の安全への要求の高まり、食品ロスなどの環境・社会問題、さらには原油や原材料価格の上昇など、数多くの環境への対応を求められています。このようななか、当社は、2022年度から2024年度までの３ヵ年における新中期経営計画を策定しました。次世代を切り開くダイショーらしさを確立し、企業価値の向上をめざして、成長を持続させてまいります。小売用調味料市場に対しては、主力製品の売上拡大を一層推進するべく、経営資源の集中を図るとともに、消費者の多様なニーズを捉えた価値ある製品の開発と、機動的で魅力ある販促・広告活動などの後方支援の充実化を推進してまいります。また、業務用調味料市場の開拓に向け、スーパー、ドラッグストア、コンビニエンスストアなど販売チャネルごとの専任部署によるメニュー開発・提案を強化しラインアップの拡充に努めます。さらには、順調に推移している海外販売体制を一層強化し、売上の拡大に努めます。その他、鍋スープ群に代表される定番製品や新製品の販売好調を受け、さらなる持続可能な成長投資として、工場の拡張計画など、着実に進めてまいります。これらの具体的取り組みを加速させることで売上の拡大と利益率の改善を目指すとともに、組織マネジメント、及び次世代人材育成への投資を積極化すること、さらには、「認知度・満足度・生産性の向上」「商物分離」などの喫緊の経営課題の解決と、中長期的には事業分野の「選択と集中」、それにともなう新たな主力製品の開発、販売チャネル戦略の立案など事業再編や機会創出の機能を強化してまいります。[中期経営計画の概要]中期計画テーマ〈「ダイショーらしさ」を追求し、企業価値の向上へ〉①方針コーポレートマークに込められた思いを体現することで、次世代を切り開く「企業ブランド＝ダイショーらしさ」を確立②戦略の柱◇創造“強み”に磨きをかけ、市場・顧客を開拓する⇒新たな顧客・ニーズ開拓による認知度向上への挑戦⇒選択と集中による重点領域への深耕◇躍進強い体力づくりへの投資で飛躍の基礎を固める⇒プロセス・イノベーション推進による業務効率化、コミュニケーションの質的向上⇒グローバル事業の拡充◇信頼社会・社員から信頼される企業体制を構築する⇒多様な人材が活躍できる仕組みづくり⇒サステナブル経営（ＳＤＧｓ）の実践③数値目標2023年3月期～2025年3月期に目指す主要な業績指標は以下のとおりです。単位：百万円2022年3月期（実績）2025年3月期（計画）2022年3月期比(％)売上高22,67324,400107.6経常利益8701,050120.6当期純利益561670119.2(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)及び(2)に記載の、経営方針及び中期経営計画を実行していく上で、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①売上の継続的成長・販売体制を再構築し、企画提案力の向上に取り組み、成長分野である業務用製品、即食向け製品の販売展開に注力してまいります。・市場の変化を先取りし、付加価値と魅力ある製品開発に取り組み、販売力とコスト競争力の強化を図ってまいります。②食の安心・安全・ＦＳＳＣ２２０００等の食品安全規格に則った生産を行うとともに、さらなる製品品質・衛生管理レベルの向上に取り組んでまいります。③事業基盤の強化・原材料調達、在庫管理、人員配置、生産計画、物流体制、販売・広告活動等、あらゆるコストについて生産性向上に取り組み、経営の効率化を進めてまいります。・業務用調味料市場の開拓など販路拡大に伴い、製品アイテム数や在庫数が増加傾向にあるなか、自社倉庫・外部倉庫の在庫保管状況について適時・適切に管理を行い、製品の安定供給に努めてまいります。・教育・人事諸制度の充実、職場環境の改善により、個々の社員の能力を発揮できる環境を整備し、将来にわたる成長力、収益力のある企業体質を目指してまいります。・ＳＤＧｓを見据えた持続可能な社会と事業成長の両立の実現に向け、様々な取り組みを実行し、企業としての社会的責任に対する要請に応えてまいります。④新型コロナウイルス感染症への対応・新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通しが立たない状況が続いております。当社は、引き続き厚生労働省の指針や当社の「新型コロナウイルス感染防止ガイドライン」に基づく感染防止策を着実に実行し、感染拡大に対し万全を期すとともに、堅実に業績を確保できるよう努めてまいります。
株式会社ダイショー
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社の商品開発活動方針は、食品メーカーとして「安全・安心」な食品を提供すること、かつ消費者ニーズの変化に対応した商品を開発することにあります。コロナ禍において内食需要が高まる中、家庭で外食の味を簡単に「おいしさで・しあわせをつくる」を理念に商品開発活動を行っております。当事業年度の商品開発活動の体制は、小売用・業務用ＮＢ商品の企画・開発及びリニューアルを担当するＮＢ商品開発課（福岡13名)・東京企画開発課（東京12名）、得意先ＰＢ・特注品の開発を担当する東京商品開発課（東京17名）・特注品開発課（九州11名）、パッケージのデザイン作成・改版作業を行う商品デザイン課（東京６名）、調理加工品の開発を担当する加工調理食品開発課（福岡５名）、味覚センサーを用いた検証業務やラインへの落し込み・量産化業務等、設計業務全般のサポート業務を行う技術サポート課（６名）です。お客様・販売現場および生産現場と直結した商品開発体制を整備することにより、新商品の企画・開発のスピードアップと精度の追求、商品の安全性確保を図っております。商品開発活動は、自社工場を主とし一部、協力工場での生産に加え、レンジ対応包材など新しい包装形態の商品開発、流通・加工食品ユーザーとの共同企画によるＰＢ・特注品開発、惣菜を中心とした中食の開発、技術資料の提供等を行っております。その中で、小売用商品開発においては「おいしさで・しあわせをつくる」を具現化する取組の一環として、独自の視点で消費者の“健康”に貢献できるパッケージ作成を行い、さらにＳＤＧｓへの取り組みを強化することで、企業理念とブランド価値の向上を目指しております。また、地元九州に貢献するため“九州ロゴマーク”を記載した商品や、（野菜・お肉・シーフード）ソムリエの資格を有する社員が監修した商品など、オリジナリティのある開発を行っております当事業年度の主な成果としては、即食・個食のニーズに対応した新商品、簡便調味料商品の開発を行いました。小売用商品では「名店監修シリーズ」「ソムリエ監修シリーズ」「オートミール中華粥」、業務用商品では「オイルソースシリーズ」等をリリースしました。今後も、各販売チャネルと加工食品ルートに向けた新しいメニュー提案とともに、継続的な新製品開発に取り組んで参ります。当事業年度の研究開発費総額は、311百万円であります。
四国電力株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1951年５月電気事業再編成令により、四国配電㈱および日本発送電㈱から設備の出資および譲渡を受け、四国電力㈱を設立1951年12月四国計器工業㈱(現・四国計測工業㈱)を設立(現・連結子会社)1954年５月東京証券取引所に株式を上場1961年12月四国企業㈱(旧・四電産業㈱)を設立1963年７月阿南発電所(火力)を新設、営業運転開始1965年11月西条発電所(火力)を新設、営業運転開始1970年６月四国企業㈱から工務部の営業譲渡を受けて、四電エンジニアリング㈱を設立(現・連結子会社)1971年７月坂出発電所(火力)を新設、営業運転開始1977年９月伊方発電所(原子力)を新設、営業運転開始1984年７月四国電力㈱の情報システム部門を分離独立させ、㈱四電情報ネットワークサービス(現・㈱ＳＴＮｅｔ)を設立(現・連結子会社)2000年６月橘湾発電所(火力)を新設、営業運転開始2003年４月四電産業㈱と愛媛総合ビジネス㈱、徳島総合ビジネス㈱、高知総合ビジネス㈱が四電産業㈱を存続会社として合併し、四電ビジネス㈱に商号変更(現・連結子会社)2004年６月坂出ＬＮＧ㈱を設立(現・連結子会社)2004年10月㈱ＳＴＮｅｔと㈱ネットウェーブ四国が、㈱ＳＴＮｅｔを存続会社として合併2006年９月株式取得により、ケーブルテレビ徳島㈱を子会社化(現・連結子会社)2007年12月株式取得により、㈱ケーブルメディア四国を子会社化(現・連結子会社)2019年４月四国電力送配電㈱を設立(現・連結子会社)2020年４月四国電力㈱が営む一般送配電事業等を吸収分割により四国電力送配電㈱に承継
四国電力株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、電気事業のほか、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業をはじめ、電気機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービスおよび電気事業に関連する研究開発などの事業を行っており、その概要は次のとおりである。(2022年３月31日現在)
四国電力株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。(1)基本方針当社グループは、「エネルギーを中心として、人々の生活に関わる様々なサービスを高い品質で提供し続けることにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献する」というグループミッションを掲げており、お客さまから最も信頼されるパートナーとして、エネルギーから情報通信、ビジネス・生活サポートまで、多様なサービスをワンストップで提供できる「マルチユーティリティー企業グループ」への変革・成長をはかっていく。(2)経営環境および対処すべき課題わが国は、「2050年カーボンニュートラル」を宣言するとともに、2030年度において温室効果ガス排出量を2013年度から46％削減することを目標としており、その達成に向けた様々な政策の導入が進められるなど、低炭素化・脱炭素化の流れが加速している。こうした状況のもと、化石燃料の新規開発が停滞するなか、コロナ禍からの経済回復などによる需要の急増が重なり、昨年来、燃料価格の高騰が続いている。さらに、本年２月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻の影響で国際情勢が不安定になっており、燃料調達を巡る状況に不透明感が増している。一方、エネルギーリソースの分散化や飛躍的な進歩を遂げたデジタル技術の活用が進んでおり、今後、太陽光や蓄電池などの多様な分散型エネルギーリソースをデジタル技術で統合・制御し、電力需給を調整する、新たなビジネスモデルが誕生することも予想される。当社グループとしては、このように事業環境が大きく変化するなかにあっても、中長期にわたる持続的な成長・発展を実現できるよう、コア事業である電気事業においては、「発電・販売・送配電ごとの事業基盤強化と収益性向上」、電気事業以外の事業においては、「情報通信事業・国際事業を中心とした成長事業の拡大」に重点的に取り組んでいく。また、カーボンニュートラルへの挑戦やデジタルトランスフォーメーションの推進等に注力することにより、「持続的な企業価値創出の基盤強化」にも努めていく。①発電・販売・送配電ごとの事業基盤強化と収益性向上発電事業においては、伊方発電所３号機の安全・安定運転を継続することはもとより、2023年６月の運転開始を目指して進めている西条発電所１号機のリプレース工事を完遂することなどにより、ベースロード電源の最大活用をはかっていく。併せて、設備の効率的な運用や、資機材等の調達コストの低減などによる効率化の深掘りを進めるとともに、再生可能エネルギー開発の一層の推進などを通じて、電源の低炭素化・脱炭素化に向けた取り組みを進めていく。また、販売事業においては、他の事業者とのアライアンスや電気以外の商品・サービスとのセット販売の活用等により、販売力の強化に努めるとともに、電力取引市場の有効活用による収益の拡大を目指していく。なお、足元においては、ロシアのウクライナ侵攻に伴う不透明な燃料情勢に対応するため、燃料の安定調達を最優先に、十分な在庫の維持や早めの配船手配などに努めるとともに、燃料価格高騰の影響を軽減すべく、機動的な対応を進めていく。送配電事業においては、設備の更新機会を捉えた送配電網のスリム化やリスク評価を踏まえた設備管理の最適化・効率化を進めるとともに、災害復旧対応を含む供給信頼度の維持・向上をはかり、災害時のレジリエンスを強化していく。また、スマートメーターを活用した送配電ネットワークの新たな価値の創造についても、積極的に推進していく。②情報通信事業・国際事業を中心とした成長事業の拡大情報通信事業におけるローカル５ＧやＡＩ・ＩｏＴなどを活用した新たなサービスの開発や、国際事業における再生可能エネルギーを中心とした新規案件の拡大など、今後成長が期待できる事業を軸に、事業領域・市場エリアの一層の拡大と収益性向上に努めていく。さらに、分散型エネルギーリソースの普及など電気事業の構造変化を捉えた新たな事業の創出や、低炭素化・脱炭素化ニーズに対応したソリューションの提供のほか、不動産・観光事業など四国の地域課題解決を起点とした取り組みの推進等により、収益機会の拡大をはかっていく。③持続的な企業価値創出の基盤強化当社グループは、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の観点も踏まえ、気候変動対策や地域共生活動の推進、コンプライアンスの徹底など、持続的な価値創造とよりよい社会の形成に向けた取り組みを積極的に進めることにより、株主・投資家の皆さまをはじめとするステークホルダーの方々から信頼され、評価・選択される企業グループを目指していく。特に、脱炭素社会の実現に向けては、安全確保を大前提とした原子力の最大活用や再生可能エネルギーの開発・導入拡大、火力発電の高効率化・次世代化などによる「電源の低炭素化・脱炭素化」、さらには、産業・運輸部門も含めた電化の推進やエネルギー利用の高度化・多様化、再生可能エネルギーを最大活用する観点からの送配電設備や需給運用の最適化などによる「電気エネルギーのさらなる活用」を推進していく。これらの取り組みを通じて、当社のＣＯ２排出量を、2013年度に比べ、2030年度に半減し、2050年に実質ゼロ（カーボンニュートラル）とすることに挑戦していく。また、デジタル技術を活用して業務やビジネスを変革するデジタルトランスフォーメーションを推進し、既存事業の競争力強化に加え、お客さまの多様なニーズに対応した革新的なサービスを創出・提供していくことにより、持続的な企業価値創出を図るとともに、四国地域のスマート社会の実現に貢献していく。(3)経営目標上記のような取り組みを通じて、2021年３月に策定した「よんでんグループ中期経営計画2025」で掲げた、以下の経営目標の達成を目指していく。2025年度経営目標(連結)ＲＯＡ３％程度(ＲＯＥ：７％程度)経常利益350億円程度自己資本比率25％以上(有利子負債倍率：２倍以下)営業キャッシュ・フロー1,100億円程度※ＲＯＡは「事業利益(経常利益＋支払利息)÷総資産(期首・期末平均)」にて算定。
四国電力株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、技術力・競争力の向上を目的として、㈱四国総合研究所を中心に、電力の供給・利用などの研究開発に取り組んでいる。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、4,152百万円であり、これは主に発電・販売事業（2,618百万円）および送配電事業（838百万円）に係るものである。主要な研究課題は次のとおりである。(1)電力供給コストの低減などにつながる研究開発設備の長寿命化技術、運用保守の高度化・効率化技術、石炭灰利用技術などに関する研究開発を行っている。(2)カーボンニュートラル推進に向けた研究開発再生可能エネルギーの大量導入への対応や、分散型エネルギーリソースの活用、水素等関連技術の活用など、カーボンニュートラル推進に向けた研究開発を行っている。
株式会社アイリッジ
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2008年８月東京都港区に、モバイル関連ビジネスを主たる事業目的として当社設立(資本金7,000千円)2009年６月本社を東京都新宿区に移転2009年11月フィーチャーフォン向けに、携帯電話の待受画面にポップアップで情報配信する「popinfo(ポップインフォ)」の提供開始2010年２月「popinfo」に、配信エリアの設定が可能なGPS配信機能を搭載2010年７月スマートフォンに対応した「popinfo」の提供開始2011年12月本社を東京都渋谷区に移転2013年11月本社を東京都千代田区に移転2015年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年11月本社を東京都港区に移転2018年５月株式会社デジタルガレージと資本業務提携契約を締結（2021年２月資本業務提携契約を解消）2018年６月株式会社フィノバレーを設立2018年８月会社分割により電子地域通貨事業を株式会社フィノバレーに承継2018年８月株式会社DGマーケティングデザイン（現株式会社Ｑｏｉｌ）の株式を取得し子会社化2019年７月スマートフォン向け位置情報連動型O2Oソリューション「popinfo」をファン育成プラットフォーム「FANSHIP」へとブランドリニューアル2021年１月株式会社FlowSolutionsとの資本業務提携契約を締結（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所グロース市場へ移行しています。
株式会社アイリッジ
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社Ｑｏｉｌ及び株式会社フィノバレーで構成され、「TechTomorrow～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日より便利な生活を創る～」というミッションの下、「アプリ開発×ＯＭＯ（注１）ソリューション」を軸に、企業による顧客とのコミュニケーションや顧客のエンゲージメントを高めるためのサービスを展開しています。具体的には、ＯＭＯ領域として、企業向けにスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援やクラウド（SaaS）型で提供するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」の企画・開発・運用に加え、アプリマーケティング等のオンラインマーケティングからイベントや店舗集客促進等のオフラインマーケティングまで、オンライン・オフライン問わず、ＯＭＯマーケティングの企画・実行支援を幅広く行っています。また、新規事業領域では、主に、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し流通させるデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を企画・開発・運用しています。(注１)ＯＭＯ(OnlineMergeswithOffline）とは、アプリ等（オンライン）から店舗等（オフライン）への送客を促すマーケティング施策や、オンラインとオフラインの取組みを融合し、店舗とインターネットの垣根を越えた最適な顧客体験を提供するマーケティング施策のことをいいます。当社グループはＯＭＯ事業を単一の報告セグメントとしており、以下では事業領域別に記載しています。なお、当連結会計年度より、事業内容をより明瞭にするため、従来「デジタル・フィジカルマーケティング関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ＯＭＯ事業」に変更しています。(1)ＯＭＯ領域当社が強みとするスマートフォンアプリを活用したオンラインマーケティングと、株式会社Ｑｏｉｌが強みとする実店舗等でのオフラインマーケティングとの連携により、オンライン・オフライン問わずＯＭＯマーケティングの企画・実行支援を行い、企業による顧客とのコミュニケーションの改善やエンゲージメントの向上を支援しています。①オンラインマーケティング当社は、2009年より主に企業向けにスマートフォンアプリを中心としたＯＭＯマーケティング支援を行っており、企業向けにスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援に加え、クラウド（SaaS）型で提供するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」の企画・開発・運用を行っています。イスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援について当社は、これまでの経験とノウハウを活かし、企業のニーズに応じたスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援を行っています。当社の企画・開発・運用支援をするアプリは、企業と顧客を繋ぐ企業の顔（企業の基幹メディア）に位置付けられます。効果的なＯＭＯマーケティングの実現のためには、継続してアプリ内企画や機能追加等に取り組み、アプリを通じた企業と顧客間のコミュニケーションの活性化を図ることが重要となりますが、当社ではアプリの開発・リリース後も継続的に運用支援にも取り組んでいます。当社内に集客・販売促進のための企画・ノウハウを蓄積し、企画・運用支援を統合的に手掛けていることが、当社の特徴・競争力となっています。ロファン育成プラットフォーム「FANSHIP」について当社がクラウド（SaaS）型で提供するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」はアプリデータの収集・分析及び顧客との最適なコミュニケーションを実現するためのスマートフォンアプリ向けのマーケティングプラットフォームです。企業は「FANSHIP」を用いることで、顧客の位置情報や購買情報など、オンラインからオフラインまでの幅広いデータを取得し、統合管理を実現できます。また、オンライン行動、オフライン行動、ＣＲＭ情報を掛け合わせて分析し、様々な顧客特性に合わせたセグメンテーションを可能にします。企業は構築した顧客セグメントごとにメッセージ通知やクーポン配信等のマーケティング施策を実施することができ、顧客一人ひとりに最適なコミュニケーションの実現による顧客エンゲージメントの向上が可能になります。［FANSHIPのイメージ図］②オフラインマーケティング株式会社Ｑｏｉｌは、メーカーをはじめとしたナショナルクライアントを顧客に持ち、実店舗での店頭販促から、ウェブ等を活用したプロモーション・広告の企画・実行支援を主な事業領域としています。20年以上積み重ねてきた「プロモーションプランニング」、全方位的に必要とされる「コミュニケーションデザイン」、事業の拡張・支援に必要不可欠な「ビジネスデベロップメント」、これら３つのカテゴリーに各スペシャリストを配置し、その時々の課題に対しメディア・クリエイティブ・データ・テクノロジーを掛け合わせて解決へと導いています。(2)新規事業領域当社グループは、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長に加え、様々な新規事業に取り組み続けることが重要と考えており、新規事業としてデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」等を展開しています。株式会社フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し流通させることができるプラットフォームです。決済方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。足元、様々なデジタル地域通貨サービスが登場していますが、当社グループは、他のサービスとは異なる「お金の地産地消による地域活性化」というコンセプトの下、地域金融機関・自治体・商工会等と連携して普及を促進しています。先行している岐阜県・飛騨高山エリアの「さるぼぼコイン」、千葉県・木更津市の「アクアコイン」に続いて、長崎県・南島原市の「ＭＩＮＡコイン」、東京都・世田谷区の「せたがやＰａｙ」、熊本県・人吉市「きじうまコイン」等においても「MoneyEasy」が導入されるなど、他地域や企業への積極的な展開を行っています。また、「MoneyEasy」の機能追加・拡張にも取り組んでいます。具体的には、地域振興施策として足元ニーズの高い、プレミアム商品券のデジタル化や飲食店への先払いクーポンへの対応など、決済インフラとしての地域経済活性化施策への対応や、地域内でのデータ集約を通じた情報インフラとしての機能の拡張に取り組んでいます。当社グループのミッション「TechTomorrow～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日より便利な生活を創る～」に従い、今後も新規事業の成長実現のために継続的かつ積極的に投資していき中長期的な企業価値の最大化を図っていきます。［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりです。なお、一部販売代理店を通した販売、外注先への委託を行っています。