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株式会社アルファ
有価証券報告書－第40期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】当社（1974年８月24日日本興発株式会社として設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地６、１株の額面金額500円）は、旧株式会社アルファ（1984年１月５日設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地６、１株の額面金額50,000円）の株式の額面金額の変更及び単位株制度導入のため、1996年３月１日を合併期日として、同社を吸収合併（合併により商号を日本興発株式会社から株式会社アルファに変更）、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社アルファでありますから、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年３月１日より始まる事業年度を第14期といたしました。また、第13期及び第14期は、決算期変更に伴い、期間はそれぞれ６カ月間となっております。年月事項1984年１月広告等販売促進用品の企画、製作、販売を目的として株式会社アルファを設立（資本金５百万円、本社所在地岡山県岡山市桑野516番地３）。1985年１月東京営業所を東京都港区に新設。1985年９月大阪営業所を大阪市淀川区に新設。1986年１月名古屋営業所を名古屋市中区に新設。1986年10月本社社屋及び倉庫を岡山県岡山市桑野709番地６に竣工し、移転。1987年１月九州営業所を福岡市博多区に新設。1987年10月東京営業所を東京都港区に東京支店として昇格移転。1989年４月大阪営業所を大阪市淀川区に大阪支店として昇格移転。1990年７月名古屋営業所を名古屋市千種区に名古屋支店として昇格移転。1990年９月本社新社屋完成。1991年１月九州営業所を福岡市中央区に福岡支店として昇格移転。1991年９月新規事業としてコンピュータＰＯＰ作成、請負、手描きＰＯＰ講師派遣の業務を開始。1994年10月東京支店を東京都港区に拡張移転。1995年６月大阪支店を大阪市淀川区に拡張移転。1996年３月株式の額面金額変更と単位株制度導入を目的として形式上の存続会社である旧社名日本興発株式会社に吸収合併され、株式会社アルファと商号変更する。1996年９月名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。福岡支店を福岡市博多区に拡張移転。物流管理の効率化を目的に岡山物流センターを岡山県岡山市に新設。1996年11月北関東支店（現関東支店）を東京都港区に新設。1998年10月ＦＡＸエクスプレス（ＦＡＸを使ったＰＯＰ配信システム）の事業開始。1999年３月広島支店を広島市東区に新設。年月事項1999年４月2000年２月2000年６月2000年８月2001年４月インターネットエクスプレス（インターネットを使ったＰＯＰ配信システム）の事業開始。東京支店及び北関東支店を東京都港区に拡張移転。日本証券業協会に株式を店頭登録。仙台支店を仙台市太白区に新設。メニューエクスプレス（インターネットを使ったレシピ検索システム）の事業開始。いらっしゃいネット（全国小売店情報サイト）、いらっしゃいメール（Ｅメール配信ＡＳＰサービス）の事業開始。2004年10月名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年７月仙台支店を仙台市宮城野区に拡張移転。2007年９月2009年12月株式会社エー・エス・エープランニング（子会社）を設立。艾露法（上海）商貿有限公司（関連会社）を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。2013年７月2015年８月2015年９月2019年３月2019年７月2019年８月2022年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。艾露法（上海）商貿有限公司の全持分を売却し、関連会社より除外。株式会社オーケー企画の全株式を取得し、子会社化。ＰＯＰＫＩＴ株式会社（子会社）を設立。レインバード株式会社よりＰＯＰＫＩＴ株式会社がＰＯＰＫＩＴ事業を譲受。株式会社エー・エス・エープランニング（子会社）を清算。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第40期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、広告等販売促進用品の企画、提案から販売までを行う総合販売促進業で、ポスター、のぼり、タペストリー、ＰＯＰなどの販売を行っております。当社グループの事業は、スーパーや家電量販店などの小売業者を中心としたユーザーが、販売促進を目的に店頭及び店内に設置する、販売促進広告に係るあらゆる宣伝・装飾物の企画・製作・販売であり、「総合販売促進業」と言えるものであります。なかでも、一般消費者が店舗において購買を行うその時点に着目した販売促進ツール（ＰＯＰ広告（注））を主として取り扱っております。ＰＯＰ広告の形態は、ポスター、のぼり・幕類、デコレーション、イベントグッズ等、多種多様でありますが、店舗の季節性・活性化の演出や製商品の特徴・価格等、販売側が訴えたい事項を瞬間的かつ明確に消費者に伝え、集客・購買行動に結びつけることを最大の目的としております。また、新たな販売促進として、ＩＴ関連分野での新事業となる子会社ＰＯＰＫＩＴ株式会社を設立し、日本初のＰＯＰ作成アプリサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）の運営・提供事業を開始いたしました。なお、当社グループは「広告等販売促進に係る事業」の単一事業部門で構成しております。（注）ＰＯＰ広告：PointofPurchaseの略。購買時点の販売促進広告。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第40期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「“伝える・伝わる・笑顔になる”をＰＯＰ（ＰＯＷＥＲＯＦＰＯＰ）で実現したい」というビジョン実現に向けて企業活動を進め、その事業ドメインとして当社グループが定めた「“買いたい”をつくり続ける」という領域において、消費者・ショッパーに消費財を創出するメーカー、購買機会を提供する流通小売業とともに、消費者・ショッパーが心から“欲しい”そして“買いたい”と想う気持ち・笑顔を、未来に渡ってつくり続けたいと考え、事業活動を行ってまいります。これまでは、あらゆる素材・形態のＰＯＰ広告ツールを取扱い、さまざまな業種を対象とし、その企画・デザインから販売までを行う会社として事業活動をしてまいりましたが、今後は、ＰＯＰ広告事業の可能性を更に追求した事業活動を展開していく所存です。具体的には、従来の購買時点広告（Pointofpurchaseadvertising購買欲求、比較・検討、来店・購入の販促）の提供のみならず、その前後の購買行動（認知・共感、興味・関心、情報収集から継続購入、顧客化、共有拡散の各ステージ）における価値提供をするべく、新たな企画・デザイン・サービス・提案を創り出していきます。そして、創業以来提供してきた"製品をデザイン・製作してお届けする"というモノを提供する事業形態から、"モノ・サービスを通じて消費者・ショッパーに“欲しい”そして“買いたい”という気持ち・笑顔を与えられる、買う意味を心に残すこと“を実現できる事業形態へと、その歩を進めたいと考え、事業活動をしてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループでは、提供する製商品・サービスの付加価値を測る尺度としての「売上総利益」と、事業活動を効率的に行った結果としての「営業利益」、そして効率性を表す数値として「総資産経常利益率」を重要な経営指標と捉えております。当社グループは新規事業の創出及び既存事業の効率化を通じて、企業価値を安定的に高めていくことを目標としており、その向上を目指します。当連結会計年度における各経営指標の実績につきましては、売上総利益は2,189百万円（前連結会計年度比11.4％減）、営業損失は146百万円（前連結会計年度は88百万円の営業損失）、総資産経常利益率△3.1％（前連結会計年度は△0.1％）となっております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ＰＯＰ広告業界における独自ポジション確立に向け、主要３事業である「ＰＯＰＧＡＬＬＥＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」、「サービス・デザイン事業」の付加価値創出に取り組んでまいります。そして、現場主体の自由な発想により、主要３事業のブラッシュアップを長期にわたり継続し、競合他社との差別化を実現し、当社顧客層への独自の価値提供を通じて、当社グループの収益性の向上を図ってまいります。リスク管理面では、グループ従業員に対するコンプライアンス教育により法令遵守を徹底するとともに、内部統制システムにつきましても一層の充実と体制強化を図ってまいります。また、時代と共に変化する社会的な要請に対しても、ＥＳＧ、ＳＤＧｓやコーポレートガバナンスコードなどに照らし合わせ、継続して取り組みをしてまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは「ＰＯＰＧＡＬＬＥＲＹ事業」、「店頭プロモーション事業」、「サービス・デザイン事業」の主要３事業の付加価値創出に取り組むことを中長期の経営戦略としております。その達成のために、長期・継続的なブラッシュアップをするとともに、特に優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、今後社会的に重要性が高まるデジタル領域における製品・サービス、事業の開発であります。「ＰＯＰＧＡＬＬＥＲＹ事業」におきましては、当社オリジナル製商品である「ＰＯＰＧＡＬＬＥＲＹ」のオンラインサイトへのシステム投資の拡充を今後も進めてまいります。「店頭プロモーション事業」におきましても、当社の主力サービスとして定着してきたクローズドキャンペーンのプロモーションについて、実店舗・紙媒体での展開から、ＷＥＢやＳＮＳを利用したサービスへと、デジタル技術を駆使したサービスへと今後も進化を進めてまいります。また、「サービス・デザイン事業」におきましては、子会社ＰＯＰＫＩＴ株式会社を設立し、当社オリジナルデジタルサービスとして、日本初のＰＯＰ作成アプリサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）の運営・提供事業を開始いたしました。このように各事業におきまして、デジタル領域における新しいサービスの開発に取り組むとともに、新サービス・事業提携・Ｍ＆Ａ等を模索し、高付加価値企画提案活動の強化を図ってまいります。また、リアル店舗での購買からＥＣサイトでの購買へと消費・購買行動が劇的に大きく変容した場合、当社グループが行うリアル店舗・空間を基点としたプロモーション提供というビジネスモデルが根底から覆されるリスクもシミュレーションしながら事業活動を行う必要性があります。加えて、ＷＥＢ３.０、メタバース、ＮＦＴ、仮想通貨等、新しい概念・技術革新が生まれており、ビジョンに照らし当社として、どのような事業、可能性があるのか、検討してまいります。しかしながら、これらの課題は当社グループのビジネスモデルの根幹にかかわる問題であり、その解決策や対処法は短期的に見出すことは極めて困難であり、継続的な対応を行いながら、随時検討を進めてまいります。そして、当社グループは「“伝える・伝わる・笑顔になる”をＰＯＰ（ＰＯＷＥＲＯＦＰＯＰ）で実現したい。」という当社ビジョン実現に向け、行動してまいりますが、その活動の原動力は付加価値を生み出す当社グループ社員の人間力であり、その人的資本が有効に機能するべく、教育投資・システム投資・人事制度構築等に対して継続的に経営資源を投じてまいります。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第40期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、多様化するユーザーニーズに即応した、リーズナブルな販売促進製品や効果的な販促サービスを研究・開発することを基本方針としております。実務レベルではＰＯＰＧＡＬＬＥＲＹ事業部及びマーケティング部が主管となり、営業活動や企業活動からの製品及び商品ニーズ発掘や、店舗調査、メディア及びマーケティング情報の収集など市場を適格に把握し、新たな事業、サービス並びに製品の研究・開発、取扱商品の改良・充実を図っております。当連結会計年度は前連結会計年度に続き、主にコロナ禍対策商品や小売店における集客や消費喚起に係る販促品の開発と拡充を行いました。併せて子会社ＰＯＰＫＩＴ株式会社による日本初のＰＯＰ作成アプリサービスＰＯＰＫＩＴ（ポップキット）につきましては、新アプリをリリースするなど高付加価値企画提案活動強化を目的にソフトウエア開発を継続しました。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、143百万円であります。
株式会社トーセ
有価証券報告書－第43期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】年月沿革1979年11月株式会社東亜セイコーより分離独立し、京都市東山区に株式会社トーセを設立、業務用ゲーム機の開発販売を開始。1980年９月アーケードゲーム機「サスケvsコマンダー」の開発に成功。1981年３月海外用アーケードゲーム機「ヴァンガード」の開発に成功。1983年４月家庭用ゲーム分野に戦略変更し、パソコン用ソフトの開発に着手。1984年４月ファミコン用ソフトの開発に着手。1985年４月教育用ソフトの開発に着手。1986年５月京都府乙訓郡大山崎町に本社を移転。1987年４月イベント用ソフトの開発を開始。1988年４月業務拡大に伴い、京都市下京区に大宮分室(後に大宮開発センターに改称)を開設。1988年７月本社（現山崎開発センター）新社屋を完成。1990年４月任天堂製ゲームボーイ、任天堂製スーパーファミコン、ソニー・コンピュータエンタテインメント製プレイステーション、セガ製セガサターン等、機器対応を拡大。1993年11月優秀なソフト開発要員の確保を目的に、中国上海市に現地法人「東星軟件(上海)有限公司」を設立。1994年２月マルチメディア時代に備え、京都府長岡京市に長岡京ＣＧセンターを開設。1999年１月事業規模拡大に対応するために、烏丸ＣＧセンターを開設し、長岡京ＣＧセンターの業務を移管。1999年８月大阪証券取引所第二部及び京都証券取引所（2001年３月大阪証券取引所に吸収合併）に株式上場。1999年10月情報力、開発力のより一層の充実を図るために、四条烏丸に新しく京都本社を開設し、本社機能と烏丸ＣＧセンターの業務を移管し、烏丸ＣＧセンターを閉鎖。2000年１月「iモード」等の携帯通信端末用コンテンツの企画・開発や各種ＷＥＢサイトの企画・運営の事業に進出。2000年９月東京証券取引所第二部に上場。2001年３月中国第２の開発拠点として、中国浙江省杭州市に現地法人「東星軟件(杭州)有限公司」(現連結子会社)を設立。2001年８月東京証券取引所第一部及び大阪証券取引所第一部に指定。2002年９月顧客サービスの強化を図るために、東京都渋谷区に東京オフィス（現東京開発センター）を開設。2003年３月欧米ゲームソフト市場、米国モバイルコンテンツ市場で積極的に事業を展開するための拠点として、アメリカ合衆国カリフォルニア州ウェストレイクヴィレッジに現地法人「TOSESOFTWAREUSA,INC.」を設立。2004年10月コンピュータネットワークで提供されるコンテンツ及びソフトウェアの企画・制作・販売及び運営を目的として、東京都渋谷区に「株式会社フォネックス・コミュニケーションズ」（現連結子会社）を設立。2006年12月高まるゲームソフト開発の顧客ニーズに応えるために、沖縄県那覇市に「株式会社トーセ沖縄」を設立。2007年４月顧客サービスの強化を図るために、愛知県名古屋市に名古屋開発室（後に名古屋開発センターに改称）、北海道札幌市に札幌開発室（現札幌開発センター）を開設。2009年11月顧客サービスの強化を図るため、京都府長岡京市に長岡京開発センターを開設。2010年２月市場環境の悪化に伴い、名古屋開発センターを閉鎖。作業効率の向上と経費削減を目的として、京都市右京区に新しく西大路開発センターを開設し、分散していた開発拠点の統合を行ったことにより、大宮開発センターを閉鎖。2012年８月経営資源の集中と効率化を図り、グループの競争力を強化するため、株式会社トーセ沖縄を吸収合併。2013年６月営業体制の変更に伴い、現地法人「TOSESOFTWAREUSA,INC.」を解散。東南アジア市場に向けたコンテンツの配信や日本の有力コンテンツを現地向けに開発することを目的として、フィリピン共和国マニラ首都圏に現地法人「TOSEPHILIPPINES,INC.」（現連結子会社）を設立。2013年８月経営資源の集中と効率化を図るため、「東星軟件(上海)有限公司」を解散。2014年８月SI事業推進室(現BTDスタジオ)を創設し、ビジネス系のソフトウェアやシステムインテグレーションの受託開発など非ゲーム分野に進出。2020年11月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
株式会社トーセ
有価証券報告書－第43期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社並びに関連会社１社により構成されております。事業としては、主にゲームソフトやモバイルコンテンツに関する企画・開発・運営などの受託を行っております。当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりです。セグメント国名会社名主要な事業内容デジタルエンタテインメント事業日本株式会社トーセゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託中国東星軟件（杭州）有限公司ゲーム、モバイルコンテンツの開発フィリピンTOSEPHILIPPINES,INC.ゲーム、モバイルコンテンツの開発その他事業日本株式会社トーセＳＩ事業などの新規事業株式会社フォネックス・コミュニケーションズゲーム以外のコンテンツ事業、新規事業の創出以上の企業集団等について事業系統図は以下のとおりです。
株式会社トーセ
有価証券報告書－第43期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)経営方針・経営戦略等①会社の経営の基本方針当社グループは、設立以来、特定の資本系列下ではない独立系のゲームソフト開発会社として、ゲームソフトメーカーやコンテンツプロバイダをはじめとする幅広い業種の顧客に対し、ゲームソフトやモバイルコンテンツなどの企画提案から開発、運営に至る幅広いサービスを提供してまいりました。これからも「永遠に続く会社づくり」を経営理念として、技術・知識の研鑽に努め、持続性・将来性が高い事業を推進し、ユーザーの利便性、有用性をより一層向上させてまいります。そして、当社の使命である「より良い製品とサービスを社会に提供し、健全で豊かな社会の実現に寄与する」ことを果たし続けます。②中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、中期的な戦略として以下の重点項目を掲げております。イ．組織戦略（イ）顧客視点に立った開発・運営サービスの提供を可能にする組織の再編成プロジェクトマネージャーによる開発管理制度を確立するとともに、将来に備え研究開発の専門チームを設けるなど、顧客視点に立った開発・運営サービスを可能にする組織の再編成に取り組んでまいります。（ロ）次世代を担う開発スタッフ・経営マインドを持った人材の育成スタジオ間を横断した人材交流や異動促進による専門知識・スキルの向上を促進させるとともに、若手社員への開発・運営業務の標準化浸透を加速させ、早期戦力化に取り組んでまいります。また、中堅社員への教育体制の強化を行うとともに、技術スペシャリストのキャリアプランの再構築を進めてまいります。（ハ）海外子会社を中心としたグローバル化の推進技術者が育ちつつある海外子会社を積極活用し、グローバルな事業体制を構築してまいります。ロ．事業戦略（イ）サービスの高付加価値化による収益基盤の強化グローバル視点に立ったマーケティング及びプロモーションを含めたビジネスプランの提案を実行するとともに、コンテンツ開発に留まらない運営、サーバ・インフラ開発の技術力向上を推進してまいります。（ロ）技術進歩・外部環境を適切に捉えた既存事業の技術力向上や新事業分野への進出当社グループが取り組む事業分野においては、コンテンツを供給するプラットフォームの変遷や多様化が進むとともに、IoT（インターネット・オブ・シングス）やAR（拡張現実）、VR（仮想現実）を活用したコンテンツが登場し、今後もICT（情報通信技術）やAI（人工知能）技術の進化が見込まれるなど、技術環境が著しく変化しております。こうした変化に遅れをとらないように、新しいものに挑戦できる開発体制の構築を進めるとともに、最新の技術等を活用した業務の効率化、新事業分野への進出を推進してまいります。また、収益性や将来性の高い事業への経営資源の戦略的配分を加速してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びROE（自己資本利益率）を重要な経営指標と位置づけ、収益力と資本効率の向上に取り組んでまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題「プレイステーション5」や「NintendoSwitch」向けなどのゲームソフト開発需要は引き続き堅調に推移すると見込んでおります。一方で、昨今の原材料高騰や円安に伴うゲーム機器の国内価格の値上げや、長期化する供給不足により、将来的にゲーム機器からのユーザー離れを懸念する向きも見られ、SteamなどのPCゲームのユーザーの拡大も考えられます。メタバースやNFTの市場はさらに拡大を続け、異業種が結びつき新しい付加価値を生み出すイノベーションが期待されます。ビジネス系システムにおいてはDXやIoTの拡大が続き、多方面でシステムエンジニアリング技術の必要性が高まっています。このような事業環境のもと、当社グループでは、中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、先進的でより高度な開発技術の獲得を目指し、ハイエンド技術を要する案件や新規性のある案件を、戦略的に優先して選択し、取り組んでまいります。そのような案件以外においては、適正な取引価格での受注を強化し、賃上げや利益率の向上を推進いたします。メタバースやNFT関連については、これまで技術の検証や商談の種まきを進めてきましたが、引き続き多方面にアプローチを続け、次の柱の事業のひとつとなることを目指してまいります。また、開発工程の標準化を拡大することで開発事故や取りこぼしを撲滅し、バックオフィスのDXを進め、業務品質が高く安定した利益体質を確実なものにいたします。さらに、従業員に対しては階層別研修を拡充し、より一層のスキルアップを促すことで、各人の能力向上、人事評価の向上、評価に伴う給与の上昇、業務やスキルアップへのモチベーション向上、という好循環を目指してまいります。
株式会社トーセ
有価証券報告書－第43期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ゲームメーカーをはじめとするエンタテインメント業界やモバイル・インターネット業界などの幅広い業種の顧客と取引を行っており、コンテンツの企画提案から開発、運営まで一貫したサービスの提供を通じて、顧客と共に発展する総合的なデジタルコンテンツ開発企業を志向しております。当社グループは、変化の激しい事業環境の中で、顧客に満足していただける高度で質の高いサービスを適切なコストで提供し続けていくために、日々研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は2,957千円となりました。主な研究開発活動は、既存の主要な家庭用ゲーム機の検証、普及が見込まれる新規性のあるプラットフォームの研究、各種開発ツールの研究等、ハイエンドな開発に対応できる技術力、表現力、企画力や、開発効率を向上させるための基礎研究を日々行っております。また、スマートフォンやタブレット端末に搭載される新機能に対応する研究や、スマートフォンゲームの運営業務の品質向上と効率化に向けて、ユーザーの動向を分析するツールの開発や、集計データの活用も行っております。そして、デジタルコンテンツ事業及びその他事業、両方での活用を模索するため、AIに関する研究も進めております。
バリュエンスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】当社の創業者である嵜本晋輔は、中古家電を主な取扱商材としたリサイクル業を行う中でブランド品のリユースに着目し、2004年６月、株式会社ＭＫＳコーポレーション（現株式会社ドロキア・オラシイタ。以下「ＭＫＳ」という。）を設立、ブランドリユース店の１号店となる「ナンバdeなんぼ屋」をオープンさせました。2007年３月には店名を「NANBOYA」と改名し大阪府、東京都並びに神奈川県へ計９店舗を出店いたしました。そのほか、ＭＫＳでは洋菓子製造・販売の事業も行っておりましたが、ブランドリユース業に特化し事業拡大を進めるため、2011年12月に当社を設立いたしました。その後、2015年５月にＳＦプロパティマネジメント合同会社（現ＳＦプロパティマネジメント株式会社）がＭＫＳより当社株式を全株譲受けました。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2011年12月ブランド品、時計、貴金属、骨董品等の買取及び販売を目的とした株式会社ＳＯＵを設立（資本金5,000千円）し、本社を大阪府大阪市浪速区におく2012年４月東京都港区青山に東京オフィス開設2013年３月東京都渋谷区宇田川町へ東京オフィスを移転2013年４月東京オフィス内にオークション会場を設置し、業者向けオークション「東京STARAUCTION」を開始2013年12月資本金を10,000千円へ増資2014年３月東京都渋谷区道玄坂へ東京オフィスを移転2014年４月本社を大阪府大阪市北区に移転2014年12月株式会社ブランドコンシェルを完全子会社として設立（2016年５月に当社が吸収合併）し、予約可能買取専門店「BRANDCONCIER銀座店」を１号店として東京都中央区にオープン2015年３月ブランドリユース業界初、LINEビジネスコネクトを使用した新サービス「LINEで査定」を開始2015年６月買取ブランド「NANBOYA」を「なんぼや」へ改名2015年９月資本金を246,600千円へ増資2015年９月香港への販路拡大に向け、StarBuyersLimitedを完全子会社化2015年11月業者向けオークション「東京STARAUCTION」を「STARBUYERSAUCTION」へ改名2015年12月東京都港区へ東京オフィスを移転2016年１月小売ブランド「ブランドリセールショーZIPANG」を大阪府泉佐野市にて開始2016年６月システム開発の強化を図るため、マーケットインサイト株式会社を連結子会社化（2018年８月に清算）2016年10月小売ブランド「ALLU」の店舗を東京都中央区にオープン、同ブランドにてECサイト開設2017年２月骨董品・美術品分野強化へ向け、株式会社古美術八光堂を完全子会社化（2021年９月にバリュエンスジャパン株式会社が吸収合併）2017年３月「STARBUYERSAUCTION」香港大会開始2017年４月資本金を255,600千円へ増資2017年10月新サービス「Miney（マイニー）」スタート、アプリ運営を開始2017年11月大阪府大阪市北区より東京都港区に本社移転2018年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年８月骨董品・美術品分野の業者向けオークション「THEEIGHTAUCTION（エイトオークション）」を開始2019年11月監査等委員会設置会社に移行2020年３月持株会社体制へと移行、社名を株式会社ＳＯＵからバリュエンスホールディングス株式会社に変更2020年３月「STARBUYERSAUCTI0N」をオンライン化2020年８月取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置2020年９月株式会社NEO-STANDARDを連結子会社化（2021年３月にバリュエンスジャパン株式会社が吸収合併）2021年８月株式会社南葛ＳＣの株式を取得し、持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、マザーズ市場からグロース市場に移行
バリュエンスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【事業の内容】現在、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（バリュエンスジャパン株式会社、バリュエンステクノロジーズ株式会社、バリュエンスベンチャーズ株式会社、ValuenceInternationalLimited、ValuenceInternationalUSALimited、ValuenceInternationalEuropeS.A.S.、ValuenceInternationalSingaporePteLimited、ValuenceInternationalUKLimited、ValuenceInternationalShanghaiCo.,Ltd.）、持分法適用関連会社（株式会社南葛ＳＣ）の計11社で構成されており、ブランド品、貴金属、時計、地金、宝石及び骨董品、美術品などの買取、販売を主としたリユース事業を中心に展開しております。なお、当社は持株会社としてグループ全体の経営・マネジメント強化、戦略立案・策定を担っております。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。連結子会社及び持分法適用関連会社の主たる業務といたしましては以下のとおりであります。＜連結子会社＞バリュエンスジャパン株式会社ブランド品、貴金属、宝石及び骨董品、美術品等の買取・販売、不動産の仲介バリュエンステクノロジーズ株式会社アプリ、システム等の開発バリュエンスベンチャーズ株式会社ベンチャー企業への投資ValuenceInternationalLimited、他海外子会社海外におけるブランド品、貴金属、宝石等の買取・販売＜持分法適用関連会社＞株式会社南葛ＳＣスポーツチーム等の運営、管理(1）商品買取当社グループの取扱商品は主に、ブランド品、貴金属、時計、地金、宝石などのリユース品及び骨董品、美術品であり、国内及び海外において買取を行っております。買取方法は「店頭買取」「宅配買取」「出張買取」「オンライン買取」の４種類であり、海外においては「店頭買取」を中心に展開しております。「店頭買取」は、商品を買い入れる店舗（以下「買取店舗」という。）へ、お客様が売却したい商品をお持ちいただき、店頭で買取スタッフが鑑定・査定し、その場で買取を行います。「なんぼや」「BRANDCONCIER（ブランドコンシェル）」では主にブランド品や貴金属等を買い入れており、「古美術八光堂」では主に骨董品・美術品を買い入れております。「店頭買取」のほか、お客様に売却希望商品を宅配にてお送りいただく「宅配買取」、お客様のご自宅にお伺いする「出張買取」を展開しております。また、ビデオ通話を活用して買取スタッフが鑑定・査定を行う「オンライン買取」も展開しておりますが、このサービスは、お客様がご自宅にいながら店頭と同様の接客・買取サービスが受けられるものです。当社は高価格帯の商品の取り扱いに注力しているため、お客様自身の手により直接店頭に持ち込みたいというニーズが強く、店頭買取が全体の大半を占めております。一方で、宅配買取、出張買取、オンライン買取とサービスを拡充しており、外出ができない状況であっても商品を売却いただける仕組みを構築しております。また、商品仕入の９割が個人のお客様（一般消費者）からの買取によるものであり、集客は創業時より注力してきたWEBマーケティングに加え、テレビCMをはじめとしたマスマーケティングなど複数の施策を活用しております。商品の買取にあたっては、これまでに買取った商品のデータや販売データを蓄積した「商品管理システム」を参照することで、買取スタッフの査定能力の標準化を図っております。また、熟練のスタッフが本部からオンラインで店頭の買取スタッフをサポートする体制を構築しており、買取の精度向上に努めております。(2）商品販売上記「(1）商品買取」で買取った商品は主に、当社グループが運営しているオークションを通じて国内外パートナー（オークションにおける取引先リユース事業者。以下同じ。）に販売しております。一部商品においては卸販売も行っており、オークション及び卸販売の合計割合は売上高の９割を占めております。このほか、店舗及びECサイトを通じて一般消費者への小売販売も行っております。（オークション販売）当社グループは自社オークションを通じてパートナーに対して販売を行っており、その売上高は全体の売上高の６割を占め、最も大きな販路となっております。「STARBUYERSAUCTION（スターバイヤーズオークション。以下「SBA」という。）」は、主にブランド品を対象としたオークションです。2020年３月にオンライン化したことにより、海外からの参加も可能となり、多くの国内外パートナーに参加いただくオークションとして成長しております。また、ダイヤモンドに特化したオークションや、骨董品・美術品類を対象とするオークションも運営しております。（オークションにおける委託販売）当社グループが運営する自社オークションにおいて、自社仕入商品以外に、パートナーの保有する商品を委託商品として出品しております。委託商品が落札された場合、自社仕入商品と同様に落札パートナーから落札手数料を得ております。（その他の卸販売）金やプラチナなどの貴金属・地金は、これらを専門に取り扱う専門業者へ卸販売を行っております。また、自社オークションでの販売に向かない商品などについても、他社市場の利用や直接取引により販売しております。（店舗・ECサイトでの小売販売）小売ブランド「ALLU（アリュー）」において一般消費者向けの販売を行っております。「ALLU」は流行にとらわれずに時代を越えて永く愛されているヴィンテージ商品、アンティーク商品を中心にラインナップし、表参道と銀座、心斎橋に実店舗を構えるとともにECサイトも展開しております。これら事業の系統図は、次のとおりであります。
バリュエンスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】コミットメントライン契約当社グループは、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行と総額11,000百万円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は600百万円であります。
バリュエンスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、自社研究及び国立大学法人北海道大学大学院情報科学研究科との共同研究を通じて、人工知能を活用し、外部環境等を反映したオークション価格の動的設定や買取査定価格の自動算出についての研究を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は61百万円であります。
旭化学工業株式会社
有価証券報告書－第56期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】1962年９月にプラスチックの射出成形を目的とし事業を創業いたしました。当初、雑貨用品が主な製品でありましたが、技術力の向上に伴い、逐次工業製品に取り組みました。以下に法人設立以降の沿革を記載いたします。年月事項1966年９月愛知県碧南市大字鷲塚字川岸浜36番地（現愛知県碧南市神有町七丁目11番地）において、プラスチック製品の成形及び加工を目的として資本金2,000千円にて旭化学工業株式会社設立。1967年４月製造品目を日用雑貨用品より、工業部品（自動車）に全面切替える。1969年９月㈱マキタ（旧商号㈱マキタ電機製作所）と取引を開始し、電動工具成形品の生産を始める。1974年３月プラスチック加工部門の充実を図るため、資本金4,000千円にて、関係会社旭産業株式会社を設立。1978年３月需要の増大に対応するため、愛知県安城市城ケ入町に安城工場を新設。1979年７月営業拡大と生産効率の向上を目的として、安城工場に樹脂金型の設計、製作設備を導入。1980年４月需要の拡大に対応するため、安城工場を増設。1981年11月生産の合理化を図るため、生産設備を本社工場から安城工場へ移設。1982年１月本社事務部門を本社から安城工場へ移設。1982年３月金型部門の充実を図るため、資本金5,000千円にて、関係会社旭モールド株式会社を設立。1985年４月自社ブランド製品として樹脂アンカープラグを開発、発売。1989年２月需要の拡大に対応するため、安城工場を増設。1989年３月内部体制の充実と企業基盤の強化を目的とし、関係会社旭モールド株式会社を吸収合併。1989年８月内部体制の充実と企業基盤の強化を目的とし、関係会社旭産業株式会社を吸収合併。1990年10月今後の需要の増大に対応するため、工場と本社事務所の建設を目的として、衣浦臨海工業用地を取得。1993年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年２月本社工場用地（愛知県碧南市神有町七丁目11番地）を売却。1996年３月本社登記を愛知県碧南市神有町七丁目11番地より愛知県碧南市港南町二丁目８番地14（衣浦臨海工業用地）へ移転。1997年６月衣浦臨海工業用地に本社工場を新設。2001年12月中国に旭日塑料制品（昆山）有限公司を設立（現・連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2004年12月旭日塑料制品（昆山）有限公司にて本社工場が完成。移転して操業開始。2006年１月旭日塑料制品（昆山）有限公司にて第２工場が完成。2006年５月衣浦臨海工業用地に第２工場を増設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2011年７月タイ王国にAsahiPlusCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）2013年７月2022年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
旭化学工業株式会社
有価証券報告書－第56期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（旭化学工業株式会社）及び子会社２社（旭日塑料制品（昆山）有限公司及びAsahiPlusCo.,Ltd.）により構成されており、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）日本当社が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。（２）中国旭日塑料制品（昆山）有限公司が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。（３）タイAsahiPlusCo.,Ltd.が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。［事業系統図］事業系統図は次のとおりであります。
旭化学工業株式会社
有価証券報告書－第56期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「愛されるプラスチックメーカー」を目指して、良い考え［合理化の追求］・良い商品［信頼性の重視］・良い職場［人間性の尊重］を社是として掲げ、「人・物・金は企業にとって限度がある。限度あるものを最高に活かすのが事業である。」との基本理念をもとに、創業以来、企業活動を行っております。その基本理念のもと、社会のニーズに合った製品を造り出すための研究活動に注力し、技術力を高め、効率のよい生産システムを確立し、お客様及び市場からの評価を高め、収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいります。(2）目標とする経営指標当社は、当社グループの売上目標を毎年10％以上の増収を目指して事業活動を行っております。当期は新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品供給不足により受注は減少しましたが、為替の影響があり、前期比3.0％増の107億20百万円の売上となりました。また、具体的な数値目標としましては、売上高総利益率20％を安定的に維持することを掲げておりますが、当期は、売上高総利益率は12.2％となりました。(3）経営戦略及び経営環境等当社グループは、その販売を特定の得意先（電動工具業界及び自動車業界）に依存しております。2022年８月期におきましては、電動工具部品及び自動車部品の売上高の総売上高に占める割合は、91.4％となります。この特定の得意先の動向が当社グループの業績に大きく影響を及ぼします。そのため、自社ブランドのアンカープラグの製品改良や新製品の研究開発に力を注ぎ、その特定の得意先以外への販売の増加を図ってまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルスの蔓延に始まり、ウクライナ危機や原油高による資材の高騰、そして電子部品の不足による自動車の減産など当社にとって厳しい環境であることは間違いありません。このような状況下でも利益を出せる骨太な企業にするために、今後も継続的に社員への教育や効率的な生産をし、少人数であっても稼働率を下げないための取り組みに力をいれてまいります。そして昨今重要視されております環境問題に関してもプラスチック製品を扱う当社も慎重に対応していかなければなりません。当社のようなプラスチック製造業は生産の過程で必ず廃棄しなければいけないプラスチックが発生します。これは現在多種多様な樹脂材料を使い製品化する中で材料色や種類を変更する時に出る中間色材や、異材交じりの材料は製品として使用できないからです。こういったプラスチック材も自社商品という形で活用できないか検討し、廃棄されるプラスチックを減らせるよう努力してまいります。一部ではすでに始めておりますリサイクル材で生産した商品はお客様からはご好評を得ておりますので、更にその次の製品開発に取り組んでまいります。また、2022年で創業から60周年を迎えることができました。これも今まで頑張ってきてくれた従業員や株主様のおかげと厚く感謝いたします。今後益々社会に貢献できるように旭化学工業は成長してまいります。今後ともご支援をよろしくお願いします。(5）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
旭化学工業株式会社
有価証券報告書－第56期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、自社製品であります建築用資材（樹脂製アンカープラグ）の当社グループ全体の販売比率を高めるために、市場調査や得意先からの情報をすばやく捉えて、新製品の開発や既存製品の改良に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は4,771千円であり、研究開発活動は日本において行っております。
株式会社地域新聞社
有価証券報告書－第38期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】年月事項1984年８月有限会社八千代地域新聞社（出資金2,000千円）を設立1984年９月「地域新聞」八千代台版を創刊1987年５月組織変更し、株式会社八千代地域新聞社（資本金2,000千円）を設立1988年１月本社を千葉県八千代市高津488番地２に移転1988年７月商号を株式会社地域新聞社に変更1994年８月本社を千葉県八千代市八千代台北10丁目23番36号に移転1997年８月本社を千葉県八千代市高津678番地２に移転2007年10月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）（現東京証券取引所グロース）に株式を上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場2014年12月株式会社東京新聞ショッパー社の発行済株式の全てを取得し連結子会社化し、株式会社ショッパー社に商号変更2015年11月本社を千葉県船橋市湊町一丁目１番１号に移転2020年11月本社を千葉県八千代市勝田台北一丁目11番16号に移転2021年８月株式会社ショッパー社清算結了2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行
株式会社地域新聞社
有価証券報告書－第38期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、広告関連事業（新聞等発行事業、折込チラシ配布事業及び販売促進総合支援事業）及びその他の事業により構成されております。なお、当社はセグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。それぞれの事業の内容は次のとおりであります。(1）新聞等発行事業当社が発行する「ちいき新聞」は購読料のかからない地域情報紙（以下「フリーペーパー」という。）であり、当社は「ちいき新聞」紙上に発行エリア（版、注１）ごとの地域のイベント、社会、文化、スポーツ等に係る身近な情報（記事）を載せ、毎週継続的に発行しております。当該事業は紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ、当該広告を当社が制作して、一連のサービスの対価を当該顧客から収受する事業であります。その広告枠は、６か所の事業所（八千代支社、成田支社、船橋支社、千葉支社、柏支社、越谷支社）の営業担当者が広告主に直接販売する場合と、広告代理店を経由して販売する場合があります。当社は行政区画と広告主の商圏を考慮し、「ちいき新聞」の１発行エリア（版）当たりの標準世帯数を４万世帯前後としており、当該前提に従って当社の事業エリアである千葉県（主に千葉県北西部地域を中心として）、埼玉県（主に埼玉県南東部地域を中心として）、及び茨城県（主に茨城県南西部を中心として）を45版に細分し、１発行当たり201万部（2022年８月31日現在、注２）の「ちいき新聞」を発行しております。このため、広告主は広範囲を対象にした広告から、地域を限定したピンポイントの広告まで、販売促進対象エリアの広さを柔軟に変えることができます。なお、新聞の印刷作業は印刷会社に全て委託しております。また、新聞の配布方法は、原則として戸別配布員（ポスメイト、注３）によって構成される当社独自の配布組織を組成及び活用し、一般の新聞を購読していない家庭にも戸別配布しております。［事業系統図］(2）折込チラシ配布事業折込チラシ配布事業とは、当社が発行する「ちいき新聞」にチラシを折り込んで配布する事業であります。チラシはあらかじめ顧客が制作して当社に持ち込むケースと、当社が顧客の依頼を受けて制作まで請負うケースがありますが、チラシの制作を顧客から請負う場合、その制作請負に係る売上高は後述の販売促進総合支援事業売上高として計上いたします。また、当社は折込チラシの配布エリアを500から1,000世帯単位に細分しており、「○○町だけ配布」といった地域を限定したものからより広範囲を対象にしたものまで、広告主のチラシ配布エリアに係るニーズにきめ細かく対応した配布が可能となっております。［事業系統図］(3）販売促進総合支援事業販売促進総合支援事業は、前述の新聞等発行事業や折込チラシ配布事業の領域に属さない販売促進関連業務（展示会等の広告イベントの企画及び運営、配布チラシやポスターの編集及び制作、店舗ディスプレイ計画の立案等）を通じて、広告主の様々な販売促進活動を支援する事業であります。［事業系統図］(4）その他の事業その他の事業として、WEB広告やホームページ作成などのWEB事業、教養、趣味及び娯楽等を顧客に教授し入会金及び受講料を収受するカルチャースクール運営事業等、当社加盟基準を満たした優良な外壁塗装工事等の業者をお探しの依頼者に紹介するマッチング事業、千葉県内で採れた野菜セットを販売する通信販売事業、求人媒体の発行などのヒューマンリソース事業を行っております。（注）１．「ちいき新聞」の発行に係る最小単位であります。２．「ちいき新聞」2022年８月26日発行号に係る発行実績であります。３．「ちいき新聞」を戸別配布する要員の呼称であります。地域在住の方に配布委託を行っております。
株式会社地域新聞社
有価証券報告書－第38期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社の経営理念は、「人の役に立つ」であります。以下は、当社の経営理念付帯文からの抜粋であります。①働く人達の役に立つ豊かな生活と生きがいを生み出す場を確保し続ける②地域社会の役に立つお客様・読者・業者・社会に喜ばれる事業を行い続ける③国家の役に立つ利益を生み税金を納め続ける人がこの世に生まれ、生きて行く上でいつも心がけるべきは、自分以外の人のために自分を役立たせることである。会社とはこのことを実践するための最高の手段であり、道具である。このことから会社とは広義において奉仕活動である。ゆえに会社は理念に基づき活動の範囲を広げる努力をし続けなければならない。つまり、成長と拡大を行い続ける義務と責任があるのである。この理念のもとに全情熱を傾けて事業を行うことは大いなる善であると確信する。(2）目標とする経営指標当社が重視している経営指標は、売上高及び売上高経常利益率であります。特に売上高経常利益率につきましては、中長期的には10％を目標としております。そのためには、既存事業のみならず、付加価値の高い新規事業への挑戦を行い、顧客満足度を高めることにより、売上高及び売上高経常利益率の向上を図ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、「人の役に立つ」を経営理念とし、働く人たち、地域社会及び国家の役に立つことを目標に掲げております。具体的には、従業員の物心両面の幸福を追求すること、全てのステークホルダーの成長と発展に寄与すること、また、地域社会を活性化し社会貢献することを理念に掲げ、価値ある情報を届け地域と一人ひとりに豊かさと感動を創り出すことをビジョンとし、事業活動を行なっております。また、中期経営戦略として①コア事業強化による安定収益確保、②ヒューマンリソース事業領域の拡大、③WEB事業の販売力強化を中心に事業を行ってまいります。(4）経営環境当社の属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおりますが、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、広告出稿の減少など当社の経営環境は更に厳しさを増している状況であります。今後の当社の経営環境につきましては、新型コロナウイルスの終息時期等を予測することは困難ではありますが、「人の役に立つ」という経営理念の基、「Withコロナ」時代におきましても、地域社会の皆様の良きパートナーとして存在し続けるべく、コア事業強化による安定収益確保、求人事業及び人材紹介事業などヒューマンリソース事業領域の拡大と成長領域へのリソース集中投下、徹底的なコスト削減、WEB事業の販売力強化、行政案件の受託増と社会課題解決、市場から見た企業価値向上と資金調達に取り組んでまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、地域新聞社が発行するフリーペーパー「ちいき新聞」紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ、当該広告を地域新聞社が制作して、一連のサービスの対価を当該顧客から収受する「新聞等発行事業」をはじめ、「折込チラシ配布事業」や「販売促進総合支援事業」等の広告関連事業を主たる事業と位置づけ、３県に地域密着型の事業展開を行ってまいりました。当社は、今後も引き続き前述の広告関連事業を主たる事業とし、３県における事業展開を行いさらなる業容の拡大を図るに当たり、以下の課題に取り組んでまいります。①コア事業による安定収益の確保当社のコア事業である新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業の安定化は、利益の確保及び新たな事業展開のための原資確保、並びにクライアントへの広告効果還元による当社への信頼確保、並びに「ちいき新聞」のファンを獲得するという意味において最も重要な課題と捉えております。新聞等発行事業においては、紙面のリニューアルを行うことで広告の訴求力を高め、広告効果を最大化するために掲載される広告や記事一つ一つにこだわり、地域に密着した魅力的なコンセプトの紙面や企画特集を発信し続けることによってメディアとして成長し続け、クライアントと読者の双方で「ちいき新聞」のファンを増やしてまいります。折込チラシ配布事業につきましては、広告効果の高い配布エリアを選定するシステム「おりぴた」（GIS）を活用した、根拠のある提案を継続し、高い配布密度を生かして支持を得てまいります。これらを実現・加速させるためには、WEB広告の積極運用等による「マーケティング機能」、メール送信や架電によるクライアントとの接触頻度増を目的とした「インサイドセールス」、適切なタイミングで適切な商材を提案することや顧客満足度向上を目的とした「カスタマーサクセス」、これら３つを連動して行う仕組みを構築することで、これまで以上のクライアント数増加、継続率の向上を実現いたします。②WEB事業の強化WEB事業の収益最大化は、当社の今後の事業展開に必須であると認識しております。この課題を解決するためにWEB事業分野の知見が深い人材を採用し、コミュニティサイト「チイコミ！」のリニューアルを実施いたします。コンテンツの充実とユーザーインターフェースを改善することで集客力を向上させ、クライアント数の増加を図ります。クライアントに対しては、商品を拡充させることで顧客満足度を高めてまいります。WEBならではの検索性・利便性と、地域密着媒体を発行しているからこそ得られるニッチな情報を組み合わせ、さらに動画コンテンツを取り入れながら発信することで、より地域に密着した、魅力あふれるWEBプラットフォームを構築いたします。③ヒューマンリソース事業の継続発展コロナ禍においても好調であり、多くのクライアントから支持を得ているヒューマンリソース事業をさらに飛躍させ、コア事業に成長させます。具体的には、「Happiness」の発行頻度増加、「HappinessWEB」の強化、有料職業紹介事業「おしごと紹介」の本格始動、リアルイベント「おしごとフェア」の開催など、企業・求職者の双方に役に立つサービスをラインナップし、より多くの場面で「つなぐ」役割を果たしてまいります。④未来投資WEB事業やヒューマンリソース事業を新たなコア事業として育てていくと同時に、未来に向けた動きも加速してまいります。第一に当社が保有する顧客情報、読者や「チイコミ！」などのユーザー情報を一元管理し、データベース化することで、ユーザーの「欲しい情報・欲しいモノが、欲しいタイミングで提供される」環境を実現し、読者が求めている情報を軸とした、より読者に寄り添った視点での営業活動が可能となります。これにより、売上増加及び継続率の向上が図れるだけでなく、マッチング事業等のBtoC領域の発展にもつなげてまいります。⑤財務基盤の安定上記項目を着実にスピード感を持って実行することで、持続的な企業価値の向上を実現し、株主、市場からの支持を集め、未来投資のために各種資本政策を検討しながら資本増強を図ります。また、金融機関との緊密な関係を維持し、財務基盤の強化に努めてまいります。