井関農機株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは今日まで「農家を過酷な労働から解放したい」という創業の理念を連綿と受け継ぎ、2025年には創立100周年を迎えます。2026年以降の次の100年においても、当社グループが農家に最も寄り添う存在であり続けるために、2021年に策定した５か年の中期経営計画で礎づくりを実行し飛躍を果たします。当社グループが次の100年に向けて目指す基本理念は、「『お客さまに喜ばれる製品・サービスの提供』を通じ豊かな社会の実現へ貢献する」、としています。これからは製品の提供だけではなくサービス（情報・コト・機能など）にも注力し、お客さまに喜ばれる井関として活動を続けてまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、事業環境が大きく変化する中で、農業機械総合専業メーカーとして培ってきた知見、経験などをコアに社会課題を解決し、新たな価値を創造するソリューションカンパニーを目指してまいります。目標とする経営指標を「2025年までに連結営業利益率５%」として企業価値向上を図ってまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題1）事業環境と課題当社グループを取り巻く事業環境は、国内では、農家戸数の減少と農業の大規模化や作付転換、スマート農業化などが見られ、農業構造が大きく変化してきております。海外では、地域ごとに環境は異なりますが、多様なニーズや競争激化など、事業環境は常に変化しております。また、国内外共通事項としては、新型コロナウイルス感染症の影響、世界的な食料問題、気候変動リスクなど多岐に亘っています。上記の環境認識のもと、当社グループは①需要、ニーズ変化への対応②財務体質改善・収益拡大③ESGへの取り組み強化④技術革新の実現を経営課題と認識し、長期ビジョンの実現に向けて各種の施策を推し進めてまいります。2）新中期経営計画（2021年～2025年）当社グループの長期ビジョンは、「『食と農と大地』のソリューションカンパニー」～夢ある農業と美しい景観を支え、持続可能な「食と農と大地」の未来を創造する～としています。「農」は「食」と「大地」を守り、豊かな「人・社会」を実現しています。その「農」と「農家」を支えるのが当社グループであり、これらに関連する課題を解決していく企業であり続けたいという想いを込めています。この長期ビジョンの実現に向けて、当社グループは７つの誓いを胸に変革してまいります。〔当社グループの７つの誓い〕１．Spirit：創業の志を受け継ぎ、食と農と大地に向き合い、ともに歩む２．Frontrunner：フロントランナーとして、画期的な製品・サービスを生み出す３．Quality：上質な製品を、情熱をもって作る４．Solution：お客さまの課題解決を目指し、アクションを起こす５．Innovation：先端技術でイノベーションを巻き起こし、新しい価値を提供する６．Global：よりグローバルに、世界の社会課題を解決する７．Future：食と農と大地の明日を、未来を切り拓く・基本戦略長期ビジョンの実現に向けて、当社グループでは２つの基本戦略に沿って経営課題を解決してまいります。①ベストソリューションの提供（お客さまに向けて）需要やニーズの変化、技術革新への対応等の課題には、主要機種毎に市場の伸びやニーズ等を分析したうえで中期商品開発テーマを設定し、お客さまに喜ばれる製品・サービスの提供を、開発・製造・営業が三位一体となって実行してまいります。国内においては、農業の大規模化やスマート農業化の加速、コメ以外の作物への作付転換など農業構造の変化に合わせた商品開発および営業戦略を展開してまいります。特に大規模化は今後ますます進行していくことが予想され、開発、営業のリソースを傾注してまいります。大型農機については、当期春に田植機PRJシリーズが本格稼働となり、大規模生産者向け高性能・高耐久「ALLJapanシリーズ」が勢ぞろいしました。また、スマート農業については普及・拡大に向けた動きが加速しております。特に、田植機のGPSを活用した直進アシスト仕様の割合は年々増加してきており、作業の最適化による農業の効率化に加え、燃料使用量削減による温室効果ガス削減にも寄与しております。サービス面でも、従来より実施している大型整備拠点の拡充や大規模農家のニーズに応える教育などは引き続き強化していくことに加え、サービスの概念を「情報」にも広げてまいります。現在、デジタル技術を導入した新しい農業は一歩ずつ進化してきています。これを広めていくことも当社グループの役割です。スマート農機から得られたデータを活用する新しい営業サービスや商品開発を展開するなど、トータルICTソリューションによりビジネスモデルの進化を図ってまいります。海外においては、北米、欧州、アジアを中心に各地域での戦略パートナーとの協力関係を強化し事業領域を拡大してまいります。北米は、新型コロナウイルス感染症の影響はあったもののライフスタイルの変化も見られ、中長期的には安定市場であると考えております。OEM先との連携関係強化に加え、商材を拡充し売上拡大を図ってまいります。欧州は、景観整備市場向けを中心に展開しており、当社グループの歴史は長くISEKIブランドの認知度が高い地域です。引き続き市場ニーズに合った商品開発を進めるとともに、電動製品の研究開発も進め、景観整備市場でのポジションアップを図ってまいります。稲作を中心としたアジアでは、農機市場の拡大が最も期待できる地域です。特にアセアンでは、連結子会社のISTFarmMachineryCo.,Ltd.を核として、日本で培った技術やノウハウを展開し、売上拡大を図ってまいります。②収益とガバナンス強化による企業価値向上（従業員、株主、取引先に向けて）当社の課題である収益性については、構造改革と経営効率化により改善を図ってまいります。構造改革では、生産体制の再編成及び事業・商品・リソースの選択と集中を基本的な考え方とし、特に国内外製造所の最適生産体制の構築を重点施策として進めてまいります。これにより、グループの人材・設備を活性化し生産性の向上を図ります。また、経営効率化では、業務面に加え、営業面はデジタルツールの活用、開発面は共通設計・型式削減など低コスト設計の徹底、グループ全体での人材フル活用など、開発・生産・販売・サービスのそれぞれのステージで手法を抜本的に見直す「創業的変革」を図ってまいります。これらの取り組みにより、売上高に左右されることなく収益を確実に上げられる筋肉質への体質転換を果たしてまいります。ガバナンスの強化については、取締役の選解任に関する株主総会議案の提案、執行役員の選任・解任、代表取締役の選定・解職等指名に関する事項に加え、取締役及び執行役員の報酬における取締役会の諮問機関として、代表取締役2名及び独立社外取締役３名で構成する「指名報酬委員会」（委員長：独立社外取締役）を設置しています。また、取締役会の機能のさらなる向上を目的とした取締役会実効性評価の実施など、取り組みを進めてまいりました。コーポレートガバナンス・コード改訂を契機とし、さらなる体制強化に努めております。ESGの取り組みについては中期経営計画策定に合わせてマテリアリティ(重要課題)を見直しました。2021年５月にはグリーンイノベーション推進室を新設し、脱炭素社会の実現に向け、電動化や水素活用など製品のゼロエミッション化技術戦略の立案や商品化を更に推進する体制を整えました。また、7月にはサステナビリティ委員会を設置し、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上や、環境・ガバナンスなどの課題対応に関し、取締役会における監督など経営陣の関与を強化し、事業活動を通じてサステナビリティを巡る課題への対応を推進しております。今後も井関らしい取り組みを通じて、社会的責任を果たしてまいります。この基本戦略を着実に遂行することで、2025年営業利益率５％を目指すとともに企業価値向上を図ってまいります。