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株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
有価証券報告書－第36期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

２【沿革】1986年３月有限会社原弘産を設立。1991年７月自社分譲マンション(アドバンスシリーズ)の販売を開始。1993年７月株式会社原弘産に組織変更。1995年３月高齢者向け住宅の研究開発に着手。1995年４月プリケア住宅(介護補助設備付)の販売を開始。1996年３月山口営業所(現・山口支店)を開設。1997年３月財団法人高齢者住宅財団に対してシニア住宅認定を申請。(その後、1998年３月に民間で初めてシニア住宅の認可を受ける。)1998年11月下関市生野町２丁目27番７号（現在、下関市細江町二丁目２番１号）に原弘産不動産情報センター（現・不動産事業部）を開設し、不動産情報のシステム化を図る。1999年５月不動産情報誌によるアパート・マンションの賃貸借斡旋事業として新下関店（現・アパマンショップ新下関店）を開設。1999年９月山口市黄金町で初めて太陽光発電システム付マンションの販売を開始し、完売。1999年12月株式会社アパマンショップネットワークとアパマンショップネットワーク加盟契約を締結。2000年３月新規事業開発部のエコネット事業として太陽光発電システムの販売を開始。2000年４月介護保険法第41条第１項に基づく「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、訪問介護事業をスタート。2000年９月賃貸アパートに太陽光発電システム導入を発案し、全国で707社が加盟する（財）日本賃貸住宅管理協会、全国賃貸管理業経営会をネットワーク化することで全国販売の基盤を構築。2000年10月介護保険開始に伴い、高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館)を竣工。本格的なシニア事業を開始。2001年９月大阪証券取引所市場第２部に上場。2002年２月原弘産ビルを流動化し、原弘産ビル一優先出資証券の募集を開始。2003年２月開発型不動産の証券化を行い、山口県下関市及び東京都港区で販売する分譲マンションの資金調達を行う。2003年７月第三セクター方式による油谷風力発電㈱において、風力発電が稼動。2004年９月ＩＳＯ１４００１を認証取得。2005年１月欧州風力発電機メーカーZephyrosB.V.より風力発電機に関する特許を取得。2005年２月株式会社日本製鋼所と風力発電機の製造及び販売についての基本合意を行う。2005年３月株式会社エストラストの株式を取得し子会社化。また、HarakosanEuropeB.V.を新規設立し子会社化。2005年４月住吉重工業株式会社の株式を取得し子会社化。2005年９月別大コミュニティー株式会社の株式を取得し子会社化。2005年11月株式会社原弘産ライフサービスを新規設立し子会社化。株式会社エストラストが株式会社トラストコミュニティを設立し子会社化。2006年１月株式会社ベツダイの株式を取得し子会社化。同時に同社の関係会社である別大不動産販売株式会社及び別大都市開発事業協同組合を子会社化。2006年４月株式会社原弘産ＰＦＩインヴェストメントを新規設立し子会社化。2006年６月中国の湘潭電機株式有限公司と合弁会社湖南湘電風能有限公司（現・湘電風能有限公司）を設立。有限会社ニューハーバー・プロパティー・ホールディングスを匿名組合出資により子会社化。2006年９月株式会社レーベックの株式を取得し子会社化。井上投資株式会社を株式交換により子会社化。2007年５月中国の湘潭電機置業有限公司と合作会社湖南湘電原弘産房地産開発有限公司(現商号・湖南原弘産房地産開発有限公司)を設立。株式会社原弘産レジデンスを新規設立し子会社化。2008年12月高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館、弐番館)を譲渡。2009年６月環境事業縮小に伴いＩＳＯ１４００１の登録取り下げ。2009年８月HarakosanEuropeB.V.の売却に伴い、風力発電事業より撤退。2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第２部に上場。2013年12月湖南原弘産房地産開発有限公司の株式全部を譲渡し、中国より撤退。2017年２月本店所在地を下関市細江町二丁目２番１号に変更。2019年11月商号を株式会社REVOLUTIONに変更。国内外企業や有価証券等の金融商品への投資による投資リターン獲得を目的として投資事業を開始。2020年７月株式会社REVOLUTIONCAPITALを新規設立し子会社化。（現連結子会社）
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
有価証券報告書－第36期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは、不動産事業、投資事業を営んでおります。その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。(1)不動産事業当社は、分譲マンションの販売・販売代理業務、戸建住宅の企画・設計・販売及び不動産の販売・仲介業務、並びに山口県内を中心に一般賃貸物件の管理業務を行っております。(2)投資事業当社は、国内外の企業や有価証券等の金融商品への投資を目的としたＳＰＣ等への投資を通じて、投資リターン獲得を目的としております。上記の事項を事業系統図により示すと次のとおりであります。
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
有価証券報告書－第36期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社の社名であるREVOLUTIONには「Changeinthewayofthinking」という思いが込められております。大きく変化する時代において、当社の企業理念に「守SHU」「破HA」「離RI」という概念を導入しました。これは千利休の「規矩作法守り尽くして破るとも離るるとても本を忘るな」に由来しており、また合気道の遠藤征四郎師範の教えとしても知られています。まずは「守SHU」です。不動産事業において、長年積み重ねてきたEquipment（知識）とExperience（経験）が、私たちの基礎である「守SHU」です。「破HA」は、「守SHU」の蓄積の上に生まれます。社員各々が常に考え、知恵を出し、検証・改善・実行を繰り返すことが「破HA」です。社員全員のポテンシャルを引き出し工夫する仕組みを構築することが重要と考えております。さらに企業を強くするために「離RI」が必要です。世界有数の資産運用会社や投資銀行、コマーシャルバンクなどとのネットワークを活用し、不動産会社としてのみならず、投資会社としても成長してまいります。当社は、「守SHU」「破HA」を経て、「離RI」という新しい扉を開き、未来を創造し続ける不動産・投資会社を目指し、株主価値、企業価値の向上を図ってまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、第35期より連結決算に移行し、第36期は連結決算、個別決算ともに最終黒字を達成しました。今後も業績を黒字で安定させ、更には事業を継続・発展させることで、利益を拡大していくことが重要な課題であると捉えております。課題解決のために、当社グループのセグメント別取り組みは次のとおり考えております。①不動産事業不動産業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外への移動が制限される等の一定の影響はありましたが、業界全体の急激な市況下落までには至っておりません。当社グループにおいては、引き続き留学生が来日できない影響はあるものの、事業継続に影響を及ぼすものではありません。このような状況下、営業店舗においては接客時の接触をできる限り避ける等のコロナウイルス感染症対策をして営業を続けており、不動産売買、仲介や賃貸物件の斡旋営業を積極的に行ってまいります。特に不動産売買の強化は課題であり、西中国信用金庫との間で不動産投資を目的とした当座貸越契約を締結しました。これにより安定的に物件を仕入れ、販売を進めていく準備は完了し、実行段階となりました。また、保有する自社賃貸物件を一部売却を進めており、今後も保有資産を資金化することで、より効率的に資金運用できるよう検討、実行してまいります。②投資事業投資市場の状況においては、新型コロナウイルス感染症に端を発して世界的な経済悪化が懸念され、日経平均が急落することもありましたが、その後は一定水準まで回復した後に乱高下しながら上昇傾向で推移しております。当社グループでは、基本的には純投資のスタンスで投資をしており、投資案件毎に然るべきタイミングで売却する方針です。昨今のコロナ禍で上場・非上場会社において緊急の資金需要が高まる中、当社は積極的に投資に取り組んでまいります。また、連結子会社において、投資運用業、投資助言代理業開始に向けて許認可の申請を進めております。現在、関係機関との質疑対応を迅速かつ適正に進めている状況であり、速やかに許認可を受け、業績に寄与させることを目指しており、当社グループの投資事業における最優先事項として強いビジョンを掲げています。(3)目標とする経営指標当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、売上高や各利益面といった指標を総合的に勘案し、持続的かつ安定的な企業価値の向上を目指してまいります。そのためにも特に投資事業に注力していく方針です。
株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
有価証券報告書－第36期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間提出会社ApamanNetwork株式会社日本ApamanNetwork株式会社がグループ化している賃貸住宅斡旋店への加盟店契約１ApamanNetwork株式会社が保持する商標、意匠、著作物、ロゴ使用の許諾２賃貸住宅斡旋事業におけるノウハウ、及び情報システムサービスの提供2004年12月15日より２年間自動更新(2)無担保ファシリティ契約当社は2019年８月１日付で、兄弟会社であるEVOLUTIONJAPANアセットマネジメント株式会社との間でファシリティ契約を締結しております。当該ファシリティ契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。①契約の相手先EVOLUTIONJAPANアセットマネジメント株式会社②借入枠2,500,000千円③返済期限各融資実行日から起算して６か月後④金利年率2.5％⑤担保無し(3)当座貸越契約当社は2021年11月30日付で、西中国信用金庫との間で当座貸越契約を締結しております。当該ファシリティ契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。①借入先西中国信用金庫②極度額800,000千円③契約日2021年11月30日④返済予定日随時⑤借入金利固定金利⑥担保の内容所有不動産の一部に根抵当権を設定
株式会社クシム
有価証券報告書－第26期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

２【沿革】1997年６月東京都渋谷区恵比寿において、株式会社オープンシステム研究所とインドKumaranSystemsInc．との合弁契約に基づき、両社の共同出資により、株式会社アイキャンを設立しProducts&amp;Services事業を開始1998年２月本店を東京都中央区湊に移転、社名を株式会社クマランに変更1998年９月本店を東京都中央区新富町に移転1999年５月KumaranSystemsInc．と資本関係を解消し、社名を株式会社システム・テクノロジー・アイに変更1999年８月ベンダー資格取得のための学習支援ソフトウエア「iStudy」シリーズの販売を開始し、iLearning事業（現Eラーニング事業）を開始2000年７月株式会社オープンシステム研究所と合併し、Learning事業（現Eラーニング事業）を本格的に開始2001年３月本店を東京都中央区銀座に移転Oracle・IBM認定研修会場を東京都中央区銀座に開設2001年６月ベンダー資格学習者向け総合Webサイト「@iStudy」のサービスを開始し、iLearning事業（現Eラーニング事業）を拡大2001年12月東京都中央区銀座に銀座事務所を開設2002年８月企業向けE-Learning総合ライセンス「iStudyEnterpriseLicense」の販売を開始し、iLearning事業（現Eラーニング事業）を拡大2002年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2003年７月E-Learning学習ソフトウエア「iStudy」シリーズ、累計30万ライセンス販売達成2003年８月E-Learning総合ライセンス「iStudyEnterpriseLicense」採用企業が100社達成2004年２月経済産業省が策定したITSSに基づくスキル診断及び診断結果に基づいた人材育成機能を搭載した、国内初の専用イントラネットサーバ「iStudyEnterpriseServer」の販売を開始し、iLearning事業（現Eラーニング事業）を拡大2005年４月スキル診断・学習サーバーのホスティング・サービス基盤に「IBMWebSphere」を採用2005年６月本店を東京都中央区築地に移転2006年２月E-Learning学習ソフトウエア「iStudy」シリーズ、累計55万ライセンス販売達成2006年12月株式会社ラーニングウエアより英会話トレーニングコンテンツの事業譲受実施2007年７月株式交換により株式会社ＳＥプラスを連結子会社とする2009年３月E-Learning学習ソフトウエア「iStudy」シリーズ、累計70万ライセンス販売達成2014年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更2015年11月株式会社ＳＥプラスの全株式を譲渡2015年12月株式会社ブイキューブとの業務提携を開始2016年４月本店を東京都品川区に移転、社名をアイスタディ株式会社に変更2017年４月企業向けビデオ配信ソリューション「Qumu」の販売を開始2017年８月フィスコ関連グループ（株式会社イーフロンティア、株式会社實業之日本社、株式会社フィスコ、株式会社ネクスグループ、株式会社フィスコ仮想通貨取引所（現株式会社カイカエクスチェンジ））との業務提携開始2017年12月株式会社イーフロンティアとの資本提携解消、株式会社カイカ（現株式会社ＣＡＩＣＡＤＩＧＩＴＡＬ）との資本業務提携開始2018年５月有料職業紹介事業免許を取得し、高度ITスキルの習得から転職までを総合的にサポートする「iStudyACADEMY」の事業を開始2019年４月株式会社カイカ（現株式会社ＣＡＩＣＡＤＩＧＩＴＡＬ）による株式公開買付により同社の連結子会社となる2019年８月本店を東京都港区（現在地）に移転2019年10月株式会社エイム・ソフト（2020年10月に株式会社クシムソフトに商号変更）の全株式を取得し連結子会社とする2019年11月株式会社東京テック（2020年５月に株式会社クシムテクノロジーズに商号変更）の全株式を取得し連結子会社とする2020年３月株式会社ＣＣＣＴ（2020年６月に株式会社クシムインサイトに商号変更）の株式90％を取得し連結子会社とする2020年４月株式会社ＣＡＩＣＡ（現株式会社ＣＡＩＣＡＤＩＧＩＴＡＬ）の当社株式売却により同社の連結子会社から外れる2020年５月商号変更により社名をアイスタディ株式会社から株式会社クシム（現社名）に変更2020年５月株式会社ケア・ダイナミクスの全株式を株式会社エイム・ソフト（現株式会社クシムソフト）が取得したことで連結子会社とする2020年５月株式会社イーフロンティアの株式99.93％を取得し連結子会社とする2021年４月株式会社クシムソフトが株式会社クシムテクノロジーズを吸収合併2021年５月株式会社クシムインサイトを戦略中間持株法人とした連結グループの組織再編を行い、株式会社クシムインサイトが株式交換により株式会社クシムソフトを完全子会社とする
株式会社クシム
有価証券報告書－第26期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは、法人向けに「iStudyLMS」及び「SLAP」という人材育成を総合的にサポートする学習管理システムを提供するサービス、各種コンテンツを取り扱う「Eラーニング事業」、システム開発の支援、エンジニア派遣及び企業の高度IT技術者採用支援、研修業務の受託代行を行う「アカデミー事業」並びにシステムの受託開発、経営コンサルティングおよび投融資事業を行う「インキュベーション事業」の３事業を行っております。また、各事業を構成する主要な関係会社の状況については、「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載しております。当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社クシム
有価証券報告書－第26期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社グループは、1997年の創業以来、インターネットを利用した学習管理システムLMS（LearningManagementSystem）の開発提供、及び、Eラーニングコンテンツの製造販売により、ITエンジニアの研修育成と成長環境の提供を行い、IT業界が抱ええる「ITエンジニア不足」「持続可能なIT環境の構築」「産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進」といった社会課題の解決に取り組んでまいりました。しかしながら、昨今のグローバル化、デジタル化、IT技術の高度化を踏まえ、2030年までの経営および事業戦略に関する長期構想として「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」をこの度策定しました。本構想は、「クシムが描く未来」と「向かうべき方向」を明確に示すべく策定したものであり、従来の既存事業に加えて、ブロックチェーンという成長分野へ経営資源の投下を加速し、ブロックチェーン技術領域に立脚するサービスカンパニーへと事業ドメインの転換を図る方針に基づくものであります。これに加えて、現在および今後の目まぐるしい社会環境の変化を鑑み、「収益力の大幅向上」と「業態のトランスフォーム」の加速に着手しております。（２）経営環境労働人口減少による人材育成の重要性や、政府が推進する働き方改革、経済産業省が論じるデジタル人材政策など生産性の向上に関する対策の重要性はますます高まり、当社グループを取り巻く事業環境にも直接作用する一方、新たな参入企業も増加傾向にある状況です。事業セグメント別の状況としましては、Eラーニング事業では、法人向け学習管理システムである「iStudyLMS」及び「SLAP」はシステム保守およびカスタマイズ開発による既存クライアントからの固定的な収益源である中、新型コロナウイルスの影響により働き方・研修の在り方・社員の能力育成を検討する企業が増え、eラーニングやLMSの導入を改めて検討する企業は増加傾向にあります。eラーニングコンテンツにおいては、昨今のデジタル人材育成ニーズの急速な高まりから、当社が2021年より提供開始したブロックチェーン、秘密計算等のカリキュラムは金融機関、大手IT企業等からの問い合わせに繋がり、今までにない新たな商流が期待されております。アカデミー事業においては、システムエンジニアリング業界全体が新型コロナウイルス感染症拡大や緊急事態宣言発令による影響を直接的に受ける中、グループシナジーを活かした新規案件獲得、エンジニア市場価値の底上げなどが奏功し、通期で累計黒字に至りました。インキュベーション事業においては、提携企業各社の先進的技術やノウハウを活用し、先端IT技術を応用したシステム開発案件の獲得に至りました。今後は、ブロックチェーン技術、及び、暗号資産関連のプロジェクトへの取組みをいっそう強化し、「ブロックチェーンサービスカンパニー構想」を推進してまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①売上高の拡大と安定した収益基盤の確立当社グループは、売上高の更なる拡大と安定した収益基盤の確立が最重要課題であると認識しております。当社グループの強みは、企業におけるIT人材育成に必要な仕組みを１つのパッケージで実現する学習管理ソフトウエアの開発及び販売、豊富なeラーニング学習コンテンツの提供、先端IT技術に基づいたシステムの受託開発やデジタル人材育成に特化したeラーニング学習コンテンツの提供など、教育サービスの提供ができることにあります。また、お客様の潜在的ニーズを的確に把握し、お客様の教育システム構築における提案力の高さも当社の強みであります。さらに、アカデミー事業におけるシステムエンジニアの派遣を通じて教育サービス分野のみならずお客様のIT環境の課題について総合的な提案ができる点にあります。上述のサービスに関する営業基盤及びお客様サポート基盤の整備を強化し、現行のお客様のサービス向上、新規お客様への導入支援の改善に取り組むとともに、販売パートナーとの連携を強化することで売上高の更なる拡大と安定した収益基盤の確立を図ってまいります。②組織体制の強化と人材の育成当社グループが継続的に企業価値を拡大していくためには、より高いサービスの提供と新しい製品の開発が不可欠であると考えております。そのためには、優秀な人材の採用と育成並びに組織体制の強化が重要であります。労働条件の改善や新しい雇用形態の導入を図り、働きやすい魅力ある職場作りに取り組むとともに、定期的に社内勉強会や外部研修を実施し、社員一人一人のスキルアップ強化を図り、バランスの取れた組織体制の構築に引き続き努めてまいります。なお、上記施策に加え、新型コロナウイルス感染拡大影響の顕在化による経営への影響を軽減するため、徹底した間接経費削減や業務効率化による固定費削減、消費動向や顧客動向を踏まえた施策を実施いたします。
株式会社クシム
有価証券報告書－第26期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社間の合併）当社は、2021年２月１日開催の取締役会において、2021年４月１日を効力発生日として、連結子会社である株式会社クシムソフトを存続会社、同じく連結子会社である株式会社クシムテクノロジーズを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、当該２社は合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。（連結グループ組織体制の再編）当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、2021年５月21日を効力発生日として、連結子会社である株式会社クシムインサイトを株式交換完全親会社、同じく連結子会社である株式会社クシムソフトを株式交換完全子会社とする株式交換による連結グループ組織再編を行うことを決議し、クシムインサイト及びクシムソフトそれぞれの臨時株主総会において承認を得た上で、当該株式交換を実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。（株式交付制度に基づく株式交付子会社の株式の譲渡し）当社及び当社連結子会社の株式会社クシムソフト（以下、「クシムソフト」といいます。）は、2021年８月２日開催の取締役会において、株式会社ＣＡＩＣＡ（現株式会社ＣＡＩＣＡＤＩＧＩＴＡＬ）（以下、「ＣＡＩＣＡ」といいます。）が行う株式会社ZaifHoldings（現株式会社カイカエクスチェンジホールディングス）（以下、「ZaifHD」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交付（以下、「本株式交付」といいます。）に申込みを行うことを決議し、同日付で申込み等所定の手続きを経た上で、2021年８月31日にＣＡＩＣＡ株式が交付されました。１．本株式交付の日程当社取締役会決議日2021年８月２日本株式交付申込日2021年８月２日本株式交付実施日（効力発生日）2021年８月31日２．本株式交付の方法ＣＡＩＣＡを株式交付親会社、ZaifHDを株式交付子会社とする株式交付３．本株式交付に係る割当の内容本株式交付に係る株式交付比率ZaifHD株式１株に対し、ＣＡＩＣＡ株式2,558.14株交付４．当社およびクシムソフトが申込みをしたZaifHD株式数と株式交付後に保有するＣＡＩＣＡ株式数①株式交付申込株数当社830株クシムソフト34株②株式交付効力発生後に交付されたＣＡＩＣＡ株式数当社2,123,256株クシムソフト86,976株なお、１株に満たない端数株式は現金の交付を受けております。（新株予約権の行使による増資）当社は、2021年８月12日開催の当社取締役会において、ＷＣＰ/Ｉ投資事業組合を割当先とする第三者割当による行使価額修正条項付株式会社クシム第９回新株予約権（停止要請条項付）（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、2021年８月30日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。詳細は、「第４提出会社の状況１株式等の状況（２）新株予約権等の状況③その他の新株予約権等の状況」、「第４提出会社の状況１株式等の状況（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の行使状況等」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。（株式交換契約の締結）当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、チューリンガム株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
ナトコ株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

２【沿革】年月事項1948年11月名古屋市瑞穂区高田町に名古屋塗料株式会社を設立。シンナー、酒精ニスの製造、販売を開始。1950年２月名古屋市瑞穂区二野町に移転。1956年１月合成樹脂塗料及びラッカー塗料の専門メーカーに転換。1966年５月本社工場を愛知県西加茂郡三好町（現・愛知県みよし市）に移転。1969年８月名古屋市瑞穂区二野町に卸売販売会社、ナトコ商事株式会社を設立。1971年５月三好工場内に配送センターを新設。1974年９月三好工場内に第２工場増設。1978年11月社名をナトコペイント株式会社に変更。1979年10月三好工場内に樹脂生産工場を増設。1987年４月名古屋市瑞穂区二野町に研究所を新設。1990年９月名古屋市瑞穂区二野町に直需販売会社、名古屋ペイント株式会社を設立。1991年３月群馬県新田郡笠懸町（現・群馬県みどり市）に群馬工場建設用地を取得。1993年６月日本証券業協会（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に店頭登録。1993年８月名古屋市瑞穂区二野町にＬＣＤ用高分子化合物生産工場を建設。1994年５月名古屋ペイント株式会社がナトコ商事株式会社を吸収合併。1994年９月群馬工場内に配送センターを新設。1994年11月群馬工場内に溶剤型塗料生産工場を建設。1996年３月群馬工場内に粉体塗料生産工場を建設。1996年９月名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産設備を増設。1997年12月名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産の第２工場を建設。1998年11月社名をナトコ株式会社に変更。1998年11月本社を愛知県西加茂郡三好町（現・愛知県みよし市）に移転。2001年８月ＩＳＯ１４００１全社一括認証取得。2001年12月名古屋工場内にＬＣＤ用高分子化合物生産の第４工場を建設。2003年10月中華人民共和国山東省に耐涂可涂料化工（青島）有限公司を設立。2004年７月名古屋ペイント株式会社を吸収合併。2006年９月ＩＳＯ９００１全社一括認証取得。2007年３月三好工場内に本社屋新設。2009年９月名古屋市瑞穂区二野町に中央研究所を改築。2011年11月大韓民国京畿道水原市に韓国支店を設立。2012年３月中華人民共和国山東省に耐涂可精細化工（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立。2012年12月有限会社豊川シーエムシー（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。2013年11月巴興業株式会社（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化。2014年７月フィリピン共和国バタンガス州にNATOCOPAINTPHILIPPINES,INC.（現・連結子会社）を設立。2014年10月有限会社アイシー産業（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。2017年10月耐涂可精細化工（青島）有限公司が耐涂可涂料化工（青島）有限公司を吸収合併。2019年３月タイ王国バンコク都にNATOCOPAINT(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2021年６月ベトナム社会主義共和国ハナム省にNATOCOVIETNAMCOMPANYLIMITED（現・連結子会社）を設立。
ナトコ株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ナトコ株式会社（当社）及び子会社７社により構成されており、塗料、ファインケミカル製品及びシンナーの製造・販売を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。［塗料事業］合成樹脂塗料…当社、耐涂可精細化工（青島）有限公司、NATOCOPAINTPHILIPPINES,INC.で製造し、直接又はNATOCOPAINT(THAILAND)CO.,LTD.及び特約代理店を通じて販売しております。塗料関連製品…当社で仕入れ、直接又は特約代理店を通じて販売しております。［ファインケミカル事業］高機能性樹脂・樹脂素材用コート剤等…当社、耐涂可精細化工（青島）有限公司、NATOCOPAINTPHILIPPINES,INC.で製造し、直接又はNATOCOPAINT(THAILAND)CO.,LTD.及び特約代理店を通じて販売しております。［シンナー事業］シンナー等…巴興業株式会社及び有限会社アイシー産業で製造し、直接又は特約代理店を通じて販売しております。産業廃棄物…巴興業株式会社及び有限会社アイシー産業が産業廃棄物の収集運搬及び処分をしております。以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）NATOCOVIETNAMCOMPANYLIMITEDは、2021年６月に設立し、2022年11月に操業開始予定であります。
ナトコ株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「ユニークな発想で新しい価値を創造する」ことを基本理念に、絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、付加価値の高い製品を開発し、これを事業基盤としてグローバルに展開を行ってまいります。事業活動にあたっては、お客様の満足度を第一とし、品質と機能において常に優れた製品、サービス、情報を提供することに努め、事業収益、経営効率の向上を図ってまいります。また、環境保護・安全の確保にかかわる活動にも積極的に取り組み、株主様並びに社会から評価される企業を目指します。（２）経営戦略等当社グループは基本方針に沿い、企業活動を展開してまいりますが、次の経営戦略に取り組むことにより経営基盤の安定と市場の拡大に努めております。①政治・経済の不透明・不確実性の増大（パンデミックの影響、原材料高騰、製品供給不安、企業設備投資や新設住宅着工件数など個人消費の変動、為替の影響）②技術革新の進展（無塗装技術、高効率塗装技術、IoT・AIによる多方面での大きな変化）③持続可能な社会の実現（SDGs実現に向けたESGやカーボンニュートラルへの対応、消費行動・ニーズの変化（価値観の多様化・グローバル化））④環境リスクへの対応（災害等による操業停止リスク（地震や水害など））⑤法律・規制等の遵守（世界的な環境規制の強化、製造物責任）（３）経営環境当社グループは、経営をとりまく環境として、以下のように認識しています。①政治・経済の不透明・不確実性の増大（パンデミックによる影響、原材料調達や輸出入、企業設備投資や新設住宅着工件数など個人消費の変動、為替の影響）②技術革新の進展（無塗装技術、IoT・AIによる多方面での大きな変化）③環境意識の高まり（SDGs実現に向けたESGやカーボンニュートラルへの対応、世界的な環境規制の強化）④災害等による操業停止リスク（地震や水害などへの対策）⑤消費行動・ニーズの変化（価値観の多様化・グローバル化）（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、以下を重点課題として設定し、変化の先にあるお客様のニーズを踏まえた製品開発と事業拡大、IoT・AIを活用した生産革新やサービス提供、そしてグローバル展開を加速する組織づくりをグループ全体で推進してまいります。①中長期を見据えた研究開発・製品開発樹脂開発技術を根幹として、分散技術、色彩技術、塗装技術を加えた４つの要素技術を深化させ、将来のニーズの変化に対応可能な研究開発体制を構築してまいります。そして新たな材料・製法を活用し、機能性や意匠性、触感を追求した、独自性のある高付加価値製品を開発してまいります。②既存製品・新規製品による事業拡大・既存製品による事業拡大製品を使用するユーザーに対して、工程短縮、作業性改善、省エネなど生産コスト低減に寄与する製品を提供してまいります。また、機能付与された粉体塗料の普及、廃溶剤の回収とリサイクルなどにより、環境対応製品・サービスを拡充・拡販してまいります。・新規製品による事業拡大スクリーン印刷やインクジェットインクを組合せた意匠や触感の提案、機能フィルム、成形樹脂用添加剤などへと製品領域を広げてまいります。また、既存製品をモビリティなど今後需要が高まる分野へ積極展開してまいります。③グローバル展開の推進中国、東南アジアではグループ拠点の活用を推進し、市場拡大を目指してまいります。また、北米等需要増加が見込まれる地域に製品を供給できる体制を構築いたします。さらにこれら成長市場や成長分野への参入・拡大を視野に、事業・業務提携等も継続検討してまいります。④生産体制の強化成長市場・成長分野への参入・事業拡大を見据え、日本・中国・フィリピンの各生産拠点を最大限活かすことができるよう、グループ全体の生産体制の最適化を図ります。なお本社工場においては、現施設の利点を最大限活用すると共に、今後の生産増や高品質が求められる製品にもフレキシブルに対応可能な生産設備（省人化・自動化設備の導入、IoT・AIの活用）を備えた工場へのリニューアル検討や業務提携検討などを進めてまいります。⑤パンデミックへの対応新型コロナウイルス感染症への対応については、従業員や関係者の安全確保と同時に、事業継続するためのインフラ整備や勤務体系など体制整備を継続して行ってまいります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、独創的な高付加価値製品を開発し、生産性の向上を推進するなかで収益率を重視した経営を目指し、売上高営業利益率15％、海外売上高比率30％を目標としております。
ナトコ株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営管理体制の整備と公正で透明性の高い経営活動に努めながらコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要会社の機関としては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、業務執行機関として経営会議を、監査機関として監査役会を設置・制定しております。当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役（非常勤）２名）で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項及び経営に関する重要な事項等について審議・決議するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。なお、事業年度ごとの経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を築くため、取締役の任期は１年としております。当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役（非常勤）２名）で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。監査役は取締役会やその他の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査をするとともに必要に応じて適切な意見を述べ、取締役の業務遂行を監査しております。経営会議は、取締役及び各部門長、常勤監査役、子会社取締役にて構成され、毎月１回の定期開催で、取締役会で決議された基本方針に基づき、当社及び子会社の経営に関する重要な事項を審議し、各部門の業務執行に関する調整を行っております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表します。）役職名氏名取締役会監査役会経営会議取締役社長粕谷太一◎◎取締役会長粕谷健次○○専務取締役山本豊○○常務取締役粕谷英史○○取締役大野富久○○取締役水野和義○○社外取締役脇田政美○○社外取締役林克行○○常勤監査役山門祥彦◎○社外監査役今枝剛○社外監査役内藤正明○各部門長○子会社取締役○企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、経営管理体制の整備や社外取締役２名を含む取締役会、社外監査役２名を含む監査役会の設置等を通じ、十分に経営の監視機能が働くと考えているため、前記体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社グループは、業務を適正かつ効率的に推進し、社会的責任を遂行する上で当社グループの実情に適合した有効な内部統制システムの整備及び運用が不可欠であるものと認識しております。このため、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、業務執行部門から独立した内部監査室が主体となり、内部統制システムの運用状況の監視を実施しております。また、当社グループの役員及び社員を対象に「行動規範」を制定するとともに「コンプライアンス委員会」を設置し、法令・規定の遵守を図っております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社グループを取り巻く経営環境の変化にともない、管理すべきリスクも複雑・多様化してきており、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保を図るためには、リスク管理体制を充実・強化することが重要であると認識し、「リスク管理委員会」を設置しております。委員会における審議・報告事項は取締役会・経営会議及び関連部署へ報告するとともに、重要度の高いリスクについては、対応策を決定し、リスクコントロールに努めております。また、危険物を取扱う関係上、特に事故防止・災害防止等の推進を図るため「安全衛生委員会」を設置し、毎月１回、討議・連絡・報告を行い、生じ得るリスクに備えて活動しております。ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社を担当する取締役は、毎月開催される当社の経営会議において子会社の事業進捗、重要な課題及びリスク等への対処について報告を行い、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整えております。また、子会社担当取締役がいない子会社においては毎月開催される当社の経営会議に子会社の取締役が出席し、事業進捗、重要な課題及びリスク等への対処についての報告を行い業務の適正を確保するための体制を整えております。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社グループの取締役、監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）を当該保険契約により填補することとしております。なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。⑤取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ロ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ハ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
ナトコ株式会社
有価証券報告書－第75期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、地球・人にやさしい環境対応型製品の開発、業界でのシェア向上に向けた差別化商品の開発、更に各業界で要求される高度な機能を備えた高分子材料技術及び製品の開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発体制につきましては、樹脂開発技術を根幹に分散・塗装・色彩技術の各分野にわたる長期的な基礎研究は研究所が担当しており、顧客ニーズを反映した商品企画、開発、改良が必要とされるテーマは各事業の開発部門が担当しております。当連結会計年度における研究開発費は848百万円であり、セグメントの状況は次のとおりであります。①塗料事業地球規模の温暖化対策の一環として、CO2削減に向けた取り組みが必須であると考え、当社においても低温焼付化、工程短縮、素材長寿命化、熱、エネルギー対策をキーワードに販路の拡大する商材開発に取り組んでまいりました。当事業に係る研究開発費は239百万円であります。②ファインケミカル事業水系コーティング剤やハイソリッド塗料のような環境対応型コーティング剤の開発や、新規機能性と意匠性を併せ持つコーティング剤の用途開発に取り組んでまいりました。当事業に係る研究開発費は239百万円であります。③シンナー事業有機溶剤から不純物を効率的に除去しリサイクルを推進する生産技術開発に取り組んでまいりました。当事業に係る研究開発費は0百万円であります。④基礎研究基礎研究は樹脂開発、分散技術、色彩技術、塗装技術の４つの要素技術に特化され、得られた知見を塗料事業、ファインケミカル事業に提案しております。樹脂開発では構造制御技術を活用した特徴ある機能性ポリマーの開発、分散技術では機能材の表面偏析や均一分散体の開発、塗装技術では塗着効率を高めた塗装法の追求、色彩技術では高輝意匠や良触感テクスチャの開発に取り組みました。また、塗装レスやオンデマンド加飾の開発を促進すべく、人員を増強し、プラスチック成形用添加剤、他社製品にない特長を持ったフィルム材料やインクジェットインクの基盤確立を進めました。これら４つの要素技術は相互の連携を図るとともに、各事業部と協力し、製品の開発に取り組んでおります。基礎研究に係る研究開発費は368百万円であります。
株式会社システム　ディ
有価証券報告書－第40期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

２【沿革】年月事項1982年４月都市計画、環境調査等の企画及び経営コンサルティング業務を主要事業として、資本金１千万円にて京都市下京区に株式会社現代工房舎を設立。1984年６月商号を株式会社システムディに変更。1984年８月本社を京都市中京区河原町通二条上る清水町に移転。パソコン用パッケージソフトの開発・販売等事業を拡大し、コンピュータソフトの開発に着手。1985年12月学園向け第一号パッケージソフト『学校法人会計管理システム』リリース（MS－DOS版）。1986年３月関西学術研究都市『ハイタッチ・リサーチパーク』の調査構想策定、企画運営を受託。1992年７月学園事務システムを『キャンパスプラン』シリーズとして統合。1992年11月本社を京都市中京区室町通夷川上る鏡屋町に移転。1996年４月『学生・教務情報システムforWindows』リリース。以降、クライアントサーバー型ネットワークシステムの需要に対応した『キャンパスプランforWindows』シリーズを拡充。1996年６月京都市中京区竹屋町室町東入亀屋町に社屋を購入し、本社を移転。1997年６月東京事務所を東京都千代田区麹町に開設。1999年11月東京事務所を東京都千代田区九段南に移転。2000年９月学園向けウェブシステム『WebforCampus』リリース。2000年12月ウッドランド株式会社の資本参加により、同社の連結子会社となる。2001年５月ウッドランド株式会社の子会社でスポーツ施設向けパッケージソフトの販売事業を営む株式会社ハローを吸収合併。2001年９月事業部制を導入。従来の組織を学園ソリューション事業部、エンジニアリング部及び管理本部として改組し、新たにシステムインテグレーション(SI)事業部を設置。スポーツ施設向けパッケージソフトの開発保守運営を営むウッドランド株式会社ハロー事業部を吸収分割により承継。ハロー事業部として、スポーツ施設向けパッケージソフト事業を開始。東京事務所を東京支社に変更、東京都港区浜松町に移転。2001年11月京都市中京区烏丸通三条上る場之町（現在地）に社屋を購入し、本社を移転。2003年10月健康増進支援システム『PICH』リリース。SI事業部を福祉ソリューション事業部として改組し、福祉施設向けパッケージソフトの開発・販売事業を開始。2004年３月社会福祉施設業務支援システム『e－すまいる』リリース。2004年４月流通ソリューション事業部を設置。インターネットの次世代需要に対応した『キャンパスプラン.NETFramework』シリーズリリース。2004年10月エンジニアリング部をエンジニアリング事業部に名称変更。2006年４月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に株式を上場。ウッドランド株式会社による上場時の売出しにより、同社の連結子会社から外れる。2006年９月フィットネスクラブ向け会員管理システム『HelloEX』シリーズリリース。2006年12月東京支社を東京都港区芝に移転。2008年８月2009年４月コンプライアンス支援システム『規程管理システム』リリース。公立小中高校向け校務支援サービス『SchoolEngine』提供開始。ワークフローシステム『承認・決裁Webフローシステム』リリース。2010年７月エンジニアリング事業部、流通ソリューション事業部及び福祉ソリューション事業部を統合し、ソフトエンジニアリング事業部を発足。2010年９月株式会社シンクの全株式を取得して完全子会社化し、調剤薬局向けパッケージソフト事業を開始。2011年１月学園ソリューション事業部SaaS担当を事業部として独立し、公教育ソリューション事業部を発足。2011年９月保険薬局向け『薬歴情報電子ファイル』リリース。2012年12月自治体向け公会計パッケージソフト事業を開始するため、株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティングの公会計事業の一部を譲受け。2013年１月公会計ソリューション事業部を発足。2013年５月東京支社を東京都港区芝大門に移転。2015年４月アンチエイジングサービス『WeldyCloud』リリース。2015年10月地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー)Ver.5新統一基準対応版』リリース。2017年12月アミューズメント施設向け運営支援システム『HelloFun』リリース。2018年５月システムディ北海道株式会社を完全子会社として新規設立。2019年５月株式会社アプシスコーポレイションの全株式を取得して完全子会社化。2019年10月完全子会社の株式会社アプシスコーポレイションを吸収合併。2019年11月『学園総合情報システムCampusPlanSmart』リリース。2019年11月クラウド型会員管理・会費回収システム『SmartHello』リリース。2021年３月地方公共団体向けシステム『Common財務会計システム』リリース。2021年４月校務支援クラウドサービス『SchoolEngineHomeServices』リリース。
株式会社システム　ディ
有価証券報告書－第40期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社（㈱シンク、システムディ北海道㈱）により構成されており、現在、以下の事業を営んでおります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．ソフトウェア事業当社グループは、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発して提供しております。当社グループが主として提供している業種特化パッケージソフトは、特定業種に特化することで、ユーザが必要な機能を網羅した密度の濃いシステムとなっております。主力商品である学園トータルシステム『キャンパスプラン』シリーズ、スポーツ・健康関連施設向け会員・会費管理システム『Hello』シリーズ、公立小中高校向け校務支援システム『SchoolEngine』、地方公会計パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー)Ver.5新統一基準対応版』、保険薬局向けレセコンシステム『GOHL2』『OKISS』等は、数多くの学園、ウェルネス施設、公立小中高校、自治体、調剤薬局店舗等でご利用頂いております。また、業務特化パッケージソフトとしては、『規程管理システム』や『契約書作成・管理システム』といった業務支援ソフトを提供しており、民間企業・公益法人を中心にご利用頂いております。また、ほぼ全てのパッケージソフトにつき、「ライセンス（使用許諾権）料」、「カスタマイズ」、「導入支援（インストラクト、データコンバート等）」、「サポートサービス」、「ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売」を行っており、ユーザの状況に応じて、提供方法もオンプレミス型またはクラウド型のうち、適切な方法を提供しております。２．その他事業当社グループにて、テナント賃貸、各種広報宣伝の企画・制作等の業務を行っております。［事業系統図］事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社システム　ディ
有価証券報告書－第40期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。１．経営方針急激に変化する情報化社会において、真に付加価値の高い情報とそのソリューションを提供することによって、より豊かで創造的な情報社会を実現してまいります。具体的には、創業以来、以下の３点を立脚点として事業展開を図っており、お客様各位のニーズに応えるとともに、業績の向上を実現するソリューションを提供してまいります。１．ユーザ志向、顧客優先与えられた条件の下で最高のものを組み立て提供する２．パッケージソフトによる最適なソリューション知識集約企業として付加価値の高い製品とサービスを提供する３．業界No.１特定業種・業務ソフトウェア特定業種、特定業務のソフトウェアに特化して、デファクトスタンダードを目指す２．中長期的な会社の経営戦略当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いパッケージ型ソリューションを顧客に提供しております。その中で、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを行うとともに、幅広いユーザに対する新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを行っております。当該ビジネスモデルをより一層、拡大発展させるため、次世代を担うソフトウェアの新規開発や既存ソフトウェアのバージョンアップ開発を継続して行ってまいります。当該ソフトウェアを顧客へ提供することで、市場におけるシェアを伸ばすとともにストック収入を更に充実させ、景気変動、感染症、自然災害にも揺るがず持続的な成長ができる会社へと成長してまいります。また、長期的には、既存事業が保有している経営資源をシーズとして新規ビジネスを創造・開拓していく他、Ｍ＆Ａを活用した新規サービス、新規ソリューションも模索してまいります。３．目標とする経営指標当社は、継続的な成長と経営基盤の安定を目指しております。高収益ビジネス、営業・開発効率の一層の改善、外注費の削減などを進め、売上高経常利益率20％を目指します。４．優先的に対処すべき課題①いかなる環境下でも持続的に成長できる強靭なビジネス体制の構築2020年初頭から続く新型コロナウイルス感染拡大は、国内外における経済活動に大きな影響を与えております。また、自然災害も近年頻発しており、事業活動へ与える影響は無視できないものとなっております。このような状況下で持続的な成長を続けていくため、当社グループは、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストック収入を戦略的に増加させるとともに、攻めの営業でユーザ数を増加させて自社ユーザに対する追加売上機会を確保することが重要と考えております。②パッケージソフトウェアの継続的な開発当社グループは、業種・業務に特化した自社開発パッケージソフトによるソリューションビジネスを展開しており、ソフトウェアの機能・品質が業績に大きな影響を与えます。当社パッケージソフトは従来から市場において高い評価を受けておりますが、市場への訴求力を一層高めるため、次世代を担うソフトウェアの新規開発や既存ソフトウェアのバージョンアップを継続的に行っていくことが重要と考えております。
株式会社システム　ディ
有価証券報告書－第40期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

５【研究開発活動】ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。