伊藤忠エネクス株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日）における日本経済は、ウクライナ情勢などの地政学的リスクによる原油価格の高騰や国内の震災発生による電力逼迫など、注視が必要な状況が継続しております。また新型コロナウイルス感染症の影響は、前連結会計年度と比較し、外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等の緩和により、やや回復傾向であるものの、繰り返される変異株の出現により再び感染者数が増加するなど、将来の見通しについては不透明な状況が続いております。当社グループとしての対応におきましては、社長を対策本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、全社的な対応方針並びに必要な施策の決定・遂行、継続的な情報収集と社内外への情報発信により、適切なマネジメントを行っております。また、「従業員の安全」、「感染防止」を最優先事項とし、在宅勤務や時差出勤の活用、事業所内における環境消毒を徹底し、感染リスクの低減を図るとともに、業務の遂行に必要な通信ネットワーク環境の整備を進め、業務効率化を図っております。事業面におきましては、2021年４月に新たに策定しました２ヵ年の中期経営計画『SHIFT！2022』に基づき、事業を推進しております。基本方針：『“基盤”“環境・エネルギー”“人材”』「基盤」・国内販売ネットワーク・顧客基盤の更なる充実・ＤＸを活用しＢｔｏＣビジネスの積極推進・アジアを中心とした海外事業の展開強化「環境・エネルギー」・環境商材をはじめ電力他多様なエネルギーで未開拓エリアへ進出・再生可能エネルギーを中心に、発電から売電まで電力事業の更なる拡大・環境技術力を高め、低炭素・脱炭素型商材拡充「人材」・国内外で活躍するマルチ人材の育成・ダイバーシティ推進と多様な価値観の醸成この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（単位：百万円）前期2020年度当期2021年度増減資産合計408,327447,01738,690負債合計246,928275,81928,891資本合計161,399171,1989,799売上収益739,067936,306197,239営業活動に係る利益19,34620,9291,583当社株主に帰属する当期純利益12,16813,1941,026（ⅰ）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比386億９千万円増加し、4,470億１千７百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比288億９千１百万円増加し、2,758億１千９百万円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末比97億９千９百万円増加し、1,711億９千８百万円となりました。（ⅱ）経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上収益は9,363億６百万円（前期比26.7％の増加）、営業活動に係る利益は209億２千９百万円（前期比8.2％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は131億９千４百万円（前期比8.4％の増加）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。ホームライフ事業の売上収益は939億９千２百万円（前期比19.0％の増加）、営業活動に係る利益は26億３千５百万円（前期比69.7％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は27億５千９百万円（前期比59.8％の増加）となりました。カーライフ事業の売上収益は5,166億７千万円（前期比24.6％の増加）、営業活動に係る利益は76億５千７百万円（前期比0.7％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は39億７千１百万円（前期比2.0％の減少）となりました。産業ビジネス事業の売上収益は2,244億９千６百万円（前期比39.6％の増加）、営業活動に係る利益は46億７千４百万円（前期比6.7％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は32億５千万円（前期比15.7％の減少）となりました。電力・ユーティリティ事業の売上収益は1,011億４千８百万円（前期比19.4％の増加）、営業活動に係る利益は61億８千万円（前期比18.4％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は34億８千３百万円（前期比30.5％の増加）となりました。②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）前期2020年度当期2021年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー40,21439,955△259投資活動によるキャッシュ・フロー△125△19,113△18,988（フリー・キャッシュ・フロー）（40,089）（20,842）（△19,247）財務活動によるキャッシュ・フロー△24,528△17,6256,903現金及び現金同等物の増減額15,5613,217△12,344為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額378750現金及び現金同等物の期末残高34,84138,1453,304当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して33億４百万円増加の381億４千５百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）（単位：百万円）前期2020年度当期2021年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー40,21439,955△259運転資金等の増減7,3596,109△1,250実質営業キャッシュ・フロー（※）32,85533,846991（※）実質営業キャッシュ・フローとは、営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等を除いたものです。営業活動の結果得られた資金は399億５千５百万円となりました。主な要因は、税引前利益222億４千１百万円、減価償却費等207億８千万円、法人所得税の支払額71億６千２百万円によるものです。なお、獲得した資金は前期比２億５千９百万円減少しております。また、実質営業キャッシュ・フローにつきましては前期比で９億９千１百万円増加しております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は191億１千３百万円となりました。主な要因は、大規模太陽光発電所（メガソーラー）運営を目的とした匿名組合出資の持分追加取得による支出83億９千７百万円、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出109億９千９百万円によるものです。なお、使用した資金は前期比189億８千８百万円増加しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は176億２千５百万円の支出となりました。主な要因は、リース負債の返済による支出113億５千９百万円、当社株主への配当金の支払額57億６千２百万円によるものです。なお、使用した資金は前期比69億３百万円減少しております。③生産、受注及び販売の実績当社グループの一部会社において、受注による製品の生産を行っているものの、これらの会社の生産実績及び受注実績の連結売上原価、連結売上収益に対する割合がそれぞれ僅少であるため、生産実績及び受注実績については記載しておりません。また、仕入実績は、販売実績と概ね連動しているため記載を省略しております。なお、販売実績については「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記５．セグメント情報」をご参照ください。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（ⅰ）経営成績等ａ．財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比132億８千１百万円増加し1,971億４千６百万円となりました。その主要因は、営業債権が増加したことによるものであります。（非流動資産）当連結会計年度末における非流動資産の残高は、前連結会計年度末比254億９百万円増加し2,498億７千１百万円となりました。その主要因は、電力・ユーティリティ事業における子会社の取得により有形固定資産が増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比343億９千６百万円増加し1,853億３千７百万円となりました。その主要因は、１年内償還予定の社債を流動負債へ振替えたことと、営業債務が増加したことによるものであります。（非流動負債）当連結会計年度末における非流動負債の残高は、前連結会計年度末比55億５百万円減少し904億８千２百万円となりました。その主要因は、１年内償還予定の社債を流動負債へ振替えたことによるものであります。（資本）当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末比97億９千９百万円増加し1,711億９千８百万円となりました。その主要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。ｂ．経営成績（売上収益）当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比して1,972億３千９百万円増加し、9,363億６百万円となりました。主要因は、原油価格上昇に伴う国内石油製品の販売価格の上昇によるものであります。（売上総利益）売上総利益は、前連結会計年度に比して32億９千８百万円減少し、835億９千１百万円となりました。主要因は、前期における原油価格の変動を捉えたオペレーションによる一過性収益の反動等があったことによるものであります。（営業活動に係る利益）営業活動に係る利益は、前連結会計年度に比して15億８千３百万円増加し、209億２千９百万円となりました。主要因は、売上総利益の減益があった一方で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の子会社化に伴う評価益があったことによるものであります。（税引前利益）税引前利益は、前連結会計年度に比して22億２百万円増加し、222億４千１百万円となりました。主要因は、営業活動に係る利益の増益によるものであります。（当社株主に帰属する当期純利益）当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比して10億２千６百万円増加し、131億９千４百万円となりました。主要因は、税引前利益の増益によるものであります。なお、当社株主に帰属する当期純利益は７期連続で過去最高益を更新することができました。（ⅱ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（ⅲ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは2021年４月に２カ年の中期経営計画『SHIFT！2022』を策定し、当社株主に帰属する当期純利益、株主資本を有効活用するためＲＯＥを重要な指標として位置付けております。当社グループの当連結会計年度における当社株主に帰属する当期純利益は132億円、ＲＯＥは9.4％であり、2021年度計画である「当社株主に帰属する当期純利益：125億円」「ＲＯＥ：9.0％以上」を達成することができました。（ⅳ）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容１．ホームライフ事業（単位：百万円）前期2020年度当期2021年度増減売上収益78,96293,99215,030営業活動に係る利益1,5532,6351,082当社株主に帰属する当期純利益1,7262,7591,033資産合計72,23577,7195,484当連結会計年度におけるホームライフ事業部門は、ＬＰガス事業におきましては、新規顧客獲得活動や営業権買収活動の推進により、直売顧客軒数は約557千軒（前期末比５千軒増加）となりました。ＬＰガス販売数量は、業務用、工業用において、新型コロナウイルス感染症による需要減少から回復傾向にあるものの、卸売やタクシー向けオートガスの需要は減少し、全体としては前期をわずかに下回りました。家庭向け電力販売事業は、ＬＰガスとのセット販売を中心に顧客基盤の拡大を推進し、顧客軒数は約118千軒（前期末比９千軒増加）となりました。産業ガス事業は、新型コロナウイルス感染症による需要減少からガス供給先の飲食店や工場等の稼働率の復調に伴い、販売数量は前期を上回りました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、営業債権の増加等により前連結会計年度末比54億８千４百万円増加し777億１千９百万円となりました。ｂ．経営成績売上収益は939億９千２百万円（前期比19.0％の増加）となりました。これは主に、ＬＰガス輸入価格上昇による販売価格の上昇によるものです。営業活動に係る利益は26億３千５百万円（前期比69.7％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は27億５千９百万円（前期比59.8％の増加）となりました。これは主に、経済活動再開に伴う産業ガス関連事業の復調とＬＰガス輸入価格上昇に伴う在庫影響等によるものです。２．カーライフ事業（単位：百万円）前期2020年度当期2021年度増減売上収益414,641516,670102,029営業活動に係る利益7,6047,65753当社株主に帰属する当期純利益4,0543,971△83資産合計150,123149,627△496当連結会計年度におけるカーライフ事業部門は、ＣＳ事業におきましては、ＣＳ数が前期末より51ヵ所減少し、1,636ヵ所となりました。石油製品の販売数量は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び夏期の天候不良、暖冬の影響があったものの、大幅に落ち込んだ前期と比べガソリンや軽油の販売数量は持ち直し、前期をわずかに上回りました。自動車関連事業におきましては、自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大、及び半導体不足による生産台数の減少によって、販売台数は前期を下回りました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、棚卸資産の減少等により前連結会計年度末比４億９千６百万円減少し1,496億２千７百万円となりました。ｂ．経営成績売上収益は5,166億７千万円（前期比24.6％の増加）となりました。これは主に、国内石油製品の原油価格に連動した販売価格上昇と販売数量の増加によるものです。営業活動に係る利益は76億５千７百万円（前期比0.7％の増加）となりましたが、当社株主に帰属する当期純利益は39億７千１百万円（前期比2.0％の減少）となりました。これは主に、自動車ディーラー事業の台当たりの収益率向上が貢献した一方で、ＣＳ事業の小売利幅が縮小したことによるものです。３．産業ビジネス事業（単位：百万円）前期2020年度当期2021年度増減売上収益160,778224,49663,718営業活動に係る利益5,0104,674△336当社株主に帰属する当期純利益3,8573,250△607資産合計56,28870,75714,469当連結会計年度における産業ビジネス事業部門は、アスファルト販売事業におきましては、販売数量は減少したものの、収益性を意識した営業活動を行ってまいりました。船舶燃料販売事業におきましては、内航船向けでは、既存顧客の新規航路向け供給を拡大し販売数量は前期を上回ったものの、外航船向けの販売数量が減少したことから、数量は前期を下回りました。また、法人向け自動車用燃料給油カード販売事業におきましては、新規顧客獲得を継続的に積み重ねたことにより、販売数量は前期を上回りました。環境負荷低減事業として取り組んでいるAdBlue®販売事業におきましては、国内外の尿素不足という厳しい環境となりましたが、当期に新設した埼玉アドブルー工場を含め、全国の自社供給拠点を最大限に活用し、既存顧客への安定供給に努めました。また、ＧＴＬ燃料の販売事業につきましては、供給エリアの拡大、国内建設現場への採用が進むなど販売数量は堅調に増加しております。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、営業債権の増加等により前連結会計年度末比144億６千９百万円増加し707億５千７百万円となりました。ｂ．経営成績売上収益は2,244億９千６百万円（前期比39.6％の増加）となりました。これは主に、原油価格の上昇に伴う産業用石油製品の販売単価の上昇によるものです。営業活動に係る利益は46億７千４百万円（前期比6.7％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は32億５千万円（前期比15.7％の減少）となりました。これは主に、アスファルト販売事業が増益となった一方で、前期における原油価格の変動を捉えたオペレーションによる一過性収益の反動等が大きく影響していることによるものです。４．電力・ユーティリティ事業（単位：百万円）前期2020年度当期2021年度増減売上収益84,686101,14816,462営業活動に係る利益5,2206,180960当社株主に帰属する当期純利益2,6693,483814資産合計94,979117,27222,293当連結会計年度における電力・ユーティリティ事業部門は、電力事業のうち、高圧の販売数量におきましては、大型案件の獲得により前期を上回りました。低圧の販売数量におきましては、家庭向けを中心とした契約件数の増加が寄与し、前期を上回り、全体での小売電力販売量は前期を上回りました。熱供給事業におきましては、今夏の平均気温が前期を大きく下回ったことにより、上期の熱需要は前期を下回りました。一方、今冬の平均気温が前期を下回ったことにより、下期の熱需要は前期を上回り、通期にわたる熱需要は前期をわずかに下回りました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末比222億９千３百万円増加し1,172億７千２百万円となりました。ｂ．経営成績売上収益は1,011億４千８百万円（前期比19.4％の増加）となりました。これは主に、電力事業における市場卸売数量の増加と価格上昇の影響によるものです。営業活動に係る利益は61億８千万円（前期比18.4％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は34億８千３百万円（前期比30.5％の増加）となりました。これは主に、資源価格の高騰による調達価格の上昇で電力小売利幅が縮小した一方で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の子会社化に伴う評価益等（当社株主に帰属する当期純利益に与える影響は29億３千５百万円）が寄与していることによるものです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ⅰ）キャッシュ・フロー「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（ⅱ）資金需要当社グループでは主な資金需要として、事業活動における短期運転資金に加え、各事業の成長と設備・維持を目的とした投資活動における設備資金等があります。中期経営計画『SHIFT！2022』の２ヵ年においてはキャッシュを生み出す重要な収益基盤の維持・強化に300億円、再生可能エネルギー関連や環境対応ビジネス関連、海外事業等の成長投資に300億円、合計600億円の投資を計画しております。2022年度の投資計画につきましては「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。（ⅲ）財務政策当社グループでは、企業価値向上に向けたグループ全体での財務マネジメントの強化のため、グループ金融制度（※）を推進しており、グループ全体での財務活動の効率化、バランスの取れた資産ポートフォリオの形成、事業間のシナジーが創出できる体制の構築を目指しております。当社グループにおける調達に当たっては、短期運転資金につきましては、金融機関からの短期借入又は短期社債（電子ＣＰ）の発行による調達を基本としており、設備資金等につきましては、金融機関からの長期借入又は社債による調達を基本としております。また、当面の資金調達余力につきましても、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債（ＣＰ）発行枠を確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットＤＥＲは△0.04倍となっており、実質無借金となっております。（※）グループ金融制度とは、グループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針４．見積り及び判断の利用」に記載しております。