豊トラスティ証券株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、本項目において「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化する中において、３月の日銀短観にて発表された業況判断指数(ＤＩ)は、大企業製造業においては新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大により、生産調整を余儀なくされた自動車産業などで景況感が悪化しております。また、大企業非製造業においても情報サービスなどは堅調に推移したものの、まん延防止等重点措置の適用を受けた自粛ムードの再燃を背景に、宿泊・飲食サービスや個人向けサービスなど消費関連業種の景況感が下振れしております。先行きの経済は、まん延防止等重点措置の解除など経済活動の正常化によりサービス消費が再び増加に転じ、供給制約の緩和を受けた製造業の生産活動の回復も、輸出や設備投資を押し上げることで、回復に転じる見通しでありますが、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高止まりや、欧州経済が悪化した場合、大きく下振れるリスクも含んでおります。一方、世界経済は、米国では労働需給のひっ迫が続く中において、３月の米国供給管理協会(ＩＳＭ)景況感指数の製造業は高水準を維持し、非製造業においても企業マインドは改善傾向にあり、個人消費も新型コロナウイルスの感染状況の改善などにより対面型サービス業を中心に底堅く推移しております。中国では2021年の夏場にペースダウンしたものの秋から持ち直し、外需が好調を維持し個人消費も底堅く推移しておりましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大による活動制限が強化され個人消費が大きく下振れるなど景気低迷が持続しております。先行きは米国においてインフレの長期化が進んだ場合、個人消費が重石となり景気回復ペースが鈍化する見通しで、中国においてもインフラ投資などの政府関連投資が下支えとなるものの、輸出と個人消費が伸び悩むことで、景気低迷は続く見通しであります。証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は４月前半まで30,000円近辺で推移していましたが、世界的な新型コロナウイルス変異株の広がりを背景に徐々に下値を探る動きとなりました。５月に入ると、ＮＹダウの新高値更新場面に支援され上昇しましたが、米長期金利の上昇を受けて調整場面となったＮＹダウの動きにも追随して下落、一時27,500円を割り込みました。その後は大規模接種が始まり、新型コロナウイルス収束への期待感から徐々に値を戻しましたが、６月の米連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)において、2023年中にゼロ金利政策を解除する方針を示したことからＮＹダウが急落、国内市場も同様の動きとなりました。その後は修正場面から29,000円を超える場面もありました。７月に入ると新型コロナウイルスの感染拡大が下落圧力となり軟調に推移し、８月には一時27,000円を割り込みました。しかし９月に入り首相交代後の新政権下における景気浮揚策への期待から上昇局面となり、30,500円近辺まで上昇したものの、10月上旬にかけて原油高などのコスト負担増加による企業への圧迫懸念から28,000円を割り込むなど荒い動きとなりました。急落に対する自律反発場面から29,000円から30,000円近辺で推移した後、11月末から12月初旬にかけて新型コロナウイルスのオミクロン株の感染懸念が強まり、再度28,000円を割り込みました。その後年末にかけてはオミクロン株の感染拡大による経済停滞懸念の後退につれて買い戻され、29,000円近辺で年内の取引を終えました。１月に入り、米国の金融政策正常化へのペースが早まるとの見方からＮＹダウが急落し、国内市場にも波及しました。２月の後半にはロシアのウクライナ侵攻を受けてリスク回避の売りから下げ幅を拡大、一時25,000円を割り込みました。その後は円安ドル高に大きく振れたことから輸出関連株を中心に買いが集まり反発、28,000円台まで値を戻しました。商品市場においては、原油は４月１日に開催されたＯＰＥＣプラスの閣僚級会合において、それまでの協調減産幅を緩和、またサウジアラビアも自主減産を段階的に縮小することで合意したことや、イランへの経済制裁緩和に伴うイラン産原油供給拡大への警戒感から一時40,000円を割り込みました。しかしその後は欧米各国で新型コロナウイルスのワクチン接種率が高水準になるにつれ、経済活動の正常化が進み、自動車交通量や航空燃料需要の改善の兆しが見られたことから下値を切り上げ、７月上旬には50,000円台目前まで上昇しました。その後ＯＰＥＣプラスの会合を経て８月から12月の生産量を毎月日量40万バレルの増産合意を受け軟調に推移、８月には感染力が強い新型コロナウイルスのデルタ株の世界的な拡大を背景とした需要減退見通しから42,000円台まで下落しました。しかし９月に入ると、米国の石油生産施設が大型ハリケーンによる被害を受けたことから供給逼迫懸念が高まり、48,000円近辺まで上昇しました。10月半ばには天然ガス価格の高騰も支援要因となり53,000円近辺まで上昇した後、修正場面から51,000円前後での保ち合いが続きましたが、新型コロナウイルスのオミクロン株の急速な感染拡大を受けた経済活動停滞の懸念から急落し、12月上旬には45,000円を割り込みました。しかしオミクロン株の感染拡大による経済停滞懸念の後退につれて買い戻しが入り、50,000円台を回復して年内の取引を終えました。その後も堅調な地合いを維持して60,000円台に到達し、２月後半にロシアのウクライナ侵攻により急伸場面となり、３月には80,000円台まで上昇しました。その後、アラブ首長国連邦がＯＰＥＣ加盟国に増産を呼びかけると表明したことから60,000円台まで急落、しかし追加増産に懐疑的な見方が広がり再び上昇に転ずるなど、高値圏で不安定な動きとなりました。金は米国雇用統計が堅調な内容を示したことから米国長期金利が下落、ＮＹ金が上昇したことを受けて国内市場も堅調な推移となりました。５月に入り、一連の米国経済指標が予想外の悪化となったことから為替市場ではドル売りが加速、ドルと逆の相関性を持つ金に投資資金が集中したことから大幅上昇となり、一時6,742円と去年９月以来の高値となりました。しかし６月に入ると、ＦＯＭＣにおいてゼロ金利政策を解除する時期に関して前倒し観測となったことからＮＹ金が急落、国内市場も追随して6,200円台まで下落しました。その後、6,400円を中心とした小幅もみ合いで推移しましたが、８月に入り米国の雇用環境の改善を背景に、利上げが意識されたことから6,100円台まで急落しました。その後は米国の弱い経済指標を材料に徐々に下値を切り上げましたが、９月に入ると米国の長期金利が上昇したことから金に対する売り圧力が強まり再び6,100円台へ値を戻しました。10月に入り中国の大手不動産企業が経営危機に陥ったことや、米国連邦政府によるデフォルト(債務不履行)問題から安全資産である金に資金が回帰して上昇、11月には米消費者物価指数の大幅な上昇からインフレ懸念を背景とした金の買いにより6,886円の高値を付けました。その後はＦＯＭＣの議事要旨で利上げの前倒し観測が高まったほか、米国株式市場や原油市場の急落を受けて12月初旬に6,400円を割り込みました。12月のＦＯＭＣでは、テーパリング(量的緩和縮小)終了時期を前倒しする方針を決定したことからドルが堅調に推移、またインフレ懸念が強まったことから金に資金が流入し6,600円台まで回復しました。その後も世界的規模でのインフレ懸念が下値を支えている中、ロシアのウクライナ侵攻を受けてリスク回避から金が買われたことにより急伸し、円安ドル高も支援要因となり過去最高値を更新して7,700円台に到達しました。トウモロコシは３月末に米国農務省が発表した作付意向面積が事前予想を大幅に下回ったことや、４月の米国需給報告において期末在庫が下方修正されたことから堅調なスタートとなりました。５月に入ると、ブラジルの生産量が過去最低になるとの思惑からシカゴ市場が上昇、国内市場も2008年以来の高値となる37,000円台に突入しました。しかしその後は米国主要産地が天候に恵まれ、豊作見通しを背景に32,000円台まで売られるなど、天候相場特有の乱高下となりました。７月に入ると、米国の作付面積が事前予想よりも大幅に減少したことからシカゴ市場が急騰、国内市場も追随して37,000円台目前まで上昇しました。その後は米国産地の天候が概ね順調な推移となったことから34,000円を中心としたもみ合いになりました。10月に入り、米国からの輸出遅延の影響から急伸し５月につけた高値を上回る42,640円となりました。その後は高値からの修正や材料難から38,000円近辺で推移していましたが、12月後半に南米産地での高温乾燥の天候による生産減少懸念から上昇し40,000円台を回復しました。その後、中国が米国産トウモロコシを大量に購入するとの見方から現物価格が大幅に上昇、先物市場も堅調な推移となりました。２月の後半にはロシアのウクライナ侵攻により、ロシア、ウクライナからの供給が途絶える懸念や、米国や欧州がロシア産の穀物の輸入を禁止したことなどの供給不安が市場を支配して穀物価格全体が大きく上昇し、国内市場も50,000円台に到達しました。為替市場においては、110円台後半で取引の始まったドル円相場は、米国長期金利の上昇が一服していることから早期利上げ期待が後退、次第にドル売りが活発化して一方的に円買いの動きが強まり、４月後半には一時108円を割り込む動きとなりました。その後は米消費者物価指数が良好だったことからドルが買われて反発、６月に入ると、ＦＯＭＣの見通しで事実上のゼロ金利政策を解除する時期に関して前倒し観測となったことから、下値を切り上げて７月上旬には111円の半ばまで円安ドル高が進みました。その後110円を挟んだ狭いレンジでの推移となりましたが、９月のＦＯＭＣ後の声明で11月のテーパリング開始を示唆したことにより米国の長期金利が上昇したことからドル買いの動きが強まり、９月末には112円台まで円安ドル高が進行しました。10月に入ると世界的に物価上昇懸念が高まっている中で、米国長期金利の上昇を受けて114円台まで円安ドル高が進み、修正場面を経て11月末には115.52円まで上昇しましたが、新型コロナウイルスのオミクロン株が検出されたことによるリスクオフの動きから112円台まで円高ドル安が進むなど荒い動きとなりました。12月に入り、新型コロナウイルスのオミクロン株への警戒感が後退する中で徐々に下値を切り上げて115円台を回復し、またＦＯＭＣでテーパリング終了時期の前倒しが決定したことも円安ドル高を後押ししました。１月も概ね115円台を中心とした推移となりましたが、３月に入ると米国の金利上昇を受けて円安ドル高が進行し、日米間の金融政策姿勢の差がより鮮明になったことで金利差拡大が意識され、2015年以来となる125円台まで円安ドル高が進行しました。このような環境のもとで、当社グループの当連結会計年度の商品デリバティブ取引の総売買高1,369千枚(前年同期比8.8％減)及び金融商品取引の総売買高4,314千枚(前年同期比92.8％増)となり、受入手数料6,238百万円(前年同期比7.4％増)、トレーディング損益457百万円の利益(前年同期比677.9％増)となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は営業収益6,715百万円(前年同期比14.0％増)、純営業収益6,694百万円(前年同期比14.1％増)、経常利益1,463百万円(前年同期比109.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益975百万円(前年同期比81.8％増)となりました。当社の経営成績の概要は次のとおりであります。a.営業収益当連結会計年度の営業収益は6,715百万円(前年同期比14.0％増・824百万円増加)となりました。受入手数料は6,238百万円(前年同期比7.4％増・429百万円増加)、トレーディング損益は457百万円の利益(前年同期比677.9％増・398百万円増加)、その他の営業収益は20百万円(前年同期比15.9％減・３百万円減少)となりました。b.金融費用当連結会計年度の金融費用は20百万円(前年同期比9.6％減・２百万円減少)となりました。c.純営業収益当連結会計年度の純営業収益は6,694百万円(前年同期比14.1％増・826百万円増加)となりました。d.販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,325百万円(前年同期比1.2％増・62百万円増加)となりました。この主な内訳は、取引関係費が747百万円(前年同期比3.9％増・28百万円増加)、人件費が3,260百万円(前年同期比0.9％増・29百万円増加)、減価償却費が355百万円(前年同期比4.0％増・13百万円増加)、その他(電算機費等)が574百万円(前年同期比2.2％減・12百万円減少)となっております。e.営業利益前連結会計年度に比べて純営業収益は826百万円増加し、販売費及び一般管理費は62百万円増加した結果、当連結会計年度の営業利益は1,369百万円(前年同期比126.2％増・764百万円増加)となりました。f.営業外収益当連結会計年度の営業外収益は96百万円(前年同期比0.8％増・０百万円増加)となりました。この主な内訳は、受取利息が７百万円(前年同期比6.4％増・０百万円増加)、受取配当金が33百万円(前年同期比19.2％増・５百万円増加)、受取奨励金が10百万円(前年同期比16.5％減・２百万円減少)、貸倒引当金戻入額が28百万円(前年同期比4.4％減・１百万円減少)、その他(雑収入等)が16百万円(前年同期比9.6％減・１百万円減少)となっております。g.営業外費用当連結会計年度の営業外費用は２百万円(前年同期比157.2％増・１百万円増加)となりました。この主な内訳は、投資事業組合運用損１百万円(前年同期比１百万円増加)、為替差損１百万円(前年同期比61.8％増・０百万円増加)となっております。h.経常利益前連結会計年度に比べて営業外収益は０百万円増加し、営業外費用は１百万円増加した結果、当連結会計年度の経常利益は1,463百万円(前年同期比109.1％増・763百万円増加)となりました。i.特別利益当連結会計年度の特別利益は43百万円(前年同期比74.0％減・123百万円減少)となりました。この主な内訳は固定資産売却益２百万円(前年同期比２百万円増加)、訴訟損失引当金戻入額９百万円(前年同期比76.0％減・28百万円減少)、保険解約返戻金31百万円(前年同期比201.9％増・21百万円増加)となっております。j.特別損失当連結会計年度の特別損失は42百万円(前年同期比173.7％増・27百万円増加)となりました。この主な内訳は、固定資産除売却損が40百万円(前年同期比10,884.9％増・40百万円増加)、減損損失が０百万円(前年同期比96.3％減・12百万円減少)、金融商品取引責任準備金繰入額が１百万円(前年同期比20.6％減・０百万円減少)となっております。k.税金等調整前当期純利益前連結会計年度に比べて特別利益は123百万円減少し、特別損失は27百万円増加した結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,463百万円(前年同期比72.0％増・612百万円増加)となりました。l.法人税等当連結会計年度の法人税等は488百万円(前年同期比55.4％増・174百万円増加)となりました。この主な内訳は、法人税、住民税及び事業税が510百万円(前年同期比73.9％増・217百万円増加)、法人税等調整額が△21百万円(前連結会計年度は20百万円)となっております。m.親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は975百万円(前年同期比81.8％増・438百万円増加)となりました。営業収益合計に対する比率は14.5％(前連結会計年度は9.1％)となっております。自己資本利益率は10.0％(前連結会計年度は5.9％)となりました。また、１株当たり当期純利益は177.77円(前連結会計年度は98.02円)となりました。以上の結果、当社の財政状態の概要は次のとおりであります。当連結会計年度末の資産総額は78,229百万円、負債総額は68,046百万円、純資産10,183百万円となっております。当連結会計年度末の資産総額78,229百万円は、前連結会計年度末68,789百万円に比べて9,440百万円増加しております。この内訳は、流動資産が9,217百万円、及び固定資産が222百万円増加したものであり、主に「保管有価証券」が1,658百万円、及び流動資産の「その他」が160百万円減少した一方、「差入保証金」が7,169百万円、及び「委託者先物取引差金」が3,571百万円増加したことによるものであります。なお、流動資産の「その他」の主な内訳は受渡に係る委託者未収金138百万円の減少となっております。当連結会計年度末の負債総額68,046百万円は、前連結会計年度末59,493百万円に比べて8,552百万円増加しております。この内訳は、流動負債が8,743百万円増加し、固定負債が191百万円減少したものであり、主に「預り証拠金代用有価証券」が1,658百万円減少した一方、「預り証拠金」が8,420百万円、及び「金融商品取引保証金」が868百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産10,183百万円は、前連結会計年度末9,296百万円に比べて887百万円増加しております。この内訳は、主に株主資本が772百万円、及びその他の包括利益累計額が114百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の自己資本比率は13.0％(前連結会計年度末は13.5％)となっております。なお、後記「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて327百万円の増加となり、5,025百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の取得は、491百万円(前年同期は1,127百万円の使用)となりました。これは、「差入保証金」及び「委託者先物取引差金」の増加による資金の使用があったものの、「預り証拠金」の増加、「税金等調整前当期純利益」による資金の取得等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の使用は、294百万円(前年同期は47百万円の使用)となりました。これは、保険積立金の解約による収入等があったものの、有形固定資産及び無形固定資産等の取得による支出等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の取得は、83百万円(前年同期は539百万円の使用)となりました。これは、短期借入金及び長期借入金の返済があったものの、短期借入による収入等によるものであります。③商品デリバティブ取引業等a.当連結会計年度における商品デリバティブ取引業等の営業収益は次のとおりであります。(受入手数料)(単位：千円)区分金額前年同期増減比(％)取引名及び市場名商品デリバティブ取引現物先物取引農産物市場18,6697.7貴金属市場4,434,1318.0ゴム市場23,371△72.0エネルギー市場3,899△38.1中京石油市場643△62.2小計4,480,7156.4現金決済先物取引貴金属市場82,043△47.3エネルギー市場59,741△1.7商品指数市場6,840―小計148,625△31.3国内市場計4,629,3414.5海外市場計18,364△1.1商品デリバティブ取引計4,647,7064.5金融商品取引取引所株価指数証拠金取引1,493,89318.6取引所為替証拠金取引78,796△20.1株価指数先物取引14,566―証券媒介取引774△56.4国内市場計1,588,03016.8海外市場計2,33094.0金融商品取引計1,590,36116.9合計6,238,0677.4（注)商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。(トレーディング損益)(単位：千円)区分金額前年同期増減比(％)取引名及び市場名商品デリバティブ取引現物先物取引農産物市場179―貴金属市場402,9361,439.2ゴム市場1,772△88.5小計404,887883.2現金決済先物取引貴金属市場△271―エネルギー市場30,181―商品指数市場△22―小計29,887―国内市場計434,7751,697.7海外市場計――商品デリバティブ取引計434,7751,697.7金融商品取引取引所株価指数証拠金取引△11,951―取引所為替証拠金取引5,518△85.4株価指数先物取引12,750―国内市場計6,317△58.9海外市場計――金融商品取引計6,317△58.9商品売買損益貴金属等現物売買取引16,264△15.5商品売買損益計16,264△15.5合計457,356677.9（注)商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。b.当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引等の売買高に関して当連結会計年度中の状況は次のとおりであります。(売買高の状況)(単位：枚)区分委託自己合計取引名及び市場名前年同期増減比(％)前年同期増減比(％)前年同期増減比(％)商品デリバティブ取引現物先物取引農産物市場158,015△52.149,584137.9207,599△40.8貴金属市場640,39613.1103,05512.7743,45113.0ゴム市場21,980△49.02,606△63.524,586△51.1エネルギー市場5,283△58.3――5,283△58.3中京石油市場1,537△66.0――1,537△66.0小計827,211△13.5155,24530.0982,456△8.7現金決済先物取引貴金属市場64,049△53.830△99.464,079△55.3エネルギー市場235,72516.16,17245.0241,89716.7商品指数市場1,379―244―1,623―小計301,153△11.86,446△30.1307,599△12.3国内市場計1,128,364△13.1161,69125.71,290,055△9.6海外市場計79,6285.9――79,6285.9商品デリバティブ取引計1,207,992△12.0161,69125.71,369,683△8.8金融商品取引取引所株価指数証拠金取引4,099,10498.458,696682.74,157,800100.5取引所為替証拠金取引等105,806△27.434,516231.6140,322△10.1株価指数先物取引2,431―290―2,721―国内市場計4,207,34190.293,502422.14,300,84392.9海外市場計14,12461.5――14,12461.5金融商品取引計4,221,46590.193,502422.14,314,96792.8合計5,429,45751.1255,19374.25,684,65052.0（注)1.商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。2.商品デリバティブ取引の主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。(単位：枚)取引所名銘柄名前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)取引所名銘柄名当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)委託売買高割合(％)委託売買高割合(％)大阪取引所金(標準取引)360,73326.3大阪取引所金(標準取引)344,83128.6大阪堂島商品取引所新潟コシヒカリ284,85820.7大阪取引所白金(標準取引)286,21623.7東京商品取引所東京原油200,26014.6東京商品取引所東京原油233,43419.43.商品デリバティブ取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金(標準取引)１枚は1,000グラムというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。c.当社及び当社の関係会社の商品デリバティブ取引業等に関する売買高のうち当連結会計年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。(未決済建玉の状況)(単位：枚)区分委託自己合計取引名及び市場名前年同期増減比(％)前年同期増減比(％)前年同期増減比(％)商品デリバティブ取引現物先物取引農産物市場1,95262.0―△100.01,952△3.4貴金属市場26,629△6.7―△100.026,629△6.8ゴム市場598△30.6――598△30.6エネルギー市場212△86.4――212△86.4中京石油市場―△100.0―――△100.0小計29,391△8.8―△100.029,391△11.1現金決済先物取引貴金属市場12,315△17.4――12,315△17.4エネルギー市場17,45677.2――17,45677.2商品指数市場13―――13―小計29,78420.3――29,78420.3国内市場計59,1753.8―△100.059,1752.3海外市場計57798.3――57798.3商品デリバティブ取引計59,7524.3―△100.059,7522.8金融商品取引取引所株価指数証拠金取引74,265△47.3―△100.074,265△47.3取引所為替証拠金取引等22,856△5.2――22,856△5.2株価指数先物取引263―――263―国内市場計97,384△41.0―△100.097,384△41.0海外市場計2―――2―金融商品取引計97,386△41.0―△100.097,386△41.0合計157,138△29.3―△100.0157,138△29.6(注)商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2022年３月31日)現在において当社が判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業を展開しております。当連結会計年度における当社の状況は、商品デリバティブ取引部門の委託売買高の状況は前年同期1,373千枚に対し当期1,207千枚と165千枚減少しております。これはロシアのウクライナ侵攻を受けて穀物市場及び原油市場が高値圏で不安定な値動きとなり、投資家から敬遠された結果、両市場の委託売買高はそれぞれ前年同期比52.1％減、及び前年同期比58.3％減となり、商品デリバティブ取引の委託売買高の減少の主因となっております。しかし、貴金属市場の主要銘柄である金市場ではウクライナ情勢が緊迫する中、有事の際に注目される金に投資資金が集中し、貴金属市場の委託売買高は前年同期比13.0％増となり、商品デリバティブ取引手数料収入の増加の主因となっております。また、金融商品取引部門の委託売買高の状況は前年同期2,220千枚に対し当期4,221千枚と2,001千枚増加しております。主な要因は新型コロナウイルスの長期化による経済活動への影響が重石となっているものの、㈱東京金融取引所が2020年10月に取引所株価指数証拠金取引において、これまでの取引及び商品仕様を変更し、最長約15ヶ月間を保有期間とするリセット付きの商品を揃え、同時にＮＹダウの取引サイズを引き下げ、また当期はＮＡＳＤＡＱの新規銘柄上場等、投資家の利便性を追求したことが影響し前連結会計年度に比べ金融商品取引手数料収入の増加に貢献しました。このような結果、当連結会計年度の経営成績は、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業ともに受入手数料及び自己売買取引による利益が前連結会計年度に比べそれぞれ増加し、営業損益、経常損益ともに利益を計上、親会社株主に帰属する当期純利益は975百万円(前年同期は536百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)を計上しました。当社の収益の柱は、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業の２つに分けられます。収益比率では、前連結会計年度に引続き、金を中心とした商品デリバティブ取引業の手数料収入が収益の大きな割合を占めました。おおよその割合は商品デリバティブ取引業が75％、金融商品取引業が25％となっております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当連結会計年度末における連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要の②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、株主還元につきましては、「第４「提出会社の状況」の３「配当政策」」に記載しております。当社の資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合などは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保、財務の健全性及び安定性を維持するため、銀行等から借入を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向総合的に勘案しながら最適な調達を実施しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。(繰延税金資産)繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。当該課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。(訴訟損失引当金)訴訟損失引当金の認識は、商品取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品取引責任準備金及び金融商品取引責任準備金の期末残高を勘案して訴訟損失引当金を計上しておりますが、当社に対する新たな訴訟の提起や判決等により見積りと異なった場合、訴訟損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、重要な会計上の見積りについての詳細は「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(重要な会計上の見積り)」に記載されております。また、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。