ソースネクスト株式会社
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が103億７百万円（前期比19.8％減）となりました。販売減となった主な要因は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響長期化により、家電量販店チャネルの店頭販売実績が落ち込んだこと、国境をまたぐ人の往来が回復しなかったことにより当社グループの主力製品であるAI通訳機「ポケトーク」の海外旅行者並びにインバウンド事業者向けの需要が減少し「ポケトーク」の販売実績が落ち込んだことによるものです。また、PC出荷台数等の関連市場の下落、及び前期テレワーク特需の反動減の影響による販売減少も大きく、これら影響の総合的な結果として売上高が前期比で減少いたしました。また、今後も先行き不透明な経済状況が続くことを想定し、全社戦略の根本的な見直しをすべく、販売に注力する製品の選択と集中を行いました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大影響前後においてIoT製品を中心に様々な製品の販売可能性を模索して参りましたが、販売が期待通り伸びたものや市場可能性が見えたものがあった一方で、期待ほど伸びなかった製品もありました。海外及び国内の経済活動が回復基調に向かう中で、今後の経営資源の配分を考慮し、当社が選択と集中をすべき製品を見直しました。これによって来期販売をしないことを決定したIoT製品について、ソフトウェア償却費の一時取込や製品評価損を計上しました。その結果、売上原価が56億77百万円（前期比3.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は広告宣伝費や販売促進費などの抑制により68億90万円（前期比2.3％減）となり、当連結会計年度の営業損失は22億59百万円（前期営業利益５億40百万円）となりました。当期ポケトーク社の資金調達に関する費用が生じた一方で、当社投資先からの分配金、円安進行の影響による為替差益が生じた結果、経常損失は21億28百万円（前期経常利益４億52百万円）となりました。加えて、COVID-19下において複数の投資先で超過収益力が株式取得時より減少したと判断し、投資有価証券の減損損失を計上しました。また、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来の合理的な見積り可能期間における収益力に基づいた一時差異等加減算前課税所得の範囲を超えた繰延税金資産について評価性引当額を計上しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は35億２百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益１億91百万円）となりました。（財政状態）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し３億50百万円減少し、199億81百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加６億71百万円、売掛金の減少５億73百万円によるものです。負債は、前連結会計年度末と比較し20億55百万円増加し100億22百万円となりました。主な要因はIoT製品の生産や仕入に伴う短期借入金の増加23億円によるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比較し24億５百万円減少し99億59百万円となりました。主な要因は利益剰余金の減少37億78百万円、連結子会社の第三者割当増資等による資本剰余金の増加12億38百万円によるものであります。②連結キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億71百万円増加し、54億51百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が３億８百万円減少し、３億30百万円の支出となりました。主な要因は、前受収益の減少による支出が３億23百万円減少したこと、法人税等の支払額が６億10百万円減少したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が１億82百万円増加し、29億38百万円の支出となりました。主な要因は、ソフトウエアの取得による支出が３億37百万円増加したことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が４億50百万円減少し、38億20百万円の収入となりました。主な要因は、短期借入金の純増加が10億円減少したこと、連結子会社の第三者割当増資等による非支配株主からの払込による収入が13億82百万円あったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは、生産活動を行なっておりませんので、生産実績は記載しておりません。b.受注実績当社グループは、受注生産を行なっておりませんので、受注状況は記載しておりません。c.販売実績当社グループの事業は、単一セグメントであるため、販売実績については製品分野別に記載しております。当連結会計年度における製品分野別の販売実績及び総販売実績は次の通りであります。製品分野販売高（千円）前年同期比（％）セキュリティ779,508△33.7ハガキ1,384,259△21.2ハードその他1,764,122△31.3ポケトーク2,088,440△8.7ソフトその他4,291,410△15.2合計10,307,741△19.8（注）１販売チャネル別の状況販売チャネル販売高（千円）前年同期比（％）自社オンラインショップ4,380,175△21.2家電量販店2,731,843△35.3法人営業2,464,196△13.0その他731,525208.6合計10,307,741△19.8２主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が、100分の10未満のため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成のための重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の相次ぐ変異株出現に伴う感染再拡大の影響から、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が度々発令され、経済活動が抑制された厳しい状況が続きました。ワクチン接種の進捗に伴い国内の経済活動が徐々に再開され、制限が緩和基調にあるものの、依然としてCOVID-19以前の水準には回復しておらず、先行き不透明な状況が続いております。諸外国においては、国内の経済活動の規制緩和や開国などの動きがあり、徐々に国境を跨ぐ人の往来が回復しているなど今後の回復に向けた兆しが出始めています。一方で、直近においてはウクライナ情勢の深刻化に伴う原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等、世界経済の不透明感は高まっています。当社グループを取り巻く環境におきましては、当連結会計年度（2021年４月～2022年３月）のパソコン出荷台数は前年比59.3％で推移しました（2022年４月、JEITA調べ）。また観光目的の国際的な移動の制約も依然続いており、2021年４月～2022年３月の訪日外客数は280,275人（COVID-19影響前の前々期比99.0％減、前期比15.7％増）、出国日本人数は602,464人（COVID-19影響前の前々期比96.7%減、前期比96.4％増）となりました（2022年４月、日本政府観光局調べをもとに当社作成）。こうした状況の中、当社グループのAI通訳機「POCKETALK（ポケトーク）」の国内販売環境は厳しい状況が続きましたが、着実な展開及び販売、今後の需要掘り起こしに向けた活動に取り組んで参りました。この結果、在日外国人への対応が増加している金融機関、保育園・幼稚園等や、UAE（アラブ首長国連邦）で開催された「2020年ドバイ国際博覧会（ドバイ万博）」の日本館のおもてなしツールとして採用されました。海外、特に米国における「ポケトーク」の販売実績は引き続き好調に推移し、米国の「ポケトーク」の販売台数実績は前期比234.9％増加と高い成長性を見せました。国内ではCOVID-19の影響に伴うアウトバウンド・インバウンドの需要減による厳しい販売環境が続いていますが、米国においては教育機関、医療機関、公共機関、そのほか企業等における非ネイティブへの対応ニーズといった内需主導によってポケトーク事業の成長が牽引されました。また、2021年12月に提供を開始したPCソフトウェア「ポケトーク字幕」は、リモート会議上で話した内容が瞬時に翻訳され、画面に字幕として表示される機能を搭載するものです。これにより「ポケトーク」の活用方法は対面での利用からオンラインでの利用へと広がりました。このポケトーク字幕は2022年４月以降サブスクリプション型ビジネスモデルとして、国内のみならずグローバルに展開し収益化を図って参ります。そして「ポケトーク」ブランドの世界的な認知向上を図り、当該事業のグローバル展開を加速させるために必要な経営リソースの獲得と迅速な意思決定体制の構築を進めるために、2022年２月１日付で「ポケトーク株式会社」を当社連結子会社として分社（簡易新設分割）設立し、３月末までに14.1億円の資金調達を実施（資金調達前の株式価値評価額200億円）しました。さらに、2022年４月においてはポケトークブランドの新たな商品ラインナップとして「ポケトークアプリ」を発表しました。同時にソフトバンク株式会社との間で、ソフトバンクやワイモバイルユーザーを対象に「ポケトークアプリ（iOS版/Android版）」の利用料が６ヵ月無料となるキャンペーンに関する業務提携を締結しました。足元においては、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、ウクライナ避難民の日本国内への受け入れが開始されました。ウクライナ避難民の方々及び応対する方々の「言葉の壁をなくす」支援をするために、「ポケトーク」をウクライナ大使館へ1,000台、兵庫県へ100台寄贈いたしました。そのほかのIoT製品については、テレワーク・リモート会議向けIoT製品として、新ブランド「KAIGIO(カイギオ)」を立ち上げました。「KAIGIOMeePet（ミーペット）」を2021年８月に発売し、2021年12月にはAIにより音声を自動的に文字起こしするボイスレコーダーの最新版「AutoMemoS（オートメモエス）」を発表しました。これら製品と360°WEBカメラ「MeetingOwlPro（ミーティングオウルプロ）」を合わせ、「会議を、変えよう」をブランドミッションに会議環境の改革に向けた製品ラインナップにて、市場の開拓を進めました。2022年４月には、KAIGIOシリーズの新たなラインナップとして360°WEBカメラの自社ブランド「KAIGIOCAM360（カイギオカム360）」を発表しました。高い製品品質と、国内市場のニーズに合った価格設定により、会議領域のさらなる市場開拓を進めて参ります。ソフトウェアでは、当社の主力製品である年賀状ソフト３ブランド「筆まめ」「筆王」「宛名職人」の拡販を推し進めました。また当社主力ソフトウェア製品の「いきなりPDF」、「B’sRecorder」など複数の既存品の新製品を発売しました。「セキュリティ」製品については、昨年度のテレワーク特需の反動減により通期では昨対で落ち込んだものの、「ZEROスーパーセキュリティWindows専用版」の発売や自社オンラインショップでのキャンペーンの実施などにより、２月、３月の販売水準は前期と同程度となりました。これらの結果、当社グループの主力製品である「ポケトーク」は海外での販売が内需主導で前期を上回り成長したものの、日本における海外旅行者ならびにインバウンド事業者向けの需要が戻らなかったこと、「ミーティングオウル」の販売が予想を下回ったこと、前期テレワーク特需の反動を主要因として、当連結会計年度の売上高は103億７百万円（前期比19.8％減）となりました。また、今後も先行き不透明な経済状況が続くことを想定し、全社戦略の根本的な見直しをすべく、販売に注力する製品の選択と集中を行ないました。COVID-19影響前後においてIoT製品を中心に様々な製品の販売可能性を模索して参りましたが、販売が期待通り伸びたものや市場可能性が見えたものがあった一方で、期待ほど伸びなかった製品もありました。海外及び国内の経済活動が回復基調に向かう中で、今後の経営資源の配分を考慮し、当社が選択と集中をすべき製品を見直しました。これによって来期販売をしないことを決定したIoT製品について、ソフトウェア償却費の一時取込や製品評価損を計上しました。その結果、売上原価が56億77百万円（前期比3.6％増）となり、売上総利益は46億30百万円（前期比37.2％減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、今後の事業拡大に対応するための人件費・採用費の増加、システム入替え・自社オンラインショップリニューアルに伴う費用等が増加しました。一方、営業活動の範囲や影響を踏まえつつ広告宣伝費や販売促進費の抑制に取り組んだ結果、販売費及び一般管理費は、68億90百万円（前期比2.3％減）となりました。この結果、当連結会計年度の営業損失は22億59百万円（前期営業利益５億40百万円）となりました。営業外損益につきましては、当期ポケトーク社の資金調達に関する費用が生じた一方で、当社投資先からの分配金、円安進行の影響による為替差益が生じました。その結果、当連結会計年度の経常損失は21億28百万円（前期経常利益４億52百万円）となりました。特別損益につきましては、COVID-19下において複数の投資先で、超過収益力が株式取得時より減少したと判断し、投資有価証券の減損損失を計上したため特別損失12億３百万円（前期特別損失35百万円）となりました。また、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来の合理的な見積もり可能期間における収益力に基づいた一時差異等加減算前課税所得の範囲を超えた繰延税金資産について評価性引当額を計上することとなり、法人税等１億71百万円（前期法人税等２億27百万円）が生じました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は35億２百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益１億91百万円）となりました。当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。ア）自社オンラインショップ当チャネルでは、当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、「ポケトーク」をはじめとするIoT製品・ソフトウェア製品等の販売を行なっております。世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い国境をまたぐ人の往来が抑制されていることにより、「ポケトーク」のインバウンド需要及び日本からの海外旅行者向け需要の大きな減少と回復の遅れ、東京オリンピック・パラリンピックの無観客開催によるオリンピック需要消滅といった厳しい状況が続きました。そのような状況の中で、「ポケトーク」の販売維持に向けて各種キャンペーン施策に取り組みました。ソフトウェア製品につきましては、「筆まめ」「筆王」「宛名職人」の年賀状ソフト３ブランドの最新版を発売し、旧バージョンからのアップグレード販売も好調に推移しました。この結果、年賀状ソフト３ブランドを中心とする「ハガキ」ソフトの売上高は前期同水準となりました。セキュリティソフトや他ソフトウェア製品については、各種キャンペーンにより販促活動を行ったものの、前期に生じた「巣ごもり需要」やテレワーク特需の影響が落ち着いたことにより当期は販売水準が下がったことに加え、国内のパソコン出荷台数が昨対で大幅に減少していることもあり、全体的な販売減少となりました。この結果、売上高は43億80百万円（前期比21.2％減）となりました。イ）家電量販店当チャネルでは、主に全国の家電量販店において、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等の販売を行なっております。当連結会計年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出規制長期化の影響を受け、店頭販売の実績が落ち込みました。加えて、引き続きインバウンド需要及び海外旅行需要が減退した状況が続いていることや、昨年のテレワーク特需の反動もありハード、ソフト製品ともに厳しい状況が続きました。そのような状況の中においても、ミーティングオウルの販売増施策として「ハイブリッドワーク応援キャンペーン」を実施するなど、受注数増加に向けた取り組みを実施しました。その結果、売上高は27億31百万円（前期比35.3％減）となりました。ウ）法人営業当チャネルでは、法人向け「ポケトーク」を始めとするIoT製品並びにテレワーク関連のハードウェアの販売・レンタル提供や、パソコンソフト・スマートフォンアプリの使い放題サービス等の提供を行なっております。法人向け「ポケトーク」は、既存契約は継続しているものの、海外旅行者が減少したことから新規取り扱い法人の獲得が想定よりも進まず、受注額が減少しました。大手キャリアへの定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売につきましては、一部キャリアでは広告施策の好調が続いておりましたが、広告枠減少及び一部キャリアの取扱い終了に伴い当社の売上も前期に比べ落ち込みました。前期下期に好調だった「ミーティングオウル」は、外出規制長期化の影響を受けて当期は買い控えが長らく続いておりましたが、緊急事態宣言解除後はハイブリッドワーク（オフィスワークとリモートワークを組み合わせた働き方として定義）が徐々に社会的な広がりを見せるにつれ、引き合いが増加傾向に転じました。加えて販売増施策として「ハイブリッドワーク応援キャンペーン」を2021年12月より実施して以降、受注数も増加していきました。しかしながら価格を下げての販売となったため利益貢献度は低く、結果として当チャネルの売上高は24億64百万円(前期比13.0％減)となりました。エ）その他海外では米国や欧州の「Amazon」を中心に「ポケトーク」の販売を拡大しております。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によって「ポケトーク」の拡販も縮小しておりましたが、米国を中心に経済活動の再開とともに受注・販売が回復してきております。特に米国では、2021年８月に「ポケトーク」の米国HIPAA（HealthInsurancePortabilityandAccountabilityAct）への準拠を宣言して以降、セキュリティの高さに関する認知が高まったことも影響し、当連結会計年度における大型法人取引につながりました。HIPAA準拠宣言の効果は高く、その後も大型の法人取引の引き合いが続いており、受注につながっています。HIPAA準拠効果もありながら、昨年度の米国Newsweek誌「パンデミックにおけるGoodcompany50社」に選出されて以降「ポケトーク」自体のブランド認知が高まってきていることを背景に、個人・法人のオーガニックな需要が増加しており、「Amazon」での販売が過去最高を記録しました。当連結会計年度における米国での販売は前期を大きく上回り、売上高６億８百万円（前期比266.9%増）となりました。この結果、「その他」の売上高は７億31百万円（前期比208.6％増）となりました。また、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、ウクライナ避難民支援のため欧州拠点の子会社よりポケトーク300台超をポーランドに対して寄贈いたしました。（財政状態）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し３億50百万円減少し、199億81百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加６億71百万円、売掛金の減少５億73百万円によるものです。負債は、前連結会計年度末と比較し20億55百万円増加し100億22百万円となりました。主な要因はIoT製品の生産や仕入に伴う短期借入金の増加23億円によるものです。純資産は、前連結会計年度末と比較し24億５百万円減少し99億59百万円となりました。主な要因は利益剰余金の減少37億78百万円、連結子会社の第三者割当増資等による資本剰余金の増加12億38百万円によるものであります。（連結キャッシュ・フローの状況）（単位：千円）通期増減2021年3月期2022年3月期営業活動によるキャッシュ・フロー△639,416△330,875308,541投資活動によるキャッシュ・フロー△2,755,211△2,938,066△182,855財務活動によるキャッシュ・フロー4,271,0993,820,313△450,786現金及び現金同等物期末残高4,779,9545,451,092671,137当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億71百万円増加し、54億51百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が３億８百万円減少し、３億30百万円の支出となりました。主な要因は、前受収益の減少による支出が３億23百万円減少したこと、法人税等の支払額が６億10百万円減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が１億82百万円増加し、29億38百万円の支出となりました。主な要因は、ソフトウエアの取得による支出が３億37百万円増加したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ収入が４億50百万円減少し、38億20百万円の収入となりました。主な要因は、短期借入金の純増加が10億円減少したこと、連結子会社の第三者割当増資等による非支配株主からの払込による収入が13億82百万円あったことによるものであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当し、必要に応じて外部から資金調達を行なっております。当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は79億40百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は54億51百万円となっております。経営の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度において48.0％（前連結会計年度比12.1ポイント減）となっており、財務の安全性が保持されております。今後も、当社のさらなる成長と安定的な財務体質の構築を実現し、喜びと感動を広げる製品を世界中の人々へ提供することで利益の最大化につとめて参ります。