株式会社セイファート
有価証券報告書－第32期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは、「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。①財政状態及び経営成績の状況経営成績は下記のとおりであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う感染者の減少や各種政策の効果等により、緩やかな回復傾向にありました。しかし一方で、新たな変異株が確認される等、依然として予断を許さない状況も続いており、今後の経済情勢についても、先行き不透明な状態が続くものと想定いたしております。当社グループの属する美容業界におきましては、長期化した新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策による美容室営業体制の多様化や、顧客の消費マインドの冷え込み等による影響を受け、依然として厳しい経営環境が続いております。このような事業環境のもと、当社グループのサロンサポート事業は「美容業界及び関連市場の活性化の促進」のため、美容室経営企業に向けた「広告求人サービス」の拡大、優秀な美容師人材の「紹介・派遣サービス」による美容室経営サポート、美容業界向け「教育(その他)サービス」による教育機会の提供等により、美容業界の活性化を促進するための取り組みを継続いたしております。当連結会計年度におきまして、「広告求人サービス」の収益の柱である美容師に特化した広告求人サイト「re-quest/QJnavi」は、美容室経営企業からの採用ニーズが復調したことを受けて、広告掲載件数の増加、及び掲載単価の上昇により、売上高は前連結会計年度と比べ伸長いたしました。また、同サービスの第２の柱である「新卒採用商品」の「re-quest/QJ就職フェア」においても、リアルフェアとオンラインフェアを組み合わせ、国内の主要都市で当該フェアを開催したことにより、開催回数及び参加企業数は前連結会計年度より増加いたしました。それに伴い、全国の約9,200人(前連結会計年度比58.0%増)の美容学生と、美容室経営企業を結びつける機会を創出することができました。「紹介・派遣サービス」における美容師派遣サービス「re-quest/QJcasting」は、新型コロナウイルス感染症による美容室の営業体制変更や、顧客の来店人数制限の影響が、当初想定した期間を超えて継続したことにより、サービス需要の回復に時間を要しております。「教育(その他)サービス」におきましては、美容学校及び美容室経営企業との関係性を深めるため、英国教育機関「City&amp;Guilds」に係る「資格認証」のプログラムを導入する美容学校を増加させることで、産学協同の普及に尽力いたしております。関係会社であるSEYFERTInternationalUSA,Inc.(米国)の美容室運営については、米国内における新型コロナウイルス感染症対策の影響による、店舗の営業体制変更及び顧客の来店人数制限等により、来店人数が想定を若干下回って推移いたしました。これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高2,284百万円(前連結会計年度比3.6%増）、営業利益264百万円(前連結会計年度比208.0%増)、経常利益は252百万円(前連結会計年度比84.5%増)となり、特別利益として在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益１百万円、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失19百万円、建物及び構築物の減損損失３百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は145百万円(前連結会計年度比316.2%増)となりました。財政状態は下記のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における資産合計は1,879百万円となり、前連結会計年度末比で463百万円の減少となりました。流動資産当連結会計年度末における流動資産合計は1,549百万円となり、前連結会計年度末比で474百万円の減少となりました。これは主に、借入金の返済等により現金及び預金が440百万円、並びに有価証券の償還により20百万円減少したことによるものです。固定資産当連結会計年度末における固定資産合計は330百万円となり、前連結会計年度末比で10百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産が７百万円減少した一方で、新規アプリ開発によりソフトウエア仮勘定が13百万円、並びに工具、器具及び備品（純額）が７百万円増加したことによるものです。（負債）当連結会計年度末における負債合計は1,378百万円となり、前連結会計年度末比で593百万円の減少となりました。流動負債当連結会計年度末における流動負債合計は1,101百万円となり、前連結会計年度末比で416百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が30百万円増加した一方で、短期借入金が300百万円、1年内返済予定の長期借入金が92百万円、前受金が24百万円、並びに1年内償還予定の社債が10百万円減少したことによるものです。固定負債当連結会計年度末における固定負債合計は276百万円となり、前連結会計年度末比で176百万円の減少となりました。これは主に、退職給付に係る負債が12百万円増加した一方で、長期借入金が152百万円、社債が30百万円減少したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は500百万円となり、前連結会計年度末比で130百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を145百万円計上した一方で、2020年12月期期末配当金により利益剰余金が18百万円減少したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比で440百万円減少し1,123百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は234百万円(前連結会計年度は148百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払により48百万円、前受金の減少により24百万円資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の計上231百万円、減価償却費の計上42百万円により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は42百万円(前連結会計年度は71百万円の資金の支出)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入により20百万円資金が増加した一方で、無形固定資産の取得による支出47百万円、有形固定資産の取得による支出15百万円等により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は639百万円(前連結会計年度は210百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入130百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出375百万円、短期借入金の純減額300百万円、社債の償還による支出40百万円、シンジケートローン手数料の支払額26百万円により減少したことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績及び受注実績当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは、「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。セグメントの名称販売高(千円)前連結会計年度比(％)サロンサポート事業2,284,070103.6合計2,284,070103.6(注)１．当社の事業区分は「サロンサポート事業」の単一セグメントであります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析財政状態の分析は、上記「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。ｂ．経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比で79百万円増加し、2,284百万円となりました。なお、サービス毎の売上高については、「広告求人サービス」1,632百万円(前連結会計年度比71百万円増加)、「紹介・派遣サービス」501百万円(前連結会計年度比26百万円減少)、「教育(その他)サービス」149百万円(前連結会計年度比33百万円増加)であります。これは主に、「紹介・派遣サービス」における派遣サービスで、クライアントニーズの回復に時間を要したことにより売上高が減少した一方で、「広告求人サービス」における「re-quest/QJnavi」の単価向上を伴う販売強化、「新卒採用商品」のオンラインを含むイベント回数の増加等による売上高増加によるものです。(売上原価、売上総利益)当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度比で90百万円減少し、849百万円となりました。これは主に、就職情報誌「re-quest/QJ」の年間発行回数を減らしたことに伴う売上原価の減少、派遣サービスの売上減少に伴う派遣美容師の給与減少、「beauqet」、及び「ZASSIMART」の売上高減少に伴う仕入高減少等によります。以上の結果、売上総利益は前連結会計年度比で170百万円増加し、1,434百万円となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比で比べ８百万円減少し、1,169百万円となりました。これは主に、支払賞与の増加に伴い人件費が増加した一方で、契約期間満了に伴うリース料減少、中途採用の紹介料未発生に伴う採用費減少、業務委託契約の解約に伴う支払報酬の減少等があったことによるものです。以上の結果、営業利益は前連結会計年度比で178百万円増加し、264百万円となりました。(営業外損益、経常利益)当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度比で39百万円減少し39百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症に関わる雇用調整助成金や持続化給付金等の助成金収入が35百万円減少したことによります。営業外費用は、前連結会計年度比で23百万円増加し、52百万円となりました。これは主に、当連結会計年度に組成しましたコミットメントライン契約のアレンジメントフィーが発生したことにより、シンジケートローン手数料が25百万円増加したことによります。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比で115百万円増加し、252百万円となりました。(特別損益、税金等調整前当期純利益)当連結会計年度において、特別利益として在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益１百万円を計上いたしました。特別損失については、新型コロナウイルス感染症による損失19百万円、建物及び構築物の減損損失３百万円計上により22百万円となりました。新型コロナウイルス感染症による損失は、新型コロナウイルス感染症拡大により発生しました派遣美容師、及び従業員に対し支給した休業補償等を計上しております。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比で163百万円増加し、231百万円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を併せ、前連結会計年度に比べ52百万円増加し、86百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が増加したこと等によります。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比で110百万円増加し、145百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フロー)当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(資本の財源及び資金の流動性について)当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費や地代家賃等の経費支払や派遣サービスにおける派遣美容師への賃金の支払、販売管理費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、「re-quest/QJnavi」のソフトウエア開発等の設備投資資金の調達によるものであります。当社グループは不透明な世界経済状況の中で、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における主な経営指標の前連結会計年度比の増減率は以下のとおりであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進して参ります。2020年12月期(前連結会計年度実績)2021年12月期(当連結会計年度実績)前連結会計年度比増減率売上高2,204百万円2,284百万円3.6%営業利益85百万円264百万円208.0%