株式会社一や
有価証券報告書－第72期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、感染対策の徹底やワクチン接種の推進等により持ち直しの動きがみられました。しかしながら、世界経済はウクライナ東部紛争や中国のロックダウン政策等の影響を受け、各種資源や原材料が供給不足や高騰する事態となっております。こうしたことから長期的な政策が見通せず、依然として不透明な状況が続いております。このような環境のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け休業や時短を実施したことから大幅に減少し、売上高545百万円（前連結会計年度比5.3％減）となりました。営業損失につきましては、休業や時短を実施し販売費及び一般管理費をほぼ前年と同額と抑えたものの112百万円（前連結会計年度営業損失84百万円）と前連結会計年度に比べ損失額は増加しました。経常損益については、営業外収益が前連会計年度より減少し、助成金収入35百万円と協力金収入45百万円等により総額124百万円（前連結会計年度比12.7％減）となった為、９百万円の経常利益（前連結会計83.1％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、売上高の減少が響き２百万円（前連結会計年度比79.2％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜衣料事業＞衣料事業に関しましては、店舗販売についてはコロナウイルス感染症の影響は続いておりますが、人手は少しずつ戻ってきており客数が増加してきたことから売上高は若干増収となりました。この結果、衣料事業の売上高は65百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益10百万円（前年同期比52.8％増）となりました。＜飲食事業＞飲食事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業時間の短縮や休業を行った影響により、売上高は前連結会計年度と比べ大幅に減少いたしました。この結果、飲食事業の売上高は420百万円（前年同期比7.5％減）、営業損失は14百万円（前年同期営業利益24百万円）となりました。＜不動産事業＞不動産事業に関しましては、賃貸業を中心に取組み入居率を高めることで、安定的な収益確保を目指しております。当連結会計年度は若干入居率が変動したものの、コロナウイルス感染症拡大により観光客が減少していたものが回復基調になり、観光客向けの賃貸料収入が増加したことから、売上高は前連結会計年度とほぼ同額を確保いたしました。この結果、不動産事業の売上高は59百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益34百万円（前年同期比11.9％増）となりました。当連結会計年度末の資産は、投資その他の資産の減少等により、前連結会計年度に比べ４百万円減少し、2,534百万円となりました。負債は流動負債のその他の減少等により前連結会計年度と比べ７百万円減少し184百万円となりました。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の発生により株主資本が２百万円増加したことから2,350百万円となりました。なお、当連結会計年度より、収益認識に関する会計基準等を適用しております。この変更に伴う連結財務諸表に与える影響はありません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有価証券の取得による支出1,022百万円が有価証券の売却による収入898百万円を大きく上回ったこと等により、前連結会計年度より174百万円減少し568百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は10百万円（前年同期13百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益６百万円、減価償却費18百万円、為替差損益21百万円、未払金の減少額８百万円、有価証券運用益９百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は185百万円（前年同期84百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券の売却による収入898百万円、有価証券の取得による支出1,022百万円、貸付による支出36百万円、有形固定資産の取得による支出17百万円、信用取引に係る資産及び負債の減少額９百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金はありません（前年同期同様）。③生産、受注及び販売の実績ａ生産実績当社グループは、生産活動は行っておりませんので該当事項はありません。ｂ仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）前年同期比（％）衣料事業重衣料（千円）29－中衣料（千円）5,436109.3軽衣料（千円）21,271108.0その他（千円）3,39493.9小計（千円）30,132106.6飲食事業（千円）187,54899.1合計（千円）217,680100.1（注）１．金額は仕入価格によっております。２．衣料事業の「重衣料」とは、スーツ、フォーマルスーツ（礼服）等であります。「中衣料」とは、ジャケット（ブレザー）、パンツ、スラックス、ブルゾン（ジャンパー）等であります。「軽衣料」とは、シャツ、ポロシャツ、カッターシャツ、ネクタイ等であります。「その他」とは、レディースパンツ、スカート、雑貨、補正加工賃等であります。３．飲食事業は、直営店舗における食材及び商品の仕入であります。４．不動産事業は、当連結会計年度の仕入実績はありません。ｃ販売実績イセグメント別販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）前年同期比（％）衣料事業重衣料（千円）49177.9中衣料（千円）8,779108.2軽衣料（千円）48,633110.0その他（千円）8,17592.1小計（千円）65,635107.2飲食事業（千円）420,71292.5不動産事業（千円）59,34698.0合計（千円）545,69394.7（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．衣料事業の「重衣料」とは、スーツ、フォーマルスーツ（礼服）等であります。「中衣料」とは、ジャケット（ブレザー）、パンツ、スラックス、ブルゾン（ジャンパー）等であります。「軽衣料」とは、シャツ、ポロシャツ、カッターシャツ、ネクタイ等であります。「その他」とは、レディースパンツ、スカート、雑貨、補正加工賃等であります。３．飲食事業は、直営店舗における売上であります。４．不動産事業は、土地建物等の賃貸料収入と仲介料収入であります。ロ地域別販売実績地域当連結会計年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）売上高（千円）構成比（％）前年同期比(％)期末店舗数(店)（衣料事業）高知県65,63512.0107.22小計65,63512.0107.22（飲食事業）高知県346,45863.593.33埼玉県61,24811.292.11東京都13,0042.476.51小計420,71277.192.55（不動産事業）高知県他59,34610.998.0－小計59,34610.998.0－合計545,693100.094.77（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は2,534百万円となり、前連結会計年度に比べて４百万円減少いたしました。これは主に流動資産が現金及び預金の減少85百万円、有価証券の増加138百万円、預け金の減少88百万円等により1,385百万円となりほぼ同額であったものの、固定資産が1,149百万円となり４百万円減少したことによります。固定資産の減少は主に、有形固定資産が減損損失の計上等により１百万円減少したこと、投資その他の資産が投資有価証券の増加47百万円、長期貸付金の増加16百万円、貸倒引当金の増加66百万円等により２百万円減少したことによります。当連結会計年度末における負債は184百万円となり、前連結会計年度に比べ７百万円減少いたしました。これは主に流動負債のその他が５百万円減少したことによります。当連結会計年度末における純資産合計は2,350百万円となり、前連結会計年度に比べ２百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の発生等により株主資本が２百万円増加したことによります。ｂ．経営成績の分析当連結会計年度の売上高は545百万円となり30百万円減少いたしました。これは主に新型コロナウイルス感染症の影響で休業や営業時間の短縮を行ったことが大きく影響しており、衣料事業が４百万円増加、飲食事業が33百万円減少、不動産事業が１百万円減少したことによります。売上総利益は売上高の減少に伴い307百万円となり、27百万円減少いたしました。当連結会計年度の営業損失は112百万円となり27百万円増加いたしました。これは主に経費の圧縮に努めてきたものの、店舗の改修等により経費が増加したことから販売費及び一般管理費が前連結会計年度とほぼ同額となったことから、売上高の減少分を吸収するまでに至らなかったことによります。当連結会計年度の経常利益は９百万円（前連結会計年度経常利益55百万円）となり、46百万円減少いたしました。これは主に、当連結会計年度は営業外収益が有価証券運用益は９百万円と減少したものの、為替差益21百万円、助成金収入35百万円、協力金収入45百万円と総額124百万円となり、前連結会計年度に比べ若干減少はしたものの高い水準を維持できたことが影響しております。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は２百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益10百万円）となり８百万円減少いたしました。これは、当連結会計年度は特別損失の発生が減損損失２百万円と、前連結会計年度40百万円に比べ37百万円減少したことで、親会社株主に帰属する当期純損益の減少額は、経常利益の減少額よりも少なくなっております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。なお、当社グループの主要な設備投資資金は、新規出店及び既存店舗の改修費用及び賃貸物件の取得費用等であります。また、主要な運転資金需要は飲食事業における店舗食材の購入費用並びに人件費及び店舗の地代家賃等の営業活動に充てる販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループの運転資金及び設備投資資金は原則内部資金により充当しておりましたが、新型コロナウイルス感染症がいつまで続くか見通せない状況にあるため、今後発生するかもしれない資金不足等に対応するため、第70期連結会計年度に銀行からの借入を実行し運転資金に加えることで手元流動性を高めております。これにより安定的な運転資金及び設備投資資金を確保できたことで、経営基盤の拡大を目指してまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。当社グループの重要な会計方針の下で、財政状態及び経営成績に影響を与える重要な項目・事象について行っている見積りは以下のとおりであります。ａ．棚卸資産の評価当社グループは、棚卸資産について、期末における収益性の低下の有無を判断し、収益性が低下していると判断されたものについては、帳簿価額を正味売却価額又は処分見込価額まで切り下げております。収益性の低下の有無に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性や市況等を総合的に考慮して実施しております。ｂ．有価証券の評価当社グループは、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外の有価証券について時価評価を行い、評価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。時価が著しく下落して回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を実施し、減損の判定は下落幅及び帳簿価額を下回った期間の長さを考慮して実施しております。また、市場価格のない株式等である有価証券については、実質価額の下落幅を考慮して減損の判定を行い、回復の見込がないと判断されるものについて減損処理を実施しております。ｃ．債権の回収可能性当社グループは、金銭債権の回収可能性を評価して貸倒見積高を算定し、引当金を計上しております。貸倒見積高の算定の対象となる債権は、日常の債権管理活動の中で、債権の計上月や弁済期限からの経過期間に債務者の信用度合等を加味して区分把握しており、貸倒見積高の算定に際しては、一般債権については貸倒実績率を適用し、貸倒懸念債権については個別に相手先の財務状況等を考慮して、回収可能性を吟味しております。ｄ．固定資産の減損当社グループは建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。当該資産又は資産グループが生み出す将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。なお、当該資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には、建物及び土地については不動産鑑定評価額、その他の有形固定資産については正味売却予想額に基づいて評価しております。