アルコニックス株式会社
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．業績等の概要(1）業績当連結会計年度における国内外の経済環境は、2022年に入り変異株であるオミクロン株の感染拡大が世界各地で本格化し、景気回復ペースは当連結会計年度末にかけて鈍化が見られました。また、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる国際情勢の不安やこれに伴う原油、資源価格の高騰が重なり、先行きの不透明感は一層強まる状況で推移いたしました。当社グループを取巻く業界は、自動車関連分野においてはＥＶ化・軽量化、自動運転技術に関係する素材及び部品の需要が増大し、生産及び販売は好調に推移いたしました。半導体・電子部品関連においても需要が高水準で推移いたしました。しかし急速な需要回復と生産の急拡大に起因した製造装置等の部品、半導体を含む原材料の供給不足から一部の需要家において減産や生産調整等が行われ、世界的な物流の混乱や原材料不足は当連結会計年度末まで継続いたしました。このような経済環境のもと、当社グループにおいては、半導体製造装置向け等の加工部品の出荷及びスマートフォン等ＩＴ機器向け電子・電池材料の取扱いが好調でありました。また国内外の自動車向け需要は好調に推移しており、金属精密プレス部品、及びカーボンブラシ等の出荷が急増した他、非鉄原料、アルミ圧延品並びに伸銅品等の取扱いも伸長し、通期で当社グループの収益に大きく貢献いたしました。当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比増減額（百万円）前期比増減率（％）売上高（注）214,987156,286－－営業利益5,62111,0205,39896.0経常利益5,71811,0095,29092.5親会社株主に帰属する当期純利益2,8607,5074,647162.4当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値であります。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前期比増減額（百万円）前期比増減率（％）商社流通－電子機能材売上高（注）57,96636,806－－セグメント利益1,5674,2732,706172.6商社流通－アルミ銅売上高（注）116,32560,848－－セグメント利益6452,0321,387214.9製造－装置材料売上高（注）24,91936,269－－セグメント利益3331,245912273.6製造－金属加工売上高（注）22,12327,532－－セグメント利益3,1593,4492909.2・商社流通－電子機能材事業電子部品及び二次電池材料は、半導体部品の供給不足に起因した一部の需要家による一時的な減産、生産調整等の影響はあったものの、需要の増加を背景に高水準な受注が継続いたしました。また、レアメタル・レアアース等は、自動車関連需要の回復が継続し当連結会計年度を通して売上・利益は共に大きく増加いたしました。これらによりセグメント利益は前期に比べ大きく増加いたしました。・商社流通－アルミ銅事業製品分野においては、自動車のＥＶ化・軽量化の進展や堅調な国内建設需要を背景にアルミ圧延品及び伸銅品の取扱いは前期に比べ増加いたしました。また、チタン展伸材の輸出取引は堅調に推移し前期に比べ増加いたしました。原料分野においては、銅・アルミ市況の高騰や自動車生産の回復に伴い、主力の銅、アルミスクラップ、アルミ再生塊の取扱いは好調に推移いたしました。・製造－装置材料事業材料分野においては、めっき材料は米国及び中国の両拠点において旺盛な需要拡大が続き、出荷が前期に比べ大きく増加いたしました。また、カーボンブラシ及び溶接材料の出荷は自動車需要の回復に伴い、前期に比べ順調に推移いたしました。装置分野においては、国内外での鉄鋼向け大型マーキング装置及びペイント等消耗材料の出荷が増加した他、建築向け試験装置等が業績に貢献いたしました。・製造－金属加工事業精密研削加工部品は、取引先の生産調整等を受けて出荷は前期に比べ減少いたしました。精密切削加工部品においては半導体需要の増加により、半導体製造装置向けの出荷が好調に推移いたしました。また、金属精密プレス部品は、国内外における旺盛な自動車向け需要を取り込み、出荷は高水準で推移いたしました。なお、空調機器向け金属加工部品は国内の空調関連向け出荷が堅調に推移いたしました。（注）当社グループは2022年３月期期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日公表分。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。このため、経営成績に関する説明においては、連結売上高と各セグメントの売上高における増減額及び前期比（％）を記載しておりません。収益認識会計基準等の適用の詳細については「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、25,944百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは3,329百万円の減少（前期比7,427百万円の減少）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益11,165百万円、仕入債務の増加額7,327百万円、及びのれん償却を含む減価償却費等4,135百万円であります。また主な減少要因は棚卸資産の増加額16,276百万円、売上債権の増加額7,570百万円、及び法人税等の支払額2,063百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは3,257百万円の減少（前期比784百万円の減少）となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入528百万円であります。また主な減少要因は製造子会社を中心とした設備増強に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出4,261百万円、及び投資有価証券の取得による支出41百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは5,760百万円の増加（前期比2,911百万円の増加）となりました。主な増加要因は公募増資等による新株発行収入5,486百万円、コマーシャル・ペーパーの発行による増加額1,999百万円、及び短期借入金の純増加額1,434百万円であります。また主な減少要因は長期借入金の純減少額1,709百万円、配当金の支払額1,135百万円、及び社債の償還による支出149百万円であります。(3）仕入及び販売の実績①仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）仕入高（百万円）前年同期比（％）電子機能材事業37,147－アルミ銅事業56,876－装置材料事業24,841－金属加工事業12,233－合計131,098－（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は実際仕入価格によっております。３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る仕入高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期比（％）は記載しておりません。②販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）販売高（百万円）前年同期比（％）電子機能材事業33,712－アルミ銅事業59,614－装置材料事業35,775－金属加工事業27,184－合計156,286－（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度において総販売実績販売比率が10％を超過する販売先はありません。３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る販売高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期比（％）は記載しておりません。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。(２）当連結会計年度の経営成績の分析・財政状態①流動資産当連結会計年度における流動資産は135,119百万円であり、前連結会計年度末比28,515百万円の増加となりました。主な内訳は棚卸資産の増加17,397百万円、受取手形及び売掛金の増加9,663百万円、並びに現金及び預金の減少358百万円であります。②固定資産当連結会計年度における固定資産は41,317百万円であり、前連結会計年度末比4百万円の増加となりました。主な内訳は、有形固定資産の増加2,216百万円、投資その他の資産の減少1,243百万円、及び無形固定資産の償却による減少968百万円であります。③流動負債当連結会計年度における流動負債は94,643百万円であり、前連結会計年度末比16,631百万円の増加となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金の増加8,990百万円、短期借入金の増加2,480百万円、コマーシャル・ペーパーの増加1,999百万円、及び１年内返済予定の長期借入金の増加330百万円であります。④固定負債当連結会計年度における固定負債は24,462百万円であり、前連結会計年度末比2,071百万円の減少となりました。主な内訳は長期借入金の減少1,984百万円、及び社債の減少149百万円であります。⑤純資産当連結会計年度における純資産は57,331百万円であり、前連結会計年度末比13,959百万円の増加となりました。主な内訳は利益剰余金の増加6,210百万円、公募増資等に伴う資本金及び資本準備金の増加がそれぞれ2,780百万円、為替換算調整勘定の増加2,387百万円、及び上場株式の時価評価等によるその他有価証券評価差額金の減少522百万円であります。・経営成績①売上高売上高はグループ全体での増収となりました。取扱品及び製品別でみると、商社流通ではスマートフォン、タブレット端末向け電池・電子材料、レアメタル、磁性材用レアアース、アルミ圧延品並びに伸銅品、及びアルミ、銅等の非鉄原料の取扱いが自動車、半導体関連需要の増加や市況上昇の影響もあり好調でありました。また、製造では半導体製造装置用精密切削加工部品、自動車用金属精密プレス部品、めっき材料の出荷が堅調に推移し、非破壊検査/マーキング装置関連、及びカーボンブラシについては自動車関連需要の回復等による出荷増加が寄与し収益が改善いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は156,286百万円（前期は214,987百万円）となりました。②売上総利益グループ全体での増収効果が寄与し、当連結会計年度における売上総利益は25,767百万円（前期は18,571百万円）となりました。③販売費及び一般管理費当連結会計年度に非連結子会社であった海外合弁会社及びコーポレートベンチャーキャピタル運営子会社の連結子会社化によるグループ陣容の拡大により、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は14,746百万円（前期は12,949百万円）となりました。④営業利益上記の結果、当連結会計年度における営業利益は11,020百万円（前期は5,621百万円）となりました。⑤営業外収益、営業外費用受取配当金、及び持分法による投資利益の減少等により、営業外収支（営業外収益－営業外費用）は11百万円の支出超となりました。（前期は96百万円の収入超）。⑥経常利益上記の結果、当連結会計年度における経常利益は11,009百万円（前期は5,718百万円）となりました。⑦特別利益、特別損失投資有価証券売却益等の特別利益323百万円を計上する一方、減損損失等の特別損失167百万円を計上いたしました。⑧親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益11,165百万円から法人税等3,568百万円、連結子会社15社における非支配株主に帰属する当期純利益88百万円を差引き、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は7,507百万円（前期は2,860百万円）となりました。(３）経営戦略の現状と見通し当社グループは中期経営計画に掲げる新ビジョン「商社機能と製造業を融合する総合企業」を目指し、連結ベースでの企業価値向上と持続的成長の実現に向けて以下の施策を推進しております。(営業収益力の強化）①グループ企業間のシナジー従来型の商社の枠組みを越え、Ｍ＆Ａや事業投資により製造セグメントの事業拡充を図り、商社機能との融合、及び製造セグメント内の企業間シナジーにより営業収益力の飛躍的アップを目指します。②成長事業の収益力強化当社グループの飛躍的な成長の原動力となった電子部品関連分野、半導体関連分野、自動車関連分野という３つの事業を重点分野として引き続き強化いたします。（電子部品関連）結晶材料、金属粉末、液晶や電池用材料、半導体周辺素材、機能化学品等、次世代自動車や移動通信システム（５Ｇ）の普及、及びさらなるＡＩやＩｏＴの深化に欠かせない電子材料と電子部品分野での取組を強化いたします。（半導体関連）ＩｏＴの深化に伴い、半導体実装装置を含む半導体製造装置の需要はさらに成長を続けるものと予測されます。この分野の素材調達は商社流通セグメントにおいて、また部品加工と供給は製造セグメントにおいて、セグメントを横断する連携を深めながら取組を強化いたします。（自動車関連）・自動車の電装化、パワートレイン系の多様化に伴い、素材、部品等の構成が変化をとげております。これら変化をキャッチアップし、それぞれのセグメントにおいて関連の商品への取組を強化いたします。・自動車の素材については、燃料電池車（ＦＣＶ）、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッドカー等の更なる開発やＣＡＳＥの浸透に向けた各種素材の取扱いを拡大していきます。③環境対応関連分野環境対応に関連した分野において投融資を絡めて事業の強化を図ります。アルミ・銅スクラップの国内ヤードオペレーションに加え、ベースメタルからレアメタル・レアアースまでを含むリサイクル事業のグローバル展開を推進いたします。④海外事業展開当社の海外子会社を基点として、現地進出の日系企業及び現地企業との地場取引の拡大を図る他、三国間取引を拡大し、グローバル展開による連結経営での収益拡大を目指します。さらに海外ネットワーク充実のためインド、メキシコ等で海外拠点の設立を推進いたします。(投資案件の推進）①Ｍ＆Ａ業容拡大の柱として、国内外におけるＭ＆Ａを積極的に推進しております。Ｍ＆Ａは短期間での連結利益獲得と当社グループとのシナジーによる新たな商流の創出を実現する当社グループの最重要施策であります。当社は現在、「商社機能と製造業を融合する総合企業」を目指すべく、製造業を中心としたＭ＆Ａを推進しており、ニッチでありながら優れた技術力を持つ製造業を連結子会社化するとともに当社グループ内にて再編を行い、当社の営業力とグローバルネットワークをフルに活用した新たな商流の開拓を進めてまいります。また、当社は2021年12月21日に電子部品用精密コネクタ金属端子部品等を製造するジュピター工業株式会社の発行済株式の全てを取得する契約を締結することを決議し、2022年４月27日に株式取得、連結子会社化いたしました。当社グループの金属加工セグメントと親和性の高い同社を当社グループとすることで、更なるグループ間シナジーが期待されます。当社は引続き製造業を中心としたＭ＆Ａにより事業分野の拡充を進めることに加え、既存事業における生産性向上のための設備拡張投資も引き続き推進し、安定体な収益力の強化を目指してまいります。②事業投資新たな商流の創出、資源確保を目的として国内外事業への投融資を行っており、今後も金属・化学品分野を中心とする事業投資並びに合弁事業設立を推進いたします。また、新たな商流、分野、素材を手掛ける有望なスタートアップ企業や事業の開拓、及びモノづくり支援による成長機会の獲得のために、2021年８月にコーポレートベンチャーキャピタルを運営する連結子会社のアルコニックスベンチャーズ株式会社を設立し、同年12月に当社と同社の二人組合によるアルコニックスグローバルイノベーションファンド投資事業有限責任組合を組成いたしました。「先端・高成長分野での事業取組機会の確保」「素材、モノづくり分野での当社プレゼンスの拡大」「事業投資から生じる財務集積の取込み」を運営目的として同ファンドを積極的に活用し、当社グループにおける新たな価値の創造とシナジーの向上を目指してまいります。なお、2022年３月期の連結業績をふまえ、新たに数値目標を刷新した2025年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、引き続き積極的にＭ＆Ａや事業投資を実施し業容拡大を図りつつ、経営環境の変化にすばやく対応でき、安定収益と持続的成長を可能とする事業基盤を確立してまいります。具体的な数値目標及びその施策につきましては「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(3)当面の対処すべき課題の内容等」をご参照ください。(４）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な運転資金需要は在庫の購入費用、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要は、Ｍ＆Ａ並びに事業投資に係る株式取得関連費用、及び連結子会社化後の製造子会社による設備投資費用等であります。当社グループの資金調達手段はこれらの資金需要に応じて金融機関からの短期及び長期の借入、コマーシャル・ペーパーの発行の他、2021年12月に実施した第三者割当を含む公募による新株発行等、資金調達手段の多様化を進め、流動性の確保と資金コストの低減を図っております。なお、当社グループでは財務体質の強化を図るべく、資金調達手段の多様化、及び運転資金の適正化によるフリーキャッシュ・フローの黒字化定着を基本方針としております。具体的な資金の流動性については「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(５）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境を鑑みますと、メーカー間での事業統合を含めた合従連衡、国内生産拠点の海外移転に伴う製造業の空洞化並びに輸出の低迷、中国をはじめとする資源ナショナリズムの進行、非鉄金属の中で代替商品の開発等が予想を超えるスピードで進むこと等の要因により当社グループが収益機会を逸することが懸念されます。これらの問題に対応するため、当社グループは高い専門性を持つ人材の育成に努めるとともに常にアンテナを高くして顧客ニーズを先取りし「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに挑戦し続けることで、当社グループのプレゼンスを向上できるものと確信しております。