株式会社ＢｅｅＸ
有価証券報告書－第6期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は、2,591,598千円となり、前事業年度末から650,645千円の増加となりました。当事業年度末における流動資産は、2,327,991千円となり、前事業年度末から631,735千円の増加となりました。これは主に、2022年２月に当社株式を上場した際に行った公募増資の実施及び売掛金の回収により現金及び預金が518,149千円、AWSのリザーブドインスタンス（契約期間１年間、３年間）及びSavingsPlans（契約期間１年間）の購入等に伴い前払費用が123,979千円増加したこと等によるものであります。当事業年度末における固定資産は、263,607千円となり、前事業年度末から18,909千円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産が減少した一方で、自社開発のクラウド運用サービスツール「BSC：BeeXServiceConsole」の追加機能開発等により無形固定資産が38,322千円増加したこと等によるものであります。（負債）当事業年度末における負債合計は、1,318,375千円となり、前事業年度末から106,477千円の増加となりました。当事業年度末における流動負債は、1,318,184千円となり、前事業年度末から108,772千円の増加となりました。これは主に、未払金、未払消費税等及び未払法人税等が減少した一方で、クラウドライセンスリセール売上が増加したことに伴うライセンスの仕入高が増加したことにより買掛金が118,487千円及びクラウドライセンスリセール売上に対する前受金が127,125千円増加したこと等によるものであります。当事業年度末における固定負債は、191千円となり、前事業年度末から2,294千円の減少となりました。これは、本社オフィスの賃貸契約にフリーレントが含まれており、当該フリーレント分を取崩したことにより長期未払金が2,294千円減少したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は、1,273,222千円となり、前事業年度末から544,167千円の増加となりました。これは、公募増資の実施により資本金及び資本準備金がそれぞれ176,640千円、当期純利益の計上による繰越利益剰余金が190,887千円増加したことによるものであります。②経営成績の状況当事業年度(2021年３月１日～2022年２月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、緩やかな景気回復を背景に投資再開の動きが広がるなか、足元では新たな変異株による感染拡大や半導体の供給不足、原材料価格の高騰など、今後の動向や影響についての予測は困難な状況が続いております。情報サービス産業においては、昨年からのテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が一巡した一方、業績悪化を理由に抑制が続いていた企業のICT投資が再開され、特に事業の強化や変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の需要が増加しております。当社を取り巻くクラウド市場においては、Gartnerの調査（世界のIaaSパブリッククラウドサービスの市場シェア2018年-2019年）によると、パブリッククラウドの市場シェアは2019年に37.3％成長し、当社が取扱いをしている「AmazonWebServices」（AWS）、「MicrosoftAzure」（Azure)及び「GoogleCloud」も成長しております。IDCJapanの調査（国内クラウド需要調査2021年10月実施）によると、複数のクラウドを統合管理したいというニーズは、現状は21.8％でありますが、２年後に目指す姿としては47.5％となっており、企業におけるマルチクラウド（複数のパブリッククラウド）の利用は進んでいくものと見ております。また、ERP市場においては、ITRの調査（ITRMarketView：ERP市場2021）によると、ERPパッケージのIaaSでの稼働は、2018年度から2020年度にかけて20%程度成長しており、今後もこの傾向が続くと予測され、ERPのクラウド化が進んでいくものと見ております。SAPシステムにおいては、2027年にオンプレ環境を含むSAPERP6.0の保守終了が予定されており、自社のSAPシステムの環境をどのように遷移させていくかというアップグレード・クラウド移行戦略は、大変重要なポイントとなっております。このような状況下、当社では「デジタルトランスフォーメンション」及び「マルチクラウド」という２つの領域を軸にクラウドソリューション事業を展開しており、SAP社が提供する基幹システムを中心に、顧客企業毎に使用している基幹システムに最適なパブリッククラウドの選定、基幹システムをパブリッククラウド上で最適な状態で利用するためのコンサルティング、クラウド環境の設計・構築、クラウド環境への移行、及びクラウド環境での運用業務の提供を行ってまいりました。また、クラウドソリューション事業においては、テレワーク環境下での働き方が推進されている状況が追い風となっており、クラウドに関する顧客企業からの引合いは増加基調にあります。以上の結果、当事業年度における売上高は4,354,845千円（前期比7.3％増）、営業利益は274,460千円（前期比17.2％減）、経常利益は260,318千円（前期比21.1％減）、当期純利益は190,887千円（前期比22.5％減）となりました。なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ518,149千円増加し、1,020,703千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は237,980千円となりました(前事業年度は58,460千円の獲得)。これは主に、増加要因として、税引前当期純利益の計上260,318千円（前年同期は329,597千円）、AWSのリザーブドインスタンス（契約期間１年間、３年間）及びSavingsPlans（契約期間1年間）の契約数が増加したことによる前受金の増加額127,125千円（前年同期は前受金の減少額5,890千円）、クラウドライセンスリセールに係る仕入高が増加したことによる仕入債務の増加額119,532千円（前年同期は仕入債務の増加額18,192千円）等があった一方で、減少要因として、クラウドソリューション事業の売上高が増加したことによる売上債権の増加額37,634千円（前年同期は売上債権の増加額132,259千円）、AWSのリザーブドインスタンス（契約期間１年間、３年間）及びSavingsPlans（契約期間1年間）の購入等に伴う前払費用の増加額123,965千円（前年同期は前払費用の増加額108,330千円）、法人税等の支払額123,087千円（前年同期は法人税等の支払額50,114千円）等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は68,744千円となりました(前事業年度は107,300千円の支出)。これは主に、従業員の増加に伴うPC等の購入により有形固定資産の取得による支出9,815千円（前年同期は有形固定資産の取得による支出61,033千円）、自社開発のクラウド運用サービスツール「BSC：BeeXServiceConsole」の追加機能開発等により無形固定資産の取得による支出58,928千円（前年同期は無形固定資産の取得による支出34,641千円）があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は348,912千円となりました(前事業年度は100,000千円の獲得)。これは、株式の発行による収入353,280千円（前年同期は新株式の発行による収入はございませんでした。）等があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当事業年度のクラウドソリューション事業における受注実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。サービス区分の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）クラウドインテグレーション1,315,83667.3115,34955.2（注）１．金額は販売金額で表示しており、消費税等は含まれておりません。２．クラウドインテグレーションに係る受注の状況を記載しております。ｃ．販売実績当社は「クラウドソリューション事業」の単一セグメントとしておりますが、当事業年度の販売実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。サービス区分の名称当事業年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）前年同期比（％）クラウドインテグレーション（千円）1,409,336△23.5MSP（千円）553,14038.1クラウドライセンスリセール（千円）2,392,36831.7合計（千円）4,354,8457.3（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）当事業年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＡＧＣ株式会社728,45417.9893,08520.5株式会社テラスカイ623,54615.4661,70015.2株式会社コーセー661,13216.336,0330.8２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。b.経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ294,407千円増加し、4,354,845千円（前期比7.3％増）となりました。当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス区分別の売上高は次のとおりであります。クラウドインテグレーション売上については、既存顧客からの追加案件の受注及び新規顧客の獲得もあってプロジェクト数が順調に積み上がり、1,409,336千円（前期比23.5％減）となりました。なお、前期比で減収となっておりますが、これは前事業年度の売上には特定顧客の大型案件の売上が含まれていることによるものであり、翌事業年度以降においては継続的な成長を見込んでおります。MSP売上及びクラウドライセンスリセール売上については、新規顧客の獲得により取引社数が堅調に推移し、加えて、複数の既存顧客のアップセルがあったことにより、MSP売上高は553,140千円（前期比38.1％増）、クラウドライセンスリセール売上高は2,392,368千円（前期比31.7％増）となりました。（売上原価、売上総利益）当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ305,058千円増加し、3,532,941千円（前期比9.5％増）となりました。クラウドインテグレーション売上の減少に伴い業務委託費が295,277千円減少した一方で、クラウドライセンスリセール売上が増加したことによりライセンスの仕入高が513,218千円増加、自社開発のクラウド運用サービスツール「BeeXServiceConsole」（ソフトウエア）の追加機能をリリースしたことに伴う減価償却費が7,714千円増加しました。以上の結果、売上総利益は821,904千円（前期比1.3％減）となりました。なお、売上高が全体としては増収であるにもかかわらず売上総利益が減益となっている要因としては、主に、特定顧客の大型案件がなかったことにより、売上総利益率の高いクラウドインテグレーションの売上高が減少し、売上総利益率の低いクラウドライセンスリセールの売上高が増加することで、当社全体としての売上総利益率が低下することによるものであります。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ46,547千円増加し、547,444千円（前期比9.3％増）となりました。これは主に、営業部門の採用が順調に進捗したこと及びエンジニア数名がプリセールスに異動したこと等により給料及び手当が67,659千円増加、社外の専門家の利用により業務委託費が16,817千円増加した一方で、採用活動において社員紹介による採用が増えたことが奏功し採用費が28,368千円減少、当事業年度は本社オフィス移転に伴う什器・備品の購入及び社員用サブデバイスの購入が無かったことにより消耗品費が21,309千円減少、並びにオフィス移転に伴う二重家賃期間が無かったことにより地代家賃が17,045千円減少したこと等によるものであります。以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ57,197千円減少し274,460千円（前期比17.2％減）となりました。（営業外損益、経常利益）当事業年度における営業外収益は913千円（前期比17.7％減）となりました。これは主に、助成金収入780千円を計上したこと等によるものであります。また、営業外費用は15,055千円（前期比401.5％増）となりました。これは主に、上場関連費用10,450千円、為替差損3,278千円を計上したこと等によるものであります。以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ69,446千円減少し260,318千円（前期比21.1％減）となりました。（特別損益、当期純利益）当事業年度における特別利益および、特別損失の発生はありませんでした。当事業年度における法人税等合計は、前事業年度に比べ13,755千円減少し69,431千円（前期比16.5％減）となりました。以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ55,523千円減少し190,887千円（前期比22.5％減）となりました。c.キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。（工事進行基準）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるクラウドソリューション事業における一部のプロジェクトについては、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。工事進行基準の適用にあたっては、受注総額、プロジェクト原価総額及び当事業年度末における進捗度を合理的に見積る必要があります。各プロジェクトで要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、売上原価が増加することによって当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、AWS及びAzureのクラウドライセンスリセールにおける仕入のほか、クラウドインテグレーションに係る外注費及び社内人件費（製造原価）及び販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。なお、当社の資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達でありますが、今後、急激に資金繰りが悪化した場合においても、追加で資金調達が迅速に行える当座貸越契約を金融機関と締結しております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、まだ成長途上の段階にあり、事業規模の速やかな拡大と利益創出基盤の拡大が急務であると考えており、当面の指標としては売上高及び経常利益を重視しております。また、持続的な成長のためには財務基盤の強化を図る必要があると考えており、財務的安定性の指標として、自己資本比率についても着目しております。いずれの指標も継続的に増加させていくことを目指しております。2022年２月期については、売上高及び自己資本比率は前事業年度を上回りましたが、経常利益は前事業年度を下回る結果となりました。各指標についての推移は以下のとおりであります。2021年2月期2022年2月期売上高4,060,437千円4,354,845千円経常利益329,765千円260,318千円自己資本比率37.6％49.1％⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社は「２事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容や外部環境、事業体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。⑥経営者の問題認識と今後の方針について当社が属する業界においては、今後一層、デジタルトランスフォーメーションの考えが浸透し、クラウド化が進んでいくことに伴い、顧客企業のITに対する理解も急速に高度化されていく事が予想され、クラウド化の波は、ますます加速化するものと見ております。クラウドの加速化は、当社にとっては追い風である一方で、オンプレミスベースの既存顧客企業を保有する大手システムインテグレーター企業等が相次いで市場に参入し、技術力競争及び価格競争等が激化することが予測されます。また、当社が提供するサービスも、単なる工数提供の対価を得るということではなく、顧客企業にとっての価値を実現するという価値実現の対価を得る、という付加価値を提供するというサービスにシフトしていく必要があると考えております。このような状況下において、当社が更なる成長を実現し、持続的に成長していくために、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容について重点的に取り組んでいく方針であります。