株式会社ウチヤマホールディングス
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済活動が停滞し、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は一時的に持ち直しの兆しがみられたものの昨年末の感染再拡大以降、収束の見通しが立たず、依然として不安定な状態で推移しており極めて厳しい状態が続いております。このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の拡大防止を優先課題として捉えるとともに、経営への影響を考慮した対応策を検討し、推し進めてまいりました。経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。この結果、当連結会計年度の売上高は24,958,158千円（前年同期比4.9％増）、営業損失は529,169千円（前年同期は営業損失1,085,213千円）、経常損失は169,994千円（前年同期は経常損失616,781千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は650,043千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,231,376千円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は25,075千円減少し、営業損失、経常損失はそれぞれ801千円増加しております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。a.介護事業介護事業におきましては、障がい児通所支援事業放課後等デイサービスを２事業所、介護付有料老人ホームを４カ所開設しました。これらにより、当連結会計年度末時点での営業拠点は116カ所196事業所となりました。かねてより推し進めてきた産学官連携におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、精力的な活動は控えておりましたが、可能な範囲で有効な取り組みを行うように努めております。新規入居につきましては、ご本人、ご家族、病院等との連携を図り安全確認を十分に行った上で、積極的に受入れを行っております。それらの結果、当連結会計年度での既存施設の平均入居率は92.3％（前年同期既存平均入居率94.8％）と安定的に推移しました。一方で、経費面では、正規社員の採用を増やし、派遣社員割合を減らすなどしてコストの低減に努めております。なお、売上高は20,553,491千円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は1,302,373千円（同12.9％減）となりました。b.カラオケ事業カラオケ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の為の外出自粛要請や営業時間短縮要請等により、厳しい経営環境下におかれました。引き続き、店舗設備における清掃、従業員の出勤前の検温、マスクの着用、手指消毒の実施等、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底することで、店舗の衛生環境の整備に取り組んでおります。それらの結果、売上高は2,769,962千円（前年同期比12.6％減）、セグメント損失は987,012千円（前年同期はセグメント損失1,271,276千円）となりました。また、収益認識会計基準等の適用により、売上高は8,363千円減少し、セグメント損失は801千円増加しております。なお、当連結会計年度において退店を５店舗行ったことから、当連結会計年度末時点での店舗数は83店舗（前年同期88店舖）となりました。c．飲食事業飲食事業におきましては、退店を２店舗行ったことにより、当連結会計年度末時点での店舗数は11店舗となりました。なお、カラオケ事業同様に新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境が続いております。この結果、売上高は263,142千円（前年同期比23.0％減）、セグメント損失は155,408千円（前年同期はセグメント損失227,207千円）となりました。d．不動産事業不動産事業におきましては、賃貸不動産の仲介業務等に加え、大型の販売用不動産の売却を行ったことにより増収増益となっております。この結果、売上高は1,205,856千円（前年同期比658.8％増）、セグメント利益は284,732千円（同820.3％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は16,711千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。e．その他その他におきましては、ホテル事業において、カラオケ事業、飲食事業同様に新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい事業環境が続いておりますが、お客様に安心してご利用頂くために感染予防・感染拡大防止対策に取り組みました。また、当連結会計年度より連結の範囲とした合弁会社PT.SawayakaFujindoIndonesiaの職業訓練事業を含めることといたしました。この結果、売上高は165,705千円（前年同期比38.3％増）、セグメント損失は118,594千円（前年同期はセグメント損失103,326千円）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ820,280千円増加し、30,570,447千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より87,261千円増加し、15,662,265千円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,177,619千円、売掛金が50,884千円増加し、販売用不動産が650,237千円、その他（流動資産）が489,704千円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末より733,019千円増加し、14,908,182千円となりました。主な要因は、建物及び構築物が126,723千円、土地が360,475千円、投資有価証券が332,207千円増加し、その他（有形固定資産）が72,295千円、長期貸付金が99,164千円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,609,546千円増加し、17,685,245千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末より1,866,027千円増加し、9,390,544千円となりました。主な要因は、短期借入金が1,205,000千円、１年内返済予定の長期借入金が340,079千円、その他（流動負債）が240,074千円増加したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末より256,480千円減少し、8,294,701千円となりました。主な要因は、社債が60,000千円、長期借入金が372,494千円減少し、資産除去債務（固定負債）が170,925千円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より789,265千円減少し、12,885,201千円となりました。主な要因は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が12,303千円減少したこと等により純資産が減少しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,150,012千円増加し、11,659,375千円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,715,362千円（前年同期は857,323千円の支出）となりました。収入の主な内訳は減価償却費の計上が638,697千円、棚卸資産の減少額が651,537千円、助成金の受取額が1,030,703千円であり、支出の主な内訳は臨時休業等による支出が582,958千円、法人税等の支払額が448,983千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,505,633千円（前年同期は1,272,616千円の支出）となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出が1,233,672千円、投資有価証券の取得による支出が410,000千円、定期預金の預入による支出が614,481千円であり、収入の主な内訳は投資有価証券の売却による収入が202,000千円、定期預金の払戻による収入が600,479千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、917,860千円（前年同期は2,269,938千円の収入）となりました。収入の主な内訳は短期借入金の増加額が1,205,000千円、長期借入れによる収入が3,080,000千円であり、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出が3,112,415千円、割賦債務の返済による支出が97,479千円、配当金の支払額が97,245千円であります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)介護事業20,553,4912.7カラオケ事業2,769,962△12.6飲食事業263,142△23.0不動産事業1,205,856658.8その他165,70538.3合計24,958,1584.9（注）１セグメント間取引については相殺消去しております。２当連結会計年度のその他は、介護事業・カラオケ事業・飲食事業・不動産事業以外の合計であり、株式会社さわやか倶楽部のホテル事業及び合弁会社PT.SawayakaFujindoIndonesiaの職業訓練事業が該当します。３前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)福岡県国民健康保険団体連合会5,066,69021.34,921,69419.7(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。a．経営成績の分析（売上高）売上高につきましては、24,958,158千円（前年同期比4.9％増）となりました。介護事業におきましては、前期開設した施設の入居者が増加したこと、また当期において介護付有料老人ホーム４カ所等の新規施設開設を行ったこと並びに不動産事業において大型の販売用不動産の売却を行ったことにより、売上高は順調に推移いたしました。カラオケ事業及び飲食事業におきましては、政府、自治体による「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」の発出による店舗の臨時休業及び営業時間の短縮等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことにより売上高が減少しております。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識並びに分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上総利益）売上総利益につきましては、介護事業において、前期に開設した施設の入居が順調に進んだことや不動産事業における販売用不動産の売却が要因となり、1,056,416千円(前年同期比76.0％増)となりました。（営業利益）販売費及び一般管理費につきましては、コスト削減を進めた結果、1,585,586千円(前年同期比5.9％減)となりました。主な内容は人件費及び租税公課となります。この結果、営業損失は、529,169千円(前年同期は営業損失1,085,213千円)となりました。（経常利益）営業外収益につきましては、補助金収入が減少したことにより、498,406千円(前年同期比14.7％減)となりました。営業外費用につきましては、災害損失が増加したことにより、139,231千円(前年同期比20.2％増)となりました。この結果、経常損失は、169,994千円(前年同期は経常損失616,781千円)となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益につきましては、当連結会計年度は助成金収入及び固定資産売却益等を計上したことから1,053,736千円(前年同期比236.5％増)となりました。特別損失につきましては、介護事業において６施設、カラオケ事業において44店舗、飲食事業において６店舗、不動産事業において賃貸等不動産３物件の減損損失及び臨時休業等による損失を計上するなどした結果、1,013,045千円(前年同期比14.5％増)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、650,043千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,231,376千円)となりました。b．財政状態の分析当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。②経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率（％）51.354.054.346.042.1時価ベースの自己資本比率（％）38.329.620.925.520.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）5.1－3.2－7.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）30.2－49.8－28.5自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額(注)１いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。２キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。３株式時価総額は、期末株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。４有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。５2019年３月期及び2021年３月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率並びにインタレスト・カバレッジ・レシオは算定しておりません。b．資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度におきましては、主に介護事業における介護施設の新規開設に伴い1,376,076千円の設備投資を行いました。これらの設備投資においては、借入金及び自己資金等で賄っております。また、資金の流動性については、当連結会計年度における流動比率は、166.8％となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期の３ヵ年）において「成長戦略」をこれからのテーマの中心におき、既存事業の充実に加えて、介護事業を中心としたＭ＆Ａや、新規事業の開発などを積極的に検討し、将来の企業の成長に向けての体制強化に取り組んでおります。ただし、ワクチン接種の進行により経済活動への制限は徐々に緩和されておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も一定期間継続するものの、売上高は徐々に回復すると見込んでおります。そのような環境下にあるため、財務目標としては、2025年３月期においてＲＯＥは6.6％以上を確保できるよう努めてまいります。