北沢産業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の概況①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度おけるわが国経済は、企業収益に回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の長期化により、個人消費の回復には遠く及ばす、厳しい状況が続きました。また、２月に発生したウクライナ危機、３月以降の急激な円安により、世界的な原材料や資源価格の高騰も当面続くものと予想され、先行きは依然として不透明な状況となっています。当社グループの主要取引先である外食産業におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及とともに客足は戻りつつあるものの、消費者の動向は慎重であり完全な回復には程遠い状況であります。このような状況のなかで、当社グループの当連結会計年度の売上高は１５６億２百万円（前年同期比9.1％増）となりました。利益面では、営業利益３億６９百万円（前年同期は１６百万円の営業利益）、経常利益４億２３百万円（前年同期比330.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億５４百万円（前年同期は３７百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメントの業績を示すと次のとおりであります。（業務用厨房関連事業）業務用厨房関連事業につきましては、売上高は１５２億６５百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は８億１３百万円（前年同期比70.3％増）となりました。（不動産賃貸事業)不動産賃貸事業につきましては、売上高は３億３６百万円（前年同期比0.5％増）と微増になりましたが、修繕費用等の増加により、営業利益は２億８百万円（前年同期比2.3％減）と減益になりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は４４億３７百万円となり、前連結会計年度末より３億４７百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は、５億５２百万円となりました。これは主に、税金等調整前純利益３億７１百万円、減価償却費２億７５百万円及び売上債権の減少額１億４７百万円の増加要因と棚卸資産の増加１億３５百万円及び仕入債務の減少額５８百万円の減少要因が相殺されたものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用した資金は、１億１１百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億９百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用した資金は、９２百万円となりました。これは主に、配当金の支払額によるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比(％)業務用厨房関連事業887,22729.2(注)１金額は製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３不動産賃貸事業については該当事項はありません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)業務用厨房関連事業15,211,2945.31,557,540△3.4(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２不動産賃貸事業については該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)業務用厨房関連事業15,265,7299.3不動産賃貸事業336,3800.5合計15,602,1109.1(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５経理の状況の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、第５経理の状況の１「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。ⅰ)収益の認識基準当社グループの商品売上高は、出荷基準または検収基準により売上計上しております。売上計上基準の適用は当社の販売管理規程に基づいて決定しております。ⅱ)貸倒引当金の計上基準当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。ⅲ)有価証券の減損処理当社グループは金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っており、株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。ⅳ)繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）ⅰ)売上高当連結会計年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化による影響から個人消費の低迷が続き、当社の主要客先である外食産業業界におきましても業績は回復途上であります。このような状況の中、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ１３億３百万円増加し、１５６億２百万円（前年同期比9.1％増）となりました。ⅱ)売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ３億４０百万円増加し、４０億０百万円（前年同期比9.3％増）となりました。ⅲ)営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ３億５２百万円増加し、３億６９百万円（前年同期は１６百万円の営業利益）となりました。ⅳ)経常利益当連結会計年度の経常利益は、営業外収益を６５百万円（前年同期は９３百万円）、営業外費用を１１百万円（前年同期は１１百万円）を計上した結果、前連結会計年度に比べ３億２５百万円増加し４億２３百万円（前年同期は９８百万円の経常利益）となりました。ⅴ)親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益９百万円、固定資産売却益３百万円、特別損失に固定資産売却損５百万円、減損損失５９百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益１億は５４百万円（前年同期は３７百万円の親会社に帰属する当期純損失）を計上いたしました。（財政状態の分析）ⅰ）資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、８６億３５百万円となりました。これは主に現金及び預金３億４７百万円及び商品１億３百万円の増加と受取手形及び売掛金１億４７百万円の減少が相殺されたものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.0％減少し、８１億９百万円となりました。これは主に、投資有価証券２億５２百万円の減少と繰延税金資産１億１百万円の増加が相殺されたものですⅱ）負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、６５億１０百万円となりました。これは主に、未払法人税等１億５７百万円の増加と支払手形及び買掛金５８百万円の減少が相殺されたものです。固定負債は前連結会計年度末と比べて0.9％増加し、１３億３０百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債１９百万円の増加と長期未払金７百万円の減少が相殺されたものです。ⅲ）純資産純資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、８９億４百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金１億８５百万円の減少と利益剰余金６１百万円の増加が相殺されたものです。（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（経営成績に重要な影響を与える要因）「第２２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（資本の財源、資金の流動性）ⅰ)資金需要当社グループの資金需要は、運転資金としましては、商品等の仕入れに係る費用等があり、設備資金としましては、当連結会計年度に実施いたしました設備投資額は１億４７百万円であり、事務機器の購入及び車両運搬具の更新等によるものです。ⅱ)財務政策当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。また、資金不足が生じた場合に備え、複数の金融機関より融資枠を確保しており、当社グループの今後の事業活動において必要な運転資金及び設備資金を確保することは可能であると考えております。