株式会社サンドラッグ
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中において、ワクチン接種の普及拡大により経済活動の正常化に向かう動きも見受けられましたが、新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、さらに、原油価格の高騰に伴うインフレ圧力の高まりやウクライナ情勢等による地政学リスクなどもあり、先行きは極めて不透明な状況が続くものと思われます。当業界におきましては、感染症予防対策商品や食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の反動減、化粧品需要の長期減少、同業他社との出店競争や大手同士等の業界再編など、経営環境は一層厳しさを増しております。このような状況のもと、当社グループにおきましては、お客様や従業員の安全・安心を最優先に感染症予防対策を徹底し営業活動を行いました。引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待される質の高いサービスレベルの向上・生鮮食料品の導入・食料品の販売強化などに取り組むとともに、出店加速・デジタル推進による効率化などに取り組んでまいりました。また、当社グループのESG(サステナビリティ経営)につきましては、重要性及び機会・リスク等を考慮し多面的な視点から重要課題（マテリアリティ）を設定し、グループ重要課題の解決に向けたESG情報の開示強化、各種方針の整備、人権リスクへの対応など様々な取り組みについて推進してまいりました。当連結会計年度の当社グループ全体の出店などの状況は、84店舗（フランチャイズ店２店舗の出店を含む）を新規出店し、３店舗のスクラップ＆ビルドを実施いたしました。また、95店舗で改装を行い、19店舗を閉店し活性化を図りました。以上の結果、当連結会計年度末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業946店舗（直営店748店舗、㈱星光堂薬局71店舗、㈱サンドラッグプラス63店舗、フランチャイズ店64店舗）、ディスカウントストア事業335店舗（ダイレックス㈱335店舗）の合計1,281店舗となりました。当連結会計年度の業績は、売上高6,487億34百万円（前期比2.3％増）、営業利益340億52百万円（同8.8％減）、経常利益347億34百万円（同9.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益238億53百万円（同5.8％減）となりました。セグメント業績等の概要は次のとおりであります。＜ドラッグストア事業＞ドラッグストア事業は、感染症予防対策商品や食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の反動減、天候不順影響、駅前型店舗のインバウンド需要長期消失、コロナ禍における化粧品需要の長期減少などの影響により低調に推移しました。一方、生鮮食料品導入など積極的な店舗改装、インバウンド需要や化粧品需要の減少などが一巡したことなどにより、売上高が前期を上回りました。経費面につきましては、セミセルフレジ・電子棚札導入など生産性向上を推進しましたが、想定以上の原油価格上昇に伴い光熱費などが増加いたしました。ドラッグストア事業の出店などの状況は、60店舗（フランチャイズ店２店舗の出店を含む）を新規出店し、83店舗を改装したほか、17店舗を閉店し活性化を図りました。以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は4,248億25百万円（前期比0.6％増）、営業利益は216億77百万円（同13.4％減）となりました。＜ディスカウントストア事業＞ディスカウントストア事業は、家電製品などの巣ごもり消費需要の反動減影響や天候不順影響、暖冬による季節商材の不振などはあったものの、店舗改装を含め食料品の販売強化などにより、売上高が前期を上回りました。経費面につきましては、ドラッグストア事業同様に光熱費等が増加しました。ディスカウントストア事業の出店などの状況は、24店舗を新規出店し、３店舗のスクラップ＆ビルドと12店舗を改装したほか、２店舗を閉店し活性化を図りました。以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は2,698億85百万円（前期比5.5％増）、営業利益は123億74百万円（同0.5％増）となり、増収・増益となりました。当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ172億40百万円増加し、3,257億68百万円となりました。うち流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ52億75百万円増加し、1,995億37百万円となりました。固定資産は、新規出店及び改装等による保証金の預け入れや有形固定資産の取得等が発生した結果、前連結会計年度末に比べ119億65百万円増加し、1,262億30百万円となりました。流動負債は、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ9億28百万円増加し、960億45百万円となりました。固定負債は、資産除去債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ8億75百万円増加し、91億30百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の発生など利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ154億36百万円増加し、2,205億92百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は67.7％となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を、当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ28億35百万円増加し、893億30百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ79百万円減少し、316億82百万円となりました。これは主に、未払消費税等の減少等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ27億57百万円増加し、206億59百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ1億23百万円増加し、81億87百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)ドラッグストア事業268,149+0.7ディスカウントストア事業224,130+5.3合計492,279+2.7(注)金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。b．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ドラッグストア事業378,861+0.1ディスカウントストア事業269,873+5.5合計648,734+2.3(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来に発生する事象に対して見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、投資、法人税に対応する繰延税金資産、退職金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。その主なものは、以下のとおりであります。a．取立不能のおそれのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。b．繰延税金資産のうち、将来において実現が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が経済環境の変化等により予想された金額と乖離した場合には、繰延税金資産金額の調整を行います。c．退職給付債務及び退職給付費用を測定するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものであると判断しております。d．固定資産の減損の兆候を識別する方法や減損損失を認識、測定する方法は、適切なものであると判断しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．売上高売上高は、グループ全体で84店舗を新規出店し、３店舗のスクラップ＆ビルドと95店舗の改装を行い、19店舗を閉店しました結果、6,487億34百万円（前年同期比2.3％増）となりました。b．売上総利益売上総利益は、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、1,565億6百万円（同1.3％減）となりました。c．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、セミセルフレジ導入等による人時生産性の向上など諸経費の削減に努めましたが、新規出店加速に伴う賃借料等の増加により、1,224億54百万円（同1.0％増）となりました。d．営業利益・経常利益上記の結果、営業利益は、340億52百万円（同8.8％減）となり、経常利益は、347億34百万円（同9.1％減）となりました。e．親会社株主に帰属する当期純利益上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、238億53百万円（同5.8％減）となりました。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、持続的企業価値向上に向けた投資、株主への利益還元及び将来の更なる成長のための内部留保など総合的に最適なバランスを考え、財務の健全性維持と資本の効率的運用を基本としております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとっての最良の方法で行いたいと考えております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。(4)経営者の問題認識と今後の方針について当業界におきましては、同業他社との出店競争や大手同士等の業界再編など、経営環境は一層厳しさを増しております。このような状況をふまえ、当社グループは引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、国内店舗網の更なる拡大を図り、ＥＣ事業及び調剤事業の拡大を図ってまいります。また、高齢化社会を見据えて、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待される質の高いサービスレベルの向上、プライベートブランド商品開発、品揃えの充実、各種業務におけるＩＴ・デジタル推進による仕組み作りに取り組み生産性向上を図り、競合他社をはじめ他業種との差別化を図ってまいりますそれに加え、常に問題意識を持ち、想定されるリスクに対処しつつ、財務体質の健全性や安定継続的な配当水準を維持し、持続的な成長と企業価値の向上に努め、事業の拡大を図ってまいります。