イリソ電子工業株式会社
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響の詳細については、「２事業等のリスク」をご参照ください。（1）経営成績当連結会計年度における世界経済は、約２年に及ぶコロナ禍の中、各国において経済活動正常化に向けた諸施策が展開されましたが、第２四半期以降、半導体不足を始めとした部品供給不足の長期化、原材料の供給不足と価格高騰、輸送費の高騰、コンテナ不足等によるサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢の悪化等、様々な問題が顕在化し、当社グループの事業領域である自動車生産だけでなく家電等、市場の伸び悩みが見られました。このような事業環境のもと当社グループは、電動化関連におけるパワートレイン分野の拡大と、インダストリアル市場が好調に推移し、為替が円安に推移したことも影響して、過去最高売上を更新しました。主力である車載市場の売上高は、半導体等部品供給不足影響等で欧米を中心に自動車の減産影響を大きく受けたものの、前期比で約17％増となりました。特にパワートレイン分野では売上高が前期比で約90％増加し、環境対応車向けの旺盛な需要や当社独自のパワートレイン機器向け耐振ソリューションサービスによる受注獲得を背景に増収の牽引役となりました。コンシューマー市場では、半導体等の部品不足の影響が一部あったものの、ゲーム機向けや在宅勤務増加によるOA機器向けの増加で増収となりました。インダストリアル市場は、中国でのFA関連機器の需要増加や５G通信基地局向けの新規搭載により、増収となりました。以上、売上高は、前期比20.1％増の438億６千３百万円となりました。利益面では、売上高増加による固定費回収増、内製化強化等による原価低減を推進したものの、原材料並びに輸送費の価格高騰、サプライチェーン混乱による物流費増加等の悪化により、営業利益は前期比55.9％増の45億２千万円、経常利益は前期比62.9％増の48億３千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比82.7％増の39億１千３百万円となりました。セグメントの業績を示すと次のとおりであります。〔日本〕国内においては、コロナ禍からの回復に加えて、車載市場で環境対応車の需要増加によりパワートレイン分野が増加したことと、インダストリアル市場で５G基地局向けや中国でのFA関連機器向けで増加した結果、売上高は前期比28.1％増の108億３千３百万円となりました。また、営業利益は76.3％増の35億１千９百万円となりました。〔アジア〕アジア地域においては、コロナ禍からの回復に加えて、車載市場で環境対応車の需要増加によりパワートレイン分野が増加したことや、コンシューマー市場でテレビ機向けやOA機器向けが好調だったことと為替が円安に推移した結果、売上高は前期比24.3％増の203億８千４百万円となりました。また、営業利益は42.5％増の28億５千２百万円となりました。〔欧州〕欧州地域においては、車載市場で半導体不足の影響があったものの、前期のコロナ禍から回復したことと為替が円安に推移した結果、売上高は前期比7.7％増の71億７千９百万円となりました。また、営業利益は68.4％増の２億３千５百万円となりました。〔北米〕北米地域においては、欧州地域と同じく車載市場で半導体不足の影響があったものの、前期のコロナ禍から回復したことと為替が円安に推移した結果、売上高は前期比9.3％増の54億６千５百万円となりました。営業損失は６千２百万円（前期は営業利益２億３千２百万円）となりました。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(2021年３月末)に比べ、92億１千１百万円増加し、731億５千３百万円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産17億１千１百万円の増加、商品及び製品28億８千２百万円の増加、現金及び預金１億９千３百万円の減少等により52億２千７百万円増加し404億３千６百万円となりました。固定資産は、機械装置13億４千７百万円の増加、建設仮勘定５億４千２百万円の増加等により39億８千４百万円増加し327億１千６百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ21億６千５百万円増加し、113億７千６百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金８億２千９百万円の増加、未払金６億５千４百万円の増加等により19億３千３百万円増加し98億８千９百万円となりました。固定負債は、２億３千２百万円増加し14億８千６百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加39億１千３百万円、配当による減少11億８千３百万円、為替換算調整勘定の増加45億４千３百万円等により前連結会計年度に比べ、70億４千５百万円増加し、617億７千６百万円となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により66億９千１百万円増加し、投資活動により62億４千８百万円、財務活動により16億１千１百万円、それぞれ減少した結果、前連結会計年度末に比べ１億９千３百万円減少し、140億６千６百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動では、税金等調整前当期純利益45億７千万円、減価償却費53億５千６百万円に伴う資金の増加から、棚卸資産の増加額26億７千４百万円、法人税等の支払額７億６百万円に伴う資金の減少を差し引き、資金の増加額は66億９千１百万円となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動では、有形固定資産及び無形固定資産の取得61億７千２百万円の支出により、資金の減少額は62億４千８百万円となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動では、配当金の支払11億８千３百万円、自己株式の取得による支出３億１千６百万円等により、資金の減少額は16億１千１百万円となりました。翌連結会計年度については、コネクタ生産設備等を中心に90億円の資本的支出を計画しており、その資金の調達源については、自己資金を想定しております。(4)生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。区分生産高(百万円)前期比(％)日本4,626124.3アジア30,831122.5欧州――北米――合計35,458122.7(注)１金額は生産出荷高によっております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。区分受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)日本11,494120.62,741131.8アジア22,812124.26,161165.0欧州6,91190.42,21389.2北米5,503108.4578107.0合計46,721115.011,694132.3c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。区分販売高(百万円)前期比(％)日本10,833128.1アジア20,384124.3欧州7,179107.7北米5,465109.3合計43,863120.1(注)１販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。経営者は、これらの見積りや仮定について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや仮定と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。(6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2021年５月に2024年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、売上高、営業利益、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、総資産、自己資本比率、設備投資額、研究開発費、EPS、ROEについて目標を設定しております。なお、本中期経営計画に関しては、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」にも記載しております。中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）における指標2021年３月期（実績）2022年３月期（計画）2023年３月期（目標）2024年３月期（目標）売上高365億円420億円470億円520億円営業利益29億円67億円85億円104億円営業利益率7.9％16.0％18.0％20.0％親会社株主に帰属する当期純利益21億円48億円60億円75億円総資産639億円670億円720億円780億円自己資本比率85.0％86.0％87.0％87.5％設備投資48億円68億円75億円80億円研究開発費12億円14億円16億円18億円EPS90.8円203.7円256.6円317.5円ROE4.1％9.0％10.0％12.0％