株式会社システナ
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで。以下、「当期」という。）におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に輸出の増加が続いたものの、内需は新型コロナウイルス禍に伴う経済活動制限の影響を受け、個人消費を中心に緩やかな回復にとどまりました。期末にかけては、世界的にインフレ圧力が高まる中で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴う資源・原材料高や急速な円安が経済の更なるリスク要因となりました。このような中、当社グループは引き続き、リモート営業とテレワークでのITサポートやソフトウェア開発支援を中心に、事業活動を推進しました。新規案件の立ち上げに関しては、Webコンテンツを活用したインバウンドセールスによる新規顧客開拓に加え、顧客の出社比率上昇により対面での打ち合わせも徐々に増え、営業展開を積極的に進めました。ソリューションデザイン事業は、大きな成長が見込まれる、車載、ネットビジネス、IoT、ロボット/AI、DXの分野の拡大に注力し、地方拠点でのニアショア開発およびベトナムでのオフショア開発の一層の活用による更なる受注拡大と収益性の向上に取り組みました。フレームワークデザイン事業は、金融分野でのシステム開発ノウハウを、公共、流通/サービス分野のお客様に展開し、業務アプリケーション開発とインフラ（クラウド）構築の業務で受注拡大に取り組みました。ITサービス事業は、グループ会社や協力会社とのアライアンスを更に強化し、インバウンドセールスの活用を通じてITサービス商材の展開を促進することで、顧客数と売上を伸ばしました。ビジネスソリューション事業（ソリューション営業から名称変更）は、デジタル化への対応に向けた案件の積極受注および期初に統合したRPAやデータ連携ツールを手掛けるDX推進部との連携強化によるシステム開発案件、保守運用案件の受注に取り組みました。サブスクリプションビジネスモデルの推進を担うクラウド事業は、自社商材『Canbus.＼キャンバスドット』、『Cloudstep』の機能拡張を実施、Webマーケティングによる販売促進を積極的に展開しました。また、IoT、セキュリティ、ブロックチェーンをキーワードとした商材開発と国内外の子会社やベンチャー企業との協業を推進して、グローバルでの販売に取り組んでおります。以上の結果、当期の連結業績は、売上高65,272百万円（前期比7.2％増）、営業利益9,106百万円（同13.7％増）、経常利益8,578百万円（同14.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,992百万円（同20.5％増）となりました。なお、当連結会計年度において経営管理区分を見直し、次のように報告セグメントの区分を変更しております。「ソリューションデザイン事業」に区分されていた株式会社ProVisionの事業を「ITサービス事業」に、株式会社IDYの事業を「ビジネスソリューション事業」にそれぞれ区分変更しております。また、「フレームワークデザイン事業」に区分されていたRPAなどの新規サービス分野を「ビジネスソリューション事業」に区分変更しております。セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。また、前期比較については、前期の数値を変更後の報告セグメントに組替えた数値で比較しております。ａ．ソリューションデザイン事業ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「プロダクト」および「DXサービス」の５つのカテゴリーに区分しており、当事業の売上高は20,663百万円（前期比7.8％増）、営業利益は4,132百万円（同14.0％増）となりました。（車載）MaaS（MobilityasaService）、自動運転、車載インフォテインメント、テレマティクス（*1）およびECU（電子制御ユニット）の開発といった車載分野では、車載事業の経験と通信事業の経験を駆使した技術力が競合他社との差別化となり、MaaS関連での業務で売上を大きく伸ばしました。特にPoCを経て事業化を目指す案件が増加傾向にあるため、今後ますます伸張していくと予想されます。また、車載インフォテインメント、テレマティクスも回復基調にあり、今後も当分野は積極的に推進してまいります。さらに、当分野は長期的な重点注力分野と位置付け、MONETコンソーシアム（*2）への参加を通じてモビリティ領域での更なる存在価値の向上を目指してまいります。（*1）テレマティクス（Telematics）とは、テレコミュニケーション（Telecommunication）とインフォマティクス（Informatics）から作られた造語で、自動車などの移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。（*2）MONETコンソーシアムとは、次世代モビリティサービスの推進と移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目的にソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社の共同出資会社であるMONETTechnologies株式会社が設立したコンソーシアムのこと。（社会インフラ）通信インフラ、決済インフラ、交通インフラ、電力など、社会のしくみを支え生活を豊かにする社会インフラ分野では、特に5Gインフラ整備に関わる業務で売上を大きく伸ばしました。また、5Gインフラの整備が進んだこともあり、これを活用するサービス開発の受注が旺盛な状況です。今後は5Gを活用したサービス開発の需要が見込まれるため、5Gインフラに関連する案件の動向を注視してまいります。（ネットビジネス）インターネットサービス、eコマースなど、インターネットビジネスに関わる分野は、5Gに向けたサービス開発、eコマースでのキャッシュレス決済、個人データの利活用に関連するシステム開発・検証などで堅調に推移しております。特にキャッシュレス決済関連は一層のサービス強化を図る企業からの受注が旺盛な状況でした。当分野はコロナ禍における需要の高まりから引き続き伸長していくと予想されます。（プロダクト）スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる分野では、強みである「AI」、「IoT」をキーワードに「スマート家電」に関する開発・品質検証を堅調に伸ばしております。また、プロダクトの開発・品質検証だけでなく、環境構築やサポートなどプロダクトのライフサイクルをワンストップで支援できることも競合他社との差別化となり堅調に推移しています。今後もワンストップサービスにより顕在的・潜在的な課題を柔軟に解決することで、更なる受注拡大を図ってまいります。（DXサービス）DXサービスの分野は、デジタルトランスフォーメーション（DX：ITの浸透により生活やビジネスなどあらゆる面が向上するという概念）の実現に向け需要が増加する中、従来のシステム開発に加えて自社サービスやOSS（OpenSourceSoftware）の活用を提案することで多くの引き合いをいただきました。引き続き、自社サービスの拡充に力を入れつつ営業力を強化し、当分野の新規顧客開拓を積極的に推進してまいります。当事業における新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、多くの事業分野でテレワークでの業務にシフトしたことにより、事業活動の継続に向けてリスクを低減できている状況です。引き続き、感染防止対策を徹底し事業を推進してまいります。ｂ．フレームワークデザイン事業当事業は金融分野でのアプリケーション開発実績を基に、公共、流通/サービス、社会インフラ等のお客様に提案範囲を広げ、受注拡大に繋げました。金融分野では生損保、銀行業のお客様を対象とした基幹システム開発業務を行っております。契約管理システム、勘定系システムなどの長期の開発業務に加え、インターネットバンキングや、データ活用基盤構築などの新規システムにも担当領域を広げることにより、売上が拡大しました。公共分野ではマイナンバー関連、教育関連の案件の拡大が売上増に繋がりました。システム開発、インフラ構築、運用保守それぞれの業務領域で新規案件獲得が進んでおり、今後も当事業の新たな柱として積極展開を図ってまいります。また、一般法人企業のお客様に向けては、受託開発案件の獲得と、DXソリューションを活用した業務改善案件の提案を推進しました。システム企画段階におけるPoC支援からシステム開発後の運用まで、システムのトータルサポート提案によって、受注の増加に繋げております。これらの結果、当事業の売上高は5,143百万円（前期比14.3％増）、営業利益は1,014百万円（同31.5％増）となりました。ｃ．ITサービス事業DX促進や更なる働き方改革に取り組む企業が業界を問わず増加する中、従来のIT環境を再構築/最適化する動きも見え始め、新たなビジネスモデルを創造する企業に対してのITサポート業務等、ITアウトソーシング需要が拡大しております。このような状況の中で主力事業として、請負型ITサポート業務と、環境変化に応じた顧客要望への対応実績を活かしたアセスメント、コンサルティングのPMOサービスに加え、ITトレーニングやセキュリティサービス等のIT商材販売を実施し、顧客のビジネス成長とそのスピードアップにより直結したサービスの提供に注力しました。ソフトウェアテストサービス事業においては、BtoBtoC向けにWebコンテンツ/アプリを提供するお客様へ、品質管理工程のコンサルティングからデバッグまでの全工程でのテストサービスを提案することにより、受注拡大と収益性の向上に取り組みました。また、障がい者の活躍を推進するための新たな拠点を開設したほか、当事業全体で優秀な人材の積極的な採用・人材育成投資を行い、更なる事業の拡大と収益性の向上を図りました。新型コロナウイルス感染症対策としては、引き続き、常駐型中心のワークスタイルからテレワークやリモートでのサービス提供へのシフト、インバウンドセールスを活用した営業活動を行っております。これらの結果、当事業の売上高は15,690百万円（前期比14.8％増）、営業利益は2,197百万円（同17.3％増）となりました。ｄ．ビジネスソリューション事業IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、コロナ禍において厳しい環境が続く中、デジタル化への対応に向けた案件が徐々に動き出しました。具体的には、基幹システムを乗せた仮想基盤のリプレース、サーバーの移設、またクラウドマイグレーションの一つでもあるリフト＆シフトを進めたことにより、システムインテグレーション事業は数多くの案件を受注することができました。さらには、期初に統合したRPAやデータ連携ツールを手掛けるDX推進部との連携強化により、デジタル化に向けたシステム開発、保守運用案件も受注することができました。しかしながら、コロナ禍における商談の長期化に加えて世界規模での半導体の供給不足により、PC、サーバー、ストレージ、ネットワーク装置などIT機器の調達が困難な状況が続き、ハードウェアの売上が減少したため、当事業の売上高は22,290百万円（前期比0.2％減）、営業利益は1,436百万円（同4.2％減）となりました。ｅ．クラウド事業企業等にクラウドソリューションや自社オリジナルサービスを提供する当事業は、テレワークなど働き方改革が急務の企業から、DXプラットフォーム『Canbus.（*3）（*4）』の引き合いを多くいただきました。特に、データドリブンな業務にシフトしようとする企業からはライセンスの販売だけでなく、業務系システムのリプレースやシステム連携などインテグレーション案件を数多く受注しました。このような状況を受け、より多くの企業のDXを実現させるべく新機能提供やアライアンスを加速させました。今後も注力商材として積極投資と営業強化を推進してまいります。また、「GoogleWorkspace」や「Microsoft365」と連携するグループウェア『Cloudstep（*3）』においても、コロナ禍での働き方に適したグループウェアの再構築の引き合いが大変旺盛な状況となっております。そのような中で、当社の強みの一つであるシステムインテグレーションが、競合他社との差別化要因となり受注に結びついております。これらの結果、当事業の売上高は1,804百万円（前期比21.6％増）、営業利益は406百万円（同35.3％増）となりました。（*3）『Canbus.』、『Cloudstep』は、システナの自社オリジナルサービスです。（*4）『Canbus.』の正式名称は『Canbus.＼キャンバスドット』です。ｆ．海外事業米国子会社は、コロナ禍でも積極的な営業活動により、日系製造業の既存顧客からの継続受注を始めとして、DXを使った業務改善アプリケーションの新規機能開発の追加受注が堅調でした。AIやIoT系の案件でも米国現地工場等の業務効率化を実現させ、サブスクリプションモデルでの継続受注も始まりました。また、日系企業がシリコンバレースタートアップ企業の要素技術の有効性を確認するPoC開発検証も繰り返し受注しております。加えて、『Canbus.』をDXソリューションとして販売し、導入実績が出ております。また、同社の出資先である米国ONETech社は、ルネサスエレクトロニクス株式会社等とパートナーシップ契約を結び、独自開発のAIである『MicroAI™』を提供するほか、複数のMCUメーカーとアライアンスを組み、共同営業を活発に行っております。もう一つの出資先である米国StrongKey社は、企業のセキュリティ対策製品『Tellaro』の営業活動を推進しており、データの暗号化と強力な認証を軸に顧客企業からの新規引き合いと継続受注の獲得に注力しております。当事業は未だ投資の段階であり、売上高は176百万円（前期比6.5％減）、営業損失は９百万円（前期は営業利益７百万円）となりました。ｇ．投資育成事業株式会社ONETechJapanは、米国ONETech社のIoTエッジコンピューティングAI技術『MicroAI™』の販売促進のため、『MicroAI™』SDKのオンライン展開に向けて、米国子会社と連携して準備を進めました。スマートフォン向けゲームコンテンツの開発・運営を行う株式会社GaYaは、自社開発したSNSゲームの運営やスマホ・タブレット向け業務アプリの設計・開発を行っております。当期は計画通り新規ゲームアプリ『競馬伝説PRIDE』の開発を進め、３月にクローズドβテストを実施、ここで得たフィードバックを基に、鋭意開発を継続しております。また、業務アプリの受託開発においては運営フェーズに移行しており、今後は横展開を推進してまいります。これらの結果、当事業の売上高は171百万円（前期比3.6％減）、営業損失は72百万円（前期は営業損失71百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末と比較して3,089百万円増加し、21,964百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は5,544百万円（前年同期は7,205百万円の獲得）となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益8,578百万円、貸倒引当金の増加額460百万円、仕入債務の増加額438百万円、減価償却費429百万円によるものであり、主な減少要因は、法人税等の支払額2,816百万円、売上債権の増加額1,494百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は559百万円（前年同期は1,562百万円の使用）となりました。この主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出17,158百万円、敷金及び保証金の差入による支出545百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出519百万円によるものであり、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入17,127百万円、定期預金の払戻による収入374百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は1,905百万円（前年同期は1,983百万円の使用）となりました。この主な減少要因は、配当金の支払額1,938百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当連結会計年度において経営管理区分を見直し、次のように報告セグメントの区分を変更しております。「ソリューションデザイン事業」に区分されていた株式会社ProVisionの事業を「ITサービス事業」に、株式会社IDYの事業を「ビジネスソリューション事業」にそれぞれ区分変更しております。また、「フレームワークデザイン事業」に区分されていたRPAなどの新規サービス分野を「ビジネスソリューション事業」に区分変更しております。なお、「ビジネスソリューション事業」は、「ソリューション営業」から名称を変更しております。前年同期比については、変更後の報告セグメントに組替えたうえで算定しております。（１）生産実績当連結会計年度のセグメント別生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）（百万円）前年同期比（％）ソリューションデザイン事業13,720105.2フレームワークデザイン事業3,605112.0ITサービス事業11,294112.8ビジネスソリューション事業800111.4合計29,421109.0（注）１．当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。２．報告セグメントの区分変更により、ビジネスソリューション事業において一部システム開発等を行っており、上記の金額は、そのシステム開発等の生産実績であります。３．上記の金額は、製造原価で記載しております。（２）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ソリューションデザイン事業21,308103.87,379110.5フレームワークデザイン事業5,478125.62,453115.8ITサービス事業15,962115.75,982112.2ビジネスソリューション事業1,370138.3466154.8合計44,120111.216,281112.8（注）１．当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。２．報告セグメントの区分変更により、ビジネスソリューション事業において一部システム開発等を行っており、上記の金額は、そのシステム開発等の受注高、受注残高であります。（３）販売実績当連結会計年度のセグメント別販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）（百万円）前年同期比（％）ソリューションデザイン事業20,607107.7フレームワークデザイン事業5,143114.3ITサービス事業15,313115.3ビジネスソリューション事業22,22999.6クラウド事業1,775121.4海外事業104108.9投資育成事業98109.5合計65,272107.2（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は43,477百万円（前期末は38,886百万円）となり、前期末と比較して4,590百万円の増加となりました。流動資産は38,002百万円（前期末は33,420百万円）となり前期末と比較して4,581百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金2,619百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産1,497百万円の増加（前連結会計年度末の受取手形及び売掛金との比較）、商品319百万円の増加によるものであります。固定資産は5,475百万円（前期末は5,465百万円）となり前期末と比較して９百万円の増加となりました。有形固定資産は1,058百万円（前期末は917百万円）となり前期末と比較して140百万円の増加となりました。無形固定資産は278百万円（前期末は307百万円）となり前期末と比較して29百万円の減少となりました。投資その他の資産は4,138百万円（前期末は4,240百万円）となり前期末と比較して102百万円の減少となりました。これは主に貸倒引当金498百万円の増加（引当金のため投資その他の資産の残高は減少）、敷金及び保証金527百万円の増加によるものであります。負債の合計額は13,303百万円（前期末は12,889百万円）となり前期末と比較して414百万円の増加となりました。これは主に買掛金439百万円の増加、未払金及び未払費用203百万円の増加、未払法人税等155百万円の減少によるものであります。純資産は30,173百万円（前期末は25,996百万円）となり前期末と比較して4,176百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益5,992百万円、剰余金の配当1,945百万円によるものであります。これらの結果、自己資本比率は前期末と比較して2.6ポイント上昇し68.5％となりました。②当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）当社グループは引き続き、リモート営業とテレワークでのITサポートやソフトウェア開発支援を中心に、事業活動を推進しました。新規案件の立ち上げに関しては、Webコンテンツを活用したインバウンドセールスによる新規顧客開拓に加え、顧客の出社比率上昇により対面での打ち合わせも徐々に増え、営業展開を積極的に進めました。その結果、当連結会計年度の売上高は65,272百万円（前年同期比7.2％増）となりました。なお、事業部門別の分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「第２事業の状況２事業等のリスク」において詳細に記載しております。⑤経営戦略の現状と見通し当社グループは、安定した高配当、株主資本利益率と売上高営業利益率を目標としております。そのために、安定と成長のバランスを重視した経営の基本方針に則り、高収益体質を目指してまいります。なお、2025年３月期に向けて売上高営業利益率15％、株主資本利益率25％を目標としており、関連指標の推移は以下のとおりであります。2020年３月期2021年３月期2022年３月期株主資本利益率（％）25.520.621.6売上高営業利益率（％）12.613.214.0１株当たり配当額（円）20206（注）当社は2021年12月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。2022年３月期の１株当たり配当額は、当該株式分割を考慮した額を記載しております。また、当該株式分割を考慮しない場合の2022年３月期の１株当たり配当額は、24円となります。⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金・設備資金につきましては、自己資金および借入金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は21,964百万円であり、当座貸越契約も含め十分な資金の流動性を確保しております。当社グループの資金の状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率（％）63.065.968.5時価ベースの自己資本比率（％）394.8550.9384.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）32.121.528.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）663.81,022.4777.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しており、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。⑦経営者の問題認識と今後の方針について当社グループにおける問題と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「第２事業の状況２事業等のリスク」において詳細に記載しております。