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宝ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第111期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは『自然との調和を大切に、発酵やバイオの技術を通じて人間の健康的な暮らしと生き生きとした社会づくりに貢献します。』という企業理念のもと、技術力、商品力、ブランド力をさらに向上させ、「和酒・日本食市場」「ライフサイエンス産業」における多様な価値を提供することで、宝グループの国内外での存在感を高めながら、持続的な成長と飛躍を実現することを目指しております。(2)経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上・財務上の課題および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループを取り巻く環境は、国内では高齢化・人口減少や若年層の飲酒離れによる酒類市場の長期的な縮小や、人材確保難による人件費、物流費の高止まりが続くなど、今後も厳しさを増してくることが予想されます。また、海外においても、米中の通商問題等に起因する緊張の増大と、世界的な人口増加による食料、資源価格の高騰は今後も続くものと想定されます。さらに本年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻およびこれに対応する各国の経済制裁は、世界的サプライチェーンに影響を与え、資源価格の高騰に拍車をかけることが見込まれます。また長期化する新型コロナウイルス感染症の影響への継続的な対応も求められます。一方で、国内のＲＴＤ市場では厳しい競争下ながらも市場の拡大が見込まれ、世界的な和酒・日本食市場は引き続き成長が期待されるほか、再生・細胞医療周辺産業やバイオ産業の市場規模は長期的な拡大が予想されており、当社グループにとって成長を見込める機会も数多く存在しています。また、様々な社会・環境課題への対応が世界的規模で求められ、持続可能な社会づくりに向けた企業の責任はますます大きくなってきています。このような状況を踏まえ、当社グループでは2020年５月に2026年３月期を最終年度とする長期経営構想「TaKaRaGroupChallengeforthe100th」を、またその実行計画の第１ステップとして「宝グループ中期経営計画2022」を策定いたしました。「宝グループ中期経営計画2022」の概要は以下のとおりであります。「宝グループ中期経営計画2022」基本方針環境変化の兆しを掴みとり、強化すべき領域へ適切な経営資源の配分と投下を行い、収益力を高める多様な「価値」を生み出し続ける事業構造とグローバルなコーポレート機能の再構築を推し進めることで、国内外での持続的な成長の実現とグループの企業価値向上に向けて足元を固める。定量目標（2023年３月期業績予想－2022年５月12日公表）2023年３月期宝グループ連結・売上高3,010億円（中期経営計画定量目標3,000億円以上）・営業利益300億円（同174億円以上）・海外売上高比率47.6％（同39％以上）・ＲＯＥ8.7％（同7％以上）事業戦略＜宝酒造＞利益・利益率最優先の戦略へと転換し、和酒No.1企業としての市場支配力を活かしながら、各カテゴリー戦略の実行と、全社一体となったコスト削減と効率化の徹底によって、利益を創出し続ける企業体質へと進化する。＜宝酒造インターナショナルグループ＞国内外のグループ会社との連携をさらに強めることで、グローバル和酒No.1の地位盤石化と海外日本食材卸事業における商品調達力などの事業基盤強化を進め、世界の和酒・日本食におけるリーディングカンパニーに向けて着実に前進する。さらに宝酒造と宝酒造インターナショナルグループにおいては、両者の協業をこれまで以上に推進し、輸出商品の開発と国内外への情報発信を強化することで、松竹梅を中心とした宝の和酒のグローバルブランド化を進めてまいります。＜タカラバイオグループ＞「研究用試薬・理化学機器事業」と「ＣＤＭＯ事業」の両輪で持続的に成長するとともに、将来の飛躍的成長に向けて、創薬アライアンスの加速と臨床開発プロジェクトの新規創出をはかる。財務方針・健全な財務体質の維持をベースに、投資効率の向上を意識した成長投資を行うとともに、収益性や効率性を改善し、ＲＯＥの向上をはかる。・持続的な利益成長を踏まえた適切な株主還元を実施する。中期経営計画最終年度の取り組み当社グループは、安定した事業と成長性のある事業を併せ持つ当社独自の事業ポートフォリオにおいて、それぞれの事業がしっかりと自立してグローバルに展開していくこと、そしてコロナ禍において各事業で顕在化した弱みに速やかに対処し、本来の強みを伸ばすことで、環境変化に強い事業基盤の構築を目指してまいります。＜宝酒造＞製品自主回収の反省に立ち、安全・安心の確立に向けた取り組みを強化します。そのうえで、高付加価値商品の開発・育成力を強化し、本中計の事業戦略である「利益・利益率最優先」を実行します。一方で原材料価格の高騰を踏まえ、コスト削減、効率化の追求を継続します。＜宝酒造インターナショナルグループ＞事業拡大に向けたＭ＆Ａを含めた拠点拡大や、宝酒造とのグループシナジーを発揮し、市場ニーズを捉えた和酒を中心とした新商品開発を行うとともに、コロナ禍で取り組んだ販売チャネル多角化の継続・強化を進めます。また、サプライチェーンの混乱の中での安定供給や、海上運賃・人件費等の高騰への対応を強化するとともに、コスト管理、経営基盤の強化に努めることで、さらに成長を加速させます。＜タカラバイオグループ＞新型コロナウイルスのＰＣＲ検査関連製品の売上減少を見据えて、一般向け研究用試薬の安定的成長、新製品開発力の強化やＣＤＭＯサービスの強化、早期上市に向けた遺伝子医療プロジェクトの推進および新たなパイプラインの開発に取り組みます。また、保有する資金を研究開発や設備投資などに積極的に投下し、将来の飛躍的成長に繋げていく方針です。グループ全体の経営を統括する当社は、グローバルに展開するグループ経営をリードし、国内外での事業成長を支えるためのコーポレート機能強化と効率性の向上を推進し、環境変化に強いグループとしての経営基盤の礎を築いてまいります。また、長期経営構想の策定に合わせ、社会・環境課題に対する当社グループの考え方を示す「宝グループ・サステナビリティ・ポリシー」を策定しております。「宝グループ・サステナビリティ・ポリシー」では、当社グループを取り巻く社会課題について、ステークホルダーからの期待度と当社グループの事業への影響度を考慮し、「安全・安心」をはじめとする10の重要課題（マテリアリティ）を取り上げ、持続可能な社会へ貢献するための取り組み方針を示しています。さらに昨年６月には同ポリシーに基づく具体的な中期目標を設定した「宝グループ・サステナビリティ・ビジョン」を策定し、その達成に向けて以下の重点テーマに取り組んでまいりました。・2030年度ＣＯ２削減目標の達成に向けた具体的計画の策定・ＴＣＦＤフレームワークに基づく開示・人権リスクの特定と評価に向けた仕組み（人権デューデリジェンス・プロセス）構築当社グループは、これからも事業活動を通じた社会的価値の創造により、ステークホルダーの皆様から信頼される企業グループを目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。記載の数値目標は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を保証するものではありません。
宝ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第111期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは蓄積された発酵技術を基礎に、バイオテクノロジーの技術を応用し、主に宝酒造、タカラバイオグループの各部門で幅広い研究活動を展開しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は6,484百万円であり、各セグメントにおける研究内容等は次のとおりであります。（宝酒造）当セグメントにおいては、宝酒造株式会社の商品第一部、商品第二部および研究開発センターを中心に、消費者ニーズに沿った商品、消費者に新しい提案を行う商品の開発を目的に、機能や成分による差異化技術、微生物の育種、原料・素材の探索ならびに生産技術の研究開発を行っております。焼酎では、近年高まる手作りサワー人気に対応して、自分好みのサワーを楽しみたいユーザーに、手軽においしいサワーを手作りしていただけるよう炭酸入りの焼酎“極上＜宝焼酎＞「タンチュー」”を発売しました。また、芋焼酎を好む若年層に人気の香り系芋焼酎市場に向けて、飲み方によって香りが変わる新感覚の“全量芋焼酎「ＩＳＡＩＮＡ(イサイナ)」”を発売しました。清酒では、“松竹梅「天」”シリーズのブランド強化を図るべく、ユーザーの声を反映させ、風味・旨味を向上させた“松竹梅「天」、「天＜飲みごたえ辛口＞」、「天＜糖質オフ＞」、「天＜糖質ゼロ＞」”のリニューアルを行いました。また、市場で拡大するフルーティな香りの日本酒を日常で気軽に楽しめる商品として、独自酵母を使用した松竹梅「昴」を発売しました。ソフトアルコールでは、コロナ禍でおうち時間が増え、「自宅では酔い過ぎず、ゆっくりお酒を楽しみたい」という消費者ニーズに対応すべく、すみきった果実感で甘くないアルコール分５％のチューハイ“タカラcanチューハイ「すみか」”を発売しました。果汁を搾った後、廃棄されることが多い果皮などから独自技術により抽出した“国産フルーツエッセンス”を使用することで、甘さを抑えながらすっきり爽やかな果実感のある味わいを実現しました。調味料では、調味料中小容量売り場での品揃えを強化し、若年層女性を中心とした新規ユーザーの獲得を図るべく、「タカラ『料理がうまくなる』シリーズ」として、500ml紙パックの本みりん、料理清酒、料理用紹興酒を発売しました。また、加工業務用として、風味力価の高いペーストタイプ「チーズ風味」シリーズの粉末タイプである「チーズ風味＜粉末＞」を発売いたしました。なお、当セグメントに係る研究開発費は366百万円であります。（タカラバイオグループ）当セグメントにおいては、試薬をはじめ、機器、受託のメニュー開発、遺伝子治療などの開発など、広範囲の分野における幅広い研究開発活動を、日本のタカラバイオ株式会社、米国のTakaraBioUSA,Inc.を中心に展開しております。バイオ産業支援事業では、国内でトップシェアを有する遺伝子増幅法関連試薬等の遺伝子工学研究用試薬をはじめ、ゲノム解析、遺伝子機能解析および遺伝子検査等に関する研究開発やiPS細胞等の幹細胞および再生・細胞医療等の研究分野に向けた新製品や受託に関連する新技術の研究開発を行っております。また、コロナ禍においては、新型コロナウイルス検出用PCR関連製品等の開発も進めております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス変異株の遺伝子検査試薬、下水試料を用いた新型コロナウイルス遺伝子検出試薬、ワクチン関連技術を開発いたしました。このほか、高機能PCR用酵素、臨床応用を想定した研究用ウイルスベクター作製試薬等を開発いたしました。遺伝子医療事業では、独自技術である高効率遺伝子導入技術レトロネクチン法、高効率リンパ球増殖技術であるレトロネクチン拡大培養法、siTCRⓇ技術を活用した遺伝子改変T細胞療法の臨床開発に加え、新規の基盤技術開発や臨床プロジェクトの創出などに取り組んでおります。当連結会計年度においては、既存のCAR遺伝子治療の課題解決を目指した次世代CAR遺伝子治療法の開発等に取り組み、新規臨床プロジェクトとして、CD19・JAK/STAT・CAR遺伝子治療（開発コード：TBI-2001）のカナダでの臨床試験開始の準備等を進めました。そのほか、提携先企業へ導出したプロジェクトについて、提携先との緊密な連携のもと、上市に向けた薬事申請の準備、製造・供給体制の整備を進めてまいりました。※※導出したプロジェクト３件のうち、腫瘍溶解性ウイルスcanerpaturev（略称C-REV、開発コードTBI-1401）、CD19・CAR遺伝子治療（開発コードTBI-1501）の２件について、導出先企業と合意の上、2021年11月に開発を中止いたしました。なお、NY-ESO-1・siTCRⓇ遺伝子治療（開発コードTBI-1301）は引き続き提携先と共同開発を進めております。また、上記の２事業に分類しきれない事業横断的な研究開発も推進しております。同グループとしては、各研究開発プロジェクトの相互作用・フィードバック効果を利用して、戦略的な研究開発の推進を目指しております。なお、当セグメントに係る研究開発費は6,109百万円であります。
アルフレッサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2003年９月株式会社アズウェルおよび福神株式会社が株式移転により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所に上場。2004年４月福神株式会社が、ダイワ薬品株式会社および株式会社小田島を株式取得により子会社化。2004年７月株式会社大正堂を株式交換により完全子会社化。2004年10月株式会社アズウェル、福神株式会社および株式会社大正堂が会社分割により、事業分野別に、医薬品等卸売事業を行うアルフレッサ株式会社と医薬品等製造事業を行うアルフレッサファーマ株式会社に再編。2004年12月アルフレッサピップトウキョウ株式会社(現アルフレッサメディカルサービス株式会社)を設立。2005年２月アルフレッサ株式会社が、松田医薬品株式会社から営業の一部譲り受け。アルフレッサ株式会社が、日建産業株式会社を株式取得により子会社化。2005年４月株式会社岡内勧弘堂、弘和薬品株式会社およびダイワ薬品株式会社を株式交換により完全子会社化。2005年10月成和産業株式会社を株式交換により完全子会社化。株式会社岡内勧弘堂が弘和薬品株式会社およびダイワ薬品株式会社と合併し、四国アルフレッサ株式会社に商号変更。2006年４月明祥株式会社を株式交換により完全子会社化。2007年３月アルフレッサ株式会社の子会社であった株式会社小田島を株式交換により完全子会社化。2007年10月シーエス薬品株式会社および株式会社琉薬を株式交換により完全子会社化。アルフレッサシステム株式会社を日立製作所株式会社と合弁で設立。2008年３月アポロメディカルホールディングス株式会社を株式取得により子会社化。2010年１月アルフレッサ株式会社の子会社であった安藤株式会社およびアルフレッサ日建産業株式会社(旧日建産業株式会社)を株式交換により完全子会社化。2010年10月丹平中田株式会社(現アルフレッサヘルスケア株式会社)を株式交換により完全子会社化。2011年10月アルフレッサ株式会社が安藤株式会社を吸収合併。シーエス薬品株式会社のセルフメディケーション卸売事業をアルフレッサヘルスケア株式会社へ会社分割により承継。2012年10月常盤薬品株式会社を株式交換により完全子会社化。アルフレッサ株式会社の子会社であった株式会社恒和薬品を株式交換により完全子会社化。2014年４月篠原化学薬品株式会社(現アルフレッサ篠原化学株式会社)を株式交換により完全子会社化。2014年10月アルフレッサヘルスケア株式会社が株式会社茂木薬品商会を株式取得により完全子会社化。2015年３月株式会社日本アポックを株式取得により子会社化。2015年４月アルフレッサファーマ株式会社がアルフレッサファインケミカル株式会社を株式取得により完全子会社化。成和産業株式会社が常盤薬品株式会社と合併し、ティーエスアルフレッサ株式会社に商号変更。2016年４月アルフレッサ株式会社がアルフレッサ日建産業株式会社を吸収合併。サンノーバ株式会社を株式取得により完全子会社化。2016年７月ティーエスアルフレッサ株式会社の九州エリアにおける医療用医薬品等卸売事業をアルフレッサ株式会社へ事業譲渡により承継。2016年10月アルフレッサ株式会社がシーエス薬品株式会社を吸収合併。2018年７月株式会社恒和薬品の北海道エリアにおける医療用医薬品等卸売事業をアルフレッサ株式会社へ事業譲渡により承継。2018年10月株式会社恒和薬品が株式会社小田島と合併し、東北アルフレッサ株式会社に商号変更。2021年４月アルフレッサヘルスケア株式会社が株式会社茂木薬品商会を吸収合併。アポロメディカルホールディングス株式会社が株式会社日本アポックおよび株式会社中日ファーマシーを吸収合併し、アポクリート株式会社に商号変更。(注)2022年４月４日に株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第１部からプライム市場へ移行しております。
アルフレッサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、持株会社としてグループ全体の経営方針の策定、それに基づく経営計画の立案を行うとともに、グループとして経営資源を有効に活用し継続的な企業価値の向上を図ることを基本的な役割としております。当社グループは、アルフレッサ株式会社を中心とした医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料等の卸販売、アルフレッサヘルスケア株式会社を中心とした一般用医薬品等の卸販売、アルフレッサファーマ株式会社を中心とした医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具、医薬品原薬等の製造販売およびアポクリート株式会社を中心とした調剤薬局の経営を主たる事業としております。事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。次の事業区分のうち、主たる事業である医療用医薬品等卸売事業、セルフメディケーション卸売事業、医薬品等製造事業および医療関連事業につきましてはセグメント情報の区分と同一であります。また、その他の事業についても一部営んでおります。事業区分会社名主要取扱品等医療用医薬品等卸売事業アルフレッサ㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料四国アルフレッサ㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料ティーエスアルフレッサ㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料明祥㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料㈱琉薬医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料東北アルフレッサ㈱医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料アルフレッサメディカルサービス㈱医療材料、ＳＰＤ事業(注)アルフレッサ篠原化学㈱医療用検査試薬、研究試薬、福祉介護用品エス・エム・ディ㈱医療用医薬品セルフメディケーション卸売事業アルフレッサヘルスケア㈱一般用医薬品、健康食品、ヘルスケア関連商品医薬品等製造事業アルフレッサファーマ㈱医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具、その他(医薬品原薬等)青島耐絲克医材有限公司医療機器・用具アルフレッサファインケミカル㈱医療用医薬品原薬サンノーバ㈱医薬品、医薬部外品医療関連事業アポクリート㈱調剤薬局の経営その他事業アルフレッサシステム㈱情報システムの運用・保守および開発事業エーエルプラス㈱運送業、倉庫業アルフレッササプライサービス㈱他保険代理業、不動産管理業務、日用雑貨消耗品等の販売他(注)ＳＰＤ(SupplyProcessingandDistribution)：院内の全ての物品を対象に、購入から物流・消費までの管理を一元的に行い、合理化・効率化・管理精度の向上を図ろうとする考え方。医療機関においても経営の効率化が求められているため、院内物品管理を外部業者に委託する施設が増加しております。当社と、主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。2022年３月31日現在なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
アルフレッサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針アルフレッサグループは、「理念体系」および「サステナビリティ基本方針」として次のように定めております。アルフレッサグループのなりたい姿(長期目標)(2)中期的な経営戦略等アルフレッサグループは、2025年３月期を最終年度とする「22-24中期経営計画未来への躍進～進化するヘルスケアコンソーシアム®～」を策定しております。①「22-24中期経営計画」グループ経営方針②セグメント別の重点施策(A)医療用医薬品等卸売事業(B)セルフメディケーション卸売事業(C)医薬品等製造事業(D)医療関連事業(3)目標とする経営指標22-24中期経営計画の最終年度である2025年３月期の経営目標を次のとおり設定しております。目標とする経営指標2025年３月期売上高(連結)2兆7,000億円営業利益率(連結)1.5％以上投資計画(累計)1,200億円株主還元ＤＯＥ(注)2.4％以上(注)ＤＯＥ：連結純資産配当率〈投資計画(累計)〉2023年３月期から2025年３月期までの３か年累計で1,200億円規模の投資を予定しております。(4)経営環境①経営環境今後の医薬品市場においては、薬価制度改革や様々な環境変化を踏まえると医療用医薬品市場は中期的にほぼ横ばいのまま推移すると予想されております。アルフレッサグループは、日本全国の医療機関や薬局等、約16万軒のお客様に対して、約１万４千種類の医療用医薬品をはじめ健康に関する様々な商品・サービスを、高い生産性でお届けしております。グループの理念体系にある「私たちのめざす姿」に掲げる「健康に関するあらゆる分野の商品・サービスを提供できるヘルスケアコンソーシアム®の実現」に向けて、着実に事業ポートフォリオの拡充を図っております。②新型コロナウイルス感染症の影響についてアルフレッサグループでは、感染拡大防止の対策を行うとともに、お取引先様および当社グループ従業員の安全を確保しながら、医薬品等の安定供給に努めております。新型コロナウイルス感染拡大の当社グループへの影響は、以下のように認識しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは依然として困難な状況にあります。引き続き厳しい事業環境が続くと想定される一方で、ワクチン接種の進行等による感染拡大の収束、経済活動再開に伴う需要の段階的回復なども想定されます。新型コロナウイルス感染症の流行が再拡大・深刻化した場合の影響については、先行きが不透明であり予測が難しい状況ではありますが、今後の経営成績等への影響は、現時点において2022年３月期と同程度と見込んでおります。(A)医療用医薬品等卸売事業、医薬品等製造事業および医療関連事業医療用医薬品等卸売事業、医薬品等製造事業および医療関連事業においては、緊急事態宣言下における医療機関等の外来受診抑制や手術件数の減少等からの回復により市場はゆるやかに回復しておりますが、引き続き予断を許さない事業環境で推移しております。また、販売促進や価格交渉等への影響も引き続き少なからず生じておりますが、将来的には平準化するものと見込んでおります。(B)セルフメディケーション卸売事業セルフメディケーション卸売事業においては、緊急事態宣言下での感染予防関連商品の急激な需要増の反動減がみられるなど、市場の見通しが困難な状況が続いております。引き続きインバウンド需要も消失しておりますが、将来的には平準化するものと見込んでおります。(5)優先的に対処すべき事業上の課題①独占禁止法遵守のための取り組み2021年６月、連結子会社のアルフレッサ株式会社は、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)を発注者とする医療用医薬品の入札における独占禁止法違反により、東京地方裁判所より罰金刑2億50百万円の判決が言い渡され、2022年３月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および1億75百万円の課徴金納付命令を受けました。また、2021年11月、同社は、独立行政法人国立病院機構(NHO)または独立行政法人労働者健康安全機構(JOHAS)が運営する九州エリアに所在する病院が調達する医薬品に関して独立行政法人国立病院機構本部が行う入札等において、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けております。同社は、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の行政調査に全面的に協力しております。当社および当社グループは、このような事態に至りましたことを厳粛に受け止め、役職員一同、再発防止策の徹底に引き続き取り組んでまいります。当社グループが実践している再発防止のＰＤＣＡは以下のとおりであります。②アルフレッサグループの理念体系に基づいたサステナビリティ基本方針の策定とサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)当社グループは、理念体系に『私たちの思い』として、「すべての人に、いきいきとした生活を創造しお届けします」を掲げ、医薬品を「安心」「安全」「誠実」にお届けするという社会インフラを担う企業として事業活動を営んでまいりました。この理念体系の実現に向け活動することこそ、当社グループのサステナビリティに対する基本的な考え方であると定め、2021年12月、社会・環境課題の解決に取り組み続け、人々の健康に貢献し社会の発展を目指すサステナビリティ基本方針を策定いたしました。事業への真摯な取り組みによる「利益の創出」と、「企業活動が社会に与える影響への配慮」を両立させながら、持続的成長とサステナブルな社会への貢献を目指してまいります。また、この実現に向け８つの重要課題(マテリアリティ)を特定し、取り組みを進めております。
アルフレッサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売提携契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間アルフレッサファーマ㈱(連結子会社)住友ファーマ㈱(2022年４月１日付で商号変更)日本「マイスタン®」販売提携一定料率のロイヤリティの支払2000年５月25日から10年間(以降１年毎自動更新)田辺三菱製薬㈱日本「モディオダール®」共同販売および適応症拡大に関する共同開発開発費の按分負担2006年３月27日から一定期間(2)共同開発契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間アルフレッサファーマ㈱(連結子会社)サノフィ㈱日本抗てんかん薬「ビガバトリン」の共同開発なし2011年９月30日から一定期間(3)業務提携契約契約会社名相手先の名称契約内容契約締結日アルフレッサホールディングス㈱(当社)アルフレッサヘルスケア㈱(連結子会社)㈱あらた㈱日本アクセス食品、日用品および一般用医薬品等の卸売事業に関連する営業、物流、事業開発等の分野において、それぞれの企業グループが保有する経営資源を有効に活用し連携する体制を構築し、総合生活提案卸連携として、以下の対象分野について業務提携(1)営業機能におけるクロスマーチャンダイジングを含む共同売場提案、店頭販促提案、情報分析・提供等による得意先満足度の向上(2)物流機能における共同物流、一括物流、共同配送等経営資源の有効活用による物流の効率化(3)マーケティング機能における各社リテールサポート機能の共同活用による得意先の店頭活性化(4)生活消費関連分野での共同商品開発(5)中国を中心とする海外での共同事業展開の検討(6)その他合意する分野2010年３月26日アルフレッサホールディングス㈱(当社)遼寧成大股份有限公司(中華人民共和国)伊藤忠商事㈱中国におけるヘルスケア事業領域において、各社事業シナジーの向上による事業拡大および本当事者の発展・創造を図ることを目的とする以下の項目についての包括的業務提携(1)遼寧成大傘下の薬局チェーンである遼寧成大方円医薬連鎖有限公司の競争力強化(2)中国における医薬品物流・卸事業展開の検討(3)中国政府における「新医療改革」の及ぼす影響の研究およびその対応策の検討(4)人事交流2011年３月10日
アルフレッサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおきましては、製品の開発管理体制、評価体制を強化・整備して領域を絞り込んだ自社開発を行うとともに、他社からの導入開発および他社との共同開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,370百万円であり、医薬品等製造事業が研究開発活動を行っており、主にアルフレッサファーマ株式会社が、医療用医薬品分野、診断薬分野、医療機器分野において研究開発を進めております。医療用医薬品分野では中枢神経系疾患を主要領域とする研究開発を進めており、2021年９月に抗けいれん剤「ミダフレッサ®静注0.1%(一般名：ミダゾラム注射液)」の成人に対する製造販売承認事項一部変更承認を取得いたしました。診断薬分野においては、大腸がん検診等に使用する便潜血機器試薬システム、潰瘍性大腸炎などの難治性疾患の病態把握の補助に使用する検査試薬、さらに呼吸器感染症を主領域とした迅速診断キット(POCT)の開発を進めております。医療機器分野においては、主として外科領域における製品の研究開発を進めており、2021年11月に単回使用開創器「アルノート®ラップシングルウンドリトラクター」を規格追加いたしました。
広栄化学株式会社
有価証券報告書－第161期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1917年６月広栄製薬株式会社(資本金50万円)を設立し、酢酸の製造を開始する。1926年５月社名を広栄株式会社と改称する。1934年11月ホルムアルデヒド類の製造を開始する。1940年６月東京出張所(現東京本社)を開設する。1950年７月社名を広栄化学工業株式会社と改称する。1952年12月多価アルコール類の製造を開始する。1955年１月大阪市東区伏見町二丁目14番地へ本社を移転する。1959年11月森化成工業株式会社(後、広和商事株式会社に商号変更、現広栄テクノ株式会社)に資本参加する。1962年10月アミン類の製造を開始する。1963年２月大阪市東区道修町二丁目40番地(住友化学道修町ビル)へ本社を移転する。1964年11月ピリジン塩基類の製造を開始する。1967年10月千葉県姉崎地区に千葉工場を新設、1970年同袖ケ浦地区に新工場を建設、両工場を千葉製造所(現千葉工場)とする。1971年12月医薬品の製造を開始する。1973年２月事業年度を年１回に変更する。1981年９月大阪市東区横堀二丁目７番地(住化不動産横堀ビル)へ本社を移転する。(現中央区高麗橋四丁目６番17号)1985年10月ピラジン類とそのアンモ酸化による誘導体の製造を開始する。1991年４月広栄テクノサービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。1997年10月大阪証券取引所市場第二部へ上場する。12月大阪広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。1998年６月千葉広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。2000年７月無機凝集剤事業を朝日化学工業株式会社に譲渡する。2003年１月大阪市城東区放出西二丁目12番13号へ本社を移転する。４月千葉広栄サービス株式会社が大阪広栄サービス株式会社と合併し、広栄ゼネラルサービス株式会社に商号変更する。７月パーストープＡＢと合弁で広栄パーストープ株式会社(資本金５千万円)を設立する。2004年10月広和商事株式会社を存続会社として、広栄テクノサービス株式会社及び広栄ゼネラルサービス株式会社を合併し、広栄テクノ株式会社(現在は解散)に商号変更する。2006年10月実質的な本社機能を東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号に集中する。2010年１月千葉プラント(現千葉工場)に研究棟を建設し、研究機能を集中する。2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所第二部へ上場する。９月実質的な本社機能を東京都中央区日本橋小網町１番８号に移転する。12月広栄パーストープ株式会社を解散する。2016年６月千葉県袖ケ浦市北袖25番地へ本店所在地を移転する。2019年10月広栄テクノ株式会社を解散する。2020年10月社名を広栄化学株式会社と改称する。
広栄化学株式会社
有価証券報告書－第161期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社(提出会社、以下同じ)、親会社で構成され、ファイン製品の製造販売並びに輸出入等の事業を行っております。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。この変更により、当社は単一セグメントとなることから、セグメント区分に基づく分析の記載を省略しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」をご参照ください。ファイン製品事業医農薬関連化学品(医薬品、動物薬、農薬等の中間体や原料)、機能性化学品(触媒、溶剤、高分子添加剤、樹脂、ＩＴ関連、写真薬等用)、各種合成樹脂原料、塗料原料等になる多価アルコール類等製造、販売しております。なお、当社は千葉工場の用地を親会社から賃借しております。事業の系統図は概ね次のとおりであります。
広栄化学株式会社
有価証券報告書－第161期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2022年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、長年培ってきた含窒素有機化合物群におけるコアテクノロジーをさらに進化させるほか、新たなコアテクノロジーの確立を図ることにより、新しい柱としての基幹化合物、機能製品、気相製品を創出し、高付加価値高機能製品を提供してまいります。これらを通じて社会の発展に貢献するとともに、株主の皆様のために公正な収益活動を営み、併せて地域社会と協調し、あらゆる取引先等の信頼と期待に応え、また従業員にとりまして働きがい、生きがいの感じられる企業を目指します。（2）経営環境及び対処すべき課題等当社を取り巻く環境今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種率の向上や治療薬の進展などにより収束に向かっていくことが期待されますが、物流停滞に伴う供給面での制約、原油価格など国際商品市況の高騰、米中摩擦の激化、ウクライナ情勢等地政学的なリスクなどが懸念され、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような状況におきまして、当社は引き続き売価是正、拡販に取り組み収益の確保を図るとともに、中期経営計画に掲げたスローガン『伝承と挑戦』KX2.0のもと、事業成長戦略を加速するとともに、経営基盤強化及び人材育成強化を積極的に行い、企業価値向上に取り組んでまいります。中期経営計画策定(2022年度－2024年度)『伝承と挑戦』KX2.0①前中期経営計画(2019年度－2021年度)の総括2021年度は、売上高200億円、営業利益20億円の目標を掲げておりましたが、売上高172億96百万円、営業利益5億8百万円と減収減益となりました。次世代製品販売の2022年度以降へのずれ、一部既存製品の需要回復の遅れのほか、定期修繕の実施時期変更に伴い、2021年度のみ2度の定期修繕となり固定費負担が増加したことも影響しております。一方、設備投資計画は、事業拡大のための投資として意思決定した第4系列目のマルチプラント（CMⅣ）が計画通り2022年秋に稼働する見込みです。加えて、高経年化した基盤プラントの再構築をスタートさせ既存製品の競争力強化や作業性改善を推進しており、今後も継続課題として検討してまいります。②目指すべき方向性中期経営計画(2022年度－2024年度)を策定するに当たり、前中期経営計画の継続課題を踏まえKOEIVISION2030を新たに制定致しました。≪KOEIVISION2030≫「製造・販売・研究・間接部門すべての部門でイノベーションを加速し、新たな企業価値の創造を通じ自ら持続的な成長を実現するとともに、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。」経営目標2024年度売上高214億円ROIC8%2030年度売上高300億円ROIC10%③中期経営計画（2022年度－2024年度)≪中期経営計画基本方針≫KOEIVISION2030の実現を目指して、本中期経営計画においては、下記の3項目を基本方針として推進し、2024年度売上高で基盤製品105億円、機能製品・新規事業109億円を目指します。（事業成長戦略加速）a)基盤製品の競争力強化/高付加価値化・アミン・ピリジン類の拡販及び新製品、新規用途開発・他社との事業提携による事業拡大策の追求・合理化による競争力強化b)機能製品・新規事業拡大・CMⅣプラントの円滑な立上げによる有機金属触媒・医農薬中間体ビジネス拡大・イオン液体の用途拡大・ウレタン樹脂低温硬化触媒の早期商業化・新規分野探索や既存技術と新技術の融合による新ビジネスモデルの構築c)事業ポートフォリオの高度化による収益性向上・採算性や戦略性を重視した製品プライオリティの見直し・自社製品のPLCM（プロダクトライフサイクルマネジメント）の徹底（経営基盤強化）企業変革、企業価値向上のため、①デジタル革新加速（DX）、②マネジメント力強化（MX）、③ガバナンス強化（GX）及び④サステナビリティ追求（SX）の4つのトランスフォーメーションを部門横断的に取組んでまいります。（人材育成強化・加速）人材育成強化のため、以下3点に取り組んでまいります。a)マネジメント強化・研修の充実等による管理社員のマネジメント力の強化b)中堅・若手社員のスキル向上・製造、研究、営業分野の育成プログラム見直し及び強化c)人事制度見直し・キャリア開発システム新設・評価基準の見直し≪業績計画≫2022年度以降の業績は、既存製品の需要回復に加え、CMⅣプラントの稼働が寄与し収益性が期待できる機能製品・新規事業の拡大を見込んでおります。また、事業ポートフォリオの高度化による収益性向上にも一層取組み、最終年度に当たる2024年度には売上高214億円、営業利益21億円、当期純利益15億円の達成を目指します。なお、企業の収益力を図るEBITDAは、2021年度23億円から大幅にアップし2024年度は53億円となる見込みです。原料価格高騰・サプライチェーン混乱への対応について前述のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響や米中摩擦の激化、ウクライナ情勢等地政学的なリスクにより、原料価格の高騰やサプライチェーンの混乱に拍車がかかっており、当社を取り巻く環境は厳しい状況となっております。これらの懸念に対して、当社は以下のとおり取り組んでまいります。・原材料、エネルギーコストの上昇について国産ナフサは、2022年4-6月は、2008年以来の80,000円/kl台に達する見通しであり、加えて輸送コスト上昇や輸送遅延の常態化でサプライチェーンマネジメントに課題が生じています。当社としては、先ずは原燃料価格、物流費用の製品価格への転嫁を喫緊の課題ととらえ、顧客との交渉を粘り強く行ってまいります。また、海外への輸送の遅延については、相手先への前広な情報提供を行うことで理解を得ております。・急激な円安の進行について本年3月以降、為替ルートは急激に円安方向に動いており、原燃料価格上昇が更に加速しております。販売面では、前述のとおり、製品価格への転嫁を進めると共に、当社は輸出売上が売上高全体の5割を超えていることから、海外向けの拡販を精力的に進めることで、円安のメリットを享受すべく取り組んでまいります。・原材料の安定調達について中国等からの調達は環境問題等から急に制限されるケースがあり、原料の調達が今後困難になる場合も考えられます。当社は、ＢＣＰの観点から、原料調達の複数化を進めております。安定調達に向け、既存供給先の定期的なチェック、また、住友化学グループのシナジーを活かして中国・インド等における新たな供給先の探索を積極的に行う等、調達の安定化を引き続き推進してまいります。
広栄化学株式会社
有価証券報告書－第161期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】土地賃貸借契約契約会社名相手方の名称借地借地面積(㎡)広栄化学株式会社（当社）住友化学株式会社千葉工場用地(千葉県袖ケ浦市)120,730駐車場(千葉県袖ケ浦市)2,480計123,209
広栄化学株式会社
有価証券報告書－第161期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、常に独創技術の開発を理念として、新製品の開発からプロセスの構築・合理化に至るまで、積極的な研究開発活動に取り組んでおります。研究開発部門は、研究所、研究開発技術部及び生産技術部から構成されており、医農薬中間体、有機金属錯体等の受託案件の工業化研究、イオン液体・ウレタン関連製品等の自前機能性製品の開発に加え、既存製品の合理化研究に取り組んでおります。また、社内だけでなく、国内外の企業・大学・研究機関などとの積極的な活用を通じて、高度技術の修得と新規コアテクノロジーの確立ならびに独自技術を用いた環境負荷低減を目指した研究開発推進に努めております。当事業年度の主な成果として、受託製品では、医農薬中間体や有機金属触媒/助触媒等の新規受託を拡大し、工業化に至っております。機能性製品では、近年取り組んでおりますウレタン関連製品の事業化、イオン液体の新規用途開発を推進しております。基盤製品でありますアミン類、ピリジン類におきましても、プロセス合理化及び新規誘導体開発を推進しております。当事業年度における研究開発費の金額は1,036百万円であります。なお、当事業年度より、ファイン製品部門の単一セグメントに変更しております。この変更により、当社はセグメント情報を記載していないため、研究開発費の総額と内容を記載しております。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1941年８月日本水電株式会社のガス部門が独立し、資本金150万円をもって日本瓦斯株式会社設立（需要家戸数5,130戸）1945年６月太平洋戦争による鹿児島市大空襲により壊滅的被害を受け、需要家の95％を失い自然休業1946年５月都市ガスの供給を需要家戸数369戸にて再開1956年６月需要家戸数10,000戸を突破1964年９月15.06978メガジュール（3,600kcal）から20.93025メガジュール（5,000kcal）へ熱量変更1971年12月需要家戸数50,000戸を突破1981年５月需要家戸数100,000戸を突破1984年４月日本ガスプロパン株式会社（現日本ガスエネルギー株式会社1996年４月社名変更）設立1985年２月日本ガス住設株式会社設立1988年５月株式会社ニチガスクリエート設立1989年９月株式会社ニチガスサービス設立1992年12月増資により、資本金645百万円となる1993年４月株式会社日栄設備（現日本ガスプランテック株式会社1995年８月社名変更）設立1995年１月株式会社エルグ・テクノ設立1996年３月鹿児島工場竣工（ＬＮＧ貯槽１号タンク36,000kl完成）1996年４月ＬＮＧ第一船（スリヤアキ19,100m3）入港鹿児島工場操業開始1997年７月国分隼人ガス株式会社が子会社となる2000年１月天然ガス転換20.93025メガジュール（5,000kcal）から46.04655メガジュール（11,000kcal）へ熱量変更開始2000年４月国分隼人製造所操業開始2002年12月天然ガス転換作業完了に伴い、谷山工場操業休止2003年１月南九州ガスターミナル株式会社設立2005年11月鹿児島工場にＬＮＧ貯槽２号タンク（50,000kl）竣工2006年１月鹿児島－隼人間中圧幹線導管工事竣工2006年３月鹿児島工場に大型ＬＮＧ船も着岸できる桟橋建設工事竣工2006年４月大型ＬＮＧ第一船（エルエヌジージャマル135,000m3）入港2006年11月緑ヶ丘営業所地区の100.4652メガジュール（24,000kcal）から46.04655メガジュール（11,000kcal）への熱量変更を完了2008年10月株式会社ニチガスアドバンス設立2011年４月熊本みらいエル・エヌ・ジー株式会社へ出資（持株比率34.0％）2013年３月鹿児島工場太陽光発電所竣工2013年５月株式会社志布志メガソーラー発電へ出資（持株比率30.0％）2013年９月南九州クリーンパワー株式会社へ出資（持株比率39.0％）2014年３月霧島太陽光発電所竣工2014年７月株式会社鹿児島ソーラーファームへ出資（持株比率30.0％）2014年10月出水ガス株式会社が子会社となる2014年12月株式会社エナジードリーム設立2015年１月日本ガスカスタマーサポート株式会社設立2015年３月岡之原太陽光発電所竣工2015年12月1996年４月スタートしたインドネシアから輸入する小型船プロジェクト終了2016年４月電力の自由化に伴い、株式会社エナジードリームを通じて電力小売事業に参入2017年１月日本ガスアグリ株式会社設立2018年４月子会社再編（㈱ニチガスサービス、㈱ニチガスアドバンス、日本ガスカスタマーサポート㈱）2019年８月日本ガス吉野サービスショップ株式会社が子会社となる2021年３月加治木太陽光発電所竣工
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社11社、持分法適用関係会社７社により構成されており、都市ガスの製造・供給および販売、液化石油ガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事施工等のガス事業ならびにその関連事業を主な内容とし、さらに電力小売事業やスポーツ施設運営および植物・農産物の販売等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔都市ガス事業〕……当社は、鹿児島市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給および販売をしております。子会社国分隼人ガス㈱は、霧島市を供給エリアとして、当社国分隼人製造所より都市ガスを購入し、供給・販売しております。子会社出水ガス㈱は、当社より液化天然ガスを購入し、出水市を供給エリアとして、都市ガスを供給・販売しております。関連会社熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱は、当社より液化天然ガスを購入し、熊本県八代市を中心にガスの供給および販売を行っております。子会社日本ガスカスタマーサポート㈱は、ガス消費機器設備の調査や検針業務を行っております。〔液化石油ガス事業〕……子会社日本ガスエネルギー㈱は、当社より液化石油ガスを購入し、都市ガス供給区域以外の地域等において販売しております。また、子会社国分隼人ガス㈱は、日本ガスエネルギー㈱より液化石油ガスを購入し、販売しております。子会社南九州ガスターミナル㈱は、子会社日本ガスエネルギー㈱より液化石油ガスの充填・配送を受託しております。子会社出水ガス㈱は、出水市を主な供給エリアとして液化石油ガスの供給・販売をしております。子会社日本ガスエネルギー㈱は、子会社日本ガス吉野サービスショップ㈱に、一部の地域のガス機器修理や開閉栓等を委託しております。子会社日本ガスエネルギー㈱は、子会社日本ガスカスタマーサポート㈱に、ガス消費機器設備の調査を委託しております。〔受注工事およびガス機器事業〕……当社、子会社日本ガスエネルギー㈱、国分隼人ガス㈱は、お客さまからガス工事を受注し、子会社日本ガスプランテック㈱を含む工事会社へ委託しております。当社は、ガス機器メーカーよりガス機器を仕入、子会社日本ガス住設㈱、日本ガスエネルギー㈱、㈱ニチガスサービス、国分隼人ガス㈱、出水ガス㈱、日本ガス吉野サービスショップ㈱へ販売しております。また、子会社㈱ニチガスサービス、日本ガス吉野サービスショップ㈱には、ガス事業に付随するガス機器修理や開閉栓等のサービスを委託しております。子会社日本ガス住設㈱は、建築工事・内装工事の設計施工、住宅関連設備機器等の販売をしております。〔その他の事業〕……子会社㈱エナジードリームは、電力小売事業をしております。子会社㈱ニチガスアドバンスは、情報通信基盤の維持および構築事業をしております。当社ＤＸ推進グループは、業務の一部を㈱ニチガスアドバンスへ委託しております。子会社㈱ニチガスクリエートは、アーバンウェルネスクラブ・エルグを、子会社㈱エルグ・テクノは、アーバンウェルネスクラブ・エルグ・テクノとしてスポーツクラブを運営しております。子会社日本ガスアグリ㈱は、植物・農産物の販売をしております。関連会社㈱志布志メガソーラー発電、南九州クリーンパワー㈱、㈱鹿児島ソーラーファームは、太陽光発電による売電を行う会社であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】新型コロナウイルスが世界中に蔓延する状況下において、社会生活の極めて重要なインフラであるエネルギー供給を安定的に継続すべく、厳格な事業継続計画に基づいて感染防止に努めておりますが、徐々に感染の広がりが落ち着きを見せる中、ポストコロナに向けて、体制の再構築を図ってまいります。電力・ガスの自由化により、エネルギー業界は産業の垣根を超えた厳しい競争社会に突入しております。当社グループは、自由化の時代に相応しいビジネスモデルとして、「ガス、電力、暮らし」によって構成される日本ガスグループプラットフォームの構築を進めております。また、デジタル技術のノウハウを蓄積して業務の効率化とお客さまサービスの向上に取り組むとともに、社員の資質研鑽に励み、激動する変革の時代にスピード感をもって対応していく所存です。一方、ロシアのウクライナ侵攻以降、エネルギー調達への懸念が世界中に拡がっております。当社グループは、いかなる災禍が生じてもエネルギーの安定供給、保安の確保に向け全力を傾注し、お客さまが安心して生活を預けられる地域随一の暮らしサポ－ト企業グル－プを目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、その充実が経営の重要課題であることを認識し適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく経営チェック機能の充実に努めることであります。①会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役会制度を採用しており、３名の監査役のうち２名が社外監査役、１名が常勤監査役であります。取締役会は、10名で構成され、取締役会規程に則り、重要な意思決定と業務執行状況の監督等、適切な運営に努めております。ロ.会社の機関・内部統制等の体制図ハ．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、諸規程の整備、教育、周知を含め段階的に取り組み、充実を図っております。「役員・従業員行動基準」を策定後、2007年１月には監査・コンプライアンス室を設置し、2013年度からは、企業倫理強化月間を設け役員ならびに従業員の企業倫理、法令遵守の徹底を図っております。既に整備された規程は「文書管理規程」「リスク管理規程」「コンプライアンス基本規程」「コンプライアンス委員会規程」「内部通報規程」「日本瓦斯(株)における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」であります。また、2015年12月開催の取締役会において「日本ガスグループ管理規程」および「日本ガスグループリスク管理委員会規程」を制定いたしております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制については、リスク管理規程を設け、当社が事業活動を行っていくうえで予想し得るリスクに関してリスク対応方針および担当者を予め定め、対応することとしておりますが、加えて通常の企業経営および日常業務についても複数の法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の助言と指導を適宜受けられるよう体制を整えております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、「日本ガスグループ管理規程」に基づき、グループ会社社長会を原則として毎月１回、必要に応じて随時開催し、各社の経営の自主性を尊重しつつ、事業内容の報告と重要な案件の事前協議を行っております。また、常勤監査役と監査・コンプライアンス室が連携して、グループ会社に赴きまたは監査・コンプライアンス室へ書類を持参していただき、上期期中監査、中間決算監査、下期期中監査、期末決算監査の年４回、監査を実施しております。加えて、「日本ガスグループリスク管理委員会規程」に基づき、当社グループ経営に重要な影響を与える事態が発生した場合、もしくは、その恐れがある場合には、関係省庁及び報道機関等へ必要な初動対応を迅速に行い、損害・影響等を最小限にとどめることを目的として、当社内に「グループリスク管理委員会」を設置する体制を整備しております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬142,113千円監査役に支払った報酬20,258千円計162,372千円⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社および当社子会社の取締役および監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、会社の役員としての業務につき行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害や、被保険者が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害等を補填することとしております。ただし、上記の保険契約において、被保険者の犯罪行為や法理に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等は補填対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。⑥取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらない旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の技術開発・試験研究項目は以下のとおりであり、要した費用は合計5,530千円となっております。(幼葉野菜に関する試験研究）レタス以外の新たな栽培品目としてスプラウト・マイクログリーン等幼葉野菜の栽培技術開発に取り組んでおります。また国立大学法人鹿児島大学と桜島大根のスプラウト化に向け共同研究契約を締結し、地元野菜を活かした機能性野菜の創出、新製品・サービスの提供・事業化ができないか、その可能性を探っております。要した費用は1,668千円であります。(植物工場運営高度化に向けての試験研究）現在植物工場においては、工場運営を更に高度化すべく栽培環境（LED・温湿度・風力・衛生）、設備設計（空調設計・自動化省力化・省エネ）、衛生環境改善、新品種開発など諸研究・取組を行っております。要した費用は3,861千円であります。