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株式会社　りゅうせき
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社業を通じて地域の発展へ貢献しつつ、長期安定的な株主利益の確保に向け、さらなる企業価値の拡大を図ることを経営の課題としている。これらを実現するにあたり、グループ経営システムの最適化と迅速かつ機動的な経営執行体制の整備、また監視機能の強化へ取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社の経営上の重要事項決定機関である取締役会は、取締役会規程に基づき、取締役会を月１回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催している。なお、監査役は取締役会に常時参加し意見を述べることができる。また、当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名中２名が非常勤監査役（社外監査役２名）となっている。また、常勤監査役は会計監査人と随時、意見交換を行うなど、緊密な連携を図っている。ｂ．会社の機関及び内部統制図ｃ．内部統制システムの整備の状況当社は、経営上の意思決定機関である取締役会と取締役の職務執行を監査する監査役会を設置している。また、経営責任者と執行責任者がグループの経営状況を共有し、かつ経営責任を果たせる体制を整え、コーポレート・ガバナンスの充実と健全化を図るために、りゅうせきネットワーク経営連絡会議を設置している。内部統制システムについては「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、この基本方針に従い整備している。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理については、グループ各社のリスク管理実施計画書により内部監査室を通じて各役員に報告されている。また、りゅうせきネットワーク安全衛生委員会を通じて法令遵守の徹底、施設や従業員の安全衛生に関する管理状況が報告されており、総務担当及び内部監査室との連携によりコンプライアンスを含めたリスク管理体制の強化を図っている。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は、グループ経営理念やグループ中期経営計画の策定、業績報告会の定期的な開催、関連会社規程によるグループ全体の連携管理、子会社に対する業務監査の実施等を行うことで、グループ全体の適切な管理・運営、業務の適正性を確保している。④役員報酬等の内容取締役の年間報酬総額99百万円監査役の年間報酬総額12百万円（注）上記報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・使用人分賞与が含まれている。⑤取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨、定款に定めている。⑥取締役の選任決議要件当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めている。
株式会社ソラスト
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1965年10月医療事務管理者養成のための通信教育事業等を目的として日本医療経営協会（個人経営）を創業。1968年10月資本金250千円の株式会社日本医療経営新社に改組、本社を東京都台東区東上野に置く。1972年４月医療事務通学教育を開始。1979年４月医事業務全面受託を開始。1980年11月株式会社日本医療事務センターに商号を変更。1984年３月本社を東京都台東区台東に移転。1986年７月労働者派遣法の施行と同時に医療関連業務の人材派遣事業について労働大臣許可を取得。1988年７月医事コンサルティング業務受託開始。1992年11月日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認。1993年２月調剤薬局事業を営む子会社を設立し、調剤薬局事業を開始。1996年７月本社を東京都千代田区神田佐久間町に移転。1998年１月ホームヘルパー養成講座（２級課程）を開設。1999年１月訪問介護ステーションを台東区に開設し、介護事業を開始。2002年11月東京都認証保育所を江戸川区に開設し、保育事業を開始。2002年12月東京証券取引所市場第二部上場。2003年１月通所介護事業開始。2003年４月診療報酬請求事務技能の認定業務を営む株式会社技能認定振興協会を設立。2004年７月医療関連受託事業を営む株式会社アイ・エム・ビイ・センターの株式を取得し子会社化。2005年５月グループホーム運営を開始。2009年５月株式会社ファーコスの全株式を株式会社スズケンに譲渡し、調剤薬局事業から撤退。2011年４月特例子会社株式会社ＮＩＣフォルテ（現株式会社ソラストフォルテ）を設立。2012年２月ＭＢＯにより東京証券取引所市場第二部の上場廃止。2012年４月親会社エヌ・シー・ホールディングス株式会社を吸収合併。2012年10月医療関連受託事業を営む子会社株式会社アイ・エム・ビイ・センターを吸収合併。株式会社ソラストに商号を変更。2013年11月本社を東京都港区に移転。2014年４月人材の採用及び育成強化を一元的に推進するため、キャリアセンターを新設。2014年12月介護事業を営む株式会社ココチケアの株式を取得し子会社化。2015年11月大東建託株式会社、インフォコム株式会社と業務提携契約を締結。2016年２月介護事業を営む子会社株式会社ココチケアを吸収合併。2016年６月東京証券取引所市場第一部上場。2017年５月東邦ホールディングス株式会社と業務提携契約を締結。2017年10月介護事業を営むベストケア株式会社の株式を取得し子会社化。2017年11月介護事業を営む株式会社日本ケアリンクの株式を取得し子会社化。2018年12月介護事業を営む株式会社オールライフメイトの株式を取得し子会社化。2019年４月介護事業を営むなごやかケアリンク株式会社の株式を取得し子会社化。2020年３月介護事業を営む株式会社恵の会及び有限会社恵の会の株式を取得し子会社化。2020年10月介護事業を営む株式会社日本エルダリーケアサービス及び株式会社ファイブシーズヘルスケアの株式を取得し子会社化。2021年６月スマートホスピタル事業としてリモート医事サービスを開始。2021年10月介護事業を営む株式会社プラスの株式を取得し子会社化。2022年２月保育事業を営む株式会社こころケアプランの株式を取得し子会社化。2022年４月介護事業を営む子会社株式会社日本ケアリンク及び株式会社オールライフメイトを吸収合併。東京証券取引所プライム市場に移行。
株式会社ソラスト
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ソラスト）及び当社の関係会社（子会社18社及び関連会社１社）により構成され、医療関連受託事業及び介護・保育事業を中心に事業を展開しています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。(1）医療関連受託事業当社において、約1,400の医療機関を対象に全国で医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等を、業務受託及び人材派遣によって行っています。①当社の提供する主なサービスの内容区分サービスの内容医療事務関連業務受付業務、クラーク業務、会計業務、外来・入院算定業務、診療報酬請求業務、ＤＰＣ関連業務、他医事周辺業務医師事務作業補助業務、宿日直業務、看護補助業務、院内物流業務、他病院経営支援業務病院経営コンサルティング、病院事務運営、診療情報管理支援、ＩＴ関連サービス、地域連携支援、他その他医療事務や病院経営分野の各種調査・分析、資料作成、講演・研修、他②当社と取引する病院契約数の推移2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度病院契約数（件）512532538526526（注）１．病床数20床以上の入院施設を持つ医療機関を病院として区分しています。２．病院契約数は、各年度第４四半期（１－３月）中に１か月以上、単月100万円以上の売上高が計上された病院数の合計です。期間中の新規の受注契約やコンサルティング契約を含みます。(2）介護・保育事業当社グループにおいて、主に関東圏・中京圏・関西圏で通所介護（デイサービス）や訪問介護（ホームヘルプサービス）等の在宅介護サービスを核に、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、居宅介護支援、短期入所生活介護（ショートステイ）、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の多様な介護サービスの提供を行っています。また、当社グループにおいて、認可保育所を中心に、認証保育所、小規模保育所、病後児保育室等の保育サービスの提供等を行っています。なお、2022年度より「介護・保育事業」から「保育事業」を分離し、セグメントの名称を「保育事業」から「こども事業」に変更しています。当該変更はセグメントの分離及びセグメント名称の変更のみです。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。①当社グループが運営する介護事業所数の推移2018年３月末2019年３月末2020年３月末2021年３月末2022年３月末訪問介護（ホームヘルプサービス）686672151151通所介護（デイサービス）103102166193194居宅介護支援6464649287認知症対応型共同生活介護（グループホーム）5367718597短期入所生活介護（ショートステイ）1616181818有料老人ホーム1223343939サービス付き高齢者向け住宅44888小規模多機能型居宅介護1818182230都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）1212121212その他1111131312合計361383476633648（注）１．事業所数には、各年度中における新設、休止、閉鎖及びＭ＆Ａ（事業譲受や子会社化等）による増減を反映しています。２．訪問介護（ホームヘルプサービス）の事業所数には、家事代行が含まれています。３．その他には訪問看護、福祉用具貸与・販売、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等が含まれています。②当社グループが運営する保育施設数の推移2018年３月末2019年３月末2020年３月末2021年３月末2022年３月末保育施設1414161866（注）保育施設数には、各年度中における新設、休止、閉鎖及びＭ＆Ａ（事業譲受や子会社化等）による増減を反映しています。(3）その他主に、教育事業、スマートホスピタル事業等を行っています。教育事業は、当社において、企業・団体顧客・個人向けに医療事務や介護関連教育講座の提供や、株式会社技能認定振興協会において、それらに係る技能認定試験業務等を提供しています。スマートホスピタル事業は、当社において、クリニックを中心とした全国の医療機関を対象に、医療事務関連業務を遠隔で提供しています。（事業系統図）当社及び当社グループの各事業の関わりを事業系統図によって示すと次のとおりです。（注）2022年４月１日付で、当社は連結子会社である株式会社日本ケアリンク及び株式会社オールライフメイトを吸収合併しました。
株式会社ソラスト
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2022年６月28日現在において当社グループが判断したものです。なお、当社グループの経営環境については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照下さい。(1）経営方針今後30年を見据えた当社グループの課題は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を軸にした新たなビジネスの創出と既存ビジネスの改革、事業を通じた社会課題解決への貢献と価値あるサービスを提供し続けることにあります。当社グループが30年後も継続的に存在意義がある会社であり続けるために、向かうべき方向と大切にすべき価値観を今一度認識することが必要であるとの想いから、2022年４月１日に企業理念を改定しました。VISION2030で掲げた数値目標は、企業理念によって示した使命の実現に向けて長期的に目指す姿「2030年数値目標」として「サステナビリティテーマ」と共に引き継ぎ、新企業理念の下、当社グループは今の医療・介護・保育・教育ビジネスの延長ではなく、どの業界企業よりもいち早くゲームチェンジャーになるための取り組みを加速します。それとともに、ご利用者様、お客様、社員をはじめ、あらゆるステークホルダーの皆様の満足度を高め、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。＜ソラストグループ理念体系＞＜新企業理念＞(2）経営戦略等当社は、＜企業理念＞＜2030年数値目標＞＜サステナビリティテーマ＞の実現を通して、企業価値の継続的な増大を目指します。＜2030年数値目標＞売上高3,000億円営業利益200億円・医療関連受託事業売上高1,000億円営業利益率15％・介護事業売上高1,000億円営業利益率10％・新規事業・他売上高500億円営業利益率15％＜サステナビリティテーマ＞事業を通じた社会課題の解決テーマ①高齢社会・地域への貢献・安心・安全・質の高いサービスの提供・「自立支援と地域トータルケア」による超高齢社会への貢献・トータルケアサービス、地域包括ケアの実現②イノベーション・社会保障費適正化への貢献・全ての事業・オペレーションでのＩＣＴ活用、顧客満足及び生産性の飛躍的向上・ＩＣＴを主体とした事業の拡大・新規事業の創出・ＩＣＴ・データ活用による地域包括ケアの実現・ヘルスケアデータ利活用による科学的介護・予防介護・予防医療等を通じた社会保障費適正化への貢献持続的な成長を支える経営基盤テーマ①人財（人財開発、処遇改善、多様性）・人財開発、定着率向上、処遇改善、従業員満足度向上の継続的な取り組み・３万人の従業員がそれぞれの個性・働き方で活躍する多様性の推進②コンプライアンス、ガバナンス・全ての事業活動の基盤として、コンプライアンス遵守、コーポレート・ガバナンス強化を推進・個人情報保護、公正取引の徹底③環境・資源への配慮・従業員一人ひとりがエネルギー・水資源利用、フードロス等の課題について意識し、行動に反映・脱炭素社会にむけた取り組みの規制に先駆けた検討・実行＜コアコンピタンス＞専門性を備えた人材力とテクノロジーの活用により、サービスの現場を変革・創造する力＜SolastoWay＞ポジティブにふるまう一人ひとりの違いを受け入れ、協働する助け合えるチームになるイノベーションの種をみんなで育てる(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営理念の実現に向け、以下の取り組みを推進します。①イノベーション・ＤＸを「やりきる」・変化対応・事業領域拡張②既存事業の持続的成長・成長の仕組み化・顧客満足／働きやすさＮｏ.１・オペレーショナルエクセレンス③ＧＲＣ（ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス）・安心安全が信頼の前提・ガバナンス・リスク管理向上なお、当社は、2019年５月14日、中部地区（医療事業本部）における医療事務受託業務及び診療報酬明細書点検業務に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。当社は、公正取引委員会による調査に対して全面的に協力しています。新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会・経済に大きな影響を与えていますが、当社グループの提供する主なサービス（医療関連受託事業・介護事業・保育事業）は、社会機能を維持するために重要な公共性の高いサービスであるとの認識のもと、各行政機関からの要請や方針に従いサービスの提供を継続しています。引き続き顧客、社員の安全確保や感染拡大防止対策の徹底を図りながらサービスを提供してまいります。
株式会社ソラスト
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）株式会社プラスの株式譲渡契約の締結当社は、2021年10月13日開催の取締役会において、株式会社プラスの株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、株式譲渡は2021年11月12日付で実行されています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。(2）株式会社こころケアプランの株式譲渡契約の締結当社は、2022年１月12日開催の取締役会において、株式会社こころケアプランの株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、株式譲渡は2022年２月８日付で実行されています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
曙ブレーキ工業株式会社
有価証券報告書－第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1929年曙石綿工業所を創業、ウーブンブレーキライニング、クラッチフェーシングの製造開始1936年曙石綿工業㈱を設立1939年羽生製造所建設、稼動開始1960年曙ブレーキ工業㈱に改称米国ベンディックス社とブレーキに関する技術援助契約を締結1961年東京証券取引所市場第二部に上場1962年岩槻製造所建設、稼動開始(現曙ブレーキ岩槻製造㈱)1965年晝田工業㈱、三菱重工業㈱と共同出資で山陽ブレーキ工業㈱を設立(現曙ブレーキ山陽製造㈱)1971年福島製造所建設、稼動開始(現曙ブレーキ福島製造㈱)1979年岩槻製造所、AD型ディスクブレーキの量産を開始1982年AD型ディスクブレーキ「昭和56年度日本機械学会賞」受賞1983年東京証券取引所市場第一部に上場1986年米国GM社との合弁会社AmbrakeCorporationを設立(現AkebonoBrake,ElizabethtownPlant)1988年テストコース「曙ブレーキ・プルービング・グラウンド」完成(現Ai-Ring)1992年曙ブレーキ山形製造㈱を設立(現連結子会社)1994年米国現地法人AmakBrakeL.L.C.を設立(現AkebonoBrake,GlasgowPlant)1996年インドネシアPT.TriDharmaWisesaに資本参加(現PT.AkebonoBrakeAstraIndonesia)1998年米国現地法人AkebonoCorporation(NorthAmerica)設立(現AkebonoBrakeCorporation)2001年本社新社屋「AkebonoCrystalWing(ACW)」竣工2003年あけぼの１２３㈱を設立(現連結子会社)2004年ドイツ現地法人AkebonoEuropeGmbHを設立(現連結子会社)ブレーキ博物館「Ai-Museum」完成中国現地法人広州曙光制動器有限公司及び曙光制動器(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立2006年タイ現地法人AkebonoBrake(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)2007年Ｆ１に新規参戦、マクラーレンチームのオフィシャルサプライヤーになる2008年館林鋳造所稼動開始2011年ベトナム現地法人AkebonoBrakeAstraVietnamCo.,Ltd.を設立(現連結子会社)2012年メキシコ現地法人AkebonoBrakeMexicoS.A.deC.V.を設立(現連結子会社)2014年スロバキア現地法人AkebonoBrakeSlovakias.r.o.を設立(現連結子会社)タイに㈱真岡製作所との合弁会社A&amp;MCasting(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)2016年「市販ロードカー用高性能自動車ブレーキの開発と量産化」において「日本機械学会賞(技術)」を受賞2018年㈱アケボノキッズケア(現連結子会社)を設立し、あけぼの保育園(Ai-Kids)を開園2019年タイ現地法人AkebonoCooperation(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)事業再生ADR手続を経て、新経営体制へ移行(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
曙ブレーキ工業株式会社
有価証券報告書－第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社２社で構成されております。営んでいる主な事業内容は、自動車用ブレーキ及び産業機械・鉄道車両用ブレーキの製造及び販売であり、さらに事業に関連する研究開発・物流・サービス等を展開しております。なお、次の６区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)日本……………主要な事業内容は、当社が販売、研究開発を行うほか、曙ブレーキ岩槻製造㈱、曙ブレーキ山形製造㈱、曙ブレーキ福島製造㈱、曙ブレーキ山陽製造㈱の各社でディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ、シューアッセンブリー、ブレーキライニング、産業機械・鉄道車両用ブレーキ等の製造を行っております。また、㈱アロックスが物流を行っております。(2)北米……………主要な事業内容は、AkebonoBrakeCorporationがディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ等の製造、販売及び研究開発を行い、AkebonoBrakeMexicoS.A.deC.V.がディスクブレーキ、ドラムブレーキ等の製造及び販売を行っております。(3)欧州……………主要な事業内容は、AkebonoEuropeS.A.S.がディスクブレーキパッドの製造及び販売を行い、AkebonoBrakeSlovakias.r.o.がディスクブレーキの製造及び販売を行っております。(4)中国……………主要な事業内容は、曙光制動器(蘇州)有限公司がディスクブレーキパッドの製造、販売及び研究開発を行い、広州曙光制動器有限公司がディスクブレーキ及びドラムブレーキの製造及び販売を行っております。(5)タイ……………主要な事業内容は、AkebonoBrake(Thailand)Co.,Ltd.がディスクブレーキ等の製造及び販売を行い、A&amp;MCasting(Thailand)Co.,Ltd.が自動車用鋳鉄部品の製造及び販売を行っております。また、AkebonoCooperation(Thailand)Co.,Ltd.はブレーキ部品の販売、管理及び販売促進等の支援サービス並びに研究開発を行っております。(6)インドネシア…主要な事業内容は、PT.AkebonoBrakeAstraIndonesiaがディスクブレーキ、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ、マスターシリンダー等の製造及び販売を行い、AkebonoBrakeAstraVietnamCo.,Ltd.が二輪用ディスクブレーキ、マスターシリンダーの製造及び販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
曙ブレーキ工業株式会社
有価証券報告書－第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等、様々な要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。(1)経営方針当社は、企業理念を、「私達は、『摩擦と振動、その制御と解析』により、ひとつひとつのいのちを守り、育み、支え続けて行きます。」と定めています。この企業理念のもと、モノづくりを通じた新たな価値の創出と、企業価値・株主価値のさらなる向上を目指すとともに、重要保安部品メーカーとして、お客様、株主様、お取引先様、社員、地域社会を含むすべてのステークホルダーと、健全で良好な関係を維持・促進し、持続可能な成長、発展を遂げていくことが重要だと考えています。(2)対処すべき課題①一部製品の定期検査報告における不適切行為再発防止策の進捗について当社は、2021年２月16日付「当社国内生産子会社が製造する一部製品の定期検査報告における不適切な行為について」にて、不適切行為の事実の全容及び具体的な再発防止策を公表いたしました。再発防止策につきましては代表取締役を委員長とする「全社風土改革委員会」を同年３月１日付で設置し、同委員会の下、５つの分科会を設置し、再発防止策の具体的な活動を推進しております。これまでに同委員会を６回開催し、再発防止策の進捗確認等を行っております。各分科会の施策と進捗は以下のとおりです。１．組織体制の見直し・監査機能の強化３線ディフェンス機能強化、品質保証組織及び内部監査室の人的強化、社外取締役(監査等委員)との連携強化及び内部通報制度の実効性向上の各施策は既に完了しており、実効性を高めるための改善を図りながら、継続して実施しております。２．人の手が介在できないIT検査システムの導入ITを活用し検査データを自動的にデータベースへ集積、データベースからの自動出力による定期検査報告作成、データのトレーサビリティ確保の各施策はシステム構築を完了し運用を開始しており、実効性を高めるための改善を図りながら、継続して実施しております。３．検査内容・検査項目の見直し検査内容及び検査項目の見直しにつきましては、2020年10月よりお客様(完成車メーカー)と協議を開始しておりますが、継続して協議を進めております。４．品質教育・コンプライアンス教育の強化製造品質教育の強化、品質社内資格制度の再構築、品質専門家の育成、コンプライアンス研修は既に完了しており、実効性を高めるための改善を図りながら、継続して実施しております。５．風土改革・意識改革経営トップがリーダーシップを取り、社内報、全社員向けビデオメッセージ、生産現場視察等により、品質、コンプライアンス等に関するメッセージを継続して発信しております。また、社員意識調査等による定期的モニタリングで施策効果を測っております。なお、本件に関し、2021年４月９日に認証機関からISO9001認証及びIATF16949認証の取消し通知を受領しておりましたが、両認証とも同年10月13日までに再取得を完了いたしました。株主の皆様をはじめとした関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。②事業再生計画の進捗状況と今後の取り組み当社は、2019年９月18日付「『事業再生計画』の株式会社東京証券取引所への提出に関するお知らせ」にて公表したとおり、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(事業再生ADR手続)の中で全てのお取引金融機関からご同意いただいた事業再生計画に沿って、引き続き事業再構築のための各施策に取り組んでおり、全ての拠点・事業部門において、できる限り早期の赤字脱却を実現すべく、聖域なき構造改革を実行し、事業再生計画の達成を目指しております。各地域での構造改革の進捗状況は以下のとおりです。(日本)国内４工場の縮小については、昨年から引き続き工場の生産最適化に向けた改善活動を継続しており、特に国内工場間の生産移管では、計画を一部前倒しにて進行しております。2021年に実施した国内生産再編に伴う人員適正化の実行、各施策を着実に実行することで固定費削減を進め、計画達成を目指します。(北米)前期に閉鎖したテネシー州の工場とサウスカロライナ州の工場の土地・建物等の売却処理が完了しました。今後は引き続き、１工場体制へのシフトの検討も含め、生産性を高めるとともに、売上規模減少に応じた米国本社間接人員の削減により販管費を圧縮し、適正サイズのオペレーションによる収益確保を目指します。(欧州)欧州では、AkebonoEuropeS.A.S.(フランス)を、既存製品の生産移管等が完了した後、閉鎖の上、解散することといたしました。すでに2021年３月末にフランスのゴネスにある研究開発拠点を閉鎖し、土地・建物等の売却を進めております。フランスのアラス工場につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により既存製品の生産移管に遅れが生じたため閉鎖予定時期を、2022年３月から同年６月へ変更しております。営業利益の黒字化が実現されたこと及び将来の新規受注の可能性が高いことを理由に存続を決定したスロバキア工場及びそれを支援するドイツ拠点につきましては、新規のお客様も含む複数のお客様から引き合いをいただいており、新規受注活動を鋭意展開中です。③当社業績に影響を与えうる外部リスクについて今後の当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染症等に起因した部品供給不足によるお客様(完成車メーカー)の減産、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物流の混乱、さらには地政学的リスクの増大による世界経済への影響等により先行き不透明な状況が続くことが想定されます。このような状況下ではありますが、当社グループは、新規ビジネスの獲得、生産最適化、車両の電動化や地球環境問題に対応した新製品開発などにより、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの中長期的な企業価値の向上と将来の持続的成長を目指してまいります。
曙ブレーキ工業株式会社
有価証券報告書－第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、コア技術である音・振動解析技術を活かし、自動車のみならず、あらゆる交通機関、産業機械の各種ブレーキ製品を担う摩擦材・ブレーキの開発を進めております。また製品開発を支える基礎技術、解析の深化を重点的に行うため、社会潮流、市場動向、競合他社など動向をグローバルに見据え、研究開発への投資と開発体制の充実を図っております。開発戦略としては、音・振動に対する知見をさらに深化させ、カーボンニュートラルを見据えたブレーキ低引き摺り化・軽量化・グリーン材料化、摩耗粉抑制技術開発などの環境対応技術開発、電動ブレーキ開発を始めとした自動運転対応技術開発、高性能車両向けのブレーキ開発を継続し、推進してまいります。これらの開発は日本・米国・欧州・中国・タイの開発拠点を中心として、地産地消を基本に現地開発、現地調達を更に促進し、グローバル拠点それぞれの特長を活かしながら、必要な技術を駆使してグローバル競争力を高めた次期製品開発に注力しております。(日本)ブレーキ摩擦材開発については、カーボンニュートラルを見据えた環境対応技術開発を軸に取り組みを進めております。グローバルなニーズ及び米国ワシントン州を含む複数の州で条例化された銅に関する環境規制に対応する銅フリー摩擦材開発を中心に、高性能で音・振動特性に優れ、かつ昨今着目されてきているブレーキ摩耗粉の制御に挑戦しながら、製造工程でのCO2排出量を大幅に削減できる製品の開発を進めております。同時に、低コスト化についても、性能や環境へ配慮しながら開発を進めております。また、ｘＥＶ車のブレーキ特性にあわせた摩擦材の開発を進めております。ディスクブレーキの開発においても、高性能車両向け、環境対応、ＥＶ化／自動運転への対応、更には新構造ブレーキの開発取り組みを軸に開発に注力しております。高性能車両向けアルミ合金製対向型ブレーキにおいては、Ｆ１用ブレーキ開発で培った技術を盛り込み、製品化を実現しております。コスト競争力を向上させつつ、新規開発へのリソースの配分を確保する事によって、差別化製品を提供してまいります。環境に配慮した製品開発に対しても、車の燃費・電費向上の観点から革新的な軽量化と引き摺り低減に取り組んでおります。自動運転に対応する為の電動化技術として、パーキングブレーキ機構を電動化した電動パーキングブレーキ製品及びサービスブレーキ機構も電動化した電動サービスブレーキ製品の技術開発を進めております。また、電動パーキングブレーキにおいては、量産立上げに向けた事業化準備も併せて展開しております。ブレーキの基本構造を新たに開発した新構造ブレーキ開発も進めております。従来製品に対して、見映えを向上させ、大幅な軽量化も狙っております。この開発を軸に低燃費車や電気自動車(ＥＶ)へのシフトに対応してまいります。また、グローバルでの供給を更に強化させる為、技術面とコスト面のベンチマークを徹底して行い、使用地域の独自性や使用状況に応じた製品造りへの技術開発を進めております。環境問題に対応できる摩擦材原材料の開発、これによる摩擦材の機能向上、ブレーキの鳴き、振動抑制に向けた要素技術開発、過去の評価や特性データのＡＩ活用などに取り組んでおります。なお、当社は2021年４月１日付で、㈱曙ブレーキ中央技術研究所及び㈱曙アドバンスドエンジニアリングを吸収合併いたしました。２社で培ってきた基礎研究、先端技術の研究、カーボンニュートラルを見据えた環境対応技術開発及びその開発のノウハウについては、当社がその財産、権利義務及び従業員を受け継ぎ、当社で一体的な事業運営を行うことによる相乗効果により、全体の開発力強化につなげ、競争力を高めてまいります。今後も中長期を見据えた研究開発に取り組み、他社との差別化、優位性確保を図ってまいります。(北米)北米自動車メーカー向けはもとより、グローバルなニーズに対応できる製品開発に取り組んでおります。日系自動車メーカー向けにおいても、開発から量産までの現地完結型開発を展開しております。国内開発拠点との緊密な連携により、グローバルでの連携を一段と進めております。米国ワシントン州を含む複数の州で条例化された環境規制に対応した、乗用車からピックアップトラック用まで高性能で音・振動特性に優れた摩擦材開発を行っております。ブレーキの機構開発に関しては、新構造ブレーキ開発、電動ブレーキ開発を日本と連携しながら進めております。(欧州)ドイツに開発機関(現地法人)を置き、よりお客様に密接したディスクブレーキ適用開発を進めております。特に高性能車両向けアルミ合金製対向型ブレーキにおいて、Ｆ１用ブレーキ開発で培った技術を盛り込み、製品化を加速させております。高性能車両向け摩擦材の研究開発活動についても、日本と連携しながら更なる展開を進めております。(中国)特に中国にて開発が進んでいるＥＶ向けの製品を提供するため、現地のお客様の声を反映させた製品の開発・設計を進めております。摩擦材においては、部品・原材料の現地調達化と現地の環境に適したつくり方により、新興国市場で通用するコストと性能特性を有する製品開発を行っております。ディスクブレーキにおいては、ＥＶ向けの要求や使われ方を調査・分析し、必要な機能・性能を低コストで提供できる製品の開発と提案を行っております。(タイ)タイのブレーキ開発拠点を軸に、成長著しいＡＳＥＡＮ諸国のニーズを的確につかむためのブレーキ評価を基軸とした開発活動を推進してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,186百万円であり、この他に日常的な改良に伴って発生した研究開発関連の費用は3,689百万円であります。
株式会社テノックス
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

2【沿革】1970年7月東京都港区にて株式会社テノックスを設立、旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）の代理店としてコンクリートパイルの販売、施工を開始1977年2月既製杭の施工法（中掘り工法）、特許取得1977年7月中部地区の拡販のため、愛知県名古屋市に名古屋営業所開設1980年5月旭化成建材株式会社と共同研究開発のＣＭＪ工法、建設大臣認定取得1984年3月テノコラム工法、特許取得1985年5月新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）と共同研究開発のＴＮ工法、建設大臣認定取得1985年8月千葉県東葛飾郡に沼南機材センター開設1986年7月千葉県船橋市に船橋機材センター開設1987年5月関西地区の拡販のため、大阪府大阪市に大阪営業所開設（現在大阪府大阪市）1987年12月九州地区の拡販のため、福岡県大牟田市に九州営業所開設（現在福岡県福岡市）1988年11月北陸地区の拡販のため、石川県金沢市に北陸営業所開設（2011年4月北陸出張所に組織変更）1989年2月中国地区及び四国地区の拡販のため、広島県広島市に中四国営業所開設1989年7月東北地区の拡販のため、宮城県仙台市に東北営業所開設1990年12月北海道地区の拡販のため、北海道札幌市に北海道営業所開設（現在北海道札幌市）1991年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年3月新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）及び株式会社クボタと共同研究開発のガンテツパイル工法、財団法人国土開発技術研究センター（現一般財団法人国土開発技術研究センター）が行う一般土木工法・技術審査証明事業による技術審査証明取得1995年9月株式会社山本組（千葉県東葛飾郡）を傘下に収め、同社の商号を株式会社テノックス技研と改称1997年4月地盤の強化・補強に関する工法の開発等を主目的に共同出資により株式会社複合技術研究所を設立1998年5月機材センター機能強化のため、船橋機材センターと沼南機材センターを統合、千葉県船橋市に東京機材センターを新設1998年10月ガンテツパイル工法、建設大臣認定取得1998年10月テノコラム（深層混合処理）工法、財団法人先端建設技術センター（現一般財団法人先端建設技術センター）が行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明取得2001年3月株主構成の明瞭化をはかるため、有限会社プロスペックを吸収合併2002年7月ＡＴＴコラム工法、国土交通大臣認定取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年6月ＴＮ－Ｘ工法、国土交通大臣認定取得2010年2月株式会社日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ）と共同研究開発のピュアパイル工法、財団法人日本建築総合試験所（現一般財団法人日本建築総合試験所）が行う建築技術認証・証明事業による建築技術性能証明取得2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年12月本社を現在地に移転2013年4月北東北出張所を岩手県盛岡市に開設2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年3月ＡＴＴコラム工法、公益社団法人土木学会の技術評価制度による技術評価取得2015年3月ピュアパイル工法、特許取得2015年4月郡山出張所を福島県郡山市に開設2015年9月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にTENOXASIACOMPANYLIMITEDを設立2018年8月ベトナム社会主義共和国にてテノコラム工法の技術認証を取得2020年10月株式会社広島組及び亀竹産業株式会社を買収し子会社化（2021年2月株式会社広島組を存続会社として亀竹産業株式会社を吸収合併）2020年12月日本ヒューム株式会社と業務資本提携2021年1月日本コンクリート工業株式会社と業務資本提携2022年4月東京証券取引所スタンダード市場に市場変更2022年4月大三島物産株式会社を買収し子会社化（持分法非適用非連結子会社）
株式会社テノックス
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

3【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社4社（㈱テノックス技研、㈱広島組、㈱複合技術研究所、TENOXASIACOMPANYLIMITED）で構成されており、建設及び建設資材の販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の3部門は、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建設事業………………当社、㈱テノックス技研及び㈱広島組の3社は基礎工事に特化した建設事業を営んでおり、㈱テノックス技研は、主に当社からの基礎工事の請負及び機材の賃貸を行っております。海外においては、TENOXASIACOMPANYLIMITEDが事業を行っております。土木建築コンサ………ルティング全般等事業㈱複合技術研究所が土木建築コンサルティング全般等に関する事業及び工事物件の斡旋業務を営んでおります。その他の事業…………当社が行っている不動産賃貸事業等を含んでおります。また、事業の系統図は次のとおりであります。（注）2022年4月27日付にて大三島物産㈱の株式を100％取得し、完全子会社化（持分法非適用非連結子会社）いたしました。
株式会社テノックス
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループの事業目的は、土木・建築構造物の基礎工事を担当することにあり、上部構造物を利用されている全ての方々に「安全」「安心」をお届けすることにあります。基礎工事分野におけるリーディングカンパニーとして、常に新しい技術・工法の開発・普及に努めることで、企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先・社会の期待に応える企業を目指します。(2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略①経営環境今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置の解除やウィズコロナに即した取り組みにより景気の下振れを回避する動きが強まり、緩やかながら持ち直しをみせるものと期待されております。しかしながら、コストプッシュ型のインフレやウクライナ情勢の緊迫化と長期化が国内景気にも大きく影を落とし、先行きへの不透明感は引き続き拭えない状況が続くと思われます。建設業界におきましては、公共投資は微減が予想されるものの、景気回復を背景に倉庫・流通施設を中心とした設備投資の増加が見込め建設投資全体としては微増に留まることが想定されております。また先行きの不安から受注競争は激しさを増し、建設資材価格の高騰、現場従事者の慢性的な不足、脱炭素への対応など多くの取り組むべき課題を抱えております。このような環境のもと、当社グループにおきましても、新型コロナウイルスの変異株の拡大による感染症終息の長期化が新たな設備投資の需要減、施工計画の中止及び工事の延期が懸念されるなど少なからず影響を受けることが想定され、引き続き今後の受注環境の変化に注視する必要があります。②中長期的な会社の経営戦略2021年度からスタートする新たな中期経営計画（2021年～2023年度）は、前中期経営計画で浮かび上がった課題を克服すべくスローガンとして「進取の気性」（ニーズに適応した高付加価値を創出）を掲げました。その基本戦略では開発戦略として「環境変化と国土の強靭化に基礎技術で貢献」「社会が安心できる信頼性を確立」、次に営業・施工戦略として「設計提案から施工まで、サプライチェーンの実現」「開発途上国の社会インフラ整備に貢献」、最後にESG戦略として「サステナビリティ経営の高度化」を実行してまいります。開発戦略の「環境変化と国土の強靭化に基礎技術で貢献」「社会が安心できる信頼性を確立」では、新技術の創出、基礎地盤の強靭化への貢献、ICT技術の活用・導入、産学連携によるインキュベーションの発信、連結子会社でもある㈱複合技術研究所との戦略企画室の更なる機能化を行い、「変化する社会・ニーズに適応した高付加価値を創造」「既存技術の高度化、品質と安全のクライテリアの可視化」を進めてまいります。営業・施工戦略の「設計提案から施工まで、サプライチェーンの実現」「開発途上国の社会インフラ整備に貢献」では、国内では鉄道整備プロジェクト、関西のインフラ強靭化プロジェクト、eコマース関連構造物にスマート設計の提案、営業領域の拡張に積極的に取り組み、「リダンダンシープロジェクトへの貢献とワンストップサービスの実現」を行います。また、海外では施工の認証を取得したTCCSの活用による地盤改良事業の加速、コンクリートパイル事業の拡大、東南アジア圏における更なる進出を行い「ベトナム公的技術基準の活用とコンクリートパイル事業の拡大」を行います。ESG戦略の「サステナビリティ経営の高度化」では、環境・社会・ガバナンスそれぞれへのアクションプランと検討実施項目を掲げ「社会課題解決、企業価値向上への取り組み」へ積極的に関与してまいります。その結果として、中期経営計画の最終年度である2023年度では連結売上高220億円、経常利益15億円の達成を掲げております。加えて、収益性の向上と資本効率を高めることを目標として、自己資本当期純利益率（以下、「ROE」という。）を経営上重視すべき経営指標としており、8％以上を目標としております。更には、将来の成長に繋げるために手元資金の有効活用として3年間で35億円の投資枠を設けました。(3）優先的に対処すべき事業上の課題と経営指標当社グループにおきましては、このような状況のもと2021年度からスタートした新たな中期経営計画に掲げた課題への着実な実行を行ってまいります。具体的には「設計提案から施工までの一貫体制の強化」に関しましては、川上営業と設計折り込み力の強化に加え、連結子会社や業務提携した日本ヒューム株式会社及び日本コンクリート工業株式会社との技術やノウハウの掛け合わせによりシナジー効果を高めてまいります。「顧客のニーズに応える付加価値の創出」に関しましては、新技術・新サービスを開発し早期の実用化を進めます。また、これらの課題への取り組みを加速させ経営基盤を強化し、加えてESG経営を確実に推進するため2022年4月に新たに経営戦略本部を立ち上げました。なお、新型コロナウイルス感染症予防に関しましては、変異株の拡大が想定され予断を許さない中、引き続き当社グループ、協力会社の役職員及び取引先の関係者の皆さまの安全確保を最優先し、適切に対応してまいります。その結果として2022年度の数値目標は、足元の経営環境を鑑み連結売上高175億円、経常利益5億円を掲げておりますが、中期経営計画の最終年度である2023年度では連結売上高220億円、経常利益15億円と経営上重視すべき経営指標としているROE8％以上の早期の達成を目指してまいります。(4）株主還元政策株主への還元政策としては、連結配当性向を30％程度と設定するとともに自社株式においても機動的に取得することとしております。
株式会社テノックス
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループは、社会的要請や顧客のニーズに対応すべく、これまでに地盤改良工法であるテノコラム工法や、杭工法であるＡＴＴコラム工法、ＴＮ－Ｘ工法、ガンテツパイル工法等の基礎工法を開発してまいりました。近年では、戸建て住宅向けの地盤補強工法であるピュアパイル工法を開発し、商品化いたしました。当連結会計年度は、当社保有工法の差別化を図るため、「信頼性確保」と「環境配慮型社会への貢献」をキーワードとし、価格競争力の向上と社会のニーズに適応した高付加価値技術の創出に関する研究を重点的に実施してまいりました。現在の研究開発体制は、当社の技術部門を中心に推進しており、グループ全体でのスタッフは13名で構成しております。これは総従業員数の約4.0％に当たります。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は42,962千円であります。（1）建設事業①テノコラム工法建築基礎分野における地盤改良工法のブランド工法として地位を確立しておりますが、近年は他工法との差別化・価格競争が激化しております。当連結会計年度は、信頼性を向上した施工管理システムの実用化・全国展開とともに、本システムの公的認証を取得しました。また、さらなる施工品質向上および環境負荷低減のための使用材料や施工法の改善・改良に関する研究を継続して行うとともに、合理的な液状化対策技術の開発に関する共同研究を継続して行いました。②ＡＴＴコラム工法旭化成建材㈱と共同開発したＡＴＴコラム工法は、テノコラム工法と羽根付き鋼管杭を合成した建築物向けの基礎杭であります。当連結会計年度は、さらなる品質向上を目指し、施工管理装置の入れ替えや施工装備の改善・運用を始め、施工データの整理とその蓄積作業を継続して行いました。また、土木構造物（免震構造）への適用に関する共同研究に着手し、提案構造の地震応答特性を確認するための実物大載荷実験を行いました。③ＴＮ－Ｘ工法（高支持力杭工法）日本製鉄㈱と共同開発したＴＮ－Ｘ工法は、軟弱地盤が厚く堆積した地域に建設される大規模物流倉庫等に適した高支持力杭工法であります。当連結会計年度は、施工品質の信頼性を向上した新たな施工管理システムを実用化しました。また、根固め部の施工品質に関する調査及び室内・現場データの蓄積を行いました。さらに、水平耐力向上のための施工技術の共同研究を継続して行いました。④ガンテツパイル工法道路・鉄道高架橋の基礎杭として豊富な施工実績を有する本工法は、環境負荷低減の観点から建設残土や汚泥問題を解決した信頼性の高い鋼管ソイルセメント杭工法であります。当連結会計年度は、信頼性向上のための施工管理システムの開発を始めました。また、被圧帯水層が存在する条件下での施工適用性の評価に関する共同研究に着手し、模型実験による特殊条件下での本工法の優位性を確認しました。⑤ピュアパイル工法戸建て住宅や小規模建築物の地盤補強を目的として㈱日本住宅保証検査機構と共同開発したセメントミルク置換柱体による杭状地盤補強工法であります。当連結会計年度は、商品力を向上した次世代ピュアパイル工法の、さらなる施工性向上のための試験を実施するとともに、新たな地盤調査手法に基づく支持力算出の精度向上に関する公的認証を取得しました。当事業に係る研究開発費は、41,916千円であります。（2）土木建築コンサルティング全般等事業地盤材料試験の試験装置及び試験法の高度化「地盤材料試験の試験装置及び試験法の高度化」に関する共同研究を引き続き実施いたしました。当事業に係る研究開発費は、1,045千円であります。（3）その他の事業研究開発は特段行われておりません。
株式会社ケーズホールディングス
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1955年10月１日に、資本金600千円、商号有限会社加藤電機商会をもって、一般電気器具販売及び電灯工事請負を目的とし、茨城県水戸市に設立されました。その後、1971年５月27日に商号を有限会社カトーデンキとし、さらに1973年９月29日に株式会社カトーデンキと組織変更いたしました。株式会社カトーデンキは、1980年９月22日に、家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離し、1985年３月21日に、カトーデンキ販売株式会社に吸収合併されました。従って、カトーデンキ販売株式会社設立以前の沿革については実際に営業を行ってきた株式会社カトーデンキに関するものを記載いたしました。年月事項1947年３月加藤馨が、茨城県水戸市元台町５丁目の借家にラジオ受信機を主体とする販売・修理業を開始。1955年10月業務の拡大により、有限会社加藤電機商会を設立。1971年５月有限会社カトーデンキに商号変更。1972年５月茨城県水戸市城南２丁目に駅南店を開店。1973年９月組織変更を行い、株式会社カトーデンキを設立。1979年７月商品戦略の一環として、効率の向上を目指した定番制度を導入。1980年９月家電品小売業を営むカトーデンキ販売株式会社と不動産賃貸業を営む株式会社カトーデンキに分離。1984年９月物流部門の強化と効率化のために、茨城県水戸市浜田２丁目にサービスセンターを開設し、水戸商圏内の集中配送を開始。1985年３月株式会社カトーデンキを吸収合併。1986年６月茨城県水戸市城南２丁目の駅南店及び駅南オーディオセンターを取り壊し、同地に４階建ての建物を新築、駅南本店として開店。また、ソフトの需要増加に対応するため、CDソフト及びLDソフト商品の取扱いを開始。1987年５月売上管理、商品力の強化を図るために、全店POSシステムを導入。1988年４月日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。1990年２月本部機構の統合を図るために、茨城県水戸市桜川に本部を移転。1991年７月株式会社よつば電機（株式会社東北ケーズデンキに社名変更。2007年10月、株式会社デンコードーに合併）の発行済株式の80％を取得し、フランチャイズ契約を締結。1997年11月株式会社ケーズデンキに商号変更。1999年12月茨城県水戸市に当社最大の水戸本店を開店。2000年７月茨城県ひたちなか市に携帯電話等を取扱う株式会社モバイルシステムひたちなか（株式会社ケーズソリューションシステムズに社名変更。2021年４月、吸収合併）を設立。2001年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2002年３月東京証券取引所市場第一部に昇格。2003年２月株式会社ワンダーコーポレーションから、同社の会社分割により設立された子会社である株式会社デジックスケーズ（現株式会社ケーズキャリアスタッフ現連結子会社）の株式を100％譲受。2004年４月株式会社ギガス（現連結子会社）と株式交換。ギガスケーズデンキ株式会社に商号変更。2004年10月八千代ムセン電機株式会社（現株式会社関西ケーズデンキ現連結子会社）と株式交換。2005年10月株式会社ビッグ・エス（現連結子会社）と株式交換。2007年１月株式会社北越ケーズ（現連結子会社）と株式交換。茨城県水戸市に株式会社九州ケーズデンキ（現連結子会社）を設立。2007年２月株式会社ケーズホールディングスに商号変更。2007年４月株式会社デンコードー（現連結子会社）と株式交換。2007年10月株式会社デンコードーが株式会社東北ケーズデンキを合併。2016年４月株式会社ケーズモバイルシステムが株式会社マックスブロードバンドを合併、株式会社ケーズソリューションシステムズに商号変更。2018年11月株式会社デジックスケーズが株式会社ケーズキャリアスタッフに商号変更。2019年６月株式会社テクニカルアーツの株式を100％取得し、子会社化。2021年４月株式会社ケーズソリューションシステムズを吸収合併。2022年３月株式会社サワハタキャリーサービス（現株式会社ケーズキャリーサービス現連結子会社）と株式交換。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社ケーズホールディングス
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは株式会社ケーズホールディングス（当社）、子会社９社、及びその他フランチャイズ契約加盟店により構成され、事業は、家庭用電気製品、及びパソコン並びにその周辺機器、携帯電話等を取扱う家電量販店として多店舗展開しており、商品は国内家電メーカー又は卸売会社等から、当社の本社で一括仕入を行い当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー（以上子会社）、及びその他フランチャイズ契約加盟店の店舗を通じて消費者に販売しております。当社グループが営む事業と関係会社等の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、単一の区分で記載しております。区分主要商品主要な会社家庭用電気製品小売業電気製品、石油器具、ガス器具、冷暖房機、時計、カメラ、計量機器、医療機器、通信機器、教育機器、事務用機器、コンピューター機器、携帯電話等当社、株式会社ギガス、株式会社関西ケーズデンキ、株式会社ビッグ・エス、株式会社北越ケーズ、株式会社九州ケーズデンキ、株式会社デンコードー（会社数計７社）以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。（注）㈱サワハタキャリーサービスは、2022年４月１日付で㈱ケーズキャリーサービスに商号変更しております。
株式会社ケーズホールディングス
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。契約の要旨は次のとおりであります。契約の目的株式会社ケーズホールディングス（甲）は、加盟店（乙）に対して、甲が使用している商号、商標、経営ノウハウを提供し、同一企業イメージのもとに営業を行う権利を与え、乙はその代償として一定の対価を支払い、甲の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。商品の供給乙の販売する商品は全て甲がこれを供給する。これにより一括大量仕入による仕入単価の低下を図り、相互の利益に資するものとする。契約期間本契約の期間は、契約締結日より満５ヶ年とする。ただし、期間終了後、甲乙が協議の上、契約を更新することができる。本契約の有効期間中といえども、甲及び乙は相手方が本契約に定める事項に違反したときもしくは３ヶ月以前に予告することにより、本契約を解約することができるものとする。(2）当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。その主なものは次のとおりであります。信販会社名契約締結年月契約期間株式会社ジェーシービー1996年８月３ヶ月以上の予告期間をもって一方当事者の解約申出まで。三井住友カード株式会社2003年３月イオンクレジットサービス株式会社2014年11月（注）クレジット販売に関する加盟店契約は、信販会社が信用調査の結果、承認した当社の顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社に支払い、信販会社はその立替代金を信販会社の責任において回収するものであります。