ダイドーグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第47期(令和3年1月21日－令和4年1月20日)

２【沿革】1975年１月清涼飲料の製造及び販売を目的として、大阪市都島区において資本金２千万円にてダイドー株式会社を設立。大同薬品工業株式会社（現・100％出資連結子会社、現・本店所在地奈良県葛城市）の清涼飲料販売の事業を引き継ぎ営業開始。1975年11月「ダイドーブレンドコーヒー」を発売。1978年10月当社特約オペレーター（当社商品を取り扱う自販機運営事業者）を組織する「ダイドーベンディング共栄会」を発足。1983年３月本社を大阪市南区（現・大阪市中央区）に移転。1984年６月商号をダイドードリンコ株式会社に変更。1991年４月奈良県北葛城郡新庄町（現・奈良県葛城市）に大同薬品工業株式会社工場を新設し、医薬品等（飲用）の受託生産の本格的取扱いを開始。1992年７月大同薬品工業株式会社の減資に伴い、同社を子会社化。1992年11月「ダイドーデミタスコーヒー」を発売。1994年１月株式の額面金額500円を50円に変更のため、株式会社ティーアンドティー（形式上の存続会社）と合併。1998年10月医薬品を含めた総合飲料事業の本格的推進のため、大同薬品工業株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。2000年４月海洋深層水を使用した飲料の取扱いのため、高知県室戸市に株式会社タケナカと合弁で清涼飲料等の製造会社、ダイドー・タケナカビバレッジ株式会社（持分法適用関連会社）を設立。2000年５月海洋深層水を使用した水分補給飲料「ＭＩＵ（ミウ）」を発売。2001年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年９月本社及び中部自販機管理センターにおいてＩＳＯ１４００１の認証を取得。2002年８月静岡県袋井市に中部カーラ・コマース株式会社と合弁で販売会社、株式会社ダイドービバレッジ静岡（現・100％出資連結子会社）を設立。2003年１月当社株式、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2003年６月東京都港区に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ東京（イー・ドリンコ東京株式会社に商号変更、2010年３月に販売会社６社と吸収合併を行い、ダイドービバレッジサービス株式会社に商号変更）を設立。2003年８月愛媛県西条市に販売会社としてイー・ドリンコ四国株式会社（2004年11月に商号変更、100％出資連結子会社）を設立。2003年10月販売会社として株式会社宝泉社（イー・ドリンコ株式会社に商号変更、100％出資連結子会社、本店所在地静岡県三島市）の全株式を取得。2003年12月大同薬品工業株式会社工場においてＩＳＯ９００１の認証を取得。2004年７月埼玉県草加市に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ埼玉（イー・ドリンコイースト株式会社に商号変更、2010年３月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。2005年２月大阪市平野区に販売会社として株式会社ダイドービバレッジ大阪（イー・ドリンコ大阪株式会社に商号変更、2010年３月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。2005年９月本社を大阪市北区（現在地）に移転。2005年11月イー・ドリンコ四国株式会社とイー・ドリンコ株式会社が合併、イー・ドリンコ株式会社（2010年３月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）として営業を開始。2006年２月川崎市川崎区に販売会社としてイー・カナゾン株式会社（イー・ドリンコ神奈川株式会社に商号変更、2010年３月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。2006年12月株式会社ダイドードリンコサービス栃木（株式会社ダイドードリンコサービス関東に商号変更、現・50％出資連結子会社）の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。2007年３月大阪市東成区にイー・ドリンコ株式会社と林一二株式会社との合弁で販売会社、センタンビバレッジ株式会社（51％出資連結子会社）を設立。2007年８月茨城県ひたちなか市に販売会社としてイー・ドリンコ関東株式会社（2010年３月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。2007年11月イー・ドリンコ株式会社が林一二株式会社の所有するセンタンビバレッジ株式会社の全株式を取得し、100％出資子会社とする。2008年７月中国市場における飲料ビジネスの展開を図ることを目的として、中国上海市に上海大徳多林克商貿有限公司（100％出資連結子会社）を設立。2008年９月新潟市中央区に販売会社としてイー・ドリンコ新潟株式会社（2010年３月にダイドービバレッジサービス株式会社に合併し解散）を設立。イー・ドリンコ大阪株式会社がセンタンビバレッジ株式会社を吸収合併。2008年12月中国上海市に上海大徳多林克商貿有限公司の子会社として、上海大徳鼎徳商貿有限公司（2012年４月に全出資持分を売却）を設立。2009年１月高知県高知市に株式会社タケナカと合弁で販売会社、イー・ドリンコ高知株式会社（持分法適用関連会社、ダイドー・タケナカベンディング株式会社に商号変更、高知県南国市に移転）を設立。2009年５月株式会社秋田ダイドーの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。2009年８月2010年１月2010年３月2012年４月2012年６月2013年12月2015年12月2016年２月2016年３月2017年１月2017年12月2018年６月2019年１月2019年４月2019年９月2021年１月2022年４月株式会社群馬ダイドーの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。大阪市北区にダイドービジネスサービス株式会社（100％出資連結子会社）を設立。イー・ドリンコ東京株式会社を存続会社とし、イー・ドリンコ株式会社、イー・ドリンコイースト株式会社、イー・ドリンコ大阪株式会社、イー・ドリンコ神奈川株式会社、イー・ドリンコ関東株式会社及びイー・ドリンコ新潟株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、ダイドービバレッジサービス株式会社に商号を変更。上海米源飲料有限公司の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。（2016年７月に全出資持分を売却）株式会社たらみの発行する全株式を取得し、100％出資子会社とする。ロシア市場における飲料ビジネスの展開を図ることを目的として、ロシアモスクワ市にDyDoDRINCORUS,LLC（100％出資連結子会社）を設立。MilkSpecialitiesDistributionSdn.Bhd.の株式を51％取得し連結子会社とする。（2015年12月にDyDoMameeDistributionSdn.Bhd.に商号変更、2019年10月に株式の追加取得により100％連結子会社とし、2019年11月にDyDoDRINCOMalaysiaSdn.Bhd.に商号変更、2020年10月に全株式を譲渡し、連結の範囲から除外）MDDBeverageSdn.Bhd.の出資持分を取得し、持分法適用関連会社とする。（2019年１月に出資持分の一部を売却し、持分法適用の範囲から除外、2019年12月に全出資持分を売却）トルコ共和国の大手食品グループYildizHoldingA.Ş.の製造子会社3社DellaGıdaSanayiveTicaretA.Ş.、BaharSuSanayiveTicaretA.Ş.、İlkMevsimMeyveSularıPazarlamaA.Ş.（İlkMevsimMeyveSularıPazarlamaA.Ş.は2018年10月にDellaGıdaSanayiveTicaretA.Şに合併し解散）の株式を90％ずつ取得。製造子会社3社及びDellaGıdaSanayiveTicaretA.Şの販売及びマーケティング子会社LinkİçecekSatışvePazarlamaA.Ş.（DyDoDRINCOTURKEYİçecekSatışvePazarlamaA.Ş.に商号変更）を連結子会社とする。（いずれも現・100%出資連結子会社）持株会社体制への移行に先立ち、大阪市北区にダイドードリンコ分割準備株式会社（ダイドードリンコ株式会社へ商号変更、100％出資連結子会社）を設立。鳥取県米子市にダイドーウエストベンディング株式会社（ダイドーベンディングジャパン株式会社へ商号変更、100％出資連結子会社）を設立。持株会社体制へ移行し、商号をダイドーグループホールディングス株式会社に変更。国内飲料事業は会社分割によりダイドードリンコ株式会社に承継。DellaGıdaSanayiveTicaretA.Şがミネラルウォーターの製造販売を行うMerpezTicaretTurizmGıdaTarımPazarlamaEmlakİnşaatSanayiİthalatveİhracatLimitedŞirketi（MavidağGıdaPazarlamaSanayiveTicaretİthalatİhracatA.Ş.に商号変更）の株式を80％取得し、非連結持分法非適用子会社（現・連結子会社）とする。ダイドードリンコ株式会社が大阪市北区に澁澤倉庫株式会社と合弁でダイドー・シブサワ・グループロジスティクス株式会社（持分法適用関連会社)を設立。大阪市北区にダイドーファーマ株式会社（100％出資連結子会社）を設立。ダイドードリンコ株式会社が国津商事株式会社（ダイドーベンディング近畿株式会社に商号変更）の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。トルコ共和国で製造する飲料の輸出拡大を目的に、イギリスにDellaGıdaSanayiveTicaretA.Şの子会社としてDyDoDRINCOUKLtd（100％出資連結子会社）を設立。ダイドードリンコ株式会社が株式会社光藤と合弁でダイドー光藤ビバレッジ株式会社（51%出資連結子会社）を設立。東京証券取引所の市場再編に伴い、当社株式を市場第一部からプライム市場へ移行。