株式会社ヤマタネ
有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経営成績の状況については、次のとおりであります。当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が長引く中で、感染対策を進めながら経済社会活動の正常化が図られていくことにより、景気の持ち直しの動きが見られました。一方で、２月以降はウクライナ情勢等の影響により原材料価格の上昇等による景気の下振れリスクをかかえ、先行きは極めて不透明な状況となりました。このような状況下におきまして、当連結会計年度の連結業績は、新型コロナウイルス流行の影響を受けて、食品関連での外食需要の落込みや販売価格の下落により減収となりましたが、不動産関連では再開発物件の開業等により堅調な業績となり、物流関連では国内物流が堅調であったことに加え、海外引越等の国際物流も回復基調となり営業利益は減益ではあるものの、業績計画どおりとなりました。この結果、売上高は467億65百万円（前期は486億90百万円）となり、営業利益は30億２百万円（前期比9.1％減）、経常利益は26億55百万円（同15.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億32百万円（同10.3％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は13億62百万円減少しております。当社グループのセグメントごとの業績は以下のとおりであります。（物流関連事業）売上高は219億９百万円（前期は223億６百万円）となり、営業利益は23億60百万円（前期比3.4％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は５億89百万円減少しております。（食品関連事業）売上高は195億58百万円（前期は214億84百万円）となり、営業利益は１億43百万円の損失（前期は３億３百万円の利益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は５億45百万円減少しております。（情報関連事業）売上高は16億26百万円（前期は16億29百万円）となり、営業利益は93百万円（同63.0％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は17百万円増加しております。（不動産関連事業）売上高は36億70百万円（前期は32億70百万円）となり、営業利益は16億45百万円（同18.9％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２億44百万円減少しております。当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。総資産は前連結会計年度末比１億46百万円増の1,234億25百万円(0.1％増)となりました。負債は前連結会計年度末比24億88百万円減の778億67百万円(3.1％減)となりました。純資産は前連結会計年度末比26億34百万円増の455億58百万円(6.1％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、長期借入による収入60億56百万円等がありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出99億91百万円や長期借入金の返済による支出52億74百万円等があり、前連結会計年度より90億69百万円減少し、当連結会計年度末には74億59百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループの業種・業態は多分野にわたっており、また、取引形態も一様ではないので、セグメントごとに生産・受注及び販売の規模については金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各セグメントの経営成績の分析に関連付けて示しております。（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社西友5,15310.64,0528.7（注）２．合同会社西友は、2022年１月６日に株式会社西友に変更しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。当連結会計年度の経営成績は、不動産関連では再開発を進めていた兜町再開発案件ＫＡＢＵＴＯＯＮＥ（2021年8月一部開業）、一昨年のヤマタネ五反野ビル（2020年12月開業）の順調な稼働により増収、増益となりました。一方で物流関連では新型コロナウイルス流行の影響を受け減少していた海外引越を中心とした国際関連業務の取扱いの復調や物流不動産の新規顧客の獲得はあったものの、収益認識会計基準の影響による売上高減少や2021年３月に竣工した印西アーカイブズセンターの償却費増加により減収、減益となりました。また、食品関連においては、新型コロナウイルス流行の影響により外食関連の消費が大きく落ち込み、在庫が積み上がる状況となり、このため販売競争の激化により販売価格が下落し、食品関連では大幅な減収、減益となりました。結果、グループ全体では、食品関連での減収の要因が大きく売上高467億65百万円（前期は486億90百万円）となりました。利益面においては、不動産関連の増益要因はあったものの、食品関連の減益の要因が大きく営業利益はグループで30億２百万円（同9.1％減）となりました。また、経常利益は前期に計上した受取補償金の減少や設備投資の資金調達に伴うシンジケートローン手数料の増加等により26億55百万円（同15.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した建物解体決定に伴う減損損失の減少といった要因により18億32百万円（同10.3％減）となりました。当連結会計年度においては「安全で高品質な商品・サービスの提供による顧客満足度向上によるベース収益の増強」の方針のもと物流関連では新サービスの提供や顧客ニーズを捉えた営業活動により新規顧客を獲得、またグループ一体運営を進め業務管理体制や業務効率の改善を推進し、採算性を向上させてまいりました。今後につきましてもＤＸの推進等、業務変革を進め高品質な物流サービスを提供しながら生産性を向上させるとともに、新たな事業領域におけるサプライチエーンへの対応力を向上させる必要があります。食品関連では新型コロナウイルス流行の影響は引き続き継続しておりますが、生産地と協働で取り組んでいる多収穫米は、今後も競争力のある商品として利益の確保に貢献すると考えており、生産地との協業を拡大強化することにより顧客ニーズに対応した商品を提供できる体制をより強固にしてまいります。「長期戦略への計画的取組」においては、食品関連の新精米工場である印西精米センターが2022年２月に稼働し、安全・品質・効率を重視した生産管理を強化しております。不動産関連では再開発を進めていた東京都中央区日本橋の再開発計画「ＫＡＢＵＴＯＯＮＥ」が2021年8月に順調に開業し、長期安定的な収益向上に貢献しております。「グループ一体運営による企業価値の向上」「業務変革の推進と組織基盤の整備」においては、業務変革を継続的に推進するためグループを横断したＤＸプロジェクト体制を構築するとともに、連結子会社であるヤマタネシステムソリューションズにＤＸ専門の組織体制を整備し、グループ一体となり改善に取り組んでおります。「ＥＳＧ活動への取組み強化による持続的成長基盤の強化」においては、物流関連では関東６拠点の購入電力を100％再生可能エネルギーに切り替えております。食品関連では印西精米センターにて最新の機械設備導入や無洗米の製造過程で発生する排水の飼料原料としての再利用などエネルギー及びＣＯ2削減に寄与しております。なお、印西アーカイブズセンター及び印西精米センターは「建築物省エネルギー性能表示制度」（ＢＥＬＳ）の最高ランク５つ星を獲得しております。前ビジョンであるヤマタネ2024ビジョンの「ＳＴＥＰ」と位置付ける第２次中期計画の３年目であった当連結会計年度は計画的に成長投資を実施してまいりました。投資計画については計画どおりに進捗し、不動産関連を中心に収益基盤を構築しております。物流関連では顧客ニーズに対応しながらコスト競争力を向上させるため業務改善を進め着実に成果はでていると考えております。一方で、新型コロナウイルス流行の影響は回復傾向にあるものの、食品関連を中心に事業環境を変化させており、消費形態や経済情勢、さらには持続可能な社会の実現に向けた取組みの要請等様々な課題に対応していくことが求められております。グループを横断したＤＸを通じ業務変革を推進することによりコスト競争力を向上させるのみならず、中長期の視点でのビジネスモデルの変革を推進し、2024年に迎える創業100周年と、さらに次の100年を見据え、新たな長期ビジョン「ヤマタネ2031ビジョン」を策定し基本戦略として「チャレンジ領域」と「コア事業領域」を設定いたしました。当社グループのセグメントごとの経営成績の分析は以下のとおりであります。（物流関連事業）物流業界におきましては、新型コロナウイルス流行の影響はありましたが、総じて復調傾向となり、国内貨物の総輸送量は消費関連、生産関連貨物を中心に増加いたしました。また、国際貨物の総輸送量も輸出入ともに増加いたしました。このような状況下で、物流関連におきましては、国内物流では、新型コロナウイルス流行の影響により業務用飲料等の荷動きは引き続き低調となり、また、巣ごもり需要が一巡したため家電製品等の荷動きも減少しましたが、新規顧客の獲得に加え、作業費用や運送費用の削減等採算向上に努めました。国際物流では、海外引越を中心に取扱い案件は回復傾向にあり前期を上回って推移いたしました。また、物流不動産では新規顧客の獲得により稼働率は向上いたしました。この結果、物流関連では売上高は219億９百万円（前期は223億６百万円）となり、営業利益は印西アーカイブズセンター稼働による減価償却費の計上があり23億60百万円（前期比3.4％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は５億89百万円減少しております。（食品関連事業）コメ流通業界におきましては、新型コロナウイルス流行の影響による外食消費の減少により令和２年産米の在庫が積み上がる状況となり、このため、米穀卸売業者間では販売競争が激化し、販売価格が下落する状況となりました。また、令和３年産米についても、その影響が続き取引価格が下落いたしました。このような状況下で、食品関連におきましては、外食や事業所給食向けの販売が減少し、さらに量販店向けの販売競争激化の影響もあり精米販売は56千玄米トン（前期比7.5％減）となりました。一方で玄米販売については、一般小売店や他卸売業者が令和３年産米の取引価格の下落を受けて調達を積極的に行ったこと等により22千玄米トン（同49.0％増）となり、総販売数量は78千玄米トン（同3.5％増）となりました。この結果、売上高は195億58百万円（前期は214億84百万円）となりました。営業利益は販売価格の下落により令和２年産米の棚卸資産評価損の計上をしたこともあり、１億43百万円の損失（前期は３億３百万円の利益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は５億45百万円減少しております。（情報関連事業）情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス流行の影響を受け、人と人との接触が制限され、テレワークやオンラインでの会議の定着化が急速に進む等、社会のデジタル化への重要性が高まり、クラウドサービスの活用やＤＸへの取り組みが加速する状況となりました。このような状況下で、情報関連におきましては、新型コロナウイルス流行の影響により棚卸機器レンタル事業において棚卸の縮小や中止がありましたが、システム開発請負案件は順調に増加いたしました。この結果、売上高は16億26百万円（前期は16億29百万円）となり、営業利益は外注コストの削減や販売管理費の計上戻入があり93百万円（同63.0％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は17百万円増加しております。（不動産関連事業）不動産業界におきましては、新型コロナウイルス流行の影響が徐々に和らぐ中で地価の回復傾向が見られ、公示地価は全国全用途平均、地方圏ともに２年ぶりに上昇しました。一方で、都心部の賃貸オフィスビル市場は、在宅勤務の浸透等によるオフィス縮小の動きが継続しており、前年度に引き続き空室率が上昇し賃料も下落傾向となりました。このような状況下で、不動産関連におきましては、新型コロナウイルス流行の影響等で期首には既存物件の空室率が高まっておりましたが、テナント誘致を積極的に進めビル稼働率は期末に向けて徐々に回復いたしました。また、昨年８月に兜町再開発案件「ＫＡＢＵＴＯＯＮＥ」が稼働し、一昨年12月に稼働した五反野物件も通年で業績に寄与いたしました。この結果、売上高は36億70百万円（前期は32億70百万円）となり、営業利益は16億45百万円（同18.9％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２億44百万円減少しております。財政状態の状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における流動資産は200億25百万円となり、前連結会計年度末比77億79百万円減少いたしました。これは主に設備投資資金の支払い及び有利子負債の返済等により現金及び預金が90億69百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,032億39百万円となり、前連結会計年度末比79億93百万円増加いたしました。これは主に食品関連での精米工場の新設及び不動産関連での再開発案件（ＫＡＢＵＴＯＯＮＥ）の稼働等により有形固定資産が59億53百万円増加したこと、時価評価による投資有価証券の増加等により投資その他の資産が20億41百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は1,234億25百万円となり、前連結会計年度末比１億46百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は173億39百万円となり、前連結会計年度末比40億19百万円減少いたしました。これは主に有利子負債が24億39百万円減少したこと、設備投資資金の未払金の減少等によりその他流動負債が９億56百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は605億27百万円となり、前連結会計年度末比15億31百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の時価評価により繰延税金負債が４億32百万円増加したこと、受取補償金（前受金）等によりその他固定負債が13億74百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は778億67百万円となり、前連結会計年度末比24億88百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は455億58百万円となり、前連結会計年度末比26億34百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当７億94百万円はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益18億32百万円やその他有価証券評価差額金が13億円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は34.5％（前連結会計年度末は32.7％）となりました。当連結会計年度は、長期的戦略への計画的な取組みに基づき物流関連、不動産関連において新規開発投資を前期に引き続き実施した結果、資産は増加いたしましたが、有利子負債の返済により負債は減少し自己資本比率は向上いたしました。各投資計画の稼働により、減価償却費負担は増加するものの、ＥＢＩＴＤＡ等キャッシュベースの収益力は向上しており、企業価値の向上に寄与するものと考えております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払い12億17百万円や利息の支払い５億54百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益28億56百万円や減価償却費19億78百万円等があったことから、42億42百万円の収入（前期比１億97百万円の収入増）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入２億87百万円等はありましたが、食品関連での新精米工場の竣工や不動産関連での再開発の稼働等により有形及び無形固定資産の取得による支出99億91百万円等があったことから、97億25百万円の支出（前期比33億91百万円の支出増）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、食品関連及び不動産関連での設備投資資金に充当するための長期借入による収入60億56百万円等がありましたが、長期借入金の返済による支出52億74百万円や社債の償還による支出41億86百万円等があったことから、35億85百万円の支出（前連結会計年度は89億24百万円の収入）となりました。「ＳＴＥＰ」と位置付ける第２次中期経営計画の３年目であった当連結会計年度は長期的戦略の計画的な取組みに基づく成長投資の実施や有利子負債の返済等により、現金及び現金同等物は前期比90億69百万円減少いたしました。資本の財源及び資金の流動性についての情報については以下のとおりであります。（資金需要）当社グループの資金需要の主なものは、各セグメント事業活動に必要な営業費用(コメ仕入資金含む）、設備維持更新資金、販売費及び一般管理費等の各運転資金及び成長設備投資資金があります。また、銀行借入金及び社債の返済資金があります。（資金調達方法）当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、営業キャッシュ・フローに加え銀行借入金並びに社債の発行による資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しており、一部成長投資資金の効率的な資金調達のためコミットメントライン契約を締結しております。一部借入金については、将来の金利上昇リスクを避けるため、金利スワップ契約を締結しております。（財務方針）当社グループでは、不動産関連の連結子会社では一部個別に資金調達を行っておりますが、それ以外の連結子会社は当社において資金調達を一元管理しております。当社グループは、基本的に営業キャッシュ・フローにより設備維持更新資金を含む各事業資金を賄っており、一部余剰資金については信用力向上のため、銀行借入金等の有利子負債の返済資金に充当しております。また、成長投資資金については、案件ごとに採算管理を行い、調達した銀行借入金等の有利子負債は個別に管理する体制を取っております。また、株主還元支出については、安定配当の基本方針のもと連結配当性向目標を25％～35％程度としております。なお、2024年の創業100周年に向けて、段階的に増配していく「累進配当」を行うこととしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（固定資産の減損）当社グループは、物流関連、不動産関連においては複数の事業用物件を所有し事業を運営しており、食品関連においても工場を所有し生産・販売を行っております。所有する固定資産の減損損失の認識においては、物流、不動産関連においては主に個々の事業用物件を資産グループとして捉え、また、食品関連では事業全体を資産グループとして捉えております。当社グループでは、長期戦略のもと新規物件投資を進めており、また、総資産に占める有形及び無形固定資産割合は71.0％となっており、固定資産の減損損失の認識の判定に係る会計上の見積りは経営上重要と考えております。なお、当該見積りに用いた仮定等については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」をご参照ください。