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株式会社大森屋
有価証券報告書－第69期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月概要1955年３月大阪市福島区大野町に、加工海苔の製造販売を目的に資本金450万円をもって、株式会社大森屋を設立1955年７月大阪市福島区十六町に新工場並びに原料倉庫を建設1956年９月大阪市福島区十六町に本社を移転（2021年８月廃止）1966年５月同地に本社新社屋建設1970年６月福岡県山門郡大和町（現柳川市）に福岡工場建設1972年１月大阪市此花区に大阪配送センター建設1973年６月福岡工場第二期工事完成1976年６月東京都練馬区に東京支店の新社屋を建設1979年10月西宮市山口町に大阪配送センターを新築移転し、関西物流センターに名称変更1980年９月「しらすふりかけ」の製造販売を開始1985年11月福岡工場第三期工事完成1986年11月当社専用の加工海苔製造工場として、大森実業株式会社九州工場(現当社広川工場)完成1992年９月1991年12月に大森実業株式会社より九州大森実業株式会社へ営業譲渡が行われた後、生産工程の一貫化をはかるため、九州大森実業株式会社を吸収合併1993年11月中国・東南アジア進出のため、子会社香港大森屋有限公司を設立(1999年６月解散)1994年３月「緑黄野菜ふりかけ」の製造販売を開始1995年６月日本証券業協会に登録1998年４月大森実業株式会社を吸収合併2000年11月福岡工場、広川工場において、国際品質管理規格ＩＳＯ9002の認証を取得(2003年５月にＩＳＯ9001：2000年版へ移行、2009年５月にＩＳＯ9001：2008年版を取得)2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月「しじみわかめスープ」の製造販売を開始2008年８月「カリカリ梅」シリーズの製造販売を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年３月中国をはじめとする海外での販路開拓のため、100％子会社大森屋（上海）貿易有限公司を設立2013年７月大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所の現物市場に統合のため、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2018年７月関西物流センター内に業務用海苔製品等の製造を目的に関西作業所を新設2021年８月大阪市此花区西九条に本社新社屋を新築移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行2022年４月京都市中京区寺町通におむすび専門店「のり結び京都寺町店」の営業を開始
株式会社大森屋
有価証券報告書－第69期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（大森屋（上海）貿易有限公司）の計２社で構成され、海苔を中心とした食料品全般にわたる「食品製造販売事業」を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付けは、次のとおりであります。当社は、主に国内において、家庭用海苔、進物品、ふりかけ等、業務用海苔製品の製造及び販売を営んでおります。連結子会社の大森屋（上海）貿易有限公司は、主に中国において、家庭用海苔、ふりかけ等、業務用海苔の販売を営んでおります。
株式会社大森屋
有価証券報告書－第69期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、創業以来、生活の根幹となる食の分野において、皆様に愛される製品づくりに努めてまいりました。「消費者的視点に立った経営」を企業理念として、時代が求める優れた製品づくりを目指しております。日本の食文化の素晴らしさを尊び、その新しい価値の創造を提案の柱とすることを基本方針としております。また、社是でもある「社会的存在価値ある企業」として当社グループが社会に貢献するためには、ＳＤＧｓへの取り組みも重要なテーマと考えております。当社グループは事業活動を通じて、「大森屋にできることから始める」をコンセプトと位置づけし、社会貢献・環境・働きがいを中心にした取り組みを行っております。この取り組みを通じて「つくるひとが楽しい、食べるひとがうれしい」社会が実現し継続しつづけられるように貢献してまいります。(2)経営環境当社グループは、日本古来の食材である海苔を主原料とした食品を中心に、ふりかけ製品やお茶漬け海苔、即席スープなどの加工食品を製造販売しております。主原料である海苔は、気候変動の影響や生産漁家の減少等から国内での収穫量は減少傾向にあり、仕入価格が収穫量等の要因によって変動するリスクが顕在化しております。また、食品業界を取り巻く環境は、加速する少子高齢化時代を迎え、先行き非常に厳しい状況にあります。当社グループを取り巻く市場環境は、消費者の生活防衛意識の高まりから、依然として節約志向、低価格志向が続いております。新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、業務用海苔製品についてはコンビニエンスストアのおにぎり等の惣菜需要が回復傾向にあり、進物品が冠婚葬祭等での需要減により売上高が減少しましたが、家庭用海苔製品については内食需要の増加により好調に推移しており、現時点ではグループ全体として影響は軽微であると考えております。しかしながら、事態が長期化した場合には、全世界的な景気悪化に伴う国内外の販売量減や、原材料価格の高騰、物流機能の不安定化等が想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3)事業上及び財務上の対処すべき課題このような状況の中、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染リスクの抑制に取り組み、安全・安心な製品の安定供給に努めるとともに、生産活動の効率化やコスト削減を強力に推し進め、新製品の開発に注力し、売上目標・利益目標の達成と経営効率の向上に向けての努力を続けてまいります。今後とも「消費者的視点にたった経営」を経営理念として、優れた価値ある製品を提供し、どのような環境の変化にも対応できる販売競争力のある強固な企業体質の確立と経営効率の向上を図ってまいります。施策といたしましては、前年度に引き続き以下の５点を掲げております。①多様化、個性化する消費者の支持を得られる新製品の開発を強力に推進していくこと。②新販路、新しいマーケットの更なる開拓強化を推し進めていくこと。③2000年に全工場・全製造品目で「ISO9002」の認証を取得、2003年に「ISO9001：2000年版」の認証を取得、2009年には「ISO9001：2008年版」の認証を取得いたしましたが、今後も更に製品の安全性、品質の安定性、顧客への安心感を高めていくこと。④生産性の向上と全社的経費削減を継続して実行していくこと。⑤中国をはじめとする海外マーケットを開拓すること。以上を積極的に取り組み、強固な企業体質の確立と業績の向上に邁進してまいる所存であります。(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。当連結会計年度におけるＲＯＥは、6.2％と前年同期比3.1ポイント増加し、当初の目標としておりました4.0％も上回る結果となりました。これは、高付加価値製品の販売増により営業利益が改善したことや旧本社土地建物の売却による固定資産売却益（特別利益）の発生により利益額が予想を上回ったことによるものであります。引き続きこの指標について改善されるよう取り組んでまいります。なお、次期(2023年９月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高14,180百万円、営業利益340百万円、経常利益350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は220百万円を見込んでおります。また、2022年９月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、2022年９月期（予想）は当該会計基準を適用した後の金額となっており、対前年同期比は記載しておりません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社大森屋
有価証券報告書－第69期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、ステークホルダーの立場を尊重し、長期的な信頼関係を築き、企業の発展につなげていきたいと考えております。そのために、当社は、経営判断の迅速化と経営のチェック機能の充実を図ることを重要な経営課題と認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社の経営の意思決定は、会社法上の機関である株主総会、取締役会、監査役会で行われ、企業統治につきましては、経営組織、業務分担とその責任の明確化を進めるとともに、諸施策についての公平かつ透明性の高い健全な経営体制づくりとその運営が重要であると考えております。当社は監査役制度採用会社であります。ａ．取締役会取締役会は「(2)役員の状況」に記載の社外取締役２名を含む７名（提出日現在）で構成され、議長は代表取締役社長稲野達郎が務めております。取締役会は月１回の定期開催に加え、必要に応じて随時迅速に開催し、法定事項のほか、特に重要な業務執行に関する事項について取締役会規程に基づき決議しております。ｂ．監査役会監査役会は、「(2)役員の状況」に記載の社外監査役２名を含んだ４名の監査役で構成され、議長は常勤監査役の中田勝が務めております。監査役会は毎月１回開催し会社の業務や財産状況の調査、妥当性、適法性などの監査を行うほか、子会社の調査も実施し、経営監視に努めております。また、監査役は取締役会や重要会議に出席するほか、さらに、会計監査人との連携強化を図り業務執行の適法性、妥当性に関する監査体制の充実に努めております。ｃ．会計監査人当社は、ひびき監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。ｄ．経営会議経営会議は、代表取締役社長稲野達郎を議長とし、代表取締役副社長稲野貴之、常務取締役大當敏仁、取締役寺川正敏、取締役河田信光、常勤監査役中田勝の６名及び適時に各部門長が出席し、経営の円滑な意思決定機能を強化するため、定期的に開催しております。各部門長から取締役に対して、業務の執行状況を報告するほか、随時各部門長が企画提案及び情報提供を行っております。ロ．企業統治の体制を採用する理由監査役が取締役会やその他の重要会議に出席し、取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検証を行い、会社の業務や財産状況の調査、妥当性、適法性などの監査を実施することにより、十分に実効性ある経営監視が期待できることから、現体制を採用しております。なお、当社は取締役会の透明性を高めるとともにコーポレートガバナンス体制の強化を図ることを目的として、社外取締役２名を選任しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況現在当社では、経営環境の変化への迅速な対応をすべく、取締役会及び経営会議については毎月の定例開催の他、必要に応じて随時開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。管理部門の配置状況につきましては、本社に総務部・経理部・情報システム室を設置し、情報開示、稟議制度の運用、社内規程の整備、予算管理、人事管理、情報システム構築等の業務を行っており、全社にわたる内部管理及び統制を実施しております。また、代表取締役社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、定例的に会合を開催し、コンプライアンス状況の問題点を把握し、その徹底・推進を図っております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社では、リスクの発生防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへの対応等を行うことにより、業務の円滑な運営に資することを目的にリスク管理規程を制定し、社内に代表取締役社長を長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会はリスク管理を効果的かつ効率的に実施するための活動を行い、リスク発生時には速やかに是正のための必要な措置を講ずることとしております。ハ．当社の子会社の業務の適正性を確保するための体制子会社における重要事項の決定にあたっては、当社経営会議に付議のうえ決定することとしており、経営状況を明らかにするため、進捗状況を当社経営会議で報告することとしております。また、子会社のリスク予防・管理、その他の業務運営を監査するため、監査室が定期的に監査することとしております。ニ．責任限定契約当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することが可能となるよう、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ホ．役員等賠償責任保険契約当社は、当社および当社の子会社の取締役、監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約では、被保険者がその会社役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用などが填補されます。ただし贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。ヘ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ト．取締役の選任の決議要件当社は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。チ．株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。当社は、自己株式の取得について、将来の機動的な資本政策を可能とするために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社大森屋
有価証券報告書－第69期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、「消費者的視点に立った製品づくり」という企業理念のもとに、「消費者の健康を考えた製品」の開発を基本方針として、新製品開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度は、ふりかけ製品群のラインアップ強化や主力ふりかけ製品のリニューアルなどに取り組んでまいりました。当連結会計年度における新製品といたしましては、2022年２月には、ヤミツキ新食感で人気の「パリパリわかめ」のシリーズ品として「パリパリわかめ兄貴香ばしかつお醤油味」「パリパリわかめ姉貴甘辛韓国ごま油風味」、市場でご好評いただいているカリカリ梅ソフトタイプふりかけのシリーズ品「カリカリ梅昆布」、海苔製品におきましては、期間限定で、まるか食品株式会社とコラボレーションした「バリバリ職人ペヤング激辛やきそば味」を発売いたしました。同年８月には、健康志向の方に向けて電子レンジで簡単に作ることができる「オートミール茶漬鮭たまご」「オートミール茶漬梅わかめ」、オフィスやテレワークなどでホッと一息つけるだしを楽しむ嗜好品「だしスープ洋風」「だしスープ和風」、ノーベル製菓株式会社とコラボレーションした濃厚な梅干し味とやわらかな食感が楽しめる「男梅ふりかけソフトタイプ」を発売いたしました。また、ふりかけの主力製品である「緑黄野菜ふりかけ」「小魚ふりかけ」は、海苔や主力具材の配合をアップし、よりおいしさと健康感を高めたふりかけにリニューアルいたしました。海苔製品におきましては、海苔市場でご好評いただいている「バリバリ職人」のシリーズ品第５弾として、少し辛口なピリッとスパイスの効いた「バリバリ職人スパイシーカレー味」を発売いたしました。なお、当連結会計年度に支出いたしました研究開発費は、35百万円であります。
株式会社マイクロアド
有価証券報告書－第16期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月概要2007年７月東京都渋谷区に資本金50百万円で株式会社マイクロアドを設立（当時は株式会社サイバーエージェント100％子会社）2008年２月東京本社を渋谷区道玄坂へ移転2008年３月西日本での事業拡大を目的として大阪支社を開設2008年８月研究開発拠点として京都研究開発所を開設2008年８月中華圏での事業拡大を目的として微告香港集団有限公司（MicroAdHongKongHoldings,Ltd.）を設立（現地法人を100％子会社化）2009年１月台湾での事業拡大を目的として台湾微告有限公司（MicroAdTaiwan,Ltd.）を設立2009年２月オフショア開発拠点として中国に微告科技（瀋陽）有限公司（MicroAdTechnologyDevelopment(Shenyang),Ltd.）を設立2010年１月東京本社を渋谷区円山町へ移転2010年10月SSP（注１）「MicroAdAdFunnel」の提供を開始2011年４月販売強化販路拡大を目的として株式会社マイクロアドプラスを設立（注２）九州地域での事業拡大を目的として福岡営業所を開設2011年６月DSP（注３）「MicroAdBLADE」の提供を開始2012年８月ASEAN地域での事業拡大を目的としてシンガポールにMicroAdSingaporePte.Ltd.を設立2013年８月デジタルサイネージ関連事業の提供を目的として株式会社マイクロアドデジタルサイネージを設立2013年10月東海地域での事業拡大を目的として名古屋営業所を開設2013年11月世界のテクノロジーベンチャー企業Top100『2013RedHerringGlobalTop100』を受賞『IAIRAwardsfor“BestCompanyforInnovation&amp;Leadership”』を受賞2014年４月マイクロアドデジタルサイネージ、デジタルサイネージ向けアドネットワーク（注４）「MONOLITHS」の提供を開始2014年９月スマホメディアの収益向上機能を強化したSSP「MicroAdCOMPASS」の提供を開始2014年12月インターネットメディアの収益支援サービスの提供を目的として株式会社エンハンスを設立2015年４月マイクロアドプラスとＣＣＣマーケティング、Ｔポイントデータを活用した広告配信サービスの戦略的拡大に向けた資本業務提携2016年１月ベトナムにアジア向け開発拠点としてMicroAdTechnologyDevelopmentCompanyLimitedを設立2016年４月ソフトバンク株式会社と、ソフトバンクが保有するデータを活用したスマートデバイス向け広告事業の共同開発に向けた資本業務提携2016年12月データを軸とした企業のマーケティング基盤構築サービス「UNIVERSE」の提供を開始東京本社を渋谷区神泉町へ移転2018年10月業種特化型マーケティングデータプラットフォームの第１弾として、自動車業界向けに「IGNITION」の提供を開始2018年11月食品・飲料業界向けマーケティングプラットフォーム「Pantry」の提供を開始2019年１月ビッグデータ時代に対応した新広告プラットフォーム「UNIVERSEAds」の提供を開始2019年７月BtoB企業向けマーケティングデータプラットフォーム「シラレル」の提供を開始製薬業界向けマーケティングデータプラットフォーム「ＩＡＳＯ」の提供を開始2019年10月エンターテインメント業界向けマーケティングプラットフォーム「Circus」の提供を開始2021年３月ＳＣＳＫ株式会社と、双方が有するデータ分析のノウハウやリソースを活用したデジタルマーケティング、販促支援、ＤＸ支援などの様々な分野における競争力強化に向けた資本業務提携2021年７月2022年２月2022年３月東京本社を渋谷区桜丘町へ移転子会社、株式会社マイクロアドプラスを吸収合併アジアパシフィックでの海外コンサルティングサービスの推進を目的に、台湾微告有限公司（MicroAdTaiwan,Ltd.）の子会社として奇碁數位股份有限公司(TikiDigital,Ltd.)を設立2022年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2022年８月機関投資家向けの投資判断に活用するオルタナティブデータ（注５）の販売事業を開始（注）１．SSP：Supply-SidePlatformの略称。媒体側の広告枠販売や広告収益最大化等を支援するプラットフォーム。２．株式会社マイクロアドプラスは、株式会社マイクロアドを存続会社とする吸収合併により消滅しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」の「①共通支配下の取引等」をご参照ください。３．DSP：Demand-SidePlatformの略称。広告主側に対し、広告在庫の買付から配信、オーディエンスターゲティング等を一括して管理できるプラットフォーム。MicroAdBLADEについては2022年３月にサービスを終了しております。４．アドネットワーク：複数の広告媒体によって作られたネットワークを通じて広告を配信するシステム。５．オルタナティブデータ：機関投資家によって投資判断に利用するデータのうち、伝統的に用いられてきた決算情報等の一般的な公開・開示情報以外のデータ群の総称
株式会社マイクロアド
有価証券報告書－第16期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（完全子会社の吸収合併）当社は、2021年12月９日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社である株式会社マイクロアドプラスを吸収合併することを決議し、2022年２月１日をもって吸収合併いたしました。（子会社株式の譲渡）当社は、連結子会社であるMicroAd(Shanghai)Advertising,Ltd.(以下、MAS社）の当社が保有する株式を譲渡することに関して、2022年５月５日に譲渡先と基本合意書を締結し、2022年６月30日に譲渡を完了いたしました。なお、本件株式譲渡に伴い、MAS社は当社の連結子会社から除外するとともに、MAS社の持分法適用会社であるCrocoAdvertisingCo.,Ltd.は当社の関連会社から除外しております。（子会社事業の譲渡）当社は、連結子会社であるMICROADVIETNAMJOINTSTOCKCOMPANY（以下、MAV社）が運営する事業を譲渡することに関して、2022年７月18日に譲渡先と事業譲渡契約を締結し、2022年８月１日をもって事業譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社マイクロアド
有価証券報告書－第16期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、データプラットフォーム事業におけるソフトウエアの開発等であり、当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は17,952千円であります。
株式会社三菱総合研究所
有価証券報告書－第53期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社は、1970年に、三菱重工業株式会社、株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）、三菱商事株式会社、三菱電機株式会社を同率筆頭株主とする計27社の出資により、三菱創業100周年記念事業として設立されました。当社設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月事項1970年５月東京都千代田区有楽町に調査・分析業務及び委託調査・コンサルティング業務、情報処理サービス等を事業目的とし資本金５億円で（株）三菱総合研究所を設立。10月（株）技術経済情報センター（現エム・アール・アイビジネス（株））を設立し、情報処理サービス及び印刷に関する業務を開始。1979年５月本社を東京都千代田区大手町に移転。1984年５月（株）システムトウエンティ・ワン（現エム・アール・アイリサーチアソシエイツ（株））を設立し、ソフトウェアの開発及びこれに関わる調査・分析事業を拡大。1987年８月エム・アール・アイ・キャリアスタッフ（株）（現（株）MDビジネスパートナー）を設立し、調査補助作業等に関わる人材派遣事業を開始。2000年10月ビジネスソリューション事業本部を新設し、本格的にソリューション事業を開始。2004年12月ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現三菱総研DCS（株））の株式を取得（当社所有議決権比率25％）。2005年３月ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現三菱総研DCS（株））の株式を追加取得し子会社化（当社所有議決権比率60％）。４月コンサルティング事業本部を新設するとともに、（株）東京三菱銀行（現（株）三菱UFJ銀行）との業務提携により、民間企業向け事業体制及び営業体制を強化。2007年４月ダイヤモンドコンピューターサービス（株）を「三菱総研DCS（株）」に商号変更。2008年12月三菱総研DCS（株）の株式を追加取得（当社所有議決権比率80％）。2009年６月ERP（企業の基幹業務システム）事業の強化を目的に、三菱電機インフォメーションシステムズ（株）との合弁により、MRIバリューコンサルティング（株）を設立（当社所有議決権比率36％、三菱総研DCS（株）所有議決権比率30％）。９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2010年４月BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）ユービーエスの株式を取得し子会社化（2021年11月１日付で全株式売却し、資本関係を解消）。６月連結子会社のダイヤモンド富士ソフト（株）を会社分割し、三菱総研DCS（株）の100％子会社化。MRVソリューションズ（株）に商号変更。９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。10月連結子会社のMRVソリューションズ（株）は、MRIバリューコンサルティング（株）を吸収合併し、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ（株）に商号変更。11月本社を東京都千代田区永田町に移転。2011年６月システム基盤構築技術強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）アイ・ティー・ワンの株式を取得し子会社化（三菱総研DCS（株）所有議決権比率51％）。12月三菱総研DCS（株）が連結子会社の（株）ディーシーエスビジネスパートナーを吸収合併。連結子会社の（株）ディー・シー・オペレーションズは、（株）MDビジネスパートナーに商号変更。2012年４月連結子会社の（株）MDビジネスパートナーは、連結子会社のエム・アール・アイスタッフサービス（株）を吸収合併。年月事項2014年２月グループ全体でのITソリューション事業の効率的な運営を目的に、（株）アイ・ティー・ワンの株式を追加取得（三菱総研DCS（株）所有議決権比率99.5％）。４月コラボレーションプラットフォーム事業での協業を目的に、（株）JBS（現日本ビジネスシステムズ（株））の株式を取得し、持分法適用関連会社化。５月2018年５月2019年10月2020年12月2022年４月７月10月お客様のグローバル化対応を目的に、三菱総研DCS（株）がMRIDCSAmericas,Inc.を設立（2021年３月解散決議・清算手続中）。公共・金融分野を中心に先端技術サービス及びシステムソリューションの事業拡大を目的に、（株）アイネスと業務・資本提携。さらなる連携強化と新規事業分野における共同での取り組みを加速していくため、（株）アイネスを持分法適用関連会社化。海外における社会課題解決事業展開に向け、ベトナム（ハノイ）に拠点開設。翌年２月、UAE（ドバイ）に拠点開設。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。卸電力取引向けオンライン情報サービス事業のサービスラインナップ拡充と事業競争力拡大を目的に、（株）MPXを設立。（株）MPXは、当社の卸電力取引向けオンライン情報サービス事業を会社分割により承継するとともに、KYOSHoldingB.V.（オランダ）の出資を受け入れ、事業を開始。
株式会社三菱総合研究所
有価証券報告書－第53期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の子会社９社（連結子会社９社）及び関連会社５社（持分法適用会社３社、持分法非適用会社２社）の計15社によって、２つのセグメントを構成しています。ひとつは、政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティングを実施する「シンクタンク・コンサルティングサービス」で、もうひとつは、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを実施する「ITサービス」です。シンクタンク・コンサルティングサービス当社は設立以来、総合シンクタンクとして培った政策・制度知見、社会的課題の発見・分析力、次世代先端技術に関する幅広い知識と科学技術分野を専門とする研究員の定量分析評価技術や予測技術等の解析力を活かした、調査研究・コンサルティングサービスを提供しております。官公庁向けには、国土整備、交通運輸、情報通信、地域経営、医療介護福祉、教育等の社会公共分野と環境、資源・エネルギー、科学技術・安全政策等の科学技術政策分野において、調査・分析、政策・計画策定、コンサルティング並びに事業支援を行っております。民間企業向けには、経営・事業戦略、マーケティング戦略、人事制度・組織改革、サステナビリティ経営、業務革新等のコンサルティングや事業競争力強化を実現するITコンサルティングを行っております。（主な会社名）当社及び連結子会社であるエム・アール・アイビジネス株式会社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社、株式会社MPX、持分法適用会社である株式会社日本ケアコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ株式会社、株式会社アイネスITサービス連結子会社である三菱総研DCS株式会社が中核となり、シンクタンク・コンサルティングサービスで培った知見や先端的なICTを活用し、金融、製造、流通、サービス、文教等の各分野においてソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを行っております。また、ITを活用したマネジメントシステム革新やインターネットを活用したビジネスモデル革新等の分野において、経営のIT化を上流から下流までトータルに支援するサービスを提供しております。アウトソーシングサービスは、三菱総研DCS株式会社が提供する給与人事サービス「PROSRV」を主力とした情報処理サービスや千葉情報センターを利用した基幹システムのアウトソーシング・BPO(*)を行っております。(*)BusinessProcessOutsourcing:人事、経理、給与計算関係等の業務プロセスの一部を外部専門企業に委託すること。（主な会社名）連結子会社である三菱総研DCS株式会社、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ株式会社、株式会社MDビジネスパートナー、東北ディーシーエス株式会社、株式会社アイ・ティー・ワン［事業系統図］無印：連結子会社※：関連会社（持分法適用会社）(注)１．株式会社MPXは、2022年７月に当社が新たに設立し、連結子会社となりました。同社は、2022年10月１日付で当社の卸電力取引向けオンライン情報サービス事業を会社分割により承継しております。２．MRIDCSAmericas,Inc.は、2021年３月に解散を決議し、2022年９月30日現在清算手続き中であります。
株式会社三菱総合研究所
有価証券報告書－第53期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、「人と組織の持続的成長」を支える中長期的な人材育成、事業拡大に資するため、全社共通の探索や事業開発に資する研究を実施しています。シンクタンク・コンサルティングサービスについては、研究・提言委員会を中心に、研究テーマの選定、進捗のフォロー、成果の全社展開を進めています。新事業開発については、ストック型事業の拡大、シンクタンクDXの実現に向けて、部門横断の審査委員会を設置し、テーマの選定、進捗フォロー、成果の事業化を進めています。また、ITサービスについては、当社グループの中核企業である三菱総研DCS株式会社が中心となり、研究開発を実施しています。当連結会計年度における研究開発費は1,493百万円であり、シンクタンク・コンサルティングサービスに係る研究開発費は886百万円、ITサービスに係る研究開発費は606百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は、以下のとおりであります。（１）シンクタンク・コンサルティングサービス①未来社会構想研究ポストコロナで目指すべき社会を「レジリエントで持続可能な社会」と定義し、その究極的な目標を「ウェルビーイングの最大化」と位置づけ、人々のウェルビーイングを高めるために必要な要素の指標化を試みました。また、脱炭素社会の実現が世界的な潮流となる中で、カーボンニュートラルを起点とした産業構造の転換が必要であり、その実現策を提言するための研究を進めました。②シンクタンク基盤研究マクロ経済研究では、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界・日本経済への影響に加えて、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による世界経済への影響などを発信しました。先進技術研究では、バーチャルテクノロジーを取り上げ、中でもメタバースに関する最新技術動向と様々な分野における未来の活用可能性について提言し、大きな関心を呼びました。③価値創造プロセス（VCP）連動研究当社は、「中期経営計画2023」の基本方針のひとつに「VCP経営」を掲げています。これまで５分野（ヘルスケア、人財、都市・モビリティ、エネルギー、情報通信）を重点領域として取り上げ、政策・経済と科学・技術の知見を融合した研究を行い、官公庁への政策提言、企業やメディア向けの提言を行ってきました。また、新たに３分野（食農、循環、レジリエンス）の研究・提言チームを設置し、各分野の社会課題の深掘りや社会課題解決策の具体的な検討を進めています。④新事業開発研究新事業開発研究では、ストック型事業の拡大に向けて、引き続き、FLAPサイクル実現に向けた人材マッチングツールの開発、再生可能エネルギーや蓄電池等の「分散型エネルギーリソース（DER）」の最適運用計画を立案するサービスを提供するツール開発などに取り組み一部サービスで商用化しました。また、当社自身のデジタル変革に向けて、ブリーフィングDX、データ分析DX等のツールを開発し、グループ内で活用・効果検証を実施しています。これらは、企業・官公庁の企画、研究開発、営業・マーケティング部門等においても活用可能性が考えられ、一部商用化しております。（２）ITサービス更なる事業成長に向けて３つのテーマに沿った研究開発を進め、既存事業の変革や新事業の創出を支える技術・サービスの提供を目指しています。①データ利活用DXが進むことで、情報の多様性・複雑性が増しているデータ管理分野の課題を解決するため、AIやタグ情報などを活用した研究開発を継続しています。②次世代開発開発効率化や既存サービスの汎用化に向けて、ローコード開発ツールやマイクロサービス(*1)の技術検証を行いました。③ロボットを活用したサービス開発大学等との共同研究により、2020年にリリースした介護向けサービス(*2)に続く新たなコミュニケーションロボットサービスの開発も進めています。(*1)マイクロサービス：複数の独立した小さなコンポーネントやサービスを組み合わせてアプリケーション開発するアーキテクチャ。(*2)介護向けサービス：2020年10月に高齢者施設向けの対話型コミュニケーションロボットサービス「Link&amp;Roboforウェルネス」をリリース。
株式会社グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ
有価証券報告書－第7期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社は、2015年10月１日の株式移転により、株式会社グローバルキッズと株式会社ろくの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、各社の沿革に引続き記載しております。2006年１月東京都足立区において、東京都認証保育所「六町駅前保育園」を中正雄一名義で開設2006年５月保育所の運営を目的として、株式会社グローバルキッズ(資本金30百万円)を東京都足立区に設立2006年10月株式会社グローバルキッズとして初めてとなる保育所(東京都認証保育所)を東京都世田谷区に開設2008年11月当社グループとして初めての認可保育所を株式会社グローバルキッズが東京都板橋区に開設2009年４月神奈川県横浜市緑区に東京以外で初めてとなる保育所(横浜市認可保育所)を株式会社グローバルキッズが開設2010年４月当社グループとして初めての学童クラブを株式会社グローバルキッズが東京都板橋区に開設2012年２月「六町駅前保育園」を法人化し株式会社ろく(資本金１百万円)を設立2012年９月株式会社ろくが増資(資本金44百万円)を実施し、株式会社グローバルキッズの子会社となる2013年４月株式会社グローバルキッズの本社を東京都足立区から東京都千代田区に移転2013年７月株式会社グローバルキッズが埼玉県上尾市に認可外保育園(現小規模保育施設)を開設2014年４月当社グループの運営施設数が60施設となる2015年４月当社グループとして初めての児童館を株式会社グローバルキッズが東京都中央区に開設大阪府大阪市浪速区に大阪市認可保育所を株式会社グローバルキッズが開設2015年10月共同株式移転により、株式会社グローバルグループ(現当社、資本金100百万円)を設立し、株式会社グローバルキッズと株式会社ろくを完全子会社化2016年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年11月当社グループの運営施設数が100施設となる2017年９月東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更2018年６月当社グループとして初めての企業主導型保育所を株式会社グローバルキッズが東京都足立区に開設企業主導型保育事業である「めばえ保育ルーム」を事業譲受2019年４月株式会社グローバルキッズCOMPANYへ商号変更株式会社グローバルキッズが株式会社ろくを吸収合併2019年６月当社グループとして初めての児童発達支援事業所を株式会社グローバルキッズが東京都江東区に開設2019年10月「めばえ保育ルーム」を「グローバルキッズ」にブランド統合2022年３月企業主導型保育事業を事業譲渡2022年４月当社グループの運営施設が174施設となる
株式会社グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ
有価証券報告書－第7期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社及び保育所等の運営を主な事業内容とする連結子会社１社(株式会社グローバルキッズ)により構成されており、保育所等の運営を通じて次世代を担う子ども達を育成する「子育て支援事業」を主な事業として営んでおります。なお、当社グループの事業は「子育て支援事業」のみの単一セグメントとなっております。「子育て支援事業」当社グループは当連結会計年度末現在、首都圏を中心に、自治体より認可等を受けた保育施設161施設及び学童クラブ・児童館10施設、児童発達支援事業所３施設の計174施設を運営しております。2015年４月より「子ども・子育て支援新制度」が本格施行され、当該制度の下、公的に認可等を受けて運営される保育施設は、施設型給付を受ける施設(認可保育所、認定こども園、幼稚園)と地域型保育給付を受ける施設(小規模保育、家庭的保育など)に区分されることとなりました。また、新制度に基づいて給付を受ける施設とは別に、一部自治体による独自の認定保育制度に基づく保育所(以下、「独立認定保育所」という。)があります。当社グループが運営する保育施設には、認可保育所のほか、独立認定保育所、認定こども園、小規模保育があり、各施設の概要は、以下のとおりとなっております。認可保育所・・・・児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たし、都道府県知事等に認可された児童福祉施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け認可保育所を運営しております。独立認定保育所・・大都市を中心とした保育所不足の解消等を目的として、自治体が独自で定める制度に基づき設置された保育所です。東京都が定める制度に基づき運営される東京都認証保育所や横浜市が定める制度に基づき運営される横浜保育室などがあります。当社グループは、利用者からの保育料及び自治体から運営費補助金の交付を受け独立認定保育所を運営しております。認定こども園・・・①就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能及び②地域における子育て支援を行う機能を持ち、教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設となります。幼保連携型、保育所型、幼稚園型、地方裁量型の４類型があります。当社グループは、東京都において地方裁量型認定こども園を運営しており、その設置基準や保育給付の運用等については、東京都認証保育所とほぼ同内容となっております。小規模保育・・・・子ども・子育て支援新制度の下で、市町村の認可事業として新たに創出された保育制度(６－19名定員施設)になります。当社グループは、利用者からの保育料及び自治体より地域型保育給付の交付を受け小規模保育を運営しております。学童クラブは、小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童であって、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的とした施設をいいます。当社グループは、利用者からの利用料又は、自治体から交付される運営費により学童クラブを運営しております。児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設の１つで、地域において児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする児童福祉施設をいいます。当社グループは、自治体から交付される運営費により児童館を運営しております。児童発達支援事業所は、児童福祉法により定められた、各都道府県より指定を受け自治体によって福祉サービス受給者証を発行された発達障碍を持つ未就学児に対し発達の状況に応じて療育(※)を行う施設です。当社グループは、自治体から交付される補助金及び利用者からの利用料により児童発達支援事業所を運営しております。※療育とは障碍のあるお子様が、社会的に自立できるように取り組む教育・治療のことです。[在籍園児数の推移]2015年９月期末2016年９月期末2017年９月期末2018年９月期末2019年９月期末2020年９月期末2021年９月期末2022年９月期末在籍園児数(人)3,9435,0266,2137,3398,3658,8659,3609,473※在籍園児数は、保育所等に在籍する園児数のみで、学童クラブや児童館、児童発達支援事業所に在籍・登録する児童数等は含みません。[運営施設数の推移]2015年９月期2016年９月期2017年９月期2018年９月期2019年９月期2020年９月期2021年９月期2022年９月期認可保育所(東京都)27385670869198103認可保育所(神奈川県)1617192023252728認可保育所(その他)3568991010認可保育所計46608198118125135141東京都認証保育所2222202018181716横浜保育室11――――――認定こども園等45555554企業主導型保育所―――7111111―児童発達支援事業所――――1443学童クラブ・児童館1011121213131210総合計8399118142166176184174注：東京都認証保育所には事業所内保育所を含みます。認定こども園等には小規模保育を含みます。[事業系統図][当社グループの保育施設形態別の事業モデル]なお、当社は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
株式会社グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ
有価証券報告書－第7期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(事業譲渡)事業譲渡の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項企業結合等関係」をご参照ください。(重要な契約等の締結又は解除)当社は2022年10月20日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社さくらさくプラスとの経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を同日付で解約いたしました。(1)解約の理由2022年７月19日に公表しました「株式会社グローバルキッズCOMPANYと株式会社さくらさくプラスの経営統合に関する基本合意書締結のお知らせ」によりお知らせしたとおり、両社は本経営統合に関する基本合意書を締結しました。その後、本経営統合に向け統合準備委員会を設置し、諸条件につきまして協議を重ねてまいりましたが、両社間においてガバナンス及び経営戦略全般の方向性について見解の相違があり2022年10月に予定していた最終契約の締結が困難であるとの認識に至りました。(2)今後の見通し本経営統合に関する本基本合意書は解約となりますが、将来の協業の可能性も踏まえ、両社間の良好な関係は維持してまいります。なお、当社においては、留保していた2021年12月21日に公表しました「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」のとおり、「流通株式時価総額」基準の充足に向けて企業価値向上に努めてまいります。
株式会社　篠崎屋
有価証券報告書－第36期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月事項1987年１月現代表取締役樽見茂が埼玉県越谷市弥栄町において、有限会社篠崎屋食品(資本金3,000千円)を設立し、スーパーマーケットへの卸売を開始1988年１月春日部工場を埼玉県春日部市赤沼に新設1989年10月天然にがりを用いた絹ごし豆腐を製造開始1995年10月株式会社篠崎屋に商号及び組織変更(資本金10,000千円)本社を埼玉県春日部市赤沼へ移転1997年９月庄和工場を埼玉県春日部市芦橋に新設1999年８月小売店「三代目茂蔵工場直売所」第１号店(春日部工場前店)を埼玉県春日部市に出店2000年８月小売店「三代目茂蔵工場直売所」FC第１号店(藤塚店)を埼玉県春日部市に出店2000年10月有限会社篠崎屋豆腐販売の営業の全てを営業譲受外食店「三代目茂蔵」直営第１号店(せんげん台店)を埼玉県越谷市に出店2001年３月外食店「三代目茂蔵」FC第１号店(朝霞店)を埼玉県朝霞市に出店2002年６月本社機構を埼玉県越谷市千間台西第一千間台ビル（現本社ビル）に移転2003年８月松伏工場を埼玉県北葛飾郡松伏町に新設2003年10月梅田工場を埼玉県春日部市に新設2003年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場2004年12月業務用食材の卸売事業を展開する株式会社ミズホを子会社化2005年１月当社FCオーナーに対する金融サービスを提供するため、有限会社ラッキー・ドリームを子会社化（2005年４月に株式会社ドリーム・キャピタルへ改組）2005年３月小山工場を栃木県小山市に新設春日部工場を小山工場に統合のため閉鎖梅田工場及び庄和工場を小山工場に統合のため休止2005年４月乾麺等食材の製造販売事業を展開する白石興産株式会社を関連会社化2005年８月中華レストランを展開する株式会社大秦を関連会社化2005年10月アイスクリームの製造販売事業を展開する株式会社ドナテロウズジャパンを子会社化茨城県常総市に所在する、豆腐等を生産する水海道工場を株式会社天狗より取得シュウマイ・ギョーザ等中華惣菜の製造販売事業を展開する楽陽食品株式会社を子会社化株式会社大秦の株式を追加取得し子会社化2005年12月昆布巻・煮豆等の製造販売事業を展開する株式会社サッポロ巻本舗を子会社化2006年２月群馬県甘楽郡下仁田町に所在する、こんにゃく等を生産する下仁田工場を株式会社天狗より取得2007年１月株式会社ドリーム・キャピタルの全株式を売却したため、連結の範囲から除外2007年３月松伏工場を水海道工場に統合のため閉鎖茨城県かすみがうら市に所在する、豆腐等を生産するかすみがうら工場を飯村商事株式会社より取得2007年５月株式会社ドナテロウズジャパンが第三者割当による増資を実施し、持株比率が変動したため、連結の範囲から除外2007年10月株式会社大秦の全株式を売却したため、連結の範囲から除外2008年６月白石興産株式会社の全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外2008年12月楽陽食品株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外株式会社ミズホ及び株式会社サッポロ巻本舗の全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外2009年２月下仁田工場を休止かすみがうら工場を水海道工場及び小山工場に統合のため休止2011年10月水海道工場及び小山工場の２工場における生産を全て外部の協力企業に委託2015年２月東京証券取引所市場第二部に市場変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行
株式会社　篠崎屋
有価証券報告書－第36期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社は、主に豆腐・豆乳等大豆加工食品及び関連商品の企画・開発・販売、小売加盟店に対する販売指導等を中心とした豆腐版SPAを行っております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)小売事業店舗名「三代目茂蔵」の直営店による小売事業を行っております。2022年９月30日現在、35店舗を展開しております。(2)その他事業店舗名「三代目茂蔵」の加盟店への卸売事業及び販売指導等、業務用得意先への卸売事業並びに通販事業を行っております。当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　篠崎屋
有価証券報告書－第36期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、「１．全ての事に感謝します。２．全ての事に正直でいます。３．全ての事にあきらめず挑戦します。４．全ての事を大切にします。５．全ての事のルールを守ります。」を全従業員の行動規範とし、経営理念・経営方針として「よりいいものをより安く」提供することを通じて、全ての人の生きていくための糧となり、全ての人の健康と幸せに貢献することを使命とし、常に消費者としての感覚を忘れず、消費者にとって価値のある商品づくり、人づくり、店づくりを目指しております。また、持続的・安定的な成長を図ることを経営の重要課題であると認識し、着実に推し進めるべく、以下の課題に取り組んでおります。①収益力向上当社は、製造小売（豆腐版SPA）事業に全ての経営資源を集中し、事業拡大を推進しております。「三代目茂蔵」のブランド力を高め、消費者に支持されるべく当社オリジナルの新商品開発や既存商品のリニューアルを積極的に行うとともに、販売力の強化として、既存店舗のリニューアル改装や新規店舗の出店及び新規業態開発を行い、当社の持続的・安定的な成長を図ってまいります。②人材の確保・育成当社の持続的・安定的な成長を実現させるためには、必要な人材を十分に確保し、育成していくことが、重要な課題であると認識しております。多様な働き方を推奨し、適正な評価を行うことで優秀な人材を確保し、従業員の教育・能力の開発に積極的に取り組んでまいります。③コンプライアンス体制の強化当社は社会的責任を果たすべく、また、当業界を取り巻く消費者の安全・安心志向がより高まる中、全社的にコンプライアンス体制を整備強化していくことが、注力すべき課題と考えております。そのために単なる整備強化に止まらず、ひとりひとりの意識をより高め、社会的責任を果たせるコンプライアンス体制を確立してまいります。(2)経営環境及び経営戦略等食品業界におきましては、原材料価格の高騰や労働力不足に伴う人件費の上昇、また、2019年10月１日からの消費税率の改定による消費者の節約志向の強まりなど厳しい経営環境が続く中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業界の先行きは不透明感が強まっています。このような状況のなか、当社の経営戦略の根幹である、「よりいいものをより安く」消費者に提供し続けることにより、強固な収益基盤と成長を実現していくため、①消費者に価値を感じていただきながら適正な利益を確保するための販売チャネル（製造小売モデル）を拡大すること、②消費者のニーズに合った、またニーズを喚起できる商品をたゆまなく開発していくこと、以上を中長期的な経営戦略における主要テーマとして注力し、小売事業による販売チャネルを一層拡大することで、より幅広い購買者層に当社ブランドの認知度を向上させ、収益基盤をより強固なものとし、持続的な成長を実現し企業価値向上を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、拡大成長が見込まれる小売事業に経営資源を集中させることで収益の最大化に向けて邁進しており、持続的・安定的な経営を実現させるため、重要な経営指標として本業の儲けに対してその効率性を示す売上高営業利益率を重視し５％以上を目標としております。