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株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第51期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、会員並びに会員が同伴または紹介するゲストにプレーを楽しんでいただくことを基本とし、コンプライアンス（法令及び社会的規範の順守）を前提に、経営の効率性及び透明性を確保しつつ、経営体制の整備、必要な施策を実施し、運営にあたっております。①会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の内容当社の取締役会は取締役６名からなり、毎月1回は開催しており、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行の状況を監督しております。また、監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役3名（うち社外監査役2名）で構成され、監査役は取締役会に毎回出席し、取締役の業務の執行が適法かつ適切に遂行されているかを監査するなど、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。b.内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を維持し、かつ高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、業務におけるリスクの把握及びリスクの対応策について、取締役会で議論し対応しております。また、経営のチェック機能を果たすため毎月所属長会議を開催し、経営のチェックに努めております。③役員報酬の内容区分取締役監査役合計支給人員支給額支給人員支給額支給人員支給額株主総会決議にもとづく報酬名2千円17,080名2千円1,800名4千円18,880④取締役の定数当社の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦株式会社の支配に関する基本方針について当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。当社は、株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について、該当事項はありません。
株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第51期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の蔓延に収束の見通しが立たず、世界規模の経済活動が停滞する中、政府より緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が継続的に発出され、不要不急の外出自粛が再度求められるなど、依然として景気の先行き不透明で厳しい状況で推移しました。ゴルフ場業界におきましては、前事業年度に引き続き新型コロナウィルス感染症の感染拡大が直撃したものの、ゴルフが屋外でソーシャルディスタンスを保てるスポーツとして認識されており、来場者は増加しておりますが、価格競争によるプレー単価の下落等厳しい経営環境が継続しております。このような状況のもと当社におきましては、夏場の緊急事態宣言によるアルコール類の提供の自粛、企業主催のコンペやプレー後のパーティーの激減等売上の下方要因はありましたが、6月には宍戸ヒルズカントリークラブ西コースにて、本年度男子ゴルフツアー初の有観客（１日1,000人限定）での開催となる「日本ゴルフツアー選手権森ビルカップShishidoHills」、9月には静ヒルズカントリークラブにて、無観客試合となりましたが「日本女子プロゴルフ選手権コニカミノルタ杯」が開催される等知名度があがり、営業活動に大きく貢献しております。また、コロナ禍の中来場いただいたお客様が安心・安全にプレーできるように、昨年に引き続き細部にわたる感染予防対策を行いながら来場者及び売上の確保に努めました。当事業年度の業績につきましては、来場者は宍戸ヒルズカントリークラブ前年度比116.1％の80,606人、静ヒルズカントリークラブは同104.4％の46,834人となり、売上高は前年度比120.7％となる2,087百万円となりました。また、利益面におきましては、当事業年度の経常利益131百万円（前年度は経常損失58百万円）、当期純利益は73百万円（前年度は当期純損失43百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ78百万円増加し、527百万円(前年同期比17.6％増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動の結果増加した資金は354百万円(前年同期比196百万円増)となりました。これは主に減価償却費211百万円及び税引前当期純利益122百万円による資金の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、投資活動の結果減少した資金は275百万円(前年同期比208百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得274百万円と無形固定資産の取得1百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローはありません。③生産、受注及び販売の実績当社は生産及び受注を行っていないため、記載を省略しております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。営業実績項目第51期（自令和３年１月１日至令和３年12月31日）前期比（％）グリーンフィー収入（千円）322,671135.2維持費収入（千円）353,733115.2キャディフィー収入（千円）399,543109.5年会費収入（千円）233,039120.0会員登録料収入（千円）141,140143.6レストラン収入（千円）273,062116.6貸物品等収入（千円）14,049117.2ロッカーフィー収入（千円）7,49695.5その他（千円）343,145125.5合計（千円）2,087,883120.6（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」をご参照下さい。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等１）財政状態の分析（資産合計）当事業年度末における資産合計の残高は6,319百万円(前事業年度は6,214百万円)となり105百万円増加しました。流動資産の残高は1,187百万円(前事業年度末は1,126百万円)となり、60百万円増加しました。これは、主に現金及び預金が増加(78百万円)したことによるものであります。固定資産の残高は5,131百万円(前事業年度末は5,087百万円)で、44百万円増加しました。これは、主に有形固定資産の構築物(純額)の増加(45百万円)及び工具器具備品(純増)の増加(56百万円)並びに建物(純額)の減少(39百万円)によるものであります。（負債合計）当事業年度末における負債合計の残高は408百万円(前事業年度は376百万円)となり31百万円増加しました。流動負債の残高は263百万円(前事業年度末は233百万円)となり、30百万円増加しました。これは買掛金の増加(14百万円)と未払法人税等の増加(26百万円)が、主な要因であります。固定負債の残高は144百万円(前事業年度末は143百万円)となり、1百万円増加しました。これは退職給付引当金の増加(7百万円)が、主な要因であります。（純資産合計）当事業年度末における純資産合計の残高は5,911百万円(前事業年度末は5,837百万円)となり、73百万円増加しました。これは当期純利益(73百万円)によるものであります。また、自己資本比率は93.5％であります。２）経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。３）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照下さい。ｃ.資本の財源及び資金の流動化について当社は、設備投資等に必要な資金及びその他所要資金については、自己資金において充当しております。
日本コンセプト株式会社
有価証券報告書－第28期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、ISO標準規格のタンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送サービスを提供する会社として、1994年１月に東京都中央区新川に設立され、その後、本社を東京都中央区八丁堀に移転しました。また、1996年７月には東京都中央区と兵庫県神戸市に支店を開設することにより、貨物輸送後のタンクコンテナを洗浄する業務を開始いたしました。なお、2011年８月には、本社を東京都中央区八丁堀から千代田区内幸町に移転しております。日本コンセプト株式会社設立以後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。年月概要1994年１月東京都中央区新川にISO標準規格のタンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送サービスの提供を目的として、日本コンセプト株式会社（資本金10,000千円）を設立。1994年５月本社を東京都中央区新川から、東京都中央区八丁堀に移転。1996年７月東京都江東区青海に東京支店、兵庫県神戸市に神戸支店を開設、タンクコンテナの洗浄業務を開始。1997年１月株式会社オリエント・ティナーズ・ジャパンと合併。1998年６月新潟県豊栄市（現新潟市北区）に新潟支店を開設。1998年９月米国ニュージャージー州に駐在員事務所を開設。1998年11月山口県下松市に徳山支店を開設。1998年12月欧州地域における営業拠点として、オランダに完全子会社であるNICHICONEUROPEB.V.（連結子会社）を設立。1999年10月米国ニュージャージー州の駐在員事務所を閉鎖し米国市場から撤退。2001年３月東南アジア地域における営業拠点として、シンガポールに完全子会社であるNIPPONCONCEPTSINGAPOREPTE.LTD.（連結子会社）を設立。2002年６月NICHICONEUROPEB.V.の完全子会社として、英国の営業拠点であるNICHICONUKLIMITED.（連結子会社）を設立。2002年９月NICHICONEUROPEB.V.の社名をEURO-CONCEPTB.V.に改称し、新たにその完全子会社としてNICHICONEUROPEB.V.（連結子会社）を設立し営業譲渡。2002年12月NIPPONCONCEPTSINGAPOREPTE.LTD.の完全子会社として、マレーシアにタンクコンテナの洗浄及びメンテナンス拠点であるNIPPONCONCEPTMALAYSIASDN.BHD.（連結子会社）を設立。2005年９月東京都江東区青海の東京支店の規模を拡張するため神奈川県川崎市川崎区に移転、京浜支店に改称。2005年11月タンクコンテナの調達及び資産管理を目的とするニチコンアセットマネジメント株式会社（元連結子会社）を設立。2006年１月ニチコンホールディングス株式会社を設立し、株式移転により日本コンセプト株式会社及びニチコンアセットマネジメント株式会社の持株会社とする。2006年10月事業規模の小さい新潟支店を新潟出張所に名称変更。2007年１月日本コンセプト株式会社を存続会社として、ニチコンホールディングス株式会社を吸収合併し、ニチコンアセットマネジメント株式会社を完全子会社化。2008年７月日本コンセプト株式会社を存続会社として、ニチコンアセットマネジメント株式会社を吸収合併。2008年10月タンクコンテナの洗浄及びメンテナンス能力の大幅な拡充をするため、NIPPONCONCEPTMALAYSIASDN.BHD.を移転。2010年２月名古屋市中区に名古屋営業所、徳山支店内に徳山営業所を開設。2010年３月大阪市中央区に大阪営業所を開設。2011年８月本社を東京都中央区八丁掘から、現在の所在地である東京都千代田区内幸町に移転。2011年９月名古屋営業所を閉鎖。2012年２月米国における営業拠点として、米国テキサス州に完全子会社であるNIPPONCONCEPTAMERICA,LLC.（連結子会社）を設立。2012年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場)に株式を上場。2013年２月三重県四日市市に中部支店及び中部営業所を開設。2013年９月神戸支店の規模を拡張するため、敷地を拡張。2015年８月岡山県倉敷市に水島支店及び水島営業所を開設。2016年２月神戸支店内に神戸営業所を開設し、営業所機能を吸収して大阪営業所を廃止。2016年９月東京証券取引所市場第二部（東証二部）へ市場変更。2017年２月千葉県富津市に京葉臨海支店を開設。2017年７月東京証券取引所市場第一部（東証一部）銘柄に指定。2018年１月兵庫県神戸市に阪神支店を開設。2018年２月株式会社商船三井と資本業務提携契約を締結。2018年３月株式会社商船三井を割当先とする第三者割当増資を実施。2021年６月海外代理店業務の統括を目的として、株式会社商船三井及び商船三井ロジスティクス株式会社との合弁会社であるMOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社（持分法適用関連会社）を設立。
日本コンセプト株式会社
有価証券報告書－第28期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社であるNIPPONCONCEPTSINGAPOREPTE.LTD.、NIPPONCONCEPTMALAYSIASDN.BHD.、EURO-CONCEPTB.V.、NICHICONEUROPEB.V.、NICHICONUKLIMITED.、NIPPONCONCEPTAMERICA,LLC.、持分法適用会社であるMOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社の計８社で構成されております。当社グループ各社の事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。社名事業内容日本コンセプト株式会社（当社）日本及び周辺地域における輸出入貨物取扱業、並びに韓国代理店とグループ統括NIPPONCONCEPTSINGAPOREPTE.LTD.東南アジア(除くマレーシア)、中国、インド、中東及びオセアニア地域における輸出入貨物取扱業、並びに地域統括NIPPONCONCEPTMALAYSIASDN.BHD.東南アジア地域におけるタンクコンテナの洗浄及びメンテナンス、並びにマレーシアにおける輸出入貨物取扱業EURO-CONCEPTB.V.持株会社(欧州地域統括)NICHICONEUROPEB.V.欧州(除く英国)における輸出入貨物取扱業NICHICONUKLIMITED.英国における輸出入貨物取扱業NIPPONCONCEPTAMERICA,LLC.米州における輸出入貨物取扱業MOLロジスティクス・タンクコンテナ株式会社当社の海外代理店業務を引き受けた商船三井ロジスティクス株式会社の海外現地法人統括業務当社グループの事業内容は、ISO標準規格の輸送容器であるタンクコンテナを利用した液体貨物及びフロンガスを始めとした各種ガスの輸送と、液体貨物の加温や保管、他の容器への移し替えやフロンガスの回収・再生・無害化等の一連の附帯サービスのご提供、及び納品後の空コンテナの洗浄、点検・保守等であります。液体貨物や各種ガスの輸送と附帯サービスは一連の取引として密接不可分であることから、当社グループの事業は単一事業となります。主な取引先には、国内外の化学品メーカーや化学品等を扱う商社及び食品会社等があります。当社グループは、これらの取引先に対してタンクコンテナを輸送容器としてお貸しし、アジアの諸地域をはじめ欧米各国との間での化学品、洗剤原料、インキ、香料、食品材料等の様々な液体貨物や各種ガスの輸送サービスをご提供しております。当社グループの第１の強みは、液体貨物を片道運賃で輸送するサービスをご提供できることにあります。液体貨物の納品を済ませたタンクコンテナを輸送地で回収・洗浄し、これを現地の別のお客様の液体貨物の輸送に供することにより、それぞれの目的地までの片道運賃で輸送サービスをご提供することが可能となります。当社グループは、創業以来、グローバルネットワークの拡充に注力してきました。この結果、現在では独自のグローバルネットワークを活用し、世界の主要国間の輸送サービスを片道運賃でご提供できる体制を構築しております。第２の強みは、国内８ヶ所と海外１ヶ所に物流洗浄拠点を保有していることであります。自社の物流洗浄拠点においてタンクコンテナの洗浄とメンテナンスを行い、高い品質と徹底的に整備されたタンクコンテナをご提供できることが、お客様からの高い信頼に繋がっております。また国内では、お客様の液体貨物の輸送ニーズに応じてワンストップで加温・保管・移し替え等の附帯サービスをご提供しております。国内物流洗浄拠点はお客様の利便性向上とコスト削減に寄与するものであり、これが当社グループの大きな強みとなっております。さらに、国内物流洗浄拠点網の充実に伴い、主要なコンビナートにおいて片道運賃での輸送サービスをご提供することが可能となり、近時、国内輸送サービスの取扱が着実に伸びております。第３の強みは、フロンガスの回収から再生・無害化に至るまで一貫した処理ができることであります。これまで、ガス用タンクコンテナのレンタルや管理、ガス用タンクコンテナによる輸送、並びにフロンガスの回収から再生・無害化までの作業を一括して請け負う事業モデルは日本にはありませんでした。当社は、液体貨物輸送事業を通じて培ってきたタンクコンテナに関するノウハウを活かし、ガス用タンクコンテナのサービスに参入しております。なお、当社グループは、国内外の陸上輸送（鉄道/トラック）や海上輸送（コンテナ船）を外注することにより、様々な輸送手段を組み合わせた国際複合一貫輸送を担っておりますが、これはタンクコンテナが貨物を積んだまま載せ替えることができる輸送容器であることから可能となるものであります。タンクコンテナの経済性、利便性、安全性や環境に優しい輸送容器であることは世界で高く評価されており、欧州、米州、及びアジアの諸地域において広く普及しております。近年、日本の国内輸送においても、タンクコンテナが安全かつ長期間に亘り繰り返し使用できるほか、容器自身の廃棄処理が不要であるうえ、残液も所定の施設で厳格に管理され、環境に優しいことが広く認知されてきております。また、地球温暖化の原因の一つであるフロンガスを漏洩することなく確実に輸送・回収し、再生・無害化することは地球の環境破壊防止に資することであります。当社は、地球の環境保全にも役立つサービスをお客様にご提供することを企業理念としており、液体貨物や各種ガスの物流サービス分野において当社グループに対するニーズは着実に高まっております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。各矢印が表す取引は、以下のとおりであります。①液体貨物及び各種ガスの国際複合一貫輸送の請け負い、並びにタンクコンテナの賃貸②タンクコンテナの洗浄、修理、点検・保守、及び輸送に附帯した液体貨物の保管、加温、別容器（タンクローリー車、ドラム缶等）への移し替え、並びにフロンガスの回収、再生・無害化③代理店の統括管理④当社に対するタンクコンテナの賃貸⑤実輸送、通関手続、タンクコンテナの洗浄・修理等の当社への役務提供
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
有価証券報告書－第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項2000年10月工場用間接資材の通信販売業を目的として、大阪市西区立売堀において住友商事株式会社とGraingerInternational,Inc.の共同出資により、住商グレンジャー株式会社を資本金１億２千万円をもって設立2001年８月本社を大阪市中央区安土町に移転2001年11月インターネットによる工場用間接資材の通信販売事業を開始2002年３月大阪府東大阪市加納に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを開設（2003年１月解約）2003年２月大阪府東大阪市西石切町に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを移転（2007年２月解約）2006年２月会社名を株式会社MonotaROに変更2006年３月コーポレート・ガバナンス体制を旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく委員会等設置会社へ移行2006年６月個人消費者向けの専用ウェブサイト（IHC.MonotaRO）をオープンし、個人消費者に対する販売を開始2006年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年１月兵庫県尼崎市西向島町に事業所兼倉庫物件を賃借し、本社部門の一部を移転、並びにディストリビューションセンター（現第１ディストリビューションセンター）を移転2008年３月本社を兵庫県尼崎市西向島町へ移転2008年５月自動車関連業界向け商品販売事業に参入2009年９月GraingerJapan,Inc.による当社株式取得により、W.W.Grainger,Inc.は当社発行済株式総数の過半数を間接的に所有することになり、当社の親会社となる2009年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2011年５月宮城県多賀城市に第２ディストリビューションセンター（多賀城ディストリビューションセンター）を開設2011年８月2013年１月株式会社K-engineを設立NAVIMROCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立株式会社K-engineの全株式を譲渡2014年１月本社を兵庫県尼崎市竹谷町へ移転2014年７月尼崎ディストリビューションセンターの本格稼働を開始2016年８月PTSumishoE-CommerceIndonesia（現PTMONOTAROINDONESIA/連結子会社）の株式取得2017年４月茨城県笠間市に笠間ディストリビューションセンターを開設2017年５月多賀城ディストリビューションセンターを閉鎖2018年２月卓易隆電子商務(上海)有限公司（ZOROShanghaiCo.,Ltd.）（連結子会社）を設立2019年３月親会社グループ内再編により、GraingerInternational,Inc.とGraingerJapanが合併し、両社が保有していた当社株式は現物出資によりGraingerGlobalHoldings,Inc.へ移転した結果、GraingerGlobalHoldings,Inc.が当社株式の過半数を直接保有する親会社、GraingerInternational,Inc.は当社株式の過半数を間接保有する親会社となる2020年11月IBMONOTAROPRIVATELIMITED（現連結子会社）の株式取得2021年３月茨城県東茨城郡茨城町に茨城中央サテライトセンターを開設2021年９月卓易隆電子商務(上海)有限公司（ZOROShanghaiCo.,Ltd.）の清算結了
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
有価証券報告書－第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社で構成されており、主にｅコマース（インターネットを基盤とした流通）を利用した通信販売によって、工場用間接資材を、国内外の中小製造業を中心とした顧客に対して販売しております。（営業形態）当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、自社ウェブサイトのウェブカタログ及び各顧客に配布する紙カタログに掲載し、国内外のエンドユーザーに直接販売しております。商品の仕入販売に関しては、店舗を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターなど顧客サポート機能を各拠点に集約し、受発注管理のほぼ全てをインターネットを通じて行っております。また、自社ウェブサイトを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることを可能にする仕組みを構築しております。顧客に対するアプローチは、チラシの郵送、ファクシミリ・電子メールによるダイレクトメールの送信、インターネットを通じた広告の掲載及びラジオやテレビなどのマス媒体によっており、各手法を組み合わせることにより新規獲得、追加販売並びに離脱防止に努めております。（取扱商品）取扱商品は、工場内で日常的に使用される消耗品や補修用品といった工場用間接資材を中心としております。工場用間接資材は、製造業を営む企業において、購買金額に占める割合が低い一方で、購買アイテム数が多岐に亘るといった特徴があり、購買に時間をかけることなく商品を仕入れることが重要視される傾向にあります。また、顧客からの需要の高い一部の商品につきましては、プライベートブランドでも展開しております。［事業系統図］事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
有価証券報告書－第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）会社の経営の基本方針当社グループは、「資材調達ネットワークを変革する」を企業理念として掲げ、事業者を取り巻く資材調達環境をインターネット等のIT技術で変革することにより、株主を含めた全ての利害関係者の期待と信頼に応え、継続的に企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。日本の間接資材流通業界は、高度経済成長時代の社会背景にあわせて設計されており、現況には非常に非効率であると考えております。これをインターネット等のIT技術で変革し、生産性を向上させ、顧客である事業者がより本業に集中できる環境を実現していくことが、当社グループの存在意義であり、利益の源泉であると考えております。そして当社グループは、日本で一定規模にまで成長するに至ったビジネスモデルを海外にも応用し、世界規模での資材調達ネットワークの変革に取り組んでまいります。(２）目標とする経営指標現在のところ当社グループでは、企業規模の拡大、利益の極大化と、株主価値の拡大という視点に立ち、収益に関する指標としては「売上高」「売上高営業利益率」を、また株主価値に関する指標として「株主資本当期純利益率（ROE）」を重視してまいります。(３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、短期的ではなく継続的に好業績を得ていく企業、企業価値においても社会から高く評価される企業を目指し、お客様からみてよりシンプルな流通体制への変革を始めとした戦略を、より一層スピードをあげて進めてまいります。そして、一物一価の市場を目指して、次の戦略を実施してまいります。①非合理的な流通構造の中で、情報弱者となり十分なサービスを受けていない中小の事業者に、インターネットを主とする効率的な通信販売で高いサービスレベルを実現する。②価格よりも調達における利便性が重視される商材に高い検索性を与えるとともに、業界随一の幅広い品揃えと在庫を備え、サービスレベルとコスト面から最適な物流網を通じて提供することにより、差別化と効率化を図る。③累積する受注・顧客データベースを整備・分析したマーケティングで顧客の囲い込みを行う。④自社にてソフトウェア開発からコンテンツ製作までを行う一方、必要に応じて最先端の第三者提供サービスも用いることにより、低コストで機動性の高いシステムを構築する。⑤従業員のモチベーションと自主性を重視することで高い生産性をあげる。また、当社グループは、事業展開のスピードを重視するうえで、絶えず企業モデルを進化させることが重要であると考えており、それを支える人材の採用と教育にも十分な投資を行ってまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題景気は先行き不透明感が残る中、当社グループの中心となる顧客群である中小製造業にとっては厳しい環境が続いています。この環境下で力強い成長を続けるために下記の施策をとっております。①新規顧客の獲得と顧客生涯価値の向上当社グループにとって新規顧客の獲得は引き続き大きな成長の源泉となります。当社グループは、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とし、当社グループ事業の成長に伴い蓄積させたデータと知見を活用して、今後も顧客獲得活動を積極的に展開致します。商品検索傾向等から推論した顧客の生涯価値をベースに、マーケティングへ投下するリソースを最適化することで、新規獲得顧客の生涯価値の向上を図ります。②顧客需要充足と利益率の双方を意識した商品マネジメント当社グループにおける顧客基盤の拡大に伴い、顧客需要のある商品は多様化します。多様化する顧客需要を的確に捉え、一般的にはロングテールといわれる購買頻度の少ない商品も含め、取扱商品を拡大させ、新規カテゴリへの拡張、更なる顧客基盤の拡大へと展開してまいります。また当社グループ事業の成長に伴う取扱数量増を基に、プライベートブランドを積極的に採用することにより、顧客に対して低価格かつ安定的品質の商品を提供し、当社グループの利益率改善にも努めてまいります。③より精度の高いデータベースマーケティングと商品検索性の提供当社グループ事業の成長に伴い蓄積するデータを活用し、その分析を深めていくことで、より顧客の購買ニーズに合致し、効果の高いプロモーション活動を展開してまいります。また進歩が著しい情報解析分野における先端技術を吸収し、各々の顧客が必要な商品を可能な限り容易に見つけて注文できるように、当社グループにおけるウェブサイトの商品検索性及び利便性を継続的に高めてまいります。④成長の基盤となる物流インフラの強化当日出荷により、注文された商品を顧客に早く届けることは、当社の重要な強みの一つであります。従って、当社グループが成長しつつも、顧客への迅速な商品提供を安定的に行うには、物流センターにおける出荷能力の向上、在庫商品の拡充が不可欠であります。当社グループは、2014年から稼働を開始している「尼崎ディストリビューションセンター」に加え、2017年には茨城県にて自律搬送型ロボットを導入した「笠間ディストリビューションセンター」、2021年には「茨城中央サテライトセンター」が稼働しております。また今後も2022年には「猪名川ディストリビューションセンター」が稼働する予定です。その他地域にもトランスファーセンターなどの物流拠点を構え、コストを適切にコントロールしつつ、より高い利便性を実現できる物流網を構築してまいります。⑤海外事業の推進当社韓国子会社であるNAVIMROCo.,Ltd.は、2013年に営業を開始して以来、積極的な顧客獲得活動を推進し、順調に顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めております。今後も事業の成長に向けた施策を推進してまいります。2016年に株式取得しましたインドネシア子会社であるPTMONOTAROINDONESIA及び2020年に株式取得しましたインド子会社であるIBMONOTAROPRIVATELIMITEDにつきましても、事業基盤の確立及び成長に向けた取組みを一層推進してまいります。
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
有価証券報告書－第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（定期建物賃貸借契約）契約会社名名称賃借延床面積相手先契約締結日株式会社MonotaRO（当社）プロロジスパーク猪名川１177,606.23㎡蔵王特定目的会社2019年７月26日（注）フロアごとに契約の締結時期が異なるため、契約締結日については、当該契約のうち最も早いものを記載しております。（資金の借入に関する契約）当社は、2020年７月31日開催の取締役会における決議に基づき、以下のとおり取引金融機関と金銭消費貸借契約を締結致しました。①資金使途設備資金②借入先株式会社三菱UFJ銀行③借入金額9,000百万円④借入金利固定金利⑤借入実行日2020年８月25日⑥最終返済日2024年８月26日⑦担保提供資産無担保
三菱鉛筆株式会社
有価証券報告書－第147期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1887年眞崎鉛筆製造所として東京都四谷区内藤新宿１番地において創業。1903年1916年逓信省指定商品として採用された、局用鉛筆１号、２号、３号の三種の鉛筆を表徴する商標として「三菱」のマークを登録。品川区大井町に工場を新設移転。1925年４月大和鉛筆株式会社と合併し、眞崎大和鉛筆株式会社設立。1940年５月子安工場新設。（現・横浜事業所）1944年12月小松工場新設。（現・山形工場）1952年６月商号と商品名の統一を図るため、眞崎大和鉛筆株式会社の社名を三菱鉛筆株式会社と改称。1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1965年１月藤岡工場新設。（現・群馬工場）1967年９月大阪支店設置。1972年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1975年３月株式会社ホビーラホビーレ設立。（現・連結子会社）1977年６月MITSUBISHIPENCILCORP.,OFAMERICA設立。（現・連結子会社）1979年２月ユニ工業株式会社設立。（現・連結子会社）1983年11月本社社屋竣工。1984年10月MITSUBISHIPENCILCO.U.K.LTD.設立。（現・連結子会社）1986年４月創業100年を迎える。1990年５月イギリスROYALSOVEREIGNLTD.買収。1990年６月山形三菱鉛筆精工株式会社設立。（現・連結子会社）1996年12月MITSUBISHIPENCILCO(S.E.A.)PTE.LTD.設立。（現・連結子会社）1997年11月MITSUBISHIPENCILESPAÑA,S.A.設立。（現・連結子会社）1998年３月台湾三菱鉛筆股份有限公司設立。（現・連結子会社）1998年12月MITSUBISHIPENCIL(AUSTRALIA)PTY.LTD.設立。（現・連結子会社）2000年11月MITSUBISHIPENCILVIETNAMCO.,LTD.設立。（現・連結子会社）2001年12月株式会社永江印祥堂買収。（現・連結子会社）2002年５月イギリスROYALSOVEREIGNLTD.売却。2002年７月大阪支店閉鎖。2003年５月三菱鉛筆関西販売株式会社設立。（現・連結子会社）2003年６月三菱鉛筆東京販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆西関東販売株式会社を合併。2004年３月三菱鉛筆商務（香港）有限公司設立。（現・連結子会社）2004年５月三菱鉛筆中国販売株式会社設立。（現・連結子会社）2005年１月上海新華菱文具制造有限公司設立。（現・連結子会社）2007年６月2010年11月深圳新華菱文具制造有限公司設立。（現・連結子会社）三菱鉛筆貿易（上海）有限公司設立。（現・連結子会社）2011年11月三菱鉛筆岡山香川販売株式会社買収。2012年４月MITSUBISHIPENCIL(THAILAND)CO.,LTD.設立。（現・連結子会社）2012年５月MITSUBISHIPENCILEUROPESAS設立。（現・連結子会社）2013年７月健亨万豊文具塑胶（深圳）有限公司設立。（現・連結子会社）2014年７月三菱鉛筆関西販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆岡山香川販売株式会社を合併。2016年４月MITSUBISHIPENCILFranceSA買収。（現・連結子会社）2016年10月三菱鉛筆中部販売株式会社（現・連結子会社）が中部産業株式会社より事業の譲受。2018年８月新本社社屋を竣工し、横浜事業所の研究開発、生産管理などの一部組織を新本社に集約。2019年１月uniMitsubishiPencilNorthAmerica,Inc.設立。（現・連結子会社）uni-ballCorporation設立。（現・連結子会社）2021年３月横浜ロジスティクスセンター竣工。
三菱鉛筆株式会社
有価証券報告書－第147期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社47社で構成され、筆記具及び筆記具周辺商品事業とその他の事業を行っております。当社グループの事業内容と、当社と関係会社の当該事業に係るセグメントの位置づけは次のとおりであります。以下は、セグメント別に記載しております。(1）筆記具及び筆記具周辺商品事業主な商品は、鉛筆、シャープペンシル、シャープ替芯、油性ボールペン、水性ボールペン、ゲルインクボールペン、サインペン等の筆記具並びにＯＡ用品、シャープナー、筆入、消しゴム、修正用品及び化粧品等の筆記具周辺商品であり、これらの製造及び販売を行っております。当社は製造及び販売を行っております。製造会社（国内）主な製造会社は、㈱ユニ、山形三菱鉛筆精工㈱、ユニポリマー㈱であります。製造会社（海外）主な製造会社は、深圳新華菱文具制造有限公司、MITSUBISHIPENCILVIETNAMCO.,LTD.であります。販売会社（国内）三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱をはじめとする国内の販売会社が販売を行っております。販売会社（海外）uni-ballCorporation、MITSUBISHIPENCILKOREASALESCO.,LTD.、三菱鉛筆商務（香港）有限公司、MITSUBISHIPENCILFranceSAをはじめとする海外の販売会社が販売を行っております。(2）その他の事業主な事業は、ユニ工業㈱による粘着テープ事業及び㈱ホビーラホビーレによる手工芸品事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）㈱ユニ物流は、2021年１月１日付で社名変更し、ユニマーケティングサービス㈱となっております。
三菱鉛筆株式会社
有価証券報告書－第147期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「最高の品質こそ最大のサービス」の社是のもと、筆記具及びその周辺商品等における新製品の開発と品質向上、安全性の確保、環境問題への対応を目的としております。また筆記具以外の分野にもこれらの成果を広く応用展開することも積極的に進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は3,237百万円でした。このうち3,155百万円は筆記具及び筆記具周辺商品事業に係るものであります。以下は筆記具及び筆記具周辺商品の主な研究開発活動及び成果であります。（1）筆記具事業①シャープ替芯の基幹ブランドとしては13年ぶりとなる新商品『uni』を発売しました。当社従来品の「強い」「濃い」「なめらか」という特長に加え、「汚れにくい」をプラスしました。シャープペンシルユーザーの不満である「書いた後に紙面が汚れる」「マーカーを引くと文字が滲んでしまう」という声を解消するため、開発を進めました。従来のシャープ芯は描線を構成する芯の粉が紙面に強く密着していないため擦過により紙面が汚れてしまいます。この原因を解消するために、当社独自成分の配合と製法を開発しました。新製品『uni』は従来と比べて芯粉が紙面に密着するため、こすれに強く、いつまでもキレイな状態が続きます。学習時のまとめノートなど、何度も見返すノート作りをする際に最適なシャープ替芯の開発に成功しました。また、ケースは、デザイン性と機能性を兼ね備えた新設計のスライド式ケースとなっています。生活空間になじむオフホワイトを基調としたシンプルなデザインで、あえて中身を見せない不透明でマットな質感。使用時は簡単なスライド操作で開閉し、スムーズな芯の取り出しを実現しました。②「クセになる、なめらかな書き味。」のジェットストリームから使用頻度の高い黒インクを使いやすく進化させた３色ボールペン『ジェットストリーム新３色ボールペン』と、インク量が通常品に比べ約70％増量した黒インク替芯『長持ちリフィル』を発売しました。インク色の中で最もよく使われている黒インクを使いやすくする設計は、黒インクを使用する際のノック棒をペンの後端部分に配置することで、シングルノックのような操作感を実現しています。ユーザーが迷うことなく黒インクを繰り出すことが可能となりました。また、樹脂クリップに金属パーツを埋め込むことでクリップ折れへの耐久性も向上しています。軸自体も長く使い続けられるようになり、環境に配慮した設計となっております。同時に黒インク約70％増量の『長持ちリフィル』は、リフィルのチューブを薄くすることにより当社通常品（SXR-80）と同じ形状で互換性を保ったまま、通常品比で約70％のインク量アップを実現しました。チューブが薄くなることで懸念される品質も新開発の製法を確立することで解決しました。さらに、プラスチック使用量も通常品に比べ約30％減量、加えてパッケージには、三菱鉛筆として初めて紙製パッケージを採用し、環境へ配慮した商品となっています。③世界初、ボールペン用紙製リフィルの開発に成功しました。日本製紙株式会社、株式会社昭和丸筒の協力を得て、紙で構成されたインク収容管を用いたリフィルの開発に、世界で初めて成功いたしました。このたび開発した紙製リフィルは、３層の独自の開発紙と最外層のパーチメント紙にて構成したもので、全４層構造となっています。インクは「クセになる、なめらかな書き味。」のジェットストリームインクを搭載し、インク量はジェットストリームスタンダード（SXN-150系）リフィルの約1.6倍となっており、従来品に比べて長い期間使うことができます。紙製リフィルの開発は、使用するインクの浸透性、ガスバリア性などインクに関わる特性と、紙管の機械的性質である反発力や、巻き強度などに対してテストを重ね、構造について試行錯誤を繰り返しました。その結果、インクが長期間リフィル内にあってもインク漏れ、インク染み出し、巻き形状のほつれなどが発生せず、形状を維持することが可能な構造を実現しました。紙を使用することにより、従来のリフィルとの比較で、約88％のプラスチック削減を実現しています。④新型コロナウイルス感染症の拡大により抗ウイルス材料のニーズが高まる中、FSX株式会社が持つ抗菌・抗ウイルス活性物質「VB」を樹脂化し、生活環境に優しく耐熱性を兼ね備えた、汎用性の高い抗ウイルス素材の開発から多色ボールペンを商品化しました。また、「VB」を配合した鉛筆表面用の塗料開発から、抗ウイルス機能付きタイプの鉛筆『9800VB』を商品化しました。（2）筆記具周辺商品事業①化粧品事業筆記具のインク流出機構設計を応用し、お客様の使い勝手の良い化粧品アイテムの開発を行っております。リキッドアイライナー、固形アイライナー、毛染めは、筆記具で培った超微粒子顔料分散技術、インク配合技術、鉛筆製造技術や容器設計技術を応用することにより、国内・海外の化粧品業界から高い評価を受けております。②産業資材事業筆記具着色剤を通じて開発した独自の「分散技術」・「粒子設計技術」、及びシャープ芯・鉛筆芯技術を応用した「焼成（カーボン）技術」などを活用し将来成長分野での新規事業開発に取り組んでおります。テキスタイルインクジェットインクやポリテトラフルオロエチレン（PTFE）などの機能性材料分散液や重合性ナノ粒子、及び振動板、整合層、摺動材、多孔体などのカーボン製品を幅広く提案、特に最近ではエレクトロニクス、ウェルネス、モビリティなどの分野で当社技術へのニーズが高まっています。
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
有価証券報告書－第16期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】2003年８月に東京都千代田区神田須田町において、投資事業を目的として有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザー（現株式会社こうどうホールディングス）が設立されております。当社は同社から会社分割の手法により設立されております。年月事項2006年９月有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーから会社分割の手法により株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーを設立。有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーが2004年６月より行っていた海運コンテナオペレーティング・リース事業を継承・開始。2007年１月米国CAIInternational,Inc.と合弁でCAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社（現連結子会社）)を設立。2007年２月CAIInternational,Inc.のポートフォリオを利用した海運コンテナオペレーティング・リース事業を株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーよりCAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社（現連結子会社））へ移管。2008年６月CAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社（現連結子会社））が第二種金融商品取引業登録完了。（関東財務局長（金商）第1893号）2009年11月本社を東京都港区虎ノ門に移転。2011年８月JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（現連結子会社）設立。航空機オペレーティング・リース事業を開始。2011年12月JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が第二種金融商品取引業登録完了。（関東財務局長（金商）第2606号）2012年８月有料職業紹介事業許可取得。（許可番号13－ユ－305551）2013年11月和歌山県日高郡みなべ町においてメガソーラー発電所の工事発注。太陽光発電事業に参入。貸金業登録完了。（東京都知事(２)第31504号）2013年12月２億円の第三者割当増資を実施。JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社にて海運コンテナオペレーティング・リース事業を開始。2014年４月株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区霞が関に移転。2014年９月2015年２月2015年８月2015年９月2015年10月2015年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。西日本支社を大阪市中央区に開設。プライベート・エクイティ投資事業の開始。株式会社日本證券新聞社（現連結子会社）及び株式会社日本證券新聞リサーチの全株式の取得。パーツアウト・コンバージョン事業の開始。JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社にて船舶オペレーティング・リース事業を開始。海外子会社JIALUXEMBOURGSARLを欧州ルクセンブルク大公国に設立。ValliereAviation社（現VallairCapitalSAS)への出資（出資金額：優先株2.5百万ユーロ、約3.3億円）。2016年３月2016年４月2016年５月2016年９月2017年１月2017年３月2017年５月2017年７月2017年８月2017年12月2018年６月2018年12月2019年７月2019年10月2019年11月2020年10月2021年７月2021年９月CAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社（現連結子会社）)の全株式の取得。ブックビルディング方式による約30億円の有償増資を実施。約３億円の第三者割当増資を実施。VallairCapitalSASへの追加出資（出資金額：優先株2.5百万ユーロ、約2.8億円）。VallairCapitalSASへの出資優先株の普通株転換による持分法適用会社化。VallairCapitalSASへの追加出資（出資金額：優先株2.5百万ユーロ、約3.0億円）。株式会社イーテアを設立し、持分法適用会社化。ブックビルディング方式による約43億円の有償増資を実施。約６億円の第三者割当増資を実施。VallairCapitalSASへの追加出資（出資金額：優先株2.5百万ユーロ、約3.3億円）。ブックビルディング方式による約123億円の有償増資及び約17億円の第三者割当増資を実施。JIALUXEMBOURGSARLへ3.5百万ユーロ（約4.5億円）の増資を実施。JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社がフィンスパイア株式会社を吸収分割。株式会社日本證券新聞社が株式会社日本證券新聞リサーチを吸収合併。JLPSHoldingIrelandLimited（現JLPSIrelandLimited）の増資を引受け、連結子会社化。東京証券取引所市場第一部へ市場変更。東京証券取引所が運営するプロ投資家向け株式市場「TOKYOPROMarket」に係る「J-Adviser」資格を取得。三京証券株式会社（現JIA証券株式会社（現連結子会社））の全株式の取得。
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
有価証券報告書－第16期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）当社グループの経営理念当社グループの経営理念である「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」に基づき、オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業の主力３事業に加え、M&amp;Aアドバイザリー事業、保険代理店事業及びプライベート・エクイティ投資事業等の金融ソリューション事業並びにメディア関連事業を展開しております。当社グループは、経営理念の実現に向けて、ステークホルダー（利害関係者）に対して下記のように取り組んでおります。株主様へ確実かつスピード感のある継続的な成長を目指し、企業価値の増大を通して株主様に貢献します。お客様へお客様からの支持・信頼を原点とし、当社の提供する金融商品・サービスを通じて、企業、個人の繁栄に貢献するように努めます。お客様・ビジネスパートナー様へビジネスパートナーの支持・信頼を得て、ともに社会的責任を果たし、成長することを目指します。役職員へ役職員一人ひとりがプロ意識を持ち、持てる力をフルに発揮出来る環境作りに取り組みます。自由闊達、クリエイティブで新しいことにチャレンジすることを重視する組織・企業風土を大切にします。(2）経営戦略及び経営指標当社グループは、経営理念の実現に向けて、ステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を構築し、社会的信頼に応えていくために、多様な顧客ニーズを吸い上げて、そのニーズに合致した商品を開発することにより、差別優位性のある多面的な金融ソリューションを提供することを当社グループの経営戦略と位置づけております。当社グループは、当連結会計年度の成長戦略を以下のように定めました。１．主力のオペレーティング・リース事業の再構築資金効率性を改善し、多様なリース商材化を推進するとともに、新たなスキーム開発を目指す。２．環境エネルギー事業の構造変化収益構造の見直し、太陽光発電に次ぐ、新たな再生エネルギー事業に取り組み、SDGｓに貢献する。３．事業ポートフォリオの変革当社グループの強みを伸ばすとともに、次期成長戦略事業へ取り組む。４．配当方針必要な内部留保を確保しつつ、業績連動と安定配当のバランスを考慮した配当を実施する。上記の取組みを実行することによって、事業ポートフォリオの拡充と連結配当性向20％以上を目指しました。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの金融ソリューション事業における主力事業でありますオペレーティング・リース事業は、航空機を中心とするリース資産を対象に金融商品化しております。そのため、当連結会計年度の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う航空会社の経営悪化によるリース需要の減少の影響を受けて、厳しいものとなりました。社会経済活動の水準を回復すべく先進国でのワクチン接種が始まったことにより、新型コロナウイルス感染症の拡大が抑制されましたが、変異株の出現によって依然として収束の見通しは立っていません。当社グループの金融ソリューション事業並びにメディア関連事業を通じて、主に全国の中堅・中小企業が直面する様々な経営課題のソリューションに貢献してまいります。多様な顧客ニーズを吸い上げ、ニーズに合致した差別優位性のある商品やサービスを磨き上げることによって、顧客企業及び当社グループそれぞれの企業価値向上を実現してまいります。そのために、以下の課題に取り組んでおります。①収益基盤の拡充と新規事業展開新型コロナウイルス感染症収束後の景気回復局面を見据えつつ、中長期的な事業拡大を目指す上で現在の収益基盤を磐石なものとし、さらなる収益機会を獲得するため、商品ラインナップの多様化及び金融ソリューション事業における事業ポートフォリオ拡充が必要であると考えております。日本経済を支える中堅・中小企業の秘めた潜在能力の発揮や事業継続のサポートに貢献するために、オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業における資産流動化や小口化スキームへの展開に取り組むとともに、M&amp;Aアドバイザリー事業、プライベート・エクイティ投資事業、不動産事業などを次期成長戦略事業として重点的に取り組み、事業承継問題などの課題にも対応してまいります。②優秀な人材の確保と育成当社グループの事業は、高度かつ特殊な金融業における経験と法的・会計的な知識が必要であることに加えて案件組成能力が求められる業務であります。そのため、案件を安定的に組成・供給していくために、案件組成担当部門の人材を強化することが必要であります。また、組成した案件を投資家へ提供するため専門的な金融知識と十分な営業経験を有する優秀な営業人材の獲得も重要であります。組成、営業部門以外の部門も含め、当社グループの事業基盤が拡大・グローバル化していく中で、国籍・年齢・性別を問わずに幅広い経験や専門知識を有する人材を確保、育成してまいります。③販売網の構築及び強化当社グループが組成したオペレーティング・リース商品や環境エネルギー事業の匿名組合出資金に対する投資家を募集する場合、主に金融機関、会計事務所及びコンサルティング会社等から投資家をご紹介いただきます。当社グループはご紹介いただきました投資家に対して、出資金（匿名組合契約に基づく権利）等を販売しております。顧客基盤をさらに拡充するために、金融機関、会計事務所及びコンサルティング会社等との業務提携の推進を図り、販売ネットワークを拡充してまいります。さらに、紹介者、投資家との一層の信頼関係の構築に向けて、営業体制を充実させてまいります。④資金調達の拡大及び資金調達手段の多様化当社グループは、オペレーティング・リース事業を展開する上で、当該事業に係る出資（匿名組合契約に基づく権利）を、投資家に地位譲渡することを前提に一時的に当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）を引き受けます。当社グループは、その引き受けた出資金を「商品出資金」として貸借対照表上に計上し、投資家の需要を勘案しながら販売（地位譲渡）しております。また、環境エネルギー事業においては、発電施設の設備や権利を取得するため、事業開始以前に立替金として資金拠出が必要となります。さらに、航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、機体や部品の購入資金及び機体の改造費用が必要となります。上述の資金は、自己資金に加えて金融機関からの借入により資金を調達しております。従いまして、当社グループの資金調達力が拡大することによって、複数案件の同時組成が可能となり、さらに、従来よりも物件金額の大きい案件に取り組むことが可能になります。その結果、当社グループの業績拡大に寄与することになります。当社グループは、金融機関との良好な取引関係を維持しつつ、資金調達手段の多様化を図ってまいります。