三井住友海上火災保険株式会社
有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期のわが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響による厳しい状況が徐々に緩和される一方、原材料価格の高騰や供給面での制約などを背景とした物価上昇の動きもみられました。ビジョン2018年度からスタートしました中期経営計画「Vision2021」の最終年度を迎えた当期において、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社による経営管理のもと、「世界トップ水準の保険・金融グループの実現」と「環境変化に迅速に対応できるレジリエントな態勢構築」をめざし、４つの重点課題に取り組みました。デジタライゼーション推進お客さま体験価値などの向上に資するデジタライゼーションの３つの取組み（デジタルトランスフォーメーション、デジタルイノベーション、デジタルグローバリゼーション）やデジタル人財の育成を推進するとともに、社会課題をデジタル技術で解決する「ＣＳＶ×ＤＸ」戦略を進め、損害の補償に加えて、事故・災害の未然予防と損害の最小化・迅速な回復等の機能を付加した商品・サービスを開発・提供しました。人財戦略リモートワークをはじめとした働き方改革を推進するとともに、事業環境の変化に柔軟に対応できる多様な人財ポートフォリオを創出するため、新たなビジネススタイルに即した人事制度・運営として「専門性強化を目的とした副業・兼業の開始」や「ジョブ型雇用区分（スペシャリスト社員）の新設」を実施しました。ポートフォリオ変革政策株式の削減や、社会課題や産業構造変革に対応する火災・新種保険の収益力向上取組みやＤＸ推進による国内事業の収益力強化を通じてリスクポートフォリオの変革を推進したほか、海外事業に対する新規事業投資の拡大・高度化を通じた事業ポートフォリオの変革に取り組みました。グループ内連携強化営業領域では、共同開発商品の販売推進の共同取組み、損サ領域では、新損害サービスシステムの稼働や種目特化型SC・技術アジャスターの相互立会の共同取組みを推進したほか、商品・サービス・事務・システム等の共通化・共同化など、品質向上と生産性向上に向けた取組みを進め、グループ内の連携強化を図りました。このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。経常収益は、保険引受収益が２兆2,998億円、資産運用収益が2,504億円、その他経常収益が170億円となった結果、２兆5,673億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆9,315億円、資産運用費用が731億円、営業費及び一般管理費が3,711億円、その他経常費用が135億円となった結果、２兆3,894億円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ715億円増加し、1,778億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ709億円増加し、1,246億円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。イ国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）経常収益は、保険引受収益が１兆6,820億円、資産運用収益が2,016億円、その他経常収益が48億円となった結果、１兆8,885億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆4,195億円、資産運用費用が404億円、営業費及び一般管理費が2,342億円、その他経常費用が101億円となった結果、１兆7,043億円となりました。以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ526億円増加し、1,842億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ535億円増加し、1,457億円となりました。ロ海外事業（海外保険子会社）海外保険子会社セグメントについては、正味収入保険料は前連結会計年度に比べ696億円増加し、6,276億円となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ62億円増加し、233億円となり、出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は前連結会計年度に比べ69億円増加し、91億円となりました。当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。総資産は前連結会計年度末に比べ5,636億円増加し、９兆1,149億円となりました。当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ49.4ポイント低下し、754.2％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ199億円減少し、1,286億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,395億円増加し、1,820億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,546億円増加し、△258億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より3,195億円増加し、１兆867億円となりました。③生産、受注及び販売の実績損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した予想、予測、見込み、見通し、方針、予定等の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性があります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。[連結主要指標]前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）比較増減増減率正味収入保険料（百万円）2,117,5622,206,95489,3914.2経常利益（百万円）106,344177,87171,52667.3親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）53,753124,68670,932132.0正味収入保険料は、当社において自動車損害賠償責任保険で減収したものの、新種保険（以下の各表における区分上は「その他」に含まれる。）や海上保険などで増収し、海外事業においても欧州における増収や為替影響などにより、前連結会計年度に比べ893億円増加し、２兆2,069億円となりました。経常利益は、国内損害保険事業で国内の自然災害に係る発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）の減少や有価証券売却益の増加などにより増益となり、また海外事業において新型コロナウイルス感染症の感染拡大による利益保険等の発生保険金が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ715億円増加し、1,778億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ709億円増加し、1,246億円となりました。保険種目別の状況は次のとおりであります。ａ元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災489,26221.01.4520,78121.86.4海上190,4488.23.0201,0058.45.5傷害214,1469.2△7.6206,4378.6△3.6自動車795,58134.2△0.9816,74034.22.7自動車損害賠償責任143,6206.2△15.2132,6855.5△7.6その他494,78921.2△2.5512,78021.53.6合計2,327,850100.0△2.12,390,429100.02.7（うち収入積立保険料）(52,851)(2.3)(0.9)(38,231)(1.6)(△27.7)（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）ｂ正味収入保険料区分前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災384,74118.2△1.4420,59719.19.3海上143,6006.82.2152,4156.96.1傷害168,2887.9△11.2172,7197.82.6自動車816,72638.6△1.7832,36337.71.9自動車損害賠償責任157,3397.4△14.4145,4346.6△7.6その他446,86621.1△3.5483,42421.98.2合計2,117,562100.0△3.72,206,954100.04.2（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。ｃ正味支払保険金区分前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災245,72821.0△6.7272,45222.810.9海上71,4486.1△6.962,6065.2△12.4傷害87,5277.5△0.784,7357.1△3.2自動車409,42235.0△7.9429,70235.95.0自動車損害賠償責任116,6039.9△7.2107,3389.0△7.9その他240,12520.5△1.3239,13320.0△0.4合計1,170,855100.0△5.71,195,969100.02.1（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。運用資産及び有価証券の状況は次のとおりであります。ａ運用資産区分前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金904,84910.61,239,79013.6買現先勘定1,9990.0－－買入金銭債権74,7470.965,4940.7金銭の信託4,8780.15760.0有価証券5,653,06066.15,812,54763.8貸付金404,4104.7391,8934.3土地・建物201,4582.3203,8162.2運用資産計7,245,40584.77,714,11884.6総資産8,551,276100.09,114,956100.0（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。ｂ有価証券区分前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債884,15015.6736,32612.7地方債86,4041.583,8401.4社債582,59210.3573,4399.9株式1,898,81933.61,976,41434.0外国証券2,118,41537.52,342,86340.3その他の証券82,6761.599,6631.7合計5,653,060100.05,812,547100.0（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。イ国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）当社（単体）の経営成績は次のとおりとなりました。[当社（単体）の主要指標]前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）比較増減増減率正味収入保険料（百万円）1,559,5671,579,32519,7581.3％正味損害率（％）59.859.0△0.8－正味事業費率（％）32.733.00.3－保険引受利益（百万円）23,91841,03617,11771.6％経常利益（百万円）131,604184,23452,62940.0％当期純利益（百万円）92,215145,74453,52858.0％（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料３正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料保険引受の概況は次のとおりであります。正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険で減収したものの、新種保険や海上保険で増収したことなどにより、前事業年度に比べ197億円増加し、１兆5,793億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険で増加したものの、自動車損害賠償責任保険や海上保険で減少したことなどにより、前事業年度に比べ41億円減少し、8,312億円となりました。以上により、正味損害率は59.0％と、前事業年度に比べ0.8ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費が増加したことなどにより、正味事業費率は33.0％と、前事業年度に比べ0.3ポイント上昇しました。これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、前事業年度に比べ171億円増加し、410億円となりました。資産運用の概況は次のとおりであります。利息及び配当金収入が前事業年度に比べ284億円増加し1,272億円となり、また、有価証券売却益が前事業年度に比べ402億円増加し913億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前事業年度に比べ690億円増加し、2,016億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が298億円増加したことなどにより、前事業年度に比べ339億円増加し、404億円となりました。これらの結果、経常利益は前事業年度に比べ526億円増加し、1,842億円となりました。当期純利益は前事業年度に比べ535億円増加し、1,457億円となりました。保険種目別の状況は次のとおりであります。ａ元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災353,20619.58.3348,19119.1△1.4海上77,6444.3△8.490,5625.016.6傷害199,12911.0△4.5191,61210.5△3.8自動車690,60538.12.1696,09838.30.8自動車損害賠償責任143,6207.9△15.2132,6857.3△7.6その他347,20419.26.1359,60219.83.6合計1,811,410100.01.11,818,752100.00.4（うち収入積立保険料）(52,851)(2.9)(0.9)(38,231)(2.1)(△27.7)（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）ｂ正味収入保険料区分前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災233,35615.013.3236,64915.01.4海上53,0733.4△14.362,3474.017.5傷害145,7419.3△0.6148,7479.42.1自動車683,44943.82.0688,56443.60.7自動車損害賠償責任157,33910.1△14.4145,4349.2△7.6その他286,60718.42.7297,58218.83.8合計1,559,567100.00.81,579,325100.01.3（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｃ正味支払保険金区分前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（百万円）対前年増減(△)率(％)正味損害率（％）金額（百万円）対前年増減(△)率(％)正味損害率（％）火災143,750△10.663.8143,497△0.263.3海上34,752△3.668.131,745△8.753.4傷害67,345△5.050.267,7690.650.4自動車318,754△8.356.5325,0772.056.9自動車損害賠償責任116,603△7.281.6107,338△7.981.9その他154,1664.355.8155,8281.154.7合計835,374△6.059.8831,256△0.559.0（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。運用資産、有価証券、利回り及び海外投融資の状況は次のとおりであります。ａ運用資産区分前事業年度（2021年３月31日）当事業年度（2022年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金477,7726.7759,25710.3買現先勘定1,9990.0－－買入金銭債権5,9270.14,3680.1金銭の信託4,7870.14740.0有価証券5,494,36277.45,524,19274.9貸付金423,3676.0410,6605.6土地・建物187,0472.6188,6172.5運用資産計6,595,26492.96,887,56993.4総資産7,098,116100.07,374,326100.0（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ有価証券区分前事業年度（2021年３月31日）当事業年度（2022年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債843,65715.3701,44012.7地方債86,4041.683,8401.5社債577,74110.5566,48610.3株式1,893,64034.51,968,50935.6外国証券2,014,77336.72,106,70538.1その他の証券78,1441.497,2091.8合計5,494,362100.05,524,192100.0（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｃ利回り運用資産利回り（インカム利回り）区分前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金459444,3200.10294666,0600.04買現先勘定01,4190.0001,9190.00買入金銭債権1648,3621.971184,9122.41金銭の信託873,6202.41862,0194.30有価証券89,2073,997,5042.23118,1644,024,2262.94貸付金2,669415,4730.642,469413,5550.60土地・建物6,309190,9183.306,160188,9403.26小計98,8975,061,6181.95127,2935,301,6342.40その他23－－30－－合計98,921－－127,323－－（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。３平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。資産運用利回り（実現利回り）区分前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額（取得原価ベース）（百万円）年利回り（％）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額（取得原価ベース）（百万円）年利回り（％）預貯金7,326444,3201.656,531666,0600.98買現先勘定01,4190.0001,9190.00買入金銭債権1648,3621.971184,9122.41金銭の信託1,8393,62050.832032,01910.10有価証券134,6003,997,5043.37169,6964,024,2264.22貸付金2,652415,4730.642,468413,5550.60土地・建物6,309190,9183.306,160188,9403.26金融派生商品1,653－－2,903－－その他△333－－△289－－合計154,2135,061,6183.05187,7935,301,6343.54（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。３平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。４資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は以下のとおりであります。なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券に係る評価差額（税効果控除前の金額による。）の当期増減額及び繰延ヘッジ損益（税効果控除前の金額による。）の当期増減額を加減算した金額であります。また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券に係る前期末評価差額（税効果控除前の金額による。）及び金銭の信託に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。区分前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）資産運用損益等（時価ベース）（百万円）平均運用額（時価ベース）（百万円）年利回り（％）資産運用損益等（時価ベース）（百万円）平均運用額（時価ベース）（百万円）年利回り（％）預貯金7,326444,3201.656,531666,0600.98買現先勘定01,4190.0001,9190.00買入金銭債権28,8270.0245,2140.09金銭の信託1,8392,97461.862033,0476.69有価証券646,6604,944,37713.08283,0445,483,1915.16貸付金2,827415,4730.682,468413,5550.60土地・建物6,309190,9183.306,160188,9403.26金融派生商品△3,480－－△2,230－－その他△333－－△289－－合計661,1526,008,31011.00295,8936,761,9294.38ｄ海外投融資区分前事業年度（2021年３月31日）当事業年度（2022年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）外貨建外国公社債273,78213.1240,76711.0外国株式1,352,34064.61,391,57763.5その他306,66514.7410,77218.7計1,932,78992.42,043,11693.2円貨建非居住者貸付7000.0－－外国公社債24,3271.223,9151.1その他134,0266.4125,3465.7計159,0547.6149,2626.8合計2,091,843100.02,192,378100.0海外投融資利回り運用資産利回り（インカム利回り）1.40%2.44%資産運用利回り（実現利回り）1.86%2.06%（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。３「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ利回り運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。４「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ利回り資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前事業年度3.60％、当事業年度4.53％であります。５前事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国公社債及び外国株式を除く外国証券230,325百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国公社債を除く外国証券133,996百万円であります。当事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国公社債及び外国株式を除く外国証券325,115百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国公社債を除く外国証券125,330百万円であります。ロ海外事業（海外保険子会社）海外事業につきましては、MSAmlin事業において、自然災害による利益変動の抑制と引受けの厳選、料率引上げ等による収益改善取組みを継続し、次期中期経営計画での利益貢献に向けた基盤を整備しました。アジア地域では、デジタル技術を活用したリテール市場の開拓、MSFirstCapitalInsuranceLimitedと連携した企業市場の開拓を進めるとともに、自動車保険を中心とした収益力の強化に取り組みました。また、米国市場の成長基盤作りの第一歩としてスペシャルティ（注１）リスクに強みを持つＭＧＡ（注２）を買収しました。(注１)スペシャルティ会社役員賠償責任保険、専門職業人賠償責任保険、海上・運送保険など、保険の引受けに当たって高い専門性や経験が必要となる分野の総称。商品に加えて特殊な販売手法やカスタマイズされたサービスを含めて呼ぶこともある。(注２)ＭＧＡ（ManagingGeneralAgent）保険会社から権限を付与され、保険募集に加えて引受けや損害額認定・査定の業務を担う代理店。海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。[海外保険子会社の主要指標]前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）比較増減増減率正味収入保険料（百万円）557,995627,62869,63312.5%経常利益（百万円）17,08823,3336,24536.5%セグメント利益（百万円）2,2109,1286,918313.0%（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２セグメント利益は出資持分考慮後の当期純利益に相当する金額であります。正味収入保険料は、欧州における増収や為替影響などにより、前連結会計年度に比べ696億円増加し、6,276億円となりました。経常利益は、海外自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による利益保険等の発生保険金が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ62億円増加し233億円となりました。出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は前連結会計年度に比べ69億円増加し、91億円となりました。当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。総資産は前連結会計年度末に比べ5,636億円増加し、９兆1,149億円となりました。主な総資産の内訳は、有価証券が５兆8,125億円（前連結会計年度末比1,594億円増加）、現金及び預貯金が１兆2,398億円（同3,328億円増加）であります。当社のソルベンシー・マージン比率の状況は、以下のとおりであります。保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（以下の各表の(B)）に対する「資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額：以下の各表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」（以下の各表の(C)）であります。ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。イ単体ソルベンシー・マージン比率前事業年度（2021年３月31日）（百万円）当事業年度（2022年３月31日）（百万円）(A)ソルベンシー・マージン総額3,490,5833,598,612(B)リスクの合計額935,111996,144(C)ソルベンシー・マージン比率[(A)／{(B)×1/2}]×100746.5％722.5％（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。劣後特約付社債の期限前償還に伴い負債性資本調達手段等が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて24.0ポイント低下し、722.5％となりました。ロ連結ソルベンシー・マージン比率前連結会計年度（2021年３月31日）（百万円）当連結会計年度（2022年３月31日）（百万円）(A)ソルベンシー・マージン総額3,138,5743,202,535(B)リスクの合計額781,091849,179(C)ソルベンシー・マージン比率[(A)／{(B)×1/2}]×100803.6％754.2％（注）「連結ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条の２及び第88条並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出された比率であります。劣後特約付社債の期限前償還に伴い負債性資本調達手段等が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて49.4ポイント低下し、754.2％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）比較増減営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）148,658128,672△19,985投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△57,409182,091239,501財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△180,455△25,815154,639現金及び現金同等物の期末残高（百万円）767,2071,086,744319,537当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、保険金の支払額が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ199億円減少し、1,286億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ2,395億円増加し、1,820億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ1,546億円増加し、△258億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より3,195億円増加し、１兆867億円となりました。資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。長期的な投資資金等に対しては、自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の事項を会計上の重要な見積りと考えております。イ時価の算定方法資産・負債の一部は時価をもって貸借対照表価額としており、時価の算定は市場価格等に基づいております。一部のデリバティブ取引において市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値や取引対象の市場価格、契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価格を時価としております。ロ有価証券の減損保有している有価証券は有価証券市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、有価証券市場が悪化した場合には有価証券評価損が発生する可能性があります。ハ固定資産の減損収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、減損処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。したがって、関連する事業の環境が変化した場合、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。ニ繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産が変動する可能性があります。ホ貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。貸付先の財務状況の変化などにより、回収不能となった金額や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。ヘ支払備金保険契約に基づいて支払義務が発生した、又は発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積もり、支払備金として積み立てております。損害調査の進展、裁判等の結果や為替の変動などにより保険金等の支払額や支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。ト責任準備金等保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の積み増しが必要になる可能性があります。チ退職給付費用及び退職給付債務退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や将来の退職率及び死亡率など、いくつかの前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。なお、上記のうち「ハ固定資産の減損」及び「ヘ支払備金」については、関連する事項を「第５経理の状況」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。④目標とする経営指標等の分析等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に関し、正味収入保険料は、１兆5,793億円と前事業年度に比べ、1.3％の増加となりました。正味損害率は59.0％と前事業年度に比べ、0.8ポイントの減少となりました。正味事業費率は33.0％と前事業年度に比べ、0.3ポイントの上昇となりました。保険引受利益は、前事業年度比171億円増加の410億円となりましたが、引き続き、火災保険の収支改善、また、事業費構造の変革による収益力強化の取組を進めてまいります。⑤問題認識と今後の方針について問題認識と今後の方針は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。