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東洋建設株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1929年７月、阪神築港株式会社（1964年５月現社名に変更）の社名をもって、山下汽船株式会社と南満洲鉄道株式会社との共同出資により、神戸市に設立されました。創立当時の事業目的は、阪神間の西宮市鳴尾地区に工業用地及び工業港を造成するもの（鳴尾埋立事業）でしたが、戦時中の経済情勢により事業を一時中断、海洋土木工事の請負を主業として、事業を展開してまいりました。鳴尾埋立事業は1967年５月に再開し1986年９月に完了しましたが、1965年以降は陸上土木工事、1975年以降は建築工事についても本格的に取り組み現在に至っております。当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。1935年３月本店を大阪市に移転1949年10月建設業法による建設大臣登録（イ）第832号の登録を完了1960年５月東京支店を開設1961年10月大阪証券取引所市場第２部に当社株式を上場1962年10月東京証券取引所市場第２部に当社株式を上場1964年５月社名を東洋建設株式会社に変更1964年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第１部に指定1965年５月名古屋支店、九州支店を開設1966年３月大阪支店を開設（現大阪本店）1966年12月東建開発株式会社を設立（現テクオス株式会社・連結子会社）1968年６月北陸支店、中国支店、四国支店を開設1969年５月東北支店を開設1970年４月日立造船臨海工事株式会社を合併1970年11月阪築商事株式会社を設立（現東建商事株式会社・連結子会社）し、保険代理業務を開始1971年４月北海道支店を開設1972年12月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許（１）第1385号を取得（以降更新）1973年４月海外事業部（現国際支店）を設置1973年５月マニラ営業所を開設1973年12月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2405号の許可を受理（以降更新）1976年６月東京本社を設置し、本社機構を移管1976年７月CCTCONSTRUCTORSCORPORATIONへ出資（現連結子会社）1984年４月横浜支店を開設1986年７月東建テクノ株式会社を設立（現テクオス株式会社・連結子会社）1988年４月東建ビルサービス株式会社を設立（現テクオス株式会社・連結子会社）1990年４月船舶工事部門を分社化し、株式会社トマックを設立（現連結子会社）1990年５月タチバナ工業株式会社へ資本参加（現連結子会社）1992年４月総合技術研究所を設置2003年４月関東建築支店を開設2004年11月ハノイ営業所を開設2006年４月東京支店、関東建築支店を統合し、関東支店を開設2007年９月本社及び一部の関係会社等を東京都江東区に移転2012年４月ジャカルタ営業所を開設2015年４月関東支店の建築部門を分離し、関東建築支店を開設2016年５月日下部建設株式会社の全株式を取得（現連結子会社）2016年５月ヤンゴン営業所を開設2019年２月本社及び一部の関係会社等を東京都千代田区に移転2022年４月ヤンゴン営業所を出張所に改組東建サービス株式会社が、とうけん不動産株式会社及び東建テクノ株式会社を吸収合併し、テクオス株式会社に商号変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場に移行
東洋建設株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2022年３月31日現在、当社、連結子会社８社、非連結子会社４社及びその他の関係会社２社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。報告セグメントと当社グループ各社の関係は次のとおりであります。(1)国内土木事業当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、日下部建設㈱の各社が営んでおります。(2)国内建築事業当社、東建サービス㈱、東建テクノ㈱の各社が営んでおります。(3)海外建設事業当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、CCTCONSTRUCTORSCORPORATIONの各社が営んでおります。(4)不動産事業当社、㈱トマック、とうけん不動産㈱の各社が営んでおります。(5)その他事業東建商事㈱（保険代理店業及び物品の販売・リース）、日下部建設㈱（船舶の賃貸等）、㈱オリエント・エコロジー（衛生設備機器、屋内外トイレ設備の製造販売）、他３社が営んでおります。その他の関係会社である前田建設工業㈱とは、民間工事における共同受注や共同研究開発等を実施しております。また、インフロニア・ホールディングス㈱は、2021年10月１日付で前田建設工業㈱他の完全親会社として設立された持株会社であります。なお、東建サービス㈱は、2022年４月１日付でとうけん不動産㈱及び東建テクノ㈱を吸収合併し、テクオス㈱に商号変更いたしました。これにより、当社グループは、2022年４月１日現在、当社、連結子会社６社、非連結子会社４社及びその他の関係会社２社で構成されております。事業の系統図は以下のとおりであります。※印は、連結子会社を表しております。
株式会社ミクニ
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】大正12年10月合資会社三國商店を創立、自動車・自転車及びその部品を輸入昭和８年12月株式会社三國商店を設立、合資会社の業務一切を継承昭和11年12月蒲田工場が生産を開始昭和14年７月三國商工株式会社と商号変更昭和19年７月小田原工場が生産を開始昭和23年10月企業再建整備法により、第二三國商工株式会社（蒲田工場及び貿易部門）と株式会社三國製作所（小田原工場）の２社に分割して発足昭和24年２月小型自動車用気化器並びにメカニカルポンプの生産を再開昭和25年４月第二三國商工株式会社を三國商工株式会社と商号変更昭和30年４月株式会社三國製作所を吸収合併昭和35年10月フランスソレックス社と技術提携し、ソレックス型気化器の生産を開始昭和36年７月三國工業株式会社と商号変更、貿易業務を新設立の三國商工株式会社に譲渡昭和36年９月東京証券市場に於て店頭取引開始昭和36年10月東京証券取引所の市場第二部に上場昭和46年９月イタリアシット社と技術提携し、立ち消え安全装置の生産を開始昭和47年７月東北三國工業株式会社（株式会社ミクニアデック）を設立昭和48年６月ミクニアメリカンコーポレーション（現・連結子会社）に資本参加昭和53年５月菊川工場が生産を開始昭和54年８月ミクニタイワンコーポレーション（現・連結子会社）を設立昭和55年３月蒲田工場を売却昭和55年４月矢板工場が生産を開始昭和63年５月ミクニパーテック株式会社（現・連結子会社）を設立平成２年９月ミクニヨーロッパゲーエムベーハー（現・連結子会社）を設立平成３年４月三國工業株式会社を株式会社ミクニと商号変更平成３年５月ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立平成３年10月矢板工場における新製品の開発・暖房器類の生産を株式会社ミクニアデックへ移管平成４年11月相良工場が生産を開始平成６年11月上海三国精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立平成６年11月成都三国機械電子有限公司（現・連結子会社）を設立平成７年５月寧波三国機械電子有限公司を設立平成７年12月天津三国有限公司（現・連結子会社）を設立平成14年10月株式会社ミクニアデック（連結子会社）を吸収合併平成15年７月浙江三国精密機電有限公司（現・連結子会社）を設立平成15年10月三國商工株式会社（連結子会社）を吸収合併平成16年10月三國通商株式会社（持分法適用子会社）を吸収合併平成18年４月ピーティーミクニインドネシア（現・連結子会社）を設立平成18年12月寧波三国機械電子有限公司を清算結了平成20年９月ミクニインディアプライベートリミテッド（現・連結子会社）を設立平成22年６月三国（上海）企業管理有限公司（現・連結子会社）を設立平成27年３月平成28年７月東京証券取引所の市場第一部に指定株式会社ミクニグリーンサービス（現・連結子会社）を設立令和３年４月株式会社ミクニエーム（持分法適用子会社）を吸収合併令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社ミクニ
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ミクニ）、子会社22社及び関連会社１社により構成されております。事業は、燃料噴射関連品、気化器類、暖房機器類、ポンプ類、ガス制御機器類等の製造・販売、航空機部品の輸入販売、芝管理機械等の販売、不動産賃貸業等のサービス業を営んでおります。当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメント区分売上区分主要取扱品目主要な会社自動車関連品事業燃料噴射関連品スロットルボデー、ディスチャージポンプ、センサ類当社ミクニアメリカンコーポレーションミクニパーテック㈱ミクニタイワンコーポレーション上海三国精密機械有限公司成都三国機械電子有限公司天津三国有限公司ミクニ（タイランド）カンパニーリミテッドミクニヨーロッパゲーエムベーハーミクニメヒカーナエス・エー・デ・シー・ブイピーティーミクニインドネシアミクニインディアプライベートリミテッド三国（上海）企業管理有限公司気化器類二輪車用気化器、汎用気化器、気化器部品類、ダイカスト製品類補器類樹脂インテークマニホールド、セカンドエアバルブ、可変バルブタイミングシステム、アクティブペダルポンプ類オイルポンプ、バキュームポンプ、ウォーターポンプ、樹脂燃料ポンプ、燃料ポンプ、電動オイルポンプ、電動バキュームポンプ、電制排気バルブ、冷却水制御バルブ生活機器関連品事業ガス制御機器類ガス用立ち消え安全装置、電磁弁、ガス用電動開閉弁、ガス用流量制御弁当社ミクニアメリカンコーポレーションミクニヨーロッパゲーエムベーハー浙江三国精密機電有限公司ミクニ・アール・ケイ精密㈱航空機部品輸入販売事業航空機部品類航空宇宙用機器・部品・附属品、地上設備当社ミクニアメリカンコーポレーション旭エアーサプライ㈱芝管理機械等販売事業芝刈機類ゴルフ場向け芝刈機、芝管理機械、ゴルフカート、散水関連資材㈱ミクニグリーンサービスその他事業暖房機器類バス・建設機械・小型温気用ヒータ当社ミクニアメリカンコーポレーションミクニヨーロッパゲーエムベーハー上海三国精密機械有限公司コービンプロパティーズアイエヌシー㈱ミクニライフ＆オートサンライズメディカルジャパン㈱加湿器類業務用エアコンの加湿器、携帯用加湿器、空気洗浄機福祉介護機器類介護・福祉機器、身障者用運転補助装置他関連製品、介護者用車椅子リフト他関連製品、教習車用補助ブレーキ他関連製品その他不動産管理等令和４年３月31日時点の当グループ（当社及び当社の主要な関係会社）の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社ミクニ
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。（１）経営方針当グループは豊かな社会づくりに貢献することを企業理念とし、以下の経営方針を掲げております。・「お客様第一」を心がけたマーケットから学ぶ経営・安全と環境に配慮した品質第一のものづくりとサービスをする経営・「生きがいのある企業」を目指す経営・法を遵守し自主性と相互信頼を重んじ、相手を尊重する経営・夢を持ち、自己変革にはげみ、目標に対しチャレンジする経営（２）経営環境当グループを取り巻く経営環境は経済や政治の動向のみならず、地球環境に関する議論の進展によっても影響を受けます。当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響から持ち直しの動きにあったものの、自動車産業のサプライチェーンにおいては半導体などの部品不足が長期化したほか、他の事業においてもエネルギー価格、原材料費、物流費などの上昇による影響がありました。こうした経営環境の短期的な変化に対応するとともに、当グループはモビリティ（移動）に対する需要は長期的に変化していくという前提にたって開発プロジェクトを推進し、生産性を向上し、様々な経営環境の変化に対応できる体制を築いてまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当グループは「ものづくり」を基盤とした持続可能な高収益企業を目指し、安全、品質、健康、教育、コンプライアンスをすべての活動の礎とし、以下の課題に対処してまいります。・地球と社会の持続可能性を高め、自らも発展するというサイクルの実現・開発力、競争力を高める活動の継続・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進・従業員エンゲージメントの向上・キャッシュ保全と資金の安定調達・新型コロナウイルスの収束が見通せないなか「withコロナ」を前提とした事業の推進（４）経営戦略2013年にスタートさせた長期経営計画「VISION2023」を2021年に見直し「VISION2023FinalSTAGE」を推進しております。気候変動とデジタル化に向けた取り組みを強化することを計画に織り込み、以下の活動、施策、戦略を実行することで課題に対処してまいります。①2050年カーボンニュートラルを目標にした活動・2030年までにScope１とScope２の温室効果ガスを50％削減するための着実な取り組み・Scope３の温室効果ガスを削減するための販売、開発体制②経営資源の最適配分・全体最適の視点から経営資源を配分し、原材料費、物流費などの上昇による影響を最小化・インド事業の更なる成長に向けた戦略的な資源配分③長期的な開発戦略に基づく製品開発の効率化・内燃機関の進化及び電動化に対応した戦略製品の開発・開発、生産、購買、販売が一体となったフロントローディングとＤＸの推進による開発リードタイムの短縮・モデルベース開発を展開し開発効率を改善、提案力を強化、開発品質を向上④グローバル市場における存在価値向上を目指した顧客戦略、生産戦略・顧客とのコミュニケーションを通じた戦略製品の拡販・仕入から生産、販売までを見通したトータルでのコスト削減活動の推進・生産拠点の再編⑤競争力と自己変革力の強化を目指したＤＸ・あらゆるプロセスの時間短縮・「つながる工場」を目指した活動による生産の効率化と製造品質の向上・事業環境の変化に素早く対応する柔軟性と機動力をもった組織づくり⑥エンゲージメントを向上させる人材戦略・従業員と中長期のビジョンを共有・健康経営の推進による生産性向上⑦ステークホルダーの期待に応える財務戦略・経営環境の変化に耐えうる財政状態の実現・資本コストを重視した投資活動により、上場する株式市場での評価を高める
株式会社ミクニ
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当グループでは、開発部門及び各事業部に所属する技術グループにおいて研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当グループ全体の既存製品の改良・応用等を含む研究開発費用総額は5,368百万円であります。また、このうち「研究開発費等に係る会計基準」に規定する「研究開発費」は755百万円であります。当連結会計年度における各セグメントの研究開発状況と成果及び費用は次のとおりであります。(1）自動車関連品事業自動車関連品では、ＣＯ２削減に向け、燃費向上、電動化に寄与する電子制御燃料噴射システムとサーマルマネージメント開発に取り組み、主要製品である二輪車向けエンジンコントロールユニットや四輪車向け冷却水制御バルブ、電動オイルポンプ、電動バキュームポンプを主体に、これらの基礎となる制御技術、アクチュエータ技術、センシング技術、材料技術等の研究開発を行っております。開発スピードと精度向上のため、シミュレーション技術の高度化と車両実験による効果検証に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費用は4,938百万円であります。(2）生活機器関連品事業生活機器関連品では、地球温暖化対策や更なる利便性向上実現に向け立ち消え安全装置、ガス制御ユニット、ガス開閉弁など家庭用ガス機器関連製品及びガス機器用センサーの研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費用は361百万円であります。(3）航空機部品輸入販売事業該当事項はありません。(4）芝管理機械等販売事業該当事項はありません。(5）その他事業その他事業では、障がい者用運転補助装置、介護用入浴リフトなどの福祉機器等の製造販売に加え、産学連携を通じ、観光向け船舶（水陸両用車両）、大・中型車両などの自動運転技術開発実証実験に参画。また、小型特殊車両、教習車両の遠隔操作支援技術の実用化に目途付けを行うとともに、環境負荷低減、安全性向上に関する技術技術開発に積極的に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費用は68百万円であります。
関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1918年５月関西ペイント株式会社を兵庫県尼崎市に設立、塗料・顔料の製造を開始。1933年６月東京都大田区に東京工場（現・東京事業所）を新設。1949年５月大阪、東京の２証券取引所に上場。1950年４月大阪市東区（現・大阪市中央区）に本社事務所を新設。1960年11月神奈川県平塚市に平塚工場（現・平塚事業所）を新設。1961年11月愛知県西加茂郡（現・愛知県みよし市）に名古屋工場（現・名古屋事業所）を新設。1965年４月神奈川県平塚市に中央研究所（現・開発センター他）を新設。1967年11月日本化工塗料株式会社の株式取得（現・連結子会社）。1968年10月株式会社KATの株式取得（現・連結子会社）。1968年11月ThaiKansaiPaintCo.,Ltd.を出資設立（現・連結子会社）。1971年５月株式会社カンペハピオの株式取得（現・連結子会社）。1971年６月栃木県鹿沼市に鹿沼工場（現・鹿沼事業所）を新設。1974年７月カンペ商事株式会社の株式取得（現・連結子会社）。1985年10月台湾関西塗料股份有限公司を出資設立（現・連結子会社）。1986年９月KansaiNerolacPaintsLtd.（1968年８月ボンベイ証券取引所上場）の株式取得（現・連結子会社）。1988年９月株式会社カンペ共販大阪を出資設立。1989年３月株式会社カンペ共販東京を出資設立。1992年11月兵庫県小野市に小野工場（現・小野事業所）を新設。1992年12月福岡県北九州市に北九州事業所を新設。1994年２月久保孝ペイント株式会社の株式取得（現・連結子会社）。1996年３月KansaiResin(Thailand)Co.,Ltd.を出資設立（現・連結子会社）。1996年10月SimeKansaiPaintsSdn.Bhd.の株式取得（現・連結子会社）。1999年10月P.T.KansaiPaintIndonesiaを出資設立（現・連結子会社）。2001年10月関西ペイントマリン株式会社を出資設立（現・連結子会社）。2002年７月株式会社カンペ共販東京、株式会社カンペ共販大阪他２社の国内地域別販売会社を統合し、関西ペイント販売株式会社を設立（現・連結子会社）。2006年４月KansaiPaintAsiaPacificSdn.Bhd.の株式取得（現・連結子会社）。2007年10月KansaiAltanBoyaSanayiVeTicaretA.S.の株式取得（現・連結子会社）。2008年２月2010年９月大阪市中央区に新本社事務所を移転。関西塗料（中国）投資有限公司を出資設立（現・連結子会社）。2011年４月KansaiPlasconAfricaLtd.の株式取得（現・連結子会社）。2012年４月PT.KansaiPrakarsaCoatingsの株式取得（現・連結子会社）。2016年８月U.S.PaintCorporationの株式取得（現・連結子会社）。2017年１月KansaiPlasconEastAfrica(Pty)Ltd.を出資設立（現・連結子会社）。2017年３月KansaiHeliosGroupの株式取得（現・連結子会社）。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社104社及び関連会社26社で構成され、塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。国内においては、当社が製造販売するほか、関係会社が製造しており、一部を当社で仕入れて販売しております。当社の製品及び仕入品の販売は、原則として当社指定の特約販売店、販売会社を通じて行っております。また、当社は特約販売店、販売会社の一部から調色品等の仕入を行っております。海外においては、関係会社が製造しており、所在地国中心に販売しております。その他、関係会社の一部においては、塗料関連事業及び当社グループの各種サービスを行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の５つを報告セグメントとしております。日本塗料事業製造（当社）（子会社)久保孝ペイント㈱、日本化工塗料㈱、㈱カンペハピオ他連結子会社６社及び持分法適用子会社２社（関連会社)持分法適用関連会社２社販売等（子会社)関西ペイント販売㈱、カンペ商事㈱、㈱KAT関西ペイントマリン㈱及び持分法適用子会社３社（関連会社)㈱扇商會他持分法適用関連会社３社その他事業（子会社)連結子会社１社（関連会社)持分法適用関連会社１社インド塗料事業製造（子会社)KansaiNerolacPaintsLtd.（インド）他連結子会社３社及び持分法適用子会社１社欧州塗料事業製造（子会社)KansaiAltanBoyaSanayiVeTicaretA.S.（トルコ）他連結子会社10社（関連会社)PolisanKansaiBoyaSanayiVeTicaretA.S.（トルコ）販売等（子会社)連結子会社16社（関連会社)持分法適用関連会社２社関連（子会社)KansaiHeliosCoatingsGmbH（オーストリア）他連結子会社１社その他事業（子会社)連結子会社２社アジア塗料事業製造（子会社)PT.KansaiPrakarsaCoatings（インドネシア）KansaiPaintAsiaPacificSdn.Bhd.（マレーシア）ThaiKansaiPaintCo.,Ltd.（タイ）KansaiResin(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）台湾関西塗料股份有限公司（台湾）P.T.KansaiPaintIndonesia（インドネシア）SimeKansaiPaintsSdn.Bhd.（マレーシア）他連結子会社８社及び持分法適用子会社２社（関連会社)湖南湘江関西塗料有限公司（中国）中遠関西塗料（上海）有限公司（中国）他持分法適用関連会社４社販売等（子会社)連結子会社４社及び持分法適用子会社１社（関連会社)持分法適用関連会社１社関連（子会社)関西塗料（中国）投資有限公司（中国）アフリカ塗料事業製造（子会社)連結子会社11社販売等（子会社)連結子会社４社（関連会社)持分法適用関連会社２社関連（子会社)KansaiPlasconAfricaLtd.（南アフリカ）KansaiPlasconEastAfrica(Pty)Ltd.（モーリシャス）他連結子会社６社その他塗料事業製造（子会社)U.S.PaintCorporation（アメリカ）販売等（子会社)連結子会社１社（関連会社)持分法適用関連会社４社関連（子会社)持分法適用子会社１社（関連会社)持分法適用関連会社３社事業の系統図は次のとおりであります。
関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「塗料事業で培った技術と人財を最大限に活かした製品・サービスを通じて、人と社会の発展を支える」ことを企業理念における使命目的としております。この使命目的は、当社の歴史において脈々と受け継がれてきた理念に由来するものであり、言わば「創業の精神」に立脚するものであります。2020年11月、当社は成長戦略「GoodtoGreat」を策定し、ESGを根幹とする経営への大きな変革の途上にありますが、その変革とは、まさに当社が、「創業の精神」に立ち返り、顧客との信頼関係の下、塗料ビジネスのプロフェッショナルとして、持続的な利益成長と社会貢献をもたらし得る会社であり続けるためのものであります。当社はこのような考えの下、これからも社会から必要とされる、真のGreatカンパニーとなるべく、企業価値向上に取り組んでまいります。（２）中長期的な経営戦略当社は、2021年11月、第17次中期経営計画を策定・公表の上、本年4月より始動しました。本計画は、当社経営が成長戦略「GoodtoGreat」で掲げている「持続的成長サイクル」へ転換するための重要フェーズと位置付けております。2021年度を最終年度とする第16次中期経営計画におきまして、当社は「資本生産性・収益性の向上」「事業競争力の向上」「グループ総合力の向上」の３点を掲げ、事業特性に即し再編した組織体制（社内カンパニー制）の下、数々の施策を断行し「稼ぐ力」を高めるとともに、企業体質の改善を着実に実行してまいりました。第17次中期経営計画では、これらの積み上げた成果をベースに、成長戦略「GoodtoGreat」で設定した2050年時点の「長期目標（マテリアリティ）」達成に向け、持続的成長サイクルへの転換を確立させていく、ESGを根幹とした骨太な３か年計画として策定しております。そして、その重点方針としては、「収益性強化による資金捻出」「成長分野への積極投資」「経営基盤の強化」の３点を掲げております。海外事業はこれまでの取組により確保してきた、各セグメント毎の事業競争力を背景として規模拡大に注力してまいります。欧州セグメントは日本・インドと並ぶ柱として成長してまいりました。Heliosグループを主軸とした各社の協業を推進し、さらなる拡大を図ります。インドセグメントは、建築・自動車・工業の各分野の市場成長に確実に乗じた伸長を図り、アフリカセグメントは引き続き構造改革を完遂の上、現地での地位を確立させます。一方、日本セグメントにおきましては、当社の強みである自動車用塗料をさらに強化するとともに、より合理的な調達・設計・製造を確立するなどの手法でコスト競争力を確保し収益性向上を図ります。これら取組を通じて獲得する収益、また、これまでの財務戦略による資産の圧縮等の施策を引き続き実行することで資金を確保の上、本経営計画では、1,000億円規模の成長投資の実行を織り込んでいます。海外事業拡大、国内構造改革、新規事業開発、ＤＸ関連投資など、投資構想はすべて成長サイクルの原動力とするためのものであります。また、地域・事業ポートフォリオの整備を行いながら、既存のビジネスモデルを補完するボルトオン型のＭ＆Ａも積極的に実行してまいります。また、当社の強固な財務基盤を活用した大型M&amp;Aの機会も探索してまいります。これらの施策を進め、当社グループの成長を牽引していく考えです。以上のような考え方の下、第17次中期経営計画の最終年度目標としては、売上高5,000億円、EBITDAマージン17%、調整後ROE13%と設定しております。これらは、2021年度に再編した、当社の事業部門が管轄しているグループ会社と共同で策定した現実的な目標値であると考えております。このように当社は積極的な事業成長への投資を通じた適切な株主還元を行ってまいります。なお、配当につきましては配当性向30%を目安として安定的継続的に実施してまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題塗料産業をグローバル視点で展望しますと、今後も中長期的には着実な需要伸長を見込みますが、それは持続可能性を前提とする性格のものに大きくシフトしていくことが予想されます。一方、原油価格上昇をはじめとする様々な要因による原材料費・物流費が、引き続き高騰基調にあることは免れず、利益創出の難易度は高まっていくものと考えております。また、新型コロナウイルス感染症変異株の蔓延、国際的政情不安の高まり、為替・金融資本市場の変動、主要事業である自動車産業の構造変化や半導体需給の影響拡大等、これらのリスク要因は当社グループのすべての市場分野に対し、著しく不透明性を増すものとして引き続き慎重な対応を要する状況です。当社グループは、これらリスクをコントロールし、従業員とその家族の安全確保とステークホルダーへの責務を果たすことを最優先として事業を継続するとともに、大きな環境変化を変革のチャンスと捉え、塗料ビジネスのプロフェッショナルとしての真価を発揮し、成長軌道への舵取りを行うためのさらなる経営基盤強化施策を講じてまいります。サプライチェーンについては、設計・調達・製造・物流すべての領域を対象に、サステナビリティ観点とコスト・品質・デリバリー等の事業観点の双方から見直し、ＤＸ推進とともに、レジリエンスと競争力を高めるための抜本的な刷新を行う計画を立案、まず国内から、この中期計画にて実行着手し、その先はグローバルの次世代サプライチェーンモデルへ展開させていく考えです。サステナビリティ課題については、当社はTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同しており、京都大学と提携し、産学連携で気候変動関連項目のリスクと機会を分析、抽出の上、事業戦略に反映させていく体制としております。また、グローバル企業としてあるべき企業であり続けるための仕組みを作り、コーポレート・ガバナンスをさらに強化するとともに、人事制度刷新による従業員エンゲージメント、人財育成、ダイバーシティ推進など、サステナブルな成長企業であるための、新たな企業文化醸成を図る施策も実行してまいります。以上の諸施策を推進し、第17次中期経営計画を実効性の高いものとし、持続的に成長するGreatカンパニーへの変革を進めてまいります。
関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約契約会社名相手先国別契約の内容契約期間対価提出会社KansaiNerolacPaintsLtd.インド各種塗料の製造技術及び製造販売権並びに商標の使用許諾2021年４月１日から2026年３月31日まで売上高に対して一定率ThaiKansaiPaintCo.,Ltd.タイ各種塗料の製造技術及び商標の使用許諾1995年７月１日から会社存続期間中売上高に対して一定率PPGKansaiAutomotiveFinishesTechnologies,LP米国自動車用塗料の製造技術及び製造販売権2005年１月４日から相手先との合意により解約するまで売上高に対して一定率湖南湘江関西塗料有限公司中国自動車用塗料の製造技術及び製造販売権2013年６月１日から2023年５月31日まで売上高に対して一定率
関西ペイント株式会社
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、R&amp;D部門、技術開発部門を中核とする開発センターを中心に、国内外グループ各社の技術部門と連携をとりながら、市場ニーズに適応した製品のタイムリーな開発及び、持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおります。また、グローバル展開を加速していくなかで、事業部門含めたグループ各社との連携をより一層強化し、各国市場に適合した新技術の開発及び世界に通用する人材育成に取り組んでおります。当連結会計年度に支出した当社グループ全体の研究開発費の総額は6,776百万円であり、当社グループ全体の研究開発活動に関わる技術員数は総計888人であります。主な研究開発活動状況は次のとおりであります。当社の基礎研究は、塗料に有用な基盤技術の蓄積を目的としております。基盤技術としては、樹脂設計、分散技術、色彩設計であり、グローバルに対応可能な新しい材料の創製を目指しております。また、デジタルツールの利用を積極的に取り入れ、例えば機械学習を基にした調色システムを市場導入しております。更に既存塗料領域だけでなく、電池の電極膜のような成長市場の分野に対しても、配合設計や粒子分散など当社のコア技術を展開し成果をあげてきております。分析研究においては、塗料・塗膜および電極膜のような新規分野製品の組成・状態・現象などを分析・解析できる技術を確立し、当社の研究開発に貢献しております。また、蓄積された莫大な耐久性に関する分析データを活用して高耐久性塗料の製品開発や販売促進に有用な情報を提供するなど、当社グループ全体の事業を支援しております。色彩・意匠研究では、特に自動車塗料分野において、最新の流行色動向を調査・分析し、その結果を反映させたアドバンスカラーを開発・提案しております。また、色彩光学分野では、ITを用いたカラーデザインの適用研究を行い国内外の塗色獲得率の効率化と最大化を推進しております。高まる環境意識に対し、近年、基礎研究領域ではエコフレンドリーテーマを増大させております。開発・製造効率を向上させるデバイスやデジタルツールを自ら作成したり、材料開発の段階から負荷の少ない製造工程を模索したりすることで、製品を生み出すための消費エネルギーを低減させております。またバイオマスポリマーなどの非石油系材料の探索も始めております。塗料・塗装システム開発においては、社会への持続的な貢献を目指し、地球環境に配慮した塗料や塗装を実現する技術の開発や、嗜好の多様性にマッチした新しい意匠、メンテナンス低減を可能にする塗料の開発を推進しております。自動車塗料分野では、省工程・省エネルギーの環境対応技術として評価の高い水性３ウェット塗装システムの拡大・多様化の研究開発を一層推進するとともに、低VOC塗料・低温硬化・光硬化・脱スプレー化・薄膜システム等、さらなる環境負荷低減材料設計を行っております。工業塗料分野においても、環境対応・省工程・水性化・ハイソリッド化に関する技術開発を行っております。建築塗料及び防食塗料分野においては、塗料の水性化推進するとともに、遮熱・抗菌・抗ウィルス・防蚊・多彩模様化・耐火などの高機能化に関する研究と商品化に努めました。また、自動車補修分野では、業界初のオール有機則フリーシステムへの高作業性付与、及びコンピューター調色システムの調色精度向上等、市場をリードする開発に取り組んでおります。これらの塗料開発に必要な評価技術や評価装置の開発もあわせて行い、塗料開発の効率化、開発品の完成度向上を図っております。得られた技術は当社グループ各社との共有化を図り、品質管理や環境・安全面に関する指導、お客様に対するコンサルティングなどのサービスに努め、信頼性の高いグローバル体制の確立をすすめております。また、コンプライアンスの視点から製品品質のみならず化学物質管理における当社グループ全体のガバナンス強化を進めており、お客様により安心・安全にご利用いただける製品の提供をおこなうと共に、情報公開を更に推進してまいります。なお、セグメントごとの研究開発費は、「日本」4,141百万円、「インド」497百万円、「欧州」1,855百万円、「アジア」17百万円、「アフリカ」17百万円、「その他」245百万円であります。
石垣食品株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】会社設立以来の主な推移は次のとおりであります。1957年10月前代表取締役石垣敬義が設立、食品の輸出入・製造販売を開始いたしました。（資本金100万円）1958年10月石垣式食品殺菌法を考案し、無菌香辛料を開発、製造販売を開始いたしました。1962年２月千葉県船橋市三山町に工場用地約300坪を取得いたしました。1964年６月同上地に船橋工場を建設し、無菌香辛料等の製造販売を開始いたしました。1965年６月濃縮水出し麦茶を完成し“ミネラル麦茶”と命名して製造販売を開始いたしました。1975年１月スナックめん用の乾燥ナルト、乾燥カマボコを開発し、製造販売を開始いたしました。1975年12月乾燥油揚を開発し、製造販売を開始いたしました。1978年３月スティックコーヒーの製造特許が米国において認可されました。1978年４月スナックめん用乾燥焼豚の保存方法を開発し、製造販売を開始いたしました。1979年３月スティックコーヒーの製法特許を国内に出願し、製造販売を開始いたしました。1979年４月スティックレモンティー・スティックミルクティーを開発し、製造販売を開始いたしました。1980年２月インスタント茶の製法特許を国内に出願いたしました。1982年２月同製法のインスタント紅茶を生産し、同10月よりサントリー株式会社等より発売されました。1982年４月上島珈琲株式会社等からの注文により、スティックコーヒーの生産が急増いたしました。1982年８月胚芽入焼菓子の製法特許が認可されました。1983年10月スマイル株式会社を吸収合併し、同社工場を以降当社浮間工場といたしました。1984年４月東京都千代田区九段北に本社ビルを購入し、本社を移転し、研究設備の拡充をみました。1984年12月ウーロン茶の製造販売を開始いたしました。1985年11月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録されました。（資本金１億5,075万円）1986年12月千葉県香取郡多古町に成田空港工場を建設いたしました。1987年８月日清製粉株式会社へ第三者割当し増資しました。（資本金４億1,325万円）1988年３月千葉県香取郡多古町の成田空港工場を拡張いたしました。1989年８月浮間工場を廃止し、成田空港工場へ統合いたしました。1991年１月中華人民共和国山東省に合弁会社ウェイハン石垣食品有限公司を設立いたしました。1992年１月同工場にて加熱加工牛肉の生産を開始いたしました。1993年２月中華人民共和国山東省に独資会社チンタオ石垣食品有限公司を設立いたしました。1996年７月同工場にて畜産加工品の生産を開始しました。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。2005年12月ウェイハン石垣食品有限公司を100％子会社化いたしました。2009年１月チンタオ石垣食品有限公司を譲渡いたしました。2009年１月本社ビルを売却いたしました。2009年３月船橋工場を廃止し、成田空港工場へ統合いたしました。2009年７月本社を移転いたしました。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。2013年３月東京都千代田区飯田橋に本社を移転いたしました。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。2017年10月株式会社新日本機能食品を連結子会社といたしました。2019年１月株式会社エムアンドオペレーションを連結子会社といたしました。2020年７月株式会社エムアンドオペレーションを非子会社化いたしました。2022年３月成田空港工場を廃止いたしました。
石垣食品株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社で構成され、麦茶・健康茶等の製造販売を主力とする飲料事業、ビーフジャーキーの製造販売を行う珍味事業、健康・美容商材を会員制通販卸サイトを運営するインターネット通信販売事業、外食店舗を運営する外食店舗事業、その他乾燥ナルト等の業務用商品の製造販売を主たる事業として行っております。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(1)飲料事業・・・・・・・・・・・・当社が製造・販売しております。(2)珍味事業・・・・・・・・・・・・子会社が製造し、当社が販売しております。(3)インターネット通信販売事業・・・子会社が販売しております。(4)その他・・・・・・・・・・・・・当社及び子会社が製造・販売しております。飲料事業その他当社販売→得意先珍味事業ウェイハン石垣食品有限公司（連結子会社）製品の供給→←材料の供給インターネット通信販売事業株式会社新日本機能食品（連結子会社）販売→得意先
石垣食品株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「良い新製品を開発、製造して利益をあげ国家社会に貢献する」ことを社是としております。具体的には、お客様が「購入してよかった、また購入したい」と思っていただける商品を開発、製造、販売することに経営努力し、企業価値向上に努めてまいります。新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う新しい生活様式への変化が考えられますが、食品に対する需要がなくなることはないものと考え、環境の変化への対応も考慮しつつ、企業価値の向上に努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、経営指標として、経常利益額と経常利益率を主に重視しております。経常利益額の増加と経常利益率の向上を目標に経営努力してまいります。当社は当期まで８期連続して経常損失を計上しておりますので、短期的には何よりまず黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な経常利益額と経常利益率の公表はいたしておりません。当社グループとしましては、様々な施策を実施していくことで黒字化の達成を目指しておりますが、現時点では達成することができておりません。しかしながら事業構造の改善等により経常損失の幅を減少させることができており、今後も事業構造の見直し等の継続により採算の改善を図れるものと考えております。事業採算の悪化は、新型コロナウイルス感染拡大が要因ではございませんので、経営指標等に対する考え方に変更はございません。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。飲料事業は、麦茶等の既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、消費者の健康志向に適し通年型商品となり得る、ごぼう茶に続く新たな健康茶の研究・開発を進めております。珍味事業は、ビーフジャーキーの既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、商品形態や容量の多品種化に加え、ビール以外にワインやハイボールに合った風味や、駄菓子向けにカレー風味を投入するなど、多様化する消費者の嗜好を捉えた新商品の研究・開発を進めております。更に、生産国である中国の人件費や原料価格の高騰に対し、対応策を検討し実施してまいります。その他、業務用ナルト等については、当社の乾燥食品の加工技術のノウハウを供与し、高い品質の維持を図っております。さらに第三者割当増資等により資金を調達し、当社とは異なる形で食品に携わる企業との提携等を行うことで、企業価値の向上を目指しております。具体的には、インターネット通信販売を行う株式会社新日本機能食品の子会社化、中国企業との提携、介護・医療分野で事業を行う企業等の提携を行うことで、当社が従来有することのなかった企業価値の向上を図ってまいります。これらの施策による効果は、まだ発現に至っておりませんが、飲料事業や珍味事業の取扱商品が、市場環境の激化やコモディティ化という厳しい環境を迎える中、従来とは異なる形で良い新食品を開発し、提供し続けていくことは、会社として存続していくために必要なものであると考え、活動を継続していくものと考えております。新型コロナウイルス感染拡大による影響は、主に外食店舗事業に休業や来店客の大幅減少といった影響を及ぼしておりますが、グループ損益で大きな割合を占めるインターネット通信販売事業、飲料事業および珍味事業においてはその影響は限定的であることから、経営戦略に大きな変更はございません。（４）経営環境当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、第64期第２四半期連結累計期間において、外食店舗事業に係る自社保有店舗の閉店及び子会社株式の譲渡を行い、同事業から撤退しております。当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。飲料事業・・・当社グループの取扱製品は、市場の大多数を占める液体飲料ではなく、茶飲料のティーバッグであることから市場規模は限られております。主力の麦茶、ごぼう茶とも当社グループ製品は、市場から一定のブランド認知を受けておりますが、競争環境の激化から採算の厳しい状況が続いております。一方で、お茶の健康イメージは高齢化や健康志向といった市場の変化に対応できれば、成長の余地は十分にあるものと考えております。珍味事業・・・当社グループの取扱うビーフジャーキーは、日本人好みの柔らかさと味付け、低廉な価格で市場を開拓してきましたが、他社対抗商品等の影響で、採算の厳しい状況が続いております。当社グループとしては従来、製品の製造のみを行っていた中国の国内市場向けに製品を投入することで、成長の余地は十分にあるものと考えております。インターネット通信販売事業・・・企業向けの卸売販売と一般向けの小売販売を行っております。卸売販売は確実な利益確保ができる一方で、近年は小売販売の伸長が著しく、当社グループとしても小売販売の強化に努めております。販売促進費や配送費用等の増加に対応しきれず赤字となっておりましたが、管理体制の見直し等で収益を確保する目途が立ってきた一方で、新型コロナウイルスの感染拡大によりインターネット通信販売市場は拡大を続けており、売上高の伸長と利益確保ができるものと考えております。その他・・・・当社グループが取扱う製品は、外部企業へその委託を行っており、当社グループとしては非常に小規模ながら収益にも寄与しているものと考えております。（５）会社の対処すべき課題当社グループは、当事業年度まで９期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。飲料事業及び珍味事業においては、ブランド露出拡大、新商品の投入や既存商品の刷新、新規取扱先の開拓を継続して行うほか、他社との協業によるダイバーシティーの促進等による営業活動の改善等により事業採算の改善を図ってまいります。珍味事業においては、中国国内市場向けのビーフジャーキーが2021年４月から販売開始したことや、第三者割当増資の引受先や中国国籍を持つ取締役のコネクションを活かした事業活動を行ってまいります。加えて2022年２月に実施した第三者割当増資で調達した資金を活かして、新規事業やＭ＆Ａ等に取り組んでまいります。
石垣食品株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「良い新食品を開発する」という方針のもと、特色を生かした研究及び商品開発活動を行っております。飲料事業は、麦茶等の既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、消費者の健康志向に適し通年型商品となり得る、ごぼう茶に続く新たな健康茶の研究・開発を進めております。珍味事業は、ビーフジャーキーの既存商品については、品質向上と生産性向上に関する技術の研究に取り組んでおります。また、多様化する消費者の嗜好を捉えた新しい形態・風味の新商品の研究・開発を進めております。更に、生産国である中国の人件費や原料価格の高騰に対し、対応策を検討し実施してまいります。ただ近年は事業規模の縮小を受けて、既存商品の品質管理や商品表示に関する法律対応や商品バラエティ拡充の対応といった最低限度の基礎的支出に留まっており、大規模な研究開発活動が行えておりません。当該支出も研究開発職員の人件費や水道光熱費等の経費が主要な内容であり、各セグメントへの配分が困難な全社費用が大部分を占めております。なお、研究開発費は、各セグメントに配分できない基礎研究や全社費用等で構成されており、当連結会計年度の上記研究開発費の総額は10,097千円であります。
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1956年８月広島市千田町三丁目828番地において会社設立、資本金120,000千円。1959年４月広島県佐伯郡宮島町において宮島ロープウエーを開業し、旅客運送事業を行う。1964年８月広電ボーリング株式会社を合併し、ボウリング事業を加える。資本金125,000千円。1972年７月広電鈴が峰ボウルを開業。1974年１月広電ボウル、広電鈴が峰ボウルを閉鎖し、ボウリング業を廃止する。1975年６月広島県佐伯郡大野町宮島口において駐車場業を開業。2002年３月広島県佐伯郡大野町宮島口において営業していた駐車場業を廃止する。
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】経営組織図索道業索道路線は広島県廿日市市宮島町紅葉谷公園奥地標高約60米の地点紅葉谷駅を起点とし、南方約1,100米、標高約350米の地点榧谷駅までの第一区間を８人乗り客車22両を60秒間隔で運行する複線循環式普通索道と、更に榧谷駅から南方約530米、標高435米の地点獅子岩駅までの第二区間を30人乗り客車２両を15分間隔で運行する複線交走式普通索道により観光客の輸送を行い、その付帯事業として獅子岩駅にレストランおよび売店等を設置し、経営を行っております。事業の系統図
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は「協力一致、誠心誠意、明朗闊達」を社是とし、事業の継続的な発展と、お客様、取引先及び株主がともに満足を得られる経営を行い、地域社会に貢献することを基本理念としております。この基本理念の実現に向け、輸送の安全確保に向け不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フローを重視した効率的な事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指しております。（２）中長期的な経営戦略当社は中長期的な経営戦略としての経営上の数値目標は特に設定しておりませんが、架空索道を営む会社として、輸送の安全確保は絶対であることから、安全に対する指標として、事故・インシデントのゼロ、労働災害のゼロ達成を掲げております。（３）経営環境当社が運営する宮島ロープウエーは、日本三景・安芸の宮島に位置し、島の多くが原生林で覆われております。また、宮島のシンボルである厳島神社は世界遺産に登録され、隣接する広島市にも世界遺産に登録された原爆ドームがあり、二つの世界遺産が隣接した珍しい地域でもあります。このため、国内はもとより、海外からも毎年多くの観光客が訪れるという観光資源に恵まれた地域で営業を行っております。（４）対処すべき課題当社が対処すべき課題の主なものは、以下のとおりであります。①内部管理体制の強化当社の継続的な発展のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であり、業務内容の実態に合わせた内部管理体制の強化を図ることが重要課題であると認識しておりますので、人員の増強及び教育等をより一層充実させてまいります。②安全対策の強化当社が運営する宮島ロープウエーは、開業から６０年が経ち、設備の老朽化が進んでおります。お客様に安全に利用していただくためには、設備の安全維持は欠かせません。特に、架空索道による輸送業を営む当社において輸送の安全確保は最優先の課題でありますので、中長期的な設備投資計画を策定し、計画的な設備の更新・修繕を行ってまいります。また、新型コロナウイルスの感染対策として、紅葉谷駅と獅子岩駅にサーモグラフィーを、各駅にはアルコール消毒液を設置しました。お客様には、マスク着用と少人数による分散乗車をお願いし、従業員にはアルコール消毒液による手指消毒や、施設の換気の徹底など、お客様と従業員の安全を最優先に考えた施策を行ってまいります。
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治に関する事項当社では、取締役の重要な業務執行にあたっては、適宜取締役会を開催し、活発な議論に基づく機動的な意思決定を行うとともに、取締役会には監査役も出席し、取締役の相互監督と監査役監査のもと、徹底した法令の遵守と適正な業務執行の実施に努めております。また、当社は広島電鉄株式会社を親会社とする広電グループに属し、広島電鉄株式会社が制定した「関係会社統括要綱」に基づき、重要な業務の意思決定にあたっては、事前に同社と協議するとともに、重要な業務の執行状況について、適宜同社に報告するなど、広電グループとしての適法・適正な業務の執行に努めております。また、内部統制システムの整備の状況につきましては、親会社が整備する内部統制システムの一部として、親会社の方針に従い整備しております。内部監査については、業務の適正確認や、現金・乗車券類をはじめ、関係証憑・帳票類の管理状況の確認を行う目的で、年２回行っております。リスク管理体制につきましては、必要に応じて外部の専門家の意見、助言を取り入れながら十分な検討を行い、想定されるリスクについては、できる限り排除または縮小するように努めております。業務の遂行につきましては、職務権限規程に基づき、適正かつ効率的な業務運営に努めております。②取締役の定数その他定款に定める事項等ア取締役の定数当社は、取締役の定数を８名以内とする旨を定款に定めております。イ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。ウ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。③役員報酬の内容当社の社内取締役に対する報酬の内容につきましては、全額を固定報酬としております。また、当事業年度に支払った取締役報酬額は27,403千円であります。また、社外取締役に対する報酬の内容につきましては、当社は社外取締役を選任しておりませんので、記載すべき事項はありません。