株式会社ケーユーホールディングス
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済活動と個人消費は制限された状況が続きました。ワクチン接種の普及など、経済活動の正常化に向けた動きが期待されたものの、足元では、新型コロナウイルス感染症の再拡大の可能性と共に、ウクライナ情勢の悪化による世界経済の下押し圧力が拡大するなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。自動車販売業界におきましては、年度を通しての軽自動車を含めた新車の登録台数は、420万台（前期比9.4％減少）となりました。国産中古車マーケットにつきましては、軽自動車を含めた中古車登録台数は655万台（同4.9％減少）、外国メーカー車の新車登録台数は、25万台（同2.0％減少）となりました。このような状況下、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,840百万円増加し、78,663百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ937百万円減少し、25,050百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,778百万円増加し、53,613百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高131,120百万円（前期比12.4％増加）、営業利益8,300百万円（同37.4％増加）、経常利益8,485百万円（同35.8％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益5,744百万円（同47.8％増加）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（単位：百万円）国産車販売事業輸入車ディーラー事業売上高営業利益売上高営業利益2022年３月期40,4882,89790,6314,9092021年３月期36,5832,32680,0763,292増減率10.7％24.6％13.2％49.1％（国産車販売事業）国産車販売事業におきましては、2021年７月に新潟県に１店舗を新規出店いたしました。年度を通じ小売販売台数は前年比漸減で推移いたしましたが、車両の販売単価が増加したことにより、売上高は、前連結会計年度に対し10.7％増の40,488百万円となりました。セグメントの利益は、車両小売販売の増収の効果と、サービス部門・手数料収入が増加し、前連結会計年度比24.6％増加の2,897百万円となりました。（輸入車ディーラー事業）輸入車ディーラー事業におきましては、2021年11月にメルセデス・ベンツ横浜東を移転新装オープン、2022年２月にＢＭＷの中古車を扱うＢＭＷＰremiumＳelection横浜三ツ沢を新規出店いたしました。前年比で、小売販売台数・販売単価とも増加したことにより、売上高は、前連結会計年度比13.2％増の90,631百万円となりました。セグメントの利益は、増収の効果と利益単価が順調に増加したこともあり、前連結会計年度比49.1％増の4,909百万円となりました。ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業規模のみの追及ではなく、売上高利益率の向上と総資産の効率的な活用を意識した事業運営を志向しＲＯＡ（総資産利益率）を重要指標として位置付けております。当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比47.8％増加と大幅な増益となったことからＲＯＡ（総資産利益率）は7.5％（前期比2.2ポイント増加）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、12,967百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、3,616百万円（前期比7,416百万円減少）となりました。主な減少要因は、税金等調整前当期純利益は8,359百万円(同2,329百万円増加）となりましたが、棚卸資産の増加4,166百万円（前期は2,134百万円の減少）、その他28百万円（前期比2,836百万円の減少）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、3,185百万円（前期比180百万円減少）となりました。支出の主な内訳は、有価証券の売却による収入2,000百万円(同2,000百万円増加）がありましたが、有価証券の取得による支出3,000百万円（同3,000百万円増加）、有形固定資産の取得による支出2,213百万円（同756百万円減少）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、財務収支は2,929百万円の支出超過（前期比415百万円増加）となりました。支出増加の主な要因は、長期借入金の返済による支出3,234百万円（同193百万円減少）がありましたが、長期借入れによる収入1,669百万円（前期比477百万円減少）、配当金の支払額1,295百万円（同131百万円増加）によるものであります。③仕入及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）国産車販売事業29,71212.5輸入車ディーラー事業81,88114.6合計111,59414.0（注）セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）国産車販売事業40,48810.7輸入車ディーラー事業90,63113.2合計131,12012.4（注）セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記述のうち将来に関する部分は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等ａ．経営成績売上高は、前期に比べ14,461百万円増加の131,120百万円（12.4％増加）となりました。このうち、商品売上高は、前期に比べ15,179百万円増加の111,889百万円（15.7％増加）となりました。修理売上高は、前期に比べ824百万円増加の13,099百万円（6.7％増加）となりました。また、手数料収入は、前期に比べ1,542百万円減少の6,131百万円（20.1％減少）となりました。売上原価は、前期に比べ11,188百万円増加の107,211百万円（11.7％増加）となりました。販売費及び一般管理費は、前期に比べ1,011百万円増加の15,608百万円（6.9％増加）となりました。経費率は、11.9％と前期に比べ0.6ポイント減少いたしました。営業利益は、前期に比べ2,261百万円増加の8,300百万円（37.4％増加）となり、営業利益率は、前期に比べ1.1ポイント増加し6.3％となりました。営業外損益は、純収益が前期に比べ26百万円減少の184百万円となり、経常利益は、前期に比べ2,234百万円増加の8,485百万円（35.8％増加）となりました。特別損益は、一部店舗の減損損失を計上したことにより、125百万円の純損失となり、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ2,329百万円増加の8,359百万円（38.6％増加）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ1,856百万円増加の5,744百万円（47.8％増加）となりました。ｂ．財政状態総資産は、78,663百万円（前年度末比3,840百万円増加）となりました。これは主に、現金及び預金が2,498百万円減少いたしましたが、商品及び製品が3,253百万円、有価証券が1,000百万円、有形固定資産が782百万円増加したことによるものであります。負債は、25,050百万円（同937百万円減少）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が2,505百万円増加しましたが、長期借入金が4,071百万円減少したことによるものであります。純資産は、53,613百万円（同4,778百万円増加）となりました。これは主に、利益剰余金が4,448百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・財務内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性ａ．資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは車両商品仕入れであります。また、設備資金需要としては店舗の新規出店、集客力アップのためのリニューアル等の店舗投資、ビジネス拡大・収益力強化を図るための株式取得（子会社化）等があります。なお、株主への利益還元を経営の重要政策の１つとして位置づけており、企業価値向上のための内部留保を確保しつつ、当面連結配当性向30％を目途として、業績に応じた配当を行っております。ｂ．財務政策当社グループは、事業の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達をおこなっており、運転資金及び設備資金につきましては、当社において一元管理しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,967百万円、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,384百万円となっており、現状、金融機関からの借入はありますが、現金及び現金同等物の残高が借入金を超過しております。今後も、収益力強化による更なる営業キャッシュ・フローの積上げを図り、強固な財務体質の構築に努めてまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。