株式会社イメージ・マジック
有価証券報告書－第27期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況当事業年度末における総資産は2,355,745千円となり、前事業年度末と比較して414,446千円の増加となりました。（流動資産）当事業年度末における流動資産は1,701,405千円となり、前事業年度末と比較して478,506千円の増加となりました。これは主にプリンター等のハードウェアを需要予測に基づき在庫確保したことに伴う商品の増加101,603千円、原材料及び貯蔵品の増加61,332千円があったものの、売掛金及び契約資産の減少20,213千円があったことによるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産は654,339千円となり、前事業年度末と比較して64,059千円の減少となりました。これは主に減価償却が進んだことによる有形固定資産の減少114,241千円、無形固定資産の増加20,823千円によるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債は736,731千円となり、前事業年度末と比較して116,891千円の減少となりました。これは主に税引前当期純利益が増加し納税負担に比例した未払法人税等の増加65,802千円、短期借入金の減少100,000千円、未払金の減少61,838千円、前受金の減少58,858千円によるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債は355,710千円となり、前事業年度末と比較して141,263千円の減少となりました。これは主に約定に基づく返済が進んだことによる長期借入金の減少115,868千円、リース債務の減少25,436千円によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は1,263,303千円となり、前事業年度末と比較して672,601千円の増加となりました。これは主に東京証券取引所マザーズ上場に伴う公募増資、第三者割当増資並びに新株予約権の行使による新株発行に伴う資本金及び資本準備金がそれぞれ207,236千円増加したこと、当期純利益の計上234,442千円による利益剰余金の増加によるものであります。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出や解除に伴い、経済活動は抑制と緩和が繰り返される状況が続きました。また、国際輸送の混乱やロシア・ウクライナ情勢により、消費財を中心に物価が高騰し、経済情勢は依然として先行き不透明な状態が続いております。当社の属するオンデマンドプリント業界におきましては、コロナ禍において、人々の生活様式の変化が加速し、オンラインの消費活動が定着したことにより衣料・服飾雑貨及び生活雑貨等のＥＣ物販市場は急成長を遂げ、巣ごもり需要は落ち着きつつあるものの、その市場規模の拡大が続いております。また、地球環境に対する負荷の低減に向けて、ＳＤＧｓへの意識が高まるなか、アパレルメーカー等では無駄な在庫を作らない小ロット生産へのシフトが進んでおり、環境に配慮したモノづくりが求められております。このような環境の中、オンデマンドプリントサービスでは、様々な顧客ニーズに対応し、オンデマンド生産できるアイテムを拡充すべく新商品の取扱いを強化し、アイテムラインナップを拡げてまいりました。当事業年度において、オンデマンドプリントサービスの売上高は4,427,253千円（前事業年度比7.5%増）となりました。また、ソリューションサービスでは、新商品のハードウエアとしてオンデマンド転写プリンター「TransJet」、新サービスのソフトウエアとしてデザインシミュレーター付クラウド型オンデマンドＥＣ「makertown」をリリースいたしました。当事業年度において、ソリューションサービスの売上高は469,309千円（前事業年度比120.2%増）となり、そのうち、ハードウエア販売に係る売上高は344,760千円（前事業年度比76.9%増）と伸長し、ソリューションサービスの拡大が利益率の向上に寄与しました。以上の結果、当事業年度の売上高は4,896,562千円（前事業年度比13.1％増）、営業利益は305,289千円（前事業年度比38.2％増）、経常利益は286,881千円（前事業年度比29.8％増）、当期純利益は234,442千円（前事業年度比53.4％増）となりました。なお、当社はオンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は955,945千円となり、前事業年度末と比較して381,611千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、352,059千円（前事業年度は358,780千円の獲得）となりました。これは主に、業績が好調に推移したことによる税引前当期純利益の計上324,396千円、減価償却費171,239千円、補填金の受取額47,021千円があった一方で、商品ラインナップの拡充、需要予測に基づく十分な在庫の確保のための棚卸資産の増加137,054千円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、141,842千円（前事業年度は486,977千円の使用）となりました。これは主に、工場の生産性改善、最適な生産体制構築のための有形固定資産の取得による支出89,133千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、171,394千円（前事業年度は187,325千円の獲得）となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズ上場に伴う株式の発行による収入382,379千円があった一方で、短期借入金の減少100,000千円及び長期借入金の返済による支出122,168千円があったことによるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。なお、当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績の記載は省略しております。セグメントの名称当事業年度（自2021年５月１日至2022年４月30日）前年同期比（％）オンデマンドプリントソリューション事業（千円）2,987,686106.3合計2,987,686106.3（注）金額は、製造原価によっております。ｂ．受注実績当社で行う事業は、受注から販売・役務提供までの期間が短いものが大半を占めており、常に受注残高は少額であります。そのため、受注実績に重要性がないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。セグメントの名称当事業年度（自2021年５月１日至2022年４月30日）前年同期比（％）オンデマンドプリントソリューション事業（千円）4,896,562113.1合計4,896,562113.1（注）１．サービス別の販売実績は次のとおりです。サービスの名称当事業年度（自2021年５月１日至2022年４月30日）金額（千円）前年同期比（％）オンデマンドプリントサービス4,427,253107.5ソリューションサービス469,309220.2合計4,896,562113.1２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2020年５月１日至2021年４月30日）当事業年度（自2021年５月１日至2022年４月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＧＭＯペパボ株式会社1,073,41424.81,265,70525.8(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。なお、財務諸表の作成にあたって、用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当事業年度の売上高は、4,896,562千円で、前事業年度比13.1％の増加となりました。これは主に、オンデマンドプリントサービスにおいて、自社サービス「オリジナルプリント．ｊｐ」及びパートナー企業からの受注が堅実に推移したことに加え、ソリューションサービスがソフトウェア販売、ハードウェア販売ともに拡大したことによるものです。（売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は、3,228,292千円で、前事業年度比9.7％の増加となりました。これは主に、ソリューションサービスの受注拡大に伴う商品仕入高の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,668,270千円で、前事業年度比20.3％の増加となり売上総利益率が改善されました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、1,362,980千円で、前事業年度比16.9％の増加となりました。これは主に、業容拡大による従業員の増加に伴う給料及び手当の増加によるものであります。この結果、営業利益は305,289千円で、前事業年度比38.2％の増加となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益は、2,556千円で、前事業年度比29.3％の減少となりました。これは主に、補助金収入の減少によるものであります。また、営業外費用は、20,964千円で、前事業年度比515.5％の増加となりました。これは主に、株式交付費及び上場関連費用の発生によるものであります。この結果、経常利益は286,881千円で、前事業年度比29.8％の増加となりました。（特別損益、当期純利益）特別利益は、47,021千円で、受取補填金によるものであります。特別損失は、9,506千円で、これは主に、減損損失の発生によるものであります。また、法人税、住民税及び事業税を95,584千円、法人税等調整額を△5,631千円計上しております。この結果、当期純利益は、234,442千円で、前事業年度比53.4％の増加となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社の事業活動における資金需要のうち主なものは、当社のオンデマンドプリントソリューション事業を推進するための運転資金（人件費、労務費、製造経費等）であります。これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フローでまかなうことを基本としております。また、当社の事業活動においては、生産機能の維持及び向上のため設備投資が不可欠であり、必要に応じて金融機関からの調達を実施する予定であります。なお、当社は取引銀行２行の金融機関との間で合計230,000千円の当座貸越契約を締結（当事業年度末現在で借入実行残高はありません）しており、手元資金が必要額に満たなくなると想定される場合には、当座貸越契約を活用し金融機関からの短期借入金を通じて、必要な資金残高を確保することを考えております。当社の事業は主に個別受注生産であり、棚卸資産回転期間や売上債権回転期間が短期間であるため、資金の流動性に問題はないものと考えておりますが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を注視しつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保に努めてまいります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。⑥経営者の問題意識と今後の方針について当社の経営者は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処することが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、継続的なサービスの向上による競合との差別化を推進し、さらなる事業拡大を図ってまいります。⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高成長率と売上高経常利益率を重視することで、企業の成長性及び企業価値を高め、持続的な経営を目指しております。各指標の推移は以下のとおりであります。第26期事業年度（自2020年５月１日至2021年４月30日）第27期事業年度（自2021年５月１日至2022年４月30日）売上高成長率52.3％13.1％売上高経常利益率5.1％5.9％