トヨタファイナンス株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度より、連結貸借対照表における固定負債の「その他」に計上しておりました「メンテナンス引当金」及び連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に計上しておりました「メンテナンス引当金の増減額（△は減少）」をそれぞれ独立掲記する方法に変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、社会経済活動の制限等の影響により、引き続き厳しい状況にあったものの、後半にかけコロナワクチン接種の促進や医療提供体制の強化等に伴い、社会経済活動の制限は緩和され、持ち直しの動きが続いています。その一方で、ウクライナ情勢の悪化に伴う原材料価格の上昇等、新たな経済・景気の下振れリスクが顕在化してきた状況にもあります。今後については、ウクライナ情勢を受けた金融資本市場の変動や、原材料価格の上昇、供給制約等のリスクはあるものの、それらリスクを踏まえた各種政策の実施・継続、新型コロナウイルス感染症の脅威・影響を引き下げる施策の継続により、持ち直しの動きが続いていくことが期待されております。このような状況のなか、当社は、車両の販売支援を中心にトヨタグループに貢献するとともに、お客様へのサービスを拡充するため、金融商品の魅力向上、並びに、トヨタに相応しい商品サービスの更なる展開に、全社一丸となって取組んでまいりました。当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況及び前連結会計年度との増減額は以下のとおりとなりました。営業収益は、融資収益が減少しましたが、個別信用購入あっせん収益、信用保証収益、包括信用購入あっせん収益及びリース収益がいずれも堅調に増加しましたので、239,138百万円と、前連結会計年度と比べ298百万円の増収となりました。一方、営業費用は、リース原価が増加しましたが、販売費及び一般管理費が大幅に減少しましたので、200,902百万円と、前連結会計年度に比べ18,393百万円の減少となりました。販売費及び一般管理費の主な減少要因は、会計上の見積りである貸倒引当金繰入額及びポイント引当金繰入額がそれぞれ減少したことによるものであります。その結果、経常利益は41,579百万円と、前連結会計年度と比べ19,184百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、28,844百万円と、前連結会計年度に比べ12,921百万円の増益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により営業収益は27百万円、経常利益は26百万円それぞれ減少しております。また、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の業績の記載を省略しております。総資産は、2,063,386百万円と前期末と比べて34,698百万円増加しました。流動資産は、1,993,038百万円と前期末に比べて31,990百万円増加しました。これは主に営業貸付金が80,008百万円減少しましたが、現金及び預金が46,395百万円、割賦売掛金が37,729百万円、リース債権及びリース投資資産が21,573百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、その他に含まれております未収入金は2,956百万円増加しております。固定資産は、70,347百万円と前期末に比べて2,707百万円増加しました。これは主に賃貸資産が前期末と比べ2,817百万円増加したことによるものであります。流動負債は、742,160百万円と前期末に比べて71,959百万円減少しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が21,000百万円、１年内償還予定の社債が21,000百万円それぞれ増加しましたが、短期借入金が76,813百万円、コマーシャル・ペーパーが40,000百万円それぞれ減少したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、その他に含まれております未払金は64百万円、前受金は4,615百万円それぞれ増加しております。固定負債は、1,070,776百万円と前期末に比べて83,103百万円増加しました。これは主に社債が15,999百万円減少しましたが、長期借入金が85,709百万円、債権流動化借入金が7,233百万円増加したことによるものであります。純資産は、250,449百万円と前期末に比べて23,554百万円増加しました。これは主に利益剰余金が22,998百万円増加したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は1,177百万円減少しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は54,933百万円となり、前期末と比べ46,523百万円増加しました。営業活動によるキャッシュ・フローは、49,901百万円の資金の収入となり、前年同期と比べて、57,016百万円資金の収入が増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、△5,828百万円の資金の支出となり、前年同期と比べて、178百万円資金の支出が減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、2,059百万円の資金の収入となり、前年同期と比べて、79,825百万円資金の収入が増加しました。③営業取引の状況イ営業資産及び信用保証残高部門別前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)前期末比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)融資907,91415.0827,90513.6△8.8個別信用購入あっせん282,8434.7303,3595.0＋7.3信用保証4,179,34369.04,243,00069.5＋1.5包括信用購入あっせん484,1958.0501,4098.2＋3.6リース204,7313.4229,1233.8＋11.9合計6,059,028100.06,104,798100.0＋0.8(注)１．個別信用購入あっせんについては、割賦売掛金から前受収益を控除した額を表示しております。２.当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。ロ取扱高部門別前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前期比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)融資472,5625.6534,7526.2＋13.2個別信用購入あっせん145,1511.7130,9531.5△9.8信用保証1,836,01821.91,634,63418.9△11.0包括信用購入あっせん5,557,28766.36,006,17069.3＋8.1リース108,8761.3107,4021.2△1.4その他264,3083.2248,2262.9△6.1合計8,384,206100.08,662,139100.0＋3.3(注)１．上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。融資極度型中長期融資及び住宅ローン、クレジットカードキャッシング等は融資額、短期融資は融資額の期中平均残高を計上しております。個別信用購入あっせん顧客との契約金額を計上しております。包括信用購入あっせん利用額を計上しております。信用保証保証額を計上しております。リースリース料総額を計上しております。その他集金代行額、保険代理店手数料収入額を計上しております。２.当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。ハ営業収益部門別前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前期比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)融資4,1471.73,3101.4△20.2個別信用購入あっせん9,9704.212,7315.3＋27.7信用保証52,55222.056,77523.7＋8.0包括信用購入あっせん54,42122.857,49124.0＋5.6リース67,40528.275,79931.7＋12.5その他50,34221.133,03013.8△34.4合計238,840100.0239,138100.0＋0.1(注)１.当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。２.収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度については、当該会計基準等を適用した後の金額となっており、包括信用購入あっせんは100百万円増加し、その他は128百万円減少しております。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。自動車業界ではＣＡＳＥ・ＭａａＳの進展によるＧＡＦＡに代表されるデジタルプラットフォーマーとの業界を超えた競争の激化、カーボンニュートラル（脱炭素社会）への対応等、既存のビジネスモデルの一変が予測されており、金融業界ではＦｉｎＴｅｃｈなどの技術革新や異業種企業の参入による競合の激化等があり、100年に一度の大変革期の真っ只中にあります。このような状況のなか、当社はトヨタグループの一員として、「デジタル化」「カーボンニュートラル」を取組の柱に掲げ、「販売金融会社」から「モビリティ金融サービス会社」に変革する為の取組を続けることで、お客様のトヨタブランドへの期待・信頼にお応えし、モビリティ及び人々の生活に関わるあらゆるサービスの提供を目指しています。当連結会計年度につきましては、当社グループが将来に渡りお客様からご愛顧いただき成長し続ける企業となるため、「お客様の笑顔」「お客様や多くのステークホルダーの幸せの量産」につながるトヨタらしいビジネスモデルを再構築すべく「事業構造改革プロジェクト」に取り組み、「新規事業の開拓」とそれを支える「既存事業の抜本的強化」の両輪で、総力を上げて取り組んでおります。さらに、トヨタ車の100％金融商談化に向けた買い方ラインナップを揃え、様々なお客様の金融ニーズに応えられるよう取り組んでいる他、環境保護の観点からＷｅｂ明細及び各種変更手続きのデジタル化対応等や、自動車商談におけるペーパレス化を積極推進しています。また、トヨタグループが展開し機能拡充を続けている「ＴＯＹＯＴＡＷａｌｌｅｔ（電子マネー/ＱＲコード決済といった複数の支払い手段を搭載するスマートフォン決済アプリ）」を、今後トヨタが目指すモビリティ社会に不可欠なオールトヨタのプラットフォームとすべく取り組んでおります。足元の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大及びこれに付随する対応については、自動車の生産及び需要や外出自粛に伴う消費の落ち込みによる影響、支払い猶予等による信用コストへの影響など、当社グループも様々な面への影響が想定されます。また、新型コロナウイルスの収束時期は依然として不透明であり、最終的な全影響については予測しがたく、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローにも影響が及ぶ可能性も考えられます。現在当社グループでは、刻々と変化する状況に合わせ、お客様からの支払い猶予に対する適切な対応、信用リスクに対する貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上、自動車需要や外部環境を含めた当社グループの業績への影響調査、市場状況と資金需要に応じた最適な資金調達、在宅勤務推進による従業員の感染リスク抑制等、多岐に渡りスピード感を持って対処に努めております。この結果、経営上の目標を判断するための客観的な指標等である営業資産及び信用保証残高は6,104,798百万円と前期末と比べて45,770百万円（0.8％）増加し、取扱高は8,662,139百万円と前年同期と比べて277,933百万円（3.3％）増加しました。当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「(１)経営成績等の状況の概要」に記載したとおり、営業収益は239,138百万円と前年同期と比べて298百万円（0.1％）の増収、経常利益は41,579百万円と前年同期と比べて19,184百万円（85.7％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は28,844百万円と前年同期と比べて12,921百万円（81.1％）の増益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、営業収益は27百万円減少し、営業利益、経常利益は26百万円それぞれ減少しております。総資産は2,063,386百万円と前期末と比べて34,698百万円（1.7％）増加し、純資産は250,449百万円と前期末と比べて23,554百万円と（10.4％）増加しました。主な部門別の営業資産及び信用保証残高、取扱高及び営業収益の分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当社グループは金融事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。(融資）市場金利が低位で推移している中、銀行等との厳しい金利の競合が続いているものの、トヨタ販売店等の資金需要は増加傾向にあり、取扱高が増加しております。一方で、住宅ローン債権の譲渡やクレジットカード会員に対して行うキャッシングサービスの営業債権残高が減少したことも影響し、営業収益は減少しております。当部門の営業資産残高は827,905百万円（前期末比8.8％減）、取扱高は534,752百万円（前年同期比13.2％増）、営業収益は3,310百万円（前年同期比20.2％減）となりました。(個別信用購入あっせん）前連結会計年度のトヨタのカーライフ応援キャンペーンなどの車両増販策やトヨタ及びダイハツ販売店等での「残価設定型クレジット」「残額据置き払い」の推進もあり、営業資産残高及び営業収益は増加しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車の減産影響を受け、取扱高は減少しております。当部門の営業資産残高は303,359百万円（前期末比7.3％増）、取扱高は130,953百万円（前年同期比9.8％減）、営業収益は12,731百万円（前年同期比27.7％増）となりました。(信用保証）新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車の減産影響を受け、取扱高は減少しておりますが、個別信用購入あっせんと同様に前連結会計年度における車両増販策等による施策効果もあり、信用保証残高及び営業収益は増加しております。当部門の信用保証残高は4,243,000百万円（前期末比1.5％増）、取扱高は1,634,634百万円（前年同期比11.0％減）、営業収益は56,775百万円（前年同期比8.0％増）となりました。(包括信用購入あっせん）トヨタ販売店を中心としたＴＳＣＵＢＩＣＣＡＲＤの会員獲得活動や、ＥＮＥＯＳ株式会社との提携カードであるＥＮＥＯＳカードの会員獲得推進によるクレジットカード有効会員数の増加に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により低下していた一部業種（ガソリン・ホテル・交通・ＥＴＣ等）でのクレジットカード利用が回復し、既存加盟店での日常的な消費決済や非対面決済の増加等により、取扱高、営業収益は増加しております。当部門の営業資産残高は501,409百万円（前期末比3.6％増）、取扱高は6,006,170百万円（前年同期比8.1％増）、営業収益は57,491百万円（前年同期比5.6％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は100百万円増加しております。(リース）連結子会社であるＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社における日野販売会社等の商用トラックリースが引き続き着実に拡大し、営業債権残高及び営業収益は増加しております。一方、取扱高は新型コロナウイルス感染症の影響を受け減少しております。当部門の営業資産残高は229,123百万円（前期末比11.9％増）、取扱高は107,402百万円（前年同期比1.4％減）、営業収益は75,799百万円（前年同期比12.5％増）となりました。(その他）前連結会計年度のトヨタのカーライフ応援キャンペーンなどの車両増販策に係る収入が減少した影響等で営業収益は減少しましたが、税金・公共料金等の代理納付の推進と、クレジットカード有効会員の拡大による年会費収益は堅調に増加しております。当部門の取扱高は248,226百万円（前年同期比6.1％減）、営業収益は33,030百万円（前年同期比34.4％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により営業収益は128百万円減少しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と前年同期との増減要因は以下のとおりであります。（単位：百万円）前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)増減営業活動によるキャッシュ・フロー△7,11449,90157,016投資活動によるキャッシュ・フロー△6,006△5,828178フリー・キャッシュ・フロー（営業活動+投資活動）△13,12144,07357,195財務活動によるキャッシュ・フロー△77,7652,05979,825現金及び現金同等物の期末残高8,41054,93346,523当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は「経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、54,933百万円となり、46,523百万円増加しました。これは主に、新型コロナウイルスの感染再拡大懸念が依然として残ること、ウクライナ情勢を受けた世界経済の先行き懸念の高まり、調達環境の悪化可能性等を考慮し、手許資金を確保したことによるものです。営業活動によるキャッシュ・フローは、49,901百万円と前年同期と比べて57,016百万円資金の収入が増加しました。これは主に包括信用購入あっせん部門においてクレジットカード有効会員数の増加に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により低下していた一部業種（ガソリン・ホテル・交通・ＥＴＣ等）でのクレジットカード利用が回復し、既存加盟店での日常的な消費決済や非対面決済の増加等により営業債務の精算に係る資金の支出が増加しましたが、一方で新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車の減産等の影響を受け、個別信用購入あっせん部門、リース部門の取扱高が減少したため、割賦売掛金、リース債権及びリース投資資産に係る資金の支出が減少したこと、及び住宅ローン債権の譲渡や営業貸付金の回収による資金の収入が増加したことによります。投資活動によるキャッシュ・フローは、△5,828百万円と前年同期と比べて178百万円資金の支出が減少しました。これは主にソフトウェアを中心とした設備投資による資金の支出が減少したことによります。フリー・キャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの資金の収入が増加したことにより、44,073百万円と前年同期と比べて57,195百万円資金の収入が増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、2,059万円と前年同期と比べて79,825百万円資金の収入が増加しました。これは主に短期借入金の返済による資金の支出が増加しましたが、コマーシャル・ペーパーの償還による資金の支出が減少したことに加え、長期借入金及び債権流動化借入金による資金の収入が増加したことによるものです。ロ資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要は、融資、個別信用購入あっせん及び包括信用購入あっせんに対する資金等となっております。これらの資金需要に対しては、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社等からの調達に加えて社債及びコマーシャル・ペーパーの発行や債権流動化を活用し、資金調達の多様化を図っております。また、事業継続可能な流動性を確保するため、償還分散による確実なリファイナンスの確保や保有する資産の回収スケジュールに対し長めの資金を手当てする等、安定的な資金調達構造の構築に努めております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済への影響は、社会経済活動の制限緩和は進んでいるものの依然として残り、事業活動における資金収支の予測が難しい状況にあります。そのため、調達オペレーションの安定性確保の観点、流動性リスク管理の観点から、資金需要に対して早めのタイミングでの資金調達を実施しております。なお、社債及びコマーシャル・ペーパーについてはトヨタ自動車株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月２日付サプリメンタル・クレジット・サポート・アグリーメントNo.２及び当社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社との間の2000年10月２日付クレジット・サポート・アグリーメント（2002年11月1日付覚書にて一部変更）を締結し、その利益を享受しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。イ貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定についても「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上基準」の後段に記載しております。ロポイント引当金の計上基準「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）２．ポイント引当金の計上基準」に記載しております。ハ繰延税金資産の回収可能性「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性」に記載しております。ニデリバティブ取引の時価評価当社は、金融機関からの借入れ及び社債の発行による資金調達に係る金利変動リスク、キャッシュ・フロー変動リスクに備えるためデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ取引は、契約上の諸条件に基づく将来キャッシュ・フローを作成し、観測可能な市場金利にカウンターパーティーの信用リスクを考慮した割引率により現在価値を算定しております。また、一部の連結子会社は、借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化、通貨スワップ取引を実施して為替変動リスクのヘッジを行っており、取引先金融機関から提示された価格を時価と仮定しております。デリバティブ取引の時価評価は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、経済活動、経済環境等の動向により市場金利、為替相場が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金融費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。(３)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。第１号(第６条第１項関係)貸付金の種別残高内訳2022年３月31日現在件数・残高件数(件)残高(百万円)平均約定金利(％)貸付種別構成割合(％)構成割合(％)消費者向無担保(住宅向を除く)29,05796.176,0310.587.82有担保(住宅向を除く)―――――住宅向―――――計29,05796.176,0310.587.82事業者向計1,1583.831,027,72199.420.30合計30,215100.001,033,752100.000.34第２号(第６条第１項関係)資金調達内訳2022年３月31日現在借入先等残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入840,9700.19その他582,1330.09社債・ＣＰ572,0010.09合計1,423,1030.15自己資本303,907―資本金16,500―（注）当事業年度中に行った貸付債権の譲渡の合計額は、16,054百万円であります。第３号(第６条第１項関係)業種別貸付金残高内訳2022年３月31日現在先数・残高先数(件)残高(百万円)業種別構成割合(％)構成割合(％)製造業――――建設業――――電気・ガス・熱供給・水道業――――運輸・通信業――――卸売・小売業、飲食店1600.55561,46454.31金融・保険業10.005,5000.53不動産業――――サービス業330.11398,12838.51個人29,05799.326,0310.58その他50.0262,6276.06合計29,256100.001,033,752100.00第４号(第６条第１項関係)担保別貸付金残高内訳2022年３月31日現在受入担保の種類残高(百万円)構成割合(％)有価証券――うち株式――債権1,024,77099.13うち預金――商品――不動産2,9500.29財団――その他――計1,027,72199.42保証――無担保6,0310.58合計1,033,752100.00第５号(第６条第１項関係)期間別貸付金残高内訳2022年３月31日現在件数・残高件数(件)残高(百万円)期間別構成割合(％)構成割合(％)１年以下17,95159.41213,37920.64１年超５年以下11,37537.65755,56973.09５年超10年以下8892.9464,8036.2710年超15年以下――――15年超20年以下――――20年超25年以下――――25年超――――合計30,215100.001,033,752100.00一件当たり平均期間(年)1.33