東亜建設工業株式会社
有価証券報告書－第132期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は219,814百万円（前連結会計年度比15.9％増）、営業利益は9,874百万円（前連結会計年度比13.3％増）、経常利益は10,138百万円（前連結会計年度比9.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,385百万円（前連結会計年度比7.7％増）となりました。また、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して8,715百万円増加し、212,916百万円となりました。負債は、前連結会計年度末と比較して1,834百万円減少し、126,190百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末と比較して10,550百万円増加し、86,725百万円となりました。当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。（国内土木事業）海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・道路などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。豊富な繰越工事が期首から順調に進捗し、当連結会計年度の売上高は、110,106百万円（前連結会計年度比15.4％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加に伴い、8,419百万円（前連結会計年度比18.6％増）となりました。当社個別の受注につきましては、海上土木分野だけでなく、各高速道路会社をターゲットに道路工事の受注拡大にも注力した結果、109,824百万円と前連結会計年度に引き続き1,000億円を超える高水準を維持しております。（国内建築事業）特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。物流や住宅分野等の大型案件で売上高を伸ばしたものの、当連結会計年度の売上高は、56,252百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は2,727百万円（前連結会計年度比24.0％減）となりました。当社個別の受注につきましては、概ね順調に推移し57,159百万円と前連結会計年度に引き続き550億円を超える高水準を維持しております。（海外事業）東南アジアを中心に中東・アフリカなどにおいて、海上土木工事などに取り組んでおります。前連結会計年度におきましては一部の国で新型コロナウイルスに起因する工事中断の影響があったものの、当連結会計年度におきましてはすべての国で工事が稼働しており、当連結会計年度の売上高は43,450百万円（前連結会計年度比62.1％増）となりました。売上高の増加等により、セグメント利益（営業利益）は713百万円（前連結会計年度はセグメント損失495百万円）となりました。新型コロナウイルスの影響で工事発注が遅れている案件もあったことから当社個別の受注につきましては、前期に比べて38,354百万円減少し、24,570百万円となりましたが、手持工事高は114,960百万円と引き続き高水準を維持しております。（その他）当連結会計年度の売上高は10,004百万円（前連結会計年度比4.6％減）、セグメント利益（営業利益）は1,555百万円（前連結会計年度比21.8％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、2,671百万円の資金減少（前連結会計年度は1,471百万円の資金増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、2,391百万円の資金減少（前連結会計年度は4,731百万円の資金減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の増加等により、4,550百万円の資金増加（前連結会計年度は8,254百万円の資金減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ293百万円減少し、32,017百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び不動産事業では「生産」を定義することが困難であり、建設事業におきましては請負形態をとっているため「販売」という定義は実態にそぐいません。また、当社グループとしての受注高、繰越高を正確に把握することも困難なため、記載可能な情報を「経営成績等の状況の概要」におきましてセグメントの業績に関連付けて記載しております。なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。a.受注高、売上高、繰越高及び施工高期別区分前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高当期施工高(百万円)手持高(百万円)うち施工高(％)うち施工高(百万円)第131期(自2020年４月１日至2021年３月31日)建設事業土木工事190,176186,819376,995118,635258,3600.1181117,952建築工事58,24158,152116,39357,02859,3640.14457,029計248,417244,971493,388175,664317,7240.1226174,982開発事業等1,0733,7744,8483,7411,10611.71293,756不動産等－－－1,319－－－－合計249,490248,746498,236180,725318,8300.1355178,739第132期(自2021年４月１日至2022年３月31日)建設事業土木工事258,360129,558387,919149,620238,2980.1198149,637建築工事59,36458,040117,40556,31861,0860.16356,337計317,724187,599505,324205,939299,3850.1261205,974開発事業等1,1063,9545,0603,9771,0838.5913,940不動産等－－－804－－－－合計318,830191,554510,385210,721300,4680.1353209,914(注)１前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものにつきましては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越高の施工高は支出金により手持工事等の施工高を推定したものです。３当期施工高は、不動産等を除き(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。b.受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)第131期(自2020年４月１日至2021年３月31日)土木工事36.663.4100.0建築工事54.845.2100.0第132期(自2021年４月１日至2022年３月31日)土木工事32.467.6100.0建築工事50.249.8100.0(注)百分比は請負金額比であります。c.完成工事高期別区分国内海外(Ａ)(百万円)(Ａ)／(Ｂ)(％)合計(Ｂ)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)第131期(自2020年４月１日至2021年３月31日)土木工事70,34121,78526,50822.3118,635建築工事1,81355,0931220.257,028計72,15576,87826,63015.2175,664第132期(自2021年４月１日至2022年３月31日)土木工事79,74326,80943,06628.8149,620建築工事5,63750,3053750.756,318計85,38177,11543,44121.1205,939(注)１完成工事のうち、主なものは、次のとおりであります。第131期の主なもの(発注者)(工事名)東京地下鉄（株）半蔵門線永田町駅エレベーター設置に伴う土木工事国土交通省令和元年度下関港海岸（長府・壇ノ浦地区）護岸（改良）工事（株）日新株式会社日新平和島冷蔵物流センター新築工事（株）信和不動産（仮称）ヴェルディ若草町新築工事第132期の主なもの(発注者)(工事名)国土交通省令和３年度名古屋港飛島ふ頭東岸壁（-15m）桟橋上部工事国土交通省鹿島港外港地区南防波堤築造工事隅田冷凍不動産（株）（仮称）隅田冷凍東扇島冷蔵庫新築工事（株）信和不動産（仮称）ヴェルディ東桜町新築工事カンボジア王国プノンペン都第四次プノンペン洪水防御・排水改善計画２売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。第131期国土交通省30,121百万円16.8％第132期国土交通省35,811百万円17.1％d.手持工事高(2022年３月31日現在)区分国内海外(百万円)合計(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)土木工事97,08327,742113,472238,298建築工事14,79844,8031,48561,086計111,88172,546114,957299,385手持工事のうち主なものは次のとおりであります。(発注者)(工事名)(完成予定年月)国土交通省神戸港ポートアイランド(第2期)地区荷さばき地(拡張部)耐震改良工事(第2工区)2023年３月神奈川県横浜市港湾局新本牧ふ頭建設工事(その23・外周護岸A基礎工)2022年６月SMFLみらいパートナーズ（株）（仮称）鴻池運輸（株）越谷定温施設計画2023年２月（福）七日会（仮称）本町けやきの杜新築工事計画2023年５月CLKColdStorageCo.,Ltd.CLK冷蔵倉庫拡張工事2022年10月（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して8,715百万円増加し、212,916百万円となりました。これは主に、立替金が減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことによります。負債は、前連結会計年度末と比較して1,834百万円減少し、126,190百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加した一方、電子記録債務、預り金が減少したことによります。純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上で利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して10,550百万円増加し、86,725百万円となりました。なお、自己資本比率は40.4％と、前連結会計年度末と比較して3.5ポイント増加しております。D/Eレシオ（有利子負債/株主資本）は、0.39（前連結会計年度：0.41）となりました。当社は2022年２月８日に自己株式を取得することを決議し、2022年５月23日に取得を終了しております。また、2022年３月31日を基準日とする剰余金の配当については、１株当たり配当金を90円（前連結会計年度比10円増）とさせていただきました。今後も安定した配当を行いながら、機動的に自己株式取得を検討していくなど、株主還元の一層の安定化、充実化を図ってまいります。（経営成績の分析）a.売上高当連結会計年度の売上高については、国内土木事業は、期首から豊富な繰越工事が順調に進捗し前連結会計年度より増加しました。国内建築事業においては物流や住宅分野などの大型案件で売上高を伸ばし、前連結会計年度とほぼ同水準を維持しました。海外事業では、前連結会計年度におきましては一部の国で新型コロナウイルスに起因する工事中断の影響があったものの、当連結会計年度におきましてはすべての国で工事が稼働しており、前連結会計年度より増加しました。全体では前連結会計年度に比べ30,102百万円（15.9％）増収の219,814百万円となりました。b.営業利益営業利益は、前連結会計年度に比べ1,159百万円（13.3％）増益の9,874百万円となり、期首計画数値を上回りました。国内土木事業、海外事業は、売上高の増加に伴い増益となりましたが、国内建築事業は、売上高の減少に伴い減益となりました。c.経常利益経常利益は、営業利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べ891百万円（9.6％）増益の10,138百万円となり、期首計画数値を上回りました。d.親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ525百万円（7.7％）増益の7,385百万円となり、期首計画数値を上回りました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析）「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。（資本の財源及び資金の流動性の分析）当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの運転資金及び設備投資資金であります。その資金の原資は、自己資金、営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入及び社債の発行等による収入であります。また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。更に、当社グループ内の資金の効率性を高めるため、一部の子会社を含めたグループ間のキャッシュマネジメントシステムを特定の金融機関と構築しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に基づき合理的と考えられる見積りによっている部分があり、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。個々の項目については「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。