森尾電機株式会社
有価証券報告書－第90期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に伴い、経済活動の再開への動きが見られましたが、新たな変異株による感染急拡大やウクライナ情勢、原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような経営環境の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染防止に万全の注意を払いながら営業活動・生産活動を展開した結果、当連結会計年度の売上高は85億６百万円（前年同期は95億91百万円）となり、受注高は95億82百万円（前年同期は95億75百万円）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。［電気機器製造販売事業］電気機器製造販売事業の売上高は83億58百万円（前年同期は94億44百万円）となり、受注高は95億82百万円（前年同期は95億75百万円）となりました。主力の鉄道関連事業につきましては、主に国内通勤近郊電車等の車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は61億14百万円（前年同期は66億円）となり、受注高は71億43百万円（前年同期は67億29百万円）となりました。自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心とする受注活動を展開した結果、売上高は21億27百万円（前年同期は26億23百万円）となり、受注高は23億21百万円（前年同期は26億77百万円）となりました。船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への出荷を中心に受注活動を展開した結果、売上高は１億15百万円（前年同期は２億19百万円）となり、受注高は１億17百万円（前年同期は１億68百万円）となりました。［不動産関連事業］不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は１億48百万円（前年同期は１億47百万円）となりました。利益につきましては、当連結会計年度の営業利益は４億52百万円（前年同期は３億29百万円）、経常利益は４億59百万円（前年同期は３億40百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は２億70百万円（前年同期は２億４百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は２億49百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ１億20百万円増加しております。流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.4％減少し、51億63百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.9％減少し、27億81百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて10.6％減少し、79億45百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて24.0％減少し、28億59百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.7％減少し、８億75百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて20.9％減少し、37億34百万円となりました。株主資本は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、37億96百万円となりました。その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて9.7％減少し、４億13百万円となりました。この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、42億10百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億14百万円減少し、５億90百万円となりました。a.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は７億30百万円（前連結会計年度は11億78百万円の獲得）となりました。この主な要因は、収入については税金等調整前当期純利益４億59百万円、減価償却費３億４百万円、売上債権の減少額５億53百万円等であり、支出については、棚卸資産の増加額３億40百万円、仕入債務の減少額１億16百万円、法人税等の支払額82百万円等により、キャッシュ・フローが増加したことによります。b.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は１億37百万円（前連結会計年度は１億81百万円の使用）となりました。この主な要因は、支出について有形固定資産の取得による支出１億５百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。c.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は９億13百万円（前連結会計年度は10億８百万円の使用）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入２億円、セール・アンド・リースバックによる収入93百万円、短期借入金の減少額８億40百万円、長期借入金の返済による支出２億17百万円、リース債務の返済による支出１億９百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における電気機器製造販売事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。営業事業部門別生産高(千円)前年同期比(％)鉄道関連事業6,092,037△5.5自動車関連事業2,359,362△9.7船舶等関連事業115,765△47.3合計8,567,165△7.7(注)金額は、販売価格によっております。b.受注実績当連結会計年度における電気機器製造販売事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。なお、一部製品については、見込み生産を行っております。営業事業部門別受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)鉄道関連事業7,143,3116.19,281,51414.2自動車関連事業2,321,412△13.31,029,435110.8船舶等関連事業117,550△30.0115,3781.5合計9,582,2740.110,426,32819.4c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。事業の種類別セグメント販売高(千円)電気機器製造販売事業鉄道関連事業6,114,290自動車関連事業2,127,956船舶等関連事業115,834合計8,358,081不動産関連事業148,320合計8,506,402(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)三菱電機㈱1,642,31417.11,333,45615.7東海旅客鉄道㈱1,144,17711.91,241,26114.6（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じた合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績は、売上高は85億６百万円（前年同期は95億91百万円）となり、受注高は95億82百万円（前年同期は95億75百万円）となりました。利益につきましては、当連結会計年度の営業利益は４億52百万円（前年同期は３億29百万円）、経常利益は４億59百万円（前年同期は３億40百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は２億70百万円（前年同期は２億４百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は２億49百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ１億20百万円増加しております。③目標とする経営指標の達成状況について当社は株主の皆様のご期待に応えるため、自己資本当期純利益率（ROE）を主要な経営指標として位置づけております。当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ROE）は6.5％（前年同期比1.5ポイント上昇）でした。本指標につき、更に上昇するよう取り組んでまいります。④当連結会計年度の財政状態の分析a.資産、負債及び純資産の状況（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.4％減少し、51億63百万円となりました。これは、主として棚卸資産が６億19百万円増加し、現金及び預金が３億14百万円、受取手形と売掛金があわせて９億66百万円減少したこと等によります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.9％減少し、27億81百万円となりました。これは、主としてソフトウェアが50百万円、その他のうちソフトウェア仮勘定が93百万円、投資有価証券が88百万円減少したこと等によります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて10.6％減少し、79億45百万円となりました。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて24.0％減少し、28億59百万円となりました。これは、主として未払法人税等が63百万円増加し、電子記録債務が１億23百万円、短期借入金が８億40百万円減少したこと等によります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.7％減少し、８億75百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が41百万円減少したこと等によります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて20.9％減少し、37億34百万円となりました。（純資産）株主資本は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、37億96百万円となりました。これは、主として利益剰余金が93百万円増加したこと等によります。その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて9.7％減少し、４億13百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が59百万円減少したこと等によります。この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、42億10百万円となりました。b.セグメント資産の状況電気機器製造販売事業における資産は前連結会計年度に比べて11.5％減少し、66億29百万円となり、不動産関連事業における資産は前連結会計年度に比べ5.8％減少し、７億23百万円となりました。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）主な内容は、収入については税金等調整前当期純利益４億59百万円、減価償却費３億４百万円、売上債権の減少額５億53百万円等であり、支出については、棚卸資産の増加額３億40百万円、仕入債務の減少額１億16百万円、法人税等の支払額82百万円等により、キャッシュ・フローが増加したことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）主な内容は、支出について有形固定資産の取得による支出１億５百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）主な内容は、長期借入れによる収入２億円、セール・アンド・リースバックによる収入93百万円、短期借入金の減少額８億40百万円、長期借入金の返済による支出２億17百万円、リース債務の返済による支出１億９百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。b.財務政策運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしております。なお、金融機関には当座借越枠の設定をしております。金融機関からの借入による資金調達に関しましては、2022年３月31日現在、短期借入金の残高は３億円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は７億43百万円であります。