numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
有価証券報告書－第17期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。Ｉ．グループ基本戦略当社グループは、2018年９月に2025年ビジョン及び中期経営計画を策定し、同計画における2025年の営業利益目標を４年前倒しで達成したこと、また、今後の社会のあり方が大きく変化することを踏まえまして、2022年11月に、2030年に向けたビジョン及び中期経営計画を策定いたしました。当社グループでは、更なる成長に向け、2030年のビジョンとして、「社会価値創造企業～自らが社会を創造する担い手になる～」を定め、「革新」「変革」「挑戦」をキーワードにした基本戦略に基づき、国内・海外において事業を展開し、“社会価値創造企業”の実現に向け、国・地域とのより高い信頼関係を築き、国・地域の活力や魅力を高める事業を推進してまいります。また、当社グループは、中期経営計画の基本方針に基づき、下記の施策を実施いたします。(1)事業創造・拡大・事業の総合化・事業経営の推進、DXの推進により新たな社会価値を創造し、国内外における市場を拡大してまいります。・重点化事業により、ナンバーワン・オンリーワンの技術やサービスを確立してまいります。・国内と海外で競争力を強化し、各市場で自律的に成長し、各市場間の連携を図りながら、ワンストップで事業を推進してまいります。(2)人材確保・育成・多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成を推進してまいります。・グループ内外のリソースの効果的な活用により、国内外シームレスな協働体を構築いたします。(3)基盤整備・DXの推進により、グループ共通基盤を整備、推進し、業務プロセスの変革を行い、生産性改革、働き方改革につなげます。・国内においては、エリアマネジメントの全国展開にあわせて、マネジメント機能をもたせた拠点整備を推進します。また、海外においては、現地法人や、設計業務を行う現地デザインセンターなどの海外拠点の整備を推進してまいります。・ポストコロナ時代のニューノーマル社会を見据え、多様な働き方に対応可能な柔軟な制度と環境整備を推進してまいります。Ⅱ．目標とする経営指標ビジョンの実現に向け、2030年中期経営計画における目標として、売上高、営業利益、組織・人材、基盤整備を指標として定めました。この2030年の目標達成に向け、「事業創造・拡大」「人材確保・育成」「基盤整備」という３つの［基本方針］を定め、推進してまいります。また、基本方針に基づき、「技術・サービスの高度化・総合化」「企業規模の拡大」「企業ブランドの醸成」の推進により、2030年の目標を達成してまいります。項目2030年の経営目標業績売上高1,100億円以上営業利益70億円以上組織・人材社員数5,000人以上（主要６社3,500人以上、その他連結子会社1,500人以上(うち海外現地法人1,300人以上)）有資格者技術士1,300人以上博士100人以上基盤整備DXの推進等による企業変革に向けたグループ経営基盤の強化国内外の拠点整備多様な働き方に対応できる柔軟な制度と環境整備Ⅲ．経営環境現在、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。生産性改革、働き方改革とともに、ポストコロナ社会を見据えた今後の新たな働き方や暮らし方の実現に向けて、先進技術の導入によるDXの推進が必要となっています。また、地球温暖化の影響を踏まえ、カーボンニュートラルを含め、SDGsの目標達成に向け、持続可能な社会づくりがより一層求められています。そのような環境の中、私たちが推進する事業においては、個別の事業を推進するという部分最適ではなく、全体最適を目指すことが必要となっています。さらに、限られた予算と人材の中で、官と民の持てるリソースを、最大限に有効活用するＰＦＩ・ＰＰＰ等の事業形態がより求められています。これらの変化に柔軟に対応し、“社会価値創造企業”として成長するためには、「革新」「変革」「挑戦」をキーワードにした基本戦略に基づき、事業をマネジメントする必要があると考えます。私たちは、これらの基本戦略に基づき、国内・海外において事業を展開し、“社会価値創造企業”の実現に向け、国・地域とのより高い信頼関係を築き、国・地域の活力や魅力を高める事業を推進してまいります。
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
有価証券報告書－第17期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当連結会計年度の一般管理費に計上した研究開発費の総額は664百万円となっており、セグメント別の内訳は、インフラ・マネジメントサービス事業664百万円となっております。主要なものの内容は以下のとおりです。（インフラ・マネジメントサービス事業）＜国内事業＞①インフラ整備・保全（道路系）に関する研究開発②インフラ整備・保全（水系）に関する研究開発③防災に関する研究開発④交通（高度化・総合化）に関する研究開発⑤地方創生に関する研究開発＜海外事業＞①民間事業に関する研究開発②スマートシティ開発事業に関する研究開発③Ｏ＆Ｍ事業に関する研究開発④ＤＸ事業に関する研究開発⑤事業投資に関する研究開発
株式会社フィックスターズ
有価証券報告書－第21期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社は、代表取締役社長の三木聡が中心となり、2002年８月に設立されました。2004年からマルチコアプロセッサ※（以下、「マルチコア※」という）CellBroadbandEngine（以下、「Cell※」という）に関連したソフトウェアの開発サービスを開始し、以後コンピュータの性能を最大限に引き出し大量データの高速処理を実現するソフトウェア開発・高速化サービスと、その周辺事業に注力して事業活動を行ってきました。会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月事項2002年８月横浜市神奈川区に有限会社フィックスターズを設立2002年10月株式会社フィックスターズへ組織変更2004年７月マルチコア技術開発部設立、Cellソフトウェア開発サービス開始2006年12月PlayStation®３の発売を受け、「PS３®InformationSite」を立ち上げる2008年10月100％子会社として、FixstarsSolutions,Inc.を米国カリフォルニア州に設立2009年12月「OpenCL入門－マルチコアCPU/GPUのための並列プログラミング」を出版2010年11月米国空軍研究所に、PlayStation®３を用いた高速クラスタシステムを導入2014年４月東京証券取引所マザーズ市場に上場2016年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年６月量子コンピュータ※を手掛けるD-WaveSystemsInc.との協業を開始2018年２月自動運転分野での事業拡大を意図し、株式会社ネクスティエレクトロニクスとの合弁会社、株式会社FixstarsAutonomousTechnologiesを設立2018年10月量子コンピュータ向けミドルウェア※の研究開発プロジェクト「イジングマシン共通ソフトウェア基盤の研究開発」がNEDO※に採択2019年８月AIによるソフトウェア開発マネジメントサービス「Sleeek」の事業化促進を意図し、株式会社スリーク（現株式会社Sider）を設立2019年10月AIによる乳がん等解析の事業化を目指し、株式会社SmartOpinionを設立2020年３月自動並列化技術に強みを持つオスカーテクノロジー株式会社の株式を取得し連結子会社化2021年10月量子コンピューティング領域のさらなるサービス事業拡大を目指し、株式会社FixstarsAmplifyを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行（注）文章中の、※印で示した用語については「３事業の内容用語解説」にて解説を行っております。
株式会社フィックスターズ
有価証券報告書－第21期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、ソフトウェア技術を通じて全社員の幸福およびすべてのお客様の成功を追求しフィックスターズの技術を活かして全世界のしあわせ向上に貢献することを経営理念として事業を推進しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営の効率化と継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上し続けていくことを経営の目標としております。経営指標としては、売上高、自己資本利益率、営業利益、フリーキャッシュフローを重視しております。なお、当社グループは、2023年９月期における連結売上高73億円を目標とした、2021年９月期を初年度とする中期経営計画を策定しており、特に売上高を重要な経営指標として経営を推進しております。(3)経営環境及び経営戦略当社グループの属するソフトウェア産業においては、クラウドやAI技術の実用化が進む中で、「Winnertakesall」と言うべきビッグトレンドが進行しております。一定分野における世界トップシェアを獲得したプレイヤーにデータ、コスト競争力、顧客、人材が集約され、それらがまた競争力向上の源泉となり、世界シェアの維持・拡大につながっております。一方、技術動向に目を向けると、マルチコアプロセッサや専用チップ、次世代コンピュータのようなハードウェア技術のパラダイムシフト、AI・機械学習に代表されるアルゴリズムの高度化、日々複雑化する開発プロジェクトといった動きがみられ、最新ハードウェアとアルゴリズムの知識、高度なソフトウェア技術が求められる時代が到来しております。これはまさに、創業来当社グループが培ってきた、各ハードウェアの性能を最大限に引き出すことのできる低レイヤソフトウェア技術、日々高度化するアルゴリズムを改良・実装する力、各産業・研究分野の知見に裏付けられたソフトウェア高速化技術の果たす役割が増大している状況と言えます。上記のような外部環境に吹く強い追い風を背景に、ソフトウェア開発・高速化サービスを中心とした安定成長の実現に努めてまいります。加えて、一定分野における世界トップシェアを獲得し、「Winnertakesall」という脅威を更なる成長実現のためのチャンスに変えられるよう、新規事業開発を推進してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに具体的な取組状況等当社グループでは、中長期的な成長を図るため、以下６点を主な経営課題として認識し、対応に努めております。①新製品の開発と研究開発AIによるソフトウェア開発マネジメントサービスや、量子コンピュータ関連のソフトウェア・サービス等の研究開発を推進しております。②継続型ビジネスの拡大当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績がほぼ対応しております。今後は、SaaS型自社プロダクト等の継続型ビジネスによる新たな収益モデルの確立に取り組んでまいります。③優秀な人材の確保と育成当社グループの競争力の源泉は優秀なエンジニアであり、2022年９月末日現在、社員数263名中、９割以上をエンジニアが占めています。優秀なエンジニアを採用することは、当社グループの持続的な成長に必要不可欠であり、積極的な採用活動を行っております。また、これまで培った豊富なソフトウェア高速化技術に関する社内ナレッジを共有する仕組みを、社内研修・教育制度として整備し、人材の育成を図っております。人事制度としましては、プロフェッショナル職制度を設けエンジニアとしてのキャリアパスを築けるよう支援を行っております。④知名度の向上、ブランド価値向上知名度の向上とブランド価値向上は、お客様のリテンション拡大と、優秀なエンジニアの採用活動の両面において重要であり、企業イメージの確立に積極的に取り組んでおります。また、当社グループが提供するソフトウェアの高い開発力及び性能を通じて、当社グループのブランド価値が作られると考えており、その高い開発力を維持しながら、さらなる品質向上及び技術力の向上に取り組んでおります。⑤セキュリティの強化セキュリティ対策は、ソフトウェア会社として、また当社グループのブランド価値向上のためにも重要であると考え、セキュリティ方針とセキュリティガイドを定め、その遵守を図るとともに、セキュリティ教育に継続して取り組んでおります。⑥内部管理体制の強化当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、事業拡大に応じたグループ企業管理体制の強化を図り、経営の公正性・透明性を確保するとともに、コンプライアンス及びリスク管理体制を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の向上に取り組んでおります。
株式会社フィックスターズ
有価証券報告書－第21期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、当社技術を活用したSaaS等の研究開発を、自己資金の範囲内で行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は88,156千円となっております。主な研究開発の内容としては、AIを用いたソフトウェア開発マネジメントサービスや乳がんの診断支援システム、量子コンピュータ向け共通ミドルウェア等の研究開発を行っております。なお、研究開発活動は事業セグメントを横断する内容となっているため、全社として研究開発活動の概要を開示しております。
西尾レントオール株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社は、株式額面変更のため1971年５月１日を合併期日として、当時の西尾実業株式会社（実質上の存続会社）が休業中の西尾リース株式会社（旧社名東北無煙炭鉱株式会社、形式上の存続会社）に吸収合併される形態での合併を行い、1983年12月24日に西尾レントオール株式会社と商号変更し、現在に至っております。したがいまして以下に記載する合併期日前にかかる諸事項につきましては、別段の記述がない限り実質上の存続会社についてのものであります。年月概要1959年10月電気器具の部品加工並びに販売を目的として宝電機株式会社を設立。1963年３月宝電産株式会社に商号変更。1965年９月道路機械のレンタルを開始。1965年10月西尾実業株式会社に商号変更。1969年１月西尾建設機械販売株式会社（現西尾開発株式会社（連結子会社））を設立。1971年５月合併により西尾リース株式会社に商号変更。1977年２月米国スピードショア社との技術提携により、スピード土留の国産化に成功。1978年４月一般消費者向け民生品を取扱う総合レンタル業に進出し、我国最初の総合レンタルショップを開店。1978年９月株式会社大塚工場（連結子会社）に資本参加。1979年３月米国スピードショア社との資本提携により合弁会社日本スピードショア株式会社（持分法適用関連会社（2014年９月に完全子会社化））を設立。1981年４月総合レンタルショップのフランチャイズチェーンの展開を開始。1983年８月トンネル機械のレンタル専門会社、三興レンタル株式会社（現ニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社））を設立。1983年12月西尾レントオール株式会社に商号変更。1989年９月卸レンタル専門会社、有限会社アールアンドアール（連結子会社）を設立。（1992年８月株式会社に変更）1990年８月社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。1992年１月日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてNISHIORENTALL(M)SDN.BHD.（連結子会社）を設立。1992年10月東日本地域におけるトンネル機械のレンタル専門会社、株式会社トンネルのレンタルを設立。1993年６月大阪証券取引所市場第二部に上場。1995年２月日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてTHAIRENTALLCO.,LTD.（現NISHIORENTALL(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社））を設立。1998年10月土木建設現場向け泥濁水処理設備のレンタル専門会社株式会社三央(連結子会社)をグループ化。1999年４月都市土木に強みを持つ建設機械のレンタル会社サコス株式会社［ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所（ジャスダック市場））上場］（連結子会社）及びKENKICENTREPTE.LTD.（現NISHIORENTALLSINGAPOREPTE.LTD.（連結子会社))をグループ化。2002年３月大阪証券取引所（現東京証券取引所）の市場第一部に指定。2006年10月トンネル機械のレンタル・販売・修理等を行う新ケービーシー株式会社が営業開始。2008年10月建設工事用機械のオペレーション業務及び賃貸を行うニシオワークサポート株式会社（連結子会社）を設立。2008年11月北海道地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール北海道株式会社（連結子会社）を設立。2009年１月三興レンタル株式会社（連結子会社）が新ケービーシー株式会社を吸収合併しニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社）に商号変更。2009年６月工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う株式会社新光電舎（連結子会社）を設立。2009年９月建設工事用機械の整備・製造・販売等を行う山﨑マシーナリー株式会社（連結子会社）をグループ化。2010年４月ニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社）が株式会社トンネルのレンタルを吸収合併。2010年６月九州の建設・設備工事用機器の総合レンタル会社株式会社ショージ（連結子会社）をグループ化。特殊搬送車両メーカーの新トモエ電機工業株式会社（連結子会社）が営業開始。2010年10月神奈川地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール神奈川株式会社（連結子会社）を設立。2012年４月経済発展が著しいベトナムのレンタル需要への対応及び海外ネットワークの強化を図るためNISHIORENTALLVIETNAMCO.,LTD.（連結子会社）を設立。年月概要2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合にともない、東京証券取引所市場第一部に上場。2014年９月スピード土留の製造及び賃貸を行う日本スピードショア株式会社（連結子会社）を完全子会社化。2016年４月オーストラリアに本社を置き、高所作業機のレンタル事業を行うSKYREACHGROUPHOLDINGSPTYLTD（連結子会社）をグループ化。2017年４月ニシオワークサポート株式会社（連結子会社）がニシオレントオール神奈川株式会社（連結子会社）を吸収合併。2017年９月工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う双葉電気株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化。2017年10月オーストラリアに本社を置き、フォークリフトの販売及びレンタル事業を行うNORTHFORKPTYLTD（連結子会社）をグループ化。2018年７月オーストラリアに本社を置き、フォークリフトのレンタル及び販売事業を行うRATHORNPTYLTD（連結子会社）をグループ化。2019年５月シンガポールに本社を置き、大型発電機のレンタル事業を行うUNITEDPOWER&amp;RESOURCESPTE.LTD.（連結子会社）をグループ化。2021年２月電気設備工事を行う親和電気株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年７月サコス株式会社（連結子会社）を完全子会社化。（東京証券取引所スタンダード市場上場廃止）
西尾レントオール株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社41社及び関連会社２社で構成され、建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器等）及びイベント用関連機材の賃貸を主な事業内容とし、その他関連する事業を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。（レンタル関連事業）当社が主に建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売を行う他、サコス㈱、ニシオティーアンドエム㈱、㈱ショージ、㈱三央、㈱アールアンドアール、日本スピードショア㈱、ニシオレントオール北海道㈱、トーヨーサービス㈱、三明興業㈱及び北晃測機㈱が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。海外においては、SKYREACHGROUPHOLDINGSPTYLTD（他３社）、NORTHFORKPTYLTD（他４社）、UNITEDPOWER&amp;RESOURCESPTE.LTD.（他５社）、NISHIORENTALL(THAILAND)CO.,LTD.、NISHIORENTALL(M)SDN.BHD.及びNISHIORENTALLVIETNAMCO.,LTD.が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。また、西尾（上海）総合物品租賃有限公司がイベント展示会用機材の仕入及び販売を行っております。レンタルに付随する事業として、ニシオワークサポート㈱が建設工事用機械のオペレーション業務、運送及び賃貸、工事請負を行う他、㈱新光電舎及び双葉電気㈱が工事用電気設備工事の設計監理及び請負、親和電気㈱が電気設備工事、㈱ATAが木造構造物の設計及び販売、つばさパーキング㈱が駐車場サービスの運営、加藤自動車販売㈱が自動車整備、エスピー運輸㈱が運送、㈱ワールドボンドが人材紹介、㈱NEXUSSOLUTIONSが建設システムの開発、製造及び販売を行っております。（その他）新トモエ電機工業㈱及び山﨑マシーナリー㈱が建設工事用機械の整備及び製造、販売を行う他、㈱大塚工場が鋲螺類の製造及び販売、西尾開発㈱が損害保険代理業（自賠責保険）及び当社グループ内の不動産の運営管理を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
西尾レントオール株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社として設立した西尾レントオール分割準備株式会社（以下、「分割準備会社」といいます。）に対して、当社の建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売事業（当社が営む一切の事業のうち、グループ経営管理事業及びタワークレーンレンタルに関する事業を除く。）を承継させる吸収分割を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社デジタルプラス
有価証券報告書－第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社は、2005年７月において、クラウドメディアであるGendamaの事業展開を目的として設立いたしました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2005年７月東京都渋谷区神泉町に、株式会社リアルワールド（資本金10,000千円）を設立2005年７月使って貯めるクラウドメディアである「Gendama」のサービス開始2006年３月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転2006年７月ポイント交換を主目的とした株式会社ポイントスタイルを子会社として設立2008年10月北海道札幌市に札幌ラボを設置2008年12月作業をこなして貯める、クラウドソーシングサービス「CROWD」の開始2010年５月本社を東京都渋谷区猿楽町に移転2011年４月株式会社サイバーエージェントより「ライフマイル」を事業譲受買い物して貯めるクラウドメディアである「ライフマイル」サービス開始2011年11月株式会社ポイントスタイルを吸収合併2011年11月新規事業開発を目的とした株式会社REALCOREを子会社として設立2011年12月シンガポールにアジア統括を目的としたREALWORLDASIAPTE.LTD.を子会社として設立2012年５月広告主への営業を目的とした株式会社リアルマーケティングを子会社として設立2012年７月インドネシアにクラウド事業を目的としたPT.SITUSKARUNIAINDONESIAを子会社として設立2013年９月札幌ラボを分社化し、カスタマーサポート業務及び当社のサイト運営業務の一部受託を目的とした株式会社READO（現株式会社LifeTech）を子会社として設立2014年６月株式会社REALCOREを清算2014年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年12月株式会社マークアイを連結子会社化2015年１月本社を東京都港区六本木に移転2015年９月株式会社リアルマーケティング（現株式会社スマートソーシング）の全株式を売却し、連結子会社から除外2016年２月ネットでのクラウドソーシングとリアルでの働き方の双方を実現することを目的とした株式会社リアルキャリアを子会社として設立2016年４月金融事業領域への参入を目的とした株式会社REALFINTECH（現連結子会社）を子会社として設立2016年５月PT.SITUSKARUNIAINDONESIAの株式を譲渡し、当社の連結対象から除外2017年７月ノーザンライツ株式会社を連結子会社化2018年３月株式会社リアルＸを新設分割により子会社として設立し、「Gendama」をはじめとするクラウドメディア事業を承継2018年８月動画制作、デジタルサイネージ、動画メディア運営を目的とした株式会社カチコを子会社として設立2018年８月株式会社LifeTechの全株式を売却し、連結子会社から除外2019年３月株式会社マークアイの全株式を売却し、連結子会社から除外2019年９月ノーザンライツ株式会社（注１）の全株式を売却し、連結子会社から除外2019年11月株式会社リアルキャリアを株式会社AIMarketingに商号変更2020年10月株式会社リアルＸの全株式を売却し、連結子会社から除外2020年10月株式会社AIMarketingを吸収合併2020年10月株式会社カチコを吸収合併2020年11月「漫画大陸」を事業譲受2020年12月株式会社REALFINTECHにおいて「すーちゃんモバイル比較」を事業譲受年月概要2022年１月「RealPayギフト」を「デジタルギフト®」に名称変更2022年３月「クレジットカードマイスター」を事業譲受2022年３月「脱毛ドコイコ」を事業譲受2022年４月株式会社リアルワールドを株式会社デジタルプラスに商号変更2022年９月「すーちゃんモバイル比較」を事業譲渡2022年９月「漫画大陸」及び「脱毛ドコイコ」を事業譲渡2022年10月株式会社REALFINTECHを株式会社デジタルフィンテックに商号変更2022年10月「RealPay」を「デジタルウォレット」に名称変更注１当社は、当社が保有するノーザンライツ株式会社の全株式を2019年９月に売却したため、2019年７月１日をみなし売却日とし、2019年６月末までを連結対象とし、それ以降は連結の範囲から除いております。
株式会社デジタルプラス
有価証券報告書－第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】１．事業の概要(1)GAFAメディア事業10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデル創出を目的として、インターネット分野の成長を牽引するGAFAトラフィックを活用した利益性の高い新規メディア事業の買収、立ち上げを推進してまいりました。当連結会計年度におきましては、買収したメディアに加えて、新たなメディアを自社で立ち上げ、運営を開始するなど順調に推移しておりましたが、第３四半期において外部環境の変化や、コロナ緩和の影響により、主要メディアの売上成長率が一時的に鈍化傾向となるも、買収した4つのメディアを中心に事業運営の安定化を推進してまいりました。結果として、メディア買収当初に掲げていた目標である、EBITDA率の向上によるキャッシュフローの改善を実現し、当社グループの中心的な事業のひとつとして大きく貢献いたしました。しかしながら、事業の特性上、マクロ環境を含む外部環境の影響が事業のKPIに直接的に与える影響が大きく、事業運営のコントロールが容易でない局面が発生する可能性を無視できないと考え、より安定した経営環境と絶対的な利益成長を実現することができる事業に一定程度置き換えていくことは不可避であると判断し、GAFAメディア事業が運営する「すーちゃんモバイル比較」、「漫画大陸」及び「脱毛ドコイコ」を事業譲渡することを決定いたしました。今後、GAFAメディア事業においてはメディア運営のコンサルティングに加え、マーケティング機能を拡張していき、収益チャネルとしての強化を図ることはもちろん、フィンテック事業とのシナジーも活かして全社におけるマーケティング基盤としての成長を目指してまいります。(2)フィンテック事業国内のキャッシュレス化の浸透、在宅ワークの拡大、副業解禁などにより個人の稼ぎ方がより多様化する社会的背景の中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指し、事業を運営してまいりました。当連結会計年度においては、提供を開始したデジタルギフト®（旧：RealPayギフト）において、サービス強化を実施すべくプロダクト開発を推進し、10兆円とも言われている国内ギフト市場に向けたサービスの認知度向上を図るべく「デジタルギフト®」の商標の取得を契機として、2022年1月11日付けでサービス名を「デジタルギフト®」に変更することを公表し、さらに事業成長を目的としたサービス強化を実施するためシステム投資を実施し、サービスをサブスクリプション型へとシフトいたしました。サービス変更後の目標として、登録アカウントを1000件に到達させるべく、展示会を中心とした営業活動を強化し、積極的に人材に投資し、また代理店契約の推進を行うなど、営業活動強化の動きを積極的に行った結果、目標として掲げていた登録アカウント1000件を突破することに成功いたしました。今後も加速するDX化の波を受け、デジタルギフト®を軸としたマーケティング分野におけるDX支援サービスを更に推進し、サービスの質の向上に向けた取組を実施し、事業成長を推進してまいります。各事業における事業モデル並びにサービス概要は、以下のとおりとなっております。
株式会社デジタルプラス
有価証券報告書－第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人を不幸にしないための、デジタルと」というミッションを掲げ、今や人々の人生に必要不可欠となったデジタルを活用、無意識のうちに、つい、あきらめてしまっていることを、叶えられることに変えていけるようなサービスを展開、経営の基本方針としています。(2)目標とする経営指標当社グループが重要と考える経営指標は売上総利益、営業利益及びEBITDAであります。(3)会社の経営環境と中長期的な経営方針当社グループは、2017年９月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、2018年９月期より開始した抜本的な経営改革を推し進め、2021年９月期においては、事業の大きな転換を行い、2021年９月期第３四半期連結会計期間（2021年４月1日～６月30日）においては、前年同期比において売上総利益は108％と改善、そして連結EBITDAで８百万円黒字化を達成、2021年９月期第４四半期連結会計期間（2021年７月１日～９月30日）では、連結営業利益において10百万円の黒字化を達成、そして2021年９月期連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益も33百万円の黒字化を達成、と一定の成果を得ることができております。当連結会計年度においては、10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデルの創出を目的とするGAFAメディア戦略を推進する「GAFAメディア事業」、コロナ過における非接触型マーケティング支援ツールとしてデジタルギフト®のサービスを中心に展開する「フィンテック事業」の2つの事業を中心に展開をしてまいりました。GAFAメディア事業においては、買収したメディアに加えて、新たなメディアを自社で立ち上げ、目標とする20以上の新規メディアの立ち上げ、運営を開始するなど順調に推移しておりましたが、第３四半期にてSEOに対する外部環境の変化などにより、主要メディアの売上成長率が一時的に鈍化傾向となるも、買収した4つのメディアを中心に運営の安定化を中心とした事業推進を進めてまいりました。結果として、メディア買収当初に掲げていた目標である、EBITDA率の向上によるキャッシュフローの改善を実現、当社グループの中心的な事業のひとつとして大きく貢献をしてまいりました。しかしながら、事業の特性上、マクロ環境を含む外部環境の影響が事業のKPIに直接的に与える影響が大きく、事業運営のコントロールが容易でない局面が発生する可能性を無視できないと考えて、より安定した経営環境と絶対的な利益成長を実現することできる事業に一定程度置き換えていくことは不可避であると判断し、GAFAメディア事業が運営する主要メディア3つを譲渡することを決定いたしました。今後、GAFAメディア事業においては、習得したメディア運用ノウハウを基盤としたメディア運営コンサルに加え、マーケティング機能を拡張していき、収益チャネルとしての強化を図ることはもちろん、フィンテック事業とのシナジーも活かして全社におけるマーケティング基盤としての成長を目指し、デジタルマーケティング事業への業態転換を推進してまいります。フィンテック事業においては、加速するDX化の波を受けオンライン上ですべてのフローに対応できるデジタルギフト®（旧：RealPayギフト）サービスを中心として、マーケティング分野におけるDX支援サービスを推進しております。当連結会計年度においては、サービス強化を実施すべくプロダクト開発を推進し、10兆円とも言われている国内ギフト市場に向けたサービスの認知度向上を図るべく「デジタルギフト®」の商標の取得を契機として、2022年1月11日付けでサービス名を「RealPayギフト」から「デジタルギフト®」に変更することを公表し、さらに事業成長を目的としたサービス強化を実施するためシステム投資を実施し、サービスをサブスクリプション型へとシフトいたしました。サービス変更後の目標として、登録アカウントを1000件に到達させるべく、展示会を中心とした営業活動を強化し、積極的に人材に投資し、また代理店契約の推進を行うなど、営業活動強化の動きを積極的に行った結果、目標として掲げていた登録アカウント1000件を突破することに成功、今後も加速するDX化の波を受け、デジタルギフト®を軸としたマーケティング分野におけるDX支援サービスを更に推進し、サービスの質の向上に向けた取組を実施、2027年９月期には、流通総額1,000億円、営業利益率50％を達成すべく、事業成長を推進してまいります。2023年９月期におきましては、フィンテック事業を中心として、積極的に人材・マーケティング・新規事業への投資を実施、GAFAメディア事業の業務転換を完遂させていく予定でございます。(4)会社の対処すべき課題当社グループは以下の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。①既存事業の継続的成長当社グループが事業を展開する「GAFAメディア事業」及び「フィンテック事業」において規模の拡大、プロダクト・仕組化の向上、及びマネタイズの強化を図ることで継続的成長に取り組んでまいります。②優秀な人材の採用・育成及び雇用の継続今後の更なる成長にとって、優秀な人材を適時に採用し育成していくことが、重要な課題と認識しております。優秀な人材を採用し育成していくために、企業としての認知度の向上、採用競争力の強化、及びチャレンジする従業員に対しては人材育成を行うための外部ブレーンも活用した積極的な育成を行ってまいります。また、従業員のライフステージや状況に応じて多様な働き方を選択できる人事制度の整備・運用を進めてまいります。③ブランド知名度の向上当社グループは、新聞・テレビ・雑誌等のマスメディア向け広告を実施しておりませんが、既存事業の更なる拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、ブランドのより一層の確立が重要であると認識しております。今後は、費用対効果を慎重に検討の上、広告宣伝活動及びプロモーション活動の強化を図ってまいります。
株式会社デジタルプラス
有価証券報告書－第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(第三者割当増資)当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当増資を行う旨を決議し、実施しております。発行する株式の種類及び数普通株式159,000株払込金額１株につき597円払込金額の総額94,923,000円増加する資本金及び資本準備金の額増加する資本金の額47,461,500円増加する資本準備金の額47,461,500円払込期日2021年11月30日割当先及び割当株式株式会社ダブルスタンダード125,600株株式会社Wiz16,700株株式会社リンクエッジ16,700株その他本第三者割当増資については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。（事業の譲受)当社は、2022年２月28日開催の取締役会において、アドバンス株式会社（以下「アドバンス」といいます。）からアドバンスが運営するwebメディア事業である「脱毛ドコイコ」を譲り受けることについて決議し、2022年３月１日付で事業の譲受をいたしました。１．企業結合の概要(1)相手企業の名称及びその事業の内容相手企業の名称アドバンス株式会社事業の内容脱毛情報を提供するwebメディア「脱毛ドコイコ」の運営(2)企業結合を行った主な理由利益性の高い新規メディア事業の買収、立ち上げを推進するためであります。(3)企業結合日2022年３月１日(4)企業結合の法的形式現金を対価とした事業の譲受(5)結合後企業の名称変更はありません。(6)取得対価17百万円(事業の譲渡)当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、アルファインターナショナル株式会社に対し、GAFAメディア事業が運営する「すーちゃんモバイル比較」を譲渡することを決議し、同日付でGAFAメディア事業が運営する「すーちゃんモバイル比較」を譲渡いたしました。１．事業分離の概要(1)分離先企業の名称アルファインターナショナル株式会社(2)譲渡した事業の名称及び事業の内容事業の名称GAFAメディア事業が運営する「すーちゃんモバイル比較」事業の内容格安SIMを利用する際のメリットや注意点、３大キャリアに全く劣らない格安SIMの魅力を分かりやすく伝えるwebメディア(3)事業譲渡の理由事業の特性上、マクロ環境を含む外部環境の影響が事業のKPIに直接的に与える影響が大きく、事業運営のコントロールが容易でない局面が発生する可能性を無視できないと考えております。このような外部環境を踏まえて、より安定した経営環境と絶対的な利益成長を実現することができる事業に一定程度置き換えていくことは不可避であると判断し、GAFAメディア事業が運営する「すーちゃんモバイル比較」を譲渡いたしました。(4)事業譲渡日2022年９月30日(5)譲渡対価200百万円(事業の譲渡)当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、株式会社プルチーノに対し、GAFAメディア事業が運営する「漫画大陸」及び「脱毛ドコイコ」を譲渡することを決議し、同日付でGAFAメディア事業が運営する「漫画大陸」及び「脱毛ドコイコ」を譲渡いたしました。１．事業分離の概要(1)分離先企業の名称株式会社プルチーノ(2)譲渡した事業の名称及び事業の内容事業の名称GAFAメディア事業が運営する「漫画大陸」及び「脱毛ドコイコ」事業の内容おすすめの電子書籍サイト・アプリ情報を紹介している漫画情報総合webメディア及び脱毛サロンやクリニック情報に関する情報を提供するwebメディア(3)事業譲渡の理由事業の特性上、マクロ環境を含む外部環境の影響が事業のKPIに直接的に与える影響が大きく、事業運営のコントロールが容易でない局面が発生する可能性を無視できないと考えております。このような外部環境を踏まえて、より安定した経営環境と絶対的な利益成長を実現することができる事業に一定程度置き換えていくことは不可避であると判断し、GAFAメディア事業が運営する「漫画大陸」及び「脱毛ドコイコ」を譲渡いたしました。(4)事業譲渡日2022年９月30日(5)譲渡対価10百万円(連結子会社との吸収分割)(1)当該吸収分割の目的当社グループ全体でGAFAメディア事業を運営しておりますが、GAFAメディア事業については、当社で束ねて運営を行う方がより効率的であることから、株式会社REALFINTECHが営む事業のうち、GAFAメディア事業に係る事業を当社が承継する吸収分割を行うものです。(2)当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容①吸収分割の方法株式会社REALFNTECHを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割（当社において簡易吸収分割）であります。②吸収分割に係る割当ての内容当該吸収分割による株式の割当て、その他の金銭等の対価の交付はありません。③その他の吸収分割契約の内容ア．承継する権利義務当社は、効力発生日において、本件事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。イ．日程当社取締役会決議日2022年６月21日吸収分割契約書締結日2022年６月21日効力発生日2022年８月1日（注）当該吸収分割は、当社においては会社法第796条第２項本文に基づく簡易吸収分割であり吸収分割契約の承認に関する株主総会は開催いたしません。ウ．当該吸収分割により増加する資本金資本金等の増減はありません。エ．当該吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。④吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠無対価であるため、該当事項はありません。
株式会社セプテーニ・ホールディングス
有価証券報告書－第32期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】1990年10月東京都渋谷区代々木三丁目31番12号において、人材採用コンサルティングサービスを提供することを目的として、株式会社サブ・アンド・リミナルを設立1992年７月1993年10月本社を東京都渋谷区代々木二丁目10番４号に移転ＤＭ事業（ダイレクトメール発送代行）を開始1995年10月本社を東京都渋谷区代々木二丁目13番４号に移転1997年４月本社を東京都新宿区新宿四丁目２番18号に移転1999年３月本社を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転2000年３月株式会社セプテーニに社名を変更2000年４月インターネット広告事業を開始2001年８月株式を店頭市場（ジャスダック）に登録2001年９月アクセルマーク株式会社（当時の社名：株式会社ハイジ）を子会社化2002年３月本社を東京都新宿区西新宿一丁目６番１号に移転2003年９月本社を東京都新宿区西新宿六丁目８番１号に移転2004年６月トライコーン株式会社を子会社化2006年４月株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング設立2006年10月持株会社体制へ移行し、社名を株式会社セプテーニ・ホールディングスに変更するとともに、インターネット広告事業を新設分割によって「株式会社セプテーニ」に、ＤＭ事業を吸収分割によって「株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング」にそれぞれ承継させる2007年４月本社を東京都新宿区大京町24番地に移転2011年10月アクセルマーク株式会社とエフルート株式会社の２社が合併2011年12月本社を東京都新宿区西新宿八丁目17番１号に移転2013年２月2014年10月2016年10月2016年11月2018年10月2019年３月コミックスマート株式会社を設立し、マンガコンテンツ事業を開始株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティングの全株式を譲渡SepteniAsiaPacificPte.Ltd.を通じて、LionDigitalGlobalLTDの株式を取得し子会社化アクセルマーク株式会社の株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化株式会社電通（現商号株式会社電通グループ）との間で資本業務提携契約を締結アクセルマーク株式会社を持分法適用関連会社から除外2021年４月2021年10月株式会社Pharmarketの全株式を譲渡株式会社電通グループとの間で新たな資本業務提携契約を締結2022年１月株式会社電通グループに対して第三者割当増資を行い、同社は当社の親会社となる2022年１月株式会社電通ダイレクトを株式交換により子会社化2022年１月株式会社電通デジタルの株式を一部取得し、持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
株式会社セプテーニ・ホールディングス
有価証券報告書－第32期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、2022年９月30日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社39社、持分法適用会社等（関連会社・共同支配事業）８社、親会社１社により構成されており、デジタルマーケティング事業及びメディアプラットフォーム事業を展開しております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。事業名事業内容主要な連結子会社デジタルマーケティング事業デジタル広告の販売と運用、データ、AIを活用したソリューションの提供、電通グループとの提携によるオンライン・オフライン統合によるマーケティング支援等、デジタルマーケティングを中心として、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）における総合的な支援㈱セプテーニ㈱セプテーニ・データ・ソリューションズ㈱電通ダイレクトメディアプラットフォーム事業マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、育児プラットフォーム事業等コミックスマート㈱（事業系統図）
株式会社セプテーニ・ホールディングス
有価証券報告書－第32期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。（１）当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について当社グループは、2020年10月に公表しました中期経営方針につきまして、引き続き「ドメインの拡張」を中期テーマに、DXの加速による需要の増加を確実に捉えるための体制構築を対処すべき課題と捉え、中長期での持続的成長と企業価値向上を目指し、以下のとおりアップデートいたしました。デジタルマーケティング事業においては、DX支援領域の強化を目指して、電通グループとの協業深化によるオンオフ統合サービスを拡大させながら、AIプロダクト、データ・ソリューションサービスの展開を強化してまいります。メディアプラットフォーム事業においては、IPプラットフォーム事業（旧：マンガコンテンツ事業）のさらなる成長加速を目指し、保有するIP価値の向上とWebtoon制作体制の強化を進めてまいります。新たな事業セグメントへの拡張においては、HRテクノロジー領域の事業成長とエンターテインメント、スポーツ領域の事業開発を推進してまいります。また、2023年４月より当社のコアバリューでもある人的資本価値の向上を目的とした、人的投資を実施してまいります。具体的には給与水準の引き上げ、従業員持株会における奨励金付与率の引き上げ、新しい働き方に応じたオフィスのリニューアルを実施いたします。これにより、当社の人的資本価値を最大化させ、顧客への提供価値を高めることで持続的な成長を実現し、中長期での企業価値向上を目指してまいります。
株式会社セプテーニ・ホールディングス
有価証券報告書－第32期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（１）グループ経営管理契約当社は、国内子会社との間で当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「セプテーニグループ経営管理サービスの提供に関する基本契約書」を締結しております。（２）資本業務提携契約株式会社電通グループ及び当社は、2021年10月28日付で資本業務提携契約を締結しております。資本業務提携の内容は以下のとおりであります。資本提携の内容①本株式交換当社は、電通ダイレクトとの間で、2022年１月４日付で、本株式交換を実施し、(株)電通グループは、電通ダイレクトをして本株式交換を実施させる。本株式交換の株式交換比率は、電通ダイレクトの普通株式１株に対して、当社の普通株式3,274株とする。②本第三者割当当社は、法令等に基づき必要な手続を経た上で、第三者割当の方法により、当社株式70,118,794株を(株)電通グループに割り当て、(株)電通グループはこれを引き受ける。③本株式譲渡当社は、(株)電通グループから、2022年１月４日付で、(株)電通グループが保有する電通デジタルの普通株式3,675株を31,249,998,675円を対価として譲り受ける。これにより、電通デジタルは、当社の持分法適用関連会社となる。業務提携の内容当社及び(株)電通グループは、本資本業務提携において、以下の業務提携を行う。①電通グループ及び株式会社セプテーニ間の案件の協業当社及び(株)電通グループのデジタル広告領域強化に向けて、株式会社電通の従業員の当社グループ（当社、連結子会社、持分法適用会社等（関連会社・共同支配事業）及びその他の関係会社からなる企業グループをいう。以下同じ。）への出向等の仕組みを構築するとともに、電通グループ（(株)電通グループ、連結子会社及び持分法適用関連会社からなる企業グループをいう。以下同じ。）のデジタル広告領域において、電通デジタル及び株式会社セプテーニに依頼する案件のうち、株式会社セプテーニに対して依頼する案件の割合を増加させ、株式会社セプテーニにおける売上高増加を目指すこと②電通デジタル及び当社グループ間の提携(株)電通グループは電通デジタルをして、また、当社はSepteniJapan株式会社、株式会社FLINTERS、MANGO株式会社及びSepteniAdCreative株式会社をして、以下の施策を実施させること(a）株式会社FLINTERSによる電通デジタルに対する開発支援等による電通デジタルの開発体制の強化(b）グループ戦略顧客対応及び営業協業の深化(c）電通デジタルと、MANGO株式会社及びSepteniAdCreative株式会社との間でのオペレーション支援としての連携③電通ダイレクト及び電通グループ間のダイレクトマーケティング領域における提携電通グループのダイレクトマーケティング領域の強化に向けて、電通グループにおけるダイレクトマーケティング領域の顧客を電通ダイレクトが中核を担う方針であることを確認し、案件商流につき別途協議④その他、電通グループ及び当社グループ間における以下の提携（詳細は別途協議）(a）社内外、顧客向けマーケティング／広報の統合戦略(b）デジタル人材の採用、教育、リテンションの統合運営プログラムの検討(c）オンオフ統合マーケティングの協業深化(d）ツールの相互活用
内海観光開発株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】イゴルフ場事業・ゴルフ場の経営及び管理（玉野ゴルフ倶楽部の運営）・食堂売店の経営・その他の上記に関連する事業ロ不動産賃貸事業
内海観光開発株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1)経営方針当社は株主会員の皆様をお客様の中核として捉え「品格があり、楽しく和やかにプレーできるゴルフ倶楽部」の理念のもと、最良のコースコンディション、ハートフルな接遇の提供を目指して取り組んできております。そのためには恒常的な黒字経営を前提に、積極的な設備投資、保守メンテナンス費の充実、人財の確保・育成に努め、顧客満足度を維持・向上させるために倶楽部内各部署が一丸となって取り組む具体的な施策を講じております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当事業年度の経営目標は、健全経営の継続、売上高259,384千円、経常利益3,894千円の達成でした。このため、健全経営チェックの指標として総資産及び自己資本比率をウォッチし、また売上・利益の状況把握と先行き予想のため、入場者数（メンバー・ビジター、ネット予約者数等）、各種客単価と売上・利益を含めた毎月の予算との差異分析（原因・課題化・真因追及）を実行し、具体的対応策を立案・実施し、目標達成を目指しました。今後も引き続き恒常的な黒字経営、安定成長を図り、顧客にご満足頂ける倶楽部創りのため努力して参ります。(3)経営環境当社が所属する中国ゴルフ連盟下のゴルフ場においては、2022年度（2021年10月～2022年９月）の累計入場者数は2021年度比３％増加の451万人強、岡山県ゴルフ連盟下のゴルフ場では3.3％増加の138.5万人強となっております。当社は、１月末から３月初旬までのまん延防止適用期間は厳寒の影響もあって２月の入場者数が激減（前年実績比16％減少、予算比５％減少の1,799人）し、コロナ第７波と酷暑の影響が甚大であった８月も２月以上に減少しました（前年実績比19％減少、予算比18％減少の1,590人）。しかし、年間を通して前年度並み（前年比98％）の入場者数を確保することが出来ました。今後は、コロナ禍でも可能な屋外スポーツとして認知されたことで増加した若者や女性層の定着化対策を図る一方で、ゴルフ業界を支えて頂いた団塊の世代の方々のゴルフ定年問題の顕在化への対応が迫られてくると思われます。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当事業年度は来場者数は２月と８月の大幅な落ち込みがありましたが、年間を通しては前年度並みを確保出来ました。Ｗｉｔｈ／Ａｆｔｅｒコロナ禍での経済の不透明さが続く中、経常利益の黒字維持のため対処すべき主要課題は以下と考えます。①楽しくプレーをして頂くためのコースコンディションの維持・向上による来場者満足度アップ特に８月中旬からコース内に侵入したイノシシの捕獲対策と駆除②ハウス・レストラン・駐車場・インフラ設備の充実カート道、各種配管、浄水設備、電源装置、キュービクル等などへの継続的な設備投資、保守・保全の実施、クラブ環境の充実③原材料、光熱費の高騰・急騰への対応コストダウン対策立案実施（ＳＤＧｓ関連含）各種集客対策の実施継続（ネット予約向けの早割・直前割・４Ｂ割や閑散日（イベントの無い水曜日・木曜日）のドリンク券・かき氷券（夏季のみ）の来場者全員への無料配布等）レストラン経営に係る業務委託費の見直し④従業員（パート含）の意識改革（親方日の丸文化の払拭）時代にそぐわなくなった賃金規則の改定（特にキャディー・ポーター関連）への取り組み労働生産性向上の阻害要因の排除総人件費を意識した適切な人材確保のための採用活動に努める業務の伝承・見直しやデジタル化・効率化を進める能力に合った処遇や就業環境の改善へ積極的に取り組むなお、金融機関とは良好な関係を構築しております。