numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ＤＩＣ株式会社
有価証券報告書－第124期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ブランドスローガン「Color&amp;Comfort」の下、光学・色彩、有機分子設計、高分子設計、分散などの基盤技術の深耕とそれらの複合化により、持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発に積極的に取り組んでいます。事業に直結した研究開発を担う技術統括本部、従来の基盤技術の深耕と新規の基盤技術の創製を担うＲ＆Ｄ統括本部、戦略的な新事業創出と事業部門の次世代製品群の事業化を担う新事業統括本部が当社の研究開発組織として、さらにＤＩＣグラフィックス株式会社、海外ではサンケミカルグループの研究所（米国、英国及びドイツ）、青島迪愛生精細化学有限公司（中国）、主に中国、アジア・パシフィック地域における技術開発活動の拠点となる印刷インキ技術センター、ポリマ技術センター、ファインケミカル技術センター、藻類研究センター、ソリッドコンパウンド技術センター、顔料技術センターが一体となって、グローバルに製品・技術の開発を行っています。一方、次世代技術領域の探索・基礎研究については、産官学連携などオープンイノベーションも積極的に活用しています。また、2021年には、データサイエンスセンターを新設し、研究開発へのＡＩ（ＭＩ；MaterialsInformatics）活用とＡＩ分野のスペシャリスト育成の強化に取り組み、研究開発の効率化を加速しています。当連結会計年度における研究開発費は、13,503百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、14,524百万円です。主な研究開発の進捗状況は以下のとおりです。(1)パッケージング＆グラフィック印刷インキ分野では、パンなど食品包装フィルムへの印刷でバターなどの油類やアルコール除菌剤に対する高い耐性を付与した表刷りバイオマスグラビアインキと、アルコール耐性が高く耐熱・耐油性にも優れた抗菌ニスの開発を同時に進め、両製品の販売を開始しました。バイオマス原料を使用した製品では、裏刷りグラビアインキ「フィナート®ＢＭ」が国内のグラビアインキでは初めて生分解性プラスチックの国際認証「OKCompostINDUSTRIAL」及び「OKCompostHOME」を取得し、オフ輪インキやＵＶＯＰ（OverPrint）ニスは日本有機資源協会のバイオマスマークを取得しました。軟包装材用接着剤でも従来の石油由来製品と同等の接着性能を発揮するバイオマス系接着剤が市場での実績を拡大しています。また、大手製パンメーカーと協業し、パンの食品包装に使用されるプラスチック由来の軟包装フィルムをマテリアルリサイクルにより再資源化するための取り組みも開始しました。海外ではサンケミカルグループが、ＰＶＣフリーのラミネーション用インキや、紙・フィルムをコンポスト化するコーティング、バイオマス原料の含有量を高めた水性インキ及びコーティング、脱墨可能なインキなど、サステナブルなパッケージの構成に貢献する製品群の市場展開を進めています。(2)カラー＆ディスプレイカラーマテリアルでは、ディスプレイのカラーフィルタ用顔料の新製品開発に注力しているほか、化粧品におけるサステナブル意識の高まり、天然志向に合わせた、リナブルー等の天然色素の活用検討や、グリーンバイオベンチャー企業との資本業務提携による藍藻類スイゼンジノリ由来多糖類サクランを用いたＵＶケア関連製品などの開発を行っています。液晶材料では、液晶技術を応用したスマートウィンドウ製品や液晶アンテナの開発も進めています。海外ではサンケミカルグループにおいて、冷却コストの削減に貢献する近赤外線反射顔料や、プラスチックリサイクルの高効率化を実現する透明顔料が、環境意識の高まりを背景に実績を伸ばしています。また、化粧品用のカラートラベルエフェクト顔料や、特殊用途向けのメタリック顔料などの新製品を市場に投入しました。(3)ファンクショナルプロダクツ合成樹脂では、次世代通信規格５Ｇの本格的な普及に向けた電子回路基板用低誘電材料や、内装建材用途を狙った超高防湿タイプ反応性ホットメルト接着剤、無機フィラーを多く含有する生分解性樹脂コンパウンドの流動性を改善する高バイオマス度改質剤などを開発しました。ＰＰＳコンパウンドでは、自動車関連で電動化に関わる各種パーツ向けにアロイ系を、車載センサー用に非アルミナ系絶縁性放熱タイプなどを市場に投入しました。工業用テープでは、スマートフォン向けに薄型で易解体性と強接着を有する粘着テープや、ＰＣ向けにリワーク性に優れる粘着テープを開発しました。また、可視光光触媒と抗菌金属を複合化した無機系抗ウイルス剤を市場に投入し、皮脂等の特定の有機物汚れに対するセルフクリーニング性などの独自機能も見い出し用途展開に注力しています。(4)その他当社の新たな基盤技術の創製への取り組みとして、無機材料の分野では、独自の無機酸化物合成技術を用いてサイズ及び結晶構造を制御したアルミナフィラー製品のラインアップを拡充、放熱性や、補強性、耐摩耗性、耐熱性等の特徴を生かした様々な用途への展開を行っています。サステナブル関連では、天然由来アスパラギン酸及びそれを活用した生分解性を有する高吸水性ポリマの開発に注力、再生可能資源を原料とし生分解性を兼備するポリマの低コストプロセスを開発することにより、低炭素社会の実現とプラスチック廃棄問題の解決への貢献を目指しています。また、資本業務提携を行っている太陽ホールディングス株式会社の子会社である太陽インキ製造株式会社とは、次世代通信規格５Ｇの高周波帯域で使用される高周波対応配線形成用新シードフィルムの共同開発を進めています。ほかにも、当社の再剥離性粘着テープなどを組み合わせた温度・湿度・照度のセンシングが可能なやわらかい無線センサー「ハッテトッテ®」を商標登録し、販売を開始するなど、新事業創出の柱の一つとしてエレクトロニクス分野の強化にも注力しています。
株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ
有価証券報告書－第12期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は2010年２月、訪問看護事業を営むことを目的として当社代表取締役社長である北山忠雄が創業いたしました。当社の社名は「株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ（ティー・エス・アイ：TerminalcareSupportInstituteの略）」です。高齢者の人生の終末期を支援するため、訪問看護事業を立ち上げました。訪問看護では看護師、准看護師等の有資格者が要介護者の自宅へ訪問しておりましたが、人生の終末期を支援するためには、訪問時のみならず、生活全般の支援の必要がありました。当時の介護保険制度では要介護３以上になると、特別養護老人ホーム（以下、「特養」という。）への入所の可能性が上がり、公的な支援を受けやすくなりますが、要介護２以下では入所は限られた条件を満たす場合のみの特例措置でありました。要介護１以上や要支援状態から入れる有料老人ホームは一定数の整備はありましたが、入所時には数百万円～数千万円の一時金が必要であり、月額費用も高く一部の富裕層向けの住宅でした。特養は2019年４月時点で全国で29万２千人が入所待機者状態といわれています（出典：2019年12月25日「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」厚生労働省のプレスリリースより）。そのような中、2011年に「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（以下、「高齢者住まい法」という。）が改正されました。この法律は、国土交通省と厚生労働省が共管し、良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅の供給を促進することを目的として制定されました。住まいとケアの融合であり、当社が目指すべきものと合致したため、サービス付き高齢者向け住宅に訪問介護事業所、居宅介護支援事業所を併設させた形態にて拠点を開設し、事業を展開しております。当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2010年２月京都市西京区にて、訪問看護事業を営むことを目的に当社を設立（資本金10,000千円）2010年５月訪問看護事業を開始し、「訪問看護ステーションえんじゅ桂」（京都市西京区）開設2012年12月訪問介護事業を開始し、「ケアステーションえんじゅおごと」（滋賀県大津市、現「ケアステーションあんじぇすおごと」）開設2013年１月居宅介護支援事業を開始し、「ケアプランセンターえんじゅおごと」（滋賀県大津市）開設2013年３月サービス付き高齢者向け住宅事業を開始し、「アンジェスおごと」（滋賀県大津市）運営開始2013年10月サービス付き高齢者向け住宅として京都府へ進出「アンジェス亀岡」（京都府亀岡市）運営開始2014年11月サービス付き高齢者向け住宅として岡山県へ進出「アンジェス中庄」（岡山県倉敷市）運営開始2015年11月株式会社北山住宅販売（現連結子会社）の株式を取得し子会社化2016年９月サービス付き高齢者向け住宅として静岡県へ進出初の44室モデルとなる「アンジェス浜松中沢」（浜松市中区）運営開始2017年５月株式会社北山住宅販売（現連結子会社）の株式を追加取得し完全子会社化2018年10月サービス付き高齢者向け住宅として兵庫県へ進出「アンジェス姫路」（兵庫県姫路市）運営開始2019年12月初の69室モデルとなる「アンジェス加古川」（兵庫県加古川市）運営開始2020年６月サービス付き高齢者向け住宅として愛知県へ進出「アンジェス一宮奥町」（愛知県一宮市）運営開始2020年11月サービス付き高齢者向け住宅として神奈川県へ進出「アンジェス相模原」（相模原市緑区）運営開始2021年３月東京証券取引所マザーズに上場また、当社グループの各拠点（サービス付き高齢者向け住宅）の開設・運営開始の推移は、下記のとおりであります。（2021年12月31日現在）都道府県（拠点数）拠点名運営開始年月居室数滋賀県（９拠点）アンジェスおごと2013年３月28アンジェス彦根2014年10月29アンジェス堅田2014年10月29アンジェス守山2015年９月29アンジェス彦根城2015年10月29アンジェス長浜2016年８月29アンジェス石山寺2018年２月29アンジェス神照2021年９月29アンジェス瀬田2021年11月29京都府（５拠点）アンジェス亀岡2013年10月28アンジェス篠2016年６月29アンジェス岩倉2017年９月28アンジェス宇治木幡2018年９月29アンジェス嵯峨広沢2020年10月29岡山県（４拠点）アンジェス中庄2014年11月28アンジェス大元2015年４月29アンジェス北畝2015年10月29アンジェス当新田2016年３月29静岡県（５拠点）アンジェス浜松中沢2016年９月44アンジェス長田2016年10月29アンジェス静岡東新田2017年５月29アンジェス西焼津2020年３月29アンジェス浜松佐鳴台2021年11月29兵庫県（２拠点）アンジェス姫路2018年10月28アンジェス加古川2019年12月69愛知県（２拠点）アンジェス一宮奥町2020年６月29アンジェスみよし2021年９月59神奈川県（１拠点）アンジェス相模原2020年11月29合計（28拠点）－－892
株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ
有価証券報告書－第12期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、介護事業、不動産事業それぞれにおいて、日本管理センター株式会社のパートナー制度に加入しております。また、当社がサービス付き高齢者向け住宅「アンジェス」シリーズを展開する上で、土地・建物について、当社が一括借上げを行う場合と、日本管理センター株式会社が一括借上げを行い、当社が転貸を受ける場合があります。日本管理センター株式会社との各契約の概要は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約書名契約期間契約内容解約に関する事項株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ日本管理センター株式会社JPMCふるさぽパートナー加入契約書2012年４月１日から2017年３月31日（それ以後は５年毎の自動更新）高齢者住宅を運営するにあたり「高齢者専用賃貸住宅一括借上システム」を当社が利用する権利の許諾６ヶ月前申出で解約可能ただし、当社運営の当該システム適用のサービス付き高齢者向け住宅の賃貸借契約期間中は、本契約は解約できない株式会社北山住宅販売日本管理センター株式会社JPMCシルバーパートナー加入契約書2011年４月１日から2016年３月31日（それ以後は５年毎の自動更新）「高齢者専用賃貸住宅一括借上システム」契約物件の建築を株式会社北山住宅販売が受注する権利の許諾３ヶ月間の予告期間をもって解約を申し出ることで、解約可能株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ日本管理センター株式会社土地建物賃貸借契約書（注）各引渡日から25年６ヶ月間各「アンジェス」の転貸契約６ヶ月前又は12ヶ月前申出で解約可能（注）上記の「土地建物賃貸借契約書」を結んでいる拠点（「アンジェス」）は、本書提出日現在で「中庄」「彦根城」「北畝」「浜松中沢」「長田」「静岡東新田」「宇治木幡」「姫路」「西焼津」「一宮奥町」「相模原」「みよし」の12拠点であります。解約時期は契約時期によって異なります。
三井海洋開発株式会社
有価証券報告書－第36期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、1968年12月に三井造船株式会社（現株式会社三井E&amp;Sホールディングス。以下同じ。)及び三井物産株式会社の出資により設立された三井海洋開発株式会社(以下「旧三井海洋開発株式会社」という)を前身としております。旧三井海洋開発株式会社は、海洋開発関連船舶や各種の海洋構造物及び海洋関連工事の企画・設計・建造・施工、並びにこれらに関する技術の提供及びコンサルティング等を事業としておりました。当社は1987年６月、旧三井海洋開発株式会社の子会社として地中レーダー等による地質の調査及びコンサルティング等を目的に設立されましたが(設立時の商号モデック・テクニカル・サービス株式会社)、同社が解散することをうけて、1988年12月に商号を株式会社モデックに変更し、その事業を継承いたしました。また、これに伴い当社の全株式は旧三井海洋開発株式会社の株主であった三井造船株式会社及び三井物産株式会社に折半にて引継がれました。当社の設立及び事業継承の経過、並びに当社グループのその後の沿革は次のとおりであります。1987年６月旧三井海洋開発株式会社の子会社として設立(設立時の商号モデック・テクニカル・サービス株式会社)。1988年12月株式会社モデックに商号を変更し、旧三井海洋開発株式会社の事業を継承。1989年４月北米における事業拠点としてMODEC(U.S.A.),INC.社(現MODECINTERNATIONAL,INC.社)を米国テキサス州に設立。1991年３月三井物産株式会社の所有する当社株式が全株譲渡され、当社は三井造船株式会社の子会社に。1995年５月浮体式海洋石油・ガス生産設備等の設計・建造・据付及びオペレーション業務を対象としてISO「9001」の認証を取得。1999年１月南北アメリカ・西アフリカ等での事業拠点としてFMCCORPORATION社(現TechnipFMC社)と合弁によりMODECINTERNATIONALLLC社(現MODECINTERNATIONAL,INC.社。以下同じ。)を米国テキサス州に設立。2002年９月PRODUCTIONTECHNICALSERVICECOLTD.社Rubyフィールド(ベトナム)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODECMANAGEMENTSERVICESPTE.LTD.社をシンガポールに設立。2002年10月SHELLOILDOBRASILLTDA社Bijupira-Salemaフィールド(ブラジル)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODECSERVICOSDEPETROLEODOBRASILLTDA社をブラジルに設立。2003年１月商号を三井海洋開発株式会社に変更。2003年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年８月MODECINTERNATIONALLLC社所掌のプロジェクト業務支援を目的としてMODECOFFSHOREPRODUCTIONSYSTEMS(SINGAPORE)PTE.LTD.社をシンガポールに設立。2004年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2004年11月CNRINTERNATIONAL(COTED'IVOIRE)S.A.R.L.社Baobabフィールド(コートジボアール)向けFPSOのチャーターの現地下請業務を目的としてNATIONALD'OPERATIONSPETROLIERESDECOTED'IVOIRE社をコートジボアールに設立。2006年12月SOFEC,INC.社の全株式をFMCTECHNOLOGIES,INC.社（現TechnipFMC社）より取得し、子会社化。2008年５月BPEXPLORATION（ANGOLA）LTD.社Plutao,Saturno,Venus及びMarteフィールド向けのFPSOプロジェクトの業務支援を目的として、MODECANGOLALDA.社をアンゴラに設立。2012年６月本社を東京都中央区に移転。2018年３月TULLOWGHANALTD.社Jubileeフィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、MODECPRODUCTIONSERVICESGHANAJVLTD社をガーナに設立。2019年１月EniMexicoS.deR.L.deC.V.社Area1フィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、MITSUIOCEANDEVELOPMENT&amp;ENGINEERINGCOMPANYMEXICOSOCIEDADDERESPONSABILIDADLIMITADADECAPITALVARIABLE(S.DER.LDEC.V.)をメキシコに設立。2021年５月デジタルソリューション事業会社SHAPEPTE.LTD.を三井物産株式会社と共同でシンガポールに設立。
三井海洋開発株式会社
有価証券報告書－第36期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約期間等契約内容当社三井物産(株)(日本)①締結年月日2010年２月26日②契約期間2010年２月26日から終了合意日まで戦略的パートナーとして、経営資源、ノウハウ、ブランド、顧客基盤等を相互に活用することによる、FPSO等に関する事業の共同推進
三井海洋開発株式会社
有価証券報告書－第36期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、研究開発活動として新規事業分野での既存技術活用による開発、及びFPSO運用上の課題を解決するための開発を行っております。新規事業分野としては、洋上風力発電事業を当社の新たな事業分野とするべく、当社の浮体設備や係留技術の強みを生かした当社独自の浮体・係留システムの開発を進めております。この他、当社グループがこれまでに蓄積した技術を応用し、日本近海の海底海洋鉱物資源であるメタンハイドレートの回収に関する研究開発を推進しております。FPSO運用上の課題解決としては、経年劣化した船体構造に対し、炭素繊維の適用により、火気工事を伴わず少人数・短期間で安全に施工可能な新しい補修法を開発しABS船級協会の認証を得て、実用化の段階に進んでおります。当連結会計年度におけるこれらの研究開発に係る金額は5,270千米ドルであります。なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の記載は省略しております。
リョービ株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月沿革1943年12月ダイカスト製品の製造を目的として株式会社菱備製作所を設立。1944年２月ダイカスト製品の製造を開始。1954年３月プラスチック製品の製造を開始。1960年６月広島証券取引所（現東京証券取引所）へ株式を上場。1961年10月東京、大阪両証券取引所へ株式を上場。1961年12月オフセット印刷機の製造を開始。1962年９月静岡工場の操業を開始。1963年４月ダイカスト製ドアクローザの製造を開始。1966年５月アルミニウムダイカスト製品の製造会社として三良坂工業株式会社（現リョービミラサカ株式会社）を設立。1966年８月亜鉛ダイカスト・プラスチック製品の製造会社として御調工業株式会社（現リョービミツギ株式会社）を設立。1966年９月釣用リールの製造を開始。1968年10月電動工具の製造を開始。1970年８月書体の開発・販売、印刷機の販売会社株式会社晃文堂（のちリョービイマジクス株式会社）に資本参加。1971年５月電動工具の販売会社東和電器株式会社（現京セラインダストリアルツールズ販売株式会社）に資本参加。1973年９月株式会社菱備製作所をリョービ株式会社に社名変更。1975年12月コーポレートアイデンティティ（CI）システムを導入。1980年１月東京に新社屋を建設し、広島・東京の二本社制を敷く。1982年４月オーストラリアに電動工具、建築用品等の販売会社としてリョービオーストラリアPTY.LTD.を設立。1985年６月米国にダイカスト製品の製造・販売会社としてシェラー・リョービCORP.（現リョービダイキャスティング(USA),INC.）を設立。1985年９月アルミニウム二次合金地金の製造・販売会社として生野株式会社を設立。1986年１月東京本社別館（現東京支社）を建設。1986年12月米国の園芸用機器の製造・販売会社イナーシャダイナミクスCORP.（1992年１月リョービアウトドアプロダクツINC.に社名変更）に資本参加。1988年８月米国にリョービモータープロダクツCORP.を設立し、シンガーCO.の電動工具部門の全資産を買収。1989年１月フランスに電動工具等の販売会社としてリョービヨーロッパS.A.を設立。1989年２月アルミニウム鋳物、ダイカスト製品の製造・販売会社株式会社東京軽合金製作所に資本参加。1990年２月米国に電動工具等の販売会社としてリョービアメリカCORP.を設立。1990年５月英国にダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITEDを設立。1994年１月中国に電動工具、建築用品の製造・販売会社として良明（大連）机器有限公司（現京瓷利優比（大連）机器有限公司）を設立。1994年４月コーポレートアイデンティティ（CI）システムを見直し、新しいコーポレートロゴ・カラーを制定。1999年12月広島東工場の敷地内に印刷機器の新工場を建設。2000年３月東京本社ビルを売却。2000年６月米国で園芸用機器を製造・販売するリョービアウトドアプロダクツINC.他３社を米国のMTDプロダクツINCへ営業譲渡。2000年８月米国で電動工具を製造・販売するリョービモータープロダクツCORP.、リョービアメリカCORP.他２社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ営業譲渡。2000年９月釣具事業を株式会社上州屋へ営業譲渡。2001年８月欧州で電動工具、園芸用機器を販売するリョービヨーロッパS.A.他１社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。2002年３月オセアニアで電動工具、園芸用機器、建築用品を販売するリョービオーストラリアPTY.LTD.他１社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。2002年５月スポーツ用品（ゴルフクラブ）の製造・販売を終結。2005年４月中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳（大連）有限公司を設立。年月沿革2007年４月メキシコにダイカスト製品の製造会社としてアールディシーエム，S．deR.L．deC.V.を設立。2010年11月中国にダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳（常州）有限公司を設立。2011年５月タイにダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.を設立。2012年４月リョービイマジクス株式会社を吸収合併。2014年１月印刷機器の製造・販売会社として三菱重工印刷紙工機械株式会社（現三菱重工機械システム株式会社）との合弁会社であるリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー株式会社を創業。2014年10月中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の販売会社として利佑比（上海）商貿有限公司を設立。2018年１月パワーツール事業を京セラ株式会社へ営業譲渡。2018年４月アルミニウム関連製品の製造・販売会社旭テックアルミニウム株式会社の発行済株式の全部を取得し、同社及びその子会社のアルミニウム鍛造製品の製造・販売会社豊栄工業株式会社を子会社化。2018年６月決算期を３月31日から12月31日に変更。2019年４月旭テックアルミニウム株式会社を吸収合併。
リョービ株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社19社、持分法適用関連会社１社で構成され、ダイカスト製品、建築用品、印刷機器の製造・販売を主な事業内容としています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。セグメント名称主要製品主要な会社ダイカスト事業ダイカスト製品、アルミニウム鋳物当社リョービミラサカ㈱リョービミツギ㈱㈱東京軽合金製作所生野㈱豊栄工業㈱リョービダイキャスティング(USA),INC.アールディシーエム,S.deR.L.deC.V.リョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITED利優比圧鋳（大連）有限公司利優比圧鋳（常州）有限公司リョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.利佑比（上海）商貿有限公司その他３社（合計16社）住建機器事業ドアクローザ、ヒンジ、建築金物等当社京瓷利優比（大連）机器有限公司(合計２社）印刷機器事業オフセット印刷機、印刷周辺機器等リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱(合計１社）(注)１．上記の他に子会社が３社あり、主要な会社は下記のとおりです。（子会社）旭産業㈱……………………………………保険代理業リョービ開発㈱……………………………ゴルフ場経営２．リョービホールディングス(USA),INC.については、当連結会計年度においてリョービダイキャスティング(USA),INC.が吸収合併したため、連結の範囲から除いています。事業の系統図は次のとおりです。
リョービ株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。(１）会社の経営の基本方針当社グループは「技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。」を企業理念として、お客様や社会のニーズに応え、独創的で高品質な製品やサービスを創造し、提供することにより、社会にとってかけがえのない存在になることをめざしています。さらに、企業の持続的な価値創造と、より良い社会の実現をめざし、社会的責任を果たすことを経営の基本としています。ダイカストと完成商品をあわせもつ企業として発展させ、お客様はもとより、株主、取引先の皆様や社員など、当社グループと関係を持っていただいている方々に、当社グループと関わってよかったと思っていただけるよう最善の努力を尽くします。また、ＣＳＲやＥＳＧ、ＳＤＧｓの重要性を認識し、コーポレートガバナンス、環境保全、社会貢献活動、健康経営、安全で働きやすい職場づくり、積極的な企業情報の開示などを推進します。(２）目標とする経営指標企業が社会から求められる要件は多様化し、業績の向上はもとより、様々な社会的責任を果たすことなど、いろいろな面に及んでいます。当社グループはこれらに対する取り組みを強化し、充実をはかっています。業績の面では利益を伴う売上高の拡大と原価低減に注力しながら、積極的な技術開発や新商品開発を進めるとともに、総資産利益率の向上、フリーキャッシュ・フローの増大をめざしています。(３）経営環境、中長期的な経営戦略と対処すべき課題当社グループが将来へ向けて成長・発展し続けるためには、競争力を強化し、収益力を向上することが不可欠です。当社グループならではの技術、製品、サービスを提供し、それぞれの事業分野で一層存在感のある企業になるよう、種々の取り組みを行っています。また、ＥＳＧ経営における社会貢献と経営環境の変化に対応し、安定した利益を出すことのできる企業になるよう、事業活動から生じる環境負荷を低減するための取り組みを推進し、品質保証能力、技術開発力や生産性の向上、積極的な営業活動、魅力ある製品作りやサービスの提供に引き続き努めていきます。セグメントごとの事業環境及び事業展開の方向性は次のとおりです。①ダイカスト事業ダイカスト事業の主要取引先である自動車産業においては100年に一度の変革期と言われており、ＣＡＳＥ（Connected/接続、Autonomous/自動化、Shared/共有、Electric/電動化）の進展や燃費規制による軽量化ニーズの高まりが進み、当社グループが現在主力としている製品群の需要が将来的には変化していくことが予想されます。そのような環境の中で、当社グループは世界中の取引先のニーズに対応できる開発・供給体制のもと、グローバルな自動車部品サプライヤーになることをめざしています。日本、米国、メキシコ、英国、中国、タイに拠点を構え、世界トップクラスのダイカストメーカーとしてのノウハウを活かして、グローバルに自動車メーカーなどとの関係を強化しています。営業力の強化、新工法の開発、価格競争力の強化、生産現場での自動化推進、生産性の向上などに取り組みながら、国内、海外での受注拡大を進めています。自動車市場は、国内は中長期的に縮小が予想されますが、海外はアジア地域等での拡大が期待されるため、収益性を考慮しながら積極的な受注活動と設備投資を進めています。リサイクル性に優れたアルミニウムダイカストは、軽量かつ耐久性に富み、自動車の軽量化に貢献し、省エネルギー・省資源など環境保全にも有効な技術としても注目されています。当社グループは高品質な製品、付加価値の高い製品の開発に一層注力していきます。自動車の電動化にも注目し、軽量化ニーズに応えるための工法開発を進めるとともに、次世代車のパワートレイン部品や電装部品、また、車体部品や足回り部品等のダイカスト化にも積極的に取り組んでいきます。②住建機器事業住建機器事業の主力市場である国内市場においては、住宅市場は長期的に緩やかに縮小する事が予想され、ビル市場はテレワークの推奨によるオフィス需要の減少が予想されます。そのような環境の中で、当社グループは国内ドアクローザ市場のマーケットリーダーとして、施工性や快適性を追求した商品開発と事業全体の収益性向上をめざしています。主力商品であるドアクローザや引戸クローザの機能性や意匠性を追求して、ビル市場、住宅市場でお客様に満足していただける電動開閉装置などの高機能な新商品開発に取り組みながら、施工現場の要求にもきめ細かく対応し、さらなるシェア拡大に取り組んでいきます。また、国内での顧客対応力向上などを目的に、生産体制の見直しを進めています。海外については、販売基盤の強化に取り組んでいきます。③印刷機器事業印刷機器事業においては、紙離れ、省人化ニーズの高まりが進むと予想しています。一方でパッケージ印刷を中心とした高付加価値印刷の需要は堅調であると予想しています。そのような環境の中で、当社グループは「ともに、世界へ彩りを。」をテーマに、独創的な技術をもとに、高品質な印刷機やサービスをグローバルに提供し、豊かな社会づくりに貢献することをめざしています。小型から大型まで豊富なバリエーション（サイズ・機能・仕様等）を取り揃えるオフセット枚葉印刷機を中心に、環境に配慮した商品を開発・製造し、国内及び海外で幅広く販売しています。また、需要が拡大している印刷通販市場、包装印刷市場での拡販を進めるとともに、国内、海外のお客様のニーズに最適なソリューションを提供するため、印刷にかかわる自動化にも注目して、印刷業界への提案力の強化とサービスの提供により信頼関係を深めることに取り組んでいきます。
リョービ株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、リョービならではの独創的で高品質な製品やサービスを創造し提供するために、ダイカスト研究開発部および建築用品本部技術部が中核となり、グループ内で連携をとりながら行っています。また、印刷機器事業の研究開発活動は、当社子会社のリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー株式会社の技術本部で行っています。当連結会計年度の研究開発費は1,151百万円で、事業別の主な研究開発の状況は次のとおりです。［ダイカスト事業］当事業では、アルミ合金等の材料、金型設計、鋳造・加工技術、工法などの開発を通じて、ダイカスト製品の軽量化、高品質化、用途拡大等に関する研究開発を行っています。また、生産性向上に関する技術開発にも取り組んでいます。当事業に係わる研究開発費は606百万円です。［住建機器事業］当事業では、ドア周りをいっそう便利に使いやすくする特長ある商品の開発を行っています。利便性、施工性および安全性はもとより、高付加価値商品の開発やバリアフリーなどのユニバーサルデザイン等についても研究開発を行っています。当事業に係わる研究開発費は130百万円です。［印刷機器事業］当事業では、オフセット印刷機の高品質化、自動化、省力化に加えて、ＩoＴ等を活用した印刷周辺機器の研究開発を通じて、高精度で多機能なプリンティングシステムの提供に取り組んでいます。当事業に係わる研究開発費は414百万円です。
グリーンランドリゾート株式会社
有価証券報告書－第43期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社の前身の会社として、1964年９月25日三井三池開発株式会社が三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会社）100％の出資により遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営（レジャー部門）及び不動産業を目的として設立されましたが、1976年10月１日三井鉱山土地建物株式会社と合併し、解散いたしました。その後、三井鉱山土地建物株式会社九州支社のレジャー部門の営業成績が向上いたしましたので、1980年１月10日同社より分離独立し、株式会社グリーンランドが設立されたものであります。年月概況1980年１月遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営を主な目的として、三井鉱山土地建物株式会社の全額出資により資本金7,000万円にて熊本県荒尾市本井手1558番地に株式会社グリーンランドを設立1980年２月三井グリーンランド遊園地、三井グリーンランドゴルフ場、三井グリーンランドホテル、有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場及び久留米カントリークラブ広川ゴルフ場を三井鉱山土地建物株式会社より営業譲受1980年２月グリーンランド観光株式会社、三鉱開発株式会社の全株式を三井鉱山土地建物株式会社より譲受1983年２月福岡市博多区に福岡営業所を設置1986年６月北海道岩見沢市で北海道三井グリーンランド遊園地の営業開始1987年12月グリーンランドサービス株式会社を設立、キャディ派遣業を開始1988年３月北海道三井グリーンランド遊園地を北海道グリーンランド株式会社へ営業譲渡1988年３月北海道グリーンランド株式会社の全株式を三井鉱山株式会社へ譲渡1988年３月決算期を12月31日から３月31日に変更1989年３月本店を熊本県荒尾市下井手1616番地に移転1990年６月商号を三井グリーンランド株式会社に変更1991年11月福岡証券取引所に上場1992年10月社有地の有効活用を目的に不動産事業部を新設1992年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1995年８月北海道グリーンランド株式会社を子会社化1995年10月北海道グリーンランド株式会社が三鉱開発株式会社を吸収合併し、グリーンランド開発株式会社（現・連結子会社）へ社名変更1998年６月決算期を３月31日から12月31日に変更1998年７月グリーンランド開発株式会社が空知リゾートシティ株式会社（現・連結子会社）を設立、同社が北海道岩見沢市において三井グリーンランドホテルサンプラザを経営1999年９月グリーンランド商事株式会社を設立、物品販売業を開始2000年１月グリーンランドリゾート事業展開の為、有明リゾートシティ株式会社（現・連結子会社）を、実質支配による子会社化2001年５月経営効率化のため、グリーンランドサービス株式会社がグリーンランド商事株式会社を吸収合併2002年３月グリーンランド開発株式会社が、九州わんわん王国の経営を開始2002年４月北海道事業の再編のため、グリーンランド開発株式会社が経営していた、北海道三井グリーンランド遊園地・スキー場を空知リゾートシティ株式会社が経営することとなる2003年７月ホテル事業集約のため、ホテル部門を分社化し、有明リゾートシティ株式会社が承継2004年３月2005年６月2005年11月2006年５月2006年７月2007年７月2007年11月2009年12月2010年７月2013年４月2013年７月グリーンランド観光株式会社の清算結了九州わんわん王国の営業を終了有明リゾートシティ株式会社を100％出資会社とする会社分割後のＧＬＳ株式会社を吸収合併商号をグリーンランドリゾート株式会社に変更九州の遊園地の商標を「グリーンランド」に変更し、全てのグループ事業の施設名称から「三井」の表記を外す空知リゾートシティ株式会社を直接子会社化グリーンランド開発株式会社が三九商事株式会社を吸収合併空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、同市の温泉施設「北村温泉ホテル」の運営管理業務を受託（同施設は2021年３月１日リニューアルオープン）有明リゾートシティ株式会社の収益向上のため、連結子会社である有明リゾートシティ株式会社が同じく連結子会社であるグリーンランドサービス株式会社を吸収合併東京証券取引所及び大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
グリーンランドリゾート株式会社
有価証券報告書－第43期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、遊園地・ゴルフ・ホテルのレジャー事業を主な内容とし、不動産事業については、不動産の売買・賃貸を行い、土木・建設資材事業として土木工事受注のほか、建設資材の製造・販売・運搬等を行っております。当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。（遊園地事業）グリーンランド当社が当遊園地を経営しており、有明リゾートシティ株式会社が園内飲食店の内２店舗、園内売店の内５店舗を、当社より受託して運営しております。また、グリーンランド開発株式会社が園内飲食店の内６店舗、園内売店の内２店舗、園内施設のうち２施設の運営及び園内清掃をはじめとする園内管理業務を当社より受託しております。北海道グリーンランド遊園地空知リゾートシティ株式会社が当遊園地を経営しております。北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）空知リゾートシティ株式会社が当スキー場を経営しております。いわみざわ公園（北海道）空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、いわみざわ公園各施設の運営管理業務を行っております。（ゴルフ事業）グリーンランドリゾートゴルフコース当社が当ゴルフ場を経営しております。有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場当社が当ゴルフ場を経営しております。久留米カントリークラブ広川ゴルフ場当社が当ゴルフ場を経営しております。（ホテル事業）グリーンランドリゾートオフィシャルホテルブランカ有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。グリーンランドリゾートオフィシャルホテルヴェルデ有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。北海道グリーンランドホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル空知リゾートシティ株式会社がホテルサンプラザを経営しております。また同社は、岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、北村温泉ホテルの運営管理業務を行っております。生損保保険代理店等営業業務他有明リゾートシティ株式会社が生損保保険代理店業務等の営業業務を行っております。（不動産事業）不動産当社が不動産の売買・賃貸を行っております。（土木・建設資材事業）建設資材の製造・販売・運搬事業グリーンランド開発株式会社が土木工事受注のほか、建設資材を製造・販売・運搬しております。上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。2021年12月31日現在一般顧客北海道グリーンランド遊園地事業空知リゾートシティ㈱遊園地北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）遊園地事業空知リゾートシティ㈱いわみざわ公園（北海道）遊園地事業空知リゾートシティ㈱いわみざわ公園各施設の運営管理業務受託グリーンランド（九州）遊園地事業グリーンランドリゾート㈱有明リゾートシティ㈱園内飲食店・売店の受託グリーンランド開発㈱園内飲食店・売店・施設・園内管理業務の受託グリーンランドリゾートゴルフ事業グリーンランドリゾート㈱ゴルフコース有明カントリークラブゴルフ事業グリーンランドリゾート㈱大牟田ゴルフ場久留米カントリークラブゴルフ事業グリーンランドリゾート㈱広川ゴルフ場グリーンランドリゾートオフィシャルホテルブランカホテル事業有明リゾートシティ㈱グリーンランドリゾートオフィシャルホテルヴェルデホテル事業有明リゾートシティ㈱北海道グリーンランドホテル事業空知リゾートシティ㈱北村温泉ホテルについては運営管理業務受託ホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル得意先不動産不動産事業グリーンランドリゾート㈱売買・賃貸土木・建設資材土木・建設資材事業グリーンランド開発㈱土木・建設資材の製造・販売・運搬生損保保険代理店業等ホテル事業有明リゾートシティ㈱
グリーンランドリゾート株式会社
有価証券報告書－第43期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、遊園地事業及びゴルフ事業の事業部門において、専門業者（テナント）と遊戯施設・飲食・物販・ゴルフ場管理等の人的・物的サービスの提供につき営業委託契約を締結しております。契約相手先は、サノヤス・ライド株式会社、泉陽興業株式会社、西日本メンテナンス株式会社ほか、企業及び個人業者であります。営業委託契約では、契約相手先と予め委託料率を決定し、売上にスライドして委託料を支払うこととしております。
株式会社アマナ
有価証券報告書－第52期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アマナ（当社）、子会社９社、関連会社８社から構成されており、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであります。事業系統図は次のとおりであります。［事業系統図］当連結会計年度における主要な関係会社の異動は以下のとおりです。・2021年２月、連結子会社であった㈱アンの保有株式の一部を売却したことに伴い、連結の範囲から除いて持分法適用の範囲に含めております。・2021年６月、連結子会社である㈱ニーズ（2021年６月に㈱ニーズプラスから商号を変更しております）が新設分割により新たに設立した㈱ニーズプラスを連結の範囲に含めております。・2021年12月、㈱ミサイル・カンパニーの保有株式の全てを売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除いております。ビジュアルコミュニケーション事業(1)概要一般企業・広告代理店等のお客様のコミュニケーション活動における課題やニーズに応じて、「届けたい想いが伝わり、行動を促す」コミュニケーションをお客様と共に創造する「Co-CreationPartner」を標榜し、事業活動を展開しております。ビジュアルコミュニケーション事業は、その事業領域を狭義の企業の広告マーケットのみに限定せず、より広義の企業のコミュニケーションマーケットと設定するなかで、コミュニケーション領域における戦略・企画立案、ブランドの構築、インナーコミュニケーション、マーケティング活動など多岐にわたっております。写真・CG・映像・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これらビジュアルを活用したコミュニケーション・プランの企画立案、コミュニケーション・コンテンツの企画制作など、受託する案件の特性に応じて、多様なクリエイティブサービスを単独または組み合わせて価値提供しております。なお、お客様との関わり方や、受託する案件の特性に応じて、サービス提供の形態としては大きく２つに大別されております。・コミュニケーション・コンテンツの企画制作多様化するお客様のコミュニケーション活動におけるニーズに応じて、課題や価値の抽出からコンセプトやプランを作成し、課題解決にむけた最適なコンテンツの実制作までをワンストップで提供・プロデュース（社内外のクリエイター等のキャスティング、予算の立案・管理、スケジュールの管理、成果物の品質管理等）しております。・ビジュアル・コンテンツの企画制作静止画・CG・動画などのお客様のコミュニケーション活動において用いられるビジュアル素材の企画制作をプロデュース（社内外のクリエイター等のキャスティング、予算の立案・管理、スケジュールの管理、成果物の品質管理等）しております。また、クリエイティブサービスの１つとして、契約するフォトグラファーや提携企業から預託された写真やイラストなどの著作物をクリエイティブ素材として、ウェブサイト、コールセンター、当社グループのプロデューサー等を通じて販売しております。(2)取引図
株式会社アマナ
有価証券報告書－第52期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）株式交換による連結子会社の完全子会社化当社は、2021年５月24日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である株式会社ニーズを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。(2）資本業務提携契約の締結当社は、2021年６月30日開催の取締役会において、コクヨ株式会社（以下「コクヨ社」といいます。）との間で、資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結し、また、第三者割当の方法により、コクヨ社に対して普通株式を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。）を決議し、同日に本資本業務提携契約を締結しました。①本資本業務提携の目的及び理由当社グループが事業を展開するビジュアルコミュニケーションマーケットにおいても、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動や企業収益の変動の影響を少なからず受けており、新商品発売の遅延や中止、イベント等のプロモーション活動の制限など、企業の広告宣伝費・販売促進費の削減による影響のみならず、当社グループの営業及び制作活動においても一部制限を受けるなど、厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと、当社グループは売上高の著しい減少及び特別損失の計上も重なった結果、債務超過となり流動負債が流動資産の金額を上回ったことに加え、一部の長期借入金については財務制限条項に抵触しております。当社グループは、当該状況の早期解消を図るべく、2021年12月期を初年度とする中計経営計画に基づき収益構造の改善に努め、利益創出と内部統制のさらなる強化に向けた経営基盤の再構築を推進しております。こうした状況のなかで、当社は、様々な資金調達手段を検討いたしましたが、財務内容の改善が急務であり、通常の公募及び株主割当等と比較し、迅速かつ確実性が高い第三者割当増資の方法によることが当社にとって最適な資金調達方法であると判断いたしました。②本資本業務提携の内容a.業務提携の内容当社は、厳しい事業環境下における収益性の向上の実現のため、コクヨ社の有する「働き方とオフィスづくりの知見」と当社の有する「コミュニケーションと感性の知見」による社会課題の解決、コクヨ社及び当社が保有する経営リソースの補填による競争力の強化、コクヨ社及び当社のリレーション強化による事業基盤の拡大を主たる目的とした資本業務提携をおこなうことで、(1)顧客開拓、(2)当社サービスの活用及び(3)コクヨ社施設の利活用における協業を行うものとしております。b.資本提携の内容当社は、本資本業務提携に伴う本第三者割当増資により、コクヨ社を割当先として、当社の普通株式34,300株（議決権数343個、本第三者割当増資に係る払込が行われた時点における総議決権数に対する割合0.65%）を発行いたしました。③日程取締役会決議日2021年６月30日資本業務提携契約締結日2021年６月30日第三者割当増資に係る払込日2021年８月31日業務提携の開始日2021年８月31日(3）第三者割当による新株式発行当社は2021年６月30日開催の取締役会において、第三者割当の方法による普通株式（以下「本普通株式」といいます。）を発行すること、2021年８月27日開催予定の臨時株主総会にて第三者割当の方法によるＡ種優先株式（以下「本優先株式」といいます。）の発行に必要な承認及び本優先株式に関する規定の新設に係る定款の一部変更に係る議案の承認が得られることを条件として本優先株式を発行することについて決議いたしました。募集の概要①本普通株式a.払込期日2021年８月31日b.発行新株式数普通株式171,200株c.発行価額１株につき583円d.調達資金の額99,809,600円e.募集又は割当方法第三者割当の方法により寺田倉庫株式会社に72,000株、コクヨ株式会社に34,300株、株式会社VERSIONTHREEに17,100株、株式会社Aceに17,100株、中西宗義氏に17,100株、株式会社アズレイに8,500株、及び廣松伸子氏に5,100株をそれぞれ割り当てます。②本優先株式a.払込期日2021年８月31日b.発行新株式数Ａ種優先株式1,000株c.発行価額１株につき1,000,000円d.調達資金の額1,000,000,000円e.募集又は割当方法（割当先）第三者割当の方法によりRKDファンドに本優先株式1,000株を割り当てます。(4）シンジケートローン契約の締結当社は、2021年６月30日開催の取締役会において、株式会社りそな銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結することを決議し、同日付で本シンジケートローン契約を締結しました。①契約締結の目的当社グループの借入金の長短バランスの適正化及び資金調達の安定化を図ることで、本第三者割当増資後の事業展開を着実に推進し、事業計画上のキャッシュフローに基づく年間返済額の見直しを行うため、新たなシンジケートローン契約を締結いたしました。②シンジケートローン契約の概要組成金額70.62億円契約形態タームローン及びコミットメントライン契約締結日2021年６月30日実行日2021年８月31日借入期間１～５年適用利率基準金利＋スプレッド担保・保証無担保・無保証アレンジャー株式会社りそな銀行エージェント株式会社りそな銀行参加行株式会社りそな銀行、三井住友銀行、他６金融機関
高橋カーテンウォール工業株式会社
有価証券報告書－第57期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要1965年１月1951年１月に個人創業の高橋商会を法人に改組、資本金125万円をもって株式会社高橋商会を設立(本社東京都江東区清澄１丁目１番８号)し、各種プレキャストコンクリート工事の設計・製造・施工に関する事業を開始。岩井工場において製造業務を行う1965年８月建設業法による建設業者登録を受ける1973年４月沖縄海洋博関連の建築工事を受注のため、沖縄工場(仮工場)を新設1975年10月沖縄工場を閉鎖1978年11月本社を東京都中央区八丁堀１丁目９番８号へ移転1979年２月株式会社リューガの結城工場を買収し、当社結城工場として製造業務を開始1981年６月高橋カーテンウォール工業株式会社に商号を変更1984年８月本社を東京都中央区日本橋３丁目６番６号へ移転1988年１月つくば工場を新設し、製造業務を開始1990年７月社団法人日本証券業協会(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）)へ株式店頭登録1992年４月大阪支店を開設1992年11月滋賀工場を新設し、製造業務を開始1992年12月本社を東京都中央区日本橋３丁目５番13号へ移転1992年12月中国を含めた地域でのPCカーテンウォール市場開拓のため、中華人民共和国遼寧省大連市に合弁会社大連高連幕墻有限公司を設立1993年10月新規事業として、アクア施設部を設置1994年10月本社を東京都中央区日本橋本町３丁目５番11号へ移転2000年12月新規事業として、環境空間施設部を設置2004年５月本社を東京都中央区日本橋室町３丁目２番15号へ移転2004年10月アーキテクチュラルコンクリートを開発第一号物件「ペニンシュラホテル東京」を受注2005年７月環境空間施設事業部門を分社化し、株式会社タカハシテクノ(連結子会社)を設立2006年10月筑西市にあるＰＣ工場(現下館工場)の土地・建物を購入2010年５月有限会社ティーケー興産を吸収合併2012年５月アクア施設部においてオリジナル可動床開発2014年１月下館工場において製造業務を開始2014年12月本社を東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号(現在地)へ移転2017年12月一級建築士事務所登録(東京都知事登録第62129号)
高橋カーテンウォール工業株式会社
有価証券報告書－第57期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社企業グル－プは、当社・連結子会社１社・非連結子会社２社の計４社で構成され、ビル外壁材等の建設業を主な内容として事業活動を展開しております。当社企業グル－プの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。また、事業区分については、セグメント情報と同一であります。ＰＣカーテンウォール事業当社は、プレキャストコンクリートカーテンウォールをはじめとするビル外壁材の設計・製造・施工を行っております。中国の非連結子会社である大連高連幕墻有限公司へは、プレキャストコンクリートカーテンウォールの設計を委託しております。アクア事業ホテル・学校・スポーツ施設のプールならびに各種温浴施設などの水施設・水空間・水環境の企画提案・設計・施工を行っております。その他連結子会社㈱タカハシテクノは、不動産賃貸事業を行っております。非連結子会社の㈱アシェルは当社企業グル－プの保養所管理を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。