numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ
有価証券報告書－第7期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「夢・目標を共に実現し続ける組織に」という経営理念のもと、「革新的なマーケティングにより、世界を牽引する企業になる。」ことをビジョンとし、商品やサービスの魅力を正しくかつ的確に消費者に届けるため、テクノロジーを活用して、マーケティングの課題に新たなソリューションを提供するとともに、社会に溢れる様々なマーケティングの問題を解決するための企業づくりにチャレンジしております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、売上高、営業利益を重視しており、その向上を図る経営に努めてまいります。(3)経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等や消費者の利用時間の拡大とともに、関連サービスは更なる市場拡大が期待されております。こうした環境のもと、当社グループでは、コア事業の持続的成長による経営基盤のさらなる強化を図り、インターネット業界特有の事業環境の変化にも柔軟に対応できる強い企業体質を目指しております。将来にわたって確実に利益を出し続ける企業づくりに専念し、その先のさらなる飛躍につなげてまいる所存であります。その推進に当たり、下記の事項を対処すべき課題としてとらえ、対応に取り組んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、消費者のオンライン利用機会が一気に増大し、企業は持続的な収益の確保にむけてサービスの提供形式やマーケティングの主戦場をオンラインへとシフトしており、インターネット広告市場及びマーケティングテクノロジー市場は引き続き成長が見込まれます。そのような環境の中、広告主にとっては競争環境の激化により、新規ユーザーの獲得コストは高まっているためマーケティングコストのROI向上及びLTVの向上ニーズは高まっており収束後においても、底堅い需要を見込んでおります。①収益性のさらなる向上当社グループはLTVマーケティングを軸に、成果報酬型マーケティング市場において事業展開を行っており、同市場における豊富なノウハウを有しておりますが、拡大する成果報酬型マーケティング市場において、メディアのあり方が多様化していることから、従来の「人」を介在させたコンサルティングに加え、テクノロジーを駆使した効率的な管理、データの解析・分析のオートメーション化をさらに加速させる必要があります。当社グループにおいては、市場動向やクライアントニーズを的確に把握し、迅速に対応することにより、成長著しい成果報酬型マーケティング市場におけるリーディングカンパニーになることを目指してまいります。そのため、既存のアナリティクスコンサルティング事業においては、効率的な管理を進めることにより収益構造の改善を図りつつ、一方で、マーケティングテクノロジー事業の比重を高めるため、新たなプロダクトの開発と既存プロダクトの改善を継続することにより、当社グループ全体の収益性の向上に取り組んでおります。②特定の商材、クライアントへの偏りの解消成果報酬型マーケティング市場において、当社グループが推し進めているLTVマーケティングで、競合他社との差別化を図りシェアの拡大を進めておりますが、金融、美容等の特定の商材の売上構成比率が高く、当該市場の環境変化等、外部要因の影響を受ける可能性があります。加えて、一部のクライアントに対する売上高が大きく、取引先の業績及び取引先との取引条件等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。今後、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を図るために、アナリティクスコンサルティング事業では「顧客基盤の拡大に向けたリレーション活動の強化」、「ターゲット商材の拡大及び運用ノウハウの蓄積」等により新規クライアント開拓を進めてまいります。また、マーケティングテクノロジー事業においては、多様なクライアントを対象とした、「サブスクリプション型のサービス提供」を拡大することにより、当社グループ全体の特定商材やクライアントへの偏りを解消していきます。③優秀な人材の育成及び確保当社グループは、持続的な事業収益の拡大をしていくためには人材開発・育成が不可欠との認識のもと、優秀な人材を確保し、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。
株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ
有価証券報告書－第7期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

５【研究開発活動】当社は、企業におけるマーケティングの課題を、データの解析を基盤とした戦略立案を提供することで解決するべく、最新の分析技術を研究しております。近年は、人工知能や機械学習・深層学習に代表されるように、国内外で技術革新が進んでおり、当社においても、最先端の技術を研究することにより、自社のプロダクトに取り入れるための活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、各セグメントに配分できない全社共通の費用22,250千円であり、LTV分析サービス開発やチャットボットの開発費用となります。
株式会社フルスピード
有価証券報告書－第22期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

２【沿革】年月事項2001年１月Webサイトの企画、制作、運営を目的として、京都府城陽市に有限会社エクシスを設立2002年６月成功報酬型SEOサービスの販売を開始2003年１月本社を東京都へ移転2003年12月有限会社エクシスを株式会社エクシスへ組織変更2004年10月Google,Inc.と販売代理店契約を締結、リスティング広告の販売を開始2005年７月株式会社エクシスを株式会社フルスピードへ商号変更2006年２月ヤフー株式会社（旧オーバーチュア株式会社）と販売代理店契約を締結2006年７月大阪府に西日本営業所を開設2006年11月独自のアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」(現afb)のサービス提供を開始2007年５月ヤフー株式会社（旧オーバーチュア株式会社）の推奨認定代理店に昇格2007年８月東京証券取引所マザーズ市場に上場2008年７月インターネットマーケティングの強化を目的として、株式会社ファンサイドAGマーケティング（現株式会社ファンサイド・現連結子会社）を子会社化2008年９月本社を渋谷マークシティに移転2010年４月アフィリエイトサービスプロバイダー事業を分社化し、株式会社フォーイット（現連結子会社）を設立2010年６月フリービット株式会社との間で、資本業務提携契約を締結フリービット株式会社による当社株式の公開買付けが開始2010年８月フリービット株式会社による当社株式の公開買付けが完了し、フリービット株式会社が当社株式72,204株（所有株比率50.30％）を保有する親会社となる2011年７月フリービット株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。本増資により、フリービット株式会社の所有する当社株式は75,704株（所有株比率51.46％）2011年８月福岡県に九州営業所を開設2011年11月ディスプレイ型アドネットワーク「ADMATRIXDSP」の提供を開始2012年７月本社を親会社フリービット株式会社と同ビルの渋谷Ｅ・スペースタワーへ移転2012年８月中国上海市に上海富斯市場営銷諮詢有限公司（現上海賦絡思广告有限公司・現連結子会社）を設立2012年12月フリービット株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。本増資により、フリービット株式会社の所有する当社株式は88,585株（所有株比率58.03％）2013年11月普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度を採用し１単元の株式数を100株とする2015年12月株式会社アイレップとの合弁により株式会社シンクス（現持分法適用関連会社）を設立2017年１月フィリピンセブ島にFULLSPEEDTECHNOLOGIESINC.（現連結子会社）を設立2017年５月スマートフォン向け動画アドネットワーク事業を分社化し、株式会社カームボールドを設立2017年９月株式会社光通信との合弁により株式会社フルスピードリンク（現株式会社LinkAd・現連結子会社）を設立2018年４月DSPを中心としたアドネットワーク事業を吸収分割により株式会社カームボールドに承継するとともに、社名を株式会社クライド（現連結子会社）に変更2018年５月台湾台北市に福藝特股份有限公司（現連結子会社）を設立2018年６月当社の出資により、株式会社Ruby開発（現持分法適用関連会社）を持分法適用会社化2018年９月東京証券取引所市場第二部に市場変更2019年５月株式会社ジョブロード（現連結子会社）を設立2019年12月グローバルパフォーマンスマーケティング・プラットフォーム「Webridge」の提供を開始2020年１月マレーシアにFORITDIGITALSDN.BHD.（現連結子会社）を設立2020年３月Rita株式会社（現連結子会社）を連結子会社化2020年７月ECサイト構築を中心としたDXソリューション「StartDX」の提供を開始2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行フリービット株式会社による当社株式の公開買付けが開始2022年５月フリービット株式会社による当社株式の公開買付けが成立
株式会社フルスピード
有価証券報告書－第22期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フルスピード）、親会社１社、子会社11社及び関連会社２社により構成され「アドテクノロジーを基盤に、インターネットマーケティングを必要とするあらゆる国内外企業を総合的に支援する」ことを事業方針としております。この方針に基づき、インターネットマーケティングの事業領域において、ソーシャルメディアマーケティング、コンテンツマーケティング、アフィリエイト広告、リスティング広告を中心とした各種サービス等の提供、並びにアドテクノロジーに関するサービスの開発・提供に取り組んでおります。また、海外展開の一環としてアジア・ASEAN地域にて事業展開を進め、2017年１月に設立したオフショア開発拠点、FULLSPEEDTECHNOLGOIESINC.(フィリピン・セブ市）に加えて、2020年１月には、クロスボーダー事業の展開強化のため、マレーシア・クアラルンプールにFORITDIGITALSDN.BHD.を設立しております。当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。＜インターネットマーケティング事業＞現在、インターネットマーケティング事業は、「ソーシャルメディアマーケティング」、「コンテンツマーケティング」、「リスティング広告」を主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告の代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスの提供を行っております。また、コロナ禍において需要拡大したDX関連コンサルティングのサービス開発・提供を行っております。(1)ソーシャルメディアマーケティングソーシャルメディア上での情報発信により、その情報が共感され、人々の繋がりを通じて拡散されていくことで高い効果を得られるマーケティングサービスの提供を行っております。(2)コンテンツマーケティング当社は、サイトへの集客や企業広告を行う企業に対して、コンテンツの制作・配信をすることにより、顧客のサイトへの流入数を高めることを目的としたコンテンツマーケティングサービスの提供を行っております。また、その他各種インターネット広告手法を組み合わせることにより、顧客課題の解決を総合的に支援しております。(3)リスティング広告検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告（リスティング広告）は、検索サイトの閲覧者が検索サイト上に表示される当該広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告主の利用料が発生する仕組みとなっております。当社は、ヤフー株式会社及びGoogleInc.などが提供するリスティング広告並びにコンテンツ連動型広告の販売を行っております。また、運用面においては費用対効果の高い広告を出稿できるよう、キーワードの選定、入札価格の調整、広告原稿の作成など全面的にサポートを行っております。(4)DXコンサルティング地方の飲食店を筆頭に今後EC化を進めていく企業、すでにECを始めており販売をより強化したい企業を対象に、ネットショップ構築や販売支援からWebプロモーションまでを一貫して総合支援しております。＜アドテクノロジー事業＞現在、アドテクノロジー事業は、当社の子会社である株式会社フォーイットが営む「パフォーマンスマーケティング・プラットフォーム」と、当社の子会社である株式会社クライドが営む「ディスプレイ型アドネットワーク（以下「DSP」という。）」が主力となっております。(1)パフォ―マンスマーケティング・プラットフォームパフォ―マンスマーケティング・プラットフォームとは、広告主及び提携サイトのネットワークを構築し、広告取引を仲介する情報システムであります。2010年４月に新設分割し設立した子会社である株式会社フォーイットが、当社が開発したパフォーマンスマーケティング・プラットフォーム「afb」を提供しております。(2)ディスプレイ型アドネットワーク（DSP）DSPは、複数のWEBサイトの広告枠を束ね、その広告枠にディスプレイ広告を配信する広告ネットワークを指し、複数の広告ネットワーク間で連携する仕組みとして、高度なテクノロジーが必要とされております。2018年4月に設立した子会社である株式会社クライドが、この分野におけるサービス開発を進めるとともに、自社ブランドで展開する広告配信プラットフォーム「ADMATRIXDSP」の提供を行っております。
株式会社フルスピード
有価証券報告書－第22期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「ココロ∞テクノロジー」をスローガンに掲げ、インターネット産業を主軸に人間力と技術力を磨きつづけ安心と感動を生みだすことで、関わる人・モノ・社会の成長に貢献する企業を目指して、企業経営を推進しております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、100億円規模になった既存セグメントは更なる成長を目指しつつ、成長市場領域である、海外展開及び新規領域（戦略ドメイン）での事業開発に取り組み、新たな収益事業を創造することにより、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。(3)対処すべき課題当社グループは、以下の５点を主な対処すべき課題として取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①自社プロダクトの開発および強化当社が事業を展開しているインターネット広告市場は、着実に拡大を継続しているものの競合の多い業界であり、「インターネットマーケティング事業」及び「アドテクノロジー事業」における主な競争相手は、国内外において存在しており、今後も競争が激化することが想定されております。これらの厳しい環境下においても当社グループが持続的に成長を遂げるためには、既存事業の成長を目的とした取り組み、投資のみならず、当社のインターネットマーケティングに関するノウハウや「アドテクノロジー事業」の技術を活用した新規事業に取り組み、また、プラットフォーム事業を中心とした自社プロダクトの開発の促進を目的として投資・展開を推進し、従来までの「インターネットマーケティング事業」を主軸とする当社の事業構造から、自社プロダクトとそれに付随するコンサルティングサービスを主軸とするビジネスモデルへと業態転換を図っていく必要があるものと考えております。②資本業務提携等による事業成長及び事業領域の拡大当社グループは、既存事業に加え、クリエイターエコノミーの活発化を見据えたプラットフォーム事業やグローバル展開等の注力領域に対して戦略投資を行うことにより、既存事業の中長期的な成長を支えながら、アドテクノロジー事業及びインターネットマーケティング事業に続く新たな収益事業の構築を実現するよう努めてまいります。③人材の育成・教育当社グループは、事業拡大の実現のため、必要な人材を十分に確保していくこと及び組織体制の強化が重要であると考えております。そのために、高い専門性を有する人材や管理職者など、幅広いポジションにおける積極的な採用活動による人材獲得に注力してまいります。また、今後のグローバル展開に伴い、グローバルに対応できる優秀な人材の確保も重要であるため、積極的に取り組んでまいります。④内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、当社連結子会社並びに各事業の取引態様に則した内部管理体制の構築など、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。⑤グループ経営資源の活用当社は、2022年4月30日時点において、11社の連結子会社と２社の持分法適用会社を保有しております。各事業が有する多様なデータ、開発技術・ノウハウ等の連携を促進することで各事業のシナジー効果を最大限発揮し、成長を最大化させるために、グループ一体として事業運営に取り組んでまいります。
株式会社フルスピード
有価証券報告書－第22期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】広告運用業務委託契約インターネットマーケティング事業において、以下の業務委託契約を締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社フルスピード株式会社シンクス株式会社アイレップ日本Yahoo!プロモーション広告GoogleAdWords広告GoogleDoubleClickBidManager広告広告運用業務委託契約2015年12月１日から2016年11月30日まで。ただし、有効期間満了の３ヶ月前までに、本契約を更新しない旨の書面による通知がない限り、同一条件で継続し、その後も同様とする。
株式会社テンポスホールディングス
有価証券報告書－第30期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社（株式会社テンポスバスターズ、株式会社テンポスフィナンシャルトラスト、株式会社テンポスドットコム、株式会社テンポス情報館、株式会社スタジオテンポス、株式会社あさくま、株式会社あさくまサクセッション、株式会社プロフィット・ラボラトリー、キッチンテクノ株式会社、株式会社ディースパーク、株式会社ドリームダイニング、株式会社テンポスフードプレイス、ウエスト厨機株式会社）、非連結子会社３社（株式会社テンポジンパーソナルエージェントなど他２社）、持分法適用会社２社（株式会社オフィスバスターズ、エスパー株式会社）、持分法を適用していない関連会社１社（株式会社天タコシステム）、その他グループ会社により構成されており、店舗を構えての飲食店向け機器販売、フードビジネスプロデューサー改めドクターテンポスとして飲食店経営者の方への情報とサービスの提供、飲食店の経営を主たる業務としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。各事業における当社グループの位置づけは以下の通りです。（物販事業）物販事業においては、全国各地に店舗を構えて、飲食店を経営するお客様向けに新品及びリサイクル品の調理道具、食器、イス・テーブル、厨房機器等の販売を行っております。また、中堅・大手飲食企業に対しては、営業社員による厨房の設計・施工・管理等のサービスの提供を行っております。（情報・サービス事業）情報・サービス事業においては、飲食店経営のための情報とサービスの提供として、居抜を中心とした不動産物件の紹介及び仲介、内装工事の請負、リース・クレジット等のファイナンス取扱、オーダーエントリーシステムの販売、販促コンサルティング、人材派遣、M＆A紹介等を行っております。（飲食事業）飲食事業においては、飲食店の経営及びFC加盟店開発を行っております。当社グループの事業系統図は下記の通りになります。
株式会社テンポスホールディングス
有価証券報告書－第30期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社のフランチャイズ契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社テンポスバスターズ北陸（テンポス福井店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導2019年６月１日から2024年５月31日まで株式会社テンポスバスターズ北陸（テンポス金沢店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導2020年11月１日から2023年10月31日まで株式会社テンポスバスターズ北陸（テンポス富山店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導2020年２月15日から2025年２月14日まで株式会社ＣＮＴ（テンポス高松店・倉敷店・徳山店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導2021年４月１日から2026年３月31日まで有限会社アールイー（テンポス和歌山店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導2021年１月11日から2026年１月10日まで株式会社かんだ（テンポス函館店）日本厨房機器・イス・テーブル・食器・調理道具などの店舗用品全般厨房用設備・調理用小物・店舗用備品の卸及び販売・運営指導2018年３月22日から2023年３月21日まで(注)１．上記については、加盟金並びにロイヤリティとして売上高または粗利高の一定率を受け取っております。２．契約期間については、いずれかによる意思表示がない場合、金沢店については３年毎、高松店、倉敷店、徳山店、福井店、富山店、和歌山店、函館店については５年毎に自動更新されます。
Ｈａｍｅｅ株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

２【沿革】当社は、1998年５月22日に神奈川県小田原市において、モバイル周辺アクセサリーの企画・販売・イーコマース(以下「ＥＣ」といいます。)を目的にマクロウィル有限会社として設立いたしました。その後、2001年12月に、当社ＥＣ店舗名として知名度の高かった「ストラップヤ」を当社商号として採用し、モバイル周辺アクセサリーに特化した販売事業を展開してまいりました。2008年５月にはＥＣ事業の受発注・在庫・売上を一元管理するシステム「ネクストエンジン」のサービス提供を開始し、新たな事業の柱としました。その後、2013年５月１日付で、商号を「Ｈａｍｅｅ(ハミィ)」に変更し、現在に至っております。当社設立後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1998年５月神奈川県小田原市にてモバイル周辺アクセサリーの企画・販売・ＥＣを目的にマクロウィル有限会社を設立1999年８月自社サイト「携帯アクセ市場」でのモバイル周辺アクセサリーのＥＣを開始モバイル周辺アクセサリーの実店舗向けＢｔｏＢ販売を開始2000年１月販売網の拡大を目的としてインターネットショッピングモール「楽天市場」へ出店2001年３月グローバル展開を目的としてグローバル対応ＥＣサイト「StrapyaWorld」開始2001年12月株式会社ストラップヤ.ｃｏｍへ商号及び組織変更2003年５月インターネットショッピングモール「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」へ出店2006年５月商号を株式会社StrapyaNextへと変更、規模の拡大に伴い本社移転(神奈川県小田原市)2006年６月自社販売サイト「ストラップヤ本店」でのモバイル周辺アクセサリーのＥＣの販売開始2007年11月ＥＣ事業者向けクラウド型バックエンドソリューションシステム「ネクストエンジン」の稼働開始2008年５月「ネクストエンジン」の外部向けサービス開始2010年１月東京都渋谷区にモバイル周辺アクセサリーＢｔｏＢ販売拠点として東京営業所を設置2011年５月大阪府大阪市にモバイル周辺アクセサリーＢｔｏＢ販売拠点として大阪営業所を設置2011年６月グローバル対応ＥＣの「StrapyaWorld」を「AmazonUS」へ出店2011年10月韓国市場への本格進出に向けた韓国法人「StrapyaKoreaCo.,Ltd.(現HameeGlobalInc.)」(現連結子会社)設立2013年５月Ｈａｍｅｅ株式会社へ社名変更グローバル市場への本格進出に向け米国法人「HameeUS,Corp.」(現連結子会社)設立2013年８月規模の拡大に伴い本社移転(神奈川県小田原市)2013年12月「ネクストエンジン」のＡＰＩを公開しプラットフォームとして提供開始2015年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年７月海外展開強化の一環として台湾に子会社「HameeTaiwan,Corp.」設立自社企画商品開発強化及び海外展開強化の一環として中国に子会社「HameeShanghaiTradeCo.,Ltd.」設立2015年９月海外展開強化の一環としてインドに子会社「HameeIndiaPvt.Ltd.」設立2015年10月東京営業所を東京都港区へ移転2015年12月韓国にて「ネクストエンジンコリア」のβ版をリリース2016年２月株式会社ラクスと業務提携2016年４月株式会社デジタルスタジオと業務提携2016年７月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2016年８月ランサーズ株式会社と業務提携2016年９月ＥＣ運営の自動出荷領域の拡大をめざし、株式会社Webの匠(現シッピーノ株式会社)と資本・業務提携2016年10月システム連携も視野に入れ、中国越境ＥＣプラットフォーム「天猫国際」に店舗を正式オープン2017年６月ふるさと納税事業を行う小田原市にネクストエンジン提供開始年月概要2018年４月株式会社ＪＳコンサルティング（現Ｈａｍｅｅコンサルティング株式会社）の発行済株式を100％取得し子会社化2018年８月韓国連結子会社HameeKoreaCo.,Ltd.(現HameeGlobalInc.)がモバイルアクセサリーブランド「PATCHWORKS」を事業譲受により取得株式会社大塚商会とのＥＲＰ連携により販売パートナーシップを強化2018年11月ネクストエンジンのカスタマーサポート業務の一部について、ビジネス・プロセス・アウトソーシングを行うためコムテック株式会社と業務委託契約を締結2018年12月ネクストエンジンのＥＣデータを元に開発した商品レコメンドＡＩ搭載の「レコメンドメール自動配信アプリ」をリリース2019年１月ＩｏＴ事業に参入しプロダクトの第一弾としてスマホを持たない子どものための音声メッセージロボット「HamicBEAR」をリリース2019年３月韓国連結子会社HameeKoreaCo.,Ltd.において「ネクストエンジンコリア」を正式リリース2019年４月2019年10月2020年４月スマートデバイスアクセサリーブランド「AndMesh」を事業譲受により取得台湾連結子会社HameeTaiwan,Corp.のＥＣ事業を現地パートナーArmigoCo.,Ltd.に譲渡することを取締役会にて決議韓国連結子会社HameeKoreaCo.,Ltd.が「JEIDESIGNWORKSInc.」の運営する製品製造事業（ブランド企画・デザイン企画人材含む）を譲受により取得連結子会社HameeKoreaCo.,Ltd.からHameeGlobalInc.へ商号変更連結子会社HameeTaiwanCorp.を閉鎖2020年11月東京営業所を渋谷区へ移転2021年１月スマートフォンケースブランド「iFace」の世界累計販売数が2,000万個を突破2021年２月韓国連結子会社HameeGlobalInc.が商品開発、製造機能を高めるため、同社の子会社（当社の孫会社）として中国に「HameeShanghaiTech&amp;TradingCo.,Ltd.」を設立親子のあんしん・たのしい・リテラシー向上を実現する小学生向けプレスマホ「HamicPOCKET」を発売開始2021年５月ゲーミングモニターブランド「Pixio」を展開するPixioUSAInc.と独占販売代理店契約を締結2021年７月ネクストエンジンにおいて、Criteoとの連携サービスの共同開発に向けたテストマーケティングを開始2021年９月ネクストエンジンの総契約社数が5,000社を突破2021年10月持分法適用関連会社であるシッピーノ株式会社の株式を売却。持分法適用からシッピーノ株式会社が除外2022年１月コスメブランド「ByUR（バイユア）」を立ち上げ、化粧品事業に参入2022年３月スマートフォンケースブランド「iFace」の世界累計販売数が2,500万個を突破2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行単一事業年度におけるネクストエンジンの流通総額が初めて１兆円を突破
Ｈａｍｅｅ株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

５【研究開発活動】当社は、従前のコマース事業とプラットフォーム事業のシナジーを活かした成長戦略だけでは、変化の激しいＥＣ市場において持続可能な成長性を維持することは、今後困難になるものと認識しております。そのため、コマース事業、プラットフォーム事業及びその他の新規事業をそれぞれ継続的に進化・成長させることに取り組んでおり、それに資する研究開発活動を行っております。今後は、2023年４月期より始まります、新たな中期経営計画に則り、様々な商品、サービスの研究開発に注力してまいります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は6,040千円であります。
株式会社　梅の花
有価証券報告書－第43期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

２【沿革】年月事項1979年10月料理店の経営を目的として、佐賀県佐賀市にかにしげ有限会社を設立。1986年４月「湯葉と豆腐の店梅の花」１号店を福岡県久留米市に開店(久留米店)。1990年１月福岡県久留米市に株式会社ウメコーポレーションを設立。1990年７月株式会社ウメコーポレーションが、かにしげ有限会社を吸収合併。1992年12月福岡県久留米市に久留米セントラルキッチンを新設。1996年３月福岡県久留米市に本社社屋を取得移転。1997年10月株式会社梅の花に商号変更。1999年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。2002年６月東京証券取引所市場第二部に上場。2003年９月タイ国バンコク市にＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．を設立。2004年９月新設分割により株式会社西日本梅の花及び株式会社東日本梅の花を設立し、店舗運営を承継。（2008年10月の組織再編により統合、商号を株式会社梅の花Serviceに変更）2004年11月福岡県久留米市に有限会社梅の花ｐｌｕｓ(2008年10月に商号を株式会社梅の花ｐｌｕｓに変更)を設立。2007年10月株式会社古市庵を株式取得により子会社化。2012年11月エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社と資本・業務提携契約を締結。2013年６月タイ国バンコク市に現地法人Ｓ＆ＰＳｙｎｄｉｃａｔｅＰｕｂｌｉｃＣｏｍｐａｎｙＬｉｍｉｔｅｄ社と合弁でＵＭＥＮＯＨＡＮＡＳ＆ＰＣＯ．，ＬＴＤ．を設立。2014年10月株式会社古市庵を株式交換により完全子会社化。2016年10月株式会社梅の花Serviceを分割会社とする新設分割により株式会社梅の花サービス東日本を設立し、株式会社梅の花Serviceを株式会社梅の花サービス西日本へ商号変更。2016年10月株式会社丸平商店を株式取得により完全子会社化。2016年11月株式会社フジオフードシステム（現株式会社フジオフードグループ本社）と資本業務提携に関する覚書を締結。2017年４月株式会社すし半を株式取得により完全子会社化。2018年８月京都府綴喜郡井手町に京都セントラルキッチンを新設。2018年12月2019年４月期（第40期）より、決算月を９月から４月に変更。2019年２月農事組合法人甲誠牧場（本社熊本県阿蘇市）と合弁で株式会社三協梅の花（子会社化）を設立。2019年５月株式会社テラケンを株式取得により子会社化。2021年１月Ｐｌｕｍ協同組合を設立。2021年５月株式会社梅の花サービス西日本を分割会社とする新設分割により、株式会社梅の花サービス九州を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2022年５月株式会社古市庵を存続会社、株式会社梅の花ｐｌｕｓを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社古市庵プラスに変更。
株式会社　梅の花
有価証券報告書－第43期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社梅の花）及び子会社10社並びに関連会社２社により構成され、食と文化の融合をテーマに、外食事業として「湯葉と豆腐の店梅の花」、「和食鍋処すし半」、「海産物居酒屋さくら水産」、「熊本あか牛しゃぶしゃぶ甲梅（こうばい）」等の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻寿司・いなり寿司等の販売店「古市庵」及び和総菜・弁当の販売店「梅の花」の店舗展開を行い、外販事業として、水産加工品の製造販売、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(外食事業)株式会社梅の花サービス西日本（連結子会社)、株式会社梅の花サービス東日本（連結子会社)及び株式会社梅の花サービス九州（連結子会社)は、「湯葉と豆腐の店梅の花」を中心とした店舗、株式会社すし半（連結子会社）は「和食鍋処すし半」の店舗、株式会社テラケン（連結子会社）は「海産物居酒屋さくら水産」を中心とした店舗、株式会社三協梅の花（連結子会社）は「熊本あか牛しゃぶしゃぶ甲梅（こうばい）」の店舗を運営しております。当社は、上記子会社に対し、食材及び備品等の供給、経営指導、経理事務等の請負サービス等を提供しております。外食事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。業態主要販売品目湯葉と豆腐の店梅の花湯葉と豆腐懐石料理、和食一品料理、ドリンク、持ち帰り弁当和食鍋処すし半鍋料理、寿司、丼物、お膳物、ドリンク、持ち帰り弁当海産物居酒屋さくら水産魚料理、焼き鳥、一品料理、ドリンクその他その他飲食(テイクアウト事業)テイクアウト事業は株式会社古市庵(連結子会社)と株式会社梅の花ｐｌｕｓ(連結子会社)で構成されており、「古市庵」と「梅の花」ブランドを中心とした店舗を展開しております。店舗運営及びエリア毎の管理については当該２社による一元管理を実施しており、2022年５月に当該２社は統合いたしました。当社は、当該２社に対し、食材及び備品等の供給、経営指導、経理事務等の請負サービス等を提供しております。テイクアウト事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。業態主要販売品目古市庵巻寿司、いなり寿司、押寿司、おむすび、おこわ、詰合せ寿司等梅の花持ち帰り弁当、和惣菜、おせち、豆腐他大豆加工品、冷凍惣菜梅の花通販本舗梅あそびギフト商品、冷凍惣菜セット、豆腐他大豆加工品その他持ち帰り弁当、和惣菜、おせち、豆腐他大豆加工品、冷凍惣菜、生鮮品等(外販事業)株式会社丸平商店（連結子会社）は、牡蠣商品を主とする水産加工品の製造販売等を行っております。また、当社外販部門は当社セントラルキッチンの製品や梅の花及び古市庵ブランドを付した商品を当社グループ外の企業等に販売しております。(その他)ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．(持分法適用非連結子会社)は、タイ国バンコク市において豆乳・豆腐及び湯葉等の食品製造及び販売を行っております。ＵＭＥＮＯＨＡＮＡＳ＆ＰＣＯ．，ＬＴＤ．（持分法非適用関連会社）は、タイ国バンコク市において日本食レストラン「和梅の花」の展開を行っております。ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．は、同社に食材の供給を行っております。Ｐｌｕｍ協同組合（持分法非適用関連会社）は、特定外国人支援事業及び職業紹介事業を行っております。また、外国人技能実習生共同受入事業を開始いたしました。当社は、株式会社丸平商店より食材の供給を受け、株式会社古市庵より不動産の賃借を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　梅の花
有価証券報告書－第43期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】（第三者割当による優先株式の発行）当社は、2021年６月22日開催の取締役会において、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合、株式会社西日本シティ銀行との間で株式投資契約書を締結し、第三者割当の方法により、20億円のＡ種優先株式を発行することを決議いたしました。Ａ種優先株式の内容は、「第４提出会社の状況１株式等の状況（1）株式の総数等②発行済株式」に記載のとおりであります。なお、Ａ種優先株式の払込手続は、2021年７月30日に完了しております。（連結子会社間の吸収合併）当社は2022年２月８日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社古市庵及び株式会社梅の花ｐｌｕｓについて、株式会社古市庵を存続会社とする吸収合併及び商号変更に関する契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
フリービット株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

２【沿革】年月事項2000年５月東京都渋谷区にインターネットビジネス支援を事業目的とした株式会社フリービット・ドットコムを設立。ブロードバンド事業を開始2002年12月フリービット株式会社に商号を変更2007年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年８月株式会社ドリーム・トレイン・インターネット（以下、「DTI」）を公開買付けにより連結子会社化し、BtoC向けサービスを開始2008年４月コールセンター事業を行う唐津「SiLKHotlines（現フリービットスマートワークス株式会社）」が正式稼働開始2009年３月メディアエクスチェンジ株式会社（後にDTIが吸収合併）を公開買付けにより連結子会社とし、クラウド事業を本格化。また、同時にその連結子会社で、マンションISPサービスを提供する株式会社ギガプライズも連結子会社化2010年８月株式会社フルスピードを公開買付けにより連結子会社化し、アドテクノロジー事業を本格化。同時にその連結子会社である株式会社フォーイット及び株式会社ベッコアメ・インターネット等も連結子会社化2011年３月MVNO（MobileVirtualNetworkOperator：仮想移動体通信事業者）サービス「YourNetMOBILE」の提供開始し、モバイル事業を本格化2013年９月MVNO導入支援パッケージ「YourNetMVNOPack（現freebitMVNOPack）」の提供を開始し、モバイル事業を拡大2013年11月DTIが、BtoC向けスマートフォンキャリアサービス「freebitmobile」の提供開始2013年11月東京都渋谷区にコールセンターの受託業務等を事業目的としたフリービットスマートワークス株式会社を設立2015年１月DTIが、フリービットモバイル株式会社を設立2015年２月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、「CCC」）及びそのグループ会社と資本・業務提携契約を締結2015年３月フリービットモバイル株式会社がトーンモバイル株式会社(現CCC、以下、「トーンモバイル」)に商号変更を行うとともにDTIよりスマートフォンキャリアサービスである「freebitmobile」を承継2015年３月トーンモバイルがCCCを引受先とする第三者割当増資を実施したことに伴い、同社が持分法適用会社に異動2015年４月事業投資等を目的としたフリービットインベストメント株式会社を設立2015年12月株式会社フルスピードが、SEM広告運用を目的とする株式会社シンクスを株式会社アイレップとの合弁により設立し持分法適用会社化2016年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年９月薬局向けソリューションサービスを提供する株式会社EPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)を連結子会社化2017年２月株式会社EPARKヘルスケアが、株式会社フリービットEPARKヘルスケアに商号を変更2017年３月株式会社ギガプライズが、イオンモール株式会社の不動産仲介事業“イオンハウジング”のフランチャイズを展開する株式会社フォーメンバーズを連結子会社化2017年５月株式会社フルスピードが、株式会社カームボールド（現株式会社クライド）を設立2017年10月株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ギガテックを設立2018年６月株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ソフト・ボランチを連結子会社化2018年９月総合語学教育サービスを提供する株式会社アルクを連結子会社化2019年５月株式会社フルスピードが株式会社ジョブロードを設立2019年７月アルプスアルパイン株式会社との業務提携契約を締結2019年12月DTIがトーンモバイルより全事業を承継2020年９月株式会社ギガプライズが、株式会社フォーメンバーズの株式の一部を売却し、連結範囲から除外2020年10月株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）の全株式を売却し、連結範囲から除外2020年11月株式会社アルクの全株式を売却し、連結範囲から除外2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
フリービット株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、「BeingTheNETFrontier！（Internetをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念を掲げ、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供することとしています。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を下記のとおり変更しております。また、当連結会計年度における各報告セグメントの事業の内容は下記のとおりです。報告セグメント事業の内容５Gインフラ支援事業・ISP向け事業支援サービス・MVNO向け事業支援（MVNE）サービス・法人向けクラウドサービス５G生活様式支援事業・個人向けモバイル通信関連サービス・個人向けインターネット接続関連サービス・集合住宅向けインターネット接続関連サービス・社宅管理代行サービス企業・クリエイター５GDX支援事業・インターネットマーケティング関連サービス・アドテクノロジー関連サービス詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。[事業系統図]当社グループにおける事業の概要系統図は、下記のとおりであります。
フリービット株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先名契約の名称契約内容契約期間フリービット(株)（当社）（注）１エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)「DSU提供サービス」「AP提供サービス」基本契約書データセンター及びアクセスポイントの保守及び運用の業務委託に関する契約2000年７月１日から2001年３月31日まで。ただし、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とするフリービット(株)（当社）（注）２エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)覚書ギガイーサプラットフォームを利用するにあたりその利用条件を定める覚書（注）３2003年11月１日から2004年10月31日まで。ただし、期間満了１ヶ月前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とするフリービット(株)（当社）（注）４東日本電信電話(株)、西日本電信電話(株)相互接続協定書NTTフレッツ網の相互接続に関する条件を定める協定書2001年３月22日から。終了期については、東日本電信電話(株)及び西日本電信電話(株)が総務大臣に届け出ている接続に関する契約約款によるフリービット(株)（当社）（注）２エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)モバイルアクセスサービス等に係る提供条件特約書モバイルアクセスサービス契約約款及びポータブルIPサービス契約約款についての特約事項に関する契約2011年３月１日から2013年２月28日まで。ただし、期間満了30日前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とするフリービット(株)（当社）（注）５(株)NTTドコモ卸Xiサービスの提供に関する契約書LTE通信の卸携帯電話サービスに関する契約合意による解除又は卸Xiサービスが廃止されるまでフリービット(株)（当社）（注）５(株)NTTドコモ卸FOMAサービスの提供に関する契約書３G通信の卸携帯電話サービスに関する契約合意による解除又は卸FOMAサービスが廃止されるまでフリービット(株)（当社）（注）５(株)NTTドコモ卸５Gサービスの提供に関する契約書５G通信の卸携帯電話サービスに関する契約合意による解除又は卸５Gサービスが廃止されるまで(株)ドリーム・トレイン・インターネット（注）６三菱電機インフォメーションネットワーク(株)コロケーションサービス契約書データセンターサーバ機器のコロケーション及び保守に関する契約2009年４月から2011年３月まで。ただし、期間満了までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする(株)ベッコアメ・インターネット（注）７ニューヨークキャピタル(株)定期建物賃貸借契約建物一棟利用するにあたっての定期建物賃貸借契約2021年２月28日から2026年２月27日まで(株)フルスピード(株)シンクス(株)アイレップ広告運用業務委託契約(株)フルスピードと(株)アイレップの合弁会社である(株)シンクスに広告運用業務の委託を行う契約2015年12月１日から2016年11月30日まで。ただし、有効期間満了の３ヶ月前までに更新しない旨の申入れがない限り１年間自動延長され、その後も同様とする（注）１．本契約は、当社が利用するデータセンター及びアクセスポイントの設置・保守・運用に関するものであり、当社の各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。２．本覚書は、当社が利用するネットワークの運用に関して詳細を定めるものであり、当社の各種インターネット関連サービスにおいて重要な契約となっております。３．ギガイーサプラットフォームとは、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の拠点内に設置された顧客の機器を高速イーサネットインターフェースで接続する閉域通信サービスのことであります。４．本協定は、当社が提供するフレッツサービスにおける東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社との接続条件を定めた協定書であり、当社の重要なサービス要素を定める協定となっております。５．本契約は、当社が提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）サービスにおいて、株式会社NTTドコモから無線接続網を借り受けるための契約であり、当社のMVNO関連事業に必要不可欠な契約であります。６．本契約は、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが利用するデータセンターの設置・保守に関するものであり、当社グループの各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。７．本契約は、株式会社ベッコアメ・インターネットが浅草のデータセンター及び事務所利用するにあたっての利用条件を定めるものであります。
フリービット株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、当社NN技術本部を中心として、研究開発活動を行っております。当連結会計年度においては、「モバイル革命」領域及び「生活革命」領域における５G本格普及に向けた新技術に関する研究・開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は35,834千円となっております。今後も新規需要の喚起が必須である分野に対して、引き続き積極的な技術・アプリケーションの研究開発を努力してまいります。
グレイステクノロジー株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の前身は創業者松村幸治が1986年３月に設立した株式会社日本マニュアルセンターであり、その営業の全部は2008年３月に当社が譲受（現MOS事業）して現在に至っております。年月事項2000年８月東京都中央区に当社を設立し、マニュアルの電子化を推進し、企業のマニュアルに掛かるコスト逓減を実現するMMS（マニュアルマネージメントシステム）事業を開始2001年４月マニュアル配信のポータルサイト機能を搭載したマニュアル基幹システム「e-manual」をリリース2002年４月「e-manual」にマニュアルのオンデマンド印刷機能を搭載2005年４月マニュアル基幹システム「e-manual」第１号をコベルコ建機エンジニアリング株式会社に納入2007年５月「e-manual／Ver.2.0」をリリース（マニュアルのレイアウト作業を自動化できるXML自動組版システムを搭載）2007年５月品質マネジメントシステムISO9001を取得2008年３月株式会社日本マニュアルセンターの営業の全部を譲受ける（現MOS事業）2012年７月東京都港区に本社を移転2015年２月「e-manual／Ver.2.0」にマニュアルの用語を統一する「用語フィルター」機能を追加2016年６月「e-manual／Ver.3.0」をリリース2016年12月2017年６月2018年１月2018年８月2019年３月2019年11月2020年11月2022年２月2022年４月東京証券取引所マザーズ市場に上場名古屋営業所を開設完全誘導型AIマニュアル「GRACEVISION®」を発表東京証券取引所市場第一部に市場変更米国イリノイ州にシカゴ駐在員事務所を開設米国デラウェア州に米国子会社（GraceVisionInc.）を設立螢印刷株式会社（現HOTARU株式会社）の全株式を取得し、その子会社螢日国際貿易（上海）有限公司と合わせて、2社の連結子会社化上場廃止HOTARU株式会社の事業の一部を会社分割(新設分割)し、MSD株式会社を設立HOTARU株式会社の全株を譲渡
グレイステクノロジー株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（グレイステクノロジー株式会社）、子会社５社により構成されており、国内・国外の各種産業機械やソフトウエアメーカーを中心に、製品に付随する操作系及び運用系の技術マニュアル、さらに企業内で使われる業務マニュアルなどあらゆるマニュアルのコンサルティング、企画・構成、編集、制作及び翻訳（多言語化）を専門とするマニュアルオーダーメードサービス（「MOS事業」）を提供するとともに、それらマニュアルのデジタル化を推進し、企業のマニュアルに係る工数・コスト低減を実現するマニュアル基幹システム「e-manual」及び「読む」「見る」からの脱却を実現する完全誘導型「GRACEVISION®」の導入・運営を行うマニュアルマネージメントシステム（「MMS事業」）を展開しております。（主な関係会社）「MMS（マニュアルマネージメントシステム）事業」：当社、HOTARU株式会社「MOS（マニュアルオーダーメードサービス）事業」：当社、HOTARU株式会社、螢日国際貿易（上海）有限公司（当社グループが扱うマニュアルの主な対象）（当社グループが扱う主なマニュアル）操作系運用系業務系・取扱説明書・設置マニュアル・リファレンスマニュアル・パーツカタログ・ヘルプ／GUI・チュートリアル・導入マニュアル・メンテナンスマニュアル・整備マニュアル・制御マニュアル・運用マニュアル・トレーニングマニュアル・サポート・修理マニュアル・業務マニュアル・管理マニュアル・セールスマニュアル・接客応対マニュアル・システム運用マニュアル・社員研修マニュアル・人事系マニュアル当社グループの事業内容は次のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」のセグメントと同一の区分です。（1）MMS（マニュアルマネージメントシステム）事業MMS事業では、マニュアル基幹システム「e-manual」及び「GRACEVISION®」の導入・運営を行なっており、その機能は、（ⅰ）マニュアルの企画・構成、編集、制作をWeb上で行う作成プラットフォーム、（ⅱ）デジタル化されたマニュアルのユーザーへの配信、管理、ユーザーの閲覧及び問い合わせに対応するポータルサイト、（ⅲ）デジタル化されたマニュアルの印刷物を注文・管理するシステムの主に３つで構成されております。マニュアル基幹システム「e-manual」を導入する利点としては、（ⅰ）MicrosoftWord、AdobeInDesignまたはAdobeFrameMaker等の特定のアプリケーションに依存することなくWeb上でテキストを入力するだけで自動的に汎用性が高いXML形式のデータにすることができ、かつDTPの専門知識がなくても簡単にレイアウト調整もできること、（ⅱ）製品毎のマニュアル作成にあたって既存マニュアルの活用・転用が容易になるため、作成効率が向上すること、（ⅲ）マニュアル制作の進捗や作成履歴の管理機能及び承認機能を搭載していることなどが挙げられます。当社ではマニュアル制作のあり方を含め、顧客毎に最適なマニュアル基幹システム「e-manual」の導入及び運営を提案しております。「GRACEVISION®」は、マニュアルを読まなくても見なくても、搭載されたAIと会話をしながらメンテナンス等の作業を導いてくれる、スマートグラスです。この完全誘導型マニュアルの導入及び制作を提案しております。（MMS事業における「e-manual」の機能イメージ図）なお、マニュアル基幹システム「e-manual」の契約形態はクラウド型（グレイスクラウド）が基本であり、機能追加やバージョンアップに迅速に対応しております。（2）MOS（マニュアルオーダーメードサービス）事業MOS事業では、専門性の高い各種マニュアル制作の受託業務を行っております。具体的には、テクニカルライティング（ユーザーの目線で正確かつ分かり易い文書を作成すること）及び技術翻訳、印刷業務を提供しております。当社グループは、マニュアルがメーカーとユーザーをつなぐ重要なコミュニケーションツールであると捉え、ユーザーの利用目的に応じた注意事項や潜在的な疑問点に的確に応えたマニュアル作りを提案しております。具体的には、メーカーのコールセンターやヘルプデスク等に寄せられたお問い合わせ内容の分析や製品の利用状況のリサーチ、製品の設計資料を読み込み、技術者へのヒアリング、操作確認やモニタリング等、ゼロベースからテクニカルライティングを行っております。こうしたユーザー目線のテクニカルライティングによって、ユーザーは当該製品の性能・機能・特性などを的確に理解でき、ひいては当該製品もしくはメーカーに対するロイヤリティーの向上にも繋がると考えられます。技術翻訳においては、高精度な機械翻訳も実用化されてきておりますが、原文が正確でない場合、高精度な技術翻訳を行ったとしてもマニュアルとしての役割を果たす文章にならない場合があります。当社グループは、機械翻訳では対応が難しい部分を賄えるような技術翻訳を行っております。［事業系統図］