日本エンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、経営成績に関する説明において、前年同期比（％）は記載しておりません。詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（1）［連結財務諸表］［注記事項］（会計方針の変更）」をご参照ください。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等による資源価格上昇の影響を受けつつも、景気の基調が持ち直してまいりましたが、今後の変異株の動向やウクライナ情勢の展開等による影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況であります。このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うサプライチェーンの停滞による各種商材の減少等、今後の不確実性の高まりからの経済の下振れ懸念はあるものの、働き方改革及び在宅勤務（テレワーク）の浸透並びに業務プロセスの効率化等のDXの推進によりITサービスの需要は堅調に推移しております。これらの状況において、当社グループといたしましては、スマートフォンアプリ、システム開発、デバッグ、クラウド、業務効率化アプリ、キッティング支援、音声ソリューション、電子商取引（eコマース）、業務支援などのサービスを推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響につきましては、「ソリューション事業」において、感染拡大防止のための緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の度重なる発出に伴う企業活動の停滞により、一部の案件において遅延が生じておりますが、企業のIT投資意欲は総じて高く、当社グループの業績に与える影響は軽微な状況となっております。一方、法人向け「ビジネスサポートサービス（クリエーション事業）」において、企業の旺盛な端末の買い替え需要に変わりはないものの、サプライチェーンの停滞によるスマートフォンやタブレット等新規端末不足の影響が生じております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜クリエーション事業＞自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」においては、通信キャリアが運営するプラットフォームで提供する定額制コンテンツに女性向け健康サポートコンテンツを投入した他、広告収入の拡大に注力してまいりましたが、月額コンテンツ及び通信キャリア以外が運営するプラットフォームで提供するコンテンツの減少を補えず減収となりました。法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、キッティング支援、交通情報・音声・調達・観光・教育等の各種サービスの他、自社開発のサービスを活用した受託開発に注力いたしました。特に、音声・調達・交通情報については、コロナ禍の中、伸長してまいりましたが、サプライチェーンの停滞によるスマートフォンやタブレット等新規端末の品薄状態が長期化したことでキッティング支援が大きく影響を受け減収となりました。以上の結果、クリエーション事業の売上高は18億31百万円、セグメント利益は４億43百万円となりました。＜ソリューション事業＞法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発・運用サービス」においては、働き方改革及び在宅勤務（テレワーク）の浸透並びに業務プロセスの効率化等、近年需要が高まっている法人のDX化の促進により、AIやIoTなど、様々な技術を組み合わせたシステム開発の需要が増大する中、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、スクラッチ開発（注１）を中心としたアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発を推進してまいりました。また、人手不足問題にマッチした業務支援サービスは、大手通信キャリアを中心に積極的な営業強化及び高度人材の継続的な獲得・育成に注力し、既存顧客への深耕と新規顧客の獲得を推し進めた結果、増勢に推移いたしました。今後拡大が見込まれる端末周辺事業は、中古端末（スマートフォン等）買取販売において、買い替える新規端末の品薄状態の長期化による影響を受けながらも、企業のIT投資意欲と持続可能な社会構築への意識の高まりを背景に、増進いたしました。その他、新型コロナ対策商材については、各種医療物資の調達支援が市場流通量の回復とともに減少したものの、感染リスクの回避・拡大防止・予防に対する社会的ニーズが引き続き高い中、抗菌・抗ウイルス性能を有するガラスコーティング剤の拡販に注力してまいりました。以上の結果、ソリューション事業の売上高は21億88百万円、セグメント利益は２億56百万円となりました。＜連結決算の概況＞当連結会計年度における売上高は40億19百万円、営業利益は１億２百万円、経常利益は１億53百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は71百万円となりました。売上高については、受託開発や業務支援サービス（共にソリューション事業）が増勢に推移したものの、キッティング支援及びコンテンツサービス等クリエーション事業が大幅に減少したため、減収となりました。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益については、ソリューション事業における採算性の改善により売上原価率は改善したものの、売上高が減少した他、営業力強化のための積極的な人材採用に伴う人件費が増加したため、減益となりました。（注１）システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、すべての要素を個別に最初から開発すること。②財政状態当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりです。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して４億68百万円減少し、56億64百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少額５億20百万円、仕掛品の減少額21百万円及び契約資産を含む売上債権の増加額１億29百万円により前連結会計年度末と比較して４億43百万円減少し、49億52百万円となりました。固定資産においては、主に有形固定資産の減少額22百万円により前連結会計年度末と比較して25百万円減少し、７億11百万円となりました。負債につきましては、主に未払法人税等の減少額40百万円、未払消費税等の減少額46百万円及びその他（未払費用等）の減少額１億４百万円により前連結会計年度末と比較して１億79百万円減少し、７億71百万円となりました。また、純資産につきましては、剰余金の配当がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上71百万円、非支配株主持分の増加額12百万円及び自己株式の消却２億83百万円により前連結会計年度末と比較して２億89百万円減少し、48億92百万円となりました。なお、安全性に関する指標は、自己資本比率84.0％、流動比率930.0％、固定比率15.0％となり健全な水準を維持しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益１億57百万円、減価償却費１億24百万円、その他の流動資産の減少額44百万円等による資金の増加が、売上債権の増加額64百万円、未払又は未収消費税等の減少額50百万円、その他の流動負債の減少額64百万円、法人税等の支払額１億21百万円等の資金の減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは11百万円の資金の増加（前連結会計年度は４億83百万円の資金の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の売却による収入６百万円がありましたが、クリエーション事業に係るソフトウエア開発を中心に無形固定資産の取得による支出76百万円、有形固定資産の取得による支出18百万円等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは96百万円の資金の減少（前連結会計年度は１億30百万円の資金の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）株主の皆様への利益還元といたしまして配当に１億19百万円を支出したことに加え、自己株式の取得による支出２億83百万円、長期借入金の返済による支出23百万円等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは４億35百万円の資金の減少（前連結会計年度は３億30百万円の資金の減少）となりました。以上のとおり、当連結会計年度は営業活動で増加した資金を効果的な設備投資に投入するとともに、株主の皆様への利益還元として配当に充当いたしました。これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比５億20百万円減少し、41億88百万円となりました。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループは、自社で保有する権利や資産を活用するサービスや、受託開発等のITソリューションの提供により、クライアントのニーズに合った価値を提案し、新たなライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業を主体とする企業であり、生産設備を保有していないため生産実績の記載はしておりません。b．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)仕入実績（千円）前年同期比（％）クリエーション事業169,32498.9ソリューション事業21,0358.2合計190,36044.6（注）１．上記の仕入実績は、情報等使用料及び商品仕入であります。２．情報等使用料とは、当社グループが配信する画像、ゲーム、音楽著作物及びソフトウェアの権利保持者及び代理人に支払う料金であります。c．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）クリエーション事業1,840,41485.511,800453.8ソリューション事業2,107,54194.669,65846.3d．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)販売高（千円）前年同期比（％）クリエーション事業1,831,21484.95ソリューション事業2,188,26799.86合計4,019,48192.47（注）主な販売先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。会計期間相手先金額（千円）割合（％）前連結会計年度（自2020年６月１日至2021年５月31日）株式会社ＮＴＴドコモ大阪府ＫＤＤＩ株式会社1,144,093275,100213,76526.36.34.9当連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）株式会社ＮＴＴドコモ株式会社ドコモＣＳトレンドマイクロ株式会社1,109,036146,315125,64427.63.63.1（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（1）［連結財務諸表］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」及び「第５「経理の状況」１［連結財務諸表等］（1）［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析「（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」及び「②財政状態」に記載のとおりであります。b．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２[事業の状況]２[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。c．資本の財源及び資金の流動性各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規及び機能の追加等によるソフトウェアの開発費用等によるものであります。当社グループにおける現在の現預金残高を考慮しますと、当面の運転資金は自己資金で賄う予定でありますが、将来の収益に繋がる設備投資や利益成長が見込める分野への投資につきましては、当座勘定借越契約を活用した銀行借入金など、資金需要に合った対応を図ってまいります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は41億88百万円となっております。d．経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、「第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載のとおりであります。e．中長期的な会社の経営戦略新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等による資源価格・国際金融資本市場等の動向は、引き続き不確実性が極めて高いものの、非接触型サービスの創出・需要拡大・生活様式の変化、企業におけるコスト削減・事業効率化等、社会におけるDXが一層加速していくことが予想されます。このような状況下、当社グループは、既存サービスの強化はもちろん、新サービスの創出を積極的に推進してまいります。＜クリエーション事業＞自社IPを活用したサービスの提供を通じて新しいライフスタイルを創造するスマートフォンアプリを中心としたコンテンツサービスについては、通信キャリアが運営するプラットフォーム向けサービス市場が縮小する中、定額制コンテンツに引き続き注力することで増収を図る他、自社保有資産を活用したコンテンツ開発や新たなビジネスモデルによる事業領域への拡大等、各種施策を実施し積極的にサービス展開を推し進めてまいります。また、自社で保有する権利や資産を活用した法人向けサービスの提供を通じて新しいビジネススタイルを創造するビジネスサポートサービスについては、キッティング支援、交通情報、音声、調達支援等を積極的に推進してまいります。特に、キッティング支援については、スマートフォンやタブレット等新規端末の品薄状態の影響が続くものの、企業における端末の買い替え需要が旺盛であるため、端末の供給回復に合わせて増加が見込まれるお客様からのご注文に遅滞なくお応えできるようサービス提供体制を整えてまいります。＜ソリューション事業＞法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とするシステム開発・運用サービスについては、AI、IoT関連システムなど企業によるIT投資意欲は総じて高いため、総合的な技術と顧客業務へのコンサルティングが求められるDX関連開発に対し、クリエーション事業で培ったノウハウを活かしたトータルソリューションサービスを通じて、お客様のビジネスに新しい価値を提案してまいります。また、人手不足問題にマッチした業務支援サービスについては、大手通信キャリアを中心に積極的な営業強化及び高度人材の継続的な獲得・育成に注力し、引き続き既存顧客への深耕と新規顧客の獲得を推し進めてまいります。その他、次なる事業の柱を創造するべく、当社が有する様々なノウハウや資産を活かし、デバイス周辺サービスの拡大を図ってまいります。