株式会社フルッタフルッタ
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a財政状態当事業年度末の資産の残高は、前事業年度末より554百前円減少して、1,514百万円となりました。当事業年度末の負債の残高は、前事業年度末より663百万円減少して、206百万円となりました。当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度より108百万円増加して、1,307百万円となりました。b経営成績当事業年度の事業成績は、売上高、売上総利益、販売管理費を事業成績の指標として掲げておりましたが、各指標において当初の計画を達成し、売上高、売上総利益について、前年対比で増収増益となりました。(単位:百万円)事業成績前事業年度当事業年度増減額増減率売上高69278087+12.7％売上総利益25428026+10.3％販売費及び一般管理費503611107+21.4％売上高は、前事業年度より87,818千円増加し、780,172千円(前期比112.7％)、売上総利益は、原材料在庫の消化促進に努めたことで、前事業年度に比べ26,173千円改善し280,837千円(前期比110.3%)となりました。営業損失においては、販売費及び一般管理費が107,746千円増加し、営業損失330,833千円（前事業年度は営業損失249,260千円）、営業外収益の受取手数料9,069千円は、主に2020年11月18日付「株式会社REVOLUTION株式に係るコールオプション契約及びローン契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、年次プレミアムの受取額8,857千円、助成金収入については、新型コロナウイルス感染症助成金として、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の受取額9,190千円を計上したことで経常損失は320,867千円（前事業年度は経常損失277,128千円）となりました。結果、当期純損失は322,020千円（前事業年度は当期純損失287,197千円）となりました。当事業年度は、アサイーの機能性にフォーカスしたプロモーション施策により、アサイーの機能性に関する研究情報が雑誌やメディアに取り上げられるなど、素材としてのアサイーに対する注目が徐々に高まっており、その中でアサイーの持つ機能的価値を活かし、「女性のための、アサイー」をキャッチフレーズとしたアサイーEPOFe®（エポーフェ）をフェムテック・フェムケア市場への参入を目指し新しく発売しております。他にも、各部門においてアサイーの販売拡大を進めてまいりましたが、アサイーピューレの販売伸長、並びに、販売15周年を迎えたアサイーエナジー®を始めとする主力ブランドのフルッタアサイーシリーズなどのロングセラー商品の販売が進み、売上高の増収に繋げることが出来ました。売上総利益についても、売上高同様にアサイーを中心とした商品が伸長することで、評価損を計上した原材料の在庫の消化計画を促進でき、利益改善に寄与することが出来ました。販売費及び一般管理費については、即戦力人材の採用やアサイーの機能性にフォーカスしたプロモーション等の戦略的なマーケティング活動を積極的に進めたことで成長投資額が増加しておりますが、当社の５か年計画に基づく先行投資による計画通りの推移となっております。一方、地代家賃等の店舗経費削減や物流体制の見直しによるコスト低減、在庫消化促進によるコスト適正化と倉庫料などの管理コストの低減に努め、当初の計画を達成することが出来ました。②成長戦略概況当事業年度、当社は中・短期的な成長戦略の柱として、アサイーリバイバルプロジェクト、デリバリー戦略、アグロフォレストリーアライアンス戦略の３つの成長戦略を掲げて取り組みを進めてまいりました。2021年12月14日に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項成長戦略」の計画は予定通り進行しております。短中期成長戦略主要取組みの内容(一部抜粋)1アサイーリバイバルプロジェクト造血機能性研究の推進2デリバリー戦略ミールキットなどの販売拡販3アグロフォレストリーアライアンス戦略CO₂削減量可視化の取組み(a)アサイーリバイバルプロジェクト当事業年度は、アサイーの機能性価値向上を優先的な取組みとして、従前より行ってきた造血機能性研究を軸とした販売促進活動やプロモーション活動の取組みを強化したことで、販売促進につなげてまいりました。アサイーの造血機能研究は臨床試験や関与成分の追加研究が計画通り進んでおり、機能性表示取得を目指しております。また、トロント大学とのアサイーの抗炎症作用に関する共同研究についても進行中です。(b)デリバリー戦略新型コロナウイルス感染症で行動の制約を受ける中、当社店舗事業の見直しを行いましたが、他社のデリバリー事業との連携によりアサイーボウルやアサイー飲料の販売が広がるなど、今後の事業の成長性が見込まれる結果となりました。(c)アグロフォレストリーアライアンス戦略アグロフォレストリー産カカオ豆の出荷量は過去最大となり、順調に推移しております。消費、購買行動を直接的にSDGsの取組みにつなげる、CO₂削減量可視化の具体的な取組みについて開始いたしました。③資本政策の進捗当社は、上場以来続く営業損失等の計上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するとして、継続企業の前提に関する注記を記載しております。しかしながら、EVOFUND（CaymanIslands、代表者：マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム）との資本政策をすすめたことで、金融機関からの長期借入金及び短期借入金の全額返済に至っております。「事業計画及び成長可能性に関する事項成長戦略」の計画の初年度となる当事業年度は、アサイーの機能的価値を図りながら積極的な販売促進活動を講じるなどの業績回復に向けた取り組みを予定通り進行いたしました。当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業別の売上高は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡求適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。ⅰ．リテール事業部門リテール事業部門に関しましては、新商品のアサイーEPOFe(エポーフェ)などを展開し、アサイーの造血機能性を購買動機に繋げる施策を進めてまいりました。世界的なコンテナ不足による船の遅延もあり、一部アサイーピューレなどの冷凍商品が店頭欠品となる状況が続いたものの、健康志向の高まりが追い風となり、主力品であるアサイーのフルッタアサイーシリーズ「アサイーエナジー」「アサイ-低糖質」やHPPシリーズなど、チルド飲料が好調に推移し、売上は増加いたしました。また、アサイー製品以外でも、台湾フルーツティーやココナッツヨーグルトなどの他社にはない強みを持った商品が好調に推移し、売上増に貢献いたしました。チャネル別では、ボリュームゾーンである量販店や、アサイーのコアユーザーが多い質販店などの主力チャネルが好調に推移し（前期比126.6％）、アサイーをはじめとしたアマゾンフルーツが徐々に普段の生活に浸透しつつあります。一方で、倉庫型会員販売店のアサイーフリーズドライパウダーが好調に推移したものの、アマゾンフルーツを使用したスムージーの販売が、原料の関係で数量限定となったため、売上高は前年より減少しました。その結果、リテール事業部門全体の売上高は373,147千円（前期比111.7％）となりました。ⅱ．アグロフォレストリー・マーケティング事業部門（ＡＦＭ事業部門）ＡＦＭ事業部門に関しましては、外食産業を中心に、新型コロナウイルス感染症による時短営業などに売上が左右される中、業務用原料の導入提案と提携をすすめてまいりました。その結果、徐々に経済活動の正常化と消費の回復が進む中で、外食チェーンへのアサイー原材料などの販売が好調に推移したことで、売上増となりました。また、個店などの事業社様向け卸通販サイト（BIZWEB）への問い合わせ、新規取引も大幅に増加しており(前期比189.2％)、アマゾンフルーツを使用したメニューが、大手チェーンだけでなく個店へも広がりつつあります。一方で、大手小売業においても、アサイーボウルやスムージーなどアサイーを使用したメニューが採用されたことに加え、インフルエンサーや素材メーカーとのコラボレーションした商品を発売することで、売上高を大幅に伸ばすことが出来ました。今後は、アサイーの有する造血機能性などの研究結果をエビデンスとして顧客へ訴求する取り組みをすすめ、さらなる販売強化に繋げてまいります。以上の結果、ＡＦＭ事業部門全体の売上高は311,994千円（前期比119.2％）となりました。ⅲ．ダイレクト・マーケティング事業部門（ＤＭ事業部門）通販事業に関しましては、機能性、継続性などＥＣチャネルに適した商品ラインナップにより、自社通販を中心に、定期購入して頂けるお客様を着実に増やすことで、売上を伸ばすことができました。さらに自社通販だけでなく、大手プラットフォームへの販売強化を進めることで、新たなお客様の取り込みを積極的に行っております。今後は、Ｄ２Ｃ（DirecttoConsumer）の市場ポテンシャルが高いことから、チャネル専用品の導入やインフルエンサーを活用した商品企画、ＳＮＳを中心とした広告への投資を積極的に実施することで、当社における売上シェアの拡大を目指してまいります。店舗事業に関しましては、渋谷ヒカリエShinQs東横のれん街(東京都渋谷区)の「フルッタフルッタアサイーエナジーバー」を2021年12月10日に閉店したことにより、売上高は前年より減少しました。現時点、既存店舗は閉店致しましたが、当社といたしましては、顧客からの要望が強いこと、さらに機能性商材としての期待が大きいことなど、Withコロナ時代を見据えた新たな取り組みの店舗展開の検討をすすめてまいります。その結果、ＤＭ事業部門全体の売上高としては77,933千円(前期比111.3％)となりました。ⅳ．海外事業部門海外事業部門に関しては、大手菓子メーカーで採用されているアグロフォレストリー産のカカオ豆の販売が好調に推移するとともに、サプライヤーが増産対応できたことで、売上を伸ばす結果となりました。引き続き多くの受注を受けていることから、当社としましても、さらに現地と協力しながら、カカオ豆の増産体制に取り組んでまいりたいと考えております。当事業年度のカカオ豆の売上高は、収益認識基準に関する会計基準（企業会計基準第29号）適用の影響を受け、売上高17,097千円、前期比113.5％（カカオ豆の収穫量は前期比111.8％増）となるものの、海外事業部門の売上高としては、海外への原材料販売がなかったことで売上高は減少いたしました。以上の結果、海外事業部門の売上高は17,097千円(前期比64.5％)となりました。なお、収益認識基準に関する会計基準（企業会計基準第29号）を適用した場合の前期の海外事業部門の売上高は26,518千円となります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ155,509千円減少し、当事業年度末には558,117千円になりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果使用した資金は360,974千円（前事業年度は203,920千円の使用）となりました。これは主に、売上債権の減少6,574千円があった一方で、仕入債務の減少18,295千円及び棚卸資産の増加9,290千円と税引前当期純損失320,797千円の計上があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は674千円（前事業年度は11,868千円の使用）となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出744千円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は205,012千円（前事業年度は788,141千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出522,582千円及び短期借入金の返済による支出139,532千円があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入772,315千円及び長期借入による収入100,000千円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。また、当社は、複数の事業部門で同一種類の商品を取り扱うため、生産実績及び商品仕入実績については、商品群別に記載をしております。(a）生産実績当事業年度の生産実績を商品群別に示すと次のとおりであります。商品群の名称当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前事業年度比（％）チルド商品（千円）229,912115.4冷凍商品（千円）52,326116.0常温商品（千円）66,142231.3合計（千円）348,380127.6(b）商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績を商品群別に示すと次のとおりであります。商品群の名称当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前事業年度比（％）チルド商品（千円）23,056231.5冷凍商品（千円）156,468101.8常温商品（千円）2,87044.7合計（千円）182,396107.2(c）受注実績当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。(d）販売実績当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前事業年度比（％）リテール事業部門（千円）373,147111.7ＡＦＭ事業部門（千円）311,994119.2ＤＭ事業部門（千円）77,933111.3海外事業部門（千円）17,09764.5合計（千円）780,172112.7当事業年度の販売実績を商品群別に示すと次のとおりであります。商品群の名称当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前事業年度比（％）チルド商品（千円）349,562112.3冷凍商品（千円）299,825103.4常温商品（千円）130,784143.4合計（千円）780,172112.7（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります相手先前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）コストコホールセールジャパン㈱93,46913.580,43310.3㈱成城石井58,0488.465,7908.4２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用後の数値としております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。その詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績は、以下のとおりであります。経営成績の分析(売上高)当事業年度の売上高は780,172千円(前事業年度比12.7％増)となりました。主な要因として、海外事業部門を除く主要事業部門で売上高が増加したことによるものであります。また、各事業部門の当社売上高に占める割合は、リテール事業部門が47.8％、ＡＦＭ事業部門が40.0％、ＤＭ事業部門が10.0％、海外事業部門が2.2％となっております。(売上総利益)当事業年度の売上総利益は、前事業年度より26,173千円増加し、売上総利益280,837千円となり、売上総利益率は前事業年度より0.8ポイント低下し、36.0％となりました。主な要因として、売上高及び売上総利益は増加したものの、前期に対し滞留原材料在庫の消化実績が減少したことで、売上総利益率については、低下しました。(営業利益)当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度より107,746千円増加し、611,670千円(前事業年度比21.4％増)となり、売上高販管費率については、5.6ポイント増加し、78.4％となりました。主な要因として、積極的な人材採用や、機能性取得による先行投資を推し進めた事であります。結果として、営業損失は330,833千円（前事業年度は営業損失249,260千円）となりました。(経常利益)当事業年度における営業外収益は、前事業年度より13,238千円増加し、18,444千円(前事業年度比254.3％増)となりました。営業外費用は、前事業年度より24,595千円減少し8,478千円(前事業年度比74.4％減)となりました。主な要因として、前事業年度に比べ資金調達費用及び支払利息が減少したことによるものであります。結果として、経常損失320,867千円(前事業年度は経常損失277,128千円)となりました。(当期純利益)当事業年度の当期純損失は、前事業年度より34,823千円増加し、当期純損失322,020千円(前事業年度は当期純損失287,197千円)となりました。財政状態の分析ⅰ資産当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末より554,854千円減少して、1,514,313千円となりました。（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、130,172千円減少して、977,728千円となりました。この主な要因は、商品及び製品が39,089千円増加した一方で、現金及び預金が155,509千円、原材料及び貯蔵品が29,799千円減少したこと等によるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、424,682千円減少して、536,585千円となりました。この主な要因は、当社が保有している株式会社REVOLUTION株式の投資有価証券評価額が424,916千円減少したこと等によるものです。ⅱ負債当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末より663,130千円減少して、206,727千円となりました。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、579,559千円減少して、102,989千円となりました。この主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金が422,582千円及び短期借入金が139,532千円減少したこと等によるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、83,571千円減少して、103,737千円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が83,579千円減少したこと等によるものであります。ⅲ純資産当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末より108,275千円増加して、1,307,586千円となりました。この主な要因は、当期純損失322,020千円の計上及びその他有価証券評価差額金が341,336千円減少したものの、10回新株予約権行使により775,872千円、資本金及び資本剰余金がそれぞれ387,936千円増加したこと等によるものであります。キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社業績より、営業キュッシュ・フローがマイナスという状況より金融機関からの新たな借入については、厳しい状況ではありますが、経営上の重要な契約にも記載しているとおり、EVOLUTIONJAPANアセットマネジメント株式会社との無担保ファシリテイー契約1,000,000千円及び第10回新株予約権の行使により、運転資金及び成長投資資金を賄うこととしております。また、引続き当社としては、原材料在庫の資金化を進め、今後の資本の財源及び資金の流動性を図ることとしております。当社の当事業年度末の資金は、前事業年度末に比べて155,509千円減少して558,117千円となりました。当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少6,574千円があった一方で、仕入債務の減少18,295千円及びたな卸資産の増加9,290千円と税引前当期純損失320,797千円の計上があったこと等で、360,974千円の使用となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の積立による支出744千円があったこと等で674千円の使用となりました。財務活動によるキュッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出522,582千円及び短期借入金の返済による支出139,532千円があったものの、新株予約権行使による株式の発行による収入772,315千円及び長期借入による収入100,000千円があったこと等で205,012千円の獲得(前事業年度は788,141千円の獲得)となりました。