株式会社リケン
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(日本、インドは４月～３月、それ以外は１月～12月)における世界経済は、各地域においてばらつきはあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大抑制や経済対策によって、総じて経済活動は緩やかな回復が継続しました。わが国においても、経済活動は緩やかな回復基調で推移しましたが、資源・原材料価格の高騰やウクライナ情勢等の影響により、先行きは不透明な状況となっております。当社グループと関連の深い自動車産業は、国内では半導体不足やサプライチェーン混乱等の影響で前年に比べ約4％の減産となりました。海外においても、各地域で半導体不足や新型コロナウイルス感染症の影響等により、世界の生産台数は約3％の増加に留まりました。当連結会計年度における当社グループ売上高は、上記の状況のなかでも海外向け及び建機関連等の需要を取り込んだこと、及び為替によるプラスの影響により、78,372百万円（前年同期比12.4％増）となりました。利益面では、原材料費や物流費の高騰の影響等があったものの、売上の増加に加え合理化を含む労務費・経費の削減効果等により、営業利益は5,122百万円（前年同期比87.8％増）、経常利益は6,529百万円（前年同期比51.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に計上した事業構造改革費用がなくなったこと等により4,329百万円（前年同期比130.2％増）となりました。経常利益の主な増減理由は、増収効果による影響が＋29.6億円、合理化効果による影響が＋8.2億円、資材価格高騰による影響が△14.9億円、その他影響が△0.8億円です。2021年度の中期経営計画と単年度経営計画の連結経常利益額目標値は夫々5,000百万円と6,400百万円に対して、連結経常利益額実績は6,529百万円となり目標値を超えました。セグメント別の状況は、売上高は、海外向け及び建機関連等の需要を取り込んだこと等により、自動車・産業機械部品事業が65,487百万円（前期比13.7％増）、その他は15,488百万円（前期比9.1％増）となりました。営業利益は、増収効果に加え労務費・経費削減効果等により、自動車・産業機械部品事業が3,570百万円（前期比106.7％増）となり、その他は1,856百万円（前期比76.9％増）となりました。当社グループの当連結会計年度末における総資産は115,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,163百万円増加しました。これは、現金及び預金が増加したこと等によるものです。負債につきましては28,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,777百万円減少しました。これは、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。純資産につきましては、利益剰余金の増加等により87,082百万円と前連結会計年度末に比べ6,940百万円増加しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、13,886百万円と前連結会計年度に比べ、1,771百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は6,418百万円（前連結会計年度は7,388百万円の資金増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6,957百万円、減価償却費5,035百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は3,819百万円（前連結会計年度は2,912百万円の資金減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,411百万円、定期預金の純増額1,661百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,522百万円（前連結会計年度は1,515百万円の資金減少）となりました。これは主に配当金の支払額1,148百万円、リース債務の返済による支出242百万円によるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金調達は銀行借入が中心で、当連結会計年度末における借入金は10,000百万円です。また、国内金融機関において合計10,000百万円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）自動車・産業機械部品事業68,90616.1その他3,625△11.6合計72,53214.3（注）金額は、販売価格等によっております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）自動車・産業機械部品事業66,20514.48,0809.8その他13,02518.92,4575.9合計79,23015.110,5388.8c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、下記のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）自動車・産業機械部品事業65,48313.7その他12,8886.3合計78,37212.4（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、下記のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）本田技研工業株式会社8,26111.88,70011.1(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月27日）現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、製品保証引当金、環境対策引当金、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性であり、継続して評価を行っております。見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。③当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における経営成績の分析につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。④当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは2,599百万円の資金増加となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。