三井住友信託銀行株式会社
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社、連結子会社及び持分法適用関連会社（以下、「当社グループ」という。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。（経営成績の状況）当連結会計年度の経常利益は、一部取引先の業況悪化に伴う貸倒引当金の計上や経済環境の変化が信用リスクに及ぼす影響に備えた特例引当金の再評価によって与信関係費用が増加した一方、不動産仲介関連及び投資運用コンサルティング関連の手数料収益が堅調に推移したことに加え、国内外の預貸収支の改善等により、前年度比467億円増益の2,036億円となりました。その他、前年度に計上した退職給付に係る過去勤務費用の一時損益処理による特別利益の剥落等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比238億円増益の1,492億円となりました。（資産負債等の状況）当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比１兆1,974億円増加し64兆3,467億円、連結純資産は、同70億円増加し２兆3,485億円となりました。主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比2,880億円減少し18兆1,427億円、貸出金は、同3,695億円増加し30兆8,765億円、有価証券は、同8,653億円増加し７兆7,480億円、また、預金は、同2,226億円減少し33兆2,717億円となりました。当社グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。当社グループの資金調達（社債及び借用金）の状況につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表⑤連結附属明細表」に記載しております。なお、当連結会計年度の信託財産額は、前年度末比８兆3,688億円増加し248兆2,154億円となりました。（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは1,850億円の支出（前年度比６兆7,109億円の支出増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは8,450億円の支出（同3,721億円の支出増加）、財務活動によるキャッシュ・フローは1,166億円の支出（同832億円の支出減少）となり、現金及び現金同等物の期末残高は15兆6,530億円となりました。①国内・海外別収支信託報酬は1,105億円、資金運用収支は2,623億円、役務取引等収支は2,077億円、特定取引収支は134億円、その他業務収支は445億円となりました。うち、国内の信託報酬は1,105億円、資金運用収支は2,209億円、役務取引等収支は2,066億円、特定取引収支は163億円、その他業務収支は203億円となりました。また、海外の資金運用収支は568億円、役務取引等収支は313億円、特定取引収支は△29億円、その他業務収支は243億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)信託報酬前連結会計年度102,883――102,883当連結会計年度110,539――110,539資金運用収支前連結会計年度188,88046,84110,578225,143当連結会計年度220,90656,89515,453262,348うち資金運用収益前連結会計年度293,491105,07335,586362,978当連結会計年度303,24289,94022,951370,231うち資金調達費用前連結会計年度104,61058,23125,007137,834当連結会計年度82,33633,0457,498107,883役務取引等収支前連結会計年度189,07923,56129,071183,569当連結会計年度206,61831,37730,284207,710うち役務取引等収益前連結会計年度288,75331,67250,020270,406当連結会計年度314,80740,26054,430300,637うち役務取引等費用前連結会計年度99,6748,11120,94886,836当連結会計年度108,1888,88324,14592,926特定取引収支前連結会計年度△34,4221,197―△33,224当連結会計年度16,378△2,924―13,453うち特定取引収益前連結会計年度△1,1211,197―76当連結会計年度13,288164―13,453うち特定取引費用前連結会計年度33,300――33,300当連結会計年度△3,0893,089――その他業務収支前連結会計年度93,64521,843△199115,688当連結会計年度20,32624,34213744,532うちその他業務収益前連結会計年度380,80625,536543405,800当連結会計年度305,56630,860541335,885うちその他業務費用前連結会計年度287,1603,693742290,111当連結会計年度285,2396,517403291,353(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引を表示しております。３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除しております。②国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高は57兆9,126億円、利息は3,702億円、利回りは0.63％となりました。資金調達勘定の平均残高は58兆706億円、利息は1,078億円、利回りは0.18％となりました。うち、国内の資金運用勘定の平均残高は46兆2,207億円、利息は3,032億円、利回りは0.65％となり、資金調達勘定の平均残高は46兆1,256億円、利息は823億円、利回りは0.17％となりました。また、海外の資金運用勘定の平均残高は13兆4,642億円、利息は899億円、利回りは0.66％となり、資金調達勘定の平均残高は13兆5,941億円、利息は330億円、利回りは0.24％となりました。イ．国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度44,904,269293,4910.65当連結会計年度46,220,700303,2420.65うち貸出金前連結会計年度26,992,174200,0600.74当連結会計年度27,129,273194,1380.71うち有価証券前連結会計年度5,114,34773,5051.43当連結会計年度5,596,78898,0241.75うちコールローン及び買入手形前連結会計年度444,067△72△0.01当連結会計年度990,720△99△0.01うち買現先勘定前連結会計年度473,261――当連結会計年度167,891――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度355,49700.00当連結会計年度401,184――うち預け金前連結会計年度13,189,8526,6220.05当連結会計年度14,954,5256,8710.04資金調達勘定前連結会計年度44,967,723104,6100.23当連結会計年度46,125,68082,3360.17うち預金前連結会計年度28,230,41823,5210.08当連結会計年度28,345,94518,3430.06うち譲渡性預金前連結会計年度3,253,4685040.01当連結会計年度3,118,0553560.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度542,603△136△0.02当連結会計年度90,807△21△0.02うち売現先勘定前連結会計年度973,9392,0340.20当連結会計年度1,170,2911,0420.08うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度6,626,37615,3490.23当連結会計年度7,227,53912,0010.16(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度568,509百万円、当連結会計年度420,105百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除しております。ロ．海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度11,871,493105,0730.88当連結会計年度13,464,27689,9400.66うち貸出金前連結会計年度4,392,41674,3801.69当連結会計年度4,543,86069,3961.52うち有価証券前連結会計年度1,422,26010,7320.75当連結会計年度1,544,6848,9730.58うちコールローン及び買入手形前連結会計年度24,4066222.55当連結会計年度27,6637842.83うち買現先勘定前連結会計年度1,576201.32当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度427,676――当連結会計年度292,693――うち預け金前連結会計年度2,228,9705,0540.22当連結会計年度2,385,6115,6530.23資金調達勘定前連結会計年度11,982,67758,2310.48当連結会計年度13,594,11233,0450.24うち預金前連結会計年度5,197,04621,3120.41当連結会計年度5,325,01410,8920.20うち譲渡性預金前連結会計年度3,730,83813,6930.36当連結会計年度4,993,6586,4300.12うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度280,9451,6470.58当連結会計年度333,5601,2360.37うち売現先勘定前連結会計年度584,1401,5410.26当連結会計年度457,3846220.13うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度555,3902,3850.42当連結会計年度538,2181,8610.34(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度186,088百万円、当連結会計年度155,735百万円)を控除しております。ハ．合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度56,775,7621,866,50054,909,262398,56435,586362,9780.66当連結会計年度59,684,9761,772,32557,912,650393,18322,951370,2310.63うち貸出金前連結会計年度31,384,5911,001,24030,383,350274,4403,194271,2460.89当連結会計年度31,673,133955,55530,717,578263,5342,663260,8710.84うち有価証券前連結会計年度6,536,607336,1486,200,45984,2379,03475,2021.21当連結会計年度7,141,472275,2626,866,209106,99814,70292,2961.34うちコールローン及び買入手形前連結会計年度468,474―468,474550―5500.11当連結会計年度1,018,384―1,018,384685―6850.06うち買現先勘定前連結会計年度474,837―474,83720―200.00当連結会計年度167,891―167,891――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度783,173―783,1730―00.00当連結会計年―度693,877―693,877――――うち預け金前連結会計年度15,418,823528,91314,889,91011,67671310,9630.07当連結会計年度17,340,137541,29716,798,84012,52432512,1990.07資金調達勘定前連結会計年度56,950,4001,717,26855,233,132162,84225,007137,8340.24当連結会計年度59,719,7931,649,14158,070,651115,3827,498107,8830.18うち預金前連結会計年度33,427,465253,89333,173,57244,834△38745,2210.13当連結会計年度33,670,959219,24033,451,71929,236△61129,8480.08うち譲渡性預金前連結会計年度6,984,307120,6006,863,70714,198―14,1980.20当連結会計年度8,111,713118,6337,993,0806,787―6,7870.08うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度823,548209,487614,0601,5101,1393710.06当連結会計年度424,367272,733151,6341,2147334810.31うち売現先勘定前連結会計年度1,558,080―1,558,0803,576―3,5760.22当連結会計年度1,627,676―1,627,6761,665―1,6650.10うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度7,181,767986,3936,195,37317,7343,19414,5400.23当連結会計年度7,765,758943,3366,822,42113,8632,66311,2000.16(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．相殺消去額は、「平均残高」については連結会社間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度667,529百万円、当連結会計年度501,392百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除しております。③国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は3,006億円、役務取引等費用は929億円となりました。うち、国内の役務取引等収益は3,148億円、役務取引等費用は1,081億円となりました。また、海外の役務取引等収益は402億円、役務取引等費用は88億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度288,75331,67250,020270,406当連結会計年度314,80740,26054,430300,637うち信託関連業務前連結会計年度99,332―1,02598,306当連結会計年度116,743―40116,702うち預金・貸出業務前連結会計年度43,5206,662―50,182当連結会計年度42,3798,406―50,786うち為替業務前連結会計年度1,9483266431,630当連結会計年度2,2097161,5801,345うち証券関連業務前連結会計年度35,722―11,06624,655当連結会計年度39,190―11,43627,754うち代理業務前連結会計年度9,76523,4313,14730,049当連結会計年度10,64029,1794,03535,784うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度473――473当連結会計年度455――455うち保証業務前連結会計年度14,2861415,5438,884当連結会計年度14,4321546,5538,033役務取引等費用前連結会計年度99,6748,11120,94886,836当連結会計年度108,1888,88324,14592,926うち為替業務前連結会計年度381980614747当連結会計年度1,2501,0831,547786(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。④国内・海外別特定取引の状況イ．特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は134億円となりました。うち、国内の特定取引収益は132億円、特定取引費用は△30億円となりました。また、海外の特定取引収益は１億円、特定取引費用は30億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度△1,1211,197―76当連結会計年度13,288164―13,453うち商品有価証券収益前連結会計年度――――当連結会計年度268――268うち特定取引有価証券収益前連結会計年度△5252――当連結会計年度647164―812うち特定金融派生商品収益前連結会計年度△1,1451,145――当連結会計年度12,315――12,315うちその他の特定取引収益前連結会計年度76――76当連結会計年度57――57特定取引費用前連結会計年度33,300――33,300当連結会計年度△3,0893,089――うち商品有価証券費用前連結会計年度391――391当連結会計年度――――うち特定取引有価証券費用前連結会計年度2,097――2,097当連結会計年度――――うち特定金融派生商品費用前連結会計年度30,812――30,812当連結会計年度△3,0893,089――うちその他の特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。３．特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。ロ.特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は9,675億円、特定取引負債は9,066億円となりました。うち、国内の特定取引資産は9,843億円、特定取引負債は8,531億円となりました。また、海外の特定取引資産は638億円、特定取引負債は535億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度936,816105,54079,507962,849当連結会計年度984,37763,88180,693967,565うち商品有価証券前連結会計年度39,520――39,520当連結会計年度5,018――5,018うち商品有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度47――47うち特定取引有価証券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度△029―29当連結会計年度024―25うち特定金融派生商品前連結会計年度812,787105,511―918,298当連結会計年度890,81863,856―954,675うちその他の特定取引資産前連結会計年度84,508―79,5075,000当連結会計年度88,492―80,6937,799特定取引負債前連結会計年度753,68996,970―850,660当連結会計年度853,17353,513―906,686うち売付商品債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち商品有価証券派生商品前連結会計年度8――8当連結会計年度――――うち特定取引売付債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度96517―983当連結会計年度60214―617うち特定金融派生商品前連結会計年度752,71596,952―849,668当連結会計年度852,57053,498―906,069うちその他の特定取引負債前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。３．デリバティブ取引に係る担保の有無による信用リスクを適切に表示するため、当連結会計年度よりデリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債に係る表示方法を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、2020年度の連結財務諸表の組替えを行っており、変更による特定取引資産及び特定取引負債への影響は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社です。イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資産科目前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金1,804,3930.752,131,2540.86有価証券857,6100.36859,1270.35信託受益権180,845,29075.40182,799,71173.64受託有価証券22,5790.0122,5340.01金銭債権22,805,9109.5125,361,96110.22有形固定資産19,183,8208.0021,118,3918.51無形固定資産192,5210.08200,4120.08その他債権8,661,6663.6110,789,3744.35銀行勘定貸4,915,2082.054,298,8271.73現金預け金557,5900.23633,8230.25合計239,846,590100.00248,215,419100.00負債科目前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託34,196,93914.2636,216,31114.59年金信託13,107,2545.4614,525,1205.85財産形成給付信託18,9540.0118,8200.01投資信託81,009,95833.7880,405,84032.39金銭信託以外の金銭の信託38,906,80716.2239,748,08016.01有価証券の信託22,175,7259.2522,159,5778.93金銭債権の信託22,893,2319.5425,588,82110.31土地及びその定着物の信託8750.008760.00包括信託27,536,84411.4829,551,96911.91合計239,846,590100.00248,215,419100.00(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額前連結会計年度末179,783,587百万円当連結会計年度末181,438,894百万円３．共同信託他社管理財産前連結会計年度末187,868百万円当連結会計年度末193,265百万円ロ．貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)製造業48,4482.6959,0452.77電気・ガス・熱供給・水道業15,7000.8715,5210.73情報通信業93,5005.1858,9002.76運輸業，郵便業4200.024200.02卸売業，小売業4,5840.2511,9200.56金融業，保険業1,399,13577.541,777,74383.41不動産業19,7931.1019,3590.91物品賃貸業4,1000.2353,8142.53その他218,71212.12134,5296.31合計1,804,393100.002,131,254100.00ハ．有価証券残高の状況（末残・構成比）前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債457,21453.32401,62146.75地方債300.00300.00社債66,7187.7840,7584.74株式7,9100.926,4440.75その他の証券325,73637.98410,27247.76合計857,610100.00859,127100.00ニ．元本補てん契約のある信託の運用／受入状況（末残）金銭信託科目前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)金額(百万円)貸出金15,95913,316その他4,618,9474,039,461資産計4,634,9074,052,778元本4,634,5804,052,452債権償却準備金1912その他307313負債計4,634,9074,052,778(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。２．リスク管理債権の状況リスク管理債権について、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております前連結会計年度末元本補てん契約のある信託の債権15,959百万円のうち危険債権額は134百万円、貸出条件緩和債権額は30百万円、正常債権額15,794百万円であります。また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は164百万円であります。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。当連結会計年度末元本補てん契約のある信託の債権13,316百万円のうち危険債権額は752百万円、貸出条件緩和債権額は13百万円、正常債権額12,550百万円であります。また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は765百万円であります。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。(資産の査定)(参考)資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2021年３月31日2022年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権0―危険債権18要管理債権00正常債権158126⑥銀行業務の状況イ．国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度28,663,8405,076,719246,12633,494,433当連結会計年度27,744,6495,693,536166,39533,271,789うち流動性預金前連結会計年度9,193,574476,564212,4099,457,729当連結会計年度9,211,609429,923124,4049,517,128うち定期性預金前連結会計年度18,505,0714,599,83833,57723,071,332当連結会計年度17,738,6985,262,93341,87722,959,755うちその他前連結会計年度965,193315138965,371当連結会計年度794,340679114794,906譲渡性預金前連結会計年度3,384,0594,060,135119,6007,324,594当連結会計年度2,911,7293,897,914117,7006,691,944総合計前連結会計年度32,047,9009,136,854365,72640,819,028当連結会計年度30,656,3789,591,451284,09539,963,734(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。３．預金の区分は次のとおりであります。①流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金②定期性預金＝定期預金ロ．国内・海外別貸出金残高の状況○業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)26,284,914100.0026,319,660100.00製造業2,962,63811.272,816,46210.70農業，林業4,1060.024,1050.02鉱業，採石業，砂利採取業60,6370.2366,5030.25建設業198,5900.76190,7470.73電気・ガス・熱供給・水道業1,201,6204.571,301,5314.95情報通信業323,6591.23292,2331.11運輸業，郵便業1,296,4024.931,211,2654.60卸売業，小売業1,253,1214.771,384,5625.26金融業，保険業1,451,9145.521,434,0175.45不動産業3,682,24314.013,626,20213.78物品賃貸業1,170,8134.451,082,9264.11地方公共団体25,4700.1022,2670.08その他12,653,69748.1412,886,83548.96海外及び特別国際金融取引勘定分4,222,053100.004,556,847100.00政府等2,6760.069520.02金融機関112,0202.66117,2282.57その他4,107,35797.284,438,66697.41合計30,506,968――30,876,507――(注)「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。○外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。ハ．国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度1,282,980477,510―1,760,490当連結会計年度2,438,439401,248―2,839,688地方債前連結会計年度23,686――23,686当連結会計年度33,919――33,919社債前連結会計年度699,775――699,775当連結会計年度730,020――730,020株式前連結会計年度1,744,3161,562153,9171,591,961当連結会計年度1,543,7251,188132,9961,411,918その他の証券前連結会計年度2,051,033884,382128,6602,806,755当連結会計年度1,779,0841,089,065135,6772,732,472合計前連結会計年度5,801,7921,363,455282,5776,882,670当連結会計年度6,525,1901,491,502268,6747,748,019(注)１．「国内」とは、当社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。２．相殺消去額は、連結会社間の資本連結等に伴う相殺消去額を表示しております。３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2021年３月31日2022年３月31日１．連結総自己資本比率(４／７)14.3614.32２．連結Tier１比率(５／７)12.0712.37３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)10.6410.93４．連結における総自己資本の額28,43828,068５．連結におけるTier１資本の額23,89624,239６．連結における普通株式等Tier１資本の額21,08021,425７．リスク・アセットの額197,941195,904８．連結総所要自己資本額15,83515,672連結レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)2021年３月31日2022年３月31日連結レバレッジ比率4.854.69単体自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2021年３月31日2022年３月31日１．単体総自己資本比率(４／７)13.3513.21２．単体Tier１比率(５／７)11.1011.28３．単体普通株式等Tier１比率(６／７)9.699.84４．単体における総自己資本の額25,59524,868５．単体におけるTier１資本の額21,28021,227６．単体における普通株式等Tier１資本の額18,58018,527７．リスク・アセットの額191,657188,159８．単体総所要自己資本額15,33215,052単体レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)2021年３月31日2022年３月31日単体レバレッジ比率4.494.26(注)詳細は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社のウェブサイト(https://www.smth.jp/investors/report/basel)に記載しております。(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2021年３月31日2022年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権215167危険債権4441,170要管理債権474649正常債権310,585312,292(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。①経営成績の分析イ．主な損益「信託報酬」は、前年度比76億円増加し、1,105億円となりました。「資金運用収支」は、市況押上げ効果の他、国内外の預貸収支改善も寄与した結果、前年度比372億円増加し、2,623億円となりました。「役務取引等収支」は、不動産仲介、投資運用コンサルティングなど対顧客関連の好調に加え、市況の堅調な推移を追い風とした運用ビジネスの好調により、前年度比241億円増加し、2,077億円となりました。「特定取引収支」は、前年度比466億円増加し、134億円となりました。「その他業務収支（除く臨時処理分」は、与信関係費用の増加等により、前年度比711億円減少し、445億円となりました。以上の結果、「粗利益」は、前年度比445億円増加し、6,385億円となりました。一方、「経費（除く臨時処理分）」は、前年度比67億円増加し、3,600億円となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)粗利益5,9406,385445信託報酬1,0281,10576信託勘定不良債権処理額―――合同信託報酬（信託勘定償却前）17719114その他信託報酬85191462資金運用収支2,2512,623372資金運用収益3,6293,70272資金調達費用△1,378△1,078299役務取引等収支1,8352,077241役務取引等収益2,7043,006302役務取引等費用△868△929△60特定取引収支△332134466特定取引収益0134133特定取引費用△333―333その他業務収支（除く臨時処理分）1,156445△711その他業務収益4,0583,358△699その他業務費用△2,901△2,913△12経費（除く臨時処理分）△3,533△3,600△67(注)１．粗利益＝信託報酬（信託勘定償却後）＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。ロ．与信関係費用「与信関係費用」は、個別貸倒引当金純繰入額の増加を主因に、前年度比337億円増加し、415億円の損失計上となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)与信関係費用△78△415△337信託勘定不良債権処理額―――銀行勘定不良債権処理額△136△575△439貸出金償却△42△54△11個別貸倒引当金純繰入額△82△520△437債権売却損△10△010一般貸倒引当金純繰入額4914393貸倒引当金戻入益―――償却債権取立益8168(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。ハ．株式等関係損益「株式等関係損益」は、政策保有株式削減の着実な進展に伴い、政策保有株式売却益を計上した一方で、ヘッジ投信について期間損益へのリスク縮減に向けた削減を進めたことによる実現損の計上等により、375億円の損失計上となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)株式等関係損益△433△37559株式等売却損益△428△35672株式等償却△4△18△13(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。ニ．特別損益「特別損益」は、前年度に計上した退職給付債務に係る一時損益処理による利益計上及びソフトウェア等の減損処理による損失計上の剝落等により、18億円の損失計上となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)特別損益162△18△180固定資産処分損益△5△32固定資産減損損失△207△14193その他の特別損益375―△375(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。ホ.単体損益の状況2020年度2021年度（億円）増減実質業務純益(*)2,0652,420355業務粗利益4,5194,906386実質的な資金関連の損益2,5912,905314資金関連利益2,2992,752453外貨余資運用益291153△138手数料関連利益1,6391,808168特定取引利益・外国為替売買損益16720335特定取引利益△332134466外為売買損益（外貨余資運用益以外）49968△431国債等債券関係損益△78△178△99金融派生商品損益224190△33経費△2,454△2,485△31与信関係費用△63△424△361その他の臨時損益△862△488373うち株式等関係損益△442△37368年金数理差異等償却△121△11109経常利益1,1401,508368特別損益156△16△173税引前当期純利益1,2961,491194法人税等合計△337△357△20当期純利益9591,133174(*)実質業務純益は、業務粗利益から経費を控除した金額であります。②セグメント別損益の内容(単体)2020年度実質業務純益2021年度実質業務純益業務粗利益経費（億円）増減増減合計2,0654,906386△2,4852,420355個人トータルソリューション事業△121,31385△1,176137149法人事業1,0231,50011△4711,0284証券代行事業1972382△401970不動産事業21339280△9929379受託事業30959849△23736051マーケット事業544523△174△157365△178その他△210341331△30337248(注)１．セグメントは内部管理上採用している区分によっております。２．法人事業は、法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業の合計であります。３．実質業務純益は業務粗利益から経費を除いたものであります。４．業務粗利益には、信託報酬、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。５．2022年４月１日より報告セグメントを変更しております。変更後の報告セグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの業務粗利益、経費、実質業務純益の金額に関する情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。（個人トータルソリューション事業）投資運用コンサルティング関連において、投信・保険販売回復により販売手数料が大幅に改善したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた前年度に比して、住宅ローンの実行額が増加した結果、実質業務純益は前年度比149億円増加の137億円となりました。（法人事業）前年度好調であったシンジケートローン・起債関連手数料が減少した一方、資金関連利益における組合出資関連収益の利益押上げ寄与等により、実質業務純益は前年度比４億円増益の1,028億円となりました。（証券代行事業）上場受託社数及び株主数の増加により証券代行手数料収入が堅調に推移した結果、実質業務純益は前年度並みの197億円となりました。（不動産事業）法人向け仲介において、獲得した案件の成約が着実に進捗した結果、実質業務純益は前年度比79億円増益の293億円となりました。（受託事業）新規受託の着実な積み上げや時価上昇による資産管理残高の増加により、実質業務純益は前年度比51億円増益の360億円となりました。（マーケット事業）投資業務における収益の減少を主因に、実質業務純益は前年度比178億円減益の365億円となりました。③損益の内容（参考情報）前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益5,9406,385445（業務粗利益（信託勘定償却後））(5,940)(6,385)(445)資金関連利益2,4282,814386資金利益2,2512,623372合同信託報酬(信託勘定償却前)17719114手数料関連利益2,6872,991303役務取引等利益1,8352,077241その他信託報酬85191462特定取引利益△332134466その他業務利益1,156445△711うち外国為替売買損益794224△569うち国債等債券関係損益△78△178△99うち金融派生商品損益224190△33経費（除く臨時処理分）△3,533△3,600△67（除くのれん償却）(△3,489)(△3,556)(△67)人件費△1,582△1,644△61物件費△1,791△1,827△36税金△159△12830一般貸倒引当金繰入額①4914393信託勘定不良債権処理額②―――銀行勘定不良債権処理額③△136△575△439貸出金償却△42△54△11個別貸倒引当金繰入額△82△520△437債権売却損△10△010貸倒引当金戻入益④―――償却債権取立益⑤8168株式等関係損益△433△37459うち株式等償却△4△18△13持分法による投資損益8713649その他△414△94319経常利益1,5682,036467特別損益162△18△180固定資産処分損益△5△32固定資産減損損失△207△14193その他特別損益375―△375税金等調整前当期純利益1,7312,018287法人税等合計△470△514△44法人税、住民税及び事業税△419△482△63法人税等調整額△50△3118当期純利益1,2611,503242非支配株主に帰属する当期純利益△7△11△3親会社株主に帰属する当期純利益1,2531,492238与信関係費用（①＋②＋③＋④＋⑤）△78△415△337(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。④財政状態の分析イ．貸出金銀行勘定の貸出金は、前年度末比3,695億円増加し、30兆8,765億円となりました。また、信託勘定（元本補てん契約のある信託）の貸出金は、同26億円減少し、133億円となり、銀行勘定との合計では同3,668億円増加し、30兆8,898億円となりました。なお、中小企業等貸出金残高（単体・国内店）は、同2,406億円増加し、17兆8,171億円となり、住宅ロ－ン残高（単体・国内店）は、同4,019億円増加し、10兆5,437億円となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高（銀行勘定）305,069308,7653,695貸出金残高（元本補てん契約のある信託）159133△26合計305,229308,8983,668（単体・国内店）前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高266,777266,494△283うち中小企業等貸出金残高175,764178,1712,406うち住宅ローン残高101,418105,4374,019(注)１．銀行勘定・元本補てん契約のある信託勘定合計の計数。２．特別国際金融取引勘定分を除いております。リスク管理債権について、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。銀行勘定は、前年度末比835億円増加し2,201億円となり、債権残高に対する比率は、同0.25％上昇し0.67％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同56億円、三月以上延滞債権が同30億円の減少、危険債権が同718億円、貸出条件緩和債権が同202億円の増加となりました。また、信託勘定（元本補てん契約のある信託）においては、前年度末比６億円増加し７億円となり、債権残高に対する比率は、同4.73％上昇し5.75％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同０億円、貸出条件緩和債権が同０億円の減少、危険債権が同６億円の増加となりました。○リスク管理債権の状況(部分直接償却実施後)前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)[リスク管理債権]銀行信託合計銀行信託合計銀行信託合計破産更生債権及びこれらに準ずる債権2620262205―205△56△0△56危険債権58115831,30071,3087186725三月以上延滞債権30―30―――△30―△30貸出条件緩和債権49104926940694202△0202合計1,36611,3672,20172,2088356841債権残高320,765159320,924324,577133324,7103,811△263,785前連結会計年度(％)(Ａ)当連結会計年度(％)(Ｂ)増減(％)(Ｂ)－(Ａ)[債権残高比率]銀行信託合計銀行信託合計銀行信託合計破産更生債権及びこれらに準ずる債権0.080.000.080.06―0.06△0.02△0.00△0.02危険債権0.180.840.180.405.640.400.224.800.22三月以上延滞債権0.00―0.00―――△0.00―△0.00貸出条件緩和債権0.150.180.150.210.100.210.06△0.080.06合計0.421.020.420.675.750.680.254.730.26（参考）金融再生法開示債権の状況等(単体)金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定（元本補てん契約のある信託）合算で前年度末比860億円増加し、1,994億円となりました。また、開示債権比率（総与信に占める割合）は、同0.2％上昇し、0.6％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が前年度末比48億円の減少、危険債権が同733億円、要管理債権が同175億円の増加となりました。銀行勘定の債務者区分毎の引当率につきましては、要管理先債権の非保全部分に対する引当率は10.4％、その他要注意先債権の債権額に対する引当率は6.1％となりました。○金融再生法に基づく資産区分の状況(単体・部分直接償却実施後)（億円・四捨五入）［銀行勘定・信託勘定合計］前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)開示債権合計1,1341,994860総与信311,877314,4122,535開示債権比率（％）0.40.60.2［銀行勘定］与信額（億円）保全率（％）保全・引当金（億円）引当率（％）破産更生債権及びこれらに準ずる債権167(215)100(100)個別貸倒引当金34100(100)担保・保証等による保全132―危険債権1,170(444)77(90)保全なし26371(81)個別貸倒引当金669担保・保証等による保全237―要管理債権649(474)37(50)保全なし40910(11)一般貸倒引当金46担保・保証等による保全193―開示債権合計1,986(1,132)総与信314,279(311,717)開示債権比率(％)0.6(0.4)(注)()内は前事業年度の計数であります。［信託勘定］与信額（億円）保全率(％)保全・引当金等（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権―(0)―(100)担保・保証等による保全―危険債権8(1)100(100)担保・保証等による保全8要管理債権0(0)100(100)担保・保証等による保全0開示債権合計8(2)債権償却準備金0総与信133(160)開示債権比率(％)5.8(1.0)(注)()内は前事業年度の計数であります。○債務者区分毎の引当額と引当率の状況(単体・銀行勘定)前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)債務者区分(分母)引当額(億円)引当率(％)引当額(億円)引当率(％)引当額(億円)引当率(％)破綻先・実質破綻先債権(対非保全部分)38100.034100△4―破綻懸念先債権(対非保全部分)18581.166971.7483△9.4要管理先債権(対非保全部分)3111.05410.423△0.6(対債権額)6.27.51.3その他要注意先債権(対債権額)3066.11866.1△1190.0正常先債権(対債権額)4360.14070.1△28△0.0破綻懸念先、要管理先、その他要注意先のうちDCF法適用先に対する引当額と引当率の状況並びにDCF法の適用範囲は以下のとおりであります。DCF法適用先に対する債権(対非保全部分)30522.868146.137523.3DCF法適用範囲与信額30億円以上または、企業グループ合算50億円以上債務者区分破綻懸念先、要管理先、その他要注意先の一部適用先数13社13社ロ．有価証券有価証券は、国債の増加等により、前年度末比8,653億円増加し、７兆7,480億円となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券残高合計68,82677,4808,653株式15,91914,119△1,800国債17,60428,39610,791地方債236339102社債6,9977,300302その他（注）28,06727,324△742(注)その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。ハ．繰延税金資産繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年度末比368億円増加し、268億円の繰延税金負債の計上となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)繰延税金資産（連結貸借対照表計上額）①275257△17有価証券償却有税分189179△10貸倒引当金損金算入限度超過額（貸出金償却含む）46755083繰延ヘッジ損益183178△4退職給付に係る連結調整額21189167その他646642△3評価性引当額△163△13825繰延税金負債との相殺△1,070△1,345△274繰延税金負債（連結貸借対照表計上額）②912526△385退職給付関係39246472その他有価証券評価差額金1,4921,299△192その他9810810繰延税金資産との相殺△1,070△1,345△274繰延税金資産（△は負債）の純額（③＝①－②）△636△268368ニ．預金預金は、前年度末比2,226億円減少し、33兆2,717億円となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)預金残高334,944332,717△2,226(注)預金は、譲渡性預金を除いております。（単体・国内店）前事業年度(億円)(Ａ)当事業年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)個人166,235166,643407法人・その他118,971109,229△9,741(注)１．「その他」は、公金、金融機関であります。２．預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。ホ．純資産の部純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加等により、前年度末比70億円増加し、２兆3,485億円となりました。前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)純資産の部合計23,41423,48570資本金3,4203,420―資本剰余金3,4283,428―利益剰余金13,39614,298901株主資本合計20,24521,147901その他有価証券評価差額金3,4502,901△548繰延ヘッジ損益△448△41631土地再評価差額金△40△44△4為替換算調整勘定△243761退職給付に係る調整累計額△44△427△382その他の包括利益累計額合計2,8922,050△842非支配株主持分27628610(注)収益認識会計基準等及び時価算定会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等及び時価算定会計基準等の適用による利益剰余金への影響は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。⑥連結自己資本比率(国際統一基準)当社は、信用リスクについては「先進的内部格付手法(注１)」、マーケット・リスクは「内部モデル方式」、オペレーショナル・リスクは「先進的計測手法(注２)」を採用しております。当連結会計年度末の「普通株式等Tier１比率」は10.93％、「Tier１比率」は12.37％、「総自己資本比率」は14.32％と、いずれも規制上の所要水準の4.50％、6.00％並びに8.00％を上回っております。(注１)重要性の低い小規模子会社等は、「標準的手法」を適用しております。(注２)重要性の低い小規模子会社等は、「基礎的手法」を適用しております。前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)連結総自己資本比率(％)14.3614.32△0.04連結Tier１比率(％)12.0712.370.30連結普通株式等Tier１比率(％)10.6410.930.29連結における総自己資本の額(億円)28,43828,068△370連結におけるTier１資本の額(億円)23,89624,239343連結における普通株式等Tier１資本の額(億円)21,08021,425345リスク・アセットの額(億円)197,941195,904△2,037(注)連結自己資本比率については、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式により算出しております。⑦キャッシュ・フローの状況イ．キャッシュ・フローの状況「(１)経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。ロ．当社の財務・資本政策等について当社は、信託業及び銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から内部留保に留意しつつ、三井住友トラスト・グループとしての経営戦略の遂行及び財務目標の達成等に向けた投資、親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の資本政策の実現に向けた同社への配当を行っております。ハ．グループ経営方針・経営戦略の遂行にあたっての資本の十分性について「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を経営の根幹に据え、持続的・安定的な成長を企図する当グループとしては、銀行の自己資本規制において最重視される「普通株式等Tier1比率」（バーゼルⅢ最終化ベース）を、グループ連結ベースで「安定的に10％以上」の水準で確保することを十分性の目線としております。現中期経営計画においては、利益創出による資本蓄積やバランスシートの効率運営、政策保有株式の削減等を通じて、同比率を9％台後半から10％台半ばへと引き上げることを財務目標としております。2022年３月末時点においては、グループ連結ベースで前年比0.5％上昇の9.9％程度となっております。前年からの主な変動要因は、政策保有株式の減少（削減・時価下落）や規制上の資本フロア取扱いのルール明確化によるリスク・アセット（所要資本）の減少によるものです。引き続き、十分性の目途である同比率10%程度を維持しつつ、社会課題の解決や将来成長に資する投資と、自己株式取得のバランスを勘案して資本を効率的に活用してまいります。ニ．当グループにおける成長投資、手元資金、株主還元のバランス、並びに資本コストに関する経営者の考え方について持続的・安定的な成長、それに伴う株主還元の着実な強化を図るべく、当グループ資本戦略においては、（ⅰ）事業戦略を通じた規制資本コスト対比の収益性向上、（ⅱ）資本の有効活用、（ⅲ）配当による株主還元の強化の三本柱によって、資本の十分性と効率性のベストバランスを実現することをゴールとしています。現中期経営計画の最終年度である2022年度に目指すベストバランスの水準として、「普通株式等Tier1比率10%台半ば（バーゼルⅢ最終化ベース）」「自己資本ROE7%程度」を設定しておりますが、それらの達成に向けて、（ⅰ）については手数料ビジネスの強化、資金ビジネスの収益性・効率性向上、コスト構造改革に加え政策保有株式削減などを推進していきます。（ⅱ）については、外部成長機会の追求や各事業の効率性改善を企図した戦略的投資に積極的に取り組んでいく方針です。（ⅲ）については、業績に応じた株主への利益還元策として、当グループの連結配当性向を2022年度を目処に40%程度に引き上げるとともに、自己株式取得につきましても資本の有効活用の観点から、柔軟かつ機動的に実施していく方針としています。なお、2022年２月に親会社三井住友トラスト・ホールディングス株式会社で総数９百万株・総額300億円を上限とする自己株式取得および消却を決議いたしましたが、引き続き、資本効率の改善に向けた取組みを検討してまいります。