株式会社ビューティガレージ
有価証券報告書－第20期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大、各種原材料価格・輸送費の高騰、急激な円安、ロシアによるウクライナ侵攻等により経済活動に制限がかかり、厳しい状況で推移致しました。美容サロン業界におきましても、コロナ禍影響によって一時的な休業や来店客数の落ち込み等もありましたが、感染者数の減少に伴って、回復の兆しが見えてきております。そのような状況下、当社グループでは美容サロン業界の繁栄に貢献するべく、コロナ禍に直面するサロン様をサポートするとともに、取扱商品数の拡大と提供サービスの強化に注力してまいりました。また、更なる成長を目指して新サービスの開始や新事業を営む新子会社の設立も行いました。この結果、当連結会計年度における売上高は23,401,306千円（前年同期比19.4％増）、売上総利益は6,093,898千円（前年同期比0.4％減）、営業利益は1,202,001千円（前年同期比20.1％増）、経常利益は1,215,156千円（前年同期比12.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は709,957千円（前年同期比8.5％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。①物販事業物販事業におきましては、インターネット通販サイト「BEAUTYGARAGEOnlineShop」、全国主要都市のショールーム＆ストア＋法人営業チーム、カタログ通販誌「BGSTYLE」および各グループ会社を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、国内外の理美容室、エステサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロン、フリーランスのビューティシャン向けに提供しております。当連結会計年度におきましては、従来からのECサイトのUI/UXの着実な改善と進化を継続することに加えて、商品ラインナップの拡充といった、美容商材流通のプラットフォーマーとしての役割強化に注力するとともに、美容サロンのDXを支援するSaaS型のネットショップ構築支援サービス「Salon.EC」の開発、フィットネス業界向けECサイト「GYMGARAGEOnlineShop」の開発など、新たな成長実現のための先行投資も行ってまいりました。また、KPIでは、美容サロンの当社ECサイト継続利用が増えており、ロイヤルユーザー数、注文件数が大きく増加致しました。一方で、下半期を中心に、円安および原材料・輸送費高影響による原価率の上昇という課題にも直面致しましたが、販管費の圧縮努力によって利益率の低下を抑えてまいりました。この結果、物販事業全体としての売上高は18,518,820千円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益は954,310千円（前年同期比22.2％増）となりました。②店舗設計事業店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより東京・金沢・名古屋・大阪・福岡において店舗設計・工事施工管理を提供しております。トレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計の提案を行うことで独立開業を目指す顧客から高い支持を得ており、新規開業顧客に加えて、大手チェーン店本部からの受注も獲得してまいりました。第４四半期ではそれまでの需要増の反動もあり、案件数・平均案件単価共に減少し、前年同四半期比で大きく落ち込む結果となりましたが、当連結会計年度におきましては、美容サロンからの案件獲得に加え、ショップやクリニック案件も増加してきており、平均案件単価も上昇したこともあり、前年同期比で売上高、セグメント利益共に伸ばすことが出来ました。この結果、当事業の売上高は3,856,743千円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は269,208千円（前年同期比26.0％増）となりました。③その他周辺ソリューション事業その他周辺ソリューション事業におきましては、ビューティサロンの開業と経営に必要なサポートとして、開業プロデュース、居抜き物件仲介、決済支援、集客支援、講習・アカデミー、損害保険、システム導入支援、店舗リース、M&amp;A仲介、提携ビジネスカード、電力供給等の各種ソリューションサービスを、各種専門WEBサイトと全国主要都市のショールームと法人営業部隊、各グループ会社を通して提供しております。また、物販事業、店舗設計事業と合わせることで顧客に対し、開業支援から経営支援まで幅広いサービスをワンストップで提供することが可能となっております。当連結会計年度におきましては、各種サービスのうち、店舗リース、提携ビジネスカード、損害保険が堅調に伸長したことにより、当事業の売上高は1,025,741千円（前年同期比67.1％増）、セグメント利益は124,495千円（前年同期比52.3％増）となっております。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ98,806千円増加し、2,670,989千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、712,049千円（前年同期は859,207千円の資金増加）となりました。これは、主に売上債権の増加、棚卸資産の増加、仕入債務の減少及び法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費及びのれん償却費の計上と前渡金の減少があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、439,134千円（前年同期は623,051千円の資金減少）となりました。これは、主に有形固定資産及び無形固定資産の取得と敷金保証金の差入れによる支出があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、188,285千円（前年同期は97,906千円の資金増加）となりました。これは、主に借入債務の返済による支出及び配当金の支払による支出があったことによるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)店舗設計事業3,360,778+13.8(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は製造原価によっております。(2)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)物販事業13,534,520+27.4その他周辺ソリューション事業607,832+125.4合計14,142,352+29.8(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は仕入価格によっております。(3)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)店舗設計事業3,640,833+9.3329,638△39.6(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。(4)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)区分前連結会計年度当連結会計年度物販事業15,591,64818,518,82018.8理美容機器6,921,6488,078,62116.7化粧品等8,002,3229,856,06023.2金属スチール家具667,677584,138△12.5店舗設計事業3,391,7173,856,74313.7その他周辺ソリューション事業613,6981,025,74167.1合計19,597,06423,401,30619.4(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。(2)財政状態の分析(流動資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.2％増加し、8,215,061千円となりました。これは、主に前渡金及び仕掛品の減少はあったものの、現金及び預金、売上債権、商品及び製品が増加したことによるものであります。(固定資産)固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、2,333,069千円となりました。これは、主に投資その他の資産の増加があったことによるものであります。(流動負債)前連結会計年度末に比べて4.1％減少し、3,928,547千円となりました。これは、主に仕入債務及び未払法人税等の減少によるものであります。(固定負債)固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.2％減少し、1,150,805千円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べて15.5％増加し、5,468,778千円となりました。これは、主に配当金の支払に伴い利益剰余金の減少88,078千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金の増加709,957千円があったことによるものであります。(3)経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は23,401,306千円（前年同期比19.4％増）となりました。これは、主に美容業界のデジタル化加速や顧客基盤の拡大等により物販事業の売上高が18,518,820千円（前年同期比18.8％増）と大幅に伸長したことによるものであります。(売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は6,093,898千円（前年同期比0.4％減）となりました。これは、新収益認識基準の適用や円安、原材料・輸送費高影響などによるものです。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,891,897千円（前年同期比4.4％減）となりました。これは、新収益認識基準の適用により、一部の費用が売上原価に計上されることになったためであります。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は1,202,001千円（前年同期比20.1％増）となりました。これは、主に事業拡大に伴うスケールメリットの創出によるものであります。(営業外損益)当連結会計年度において営業外収益として26,601千円（前年同期比71.6％減）、営業外費用として13,446千円（同5.6％減）を計上しております。これは、主に助成金の受取収入と支払利息を計上したことによるものであります。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は1,215,156千円（前年同期比12.5％増）となりました。これは、前述の要因等により、経常利益が13,155千円増加したことによるものであります。(特別損益)当連結会計年度において、特別損失として41,110千円を計上しております。これは、固定資産の減損損失と商品廃棄損を計上したことによるものであります。(親会社株主に帰属する当期純利益)税金等調整前当期純利益は1,174,046千円（前年同期比13.4％増）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は443,361千円（同16.9％増）、非支配株主に帰属する当期純利益は20,727千円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は709,957千円（前年同期比8.5％増）となりました。(4)キャッシュ・フローの状況の分析「（業績等の概要）(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（資本の財源及び資金の流動性について）当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」のほか「金融機関からの借入」等であります。一方、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資資金、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。そのうち、運転資金としては、物販事業における商品ラインナップ拡充のための資金、店舗リース事業における投資資金などがあり、また設備投資資金としては新規出店や集客力アップのためのリニューアルなどの店舗投資、EC・基幹システムへの投資、物流関連への投資など、その他にM&amp;Aのための資金、グローバル市場への進出に係る資金などの需要があります。資金の流動性や調達手段に関しましては、当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するとともに、成長を加速させることを目的としながらも、自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全性指標やROEを注視しながら、最適な選択を実施して参ります。(5)戦略的現状と見通し当社グループは、「中期経営計画2020-2024」にて、経営基本戦略として、「プラットフォーマー機能を最大化し、BtoB美容商材EC流通における圧倒的な地位を早期に確立する」と発表しております。現状におきましては、開業時から開業後の経営支援まである程度までは顧客のニーズに応えられる体制となっているものの、特に開業後のサービス面では競合他社と比較し、圧倒的な地位になっているとは言えない状況にあります。今後は、更なる品揃えの強化、利便性の向上、新サービスの創出などにより、当社の最大の資産でもある多数の既存会員（顧客）に向けた経営支援体制を確立していくことで、サロン経営で問題を抱える顧客のニーズにもしっかりと応えてまいりたいと考えております。また「経営支援体制の確立」は、当社グループにとっても、フロー売上中心のスタイルから「フロー＆ストック」の収益構造に転換出来ることになり、結果として持続的な成長と安定的な収益基盤の確立に繋がるものと考えております。（6）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。（7）経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。