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株式会社物語コーポレーション
有価証券報告書－第53期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、”Smile＆Sexy（スマイルアンドセクシー）”を経営理念としております。Smile＆Sexyとは一人ひとりが社内組織に埋没することなく、素敵に自由に、正々堂々、人間味豊かに、それぞれの「自分物語」を紡ぐ場が会社であれば、素敵な「会社物語」が生まれるという考えによるものです。つまり、物語人の一人ひとりが、自ら意思決定して行動することにより、経営目標である「お客様の心のリラックス、物語人の心の自立」の実現を目指そうと取り組んでおります。今後におきましても、この経営理念を礎として持続的な企業価値向上に向けた諸施策に取り組んでまいります。(2）経営環境当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の進行や治療薬の開発等により経済活動が正常化していくことが期待されているものの、足元では、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の兆しもあり、引き続き感染状況に応じて業績が左右される不安定な環境が続くものと思われます。現段階では、新型コロナウイルス感染症の終息時期は不透明な状況であります。また、生活様式の変化から、リモートワークの定着や外食から中食・内食へのシフトが進展しており、環境の変化に合わせた柔軟な経営が求められております。加えて、ウクライナを取り巻く国際情勢の先行き不安や世界的なインフレの進行、為替相場の円安進行等の複合的な要因によりエネルギー価格や原材料価格が上昇しており、依然として厳しい経営環境が続くものと認識しております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社は長期経営ビジョンとして、「個」の尊厳を「組織」の尊厳より上位に置き「とびっきりの笑顔と心からの元気」で世の中をイキイキさせる、を掲げております。また、2025年６月期を最終期とした中期経営計画「ビジョン2025」を策定し、2025年６月期グループ店舗売上高1,500億円（注）、連結売上高1,000億円を目指しております。加えて、当社グループ独自のビジネスモデルを追求し、日本だけでなく海外においても顧客・社会に価値提供できる「業態開発型リーディングカンパニー」の実現を目指しております。これらを実現するためには、外部環境と内部環境のあらゆる環境変化にもスピーディに対応することにより、経営基盤をより強固なものとし、市場競争力を向上させていくことが大きな課題であると認識しております。このような状況のもと、以下の６施策を重要施策として認識し、企業価値をより一層高めることにつなげてまいります。①既存ブランドの事業拡大と収益性向上店舗ごとに収益性を重視した質の高い出店を積極的に推進し、郊外ロードサイド市場の寡占化を目指します。また、人財教育やフランチャイズ加盟店への支援をさらに加速させます。加えて、「差別化の積み重ね」にこだわり、ブランド力のさらなる向上、サプライチェーンの最適化や各種コスト削減を推進し、収益性の向上を図ってまいります。②新業態・新事業を日本・海外でチャレンジ新たな収益の柱を育成するために、新業態開発への取り組みを強化し、また、持続的な成長を目指すために、新規事業開発や海外事業開発にもチャレンジします。③新たな価値創造につながるDXの推進DXの推進をより加速させ、社会の大きな変化やお客様のニーズへの対応と新たな価値創造に取り組むとともに、業務そのものを変革することで、生産性のさらなる向上を目指します。④理念型人財の採用人種、国籍、セクシュアリティ等の垣根を超え、私たちの経営理念である「Smile＆Sexy」に共感する人財を採用し、成熟・自立した「個」が集う集団を目指します。⑤ダイバーシティ＆インクルージョンで「個」の覚醒当社は「個」の尊厳を「組織」の尊厳より上位に置き、「個」の明言から生まれる議論を多くの差別化要素を生み出す源泉とし、組織の成長に繋げます。また、覚醒した「個」の人財発掘と育成を強く推進し、「どびっきりの笑顔と心からの元気」で世の中をイキイキとさせることを目指します。⑥サステナビリティの推進「豊かな社会」と「お客様に必要とされるブランド・会社」の両立を目指し、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し、事業戦略とサステナビリティの連動を深めることで、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指します。（注）グループ店舗売上高とは、当社直営店とフランチャイズ店の店舗売上高の合計を指しております。(4）目標とする経営指標当社グループは、2025年６月期を最終年度とした中期経営計画「ビジョン2025」を2019年６月に策定し、次期以降の増収増益を目指してまいります。その上で、2025年６月期までを対象とした以下の経営指標を目標としております。①2025年６月期の連結売上高1,000億円②連結決算における売上高、営業利益、経常利益の年間毎平均10％以上の成長③既存店売上高のプラス成長④ROA（総資産経常利益率）15％以上⑤ROE（自己資本利益率）15％以上の維持⑥ROIC（投下資本利益率）15％以上の維持※ROIC＝税引後経常利益÷(自己資本＋有利子負債)⑦自己資本比率50%以上の維持なお、2022年６月期における当社グループの各項目についての状況は以下のとおりです。①2022年６月期における連結売上高は732億円となりました。②売上高（前期比14.4％増）、営業利益（前期比12.4％増）、経常利益（前期比44.5％増）となりました。③国内既存店売上高前期比は7.1％増となりました。※国内既存店とは、2022年６月30日現在で開店から18カ月以上を経過している国内の店舗を指します。④ROA（総資産経常利益率）は13.1％となり15％未満となります。⑤ROE（自己資本利益率）は17.6％となり15％以上を達成いたしました。⑥ROIC（投下資本利益率）は15.7％となり15％以上を達成いたしました。⑦自己資本比率は49.0％となり50％未満となりました。(5）当社のサステナビリティへの取り組み当社の経営理念である”Smile＆Sexy（スマイルアンドセクシー）”のもと、健全な企業統治体制を構築し、お客様や株主様はもとよりお取引先様、従業員、ひいては社会からの揺るぎない信頼の確立を目指しております。また、当社の事業活動を通じて社会の課題解決と持続的発展に貢献することを経営の基本方針としています。その実現に向けて、当社は2022年６月にサステナビリティ基本方針を策定し、サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長加藤央之）を設置いたしました。加えて、当社は下記９つのマテリアリティ（重点課題）を特定し、取締役会がサステナビリティ委員会を適切に監督し、当社の事業活動を通じて解決していく所存でおります。①気候変動への対応（脱炭素社会への貢献）②省資源・廃棄物削減への対応③生物多様性の確保と持続可能な食材調達④少子高齢化への対応⑤顧客満足度の向上⑥ダイバーシティ＆インクルージョン⑦地域社会への貢献⑧食の安全安心の確保⑨経営基盤の充実また、2021年10月には、DAIZ株式会社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。植物肉の販売や植物肉を使った新商品開発による事業拡大およびSDGs（持続可能な開発目標）への貢献を目的に協業を進めております。
株式会社物語コーポレーション
有価証券報告書－第53期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ加盟契約当社はフランチャイジー（フランチャイズ加盟企業）との間で、以下のような加盟契約を締結しております。①当事者（当社と加盟企業）間で、締結する契約ⅰ．契約の名称・『焼肉きんぐ』フランチャイズ加盟契約・『丸源ラーメン』フランチャイズ加盟契約・『二代目丸源』フランチャイズ加盟契約・『お好み焼本舗』フランチャイズ加盟契約・『寿司・しゃぶしゃぶゆず庵』フランチャイズ加盟契約ⅱ．契約の内容フランチャイジーは、当社とフランチャイズ加盟契約を交わしたブランドの商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供を受ける。②加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項加盟金保証金ロイヤルティ契約更新料『焼肉きんぐ』１店目500万円２店目～９店目250万円10店目以降150万円400万円１店目～９店目3.00％10店目～19店目2.80％20店目～29店目2.60％30店目以降2.40％最新フランチャイズ契約加盟金の10％『丸源ラーメン』１店目500万円２店目～９店目250万円10店目以降150万円400万円１店目5.00％２店目4.80％３店目4.60％４店目4.40％５店目4.20％６店目～９店目4.00％10店目～19店目3.80％20店目～29店目3.60％30店目以降3.40％最新フランチャイズ契約加盟金の10％『二代目丸源』１店目500万円２店目以降250万円400万円１店目5.00％２店目4.80％３店目4.60％４店目4.40％５店目4.20％６店目以降4.00％最新フランチャイズ契約加盟金の10％『お好み焼本舗』500万円200万円5.00％１店目50万円２店目以降25万円『寿司・しゃぶしゃぶゆず庵』１店目500万円２店目以降250万円400万円3.00％なし（注）『焼肉きんぐ』及び『丸源ラーメン』の10店舗以上のロイヤルティについては、フランチャイジーが自社内でスーパーバイザー業務を実施するなどの条件により、異なるロイヤルティ料率を採用しております。③契約期間に関する事項『焼肉きんぐ』『丸源ラーメン』『二代目丸源』『お好み焼本舗』『寿司・しゃぶしゃぶゆず庵』契約期間契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満５年を経過した日を終了日とする。契約締結日を開始日として、店舗の開店日から満10年を経過した日を終了日とする。契約更新契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動的に更新される。契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも、解約の申し入れがない場合は、５年ごとに自動的に更新される。(2）サブフランチャイズ加盟契約当社はサブフランチャイザーとの間で、下記のような契約を締結しております。①当事者（当社と加盟企業）間で、締結する契約ⅰ．契約の名称『お好み焼本舗』サブフランチャイズ加盟契約ⅱ．契約の内容加盟企業に対して、合意した一定の地域（エリア）における以下の独占的権利を与える。『お好み焼本舗』フランチャイズシステムに基づき、当社から提供されるノウハウを利用して『お好み焼本舗』フランチャイズを展開、運営しサブフランチャイザーとしての権利を行使すること。当社の指定する商標、サービスマーク等を使用すること。②加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項ⅰ．加盟金当該エリアにおける出店希望数×250万円（内100万円はサブフランチャイジー契約締結時）ⅱ．保証金50万円（１店舗出店毎）ⅲ．ロイヤルティ店舗売上高の1.5％（フランチャイザー［当社］にスーパーバイザー業務を委託する場合、当該エリアにおける店舗売上高の5.0％）ⅳ．契約更新料25万円（１店舗毎）③契約期間に関する事項ⅰ．契約期間契約締結日を開始日として、契約締結日の翌日から満５年を経過した日を終了日とする。ⅱ．契約更新契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、５年毎に自動的に更新される。(3）ワルツ株式会社との「継続的売買基本契約書」①契約の内容ワルツ株式会社が当社の直営店舗及びフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部をワルツ株式会社に委託する。フランチャイズ加盟店舗がワルツ株式会社に対し、残債務を発生させた場合、フランチャイズ加盟企業が当社に差し入れている保証金を限度額として連帯して保証する。②契約の期間契約日から５年間ただし、契約期間満了６カ月前までに、両社から、何らの申し出のないときは、期間満了の翌日から１年自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。(4）株式会社トーホーフードサービスとの「継続的商品取引基本契約書」及び「継続的売買基本契約書」①「継続的商品取引基本契約書」ⅰ．契約の内容株式会社トーホーフードサービスが当社の直営店舗及びフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に取引することとし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。ⅱ．契約の期間契約日から１年間ただし、契約期間満了１カ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。②「継続的売買基本契約書」ⅰ．契約の内容株式会社トーホーフードサービスが当社のフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこととし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。株式会社トーホーフードサービスは、フランチャイズ加盟企業及び連帯保証人から支払いを受けることができない金額をフランチャイズ加盟企業が当社へ差し入れている保証金を限度額として請求できる。ⅱ．契約の期間契約日から５年間ただし、契約期間満了６カ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
アトムリビンテック株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】当社は、明治36年に現社長の曾祖父髙橋良助が、東京市下谷区入谷町に於いて家具金物の製造業を創業したことに始まります。その後、大正５年に高橋良助商店と称し製造販売を行い、昭和22年４月に有限会社高橋製作所に改組、昭和29年１月に商標としてアトムマーク（）を制定、昭和29年10月に株式会社に改組し、高橋金物株式会社（現アトムリビンテック株式会社）を設立いたしました。当社設立以後の主な沿革は、次のとおりであります。年月事項昭和29年10月家具金物・建築用金物の企画・開発及び販売を目的として、東京都台東区に資本金100万円で高橋金物株式会社を設立昭和37年４月業務拡張に伴い埼玉県北葛飾郡八潮町に八潮営業所兼倉庫を開設、地方発送及び入荷業務を本社より移管（昭和45年５月花畑集配センターに移転）昭和40年２月建築金物部門を設置昭和40年４月商品企画開発の向上を目的として、開発研究室を設置（昭和62年１月開発部に統合）昭和41年９月群馬県前橋市に前橋営業所を開設昭和45年５月八潮営業所の業務を移管するとともに出荷業務の集約化を図るため、東京都足立区に花畑集配センターを開設（昭和63年８月ＡＴＯＭＣ／Ｄセンターに移転）昭和46年３月スライド蝶番を国産化し、110°スライド蝶番スタンダード型を発売昭和47年11月広島県広島市の広島連絡所を広島営業所に昇格昭和50年１月北海道旭川市に旭川営業所を開設昭和54年９月上吊式折戸・引戸システム金具を開発・発売昭和54年10月山梨県中巨摩郡竜王町の甲府駐在所を甲府営業所に昇格昭和55年１月東京都港区にショップ＆ショールーム「亜吐夢金物館」を開設昭和56年９月特需部門を設置昭和56年10月販売企画室を設置（昭和62年１月開発部に統合）昭和60年９月第１回個展「住まいづくりとＡＴＯＭとの出逢い展」を開催（以後、継続して毎年開催）昭和60年10月アトムベーシックシリーズの戸当り２種が「グッドデザイン中小企業商品賞」を受賞昭和62年１月開発研究室、販売企画室を統合し、新たに開発部を設置昭和62年９月アトムの商標を新マーク（）に変更し、「住まいの飾り職人」を標榜昭和63年４月新総合カタログ「ＡＴＯＭＤＡＴＡＬＩＮＥ」を発刊（以後、継続して発行）昭和63年８月品質管理・試験研究業務及び集配業務の拡充を目的とし、埼玉県草加市に総合業務センターとして「ＡＴＯＭＣ／Ｄセンター」を開設、試験設備・仕入部・花畑集配センターの業務を移管・集約化平成３年９月大阪府吹田市に大阪事業所＆ショールーム「ＡＴＯＭ住まいの金物ギャラリー大阪」を開設平成５年１月特品部門を設置平成５年６月業務拡大にともない本社屋を全面改装平成６年７月兵庫県神戸市中央区の神戸ハーバーランド内「ＨＤＣ神戸」３階にショールーム「ＡＴＯＭ住まいの金物ギャラリーＨＤＣ神戸」を開設平成８年４月営業本部、商品本部を設置するとともに、仕入部業務を商品部へ移管年月事項平成８年６月販売５部を設置平成８年12月東京都足立区に福利厚生施設「ＡＴＯＭコミュニティセンター」並びに「社員寮」を建設平成８年12月経営企画室を設置平成11年７月販売５部門を販売３部門に統合平成12年６月商号をアトムリビンテック株式会社に変更平成12年９月日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録平成14年２月甲府営業所の業務を本社に移管統合平成14年６月ショールーム「ＡＴＯＭ住まいの金物ギャラリーＨＤＣ神戸」の業務を大阪事業所に移管統合平成14年９月ショップ＆ショールーム「亜吐夢金物館」内にＣＳ工房を開設平成15年９月旭川営業所の業務を本社に移管統合平成15年10月当社の品質マネジメントシステムがＩＳＯ９００１：２０００の認証を取得（登録対象：本社及び全ての拠点）平成16年７月オンデマンド事業部を設置平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月北海道札幌市に札幌営業所を開設平成18年８月当社の環境マネジメントシステムがＩＳＯ１４００１：２００４の認証を取得（登録対象：本社及び全ての拠点）平成18年12月中国上海市に「上海阿童木建材商貿有限公司」を設立平成19年１月東京都港区にショールーム「アトムＣＳタワー」を建設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成24年７月オンデマンド事業部をアーバンスタイル事業部に名称変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年７月ベトナムホーチミン市に駐在員事務所を開設平成29年５月ベトナムホーチミン市に「ATOMLIVINTECHVIETNAMCOMPANYLIMITED」を設立令和元年10月「広島営業所・Ｃ／Ｄセンター」を建設並びに移転令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
アトムリビンテック株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社は建築金物・家具金物を主体とした内装金物全般の企画・開発・販売を「ＡＴＯＭ」ブランドの下、国内全域のハウスメーカー・住宅設備機器メーカー・建材メーカーならびに建築金物店等を販売先とする、ファブレス（工場を持たない）メーカーとして事業活動を展開しております。事業の系統図は、次のとおりであります。※上記系統図以外に、当社全額出資による子会社（非連結）として、中国に「上海阿童木建材商貿有限公司」、ベトナムに「ATOMLIVINTECHVIETNAMCOMPANYLIMITED」を設立しています。当該２社は、海外協力工場の開拓、現地販売ならびに日本国内への商品供給の拡大を目的としております。
アトムリビンテック株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、明治36年に創業し、昭和29年10月、その前身(有)高橋製作所を改組設立して以来、江戸指物金具の職人カザリ（錺職）であった創業者の言「独り歩きのできる商品を提供すべき」との教えに基づく企業理念「より良い金物を自ら考え、自ら普及させて行く」を掲げ、併せて「創意・誠実・進取」の精神を社是として、企画・開発・販売を兼ねるファブレス（工場を持たない）メーカーを標榜しつつ企業規模の拡充強化を図り、新しい時代に即した事業展開を積極的に進めております。この間、伝統的に別分野として区別されていた「家具金物」と「建具金物」とを融合させた「内装金物（住まいの金物）」の分野を新たに創造しつつ、順次、家具業界から建具業界・住宅設備機器業界・住宅業界へと販路を拡大するとともに、常に先駆的な商品の企画開発に努め、今日では取扱商品の80％以上を自社商品で占めるという独自の業態を形成するに至っております。また、東京「アトムＣＳタワー」を始め大阪・札幌に常設ショールームを開設し、コロナ禍においても必要な感染対策を講じつつ、内装金物（住まいの金物）の認知度向上に取り組むとともに、さらには総合カタログを定期刊行するなど、幅広くステークホルダーとの情報交換に努める一方、常に物流の近代化・合理化に力を注ぎ、独自のコンピューターネットワークを構築して商品の安定供給に向け努力して参りました。当社といたしましては、今後とも新たな時代の要請に応えつつ、永続的に「より良い金物を自ら考え、自ら普及させて行く」との理念を全うし、住まいの金物の進化と発展に寄与するとともに、住生活を通して、広く社会に貢献して参りたいと考えております。(2）目標とする経営指標当社では、売上高と営業利益・経常利益を当社の成長を示す経営指標として位置付けております。また、財務基盤強化の観点から自己資本比率を重視しております。(3）経営環境当社の関連する住宅市場におきましては、政府による大規模な経済対策や、継続した住宅取得支援政策などに支えられるとともに、コロナ禍がもたらしたライフスタイルの変化により、高付加価値型の賃貸住宅需要の高まりと併せて、既存住宅の改修やワーキングスペース、郊外へ戸建て住宅を求めるニーズの増加、さらには抗菌・抗ウイルスや非接触商品の対応など、これらを要因とした市場の活性化が期待されるものの、新設住宅着工戸数の動向については、感染症の収束と消費性向及び所得環境の改善がさらに拡大浸透しなければ、本格的な回復には至らない状況にあるものと思われます。(4）中長期的な会社の経営戦略ならびに優先的に対処すべき課題当社は、事業環境に左右されない経営基盤の確立をキーワードに、変動する経営環境下においても安定成長を可能とする市場優位性の維持と収益力の強化に向けて、＜商品戦略＞・＜市場戦略＞・＜情報システム戦略＞を策定し、さらには＜環境方針＞を制定して、これらを実行することで、既存事業と新規事業の有機的結合による21世紀型ビジネスモデル、すなわち環境に配慮した「住空間創造企業」の構築を目指しております。なお、上記３つの戦略と環境方針における主な重点施策は以下の通りです。①＜商品戦略＞におきましては、数多あるアトムオリジナル商品の再構成に着手し、シリーズ商品の集約化を図るなど顧客利便性の向上に努め、併せて居住空間のトータルデザイン化を目指して、さらなる販路拡大ならびに新たな戦略的商品開発（「内装金物（住まいの金物）の全般」に目を向けた裾野の広い商品開発）を進めつつ、ウィズコロナ時代を見据えた商品開発を全社一丸となり推進して参ります。また、縮小傾向にある新設住宅市場や生活スタイルの変化に対応するリフォーム・リノベーション市場の動向などとともに、住宅産業のみならず、非住宅分野への対応を強化し、高齢化社会及び価値観の多様化などの社会的要請に対応する「バリアフリー・快適性・安全性・利便性・汎用性」等々を有する、ソフトクローズ関連商品を始めとする快適提案品シリーズや、様々な引戸の納まりに展開が可能な「マルチソフトクローザーシリーズ」の展開を図るとともに、消費者生活の質的向上に寄与するため、環境負荷が小さく、かつ安全性に配慮した抗ウイルス商品の取り組みを促進するなど、「繊細なものづくりの精神」を反映させた商品開発を推進して参ります。②＜市場戦略＞におきましては、ＡＴＯＭダイレクトショップの情報発信機能を活用するとともに、設計事務所・工務店など、実際に製品をお使いいただくエンドユーザーのニーズや声を反映させるマーケティング機能をも有効に活用し、住まいに関わる新たな商材を開拓・投入して一層の充実を図るとともに、ISO9001及びISO14001の認証取得企業として、品質と環境に配慮した商品開発を継続しつつ、「アトムＣＳタワー」を主軸とした新分野・異分野への展開を積極的かつ持続的に推進して参ります。また、市場のニーズに応える機能商品の構造が複雑化する中、その商品情報をあまねく市場に効果的に浸透させるために、これまでに培ってきたお客様との信頼関係を守りつつも、金物卸売業界の流通ルートの整備を進め、提案型の営業活動を積極的に推進して参ります。加えて、今後の成長が期待される東南アジアに設立した、当社全額出資の子会社「ATOMLIVINTECHVIETNAMCOMPANYLIMITED（ホーチミン市）」においては、海外協力工場の開拓、現地販売ならびに日本国内への商品供給の拡大に注力し、所期の目的を果たして参る所存であります。③＜情報システム戦略＞におきましては、金物業界のＩＴ化における企業モデルの構築を目指して、大幅にバージョンアップした戦略的経営統合システムの活用を推進するとともに、前項の市場戦略に基づき、ＡＴＯＭダイレクトショップにおける商品アイテムの充実を始めとして、施工現場における設置方法や取り付け手順などが確認できる利便性を高めたコンテンツ動画やYouTube、ショールームビューにおける商品の拡充を図るなど、ＳＮＳを最大限に活用した事業展開を強化して参ります。④＜環境方針＞におきましては、サステナブルな社会の実現に向けた環境保全活動への取り組みとして、ISO14001（2006年８月認証取得）に則り、設計の基本段階から有害物質を排除するといった、エコロジーとエコノミーを同化させた事業活動を継続しつつ、さらに2011年４月には「環境方針」を制定し、全社員が環境保全、及び汚染の予防を推進することが最重要課題の一つであることを十分に理解・認識のうえ、内装金物の設計・製造管理・販売を通して、人や社会、自然や地球にやさしい、環境に配慮した企業を目指しております。また、当面する住宅関連市場の不透明な事業環境の下ながらも、当社は、時代の変化に即応し得る柔軟かつ機動的な新しいフレームワークの構築が必須であるとの判断に基づき、商品開発と販売・購買体制の拡充強化はもとより、経営体制の高度化による業務運用全般の品質向上を目指しており、すべからく企業活動のさらなる活性化を図り、内装金物分野におけるリーディングカンパニーとしてのポジションをより確固たるものにすることこそが、当社の果たすべき責務と考え、引き続き安定的な収益体質を維持向上させて行くことと併せて、ユーザビリティーが高い商品の提供を通して、社会の発展に貢献して参る所存です。
アトムリビンテック株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の経営目的は、「独り歩きのできる商品づくり」「より良い金物を自ら考え、自ら普及させていく」との理念を背景に、柔軟な発想と「繊細なものづくりの精神」を反映させた商品開発力により、内装金物（住まいの金物）の進化と発展に寄与するとともに、次世代を担う便利で使いやすい製品を世に送り出すことで、住生活を通して広く社会に貢献することにあります。こうした経営目的を達成し、企業価値の最大化を実現するうえで、コーポレート・ガバナンスの確立は、極めて重要な経営課題であると認識し、効率的かつ健全な企業活動を図るべく、取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、組織の見直し・諸制度の整備等に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しております。提出日現在の役員構成は、取締役が５名、監査役は３名であり、取締役のうち１名が社外取締役、監査役のうち２名が社外監査役であります。取締役会は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載している取締役及び監査役全員、並びに執行役員２名で構成されており、議長は代表取締役社長が務めております。取締役会は、経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要な事項を決定する機関であるとともに、取締役の業務執行を監督する機関として、原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定機能の維持と機動的な経営判断を行っております。経営会議は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載している取締役及び監査役全員、並びに執行役員２名を含む各部門長で構成されており、議長は代表取締役社長が務めております。経営会議は、業務執行に係る重要事項の協議のため、原則月１回開催しております。ここでは、経営計画・組織体制・予実分析・財務状況・営業状況についての実務的な検討が行われており、迅速な意思決定の伝達に活かされております。監査役会は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載している監査役全員で構成されており、毎月の取締役会および経営会議に出席するとともに、部門監査の実施、重要書類の閲覧等により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決定および取締役の職務執行状況の監視機能を十分に発揮できる体制を整えております。また、会計監査人とも緊密な連携を保っており、監査の有効性及び効率を高めております。なお、議長は監査役会規程に則り選任された監査役が務めております。当社の機関及び内部統制図は以下のとおりであります。当社は、社外取締役を１名選任しております。社外取締役が毎月の取締役会および経営会議に出席することにより、当社の経営監督機能を強化する体制を整えております。また、当社は監査役制度を導入しており、監査役は３名、そのうち社外監査役は２名（内１名は独立役員）を選任しております。監査役は毎月の取締役会および経営会議に出席するとともに、部門監査の実施、重要書類の閲覧等により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決定及び取締役の職務執行状況の監査機能を発揮できる体制を整えております。併せて、社外監査役による監査を実施しており、外部からの経営監視機能が十分に果たせる体制が整っているため、現状の体制をとっております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、各部門の業務執行が法令、社内規程等に違反することなく遂行されることを確保する内部監査部門（２名）を設置しております。また、監査役、内部監査部門および会計監査人との連携により、経営監視機能の強化を図るとともに、顧問弁護士と顧問契約を締結し必要に応じて客観的な経営に関する助言を戴く等健全な経営とコンプライアンスの徹底に努めるとともに、コンプライアンス経営の強化を図る目的で、法令違反ないし不正行為による不祥事の防止および早期発見を「公益通報に関する規程」に定め、相談・通報窓口となる公益通報調査委員会を設けて一層の自浄体制の強化を図るとともに、公益通報者に対する保護も図っております。ロ．リスク管理体制の整備の状況総てのステークホルダーに対する情報の社外漏洩等の未然防止を目的とした「個人情報管理規程」を定めるとともに、管理・監督および監視体制を図る「個人情報安全管理システム」を構築し運用しております。業務上の経常的なリスクについては、「業務分掌規程」にて定めた各部門の役割に基づき、それぞれの担当部門が中心となり、各種マニュアルに従い、これに対処するとともに、リスク発生防止策の推進に努めております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社管理の担当部門は、子会社からの報告に基づき、子会社業務が効率的に行われるように適切な管理を行うこととしております。また、子会社の取締役等は、経営計画、損益、業務執行状況等に関する報告を定期的に行うこととしております。④責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。⑤取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦中間配当当社は、中間配当について、取締役会の決議により、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
アトムリビンテック株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動は、日々嵩じるお客様のご要望に即応し、より現場主義に徹した柔軟で機動力のある商品開発を具現化すべく「営業設計グループ」を主軸に据え、当社独自の機能を内包するソフトクローズ関連商品の拡充と市場への浸透に注力するとともに、ウィズコロナ時代に応える商品開発に取り組んで参りました。当事業年度における研究開発費は96百万円であります。
株式会社ビューティ花壇
有価証券報告書－第26期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】当社は、1974年５月、生花祭壇の販売、生花の卸売を目的として、熊本県熊本市においてビューティ花壇を個人商店として創業いたしました。1997年１月に組織体制を確立し、企業としての信用力をあげるため、有限会社ビューティ花壇に法人化し、同年７月久留米営業所を開設、1999年８月福岡支店を開設し九州地区で事業拡大をしてまいりました。年月事項2000年６月事業の拡大に備え、資本金10,000千円にて株式会社ビューティ花壇に組織変更2000年７月東京都大田区本羽田に羽田営業所を開設2001年９月東京都葛飾区白鳥に東京支店を開設2002年11月羽田営業所を移転し、川崎市川崎区に神奈川支店を開設2003年４月仙台市宮城野区に仙台支店を開設2003年４月中国最大の生花栽培拠点である中国雲南省昆明市に日本向け生花の調達、輸出及び国内マーケティング拠点として昆明美花花卉有限公司を100％出資にて設立(連結子会社)2003年４月中国山東省青島市に輪菊の生産拠点として、出資比率25％にて青島麗人花園芸有限公司を合弁会社にて設立(関連会社)2003年11月本社を熊本県熊本市東区より東京都葛飾区へ移転2004年４月関東地区シェア拡大のため、埼玉県新座市に練馬営業所を開設国際園芸博覧会「パシフィックフローラ2004」浜名湖花博に出展し、優秀賞と浜松市長賞を受賞2004年７月関東地区シェア拡大のため、千葉市稲毛区に千葉営業所を開設2005年１月京都市南区に京都支店を開設2005年６月本社を東京都葛飾区より東京都港区へ移転2005年11月神奈川支店を川崎市川崎区より川崎市宮前区へ移転2006年４月昆明美花花卉有限公司(連結子会社)清算2006年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年８月練馬営業所を西東京支店へ組織変更2006年10月台湾に美麗花壇股份有限公司を出資比率50％で合弁会社を設立(連結子会社)2007年１月東大阪市に大阪支店を開設2007年５月株式会社クラウンガーデネックスを100％出資の子会社として設立(現社名:株式会社OneFlower連結子会社)2007年６月西東京支店を新座市から朝霞市へ移転本社を港区赤坂から港区西新橋へ移転2008年４月仙台支店を仙台市宮城野区内にて移転2008年７月青島麗人花園芸有限公司解散2009年９月台湾新竹市に美麗花壇股份有限公司新竹支店を開設2009年10月台湾台中市に美麗花壇股份有限公司台中支店を開設2010年１月台湾高雄市に美麗花壇股份有限公司高雄支店を開設2010年11月本社を東京都港区から東京都墨田区へ移転2011年３月東京都葛飾区に加工物流センターを開設2011年12月熊本県熊本市南区に土地・建物を取得し熊本本部を開設2012年２月昇建設株式会社を株式取得により子会社化2012年４月株式会社システムハウス福知山(現：株式会社SHF)を株式取得により子会社化（現：連結子会社）2012年６月株式会社ビンクを株式取得により子会社化2012年９月本店を東京都墨田区から熊本市南区へ移転2012年10月株式会社ビイケイエステートを100％出資の子会社として設立(連結子会社)2012年12月株式会社セレモニーサービスを100％出資の子会社として設立(現:連結子会社)2013年４月株式会社花時を株式交換により子会社化（現：連結子会社）2013年６月株式会社キャリアライフサポートを100％出資の子会社として設立(現:連結子会社)年月事項2013年10月マイ・サクセス株式会社（千葉県）を株式取得により子会社化（現：連結子会社）東京都葛飾区に関東受注センターを開設東京本部を移転（墨田区両国内）組織変更により関東３支店を葛飾営業所、朝霞営業所、川崎営業所へ改組東日本統括部を新宿区落合に移転東京都新宿区に落合営業所を開設2013年11月長野県長野市に長野支店を開設2014年８月東京本部を千代田区三崎町に移転2014年９月東日本統括部を葛飾区白鳥に移転2015年５月昇建設株式会社の株式を譲渡2016年１月加工物流センターを関東加工グループへ組織変更2016年２月株式会社アグリフラワーを25％出資の子会社として設立(現:連結子会社)2016年５月美麗花壇股份有限公司(連結子会社)清算2016年７月生花卸売事業を会社分割し、当社100％子会社であるマイ・サクセス株式会社へ承継2016年９月千葉県成田市に成田営業所を開設2016年11月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年１月株式会社ビンクの株式を譲渡2017年11月神奈川県海老名市に海老名営業所を開設2018年７月香川県高松市に高松支店を開設関東加工グループを関東加工物流グループへ呼称変更2018年８月山梨県中巨摩郡に中巨摩営業所を開設2018年９月福岡県筑後市に筑後営業所を開設2018年11月千葉県柏市に柏営業所を開設2019年３月中巨摩営業所を甲府営業所へ呼称変更2019年５月株式会社ビイケイエステートの株式を譲渡2019年６月関東加工物流グループを関東加工物流課へ組織変更2019年７月宮城県角田市に仙南営業所を開設2019年８月岐阜県岐阜市に岐阜支店を開設兵庫県宝塚市に宝塚営業所を開設2019年10月福岡県北九州市に北九州営業所を開設2019年12月長野県上田市に上田営業所を開設2020年３月株式会社クレアを株式取得により子会社化（現：連結子会社）2020年10月岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設2020年12月関東加工物流課を加工物流センターへ呼称変更2021年４月岐阜県中津川市に中津川営業所を開設2021年８月高松支店の事業の全部を株式会社クレア（現：連結子会社）へ譲渡2022年４月東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所スタンダード市場へ移行
株式会社ビューティ花壇
有価証券報告書－第26期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社では、メイン事業である生花祭壇事業における「業界のコストリーダー」として市場シェアを拡大し圧倒的な優位性を獲得すること、物流のサービス強化と高度化を中期経営目標とし、グループ一体でお客様の豊かな暮らしを支援できる総合生活提案企業としての成長を目指すこととしております。（グループ理念）ビューティ花壇グループは公平で誠実な事業活動を通じて、より多くのお客様に最高の商品・サービス・環境を適切な価格で提供し、お客様の豊かな暮らしを支援できる、総合生活提案企業になることを目指します。（グループ経営理念）我々は、公正、透明かつ自由な競争を通じて利益を追求するとともに、広く社会にとって信頼され価値ある存在であり続けるため、次の原則に基づき行動することを誓います。１）お客様のためにお客様の満足と信頼を得られるよう、優れた品質の商品・サービスを魅力的で合理的な価格で、便利かつお求めになりやすい方法により提供します。２）取引先のために取引先との間に良好で公正な取引関係を築き、これを維持することにより、共に成長していくことを目指します。３）共に働く人たちのために職場で働く全ての人たちそれぞれの多様性、人格、個性などの人権を尊重し、その能力を最大限発揮し、成長できるように、健康的で安全な、活力あふれる職場環境造りを目指します。４）社会のために良き企業市民として、法令及び社会倫理を遵守するとともに、地域社会との積極的な関わりを通じて、広く社会貢献活動を行います。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与えたり、健全な企業活動に悪影響を与えるような反社会的勢力とは、一切関係を持ちません。(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、事業本来の収益性を重視し、売上高経常利益率の向上に努めてまいります。また、株主重視の経営という観点から、企業価値を高めるため株主資本利益率(ＲＯＥ)を重要な経営指標としており、2022年６月期においては目標22.4％に対し19.4％（前期は24.0％）でした。2023年６月期につきましては、目標を17.5％としております。(3)中長期的な経営戦略生花祭壇事業については、葬儀業界の変化に伴う顧客ニーズの変化に的確に対応し技術力の維持・向上に努め、時代にマッチした新しい商品・サービスの企画・提案により商圏拡大し売上拡大を目指してまいります。生花卸売事業については、グループ流通事業を担うマイ・サクセス株式会社が主体となり、付加価値の高い商材(生花)や価格競争力のある商材の開発を国内、海外の生産者と直接行い輸入取扱量を拡大、仕入原価を安定的に下げることで収益力の向上を目指してまいります。ブライダル装花事業については、今後の成長が期待できる関東・関西・九州エリアでの新規顧客の獲得を図り、またリテール部門（小売・ＥＣ）の強化及び新規事業による売上の拡大を目指します。また、以上の既存事業と垂直及び水平統合によりシナジーが見込める新たな事業領域で積極的な資本業務提携を進めてまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。当社グループは直近の業績や外部環境の変化を勘案し、中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）を策定し目標達成のための重点目標として以下を掲げております。１．コア事業での売上拡大（生花祭壇事業）①エリア展開・当社グループの既存拠点をベースとした新たなエリアへの営業展開を東北・甲信越・中部・中四国エリアを中心に実施②既存エリアでの新規顧客獲得・既存顧客の新規式場オープンに合わせた取引獲得（取引量のＵＰ）を、関西・九州・沖縄エリアを中心に実施③新商品の販売拡大・下落傾向にある葬儀単価の維持に向けた、葬儀社向けの新商品の提案と販売拡大を継続実施（生花卸売事業）①外部販売増による売上ＵＰ・大阪拠点をベースとした関西エリアでの新規売上獲得・フューネラル（葬儀用）花材の定期取引の獲得増・物流網の構築・整備・当社グループの拠点（関東・関西・九州）を軸とした物流の検証と構築推進②花卉の安定生産と生産量拡大・生産量の効率化と回転率のアップ・産地の分散化と生産コスト抑制（ブライダル装花事業：ＥＣ・リテール含む）①既存顧客、既存エリアへの深掘り営業による受注増・既存取引先が保有する、未だ取引のない式場からの受注獲得・生花に加え、その他のアイテムの取扱拡大②新規取引先拡大・関東・関西・九州エリアにおける各ターゲット会場の取引獲得・新商品開発の推進③リテール部門の売上拡大・法人向けサブスクリプションサービス・各種ECモールでの販売力強化・グリーンレンタル（観葉植物）レンタル事業の個人宅への対応拡大・造園事業への本格参入２．事業基盤強化①グループ運営の最適化・当社グループのノウハウやリソースを組み合わせることにより既存事業領域や新規事業領域でのシナジーを発揮・グループ内の人材を柔軟に活用できる体制の整備②ＤＸ推進による効率化・現業部門のコスト効率化と生産性向上・管理業務の効率化③人材育成・戦略を実現させるためのマネージャー層の育成・多様な人材が活躍できる職場づくり・就労支援事業拡大に向けた人材確保、育成３．新サービス開発と新規事業の拡大①花布団の浸透と売上アップ・セットプランを中心とした販売強化・SNSを活用したエンドユーザーへの訴求、業界への浸透・シリーズ商品開発②「どこでも参列サービス」のサービス拡充・訃報案内（＝電子版おくやみ情報）ページ無料提供による販路拡大・新機能追加による更なるユーザビリティ向上③ＡＩ・ＩｏＴ事業への参入・ＡＩ：受託開発へ向けた営業強化・ＩｏＴ：新商品のリリース・企業、大学との連携４．企業価値向上①ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点での経営推進・ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）およびＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取組みを通じて、当社グループの企業価値向上と、持続可能な社会の発展に向けた取り組みを強化②資本政策・株主還元・ＲＯＥを重要な経営指標とし、株主還元の充実と財務の健全性及び戦略的投資のバランスを最適化することで、企業価値の向上を図る・配当性向50％を目標とし、業績に連動した利益還元を目指しつつ安定的な配当の維持に努める・成長が見込める案件へは積極的な投資を実施③ステークホルダーエンゲージメント・ＩＲ情報の充実・株主・投資家との対話・顧客目線での商品づくり・働きやすい職場づくり
株式会社ビューティ花壇
有価証券報告書－第26期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、継続的な企業価値の向上を図っていくためには、常に新しい価値を持った商品やサービスを提供していくとともに、社会から信頼される会社になる上でしっかりとしたガバナンス体制の下で、経営の執行と管理監督を効率的に、かつ透明性をもって行うことが重要であると認識しております。具体的には、取締役の責任の明確化、意思決定の迅速化、経営チェック機能の強化、組織内の内部管理体制の整備等により、健全かつ透明な経営を目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１．企業統治の体制の概要当社は取締役会を当社グループの基本方針承認と経営執行の監視機関と位置付け、業務執行における迅速な意思決定を図るとともに、監査役会によるそれらの監査・監督の実効性を高めることができる体制の整備に努めております。イ取締役会当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、グループ全体の経営方針・経営戦略を決定する最高意思決定機関として、迅速な意思決定を行っております。グループ経営資源の最適な配置と効率的な運用を推進するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。なお、取締役会は、原則月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。構成員の氏名議長代表取締役会長三島美佐夫代表取締役社長舛田正一専務取締役三島まりこ取締役田口絹子取締役栁田晋介取締役又吉敦史取締役新改敬英（社外取締役）ロ監査役会監査役会は、社外監査役３名で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査役は、内部監査室による内部監査へ同行し往査するとともに、代表取締役社長と定期的にミーティングを行うなど実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。なお、監査役会は原則月１回開催しております。構成員の氏名議長常勤監査役竹内尚監査役宮田房之監査役吉永賢一郎ハ経営会議経営会議は、当社代表取締役会長、代表取締役社長、専務取締役、常勤取締役及び常勤監査役が出席し、各本部の業務執行状況について監督すると共に、成長に向けた活発な意見交換等を行っております。また、各本部の営業及び業績に関する事項の他、共通課題などを意見交換し、情報の共有を図っております。なお、経営企画会議は原則週１回開催しております。２．当該体制を採用する理由当社は、社外監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。また、独立性の高い社外取締役を選任することにより、社外視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監督機能が担保されると考えております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備状況すべての役職員は、内部統制システム構築の基本方針やコンプライアンス・マニュアルの他、業務全般にわたる社内規程に従って経営を執行、あるいは各自の業務を遂行しております。また、決裁権限についても社内規程により基準が定められており、社長を含む各役職に応じた権限範囲、取締役会において決議される範囲が明確になっております。また、コンプライアンス室が当社の内部監査を実施し、その結果を取締役会に対して報告する体制を整えております。ロリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理規程により経営活動上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、これに基づくリスク管理体制を整備、構築することによって適切なリスク対応を図っております。法律上の問題については、顧問弁護士からアドバイスを受ける体制をとっております。コンプライアンスに関しては、コンプライアンス・マニュアルをすべての役職員に周知徹底させる体制を構築しております。ハ反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係を遮断することを「コンプライアンスマニュアル」に定め、基本方針としております。また、社内研修を通じて周知徹底し、顧問弁護士や警察等の外部専門機関と綿密に連携して速やかに対応する体制を整えております。ニ責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度額としております。ホ役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する下記の役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の全ての取締役、監査役であり、被保険者が保険料の約１割を負担しております。当該保険契約により被保険者である役員等がその職務の執行につき行った行為（不作為を含む。）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害及び訴訟費用等に対して填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。④取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ロ取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ハ中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑤取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
株式会社ビューティ花壇
有価証券報告書－第26期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】締結年月契約の名称契約の締結当事者契約の概要(期間、対価(率及び額)等)申請会社名又は子会社名等相手先2016年６月商品取引基本契約(買参権)マイ・サクセス株式会社株式会社なにわ花いちば株式会社鶴見花き2016年６月11日より１年間(自動継続１年毎)2016年６月取引契約(買参権)マイ・サクセス株式会社仙台市中央卸売市場花き部卸売業者仙台生花株式会社並びに株式会社仙花2016年６月27日より１年間(自動継続１年毎)2016年６月支払猶予の特約(買参権)マイ・サクセス株式会社株式会社大田花き2016年６月28日より１年間(自動継続１年毎)2016年６月支払猶予の特約(買参権)マイ・サクセス株式会社株式会社フラワーオークションジャパン2016年６月28日より１年間(自動継続１年毎)2016年７月取引契約(買参権)マイ・サクセス株式会社福岡県花卉農業協同組合地方卸売市場福岡花市場2016年７月１日より２年間(自動継続２年毎)2016年８月売買基本契約(買参権)マイ・サクセス株式会社愛知県経済農業協同組合連合会2016年８月１日より１年間(自動継続１年毎)2021年１月売買取引契約(買参権)マイ・サクセス株式会社広島市中央卸売市場中央市場花き部株式会社花満2021年３月31日まで(自動継続１年毎)2022年４月業務提携契約(営業)株式会社ビューティ花壇株式会社マイクロウェーブ2022年４月１日より４年間（自動更新１年毎）(注)買参権とは、一般的には卸売市場でセリ取引に参加することができる権利を取得するための契約のことであります。中央卸売市場、地方卸売市場等その形態により契約方法は異なります。