株式会社可児ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第49期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、景気持ち直しの動きが見られましたが、変異株の感染拡大によって再び経済・社会活動が制限されるなど先行き不透明な状況が続きました。ゴルフ場業界においては、コロナ禍にありながら、ゴルフは野外で比較的安全に楽しめるスポーツとして認識され、来場者数は全国的に増加傾向が続き堅調に推移しました。しかしながら、プライベートコンペが激減し、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置により酒類の提供自粛を求められるなど、特にレストラン部門の営業は大変厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社は、感染防止対策を徹底して、ご来場される皆さまの安全、衛生に細心の注意を払うとともに、ハーフ集計の企画コンペや少人数でのご利用が可能なコンペパックなど、柔軟な営業施策を実施して収益の確保に努めてまいりました。施設面においては、2024年に志野コースにおいて開催される第91回日本プロゴルフ選手権大会に向け、芝の張り替えやバンカーの排水工事を行ったほか、近年の猛暑対策として黄瀬戸コースのメイングリーン張り替え工事、美濃ゴルフ場スターティングテラス改修等を実施し、さらなるプレー環境の充実を進めてまいりました。また、人手不足が深刻化するなか、キャディをはじめとする雇用を確保するため、積極的な求人活動や新卒者の採用に取り組んでまいりました。当社による運営開始から２年目を迎えたゴルフ練習場土田ゴルフにおいては、ネットの補強工事、駐車場の増設等を実施するとともに、管理運営体制の安定化を図ってまいりました。以上の結果、可児、美濃両ゴルフ場の来場者数は前期比11.1％（19,842人）増の197,918人となり、経営指標としての目標である200,000人に対しては1.0％（2,082人）の未達となりました。売上高は前期比13.6％（242,076千円）増の2,021,566千円となり、営業利益は146,283千円（前期は営業損失103,451千円）、経常利益は234,676千円（前期は経常損失19,816千円）、当期純利益は203,535千円（前期は当期純損失149,718千円）となりました。セグメントの経営成績については、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ98,537千円減少し、当事業年度末には582,057千円（前年同期比14.4％減）となりました。また当事業年度中の各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は354,393千円（前年同期比313.1％増）となりました。これは主に税引前当期純利益203,279千円及び減価償却費126,736千円による資金の内部留保によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は457,522千円（前年同期比689.4％増）となりました。これは主にゴルフ場設備の設備投資52,897千円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,239,909千円に対し、有価証券及び投資有価証券の償還並びに売却による収入851,057千円によるものであります。なお、設備投資、有価証券及び投資有価証券の取得は、すべて自己資金をもって充当しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は466千円（前年同期比25.0％減）となりました。これはリース債務466千円の返済によるものであります。③仕入及び販売の実績当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、以下の記載についてはゴルフ場別に記載しております。ａ．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績（プロショップ仕入）をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。ゴルフ場別当事業年度（自2021年２月１日至2022年１月31日）前年同期比（％）可児ゴルフ場（千円）20,280124.1美濃ゴルフ場（千円）4,860129.7土田ゴルフ練習場（千円）115115.0計（千円）25,256125.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．原材料仕入実績当事業年度の原材料仕入実績（レストラン食材等）をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。ゴルフ場別当事業年度（自2021年２月１日至2022年１月31日）前年同期比（％）可児ゴルフ場（千円）85,416109.4美濃ゴルフ場（千円）43,086104.5計（千円）128,503107.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。ゴルフ場別当事業年度（自2021年２月１日至2022年１月31日）前年同期比（％）可児ゴルフ場プレー収入（千円）912,358113.6レストラン収入（千円）237,652110.8商品売上収入（千円）26,639122.9その他の収入（千円）（ロッカー専有料）25589.4小計（千円）1,176,904113.2美濃ゴルフ場プレー収入（千円）391,384112.1レストラン収入（千円）116,405107.2商品売上収入（千円）6,040111.9小計（千円）513,830111.0土田ゴルフ練習場収入（千円）46,327124.6商品売上収入（千円）12099.0小計（千円）46,447124.5登録料収入（千円）127,020152.9年会費収入（千円）157,36499.9合計（千円）2,021,566113.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産の部）当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して191,279千円(1.3％)増加し、13,930,878千円となりました。流動資産は同143,254千円(12.2％)減少し、1,028,150千円となりました。この主な要因は、現金及び預金98,537千円、有価証券26,087千円減少したことによるものであります。固定資産は同334,534千円(2.6％)増加し、12,902,727千円となりました。この主な要因は、投資有価証券391,569千円の増加によるものであります。（負債の部）当事業年度末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して19,705千円(4.4％)増加し、459,883千円となりました。流動負債は同15,841千円(5.8％)増加し、284,957千円となりました。この主な要因は、未払法人税等14,042千円増加したことによるものであります。固定負債は同3,863千円(2.2％)増加し、174,926千円となりました。この主な要因は、デリバティブ債務10,406千円の計上に対し、役員退職慰労引当金4,050千円の減少によるものであります。（純資産の部）当事業年度末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して171,573千円(1.2％)増加し、13,470,994千円となりました。この主な要因は、当期純利益の計上により繰越利益剰余金203,535千円増加したことによるものであります。ｂ．経営成績の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。ｃ．キャッシュ・フローについての分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。②資本の財源及び流動性当社の資金需要は、運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは食材の仕入れ、コース維持管理に伴う肥料や消耗品の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資金で賄うことを基本としております。また、設備投資資金需要の主なものは、ゴルフ場付属設備及びコース管理用機械等に関する投資であり、これらの資金も自己資金で賄うことを基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）「注記事項（重要な会計方針）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、第５（経理の状況）「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。繰延税金資産の回収可能性の評価当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び利益計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、すでに計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。