阪急阪神ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第184期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。①経営成績の状況当期のわが国経済は、上期は二度にわたり緊急事態宣言が発令されるなど新型コロナウイルスの影響が続きましたが、秋以降は社会経済活動の制限が緩和され個人消費を中心に一部持ち直しの動きが見られました。ただ、年明けより新たな変異株の感染が拡大したことにより、当期も全般的に厳しい状況で推移しました。そうした中で、当社グループでは、当期を既存事業の回復に全力を尽くすための「緊急回復期間」と位置付け、収支構造の強靭化に注力するとともに、コロナ禍をきっかけに加速している事業環境の変化（ニューノーマル時代）への対応を着実に推し進めました。これらの結果、当期も新型コロナウイルスの影響が大きく残るものの、同影響をより大きく受けた前期比では、多くの事業において一定の回復がみられたこと等により、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しました。当期の当社グループの成績は次のとおりです。当連結会計年度（自2021年4月1日至2022年3月31日）対前連結会計年度比較増減額増減率（％）営業収益7,462億17百万円1,773億17百万円－営業利益392億12百万円371億45百万円－経常利益384億50百万円460億73百万円－親会社株主に帰属する当期純利益214億18百万円581億21百万円－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、増減率は記載していません。詳細は、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等」「(1)連結財務諸表」「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。セグメント別の業績は次のとおりです。（都市交通事業）都市交通事業については、新型コロナウイルスの感染が広まる中でも、安定した輸送サービスを継続するため、従業員の感染防止のための対策を徹底するとともに、鉄道やバスの車内等において、適切な換気や定期的な消毒を実施するなど、お客様に安心してご利用いただくための取組を引き続き実施しました。また、感染の収束に貢献すべく、阪急バス・阪神バス・阪急タクシーが一部の自治体における新型コロナウイルスのワクチン集団接種会場への輸送を担いました。新型コロナウイルス関連以外の取組としては、鉄道事業では、阪神電気鉄道において、大阪梅田駅の改良工事の進捗に伴い、可動式ホーム柵を整備した新1番線の供用を開始したほか、神戸三宮駅のすべてのホームで可動式ホーム柵の設置が完了するなど、安全性の向上を図りました。また、阪急電鉄において、人工知能（AI）技術を活用した「チャットボットサービス」等を本格的に導入したほか、「阪急沿線アプリ」のリニューアルを行うなど、アフターコロナを見据えたデジタル対応を推し進めるとともに、大阪梅田駅をはじめ10駅12か所のトイレのリニューアル工事等を実施することで、お客様の利便性及び快適性の向上を図りました。これらの結果、鉄道事業・自動車事業ともに旅客数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前期に比べ46億96百万円増加し、1,616億23百万円となり、営業利益は前期に比べ107億37百万円増加し、56億29百万円となりました。事業の内容当連結会計年度（自2021年4月1日至2022年3月31日）営業収益対前連結会計年度増減率（％）鉄道事業1,185億39百万円－自動車事業340億98百万円－流通事業109億21百万円－都市交通その他事業86億96百万円－調整額△106億33百万円－合計1,616億23百万円－・阪急電鉄㈱運輸成績表区分当連結会計年度（自2021年4月1日至2022年3月31日）対前連結会計年度増減率（％）営業日数（日）365－営業キロ（キロ）143.6－客車走行キロ（千キロ）166,106△0.3定期（千人）282,633－旅客人員定期外（千人）228,028－合計（千人）510,661－定期（百万円）28,654－運輸収入旅客運賃定期外（百万円）45,422－合計（百万円）74,077－運輸雑収（百万円）4,924－運輸収入合計（百万円）79,001－乗車効率（％）32.9－・阪神電気鉄道㈱運輸成績表区分当連結会計年度（自2021年4月1日至2022年3月31日）対前連結会計年度増減率（％）営業日数（日）365－営業キロ（キロ）48.9－客車走行キロ（千キロ）45,442△0.2定期（千人）110,096－旅客人員定期外（千人）84,103－合計（千人）194,199－定期（百万円）10,628－運輸収入旅客運賃定期外（百万円）15,397－合計（百万円）26,026－運輸雑収（百万円）2,420－運輸収入合計（百万円）28,446－乗車効率（％）31.8－（注）1上表は、第1種鉄道事業及び第2種鉄道事業の合計です。2客車走行キロは、社用、試運転、営業回送を含みません。なお、営業回送を含めた客車走行キロは、阪急電鉄㈱が169,806千キロ、阪神電気鉄道㈱が47,223千キロです。3乗車効率の算出方法乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）×1004「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当連結会計年度の期首から適用しているため、旅客人員や運輸収入については、増減率を記載していません。（不動産事業）不動産賃貸事業については、当期も新型コロナウイルスの影響を受け、梅田地区をはじめ多くの商業施設で一時休館や営業時間の短縮を行うなど、厳しい事業環境が続きました。そうした中、大規模開発プロジェクトの「梅田1丁目1番地計画（ビル名称：大阪梅田ツインタワーズ・サウス）」では、2021年9月に阪神百貨店部分のⅡ期棟が竣工（同年10月に新百貨店が一部を除いて先行オープン）し、2022年2月には全体竣工（阪神百貨店は同年4月にグランドオープン）を迎えました。また、阪急神戸三宮駅に直結する「神戸三宮阪急ビル」（神戸市中央区）、阪神甲子園球場に隣接する「甲子園プラス」（兵庫県西宮市）、首都圏では「阪急阪神上野御徒町ビル」（東京都台東区）がそれぞれ竣工・開業したほか、既存の商業施設やオフィスビルにおいても競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。このほか、物流施設については、他の事業者と共同で推し進めた「ロジスタ・ロジクロス茨木彩都」（大阪府茨木市）が竣工しました。大規模開発プロジェクトの「（仮称）うめきた2期地区開発事業」については、2024年夏頃の先行街びらきに向けて、工事は着実に進捗しております。不動産分譲事業については、マンション分譲では、「ジオ西宮今津」（兵庫県西宮市）、「ジオ京都二条」（京都市中京区）、「ジオ馬込」（東京都大田区）、「ジオ調布」（東京都調布市）等を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「ジオガーデン夙川」（兵庫県西宮市）、「ジオガーデン神戸星陵台」（神戸市垂水区）、「ジオガーデン武蔵小金井」（東京都小金井市）等を販売しました。海外不動産事業については、タイやベトナム等のアセアン諸国でマンション・戸建等の住宅分譲事業を、インドネシアで不動産賃貸事業をそれぞれ推し進めたほか、ベトナムにおいて物流倉庫の開発・運営に取り組み、事業規模の拡大に努めました。これらの結果、営業収益は前期に比べ421億66百万円増加し、2,305億26百万円となり、営業利益は前期に比べ40億29百万円増加し、329億52百万円となりました。事業の内容当連結会計年度（自2021年4月1日至2022年3月31日）営業収益対前連結会計年度増減率（％）賃貸事業1,124億68百万円－分譲・その他事業1,354億84百万円－調整額△174億25百万円－合計2,305億26百万円－（エンタテインメント事業）エンタテインメント事業については、当期も新型コロナウイルスの影響を受け、球場や劇場の入場者数が制限されるなど、厳しい事業環境が続きました。そうした中、阪神甲子園球場や宝塚大劇場等の各施設では、安心してご来場いただけるよう、引き続き感染拡大の防止に努めながら、懸命に施設運営に取り組みました。スポーツ事業では、阪神タイガースが、ファンの方々のご声援を受けてシーズン終盤まで優勝争いを演じ、クライマックスシリーズへの進出を果たしました。また、阪神甲子園球場では、甲子園歴史館の一部を移転・拡張するとともにリニューアルを行い、施設の魅力度の向上を図りました。ステージ事業では、歌劇事業において、新トップスターのお披露目となった雪組公演「CITYHUNTER」・「FireFever！」、月組公演「今夜、ロマンス劇場で」・「FULLSWING！」等の各公演が好評を博したほか、宝塚歌劇をご自宅のテレビやスマートフォン等で視聴できるライブ配信サービスの対象公演の拡充等を図り、多くのお客様にご利用いただきました。このほか、六甲山地区においては、日本最大級のアスレチック施設「六甲山アスレチックパークGREENIA」を開業し、好評を博しました。これらの結果、営業収益は前期に比べ206億72百万円増加し、628億64百万円となり、営業利益は前期に比べ115億22百万円増加し、92億63百万円となりました。事業の内容当連結会計年度（自2021年4月1日至2022年3月31日）営業収益対前連結会計年度増減率（％）スポーツ事業294億32百万円－ステージ事業333億64百万円－調整額67百万円－合計628億64百万円－（情報・通信事業）情報サービス事業については、eコマース等のインターネット関連ビジネスが好調に推移したほか、高速メール配信サービスの契約数が順調に増加しました。また、今後は交通システム分野等において新たな需要が見込まれるため、それらに対応すべく、AIやローカル5G等の先端技術を設備の異常検知等に活用する実証実験等にも取り組みました。放送・通信事業については、テレワーク等の普及によって通信需要が増大する中、FTTHサービス（光ファイバーを用いた高速インターネットサービス）の提供を推進するなど、お客様のニーズに応える様々なサービスを展開することにより、事業の着実な伸長に努めました。あんしん・教育事業については、安全・安心に対するニーズの高まり等を背景に、「登下校ミマモルメ」の会員数が順調に増加したことに加え、小学校においてプログラミング教育が必修化されたこともあり、「プログラボ」の生徒数も着実に増加しました。これらの結果、営業収益は前期に比べ10億97百万円増加し、591億81百万円となり、営業利益は前期に比べ3億11百万円増加し、58億67百万円となりました。（旅行事業）旅行事業については、当期も新型コロナウイルスの影響を受け、海外旅行部門では、期を通じてツアーの催行を中止し、また国内旅行部門でも、集客が長期にわたり低調に推移するなど、非常に厳しい事業環境が続きました。そうした中でも、収支を改善させるため、宿泊療養施設の管理運営業務を受託するなど、旅行以外の事業の受注に懸命に注力し、またその取組を通じて、コロナ禍の中で社会経済活動の維持に一定の役割を果たすこともできました。これらの取組に加え、当期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用していることもあり、営業収益は前期に比べ484億59百万円増加し、604億19百万円となり、営業損益は前期に比べ16億48百万円改善し、57億48百万円の営業損失となりました。（国際輸送事業）国際輸送事業については、新型コロナウイルスの影響からの回復に伴い貨物の取扱が増加した一方で、航空輸送の減便や海上輸送のコンテナ不足等により、航空・海上輸送とも需給の逼迫状況が続きました。そうした中で、輸送スペースをできる限り確保するとともに、お客様の需要を確実に取り込むこと等により、収益の維持・拡大に努めました。また、アセアン地域に新たな拠点を開設するなど、グローバルネットワークのさらなる拡充を図ったほか、ロジスティクス事業の強化にも注力しました。これらの結果、営業収益は前期に比べ577億43百万円増加し、1,432億96百万円となり、営業利益は前期に比べ57億11百万円増加し、80億19百万円となりました。（ホテル事業）ホテル事業については、当期も新型コロナウイルスの影響を受け、一部のホテルを一時休館したほか、宿泊部門・料飲部門ともに、利用者数がなかなか回復せず、非常に厳しい事業環境のもとで推移しました。そうした中でも、新型コロナウイルスのワクチンを接種されるお客様を対象とした宿泊プラン「大規模接種センターご利用者応援プラン」を販売したほか、お客様に安心してお食事をしていただけるように、フルオーダー式のビュッフェを導入するなど、様々な工夫を凝らして需要の取込に努めました。また、不採算ホテルの営業を終了する一方で、2021年4月に「レムプラス」の2号店となる「レムプラス神戸三宮」を開業し、順調なスタートを切ったほか、うめきた2期地区において新規ホテルの出店を決定するなど、競争力の強化を図るべく経営資源の選択と集中を進めました。これらの結果、営業収益は前期に比べ64億9百万円増加し、255億54百万円となり、営業損益は前期に比べ47億50百万円改善し、131億76百万円の営業損失となりました。（その他）建設業等その他の事業については、営業収益は前期に比べ18億26百万円増加し、516億66百万円となり、営業利益は前期に比べ5億3百万円増加し、23億85百万円となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産や受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,018億12百万円増加し、2兆7,228億41百万円となりました。負債合計については、有利子負債や長期前受工事負担金、支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ964億35百万円増加し、1兆8,074億77百万円となりました。純資産合計については、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ53億77百万円増加し、9,153億63百万円となり、自己資本比率は32.0％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ41億99百万円増加し、294億22百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益385億92百万円、減価償却費599億45百万円、売上債権の増加額388億70百万円、仕入債務の増加額115億61百万円等により、818億44百万円の収入（前期は325億1百万円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出1,314億91百万円、投資有価証券の売却による収入91億87百万円、工事負担金等受入による収入312億42百万円等により、964億42百万円の支出（前期は1,021億51百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の純減による支出294億8百万円、コマーシャル・ペーパーの純増による収入200億円、社債の発行による収入497億12百万円、社債の償還による支出100億円、配当金の支払額121億26百万円等により、151億41百万円の収入（前期は1,346億31百万円の収入）となりました。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業、旅行事業、国際輸送事業及びホテル事業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「①経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針については、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等」「(1)連結財務諸表」「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、特に以下の項目が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方については、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等」「(1)連結財務諸表」「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。ａ固定資産の減損当社グループは、事業の特性上、多くの固定資産を保有しています。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初想定した収益等が見込めなくなった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合は、固定資産の減損を実施する可能性があります。ｂ販売用不動産の評価当社グループは、販売用不動産を多数保有しています。市場環境の変化や開発・販売計画の変更等により、正味売却価額が大きく下落した場合は、販売用不動産の評価減を実施する可能性があります。ｃ繰延税金資産当社グループは、将来の課税所得や実現可能性の高いタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。業績の変動等により、将来の課税所得やタックス・プランニングに変更が生じた場合は、繰延税金資産が増加または減少する可能性があります。ｄのれん当社グループは、2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生した多額ののれんがあり、その資産性については子会社の業績や事業計画等に基づき検討しているため、将来において当初想定した収益等が見込めなくなった場合は、のれんの減損を実施する可能性があります。②資本の財源及び資金の流動性ａ有利子負債当連結会計年度末現在の有利子負債の概要は、以下のとおりです。（単位：百万円）有利子負債年度別要支払額1年以内1年超3年以内3年超5年以内5年超合計(1)短期借入金（※1）91,466－－－91,466(2)コマーシャル・ペーパー50,000－－－50,000(3)長期借入金（※1）54,271174,386137,324337,765703,747(4)社債7,00045,00040,000145,000237,000(5)リース債務（※2）3,8345,9602,0151,94113,750合計206,571225,346179,339484,7061,095,965（※1）1年内返済予定の長期借入金は、「(3)長期借入金」に含めています。（※2）「(5)リース債務」は、流動負債と固定負債のリース債務の合計です。また、当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金等に対する債務保証です。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、当連結会計年度末における債務保証額は331億20百万円です。ｂ財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金等については、内部資金または借入金及び社債により資金を調達することとしています。このうち、長期借入金及び社債にて調達した資金については、その大半を回収期間が長期にわたる鉄道事業や不動産賃貸事業を中心とした固定資産の取得等に充当しています。重要な設備投資の計画については、「第３設備の状況」の「３設備の新設、除却等の計画」「(1)重要な設備の新設等」に記載のとおりです。また、これらの資金は、固定金利に比重を置いた調達を実施しています。これらの資金調達に加えて、キャッシュマネジメントシステムによるグループ資金一元化により、グループ会社からの余剰資金を集約して有効活用するとともに、感染症の流行や大規模自然災害等の予期せぬ事象に備え、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより、機動的に資金を確保する体制を構築しています。ｃ株主還元株主還元については、「第４提出会社の状況」の「３配当政策」に記載のとおりです。③経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」の「①経営成績の状況」、「②財政状態の状況」、「③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況経営指標の見通し及び進捗状況については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。