株式会社マックハウス
有価証券報告書－第32期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績等の状況当事業年度（2021年３月１日～2022年２月28日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による断続的な緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により、厳しい状況が続きましたが、ワクチンの普及により景気回復への期待感が高まる中、一旦は経済活動が再開され持ち直しの動きはあるものの、変異株による感染再拡大の懸念など、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社が属するカジュアルウェア業界におきましては、外出行動や消費マインドが回復傾向にあることで、商業施設など人出は戻りつつあるものの、衣料品に対する消費支出は減少しており、多様化するライフスタイルや変化するニーズへの対応が求められております。かかる状況におきまして、当社は、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店づくり」をスローガンとし、感染症防止策を継続しながら、リアル店舗の客数回復を想定し、社内資格制度である「ジーンズアドバイザー」制度を「グッドスタイルアドバイザー」制度と改め、更なる接客スキルの向上を図ると同時に、新たな生活様式や価値観の変化に対応すべく、ＳＮＳなどのツールを活用し、対面接客の枠を超え、新たなお客様との接点を生み出すサービス改革に取り組みました。また、店舗ＤＸ化の一環として、全店舗と本部を繋ぐコミュニケーションツールを導入し、動画を活用して本部指示や商品情報の伝達を行うマネジメント改革と、動画化した業務マニュアルを用いた人材教育改革を行いました。商品面においては、ナショナルブランド「Ｄｉｃｋｉｅｓ（ディッキーズ）」のキッズ取り扱い開始や、アウトドアブランド「ＣＡＰＴＡＩＮＳＴＡＧ（キャプテンスタッグ）」では当社オリジナルデザインを採用し、メンズ・レディース・キッズのフルラインで展開するなど、ファミリーでカジュアルファッションを楽しむライフスタイルの提案を行いました。さらに機能素材を使用した実需アイテムや話題性の高い人気アニメとのコラボ商品など、お客様の幅広いニーズへの対応や、ご要望の声が多かった大きいサイズの展開など、地域密着型の品揃えも強化いたしました。また、リサイクルコットンや使用済みペットボトル素材から作られたリサイクル繊維など環境に配慮した素材の積極利用も行いました。販促面においては、モバイル・ＬＩＮＥ会員様ご優待セールやＳＮＳを活用したキャンペーンのほか、チヨダグループ内全店舗、及びＥＣサイト間で相互送客を図り、シナジー効果を生み出す合同販促を実施するなど意欲的にプロモーションを展開し、客数の回復に努めました。また、スタッフによるコーディネート提案やＷＥＢマガジンなどのコンテンツを充実させ、オンラインストアでも、リアル店舗同様にお買い物時間をお楽しみいただけるよう取り組みました。これらの結果、既存店売上高は、前年同期比1.9％増、既存店客数は5.3％減、既存店客単価は7.6％増となりました。また、当事業年度末の店舗数は、18店舗の出店、29店舗の閉鎖により、325店舗（前年同期比11店舗減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少に伴い、売上総利益は前年同期比90.4％となりました。経費面におきましては、昨年は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、来店促進を行う広告活動を自粛したため、当事業年度における販売費は増加しておりますが、店舗数の減少、一般管理費の抑制により、販売費及び一般管理費は前年同期比90.9％となりました。これらの結果、当事業年度における売上高は18,155百万円（前年同期比7.9％減）となりました。また、営業損失は1,078百万円（前年同期は営業損失1,127百万円）、経常損失は887百万円（前年同期は経常損失1,100百万円）、当期純損失は1,309百万円（前年同期は当期純損失1,756百万円）となりました。②財政状態の状況(資産)流動資産は、前事業年度末に比べ1,148百万円減少し、8,481百万円となりました。これは主に現金及び預金が955百万円、売掛金が156百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ383百万円減少し、3,470百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が225百万円減少したこと等によるものであります。(負債)流動負債は、前事業年度末に比べ103百万円減少し、4,480百万円となりました。これは主に未払金が138百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ118百万円減少し、2,553百万円となりました。これは主に転貸損失引当金が89百万円減少したこと等によるものであります。(純資産)当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,310百万円減少し、純資産は4,917百万円となりました。これは主に当期純損失1,309百万円を計上したこと等によるものであります。また、総資産に占める自己資本比率は41.1％となり前事業年度末に比べ4.9ポイント減となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ955百万円減少し、4,084百万円となりました。また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は、750百万円（前年同期比47百万円支出増加）となりました。これは主に、税引前当期純損失を1,162百万円計上した一方で、減損損失の計上283百万円、減価償却費の計上201百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、128百万円（前年同期比62百万円支出減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出147百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、76百万円（前年同期比150百万円支出減少）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出等によるものであります。④販売及び仕入の状況(a)商品部門別売上高当事業年度の商品部門別売上高を商品部門別に示すと、次のとおりであります。商品部門第32期(自2021年３月１日至2022年２月28日)売上高(百万円)前年同期比(％)メンズトップス5,89499.5メンズボトムス3,40796.6レディーストップス3,080101.9レディースボトムス1,82789.9キッズ2,10687.8その他1,83965.4合計18,15592.1(注)「その他」はインナー・レッグ、雑貨等であります。(b)地区別売上実績当事業年度の地区別売上実績を地区別に示すと、次のとおりであります。地区別第32期(自2021年３月１日至2022年２月28日)売上高(百万円)構成比(％)期末店舗数(店)前年同期比(％)店舗増減数(店)北海道9295.11884.8△1東北2,12511.74199.0－関東4,13322.87394.9△1中部3,23317.85295.7△1近畿2,88015.95589.4△2中国1,1996.61987.7△4四国6303.51397.41九州3,02216.65486.3△3合計18,155100.032592.1△11(c)単位当たりの売上高項目第32期(自2021年３月１日至2022年２月28日)前年同期比(％)売上高18,155百万円92.1売り場面積(期中平均)165,230.0㎡87.5１㎡当たり売上高109千円105.3従業員数(期中平均)1,088人88.8１人当たり売上高16,686千円103.7(注)１売り場面積は、倉庫及び事務所を除いた面積であります。２従業員数は、社員、地域限定社員、パートタイマー及びアルバイトが含まれております。なお、地域限定社員、パートタイマー及びアルバイト(１人１日８時間換算)は、期中平均在籍人員を加算しております。(d)主要顧客別売上状況主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。(e)仕入実績当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。商品部門第32期(自2021年３月１日至2022年２月28日)仕入高(百万円)前年同期比(％)メンズトップス3,095101.9メンズボトムス1,778103.7レディーストップス1,626117.7レディースボトムス93699.3キッズ1,152111.1その他87279.9合計9,462102.7(注)「その他」はインナー・レッグ、雑貨等であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2022年２月28日）現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第一部企業情報第５経理の状況」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)売上高通期既存店売上前年比が101.9％となり、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が大きく減少した前年実績を上回りました。新型コロナウイルス感染症の影響により、旅行や帰省などの外出需要の低下、外出自粛による客数の減少に加え、前事業年度末に対し11店舗減となり、売上高は前期に比べ1,561百万円減少し18,155百万円となりました。当社では、店頭起点の情報を積極的に取り入れ、暮らしに役立つ商品の企画力を高め、独自性を高めていくと同時に、気温差や店舗ロケーションを考慮した品揃えの強化を進めております。(b)売上総利益売上総利益は、前期に比べ925百万円減少し、8,698百万円となりました。また売上総利益率は0.9ポイント下降し47.9％となりました。主に、売上高の減少に加え、原材料費や海外での人件費高騰による仕入原価の上昇などによります。(c)販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、店舗数の減少に加えて、売上高に応じた経費コントロールを徹底した結果、前期に比べ974百万円減少し、9,777百万円となりました。(d)営業損益営業損失は、販売費及び一般管理費の減少により、1,078百万円となり前期比48百万円損失が縮小しました。(e)営業外損益営業外収益は、前期比68百万円増加の454百万円、営業外費用は前期比96百万円減少の262百万円となりました。(f)経常損益経常損失は、営業損失の減少により、887百万円となり前期比213百万円損失が縮小しました。(g)特別損益特別利益は、受取違約金15百万円計上、特別損失は、収益性が悪化していると認識した店舗について246百万円、共有資産について37百万円の減損損失を計上し、店舗閉鎖損失6百万円を計上したことから、290百万円となりました。(h)当期純損失税引前当期純損失1,162百万円、法人税、住民税及び事業税149百万円、法人税等調整額△2百万円により、当期純損失は1,309百万円となり前期比446百万円損失が縮小しました。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。運転資金及び投資資金については、自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)によって賄う予定であります。資金の流動性については、事業活動を行う上での資金需要に対して十分に確保しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症が当社資金に与える影響によっては、何らかの資金調達も検討します。なお、当事業年度末における有利子負債は無く、現金及び現金同等物残高は前年同期比955百万円減少し4,084百万円となっております。④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。