株式会社イワキ
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、緊急事態宣言の解除等により、経済活動の正常化が進む中で設備投資も持ち直しの動きがみられますが、世界的な半導体・電子部品不足や原材料価格の高騰、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大など先行きは依然として不透明な状況が続いております。新型コロナウイルス感染症の規制が緩和される中で、海外経済も持ち直しの動きがみられますが、ウクライナ情勢の緊迫化やそれに伴うエネルギー価格の高騰、供給面での制約等、景気下振れのリスクは依然存在しています。こうした状況の下、企業価値向上に向けた取り組みとして、「ＣＳ向上で勝つ」を基本方針にした活動を国内では従前より展開、海外においては世界15ヵ国21社の関係会社と連携し販売拡大を図るとともに、「イワキグループ10年ビジョン」の定量目標「2025年３月期連結売上高400億円、営業利益率10％」達成に向け、「オールイワキで世界No.１を提供する」の方針のもと、各種施策の実行に取り組んでまいりました。その結果、市場別では半導体の需要増加により、好調な半導体製造装置の製造を背景に半導体・液晶市場が引き続き好調に推移し、売上高は前年比51.2％増と全体を牽引する結果となりました。また、その他の全ての市場において前年比増収となり、全体としても好調に推移しました。地域別では、国内は、半導体・液晶市場、医療機器市場、表面処理装置市場を中心に売上が伸長し、売上高は17,997百万円（前年比7.9％増）となりました。海外では、欧州はイワキノルディックグループ４社（デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー）の損益を通期で取り込んだ（前年は第３四半期より取り込み）ことや、イワキノルディックグループ分を除く売上においても全体的に順調に推移した結果、売上高は3,972百万円（前年比34.0％増）となりました。米国は水処理市場を中心に大きく伸長した結果、売上高は4,301百万円（前年比21.4％増）となりました。アジア地域は、韓国、台湾向けの半導体・液晶市場、表面処理装置市場を中心に売上が好調に推移した結果、売上高は2,865百万円（前年比31.1％増）となりました。中国は、通期を通して医療機器市場の回復が鈍い結果となりましたが、一方で、半導体・液晶市場、新エネルギー市場が好調に推移した結果、売上高は2,044百万円（前年比15.6％増）となりました。地域別においても、全地域で前年比増収となっております。製品別では、半導体・液晶市場向け空気駆動ポンプが全体の売上を大きく牽引いたしました。また、汎用性が高い当社主力製品であるマグネットポンプも好調に推移、定量ポンプも順調に推移いたしました。このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は32,439百万円（前年比15.2％増）となりました。利益面では、売上原価率の上昇、販管費増加の影響はあるものの、増収効果により、営業利益は2,139百万円（前年比25.4％増）となりました。持分法による投資利益が大きく伸長した結果、経常利益は2,992百万円（前年比34.7％増）となりましたが、前年同水準の特別利益の計上が無いことや法人税等の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は2,396百万円（前年比14.6％増）となりました。また、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。財政状態の分析について以下のとおりであります。（資産の部）当連結会計年度末における流動資産は27,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,646百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,654百万円、電子記録債権が727百万円、原料及び貯蔵品が1,153百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,105百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が216百万円、退職給付に係る資産が887百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、37,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,751百万円増加いたしました。（負債の部）当連結会計年度末における流動負債は11,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,301百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が3,209百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が264百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、12,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,020百万円増加いたしました。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は25,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,731百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,668百万円、退職給付に係る調整累計額が739百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は66.3%（前連結会計年度末は69.7%）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は8,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,637百万円増加（前連結会計年度は1,229百万円の増加）いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果、資金は2,710百万円増加（前連結会計年度は2,089百万円の増加）いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益（3,107百万円）などによる資金増加要因が、法人税等の支払額（598百万円）などによる資金減少要因を上回ったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果、資金は429百万円減少（前連結会計年度は920百万円の減少）いたしました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（628百万円）などによる資金減少要因が、投資有価証券の売却（198百万円）などによる資金増加要因を上回ったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果、資金は579百万円減少（前連結会計年度は149百万円の増加）いたしました。これは主に、配当金の支払額（723百万円）などによる資金減少要因が、短期借入金の純増減(489百万円)などによる資金増加要因を上回ったためであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、ケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績、受注実績、販売実績の記載はしておりません。a．生産実績当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）前年同期比(%)マグネットポンプ9,153,524128.5定量ポンプ3,840,203107.5空気駆動ポンプ4,010,087143.3回転容積ポンプ2,085,58990.0エアーポンプ2,381,102127.6システム製品1,175,72696.0その他3,526,79996.8合計26,173,034116.1b．受注実績当連結会計年度の受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目受注高（千円）前年同期比(%)受注残高（千円）前年同期比(%)マグネットポンプ12,276,626131.22,992,041193.8定量ポンプ6,043,781115.11,231,276183.4空気駆動ポンプ5,493,033175.52,137,927240.7回転容積ポンプ2,151,186102.8348,666110.4エアーポンプ1,637,214104.5351,597125.4システム製品1,793,492120.7376,286180.9仕入商品2,840,227109.8378,758131.1その他4,260,897118.6819,559213.7合計36,496,459125.68,636,113188.6c．販売実績当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）前年同期比(%)マグネットポンプ10,828,106119.7定量ポンプ5,483,689105.2空気駆動ポンプ4,243,157157.9回転容積ポンプ2,118,43599.2エアーポンプ1,566,00898.5システム製品1,625,220114.5仕入商品2,750,359106.8その他3,824,760109.3合計32,439,738115.2（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して4,277百万円増加し、32,439百万円となりました。国内は主に半導体・液晶市場向けが好調に推移した結果、売上高は17,997百万円（前年比7.9％増）となりました。欧州地域はイワキノルディックグループ４社（デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー）の損益を当連結会計年度は通期で取り込んだ（前連結会計年度は第３四半期より取り込み）ことや、イワキノルディックグループ分を除く売上においても全体的に順調に推移した結果、売上高は3,972百万円（前年比34.0％増）となりました。米国地域は、水処理市場を中心に大きく伸長し、売上高は4,301百万円（前年比21.4％増）となりました。アジア地域は韓国、台湾向けの半導体・液晶市場、表面処理装置市場が好調に推移し、売上高は2,865百万円（前年比31.1％増）となりました。中国は医療機器市場の回復が鈍い一方で、半導体・液晶市場、新エネルギー市場が好調に推移し、売上高は2,044百万円（前年比15.6％増）となりました。（売上原価）当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して2,951百万円増加し、21,410百万円となりました。比較的原価率の高い製品の売上構成比が高くなったことや、製造経費の増加などにより、売上原価も増加となりました。（売上総利益）上記の結果、売上総利益は11,029百万円（前年比1,326百万円増加）となりました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して893百万円増加し、8,889百万円となりました。売上高同様、イワキノルディックグループ４社の損益を当連結会計年度は通期で取り込んだ（前連結会計年度は第３四半期より取り込み）ことによる費用増や賞与引当金繰入額などが増加したためであります。（営業利益）上記の結果、営業利益は2,139百万円（前年比432百万円増加）となりました。（営業外損益）当連結会計年度の営業外損益は853百万円の利益となりました。主に、持分法による投資利益によるものであります。（特別損益）当連結会計年度の特別損益は114百万円の利益となりました。主に、投資有価証券売却益によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して305百万円増加し、2,396百万円となりました。b．財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。c．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。d．経営戦略の現状と見通し当社グループでは、長期ビジョン（10年後のあるべき姿）「イワキグループ10年ビジョン」を策定し、定性目標「オールイワキで世界№１を提供する」を掲げ、定量目標として2025年３月期連結売上高400億（国内売上200億円、海外売上200億円）を計画しています。その計画達成に向けた過程として、第１期を2017年３月期～2019年３月期（種蒔期）、第２期を2020年３月期～2022年３月期（育成期）、第３期を2023年３月期～2025年３月期（収穫期）として定めております。当連結会計年度は育成期最終年度として、前連結会計年度に続き「生産体制の再構築」や「不具合の撲滅」、「基幹システムの刷新」等の育成期における重点テーマに取り組んでまいりました。一部、重点テーマについては収穫期も継続して取り組んでまいります。また収穫期において新たに設定されるテーマとも併せて、「イワキグループ10年ビジョン」定量目標達成に向けた取り組みを加速させてまいります。さて、当社グループが製造するケミカルポンプは、革新的技術に依拠する画期的な製品を開発することが難しい「成熟した製品」ではありますが、このような状況下においても当社グループでは、ケミカルポンプの世界的メーカーとして、常に他社に先駆ける新製品開発に注力しております。国内外の顧客から当社グループの製品が選ばれるのは、多岐に亘る様々な要望に対して、過去の経験等に基づき迅速且つ的確に対応できることが最大の理由であると考えております。具体的には、システム提案及びユニット製品化、並びに各種ポンプの特注対応といったハードウェア面から、納期・コスト・サービス体制等のソフトウェア面まで、きめ細かに応えることであります。また、それぞれの顧客対応スキルをさらにレベルアップさせることが重要な課題であると認識し、「ソリューションカンパニー」として世界全市場の顧客から信頼を勝ち取ることを全社的テーマとして、重点的に取り組んでまいります。なお、当社グループが注力すべき戦略市場と定めている「医療機器市場」・「水処理市場」・「新エネルギー市場」の各市場に対して顧客対応力・技術力・販売力等の当社グループの力を結集し、日本国内のみならず欧州、米国、アセアン等の各重点強化地域においても、顧客からの多様なニーズに応えていくことが、今後、当社グループの持続的成長につながると考えております。e．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループを取り巻く経営環境は、競合他社が国内外を問わず生産コストが安価な地域に進出したことで、販売活動が激化しております。当社グループも早期から海外関係会社におけるノックダウン生産等、海外展開に取り組みコスト低減を進めておりますが、近年においては販売価格の競争が一層激しくなっております。また、価格競争のみならず、製品開発においても環境問題への意識の高まりにより、省電力・高効率製品の要望が強く、これら製品の優劣で今後の受注が左右されます。一方で、急激な為替の変動による影響で素材価格の価格変動が続き、当社主要部品の原材料となる樹脂材料、鉄鋼及び非鉄金属等の調達コストの変動に合わせ適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。また、安全保障輸出管理上の不備により、一定期間輸出禁止等の行政処分を受けた場合、当社グループの海外事業における業績に重要な影響を与える可能性があります。加えて、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大や自然災害等により、当社グループ又は顧客・調達先において事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。f．経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。g．経営上の目標の達成状況当社グループの長期ビジョンである「イワキグループ10年ビジョン」の定量目標である「2025年３月期連結売上高400億円、営業利益率10％」に向けた第２期2020年３月期～2022年３月期（育成期）の最終年度となる当連結会計年度の達成・進捗状況は以下の通りです。経営上の重要な指標である「売上高」は32,439百万円、前年比4,277百万円増加（前年比15.2％増）「営業利益率」は6.6％（前年比0.5ポイント良化）となりました。これらの指標は引続き、増加または改善されるように取り組んでまいります。また、株主還元の目標として配当性向30％超を重要な指標としており、当連結会計年度における配当性向は30.6％であります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(財務の基本方針)当社グループは、財務構造の健全化及び資金の効率的調達・運用を基本方針として財務活動を行っております。資金調達については、自己資金のほか、金融機関からの借入等により行っております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、緊急時の資金調達手段の確保等を目的として、取引銀行とシンジケートコミットメントライン契約を締結しております。(キャッシュ・フロー及び流動性の状況)当連結会計年度においては主に維持更新投資を実施し、営業活動によるキャッシュ・フローは2,710百万円のキャッシュ・イン、投資活動によるキャッシュ・フローは429百万円のキャッシュ・アウトとなり、フリー・キャッシュ・フローは2,281百万円を確保しました。前連結会計年度当連結会計年度営業キャッシュ・フロー2,089百万円2,710百万円投資キャッシュ・フロー△920百万円△429百万円フリー・キャッシュ・フロー1,169百万円2,281百万円財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払（株式追加取得後の旧株主に対する金額を除く）734百万円、有利子負債の増減による支払337百万円など579百万円のキャッシュ・アウトとなり、期末における現金及び現金同等物は8,573百万円となりました。資金の使途については、当連結会計年度は設備投資に611百万円、M&amp;Aを含む投融資に0百万円、研究開発には875百万円の合計1,487百万円を支出しております。前連結会計年度当連結会計年度設備投資839百万円611百万円投融資(M&amp;A含む)454百万円0百万円研究開発費757百万円875百万円計2,051百万円1,487百万円(資本政策)新型コロナウイルスの影響による金融環境の悪化に備え、前連結会計年度に引き続き手元資金を厚めに確保したこともあり有利子負債残高は増加しましたが、D/Eレシオは前連結会計年度末並みの0.12倍となり、自己資本比率は66.3%と業容拡大に伴う総資産残高の増加により前連結会計年度末より低下いたしました。2023年3月期は、依然として世界経済や事業環境の先行きが極めて見通しづらい状況が継続するものと想定しております。こうした状況を踏まえ、引き続きキャッシュ・フローを重視しながら財務規律を堅持してまいります。また、事業拡大の投資判断においては、資本コストを意識し、原則としてこれを上回るリターンの実現を目指し、経営資源配分などにおいてROIC(投下資本利益率)をより意識するなど、資本効率の向上を図りながら持続的成長と企業価値向上を目指します。当社では、株主還元の基本的な考え方として、安定的かつ持続的な配当を目指しております。これをより明確に表すために、配当性向をKPIとして30%以上をターゲットとして掲げ、株主還元の方針としています。今後も上記方針のもと、成長投資や内部留保とのバランスをとりながら、株主還元のさらなる拡充を目指してまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。