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日本電技株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社、非連結子会社１社で構成され、当社は建設業法により、特定及び一般建設業者として国土交通大臣許可を受け、ビルディングオートメーション及びファクトリーオートメーション等自動制御システムの設計・施工等及び自動制御機器類の販売並びにこれらに関連する事業を行っております。当社グループの事業は、空調計装関連事業と産業システム関連事業とに区分され、その内容は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（空調計装関連事業）空調計装関連事業は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調計装分野を対象とした事業で、「空調計装工事」としてその建築物の新設、増設又は改修に伴う空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、「制御機器類販売」として自動制御盤、センサー、サーモスタット等、空調を自動制御するための機器類を販売しております。なお、空調計装関連事業は、新設建築物を対象とする新設部門と、既設建築物の維持、補修、更新を対象とする既設部門とに区分して事業展開をしております。（産業システム関連事業）産業システム関連事業は、主に工場、各種搬送ライン向けの計装工事や各種自動制御工事を手掛け、中でも食品工場の生産、搬送ライン向けには、産業用ロボットを中心とした各種ＦＡ機械の据付、保守及び連結子会社であるジュピターアドバンスシステムズ株式会社を通じた生産管理システムの販売、保守等を事業展開しております。そのほか「制御機器類販売」として調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
日本電技株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「高い目標に挑戦する」「お客様に満足を提供する」「広く社会に貢献する」を経営理念とし、1959年の創業以来、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の空調自動制御の設計から施工、メンテナンスに至るまで、一貫したサービスを提供する「空調計装エンジニアリング会社」のパイオニアとして、当分野において確固たる技術力、そして顧客基盤を築いてまいりました。また空調計装で培った技術をファクトリーオートメーションの分野にも展開し、一社単独であらゆる計装分野への対応が可能な他社にない特徴を持つ「総合計装エンジニアリング企業」として、お客様の様々なニーズにお応えしてまいりました。さらに2020年２月にはグループ会社ジュピターアドバンスシステムズ株式会社を設立し、食品工場の生産管理システム分野に進出するなど、事業領域の拡大を進めております。当社グループは、長い歴史で培ってきた計装の総合力を以って、省エネ化、省力化、快適化された社会の実現に貢献し、ステークホルダーの皆様と共に栄え、成長することを目指し、株主や投資家の皆様のご期待に応えてまいる所存でございます。(2)経営戦略等当社グループは、長期的な経営指針として経営ビジョン「NewDesignForTheNext「計装」の総合力で、未来を拓く」を制定しております。当経営ビジョンの骨子は「『NewDesign（新しい構想、新しい企画、新しい設計）』でお客様にバリュー（価値）を提供し（fortheCustomer）、企業として成長し（fortheSuccess）、永続的な企業を目指す（fortheFuture）」というものであります。具体的には、以下の３つのパートに分解されます。①NewDesignfortheCustomer・「計装」の総合力でお客様のニーズを拓く②NewDesignfortheSuccess・「計装」の総合力で事業を拓く③NewDesignfortheFuture・「計装」の総合力で新たな領域を拓くそしてその結果として、「TheNext（よりよい社会の到来、よりよい企業グループの構築）」を目指そうというものです。さらに、当社グループは2021年４月を起点とする新たな中期３ヵ年経営計画を策定するとともに、10年後の当社グループのありたい姿を定めた長期経営指針「NDForTheNext2030「計装」の総合力で未来を拓く」を策定し、取り組みを開始しております。この長期経営指針は、当社がこれまでに取り組んできた技術と資産をベースに、３つの大きな戦略として「既存事業の強化」「拡大戦略の実行」「ＮＤ企業文化の成長」を掲げ、「総合計装エンジニアリングを追求し、社会、顧客、社員の期待に応える企業」として成長を目指すものです。この中で2022年３月期から2024年３月期までの中期経営計画期間は、その第１フェーズとして「成長基盤の構築」と位置づけております。その具体的な内容については、「（5）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは「総合計装エンジニアリング企業」として、空調計装関連事業、産業システム関連事業においてバランスのとれた成長を目指しており、受注高を重要な経営指標としております。当面の目標として、空調計装関連事業受注高29,800百万円、産業システム関連事業受注高5,100百万円をそれぞれ定めております。また事業活動の結果として、株主の皆様に相応の利益還元が図れるよう、株主の資金と利益の相関を表す連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上の達成を継続的な目標指標として重視しております。(4)経営環境2023年３月期において想定される経営環境につきましては、空調計装関連事業においては、都市部の再開発案件や工場等、新設工事を中心とした大規模案件が完成及び出件される見通しとなっている一方で、市場における既設工事の出件は減少することが想定されます。産業システム関連事業においては、設備投資動向の回復傾向が見込まれ、完成及び出件とも増加傾向となることを想定しております。こうして当社グループの経営環境を俯瞰すると、空調計装関連事業の新設工事及び産業システム関連事業においては拡大が見込める状況にあり、空調計装関連事業の既設工事においてはやや厳しい状況にあるものと認識しております。また、少子高齢化に伴う人手不足の問題、働き方改革、サステナビリティ経営への対応等についても、継続的に取り組まなければならない課題と認識しております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題こうした経営環境に鑑み、当社グループは、事業別戦略としては、事業基盤である空調計装関連事業においては、特に新設工事において「全社最適」をキーワードに経営資源の選択と集中を図るとともに、既設工事においては、エネルギー課題に則した着実な事業展開を進め、攻守一体となり収益を確保できるような事業体制の構築を目指します。産業システム関連事業においては、プラントメーカー向け事業で収益基盤を確立するとともに、製造現場におけるソリューションの提供について、グループ会社であるジュピターアドバンスシステムズ株式会社と連携してまいります。こうした戦略と合わせ当事業の組織改編を活かし、業容の拡大及び事業の効率化を図ってまいります。このほか、事業共通の課題として「協力会社体制構築」「安全衛生・品質の向上」「人材戦略の強化」「働き方改革の推進・残業上限規制への対応・健康管理」に取り組んでまいります。総じて、当社グループの対処すべき課題を事業別にまとめますと、次のとおりとなります。①空調計装関連事業の新設工事においては、「全社最適方針の徹底および既設工事に繋がる物件の受注」②空調計装関連事業の既設工事においては、「エネルギー課題に則した提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネスを両立させる事業展開」③産業システム関連事業においては、「収益基盤の確立およびグループ企業と一体となった業容拡大ならびにそれを可能とする事業体制の構築」上記の事業別戦略に加え、長期経営指針に基づくサステナビリティ経営を推進していくため、2022年４月１日付でサステナビリティ委員会を設置しております。当社グループの事業及び経営環境に則した次のマテリアリティ「計装エンジニアリングを通じた脱炭素社会実現への貢献」「計装エンジニアリングを通じたスマート工場実現への貢献」「安全衛生・品質向上」「働きやすい職場環境の実現」「地域・社会貢献」「コーポレートガバナンスの強化」を掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け取り組みを進めてまいります。当社グループはこれらに対応するべく、明確かつ詳細なミッションを定め、事業展開してまいります。
日本電技株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（特約店契約）相手先契約の内容契約期間アズビル株式会社(ビルシステムカンパニー)同社より製品の提供を受け、これを販売すること並びに同社のソフトウェアを使用する契約。自2021年４月１日至2022年３月31日アズビル株式会社(アドバンスオートメーションカンパニー)同社より製品の提供を受け、これを販売すること並びに同社のソフトウェアを使用する契約。自2021年10月１日至2022年３月31日（注）アズビル株式会社ビルシステムカンパニーおよびアドバンスオートメーションカンパニーの契約期間については、それぞれ2022年４月１日から2023年３月31日まで更新されております。
日本電技株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、将来ビジョンである「NewDesignForTheNext「計装」の総合力で、未来を拓く」の精神の下、本社事業本部を中心に、計装を中心とした様々な研究開発活動を行っております。計装エンジニアリング会社である当社の性格上、研究開発の内容は、シーズや基礎研究というよりは、様々な計装技術の応用研究、基礎技術の汎用化研究などが中心となります。当連結会計年度における研究開発費は、各セグメントに配分できない全社共通の費用で63百万円となりました。主要な研究開発活動は、次のとおりであります。(1)ＩｏＴの活用に関する研究開発ＩｏＴを活用した計装技術に関する調査・研究を行い、食品工場の製造ラインにおける生産性・品質向上、省人化を目的とした「生産状況監視アプリケーション」や「品質情報管理アプリケーション」の開発を行いました。また、品質改善を目的としたデータ分析ソリューションやＡＩを活用した画像検査技術等について調査・研究を行いました。(2)各種業務ツール等の機能強化エネルギー分析レポート等の作成をサポートする業務ツール「eneRView®」のグラフ作成機能の強化や「中長期保全計画書作成ツール」の機能強化等を行いました。
石油資源開発株式会社
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1955年12月、石油資源開発株式会社法に基づく特殊会社「石油資源開発株式会社」が設立されました。この特殊会社は、1967年10月の石油開発公団設立に際し、営業の全部を同公団に出資して解散し、その業務は同公団事業本部として承継されました。この事業体制は、石油開発公団法附則により３年以内の時限的措置とされていたため、1970年４月、同事業本部は、商法に基づく民間会社「石油資源開発株式会社」（当社）として石油開発公団から分離いたしました。このように、当社の設立は1970年４月ですが、その事業は1955年12月の特殊会社設立に端を発していることから、以下の記載においても1955年12月から記載しております。1955年12月当社の前身である特殊会社「石油資源開発株式会社」（以下「旧会社」）設立（半額以上政府出資（設立時約56％））1958年３月見附油田（新潟県）発見７月申川油田（秋田県）発見1959年６月東新潟ガス田（新潟県）発見1960年12月片貝ガス田（新潟県）発見1962年６月エスケイ産業㈱（現連結子会社）設立1966年２月北スマトラ海洋石油資源開発㈱（現㈱INPEX）設立1967年10月石油開発公団設立に際し、旧会社は解散し、その業務は同公団事業本部として公団が承継1968年４月吉井ガス田（新潟県）発見1970年４月石油開発公団から分離し、民間会社石油資源開発㈱として再発足（旧会社株式のうち政府出資分を石油開発公団が承継）1971年５月日本海洋石油資源開発㈱（現連結子会社）設立（注）１10月エスケイエンジニアリング㈱（現連結子会社）設立1976年６月由利原油ガス田（秋田県）発見1983年４月㈱地球科学総合研究所（現連結子会社）設立（注）２1989年３月勇払油ガス田（北海道）発見1996年３月天然ガスの広域供給を目的とした新潟・仙台間ガスパイプライン（総延長251㎞）完成2003年10月白根瓦斯㈱（現連結子会社）設立（注）３2003年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2007年５月エネルギーメガプラタマ社（EnergiMegaPratamaInc.インドネシアカンゲアン鉱区に係る英領ヴァージン諸島法人現持分法適用関連会社）の株式取得2009年11月㈱ジャペックスエネルギー（現連結子会社）の株式取得2010年３月㈱ジャペックスガラフ（現連結子会社）設立（注）４2014年３月ジャペックスユーケーイーアンドピー社（JAPEXUKE&amp;PLtd.英領北海のアバディーン沖合に位置する海上鉱区での探鉱活動に係る英国法人現連結子会社）設立2015年４月福島ガス発電㈱（現持分法適用関連会社）設立2018年３月相馬LNG基地（福島県）操業開始2020年４月福島ガス発電㈱により発電された電力の販売開始（注）５2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行（注）１．日本海洋石油資源開発㈱は、1972年３月に阿賀沖油ガス田（新潟県）を、1983年６月に岩船沖油ガス田（新潟県）を、発見いたしました。２．当社は、㈱地球科学総合研究所に物理探鉱業務の大部分を委託しております。３．白根瓦斯㈱は、2004年４月に一般ガス事業を開始いたしました。４．㈱ジャペックスガラフは、2013年８月にガラフ油田より生産を開始いたしました。５．福島ガス発電㈱は、2020年４月に福島天然ガス発電所１号機の営業運転を、同年８月に同２号機の営業運転を開始いたしました。
石油資源開発株式会社
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社22社及び関連会社20社(2022年３月31日現在)により構成されており、「Ｅ＆Ｐ事業」「インフラ・ユーティリティ事業」「その他の事業」を事業内容の区分とし、国内での事業活動に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されております。各事業セグメントの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。事業セグメント事業内容日本(1)Ｅ＆Ｐ事業当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱は、国内において原油・天然ガスの生産を行っております。また、連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油を購入し販売しております。(2)インフラ・ユーティリティ事業当社は、当社グループが生産する国産天然ガスに加え、相馬ＬＮＧ基地及び日本海エル・エヌ・ジー㈱新潟基地において輸入ＬＮＧを原料とする気化ガスを製造し、これらのガスを、当社が保有する総延長800ｋｍ超のガスパイプライン網を通じて沿線地域の需要家に販売しております。連結子会社の白根瓦斯㈱及び関連会社の東北天然ガス㈱は、当社より卸供給を受けてガスの販売を行っており、また、連結子会社の秋田県天然瓦斯輸送㈱は、当社が秋田県内で販売するガスの輸送を行っております。北海道では、勇払ＬＮＧ受入基地において内航船により原料を受け入れ、その気化ガスを、国産天然ガスとともに道内需要家に販売しております。加えて、当社及び一部の関係会社では、パイプライン沿線以外の地域における天然ガスの需要に対応するため、タンクローリー及びタンクコンテナを利用したＬＮＧサテライト供給を行っております。また当社は、託送供給依頼者に対し、当社導管を利用した託送供給サービスを提供しております。当社の関連会社である福島ガス発電㈱（以下、FGP）は、相馬ＬＮＧ基地に隣接する福島天然ガス発電所において発電事業を行っております。当社は、FGPに発電を委託しており、当該電力を、主として他の小売電気事業者に販売しております。また当社は、FGPより、同発電所が燃料として使用するＬＮＧの気化業務を受託しております。ガス事業や電力事業に必要となる原燃料ＬＮＧを安定的に調達するため、当社は、調達先や契約条件の多様化に努めております。(3)その他の事業連結子会社のエスケイエンジニアリング㈱は、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業を請負っております。連結子会社の㈱物理計測コンサルタントは、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業に係る物理検層及びマッドロギング作業（掘さく中に坑井内を循環させる泥水や、泥水によって地表に上がる地層の掘りくず等の調査・分析結果を記録する作業）を請負っております。連結子会社の㈱地球科学総合研究所は、当社等から物理探鉱作業等を請負っております。連結子会社の㈱ジャペックスエネルギーは、石油製品等の販売を主な事業としております。同社は当社にLPG等、並びにエスケイ産業㈱他に石油製品等を販売しております。北米Ｅ＆Ｐ事業当社は海外において原油・天然ガスの探鉱開発事業を行うにあたり、プロジェクトの効率的な運営のため、多くの場合、プロジェクトごとに会社を設立のうえ、他社との共同事業形態をとることによりリスクの分散化を図っております。北米において、生産段階の連結子会社にJapex(U.S.)Corp.があります。欧州Ｅ＆Ｐ事業英領北海において開発段階の連結子会社にJAPEXUKE&amp;PLtd.があります。中東Ｅ＆Ｐ事業イラク共和国ガラフ油田において生産段階の連結子会社㈱ジャペックスガラフがあります。その他Ｅ＆Ｐ事業東南アジア（生産段階の関連会社にEnergiMegaPratamaInc.等）、ロシア（生産段階の関連会社にサハリン石油ガス開発㈱）の事業セグメントがあります。事業の系統図は、次のとおりであります。なお、（）は事業セグメント、〔〕は事業内容を表しております。
石油資源開発株式会社
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)Ｅ＆Ｐ事業契約当事者契約の要旨石油資源開発㈱（提出会社）日本海洋石油資源開発㈱（連結子会社）三菱瓦斯化学㈱契約年月日1983年２月23日契約期間1983年２月９日から共同開発終了まで契約内容新潟県岩船沖海域における石油、天然ガスの探鉱開発及び生産の共同事業に関する契約。各社の持分比率は次のとおりです。石油資源開発㈱46.667％日本海洋石油資源開発㈱33.333％三菱瓦斯化学㈱20.000％㈱ジャペックスガラフ（連結子会社）イラクディカール石油公社ペトロナス社（マレーシア国営石油会社）イラク北部石油公社契約年月日2010年１月18日（2010年３月31日付にて、提出会社より契約上の権利義務を譲受けた。）契約期間2010年２月より20年間契約内容イラク南部のガラフ油田における開発生産サービス契約（＊）。（＊）開発生産サービス契約：石油開発会社が必要な資金と技術を提供して開発を行い、生産される原油・天然ガスの一定割合から投下資金を回収し、予め定められた生産量あたりの報酬額に応じて、報酬を受け取ることができる形式の契約コントラクター各社の参加比率は次のとおりです。ペトロナス社45％㈱ジャペックスガラフ30％イラク北部石油公社25％(2)インフラ・ユーティリティ事業契約当事者契約の要旨石油資源開発㈱（提出会社）マレーシアＬＮＧティガ社契約年月日2002年４月９日契約期間2002年４月から20年間契約内容マレーシアLNG第３プロジェクト（同国サラワク州）からのLNG購入に係るマレーシアLNGティガ社との長期売買契約。主な契約条件は次のとおりです。(1）数量最大48万t／年各年度において、所定の数量を引取らなかった場合、価格相当額を支払う義務を負い（テイク・オア・ペイ）、後年度において当該引取未達相当量の引渡を請求する権利を有しております。(2）引渡条件Ex－Ship（着桟渡し）日本海エル・エヌ・ジー㈱の新潟基地及び相馬LNG基地にて引渡を受けることとなっております。（注）契約期間は、最終カーゴの引取り期間とともに延長され、最大2022年12月末までとなっております。
石油資源開発株式会社
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、事業に直結する課題にとどまらず、次世代技術及び新規事業分野への進出をも見据えて、探鉱（地質）、物理探査、生産等の技術部門並びにこれらの技術が活用可能な環境事業分野において具体的テーマを選定し、研究開発及び調査等を実施しております。当連結会計年度における研究課題、研究開発費等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。①日本研究課題目的研究当事者(研究体制)研究開発費(百万円)対象特化型探査手法の研究既往の探査手法と新規要素技術の融合を通して、調査対象毎に最適化された独自技術を確立することを目的とする。㈱地球科学総合研究所28ジョイントインバージョン技術開発反射法地震探査、電気・電磁探査、磁気探査、重力探査を統合して地下構造や地下物性を推定する技術及びデータ解析のワークフローを開発することを目的とする。㈱地球科学総合研究所19海底資源探査電磁探査手法確立海域における安価な電磁探査パッケージを開発し、反射法データとの統合解析による海底熱水鉱床及び炭化水素貯留層の高精度な地下物性の把握を目的とする。㈱地球科学総合研究所17震探調査法新技術適用性検討顧客の多様なニーズに対応すべく震探調査の低コスト化・高効率化、技術力の向上を図ることを目的とする。㈱地球科学総合研究所17海域高分解能探査手法研究海域における種々の高分解能探査手法の開発を進めるとともに、技術の実用化・高度化を図ることを目的とする。㈱地球科学総合研究所17海底S波速度構造探査手法の確立海洋土木調査分野でのデータ取得事業へ対応すべく、海底下におけるS波速度構造探査手法を開発することを目的とする。㈱地球科学総合研究所13水理地質解析に資する地質特性モデル構築及びシミュレーション技術の確立流体移動解析に資する地質特性モデル構築からシミュレーションの実施に至る一連の作業フローを確立し、事業範囲の拡大及び高度化を目的とする。㈱地球科学総合研究所10その他－石油資源開発㈱㈱地球科学総合研究所㈱ジオシス40合計164②北米研究課題目的研究当事者(研究体制)研究開発費(百万円)オイルサンドに係る技術開発油層評価手法及び生産プロセス改善手法の開発を行う。JapanCanadaOilSandsLimited（カナダアルバータ州等と共同で実施）14
ケイヒン株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1947年12月資本金300万円をもって東京都中央区に大津工業株式会社を設立、横浜港に倉庫業開業の準備を進める。1948年４月倉庫10,000平方米の営業を開始。商号を京浜倉庫株式会社に変更し、本社を神奈川県横浜市中区野毛町２－７５に移転。1949年９月倉庫証券発行認可。1951年３月本社を神奈川県横浜市神奈川区千若町３－１に移転。1955年７月一般港湾運送業を開始。1955年８月税関貨物取扱人業を開始。1959年６月東京支店を設置。1959年12月船舶代理店業を開始。1960年２月ケイヒン港運株式会社〔本店兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社)1960年３月一般区域貨物自動車運送業を開始。1960年４月横浜支店を設置。1960年６月本社を神奈川県横浜市中区南仲通４－４３に移転。1962年９月東京証券取引所の市場第二部に上場。1964年10月大阪支店を設置。1965年６月神戸支店を設置。1966年３月通運業を開始。1968年３月名古屋支店を設置。1968年11月ケイヒン陸運株式会社〔本店東京都足立区〕を設立。(現・連結子会社)1969年８月ケイヒン海運株式会社〔本店神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)1969年12月大興運輸株式会社(資本金８千万円)を吸収合併。1971年８月東京証券取引所の市場第一部に上場。1972年12月ケイヒン配送株式会社〔本店神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)1975年６月本社を神奈川県横浜市中区本町４－４３に移転。1978年８月本社を現在地に移転。1978年９月米国にケイヒンアメリカコーポレーションを設立。1978年10月ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店東京都品川区〕を設立。(現・連結子会社)1979年11月海上運送取扱業を開始。1983年９月ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店兵庫県神戸市〕を設立。1984年７月商号をケイヒン株式会社に変更。1985年９月ケイヒン陸運株式会社〔本店愛知県大府市〕を設立。(現・連結子会社)1988年４月利用航空運送業を開始。1988年６月台湾にケイヒンマルチトランスタイワンカンパニーリミテッドを設立。(現・持分法適用関連会社)1989年２月シンガポールにケイヒンマルチトランス(シンガポール)プライベートリミテッドを設立。(現・連結子会社)1989年４月ケイヒン航空株式会社〔本店東京都港区〕を設立。(現・連結子会社)1989年４月ダックシステム株式会社〔本店神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)1990年12月ケイヒン陸運株式会社〔本店兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社)1992年３月オランダにケイヒンマルチトランスヨーロッパビーヴィを設立。1992年８月香港にケイヒンマルチトランス(ホンコン)リミテッドを設立。(現・連結子会社)1992年10月フィリピンにケイヒンエヴェレットフォワーディングカンパニーインクを設立。(現・連結子会社)2001年11月エヴェレットスティームシップコーポレーションの全株式を取得。(現・連結子会社)2001年12月オーケーコンテナエキスプレス株式会社〔本店神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)2006年２月上海にケイヒンマルチトランス(シャンハイ)カンパニーリミテッドを設立。(現・非連結子会社)2013年７月ベトナムにケイヒンマルチトランス(ベトナム)カンパニーリミテッドを設立。(現・非連結子会社)2013年８月チリ共和国にトランスポルテスケイヒンチリリミタダを設立。（注）１連結子会社は、現在の商号を記載しております。２2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。
ケイヒン株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社１４社、関連会社１社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行っており、連結子会社および関連会社の多くは、当社の物流事業に関連する実作業・実運送を担当しております。当社グループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要な業務関係会社国内物流事業倉庫保管倉庫荷役流通加工陸上運送宅配海上コンテナ輸送物流システムソフト開発情報処理ケイヒン株式会社(当社)ケイヒン配送株式会社ケイヒン陸運株式会社〔本店東京都足立区〕ケイヒン陸運株式会社〔本店愛知県大府市〕ケイヒン陸運株式会社〔本店兵庫県神戸市〕ケイヒンコンテナ急送株式会社オーケーコンテナエキスプレス株式会社ダックシステム株式会社(会社数計８社)国際物流事業国際運送取扱航空運送取扱通関港湾作業船舶代理店ケイヒン株式会社(当社)ケイヒン海運株式会社ケイヒン港運株式会社ケイヒン航空株式会社ケイヒンマルチトランス(シンガポール)プライベートリミテッドケイヒンエヴェレットフォワーディングカンパニーインクエヴェレットスティームシップコーポレーションケイヒンマルチトランス(ホンコン)リミテッドケイヒンマルチトランスタイワンカンパニーリミテッド(会社数計９社)事業の系統図は、次のとおりであります。
ケイヒン株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の景気動向につきましては、新型コロナウイルス感染症およびロシアによるウクライナ侵攻の影響により、先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が明確に見通せない中、サプライチェーンの混乱、円安や資源価格高騰による物価の上昇、更にはロシアのウクライナ侵攻により海外物流網の混乱が長期間継続するおそれがあることから、当社グループの業績にも影響を及ぼすことが懸念されます。このような状況の中、当社は、引続きグループ内の連携を強化することで顧客ニーズに対応した質の高いサービスを提供することにより、新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほか、国内外の有力拠点への施設拡充も視野に入れつつ、生産性の向上を図ることで、事業基盤の強化に努めてまいります。２０２２年度につきましては、次のとおりの基本方針および事業戦略のもと、事業活動を推進してまいります。（基本方針）①国内物流事業の収益力向上②国際物流事業の拡大による基盤強化③グループ経営の基盤強化（主な事業戦略）(1)高機能物流への取組みによる収益力向上ＡＩやロボティクス等の先端技術の活用による付加価値の高い物流サービスの提供を通じて業務の効率化を推進します。また、国内施設の拡充・高度化を通じて「お客様視点のソリューション提案」を強化し、通販物流の推進や医療・ヘルスケア、食品関連等の取扱いのボリュームを高めていくことで、更なる収益力の向上を図ります。(2)海外・国際物流事業の拡大による基盤強化今後も成長が見込めるアジアにおける現地法人の機能および営業力を強化するとともに、グローバルに提携する代理店との密接な連携も維持しながら、新たな有力拠点への進出も視野に入れ、海外ネットワークの拡充を図ります。また、フォワーディング業務に加え、物流センターやトラック事業の運営などローカルハンドリングの拡充を通じて、事業基盤の強化を図ります。(3)グループ経営の基盤強化グループの経営戦略を支える強固な財務体質の構築およびリスク管理、コンプライアンスの徹底によりガバナンスを更に強化し、経営基盤の強化を図るとともに、管理部門の機能集約により更なる業務効率化を推進します。また、グローバルに活躍できる人材育成を推進することで国内外の「人財」の基盤強化を図り、グループの継続的な事業成長を目指します。２０２２年度の連結業績の見通しにつきましては、売上高５２０億円、営業利益２９億円、経常利益３０億円、親会社株主に帰属する当期純利益２１億円を見込んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社タチエス
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２【沿革】1954年４月精密スプリング及び自動車座席部品を製造販売する立川スプリング製作所の事業拡張に対処し、企業経営基盤の強化のため、組織変更により東京都立川市に立川スプリング㈱を設立1959年９月本社及び工場を東京都昭島市に移転1961年４月精密スプリング部門を分離し、立川発条㈱(現㈱タチエスH&amp;P)として独立(現連結子会社)1969年４月東京都青梅市に青梅工場を開設1971年10月東京都青梅市に日本プルマフレックス㈱（後の㈱タチエスパーツ）を設立1973年３月日産自動車㈱、日野自動車工業㈱(現日野自動車㈱)、三菱自動車工業㈱より資本参加を受ける(その後、３社とも全保有株式を処分)1976年８月秋田県平鹿郡大森町(現横手市)に立川工業㈱(現㈱NuiTecCorporation)を設立(現連結子会社)1977年４月愛知県安城市に愛知工場を開設1980年１月埼玉県入間市に武蔵工場を開設1982年２月栃木県下都賀郡国分寺町(現下野市)に栃木工場を開設７月神奈川県平塚市に平塚工場を開設1984年10月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設1986年４月「株式会社タチエス」に商号変更７月米国ミシガン州にTACHI-SEngineeringU.S.A.,Inc.を設立(現連結子会社)12月東京証券取引所市場第二部に上場1987年９月米国オハイオ州にSETEX,Inc.を設立(現連結子会社)1989年１月冨士高工業㈱(現㈱NuiTecCorporation)を子会社化(現連結子会社)1991年４月メキシコアグアスカリエンテス州にIndustriadeAsientoSuperior,S.A.deC.V.を設立(現連結子会社)1993年３月東京都青梅市に技術センターを開設1999年８月愛知県安城市に技術センター愛知を開設2002年５月本社移転及び本店所在地変更６月本社工場を閉鎖2003年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え10月不動産賃貸業を開始2004年９月カナダノバスコシア州にTACHI-SCanada,Ltd.を設立(現連結子会社)10月フランスヴェリジー・ヴィラクブレー市にTACHI-SEngineeringEuropeS.A.R.L.を設立（現連結子会社、現在はムードン・ラ・フォレ市に移転）11月中国広東省広州市に広州泰李汽車座椅有限公司を設立(現連結子会社)2005年９月中国広東省広州市に泰極（広州）汽車内飾有限公司を設立(現連結子会社)12月米国テネシー州にTACLESeatingU.S.A.LLC（現TACHI-SAutomotiveSeatingU.S.A.,LLC）を設立（現連結子会社）2006年７月縫製事業の統括会社、㈱NuiTecCorporationを設立(現連結子会社)11月河西工業㈱と業務提携2007年５月㈱NuiTecCorporationは、立川工業㈱及び冨士高工業㈱を吸収合併2008年６月中国湖北省武漢市に武漢泰極江森汽車座椅有限公司(現武漢東風泰極愛思安道拓汽車座椅有限公司)を設立(現連結子会社)2010年４月タイバンコク都にTACLESeatingThailandCo.,Ltd.（現TACHI-SAutomotiveSeating(Thailand)Co.,Ltd.）を設立（現連結子会社）４月JohnsonControls,Inc.（現Adient,Inc.）と業務提携2011年９月タイバンコク都にTACHI-S(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)10月中国広東省広州市に泰極愛思（広州）企業管理有限公司(現泰極愛思（中国）投資有限公司)を設立(現連結子会社)2012年１月中国浙江省嘉善県に浙江泰極愛思汽車部件有限公司を設立(現連結子会社)４月東京都青梅市に技術・モノづくりセンターを開設５月メキシコアグアスカリエンテス州にTACHI-SEngineeringLatinAmerica,S.A.deC.V.を設立(現連結子会社)８月技術センター閉鎖８月ブラジルリオデジャネイロ州にTACHI-SBrasilIndustriadeAssentosAutomotivosLtda.を設立(現連結子会社)９月メキシコグアナファト州にSETEXAutomotiveMexico,S.A.deC.V.を設立(現連結子会社)2013年５月泰極愛思（広州）企業管理有限公司を泰極愛思（広州）投資有限公司(現泰極愛思（中国）投資有限公司)に業態変更(現連結子会社)７月中国湖北省襄陽市に襄陽東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司を設立(現連結子会社)10月中国湖北省武漢市に泰極愛思（武漢）汽車内飾有限公司を設立(現連結子会社)2014年４月出資比率変更により、TACLESeatingU.S.A.LLC及びTACLESeatingThailandCo.,Ltd.を完全子会社化４月TACLESeatingU.S.A.LLCをTACHI-SAutomotiveSeatingU.S.A.,LLCに、TACLESeatingThailandCo.,Ltd.をTACHI-SAutomotiveSeating(Thailand)Co.,Ltd.に社名変更2016年３月立川発条㈱(現㈱タチエスH&amp;P)を完全子会社化2017年３月トヨタ紡織㈱と業務提携10月富士機工㈱のシート事業を吸収分割により承継した㈱TF－METALの全株式を取得し、子会社化（同社及び同社の子会社８社磐田富士機工㈱（現㈱TF－METAL磐田）、九州富士機工㈱（現㈱TF－METAL九州）、東三河富士機工㈱（現㈱TF－METAL東三河）、FujiKikoofU.S.A.Corporation（現TF－METALAmericasCorporation）、FujiAutotechU.S.A.LLC（現TF－METALU.S.A.,LLC）、FujiKikoTACHI-SMexico,S.A.deC.V.（現TF－METALMexico,S.A.deC.V.）、広州富士機工汽車部件有限公司（現広州泰昌汽車部件有限公司）、浙江富昌泰汽車零部件有限公司は、現連結子会社）2018年１月立川発条㈱は㈱タチエスパーツを吸収合併し、㈱タチエスH&amp;Pに社名変更2019年４月中国湖南省長沙市に湖南泰極愛思汽車座椅有限公司を持分取得により子会社化(現連結子会社)2019年12月中国浙江省嘉善県に浙江泰極信汽車部件有限公司を設立(現連結子会社)（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社35社（うち非連結子会社４社）及び関連会社７社（うち持分法非適用の関連会社３社）で構成され、その主な事業内容は自動車座席及び座席部品の製造並びに販売であります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。日本当社は、自動車座席及び座席部品を製造し、主に国内の得意先に納入しております。国内子会社、関連会社は、主に当社の委託加工先として自動車座席並びに座席部品を製造し当社に納入しております。また、当社は、商業施設の賃貸も行っております。（主な関係会社）(株)TF－METAL北米当社の北米における営業・開発拠点であるTACHI-SEngineeringU.S.A.,Inc.が管理統括し、同社子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に米国内の得意先に納入しております。（主な関係会社）TACHI-SEngineeringU.S.A.,Inc.、TACHI-SAutomotiveSeatingU.S.A.,LLC、TF－METALU.S.A.,LLC及びTACHI-SCanada,Ltd.中南米当社の中南米における開発拠点であるTACHI-SEngineeringLatinAmerica,S.A.deC.V.が管理統括し、同社以外の子会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中南米の得意先に納入しております。（主な関係会社）TACHI-SEngineeringLatinAmerica,S.A.deC.V.、IndustriadeAsientoSuperior,S.A.deC.V.、SETEXAutomotiveMexico,S.A.deC.V.、TF－METALMexico,S.A.deC.V.及びTACHI-SBrasilIndustriadeAssentosAutomotivosLtda.欧州当社の欧州における営業拠点であるフランスのTACHI-SEngineeringEuropeS.A.R.L.が管理統括すると共に、自動車座席部品を製造し、欧州内の得意先に納入しております。（関係会社）TACHI-SEngineeringEuropeS.A.R.L.中国当社の中国における営業・開発拠点である泰極愛思（中国）投資有限公司が管理統括し、泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司は開発を行っております。また、その他の子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中国内の得意先に納入しております。（主な関係会社）泰極愛思（中国）投資有限公司、浙江泰極愛思汽車部件有限公司、浙江泰極信汽車部件有限公司及び浙江富昌泰汽車零部件有限公司東南アジア東南アジアにおきましては、TACHI-S(Thailand)Co.,Ltd.が管理統括し、その他の子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に東南アジア内の得意先に納入しております。（主な関係会社）TACHI-S(Thailand)Co.,Ltd.事業の系統図は、次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人と社会と共生し快適で豊かな生活空間を創造し続けることで人々を笑顔にする」をコーポレートビジョンとして掲げております。このコーポレートビジョンのもと、時代の変革に対応した『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、グループを挙げて精力的に取り組んでおります。当社は『“座る”を追求し人と地球を支える』を存在意義とし大変革時代の中、この存在意義を体現し、経済的価値に加え社会的価値を提供し、持続可能な社会へ貢献してまいります。また、グループを構成する一人ひとりの心構え・行動を10箇条にまとめた『バリュー』を当社グループに浸透させ、グローバルメンバーが目線を合わせ、同じ方向を向き仕事を進めることに取り組んでおります。このような企業活動を展開していくことにより、株主・社員・取引先・社会から信頼され、期待に応え得る企業価値の永続的創造に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、事業の発展・拡大とともに、グループ競争力を高め、資本コストを意識した経営を目指しております。具体的には、３つの“シンカ”「深化」「進化」「新化」によって、新たな価値に繋がるイノベーションを生みビジネス領域を拡大し、それぞれの成果を各ステークホルダーに還元するとともに、成長に向けた投資を行うことで企業価値の向上を目指します。目標値としては、2024年度にROE必達８％、目標10％とし、DOEは４％まで引き上げることを目指した中期経営計画「TransformativeValueEvolution（TVE）」を策定し、2021年度より諸活動を推進しております。なお、当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループが関連する自動車業界におきましては、自動運転や電動化など多様な技術革新により、業界を取巻く環境は加速度的に変貌しており、技術競争は熾烈を極める状況です。この様な環境の中、将来の飛躍に向かって、既存シートビジネス領域では、徹底したリーン化によって収益性を高め、そこで得られた経営資源を新たなビジネス領域へ積極的に投資を行っていきます。成長投資先としては、これまでの“技術のタチエス”を武器にエンジニアリングサービスや異業種との連携も含めた、シートを中心とした空間プロデュースの分野や、カーメーカーと共同で活動していく以外に、自動車シート以外のNon-Automotive領域でビジネスを拡大し、より広い領域で価値を創出していくことを目指します。また、将来のカーボンニュートラルに向けて、再生エネルギーの積極的な活用や技術革新に取り組みます。これらの実現のために、以下を重点活動方針に掲げ取り組んでまいります。①モノづくり競争力の強化では、独立系企業としての優位性を活かし、様々なお客様のニーズから、最大限に“共通化”できる設計思想を持ち、顧客が期待する以上の価値を提供していきます。②組織営業力の強化では、選択と集中の受注戦略によって経営リソースを適切に配分し、効率性を高め、早い段階より組織一元化による営業活動を行うことで受注拡大を目指します。③経営基盤の強化では、従業員一人ひとりが自己変革を行えるよう人財育成を行い、グループ全体としてレベルアップを図っていきます。これらの活動を行うことで当社の存在意義（パーパス）「“座る”を追求し人と地球を支える」を実現する状態を目指してまいります。また、グローバル競争に打ち勝ち、企業価値を向上させるため、グループ内に資本コストを意識した経営の浸透を図って行くと共にコーポレート・ガバナンスの強化にも取り組んでまいります。
株式会社タチエス
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、社会・経済環境が大きく変化していく中、長期的視点に立ちシートに関連する技術のトレンドを的確にとらえ、ユーザー及び自動車メーカー（関連メーカー）各社のニーズに積極的に応えるため、競争力ある商品の開発、基盤技術・先行技術の研究開発活動を展開しております。新製品の開発及び新技術の基礎研究は、主に国内の開発拠点を中心に海外の開発拠点とグローバルでの相互補完体制を構築、関係会社㈱TF－METALの機構部品開発も含めて、『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、世界的レベルで研究開発活動を進めております。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は4,242百万円であり、主として日本で発生したものであります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。日本技術・モノづくりセンターを中心として、コア技術を日本で確立・標準化し、世界に展開することにより、開発業務の効率化を図るとともに、世界同一品質の実現と低コスト化を推進しております。主たる成果は以下のとおりであります。①シート及びオリジナル機構部品開発自動車用シート、シートのリクライニングデバイス、スライドレール、リフター装置、パワーシートデバイス、シートアレンジデバイス及び付属機構や装備等を含めた開発をシートシステムとして行い、得意先各社へ提案し採用されております。②標準フレームグローバルに、多様な車種で共通して使うことができる、汎用性が高く、軽量・低コストの標準フレームをタチエス独自で開発し、得意先各社へ提案し採用されております。③環境対応技術開発各種環境負荷物質の全廃に向けた製品・技術の開発、自動車の燃費向上のための新材料・新構造技術によるシートの軽量化技術の開発を行い、得意先各社へ提案し採用されております。④安全性向上技術開発サイドエアバック組込シート、スマートエアバックに対応した乗員検知・識別式シート、前面・後面・側面衝突時の荷重入力に対応した安全シート構造、頸部傷害軽減構造等の開発をシートシステムとして行い、得意先各社へ提案し、採用されております。⑤原価低減商品の開発製品開発技術の深化による開発期間の短縮、また、構造や部品の標準化・共通化や効率的な構造等による低コスト次世代シートを開発し、国内外の得意先各社に採用されております。⑥生産技術開発シートの接着成形技術、ヘッドレスト・アームレストの一体発泡成形技術、トリムカバー縫製に関わる技術、シート組立の省力化・自動化、ＣＡＤ／ＣＡＭによる型製作等の技術開発を行い、展開しております。多様化する市場ニーズに対応し、多品種少量生産の混流ラインにより、車種数や商品構成の増加といった時代のニーズにお応えしております。⑦シートの研究分野シートの基本性能である「座り心地」や「人の快適感」の要因について継続的な研究を行い、自動車乗員のより快適な移動のためのシート構造や装備等の開発を行っております。さらに、ＣＡＥ解析によるバーチャル試験技術の開発により、開発期間短縮、コストダウン等に貢献しております。⑧シートデザインの開発タチエス独自に、シートを中心とした将来の移動空間コンセプトに取り組み、将来のニーズ・シーズ創出活動を進めております。さらに、新商品のデザイン開発、コーポレートデザインなどタチエスに関するあらゆる分野のデザイン開発を行い、CI向上に取組んでおります。また、国内外得意先各社へ、シート製造要件を織り込んだデザイン提案をし、採用されております。北米米国ミシガン州にTACHI-SEngineeringU.S.A.,Inc.を構え、主に、米国内での各自動車メーカーの新製品開発に独自に対応し、米国やメキシコでの量産化に貢献しております。中南米メキシコアグアスカリエンテス州にTACHI-SEngineeringLatinAmerica,S.A.deC.V.を構え、開発拠点および中南米地域における地域統括会社として、主に米国やメキシコでの量産化に貢献しております。中国中国広東省広州市に泰極愛思（中国）投資有限公司、同河南省鄭州市に泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司を構え、現地で開発し得意先へ提案できるよう体制の強化を図っており、中国生産車種のマイナーチェンジへの対応や、今後の中国国内の自動車メーカーからのご要望にお応えしております。東南アジアベトナムホーチミン市に開発拠点としてTACHI-SEngineeringVietnamCo.,Ltd.を構え、設計開発強化を進めております。
株式会社アテクト
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の沿革は、元会長小髙勇が1959年10月10日、大阪府大阪市生野区南生野町において、大日化成工業所を創業しプラスチック成形事業を開始したことから始まりますが、その源泉は、戦前の衣料用ボタン製造や潜水艦・鉄道車両向けの熱硬化性樹脂製碍子部品事業に遡ります。1963年に東大阪市荒本に移転し、ガス会社向けコックや化粧品容器の生産を開始いたしました。更にミシン用の模様カム成形を開始し、精度向上のため金型を内製化いたしました。その後プラスチックフィルム製スピーカー振動板事業等の拡大により、1969年４月23日、大日化成工業株式会社を設立いたしました。大日化成工業株式会社設立以降の会社及び主たる事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事項1969年４月合成樹脂製品の製造販売を目的として大日化成工業株式会社を設立1975年４月家庭用ビデオのギア・カム部品製造を開始1982年４月商号を大日実業株式会社に変更1982年５月販売部門を分離し、大日化成工業株式会社を設立仕入部門を分離し、大日管理株式会社を設立1982年６月製造部門を分離し、大日エンジニアリング株式会社と株式会社ブレーバーソニックコーポレーションを設立2001年10月大日化成工業株式会社及び株式会社フルステリを吸収合併商号を株式会社フルステリに変更し、半導体保護資材及び衛生検査器材の製造販売を開始2003年５月商号を株式会社アテクトに変更2004年３月ＩＳＯ９００１を取得2005年２月大腸菌及び大腸菌群の検出用機器「コリターグ」の製造、販売権を譲り受ける2006年６月ＩＳＯ１４００１を取得2006年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年10月株式会社アテクトコリアを大韓民国に設立2007年４月株式会社アテクトコリアを連結子会社化2008年１月トライアル株式会社を連結子会社化2008年１月ポリマー微粒子の製造販売を開始2008年４月株式会社ダイプラを連結子会社化2008年４月プラスチック造形の製造販売を開始2010年１月アテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング株式会社設立2010年８月上海昂統快泰商貿有限公司を中華人民共和国上海市に設立2010年11月安泰科科技股份有限公司を中華民国高雄市に設立2012年６月国内連結子会社である株式会社ダイプラの当社持分株式を全て売却2014年５月国内連結子会社であるトライアル株式会社の特別清算が結了2016年10月国内連結子会社であるアテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング株式会社を株式会社アテクトエンジニアリングに社名変更2017年４月本社を滋賀県東近江市に移転2021年６月執行役員制度導入(注）１．2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場となりました。２．2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、大阪証券取引所ヘラクレス市場及び大阪証券取引所ＮＥＯ市場の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）の上場となりました。。３．2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）の上場となりました。４．2022年４月東京証券取引所市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダードの上場となっております。５．トライアル株式会社については、ポリマー微粒子事業の撤退に伴い、2012年６月15日付株主総会において解散を決議しております。