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株式会社ＣＩＮＣ
有価証券報告書－第8期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

２【沿革】年月概要2014年４月コンテンツマーケティング事業を目的に株式会社Coreを東京都新宿区西新宿に設立。2014年８月コンテンツマーケティングの統合管理ツール「ContentForce」リリース2015年２月デジタルマーケティングコンサルティングスイッチングオプションサービス開始2015年３月東京都港区南麻布にオフィス移転2016年７月デジタルマーケティングの調査・分析・改善ツール「Keywordmap」リリース2017年３月東京都港区六本木にオフィス移転2018年２月マーケティング思考でビジネスをリードする情報メディア「MarketingNative」リリース2018年３月東京都渋谷区南青山にサテライトオフィス開設2018年10月東京都港区六本木の本社オフィスを増床2019年１月株式会社Coreから株式会社CINCに社名変更2019年10月ビジネスにおけるSNS活用をデータドリブンに支援する調査・分析・運用ツール「KeywordmapforSNS」リリース2020年５月東京都港区赤坂にオフィス移転2021年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社ＣＩＮＣ
有価証券報告書－第8期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

５【研究開発活動】当社はビッグデータと自然言語処理技術等で、顧客のマーケティング課題をデータドリブンに解決し、ビジネスの成果創出を支援しています。主たる事業として、デジタルマーケティングの調査・分析・運用・改善ツール「Keywordmap」シリーズを提供しているため、デジタルマーケティング手法を研究し、クライアントに提供するツールの機能改善を行うことが事業展開上の主要課題として認識しております。社内体制としては、AI・機械学習分野に知見のあるソリューション事業の開発部門のメンバーが中心となり、アナリティクス事業のメンバーと連携して、研究開発活動を行っております。当事業年度は、「Keywordmap」シリーズの新規案件獲得に寄与する機能開発の研究を目的とした研究開発に取り組んでおり、研究開発に要した費用はソリューション事業において19,951千円(前期実績26,061千円)であります。
株式会社ミロク
有価証券報告書－第90期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

２【沿革】提出会社は、1893年高知県香美郡野市村(現香南市野市町)において猟銃の製造を始め、現在の株式会社ミロクの前身である「株式会社ミロク工作所」を1946年７月に設立いたしました。その後、1960年１月に本社を高知県高知市稲荷町に移転し、また、1962年９月に辻村重工株式会社に吸収合併され商号を「株式会社ミロク製作所」(現株式会社ミロク)に変更いたしました。株式会社ミロク製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。1963年10月大阪証券取引所市場第２部に株式を上場。1966年12月ブローニング・アームズ・カンパニーと販売並びに技術提携。1969年４月当社台木部門から独立し、株式会社ミロク銃床(1999年８月に株式会社ミロク精工に商号を変更)を設立。1971年３月高知県高岡郡梼原町と共同出資にて株式会社梼原ミロクを設立。1971年11月当社技術部門から独立し、ミロク機械株式会社を設立。(現連結子会社)1972年６月本社工場を高知県南国市篠原537番地１に移転。1977年３月山本銃砲製作所(1981年12月に株式会社香北ミロクに商号を変更)の株式を取得。1981年２月ミロク機械株式会社(現連結子会社)がミロク機販株式会社を設立。1988年９月高知県安芸郡馬路村に株式会社馬路ミロクを設立。2000年５月ミロク機販株式会社が米国にMIROKUMACHINETOOL,INC.を設立。(現連結子会社)2001年２月ミロク機販株式会社を株式会社ミロクマシンツールに商号を変更。2002年８月品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。2002年11月ミロク機械株式会社(現連結子会社)が株式会社ミロクマシンツールを吸収合併。2003年５月商号を株式会社ミロクに変更。同時に持株会社方式による分社型新設分割により、株式会社ミロク製作所を設立(現連結子会社)し、営業の全てを承継。2005年９月ミロク機械株式会社(現連結子会社)が品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。2010年11月株式会社香北ミロクが株式会社ミロク精工を吸収合併。商号を株式会社南国ミロク(現連結子会社)に変更。2010年12月株式会社馬路ミロクの清算結了。2011年11月株式会社南国ミロク(現連結子会社)が株式会社梼原ミロクを吸収合併。2012年１月ミロク機械株式会社(現連結子会社)が中華人民共和国に弥勒深孔机械(太倉)有限公司を設立。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所市場第２部に株式を上場。2013年11月株式会社ミロク工芸(現連結子会社)の株式を追加取得し、同社を完全子会社化。2017年６月弥勒深孔机械(太倉)有限公司の清算結了。2019年８月株式会社ミロク製作所(現連結子会社)から独立し、株式会社ミロクリエを設立。(現連結子会社)
株式会社ミロク
有価証券報告書－第90期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社[㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク、㈱ミロク工芸、ミロク機械㈱、MIROKUMACHINETOOL,INC.、㈱ミロクリエ]と関連会社[㈱ミロクテクノウッド、MTWUSAInc.、㈱特殊製鋼所、㈱ミロク興産]で構成され猟銃事業、工作機械事業、自動車関連事業及びその他における製造・仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主な事業内容主要な会社名猟銃事業猟銃の製造及び販売㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク㈱ミロク工芸、㈱ミロクリエ工作機械事業深穴加工機等の製造・加工及び販売ミロク機械㈱MIROKUMACHINETOOL,INC.自動車関連事業自動車用ハンドルの仕入及び販売㈱ミロク製作所㈱ミロクテクノウッド、MTWUSAInc.その他木工商品の仕入及び販売㈱ミロク製作所事業の系統図は、次のとおりであります。(注)当社は純粋持株会社として、子会社及び関連会社を含むグループ全体の経営を統轄しております。
株式会社ミロク
有価証券報告書－第90期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「誠実と正直こそ信頼への近道」を経営の基本方針として、以下の事項を基本理念に掲げ、会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供してまいります。ＨＯＮＥＳＴＹ～誠実と正直こそ信頼への近道～＜私たちの約束＞①私たちは、顧客を大切にします。私たちは、製品・サービスの品質向上に努め、顧客と約束した品質と納期を確実に守るとともに、顧客の期待を上回る製品・サービスを生み出し続けます。②私たちは、従業員を大切にします。私たちは、ミロクグループで働く従業員一人一人を大切な存在として尊重し、従業員が心理的かつ経済的幸せを感じられるように、働き甲斐のある環境と公平な制度を全力でつくります。③私たちは、パートナー企業を大切にします。私たちは、私たちの製品・サービスづくりに協力してくださるパートナー企業と、お互いがかけがえのない存在であり続けるために、強い信頼関係を築き、互いの繁栄を目指します。④私たちは、地域社会を大切にします。私たちは、会社の永続的な発展を通して地域における継続的な雇用創出に貢献するとともに、地域の環境保護に努めることで、地域社会と共存していきます。⑤私たちは、株主を大切にします。私たちは、株主にとって透明性のある経営を重視し、常に時代を先取りする製品・サービスの開発に果敢に挑戦することにより、会社の魅力を高め、健全な利益を生み出していきます。(2)経営環境猟銃事業につきましては、欧米市場でのアウトドアブーム等による狩猟や射撃のニーズの高まりから、旺盛な需要が継続していく見通しであります。この販売機会に、新規顧客の獲得と既存のユーザーの販売増により、売上高の拡大を図ります。併せて材料費等の高騰を抑えるべく原価低減に取り組み、利益向上を目指してまいります。工作機械事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の動向が不透明であり、機械部門については回復に時間がかかるものと思われます。ツール部門、加工部門は、相応の需要から底堅く推移するものと思われますが、全体では減収減益予想としています。自動車関連事業につきましては、自動車業界の自動運転やカーボンニュートラルに向けた電動化への対応という大きな環境変化におかれています。木製ステアリングハンドルを中心とした当事業においては、純木製ステアリングハンドルと部分ウッドステアリングハンドルを確実に利益に結びつけてまいります。以上の結果、次期の通期連結業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮し、売上高11,230百万円（前期比17.7％減）、営業利益680百万円（前期比67.0％増）、経常利益820百万円（前期比38.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益550百万円（前期比81.3％増）を見込んでおります。なお、売上高及び利益については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用した後の金額となっており、一部売上高及び利益について総額表示から純額表示になることの影響等を踏まえた数値となっております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は2018年度より、ミロクグループの長期ビジョンとして「主力三事業の強みを活かし、向上させ、かつ新たな事業を創出することで盤石の経営基盤を築き、今後も成長し続ける企業グループを目指す」を掲げ、その実現に向けたマイルストーンとして中期経営計画を策定しております。「2022中期経営計画」としましては、前計画に引き続き製品及びサービスにおいて競合他社と差別化を図り、収益性及び需要変化への高い対応力を有する収益基盤の構築、事業間のコミュニケーションの強化を通じて次代を担う人財の育成とグループの活性化を図ることを基本戦略として推進してまいります。猟銃事業につきましては、世界的な銃のブランドであるブローニンググループの市場占有率拡大戦略に呼応し、高品質かつ多品種少量生産を可能としている当社製品の強みを活かしつつ、購買意欲を喚起する新製品をタイムリーに市場投入していくことで、アフターコロナでの旺盛な販売機会を逃すことなく、市場シェアの維持拡大に努めてまいります。工作機械事業では、深穴明けというニッチな市場のハード面、ソフト面の両面でトータルサービスができる数少ない総合メーカーとして、加工部門を収益の柱と位置づけ、あわせて機械部門とツール部門の営業力を強化してまいります。自動車関連事業では、木製ステアリングハンドルと３Dドライ転写ステアリングハンドルの生産に注力するとともに、品質・コスト・納期の向上を図り、新たな分野の開拓も目指してまいります。以上を通じて主力三事業で計画の達成に邁進いたします。さらに、持続可能な開発目標であるSDGsの活動を展開していくなかで、既存事業に次ぐ4つ目の新たな事業も継続して模索してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題セグメントごとの課題は次のとおりであります。①猟銃事業猟銃事業につきましては、ブローニンググループへのOEM供給を行っており、ビジネスパートナーとして50年以上に及ぶ良好かつ密接な関係を構築しております。主力の米国市場は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、アウトドアブーム等を背景とした狩猟や射撃のニーズの高まりとともに、安定した高水準の受注になると思われます。この需要獲得に向けて、生産能力の拡充を図るとともに、この数年開発に取り組んできた新製品の市場投入によって、新規及び既存顧客の増加により大幅な売上拡大を目指します。また、工程の自動化やロボット化による生産効率化により、生産性の向上と顧客ニーズに対応した柔軟な供給体制の構築を実現してまいります。品質につきましては、後工程へ不具合品を出さない自工程完結の仕組みを徹底させ、品質管理体制の強化に絶えず取り組んでまいります。②工作機械事業工作機械事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はやや弱まりつつありますが、受注については先行きが見えない状況であります。また、今後自動車業界の脱炭素化に向けた動向によっては、少なからず影響が出てまいります。このような環境のもと、販売戦略としては機械部門では継続して樹脂部品等に必要な金型の穴明け需要を取込み、日系企業が進出している東南アジア等での市場開拓を図ります。また、ツール部門では国内外を担当する営業体制とし、ユーザー情報を共有化し販売促進につなげていきます。加工部門では、半導体やFPD（フラットパネルディスプレイ）市場の需要を取込み、全国4拠点の稼働率向上を目指し、また拠点の追加も模索してまいります。さらに全部門において原価低減を推し進め、ニッチな市場での売上高及び利益拡大に邁進してまいります。③自動車関連事業自動車産業は、自動運転やカーボンニュートラルに向けた電動化への対応という大きな環境変化におかれています。木製ステアリングハンドルを中心とした当事業においては、中期的に当事業の主力製品となっていく部分ウッドステアリングハンドルの原価低減に取り組み確実に利益に結び付けるとともに、自動車産業の環境変化に対応した製品開発と生産改善を推進し、当社加飾ハンドルの商権を維持拡大していきます。また新たに中核となりうる事業分野を確立すべく、研究開発と事業開発活動を展開してまいります。
株式会社ミロク
有価証券報告書－第90期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)長期供給契約契約会社名契約品目契約の内容相手先摘要株式会社ミロク製作所散弾銃及びライフル銃当社はブローニング・アームズ・カンパニーに対して契約品目を長期間供給する。(米国)BWA,INC.契約締結年月2019年５月(有効期間2019年５月から2028年６月まで)当社はブローニング・インターナショナルS.A.に対し契約品目を長期間供給すると共に、同社製品中契約品目及び装弾の国内販売を行う。(ベルギー)ブローニング・インターナショナルS.A.契約締結年月1985年12月(有効期間1986年１月から2025年12月まで)
株式会社ミロク
有価証券報告書－第90期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、「顧客にとってさらに価値ある商品を提供する」をテーマに、主力の３事業である猟銃事業・工作機械事業・自動車関連事業がそれぞれ取り組んでおります。猟銃事業は、主力のボルトアクションライフル及び上下二連銃の販売好調を受け、その派生モデルの開発に鋭意取り組んでおります。また、主力製品の後継となる新機種の開発も順調に推移しており、更に後継機種のバリエーションを増やすべく、これらの開発にも取り組んでおります。工作機械事業は、今後の需要を見据え小径加工に特化した汎用機タイプの極小径ガンドリルマシンの新規開発を行っており、2022年11月開催予定の日本国際工作機械見本市（JIMTOF2022）に出展を予定しています。自動車関連事業は、部分ウッドステアリングハンドルの新木種となるウォルナットオープンポアを市場に投入しました。また、自動車産業において自動運転やカーボンニュートラルへの対応が求められる中で、引き続き新素材・新工法の研究・開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は43,199千円であり、主として猟銃事業に係わるものであります。
株式会社オハラ
有価証券報告書－第113期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

２【沿革】1935年10月東京都蒲田（現・大田区本羽田）にて、光学ガラスの生産を目的として小原光学硝子製造所を創立。1941年11月出資金250万円で有限会社小原光学硝子製造所を設立。1944年２月組織変更をして株式会社小原光学硝子製造所を設立。1946年３月本社を神奈川県相模原市に移転。1962年10月足柄光学株式会社（神奈川県足柄上郡開成町）の株式取得。1981年８月米国ニュージャージー州に光学ガラスの販売を目的としてOharaOpticalGlassInc.を設立。1985年５月株式会社オハラに商号を変更。1985年10月OharaOpticalGlassInc.をOharaCorporationに商号変更。1987年１月中華民國台中県に光学プレス品の製造及び販売を目的として台湾小原光学股份有限公司を設立。1987年５月神奈川県相模原市にガラスセラミックス他の素材の研磨加工を目的とする有限会社オーピーシーを設立。1989年８月組織変更して有限会社オーピーシーを株式会社オーピーシーに商号変更。1990年１月ドイツホッフハイムに光学ガラスの販売を目的としてOHARAGmbHを設立。1991年11月マレーシアマラッカ州に光学プレス品の製造及び販売を目的としてOHARAOPTICAL(M)SDN.BHD.を設立。1996年５月マレーシアマラッカ州にハードディスク用ガラス基板材の製造及び販売を目的としてOHARADISK(M)SDN.BHD.を設立。2001年11月中華人民共和国において聯一小原光学（東莞）有限公司へ共同出資。2002年５月香港に小原光学（香港）有限公司を設立。2002年12月中華人民共和国広東省に小原光学（中山）有限公司を設立。2005年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2008年３月中華人民共和国における聯一小原光学（東莞）有限公司への共同出資を譲渡。2008年７月株式会社オハラ・クオーツ（和歌山県和歌山市）の株式取得。2011年３月中華人民共和国において華光小原光学材料（襄陽）有限公司へ共同出資。2012年３月中華民國雲林県に台湾小原光学材料股份有限公司を設立。2017年５月ハードディスク用ガラス基板事業に属するOHARADISK(M)SDN.BHD.を解散。2020年11月大分県別府市に大分営業所を開設。
株式会社オハラ
有価証券報告書－第113期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社10社及び関連会社１社並びにその他の関係会社であるセイコーホールディングス株式会社及びキヤノン株式会社で構成されております。当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）は、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、光及びエレクトロニクス事業機器向けガラス素材の製造・販売を主たる業務としております。当社は、主に素材の生産及び販売並びに製品の販売を行っており、連結子会社は、主に製品の加工と販売を行っております。また、関連会社は主に素材の生産を行っております。当社グループの事業別内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)光事業当セグメントは、光学ガラス素材、光学機器用レンズ材などの光学製品用途向けの製品群の製造及び販売を行っております。(2)エレクトロニクス事業当セグメントは、半導体露光装置向け高均質ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、石英ガラスなどのエレクトロニクス製品用途向けの製品群の製造及び販売を行っております。事業区分会社名光事業当社台湾小原光学股份有限公司（中華民國）台湾小原光学材料股份有限公司（中華民國）OHARAOPTICAL(M)SDN.BHD.（マレーシア）小原光学（中山）有限公司（中華人民共和国）OharaCorporation（米国）OHARAGmbH（ドイツ）小原光学（香港）有限公司（香港）足柄光学株式会社華光小原光学材料（襄陽）有限公司（中華人民共和国）エレクトロニクス事業当社OHARAOPTICAL(M)SDN.BHD.（マレーシア）OharaCorporation（米国）OHARAGmbH（ドイツ）小原光学（香港）有限公司（香港）株式会社オーピーシー株式会社オハラ・クオーツ事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．※は持分法適用関連会社２．セイコーホールディングス株式会社との営業取引はありません。また、キヤノン株式会社は当社の顧客であり、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。３．足柄光学株式会社につきましては、有価証券報告書提出日現在清算手続中であります。
株式会社オハラ
有価証券報告書－第113期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針「オハラグループは、常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、オハラグループ全員の幸福と社会の繁栄に貢献します」という経営理念をグループ全体で共有するとともに、全社員の行動規範としています。また、当社グループが今後進むべき道や未来のありたい姿を明確化すべく、以下のコーポレート・メッセージを策定しています。(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標①長期ビジョン2035経済環境やテクノロジーは加速度的に変化しており、将来の経営環境を見通すことはますます困難になっています。このような状況の下、変化の後追いではなく、主体的に変化し機敏に対応できる企業となることを志向しつつ、創立100年となる2035年、さらにその先の成長を見据えて、「長期ビジョン2035」を策定しました。長期ビジョン2035は、2020年度に発表した「コーポレート・メッセージ」に加え、それをどのように実現するかという視点で新たに整理した「価値創造モデル」により構成されています。「ひかる素材で、未来をひらく」をブランドスローガンに、いつの時代も新たな素材の可能性を追求し、お客様、加工先様との価値協創を通じて事業活動を加速させ、「生活・文化の向上」、「フロンティア開拓」、「地球環境の改善」に貢献することを使命としています。また、以下の経営方針、財務指標のもと、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、当社グループ全体で長期ビジョン2035の実現に向けた取り組みを展開してまいります。長期ビジョン2035経営方針『オプティクス技術への貢献』『価値協創による新ビジネス創出』『価値創造力・効率性・収益力向上』財務指標（2035年）ROE（自己資本利益率）8.0％以上②中期経営計画（第113期2021年10月期～第115期2023年10月期）第113期にスタートした３ヵ年の中期経営計画は、「市場変化のスピードに負けない機敏性」、「新陳代謝の加速」を方針に、コロナ禍により落ち込んだ業績の回復を最優先事項とし、事業構造の立て直しと財務体質の改善を進めてまいりました。初年度となる第113期（2021年10月期）の業績が概ねコロナ禍前（第111期2019年10月期）の水準まで回復したこと、及び長期ビジョン2035の策定を踏まえ、一部内容を更新いたしました。長期ビジョン2035で掲げた３つの経営方針に加え、「コア組織能力・コアプロセスの強化」、「社会課題・環境問題への取り組み」を加えた５つの改革ポイントを軸に、第115期（2023年10月期）の財務指標を以下のとおり修正し、長期ビジョン2035の実現に向けた活動を展開してまいります。財務指標（第115期2023年10月期）売上高265億円以上営業利益30億円以上ROE（自己資本利益率）6.5％以上(3)事業環境及び優先的に対処すべき課題当社グループは、経営理念のもと、コーポレートガバナンス（企業統治）の強化を図り、企業として社会に貢献できるよう努めるとともに、国際連合で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献すべく取り組んでまいります。優先的に対処すべき課題としては、デジタルカメラ市場向け光学ガラスに次ぐ新しい収益基盤の確立であると認識しております。セグメント別の事業環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。①光事業デジタルカメラ市場は、新型ミラーレスカメラの需要増により市場縮小に歯止めがかかりつつあるものの、高解像度レンズを搭載した高級スマートフォンの登場により今後も緩やかな市場縮小が続く可能性があります。一方、プロジェクター、監視カメラ、車載カメラなどの分野では、画像の高精細化の進展により、品質の高い光学ガラスに対するニーズが高まることが見込まれます。こういった状況を踏まえ、モバイル、モビリティ、メディカルなど、デジタルカメラ以外の用途での拡販を強化すべく、市場ニーズに合わせた材料開発を進め、またガラスモールドレンズなどの付加価値の高いレンズ加工品の販売比率を高めることで、売上規模を確保していきます。②エレクトロニクス事業エレクトロニクス事業の関連市場においては、露光装置は半導体向け、FPD向けともに需要の増加が見込まれます。また、光通信市場では、第５世代移動通信システム（5G）の環境整備に向けた設備投資が見込まれます。こういった環境を踏まえ、露光装置や光通信関連については、需要動向を的確に捉え、受注を獲得していきます。耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラム™」は、スマートフォン用途としての採用を目指して活動しておりますが、素材の特性を生かした用途展開を目指し、スマートフォン用途以外への拡販にも注力していきます。リチウムイオン伝導性ガラスセラミックス「LICGC™」は、全固体電池における実用レベルの特性実現を目指すとともに、液系リチウムイオン電池の特性向上につながる添加材としての拡販を進めていきます。
株式会社オハラ
有価証券報告書－第113期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、高品質かつ顧客満足度の高い新製品を市場に投入していくことで、グループ全体の業容拡大に資することを目的とし、当社の研究開発部門が中心となって進めております。基礎研究の分野では、約80年にわたる光学及び特殊ガラスの製造を通じて培われた材料設計のノウハウや生産技術を基盤として、光、エレクトロニクス、環境・エネルギー等の幅広い分野において競争優位性をもった新素材の研究開発を進め、また、応用化研究の分野では、より高度な生産技術を開発することで、既存製品のさらなる高性能・高品質化かつ低コスト化を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は538百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の主なものは次のとおりであります。(1)光事業・高屈折率、高透過率光学ガラスの開発・色収差補正に優れた光学ガラスの開発・屈折率の温度特性に優れた光学ガラスの開発・耐環境性に優れた光学ガラスの開発・コスト競争力に優れた光学ガラスの開発なお、当事業に係る研究開発費は246百万円であります。(2)エレクトロニクス事業・耐衝撃・高硬度ガラスセラミックスの開発・リチウムイオン伝導性固体電解質の開発・ウエアラブル用途等薄板成形技術の開発・耐放射線ガラスの開発・高温高速熔解技術の開発なお、当事業に係る研究開発費は291百万円であります。
株式会社アールエイジ
有価証券報告書－第35期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

２【沿革】年月事項1986年11月有限会社光建として千葉県佐倉市に設立（資本金３百万円）1990年９月有限会社賃貸くんに社名変更1993年11月株式会社スリークォーターより賃貸事業および管理事業を引継ぎ事業開始1993年11月千葉県船橋市本町５丁目に本社事務所設置1993年11月千葉県船橋市前原西２丁目に津田沼店を開設1993年11月千葉県船橋市西船４丁目に西船橋店を開設1993年12月株式会社に改組（資本金10百万円）1994年１月株式会社アールエイジに社名変更1994年６月千葉県松戸市本町に松戸店を開設1994年７月本社を東京都中央区八重洲２丁目に移転1996年12月千葉県市川市行徳駅前２丁目に行徳店開設1997年３月千葉県柏市柏２丁目に柏店開設1997年５月建物総合維持管理部門を分社し、千葉県船橋市東船橋３丁目に有限会社アテックス（現社名：株式会社アールエイジ・テクニカル・サービス＝現連結子会社）を設立（資本金３百万円）2001年１月東京都杉並区高円寺南４丁目に高円寺店開設2001年５月本社を千葉県船橋市本町５丁目に移転2002年12月一級建築士事務所として登録2003年２月住宅販売の子会社として、千葉県船橋市本町６丁目に有限会社アールエイジ住宅販売を設立（資本金３百万円）2003年４月有限会社アテックスを株式会社へ改組するとともに、社名を株式会社アールエイジ・テクニカル・サービスに変更2005年８月グループの住宅販売部門の効率化を図るため有限会社アールエイジ住宅販売を清算2005年10月千葉県内の行徳店を西船橋店に統合2005年11月本社を東京都港区赤坂２丁目に移転2006年３月千葉県内の柏店を松戸店に統合2007年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年９月千葉県内の西船橋店を船橋店に統合2017年５月千葉県内の津田沼店を船橋店に統合2018年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更2020年５月千葉県内の松戸店を船橋店に統合2021年10月株式会社ＢＨＡＧコーポレーションが、当社の株式を追加取得（所有割合50.02％）し、当社の親会社となる。
株式会社アールエイジ
有価証券報告書－第35期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および当社の関係会社（親会社１社および連結子会社１社）により構成されており、東京都及び千葉県西部を主たる営業地域として、「運営管理事業」、「開発販売事業」を行っております。事業の中核は、自社所有物件の賃貸等、居住用賃貸マンション等のサブリース及び管理受託物件のマネジメント等を行う「運営管理事業」であります。このストック型事業を柱に安定的持続的成長を目指しております。また、「運営管理事業」の仲介活動は、活動を通じてユーザーの多様化するニーズや賃料傾向等の動向を把握する重要な役割を担っております。「開発販売事業」では、中長期の安定収入の確保が第一義である賃貸物件市場において競争力の高い物件を企画開発しております。市場の更なる二極化を見据え、都心部にフォーカスした開発を行っております。稼働後は、自社所有物件として、販売後もサブリースまたは管理受託物件として「運営管理事業」における収益の源泉として寄与しております。上記に述べた事項を事業系統図によって示すと下記のとおりであります。［事業系統図］
株式会社アールエイジ
有価証券報告書－第35期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（経営方針）当社グループは、創業以来徹底したお客様中心主義を掲げ、常にお客様目線で物事を捉え、お客様の立場で物事を判断することを、全ての社員が心がけております。私達はお客様の声に真摯に耳を傾け、ニーズに応えたサービスを提供し続けてまいります。（経営戦略等）当社グループは、自社所有物件、サブリース物件の賃貸運営を行う「運営管理事業」を中核事業とし、安定的かつ持続的に成長することを目指しております。賃貸仲介サービスを通じてユーザーの多様化するニーズを得られることが私たちの強みであり、それを独自の企画開発力で具現化し、競争力の高い物件供給を行っております。特に、近年は賃貸市場の更なる二極化に備え、都心部に焦点を合わせた開発を行っております。（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは、運営管理事業を柱に、ユーザー本位の使い方・住まい方のできる空間を創造する企業を目指し、長期的には売上高経常利益率の向上を重視して経営に取り組んでまいります。（経営環境）当社グループが属する不動産業界におきまして、賃貸住宅の賃料水準にはほぼ影響もみられず、堅調に推移しております。新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、主力の運営管理事業において取り扱う物件の大半が住宅系であるため、軽微といえる状況です。（事業及び財務上の対処すべき課題）賃貸マンション業界におきまして、ユーザーの需要は都心部及び都心近郊においては堅調で、今後も同様に推移していくことが期待されますが、雇用環境の悪化、店舗や事務所などの空室増加、テレワークの普及やeコマースの利用拡大により消費行動が変化するなど構造変化が起きる可能性もあり留意が必要です。このような状況の下、当社グループは運営管理事業における保有物件とサブリースの安定した賃料収入を収益の基盤とし、引き続き都心部において競争力の高い賃貸物件の企画開発に注力し保有物件を増加させてまいります。また、業務の高度化を一層高めるとともに、顧客ニーズを具現化する企画開発力を充実させることが重要であると考えております。
エイケン工業株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

２【沿革】1969年２月エーケン工業株式会社を神奈川県中郡伊勢原町に設立。自動車用フィルターの製造販売を開始。1971年10月静岡県小笠郡浜岡町に浜岡工場を新設。1972年３月本社を静岡県小笠郡浜岡町に移転。1972年７月エイケン工業株式会社に商号変更。1973年３月プレス工場増設(大型プレスラインの設置)。1973年４月神奈川県伊勢原市に東部エイケン株式会社を設立。1973年９月日本エレメント株式会社を買収(1980年３月、コーシン工業株式会社に商号変更)。1976年１月ガス機器の製造を開始。1976年４月静岡県静岡市に株式会社エイケンを設立。1978年５月神奈川県伊勢原市に株式会社ビック・イースト(現・非連結子会社)を設立。1978年８月静岡県小笠郡浜岡町にエイケン熱器株式会社を設立。1980年３月エイケン熱器株式会社を解散。1981年４月福岡県大野城市に株式会社ビックウエスト福岡を設立。1981年５月愛知県名古屋市に株式会社ビックウエスト名古屋を設立。1984年５月静岡県小笠郡浜岡町に株式会社中央ビックを設立。1992年12月コーシン工業株式会社を合併し、大山工場を開設。1994年11月東部エイケン株式会社を合併し、伊勢原工場を開設。1995年11月株式会社エイケンを合併。1997年５月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年10月パシフィック工業株式会社の株式取得。1999年６月本社工場が品質保証システムの国際規格ISO9001認証取得。2001年１月大山工場を本社工場に集約。2001年４月株式会社中央ビックを解散。2002年４月株式会社ビックウエスト名古屋及び株式会社ビックウエスト福岡の株式を全て譲渡することにより当社グループから分離。2003年12月伊勢原工場を本社工場に集約。2004年４月市町村合併のため、2004年４月１日付で本店所在地の住所表示が「静岡県小笠郡浜岡町」から「静岡県御前崎市」に変更となる。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月本社・本社工場が環境システムの国際規格ISO14001認証取得。2007年９月パシフィック工業株式会社の株式を譲渡することにより当社グループから分離。2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。2010年10月株式会社大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2013年７月株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2017年８月創立50周年を迎える。
エイケン工業株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の計３社で構成されており、フィルター部門及び燃焼機器部門の製造・販売を主な事業として取り組んでおります。当社は子会社である株式会社ビック・イーストを、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結の範囲から除外しておりますので、連結財務諸表提出会社ではありません。当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の事業における当社、当社の子会社(㈱ビック・イースト)及び関連会社(フジパック㈱)の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業の内容会社名フィルター部門自動車用フィルターの製造・販売当社自動車用フィルターの販売(非連結子会社)株式会社ビック・イースト荷造包装資材の製造・販売(関連会社)フジパック株式会社燃焼機器部門ガス機器の製造・販売当社事業の系統図は次の通りであります。
エイケン工業株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「常に創造と革新の力を養い、勇気と決断で任務を遂行し、反省を忘れず、信頼と調和に満ちた価値ある企業集団を築きあげよう」という社是のもと、研究開発型企業として、常に高い収益性を目指し企業価値を高めるように取り組んでおります。(2)経営環境当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。感染対策を講じつつ、ワクチン接種を促進し、社会経済活動を徐々に引き上げておりますが、感染の動向が経済に与える影響、世界的な半導体不足の問題が深刻化しており、景気の先行きは依然として厳しい状況となりました。フィルター部門においては、国内では、当社の主要市場である補修用フィルター市場に、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、厳しい価格競争にも晒されております。輸出では、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。また、新型コロナウイルス感染症の状況次第では、受注減少となる状況にあります。燃焼機器部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、厨房機器用バーナの受注が減少傾向にあります。また、コインランドリー用バーナの受注も近年減少する状況にありますが、当事業年度は増加しました。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の事業はフィルター事業が約94％、燃焼機器事業が約6％を占めており、各事業における中長期的な経営戦略としては、以下のようなことに取り組んでまいります。①輸出売上の拡大海外市場では、日本及び海外のフィルターメーカーと品質や価格等で厳しい競争を展開しております。また、米中の通商問題を巡る緊張、新型コロナウイルス感染症再拡大による海外における外出自粛要請やロックダウンの実施等により、今後の景気の先行きに懸念が生じると思われます。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のようなことに取り組んでまいります。イ既存の得意先に対し企画立案型の営業を推し進め、信頼関係を強固にするよう取り組んでまいります。ロ得意先と連携し、当社が納入していない国の開拓に取り組んでまいります。ハ自動車に関連するフィルター以外の商品を検討し、販売に向けて取り組んでまいります。②国内売上（フィルター部門）の拡大国内の販売先は、市販メーカー、純正メーカー、カーショップ、ガソリンスタンド卸商社、石油元売商社、自動車部品卸商社、建設機械用フィルターメーカー等幅広い販路を持って販売しております。今後は自動車の販売台数や保有台数は減少していくことが予測されますので、ますます競争が激化してまいります。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のようなことに取り組んでまいります。イ既存の顧客への企画立案型の営業活動を展開することで信頼関係を強固にするとともに、純正フィルターメーカーに対し、営業活動を展開するよう取り組んでまいります。ロ今後も国内物流の大半を担うトラック等の大型車用フィルター並びに高性能オイルフィルターの拡販に取り組んでまいります。ハ300ｔプレス及び油圧プレスを利用した部品、製品及び既存のプレス部品の受注増に向けて拡販に取り組んでまいります。ニ建設機械用フィルターメーカーとの信頼関係を構築し、営業活動を展開するよう取り組んでまいります。③燃焼機器事業燃焼機器の販売は、厨房機器メーカー、コインランドリーメーカー、ボイラメーカー等にガスバーナ及びガス器具を販売しております。ここ数年、コインランドリーの乾燥機用のバーナの受注に陰りが見え始めております。厨房機器、ボイラについては、大きな変化もなく推移しております。こうした状況のなかで今後も拡販していくために、以下のことに取り組んでまいります。イ現在開発、試験中のバーナを立ち上げ、量産に向けて取り組んでまいります。ロ各メーカーからの要望に応えられるバーナの開発に取り組んでまいります。ハ他社より生産移管されたパイプタイプバーナの生産体制を整え、拡販に取り組んでまいります。④生産効率の向上及びコスト削減輸出、国内の拡販に向けて取り組むためには、生産能力、生産効率の向上が大変重要になってまいります。そのためには、月産能力の向上と多品種小ロットの生産に対応できる機械設備の導入を含めた、生産体制の構築に取り組んでまいります。⑤研究開発活動当社は、内燃機関用及び産業機械用特殊フィルター、燃焼機器の２本柱で事業を営んでまいりましたが、10年、20年先を見据えると電気自動車の保有台数が増加し、ガソリン車、ディーゼル車は減少していくことが予測されます。そのような状況においても企業を存続させるためには、新たに第３の柱を見つけなければなりません。将来を見据え、開発部が中心となり、Ｍ＆Ａを含めた多方面に渡る情報収集活動、新製品の開発及び新規事業の開拓に取り組んでまいります。(4)目標とする経営指標当社は、常に高い収益性の維持向上に努め、継続的な安定成長を図り企業価値の向上に努めております。さらに、資本効率を重視した経営により企業価値を向上するためにＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題自動車の補修用フィルター市場は、今後、益々競争が激化していくことが予想されます。加えて、新型コロナウイルス感染症は国内においては小康状態を保っているものの、海外においては新たな変異株が発生する等再拡大の様子を見せており、国内経済の本格的な回復には時間を要し、海外における外出自粛要請や、ロックダウンの実施等により、今後の景気の先行きに懸念が生じると思われます。そのような状況のなかで収益を確保し、長期的な安定成長を図っていくための戦略としては、高品質・低コスト生産体制の確立、情報収集及び企画立案型の営業活動による拡販、第２の柱としての燃焼機器事業の拡販を図ってまいります。加えて、ＷＥＢ会議等を利用した営業活動を取り入れることで、国内並びに海外の顧客との接点を保ちつつ、フィルター部門において国内では、今後も国内物流の大半を担うトラック等の大型車用フィルター、高性能オイルフィルター及び建設機械用フィルター等の拡販を図ってまいります。また、輸出では、海外への移動制限が継続されていることから、主要輸出先の顧客との連携を強化していくとともに、今後海外への渡航が解除された場合には、主要輸出先以外の国への営業活動に取り組み輸出拡大に注力してまいります。さらに、300ｔプレス及び油圧プレスを利用して加工できる部品、製品及び既存のプレス部品の受注増に向けて拡販を図ってまいります。燃焼機器部門では、新規バーナの開発、バーナ部品及び熱交換器の拡販を図ってまいります。加えて、自動車用フィルター以外の開発に取り組むことにより、新たな成長を目指してまいります。財務上の課題として、内燃機関用及び産業機械用特殊フィルター、燃焼機器の２本柱で事業を営んでまいりましたが、将来的に電気自動車の保有台数が増加し、ガソリン車、ディーゼル車は減少していくことが予測されます。そのような状況においても安定的に収益を確保するため、新たな第３の柱を開拓する等、経営基盤の強化に取り組んでまいります。
エイケン工業株式会社
有価証券報告書－第53期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

５【研究開発活動】自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ラインに供給しているフィルターメーカーが補修市場のシェアを拡大していること及び安価な海外製品が増加してきており、既存製品で対抗していくには大変厳しい状況が予測されるため、既存製品と差別化したフィルターの開発に取り組んでまいります。また、今まで培ってきた濾過技術及びプレス技術を活かし自動車用以外のフィルターの開発及びフィルター以外の新しい分野の開発にも取り組んでまいります。当事業年度における当社の研究開発費の総額は、28百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次の通りであります。（フィルター部門）自動車メーカーの新車販売に際し、使用されているフィルターに関する情報を迅速に入手し、新製品の開発に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費の金額は、4百万円であります。（燃焼機器部門）燃焼機器等の既存製品の一部の改善に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費の金額は、1百万円であります。（その他・全社共通）自動車用フィルター以外で新製品を生み出すために開発部が中心となり開発に取り組んでおり、当事業年度において、生活雑貨を商品化しネット販売等を開始いたしましたが、売上は軽微であります。当事業年度の研究開発費は22百万円であります。
株式会社ジェイ・エス・ビー
有価証券報告書－第33期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

２【沿革】当社の前身は、1976年12月に京都市上京区において設立された㈱京都学生情報センターであり、学生を主な対象とした物件の仲介業を開始したことに始まります。以後、他地域への事業展開を行い、1988年１月に大阪への進出を目的として㈱大阪学生情報センター（1991年11月㈱ジェイ・エス・ビー大阪へ商号変更）が、1989年３月に首都圏への進出を目的として㈱東学（1991年11月㈱ジェイ・エス・ビー東京へ商号変更）が設立されました。その後、グループ経営体制を整備するため、1990年７月に㈱ジェイ・エス・ビーを設立し、それまで㈱京都学生情報センターにて行っていた業務全般を引き継ぎ今日に至っております。当社設立以降の事業内容の変遷は以下のとおりであります。年月事項1990年７月㈱ジェイ・エス・ビーを設立し、㈱京都学生情報センターの業務を引き継ぐ。1990年10月本社を東京都港区浜松町から京都市下京区醍醐町へ移転する。1996年６月本社を京都市下京区醍醐町から京都市下京区因幡堂町へ移転する。1996年10月東北地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東北を設立する。1996年12月東海地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東海を設立する。1997年10月北海道地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー北海道を設立する。2002年７月九州地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー九州を設立する。2002年12月学生への就職・アルバイト情報の提供を目的として、㈱ＯＶＯ（現連結子会社）を設立する。2004年３月建物メンテナンス業務・入居者管理業務を目的として、総合管財㈱（現連結子会社）を設立する。2004年６月京都地区での不動産仲介業を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー京都を設立する。中国四国地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー中国四国を設立する。2004年９月事業再編を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー北海道、同東北、同東京、同東海、同大阪、同九州、㈱ＯＶＯの株式を各社株主から買取り、完全子会社化する。2012年５月高齢者住宅事業への参入に伴う介護サービスの提供を目的として、㈱グランユニライフケアサービス北海道（2016年８月㈱グランユニライフケアサービス北日本へ商号変更）・同東京・同関西・同九州を設立する。2013年５月北海道函館市に高齢者住宅事業の第１号物件「グランメゾン迎賓館函館湯の川」の運営を開始する。留学生を対象とした日本語学校を函館、福岡に開設。2014年10月家賃債務保証サービスの提供を行うため、リビングネットワークサービス㈱（現連結子会社）を設立する。2015年９月組織再編を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東京を存続会社、㈱ジェイ・エス・ビー北海道、㈱ジェイ・エス・ビー東北、㈱ジェイ・エス・ビー東海、㈱ジェイ・エス・ビー京都、㈱ジェイ・エス・ビー大阪、㈱ジェイ・エス・ビー中国四国及び㈱ジェイ・エス・ビー九州を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、商号を㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク（現連結子会社）に変更する。2016年11月組織再編を目的として、総合管財㈱の営む建設業並びに自転車の販売、レンタル及び整備に関する事業を除く一切の事業を、㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークが承継する吸収分割を行う。2017年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2018年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2018年８月組織再編を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー・フードサービスを設立する。2018年９月㈱グランユニライフケアサービス関西を㈱グランユニライフケアサービスへ商号変更する。2018年11月組織再編を目的として、㈱グランユニライフケアサービス北日本、㈱グランユニライフケアサービス東京及び㈱グランユニライフケアサービス九州の営むフードサービス事業を㈱ジェイ・エス・ビー・フードサービス（現連結子会社）へ譲渡するとともに、㈱グランユニライフケアサービス東京を解散する。㈱グランユニライフケアサービス（現連結子会社）を存続会社、㈱グランユニライフケアサービス北日本及び㈱グランユニライフケアサービス九州を消滅会社とする吸収合併を行う。2019年８月学生マンション事業の総合力強化を目的として、㈱東京学生ライフ、㈱湘南学生ライフ（2021年11月㈱東京学生ライフに吸収合併）及び㈱ケイエルディ（2020年７月解散）の株式を取得し、完全子会社化する。2020年７月当社グループ内におけるシナジー及び事業領域拡大を目的として、㈱スタイルガーデン（現連結子会社）の株式を取得し、完全子会社化する。2020年８月当社グループ内におけるシナジー及び事業領域拡大を目的として、㈱Ｍｅｗｃｋｅｔ（現連結子会社）の株式を取得するとともに第三者割当増資を引き受け、子会社化する。
株式会社ジェイ・エス・ビー
有価証券報告書－第33期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、全国各地の大学生活協同組合（大学生協）と業務提携を行っております。業務提携の主な内容は以下のとおりであります。提携相手先契約期間提携内容生活協同組合連合会大学生協事業連合（注）１、２自1993年11月27日至1997年５月31日以後３年ごとの自動更新学生専用賃貸物件の開発・建設及び入居斡旋・管理に関する業務提携生活協同組合連合会大学生活協同組合中国・四国事業連合自1999年７月30日至2000年７月29日以後１年ごとの自動更新学生専用賃貸物件の開発・建設及び入居斡旋・管理に関する業務提携生活協同組合連合会大学生協事業連合（注）３自2015年10月22日至2016年10月21日以後１年ごとの自動更新学生専用賃貸物件の入居斡旋に関する業務提携（注）１．生活協同組合連合会大学生協事業連合は、2018年11月１日付で生活協同組合連合会大学生協関西北陸事業連合、生活協同組合連合会大学生活協同組合九州事業連合、大学生活協同組合連合会北海道事業連合、生活協同組合連合会大学生協東海事業連合、大学生活協同組合東京事業連合及び大学生活協同組合東北事業連合が合併したものであります。また合併前の生活協同組合連合会大学生協関西北陸事業連合は、2016年９月１日付で生活協同組合連合会大学生協阪神事業連合（2011年９月１日付で生活協同組合連合会大学生協大阪事業連合及び生活協同組合連合会大学生協神戸事業連合が合併）、生活協同組合連合会大学生協京都事業連合及び生活協同組合連合会大学生協北陸事業連合が合併したものであります。２．当社は、（注）１．に記載のうち、大学生活協同組合東京事業連合及び大学生活協同組合東北事業連合を除く合併前の各事業連合とそれぞれ業務提携しており、一連の合併に伴い各事業連合の権利義務全てが生活協同組合連合会大学生協事業連合に承継されておりますが、いずれも同様の内容のため、原契約の契約始期が最も早い生活協同組合連合会大学生協京都事業連合との業務提携のみ記載しております。３．㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークとの業務提携であります。なお同社は、（注）１．に記載のうち、合併前の大学生活協同組合東京事業連合及び大学生活協同組合東北事業連合とそれぞれ業務提携しており、合併に伴い両事業連合の権利義務全てが生活協同組合連合会大学生協事業連合に承継されておりますが、いずれも同様の内容のため、原契約の契約始期が最も早い大学生活協同組合東京事業連合との業務提携のみ記載しております。