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株式会社シダー
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、医療法人財団池友会（本部：福岡県北九州市小倉北区、理事長：蒲池真澄、以下「池友会」という。）傘下の病院にリハビリ職員として勤務しておりました山崎嘉忠（現・当社代表取締役会長）、座小田孝安（現・当社代表取締役社長）が中心となり2000年10月に事業を開始いたしました。事業開始に当たっては、池友会理事の蒲池真澄が100％所有していた休眠会社株式会社福岡メディカル販売（1981年４月に大阪府大阪市に株式会社新鉱産業として設立。1993年４月に株式会社福岡メディカル販売に商号を変更、本店を福岡県福岡市に移転。）を運営会社として利用することとし、同社の商号を株式会社シダーに、本店を福岡県北九州市小倉北区にそれぞれ変更いたしました。その後、2001年１月に池友会の職員168名が当社に移籍しております。株式会社シダーとして介護サービス事業を開始して以降の経緯は、次のとおりです。年月概要2000年10月介護事業への参入を企図して、株式会社福岡メディカル販売から株式会社シダーに商号変更し、本店を福岡県北九州市小倉北区大畠一丁目７番19号に移転2001年１月福岡県及び山口県にて通所介護（デイサービス）事業、訪問看護（訪問看護・訪問リハビリ）事業、訪問介護（ホームヘルプサービス）事業、居宅介護支援（ケアプラン作成サービス）事業を開始2001年12月千葉県八千代市に「八千代デイサービスセンター」を開設（関東地区第一号施設）2004年８月滋賀県八日市（現東近江市）に「建部デイサービスセンター」を開設（東海地区第一号施設）2004年11月福岡県北九州市にて認知症対応型共同生活介護（グループホーム）事業を開始2005年３月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)事業を開始千葉県千葉市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカあすみが丘」を開設（関東地区第一号施設）2005年10月福岡県北九州市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカふじまつ」を開設（九州地区第一号施設）2006年３月香川県高松市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカこうざい」を開設（四国地区第一号施設）2006年６月北海道札幌市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカていね」を開設（北海道地区第一号施設）2006年８月大阪府大阪市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカつるみ」を開設（関西地区第一号施設）2006年11月岡山県岡山市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカくにとみ」を開設（中国地区第一号施設）2007年１月岡山県岡山市にて小規模多機能型居宅介護事業を開始2009年５月山梨県山梨市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカこうふ」を開設（甲信地区第一号施設）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2010年５月秋田県秋田市に介護付有料老人ホーム「ラ・ナシカあきた」を開設（東北地区第一号施設）2011年10月介護付有料老人ホーム２施設を運営する株式会社パインの株式100％を取得し、連結子会社とする。2012年８月高齢社会戦略１号投資事業有限責任組合と、資本・業務提携契約を締結2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年４月給食事業を運営する味屋フーズ株式会社を設立し、連結子会社とする。2019年３月高齢社会戦略１号投資事業有限責任組合と、資本・業務提携契約を解消（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行しております。
株式会社シダー
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社シダー）及び子会社２社により構成されており、九州・山口地区及び関東地区を中心に、介護保険法の適用を受けるサービスを提供する事業を展開しております。当社グループにおける事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントの区分と同一であります。①デイサービス事業この事業は、介護保険法に基づく要介護・要支援認定者に対し、デイサービスセンターにおいて食事、入浴、その他日常生活の世話、機能訓練などを行い元気な意義のある生活を支援していく事業であり、当社グループの主力となる事業であります。朝のお迎えより仕事が始まり夕方自宅にお送りするまで、事故のないようサービスに努めておりますとともに、当社グループは、特に理学療法士や作業療法士等の専門家により「リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、お客様が元気な生活が送れるよう支援する」ことを大きなテーマとして事業を展開しております。また、カラオケやシアタールームなどの設備も完備し、多くのお客様が趣味や娯楽、また催し物など一日一日を楽しく過ごせますようサービスに努めております。営業は月曜日から日曜日まで毎日行っており、特に日曜日などはバスハイクやピクニック、観光、買い物など多彩なサービスを提供し、楽しみながら社会生活適応技能、心身活動の向上を目指しております。②施設サービス事業この事業は、要介護・要支援認定者が、その施設において特定施設サービス計画に基づき、入浴・排せつ・食事等の介護、生活等に関する相談・助言等の日常生活上の世話や、機能訓練・療養上の世話を利用するサービスである「特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）」の事業と要介護・要支援認定者で認知症の状態にある方についてその共同生活を営む住居において入浴・排せつ・食事等の介護やその他日常生活上の世話及び機能訓練を行う「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」の事業を介護保険法に基づき運営しております。③在宅サービス事業この事業は、介護や療養が必要な方が、住み慣れた自宅において安心して元気な生活を送ることを支援するために、「訪問リハビリテーション」「訪問看護」「訪問介護（ホームヘルパー）」「ケアプラン作成」の事業を行っております。a訪問看護・訪問リハビリテーションこのサービスは、主に介護保険又は医療保険による給付対象のサービスで、看護師がお客様の自宅を訪問し、かかりつけ医の指示書のもとに療養の世話や、診療補助又は援助等の医学的なケアサービスを行う訪問看護事業と、介護保険の趣旨である在宅において元気な生活が行われるように支援するために、特に理学療法士、作業療法士などの専門家が医師の指示書のもとに自宅でリハビリテーションを行う訪問リハビリの事業を行っております。b訪問介護（ホームヘルパー）このサービスは、要介護・要支援認定者の日常生活の世話を行う事業で、介護福祉士、ヘルパー１級、ヘルパー２級及び介護職員初任者研修終了の資格保持者がお客様の自宅を訪問し生活全般にわたる援助を行っております。訪問介護のサービスは、ケアマネージャーがお客様及びヘルパー事業所と綿密に打合せをして計画されたサービス計画書に基づいて行われるもので、オムツ交換、清拭、食事介助、通院介助などの身体介助サービスや調理、掃除、洗濯、買い物などの生活援助サービスがあります。cケアプラン作成このサービスは、介護保険法に基づく要介護・要支援認定者について、専門知識を持ったケアマネージャーがお客様個人個人の要望と必要に応じたサービス計画を立てて介護サービスの選択、マネジメントを行う事業で、介護保険を利用するには絶対に欠かせないサービスであります。④その他事業その他事業には、福祉用具事業、障害支援事業及び給食事業が含まれております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社シダー
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスについて、当社の利害関係者と良好な関係を構築するに当たっての重要事項と考えております。当社の意思決定や行動が法令や市場のルールに反していないかという適法性を重視するだけでなく、社会に貢献しているか、社会の要請に反していないかという企業の社会性も重視しています。そして、コーポレート・ガバナンスが適確に機能するためには、徹底した透明性が必要であると考えております。法令等で義務付けられた範囲に限定することなく、株主や投資家をはじめ、従業員、地域社会や顧客に対して積極的に情報開示を行っていく考えであります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ企業統治体制の概要ⅰ取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長座小田孝安が議長を務めております。構成メンバーは、代表取締役会長山崎嘉忠、代表取締役社長座小田孝安、取締役寺戸靖和、取締役下屋敷寛、社外取締役中村儀成、社外取締役安成信次の取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、業務執行の迅速な意思決定や透明性を維持する組織を構築しております。また、取締役会には、監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監督・監視する体制となっております。ⅱ監査役会当社の監査役会は、監査役（常勤）二之宮さおり、社外監査役（非常勤）大野繁樹、社外監査役（非常勤）時枝和正の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役の独立性と客観性を確保するため、社外監査役（非常勤）を２名選任しており、取締役会の業務執行の監督・監視機能を強化しております。ⅲ内部監査室代表取締役の直轄組織として内部監査室（７名）を設置しており、内部監査室長は白川敬子が務めております。内部監査室においては、当社各事業部門が関係法令や社内規程を順守し、適切な運営がなされているか監査・指摘・検証を行っております。ⅳ会計監査人会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。詳細は「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。ｂ当該体制を採用する理由当該体制を採用する理由としましては、事業内容及び会社規模等に鑑み、業務執行機能と監督・監査機能のバランスを効率的に発揮する観点から上記のような体制が当社にとって最適であると考えているためであります。③企業統治に関するその他の事項ａ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ当社は、企業行動指針を定め、リスク管理及びコンプライアンスに関する体制を全体に統括する組織として、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置する。ⅱコンプライアンスに関する体制を整備するため、コンプライアンス管理規程を定め、周知・徹底する。ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ⅰ取締役の職務執行に係る文書その他の情報について、法令及び文書・情報に係る社内規程に従い、適切に保存・管理を行う。ｃ損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ当社の経営に重大な影響を及ぼす全社のリスクを把握し管理を行うため、リスク管理規程を定め、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置する。ⅱリスク管理規程に基づき、リスク管理に関する体制にかかる責任者及び各部門内のリスク管理に係るリスク管理担当者を定め、リスクを適時に認識・把握し、適切な対応を行う。ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ取締役会を月１回定時に開催し、また、必要に応じて適宜臨時に開催し、法定事項のほか、業務執行に関する基本事項・重要事項の方針について決定する。ｅ監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ⅰ監査役の求めにより、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役補助者を設置することができる。ⅱ取締役からの独立性を確保するため、監査役補助者の人事等については、監査役と事前に協議し決定する。ｆ取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ取締役または使用人は、監査役に対して、法定事項のほか、当社に重大な影響を及ぼす職務の執行の状況について報告する。ⅱ監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席し、業務の執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求める。ⅲ監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行う等連携を図っていく。上記の内部統制システムを整備することによって、不測の事態や業務上の人為的な過誤を未然に防ぎ、株主や投資家の信頼を失うことがないよう、全社を挙げて内部統制システムの確立に取り組み、運用の徹底を図ってまいる所存です。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の内部監査部門は、定期的に子会社の業務監査を行うことに加えてコンプライアンス・リスク管理体制等に関しましても監査を実施し、その結果を社長及び監査役に報告することとしております。また、子会社の経営活動上の重要な意思決定事項については、当社取締役会に報告し、承認を得て行うこととしております。④取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑧自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社クレディセゾン
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1951年５月㈱緑屋を設立1963年７月東京証券取引所市場第二部に上場1968年６月1970年９月東京証券取引所市場第一部に指定㈱西武情報センター［現㈱セゾン情報システムズ］を設立1976年３月㈱西武百貨店［現㈱そごう・西武］と資本提携1979年11月ミドリヤファイナンス㈱［旧㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ（※１））］を設立1980年８月㈱西武クレジットに商号変更、㈱志澤と合併1981年６月セゾングループのクレジット・ファイナンス基幹会社としてスタート1982年８月セゾンカード発行、発行拠点（セゾンカウンター）の全国展開を開始1982年８月リース事業を開始1984年２月㈱西武抵当証券［現㈱セゾンファンデックス（現連結子会社）］を設立1985年５月信用保証事業を開始1988年７月セゾンVISA・MasterCardインターナショナルカード発行1989年10月㈱クレディセゾンに商号変更1991年１月1991年10月アフィニティ（提携）カード事業を開始㈱ノア企画［現㈱コンチェルト（現連結子会社）］を設立1994年４月1994年４月総合割賦購入あっせん業者に登録㈱カーヴィレッジ西武［現ジェーピーエヌ債権回収㈱（現連結子会社）］を設立1995年６月セゾンJCBインターナショナルカード発行1997年10月1999年７月2002年11月セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード発行㈱エンタテインメントプラス［現㈱イープラス］を設立㈱ヒューマンプラス［現㈱セゾンパーソナルプラス（現連結子会社）］を設立2003年10月2004年４月出光クレジット㈱に資本参加髙島屋クレジット㈱［現髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱］に資本参加2004年８月2004年12月りそなカード㈱に資本参加㈱セゾン情報システムズの株式をジャスダック証券取引所［現東京証券取引所スタンダード市場］に上場2005年３月ユーシーカード㈱に資本参加2006年１月ユーシーカード㈱（ＵＣ会員事業会社）を吸収合併2006年３月2006年６月㈱アトリウム［旧㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ（※１））］の株式をジャスダック証券取引所に上場セゾン投信㈱（現連結子会社）を設立2006年10月ジェーピーエヌ債権回収㈱（現連結子会社）の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場2006年10月静銀セゾンカード㈱を設立2006年11月大和ハウスフィナンシャル㈱を設立2006年12月㈱アトリウム［旧㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ（※１）)］の株式を東京証券取引所市場第一部に上場2008年４月㈱キュービタスへの会社分割及び資本参加2009年１月2009年７月ジェーピーエヌ債権回収㈱（現連結子会社）の株式上場廃止㈱アトリウム［旧㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ（※１））］の株式上場廃止2009年８月㈱アトリウム［旧㈱アトリウム（㈱アトリウムリアルティ（※１））］を完全子会社化2010年９月㈱セブンＣＳカードサービスを設立2011年４月提携カードイシュア事業を一部分割し、㈱セブンＣＳカードサービスへ承継2012年９月2014年５月㈱アトリウムリアルティ（※１）の事業を一部分割し、㈱アトリウム（現連結子会社）へ承継シンガポールにおいてCreditSaisonAsiaPacificPte.Ltd.［現SaisonInternationalPte.Ltd.（現連結子会社）］を設立2015年５月ベトナムにおいてHDFinanceCompanyLtd.［現HDSAISONFinanceCompanyLtd.］に資本参加2015年９月インドネシアにおいて合弁会社PT.SaisonModernFinance（現連結子会社）を設立2016年３月㈱アトリウムリアルティ（※１）を清算2019年６月2019年10月2020年４月2020年12月2021年７月2022年４月シンガポールにおいてSaisonCapitalPte.Ltd.（現連結子会社）を設立㈱キュービタスの事業を一部分割し、ユーシーカード㈱へ承継、㈱キュービタスを完全子会社化㈱キュービタスを吸収合併㈱ＡＴＲ家賃保証サービスを吸収合併ジェーピーエヌ債権回収㈱（現連結子会社）を完全子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行※１旧㈱アトリウムは、2012年９月１日付で㈱アトリウムリアルティに商号変更いたしました。
株式会社クレディセゾン
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ペイメント、リース、ファイナンス、不動産関連、エンタテインメント等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しております。当社グループの事業の報告セグメントとその概要及び当社グループ各社との主な関連は次のとおりであります。ペイメント事業············クレジットカード事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。＜主な関係会社＞㈱セゾンファンデックス、ジェーピーエヌ債権回収㈱、セゾン投信㈱、㈱セゾンパーソナルプラス、KisetsuSaisonFinance(India)Pvt.Ltd.、CreditSaisonAsiaPacificPte.Ltd.、SaisonCapitalPte.Ltd.、PT.SaisonModernFinance、出光クレジット㈱、㈱セゾン情報システムズ、りそなカード㈱、㈱セブンＣＳカードサービス、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱、静銀セゾンカード㈱、HDSAISONFinanceCompanyLtd.リース事業················リース事業を行っております。ファイナンス事業··········信用保証事業及びファイナンス関連事業を行っております。＜主な関係会社＞㈱セゾンファンデックス不動産関連事業············不動産事業、不動産賃貸事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。＜主な関係会社＞㈱アトリウム債権回収サービス、㈱アトリウム、㈱コンチェルト、(同)エル・ブルーエンタテインメント事業····アミューズメント事業等を行っております。＜主な関係会社＞㈱コンチェルト、㈱イープラス事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社クレディセゾン
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念に『「サービス先端企業」として、「顧客満足主義の実践」「取引先との相互利益の尊重」「創造的革新の社風創り」の３点を共通の価値観として浸透させ、競争に打ち勝ち、お客様、株主の皆様、そしてすべての取引先の皆様の期待に添うようにチャレンジを続け社会的責任を果たしてまいります。』を掲げております。国内においては、ペイメント事業を中核に、リース事業やファイナンス事業など、さまざまなビジネスにおいてグループ各社とのシナジーを強化していく一方、お客様に付加価値の高いサービスを提供するため、多種多様な企業との提携ネットワークの充実を図ってまいります。また、グローバル事業においては、成長著しいアジア圏内において、各国に即した金融ビジネスを提供することで地域の経済発展に寄与することを目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような状況において当社グループは、『総合生活サービスグループへの転換～リアルとデジタルの融合でカスタマーサクセスを実現～』を中期経営ビジョンとして掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした2025年３月期までの中期経営計画を策定いたしました。「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指してまいります。加えて、お客様のあらゆる困りごとに、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上を目指してまいります。そして、Environment（環境）・Social（社会）・Governance（ガバナンス）を意識した経営を実践し、これまでよりも便利で豊かな社会の発展に寄与することで、当社の持続的な企業価値の向上を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、財務の健全性の維持向上を優先課題とし、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）を重要な指標としております。・中期経営計画における数値目標2025年３月期連結事業利益700億円・中長期的な経営指標親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）10％超親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）15％程度(4)事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題当連結会計年度を終えた時点で、当社グループにおける対処すべき事業上の課題及び諸施策は次のとおりです。①ペイメント事業の再生他社のポイント戦略や異業種参入などにより競争環境が激しさを増しているペイメント事業においては、AMEXブランド拡販に加えて新たなカードビジネスモデルの確立として、新GOLDカード戦略に重点をおきペイメント事業の再生に取り組んでまいります。個人領域においては、当社の強みである幅広いアライアンスに「新たなロイヤリティサービス」を加えた新GOLDカード戦略を策定し、お客様に選ばれるメインカードを目指してまいります。法人領域においては、SMEマーケット（SmallandMediumEnterprises：中小企業）に資源を投下し、ビジネスカードと法人関連商材のクロスセルの取り組みを加速させることで法人マーケットのシェア拡大を目指してまいります。②ファイナンス事業の健全な成長及び新たな事業領域への進出ペイメント事業のみならず事業者の設備投資計画に合わせて、OA通信機器や厨房機器などを提供するリース、地域金融機関と提携し、資金使途を事業性資金にも広げたフリーローンの信用保証、カード会員向け優待を付加した「フラット35」、投資用不動産購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」など、マーケットニーズに即したファイナンス機能の提供と提携先企業とのリレーション強化を通じて収益源の多様化を実現しております。今後も、「フラット35」、「セゾンの資産形成ローン」、「セゾンの家賃保証RentQuick」等に加え、2022年４月から提供を開始した金融機関向け「住宅ローン保証」をはじめとする新規マーケットへの挑戦に注力しファイナンス事業の多角化を目指してまいります。③グローバル事業の展開加速国内で蓄積した金融サービスのノウハウを、金融アクセスが不十分なアジア諸国で展開すべく、FinTech企業をはじめとした現地企業への投資や協業を通じて、将来を見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大に取り組んでおります。東南アジア・インドを中心に、銀行などから十分な金融サービスが受けられていないアンダーサーブド層をターゲットにしたレンディング事業に加え、海外のアーリーステージのスタートアップに対するインベストメント事業を中核事業として、グローバル事業を当社事業の大きな柱にするためにグローバル事業の展開を加速しています。また、InternationalHeadquarter（国際統括機能）をシンガポールに設置するなど事業拡大を支える基盤構築にも取り組んでいます。これらの事業を通じてファイナンシャル・インクルージョン並びに国際連合が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを推進し、世界的な社会課題の解決に貢献してまいります。④与信管理・回収体制強化による債権の健全化や経営資源の有効活用による生産性向上初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリングの強化による、債権保全を行っております。また、不正使用検知システムにAI（人工知能）を導入し不正検知の精度向上を目指すなど、お客様に安心、安全な決済環境を提供するとともに、利便性の高いサービスを提供し顧客満足度の向上を目指してまいります。また、経営資源の有効活用により生産性向上に努めてまいります。
花月園観光株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1950年７月当社は、神奈川県下の戦災都市復興のため、地方財政の一端を担うものとして当局の要請により、神奈川競輪株式会社の商号をもって資本金20,000千円で横浜市中区に設立された。1950年７月横浜市鶴見区に当社施設として花月園競輪場を運営。1957年７月鎌倉市にホテル日本学生会館（1985年８月に名称を鎌倉・ホテル花月園と改称）を開業。（2004年11月営業終了）1958年８月社名を花月園観光株式会社と改称。1961年４月山梨県山中湖畔に山中湖・ロッヂ花月園を開業。（2005年10月営業譲渡）1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1963年５月神奈川県箱根町仙石原に箱根・ホテル花月園を開業。（2005年10月営業譲渡）1967年８月本店を横浜市西区北幸１丁目７番２号に移転。1975年７月本店を横浜市西区北幸１丁目７番６号に移転。1985年２月横浜駅西口新相鉄ビル地下街に飲食店花・ジョイナス店（ピアッツアピッコロ：1996年10月に名称をトゥザハーブズ・横浜ジョイナス店と改称）を出店。（2004年11月営業譲渡）1986年７月株式会社ジョイランド（連結子会社）を設立。（2005年２月解散）1995年６月本店を横浜市鶴見区鶴見１丁目１番１号に移転。1997年１月花月園競輪場選手宿舎（レーサーズハウス花月園）を開業。（2010年３月賃貸終了）1998年10月平安企画株式会社（サテライト石鳥谷・連結子会社）の株式を取得。1999年３月川崎競輪場選手宿舎食堂の運営を受託。（2006年３月受託終了）1999年６月小田原競輪場選手宿舎食堂の運営を受託。（2006年３月受託終了）2001年１月横浜市港南区にアーク花月（賃貸住宅）を新設。（2010年９月売却）2001年６月鎌倉市にａｍ／ｐｍ鎌倉ものがたり由比ヶ浜店（株式会社エーエム・ピーエム・ジャパンに賃貸）を新設。（2006年２月賃貸終了）2004年２月株式会社サテライト横浜（関連会社）の株式を取得。2004年10月株式会社サテライト横浜（関連会社）が、サテライト横浜を開業。2007年８月サテライト水戸の総合運営管理業務を受託。（2015年７月受託終了）2007年11月サテライトかしまの事業を譲受け。2008年４月平安企画株式会社（サテライト石鳥谷・連結子会社）を吸収合併。2008年４月花月園競輪開催業務等の総合運営を受託。（2010年３月受託終了）2010年３月花月園競輪事業本部（花月園競輪場）を廃止。2010年３月県有地（花月園競輪場敷地）の借地権確認請求訴訟提起。（2011年４月和解成立）2010年10月株式会社サテライト横浜（関連会社）の株式を追加取得し完全子会社化。（2011年11月全株式譲渡・業務受託は継続）2011年４月本店を横浜市中区桜木町三丁目７番２号に移転。2011年８月旧花月園競輪場周辺自社地及び旧選手宿舎の土地建物を売却。2012年１月株式会社シティーリゾート（関連会社）の株式を取得。2013年２月株式会社シティーリゾート（関連会社）が、ジョイホース浜松を開業。2013年９月オートレース横浜（サテライト横浜内併設）の業務受託を開始。2015年３月株式会社サテライト横浜の全株式を買戻し再子会社化。2015年10月株式会社サテライト横浜（連結子会社）を吸収合併。2016年４月サテライト大和の業務受託を開始。2016年９月オートレース大和（サテライト大和内併設）の業務受託を開始。2017年12月2018年10月2019年４月2019年４月2019年８月2019年11月2021年４月2021年７月2021年９月オートレース徳島（サテライト徳島内併設）の運営管理業務の受託を開始。サテライト横浜及びオートレース横浜の投票関連業務を自営化。オートレース横浜及びインターネットコーナーを９階に移設。キャッシュレス投票機及び入金機を地下２階に設置。本社を横浜市中区桜木町一丁目１番地(桜木町ぴおシティ８階)に移転。東京証券取引市場第二部における上場廃止。サテライト石鳥谷をキャッシュレス投票型場外(クラップ石鳥谷)へ転換。サテライトかしまをキャッシュレス投票型場外(クラップかしま)へ転換。テレトラック石鳥谷(サテライト石鳥谷内併設)の業務受託を開始。
花月園観光株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、その事業は次のとおりであります。なお、事業内容と事業のセグメントの関連及び事業区分は同一であります。事業区分主な事業の内容会社名公営競技関連事業サテライト（競輪専用場外車券売場）及び各種公営競技投票券発売所の運営受託花月園観光㈱（当社）㈱シティーリゾート上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図株式会社シティーリゾート（資本金10百万円）は当社が25％出資し、地方競馬場外馬券発売所を運営しております。株式会社松尾工務店は当社施設の建築工事等を行っております。
花月園観光株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「夢のある環境と心のこもったサービスを提供し社会に喜びを広げていく」という事業活動の基本理念に則り、社会の人々に豊かでゆとりのあるレジャー施設を提供するために経営活動を続けてまいりました。この基本理念のもと、当社は今後ともサービスの向上に努め、経営環境の変化に的確に対応するとともに、社内構造改革を強力に推進し、株主・お客様・取引先・従業員・地域社会など全てのステークホルダーに信頼され続けるために、今後とも一層の努力を重ねてまいります。(2)経営指標当社は、今後の経営環境の変化を踏まえながらより収益性の高い企業を目指し、営業利益率及び経常利益率の維持・向上を目標として、成長し続けてまいりたいと考えております。(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の当社を取り巻く経営環境は、ファンの高齢化や発売チャネル多様化の影響からも、依然として厳しい状況が続くものと思われます。このような状況のもと、当社が更なる企業成長を目指すために対処する課題は次のとおりであります。①キャッシュレス投票型場外車券売場への転換当社は業界初の試みとして、インターネット投票サイトを運営する企業が開発した「クラップシステム」を導入し、既に２箇所の当社サテライトを、キャッシュレス投票型場外へ転換いたしました。今後は、残る当社サテライトの転換と、全国のサテライトへの「クラップシステム」導入支援業務を受託することにより、増収を図ってまいります。②複合型場外化の更なる推進当社は既に、複数のサテライトにおいてオートレースの発売を、また、サテライト石鳥谷においては地方競馬の発売を開始し、複合型場外化を果たしております。今後は残るサテライトにおいても複合型場外化を更に推し進め、ＪＲＡの場外馬券発売所(Ｊ-ＰＬＡＣＥ）の誘致にも積極的に取り組み、増収を図ってまいります。③サテライト・オートレース横浜事業への注力主力事業であるサテライト・オートレース横浜においては、既に投票関連業務の自営化や賃借区間の一部明け渡しにより経費削減を推し進め、また、本社との一体化を果たしております。今後は、近隣の昼間人口の増加を大きなチャンスと捉え、新規会員獲得のため様々な販促活動を展開するとともに、更なる業務改善に努めてまいります。今後とも当社は、収益力の向上と経営基盤の安定化に努め、一日も早い復配に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。
花月園観光株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性と意思決定の迅速化を図るとともに、マネージメントシステムの強化を進めております。なかでもコーポレート・ガバナンスを重要なシステムの一つとして捉え、当社に最も適した仕組みづくりを絶えず追及しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等・当社は、監査役会が会計監査人はもとより取締役会とも連携し合い、経営・会計・業務監査を実施することにより、業務の適法性・妥当性・効率性の検証等を行い、問題点に対しては互いに具体的提案を行うことで、会社の内部統制が有効に機能することを目的とし、監査役設置会社形態を採用しております。・常勤取締役の職務執行状況の監視・監督機能の維持・向上を目的とし、取締役４名の内２名の社外取締役を選任し、また、監査役会を構成する社外監査役２名を含む３名の監査役が、監査基準及び監査計画に基づき、取締役の職務執行を監査する体制を確立しております。・当社は迅速な業務執行のため、常勤取締役等で構成する常勤役員会を毎月１回以上開催し、取締役会への付議事項については、事前に常勤役員会において審議・検討を重ねたうえで取締役会に提出しております。また、同構成による役員会を随時開催し、経営の全般的執行方針その他経営に関する重要事項につき協議する体制を確立しております。・常勤役員会において、総務部長を担当者としてコンプライアンスの徹底を図る体制を確立しております。・コンプライアンスの観点から、法律上の判断が必要な場合には、顧問弁護士の助言を受ける体制を確立しております。当社の企業統治体制の模式図は次のとおりであります。②リスク管理体制の整備の状況・当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発生した場合には、代表取締役社長を委員長とするリスク対策委員会を設置し、また、必要に応じて各種委員会を設置する体制を確立しております。③役員報酬の内容・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）25,48525,485－－3監査役（社外監査役を除く。）1,8001,800－－1社外役員8,4008,400－－5（注）上記には、2021年６月25日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した社外取締役１名の在任中の報酬額が含まれております。④責任限定契約の内容の概要・当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を、法令が定める額に限定する契約を締結しております。⑤取締役の定数・当社の取締役は19名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。⑧自己株の取得・当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
三機工業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1949年８月企業再建整備法に基づき、冷暖房、衛生水道、金属製サッシ等の請負及び販売を目的に旧三機工業株式会社の第二会社として設立。1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第348号の登録を行う。(以後２年ごとに登録更新)1950年９月東京証券取引所に上場。1957年７月大阪証券取引所に上場。1960年７月富士三機鋼管株式会社に鋼管部門の営業を譲渡。1961年８月名古屋証券取引所に上場。1971年７月熱供給事業子会社苫小牧熱サービス株式会社を設立。(現・非連結子会社)1972年９月不動産管理子会社株式会社サンエーデベロッパーを設立。(東和興産株式会社を経て、2008年４月１日付で三機工業株式会社に吸収合併。)1973年12月三井軽金属加工株式会社に窓枠部門の営業を譲渡。1974年６月建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第4310号の許可を受ける。(以後３年ごとに許可更新)1974年９月建築設備子会社株式会社三機加工センターを設立。(三機食品設備株式会社を経て、2010年４月１日付で三機工業株式会社に吸収合併。)1974年10月建設大臣許可(般－49)第4310号の許可を受ける。1980年４月建築設備子会社株式会社三機空調センター及び株式会社三機電設センターを設立。(東京総合設備株式会社を経て、現・連結子会社、三機テクノサポート株式会社）1980年５月機械システム子会社株式会社三機産設センターを設立。(現・連結子会社、三機産業設備株式会社)1980年９月環境システム子会社株式会社三機環設センターを設立。(現・連結子会社、三機化工建設株式会社)1982年６月神奈川県大和市に技術研究所を建設。1985年４月東和興産株式会社が神奈川県大和市の三機工業株式会社保有地に賃貸用建物を建設。1985年10月建築設備子会社関西総合設備株式会社を設立。建築設備子会社中部総合設備株式会社を設立。1988年４月建築設備子会社九州総合設備株式会社を設立。1990年６月環境システム子会社サンキ環境サービス株式会社を設立。(現・連結子会社、三機環境サービス株式会社)1994年５月東和興産株式会社が保険・リース業会社三真産業株式会社(現・連結子会社、親友サービス株式会社を経て、2017年４月１日付で商号を三機パートナーズ株式会社に変更。)の株式を取得。1995年６月建設大臣許可(特、般－７)第4310号の許可(更新)を受ける。(以後５年ごとに許可更新)2004年４月コンサルティング事業会社上海三机工程諮詢有限公司を中国・上海に設立。2005年４月建築設備子会社三機アイティサービス株式会社を設立。2005年７月建築設備子会社三机建筑工程(上海)有限公司を中国・上海に設立。(現・連結子会社)2005年10月東京都中央区日本橋室町に本店移転。2006年９月オーストリアの散気装置製造・販売会社AQUACONSULTAnlagenbauGmbH（環境システム子会社）の経営権を取得。(現・連結子会社)2008年４月三機工業株式会社が東和興産株式会社を吸収合併。東京総合設備株式会社が関西総合設備株式会社、中部総合設備株式会社、九州総合設備株式会社、三機アイティサービス株式会社を吸収合併し、商号を三機テクノサポート株式会社に変更。（現・連結子会社）2008年６月建築設備子会社THAISANKIENGINEERING&amp;CONSTRUCTIONCO.,LTD.をタイ・バンコクに設立。（現・連結子会社）2010年４月三機工業株式会社が三機食品設備株式会社を吸収合併。2010年８月大阪証券取引所、名古屋証券取引所の上場を廃止。2011年10月東京都中央区明石町に本店移転。2012年11月三机建筑工程(上海)有限公司が上海三机工程諮詢有限公司を吸収合併。2018年10月神奈川県大和市に総合研修・研究施設三機テクノセンターを建設。2019年９月神奈川県大和市に建設した機械システム事業の主力生産拠点「大和プロダクトセンター」を本格稼働。
三機工業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（連結子会社８社（2022年３月31日現在）により構成）においては、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。＜建築設備事業＞ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムなどの建築設備全般に関する事業を行っております。（主な関係会社）三機テクノサポート㈱、THAISANKIENGINEERING&amp;CONSTRUCTIONCO.,LTD.、三机建筑工程（上海）有限公司＜機械システム事業＞搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業を行っております。（主な関係会社）三機産業設備㈱＜環境システム事業＞上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業を行っております。（主な関係会社）三機化工建設㈱、三機環境サービス㈱、AQUACONSULTAnlagenbauGmbH＜不動産事業＞保有不動産の賃貸・管理事業を行っております。＜その他＞主に保険代理事業、リース事業及び人材派遣事業等を行っております。（主な関係会社）三機パートナーズ㈱以上に述べた事項の事業系統図は次のとおりです。
三機工業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)提出会社における主な販売契約相手会社名国名契約製品契約の内容契約期間アルファ・ラバル株式会社日本遠心分離機及びスターチ製造技術販売権の許諾自2009年10月至2022年12月(2)提出会社における主な技術受入契約相手会社名国名契約製品技術提携の内容対価契約期間エフ・エル・スミスＡ／Ｓ社米国化学鉱山水処理用機械装置及びプラント技術的知識の提供工場裸渡売値に対する一定料率のロイヤルティ自1988年１月至2023年１月ノルディックウォータープロダクツ社スウェーデン砂濾過装置特許実施権の許諾技術的知識の提供（注）販売額に対する一定料率のロイヤルティ自1978年11月至2021年12月シュティーフェル・ホールディング社スイス水冷火格子焼却システム特許再実施権の許諾技術的知識の提供プラントの年間ごみ処理量１トン当たりに対する一定額のロイヤルティ自2015年５月至2025年５月（注）契約期間満了により、契約を終了しております。(3)連結子会社における主な販売契約相手会社名国名契約製品契約の内容契約期間日本アバイア株式会社日本構内電話交換機システム製品群(PBX/米国アバイア社製)販売権の許諾自2019年10月至2022年９月
三機工業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社で行っている研究開発は、建築設備（空調・換気・給排水衛生・電気・情報）としての居住環境・生産環境・高度情報処理システム並びにプラント設備としての環境保全に関する上下水処理・ごみ処理、産業設備に関する搬送システム・機器などの事業領域を基盤とし、快適環境の創造やサステナビリティ、脱炭素を中心とした新技術の研究開発、保有技術の改良、高品位化や業務の効率化に関する開発を推進しております。また、子会社においては、特記すべき重要な研究開発活動は行われておりません。当連結会計年度における研究開発費は1,487百万円であります。なお、研究開発費は主に研究開発部門に係る費用であり、当部門は複数のセグメントにわたって活動しております。このため、セグメント別の研究開発費を明確に区分することが困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。主な研究開発成果は以下のとおりであります。（建築設備事業）次世代電池評価向け環境試験設備の開発電気自動車やモバイル機器の普及にともない、安全性や高エネルギー密度化など性能の大幅向上が期待され技術開発が進む“次世代電池”の評価用向け環境試験設備を開発し、当社のR＆Dセンター（神奈川県大和市）で稼働中です。車両や電子部品などの評価試験が行われる環境試験設備には、広範囲の温度条件の設定が可能であることに加え、それぞれの温度帯で高精度な制御性が求められます。自動車の電動化や自動運転装置の普及、通信分野におけるモバイル機器の高性能化が加速するにつれ、このような環境試験設備は今後、需要の増加が見込まれています。特に車載用電池の評価試験においては、－40～＋100℃という非常に広範囲な温度条件が必要とされています。広範囲な温度条件で室内の発熱負荷が変動する場合、温度制御が不安定になることがあります。従来、求められる温度条件を満たすためには、冷却装置で室内温度より低い温度まで下げ、その後、制御の容易な電気ヒーター等で再加熱制御を行っていました。本開発では高温冷媒（ホットガス）と、フィードフォワードの概念を取り入れた独自のロジック（特許出願中）で制御を行うことで、直膨コイルによる冷却方式でも再加熱用のヒーターを用いずに、最高精度±0.3℃（負荷一定時）の温度制御と約40%の省エネルギーを実現しました。今後はさらなる高性能化を目指して検証を進めるとともに、オープンイノベーションの場としても積極的に活用してまいります。（機械システム事業）縦型搬送仕分装置「リバースソータ」の開発eコマース物流向けにコンパクトでレイアウトフリーな縦型搬送仕分装置「リバースソータTM」を開発しました。キャリア（コンベヤ台車※）が縦方向に旋回する機構で、約40％の省スペースを実現（当社従来品と比較）しており、余剰スペースを保管や作業場所として有効活用することができます。また、リバースソータは縦方向に循環するため、上下２段に仕分間口を設置することができ、左右も合わせると多くの仕分間口が設置可能です。さらに、ベルトコンベヤ方式を採用しているため、薄物・袋物・箱物など、さまざまな荷姿・サイズの搬送物に対応でき、１時間当たり最大6,000個を仕分けします。また、ベルトドライブ駆動方式を採用していることで、騒音も低減されます。ユニット化された機器構成のため、工期を従来よりも約30％短縮することが可能です。※搬送物を載せて所定の場所で払い出すベルトコンベヤ方式の台車（環境システム事業）海外市場向けＤＨＳ※システムの開発国内の下水処理場における実証事業により、技術的に確立したＤＨＳシステムを海外市場向けに開発しました。日本下水道事業団が実施する「海外向け技術確認」に申請し、タイ王国における技術確認証を取得しました。また、環境省のアジア水環境改善モデル事業を通じて、マレーシア国コタキナバル市の水質改善を目的としたパイロット事業を実施しました。本システムは、スポンジ状の担体を用いた水処理技術で、従来の下水処理で必要であった「ばっ気」が不要になります。下水処理を担う微生物を固定化したスポンジ状担体に下水を滴下させることで酸素を取り込み、スポンジ状担体に保水されたときに微生物により有機物が分解・除去されます。東南アジアは下水道が普及していない地域も多いので、本システムの消費電力が少なく、運転管理が容易であるという特長を活かして海外市場開拓を進めていきます。※ＤＨＳ（Down-flowHangingSponge）：下降流スポンジ状担体（高濃度汚泥を保持し保水性を有するスポンジ状担体を充填した装置の上部から下水を散水し生物処理を行う）（不動産事業）研究開発活動は特段行われておりません。
株式会社鶴弥
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、鶴見清冶郎が信州において瓦製造技術を取得したのち、1887年に刈谷市小垣江町において個人創業いたしました。1925年に鶴見弥四郎が家業を継承し、1968年２月株式会社鶴弥製瓦工場を設立いたしました。設立からの沿革は次のとおりであります。年月概要1968年２月株式会社鶴弥製瓦工場設立(刈谷市)1968年５月刈谷本社第一トンネル窯操業開始1970年４月刈谷本社第二トンネル窯完成1975年５月西尾工場第一トンネル窯完成1976年６月西尾工場第二トンネル窯完成1978年７月西尾工場日本工業規格許可工場となる1979年４月半田工場第一工場(現本社工場第１ライン)完成1980年11月半田工場(現本社工場)日本工業規格許可工場となる1983年８月半田工場(現本社工場)内に本社機構を移転。刈谷工場閉鎖し配送センターとして利用1983年９月半田工場第二工場(現本社工場第２ライン)完成1983年10月株式会社鶴弥に社名変更1985年10月半田工場第三工場(現本社工場第３ライン)完成1987年７月半田工場第五工場(現本社工場第５ライン)完成1988年９月半田工場第六工場(現本社工場第６ライン)完成1989年11月半田工場第七工場(現本社工場第７ライン)完成1990年11月仙台営業所(仙台市)を開設1991年３月新社屋竣工(半田市)1991年７月本社を刈谷市より半田市へ移転1992年11月衣浦工場第一期工事(現第１ライン)完成1994年６月衣浦工場第二期工事(現第２ライン)完成1994年８月名古屋証券取引所市場第二部（現メイン市場）へ株式を上場1995年１月衣浦工場日本工業規格許可工場となる2001年７月阿久比工場第１ライン完成2002年４月東京証券取引所市場第二部（現スタンダード市場）へ株式を上場2003年２月阿久比工場第２ライン完成2003年９月阿久比工場日本工業規格許可工場となる2005年11月本社工場第２ライン改造(業界初のロボット導入)2006年３月プレカット工場(阿久比工場内)完成2007年１月丸福支店(南砺市)を開設2007年４月阿久比工場第３ライン完成2007年11月本社工場・西尾工場・衣浦工場・阿久比工場日本工業規格適合性の認証を取得(注)2012年７月本社工場・西尾工場・衣浦工場日本工業規格適合性の認証を取得(同時申請)2012年12月丸福支店を南砺市より小矢部市へ移転し、北陸支店に名称変更(注)１．2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。また同日、名古屋証券取引所の市場区分見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行しております。２．当社製品における認証の範囲は以下のとおりであります。(製法による区分)ゆう薬がわら(形状による区分)[Ｊ形粘土がわら]桟がわら[Ｆ形粘土がわら]桟がわら(寸法による区分)Ｊ形５３ＡＦ形４０
株式会社鶴弥
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社１社で構成され、粘土瓦の製造・販売及び屋根工事の請負・施工・陶板壁材の製造・販売・建築資材の開発・販売並びにこれらに付帯関連する一切の事業を行っており、事業区分としては単一セグメントであります。事業の系統図は、次のとおりであります。