株式会社アトム
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項会計方針の変更」に記載しています。業績等の概要(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止と経済活動再開の両輪への方向転換に伴い、2021年末に向けて徐々に経済活動が回復しつつありましたが、オミクロン株による感染の再拡大と2022年２月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻により、エネルギーや食糧資源の高騰、原材料や各種部品の不足と物流の混乱、中国におけるロックダウンの継続など世界経済の回復を鈍化させる兆候が継続しています。外食産業におきましても、10月以降は客単価の上昇は見られたもの、原材料やエネルギーの高騰が原価の上昇を招き、夜間における客足の鈍さが継続することで、遅い時間帯の外出を控える傾向等の生活習慣の変化が定着し、厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社では引き続き「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念のもとにＱＳＣＡ（品質、サービス、清潔、雰囲気）を高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高いレベルのサービスをお客様に提供することによって、「楽しかった、おいしかった」とお客様に喜んで頂けるよう努めております。お値打ち感があり、ご利用しやすいメニューを展開することで、店内飲食だけではなく、テイクアウト、デリバリーによる飲食機会拡大も引き続き実施しております。また、店舗運営の強化策として人材の活性化を伴う適正な配置転換、労働時間の最適化、配膳ロボット導入店舗の拡充等に引き続き取り組んでおります。これらのことから、当連結会計年度における連結業績は、売上高は310億98百万円（前期比3.4％減）、営業損失は13億67百万円（前期営業損失12億71百万円）、経常損失は13億47百万円（前期経常損失12億54百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億22百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失18億13百万円）となりました。当連結会計年度において営業店舗の譲受により１店舗増加、不採算店４店舗、賃借契約終了により２店舗、立ち退きにより１店舗、自社店舗売却により１店舗を閉鎖、営業店舗の譲渡により１店舗減少したため、当連結会計年度末の店舗数は359店舗（直営店348店舗、ＦＣ店11店舗）となりました。セグメントの業績の概要は以下の通りです。①レストラン事業レストラン事業につきましては、営業店舗の譲受を１店舗（「ステーキ宮」）、不採算店３店舗（「ステーキ宮」２店舗、「かつ時」１店舗）、及び賃借契約終了により２店舗（「ステーキ宮」１店舗、「カルビ大将」１店舗）の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は241店舗となりました。以上の結果、レストラン事業の当連結会計年度の売上高は、264億33百万円（前期比0.0％増）となりました。②居酒屋事業居酒屋事業につきましては、不採算店１店舗（「やきとりセンター」）、及び立ち退きにより1店舗（「ぎんぶた」）の閉鎖、営業店舗の譲渡を１店舗（「寧々家」）行い、当連結会計年度末の店舗数は80店舗となりました。以上の結果、居酒屋事業の当連結会計年度の売上高は、28億４百万円（前期比27.4％減）となりました。③カラオケ事業カラオケ事業につきましては、自社店舗売却により１店舗（「時遊館」）の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は27店舗となりました。以上の結果、カラオケ事業の当連結会計年度の売上高は、９億33百万円（前期比8.6％減）となりました。④たれ事業たれ事業の当連結会計年度の売上高は、７億47百万円（前期比6.7％増）となりました。⑤その他の事業その他の事業（給与計算事務等のアウトソーシング事業、ＦＣ事業等）につきましては、当連結会計年度末の店舗数はＦＣ店11店舗であります。その他の事業の当連結会計年度の売上高は、２億13百万円（前期比0.5％減）となりました。(2)当期の財政状態の概況（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億62百万円減少し、242億76百万円となりました。その要因は、現金及び預金を主とした流動資産の増加19億63百万円、有形固定資産を主とした固定資産の減少23億26百万円によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億30百万円減少し、138億91百万円となりました。その要因は短期借入金を主とした流動負債の増加13億24百万円、長期借入金を主とした固定負債の減少15億55百万円によるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ１億32百万円減少し、103億84百万円となりました。その要因は配当金による減少４億52百万円、親会社株主に帰属する当期純利益によるものであります。この結果、自己資本比率は42.8％、１株当たり純資産は42円21銭となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は70億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億44百万円増加致しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は15億26百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（13億51百万円）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は８億84百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（６億16百万円）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は６億66百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入（20億円）、長期借入金の返済による支出（17億57百万円）、ファイナンス・リース債務の返済による支出（４億57百万円）によるものであります。仕入及び販売の実績(1)セグメント別仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度比（％）レストラン事業9,752103.2居酒屋事業70868.6カラオケ事業20994.2たれ事業130107.3その他の事業22261.9合計10,82299.9(2)セグメント別販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前連結会計年度比（％）レストラン事業26,433100.0居酒屋事業2,80472.6カラオケ事業93391.4たれ事業712106.7その他の事業21399.5合計31,09896.6（注）上記金額のうち、セグメント間取引については相殺消去をしております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。(2)当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における連結業績は、売上高は310億98百万円（前期比3.4％減）、営業損失は13億67百万円（前連結会計年度は12億71百万円の営業損失）、経常損失は13億47百万円（前連結会計年度は12億54百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億22百万円（前連結会計年度は18億13百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。売上高については、営業店舗の譲受により１店舗増加、不採算店４店舗、賃借契約終了により２店舗、立ち退きにより１店舗、自社店舗売却により１店舗を閉鎖、営業店舗の譲渡により１店舗減少した結果、310億98百万円（前期比3.4％減）となりました。レストラン事業では、営業店舗の譲受を１店舗、不採算店３店舗、及び賃借契約終了により２店舗の閉鎖を行いました結果、264億33百万円（前期比0.0％増）となりました。居酒屋事業では、不採算店１店舗、及び立ち退きにより1店舗の閉鎖、営業店舗の譲渡を１店舗行いました結果、28億４百万円（前期比27.4％減）となりました。カラオケ事業では、自社店舗売却により１店舗の閉鎖を行いました結果、９億33百万円（前期比8.6％減）となりました。たれ事業では、宮のたれ販売が前年額を上回ったことにより、７億12百万円（前期比6.7％増）となりました。その他の事業（給与計算事務等のアウトソーシング事業、ＦＣ事業等）では、２億13百万円（前期比0.5％減）となりました。売上原価は、110億33百万円（前期比0.6％減）となりました。売上高に対する構成比は35.5％となりました。販売費及び一般管理費は214億32百万円（前期比4.1％減）となりました。売上高に対する構成比は、68.9％となりました。賃借料は31億20百万円（前期比4.9％減）、減価償却費は10億28百万円（同16.2％減）となっております。また、従業員給料手当及び賞与は32億76百万円（前期比10.7％減）、その他人件費は58億80百万円（同6.6％減）となっております。上記の結果、営業損失は13億67百万円（前期営業損失12億71百万円）となりました。営業外収益に関しては、２億４百万円（前期比4.8％減）となり、営業外費用に関しては、１億84百万円（同6.7％減）となりました。この結果、経常損失は13億47百万円（前期経常損失12億54百万円）となりました。特別利益は、関係会社株式（株式会社エムワイフーズ）の売却、協力金収入（時短営業協力金の受取等）及び助成金収入（雇用調整助成金の受取等）により41億17百万円（前期比327.3％増）となりました。特別損失は、臨時休業等による損失及び減損損失等の計上により14億17百万円（前期比21.1％減）となりました。上記の結果、税金等調整前当期純利益は13億51百万円（前期は税金等調整前当期純損失20億88百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税１億57百万円（前期比0.7％増）、法人税等調整額8億72百万円（前期は法人税等調整額△４億32百万円）の控除により３億22百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失18億13百万円）となりました。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について外食業界を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス禍における変異株等の拡大によって終息時期が見通せない状態が続いており、ウクライナ情勢の動向や各種資源高、原材料価格の高騰等の懸念事項も多く、引き続き厳しい状況となっております。したがいまして、今後の国内におけるワクチン接種の状況、緊急事態宣言の継続、及びまん延防止等重点措置の継続等により売上高の減少等、当社の業績に影響を与える可能性があります。(4)経営戦略の現状と見通し当社の経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②契約債務2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超長期借入金4,0841,3302,112641－リース債務1,018405476136－上記の表において、連結貸借対照表の流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務は、長期借入金及びリース債務に含めております。③財務政策当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金及び店舗設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結し、資金の流動性を確保しております。(6)経営者の問題認識と今後の方針について外食業界は、新型コロナウイルス禍における変異株等の拡大によって、依然として厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況の中、当社といたしましては長期に亘る持続的な成長を目指し、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）への取り組みに注力しております。具体的には店舗照明のＬＥＤ化や生分解性ストローへの切り替え、育児休業制度の整備や女性管理職比率20％超への引き上げ、社外取締役１／３以上の維持や指名報酬諮問委員会の設置等へ取り組んでおり、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社経営の重要課題に位置付けております。また至極当然ではありますが当社といたしましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止に備え、お客様と従業員の安全・安心の確保を最優先とし、さらなる市場の変化への対応に努めて参ります。