numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社カオナビ
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項2008年５月東京都港区において、株式会社ジャパンオペレーションラボ設立2012年４月タレントマネジメントシステム『カオナビ』事業開始2012年６月東京都港区南青山１丁目に本社移転2013年５月株式会社カオナビに商号変更2014年３月東京都港区南青山２丁目に本社移転2014年４月『カオナビ』に人事評価ワークフロー機能を追加2015年１月東京都港区南青山２丁目に本社移転2016年３月東京都港区赤坂に本社移転2016年７月ユーザー支援サービスを開始2017年２月東京都港区南青山２丁目に本社移転2017年３月株式会社リクルートホールディングスによる合同会社RSIファンド１号を通じた資本参加2017年８月『カオナビ』のAPI（注１）提供を開始2017年９月『カオナビ』と適性検査「SPI３」（注２）とのサービス連携をリリース2017年11月『カオナビ』にテンプレート機能を追加2017年12月HRテクノロジー（注３）に関する調査・研究・情報発信を行う「カオナビHRテクノロジー総研」を当社内に設立2018年１月東京都港区元赤坂に本社移転2018年４月『カオナビ』のスマートフォンアプリ（iOS/Android）をリリース2018年５月ユーザーコミュニティの活動を開始2018年７月大阪オフィスを開設2018年11月名古屋オフィスを開設2019年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年６月スタートアップ企業への支援「カオナビNEXTFUND」を開始2019年６月さまざまな企業やサービスとの連携・協業を深化させる「コネクテッドパートナープログラム」を開始2019年10月離職予兆や組織課題の早期発見をサポートする「パルスサーベイ」をリリース2020年３月蓄積された人事データを可視化する「ダッシュボード」をリリース2020年６月福岡オフィスを開設2020年12月東京都港区虎ノ門に本社移転2021年３月教育機関に特化した「カオナビAcademyCloud」を提供開始2021年４月申請業務を効率化する「ワークフロー」をリリース2021年５月政府・行政系機関に特化した「カオナビGovernmentCloud」を提供開始2021年11月当社の社会的な存在意義を明文化したパーパスを新たに策定、公表2022年１月顧客同士で活きた事例を学び合う場「カオナビキャンパス」をオープン2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行（注）１．APIApplicationProgrammingInterfaceの略称です。APIを利用して自社のシステムと他社のシステムを連携することで、『カオナビ』上で外部サービスを利用できることになります。２．SPI株式会社リクルートマネジメントソリューションズが企業向けに運営する適性検査のことをいいます。1963年に開発され、現在は最新版の「SPI３」が提供されております。豊富な実証データと心理測定技術の融合により、受検者の資質を「知的能力」と「性格」から測定し、性格や職務適応性などを定量的に把握することが可能です。３．HRテクノロジーHR（HumanResource）とテクノロジーを組み合わせた概念で、人事領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。
明星工業株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1944年４月大阪市西区に明星工業所を創業し保温・保冷工事請負業を開始1947年７月法人改組し明星工業株式会社を設立1966年２月東京都中央区に東京支店（現・東京本部）を設置1967年11月明星チャーチル(株)（現・サンライズ(株)）を設立、化学工業製品製造分野に進出1969年10月本社を大阪市西区より大阪市北区に移転1971年10月大阪証券取引所市場第二部上場1972年２月静岡県引佐郡（現・浜松市）に中央研究所及び浜松工場を設置1972年３月明星不動産(株)を設立、オフィスビル賃貸業に進出1972年11月名古屋証券取引所市場第二部上場1973年９月本社ビルを大阪市西区に建設、本社を移転1979年２月日本ケイカル(株)（現・連結子会社）設立、けい酸カルシウム保温材生産事業を開始1984年９月大阪証券取引所・名古屋証券取引所第一部上場1987年４月明星建工(株)（現・連結子会社）設立、建材分野（クリーンルーム事業）を分社化1987年10月(株)よしみね（現・連結子会社）を買収、ボイラ分野へ進出1990年４月MEISEIINTERNATIONALPTE.LTD.（シンガポール、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立2000年６月MEISEINIGERIALTD.（ナイジェリア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立2003年７月化学工業製品分野のサンライズ(株)の株式を譲渡2003年９月名古屋証券取引所の上場を廃止2006年６月PT.MEISEIINDONESIA（インドネシア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立2007年３月明星不動産(株)の解散を決議2008年６月MEISEIINTERNATIONALCO.,LTD.（タイ、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立2009年４月(株)エムエステック（現・連結子会社）設立、冷凍冷蔵低温設備分野へ進出2009年11月MEISEISAUDICO.，LTD.（サウジアラビア）を海外工事拠点として設立2011年６月SMIGLOBALSDN.BHD.（マレーシア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立2013年７月東京証券取引所市場第一部上場（東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合）2014年７月MEISEISAUDICO.，LTD.（サウジアラビア）の解散を決議2020年10月MEISEI-KOGYOPHILIPPINES,INC.（フィリピン、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
明星工業株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社14社（うち、連結子会社13社）は、熱絶縁工事を中心とする建設工事事業及びボイラ事業の事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）建設工事事業（13社）当社と国内及びアジア地域等での現地法人を含めた連結子会社で構成されており、国内外での材料等の製造及び施工において、熱絶縁工事、建材工事（クリーンルーム）、冷凍冷蔵低温設備工事等、幅広い需要先のニーズに対応しています。［主な関係会社］（施工）明星建工(株)、(株)エムエステック、メイセイ工事(株)、MEISEIINTERNATIONALPTE.LTD.（シンガポール）（製造）日本ケイカル(株)(2）ボイラ事業（１社）ボイラ及び産業用機械器具の製造・施工及び販売・据付を国内外で行っております。［関係会社］（製造・施工）(株)よしみねなお、事業の系統図は次のとおりであります。
明星工業株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、顧客のニーズに迅速に対応するため、材料・製品等の開発・改良から施工技術の開発まで、幅広く積極的に活動を行っております。現在、研究開発は、当社の中央研究所及び各技術部門を中心に、工事部門及び関連会社、協力会社と密接に連携し、推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は187百万円であります。（１）建設工事事業断熱・耐火・防音・防食等、幅広い事業分野に於いて、在来工法との差別化につながる工法開発を行っております。特に超低温保冷分野においては他社に先駆けていち早く工法の開発に着手し、業界での優位性を維持しております。保冷工事関連では、主材料である硬質ウレタンフォームのノンフロン処方を確立し、自社工場で生産・製品化しております。当事業における研究開発費は178百万円であります。・ＬＮＧ工事関連海外出荷基地、ＬＮＧ運搬船、国内受入基地における断熱等の幅広い分野の工事に関し、新材料の調査・新工法の開発及び開拓に取り組んでおります。ＬＮＧタンクにおいては、顧客のニーズに対応すべく、保冷構造の工法改良や断熱部材などの開拓・実証試験等の研究開発を行っております。・その他高機能断熱材を応用した断熱材の改良や防錆機能付き断熱材の開発並びに施工システムの開発分野におきましても研究開発を行っております。（２）ボイラ事業ボイラ燃焼効率向上及び新たな施工方式（モジュール化）の開発に取り組みコストダウン並びに工期の短縮化を目指しております。当事業における研究開発費は9百万円であります。
株式会社ウチヤマホールディングス
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの介護事業にかかる介護施設については、当社連結子会社である株式会社さわやか倶楽部が家主より賃借する形態があるほか、同社が自社開発した介護施設を国内外投資ファンド等が出資するＳＰＣへ売却すると同時に賃貸借契約を締結しリースバックを行う形態があります。また、同社所有の介護施設について、信託会社もしくは信託銀行との信託契約により取得した信託受益権をＳＰＣに譲渡すると同時に、信託会社等との間で賃貸借契約を締結しリースバックを行う形態も活用しております。当連結会計年度末現在において、ＳＰＣもしくは信託会社、信託銀行等と当社グループの介護施設が締結している賃貸借契約は以下のとおりであります。なお、これら賃貸借契約における契約期間は20年間(当該期間終了後は10年間の延長が可能)の長期契約であり、賃料は主に２年～５年ごとに協議の上で改定することとしております。また、各スキームにおいて関連するＳＰＣに対する当社グループの出資はありません。(1)当連結会計年度に新たに締結した介護施設のセールアンドリースバック取引にかかる賃貸借契約の締結について該当事項はありません。(2)当連結会計年度以前にセールアンドリースバック取引を行った介護施設の現在の賃貸借契約の状況について賃貸人施設名契約期間ヘルスケア＆メディカル投資法人さわやか立花館（注）１2008年１月30日～2028年１月29日ヘルスケア＆メディカル投資法人さわやか和布刈館（注）１2008年１月30日～2028年１月29日ヘルスケア＆メディカル投資法人さわやか田川館（注）１2008年１月30日～2028年１月29日合同会社SAMURAIさわやか桜館2010年６月９日～2030年６月８日合同会社SAMURAIさわやか大畠壱番館2010年６月９日～2030年６月８日合同会社SAMURAI2さわやか直方館2010年６月９日～2030年６月８日合同会社SAMURAI3さわやか新門司館2010年６月９日～2030年６月８日合同会社SAMURAI5さわやか大畠弐番館2010年６月９日～2030年６月８日合同会社SAMURAI4さわやか福ふく館2011年１月21日～2031年１月20日合同会社SAMURAI6さわやか東神楽館2012年３月６日～2032年３月５日合同会社SAMURAI7さわやか新居浜館2013年９月30日～2033年９月29日合同会社SAMURAI7さわやかシーサイド鳥羽2013年９月30日～2033年９月29日合同会社SAMURAI8さわやか清田館2013年９月30日～2033年９月29日合同会社SAMURAI8さわやか和布刈弐番館2013年９月30日～2033年９月29日合同会社SAMURAI8さわやかみなと館2013年９月30日～2033年９月29日日本ヘルスケア投資法人さわやか大畠参番館（注）１2014年９月11日～2034年11月30日日本ヘルスケア投資法人さわやか日の出館（注）１2014年９月11日～2034年11月30日日本ヘルスケア投資法人さわやかリバーサイド栗の木（注）１2014年９月11日～2034年11月30日日本ヘルスケア投資法人さわやか海響館（注）１2014年３月28日～2034年３月27日日本ヘルスケア投資法人さわやか鳴水館（注）１2014年３月28日～2034年３月27日日本ヘルスケア投資法人さわやかはーとらいふ西京極（注）１2014年３月28日～2034年３月27日賃貸人施設名契約期間ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人さわやか桜弐番館（注）２2013年３月27日～2033年３月27日LyciaML合同会社さわやか野方館2010年６月９日～2030年６月８日LyciaML合同会社さわやかパークサイド新川2012年３月６日～2032年３月５日LyciaML合同会社さわやか枚方館2012年３月６日～2032年３月５日LyciaML合同会社さわやかなんよう館2015年２月26日～2035年２月25日LyciaML合同会社さわやか成田館2015年２月26日～2035年２月25日LyciaML合同会社さわやかリバーサイド西脇2015年２月26日～2035年２月25日LyciaML合同会社さわやか室蘭館2015年９月30日～2035年９月29日LyciaML合同会社さわやか行橋弐番館2015年12月25日～2035年12月24日イシカリMLTrust合同会社さわやか笠寺館2016年３月31日～2036年３月30日イシカリMLTrust合同会社さわやかなすしおばら館2016年３月31日～2036年３月30日イシカリMLTrust合同会社さわやか柏館2017年12月21日～2037年12月20日株式会社ＳＭＢＣ信託銀行さわやかシーサイドくきのうみ2018年３月29日～2038年３月28日株式会社ＳＭＢＣ信託銀行さわやかいなざわ館2018年12月７日～2038年12月６日株式会社ＳＭＢＣ信託銀行さわやかおかざき館2018年12月７日～2038年12月６日株式会社ＳＭＢＣ信託銀行さわやかひがしおおさか館2019年３月28日～2039年３月27日株式会社ＳＭＢＣ信託銀行さわやかひめじ館2019年３月28日～2039年３月27日(注)１ヘルスケア＆メディカル投資法人及び日本ヘルスケア投資法人はヘルスケア施設特化型の投資法人です。２2018年３月１日付で旧賃貸人であるジャパン・シニアリビング投資法人がケネディクス・レジデンシャル投資法人に吸収合併されたことに伴い、賃貸人の地位はケネディクス・レジデンシャル投資法人が承継しております。また、ケネディクス・レジデンシャル投資法人は同日、商号をケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人に変更しております。
株式会社　極洋
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1937年９月当社は母船式捕鯨事業並びに各種漁業、水産物の加工販売を主たる事業目的として極洋捕鯨株式会社の商号をもって資本金500万円にて東京市丸の内に設立1949年５月東京・大阪(2003年11月上場廃止)・名古屋(2003年２月上場廃止)証券取引所市場第一部に上場1970年６月八戸市に冷凍工場を新設1971年１月株式会社極洋に商号変更水産物・農畜産物等の買付販売を目的に極洋商事株式会社(現:連結子会社)を設立1971年11月秋津冷蔵株式会社を設立し、冷蔵倉庫業に本格的進出1973年７月冷蔵運搬船事業に本格的進出1976年５月大井冷蔵庫(東京都)営業開始1976年６月捕鯨部門を日本共同捕鯨株式会社に譲渡1979年３月福岡市に冷蔵庫を新設1980年11月冷凍食品の製造を目的に極洋食品株式会社(現:連結子会社)を設立1984年10月冷凍食品・チルド食品の製造を目的にキョクヨーフーズ株式会社(現:連結子会社)を設立1988年１月決算期を10月31日から３月31日に変更1991年２月塩釜市に塩釜研究所(現：研究所)を新設1996年１月水産物の買付販売を目的にKyokuyoAmericaCorporation(現:連結子会社)を設立1997年３月海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を目的に極洋水産株式会社(現:連結子会社)を設立1997年５月本社事務所(東京都千代田区丸の内)を東京都港区赤坂に移転1997年10月極洋水産株式会社に海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を営業譲渡1998年８月チルド食品及び冷凍食品の製造を目的に株式会社ひたちなか極洋を設立1999年３月秋津冷蔵株式会社(1999年４月キョクヨー秋津冷蔵株式会社に商号変更現:連結子会社)に冷蔵庫事業を営業譲渡1999年11月海外まき網事業統合を目的に極洋水産株式会社と大同水産株式会社を合併(存続会社極洋水産株式会社)2000年４月冷凍食品の供給体制の強化、充実を図るため、極洋食品株式会社に八戸工場の事業を営業譲渡2001年10月効率的な生産体制の確立を目的に極洋食品株式会社と株式会社ひたちなか極洋を合併(存続会社極洋食品株式会社)2002年12月本社、東京支社、キョクヨー総合サービス株式会社(現:連結子会社)にて、環境マネジメントシステムISO14001認証取得2004年12月関係会社を含めたキョクヨーグループ全体で環境マネジメントシステムISO14001拡大認証取得2005年５月タイに冷凍食品の製造及び販売を目的に合弁会社K&amp;UEnterpriseCo.,Ltd.(現:連結子会社)を設立2005年10月中国に水産物等の買付販売を目的に青島極洋貿易有限公司(現:連結子会社)を設立2006年８月オランダに冷凍食品の買付販売を目的にKyokuyoEuropeB.V.(現:連結子会社)を設立2007年７月マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリンファーム株式会社(現:連結子会社)を設立年月概要2008年９月海産物珍味の製造及び販売を営む関連会社、株式会社ジョッキ(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化2010年５月マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリン愛媛株式会社(現:連結子会社)を設立2010年６月マグロその他水産物の加工及び販売を目的に極洋フレッシュ株式会社(現:連結子会社)を設立2010年８月サケ製品の加工及び販売を営む海洋フーズ株式会社(現:連結子会社)の株式を取得、連結子会社化2012年11月クロマグロの種苗生育から親魚の養成及び販売を行う合弁会社、極洋日配マリン株式会社(2015年10月極洋フィードワンマリン株式会社に商号変更現:連結子会社)を設立2013年６月市販商品事業の拡大を目指し、市販用ブランド「シーマルシェ」を発表2014年４月ASEAN市場に向け日本食材の販売を行うことなどを目的にKyokuyo(Thailand)Co.,Ltd.(現：連結子会社)を設立2014年９月ソフトウェアの開発及び保守を営む関連会社、インテグレート・システム株式会社(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化2015年７月マグロその他水産物等の加工及び販売を行うことなどを目的に指宿食品株式会社(現:連結子会社)を設立2015年12月極洋食品株式会社に塩釜新工場を建設2016年３月水産加工品の製造及び販売を営む関連会社、株式会社エィペックス・キョクヨー(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化2016年９月冷蔵運搬船事業から撤退2017年11月完全養殖クロマグロ「本鮪の極つなぐ＜TUNAGU＞」を初出荷2019年４月タイに冷凍食品の製造及び販売を目的にKYOKUYOGLOBALSEAFOODSCo.,Ltd.(現:連結子会社)を設立2019年９月マダイその他水産物の養殖及び販売を営む株式会社クロシオ水産(現:連結子会社)の株式を取得、連結子会社化
株式会社　極洋
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは株式会社極洋(当社)及び子会社25社、関連会社３社により構成され、水産商事事業、食品事業、鰹・鮪事業、物流サービス事業を主として行っております。各事業における当社グループの位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。下記の事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。水産商事事業…当社及びKyokuyoAmericaCoreporation他において水産物の買付及び加工、販売を行っております。食品事業…当社、極洋食品㈱及び㈱ジョッキ他において業務用冷凍食品、市販用冷凍食品・缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行っております。鰹・鮪事業…当社及び極洋水産㈱他においてカツオ・マグロ等の漁獲、養殖、買付及び加工、販売を行っております。物流サービス事業…キョクヨー秋津冷蔵㈱において冷蔵倉庫事業を行っております。その他事業…キョクヨー総合サービス㈱他において保険代理店業等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社　極洋
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは企業理念として、人間尊重を経営の基本に、健康で心豊かな生活と食文化に貢献し、社会とともに成長することを目指しております。その実現のため、魚を中心とした総合食品会社として成長するとともに、安心・安全な食品の供給と環境保全を経営の重点課題に掲げております。また、内部統制システムを整備し企業倫理の徹底、法令の遵守、情報の共有化を進めるとともに、的確な情報開示による透明度の高い事業運営を行うことにより企業価値を高め、社会に貢献してまいります。(2)対処すべき課題水産・食品業界を取り巻く環境は、世界的にはアジア新興国を中心とした所得増加により、水産物需要が高まりを見せ、水産物原料の確保が課題となっています。一方で、国内では人口減少によるマーケットの縮小など、厳しい状況が続いていることに加えて、コロナ禍で急激に変化した、多様化する消費者ニーズへの対応力が一層重要となっています。また、原材料価格の高騰や円安の進行、地政学的リスクの顕在化など、経済・事業の先行きに不透明感が増しています。こうした環境の中で、食品メーカーとして供給責任を果たしながら、社会と事業の持続可能性を追求してまいります。中期経営計画『BuildUpPlatform2024』の概要『経営基盤の強化を図りながら、「事業課題への継続的取組み」と「持続的成長への挑戦」を柱とする戦略を進め、社会と極洋それぞれが共有するべき価値を創造していくことで、新たな成長への礎となる「高収益構造への転換」を目指す。』という基本方針のもと、ESG、SDGsといった持続可能な社会の実現に向けた責任を果たしながら、事業を推進してまいります。なお、詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.kyokuyo.co.jp/files/20210329.pdf）各セグメントの施策は次のとおりであります。水産商事セグメントでは、付加価値の高い、自社グループで加工した製品の販売拡大に努めるとともに、調達先、加工拠点の多様化を図ることで、供給や価格変動のリスクをヘッジします。海外事業については、キョクヨーグループ製品の販売を加速させるとともに、海外で調達、加工から販売までを完結させるビジネスモデルの構築を推進します。食品セグメントでは、市販用、業務用の区分だけでなく、業務用では外食、量販店など、さらに細分化した業態別の販売体制を強化するとともに、自社工場製品の販売に注力することで、工場稼働の効率を高め、収益力のアップを追求します。また、原材料、物流費の上昇によるコストアップに応じた商品戦略の浸透に努めます。鰹・鮪セグメントでは、国内販売において、輸入冷凍マグロ原料を中心に、自社工場で生産する加工品の拡販に注力します。養殖事業においては、国産養殖クロマグロの安定供給と養殖マダイの販売強化に努めます。海外まき網事業は、8月に竣工予定の「第11わかば丸」を含め、各船の操業効率性を高め、収益性向上を図ります。物流サービスセグメントでは、キョクヨーグループの在庫を核とした適正な管理に努めます。加えて、的確な庫腹見通しに基づいた外部取引先への営業活動により、庫腹率の向上を図るとともに、配送と保管一体化サービスの推進による新規顧客の獲得を進めます。管理面は、財務・人材基盤の強化とESG経営を根幹に、安定的な利益の積み上げ、自己資本比率の向上による財務基盤の強化に努め、株主への配当水準の向上を念頭に置いたうえで、積極的な投資、有利子負債の削減などバランスよく配分します。また事業拡大を図るために、人材育成の強化や人事制度改革を推進します。ESG経営については、SDGsの取組みを強化することは、企業経営の根幹を成すものであるという考えのもと、社会課題の解決に貢献する「社会価値」も追求します。当社では金融安定理事会が設立した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」による提言への賛同を2022年５月に表明しました。今後、気候変動への対応を進めるにあたり、気候変動が事業にもたらすリスクと機会を分析、その財務的影響を評価し、情報開示に取り組んでまいります。(3)目標とする経営指標当社グループにおける中期的な連結経営指標の目標はD/Eレシオ1.5倍、営業利益率・経常利益率２％超としております。なお当期(2022年３月期）実績は、D/Eレシオ1.5倍、営業利益率2.5％、経常利益率2.7％でした。
株式会社　極洋
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、食生活にとって大切な動物性蛋白質資源及びその他の食料資源をより有効に活用し、生物多様性の保全に努めながら、安心・安全で豊かな食生活を実現することを使命とし、以下の取り組みを行っております。(1)魚肉蛋白質や脂質などの水産化学分野の基礎的研究。(2)食品衛生及び安全性の確認に関する研究。(3)冷凍食品、缶詰、健康食品等の新製品開発。(4)国内工場と協力した製造ラインの設計改善。(5)生産性向上活動およびDXを活用した工場管理手法の拡大・拡充。(6)大学や研究機関と連携した、新規性を持つ技術や装置の開発。(7)廃棄率の低減および有価物化に関する研究。(8)プラスチック削減に関する技術的検討。当連結会計年度の研究開発活動はそのほとんどが食品事業に関するものであり、研究開発費の総額は317百万円となりました。
ＳＲＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】昭和43年８月株式会社尼崎すし半本店を設立。昭和45年１月恒栄フード・サービス株式会社に商号を変更。本社を大阪市淀川区に移転し、工場を新設。昭和49年７月株式会社サトに商号を変更。昭和57年６月大阪府堺市に工場を移転。昭和59年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和59年９月子会社サト運輸株式会社を設立。昭和62年８月神奈川県相模原市に関東配送センターを新設。昭和63年９月子会社株式会社芳醇を設立し、居酒屋事業に進出。平成元年８月株式会社芳醇の株式の100％を取得。平成元年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成２年７月子会社スペースサプライ株式会社を設立。平成３年３月株式会社スインビー・フーズを買収し、酒類販売業に進出。平成８年４月子会社株式会社芳醇を吸収合併。平成９年３月子会社株式会社スインビー・フーズを清算。平成10年10月サトレストランシステムズ株式会社に商号を変更。平成18年３月大阪府堺市（現・堺市堺区）に本社を移転。平成20年２月中国上海に子会社上海莎都餐飲管理有限公司を設立。平成20年９月子会社サト運輸株式会社を清算。平成22年８月子会社上海莎都餐飲管理有限公司の出資持分の81％を譲渡。平成22年10月子会社サト・アークランドフードサービス株式会社（現・連結子会社）を設立。平成24年11月大阪市中央区に本社を移転。平成25年７月株式会社フーズネットの全株式を取得し、完全子会社化。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。平成28年２月統一上都股份有限公司を完全子会社化（社名を台湾上都餐飲股份有限公司に変更）。平成28年９月株式会社宮本むなし及び株式会社TWOSIXの全株式を取得し、完全子会社化。平成29年３月株式会社宮本むなし（吸収合併存続会社）と株式会社TWOSIX（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併。平成29年４月平成29年２月に設立した株式会社すし半にすし半事業を吸収分割し、同社の全株式を譲渡。平成29年４月持株会社体制への移行を目的として、サトフードサービス株式会社を設立。平成29年10月SRSホールディングス株式会社に商号変更。飲食店の経営及びFC本部の運営等の事業を会社分割により、100%子会社であるサトフードサービス株式会社に承継。令和元年５月エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社と資本業務提携。令和２年２月株式交換により、株式会社家族亭及び株式会社サンローリーの全株式を取得し、完全子会社化。令和３年４月株式会社宮本むなし（吸収合併存続会社）と株式会社サンローリー（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併し、存続会社である株式会社宮本むなしの商号を「M&amp;Sフードサービス株式会社」に変更。令和４年４月子会社スペースサプライ株式会社を吸収合併。令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
ＳＲＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社７社で構成されており、飲食店の経営を主たる事業としております。なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。当社グループの事業内容及び当社との位置付け、事業の系統図は次のとおりであります。(1)当社グループの事業内容及び当社との位置付け［飲食店の経営］サトフードサービス株式会社、株式会社フーズネット、株式会社家族亭、M&amp;Sフードサービス株式会社、サト・アークランドフードサービス株式会社及び台湾上都餐飲股份有限公司は、和食を中心とする飲食店を経営しております。［その他］スペースサプライ株式会社は、不動産賃貸を主たる事業としております。（注）令和４年４月１日付で、当社（吸収合併存続会社）とスペースサプライ株式会社（吸収合併消滅会社）は吸収合併の方式により合併しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(2)事業の系統図
ＳＲＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」をフィロソフィー（企業哲学）としており、人々が生きていく上で最も大切な「食」を事業の柱とし、潤いのある、楽しい食事の機会を提供することにより、豊かな暮らしを実現することをめざし、地域になくてはならない企業として、「最も顧客に信頼されるレストランの実現」を基本方針としております。(2)中期的な会社の経営戦略基本方針である「最も顧客に信頼されるレストランの実現」に向け、経営ビジョンとして「100年企業として必要不可欠な社会インフラになること」を掲げ、令和３年５月に新たに策定した中期経営計画にて下記６点を重点テーマとして、さまざまな経営課題に取り組んでまいります。①ウィズコロナ、アフターコロナに対応した既存店の収益力向上②スマート化社会への対応③中食需要の取り込み④顧客視点に立ったマーケティング戦略への転換⑤新規出店の継続⑥持続型社会への貢献とSDGs取り組み課題の推進(3)目標とする経営指標わが国の社会情勢としましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が大きな脅威となっており、外出やイベントの自粛による消費の落ち込みや生産活動の低迷が危惧される中、今後の内外経済の先行きは極めて不透明な状況が続くと予想されます。このような状況に対応するため当社グループは、新型コロナウイルスの影響からの早期回復と、ウィズコロナ、アフターコロナを踏まえた既存事業の収益力強化を第一の経営課題とし、令和３年５月に策定した中期経営計画にて、売上高、経常利益、出店数の目標を設定しております。具体的な目標数値につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。(4)グループ全体の今後の取組み今後の見通しにつきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明なことに加えて、ロシアによるウクライナ侵攻や、円安の影響による食材やエネルギーコストの上昇により、極めて厳しい環境が続くものと思われます。当社グループは、フィロソフィー（企業哲学）である「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」を実現すべく、従業員、お客様の安全を確保しながら、テイクアウトやデリバリー需要の増加に合わせた各種施策を継続的に実施すると共に、配送費用、家賃の削減による固定費の圧縮や、食材、備品購買のグループシナジー創出に向けた取り組みに注力しながら、新たに策定した中期経営計画の達成に向けて、各事業を早期に成長軌道に乗せるべく、諸施策を進めてまいります。
株式会社ムロコーポレーション
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1953年４月東京都港区赤坂榎坂町に室金属製作所東京営業拠点としてスタート自動車部品、シムの販売を開始1958年４月東京都港区芝西久保巴町に資本金を200万円で室金属工業株式会社を設立1959年４月日・米・独特許の「マレットシム」を開発し、自動車および産業機械業界向けに販売開始1960年３月東京都大田区に蒲田工場を新設1962年３月東京都大田区に大森工場を新設1962年７月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を新設1963年７月マレットシムの自動印刷機を開発・製法特許取得1964年11月栃木県那須郡烏山町の川崎航空機工業株式会社カワサキメグロ製作所烏山工場と社宅を購入し、宇都宮工場として操業蒲田工場および大森工場を廃止し、宇都宮工場に統合1966年４月宇都宮工場内に宇都宮営業所を新設1968年11月各種集積回路のリードフレームのプレス加工技術を開発し、超精密プレス部品への基盤を確立1969年９月資本金を4,000万円に増資（東京中小企業投資育成株式会社より一部出資）1972年７月東京都世田谷区に本社社屋を建設1973年９月資本金を6,000万円に増資1974年５月宇都宮工場第一期増設東京都港区新橋に住宅用の輸入高級金具類のショールームおよび店舗（新規事業部）を開設1978年１月愛知県安城市に名古屋営業所を移転し、名古屋支店に名称変更1979年11月宇都宮工場第二期増設（効率化のためにコンピューター導入）1982年３月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を新設1982年５月プレス金型製作のCAD/CAM導入（独自ソフト「MARIC」を開発）1986年２月柑橘類自動皮むき機「シトラスピーラー」を開発1986年６月連続ねじ締め機「ビスライダー」を開発1987年５月柑橘類自動皮むき機「シトラスピーラー」世界発明展においてグランプリ受賞1987年10月ゴミを吸着しない樹脂含浸の無給油摺動部材を開発1988年８月栃木県宇都宮市の清原工業団地に清原工場第一棟を建設1988年９月栃木県真岡市に北関東プレーティング株式会社を設立1990年３月株式会社ムロコーポレーションと商号変更し、資本金を２億4,000万円に増資1993年１月カナダオンタリオ州にムロノースアメリカインクを設立1993年８月清原工場に清原工場第二棟（FA化工場）を増設（栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を移転し、宇都宮支店（現宇都宮営業部）に名称変更）大阪営業所を大阪支店に名称変更1994年９月本社内に損害保険代理業を目的としたエム・シー・アイ株式会社を設立1995年２月アメリカ合衆国カリフォルニア州にムロテックコーポレーションを設立1995年３月資本金を３億7,050万円に増資1995年４月宇都宮工場を鳥山工場に名称変更年月事項1996年９月資本金を６億300万円に増資1997年８月株式を日本証券業協会に店頭登録し、資本金を８億9,725万円に増資1998年７月アメリカ合衆国オハイオ州にムロテックオハイオコーポレーションを設立1998年10月「ISO9002」に関する認証を取得1999年３月東京都世田谷区（本社）に新規事業部を移転し、特販部に名称変更2000年１月アメリカ合衆国カリフォルニア州のムロテックコーポレーションを解散2001年11月「ISO14001」に関する認証を取得2002年４月エム・シー・アイ株式会社を清原工場内に移転し、構内業務請負事業を開始2002年５月「QS9000」をムロテックオハイオコーポレーションにて認証を取得2002年12月「ISO9001」に関する認証を取得2004年４月静岡県浜松市に浜松営業所を新設2004年５月一般家庭向けフルーツ皮むき機「チョイむき」販売開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年８月ベトナム社会主義共和国ドンナイ省ビエンホア市にムロテックベトナムコーポレーションを設立2007年４月公募による新株式発行で、資本金を10億9,526万円に増資2008年４月三重県三重郡菰野町に国内第三拠点となる菰野工場建設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場2010年７月家庭用生ごみ処理機「エコロポスト」販売開始2011年４月浜松営業所を廃止し、名古屋支店に統合2012年７月インドネシア共和国西ジャワ州にピーティームロテックインドネシアを設立2012年８月「ISO9001」に関する認証をムロテックベトナムコーポレーションにて取得2012年11月タイ王国に合弁で関連会社３MT（THAILAND）CO.,LTD.を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2014年11月一般家庭用フルーツ皮むき機「チョイむき－smart」の販売開始2015年５月「ISO9001」に関する認証をピーティームロテックインドネシアにて取得2016年10月本社を清原工場に移転し、清原工場を清原本社工場と改名神奈川県横浜市に横浜支店を新設2016年12月ムロテックベトナムコーポレーションに第二棟を増設2017年３月菰野工場に第二棟を増設2017年３月家庭用生ごみ処理機「エコロポスト」販売終了2019年４月イガリホールディングス株式会社及びその子会社であるいがり産業株式会社を中核とするいがりグループを連結子会社化2019年10月中華人民共和国湖北省に睦諾汽車部件（湖北）有限公司を設立2021年６月３MT（THAILAND）CO.,LTD.を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場へ移行
株式会社ムロコーポレーション
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社10社により構成されており、金属関連部品、樹脂関連部品、その他の各事業で製品の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。１．金属関連部品事業部品加工………………………………主要な製品は自動車用電動化部品、パワートレイン部品、操舵・制御部品、車体・空調部品、二輪・農業機械・産業機械・精密機器関連部品であります。これら製品は当社及び海外子会社ムロテックオハイオコーポレーション、海外子会社ムロテックベトナムコーポレーション、海外子会社ピーティームロテックインドネシア、海外子会社睦諾汽車部件（湖北）有限公司が製造・販売、国内子会社北関東プレーティング株式会社がメッキ加工等の製造、海外子会社３MT(THAILAND)CO.,LTD.が販売をしております。業務請負………………………………国内子会社エム・シー・アイ株式会社が、当社の製造工程の一部と製造間接部門の一部の業務を請け負っております。２．樹脂関連部品事業部品加工………………………………主要な製品は自動車及びカメラ向け樹脂成形部品、医療機器関連成形部品、OA機器向けギア部品、ビニール製品の加工等であります。国内子会社いがり産業株式会社、海外子会社IGARIINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売をしております。３．その他連続ねじ締め機及びねじ連綴体……当社及び海外子会社ムロノースアメリカインクが製造・販売をしております。柑橘類皮むき機………………………当社が製造・販売をしております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ムロコーポレーション
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、高度化と低価格化という相反する顧客ニーズに対応するため、より技術水準の優れた製品を企画し、それらを開発し、顧客に提供していくことを基本方針としております。現在の研究開発は、当社が単独で実施しております。主力加工分野である金属打抜(プレス)加工については、精密せん断の加工技術の開発や冷間鍛造加工技術の研究開発を行っております。また、金型部品の表面処理に関する研究や金属と樹脂の複合技術の開発を行っております。さらに、最近では環境保護や資源の有効利用を目的としての研究開発を実施しております。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は63百万円となっております。今後もより多くの顧客ニーズに対応するため、加工技術の研究開発を進め、合わせて環境問題や資源の有効利用に取り組んでいきます。①金型表面処理及び加工油による型寿命向上技術開発②ＣＡＥによる金型構造解析研究開発③精密せん断加工技術の開発④製品簡易測定技術開発⑤接合・接着技術の開発⑥自動化技術開発⑦連続ねじ締め機の開発と新規格の高性能ねじの開発⑧業務用の果物類皮むき機の開発⑨連結ねじ製造技術の開発⑩太陽光発電デバイス研究開発⑪生分解性素材を使った製品の開発
シュッピン株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項2005年８月当社設立(資本金100,000千円)2005年12月マップ・ビジュアル・プレゼンツ株式会社よりカメラ事業ＥＣ(エレクトリックコマース：インターネット上の当社サイトにおけるネット取引・決済)部門の営業譲受2006年２月マップ・ビジュアル・プレゼンツ株式会社よりカメラ事業店舗営業部門の営業譲受2006年６月専門店屋号「GMT」でGMT時計営業部として、時計販売の店舗買取・販売事業を開始2008年４月専門店屋号「KINGDOMNOTE」でKINGDOMNOTE営業部として筆記具買取・販売事業を開始2008年11月株式会社ＭＧより株式会社マップスポーツの全株式を譲受け子会社化し、スポーツ自転車買取・販売事業を開始2010年９月子会社の株式会社マップスポーツを解散し(2011年１月清算結了)事業譲受し、マップスポーツ営業部(専門店屋号「mapsports」)とする2012年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年７月スポーツ自転車買取・販売事業の専門店屋号を変更し「CROWNGEARS」とする2014年５月本社及び営業本部事務所を東京都新宿区西新宿一丁目14番11号に移転2015年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2019年12月レディース腕時計専門サイト「BRILLER」オープン2022年１月株式会社フクイカメラサービスとの資本業務提携締結(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
伊藤忠食品株式会社
有価証券報告書－第104期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1918年11月1886年２月、武田長兵衛商店より洋酒食料部門を譲受け、洋酒食料品雑貨の直輸出入商及び卸問屋業の松下善四郎商店を創業。同商店を改組して㈱松下商店（資本金１百万円、本社：大阪市）を設立。1971年３月㈱鈴木洋酒店（本社：東京都中央区）を合併し、商号を松下鈴木㈱に変更。1979年８月㈱森田屋商店（本社：長崎市）と資本・業務提携。（1983年４月子会社化、1993年１月商号を㈱モリタヤに変更。）1982年10月伊藤忠商事㈱（本社：大阪市）と資本・業務提携し、営業及び管理機能の強化を図る。1983年12月新日本流通サービス㈱（本社：大阪市）を設立、当社の物流業務を委託。1987年８月岡本義章氏との共同出資により㈱豊現（本社：別府市）を設立、大分地区の販売強化を図る。（1988年４月商号を㈱現金屋に変更。）1996年３月松本産業㈱（本社：熊本市）の株式を譲受け子会社化、熊本地区の販売強化を図る。1996年６月沼津酒販㈱（本社：沼津市）の株式を譲受け子会社化、静岡地区の酒類販売強化を図る。1996年10月㈱メイカン（本社：名古屋市）と合併し、商号を伊藤忠食品㈱に変更。なお、合併に伴い下記㈱メイカンの関係会社を引継ぐ。食料品卸売業……㈱関東メイカン（本社：横浜市）、メイカン物産㈱（本社：名古屋市）、㈱東部メイカン（本社：岩倉市）、㈱静岡メイカン（本社：浜松市）、㈱中部メイカン（本社：大垣市）食料品製造業……㈱磯美人（本社：愛知県弥富市）倉庫業……………㈱東名配送センター（本社：名古屋市）不動産業…………メイカン不動産㈱（本社：名古屋市）1999年10月九州全域の酒類・食品販売基盤強化のため、松本産業㈱・㈱モリタヤ・㈱現金屋の３社が合併し、九州伊藤忠食品㈱（本社：熊本市）となる。2001年３月東京証券取引所市場第一部に上場。2001年10月沼津酒販㈱を合併し、事業の効率化を図る。2001年12月㈱静岡メイカンの株式を譲受け子会社化、静岡地区の販売強化を図る。2004年４月㈱関東メイカンを合併し、事業の効率化を図る。2006年６月㈱アイ・エム・シー（本社：東京都中央区（現大阪市））を設立、周辺事業領域の拡大を図る。2008年４月ＩＳＣビジネスサポート㈱（本社：東京都中央区（現港区））を設立、当社の財務・経理・債権債務管理等の業務を委託。2009年９月九州伊藤忠食品㈱の株式をヤマエ久野㈱に譲渡し、九州地区の地域密着の卸売業の協業を図る。（九州伊藤忠食品㈱は2009年10月商号を㈱中九食品に変更。）2011年９月カネトミ商事㈱の更なる発展を目的として、関西圏での事業基盤の拡大を目指すヤマエ久野㈱にカネトミ商事㈱の株式を譲渡。2012年４月㈱スハラ食品の株式を追加取得し連結子会社化、北海道エリアにおける当社グループの営業基盤の強化及び物流効率化を図る。2012年11月㈱東名配送センターの株式を追加取得し完全子会社化、経営の合理化、物流センターの効率化を図る。2013年４月新日本流通サービス㈱が㈱東名配送センターを合併し、物流の効率化とコスト競争力の向上を図る。2018年12月2019年７月2019年10月2021年５月2022年４月ヤマエ久野㈱と合弁でワイ＆アイホールディングス（同）を設立、コンフェックスホールディングス㈱へ資本参加し、物流の協業及び販路の相互活用等を図る。㈱エブリーと資本業務提携し、小売業及びメーカーへの販促支援サービス分野等での協業を図る。プリマハム㈱に出資し、惣菜事業等の強化を図る。㈱カクヤスグループに出資し、取引関係の強化を図る。東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
伊藤忠食品株式会社
有価証券報告書－第104期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事㈱）、当社の子会社５社、関連会社２社及びその他関係会社４社で構成され、食料品卸売業として酒類・食品の卸売及びそれに伴う商品の保管、運送ならびに各種商品の情報提供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。食料品卸売業メーカー及び親会社より商品（酒類・食品）を仕入れ、卸売を行っております。その他の事業その他の事業には物流管理・運送業、小売業、サービス業及び食品製造業などがありますが、重要なものではありません。事業の系統図は、次のとおりであります。
伊藤忠食品株式会社
有価証券報告書－第104期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、常に時代の変化と要請を先取りし、健康で豊かな食生活創りを通じて消費者と社会に貢献することを企業理念としております。この企業理念の下、2020年４月、中期経営計画「Transform2022～領域を超えて～」（2020年４月～2023年３月）を策定いたしました。中期経営計画「Transform2022～領域を超えて～」で目指す姿は「売場作りへの貢献度向上・新価値創出」と「社会課題解決への取り組みによる持続的成長基盤の構築」であります。製配販が連携したエコシステムを形成することにより、消費者の食生活に新たな価値を生み出し、豊かにしてまいります。また、事業活動を通じてSDGｓならびにESG経営を推進し、社会課題の解決に主体的に取り組むことにより、持続的な成長基盤を構築してまいります。なお、定量目標としては１年ごとの単年度計画を着実に達成し、毎期増益を目指します。今後の国内外経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種率が高まっているものの、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が残ることに加えて、ウクライナ危機終息の兆しが見えないことから、不透明な経営環境が続くと予想されます。食品流通業界は、人口減少・少子高齢化による総需要の減少、小売業態間の競争激化、物流コスト、原材料、原油価格の上昇、消費者の購買行動の多様化などが同時進行しており、従来のビジネスモデルに加えて、より消費者起点のビジネス構築が必要な局面に差し掛かっております。また、業界を取り巻く法令等の面では、「酒税法の改正」「食品表示法（HACCPに沿った衛生管理の制度化）」「働き方改革関連法の施行」等、外部環境の変化が食品流通業界に与える影響は大きいものと推測いたします。このような状況下、当社グループは、最終年度となる中期経営計画「Transform2022～領域を超えて～」の実現に向け、新規ビジネスと既存ビジネスの相乗効果を発揮してまいります。また、売場の活性化に「消費者起点」で取り組み、製配販連携による消費者への新価値を提供することで成長基盤の構築を推し進めてまいります。加えて、事業を通じた社会課題解決への取り組みも進めてまいります。中期経営計画の最終年度である2022年度計画につきましては、売上高6,300億円、営業利益61億円、経常利益73億円、親会社株主に帰属する当期純利益47億円であります。当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
リスクモンスター株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項2000年９月東京都港区赤坂において、インターネットを利用した与信管理サービス業を目的として、資本金325百万円でリスクモンスター株式会社を設立2000年12月取引先の与信判断ツール「ｅ－与信ナビ」サービスを開始2001年１月取引先の信用力の変化を把握するツール「ｅ－管理ファイル」サービスを開始2001年５月本社を東京都千代田区神田司町二丁目８番地に移転2001年７月マーケティングリスト作成ツール「攻めモンスター」サービスを開始2001年９月大阪支社開設2001年10月取引先全体のリスク構成を分析する「ポートフォリオサービス」を開始2001年12月株式会社ジー・サーチと提携し、ｎｉｆｔｙ顧客向けに情報配信2002年３月新事業創出促進法に基づく認定取得2002年10月名古屋営業所開設2004年１月「ISMS適合性評価制度」認証取得2004年３月本社を東京都千代田区大手町一丁目２番３号に移転2004年８月信用保証サービス「SecuredMonster」をスタート2005年２月「BS15000（ＩＴサービスマネジメントシステム）」認証取得2005年３月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場2005年12月リスモン・マッスル・データ株式会社（現連結子会社）を設立2005年12月新株予約権（第三者割当て）の発行2006年２月営業支援サービス「マーケティングモンスター」を開始2006年３月「ISO/IEC20000」認証取得2007年３月「ISO/IEC27001」認証取得2007年11月株式会社ジェービーピー（現リスモン・ビジネス・ポータル株式会社、現連結子会社）の株式取得2009年２月国内最大級のビジネスデータベース「日経テレコン21」に与信判断サービス「リスクモンスター企業信用格付」を提供開始2009年７月本社を東京都千代田区大手町二丁目２番１号に移転2010年４月連結子会社リスモン・ビジネス・ポータル株式会社が通信デバイス、ネットワーク技術を利用した新サービス開発を行うことを目的として株式会社クレメンテックに資本参加2010年５月ｅラーニングシステム及び学習コースの開発・販売等の教育関連事業を主業とするサイバックス株式会社（連結子会社）の株式取得2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年１月株式会社エフアンドエムが運営する「エフアンドエムクラブ」の会員企業向けに「リスモン企業信用格付」提供開始2011年１月連結子会社リスモン・マッスル・データ株式会社が、高い精度のデータエントリーノウハウを有し大手金融機関との取引実績を誇る日本アウトソース株式会社（現連結子会社）の全株式を取得2012年３月当社と連結子会社２社が「ISO9001」認証取得2012年７月当社と連結子会社２社が「プライバシーマーク」認証取得2012年９月連結子会社リスモン・ビジネス・ポータル株式会社が工場網信息咨詢（上海）有限公司との合弁により利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（現連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月独自評価指標算出システム「社内格付システム」サービス開始2015年５月本社を東京都中央区日本橋二丁目16番５号に移転2015年６月中国企業与信管理システムの提供開始2015年６月監査等委員会設置会社へ移行2015年12月「コーポレートガバナンス・ガイドライン」制定2016年１月与信管理ＡＳＰ・クラウドサービスでの「法人マイナンバー」提供開始2016年２月「ＲＭ中国企業簡易情報ナビ」及び「中国企業攻めモン」を提供開始2016年９月東京証券取引所（市場第二部）への市場変更2017年５月譲渡制限付株式報酬制度の導入2018年７月クラウド型「決算書分析システム」提供開始2018年10月ｅ－与信ナビ「反社ワード記事検索」提供開始2018年11月「中国企業版ポートフォリオ分析サービス」提供開始2019年11月「ＲＭ格付ＡＰＩサービス」提供開始2020年12月独自データベースを活用したサービスにリニューアル年月事項2021年５月「反社チェックヒートマップ（正式版）」提供開始2021年９月株式会社信用交換所と業務提携を強化し、企業調査サービスの連携開始2021年９月連結子会社リスモン・マッスル・データ株式会社が、データ入力・加工からシステム開発、印刷、封入、発送までをワンストップで請け負える体制に強みがある株式会社シップス（現連結子会社）の全株式を取得2021年10月与信管理支援レポート「リスモンＡＩ与信管理ＰＤＦ」提供開始2021年10月「リスモン企業データベースＡＰＩ連携サービス」提供開始2021年11月女性活躍推進法に基づく「えるぼし」の三段階目認定を取得2022年３月経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」の認定を取得2022年４月連結子会社サイバックス株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行