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株式会社ＤＤホールディングス
有価証券報告書－第26期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】1995年６月「日焼けサロンマーメイド池袋店」(東京都豊島区東池袋)を開店1996年３月東京都豊島区東池袋に、「有限会社エイアンドワイビューティサプライ」を設立2001年６月初の飲食店である「VAMPIRECAFE」(東京都中央区銀座)を開店し、飲食店経営を開始2002年12月有限会社から株式会社に組織変更。同時に商号を「株式会社ダイヤモンドダイニング」に変更本社を東京都台東区東上野に移転2005年３月本社を東京都中央区銀座に移転2005年12月「日焼けサロンマーメイド池袋店」を閉店し、日焼けサロン事業から撤退2006年９月本社を東京都港区東新橋に移転2007年３月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」に株式を上場2008年６月株式会社サンプールの発行済株式を100.0％取得し、連結子会社化2008年12月株式会社シークレットテーブルを設立(100.0％出資子会社)し、株式会社シークレットテーブルと株式会社フードスコープとの間で事業譲渡契約を締結2009年５月株式会社ゴールデンマジックを設立(100.0％出資子会社)し、連結子会社化2009年７月株式会社シークレットテーブルが株式会社フードスコープから事業譲受、計33店舗を取得株式会社ゴールデンマジックが「九州熱中屋」ブランド１店舗目(東京都港区港南)を開店2010年６月共同出資(持分50.0％)による合弁会社として株式会社土佐社中を設立し、子会社化(注)１．2010年９月株式会社吉田卯三郎商店(現株式会社ＤＤプラス)の発行済株式を100.0％取得し、同社を子会社化2010年10月マルチコンセプト(個店)戦略により100店舗100ブランドを達成上場株券市場区分を新JASDAQスタンダードへ移行2011年６月株式会社バグースの発行済株式を100.0％取得し、同社を連結子会社化アミューズメント事業を開始本社を東京都港区西新橋に移転2011年10月米国にDiamondDiningInternationalCorporationを設立(100.0％出資子会社)し、同社を連結子会社化2011年11月DiamondDiningInternationalCorporationがDreamDiningHonoluluLLC.(現ShokudoJapaneseLLC．、米国ハワイ州ホノルルにて日本食レストラン「SHOKUDO(食堂)」を運営)を連結子会社化2013年３月株式会社シークレットテーブルを吸収合併株式会社バグースの飲食事業部門を会社分割し、当社に承継2013年３月～2013年５月マルチブランド(複数)戦略を加速させるため、ブランド集約及び統一を実施。当社は既存店舗の一部を「九州黒太鼓」「鳥福」「腹黒屋」「GLASSDANCE」「ベルサイユの豚」「薩摩ごかもん」、株式会社ゴールデンマジックが既存５店舗を「九州熱中屋」へリニューアルオープン2013年６月DiamondDiningInternationalCorporationがBuhoWaikikiLLC.を設立し、同社を連結子会社化2013年11月本社を東京都港区芝に移転2014年４月KOMARSF&amp;BPTE.LTD．(シンガポール：現DiamondDiningSingaporePte.Ltd.)の発行済株式を100.0％取得し、同社を連結子会社化2014年10月株式会社ゴールデンマジックが萩原商事株式会社・有限会社サンクスから事業譲受、計８店舗を取得2014年11月株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更2014年12月DiamondDiningInternationalCorporationがDiamondWeddingLLC.を設立、KNGCorporationから事業譲受し、同社を連結子会社化2015年３月株式会社ゴールデンマジックが関西養老乃瀧株式会社から固定資産の取得及び事業譲受により計13店舗を取得2015年６月株式会社TheSailingの発行済株式を51.0％取得し、同社を連結子会社化(注)２2015年７月株式会社東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ市場変更DiamondDiningSingaporePte.Ltd.がDiamondDiningMacauLimitedの発行済株式を60.0％取得し、同社を連結子会社化2016年９月株式会社ゼットン(証券コード3057)の発行済株式を42.0％取得し、同社を持分法適用関連会社化2017年３月持株会社体制へ移行のため株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社(現株式会社ダイヤモンドダイニング)を100.0％出資にて設立2017年６月株式会社ゼットンが「連結財務諸表に関する会計基準７－２」に該当し、連結子会社化株式会社商業藝術の発行済株式を100.0％取得し、連結子会社化2017年９月吸収分割契約に基づき、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業を株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社(現株式会社ダイヤモンドダイニング)に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、商号を株式会社ＤＤホールディングスに変更2017年12月株式会社エスエルディー(証券コード3223)の発行済株式を44.1％取得し、同社を持分法適用関連会社化2018年４月DiamondWeddingLLC.が日本に合同会社CHEERを100.0％出資にて設立2018年11月株式会社ＤＤホールディングスベンチャーキャピタルを100.0％出資にて設立株式会社フードビジネスキャスティングを100.0％出資にて設立2019年３月株式会社エスエルディーが「連結財務諸表に関する会計基準７－２」に該当し、連結子会社化株式会社ＤＤホールディングスベンチャーキャピタルがDDHoldingsOpenInnovationFund投資事業有限責任組合を設立2019年５月株式会社エスエルディーの第三者割当増資（普通株式）を引受け2019年12月湘南レーベル株式会社の株式取得、及び、合同会社サニーサイドインの全持分取得により両社（湘南レーベル株式会社の子会社である合同会社ホテルバンク含む）が「連結財務諸表に関する会計基準７－２」に該当し、連結子会社化湘南ファンド第１号特定目的会社の優先出資証券を取得2020年９月株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とし、４社（株式会社ゴールデンマジック、株式会社商業藝術、株式会社サンプール、株式会社TheSailing）を吸収合併2020年11月株式会社ゼットンが第三者割当増資を実施したことにより、当社の持分比率が減少したため、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社化2021年８月DiamondDiningInternationalCorporationの保有株式全部の売却により連結範囲から除外2021年10月株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とし、株式会社バグースを吸収合併2022年２月株式会社ゼットンの株式売却により、持分法適用会社から除外2022年２月株式会社エスエルディーの第三者割当増資（Ａ種種類株式）を引受け(注)１．2017年５月、同社の株式の一部を売却し当社の持分は25.0％となっております。２．2016年６月、同社の株式全てを追加取得し当社の完全子会社となっておりましたが、2020年9月に株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とした吸収合併を行っております。
株式会社ＤＤホールディングス
有価証券報告書－第26期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社12社、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社の計15社で構成されており、飲食・アミューズメント事業、ホテル・不動産事業を展開しております。当社の関係会社の事業におけるセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。また、当社は純粋持株会社であります。＜飲食・アミューズメント事業＞レストラン及び居酒屋等を自社グループで業態開発し、国内では都心部及び首都圏主要都市を中心に直営にて展開しております。また、「BAGUS」ブランドにて高級感のあるビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ、カプセルホテル等の店舗を都内中心に直営にて展開しております。(国内)株式会社ダイヤモンドダイニング、合同会社CHEER、株式会社フードビジネスキャスティング、株式会社ＤＤホールディングスベンチャーキャピタル、株式会社エスエルディー、DDHoldingsOpenInnovationFund投資事業有限責任組合(海外)DiamondDiningSingaporePte.Ltd.、DiamondDiningMacauLimited＜ホテル・不動産事業＞「湘南を世界のＳＨＯＮＡＮへ」というスローガンのもと、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした、人々の暮らしにかかわる事業に注力しており、神奈川県におけるホテル運営事業の他、飲食事業、貸コンテナ事業、賃貸事業、戸建て不動産販売事業、貸別荘事業等、複数の事業を展開しております。(国内)湘南レーベル株式会社、湘南ファンド第１号特定目的会社、合同会社サニーサイドイン、合同会社ホテルバンク事業系統図は、以下のとおりです。(注)非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社につきましては、重要性がないため、上記事業系統図内には記載しておりません。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社ＤＤホールディングス
有価証券報告書－第26期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年１月24日開催の取締役会において、DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書を締結し、DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合に対して、第三者割当の方法により総額50億円のＡ種優先株式を発行することを決議いたしました。なお、2022年１月24日付で、当社及び優先株式割当先との間で株式投資契約書を締結しております。（Ａ種優先株式の発行の概要）１払込日2022年２月28日２発行株式数Ａ種優先株式50,000株３発行価額１株につき100,000円４調達資金の額5,000,000,000円５増加する資本金及び資本準備金の額資本金：2,500,000,000円資本準備金：2,500,000,000円６優先配当金年利４％により計算されます。優先配当金の額に達しないときはその他不足額は翌事業年度以降に累積しますが、優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行いません。７募集又は割当方法第三者割当の方法によりDBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合に全てのＡ種優先株式を割り当てます。８その他本Ａ種優先株式は、普通株式への転換権を有しておりません。※本優先株式の発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えております。
株式会社三陽商会
有価証券報告書－第79期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月概要1942年12月各種工業用品並びに繊維製品の製造販売を目的として創業者故吉原信之が東京府板橋区に個人経営三陽商会を開業1943年５月資本金５万円にて株式会社三陽商会を設立し、工作機械工具の修理加工、販売を開始1944年10月社名を株式会社三陽商会製作所と改称し、豊島工場並びに銀座営業所を設置1945年10月本店を東京都京橋区（現中央区）に移転なお、この頃より主要業務を工作機械工具からレインコートの販売へと変更1948年７月社名を株式会社三陽商会と改称1949年９月日本ゴム工業株式会社（現オカモト株式会社）と同社製レインコートの一手発売元としての特約を締結なお、この頃より百貨店への販売を積極的に開始1952年７月東京都千代田区に東京営業所を設置して営業活動の主体を移転、東京都中央区に銀座サービス・ステイションを設置（1973年６月閉鎖）1962年４月本店を東京都千代田区に移転1962年５月本社ビルを東京都千代田区に新築1969年２月東京都新宿区に本社ビルが完成し、本店を移転なお、この頃より総合アパレルメーカーへの進出を開始1971年７月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場1977年６月東京証券取引所市場第一部に指定替え1981年２月ニューヨークに現地法人を設立（1999年10月閉鎖）1981年５月東京都江東区に潮見商品センターを新築（2013年12月売却）1986年６月ニューヨークに現地縫製工場を設立（1999年11月閉鎖）1989年３月東京都港区に青山ビルを新築（2018年４月売却）1989年４月自社健康保険組合設立1990年６月東京都江東区に潮見ビルを新築（2013年12月売却）1993年７月創立50周年記念行事を開催1996年４月ミラノに現地法人サンヨーショウカイミラノS.p.A.（連結子会社）を設立（2013年７月閉鎖）1996年５月香港に現地法人三陽商會香港有限公司を設立（2001年12月閉鎖）1998年２月台湾に現地法人國際三陽股份有限公司を設立（2001年12月閉鎖）1999年10月ニューヨークに現地法人サンヨーショウカイニューヨーク,INC.（連結子会社）を設立2000年12月東京都中央区にバーバリー銀座店（2015年9月にSANYOGINZATOWER、2019年9月からはGINZATIMELESS8と改名）を開店（2020年９月売却）2006年５月上海に現地法人上海三陽時装商貿有限公司（連結子会社）を設立2008年５月本店を東京都港区へ移転2012年９月本店を東京都新宿区へ移転2018年４月ルビー・グループ㈱の株式取得（2021年３月売却）2018年７月本社ビルの別館を増築し、ブルークロスビルに改名2021年３月ポール・スチュアートの国内商標権を取得2021年９月サンヨーアパレル㈱（連結子会社）を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
株式会社三陽商会
有価証券報告書－第79期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社で構成され、衣料品等繊維製品の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループの事業はアパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。衣料品関連事業衣料品等の製造・販売……当社は製造・販売しております。衣料品等の販売……………子会社サンヨーショウカイニューヨーク,INC.は主に当社から仕入れて販売しております。衣料品の縫製加工…………子会社㈱サンヨーソーイングは衣料品を縫製加工し、商社経由で当社に納入しております。海外生産支援業務…………子会社上海三陽時装商貿有限公司は海外生産支援業務を行っております。ライセンス管理業務………子会社エコアルフ・ジャパン㈱は当社に対し日本国内における商標権の独占使用権を許諾しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１非連結子会社１社は持分法を適用しております。２サンヨーショウカイニューヨーク,INC.につきましては、現在清算手続を行っております。
株式会社三陽商会
有価証券報告書－第79期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（1）ライセンス契約当社グループは海外提携先等と契約し、提携先所有の知的所有権を使用したブランド（ライセンスブランド）の衣料及び服飾品を販売しており、その契約の主なものは下記のとおりです。契約会社名契約締結先ブランド名契約内容契約期間㈱三陽商会三井物産㈱ポール・スチュアート１商標使用権の許諾２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾2020年４月１日から2025年３月31日まで（注１）㈱三陽商会八木通商㈱㈱マッキントッシュジャパンマッキントッシュフィロソフィー１商標使用権の許諾２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾2018年７月１日から2024年６月30日までマッキントッシュロンドン2020年１月１日から2024年12月31日まで㈱三陽商会バーバリー・ジャパン㈱ザ・スコッチハウス１商標使用権の許諾２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾2019年１月１日から2023年12月31日までブルーレーベル・クレストブリッジブラックレーベル・クレストブリッジ2022年７月１日から2027年６月30日まで（注２）（注）１当社は、2021年３月11日開催の取締役会において決議された、PaulStuart,Inc.（以下、ＰＳＩ）が保有していた日本国内における「ポール・スチュアート」ブランドの商標権買取に係る契約を同日付で締結し、2021年３月31日に本件譲受を完了いたしました。なお、本件譲受と同時に譲受の対象となる「ポール・スチュアート」ブランドに係る三井物産株式会社・ＰＳＩ間のサブライセンス契約は解約いたしました。２更新前における契約期間は2018年７月１日から2022年６月30日まで（２）株式譲渡契約2021年３月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるルビー・グループ株式会社の全株式を売却することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ＢｅｅＸ
有価証券報告書－第6期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】2016年３月東京都中央区日本橋一丁目において、SAPシステムのクラウド化を事業目的とした、株式会社BeeX（資本金74,750千円）設立SAP（※１）システムの基盤環境をオンプレミスからクラウドへ移行するサービス並びにクラウド環境移行後の保守・運用サービスの提供開始2016年９月AmazonPartnerNetwork（※３）スタンダードコンサルティングパートナー認定取得2017年１月SAPPartnerEdge:Serviceパートナー（※５）認定取得2017年９月SAPCo-InnovationLabTokyo（COILTokyo）（※７）メンバー参画2017年10月MicrosoftPartnerNetwork（※８）Silverクラウドプラットフォームコンピテンシー認定取得2017年10月AmazonPartnerNetworkアドバンスドコンサルティングパートナー認定取得2017年11月AmazonPartnerNetworkSAPコンピテンシー認定取得2018年２月TIS株式会社と資本業務提携2018年２月AmazonPartnerNetworkアワードRisingStaroftheYear2017受賞2018年４月MicrosoftPartnerNetworkGoldクラウドプラットフォームコンピテンシー認定取得2018年５月本社を東京都中央区日本橋２丁目に移転2018年８月株式会社エヌ・ティ・ティ・データと資本業務提携2019年３月株式会社テラスカイ（※11）より、AWS事業を吸収分割により事業承継し統合2019年３月GoogleCloud（※９）サービスパートナー認定取得2019年６月AWSWell-Architectedパートナーに認定2020年２月AmazonPartnerNetworkAWSマネージドサービスプロバイダ（MSP）プログラム認定取得2020年５月本社を東京都中央区東銀座に移転2020年６月AmazonEC2forMicrosoftWindowsServiceDeliveryプログラム認定取得2020年10月GoogleCloudPartnerAdvantage（※10）プログラムSAPonGoogleCloudエキスパティーズ認定取得2020年10月AWSパートナーネットワーク100APNCertificationDistinction認定取得2022年２月東京証券取引所マザーズ（現：グロース）に株式を上場（注）１.SAPドイツに本社をおき、全世界に130カ国以上の支社を持つ、ヨーロッパ最大級のソフトウエア開発販売会社であるSAPSE社のこと。同社の代表的製品には「SAPERP（※２）」があり、ERPのためのパッケージソフトウエアです。２.ERP（EnterpriseResourcePlanning）企業内の会計、販売、物流、人事等のあらゆる経営資源を統合的に管理、有効活用し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。また、その基幹系統合システムを指す。３.AmazonPartnerNetwork（APN）AWS（※４）社のパートナープログラムのこと。AWS社は、APNに参加しているパートナー企業に、ビジネス、技術、マーケティング、市場開拓等における活動を支援・促進するためのさまざまなサポートを提供する。４.AWSAmazon.com,Inc.の関連会社AmazonWebServices,Inc.のこと。AmazonWebServices,Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称も「AWS」という。５.SAPPartnerEdge:ServiceパートナーSAPソリューション（※６）の戦略的ビジネスコンサルティング、システム設計、ソリューション統合、プロジェクト導入を手がける、コンサルタントやシステムインテグレーターのこと。６.ソリューション企業がビジネスやサービスについて抱えている問題や不便を解消すること、そのために提供される情報システムなどを指し、「ITソリューション」とも呼ばれる。７.SAPCo-InnovationLabTokyo2007年６月に米カリフォルニア州パロアルトに開設したSAP社初のイノベーションラボに続く、グローバルで２番目となる施設で、ハードウエア、ソフトウエア、サービスベンダーなど、さまざまなパートナー企業や顧客企業と協業し、日本独自の要求や業界特有の要件に適したソリューション開発などのイノベーションを実現するための共同開発センターのこと。８.MicrosoftPartnerNetwork（MPN）Microsoft社のパートナープログラムのこと。Microsoft社は、MPNに参加しているパートナー企業に、様々なサービスを提供し、ビジネスの拡大を推進するために必要となる人材、インサイト、ツール、リソース、プログラムなどにアクセスできるグローバルなコミュニティの場を提供する。９.GoogleCloudGoogle社が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称。GoogleCloudには、GoogleCloudPlatform、GSuite、エンタープライズ向けAndroidおよびChromeOS、機械学習のためのApplicationProgrammingInterfaces（API）、エンタープライズ向けマップサービスなどが存在する。10.GoogleCloudPartnerAdvantageGoogle社のパートナープログラムのこと。Google社は、本プログラムに参加しているパートナー企業に、さまざまなツール、技術、サポートを提供する。11.株式会社テラスカイ当事業年度末日現在において当社発行済株式総数の69.6％（1,514,700株）を保有する当社の主要株主であります。当社と株式会社テラスカイとの関係につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社ＢｅｅＸ
有価証券報告書－第6期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約の名称契約締結日契約内容契約期限株式会社スカイ３６５コンピュータ・システムの監視・運用に関する基本契約書2016年３月１日MSP業務の委託内容を定めた契約2016年３月１日より１年間（自動更新）AmazonWebServices,Inc.AWSSolutionProviderAddendum2019年３月18日AWSの販売契約契約期間は定められておりません。MicrosoftCorporationMicrosoftPartnerAgreemt2019年12月16日Azureの販売契約終了されるまで有効に存続する。GoogleCloudJapanG.K.GoogleCloud&amp;GoogleforEducationCommercialPartnerProgramAgreement2020年３月19日GoogleCloudの販売契約終了されるまで有効に存続する。
株式会社タカキュー
有価証券報告書－第73期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】1947年創業者である高久泰憲が、新宿西口において紳士衣料の店舗を個人営業店として開設、その後業容の拡大に対処すべく1950年６月30日付をもって株式会社高久として当社を設立しました。当社は、1969年大井町店の出店を契機としてチェーン展開を開始し、2022年２月28日現在166店舗のチェーンストアを有する紳士服・紳士洋品雑貨及び婦人服・婦人洋品雑貨を扱う小売専門店であります。なお、当社は、1984年５月29日付をもって商号を株式会社タカキューに変更しております。1950年６月高久泰憲の個人営業店舗を継承し、当社設立。紳士服を中心とした衣料品の販売を開始（資本金500千円、本店新宿区角筈）1964年５月当社トレードマークの「taka-Q」の使用を開始1970年８月本社を新宿区西新宿に移転1981年10月婦人服専門店チェーン「㈱メルス（MELS）」を設立1983年３月ＰＯＳシステム（販売時点情報管理システム）を導入1984年９月当社株式を「(社)日本証券業協会東京地区協会」に店頭売買銘柄として登録、株式を公開1986年４月ヤングカジュアル衣料専門店チェーン「㈱ムービン」を設立1986年11月東京証券取引所市場第二部へ上場1987年11月本社を新宿区下落合に移転1988年３月当社の衣料品修理加工部門のリフォームセンターを分離、「テイエムエムサービス㈱」を設立1989年８月東京証券取引所市場第一部へ指定替1990年１月大阪証券取引所市場第一部へ上場1992年８月ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）との間に業務及び資本提携契約を締結1993年３月レディース部門（41店舗）を関係会社の婦人服専門店チェーン㈱メルスに譲渡1994年５月本社を板橋区板橋に移転1998年７月㈱ムービンから営業全部譲受（41店舗）し、同社を清算（1998年12月清算結了）2000年４月当社が保有する㈱メルスの全株式をジャスコ株式会社（現イオン株式会社）に譲渡2003年３月ＳＰＡ型サードワードローブ店舗「MALE&amp;Co.」第１号店を開店2003年４月靴のセレクトショップ「aroundtheshoes」第１号店を開店2003年８月ボトム中心のヤングカジュアル店舗「semanticdesign」第１号店を開店2003年８月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止2005年５月物流センターを愛知県名古屋市に移転2006年４月25歳から35歳の男女のお出かけ着を提案する「m.f.editorial」第１号店を開店2006年８月団塊世代の男性をメインターゲットとした「WilkesBashford」第１号店を開店2007年10月おしゃれなシャツの専門店「SHIRTSCODE」第１号店を開店2011年２月新宿店に新宿東口店を統合して、旗艦店『タカキュー新宿本店』として新装開店2014年９月ＥＣサイトを一新し、インターネット通信販売の体制を強化2017年２月ビッグサイズ紳士衣料専門店「グランバック」事業を株式会社ダイエーから承継2018年３月モバイル端末向けにタカキュー公式アプリをリリースし、顧客管理システムを刷新2018年12月コーポレートサイトとオンラインショップを統合2019年９月キャッシュレス決済への対応とカード会員の利便性向上のためＰＯＳシステムを刷新2020年10月デジタル技術を駆使して体のサイズを測るサイズテック事業としての新業態「redro」を開発2020年11月提携カード会員の特典としてタカキューポイント制度を導入
株式会社タカキュー
有価証券報告書－第73期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社３社の構成となっております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、子会社、その他の関係会社及びその他の関係会社の子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。衣料品販売株式会社タカキュー（以下当社という。）衣料品修理・加工テイエムエムサービス株式会社（子会社）純粋持株会社イオン株式会社（その他の関係会社）ショッピングセンター賃貸イオンリテール株式会社（その他の関係会社の子会社）ショッピングセンター賃貸イオンモール株式会社（その他の関係会社の子会社）ショッピングセンター賃貸イオン北海道株式会社（その他の関係会社の子会社）以上の概要図は次のとおりです。
株式会社タカキュー
有価証券報告書－第73期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、創業以来の「お客様最優先」の経営理念のもと、「EnjoyFashion！EnjoyLife！」をテーマに掲げ、「ファッションアパレル専門店をコアとしたライフスタイル提案企業」として独自のポジショニングにおいて、日本を代表するファッション専門店となることを目指しております。（2）経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、日本国内に166店（2022年２月末現在）の店舗を有し、市場環境や顧客ニーズの構造変化に対応すべく主要投資分野であるデジタルテクノロジーの融合を推進する等諸課題に取り組んでおりますが、世界規模で新型コロナウイルス感染症が拡大し、国内経済への影響が見通し難い中、当社業績における影響額の合理的な見積もりは非常に困難な状況であります。その為、2023年２月期の業績予想につきましては未定とし、予測可能となった時点で公表させていただきます。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、前事業年度において営業損失34億円、当期純損失31億３千９百万円、営業キャッシュ・フローで14億５千７百万円の支出を計上し、当事業年度においても営業損失21億５千３百万円、当期純損失21億４千６百万円、営業キャッシュ・フローで22億１千９百万円の支出を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。このような状況ではありますが、当社は当該事象を解決するための対応として今後の資金繰りに支障が生じないよう取引金融機関と連携をとっており、総額14億６千７百万円の当座借越契約に加えて、11億５千万円のシンジケーション形式によるコミットメントライン契約、短期借入金３億７千３百万円、長期借入金11億９千６百万円の借入を行っております。コミットメントライン契約については2022年６月に期限を迎えますが、金融機関と継続に向けた協議を行うことにより、引き続き十分な運転資金を確保できるものと判断しております。なお、コミットメントライン契約の財務制限条項として、事業年度の末日における純資産の部の金額を正の値に維持することと定めておりますが、金融機関から当事業年度末における判定を免除いただくことについて承諾を得ております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。また、2020年２月期より推進しております事業構造改革の更なる掘り下げと徹底実行の１年と位置づけ、新常態への適合の追求により、強固な黒字体質への変革に向け取組んでまいります。①事業構造改革の重点施策（2020年２月期発表）・ＭＤプロセス改革・ＰＢ戦略の刷新・Ｅコマース売上の拡大加速・デジタルトランスフォーメーションの推進・業務効率化・コスト圧縮・新たな成長戦略の企画・実行②2023年２月期基本方針『新生タカキューに向けて』商品ポートフォリオの最適化、販売チャネル改革により新生タカキューを創造《商品面》カジュアルシフト・更なるオフィスカジュアル化に対応する取扱い商品の拡大スーツ、ドレスシャツの着実な販売・高粗利率なビジネス販売による利益の確保オーダーシフト・オーダーの比重を高め在庫を持たないビジネスモデルを拡大《営業面》《営業面》商売の原点回帰を通じてお客様に寄り添い満足していただく・コーディネイト提案でお客様に満足していただく・プライベートブランドでお客様に満足していただく・気分が上がる接客と感動でお客様に満足していただく・会員制度でお客様に満足していただく・便利なお買物の提案でお客様に満足していただく《販売チャネル》Ｅコマース販売の拡大・拡大するＥコマース販売ニーズの刈り取り、店頭接客によるＯＭＯ利用の促進新業態実店舗の検討・実店舗の坪効率化40坪・20坪タイプのショールーム店舗の実験・顧客接点を重視した店舗づくり当社は、以上の施策を実行することにより、事業の継続と営業効率の向上を図り、事業構造改革及びデジタルトランスフォーメーションの推進、コーポレートガバナンスやサスティナビリティへの取り組み強化等を実行し、商売の原点回帰による店舗事業の復活とＥコマース事業の収益化を実現し、ステークホルダーの皆さまのご期待に沿えるよう、企業価値の向上に努めてまいります。なお、当事業年度末において８億７千６百万円の債務超過となりましたが、更なるコスト圧縮等の収益改善や現在検討中の資本政策を早期に実行することにより、当該債務超過を解消するよう努めてまいります。
株式会社タカキュー
有価証券報告書－第73期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約1992年８月ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）との間に、業務及び資本提携契約を締結しております。2021年６月株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケーション形式のコミットメントライン契約を締結しております。当該契約の概要は次のとおりです。(1)組成金額11億５千万円(2)契約締結日2021年６月４日(3)契約期間１年間(4)アレンジャー兼エージェント株式会社みずほ銀行(5)参加金融機関株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行(6)適用利率全銀協TIBOR＋2.70％(7)担保・保証無担保・無保証(8)財務制限条項等2022年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。なお、当事業年度末における判定は、免除いただくことについて金融機関から承諾を得ております。
株式会社薬王堂ホールディングス
有価証券報告書－第3期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月概要2019年９月株式会社薬王堂が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第一部に株式を上場（株式会社薬王堂は2019年８月に上場廃止）。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。また、当社の完全子会社となった株式会社薬王堂の沿革は以下のとおりであります。株式会社薬王堂の沿革年月概要1978年４月現代表取締役社長西郷辰弘と現代表取締役副社長西郷喜代子が、岩手県紫波郡都南村永井（現盛岡市永井）において、都南プラザドラッグを創業。1991年６月有限会社薬王堂を組織変更し、株式会社薬王堂（資本金10百万円）として設立。1992年８月岩手県盛岡市に県内初の150坪型ドラッグストア「津志田店」を開店。（2010年９月閉店、2012年８月300坪型移転オープン）1995年３月岩手県花巻市に県内初の300坪型ドラッグストア「花巻南店」を開店。1996年３月発注業務の合理化を図るためＥＯＳ「オンライン発注システム」を導入。1996年12月岩手県紫波郡に県内初の450坪型スーパードラッグストア「矢巾店」を開店。本社を岩手県紫波郡矢巾町大字南矢幅第７地割82番地１（現445番地）に移転。1999年３月有限会社薬王堂販売（100％子会社、資本金３百万円）を岩手県盛岡市中野一丁目16番５号に設立。1999年８月販売業務の合理化を図るためＰＯＳ（販売時点情報管理システム）レジを全店に導入。2000年３月物流システム効率化のため、岩手県紫波郡に薬王堂物流センター（岩手センター）を開設。（2005年９月移転）2000年５月宮城県栗原市に宮城県進出第１号店としてイオンタウンショッピングセンター内に「金成店」を開店。（2013年７月移転）2000年７月秋田県横手市に秋田県進出第１号店として300坪型ドラッグストア「横手店」を開店。2000年10月調剤併設型店舗第１号店として岩手県紫波郡の「矢巾店」内に調剤薬局を増設開店。2002年８月青森県八戸市に青森県進出第１号店として300坪型ドラッグストア「八戸新井田店」を開店。2005年９月岩手県紫波郡に200店舗まで対応可能な大型物流センターを開設。（2015年10月閉鎖）株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月岩手県盛岡市に日配物流センターを開設。（2013年４月閉鎖）2007年９月本社を岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第３地割242番地１（現426番地）に移転。2007年10月岩手県盛岡市に600坪型スーパードラッグストア「盛岡厨川店」を開店。2008年７月山形県山形市に山形県進出第１号店として300坪型ドラッグストア「山形馬見ヶ崎店」を開店。（2014年10月閉店）2011年６月岩手県紫波郡に調剤専門薬局「西徳田調剤」を開設。2012年６月有限会社薬王堂販売を吸収合併。2013年４月岩手県花巻市、宮城県岩沼市他３拠点で低温物流センターを開設。2013年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更。2014年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年10月岩手県花巻市、宮城県白石市にＤＣ型物流センター、岩手県紫波郡に食品ドライセンターを開設。2016年７月宮城県岩沼市に食品ドライセンターを開設。2017年１月プリペイド機能付きポイントカード「ＷＡ!ＣＡ（ワイカ）」を導入。2017年10月セルスペクト株式会社とヘルステック・ビッグデータ利活用事業に関する協業契約を締結。2018年３月福島県福島市に福島県進出第１号店として300坪型ドラッグストア「福島太平寺店」を開店。2018年４月マーケティング事業等の子会社としてＭedica株式会社を設立。
株式会社薬王堂ホールディングス
有価証券報告書－第3期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは当社及び連結子会社２社から構成されており、医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等、生活関連商品を扱う小売業を主たる業務としております。また、当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社薬王堂ホールディングス
有価証券報告書－第3期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ドラッグストア業界は、各種規制緩和に伴う異業種参入など、小売業全体による出店競争や価格競争が進み、経営環境は一段と厳しさを増すものと思われます。このような状況の中、当社グループは「地域の皆様の美と健康と豊かな暮らしに貢献する」ことを使命とし、経営理念であります「お客様に喜んで戴ける店づくり」のもと、小商圏へのドミナント出店を積極的に進めてまいります。①出店戦略商圏人口７千人で成立する、安さと利便性に専門性を兼ね備えた「小商圏バラエティ型コンビニエンスドラッグストア」をドミナント展開し、エリアでのシェア拡大を図ってまいります。②商品戦略医薬品や化粧品の専門性に加え、食料品や日用品などの生活必需品を取り揃え、身近な場所で、より低価格で商品を提供することに取り組んでまいります。またプライベートブランド商品の育成にも注力してまいります。③販売戦略お客様が商品を自由に選べるセルフサービスを基本としつつ、お客様のニーズにお応えできる専門知識と接遇の向上を図り、ライトカウンセリングとフレンドリーサービスを充実させてまいります。また各種キャッシュレス決済サービスに対応し、お客様の利便性の向上に取り組んでまいります。④人事戦略新卒の定期採用と中途社員の計画採用、またパート社員の戦力化により、バランスの取れた組織体制を実現するとともに、女性管理職の積極登用に取り組み、組織の活性化を図ってまいります。一方で、成果主義を基本とした公正で公平な処遇を行い、ワークライフバランスにも配慮し、従業員のモチベーションの向上に努めてまいります。⑤物流戦略店舗網の広域化に合わせた物流インフラの整備を進めるとともに、店舗オペレーションと一体化した効率的な物流システムを構築し、サプライチェーンの機能強化を図ってまいります。また庫内業務や配送業務の生産性向上を図り、物流センターの機能最大化に取り組んでまいります。⑥情報戦略顧客サービスの向上や業務の効率化を目的としたシステム投資を計画的に行い、外部環境の変化に柔軟に対応できる機能構築に取り組んでまいります。⑦財務戦略企業価値の最大化に向け、ローコスト経営の実践とともに、投資効率向上によるキャッシュフローの獲得に取り組み、創出したキャッシュは、戦略的な新店投資に優先的に配分しながら、安定的・継続的な配当還元を目指してまいります。⑧コーポレートガバナンスコンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制システムの機能充実、またコーポレートガバナンス・コードへの継続的な取り組み等により、更なるガバナンス強化を図ってまいります。
知多鋼業株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】1946年11月愛知県知多郡大野町（現・常滑市）において知多鋼業所を創業。1956年３月名古屋市西区において前記知多鋼業所の生産設備、得意先、仕入先のすべてを承継して知多鋼業株式会社（資本金2,000千円）を設立。線ばね、薄板ばね、ボルト、ナット、自動車用金具の製造・販売を開始。1956年９月名古屋市中川区に中川工場を開設。（1967年２月、春日井工場に移転）1957年６月名古屋市南区に道徳工場を開設。（1960年10月、名古屋工場に移転）1958年１月名古屋市瑞穂区に中根工場を開設。（1964年11月、名古屋工場に移転）1960年10月愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）に名古屋工場(後の本社工場)を開設。（各種薄板ばね、プレス製品の製造）（2007年１月、各務原西工場に移転）1967年２月愛知県春日井市前並町に春日井工場を開設。（各種線ばね、パイプ成形加工品及び精密切削加工品、他の製造）1969年８月本社（名古屋市西区）を愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）に移転。1973年５月愛知県海部郡飛島村に知多ゴム工業株式会社を設立。（現・連結子会社）1975年３月株式額面変更のため知多鋼業株式会社（旧商号株式会社錦屋、1949年11月設立）と合併。1978年８月名古屋市中区に知多鋼材株式会社を設立。（中村区に移転）（現・連結子会社）1979年５月名古屋市中区に名古屋事務所を開設。（1988年７月、本社に統合）1979年８月日本証券業協会名古屋地区協会に店頭登録。1981年10月名古屋証券取引所の市場第二部に上場。1982年８月愛知県春日井市神屋町に神屋工場を開設。（精密小物ばねの製造）1987年２月愛知県春日井市神屋町に神屋第二工場を開設。（パイプ成形加工品の製造）1991年７月愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）に本社事務所を新設。1996年２月タイ王国において合弁会社SIAMCHITACO.,LTD.を設立。1999年５月岐阜県各務原市各務東町に各務原工場（現・各務原東工場）を開設。（各種線ばねの製造）1999年６月「ISO9001」認証取得。（春日井工場）2000年６月「ISO9001」認証取得。（本社工場・各務原東工場）2001年６月「ISO9001」認証取得。（神屋工場）2001年８月岐阜県各務原市各務東町に各務原東工場第二工場を開設。（各種薄板ばね、パイプ成形加工品の製造）2002年５月「ISO14001」認証取得。2003年５月アメリカ合衆国において子会社USCHITACO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）2007年１月岐阜県各務原市各務東町に各務原西工場を開設。（各種薄板ばね、パイプ成形加工品の製造）2008年８月2009年２月2013年１月2015年４月2019年５月インドネシア共和国において子会社PT.CHITAINDONESIAを設立。（現・連結子会社）春日井工場敷地内に新社屋を建設し、本社を移転。チェコ共和国において合弁会社KYBCHITAManufacturingEuropes.r.o.を設立。中華人民共和国において合弁会社知多弾簧工業（鎮江）有限公司を設立。（現・連結子会社）「JISQ9100」認証取得。（本社・春日井工場・神屋工場）
知多鋼業株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは当社、国内連結子会社２社、国内非連結子会社１社及び海外連結子会社３社、海外関連会社２社で構成され、自動車関連を中心とする各種ばねの製造販売を主として営んでおります。連結子会社の知多鋼材株式会社は、当社が二・四輪車業界、産業機械業界などへ製造販売している各種線ばね、薄板ばね及びパイプ成形加工品などの原材料の供給・販売を行っております。また連結子会社の知多ゴム工業株式会社は、独立して工業用ゴム製品の製造販売を行っており、当社の緩衝用金具を仕入、ゴム付け加工をし、主として二・四輪車業界向けに販売しております。海外連結子会社のUSCHITACO.,LTD.は、アメリカ合衆国において主として各種線ばね及び薄板ばねを製造販売しており、PT.CHITAINDONESIAはインドネシア共和国において主として各種線ばねを製造販売しております。また、知多弾簧工業（鎮江）有限公司は、中華人民共和国において主として薄板ばねを製造販売しております。また、海外関連会社SIAMCHITACO.,LTD.は、タイ王国において主として二輪車業界向け、各種線ばね及び薄板ばねを製造販売しており、KYBCHITAManufacturingEuropes.r.o.はチェコ共和国において四輪車業界向け各種線ばね及び薄板ばねを製造しております。このように当社グループはすべて各種ばね及びその関連製品の製造販売に携わっているためセグメント別の記載は困難でありますが、主な事業部門とグループ各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。ばね製造部門各種薄板ばね…………当社各務原西工場、USCHITACO.,LTD.、SIAMCHITACO.,LTD.、知多弾簧工業（鎮江）有限公司及びKYBCHITAManufacturingEuropes.r.o.が製造し販売を行っております。各種線ばね……………当社春日井工場、USCHITACO.,LTD.、PT.CHITAINDONESIA、SIAMCHITACO.,LTD.及びKYBCHITAManufacturingEuropes.r.o.が製造し販売を行っております。パイプ成形加工品……当社各務原西工場、各務原東工場及び知多ゴム工業㈱が製造し販売を行っております。切削加工品他…………当社各務原西工場が製造し販売を行っております。その他原材料の供給…………知多鋼材㈱が供給販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
知多鋼業株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「ＱＣＤいずれにおいても競争力№１」という「知多ブランド」を確立し、世界のお客様に選び続けられる会社を目指します。①お客様のニーズに敏感な会社を目指します。②生産性を倍増させ、高付加価値型体質へ脱皮します。③いかなる変化にも対応できる柔軟な組織運営を行ないます。④人材能力を最大限に発揮できる組織を目指します。⑤グローバル化に対応できる人材を育成します。（２）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、堅調な車購入の引き合いが持続するとみられるものの、長期化する半導体不足や新型コロナウイルス感染症の再拡大による部品供給の混乱が懸念され、メーカーの生産活動に影響を及ぼすとみられます。ただし、車載関連部品の供給停滞が徐々に収束に向かうことが見込まれ、ワクチン普及の進展により国民の行動制約も正常化が進むことが期待されます。こうした生産活動に対する制約の収束如何ではあるものの、メーカーは旺盛な需要に対応して積極的な挽回生産に傾注するとみられます。また、海外は新型コロナウイルス感染症との共生を目指して平常な社会生活を取り戻すものの世界的な半導体不足や地政学的なリスクにより経済活動の停滞が懸念されます。メーカー各社は資材価格やエネルギー価格の高騰、物流費の上昇などコストアップに対するグローバルな最適調達を強化しており、引き続き、海外市場への前向きな展開を堅持しています。当社グループといたしましては、このような経営環境のなかで的確な生産活動を行うとともに、国内外需要の取り込み強化を図り、お客様のあらゆるニーズにお応えできるよう、より効率的な生産体制の構築など企業体質の強化を図ってまいります。また、コストアップに対応するために全社での徹底的な原価改善を引き続き実施することにより、実績の維持向上に努めていく所存であります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を、目標の達成状況を判断する指標としております。（４）対処すべき課題当社グループは、二・四輪車業界のお客様のあらゆるニーズに迅速かつ的確に対応し、各種ばねメーカーとして海外展開を視野に入れた確固たる地位を確保するとともに、新分野への積極的進出を図ってまいります。特に薄板ばねやパイプ成形加工品など、二輪車業界ならびに四輪車業界の多種多様な需要に対応できる生産設備の整備・拡充に努めてまいります。グループ全体としては、デジタル化による効率的な生産体制構築を推進するとともに、従来から継続しております生産性向上活動、原価改善活動に引き続き注力してまいります。また、ISO9001・JISQ9100の展開による一層の品質向上及び、ISO14001による環境保全に積極的に努めてまいります。
株式会社　リソー教育
有価証券報告書－第37期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】現取締役会長岩佐実次は、経営に参画しておりました幼児向け教育機器の販売および教室運営を事業内容とする株式会社日本こどもぴあ（株式会社学習研究社100％出資会社）が教育機器の販売を重視する方針であったことを機に、同社より14教室の営業を譲受け、1985年７月６日、従来の一斉集団指導に伴う弊害を排除し、個々の生徒の個性・個人差に的確に対応した個人別指導による質の高い教育サービスの提供を目的として、株式会社日本教育公社（資本金10,000千円）を東京都新宿区新宿４丁目１番13号に設立いたしました。年月概要1985年７月理想教育研究所（略称理想研）という教室名で教室展開をスタート。１クラス６名、学力別クラス編成、100％正社員講師を基本として教室運営を行う。1989年４月本社を東京都豊島区目白３丁目14番３号へ移転。1989年５月名門会家庭教師センターを開設し家庭教師部門へ進出。併せて、東京都豊島区に目白校を開設。1990年３月当社独自の「完全個室（全室黒板付）の１対１の個人教授システム」を開発し、教室名を「東京マンツーマンスクール」と改称。1997年１月「東京マンツーマンスクール」の愛称を「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」に決定。神奈川県川崎市に川崎校を開設し、神奈川県へ進出。1997年８月埼玉県所沢市に所沢校を開設し、埼玉県へ進出。1998年10月「株式会社日本教育公社」から「株式会社リソー教育」に商号変更。1998年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年３月「東京マンツーマンスクール」の愛称「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」を正式名称とする。2000年７月インターネットテレビ電話を利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導を目的として、株式会社日本エデュネット（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。2001年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年８月千葉県松戸市に松戸校を開設し、千葉県へ進出。2002年１月本社を東京都豊島区目白３丁目１番40号へ移転。2002年６月東京証券取引所市場第一部に指定替え。2002年12月知識では埋めきれない人格情操合宿教育を目的として株式会社スクールツアーシップ（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。2003年１月家庭教師派遣教育事業部門を分社化し株式会社名門会（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。名門幼稚園・名門小学校への受験指導を目的として株式会社伸芽会（東京都豊島区目白）を子会社化（当社100％出資会社）。2005年５月国際舞台で活躍できる人材育成を目指して国際教育局を新設。2005年７月生徒募集勧誘事業部門を株式会社スクールツアーシップに譲渡し、併せて商号を株式会社リソー教育企画に変更。2008年３月人格情操合宿教育事業部門として情操教育局を新設。2011年12月地域本部制を採用し、東京都豊島区に城北本部を開設。2013年10月英語スクール事業を分社化し、株式会社インターＴＯＭＡＳ（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。人格情操合宿教育事業を分社化し、株式会社プラスワン教育（当社100％出資会社）を東京都新宿区高田馬場に設立。株式会社日本エデュネット（当社100％出資会社）の商号を株式会社スクールＴＯＭＡＳに、株式会社リソー教育企画（当社100％出資会社）の商号を株式会社ＴＯＭＡＳ企画に変更。2016年11月セブ島ＩＴパークに学校法人向けオンライン英会話事業「TOMASENGLISHTRAININGCENTER,INC.」（株式会社スクールＴＯＭＡＳ99.99％出資会社）を設立。2019年９月学校法人駿河台学園との合弁会社「株式会社駿台ＴＯＭＡＳ」を設立。2020年２月株式会社駿台ＴＯＭＡＳ「Ｓpec.ＴＯＭＡＳ」を開設。株式会社インターＴＯＭＡＳと株式会社ＴＯＭＡＳ企画を株式会社リソー教育に吸収合併。2020年８月株式会社ココカラＴチャーズを設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりプライム市場へ移行。
株式会社　リソー教育
有価証券報告書－第37期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社およびその他の関係会社１社の合計９社で構成されております。なお、当連結会計年度において、当社の普通株式の一部を当社の主要株主である岩佐実次氏からヒューリック株式会社へ譲渡する株式譲渡契約が締結され、株式が譲渡されました。また、当連結会計年度において、ヒューリック株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行いました。この結果、ヒューリック株式会社の当社に対する議決権所有割合は20.66％となり、ヒューリック株式会社は当社のその他の関係会社となりました。当社は、「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板（ホワイトボード）付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な事業としており、直営方式で首都圏（１都３県）を中心に「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」、医学部受験専門個別指導「メディックＴＯＭＡＳ」、マンツーマン英会話スクール「インターＴＯＭＡＳ」を運営しております。主なグループ企業および事業内容は次のとおりです。株式会社名門会100％プロ社会人講師が個別指導する進学学習指導を主な事業としており、直営方式で「名門会家庭教師センター」、ＴＯＭＡＳが展開していない地域に全国進学個別指導塾「ＴＯＭＥＩＫＡＩ」を運営しております。株式会社伸芽会名門幼稚園・名門小学校への受験指導を行う「伸芽会」、受験対応型の長時間英才託児事業および進学指導付き学童事業を行う「伸芽'Sクラブ（しんが～ずくらぶ）」を運営しております。株式会社スクールＴＯＭＡＳ学校内に個別指導ブースを設置して「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」のノウハウを活かした学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を運営しております。株式会社駿台ＴＯＭＡＳ完全個別指導を中心とした超難関受験特化型学習指導を主な事業としており、「Ｓｐｅｃ.ＴＯＭＡＳ」を運営しております。株式会社プラスワン教育知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を教育カリキュラムに組み込んだ事業を「スクールツアーシップ」、「ＴＯＭＡＳサッカースクール」、「ＴＯＭＡＳ体操スクール」として運営しております。事業の系統図は、次のとおりであります。