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株式会社湖池屋
有価証券報告書－第46期(令和3年7月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は未来型製品の開発を目的に、1995年11月に休眠状態にあった㈱ケイコウ・フーズを前身として事業化されました。2001年７月に株式交換によりスナック菓子の製造販売事業を営む㈱湖池屋（2016年10月、吸収合併により消滅）を完全子会社化いたしました。次いで、2002年６月に当社が営んでいたタブレット菓子の製造事業を、会社分割により完全子会社として分社したフレンテ㈱（後の㈱フレンテ・インターナショナル。2016年10月、吸収合併により消滅）に承継いたしました。これらによって、当社はスナック菓子及びタブレット菓子の製造販売事業を統括する持株会社として機能しておりましたが、創業の原点に立ち返ることを目的に2016年10月に組織再編を行いました。㈱湖池屋が㈱フレンテ・インターナショナルを吸収合併し、当該吸収合併後の㈱湖池屋及び㈱アシストを当社が吸収合併のうえ、商号を㈱湖池屋に変更いたしました。2020年11月には、日清食品グループの商品開発及び海外事業をはじめとしたノウハウを、当社のより一層の飛躍に活かすべく、主要株主等の間で株式譲渡が行われた結果、日清食品ホールディングス㈱の子会社となりました。なお、従来、前述の株式交換を実施するまでの当社の中核事業は、当社と資本関係を有しない㈱湖池屋が営んでいたため、沿革については同社の設立から記載しております。年月事項1958年１月おつまみ菓子の製造販売を目的として、東京都文京区に㈱湖池屋（2016年10月、吸収合併により消滅）を設立1962年１月㈱湖池屋において、ポテトチップスの製造販売を開始1964年５月㈱湖池屋の本社及び工場を東京都板橋区に移転1970年12月㈱湖池屋の生産増強のため埼玉県加須市久下に加須工場新設（現関東工場）1977年１月飲食店の経営を目的として、東京都板橋区に㈱メリカ・フーズ（当社）を設立1986年11月㈱湖池屋の関西市場開拓拠点として、京都府船井郡(現南丹市）園部町に京都工場新設1990年４月㈱ケイコウ・フーズに商号変更するとともに休眠会社化1995年11月タブレット菓子などの製品開発の推進を目的とした事業を開始し、フレンテ㈱に商号変更1997年９月タブレット菓子「ピンキー」の製造を開始2001年５月㈱湖池屋の工場メンテナンス事業を営む㈲アシストの持分を取得し、同社を100％子会社化７月㈱湖池屋との株式交換により、同社を100％子会社化2002年６月㈱フレンテホールディングスに商号変更持株会社制への移行を目的とし、100％子会社であるフレンテ㈱（後の㈱フレンテ・インターナショナル。2016年10月、吸収合併により消滅）を会社分割（新設分割）により設立、同社にタブレット菓子の製造事業を承継７月グループの本社機能を㈱湖池屋から移管同社のタブレット菓子の販売事業をフレンテ㈱へ営業譲渡により移管2003年10月㈲アシストを株式会社に組織変更（2016年10月、吸収合併により消滅）11月㈱フレンテホールディングスを㈱フレンテに商号変更子会社のフレンテ㈱を㈱フレンテ・インターナショナルに商号変更2004年６月日本証券業協会に株式を店頭登録12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年10月㈱湖池屋関東第二工場を新設（埼玉県加須市花崎）2006年８月台湾にて華元食品股份有限公司と合弁により台湾湖池屋股份有限公司（現子会社）を設立2009年12月㈱湖池屋とふらの農業協同組合との間で締結したポテトチップスの製造委託契約に基づき、同組合によって新設された工場「シレラ富良野」が製造を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2011年５月日清食品ホールディングス㈱（以下、「日清食品ＨＤ」）と業務・資本提携契約を締結2012年５月日清食品ＨＤと業務・資本提携契約の変更契約を締結６月日清食品ＨＤを割当先とする第三者割当増資を実施８月日清食品ＨＤの当社株式追加取得により、同社の関連会社となる2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年１月香港にて日清食品ＨＤの子会社である日清食品有限公司との合弁会社となる日清湖池屋（中国・香港）有限公司に出資し、同社を関連会社化11月日清食品ＨＤを割当先とする第三者割当増資を実施2016年３月ベトナムにてKoikeyaVietnamCo.,Ltd.（現子会社）を設立10月㈱湖池屋が㈱フレンテ・インターナショナルを吸収合併し、当該吸収合併後の㈱湖池屋及び㈱アシストを吸収合併のうえ、商号を㈱湖池屋に変更2017年９月KoikeyaVietnamCo.,Ltd.にて初の海外自社工場の稼動開始2018年11月KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.設立2020年11月日清食品ＨＤの当社株式追加取得により、同社の子会社となる2021年１月2021年８月2022年４月関東第三工場を新設（埼玉県加須市下高柳）九州阿蘇工場を新設（熊本県上益城郡益城町）東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行
株式会社湖池屋
有価証券報告書－第46期(令和3年7月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、スナック菓子、タブレット等の製造販売を主たる事業としております。また、当社は以下の子会社３社及び関連会社１社を統括しております。台湾湖池屋股份有限公司・・・・・・・台湾でのスナック菓子の販売及び輸出事業KoikeyaVietnamCo.,Ltd.・・・・・・ベトナムでのスナック菓子の製造販売及び輸出事業KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.・・・・タイでのスナック菓子の販売事業日清湖池屋（中国・香港）有限公司・・香港でのスナック菓子の販売事業親会社の日清食品ホールディングス株式会社とは、業務・資本提携により開発・マーケティング・調達・生産・営業といった事業活動全般における協働関係の強化に取り組んでおります。［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。※KoikeyaVietnamCo.,Ltd.は連結会社に対して製品の輸出を行っております。(1)国内事業スナック菓子の製造は関東工場、関東第二工場、関東第三工場、京都工場及び九州阿蘇工場の自社工場５拠点に加え、業務提携をしているふらの農業協同組合の工場「シレラ富良野」にて行っており、『安全』で『安心』できる製品づくりと、安定供給の実現に取り組んでおります。タブレット「PinkyFRESH」につきましては、新しいターゲットの潜在需要喚起に努めております。製品戦略につきましては、既存事業の構造改革を推進し、製品開発体制の充実による新規カテゴリーの確立を図ります。(2)海外事業海外事業につきましては、連結子会社である台湾湖池屋股份有限公司において「カラムーチョ」ブランドを集中展開するとともに、2017年９月よりKoikeyaVietnamCo.,Ltd.において初の海外自社工場の稼動を開始しております。また、2018年11月にタイ王国において、スナック菓子の販売活動を目的とし、KOIKEYA（THAILAND）CO.,LTD.を設立いたしました。主要な製品ラインアップは、以下のとおりであります。ポテトスナック「コイケヤポテトチップス」1962年発売のロングセラーポテトスナック「KOIKEYATheシリーズ」2021年発売のおつまみポテトスナック「湖池屋プライドポテト」2017年発売のプレミアムポテトスナック「じゃがいも心地」2018年発売の厚切りポテトスナック「湖池屋STRONG」2018年発売の濃厚ポテトスナック「カラムーチョ」1984年発売のロングセラー辛味系ポテトスナック「すっぱムーチョ」1993年発売の酸味系ポテトスナックコーンスナック「スコーン」1987年発売のコーンクランチスナック「ドンタコス」1994年発売のコーントルティアチップス「ポリンキー」1990年発売の網目模様のコーンスナックタブレット「PinkyFRESH」2020年発売の乳酸菌ＬＳ１配合の機能性タブレット
株式会社湖池屋
有価証券報告書－第46期(令和3年7月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は理念を下記のとおり定めております。＜企業理念＞①常に安心できる商品を提供し、地球環境、人々の健康、社会的貢献を心掛ける。②独創的で心の満足度の高い商品、サービスを提供する。③独自のブランド戦略の元に、ロングセラー商品を育成していく。④時代に先がけ、変革のスピードを上げ、新しい経営形態を実現する。（マーケティング、販売チャネル、生産システム、組織）⑤世界的視野にたった企業になる。⑥従業員の物心両面の満足を追求する、と同時に関係会社・取引先の経営に適正に貢献する。当社は、企業理念のもと、事業活動を通じた企業価値の向上を目指しております。また、購買・生産から販売に至るすべての取引先との適正な取引関係を構築することにより、常に『安全』で、『安心』できる製品を供給していくことに注力するとともに、企業活動全般にわたり、リスク管理体制の構築に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標当社は、連結売上高と連結経常利益を成長を示す最重要指標と考え、同様に連結当期純利益についても配当可能利益を計る指標として重要視しております。また、連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力してまいります。特に国内事業においては競争が厳しいことから特定の経営指標を目標と定めず、上記の指標の向上を追求しております。(3)経営環境新型コロナウイルス感染症流行の長期化は、世界経済に大きな影響を与え、当社事業にも売上及びコストの両面で影響が出ております。また、近年の天候不順は馬鈴薯の収穫に多大な影響を与えておりますが、2022年3月期においては北海道での干ばつにより、当社商品の主要原料である馬鈴薯の調達量が大幅に不足する事態となりました。新型コロナウイルスの感染拡大は、日本国内及び台湾において巣ごもり需要を生み、売上面での追い風となりました。一方で、当社現地法人のあるベトナムやタイなどの新興国においては、特に当社のような新興メーカーにとって売上面で向かい風となっております。他方、日本国内では馬鈴薯の不作によって思うような販売活動ができない状況を余儀なくされる時期もありました。コスト面においては、世界的なコモディティ価格高騰により、国内外を問わず製造コストを中心に当社の事業コストを押し上げております。世界情勢の不安定化や、新型コロナウイルスの変異株が次々に現れるなどの外部環境は、それらが複合的に社会経済に影響することから、予測が大変難しい経営環境であると認識しております。社会情勢が大きく変化するに伴い、消費者の安全安心・SDGsへの関心の高まり、スナック喫食シーンの変容、流通構造の変化など需要動向の変動が見られます。当社グループでは、こうした変化に対して迅速かつ柔軟に対応を行い、日本の老舗としての安全・安心感や付加価値を提供し、また、独創的な商品を生み出し続けることで、国内外で事業を拡大し、企業価値の向上に努めてまいります。(4)対処すべき課題国内食品市場の成熟化、顧客嗜好の多様化に加え、新型コロナウイルス感染流行の長期化に伴う消費行動の大きな変化の中で、高付加価値商品の創出と海外での拡販に努めます。また、世界的な物価上昇に対して適正な利益の確保をするため、各種コスト削減の取り組みのほか、必要に応じた商品規格や価格、取引条件の改定に機動的に取り組みます。一方で、世界的な異常気象の増加により、国内はもとより世界各地で馬鈴薯の収穫が安定しない状況が続いています。商品の安定供給の観点で、当社主力商品であるポテトチップスの主原料である馬鈴薯調達体制を強化するとともに、ポテトチップス以外の製品での売上と利益の拡大を目指します。加えて、企業活動の公共性が問われる社会情勢にも鑑み、SDGsの取り組みなどを積極的に展開し、責任ある企業として消費者はもとより社会全体から信頼される企業になるべく努めてまいります。上記方針のもと、国内事業と海外事業において以下に記載のとおり課題に取り組みます。（国内事業）スナック菓子市場の活性化及び差別化された商品の市場拡大を目的として、「湖池屋プライドポテト」、「じゃがいも心地」、「湖池屋STRONG」を中心とした高付加価値商品の拡販に引き続き取り組みます。また、新型コロナウイルス感染流行の長期化に伴う消費者心理の変化や、食に対する顧客の嗜好多様化に応えるべく、「ハッシュドポテト」、「愛をコメて」などに続く新機軸商品を、特にポテトチップス以外の領域で開発してまいります。また、世界的なコモディティ価格高騰に対応すべく、戦略的な販売活動、商品設計やSCM体制の効率化によりコスト削減を徹底し、更に価格を含めて取引条件の見直しに取り組みます。（海外事業）海外事業においては、「カラムーチョ」や「じゃがいも心地」などのブランドをグローバルブランドとして育成するとともに、各国間で連携を強化しながら、海外事業全体としての売上拡大と利益改善を目指します。台湾では、流通構造の変化に伴う流通からの販促要求の高まりに対し、高付加価値商品の提供や流通業態別の商品政策により適正な利益確保を目指します。ポテト商品としては収益性の高い「じゃがいも心地」の継続拡販に加え、「黍一番」や「横綱棒」といったコーン・小麦を原料とした商品の拡販を継続し、利益確保に努めます。ベトナムでは、新型コロナウイルスの影響により事業活動に大きな制約を強いられてきましたが、着実な生産体制の拡充を行い生産効率を改善するとともに、各種コスト削減を継続し早期の収益化を目指します。また、国内におけるローカルの小売チェーンを中心とした売上拡大のほか、各国への輸出などにより湖池屋グローバルでの戦略的生産拠点として湖池屋全社の事業拡大をはかります。タイでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響でスナック市場全体が弱含んでおり、商談活動にも支障をきたしておりますが、既存品の市場での高評価を背景に取扱商品数や販売エリアを拡大していきます。
株式会社湖池屋
有価証券報告書－第46期(令和3年7月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】日清食品ホールディングス株式会社との業務・資本提携契約当社は、日清食品ホールディングス株式会社（以下、「日清食品ＨＤ」といいます。）との間で、2011年５月11日に業務・資本提携に関する契約を締結し、2012年５月21日に両社の関係をより強固なものとするべく、当該契約を変更しております。本契約に基づき、日清食品ＨＤは、当社の発行済株式総数の20.0％に相当する数の株式を取得いたしました。更に、2014年11月18日に当社の同社に対する第三者割当増資により、同社は当社の発行済株式総数の33.4％に相当する数の株式を取得し、その後の追加取得により同社は当社の発行済株式総数の45.1％に相当する株式を保有しております。業務提携に関しては、主に以下の内容の相互協力を想定しています。A.商品開発およびマーケティングに関する分野B.営業に関する分野C.資材調達機能、生産機能、物流機能などの機能面および安全に関する分野D.海外事業に関する分野E.人的交流
株式会社湖池屋
有価証券報告書－第46期(令和3年7月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「湖池屋プライドポテト」、「じゃがいも心地」、「湖池屋STRONG」、「KOIKEYATheシリーズ」等の高付加価値ブランドを中心として、社会変化・生活変化・意識変化に対応した新市場創造型の商品開発に取り組んでおります。「食でくらしをゆたかに。」をテーマに、2021年９月に減プラスチックをはじめ環境に配慮した取り組みとして「紙」を使用するパッケージを採用した「KOIKEYATheのり塩」と「KOIKEYAThe麹塩」を発売しました。2018年２月より展開を続ける「JAPANプライドポテト」シリーズでは、「日本の誇り」である風土・文化やそれらが生み出す素材を商品に活かすだけでなく、それらを育む「宗像」、「小豆島」、「今金」、「神戸」、「金沢」、「熊本」の各地域の取り組みに賛同し、商品を通じて地域貢献につなげたいとの想いから展開しております。当連結会計年度は、宗像において「海の環境保全」に取り組むべく、海洋プラスチックの削減へつなげる取り組みを展開し、小豆島においては、小豆島オリーブをはじめとした小豆島の魅力に触れていただきたいとの想いから、独自のオンラインツアーを企画するなど、各地域の貢献・振興に沿った企画を地域とともに実施しております。また、2021年10月からはSDGs推進活動の一環として、みんなが楽しくSDGsについて学べるアニメーション湖池屋SDGs劇場「サスとテナ」（全13話）をテレビ放映するなど、SDGsにつながる活動についても積極的に展開しております。当社グループの研究開発費用は事業部門別には区分できず、研究開発活動の成果は、基本的には国内事業部門において反映された後、海外事業に展開しており、当連結会計年度における研究開発費は411百万円であります。
日本伸銅株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1938年４月創業者吉田久博の構想に基づき、伸銅品の生産販売を目的として資本金10万円をもって大阪黄銅株式会社を設立。1943年９月大阪軽合金工業株式会社と社名変更し、ジュラルミンの生産を開始。1945年10月社名を新日本産業株式会社と変更。1947年１月大阪黄銅株式会社を設立。1949年１月社名を日本伸銅株式会社と変更。1949年５月大阪証券取引所に上場。1949年７月名古屋証券取引所に上場。1959年４月日伸地金株式会社を設立。1961年10月東京証券取引所に上場。1984年１月日伸精器株式会社を設立。1986年７月東京ニッシン株式会社を設立。1999年３月日伸精器株式会社を清算。2003年12月名古屋証券取引所上場廃止。2004年２月東京ニッシン株式会社を売却。2010年１月日伸地金株式会社を大阪黄銅株式会社に吸収合併。2011年５月本社を大阪府堺市堺区南島町から大阪府堺市堺区匠町に移転。2015年３月株式会社ＣＫサンエツの連結子会社となる。2015年７月大阪黄銅株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
日本伸銅株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、伸銅品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。伸銅品の製造では兄弟会社であるサンエツ金属株式会社と生産品種の棲み分けにより最適分業体制を構築しております。
日本伸銅株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、経営理念として、①良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで、社会に貢献します。②努力するに値するプロの仕事と、努力して働くほど報われる働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献します。③期待され、期待に応え、期待を超えるため、弛みない努力を重ねます。を掲げ、『地味だけど凄い価値の創造』を目指しております。当社の事業領域である「伸銅事業」における国内市場は、今後、長期的に縮小均衡を模索するものと思われ、業界再編が避けられない状況にあります。このような経営環境に対応すべく、株式会社ＣＫサンエツの連結子会社であるサンエツ金属株式会社との間で、製品の相互ＯＥＭ供給、原料の共同購買、人材交流等に取り組むことで、シナジーを追求します。財務上の課題としては、国際相場商品である銅や亜鉛の相場が急騰した際の運転資金や、Ｍ＆Ａ等で必要となる資金を確保するため、内部留保資金の蓄積と取引金融機関からの資金調達のバランスを図り対応することが挙げられます。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益であり、2022年度についての経常利益の目標は11億円としております。
日本伸銅株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、地球環境に配慮した黄銅合金の開発等を進めております。当事業年度の研究開発費の総額は1百万円であります。
株式会社ヒガシトゥエンティワン
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1944年12月大阪陸運局運送事業免許第一号会社として、大阪貨物自動車運輸株式会社を始めとする大阪市東区内の運送会社13社が統合し、資本金2,450千円で大阪東運送株式会社を設立1947年11月経営基盤強化のため、日本生命保険相互会社が資本参加1959年５月中部地区事業拡大のため、日貨運送有限会社(1964年８月中部東運送株式会社に社名変更)買収1968年11月倉庫業の許可を取得し、大阪府守口市で倉庫事業を開始1977年８月大阪市東区(現在の中央区)で駐車場事業を開始1979年４月東京営業所開設1982年11月貨物軽自動車運送事業開始1984年３月大阪市住之江区に住之江倉庫を新設。郵政省(現、総務省)指定業者として、郵便物の運送認可を取得し、郵便物の収集及び大口輸送業務を開始1985年７月滋賀倉庫開設1985年８月ヒガシ運送サービス株式会社に社名変更1988年７月埼玉県戸田市でヒガシトランクルームを開設し、ドキュメントサービス開始1989年４月産業廃棄物収集・運搬業許可を大阪府堺市で取得(提出日現在、46都府県政令市で取得)1994年５月現在地(大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号)に本社ビル新築1994年12月滋賀営業所の大型倉庫が大阪税関より保税蔵置場許可を取得。通関業務を開始1995年８月埼玉県戸田市のヒガシトランクルームが運輸省(現、国土交通省)の認定を取得2000年10月大阪市西淀川区に阪神ロジネットセンターを新設(国土交通省認定のトランクルーム併設)2000年11月茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センター、プラント工事センターでISO9002の認証を取得2002年２月株式会社ヒガシトゥエンティワンに社名変更2002年５月産業廃棄物の積替・保管(大阪市西淀川区の阪神ロジネットセンター倉庫)の許可を取得2002年７月本社、都島、阪神ロジネットセンターで古物商(道具類)の免許を取得2003年４月東京都港区六本木ヒルズに六本木営業所(館内物流デリバリーセンター及びビジネスサポート店舗)を開設2003年４月大阪市西淀川区に新事業カンパニー(ＰＣイレースセンター)営業所を開設2003年６月滋賀営業所でフリートマーキング事業(車体広告)を開始2003年７月介護支援事業者(福祉用具貸与事業者)に福祉用具レンタル及び販売事業を開始2003年10月中部東運送株式会社(資本金2,000万円)を吸収合併2003年11月茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センターでISO9001の認証を更新2004年10月東京都中央区に東京ＩＴセンターを開設2005年３月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月大阪市港区にみなとＰＤセンター開設2007年５月愛知県小牧市に名古屋ロジスティックスセンター開設2007年５月東京都板橋区に板橋ロジネットセンター開設2007年10月堺市堺区に堺ロジスティックスセンター開設2007年10月佐賀県多久市に多久ロジネットセンター開設2009年５月愛知県弥富市に弥富倉庫開設2009年11月茨木営業所、守口倉庫、寝屋川配送センターでISO9001:2008の認証を更新2010年３月埼玉県戸田市に戸田第二物流センター開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年１月ユートランスシステム株式会社を完全子会社化（現連結子会社）2016年４月株式会社ワールドコーポレーションへ出資2017年５月会社分割(吸収分割)を行うための準備会社として株式会社ＦＭサポート２１を設立2017年７月株式会社イシカワコーポレーションを完全子会社化（現連結子会社）2017年９月株式会社トランスポート２１を設立（現連結子会社）2018年４月当社が営むビル館内デリバリー事業について、株式会社ＦＭサポート２１(現連結子会社)に承継させる会社分割(簡易吸収分割)を実施2018年６月神戸市長田区に神戸レンタルセンターを開設2019年２月大阪府茨木市に関電物流グループの新センターを開設2019年10月大阪府東大阪市に東大阪物流グループの新センターを開設2020年１月株式会社ワールドコーポレーションを完全子会社化（現連結子会社）2020年４月会社分割(吸収分割)を行うための準備会社としてヒガシオフィスサービス株式会社を設立2020年７月大阪府門真市に門真総合物流グループの新センターを開設2020年10月当社が営む事務所移転・引越事業について、ヒガシオフィスサービス株式会社(現連結子会社)に承継させる会社分割(簡易吸収分割)を実施2022年２月山神運輸工業株式会社を完全子会社化（現連結子会社）(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しに伴いスタンダード市場に上場しております。
株式会社ヒガシトゥエンティワン
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、物流事業(運送事業、倉庫事業)を主体に、物流事業から派生したＰＣのカストマイズ、産業廃棄物収集運搬業並びに大型ビル館内のデリバリー事業等とともに、商品販売事業、ウエルフェア事業、その他事業として駐車場経営、大型ビル内のビジネスサポートセンター、ＰＣデータのイレース等を業務としており、その詳細は以下に記載のとおりであります。(1)当社及び当社の関係会社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。①運送事業＜輸送サービス事業＞近畿地区の新聞配送、ビールメーカー及び飲料会社の大阪中・南部地区の配送、製鋼所の非鉄金属の輸配送業務並びに一般荷主等の輸送業務を行っております。＜事務所移転・引越事業＞企業各社の事務所移転業務を受託しており、移転規模に合わせてプロジェクトチームが顧客の業務に支障をきたさないプランニングを行い、各官庁に対する諸手続きや移転前後の近隣対応等、事前・事後処理に関する業務までサポートしております。＜静脈物流事業＞全国の中間処理業者、産業廃棄物収集運搬業者をネットワーク化し、機密書類・ＯＡ機器等の回収リサイクル化に応えられる体制を整えております。また、オフィスの機密書類等の紙資源処理は、顧客の要望によりリサイクルボックスの設置及び回収業務、更には、全国各地で選定した製紙会社及び運送業者と提携して、ダンボール箱に詰めた機密書類を第三者の目に触れさせること無く溶解処理を実施しております。回収からリサイクル処分が完了するまで責任を持って行うトータル物流システムにより、資源の再利用等の「環境負荷軽減」に対応した業務を提供しております。＜ビル館内デリバリー事業＞首都圏では、東京オペラシティ・六本木ヒルズ・表参道ヒルズ・仙石山ヒルズ・お茶の水ワテラスタワー・日本生命丸の内ビル・エステック情報ビル・神宮前タワービルディングなど、中部圏では、名古屋グローバルゲートタワー、関西圏では、グランフロント大阪南館・ニッセイ新大阪ビル・堂島アバンザ・新ダイビルなどにおいて、大型都市ビル内の快適な環境を守り、円滑なモノの流れを保つために、ビル館内での物品の搬出入を一括管理して共同配送することで、モノの流れを統括する物流システムを構築しております。＜メールサービス事業＞ＤＭ・カタログ・パンフレット等を封入・封緘し、取扱郵便局までの発送から諸手続き等の代行サービスを行っております。＜ＩＴ関連事業＞ＰＣが数台のオフィスから、全国数千台規模の大企業まで、お客様の環境に応じてＰＣをカストマイズしております。機器の調達、キッティングから現地でのセッティングはもちろん、メンテナンス（保守支援）等、当社グループの物流インフラを活用してトータルにサポートしております。＜精密機器輸送サービス＞銀行ＡＴＭや通貨処理機、ＰＯＳレジスター等の金融端末機を主とした精密機器輸送を行っております。設置作業等の運送付帯作業も行い、輸送から設置まで一貫したサービスを提供しております。②倉庫事業＜保管サービス事業＞製鋼所、家電商品メーカー及びｅ-コマース向けの大型物流センター等、個々の顧客の商品に適した保管・管理方法を提供しております。また、在庫管理から物流加工、配送まで一貫した総合情報システムで顧客の物流基地としての機能を提供しております。＜ドキュメントサービス事業＞国土交通省の認定を受けているトランクルームのセキュリティは、静脈認証システムやビデオカメラによる24時間監視体制の警備システムを整え、利便性と安全性を両立させた業務を行っております。企業の書類(企業情報)や特別な管理スペースが必要なデータ類を保管し、お預かりした保管物は、保存期間が確認できる管理データの明細票を発行することで、必要な情報を随時お届けしております。保存期間が到来した機密文書等は廃棄(リサイクル)する等の一貫したシステムを採用することで、オフィススペースの有効活用を図るサービスを提供しております。また、紙で保管されたままの文書や図面を、低コストで高品質かつスピーディーにスキャニングしてデータ化するデジタルソリューション事業にも取り組んでおります。＜物流・流通加工サービス＞帳票類や試験用紙、店頭販促ツールなどの印刷物の書類保管、梱包、封入、発送、管理を行っております。高いセキュリティを求められるものや、規格がまちまちのものなど、それぞれの特性に合わせ、お客様のニーズに柔軟に対応したサービスを提供しております。③商品販売事業商品販売は、物流事業から派生した事業で、物流インフラを活用した各種梱包資材及び電力用資材等の販売を行っております。④ウエルフェア事業ウエルフェア事業は、介護支援(福祉用具貸与)事業者に福祉用具(最新型のベッド、車椅子等)を提供しております。⑤その他＜駐車場事業＞物流会社としてのネットワークを活かし、大阪・東京・名古屋等の主要都市において、各地域に適した立体駐車場等の運営を行っております。＜周辺事業＞ビジネスサポート事業では、六本木ヒルズ内に「ヒルズ２１」というオフィスコンビニを運営しております。大型都市ビル内にテナントとして入居している企業やビルを訪れる方々を対象に、ダイレクトメールの作成及び発送代行並びにクリーニング取次等、ビジネス及びプライベートにおいても便利で身近なサービスを提供しております。その他、ＰＣデータのイレース(機密データの消去又は物理破壊、リユースシステムによる中古ＰＣ販売又はリサイクルシステムによる再資源化)事業及び配送時にデータの流出を防げるソフト(データの高速消去)をソフト開発会社と共同開発し、ＰＣ入替時にセキュリティソフトを販売する事業、大量の文書や図面等を保存するデジタルソリューション事業を展開しております。(2)事業の系統図及び概要は次のとおりであり、顧客から当社グループ又は協力会社への矢印は業務の発注を示し、当社グループ又は協力会社から顧客への矢印は、役務の提供を行っていることを示しております。（注）山神運輸工業株式会社については、2022年２月24日に同社の全株式を取得したため、連結子会社としております。
株式会社ヒガシトゥエンティワン
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)当社グループの経営の基本方針当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針とし、以下の経営理念（３つの使命）に基づき活動しております。①商品・サービスの使命顧客・荷主の満足する物流サービスを提供し、信頼の向上に努めます。②社会的使命良き企業市民として社会のルールを守り、地域に貢献、環境保全に取り組みます。③経済的使命社会、株主、社員の繁栄を図るため、常に経営基盤の強化・安定を図ってまいります。(2)目標とする経営指標2023年３月期売上高315億円重点事業領域売上比率（事務所移転・引越事業、３ＰＬ事業、ビル館内デリバリー事業、Ｍ＆Ａ）56.9％３年累計営業キャッシュフロー36億円ＲＯＥ6％以上(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2020年７月に新長期経営ビジョン「ヒガシ21グループVISION2030」及び「中期経営計画2023」を策定し、2030年までに目指す姿「お客様に最高のサービスをお届けするために変革し続ける企業」の実現に向け、売上高500億円、重点事業領域売上高比率63％という定量目標を設定するとともに、新たなコーポレートスローガン「EvolutionforCustomers－全進で未来へ”シンカ”－」を制定いたしました。「中期経営計画2023」の最終年度となる2023年３月期は、新たに当社グループの一員となった山神運輸工業株式会社の連結、埼玉県三郷市での大手ＥＣ向け３ＰＬ事業の開始、愛知県小牧市での３ＰＬ物流センターの開設、首都圏におけるオフィス移転業務の更なる成長等を見込み、当初中期計画目標であった連結売上300億円を大きく上回る連結売上315億円を予算目標としております。厳しい競争に打ち勝つための取り組みを徹底し、将来を見据えあらゆる分野での変革に取り組むことで、お客様や社会に新たな価値を提供していきたいと考えており、当社グループ一丸となり「中期経営計画2023」達成に向けた取り組みを推進してまいります。(4)会社の対処すべき課題持続可能な社会の実現に向けた企業の貢献に対する要請が高まる中、当社グループは、物流という社会インフラの責任ある担い手としてＳＤＧｓの達成を目標とするＥＳＧ経営を基本方針としております。このような方針のもと、「中期経営計画2023」の３年間は、「ヒガシ21グループVISION2030」達成に必要な高い成長率を獲得するためのスタートアップ期間として位置づけ、持続的成長を支えるシステム機能、人材育成機能、ホールディングス機能、コーポレートガバナンス機能の基盤整備に注力してまいります。また、成長スピードを加速させるＭ＆Ａも含めた新規事業領域や重点事業領域への積極的投資並びに成長投資財源確保のための営業キャッシュフローの創出に向けた取り組みを推進してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の脅威は依然として継続しておりますが、当社グループは、事業活動に関わる全ての人の生命・健康を守りながら、事業継続に万全を期すことにより、社会の皆さまの暮らしやビジネスに不可欠な物流を担う事業者として、引き続き安全・安定的にお届けできるよう、総力を挙げて取り組んでまいります。
株式会社　田　谷
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1975年９月美容室経営を目的として、「株式会社ビューティショップ田谷」(資本金5,000千円)を設立。1983年４月「有限会社田谷哲哉美容室」及び「有限会社田谷」の営業を譲受。４月神奈川県横浜市青葉区内にTAYA青葉台店を開設。神奈川県に進出。４月商号を「株式会社田谷」に変更。1986年４月神奈川県横浜市にトレーニングセンターを開設。1988年３月千葉県市川市内にTAYA本八幡店を開設。千葉県に進出。1989年４月東京都千代田区内に「株式会社エムズ(後の株式会社エバンジェ・タヤ)」を設立。1991年７月東京都渋谷区内に米国人アランエドワーズと合弁で、外国人向け美容室経営を目的として、「株式会社アランエドワーズジャパン」を設立。日本初の外国人専用美容室として東京都港区内に「アランエドワーズサロントーキョー」を開設。10月東京都渋谷区内に仏国クレージュデザイン社と合弁で、同社の商品販売と美容室の併合店舗のフランチャイズチェーン展開を目的として、「株式会社シー・ビー・ジェイ」を設立。1992年12月福岡県内で美容室経営をしている関係会社の「有限会社ビューティ田谷」の営業を譲受。1993年５月新潟県新潟市内にクレージュ・サロン・ボーテラフォーレ原宿新潟店を開設。新潟県に進出。８月外国人向け美容室「株式会社アランエドワーズジャパン」の営業を譲受。1994年２月東京都渋谷区神宮前六丁目10番11号に本社を移転。10月大阪府大阪市内にクレージュ・サロン・ボーテ心斎橋そごう店を開設。大阪府に進出。1995年３月京都府京都市内にクレージュ・サロン・ボーテ北大路ビブレ店を開設。京都府に進出。３月北海道札幌市内にクレージュ・サロン・ボーテ札幌大通店を開設。北海道に進出。11月埼玉県越谷市内にクレージュ・サロン・ボーテ南越谷OPA店を開設。埼玉県に進出。12月デザイナーズブランド「クレージュ・サロン・ボーテ」のＦＣ母体である「株式会社シー・ビー・ジェイ」を吸収合併。1996年９月熊本県熊本市内にクレージュ・サロン・ボーテ熊本下通店を開設。熊本県に進出。11月岡山県岡山市内にクレージュ・サロン・ボーテ表町FitZ店を開設。岡山県に進出。1997年３月富山県富山市内にクレージュ・サロン・ボーテ西武百貨店富山店を開設。富山県に進出。４月東京都中央区銀座に新タイプの大型サロンTAYA&amp;CO.GINZA銀座本店を開設。４月香川県高松市内にクレージュ・サロン・ボーテコトデンそごう店を開設。香川県に進出。４月広島県広島市内にクレージュ・サロン・ボーテ広島ウィズワンダーランド店を開設。広島県に進出。９月日本証券業協会に株式を店頭登録。９月米国バンブルアンドバンブル社との提携により、東京都渋谷区内にBumbleandbumble.NEWYORK表参道ビブレ店を開設。10月兵庫県明石市内にクレージュ・サロン・ボーテ明石ビブレ店を開設。兵庫県に進出。1998年８月プロユースのヘアケア商品の販売を目的とした小売店beautifulhair心斎橋オーパ店を大阪府大阪市内に開設。９月東京都中央区内に日本初のヘアカラー専門美容室HighlightGALLERY銀座店を開設。10月米国カペリプントサロン／スパとの提携により、東京都中央区内にCapelliPuntoN.Y.オペークギンザ店を開設。11月福岡県中間市内にファミリーを対象とした低価格美容室Shampoo中間店を開設。1999年４月株式会社エバンジェ・タヤを吸収合併。愛知県名古屋市内にTAYA&amp;CO.GINZA名古屋栄店を開設。愛知県に進出。12月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。年月事項2000年３月東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号に本社ビルを竣工、同所へ本社を移転。４月長崎県長崎市内にShampoo長崎夢彩都店を開設。長崎県に進出。宮城県仙台市内にTAYA仙台141店を開設。宮城県に進出。６月岐阜県大垣市内にShampooヤナゲン大垣店を開設。岐阜県に進出。2000年８月愛媛県松山市内にShampoo銀天街GET店を開設。愛媛県に進出。2001年１月青森県青森市内にShampoo青森アウガ店を開設。青森県に進出。１月三重県四日市市内にShampooイオン四日市北SC店を開設。三重県に進出。４月大分県下毛郡にShampooイオン三光SC店を開設。大分県に進出。５月福島県郡山市内にTAYAアティ郡山店を開設。福島県に進出。11月東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。2003年６月ヘアケア商品の販売の目的とし、インターネット通販「楽天市場」へ出店。９月米国バンブルアンドバンブル社との契約満了により、「Bumbleandbumble.NEWYORK」ブランドのサロン展開を終了。2004年４月香川県高松市内のTAYA高松OPA店を閉鎖。香川県から撤退。６月青森県青森市内のShampoo青森アウガ店を閉鎖。青森県から撤退。11月ベルギー国ＣＡＤＳインターナショナル社との提携により大阪府大阪市内にMICHELDERVYNハービスPLAZAエント店を開設。11月岡山県岡山市内のShampoo岡山LOTZ店を閉鎖。岡山県から撤退。2005年３月東京都中央区銀座に新タイプの大型サロンGRANDTAYAを開設。８月福島県郡山市内のTAYAアティ郡山店を閉鎖。福島県から撤退。2006年３月富山県富山市内のTAYA西武百貨店富山店を閉鎖。富山県から撤退。2007年10月ＯＥＭ商品のスキンケア化粧品「トゥール・ザン・レール」シリーズの販売を開始。2009年９月ヘアケア商品の販売を目的とし、通販サイト「YAHOO!ショッピング」へ出店。2014年３月愛媛県新居浜市内のShampooイオンモール新居浜店を閉鎖。愛媛県から撤退。2017年３月新潟県新潟市内のTAYA万代シテイビルボードプレイス店、Shampoo新潟店を閉鎖。新潟県から撤退。2017年12月仏国のグループクレージュＳＡＳ(旧クレージュデザインＳＡ)との契約満了。2018年３月北海道札幌市内のShampooススキノラフィラ店を閉鎖。北海道から撤退。2021年４月岐阜県岐阜市内のShampoo岐阜オーキッドパーク店を閉鎖。岐阜県から撤退。2021年６月長崎県長崎市内のShampoo長崎夢彩都店を閉鎖。長崎県から撤退。2021年９月東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番13号に本社を移転2022年２月宮城県県仙台市内のTAYA仙台泉パークタウンタピオ店、TAYA仙台シリウス・一番町店を閉鎖。宮城県から撤退。
株式会社　田　谷
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「美容師法」に基づき美容室(美容師法では「美容所」という)の経営をしており、その美容室において国家資格を有する美容師が美容施術(カット、パーマ、カラー等の施術)の提供を行っており、また、お客様に合ったヘアケア商品の販売を行っております。美容室として「TAYA」「TAYA&amp;CO.GINZA」「CapelliPuntoN.Y.」「Shampoo」「MICHELDERVYN」のブランドで全国展開を行い、お客様のニーズにお応えしております。［事業系統図］(注)当社は売上の取扱区分として、下表のとおり区別しております。取扱区分主要内容美容施術カット、パーマ、カラー等の施術商品ヘアケア商品、化粧品の販売その他講習、セミナー、ショー等の収入
株式会社　田　谷
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する」という企業理念のもと、美容という手段を用いて人々を美しくすることを最大のテーマとし、美容師の技術力、創造力、感性及びサービスを高め、徹底した現場第一主義を貫いております。また、「顧客満足」「株主満足」「社員満足」「社会満足」の４つの満足の追求が、企業の社会的使命と捉え、経営活動を進めております。(2)経営戦略等当社は、2022年度から2024年度(当社創業60周年)の3年間における中期経営計画『T-ip60』を策定いたしました。当計画における具体的な施策は、以下の通りです。（1）成長戦略（innovation）①インフラ構築・全店にＰＯＳレジを導入し、顧客情報・予約管理・会計管理を一体化させ、業務負担を軽減・顧客情報の一元管理により、顧客ステータスや個人に合わせた、きめ細かなアクションを実施・通常料金の見直しや電子ポイントシステムを導入することで、お客様へ新しい価値の提供と再来店の動機づけをし、来店の好循環を生み出す②販促活動・販促チームを発足し、効果的なＳＮＳの活用や世代に合わせた販促を推進・自社のＷＥＢサイトを集客ページとＩＲページに分離し、よりターゲットを明確にしたＷＥＢサイトの運用・話題性のあるタレントを起用し、パブリックイメージの浸透を図る③商品販売の拡大・市場ニーズの高い商品の導入や、ＯＥＭ商品の開発および積極販売・ＴＡＹＡアプリとＥＣサイトを連動させることによる、ＥＣ販売のシェア拡大・顧客以外の購買者へのＥＣ販売の認知向上と拡販を図る（2）人材・技術教育戦略（power）①組織・抜本的な組織改革により、適材適所に人材を配置・店舗と本部のオペレーションを再構築し、効率的な連携を図る・本部をスリム化し、意思決定のスピードと戦略の実効性を高める②人材・美容師の所得増加を実現するシステムを構築・美容学校との連携、ＷＥＢを活用した採用で全国から人材を確保・キャリアパスを充実させ、人材の定着化を図る③技術教育・若年層や大人世代、それぞれの髪質やお悩みに合わせた施術メニューの開発・展開・店長教育、社員教育を通じて、個人能力向上と店舗能力向上の相互作用を実現・早期育成プログラム「ＴＡＹＡアカデミー」から「スーパージュニア」を選抜し、・特別レッスンにより戦力供給スピードを高める（3）コーポレート戦略①収益施策・材料の適正使用、ＯＥＭ商品の積極販売による商品原価低減、印刷物のデジタル化など・経費の徹底管理で合理的なコスト削減・本部のスリム化による一般管理費の圧縮・本部収益拡大のための新たな収益源を創出②店舗施策・新規出店（期間中：13店舗）・店舗改装（期間中：14店舗）・店舗閉鎖（期間中：7店舗）※新規出店は、規模ではなく収益性を最重要視、立地・集客面を勘案しコンパクトサロンを目指す※直営店経営のみならず、あらゆる出店形態を展開③ＥＳＧの推進当社は「すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する」という企業理念のもと、これまでにも環境への配慮や、地域社会への貢献、透明性のある経営体制の構築に取り組んでまいりました。また、当社のＳＤＧsアンバサダーとして、トランスジェンダーで建築家の「サリー楓さん」を起用し、当社の姿勢とポリシーを全面的に訴求してまいりました。すべての人に平等で差別のない技術やサービスを提供することは、まさに美容室だからこそできる社会課題です。今後最優先となる持続可能な社会の実現と持続的成長を目指し、更なるＥＳＧ推進を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等[中期経営計画『T-ip60』における数値目標]（単位：百万円、％、円銭、％、店）2022年度(第49期)〔2023年3月期〕[初年度計画]2023年度(第50期)〔2024年3月期〕[次年度計画]2024年度(第51期)〔2025年3月期〕[最終目標年度計画]金額売上比金額売上比金額売上比売上高7,420100.07,570100.07,920100.0売上原価6,40886.46,45085.26,62983.7売上総利益1,01113.61,12014.81,29016.3販管費99613.498613.097612.3営業利益150.21331.83144.0経常利益170.21351.83174.0当期純利益又は当期純損失（△）△46－1221.63033.8ＥＰＳ△9.2124.4460.71ＲＯＥ△3.28.418.1期末美容室数818490※ＩＦＲＳの強制適用による業績や指標への影響は考慮しておりません。(4)経営環境美容業界におきましては、「美容室のオーバーストア状態による過当競争」の激化、「人口減少社会による客数の減少」、さらには「美容師の獲得難」の様相を呈しており厳しい状況が続いております。また、昨今の新型コロナウイルスの影響に伴う社会基盤の揺らぎや消費者心理の変化により、産業構造の変革期に直面しております。外出自粛等が続いたことで店舗型産業である美容室経営への打撃、接触が当然の美容施術に対するお客様の心理的・物理的不安や、美容師自身の接客意識の変化が生じております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、企業理念に従い年齢・性別・国籍を問わずより多くの人々に喜んでいただける環境を創造し続け、ヘアビジネスにおけるリーディングカンパニーとして、多様化する消費者ニーズや変化する消費者のライフスタイルに応え、新技術の開発、社員の教育、情報の発信、店舗の統廃合および合理的なコスト削減を継続的に実施することを重点課題とし、収益性と成長性を同時に追求できる経営を進めてまいります。また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの一層の充実を図り、経済構造および社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう、企業体質の改善、強化に努めてまいります。当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。「２［事業等のリスク］(9)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載している対応策を迅速かつ着実に行い、早期に継続企業の前提の疑義を解消することが最重要課題であると認識しております。
株式会社　田　谷
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当社は、健全かつ透明性が高く、経営環境の変化に即応し、迅速かつ適切な意思決定ができる組織体制の確立を極めて重要な経営課題の一つと考えております。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しております。取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名(田谷和正、中村隆昌、保科匡邦、中村正二、大川雅之、新藤和久)と、監査等委員である取締役３名(上原俊晴、田島克夫、佐山晃子)で、うち常勤は１名(上原俊晴)他２名は社外取締役です。月１回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、充分審議したうえで経営上の意思決定を行っております。また、取締役会の任意の委員会として、構成員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。この委員会の構成は田谷和正、田島克夫、佐山晃子とし、取締役および執行役員の指名・報酬を決定するにあたって諮問と答申を経ることで客観性の確保を目的としております。さらに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため執行役員制度を導入しており、本制度で取締役会の「経営の意思決定」「執行監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を分離し、取締役会は監査等委員会の監督・監査を受けて経営方針などを審議・決定する機関、執行役員は会社の方針に基づき、会長及び社長の指揮監督のもと業務執行を担う役割と位置付けしております。執行役員を兼任する取締役については、発言もしくは行動時にその立場を明確にしてうえでおこなうようにしております。これらの体制によって「経営戦略会議」「事業推進会議」を各々月１回開催し、迅速且つ現場に根付いた経営判断ができるようにしております。コンプライアンス全体を統括する組織としては「ＣＲ(コンプライアンス・リスク)管理委員会」を設け、コンプライアンス体制の推進を図るとともに、個人情報保護に関しては「ＣＰ(コンプライアンス・プログラム)運営委員会」を設け、適正な情報管理を常に心がけております。ロ．会社の機関・内部統制の関係ハ．企業統治の体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しております。監査等委員である取締役は３名(常勤１名と非常勤２名)で、うち２名は社外取締役であります。監査等委員である取締役は経営戦略会議その他の主要会議に出席するほか、当社の業務や財産状況の調査及び監査を実施し、取締役会の職務執行を監督しております。以上のことから、経営の監視の面では充分に機能する体制が整っていると考えております。ニ．内部統制システムの整備の状況会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして経営企画グループに内部監査課を設置し、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け、具体的な助言、勧告を行っております。ホ．リスク管理体制の整備の状況監査等委員である取締役のうち、社外取締役である田島克夫氏は公認会計士・税理士の資格を、佐山晃子氏は女優として活躍される一方、国が推進する様々なプロジェクトへの参画やカウンセラー資格を有しており、これらの能力は当社のコンプライアンス面の監督・指導につきましても、充分に機能しております。また、取締役(監査等委員)田島克夫氏及び佐山晃子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。ヘ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。ト．取締役の定数取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数を12名以内とし、監査等委員である取締役は３名とする定款変更の決議を行っております。チ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ヌ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ル．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ヲ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、取締役および執行役員(当事業年度中に在任していた者を含む。)を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約(D&amp;O保険)を締結しております。当該保険契約被保険者の範囲は取締役(監査等委員である取締役を含む。)および執行役員であり、本保険料は当社が負担し、その一部（7.9％）を被保険者から徴収、契約更新は１年毎におこなっております。なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償を請求する場合は保険契約の免責事項としており、また、補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
株式会社　田　谷
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ライセンス契約相手先の名称ＣＡＤＳインターナショナル(ベルギー)契約品目MICHELDERVYNの商標及びノウハウの使用契約内容日本国内において、当社が「MICHELDERVYN」という名称の美容サロンを運営、プロモーション及び広告する際に、ＣＡＤＳインターナショナル社が所有する商標及びノウハウを使用させる。契約期間2019年11月１日から2024年10月31日までロイヤリティ年度毎に定額(注)ロイヤリティは、販売費及び一般管理費に計上しております。