株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第47期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度（2021年７月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分留意する必要があります。当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資は緩やかに増加しており、新型コロナウイルス感染症や世界情勢が事業に及ぼす影響について注視しつつ、中期経営計画に基づき今後の成長に向けた積極的な投資を行ってまいります。当社グループは、2022年６月期から2024年６月期の３ヵ年にわたる第６次中期経営計画「Accelerationofgrowthto50th～（通称：アクセル50）」を掲げ、最終年度である2024年６月期に売上高230億円、営業利益17億円を達成すべく、核である大手顧客向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業の拡大を目指しております。「アクセル50」の達成に向け、以下の５項目を新たな経営方針として策定し、活動を行っております。ａ．事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦ｂ．特化型SEの育成推進ｃ．サステナビリティ活動の強化ｄ．Trustrelationship強化で、お客様の事業拡大への貢献ｅ．プライムビジネスの更なる拡大当連結会計年度における活動・成果は以下のとおりであります。ａ．事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦・クラウドプラットフォームやクラウドサービス、デジタルツインコンピューティング等の技術教育と習得の強化を行い、対応案件数が増加いたしました。・ペイメント業務やカーシェア業務、物流業務等に関連した案件に参画しつつ、業務ノウハウの習得に着手いたしました。・お客様のDX実現を支える技術に対応するため、「アジャイルプロフェッショナル人材の育成、供給」を目的とした取り組みを推進いたしました。ｂ．特化型SEの育成推進・益々増加しているクラウドサービスを使用した案件の更なる獲得を目指し、当該知識や技術を必要とする部門の社員を対象として、特別カリキュラムにて社内教育を実施しました。その結果、目標としていたクラウドサービス関連資格を取得することができました。・当社グループ全体としてマネジメントを強化するため、リーダ候補の社員に向けたマネジメント関連研修への参加を推進いたしました。また、技術や業務知識習得に向けた外部研修への参加も積極的に推進いたしました。・プロジェクトマネージャのスペシャリストを育成するための教育施策として、PMメンタリング研修を開始いたしました。ｃ．サステナビリティ活動の強化・当社グループ全体のサステナビリティ活動を推進するため、2021年11月より新たにサステナビリティ委員会を設置し、「当社企業理念に従って、社会と会社の持続的な成長と豊かな未来社会の創造を実現してまいります」を主な内容としたサステナビリティ基本方針を定めました。今後については、具体的な活動計画の策定や目標設定、実行状況のモニタリング等を実施してまいります。・女性をはじめとする多様な人材の活躍を推進するため、2021年12月より新たに女性活躍推進室を設置いたしました。・気候変動関連リスク及び機会に関する分析を含め対応策の検討を開始いたしました。ｄ．Trustrelationship強化で、お客様の事業拡大への貢献・2021年７月より新たに営業統括本部を発足し、主要なお客様との更なる信頼強化に努めました。新たに優良ベンダー認定をいただく等、これまで以上にパートナーシップ強化を図ることができました。・お客様が実施するDXに関するワークショップに積極的に参加し、DXを推進する上で必要となる技術や価値観についてディスカッションを行う等、お客様と共にDXの創出に向けた取り組みを推進いたしました。・主要なお客様におけるアカウントプランの作成と拡充を行い、プランに基づきPDCAを回して営業活動の活性化を推進いたしました。ｅ．プライムビジネスの更なる拡大・プライムビジネス拡大に向け、2021年７月より新たにプライムサービス営業本部を発足いたしました。・ホテル・旅館向け売掛金管理システム「ホテル売掛マイスター」において、ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、「今こそおトクに売掛業務効率化！応援キャンペーン」を開始いたしました。この結果、新規案件を４件（４法人６施設）獲得いたしました。・新たに大手機械メーカーとの取引を開始いたしました。・自律移動型サービスロボット「AYUDA」や感染症対策支援AIロボット「AYUDA-MíraMe」の各所での導入を進めております。今後は導入先からのニーズもふまえ、製品開発に反映してまいります。これらの活動のほか、引き続き新型コロナウイルス感染症への対策として、在宅勤務の継続や会議システムの構築、ワクチン休暇制度の継続等、各種対策を実施しております。なお、今後も政府及び関係自治体からの要請も加味し、必要な対応を実施してまいる所存です。当連結会計年度の連結業績におきましては、公共分野や製造業分野の受注が堅調に推移したこと及び株式会社a-LINKの連結子会社化に伴う売上増等により、売上高は21,467百万円（前期比5.3％増）となりました。利益につきましては、売上高の増収及び高収益案件の獲得、コスト削減等により、営業利益は1,570百万円（前期比13.2％増）、経常利益は1,598百万円（前期比14.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は971百万円（前期比5.4％増）となりました。当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。ａ．システム開発公共分野や製造業分野の受注が堅調に推移したこと、株式会社a-LINKの連結子会社化に伴う売上増、及び従来「システム／パッケージ・インテグレーション・サービス」で計上していた一部案件の売上高を本品目に変更したこと等により、増収となりました。この結果、本売上品目の売上高は18,485百万円（前期比3.8％増）となりました。ｂ．コンサルテーション及び調査研究情報・通信業における研究開発案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。この結果、本売上品目の売上高は1,031百万円（前期比18.0％増）となりました。ｃ．システム／パッケージ・インテグレーション・サービス従来本品目で計上していた一部案件の売上高を「システム開発」に変更したこと等により、減収となりました。この結果、本売上品目の売上高は687百万円（前期比22.7％減）となりました。ｄ．その他運用案件を新たに獲得できたこと等に伴い、増収となりました。この結果、本売上品目の売上高は1,262百万円（前期比53.6％増）となりました。②財政状態の分析ａ．資産流動資産は、前連結会計年度末に比べ752百万円減少し、12,331百万円となりました。主な要因は、有価証券が212百万円増加したものの、現金及び預金が681百万円、売掛金が658百万円それぞれ減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,181百万円増加し、4,348百万円となりました。主な要因は、株式会社a-LINKを新規連結したこと等に伴いのれんが406百万円、当社の本社移転及び株式会社a-LINKを新規連結したこと等に伴い有形固定資産が405百万円それぞれ増加したことによります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ428百万円増加し、16,680百万円となりました。ｂ．負債流動負債は、前連結会計年度末に比べ219百万円減少し、2,869百万円となりました。主な要因は、買掛金が48百万円増加したものの、短期借入金が279百万円、未払金が82百万円それぞれ減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、70百万円となりました。主な要因は、その他に含まれている長期未払金が20百万円増加したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ208百万円減少し、2,939百万円となりました。ｃ．純資産純資産は、前連結会計年度末に比べ636百万円増加し、13,740百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が593百万円増加したことによります。③キャッシュ・フローの状況前連結会計年度（2021年６月期）当連結会計年度（2022年６月期）増減営業活動によるキャッシュ・フロー701百万円1,578百万円876百万円投資活動によるキャッシュ・フロー85百万円△1,946百万円△2,031百万円財務活動によるキャッシュ・フロー△142百万円△708百万円△565百万円現金及び現金同等物の期末残高7,132百万円6,050百万円△1,081百万円ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ876百万円収入が増加し、1,578百万円の収入となりました。主な収入内訳は、税金等調整前当期純利益1,410百万円、売上債権及び契約資産の減少額392百万円であります。主な支出内訳は、法人税等の支払額471百万円、未払金の減少額203百万円であります。ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,031百万円支出が増加し、1,946百万円の支出となりました。主な支出内訳は、有価証券の取得による支出1,500百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,247百万円であります。主な収入内訳は、有価証券の償還による収入1,100百万円、定期預金の払戻による収入800百万円であります。ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ565百万円支出が増加し、708百万円の支出となりました。主な支出内訳は、配当金の支払額376百万円、短期借入金の純減少額299百万円であります。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,081百万円減少し、6,050百万円となりました。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2018年６月期2019年６月期2020年６月期2021年６月期2022年６月期自己資本比率（％）79.680.781.980.682.4時価ベースの自己資本比率（％）82.6113.488.583.786.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）0.20.70.10.80.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,578.1394.41,719.9620.5987.2自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は以下のとおりであります。セグメント及び売上品目の名称生産高（千円）前期比（％）システム開発等システム開発14,569,3580.7コンサルテーション及び調査研究803,86425.0システム／パッケージ・インテグレーション・サービス770,8809.1その他927,38184.7合計17,071,4844.6（注）上記金額は、製造原価によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績は以下のとおりであります。セグメント及び売上品目の名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）システム開発等システム開発18,541,327△5.45,163,2291.1コンサルテーション及び調査研究974,839△8.2252,176△18.3システム／パッケージ・インテグレーション・サービス1,086,32055.6512,842350.8その他952,075△6.5391,252△44.3合計21,554,563△3.76,319,4991.4ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は以下のとおりであります。セグメント及び売上品目の名称販売高（千円）前期比（％）システム開発等システム開発18,485,9713.8コンサルテーション及び調査研究1,031,13618.0システム／パッケージ・インテグレーション・サービス687,243△22.7その他1,262,76353.6合計21,467,1145.3（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社エヌ・ティ・ティ・データ2,044,89610.02,543,47611.9株式会社日立製作所2,357,21011.62,296,03610.7(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。なお、見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態の分析」に記載したとおりであります。当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、以下のとおりであります。ａ．売上高当連結会計年度における売上高は21,467百万円となり、前連結会計年度（20,392百万円）と比較して1,074百万円の増加となりました。なお、当社グループの売上品目別の業績概況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照ください。ｂ．営業利益当連結会計年度における営業利益は1,570百万円となり、前連結会計年度（1,386百万円）と比較して183百万円の増加となりました。ｃ．営業外損益当連結会計年度における営業外収益は57百万円となり、前連結会計年度（40百万円）と比較して大きな変動はありませんでした。当連結会計年度における営業外費用は29百万円となり、前連結会計年度（30百万円）と比較して大きな変動はありませんでした。ｄ．経常利益当連結会計年度における経常利益は1,598百万円となり、前連結会計年度（1,396百万円）と比較して201百万円の増加となりました。ｅ．特別損益当連結会計年度における特別利益は投資有価証券売却益の発生により17百万円となりました。当連結会計年度における特別損失は当社の本社移転に伴う事務所移転費用の発生等により204百万円となりました。ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は971百万円となり、前連結会計年度（921百万円）と比較して49百万円の増加となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資及び研究開発投資であります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、一部短期的な運転資金を銀行からの借入により調達しております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、十分な資金流動性を確保しているものと考えております。