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三和油化工業株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1965年３月に名古屋市緑区において、自動車関連企業に金属加工油や工業用洗浄剤などの油剤及び化学品を販売することを目的とする会社として個人創業し、1970年６月に「三和油化工業株式会社」として法人化いたしました。その後、1979年11月に愛知県刈谷市に本社及び工場を移転し事業規模を拡大、1989年12月には産業廃棄物処分業の許可を取得したことで、製品の製造・販売から使用済み廃棄物の再資源化までを行い、地球環境に貢献することを事業目的とする会社に改めました。三和油化工業株式会社設立以後の企業集団に関わる経緯は次のとおりであります。年月概要1970年６月名古屋市緑区において自動車関連企業に油剤や化学品を販売する（現在の自動車事業）ことを目的とする会社として、「三和油化工業株式会社」を設立。1974年１月名古屋市緑区に大高工場を新設。石油化学品や工業用潤滑油の小分け販売を開始。1979年11月本社を現在の愛知県刈谷市に移転。愛知県刈谷市に刈谷工場(現在の石根工場)を新設。1983年７月愛知県刈谷市(本社の隣接地)に含浸設備を新設。自動車部品の不良品を再生する事業を開始。1989年12月愛知県にて産業廃棄物の中間処分業許可(第02320006150号)を取得。現在のリユース事業及びリサイクル事業の基礎となる事業を開始。1990年６月愛知県刈谷市に石油化学品及び産業廃棄物の収集運搬を行う子会社としてサンワリューツー株式会社(現・連結子会社)を設立。1993年８月愛知県にて特別管理産業廃棄物の中間処分業許可(第02370006150号)を取得。1994年７月愛知県刈谷市(本社の隣接地)に第一低沸蒸留設備を新設。蒸留による有機溶剤廃液の再資源化を開始（現在のリユース事業）。1996年12月愛知県刈谷市(本社の隣接地)に廃熱回収型焼却炉を新設。産業廃棄物の焼却とともに廃熱の有効利用を開始。1998年８月愛知県刈谷市(本社の隣接地)に第二低沸・高沸蒸留設備を新設。蒸留による有機溶剤廃液の再資源化を拡大・多角化。電子材料向け副資材として利用される高純度化学品の製造を開始（現在の化学品事業）。1999年６月ISO9002認証を取得（注１）。2000年１月ISO14001認証を取得（注２）。2001年８月愛知県刈谷市(本社の隣接地)に家下工場を開設。産業廃棄物の中間処分・再資源化事業を拡大。2001年12月大阪府吹田市に大阪営業所を開設。2002年４月OHSAS18001認証を取得（注３）。2002年６月ISO9001-2000認証を取得（注１）。2004年10月愛知県刈谷市(本社の隣接地)に混酸分離設備新設。混酸廃液の再資源化を開始。2004年11月愛知県刈谷市(本社の隣接地)に貴金属回収設備新設。廃棄物に含まれる有用金属の再資源化を開始。2005年２月愛知県刈谷市に境工場を新設。産業廃棄物の混練処理を開始。2005年10月サンワリューツー株式会社が特別管理産業廃棄物収集運搬業許可にPCB廃棄物を品目追加し、PCB事業を開始。2006年５月愛知県刈谷市(本社の隣接地、現在の本店所在地)に事務所棟を新設し、事務部門・開発部門を移転。2007年６月北海道苫小牧市に北海道工場を新設し、同工場内に営業所を開設。2008年９月EMGマーケティング合同会社(現EMGルブリカンツ合同会社)より工業用潤滑油拠点代理店として認定。年月概要2009年８月愛知県刈谷市(現在の住所)に登記上の本店を移転。2011年11月茨城県稲敷市に茨城工場を新設。化学品の小分け製造を開始。営業所と合わせて茨城事業所を開設。2011年11月愛知県刈谷市に分析・評価を行う子会社としてサンワ分析センター株式会社(現・連結子会社)を設立。2013年３月愛知県から優良産廃処理業者認定制度の基準適合を取得。2013年３月茨城工場で産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の処分業許可(第00821006150号、第00871006150号)を取得。2013年５月香川県高松市に高松営業所を開設。2013年11月東京都千代田区に東京営業所を開設。2015年３月東京都中央区に東京営業所を移転。2015年６月三和プランテック株式会社の株式を取得して100％子会社化。同社の商号をサンワ石販株式会社(現・連結子会社)に変更。2018年１月和歌山県和歌山市に南海化学株式会社との合弁で産業廃棄物処分業を行う子会社としてサンワ南海リサイクル株式会社(現・連結子会社)を設立。(議決権比率80％)2018年12月愛知県刈谷市に人材派遣業を行う子会社としてサンワビジネスサポート株式会社(現・連結子会社)を設立。2019年２月北九州市小倉北区に九州営業所を開設。2019年４月愛知県刈谷市に産業廃棄物処分業を行う子会社としてサンワ境リサイクル株式会社(現・連結子会社)を設立。2021年４月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2021年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二部に上場。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に移行。（注１）ISO9002、ISO9001-2000会社や組織外提供する商品やサービスの品質向上を目的とした品質マネジメントシステムに関する国際規格。「ISO9002」は2000年以前に、製造据え付け及び付帯サービスにおける品質保証モデルとして存在しておりましたが、2000年の改定により、現在のISO9001に統合されました。（注２）ISO14001社会経済的ニーズとバランスをとりながら、環境を保護し、変化する環境状態に対応することで、企業などの活動が環境に及ぼす影響を最小限にとどめることを目的とした環境マネジメントシステムに関する国際規格。（注３）OHSAS18001労働安全衛生マネジメントシステムを構築・運用するために定められた国際規格であり、組織とその従業員や関係する第三者の安全・衛生・健康面の管理を行い、職場の業務効率と会社の社会的信頼を向上させることを目的としたマネジメントシステムです。2018年３月に新しくISO45001労働安全衛生マネジメントシステムが発行されたことを受け、当社は2020年４月にISO45001への移行申請を行い、認証取得しております。
三和油化工業株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されております。「環境ニーズを創造する」を事業コンセプトとして、化学品及び油剤製品を製造・販売する事業のほか、それらの使用後の産業廃棄物を収集し、中間処分並びに再資源化する事業を中心に展開しております。当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しておりますが、主な事業は「リユース事業」「リサイクル事業」「化学品事業」「自動車事業」「PCB（ポリ塩化ビフェニル）事業」の５つに区分されます。この５事業は、それぞれ単独で成り立っているのではなく、当社グループの機能を活かして、製品の製造・販売から使用後の産業廃棄物の有効利用までを物流や品質保証も含めて一気通貫で対応することが特徴であり、環境負荷の低減と資源有効利用を通じて、総合的に取引先並びに社会へ貢献することが当社グループの事業内容であります。当社及び物流子会社のサンワリューツー株式会社、販売子会社のサンワ石販株式会社は５事業全てに携わっており、サンワ南海リサイクル株式会社及びサンワ境リサイクル株式会社はリサイクル事業に特化して携わっております。(1)リユース事業リユース事業は、主に製造業顧客の工場から排出される使用済み廃溶剤、廃酸、有用金属等を含む産業廃棄物などを当社グループの設備により中間処分・再資源化し、元の用途や塗料、洗浄剤、表面処理剤等の素材として再使用できるマテリアルリサイクルをしていくことを目的とし、再生製品の販売が収益の主体となる事業です。国内の様々な業種の事業場より引き取りした有機溶剤や無機酸などの使用済み廃棄物原料を、蒸留(※１)・溶媒抽出(※２)などの化学的手法により分離・精製をし目的物を回収します。回収した再生製品は元の顧客に戻し再使用(リユース)していただくことや、他の顧客に販売し新品(バージン品)に代わる素材原料として再利用いただいております。従来は、焼却を中心とした「処分されてきた産業廃棄物」を当社グループでは「資源」と捉え、有効利用することにより、焼却処分時に排出されていたCO2を削減(環境負荷を低減)し、資源の有効利用や国内製造業のコスト削減にも貢献することができます。(※１)物質ごとに異なる沸点の温度差を利用して、混合物から特定の物質を分離・濃縮する手法(※２)溶媒に対する溶解度の差を利用して、混合物から特定の物質を分離する手法(リユース事業のフロー図)(2)リサイクル事業リサイクル事業は、主に製造業顧客の工場から排出される使用済み廃溶剤、汚泥、廃プラスチック類などの産業廃棄物を当社グループの設備により中間処分・再資源化し、再生燃料（サーマルリサイクル）やセメント・石灰・鉄鋼の副原料及び副資材としての２次利用を中心とした再資源化を目的としている事業です。国内の様々な業種の事業場より引き取りした廃油や廃酸、廃アルカリ、汚泥、廃プラスチック類などの産業廃棄物を、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(通称：廃掃法または廃棄物処理法)」に基づき、中和(※３)・混合エマルジョン化(※４)・混練(※５)などの化学的手法・物理的手法により中間処分・無害化します。中間処分・無害化した回収物は、重油や石炭の代替となる再生燃料として販売する(サーマルリサイクル)、あるいは成分を調整して、セメント・石灰・鉄鋼の副原料及び副資材として２次利用目的で販売しております。中間処分後の残渣等で有効利用が難しいものは、無害化された産業廃棄物として他の産業廃棄物処理業者へ処理委託しております。従来は、単純焼却(※６)・埋め立てなどの「処分されてきた産業廃棄物」を当社グループでは「資源」と捉え、元の用途や素材としての再使用ができないモノを、別の用途に再資源化することにより、環境負荷の低減と資源の有効利用に貢献しております。(※３)酸性成分とアルカリ性成分を混ぜ合わせて、無害化する手法(※４)廃油・廃酸・廃アルカリ等を混合し、界面活性剤を添加することで均一化させる手法(※５)固形物をよく混ぜ、練り合わせることで均一化させる手法(※６)サーマル利用や発電に有効利用することなく、ただ焼却するだけの手法(リサイクル事業のフロー図)(3)化学品事業化学品事業は、有機化学品や無機化学品及びそれらを精製・加工した化学品の製造・販売及び受託加工を中心に行っている事業です。国内及び海外から化学品原料を仕入れ、当社グループの危険物貯蔵所及び倉庫にて一時保管、荷姿・納期を調整して様々な業種の顧客において洗浄や表面処理、樹脂等を溶解する溶媒として利用される汎用化学品を販売するほか、半導体や電子機器、電池などのエレクトロニクス分野で副資材として使用される高純度化学品の製造・販売・受託加工を行っております。特に高純度化学品につきましては、リユース・リサイクル事業で培った分離・精製技術及び分析技術を活用し、新品の化学品にも極微量に含まれている金属分や異物の除去などを行い、ppbオーダー(１％の１千万分の１)の高度な品質管理にも対応することができます。自社製品だけでなく、顧客の要望(原材料指定、工程管理、仕様など)に応じた受託加工も行っております。(化学品事業のフロー図)(4)自動車事業自動車事業は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーをメイン顧客として、潤滑油や金属加工油などの油剤製品、工業用洗浄剤及び自動車製造工程で使用される各種副資材の製造・販売を行っている事業です。愛知県という自動車産業が盛んな地域で創業した当社にとって、モノづくり精神の基盤をつくった事業となります。原材料を仕入れ、顧客ニーズに合わせて複数の原材料及び添加剤をブレンド調合することにより、製品に様々な性能を付与しております。幅広い選択肢の中から、環境負荷物質を使用していない、省エネ効果がある、安全性能が高い、工場ラインの作業環境改善に寄与するなど、顧客ニーズに最も適した製品を提案するために、特徴ある油剤、洗浄剤及び副資材の製品ラインナップを揃えております。(自動車事業のフロー図)(5)PCB事業PCB事業は、「ポリ塩化ビフェニル(略称：PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(通称：PCB特別措置法)」(※７)に基づき全国的に処理が進められているPCB含有廃棄物の適正処理を行うためのソリューションを提供する事業です。国内事業者が保有するPCB含有廃棄物について、PCB含有分析、洗浄無害化作業、設備解体作業、搬出作業、機器の補修作業、分別仕分け作業及び収集運搬業務等の最適なコーディネートを行い、許認可を受けた処分業者で適正処理がされるまでのトータルサポートを行っております。(※７)PCBは化学的安定性や絶縁性に優れる特性から重宝されてきましたが、人体への毒性が社会問題化したことを受け、適正かつ確実な処理を目的として特別措置法が制定されました。(PCB事業のフロー図)以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
三和油化工業株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの主な研究開発活動は、①産業廃棄物を有効利用するために、産業廃棄物から再利用可能な資源を回収し、それらをリサイクルする技術等、②自動車産業や電子材料産業向けの副資材について顧客の仕様要求に応えた製品を開発するための、化学物質の混合・分離・評価を行う技術等であります。当連結会計年度における研究開発費の総額は344百万円であり、主な研究開発実績は次のとおりであります。①産業廃棄物の有効利用を目的としたリサイクル技術の研究開発では、多様な複合組成の有機溶剤から目的物質を分離するための蒸留技術の開発、混合無機廃酸からのリン酸を分離抽出する技術の開発、有用金属を微量に含む廃棄物から有用金属を選択的に回収するための析出・電析技術の開発、難処理廃棄物の安全な再資源化に関わる技術の開発等、マテリアルリサイクルに関する研究・開発を行いました。②自動車産業・電子材料産業向けの副資材製品の研究開発では、電池・半導体向けの高純度溶剤の精製技術の研究開発、顧客のニーズに合った油剤製品を調製するための混合・調合技術の開発等、製品の高付加価値化に関わる研究・開発を行いました。なお、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
片倉コープアグリ株式会社
有価証券報告書－第107期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社グループの沿革は次の通りであります。1920年３月設立(商号：日支肥料株式会社、本店：大分市、資本金：1,500千円)〔創立の経緯〕片倉製糸紡績株式会社(現片倉工業株式会社)傘下養蚕組合に、桑園用配合肥料供給を目的として創立し、以後肥料関係全般の製造及び販売を行い、現在に至っております。1924年10月片倉米穀肥料株式会社に商号変更1924年12月本社を長野県諏訪郡川岸村に移転1924年12月大分営業所(現九州支店)を開設1926年４月東京営業所を開設1929年３月大阪営業所(1968年大阪支店に改称)を開設1929年６月本社を東京市京橋区京橋片倉ビルに移転1935年10月塩釜営業所(現東北支店宮城事業所)を開設1939年９月青森営業所(現東北支店青森営業所)を開設1943年11月片倉化学工業株式会社に商号変更1945年９月八洲産業株式会社に商号変更1949年６月札幌営業所(現北海道支店)を開設1950年７月片倉肥料株式会社に商号変更1950年７月郡山営業所(現東北支店福島事業所)を開設1953年11月東京証券取引所に株式店頭公開1957年11月日本チッカリン肥料株式会社及び昭和肥料工業株式会社と経営統合し、片倉チッカリン株式会社に商号変更1957年11月名古屋支店を開設1958年５月本社を東京都千代田区大手町大手町ビルに移転1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1965年４月本社を東京都千代田区大手町三井生命ビルに移転1966年１月大日本産肥株式会社(現連結子会社)の株式取得1986年５月筑波総合研究所を開設1992年３月関東支店(現関越支店千葉事業所)を開設1997年９月東京証券取引所市場第一部に上場2004年３月本社を東京都千代田区九段北日本地所第一ビル(現ヒューリック九段ビル)に移転2008年４月大阪支店(現関西支店)を兵庫県姫路市に移転2009年７月株式追加取得により株式会社アグリドックを完全子会社化（現連結子会社）2010年４月株式追加取得により株式会社カタクラフーズを完全子会社化（現連結子会社）2012年４月青森支店(現東北支店青森営業所)、東北支店、福島支店(現東北支店福島事業所)を東北支店に再編つくばファクトリ－を開設2014年４月つくば分析センターを開設2015年10月コープケミカル株式会社と経営統合し、片倉コープアグリ株式会社に商号変更本社を東京都千代田区九段北住友不動産九段ビルに移転本経営統合により、青森事業所、秋田事業所、茨城事業所、新潟事業所他を承継また、コープ商事物流株式会社（現連結子会社）、コープエンジニアリング株式会社（現連結子会社）、コープ朝日興産株式会社（現連結子会社）、宮古カルサイン株式会社（現連結子会社）等の子会社及び関連会社を承継2016年４月新潟工場内に新潟化成品センターを設置2017年４月新潟工場内に新潟飼料センターを設置2018年２月中国上海市に片倉（上海）農業科技有限公司を設立し、同年４月に出資（現持分法適用子会社）（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。
片倉コープアグリ株式会社
有価証券報告書－第107期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、片倉コープアグリ株式会社（以下「当社」という。）及び関係会社（子会社９社、関連会社２社、その他の関係会社２社）で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは以下の通りであります。〔肥料事業〕当社、大日本産肥株式会社（連結子会社）、株式会社アグリドック（連結子会社）及び宮古カルサイン株式会社（連結子会社）が製造・販売を行っております。また、当社が全国農業協同組合連合会（その他の関係会社）から原材料を購入し、同会に製品を販売しております。そのほか、当社が丸紅株式会社（その他の関係会社）から原材料を購入し、同社に製品を販売しております。〔化学品事業〕当社、コープ商事物流株式会社（連結子会社）及び防城天睦化工有限公司(関連会社）が製造・販売しております。〔不動産事業〕当社及びコープ商事物流株式会社（連結子会社）が不動産の賃貸を行っております。〔その他事業〕当社及び株式会社カタクラフーズ（連結子会社）が製造・販売を行っております。コープ商事物流株式会社（連結子会社）、コープエンジニアリング株式会社（連結子会社）及びコープ朝日興産株式会社（連結子会社）が、運送、設備の建設・補修工事等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
片倉コープアグリ株式会社
有価証券報告書－第107期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「企業活動を通して社会に貢献する」を基本理念として掲げております。当社グループは将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大を図ることを基本方針としております。（２）経営環境及び経営戦略等当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルスワクチンの接種率向上に伴い、経済的影響は回復基調にありますが、新型株の流行により完全な収束には至っておらず依然として厳しい状況が続いております。また、原料の多くを海外に依存する肥料においては、ロシアのウクライナ侵攻を背景とした更なる原油・原料価格の高騰に注視していく必要があります。このような状況下ではありますが、大きく変化する事業環境に柔軟に対応し、中期経営計画で掲げた施策を着実に遂行しながら当社グループが「日本が誇る農業ソリューションカンパニー」「世界へ向けて素材の機能性を創出する肥料・化学品メーカー」へと成長するための事業基盤・収益基盤の構築を進めてまいります。（３）中長期的な会社の戦略及び対処すべき課題肥料事業においては、当社製品を通じて日本農業へ貢献することが「持続可能な開発目標（SDGs）」の実現に繋がるものとし、引き続き以下の施策への取り組みを進めてまいります。①気象変動の大きい環境下でも安定した生産性を確保するペースト二段施肥技術の全国各地への展開②当社の技術力を活用した植物が本来持っている収量・品質等のポテンシャルを引き出し、化学農薬使用回数低減に資するバイオスティミュラント資材の普及③農業従事者の施肥労力を軽減する機能性肥料の開発・拡販また、国内トップクラスの肥料メーカーとして、工場特性に合わせた既存品目の生産最適工場への全国ベースでの集約・見直しや管理業務集約による業務効率化と最適人員化も併せて取り組んでまいります。化学品事業において、化粧品原料では”美と健康”を追求した高機能素材の開発やHALAL認証を活かした東南アジア向け化粧品原料の更なる開発・拡販。また、国際的なCSR評価機関EcoVadis社から得られたサステナビリティ評価も活用しながら更なる海外フィールドへの展開を進めてまいります。無機素材では包材のバリア性向上に資する合成雲母及び、独自の有機化処理を施した親油性スメクタイトの拡販や、顧客ニーズに沿った新たな機能性の創出。化成品では従来からの流通ノウハウや配送拠点を活かしたリン酸、硫酸等の新規顧客の開拓に取り組んでまいります。不動産事業においては、現状の賃貸物件による安定的収益の確保、渋谷駅前に有する物件については、事業拡大を図るべく新規投資も含めた運用方法の検討を進めてまいります。その他事業においては、新型コロナウイルスを背景に進捗が遅れている、中国上海に設立した「片倉(上海）農業科技有限公司」の中国国内における微生物資材の製造・販売と土壌診断及び指導事業について、早期収益化に向けた取り組みを継続してまいります。(資本政策の基本的な方針)当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、資本効率の向上と財務健全性とのバランスを確保することを資本政策の基本方針と致します。中期経営計画では不動産事業の渋谷駅前に有する賃貸物件、及び海外事業の中国の合弁会社での事業展開の収益を織り込まないため、具体的な数値目標は立てないものの、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）を資本効率向上の重要な指標ととらえ、新規事業分野への投資、付加価値の高い製品の開発、効率的な生産・販売体制の構築を追求し、連結当期純利益の増大を図り、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を図ってまいります。また、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、安定的かつ継続的に業績に見合った成果の配当を行うことを基本とし、引き続き配当性向50%を目標と致します。
片倉コープアグリ株式会社
有価証券報告書－第107期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、現在の事業活動を拡大する開発研究と将来に向けての基礎的研究を、筑波総合研究所を中心として展開しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は300百万円となっております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。（１）肥料事業肥料事業については、農業資材のコスト低減、高付加価値化志向など農業の生産様式の多様化に対応して新肥料・新技術の開発を行うとともに、環境に調和した持続的な農業生産に資する、次のようなテーマを中心に研究開発を行っております。(1)ペースト肥料やバイオスティミュラント資材など機能性肥料の開発と普及のための試験研究(2)土壌微生物の機能を利用した資材の開発および普及のための試験研究(3)堆肥や食品工業廃材など未利用資源の肥料利用(4)多様な栽培形態に対応し、環境に配慮した肥料・施肥技術の試験研究(5)産学官連携による基礎的研究にもとづく新技術・新商材の開発当連結会計年度における研究開発費の金額は181百万円であります。（２）化学品事業化学品事業については、農業以外の新素材関連の研究開発を行い、各種天然素材を用いた化粧品原料の開発及び合成雲母・合成スメクタイトの開発・改良を次のようなテーマで行っております。(1)天然素材からコラーゲンなど高付加価値原料の抽出・精製技術の開発(2)各種天然由来原料の老化抑制作用、美白作用などの機能性評価(3)各種植物原料の醗酵による新たな機能性製品の開発(4)食品包装材のガスバリア用途ではバリア性向上の開発(5)化粧品(ファンデーション)用途ではより平滑性を高めた新銘柄の開発(6)電子材料用途ではナノ分散可能な新銘柄(有機スメクタイト)の開発当連結会計年度における研究開発費は119百万円であります。
株式会社大戸屋ホールディングス
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月会社の沿革1983年５月三森久実が「和洋食の大戸屋」の店舗展開を目的として、東京都豊島区東池袋に資本金３百万円で株式会社大戸屋（現・株式会社大戸屋ホールディングス）を設立1993年９月本部を東京都田無市(現西東京市)に移転2001年４月株式の額面金額の変更を目的に形式上の存続会社である株式会社ジュオ・ハタノと合併し、１株の額面金額を50,000円から50円に変更2001年８月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年11月元社員に対して「大戸屋ごはん処」田無店に係る営業権を譲渡し、当社第１号のフランチャイズ店舗として営業を開始2002年４月本部を東京都新宿区岩戸町に移転2004年３月タイ王国で飲食事業の展開を図る目的で、当社46％出資のOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.を設立2005年１月OOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.が海外第１号店となる「OOTOYAGOHANDOKORO」トンロー店（タイ王国バンコク都内）を出店2005年８月タイ王国で飲食事業の展開を図る目的で、当社40％出資のBETAGROOOTOYACO.,LTD.（現MOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.現・連結子会社）を設立2006年３月台湾で飲食事業の展開を図る目的で、当社100％出資の台灣大戸屋股份有限公司を設立2006年５月台灣大戸屋股份有限公司が台湾第１号店となる「大戸屋ごはん処」衣蝶店（台湾台北市内）を出店2007年１月OOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.がBETAGROOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.に商号変更2007年８月香港で飲食事業の展開を図る目的で、当社100％出資の香港大戸屋有限公司（現・連結子会社）を設立2007年10月シンガポール共和国およびインドネシア共和国で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で、OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.（現・連結子会社）に30％出資2008年６月OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.の子会社であるPT.OOTOYAINDONESIAがインドネシア共和国におけるフランチャイズ第１号店となる「大戸屋ごはん処」スナヤンシティ店（インドネシア共和国ジャカルタ）を出店2008年７月香港大戸屋有限公司が香港第１号店となる「大戸屋ごはん処」太古店（香港クオリーベイ）を出店2009年６月OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.がシンガポール共和国におけるフランチャイズ第１号店となる「大戸屋ごはん処」オーチャードセントラル店（シンガポール共和国オーチャードセントラル）を出店2010年３月公募による60万株の新株式発行およびオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による10万株の新株式発行により、総額513百万円の資金調達を実施2010年３月本部を東京都武蔵野市中町に移転2011年３月アメリカ合衆国で飲食事業の展開を図る目的で、AMERICAOOTOYAINC.（現・連結子会社）を設立・出資2011年７月持株会社体制への移行に伴い、当社商号を「株式会社大戸屋」から「株式会社大戸屋ホールディングス」に変更2011年８月BETAGROOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.の全株式をCENTRALRESTAURANTSGROUPCO.,LTD.に売却し、同社とエリア・フランチャイズ契約を締結2011年12月上海で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で大戸屋（上海）餐飲管理有限公司に49％出資2012年４月AMERICAOOTOYAINC.がアメリカ合衆国第１号店となる「大戸屋JAPANESERESTAURANT」チェルシー店（米国ニューヨーク州）を出店2012年６月大戸屋（上海）餐飲管理有限公司が中国第１号店となる「大戸屋ごはん処」協秦中心店（上海長寧区）を出店2012年９月台灣大戸屋股份有限公司の全株式を全家便利商店股份有限公司に売却し、同社とエリア・フランチャイズ契約を締結2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2013年12月大戸屋（上海）餐飲管理有限公司を完全子会社化2014年３月全家便利商店股份有限公司と中国全土におけるエリア・フランチャイズ契約を締結2014年10月関西地区の店舗開発を強化する目的で大阪事務所を設置2015年７月OOTOYAMESAがベトナム第１号店となるOOTAYAMESAプラザ店を出店2019年２月日本健康会議より「健康経営優良法人2019～ホワイト500～」の認定を受ける2019年７月アメリカ合衆国ニュージャージー州にOOTOYANJL.L.C.（現・連結子会社）を設立2020年11月11月４日開催の臨時株主総会において当社普通株式の46.7％を所有する株式会社コロワイドの株主提案による役員選任議案の承認可決により、同社が当社を子会社化2021年２月本部を神奈川県横浜市西区北幸に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
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３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社８社国内子会社：株式会社大戸屋、海外子会社：香港大戸屋有限公司、OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.、AMERICAOOTOYAINC.、OOTOYANJL.L.C.、MOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.、VIETNAMOOTOYACO.,LTD.、THREEFOREST(THAILAND)CO.,LTD.で構成されており、国内および海外において、主に一般消費者に対し定食、弁当の販売を行う直営事業及びフランチャイズ事業を行っております。当社グループの関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。連結子会社会社名報告セグメント主な事業内容株式会社大戸屋国内直営事業および国内フランチャイズ事業日本国内における飲食事業の直営およびフランチャイズ展開香港大戸屋有限公司海外直営事業香港における飲食事業の直営展開OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.海外直営事業シンガポール共和国における飲食事業の直営展開AMERICAOOTOYAINC.海外直営事業アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開OOTOYANJL.L.C.海外直営事業アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開MOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.海外直営事業タイ王国における飲食事業の直営展開VIETNAMOOTOYACO.,LTD.海外直営事業ベトナム社会主義共和国における飲食事業の直営展開THREEFOREST(THAILAND)CO.,LTD.その他タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売業務事業の系統図は、次のとおりであります。(1)商品についてイートイン（注１）型定食店「大戸屋ごはん処」における商品は、2022年３月末現在、主にグランドメニュー（通常メニュー）約32品目、テイクアウト（注２）のお弁当等約24品目で構成されております。これらは全て店内調理の上、お客様には「出来立て」を召し上がっていただいております。その他には、サイドメニュー（サラダや小鉢、テイクアウトのお惣菜等）、デザート類及びアルコールを含むドリンク類がございます。なお、海外連結子会社３社香港大戸屋有限公司、OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.、AMERICAOOTOYAINC.が運営する「大戸屋ごはん処」ならびにタイ王国においてCRGInternationalFoodCo.,Ltd.が運営する「大戸屋ごはん処」、台湾において台灣大戸屋股份有限公司が運営する「大戸屋ごはん処」、インドネシア共和国においてPT.OOTOYAINDONESIAが運営する「大戸屋ごはん処」および中華人民共和国において上海全戸成餐飲管理有限公司が運営する「大戸屋ごはん処」における商品については、概ね国内の「大戸屋ごはん処」におけるメニュー構成と同様の商品を提供しております。（注）１「イートイン」とは、お客様にご来店いただき、店舗内にて商品を召し上がっていただく販売形態を指しております。２「テイクアウト」とは、お客様に商品をお持ち帰りいただいた上で召し上がっていただく販売形態を指しております。(2)店舗について2022年３月31日現在の直営及びＦＣ店舗の地域別分布状況は、次のとおりであります。地域名第38期(2021年３月31日現在)第39期(2022年３月31日現在)直営店ＦＣ店合計直営店ＦＣ店合計東京都622688602686神奈川県162541192443埼玉県1672315722千葉県1341713417その他関東1121311213北海道6410639東北2151711415甲信越5111651116北陸-66-33東海1252622123近畿121123101121中国・四国-99-99九州・沖縄2252712425国内計136180316133169302海外1510011513101114合計151280431146270416(注）１「その他関東」には、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県は含まれておりません。２店舗数につきましては、3月末時点となります。第39期におきましては、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）以外の地域における店舗数が248店舗（第38期は262店舗）となり、当社グループ全店舗に占める首都圏の割合は40.4％（同39.2％）となりました。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、首都圏を中心とした度重なるまん延防止等重点措置および緊急事態宣言の発令をはじめとした、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、困難な状況が続いております。新型コロナウイルス感染症に関する予防ワクチン接種が進んだこともあり、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴う各種規制の緩和等が行われたことにより経済社会活動の持ち直しが期待されますが、原油、原材料価格の高騰やウクライナ情勢等による地政学的リスクの上昇が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。外食産業におきましても、度重なるまん延防止等重点措置および緊急事態宣言の影響による外出機会の減少、行政の要請に基づく営業時間の短縮、およびソーシャルディスタンス（社会的距離）確保のための客席数の削減等が行われるなか、例年に比して外食需要が大きく減少し、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況下、当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を実施し、お客様に安心して店舗をご利用頂ける環境づくりに努めるとともに、ブランド力の更なる向上および商品・メニュー戦略の立て直しのため、季節ごとのフェアメニューの強化等に取り組んでまいりました。また、店舗オペレーションの標準化による提供時間の遅延解消等によるお客様数・売上高の回復、ならびにコロワイドグループとの協働による調達コストの削減および店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等、収益性の改善に取り組んでおります。(2）経営戦略、経営方針等当社グループは、新中期経営計画（2022年３月期－2024年３月期）に基づき、「健康」をキーワードに、食を通じてお客様へ健康を提供しながら、食の総合カンパニーを目指してまいります。＜新中期経営計画の骨子＞１．既存店売上高の早期回復（国内事業）２．コスト管理の徹底（国内事業）３．海外事業の再整備《主な施策》ブランドの再定義グランドメニューの変更提供時間の短縮出店モデルの再構築新規チャネルの開拓労働時間の適正化余剰コストの削減また、その他、「限定/おすすめメニューの強化」、「健康志向を追求した食育の展開」等、新生・大戸屋ホールディングスとしての様々な進化および変化を行ってまいります。(3)目標とする経営指標「新中期経営計画（2022年３月期－2024年３月期）」に基づき、最終年度の2024年３月期には、連結売上高25,845百万円、EBITDA（営業利益+減価償却費）2,073百万円を目標としております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないことに加えて、原油、原材料価格の高騰やウクライナ情勢等による地政学的リスクの上昇が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。しかしながら、当社グループにおきましては引き続き、次のような施策を実施することで業績の回復を実現させる所存です。・「健康」をキーワードにブランドを強化し、離脱者層の利用を促す・グランドメニューの更なる改善による、より高付加価値な商品の提供・店舗オペレーションの適正化による提供時間の遅延解消・コロワイドグループとの共同購買による仕入れコスト削減・店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化また、当社グループでは長期に亘る持続的な成長を目指し、ESG（環境、社会、ガバナンス）への取り組みに注力しております。具体的には、「環境」への取り組みの一例として、照明のLED化や発熱量の少ない調理器を導入する等、空調機器への負荷を軽減することで、エネルギー使用量の削減に努めております。「社会」への取り組みの一例として、ダイバーシティ推進の観点から、育児休暇制度等の整備や、グループ内の女性社員交流会の開催等の実施により、女性が働き続けることができる環境づくりに努めております。「ガバナンス」への取り組みの一例として、取締役会の機能強化の観点から、独立社外取締役を1/3以上維持するとともに、責務を果たすために必要なスキル・経験のバランスをとること等により、業務執行の管理・監督が出来る体制を構築することを推進しております。以上のような取り組みにより、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社グループの重要課題に位置付けております。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、上場企業として社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、当社および当社子会社のコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、社内研修制度の充実、内部監査体制の整備等による「法令違反行為の未然防止」、社外取締役の選任等による「取締役会の機能強化」、決算情報の開示早期化および電磁的開示への移行等による「ディスクロージャーの充実」等に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は「監査等委員会設置会社制度」を採用しております。経営の意思決定機関・監督機関である取締役会につきましては、本報告書提出日現在、取締役９名（うち、社外取締役４名、非業務執行取締役１名）で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項およびその他重要な業務執行についての意思決定機関および監督機関として、毎月１回定例開催しております。また各種会議等において予算実績比較分析、財務状況及び出店計画等の進捗について検討を行い、法令で定められている取締役会決議事項以外の重要項目について意思決定を行っております。監査等委員会は、常勤の取締役（監査等委員）１名および社外取締役（監査等委員）２名の計３名で構成されており、取締役の職務執行の監査を行うほか、取締役会の構成員として議決権を行使することにより、監督機能を果たしております。このほか、当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表しております）。役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬諮問委員会代表取締役社長蔵人賢樹◎◎取締役羽田正貴○取締役橋澤順○取締役（非業務執行）三森智仁○社外取締役小濵直人○社外取締役鈴木孝子○取締役（常勤監査等委員）下村治○◎社外取締役（監査等委員）河合宏幸○○○社外取締役（監査等委員）田村吉央○○○なお、当連結会計年度においては、取締役会は12回開催し、経営の基本方針その他の重要事項を決定いたしました。また、取締役および幹部社員を中心とする会議を原則隔週、営業会議を毎週、海外事業本部会議を毎週開催し、経営情報と目標の共有化に努め、更に、経営の透明性・公正性を高めるため、適時開示資料の充実、決算説明会の開催等にも注力してまいりました。加えて、社内研修等を実施し、コンプライアンス意識の醸成、徹底を図り、公正かつ誠実な企業活動を推進するべく役員、社員一丸となった取組みを実施して参りました。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況）当社は、組織規程および業務分掌規程をはじめとした社内業務全般に亘る各種規程を整備することで、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行しております。業務遂行におけるこれら規程等の遵守状況は、内部監査により確認されております。リスク管理体制につきましては、当社の業務に係るリスクについて適切に管理する体制整備に取組んでおります。また、石嵜・山中総合法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスをお願いしております。（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）当社は「内部統制システムの基本方針」を定め、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備、運用しております。運用の状況については、会社法第435条に定める「事業報告」に記載しております。（社外取締役及び会計監査人との責任限定契約）当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）および会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。（取締役の人数）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、累積投票によらない旨を定款で定めております。（剰余金の配当等の決定機関）当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議により定めることとする旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策および資本政策を行うことを目的とするものであります。（取締役の責任免除）当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）の同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（自己の株式の取得）当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。なお、第１回優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。（種類株式の発行）当社は種類株式発行会社であって、普通株式の単元株式数は100株としておりますが、第１回優先株式の単元株式数は１株としております。また、普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式でありますが、第１回優先株式は、法令に別段に定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しておりません。これは、第１回優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権のない内容としたものであります。優先株式の内容は、「第４提出会社の状況１．株式等の状況（１）株式の総数等②発行済株式」に記載の通りであります。
株式会社大戸屋ホールディングス
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(連結子会社)会社名株式会社大戸屋「大戸屋ごはん処」フランチャイズ契約①契約の内容(a)当社が所有する商標およびサービスマークの使用を許諾するとともに、当社の開発した商品の製造・販売方法、サービスの提供および経営ノウハウを伝授することにより、「大戸屋ごはん処」の営業活動を行う権利を付与する。(b)フランチャイズ加盟店は、「大戸屋ごはん処」の同一イメージと品質の維持を図るため、厨房設備、ディスプレイおよび看板並びに什器備品等については、原則として当社が指定するものを当社から購入しなければならない。(c)フランチャイズ加盟店は、当社が指定メニューに使用することを指定した食材および当社が店舗運営のために使用することを指定した消耗品を用いて店舗を営業し、当該食材および消耗品は当社から購入しなければならない。②契約の期間、契約の更新契約の締結より満３ヵ年とする。但し、原則として更に３年間毎に自動更新されるものとする。③加盟に際し、徴収する契約料、保証金等加盟契約料４百万円保証金１百万円ロイヤルティ月間売上高の５％
ナカバヤシ株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1923年４月大阪市浪速区河原町において、故中林安右衛門が雑誌合本・図書修理を業とする「中林製本所」を開業1951年６月故滝本安克が大阪市都島区片町において資本金50万円、従業員18名を以て「㈱中林製本社」を設立1956年10月大阪府堺市に本邦最大の図書製本工場として本社工場を新設1959年８月手帳の製造を開始1963年７月商号を「中林製本手帳㈱」と改称1968年11月フエルアルバムの製造を開始し、紙製品分野に進出1970年10月商号を「ナカバヤシ㈱」と改称1971年７月島根県簸川郡佐田町（現出雲市）に佐田工場を新設、アルバムの製造を拡大1972年７月島根県飯石郡掛合町（現雲南市）に掛合工場を新設、ファイルの製造を開始し、事務用紙製品分野に進出1973年７月兵庫県養父郡大屋町（現養父市）に図書製本の主力工場として兵庫工場を新設1974年４月電動卓上製本機トジスターの製造を開始し、事務機器分野に進出1976年３月大阪市東区（現中央区・現在地）に本社ビル竣工、本社及び大阪支店を統合1977年10月大阪証券取引所市場第二部に新規上場1981年６月東京証券取引所市場第二部に新規上場1983年４月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部に指定1984年11月東京都板橋区（現在地）に東京支社ビル、並びに板橋配送センター竣工1984年11月島根県平田市（現出雲市）に平田工場（平田ナカバヤシ㈱を設立）を新設、紙製品・手帳の生産を拡充1989年６月島根県出雲市に出雲ナカバヤシ㈱を新設、紙製品の生産を拡充1989年10月埼玉県比企郡玉川村（現ときがわ町）に関東物流センター完成1990年10月島根県松江市に松江工場（松江ナカバヤシ㈱を設立）を新設、事務機器（ＯＡデスク・レターケース・オフィス家具等）の生産を拡充1995年７月大阪府南河内郡千早赤阪村に関西物流センター完成1997年５月堺本社工場のビジネスフォーム印刷事業部門において「ＩＳＯ９００２」の認証を取得2000年６月平田ナカバヤシ㈱の手帳類製造部門において、「ＩＳＯ９００２」の認証を取得2002年６月ナカバヤシ㈱全工場、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「ＩＳＯ９００１」並びに「ＩＳＯ９００２」の認証を取得2002年９月パピルスネットワーク会（現一般社団法人全日本機密文書裁断協会）（現在正会員企業61社）が発足し、機密文書などの出張細断サービスを全国で開始する2003年３月ナカバヤシ㈱全事業所、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「プライバシーマーク」の認定を取得2003年３月全営業部門において、「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得2004年４月販売子会社を整理統合してフエル販売㈱１社とする2004年11月連結子会社寧波仲林文化用品有限公司（当社100％出資）を設立2005年10月連結子会社出雲ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱の３社が合併し、商号を島根ナカバヤシ㈱に変更する2005年11月㈱ミヨシ及びリーマン㈱の２社の株式を100％取得し、連結子会社とする2006年４月連結子会社仲林（寧波）商業有限公司（当社100％出資）を設立2007年６月日本通信紙㈱の株式の51.25％を取得し、連結子会社とする2008年３月連結子会社関宮ナカバヤシ㈱の商号を兵庫ナカバヤシ㈱に変更する2008年４月ナカバヤシ㈱の佐田工場並びに掛合工場の紙製品製造事業を連結子会社の島根ナカバヤシ㈱へ、また兵庫工場の図書製本製造事業を連結子会社の兵庫ナカバヤシ㈱へ、それぞれ事業移管する2009年９月非連結子会社フエルネット㈱（当社100％出資）を設立2009年12月ウーマンスタッフ㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする2010年４月フランクリン・プランナー・ジャパン㈱（当社100％出資）を設立し、連結子会社とする2010年８月連結子会社の島根ナカバヤシ㈱が島根ナカバヤシサンワークス㈱（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする年月概要2011年10月連結子会社の日本通信紙㈱がＮＴＫ石岡ワークス㈱（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする2012年７月㈱松本コロタイプ光芸社の株式を90％取得し、連結子会社とする2012年11月カグクロ㈱の株式を80％取得し、連結子会社とする2013年５月連結子会社松江バイオマス発電㈱（当社55％出資）を設立2013年12月持分譲渡契約によりNCLVIETNAMCO.,LTD.を非連結子会社（出資比率100％）とする2015年11月2016年２月リーベックス㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする連結子会社のカグクロ㈱が㈲マルヨシ民芸家具の株式を100％獲得し、連結子会社とする2016年９月㈱八光社の株式を100％取得し、連結子会社とする2016年12月連結子会社の日本通信紙㈱が㈱ジェイ・ジェイ・エスの株式を100％取得し、非連結子会社とする2017年１月連結子会社のカグクロ㈱の株式を追加取得し、100％子会社とする2017年12月2018年４月国際チャート㈱の株式を51.33％取得し、連結子会社とする連結子会社のカグクロ㈱が連結子会社の㈲マルヨシ民芸家具を吸収合併2018年５月連結子会社の寧波仲林文化用品有限公司がNAKABAYASHIUSA,LTD.（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする2018年６月増資の引き受けによりPTMIRAIINTERNASIONALINDONESIAを非連結子会社（出資比率90％）とする2019年１月連結子会社のカグクロ㈱が㈱ビックスリーの議決権を100％獲得し、連結子会社とする2019年10月連結子会社である兵庫ナカバヤシ㈱を吸収合併2020年４月不二工芸印刷㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする2020年10月2020年12月連結子会社であるフランクリン・プランナー・ジャパン㈱を吸収合併当社と非連結子会社であるフエルネット㈱が非連結子会社のPTMIRAIINTERNASIONALINDONESIAの株式を追加取得し、100％子会社とする2021年１月連結子会社の㈱松本コロタイプ光芸社が㈱アロマイメージの株式を100％取得し、非連結子会社とする2021年５月㈱広田紙工および㈲広田紙器製作所の株式を100％取得し、連結子会社とする2021年６月連結子会社の㈱松本コロタイプ光芸社の株式を追加取得し、100％子会社とする2021年７月㈱サンレモンの株式を100％取得し、連結子会社とする2021年10月連結子会社の㈱広田紙工が連結子会社の㈲広田紙器製作所を吸収合併2022年３月連結子会社の国際チャート㈱の株式を株式交換により議決権を100％獲得し、完全子会社とする（注）１2022年４月に連結子会社の日本通信紙㈱が非連結子会社の㈱ジェイ・ジェイ・エスを吸収合併しております。２2022年４月に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しております。