雪印メグミルク株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、2022年３月末では、子会社32社および関連会社14社となっております。当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。そのため、前連結会計年度の売上高については、基準適用前の実績値に併記して、前連結会計年度より適用したと仮定した数値を括弧書きで記載しております。増減率につきましても同様に記載しております。なお、当該会計基準の詳細は、「第５経理の状況注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況〈連結経営成績〉2021年３月期2022年３月期増減率(％)売上高(百万円)615,186(554,563)558,403△9.2(0.7)営業利益(百万円)19,78018,059△8.7経常利益(百万円)21,66219,987△7.7税金等調整前当期純利益(百万円)21,15617,226△18.6親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)14,91312,068△19.1１株当たり当期純利益(円)220.64178.70△19.0〈セグメント別概況〉売上高(注)１営業利益又は営業損失2021年３月期(百万円)2022年３月期(百万円)増減率(％)2021年３月期(百万円)2022年３月期(百万円)増減率(％)乳製品262,337(230,698)236,936△9.7(2.7)13,67512,520△8.4飲料・デザート類274,487(248,692)239,729△12.7(△3.6)4,1433,611△12.9飼料・種苗43,349(41,017)46,8688.1(14.3)1,123695△38.1その他(注)２35,012(34,155)34,868△0.4(2.1)1,0561,1488.8合計615,186(554,563)558,403△9.2(0.7)19,99917,975△10.1調整額－－－△21883－全社連結合計615,186(554,563)558,403△9.2(0.7)19,78018,059△8.7(注)１．報告セグメントの売上高は、主に「商品または製品の販売に係る収益」によるものです。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業および不動産賃貸事業等が含まれております。売上高は、主に「配送サービスに係る収益」によるものです。当連結会計年度の財政状態は次のとおりです。(単位：百万円)区分2021年３月期末2022年３月期末増減金額主な増減理由資産398,650401,8903,239投資有価証券+3,590建設仮勘定+2,434未収入金△3,121負債200,394192,361△8,0321年内返済予定の長期借入金△14,665長期借入金+7,332純資産198,255209,52811,272利益剰余金+9,289その他有価証券評価差額金+2,024②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。(単位：百万円)区分2021年３月期2022年３月期増減金額主な増減理由営業活動によるキャッシュ・フロー26,56729,4212,853未収入金の増減額+6,266固定資産除売却損+2,603税金等調整前当期純利益△3,930棚卸資産の増減額△1,141減損損失△931投資活動によるキャッシュ・フロー△27,076△20,2066,870有形及び無形固定資産の取得による支出+11,150有形及び無形固定資産の売却による収入△4,153財務活動によるキャッシュ・フロー6,771△11,262△18,033長期借入金の返済による支出△13,997長期借入れによる収入△4,250現金及び現金同等物の期末残高21,82919,979△1,849―③生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)乳製品178,779102.1飲料・デザート類192,28696.5飼料・種苗35,485112.5合計406,551100.2(注)１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。イ．受注実績当社グループ(当社および連結子会社)は一部受注生産を行なっておりますが、金額に重要性がないため、記載を省略しております。ウ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)乳製品236,93690.3飲料・デザート類239,72987.3飼料・種苗46,868108.1報告セグメント計523,53590.2その他34,86899.6合計558,40390.8(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．前連結会計年度および当連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱セブン－イレブン・ジャパン149,55824.3145,32326.0㈱日本アクセス136,14122.1108,22219.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２事業等のリスク」に記載のとおりです。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい規制などの状況が緩和されるなか、一部に持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の動向などもあり、先行きは依然不透明な状況が続いております。食品業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により内食需要に落ち込みが見られました。また、外食需要は回復の兆しが見られるものの、依然として回復途上にあります。さらには、ウクライナ情勢などに伴う世界的な原材料価格やエネルギー価格等の高騰により、厳しい経営環境にあるとともに、食品をはじめ様々な商品の値上げが継続し、消費者の購買行動に影響を与えております。このような環境下、当社グループは「グループ中期経営計画2022」に基づき、「４つの事業分野（乳製品事業分野、市乳事業分野、ニュートリション事業分野、飼料・種苗事業分野）における収益基盤の確立」に向けた取り組みを進めました。この中では、機能性を軸としたヨーグルトおよびチーズなどの主力商品の戦略的拡大とプロダクトミックスの更なる改善、ニュートリション事業分野におけるマーケティング投資の継続による規模拡大と収益確保の両立、飼料・種苗事業分野における戦略的拡大と収益基盤の整備、ならびにグループ経営資源の活用拡大やバリューチェーンの生産性向上によるグループ総合力の強化等に努めました。また、新型コロナウイルス感染症拡大が継続する中、従業員の感染予防に取り組み、お客様へ安全で安心して頂ける商品の安定供給に努めてまいりました。しかしながら、2022年３月期は、特に下期に入り、為替変動を含む原材料価格やエネルギー価格の高騰などにより大幅なコストアップが進行しました。加えて、前年の内食需要の高まりに対する反動により家庭用商品の売上高が想定以上に減少しました。当連結会計年度の業績（セグメントを含む）は次のとおりです。なお、売上高につきましては、外部顧客に対する金額を記載しております。また、売上高の前年との比較情報につきましては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）を適用したと仮定して算定した数値に基づき記載をしております。当社グループの連結売上高は、乳製品セグメント及び飼料・種苗セグメントの増収等により、558,403百万円(前年同期比0.7％増)となりました。営業利益については、乳製品セグメント及び飲料・デザート類セグメントにおける製品構成差による増加はあったものの、原材料コストの増加やオペレーションコストの増加などにより、18,059百万円(前年同期比8.7％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上額が前年度から減少したものの、固定資産売却益の計上額が前年度から大きく減少したことなどから12,068百万円(前年同期比19.1％減)となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。〈乳製品〉当セグメントには、乳製品(チーズ、バター、粉乳等)、油脂、ニュートリション事業(機能性食品、粉ミルク等)等の製造・販売が含まれております。売上高は236,936百万円(前年同期比2.7％増)、営業利益は12,520百万円(前年同期比8.4％減)となりました。（売上高の状況）バターは引き続き安定供給に努めたことから前年を上回りました。油脂は新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による内食需要の落ち込みや価格改定を進めたことなどにより前年を下回りました。油脂の新商品では発酵バターを15％配合し、発酵バターの香りと味わいが楽しめる「発酵バター仕立てのマーガリン」を発売しました。お客様のニーズにお応えし、マーガリン市場の活性化を図ってまいります。チーズはさけるチーズが好調に推移しましたが、プロセスチーズが新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による内食需要の落ち込みにより減少し、前年を下回りました。チーズの新商品ではおつまみ需要にお応えし、ブラックペッパーとホワイトペッパーの２種類のペッパーを配合した、刺激のある味わいの「６Ｐチーズペッパー入り」やすりおろしニンニクの風味にオニオンフレーバーを合わせた「ガーリックベビーチーズ」を発売しました。また健康意識の高まりによる塩分控えめのニーズに応えた「あじわい減塩チーズカマンベール入り」を発売しました。機能性食品は定期購入型通販ビジネスが引き続き好調に推移したこと、積極的なマーケティング投資や健康志向の高まりにより引き続き伸長しました。（営業利益の状況）原材料コストの増加やオペレーションコストの増加、磯分内工場の稼働による減価償却費の増加などから減益となりました。〈飲料・デザート類〉当セグメントには、飲料(牛乳類、果汁飲料等)、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。売上高は239,729百万円(前年同期比3.6％減)、営業利益は3,611百万円(前年同期比12.9％減)となりました。（売上高の状況）飲料は、飲料タイプとしては日本初の「骨密度を高める」機能性表示食品となる「MBPドリンク」等の新商品が売上増加に貢献したものの、飲料全体では夏場の気温低下・長雨の影響による需要期の販売物量の低下や新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による内食需要の落ち込みにより、前年を下回りました。2022年３月末に「おいしい雪印メグミルク牛乳」をリニューアル発売し、更なる売上拡大を目指します。飲料の新商品ではキャップ付き容器で、シーンを選ばずゴクゴクお飲みいただける「おいしい雪印メグミルク牛乳（230ml）」や発売60年目を迎えた「雪印コーヒーHandytype(230ml）」を発売しました。ヨーグルトは、上期に増量キャンペーンを実施したプレーンヨーグルトやハードヨーグルトが前年を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による内食需要の落ち込みや機能性ヨーグルト市場の伸長が鈍化したことなどにより、全体では前年を下回りました。ヨーグルトの新商品では「牧場の朝ヨーグルト」シリーズの発売35周年に合わせ、新フレーバーの「牧場の朝ヨーグルトぶどう」を発売しました。またドリンクヨーグルトでは「ガセリ菌ＳＰ株」を使用した、内臓脂肪を減らすのを助ける機能をもった機能性表示食品の商品シリーズである「恵megumiガセリ菌ＳＰ株ヨーグルトドリンクタイプ甘さひかえめほんのりレモン」を発売しました。デザートは新商品の発売等、商品力強化の取り組みに加え、既存商品の拡売により好調に推移しました。デザートの新商品ではおいしさも体のことも考えた、フルーツジュレとヨーグルトの２層仕立てのデザートである「ジュレグルトフルーツジュレとヨーグルトオレンジ」、「ジュレグルトフルーツジュレとヨーグルトグレープ」を発売しました。（営業利益の状況）製品構成差による増加はあったものの、原材料コストの増加やオペレーションコストの増加、販売促進費の増加などにより減益となりました。〈飼料・種苗〉当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売、造園事業が含まれております。売上高は46,868百万円(前年同期比14.3％増)、営業利益は695百万円(前年同期比38.1％減)となりました。（売上高の状況）配合飼料販売価格の上昇などにより当セグメント全体で前年を上回りました。新商品は、糖含量が高く、栄養収量が多いオーチャードグラス「えさじまん」や収量性・再生力・耐倒性など、総合力がさらに優れる早生品種のチモシー「マオイ」、土壌を選ばずよく育ち、キタネグサレセンチュウを抑制するパールミレット「ネマレット」などを発売しました。（営業利益の状況）配合飼料基金負担金の増加などにより減益となりました。〈その他〉当セグメントには、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。売上高は34,868百万円(前年同期比2.1％増)、営業利益は1,148百万円(前年同期比8.8％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。「グループ長期ビジョン2026」におけるキャッシュ・フロー配分方針は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)グループ長期ビジョン2026⑤キャッシュ・フロー配分方針」に記載しております。キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。キャッシュ・フロー関連指標の推移決算年月2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率(％)47.349.051.5時価ベースの自己資本比率(％)44.938.133.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.93.02.5インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)62.667.575.1※自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額(注)１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。〈資金需要の動向〉当社グループの主な資金需要は、「グループ中期経営計画2022」の達成に向け、取組みの柱として掲げた「生産性改革の推進」と「事業構造改革の断行」、および「生産体制進化の本格始動」に必要な投資であります。〈資金調達の方法〉当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については金融機関からの借入、社債の発行等により資金調達をしております。外部からの資金調達につきましては、長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、当連結会計年度において、当社初のサステナビリティ・リンク・ローンによる借入を実行しました。今後、当社グループの重要課題（マテリアリティ）に必要となる資金については、ＳＤＧｓの観点を取り入れた資金調達にも取り組んでいきます。なお、現預金残高に加え、金融機関とコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結しており、さらにグループ各社における資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を含むグループファイナンス制度を導入することにより、十分な資金の流動性を確保しております。③目標とする経営指標の達成状況等当社グループは2017年５月に、「グループ長期ビジョン2026」、2020年５月に「グループ中期経営計画2022」を策定いたしました。「グループ長期ビジョン2026」では最終年度となる2027年３月期のゴールイメージを、連結売上高は7,000～8,000億円、連結営業利益は300～400億円としております。また「グループ中期経営計画2022」では、最終年度である2023年３月期の目標経営指標を連結売上高6,400億円、連結営業利益220億円、連結EBITDA410億円としております。(※連結売上高は「収益認識に関する会計基準」適用前の数値目標となっております。)「グループ中期経営計画2022」の２年目となる、当連結会計年度における連結売上高は5,584億円、連結営業利益は前年同期比8.7％減の180億円、連結EBITDAは前年同期比1.9％減の350億円となりました。「グループ中期経営計画2022」の３年目となる2023年３月期（予想）は、連結売上高は前年同期比4.8％増の5,850億円、連結営業利益は前年同期比16.9％減の150億円、連結EBITDAは前年同期比7.2％減の325億円としております。なお、「グループ中期経営計画2022」に掲げていた目標とする経営指標に到達しない見通しでありますが、これは「グループ長期ビジョン2026」に掲げる戦略のコンセプト「Transformation＆Renewal」の方向性を変えるものではありません。当社グループは引き続き、事業ポートフォリオの変革、生産体制の進化、グループ経営の推進に取り組みます。④新型コロナウイルス感染症への対応当社グループでは、お客様へ安全で安心して頂ける商品の安定供給に努めました。また、外食需要の減退等により牛乳乳製品の需要が大幅に減少する局面では、生乳廃棄回避に向けバター、脱脂粉乳の増産等生乳処理に取り組み、需給調整の機能を果たしました。運営面では顧客、取引先及び社員の安全を最優先に考え、感染防止に向けて衛生管理を徹底するとともに、時差出勤や在宅勤務の拡大などによる円滑な事業の運営に努めております。⑤重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成する際には、一部について見積りや仮定を用いることが必要になりますが、これらは期末日における資産・負債の金額および開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。見積りや仮定を行なう場合は、その時点で入手できる事実に基づき、可能な限り客観的に実施することを目指しておりますが、実際の結果とは異なる場合もあります。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。