株式会社博展
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の概要（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高7,27210,6263,35446.1売上総利益（％）2,204(30.3)3,130(29.5)92542.0営業利益又は営業損失（△）（％）△587(△8.1)532(5.0)1,120－経常利益又は経常損失（△）（％）△312(△4.3)618(5.8)930－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（％）△189(△2.6)760(7.2)950－（注）売上総利益、営業利益又は営業損失、経常利益又は経常損失及び親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。当連結累計会計年度における売上高は、106億26百万円(前年同期比46.1％増)となりました。また、売上総利益は31億30百万円（前年同期比42％増）、営業利益は５億32百万円（前年同期比11億20百万円増）、経常利益は６億18百万円（前年同期比９億30百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億60百万円（前年同期比９億50百万円増）となりました。各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）リアルイベント分野3,2026,4833,280102.4デジタル分野※1,9071,976683.6商環境分野2,0182,02450.3その他143142△0△0.4売上高合計7,27210,6263,35446.1（注）前連結会計年度には、株式譲渡により当連結会計年度より連結対象外となった株式会社アイアクトの売上高５億58百万円がデジタル分野に含まれております。リアルイベント分野はコロナ禍からの回復が顕著となり、売上高は64億83百万円（前年同期比102.4％増）となりました。特に、オンライン配信などとのハイブリッド型イベントサービスの提案を推進したことで、売上高が大きく拡大しました。デジタル分野の売上高は19億76百万円（前年同期比3.6％増）となりました。主な要因としては、自社スタジオを活用したオンライン配信が前期に引き続き需要が高いことに加え、クライアントが顧客向けに開催する大型のオンラインイベントを受諾し、またグループ会社の株式会社スプラシアが提供しているオンライン展示会プラットフォームEXPOLINEの売上が拡大したこと等によります。商環境分野の売上高は20億24百万円（前年同期比0.3％増）となりました。大型のデジタル体験型施設の内装空間のデザインや施工に加え、デジタルコンテンツの制作を請け負うなどサービス提供領域を拡大しました。営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）につきましては、コロナ禍を契機にさまざまな経費の見直しを行い、また外部サービスの導入による業務効率化をすすめた効果もあり、前期と比較し売上高比が13.1ポイント改善し100億94百万円となり、営業利益は５億32百万円（前年同期比11億20百万円増）となりました。また、雇用調整助成金収入の計上により経常利益は６億18百万円（前年同期比９億30百万円増）となりました。なお、2021年４月15日公表の「子会社の移動（株式譲渡）及び特別損益の計上に関するお知らせ」のとおり、株式会社アイアクトの株式売却に伴い、関係会社株式売却益として４億21百万円を特別利益として計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は７億60百万円（前年同期比９億50百万円増）となりました。②財政状態の概要当連結会計年度末の財政状態は、資産が47億75百万円（前連結会計年度末比３億27百万円増）となり、主な要因としては、業績の回復に伴い売掛債権が８億28百万円増加した一方、現金及び預金が４億35百万円減少したこと等によります。負債は、30億30百万円（前連結会計年度末比４億42百万円減）となりました。これは、有利子負債が12億48百万円減少となった一方、買掛金が４億51百万円、契約負債（前受金）が１億５百万円、賞与引当金が１億17百万円増加したことによります。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益７億60百万円の計上により17億44百万円（前連結会計年度末比７億70百万円増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、４億87百万円の獲得（前年同期は１億67百万円の獲得）となりました。主な要因としては、業績の回復により税金等調整前当期純利益10億38百万円を計上したことに加え、期末月の売上が増加したことにより、売上債権の増加（△９億38百万円）と仕入債務の増加（＋４億76百万円）がそれぞれあったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、５億13百万円の収入（前年同期は１億８百万円の収入）となりました。主な要因としては、子会社株式の売却による収入が５億27百万円あったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、14億36百万円の支出（前年同期は９億１百万円の収入）となりました。主な要因としては、コロナ禍で手元流動性を高めるため調達していた短期借入金17億円を一括返済する一方、業績の回復に伴う運転資金として５億円を調達したことによるものです。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、15億78百万円（前年同期は20億13百万円）となりました。④生産、受注及び販売の実績１．生産実績当社グループは、企業や団体の広告活動・販促活動に伴う、情報伝達を目的とした各種イベント及びマーケティングツールの企画・制作・運営を主たる業務として行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。２．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)エクスペリエンス・マーケティング事業12,366,614235.03,630,887192.0合計12,366,614235.03,630,887192.0(注)当連結会計年度期首より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５.経理の状況１「連結財務諸表等」「注記事項」（セグメント情報等）」をご覧ください。３．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)エクスペリエンス・マーケティング事業10,626,779158.3合計10,626,779158.3(注)当連結会計年度期首より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５.経理の状況１「連結財務諸表等」「注記事項」（セグメント情報等）」をご覧ください。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、これらの記載には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断しております。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ経営成績等a.経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の概要」に記載のとおりであります。b.財政状態当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の概況」に記載のとおりであります。c.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、第２「事業の状況」２「事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、設備投資に必要な資金及びその他の所有資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行っております。また、資金運用の柔軟性を保つため、必要な都度、借入等による資金調達を行うこととしております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、事業計画及び成長可能性に関する説明資料に記載の中期計画の達成に向けて、毎事業年度の計画達成を重要視しております。当連結会計年度においては、長引く新型コロナウイルスの感染拡大や変異株の流行により、厳しい事業環境におかれておりました。しかし、ワクチンの接種や新薬の開発などにより緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除が進み、イベント開催規制が緩和されたことで改善の傾向が見られました。このような事業環境の中当社は、市場・顧客の特徴ごとに営業、クリエイティブ、プロダクトマネジメントの３つの機能を一体とし、ワンストップ体制でサービスを提供する事業ユニット戦略を推進し、顧客への提供価値向上に取り組んでまいりました。また、2021年９月には大阪にある株式会社ニチナンの全株式を取得し制作部門の強化及び納品体制の拡大に努め、受注獲得、収益性の向上を図ってまいりました。「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の概要」に記載のとおり、リアルイベント分野がコロナ禍から顕著な回を見せ、売上高が前年比で大きく増加しました。また、利益面につきましては事業ユニット戦略による提供価値向上の取り組みにより売上高が大きく増加したことに加え、経費の見直しや外部サービスの導入による業務効率化を推進した結果、収益構造が改善し、営業利益、経常利益、当期純利益全てにおいて大幅に増加しＶ字回復を達成いたしました。2023年３月期の通期連結業績の見通しにつきましては、事業ユニット戦略の推進により更なる増収を見込んでおります。