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株式会社両毛システムズ
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、社会や株主を含むステークホルダーの期待に応え、選ばれ続ける企業となることを目指しております。＜経営理念＞わくわく感を大切にするＲＳ※は進化・発展を追求する組織を支援し、相互理解と信頼にもとづく調和のとれた社会を実現します。わくわく感を大切にするＲＳは様々な情報のやり取りに関するあらゆるしくみによって、より良いリレーションを創造します。※ＲＳ：両毛システムズまた、長期的な目標としては、「ＲＳビジョン２０２５」を策定し、「３つのＲＳＣreatingにより真の情報サービス企業となる」ことを目指しております。この「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、以下のとおり、第９次中期経営方針（2020～2022年度）を策定しております。＜第９次中期経営方針＞データセンターを軸としたワンストップサービスで成長を加速するデジタル技術を駆使してお客様ビジネスの拡大に貢献し、共に成長する変革・成長■新分野へ挑戦する・ワンストップサービスの実現■新価値を創造する・お客様のＤＸを支援・新技術の研究強化・拡大■既存事業の強化・拡大を進める・スピード・お客様の信頼性向上による収益基盤の拡大■エンジニアリングビジネスを伸展する構造改革■体質を改善する・標準化による品質及び生産性の向上・スマートな働き方・情報システムを最適化する・シナジーを発揮できる体制・組織戦略投資■人と技術を磨く・新分野、新価値を実現する技術習得・ＦＰ経営※の浸透・一人ひとりの進化とチームワーク■新拠点計画※ＦＰ（FuturePull）経営：「将来のありたい姿」（将来像）を描いて、その実現のための達成プロセスをロードマップ化して、そのロードマップ上の課題を解決すべく行っていく総合的創造活動(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、「データセンターを軸としたワンストップサービスで成長を加速する」、「デジタル技術を駆使してお客様ビジネスの拡大に貢献し、共に成長する」を成長の方向性としております。具体的には、連結営業利益額を経営の最重要指標と考えております。(3)経営環境及び会社の対処すべき課題公共分野、民間分野ともにＤＸ対応が拡大する一方、サイバー攻撃やクラウドサービス活用上のセキュリティリスク対策不足による情報漏えいリスクや災害リスクに備え、安心して利用できる安全で安定したサービス提供やデジタル化に向けた業務プロセスの見直しなど、情報サービス企業が担う役割の重要性がますます高まってまいりました。このような状況のなか、当社グループは、新価値の創造と顧客価値の最大化を目指す経営を推進し、当社グループビジョン、「ＲＳビジョン２０２５」の実現を目指してまいります。そして、第９次中期経営方針である、「変革・成長」、「強化・拡大」、「構造改革」、「戦略投資」に取り組み、第９次中期経営計画達成を目指してまいります。①研究機能の充実急速に高度化する技術を取り入れ、新事業の創出、新製品・サービスへの展開を図るため、研究機能を充実いたします。②データセンタービジネスの強化ＩＣＴシステムは「所有から利用」へと使用環境が変化し、クラウド利用は拡大しております。サイバー攻撃などの脅威や自然災害や感染症拡大に伴うリスクへの対応等、事業継続に関わるソリューションサービスの需要も高まっております。当社グループは、安全なデータセンターを活用して、多様なサービスメニューを、すべてのお客さまに、ワンストップで提供できるようデータセンタービジネスの強化を図ってまいります。③製品・サービスの品質向上今後も安定した製品・サービスを提供し続けるために、品質マネジメントシステムの継続的な改善を通して、品質向上に努めてまいります。④標準化の推進による生産性向上ＩＣＴシステムの進化により、求められる開発技術や専門知識もより高度化、複雑化いたします。業務プロセスや開発プロセスの標準化を推進し、生産性向上を図ってまいります。⑤セキュリティソリューションサービスの充実ネットワーク社会の進化とともに、外部からの侵入防止、内部からの情報漏えい対策など、セキュリティ対策が経営上の重要な課題となっております。当社はセキュリティ対策の様々な経験を活かし、ネットワークを安全かつ効率的に維持するソリューションサービスの充実を図ってまいります。⑥人材育成５Ｇ実用化を契機として、ＩＣＴインフラは急速に進化するものと予測されています。このような状況のなか、当社グループの成長には、ＩｏＴ、ＡＩなど高度な技術者の育成が最重要課題と考えます。お客さま業務に精通したシステムエンジニア、車載系エンベデッドシステムエンジニア、ＡＩ、セキュリティ、ネットワーク、データセンター運用など、多様な技術者育成を推進いたします。⑦コンプライアンスの強化コーポレートガバナンス・コードへの対応等、企業経営の透明性に関する社会的な要請が高まっております。当社グループでは、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策等の充実を図り、経営理念及び倫理規範の浸透活動、コンプライアンス教育や情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進めてまいります。⑧事業継続（ＢＣＰ）への取り組み新型コロナウイルス感染症の流行により、従業員の健康と事業運営にとって重大な脅威となっていることが再認識されたため、各セグメントの製品やサービスの安定した提供及び新しい製品やサービスの研究や開発に関わるヒト・モノ・カネの流れを事業の変化に反映するように確認してまいります。⑨働き方改革による魅力ある職場づくり少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や働き方のニーズが多様化するなかで、優秀な人材を継続して確保していくことが企業の競争力向上につながるとの考え方から、働き方改革の動きが進んでおります。当社グループでは、多様で柔軟な働き方への対応、全社員の活躍を通して、魅力ある職場づくりを推進いたします。⑩ＳＤＧｓへの取り組み私たちを取り巻く環境は、気候変動問題、人権問題などグローバリゼーションが進むなかで地球規模の社会・環境課題が顕在化し、世界的にこれらの解決に取り組む意識が高まっています。当社グループでは、ＩＣＴソリューションを通じて、お客さまの経営課題解決に取り組むとともに、社会課題の解決に努めてまいります。
株式会社両毛システムズ
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、経営理念に基づき、ＦＰ経営※を通して、「ＲＳビジョン2025」の実現に向けて、研究開発活動を推進しております。高齢化や少子化、気候変動等、社会が抱える様々な問題に対して、情報を利活用することで課題解決していくことを目指し、豊かで暮らしやすいまちづくり、及び生産性の高いものづくりを研究開発テーマとして進めております。当連結会計年度における、研究開発費の総額は、126,539千円であり、主な研究開発は次のとおりであります。（１）スマートシティに関する研究開発（公共事業セグメント）情報を利活用して豊かで暮らしやすいまちづくりを支援するソリューションビジネスの創出を目指し、仮説立案・検証、要素技術に関する研究、プロトタイプの開発及び人材育成に取り組んでおります。仮説検証においては、地元自治体や国立大学法人群馬大学と共同で実証実験を行うなど、実現可能性を検証しながら進めております。（２）スマートファクトリーに関する研究開発（社会・産業事業セグメント）情報を利活用して生産性の高い自律生産を支援するソリューションビジネスの創出を目指し、仮説立案・検証、要素技術に関する研究、プロトタイプの開発及び人材育成に取り組んでおります。親会社である㈱ミツバの生産拠点で実証実験を行うなど、実現可能性を検証しながら進めております。（３）次世代モビリティに関する研究開発（社会・産業事業セグメント）暮らしに快適な移動手段を提供するモビリティ、環境技術、自動運転技術の研究、検証、プロトタイプの開発及び人材育成に取り組んでおります。国立大学法人群馬大学との産学連携による共同研究、ＭＢＤ推進センターへの参画などを通して、自動運転を含めた制御システムの技術を経験したエンジニアの育成を図りながら、次世代モビリティ社会の実現と地域への貢献を目指しております。※ＦＰ（FuturePull）経営：「将来のありたい姿」（将来像）を描いて、その実現のための達成プロセスをロードマップ化して、そのロードマップ上の課題を解決すべく行っていく総合的創造活動
株式会社　セキド
有価証券報告書－第60期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

２【沿革】年月事項1963年２月株式会社関戸電機を東京都八王子市追分町５番地に資本金250万円にて設立。1978年２月東京都八王子市に、ホーム大工、ペット、園芸・エクステリア、家庭用品、シューズ、インテリア、文具・玩具、スポーツ用品、カー用品、装身具の販売のため株式会社ラブラブを設立。1979年３月神奈川県相模原市に家電販売のため株式会社橋本セキドを設立。1981年９月東京都福生市に、ホーム大工、ペット、園芸・エクステリア、家庭用品、シューズ、インテリア、文具・玩具、スポーツ用品、カー用品、装身具、食品の販売のため株式会社多摩ラブラブを設立。1983年10月株式会社ラブラブからカー用品部門の営業権を譲り受け、東京都福生市に株式会社ラブ君を設立。1984年３月株式会社関戸電機が、株式会社セキドに商号変更し、本店の所在地を東京都八王子市狭間町1685番地の１に変更。1986年５月埼玉県狭山市に、家電販売のため株式会社サイデンを設立。1988年11月株式会社橋本セキドが、株式会社セキド（神奈川県相模原市所在）に商号変更。1989年２月株式会社セキド（神奈川県相模原市所在）を形式的存続会社とし、株式会社セキド（実質的存続会社。東京都八王子市所在）、株式会社ラブラブ、株式会社多摩ラブラブ、株式会社ラブ君、株式会社サイデンの５法人を吸収合併し、資本金を514,517,000円とする。合併により営業店舗は、家電部門の直営店29店舗、ＦＣ店22店舗、ＨＩ（ホームセンター）部門は６店舗となる。1989年５月本店の所在地を東京都八王子市狭間町1685番地の１に変更。1990年８月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として新規登録。1998年８月本店の所在地を東京都八王子市旭町11番８号アクセスビルに変更。2000年３月「ＬＰＣ（ラブ・プラス・クラブ）カード」による顧客管理システムをスタート。2000年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年10月ホームセンター事業からの撤退及びスポーツ・カー事業を中心とする不採算部門の閉鎖を基本とした地区再構築を決定。以降、2004年10月より2007年２月にかけスポーツ・カー部門及びホームセンター部門の全店舗を閉鎖する。2009年７月出店を再開。2009年６月から８月にかけ、ファッション事業の新規店舗４店舗と家電事業の催事店舗１店舗を出店し、増収に向けた新規店舗の出店を再開する。2010年６月本店の所在地を東京都新宿区西新宿二丁目７番１号に変更。2011年５月ファッション事業の旗艦店舗となる『GINZALoveLove』を東京都中央区銀座に出店し、同時にインターネット通販サイトのリニューアルと併せ、ファッション事業のブランド戦略強化を図る。2012年８月本店の所在地を東京都新宿区新宿三丁目１番24号に変更。2012年９月家電店舗販売事業からの撤退を決定する。2012年10月には家電全店舗を閉鎖し、ファッション事業に経営資源を集約する事業再編を敢行する。2015年10月世界で人気のLEADERS「マスク・シート」の日本総代理店として、輸入、販売を開始する。2016年３月リユース事業の第１号店であるeASTER鶴ヶ島店をGINZALoveLove鶴ヶ島店内に出店する。2016年11月インターネット販売事業及びリユース事業において、株式会社オークファンとの業務提携により仕入れ、品揃え、販売促進の他、経営効率を高めるための情報共有等を行い、「新品からリユース品までの循環型ビジネス」の創造に取り組む。2017年７月本店の所在地を東京都渋谷区代々木四丁目31番６号に変更。2019年５月中国で人材教育、留学支援、就業支援などを営む新幹線教育グループと業務提携し、中国の優秀な人材を獲得し、労働者派遣事業及び職業紹介事業への取り組みを開始する。2019年10月日本のマスクパック市場でも人気の高い『MEDIHEAL』ブランドを展開する韓国のL&amp;PCosmeticCO.,Ltd.の日本総輸入代理店である株式会社L&amp;Kとの業務提携を行い、美容事業の拡大に取り組む。2020年３月美容事業の拡大に向け、コスメティック事業部を立ち上げる。2020年11月『MEDIHEAL』ブランドを展開する韓国のL&amp;PCosmeticCO.,Ltd.と日本総代理店契約を締結。2021年10月美容事業の『MEDIHEAL』卸及び公式ＥＣサイトの運営を子会社化。また、『MEDIHEAL』など韓国コスメを中心に品揃えを行う新業態店舗『&amp;choa!』１号店を出店。2021年12月本店の所在地を東京都新宿区西新宿三丁目７番１号に変更。
株式会社　セキド
有価証券報告書－第60期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

３【事業の内容】当社グループは、ファッション事業において、関東、東海、東北地区を基盤に、16店舗の直営店を運営し、貴金属、装身具等の販売を行っております。また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行っております。また、美容事業において、韓国コスメの『MEDIHEAL』ブランドの輸入総代理店として小売法人向けの卸売とMEDIHEAL公式インターネットサイトの運営を行っております。その他、外商部門により、主に首都圏の法人向けの物販及び付帯サービスの提供を行っているほか、自社で保有する店舗及び駐車場を他社に賃貸しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。ファッション事業（店舗運営事業）ファッション事業において、貴金属、時計、バッグ・雑貨、ファッション衣料等の専門店を営んでおり、東京、千葉、埼玉、茨城、群馬、福島、静岡、愛知、三重、岐阜の各都県に店舗展開しております。また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行っております。ファッション事業においては、店舗販売事業と通販事業に分類し、それぞれについての施策を実施しております。(1)店舗販売事業…既存店舗での一般顧客向けブランドファッション商品の販売とリユース品の買取（下取り）。広域型商圏のショッピングセンターを含む催事売場の展開によるブランドファッション商品の販売。(2)通販事業…インターネットショップによるブランドファッション商品の販売（美容事業）美容事業において、韓国のシートマスクの人気ブランド『MEDIHEAL』製品の日本総代理店として、国内の有力小売業への卸売及び公式ＥＣサイトの運営等を行っております。なお、2021年10月１日付で連結子会社となるMEDIHEALJAPAN株式会社を設立し、『MEDIHEAL』の卸売及び公式インターネットサイトの運営を移管しております。（賃貸部門）自社で保有する店舗及び駐車場用地を他社に賃貸しております。（その他）外商部門において、主に法人向けの空調設備、照明機器設備等の施設工事、個人向けのリフォーム工事等を行っております。以上の概要を図示すれば、次のとおりであります。
株式会社　セキド
有価証券報告書－第60期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは「お客様に尽くす」「社員に尽くす」「お取引先に尽くす」の理念のもとに「高い目標に挑戦」「ウソをつかない」「店頭第一主義」を経営の基本方針としております。高い目標を掲げ、従業員一人一人が自らの進歩を求め、一店一店が地域№１に挑戦すること、お客様にウソをつかない、約束ごとは必ず守ることを信条とし、誇りとすること、一人のお客様に一つの商品を一人の社員が販売し、サ－ビスを提供することが営業の基本単位であり、すべての経営活動は店頭を出発点とし、終結点としていることを当社グループの経営にたずさわる全員の基本姿勢としております。(２)経営戦略等・お客さまとのコミュニケーションを大切にし、お客様のニーズに適った商品・サービスをお勧めすることに注力し、リピーターを増やすことに努めてまいります。・当社グループは、2019年３月期より「中期経営計画」をスタートさせ、主力のファッション店舗販売事業により安定的成長基礎を確立する一方で、成長事業（インターネット通販事業）と新規事業（リユース事業）の拡大・強化を中長期的な成長の源泉とすることを基本方針といたしました。その後、2019年８月に「中期経営計画」の見直しを行い、リユース事業を店舗販売事業に取り込むとともに、新規事業として外国人労働者紹介・派遣事業（以下、「人材事業」と記載します。）に着手いたしました。さらに、2020年４月に、2020年３月期の業績を踏まえた抜本的事業構造の見直しを行い、2021年３月期をその転換期とする「中期経営計画」を策定し、取り組んでおります。具体的には、ファッション店舗販売事業は、不採算店舗を閉店し、利益率と営業キャッシュ・フローの改善に注力し、2020年３月期より取り組みを開始した新規事業である美容事業と人材事業を育成することで、「収益の三本柱」の確立を目指すこととし、現在に至っております。(３)経営環境現状の当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍での約２年間で大きく変化し、経済活動は官民の事業者から消費者にいたるまで、感染拡大と向き合う形で、新しい行動原理に基づく社会秩序と生活様式に沿った事業活動が求められる環境にあります。加えて、2022年４月に東欧地域で勃発した武力紛争の影響は、様々な情報により、瞬く間に世界中を駆け巡り、直接的・間接的な影響が当社グループの事業活動にも波及しつつあり、今後の展開次第では、その影響度の大きさ、長さは予断を許さず、経営環境の不確実性を増大させる可能性があります。当業界におきましては、客数の減少とインバウンド需要の縮小がこの２年間の大きな変化ととらえております。このような経営環境の中、当社グループは、どのような環境にあっても、業績の安定拡大を目指せる組織の整備と強化を最優先課題ととらえ、主力の美容事業とファッション事業（店舗運営事業）の強化に取り組んでまいります。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題・美容事業2022年３月期中、販路面においては公式ECサイトを立ちあげ、サブスクリプションモデル（定期購入）とCRMを立ち上げ時から整備し、直営店・SNSと連動し、MEDIHEALファンのコミュニティを構築いたしました。また、卸先小売店向けには売場の中で世界観を表現することでブランドイメージ、競争力を高めております。今期においても、店舗数の多いコンビニエンスストアでの取扱数の増強や、美容室、エステ・ネイルサロン等の新規販路開拓を図ってまいります。PR活動としましては、コンビニエンスストアでの取り扱いが増えることで認知度アップに繋がるとともに、TikTokなどでの動画配信やアンバサダー施策の強化を行います。また、ライブ配信・SNS企画を通して、ファン参加型の企画を定期実施することでユーザーとの交流を増やしてまいります。新製品についてですが、昨年特許を取得いたしました、より高い保湿力が見込まれる成分「ハイドロディーパー」を配合した新製品を国内発売いたします。また、同成分を配合した新たなターゲット層を狙うエイジングケア製品も日本オリジナルで企画・開発を進めております。なお、MEDIHEALブランドでは、文化芸術活動を支援する社会貢献活動の一環としてコンサートやリサイタルでの応援・協賛をさせていただいております。またSDGsの取り組みとして、一部商品について「FSC®認証」取得の紙製パッケージの採用を開始いたしました。これからも地球環境に配慮した商品開発・製造にも注力いたします。・ファッション事業（店舗運営事業）2021年11月度より、郊外の大型商業施設を中心に、MEDIHEALを主とした韓国コスメを取り扱う新業態店舗「&amp;choa!（アンド・チョア）」の展開を行い前期中に５店舗の出店を行いました。今期中にはさらに10店舗の出店を目指しております。「&amp;choa!（アンド・チョア）」の展開を行うに際し、特に注力する取り組みとして新規会員獲得、マーチャンダイジングそして人材育成です。会員のヘビーユーザーを増やしていくことで、新型コロナに左右されない安定した売上づくりに努めます。マーチャンダイジング面においては、販売データに基づき売れ筋商品を見極め、欠品防止を行う他、マーケットリサーチを徹底し、当社グループ独自の商品展開を行うことで市場での差別化を図るとともにヘビーユーザー向けの商品展開にも注力してまいります。人材育成面におきましてはGINZALoveLoveで培ったノウハウにより若手中心のスタッフの早期戦力アップを行ってまいります。催事部門においては、2022年３月期中に21会場、58回の開催を行いました。過去最高の売上を達成した会場もあり、2023年３月期においても多くのショッピングセンター様からの開催要請を頂いております。なお、インターネット通販部門においては、一層の内製化と本店サイトの決済手段の多様化等のリニューアルでお客様の利便性を向上させてまいります。また、SNS媒体などへの露出によりアクセス数の増加を図り売上を拡大してまいります。(５)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益率2.5％を目標としておりましたが、美容事業の急成長などにより、当連結会計年度で達成しております。2020年４月に見直した中期経営計画において、その最終年度（2023年３月期）に目標を達成するべく、ファッション事業、美容事業、人材事業の３つを柱とする施策を実施してまいりましたが、１期前倒しの目標達成を受け、現在、中期経営計画の見直しに着手しております。
株式会社　セキド
有価証券報告書－第60期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、変化の激しい経営環境に対応する迅速な意思決定と経営の健全性の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営における重要課題と認識し、透明性、効率性、実効性を重視した経営に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制は、取締役会、監査役会、経営会議で構成されております。当社は、迅速な業務執行と経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会に出席し、経営上の意思決定を迅速に執行し、その執行状況を報告する役割を担っております。当社は、監査役会設置会社であり、監査役の全員が取締役会に出席し、さらに、常勤監査役を中心に経営会議をはじめ重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監視するほか、内部監査部署である監査室及び会計監査を執行する監査法人と連携をとり、会社全体の業務執行の適法性についてのチェック及び財産の状況調査などを実施しております。（取締役会）当社の経営上の最高意思決定機関である取締役会については、定例取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、会社の経営方針、経営戦略の意思決定を行うとともに、経営成績の分析、検討、取締役の職務執行状況の報告を行っております。これらの意思決定や報告にあたっては、社外取締役や社外監査役からの有用な助言を得ており、取締役の職務執行の透明性が確保されております。取締役会の構成員は以下のとおりです。議長：関戸正実（代表取締役社長）構成員：弓削英昭（取締役執行役員管理部長）、小手川大助（社外取締役）、田中渉吾（常勤監査役、社外監査役、独立役員）、杉井孝（社外監査役）、西川徹矢（社外監査役）（監査役会）当社は、監査役会設置会社であり、定例監査役会を毎月１回開催しております。また、監査役の全員が取締役会に出席し、さらに、常勤監査役を中心に経営会議をはじめ重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監視するほか、内部監査部署である監査室及び会計監査を執行する監査法人と連携をとり、会社全体の業務執行の適法性についてのチェック及び財産の状況調査などを実施しております。監査役会の構成員は以下のとおりです。議長：田中渉吾（常勤監査役、社外監査役、独立役員）構成員：杉井孝（社外監査役）、西川徹矢（社外監査役）（経営会議）取締役会の意思決定の迅速化のために、経営会議を必要に応じて開催し、経営課題の検討を行い取締役会の意思決定を補佐する体制を図っております。取締役会の構成員は以下のとおりです。議長：関戸正実（代表取締役社長）構成員：弓削英昭（取締役）、田中渉吾（常勤監査役、社外監査役、独立役員）ロ．当該体制を採用する理由当社は、コーポレートガバナンスが適正に機能する体制として監査役会設置会社の形態を採用しております。監査役３名の全員が社外監査役であります。これにより経営の適法性、健全性、効率性の確保を目指しております。また、当社は社外取締役を１名選任しております。社外取締役は、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために当社の経営陣から独立した立場で経営に参画しております。このような体制により経営監視機能をより一層向上させ、コーポレートガバナンスの実効性の確保と企業価値向上を目指しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は、取締役会において経営の方針、計画、戦略等が決定され、これに基づく執行役員の業務執行についてより実効性を高めるための内部統制システムの整備、運用を行っております。具体的には、組織管理、予算統制、業務分掌、職務権限等に関する規程の整備、運用を通して迅速かつ的確な業務執行を実践するための内部統制システムを運営しております。また、業務執行状況については、取締役会等での進捗管理のほか、監査室が内部監査を定期的に実施しており、執行役員及び各部署長は、適宜、監査結果に対する改善計画を策定し実施しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務執行に関わるリスクを個別、具体的に認識し、その把握と個々のリスクについて未然に回避する体制及び事故発生時にその損失を最小化するための管理体制を整えます。またリスク管理規程によりリスク管理体制構築及び運用を行い、各部門はそれぞれの部門に関するリスクの管理、運用を実行し、各部門長は、リスクの管理状況を適宜取締役会・監査役会に報告します。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループ全体の業務の適正を確保するため、グループ会社の経営内容を的確に把握するため、重要な事項については取締役会に報告する体制をとっております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役及び監査役（社外取締役・社外監査役を含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の会社の役員等としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金及び訴訟費用）が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合には塡補の対象としないこととしております。④取締役の定数当社の取締役は、定款により９名以内と定められております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議による旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社池田泉州ホールディングス
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2009年５月25日池田銀行及び泉州銀行は、銀行法上の認可、並びに、両行の定時株主総会、池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会、池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会及び池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会の承認を前提として、取締役会において承認の上、「株式移転計画」を作成し、両行の経営統合に関する「経営統合契約書」を締結致しました。2009年６月16日池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第１項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。2009年６月25日池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第１項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。2009年６月26日池田銀行及び泉州銀行の定時株主総会並びに池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについてそれぞれ決議致しました。2009年10月１日池田銀行及び泉州銀行が株式移転の方法により当社を設立致しました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所に上場致しました。2010年１月13日池田銀行及び泉州銀行の取締役会において、関係当局の認可を前提として、合併契約を締結することを決議し、両行は合併契約を締結致しました。また、当社の取締役会において、関係当局の認可を前提として、両行が合併することを承認する旨を決議致しました。2010年５月１日当社の完全子会社である池田銀行と泉州銀行は、存続会社を池田銀行として合併し、商号を株式会社池田泉州銀行(以下「池田泉州銀行」という。)に変更しました。2012年１月４日当社の完全子会社である池田泉州銀行は、合併後併存しておりました旧池田銀行、旧泉州銀行の基幹系システムを、旧池田銀行のシステムである「ＮＴＴデータ地銀共同センター」へ統合しました。2013年７月16日大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、大阪証券取引所への上場を廃止しました。2013年９月２日池田泉州ＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社としました。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行しております。
株式会社池田泉州ホールディングス
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３【事業の内容】当社は、銀行、その他銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理及び付帯する業務を行っております。当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社20社及び持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。以下に示す区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕株式会社池田泉州銀行の本店及び支店の136カ店、出張所３カ所において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、社債受託及び登録業務等の受託等業務並びに付帯業務(代理業務、債務の保証、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、証券仲介業務等)を行っております。また、子会社の池田泉州信用保証株式会社及び近畿信用保証株式会社において、池田泉州銀行の住宅ローン等の保証業務を行っております。〔リース業〕子会社の池田泉州リース株式会社及び池田泉州オートリース株式会社において、産業機械、工作機械、電子計算機・事務用機器、自動車等のリース業務を行っております。〔その他〕上記の業務のほか、子会社・関連会社において、証券業務、クレジットカード業務、投資業務、コンピューターソフト開発・販売業務、投資助言業務・投資一任業務、情報サービス提供業務を行っております。また、子会社・関連会社において、株式会社池田泉州銀行の従属業務(現金精算・印刷・事務代行業務、駅のＡＴＭの企画・運営業務等)を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することになります。［事業系統図］当社及び当社の関係会社の事業系統図は次のとおりであります。(2022年３月31日現在)(注)１前連結会計年度において連結子会社であった池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆２号投資事業有限責任組合は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。２池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆３号投資事業有限責任組合に出資し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。３2022年４月15日に、連結子会社となる池田泉州債権回収株式会社を設立しております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当社グループは、2022年５月13日に「第５次中期経営計画」（計画期間2021年度～2023年度）の見直しを公表いたしました。そのため、対処すべき課題については、有価証券報告書提出日（2022年６月21日）現在において当社グループが判断した事項が含まれております。(1)経営方針当社グループは、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」金融グループを目指しております。関西地域における代表的な金融グループとして、以下の６つの経営方針の下、役職員一同総力を挙げて経営の諸課題に取り組んでまいります。①人と人のふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客さまから最も「信頼される」金融グループを創ります。②情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの提供によって、地域での存在感が最も高い金融グループを創ります。③健全な財務体質、高い収益力、経営効率の優位性を持つとともに、透明性の高い経営を行い、株主の信頼に応えます。④産・学・官のネットワークを活用し、様々なマッチングを通して、「地域との共生」を進めます。⑤法令やルールを厳守し、環境に配慮した企業活動を行うことによって、社会からの信頼向上に努めます。⑥グループ行員に、自由闊達に能力を発揮し、また能力向上を図れる職場を提供するとともに、よき市民としての成長を支援していきます。(2)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、前連結会計年度に続いて、新型コロナウイルス感染症の影響に翻弄される１年となりました。４月下旬には主要都市を対象に３度目の緊急事態宣言が発令され、経済活動は停滞しました。７月に入ると、政府は2021年度経済成長率を＋3.7％と１月発表時の予想から下方修正し、７月中旬には４度目の緊急事態宣言が発令されました。その後は、ワクチン普及の拡大などにより、感染抑制と消費活動の両立が進み、感染症への警戒感や供給制約の影響が和らいでいきました。９月末には、全国的に緊急事態宣言も解除され、夜間飲食等の営業時間や人数制限が逐次緩和されるなかで個人消費の持ち直しの動きが続いてきました。しかしながら2022年１月に入り、新たな変異型であるオミクロン株の感染が国内でも拡大し、一部の地域にはまん延防止等重点措置が適用されるなど、足元の景況感は再び悪化しました。この間、海外経済については、需要回復の一方でサプライチェーンの混乱が続いたことから、半導体等の供給制約や資源・原材料価格の上昇が生じ、米国などではインフレ懸念が高まりました。さらに、2022年２月下旬から始まったロシアのウクライナ侵攻によって、資源価格が軒並み急騰し、多くの品目で物価上昇圧力がさらに高まっております。金融情勢に目を転じますと、米国では６月に米連邦準備理事会（FRB）が2023年中にゼロ金利政策を解除する方針を示し、2022年３月には0.25％の利上げを決定しました。このように米国が金融緩和縮小に向かう中、日本銀行は大規模な金融緩和方針を維持しております。その結果、日米金融政策の方向性の違いから2022年３月下旬には、対米ドル円レートが120円台まで下落し、2016年２月以来約６年ぶりの円安水準となりました。企業の資金繰りについては、今後無利子無担保の制度融資の返済が本格化するため、収益力の弱い中小企業の事業再生や事業転換の促進・支援が社会課題として強く意識されるものと思われます。日経平均株価につきましては、９月に岸田新政権が発足し景気浮揚策への期待が高まったこともあり、３万670円と約31年ぶりの高値を付けました。しかしながら、11月に入り新型コロナウイルスの新たな変異型であるオミクロン株の感染懸念が強まると、日経平均株価は軟調に推移し、2022年１月にFRBの早期利上げ観測が高まると、26,000円台前半まで下落しました。さらに2022年２月にはロシアがウクライナに侵攻し、国内外の株式市場でリスク回避姿勢が強まったことから、欧米の主力株価指数とともに日経平均株価も一時24,000円台後半まで下落しましたが、年度末終値は、27,821円となりました。(3)対処すべき課題子会社の池田泉州銀行において、2021年10月に元職員による着服事件が発覚いたしました。株主の皆さま、お客さま、地域の皆さまにご心配とご迷惑をおかけいたしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。元職員側からの弁済により、被害金額は全額回収しておりますが、役職員一同、本不祥事を厳粛に受け止め、内部管理態勢の強化や、コンプライアンス意識の再徹底をはかり、再発防止に全力で取り組み、皆さまの信頼回復に努めてまいります。当連結会計年度は、第５次中期経営計画（計画期間2021年度～2023年度）の見直しを行いました。本中期経営計画では、「成長戦略・生産性向上」を重点戦略と位置づけ、「徹底したソリューションの構築・提供」をメインテーマに掲げ、「お客さま起点」の営業施策を展開しております。その初年度の進捗は、当初計画を上回るものとなりましたが、一方で、人手不足、資源・原材料価格の高騰と海外金利の急上昇や円安進行の影響、ウクライナ情勢の緊迫化等、国内外のリスクファクターにより、実体経済や金融市場の先行き見通しの不透明感は高まっております。このような環境変化を踏まえて、現場起点、お客さま起点のソリューション型営業を徹底していくために、本中期経営計画の基本方針に沿って、成長戦略をアップデートする観点で、第５次中期経営計画の見直しを実施いたしました。見直し後の第５次中期経営計画の主要計数は、以下のとおりであります。このような情勢のもと、神戸から和歌山に至るまでのベイエリアを主要地盤とする当社グループは、この地域で活躍されるお客さまに徹底したソリューションを通じ、お客さまと共に当社グループ自身も成長してまいります。（主要計数）
株式会社池田泉州ホールディングス
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社子銀行との経営管理契約締結について当社は、当社の完全子会社である池田銀行及び泉州銀行(両行は2010年５月１日に合併し商号を「池田泉州銀行」に変更しております。)との間で、当社が両行に対して行う経営管理に関して、2009年10月１日付で「経営管理契約書」を締結しております。
コムチュア株式会社
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1985年１月東京都港区三田に資本金6百万円にて株式会社日本コンピューターテクノロジーを設立ソフトウェア開発を開始1990年５月システム運用サービス事業を開始1991年２月本社を東京都港区芝に移転1995年４月グループウェア（*1）ソリューション事業を開始1996年４月ＥＲＰ（*2）ソリューション事業を開始1998年３月システムの一括受託拡大を目指し東京都港区芝にシステムセンタを開設1999年４月Ｊａｖａ（*3）によるＷｅｂシステムの受託開発を開始2000年７月サーバセンタを開設し、マネージドサービス（*4）を開始2002年１月商号をコムチュア株式会社に変更2004年２月本社とシステムセンタを統合し、本社を東京都品川区に移転2004年２月ＭＳＰセンタ（東京都港区芝）を開設2004年２月財団法人情報処理開発協会からプライバシーマークの使用を許諾2004年２月大阪市西区に大阪営業所を開設2004年９月ＩＳＯ9001認証（グループウェアソリューション事業、Ｗｅｂソリューション事業）を取得2004年10月ソニーグローバルソリューションズ株式会社から、ワークフロー対応ソフト「ＣＮＡＰ」に関する諸権利を取得、販売を開始2006年７月日本アイ・ビー・エム株式会社との提携で自社製品「LotusDomino．City」「DominoSmartWeb」を販売2006年８月ＳＡＰジャパン株式会社とＳＡＰサービス・パートナー契約を締結2007年３月ＪＡＳＤＡＱ証券取引所（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2007年12月「コムチュアＣＲＭセレクト」の販売を開始2009年３月BlackBerryとLotusNotes/Dominoとの連携ソリューションの販売を開始2010年11月株式会社コネクトワンと資本提携2011年２月当社のネットワークサービス事業を承継することを目的とした子会社「コムチュアネットワーク株式会社」を設立2011年４月当社のネットワークサービス事業を「コムチュアネットワーク株式会社」に分割承継2011年４月コムチュア・コラボ製品の提案、追加サービス提案、マーケティング業務を主な事業内容とする子会社「コムチュアマーケティング株式会社」を設立2012年１月当社子会社「コムチュアネットワーク株式会社」による、テクノレップス・ジャパン株式会社の全事業譲受を実施、ネットワークサービス事業を拡充2012年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場2013年11月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定2014年４月株式会社コスモネットを連結子会社化2015年１月日本ブレインズウエア株式会社及び株式会社シー・エー・エムを連結子会社化2015年４月株式会社コスモネット及び株式会社シー・エー・エムを吸収合併2016年４月ビッグデータ・人工知能に関するコンサルティング、分析・開発することを目的とした子会社「コムチュアデータサイエンス株式会社」を設立2016年４月ジェイモードエンタープライズ株式会社を連結子会社化2016年10月株式会社コメットホールディングス及び同社子会社株式会社コメットを連結子会社化2017年９月ジェイモードエンタープライズ株式会社を株式譲渡により連結除外2018年10月日本ブレインズウエア株式会社を吸収合併及び当社子会社コムチュアネットワーク株式会社による株式会社コメットの吸収合併2019年４月ユーエックス・システムズ株式会社を連結子会社化年月概要2020年10月当社子会社コムチュアネットワーク株式会社によるユーエックス・システムズ株式会社の吸収合併2021年３月エディフィストラーニング株式会社を連結子会社化(注)１.2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行しております。２．2022年４月25日にソフトウエアクリエイション株式会社を連結子会社化しております。３．2022年６月17日に監査等委員会設置会社へ移行しております。*1グループウェア………情報共有やプロセス共有など、企業人のワークスタイルの変革に寄与するナレッジマネジメントをベースとした情報活用、コミュニケーションの効率化を目的とするソフトウェア。社内に存在するデータベース、インターネット上の各種情報等を横断的に検索し、全社及び個々の従業員の属性（役職や所属部署、参加しているプロジェクト）に応じて、最適な情報を選択し、提供する企業ポータルもその一形態。*2ERP………………………EnterpriseResourcePlanningの略。企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。「企業資源計画」と訳される。これを実現するための統合型（業務横断型）ソフトウェアを「ERP」と呼ぶ。*3Java………………………SunMicrosystems社が開発したプログラミング言語。強力なセキュリティ機構や豊富なネットワーク関連の機能が標準で搭載されており、ネットワーク環境で利用されることを強く意識した仕様。Javaで開発されたソフトウェアは特定のオペレーティングシステム(OSと略されることも多い）。キーボード入力や画面出力といった入出力機能やディスクやメモリの管理など、多くのアプリケーションソフトから共通して利用される基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理するソフトウェア)などに依存することなく、基本的にどのようなプラットフォームでも動作する。Javaの汎用性の高さは最大の特長であり、利便性は高い。*4マネージドサービス…企業が保有するサーバやネットワークの運用、監視、保守を一括して請負うこと。
コムチュア株式会社
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、コムチュア株式会社、コムチュアマーケティング株式会社、コムチュアネットワーク株式会社、コムチュアデータサイエンス株式会社及びエディフィストラーニング株式会社の５社から構成されており、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代を担う「デジタルソリューションパートナー」として、デジタル技術を活用し、ＩＴシステムの提案、構築、保守及び運用に係るサービス等の提供を行っております。顧客の課題やニーズに対して、コンサルティング・提案、システムの設計などの上流工程から入り、構築、保守及び運用までのシステムライフサイクルの全局面において最新のＩＴ技術と業務知識に裏打ちされた一気通貫でのトータルソリューションを提供することを基本としております。これらのサービスの提供にあたり、システム導入時のコンサルティングや設計、構築作業等のフロービジネスと、システム導入後の保守運用等のストックビジネスとバランスの取れたサービスの提供を行い、このバランスの取れたビジネス形態が連鎖型の収益モデルとして確立しております。各事業の内容は次のとおりであります。〈クラウドソリューション事業〉グローバルなプラットフォーマー（Microsoft,Salesforce.com,ServiceNow,Pegaなど）との連携によるシステムソリューションの提供などを行っております。企業のクラウド導入および活用を支援することで、業務の改善や生産性の向上を実現いたします。〈デジタルソリューション事業〉ビッグデータ／ＡＩツール（SAS，Informaticaなど）の活用によるデータ分析ソリューションの提供、ＲＰＡツール（UiPath，AutomationAnywhereなど）を使った業務プロセスの自動化などを行っております。データ分析や業務自動化をサポートし、企業の売上利益の最大化や働き方改革を支援いたします。〈ビジネスソリューション事業〉ＥＲＰパッケージベンダー（SAPなど）との連携による会計、人事、フィンテックなどの基幹システム構築・運用とモダナイゼーションなどを行っております。コンサルティングから設計・開発までのトータルなソリューションサービスを提供し、経営の見える化や業務の効率化を実現いたします。〈プラットフォーム・運用サービス事業〉クラウドプラットフォーマー（AmazonWebService,GoogleCloudPlatformなど）やハードウェアベンダー（HPE,Dell,Ciscoなど）との連携による設計・構築・運用、自社センターでのシステムの遠隔監視サービス、ヘルプデスクなどを行っております。企業のＩＴ環境をサポートすることで、効率的で安定的なシステム利用を実現いたします。〈デジタルラーニング事業〉ｅラーニングなどのプラットフォームを活用した、企業内のＩＴ人材育成のためのＩＴスキルの習得やプラットフォームベンダー資格取得のための教育などを行っております。ＤＸを推進する企業のＩＴ人材の育成を支援いたします。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)ビジネスパートナー当社グループの事業は、プロジェクトの内容、規模、納期等のプロジェクト要件により求められる技術及び技術者数が大きく変化するため、従業員の業務量の平準化を図りながら、サービスの品質を確保し、納期を守るため、ビジネスパートナー制度を有しております。協力業者各社の業容、信用状況、保有するスキルや業務経験等を確認し、それらを予めデータベース化し、プロジェクト要件に照らし、機動的な発注を行っております。