アサヒホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績等の概要①業績売上収益（百万円）営業利益（百万円）税引前利益（百万円）親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）基本的１株当たり当期利益（円）当連結会計年度192,44226,44626,37218,735238.11前連結会計年度164,77625,12626,13625,725326.90増減率（％）16.85.30.9△27.2△27.2当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続きました。また、年度終盤のウクライナ情勢に関連してエネルギーコストの上昇などが企業活動に影響を及ぼしました。このような状況の下、当社グループの各事業セグメントの状況は以下のとおりでした。貴金属事業セグメント貴金属リサイクル事業は、貴金属価格の上昇を追い風として、収益性重視の営業活動を行ったことにより、前年同期比で増収増益となりました。北米の貴金属精錬事業は、前年度に物流の混乱等から急増したトレーディング事業の取引が減少しましたが、地金を用いた製品の加工・販売を行うプロダクト事業の取引が増加しました。環境保全事業セグメント工業生産活動の回復傾向にあわせて、当社グループの産業廃棄物の取扱量は増加しました。しかし、中核となる事業の見極めと選択を継続しており、その結果として前年度後半に連結対象から除外された事業があるため、本セグメントの売上収益および営業利益は前年同期比で減少しました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益192,442百万円（前年同期比27,665百万円増、16.8％増）、営業利益26,446百万円（前年同期比1,319百万円増、5.3％増）、税引前利益26,372百万円（前年同期比235百万円増、0.9％増）、当期利益18,735百万円（前年同期比6,990百万円減、27.2％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益18,735百万円（前年同期比6,990百万円減、27.2％減）となりました。セグメント別の売上収益は、貴金属事業が173,875百万円（前年同期比29,080百万円増、20.1％増）、環境保全事業が18,566百万円（前年同期比1,414百万円減、7.1％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりです。売上収益セグメント利益（営業利益）前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減率（％）前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減率（％）貴金属事業144,795173,87520.124,03726,59610.6環境保全事業19,98118,566△7.13,8333,738△2.5計164,776192,44216.827,87030,3348.8その他－－－285179△37.1合計164,776192,44216.828,15630,5148.4調整額－－－△3,029△4,068－連結164,776192,44216.825,12626,4465.3②財政状態の状況前期末（百万円）当期末（百万円）増減（百万円）増減率（％）資産合計244,803298,38753,58421.9資本合計97,903105,1377,2337.4親会社所有者帰属持分比率40.0％35.2％△4.8ポイント－当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ53,584百万円増加し、298,387百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が3,895百万円減少した一方、営業債権及びその他の債権が50,661百万円、有形固定資産が5,843百万円増加したことによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ46,351百万円増加し、193,250百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が46,087百万円増加したことによるものです。資本につきましては、7,233百万円増加し、105,137百万円となりました。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の40.0％から35.2％となりました。③キャッシュ・フローの状況前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー△33,35311,10344,457投資活動によるキャッシュ・フロー△2,800△7,820△5,020財務活動によるキャッシュ・フロー24,422△6,044△30,466現金及び現金同等物期末残高10,0236,127△3,895当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より3,895百万円減少し、6,127百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は11,103百万円（前連結会計年度は33,353百万円の使用）となりました。これは主に、税引前利益26,372百万円（前年同期比0.9％増）、減価償却費及び償却費2,689百万円（前年同期比6.0％増）、営業債権及びその他の債権の増加額37,647百万円（前連結会計年度は29,998百万円の減少）、営業債務及びその他の債務等の増加額32,705百万円（前連結会計年度は50,501百万円の減少）、法人所得税の支払額12,934百万円（前年同期比37.3％増）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は7,820百万円（前連結会計年度は2,800百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,403百万円（前年同期比63.4％増）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は6,044百万円（前連結会計年度は24,422百万円の獲得）となりました。これは主に、長短借入金の純増加額3,119百万円（前連結会計年度は9,604百万円の増加）、自己株式の取得による支出1,785百万円、配当金の支払額7,077百万円（前年同期比19.9％増）によるものであります。(2）生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注の実績については、「(1）業績等の概要①業績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）貴金属事業173,875120.1環境保全事業18,56692.9合計192,442116.8（注）１．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）VarinorSA34,73621.142,67322.2BASF・メタルズ・ジャパン㈱16,88210.217,9889.3田中貴金属工業㈱14,7128.913,9367.2(3）経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析当社グループは、第９次中期経営計画（2021年４月～2024年３月）において、戦略遂行の成果を、連結売上収益、連結営業利益、株主資本当期利益率（ROE）、自己資本比率の４つの経営目標でモニタリングしております。当連結会計年度の売上収益は192,442百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は26,446百万円（前年同期比5.3％増）、税引前利益は26,372百万円（前年同期比0.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は18,735百万円（前年同期比27.2％減）となり、当初目標として掲げていた営業利益260億円を超え、過去最高の業績となりました。当社が経営効率化の指標としている株主資本当期利益率（ROE）は18.5％（前年同期比12.3ポイント減少）、自己資本比率は35.2％（前年同期比4.8ポイント減少）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況(ⅰ)キャッシュ・フロー「(1）業績等の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(ⅱ)財務政策当社グループは、事業活動のための適切な資金確保及び適切な流動性の維持を図るにあたり、営業活動で得られた資金により設備投資の資金をまかなうことを基本方針としています。この基本方針のもと、持続的な利益成長によってキャッシュ・フローを創出し、資本効率の向上と財務ガバナンスの強化を通じて、財務面からグループ全体の企業価値の向上に努めていきます。(ⅲ)資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、貴金属製品製造のための原材料の購入、製造経費、販売費および一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費、広告宣伝費および専門家への業務委託費用です。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、主力の製造拠点である国内工場および北米拠点の向上を中心とした生産効率向上のための設備投資です。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対して、財務基盤の安定と資本効率の向上を両立させながら積極的に対応する方針です。(ⅳ)資金調達当社グループの運転資金および設備投資資金は、主として営業活動で得られた資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入や社債による資金調達を実施しています。これらの借入金および社債について、営業活動から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できるとともに、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えています。当連結会計年度においては、北米貴金属精錬事業における既存設備の増強や「前渡し」取引を始めとした業容拡大に伴う必要資金を当社子会社の社債発行により調達しております。なお、当社グループは、現在取引している金融機関と良好な関係を築いております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」及び同「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。