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株式会社犬山カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第59期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要昭和38年４月会社設立(会社名犬山入鹿池観光株式会社)資本金１億１千万円第１次会員1,100名募集昭和39年４月新株式の発行１千万円資本金１億２千万円第２次会員100名募集昭和39年11月６番ホールにて仮営業を開始する。昭和40年11月18番ホールにて開場式を挙行オープンする。昭和42年11月新株式の発行１千２百万円資本金１億３千２百万円第３次会員120名、第１次平日会員318名募集昭和42年11月クラブハウス内コンペ室３、娯楽室１を増設昭和43年12月新株式の発行３百万円資本金１億３千５百万円第４次会員30名募集昭和46年４月婦人会員30名募集昭和52年５月10番ホール売店の設置昭和59年10月２グリーン化工事の実施(５、６、11番ホール)昭和60年４月第２次平日会員52名募集昭和62年４月社名を犬山入鹿池観光開発株式会社より株式会社犬山カンツリー倶楽部に変更。平成２年４月屋根付練習場オープンする。平成３年４月男子、女子ロッカー室改装。平成６年５月男子浴場及び管理事務所の改装。平成７年３月クラブハウス玄関前及びフロントロビーの改装。平成８年10月第３次平日会員80名募集平成９年３月第一期２グリーン化工事の実施(２、８、10、12、14、15、16番ホール)平成９年５月６番ホール橋の改装。平成10年３月２グリーン化工事の完成(３、４、７、９、13、18番ホール)平成12年７月来場者200万人達成平成15年９月２グリーンベント化工事完成平成17年４月電磁誘導５人乗り乗用カートによるセルフ営業の開始(月２回)平成19年２月女子ロッカー室拡張及び脱衣室増床・倉庫新設工事平成19年12月第４次平日会員60名募集平成22年６月第５次平日会員8名募集平成24年10月開場５０周年記念会員補充募集（正会員85名、平日会員15名）平成27年４月17番ホール修景池の築造
株式会社犬山カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第59期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社はゴルフ場経営を主事業とし、これに付随して食堂及び喫茶店の経営を株式会社名鉄犬山ホテルに委託し、さらにゴルフ用品類の販売を営んでおります。この部門別のウエイトを最近２事業年度の売上高割合により示せば、次のとおりであります。区分第58期(自令和２年１月１日至令和２年12月31日)第59期(自令和３年１月１日至令和３年12月31日)ゴルフ場部門98.3％98.4％飲食店部門1.61.4売店部門0.10.2計100.0％100.0％なお、ゴルフ場経営の特質として、株式会社組織たる当社の他に、犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)が存在し、主として当該倶楽部の会員が当社の施設を利用しておりますが、会員以外の者でもビジター料金を支払えば利用出来ることとなっております。(1)犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）の性格犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）は、当社の諸施設を利用してゴルフを通じ会員の体位及び品位の向上を図るとともに、明朗健全な社交機関たらしめることを目的として組織されており、会員数は個人正会員1,101名、法人会員249名、合計1,350名であります。(なお、他に平日会員405名及び婦人会員29名であります。)(2)犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）と当社の関係犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）の会員は個人正会員・法人会員及び平日会員・婦人会員からなり、個人正会員及び法人会員は当社の株主によって構成され、当該倶楽部は会員の統制機関にすぎず、所属会員は会社の有する諸施設を非会員に優先して利用することができる他は特別の利益を享受する事はありません。なお、当該倶楽部は当社の経営に直接関係はしておりません。
株式会社犬山カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第59期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、ゴルフ場経営を通して地域の発展に貢献し、地域社会から信頼される企業を目指すことを経営方針としております。近年、ゴルフ場業界におきましては、レジャースポーツの多様化による若年層のゴルフ離れ、現会員の高齢化、価格競争の激化による収益力の低下等、問題は深刻化しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、顧客の獲得競争が激化するとともに、先行き不透明な状況となっております。このような経営環境の下、当社は、来場者数の継続的な確保により持続的な競争力の維持を図ることを経営戦略とし、来場者数を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、新規来場者の獲得であります。それに対応すべく当社は、ウィズコロナの時代に適応した施策及び環境整備を積極的に行うとともに、良質なコース創造及びコースメンテナンス管理の充実による顧客満足度の向上に努め、スポンサー企画による各種冠コンペ及び当社企画によるコンペ等を積極的に開催する他、従業員の資質向上によりご来場の皆様により楽しく過ごしていただけるよう努力してまいります。また、オンライン送客サイト等を活用した積極的な営業施策の展開に取り組んでまいります。さらに、収益に見合った経費の削減努力により継続的な利益確保に努め、持続的な競争力の維持を図っていくつもりであります。
株式会社犬山カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第59期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、株主会員並びに平日会員、婦人会員及び会員が同伴または紹介するゲストに最適なプレーを楽しんでいただき、その結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この方針を実現するため、経営の効率性・透明性を確保し経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り及び内部統制システム確立に努めております。なお、会員組織として存在する犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の意見を経営に反映させる一方で、理事会に対し経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化に寄与しております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１会社の機関の内容当社は、年５回開催する取締役会において、原則として取締役及び監査役の全員が出席し、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬の総額は13,680千円であります。(うち社外取締役に対する報酬─千円)監査役に支払われた報酬はありません。５株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。６取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。７取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
住友林業株式会社
有価証券報告書－第82期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1948年２月住友本社の解体に伴い、同社の林業所を分割し、新会社６社(四国林業、九州農林、北海農林、扶桑林業、兵庫林業、東海農林、各株式会社)を設立。1948年12月扶桑林業株式会社、兵庫林業株式会社、東海農林株式会社の３社を合併し、新たに扶桑農林株式会社を設立。1951年２月扶桑農林株式会社、九州農林株式会社、北海農林株式会社の３社を合併し、東邦農林株式会社を設立。1955年２月四国林業株式会社と東邦農林株式会社が合併、住友林業株式会社となる。(本店：大阪市)山林経営のほか、全国的な国内材集荷販売体制を確立。1956年10月外材の輸入業務に着手。1962年２月建材の取り扱いを開始。1964年３月スミリン合板工業株式会社を設立。住宅資材製造事業を開始。1964年９月スミリン土地株式会社(現住友林業ホームサービス株式会社＜連結子会社＞)を設立。分譲住宅事業に進出。1970年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1970年９月浜田産業株式会社(現住友林業クレスト株式会社＜連結子会社＞)の発行済株式の過半数を取得。インドネシアにおいてPT.KutaiTimberIndonesia＜連結子会社＞を設立。1972年２月当社株式、大阪証券取引所市場第一部に指定替え。1974年12月PT.KutaiTimberIndonesiaが合板の製造・販売事業を開始。1975年８月大阪殖林株式会社の発行済株式のすべてを取得。1975年10月スミリン住宅販売株式会社を東京と大阪に設立。注文住宅事業を開始。1977年４月スミリン緑化株式会社(現住友林業緑化株式会社＜連結子会社＞)を設立。造園・緑化事業を開始。1980年５月四国林業株式会社（現住友林業フォレストサービス株式会社＜連結子会社＞）を設立。1980年７月スミリン住宅販売株式会社２社の商号を、それぞれ住友林業ホーム株式会社(東京)、住友林業住宅株式会社(大阪)に変更。1984年10月住友林業ホーム株式会社と住友林業住宅株式会社が合併。ニュージーランドにおいてNelsonPineIndustriesLtd.＜連結子会社＞を設立。MDF(中密度繊維板)の製造・販売事業を開始。1987年10月住友林業ホーム株式会社及び大阪殖林株式会社を吸収合併。1988年10月スミリンメンテナンス株式会社を設立。1990年６月インドネシアにおいてPT.RimbaPartikelIndonesia＜持分法適用関連会社＞を設立。パーティクルボードの製造・販売事業を開始。1990年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。1991年４月スミリンメンテナンス株式会社を住友林業ホームテック株式会社＜連結子会社＞に商号変更。リフォーム事業へ本格進出。1995年４月イノスグループ事業開始。2003年８月株式会社サン・ステップ(現住友林業レジデンシャル株式会社＜連結子会社＞)の持分を取得し、連結子会社とする。2004年10月東京都千代田区に本店を移転。2006年４月安宅建材株式会社を吸収合併。2009年９月オーストラリアのHenleyグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。2013年６月米国のBloomfieldHomesグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。2013年７月紋別バイオマス発電株式会社を設立し、連結子会社とする。2013年９月Henleyグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。2014年４月米国のGehanHomesグループの持分を取得し、連結子会社とする。2016年１月米国のDRBグループの持分を取得し、連結子会社とする。2017年２月米国のEdgeHomesグループの持分を取得し、連結子会社とする。2017年５月BloomfieldHomesグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。2017年11月株式会社熊谷組の持分を取得し、持分法適用関連会社とする。2018年５月米国のMarkIIIProperties,LLCの持分を取得し、連結子会社とする。2018年７月米国のCrescentCommunitiesグループの持分を取得し、連結子会社とする。
住友林業株式会社
有価証券報告書－第82期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社324社及び持分法適用関連会社132社で構成され、山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、集合住宅・商業複合施設の開発、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。木材建材事業事業内容木材(原木・チップ・製材品・集成材等)・建材(合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等)の仕入・製造・加工・販売等主な関係会社㈱井桁藤、住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、㈱ニヘイ、PT.KutaiTimberIndonesia、NelsonPineIndustriesLtd.住宅・建築事業事業内容戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等主な関係会社住友林業アーキテクノ㈱、住友林業ホームエンジニアリング㈱、住友林業ホームサービス㈱、住友林業ホームテック㈱、住友林業緑化㈱、住友林業レジデンシャル㈱海外住宅・不動産事業事業内容海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、集合住宅・商業複合施設の開発等主な関係会社Henleyグループ(HenleyArchUnitTrust他３社)、BloomfieldHomesグループ(BloomfieldHomes,L.P.他３社)、CrescentCommunitiesグループ（CrescentCommunities,LLC他247社）、DRBグループ(DRBEnterprises,LLC他20社)、EdgeHomesグループ(EdgeUtahHoldCo,LLC他25社)、GehanHomesグループ(GehanHomes,Ltd.他14社)、MainVueHomesグループ(MainVueHomesLLC他３社)、MarkIIIProperties,LLC資源環境事業事業内容バイオマス発電事業、森林事業等主な関係会社紋別バイオマス発電㈱、TasmanPineForestsLtd.その他事業事業内容有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等主な関係会社スミリンエンタープライズ㈱、スミリンケアライフ㈱、㈱熊谷組［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
住友林業株式会社
有価証券報告書－第82期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】住友林業は、1691年の創業以来、「森」や「木」とともに歩んでまいりました。現在当社グループでは、経営理念において『公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する』ことを謳っております。研究開発分野においても、「木の価値を高める」を基本に、地球環境から住環境まで、私たちの暮らしを取り巻く環境を、より豊かに創造することを目指して取り組んでおります。また、創業から350周年を迎える2041年を目標とした研究技術開発構想である「W350計画」を2018年２月にまとめました。建築物を始めとした都市の構成要素の木造化・木質化を図り、街を森にかえる、つまり街に炭素を固定させ、環境に配慮した豊かな社会づくりを目指してまいります。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,488百万円であり、この中には各セグメントに配分していない、筑波研究所の研究開発費2,044百万円が含まれております。筑波研究所では各研究グループが、資源・材料から建築・住まいに至る、川上から川下までを網羅する研究技術開発を進めるとともに、「木」と「緑」の価値を高める新たな価値創造型研究を進めております。また、大学や政府の研究開発機関等とも密接な連携・協力関係を保つことにより研究開発活動を効果的に進めております。各研究グループの主な活動内容は、以下のとおりであります。①建築住まいグループ木造建築物に関する構造技術、防耐火技術、音・振動対策技術などの開発を行っております。建築住まいグループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・中大規模木造建築に関する技術の開発国内外で普及が期待される中大規模木造建築に関する構造構法、耐火関連技術、木質部材の開発を進めております。また、実プロジェクトへの技術普及並びに、海外のアカデミアとの研究開発にも取り組んでおります。②資源グループ国内外の植林並びに新たな育種技術等の研究開発を行っております。資源グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・植林技術の開発未利用樹種及び早生樹における植林技術の研究開発、さらに国内の苗木の大量生産技術の開発に取り組んでおります。・育種・培養技術の開発国内外の優良な形質を持つ樹木について、さらにその形質を高めるゲノム育種や、名木・貴重木を再生・増殖するための組織培養技術の開発に取り組んでおります。・緑化技術の開発暑熱緩和・防災効果のある機能性緑地の開発や、高層木造建築へ対応できる特殊緑化技術の開発を進めております。③材料グループ新しい木質材料の開発や木材利活用技術の開発等を行っております。材料グループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・新しい木質材料の開発既存事業のMDF（中密度繊維板）やパーティクルボードなど木質ボードの性能改善や製造技術の開発を進めるとともに、中大規模木造建築で求められる高強度木質構造材や木質耐火材料の開発に取り組んでおります。・新しい木材利用技術の開発木の可能性を引き出し木材の利活用を推進するため、木質資源のバイオリファイナリーに取り組むとともに、木材繊維の新たな領域での利活用を進めております。④木のイノベーショングループ「木」や「緑」がもつ特性の解明や、それらを含む環境空間が快適性や知的生産性、更には医学的効果に及ぼす影響などの研究を行っております。木のイノベーショングループの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・「木」と「緑」がもつ特性とその効用に関する研究木質空間・緑化空間が人の五感に与える影響や、メンタルヘルスなどに及ぼす医学的な効果の研究に取り組んでおります。・生産性向上に関する研究木や緑の空間が人の心理生理に及ぼす影響（疲労回復や疲労軽減、創造性、コミュニケーション等）の研究を進め、生産性向上の定量化とその因子の特定のための研究を進めております。・木造建築物の環境的価値の見える化に関する研究ライフサイクルでの温室効果ガス排出量や炭素固定量を見える化し、木造化・木質化の環境的価値の訴求に取り組んでおります。⑤住宅技術商品開発センター2020年４月に新設した住宅技術商品開発センターは、住宅・建築事業本部と連携して、住宅事業向けの技術商品開発を進めております。住宅技術商品開発センターの当連結会計年度における主な活動は以下のとおりであります。・次世代住宅／低層非住宅構法の開発BF構法（ビッグフレーム構法）をベースに次世代の地震対策技術や大スパン対応技術の開発を進めております。・住環境の改善、省エネルギー技術の開発遮音性をはじめとする音環境の改善技術、エネルギー消費量の削減や有効活用のための開発を進めております。・各種品質・性能確認試験主に住宅の構造強度、耐火性、建材の耐候性、防水性など、取り扱う様々な商品、材料の品質、性能を確認しております。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。＜木材建材事業＞国内の建材製造子会社において、安全性や機能性を付与した住宅用部材・建材の開発等を行っております。当事業に係る研究開発費は436百万円であります。
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】設立までの経緯紫雲ゴルフ倶楽部の経営会社である東新起業株式会社（以下、東新起業と称します）の有力な債権者であった株式会社新潟中央銀行が、平成11年10月に金融再生法に基づく「管理を命ずる処分」を受けたことに関連し、同ゴルフ倶楽部のゴルフ場自体の競売申立がなされることが必至の状況になりました。このまま推移すると旧紫雲ゴルフ倶楽部の会員は、競落人に対して会員の地位を主張することができず、結果としてゴルフのプレー権、預託金の返還請求権がなくなってしまうことになります。そこで、東新起業では、会員が中心となって設立する新会社にゴルフ場施設等を売却し、新会社が新たにゴルフ場を経営していくという再建策を図ることとしました。平成12年12月ゴルフ場経営を目的とした株式会社紫雲ゴルフ倶楽部（当社）を、新潟県北蒲原郡紫雲寺町に株式会社本間組および株式会社本間造園を発起人として資本金５億円で設立しました。平成13年３月東新起業が所有するゴルフ場施設等（土地、建物、機械設備等）を同社より購入するため、第三者割当増資を実施し、資本金を５億円から23億6,300万円としました。平成13年３月東新起業よりゴルフ場施設等（土地、建物、機械設備等）を購入し、ゴルフ場をオープンしました。平成13年６月第２回目の第三者割当増資を現物出資による方法で実施し、資本金を23億6,300万円から28億6,700万円としました。平成13年８月第３回目の第三者割当増資を実施し、資本金を28億6,700万円から30億7,450万円としました。平成17年12月第４回目の第三者割当増資を実施し、資本金を30億7,450万円から31億4,200万円としました。平成18年４月第５回目の第三者割当増資をパスポート会員の中から実施し、資本金を31億4,200万円から31億4,800万円としました。平成18年６月第６回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億4,800万円から31億6,750万円としました。平成18年８月第７回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億6,750万円から31億7,200万円としました。平成18年９月第８回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億7,200万円から31億7,500万円としました。平成18年11月第９回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億7,500万円から31億8,100万円としました。平成18年12月第10回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億8,100万円から31億8,400万円としました。平成19年３月第11回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億8,400万円から31億8,550万円としました。平成20年４月第12回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億8,550万円から31億9,450万円としました。平成20年５月第13回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億9,450万円から31億9,600万円としました。平成20年８月第14回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億9,600万円から31億9,750万円としました。平成20年10月第41回「日本女子オープンゴルフ選手権競技」を開催しました。平成21年９月第64回国民体育大会「トキめき新潟国体」ゴルフ競技（女子）を開催しました。平成25年３月第三者割当増資(第二種優先株式)を実施し、資本金を31億9,750万円から39億2,750万円としました。平成25年３月減資を実施し、資本金を１億円としました。
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社紫雲ゴルフ倶楽部（当社）と株式会社本間組により構成されており、事業の内容は次のとおりです。株式会社本間組（親会社）・・・・・・総合建設業株式会社紫雲ゴルフ倶楽部（当社）・・・・・・ゴルフ場の経営当社は、紫雲ゴルフ倶楽部会員（株主会員）を中心とする来場者を対象として、ゴルフ場の運営（経営）を行っております。なお、当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1）株主会員当社が発行する第一種配当優先株式の株主(2）年会費30,000円（消費税含まず）(3）料金表区分会員（円）ゲスト（円）プレーフィ平日2,8009,400土日祝日2,80014,400松くい虫対策協力金200200乗用カート使用料2,8002,800キャディフィ（１ラウンド、４バック）3,8003,800ゴルファー保険200200（注）料金表の金額には消費税等を含んでおりません。(4）名義書換料650,000円（消費税含まず）ただし、令和５年12月31日までは、550,000円（消費税含まず）とします。相続および３親等内の親族への名義変更は200,000円（消費税含まず）とします。ただし、令和５年12月31日までは、無料とします。同一法人内での名義変更は100,000円（消費税含まず）とします。
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものです。（1）経営方針当社はメンバーシップのゴルフ場として会員を主体とした運営を貫きながら、お客様にご満足いただけるようなコースコンディション造りとサービスの向上に努め、収益確保と経営基盤の安定を図ってまいります。（2）経営環境ゴルフ業界自体が、景気の動向や天候等の影響を受けやすい事業であり、プレーヤーの高齢化とゴルフ人口そのものの減少もあって、依然として厳しい状況にあります。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題構造的なゴルフ人口の減少による来場者の確保への対策が課題となっているなかで、多彩なオープンコンペの実施等、ゲスト来場者の集客にも傾注し、結果他社との差別化を図ってまいります。一方で、施設等の老朽化が進んでいる箇所もあり、維持管理に今後多額の費用発生が見込まれますので、その対策も順次講じてまいります。松くい虫による被害につきましても、防除対策を継続するするとともに美しい松林の復活を目ざす植樹事業もさらに進めてまいります。「会員活性化」策も引き続き積極的に取り組み、稼働会員の確保・増強に努めてまいります。さらに、キャディなど人員不足が切実な問題となっており、人材確保や従業員の待遇改善に取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染の影響は依然として続き、今後の経過も懸念されるところですが、感染予防対策については万全を期し、来場者が安全で安心してプレーができる「選ばれるゴルフ場」にすべく鋭意努力してまいります。
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制のゴルフ場であり、株主会員ならびに株主会員が同伴または紹介するゲストにプレーを楽しんで頂くため、最良のコースコンディションとサービスを提供することを目ざしつつ、経営の効率性、透明性を確保しながら経営にあたっております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実施するため経営課題に対して対応できる組織づくりに努めております。また、会員で組織する理事会並びに分科委員会と協調し、会員からの意見も経営に反映できる体制を取り入れ、会社の経営状況を会員に開示し、経営の透明化を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況についてa.会社の機関の内容当社の取締役会は、当事業年度末現在取締役６名で構成されており、経営に関する基本方針や重要事項を決定するとともに、業務を遂行する取締役からの報告を受けることにより、会社の経営状況及び財政状態を把握し取締役の業務の遂行を監督しております。当社の監査役２名は全員が社外監査役であり、各監査役は取締役会への出席等により取締役の業務遂行の状況を監査しております。当社は会社法上の大会社に該当しないため監査役会は設置しておりません。b.内部統制システム整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、平成18年５月８日開催の取締役会で、内部統制システム構築の基本方針を決議しており、ゴルフ倶楽部の会員によって構成される理事会からの意見も採り入れ、取締役会を中心に経営方針を策定、協議のうえ決定し、実行いたします。さらに、当社は個人情報保護法の遵守と情報セキュリティ等にも細心の注意を払い情報管理の徹底を図ってまいります。また、企業経営及び日常業務に関して、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じて助言を受ける体制を採っております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会が中心となり、会員で組織する理事会からの意見も聞き、業務全体のリスクに迅速に対応できるような組織づくりに努め、会員が快適なクラブライフを堪能できるために経営の健全化に努めます。③役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は次のとおりです。取締役の年間報酬総額4,664千円（社外取締役500千円）監査役の年間報酬総額1,200千円（社外監査役1,200千円）④取締役の定数当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑥第一種優先株式について議決権を有している理由令和３年３月15日の当社第21期定時株主総会において、優先配当金を受ける旨の株主総会決議がなされなかったためであります。⑦第二種優先株式について議決権を有しないこととしている理由資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。⑧自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務状況等を勘案し、会社法第155条第４号の規定に基づき、自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
ＧＭＯペパボ株式会社
有価証券報告書－第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】提出会社は、2001年10月福岡県福岡市中央区において個人向けレンタルサーバーの提供を目的として、現在の提出会社の前身である「合資会社マダメ企画」を創業いたしました。その後、事業拡大のため2003年１月に有限会社paperboy&amp;co.を設立し、合資会社マダメ企画からレンタルサーバー「ロリポップ！」の事業を移管しております。なお、合資会社マダメ企画は、2004年２月に解散しております。設立以後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。年月概要2003年１月福岡県福岡市中央区に、個人向けホスティング事業を事業目的とした有限会社paperboy&amp;co.を設立2004年１月「ロリポップ！」においてオンラインショッピングカート機能「ColorMeShop！mini」の提供を開始し、EC支援事業へ参入ドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」提供開始２月レンタルブログサービス「JUGEM」の提供を開始し、コミュニティ事業に参入３月有限会社より株式会社へ組織変更グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社)を割当先とした第三者割当増資を実施し、同社の連結子会社となる５月本社を東京都渋谷区に移転2005年２月ネットショップ構築ASPサービス「ColorMeShop！pro（現カラーミーショップ）」提供開始11月クリエイター向けレンタルサーバー「ヘテムル」提供開始2008年12月2009年５月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に株式を上場ホームページ構築ASPサービス「グーペ」提供開始2012年１月ハンドメイド作品のオンラインマーケットサービス「minne」提供開始2014年４月株式会社paperboy&amp;co.よりGMOペパボ株式会社へ商号変更オリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」提供開始2015年６月CtoCハンドメイドマーケット「tetote」などを展開するGMOペパボオーシー株式会社（旧OCアイランド株式会社）を連結子会社化2017年１月ハンドメイド事業の成長をさらに加速させるため、当社を存続会社としてGMOペパボオーシー株式会社を吸収合併2018年４月株式会社ベーシックが運営するオンデマンドオリジナルグッズ作成サービス「Canvath」事業を譲受2018年９月情報セキュリティ関連事業を目的としたGMOペパボガーディアン株式会社を設立2019年２月フリーランス向け金融支援サービス「FREENANCE」などを展開するGMOクリエイターズネットワーク株式会社を連結子会社化2019年12月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2020年12月東京証券取引所市場第一部に指定2021年４月ブログメディアサービス「JUGEM」を事業譲渡
ＧＭＯペパボ株式会社
有価証券報告書－第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主に個人向けに低価格帯のインターネットサービスを展開しております。また、当社グループが属しておりますGMOインターネットグループは、主にインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業及びインキュベーション事業を展開しております。当社グループの事業のうち「ホスティング事業」、「EC支援事業」、「ハンドメイド事業」、「金融支援事業」の４事業がインターネットインフラ事業にあたります。区分名称事業内容関連するセグメント親会社GMOインターネット株式会社インターネット総合事業－連結子会社GMOクリエイターズネットワーク株式会社フリーランス向け金融支援事業金融支援関連会社有限責任事業組合福岡市スタートアップ支援施設運営委員会スタートアップ運営支援施設－（事業の内容について）当社は「もっとおもしろくできる」という経営理念のもと、「インターネットで可能性をつなげる、ひろげる」をミッションとし、インターネットで何かをはじめたい方のツールとして、主に個人向けのインターネットサービスを利用しやすい価格で提供しております。現在は、主にホスティング、EC支援、ハンドメイド、金融支援の４事業を展開しており、各々の事業において主に以下のサービスを提供しております。区分サービス名称サービス内容ホスティングロリポップ！簡単、多機能、高速性能のレンタルサーバー及びASPサービスムームードメインドメイン取得代行サービスヘテムルクリエイター向けレンタルサーバー及びASPサービスEC支援カラーミーショップネットショップ作成サービスSUZURIオリジナルグッズ作成・販売サービスグーペホームページ作成サービスハンドメイドminneハンドメイドマーケットサービス金融支援FREENANCEフリーランス向けファクタリングサービス上記に示す区分はセグメントと同一の区分であります。事業系統図は次のとおりです。（注１）レジストリとはドメインの登録受付業務を行う組織で、一つのドメインの種類に対して一つのレジストリが存在します。また、レジストラとは、レジストリへの登録申請を代理仲介する組織のことです。（注２）売上金は、手数料を除いた金額となります。（注３）即日払いは、手数料を除いた金額となります。
ＧＭＯペパボ株式会社
有価証券報告書－第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは以下の方針を掲げ、インターネットで何かを始めたい方のツールとして、様々なインターネットサービスを提供しております。企業理念である「もっとおもしろくできる」を通じ、個人の表現活動だけでなく、すべての企業活動において、もっとおもしろいものを自由に表現できる環境を目指します。「インターネットで可能性をつなげる、ひろげる」というミッションのもと、ひとりひとりが持つ力や可能性をひろげるために、インターネットと表現の可能性を追求しながらサービスを運営していくこと、そして新しいものを生み出していくことで、誰もが活躍できる環境を創造してまいります。(２)対処すべき課題当社グループは以下を主な経営課題として認識しております。①成長性の高い市場への新サービス投入による戦略的な事業成長ストック型のビジネスモデルであるホスティング事業やEC支援事業の各サービスを通じ獲得できる安定的で高い収益力を活かし、フロー型のビジネスモデルであるEC支援事業、ハンドメイド事業、金融支援事業などの成長性の高い事業への投資を行うほか、ブランド力、顧客基盤及び運営ノウハウを活かした新サービスやシナジー効果の高い関連企業などに資金を投入し、事業領域の拡大を図ります。②優秀な人財の確保エンジニア、デザイナー、ディレクターなどサービスを創り出す優秀な人財を集める環境を整備するため、給料水準の引き上げや、福利厚生の充実を図るとともに、社内教育や人事制度の整備などにおいても積極的に取り組んでまいります。また、リモートワークの推進や業務効率化で生産性の向上を図り、そこから生まれた利益をより専門性の高い人財の確保に投資することで、企業としてのブランド及び企業価値の向上に繋げるための環境構築を図ります。当社グループは、ユーザーの多岐にわたる表現活動をサポートする企業として、有機的に事業成長し続けるために、これらの経営課題に対し、成長スピードに応じたリスク管理体制・法令遵守体制などコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。(３)事業戦略①事業ポートフォリオの基本的方針当社グループは、個人や企業向けにインターネットサービスを提供しており、事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。経営環境を取り巻く諸要素に鑑み、ホスティング事業、EC支援事業、ハンドメイド事業、金融支援事業の４つの事業ポートフォリオを構築し、決算説明会資料等において業績の進捗や見通しを開示しているほか、2025年にむけた中長期の目標を策定し、持続的な経営効率の向上と事業成長を目指しております。②中長期の事業戦略当社グループでは、中長期的な経営目標として2025年12月期に連結営業利益25億円を掲げております。中長期の経営目標を達成するため、ストック型のビジネスモデルであるホスティング事業の「ロリポップ！」、「ムームードメイン」や、EC支援事業の「カラーミーショップ」の安定的で高い収益力を活かし、フロー型のビジネスモデルであるEC支援事業の「SUZURI」、ハンドメイド事業の「minne」のほか、金融支援事業の「FREENANCE」や新規事業など成長性の高い事業への投資を行い、中長期的な企業価値の向上を目指しております。(４)サステナビリティに関する基本的方針①サステナビリティの基本方針GMOペパボは「もっとおもしろくできる」という企業理念のもと、インターネット事業者として事業活動を継続すること自体が社会課題の解決につながると考えております。各サービスを通じ、人類のアウトプットを増やし、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。将来にわたり企業理念「もっとおもしろくできる」を実現し続けるため、事業を通じて中長期的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、ホームページ・ブログの制作、ネットショップの開設・運営、オリジナルグッズの販売、ハンドメイド作品の販売、フリーランスの活動をしている個人や個人事業主だけでなく、事業規模を問わないすべての表現活動を行う人々を支援しています。事業を通じて表現者を支援することで企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現を目指します。②サステナビリティの重要課題(マテリアリティ)当社のサステナビリティに関する3つの重要課題(マテリアリティ)に基づいた取り組みを企業ホームページにおいて記載しており、「ESG」の定量データ開示や具体的な取り組み事例等の情報開示を実施しております。(3つの重要課題)１．環境負荷の低減を通じた地球環境への配慮と保全２．あらゆる人々を支援し人類のアウトプットを増やす３．ガバナンスの強化による健全で透明性のある企業経営
ＧＭＯペパボ株式会社
有価証券報告書－第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】2021年３月21日開催の取締役会において、当社の運営するブログサービス「JUGEM」を、株式会社メディアーノに対し事業譲渡する旨を決議し、2021年４月１日付けで事業譲渡いたしました。
ＧＭＯペパボ株式会社
有価証券報告書－第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、30,445千円となりました。主な用途は、研究員の人件費、業務委託費、及び共同研究に関する費用です。当社では、事業を差別化できる技術の創出をミッションとし、「なめらかなシステム」の実現をビジョンとする研究開発組織「ペパボ研究所」において、アカデミックな水準における新規性・有効性・信頼性を追求する研究を行っております。さらに、研究開発した技術を実際のシステムとして実装及び提供することにより、事業貢献に繋げております。当連結会計年度より、機械学習と自然言語処理に注力し体制強化を行っております。主な取り組みとして、当社で研究開発した、minneにおける作品レコメンド機能について記載した論文2報がそれぞれ受賞し、アカデミズム領域において当社の研究開発レベルを示すことができたことが挙げられます。また、自然言語処理分野についても研究領域を広げ、minneを始めとするECサイトに特化した言語モデルを構築する取り組みを開始しました。また、従来のホスティングに関する研究についても国内査読付き論文1報の他、九州大学との共同研究成果による新方式のメールホスティング基盤についての取り組みについて、論文を発表しました。さらに、今年度はIoT分野にも研究領域を広げています。その取り組みにおいて、国内査読付き論文1報が受賞する等、この分野においても長期的な事業展開に寄与し得る研究開発を行っております。これらの技術を用いて、当社の既存事業を差別化することはもとより、新しい分野での事業創生にも繋げていきたいと考えております。今後は、研究開発体制をさらに機械学習と自然言語処理に注力することで、当社のEC関連サービスにおける流通額の増加を狙っていきます。さらには、当社の事業領域として未知の分野に対しても研究開発に積極的に取り組み、世の中にない真に新しい技術によって、より一層の成長に寄与したいと考えております。また、引き続き大学等の研究機関とも積極的に連携を図り、共同研究等を通じて、より幅広い活動を行ってまいります。
ダイナパック株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1962年８月大日本紙業株式会社が三和印刷株式会社と堤紙工株式会社との合併により設立1976年７月大日本紙業株式会社が名古屋証券取引所市場二部に株式を上場1993年10月大日本紙業株式会社が東京証券取引所市場二部に株式を上場2001年３月大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が業務提携および資本提携の契約を締結2004年２月大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が合併することを内容とする基本合意書を締結2005年１月分社型新設分割の方法により生産にかかわる営業の一切を大日本紙業分割準備株式会社に承継した大日本紙業株式会社（存続会社、現・ダイナパック株式会社）と、同じ方法により生産にかかわる営業の一切を日本ハイパック分割準備株式会社に承継した日本ハイパック株式会社（消滅会社）が合併し、ダイナパック株式会社に商号を変更2005年７月大日本紙業株式会社土岐工場と株式会社ユニオンパックの本社工場を経営統合2005年７月中国広東省深圳市に愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司を設立2005年９月ベトナムのハノイ市に駐在員事務所を開設2005年10月株式会社エコリーブの株式を取得し、子会社とする2006年５月2006年10月ベトナムのNEWTOYODYNAPACCO.,LTD.に出資中央紙器工業株式会社と業務提携の契約を締結2007年９月NIPPONHI-PACK(THAILAND)CO.,LTD.の全保有株式を売却2007年12月NEWTOYODYNAPACCO.,LTD.（現：DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、現連結子会社）に追加出資し、子会社とする2009年３月株式会社大成の株式を取得し、持分法適用関連会社とする2009年５月愛知県みよし市にダイナパック株式会社みよし事業所を設立し、製造を開始日本ハイパック株式会社名古屋工場を閉鎖し、みよし事業所に移転2009年７月大日本紙業株式会社と株式会社ディー・ピー・エスを合併（存続会社大日本紙業株式会社、（現：ダイナパック株式会社））サン・パッケージ株式会社と株式会社パックスアイチを合併（存続会社サン・パッケージ株式会社）、商号を多治見ダイナパック株式会社（現連結子会社）に変更2009年８月大日本紙業株式会社大府工場を閉鎖し、みよし事業所に移転2010年１月株式会社東装を吸収合併2010年７月大日本紙業株式会社、日本ハイパック株式会社、東日本ハイパック株式会社および新日本ハイパック株式会社を吸収合併株式会社ユニオンパックが土岐ダイナパック株式会社に、宮城ハイパック株式会社が宮城ダイナパック株式会社に、富士ハイパック株式会社が宇都宮ダイナパック株式会社に、沼津ハイパック株式会社が沼津ダイナパック株式会社に、NIPPONHI-PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.がDYNAPAC(M)SDN.BHD.にそれぞれ商号を変更2010年８月HI-PACK(HK)LTD.がDYNAPAC(HK)LTD.に商号を変更2010年９月株式会社エコリーブが清算結了し消滅愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司が泰納包装制品貿易（深圳）有限公司に商号を変更2010年10月山形ハイパック株式会社を吸収合併蘇州太陽包装有限公司が泰納包装（蘇州）有限公司に商号を変更2011年９月亦普(上海)包装技術有限公司が清算結了し消滅2014年６月フィリピンにDYNAPACPACKAGINGTECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.を設立(現連結子会社)2014年８月ベトナムにDYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)2016年７月クラウン紙工業株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）2017年４月DYNAPACANDMALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を取得し、持分法適用関連会社とする2018年７月旭段ボール株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）2019年４月GRANDFORTUNECORPORATIONSDN.BHD.の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）2019年９月GRANDFORTUNECORPORATIONSDN.BHD.がDYNAPACGF(MALAYSIA)SDN.BHD.に商号を変更2020年１月株式会社小倉紙器の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）2021年６月DYNAPAC（HK）LTD.の株式を一部売却し、同社および同社の100％子会社である泰納包装制品貿易（深圳）有限公司を連結の範囲より除外
ダイナパック株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社15社、関連会社２社で構成されており、事業は段ボール、印刷紙器および軟包装材の個装から外装まで包装資材の製造・販売ならびにこれに附帯する業務を行っているほか、不動産賃貸事業を営んでおります。なお、2021年６月１日付けで当社が保有するDYNAPAC(HK)LTD.の株式の一部を売却したことにともない、当連結会計年度より同社および同社の100％子会社である泰納包装制品貿易（深圳）有限公司を連結の範囲から除外しております。事業内容と当社および子会社等の当該事業にかかる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであります。区分製品等会社名包装材関連事業段ボール部門段ボールシート、段ボールケース当社、土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、旭段ボール株式会社、株式会社小倉紙器、泰納包装（蘇州）有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.、DYNAPACGF(MALAYSIA)SDN.BHD.印刷紙器部門印刷紙器、美粧段ボール、紙トレー、マイクロフルート段ボール、オフセット印刷物、セットアップ業務等土岐ダイナパック株式会社、クラウン紙工業株式会社、DYNAPACANDMALINTA(PHILIPPINES)INC.軟包装材部門プラスチックフィルム、紙等のグラビア印刷物等当社その他部門紙製緩衝材（ハイモール）、化成品等当社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPACPACKAGINGTECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.、株式会社大成不動産賃貸事業不動産の賃貸当社事業の系統図は次のとおりであります。
ダイナパック株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針について当社グループは、創業以来、「包装」を通じて人から人へ、企業から企業へと顧客の想いを大切に包んでお届けすることを基本的な概念としており、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの環境対応商品などを併せ持つ総合包装企業として、国内だけでなく海外にも事業を展開しております。また、経営理念として「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」としており、加速する市場の変化、技術革新またはニーズの多様化など様々な環境変化に対し、当社グループの技術力、デザイン力、マーケティング力および提案力などに磨きをかけ、スピード感をもって取り組み、弊社を取り巻く多くのステークホルダーから満足と信頼を得られる企業として成長してまいります。（2）目標とする経営指標について当社グループは、財務基盤の強化を図りつつ、成長市場への投資を通じて売上高および収益力の向上により企業価値の向上を図るため、2023年度連結売上高：566億円、2023年度営業利益：12億円および連結売上高営業利益率：2.2％を経営指標としております。なお、当期におきましては、売上高は563億円、営業利益は12億円、営業利益率は2.2％であります。（3）中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題について当社グループでは、2021年から2023年度までの３年間を対象期間とした中期経営計画を2021年２月５日に公表しております。その中で、中期的な経営課題の認識および課題に対する経営戦略を示しており、その内容は次のとおりであります。a）構造改革による「収益力強化」・グループ拠点の収益構造を再構築し、収益力を強化する。・利益は企業が継続するための次代を担う投資の原資であり、確実に利益を生む構造をつくる。・地球環境保全の観点から脱プラ社会に向け、新規事業としてパルプモールド事業に再挑戦する。・デジタル印刷技術を活用し、段ボール市場での差別化戦略を展開するとともに、生産革命、スマートファクトリー実現への挑戦に着手する。b）海外事業の「持続的成長」・海外事業の持続的成長により、グループの事業成長を図る。・海外事業での収益力強化のほか、環境変化に合わせた拠点の再編・新設を実行する。c）新たな日常への「変化対応力強化」・新たなリスク、環境変化を察知して、スピード感をもって修正し、目標を追求していかなければ目標達成は困難となる。変化を認識し、素早い「修正能力」を追求する。・常に「ムダ、ムラ、ムリ」を排除し続け、変化への対応力を高める。なお、2021年から2023年の３年間は新型コロナウイルスによる影響で落ち込んだ需要の回復期として、次なる成長に向けた準備をする期間と捉えており、収益体質への転換を確実なものとするとともに、さらにその先の成長に向けた取り組みを進めてまいります。