大王製紙株式会社
有価証券報告書－第111期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営理念「世界中の人々へやさしい未来をつむぐ」には、事業活動を通じて、世界中の人々への心豊かで快適な暮らしにつながる「やさしい未来」を提供したいとの想いを込めています。当社グループは経営理念の実現に向けて、以下の４つの柱に重点を置いて、全社一丸となって課題解決に取り組んでいます。＜経営理念４つの柱＞１．ものづくりへのこだわり現場・現物・現実に基づいた新たな商品と付加価値の創造・提供を通じて、国際社会から信頼される企業グループであり続けます。２．地域社会とのきずな各国・各地域の発展に寄与するために、「良き企業市民」として高い倫理観をもって地域社会との調和ある成長を目指します。３．安全で働きがいのある企業風土持続的な企業価値の向上を図るために、安全で働きがいのある企業風土づくりに取り組み、社員相互の信頼関係に基づいた一体運営を推進します。４．地球環境への貢献地球環境と調和したグローバルな事業展開を通じて環境問題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループの長期ビジョンである2026年度達成目標「売上高8,000億円～１兆円、営業利益率10％」の実現に向けて、2021年度から2023年度までの３年間を対象期間とする第４次中期事業計画（以下、「第４次中計」という）は、さらなる成長を加速する重要な３年間と位置付けています。第４次中計のスローガン『GEARUP次なる成長、新たな未来へ』を掲げ、構造改革・戦略投資の効果の最大化により、さらなる成長の実現を目指します。第４次中計の基本方針は以下の通りです。①強靭な事業ポートフォリオの確立（a）紙・板紙事業はこれまでの戦略投資の効果発現と構造改革の継続により競争優位性を構築（b）ホーム＆パーソナルケア事業は複合事業化の加速とさらなるM&amp;Aも視野に、当社の成長・拡大を牽引（c）セルロースナノファイバー（以下、「CNF」という）等の新規事業により、将来の成長機会を創出②財務体質の強化（a）第４次中計の３ヶ年の設備投資は案件を厳選しながら、第５次中計でのさらなる成長を可能とするキャッシュ創出力の強化とキャッシュ・フロー改善を図り、第４次中計期間中の信用格付A格取得を目指す（b）資本コスト・資本収益性を意識した経営の推進に向けて、事業別収益性評価・投資判断基準の社内管理指標の一つとしてROICを導入③気候変動問題への対応（2050年カーボンニュートラルの実現）（a）再生可能エネルギーの利用を促進し、2050年までに石炭ゼロ化を目指す（b）植林の適正管理と植林面積の拡大に継続的に取り組む（c）CNF・脱プラスチック製品の事業推進により、環境にやさしい素材転換を推進１．スローガン「GEARUP次なる成長、新たな未来へ」２．数値計画第４次中計2023年度計画第５次中計2026年度のイメージ売上高7,200億円8,000億～1兆円営業利益510億円800～1,000億円（営業利益率）（7.1％）（10.O％）ホーム＆パーソナルケア事業海外売上比率18.8％30.O％以上ROE10.0％以上12.0％以上ネットD/Eレシオ1.0倍1.0倍以下（参考）純有利子負債2,700億円－（事業別計画）2023年度計画売上高（億円）営業利益（億円）売上比紙・板紙事業3,3001805.5％ホーム＆パーソナルケア事業3,6003008.3％（内訳)国内事業2,25023010.2％海外事業1,350705.2％その他事業（調整額を含む）3003010.0％合計7,2005107.1％３．投資計画成長分野のホーム＆パーソナルケア事業に投資を優先配分し、第４次中計の３ヵ年合計で、成長投資765億円、維持投資485億円、合計1,250億円の設備投資を実行します。さらに、300億円のM&amp;A投資を計画し、オーガニック成長と組み合わせて成長スピードを加速させていきます。（設備投資1,250億円の内訳）投資区分事業・内容設備投資額（億円）成長投資ホーム＆パーソナルケア555紙・板紙105その他（CNF・IT・物流）105計765維持投資－485合計1,250(3)会社の対処すべき課題①事業部門別戦略（a）紙・板紙事業・戦略方針：更なる品種シフトを見据えた生産・販売体制の検討と川下事業の強化新聞・印刷用紙といった「メディア用途の紙」の需要縮小が加速する中で、生産品種を入れ替えながらマシンの稼働率を維持していくことで、より筋肉質な事業へ深化させていきます。特に国内外で堅調な需要増が見込まれる板紙・段ボール分野では、三島工場のN７段ボール原紙マシンを増産し、アジア諸国への輸出拡大と国内の供給体制強化を図ります。また、段ボール事業、印刷事業のM&amp;A等も活用しながら拡大し、製紙と川下事業の一体運営によってトータルでの収益力強化を実現していきます。（b）ホーム＆パーソナルケア国内事業・戦略方針：品揃え強化と設備投資による衛生用紙のさらなる成長と吸収体事業等パーソナルケア商品のシェアアップコロナ禍を背景とした衛生志向の高まりにより、生活者ニーズの細分化・高付加価値化が進む国内衛生用品市場において、衛生用紙は高付加価値商品の積極的な投入による品揃え強化を通じた売場での競争力アップと、生産能力強化を背景とした供給能力のさらなる向上により、衛生用紙全カテゴリーシェアNo.１のポジションをさらに盤石にしていきます。パーソナルケア商品は紙おむつ等のカテゴリーブランドのラインナップ拡充、近隣カテゴリーへの新規参入により、エリエールブランドの強みを最大限に活用して、衛生用紙との両輪でホーム＆パーソナルケア国内事業全体を拡大させていきます。（c）ホーム＆パーソナルケア海外事業・戦略方針：成長エンジンの柱として、既進出国での複合事業化と新規市場への進出中国を中心としたアジア地域の事業拡大とM&amp;Aにより本格進出したブラジル・トルコでのシナジー効果の発現に加えて、海外の成長市場での新規M&amp;Aも検討していくことによって、成長スピードを加速していきます。さらに、海外で主力のベビー用紙おむつの拡販を継続しながら、衛生用紙・生理用ナプキン、大人用紙おむつの販売構成を高めて、日本で築いた複合事業化モデルを海外各国でも拡大していくことにより、確固たる事業基盤を構築します。（d）新規事業展開（CNF（セルロースナノファイバー））CNFは、研究開発の段階を経て、この数年の間に自社商品トイレクリーナー「キレキラ！」へのCNF配合、卓球ラケット用部材への活用、レースカーの車体外装全体・内装へのCNF実装といった商業化・用途展開を進めてきました。第４次中計では、2022年３月に稼働したパイロットプラントで一貫製造工程の技術確立に向けた実証を進め、自動車部材・家電製品など幅広い用途展開が期待できるCNF複合樹脂の生産性向上とコストの大幅低減を実現し、商業化プロセスに向けて、用途展開を加速させ、CNF配合による軽量化やプラスチック使用量削減等により、CO2削減にも貢献していきます。（e）コーポレート部門のグローバル対応当社グループ発展のためには、海外事業の拡大が不可欠であり、海外の成長市場への投資とともに、適切なリスクマネジメントが重要な要素であると考えています。そのため、人事・法務・経理・財務部等のコーポレート部門では、「事業の成長・拡大に必要な経営資源の安定調達と最適配分」、「グループガバナンス体制の一層の強化とリスクマネジメントの充実」に重点を置いて、事業部門との一体運営で海外事業の拡大に取り組んでいきます。②サステナビリティの取組み当社のパーパス（存在意義）は社是「誠意と熱意」をもって「３つの生きる（衛生・人生・再生）」を成し遂げ、「やさしい未来」を実現することです。経営理念の４つの柱「ものづくりへのこだわり」「地域社会とのきずな」「安全で働きがいのある企業風土」「地球環境への貢献」を体現する中で、過去から取り組んできた社会課題解決とSDGsを連動させて、事業展開を通じてSDGsの達成に貢献していきます。（a）気候変動への対応当社グループは、昨年、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、４つの要素「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「目標と指標」について、2022年４月にホームページ上で開示しました。また、TCFD提言への賛同表明と同時に、事業戦略と連動させる形で、「2050年カーボンニュートラルの実現」を目指すことと、マイルストンとして「2030年化石由来のCO2排出量46%削減（2013年比)」を宣言し、そのロードマップも開示しました。カーボンニュートラルを実現するため、基幹工場である三島工場の石炭ボイラー(全３缶)を順次停止していく計画です。まず、2030年までに、廃棄物を燃料としたリサイクルボイラーを導入し１缶目を停止します。２缶目は、現状、外部へ売電しているバイオマス(黒液回収)ボイラーによる電力を自家消費に切り替えることで停止します。３缶目は、新たな燃料・技術・設備により停止する計画であり、単独での導入が難しいとして、2021年６月に当社を含む地元企業・自治体・金融機関と協働で「四国中央市カーボンニュートラル協議会」を設立しました。これらの燃料転換の取り組みに加え、更なる省エネの推進や植林事業の拡大によってCO2削減に貢献し、カーボンニュートラルを実現していきます。（b）人的資本に関する課題従業員も当社にとって重要な経営資源であり、人財育成とダイバーシティ＆インクルージョンにも取り組んでいます。当社の成長エンジンである海外事業を担う人財を計画的に育成するため、従来からの海外留学等に加え、若手の海外研修、海外勤務ワークショップ、グローバルマインドセット研修等を実施しています。また、「自ら考え、決断して実行する」自律型人財の育成を目指し、外部機関でのマネジメント研修、MBAの取得、キャリア選択社内公募制度を設ける等、社員が自律的にキャリア形成・能力開発できる体制を整えており、継続して取り組んでいきます。また、多様な人財、特に女性の活躍推進は、当社の成長に不可欠と考えており、「ダイバーシティ経営」を推進しています。積極的に女性の配属を増やし、管理職への登用を推進するため、経営層・管理職を対象とした推進の目的・効果を正しく理解し実践するための研修等にも、継続して取り組んでいきます。（c）グローバルな社会貢献・地域社会との共生当社グループの発展のため、グローバル展開を加速させ、世界中での「衛生改善（衛生習慣の普及）」や「女性の自立支援」を目指しています。ザンビアにおける生理を含む健康相談・衛生知識の普及活動、女性の自立を支援する「ハートサポートプロジェクト」や、中国での児童病院への紙おむつの寄贈を継続して実施していきます。また、地域社会との共生も重要視しており、植林事業を展開するチリで地域住民に対して、果樹栽培の技能実習を継続して実施する等、地域経済発展にも取り組んでいきます。こうした社会貢献・地域社会との共生により企業としての責任を果たしながら、事業活動を通じた社会課題解決によりSDGsの達成に貢献し、当社グループの経営理念を実現していきます。