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株式会社メディカルネット
有価証券報告書－第21期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）子会社株式の取得当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、NU-DENTCo.,Ltd.、D.D.DENTCo.,Ltd.の発行済株式の全株式を当社の連結子会社であるMedicalNetThailandCo.,Ltd.を通じて取得し、同社を連結子会社(孫会社)化することについて決議し、2022年３月31日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2022年３月31日付で全株式を取得いたしました。また、当社は、2022年３月30日開催の取締役会において、FukumoriDentalClinicCo.,Ltd.の発行済株式の全株式を当社の連結子会社であるMedicalNetThailandCo.,Ltd.を通じて取得し、同社を連結子会社(孫会社)化することについて決議し、2022年３月31日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2022年３月31日付で全株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況1連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（２）借入契約等当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と総額980,000千円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当連結会計年度の借入実行残高は630,000千円であり、その概要は以下のとおりであります。契約区分契約会社借入先契約日等契約金額（総額）（千円）2022年５月31日現在の借入残高（千円）当座貸越契約当社株式会社三井住友銀行契約期間（1年ごとの更新）自2021年10月30日至2022年10月29日400,000350,000当座貸越契約当社株式会社みずほ銀行契約期間（1年ごとの更新）自2021年９月27日至2022年９月27日100,000100,000当座貸越契約当社三井住友信託銀行株式会社契約期間（1年ごとの更新）自2021年10月１日至2022年９月30日100,000100,000当座貸越契約株式会社オカムラ株式会社みずほ銀行契約期間（1年ごとの更新）自2022年１月31日至2023年１月31日80,00080,000コミットメントライン契約（注）当社株式会社みずほ銀行コミットメント期間自2022年５月28日至2023年５月27日300,000－（注）コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されており、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結貸借対照表関係)」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項(貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
株式会社メディカルネット
有価証券報告書－第21期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主として新規事業の技術開発に係るものであります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、8,004千円であります。
ジェイフロンティア株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】年月概要2008年６月京都府京都市中京区にインターネットを使用した広告代理店業務及び通信販売・卸売を目的として、モバイルフロンティア㈱（現当社）を資本金900万円で設立広告代理業におけるキャスティング広告を開始2010年２月本社を東京都渋谷区東３丁目に移転2011年６月広告代理業におけるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）広告を開始2011年９月本社を東京都渋谷区渋谷２丁目に移転2011年10月高度管理医療機器等販売業・貸与業許可を取得2012年４月広告代理業におけるPRイベント（記者発表会）広告を開始2012年８月自社ブランドの健康食品の公式通販サイト「酵水素328選」を開設自社ブランドの健康食品「酵水素328選ドリンクプレーン（アサイーベリー味）」を発売2012年12月自社ブランドの健康食品「酵水素328選ごほうびシェイク」を発売2013年４月自社ブランドの健康食品「酵水素328選ドリンク19穀の麹入り沖縄黒糖味」を発売化粧品製造販売業許可を取得2013年５月医薬品販売業許可（卸）を取得自社ブランドの健康食品「酵水素328選サプリメント」を発売2013年６月自社ブランドの健康食品「酵水素328選生サプリメント」を発売有料職業紹介事業許可を取得2013年７月「酵水素328選生サプリメント」のインフォマーシャル広告(注)を開始2014年６月ジェイフロンティア㈱へ商号変更2016年11月医薬品販売業許可（店舗販売）を取得2016年12月自社ブランドの医薬品・医薬部外品の公式通販サイト「くすりの健康日本堂」を開設自社ブランドの医薬品「ホワイピュア」を発売2017年４月自社ブランドの医薬部外品「ホワイピュア薬用美白クリーム」を発売プライバシーマーク認定を取得2017年５月埼玉県草加市に支店を開設2017年６月自社ブランドの医薬品「トンデケア」を発売2018年６月自社ブランドの健康食品「酵水素328選もぎたて生スムージー」を発売2018年11月インフルエンサーマーケティングサイト「BooMStar」を開設2019年１月自社ブランドの健康食品「酵水素328選やさいとろける温スムージー」を発売2019年５月調剤薬局「健康日本堂調剤薬局赤坂店」を開設2019年５月医療用医薬品を薬局店舗より直接配送する顧客サービスプラットフォーム「速薬」アプリを配信開始2019年11月漢方薬「生漢煎®防風通聖散」等を扱うオンラインショップを㈱アインファーマシーズより事業譲受し、「JFDオンラインショップ」としてリニューアル開設2020年４月電話による服薬指導及び処方箋医薬品の宅配開始2021年２月オンライン診療からオンライン服薬指導、薬の宅配までを手掛ける医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」アプリを配信開始情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得2021年４月「SOKUYAKU」による処方箋医薬品の当日宅配エリアが東京23区及び横浜市まで拡大2021年６月自社ブランドの健康食品「CaFelice」を発売2021年８月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2021年９月大阪市にて「SOKUYAKU」による処方箋医薬品の当日宅配サービスを開始2021年10月福岡市にて「SOKUYAKU」による処方箋医薬品の当日宅配サービスを開始「SOKUYAKU」インストール済み端末を活用し、医師不足に悩む地域医療体制の強化支援サービスを開始2021年11月医薬品等の通販事業を運営する㈱シーディ及び医薬品等の企画開発を行う㈱バイオセーフを連結子会社化年月概要2021年12月ダイレクトメールマーケティング等を行う㈱アルファランを連結子会社化医療人材の紹介・派遣及びコールセンター運営等を行うAIGATEキャリア㈱を連結子会社化2022年１月㈱Lyckaよりヘアケア・ボディケアブランド「LILAY」シリーズを事業譲受オンライン診療からオンライン服薬指導・薬の宅配までワンストップで完結する「SOKUYAKU」のビジネスモデルについて特許登録名古屋市にて「SOKUYAKU」による処方箋医薬品の当日宅配サービスを開始「SOKUYAKUASP（ApplicationServiceProvider）」サービスを提供開始2022年３月医療機関のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援する㈱イーエックス・パートナーズを連結子会社化薬局のDXを支援する「SOKUYAKUオンライン薬局」を提供開始2022年４月㈱シーディが㈱バイオセーフを吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月美容医療専門オンラインクリニックの共同運営に向けて一般社団法人技美会と業務提携(注)インフォマーシャル広告とは、インフォメーション（情報）とコマーシャル（広告）とを掛け合わせた造語で、テレビコマーシャルの種類のひとつであります。元々は米国で生まれたテレビショッピングのジャンルのひとつで、商品の情報を詳細に紹介するコマーシャル手法をいいます。
ジェイフロンティア株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)製造委託契約当社は、以下のとおり業務委託契約を締結しております。相手先の名称契約の名称契約内容契約締結日契約期間株式会社東洋新薬業務委託契約当社企画商品である酵水素328選の製造委託2015年７月６日2015年７月６日から2017年７月５日（以降1年間の自動更新）新生薬品工業株式会社業務委託契約当社商品である新生防風通聖散顆粒（満量処方）の製造委託2019年11月1日2019年11月１日から2020年10月31日（以降1年間の自動更新）(2)株式譲渡契約2021年11月12日付にて株式会社シーディ及び株式会社バイオセーフの株式譲渡について株式譲渡契約書を締結し、2021年11月30日に株式を取得しました。2021年11月30日付にて株式会社アルファランの株式譲渡について株式譲渡契約書を締結し、2021年12月10日に株式を取得しました。2021年12月15日付にてAIGATEキャリア株式会社の株式譲渡について株式譲渡契約書を締結し、2021年12月28日に株式を取得しました。2022年３月15日付にて株式会社イーエックス・パートナーズの株式譲渡について株式譲渡契約書を締結し、2022年３月31日に株式を取得しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
ジェイフロンティア株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、通販EC事業を通じて当社がこれまでに培った「非対面」ビジネスのノウハウを医療医薬の領域で活用すべく、メディカルケアセールス事業において、オンライン診療・オンライン服薬指導、そして処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能な医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」アプリの新機能開発を行いました。今後も同サービスの拡充に向けて鋭意努力をしてまいります。以上の結果、当連結会計年度に当社が支出した研究開発費の総額は、8,230千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)メディカルケアセールス事業メディカルケアセールス事業では、オンライン診療・オンライン服薬指導、そして処方箋医薬品の宅配までをワンストップで提供可能な医療プラットフォームサービス「SOKUYAKU」アプリの新機能開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は6,866千円であります。(2)ヘルスケアマーケティング事業ヘルスケアマーケティング事業では、東京農業大学と協力し、低糖質米の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,363千円であります。
株式会社ダイオーズ
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1969年６月東京都台東区浅草五丁目１番11号において米穀の販売を事業目的として、有限会社米屋おおくぼを設立。1976年５月東京都台東区浅草五丁目１番11号に株式会社ダイオーを設立。新規事業として、オフィスで手軽に本格的レギュラーコーヒーが飲める本場米国のオフィスコーヒーサービスを国内に導入する。1978年２月オフィスコーヒーサービス（OCS事業）のフランチャイズチェーンを設立し、本部として本格的な全国展開を開始。1980年５月コーヒーの焙煎製造から物流までの一貫生産工場として、千葉県八千代市に東京PDセンターを竣工し、自社焙煎コーヒーの供給を開始。1983年６月株式会社ダイオーズに商号変更、東京都荒川区南千住一丁目13番13号に本社を移転。1988年４月東京都港区芝五丁目34番６号に本社を移転。1988年９月米国カリフォルニア州に100％出資の子会社ダイオーズUSAINC.を設立、南カリフォルニアでのOCS事業を開始。1989年８月東京都荒川区の自社ビルが落成。1989年12月ダストコントロール関連事業部を100％出資の子会社株式会社ダイオーズレンタルサービスとして分社。1990年１月コーヒーサービス事業部を100％出資の子会社株式会社ダイオーズコーヒーサービスとして分社。1991年９月ダイオーズUSAINC.を解散し、カリフォルニア支社を設置。同年10月業務委託会社として100％出資の子会社ダイオーズサービシーズINC.を設立。1993年12月子会社株式会社ダイオーズコーヒーサービス、子会社株式会社ダイオーズレンタルサービス及び関連会社株式会社ダイオーフーズを吸収合併。1994年10月アメリカの子会社ダイオーズサービシーズINC.を解散し、同社の全業務を当社カリフォルニア支社に統合。1996年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年１月東京都港区浜松町二丁目４番１号に本社を移転。1999年４月台北市に60％出資の子会社台湾德歐仕股份有限公司を設立。台湾でのOCS事業を開始。1999年５月株式会社スポーツファクトリーの株式を取得し、同年６月商号を株式会社ダイオーズサービシーズに変更して連結子会社化。100％出資の連結子会社DaiohsU.S.A.,Inc.を設立2000年１月国内事業部門を100％出資の連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズへ、海外事業部門を100％出資の連結子会社DaiohsU.S.A.,Inc.へ、それぞれ営業譲渡し、これら２社の純粋持株会社となる。2000年８月連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいてダストコントロール事業のフランチャイズチェーン加盟契約を解除。2002年７月連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいてピュアウォーター中央工場を竣工。2002年７月連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいて横浜ゴム株式会社の子会社である株式会社コムフォから飲料水デリバリー事業を譲り受ける。2003年４月株式会社カバーオールジャパンに50.0％の出資を行い、東京地区の営業権を譲受、管理清掃サービスを開始。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月ソウル市に100％出資の子会社DaiohsKoreaCo.,Ltd.を設立。韓国でのOCS事業を開始。2005年12月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2006年５月上海市に100％出資の子会社德欧仕咖啡商貿（上海）有限公司を設立。中国でのOCS事業を開始。2006年７月連結子会社DaiohsU.S.A.,Inc.においてB&amp;FCoffeeService,Inc.、MACVentures,LLC、CoffeeConnection,Inc.の３社からコーヒーサービス事業を譲り受ける。2007年３月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定。2007年11月連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいて株式会社マルキンオフィスオールからコーヒーサービス事業を譲り受ける。2010年５月北京に100％出資の子会社德欧仕咖啡商貿（北京）有限公司を設立。2010年８月香港に100％出資の子会社DaiohsHongKongLimitedを設立。香港でのOCS事業を開始。年月概要2011年３月福島県いわき市に環境第１工場を竣工。2016年９月連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいて商号を株式会社ダイオーズジャパンに変更する。2016年11月埼玉県川越市に環境中央工場を竣工。2017年６月連結子会社DaiohsU.S.A.,Inc.においてBlueTigerCoffeeInc.の株式を取得。2019年２月連結子会社DaiohsU.S.A.,Inc.においてEbonyNorthwestCoffeeLtd.の株式を取得。カナダでのOCS事業を開始。2020年９月東京都千代田区丸の内一丁目７番12号に本社を移転。2021年８月東京都荒川区にCaféLaboratoryを竣工。2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社ダイオーズ
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱ダイオーズ（当社）及び子会社９社と関連会社８社から構成されております。当社は間接所有も含め子会社９社及び関連会社８社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する、いわゆる純粋持株会社として機能しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりであります。連結子会社㈱ダイオーズジャパン：国内におけるオフィスサービス事業DaiohsU.S.A.,Inc.：米国におけるオフィスサービス事業非連結子会社台湾德歐仕股份有限公司：台湾におけるオフィスサービス事業德欧仕咖啡商貿（上海）有限公司：中国におけるオフィスサービス事業德欧仕咖啡商貿（北京）有限公司：中国におけるオフィスサービス事業DaiohsHongKongLimited：中国におけるオフィスサービス事業DaiohsKoreaCo.,Ltd.：韓国におけるオフィスサービス事業德歐仕捷盟環保科技股份有限公司：台湾におけるオフィスサービス事業EbonyNorthwestCoffeeLtd.：カナダにおけるオフィスサービス事業関連会社㈱カバーオールジャパン：国内におけるオフィスサービス事業他７社企業集団の事業に係る位置付けは次のとおりであります。他、海外関連会社２社（※３）、国内関連会社５社（※３）（注）無印：連結子会社※１：非連結子会社で持分法適用会社※２：関連会社で持分法適用会社※３：関連会社で持分法非適用会社
株式会社ダイオーズ
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ契約に関する事項当社の連結子会社である㈱ダイオーズジャパンがフランチャイズ本部となり、フランチャイザーとして「ダイオーズOCSチェーン」を主宰統括しております。フランチャイズ契約の概要は、以下のとおりであります。①契約の要旨ダイオーズOCSチェーン・フランチャイズ契約では、㈱ダイオーズジャパン（本部）と加盟店が広く職場のなかにうるおいを提供することによって、その福祉の向上と勤労意欲の高揚に寄与することを目標とし、「ダイオーズOCSチェーン」の標章のもとに新しい流通産業の創造のために共に協力し一体となって事業の展開を行い、相互の利益、社会的地位と信用の確立を図り、よって両者の末長い信頼関係を維持することを目的として締結されます。契約におきましては、㈱ダイオーズジャパン（本部）が独自に開発した機器及びサービス用品、及び独自に開発したオリジナル商品をもって運営されるオフィスコーヒーサービス事業に関する技術上・経営上の独自のシステムを基に事業を行う権利を、本契約によって加盟店に許諾する内容となっております。②契約期間ダイオーズOCSチェーン・フランチャイズ契約書において定めている契約期間は次のとおりであります。契約期間は、契約締結日より３カ年間。但し、期間満了の３カ月前迄に両当事者は契約継続について協議し、双方に異議がない場合は、本契約はさらに２カ年延長されるものとし、以後も同様であります。③徴収金等契約締結に際して加盟店は、本部に対して一定額の加盟金を支払い、また、毎月の加盟店売上高の一定額に対し一定率のロイヤリティを支払うものであります。(2)コミットメント期間付きタームローン契約の締結連結子会社のDaiohsU.S.A.,Inc.は、みずほ銀行他２行と総額40百万米ドルのコミットメント期間付きタームローン契約を締結いたしました。①コミットメント期間付きタームローン契約締結の目的新型コロナウイルス感染症拡散防止措置に伴う販売活動の落ち込み等により、世界経済見通しがマイナス成長に陥ることが見込まれるなど経済・社会情勢が大きく変化する中、機能的かつ安定的な資金調達手段を確保し、中長期的に安定した経営を行うバックアップラインとして本契約を締結いたしました。②コミットメント期間付きタームローン契約の内容（1）借入先株式会社みずほ銀行他２行（2）借入極度額40百万米ドル（3）契約締結日2021年12月27日（4）契約期間2021年12月27日から2027年10月31日（5）担保及び保証の有無親会社保証
株式会社エム・エイチ・グループ
有価証券報告書－第33期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】年月概要1990年４月株式会社ビーアイジーグループを島根県松江市に設立1990年６月長距離通信サービス加入契約取次代理店事業を開始1991年３月長距離通信サービス専用アダプター取付工事事業を開始1992年３月移動体通信サービス加入契約取次代理店事業を開始1994年４月移動体通信端末の売切り制導入に伴い、移動体通信端末の販売事業を開始1995年10月簡易型携帯電話(PHS)サービスの加入契約取次及びPHS端末の販売事業を開始1998年４月100％出資会社有限会社ビーメディアワークスを吸収合併1999年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年１月100％出資子会社株式会社ブイ・スリーを設立2002年８月100％出資子会社株式会社ビガーグループを設立2002年11月維科医療器械(蘇州)有限公司を買収により子会社化2003年７月株式会社エストを買収により子会社化2003年９月本社を東京都中央区に移転2004年１月会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの不動産賃貸部門を株式会社エストに承継2004年４月株式会社ビガーグループの高齢者介護施設「フローラあざみ野」(横浜市都筑区)を開設2004年10月100％出資子会社株式会社ビガーグループの株式を売却2004年10月100％出資子会社株式会社ビッグエナジーを設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業au部門を株式会社ブイ・スリーに承継2005年２月株式会社マイネットラボを買収により子会社化2005年５月子会社株式会社ビッグエナジーを株式会社マイネットラボが吸収合併2005年６月100％出資子会社株式会社ブイ・スリーの株式を売却2005年８月株式会社アトリエ・エム・エイチ、株式会社エム・エイチ・ジェイ、他２社を買収により子会社化2005年10月中間持株会社、株式会社エム・エイチ・グループを設立2006年３月株式会社ファースト・コール・パートナーの株式取得により子会社化2006年３月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・ジェイが合併2006年５月株式会社ライトスタッフの株式取得により子会社化2006年６月86％出資子会社ＢＮＸ株式会社を設立2006年６月子会社維科医療器械(蘇州)有限公司の株式を売却2006年７月会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業部門を株式会社マイネットラボ(2006年７月１日付で株式会社ラッシュネットワークへ商号変更)に承継2006年９月株式会社ファースト・コール・パートナーとＢＮＸ株式会社が合併2006年10月株式会社ライトスタッフの株式を株式会社エム・エイチ・グループに売却2006年10月100％出資子会社株式会社エストの株式を売却2006年11月株式会社エム・エイチ・ディフュージョンを清算年月概要2007年６月株式会社ラッシュネットワークの移動体通信サービス事業部門を事業譲渡2007年９月株式会社ラッシュネットワークを吸収合併2007年９月本社を東京都港区に移転2008年７月ＢＮＸ株式会社を株式会社ジョリーブティックへ商号変更2009年８月100％出資子会社株式会社ジョリーブティックの株式を売却2009年10月株式会社ビーアイジーグループが中間持株会社の株式会社エム・エイチ・グループを吸収合併2009年10月株式会社ビーアイジーグループの商号を株式会社エム・エイチ・グループに変更2009年10月本社を東京都渋谷区に移転2009年11月資本金の額を500,000千円に減資2010年３月株式会社アトリエ・エム・エイチが100％出資子会社株式会社クローバーを設立2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2010年６月有限会社ワーク・ワークスを買収により100％子会社化(株式会社に組織変更)2010年７月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・パシフィックが合併2010年10月吸収分割により、株式会社アトリエ・エム・エイチの美容室運営事業のうち、直営サロン運営事業を除く、ＢＳサロン運営事業(フランチャイズ事業をいい、海外事業及びプロダクト事業を含む)、ヘアメイク事業を株式会社エム・エイチ・グループに承継2012年１月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社クローバー及び株式会社ワーク・ワークスが合併2012年７月台湾摩法股份有限公司設立（当社50％出資）2013年１月M.HProfessionalCo.,Ltd.（韓国）（現持分法非適用関連会社）へ出資（当社25％出資）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年６月台湾摩法股份有限公司を100％子会社化2015年11月100％出資子会社株式会社エム・エイチ・マーケティングを設立2016年４月アーツ株式会社の全株式の取得により子会社化2016年11月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・マーケティングが合併2017年４月慕姿美髪（上海）有限公司（現持分法非適用非連結子会社）設立（当社100％出資）2020年７月株式会社オンリー・ワンの全株式の取得により子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社エム・エイチ・グループ
有価証券報告書－第33期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法非適用関連会社１社並びにその他の関係会社２社で構成されており、美容業を主たる事業としております。当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。(1)株式会社エム・エイチ・グループＢＳサロン運営事業、ヘアメイク事業および連結子会社３社に対して経営指導を行っております。(2)株式会社アトリエ・エム・エイチ(連結子会社)直営サロン運営事業を行っております。(3)株式会社ライトスタッフ(連結子会社)当社グループのスケールメリットをサービス化し、クレジット決済代行サービスや美容室ＰＯＳシステムの販売、優良物件の紹介等の美容室支援事業を行っております。(4)アーツ株式会社(連結子会社)ヘアメイク事業を行っております。(5)株式会社オンリー・ワン(連結子会社)キャリアデザイン事業を行っております。(6)M.HProfessionalCo.,Ltd.(持分法非適用関連会社)韓国においてＢＳサロン運営事業を行っております。以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。（注）その他の関係会社である潤首有限公司は、当社株式の32.16％を保有しております。同じくその他の関係会社である剣豪集団株式会社は、当社株式の16.55％を保有し、同社の代表取締役が当社の取締役を兼任しております。いずれも当社グループと重要な取引はないため、記載を省略しております。
株式会社エム・エイチ・グループ
有価証券報告書－第33期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、今までもこれからも「お客様に寄り添うライフスタイルパートナーであり続ける」を経営理念として掲げております。美容を通じて顧客のより豊かな生活や心の形成に貢献するとともに、当社のステークホルダーである株主、取引先、従業員が共に喜びを亨受し、将来にわたり大きく成長することを当社グループの基本理念として、日々の経営に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標当社グループは経営指標として、株主に対する収益還元を重視しており、株主資本に対してどのくらい利益が獲得されたかを示す株主資本利益率（ＲＯＥ）に重点を置いています。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、モッズ・ヘア美容室運営事業を中心とした事業展開を図っております。国内におきましては、事業基盤である直営サロン運営事業及びＢＳサロン運営事業の収益力向上が課題であります。直営サロン運営事業では基礎となるサービス力、技術力の向上等の足元の部分からの改善は当然ながら、人材の採用と育成、既存店の経営資源配分の最適化による生産性の向上に努め、成長基盤を整えてまいります。ＢＳサロン運営事業ではＢＳ店の減少に歯止めをかけるべく既存店のフォローと新規開拓に注力するとともに、ＰＢ（プライベートブランド）商品の展開を強化してまいります。海外におきましては、今後の成長を見据え事業展開の基盤を整えるとともに、各国の出店を進めてまいります。ヘアメイク事業、美容室支援事業は堅調に推移しており、既存部門を着実に成長させるとともに、シナジー効果の見込める事業との提携など図ってまいります。前連結会計年度に人材派遣事業・人材紹介事業を主たる事業とする株式会社オンリー・ワンをＭ＆Ａにより取得いたしました。当社グループは、単に人材派遣事業・人材紹介事業への拡大と捉えることなく、キャリアデザイン事業と位置付け、既存事業とのシナジー効果の創出、事業ポートフォリオとしての成長を図ってまいります。また、今後も引き続き、美容関連事業を中心としたＭ＆Ａによる事業拡大や周辺事業の開拓も手掛けて行く予定であります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大、ロシア・ウクライナ情勢などによる資源価格の高騰、急激な円安などの影響で、当面の間、先行き不透明な経営環境が続くことが予想されます。当社グループは、「お客様に寄り添うライフスタイルパートナーであり続ける」を経営理念に掲げており、このような状況下においても、お客様に必要とされ続けるべく、企業価値の向上に努めてまいります。当社グループの根幹事業である美容室運営事業は、来店客数の影響を大きく受ける事業形態であります。新型コロナウイルスの影響により、お客様の消費傾向には変化が見られますので、マーケティングの強化を図り、商品やサービスの改善、販路の拡大を進めてまいります。また、当社グループでは、サロンをご利用いただくお客様をはじめ、従業員やその家族、取引先の方々など、あらゆる方の安全や健康を守ることを第一に考え、事業活動を継続しております。サロンにおいては、従業員の健康状態の管理や手洗い・アルコール消毒、スタッフのマスクの着用の徹底など衛生対策を実施しております。他方、当社グループが属する美容業界は、個人事業者を含め競合が数多く存在しており、オーバーストア状態と言っても過言ではありません。しかしながら、美容師を目指す美容専門学生は減少傾向にあり、人材確保が業界全体の課題であります。当社グループにとってもこれは例外ではなく、美容専門学生の採用、スタイリスト及びアシスタントの中途採用、そしてサロンスタッフが定着するための育成と職場環境の整備が必要になります。当社グループの主力である美容室運営事業の安定基盤の構築と成長に向け、引き続きスタッフの採用、育成及び定着に注力してまいります。一方では、男性顧客の美容室の利用率の増加、アジアをはじめとする海外での日本の美容サービス・商品に対するニーズの高まり、髪に悩みを抱える顧客の増加等、これらの期待に応えることができる信頼と専門性を備えたサロンの需要は増加することが見込まれます。多様化するお客様のニーズに応えるためのサービスの強化は必須であり、且つ、効果的な集客により競争力を高めなければなりません。当社グループは、スタジオワークに端を発するモッズ・ヘアの歴史と強みを活かすとともに、サービスの強化・拡充を図り、効果的により幅広い顧客の支持を得てまいります。新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大、ロシア・ウクライナ情勢などによる資源価格の高騰など、日本経済への影響は継続しており、この危機を乗り越えるため、常に財務体質の改善を図り、様々対策を講じ、事業活動の継続、並びにＭ＆Ａをはじめとする様々な事業の可能性を追求してまいります。
サイタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】1923年１月福岡県朝倉郡安川村（現福岡県朝倉市下渕）において才田組を創業1949年10月建設業法による福岡県知事登録1955年12月個人企業を株式会社組織に改め、土木・建築請負業を目的として資本金200万円をもって、株式会社才田組を設立1956年10月福岡県甘木市大字持丸（現福岡県朝倉市持丸）に砕石場を開設1964年３月建設業法による建設大臣登録1968年２月石油販売事業を開始10月砂利採取業法による福岡県知事登録1971年11月採石法による採石業者登録12月本店を福岡市博多区に移転1974年４月改正建設業法による建設大臣許可12月砕砂設備を新設1976年11月子会社有限会社賀和運送を設立1980年７月賀和興産株式会社に石油販売事業を譲渡1981年７月賀和興産株式会社に砕石販売事業を譲渡1984年２月シンガポール共和国において砕石事業を開始（1985年９月撤退）1986年２月パキスタン回教共和国において建設事業を開始1987年３月子会社立花建設有限会社を設立12月宅地建物取引業法による福岡県知事免許取得1989年３月福岡本店新社屋完成、１階を本店事務所、２階から９階を賃貸マンションとして営業する６月砕砂設備を増設1991年７月賀和興産株式会社より砕石販売事業、石油販売事業の営業を譲受1992年10月パキスタン回教共和国においてインダスハイウェイ６工区工事を受注1993年11月パキスタン回教共和国においてインダスハイウェイ１工区工事を受注1994年７月福岡証券取引所に株式を上場1997年７月砕石プラントＡライン完成10月インダスハイウェイ６工区工事完成、引渡し完了1998年７月砕石プラントＢライン完成インダスハイウェイ１工区工事完成、引渡し完了2000年５月通商産業省（現経済産業省）より、1999年度優良事業所として表彰（砕石事業部）７月厚生省（現厚生労働省）より産業廃棄物処分業（廃コンクリート処理施設）許可2001年２月酒類卸売販売業免許取得2002年10月ISO9001（2000）認証取得2003年12月酒類小売販売業免許取得2006年１月持株会社制に移行し会社名をサイタホールディングス株式会社に変更、本店を福岡県甘木市大字下渕(現福岡県朝倉市下渕)に移転会社分割により株式会社才田組、才田砕石工業株式会社、フエフーズ・ジャパン株式会社、株式会社サイテックス（いずれも連結子会社）に事業を承継2010年７月HUEFOODSCOMPANYLIMITED（現・連結子会社）の出資権取得2015年９月HUEFOODSCOMPANYLIMITED（連結子会社）の販売部門を分社化し、SAITATRADINGCOMPANYLIMITEDを設立（連結子会社）
サイタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、サイタホールディングス株式会社（当社）、子会社８社及び関連会社１社により構成され、建設事業、砕石事業を主な事業としており、この他、酒類製造販売、石油製品販売、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。(1）建設事業株式会社才田組、立花建設有限会社（いずれも連結子会社）は、土木工事等の受注・施工を行っております。また、有限会社賀和運送（連結子会社）が、上記土木工事に係る運搬業務を行っております。(2）砕石事業才田砕石工業株式会社（連結子会社）は砕石の製造販売を行っております。また、有限会社賀和運送（連結子会社）は、砕石製品の運搬業務や砕石場内作業を行っております。(3）酒類事業HUEFOODSCOMPANYLIMITED（連結子会社）は、ベトナム社会主義共和国で酒類等の製造、SAITATRADINGCOMPANYLIMITED（連結子会社）は、同国において酒類等の販売を行っております。また、フエフーズ・ジャパン株式会社(連結子会社)は、HUEFOODSCOMPANYLIMITED（連結子会社）で生産された焼酎等の商品の輸入卸及び小売販売を行っております。(4）その他の事業当社は不動産賃貸業及び太陽光発電事業を行っております。また、才田砕石工業株式会社（連結子会社）は、石油製品販売を行い、株式会社サイテックス（連結子会社）は環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。他に持分法適用関連会社である朝倉生コンクリート株式会社は、生コンクリートの製造・販売を営んでおります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。
サイタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「企業の安定と成長」「従業員の幸福」「地域社会への貢献」という経営理念を掲げ、当社グループの行う事業を通してこれを具現化していくことを大きなテーマとしております。当社グループの主要な経営の柱である建設事業及び砕石事業は、共に社会資本整備に寄与する産業でありますが、これからも時代環境の変化に対応した考え方により、地域社会に貢献し、株主及び従業員から信頼される企業を目指しております。また、当社グループ各社が機動的に経営活動を行うことにより、当社グループの成長に寄与していきたいと考えております。(2）経営環境当社グループの主力事業であります建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が比較的軽微であったこともあり、災害復興事業、インフラ関連工事等の公共投資は堅調に推移いたしました。ただし、従前からの資材費や労務費等の建設コスト高騰に加え、新型コロナウイルス感染症による市場の停滞やエネルギー問題、原材料価格高騰が今後建設業界に与える影響等が不透明であり、経営環境は依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、引き続き市場成長性を考慮した効率的な経営資源の配分を実施するとともに、建設事業におきましては、収益性を重視した安定的な受注を行うとともに、世代間における技能・知識の継承並びに人材育成による安定した収益の確保に努めてまいります。砕石事業におきましては、生産効率の向上、製造原価の低減、販路拡大に努め、建設事業と連携して堅実な事業活動を進めてまいります。酒類事業及び環境事業におきましては、グループ企業との情報共有を図るとともに営業強化による収益拡大に取り組み、業績向上に寄与するよう邁進していく所存であります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。今後も新型コロナウイルス感染症の影響を最小限にとどめるよう、グループ企業が一体となって対策を講じて参ります。
サイタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ステークホルダーならびに社会に信頼される企業をめざし、継続的に企業価値を高めていくため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正な経営システムを構築・維持改善し、コーポレート・ガバナンスの確立に努力していくことを、極めて重要な経営課題と認識しております。なお、当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することにより、取締役会の監督機能を一層強化することで、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、2021年９月29日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由取締役会は原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法定専決事項、その他経営にかかる重要事項等に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を行っております。また、これに加えて、コンプライアンスの強化のための教育、指導、あるいは、適時、適切な経営情報の開示等に取り組んでおります。なお、取締役は10名（うち社外取締役３名）であり、構成員の氏名等については、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。社外取締役は、取締役会での議案審議に当たり、独立した立場から経営の監督機能を担っております。監査等委員は会社の健全な経営に資するため、取締役会等重要な会議に出席し、提言・助言・勧告を行っております。なお、監査等委員は常勤監査等委員１名と社外監査等委員２名、計３名であり、構成員の氏名等については、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。また、監査等委員会を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制概念図は、下記のとおりであります。上記のような企業統治の体制を採用する理由としましては、当社の企業規模や事業内容等を勘案し、経営の意思決定と業務執行が迅速、且つ、適切に行える体制の確保及びその経営監視機能の整備・強化を図るためであります。③企業統治に関するその他の事項(イ）内部統制システムの整備の状況企業活動における法令順守、公正性、倫理性を確保するために、内部統制体制として内部牽制および内部監査制度を設けております。また、内部統制システム構築の基本方針を定め、内部統制委員会を設置、体制作りに取り組んでおります。(ロ）リスク管理体制の整備の状況当社の管理部門は、法令等の改正及び企業を取り巻く経済環境の変化を各事業部門に周知徹底し、各事業部門は当該事業に関連する法令改正等の動向に注視するほか、事業活動において発生し得るリスク等を事業部会等でその都度報告することとしております。(ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社代表取締役及び取締役並びに常勤監査等委員が子会社の経営会議等に定期的に出席し、月次決算や業務の定期報告を受け、重要事項の事前協議を行うなど、子会社の業務の適正を確保する体制整備を図っております。(ニ）責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は５百万円以上であらかじめ定めた額、又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。(ホ）取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。(ヘ）取締役の選任の決議要件取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。(ト）取締役会で決議することができる株主総会決議事項a.自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。b.中間配当の決定当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。(チ）取締役の責任免除当社は、適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第427条第１項の規定により、取締役会決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（業務執行取締役等である者を除く。）の責任を限定することができる旨を定款に定めております。(リ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。
Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
有価証券報告書－第5期(令和3年6月21日－令和4年6月20日)

２【沿革】年月概要2017年12月ゲンキー株式会社が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第一部に株式を上場（ゲンキー株式会社は2017年12月に上場廃止）。2018年11月玄気商貿(上海)有限公司を清算。2019年７月富士パール食品株式会社を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。また、当社の完全子会社となったゲンキー株式会社の沿革は以下のとおりであります。ゲンキー株式会社の沿革年月概要1988年４月現代表取締役社長藤永賢一が、医薬品、化粧品をはじめ生活必需品の小売を目的として、福井県福井市石盛町に「ゲンキーつくしの店」を創業。1990年９月業容の拡大により資本金200万円で福井県福井市上北野１丁目11番16号に当社を設立。1994年３月福井県福井市光陽に光陽店(初の調剤薬局併設)を開設。1997年３月福井県吉田郡松岡町(現永平寺町)に物流センターを開設。1997年４月石川県加賀市小菅波に石川県進出第１号店として加賀の里店を開設。1999年１月新業態開発のための食品部門の実験店として、福井県鯖江市小黒町に「ＴＨＥＰＲＩＣＥＧＥＮＥＲＡＬ」を開設。1999年９月福井県坂井郡(現坂井市)丸岡町東陽に本社を移転。2000年４月新業態の１号店として、福井県福井市下河北町にメガドラッグストア福井南店を開設。2001年５月岐阜県本巣郡(現本巣市)糸貫町に岐阜県進出第１号店としてメガドラッグストア岐阜糸貫店を開設。2001年９月福井県坂井郡(現坂井市)丸岡町に物流センターを移転。2002年２月福井県坂井郡(現坂井市)丸岡町にゲンキーリテイリング株式会社を設立。2002年11月愛知県知多郡東浦町に愛知県進出第１号店としてメガドラッグストア愛知東浦店を開設。2003年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2006年10月福井県坂井市丸岡町下久米田に本社を移転。2006年12月福井県坂井市丸岡町にゲンキーネット株式会社(連結子会社)を設立。2008年９月愛知県一宮市に営業本部を開設。2009年６月ゲンキーリテイリング株式会社の営業を休止。2010年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2011年６月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。2012年６月中国上海市に玄気商貿(上海)有限公司(連結子会社)を設立。2014年12月薬事法改正に伴いゲンキーリテイリング株式会社を清算。2015年２月300坪レギュラータイプ（Ｒ店）１号店として、岐阜県多治見市に滝呂台店を開設。2017年６月東古市店で生鮮食品販売を開始。年月概要2018年４月ゲンキー株式会社を吸収合併存続会社、ゲンキーネット株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。2019年６月岐阜県安八郡安八町に中部ＲＰＤＣ(物流センター）を開設。2019年９月中部ＲＰＤＣ内にプロセスセンターを開設。2021年８月滋賀県長浜市木之本町に滋賀県進出第１号店として木之本店を開設。
Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
有価証券報告書－第5期(令和3年6月21日－令和4年6月20日)

３【事業の内容】当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。［事業系統図］
Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
有価証券報告書－第5期(令和3年6月21日－令和4年6月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略当社グループが属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展や美容、健康の維持促進に関するニーズの高まりなど、更なる市場の拡大が期待される一方、業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、Ｍ＆Ａによる業界再編の加速など、経営環境は厳しさを増しております。当社グループは、１.「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、圧倒的な安さの追求、２.「何でも揃うお店」を目指し、医薬品や化粧品だけではなく生活必需品を幅広く取り揃え、青果や精肉等の生鮮食品の取扱いを強化、３.地域シェアを高めるためドミナントエリア構築や自社の物流拠点を活かした、ローコストオペレーションの追求等を推進していく方針であります。なお、当社グループは、財務健全性を示す指標として、自己資本比率を重視しております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与えております。今後の動向については不透明な要素が多く、影響を及ぼす期間や程度等について予測することは困難でありますが、今後さらに新型コロナウイルス感染症が拡大又は長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(1)に記載の経営方針・経営戦略を実行していくうえで、当社グループといたしましては、勝ち残りをかけた競争に対応するため、次のような課題が対処すべき重要項目であると認識しており、より積極的に取り組んでまいります。①完全標準化された300坪のＲ店の出店によるドミナントエリア構築②医薬品販売資格者をはじめとする計画的かつ継続的な人材の確保並びに育成③定番商品を中心とした店舗オペレーションの技術及び管理レベルの更なる向上④低価格販売を実現するための健全な収益管理とローコスト経営の深耕⑤コンプライアンスの徹底と内部統制の強化⑥財務体質の強化
株式会社　構造計画研究所
有価証券報告書－第64期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】1959年５月東京都品川区に、株式会社構造計画研究所を資本金1,000千円をもって設立。建築ならびに構造計画の研究を開始。1959年10月建築士法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける。1961年９月本所（本店）を東京都台東区に移転。1964年７月本所（本店）を東京都中野区に移転。1965年１月株式会社建築美術研究所を吸収合併。1965年５月大阪支所（現大阪支社）を大阪市中央区に設置。1966年５月九州支所を北九州市小倉区に設置。1967年１月建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける。1978年11月東北支所を仙台市に設置。同上北海道支所を札幌市豊平区に設置。1982年４月東北支所を廃止し、北海道支所に統合。1988年12月システムインテグレータ企業の認定を通商産業省（現経済産業省）より受ける。1989年６月熊本構造計画研究所を熊本県菊池郡大津町に設置。同上福岡営業所を福岡市博多区に設置。1992年２月名古屋営業所（現名古屋支社）を名古屋市中区に設置。1999年３月東京都中野区に本所新館完成。2000年３月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。2000年４月国際的な品質基準である「ＩＳＯ9001」の認証を取得。2001年11月個人情報の適切な取り扱いを行う企業に付与される「プライバシーマーク」の認証を取得。2003年７月福岡営業所を廃止し、大阪支社に統合。2004年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月環境マネジメントシステムに関する国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を取得。2007年４月上海駐在員事務所を中華人民共和国上海市浦東新区に設置。2007年７月北海道支所を廃止。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年12月九州支所を廃止。2015年１月KKESINGAPOREPTE.LTD.をシンガポールに設立。2016年８月2017年９月2017年12月2019年９月2022年４月福岡支社を福岡市博多区に設置。監査等委員会設置会社へ移行。名古屋支社を名古屋市中村区に移転。指名委員会等設置会社へ移行。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
株式会社　構造計画研究所
有価証券報告書－第64期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社（非連結子会社５社及び関連会社４社）により構成され、エンジニアリングコンサルティング及びプロダクツサービスの事業を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（１）エンジニアリングコンサルティング当該事業は、構造設計支援システム、防災・耐震・環境評価解析コンサルティング、建築物の構造設計、製造・物流系シミュレーション、マーケティングコンサルティング、リスク分析、社会シミュレーション、移動通信・モバイル・ネットワーク通信システム、製造業向け営業・設計支援システム、最適化・物流システムの開発、デジタル画像相関法計測サービス等を行っております。（主な関係会社）当社、InternationalLogicCorporation、KKESINGAPOREPTE.LTD.、有限責任事業組合住生活情報マネジメントシステム企画、株式会社リモートロックジャパン、株式会社KKEスマイルサポート、LockState，Inc.（現：RemoteLock,Inc.）、VitracomGmbH、株式会社プログレス・ソリューション、AKRadioDesign株式会社（２）プロダクツサービス当該事業は、製造系設計者向けＣＡＥソフト、クラウド関連サービス、電波伝搬・電磁波解析ソフト、建設系構造解析・耐震検討ソフト、通信ネットワークシミュレーションソフト、マーケティング・意思決定支援ソフト、統計解析ソフト、技術サービス、教育トレーニング等の提供を行っております。（主な関係会社）当社、InternationalLogicCorporation、KKESINGAPOREPTE.LTD.、有限責任事業組合住生活情報マネジメントシステム企画、株式会社リモートロックジャパン、株式会社KKEスマイルサポート、LockState，Inc.（現：RemoteLock,Inc.）、VitracomGmbH、株式会社プログレス・ソリューション事業の系統図は、次のとおりであります。