株式会社昭文社ホールディングス
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1960年５月31日に地図の出版販売を目的として、商号株式会社昭文社をもって設立いたしました。その後、1989年３月31日に株式会社成文社（1989年３月15日設立）が、株式会社昭文社の営業を譲り受けるとともに、商号を株式会社昭文社に変更し実体会社となりました。さらに、1991年４月１日を合併期日として、株式会社昭栄社（1983年５月14日設立）が、株式会社昭文社を吸収合併するとともに、商号を株式会社昭文社に変更し実体会社となりました。また、当社の株式の額面金額を１株50,000円から50円に変更するため、1995年４月１日を合併期日として株式会社昭文社（1964年６月11日設立、旧株式会社東裁）を存続会社とする合併を行っております。その後、2020年４月１日に当社商号を株式会社昭文社ホールディングスに変更いたしました。営業譲渡および合併により形式的な実体会社は変動いたしましたが、実質的な実体会社は商号を株式会社昭文社ホールディングスとしている会社であり、以下の記載につきましては別段の記述のない限り、実質的な実体会社である株式会社昭文社ホールディングスについて記載しております。年月事項1960年５月各種地図の出版販売を目的として株式会社昭文社を大阪市東区に設立1962年６月名古屋市中区に名古屋営業所を設置1963年10月東京進出のため東京都新宿区に東京営業所を設置1965年２月東京営業所を東京都文京区に移転1966年３月札幌市に札幌営業所を設置1968年４月福岡県福岡市に福岡営業所を設置1968年10月本社を東京都文京区に移転1971年５月宮城県仙台市に仙台営業所を設置1972年５月横浜市神奈川区に横浜営業所を設置1972年７月大阪市淀川区に大阪営業所を設置1972年10月一般書籍の出版販売を目的として株式会社昭文社出版部（株式会社昭文社地図研究所）を設立1973年１月広島県広島市に広島営業所を設置1973年６月千葉県千葉市に千葉営業所を設置1973年10月京都市中京区に京都営業所を設置1974年４月石川県金沢市に金沢営業所、埼玉県浦和市（現さいたま市）に浦和営業所を設置1976年９月大阪営業所を大阪支社に昇格1977年10月業容の拡大に伴い本社を東京都千代田区に移転1978年３月東京都立川市に立川営業所を設置1978年10月東京都足立区（堀之内）に東京商品センターを設置1979年２月大阪府摂津市（鳥飼下）に大阪商品センターを設置1984年11月東京都足立区（西新井）に東京商品センターを移転1988年11月大阪府摂津市（鳥飼上）に大阪商品センターを移転1989年３月経営多角化の見地から、株式会社成文社が株式会社昭文社の製作および販売部門を引き継ぐとともに商号を株式会社昭文社へ変更1991年４月安定した経営基盤の確立と業績向上を図るため株式会社昭栄社が株式会社昭文社を吸収合併するとともに商号を株式会社昭文社へ変更1992年10月取引形態が異なるコンビニエンスストア市場への販路拡大を目的として、株式会社エアリアマップを設立1993年７月埼玉県大利根町（現加須市）に埼玉製本センターを設置1994年４月業務の効率化を図るため株式会社エアリアマップを吸収合併1995年４月額面変更のため株式会社昭文社（東京都千代田区）を被合併会社として合併1996年３月地図情報の調査・収集を行うことを目的として、株式会社昭文社データリサーチを設立1996年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年５月新潟県新潟市に新潟営業所を設置年月事項1997年10月当社製品の販売子会社として株式会社昭文社ディーエム千代田および株式会社昭文社ディーエム新宿を設立1998年４月東京都江東区に制作本部を設置1999年３月東京証券取引所市場第二部上場1999年３月株式会社昭文社データリサーチ、株式会社昭文社ディーエム千代田および株式会社昭文社ディーエム新宿の子会社３社を解散1999年４月本社を東京都千代田区麹町に移転2000年１月旅行・レジャーガイド情報等のデジタルデータベースの企画・制作・販売を目的として、子会社株式会社マップル・ドットコムを設立2000年３月東京証券取引所市場第一部上場2000年11月株式会社マップル・ドットコムを解散2001年７月株式会社シビルソリューションズに出資2002年３月株式会社昭文社地図研究所を企業統合の結果解散2002年12月日本コンピュータグラフィック株式会社を子会社化2003年12月株式会社シビルソリューションズとの資本関係を解消2005年４月北京方正万普信息技術有限公司（現昭文社（北京）信息技術有限公司）に出資2006年７月モバイル（携帯情報端末）を中心とするローカル広告事業等を目的として、子会社株式会社リビットを設立2006年９月高精度３次元道路ネットワークデータの整備・構築及び同データを活用した次世代ナビゲーション用地図ソフトウェアの開発・企画制作・販売を目的として子会社キャンバスマップル株式会社を設立2008年１月子会社キャンバスマップル株式会社を完全子会社化2008年４月子会社日本コンピュータグラフィック株式会社を完全子会社化2008年５月電子事業におけるシステム開発拠点、テクノセンターを設置2008年10月子会社日本コンピュータグラフィック株式会社の商号を株式会社昭文社デジタルソリューションに変更2010年10月2012年４月子会社株式会社リビットの商号を株式会社マップル・オンに変更テクノセンターを廃止し、制作本部に統合2013年６月子会社株式会社昭文社デジタルソリューションの「国内におけるデータ作成受託業務」等の事業を事業譲渡2016年２月インバウンド事業に関連する旅行関連プラットフォーム提供事業を目的として、子会社株式会社トリプコンを設立2016年11月WeChatPayをはじめとするモバイル決済事業を日本のマーケットにて展開させることを目的として、QFPayJapan株式会社に出資2017年３月株式会社トラベラーズが運営する海外旅行者向けレストラン予約サービス「グルヤク」を譲受2017年４月子会社キャンバスマップル株式会社を吸収合併子会社株式会社昭文社デジタルソリューションの商号を株式会社昭文社クリエイティブに変更2017年５月2017年６月現地発着型ツアー予約事業を目的として、米国ハワイ州にSHOBUNSHAHAWAIICORPORATIONを設立現地発着型ツアー予約事業を目的として、米国グアム準州にSHOBUNSHAGUAMCORPORATIONを設立2017年７月2017年８月ヘッドスプリング株式会社と合弁で株式会社マップル・スプリングを設立現地発着型ツアー予約事業を目的として、シンガポール共和国にSHOBUNSHASINGAPOREPTE.LTD.を設立2018年３月株式会社Avenry（旧QFPayJapan株式会社）を持分法適用関連会社から除外2018年６月コールセンター事業を営む株式会社Kuquluを買収2018年９月アクティビティの催行及びリゾート施設の運営を目的として、米国グアム準州にGUAMOCEANPARKCORPORATIONを設立2019年10月2020年１月2020年４月2020年12月2021年７月2022年２月2022年３月2022年４月株式会社昭文社準備会社、株式会社マップル、株式会社MEGURUを設立持株会社体制への移行（2020年４月１日）を決議当社商号を株式会社昭文社ホールディングスに変更、並びに子会社株式会社昭文社準備会社の商号を株式会社昭文社に変更し、持株会社体制へ移行SHOBUNSHAHAWAIICORPORATION、SHOBUNSHAGUAMCORPORATIONを閉鎖株式会社MEGURUとその子会社であるMMSGUAMCORPORATION、SHOBUNSHASINGAPOREPTE.LTD.（後にMEGURUSINGAPOREPTE.LTD.に改称）を完全子会社から持分法適用関連会社に変更株式会社MEGURUを持分法適用関連会社から除外株式会社Kuquluを売却東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行