numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び関係会社（連結子会社16社（令和４年３月31日現在））は、高速道路事業、駐車場事業、受託事業及びその他の事業の４部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。（1）高速道路事業高速道路事業においては、首都圏の１都３県（３政令指定都市を含む。）（注１）において、平成18年３月31日に当社が機構と締結した協定、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、高速道路（注２）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。当事業において、以下の業務については、当社から下記の連結子会社に委託しております。料金収受業務首都高トールサービス西東京㈱、首都高トールサービス東東京㈱、首都高トールサービス神奈川㈱交通管理業務首都高パトロール㈱、首都高カー・サポート㈱維持修繕業務首都高技術㈱、首都高メンテナンス西東京㈱、首都高メンテナンス東東京㈱、首都高メンテナンス神奈川㈱、首都高電気メンテナンス㈱、首都高ＥＴＣメンテナンス㈱、首都高機械メンテナンス㈱用地管理等業務首都高アソシエイト㈱（注）１．東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、横浜市、川崎市、さいたま市２．高速道路会社法第２条第２項に規定する高速道路をいいます。（2）駐車場事業駐車場事業においては、都市計画駐車場事業及び高架下等駐車場事業を行っており、連結子会社である首都高速道路サービス㈱が運営及び管理を行っております。（3）受託事業受託事業においては、当社における高速道路事業と併せて施行することとされた他の道路の新設、改築、維持、修繕等を国、地方公共団体等の委託に基づき実施しております。（4）その他の事業その他の事業においては、休憩所等事業、高架下賃貸施設事業、技術コンサルティング事業等を行っております。休憩所等事業については、高速道路の休憩施設等の運営及び管理等を行っており、そのうち11箇所の休憩所内商業施設は、連結子会社である首都高速道路サービス㈱が運営及び管理を行っております。高架下賃貸施設事業については、当社が高速道路の高架下を利用した賃貸施設の運営及び管理を行っております。技術コンサルティング事業については、首都高速道路の計画、建設、維持管理、交通運用、建築設計、用地補償等で培った技術力を活かしたコンサルティング事業を行っております。また、当社グループでは、連結子会社である首都高保険サポート㈱及び首都高パートナーズ㈱を通じて、損害保険代理店事業等及び労働者派遣事業等も行っております。なお、令和４年６月１日付けで、当社の連結子会社である首都高技術㈱が、技術コンサルティング事業を行う首都高デジタル＆デザイン㈱の株式の33.5％を取得しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、高速道路会社法等の関係法令のもと、総延長327.2km、首都圏の大動脈として、１日平均約100万台のお客さまにご利用いただいている首都高速道路の建設、維持、管理に日夜携わっており、多くのお客さまに安全・安心で快適なサービスを提供し続けることが当社の最も重要な使命であります。そのため、「首都圏のひと・まち・くらしを安全・円滑な首都高速道路ネットワークで結び、豊かで快適な社会の創造に貢献」するという基本理念のもと、「お客様第一」、「地域社会との共生」、「社会的責任」、「自立する経営」、「活力あふれる職場」という５つの経営理念を掲げ、首都圏の大動脈である首都高速道路を、24時間365日、より安全に、より円滑に、より快適にお客さまにご利用いただけるよう全力を尽くしてまいります。首都高速道路は、首都東京及びその近郊に位置し、平日の交通量が休日の交通量よりも多く、特に大型車の利用が東京23区内の一般道路の約５倍という過酷な使用状況にあります。また、当社を取り巻く環境として、新型コロナウイルス感染症の影響、大雪や大型台風等の激甚化する気象災害、首都圏ネットワーク整備の進捗に伴う利用形態の変化等により、交通量及び料金収入等に多大な影響を受ける状況となっております。さらに、首都高速道路は、開通以来50年以上が経過し、進行する構造物の高齢化への対応や首都直下地震等の大規模地震発生に備え、災害時の緊急輸送道路・交通路としての機能確保のため、構造物の長期的な安全性確保が必要な状況です。上記の経営方針、経営環境等を踏まえ、当社グループは、「中期経営計画2021－2023」に基づき、以下の事項に取り組んでまいります。また、カーボンニュートラルに向けた環境への取組みとして、2050年までのカーボンニュートラル実現を宣言し、2030年までの中間目標として、次世代自動車の普及等に加えて交通円滑化のさらなる推進により自動車交通からのＣＯ２排出量の約３割削減、自社事業活動に伴うＣＯ２排出量の約５割削減を目指します。なお、本項において、将来に関する事項は、別段の表示が無い限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。［高速道路事業］お客さまに、より安全・安心に首都高速道路をご利用いただけるよう、i-DREAMsⓇ等の活用による効率的な維持管理、東品川桟橋・鮫洲埋立部、高速大師橋の特定更新等工事等を推進し、道路構造物の安全性を高めます。また、異常事象の早期発見のため、ＣＣＴＶカメラの整備等を進め、首都直下地震、大雪、台風、大雨、トンネル火災への対応等、危機管理や災害対策を強化します。お客さまに、より快適に首都高速道路をご利用いただけるよう、渋滞対策の着実な実施、混雑状況に応じた料金設定の検討等、交通マネジメントに関する取組みを進めるとともに、新大宮上尾道路（与野〜上尾南）事業の推進等によりネットワークの機能を強化します。また、効率的かつ着実な交通安全対策、多様化するニーズに対応した交通情報の提供を推進します。さらに、まちづくりと連携した日本橋区間地下化事業を推進するとともに、ＥＴＣ専用化の概成に向けて、先行して実施した箇所の適切なモニタリングとＥＴＣ専用入口の順次拡大に向けた具体方針の作成を行います。生産性の向上・高度化、新たな価値の創出を図るため、次世代i-DREAMsⓇへの進化やローカル５Ｇを活用した自営無線網の構築等、先進技術・ＤＸを推進します。また、新技術・新材料を積極的に取り入れるとともに、将来を見据えた戦略的な技術開発に取り組みます。［高速道路事業以外の事業］安定した収益基盤の確立のため、駐車場事業の強化・拡充、ＰＡの特性に応じたサービスの提供、川口ハイウェイオアシス開業後の安定的な集客やまちづくり・不動産事業等を推進します。また、土木コンサルティング事業、メンテナンス事業、用地補償コンサルティング事業等の受注拡大を図ります。特に、InfraDoctorⓇやInfraPatrolⓇについて、空港・鉄道等の他のインフラ事業への事業領域の拡大を推進します。さらに、これまで培ってきた技術やノウハウ、資産等を活かした新事業創造に向けて取り組みを推進します。
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】機構と締結する協定について当社は、高速道路会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、国土交通省令で定めるところにより、機構との間で協定を平成18年３月31日付けで締結しております（平成18年４月１日施行）。かかる協定は、高速道路会社法第５条第１項第１号又は第２号に規定する当社の事業等の実施に必要な事項を定めることにより、業務等の適正かつ円滑な実施を図ることを目的としております。当該協定には、その対象となる路線名、当社が行う高速道路の管理のうち新設、改築又は修繕に係る工事（特定更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。）の内容、特定更新等工事の内容、当該工事に要する費用及び災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が当社から引き受けることとなるものの限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間、当社が徴収する料金の額及びその徴収期間が定められております。当社及び機構は、おおむね５年ごとに、当該協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、相互に変更を申し出ることができます。大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときも、同様とします。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。貸付料については、当該協定に係る毎年度の料金収入の金額（以下「実績収入」といいます。）が、①あらかじめ当該協定において定められている計画収入（以下「計画収入」といいます。）に、計画収入の１％に相当する金額を加えた金額（以下「加算基準額」といいます。）を超えた場合には、当該協定に定める貸付料の金額に実績収入から加算基準額を減じた金額を加えた金額、②計画収入から、計画収入の１％に相当する金額を減じた金額（以下「減算基準額」といいます。）を下回った場合には、当該協定に定める貸付料の金額から、減算基準額から実績収入を減じた金額を減じた金額に修正されるものとされております。当社及び機構は、当該協定について検討を加え、令和３年９月17日付けで当該協定を一部変更しており、主な変更内容は以下のとおりとなります。首都圏の新たな高速道路料金に合わせた料金変更、東品川桟橋・鮫洲埋立部更新事業における関係機関協議、現場条件の変更に伴う工事予算の増額及び完成予定年月日の変更並びに「高速道路における安全・安心実施計画」に基づく防災対策の強化の追加等を反映しております。なお、令和３年９月24日付けで機構が当該協定の変更に係る機構法第14条第１項に基づく国土交通大臣の認可を受け、かつ、当社が当該協定の変更に係る特措法第３条第６項に基づく国土交通大臣の許可を受けたことから、同日付けで当該協定の変更の効力が生じております。当社及び機構は、当該協定について検討を加え、令和４年３月25日付けで当該協定を一部変更しており、主な変更内容は以下のとおりとなります。平成27年度道路交通センサスに基づく将来交通需要推計に伴う交通量・料金収入の見直し、労務単価等の上昇及び竹橋・江戸橋ＪＣＴ付近更新事業における中央区からの協力を道路事業への費用負担（補助金）として決定し、無利子借入金として受け入れることによる工事予算の増額等を反映しております。なお、令和４年３月30日付けで機構が当該協定の変更に係る機構法第14条第１項に基づく国土交通大臣の認可を受け、かつ、当社が当該協定の変更に係る特措法第３条第９項に基づく国土交通大臣あて届出を行ったことから、同日付けで当該協定の変更の効力が生じております。
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に高速道路事業に係る維持管理技術等に関する研究・開発を行っております。具体的には、「点検・調査・評価」、「補修・補強」、「防災・減災」、「交通運用」、「景観・環境」、「工事安全」、「建設・更新」、「事業領域拡大」といった分野で研究・開発を進めております。当連結会計年度の当社グループにおける研究開発活動に係る費用の総額は、534百万円となりました。
株式会社フコク
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1953年12月工業用ゴム製品の製造及び販売を目的として、富国ゴム工業株式会社(本社東京都中野区、工場東京都荒川区)を設立1956年４月ワイパーブレードラバー技術開発に成功、生産開始1967年９月埼玉県上尾市に上尾工場を建設し操業開始1972年９月末吉工業株式会社に資本参加1980年８月群馬県邑楽郡邑楽町に群馬工場を建設し操業開始1980年８月埼玉県上尾市に本店を移転（2005年６月に他へ本店を移転し、2011年６月に再度上尾市へ本店を移転）1983年１月タイ国バンコク市に合弁会社としてタイフコク株式会社を設立し、現地生産を開始1986年１月商号を株式会社フコクに変更1986年４月愛知県高浜市に中部製作所(現愛知工場)を建設し操業開始1987年５月韓国安山市に子会社韓国フコク株式会社を設立し、現地生産を開始（他法人と合併等を行い、2008年６月に現韓国フコク株式会社となる）1990年５月群馬県邑楽郡千代田町に群馬第二工場を建設し操業開始1994年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年12月タイ国サムトプラカン県に合弁会社としてサイアムフコク株式会社を設立1996年２月株式会社東京ゴム製作所に資本参加1997年12月インドネシア国西ジャワ州に子会社株式会社フコクインドネシアを設立(2004年５月に東海ゴム工業株式会社(現住友理工株式会社)が資本参加し、株式会社フコク東海ゴムインドネシアとなる)2001年１月中国上海市に合弁会社として上海フコク有限公司を設立2001年５月米国サウスカロライナ州に持株会社フコクアメリカインク及び製造会社フコクサウスカロライナインクを設立（2006年１月に統合し、現フコクアメリカインクとなる）2003年７月中国東莞市に東莞フコク有限公司を設立2004年３月東京証券取引所市場第二部に上場2004年５月子会社である韓国フコク株式会社が出資し、中国山東省に青島フコク有限公司を設立2005年３月東京証券取引所市場第一部に上場2005年９月中国上海市にフコク(上海)貿易有限公司を設立2010年10月インド国マハラシュトラ州に子会社フコクインディア株式会社を設立2010年11月子会社タイフコク株式会社が出資し、タイ国サムトプラカン県にタイフコクパナプラスファウンドリー株式会社を設立（2012年11月にタイフコク株式会社の子会社とする）2011年１月中国南京市に南京富国勃朗峰橡胶有限公司を設立2011年３月ベトナム国ハノイ市に子会社フコクベトナム有限会社を設立2011年12月インドネシア国西ジャワ州に株式会社東京ゴム製作所の子会社として、株式会社トリムラバーを設立2014年４月チェコ国ウースチー州にフコクチェコ有限会社を設立2014年７月メキシコ国グアナファト州にフコクメキシコ株式会社を設立2022年４月フコクチェコ有限会社を解散2022年４月東京証券取引所プライム市場に上場
株式会社フコク
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社フコク)及び連結子会社17社、持分法適用会社１社により構成されており、機能品事業、防振事業、金属加工事業、ホース事業、産業機器事業を主な事業として営んでおります。当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の５事業はセグメントの区分と同一であります。機能品事業・・・・シール部品及びワイパーブレードラバー等の製品の製造販売であります。当社及び韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱、フコクチェコ㈲が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、サイアムフコク㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、フコクベトナム㈲、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、フコクアメリカインク、フコクメキシコ㈱、フコクチェコ㈲、フコク(上海)貿易有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。防振事業・・・・・ダンパー及びマウント等の製品の製造販売であります。当社及び韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、南京富国勃朗峰橡胶有限公司が製造しております。販売については、当社は国内及び海外の得意先に販売しており、韓国フコク㈱、タイフコク㈱、サイアムフコク㈱、タイフコクパナプラスファウンドリー㈱、㈱フコク東海ゴムインドネシア、フコクインディア㈱、上海フコク有限公司、東莞フコク有限公司、青島フコク有限公司、フコク(上海)貿易有限公司、フコクアメリカインク、フコクチェコ㈲、南京富国勃朗峰橡胶有限公司は主としてそれぞれの国内の得意先に販売しております。金属加工事業・・・トラック及び建設機械用金属部品等の製品の製造販売であります。末吉工業㈱が製造販売しております。ホース事業・・・・ホース等ゴム製品の製造販売であります。㈱東京ゴム製作所、サイアムフコク㈱、㈱トリムラバーが製造販売しております。産業機器事業・・・ＯＡ、医療、モータ及びウレタン等の製品の製造販売であります。当社及びサイアムフコク㈱、フコクベトナム㈲、東莞フコク有限公司が製造販売しております。「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フコク
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針と経営戦略当社グループは「ゴムからはじまる、未来がひろがる」を合言葉に、創業以来ものづくりで培った設計・試作・評価・量産のノウハウを集結させ、今までに無い価値の創造に挑戦し社会に提案し続ける企業を目指しております。現在の経営方針は2021年２月24日発表の中期経営計画（2021-2023年度）で掲げたとおりであり、以下の目標の達成を目指し、グループ一丸となって取り組んでおります。（目標）2023年度：連結売上高800億円、経常利益率７％、ＲＯＥ８％、連結配当性向30％(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、経営環境への変化に対して以下の如く鋭意取り組んでおります。①ＣＡＳＥ対応自動車業界の大変革に対応できる開発体制を構築し、競争力のあるＣＡＳＥ対応製品群を拡充する。②ＥＳＧ対応環境プロジェクト部門を設置し、ゴム廃棄物、ＣＯ２排出量の大幅削減を目指す。ＴＣＦＤに基づく情報開示への対応などを進める。③ＤＸ推進ＤＸ戦略課を設置し、ＤＸ先進企業を目指す。④グローバリゼーション対応アセアン・インド地区、中国地区にエリア本部を設立し、現地完結型のスピード経営を推進する。欧州地区は当社プレゼンスを維持しつつ、アライアンスにより競争力を強化する。⑤新規事業開拓基盤技術を活かし、ライフサイエンス事業を自動車関連事業と並ぶ柱に育てる。
株式会社フコク
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の主な技術援助契約は次のとおりであります。技術供与契約契約締結先内容有効期間対価河北富躍鉄路装備有限公司(中国)鉄道用ゴム部品の製造技術自2009年10月13日至2029年10月12日売上高の一定割合南京富国勃朗峰橡胶有限公司(中国)鉄道用ゴム部品の製造技術自2010年11月15日至2030年11月14日売上高の一定割合
株式会社フコク
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】日本政府は2050年カーボンニュートラルを宣言し、カーメーカーでは製品のライフサイクル全体で多くのＣＯ２を排出していることから、ＢＥＶ（BatteryEV:電気自動車）やＦＣＥＶ（FuelCellEV:燃料電池車）などZeroEmissionVehicleへのシフトを急速に進めています。当社グループは、自動車用ゴム部品を主要製品とするサプライヤーとして、カーボンニュートラルへの取り組みを通じて企業理念である「新しい価値創造に挑戦し、夢あふれる未来づくりに貢献する」を達成してまいります。技術開発本部と事業統括本部を始めとする関連部門とが相互に連携しながら、独自の技術を活かした新製品のスピーディな開発を推進しております。ゴムを構成する原材料の多くは石油由来であるため、原材料についてはバイオマス原料やＣＯ２発生量の少ない原料へのシフト、生産プロセスにおいて低エネルギーで製造を可能とする易加工性の材料開発を進めており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,592百万円となっております。①機能品セグメント自動車分野においては、電動油圧ブレーキ用グロメット、ディスクブレーキ用ピストンシール、冷却装置用バルブ、冷却装置用パッキン、等速ジョイント用ブーツ等を国内外の顧客向けに開発しております。また、ＣＡＳＥ時代に対応し、ＥＶ電池の熱マネジメント用バルブやシール等の開発も進めております。さらに、産業用機器に使われるリニアガイド用シールを国内の顧客向けに開発しております。特に当社の主軸商品であるワイパーブレードラバーにおいては、顧客ごとに異なるワイパーブレード構造や押し付け力性能に応じたラバー形状を最適設計するシミュレーションツールを開発し、その性能評価を自社で実施することにより、開発期間の短縮を実現いたしました。さらに、自動車の電動化により静粛性などの快適なドライビング環境への要求が高まる中、異音等を大幅に低減するラバー、軽量化を狙った樹脂製ウインドシールド対応のラバー、自動運転に必要な光学センサー用の特殊ラバー等を開発しております。②防振セグメント自動車分野においては、サスペンション用ブッシュ等の各種防振ゴム、クランクシャフト用ダンパープーリー等を国内外の顧客向けに開発しております。一般産業分野においては、建機のキャビン用液封マウント、林業用機械のキャビン用小型液封マウント、エレベーター用防振ゴム、鉄道軌道用防振ゴム、鉄道関連の駆動装置用緩衝ゴム等を国内外の顧客向けに開発しております。ＣＡＳＥ時代に対応した商品についても、ＥＶ電池用緩衝材、車載用ＥＣＵ防振ゴム等の開発に積極的に取り組んでおります。その他、宇宙関連機器用防振ゴム等、新たな分野においても開発を行っております。長寿命、高い防振性能等、昨今増加している顧客ニーズにお応えするため、新材料、新形状を積極的に採用し、新しい付加価値をご提供できるよう開発を進めております。③産業機器セグメント精密機器事業では、ＯＡ機器分野の他に航空宇宙分野も視野に入れるため、製品開発と並行して、品質マネジメントシステム規格（JISQ9100）の認証取得を進めております。また、成長が著しい半導体事業やライフサイエンス事業の製品開発として、半導体製造装置用部品や細胞培養関連製品の拡充を進めております。2020年に開発した化粧品原料（ヒト脂肪由来幹細胞順化培養液：製品名Phicelloファイセロ、ヒト脂肪間質細胞エクソソーム：製品名Phisomeファイソーム）は採用の拡がりを見せており、2021年には毛乳頭細胞により産生した化粧品原料（ヒト毛根細胞順化培養液：製品名Phicellomouファイセロモウ）が養毛剤に採用されました。モータ事業においては、高機能レンズ市場向けに高速・高トルクのアクチュエーターを装備した超音波モータの開発に注力し、お客様の開発要望に応えております。
株式会社フジックス
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1921年３月京都市上京区に生糸・撚糸の販売を目的として藤井太一商店を創業1923年３月絹手縫い糸の製造販売を開始1927年１月商号を合名会社藤井太一商店に変更1937年10月京都市右京区の日本人造テグス工業株式会社を買収し、山之内工場を開設1940年４月生糸配給統制規則が制定され、生産部門を藤井絹糸工業所、配給部門を藤井太一商店に分離1949年１月絹縫い糸の統制規則が解除され、生産部門及び配給部門を統合し、商号を藤井繊維工業所に変更1949年９月東京都中央区に東京支店を開設1950年１月各種繊維による縫い糸の製造及び販売を主目的として藤井繊維株式会社(資本金500万円)を設立1951年４月東洋レーヨン株式会社(現・東レ株式会社)の技術協力を得て、日本初の合繊ミシン糸“キング印ナイロンミシン糸”を開発・発売1967年９月滋賀県八日市市(現・東近江市)に八日市工場(現滋賀事業所)を新設し撚糸の製造を開始1970年３月創業50周年を節目として、本社を京都市北区に新築移転1977年４月東京支店を東京都台東区に新築移転1993年１月商号を株式会社フジックスに変更1993年４月中国、上海市に合弁会社上海富士克制線有限公司(現・連結子会社)を設立1994年９月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)及び京都証券取引所に上場1995年３月中国、上海市に現地法人上海富士克貿易有限公司(現・連結子会社)を設立1996年１月大阪証券取引所市場第二部に上場1996年２月滋賀県八日市市(現・東近江市)に物流センターを新設1996年９月大阪証券取引所が当社株式を信用銘柄に選定2000年４月国際的な繊維製品の安全規格エコテックス規格100の認証を取得2000年８月連結子会社上海富士克制線有限公司がISO9002の認証を取得2001年11月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得2002年９月染色部門を除いた生産部門を八日市に集約、物流センター京都分室を八日市物流センターに統合2003年11月子会社上海新富士克制線有限公司(現・連結子会社)を設立2004年12月2008年12月2009年９月2009年10月2009年10月子会社富士克國際(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立山之内事業所(染色工場)を滋賀事業所に移転し、生産部門を集約縫い糸事業を営む株式会社ＦＴＣ(現・連結子会社)を設立株式会社ＦＴＣが東洋紡ミシン糸株式会社より事業の一部(縫い糸事業)を譲受秋田県横手市の縫い糸卸売業株式会社シオン(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化2010年11月山梨県甲府市の衣料原材料及び縫い糸卸業株式会社ニットマテリアル(現・連結子会社)を設立2011年４月2011年６月株式会社ＦＴＣが中国に子会社上海福拓線貿易有限公司(現・連結子会社)を設立タイにサハグループとの合弁会社FUJIXINTERNATIONALCo.,Ltd.(持分法適用会社)を設立2011年７月秋田県横手市に東北物流センターを開設し、東京支店の物流機能を移設2012年５月2013年７月2013年８月2014年３月2014年７月ベトナム・ホーチミン市にFUJIXVIETNAMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立東京証券取引所市場第二部へ移行FUJIXINTERNATIONALCo.,Ltd.の増資を引き受け連結子会社化上海富士克制線有限公司と上海新富士克制線有限公司が現在地に新築移転滋賀事業所において太陽光発電を開始し、電力会社への売電を開始2017年６月中国溧陽市の縫製糸撚糸加工会社「常州英富紡織有限公司」の持分を追加取得し、連結子会社化2019年３月東京支店を豊島区目白に新築移転2020年６月京都市北区の本社新社屋竣工2021年３月創業100周年を迎える(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
株式会社フジックス
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社11社（株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン、株式会社ニットマテリアル、上海富士克制線有限公司、上海富士克貿易有限公司、上海新富士克制線有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海福拓線貿易有限公司、常州英富紡織有限公司、FUJIXVIETNAMCO.,LTD.、FUJIXINTERNATIONALCo.,Ltd.）の計12社により構成されており、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造販売を主な事業とし、日本、中国を主とするアジア諸国及び欧米諸国の市場に向けてグローバルな事業活動を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報の注記に掲げる報告セグメントと同一の区分であります。日本(当社、株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン及び株式会社ニットマテリアル)①当社は、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸を製造し、連結子会社や国内外の顧客に販売するほか、上海富士克制線有限公司に縫い糸半製品などを供給しております。また、同公司製造の縫い糸などや上海富士克貿易有限公司を通じて中国から輸入した手芸関連商材を日本国内の顧客などに販売しております。②連結子会社株式会社ＦＴＣは、主に工業用縫い糸の製造会社であり、当社同様、製造した縫い糸を国内外の顧客に販売しております。③連結子会社株式会社シオンは、工業用縫い糸の販売を主とする縫製副資材の卸商であります。④連結子会社株式会社ニットマテリアルは、ニット用糸を主として、縫製副資材などを国内の顧客に販売しております。アジア(上海富士克制線有限公司、上海富士克貿易有限公司、上海新富士克制線有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海福拓線貿易有限公司、常州英富紡織有限公司、FUJIXVIETNAMCO.,LTD.及びFUJIXINTERNATIONALCo.,Ltd.)①連結子会社上海富士克制線有限公司は、主に工業用縫い糸及び刺しゅう糸を製造し、当社及びグループ会社にそれぞれ供給しております。また、同公司は、物流機能を有する連結子会社上海新富士克制線有限公司（当社の孫会社）を通じて、日系を含む中国国内の顧客に販売を行っております。なお、上海新富士克制線有限公司は、2022年３月31日現在、大連分公司をはじめ、中国３カ所に営業拠点を展開し、販売活動を行っております。②連結子会社上海富士克貿易有限公司は、当社より縫い糸及び刺しゅう糸の供給を受けて、中国国内を中心とした顧客に販売を行うほか、手芸関連商材などの貿易業務を行っております。③連結子会社富士克國際(香港)有限公司は、当社及び上海富士克制線有限公司より縫い糸及び刺しゅう糸の供給を受けて、主に香港、中国華南地区及びアジア諸国の顧客へ販売しております。④連結子会社上海福拓線貿易有限公司（当社の孫会社）は、主としてカーシート用ミシン糸等を、日系を含む中国国内の顧客に販売しております。⑤連結子会社常州英富紡織有限公司は、上海富士克制線有限公司を含む中国国内の顧客に対し、縫い糸の撚糸加工を行っております。⑥連結子会社FUJIXVIETNAMCO.,LTD.は、日系を含むベトナム国内の顧客を中心に縫い糸及び刺しゅう糸を販売しております。⑦連結子会社FUJIXINTERNATIONALCo.,Ltd.は、縫い糸を製造し、タイ国内及びアジア諸国の顧客を中心に縫い糸及び刺しゅう糸を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社フジックス
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造・販売を主たる事業とし、「誠実」の社是のもと、「すぐれた技術とまごころがつくり出す製品を通じて社会に奉仕する」ことを経営理念としております。ユーザーである縫製業者や刺しゅう業者、手作りホビーを楽しむ人々への価値ある製品とサービスの提供を通して、株主、投資家、取引先、従業員あるいは地域社会など、全てのステークホルダーに長期安定的に貢献できる企業グループを目指しております(2)目標とする経営指標当社グループは経営の基本方針に記載の通り、全てのステークホルダーに長期安定的に貢献できる企業グループであるために、連結・個別ともに堅実で安定的な利益の確保が重要と考えております。中長期的にも連結・個別における経常利益並びに売上高経常利益率の向上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営環境新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、発生からおよそ2年半が経過したものの、終息の見通しは立たず、今後も新型コロナウイルスとの共生が続くなかで、様々な業種の企業において、ライフスタイルや消費動向、購買行動の変化を踏まえた事業戦略の見直しが迫られております。縫い糸や刺繍糸の製造販売を主な事業とする当社グループが、深く関わるアパレル・ファッション業界や手芸関連業界におきましても、コロナ禍による消費マインドの低迷や消費志向の変化などにより、短期的には極めて厳しい状況が続いており、回復の兆しが感じられません。また、従来緩やかに変化しつつあったわが国のライフスタイルや価値観、衣料品、手芸材料に対する消費志向や購買行動は、今回のコロナ禍をきっかけに変化のスピードが速まり、急速に多様化が進みつつあります。さらに温室効果ガスや環境汚染問題を背景に持続的社会構築への関心が世界的に高まるなか、今後は当社グループにおいても環境負荷軽減の様々な要請が一層高まることが予想されます。このように国内外の状況が大きく変わりつつあるなか、当社グループといたしましては、中長期的な縫い糸事業の環境について、次のように考えております。①工業用縫い糸の事業について縫製業は、労働集約型産業であり、豊富で低廉な労働力が求められるため、単品大量生産型の衣料品は、その縫製も低賃金の地域や国に移動する傾向があるが、小ロット多品種で短納期、かつ、高い縫製品質が求められる高級衣料品や高機能衣料品については、その消費地への短納期での供給を踏まえて、賃金が上昇傾向にある中国や東南アジア諸国においても、今後も一定の生産のボリュームを維持していくと考えられる。世界の同業他社の事業状況からの推測ながら、当社グループの世界市場におけるシェアは極めて小さく、欧米や日本に加えてアジア各国の同業他社がしのぎを削るアジア地域における当社グループのシェアは、独自の製品の開発を始め、競争力を高めて顧客の支持を得ることで中長期的には拡大の余地がある。しかしその一方で、温室効果ガスや環境汚染問題を背景に、当該事業においても持続的社会の構築に向けて、製品の仕様や製造工程における様々な環境負荷軽減への対策が不可避となると予想される。②家庭用縫い糸の事業についてわが国の手作りホビー分野におけるソーイング需要は、コロナ禍による手作りマスク需要などにより一時的に需要が急増したが、現状、その反動や、長引く外出自粛などの影響で需要の低迷が続いている。しかし一方では、在宅時間における癒しやオリジナリティを求めてホビーソーイングが見直される傾向も見受けられることから、今後も手作りホビーの一分野として有効な提案を継続することにより、需要掘り起こしの余地がある。また、わが国よりはるかに大きな成熟市場を有する欧米市場における当社製品のシェアは極めて低く、独自性の高い製品の提案等によって、シェア拡大の余地があるほか、中国を始め東南アジア諸国においては、富裕層などを中心に、一定の手作りホビー需要が根付いており、今後も市場成長の可能性がある。当社グループは、これらの縫い糸事業の中長期的な見通しや可能性を踏まえた上で、下記「(4)会社の優先的に対処すべき課題」に取り組み、中長期の業績の回復と成長を目指してまいります。(4)会社の優先的に対処すべき課題上記の「(3)中長期的な会社の経営環境」に記載の事業環境を踏まえて、当社グループは、下記の諸課題に優先的に取り組んでおります。①高機能はもちろん、持続的社会の構築に寄与する技術開発や製品開発を強化して家庭用から工業用、衣料用から非衣料用に至るまで、独自性があり且つ高品質な製品により付加価値の増大を目指す。②環境負荷軽減への対応や海外事業のリスクを踏まえつつ、アジア地域での生産体制の整備や見直しに努めて、競争力を強化し、アジア事業の一層の拡大を図る。③国内連結子会社３社との連携を強化し、国内事業のさらなる効率化と収益力の回復を目指す。④手芸関連市場に対してSNSなども活用しながら、ソーイングを始め、自宅で楽しめる手作りホビーの魅力を発信し、新たな需要の掘り起こしに努めるとともに、家庭用縫い糸においても独自の製品を提案し、欧米諸国やアジア地域など海外市場の開拓に努める。⑤取引先やユーザーへの効率的な営業活動や、生産の合理化・効率化を目的としてDXやIoTの活用を目指す。⑥生活様式の変化や働き方改革の今後の動向も踏まえつつ、ステークホルダーの信頼の維持はもとより、環境負荷の軽減を始め、企業としての社会的責任を果たす。
株式会社フジックス
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいては、報告セグメント（日本）に属する当社の研究開発室が中心となって集中的に研究開発活動を行っております。昨今、ものづくりにおいて、環境に配慮し持続的発展が可能な製造技術開発も求められるようになる中、競争力強化のための製造技術開発や新製品の芽となるような先行研究の一環として大学や企業との連携による開発にも取り組むなど、独自性の高い製品や独自技術の開発により一層注力しております。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は53,978千円であり、報告セグメント（日本）の支出であります。
株式会社武蔵野銀行
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1952年４月資本金１億円、本店を大宮市（現さいたま市）に置き８か店で開業1969年８月新本店（現在地）完成1969年10月当行株式東京証券取引所市場第二部に上場（1970年８月東京証券取引所市場第一部に上場）1972年８月外国為替業務取扱開始1974年４月事務センター完成1975年２月総合オンライン稼動（1985年２月第２次総合オンライン稼動）1975年４月「武蔵野総合リース株式会社」資本金30百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現ぶぎん総合リース株式会社・連結子会社）1982年４月「武蔵野信用保証株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現ぶぎん保証株式会社・連結子会社）1983年４月国債等公共債の窓口販売業務取扱開始1983年10月外国為替コルレス業務開始1985年６月債券ディーリング業務開始1985年11月「むさしのカード株式会社」資本金30百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）1986年８月「武蔵野（ぶぎん）ビジネスサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立1986年12月東京オフショア市場取引開始1988年２月第１回無担保転換社債100億円発行1988年６月担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始1989年６月「ぶぎんカードサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社むさしのカード株式会社）1989年８月「ぶぎんシステムサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）1990年８月「ぶぎんビルメンテナンス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立1992年４月「株式会社ぶぎん地域経済研究所」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）1997年４月「株式会社ぶぎんキャピタル」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2001年４月損害保険の窓口販売業務開始2002年４月「むさしのカード株式会社」と「ぶぎんカードサービス株式会社」が合併。存続会社「むさしのカード株式会社」資本金40百万円（現連結子会社）2002年10月生命保険の窓口販売業務開始2003年１月北埼信用組合を合併2004年12月証券仲介業務開始2006年１月じゅうだん会共同化オンラインシステムに移行2006年６月「ぶぎんビルメンテナンス株式会社」（連結子会社）を合併2012年９月新事務センター完成2014年２月2017年５月2019年４月「ぶぎんビジネスサービス株式会社」（連結子会社）清算「むさしのハーモニー株式会社」資本金10百万円、本社をさいたま市に置き設立（現連結子会社）信託業務開始2021年12月新本店ビル完成（2022年３月31日現在本支店97、出張所２）
株式会社武蔵野銀行
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、信用保証業などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1978年11月日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社を日本電気リース株式会社と商号変更し、同年12月本社を東京都港区芝五丁目37番８号、営業所(現関西支店)を大阪に置き、情報処理機器、通信機器を中心にリース事業の営業を開始1980年11月福岡営業所(現九州支店)を開設その後主要都市に支店、営業所等を開設1983年４月ファクタリング事業の営業開始1997年４月資産担保証券(ＡＢＳ)を発行し、資金調達多様化の開始1998年４月株式の額面金額変更のため、日電海外エンジニアリング株式会社と合併旧日電海外エンジニアリング株式会社が、旧日本電気リース株式会社を吸収合併し、同日商号を変更1999年12月環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得2002年２月「エヌイーシーリース株式会社」に商号を変更2004年６月「ＮＥＣリース株式会社」に商号を変更2005年２月東京証券取引所市場第二部に上場2006年３月東京証券取引所市場第一部に上場※１情報セキュリティマネジメントシステム「ＩＳＯ２７００１」の認証を取得2007年10月ＮＬアセットサービス株式会社(現連結子会社、現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立2008年４月リブートテクノロジーサービス株式会社（現連結子会社、現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)を設立2008年11月「ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社」に商号を変更2010年12月株式会社リサ・パートナーズの株式を取得し、同社を連結子会社化2011年２月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社等の登録2012年４月「ＮＬアセットサービス株式会社」を「キャピテック株式会社」（現キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社)に商号を変更イノベーティブ・ベンチャー投資事業有限責任組合（現連結子会社）を設立2012年10月香港に現地法人日本電氣租賃香港有限公司（現持分法適用非連結子会社）を設立※２2012年12月シンガポールに現地法人NECCapitalSolutionsSingaporePte.Limited（現連結子会社）を設立2013年11月本社を東京都港区港南に移転2013年12月マレーシアに現地法人NECCapitalSolutionsMalaysiaSdn.Bhd.（現連結子会社）を設立2015年10月「リブートテクノロジーサービス株式会社」が「キャピテック株式会社」を吸収合併し、「キャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社」（現連結子会社）に商号を変更2016年５月タイに現地法人NECCapitalSolutions(Thailand)Ltd.（現連結子会社）を設立※３2018年９月品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」の認証を取得（現東日本官公社会システム営業本部、現西日本官公社会システム営業本部）2020年４月プライバシーマークを取得2020年11月米国のNECFinancialServices,LLCの全持分を取得し、同社を連結子会社化※１2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行しております。※２当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、日本電氣租賃香港有限公司を清算することを決議しました。必要な手続きが完了次第、同社は清算結了となる予定です。※３当社は、2022年３月30日開催の取締役会において、NECCapitalSolutions(Thailand)Ltd.を清算することを決議しました。必要な手続きが完了次第、同社は清算結了となる予定です。
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社65社、持分法適用関連会社47社で構成され、官公庁・自治体や大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対してリース・割賦・企業融資等のファイナンスサービスを提供しております。また、当社グループとＮＥＣグループは、当社が金融商品を顧客に提供する際に製品・サービスを購入する購入者と仕入先の関係にあります。なお、当連結会計年度の期首から報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要（３）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。当社グループの主な事業領域は、リース事業、ファイナンス事業、インベストメント事業及びその他の事業の４事業に分類されます。(1)リース事業情報通信機器、事務用機器及びその他各種設備機器等のリース・レンタル・割賦販売リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等(2)ファイナンス事業金銭の貸付、ファクタリング及び配当収益の収受を目的とする有価証券投資等(3)インベストメント事業有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス(4)その他の事業エネルギー・観光・農業・ヘルスケアを領域とする新事業、PFI・PPP事業及びその他各種サービス等事業系統図については、次のとおりであります。
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】締結年月契約の名称相手先契約の概要期間2003年３月「ＮＥＣ」標章等使用許諾契約日本電気株式会社「ＮＥＣ」表示及び標章の使用許諾の対価として日本電気株式会社に使用料を支払うものです。当初契約2003年４月１日～2004年３月31日現行契約2008年11月30日～2009年12月31日以降１年毎の自動更新
株式会社ヤギ
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1893年10月大阪市東区（現中央区）に綿糸商として創業年月事項1918年４月大阪市東区（現中央区）に綿糸、綿布の販売を目的として株式会社八木商店（資本金3,000千円）を設立1940年２月東京出張所（東京都中央区）を支店に昇格1943年５月八木株式会社に商号変更1947年11月名古屋出張所（名古屋市中区）を支店に昇格11月株式会社八木商店に商号変更1967年10月繊維製品及び原料の輸出入拠点としてYAGI&amp;CO.,（H.K.）LTD.を設立（子会社）1968年７月福井出張所（福井県福井市）を支店に昇格1972年９月ビル建設に伴うビル管理のため株式会社八木ビルを設立（子会社）1979年５月化粧品パフ製造のため日本パフ株式会社を設立（子会社）1980年９月株式会社門田レース工場（現株式会社ヴィオレッタ）に資本参加（子会社）1989年２月株式会社ヤギに商号変更11月上海駐在員事務所開設1991年８月所有不動産の活用及び食品小売業に進出のため株式会社マルスを設立（子会社）1993年６月生活雑貨小売業に進出のため株式会社ジョイリビングを設立（子会社。1997年１月に株式会社マルスを吸収合併し、株式会社マルスに商号変更）10月創業100周年1995年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1999年11月名古屋支店を名古屋出張所に組織変更2002年１月決算期を10月31日から３月31日に変更2011年９月2013年７月ホーチミン駐在員事務所開設東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、株式を東京証券取引所第二部に上場2014年８月株式会社リープスアンドバウンズ（現TATRASINTERNATIONAL株式会社）の全株式を取得（子会社）2015年３月株式会社マルスと株式会社八木ビルが、存続会社を株式会社マルスとする吸収合併株式会社リープスアンドバウンズとTATRASJAPAN株式会社が、存続会社をTATRASJAPAN株式会社（現TATRASINTERNATIONAL株式会社）とする吸収合併８月ハノイ駐在員事務所開設2016年４月イチメン株式会社の全株式を取得（子会社）７月2017年３月ダッカ駐在員事務所開設YAGIVIETNAMCOMPANYLIMITEDをホーチミンに設立４月山弥織物株式会社の全株式を取得（子会社）６月有限会社アタッチメントの全株式を取得（現連結子会社。同月に株式会社に改組）2018年１月東京本社を設置（東京支店を東京本社に改称し二本社制）2019年３月TATRASJAPAN株式会社と株式会社ストラダエストが、存続会社をTATRASJAPAN株式会社とする吸収合併及びTATRASINTERNATIONAL株式会社に商号変更2019年７月ツバメタオル株式会社の全株式を取得（子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
株式会社ヤギ
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、子会社25社及び関連会社７社で構成され、各種繊維製品の売買及び輸出入を主たる業務として事業を行っております。その概要図は下記のとおりであります。（注）１．上記概要図の※は連結子会社であります。２．上記概要図の※２は持分法適用会社であります。
株式会社ヤギ
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社125年余りの歴史において、繊維産業は幾度となく大きな変化を経験しました。その中にあって、社是である「終始一誠意」を規範とし、時代と社会の変化に機敏に対応しながらビジネスを展開してまいりました。変革の時代といわれる今日においても、既存の領域にとらわれない新たな価値の創出やそれを通じた競争力の強化が求められており、この「終始一誠意」を規範に、新しい価値の創造とグローバルな挑戦を行い、人々の生活によろこびを与え豊かな社会に貢献していくことを、当社は経営の基本方針としております。（２）経営環境及び対処すべき課題、中長期的な経営戦略当社グループの属する繊維・ファッション業界は、急激な少子高齢化、店舗からウェブへの購買行動の変化、モノからコトへの消費マインドの変化や、大量生産・消費・廃棄に対する社会的要請の高まりといった様々な環境変化に直面しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響に対する収束の先行きが不透明な中、従来の価値観が覆されるような状況に、これまで以上にスピード感を伴った経営が重要であると考えております。このような状況の下、当社グループは、2023年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「MAKEADREAM，１＋∞」に基づき、「経営体制の高度化」「事業ポートフォリオの最適化」「次世代事業の創出」に、持続可能な社会の実現を追求する「サスティナビリティの着実な実行」を加えた４つの重点方針を引き続き積極的に展開してまいります。なお、新計画のコンセプトである「MAKEADREAM，１＋∞」には、個々の力では限界のある時代の環境変化にも、チーム一丸で新たな価値の創造にチャレンジし、可能性を無限大に拡げ、夢を追い求める当社グループの決意が込められております。重点的な経営方針の概要は次のとおりです。①経営体制の高度化・セグメント経営への移行・人材育成の強化・生産性の向上②事業ポートフォリオの最適化・中核事業の進化・変革・グループ経営の強化③次世代事業の創出・衣食住夢への事業領域の創出・グローバル販売の強化④サスティナビリティの着実な実行・CSR基本方針の遵守・SDGsに対応した取り組み（３）目標とする経営指標当企業集団の経営上の目標を達成するための主な客観的な指標は、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。2023年３月期の当社グループの通期の業績予想につきましては、売上高は79,000百万円、営業利益は2,000百万円、経常利益は2,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,100百万円となる見込みであります。今後におきましても、当社が1893年の創業以来築き上げてきた信用と実績をさらに高めていくために、経営の効率性向上を目指し、いかなる環境下でも適正な利潤を上げられるビジネスモデルを構築してまいります。
株式会社ヤギ
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、マテリアル事業において、新製品の開発を目的とした試作・検査等を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は19,892千円であります。
日新製糖株式会社
有価証券報告書－第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年次沿革2011年５月日新製糖株式会社および新光製糖株式会社（以下「両社」といいます。）は、両社間で経営統合に関する覚書締結ならびに共同持株会社設立のための株式移転計画書作成６月両社の定時株主総会において、株式移転の方法により日新製糖ホールディングス株式会社（以下「当社」といいます。）を設立し両社がその完全子会社となることについて承認決議10月当社設立（東京証券取引所市場第二部に株式上場）2012年３月2013年４月2014年７月９月2015年１月３月４月11月2017年10月2019年２月10月2020年４月2022年４月2013年４月１日をもって両社と吸収合併することを決議し合併契約締結2013年４月１日付で当社は両社を吸収合併し、商号を日新製糖株式会社に変更2015年４月１日付で当社を存続会社とし、日新カップ株式会社（連結子会社）を吸収合併することを決議し合併契約締結2015年１月29日付で余暇開発本部に属する健康産業事業を会社分割によって新設会社（株式会社ドゥ・スポーツプラザ）に承継することを決議本新設分割後、当該新設会社は、2015年３月１日付で当社の連結子会社日新余暇開発株式会社を吸収合併することを決議株式会社ドゥ・スポーツプラザ（連結子会社）設立株式会社ドゥ・スポーツプラザは日新余暇開発株式会社を吸収合併日新カップ株式会社を吸収合併東京証券取引所市場第一部に指定ツキオカフィルム製薬株式会社（連結子会社）の発行済株式総数の80％を取得（2018年12月に株式を追加取得し完全子会社化）株式会社エヌエーシーシステム（連結子会社）の発行済株式総数の100％を取得王子製糖株式会社の砂糖事業を会社分割により承継株式会社ドゥ・スポーツプラザは株式会社エヌエーシーシステムを吸収合併し、商号を株式会社日新ウエルネスに変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行