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カゴメ株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社38社及び関連会社５社で構成され、国内外での食品の製造、仕入及び販売を主な事業内容としております。当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次の通りであります。当社グループは、国内において、飲料や調味料等の製造・販売を行っている加工食品事業、トマトを中心とした生鮮野菜の生産・販売を行っている農事業の２つを主たる事業としております。また、種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。したがって、当社グループは国内事業である「加工食品」、「農」、「その他」及び「国際事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントの概要は以下の通りであります。セグメントの名称主要製品及び商品等飲料野菜生活100シリーズ、トマトジュース、他通販野菜飲料、サプリメント、スープ、他食品他トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、贈答用、他加工食品農生鮮トマト、ベビーリーフ等その他不動産事業、業務受託事業国内事業国際事業種子開発・農業生産、商品開発、加工、販売主要な関係会社の事業系統図は、次の通りであります。
カゴメ株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,796百万円であります。なお、当社の研究開発費用は、報告セグメント別に区分することが困難であるため、総額で記載しております。当社の研究開発活動については、以下の通りであります。イノベーション本部では「野菜の力による社会課題の解決」を目的とした健康・農業・安全に関する研究に果敢にチャレンジし、その成果を事業に繋げることによってカゴメグループの持続的な成長に貢献しています。①イノベーション本部における研究分野・健康研究緑黄色野菜を主とした機能性研究を中心に、健康情報の発信、野菜摂取の行動変容につながる仕組みの社会実装研究を行っています。積極的に研究をオープン化し、大学の医学部などとの産学官連携を推進しています。・農業研究約7,500種に及ぶトマトの遺伝資源を活用し、気候変動や病害虫への耐性がある加工用トマト、市場のニーズに沿った生鮮・園芸用トマトの新品種開発や栽培技術の研究を行っています。従来の手法に加え、遺伝子に関連するビッグデータ活用や、スマート農業に関連する先端技術の開発・活用を進めています。・安全研究食に関わる様々なリスク与件の収取活動、高度な分析評価技術の装備、原材料の安全性評価など、「畑から一貫して安全を保障する基盤技術」を維持、強化しています。②知的財産の保護・活用持続的な競争力を維持するため、自社の研究開発活動における発明・発見や、定期的な他社特許調査を通じて知的財産関連基盤（知財の取得、保護、妨害・訴訟予防）を強化しています。さらに、保有する知的財産の社外での有効活用にも取り組んでいます。主な取組み・トマトジュース・トマトケチャップの特許を活用した競争優位の維持・ベジチェック特許による競争優位確立の推進・トマト収穫機の特許を活用しての農作業効率向上及び技術利用料収入③オープンイノベーションの取り組み例「ナトカリ比」を食と行動変容の新指標に－東北大学(COI東北拠点/東北メディカル・メガバンク機構)との「ナトカリ」普及に向けた取り組み－食塩の摂りすぎは高血圧の原因となる一方、野菜や果物などに含まれるカリウムを多く摂取することで血圧が低下するといわれています。塩と野菜の摂取バランスを示す、ナトリウム・カリウム比（ナトカリ比）とその指標に基づいて食行動を変える仕組みの普及を、東北大学と連携で進めています。ナトリウム量を縦軸、カリウム量を横軸に様々なメニューを配置した「ナトカリマップ®」を作成し、視覚的に分かり易くすることで、食に対する行動変容をサポートしています。これらのナトカリの取り組みは、厚生労働省の大規模実証事業にも採択されており、当社も参画しております。※「ナトカリマップ®」は東北大学とカゴメの登録商標であり、両者が共同で特許出願中のものです。トマト加工品の夾雑物検出技術の開発2018年より、AIを活用してトマトの夾雑物を判別する実験を開始し、AI画像判定サービスを強みとする株式会社YEDIGITALとロボット技術を活用したシステム構築の実績を持つ末松九機株式会社とともに開発を進め、AIによる夾雑物除去システムを当社茨城工場で導入しました。本設備は、ベルトコンベアを流れるダイストマトを連続撮影した画像から、AIが夾雑物を判別し、ロボットで吸引除去するものです。商品の安心・安全を確保するとともに人手不足の対応にも貢献できる技術です。茨城工場に導入された夾雑物除去システム④今後の強化策・研究クリエイティビティと橋渡し(事業化)ができるT字型人材育成の更なる推進（積極的な大学・他社への研究出向、ベンチャー企業出向、外部コンサル等の実施）・知的財産の獲得・維持・価値創造・発信の強化と知的財産による参入障壁の構築・原料調達の環境変化に対応した、品種開発と開発拠点の海外展開・食品安全コンサル活動を通じた「安全」基盤強化
コンバム株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1951年４月精密機械部品加工業として東京都大田区に株式会社妙徳製作所設立(資本金20万円)1970年４月矢口工場(東京都大田区)、水沢工場(現岩手県奥州市)を新設1972年４月空気エジェクタ式真空発生器『コンバム』の商標でCV-05、CV-10の２機種を発売1980年５月仙台工場(宮城県黒川郡)を新設1982年１月株式会社妙徳に商号変更1982年６月製品開発拠点として、矢口工場を技術開発センター（矢口事業所）に変更1984年６月水沢工場を岩手県江刺市(現岩手県奥州市)に移転し、名称を岩手工場に変更1988年７月株式会社秋田妙徳(秋田県北秋田郡)を設立1989年４月岩手工場を株式会社岩手妙徳、仙台工場を株式会社仙台妙徳(2000年12月資本関係を解消)として各々分社化1990年10月株式会社秋田妙徳にて圧力センサ(MVS-030)開発1998年８月株式会社岩手妙徳を株式会社コンバムコーポレーションに商号変更2003年４月中国上海市に上海妙徳空覇睦貿易有限公司(現連結子会社)を設立2004年９月韓国安養市にCONVUMKOREACO.,LTD.(現連結子会社)を設立2004年10月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年10月株式会社コンバムコーポレーションを存続会社とし株式会社秋田妙徳を解散会社とする吸収合併2006年４月2008年６月株式会社コンバムコーポレーションを消滅会社とし当社に吸収合併し、同社から継承した事業所を岩手事業所、秋田事業所として設置タイ国バンコク市にCONVUM(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2011年１月CONVUMKOREACO.,LTD.を韓国ソウル市に移転2011年２月上海妙徳空覇睦貿易有限公司を妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司に商号変更2011年４月妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司及びCONVUMKOREACO.,LTD.で吸着パッド部品の加工及び組立を開始2012年12月秋田事業所における吸着パッド製造工程を岩手事業所に移管し、同事業所を閉鎖2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場2016年８月米国カリフォルニア州にCONVUMUSA,INC.(現連結子会社)を設立2022年１月コンバム株式会社に商号変更
コンバム株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社(妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司、CONVUMKOREACO.,LTD.、CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.及びCONVUMUSA,INC.)の計５社で構成されており、真空機器及び関連製品の製造、国内外での当該製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメント情報における区分と同一であります。事業内容・・・真空機器及び関連製品の製造及び販売日本当社…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）中国妙徳空覇睦機械設備（上海）有限公司…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）韓国CONVUMKOREACO.,LTD．…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）その他CONVUM(THAILAND)CO.,LTD．…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）その他CONVUMUSA,INC．…（主な製品：真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等）全ての製品の開発は、当社が行っております。なお、当社グループが取扱う製品の内容は以下のとおりです。・コンバム(エジェクタ)・・真空発生器の当社の呼称であり、圧縮空気を利用し真空を発生させる機器です。主として、各種製造工場における各工程の自動化装置に使用されます。・真空吸着パッド・・・・・コンバムに取り付けられ、対象物を把持するために使用される吸着用のパッドです。・圧力センサ・・・・・・・圧力の変化を検知するために使用されるセンサです。・その他・・・・・・・・・フィルター等のコンバムの附属関連品の他、真空ポンプ、ミニシリンダ等の空気圧ラインに使用される製品及びロボットハンドキット等です。製品・材料の流れを図で示すと次のとおりであります。[事業系統図]
コンバム株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、経営方針を以下としております。①コンバム・パッドNo.１当社の主力製品である、真空発生器（当社登録商標：コンバム）、吸着パッドについて、パイオニアメーカーとして長年蓄積されたノウハウと経験を活かし、新製品の開発と拡販に取り組み、業界No.１を目指し、売上の拡大を目指して努力します。②お客様を大事にする当社製品を使用し、世の中の自動化・省力化機器の発展に貢献いただいております全てのお客様に対し、そのニーズを聞き入れ、１つ１つ真心をもって対応することを念頭に置くことを、グループ全体方針として取り組み、お客様のお役にたてる企業を目指します。（２）目標とする経営指標当社グループは、売上高、経常利益率を重要な経営指標と考えております。持続的に売上及び利益を伸長させ、企業価値を高めることを目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営ビジョンとして以下を掲げております。①各業界別にお客様のニーズを見極め、新製品開発を進め、顧客満足度の向上を推進し、各業界のシェア拡大を目指します。②新規開発及び生産効率改善のために、生産設備と人材に積極投資を行い、将来を見据えた最適な生産体制とコストダウンを含めた利益拡大を目指します。③今後の労働生産の減少により、各生産設備へのロボットの積極導入の流れを受け、ロボットハンドの事業拡大を目指します。（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、世界経済は足元では、半導体関連業界での新規設備投資や生産増によるメンテンナンス需要が増加傾向にあります。しかしながら、引き続き新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、継続的な設備投資に関して慎重な状況は継続しております。日本経済においても、同様の状況となり、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の懸念を抱えた先行き不透明な状況にあります。このような状況のもと、当社グループは真空吸着機器に特化した基礎研究と新製品開発を推し進めます。各種生産設備の自動化需要を背景に、引き続き需要の増加が予想される、主力製品の吸着パッドについて、岩手事業所内に建設を行った新工場へ自動成形機を導入し、生産工程自動化の推進、生産効率の改善、品質の安定とコスト削減に取り組みます。開発面においては、近年のロボット需要の拡大に対応し、当社の真空吸着技術を応用したロボットハンドの開発と環境に配慮した電動化製品の開発による将来を見据えた取り組みを継続してまいります。
コンバム株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、産業用ロボットの世界的な需要増加、協働ロボットの急速な進化、各種生産工程の高効率化、顧客ニーズの多様化に応えるため、真空機器、空気圧機器及び産業用ロボットハンドを中心とした研究開発活動を行っております。また、持続可能な開発目標を設定し、地球規模の環境保護活動に対応した省エネ、電動化機器の製品化、販売先のグローバル化に対応し、品質・機能・性能の向上はもとより、コスト競争力に優れた製品をスピーディに市場投入すると共に市場競争しないオンリーワン製品の研究開発を進めております。当連結会計年度における真空機器、空気圧機器及びロボットハンドの主な開発機種及び研究開発活動は下表のとおりであり、研究開発費は84,115千円であります。製品群開発機種等１真空機器（エジェクタ）IoT対応高機能真空発生器（neoエジェクタ）の試作機開発及び量産化準備CVFエジェクタ後継機種（neoシリーズ）の開発２真空機器（吸着パッド）パウチフィルム吸着用星形10本指パッド（PMGシリーズ）開発PK2シリーズ金具拡大開発PLシリーズ金具拡大開発３ロボットハンド電動バルーンハンド（SGE-Eシリーズ）開発クラフト紙吸着用ハンド（SGP-Eシリーズ）開発ロボットハンドキット（CRKTシリーズ拡大）
株式会社ＫＧ情報
有価証券報告書－第42期(令和2年12月21日－令和3年12月20日)

２【沿革】当社(形式上の存続会社旧社名株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン、1950年11月30日設立)は、1995年12月21日を合併期日として、株式会社ケージー情報出版(実質上の存続会社、1993年３月14日設立)及び株式会社エスペラント(1984年８月20日設立)を吸収合併しました。この合併は、額面変更と単位株制度の採用及び実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版の経営基盤の強化と企業合理化のために行われたものであります。なお、形式上の存続会社である旧株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンは、1996年３月29日をもって株式会社ケージー情報出版に商号変更しております。合併前の当社(形式上の存続会社)は、情報サービス業を営んでおりましたが、1995年４月より休眠中であり、その事業規模は旧株式会社ケージー情報出版に比べて小さく、合併後も企業の実態は旧株式会社ケージー情報出版がそのまま存続しているのと同様であります。また、旧株式会社エスペラントは、旧株式会社ケージー情報出版の発行する情報誌を印刷する印刷会社でしたが、企業の合理化のため当社の印刷部門として吸収しました。このため、以下の事項につきましては別段の記載のないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社ケージー情報出版について記載しております。株式会社設立前年月沿革1979年７月情報誌業界及び情報サービス業界の将来性に着目した現代表取締役益田武美が香川県高松市において、個人商店マスダ出版を創業、求人情報サービスの提供を開始する。1980年１月業容の拡大により、香川県高松市亀岡町１番31号において有限会社マスダ出版(出資金1,000千円)を設立する。1983年６月岡山県岡山市（現岡山市北区）に岡山支局(現岡山支社)設置。1984年２月有限会社マスダ出版から有限会社ベルクに商号変更する。1985年７月愛媛県松山市に松山支社を設置。1986年12月住宅情報サービスの提供を開始。1989年８月広島県広島市（現広島市中区）に広島支社を設置。株式会社設立後年月沿革1993年３月情報サービス事業を主たる目的として組織変更、株式会社ケージー情報出版を設立し、本社を岡山県岡山市（現岡山市北区）に移転。1995年８月釣り情報サービスの提供を開始。11月ブライダル情報サービスの提供を開始。12月株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン(形式上の存続会社)は、株式会社ケージー情報出版(実質上の存続会社)と株式会社エスペラントを吸収合併する。1996年２月有料職業紹介事業を開始。３月商号を株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンから株式会社ケージー情報出版に変更する。７月書籍取次会社と取引を開始し、単行本の発行を開始。1997年３月株式会社ＫＧ情報出版(登記上は株式会社ケージー情報出版)に商号変更する。10月株式会社ＫＧ情報(登記上は株式会社ケージー情報)に商号変更する。2003年４月登記上の商号を株式会社ＫＧ情報に変更する。2004年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。12月株式会社ジャスダック証券取引所（現株式会社東京証券取引所）へ上場。2005年10月株式交換により株式会社ディー・ウォーク・クリエイションを完全子会社（現連結子会社）とする。2006年２月広島市中区に広島支社社屋を建設、移転。11月岡山県岡山市（現岡山市北区）に生産本部御津工場を建設、移転。2008年１月高知県高知市に高知支社を設置。６月徳島県徳島市に徳島支社を設置。６月子会社の株式会社ディー・ウォーク・クリエイションがリコール情報ポータルサイト「RecallPlus（リコールプラス）」を開設。2011年５月大分県大分市に大分支社を設置。2012年10月香川県高松市に高松支社を建設、移転。2013年７月札幌市中央区に札幌支社を設置。2018年１月KGMYANMARCOMPANYLIMITED（現連結子会社）を設立。2018年３月株式取得により株式会社アピールコムを完全子会社（現連結子会社）とする。
株式会社ＫＧ情報
有価証券報告書－第42期(令和2年12月21日－令和3年12月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社である株式会社アピールコム、株式会社ディー・ウォーク・クリエイション及びKGMYANMARCOMPANYLIMITEDで構成され、情報誌の発行及びＷＥＢサイトを中心とした情報サービス事業を主たる業務としております。子会社の株式会社アピールコムは山口県宇部市に所在し、主に求人関連情報の提供を行っており、株式会社ディー・ウォーク・クリエイションは東京都千代田区に所在し、主にＷＥＢサイトの構築・運営事業を営む他、ソフトウェアの設計・開発及びネットワークの構築・維持・管理等も行っております。また、KGMYANMARCOMPANYLIMITEDはミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に所在し、各種リサーチ・コンサルティング事業等を行っております。企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。なお、KGMYANMARCOMPANYLIMITEDについては、小規模であり、重要性が乏しいため、事業系統図の記載は省略しております。
株式会社ＫＧ情報
有価証券報告書－第42期(令和2年12月21日－令和3年12月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)現状の認識について当社グループは、求人関連情報事業（香川県における求人情報誌の発行）からスタートし、住宅関連情報、ブライダル関連情報、主に釣りを中心としたレジャー関連情報等と一貫して情報提供を主たる事業とし、コンテンツの追加及びエリア拡大を中心に事業展開してまいりました。全世界で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、未だ収束の気配を見せず、経済に深刻な影響を与えております。近年、当業界における市場環境は大きく変化し、情報提供方法もペーパーメディアからインターネット等へと様変わりしておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響から、自粛要請に伴う営業時間の縮小や事業の縮小等、企業の求人動向も大きく変化しております。ここ数年は、広告掲載料収入の構成比の低減を図るため、情報提供方法の見直しを行うとともに新規事業への取り組み、衰退市場からの撤退等による効率の向上に取り組んでおりましたが、主たる事業であった求人関連情報事業の広告掲載料収入は新型コロナウイルス感染症の影響から減少が加速しております。また、当社グループは、広告主との直接取引、印刷の内製化及び流通の自社配送等を基本方針としていることにも起因し、同業他社と比較して従業員を多く雇用しております。当社グループは、人材が最も重要な経営資源であり、企業の発展には従業員の成長が不可欠であると考えておりますが、時代に適応した人材教育体制の確立、運用ができない場合は、企業体質の弱体化を招く可能性があります。(2)当面の対処すべき課題の内容上記のことを踏まえ、当面の対処すべき課題として下記の二点を挙げております。ア．提供サービスの転換による営業収益及び利益率の回復イ．人材教育体制の強化(3)具体的な取組み状況等ア．ペーパーメディアへの広告掲載料収入の売上割合は年々低下しております。構成比の低下にはライフ関連情報における家づくり相談・紹介サービスやインターネットにおける賃貸物件情報サービスの増収などのプラス要因がありますが、求人情報誌の休刊などによる広告掲載料収入の減収による影響が大きい為、決して楽観できる状況ではありません。また、ペーパーメディアの発行に関わる印刷経費や流通経費等はほとんど変動しないため、一定水準の営業収益を下回った場合は利益を確保できないという体質にあります。今後は、順調に推移しているライフ関連情報については、家づくり相談・紹介サービスの新規エリアへの出店を加速し、収益力の強化を進めていきます。求人関連情報については、他社との業務提携による情報量の充実によるウェブサイトでの広告料収入の強化、人材紹介・派遣サービスや自社サービスとの親和性の高い行政受託事業等にも注力し、紙媒体・インターネット・リアルな人材提供サービスによる複合的サービスの提供を行うことにより、引き続き営業収益及び利益率の回復を図ってまいります。イ．人材教育は、教育、採用関係の専門部門である「管理本部人材開発課」を中心に行っております。具体的には、採用方法、採用基準及び人材評価制度の随時見直しや入社時研修、階層別研修等を定期的に実施しております。今後は、グループ全体に活動を拡大するとともに、グループ内での人材交流等にも力を注ぎ、グループ全体の人材育成に努めてまいります。
富士ソフト株式会社
有価証券報告書－第52期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1970年５月野澤徹、現取締役相談役野澤宏は、製造業、金融業等のコンピュータ導入活発化に伴いコンピュータ産業の将来性に着目し、株式会社富士ソフトウエア研究所(資本金3,000千円)を神奈川県横浜市旭区左近山1148番地に設立1970年８月本社移転(神奈川県横浜市神奈川区西神奈川１丁目６番１号)1970年10月本社移転(神奈川県横浜市神奈川区子安台１丁目７番10号)1973年４月本社移転(東京都品川区北品川４丁目10番地)1977年７月本社移転(東京都港区芝浦１丁目11番17号)1983年５月本社移転(東京都港区芝浦２丁目10番５号)1984年４月事業の規模拡大に伴い富士ソフトウエア株式会社に商号変更1985年５月本社新社屋完成本社移転(神奈川県鎌倉市岡本960番地１)、旧本社は芝浦事務所に改称1987年12月(社)日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録1992年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1995年６月事業の規模拡大に伴い富士ソフト株式会社に商号変更ISO9001(品質保証の国際規格)認証取得1996年９月株式会社オーエー研究所買収、当社子会社化1996年10月株式会社エービーシと合併、富士ソフトエービーシ株式会社に商号変更株式会社エービーシサービスビューロ(現富士ソフトサービスビューロ株式会社)子会社化1997年１月株式会社ソフトウェア企画、当社子会社化1997年10月有限会社ケイアール企画(現富士ソフト企画株式会社)及びネオスソフト株式会社、当社子会社化1998年３月ネオテック株式会社、当社子会社化1998年８月ISO14001(環境マネジメントシステムの国際規格)認証取得1998年９月東京証券取引所市場第一部に株式指定替え1998年10月ネオテック株式会社とネオスソフト株式会社が合併、サイバーコム株式会社に商号変更1999年３月勧角コンピュータシステム株式会社（現株式会社ＤＳＢ情報システム）買収、当社子会社化1999年４月合弁会社としてダイヤモンド富士ソフト株式会社をダイヤモンドコンピュータサービス株式会社とともに設立1999年10月サイバネットシステム株式会社買収、当社子会社化2001年７月株式会社ダイエー情報システム（現株式会社ヴィンクス）買収、当社子会社化2001年10月当社子会社サイバネットシステム株式会社、ジャスダック上場2002年３月株式会社ソフトウェア企画、サイバーコム株式会社、ボスシステム株式会社、有明システム株式会社の４社が合併、新会社の商号はサイバーコム株式会社株式会社マイカルシステムズ（現株式会社ヴィンクス）買収、当社子会社化2002年４月本社本部制導入2002年５月プライバシーマーク取得2003年８月当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所市場第二部上場2004年４月本社機能移転（神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地）2004年６月しんわシステムサービス株式会社買収、当社子会社化後、富士ソフトＳＳＳ株式会社(現富士ソフトサービスビューロ株式会社)に社名変更本店所在地の変更（神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地）2004年９月株式会社東証コンピュータシステム買収、当社子会社化当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え2005年８月エース証券株式会社第三者割当増資の引受、当社関連会社化2005年12月当社子会社ヴィンキュラムジャパン株式会社（現株式会社ヴィンクス）、ジャスダック上場2006年３月ISMSCMMI（Level3）認証取得2006年７月富士ソフト株式会社に商号変更2007年２月富士ソフト秋葉原ビル（東京都千代田区神田練塀町３）竣工2007年６月当社子会社サイバーコム株式会社、ジャスダック上場2009年６月執行役員制度導入2010年３月台北支店開設（台湾）2010年６月当社子会社イデア・コンサルティング株式会社を設立（ダイヤモンド富士ソフト株式会社の合弁解消に伴う会社分割）2012年７月ソウル支店開設（大韓民国）当社子会社富士ソフトケーシーエス株式会社（現株式会社ＤＳＢ情報システム）の全株式を売却2012年10月当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社と富士ソフトＳＳＳ株式会社が合併2013年４月当社子会社ヴィンキュラムジャパン株式会社と株式会社ヴィクサスが合併、株式会社ヴィンクスに商号変更2013年８月沖縄開発センター開設2014年２月当社子会社富士ソフト・ティッシュエンジニアリング株式会社を設立2014年４月当社子会社富士軟件科技(山東)有限公司を設立2015年２月当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所市場第二部に市場変更2016年３月当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、ジャスダック上場2016年４月当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え2016年５月当社子会社株式会社ヴィンクス、東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年10月当社子会社株式会社ヴィンクス、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え2018年10月当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、東京証券取引所市場第二部に市場変更2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所スタンダード市場へ移行当社子会社株式会社ヴィンクス、東京証券取引所スタンダード市場へ移行当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所スタンダード市場へ移行当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
富士ソフト株式会社
有価証券報告書－第52期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結子会社31社、持分法適用非連結子会社２社、持分法適用関連会社１社で構成され、ＳＩ（システムインテグレーション）事業、ファシリティ事業を主な事業として行っております。グループ各社は、独自の営業展開をしておりますが、グループ各社との連携も図っております。当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。なお、ＳＩ事業に係わるグループ各社の主な位置づけとしましては、システム構築全般を当社が行い、主にソフトウェア開発をグループ各社が行っております。区分事業内容ＳＩ（システムインテグレーション）事業機械制御系、自動車関連等に関する組込系/制御系ソフトウェア開発、各業種で使用する業務系ソフトウェア開発、プロダクト・サービス及びシステムの構築・保守・運用サービス等全般ファシリティ事業オフィスビルの賃貸その他データエントリー事業、コンタクトセンター事業及び再生医療事業等事業の系統図は、次のとおりであります。
富士ソフト株式会社
有価証券報告書－第52期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、中期方針として「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指し、付加価値向上を実現してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、従来より売上高成長率、営業利益率及び安定配当を経営目標としておりましたが、2022年２月10日に公表いたしました「中期経営計画」におきまして、売上高、営業利益、ROIC、ROE、EBITDAマージン、配当性向を重要な経営目標として設定しております。具体的な目標数値につきましては、2022年２月10日に公表いたしました「中期経営計画（※）」をご参照下さい。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年度から2024年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定し公表いたしました。これは、富士ソフトグループが、デジタル技術でIT・OTの両面からDXをリードし、お客様と社会の価値向上とイノベーションに貢献する企業を目指して、環境・時代の変化に機動的に対応し、今後も持続的な成長と付加価値向上の実現を目指すための、重点戦略を定めたものです。詳細は、2022年２月10日に公表いたしました「中期経営計画及び補足資料（※）」をご参照下さい。※「中期経営計画及び補足資料」ＵＲＬhttps://www.fsi.co.jp/ir/management/tyukei.html(4)会社の対処すべき課題今後の日本経済は、政府による各種政策の効果や国内外におけるワクチン接種の普及とともに消費活動が再開する等、経済活動は正常化に向かいつつありますが、長引く新型コロナウイルス感染症や長期化する半導体等の電子部品の供給不足による生産活動への制約が経済に与える影響を引き続き注視する必要があります。情報サービス産業におきましては、各企業におけるデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)への意欲が非常に高まっていることに加え、リモートワークを始めとする新たな働き方の定着や行政におけるデジタル化の推進等、企業経営強化のためのICT投資の需要が引き続き旺盛です。このような、社会変革を背景としたマーケットの変化や、日々進化する技術革新への柔軟な対応が課題となっております。このような事業環境にあることを踏まえ、当社は、デジタル技術でIT・OTの両面からDXをリードし、お客様と社会の価値向上とイノベーションに貢献する企業を目指して、2022年度から2024年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。環境・時代の変化に機動的に対応し、今後も持続的な成長と付加価値向上の実現を目指して、以下の取り組みを進めてまいります。受託分野の強化加速度的に発展するICT環境に対応するため、人的資源を整備し、教育、研究開発や実践の場を通して人財育成とノウハウ蓄積を行うとともに、様々な開発手法や環境面における改良等を行い、生産性や品質の強化を図り、より付加価値の高いサービスを提案・提供できるようお客様対応体制を強化してまいります。併せて、国内外の様々なソリューションベンダーやパートナーとの連携も行い、より競争力のあるソリューション構築やサービス提供を行い、お客様への提供価値を向上することで、お客様の競争力強化に貢献してまいります。プロダクト・サービス分野の強化これまで、様々な自社サービスやプロダクトを提供してまいりましたが、既存のプロダクト・サービスの強化と販売促進に加え、新たなプロダクト・サービスの開発にも積極的に取り組んでまいります。併せて、競争力のある他社との連携も強化し、お客様への適切なプロダクト・サービスの提供とお客様との接点の拡大を進めてまいります。新たなビジネス分野への挑戦かねてより、受託以外のサービス分野の開拓に取り組んできておりますが、DXの流れが加速する中、新たなプロダクト・サービスやお客様との協働モデル作り、新たなアライアンスビジネス等、付加価値向上を目指して新たなビジネス分野にも挑戦していきます。技術力強化DXや5G等の先端技術に加えて、上流コンサルティングやサービスデザイン等、幅広く強化を進め、重点技術分野であるAIS-CRMを含めた更なる強化を図ってまいります。トラブル防止新たな開発手法や先進技術の利用拡大に伴い、これまでとは異なったシステムトラブルの発生も予見されます。従来型のトラブルの抑制とともに、新たなタイプのプロジェクトへの対応についての様々なトラブル抑制手法を確立していきます。人財強化人財力は、お客様へ提供する価値のベースであり、当社グループの競争力を決定づける最も重要な経営資源と考えております。今後も、積極的な採用活動と合わせて様々な教育・研修・学びの機会による多様な人財の育成を強化するとともに、社員の処遇の改善や多様な働き方を支える環境・制度の構築にも努めてまいります。DXの推進と業務改革、販売管理費の抑制当社自身のDXや業務改革を強力に進めて技術・ノウハウを蓄積し、販管費用の抑制、新たなビジネススキームの確立や従来ビジネスの革新をしていくことで、当社グループの競争力を強化するとともに、お客様への提供価値を向上してまいります。グローバル展開コロナ禍での活動抑制を余儀なくされておりますが、グループ子会社の国際拠点の強化を含めて、今後新たなグローバル展開を積極的に推進してまいります。グループ強化富士ソフトグループとしてさらに成長すべく、グループ憲章に沿った形で、さらなる連携やシナジー強化を推進してまいります。プライム市場移行とコーポレートガバナンスコードへの対応当社は、2022年４月よりプライム市場に移行致します。ガバナンスを強化し、さらなる中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。
Ｂ－Ｒ　サーティワン　アイスクリーム株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月沿革1973年12月株式会社不二家が米国のバスキン・ロビンス社との合弁事業を行う目的で、ビー・アールジャパン株式会社を設立(資本金40百万円)しました。1974年１月米国のバスキン・ロビンス社に対して第三者割当増資を行い株式会社不二家とバスキン・ロビンス社の合弁会社としました。1979年３月静岡県駿東郡小山町に自社工場（富士小山工場）を建設し、年産2,000千ガロン体制を確立しました。1983年12月店舗網の全国展開により、店舗数(フランチャイズ店及び直営店)200店台乗せを達成しました。1984年２月関西以西の店舗展開の拡大のため、配送能率向上の見地から、外部営業倉庫の利用を開始しました。同年11月富士小山工場の生産能力を年産3,500千ガロンに増強しました。1985年４月カラーデザインを変更したアダルト志向第１号店「渋谷公園通り店」を出店しました。同年７月「サーティワン」のブランド名を入れ、社名をＢ－Ｒサーティワンアイスクリーム株式会社(登記上商号ビー・アールサーティワンアイスクリーム株式会社)に変更しました。車社会への対応として従来実験的に進めてきたロードサイドタイプの出店を本格的に開始しました。1986年３月店舗数300店台乗せを達成しました。1987年５月富士小山工場の生産能力を年産7,000千ガロンに増強しました。同年10月富士小山工場のスペシャリティデザート生産のための設備が完成しました。同年10月店舗数400店台乗せを達成しました。同年12月社団法人日本証券業協会東京地区協会に当社の株式を店頭登録し、公開しました。1990年９月富士小山工場のスペシャリティデザート生産のための設備を１ライン増強しました。1991年９月全世界で統一使用される新しいトレードマークを導入し、21世紀へ向けての新しいイメージ戦略を打ち出しました。1996年６月フランチャイズ店及び直営店の一部にてテスト販売を行ってきました「クレープ」を併売商品として正式に導入しました。1998年６月財務指標の改善を図るため、利益による株式消却のための自己株式を1,050,000株、850,500千円で取得し、すべてを消却いたしました。1999年３月富士小山工場では、1999年３月25日に厚生省よりＨＡＣＣＰの認定工場として承認されました。2000年４月フランチャイズ店の売上向上と収益性の改善を目的として、加盟店との契約制度を４月度より大幅に変更いたしました。その内容といたしましては、新しいタイプの店舗「コンテンポラリー」店への改装を実施すること及び、その後のオペレーション強化のために、店長が再トレーニングを受講することを条件として、アイスクリームの卸売価格を31％引き下げました。その一方で、新たにフランチャイズ店より、ロイヤリティー及び広告宣伝分担金として、それぞれ店頭小売売上高の一定率を徴収することといたしました。同年９月財務指標の改善を図るため、利益による株式消却のための自己株式を447,000株、319,605千円で取得し、すべてを消却いたしました。2003年12月店舗数500店台乗せを達成しました。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場しました。同年12月店舗数600店台乗せを達成しました。年月沿革2005年12月店舗数700店台乗せを達成しました。2006年11月店舗数800店台乗せを達成しました。2007年３月登記上の商号をビー・アールサーティワンアイスクリーム株式会社からＢ－Ｒサーティワンアイスクリーム株式会社に変更しました。同年４月富士小山工場冷凍倉庫の改修を行い、製品の庫内搬送を自動化しました。同年10月中京、関西、九州の各営業所で、環境マネンジメントシステム規格であるISO14001を取得しました。同年11月投資家層の拡大及び株式流動性の向上を図るため、単元株式数を1,000株から100株に変更しました。2008年６月店舗数900店台乗せを達成しました。2009年10月富士小山工場での、食品衛生管理への取組みが評価され「食品衛生優良施設厚生労働大臣表彰」を受賞しました。2010年４月証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場しました。同年７月店舗数1,000店台乗せを達成しました。同年10月証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しました。2011年７月農林水産省より環境配慮への取組みを評価され「優良外食産業表彰環境配慮部門農林水産大臣賞」を受賞しました。同年10月兵庫県三木市に第２生産拠点建設のため土地を購入しました。2012年４月店舗数1,100店台乗せを達成しました。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しました。2014年12月第２生産拠点「神戸三木工場」を建設し、竣工式を行いました。同年12月富士小山工場において、FSSC22000認証を取得しました。2015年４月神戸三木工場が稼働し、２工場体制になりました。同年12月神戸三木工場において、FSSC22000認証を取得しました。2017年12月目黒セントラルスクエアに本社を移転しました。トレーニングセンターを31icecreamcollegeに改名しました。2018年10月台湾での販売を開始しました。2020年３月子会社31AikalimaLLCを米国ハワイ州に設立しました。同年７月店舗数1,200店台乗せを達成しました。同年11月子会社31AikalimaLLCが米国ハワイ州において、米国バスキン・ロビンス社のフランチャイジーとして出店しました。2021年４月全世界で統一使用される新しいロゴ・マークを導入し、新たなイメージ戦略を打ち出しました。
Ｂ－Ｒ　サーティワン　アイスクリーム株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社は関係会社(その他の関係会社)であるバスキン・ロビンス・フランチャイジングエルエルシーと「ライセンス及び技術援助契約」を締結しており、日本国内におけるアイスクリーム類の製造・販売並びにフランチャイズ方式によるアイスクリーム販売の組織化及び運営に関するノウハウの提供を受けております。それに対し、当社は売上高の一定率をロイヤリティーとして同社に支払っております。当社は関係会社(その他の関係会社)である㈱不二家との間に、バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営並びに同アイスクリームに係る商標、意匠、小売店販売方法等の使用に関する「フランチャイズ契約」を他のフランチャイジーと同様に締結し、同社に対して、アイスクリーム等の販売及び店舗用設備を賃貸するとともに、小売売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。当社は非連結子会社である31AikalimaLLCに100％出資し、役員の兼任をしております。当社はその他の関係会社である㈱不二家の子会社(関連当事者)である不二家乳業㈱から原料を購入し、不二家テクノ㈱へ店舗用図面の設計を委託し、㈱不二家神戸から原料を購入し、さらに製品の一部を製造委託しております。以上述べたことを事業系統図で示すと次のとおりであります。なお、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。(注)31AikalimaLLCは、2022年12月期より連結子会社となります。
Ｂ－Ｒ　サーティワン　アイスクリーム株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ライセンス及び技術援助契約当社は、米国のバスキン・ロビンス・フランチャイジングエルエルシーとの間で次の内容の「ライセンス及び技術援助契約」を締結しております。発効日：2021年７月１日契約期間：2021年７月１日～2022年６月30日契約内容：１バスキン・ロビンス31アイスクリームの日本国内における独占製造権及び販売権２フランチャイズ方式によるバスキン・ロビンス31アイスクリーム販売店の組織化及びその運営に関するノウハウの日本国内における独占使用権３バスキン・ロビンス31アイスクリームに係る商標権の日本国内における独占使用権及び同意匠権の日本国内における独占実施権４ロイヤリティーの支払は売上高の一定率(2)フランチャイズ契約当社は、フランチャイジーとの間に「フランチャイズ契約」を締結しております。期間：２カ年間(以降１年毎の自動更新)契約内容：１バスキン・ロビンス31アイスクリーム小売店の運営２バスキン・ロビンス31アイスクリームに係る商標、意匠の使用、小売店販売方法等３ロイヤリティーの受取はフランチャイジー店頭小売売上高の一定率及びフランチャイズ契約締結時の一時金４広告宣伝分担金の受取はフランチャイジー店頭小売売上高の一定率(注)当期末のフランチャイジーの店舗数は1,030店でありますが、フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。
Ｂ－Ｒ　サーティワン　アイスクリーム株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、バスキン・ロビンス・フランチャイジングエルエルシーと“ライセンス及び技術援助契約”を締結しており、アイスクリームの研究開発については同社で実施しているため、研究開発費は発生しておりません。
ヒューリック株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、1957年３月、創業の地である東京・日本橋にちなみ、「日本橋興業株式会社」として資本金３千万円をもって設立されました。当社は以後、不動産事業を中心に事業を営んでまいりましたが、創業50周年の節目を迎えるにあたり、2007年１月に商号を「ヒューリック株式会社」に改め、これまでの資産を最大限有効に生かしつつ、新たな事業の推進をはかっております。なお、今日までの変遷の概略は以下の通りであります。年月事項1957年３月不動産業務、保険代理店業務等を目的として、東京都中央区八重洲に、資本金３千万円にて日本橋興業㈱の商号で設立1957年６月損害保険代理店業務を開始1960年６月阪都不動産管理㈱（現ヒューリックビルマネジメント㈱）設立（現連結子会社）1965年３月本社を日本橋富士ビルへ移転1965年11月旧㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）の全国営業店149ヶ店の保険代理店業務を継承2000年11月小舟町Ｆビル（ヒューリック小舟町ビル）等15ビルを保有する㈱フォワードビルディングを合併2001年４月かけ橋企画㈱（現ヒューリックビルド㈱）設立（現連結子会社）2007年１月商号をヒューリック㈱に変更2008年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2010年３月ヒューリック保険サービス㈱設立（現連結子会社）2010年７月保険代理店事業をヒューリック保険サービス㈱に会社分割2010年７月千秋商事㈱及び芙蓉総合開発㈱と合併2011年４月ヒューリックホテルマネジメント㈱設立（現連結子会社）2011年７月千秋オフィスサービス㈱（ヒューリックオフィスサービス㈱）を子会社化（ヒューリックオフィスサービス㈱はヒューリックプロサーブ㈱が吸収合併）2012年７月旧昭栄㈱と合併2012年10月ヒューリック本社ビル竣工、本社を移転2013年４月ヒューリックリートマネジメント㈱設立（現連結子会社）2013年11月ヒューリックリート投資法人設立2014年２月ヒューリックプロサーブ㈱設立（現連結子会社）2015年１月スマート・ライフ・マネジメント㈱設立（清算結了）2015年12月㈱シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズと合併2016年11月ヒューリックプライベートリートマネジメント㈱設立（現連結子会社）2017年８月ヒューリックプロパティソリューション㈱設立（現連結子会社）2017年９月ヒューリックプライベートリート投資法人設立2017年11月ヒューリックアグリ㈱を子会社化（現連結子会社）2018年７月ヒューリックふふ㈱を子会社化（現連結子会社）2018年９月㈱ポルテ金沢、㈱モスを子会社化（現連結子会社）2019年８月ヒューリックホテルマネジメント京都㈱設立（現連結子会社）2019年９月日本ビューホテル㈱を子会社化（現連結子会社）2020年４月連結子会社であるヒューリックプロサーブ㈱がヒューリックオフィスサービス㈱を吸収合併2021年２月観光事業をヒューリックホテルマネジメント㈱に会社分割2021年７月ヒューリックアドバンスエナジー㈱設立（現連結子会社）
ヒューリック株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社（連結子会社20社、非連結子会社４社）及び関連会社16社（持分法適用関連会社11社、持分法非適用関連会社５社）より構成されており、「不動産事業」、「保険事業」、「ホテル・旅館事業」及び「その他」を営んでおります。「不動産事業」では、安定的で効率的な収益構造を確立している不動産賃貸業務、保有物件の建替及び都心部の好立地において開発をおこなう不動産開発業務、賃貸ポートフォリオ拡大の為の不動産取得及び短期のウェアハウジングや不動産バリューアッドビジネス等の不動産の取得・販売をおこなう不動産投資業務、投資法人等のアセットマネジメント業務等をおこなっております。当社グループにおいては連結営業収益の約９割が「不動産事業」です。また、「保険事業」では生損保の保険代理店業務、「ホテル・旅館事業」ではホテル及び旅館の運営業務、「その他」では建築工事請負業務、設計・工事監理業務などをおこなっております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は以下の通りであり、次の３区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。（1）不動産事業①不動産賃貸業務当社グループの中核事業は、東京23区の駅近を中心に保有・管理する約260件（販売用不動産除く）の賃貸物件を活用した不動産賃貸事業であり、賃貸可能面積は約132万㎡となっております。この賃貸資産ポートフォリオを有効に活用し収益力の一層の強化をはかるため、建替による賃料収入の増強を実現し、安定的な賃貸収入を得るというのが当社のビジネスモデルの中核となっております。また、賃貸ポートフォリオを拡充させるため、当社のポートフォリオ概念に沿った好立地物件の不動産取得、不動産関連ＳＰＣへの出資にも取り組んでいます。不動産賃貸業務については、当社及び連結子会社の新宿三丁目プロパティ合同会社ほか３社の連結子会社特別目的会社及び５社の持分法適用関連会社にてこの業務をおこなっております。また、企業の保有する不動産の有効活用を提案・実行するＣＲＥ事業や、マーケットの拡大が予想される高齢者・観光・環境ビジネスにおいても、不動産賃貸事業の強化及び組織の強化に取り組んでおります。②不動産開発・建替業務当社では物件立地特性に応じた不動産開発業務をおこなっております。特に従来から保有している賃貸物件の建替の着実な推進によるポートフォリオの質的改善をおこなっているほか、新規の物件取得・開発・売却を通じた付加価値創出の実現を目指し、好立地物件での高品質な開発業務を推進しております。③アセットマネジメント業務当社の連結子会社ヒューリックリートマネジメント株式会社は、Ｊ－ＲＥＩＴ事業への参入のため2014年２月に上場しましたヒューリックリート投資法人からアセットマネジメント業務を受託しております。また、当社の連結子会社ヒューリックプライベートリートマネジメント株式会社は、2017年11月に運用を開始したヒューリックプライベートリート投資法人等からアセットマネジメント業務を受託しております。④その他当社は不動産マーケットにおける多様なニーズに対応して、短期のウェアハウジングや不動産バリューアッドビジネス等、不動産の取得・販売をおこなう業務もおこなっております。その他、当社の連結子会社ヒューリックビルマネジメント株式会社などは、賃貸不動産に関連する業務としてビル管理業務、警備業務、ビル清掃業務をおこなっております。また、当社の連結子会社ヒューリックプロパティソリューション株式会社は、不動産バリューアッドビジネスに伴う建築工事の企画、設計、査定、管理及びコンサルティング業務をおこなっております。（2）保険事業当社の連結子会社ヒューリック保険サービス株式会社は、損害保険会社18社及び生命保険会社22社と代理店契約を締結し、火災保険・自動車保険等の損害保険代理店業務、定期保険・養老保険等の生命保険及び医療保険等の募集業務をおこなっております。また、保険代理店業務に関連する集金代行業務もおこなっております。保険事業は法人マーケットに重点を置いた営業を展開しておりますが、個人顧客にも「お客さま第一」のきめ細やかなサービスを提供し、法・個人のバランスのとれた営業基盤を築いております。（3）ホテル・旅館事業ホテル・旅館事業におきましては、連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント株式会社は「ＴＨＥＧＡＴＥＨＯＴＥＬ」シリーズ、ヒューリックふふ株式会社は「ふふ」シリーズ、日本ビューホテル株式会社は「ビューホテル」シリーズを中心に、ホテル及び旅館の運営をおこなっております。（4）その他当社の連結子会社ヒューリックビルド株式会社は、当社保有ビル等の営繕工事、テナントの入退去時の内装工事を中心とした建築工事請負業務、設計・工事監理業務等をおこなっております。また、当社は連結子会社ヒューリックアグリ株式会社を経由して、ベトナムで農業生産をおこなっている外国法人PAN-HULICJointStockCompanyに出資をおこない、アグリ事業をおこなっております。また、「こども教育事業」への新規参入を決定し、こどもを対象にした教育関連サービスを提供する事業を推進してまいります。（全社）当社の連結子会社であるヒューリックプロサーブ株式会社は、当社グループへ経理・人事総務・システム等に関するサービス等を提供しております。以上の事項を系統図に示すと次の通りであります。［事業系統図］