numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
富士興産株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社が締結している継続的な売買契約相手先の名称契約内容契約期間ＥＮＥＯＳ㈱石油製品の継続的な売買契約2017年10月１日より2018年９月30日まで（以降１年ごと自動延長）
株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1973年５月医療関連商品の販売を目的として株式会社ホスピタルサービス（資本金250万円）を設立1981年１月株式会社日本エム・ディ・エムに社名変更1981年７月AceMedicalCompany（米国）の日本総販売代理店として骨接合材料の販売開始1994年９月OrthoDevelopmentCorporation（米国）（以下、ODEV社）を買収1996年１月ODEV社製造の人工股関節「ODCバイポーラシステム」販売開始1997年６月津久井工場においてISO9002の認証取得1998年12月株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録、株式公開1999年10月高周波手術装置（EMFSystem）販売開始2000年２月ODEV社製造の脊椎固定器具販売開始2000年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場2001年５月株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え2002年８月津久井工場においてISO9001の認証取得2004年７月医療機器の品質マネージメント・システムISO13485の認証取得2005年11月日本特殊陶業株式会社の人工骨補填材の販売開始2007年６月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の独占販売契約を締結2008年７月伊藤忠商事株式会社との間で資本・業務提携に関する契約を締結2009年８月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと2010年１月以降の日本市場における骨接合材料等商品の新たな販売提携契約を締結2009年８月株式会社オーミックと販売提携契約を締結2010年12月ODEV社が株主割当増資を実施2011年３月ナカシマメディカル株式会社（現帝人ナカシマメディカル株式会社）と販売提携契約を締結2012年３月自社開発骨接合材料製品を日本国内で販売開始2012年６月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の販売契約を終了2016年５月伊藤忠商事株式会社との資本・業務提携契約を終了2016年５月日本特殊陶業株式会社との間で資本及び業務提携に関する契約を締結2018年６月ODEV社が株主割当増資を実施2018年10月ODEV社によるDePuySynthesSales,Inc.との「KASM」の販売提携契約を締結2019年５月オーストラリア子会社OrthoDevelopmentPtyLtd.を設立2020年６月ODEV社がChangzhouWastonMedicalApplianceCo.,Ltd.（常州華森医療器械有限公司（注））（以下、WASTON社）との独占販売提携契約を締結2021年２月ODEV社がWASTON社との間で中国における合弁会社ChangzhouWastonOrthoMedicalApplianceCo.,Limited（常州華森奥斯欧医療機器有限公司（注））の設立に関する契約を締結2022年１月日本特殊陶業株式会社との資本及び業務提携契約を終了2022年１月三井化学株式会社との間で資本及び業務提携に関する契約を締結（注）常州華森医療器械有限公司及び常州華森奥斯欧医療機器有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び海外子会社１社等で構成され、整形外科分野を中心とした医療機器類の輸入、開発、製造、販売を主な事業活動内容としております。当社グループの売上は、整形外科分野の医療機器類の取り扱いが大半を占めております。具体的には、当社が、米国子会社ODEV社及び販売提携契約等に基づき国内外メーカーから、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具、人工骨等製商品を仕入れ、日本国内において販売を行っております。また、米国子会社ODEV社は、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等の開発製造を行い、当社に対して製品供給を行う一方、独自に米国市場を中心として人工関節、脊椎固定器具等の販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（販売権契約等）（2022年３月31日現在）契約会社相手先の名称相手先の所在地契約品目契約内容提出会社(当社)株式会社オーミック日本骨接合材料日本における販売権の取得帝人ナカシマメディカル株式会社日本骨接合材料日本における販売権の取得脊椎固定器具日本における販売権の供与日本キネティックメディカル株式会社日本脊椎固定器具日本における販売権の取得OrthoDevelopmentCorporation(米国子会社)DePuySynthesSales,Inc.(注)２米国人工関節米国における販売権の供与ChangzhouWastonMedicalApplianceCo.Ltd.（常州華森医療器械有限公司）(注)３中国人工関節中国における販売権の供与中国における合弁会社の設立(注)１2022年３月31日時点の当社グループの経営上の重要な契約を記載しております。２ODEV社製「KASM®KneeArticulatingSpacerMold」の米国における販売提携契約です。３常州華森医療器械有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。（業務提携契約等）契約会社相手先の名称相手先の所在地契約内容提出会社三井化学株式会社日本「資本及び業務提携」中長期的な観点から、両社の経営資源を有効に活用することにより、より一層の事業の拡大、業務の効率化を図り、医療機器分野における持続的成長の実現及び企業価値を高めることを目的としています。
株式会社　日本エム・ディ・エム
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、「日本」では薬事・開発本部、「米国」では米国子会社OrthoDevelopmentCorporation（以下ODEV社）の開発部門において行われております。「日本」薬事・開発本部では、整形外科分野における工具の改良・新機能の開発等に取り組んでおります。「米国」米国子会社ODEV社の開発部門では、骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具など整形外科分野の製品開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発に要した費用は、485,557千円（「日本」19,743千円、「米国」465,814千円）であります。
フクシマガリレイ株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1929年個人企業として家庭用冷蔵庫の製造販売のため福島製作所を大阪市福島区大開町において創業。その後、業務用大型冷蔵庫専業に事業内容を変更いたしました。戦後、当業界の需要動向に対応し近代的な企業経営に脱皮すべくこれを発展的に解消。1951年12月８日大阪市旭区に福島工業株式会社を設立し福島製作所の事業一切を継承いたしました。その後、2019年12月３日に大阪市西淀川区竹島に本社を移転するとともに「フクシマガリレイ株式会社」に商号変更いたしました。年月概要1951年12月福島工業株式会社（現フクシマガリレイ株式会社）を大阪市旭区に設立し、業務用冷凍冷蔵庫を製造・発売。1956年７月本社及び本社工場(旧大阪工場)を大阪市西淀川区御幣島に移転。1974年１月本社ビルを大阪市西淀川区御幣島３丁目に新設。1984年４月岡山工場新設。1989年10月香港に駐在事務所を開設。1994年２月日本証券業協会により店頭登録銘柄として登録され、株式を公開。1995年９月大阪証券取引所(市場第二部)に株式を上場。1995年12月滋賀県甲賀郡(現甲賀市)水口町「近江水口テクノパーク」に滋賀(水口)工場を新設。1997年５月香港駐在員事務所を改組し、連結子会社福島国際(香港)有限公司を設立。2000年９月滋賀(水口)工場にてＩＳＯ－14001認証取得。市場ニーズに応じた環境配慮型の工場へ移行。2001年11月連結子会社フクシマトレーディング株式会社設立。2001年12月本社・東京支社（現東日本支社）でＩＳＯ－14001の認証取得。2002年４月岡山工場でＩＳＯ－9001の認証取得。東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場。2002年12月東京支社（現東日本支社）を東京都台東区に移転。2003年１月名古屋・福岡支店でＩＳＯ－14001の認証取得。2003年８月連結子会社福島国際韓国株式会社設立。2004年２月持分法適用関連会社北京富連京製冷機電有限公司(現北京二商福島機電有限公司)を連結子会社に再編。2004年４月連結子会社福島国際シンガポール株式会社（現フクシマガリレイシンガポール株式会社）設立。2004年７月滋賀(水口)工場でＩＳＯ－9001の認証取得。2004年８月連結子会社台湾福島国際股份有限公司設立。2005年９月東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場。2005年11月大阪証券取引所(市場第一部)に株式を上場。2006年４月岡山工場でＩＳＯ－14001の認証取得。2006年５月岡山工場第二工場新設。2008年10月連結子会社福久島貿易(上海)有限公司設立。2009年９月有限会社ハイブリッジの全株式を取得し、その100%子会社である髙橋工業株式会社（現タカハシガリレイ株式会社）とともに連結子会社化。2010年７月髙橋工業株式会社（現タカハシガリレイ株式会社）を存続会社として有限会社ハイブリッジと髙橋工業株式会社を合併。2012年７月連結子会社福島国際マレーシア株式会社（現フクシマガリレイマレーシア株式会社）設立。2013年１月連結子会社ＦＳＰ株式会社（現ガリレイパネルクリエイト株式会社）設立。2013年４月ＦＳＰ株式会社（現ガリレイパネルクリエイト株式会社）が三洋昭和パネルシステム株式会社からパネル事業を譲受ける。2013年７月株式交換により株式会社省研（現ショウケンガリレイ株式会社）を連結子会社化。2013年８月連結子会社福島国際タイランド株式会社（現フクシマガリレイタイランド株式会社）設立。2013年10月連結子会社福島国際(ベトナム）有限会社（現フクシマガリレイベトナム有限会社）設立。2014年４月連結子会社福島工業（タイランド）株式会社（現ガリレイ（タイランド）株式会社）設立。2016年８月連結子会社福島国際（カンボジア）株式会社（現フクシマガリレイカンボジア株式会社）設立。2017年２月連結子会社福島工業ミャンマー株式会社（現フクシマガリレイミャンマー株式会社）設立。2017年４月連結子会社福島国際インドネシア株式会社（現フクシマガリレイインドネシア株式会社）設立。2017年９月連結子会社福島国際韓国株式会社清算結了。2018年４月連結子会社福島国際フィリピン株式会社（現フクシマガリレイフィリピン株式会社）設立。2019年12月本社を大阪市西淀川区竹島に移転。商号を「フクシマガリレイ株式会社」に変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場一部からプライム市場に移行。
フクシマガリレイ株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、子会社17社で構成され、冷凍冷蔵庫の製造販売、医療・理化学製品の製造販売、冷凍冷蔵ショーケースの製造販売、大型食品加工機械、大型・小型冷蔵パネル設備販売の製造販売、サービスメンテナンスを主な事業の内容としております。連結子会社の数17社福島国際(香港)有限公司フクシマトレーディング株式会社北京二商福島機電有限公司フクシマガリレイシンガポール株式会社台湾福島国際股份有限公司福久島貿易(上海)有限公司タカハシガリレイ株式会社フクシマガリレイマレーシア株式会社ガリレイパネルクリエイト株式会社ショウケンガリレイ株式会社フクシマガリレイタイランド株式会社フクシマガリレイベトナム有限会社ガリレイ(タイランド)株式会社フクシマガリレイカンボジア株式会社フクシマガリレイミャンマー株式会社フクシマガリレイインドネシア株式会社＊フクシマガリレイフィリピン株式会社＊を付した会社は2021年度に会社名を下記のとおり変更しております。変更前名称変更後名称福島国際インドネシア株式会社フクシマガリレイインドネシア株式会社事業の系統図は次のとおりであります。
フクシマガリレイ株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当企業集団は、企業理念の第１項として『わたしたちは、環境・安全・安心をテーマにお客様と協働し、生活者の「幸せ」に寄与することを基本使命とします』を掲げております。これは、お客様と同じ視点で、お客様と一緒になって生活者の食生活品質（おいしさと安心、健康、利便性、楽しさ、衛生、鮮度、環境、本物志向など）の向上を考え実現することが最も重要と考えているからです。今後も企業理念に掲げる「幸せ」四則①生活者の「幸せ」に寄与②お客様の「幸せ」に貢献③社員の物心両面の「幸せ」を追求④株主各位やお取引先に「幸せ」を提供その実現に邁進してまいります。(2)目標とする経営指標当企業集団は、利益重視の観点から連結売上高営業利益率10.0％を目標に掲げ、売上拡大を図りつつ付加価値の高い製品の開発・販売及びコスト力の強化を図ってまいります。当期の連結売上高営業利益率は10.2％となりました。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当企業集団を取り巻く環境は、新型コロナの感染動向、材料費・エネルギー価格の高騰、半導体不足などにより、先行き不透明な状況が続くと予想されます。当企業集団は、社員の人間性、製品・サービス技術力の向上でお客様との信頼関係を構築し、「食といのちの未来を拓く挑戦者」として、広く社会に貢献できる「幸せ創造企業」の実現を目指します。具体的には下記の課題に取り組んでまいります。①冷凍冷蔵庫販売では、高齢化に伴って増える高齢者施設、病院、ネット販売や宅配サービス、セントラルキッチン等への営業を強化し、販売先の多様化を図ります。また、コロナ禍での食生活の変化に伴う外食産業の業態変化に対応する新製品開発・提案や、省力化・省人化や食の安全・安心を追求した製品・サービスで、お客様の問題解決を図ってまいります。②医療・理化学製品販売では、環境に配慮した製品の開発や、精度の高い温度管理を実現するシステム提案を強化することで医療機関向け、薬卸、再生医療関連市場へ引き続き貢献してまいります。また、製品のラインナップの拡充を行うことで、製薬会社、大学、研究機関への販売拡大とシェアアップを図ります。③冷凍冷蔵ショーケース販売では、スーパーマーケットやドラッグストアにおける全国カバー率の向上、コンビニエンスストア向け製品の開発強化、全国の施工・メンテナンス体制を強化し、販売拡大とシェアアップを図ります。また、高付加価値の製品やシステムの提案を進め、生活者が買い物しやすい環境づくりに貢献してまいります。④大型食品加工機械販売では、引き続き冷凍食品やチルド弁当をはじめとした食品メーカー向けのトンネルフリーザー等の製品開発・提案を強化してまいります。また、新規市場開拓や海外案件に積極的に取り組んでまいります。⑤エンジニアリング事業※では、大型冷蔵倉庫の設計・施工力を強化し、食品工場や薬品等の物流倉庫、スーパーマーケットのプロセスセンター、食品卸、ネット販売など、人手不足で集約化・合理化を進めるお客様にお役立ちしてまいります。保守契約の提案を進め、お客様と継続的なリレーションシップ構築を目指します。※当社では主に、大型プレハブ冷蔵庫・冷蔵倉庫・食品工場の設計、設備、調達、施工を行うことを指しています。⑥サービス・工事事業では、人員増強を更に推し進め、全国のメンテナンス・施工体制の充実を図り、引き続きメーカーメンテナンス・施工技術を提供してまいります。さらにサービス事業では、「直すサービス」から、「予防・保全・維持管理するサービス」へビジネスモデルの転換（ゼロコールカンパニー）を行い、加えて、プレメンテナンス拡充を実施し、2025年からの「冷媒漏れ10年保証」への取り組みを進め、営業・サービス・工事一体でお客様へ新しい付加価値を提供してまいります。⑦海外事業では、販売力・工事施工力・メンテナンス力を引き続き強化し、飲食店やスーパーマーケット以外にも、コールドチェーンの中継地となる食品工場や低温物流倉庫などにも取り組みを広げ、食の安全・安心に貢献してまいります。また、各国の市場や業態の特性・実情に配慮しつつ、グループ力を結集したソリューションを提供し、今後もグローバル企業としての進化を目指します。⑧多様な人材が固有の能力を発揮できるよう職場環境の整備と健康経営の実践で、「働き方改革」を推進します。また、事業の拡大を図るため、優秀な人材の確保及び育成が重要課題と考え、サービス・工事事業の専門人材育成を目的とした「ガリレイアカデミー」等への取り組みを行い、人材育成に注力してまいります。⑨ガリレイブランドの浸透をはかるとともに、当企業集団の「技術の粋」を集約した新本社のMILAB（ミラボ）を活用し、互いの専門性を活かしてグループとしての企業価値を最大化し、オープンイノベーションを推進してまいります。⑩環境先進企業として、GWP（地球温暖化係数）の低いグリーン冷媒への転換や冷媒漏れ防止に取り組み、製品ライフサイクルにおいて環境性能の高い製品を開発・提供し、最新の省エネ技術の積極導入や再生可能エネルギーの活用などを通じて、バリューチェーン全体でCO2排出削減に貢献してまいります。
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2015年４月名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンは、2015年６月26日開催の定時株主総会の承認を前提として、両社取締役会において決議のうえ、「株式移転計画書」を作成。2015年６月名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンのそれぞれの定時株主総会において、共同株式移転の方法により当社を設立し、両社が当社の完全子会社となることについて承認決議。2015年10月名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンが共同株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2016年９月T&amp;MTransportationCOMPANYLIMITED(Ｔ＆Ｍトランスポーテーション)を設立。（現連結子会社）2017年10月株式会社ジャステムが株式会社エス・トラストを吸収合併。2018年４月簡易株式交換の方法により、エヌ・ケー商事株式会社を完全子会社化したうえで、株式会社名商がエヌ・ケー商事株式会社を吸収合併し、商号を株式会社Ｃ＆Ｆサポートサービスに変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、2015年10月１日に名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、子会社15社及び関連会社２社（※１）により構成されており、物流サービスの提供を主要な事業としております。事業内容と当社及び子会社の当該事業における位置づけ、ならびに事業のセグメントとの関連は以下のとおりであります。区分主な事業内容主要な会社ＴＣ事業※２通過型センター事業：365日24時間体制で、主にチルド食品を中心とした低温食品のセンター業務及び輸配送を行う事業。(1)低温食品の共同配送事業全国の各要衝に展開する流通型冷蔵倉庫において、食品メーカー等から受託したチルド食品や飲料等の共同配送業務を行っております。(2)配送センター運営ならびに店舗配送事業コンビニエンスストアや量販店、共同仕入機構、生活協同組合等の配送センター業務ならびに店舗配送を行っております。名糖運輸㈱㈱ヒューテックノオリン㈱トランスメイト㈱アイソネットラインジャパンフーズ物流㈱㈱ジャステム㈱ケーツーマコトトランスポートサービス㈱㈱デイラインＤＣ事業※３保管在庫型物流事業：主に低温食品の保管・荷役及び輸配送を一体的に行う事業。全国の各要衝に展開する流通型冷凍・冷蔵倉庫において、低温食品の共同保管・荷役及び輸入冷凍食品の保税業務を行い、併せて共同配送の機能を活かし、納品先へ24時間以内でお届けするコールドチェーン物流を構築しております。㈱ヒューテックノオリン㈱ヘルティー㈱ヒューテックサービスMEITOVIETNAMCOMPANYLIMITED（メイトウベトナム）T&amp;MTransportationCOMPANYLIMITED(Ｔ＆Ｍトランスポーテーション)その他１．警備輸送業㈱ヒューテックノオリン２．病院等関連物流業㈱ヘルティー３．人材派遣業㈱エムズライン４．保険代理店業等㈱C&amp;Fサポートサービス※１．関連会社は、直販配送株式会社、株式会社名糖蓼科山荘であります。※２．ＴＣ事業（通過型センター事業）：ＴＣとはTransferCenterの頭文字をとって表記しております。※３．ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）：ＤＣとはDistributionCenterの頭文字をとって表記しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針①当社グループの目指す姿『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実現』ａ．自らが保有する施設・車両による自社オペレーションに裏付けされた物流品質と、低温食品物流のパイオニアとして培ってきた経験を活かし、「新しい」物流システムを創造することで事業規模の拡大や新たな事業領域へ進出し、低温食品物流業界におけるリーディングカンパニーたる地位を確保する。ｂ.物流に関連する付加価値の実現と物流品質の更なる強化により、企業価値の向上を図り飛躍し続ける物流企業となる。ｃ．従業員が将来に希望を持ち、生き生きと仕事に取り組める物流企業となる。ｄ.企業の社会的責任を果たし、あらゆるステークホルダーに支持される物流企業となる。上記の目指す姿を達成するため、当社グループは第三次中期経営計画（2022年４月１日から2025年３月31日まで）を策定いたしました。②第三次中期経営計画の基本方針『新たなコールドチェーンのニーズをつなぐ、持続可能な低温物流の実現』新型コロナウイルス感染拡大や急激な気候変動をはじめすべての地域社会・企業・人が様々な困難に直面する時代のなか、『安心・安全な食のロジスティクス』を担う当社にとって、従来のチャネルと異なる食品をはじめとした低温管理商品の新たな供給ニーズと消費ニーズをつなげるコールドチェーンを展開・拡充することで収益体質の強化につなげていく。新たな事業領域への挑戦もふまえた利益体質の強靭化と、変化が加速する自然環境への対策を含めたあらゆるステークホルダーにとっての課題に向き合い真摯に寄り添うことで、未来に責任を果たす持続可能な低温物流事業を構築し企業価値を向上させていく。（2）目標とする経営指標当社グループは、業容の拡大を前提に安定した収益基盤の実現と経営効率の向上を推進するため、第三次中期経営計画において、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）・自己資本比率・配当性向の数値を経営指標の目標として設定しており、その数値はそれぞれ以下のとおりであります。2023年３月期～2025年３月期までの３年間目標ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）8.0％以上自己資本比率45％程度配当性向20％以上（3）中長期的な会社の経営戦略①持続可能な物流事業の構築・食のライフラインを守り、豊かな社会づくりに貢献する物流業務を推進する。・脱炭素社会の実現に向けた地球環境にやさしい物流基盤を構築する。・多様性を重視し、すべての従業員にとって働きやすい・働きがいのある職場環境をつくる。②戦略的な財務構成による企業価値の向上・資本と負債のバランス最適化などを能動的に実行し、ＲＯＥ８％以上を維持・継続させる経営を行う。・資本効率を向上させるため、適切な資金配分を行うと同時に資本コストを意識した投資を行う。・株主還元や株主との対話をより充実させることで株式価値の向上を図る。③共同配送事業を軸とした既存事業の機能強化と収益基盤強化・ネットワークの再編や新たな機能の開発によって共同配送事業の利益体質の強靭化を推進する。・「荷主・顧客」または「温度帯」といった従来の事業会社別のビジネスモデルの枠組みを超えた、新たな共同配送事業を構築し、事業機会を獲得する。・顧客・市場のニーズに対応した既存事業モデルの再編・強化を遂行する。④成長分野への投資促進・ＥＣ（電子商取引）関連物流への進出をはじめとした、成長する市場への経営資源の投入を推進する。・温度管理技術を活用した新たな事業領域の拡大を図る。・海外事業は、カントリーリスクへの感度を高めながら安定的な成長が期待できる案件への投資を行う。（4）会社の対処すべき課題現在、世界的に環境問題・社会問題が顕在化し、サステナビリティ（持続可能性）への問題意識が急速に高まってきております。企業が持続的に事業活動を行うためには、企業自身の基盤である環境・社会の持続可能性を実現する必要があり、本業を通じて様々な課題の解決に貢献することが求められております。当社グループが主軸をおく低温食品物流業界は、ライフスタイルの変化を背景に冷凍・冷蔵食品の需要は安定的な成長を維持する状況が継続しているものの、コロナ禍による食シーンの変化による影響を受け貨物需要は目まぐるしく変化しております。コスト面においては、デジタル化をはじめとした様々な効率化の仕組みの導入による省力化・省コスト化を進める一方で、建築価格や燃料価格の高止まり、人件費の上昇が続くなど取り巻く環境は一層の厳しさを増している状況にあります。このような経営環境の中、当社グループは2022年4月より「第三次中期経営計画」を開始いたしました。当社グループが目指す『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実現』に向けて新たな基本方針を定め、基本戦略に沿った具体的な取り組みを進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
株式会社東京會舘
有価証券報告書－第128期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月摘要1920年４月有馬パラダイス土地株式会社として設立。(現株式会社東京會舘)1922年11月東京會舘本舘竣工開業。1941年８月有馬パラダイス土地株式会社商号を大正土地建物株式会社と変更。(現株式会社東京會舘)1947年３月大正土地建物株式会社商号を株式会社東京會舘と変更。1947年11月東宝株式会社より帝劇別館を借り受け、東京會舘別館として宴会場、食堂の営業を開始。1948年９月日米観光株式会社設立。1948年９月日米観光株式会社商号をパシフィック観光株式会社に変更。1949年５月東京証券取引所に上場。(1963年10月基準改正により市場二部上場)1952年７月連合軍総司令部に1945年以来接収を受けていた東京會舘本舘建物及び附属設備が接収解除され、本舘の営業を再開。1953年10月パシフィック観光株式会社商号を東京不動産株式会社に変更。1958年８月ホテルテート株式会社を合併。1960年２月株式会社パレスホテルが分離独立。1961年１月東京都千代田区丸の内、東京商工会議所ビル８階に「東商営業所」(東商スカイルーム)開店。1965年６月東京都千代田区有楽町東京交通会館ビル15階に「銀座営業所」(銀座スカイラウンジ)開店。1969年10月株式会社霞が関東京會舘を合併し、当社が霞が関ビル35階で営業を開始。1970年２月東京會舘本舘改築のため休館。1971年12月東京會舘本舘竣工、営業再開。1976年11月東京不動産株式会社商号を千代田産業株式会社に変更。1977年５月千代田産業株式会社、パン製造の一部を委託。1980年４月東京都千代田区内幸町富国生命ビルに「富国ビル営業所」開店。1980年８月千代田産業株式会社にガトー製造を委託。1982年10月社団法人如水会より委託を受け「如水会館」の営業を開始。1983年４月株式会社ブティック・ル・モンドを買収、株式会社ルモンドに商号変更。紳士婦人洋品等販売。1984年10月東京都江東区に製菓工場「千石工場」を開設。1984年10月千代田産業株式会社商号を東京會舘食品株式会社に変更。1984年10月株式会社ルモンド商号を千代田産業株式会社に変更。1986年４月社団法人経済団体連合会(現社団法人日本経済団体連合会)より委託を受け「経団連ゲストハウス」の営業を開始。1990年７月NTT都市開発株式会社より委託を受け「大手町営業所」（LEVELⅩⅩⅠ）の営業を開始。1990年８月株式会社世界貿易会舘の営業の全部を譲受け「浜松町東京會舘」として営業を開始。1993年10月社団法人東京銀行協会より委託を受け「銀行倶楽部」の営業を開始。2008年３月「霞が関東京會舘」閉鎖。2009年３月「経団連ゲストハウス」閉鎖。2011年10月東京會舘食品株式会社、千代田産業株式会社を吸収合併。2012年11月株式会社三越伊勢丹より委託を受け「日本橋三越本店内特別食堂「日本橋」」の営業を開始。2014年12月「東商営業所」(東商スカイルーム)閉鎖。2015年２月東京會舘本舘建替えのため休館。2016年10月「銀行倶楽部」閉鎖。2018年12月「富国ビル営業所」閉鎖。2019年１月東京會舘本舘営業再開。2020年12月「浜松町東京會舘」閉鎖。
株式会社東京會舘
有価証券報告書－第128期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、宴会場・結婚式場・レストランの経営と洋菓子等の販売を行っております。当社の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社東京會舘
有価証券報告書－第128期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において、入手しうる情報に基づいて当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、1922年創業以来、永い歴史と伝統により培われた、わが国を代表する国際社交場として、確かな味とサービス、格調高い施設を提供し、お客様のご要望にお応えするとともに、わが国の食文化の発展に貢献することを企業理念としております。このような企業理念のもと、営業力を一層強化するとともに、財務体質の改善、原価管理の徹底と諸経費の削減、組織、業務内容の効率化、合理化を図り、いかなる環境の変化にも対応できる経営体質を構築し、適正な利益を確保することを経営の基本方針としております。(2)経営環境及び対処すべき課題等今後の経済見通しにつきましては、依然として感染症の終息時期が見通せないことなど、先行き不透明感が払拭できない状況が続くことが懸念される一方、ワクチン接種の進行や治療薬の開発などにより感染症の波が社会経済活動に与えるインパクトは過去２年間に経験した規模を繰り返すものとはならないと期待されます。このような状況の下、当社は本年11月の創業100周年を迎えるにあたり、次の100年に向けた強固な財務基盤を構築するため、保有する不動産を一定期間信託し、その信託財産を活用して資金調達することといたしました。丸の内という極めて優良な立地に保有する高性能な資産である東京會舘本舘ビル等を営業活動にとどまらず財務面においても活用することにより、安定長期かつ低コストでの資金調達が可能となり、バランスシートとキャッシュ・フローの両面を改善することによって企業価値の更なる向上を図ると同時に、現下の新型コロナウイルス感染症の厳しい経営環境下においても安定した事業運営が出来る体制が整ったと考えております。事業運営面では、100周年という節目の年をコロナ禍からの回復の年と位置づけ、営業・接客・調理の各部門の総合力を発揮してまいります。感染症の拡大不安が払拭されない状況のなか、飛沫感染対策・接触感染対策の徹底など、お客様ならびに従業員の安全を最優先にした運営はもちろんのこと、100年の歴史に裏付けされた東京會舘ブランドという無形の資産をお客様のニーズと結び付けられるよう、100周年メニューや商品の開発、記念イベントの開催などを積極的に実施してまいります。これら諸施策の結実とコロナ禍という激しい外部環境要因の縮小を確認し、早期に合理的な中期経営計画を策定できる水準まで回復を実現したい考えであります。当社は、今後も引き続きコーポレートガバナンスならびにコンプライアンス体制の充実を図るとともに、リスク管理体制の更なる強化など企業としての社会的責任(CSR)を果たす施策を積極的に推進してまいります。
株式会社東京會舘
有価証券報告書－第128期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(資金の借入)当社は、当事業年度において、受託者との間で東京會舘本舘ビル等の一部を信託財産とした信託契約を締結しております。受託者は、以下のとおり金融機関（「貸付人」）との間で(責任財産限定特約付)金銭消費貸借契約を締結した上で融資を受けております。受益者である当社は、借入当日において、信託元本の一部交付請求を行い、受託者が借り入れた融資金を受託者から受領し、当該金額は財務諸表上において借入金として掲記しております。貸付人借入金額利率借入日借入方法借入期間返済条件担保三菱UFJ銀行100億円市場金利に約定スプレッドを加算した利率2022年３月31日左記借入先を貸付人とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を借入人とする2022年３月29日付の金銭消費貸借契約に基づく借入れ７年間(延長オプションあり)一部約定返済条件付期日一括返済有担保無保証三井住友銀行20億円
セコム株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1962年７月飯田亮および故・戸田壽一により日本警備保障㈱(現セコム㈱)を設立。1964年10月東京オリンピック開催。選手村などの警備を当社単独で担当。1966年６月わが国初のオンラインによる安全システム「ＳＰアラーム」を開発・発売。1972年12月株式の額面金額変更のため、㈱エスピーアラームシステムズ（形式上の存続会社）と合併。（注１）1974年６月東京証券取引所市場第二部に上場。1975年３月世界初のコンピュータ安全システム、ＣＳＳ(コンピュータセキュリティシステム)を確立。1977年７月東京電力㈱、関西電力㈱、中部電力㈱との合弁で、原子力防護専門会社、日本原子力防護システム㈱を設立。1977年10月安全機器を自社生産するセコム工業㈱を設立。1978年１月台湾のタイワンセコム社(英文商号)と業務提携を結ぶ。1978年５月東京証券取引所市場第一部指定。1981年１月わが国初の家庭用安全システム「マイアラーム(現セコム・ホームセキュリティ)」を開発・発売。1981年３月韓国三星グループとの合弁による韓国安全システム㈱(現㈱エスワン)を設立。1983年12月日本警備保障㈱よりセコム㈱に社名を変更。1986年１月開発部門の拠点としてセコムＴＥセンター竣工。1986年12月ＡＩ（人工知能）等の基盤技術の研究を行うセコムＩＳ研究所を設立。1987年９月タイにタイセコムピタキイ社(現タイセコムセキュリティ社)を設立。1991年４月英国にセコムキャロル社(現セコムPLC)を設立。1991年６月無菌調剤室を備えた調剤薬局を開設し、在宅医療サービスの一つとして、自宅で点滴治療を受ける患者へ薬剤供給するサービスを開始。併せて訪問看護サービスの提供を開始。1992年12月中国での持株会社、西科姆(中国)有限公司を設立。1998年７月わが国初の画像センサー利用のオンライン画像監視システム「セコムＡＸ」を開発・発売。1998年９月損害保険会社の東洋火災海上保険㈱(現セコム損害保険㈱)に資本参加。1999年８月航空測量・地理情報システムを提供する東京証券取引所市場第一部上場の㈱パスコに資本参加。2001年３月移動する人物・車両向けセキュリティサービス「ココセコム」を開発・発売。2001年10月セコム損害保険㈱が最適な治療でガン克服を目指すための保険として、わが国初の「自由診療保険メディコム」を発売。2002年３月セコム㈱の医療事業部門を分社化するとともに、セコム在宅医療システム㈱、セコムケアサービス㈱、セコム漢方システム㈱が合併し、セコム医療システム㈱がスタート。2004年９月病院外での心停止を回復させるためのＡＥＤ(自動体外式除細動器)のトータルサービス「セコムＡＥＤパッケージサービス」を発売。2004年10月セコム情報システム㈱（現セコムトラストシステムズ㈱）が開発した大規模災害発生時の初動を支援する危機管理サービス「セコム安否確認サービス」を発売。2006年12月東京証券取引所市場第一部上場の能美防災㈱を連結子会社化。2007年４月山口県美祢市にわが国初のＰＦＩ刑務所「美祢社会復帰促進センター」を開設し、センターのセキュリティ・総務支援・刑務作業支援を開始。2012年４月国内防災業界３位のニッタン㈱を連結子会社化。2012年10月国内最大規模のデータセンター事業会社である㈱アット東京を連結子会社化。2013年９月セコム独自のビッグデータ解析を活用した「リアルタイム災害情報サービス」の提供を開始。2014年３月日本企業が経営するインド初の病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」を開院。2015年８月ダムウェーター(小荷物専用昇降機)の国内シェアNo.1企業クマリフト㈱を連結子会社化。2015年12月集配金サービスの業界トップ企業㈱アサヒセキュリティを連結子会社化。2015年12月世界初の民間防犯用の自律型小型飛行監視ロボット「セコムドローン」サービス提供を開始。2016年２月世界初の民間防犯用飛行船「セコム飛行船」の運用サービスを開始。2016年９月わが国初の高精度な３Ｄ立体地図によるセキュリティプランニングシステム「セコム３Ｄセキュリティプランニング」の提供を開始。2017年７月生活スタイルに柔軟に対応し、ＩｏＴ機器などに接続することでさまざまなサービスが拡がる新型ホームセキュリティ「セコム・ホームセキュリティＮＥＯ」を発売。2017年10月コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する㈱ＴＭＪを連結子会社化。2018年８月施設警備、動力設備および消防・防災設備の保守・点検、受付業務などの総務付帯業務を手掛けるセコムトセック㈱を連結子会社化。2018年12月わが国初の家庭用ＡＥＤのオンラインパッケージサービス「セコム・ＭｙＡＥＤ」を発売。2019年２月トルコ共和国にセコムアクティフ社を設立。2019年４月救急対応サービスに、家族間等で安否確認ができる機能を新たに加えた工事不要の見守りサービス「セコムみまもりホン」を発売。2019年６月不審物点検などを行う自律走行型巡回監視ロボット「セコムロボットＸ２」を発売。2019年９月高度なセキュリティから働き方改革まで、企業の事業運営に有益な機能をオールインワンで提供するシステムセキュリティ「ＡＺ」を発売。2020年１月「たのしい、みまもり。」をコンセプトにした高齢者向けの見守りサービス「まごチャンネルwithSECOM」の提供を開始。2020年８月働き方改革へのニーズに対応する「セコムあんしんテレワーク（USBリモート端末）」を発売。2021年３月スマートフォン専用アプリとの連携による新機能などを加えた新型「ココセコム」を発売。2021年６月「セコム・ホームセキュリティ」のオプションサービスとして、「セコムみまもりクラウド」とスマートフォンアプリによる「安否みまもりサービス」を提供開始。2022年１月世界初、ＡＩを活用して等身大バーチャルキャラクターが警備・受付業務を提供する「バーチャル警備システム」を発売。2022年１月ＡＩ・５Ｇなどの最先端技術を活用したセキュリティロボット「cocobo（ココボ）」を発売。（注）１登記上の設立年月日は1923年４月４日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、実質上の存続会社である日本警備保障㈱（現セコム㈱）の設立年月日は1962年７月７日であります。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しております。２2022年４月４日、当社株式の上場市場は東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しております。
セコム株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社161社および持分法適用関連会社16社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理空間情報サービス事業、情報セキュリティや大規模災害対策、データセンター、ＢＰＯ業務を中心としたＢＰＯ・ＩＣＴ事業、不動産賃貸および建築設備工事などのその他事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、2020年12月に当社の連結子会社でありましたセコムホームライフ株式会社の発行済株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外したことから、当連結会計年度より、セグメント名称をこれまでの「不動産・その他の事業」から「その他事業」へ変更いたしました。この変更によるセグメントの区分に変更はありません。また、当連結会計年度から、より適切な情報を提供するため事業内容の類似性および関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「セキュリティサービス事業」に含めておりました一部の事業を「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」および「その他事業」に変更しております。＜セキュリティサービス事業＞当社が提供しておりますセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)をはじめとする各種のセキュリティサービスは、国内の子会社ではセコム上信越株式会社、セコム北陸株式会社、セコム山梨株式会社、セコム三重株式会社、株式会社アサヒセキュリティ、セコムジャスティック株式会社および日本原子力防護システム株式会社他22社が事業を展開しております。関連会社では、東洋テック株式会社他５社がセキュリティサービスを提供しております。当社はこれらのグループ各社に対して技術指導や安全機器の売渡しを行っております。海外子会社では、上海西科姆保安服務有限公司他12社（中国）、PT.セコムインドネシア、タイセコムセキュリティCo.,Ltd.、セコムPLC（英国）などが、また、海外の関連会社では株式会社エスワン（韓国）、タイワンセコムCo.,Ltd.（英文商号）などが、セントラライズドシステムおよび常駐システムの警備請負と安全機器の販売等を行っております。以下の各社他６社は国内のグループ各社のセキュリティサービス事業を側面から支援しております。セコム工業株式会社はグループ各社の使用する安全機器の一部の製造および開発を行っております。セコムアルファ株式会社は各種安全商品の販売を行っており、当社は同社から安全商品の一部を購入しております。＜防災事業＞能美防災株式会社およびニッタン株式会社が自動火災報知設備や消火設備をはじめとする各種防災システムの研究開発、設計、製造、販売、取付工事および保守業務を行っております。＜メディカルサービス事業＞セコム医療システム株式会社が在宅医療サービス、電子カルテや遠隔画像診断支援サービス、医療機関向けの不動産の賃貸事業等を行っております。また、株式会社マックが医療機器・器材の販売を、セコムフォート株式会社、セコムフォートウエスト株式会社、株式会社アライブメディケアなどがシニアレジデンスの運営を、株式会社荒井商店が医療機関向けに不動産の賃貸、セコムメディファーマ株式会社が医薬品の卸売りをそれぞれ行っております。＜保険事業＞セコム損害保険株式会社が損害保険業を、セコム保険サービス株式会社が保険会社代理店業務を行っております。＜地理空間情報サービス事業＞株式会社パスコが航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、諸外国政府機関に提供しております。＜ＢＰＯ・ＩＣＴ事業＞セコムトラストシステムズ株式会社が情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、クラウドサービス、データセンター事業、国内グループ各社のコンピュータシステムの運営管理およびソフトウエアの開発・販売を行っております。株式会社アット東京が情報通信システムを一括して集中管理するデータセンター事業を行っております。株式会社ＴＭＪがコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービス事業を行っております。＜その他事業＞株式会社荒井商店が賃貸ビル・賃貸マンションの運営等を行っております。セコムエンジニアリング株式会社が各種建築設備の設計・施工および監理を、株式会社東光クリエートが電気工事の請負を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１上記の会社の分類は主セグメントによっております。２上記のうち、国内の証券市場に上場している連結子会社ならびに持分法適用関連会社と公開市場は以下のとおりであります。（2022年３月31日現在）連結子会社能美防災㈱東京証券取引所市場第一部㈱パスコ東京証券取引所市場第一部持分法適用関連会社東洋テック㈱東京証券取引所市場第二部
セコム株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社業を通じて社会に貢献することを企業理念とし、セキュリティサービス事業を中心として、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、その他の様々な分野の事業を展開しており、これらを複合的・融合的に提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び業績目標外部環境が大きく変化し不確実性の増す今日において、当社グループの方向性を明確にするために、2017年に策定した「セコムグループ2030年ビジョン」では、これまで当社グループが培ってきた社会とのつながりをベースに、想いを共にするパートナーが参加して様々な技術や知識を持ち寄り、暮らしや社会に安心を提供する社会インフラ「あんしんプラットフォーム」構想を掲げております。「あんしんプラットフォーム」構想では、時間や空間にとらわれないサービスの提供、一人ひとりのお客様に寄り添った最適なサービスの提供および生活の中にある様々なリスクに対して、事前の備えから事後の復旧まで、安心にフォーカスしたきめ細やかな切れ目のないサービスの提供を目指し、当社グループが展開する様々な事業間の連携をさらに深め、当社グループの総合力を最大限活用できるように努めております。また、当社グループでは、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に向けて、各種取り組みを進めております。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行などにより、社会を取り巻く環境は刻々と変化しており、今後が見通しづらい状況にありますが、将来の成長に向けたシステム投資や人への投資は、継続的に行ってまいります。今後も、社会の変化に対応した各種施策を進めていくことで、新たな価値創造による新事業の創出・育成や、既存業務の拡充を着実に進め、当社グループの成長スピードをさらに加速してまいります。以上の経営戦略のもと、実効性のあるコーポレートガバナンスを実現し、ＥＳＧ(Ｅ：環境、Ｓ：社会、Ｇ：企業統治)課題へ適切に対処するとともに、社会とのつながりを強め、様々な社会課題を解決することで、社会と共に成長を続け、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。新型コロナウイルス感染症は世界中の経済・社会活動に大きな影響を及ぼしています。当社グループでは、セキュリティサービスをはじめとして、感染症対策を徹底しながらサービス提供を継続しております。引き続き、お客様と従業員の安全確保を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症には十分注意しながら、影響が最小限となるように努めてまいります。(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題当社は、日本のセキュリティサービス事業のパイオニアとして、創業以来社会の変化に先んじてサービスを進化させ、業界をリードしてまいりました。現在は、セキュリティサービス事業を中心に、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、ＢＰＯ・ＩＣＴ、その他事業を展開しています。また、海外では、17の国と地域に進出し、現地の状況を踏まえた当社グループならではのサービスを提供し、セコムブランドのグローバル市場への浸透を進めています。一方、当社グループを取り巻く環境においては、少子高齢化、労働力の減少等の社会課題に加え、技術革新により急速に変化するライフスタイルへの対応が課題となっております。このような状況下において、当社グループはテクノロジーの進化および労働力人口の減少を優先して取り組むべき課題として設定し、その解決に向けて以下の取り組みを推進しております。①新しい技術・ノウハウの積極的な活用テクノロジーの進化が進む中、デジタル化や最先端技術を活用した付加価値創造・サービス品質向上等を実現するため、新しい技術やノウハウを積極的に情報収集し、活用してまいります。また、こうした取り組みを通じて、国内および海外において、最新技術と人財を融合した新商品・新サービスの創出に取り組んでまいります。②国内事業（サービス・商品の競争力の向上）国内事業においては、法人マーケット向けのサービス・商品の品質・機能向上を図り競争力を高めていくとともに、高齢者見守り等の新サービスを提供することにより、個人マーケットの更なる開拓等に注力してまいります。また、セコムグループの経営資源を最大限に活用することにより、多様化するお客様のニーズに応える付加価値の高いサービスを提供することで、「安全・安心・快適・便利」な社会の構築を目指してまいります。③海外事業の強化海外事業においては、広告宣伝をはじめとした販売促進を進めながら、高まる安心ニーズに対して、最先端技術を積極的に取り入れ、現地ニーズに合った海外のローカルマーケット向けの事業企画・商品開発や大型物件への対応など、事業展開を強化してまいります。また、現地における積極的な採用、教育・研修の充実により、海外事業におけるサービス品質を向上してまいります。④業務効率化及び業務品質の向上労働力人口の減少による人手不足への対応に当たり、システムへの投資により機能改善を図ることで業務の効率化を推進し、生産性向上、収益性向上、サービス品質の向上に繋げてまいります。あわせて、業務プロセスおよび社内の事務処理の見直しを図り、コスト削減を促進してまいります。⑤競争力向上のための人財確保労働力人口の減少により、優秀な人財の確保が課題となっております。当社グループでは、ＩＴ人財、グローバル人財をはじめ、優秀な人財の採用強化を進めるとともに、既存社員の育成、変化適応力の向上のための教育・研修、働きやすい環境整備等を推進してまいります。また、成長分野を強化するために人財を再配置するなどの組織戦略を推進し、当社グループの競争力向上に向けて取り組みを進めてまいります。⑥コンプライアンス・ガバナンス体制の強化上記の取り組みを推進するに当たり、「安全・安心」を提供する当社グループにとって、法および法の精神の遵守によりお客様からの信頼を確保・維持し続けることは、経営上極めて重要な課題であります。当社グループでは、創業以来受け継がれてきた「セコムの理念」を通じて、一層のコンプライアンス体制の強化に努めております。また、ガバナンス体制を整備し、ステークホルダーの皆様に配慮した経営に取り組んでおります。
セコム株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)セコムＳＣセンターの賃貸借契約当社は1996年４月23日に研究・情報の拠点として、日鉄鉱業株式会社と三鷹日新ビル(呼称：セコムＳＣセンター)および敷地等の賃貸借契約を締結いたしました。また、2010年より賃貸借契約を締結した三鷹日新ビルアネックス（呼称：セキュアデータセンター）を含めて表示しております。(賃貸借契約に関する内容)①賃貸借期間1996年５月１日より30年間2010年７月15日より30年間②敷地面積15,040㎡③建築延床面積29,874㎡④月額賃料80百万円(2)セコム本社ビルの賃貸借契約当社は有限会社原宿ビルと、セコム本社ビルおよびその敷地等の賃貸借契約を更新継続しております。(賃貸借契約に関する内容)①賃貸借期間2020年12月８日より３年間の更新継続②敷地面積2,031㎡③建築延床面積20,542㎡④月額賃料109百万円(3)株式交換によるセコム上信越株式会社の完全子会社化当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社であるセコム上信越株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で両社の間で本株式交換に係る株式交換契約（以下「本株式交換契約」という。）を締結いたしました。本株式交換契約の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。