numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社岐阜造園
有価証券報告書－第57期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、造園緑化工事の設計・施工・メンテナンスを主たる業務としております。当社グループでは、「街や暮らしに潤いを与える緑空間の創造」をコンセプトに掲げ、1927年の当社創業以来、蓄積したノウハウや造園技法の伝承に努めるとともに、人と自然とが共生でき、エコや地球環境や時代の変化に対応できるような技術開発に取り組み、事業を展開しております。当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントでありますが、対象とする物件により「ガーデンエクステリア」と「ランドスケープ」に区分しております。(1）ガーデンエクステリア「ガーデンエクステリア」は、ガーデン（庭）とエクステリア（外構）を組み合わせたものであります。当社グループでは、住宅の周辺環境を総称してエクステリアと位置付け、庭園（ガーデン）のテイストをより多く盛り込んだ「ガーデン＋エクステリア」の設計・施工を通じて、顧客の家庭での暮らしが緑に溢れ、より豊かなものになるよう設計・施工に努めております。既製品を組み合わせた定型的なエクステリアではなく、樹木や天然石を多用し、個々の緑豊かなガーデンエクステリアが集まり、美しい街並みを形成することをコンセプトに設計や施工を行っております。なお、対象となる物件は、付加価値の高い戸建住宅・集合住宅の景観構築、住宅メーカーとの協働による新規の住宅分譲地での設計・施工、一般顧客向けの「パインズ」でのショールーム展開等によるものであります。①戸建住宅・集合住宅の景観構築当社グループが手掛ける戸建住宅や集合住宅（アパート等）の外構造園は、主に住宅メーカーが受注した新築案件の門・塀・庭園など、建物周辺の景観構築に関して設計・施工を行っております。同業他社にとって難易度が高い富裕層向けの高級案件の依頼も多く、素材には樹木や天然石などを多く取り入れ、付加価値の高い外構造園を提供しております。②住宅分譲地での設計・施工住宅メーカーや不動産デベロッパー等とともに、大型分譲地の計画段階から携わっております。住宅の敷地や道路の配置、そして全体に繋がりのある緑地や公園等を総合的に計画することで、全体が統一された美しい分譲地となります。また、個々の住宅のガーデンエクステリアは、当社グループが指定業者として全棟を任されることが多く、顧客ごとの要望を満たしながら、分譲地全体の樹木や石材等素材の連続性を保つことが可能となります。なお、10から20区画の小規模分譲地については、当社が分譲用の土地を取得し、住宅メーカーと協働して同様の計画、販売及び施工を行うこともあります。③「パインズ」でのショールーム展開「パインズ」は、一般顧客向けのガーデンエクステリアショールームとして、東海・近畿・四国地方に４店舗を展開しております。主にホームページや地域タウン誌をはじめ、既存顧客や住宅メーカーの紹介により集客しております。当社グループでは、全てオーダーメイドにて提案し、顧客の思いの実現に繋げております。また、顧客が完成後のイメージを視覚的に認識できる様、素材やデザインの提示は主にデジタルコンテンツによって行っております。施工では当社グループの監督・指揮の下、自社及び専属の協力会社にて行っております。定期的な現場への巡回や協力会社を交えた勉強会を実施し、品質と安全の向上に努めております。その他の受注活動として、引渡し後の顧客への定期訪問や、樹木の剪定等のアフターメンテナンスを通じ、リガーデン（ガーデンエクステリアのリフォーム）の受注に繋げております。(2）ランドスケープ不特定多数の人が訪れるパブリックスペース（景観を構成する諸要素のことや、景観そのものを意味します。）に、樹木の緑あふれる憩いの空間を創り出しております。当社グループは、造園技法を用いた、主に緑化によるランドスケープの構築を行っており、樹木や石材を使った伝統的な造園工事から、建物の屋上や壁面を緑で覆う屋上・壁面緑化工事、生き物との共生を目的としたビオトープ（※）工事、大手ショッピングモールが取り組んでいる森づくりによる環境再生に配慮した工事など多岐に亘っております。なお、対象となる物件は、公共工事、民間工事、また、工事施工後の緑地メンテナンスや公共公園の指定管理事業によるものであります。①公共工事官公庁（国土交通省、地方自治体等）が発注する物件であり、庁舎等の施設、都市公園、街路、公立学校等の施工・整備に係る造園緑化工事を行っております。受注の形態としては、官公庁が発注する工事における競争入札によるものと、大手建設会社や地元建設会社が受注した工事の造園緑化工事部分を協力会社として請け負うものがあります。いずれも、官公庁が定めた仕様に従い施工を行いますが、施工技術、品質、安全管理、提案力などが受注に際してのポイントとなります。②民間工事民間企業が発注する物件であり、商業施設、工場、リゾートホテル、ゴルフ場、飲食店、ショッピングモール、温浴施設、住宅マンション、私立学校、病院、老人介護施設等の施工・整備に係る造園緑化工事を行っております。受注の形態としては、民間企業より直接受注するものと、大手建設会社や地元建設会社が受注した工事の造園緑化工事を協力会社として請け負うものがあります。公共工事と同様、施工技術、品質、安全管理、提案力などが受注に際してのポイントとなります。③緑地メンテナンス官公庁からの委託を受け、公園や公共施設等の緑地のメンテナンスを行っております。主な内容としては、樹木の剪定、施肥、病害虫駆除、草花の植え替えなどがあります。また、歴史的価値のある樹木の保存や、病気に侵された樹木の治療なども行っております。④公共公園の指定管理事業官公庁からの委託を受け、指定管理者として市営公園全体の運営・管理を行っております。現在、岐阜市内６か所の公園の指定管理者となっており、来園者の誘導、イベントの企画・運営、売店の営業、遊具等のメンテナンス、サッカー場やテニスコート等運動場の整備、そして緑地のメンテナンスなど、市民の憩いの場所となるような公園運営に努めております。（※）ビオトープ生命（バイオbio）と場所（トポスtopos）の合成語で生物の生息空間のこと。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社岐阜造園
有価証券報告書－第57期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】積水ハウス株式会社との資本業務提携契約当社は、2020年５月15日に、積水ハウス株式会社との間で資本提携も視野においた業務提携を行いました。また、2020年6月12日開催の取締役会において、同社に対する第三者割当増資を決議するとともに、2020年6月30日に同社からの払込手続きが完了しております。(1）資本業務提携の目的当社の造園緑化に対する技術力及びノウハウと積水ハウス株式会社が進める大規模外構造園事業及びエクステリア事業への強化を目指した取組とを融合させることで、両社の企業価値を高めることを目的としております。(2）業務提携の内容当社と積水ハウス株式会社は、以下の事項に関して両社で共同して提携効果を実現してまいります。①個人情報の保護に関する法律等の法令に抵触しない範囲において、それぞれが持つ顧客や不動産またはプロジェクト等の営業情報を提供するよう努める。②魅力的な外構・造園・ランドスケープの提案力向上に協力し、緑化による生物多様性の保全や気候変動の緩和を通じて人と自然の共生実現に協力する。③相互の工事原価低減を目的とした資材の共同購入を検討するとともに、外構・造園分野での新商品・新サービスの開発に協力する。
株式会社ウェッジホールディングス
有価証券報告書－第21期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月事項2001年10月東京都港区において株式会社ブレインナビ(資本金5,000万円)設立原稿事業、重版印税事業、その他事業を開始2001年11月本社を東京都渋谷区に移転2002年10月著作権の取得を目的とするライツ部を設置2002年11月一般労働者派遣事業の許可を受ける2003年11月本社を東京都千代田区九段南一丁目１番５号に移転2004年１月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場2004年２月プロジェクト出資、コンテンツ所有の企業等に対する出資事業を目的としてブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合を設立2005年１月インターネット及び店舗を活用した玩具及び雑貨の企画、製造、販売を事業の主軸とする株式会社エンジンを株式交換により完全子会社化し物販事業を開始2005年７月持株会社方式による分社型新設分割を実施し、新設子会社の株式会社ブレインナビに営業の殆どを承継させ、当社は商号を株式会社ウェッジホールディングスに変更2005年７月投資事業を目的として株式会社ウェッジインベストメントを設立2005年９月本社を東京都千代田区神田錦町一丁目１番地に移転2005年11月アニメコンテンツの企画・制作を事業の主軸とする株式会社ラディクスエースエンタテインメントを株式交換により完全子会社化2005年12月アニメコンテンツの携帯端末への配信を事業の主軸とする株式会社モバニメーションを株式交換により完全子会社化2006年10月連結子会社である株式会社ラディクスエースエンタテインメント及び株式会社ウェッジインベストメントを吸収合併し、事業持株会社へ変更2007年１月連結子会社である株式会社ブレインナビを吸収合併2007年４月連結子会社である株式会社エンジンから「たのみこむ事業」を事業譲受2007年４月連結子会社である株式会社ラディクスモバニメーションが、アニメ音響制作・音楽出版を事業の主軸とする株式会社マルチックアイの全株式を取得し、連結の範囲を変更2007年７月ブレインナビ・コンテンツファンド投資事業組合を解散し、連結の範囲を変更2007年９月第三者割当増資を実施し、明日香野ホールディングス株式会社が筆頭株主へ2008年８月音楽事業の拡大を目的として株式会社スピニングを設立2009年２月投資育成事業の拡大を目的として、EngineHoldingsAsiaPTE.LTD.を設立2009年３月第三者割当増資を実施し、A.P.F.ホールディングス株式会社が筆頭株主へ2009年７月持分法適用関連会社であったGroupLeasePCL.を連結子会社とする2010年７月連結子会社である株式会社エンジン及び株式会社スピニングを吸収合併2011年５月株式譲渡に伴い、昭和ホールディングス株式会社が親会社へ2011年８月投資育成事業の拡大を目的として、EnginePropertyManagementAsiaPTE.LTD.を設立2012年４月2013年６月2014年７月GroupLeaseHoldingsPTE.LTD.を連結子会社とするGLFinancePLC.を連結子会社とする。ThanabanCo.,Ltd.を連結子会社とする。2015年５月GLLeasing(Lao)Co.,Ltd.がリース免許を取得しファイナンス事業を開始2016年４月PTGroupLeaseFinanceIndonesiaの資本金払込が完了し連結子会社とする。2017年１月BGMicrofinanceMyanmarCo.,Ltd.を連結子会社とする。2017年３月GL-AMMKCo.,Ltd.連結子会社とする。2021年９月連結子会社のGroupLeasePCL.を持分法適用関連会社とする。これに伴い、ThanabanCo.,Ltd.、GroupLeaseHoldingsPTE.LTD.、GLFinancePLC.、GLLeasing(Lao)Co.,Ltd.、PTGroupLeaseFinanceIndonesia、BGMicrofinanceMyanmarCo.,Ltd.、GL-AMMKCo.,Ltd.、ComfortServicesDevelopmentCo.,Ltd.についても持分法適用関連会社とする。2022年３月本社を東京都江東区に移転2022年９月BrainNavi(Thailand)Co.,Ltd.を連結子会社とする。
株式会社ウェッジホールディングス
有価証券報告書－第21期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウェッジホールディングス）、子会社３社、関連会社11社及び親会社１社により構成されており、主に当社が営むコンテンツ事業、持分法適用関連会社が営むDigitalFinance事業とリゾート事業の３事業領域を主たる事業としておりますが、セグメントはDigitalFinance事業の会社が持分法適用関連会社となったことから、コンテンツ事業のみの単一セグメントとなりました。(1)コンテンツ事業コンテンツ事業におきましては、映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ、イベント等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・運営・配信及び関連するライツ事業を営む、当社の「ユニコン事業部」「ホビー事業部」「ブレインナビジャパン事業部」「コンテンツビジネス企画推進室」にて構成されております。(2)その他その他におきましては、株式の取得・保有を通じて子会社並びに持分法適用関連会社を管理するEngineHoldingsAsiaPTE.LTD.、EnginePropertyManagementAsiaPTE.LTD.にて構成されております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントの区分とは異なります。［事業系統図］
株式会社タカヨシ
有価証券報告書－第53期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月概要1970年12月千葉県木更津市において事務機器販売を行うため、有限会社髙芳商事（現当社）を設立資本金100万円1979年11月株式会社に改組し、株式会社タカヨシへ商号変更1980年９月ホームセンター業界に進出。千葉県夷隅郡大原に初出店1984年12月本社事務所を千葉県木更津市から千葉県千葉市稲毛区小中台町へ移転2000年９月ホームセンター清見台店（現わくわく広場清見台店千葉県木更津市）の一角で農産物直売所を開始2001年７月「わくわく広場」の１号店として八街店（千葉県八街市）を開店2002年11月本部事務所を千葉県千葉市稲毛区小中台町から千葉県千葉市緑区古市場町へ移転2009年４月初のモール店の出店として、複合商業施設「ピアシティ荒川本郷」にわくわく広場荒川本郷店（茨城県稲敷郡阿見町）を開店2011年５月近畿地方初出店となるわくわく広場イオンタウン鈴鹿店（三重県鈴鹿市）を開店2011年６月わくわく広場イオン野洲店（滋賀県野洲市）に和シュラン（注１）を初めて導入2011年10月中部地方初出店となるわくわく広場ららぽーと磐田店（静岡県磐田市）を開店2011年10月本部事務所を幕張テクノガーデン（千葉県千葉市美浜区）へ移転2012年４月九州地方初出店となるわくわく広場イオン上峰店（佐賀県三養基郡上峰町）を開店2014年４月わくわく広場の50店舗目（注２）となるわくわく広場フォレオ大津一里山店（滋賀県大津市）を開店2014年６月中国・四国地方初出店となるわくわく広場エミフルMASAKI店（愛媛県伊予郡松前町）を開店2017年６月わくわく広場の100店舗目（注２）となるわくわく広場イーアス高尾店（東京都八王子市）を開店2019年４月東北地方初出店となるわくわく広場イオンタウン仙台泉大沢店（フランチャイズ、宮城県仙台市泉区）を開店2021年４月北海道地方初出店となるわくわく広場アリオ札幌店（北海道札幌市東区）を開店2021年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりマザーズ市場からグロース市場に移行（注）１.国内メーカーにより国産原料を基準に製造された調味料等の加工食品を「和シュラン」と名付け、当社商品のブランディングに使用するため、商標権を取得しております。２.現在閉店している店舗を含めた累計の出店数となります。
株式会社タカヨシ
有価証券報告書－第53期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】2019年３月８日に、株式会社千葉銀行をエージェントとするファシリティ契約及びタームローン契約を締結しておりましたが、2022年９月22日付で解約いたしました。
株式会社エアトリ
有価証券報告書－第16期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社取締役の大石崇徳は2007年５月にオンライン旅行事業を目的とした株式会社旅キャピタルを設立いたしました。2013年10月にはオンライン旅行事業のみでなく総合IT事業を営む会社としての方向性を明確化するため「株式会社エボラブルアジア」へ、2020年１月には「株式会社エアトリ」へ商号変更しております。年月概要2007年５月東京都渋谷区道玄坂一丁目19番12号にオンラインによる旅行事業を行う目的で株式会社旅キャピタル（資本金50,000千円）を設立2007年８月株式会社DTS（東京都知事登録旅行業第2-5989号）を子会社として設立し、その後(株)DTSが株式会社アイ・ブイ・ティから「e航空券.com」の事業を取得する航空券販売サイト「e航空券.com」が当社グループのサービスとなる2007年10月航空券販売サイト「エアーズゲート」を運営する株式会社Valcom（東京都知事登録旅行業第2-5713号）の全株式を取得し子会社化し、「エアーズゲート」が当社グループのサービスとなる2007年11月本社を東京都港区芝三丁目５番５号に移転2008年１月東京都知事登録旅行業第3-5991号で第三種旅行業務登録日本旅行業協会に正会員として入会海外旅行部門の営業力強化目的で旅ウェブ株式会社の海外旅行事業を取得旅ウェブ株式会社より海外ホテル販売サイト「旅WEB」を取得し、当社グループのサービスとなる2009年６月観光庁長官登録旅行業1872号で第一種旅行業務登録2009年９月航空券の卸売り等の事業を営む株式会社アイ・ブイ・ティの全株式を取得し子会社化2009年10月経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社Valcom及び株式会社DTSを吸収合併2009年12月株式会社パラダイムシフトより海外航空券販売サイト「CASTour」を取得し、当社グループのサービスとなる2011年８月ワンストップで複数の商材を提供できる統一ブランド「TRIPSTAR」のサービス開始2011年10月経営資源の集中と経営の効率化の目的で100%子会社である株式会社アイ・ブイ・ティを吸収合併法人向け出張サービス（BTM）販売開始2012年３月ソルテックグループとの合弁により「EVOLABLEASIACO.,LTD.」（現連結子会社）をベトナムホーチミン市に設立ITオフショア開発事業を開始プライバシーマークの認証取得2013年10月社名を株式会社エボラブルアジアに変更2014年１月株式会社空旅ドットコム（東京都知事登録旅行業第2-4890号）の航空券販売事業に関する営業権・資産を譲受、航空券販売サイト「空旅.com」が当社グループのサービスとなる2014年５月EVOLABLEASIACO.,LTD.のハノイ拠点をベトナムハノイ市に開設年月概要2015年７月EVOLABLEASIACO.,LTD.のダナン拠点をベトナムダナン市に開設2015年10月IATA公認旅行代理店認可取得2015年11月EVOLABLEASIASOLUTION&amp;BUSINESSCONSULTANCYCOMPANYLIMITED（現連結子会社）をベトナムホーチミン市に設立2016年１月株式会社エボラブルアジアのシリコンバレー拠点をアメリカカリフォルニア州に開設2016年３月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2016年７月キャンピングカーのレンタル事業を営む株式会社エルモンテRVジャパンの全株式を取得し子会社化2016年７月日本国内のホテル・旅館宿泊予約サイト運営事業を営む株式会社らくだ倶楽部の全株式を取得し子会社化2016年８月宿泊施設向けの一括プラン登録システム「かんざしクラウド」等の販売を目的として、株式会社ファーストキャメル及び株式会社アビリティコンサルタントとの合弁により「株式会社かんざし」を東京都渋谷区に設立2016年10月本社を東京都港区愛宕二丁目５番１号に移転2016年11月全日本空輸と認可代理店契約を締結2016年12月東南アジアでのオンライン旅行業拡大に向けて「EVOLABLEASIAGLOBALVIETNAMCOMPANYLIMITED」をベトナムに設立2017年３月両替事業を行う子会社「AirTripExchange」を設立2017年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年４月当社ベトナム法人がDeNAベトナム法人であるPUNCHENTERTAINMENTCOMPANYLIMITEDを買収、子会社化。2017年８月オリエンタルラジオを「エアトリ」イメージキャラクターに登用。テレビCM開始。2017年９月メルマガ事業で最大手の株式会社まぐまぐを子会社化2017年11月日本航空専売認可代理店の株式会社エヌズ・エンタープライズを子会社化2018年３月株式会社エルモンテRVジャパンと株式会社AirTripExchangeを合併し、株式会社インバウンドプラットフォームを設立。2018年４月インバウンドWi-Fiレンタル事業を営む株式会社DestinationJapanを子会社化2018年５月海外航空券オンライン販売最大手の株式会社エアトリインターナショナル（旧株式会社DeNAトラベル）を子会社化2018年８月株式会社カヤックのベトナム開発子会社であるKAYACHANOICO.,LTDを子会社化2018年11月ロバートの秋山さんを「エアトリ」のイメージキャラクターに起用。同氏を起用したテレビCMを開始。2019年２月オンライン旅行事業でのシナジー創出のため、旅行鞄の製造販売業を営む株式会社創基アジアを子会社化2019年６月オンライン旅行事業における戦略の加速のため、ハワイ旅行に特化した株式会社セブンフォーセブンエンタープライズを子会社化2019年８月国内大手ディスカウントチケット事業を営むナショナル流通産業株式会社を子会社化2020年１月社名を「エボラブルアジア」から「エアトリ」へ変更2020年９月子会社の株式会社まぐまぐが東京証券取引所JASDAQ市場へ上場2021年11月タレントのIKKOさんを「エアトリ」のイメージキャラクターに起用。同氏を起用したテレビCMを開始。2021年12月グループ会社の株式会社ハイブリッドテクノロジーズが東京証券取引所マザーズ市場へ上場2022年４月東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」へ移行2022年９月地方創生事業を開始。2022年９月アイセールス株式会社が開発・運営する営業DXシステム「i:Sales（アイセールス）」を事業譲受2022年10月グループ会社の「らくだ倶楽部」を「エアトリプレミアム倶楽部」へ社名・ブランド変更
株式会社エアトリ
有価証券報告書－第16期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度は成長戦略「エアトリ“リ・スタート”」の実行により、堅調に利益の積み上げを継続しております。今後コロナウイルス感染症収束に伴う需要回復並びに全国旅行支援効果を見込んでおり、高まる旅行需要に対する戦略的マーケティング投資によるエアトリ旅行事業収益拡大、旅行事業以外の既存4事業+新規事業の成長継続並びに事業ポートフォリオ分散及び再構築推進により、エアトリグループの終わりなき成長を目指しております。事業事業内容（オンライン旅行事業）エアトリ旅行事業航空券・旅行・ホテル商材に関する以下のサービスを展開。・BtoCサービス／自社直営サイトのご案内・BtoBtoCサービス／旅行コンテンツOEM提供のご案内（オンライン旅行事業）訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業訪日旅行のお客様に向けた以下のサービスを展開。・キャンピングカーレンタル、Wi-Fiレンタル・コンサルティングサービス、コンシェルジュアプリ・観光情報メディア広告（オンライン旅行事業）メディア事業お客様の生活をあらゆるシーンでより便利にするため、以下のサービスを展開。・メルマガ・WEBメディア（ITオフショア開発事業）ベトナム人700人規模を擁するオフショア開発事業（投資事業）以下を軸としたグループ内事業ポートフォリオの構築。・成長企業への投資を通じて投資先企業との協業等によるシナジーの追及・旅行業界の再編機運を捉えたM&amp;Aの推進・継続的な事業規模拡大を目指した積極的投資の推進・旅行事業に続く事業成長に向けたM&amp;Aの推進・旅行周辺領域の一部事業売却の検討（オンライン旅行事業）地方創生事業テクノロジーの力で地域経済の課題解決を行うため、以下のサービスを展開。・交流人口拡大を実現する観光テック・人手不足対策・シフト管理効率化のHRテック（オンライン旅行事業）１．エアトリ旅行事業当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として、お客様へ便利なサービスを提供してまいりました。３つの強みである「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」を主軸として、以下のサービスを展開しております。①BtoCサービス（自社直営）分野当社は業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との提携等で、強い競争力を実現しています。国内・海外旅行コンテンツを簡単に比較・予約出来るサイト「エアトリ」を運営しております。サイトの使いやすさに一層こだわりお客様に最適な旅の選択肢を届けます。②BtoBtoCサービス（旅行コンテンツOEM提供）分野国内航空券・旅行、海外航空券・ホテル商材を、他社媒体様へ旅行コンテンツとして提供をさせていただいております。コンテンツのラインナップを増やすことにより、媒体ユーザー様の顧客満足度向上の一助となります。２．訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業エアトリ旅行事業で蓄積したノウハウを、いち早く訪日外国人向けサービスとして展開しております。①訪日旅行客向けWi-Fiレンタルエアトリの子会社である株式会社インバウンドプラットフォームにおいて、訪日旅行客向けのWi-Fiルーターレンタルサービスを展開しております。レンタル実績は800,000件を超え、長年の信頼と口コミでブランドを確立しております。キャンピングカーのレンタルと併せ、インバウンド需要に対するサービス拡大を図ります。３．メディア事業「伝えたいことを、知りたい人に」を理念とする当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。無料・有料メールマガジン配信サービスの「まぐまぐ！」をはじめ、ライブ配信サービス「まぐまぐ！LIVE」、また、コンテンツを発掘し、数多くの知りたい人に届けることができるWEBメディア「MAG2NEWS」「MONEYVOICE」「TRiPEDiTOR」「bythem」の運営を行なっています。（ITオフショア開発事業）ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、開発サービスを提供しております。なお、持分法適用会社である株式会社ハイブリッドテクノロジーズが2021年12月23日に東証グロースに新規上場いたしました。（投資事業）投資事業では、成長企業への投資を通じて投資先企業との協業等によるシナジーを追求し、収益性と成長性を軸としたグループ内の事業ポートフォリオを構築して、M&amp;A戦略を推進しております。当連結会計年度においては、投資先を83社まで拡大しております。
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ
有価証券報告書－第7期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社の創業者であり代表取締役であるチャンバンミンは、当社の現株主でもある陳忠誠氏及びSoltecInvestmentsPte.Ltd.のDirectorである薛悠司氏とともに、日本とベトナムのエンジニアを連携させる形態のソフトウェア開発事業を考案いたしました。SoltecInvestmentsPte.Ltd.は、シンガポールに本社がある、非上場の投資会社で、当社はSoltecInvestmentsPte.Ltd.の子会社として設立されました。その後の現在までの沿革は、次の通りであります。2016年４月「ハイブリッド型サービス」の提供を目的に、SoltecInvestmentsPte.Ltd.の子会社として、東京都調布市に株式会社EVA（現株式会社ハイブリッドテクノロジーズ）を設立2017年５月営業体制の強化、及び株式会社エアトリグループとの協力関係構築を目的に、EvolableAsiaCo.,Ltd.が、SoltecInvestmentsPte.Ltd.社から当社株式を買い取り、EvolableAsiaCo.,Ltd.の連結子会社となる2017年５月商号を株式会社エボラブルアジアソリューションズへ変更2017年６月東京都港区に本社を移転2017年10月「ハイブリッド型」のサービス提供体制強化を目的として、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に子会社EvolableAsiaSolutionsVietnamCo.,Ltd.（現HybridTechnologiesVietnamCo.,Ltd.）を設立2018年７月ベトナム子会社にてJapanTechCo.,Ltd.を連結子会社化2018年10月東京都中央区に本社を移転2019年３月EvolableAsiaSolutionsVietnamCo.,Ltd.にて、ISO/IEC27001:2013の要件に基づく情報セキュリティ管理システムの承認を取得2019年４月「ハイブリッド型」のサービス提供体制強化を目的として、ベトナム子会社にてEvolableAsiaCo.,Ltd.からソフトウェア開発事業を譲り受ける2019年５月商号を株式会社ハイブリッドテクノロジーズへ変更2019年７月ベトナム子会社の商号をHybridTechnologiesVietnamCo.,Ltd.へ変更2019年９月HybridTechnologiesVietnamCo.,Ltd.にて、ISO9001:2015の要件に基づく品質管理システムの承認を取得2020年２月連結子会社のJapanTechCo.Ltd.の清算が完了2020年３月「ハイブリッド型」のサービス提供体制強化を目的としてDentsuTechnoCampCo.,Ltd.を連結子会社化し、商号をHybridTechnoCampCo.,Ltd.へ変更2021年３月株式会社エアトリ、SoltecInvestmentsPte.Ltd.への第三者割当増資、及びEvolableAsiaCo.,Ltd.から株式会社エアトリ、SoltecInvestmentsPte.Ltd.への当社株式譲渡により、EvolableAsiaCo.,Ltd.の子会社から、SoltecInvestmentsPte.Ltd.の子会社となる2021年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に移行（注）当社は、2021年５月14日に開催された取締役会において、当社の連結子会社であるHybridTechnoCampCo.,Ltd.の解散及び清算を決議し、2021年６月末をもって事業活動を停止いたしました。現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
大英産業株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】1968年11月土木工事業及び建設工事業を目的として、資本金1,000万円で北九州市小倉区（現小倉北区）に大英建設工業株式会社を設立1969年11月大英建設工業株式会社から大英産業株式会社へ商号変更1970年８月宅地建物取引業免許取得宅地建物取引業を開始1970年10月1973年11月1979年２月1984年４月1986年７月2003年５月2004年５月2009年１月2010年４月2011年７月2011年８月2014年２月2014年４月2014年９月2015年２月2015年７月2016年１月2016年９月2017年３月2017年12月2018年１月2018年４月2019年６月2020年３月2020年９月2020年８月2021年２月2021年10月2021年11月2022年１月2022年３月2022年３月2022年９月福岡県中間市通谷鍋山１組へ本社移転大型宅地分譲事業を開始一般建設業許可取得福岡県中間市大字中間2611番地の２に本社移転北九州市八幡西区大字下上津役1766番地の２（現北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号）に本社移転マンション分譲事業を開始、大英マンションシリーズ第１号「サンパーク扇ヶ浦」を分譲不動産流通事業を開始本社横に「リフォーム館」を開店し、リフォーム事業を開始分譲住宅事業を開始、北九州市八幡西区市瀬で新築戸建て「サンコート」シリーズを分譲「リフォーム館」を住宅総合店舗「住まいの情報館」に改装北九州市小倉北区に住まいの情報館「小倉店」をオープン「住まいの情報館」を住まいの情報館「八幡店」に改名北九州市小倉南区に住まいの情報館「下曽根駅前店」をオープン大晶産業株式会社を吸収合併株式会社リビングサポートを完全子会社として取得北九州市八幡西区に住まいの情報館「イオンタウン黒崎店」をオープン山口県下関市に住まいの情報館「下関店」をオープン熊本市中央区に熊本店を開設北九州市若松区に住まいの情報館「ひびきの店」をオープン福岡市中央区に福岡店を開設福岡県久留米市に久留米店を開設北九州市八幡西区に株式会社大英工務店を設立福岡県飯塚市に住まいの情報館「飯塚店」をオープン北九州市小倉南区に注文住宅店舗「葛原店（CASASTUDIO）」をオープン福岡証券取引所に株式を上場福岡県大野城市に大野城店を開設特定建設業許可取得山口県宇部市に住まいの情報館「宇部店」をオープン投資用戸建賃貸住宅事業「サンラプロ」の販売を開始株式会社リビングサポートを大英リビングサポート株式会社へ商号を変更北九州市八幡西区に株式会社大英エステートを設立北九州市八幡西区に株式会社大英不動産販売を設立福岡県京都郡に大英CODATE行橋みやこ店を開設住まいの情報館「ひびきの店」を住まいの情報館「イオンタウン黒崎店」に統合分譲住宅事業のサテライト店舗「住まいの情報館」を「大英CODATE」に改名佐賀県佐賀市に大英CODATE「佐賀店」をオープン大分県大分市に大分店を開設
ジョルダン株式会社
有価証券報告書－第43期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月事項昭和54年12月ソフトウエア開発を目的として東京都新宿区百人町一丁目19番３号に株式会社ジョルダン情報サービスを設立。昭和55年８月東京都新宿区百人町二丁目27番４号に住所を移転。平成元年12月ジョルダン株式会社に商号を変更。平成11年２月ゲーム開発の強化を図るため東京都新宿区百人町二丁目27番４号に株式会社ねこぐみを設立。平成11年11月「乗換案内」のインターネットサーバー設置、運営のためJORUDANAMERICA,INC.を米国カリフォルニア州に設立。平成13年３月新規事業参入を目的としてコンパスティービー株式会社を東京都新宿区百人町二丁目27番４号に設立(現連結子会社)。平成13年３月株式会社ねこぐみを清算結了。平成13年10月東京都新宿区新宿二丁目１番９号に住所を移転。平成14年３月JORUDANAMERICA,INC.を清算結了。平成15年４月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場に株式を上場。平成16年12月携帯電話向け「乗換案内」関連の新規事業展開に向け、調査、企画及びサイト運営等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目１番９号に株式会社ジェイ・オフタイムを設立。平成18年２月法人向けシステムの企画開発の強化を図るため、ゼストプロ株式会社(現連結子会社)の株式取得により、同社及び同社の子会社である有限会社プロセス(現連結子会社)を子会社化。平成19年２月株式会社ジェイ・オフタイムを清算結了。平成21年３月携帯電話向けサービス提供の強化を図るため、株式会社エキスプレス・コンテンツバンクの株式取得により、同社及び同社の子会社であるEXCBASIAPACIFICLIMITEDを子会社化。平成22年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成22年12月マルチメディア事業関連の新規事業展開に向け、雑誌ネット株式会社を子会社化。平成23年２月投資運用業を行うため、東京都新宿区新宿二丁目１番９号にきぼうキャピタル株式会社を設立。平成24年４月東京都新宿区新宿二丁目５番10号に住所を移転。平成24年６月乗換案内事業関連のソフトウエア開発及びサービス提供等のため、JorudanTransitDirectory,Inc.(現連結子会社)を米国カリフォルニア州に設立。平成24年６月乗換案内事業関連のウェブサイト開発、運営等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号に株式会社Doreicu(現連結子会社)を設立。平成24年９月飲食店情報サービス等との連携による事業領域の拡大を図るため、株式会社グルメぴあネットワークの株式取得により、同社を子会社化。平成24年11月旅行関連事業の強化を図るため、イーツアー株式会社(現連結子会社)の株式取得により、同社及び同社の子会社である億旅(上海)信息技術有限公司を子会社化。年月事項平成24年12月株式会社エキスプレス・コンテンツバンクの株式の一部を譲渡し、同社及び同社の子会社であるEXCBASIAPACIFICLIMITEDを関連会社化。平成25年４月連結子会社であった株式会社グルメぴあネットワークを吸収合併。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成25年10月関連会社であった納威辟(上海)軟件開發有限公司に追加出資を行い子会社化し、若尓丹(上海)軟件開發有限公司(現連結子会社)に社名変更。平成26年７月食事に関する福利厚生サービスの提供等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にRemuneraJorudan株式会社(現持分法適用非連結子会社)をRemuneraInternationalS.A.と共同で設立。平成26年７月出版業の拡大を図るため、東京都新宿区新宿二丁目３番11号に株式会社悟空出版(現連結子会社)を設立。平成26年８月位置情報に関するサービス等の新規事業展開に向け、青森県青森市古川三丁目22番３号に株式会社フォルテNEXTを設立。平成27年10月IoTビジネスの推進を目的として、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にKiwi株式会社を株式会社クリプトン等と共同で設立。平成28年５月通信販売業等を行うため、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にジョルダン企画株式会社を設立。平成28年７月株式会社フォルテNEXTを清算結了。平成28年９月きぼうキャピタル株式会社を清算結了。平成28年12月中国における事業展開の強化に向け事業領域の拡大を図るため、若尓丹(上海)軟件開發有限公司の出資により杰昱(上海)信息技術有限公司(現連結子会社)を中国上海市に設立。平成29年２月億旅(上海)信息技術有限公司を清算結了。平成29年９月雑誌ネット株式会社を清算結了。平成30年２月ジョルダン企画株式会社を株式会社ジェイフロンティア(現連結子会社)に社名変更。平成30年４月Kiwi株式会社(現持分法適用非連結子会社)の株式を段階取得し、同社を子会社化。平成30年７月ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等の新規事業展開に向け、東京都新宿区新宿二丁目５番10号にJMaaS株式会社(現連結子会社)を設立。平成30年８月ソフトウエア・アプリケーション等の企画・開発等を行うため、JorudanTaigaLimited(現非連結子会社)をバングラデシュ人民共和国ダッカに設立。令和２年12月株式会社エキスプレス・コンテンツバンクの株式を譲渡し、同社及び同社の子会社であるEXCBASIAPACIFICLIMITEDを関連会社の範囲から除外。令和４年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行。
ジョルダン株式会社
有価証券報告書－第43期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、コンパスティービー株式会社（連結子会社）、ゼストプロ株式会社（連結子会社）、有限会社プロセス（連結子会社）、株式会社Doreicu（連結子会社）、JorudanTransitDirectory,Inc.（連結子会社）、イーツアー株式会社（連結子会社）、株式会社悟空出版（連結子会社）、株式会社ジェイフロンティア（連結子会社）、JMaaS株式会社（連結子会社）、若尓丹(上海)軟件開發有限公司（連結子会社）、杰昱(上海)信息技術有限公司（連結子会社）、RemuneraJorudan株式会社（持分法適用非連結子会社）、Kiwi株式会社（持分法適用非連結子会社）、JorudanTaigaLimited（非連結子会社）、長城学院株式会社（関連会社）及び株式会社ブノワ（関連会社）で構成されております。主な事業の内容は、鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」の製造・販売、ホームページ及びモバイルでの「乗換案内」及び付随サービスの提供、旅行の取扱、その他インターネット向けコンテンツの提供、及び受託ソフトウエア開発であります。コンパスティービー株式会社は、主に広告代理業を営んでおります。当社との主な関係は、当社のインターネット向け「乗換案内」の広告スペースの販売であります。ゼストプロ株式会社は、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。有限会社プロセスは、情報関連機器のリース等を行っております。株式会社Doreicuは、ウェブサイトの開発・運営等を行っております。JorudanTransitDirectory,Inc.は、ソフトウエア・コンテンツの開発及びサービス提供等を行う目的で設立しております。イーツアー株式会社は、旅行の取扱を行っております。当社との主な関係は、旅行の手配等の委託及び当社製品の開発委託であります。株式会社悟空出版は、出版業を行っております。当社との主な関係は、当社の広告宣伝の委託であります。株式会社ジェイフロンティアは、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。JMaaS株式会社は、ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等を行う目的で設立しております。若尓丹(上海)軟件開發有限公司は、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。杰昱(上海)信息技術有限公司は、ハードウエアの販売・保守等を行っております。当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（乗換案内事業）個人向けには、「乗換案内」のパソコン向け製品の販売とそのバージョンアップサービス等を行っております。また、法人向けには、「乗換案内」等の法人向け製品等の販売の他、法人内の情報システムの旅費精算部分への組み込みや他企業・団体のウェブサービス向け提供、バスロケーションシステムの提供等を行っております。インターネットでも「乗換案内」や飲食店情報等の提供を行っております。「乗換案内」のモバイル向け有料サービスの提供、広告スペースの販売、及び旅行の企画・手配・販売等を収益源といたしております。（主な関係会社）当社、コンパスティービー株式会社、株式会社Doreicu、JorudanTransitDirectory,Inc.、イーツアー株式会社、JMaaS株式会社、RemuneraJorudan株式会社（マルチメディア事業）ニュースサイトやスマートフォン向けアプリケーション等のコンテンツの提供を行っております。また、書籍の出版等も行っております。（主な関係会社）当社、コンパスティービー株式会社、株式会社悟空出版（ソフトウエア事業）受託ソフトウエア開発の事業を行っております。（主な関係会社）当社、ゼストプロ株式会社、株式会社ジェイフロンティア、若尓丹(上海)軟件開發有限公司（ハードウエア事業）ハードウエアの販売及び保守等の事業を行っております。（主な関係会社）杰昱(上海)信息技術有限公司、Kiwi株式会社（その他）情報関連機器リース等の事業を行っております。（主な関係会社）有限会社プロセス当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
ジョルダン株式会社
有価証券報告書－第43期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)時刻表データに関する契約契約会社名契約先名・契約名契約内容契約日契約期間ジョルダン株式会社株式会社交通新聞社「時刻情報使用許諾基本契約」JR各社から提供を受けた時刻表に関するデジタル・データを提供して、非独占的な複製利用を許諾する契約。平成25年４月１日平成25年４月１日から平成26年３月31日までの１年間。期間満了の３箇月前までに、書面により更新しない旨の申し出がないときは、次の１年間自動的に更新し、以降も同様。ジョルダン株式会社株式会社交通新聞社「時刻情報使用許諾基本契約（会社線）」（注）鉄道会社等から提供を受けた時刻表に関するデジタル・データを提供して、非独占的な複製利用を許諾する契約。平成25年３月27日平成25年４月１日から平成26年３月31日まで。期間満了の３箇月前までに、いずれからも書面による更新しない旨の申し出がないときは、次の１年間自動的に更新し、以降も同様。(注)許諾を受ける鉄道会社等の範囲を拡大するため、平成29年10月１日付で契約内容の変更に関する覚書を締結いたしました。(2)モバイル・スマートフォン・タブレット端末向けの情報提供に関する契約契約会社名契約先名・契約名契約内容契約日契約期間ジョルダン株式会社株式会社ＮＴＴドコモ「情報サービス提供契約」ｉモード及びspモードを利用した情報の提供に関する契約（有料提供するコンテンツの情報料をそのコンテンツの利用者等に請求し、収納を代行する契約を含む）。平成23年９月28日平成23年９月28日から平成24年９月27日まで。期間満了の１ヶ月前までにいずれからも特段の申出がない限り、更に１年間更新されるものとし、以降も同様。ジョルダン株式会社ソフトバンク株式会社「オフィシャルコンテンツ提供規約」ソフトバンク株式会社の情報提供サービスを通じた文字情報等の提供に関する契約。平成18年１月10日平成18年１月10日から平成18年３月31日まで。提供期間終了の90日前までにいずれからも申出がない場合はなお半年間継続し、以後も同様。ジョルダン株式会社AppleInc.「AppleDeveloperProgramLicenseAgreement」iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約平成20年10月１年間（都度更新）ジョルダン株式会社GoogleInc.「GooglePlayデベロッパー販売/配布契約書」Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約平成21年３月定めなし
ジョルダン株式会社
有価証券報告書－第43期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、技術革新、業界標準及び顧客ニーズの変化、新技術及び新サービスの登場等が激しいICT業界において、主に事業を展開しております。その中で、新しい技術への対応を行い、競争力を確保するため、的確かつ効率的な研究開発活動を経常的に行うよう努めております。当連結会計年度の研究開発活動は主に、営業本部、開発本部並びに当社からの委託により連結子会社のゼストプロ株式会社及び株式会社ジェイフロンティアにて行ってまいりました。さらに、シナジー効果の活用を図るため、必要に応じプロジェクトチームを編成し、研究開発活動を行ってまいりました。その結果、研究開発費の総額は、116,674千円となりました。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。乗換案内事業MaaSにおけるモバイルチケットの新機能、MaaS事業者のためのプラットフォーム、交通機関向けのMaaS関連システム等について研究開発を行いました。また、相乗りタクシーサービス等についても研究開発を進め、実証実験を行いました。その他、位置や移動に関する新しいサービス等の研究開発を行っております。上記の研究開発活動等の結果、乗換案内事業セグメントにおける研究開発費は111,288千円となりました。マルチメディア事業マルチメディア事業セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。ソフトウエア事業「ライフスタイルを大きく変えるサービス」の提供の一環として、新しいサービスの研究開発を進めてまいりました。上記の研究開発活動等の結果、ソフトウエア事業セグメントにおける研究開発費は5,386千円となりました。ハードウエア事業ハードウエア事業セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。その他その他セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。
株式会社アンビスホールディングス
有価証券報告書－第6期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社は、介護保険法、健康保険法、及び、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下、「障害者総合支援法」と言います。)に基づく訪問看護事業、訪問介護事業及びこれらに付随する業務を行うため、2013年９月、三重県桑名市において株式会社アンビスとして発足いたしました。創業者の柴原慶一は、医師であり生命科学分野の研究者として約20年のキャリアを有しておりますが、研究の第一線を退いて後、医療資源の十分な供給を得ることができない「医療過疎地」での地域医療の再生に係る活動や、東日本大震災の災害復興支援活動に従事しました。その後、「新たな仕組みの提案と実践により超高齢社会が直面する医療の課題を解決したい」、「閉鎖的な医療業界を健全な競争原理が働く成長産業へと昇華させる一助になりたい」、「限られた医療財源・資源を適正化し、来るべき革新的な医療の恩恵をひとりでも多くの方に届けたい」という志のもと、同社を設立いたしました。そして、2016年10月に株式移転により株式会社アンビスホールディングスを東京都中央区八重洲に設立し、株式会社アンビスを100％連結子会社とする持株会社体制に移行しております。2020年３月には医療機関及び介護施設の経営に関するコンサルティング等を目的とした連結子会社「株式会社明日の医療」を設立しております。株式会社アンビス設立以後の企業集団に係る経緯は、表１のとおりであります。表１企業集団に係る経緯有価証券報告書提出日現在年月概要2013年９月訪問看護事業、訪問介護事業及びこれらに付随する業務を事業目的とした株式会社アンビスを三重県桑名市に設立2014年５月かつて医院にあった病床を「医心館名張」へ転換、三重県名張市に開設。“在宅型の病床”のモデル事業を開始2014年８月「医心館あま」を愛知県あま市に開設。新設の有料老人ホームを賃借し、医心館として開設した第一号モデル2016年10月株式移転により株式会社アンビスホールディングスを東京都中央区八重洲に設立。株式会社アンビスを100％子会社とする持株会社体制へ移行2019年10月株式会社アンビスホールディングスが東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場2020年３月医療機関及び介護施設の経営に関するコンサルティング等を目的とした連結子会社「株式会社明日の医療」を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに際し、株式会社アンビスホールディングスは東証スタンダード市場に移行
株式会社バンク・オブ・イノベーション
有価証券報告書－第17期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社は、2006年１月、代表取締役社長樋口智裕が開発した動画検索エンジン「Fooooo」の事業化を目的として設立されました。当社設立以後における経緯は、次のとおりであります。年月概要2006年１月東京都渋谷区において、株式会社バンク・オブ・イノベーションを設立。2007年３月動画検索エンジンサービス「Fooooo」をインターネット上に公開。2007年５月東京都中野区に本社移転。2008年６月東京都新宿区新宿に本社移転。2010年２月PCソーシャルゲーム事業を開始。2010年10月東京都新宿区大久保に本社移転。2012年９月スマートフォンゲーム事業を開始。2013年３月動画検索エンジンサービス「Fooooo」の事業譲渡に伴い、動画検索事業を終了。2013年５月PCソーシャルゲーム事業を終了。2015年11月東京都新宿区新宿に本社移転。2018年７月東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場。2019年11月ゲーム以外の新規事業展開を目的として、子会社株式会社バンク・オブ・インキュベーションを設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、マザーズ市場からグロース市場へ移行。2022年10月「恋庭」の事業拡大を目指すため、株式会社バンク・オブ・インキュベーションを株式会社Koiniwaへ商号変更。2022年11月メタバースプロジェクトの新規事業展開を目的として、子会社株式会社バンク・オブ・インキュベーションを設立。