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株式会社　極楽湯ホールディングス
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針①温浴施設「極楽湯」において、時代の変化や顧客ニーズを的確に捉えた、質の高いサービスを提供することで、顧客満足度を高め、企業として適切な利益を安定的に獲得する②あらゆるステークホルダーを重視した経営を行い、その健全な関係の維持・発展に努める③各地域の文化や慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する④「開かれた企業経営体質」を基本に、危機管理体制の構築と法令遵守を徹底する⑤ホスピタリティ、チャレンジ精神、経営マインドを持った人材を育成するこの経営方針のもと、経営基盤の拡充及び経営の効率化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、既存店と新店それぞれ店舗の改装や企画イベント、安心・安全の付加価値のあるサービスを通じて顧客満足度を高め、来店客数と売上高、店舗利益の向上を図るとともに、新モデルや新業態の店舗等の開発により顧客の増大を目指しております。来店客数と売上高の拡大に加え、コストや業務の効率化を推進することを重視した経営により、収益体質の強化に努めております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、日本と中国で新型コロナウイルスの感染拡大により、売上高が大幅に減少し、当連結会計年度において２期連続で営業損失（2021年３月期1,524百万円、2022年３月期568百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失（2021年３月期3,081百万円、2022年３月期1,979百万円）となりました。この結果、当期末における当社グループの連結純資産は△12百万円、当社の純資産は△997百万円となり、債務超過となりました。これらの状況に加え、当社の有利子負債について、全ての取引金融機関からの支援（返済猶予）について理解を得られているものの、現時点では業績や財務体質が正常化するまで支援が確約されているものではないことから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。なお、取り組みにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（注記事項）（継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。(4)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く日本の経済は、新型コロナウイルスの感染者数が減少してきたことにより緩やかに回復の兆しが見られたものの、ウクライナ情勢の緊迫化、円安やエネルギーコストの高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。温浴業界におきましても、新型コロナウイルスの影響による来店客数の減少や飲食など付帯施設の利用減少に加え、エネルギーや原材料等の様々なコストの上昇、人手不足等により、依然として厳しい経営環境が続いております。また、中国では、一時的に新型コロナウイルスの感染封じ込めが成功したことで中国国内における移動制限の解除等により人出が正常化し、個人消費は堅調に増加、外食などのサービス支出も回復しておりました。しかし、2022年に入ると各地で新型コロナウイルスの感染者が増加したことに伴い、感染地域ごとに封鎖され、上海市では数か月にもわたるロックダウンが実施されました。上海市のロックダウン解除後もゼロコロナ政策に基づく厳戒態勢が全国的に続いており、中国国内だけでなく世界中に影響を与えるなど先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、以下の対処すべき課題に対して中長期的な経営戦略にて取り組んでまいります。①出店戦略の再構築日本においては、60店舗体制の確立に向けて既存店舗の修繕・維持管理に加え、新しい店舗モデルの開発にも取り組んでまいります。併せて、出店候補地やフランチャイズ案件、運営受託等の様々な形態の出店に関する情報収集の強化、並びに投資効率の更なる向上を図るための出店条件精査にも注力してまいります。中国においては、新たなフランチャイズ店の出店に向けて営業・交渉を進めていくとともに、「極楽湯ブランド」の確立を図るべく、既存の直営店の安定的な運営と収益向上に向けて取り組んでまいります。②人材の確保・育成日本と中国の各店舗において、店舗運営スキルや接客スキル、おもてなしの心をもった人材は当然として、様々な外部環境の変化に対応できうる適切な人材の確保及び育成が重要であると考えております。中国においては、“安心・安全”や“心からのおもてなし”など当社グループの根幹となる考え方やサービスへの理解をより一層深め、適正かつ安定した店舗運営を行っていくためにも、日中相互の人材交流に加え、徹底した指導・育成に取り組んでまいります。また、日本と中国の本社に勤務する間接部門の人材についても適正に配置ができるよう人材の確保及び育成に努めてまいります。③衛生管理及び設備の維持管理当社グループは、衛生管理の徹底を最重要事項として取り組んでおります。お客様に快適かつ安心してご利用いただけるよう、営業中の定期的な水質検査や浴場配管設備の清掃を徹底しております。また、施設の経年劣化に伴って設備の維持管理が重要となりますので、店舗設備のメンテナンスには一層注力し、安心かつ安全で清潔な施設運営に努めてまいります。④新形態・新業態の開発当社グループがこれまでに蓄積してまいりました温浴施設を核とした店舗開発・運営に関するノウハウを活かし、感染対策としても注目される人気の“サウナ”や“バーベキュー”などアウトドア的要素を組み入れた施設など、これまでの形態や立地にとらわれ過ぎることなく、既存店改装や新規出店に関わらず、付加価値の高い施設の開発に向けて、取り組んでまいります。⑤子会社の経営管理当社が日本の温浴事業を承継するために設立した「株式会社極楽湯」に加え、中国での事業展開を統括するために香港に設立し、その過半数を当社が保有している「GokurakuyuChinaHoldingsLimited（中国語名：極楽湯中国控股有限公司）」等の子会社について、適正かつ健全な経営が行われるよう財務戦略を絡めて積極的にサポートするとともに統括してまいります。今後も当社グループのブランド力の向上及び業績への貢献を図るために、日本と中国における事業展開を円滑に推進できるよう努めてまいります。⑥外部環境の著しい変化に対する適切な対応近年多発する気候変動による自然災害の激甚化や新型コロナウイルス感染症の拡大について、当社グループの運営店舗における営業時間の短縮や臨時休業、来店客数が大幅に減少する等の影響が懸念されます。市場動向が不透明な環境下におきましては、日本国内の動向にとどまらず世界経済の動向にも注視しながら、資金管理や店舗運営管理において、様々な助成金制度を積極的に活用し、支払猶予や賃料減免等の支援策を必要に応じて要請するなど柔軟かつ慎重に対応してまいります。
株式会社　極楽湯ホールディングス
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、全ての取引金融機関と借入金返済条件の変更に関して、当面の期間の返済を猶予いただくことについて合意しております。このうち、シンジケートローン契約の返済条件の変更に関する詳細につきましては「第５経理の状況－１連結財務諸表等－注記事項－（重要な後発事象）－３借入金返済条件の変更について」に記載しておりますので、ご参照ください。
株式会社Ｇｕｎｏｓｙ
有価証券報告書－第10期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】年月概要2012年11月東京都港区六本木において株式会社Gunosy設立2012年12月本社を東京都港区虎ノ門に移転2013年１月「グノシー」iOS版のサービス提供開始2013年２月「グノシー」Android版のサービス提供開始2013年11月広告配信システムを構築し、広告代理店を介した広告営業及び広告配信を開始2013年11月本社を東京都港区芝に移転2014年４月「グノシー」海外版のサービス提供を開始2014年６月アドネットワークを構築し、サービス提供を開始2014年12月本社を東京都港区六本木に移転2015年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年12月株式会社ゲームエイトを子会社化2016年６月KDDI株式会社との協業サービスである「ニュースパス」サービス提供開始2016年７月株式会社Kumar（現株式会社digwell）を子会社化2017年５月「LUCRA（ルクラ）」サービス提供開始2017年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年１月東京証券取引所貸借銘柄に指定2018年７月株式会社サイバーエージェントとの合弁会社、株式会社VIDPOOLを設立2018年７月シンガポールにて、子会社GunosyCapitalPte.Ltd.を設立2018年８月AnyPay株式会社との合弁会社、株式会社LayerXを設立2018年12月「グノシースポーツ」サービス提供開始2019年３月「オトクル」iOS版のサービス提供開始2019年７月「オトクル」Android版のサービス提供開始2019年８月株式会社LayerXの株式の一部を売却により、同社を連結子会社から除外2019年10月本社を東京都港区赤坂に移転2019年12月株式会社サニーサイドアップとの合弁会社、株式会社Grillを設立2019年12月当社子会社の株式会社ゲームエイトが株式会社Smarpriseの全株式を取得し孫会社化2020年11月合同会社GunosyCapitalを設立2021年４月KDDI株式会社との協業サービスである「auサービスToday」サービス提供開始2021年５月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2021年６月「YOUIN」サービス提供開始2021年７月株式会社VIDPOOLの清算結了2021年10月株式会社GunosyCapitalを設立2022年４月Gunosy投資事業組合を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場一部からプライム市場に移行2022年４月GaragePreneursInternetPvt.Ltd.を持分法適用関連会社化
株式会社Ｇｕｎｏｓｙ
有価証券報告書－第10期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは「情報を世界中の人に最適に届ける」を企業理念に掲げ、インターネット上に存在する膨大な量の情報の中から、ユーザーの興味・関心にあわせてパーソナライズ化された情報を配信する情報キュレーションサービスその他メディアの開発及び運営と、これらのメディアを通じたメディア事業を展開しております。昨今のわが国のインターネット利用環境は、スマートフォンによるインターネットの利用が拡大を続けており、2021年８月末時点のインターネットの端末別利用状況ではスマートフォンでの利用割合が68.5％と、引き続きパソコンでの利用割合を上回っております（総務省「2021年通信利用動向調査」）。また、スマートフォンの普及も引き続き拡大しており、2022年３月末時点で携帯電話契約件数は１億9,512万件に達し（一般社団法人電気通信事業者協会発表）、国内におけるスマートフォンの保有者の割合は2021年に74.3％と前年比５ポイント増加しております（総務省「2021年通信利用動向調査」）。これらの急速な通信インフラの発達やスマートフォンの普及、また、ソーシャルネットワーキングサービス等の普及により、流通する情報量は急激に増加しております。しかしながら、ユーザーが閲覧（消費）できる情報量には限りがあり、必要とする情報が必要な人々に適切に届けられていない状況が生じております。これらの課題を解決するための重要なツールとして、従来から「Yahoo!JAPAN」や「Google」等の検索エンジンが広く普及しておりますが、一方で、ユーザー自身が自らの興味・関心を認識していない場合や、個人の検索スキルが不足している場合、検索エンジンでは必要な情報にたどりつくことができないと考えられます。このような環境の中、当社グループが提供する情報キュレーションサービス「グノシー」、「ニュースパス」、「auサービスToday」及び「LUCRA（ルクラ）」は、「網羅性」、「速報性」、「パーソナライズ性」の３点に着目し、多くのニュースサイトやブログ等にある膨大な情報群から、アルゴリズムによる機械学習によってユーザーの興味・関心を分析・学習し、ユーザーの求める情報を配信しております。また、当社グループにおいては、子会社である株式会社ゲームエイトが運営する総合ゲーム攻略情報メディア「Game8」等、他のメディアの運営を通じた情報配信も行っております。当社グループは、「グノシー」等のメディアサービスによる情報配信を通じてユーザー数を拡大するとともに、ユーザーの興味・関心に関するデータを蓄積しております。蓄積されたユーザーの興味・関心という質的なデータは、当社グループの顧客の商品やサービスに興味・関心を持つターゲットユーザーの特定を可能としており、当社グループは、これらの強みに着目し、当社グループの顧客に対してこれらのデータを活かした広告商品の提供を行っております。また、より費用対効果の高い広告出稿を可能とすべく、日々広告商品の改善を行っております。また、インターネットの通信容量の拡大に伴い、インターネット上のコンテンツの動画化が一層加速していることを踏まえ、「グノシー」等のメディアサービス内において、動画コンテンツの制作・配信の他、ラジオコーナーの設置による音声コンテンツ拡充など、更なるユーザーの獲得にむけたプロダクト品質の向上、広告収益の増加と新たな収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。なお「グノシー」、「ニュースパス」、「auサービスToday」及び「LUCRA（ルクラ）」合計の国内累計ダウンロード（以下、「DL」という。）数は、2022年５月末時点で6,982万DLと順調に増加しております。自社キュレーションサービス合計の国内累計ダウンロード数推移該当四半期末国内累計ダウンロード数（千）第９期第４四半期末63,604第10期第１四半期末65,313第10期第２四半期末66,901第10期第３四半期末68,462第10期第４四半期末69,823（注）１．情報キュレーションサービスとは、インターネット上に存在する様々な情報群から、特定の基準に基づき情報を収集し配信するサービスであります。２．「自社キュレーションサービス」には、「グノシー」、「ニュースパス」、「auサービスToday」及び「LUCRA（ルクラ）」が含まれます。３．ダウンロード数は当社集計によります。(1）メディア事業について①広告配信「GunosyAds」は、当社グループが広告主に提供する広告商品のことで、「グノシー」、「ニュースパス」、「auサービスToday」及び「LUCRA（ルクラ）」上に広告を掲載することが可能であります。「グノシー」、「ニュースパス」、「auサービスToday」及び「LUCRA（ルクラ）」を通じて独自に蓄積されたユーザーデータ（記事閲覧履歴、ユーザーの登録した興味・関心カテゴリ等）を活用し、広告主の商品やサービスとの親和性が高いユーザーに広告配信を行うことが可能であります。主にCPC課金型又はCPM課金型の課金形態にて提供しており、広告主から広告収入を得ております。また、当社グループが運営する「game8.jp（ゲームエイト）」を含めたその他のメディアにおいても、広告配信を行っており、広告収入を得ております。課金形態別広告分類種類内容CPC課金型広告一定回数クリックされるまで広告掲載を行う方式（クリック数が保証された広告）CPM課金型広告一定回数表示されるまで広告掲載を行う方式（インプレッション数が保証された広告）②アドネットワーク当社グループの強みは、ユーザーの興味・関心を分析し、日々学習することであります。これらによって蓄積されたデータは、当社グループのサービス「グノシー」、「ニュースパス」、「auサービスToday」及び「LUCRA（ルクラ）」上での広告配信のみならず、他のメディアの広告効果を高めるものと考えております。このような考えに基づき、当社グループはスマートフォンに特化したアドネットワーク（複数の広告配信可能なメディアを束ねて広告を一括して配信する仕組み）を構築し、広告主の広告効果を高める広告配信を行っております。③マーケティングソリューション当社グループは、当社グループが運営しているメディアサービス上で顧客の商品やサービス等の販売を促進するソリューションサービスを顧客に提供しております。
株式会社Ｇｕｎｏｓｙ
有価証券報告書－第10期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年２月１日付で、GaragePreneursInternetPvt.Ltd.（本社：インド共和国、代表者：RajanBajaj、以下GaragePreneurs）の発行するCompulsoryConvertiblePreferenceShares（以下、強制転換条項付優先株式）の取得に係る契約を締結しました。また、2022年４月29日開催のGaragePreneursの取締役会を経て、当社の間庭裕喜取締役が同社の取締役に選任されたことに伴い、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。
株式会社Ｇｕｎｏｓｙ
有価証券報告書－第10期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は14百万円であります。これは主に、データ活用の促進と情報推薦を研究する専門組織「GunosyTechLab」内における、研究部門の人件費です。なお、当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
前澤工業株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】昭和12年７月前澤慶治が東京都中央区銀座において昭和製作所を創立。上水道用諸機械器具の販売を開始。昭和22年９月資本金100万円の株式会社に改組し、前澤バルブ工業株式会社を東京都目黒区鷹番町に設立。上水道用諸機械器具の製造販売を開始。昭和25年10月川口市に鋳造並びに加工機械設備を有した川口工場を建設し、バルブの一貫作業の製造を開始。昭和29年11月JIS表示許可工場として認可される。昭和36年４月幸手市に幸手工場を建設し、大・中口径異形管、門扉類の製造を開始。昭和37年９月特定建設業者として建設大臣より建設業登録の認可を受ける。昭和42年10月川口市東本郷に新郷工場を建設し、中・小口径仕切弁、消火栓の量産体制を完備。昭和45年７月ガイガー社(ドイツ)と技術提携し、各種上・下水処理機械の製造を開始。昭和48年４月業容拡大に伴い前澤工業株式会社(現在名)に社名変更。昭和48年12月上・下水処理機械の設計・施工の専門部門を開設。昭和55年10月製品類の高品質化を図るため、実流試験設備を備えた水理実験室を幸手工場に設置。昭和56年９月ボブロイター社(ドイツ)の粉体塗装技術を導入してソフトシール弁の製造販売を開始。昭和60年４月当社の100％出資子会社である前澤機工株式会社を設立。(現連結子会社)昭和61年５月生産部門の効率化と拡充を図るため川口工場、新郷工場、幸手工場の三工場を幸手工場に統合して新たに埼玉製造所を発足、併せて川口工場は水処理本部として、新郷工場は配送センターとしてそれぞれ業務を開始。昭和62年２月社団法人日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に新規登録。平成６年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成７年１月地下水汚染浄化事業の専門部門を開設。平成８年６月子会社前澤機工株式会社が株式会社前澤エンジニアリングサービスへと商号変更。平成８年７月埼玉製造所においてISO9001認証取得。平成８年11月東京証券取引所市場第一部に指定。平成10年４月川口市にアクアテクノセンターを建設し、製販一体体制の拠点として業務を開始。平成10年６月産業廃水・廃液処理事業の専門部門を開設。平成10年11月水処理部門においてISO9001認証取得。平成13年５月分析技術の拡充を図るため、幸手市に中央研究所分析センターを建設。平成15年６月当社子会社である株式会社ウォーテック北海道を設立。（現非連結子会社）平成16年12月配送センター(川口市)を埼玉製造所に統合。平成17年４月ISO14001の認証を取得。平成21年５月本店所在地を現在地（東京都中央区新川）に、本社・本部機能を川口市に移転。平成25年11月バンコク駐在員事務所を開設。令和４年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行。
前澤工業株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社２社で構成され、上下水道用機器・水処理装置の製造及び販売をもとに、環境関連分野の社会資本整備、浄化事業に取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。㈱前澤エンジニアリングサービス（連結子会社）はメンテナンス事業を行っております。また、持分法非適用関連会社は浄水場排水処理施設等整備・運営を行っております。区分事業内容環境事業上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業バルブ事業上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業メンテナンス事業上下水道用設備・機器の修繕・据付工事、維持管理等に関する事業事業の系統図は次のとおりであります。※非連結子会社である㈱ウォーテック北海道は、現在事業を休止しているため、記載しておりません。
前澤工業株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、経営理念である「水とともに躍進し人間らしさを求め社会に貢献できる魅力ある企業」の実現をめざし、事業を展開しております。創業以来80年余にわたり実績を積み上げてきた上下水道用機器・水処理装置の製造および販売をもとに、“水”に関わる分野の社会資本整備に加え、再エネ・省エネによる社会への貢献に積極的に取り組み、人と環境に優しい技術・製品を提供してまいりました。当社グループの主要事業である上下水道事業においては、少子高齢化に伴う人口減少による収入不足、技術者不足や高度成長期に整備された施設・設備の老朽化対策等、多くの課題を抱えております。これらの課題への取り組みに加え、自然災害に対する防災・減災、エネルギー問題への対応等、当社グループが果たすべき役割は一層高まっていくものと思われます。こうした状況の中、当社グループは将来の社会、事業環境、顧客ニーズの変化を見据え、持続的な成長をめざすために、「新たな成長への飛躍」をスローガンとした中期３ヵ年経営計画（令和３年度～令和５年度）を策定し、「事業領域の拡充」、「収益基盤の強化」、「持続的成長を支える経営基盤の強化」の３つの施策に取り組んでおります。（1）事業領域の拡充CO2削減、官民連携、新興国における水インフラ需要などの事業環境の変化に対し、これまで培ってきた技術・製品・提案力を充実させ、さらなる成長をめざします。（ⅰ）再エネ・省エネ技術の拡充と展開（ⅱ）官民連携事業の推進（ⅲ）ASEAN地域における水インフラビジネスの基盤づくり（2）収益基盤の強化バルブ・環境・メンテナンス事業において、顧客ニーズを捉えた技術開発、更新提案ならびに生産の効率化を図り、収益力のさらなる向上をめざします。（ⅰ）顧客ニーズを捉えた技術開発と更新提案（ⅱ）生産の効率化と現場力の強化（ⅲ）メンテナンス事業の拡大（3）持続的成長を支える経営基盤の強化企業価値を高め、将来にわたって持続可能な成長を支える経営基盤を構築して行きます。（ⅰ）人材育成と働きがいのある職場づくり（ⅱ）生産性と付加価値向上に向けたDXの推進（ⅲ）環境負荷低減に貢献する事業活動の推進（ⅳ）ガバナンス機能の充実これらにより、水関連企業、さらに環境関連企業として国内外に貢献し、持続的な発展ができる企業づくりをめざしております。引き続き、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの影響による世界的な原材料の不足や価格上昇、金融資本市場の変動の影響等にも一層留意する必要があり、当社グループを取り巻く事業環境も不透明な状況で推移することが予想されます。当社グループにおいては、日々変化する状況を注視し、これに応じた取り組みに努めてまいります。
前澤工業株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)主要な技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間前澤工業株式会社(当社)イクソム社オーストラリアMIEX®樹脂処理技術特許及びノウハウに基づく製造販売について日本での独占ライセンス平成30年７月より令和５年７月まで〃ランドストリー社オランダＯＤ用縦軸攪拌機ノウハウに基づく製造販売について日本での独占ライセンスと外国での条件付ライセンス令和３年11月より令和４年11月まで(注)イクソム社については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払う契約を含んでおります。
前澤工業株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

５【研究開発活動】当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は496百万円であり、生活環境分野で使用される水処理装置及び機器メーカーとして、社会に貢献する製品の開発を進めております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)環境事業上水道分野では、重点製品としてMIEXⓇ（帯磁性イオン交換樹脂）による有機物除去システムの販売を推進しております。MIEXⓇ処理システムは水中に溶存する有機物を除去する新しい処理方式です。有機物、色度、トリハロメタン対策などに有効であり、東京都小笠原村父島の扇浦浄水場及び母島の沖村浄水場へ納入して良好な処理が行われております。大規模浄水場への適用に向けたプラント実験及び社内プロジェクトを立上げ、大型物件受注のための準備を行っています。また、平成27年４月より強化された水道水質基準のハロ酢酸類の低減対策として、MIEXⓇを使用した前処理設備を兵庫県佐用町奥海浄水場に納入し、安定した水質が確保されていることを追跡調査でも確認しています。浄水場は改築更新の時代を迎え、更新に適した機器や維持管理性の良い機器の開発が求められています。沈殿池機械や急速ろ過設備機器の開発を強化し、時代のニーズにこたえていきます。令和４年４月、レシプロ式汚泥掻き寄せ機と高濃度排泥装置の組み合わせ技術が水道技術研究センター「水道施設の点検を含む維持・修繕に関する新技術事例集（Aqua-LIST）」に掲載されました。維持管理業務の効率化と高濃度排泥技術が評価されたものです。また、近年話題となっているAI技術の浄水場への適用として、処理工程への画像診断、水質予測への応用を中央大学、北海道科学大学との共同研究による開発や神奈川県某所浄水場で浄水場の実データをもとに前塩素注入率を予測するAIモデル開発、水中ドローンを使った調査の実証研究を進めています。下水道分野では、高知大学、日本下水道事業団、前澤工業の共同研究にて開発した「OD法における二点DO制御システム」は平成26年度に地方共同法人日本下水道事業団の新技術Ⅰ類に登録され、平成27年度に、国土交通大臣賞＜循環のみち下水道賞＞のグランプリ、及び公益社団法人日本水環境学会の技術賞を受賞しました。「OD法における二点DO制御システム」は、令和２年度に笠間市浄化センターともべ、糸魚川市青海浄化センターの増設工事、令和３年度に宮崎県三股市三股中央浄化センター、岡山県真庭市落合浄化センターの更新工事が完成し、今年度末の完成を目指した福岡県内での更新工事も進行中です。また、二点DO制御技術を応用した「高効率固液分離技術と二点DO制御を用いた省エネ型水処理技術の実証事業」(国土交通省B-DASHプロジェクト－国土交通省より平成29年３月にガイドラインとして発刊)は、脱炭素に貢献できる省エネ型高度処理として共同研究を行った(株)石垣とともに販売を展開中です。平成29年３月に公益財団法人日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を取得し、販売契約を結んでいるアトラスコプコ(株)社製のZSブロワは、平成30年度に延岡市一ヶ岡下水処理場、令和３年度に佐賀県伊万里市に納入し、昨年度に福岡県、長崎県で新たにブロワを受注しました。更に前澤工業(株)、日本下水道事業団、埼玉県との共同研究として圧力が高い場合でも運転可能であるZSブロワの特徴を活かし、脱炭素への削減効果が期待できる技術として深槽曝気システムが今年度の国土交通省のB-DASHプロジェクトとして採択され、埼玉県の新河岸川水循環センターの反応タンクを改造した実証設備の建設が予定されています。当社の得意とする沈砂池設備では省エネルギー化や高性能化を目的に、揚砂装置、ユニット型除塵機、沈砂分離機（エスカルゴ）、し渣分離脱水機等の開発や改良も実施しております。新たな膜分離活性汚泥法（MBR）として「仕切板挿入型MBR（B－MBR）」を北海道大学及び中央大学との共同研究で開発を進めています。令和元年７月より国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の戦略的省エネルギー技術革新プログラムの助成事業として埼玉県中川水循環センターに大型実験設備を建設し、検証を行いました。本技術の成果を令和３年度に従来のMBRに比較し、消費電力量が約50％削減可能な省エネ型水処理技術としてNEDOに研究報告書を提出しました。引き続き、実施設計に向けたデータ収集の継続調査を行っています。2050年脱炭素化社会に向けては、従来の下水処理方式に替わる次世代の処理システムを基礎研究レベルで実用化製品化の可能性を探っていきます。水質試験分野では、分析センターの水質分析精度管理を向上させることによって、高い評価を受けております。水道法第20条に基づく登録水質検査機関として、また、クリプトスポリジウムの検査機関として高い信頼を得ております。また、環境計量証明事業者として、下水や工場排水等の分析業務も行っております。水質検査は、水処理システムの運転・維持管理のための評価判定指標のひとつとして重要な位置づけであり、今後も精度管理を徹底し、新たな分析手法・項目に挑戦してまいります。このセグメントの研究開発費は390百万円であります。(2)バルブ事業バルブ事業では、引続き「持続可能な上下水道」および「次世代水道・新世代下水道」をキーワードにバルブ・ゲート関連の開発を行っております。水道事業における課題解決策の一つにCPS（CyberPhysicalSystem）／IoT（Internetofthings）技術があります。この技術に対応した製品を目標として、水道管路内の情報を収集し、CPSに連系できる製品の開発を継続しており、フィールド試験も予定しております。この他に環境負荷低減に向けたコア技術の確立と工事費の削減に寄与する製品開発に取り組んでおります。材料の開発においても、製品の耐用年数を向上させる新素材について大学との共同研究を継続しております。このセグメントの研究開発費は100百万円であります。
キャリアバンク株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】年月事項1987年11月札幌市中央区に人材紹介事業を目的としてキャリアバンク株式会社（資本金500万円）を設立1988年２月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可01－コ－0002を取得し、経営管理者の人材紹介事業を開始1988年５月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可01－コサ－0001を取得し、経営管理者及び科学技術者の人材紹介事業を開始1989年６月札幌時計台ビル（札幌市中央区）に本社を移転1991年６月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可般01－01－0050（現・般01－010050）を取得し、人材派遣事業を開始1997年６月医療機関からの派遣ニーズの高まりに対応し、メディカル事業を開始1997年７月労働大臣（現・厚生労働大臣）許可01－01－ユ－0037（現・01－ユ－010037）を取得し、専門的・技術的職業、管理的職業、事務的職業、販売の職業の人材紹介事業を総合的に開始1999年６月再就職支援事業を開始2000年５月企業の間接部門のアウトソーシングのニーズに対応すべく、株式会社エコミック（本社・札幌市中央区）を子会社化し、ペイロール事業へ参入2001年３月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場2002年７月首都圏での営業及び販売のアウトソーシングのニーズに対応すべく、子会社の株式会社セールスアウトソーシング（本社・東京都新宿区）を設立2005年４月sapporo55ビル（札幌市中央区）に本社を移転2005年11月札幌証券取引所既存市場へ市場変更2006年２月財団法人「日本情報処理開発協会（ＪＰＤＥＣ）」より、プライバシーマーク使用事業者の認定（第Ａ860524（01）号）を取得2006年４月連結子会社である株式会社エコミックが札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場2011年６月北海道内の営業を強化するため、旭川・函館・帯広に支店を開設2013年５月連結子会社である株式会社エコミックが中国に100％子会社「栄光信息技術（青島）有限公司」を設立2013年６月中国語語学研修事業「TLI東京中国語センター」を買収2015年６月東北地方での営業を強化するため、仙台に支店を開設2016年11月日本語学校の運営を目的として、子会社の「株式会社札幌ランゲージセンター（現株式会社ジャパンランゲージ）」（本社・札幌市中央区）を設立連結子会社である株式会社札幌ランゲージセンター（現株式会社ジャパンランゲージ）が日本語教育機関「札幌ランゲージセンター」を買収2020年４月連結子会社である株式会社エコミックが東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2022年２月連結子会社である株式会社札幌ランゲージセンターが、株式会社ジャパンランゲージに商号変更2022年４月連結子会社である株式会社エコミックが東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行連結子会社である株式会社エコミックが株式会社ビズライト・テクノロジーの株式を90.6％取得し子会社化
キャリアバンク株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（キャリアバンク株式会社）及び連結子会社５社により構成されており、一般労働者派遣及び有料職業紹介を主たる業務としております。当社グループは、人材関連ビジネスを幅広く手懸け、企業に対し効果的な人材活用と売上及び利益に直結する人材の新たな活用方法を総合的に提案する一方、人材に対しては雇用形態の変化と自己のキャリアを活かすことができる転職及び就職に必要な雇用情報を提供しております。さらにスキルアップに必要な情報の提供及びアドバイスを積極的に行い、変化する雇用形態に対応できる就職意識を高揚させることで、早期に就業を実現できるようバックアップしております。また、厚生労働省や北海道をはじめとする行政官庁からの再就職支援に関する業務を受託し、若年者及び中高年者並びに失職者に対するサービスを提供しております。当社グループの各セグメントにおける主要な事業は次のとおりであります。なお、事業区分については「連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分によっております。(1)人材派遣関連事業当事業は、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業であります。一般労働者派遣事業とは、常時雇用する労働者のみを派遣する「特定労働者派遣事業」以外の労働者派遣事業を指します。一般労働者派遣事業においては、派遣元である当社が他企業での派遣就労を希望する労働者を事前に登録し、派遣先企業と取り交わす派遣契約書に基づき当社と雇用契約を締結し、派遣する事業が想定されております。当社は、派遣登録者の中から派遣先企業の希望条件にかなう労働者を選考して当社に雇い入れ、必要に応じて教育研修を行った上で当社と派遣先企業の間で締結する労働者派遣契約に基づき、派遣先企業へ派遣しております。派遣登録者の募集については、新聞及び求人誌などの広告媒体やウェブサイト等に加え、就職をサポートするためのフリースペース「キャリアステーション」において登録会や各種セミナーを開催するなど登録者への付加サービスを提供し、登録の促進をはかっております。(2)人材派遣関連事業（関東）当事業は、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業であります。株式会社セールスアウトソーシングが当事業を行っており、家電量販店を中心に営業及び販売等の業務過程の一部を受託しております。(3)人材紹介事業当事業は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業として人材紹介を行っており、中途採用を予定している企業の求人ニーズに対して、あらかじめ当社に登録した転職希望者を紹介し転職を実現させるものであります。当社が紹介した転職希望者の採用が決定した段階で、当該求人企業から紹介手数料を受け取っており、転職希望者の登録の募集については、新聞及び求人誌等の広告媒体や当社のウェブサイトなどを通じて行っております。また、６ヶ月を上限に派遣された労働者を派遣先企業で正社員として採用できるテンプ・トゥー・パーム（紹介予定派遣）により、事務、経理、営業及び販売等に加え、医療関連技術者の採用にあたり、派遣期間中に人材の力量・適性を把握することができ、採用におけるミスマッチを防ぐことができる採用方法として利用が増えてきております。テンプ・トゥー・パームは採用が決定した際に紹介手数料を受け取ることができるため、人材派遣関連事業及び人材紹介事業が連携して売上を拡大させることが可能となりました。(4)再就職支援事業当事業は、現在、民間企業と行政官庁より受託するサービスの大きく２つの業態に分かれております。民間企業より受託するサービスは、雇用調整を行う企業との再就職支援サービスの業務委託契約に基づき、同契約先の雇用調整企業の退職予定者等（以下、「再就職支援対象者」という。）に対して再就職支援サービスを提供するものであります。上記業務委託契約に基づくサービスは、再就職支援対象者に再就職活動に必要なカウンセリング及び教育研修を行い、併せて求人企業情報を提供し、必要に応じて求人企業を紹介（※）するなど再就職活動に有用な内容となっております。当社は、再就職支援対象者に対して提供するサービスの内容に応じて、委託者である雇用調整企業から報酬を受け取っております。行政官庁より受託する再就職支援サービスは、国の雇用政策として厚生労働省をはじめとする各省庁並びに北海道庁や市町村を含む地方公共団体等より再就職支援サービスの業務委託を受け、受託地域における失業者を対象に早期就職を実現するためにカウンセリング、就職セミナーの実施、求人情報等を提供する業務を行っております。当社は、失業者に対して提供するサービス内容と期間に応じて、委託者である行政官庁より報酬を受け取っております。（※）当社は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得して求人企業の紹介を行っております。(5)ペイロール事業株式会社エコミック及びその子会社である栄光信息技術（青島）有限公司がペイロール事業を行っております。ペイロールとは顧客企業の役職員に関する給与情報並びに勤怠情報に基づき、顧客企業の賃金規程に従って役職員の給与計算事務を代行する業務であります。(6)日本語学校運営事業当事業は、法務省告示校の日本語教育機関として、日本語研修事業を行っております。(7)その他語学研修事業及びストレスチェック事業等を行っております。［事業系統図］上述した当社グループの事業内容を事業系統図で示すと次のとおりであります。※連結子会社株式会社エコミックは、札幌証券取引所アンビシャス市場及び東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しております。
キャリアバンク株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念に掲げ、顧客ニーズの変化をいち早く察知し、常に新しいサービスの検証を重ね、人材及び企業に対し最適なサービスを提供することにより、社会に貢献できるよう、業務を推進してまいります。(2）経営戦略等当社グループには、「ＷｏｒｋＷｏｒｋ（わくわく）社会の創造」のスローガンを掲げ、北海道を中心に30年を超える様々な人材サービスの提供を通じて、地域社会の雇用に関わってきた信頼と実績があります。これからは、定年後であっても働きたい方がいつまでも働けるよう、社会における終身雇用の実現が重要と考えております。地域に特化した人材サービスの提供の経験を生かし、当社グループは、北海道及び東北地方を重視した経営戦略を推し進めてまいります。(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社は、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念に掲げ、顧客ニーズの変化をいち早く察知し、常に新しいサービスの検証を重ね、人材及び企業に対し最適なサービスを提供することにより、社会に貢献できるよう、業務を推進してまいりました。雇用環境における今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長く続いたことで、働き方の変化が更に進むとともに経済活動の正常化による人手不足が発生するものと予想されます。総合人材サービス会社として、新たな雇用のマーケットを的確に捉え、社会のニーズに応えることで業績の拡大を目指していけると考えております。このような環境下において当社は次の課題に取り組んでまいります。人材派遣関連事業及び人材紹介事業においては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響による働き方の変化や新たに成長した産業がもたらす求人ニーズに応えていく必要があります。営業を強化し、人材登録及びマッチング機能をより高めることで業績の向上を目指してまいります。また、長く働きたいと思う高齢者を積極的に提案出来る様、求人企業とともに派遣で働ける環境の構築を目指してまいります。再就職支援事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により失職した方々に対する雇用対策事業が行政官庁より発出されると予想されます。より多くの雇用対策事業の受託をすることで、当該事業を通じた社会への貢献を続けてまいります。ペイロール事業においては、今後のサービス需要の高まりに合わせて、競合他社の需要取り込みに向けた動きが一層激しさを増すとみられるため、品質向上の仕組み・体制及び情報管理体制を引き続き強化するとともに、営業体制の強化や日本国外のマーケットの開拓に取り組んでいくことが課題といえます。日本語学校運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による外国人の出入国制限が緩和され、新規の留学生が入国出来る状況となりました。運営する学校数も増え、海外に対する留学生募集営業を強化する必要があります。また、オンラインを活用した授業の質を高め、新たな日本語教育マーケットを獲得していきます。その他事業において、ストレスチェック制度における代行サービスについては、更にＷＥＢ化を進めて新たな顧客を開拓してまいります。また、東京及び大阪で行っている中国語の語学研修事業についても、中国展開を検討する新たな企業のニーズを引き出し、顧客数の増加を目指してまいります。全体としては、北海道・東北地方はもちろん、他の地域への進出をさらに進めていきたいと考えております。各地域への進出にあたってはＭ＆Ａも視野に入れ、様々な課題に取り組んでまいります。
元気寿司株式会社
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1979年７月宇都宮市上大曽町に、資本金1,000万円をもって元禄商事㈱を設立1980年６月㈲廻る元禄（1989年３月株式会社に組織変更同年10月当社との合併により消滅）の所有店舗８店を賃借して当社店舗として営業開始1984年１月㈱元禄（現㈱焼肉坂井ホールディングス）と「元禄寿司商標使用に関する契約」を締結1984年11月商号を元禄㈱に変更1990年２月本店を宇都宮市大通りに移転㈱元禄との「元禄寿司商標使用に関する契約」を解約1990年３月商号を元気寿司㈱に変更し、新商標「元気寿司」で営業開始1991年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1992年５月全額出資子会社GENKISUSHIHAWAII,INC.（現GENKISUSHIUSA,INC.）を設立（現連結子会社）1993年５月GENKISUSHISINGAPOREPTE.LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2008年５月契約終了）1995年12月栃木県鹿沼市に「鹿沼物流センター」を開設1997年３月GENKIICHICORP.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2012年３月契約終了）1997年11月東京証券取引所市場第二部に上場1998年５月㈱グルメ杵屋と業務・資本提携に合意2000年５月㈱グルメ杵屋との共同出資により杵屋元気寿司東海㈱を設立（2008年３月解散同社店舗を当社が譲受）2002年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2005年５月BURGANGROUPHOLDINGCO.（現FOODMASTERRESTAURANTS&amp;CATERINGCO.）と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結2005年10月GENKISUSHIHONGKONGLTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結2008年２月PT.ILHAMPUTRAWICAKSANAと元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2010年８月契約終了）2009年４月新潟県の３店舗を営業の譲受により取得2010年５月KAMAYA(HONGKONG)LTD.と釜や本舗出店のフランチャイズ契約を締結（2012年５月契約終了）2010年６月CULINARYMASTERSSINGAPOREPTE.LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2016年12月契約終了）2012年５月㈱神明（現㈱神明ホールディングス）と資本・業務提携に合意2012年９月MECONCEPTCO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2019年４月契約終了）2012年12月PT.AGUNGMANDIRILESTARIと元気寿司出店のライセンス契約を締結2013年11月カッパ・クリエイトホールディングス㈱（現カッパ・クリエイト㈱）と業務提携に合意（2014年12月解消）2014年８月MOTHERSPICEFOODCORP.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結2015年６月㈱神明ホールディング（現㈱神明ホールディングス）による当社への友好的TOBが実施され、同社の子会社となる2015年８月KATANAFOODS(GSUK)LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2017年２月契約終了）KATANAFOODSPTYLTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結（2018年12月契約終了）KCONCEPTS(CAMBODIA)CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結2016年12月GENKISUSHISINGAPOREPTE.LTD.の全株式を取得して、子会社化（2017年８月全株式を売却）2017年８月EDENHOTELS&amp;RESORTSCO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結JAPANESEDININGCONCEPTS(ASIA)LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結2017年９月㈱神明（現㈱神明ホールディングス）及び㈱スシローグローバルホールディングス（現㈱FOOD&amp;LIFECOMPANIES）との資本業務提携に合意（2019年６月解消）2019年４月2022年４月GENKISUSHI(THAILAND)CO.,LTD.と元気寿司出店のフランチャイズ契約を締結東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
元気寿司株式会社
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、レストラン関連事業を行っております。また、当社は㈱神明ホールディングスの子会社であり、当社と親会社の子会社との間には継続的な事業上の関係があります。当社グループの、事業の内容及び当該事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（国内事業）当社において、寿司レストランの展開を行っております。（海外事業）当社において、海外フランチャイズ展開及び子会社のGENKISUSHIUSA,INC.において、寿司レストランの展開を行っております。（その他）親会社の子会社である㈱神戸まるかんにおいて、水産食品の加工・販売を行っております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
元気寿司株式会社
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは「回転寿司を通して社会に貢献し、日本全国から世界へと寿司文化の普及拡大をめざす」ことを経営理念に掲げております。この理念に基づき、お客様からは高い評価とゆるぎない信頼を得るためにＱ・Ｓ・Ｃ（クオリティ・サービス・クレンリネス）を徹底し、また株主様には堅実で安定した会社経営と業績の進展で期待に応えるよう努力してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、利益を安定的に確保し、企業価値を高めるという観点から売上高営業利益率（５％以上）、自己資本利益率（15％以上）を経営指標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略①国内の店舗展開国内における店舗展開につきましては、西日本におけるエリア拡大と首都圏、既存ドミナントのエリア拡充を図り、引き続きオールオーダー型の店舗である、「回転しない寿司」の出店に注力してまいります。また、スクラップ＆ビルドにより、郊外型小商圏から大都市商圏への転換を進め、国内200店舗体制に向け堅実な成長を遂げてまいります。②海外の店舗展開海外における店舗展開につきましては、現地の優良法人とのフランチャイズ方式により、新しい地域へも積極的に展開して行く方針であります。また、米国ハワイの直営子会社を通してハワイ市場の寡占化を図るとともに、フランチャイズ先との良好な関係を維持するための管理・サポート体制を強化し、海外250店舗体制に向け堅実な成長を遂げてまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、外食需要は回復しつつあるものの、まだ本格的な回復には至っておらず、当面厳しい状況が続くと想定しております。こうした状況を踏まえ、当社では、2022年度を初年度とした中期経営計画（2022年度～2026年度）を策定し、基本方針に『お客様満足度日本一を目指す』ことを掲げ、外部環境の変化に対応しながら、以下の４つの重点戦略を実行し、持続的な成長を目指してまいります。①国内事業販売データ活用による顧客分析の強化や各種マーケティングを活用した認知度向上への取組みを通じてブランド力強化を図り、客数・売上の向上に取り組んでまいります。また、各種システム連携による・需要予測精度向上や廃棄ロス削減への取り組み、新店投資費用や既存店における販管費の抜本的な見直しをおこない、適切なコストコントロールを推進し、売上高営業利益率の向上に取り組んでまいります。2022年度より人財育成・教育に特化した新しい営業組織体制を稼働し、既存の店長や次世代店長職の教育・育成を進めることで、店舗運営力・接客力を強化しつつ、新規出店体制の強化を図ってまいります。そのうえで、年間20店舗以上の出店を成功させるため、オープンに特化した新店推進部を新設し、より安定した新店の立ち上げ・運営を進めることで、お客様の評価を獲得してまいります。②海外事業米国子会社への営業・技術指導を強化し、Q・S・Cレベル向上に取り組んでまいります。また、ガバナンス体制の強化を進めるほか、米国本土への展開を検討してまいります。FC展開においては、既存エリアの新規出店の支援等にとどまらず、新規エリアの開拓を進め、安定したロイヤリティ確保に取り組んでまいります。優れたグローバル人財の育成・確保やこれまで以上の営業・技術指導の支援のみならず、事業運営体制の強化を進め、海外事業全体の底上げを図ってまいります。③新業態・新規事業主力業態「魚べい」や海外事業以外の収益源の多様化に向けた取り組みを推進するため、専門部署である新業態開発課を部へ昇格させ、前期に立ち上げた天ぷら業態「咲く菜」の出店拡大を進めてまいります。また、既存の業態にとらわれない新たな店舗形態や初期投資の少ない新業態の開発、EC事業の拡大を図ってまいります。④経営基盤の強化営業部門をサポートする本社部門の機能強化や業務効率化に取り組み、国内200店舗体制に向けた運営体制の整備を推進してまいります。上場企業として求められるガバナンス体制の充実・ダイバーシティを目指す人財戦略・サステナビリティに関する取り組みを通じて、経営基盤の強化のみならず、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社の企業価値の向上を目指します。なお、当社の新店舗の建設工事に関連して不適切な支出が行われたこと（以下「本事案」といいます。）が判明いたしました。本事案については判明後、当社において調査を行いましたが、本事案の事実関係の更なる調査、本事案に類似する事象の存否などについて実態把握をする必要があることから、公正で適正な調査を行うため、外部の有識者で構成する特別調査委員会（以下「特別調査委員会」といいます。）を2022年５月27日付で設置し、当社は全面的に協力し、実態の解明に努めてまいりました。また、2022年７月27日にそれまでのリスクベースアプローチに基づく重点的な調査の対象としていなかった店舗に関する異なる態様の不正について、当社取引先から特別調査委員会に対して新たな情報提供が行われました。これにより、新たな疑義となる事項が生じたことから、調査範囲を拡大して追加の調査を進めてまいりました。その結果、当社の複数の店舗に係る建築工事において、当社の従業員が架空の工事発注や工事費用の付け替えなどを指示し、不適切な支出を行っていたことに加え、架空の仲介手数料・企画料の支払いを通じて当社取引先からバックリベートを受領していた事実が認められました。2022年８月29日付で特別調査委員会から受領した「調査報告書」に基づき、特別調査委員会の調査で判明した連結財務諸表等への影響額を当連結会計年度において適正に処理することといたしました。また、今回の事態に至ったことを重く受け止め、特別調査委員会による調査結果や提言に沿って具体的な再発防止策を策定し、徹底した再発防止に努めてまいります。