株式会社帝国電機製作所
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況により、一進一退の状況が続いたものの、経済活動は正常化に向かいつつあります。一方、世界的な需要回復によりサプライチェーンが逼迫する中、ロシアによるウクライナ侵攻という地政学リスクが顕在化し、さらなる資源価格の上昇をもたらす等、世界経済の先行き不透明な状況は続いております。このような状況下で、当社グループは、「すべてのステークホルダーの満足度向上」を中期ビジョンとして掲げ、３ヶ年の中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）を開始し、キャンドモータポンプの販売拡大に加え、業務改革、人材育成等に取り組んでまいりました。当社グループの主力となるポンプ事業については、中国や米国市場といった経済活動の再開が早い地域を中心に堅調に推移いたしました。一方で、電子部品事業においては、サプライチェーン逼迫等による自動車の減産の影響が続き、厳しい環境となりました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は28,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,214百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,865百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円増加いたしました。この結果、総資産は、39,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,369百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は7,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,651百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が287百万円、電子記録債務が589百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円増加いたしました。この結果、負債合計は、8,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,913百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は30,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,456百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,326百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は77.0％（前連結会計年度末は80.5％）となりました。ｂ．経営成績当社グループの当連結会計年度の売上高は22,244百万円（前期比11.7％増加）となりました。利益面につきましては、主にポンプ事業の中国市場における需要好調を背景とした売上の増加及び採算の改善等により営業利益は2,494百万円（同10.2%増）、為替差益154百万円の発生等により、経常利益は2,953百万円（同17.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,987百万円（同14.5％減）となりました。なお、前期においては、中国の修理子会社の清算を行ったことに伴い、販売費及び一般管理費において391百万円、法人税等において469百万円の未払税金の取崩しを計上しております。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。ポンプ事業ポンプ事業は、主に中国市場においてケミカル機器キャンドモータポンプの売上が増加したこと等から堅調に推移しました。その結果、売上高は20,365百万円（前期比13.8%増）、連結売上高に占める割合は91.5％となりました。また、営業利益は、主に中国市場における売上の増加等により粗利率が改善したことから、2,443百万円（同9.2％増）となりました。電子部品事業電子部品事業は、部品不足等による生産停滞や収益認識基準変更の影響等により、売上高は1,528百万円（前期比3.5％減）、連結売上高に占める割合は6.9％となりました。一方、営業利益は、自動車減産や原材料価格の高騰により厳しい状況が続いているものの、製品単価の見直しを行い、当第４四半期において黒字化したことから、19百万円（前期は41百万円の営業損失）となりました。その他その他は、ブレーキモータの生産終了により、売上高は350百万円（前期比18.6％減）、連結売上高に占める割合は1.6％となりました。また、営業利益は、売上の減少及び粗利率の悪化により、32百万円（同52.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フロー1,474百万円及び財務活動によるキャッシュ・フロー1,651百万円の資金支出があったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー3,766百万円の資金獲得により、前連結会計年度末に比べ1,226百万円増加し、13,036百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、3,766百万円（前連結会計年度は3,589百万円の獲得）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益2,932百万円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は、1,474百万円（前連結会計年度は275百万円の使用）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出898百万円の計上によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、1,651百万円（前連結会計年度は1,106百万円の使用）となりました。これは、主として自己株式の取得による支出864百万円及び配当金の支払による支出698百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）ポンプ事業21,329,17221.6電子部品事業1,528,325△3.5報告セグメント計22,857,49819.6その他240,605△25.0合計23,098,10318.8（注）金額は、販売価格によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）ポンプ事業23,430,79035.510,766,97239.8電子部品事業1,541,805△5.8178,0248.2報告セグメント計24,972,59631.910,944,99739.1その他322,373△33.7116,049△19.4合計25,294,96930.311,061,04638.1（注）金額は、販売価格によっております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）ポンプ事業20,365,79413.8電子部品事業1,528,316△3.5報告セグメント計21,894,11012.4その他350,386△18.6合計22,244,49711.7（注）主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三菱電機株式会社1,747,4698.81,659,2507.5(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績等の分析につきましては、「第２事業の状況３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は731百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,036百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。