南海放送株式会社
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた厳しい環境から徐々に通常の経済活動に戻りつつある。感染対策に留意しつつ大規模イベントなども徐々に復活しており、消費活動の回復のきっかけとなりつつある。一方で、ウクライナへロシアがウクライナへ侵攻した影響により世界的に資源価格が高騰しており、国内においても消費者マインドに影響を与え始めた。こうした経済環境の中で、当社グループにおいても、放送事業・機器販売業とも、回復基調にあるものの、引き続き不透明な状況が続いている。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,109,160千円（前年同期比7.3％増）、営業利益309,452千円（同141.3％増）、経常利益385,162千円（同62.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益253,741千円（2.6％減）となった。セグメントごとの経営成績は次のとおりである。放送事業放送事業は、個人視聴率調査へ移行し２年目になるが、2021年度個人全体視聴率で２年連続三冠を獲得するなど好調な視聴率に支えられるとともに、新型コロナウイルス感染症への感染対策を行いながら積極的な営業活動を行った。放送事業全体の外部顧客への売上高は5,367,745千円と前連結会計年度に比べ371,787千円の増収（前年同期比7.4％増）となった。費用面では、固定費の削減に取り組んだものの営業活動の活発化により営業費用は前連結会計年度に比べ225,158千円増加し5,119,705千円（4.6％増）となった。この結果、営業利益は248,170千円（前年同期比144.7％増）となった。機器販売業機器販売業は、当連結会計年度は、諸口物件を積極的に取り込むとともに、官庁の元請物件に積極的に取り組み、収益率重視で取り組んだ。その結果、前連結会計年度に比べ45,378千円の増収（前年同期比6.5％増）で、外部顧客への売上高は741,416千円となった。また、販売管理費を大幅に改善し、営業利益は61,012千円（前年同期比130.9％）となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ389,227千円（前年同期比11.7％増）増加し、3,719,558千円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、772,998千円（前連結会計年度は644,238千円の獲得）となった。これは、税金等調整前当期純利益389,438千円（前連結会計年度は384,646千円）及び減価償却費397,456千円（前連結会計年度は487,665千円）であったものの、退職給付に係る資産の減少額73,331千円（前連結会計年度は68,928千円の増加）退職給付に係る負債の増加額4,793千円（前連結会計年度は422千円の減少）、投資有価証券の売却益が4,536千円（前連結会計年度は147,881千円の売却益）、売上債権の減少額44,511千円（前連結会計年度は2,642千円の減少）及び仕入債務の減少額79,354千円（前連結会計年度は14,551千円の増加）等によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、219,077千円（前連結会計年度は143,692千円の獲得）となった。これは主に投資有価証券の取得による支出が85,819千円あったこと（前連結会計年度は7,659千円の支出）、有形固定資産の取得による支出が172,209千円あったこと（前連結会計年度は135,990千円の支出）、補助金受取による収入がなかったこと（前連結会計年度は62,156円の獲得）等によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、164,694千円（前連結会計年度は114,127千円の使用）となった。これは主に長期借入れによる収入がなかったこと（前連結会計年度は50,000千円の収入）、長期借入金の返済による支出が120,834千円、配当の支払いが36,000千円あったこと等によるものである。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は、放送事業及び機器販売業を行っているため、生産活動は行っていない。b.受注実績当社グループは、放送事業等の役務の提供を主体とする事業を行っているため、受注の実績については記載を省略している。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）放送事業（千円）5,367,745107.4機器販売業（千円）741,416106.5合計（千円）6,109,160107.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本テレビ放送網㈱1,298,88422.81,288,07721.1㈱電通794,19614.0899,35014.7㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ559,6589.8592,3659.7(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態は、資産合計は前連結会計年度に比べ44,776千円減少し9,834,840千円となり、負債合計は前連結会計年度に比べ186,438千円減少し1,821,717千円、純資産合計は141,661千円増加し8,013,122千円となった。当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高6,109,160千円（前年同期比7.3％増）、営業利益309,452千円（同141.3％増）、経常利益385,162千円（同62.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益253,741千円（2.6％減）となった。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、災害や疫病、世界情勢の悪化などの影響を受ける景気変動等に伴う広告収入の減少、株価変動に伴う退職給付年金資産の運用状況、大型の設備投資に伴う減価償却費の増大などがある。景気変動については、自然災害や新型コロナウイルス感染症、ウクライナ危機のような世界的な経済環境の変化に伴う広告収入の影響は避けられない。企業の広告費は、企業活動と消費者動向に大きく影響される。新型コロナウイルス感染症の影響でスポンサー企業が大きく影響を受けたり、ロシアのウクライナ侵攻の影響を受けた物価の上昇などによる消費者マインドの冷え込みが継続すれば広告費の低迷は継続し経営成績に大きく影響する。また、確定給付企業年金制度の年金資産の運用は安定性を最も重視しているが、株式や国債の運用状況によっては、退職給付費用が大きく膨らむと営業費用の増大につながり、経営成績に影響を与える。大型の設備投資は、地上波テレビジョン放送の基幹機器の更新に伴い減価償却費が増大し、経営成績に影響を与える。ネットなどの広告媒体の多様化が進んであることもあり、全国的に総世帯視聴率が低下傾向にある。企画提案力や番組制作力の強化に努めているが、ラジオ・テレビの媒体価値が相対的に低下してしてくる可能性がある。視聴率の低下については、今後の人口減少や高齢化によって全国の中でのエリアパワーが低下することが予想される。それに伴い、放送広告の地区投下量の減少傾向が継続されることが予想される。セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。放送事業は、当連結会計年度は個人視聴率調査へ移行した２年目であるが、「年度個人全体率調査３冠」を２年連続で獲得した。好調な視聴率に加え積極的な営業展開を行ったことにより、放送事業全体の外部顧客への売上高は、5,367,745千円と前連結会計年度に比べ371,787千円の増収（前年同期比7.4％増）となった。費用面では、固定費の削減に取り組んだものの営業活動の活発化により営業費用は前連結会計年度に比べ225,158千円増加し5,119,705千円（4.6％増）となった。この結果、営業利益は248,170千円（前年同期比144.7％増）となった。機器販売業は、当連結会計年度は、諸口物件を積極的に取り込むとともに、官庁の元請物件に積極的に取り組み、収益率重視で取り組んだ。その結果、前連結会計年度に比べ45,378千円の増収（前年同期比6.5％増）で、外部顧客への売上高は741,416千円となった。また、販売管理費を大幅に改善し、営業利益は61,012千円（前年同期比130.9％）となった。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりである。当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ389,227千円（前年同期比11.7％増）増加し、3,719,558千円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、772,998千円（前連結会計年度は644,238千円の獲得）となった。これは、税金等調整前当期純利益389,438千円（前連結会計年度は384,646千円）及び減価償却費397,456千円（前連結会計年度は487,665千円）であったものの、退職給付に係る資産の減少額73,331千円（前連結会計年度は68,928千円の増加）退職給付に係る負債の増加額4,793千円（前連結会計年度は422千円の減少）、投資有価証券の売却益が4,536千円（前連結会計年度は147,881千円の売却益）、売上債権の減少額44,511千円（前連結会計年度は2,642千円の減少）及び仕入債務の減少額79,354千円（前連結会計年度は14,551千円の増加）等によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、219,077千円（前連結会計年度は143,692千円の獲得）となった。これは主に投資有価証券の取得による支出が85,819千円あったこと（前連結会計年度は7,659千円の支出）、有形固定資産の取得による支出が172,209千円あったこと（前連結会計年度は135,990千円の支出）、補助金受取による収入がなかったこと（前連結会計年度は62,156円の獲得）等によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、164,694千円（前連結会計年度は114,127千円の使用）となった。これは主に長期借入れによる収入がなかったこと（前連結会計年度は50,000千円の収入）、長期借入金の返済による支出が120,834千円、配当の支払いが36,000千円あったこと等によるものである。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っている。中でも固定資産の調達において、大型設備の更新については自己資金及び金融機関からの借入れ及び補助金の活用を図っている。（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、見積り及び仮定設定が決算数値に大きく影響を与えることを考慮し、当社グループでは特に貸倒引当金、退職給付に係る負債、固定資産の減損、繰延税金資産、資産除去債務に関する見積り及び判断に対して、経営者の定めた会計方針に従って、継続して経営者が慎重に評価及び測定を行っている。当社グループの経営陣は、発生した事象に関して、過去の実績や状況など様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を決算数値に反映させている。しかしながら、実際の結果は、見積りに内在する不確定要素により経営者による見積りと異なる場合がある。経営者による見積りを要する主な会計方針及びそこに内在する見積り要素は下記のとおりである。貸倒引当金債務者の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上している。退職給付に係る負債従業員及び受給者の将来における退職給付債務は、簡便法を採用して連結財務諸表に計上している。固定資産の減損固定資産の将来における回収可能性を見積ることにより評価を行う減損会計を適用している。繰延税金資産将来の課税所得発生の可能性を見積ることにより評価する繰延税金資産は、算定にあたって慎重な判断を行っている。資産除去債務固定資産の将来における撤去処分費用の見積額について、資産除去債務を計上している。