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株式会社昭和真空
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】(1)当社グループの事業内容当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社昭和真空）及び子会社３社により構成されており、真空技術応用装置の製造・販売、構成部品・付属品の販売、修理を主な業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①真空技術応用装置・・・・主な製品は真空中で特定の基板に薄膜を形成させる装置を主とした、真空蒸着装置やスパッタリング装置等であり、その機種は用途によって「水晶デバイス装置」、「光学装置」、「電子部品・その他装置」に大別されます。いずれも当社が製造・販売するほか、子会社の昭和真空機械（上海）有限公司が製造・販売、昭和真空機械貿易（上海）有限公司が販売しております。②サービス・・・・・・・・主に真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売及び修理を行っております。当社が販売するほか、子会社の昭和真空機械貿易（上海）有限公司及び株式会社エフ・イー・シーが販売しております。(2)株式会社アルバック及び同社を中心とする企業集団との関係について株式会社アルバックは当社のその他の関係会社に該当し（2022年３月末現在当社株式の21.35％を所有）、当社は同社を中心とする企業集団（以下、「アルバックグループ」という。）に属しております。なお、株式会社アルバックは東京証券取引所第一部上場会社（2022年３月末現在）であります。アルバックグループは、株式会社アルバック、同社子会社・関連会社から構成されております。アルバックグループの事業は、半導体製造装置・電子部品製造装置・成膜装置・真空ポンプ等の製造販売や国内外での保守・サービス等を行う真空機器事業（当社、株式会社アルバック、アルバック・クライオ株式会社など）、真空技術の応用による金属・セラミックス・有機物等の製造販売等を行う真空応用事業（アルバック成膜株式会社など）に区分されます。当社は、真空機器事業に位置づけられ、主に水晶デバイスメーカ、光学デバイスメーカ、電子部品メーカ向けの真空蒸着装置、スパッタリング装置等の製造販売を行っております。前述のとおり、アルバックグループにおいて、当社、株式会社アルバック及び同社関係会社が真空機器事業を行っております。株式会社アルバックは、当社と同様に薄膜形成装置等を製造販売しております。当社は主に水晶デバイス、光学デバイス、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置を取扱っており、株式会社アルバックの装置は主に半導体、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置及び真空炉を取扱っております。当社と株式会社アルバックとは電子部品メーカ向けの薄膜形成装置の分野が重複しておりますが、当社は周波数調整用ＳＡＷフィルター、コンデンサー、サーマルヘッドなどに使用される中小のスパッタリング装置が中心であるのに対して、株式会社アルバックはＴＦＴやＰＤＰ等の液晶表示画面などに使用される大型スパッタリング装置が中心であり、それぞれ納入先、ロット数、価格帯、必要とされる薄膜形成のソフトウェア技術・搬送ロボット技術、カスタム性などが異なるため、現在のところ同一客先において競合することは、ほとんどありません。しかしながら、光学デバイスや電子部品の分野については、市場規模の拡大、通信技術の進展等に伴って、従来にない新しい装置製造のニーズが生じる場合があるため、このような新規の装置製造領域に関して、当社と株式会社アルバックとの間に競合状況が発生することがあります。こうした状況につきましては、当社と株式会社アルバックとは、1999年４月締結の「業務の相互協力に関する覚書」において、技術革新に対処し、アルバックグループとしての成長力を維持するために、一般電子部品用成膜装置、光学用成膜装置の分野については、両社の協力関係を維持しつつ、自由に研究・開発・生産に取り組むこととし、分野調整を行わない旨を合意しております。なお、真空機器事業を行う株式会社アルバックの関係会社は、同社製品の製造委託先、販売・保守サービスを行う会社、又は当社製品とは用途の異なる製品の製造販売会社等であるため、当社とは競合関係にありません。なお、アルバックグループにおける事業系統、及び当社グループと各社との主要な取引関係は下図のとおりであります。当社は、株式会社アルバックより真空技術応用装置の部品として使用される真空ポンプや真空計等を仕入れ、そのほかアルバックグループ各社からも真空技術応用装置の部品を一部仕入れております。
株式会社昭和真空
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、真空技術をキーテクノロジーとして電子部品用薄膜形成装置を開発・製造し、電子部品・光学部品メーカに販売しております。当社グループを取り巻く事業環境をみると、５Ｇの普及、自動車の電装化や自動運転技術向上、ＩｏＴ社会の到来、ＡＩ技術の進化などによる高度情報化社会の進展により、無線通信やセンサー等に係るデバイス需要の増加が見込まれます。また、ポストコロナ時代においては「新しい生活様式」が創造され、それを実現するためにデジタル技術を用いた新たな製品やサービスが開発され、これらに対応するため、電子デバイスメーカによる次世代製品開発の動きが継続しています。このような新しい技術や価値を創造する流れは、当社グループのキーテクノロジーである真空技術の応用範囲拡大につながるものであります。こうした中、当社グループが持続的に成長していくには、蓄積してきた技術力を活かして顧客からの依頼実験やサンプル成膜依頼に誠実かつ実直に対応し、また、顧客との共創を通じた新技術の開発を進めることなどにより、世の中のニーズに積極的に応えていくことが必要であると認識しています。当社グループは、独自の企業力（顧客の真のニーズをくみ取る力、技術を開発する力、高品質のカスタムメイド装置を創る力）により独自の製品やサービスを提供する取り組みを行い、経営方針である「成長するニッチ市場にフォーカス」、「技術力による差別化と独自性の発揮」を実現し、水晶デバイス市場及び光学部品市場での競争力を高めるとともに、両市場に続く新しい市場の開拓を進めることで業績安定をめざしてまいります。
株式会社昭和真空
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、従業員、債権者、顧客を含む取引先、地域社会等のステークホルダーに対して責務を果たすにはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であり、最も重要な経営課題の一つとして認識しております。また当社は、取締役の選任、報酬の決定、経営の監視及び監査役報酬等、コンプライアンスの確保を含む経営諸課題に関して、「透明性の向上」「独立性の確保」「意思決定の迅速化」を追求しております。そのため18項からなる「昭和真空グループ企業倫理行動指針」を定め、その遵守を通じて企業倫理の徹底を進め、今後の発展と役員、社員全体の成長をめざすことを基本理念としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要イ．取締役会当社の取締役会は小俣邦正、市川正、高橋理、久島博美、田中彰一、山口堅二、山本雅子及び浅見行彦の８名（うち社外取締役３名）で構成されており、代表取締役執行役員社長小俣邦正を議長とし、経営上の重要な事項について迅速な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。取締役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、各取締役より業務執行状況について、少なくとも３ヶ月に１回以上報告を行うこととしております。また、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。ロ．監査役会当社は監査役会制度を採用しております。金子奈津樹、佐久間豊及び田本広明の３名（うち社外監査役２名）で構成されており、取締役会への出席のほか、常勤監査役１名は経営会議その他社内の各種会議に参加して、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。ハ．経営会議取締役会から授権された範囲で、執行役員及び社長が指名する役職員で構成された経営会議により、日常の業務執行の決定及び承認を行っております。経営会議は原則として毎月２回、更に必要に応じ臨時に開催しております。現状は小俣邦正、市川正、高橋理、久島博美、田中彰一及び瀧本昌行の６名（執行役員６名）で構成されております。b.当該体制を採用する理由当社では、社外取締役を含めた取締役会における意思決定及び業務執行を行いながら、監査役会、会計監査人による適正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されていることから現状の体制を採用しております。(業務執行・経営の監視・内部統制システム・リスク管理体制等の整備状況)③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備状況当社では、企業倫理及び遵法精神に基づく企業行動の徹底を図るため「昭和真空グループ企業倫理行動指針」及び「コンプライアンス規程」を制定し、役員及び従業員が日常の業務遂行において遵守すべき事項を定め、リスク・コンプライアンス委員会が社内教育等を通じて、その周知徹底を図っております。また、社長直轄の内部監査室が、社内規程の遵守状況、管理システムや事業活動の妥当性・効率性等について内部監査を実施し、具体的な改善策について助言を行っております。また、コンプライアンス違反については、「通報制度規程」を定め、リスク・コンプライアンス委員会事務局が窓口となり公正かつ適正に職務が遂行できるようにしております。更に、2006年５月17日の取締役会において、当社の「内部統制システムに関する基本方針」を決議いたしました。また、直近では2020年５月15日開催の取締役会において、同基本方針に改訂を加えることを決議いたしました。b.リスク管理体制の整備状況当社では「リスク管理規程」を定めております。当社の考えるリスク管理の基本方針は「リスクの発生をできる限り予防する」ことと「リスクが発生した場合は速やかに適切な対応をとる」ことであります。「リスクの予防」につきましては、関係部署が中心となり情報の収集、予防策を講じ社内に周知徹底を図っております。「リスクの発生への対応」につきましては、経営会議が中心となり速やかに対策を講じ、責任部署に情報が伝わり全社的な対応が取れる体制を整備しております。c.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、「関連会社管理規程」に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況等を管理しております。d.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金、訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及びその子会社の取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑥自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議でも行える旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社昭和真空
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社が技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社昭和真空昭和真空機械（上海）有限公司（連結子会社）中国真空技術応用装置技術援助(注)2011年７月１日から2016年６月30日まで以後１年毎に自動継続商標使用許諾2011年７月１日から2016年６月30日まで以後１年毎に自動継続株式会社昭和真空昭和真空機械貿易（上海）有限公司（連結子会社）中国真空技術応用装置商標使用許諾2011年７月１日から2012年12月31日まで以後１年毎に自動継続(注)対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。(2)その他契約会社名相手方の名称国名契約名契約内容株式会社昭和真空株式会社アルバック日本業務の相互協力に関する覚書株式会社アルバックを中心とする関連グループの企業集団活動に参画し、同グループ間での財務、販売、技術等の情報交換や、宣伝広告等の連携、商標(ＵＬＶＡＣＧＲＯＵＰ)の使用、その他経営資源の相互有効活用を行うことを目的とした業務の相互協力を定めた覚書。(注)１株式会社昭和真空株式会社アルバック日本商標使用契約株式会社アルバックの登録商標「ＵＬＶＡＣＧＲＯＵＰ」を、当社が製造・販売する製品に使用する商標使用許諾契約。(注)２、３(注)１．契約期間：1999年４月１日から2004年３月31日まで以後５年毎に自動継続２．契約期間：1999年４月１日から2004年３月31日まで以後５年毎に自動継続３．当社は商標使用料として売上総額(株式会社アルバック及びそのグループからの仕入高相当額を除く)の一定率を支払っております。
株式会社昭和真空
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは真空技術をベースに、メカトロニクス・薄膜形成技術等の先端技術により、特に情報通信分野に適合した新製品の開発に注力しております。相模原工場に新たに建設し2020年３月に運用を開始した研究開発棟において、真空技術を要するマーケット動向を踏まえた要素技術、プロセス及び装置の開発を強化しております。また、お客様からの問い合わせに基づく依頼実験を多数、かつ迅速に行うため、研究開発用装置を新たに導入いたしました。これらの設備と蓄積してきた技術力を活かし、多くのお客様と共同開発に取り組み、着実に成果をあげております。2018年に着手したＩｏＴの要素を取り込んだ装置や設備の開発については、遠隔監視や予兆保全を可能とするシステムを2021年度から販売開始いたしました。また、光学用途向け制御システムを刷新しＤＸ化時代に対応いたしました。当連結会計年度における研究開発活動は次のとおりであります。水晶デバイス装置５Ｇ、ＩｏＴ、ＤＸといったデジタル化の波に伴い水晶デバイスの需要は依然として高まり、更なる極小化と高周波化そして個々のデバイスに対するトレーサビリティが求められています。これらに対応するため、新たな要素技術開発（機構、制御、測定）に取り組み、新型装置に対応してまいります。また、ＡＩ技術を取り入れた制御技術開発にも継続して取り組んでまいります。光学装置スマートフォンに搭載されるカメラは高機能・高性能化が進んでおり、使用されるマイクロレンズに対しても高性能化が要求されています。お客様のニーズにマッチした高性能なマイクロレンズ用反射防止膜形成装置を開発するため、下記の技術開発を行っております。①新型イオンソース②新型光学式膜厚計③省電化・省力化への挑戦（環境配慮型、ロボット化）電子部品・その他装置タブレット・スマートフォン等の移動体通信機器に用いられるＳＡＷ・ＢＡＷフィルター生産ラインの効率化を目指した電極形成用蒸着装置、アッシング装置、トリミング装置の開発を継続しております。また、さらなる電子部品の小型・高精度化などに伴う装置開発ニーズを、依頼実験などを通じて取り込み、量産用装置の開発販売につなげてまいります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、583百万円となっております。
古河電池株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1914年４月横浜電線製造株式会社（古河電気工業株式会社の前身）が兵庫県尼崎市で鉛蓄電池の製造を開始。1937年12月古河電気工業株式会社電池製作所を、事業拡充のため横浜市保土ケ谷区に移転。1950年９月古河電気工業株式会社より電池製作所の事業を継承し、新たに古河電池株式会社として発足。1951年７月米国最大の電池メーカー、グールド社と鉛蓄電池の技術援助契約を締結。1952年11月統計的品質管理の実施成果が特に顕著であると認められデミング賞を受賞。1955年３月航空機用蓄電池の開発に成功。1960年９月自動車用鉛蓄電池の第二工場を完成。1960年10月米国のアルカリ電池メーカーであるソノトーン社と焼結式アルカリ蓄電池の技術援助契約を締結。1960年11月ポケット式アルカリ電池メーカーである本多電機株式会社と資本及び業務提携をし、ポケット式アルカリ蓄電池の販売を開始。1961年12月東京証券取引所の市場第二部に株式を上場。1962年４月焼結式アルカリ蓄電池工場を完成。1966年５月人工衛星用蓄電池の開発に成功。1970年７月栃木県今市市（現日光市）に自動車用鉛蓄電池工場を完成。1971年７月照明設備等の防災設備用電源を開発、量産を開始。1972年８月東京証券取引所の市場第一部に指定替え。1974年５月合成樹脂製品の製造及び販売、関連事業に対する投資を定款に追加。1978年９月福島県いわき市に自動車用鉛蓄電池工場を完成。1983年11月今市工場の自動車用鉛蓄電池の生産設備一貫化工事が完成、量産を開始。1986年３月いわき事業所内に開発センターが完成、業務開始。1986年３月今市市（現日光市）針貝地区に二輪車用鉛蓄電池工場及び電源機器用工場を完成。1986年５月いわき事業所内にアルカリ蓄電池工場を完成。1986年６月不動産の売買及び賃貸借を定款に追加。1986年８月横浜工場を撤収し、今市・いわき両事業所へ展開を完了。1989年９月横浜工場跡地に本社土地・社屋を取得し移転。1992年６月電気工事、電気通信工事、機械器具設置工事の設計、施工、請負を定款に追加。1993年２月いわき事業所内にニッケル・水素電池工場を完成。1993年10月不動産事業部門の効率化を図るため、旭開発株式会社を吸収合併。1999年３月小容量ニッケル・水素電池の生産中止。2002年１月SIAMFURUKAWACO.,LTD.の株式を追加取得し子会社化。2002年10月高耐食性合金C21の開発に成功。自動車用鉛蓄電池に適用、販売を開始。2003年５月世界初の宇宙用リチウムイオン電池の開発に成功し、工学実験衛星「はやぶさ」に搭載。2004年８月鉄道車両用ニッケルカドミウム電池状態監視装置を開発・納入を開始。2006年８月鉛蓄電池の性能を大幅に改善した「UltraBattery」を開発。2006年12月保守車両（鉄道）用自動停止装置を開発・納入を開始。2008年６月風力発電併設蓄電システムの運用開始。2008年７月自動車用電池に二重蓋を採用し、発売「FB9000シリーズ」。2010年５月金星探査衛星「あかつき」にリチウムイオン電池を搭載。2010年12月当社開発のリチウムイオン電池を搭載した工学実験衛星「はやぶさ」が、小惑星から物質を地球に持ち帰るという世界初の快挙に対し、文部科学省より感謝状を授与される。2011年２月株式会社日本政策投資銀行の環境格付審査で、鉛蓄電池業界では初となる最高ランクを取得。2011年４月サイクルユース専用長寿命形制御弁方式据置鉛蓄電池を発売「FCP-1000シリーズ」。2012年６月アイドリングストップ車用バッテリー「ECHNO[エクノ]IS」及びハイブリッド車用補機バッテリー「ECHNO[エクノ]HV」を発売。2013年４月サイクルユース用制御弁式鉛蓄電池「UB1000」及びアイドリングストップ車用バッテリー「ECHNO[エクノ]ISシリーズ」にキャパシタハイブリッド型鉛蓄電池「UltraBattery」を採用し発売。2013年12月インドネシアのコングロマリットであるINDOMOBILグループ（Salimグループ）との合弁にて自動車用鉛蓄電池の製造会社（PT.FURUKAWAINDOMOBILBATTERYMANUFACTURING）と販売会社（PT.FURUKAWAINDOMOBILBATTERYSALES）を設立。2014年６月発電並びに電気の供給および販売を事業目的に追加することとして定款変更。2014年８月世界初、紙製容器でできた非常用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」を凸版印刷株式会社と開発・発表、2014年12月発売開始。2014年12月当社開発のリチウムイオン電池を搭載した小惑星探査機「はやぶさ２」が打ち上げられた。2015年２月インドネシアにPT.FURUKAWAINDOMOBILBATTERYMANUFACTURINGの自動車用鉛蓄電池工場を完成。2015年３月いわき事業所内にて、ふくしま復興と競争力強化へ向けた自動車用鉛蓄電池工場の設備増強を実施し稼働開始。2015年４月国内市販向けの自動車用鉛蓄電池等の販売子会社５社を統合し、古河電池販売株式会社として発足。2015年11月非常用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」の開発メンバーが、第６回「ものづくり日本大賞」製品・技術開発部門経済産業大臣賞を受賞。2015年12月凸版印刷株式会社と非常用マグネシウム空気電池「MgBOXslim（マグボックススリム）」を開発・発表、2016年２月発売開始。2016年９月ベトナムの蓄電池メーカーDRYCELLANDSTORAGEBATTERYJOINTSTOCKCOMPANYの発行済株式10.5%を取得。2017年４月首都大学東京（現東京都立大学）と次世代リチウムイオン電池開発会社である株式会社ABRIを設立。2018年11月非常用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」が「新しい東北」復興ビジネスコンテスト2018において、優秀賞を受賞。2019年１月種子島宇宙センター発展への貢献及びロケット開発の推進に対する功績として、宇宙航空研究開発機構（JAXA）より感謝状を授与される。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
古河電池株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、当社の親会社、連結子会社９社、非連結子会社５社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、主に蓄電池の製造・販売及びこれに付随する事業を展開しており、各社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。当社において鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、及び整流器等の電源機器の製造、販売、据付工事及びサービス点検を行っているほか、連結子会社のSIAMFURUKAWACO.,LTD.及びPT.FURUKAWAINDOMOBILBATTERYMANUFACTURINGでは当社の技術援助に基づき鉛蓄電池の製造を行っております。連結子会社の古河電池販売㈱は、当社の製造する鉛蓄電池及びアルカリ蓄電池の一部を販売しております。このほか、連結子会社のエフビーパッケージ㈱では当社より委託を受け梱包発送業務及び構内運搬を行い、また、連結子会社のエフビーファイナンス㈱は関係会社に資金の貸付を行っております。なお、親会社の古河電気工業㈱に対しては製品の一部を販売しており、また、親会社からは原材料等の一部の供給を受けております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
古河電池株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）インドのEXIDEINDUSTRIESLTD.との間で、四輪車用電池及び二輪車用VRLA電池の技術援助契約を締結しております。四輪車用電池は2005年12月１日に締結し、二輪車用VRLA電池は2007年３月９日に締結しており、両契約とも現在継続中であります。（2）米国のEASTPENNmanufacturingco.,inc.との間で、自動車用及び産業用鉛電池にウルトラキャパシタ機能を付与したハイブリッド電池「UltraBattery」の技術援助契約を締結しております。契約期間は2008年８月19日から17年間であります。（3）インドのEXIDEINDUSTRIESLTD.との間で、四輪車用ISS電池の技術援助契約を締結しております。2010年２月１日に締結し現在継続中であります。
古河電池株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社及び当社の関係会社は、自動車及び各種産業用二次電池、電源及び応用機器メーカーとして、電気エネルギーの貯蔵・変換と高効率化に関する研究開発を推進し、鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、リチウムイオン電池及びマグネシウム空気電池、それらの周辺機器及び電源装置の新製品、新技術、新プロセス、要素・基盤技術、次世代蓄電池技術、環境対応技術の開発を行っております。また、各種製品の品質・信頼性の改善並びに生産性向上とコストダウンを図るための基盤技術、生産技術、設備技術の開発も積極的に実施しております。さらに、これらの研究開発活動を通して環境配慮型製品の開発と提供、省エネ生産プロセスの開発を推進し、SDGs達成に貢献する事業活動の一翼を担っております。当連結会計年度における研究開発費総額は1,943百万円であります。この中には、グループ外部からの受託研究等費用18百万円が含まれております。受託研究等の費用を除くセグメント別の研究開発費の内訳は自動車1,020百万円、産業905百万円となっております。各事業分野別の研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。自動車用鉛蓄電池の分野では、顧客要求に応える現用電池の性能改善(「Altica[アルティカ]」シリーズ)、国内・海外の環境規制に対応して急速に普及・拡大しているIS（アイドリングストップ）車に適応したIS車用鉛蓄電池（「ECHNO[エクノ]ISUltraBattery」、「ECHNO[エクノ]IS」など）やグローバル標準規格であるEN規格（欧州統一規格）対応品「ECHNO[エクノ]ENシリーズ」の性能向上・コストダウン・ラインナップ拡大を進め、国内・海外の新車メーカー採用の拡大と市販展開の拡大を鋭意進めております。2021年は、「ECHNO[エクノ]ENシリーズ」をリニューアルし、IS車をターゲットとしたECHNO[エクノ]ENPremiumシリーズ（LN0,LN1を除く）、通常車・HV車をターゲットとしたECHNO[エクノ]ENHighGradeシリーズの2シリーズをラインアップすることで、顧客要求に幅広く対応しております。産業用蓄電池の分野では、現用電池の性能改善とコストダウンを進めると共に、カーボンニュートラルの実現に資する系統運用、太陽光・風力発電電力需給調整用蓄電池として、サイクルユース用制御弁式鉛蓄電池「FCP」シリーズと、産業用キャパシタハイブリッド型鉛蓄電池「UltraBattery」の市場展開と拡販を進めております。系統安定化用の市場ニーズとしては、“寿命20年”というこれまでにない高い寿命性能が求められており、これに応えるため、2021年度は、すでに開発したFCP-1000S型に続き、このような用途に最適で大規模な系統安定化用サイクル電池FCP-500S型を開発しました。そして、再生可能エネルギー導入時に課題とされる出力変動抑制に寄与する次世代型高性能電力貯蔵用蓄電池として、バイポーラ型鉛蓄電池の開発を進めており、2021年度は、古河電気工業と共に実証用電池の供給に向けた取組を進めました。ニッケル・カドミウム蓄電池では、鉄道車両用電池の性能向上と拡販のため実車試験とベンチ試験を進めています。また、顧客要求に対応した新形電池及び電池関連機器の新製品開発や基盤技術・生産技術の向上とコストダウンに向けた取り組みを引き続き進めております。電源機器の分野では、電源装置の品種拡大と性能向上及び特定用途電源の開発を進めております。2021年度は、系統安定化用などサイクルユース用鉛蓄電池の需要の高まりを受けて、既に製品化している鉛蓄電池のSOC(充電状態)を把握するBMU(BatteryMonitoringUnit)の運用上の課題改善を進め、設置レイアウトの自由度を向上させるセンサHUB延長基板を開発しました。また、新型電流・電圧センサに対応した、SIU(StringsensorInterfaceUnit)を開発し、BMUの性能向上とコストダウンを両立させた取り組みを進めております。一方、厳しさを増す品質、性能、価格競争に対応するため、各種の規格値を満足させつつ、電池設計の見直しや活物質の利用率向上による材料のセービング及び耐久性の向上による寿命性能の改善を図るなど、様々なコストダウンや基盤技術開発に精力的に取り組んでおります。更に、生産技術開発、設備技術開発の取り組みとして、新設備・新生産技術の導入や新材料の適用による工程品質改善、材料ロスの低減、工程屑鉛のリサイクル、工程の見える化、省エネ工程プロセスの開発などを継続して推進しております。リチウムイオン電池では、これまで進めてきた産業用リチウムイオンバッテリーユニットの開発と技術展開、用途拡大に加え、マクセル株式会社より承継した積層ラミネート型リチウムイオン電池事業を拡大するため、産業用向け電池システムと電池パックの製品化と高性能化開発を進めております。2021年度は、ドローン用及びロボット用インテリジェントリチウムイオン電池パックと標準充電器を製品化しました。宇宙用途では、JAXA（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）と小型月着陸実証機（SLIM）など次期衛星用電池の開発を継続的に進めると共に、引き続き、小惑星探査機「はやぶさ２」、金星探査機「あかつき」、及び水星磁気圏探査機「みお」の運用を支援しております。2017年度に当社100％子会社として設立した東京都立大学発ベンチャー株式会社ABRI(AdvancedBatteryResearchInstitute)では、三次元規則配列多孔質（3DOM）構造ポリイミドセパレータを用いたリチウム金属負極のサイクル特性向上、及びグラフェンを用いた高性能正極材料の研究など、次世代電池の実用化を目指して研究開発を進めております。新規事業核、新規事業領域の取り組みとして、非常用・防災用マグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」、「MgBOXslim（マグボックススリム）」の用途拡大に取り組んでおります。そのほか、コンピュータシミュレーション技術の活用では、シミュレーションによる鋳造技術向上、成形技術向上を支援すると共に、詳細な電池設計、熱分析、強度解析などの技術構築と熱流体解析ソフトの導入などを行い、新製造技術導入や製品製作前の設計段階における事前解析・品質確認、3Dプリンタによる3DCAD設計の試作造形、蓄電池特性の改善、鉛のセービング、工場での生産効率向上等に適用し、開発のスピードアップを図っております。
プラス・テク株式会社
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２【沿革】年月概要1939年10月東京市京橋区(現東京都中央区)新川に株式会社紅屋商店を設立。1943年３月商号を株式会社紅屋商店油脂部と変更。1947年10月商号を米沢工業株式会社と変更。1949年８月神奈川県中郡大野町(現平塚市北東部)に平塚工場を新設、合成樹脂加工を開始。1949年10月商号をプラス・テク株式会社と変更。1952年７月本社を東京都中央区新川に移転。1957年７月本社を東京都中央区八重洲に移転。1960年９月本社を東京都中央区京橋３－４－５に移転。1961年６月資本金１億円に増額。1961年10月東京証券取引所の市場第二部に上場。1962年４月大阪市東区(現中央区)内平野町に大阪販売事務所を新設。1962年11月資本金２億円に増額。1965年２月大阪販売事務所を大阪営業所と改称。1970年４月資本金を３億円に増額。1974年２月大阪営業所を大阪市東区(現中央区)高麗橋に移転。1974年９月資本金を６億円に増額。1975年９月名古屋市千種区に名古屋出張所を新設。1979年９月同上を名古屋営業所と改称。1980年８月三重県名張市八幡に名張工場を新設。1987年３月大阪営業所を大阪支店と改称。1989年12月本社を東京都中央区京橋３－２－４に移転。1990年３月茨城県稲敷郡阿見町につくば工場を新設。1993年８月本社を東京都江東区木場５－11－13に移転。1998年９月トーソー・ポリビン・コーポレーション(関連会社)に資本参加。1999年３月平塚事業所及び名張工場の敷地を東ソー株式会社に売却。1999年７月株式会社ビニクロンの工場を名張事業所三ツ池工場(現名張工場)として譲受。1999年７月本社を茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里１－１に移転。2001年８月名古屋営業所を廃止、大阪支店へ統合。2001年８月大阪支店を大阪市西区新町３－11－３に移転。2004年３月東京証券取引所市場第二部上場廃止、日本証券業協会が運営するグリーンシート市場(気配公表銘柄制度)に登録。2004年３月資本金を８億７千万円に増額。2004年８月大阪支店を大阪市北区堂島浜１－２－６に移転。2006年４月大阪支店を大阪オフィスと改称。2009年１月大阪オフィスを大阪市中央区高麗橋４－４－９に移転。2011年12月名張工場(八幡工場)を倉庫化、名張工場(三ツ池工場)に生産集約。2018年３月グリーンシート銘柄制度廃止。2018年４月みずほ証券株式会社を運営会員とする株主コミュニティを組成。2019年８月株主コミュニティを解散。2019年11月大阪オフィスを大阪市中央区淡路町４－３－８に移転。
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社(東ソー㈱)、関連会社(トーソー・ポリビンCo.)、及び親会社の子会社３社(大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱、東ソー物流㈱)で構成され、塩化ビニル樹脂を中心とするコンパウンドの製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究等の事業活動を行っております。当社の事業に係る各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。コンパウンド事業原料の一部を東ソー㈱、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を東ソー・ニッケミ㈱、原料の一部をトーソー・ポリビンCo.へ販売しております。また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。成形品事業製品の一部を東ソー・ニッケミ㈱へ販売しております。また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、未来からの呼びかけに応え、新しい価値を創造し、豊かなヒューマンライフを支えます。①顧客の信頼に応え、常に最高の品質とサービスを提供する。②技術と営業の連帯によるマーケティングを事業の軸として、現有商品の差別化を進め、市場における優位性の確立を目指す。③創意ある技術、商品の開発に努め、新しい領域への進出を図る。④人類の幸福と世界経済の振興に貢献し、地域社会との共存、善隣関係を発展させる。⑤会社の成長と発展を通じ、わたしたちのより豊かな生活の実現を目指す。⑥絶えず問題意識を持って新しい課題に挑戦し、自己啓発と相互の信頼、協力により活力ある社風を築く。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、顧客ニーズの把握と顧客対応のスピードアップを図り新規顧客の開拓を行うとともに、従来の塩ビコンパウンドに加え自動車用、建材用を中心とした高付加価値分野への積極展開を図ってまいります。また、関連会社であるフィリピンのトーソー・ポリビン・コーポレーションとの連携により、東南アジアを中心とした顧客の海外展開のサポートに取り組み、成形品事業では産業用・家庭用のホース類など、更なる収益改善、新製品の開発、生産技術の向上に努めてまいります。(3)経営環境並びに会社の対処すべき課題新型コロナウイルスの行動制限緩和に伴い経済活動の更なる活性化が期待されるものの、終わりの見えないロシアによるウクライナ侵攻、資源価格の高騰、円安、株安など、企業を取り巻く環境は厳しさを増しております。このような環境下、当社は原料価格の上昇に伴う製品価格への転嫁を迅速かつ確実に実施すると共に、開発テーマを実商化していく技術開発力の強化を進め、顧客ニーズを的確に捉えた収益性の高い製品の販売を進めて参ります。喫緊の課題として、厳しい環境下にあっても安定的に利益を確保できる企業体質を構築することであるとの認識の下、全社をあげてそれに取り組んでおります。技術部門では、新規製品開発力の強化や顧客ニーズへの素早い対応等の改善を行い、製造部門では、不採算品種や生産体制の見直しによる生産性向上、歩留率の改善、品質管理の徹底等に努め、業務部門では、納期管理の徹底、物流の効率化等に努めております。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、厳しい事業環境下でも対処すべき課題を着実に解決していくためには、迅速で適切な意思決定を行うと同時に、経営の透明性の観点から経営チェック機能の充実を図ることが重要であると考えております。②会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況a.会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しております。監査役は取締役会に出席し、議事に対しての質問、意見を述べるとともに、業務執行における法令及び定款違反の有無を監査しております。取締役会は迅速かつ的確な経営判断がなされるよう取締役５名(うち、社外取締役１名)で構成しており、原則として毎月開催しております。経営の基本方針の策定、所定法定事項の決定を行うとともに、定期的な業務執行状況のレビュー等を通じて、その監督機能の強化、実践に努めております。この外に、常勤役員及び執行役員で構成する重要事項審議会を開催し、重要な課題の審議を定例的に行っております。b.当社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりであります。c.会社の内部統制システムの整備の状況当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針に則り、リスクマネジメントやコンプライアンスを最重要テーマとし、内部統制システムの整備に取り組んでおります。d.責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。e．役員等賠償責任保険契約の概要当社が保険契約者として締結している役員等賠償責任保険契約はございませんが、当社の親会社である東ソー株式会社は、同社及び同社子会社(出資比率50％超)の役員(監査役・執行役員を含む)を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が第三者等から訴訟を被った際に発生する訴訟費用等が補填されます。なお、保険料は全額当社が負担しております。③リスク管理体制の整備の状況当社は「リスク管理規程」に基づき、経営活動の健全な遂行を妨げるリスクを未然に防止するとともに、リスクが発生又は発生する恐れが生じた場合は担当役員に報告し、その指示に従い速やかに是正措置を講じることになっております。④役員報酬の内容当該事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等a．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社の取締役の報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るために機能するよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準となるよう、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。当該方針の決定方法は、代表取締役が作成した原案をもとに、社外役員の意見を尊重し、2021年２月26日開催の取締役会において決議いたしました。その内容につきましては、定時株主総会(1990年６月28日開催)で定めた限度額の範囲内で金銭による月例の固定報酬を支給するほか、業績連動報酬及びストックオプション制度は設けておりませんが、退任時に在職中における職務執行の対価として、株主総会決議を得て退職慰労金を支給しております。退職慰労金の具体的金額、贈呈の時期、方法等は当社の定める一定の基準に従うものとして、取締役会に一任しております。固定報酬の額及び株主総会において取締役会に一任された退職慰労金支給の各事項につきましては、最終的な決定は代表取締役峰重克己に委任しております。b．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬額は、1990年６月28日開催の第79回定時株主総会において月額1,000万円以内と決議いただいております。この定めの対象となる取締役の員数は11名でございます。監査役の報酬額は、1992年６月26日開催の第81回定時株主総会において月額200万円以内と決議いただいております。この定めの対象となる監査役の員数は２名でございます。c．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役が取締役の個人別の報酬額の内容を決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう人事担当役員及び社外役員で十分に検討する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。d．取締役及び監査役の年間報酬総額取締役７名42,661千円(うち社外取締役２名2,040千円)監査役３名8,090千円(うち社外監査役３名8,090千円)⑤取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧剰余金の配当当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。⑨中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款で定めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当事業年度においては、世界経済及び我が国経済は回復傾向にある一方、需要拡大に伴う原油等資源価格の急騰や半導体不足など、事業活動に悪影響を及ぼす要因も発生し、混沌とした事業年度でありました。足下では、ロシアのウクライナ侵攻で原油価格がさらに急騰しており、景気の先行きは非常に不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社の当事業年度の売上高は、ナフサ価格の高騰等により主原料である塩ビ樹脂・可塑剤の価格が大幅に値上がりしたことに伴い、製品価格への転嫁を実施した結果、61億４千２百万円と前年同期と比べ３億６千８百万円(6.4％)の増収となりました。損益面につきましては、採算重視の販売推進、生産の効率化などによるコスト削減を進めた結果、経常利益は２億２千８百万円と前年同期と比べ１億６千５百万円(262.6％)の増益、当期純利益は１億７千３百万円と前年同期と比べ１億１千９百万円(224.2％)の増益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。詳細については、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。当社は引き続き、経営成績に重要な影響を与える塩化ビニル樹脂、可塑剤等の主原料の価格変動に注視し、急激な需要変化や市況変動等を見極め、製造・販売・開発・業務部門が密に連携し、素早く対応できる体制を磨いていく必要があると認識しております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。コンパウンド事業コロナ禍の影響で落ち込んだ需要は一定の回復を見せ、産材分野、自動車分野他で出荷が増加しましたが、電線分野において低採算取引の見直しを実施したため、総出荷量は前年より減少いたしました。また、原材料価格の上昇を反映した価格改定を実施し、コンパウンド製品の価格は上昇いたしました。この結果、売上高は50億６千９百万円と前年同期と比べ２億８千８百万円(6.0％)の増収、営業利益は１億６千５百万円と前年同期と比べ１億７百万円(188.7％)の増益となりました。成形品事業コロナ禍の影響で落ち込んだ販売も回復傾向にあり、売上は増収となりました。また、主原料が高騰する状況下、採算性の悪い止水板及び購入転売品の大幅な価格改定を行いました。さらに原料コストアップ分の価格転嫁を実施いたしました。この結果、売上高は10億７千２百万円と前年同期と比べ７千９百万円(8.1％)の増収、営業利益は４千２百万円(前年同期は営業損失３千６百万円)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)コンパウンド事業5,524,0375.5成形品事業987,88016.0合計6,511,9176.9(注)金額は、販売価格によっております。②受注実績当社は、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。③販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)コンパウンド事業5,069,6876.0成形品事業1,072,4158.1合計6,142,1026.4(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。(2)財政状態当事業年度末における資産総額は67億５千２百万円となり、前事業年度末より６千８百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品の増加によるものであります。負債総額は51億７千３百万円となり、前事業年度末より１億１百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。純資産につきましては15億７千８百万円となり、前事業年度末より１億６千９百万円増加いたしました。これは主に、繰越利益剰余金の増加によるものであります。当社は、自己資本比率向上のために継続して利益を確保できる企業体質を構築することが重要と考えております。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。コンパウンド事業当事業年度末におけるコンパウンド事業の資産は31億２千万円となり、前事業年度末より１億８千７百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。成形品事業当事業年度末における成形品事業の資産は５億９千９百万円となり、前事業年度末より０百万円減少いたしました。これは主に、固定資産の減価償却によるものであります。(3)キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期と比べ５千５百万円減少し、１億４千５百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、３億５千９百万円(前年同期は３億７千６百万円)となりました。これは主に、税引前当期純利益の増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、１億３千７百万円(前年同期は１億５千７百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、２億７千８百万円(前年同期は１億７千万円)となりました。これは主に、長期借入れによる収入の減少によるものであります。当社の重要な資本的支出は、製造設備の増強及び更新の投資等であり、その資金調達は主に自己資金及び借入金により賄っております。なお、借入金に関しましては、当社の親会社である東ソー株式会社が2022年３月31日付けの借入金残高のうち、20億１千７百万円に関して債務保証念書を各取引銀行へ差し入れし、さらに当社との間で極度額10億円とする貸付契約を2022年３月31日付けで更新・実行するなど、一貫して当社を支援する体制をとっております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
プラス・テク株式会社
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５【研究開発活動】当社は、顧客満足度を研究開発の基礎理念として、塩ビコンパウンド、ホース等の成形品の開発、また、生産技術のレベル向上、改良に至るまでの積極的な研究開発活動を行っております。当事業年度における研究開発費は１億３千６百万円であります。当社における研究開発は、コンパウンド・成形品が密接に関連しており、セグメント毎に区分することが困難なため、当社における総額を記載しております。各事業分野の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)コンパウンド事業当事業年度は、新規顧客・新規用途を対象とした軟質・硬質塩ビコンパウンドの拡販を最優先課題として取り組み、顧客との関係構築・市場動向の情報収集に努めました。更なる基盤技術を構築する事を目的に生産技術の見直しを行い、開発のスピードアップ・開発力・技術対応力の向上に注力し、安定した需要が見込まれる建材・土木用途への製品開発にて実商化を達成いたしました。(2)成形品事業当事業年度は、新規顧客・新規用途を対象とした各種ホースの拡販を最優先課題として取り組み、顧客との関係構築・市場動向の情報収集に努めました。更なる基盤技術を構築する事を目的に生産技術の見直しを行い、開発のスピードアップ・開発力・技術対応力の向上に注力し、輸送用ホース・エアーホースの製品開発にて実商化を達成いたしました。
株式会社ラック
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項2007年４月（旧）株式会社ラックとエー・アンド・アイシステム株式会社は、共同して株式移転により完全親会社となる持株会社ラックホールディングス株式会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。2007年６月両社の株主総会において、株式移転による持株会社設立を承認。2007年10月当社設立。大阪証券取引所ヘラクレス市場およびジャスダック証券取引所に上場。業務連携強化ならびに経費削減を目的に、管理部門を箱崎オフィスへ集約。2007年11月ＫＤＤＩ株式会社と（旧）株式会社ラックの業務提携、および同社とラックホールディングス株式会社の資本提携を実施。2008年４月グループ会社の事業再編により（旧）株式会社ラックをセキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ）に特化し、システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ）をエー・アンド・アイシステム株式会社に集約。エー・アンド・アイシステム株式会社と株式譲渡契約を締結し、株式会社保険システム研究所を完全子会社化。2008年７月エー・アンド・アイシステム株式会社が、同社が発行済株式の65％を保有していた株式会社アクシスの株式を100％取得し、完全子会社化。（旧）株式会社ラックが、韓国に子会社CyberSecurityLACCo.,Ltd.（現CSLINKCo.,Ltd.）を設立（2021年３月株式会社ラックサイバーリンクに子会社化）。ニイウスコー株式会社およびニイウス株式会社のディーラー事業の継承を目的に、子会社株式会社アイティークルーを設立し、ニイウスコー株式会社およびニイウス株式会社よりディーラー事業を継承。2008年８月株式会社アイティークルーがディーラー事業を開始。2009年４月ジャスダック証券取引所に単独上場。2009年12月（旧）株式会社ラックが、中国におけるセキュリティ事業展開を目的にLACCHINACORPORATIONCO.,LTD.を設立（2015年３月清算結了）。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年５月本社を東京都千代田区平河町に移転。都内に分散しているグループ会社を同一のオフィスビルに集約。2010年７月株式会社保険システム研究所の全株式を譲渡。2012年４月完全子会社３社（（旧）株式会社ラック、エー・アンド・アイシステム株式会社、株式会社アイティークルー）を吸収合併し、商号を株式会社ラックに変更。アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の全株式を取得。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年12月ＫＤＤＩ株式会社との間で、事業拡大に向けた業務・資本提携を強化。2015年４月ネットエージェント株式会社を子会社化。2015年５月株式会社ピー・アール・オーとの間で、合弁会社株式会社ジャパン・カレントを設立し子会社化。2018年３月ＫＤＤＩ株式会社との間で設立した、ＫＤＤＩデジタルセキュリティ株式会社の株式を取得し合弁会社化。2018年４月株式会社アジアンリンク（現株式会社ラックサイバーリンク）を子会社化。2020年４月ネットエージェント株式会社を吸収合併。2021年６月アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の全株式を譲渡。2022年１月株式会社野村総合研究所と資本・業務提携を実施。2022年２月株式会社野村総合研究所、ＫＤＤＩ株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。株式会社ジャパン・カレントの株式の一部を譲渡し、持分法非適用の関連会社化。2022年３月株式会社野村総合研究所との間で、合弁会社ニューリジェンセキュリティ株式会社を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。