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株式会社鶴見製作所
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「水と人とのやさしいふれあい」を経営理念とし、地球環境保護にポンプ事業及びそれに附帯する事業を通じて貢献することを目指し、「創造・調和・情熱」を大切にし、独自の技術で広く社会に新しい流れを生み出し、熱意と信頼の和を育み人の心に潤いを提供し、柔軟な発想と独創性のもと常に前向きにチャレンジすることを基本としております。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、第71期より開始した中期３ヶ年経営計画「ＮＥＸＴ１００」（ネクストハンドレッド）を、節目となる2024年の創業100周年を超えて、次の100年企業へ飛躍を遂げるための準備期間と捉え、チャレンジ課題に挑戦しつつ、施策を確実に実行することを基本方針とします。また、環境改善に貢献する製品を提供するほか、CO2排出量の削減など企業として環境問題に注力し取り組むことで企業価値を高めてまいります。国内部門におきましては、ゲリラ豪雨や大型台風など、近年益々重大な影響が懸念される異常気象への対策として、災害復旧用水中ポンプの供給体制をさらに強化し、また、海外部門におきましては、インフラ整備に必要な設備製品の需要拡大を目指すとともに、各国の市場ニーズに合致した製品を継続して提供すべく事業展開を推進します。(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることに加え、ウクライナ情勢の悪化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な半導体不足、インフレ加速を背景とした米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締めなど、景気の先行きは今後も不透明な状況が一定期間は続くものと予想しており、日本経済そして世界経済への多大な影響が懸念されます。特に中国における新型コロナウイルス感染症の再拡大により、当社グループの生産活動に一定の影響を及ぼすことも想定されます。しかしながらその中で、当社グループは社会インフラに直結した製品を提供していること、また上記の通り、異常気象等に伴う災害から国民生活を守るための製品を提供していることなどもあり、需要減少の影響は現状では軽微であると考えます。また、グローバル戦略による経営基盤の強化を当社グループの最重要の経営課題と位置づけ、世界各国の多様なニーズに対応すべく諸活動を展開しており、当該課題への対応を通じて、当社グループの長期的な成長基盤・収益基盤の拡大を目指します。当社グループ製品は社会インフラ基盤に対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。
株式会社鶴見製作所
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2021年９月22日の取締役会において、当社グループ会社である株式会社アロイテクノロジー（株式会社ツルミテクノロジーサービスの100％子会社）が、アロイ金属工業株式会社より、各種ポンプ部材を主としたステンレス鋼・高クロム鋳鉄の製造・販売事業を譲り受けることを決議し、2021年９月28日に事業譲渡契約を締結の上、2022年３月31日に当該事業の譲受を行っております。
株式会社鶴見製作所
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社が主体となり、設備市場向け及び建設市場向け各種関連機器の研究開発を継続的に行っております。当連結会計年度に発生した研究開発費の総額は427百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1）日本当社グループの生産活動としては、国内米子工場において2021年12月に竣工した口径2000mmクラスの大型排水ポンプを生産・試験可能な新工場棟が順調に稼働しております。また、更なる飛躍を目的として、国内グループ会社が2022年12月操業開始予定でステンレス鋼・高クロム鋳鉄の鋳造工場を建設中であり、さらに国内主力工場である京都工場においても新工場棟建設計画を進める予定であります。研究開発活動としては、設備市場向け及び建設市場向け各種関連機器の研究開発を行っており、設備市場向けでは、豪雨水害対策や排水能力増強に対応した排水ポンプ、CO2排出量削減やCO2回収など、環境に配慮した水中ポンプや水処理機器、液封式ポンプの研究開発を行っております。建設市場向けでは、大規模工事用の高揚程大水量ポンプや近年需要が大きく増加している海外鉱山用ポンプなど、耐久性ならびに環境に配慮した水中ポンプの研究開発を行っております。その他、ターボ機械関連の流体・強度・振動の計測・分析・解析技術や３Ｄプリンタを用いた最新のものづくり力について、技術向上と実用化を推進しております。特に３Ｄ砂型造形機は2018年11月から３年の研究開発を経て生産実用化に至り、短納期・高精度・高品質のものづくりを実現しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は427百万円であります。(2）北米該当事項はありません。(3）中国該当事項はありません。(4）その他該当事項はありません。
株式会社ディー・エヌ・エー
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1999年３月インターネット上のオークションサイトの企画・運営を行うことを目的として、東京都世田谷区に有限会社ディー・エヌ・エーを設立1999年８月株式会社に組織変更し、株式会社ディー・エヌ・エーとなる1999年８月本社を東京都渋谷区に移転1999年11月オークションサイト「ビッダーズ」のサービスを開始2001年５月会員制EC支援サービス「クラブビッダーズ」を導入し、オークション＆ショッピングサイト「ビッダーズ」にリニューアル2004年３月携帯電話専用オークションサイト「モバオク」のサービスを開始2004年７月アフィリエイトネットワーク「ポケットアフィリエイト」のサービスを開始2005年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場2005年６月株式会社モバオク（現連結子会社）を設立2006年２月携帯電話専用ゲームサイト「モバゲータウン」のサービスを開始2006年５月株式会社ペイジェントを設立2006年７月株式会社エアーリンクの株式を取得2006年７月海外事業を開始2007年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2008年１月DeNAGlobal,Inc.を米国に設立2009年８月WAPTXLTD.（現連結子会社）の株式を取得2010年１月「モバゲーオープンプラットフォーム」のサービスを開始2010年４月株式会社エブリスタを設立2010年10月ヤフー株式会社と提携し、PC向けに「Yahoo!モバゲー」のサービスを開始2010年11月米国ngmoco,LLCの持分を取得2010年12月スマートフォン向けに「モバゲータウン」のサービスを開始2011年３月「モバゲータウン」のサービス名称を「Mobage（モバゲー）」に変更2011年７月海外における「Mobage」のサービスを開始2011年12月株式会社横浜ベイスターズ（現株式会社横浜DeNAベイスターズ）（現連結子会社）の株式を取得2012年４月本社を東京都渋谷区の渋谷ヒカリエに移転2012年12月株式会社Cygames（現持分法適用関連会社）の株式を取得2014年７月ヘルスケア事業を吸収分割により株式会社DeNAライフサイエンス（現連結子会社）に承継2014年７月iemo株式会社及び株式会社ペロリの株式を取得2014年８月一般消費者向け遺伝子検査「MYCODE（マイコード）」のサービスを開始2015年３月DeSCヘルスケア株式会社（現連結子会社）を設立2015年３月任天堂株式会社との間で業務及び資本の提携に関する契約を締結2015年４月健康保険組合向け健康レコメンデーションメディア「KenCoM（現kencom、ケンコム）」のサービスを開始2015年５月ロボットタクシー株式会社を設立2016年１月株式会社横浜DeNAベイスターズが公開買付けにより株式会社横浜スタジアム（現連結子会社）の株式を取得2016年12月ショッピングモール事業を譲渡2017年１月ライブコミュニケーションアプリ「Pococha（ポコチャ）」のサービスを開始2018年７月プロバスケットボールクラブ「東芝川崎ブレイブサンダース（現川崎ブレイブサンダース）」の運営事業を吸収分割により株式会社DeNA川崎ブレイブサンダース（現連結子会社）が承継2018年３月iemo株式会社及びロボットタクシー株式会社を吸収合併2018年５月株式会社DeNAトラベルの全株式を譲渡2019年３月株式会社ペイジェントの全株式を譲渡2019年４月「Anyca（エニカ）」事業を吸収分割により株式会社DeNASOMPOMobility（現持分法適用共同支配企業）に承継2019年８月ヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom×ほけん」を朝日生命保険相互会社のすべてのお客様向けに提供開始2020年２月株式会社ペロリを吸収合併2020年４月タクシー配車アプリ等に関する事業を株式会社MobilityTechnologies（旧商号JapanTaxi株式会社）（現持分法適用関連会社）に承継2021年５月海外における「Pococha」のサービスを開始2021年８月株式会社IRIAM（現連結子会社）の株式を取得2021年８月本社を東京都渋谷区の渋谷スクランブルスクエアに移転2021年９月日本テクトシステムズ株式会社（現連結子会社）の株式を取得2021年12月株式会社エブリスタの全株式を譲渡2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行
株式会社ディー・エヌ・エー
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社、当社の連結子会社33社、持分法適用関連会社34社、持分法適用共同支配企業１社の計69社で構成され、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメント事業内容（事業展開地域）主要サービスまたは主要事業領域主要な事業主体ゲーム事業モバイル向けゲーム関連サービス（日本国内及び海外）ゲームアプリの配信「Mobage（モバゲー）」等当社株式会社DeNAGamesTokyoWAPTXLTD.DeNASeoulCo.,Ltd.スポーツ事業スポーツ関連サービス（日本国内）「横浜DeNAベイスターズ」「横浜スタジアム」の運営「川崎ブレイブサンダース」等当社株式会社横浜DeNAベイスターズ株式会社横浜スタジアム株式会社DeNA川崎ブレイブサンダースライブストリーミング事業ライブストリーミング関連サービス（日本国内及び海外）「Pococha（ポコチャ）」「IRIAM（イリアム）」等当社株式会社IRIAMヘルスケア事業ヘルスケア関連サービス（日本国内）「kencom（ケンコム）」「MYCODE（マイコード）」等当社株式会社DeNAライフサイエンスDeSCヘルスケア株式会社日本テクトシステムズ株式会社新規事業・その他新規事業及びその他サービス（日本国内）EC事業その他の新規事業等当社株式会社モバオク当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社ディー・エヌ・エー
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度中における経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。契約当事者相手先名契約内容契約締結日または契約期間当社株式会社Cygames当社が運営する「Mobage（モバゲー）」におけるゲームの配信等に関する契約期間の定めなし当社任天堂株式会社スマートデバイス向けゲームアプリケーションの共同開発・運営及び会員制サービス用システムの開発等に係る業務・資本提携に関する契約2015年３月17日当社株式会社ZIZAI株式会社IRIAMの株式の当社への譲渡に関する契約（注）１2021年７月２日当社日本テクトシステムズ株式会社当社を株式交換完全親会社とする株式交換契約（注）１2021年７月２日当社株式会社メディアドゥ当社子会社であった株式会社エブリスタの株式の譲渡に関する契約（注）２2021年９月29日当社AppleInc.iOS端末向けのアプリケーションの配信等に関する契約１年間（１年毎の自動更新）当社GoogleInc.Android端末向けのアプリケーションの配信等に関する契約期間の定めなし株式会社横浜スタジアム横浜市横浜スタジアムの施設等の寄付及び管理運営等に関する契約1978年３月18日から、横浜スタジアムの増築部分の供用開始の日から40年が経過する日まで(注)１詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記34．企業結合」をご参照ください。２詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記36．株式譲渡」をご参照ください。
株式会社ディー・エヌ・エー
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、64百万円であります。ゲーム事業における研究開発費は43百万円であり、主としてモバイルゲームの開発を行っております。
株式会社創健社
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は株式会社創健社（当社）及び連結子会社である髙橋製麺株式会社により構成されており、事業は安全性、栄養性を追求した食品を広く取扱う、製造販売を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。（当社）株式会社創健社食べ物による健康作りを目指し、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを企画・開発及び販売しております。（連結子会社）髙橋製麺株式会社当社即席麺の製造会社であります。また、即席麺の他社ブランド商品のＯＥＭ供給及び仕入先への原材料販売並びに小売店等(当社の販売先以外)へ販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社創健社
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」という企業理念のもと、「食」が持つ大切さを訴え続けながら、人間の健康（健康の維持、増進）、地球の健康（環境の保全、改善）、そして企業の健康（健全経営、発展）を目指しております。こうした企業の活動は、企業価値を高めると共に社会への貢献に結びつき、お取引先様、株主様、従業員等すべてのステークホルダーに対し、それぞれのご期待にお応えできるものと認識しております。(2）経営環境等当社グループを取り巻く食品業界におきましては、コロナによる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の下、在宅勤務の増加や消費者の不要不急の外出自粛が引き続き継続する中、多くの外食産業がテイクアウトを開始したことにより消費者の選択肢が広がりました。その結果、当社グループにおいては前年並みの効果を上げることは出来ませんでしたが、昨年から専属担当者を設置しておりますOEM事業は徐々に市場に商品を投入し始めております。またおせち等の年末商品は、感染再拡大の警戒感から外出を控える消費者が多く、お重を中心に好調に推移しました。一方、商談自粛による営業活動の縮小、集客催事の中止や規模縮小が重なり、対面販売をする高額商品は苦戦することとなりました。また2021年春頃より原材料価格や物流費の高騰を受け当社商品も値上げせざるを得ない状況が続いております。このような経営環境の下、当社グループは化学調味料を使わない無添加自然食品専業企業として50年の年月を積み重ねてきた歴史に信頼をいただいている当社グループは、第５次中期経営計画『新世代に向けた食の提案』（2020年４月１日～2023年３月31日まで）を作成いたしました。最終年度となります翌連結会計年度におきましては、「オーガニック＆プラントベースライフスタイルの提案」「ＩＴの積極的な活用」「新規市場の拡大」「生産者及びメーカーとの連携強化」「環境に配慮した原材料及び包材等への取り組み」「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン対応」「ジロロモーニブランドの拡売」「女性スタッフ発開発商品拡充」の施策を役員・社員一丸となって、目標の営業利益を達成させるため、取り組む所存でございます。新型コロナウイルス感染症につきましては、世界的長期化の中、収束を見通すことが困難な状況において、雇用環境の変化や人件費の上昇、原材料価格や物流費の高騰などによる物価上昇から個人消費にも多大な影響を与え、国内の景気が著しく不透明な状況になることが予想されます。引き続き、市場動向を注視しながら、必要に応じて迅速かつ的確な情報収集やその分析を行い、中期経営計画の見直しを含め経営者間で協議の上、最適な手段を総合的に判断してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として「売上総利益率」及び「売上高営業利益率」を主眼としており、売上高の拡大を図り、売上高と営業費用とのバランスを図りながら、利益重視の経営体質へ進めてまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題第５次中期経営計画『新世代に向けた食の提案』（2020年４月１日から2023年３月31日まで）の最終年度となります翌連結会計年度におきましては、全世界で広がり続けるオーガニック市場・プラントベース市場に対して、大手食品企業の参入が続き、ますます競争が激しくなっております。それに加え、原材料等の高騰により当社商品の価格改定をせざるを得ない状況が続いておりますが、当社といたしましては、ＳＮＳ等の発信・ホームページ内のコンテンツや情報を増やすことによりお客様に安心してご購入いただくとともに、新たなファン作りに注力してまいります。このような状況の中で、役員・社員一丸となって、目標の営業利益を達成させるために、以下の施策に取り組む所存でございます。①オーガニック＆プラントベースライフスタイルの提案化学調味料などの不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として50年以上にわたり培ってきた信頼やノウハウを土台とし、新世代のライフスタイルが変化していく中、オーガニック＆プラントベース商品のラインナップの充実及び提案を積極的に行いカテゴリーNO.１企業を目指します。②ＩＴの積極的な活用企業を取り巻く環境の変化にすばやく対応するためＩＴの積極的な活用を行います。ⅰ)改修したホームページをアクセス解析ツールを利用したＩＴマーケティングの効果検証や改善をすることで、よりわかりやすく発信し、更なる創健社ブランドの信頼を高め、事業の拡大につなげてまいります。ⅱ)ＳＮＳ（インスタグラム、Facebook）を積極的に活用し、当社グループブランドのファン作りに注力し、消費者の認知度向上に努めてまいります。ⅲ)創健社商品のレシピ充実当社商品に興味を持ってもらえるよう、専門的な知識を持った管理栄養士によるレシピをホームページ・ＳＮＳで発信してまいります。ⅳ)ＥＣサイトを運用することで多様化する消費者ニーズを把握し、サステナビリティを意識した環境や社会に配慮した商品開発に役立たせてまいります。③新規市場の拡大引き続き新たな市場を開拓すべく、コロナの収束を視野に、外食産業等への業務用商材の提案、アジアを中心とした輸出を積極的に行い、将来の市場作りの礎を築き上げるべく注力してまいります。④生産者及びメーカーとの連携強化当社グループブランド商品を高品質で安定的に供給するためには、高付加価値な原料の調達及び優れた技術力と適切な品質管理体制を持つメーカーとの連携が重要になってまいります。それを維持するため生産者及びメーカーとの連携を一層強化し、他社と一線を画した商品を提供してまいります。⑤環境に配慮した原材料及び包材等への取り組み積極的に環境に配慮した原材料及び包材等を採用することにより地球環境を大切にし人々の生活環境に貢献してまいります。⑥食品添加物の不使用表示に関するガイドライン対応食品表示基準第９条に規定された表示禁止事項に関し、新たに策定された食品添加物の不使用表示に関するガイドラインを用い、任意で表示している食品添加物に関する表示の点検を行います。そして、消費者に誤認等を与えないよう留意し、より正しい情報が伝わるよう適宜、表示内容の見直しを行ってまいります。⑦ジロロモーニブランドの拡売2022年春に日本での発売15周年を迎えるジロロモーニ商品の中心である「オーガニックパスタ」は、2019年夏に製粉工場を立ち上げ秋より稼働を開始いたしました。これにより種子から最終製品まで一貫した生産が可能であり、完成されたパスタはより差別化されたオーガニック商品となりました。また新たな商品を投入し、ジロロモーニ商品をより幅広く提供してまいります。⑧女性スタッフ発開発商品拡充前中期経営計画より派生した開発チームが中心となり、「わかりやすい表記」「環境に配慮」「デザイン性」を意識した新たな商品を提供してまいります。
株式会社創健社
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「地球環境を大切にし、食生活の提案を通して人々の健康的な生活向上に貢献する」を企業理念とし、現代人の「食」の問題を考え、原材料・製法にこだわり、調味料・香料・着色料・保存料等について不要な添加物を使用せず、「安心で」「おいしく」「栄養価値のある」食品を提供することを基本方針としております。研究開発活動につきましては、商品本部商品開発部において、基本方針に則した商品開発並びにリニューアルを行っております。当連結会計年度における研究開発活動は、次世代に向けた食の提案として、オーガニック＆プラントベースライフスタイルの提案及び女性向けブランドの立ち上げに注力いたしました。主な新商品及びリニューアル「植物素材のデミグラス風ソース」「くせになるこだわりのオイル＆コーンシチュー」「湯麵」「ひよこ豆粉のひとくちbisプレーン」「ひよこ豆粉のひとくちbisキャロブ」「眠り系サプリスリープリズム」「植物素材のカルボナーラ風パスタソース」「植物素材のチリコンカン風パスタソース」「植物素材のハヤシライス風ソース」「くせになるこだわりのグミ」「メイシーちゃんTMのおきにいりぱりぱりえびせんべい４連パック」「メイシーちゃんTMのおきにいりちっちゃな揚げせんべい４連パック」「メイシーちゃんTMのおきにいりひとくちウエハースほんのり甘い黒糖味」「おやつ昆布」「植物素材のオーガニックカレー中辛」「京風湯葉炊き込み御飯の素」「メイシーちゃんTMのおきにいりチャーリーのだいぼうけん４連パック」「housshu（ハウッシュ）」「純粋カメリナはちみつ」当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は36,428千円です。当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
株式会社岩手日報社
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1876年７月21日、盛岡・呉服町の活版業・川越勘兵衛親子による「日進社」から岩手県初の新聞として発刊された「巖手新聞誌」が本紙の前身です。この新聞は和とじの小冊子で、ただ１号だけで廃刊となりましたが、後に「日進新聞」、「巖手新聞」と改題。1886年９月には銀行家に買い取られて新たに「巖手日日新聞」として創刊されました。しかし、1890年９月、政党機関紙化した「巖手日日新聞」は、姉妹紙である「巖手公報」に吸収され、さらに1897年３月、「盛岡日報」と合併し、「巖手日報」として装いを新たにしました。後に題字を「岩手日報」とするなどの幾多の変遷を経てきましたが、1938年１月、銀行の支配下にあるのをいさぎよしとしなかった社内有志は岩手日報従業員組合を組織し、日刊「新岩手日報」を発行。銀行系岩手日報はまもなく発行不能に陥ったため、「新岩手日報」は県内唯一の日刊紙となりました。その後の主な沿革は次のとおりです。1938年６月従業員組合により資本金５万円で株式会社新岩手社を設立、経営を同社に移す1951年９月「新岩手日報」5,000号を機に「岩手日報」に題字を変更1962年１月社名を株式会社岩手日報社と商号変更、６月に払込資本金１億7,000万円とし、10月に現在地の盛岡市内丸に地上３階地下１階の新社屋を完成させる1969年12月本社本館に４、５階を増築、別館１、２階の改装工事が完成1974年６月株式会社岩手日報広告社を100％出資で設立（現・連結子会社）、総合広告代理店のほか住宅展示場を運営1980年３月販売店組織岩手日報会と共同出資で新聞折込広告、発送、各種広告業、デザイン制作を営業内容とする岩手日報アド・ブランチ株式会社を設立（現・連結子会社）1982年６月一関市大手町に地上５階地下１階の一関支社ビル完成1991年６月盛岡市大通３丁目に三浦新聞店と共同出資で株式会社岩手日報こずかたセンターを設立（現・連結子会社）、新聞販売、折込広告配達を強化1992年10月第54期株主総会で新株６万株を縁故募集により発行を承認可決、資本金２億円とする1994年12月盛岡市みたけ４丁目に「制作センター」完成。地上３階、地下１階、カラーキーレスのタワー式輪転機２セット導入。朝刊32ページ印刷体制を確立2007年１月「制作センター」にカラー輪転機２台増設、カラー16ページを含む40ページ印刷体制を確立2010年７月夕刊を休刊、朝刊に統合。朝刊単独紙に2011年３月東日本大地震で発生した津波により陸前高田支局流出、大船渡支局が全壊2011年４月2014年９月大船渡市盛町に陸前高田・大船渡合同支局を開設陸前高田市高田町に陸前高田支局を開設、陸前高田・大船渡合同支局は大船渡支局に2016年４月2017年１月2019年７月矢巾町広宮沢に「制作センター」を新築、盛岡市みたけから移転。地上３階建、４×１式輪転機２セット導入。カラー24ページを含む40ページ印刷体制を確立大船渡市赤沢に大船渡支局を新築、移転。東日本大震災で被害を受けた支局は全て再建電子新聞「岩手日報デジタル版」を発行
株式会社岩手日報社
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社及び連結子会社３社により構成＝2022年３月31日現在）においては、地域の発展に寄与する報道機関として日刊紙「岩手日報」の発行と販売及び広告掲載を主とし、これに付帯する出版、折込広告の取り扱い、各種の印刷、さらには社会厚生、文化、教育、スポーツ等の向上普及を目的とする各種催事と支援事業等を行っております。当社グループの事業は単一のセグメントで、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。（販売部門）当部門においては、当社発行の日刊紙「岩手日報」を県内及び宮城、青森、東京の各販売店を通じて毎日読者に戸別配達しております。現在の基本ページは朝刊24ページ。随時増ページをしております。〔関係会社〕株式会社岩手日報こずかたセンター、岩手日報アド・ブランチ株式会社（広告部門）当部門においては、当社発行の新聞及び出版物に掲載する広告の取材、制作、出稿を行っております。本紙の記事と広告の割合は７対３で、広告の掲載は大部分が全段や記事下ですが、このほか突き出し、記事中、題字下等の特別広告欄があります。㈱岩手日報広告社は当社専属の広告代理店で記事下広告をはじめ求人、慶弔など本紙掲載広告を取り扱っております。また、岩手日報アド・ブランチ㈱も新聞広告を取り扱っております。〔関係会社〕株式会社岩手日報広告社、岩手日報アド・ブランチ株式会社（折込部門）当部門においては、新聞の折込広告を取り扱っております。折込広告は岩手日報アド・ブランチ㈱の営業種目の大半を占め、県内の新聞読者に向けた折込広告の配布窓口として信頼を高めております。最近では県外とも連携を取り、新潟を含む東北７県のほか首都圏、近畿圏からも配布依頼を受けております。㈱岩手日報こずかたセンターでは、岩手日報アド・ブランチ㈱など盛岡市内の折込専門会社及び業者から直接依頼された広告チラシを、岩手日報に折り込んで読者に戸別配達をしております。〔関係会社〕岩手日報アド・ブランチ株式会社、株式会社岩手日報こずかたセンター（その他の部門）当部門においては、岩手の県民生活・文化の向上に寄与することを目的に芸術文化、スポーツのみならず社会福祉、産業経済などあらゆる分野にわたって多彩な事業を主催・後援しております。伝統を誇る一関・盛岡間駅伝、岩手の書家展などの定期催事以外に、2022年３月に「トムとジェリーカートゥーン・カーニバル」を開催するなど多岐にわたる事業展開を行っております。また、その他に折込チラシ・パンフレットなどの印刷物の作成等を行っております。また、新たな収入源の開拓も行っており、メディア関連ではデジタル分野で主として電子新聞「岩手日報デジタル版」、スマートフォンアプリ「いわぽん」のサービス提供、ニュース・データ配信に伴う著作権管理などを行っております。コンテンツ関連では主として文芸誌「北の文学」、高校野球グラフなどの定期出版物をはじめ多岐にわたる分野の書籍を刊行しております。輪転機を活用する受託印刷では選挙公報などの印刷をしております。〔関係会社〕株式会社岩手日報広告社、岩手日報アド・ブランチ株式会社〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社岩手日報社
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は財務基盤の強化が最重要課題と認識しております。営業部門の営業力向上、経費の削減、新たな収益分野の開拓等、社員の創意工夫と努力が従来にも増して問われています。制作センターの生産能力を生かし、また一層の経営効率化を図るとともに、当社グループの総力を結集し経営基盤を強化することを目標としております。(2）経営戦略等東日本大震災津波から11年が過ぎましたが、今後も日本海溝・千島海溝、南海トラフ巨大地震をはじめとする大災害が想定されています。災害に強い地域づくりのためにも、まずは復興を成し遂げることが重要であり、震災被災地の地方紙として引き続き郷土を復興に導く言論・報道に全力を傾けます。一方、2022年度は編集局に国際部を新設しました。米大リーグの大谷翔平選手、菊池雄星投手ら世界の舞台で活躍する岩手の青年たちの取材報道をさらに強化するとともに、南極越冬隊の同行取材では一層スケールの大きな紙面展開を目指します。キャンペーンでは復興のシンボルである国際リニアコライダー(ＩＬＣ)誘致に力を入れ、新たに災害救助犬育成キャンペーンにも取り組みます。国立天文台と協定を結ぶポスドク、博士研究員支援では理学博士１人を「特任記者」として採用し、電波天文学分野を紙面で分かりやすく解説します。さらに2022年度は聖教新聞、公明新聞の他紙印刷がスタートするほか、盛岡市広報の受託印刷も始まります。最新鋭の新聞輪転機の利活用に向け、新たな受託印刷先を開拓していきます。戸別配達網を維持するための販売センター支援と部数増への取り組み、営業活動の推進により経営基盤を強化し、制作センター建設に伴って借り入れしたシンジケートローンの着実な返済を図ります。さらには岩手日報広華会と連携し、岩手の未来像を提言する民間シンクタンク・岩手地域みらい総合研究所(仮称)の設立を目指します。新型コロナウイルス感染症に関する情報はもとより、揺れ動く世界情勢、同感染症の影響が懸念される国内、県内経済の行方、国内政治の動向、震災被災地の復興状況など山積する課題を前に、県紙岩手日報に対する県民読者の期待、要望も高まっております。当社グループと販売センターが一体となって新聞の社会的使命を考え、行動に移し、読者に信頼される新聞づくり、企業経営に引き続き取り組んでいく所存です。（3）経営環境東日本大震災の発生以降、各方面から寄せられましたご支援を力に、全社一丸で取材・営業活動に取り組んでいますが、新聞業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。デジタルメディア台頭から四半世紀を経て新聞購読世帯数の減少、若年層を中心とした文字・活字離れなど課題は山積しております。新聞に対する信頼度の高さを生かし活路を開くため、引き続き努力いたします。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの事業上の課題としては、労働市場の慢性的な人材不足に伴う配達員の労務難と販売センター所長の高齢化などにより戸別配達網の維持が喫緊の課題となっています。組織の若返りと販売店経営の効率化を進め、購読者の減少傾向に歯止めをかけ、紙勢伸長に取り組まなければなりません。また、新型コロナウイルス世界蔓延を原因とした経済の悪化は広告部門、折込部門の収益に大きく影響しており、今まで以上に業績維持に努める必要があります。同時にデジタル分野をはじめとした新たな収入源の開拓が急務です。財務上の課題としては、当社において2016年４月に完成した制作センターの借入金返済が2030年３月まで続くため着実な企業運営を継続していくことが不可欠です。また、建設から59年を迎える本社屋の今後についても早急に検討する必要があります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営指標は予算としています。定められた経営計画に基づいて収益と費用の動向を勘案し、一定期間の予算を編成した上で、期間利益を管理しております。月次ごとに予算と実績を比較して財政状態と経営成績を明らかにするとともに、経営活動の係数把握を通して経営の効率的運営を図っております。
株式会社岩手日報社
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、経営の健全性、効率性、透明性を向上させ、企業価値を高めることを基本方針としております。また、国民の「知る権利」にこたえる報道・評論を展開すると同時に岩手県の県紙として地域社会の発展に寄与し、新聞の文化的使命を果たすべく品格を重んじるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えております。現在のコーポレート・ガバナンス体制が有効にその機能を果たしていると認識しておりますので、当期において追加の施策は実施しておりません。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の内容当社では、経営方針等の重要事項、重要な業務執行に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、常務会を設置しております。当社は現在取締役６人、監査役２人（うち、社外監査役１人）の体制であります。常勤監査役と社外監査役制度を採用しており、監査役は取締役の職務の遂行を監督し、会計及び業務に関しては定期的に監査を行い、会計処理の適正化に努めております。また、会計監査人との連携につきましては、会計監査に立ち会い、意見交換、情報の聴取を行うとともに、適宜、報告を求めるなど連携を密にし、必要に応じて取締役会で意見を述べております。b.内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会を月２回（第１・３月曜日）開催し、経営責任の明確化、意思決定の透明性を図り、業務執行の迅速化と適格な事業運営に努めております。また、部長職以上で構成される全社会議を四半期に１度（４・６・10・１月）開催し、会社の経営方針等の伝達、徹底を図り意識向上に努めております。内部統制の実施に際しては、内部牽制の強化を図り、法令遵守、営業活動の妥当性評価、業務執行の適正化に向け提言を行うなど必要な措置を講じております。また、緊急課題発生時には総合対策委員会を設置し、情報収集や対策など組織横断的な対応を行っています。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、各所轄部門において監視・監督を行うとともに、重要な事項については取締役会においても監視・監督を行っております。さらに、必要な事項については顧問弁護士より法的側面からアドバイスを受けております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、毎月の業務報告を求めているほか、会計監査人による会計監査には当社監査役及び財務担当部長も立ち会い、意見交換、情報の聴取を行っております。また、子会社の取締役は当社の部長職以上で構成される全社会議に出席し、認識の共有を図っております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬(役員退職慰労金を含む)は次のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬91百万円監査役に支払った報酬12百万円計103百万円⑤補償契約の内容の概要該当事項はありません。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要該当事項はありません。⑦取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑨株主総会の決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ワークマン
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1979年11月株式会社蘭豆設立（旧社名株式会社あっぷるでーと、1987年12月商号変更）（注）上記は、株式額面変更のための合併を行ったので、形式上の存続会社である合併会社の株式会社蘭豆（本店所在地群馬県伊勢崎市）の設立年月をもって示してあります。実質上の存続会社であります株式会社ワークマン（本店所在地群馬県伊勢崎市）の設立年月は1982年８月であり、以下は実質上の存続会社について記載してあります。1982年８月作業服及び作業用品の専門小売業を行うことを目的として、株式会社ワークマン設立９月流通センターを開設（群馬県高崎市）1986年10月本部楝竣工、本部を移転（群馬県伊勢崎市柴町1732番地）群馬地区本部及び埼玉地区本部（群馬県伊勢崎市）を設置（2020年11月に埼玉県児玉郡上里町に移転）1988年１月ワークマン東京本部を開設（東京都台東区）３月山形県酒田市に100号店を開店（酒田バイパス店）４月新潟地区本部を設置（新潟県新潟市中央区）長野地区本部を設置（長野県長野市）栃木地区本部（栃木県矢板市）を設置（2011年２月に栃木県矢板市に移転）10月流通センター（伊勢崎流通センター（2017年２月に伊勢崎流通センターを群馬県伊勢崎市柴町から同市田中町の移転に伴い「伊勢崎倉庫」と改称））を群馬県伊勢崎市柴町に移転1989年９月南東北地区本部（宮城県仙台市宮城野区）を設置（2004年４月に宮城県仙台市太白区に移転）11月茨城地区本部（茨城県東茨城郡茨城町）を設置（1998年７月に茨城県水戸市に移転）1991年１月ワークマン東京本部ビル完成（東京都台東区）と同時に東京本部（2018年６月に「製品開発センター」と改称）を移転1994年４月伊勢崎流通センター（2017年２月に「伊勢崎倉庫」と改称）を増床（群馬県伊勢崎市）株式会社蘭豆を形式上の存続会社として合併。同時に商号を実質上の存続会社である株式会社ワークマンに変更1995年６月千葉地区本部（千葉県八街市）を設置（1996年11月に千葉県千葉市緑区に移転）1996年６月岐阜地区本部を設置（岐阜県羽島市）９月静岡地区本部を設置（静岡県静岡市駿河区）1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録10月愛知地区本部を設置（愛知県岡崎市）2000年11月奈良県大和郡山市に500号店を開店（大和郡山店）2003年４月北東北地区本部を設置（岩手県盛岡市）５月大阪地区本部を設置（大阪府岸和田市）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年７月伊勢崎流通センター（2017年２月に「伊勢崎倉庫」と改称）を増改築2009年６月広島地区本部を設置（広島県安芸郡海田町）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場神奈川地区本部を設置（神奈川県藤沢市）2011年５月福岡地区本部を設置（福岡県大野城市）７月竜王流通センターを新設（滋賀県蒲生郡竜王町）東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年２月2018年１月伊勢崎流通センターを群馬県伊勢崎市柴町から同市田中町に移転香川県高松市に1000号店を開店（高松十川東店）６月９月ワークマン東京本部を移転（東京都台東区）東京都立川市にワークマンプラス１号店を開店（ららぽーと立川立飛店）2020年10月神奈川県横浜市に＃ワークマン女子１号店を開店（コレットマーレ店）11月宮崎県都城市に開店（都城上川東店）し、全国47都道府県へ出店達成2021年４月９月12月北海道地区本部を設置（北海道札幌市厚別区）伊勢崎流通センターを増改築東京都板橋区にワークマンプロ１号店を開店（板橋前野本通り店）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
株式会社ワークマン
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、主として個人とフランチャイズ契約を締結し、共存共栄を図るとともに、地域消費者生活に貢献することを基本方針として、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舖）に対する情報とノウハウの供与及び資金面の応援等を行い、「加盟店からの収入」（ワークマン・チャージ収入）を得ております。また、フランチャイズ・ストアと同様に直営店（加盟店Ｂ契約店舖、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）においても、ワーキングウエア、カジュアルウエア、ファミリー衣料、履物、作業用品等の小売業を営んでおります。当社は、フランチャイズシステムにより作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。店舗は、「第２事業の状況」の「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③当事業年度末現在の店舗数の状況」のとおり47都道府県に設置し、消費者の地域性に合わせた商品構成によって、販売高の増加を図っております。主な取扱い商品は、商品部門別に以下の６つに分かれております。ａ．ファミリー衣料：肌着、靴下、軍足、帽子、タオル、エプロンｂ．カジュアルウエア：ポロシャツ、Ｔシャツ、ハイネックシャツ、ブルゾン、スポーツウエアｃ．ワーキングウエア：作業ジャンパー、作業ズボン、つなぎ服、鳶衣料、アウトドアウエアｄ．ユニフォーム：白衣、オフィスユニフォーム、不織布用品、女性衣料ｅ．履物：安全靴、セーフティシューズ、地下足袋、長靴、布靴ｆ．作業用品：軍手、革手袋、加工手袋、レインウエア、ヘルメット、ベルト、キャンプギア一方、取引先に代って商品小分け作業や供給等の流通業務受託等も行っております。当社は親会社及び子会社を有しておりません。なお、当社は、株式会社ベイシア、株式会社カインズなど合計41社で形成する「ベイシアグループ」に所属しております。「ベイシアグループ」の事業は、ショッピング・センター（Ｓ．Ｃ．）、ホーム・センター（Ｈ．Ｃ．）を核とした小売事業を主力事業とし、サービス事業、デベロッパー事業等の拡充に努め、事業の多角化を図っております。当社は「ベイシアグループ」の中核企業として、小売事業部門の専門店事業部門に属しております。事業の概略系統図は次のとおりであります。（注）１．主に電算処理業務を委託しております。２．その他の関係会社３．ベイシアグループ各社との取引は、「第５経理の状況」の「1財務諸表等（１）財務諸表注記事項関連当事者情報」のとおりであります。４．○当社の主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等並びに当該会社等の子会社
株式会社ワークマン
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「声のする方に、進化する」を経営理念としており、常にお客様の立場に立って日々の暮らしに密着した安心と信頼を提供し、お客様の生活文化の向上に役立つとともに、より高品質の商品とサービスの提供に努めております。また、「共存共栄」の精神で、お客様の満足を第一に、加盟店と取引先の発展、そして地域社会への貢献に努めることが当社の発展につながるものと確信しております。（企業理念）Dream（めざす姿）お客様の声を経営に活かします。Purpose（存在意義）機能と価格に新基準を実現し、生活者の「可処分所得」を増やします。Belief（価値観、行動指針）ローコスト経営、データ経営、標準化を柱に100年の競争優位を築き、全てのステークホルダーとの長期的な優良関係を目指します。（２）経営戦略「機能と価格に新基準」を実現するため、データ経営を軸に持続的成長を目指しており、その経営戦略は以下のとおりであります。①店舗展開当社独自の出店基準で候補地を選定し、ベスト立地にローコストの出店を実施、各地域でドミナントエリアの構築に取り組みます。客層拡大を目的としたワークマンプラスや＃ワークマン女子の出店を強化するほか、既存店舗をワークマンプラスへ改装転換し、一般のお客様にも入りやすく、親しんでいただける店舗づくりに取組み、新規顧客の獲得を目指します。②商品政策「より良いものをより安く」をモットーに、素材・機能・価格・サステナブルの４つのテーマを追求したＰＢ商品の拡大と売り切る体制づくりに取組み、「エブリデー・ロー・プライス」戦略をさらに推し進めてまいります。また、機能やデザイン性にこだわったスタイリッシュな商品開発にも取組み、同じ商品が働く方と一般消費者の双方に価値を創出し、新たな客層の拡大と買上げ点数の増加により個店売上の向上を図ってまいります。③販売政策販売分析データの活用で、需要予測による緻密な品揃えと地域特性にあわせた売場づくりを展開するとともに、アンバサダーマーケティングを推進し、使用者目線での共同商品開発と各メディアでの情報発信力の強化で客層拡大に取り組んでまいります。④加盟店支援策商品の検品、品出し、発注などの作業軽減や効率化を図るシステム構築を行い、販売業務に専念できる環境づくりの整備と基本４原則（フレンドリーサービス、クリンリネス、商品マッサージ、こまめな発注）の徹底指導と法人営業支援体制の強化、各種顕彰制度で加盟店の継続的な成長をバックアップしてまいります。⑤物流政策需要予測に基づき、販売・生産に紐づけられた計画で在庫の適正化を図るとともに、継続的な物流インフラへの投資を行い、フラットな入出荷を実現することでコストの抑制と加盟店への安定供給に取り組みます。（３）経営環境①市場環境当社が属するワーキングウエア市場は、国内の人口減少や高齢化等に伴う構造的な諸問題を抱えており、建設技能労働者（職人）人口の減少など、先行きの見通しが難しい状況となっております。また、生産面では、為替相場の影響や原材料費及び物流費の高騰など仕入価格の上昇で厳しい経営環境が続いております。当社は、客層拡大を目的として、ワーキングウエア市場で培った品質や機能性を活かした商品を、安心の低価格で一般消費者の日々の生活の中で提案を行い、アウトドアウエア・スポーツウエア市場にも参入しております。アウトドア需要や健康志向の高まりで機能性ウエアが見直されていることに加え、ファッションの分野においてもアウトドアやスポーツの要素を取り入れた「アスレジャー」が定着しつつあり、良好な市場環境となっております。②競合環境ａ．ワーキングウエア市場ワーキングウエア業界は、店舗販売を主としたグループと大企業向けの法人販売を主としたグループに分かれており、当社は店舗販売中心のグループに属しております。顧客の購買行動として、馴染みの店舗で販売している使い慣れた商品を好む傾向が強く、作業手袋や靴下、作業靴等の消耗品の購入から始まり、利益率の高いワーキングウエアの購入に至るまで時間を要します。また、全国展開している唯一の企業であるため、競合他社からベンチマークされており、セームプライス等で対応されるケースが多く見られます。その他にワーキングウエアのＥＣ販売も拡がりを見せており、価格面での競合環境も激化しております。ｂ．アウトドアウエア・スポーツウエア市場アウトドアウエアやスポーツウエアを普段着に取り入れるアスレジャー需要の高まりや、キャンプ等のアウトドアブームにより市場は拡大しておりますが、異業種からの参入が相次ぎ、業種・業態の垣根を越えた厳しい競合環境となっております。③顧客動向購入支出については、可処分所得の伸び悩みにより、個人消費は弱さが見られ、お客様の消費活動は慎重さが窺えます。当社は、「機能と価格に新基準」を実現し、低価格商品の展開で生活者の可処分所得を増やしてまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①在庫管理体制一般消費者への客層拡大に伴い、自社開発であるアウトドア・スポーツ向けＰＢ商品の取扱いが増加傾向にあり、商品在庫高の水準が高まっております。これら商品は嗜好の変化や気候など外部環境変化に影響を受けやすいため、当社独自の需要予測に基づいた販売・生産計画の精度を高め過剰在庫の抑制を図り、在庫の適正化に取り組みます。また、流通センター運営委託費、運送費及び外部倉庫家賃等の物流コストが上昇しております。流通センターの増設等、適切な物流投資を継続的に行うことで、物流の効率化によるコスト抑制及び加盟店への安定供給を図ります。②お客様ニーズに合った店舗展開一般消費者への認知が広がったことで、駐車台数の不足や売場面積の関係上で販売機会ロスが増加するなど、店舗運営課題が生じております。新規出店やスクラップ＆ビルドを行った店舗から敷地面積の拡張に取り組み集客力を高めております。そのほか、顧客ターゲットを明確にした＃ワークマン女子やワークマンプロを展開することで、顧客の棲み分けを図り、満足度の向上と加盟店の繁忙緩和に取り組んでおります。③競合他社との競合優位性当社の商品政策は、トレンドを追うのではなく、ワーキングウエアとしての「機能性」に注力しております。機能や価格、デザインで訴求力を高めたＰＢ商品の開発強化で競合他社との差別化をさらに鮮明にし、一層の客層拡大に取り組みます。（５）目標とする経営指標当社の収益基盤は、フランチャイズ経営を基本としており、加盟店との荒利分配方式による収益であります。したがって当社の事業活動の最重要課題は、加盟店の業績向上とフランチャイズ・ストア化の推進であります。当社の目標とする経営指標は、既存店売上高の伸び率とフランチャイズ比率を重視しており、当事業年度の既存店売上高は1.5％増加、フランチャイズ比率は95.7％となりました。