株式会社ワールドホールディングス
有価証券報告書－第29期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針ワールドホールディングスは創業以来、世界に開かれた人と人の繋がりである“絆”を深めるために、下記の企業理念の基、より多くの人々に対して生活を営むための環境と多様な働く場所を提供し「人が活きるカタチ」を創造するという社会的使命に取組んでおります。（企業理念）・人として心の通った精神的な結びつきを持った企業を目指す。・ビジネスを人材育成・教育の場として道徳的感覚を持った有為な人材を世に送り出す企業を目指す。・自然環境を守り、地球資源を大切にし、常に社会貢献できる企業を目指す。・シニア人材の経験を活かし、新しい雇用を創設できる企業を目指す。・社員が働き甲斐のある企業を目指す。(2）経営戦略等ワールドホールディングスは、人材・教育ビジネス・不動産ビジネス・情報通信ビジネスをはじめとした複数業種に亘る事業ポートフォリオと、ストックビジネスとフロービジネスの融合により、経済環境の変化に柔軟に対応できる強い経営基盤を構築し、時流を的確に捉えた経営戦略を進めることで安定成長を図っております。次期以降のわが国経済の見通しとしては、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念され、より一層先行きの不透明感が強まっております。このような状況下、当社グループは従前から安定経営を念頭に構築してきた複数業種に亘る事業ポートフォリオの強みを活かし、慎重に時流の変化を見定め、市場ニーズに的確に応えながらさらなる成長を図ってまいります。資金面に関しても、総額200億円のコミットメントラインを活用し、時流の変化を確実に捉え機動的に動けるよう体制を整えております。人材・教育ビジネスにおいては、幅広い業種をカバーしている強みを活かし、クライアントに対して各セグメントを横断したシームレスなトータルサポートで業界内での差別化を図りさらなる拡大に繋げてまいります。また、これまで当社グループが強みとしてきた「ものづくり」分野に加え、「サービス」分野での拡大も進め、社員のキャリアアップの基盤拡大と人材育成のさらなる強化を図ることで業界内での独自ポジションを形成し、安定成長を実現してまいります。不動産ビジネスにおいては、コロナ禍でますます市況が読みにくい状況にある中、無理をせずより慎重な事業展開を続け、市場の環境反転に備えた準備を推し進めてまいります。資金面に関しては上述のようにコミットメントラインを活用し、タイムリーな仕入等に向けた投資準備を進めており、加えて、アセットマネジメントやサービサー等の不動産金融の準備を押し進めることでさらなる成長の機会を捉えてまいります。情報通信ビジネスにおいては、総務省の携帯電話料金引き下げ要求を受けた各キャリアの新プランが登場し、再び業界の再編が進んでおりますが、顧客に選ばれる優良店舗網構築を継続するとともに、法人ソリューションにおける商材やエリア拡大等を模索し新たな収益モデルを構築することで安定成長を目指してまいります。その他の農業公園事業は、2021年度もコロナ禍の緊急事態宣言下における自治体からの休園要請により、春の最繁忙期に旗艦施設の運営ができず、業績に大きなマイナスインパクトがありましたが、その後の来園者数は回復傾向にあり、元々「密」にならない屋外施設でありますので、その強みを活かし地域に必要な憩いの施設としてプレゼンス向上に努めてまいります。これらの複数ビジネスを適正規模にて成長させながら、市況の変動を的確に見定め、さらなる安定成長を実現してまいります。(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2022年の目標である売上高1,688億円、営業利益62億円の達成に向け努めてまいります。また、2022年2月24日に開示いたしました「中期経営計画2026」に基づき、計画最終年度である2026年の目標数値を売上高2,750億円、営業利益150億円とし、目標の達成に向けて努めてまいります。(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症による影響新型コロナウイルス感染症に関して、未だ新たな変異株の蔓延等が続いており、世界的に明確な打開策が見出せていない現状では、その与える影響は未知数であります。基幹ビジネスである「人材・教育ビジネス」においても、コロナ禍によりクライアントの生産量が減少すれば人材ニーズも減少し、業績に大きなマイナスインパクトを与える可能性があります。また、「不動産ビジネス」においては、コロナ禍で商業ビルやホテル需要が低下することによって、デベロップメント関連等の販売にマイナス影響を及ぼす可能性があります。「情報通信ビジネス」においても、顧客の外出自粛・生活スタイルの変化により来店者数の減少等によるマイナス影響が予想されます。このような状況下、当社グループは、従前から戦略的に構築してきた複数の事業ポートフォリオ体制によりリスク分散を図り、かつ、人材育成や時流に合わせた高度なサービス提供によりその影響を最小限に抑え、この難局を乗り切ってまいります。■人材・教育ビジネス人材確保わが国では、少子高齢化に起因する労働力人口の減少等により全国的な人手不足が続いております。当社グループにおいても労働力が不足している若年層を中心に顧客ニーズが高いこと等から、今後、中長期的に人材採用の厳しさが増す可能性があります。このような環境の中、当社の強みである「幅広い業種」における多様な働く環境の提供によって採用母集団の最大化を図るとともに、従前から推し進めている「人材プラットフォーム」構想の進化や、様々な志向に合わせたキャリア形成支援・人材育成を進め、自らが望む仕事をしながらスキルアップ・キャリアアップできる体制整備を深化させ、会社の魅力・ブランド力を向上させることによって、優秀な人材の確保に繋げてまいります。海外情勢の影響当社の人材・教育ビジネスにおいては、「ものづくり」に関する製造分野に特に強みを持っておりますが、米中貿易摩擦をはじめとした海外情勢によって日本の「ものづくり」の生産量に減産等の影響があった場合は、収益の減少に繋がる可能性があります。このような環境の中、幅広い業種をカバーしている当社の強みを活かしリスクを分散することに加え、社員がスキルアップ・キャリアアップできる仕組みを構築することで社員の流動化を実現し安定化を進めております。関連法案の制定・改正人材業界を取り巻く法制定・改正等により、その対応にかかるコストや方向性の転換等により収益に影響が出る可能性があります。近年も派遣法改正、働き方改革関連法、出入国管理法改正等、関連する法案の改正等が行われておりますが、当社は業界に先んじてそれらに対して真摯に対応し、課題解決を適切に図ることでコストを最小限に抑え、コンプライアンスに強い企業集団として業界でのプレゼンス向上に繋げております。■不動産ビジネス市況の変動への対応不動産業界は、経済環境や地域的な変動要素の影響が大きく、時期によっては不動産相場の変動による仕入れ難や販売数減少等のマイナス影響があり、経済状態によっては収益の減少に繋がる可能性があります。このような環境の中、主力のデベロップメント関連の着実な成長だけでなく、不動産再生等の分野においても新たな事業展開を進め、事業バランスの最適化と利益パフォーマンスの最大化を図ることで安定化を図り、あらゆる市況変動に対応できる体制の構築を進めております。■情報通信ビジネス行政の方針・関連法案改正及び変化する市場ニーズへの対応携帯電話の販売市場が成熟期を迎える中、総務省の方針や関連法案が改正されること及び市場ニーズの変化等により販売台数の減少をはじめ、携帯キャリアからの手数料の減額等が進み、収益の減少に繋がる可能性があります。このような環境の中、当社ではモバイル店舗事業と法人ソリューション事業で培ったノウハウを融合し、新たなラインナップ・手法の展開を進めることで市場ニーズに柔軟に対応し、地域での店舗の存在意義を進化させることで安定成長を図ってまいります。