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株式会社アイリッジ
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針・経営戦略等当社グループは、「TechTomorrow～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げています。このミッションの下、「アプリ開発×ＯＭＯ(注１)ソリューション」を軸に、企業による顧客とのコミュニケーションや顧客のエンゲージメントを高めるためのサービスを提供しています。当社グループでは、中長期的な企業価値の向上に向け、当社の強みである「アプリ開発×ＯＭＯソリューション」を活かせる事業領域において、顧客企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を実現するパートナーとして共に成長することを目指しています。顧客企業への提供価値をさらに向上させるために、①「FANSHIP」の機能強化及びアプリ関連以外のDX（デジタル・トランスフォーメーション）ソリューションの拡充、②顧客業界の拡大とそれぞれの業界ごとのノウハウの蓄積、③「FANSHIP」等に蓄積される顧客データの利活用支援に取り組みます。これらの実現のため、Ｍ＆Ａや資本業務提携等の戦略的なパートナーシップの構築等にも注力していきます。（注１）ＯＭＯ（OnlineMergeswithOffline）とは、アプリ等（オンライン）から店舗等（オフライン）への送客を促すマーケティング施策や、オンラインとオフラインの取組みを融合し、店舗とインターネットの垣根を越えた最適な顧客体験を提供するマーケティング施策のことをいいます。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的かつ継続的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しています。このため、当社グループでは、売上高、売上総利益及び営業利益を重要な指標としています。(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、経済活動の持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループのＯＭＯ領域においては、短期的にはリアルプロモーション関連を中心に新型コロナウイルス感染症による影響が継続することが懸念されますが、企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進強化・デジタル投資の拡大を背景に、アプリ開発やアプリマーケティングを中心としたデジタルマーケティング関連の需要は今後も継続的に拡大するものと捉えています。このような経営環境の中、当社グループの対処すべき課題は次のとおりです。①ＯＭＯ領域のさらなる成長当社グループは、「FANSHIP」を中心としたクラウド（SaaS）型プロダクトの強化及びソリューションの拡充と、顧客企業のニーズに合わせたプロフェッショナルサービス強化の両輪での、さらなる成長を目指します。具体的には、当社グループのメインプロダクトである「FANSHIP」への投資拡大による機能強化に加え、アプリ関連以外のDX（デジタル・トランスフォーメーション）ソリューションを拡充し、ストック型収益の拡大を図ります。また、ＯＭＯ領域のデジタルマーケティング関連を中心に、良好な事業環境に対応するための積極採用を継続するとともに、当社グループが得意とする業界毎のノウハウを蓄積し、提供サービスの付加価値の向上に取り組みます。②新規事業の展開、収益化当社グループは、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長に加え、様々な新規事業に取り組み続けることが重要と考え、これまでデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」やクラウド型工数管理サービス「Co-Assign」等の新規事業を展開してきました。今後も新規事業の創出に継続的に取り組むことに加え、収益化を加速させるべく、投資を強化していきます。③優秀な人材の採用と育成当社グループの持続的な成長のためには、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材を採用し、営業体制、開発体制、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えています。当社グループのミッションや事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を進めるとともに、働きやすい職場環境の構築、モチベーション向上に繋がる人事制度の構築に取り組んでいきます。④システムの安定的稼働当社グループは、インターネット上でのサービス提供を中心としており、システムの安定的な稼働が重要であると考えています。そのため、当社グループでは、サービス提供に係るシステムの保守・運用面の継続的な改善の他、長期的な視点に立ったシステム投資に取り組んでいきます。⑤戦略的な提携等による事業成長の加速当社グループは、販売の促進・拡大の観点で、戦略的な提携等による事業基盤のさらなる拡大を進めていきます。なお、提携等を実施するにあたっては、既に有するサービス、技術、人材等とのシナジーを慎重に検討した上で取り組んでいきます。
朝日印刷株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1946年５月印刷・包装資材の製造、販売を目的として、富山市荒川にて朝日印刷紙器株式会社設立。1949年８月本社及び工場を富山市東中野町に新設移転。1964年４月東京都中央区日本橋蛎殻町に東京営業所を開設。1968年４月本社及び工場を富山市黒崎に新設移転。1969年８月大阪市大淀区豊崎東通に大阪営業所を開設。1974年５月名古屋市中区錦に名古屋営業所を開設。1974年９月東京営業所を東京都台東区元浅草四丁目に新設移転し、東京支店に改称。1977年２月大阪営業所を大阪市大淀区中津（現北区中津）二丁目に新設移転し、大阪支店に改称。1977年２月名古屋営業所を名古屋支店に改称。1989年10月富山県婦負郡（現富山市）婦中町板倉492番地２に富山工場を新設、工場部門及び富山営業部を移転。1993年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年５月名古屋支店を名古屋市中区丸の内に移転。1995年２月仙台市青葉区に東北営業所を開設。1995年９月東京支店を新築。1995年11月阪本印刷株式会社を子会社化（大阪市）。1997年11月大阪支店を大阪市北区中津六丁目に新設移転。1999年９月東北営業所を山形市香澄町に移転。1999年10月協和カートン株式会社を完全子会社化。2000年５月滋賀県甲賀郡（現甲賀市）水口町酒人に滋賀営業所を開設。2001年２月株式会社ニッポーを子会社化。2001年３月石川県金沢市本江町に金沢営業所を開設。2001年11月熊本市神水（現中央区神水）に九州営業所を開設。2002年３月朝日印刷株式会社に社名を変更。2002年３月本社を富山市大手町に移転。2002年７月奈良県橿原市四条町に奈良営業所を開設。2002年11月静岡県富士市本市場町に東海営業所を開設。2002年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年１月金沢営業所を石川県金沢市古府に移転。2003年11月富山工場敷地内に富山第二工場を新設。2005年１月神戸市中央区に神戸営業所を開設。2006年３月富山市婦中町蔵島にクリエイティブセンターを開設、富山営業部及び企画・開発部門を移転。2006年６月栃木県宇都宮市一条に宇都宮営業所を開設。2007年８月群馬県高崎市上中居町に高崎営業所を開設。2007年９月株式会社スリーエスを子会社化（名古屋市）。2008年３月岐阜市吉野町に岐阜営業所を開設。2008年３月朝日人材サービス株式会社を設立。2008年７月富山市婦中町板倉513番地１に富山東工場を新設。2008年７月京都市下京区に京都営業所を開設。2009年６月三重県津市栄町に三重営業所を開設。2009年10月徳島市寺島本町に徳島営業所を開設。2010年３月東京都新宿区西新宿に新宿営業所を開設。2010年３月名古屋市北区に株式会社スリーエス本社を新設、名古屋支店を移転。2010年９月富山市婦中町板倉696番地１に富山南工場を新設。2012年３月滋賀営業所を滋賀県甲賀市水口町虫生野に移転。2012年８月シンガポールに駐在員事務所を開設。2012年12月福岡市博多区に福岡営業所を開設。九州営業所を熊本営業所に改称。2013年８月新宿営業所を支店に昇格。2013年８月株式会社ニッポーを富山市上冨居に移転。2014年６月山口市小郡花園町に山口営業所を開設。2014年７月シンガポールの駐在員事務所を閉鎖し、同拠点に子会社AsahiPrintingSingaporePte.Ltd.を設立。2014年９月阪本印刷株式会社を大阪市北区中津六丁目に移転。2015年４月本社を富山市一番町に移転。2015年８月京都府木津川市州見台に京都クリエイティブパークを新設。2016年３月東京都台東区元浅草二丁目に東京クリエイティブオフィスを開設、東京支店より製品開発部及び製品企画部デザイン課を移転。2017年11月東北営業所を山形市十日町に移転。2018年２月富山南工場敷地内に物流拠点として富山ＳＣＭセンターを新設。年月事項2019年12月Harleigh(Malaysia)Sdn.Bhd.及びShin-NipponIndustriesSdn.Bhd.を子会社化（マレーシア）。2020年３月京都クリエイティブパークに西棟を増設。2020年７月株式会社スリーエス（子会社）を吸収合併。2020年10月メーク営業部を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2022年４月富山ＳＣＭセンターに倉庫棟を増設。
朝日印刷株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（朝日印刷株式会社）及び子会社10社（うち非連結子会社４社）で構成されており、その主たる事業内容は、印刷包材の製造・販売及び包装システム（機械）の販売であります。また、その他の事業として人材派遣事業を行っております。なお、2021年６月１日付けで当社の連結子会社である朝日人材サービス株式会社を存続会社、当社の非連結子会社であった株式会社アサヒエンタープライズを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。印刷包材事業当セグメントでは、当社のほか、子会社である阪本印刷株式会社、株式会社ニッポー、Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.及びShin-NipponIndustriesSdn.Bhd.において製造及び販売をしており、協和カートン株式会社へは当社製品の製造を委託しております。包装システム販売事業当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を当社において行っております。その他人材派遣事業子会社である朝日人材サービス株式会社は、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。以上の企業集団等について、図示すると次のとおりであります。（注）連結子会社であります。
朝日印刷株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針朝日印刷グループ経営理念当社グループは今年４月に迎えた創業150周年を機に以下の新たな経営理念を掲げました。「お客様本位を基本とし、企業の永続成長と従業員の幸福とが一致する経営を目指します。」これはお客様本位を最優先としつつ、会社の発展だけを優先した経営ではなく、従業員が仕事にやりがいと幸せを感じて成長し、その結果が会社の成長につながっていくという、朝日印刷で代々受け継がれてきた不易流行の精神です。「朝日印刷グループの使命と目指す姿」当社グループの「使命:Mission」は包むこころを大切にし、安心・安全と美を追求した商品・サービスを提供することで社会に貢献することを信念としています。また、朝日印刷グループの「目指す姿:Vision」で示す理想の追求により、朝日印刷のあるべき姿を目指していきます。グループ共通の「12の行動指針:Value」で、従業員それぞれが指針に基づいた活動を推進していくことにより、お客様への貢献と社会の発展に寄与するとともに企業のアイデンティティの発信にも努め、企業価値の向上と持続的成長を図ってまいります。朝日印刷グループ：12の行動指針「仕事の充実」１.印刷・包装No.1のプロフェッショナルとして製品一つ一つに誇りを込めて仕事をします。２.お客様の新しい価値創出に向かって、常識に囚われずチャレンジし続けます。３.一人ひとりが夢を持ち、仕事を通して夢を叶えられるような会社にします。「心身の健康」４.私たちの働き方の多様性をお互いに理解・尊重します。５.プロとしてベストな状態で仕事が出来るように、心と身体の健康を大切にします。「仲間との良い関係」６.感謝の気持ち、仕事の感動を言葉と笑顔で伝え合います。７.自分と異なる意見にも耳を傾けて、より良い結果へ向けてお互いに協力します。「エンゲージメント・帰属意識」８.会社のミッションは役職や部門の壁を越えて達成します。９.仕事の成果は関わってくれた全ての人々の力であることを忘れずに感謝します。10.富山から世界へ自慢できる幸福な会社を目指して、私たち自身で会社を変えていきます。「社会貢献」11.紙と包材事業を通して持続可能な社会へ貢献する会社であり続けます。12.私たちの製品は人々の生活と命を守るものであり、安定品質と供給責任を果たします。(2）経営戦略等当社グループは本年2022年4月からＡＤ2021計画を引き継ぎ、2024年度までの目指す姿を示す新たな中期経営計画「ＡＸ2024」(朝日トランスフォーメーション2024)をスタートしました。これは、2022年度から2024年度までの3年間を対象とする新中期経営計画であり、「包むこころを大切に新たな第一歩を」を合言葉に、強力に推進してまいります。売上に左右されない利益の確保に加え、資本効率の観点から、自己資本利益率の向上による企業価値の増大を目指してまいります。また、株主還元にあたっては、配当性向を重要な経営指標と定め、以下の5つの事業戦略を確実に実行することで、体質改善・体力強化に取り組み、収益性を改善し企業価値を向上させてまいります。なお、計画最終年度の2024年度においては、売上高420億円、営業利益率７%、自己資本利益率6%を目標に、安定的に連結配当性向40%以上を実現できる経営基盤の構築に努めてまいります。新中期経営計画「ＡＸ2024」の５つの戦略は、次のとおりであります。「ＡＸ20245つの事業戦略」上記、新中期経営計画の達成に向けてグループ一丸となって取組を進めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等目標とする経営指標としては、中期経営計画の設定期間において売上高及び営業利益率の達成目標を設定し、ＰＤＣＡを効率よく運用することで目標達成を目指してまいります。また、売上高に左右されずに適正な利益を生み出せる強靭な経営体質の構築を目指しており、その指標として自己資本利益率(ＲＯＥ)を重視しております。今後も中長期的に継続して、より高い自己資本利益率の達成を目指した事業運営に注力し、また、連結配当性向40%以上を維持することで持続的に企業価値・株主価値の向上を図ってまいります。(4）経営環境当社グループの事業の中核である印刷包材事業の売上において、医薬品、化粧品市場向け印刷包材の売上高が高い割合を占めております。そのため、当社グループの経営成績は、医薬品業界、化粧品業界における企業再編やＭ＆Ａなどの変動をはじめ、これらの業界業績により、また、薬機法の改正など医療制度の改革により、影響を受ける可能性があります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは近年激化する企業間競争に勝ち残るために、主要事業領域である印刷包材事業に、生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革を進め、商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届けできる感動提供企業を目指しております。ＡＸ2024計画での5つの事業戦略を確実に実行することで、体質改善・体力強化に取り組み、収益性を改善し企業価値を向上させていくことを財務上の課題として認識しております。
朝日印刷株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は35,745千円となっております。当社の研究開発活動は、企画開発部門が中心となり、営業・生産部門と密接な連携のもとに取り組んでおります。印刷包材事業におきましては、得意先からの製品開発、販売促進、コストダウン等の多様化するニーズに対応した紙器構造の開発・改良、材料の研究と共に、生産本部内にラベル事業開発室、企画開発本部内に企画開発戦略室、マーケティング研究課を設置し、新事業・新サービスにより包装業界をリードするオリジナルイノベーションを創出することで、印刷包材事業における収益性を向上させることを目指しております。また、中期経営計画(ＡＸ2024計画)で重要な課題の１つと位置付けた、新事業・新サービスによる市場深耕拡大やラベル事業拡大における付加価値最大化に向けてグループ会社が一体となり取り組んでまいります。
株式会社ミライノベート
有価証券報告書－第121期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1937年12月富山県東砺波郡青島村（現富山県砺波市庄川町青島）で井波機業株式会社を設立繊維事業開始1953年11月商号を井波経編興業株式会社に変更1955年12月本社を富山県東砺波郡井波町（現富山県南砺市井波町）へ移転1961年７月商号をカロリナ株式会社に変更1961年９月大阪証券取引所市場第二部に上場（2003年３月上場廃止）1962年４月東京証券取引所市場第二部に上場1990年12月商号をかろりーな株式会社に変更1991年５月住宅事業部門を新設1993年９月自社開発マンション分譲事業に参入1994年７月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目17番14号へ移転2000年４月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番８号へ移転2001年９月商号を株式会社グローベルスに変更2011年２月横浜支店を開設2011年12月グローベルス横浜特定目的会社に優先出資を行い連結子会社化2012年11月株式会社ササキハウス（現連結子会社）の全株式を取得し連結子会社化2013年８月(旧)株式会社プロスペクトの全株式を取得し連結子会社化2013年８月海外不動産関連事業参入2014年３月機動建設工業株式会社の全株式を取得し連結子会社化2014年９月再生可能エネルギー（太陽光発電）事業に参入2014年10月子会社である(旧)株式会社プロスペクトを吸収合併し、商号を「株式会社プロスペクト」に変更2017年４月連結子会社として株式会社日本エネライズ（旧株式会社プロスペクトバイオマス）を設立2017年７月プロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッドの全株式を取得し連結子会社化2020年２月再生可能エネルギー（バイオマス発電関連）事業に本格参入2020年９月株式会社グローベルス（現連結子会社）（旧キーノート株式会社）の全株式を取得し連結子会社化2021年２月連結子会社として株式会社オータス（現連結子会社）を設立し、投資事業に参入2021年７月商号を株式会社ミライノベートに変更、本社を東京都品川区西五反田七丁目17番７号（現在地）へ移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
株式会社ミライノベート
有価証券報告書－第121期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ミライノベート）及び連結子会社（株式会社グローベルス、株式会社ササキハウス、株式会社ササキ住器、株式会社日本エネライズ、株式会社オータス、プロスペクト・アセット・マネージメント・インク、及び合同会社プロスペクト山武西他５社）並びに持分法適用関連会社１社の計14社で構成されており、不動産事業、再生可能エネルギー事業、及び投資事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業の内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。①不動産事業（マンション分譲）首都圏を主な事業エリアとして、自社ブランド「グローベルマンション」の開発・分譲を行っております。（主な関係会社）株式会社グローベルス（注文住宅）山形県を主な事業エリアとして、注文住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。（主な関係会社）株式会社ササキハウス及び株式会社ササキ住器（戸建分譲）首都圏及び近畿圏を主な事業エリアとして、戸建分譲住宅の企画・販売等を行っております。（主な関係会社）株式会社グローベルス（商業用施設建築）飲食店やアミューズメント施設等を中心とした、商業用施設の設計・施工等を行っております。（主な関係会社）株式会社グローベルス（その他）建物の一棟販売やマンション・戸建用地等の宅地の販売、自社所有不動産の賃貸等を行っております。（主な関係会社）株式会社グローベルス②再生可能エネルギー事業（太陽光発電）日本国内において、太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発を行っております。（主な関係会社）株式会社日本エネライズ、合同会社プロスペクト山武西その他４社（バイオマス発電）ロシアにおける木質ペレットの製造等、バイオマス発電関連事業を行っております。（主な関係会社）株式会社日本エネライズ、RFPWoodPellets,LLC（以下「RFPWP」といいます。）③投資事業主に日本の上場株式を対象とした有価証券等の売買取引を行っております。（主な関係会社）株式会社オータス
株式会社ミライノベート
有価証券報告書－第121期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。１．稼働中太陽光発電所の売却に伴う連結子会社の異動当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、稼働中の太陽光発電所を売却するため、発電所の保有・運営のために設立した合同会社プロスペクト成田神崎（連結子会社）への出資持分及び匿名組合持分の全部を譲渡することを決議いたしました。(1）譲渡の理由当社及び当社グループは、再生可能エネルギー事業において太陽光発電を推進しておりますが、太陽光発電所に関しては売電開始後長期保有せず、将来のキャッシュ・フローを見据え、最大の開発利益を獲得できるタイミングで売却することもかねてから検討しており、このたび相手先と売却に合意したため、以下の合同会社を譲渡いたしました。(2）譲渡した子会社の概要（１）名称合同会社プロスペクト成田神崎（２）所在地東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番８号（３）社員に関する事項代表社員株式会社プロスペクト職務執行者藤澤信義（４）事業内容太陽光発電所の保有・運営（５）資本金の額3,000千円（６）設立年月日2013年12月13日（７）出資者及び出資比率当社100％（８）当社と当該会社との関係等資本関係当社は当該会社の出資持分の100％を保有しております。人的関係当社取締役会長の藤澤信義は、当該会社の職務執行者を兼任しております。取引関係当社は当該会社と太陽光発電所の敷地に関して、土地賃貸借契約を締結しております。（９）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態単位（千円）決算期2019年３月期2020年３月期2021年３月期純資産△50,777△55,284△68,517総資産5,328,6228,664,0078,216,714売上高240456,176996,651営業利益△85,084125,944351,504経常利益△223,56339,547266,668当期純利益88△5,207△13,232※売却した発電所合同会社名称発電所概要所在地パネル出力売電開始合同会社プロスペクト成田神崎千葉県成田市ほか約24ＭＷ2019年７月(3）譲渡先の概要等（１）名称ＮａｒｉｔａＲｅｎｅｗａｂｌｅ合同会社（２）所在地東京都千代田区内神田二丁目２番６号５階あすな会計事務所内（３）社員に関する事項業務執行社員一般社団法人ＮａｒｉｔａＲｅｎｅｗａｂｌｅ職務執行者中垣光博（４）事業内容再生可能エネルギー施設の開発、所有及び運営（５）資本金の額10千円（６）設立年月日2021年３月３日（７）出資者及び出資比率一般社団法人ＮａｒｉｔａＲｅｎｅｗａｂｌｅ100％（８）当社と当該会社との関係等資本関係該当事項はありません。人的関係該当事項はありません。取引関係該当事項はありません。関連当事者への該当状況該当事項はありません。(4）譲渡に関する日程取締役会決議日2021年５月14日譲渡契約締結日2021年５月14日譲渡代金支払日2021年６月11日２．ＨＳホールディングス株式会社が実施した自己株式立会外買付取引への応募当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、当社が保有するＨＳホールディングス株式会社（以下、「ＨＳ社」という。）の全株式について、ＨＳ社が実施する自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ-3）による自己株式の買付け（以下、「本自己株式立会外買付」という。）に応募することを決議し、応募した全株式数について成立いたしました。(1）応募の理由当社は、2021年11月から市場にて適宜ＨＳ社株式を売却してきましたが、本自己株式立会外買付の内容について検討した結果、買付価格等の条件が妥当であると判断したため、本自己株式立会外買付へ応募することを決定いたしました。(2）応募した所有株式数応募前の所有株式数771,900株応募した株式数771,900株成立した株式数771,900株成立後の所有株式数0株(3）本自己株式立会外買付の価格普通株式１株につき、金1,146円(4）本自己株式立会外買付の日程買付日2022年２月10日
株式会社エヌ・シー・エヌ
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1996年12月岐阜県美濃加茂市において、1995年の阪神淡路大震災の悲劇を繰り返さないために、日本に安心・安全な木構造を普及させ、資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくることを目的として、セブン工業株式会社と日商岩井株式会社（現双日株式会社）の合弁会社として株式会社エヌ・シー・エヌを設立1997年10月ＳＥ（SafetyEngineering）構法木質フレームシステムの建築基準法第38条建設大臣認定を取得ＳＥ構法の販売を開始1998年11月７人の建築家によるＳＥ構法住宅展（SELLHOUSE展）を開催1999年９月「瑕疵保証制度」に先駆け「ＳＥ住宅性能保証制度」を開始大阪支店開設2000年５月α－ＳＥ構法木質フレームシステムの建築基準法第38条建設大臣認定を取得（軒高制限拡大、燃え代設計）2001年10月特定建設業許可（国土交通大臣許可第023620号）を取得2002年５月ＳＥ構法専用構造計算プログラムの建築基準法第68条の26国土交通大臣認定を取得2003年12月ＳＥ構法を使用した住宅ブランド「重量木骨の家」の供給を開始2004年１月株式会社良品計画との合弁子会社「ムジネット株式会社」（現株式会社MUJIHOUSE、現持分法適用関連会社）へ資本参加し関係会社化2005年10月ＳＥ構法木質フレームシステムの建築基準法第68条の26国土交通大臣認定を取得（スキップフロア）2006年９月森林認証PEFC-CoC認証を取得設計事務所ネットワーク事業を開始（ＮＤＮ事業部）2008年６月ＳＥ構法を含むシステムが国土交通省の2008年度「超長期住宅先導的モデル事業」に採択ＳＥ構法で羽柄材及びユニット鉄筋の供給を開始ＳＥ構法専用意匠ＣＡＤ「WalkinStructure」の販売を開始2009年４月長期優良住宅促進法制定に伴い、「長期優良住宅支援室（現新規事業部長期優良住宅支援課）」を開設ＳＥ構法による住宅供給システムが「国土交通省長期優良住宅先導事業」として認定され、補助事業として採択ＳＥ構法の国産材利用を開始2010年10月ＳＥ構法を含むシステムが国土交通省の2010年度「長期優良住宅先導事業」に採択環境設計サービス（現１次エネルギー消費量計算サービス）を開始2012年３月貸金業の代理業務及び金融商品の仲介業等を目的としてＳＥ住宅ローンサービス株式会社（現連結子会社）を設立ＳＥ構法木質フレームシステムについて、一般社団法人日本建築センターの構造評定を取得長期利用におけるＳＥ構法性能を改善（ラグスクリューボルト導入、ラーメンフレーム改良）2013年３月設計事務所ネットワーク事業を株式会社エヌ・ディ・エヌとして分社化2015年６月住宅業界向けＢＩＭソリューションの開発と展開を目的として株式会社MAKEHOUSE（現連結子会社）を設立2016年７月レジリエンス認証を取得2017年２月株式会社エヌ・ディ・エヌを吸収合併2018年２月本店所在地を東京都港区に移転2018年３月宅地建物取引業免許（東京都知事免許(01)第101790号）を取得2019年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2020年２月ＳＥ構法以外の非住宅木造建築物の構造設計と生産設計を行うことを目的として、ネットイーグル株式会社と株式会社木構造デザイン（現連結子会社）を設立2022年２月木造構造の実験・研究施設「木構造技術センター（ティンバーラボ）」を開設
株式会社エヌ・シー・エヌ
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）構造加工（プレカット加工）委託契約相手方の名称契約名称契約締結日契約内容契約期間㈱タツミ売買取引基本契約2003年10月26日当社が知的財産権を有するＳＥ構法用金物の資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2003年10月26日から2004年10月25日まで以後１年ごとの自動更新セブン工業㈱プレカット加工契約書1997年12月25日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約1997年12月25日から2002年12月24日まで以後１年ごとの自動更新㈱岡本銘木店プレカット加工契約書2000年７月19日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2000年７月19日から2001年７月18日まで以後１年ごとの自動更新マルコマ㈱プレカット加工契約書2004年12月１日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2004年12月１日から2005年11月30日まで以後１年ごとの自動更新㈱大三商行プレカット加工契約書2003年３月31日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2003年３月31日から2004年３月30日まで以後１年ごとの自動更新ランバー宮崎協同組合プレカット加工契約書2009年８月３日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2009年８月３日から2010年８月２日まで以後１年ごとの自動更新院庄林業㈱プレカット加工契約書2017年３月１日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2017年３月１日から2022年２月28日まで以後１年ごとの自動更新物林㈱プレカット加工契約書2017年９月１日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2017年９月１日から2022年８月31日まで以後１年ごとの自動更新銘建工業㈱プレカット取引基本契約書2018年４月１日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2018年４月１日から2023年３月31日まで以後１年ごとの自動更新ハイビック㈱プレカット取引基本契約書2021年８月１日ＳＥ構法によるプレカット資材供給及び加工委託、完成品の買取に関する契約2021年８月１日から2026年７月31日まで以後１年ごとの自動更新(2）資材仕入に係る取引基本契約相手方の名称契約名称契約締結日契約内容契約期間双日建材㈱売買取引基本契約2005年12月26日相互の商品売買取引に関する基本契約2005年12月１日から2006年11月30日まで以後１年ごとの自動更新住友林業㈱商取引基本契約2003年12月15日相互の商取引に関する基本契約契約期間の定めなし㈱ダイロック売買取引基本契約2009年６月１日相互の商品売買取引に関する基本契約2009年６月１日から2010年５月31日まで以後１年ごとの自動更新
株式会社エヌ・シー・エヌ
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける主たる研究開発部門は、当社技術開発部であり、「ＳＥ構法」における安全な商品提供を目指すため、構造計算ソフトウエア開発、生産設計ＣＡＤの開発、耐震壁・接合部の開発等、木造の構造に関する研究開発を手がけております。当社グループにとって研究開発活動は、事業継続と発展に対して重要なものであると認識しており、今後も市場性を把握し、経営状況とのバランスに留意しながら積極的に研究開発を行っていく考えであります。当連結会計年度における研究開発活動の概況と成果は次のとおりであり、研究開発費総額は106百万円です。なお、当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、研究開発活動の概要と成果は、研究開発の項目別に記載しております。(1）接合部の防火性能検証中・大規模木造建築における構造材の現しに対応するため、耐火実験により接合部の準耐火性能を検証しております。(2）立体解析構造計算ソフト（WOLF-3）の機能強化開発大規模化・複雑化する木造建築の多様なニーズに対応する構造計算システムを開発し、設計効率を高めるためのシステム間連携等の機能強化開発を行っております。(3）５階建に対応したＳＥ構法の開発評価機関による5階建の評価取得に向け、検討を実施し、高強度の接合部・耐震壁の開発を行っております。(4）木造住宅用ＢＩＭの開発主にビルや大規模建築物の設計に使われているＢＩＭについて、株式会社MAKEHOUSEにて、ＳＥ構法を活用した木造住宅用にカスタマイズする研究開発を行っております。
株式会社パーカーコーポレーション
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社27社及び関連会社５社並びにその他の関係会社１社で構成されております。当グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。①機械部門当部門は、自動車・食品・化学業界を主体とするユーザー向けの装置や機械設備の設計・製造及び輸入販売を行っております。②化成品部門当部門は、主として自動車製造ライン向けシーリング材やアンダーコート等の防錆対策材料や環境及び車体軽量化のための剛性補助材並びに住宅向け複層ガラス用シーラントや新素材を応用した機能性製品をユーザーとの共同開発により製造・販売を行っております。③化学品部門当部門は、自動車・電機等の広範囲な製造分野を対象市場とする生産ライン向け洗浄剤・防錆剤・塗装剥離剤等の一般工業用ケミカル品の製造販売及び鉄鋼業界向けデスケーリング用ケミカル及び関連装置（ソルトバス）等の設計施工・販売を行っております。④産業用素材部門当部門は、自動車及びエアコン用の防音・防振材をユーザーニーズに基づきユーザーとの共同開発を含め製造・販売を行っております。日本、タイ、ベトナム、中国（上海、広州）、チェコ、トルコに生産拠点を配置し、グローバルな供給体制を推進しております。⑤化工品部門当部門は、電子部品や半導体、ディスプレイ製造向けの電子産業用ファインケミカル、撥水剤やワックス等のカーケアケミカル、鉄道・航空機・船舶整備向けケミカル、工業用熱風機並びに乾燥剤の開発・製造・販売を行っております。⑥その他当部門は、製商品や原材料の貿易業務を主体とし、燃料等の石油関連製品の販売等を行っております。以上に述べたセグメントの系統図は次のとおりであります。当社及び当社の関係会社は、当社グループである当社、子会社27社及び関連会社５社並びにその他の関係会社１社より構成され、当社グループは機械、化成品、化学品、産業用素材、化工品及びその他の６部門で事業を行っております。
株式会社パーカーコーポレーション
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループの経営基本方針は、「国内外の顧客の発展と合理化に寄与するために当社グループの総合的な企画力・開発力、技術力を結集し、先進的商品を製造・供給すること」であります。この総合力を更に発展させて自動車、電機、鉄鋼、化学、電子、食品など多岐に亘る業界及び市場からの顧客満足度を向上させるために、当社グループ内のカスタマイズ能力の向上と、より迅速な市場対応力の強化を図ってまいります。当社グループは、この目的達成のために製造部門としての国内外のグループ各社へ積極的に投資を行いグローバルなネットワーク化による製販一貫体制を整えてまいります。また、江東区に構えるテクニカルセンターを新たな技術・新たな製品の発信基地として、更なる充実化を図ってまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「堅実に収益力を持続する総合力」を今後もより強固に結集させ、常に先進的技術の研究開発を推し進め、グローバルな視点に立った市場への経営資源の効果的な投入を行い、業容の拡大を図ってまいります。(3）経営環境当社グループの事業を取り巻く市場環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、半導体不足等の供給制約による自動車の大幅減産と原材料価格高騰の影響を多く受けております。更にウクライナ情勢の悪化とエネルギー価格上昇等により物価上昇が続く中で、個人消費は再び弱い動きとなっております。このような状況の中、当社グループがこれらの変化や需要を的確に捉え、持続的な成長を続けるためには将来を見据えた幅広い視野をもち、お客様の声を聴き、高い付加価値が込められた製品を作ること、そのような付加価値を創出する「コト作り」に注力し製品開発に繋げ、更に高いレベルでの技術サービスの提供とグローバル化を推進することがお客様からの継続した信頼を獲得することに不可欠と認識しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①グループ全体の持続的成長将来を見据えた『事業の選択と集中』を計画的に進め、次代の収益基盤となる『新市場の創造』を推進し、グループ全体の持続的成長に繋げていきます。②経営判断の更なる迅速化経営環境の急激な変化に対応するため、月間２回実施の取締役会を継続し、情報の的確な把握による経営判断を迅速に行い、経営資源の最大限の有効活用を図ってまいります。③社会貢献事業活動を通じて社会に貢献する企業として、『顧客から信頼と期待を得る会社』、『積極的提案の出る企業文化を持つ会社』、『従業員が誇りを持てる会社』を目指します。④価値ある製品と質の高いサービスの提供提案型企業として、テクニカルセンターの研究開発機能を駆使して市場ニーズに即した製品開発に努め、『顧客が満足する価値ある製品と質の高いサービス』をタイムリーに提供します。⑤タイムリーなグローバル戦略の展開世界市場の動向を常に把握し、日本を含めた既存のグローバルネットワークを有機的に結合させ、適地生産体制の確立と新規市場の開拓を図ってまいります。⑥製造部門の強化と品質向上顧客に対する開発から供給までの一貫したフォロー体制を向上させるため、グループ内製造部門の更なる整備と積極的な設備投資を行い、国際基準に準じた更なる品質の向上を図ってまいります。⑦収益向上グループ各社との緊密な連携のもと、原価管理の徹底と生産の最適化を図り、限られた経営資源を有効かつ効率的に活かし、収益向上を目指します。⑧人材育成の促進競争力の源泉は『人』であり、戦略的思考と発想を持ち、自ら率先して行動し問題解決能力を有したグローバルに活躍できる人材を中長期研修制度により育成してまいります。⑨コーポレートガバナンスの強化コーポレートガバナンスを強化し、法令遵守やリスク管理等の内部統制をグループ全体に周知徹底し、健全で活力あふれる職場環境を整備します。会社法や金融商品取引法にも対応すべく、内部統制システムを当社グループ全体に展開しておりますが、今後一層コンプライアンスの充実・強化を図り、経営効率及び企業価値の向上、業務の透明性と公正性を重視し、ステークホルダーの皆様方への期待にお応えできる企業を目指す所存であります。(5）目標とする経営指標経営効率を持続的に追求し、当社グループ全体で株主資本利益率（ＲＯＥ）７％以上、営業利益率10％以上を目標といたします。
株式会社パーカーコーポレーション
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社が技術援助を受けている主な契約は、以下のとおりであります。相手先国名内容契約期間コリーン社米国コリーン薬品技術提携1963年３月から2023年８月まで（注）上記については、ロイヤリティーとして、売上高に対する一定率を支払っております。
株式会社パーカーコーポレーション
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、当社グループ独自の先駆的な商品及び技術の開発を行うことを基本とし、主に技術本部（パーカーコーポレーションテクニカルセンター；東京都江東区枝川）において、各部門（機械、化成品、化学品、産業用素材、化工品など）の商品に繋がる技術課題につき研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は954百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。機械部門設計から組立・調整まで行っている自動車業界向け設備と食品・製粉業界向け各種生産設備・試験機械の輸入販売、この２つの商品群が柱となっております。自動車業界においては内装部品に高級感を持たせる加飾化が強まっています。この状況に対しロボットを活用し、ワークや材料の自動搬送を含めた省人化・自動化設備、及び複数の工程を１台の設備で対応する工程集約設備の確立に注力しております。食品・製粉業界には、新規・既設工場の自動化、省力化に繋がる機器、さらには食品の安全性を高める目的でカメラ・センサーを有し、製品を的確に分析する画像解析装置を展開しております。機械部としては２つの業界に共通する自動化・省人化をテーマに開発・開拓を推進しております。当連結会計年度の研究開発費は22百万円となっております。化成品部門新規開発分野では、新ゴム接着剤を主体とした技術開発を主として行っています。自動車部品関連分野では、様々なお客様ニーズに対応し、遮音、遮熱用途をはじめとする材料開発や部品設計により、自動車車両への採用拡大を目指します。その他、国内外のグループ内製造工場における技術支援も行なっております。当連結会計年度の研究開発費は261百万円となっております。化学品部門自動車・自動車部品・家電・鉄鋼・建設機械・重機・オフィス家具・建材などの様々な生産ラインに適応した豊富なケミカル製品を開発し、お客様にカスタマイズされた製品の提供をしております。このケミカル製品は、アルカリ洗浄剤をはじめとして、鉄鋼用酸洗剤、防錆剤、塗料剥離剤、塗料不粘着化剤、バレルコンパウンド、成型金型用離型剤、排水処理剤など多岐にわたる製品の開発をしております。また、これらケミカル製品に適した設備の設計やシステム開発まで対応することにより、生産ラインにおける様々なトラブルの解決、品質改善や工程の最適化など、適切なソリューションをお客様に提供させて頂ける様、技術活動をしております。当連結会計年度の研究開発費は187百万円となっております。産業用素材部門自動車、家電製品などの騒振対策に用いられる軽量で音響性能の優れる防音材の開発を行っております。自動車用においては、今後増加が予測される電動車両への対応も視野に入れた各種繊維系材料及びウレタンフォーム等を中心とした素材開発と防音製品への応用技術の開発を行うとともに、防音性能評価技術、性能予測シミュレーション技術を用いて、材料選定から製品までの音響特性を解析し、顧客の要求に応える最適な防音材及び防音システムを考案し、製品化に繋げております。当連結会計年度の研究開発費は311百万円となっております。化工品部門エレクトロニクス産業においては、IoTや5G通信・自動運転・AIロボットといった「新しい価値」の実用化に伴い、半導体・電子部品の役割が益々重要となっております。このような「新しい価値」が創造する社会の実現に不可欠な先進デバイス(次世代ディスプレイ・センサー等)の製造ラインで使われる高品質なファインケミカルの研究開発を行なっております。またセルフSSなどで一般の方も利用する洗車機に用いられるカーケアケミカルや、鉄道・航空機・船舶などの安心・安全な運航を支えるメンテナンス用ケミカルの研究開発も行っております。当研究開発部門では、お客様の製品品質・生産性の向上に貢献するとともに、持続可能な社会の実現を目指すべく自然環境・労働環境に配慮した製品の開発に注力、国内はもとよりアジア諸国での現地供給化も推進しております。当連結会計年度の研究開発費は138百万円となっております。その他建築資材関連の屋上防水シート、土木遮水シートに用いられる耐久性に優れた加硫ゴムシートの開発及び工法の考案を行っております。また、生活資材関連として加硫ゴムの特性を活かした、水切りがよく包丁の刃先に優しい、且つ長期に渡り使用できることで廃棄物の削減にも繋がる『まな板』の開発や浴室・トイレの床改修に使用できる製品の開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は33百万円となっております。
株式会社駒井ハルテック
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1883年に駒井喜兵衛が大阪市東区高麗橋において建築金物業駒井喜商店を開業したのが創業であり、1919年には大阪市大正区泉尾浜通に合資会社駒井鐵工所を設立、本格的な鉄骨工事の設計・製作を行い、その後橋梁部門への進出を図りました。1943年には改組して株式会社駒井鐵工所を設立、1989年には社名を駒井鉄工株式会社に変更いたしました。2010年10月１日に株式会社ハルテックとの合併に伴い、商号を株式会社駒井ハルテックに変更し現在に至っております。株式会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月概要1943年４月株式会社駒井鐵工所(資本金60万円)を設立1952年３月東京都港区芝田村町に東京事務所を開設1954年３月東京都大田区糀谷町に東京羽田工場を設置(1967年12月廃止)1956年５月福岡市東浜町に福岡工場を建設1956年５月福岡営業所を開設(現九州営業所)1957年６月札幌出張所を開設(現札幌営業所)1958年３月広島営業所を開設(現中国営業所)1958年５月東京都中央区八重洲に東京営業所を開設(東京事務所を廃止)1958年11月大阪店頭市場に株式を公開1959年３月福岡工場を分離、株式会社九州駒井鉄工所を設立(2001年10月当社に吸収合併、2005年12月廃止)1960年３月大阪市港区福崎に大阪港工場を建設(1979年７月廃止)1961年８月大阪証券取引所市場第二部に上場1962年５月千葉県松戸市松飛台に東京松戸工場を建設(2001年10月廃止)1966年４月大阪市港区福崎へ本社を移転1969年３月大阪市西淀川区中島に大阪外島工場を建設(現大阪事業所)1969年４月東京営業所を東京支社に改称1969年11月名古屋営業所を開設1972年12月東京都台東区上野へ東京支社を移転1973年４月仙台営業所を開設(現東北営業所)1975年８月大阪港工場内に駒井建設工事株式会社を設立(駒井エンジニアリング株式会社に社名変更後2008年４月当社に吸収合併）1976年12月大阪港工場内に株式会社駒井建機製作所を設立（株式会社駒井テクノスに社名変更後2004年10月当社に吸収合併）1978年５月東京松戸工場内に駒井殖産株式会社を設立(株式会社シップスに社名変更、現連結子会社)1978年11月大阪市西区西本町へ本社を移転1979年７月宮城県仙台市に東北鉄骨橋梁株式会社(現連結子会社)を設立1980年11月東京支社を東京本社に昇格1984年８月東京証券取引所市場第二部に上場1984年11月本社を本店に、東京本社を本社に改称1987年４月大阪市港区磯路へ本店を移転1988年６月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定替え1989年４月社名を駒井鉄工株式会社に変更1994年２月千葉県富津市新富に富津作業所を開設(現富津工場)2001年９月千葉県松戸市松飛台にテクニカルセンターを開設2003年10月大阪工場を大阪事業所と改め、事業所内に株式会社駒井鉄工大阪工場を設立(株式会社駒井ハルテック大阪工場に社名変更後2013年３月解散)2003年11月テクニカルセンター内に株式会社プロバンス（現連結子会社）を設立2010年10月株式会社ハルテックと合併し、社名を株式会社駒井ハルテックに変更和歌山工場、大阪支店(大阪市西区立売堀、現本店)、和歌山営業所を継承2012年10月大阪支店に本店を統合し、本店に改称2020年４月KHファシリテック株式会社（現連結子会社）に出資（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社駒井ハルテック
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社により構成され、橋梁・鉄骨・鉄塔その他鋼構造物の設計・製作及び現場組立・架設・補修が主な事業であり、これ以外に建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務、風力発電等による売電事業、複写業務、不動産賃貸業等を行っております。セグメント区分毎の当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。―橋梁事業―一般道路・自動車専用道路・高速自動車道路その他高架道路・鉄道等にかかる鋼橋の設計・製作・現場架設・維持補修・検査業務等を行っております。―鉄骨事業―高層建築物、工場建物、受信・送信・電送用の鉄塔等の鋼構造物等の設計・製作及び現場建方並びに建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売を行っております。―インフラ環境事業―風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業をしております。―不動産事業―当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。―その他―印刷事業等を行っております。事業部門事業内容会社名橋梁事業橋梁の設計・製作及び現場架設当社東北鉄骨橋梁㈱KHファシリテック㈱鋼橋の現場工事の施工、維持補修当社他１社鉄骨事業鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方当社東北鉄骨橋梁㈱㈱プロバンスKHファシリテック㈱他１社建設機械、運搬機械等の設計・製造及び据付当社建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務当社㈱プロバンス他１社インフラ環境事業環境事業当社他１社海外事業当社不動産事業不動産賃貸業当社他２社その他印刷事業㈱シップスその他当社他１社（事業系統図）各子会社及び関連会社は、それぞれ受注活動を行うとともに、当社より工事の一部を受注しており、事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社駒井ハルテック
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは長年にわたり橋梁、鉄骨、風車といった国民の生活基盤となる構造物の建設に従事し、『高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する』を経営理念とし、関東と関西に保有する主力工場をはじめとする経営資源を最大限に活用し、技術力を結集した効率的な事業運営を目指し、橋梁事業、鉄骨事業、環境事業を通じ社会基盤整備の一翼を担う企業として自覚と責任を持った経営を行ってまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題等今後の国内景気につきましては、新型コロナウイルス感染症の防疫を図りながら経済活動の正常化を進めることにより、緩やかな回復傾向が続くと考えられます。一方、ウクライナ危機の長期化は、欧州を中心とした世界景気に大きな下押し圧力となり、世界的な資源や原材料の高騰が企業収益を圧迫し、設備投資を抑制させる可能性があり、回復途上の個人消費を冷やす恐れもあります。橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は多発する自然災害に対するインフラ強化及び国土強靭化基本法に基づくインフラ整備、大阪湾岸道路西伸部を始めとする大型新設橋梁計画や高速道路の４車線化工事などの発注が見込まれ、また、老朽化した高速道路等の大規模更新も順次発注される見通しでありますが、依然として厳しい受注競争が続くものと思われます。一方、鉄骨は首都圏を中心とした大型再開発案件が今後順次発注される見込みとなっておりますが、鋼材等の価格が今後ますます高騰化する懸念があり、納期のタイト化も顕著であることに加え、輸送費等のコストも増大しつつあり、今後の企業収益が圧迫されることが懸念されます。このような事業環境の下、当社は2022年４月からの東京証券取引所市場再編においてプライム市場を選択しました。昨年12月に策定した新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書に記載しました施策についてしっかりと取組んでまいります。具体的には、以下の６項目を重点課題への取組みとし、グループ一丸となってまい進してまいります。１）環境事業の成長加速２）既存コア事業の技術力向上３）カーボンニュートラル社会の実現に向けた取組み４）マーケット認知の向上５）株主還元６）事業ポートフォリオと業績目標これらの取組みを通じて、サステナブルな社会に貢献するとともに企業価値の向上とコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目指し、社会とともに持続的成長を図ってまいります。