日本新薬株式会社
有価証券報告書－第159期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、当企業集団は、当連結会計年度から従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響は徐々に収束し、緩やかな回復傾向がみられるものの、一方で変異株の感染再拡大やウクライナ情勢の緊迫化による地政学的リスクが顕在化するなど、社会及び経済に多大なる影響を及ぼしております。わが国経済についても新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の緊迫化によるエネルギー資源や原材料価格の高騰など、世界経済と同様に先行きが不透明な状況になっております。当企業集団を取り巻く医薬品業界においては、後発品の使用促進策、薬価の毎年改定等の医療費抑制のための諸施策の推進や新型コロナウイルス感染症に伴う影響など、厳しい環境下にあります。機能食品事業は、健康志向の高まりにより機能性食品へのニーズは強いものがありますが、運送コストや原材料価格の高騰など、厳しい事業環境が続いております。このような環境の中、当企業集団の業績は、肺動脈性肺高血圧症・慢性血栓塞栓性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」の海外売上に伴うロイヤリティ収入や国内医薬品新製品群の伸長及び米国食品医薬品局（FDA）から発行された優先審査バウチャーの売却収入等が寄与し、売上収益は1,374億8千4百万円と対前期比12.8%の増収となりました。利益面では、増収と売上構成による売上原価率の低下等により、営業利益は329億4千8百万円と対前期比21.1%の増益、税引前利益は333億1百万円と対前期比20.6%の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は249億8千6百万円と対前期比27.9%の増益となりました。セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。（医薬品事業）医薬品事業では、骨髄異形成症候群・急性骨髄性白血病治療剤「ビダーザ」や「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入等が伸長しました。加えて優先審査バウチャーの売却収入や2020年5月（国内）、8月（米国）に発売したデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「ビルテプソ」が通年で寄与し、売上収益は1,206億5千万円と対前期比13.3%の増収となりました。（機能食品事業）機能食品事業では、プロテイン製剤、品質安定保存剤等の売上が増加し、売上収益は168億3千4百万円と対前期比9.5%の増収となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ26億8千3百万円増加し、605億6千6百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）213億1千6百万円の収入（前連結会計年度は、236億6千6百万円の収入）となりました。主な内訳は、収入項目では税引前利益333億1百万円、減価償却費及び償却費45億8千8百万円、営業債務及びその他の債務の増加額27億2千3百万円、支出項目では、法人所得税の支払額113億5百万円、営業債権及びその他の債権の増加額28億8千5百万円でした。（投資活動によるキャッシュ・フロー）100億3千7百万円の支出（前連結会計年度は、16億5千8百万円の支出）となりました。主な内訳は、無形資産の取得による支出58億6百万円、投資の取得による支出34億2百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）84億7百万円の支出（前連結会計年度は、76億6千7百万円の支出）となりました。配当金の支払等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）対前年比（％）医薬品事業64,510△1.0機能食品事業6,694△8.7合計71,204△1.8（注）１．金額は販売価格によっております。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。(2）商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）対前年比（％）医薬品事業14,722△11.3機能食品事業13,03859.2合計27,76112.0（注）１．金額は販売価格によっております。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。(3）受注実績当企業集団のほとんどは販売計画に基づいた生産であり、受注実績の記載を省略しております。(4）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）対前年比（％）医薬品事業120,65013.3機能食品事業16,8349.5合計137,48412.8（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売高に占める割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ジョンソン・エンド・ジョンソン社及びその子会社31,16225.632,61823.7アルフレッサ㈱及びその子会社17,98314.819,18214.0㈱スズケン及びその子会社18,37715.118,18613.2㈱メディセオ15,95713.116,78112.2(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(1)経営成績当企業集団の経営成績は、肺動脈性肺高血圧症・慢性血栓塞栓性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」の海外売上に伴うロイヤリティ収入や国内医薬品新製品群の伸長及び米国食品医薬品局（FDA）から発行された優先審査バウチャーの売却収入等が寄与し、売上収益は1,374億8千4百万円と対前期比12.8%の増収となりました。利益面では、増収と売上構成による売上原価率の低下等により、営業利益は329億4千8百万円と対前期比21.1%の増益、税引前利益は333億1百万円と対前期比20.6%の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は249億8千6百万円と対前期比27.6%の増益となりました。(売上高）（医薬品事業）医薬品事業では、骨髄異形成症候群・急性骨髄性白血病治療剤「ビダーザ」や「ウプトラビ」、同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入等が伸長しました。加えて優先審査バウチャーの売却収入や2020年5月（国内）、8月（米国）に発売したデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「ビルテプソ」が通年で寄与し、売上収益は1,206億5千万円と対前期比13.3%の増収となりました。（機能食品事業）機能食品事業では、プロテイン製剤、品質安定保存剤等の売上が増加し、売上収益は168億3千4百万円と対前期比9.5%の増収となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、販売促進諸費等が増加し、321億7千3百万円と前連結会計年度に比べ27億7千8百万円増加しました。（その他の収益及び費用）その他の収益は、為替差益等が増加し、15億7千3百万円と前連結会計年度に比べ7億7百万円増加しました。また、その他の費用は、固定資産処分損等が増加し、8億8千2百万円と前連結会計年度に比べ2億1千6百万円増加しました。（法人所得税費用）税引前利益が増加したことにより、法人所得税費用は、83億3百万円と前連結会計年度に比べ2億5千4百万円増加しました。(2)財政状態（資産）流動資産は、前期末に比べ現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、棚卸資産等が増加し、1,497億2千4百万円となりました。非流動資産は前期末に比べ無形資産、有形固定資産等が増加し、702億1千9百万円となりました。その結果、資産合計は前期末に比べ144億9千7百万円増加し、2,199億4千3百万円となりました。（負債）流動負債は、前期末に比べ営業債務及びその他の債務等は増加しましたが、未払法人所得税やその他の流動負債等が減少し、320億2千9百万円となりました。非流動負債は前期末に比べ退職給付に係る負債等が減少し、70億2千7百万円となりました。その結果、負債合計は前期末に比べ29億3千9百万円減少し、390億5千7百万円となりました。（資本）資本合計は、前期末に比べ174億3千7百万円増加し、1,808億8千6百万円となりました。(3）経営成績に重要な影響を与える要因医薬品事業においては、薬価引き下げ、後発医薬品の使用促進などの医療費抑制策が一層強化される中、一方では新製品開発に伴う研究開発費が増大するなど、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。機能食品事業においても、消費の低迷など厳しい経済環境の中、お客様からの品質や食の安全に対する要求はますます厳格化することが予想されます。経営成績に重要な影響を与える要因となる可能性があるリスクについては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(4）翌連結会計年度の見通し翌連結会計年度の見通しについて、医薬品事業においては、「ビルテプソ」、「ウプトラビ」、CD20陽性の濾胞性リンパ腫治療剤「ガザイバ」等新製品群の伸長、「ウプトラビ」の海外売上に伴うロイヤリティ収入や共同販促収入の伸長を見込んでいるものの、薬価改定や「ビダーザ」の後発品発売、前連結会計年度にあった優先審査バウチャーの売却一時金収入の反動により、減収を見込んでおります。機能食品事業においては、新製品開発・投入に一層注力し重点品目への取組みを強化することで、増収を見込んでおります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(1)キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(2)資金需要当企業集団の事業活動における運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入れのほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、従業員給付費用、研究開発費、販売促進費などであります。また、当企業集団は、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力の強化などを目的とした継続的な設備投資のほか、新薬候補物質や上市品の導入など、開発パイプライン及び製品ポートフォリオの価値最大化に向けた戦略的な投資を実施しております。(3)財務政策当企業集団は現在、運転資金につきましては内部資金より充当しております。設備資金につきましては、設備資金計画に基づき、資本コスト等も意識して内部資金で不足感が生じる場合には、銀行借入又は社債等で調達する方針であります。また、当社は取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額5,740百万円）を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ、機動的な資金調達を行なってゆく考えであります。現在のところ設備資金につきましても外部調達の必要は生じておりません。なお、国内外子会社の運転資金、設備資金に不足が生じる場合には、必要に応じて親会社より貸付を行なうなど、できる限り企業集団の中で資金を手当てしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益・費用の計上額に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当社では、以下の重要な会計方針が、特に当企業集団の連結財務諸表の見積り及び判断に重要な影響を及ぼしていると考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響など不透明な要素もありますが、連結財務諸表作成時で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っており、新型コロナウイルス感染症が、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。(仕掛研究開発及び販売権）当企業集団は、仕掛研究開発及び販売権を連結財政状態計算書において無形資産として計上しております。これらのうち、仕掛研究開発及び減損の兆候が存在する販売権について、減損テストを実施しており、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。将来キャッシュ・フローは事業予測に基づいて決定しております。詳細については「第５経理の状況１．連結財務諸表等連結財務諸表注記11.無形資産(3）仕掛研究開発及び販売権の評価」に記載のとおりであります。なお、貸借対照表においては、新薬候補物質や上市品の導入契約に係る一時金及びマイルストン支出のうち、対象となる医薬品の上市可能性や将来の販売収益の予測の見積を基礎とした収益性を評価し、将来の収益獲得が確実であり、回収可能性が高いと判断しているものを長期前払費用に計上しております。また、その他の重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等連結財務諸表注記2．作成の基礎（4）重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載のとおりであります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2019年度からスタートした第六次5ヵ年中期経営計画では、最終年度である2024年3月期に売上収益1,500億円、営業利益400億円、親会社の所有者に帰属する当期利益300億円、EPS（基本的１株当たり当期利益）445円、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）10%以上を目指します。4年目となる2023年3月期の連結予想につきましては、売上収益1,340億円、営業利益270億円、親会社の所有者に帰属する当期利益215億円を見込んでおります。(３）並行開示情報連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。(1)要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：百万円）前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）資産の部流動資産139,090149,632固定資産有形固定資産21,30623,881無形固定資産677923投資その他の資産35,95435,615固定資産合計57,93760,419資産合計197,028210,052負債の部流動負債31,51429,288固定負債2,9703,997負債合計34,48533,285純資産の部株主資本154,535170,774その他の包括利益累計額7,7195,691非支配株主持分288301純資産合計162,543176,767負債純資産合計197,028210,052(2)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書（単位：百万円）前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）売上高121,885137,547売上原価49,95450,657売上総利益71,93186,890販売費及び一般管理費45,79658,591営業利益26,13428,299営業外収益1,3262,359営業外費用701884経常利益26,76029,773特別利益1,998－税金等調整前当期純利益28,75929,773法人税等合計8,0386,716当期純利益20,72123,056非支配株主に帰属する当期純利益1812親会社株主に帰属する当期純利益20,70223,044要約連結包括利益計算書（単位：百万円）前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）当期純利益20,72123,056その他の包括利益合計2,261△2,028包括利益22,98221,028（内訳）親会社株主に係る包括利益22,96321,015非支配株主に係る包括利益1812(3)要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）（単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高140,0325,458269145,760当期変動額合計14,5022,2611816,782当期末残高154,5357,719288162,543当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）（単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高154,5357,719288162,543当期変動額合計16,239△2,0281214,223当期末残高170,7745,691301176,767(4)要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：百万円）前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー21,38816,018投資活動によるキャッシュ・フロー△1,564△6,359財務活動によるキャッシュ・フロー△6,199△6,801現金及び現金同等物に係る換算差額△40△174現金及び現金同等物の増減額（△は減少）13,5842,683現金及び現金同等物の期首残高44,29857,883現金及び現金同等物の期末残高57,88360,566(5)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。⑥経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記35．初度適用」に記載のとおりであります。当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）（研究開発費の資産計上）日本基準では、他社から仕掛中の研究開発投資を取得した際の支出は、研究開発費又は長期前払費用として認識しておりましたが、IFRSではIAS第38号による無形資産の定義を満たすものについて無形資産として計上し、使用可能となった時点から見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて研究開発費が3,758百万円減少しております。