株式会社ポピンズホールディングス
有価証券報告書－第6期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2021年１月１日～2021年12月31日）においてわが国では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、年度当初から緊急事態宣言もしくはまん延防止等重点措置が発出され、社会経済活動の抑制が継続されました。年後半のワクチン接種普及の効果などにより、９月以降新規感染者が急速に減少してこのまま収束するかのように見受けられましたが、年末から感染力の強いオミクロン株が拡大し、いまだに収束は見通せない状況となっております。このような状況のもと、ウィズコロナ時代というニューノーマルの状況を受け入れながら、「働く女性を支援するどんな時代においても必要とされる会社・組織・人材になる」という信念のもと、徹底した感染対策を講じた上でのサービスの提供やオンラインサービスを取り入れ、事業を推進いたしました。前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高23,04524,7491,703+7.4売上総利益5,0545,344290+5.7販売費及び一般管理費3,5873,825237+6.6営業利益1,4661,51953+3.6経常利益1,5691,61141+2.7親会社株主に帰属する当期純利益1,051966△84△8.1当連結会計年度においては、前期比で、売上高は増収、売上総利益、営業利益及び経常利益は増益、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。（売上高、売上総利益）売上高につきましては、24,749百万円（前期比7.4%増）となりました。その主な要因は、ベビーシッターサービスを中心にチャイルドケアの売上高が増加したこと、保育施設の新規開設・増床により順調に業績が拡大したことなどによるものであります。売上総利益については、売上高増加に伴い5,344百万円（同5.7%増）となったものの、保育所職員等の給与改定による人件費増加や園児預け控えによりエデュケア事業の売上総利益率が減少したことにより、売上総利益率は0.3ポイント減少し、21.6%となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費については、株式市場への上場及び事業拡大に伴う人員の増強、採用・広告宣伝の強化等により販売費及び一般管理費を拡大させたことにより、3,825百万円（同6.6%増）となりました。その結果、営業利益は1,519百万円（同3.6%増）、営業利益率は0.3ポイント減少し6.1%となりました。（経常利益）経常利益につきましては、当連結会計年度においては、認可外保育所において賃貸人の都合により合意退去したことに伴う補償金受領額69百万円を営業外収益に計上したことなどにより、1,611百万円（同2.7%増）となりました。なお、保育施設に係る撤去費用が発生いたしましたが、助成金の受領により損益に与える影響はございません。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、一部保育所の閉園に伴うのれんの減損、及び間接共通費を配賦した後に営業収支が赤字となる保育所の設備の減損処理を行ったことにより、特別損失153百万円を計上した結果、966百万円（同8.1%減）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減金額構成比（％）金額構成比（％）金額増減率（％）売上高在宅サービス事業2,85012.33,39613.6546+19.2エデュケア事業19,35083.320,37981.71,028+5.3その他1,0384.51,1824.7144+13.9調整額（注）△193－△209－△16－合計23,045－24,749－1,703+7.4セグメント利益在宅サービス事業83328.590529.772+8.6エデュケア事業1,87864.31,85360.8△24△1.3その他2097.22909.581+38.8調整額（注）△1,454－△1,530－△76－合計1,466－1,519－53+3.6（注）調整額は、各報告セグメント間の内部売上高又は振替高、報告セグメントに配分していない全社費用で、主に経営管理に係る一般管理費用及び事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。（在宅サービス事業：ナニーサービス、ベビーシッターサービス、シルバーケアサービス）2020年４月に発出された緊急事態宣言以降、ナニーサービスにおいては、サービス提供自粛により売上高が急減したものの、2021年１月から９月までの間に漸次発出された緊急事態宣言下における売上高は堅調に推移いたしました。また、年後半のワクチン接種普及の効果などにより、９月以降新規感染者が急速に減少して以降、売上高は順調に回復いたしました。ベビーシッターサービスにつきましては、ネット広告やSEO対策及びベビーシッターの採用強化を図ったことにより、新型コロナウイルス感染症の拡大時においても継続的に売上高が増加し、第４四半期においては対前年同四半期比で倍増しております。なお、４月より公益社団法人全国保育サービス協会が発行する内閣府ベビーシッター割引券の利用限度額が１日当たり2,200円から4,400円に増加したことも、ナニーサービス及びベビーシッターサービスともに利用拡大の後押しとなっております。シルバーケアサービス（高齢者在宅ケアサービス）につきましては、緊急事態宣言下においても安定した状況が続くとともに、第４四半期においては増収基調となりました。以上の結果、売上高は3,396百万円（前期比19.2%増）、営業利益は905百万円（同8.6%増）となりました。また、ベビーシッターサービスの売上拡大のため積極的にベビーシッターの採用及び会員拡大のための広告宣伝を増加させたことから、在宅サービス事業の営業利益率は26.7%（同2.6ポイント減）となりました。（エデュケア事業：保育施設、学童児童館等の運営）当連結会計年度には認可保育所２施設、事業所内保育所２施設、学童クラブ・児童館２施設、その他施設２施設を開設し、２施設で増床を行った一方で、事業所内保育所３施設が閉園となりました。その結果、当連結会計年度末時点で認可保育所69施設、認定こども園１施設、認証保育所36施設、事業所内保育所86施設、学童クラブ・児童館91施設、その他施設44施設の計327施設を運営しております。売上高につきましては、当連結会計年度に新たに保育施設を開設・増床したこと、及び前連結会計年度に開設した保育所の園児の繰り上がりによる定員充足率の増加等により、20,379百万円（前期比5.3%増）となりました。なお、４月からの新年度において新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務の増加や育休延長及び感染リスクへの不安による「預け控え」から既存園の受け入れ児童数が減少して開始したものの、園児受け入れ増強策への取り組みにより年後半には徐々に回復するに至りました。営業利益につきましては、園児預け控えによる一時的な保育施設利益の減少の他、コロナ禍においてエッセンシャルワーカーとして職責を果たす保育士の給与改善を図ったこと、保育士等の採用力強化を図り採用費が増加したことにより売上原価、販売費及び一般管理費が増加し、1,853百万円（同1.3%減）となり、営業利益率は9.1%（同0.6ポイント減）となりました。（その他：国内・海外研修、人材派遣・紹介等）売上高につきましては、1,182百万円（前期比13.9%増）となりました。その主な要因は、新型コロナウイルス感染症による派遣先保育所での園児預け控えにより保育士派遣数が減少したものの、2020年に実施する予定であった自治体より受託している保育士キャリアアップ研修等の一部が当第１四半期に後ろ倒しの実施となったこと、また当連結会計年度において順調に受注額が拡大するとともに、受注した研修については、同研修のオンライン化により遅れなく実施したことによるものです。営業利益につきましては、国内研修事業の売上高の増加により、290百万円（同38.8%増）、営業利益率は24.6%（同4.4ポイント増）となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は13,133百万円（前期比1,398百万円の減少）となりました。流動資産につきましては9,373百万円（前期比1,715百万円の減少）となりました。その主な要因は、借入金の返済及び配当金の支払いにより現金及び預金が減少したことであります。固定資産につきましては3,760百万円（前期比317百万円の増加）となりました。その主な要因は、減損損失の計上により建物及び構築物が減少したものの、新規施設の増加に伴い建設仮勘定及び敷金及び保証金が増加したこと、及び減損損失の計上に伴い繰延税金資産が増加したことであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は5,747百万円（前期比2,025百万円の減少）となりました。流動負債につきましては、3,583百万円（前期比1,191百万円の減少）となりました。その主な要因は、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の返済による減少によるものであります。固定負債につきましては、2,164百万円（前期比833百万円の減少）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による減少によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、7,386百万円（前期比627百万円の増加）となりました。その主な要因は、配当の支払いが発生したものの、親会社株主に帰属する当期純利益966百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したためであります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、56.2%（前期比9.7ポイントの増加）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、6,350百万円（前期比1,772百万円の減少）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,276百万円（前期比193百万円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額669百万円（前期比106百万円の増加）等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益1,457百万円（前期比112百万円の減少）、減価償却費248百万円（前期比3百万円の増加）、減損損失153百万円（前期はなし）等の増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、690百万円（前期比416百万円の増加）となりました。これは主に、助成金の受取額320百万円（前期比454百万円の減少）等があったものの、認可保育所等の新規開設に関する有形固定資産の取得による支出758百万円（前期比37百万円の減少）、敷金及び保証金の差し入れによる支出151百万円（前期比33百万円の増加）及び基幹システム開発等に関する無形固定資産の取得による支出65百万円（前期比70百万円の減少）等の減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、2,358百万円（前期は3,256百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純減少額850百万円（前期は266百万円の純増加）、長期借入金の返済による支出1,160百万円（前期比706百万円の減少）等の減少要因があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループは、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）在宅サービス事業3,202119.1エデュケア事業20,379105.3報告セグメント計23,582107.0その他1,167116.0合計24,749107.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10以上を占める相手先がないため記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等の分析経営成績等の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。b．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c．資本の財源及び資金の流動性について（キャッシュ・フローの状況の分析）当社グループののキャッシュ・フローの状況の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（財政政策）当社グループは、運転資金、設備資金及びシステム開発資金につきましては、内部資金（新株発行による増資を含む）又は借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、短期運転資金については金融機関からの短期借入金によって、長期運転資金及び保育所の新規開設に伴う設備投資、システム開発資金については、新株発行による増資及び長期借入金によって調達しております。d．経営者の問題認識と今後の方針について2019年10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、また、政府は希望しても認可保育所などに入れない待機児童の解消へ向けた「新子育て安心プラン」を閣議決定して、2021～24年度の４年間で新たに約14万人の保育の受け皿を整備するとしていることから、都市部における保育ニーズは当面継続するものと見込まれます。しかしながら、中長期的には少子高齢化の進行により、子育て業界は量的ニーズから質的ニーズへと移行すると想定されております。当社グループは、この環境変化を好機と捉え、高付加価値を求める顧客層向けのサービスを推進してまいります。「最高水準」のサービス提供に向け、乳幼児教育におきましては、ハーバード大学、スタンフォード大学、ノーランドカレッジ、東京大学、お茶の水女子大学など国内外の教育機関やその研究者との共同研究や研修を実施して、世界最先端の教育科学を取入れるとともに、当社グループの保育理論を深化・体系化させております。また、保育士、ナニー、ベビーシッター、ケアスタッフなどのサービスの担い手に対して、各種様々な研修制度による人財育成を行っており、研修によるクオリティ維持強化の仕組みを確立しております。内閣府ベビーシッター割引券などの国の助成に対応するベビーシッターは、保育士または看護師の資格保有、または指定研修の修了が必須ですが、2021年８月には、上記の当社グループの自社研修制度の充実が認められ、民間事業者として初めて自社のベビーシッター育成研修が当該指定研修と認定されました。今後も研修制度の一層の充実を図り、最高水準のサービスを継続的に提供してまいります。また、これまでの子育て支援・乳幼児教育・介護支援・家事支援・人材派遣・紹介・研修・調査研究・コンサルティング事業に加え、2021年６月には新たに不妊予防に関するポータルサイトと企業研修の新規事業を立ち上げました。これによりライフステージで変化する、働く・働きたい女性の課題に切れ目なく対応する当社グループの事業形態の一層の充実を図り、他社のサービススコープには見られないユニークなビジネスモデルを追及してまいります。今後も「働く女性」という顧客基盤を活用して、顧客のライフステージに応じたサービスラインナップの展開・拡張により、既存事業の拡大とともに、新たな市場機会・成長機会を捉えてまいります。e．経営戦略の現状と見通し当社グループは、創業以来、利益成長と同時に社会課題の解決を意識した経営を行っております。高付加価値・高収益である在宅サービス事業の全社事業ポートフォリオにおける構成比を高めていく事、及び現状において、エデュケア事業において中長期的な保育ニーズが見込まれる東京・大阪・名古屋という三大都市圏を中心としたエリアに展開している事等の戦略を進めております。また、新型コロナウイルス感染症の影響下、オンライン化が急速に進展した、その他事業セグメントにおける国内研修事業（厚生労働省や各自治体から受託する研修）の事業成長をさらに加速してまいります。今後も継続してこれらの戦略を進め、利益成長を実現してまいります。また、当社グループの事業領域は、「待機児童の解消」といった短期的な社会課題及び「女性の職場復帰・再就職の支援」「介護離職ゼロ」といった中長期的な社会課題に対応しており、事業を通して、これらの課題解決による社会的貢献が可能であると考えております。当社グループは、日本初のSDGs-IPO企業として、利益成長の実現と同時に社会課題の解決に資することで、当社グループのさらなる発展と企業価値の向上を目指してまいります。さらに将来、保育所が淘汰される時代の到来に向けて、収益性とシナジー効果を考慮し、案件を厳選したM&amp;Aや戦略的提携を推進するとともに、新規事業開発に取り組むことで日本のSDGsをリードする企業として一層の発展を遂げる方針であります。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(繰延税金資産)繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。(固定資産の減損)当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。(資産除去債務)当社グループは、本支社及び保育施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関し、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。しかしながら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変動する可能性があります。