東レ株式会社
有価証券報告書－第141期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来における事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)経営成績の状況の概要及び分析当連結会計年度の世界経済は、中国経済の回復持続に加えて、新型コロナウイルスによる落ち込みからの反動と、ワクチン接種の進捗を背景とした行動制限の緩和、及び米国の大型景気対策もあって大きく回復しました。一方、感染対策や経済対策の巧拙によって、新型コロナウイルスの感染抑制や経済の回復に各国で差が生じたほか、半導体をはじめとする部材の需給ひっ迫や人手不足などの供給制約が顕在化し、自動車の減産につながるなど21年後半以降、回復ペースは緩やかとなっています。このような事業環境の中で、当社グループは2020年５月より、「持続的かつ健全な成長」を目指し、「成長分野でのグローバルな拡大」、「競争力強化」、「経営基盤強化」を基本戦略とした新たな中期経営課題“プロジェクトAP-G2022”を実行しております。以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前期比18.3％増の２兆2,285億円、事業利益は同46.3％増の1,321億円となりました。営業利益は同80.0％増の1,006億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同83.9％増の842億円となりました。(単位：億円)前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)増減率(％)売上収益18,83622,28518.3事業利益(注)9031,32146.3営業利益5591,00680.0親会社の所有者に帰属する当期利益45884283.9(注)事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。セグメントごとの売上収益は、前期に比べ、ライフサイエンス事業を除くすべてのセグメントで増収となりました。事業利益は、すべてのセグメントで増益となりました。セグメントごとの売上収益及び事業利益、並びに事業利益の増減要因は、以下のとおりです。(単位：億円)売上収益前連結会計年度当連結会計年度増減繊維事業7,1928,3621,169機能化成品事業7,2049,1001,896炭素繊維複合材料事業1,8292,152323環境・エンジニアリング事業1,9351,99358ライフサイエンス事業530520△10その他(注)１14615913合計18,83622,2853,449(単位：億円)事業利益増減の内訳前連結会計年度当連結会計年度増減数量差価格差費用差ほか海外子会社の邦貨換算差繊維事業36642256262△111△11217機能化成品事業670910240334△119124炭素繊維複合材料事業△751691161△62△91環境・エンジニアリング事業1451652047△8△235ライフサイエンス事業13141△69△31その他・調整額(注)１、２△216△2061010-0△0合計9031,321418808△291△14647(注)１．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。２．「調整額」はセグメント間取引消去及び全社費用です。・「数量差」は、経済活動の回復に伴う販売量、生産量の増加を主因に、合計で808億円の増益要因となりました。・「価格差」は、原料価格が前期に比べ上昇したことから、合計で291億円の減益要因となりました。販売価格への転嫁を進めましたが、原料価格の上昇分をカバーするには至りませんでした。・「費用差ほか」は、物流コストや営業活動再開に伴う販売費及び一般管理費の増加や稼働率の回復に伴う製造固定費の増加等により、合計で146億円の減益要因となりました。セグメントごとの経営成績の詳細は、以下のとおりです。(繊維事業)国内外ともに需要の回復が見られました。衣料用途では、引き続き新型コロナウイルスの影響を受けた用途があるものの、スポーツ・アウトドア用途が好調に推移、産業用途は、一部用途で回復が見られたものの、自動車用途において自動車減産の影響を受けました。以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前期比16.3％増の8,362億円、事業利益は同15.4％増の422億円となりました。(機能化成品事業)樹脂事業は、コロナ禍の反動と中国経済の回復から、総じて需要が好調に推移しました。ケミカル事業は、基礎原料の市況回復に加え、ファインケミカルの需要も好調に推移しました。フィルム事業は、リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレータフィルムにおいて、価格低下の影響を受けましたが、ポリエステルフィルムで光学用途・電子部品関連が好調に推移しました。電子情報材料事業は、有機EL関連の需要が増加しました。以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前期比26.3％増の9,100億円、事業利益は同35.8％増の910億円となりました。(炭素繊維複合材料事業)原料価格上昇の影響、及び航空宇宙用途で民間旅客機のビルドレートが減少した影響を受けましたが、一般産業用途において風力発電翼用途や圧力容器用途が拡大したほか、スポーツ用途が伸長しました。また、価格転嫁を推進しました。以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前期比17.7％増の2,152億円、事業利益は同91億円増の16億円となりました。(環境・エンジニアリング事業)水処理事業は、一部地域で新型コロナウイルスの影響があったものの、逆浸透膜などの需要が堅調に推移しました。国内子会社では、エンジニアリング子会社でエレクトロニクス関連装置の出荷が増加しました。以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前期比3.0％増の1,993億円、事業利益は同13.9％増の165億円となりました。(ライフサイエンス事業)医薬事業は、経口そう痒症改善薬レミッチ®(注)において、後発医薬品発売の影響を受けたほか、薬価改定の影響を受けました。医療機器事業は、血液透析ろ過用のダイアライザーが国内で堅調に拡大したほか、その他の医療機器の需要も海外を中心に回復傾向となりました。以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前期比1.9％減の520億円、事業利益は同6.0％増の14億円となりました。(注)レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標です。(その他)売上収益は前期比9.0％増の159億円、事業利益は同2.7％増の30億円となりました。(生産、受注及び販売の状況)当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、各セグメントの業績に関連付けて示しております。(2)財政状態の状況の概要及び分析当連結会計年度末の財政状態は、資産は、営業債権及びその他の債権や棚卸資産が増加したことを主因に流動資産が前連結会計年度末に比べ1,922億円増加し、非流動資産も有形固定資産が減少した一方、持分法で会計処理されている投資が増加したこと等により同28億円増加したことから、資産合計では同1,950億円増加の３兆439億円となりました。負債は、社債及び借入金が減少した一方、営業債務及びその他の債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ177億円増加し１兆5,442億円となりました。資本は、利益剰余金やその他の資本の構成要素の増加を主因に、前連結会計年度末に比べ1,774億円増加し１兆4,996億円となり、このうち親会社の所有者に帰属する持分は１兆4,056億円となりました。当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント上昇し46.2％、D/Eレシオは同0.12低下し0.67となりました。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況の概要及び分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が投資活動による資金の減少を811億円上回った一方、有利子負債の減少を主因に財務活動による資金の減少が1,015億円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ60億円減の2,304億円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)税引前当期利益が前期比547億円増加した一方、棚卸資産の増加額が同1,226億円増加したこと等により、営業活動による資金の増加は同733億円(34.6％)減の1,383億円となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産及び無形資産の取得による支出が前期比303億円減少、投資の売却及び償還による収入が168億円増加したこと等により、投資活動による資金の減少は同407億円(41.6％)減の572億円となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)短期借入債務の純減額が前期比374億円増加したこと等により、財務活動による資金の減少は同321億円(46.3％)増の1,015億円となりました。②資金需要当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資などの長期資金需要と当社製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金需要です。このうち、設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については、「第３設備の状況」に記載しております。③財務政策当社グループは、資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案した上で、最適なタイミング、規模、手段を判断して資金調達を実施しております。また、事業拡大と財務体質強化の両立という基本方針の下、運転資金の圧縮、固定資産の稼働率向上、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内余剰資金の有効活用等、資産効率の改善にも取り組んでおります。財務状況は健全性を保っており、現金及び現金同等物、有価証券などの流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入金、社債等による資金調達により、事業拡大に必要な資金を十分に賄えると考えております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績、キャッシュ・フローの悪化等により緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備え、国内外の金融機関とコミットメントライン契約、当座貸越契約等を締結し、資金流動性を確保しております。(4)経営上の目標の達成状況①財務目標中期経営課題“プロジェクトAP-G2022”の財務目標に対する進捗は以下のとおりです。2020年度実績2021年度実績2022年度見通し2022年度目標売上収益18,836億円22,285億円25,000億円26,000億円事業利益903億円1,321億円1,400億円1,800億円事業利益率4.8％5.9％5.6％７％ROE3.9％6.4％７％程度約９％ROA3.2％4.5％５％程度約７％フリー・キャッシュ・フロー1,137億円811億円プラスの見通し1,200億円以上(３年間累計)D/Eレシオ0.790.67ガイドライン(0.8程度)に沿った管理0.8程度(ガイドライン)配当性向31％30％29％30％程度(注)ROE：親会社の所有者に帰属する当期利益／期首・期末平均親会社の所有者に帰属する持分ROA：事業利益／期首・期末平均資産合計2022年度の連結業績予想につきましては、売上収益は２兆5,000億円、事業利益は1,400億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,000億円を見込んでおります。“プロジェクトAP-G2022”をスタートした2020年度以降、事業環境としては、新型コロナウイルスの変異株感染拡大等により世界経済は一様に回復せず、またウクライナ情勢の長期化により不確実性は増大しました。この影響を受け、2022年度の事業利益は目標比400億円の減益となる見通しです。コロナ禍により生活様式や行動形態が変化したことで、嗜好や旅客に関わる繊維事業・炭素繊維複合材料事業の数量が大きく未達となっております。また、供給制約等により自動車市場が低迷していることに加え、バッテリーセパレータフィルム事業の事業再編もあり、自動車関連の数量が目標比減少しております。原燃料価格の高止まりも減益方向に影響しております。このような状況の下、当社グループは、“プロジェクトAP-G2022”の基本戦略を推進し、不確実性に備えた事業運営を実行してまいります。②サステナビリティ目標「東レグループサステナビリティ・ビジョン」の「2030年度に向けた数値目標(KPI)」に対する進捗は以下のとおりです。2013年度実績(基準年度)(日本基準)2021年度実績(2013年度比)(IFRS)2022年度目標(2013年度比)(IFRS)2030年度目標(2013年度比)(IFRS)GR売上高・売上収益4,631億円8,322億円(1.8倍)10,000億円(2.2倍)４倍LI売上高・売上収益1,196億円2,977億円(2.5倍)3,000億円(2.5倍)６倍CO2削減貢献量0.4億トン8.0倍5.3倍８倍水処理貢献量2,723万トン／日2.2倍2.4倍３倍生産活動によるGHG排出量の売上高・売上収益原単位337トン／億円267トン／億円(21％削減)20％削減30％削減生産活動による用水使用量の売上高・売上収益原単位15,200トン／億円11,024トン／億円(27％削減)25％削減30％削減サステナビリティの取り組みについては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。(5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成において採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。