株式会社トリドールホールディングス
有価証券報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）経営成績の分析①連結業績当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日）における当社グループを取り巻く経営環境は、前期に引き続いて新型コロナウイルス感染症の影響を受け、緊急事態宣言の発出・解除やまん延防止等重点措置の適用などによりお客様の来店数が変動しました。このような環境において当社グループは、国内においてはテイクアウト商品を積極的に投入したり、来店を促進する取り組みを強化した一方で、不採算店を戦略的に閉鎖するなど経営効率の向上を進めました。また海外では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、アジア、英国などで積極的に出店しました。これらの結果、本格讃岐うどん専門店の丸亀製麺、海外事業が増収を牽引し、売上収益は1,533億55百万円（前期比13.8％増）と増収となりました。事業利益（注１）は全セグメントで増益となった結果、54億31百万円と、前期の事業損失38億72百万円から93億３百万円増の大幅な増益となりました。また、国内外で店舗ごとの採算性を精査し、退店を断行したことにより減損損失41億88百万円（前期は減損損失66億74百万円）を計上したものの、新型コロナウイルス感染症に係る時短協力金などの政府補助金128億66百万円があったことから、営業利益（注２）は142億43百万円と、前期の営業損失73億36百万円から215億79百万円増の大幅な増益となり、過去最高となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は89億79百万円と、前期の親会社の所有者に帰属する当期損失54億56百万円から144億35百万円増加してＶ字回復し、過去最高を達成しました。（単位：百万円）2021年３月期2022年３月期前期比増減額増減率売上収益134,760153,355＋18,594＋13.8％事業利益△3,8725,431＋9,303－営業利益△7,33614,243＋21,579－親会社の所有者に帰属する当期利益△5,4568,979＋14,435－（注１）事業利益：売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費（注２）営業利益：事業利益－減損損失＋その他の営業収益－その他の営業費用②セグメント別業績（単位：百万円）売上収益2021年３月期2022年３月期前期比増減額増減率丸亀製麺80,99592,129＋11,134＋13.7％海外事業31,27341,069＋9,797＋31.3％その他22,49320,156△2,336△10.4％連結134,760155,355＋18,594＋13.8％（単位：百万円）事業利益2021年３月期2022年３月期前期比増減額増減率丸亀製麺2,33210,586＋8,254＋354.0％海外事業1,3011,448＋147＋11.3％その他197836＋639＋324.8％調整額（注）△7,702△7,439＋263－連結△3,8725,431＋9,303－（注）調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用です。（単位：店）店舗数丸亀製麺海外その他連結事業形態直営直営FC等（注）直営FC等（注）2021年３月末店舗数85822240425481,7462022年３月期出店942471301112022年３月期閉店3510613101372022年３月末店舗数83225439023681,720（注）フランチャイズ、合弁会社など直営以外の形態＜丸亀製麺＞丸亀製麺セグメントでは、2021年４月に販売を開始した丸亀うどん弁当が2,000万食を突破する大ヒットとなり、新型コロナウイルス感染症の影響でイートインの利用が減少した期間の収益を下支えしました。また、イートインご利用後にご自宅用にテイクアウト商品を購入いただくなど、新たな需要も開拓しました。丸亀うどん弁当をはじめとするテイクアウト商品の販売が急増したことにより、一時的に、イートインご利用のお客様への提供スピードが落ちるなどの影響がありましたが、ロードサイド店舗を中心にテイクアウト専用窓口を設置し、店内オペレーションの早期改善を実施しました。また、テイクアウト専用窓口を設置した店舗では、天ぷらの売上高も増加するといった相乗効果が見られました。これらの結果、売上収益は921億29百万円（前期比13.7％増）となりました。増収影響に加えて、低採算店舗を閉店したこと等により既存店１店当たりの収益性が改善した結果、事業利益は105億86百万円（前期比354.0％増）と大幅な増益となりました。＜海外事業＞海外事業セグメントでは、香港を拠点とするTamJaiが、当期中に29店舗増加したことも寄与して大幅な増収増益となりました。米国でもMarugameUdonのハワイ店が観光客増加を背景に好調に推移したことなどから増収増益となりました。一方、台湾のMarugameUdonは、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、プロモーションを抑制したことなどから減収減益となりました。英国では当期中にMarugameUdonを４店舗出店し、新型コロナウイルス感染症の影響により一部店舗の稼働率が抑制されたものの、立地戦略とマーケティングが奏功し、現地で知られていなかったうどんの認知が高まるなど順調に推移しました。これらの結果、売上収益は410億69百万円（前期比31.3％増）と増収となり、出店費用が増加したものの、事業利益は14億48百万円（前期比11.3％増）と増益となりました。＜その他＞その他セグメントには、「コナズ珈琲」、「肉のヤマキ商店」、「豚屋とん一」、「とりどーる」、「長田本庄軒」、「天ぷらまきの」、「らー麺ずんどう屋」、「晩杯屋」等が含まれております。「いちばん近いハワイの食卓」をコンセプトとする「コナズ珈琲」では、シーズンごとに期間限定パンケーキなどを投入したり、ハワイアンフラダンスのショーを開催するなど来店を促進する取り組みを強化したことに加えて、自家焙煎珈琲豆やハワイの雑貨などの販売にも注力したことにより増収増益となりました。「肉のヤマキ商店」は冷麺など新メニューの投入やテイクアウトにも注力したことが寄与、「豚屋とん一」は不採算店舗の閉店、人員配置の見直しや催事での販売も奏功して、前期の営業損失から黒字化しました。一方、居酒屋業態の「とりどーる」と「晩杯屋」は営業時間短縮の影響を受けて減益となりました。これらの結果、売上収益は201億56百万円（前期比10.4％減）と減収となりましたが、事業利益は８億36百万円（前期比324.8％増）と大幅な増益となりました。（２）キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）増減率（％）営業活動によるキャッシュ・フロー21,25835,11865.2投資活動によるキャッシュ・フロー△9,399△5,659△39.8財務活動によるキャッシュ・フロー△13,149△2,903△77.9現金及び現金同等物24,96953,463114.1営業活動により得られた資金は351億18百万円（前期比65.2％増）となりました。これは主に減価償却費及び償却費が219億26百万円、税引前利益が139億35百万円、営業債務及びその他の債務の減少が14億３百万円あったこと等によるものです。投資活動により使用した資金は56億59百万円（前期比39.8％減）となりました。これは主に長期貸付金の回収による収入が20億20百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が68億98百万円あったこと等によるものです。財務活動により使用した資金は29億３百万円（前期比77.9％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入が165億71百万円、TamJaiInternationalCo.Limitedの上場等による非支配株主からの払込みによる収入が154億39百万円あった一方で、リース負債の返済による支出が160億13百万円、長期借入金の返済による支出が154億１百万円、短期借入金の減少が30億円あったこと等によるものです。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ284億94百万円増加し、534億63百万円（前期比114.1％増）となりました。（３）財政状態の分析（単位：百万円）前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）増減率（％）資産合計209,411240,84015.0負債合計169,471170,8620.8資本合計39,94069,97875.2親会社所有者帰属持分比率（％）18.825.836.7１株当たり親会社所有者帰属持分（円）456.92714.4656.4純有利子負債118,35590,371△23.6ネットレバレッジ・レシオ6.803.30△51.4※ネットレバレッジ・レシオ＝純有利子負債（有利子負債-現預金）÷調整後EBITDA当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ314億29百万円増加し、2,408億40百万円（前期比15.0％増）となりました。これは主に現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ284億94百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ13億91百万円増加し、1,708億62百万円（前期比0.8％増）となりました。これは主に長期借入金、リース負債がそれぞれ前連結会計年度末に比べ19億10百万円、23億36百万円増加した一方で、短期借入金が前連結会計年度末に比べ29億98百万円減少したことによるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ300億38百万円増加し、699億78百万円（前期比75.2％増）となりました。これは主に資本剰余金、利益剰余金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ95億29百万円、82億７百万円増加したことによるものです。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ36.7％増加し、25.8％となりました。これは主に資本剰余金、利益剰余金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ95億29百万円、82億７百万円増加したことによるものです。１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末に比べ257.54円増加し、714.46円（前期比56.4％増）となりました。また、ネットレバレッジ・レシオは前連結会計年度末に比べて3.50回復し、3.30となりました。これは主に調整後EBITDAが99億62百万円増加したことによるものです。（４）生産、受注および販売の実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績と受注実績は記載しておりません。ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）丸亀製麺21,696107.7海外事業10,592128.7その他6,233101.2合計38,522111.6ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）丸亀製麺92,129113.7海外事業41,069131.3その他20,15689.6合計153,355113.8（５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。（６）重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記２．作成の基礎（４）見積りおよび判断の利用３．重要な会計方針」に記載されているとおりであります。（７）経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。（８）当社グループの資本の財源および資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース負債を含む有利子負債の残高は1,438億33百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は534億63百万円となっております。また、今般の新型コロナウイルス感染症に伴う事業環境の不確実性を鑑み、運転資金の確保および財政基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、主要取引行とのコミットメントライン90億円および当座貸越90億円、合計180億円の短期借入枠の契約を継続いたしました。延長契約日における未使用の借入枠はコミットメントライン契約が90億円、当座貸越契約が90億円であります。なお、事業環境のリスクが逓減していることを勘案し、短期借入枠のうちコミットメントライン契約90億円は2022年5月に終了し、当座貸越契約90億円のみ継続しております。