株式会社フォーシーズＨＤ
有価証券報告書－第20期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当期連結会計年度におけるわが国経済は、９月に発表された日銀短観における大企業の業況判断ＤＩ（最近）によると、製造業で３四半期連続の悪化、非製造業では２四半期連続の改善となっております。製造業、非製造業ともコスト負担の上昇が景況感の重石となり、供給制約の緩和や新型コロナウイルス感染状況の改善といったプラス要素があるにもかかわらず、全体的には国内景気の先行きは引き続き不透明感が強まっておりました。このような状況のもと、当社グループにおきましても業績回復に向けて、各事業会社がそれぞれの特性に合わせて積極的な施策を推進しており、また、グループ全体で取り組んでいるコスト改善プロジェクトの効果、2022年１月１日より株式会社フォーシーズＨＤは、株式会社フェヴリナ及び合同会社アロマを吸収合併し、事業持株会社として始動することにより、両セグメント事業のシナジー効果が図られたことにより、前年同期に対して売上高は微減となりましたが、営業損益においては微増ではありますが改善することができ、コミュニケーション・セールス事業においては５期ぶり、化粧品卸売事業においては３期ぶりに黒字化を実現することができました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,324,589千円（前年同期比5.9％減）となり、営業損失119,080千円（前年同期は営業損失148,360千円）、経常損失116,993千円（前年同期は経常損失150,493千円）、親会社株主に帰属する当期純損失156,527千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失178,196千円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は8,861千円減少、売上原価が742千円増加、販売費及び一般管理費は12,001千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失へ与える影響はございません。さらに、本年７月８日に公表しております「第16回新株予約権（行使価額修正条項付）の第三者割当てによる発行に関するお知らせ」のとおり、新株予約権総数7,000個（目的となる普通株式の数700,000株）の発行を決定し、本年７月25日に公表しております「第16回新株予約権（行使価額修正条項付）の第三者割当てによる発行に係る払込完了に関するお知らせ」のとおり、発行価額の総額（2,373千円）の払込が完了いたしましたので、今後も当社グループの企業価値をさらに高めるため、既存事業の黒字化を実現するための施策の推進と同時に、新規事業に向けたＭ＆Ａを積極的に進めてまいります。セグメント別の業績は、次のとおりであります。（コミュニケーション・セールス事業）コミュニケーション・セールス事業におきましては、売上高744,860千円（前年同期比41.5％減）、セグメント利益53,813千円（前年同期はセグメント損失10,468千円）となり、５期ぶりに黒字化を実現することができました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,699千円減少、売上原価は54千円増加、販売費及び一般管理費は1,974千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はございません。今期の施策としては、インフォマーシャルやＥＣによる新規顧客の獲得及び顧客ストックの積み上げにより収益拡大を目指しておりました。インフォマーシャルにつきましては、ＱＶＣをはじめ地方局においてテレビ通販を始めておりましたが、コスト効率の観点から継続的な運用はできておりません。また、コールセンターを活かした顧客の育成による収益拡大を目指しておりましたが、一定の効果は得ることができたものの、本施策もコスト効率の観点からＷｅｂプロモーションへの投資を抑えたため、新規顧客数が減少することとなり、売上高全体としては予想を下回る結果となりました。一方、海外への販売チャネルの拡大につきましては、認知拡大を目的としたプロモーション活動を継続しており、中国国内への販売を加速化していくと同時に、ベトナムやタイ、ＵＡＥ、マレーシア、シンガポールへの商談も順調に進んでおり、コミュニケーション・セールス事業におけるグローバル展開は着実に進んでおります。（化粧品卸事業）化粧品卸事業におきましては、新型コロナウイルス禍の影響は今期も引き続き継続し、インバウンド需要の消失による影響は大きいと予測しておりましたが、売上高496,483千円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益15,751千円（前年同四半期はセグメント損失49,185千円）となり、３期ぶりに黒字化を実現することができました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は6,948千円減少、売上原価は687千円増加、販売費及び一般管理費は9,813千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はございません。今期の施策としては、医薬部外品の売り場拡大によるピーリング市場の掘り起こしと、既存商品の育成による主力商品の拡大を目指しておりました。人気ユーチューバーによるプロモーション動画の再生回数が15万回を超え、ドラッグストア等でのプロモーション動画用のモニター設置店舗も750店舗を超え、ピーリング商品だけでなく、スペシャルパウダーソープにおきましては大手量販店や新たなドラッグストアへの導入もでき、一定の効果をあげることができました。海外売上につきましては順調に売上を伸ばしており、「ナチュラルアクアジェル」をはじめ、新商品の薬用ピーリング「ホワイトクリアジェル」、既存品の「エクストラオイルクレンジング」「スペシャルパウダーソープ」につきましては、安定的に売上を伸ばしておりましたが、本年６月28日に公表させていただいた「子会社に対する仮処分命令申立てに関する和解成立のお知らせ」のとおり、主力商品である「ナチュラルアクアジェル」を中華人民共和国、中華人民共和国香港特別行政区及びアメリカ合衆国において本年７月１日から2023年７月31日までの期間において、製造及び販売を行わないこととなりました。しかしながら、和解対象外の商品である医薬部外品の薬用ピーリングの「ホワイトクリアジェル」、酵素配合の「エクストラオイルクレンジング」「スペシャルパウダーソープ」の東南アジアを中心としたアジア市場への拡大は進んでおります。国内においては、新型コロナウイルス禍の影響が懸念されるものの、ドラッグストアやバラエティストアへの店舗展開に向けた販売促進の強化、インスタグラマーやユーチューバーの活用による国内ＥＣ販売の強化を進めてまいります。（衛生コンサルティング事業）衛生コンサルティング事業におきましては、売上高64,939千円（前年同期比46.0％減）、セグメント損失47,486千円（前年同期はセグメント損失39,833千円）となり、売上高及びセグメント損失とも、前年同期に対しては大幅に下回る結果となりました。今期の施策としては、微生物蛍光画像測定機「ＢＡＣＴＥＳＴＥＲ（バクテスター）」の販売及び訪問検査事業の拡大を目指しておりました。施策に対する取組みとしては、すでに2021年11月24日に公表しております「株式会社ＨＡＣＣＰジャパンの中間市内飲食店への衛生管理指導取組みについてのご報告」のとおり、楽天コミュニケーションズ株式会社、福岡県中間市、中間商工会議所との連携による実証において、ＨＡＣＣＰジャパンが監修した「あんしんＨＡＣＣＰ」アプリの利用者を増やすことにより、継続利用から「ＢＡＣＴＥＳＴＥＲ（バクテスター）」を利用する検査事業につなげていく計画を実行しております。本プロジェクトの実施により、福岡市の有名飲食店へＨＡＣＣＰ認証とコンサルティング契約を締結することができており、本年７月29日に公表しております「ＨＡＣＣＰジャパンにおける東大阪市での『ＨＡＣＣＰ導入プログラム』実施のお知らせ」のとおり、中間市ではトライアルとして無償で実施していた本プロジェクトを大阪府東大阪市では有償で導入することとなり、今後も導入エリアの拡大を進めております。しかしながら、飲食店を含めた食品関連企業における新型コロナウイルス禍によるダメージは想定以上に大きく、いまだ厳しい経済環境が続いております。一方で、新型コロナウイルス蔓延防止対策商材である「空間除菌デバイスＤｅｖｉｒｕｓＡＣ（デヴィルスエーシー）」については、競合商品が多数出てきたことや薬剤の認証スケジュールが従前よりも伸びてしまったことにより、売上高及びセグメント損失において前年同期に対して大きく下回る結果となりました。今後も引き続き、新型コロナウイルス禍の影響は懸念されるものの、飲食店を含めた食品関連企業における微生物蛍光画像測定機「ＢＡＣＴＥＳＴＥＲ（バクテスター）」及びＨＡＣＣＰ指導サービスに対するニーズも高まるものと考え、本年９月28日に公表しております「ＨＡＣＣＰジャパンにおける認証コンサルタント業務拡大のお知らせ」に記載のとおり、食品製造業の海外販路の拡大、新規開拓をサポートするため、食の海外販路開拓支援「セカイタク～JapanFoodiesChoice」の事業にパートナー企業として参画することも決まり、大手企業とのアライアンスも控えており、外部の営業代行業者などとの協業によって営業活動の強化等を行うことにより業績の回復を実現してまいります。（アロマ事業）前第３四半期連結会計期間から報告セグメントに追加となりましたアロマ事業におきましては、売上高1,012,373千円、セグメント損失99,081千円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は213千円減少、販売費及び一般管理費が213千円減少しておりますが、セグメント損失に与える影響はございません。今期の施策としては、店舗のスクラップ＆ビルドによる運営の効率化と、新コンセプト店舗のテストマーケティングによる新たな顧客層の拡大を目指しておりました。現在は首都圏に26店舗（2022年９月30日時点）を運営しており、すでに12店舗の退店を実施しておりますが、３月には新しいコンセプトのもと、新百合ヶ丘に１店舗出店いたしました。店舗におきましては、グループ間のシナジー効果を高めるための施策を積極的に行っており、2022年１月１日より当社に吸収合併した株式会社フェヴリナの化粧品、及び株式会社Ｃｕｒｅの商品を「アロマブルーム」店舗で展開をすると同時に、アロマ商品をコミュニケーション・セールス事業の顧客に対して、販売をスタートしております。また、天然精油を配合した夏用ハンドクリーム「マッサージハンドクリーム」、天然精油「コパイバ」を配合したアウトドア向けの商品「ボタニカルガード」、天然の砂糖と精油を使用したボディ用のスクラブ「ボディスクラブモイスト」と「ボディスクラブフレッシュ」をＯＥＭ商品として開発販売し、原価率の改善を目指しております。しかしながら、店舗の特性に合わせたＭＤ（ブランド、店舗、顧客）コンセプトの見直しにはまだ時間がかかっており、さらにコロナウイルス禍による消費者のリテール店舗への戻りは鈍く、売上高及びセグメント損失とも予想を大きく下回る結果となりました。今後は、赤字体質の脱却を図るため、引き続き、ＭＤ（ブランド、店舗、顧客）コンセプトの見直し、仕入れ価格の交渉及びＯＥＭ製品開発による粗利の向上、及び社員への教育体系を再構築していくことにより、既存店舗の活性化を図ってまいります。また、引き続き収益性の低い店舗のスクラップは進めてまいりますが、立地や出店条件等をトータルに判断し収益の見込めるエリアへの出店を積極的に進めていくことにより、早期に業績の拡大と黒字化を目指してまいります。（資産）当連結会計年度における資産の残高は1,454,083千円（前連結会計年度末1,821,100千円）、その内訳は流動資産1,175,932千円、固定資産278,150千円となり、前連結会計年度末に比べ367,017千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少170,769千円、受取手形及び売掛金の減少26,315千円、商品及び製品の減少80,372千円、減損損失38,115千円による資産の減少等によるものであります。（負債）当連結会計年度における負債の残高は999,966千円（前連結会計年度末1,225,599千円）、その内訳は流動負債704,696千円、固定負債295,270千円となり、前連結会計年度末に比べ225,632千円減少いたしました。これは主に、買掛金の減少27,478千円、１年内返済予定を含む長期借入金の減少142,294千円、未払法人税等の増加16,698千円、繰延税金負債の減少10,558千円等によるものであります。（純資産）当連結会計年度における純資産の残高は454,116千円（前連結会計年度末595,501千円）となり、前連結会計年度末に比べ141,385千円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行により資本金、資本準備金がそれぞれ9,315千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失156,527千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。②キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、599,375千円となり、前連結会計年度末と比べて170,770千円減少しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用された資金は、41,261千円（前年同期は106,129千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失146,725千円、減価償却費35,485千円、減損損失38,115千円、棚卸資産の減少96,081千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用された資金は、4,708千円（前年同期は8,783千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入2,700千円、差入保証金の回収による収入12,956千円、資産除去債務の履行による支出14,350千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用された資金は、124,800千円（前年同期は84,085千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出142,294千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入18,325千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び受注状況当社グループの提供するサービスは生産・受注活動を伴わないため、記載を省略しております。ｂ．仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)前年同期比(％)コミュニケーション・セールス事業（千円）91,548△72.5化粧品卸事業（千円）110,036△13.5衛生コンサルティング事業（千円）13,884△71.7アロマ事業（千円）458,35599.6その他（千円）376△50.6合計(千円)674,200△8.9(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。詳細は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)前年同期比(％)コミュニケーション・セールス事業（千円）744,860△41.5化粧品卸事業（千円）496,483△9.1衛生コンサルティング事業（千円）64,939△46.0アロマ事業（千円）1,012,37389.8その他（千円）7,739146.7調整額（千円）△1,805―合計(千円)2,324,589△5.9(注)当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。詳細は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度末の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高昨年度第３四半期連結会計期間からアロマ事業が報告セグメントに加わりましたが、コミュニケーション・セールス事業においては、コスト効率の観点からＷｅｂプロモーションへの投資を抑えたため、新規顧客数が減少することとなったこと、コロナウイルス禍の影響はいまだ大きく、化粧品卸事業においてはインバウンド需要の低迷、アロマ事業では顧客のライフスタイルの変化により来店客数の伸び悩み、衛生コンサルティング事業においては、主要顧客である飲食店の経営環境の戻りが鈍く、前連結会計年度と比べ144,458千円減少し、当連結会計年度の売上高は2,324,589千円（前期比5.9％減）となりました。ｂ．営業損益広告宣伝費の効率的・効果的な投資及び前年度から取り組んでいるコスト削減プロジェクトの効果等により、営業損失ではあるものの、前連結会計年度と比べ微増ながら29,280千円改善し、当連結会計年度の営業損失は119,080千円（前年同期は営業損失148,360千円）となりました。ｃ．経常損益営業損失の改善により、経常損失ではあるものの、前連結会計年度と比べ33,500千円改善し、当連結会計年度の経常損失は116,993千円（前年同期は経常損失150,493千円）となりました。ｄ．親会社株主に帰属する当期純損益経常損失の改善により、親会社株主に帰属する当期純損失ではあるものの、前連結会計年度と比べ21,669千円改善し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は156,527千円（前年同期は親会株主に帰属する当期純損失178,196千円）となりました。なお、セグメント別の分析につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社グループは化粧品、健康食品、アロマ関連商品の通信販売及び卸販売、リテール販売を主な事業としております。そのため、法的な規制や制限、その他個人情報の漏洩が発生した場合は経営成績に重要な影響を与える可能性があります。その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入と第三者割当増資を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を実施しております。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループの採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成の基礎となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、当社グループの会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した事項はありません。