numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
油研工業株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社10社と非連結子会社７社及び関連会社４社で構成され油圧製品、システム製品、環境機械の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業部門に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。油圧製品事業部門油圧ポンプ・モータ、圧力制御弁、流量制御弁、方向制御弁、各種油圧制御機器の生産・販売を行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。〈日本〉〈アジア〉〈ヨーロッパ〉当社、株式会社北陸油研油研工業(香港)有限公司、台湾油研股份有限公司、ユケン・インディアLTD．、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社、油研(上海)商貿有限公司、油研(仏山)商貿有限公司、YUKENSEACO.,LTD.ユケン・ヨーロッパLTD.システム製品事業部門産業機械油圧システム、標準油圧ユニット、油圧シリンダの生産・販売と保守・サービスを行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。〈日本〉〈アジア〉当社、株式会社ユケンサービス台湾油研股份有限公司、ユケン・インディアLTD．、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社環境機械事業部門自動切屑圧縮機、自動PETボトル減容機、自動マルチコンパクタの生産・販売を行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。〈日本〉〈アジア〉当社ユケン・インディアLTD．事業の系統図は次のとおりであります。
油研工業株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社及び当社グループは、わが国を代表する油圧専業総合メーカとして、一般産業機械の基幹部品である「油圧機器」事業を中心に、顧客の仕様に基づき「油圧機器」を組み合わせた「システム製品」及び油圧制御技術の特徴を生かした「環境機械」の生産、販売及び開発を積極的に推進してまいります。また、自主技術による油圧機器開発を基本姿勢にしていることから、海外進出への制約条件が少なく、油圧業界の中でいち早く1970年代には台湾・インド・香港に海外拠点を設立し、アジアを中心に「ＹＵＫＥＮ」ブランドの浸透に努めてまいりました。こうした海外展開力を活かしながら「ＹＵＫＥＮ」ブランドを世界に広め、日本、アジア、世界に貢献し、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質の独立系総合油圧メーカグループを目指してまいります。(2)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2019年度～2021年度を対象とする3ヵ年の中期経営計画を策定し、グローバル展開の推進やグループの経営基盤強化、収益力の向上等に取り組んでまいりました。海外展開や株主還元、経営基盤の強化においてはグループ一丸となった取組みにより当初目標を達成したと考えておりますが、経営数値目標については、新型コロナウイルス感染拡大による成長市場の停滞や、中国市場の需要増に供給体制が追従できなかったことによる需要取りこぼし等を要因として、目標未達という結果となりました。現状を取り巻く環境とこれまでの反省を踏まえ、当社は、「長期ビジョン～YUKENGROUPVISION2030～」を掲げ、油圧専業メーカとして品質と信頼で社会に貢献する真のグローバル企業に成長することを目指し、本ビジョンの実現に向けて2022年度を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。長期ビジョンは１期３ヵ年を３期間（計９ヵ年）として定め、中期経営計画は１期３ヵ年を２期間（計６ヵ年）として制定しております。また、付随してサステナビリティ方針を策定し、ＥＳＧ経営を実践することで社会的問題の解決に取り組みながら、ステークホルダーからの高い信頼を継続して保ち続けることを目指しております。「真のグローバル企業への進化」という新たな成長につなげていき、当社の企業価値と株主共同の利益の確保、向上を実現してまいります。具体的には以下のとおり取り組んでまいります。・長期ビジョンの期間第１期（2022年４月～2025年３月）投資と再編による基盤強化第２期（2025年４月～2028年３月）拡大による利益向上第３期（2028年４月～2031年３月）新たな投資による事業領域拡大・中期経営計画の期間第１期：2022年４月～2025年３月までの３ヵ年第２期：2025年４月～2028年３月までの３ヵ年・中期経営計画の方針第１期（2022年４月～2025年３月）「真のグローバル企業を目指すための、投資と再編による基盤強化」①工場・製品の最先端化に向けた積極投資②量と品質を支えるサプライチェーンの強化③全てを支える人財の多様化推進と組織の再編④ガバナンス向上に向けた本社機能の強化第２期（2025年４月～2028年３月）「次なる飛躍に向けた拡大による利益向上」①高収益市場でのシェア拡大②再投資による最先端化製品拡大③環境型新製品群（省エネ、環境負荷低減など）の拡大(3)目標とする経営指標当社グループは、前項の中期経営計画の第１期において「ありたき姿への基盤作り」を行い、第２期において「成長戦略を実践」していくことで、2028年３月期には「連結売上高350億円、営業利益30億円、経常利益30億円、ＲＯＥ８％以上」等を達成目標として掲げております。
油研工業株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売契約会社名相手先の名称契約の内容契約年月日契約期間当社ブラジル第一実業株式会社ブラジルにおける油研製品の非独占販売権の付与2021年５月１日１年間以後自動延長(現在自動延長中)ロシアアルクーダLCC.ロシアにおける油研製品の非独占販売権の付与2015年３月27日２年間以後自動延長(現在自動延長中)米国エー・エル・エーインダストリーズアメリカ及びカナダにおける油研製品の非独占販売権の付与2020年３月12日３年間以後自動延長(2)技術輸出契約会社名相手先の名称契約の内容契約年月日契約期間当社中華人民共和国油研液圧工業(張家港)有限公司06シリーズモジュラー弁の技術供与2012年12月25日契約期間の定めなし中華民国台湾省台湾油研股份有限公司油圧ポンプ(AR16及びAR22)技術供与及び生産委託権2010年11月１日契約期間の定めなし(注)上記については、頭金のほかロイヤリティーとして売上高の一定率を受け取っております。(3)業務提携契約会社名相手先の名称契約の内容契約年月日契約期間当社ドイツハイダックインターナショナルGmbHハイダックテクノロジーGmbHとの戦略的技術供与・共同開発・製品供給・生産分担・販売2017年４月１日５年間
油研工業株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社における研究開発体制は、油圧機器単体の開発および要素研究に関しては研究開発部が、油圧機器で構成された装置は油圧システム部、そして環境関連装置は環境機械部が担当しております。各部門が単独または連携して新製品の開発や、市場・顧客ニーズに対応した製品の開発・改良を行なっております。当連結会計年度においては、グローバル市場の柱となる国際標準製品（高圧大容量化、国際規格対応機器）のシリーズ化に注力し、さらにグローバルサプライチェーンを意識した開発を実施、製品品質の向上から高付加価値形戦略製品の性能強化まで、競争力のある製品の開発を実現しました。主な開発製品としては、エントリー市場向けにコストパフォーマンスに優れた主弁フィードバック形モデルの開発を完了しました。今後、市場投入に向けての準備が開始されます。また、成形機や試験機、舶用エンジン用にご採用頂いているリニアサーボ弁は省エネ化などの要求により、性能向上に向けた製品開発を継続しております。モバイル市場向けピストンポンプにおいては欧州への市場投入が既に始まっていますが、ポンプ搭載弁の内製化が完了、生産性向上により市場のニーズに応えた製品として今後、欧州・アジア地域を含めた全世界への展開を進めてまいります。また、研究開発部の設計システムにＰＤＭ（ProductDataManagement）を採用し、図面管理システムの移行を開始しました。今後は必要とされる技術データをＰＤＭシステム内に取り入れ、さらなる設計効率の向上を進めてまいります。将来的には設計部門と他部署間での情報共有や連携を可能にし、製品のライフサイクル全体の最適化を目指します。油圧システム製品では、当社が掲げるサステナビリティ方針に沿って省エネ対応ユニットとして次期高効率規制に対応した電動機システムを選定し、ポンプ制御のエネルギー効率を向上させた標準ユニットの開発が完了しました。並行して顧客密着形量産ユニットの取り組みも継続しています。環境関連装置においてもサステナビリティ方針により、ペットボトル減容機・廃プラ減容機・切屑圧縮機を中心に、「環境保全・省資源に資する製品の拡販」、「製品固有のエネルギー効率の向上」を主眼に環境機器の開発やエンジニアリング、ラインナップの拡充等で広く顧客のニーズに応えています。また、海外グループ会社と連携し切屑圧縮機の海外向け販売に注力しており、新興国の環境・ニーズに合わせたグローバル仕様機を市場投入し、継続して機種やオプションの拡充を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は350百万円であり、セグメント別としては、日本のみであります。
株式会社　丸順
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1960年１月自動車部品用プレス金型の製作及び販売を目的として、岐阜県大垣市南頬町に丸順精器工業株式会社を設立する。1962年３月岐阜県大垣市新田町に業務拡大に伴い新田工場を新設し、本社を移転する。1963年４月本田技研工業株式会社と自動車部品用プレス金型の取引を開始する。1977年８月岐阜県大垣市浅西に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い浅西工場を新設する。1987年４月栃木県宇都宮市に栃木営業所を開設する。1987年５月本社を岐阜県大垣市浅西に移転する。1988年２月岐阜県大垣市上石津町に技術開発部門並びに精密プレス部品の研究開発及び生産部門を集約した養老工場を新設する。1994年５月自動車部品関連の総合メーカーとして溶接治具・検査治具製作の株式会社ユーテックを吸収合併し、岐阜県大垣市浅西にユーテック工場を開設する。（2016年10月工場売却）1994年７月タイ王国・アユタヤ県のTHAIMARUJUNCO.,LTD.(以下、タイ・マルジュン社：現連結子会社)設立に際して資本参加し、東南アジアへの自動車用車体プレス部品及び金型の製造販売に進出する。1997年５月岐阜県大垣市上石津町に自動車用プレス金型製作の大型化と生産能力の拡大を図るため、上石津金型工場を新設する。1997年５月創業45周年を記念して、株式会社丸順に商号を変更する。1998年１月浅西工場においてISO9002の認証を取得する。1999年２月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。（2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行）1999年４月本社、浅西工場及びユーテック工場においてISO14001の認証を取得する。1999年４月上石津金型工場及びユーテック工場においてISO9001の認証を取得する。2000年１月タイ・マルジュン社の第三者割当増資を引受け、子会社化する。2000年９月養老開発センター精密部品部においてISO9001の認証を取得する。2001年１月今後の研究・開発機能の強化と取引先との共同開発体制の充実を図るため、栃木開発センターを移転拡張する。2001年３月上石津部品工場においてISO9002の認証を取得する。2001年11月中華人民共和国の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供給を目的として、広東省広州市に広州丸順汽車配件有限公司(現連結子会社)を設立する。2002年３月事業基盤の強化、拡充を目的に、株式会社ホンダ四輪販売丸順の全株式を取得し、子会社化する。2003年10月中華人民共和国武漢地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供給を目的として、湖北省武漢市に武漢丸順汽車配件有限公司(現連結子会社)を設立する。2006年１月本社を岐阜県大垣市新田町に移転する。2006年３月本田技研工業株式会社を引受先とした100万株の第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる。（2013年12月関連会社を解消）2006年７月インドのBESTEXMMINDIAPRIVATELTD.(ベステックス・MM・インディア社)の設立に際して資本参加する。2012年６月北米地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品の生産・供給を目的として、アメリカ合衆国インディアナ州に所在するIndianaMARUJUNCO.,LTD.（以下、インディアナ・マルジュン社：現連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化する。（2017年３月事業停止）2012年10月埼玉県鶴ヶ島市に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い埼玉工場を新設する。（2018年２月工場閉鎖）2017年４月本社を岐阜県大垣市上石津町に移転する。2017年６月第三者割当による新株式発行及び自己株式処分、株式の売出しに伴い東プレ株式会社が当社のその他の関係会社となる。2018年３月連結子会社株式会社ホンダ四輪販売丸順の株式を譲渡する。2021年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。（2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行）
株式会社　丸順
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社グループは、株式会社丸順（提出会社）、子会社４社及びその他の関係会社１社で構成されており、その主な事業内容、当該事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社（輸送用機械器具等の製造販売等）は主要な取引先であります。（丸順）丸順においては、自動車用車体プレス部品、自動車用電動化プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、主に本田技研工業株式会社及び東プレ株式会社を主体に販売しております。上記のうち車体プレス部品分野は、自動車メーカーとの共同開発から生産設備の調達、プレス、溶接までの一貫生産を行う当部門の主力分野であります。電動化プレス部品分野は、電動化需要の拡大に伴い今後の受注増が見込まれる分野であり、精密プレス部品分野は、鍛造・切削からの製法置換により、部品のコストダウンと高付加価値化が可能な有力な分野と位置づけております。［提出会社］株式会社丸順（当社）（タイ）タイにおいては、自動車用車体プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の連結子会社であるHONDAAUTOMOBILE（THAILAND）CO.,LTD.及び東プレ株式会社の連結子会社であるTOPRE(THAILAND)CO.,LTD.を主体に販売をしております。［連結子会社］タイ・マルジュン社（広州）広州においては、自動車用車体プレス部品、フューエルフィラーパイプ、サンルーフ等の部品の製造のほか、当該部品における塗装ラインを備えております。また、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である広汽本田汽車有限公司を主体に販売をしております。［連結子会社］広州丸順汽車配件有限公司（武漢）武漢においては、自動車用車体プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である東風本田汽車有限公司を主体に販売をしております。［連結子会社］武漢丸順汽車配件有限公司事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社　丸順
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求します。」を企業理念とし、中長期的な成長に向けては、「技術で夢を－MakeourdreamsbyTechnology－」を2018年から2022年までの丸順グループ中長期ビジョンに掲げ、自動車の軽量化・電動化の領域で、圧倒的な技術力で貢献し、競争力基盤・財務体質の向上を目指して取り組んでおります。当社グループが属する自動車業界においては、脱炭素社会の実現に向けた世界的な動向が加速しており、電動化に伴う自動車部品の更なるテクノロジーの進化に加え、自動車部品サプライヤー間の提携及び異業種による自動車産業の参入等、更なるグローバル競争の激化が予想されます。また、半導体供給不足による生産活動の減速に加え資源価格の高騰に伴うコスト増加が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。当社は、以上の市場環境の変化の中、中長期５か年計画を推進しており、2022年度は中長期５か年計画最終年度の仕上げとして、競争力基盤の確立と安定した財務体質の構築を推進しております。併せて次期中長期計画における、新たな成長に向けた取り組みを進め、今後の更なる経営基盤の強化に努めております。競争力基盤の確立として、技術力・競争力に基づく事業ポートフォリオの変革に主眼を置き、経営資源を集中し規模に見合った効率経営と競争力強化を図るため、事業ドメインと事業戦略を明確にした上で推進いたします。主力事業のボディ部品事業（車体骨格部品事業）については、弱み（スケールメリット・拠点展開）を補完し、強み（超ハイテン加工技術）を伸ばすために東プレ株式会社との提携を主要戦略とし、系列を超えた受注・売上高の拡大を図ってまいります。競争優位性の高い超ハイテン加工の領域については、継続的な売上高を確保するため、技術の進化及び深化を追求し、受注優位性を確保します。電動化部品事業及び金型事業については、高成長及び当社のコア技術の領域であり、今後の成長基盤となる戦略事業として位置づけ、事業拡大を推進しております。電動化部品事業については、自動車の電動化により減少していく精密部品事業の収益を補完すべく、多様な取引先への受注拡大を図るとともに、日本で蓄積した技術をベースに、特に中国においてEV関連部品の事業を飛躍的に拡大いたします。金型事業については、創業以来の固有技術による競争優位性を確保する事業と位置づけており、日本、中国及びタイの３拠点において事業展開している強みを活かし、各拠点でさらに内製能力を高めるとともに、M&amp;A等も含めた拡大戦略で事業拡大を目指しております。財務体質の向上については、主力事業及び戦略事業の強化に加え、フリー・キャッシュフローの向上による有利子負債の削減及び積極的な資本政策の実施等により強化を図ります。モノづくり以外の領域においては、2022年度より、新たに「東証企業に相応しい企業文化の醸成」を基本戦略に加え、サステナビリティの推進に向けたE（環境）S（社会）G（ガバナンス）の各分野における取り組みを強化しております。次期中長期計画に向けては、日本における西日本地区の受注強化に向けた生産体制の整備に加え今後EV車を中心に市場拡大が見込まれる中国において事業提携戦略を進める等、新たな収益基盤の構築を中心に今後の更なる成長に向けた取り組みを開始しております。
株式会社　丸順
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）技術受入等契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社株式会社ベステックスキョーエイ日本技術情報の提供及び製造権または販売権の許諾自2022年１月１日至2022年12月31日(以降１年ごとの自動延長)当社株式会社増田製作所日本技術情報の提供及び製造権または販売権の許諾自2022年１月１日至2022年12月31日(以降１年ごとの自動延長)（注）対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。（２）技術援助契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社タイ・マルジュン社タイ技術知識、情報及びノウハウの提供、工業所有権の許与自2022年１月１日至2022年12月31日(以降１年ごとの自動延長)当社広州丸順汽車配件有限公司中国技術知識、情報及びノウハウの提供、工業所有権の許与自2021年１月１日至2025年12月31日当社武漢丸順汽車配件有限公司中国技術知識、情報及びノウハウの提供、工業所有権の許与自2018年８月１日至2023年12月31日（注）対価として一定料率のロイヤリティを受け取っております。
株式会社　丸順
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、環境への対応と安全性の向上を目標とし、自動車の主要部品である車体骨格、安全補強、機能部品、電動化部品及び精密部品について、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。また、取引先の要望である自動車の軽量化、衝突安全性能の向上及び商品価値の向上等の課題に対応し、独自な新商品提案を実現することを目指しております。さらには、自動車関連部品のほか、新たな研究開発活動として将来的に市場拡大が予想される事業を事前に検知するため、次世代の新事業及び新商品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は91百万円であります。また、当社の研究開発活動は以下のとおりであります。（丸順）丸順においては、研究開発活動は上石津工場を主な拠点とし、車体骨格、安全補強、電動化部品及び精密部品を中心に、主要取引先の研究開発部門と密接な連携をとり、効率的な商品開発のほか、次世代を見据えた新事業及び新商品の研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は91百万円となっており、主要研究開発テーマは、次のとおりであります。①高強度鋼板材等の加工技術及び自動車骨格部品等への適用に関する研究開発②高強度鋼板材等のプレス加工に適した、金型技術、成形技術に関する研究開発③精密加工部品の加工・製造技術等に関する研究開発④各種機能部品に関する研究開発⑤CAE技術の精度向上・活用分野拡大に関する研究開発⑥自動車車体部品への効率的な接合技術に関する研究開発⑦バッテリー関連部品の要素技術の開発⑧新事業及び新商品に関する研究開発
株式会社メタルアート
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1943年８月後藤鍛工株式会社設立。1958年４月大阪市西淀川区東福町１丁目９番地に福町工場を新設。1962年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1964年６月滋賀県草津市野路町1350番地に滋賀工場を新設。1967年９月野里、福町、滋賀の三工場を大阪、滋賀の二工場に集約。1967年12月近江精工㈱(㈱メタルテックス)を設立。1970年７月本店を大阪市東区大川町１番地に移転。本社事務所を現在地に移転。滋賀工場を本社工場と改称。1972年４月大阪工場を本社工場に集約。一貫生産体制を確立。1975年７月本店を現在地滋賀県草津市野路三丁目２番18号に移転。1981年５月サンエム工業㈱(㈱メタルテックス)を設立。1987年12月2000Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。1991年10月㈱メタルアート(英文METALARTCORPORATION)に商号変更。1992年７月近江精工㈱を㈱メタルテックスに商号変更。1992年７月サンエム工業㈱を㈱メタルマックに商号変更。1993年３月㈱メタルフォージ(現・連結子会社)を設立。1995年10月3500Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。1998年４月㈱メタルテックスが㈱メタルマックを吸収合併。2002年５月冷間鍛造ラインを新設。2005年８月㈱メタルテックスが馬場工場リンクラインを新設。2006年２月㈱メタルアートが馬場工場を新設。(精鍛ライン移設及び熱処理・表面処理等の一貫ラインを新設)2008年３月㈱メタルテックスが水口工場を新設。（CVT部品加工ラインを新設）2013年１月㈱メタルテックスが九州工場を新設。（機械加工ラインを新設）2013年５月インドネシアにPTMETALARTASTRAINDONESIA(現・連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2018年４月㈱メタルアートが㈱メタルテックスを吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
株式会社メタルアート
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社及び子会社２社は、精密型打鍛造品の製造販売に関する事業を主として行っており、その製品は自動車及び建設機械部品を主としております。当該事業における当社及び関係会社の位置づけは、次の通りであります。鍛工品関連自動車、建設機械……及びその他部品当社が製造販売しており、製造については、一部鍛造品を連結子会社㈱メタルフォージに下請けさせております。PT.METALARTASTRAINDONESIAは、鍛造品を製造し、現地法人へ販売しております。その他の関係会社ダイハツ工業㈱へは製品を販売しております。事業の系統図は次の通りであります。
株式会社メタルアート
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、「①常に新たな価値を生みだしお客様の感動を創造します。②革新的なものづくりを通じて社会の発展に貢献します。③リスクを恐れず挑戦し成長する喜びを共感します。」を経営理念とし、お客様、取引先及び株主、従業員がともに満足を得られる経営を行い、社会・環境に貢献することを基本方針としております。（2）対処すべき課題世界経済の先行きにつきましては、各国の大規模な財政出動の効果により回復が見込まれますが、感染力が強い変異株の発生や地政学リスクなどの懸念があり、依然として不透明です。中長期的には、主力の自動車市場は世界的なカーボンニュートラル実現への動きを受け、自動車メーカーの更なる電動化への加速に加え、国内の超少子超高齢化・人口都市移転による市場縮小を想定しております。先行きは相当厳しいと認識しています。このような経営環境に対応するため、最重要課題として「原点回帰と変革」に継続して取り組んでまいります。「原点回帰」とは、一人ひとりがメタルアートの原点である「経営理念」「メタルアートウェイ」を理解し、実践していくためのひとづくり・文化づくりと既存事業の収益構造改革による競争力強化です。一人ひとりの成長が会社の競争力向上につながり、ひいてはお客様やお取引先様への貢献を実現してまいります。「変革」とは、「新たな仕事獲得・新たな事業への挑戦」です。将来の成長を支えるイノベーション強化のために開発・新規事業への積極的な投資を継続してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値を拡大するために、売上高経常利益率並びにに自己資本比率を向上させることが重要と考えております。
株式会社メタルアート
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は鍛造を基軸に機械加工・熱処理までを行い、お客様に完成部品で提供できる一貫体制を展開しております。「世界的な脱炭素の動きの中で自動車の電動化が進むことによる、当社主力の自動車向けエンジン・トランスミッション部品の縮小」や「国内の人口減少、若者の自動車離れ等による自動車市場の縮小」に対応するため、新事業の創出や自動車以外の鍛造品の拡販に向けた「部品開発」及び「生産技術開発」を進めております。当連結会計年度における研究開発費は316百万円です。その活動状況と研究開発成果は、次の通りです。〈部品開発〉・自動車産業の変革（電動化）に対応していくために電動化ユニット等に対応するギヤ・シャフト等の開発を行っております。弊社が持っている精密鍛造技術を電動化ユニット部品にマッチングさせお客様に提案しております。・一昨年より機械加工技術を活かした産業用ロボット部品の開発を進めておりました。2022年7月より量産を開始し、更なる拡張を目指し引き続き開発に取り組んでまいります。・自動車の電動化に伴いエンジンに置き換わるモーターにつきましても内蔵部品の開発を進めております。〈生産技術開発〉・一昨年より進めておりますAI開発につきましては滋賀大学データサイエンス学部及びダイハツ工業DX推進部との連携により推進してまいりました。来期も引き続き画像判定等の分野でAIの活用を進めてまいります。・カーボンニュートラル・脱炭素に向けては、工場のエネルギー原単位向上の取り組みを進めておりますと共に脱炭素エネルギーの積極的利用も進めております。なお、当社及び連結子会社は、ともに鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
日本化学工業株式会社
有価証券報告書－第164期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1893年９月創立者棚橋寅五郎は個人経営の棚橋製薬所を東京麻布において創業。1915年９月株式会社組織に変更、社名を日本製錬㈱とする。当時主要製品はクロム塩、珪酸ソーダ、硫酸アルミニウム。1924年12月子会社東洋電気工業㈱を設立。黄燐、赤燐等の燐製品の製造を開始、親会社日本製錬㈱は順調に発展。1935年３月小松川第二工場の建設により苛性カリの製造を始める。1935年12月1907年７月創立の日本化学工業㈱を合併。亀戸工場（顔料、バリウム塩）郡山工場（燐製品）の２工場を加える。この合併後、亀戸工場のみを独立させ、再び日本化学工業㈱の社名を継承させる。1941年12月日本化学工業㈱が東洋電気工業㈱、日本硫曹㈱を合併、三春工場、西淀川工場とする。1944年３月日本化学工業㈱を再び合併し５工場を統合。社名を日本製錬㈱から現在の日本化学工業㈱に変更。1949年５月当社株式を東京証券取引所に上場。1949年６月当社株式を大阪証券取引所に上場。1949年７月当社株式を新潟証券取引所、名古屋証券取引所に上場。1950年３月無機顔料製造販売の東邦顔料工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得。1950年４月郡山工場に熔成燐肥製造設備を建設し、肥料部門を新設。三春工場で農薬の製造を開始。1951年４月当社株式を札幌証券取引所に上場。1953年１月村上工場を建設、熔成燐肥の製造開始。1969年４月旭電化工業㈱（現㈱ADEKA）との共同出資により鹿島臨海工業地帯に関東珪曹硝子㈱を設立。1970年４月愛知工場を建設、燐酸を製造開始。1970年５月森村商事㈱、Ｍ.＆Ｔ．Chemicals社（米国）と共同出資により愛知県幸田に日本エムアンドティー㈱（1991年３月日本エムアンドティー・ハーショウ㈱に社名変更）を設立。1971年８月徳山工場を建設、クロム塩を製造開始。1973年５月同和鉱業㈱（現DOWAホールディングス㈱）との共同出資によりバリウム塩製造のバライト工業㈱を設立。1985年12月三井東圧化学㈱（現三井化学㈱）、ラサ工業㈱との共同出資により湿式精製燐酸製造の協同燐酸㈲を設立。1990年３月村上工場を閉鎖。1991年３月電子計算事業の㈱ニッカシステム（現・連結子会社）を設立。1991年４月環境に関する測定、証明事業の㈱日本化学環境センター（現・連結子会社）を設立。1992年８月富士化学㈱との共同出資により珪酸ソーダ製造の京葉ケミカル㈱を設立。1992年10月郡山工場、三春工場を統合し福島工場とする。旧郡山工場を福島工場第一工場、旧三春工場を福島工場第二工場と改称。1994年２月日進ケムコ㈱との共同出資により亜酸化銅製造のエヌシー・テック㈱を設立。1994年４月空調設備機器設計施工販売の日本ピュアテック㈱を設立。1994年10月産業廃棄物処理並びにリサイクル事業の日本クリアテック㈱を設立。1994年12月亀戸工場を閉鎖。1995年７月日本エムアンドティー・ハーショウ㈱の全株式を売却。1996年２月米国にJCIUSAInc.を設立。1997年３月日商岩井㈱（現双日㈱）、澄江燐業化工鳳麓有限責任公司（中国）、澄江県水電開発公司（中国）、香港時興投資有限公司（香港）との共同出資により中国に黄燐製造の雲南盤橋燐電有限公司を設立。2000年６月福島工場を組織分割し、旧福島工場第一工場を福島第一工場、旧福島工場第二工場を福島第二工場と改称。2002年12月名古屋証券取引所、札幌証券取引所上場廃止。2003年４月大阪証券取引所上場廃止。2004年３月バライト工業㈱を清算結了。2004年６月岩谷産業㈱他との共同出資により中国に電材用バリウム塩の製造販売の日化(成都)電材有限公司を設立。2005年２月協同燐酸㈲を清算結了。2006年11月日本ピュアテック㈱が空調設備機器の設計施工及び販売のジャパンルーワ㈱（2010年11月ルフトテクノ㈱に社名変更）の全株式を取得。2010年８月2011年９月2012年10月2012年12月2014年４月中国に捷希艾(上海)貿易有限公司を設立。西淀川工場を閉鎖。日本ピュアテック㈱がルフトテクノ㈱を吸収合併。日本電工㈱（現新日本電工㈱）のクロム塩事業を譲受。日本クリアテック㈱を吸収合併。2014年６月日化(成都)電材有限公司を清算結了。2017年３月雲南盤橋燐電有限公司を清算結了。2017年８月タイ王国にJCI(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2018年７月日本ピュアテック㈱がロックゲート㈱の全株式を取得。2021年９月日本ピュアテック㈱の全株式を売却。
日本化学工業株式会社
有価証券報告書－第164期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社５社で構成され、化学品及び機能品の製造、仕入、販売を主な内容とし、その他に不動産賃貸、空調関連等の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当連結会計年度において、空調関連事業を行っておりました日本ピュアテック株式会社の全株式を譲渡したため、同社及び同社の子会社のロックゲート株式会社を連結の範囲から除外しております。次に記載しております事業系統図からも除外しております。関東珪曹硝子㈱は、2022年５月10日開催の同社取締役会において解散及び清算することを決議いたしました。必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。化学品事業……当社が製造し、当社、子会社JCIUSAINC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.が販売するほか、子会社東邦顔料工業㈱、関連会社関東珪曹硝子㈱、京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱、CTGLASSCO.,LTD.が製造販売しており、一部を当社で仕入れて販売しております。なお、原材料の一部については、子会社JCIUSAINC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社関東珪曹硝子㈱、シンライ化成㈱から仕入れております。機能品事業……当社が製造し、当社、子会社JCIUSAINC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.、関連会社シンライ化成㈱が販売しております。なお、原材料の一部については、子会社JCIUSAINC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。賃貸事業………当社が不動産を賃貸しているほか、子会社㈱ニッカシステムが当社の不動産賃貸事業に係る不動産管理及びコンサルティングを行っております。空調関連事業…子会社日本ピュアテック㈱がケミカルフィルタの製造販売、空調設備機器の設計・施工及び販売するほか、子会社ロックゲート㈱が理化学機器及び各種計測器の製造・販売、輸出入、卸・小売販売を行っております。その他…………子会社㈱ニッカシステムが書籍等の販売、子会社㈱日本化学環境センターが環境測定、当社の電子材料の原材料、製品等の分析業務を行っております。以上の述べた事項を事業系統図で示すと次の通りであります。
日本化学工業株式会社
有価証券報告書－第164期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は125年以上という長きにわたり、大きな社会変動を乗り越えて良質な製品とより良いサービスを提供してきました。この伝統と実績を受け継ぎ、「人を大切に、技を大切に」を経営理念とし、如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行うことを経営の基本方針としております。(2）中期経営計画当社グループでは、2021年度より現中期経営計画をスタートさせ、最終年度となる2023年度において売上高390億円、営業利益30億円を目標に進めてまいりました。しかしながら、デジタル化の加速による半導体市場向け製品の需要拡大等が大きく寄与し、2021年度の業績は売上高372億円、営業利益39億円と最終年度の営業利益の目標値30億円を初年度で達成しました。また、関係会社である日本ピュアテック株式会社の全株式の売却による影響や、コスト面でもウクライナ情勢などの影響受けた世界的な不透明感の高まりによる原材料価格の高騰、コンテナ不足による物流費の上昇など現中期経営計画の策定時には想定していなかった事象が発生しました。そのため、業績見通しを変更し、中期経営計画を見直すことにいたしました。新中期経営計画は、2022年度から2024年度までの３か年とし、最終年度の2024年度において売上高400億円、営業利益35億円を目標として、各種施策を実行してまいります。また、EBITDA75億円、ROE6.0%を重要経営指標といたします。中期経営計画の方針に変更は無く、「成長戦略の推進と成果の実現」を最重要課題とし、３つの重点施策に取り組んでまいります。①成長事業の拡大成長事業分野の製品においては、デジタル化社会の実現に貢献する電子材料向け製品への積極的投資を継続し、事業の更なる拡大に注力します。基盤事業分野の製品においては、差別化できる製品ラインアップの充実化や、生産効率化等を進め、採算性向上と収益拡大に注力します。また、「快適性の向上」・「エネルギーマネジメント」・「健康（命）を守る」の３分野を対象とした新製品開発を進め、新たな価値を創造します。②グローバル化の推進東南アジアを中心とした新興国市場のニーズの掘り起こしを行い、海外現地企業とのアライアンス等あらゆる可能性の探求を行い、海外市場における事業機会の獲得を図ります。また、海外販売拠点の活動を更に強化し、新市場の開拓や営業拡販を引き続き強化していくとともに、海外市場において高い競争力を発揮できる製品については、積極的に経営資源を投入し、売上拡大と業界発展に繋げてまいります。③経営基盤の強化原材料調達においては、様々な災害や感染症、カントリーリスクに対しても順応できる持続可能かつ強靭な体制の構築に努めます。工場のスマート化を推進し、品質改善・設備管理及び業務改善につとめ、安定操業の実現とコスト競争力の強化に取り組みます。成長分野や海外展開、製品開発等に経営資源を重点配分するとともに、事業ポートフォリオの最適化に引き続き取り組みます。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等新中期経営計画（2022～2024年度）をスタートさせ、最終年度の2024年度において売上高400億円、営業利益35億円を目標といたします。また、EBITDA75億円、ROE6.0%を重要経営指標とします。新中期経営計画最終年度（2024年度）目標値売上高400億円営業利益35億円重要経営指標EBITDA(※)75億円ROE6.0％（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や各種政策等により感染者数が減少し、緩やかな回復基調が見られましたが、新たな変異株による感染再拡大、さらにウクライナ情勢の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く経営環境は、デジタル化の加速、新たな価値観の創出、ニーズの多様化等による需要拡大が見込まれるものの、原材料価格の高騰や物流混乱によるコスト上昇が継続する懸念もあり、より慎重な経営のかじ取りが求められます。当社グループでは、「（2）中期経営計画」で示しました重点施策に加え、以下に示す取り組みを進めて参ります。（新型コロナウイルス感染症への対応）新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、従業員及び関係者の感染リスクを低減するために、引き続き会議のオンライン化、テレワーク及び時差通勤等を推進し、会社や工場の安定した運営につとめます。（地政学リスクへの対応）ウクライナ情勢等の地政学リスクの増大により、世界経済の見通しは不透明感を増してきています。原料調達や製品出荷等のサプライチェーンの維持・確保に取り組みます。また、原材料価格の上昇が続くなか、販売価格の是正に注力します。（デジタルトランスフォーメーションへの取り組み）デジタルトランスフォーメーション（DX）は生産効率化や競争力維持・強化のために必要な技術です。デジタル化技術を導入し、データの利活用・連携に取り組んでまいります。（サステナビリティへの取り組み）当社では、ステークホルダーの皆様との信頼関係と企業価値の向上を目指すサステナビリティ経営を推進するため、2022年４月にサステナビリティ委員会を立ち上げ、サステナビリティにかかわる方針や個別施策の立案・審議・決定を行っております。気候変動に関する取り組みとして、温室効果ガス排出量の算定を実施しました。今後、気候変動に係るリスク及び機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、TCFDの枠組みに基づく内容の開示に取り組んでまいります。
日本化学工業株式会社
有価証券報告書－第164期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、連結子会社である日本ピュアテック株式会社（以下、「ピュアテック社」）の全株式を株式会社ミラプロ（以下、「ミラプロ社」）に2021年９月30日付で譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、ピュアテック社及び同社の子会社であるロックゲート株式会社（以下、「ロックゲート社」）は当社の連結子会社より除外されることとなりました。１．異動の理由ケミカルフィルターの製造販売、空調設備機器、クリーンルーム及びアイソレーター等諸設備の設計・施工及び販売を主たる事業とするピュアテック社並びに理化学機器及び各種計測器の製造・販売、輸出入、卸・小売販売を主たる事業とするロックゲート社は、当社グループにおける空調関連事業セグメントを構成し、当社グループの成長に貢献してまいりました。しかしながら、当該空調関連事業は、化学品製造とは異なるテクノロジーによって「ケミカルフィルター」「クリーン設備」「環境改善設備」におけるお客様の課題を解決する提案型の事業であり、その課題、要望は多様化しております。当社グループにおける化学品の製造とは関連性が低く、技術や人材、情報等の経営資源のシナジー効果等を十分に発揮することができない状況から、今後のグループ全体における経営資源の最適配分の観点よりピュアテック社株式の売却を検討しておりました。今回、半導体関連製造装置事業を主たる事業の一つとするミラプロ社への譲渡がピュアテック社及びロックゲート社の更なる発展にも最良の選択であると判断するに至り、本株式譲渡を決定いたしました。２．異動する子会社の概要①ピュアテック社（1）名称日本ピュアテック株式会社（2）事業内容ケミカルフィルターの製造販売、空調設備機器の設計・施工及び販売（3）資本金20百万円②ロックゲート社（1）名称ロックゲート株式会社（2）事業内容理化学機器及び各種計測器の製造・販売、輸出入、卸・小売販売（3）資本金10百万円３．株式譲渡の相手先の概要（1）名称株式会社ミラプロ（2）所在地山梨県北杜市須玉町穴平1100番地４．譲渡株式数，譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の所有株式の状況（1）異動前の所有株式数400株（議決権の数：400個）（議決権所有割合：100.0％）（2）譲渡株式数400株（議決権の数：400個）（3）譲渡価額3,500百万円（4）譲渡損益551百万円（5）譲渡後の所有株式数0株（議決権の数：0個）（議決権所有割合：0.0％）
日本化学工業株式会社
有価証券報告書－第164期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動は、当社が長年培ってきた技術やノウハウをベースとして、「快適性の追求」「エネルギーマネジメント」「健康（命）を守る」の３つの価値を社会に提供すべく、研究開発を行っております。また、国内外の大学研究機関との連携を積極的に活用し、オープンイノベーションによる新規事業の開発を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,326百万円となっております。主な研究開発活動（化学品事業）化学品事業では、優位な技術を活用して、各種のシリカ製品、燐製品、クロム製品、バリウム製品、リチウム製品などユーザーニーズに対応する各種機能を付与した製品の開発や基礎研究を進めております。シリカ製品関係では、土木関連向けや環境関連向けの材料開発を進めております。燐製品では高機能性を有する各種の燐酸塩、電子工業向けの高純度薬品などの開発を行っております。なお、当連結会計年度の化学品事業に係る研究開発費は、98百万円となっております。（機能品事業）電子セラミック材料関係では、積層セラミックコンデンサー材料のチタン酸バリウムを中心に小型軽量化、高機能化が進む電子部品の要望に応えるべく、高性能な誘電材料の開発を進めております。電池材料関係では、リチウムイオン二次電池用正極材、小型全固体電池材料の開発を行っております。回路材料関係では、異方性導電接続に使用する金属被覆粉体と導電性ペーストの開発を行っております。有機化学品関係では、新しい有機材料の研究開発に積極的に取り組んでおります。ホスフィンガスを出発原料とするアルキルホスフィン誘導体、ホスホニウム塩系イオン液体、各種不斉反応に用いられるキラルホスフィンリガンド、クロスカップリング反応で常用されるBuchwaldリガンド群、量子ドット用原料等の開発を進めており、今後の市場拡大が期待されます。その他では、負熱膨張材料、非鉛圧電材料等の開発も行っております。なお、当連結会計年度の機能品事業に係る研究開発費は、1,218百万円となっております。（賃貸事業）該当事項はありません。（空調関連事業）空調関連事業は日本ピュアテック㈱が開発を進めておりましたが、当連結会計年度において、同社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度の空調関連事業に係る研究開発費は、9百万円となっております。（その他）該当事項はありません。
プロパティデータバンク株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項2000年10月清水建設株式会社の社内事業家制度を活用し、東京都港区海岸二丁目においてプロパティデータバンク株式会社を設立。不動産の運用管理に関するＡＳＰ事業及び情報管理業務、システムインテグレータ業務を開始2000年10月資産基本情報機能をリリース2000年12月国内にデータセンター稼働及び不動産クラウド「＠プロパティ」のサービス提供を開始2001年３月プロパティマネジメント機能及びビルマネジメント機能をリリース2004年11月業容拡大に伴い、本社を東京都港区浜松町一丁目に移転2006年２月財団法人日本情報処理開発協会よりISMS認証基準(Ver.2.0)の認証取得UKAS（英国認定機関）認定スキームのBS7799:PART2:2002認証取得2006年８月国内に第２データセンター稼働開始2007年３月ISMS認証基準(Ver.2.0)のISO化に伴い、JISQ27001：2006の認証取得BS7799:PART2:2002のISO化に伴いISO/IEC27001：2005の認証取得2007年３月アセットマネジメント機能をリリース2008年１月特定非営利活動法人ASPインダストリ・コンソーシアム・ジャパン（現一般社団法人ASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会）よりASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード2007/2008「総合グランプリ」受賞2008年４月業容拡大に伴い、本社を東京都港区浜松町一丁目セントラルビルに移転し本部機能集約2009年12月一橋大学大学院国際企業戦略研究科より「2009年度ポーター賞」受賞2010年11月資産評価政策学会「平成22年度業績賞」受賞2011年10月情報化月間推進会議「平成23年度情報化促進貢献情報処理システム表彰」受賞2011年11月固定資産管理機能をリリース2013年２月国内に第３データセンター稼働開始2016年６月一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会の会員向けクラウドサービス「全宅管理業務支援システム」が、当社の全面的サポートのもとで開始2018年２月クラウド事業本部がISO/IEC27017の認証取得2018年３月プロパティマネジメント機能及びビルマネジメント機能を改修2018年６月東京証券取引所マザーズ市場に上場2019年７月商業店舗売上予測クラウドサービス「スピードアンサー」のサービス提供を開始2020年５月社内の知識を共有・創造・見える化するクラウドサービス「＠ナレッジ」のサービス提供を開始2021年10月ゲンダイエージェンシー株式会社および株式会社山岸工務店との共同出資による子会社プロパティデータサイエンス株式会社を設立2022年３月業容拡大に伴い、本社を東京都港区浜松町一丁目浜松町スクエアに移転2022年４月株式会社フジテクノスの株式を取得し、子会社化。商号を「プロパティデータテクノス株式会社」に社名変更2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行
プロパティデータバンク株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式取得による企業結合）当社は2022年１月31日開催の取締役会において、株式会社フジテクノスの全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。2022年１月31日付で株式譲渡契約を締結し、2022年４月１日付で全株式を取得いたしました。１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：株式会社フジテクノス事業の内容：情報処理サービス（REIT向け文書管理システム）の提供ならびに関連する業務複写・印刷及び製本業務（２）企業結合を行った主な理由当社は、『不動産運営に関わるすべての情報をデジタル化』、『顧客の事業を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」を目指す』ことを掲げ、顧客の業務効率化やリアルタイム経営を実現し、未来戦略を支援することを進めております。文書のデジタル化はあらゆるDX推進の基盤となる技術で、そのニーズは急速に拡大しております。これは不動産分野においても同様で、過去に作成した文書のデジタル化には膨大な作業と不動産文書に関する知見が必要となっております。株式会社フジテクノスは、不動産関連文書のデジタル化に関する豊富な経験と高い技術を有しており、更に当社のターゲット市場である不動産投資運用会社（REIT、ファンド）の多くの顧客を有しております。同社の子会社化により当社事業との連携を進め、その相乗効果により顧客の利便性の更なる向上と不動産DXプラットフォームの一層の推進に貢献することが期待できると考えております。（３）企業結合日2022年４月１日（４）企業結合の法的形式株式取得（５）結合後企業の名称プロパティデータテクノス株式会社（６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得するためであります。２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金170,000千円取得原価170,000千円３．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等17,563千円４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。
日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1948年7月とうもろこしを湿式法によって処理する我が国で最初の事業を行うため、日本穀産化工株式会社（資本金1千万円）を設立し、本店を東京都千代田区に、工場を愛知県半田市に置いて発足1949年5月社名を日本食品化工株式会社と改称1951年1月名古屋支店（現名古屋営業所）を開設1952年6月大阪支店（現大阪営業所）を開設1961年7月三菱商事株式会社と製品販売の代理店契約を締結1961年10月東京、名古屋各証券取引所市場第二部に株式を上場1961年12月従前の製品販売会社であった協新産業株式会社を吸収合併1965年3月静岡県富士市に富士工場を新設1970年4月シーピーシーインターナショナルインク（米国）と技術援助契約を締結並びに資本提携1972年6月松谷糖化株式会社の営業の全部を譲り受け、糖化部門に進出1979年6月共同商事株式会社を買収1989年3月岡山県倉敷市に水島工場を新設1992年11月日食物流株式会社を設立1994年2月株式会社コンユを設立1994年4月水島工場に澱粉製造設備を新設1994年9月半田工場の操業を停止1994年10月二村コーンスターチ株式会社を設立1996年7月本店を東京都渋谷区に移転2000年3月コーンプロダクツインターナショナルインク（米国）（旧シーピーシーインターナショナルインク）との技術提携を終了2001年3月株式会社コンユを解散2003年2月名古屋証券取引所の株式上場を廃止2003年3月二村コーンスターチ株式会社の当社保有全株式を譲渡2004年4月エフ・エス・ピー株式会社を設立2004年5月福岡県福岡市に九州事業所を開設2004年12月コーンプロダクツインターナショナルインク（米国）との資本提携を終了2007年6月三菱商事株式会社が株式公開買付けにより、当社の親会社となる2007年11月エフ・エス・ピー株式会社を解散2008年6月日食物流株式会社を解散2010年6月2012年7月本店を東京都千代田区に移転九州事業所を閉鎖、九州支店（現福岡営業所）を開設2016年10月2020年4月共同商事株式会社を解散本社機能を静岡県富士市に移転し、富士本社とし東京・富士の両本社体制に移行2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行
日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社、関連会社3社により構成され、とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売を主な事業の内容とし、更にこれらに附帯する原材料等の購入、技術輸出、運送業等の事業を行っております。当社の企業集団の事業内容並びに事業部門との関連は、次のとおりであります。事業内容主要な会社名とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売当社、三菱商事㈱、AMSCO※、㈱サニーメイズ計4社上記関連の技術輸出当社計1社上記関連の運送業ミナト流通サービス㈱計1社※AMSCO・・・AsiaModifiedStarchCo.,Ltd.事業内容事業部門主要な会社名とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売澱粉部門当社、三菱商事㈱、AMSC0、㈱サニーメイズ糖化品部門当社、三菱商事㈱ファインケミカル部門当社、三菱商事㈱副産物部門当社、三菱商事㈱当社の企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。※1関連会社