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株式会社サン・ライフホールディング
有価証券報告書－第4期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。当社は、完全子会社となる株式会社サン・ライフを含む連結子会社14社及び持分法非適用会社１社で構成され、地域の顧客並びに株式会社サン・ライフメンバーズ等により運営されているメンバーズシステム（互助会）事業における互助会会員を対象としてホテル・ブライダル事業、葬祭・法要事業、介護事業、ペット葬祭事業及びこれらに付随するその他のサービス等を行なっております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメント名称会社名事業の内容ホテル事業㈱サン・ライフサービスホテル及び総合結婚式場の運営式典事業㈱サン・ライフ㈱ＳＥＣ㈱ペットセレモニーウェイビー高尾山観光開発㈱斎場、仏壇店及び法要会館の運営並びにエンバーミング業務、ペットの葬祭業務、霊園の管理介護事業㈱サン・ライフ㈱ザ・サンパワー㈱クローバー㈲ホーマ居宅介護支援業務及び介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームの運営その他事業㈱サン・ライフメンバーズ㈱サン・セレモニー㈱エス・エルよこはま㈱サン・ライフ・ファミリー㈱トータルライフサポート研究所㈱スキル互助会事業の運営、ファイナンシャル・サポート・サービス、少額短期保険業務、冠婚葬祭事業における調査研究、清掃業事業の系統図は次のとおりであります。
ＡＭＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1986年７月愛知県岡崎市に、不動産の売買及び仲介を目的として株式会社エム・ジーを設立。(資本金10,000千円)1986年８月宅地建物取引業免許(愛知県知事免許)を取得。1991年２月商号を株式会社エムジーホームへ変更。1993年５月当社分譲マンション第１号「モアグレース富士」を販売。1996年４月愛知県一宮市末広に一宮支店を開設。1997年１月一般建設業免許(愛知県知事免許)を取得。1997年６月特定建設業免許(愛知県知事免許)を取得。1999年10月岐阜市加納新本町に岐阜事務所を開設。1999年11月宅地建物取引業免許(建設大臣免許)を取得。2000年４月本社を名古屋市中村区名駅三丁目22番８号に移転。2000年４月旧本社を岡崎支店へ変更。2000年４月岐阜事務所を岐阜支店に変更。2001年２月名古屋市熱田区に名古屋南支店を開設。2001年３月岡崎支店を岡崎市上明大寺町に移転。2001年７月当社株式を名古屋証券取引所成長企業市場部へ上場。2002年12月当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第二部へ上場。2003年11月名古屋市千種区に名古屋東支店を開設。2008年３月岡崎支店と名古屋南支店を名古屋支店に統合し、岡崎支店を売却。2008年４月本社を名古屋市熱田区花表町７番21号に移転。一宮支店と岐阜支店を名古屋北支店に統合。2008年７月名古屋東支店を名古屋支店に統合し、名古屋東支店を売却。2010年２月岐阜支店を売却。2014年８月VTホールディングスグループに参入。株式会社アーキッシュギャラリーを連結子会社化。2014年９月本社を名古屋市中区錦三丁目10番32号に移転。名古屋支店を名古屋北支店に移転。2015年８月エムジー総合サービス株式会社を連結子会社化。2020年７月株式会社TAKIHOUSE、株式会社ミライエを連結子会社化。2021年４月持株会社へ移行商号をAMGホールディングス株式会社に変更。2021年11月株式会社髙垣組を連結子会社化。
ＡＭＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社６社で構成されることになり、分譲マンション事業、注文建築事業、戸建分譲事業、不動産管理事業、賃貸事業を行っております。また、当社グループの親会社はVTホールディングス株式会社（株式会社東京証券取引所プライム市場および株式会社名古屋証券取引所プレミア市場上場会社）であります。同社グループは自動車販売事業を中核事業とし、その他の事業として住宅関連事業を営んでおります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容および位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（分譲マンション事業）分譲マンション事業は、新築分譲マンションの開発を行い、一般顧客に販売を行う事業です。本事業においては、株式会社エムジーホームが愛知県名古屋市、一宮市、岐阜県岐阜市を中心に、「MoreGrace（モアグレース）」ブランドで事業展開しております。暮らし心地重視の快適な設計、先進のテクノロジーに基づく安心かつ安全な施工、多くのお客様にマイホームを実現していただくための魅力的な価格というコンセプトのもと、選ばれるマンション創りを推進しております。（注文建築事業）注文建築事業は、商業・工業施設を中心にテナントビル、賃貸マンション、注文住宅等の設計・施工を行う事業です。本事業においては、株式会社アーキッシュギャラリーが東京、名古屋、大阪を中心とした都市圏近郊エリアにて、高いデザイン性と優れた機能性を兼ね備えた店舗やショールームやビル、工場等の他、高級注文住宅の設計・施工を手掛けております。また、2021年11月に連結子会社となった株式会社髙垣組は、岐阜県、愛知県を中心に商業施設全般の他、医療・教育・公共施設の施工を手掛けており、特に分譲マンションの施工体制に強みを持っております。株式会社TAKIHOUSEでは、間取り等を自由にカスタマイズしたいお客様のニーズに対応すべく、注文住宅の設計・施工を手掛けております。（戸建分譲事業）戸建分譲事業は、戸建分譲住宅の企画・施工を行い、一般顧客に販売を行う事業です。本事業においては、株式会社TAKIHOUSEが「女性にやさしい、自然素材の家。」をコンセプトに、神奈川県川崎市を中心とした西東京・東横浜エリアで地域密着型の事業活動を展開しております。使いやすい家事動線、十分な収納スペースやワークスペースを確保、室内の壁材として漆喰を採用する等、心地よい自然素材を使用した戸建住宅を「ブランピュール」などのブランドで販売しております。(不動産管理事業）不動産管理事業は、分譲マンション、その他不動産の管理、大規模修繕工事のコンサルタント等を行う事業です。本事業においては、主にエムジー総合サービス株式会社が、株式会社エムジーホームが分譲したマンションの管理や大規模修繕工事等を行っております。当社グループ内で分譲から管理を一貫して行うことにより、極め細やかな管理を行うことが可能となっております。(賃貸事業）賃貸不動産事業は、当社グループ各社が保有する不動産を法人や個人に対して賃貸する事業です。事業の系統図は次のとおりであります。
ＡＭＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（分譲マンション事業）マンション業界は建築資材や建築労務費の高騰による建築価格の高止まりや、プロジェクト用地の仕入価格の上昇を受け、コスト高が進んでおります。建築コスト削減に向けた企画力強化や新規建設会社の開拓、土地仕入においては、迅速な情報収集力、用地検討エリアの拡大、精緻化したマーケティングによる土地選別の実施、販売においては発売をできる限り早期化し、完成時の引渡し戸数を増やすことで対処してまいります。（注文建築事業）法人による自動車関連施設への設備投資や投資事業者による収益不動産への投資は堅調に推移しておりますが、コロナ禍による建築資材や住宅設備機器等の供給不足や値上げが今後も続くと見込まれております。設計面で柔軟な対応を始めとし、価格や納期に今まで以上の注意を払い、対応してまいります。また、建設業界における高齢化問題に対応すべく、若手技術者の雇用・育成に引き続き注力するとともに、グループ会社間での人材の流動化を進めてまいります。（戸建分譲事業）分譲用地の仕入価格は、引き続き高止まりしておりますが、分譲用地の仕入を今まで以上に強化し、計画的に売上見通しを立てられるよう、用地在庫を増やしてまいります。また、訴求力のある商品開発を継続し、他社との差別化を図ってまいります。（不動産管理事業）既存管理組合の管理委託契約の100％更新はもちろんのこと、他社管理組合の新規管理委託契約の獲得、大規模修繕工事のコンサルタント業務の受注、リフォーム工事等の積極提案などを行い、ストックビジネスの業務拡大を進めてまいります。（経営環境）新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に伴う国内外の環境の急激な変化やウクライナ情勢などにより、株式市場の混乱や企業業績の悪化による雇用不安に伴う消費マインドの低下など、経済状況の先行きに不安感が強まっており、比較的堅調に推移していた不動産市場につきましても見通しがつきにくい状況となっております。（経営指標）当社グループは、用地取得資金及び建築資金を金融機関からの借入金により調達しております。安定的な事業展開を行うために、自己資本の拡充による財務基盤の強化が重要であると認識しており、最も重視している経営指標は自己資本比率であります。なお、自己資本比率の目標値を50％以上としておりますが、当連結会計年度末における自己資本比率は36.2％となりました。(中長期的な会社の経営戦略）当社グループは、現在当社および連結子会社６社で構成されており、分譲マンション事業、注文建築事業、戸建分譲事業、不動産管理事業、賃貸事業を行っておりますが、中長期的には、住宅・建築関連領域を拡大しワンストップでお客様のご要望にお応えできる総合不動産会社への変革を目指しております。そのため、Ｍ＆Ａも含め積極的な取組みを進めていく所存であります。
三菱ＨＣキャピタル株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

2【沿革】年月旧三菱ＵＦＪリース㈱旧日立キャピタル㈱1957年9月東京日立家庭電器月賦販売㈱、大阪日立家庭電器月賦販売㈱設立（1960年12月に日立月販㈱と合併）。1958年5月九州日立家庭電器月賦販売㈱、名古屋日立家庭電器月賦販売㈱設立（1960年12月に日立月販㈱と合併）。1960年8月日立月販㈱設立（1969年1月に商号を日立クレジット㈱に変更）。1971年4月㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）、三菱商事㈱、三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）、明治生命保険(相)（現明治安田生命保険(相)）、東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）等を中心とする三菱グループ11社、並びに、日本生命保険(相)、第一生命保険(相)（現第一生命保険㈱）と米国チェース・マンハッタン銀行（当時）関連会社3社の合計16社を株主としてダイヤモンドリース㈱設立。1976年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1979年9月東京証券取引所市場第一部に上場。1985年3月東京証券取引所市場第二部に上場。1988年9月東京証券取引所市場第一部に上場。1999年10月菱信リース㈱と合併。2000年10月日立リース㈱と合併し、商号を日立キャピタル㈱に変更。2007年4月ＵＦＪセントラルリース㈱と合併し、商号を三菱ＵＦＪリース㈱に変更。名古屋証券取引所市場第一部に上場。2016年8月三菱ＵＦＪリース㈱と日立キャピタル㈱が資本業務提携を締結。年月三菱ＨＣキャピタル㈱2021年4月三菱ＵＦＪリース㈱が日立キャピタル㈱と合併し、商号を三菱ＨＣキャピタル㈱に変更。2021年11月CAIInternational,Inc.の全株式を取得し、連結子会社化。2022年4月証券取引所における市場区分の再編に伴い、東京証券取引所プライム市場並びに名古屋証券取引所プレミア市場に移行。
三菱ＨＣキャピタル株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社467社及び関連会社102社で構成されております。また、その他の関係会社として、三菱商事株式会社及び株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがあります。(1)当社（旧会社名三菱ＵＦＪリース株式会社、以下、三菱ＵＦＪリース）は、2021年4月1日付で日立キャピタル株式会社（以下、日立キャピタル）と経営統合を行い、商号を三菱ＨＣキャピタル株式会社に変更いたしました。本経営統合に伴い、三菱ＵＦＪリースの報告セグメントと日立キャピタルの報告セグメントにおいて再編を行い、当連結会計年度は、報告セグメントを「カスタマービジネス」「アカウントソリューション」「ベンダーソリューション」「ライフ」「不動産」「環境・再生可能エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「モビリティ」及び「その他」の10セグメントに変更いたしました。また、「ヘルスケア」、「インフラ・企業投資」、その他の事業については、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」における集約基準に基づき、「その他」に集約しております。変更後の報告セグメントの内容及び各セグメントの主なサービス・事業内容は以下のとおりです。報告セグメント主なサービス・事業内容カスタマービジネス法人向けファイナンスソリューションアカウントソリューション企業・官公庁・ベンダーに提供する金融サービスベンダーソリューションベンダーと提携して提供する販売金融ライフ物流・商業施設の開発・運営・賃貸、まちづくり、食農・生活産業、損害保険不動産不動産証券化ファイナンス、不動産再生投資事業、不動産アセットマネジメント事業、不動産リース環境・再生可能エネルギー再生可能エネルギー発電事業、環境関連機器リース・ファイナンス航空航空機リース事業、航空機エンジンリース事業ロジスティクス海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業、オートリース事業モビリティオートリース事業及び付帯サービスその他債権回収、信託、決済サービス、医療機器リース・ファイナンス、社会インフラ投資事業等なお、翌連結会計年度（2023年3月期）におきましては、組織体制の改編に伴い、報告セグメントの変更を行う予定です。(2)事業系統図は次のとおりであります。
三菱ＨＣキャピタル株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】（1）当社の連結子会社であるJSAInternationalU.S.Holdings,LLCとボーイング社との間の航空機の購入契約契約会社名契約締結年度契約先受領予定時期契約内容JSAInternationalU.S.Holdings,LLC2019年3月期ボーイング社2023年から2025年まで航空機の購入契約・ボーイング737Max822機（注）（注）前連結会計年度において、当初契約における購入機数30機から22機とする変更契約を締結しております。（2）当社は、2021年6月18日開催の取締役会において、CAIInternational,Inc.（以下、CAI社）の全株式を、当社が買収のために設立した米国における完全子会社であるCattleyaAcquisitionCorp.（デラウェア州/以下、買収子会社）とCAI社の合併による方法（逆三角合併）を通じて取得することを決議し、当社、買収子会社及びCAI社間における合併契約を締結いたしました。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
山一電機株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1956年11月東京都品川区大井立会町に山一電機工業㈱を設立、真空管用ソケットの製造販売を開始。1974年２月東京都品川区東大井（旧住居表示大井立会町）から大田区山王へ本社を移転。1979年１月山中一孝が代表取締役社長に就任。1982年12月東京都大田区千鳥に本社を移転。1985年11月ヤマイチエレクトロニクスINC.（現ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.）（米国）の全株式を取得。1986年12月千葉県佐倉市に生産技術センターとして佐倉事業所を開設。1987年４月韓国に亜洲山一電機工業㈱を設立。1988年12月日本証券業協会に登録、株式を店頭公開。1989年６月ヤムコエレクトロニクス（シンガポール）PTELTD（現ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTELTD）の全株式を取得。1989年12月東京都大田区中馬込に本社を移転。1990年３月コネクタサービスGmbH（現ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH）（ドイツ）の経営権を取得。1991年１月商号を山一電機㈱に変更。1993年４月ファインモールド㈱（東京都大田区）を合併。1993年６月香港に山一電機（香港）有限公司を設立。1994年９月プライコンマイクロエレクトロニクスINC.（フィリピン）の経営権を取得。1995年２月国際品質保証規格「ISO9001」認証を取得。1998年11月国際環境マネージメントシステム規格「ISO14001」認証を取得。2000年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2001年３月東京証券取引所市場第一部に上場。2001年12月千葉県佐倉市に佐倉新工場を建設。2002年４月光伸光学工業㈱（神奈川県秦野市）の全株式を取得。2003年６月古賀慎一郎が代表取締役社長に就任。2004年４月東日本山一電機㈱（千葉県佐倉市）を合併。2005年10月ドイツフランクフルト・オーダー市にヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHを設立。2007年３月テストソリューションサービセスINC.（フィリピン）の全株式を取得。2008年４月織田俊司が代表取締役社長に就任。2011年６月中国上海市に山一電子（上海）有限公司を設立。2013年６月太田佳孝が代表取締役社長に就任。2013年８月東京都大田区南蒲田に本社を移転。2021年６月亀谷淳一が代表取締役社長に就任。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
山一電機株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（山一電機株式会社）及び子会社14社により構成されており、半導体検査工程に使用されるＩＣ（集積回路）ソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．テストソリューション事業主要な製品は、バーンインソケット、テストソケット及び半導体テスト関連サービスであります。当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及び亜洲山一電機工業㈱が製造しており、海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTELTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司、山一電子（上海）有限公司及びテストソリューションサービセスINC.が販売しております。また、テストソリューションサービセスINC.は半導体テスト工程に使用されるバーンインボード及びテストソケット等のメンテナンス事業を行っております。２．コネクタソリューション事業主要な製品は、高速伝送用コネクタ、カードコネクタ、インターフェースコネクタ、基板コネクタ、圧接コネクタ、実装用ＩＣソケット、その他各種コネクタ及びＹＦＬＥＸ（高速伝送用ケーブル、実装基板）であります。当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及びヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHが製造しており、主に海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTELTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司及び山一電子（上海）有限公司が販売しております。３．光関連事業主要な製品は、ＲＧＢフィルタ、ＵＶ／ＩＲカットフィルタ、ダイクロイックフィルタ・ミラー、蛍光ダイクロイックフィルタ、ショート／ロングパスフィルタ、バンドパスフィルタ及び半導体レーザ光源であります。光伸光学工業㈱が製造販売を行っております。概要図は以下のとおりであります。
山一電機株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」および「社会的役割の達成」という経営理念のもと、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想力をもって意欲的に創造する「もっとしなやかにベターコネクション」をコーポレートスローガンに、お客様への価値創出に貢献し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題2023年３月期の見通しは、各国で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでいるものの、地域によっては変異株の感染拡大に伴う行動規制により企業活動へ支障が出ていることに加え、米中経済摩擦の継続、急激な円安進行、エネルギー・資源価格の高騰、さらには高まりつつある地政学リスク等の影響から、今後も予断を許さない状況が続くと予想されます。このような状況の下、2020年度を初年度とする３ヵ年の山一電機グループ新中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）では、前中期経営計画の基本方針を継続して取り組むこととし、事業環境に左右されず継続して企業業績を伸ばせる企業を目指し積極的な設備投資を行い、グローバルニッチトップ製品の開発とシリーズ化、グローバルの経営効率の向上、ＢＣＰ（事業継続計画）の強化、環境面での強化等に取り組んでまいります。(3）経営戦略当社グループは、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでまいります。戦略としては、「成長戦略」と「構造改革」を継続して推進し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図ってまいります。基本戦略は、以下のとおりであります。①成長戦略「グローバルニッチトップとなる製品の創出とシリーズ化」をキーにお客様の多様なニーズへの対応、新規市場に向けた技術開発と差別化した製品の創出及びグローバルの開発体制や営業体制の効率化により、成長戦略を具現化してまいります。［テストソリューション事業］・半導体市場の伸長と進化に追従した新製品の開発・半導体の生産多様化に対応したグローバル営業体制の推進［コネクタソリューション事業］・重点市場へ投資を集中し、グローバルニッチトップとなる製品の創出・高速伝送技術を駆使し、通信インフラ市場での貢献度の向上［光関連事業］・顧客の開発段階からのソリューション提案力の強化・新規の技術開発と需要の開拓活動の推進②構造改革当社グループは、ＳＣＭ（サプライチェーンマネージメント）の再構築によりグループの効率化を図り、グローバル管理体制を強化し情報の一元化を図るとともに、お客様のニーズにマッチしたモノづくりを追求することによりグローバルの競争力を強化してまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）及び配当性向であります。新中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）の３年目である2023年３月期の目標値は、連結売上高311億円、連結営業利益42億円、連結ＲＯＥ10％以上、連結配当性向30％以上であります。
山一電機株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動内容、開発成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,122百万円であります。［テストソリューション事業］半導体の試験分野のうち、バーンインソケット市場においては、スマートフォンやタブレットなどに搭載されるメモリ用として微細ピッチ及び低価格に対応したＩＣソケットを開発いたしました。また、車載用として次世代の試験装置に対応したＩＣソケットを開発いたしました。テストソケット市場に関しては、スマートフォンや情報ネットワーク系機器などの高密度実装及び高速伝送に対応したソケットを開発いたしました。プローブピンについては、高周波タイプから微細ピッチタイプまで、ユーザー要求に対応した様々な形態の仕様を開発し提供しております。なお、テストソリューション事業の研究開発費は527百万円であります。［コネクタソリューション事業］当社が得意とする高精度メカニカル技術、高信頼接触技術、高速伝送技術、フレキシブル基板技術を核に、当事業が注力する通信市場、車載市場、産機市場に、さらに医療市場、ＩｏＴを加えて、差異化製品の開発を進めております。上記得意技術をもとに顧客ニーズである「高速伝送」に対しては、通信基幹系光伝送機器用コネクタ、基板対基板用コネクタ、ＹＦＬＥＸとの組み合わせで実現したＦＰＣ用コネクタを開発いたしました。また、「小型・省スペース化」に対しては自動運転用機器に用いられるカメラモジュールコネクタ、インターフェースコネクタ、及び医療機器用コネクタを開発いたしました。なお、コネクタソリューション事業の研究開発費は526百万円であります。［光関連事業］薄膜製品については、医療機器市場において感染症遺伝子検査システムに搭載される急峻で遮断特性に優れたマルチバンドパスフィルタの開発が完了し提供を開始いたしました。超多層膜技術を基に新たな医療診断装置に対応した光学フィルタの開発を進めております。モジュール・デバイス関連製品については、研究開発用途とは別に量産獲得を目的にした製品の開発・改善に取り組み、各種レーザ検査装置への応用、深紫外光を応用した空間除菌等の差別化製品の開発に取り組んでおります。なお、光関連事業の研究開発費は69百万円であります。
株式会社ＱＤレーザ
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の創業者である菅原充は、富士通株式会社及び国立大学法人東京大学との産学共同の開発体制の下、量子ドットレーザ技術開発の先駆者としてスタートし、富士通株式会社及び三井物産株式会社の両社のベンチャーキャピタル資金を活用して、富士通の量子ドットレーザ技術に基づく光デバイスのベンチャー企業として2006年４月に当社を設立いたしました。年月事項2006年４月富士通株式会社と三井物産株式会社のベンチャーキャピタル資金を活用して、富士通株式会社の量子ドットレーザ（※１）技術に基づく光デバイスのベンチャー企業として、東京都千代田区に株式会社QDレーザ（資本金10,020千円）を設立2006年６月国立大学法人東京大学と「量子ドットの結晶成長技術(※２）に関する研究」で共同研究契約締結2010年４月業務拡大に伴い、本社を神奈川県川崎市川崎区に移転2010年９月光通信用1240-1310nm量子ドットレーザを世界で初めて実用量産化し、QLF1339シリーズとして商品化2011年４月単一モード発振特性（※３）に優れた1030-1180nm材料加工・センサ用DFBレーザをQLD106xシリーズとして商品化640-785nm高出力レーザ（モニタPD付き）をQLF063xシリーズとして商品化2012年１月ISO9001認証取得2013年３月532,561,594nm小型可視レーザモジュールをQLD0593シリーズとして商品化2014年２月1064nm400mWのDFBレーザモジュール（※４）開発2014年４月波長１μm帯DFBレーザモジュール搭載ピコ秒パルスドライバーボードを商品化2015年９月臨床試験実施の目的で、ドイツエッセン市に非連結子会社QDLaserDeutschlandGmbH(資本金25,000EUR)を設立2018年７月網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA®Display」販売開始2019年10月網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA®DisplayⅡ」発表・受注開始ENISO13485認証取得2019年12月網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA®DisplayⅡ」販売開始2020年１月網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA®メディカル」が新医療機器として製造販売承認を取得2020年10月加賀ＦＥＩ株式会社とRETISSA®シリーズに関する販売代理店契約を締結メガネブランド「Zoff（ゾフ）」を運営する株式会社インターメスティックと業務提携参天製薬株式会社とRETISSA®メディカルの販売支援契約を締結2021年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2021年３月医療機器網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA®メディカル」販売開始2021年10月小型マルチカラーレーザとドライバのサンプル販売開始2022年１月当社の走査型網膜投影デバイスの画像品質全般の評価方法がIEC62906-5-5:2022として発行2022年３月RETISSA®シリーズ累計800台出荷達成(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行しております。本項「２沿革」にて使用しております用語の定義について以下に記します。No用語用語定義１量子ドットレーザ量子ドットレーザは、半導体レーザの活性層（発光部）に半導体のナノサイズの微結晶である量子ドットを使用したレーザです。温度安定性に優れ（-40℃から120℃の範囲でレーザ動作特性が殆ど変化しません）、高温にて動作可能です（200℃以上でも動作します）。波長1300nm帯でレーザ発振するためデータ通信用に用いられます。量子ドットレーザをシリコンに融合させて（フリップチップ接合またはウェハ接合を行っております）、光源とすることでシリコンフォトニクス光源となります。量子ドットレーザはこのシリコンフォトニクス光源として最も優れており、光コネクタ、チップ間インターコネクトやLiDARへの適用・検討が進められております。その理由は、１)高温のCPUの近くでも安定して動作する、２)ノイズに強く部品点数を削減・低コスト化できる、３)高温度で動作させても長寿命である、の３点です。光通信で用いられる通信用インジウムリン系半導体レーザではこれらに対しては対応不能です。２結晶成長技術半導体結晶を半導体基板上に成長させる技術で、当社はその中でも分子線エピタキシー法（MBE法：MolecularBeamEpitaxy）を採用しております。このMBE法では、ヒ素、ガリウム、インジウム等の原料をセルで加熱し、その分子線を基板に到達させて結晶成長を行っております。この結晶成長が、宇宙空間と同等の極めて高い真空の炉の中で行われるため、純度の高い、原子のレベルで精密な半導体結晶を成長することができます。３単一モード発振特性DFB（分布帰還型：DistributedFeedback）レーザの発振波長は単一モードになります。このレーザの波長特性を単一モード発振特性といっております。ファイバレーザの種光として利用される1064nmDFBレーザの単一モード特性は、希土類をドープした光ファイバの増幅波長に合わせるために使用されます。４DFBレーザ（モジュール）DFBレーザとはDFB（分布帰還型：DistributedFeedback）レーザの事で、半導体レーザ内部に回折格子を設けて、単一波長でレーザ発振することを可能としたレーザです。ファイバレーザの種光のように狭い波長域に光出力を集中させる必要がある用途に適します。モジュールはそのレーザをユニット化したものです。
株式会社ＱＤレーザ
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４【経営上の重要な契約等】第三者割当による第14回新株予約権（行使価額修正条項及び行使停止条項付）及び第15回新株予約権（行使停止条項付）の発行当社は、2021年11月26日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ＳＢＩ証券（以下、「割当先」といいます。）を割当先とする第三者割当の方法による第14回新株予約権（行使価額修正条項及び行使停止条項付、以下「本第14回新株予約権」といいます。）及び第15回新株予約権（行使停止条項付、以下、「本第15回新株予約権」といい、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）の発行を行うことについて決議し、2021年12月13日付で発行いたしました。詳細は、第４提出会社の状況１株式等の状況③その他の新株予約権等の状況を参照ください。
株式会社ＱＤレーザ
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５【研究開発活動】当社は、イノベーションの創出、顧客に提供する価値の向上、人類の能力向上と社会の進歩に貢献することを開発の目的とし、研究テーマは、中期経営計画立案時に社長より方向性が提示され、新製品の開発の他、既存製品のリニューアル時期やISOの一環であるCS調査の内容等も加味して決定しております。研究開発費用は、中期経営計画立案時にテーマごとに見積もっております。共同で発明された成果については共同保有とし、特許出願を行っております。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は241,505千円となりました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（レーザデバイス事業）レーザデバイス事業では製品開発５名、ウェハ開発４名（うち出向者１名）体制を構築しております。また、東京大学量子イノベーション協創センターと新しい価値創出のため共同で研究開発を進めております。東京大学とは2009年４月より共同研究開発契約を締結して共同研究を実施しております。東京大学ナノ量子情報エレクトロニクス研究機構とは、量子ドット結晶の改良（密度の増大、均一性の向上）を目的として研究開発を行っております。当事業年度の研究開発費は145,456千円となりました。研究開発の成果は、以下のとおりであります。新製品または新技術名内容シリコンフォトニクス用量子ドットレーザの低コスト化シリコンフォトニクス用量子ドットレーザの低コスト化のためウェハプロセスラインを変更した量産前試作が完了。小型マルチカラーレーザ光源用ドライバ昨年度試作した小型マルチカラーレーザ光源を動作させるドライバの原理検証試作が完了。（レーザアイウェア事業）レーザアイウェア事業では製品開発７名、先端技術開発４名体制を構築しております。当社の技術を用いて顧客の問題を解決する開発受託業務を請け負う中で、研究開発を行っております。2019年度よりレーザデバイス事業として、先端技術グループを設立して開発を進めてまいりました。その結果、各案件の開発段階が光学先端技術開発からレーザ網膜走査製品開発に進展したため、2022年１月よりレーザアイウェア事業に移行しました。当事業年度の研究開発費は96,048千円となりました。研究開発の成果は、以下のとおりであります。新製品または新技術名内容ONHAND公共空間(図書館、美術館・博物館・劇場等)で来館者が使用する手持ち型機器の量産前試作が完了SUPERCAPTUREロービジョン者の行動・見えるの範囲を拡張するデジタルカメラ・ビューファインダーの量産前試作が完了MEOCHECK眼の状態に気づきを与える自分で測れる簡易チェッカー原理検証試作を完了し、データの蓄積と解析を開始アクセサリカメラ「RD2CAM」レーザアイウェア(RETISSA®DISPLAYⅡ)向けの専用のアクセサリカメラ「RD2CAM」の販売を開始。
株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1950年４月日本ファーネス工業株式会社（当時、日本火熱材料株式会社と称し、1950年６月日本ファーネス工業株式会社に商号変更）設立1953年９月蒲田工場（機械工場）設置1958年６月大阪事務所設置1962年８月横浜市鶴見区に本社事務所建設1963年５月日本証券業協会に株式を店頭登録1963年６月鶴見工場設置1963年９月蒲田工場を廃止、機械工場を鶴見に集約1965年８月蒲田工場売却1970年５月日本ファーネス製造株式会社を設立1975年４月鶴見にプラントビル増設1999年６月鶴見工場売却2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年９月株式会社光電機製作所への出資により、同社を子会社化2006年10月グループ会社を再編し、商号を株式会社ＮＦＫホールディングスに変更、日本ファーネス株式会社（現・連結子会社）を設立2008年10月株式会社ファーネスＥＳ設立2009年12月日本ファーネス製造株式会社を解散2010年１月日本ファーネス製造株式会社の全事業を連結子会社日本ファーネス株式会社へ譲渡2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2012年７月株式会社光電機製作所の全株式を譲渡し、同社を非子会社化2013年７月宮崎県西都市に日本ファーネス燃焼技術研究所建設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2018年４月日本ファーネス株式会社を存続会社、株式会社ファーネスＥＳを消滅会社とする子会社間の合併を実施2021年10月株式会社ウェブの株式を取得し、持分法適用関連会社化2021年11月日本ファーネス株式会社本社を神奈川県神奈川区に移転2022年４月東京証券取引所市場再編により、東証スタンダードに上場
株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＦＫホールディングス）、連結子会社１社及び持分法適用関連会社２社より構成されております。当社は、純粋持株会社として、グループ全体の経営戦略の立案、事業子会社に対する経営指導を行っております。また、子会社は工業炉燃焼装置関連及びそれに付帯する事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1）工業炉燃焼装置関連主要な製品は、下記のとおりであります。日本ファーネス株式会社が製造販売しております。区分主要製品環境装置石油化学部門・産業廃棄物焼却、脱臭無害化装置・各種熱交換機、圧力容器、冷却器、集塵器・不活性ガス発生装置・石油化学用低ＮＯｘバーナ、各種ガスバーナ・プロセス反応炉、焼却炉・ＮＦＫ・ＳＤ型スタックダンパー・排煙再加熱装置・エアーインテークダンパー・産業用各種燃焼装置・自動安全制御装置・活性炭再生装置・汚泥焼却溶融装置・管式加熱炉・ＦＣＣ用燃焼装置工業炉部門・アルミ熱処理炉（回転炉床式・連続式・バッチ式）・各種熱処理炉（連続式・バッチ式）・焼成炉（連続式・バッチ式）・加熱炉（連続式・バッチ式）・各種硝子加工炉（連続式・バッチ式）・雰囲気炉（ロー付炉、無酸化炉他）・ガス発生装置（ＤＸガス）・蓄熱型ラジアントチューブバーナ（熱処理炉向）ボイラ用機器部門・ボイラ用低ＮＯｘバーナ、ボイラ用省エネルギー装置・ボイラ用パッケージバーナ、各種大・中型ボイラ用バーナ工業炉用機器部門・各種工業炉用バーナ・各種工業炉用低ＮＯｘバーナ（ＮＦＫ・ＣＬＮ型）・各種工業炉用省エネルギー機器及び製造産業機械用機器部門・各種ロータリーキルン用バーナ・各種シャフトキルン用バーナ・各種石灰バーナ及び石油コークスバーナ・噴霧ユニット設備・カルサイナー燃焼装置メンテナンスサービス部門・各種燃焼設備の整備、工事、メンテナンス等部品部門・各種バーナ用付帯部品ＨＲＳ部門・鉄鋼、鋳鍛鋼産業向蓄熱型バーナシステム（ＲＴバーナ、ＤＬバーナ）・自動車、非鉄金属産業向蓄熱型バーナシステム(2）その他当事業においては、主に連結子会社の管理等の業務を行っております。［事業系統図］
株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、長年培った燃焼技術を基に、絶え間ない努力とチャレンジによって、最先端技術を社会に提供し、地球環境保全と循環型社会の実現に貢献するとともに、株主の皆様は勿論、企業を支えるお客様や取引先、社員、地域社会等の全てのステークホルダーの繁栄を目指して事業活動を行います。また、当社グループはコーポレート・ガバナンスの強化並びにコンプライアンスの徹底を絶えず念頭において経営革新を推進し、企業の発展に努力してまいります。(2）中長期的な経営戦略当社グループでは、経営理念の実現と2030年に向けてサスティナブルグロウス(持続的成長)を実現するため、2020年４月から2023年３月までを対象期間とする新中期経営計画を策定し、スタートさせました。新中期経営計画では、この３年間を成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの基本方針を掲げて邁進してまいります。(3）当社グループを取り巻く経営環境我が国経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症については落ち着きを見せる一方で、長期化する半導体の供給不足や部品供給の滞りなど世界的なサプライチェーンの混乱による工場の操業縮小や停止、原油・原材料価格の上昇によるコスト増に加え、ウクライナ情勢の深刻化や急激な円安の進行がみられるなど、国内外の経済は不透明感が益々高まる状況となっております。このような中、当社グループでは年度計画の実現に向けさまざまな施策を実行してまいります。(4）会社の対処すべき課題当社グループでは、経営理念の実現と2030年に向けてサスティナブルグロウス(持続的成長)を実現するため、2020年４月から2023年３月までを対象期間とする新中期経営計画を策定し、スタートさせております。新中期経営計画では、この３年間を成長基盤確立のための期間と位置づけ、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの基本方針を掲げて邁進してまいります。各基本方針に基づく重点戦略は以下のとおりとなります。①事業基盤の強化・顧客との協創による技術革新の実現・協力会社とのアライアンス体制構築による収益力強化・事業ポートフォリオの拡大・持続的な成長に向けたグループ事業領域の再定義・研究開発機能の強化による新規技術の導入（省エネ、低公害、ＩｏＴ等）・海外事業の拡大・西日本地区体制強化②成長戦略を支える強固な経営基盤の構築・本社機能の刷新・ＩＴ化（社内システム、開発環境）による業務効率の向上・視点の多様性（ダイバーシティ）を取り入れた組織づくり・西日本地区体制強化・働き方改革・職場の活性化③環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)を重視した経営・低燃費・低環境負荷の最先端技術をグローバルに提供する事業を通じて、地球環境保全と循環型社会の実現に貢献・コーポレート・ガバナンス体制強化による更なる社会的信用の向上・新人事制度導入（人と仕事の成長を促進させる目標管理・評価制度）
株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間ＳＡＭＩＡ社イタリアエレベーテッドフレア装置及びグランドフレア装置の製造技術2023年４月21日から2024年４月20日まで（注）１．本契約は、1982年４月22日に許可になったものであります。２．上記の技術導入については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを支払うものであります。(2）技術供与契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間ＳＡＭＩＡ社イタリアプロセスヒータ用低ＮＯｘバーナ［ＳＲＧ型、ＳＲＸ型］の設計、製造技術2022年５月６日から2023年５月５日までＩＴＲＩ社台湾工業用加熱炉、熱処理用リジェネバーナ［ＨＲＳ型］の設計、製造技術2017年７月１日から2022年６月30日まで（以降５年毎の自動延長）（注）上記の技術供与については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを受け取るものであります。(3）業務提携契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間オリンピア工業株式会社日本(1）コスト競争力強化を目的とした製造拠点活用の協力(2）提供ソリューション拡充を目的とした製品やサービスの相互供与(3）売上拡大を目的とした国内外営業協力(4）製品開発ターム短縮を目的とした技術や資源の相互協力2021年７月15日から2022年７月14日まで(4）連結子会社における技術供与契約は、次のとおりであります。契約先国名内容契約期間ＳＡＭＩＡ社イタリア工業用加熱炉、熱処理用リジェネバーナ［ＨＲＳ型］の設計、製造技術2022年２月14日から2023年２月13日までＣＡＮ－ＥＮＧ社カナダ工業用加熱炉、熱処理炉の設計、製造技術2018年５月28日から2023年５月27日まで（期限毎に見直し）東宇熱処理工業韓国工業用加熱炉の設計、製造技術2021年７月１日から2026年６月30日まで水国韓国ボイラ用バーナの設計、製造技術2021年２月25日から2023年２月24日まで（注）上記の技術供与については、製品販売による純売上金額に対し、一定率のロイヤリティを受け取るものであります。
株式会社ＮＦＫホールディングス
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、昨年から引き続き新型コロナウイルスの感染防止措置に留意し、当社及び共同開発企業は燃焼試験等を進めて参りました。セラミック材の高温焼成用キルンに関しては油燃料からガス燃料への転換を試み、2021年４月に顧客の商用設備にて実施した試験によって、ガス燃料に転換しても基準に合格する製品が焼成可能であると実証されました。また、今後産業界でも採用が本格化していくと予想されるカーボンフリー燃料に対応するため、国内ガス会社の協力により、熱処理炉などの工業炉等で使われるハイスピードバーナをベースに水素バーナの開発に着手し、現在も継続実施中です。今後はラジアントチューブバーナ等にも適用範囲を広げていく予定であります。一方、コロナ禍により国内鉄鋼メーカーとの共同実験の実施が延期されていた、スタンダード型の鉄鋼産業用ラジアントチューブバーナの低ＮＯｘ性能を改良した実証試験は2022年度から再開する見込みです。当連結会計年度の研究開発費の総額は6,901千円でした。今後の研究開発活動における目的と課題は、次のとおりです。（研究開発の目的）１）セラミック焼成用の高温キルンのガス燃転のためのバーナ開発。２）当社の既存バーナをベースに水素燃料用バーナを開発し、ＮＯｘ排出特性を競争力のあるものに仕上げ、将来的に製品として実用化。３）スタンダード型低ＮＯｘラジアントチューブバーナの性能改善と拡販のための実証。（主要課題）１）キルンバーナ：1700℃以上の高温となるセラミック焼成キルンに適用させるガス燃焼バーナの適正な燃焼条件の探索。２）水素燃料用バーナ：燃焼速度が速く火炎温度が高くなりやすい水素の特性から、バーナ近傍の混合を制御することにより排出ＮＯｘを抑制。また、機種の変更に応用可能な水素燃焼の客観的特性を把握。３）鉄鋼用ラジアントチューブバーナ：スタンダード型低ＮＯｘバーナの改良成果をＣＯＧ燃料により検証。（成果及び進捗状況）１）実機のセラミック高温焼成用キルンを用いた実証運転の結果、燃焼空気の投入バランスに留意した燃焼で、基準に合格する適正な焼成が可能であることが判明。現在はセラミックメーカにおいて、燃料転換のための設備改造を検討中。２）水素燃料用バーナのバーナ近傍の混合を制御することによって、排出ＮＯｘを実用可能な範囲まで抑制可能となったが、今後もさらなる改善を試行予定。また、水素による燃焼特性の客観化も図る。３）鉄鋼で最も多く使用されているＣＯＧ燃料を用いた、ラジアントチューブバーナの実証試験を大手鉄鋼会社の協力によって2022年度に実施予定。
株式会社トマト銀行
有価証券報告書－第139期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1931年11月倉敷市において資本金100千円で倉敷無尽株式会社を設立(設立日11月９日)1941年３月興国無尽株式会社及び別所無尽株式会社を吸収合併、商号を三和無尽株式会社と変更1943年９月中国無尽株式会社の営業の全部を譲受け1951年10月相互銀行に転換、商号を株式会社三和相互銀行と変更1969年４月商号を株式会社山陽相互銀行と変更1971年７月株式を大阪証券業協会(現日本証券業協会大阪地区協会)に店頭登録1975年12月本店を岡山市(現岡山市北区)番町２丁目３番４号に新築移転1976年４月総合オンラインシステム移行開始1978年４月外国為替公認銀行としての業務開始1980年10月山陽リース株式会社(現トマトリース株式会社)設立1983年４月公共債の窓口販売取扱開始1985年２月山陽サービス株式会社(トマトサービス株式会社)設立1986年４月山陽ファイナンス株式会社(トマトファイナンス株式会社)設立1987年６月公共債ディーリング業務開始1987年10月大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式を上場1987年11月第３次オンラインシステム稼働1988年６月公共債フルディーリング業務開始1988年12月海外コルレス業務開始1989年４月普通銀行に転換、株式会社トマト銀行に商号変更1989年９月大阪証券取引所市場第一部に株式を指定替え1991年７月担保附社債信託法に基づく受託業務開始1992年２月海外コルレス契約包括承認の取得1995年10月トマトカード株式会社設立1998年７月トマトビジネス株式会社設立2000年３月広島証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第一部に株式を上場2000年４月インターネット・モバイルバンキングサービス開始2001年２月証券投資信託の窓口販売業務開始2001年４月損害保険の窓口販売業務開始2002年７月岡山県信用組合の事業譲受け2002年10月生命保険の窓口販売業務開始2003年11月トマトファイナンス株式会社を合併2004年５月トマトサービス株式会社清算結了2009年１月基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行2010年３月インターネット専用支店「ももたろう支店」開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ単独上場2015年３月トマトカード株式会社を完全子会社化2019年１月トマトリース株式会社を完全子会社化(2022年３月末現在本支店61)
株式会社トマト銀行
有価証券報告書－第139期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（以下、本項目においては当社グループといいます。）は、当社、連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一でありますが、クレジットカード業務の重要性が乏しいため、セグメント情報においては「その他」として記載しております。〔銀行業務〕当社の本店ほか営業店60店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券業務、有価証券投資業務、その他附随業務を行い、高度化・多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務と位置づけております。また、子会社のトマトビジネス株式会社は、銀行事務に係る関連業務を行っております。〔リース業務〕子会社のトマトリース株式会社においては、産業機械等のリース業務を行っております。〔クレジットカード業務〕子会社のトマトカード株式会社においては、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。上記、連結子会社３社のほか、非連結子会社として「トマト創業支援投資事業有限責任組合」があります。