タカノ株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しておりますが、これにともなう売上高の大きな変動はないため、当連結会計年度における事業の概況に関する説明は、売上高についても前連結会計年度と比較しての増減額および前連結会計年度比（％）を記載しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、国内の新型コロナウイルス感染状況が拡大と収束を繰り返す中で経済状況は徐々に正常化に向かう動きがあったものの、海上物流の問題や地政学リスクの顕在化にともなうサプライチェーンの混乱の加速、さらには急激な為替相場の変動などが加わり、先行きは不透明な状況が続いております。かかる中、当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては、コロナ禍での働き方の変化やオフィスのあり様の変化などを捉えた需要などの面に、一定の回復が見られました。また、当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置の関連では、液晶をはじめとするＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレイ）製造装置業界におきましては需要減少により設備投資に陰りがみられる一方で、各種半導体不足を背景に、半導体製造装置関連の需要は拡大基調で推移いたしました。このような環境のもと、当社グループは2021年５月に公表いたしました中期経営計画「ONETAKANO」に従い、グループ一丸となって計画の基本方針である「構造改革とプロセス改革により、高付加価値事業へシフトし、新たな成長路線を構築する」の実現を図るべく、取り組みを進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、2,533百万円増加の23,347百万円となりました。これは主に、現金及び預金が259百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産の合計額が1,202百万円、前連結会計年度末は固定資産の投資その他の資産に計上していた投資有価証券の一部を流動資産に組替えたことにより有価証券が300百万円、受注残高の増加にともない商品及び製品が178百万円、仕掛品が815百万円、原材料及び貯蔵品が276百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、249百万円減少の14,268百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が100百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金が200百万円増加した一方、減価償却費の計上等により有形固定資産合計が280百万円、投資有価証券が276百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における総資産は37,616百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,284百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較し、1,539百万円増加の6,866百万円となりました。これは主に、検査計測装置の大口物件の売上計上により契約負債が120百万円減少した一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が1,183百万円、未払法人税等が287百万円、賞与引当金が168百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末と比較し、４百万円増加の848百万円となりました。これは主に、リース債務が47百万円減少した一方、長期借入金が53百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は7,715百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,544百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末と比較し、740百万円増加の29,901百万円となりました。これは主に、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が630百万円、為替換算調整勘定が93百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の82.5％から79.5％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、主に産業機器事業および住生活関連機器事業の販売の増加により、当連結会計年度の売上高は22,748百万円で、前連結会計年度比2,698百万円、13.5％の増収となりました。利益面につきましては、販売増加にともなう粗利益増加に加えて合理化推進を継続的に実施した結果、営業利益1,143百万円（前連結会計年度は営業損失97百万円）、経常利益1,237百万円（前連結会計年度比1,090百万円、738.7％の増益）となりました。また、エクステリア事業の固定資産に係る減損損失を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は894百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失11百万円）となりました。セグメントごとの経営業績は次のとおりであります。（住生活関連機器）当セグメントは、当社、連結子会社上海鷹野商貿有限公司で構成され、主にオフィス用、福祉・医療施設用の椅子等の製造販売を行っております。当セグメントにつきましては、コロナ禍でのオフィスのあり方、働き方の変化に対応したＷＥＢ会議の機会の拡大にともない需要が増加している個室空間製品の生産体制の拡充を行ってまいりました。また、オフィス用の椅子の需要にも回復がみられました。この結果、売上高は12,094百万円で前連結会計年度比2,808百万円、30.2％の増収となりました。利益面では、積極的な製造ラインの合理化を進め、セグメント利益は446百万円（前連結会計年度はセグメント損失228百万円）となりました。（検査計測機器）当セグメントは、当社、連結子会社タカノ機械株式会社および台湾鷹野股份有限公司で構成され、主に液晶等の検査計測装置等を製造販売しております。当セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた渡航制限や海外拠点での外出制限等の制約のなか、リモートによる海外顧客向け装置立上作業の実施に取り組む他、オンラインでの営業活動・ＷＥＢ展示会によるプロモーションを含め、半導体関連検査装置・電池部材向け検査装置等の受注活動に重点をおいた取り組みを行ってまいりました。しかしながら、半導体関連検査装置の旺盛な需要はあるものの、ＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレイ）業界向けの検査装置の需要が減少傾向となったこと等により、売上高は5,904百万円で前連結会計年度比1,012百万円、14.6％の減収となりました。一方、利益面では粗利率の改善や固定費用を中心に積極的なコストダウンを推し進めた結果、セグメント利益は201百万円で、前連結会計年度比121百万円、153.8％の増益となりました。（産業機器）当セグメントは、当社、連結子会社香港鷹野国際有限公司およびTakanoofAmericaInc.で構成され、主に電磁アクチュエータ、ユニット（ばね）製品等を製造販売しております。当セグメントにつきましては、半導体製造装置や医療機器向けの電磁アクチュエータの旺盛な需要に応えるべく増産に取り組んでまいりました。この結果、売上高は2,656百万円で前連結会計年度比969百万円、57.5％の増収となりました。利益面では、販売の増加にともなう粗利益の増加等により、セグメント利益は473百万円で、前連結会計年度比437百万円、1,199.7％の増益となりました。（エクステリア）当セグメントは、当社が主に跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング、ガーデンファニチャー等のエクステリア製品を製造販売しております。当セグメントにつきましては、店舗・商業施設向けオーニングの需要減少のなか、公共向け・アウトドア関連分野向け製品の販売促進活動に注力してまいりました。この結果、売上高は872百万円で前連結会計年度比44百万円、5.4％の増収となりました。一方、利益面では、積極的な販売促進活動にともなう間接費の増加等により、セグメント損失は49百万円（前連結会計年度はセグメント損失38百万円）となりました。（機械・工具）当セグメントは、株式会社ニッコーによる機械・工具等の仕入販売に関する事業であります。当セグメントにつきましては、顧客である製造業でのIoT化・ロボット化の動きを捉え、新規顧客の開拓および既存顧客の需要掘り起こしに注力してまいりました。しかしながら、収益認識基準等の適用により、売上高は1,220百万円で前連結会計年度比112百万円、8.4％の減収となりました。一方、セグメント利益は85百万円で、前連結会計年度比26百万円、45.3％の増益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して275百万円減少し、7,474百万円（前連結会計年度比3.5％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して855百万円減少の670百万円となりました。これは主に、売上債権の増加額1,429百万円、棚卸資産の増加額1,138百万円、契約負債の減少額185百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益1,213百万円、減価償却費915百万円、賞与引当金の増加額167百万円、仕入債務の増加額1,168百万円等により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、前連結会計年度と比較して164百万円増加し、896百万円となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻にかかる収支215百万円、有形固定資産の取得による支出606百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により支出した資金は、前連結会計年度と比較して261百万円減少し、133百万円となりました。これは主に親会社による配当金の支払額121百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）住生活関連機器（千円）11,801,47537.9検査計測機器（千円）6,692,41326.1産業機器（千円）2,444,76974.9エクステリア（千円）878,1898.2機械・工具（千円）－－合計（千円）21,816,84835.7（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引は相殺消去しております。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）住生活関連機器12,115,53028.1872,4012.5検査計測機器10,112,339129.47,613,804123.6産業機器2,670,61952.9207,5287.2エクステリア885,00410.653,11931.9機械・工具1,316,278△3.1140,500213.3合計27,099,77252.58,887,35295.9（注）セグメント間取引は相殺消去しております。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）住生活関連機器（千円）12,094,66430.2検査計測機器（千円）5,904,105△14.6産業機器（千円）2,656,69157.5エクステリア（千円）872,1605.4機械・工具（千円）1,220,623△8.4合計（千円）22,748,24413.5（注）１．セグメント間取引は相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）コクヨ株式会社7,378,35936.89,668,32342.5(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した予想、見込み等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月28日）現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在されております。そのため、予測等の将来に関する事項は実際の結果と大きく異なる可能性があります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。ａ．財政状態及び経営成績の分析「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は以下のとおりであります。当社グループは経営方針として、グローバル販売を含めた、グローバル化の推進を掲げておりますが、当社グループが今後とる海外市場向けの事業展開等によっては、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。当社グループ住生活関連機器事業の主力であるオフィス家具業界において、企業の設備投資意欲の減退により、需要が大幅に減少した場合、また、国内オフィス家具市場に東南アジア等で生産される廉価品のオフィス椅子が大量に流入した場合は住生活関連機器の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。当社グループ検査計測機器事業の主力製品である検査計測装置の主要な需要先は日本・中国・台湾・韓国における液晶パネルメーカーであり、同装置事業の経営成績は液晶製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けます。これらの業界の設備投資は市況の影響を受け、大きな需要変動が生じる可能性があり、今後の設備投資動向によっては、検査計測機器事業の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループは新規事業開発を積極的に取り組み、経営資源を新規事業開発に傾注させておりますが、新規事業開発に関する活動は予想された結果を出し、業績に必ず結びつくという保証はありません。新事業開発活動が順調に進まず、成果が実現できない場合は当社グループの将来にわたる経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大し、当社グループの参入している業界の需要が今後、大幅に減少した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。その他に、経営成績に重要な影響を与える要因には「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載した要因が考えられます。ｃ．経営戦略の現状と見通し当社グループといたしましては、これらの状況をふまえて、中期的な基本方針として「構造改革とプロセス改革により、高付加価値事業へシフトし、新たな成長路線を構築する」を掲げ、新たな取り組みにより新しい価値の創造と次の成長基盤の構築を目指してまいります。セグメント別では、住生活関連機器事業においては、資材の調達コストの低減とIT・IoT・AI等の情報技術及びロボット等の活用によるさらなる製造ラインの合理化に努め、コスト競争力の強化を図るとともに、ニューノーマルな働き方に則した製品分野の事業展開に注力してまいります。検査計測機器事業においても、引き続きプロセス改革活動を今後さらに推進し、固定費圧縮を通じた利益体質の構築を図るとともに、半導体関連検査装置、高機能フィルム検査装置、電池部材向け検査装置等、液晶向け以外の分野の販売拡大でバランスのとれた事業構造を構築すべく、新技術開発による既存ＦＰＤ向け高パフォーマンス検査装置の市場投入と高機能フィルム・電子部品・電池部材・自動車関係等のＦＰＤ向け以外の検査装置分野のさらなる販売拡大を行うべく、資源を傾注させてまいります。加えて、既存事業における競争力の向上のための研究開発投資および設備投資、新規事業の開発のための投資など、攻めの施策を引き続き、重点的に行い、事業構造の改革と新たな成長路線の構築を果たしてまいります。なお、当社グループでは2024年３月期を最終目標年度とし、売上高26,300百万円、営業利益1,700百万円を目指す中期経営計画「ONETAKANO」を策定し、計画の推進を行っており、その重点施策の具体化と推進を図ってまいります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものおよび売上債権・仕掛品等の運転資金であります。検査計測機器事業は当社グループにおける他の事業分野と比較して運転資金の回収期間が長期にわたります。そのため、今後、売上高の成長が見られた場合、運転資金もそれに応じて増加していくことが見込まれます。また、コストダウンをさらに推進するため、製造ラインの合理化にかかるロボット等の製造設備投資に、また、デジタル化の推進によるモノづくり革新と間接業務改革を進めるべく、情報通信の高度化に向けた投資に資金を投じていく予定であります。さらに、製品・サービスの競争力を向上させていくために、今後積極的かつ継続的に研究開発活動を行っていく必要があると認識しており、研究開発の推進に係る費用も当社グループの重要な資金需要先であると考えている他、経営戦略上必要な提携・Ｍ＆Ａ等にかかる費用等も重要な資金需要先であると考えております。当社グループの財務状態としては、当連結会計年度末における流動比率340.0％、固定比率は47.7％、また、自己資本比率は79.5％であり比較的健全な財務状態であると認識しております。また、有利子負債298百万円に対して、現預金7,798百万円を保有しており、流動性についても懸念はないと認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染の影響が今後再拡大することにより、国内の景気動向がさらに悪化した場合や当社グループの参入している業界の需要が今後さらに減少した場合など、万が一の状況に備えて、資金調達に関する布石を打つ必要性を認識しており、現在、不測の事態に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的に、金融機関２行と総額45億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当連結会計年度末の借入残高はございません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループへの影響は限定的であり、翌連結会計年度以降も同程度の影響が継続するとの仮定に基づき、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の検討における今後の経営成績および将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。