東洋電機株式会社
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制が徐々に緩和される中、世界的なサプライチェーンの混乱などにより、電子部品等の調達難や材料価格の高騰もあり、2022年３月期全般を通じて経済活動に対して大きな影響を受けることとなりました。また、為替は円安傾向にあり、輸入品仕入価格上昇を誘発するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いています。およそ２年目となるコロナ禍での当社グループの企業活動は、展示会での出展や参加は未だ制限を受けながらも、対面での営業セールスや商談等も徐々に再開してまいりましたが、コロナ禍以前の状態には至っておりません。当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度に比べ国内制御装置関連事業の２部門（機器部門、変圧器部門）及び海外制御装置関連事業、樹脂関連事業は増収となりましたが、国内制御装置関連事業のエンジニアリング部門でそれをやや上回る減収となりました。利益面では経費の抑制に努め、減収下でも利益を確保することができました。その結果、売上高は7,703百万円(前連結会計年度比0.8％減)、営業利益は101百万円(同8.8％増)、経常利益は184百万円(同11.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は82百万円(同49.2％減)となりました。なお、当連結会計年度の為替レートは、中国人民元が18.09円（前連結会計年度は15.82円）、タイバーツが3.46円（同3.44円）と、前連結会計年度に比べ中国人民元に対し2.27円安、タイバーツに対し0.02円安で推移いたしました。各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。①国内制御装置関連事業（当社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社、東洋板金製造株式会社）国内制御装置関連事業につきましては、エンジニアリング部門（前連結会計年度比525百万円減）、機器部門（同147百万円増）、変圧器部門（同249百万円増）と２部門増収、１部門減収となり、売上高は6,330百万円（同127百万円減、2.0％減）となりました。利益面では、原材料や部品が高騰する中でも、販売価格への転嫁を進めたり、廉価な代替材料を採用したりすることにより、原価率抑制に努めました。また販売費及び一般管理費についても、消耗品の購入抑制、まとめ買い等小さなことから進めて予算管理を徹底してまいりました。その結果、売上減少を補い、セグメント利益は181百万円（同28百万円増、18.7％増）を確保することとなりました。なお、部門別内容は以下のとおりであります。エンジニアリング部門につきましては、・搬送制御装置分野は、市場における物流関連の需要は堅調であるが、参入企業が増加し、価格競争が激しくなったことにより、減少しました。・印刷制御装置分野は、新聞関連の設備投資が少なかったことにより、減少しました。・監視制御装置分野は、官庁向け大口案件の受注により、増加しました。・配電盤分野は、モータコントロールセンタ関連及び受配電関連は価格競争や部品調達の長納期化の影響により、減少となりました。これらの結果、当部門の売上高は2,033百万円となりました。機器部門につきましては、・空間光伝送装置分野は、研究開発案件の受注により、増加しました。これらの結果、当部門の売上高は2,100百万円となりました。変圧器部門につきましては、・DXの促進によるインフラ整備などで、データセンター向けや再生可能エネルギー関連の設備投資等もあり、増加しました。これらの結果、当部門の売上高は2,196百万円となりました。②海外制御装置関連事業（南京華洋電気有限公司、ThaiToyoElectricCo.,Ltd.）海外制御装置関連事業につきましては、売上高は若干増加しましたが、特に中国国内市場におけるコロナ政策の行動制限などに起因する経済不安により、南京華洋電気有限公司における盤事業・電子事業は厳しい状況となりました。ThaiToyoElectricCo.,Ltd.もコロナ禍の影響を受けロックダウンもあり、若干の減収となりました。両社合計の売上高は653百万円（前連結会計年度比49百万円増、8.2％増）となりましたが、部品や原材料の高騰を価格に転嫁するまでには至らず、セグメント損失は8百万円（前年同期はセグメント利益53百万円）となりました。③樹脂関連事業（東洋樹脂株式会社）樹脂関連事業につきましては、自動車関連業界の回復により自動車部品用樹脂の需要増から増収となりました。売上高は718百万円（前連結会計年度比14百万円増、2.1％増）となりました。セグメント利益は、売上の増加と経費削減効果により27百万円（同6百万円増、32.4％増）となりました。財政状態の状況は、以下のとおりであります。①資産の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ329百万円減少し、9,635百万円となりました。流動資産は、202百万円減少の6,567百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少628百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加290百万円、棚卸資産の増加126百万円などによるものであります。固定資産は、126百万円減少の3,068百万円となりました。これは主に、減価償却の進行による有形固定資産の減少27百万円、無形固定資産の減少31百万円、繰延税金資産の減少58百万円などによるものであります。②負債の状況当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ404百万円減少の3,760百万円となりました。流動負債は、78百万円減少の2,767百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少327百万円、支払手形及び買掛金の増加85百万円、電子記録債務の増加81百万円、その他に含まれる未払金の増加77百万円などによるものであります。固定負債は、325百万円減少の993百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少200百万円、リース債務の減少44百万円、長期未払金の減少41百万円、退職給付に係る負債の減少25百万円などによるものであります。③純資産の状況当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、5,875百万円となりました。これは主に、中国人民元に対する為替の影響による為替換算調整勘定の増加68百万円等によるものであります。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ656百万円減少（28.4％減）となりました。営業活動の結果得られた資金は68百万円（前連結会計年度は、980百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加による支出328百万円、仕入債務の増加141百万円や減価償却費179百万円によるものであります。投資活動の結果使用した資金は、84百万円（前連結会計年度は、163百万円の獲得）となりました。これは有形固定資産の取得による支出49百万円、その他に含まれる保険積立金の積み立てによる支出7百万円等によるものであります。財務活動の結果使用した資金は、661百万円（前連結会計年度は、261百万円の使用）となりました。これは主に、長期・短期借入金の返済（純額）による支出528百万円や配当金の支払額84百万円等によるものであります。(3)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)国内制御装置関連事業6,423,1650.2海外制御装置関連事業756,8152.2樹脂関連事業711,8777.7合計7,891,8581.1(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)国内制御装置関連事業7,334,41520.92,641,29761.3海外制御装置関連事業647,4579.268,239△8.5樹脂関連事業705,984△1.948,147△20.9合計8,687,85717.82,757,68455.5(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)国内制御装置関連事業6,330,861△2.0海外制御装置関連事業653,7598.2樹脂関連事業718,6922.1合計7,703,313△0.8(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）経営成績の分析①売上高について当連結会計年度における売上高の概況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）（１）財政状態及び経営成績の状況」をご参照願います。②営業利益について売上原価は、材料費は増加したものの、固定費の減少などにより25百万円減少（前連結会計年度比0.5％減）し、5,592百万円となり、売上原価率は72.6％（前連結会計年度比0.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は、給与手当及び賞与の減少22百万円、賞与引当金繰入の減少9百万円、旅費交通費の減少11百万円などにより、46百万円減少（前連結会計年度比2.3％減）の2,008百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、8百万円増加（前連結会計年度比8.8％増）の101百万円となりました。③経常利益について営業外収益は、受取配当金の増加3百万円、受取賃貸料の増加6百万円、助成金収入の減少48百万円などにより、29百万円減少（前連結会計年度比19.3％減）の124百万円となりました。営業外費用は、為替差損が増加したことなどにより、2百万円増加（前連結会計年度比5.9％増）の42百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、23百万円減少（前連結会計年度比11.5％減）の184百万円となりました。④税金等調整前当期純利益について当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、57百万円減少（前連結会計年度比24.2％減）の180百万円となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益について当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、80百万円減少（前連結会計年度比49.2％減）の82百万円となりました。（2）財政状態の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）（１）財政状態及び経営成績の状況」をご参照願います。（3）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照願います。（4）経営戦略の現状と見通し「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。（5）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品や材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、老朽化に伴う生産設備の更新等の設備投資によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。また、当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。（6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。（7）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2022年３月期を初年度とする第一次中期３年経営計画では、ローリング方式を改め、３年間は大きく変更を行わない固定型の計画とし、１年目を終えることができました。経営ビジョンをしっかりと持ってデジタル化の需要、DXを活用した省力化、合理化のニーズを取り込み積極的に提案する受注活動に努めてまいります。その中で、目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益とともに、本業の状況を端的に表す営業利益と営業利益率を選定し、明示していきます。2022年３月期の計画値(2021年５月12日開示)と実績値の結果は以下のとおりです。2022年３月計画2022年３月実績計画比売上高(百万円)8,1857,703△481（△5.9％）営業利益(百万円)163101△61（△37.7％）営業利益率(％)2.01.3―経常利益（百万円）213184△28（△13.4％）（8）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現状の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の方針を立案するように努めておりますが、ここ数年の景況や先行きの不透明さなどの影響により、今後も厳しい状況が継続していくことが予想されます。当社グループでは、厳しい状況に際しても、適正な利益を安定的に確保するために、経営体質の強化を推進し、企業価値を高めていくことを重要な経営目標としており、その内容につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。