ケイティケイ株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年8月21日－令和4年8月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首より適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明においては増減額及び前年同期比(%)を記載しておりません。①財政状態及び経営成績の状況(イ)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で持ち直しの動きがみられるものの、依然として新型コロナウイルス感染症や世界的な物価高騰による影響が懸念され、先行き不透明な事業環境が続いております。このような環境の中、当社グループはビジョンである「Changetheofficemirai」の実現と中長期の成長を目指して策定した中期経営計画「GrowthPlan」の2024年8月期までの計画を達成すべく、サプライ事業を基盤事業、ITソリューション事業を成長事業と位置づけ、グループ会社を挙げて重点施策を推進してまいりました。サプライ事業においては、環境衛生商品が順調に推移し利益貢献したほか、すみやかな価格改定に努めました。また、ITソリューション事業においては、機器の設定やサポートなど付加価値の高いサービスを含む案件を獲得し、利益に貢献しました。一方、2022年3月31日に実施した資本提携に伴う一時的なM&amp;A関連費用により利益が減少しました。これらの結果、当連結会計年度の経常利益において過去最高益を達成し、売上高は17,198,918千円(前連結会計年度17,285,817千円)、営業利益は404,110千円(前連結会計年度448,766千円)、経常利益は502,065千円(前連結会計年度479,802千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は315,335千円(前連結会計年度333,019千円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は89,188千円、営業利益は74,972千円、経常利益は1,793千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,185千円それぞれ減少しております。セグメント別の業績は次の通りであります。当連結会計年度の期首よりセグメント区分を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難であるため、前連結会計年度比情報を記載しておりません。(サプライ事業)リサイクル商品における原材料の高騰は継続して影響があるものの、工場の生産性向上や価格改定に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症の再拡大による需要の増加や、ビジネスシーンで定着した環境衛生商品が順調に推移し利益に貢献しました。また、仕入商品におけるメーカー各社の価格改定の動きに対し、グループの調達力を活かして在庫を確保し駆け込み需要に対応するとともに、すみやかな販売価格改定を行うことで、利益改善に努めました。これらの結果、売上高は14,298,861千円、セグメント利益は831,034千円となりました。(ITソリューション事業)半導体不足の影響による、IT関連商品の供給制約に一部解消がみられ、複合機をはじめとしたIT関連商品の提供が進んだことに加え、業務の効率化に対応するサービスや、IT機器やネットワークの設置、設定作業、サポートなど付加価値の高いサービスに注力したことが利益に貢献しました。これらの結果、売上高は2,900,056千円、セグメント利益は99,804千円となりました。(ロ)財政状態(資産)当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ68,253千円減少し、8,378,262千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ239,983千円減少し、5,424,497千円となりました。これは、主に商品及び製品が97,232千円、原材料及び貯蔵品が44,297千円増加し、現金及び預金が425,332千円減少したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ171,729千円増加し、2,953,765千円となりました。これは、無形固定資産が225,653千円増加し、有形固定資産が34,810千円、投資その他の資産が19,113千円減少したことによります。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ265,053千円減少し、4,301,618千円となりました。これは、主に短期借入金が184,472千円増加し、支払手形及び買掛金が89,121千円、電子記録債務が346,521千円減少したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ16,526千円減少し、458,115千円となりました。これは、主に長期借入金が15,834千円減少したこと等によります。(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べ213,325千円増加し、3,618,528千円となりました。これは、主に利益剰余金が235,666千円増加したこと等によります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ416,833千円減少の1,868,425千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は188,605千円となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益503,257千円であり、支出の主な要因は、仕入債務の減少額449,664千円、法人税等の支払額202,451千円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は291,694千円となりました。支出の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出249,319千円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は63,465千円となりました。収入の主な要因は、短期借入金の純増額250,000千円、長期借入による収入100,000千円であり、支出の主な要因は、長期借入金の返済による支出211,362千円等であります。③生産、受注及び販売の実績(イ)生産実績当社グループにおいて、製品の生産は行っておりませんが、当社においてトナーカートリッジ等の再生業務を行っております。当連結会計年度における再生実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年8月21日至2022年8月20日)再生高(千円)前年同期比(％)サプライ事業888,7420.7合計888,7420.7(注)金額は、製造原価によっております。(ロ)受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。(ハ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年8月21日至2022年8月20日)販売高(千円)前年同期比(％)サプライ事業14,298,861―ITソリューション事業2,900,056―合計17,198,918―(注)当連結会計年度の期首よりセグメントを変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難であるため、前連結会計年度比情報を記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度の売上高は、17,198,918千円(前連結会計年度は17,285,817千円)となりました。サプライ事業においては、原材料の高騰や、商品の仕入原価の上昇などの影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症に対する環境衛生商品が堅調に推移したほか、価格改定を速やかに実施しました。また、ITソリューション事業では、機器の設定やサポートなど付加価値の高いサービスを含む案件を獲得し拡販が順調に推移したことによるものであります。(売上原価・販売費及び一般管理費)売上原価は、13,466,960千円(前連結会計年度は13,611,278千円)となりました。これは、工場の生産性向上によるものであり、結果、売上総利益は3,731,957千円(前連結会計年度は3,674,539千円)となりました。販売費及び一般管理費は、3,327,847千円となりました。(営業利益)営業利益は、上記理由により404,110千円(前連結会計年度は448,766千円)となりました。(営業外損益・特別損益)経常利益は、営業外収益113,422千円、営業外費用15,467千円を計上した結果、502,065千円(前連結会計年度は479,802千円)となりました。特別利益は、保有する株式の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益が1,191千円発生しました。結果、税金等調整前当期純利益は、503,257千円(前連結会計年度は505,456千円)となりました。(法人税、住民税及び事業税)親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を178,265千円、法人税等調整額を9,656千円計上したことにより、315,335千円(前連結会計年度は333,019千円)となりました。指標当期実績(千円)当初予想(千円)当初予想比(％)前期実績(千円)前期比(％)売上高17,198,91817,310,000△0.617,285,817―営業利益404,110390,0003.6448,766―経常利益502,065490,0002.5479,802―親会社株主に帰属する当期純利益315,335325,000△3.0333,019―※収益認識会計基準を当連結会計年度の期首より適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、前期比(%)を記載しておりません。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(イ)キャッシュ・フローの状況当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。(ロ)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、設備工事資金であります。運転資金及び設備資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。なお、2022年8月20日現在、短期借入金の残高は1,060,850千円、長期借入金は76,730千円であり、全て金融機関からの借入であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び仮定を必要としておりますが、結果としてこれらの見積りと実績が異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第一部企業情報第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。