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京極運輸商事株式会社
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、創業以来の基本理念である「信用第一」に基づき、総合物流企業としての社会的責任と公共的使命を常に認識し、長期的な企業価値の最大化と、株主利益の確保のため、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題と位置付け、その強化に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制につきましては、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる以下の機関によって運用する方法を採用しております。会社の機関の内容イ.取締役会は、取締役の坂井文明、冨田和宏、立岩敦、羽入田清隆、鈴木秀樹、吉田長司、社外取締役の深澤晶久、監査役の児玉達也、及び社外監査役である市川静代、纐纈良二の10名(2022年６月29日現在)で構成されており、代表取締役社長である坂井文明を議長として、原則として毎月１回(８月休会)、さらに必要に応じ臨時取締役会を開催、法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項について審議決定するとともに業務執行に関する報告を行っております。ロ.常務会は、取締役の坂井文明、冨田和宏、立岩敦、羽入田清隆の４名(2022年６月29日現在)で構成されており、代表取締役社長である坂井文明を議長として、毎月１回(８月休会)、取締役会付議事項及びその他経営戦略等に関する重要事項の審議を行っております。ハ.経営会議は、取締役の坂井文明、冨田和宏、立岩敦、羽入田清隆、鈴木秀樹、吉田長司、常勤監査役の児玉達也、他計17名で構成されており、３ヶ月に１回、業績報告をはじめとした情報交換を行い情報の共有化を図っております。ニ.監査役会は、常勤監査役の児玉達也、及び社外監査役である市川静代、纐纈良二の３名(2022年６月29日現在)で構成されており、常勤監査役の児玉達也を議長として、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、取締役の業務執行や適法性を監視するとともに、必要に応じて助言を行っております。ホ.情報交換会は年２回開催され、取締役の坂井文明、冨田和宏、立岩敦、羽入田清隆、鈴木秀樹、吉田長司、常勤監査役の児玉達也の７名(2022年６月29日現在)を常任とし、豊富な経験や見識を有する社外取締役の深澤晶久、社外監査役の市川静代、纐纈良二(2022年６月29日現在)他を加え構成されており、グループ間の業績、利益計画等をはじめとした情報交換を行い情報の共有化を図っております。コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、効率的で透明性の高い経営管理体制を確立するため、以下のような体制を整備しております。取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制については、コンプライアンスの徹底を当社の最重要課題として位置付け、取締役及び使用人が法令・定款及び経営理念に遵守した行動をとるための「企業行動規範」並びに「コンプライアンス規定」を定めるとともに、法令等遵守に係る相談・通報窓口として「コンプライアンス推進室」を設置しております。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制については、取締役会を月１回定例的に開催するほか、必要に応じ適宜臨時に開催し、経営上の重要事項の決定及び取締役相互の業務執行状況の監督等を行っております。また、取締役会に付議される事項については、事前に十分な審議及び議論を行い、取締役の効率的な職務を遂行しております。当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害に対して填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、故意または重過失に起因する損害賠償請求は填補の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について、取締役の職務執行に係る文書(電磁的記録を含む)は、関連資料とともに「文書管理規定」の定めにより適切に保管・管理し、必要に応じて閲覧可能な体制を整備しております。法的事項は業務部が窓口となり、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士より適宜助言を受けております。当社のリスク管理体制は、経営に重大な影響を与える様々なリスクを全体的に把握し、リスクが発生する場合に備え、予め必要な対応方針、体制等を整備し、発生したリスクによる損失を最小限にくい止め、再発を防止し、企業価値を保全するための「リスク管理規定」を定めるとともに、リスク管理委員会を設置しております。また、有事の際には、「経営危機対策規定」に従い、社長を対策本部長とする「経営危機対策本部」を設置し、危機管理対策にあたります。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社における取締役、監査役を当社から派遣し、子会社の業務の執行が適正に行われるよう監督するとともに、定期的に子会社との情報交換、人的交流等により連携体制を確立しております。適時開示体制については、適時開示担当役員(業務部担当役員)を選任、また、事務局(業務部)を設置しており、会社情報を適切に開示する体制を整備しております。コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況については、取締役会は11回、監査役会は13回、経営会議は３回、情報交換会は２回開催しております。さらに、ＩＲ活動の一環として当社ホームページにＩＲ情報欄を設けております。④定款の記載に関する事項イ．株主総会の特別決議当社は、会社法第309条第２項各号に掲げる株主総会の決議について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ロ．取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。ハ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。ニ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑤反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社グループは社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては毅然とした態度で対処し、あらゆる関係を持たない方針であります。この方針に基づき、「企業行動規範」において反社会的勢力との関係遮断を明記しております。
那須電機鉄工株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1929年６月東京市本所区石原町に那須鉄工所を創立。1939年６月那須鉄工車輌株式会社を設立(資本金５万円)。上記株式会社那須鉄工所を吸収合併。本社を東京市四谷区新宿に移転。1945年１月会津(碍子)工場を新設。1945年６月氏川鉄工所を買収、四ッ木(架線金物)工場とする。1946年６月小名木川(亜鉛鍍金、架線金物、碍子加工)工場を新設。1949年５月社名を那須電機鉄工株式会社と改称。1952年９月大島(鉄塔)工場新設。1953年12月大阪営業所(現、関西営業部)新設。1955年６月大阪(鉄塔、架線金物)工場新設。1955年９月名古屋営業所(現、中部支店)新設。1955年11月本社を東京都新宿区四谷に移転。1961年７月砂町(架線金物総合製作)工場を新設し、小名木川、四ッ木工場を統合。1962年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場(資本金２億円)。1962年６月那須ストラクチャー工業㈱を設立。1962年８月資本金を４億円に増資。1964年６月那須電材産業㈱を設立(現、連結子会社)。1964年９月那須電機商事㈱を設立(現、連結子会社)。1965年４月本社を東京都新宿区新宿一丁目79番地に移転。1967年６月東北那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。1967年７月北海道那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。1967年12月那須工業㈱を設立(現、連結子会社)。1971年８月電材運輸㈱を設立(現、非連結子会社)。1972年２月沖縄営業所(現、九州・沖縄支店)を新設。1972年８月大島工場を移転拡張し、八千代(鉄塔)工場を新設。1975年８月那須鋼板㈱を設立(現、連結子会社)。1977年４月広島営業所(中国支店)を新設。1977年12月資本金を６億円に増資。1977年12月本社を東京都新宿区新宿一丁目１番14号に移転。1984年８月九州営業所(現、九州・沖縄支店)を新設。1989年６月那須化成㈱を設立(現、連結子会社)。1990年８月大阪(鉄塔)工場を新設し移転。1993年７月那須設計㈱(現、那須エンジニアリング㈱)を設立(現、連結子会社)。1994年10月札幌市に北海道営業所を、仙台市に東北営業所を、また富山市に北陸営業所を新設。2006年２月北陸営業所を廃止し、関西営業部と統合。2012年４月中国支店を廃止し、関西営業部と統合。2015年４月那須ストラクチャー工業㈱の清算結了。2018年４月砂町工場を廃止し、八千代工場と統合。2019年７月本社を東京都新宿区新宿二丁目１番12号に移転。2020年３月会津碍子㈱を子会社化。2021年３月沖縄支店を廃止し、九州支店と統合。2021年10月会津碍子㈱を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場に移行。
那須電機鉄工株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社及び非連結子会社１社で構成され、電力・通信関連事業、建築・道路関連事業、碍子・樹脂関連事業に関わる製品の製作・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（電力・通信関連事業）主な事業内容は、鉄塔・鉄構、鉄柱、架線金物、地中線材料等の製作・販売であります。（建築・道路関連事業）主な事業内容は、鉄骨、鉄構、道路施設機材の製作・販売ならびに溶融亜鉛めっき賃加工および建設工事の請負であります。（碍子・樹脂関連事業）主な事業内容は、碍子、電気用樹脂製品（碍子用樹脂カバー等）等の製作・販売であります。事業の系統図は次のとおりであります。※その他非連結子会社（持分法非適用会社）１社
那須電機鉄工株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、日常準拠すべき規範として「人の和」・「誠実」・「奉仕の心」を経営上の基本に置き、「ゆたかで快適な生活空間を創造する企業」として、「より安全に、より良く、より安く、より早く、より安定的に製品やサービスを提供する」ことを通じ、お客様から満足いただき、信頼される企業グループを目指しております。また、「企業の社会的責任」につきましても経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、法令遵守や地球環境問題への取り組みはもとより、社会に対してさまざまな貢献を通して、社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、当社の主要顧客である電力各社では、経営効率化の深耕により、修繕費や設備投資の抑制、調達価格の低減が継続されるものと予測されます。一方、通信関連事業においては、第５世代移動通信システムが開始され、一層の設備投資が進められる状況であります。当社グループとしては、これらの状況に対応するため、引き続き中期経営計画ならびに中期設備計画を推進し、経営資源の集中と全体最適化を図るとともに、スマートファクトリーの構築により更なる生産の効率化と品質の強化を図り、持続的な業績の向上に努めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症による影響や度重なる自然災害の猛威の影響など、経営環境の変化も想定されますが、中期経営計画達成に向け取り組んでまいります。
那須電機鉄工株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(連結子会社の吸収合併)当社は、2021年７月５日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である会津碍子株式会社を吸収合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。(連結子会社間の吸収合併)当社は、2021年９月28日開催の取締役会において、当社連結子会社である那須工業株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である那須鋼板株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年４月１日付で合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
那須電機鉄工株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、電力インフラ設備、情報通信インフラ設備および交通インフラ設備を中心としたインフラ整備に寄与するため、技術開発部門を主体に基礎・応用技術開発、製品開発、システム開発ならびに設備のメンテナンスに関わる研究開発活動を推進し、各企業、大学および各種研究機関との共同研究も積極的に実施しております。当社グループは、研究開発活動を当社グループがサスティナブルな成長を目指す上での重要な活動と位置付け、営業部門、生産部門、情報システム部門との横断的連携・協力により、研究開発活動の充実化と加速化を図ってまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、303百万円となっています。主な研究開発活動は次のとおりです。(1)電力インフラ分野配電線機材では、顧客ニーズの変化に対応した製品開発を行いました。また、新素材による地中埋設管路材の開発を実施しております。無電柱化推進に向けたコストダウン実現のための製品開発にも努め、地中送電関連機材では、ケーブル支持材料を中心に顧客ニーズに対応した製品開発の検討を行いました。送電線鉄塔関連では、電気設備技術基準改正に対応した、鉄塔設計プログラムの開発を引き続き行っております。既に製品化を達成している水素吸蔵合金タンクおよび空温式水素吸蔵合金システムは、今後の販売拡大を目的としたコストダウンの検討と、大学と共同で更なる解析を行っており、本システムの開発を通じてカーボンニュートラルを目指した社会貢献に取り組んでおります。(2)情報通信インフラ分野各通信キャリアが５Ｇエリア拡大を進めるなか、アンテナの施工性、保守性など考慮した各種通信アンテナ用支持柱およびアンテナ取付金具の製品開発を行い、更なる提案を進めてまいります。更に、ローカル５Ｇやbeyond５Ｇも見据えて、顧客ニーズの変化に対応した製品の開発にも注力していきます。また、放送向け送信用鉄塔の簡易振動計測システムの開発と、通信用鋼管鉄塔の鋼管内部のロボットを活用した腐食調査システムの開発を引き続き行い、鋼管内部の腐食調査システムに関しては試作品を用いて模擬塔や実機での検証を進めてまいります。(3)交通インフラ分野交通施設において大型照明塔や料金所ガントリーおよび多目的柱に関する設計および提案を行いました。中長期的には、道路関連では大深度地下の外環自動車道等の大型トンネル設備工事、交通関連では中央新幹線工事が予定されており、当社のコア技術を生かし、施工性の向上につながる技術提案を進めてまいります。また大学や法人などの外部研究機関と共同で表面処理技術の特性について調査を実施し、当社の表面処理技術を活用した製品の開発及び提案を行いました。なお、当社グループの研究開発内容をセグメント別に関連付けることが困難なため、セグメント別記載は行っておりません。
関西国際空港土地保有株式会社
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1984年６月関西国際空港株式会社法成立（昭和59年法律第53号）10月関西国際空港㈱設立1986年４月大阪府漁連と漁業補償契約の調印12月関西国際空港に係る飛行場設置許可を取得㈲関西エアポートエージェンシー設立（2005年６月株式会社化）1987年１月関西国際空港の公有水面埋立免許を取得、現場海域で本工事に着手６月空港連絡橋工事に着手12月空港連絡鉄道に係る第三種鉄道事業免許を取得1988年12月空港島護岸の概成、埋立工事に着手1989年９月関西国際空港熱供給㈱設立1990年11月関西国際空港情報通信ネットワーク㈱設立1991年５月旅客ターミナルビル工事着手７月関西国際空港セキュリティ㈱設立12月空港島造成工事完了（埋立土砂の搬入を完了）1992年７月関西国際空港給油㈱設立12月管制塔、大阪航空局庁舎完成1993年３月共同溝築造工事、雨水排水施設築造工事等の地下埋設物工事を完了７月関西国際空港施設エンジニア㈱設立12月空港基本施設（滑走路、誘導路、エプロン）、航空保安施設完成1994年１月空港島造成工事全工区竣工３月飛行場検査を経て空港適合合格書を取得、空港連絡橋完成（空港連絡鉄道の試運転開始）６月旅客ターミナルビル等空港諸施設完成、本社を空港島内に移転、空港連絡鉄道開業９月関西国際空港開港1995年６月複合管理棟（エアロプラザ）開業1996年６月関西国際空港用地造成㈱設立1999年６月関西国際空港２期事業に係る飛行場施設変更許可を取得７月関西国際空港２期事業に係る公有水面埋立免許を取得、関西国際空港２期工事に着手2001年11月２期空港島護岸概成、埋立工事に着手2002年12月関西国際空港㈱の安定的な経営基盤を確立するための措置について国土交通・財務両大臣間合意2004年12月2007年２期限定供用に向けた施設整備について、国土交通・財務両大臣間合意2005年10月２期滑走路の用地完成及び工事着工2007年８月２期限定供用開始・第２滑走路オープンにより、4,000m級複数滑走路を持ち24時間利用可能という世界標準に適った運用を開始2008年４月空港連絡橋鉄道部分の橋梁防風柵が完成2009年４月２期南側貨物エプロンの供用を開始関西国際空港連絡橋道路部分を西日本高速道路㈱へ移管2010年３月国際線出国エリア（旅客ターミナルビル３階）「ＫＩＸエアサイドアベニュー」がグランドオープン2010年９月医薬品専用共同定温庫（愛称：KIX-Medica）がオープン2011年５月統合法が国会で可決・成立（平成23年法律第54号）2011年10月ＬＣＣ拠点整備事業着手2012年５月当社を吸収合併存続会社、関西国際空港用地造成㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結当社を吸収分割会社、新関西国際空港㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結2012年７月関西国際空港用地造成㈱を株式取得により完全子会社化、同社を吸収合併関西国際空港の空港用地の保有及び管理以外の事業並びに当該事業に係る権利及び義務を新関西国際空港㈱に承継、商号を関西国際空港土地保有㈱に変更国が保有する当社の株式を新関西国際空港㈱に現物出資、同社が当社の親会社となる
関西国際空港土地保有株式会社
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っています。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。以上に述べた事業の系統図は、以下のとおりです。
関西国際空港土地保有株式会社
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）当社は、関西国際空港の基本的な財産である空港用地の適正かつ確実な管理を行うことを主な役割としており、これらの事業について2016年度からは、新たな空港運営権者である関西エアポート(株)が実施しています。当社は、空港運営の基盤となる土地について新関西国際空港(株)のモニタリング事業を通じて、関西エアポート(株)が実施する災害への備えや環境保全の実施状況を確認します。また当社は、新関西国際空港(株)から空港用地の賃料収入等を得ながら、残る債務の円滑かつ確実な返済を図ります。（経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）当社は、コンセッション期間中も引き続き、新関西国際空港(株)の子会社として、国土交通大臣の認可を受けた新関西国際空港(株)からの賃料収入と同社の高い信用力で調達した低金利の資金により、債務の確実な返済を進めていきます。なお、期限の到来した債務の返済に充当するため、新関西国際空港(株)との間で締結している空港用地に係る賃貸借契約に基づく同社からの279億円の賃料収入をもって一部充当したほか、残りの債務に関し、長期借入金として、同社から1,000億円を調達しておりますが、当社の債務返済には影響は生じません。また、2021年度において、海上からの護岸の点検や空港用地及び護岸の定期的な計測により、地盤状況の把握が適切に行われていることについて、新関西国際空港(株)を通じ確認しています。さらに、関西国際空港２期事業の実施に伴う空港島の存在・運用が、水質、海域生物等に及ぼす影響を把握するため、「関西国際空港の存在・運用に係る環境監視計画」に基づく内部水面（１期島と２期島の間の海域）の水質、底質、底生生物の調査が継続して適切に実施されていることを確認しています。なお、平成30年台風21号被害を踏まえ、関西国際空港の防災機能の抜本的な強化を図るため、関西エアポート(株)が実施する護岸の嵩上げ等を含む防災機能強化対策事業については、2019年５月、同事業の具体的な内容を定めた事業計画が関西エアポート(株)より新関西国際空港(株)に提出され、国や外部有識者等で構成する第三者委員会の意見を聴取した上で承認しており、関西エアポート(株)が同計画に基づいて進めてきました。その結果、護岸の嵩上げや電源施設の地上化等の主要事業については2021年10月末までに完了しており、関西国際空港の防災機能は大幅に強化されました。
関西国際空港土地保有株式会社
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社におけるコーポレート・ガバナンスは、監査役（会）設置型の経営機関制度を採用し、経営の重要な意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として取締役会を設置するとともに、監査機関として監査役会を設置しています。また、当社は、会計監査人による監査に加え、他の民間企業では通常実施されない会計検査院等の国の機関による検査等も受けています。このように、社内外からの多様な監査等を受けることで、法令遵守体制の強化・徹底が図られているものと認識しています。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の機関の内容当社の意思決定、執行、監督を行う経営管理組織は、以下のとおりです。イ．取締役会取締役会は、３ヶ月に１回の定例開催と、必要に応じて随時、臨時開催をしています。経営意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに会社の重要な業務執行を決議するとともに、取締役の職務執行を監督しています。ロ．監査役会監査役会は、原則として３ヶ月に１回の定例開催と、必要に応じて随時、臨時開催することとしています。監査役は、取締役会へ出席するほか、取締役の職務執行を監査するとともに、取締役から事業の報告を受け、会社の業務及び財産の状況を調査しています。（役員報酬の内容）第28回定時株主総会において、2012年７月１日以降、役員報酬は支給しないものと決定されており、報酬はありません。（取締役の定数）当社の取締役は、５名以内とする旨を定款に定めています。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備については、統合法をはじめとする法令の遵守はもとより、次のとおり取締役会において決定した内部統制システムの整備の基本方針に基づき、常日頃から行動規範に従い職務に当たるよう努めています。＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞（1）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・文書管理規程に従い、適切に保存・管理を行う。・個人情報を含め会社の保有する情報資産を様々な脅威から保護するために、親会社である新関西国際空港(株)の情報セキュリティポリシー等に準じた対応を行う。（2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制・災害、事故、環境問題、入札談合等に係るリスクについては、未然防止の観点から、親会社である新関西国際空港(株)の規則・指針等に準じた対応を行う。（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・業務の有効性と効率性を図る観点から、新関西国際空港(株)に包括的に業務委託を行い、重要なものについては専決規程に従って取締役が決定し、特に重要なものについては取締役会において決定する。また、決定事項は、適宜取締役会に執行状況を報告する。（4）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・グループ社員行動指針、倫理規程等の規則を制定し、遵守させる。・会計検査院等の外部機関による検査等を受検する。（5）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・親会社である新関西国際空港(株)と情報交換を緊密に行い、グループ全体における業務の適正化の推進に寄与する。・新関西国際空港(株)によるグループ会社に対する内部監査並びに監査役及び会計監査人による調査に協力する。・役員の兼任により円滑な意思疎通を図る。（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査役の職務を補助する業務については、新関西国際空港(株)への業務委託により、これに対応する。（7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役の補助に関する新関西国際空港(株)への委託業務の執行については、監査役が委託先への指示等を行う。・監査役の補助に関する新関西国際空港(株)への業務委託の内容については、監査役の同意を得る。（8）監査役の第６号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役の補助に関する新関西国際空港(株)への委託業務の執行については、委託先に監査役の指揮命令に基づき業務を行わせる。（9）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・監査役は、取締役会への出席、定期的な監査役ヒアリングを実施する。・取締役は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して速やかに当該事実を報告しなければならないものとする。・取締役は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には速やかに報告を行わなければならないものとする。（10）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・監査役へ報告を行った取締役に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。（11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。・監査役の職務の執行について生ずる費用等に充てるため、監査役との協議に基づき、毎年度予算措置を講ずる。（12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人を監視、検証する。また、取締役は、会計監査人の報酬及び会計監査人に依頼する非監査業務については、監査役の事前承認を要する。また、財務報告等の信頼性についても、会計監査人による監査と会計検査院による検査という、外部機関による監査を複数受けていることから、その信頼性は高いものと認識しています。
関西国際空港土地保有株式会社
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。（1）財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容当社は、当社の債務について、新関西国際空港(株)との間で締結している関西国際空港用地の賃貸借契約に基づき、新関西国際空港(株)から得た賃料収入により償還期限の到来した債務の一部を返済したほか、残る債務については、新関西国際空港(株)よりその高い信用力で調達した低金利の資金を借り入れ、着実に返済を行っており、2059年度の債務完済に向けて計画どおり進んでいます。世界規模での新型コロナウイルス感染症の流行によって、2020年度には航空需要が大幅に減少しました。2021年度には、ワクチン接種の進展や入国制限措置の段階的な緩和により、航空需要は回復基調にあるものの、依然として低迷しており、引き続き感染の状況と航空需要への影響や、需要回復に向けた動きについて十分注視していく必要があります。また、当社においても、新関西国際空港(株)や、関西エアポート(株)その他関係機関等と協力し、新型コロナウイルス感染症をめぐる新たな動きにも着実に対応してまいります。これらの結果、当社における当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。①財政状態当事業年度における資産合計は1,481,109百万円、負債合計は761,513百万円、純資産合計は719,596百万円となりました。（資産の部）流動資産は61,022百万円と、前事業年度末より16,660百万円の増加となり、固定資産は1,420,087百万円と、前事業年度末並となりました。資産合計は1,481,109百万円と、前事業年度末より16,660百万円の増加となりました。（負債の部）負債合計は761,513百万円と、前事業年度末より2,566百万円の増加となりました。このうち、有利子負債については、長期借入金が51,106百万円増加である一方、社債が45,000百万円の減少により、全体では6,106百万円の増加となりました。（純資産の部）純資産合計は、当期純利益を14,093百万円計上したことにより、719,596百万円となりました。なお、当期純利益はその同額を関西国際空港用地整備準備金の積立に充てています。②経営成績（営業収益）当事業年度における営業収益は30,196百万円と、前事業年度に比べ1,194百万円の増収となりました。（営業費用）当事業年度における営業費用は6,618百万円と、前事業年度に比べ147百万円の増加となりました。（営業利益）以上の結果、当事業年度における営業利益は23,578百万円と、前事業年度に比べ1,047百万円の増益となりました。（営業外損益）当事業年度における営業外収益は、受取利息等により0百万円となり、前事業年度に比べ5百万円の減少となりました。一方、営業外費用については、支払利息により3,324百万円となり、前事業年度に比べ433百万円の減少となりました。（経常利益）以上の結果、当事業年度における経常利益は20,253百万円と、前事業年度に比べ1,474百万円の増益となりました。（特別損益）当事業年度において特別利益及び特別損失の計上はありません。（当期純利益）以上により、税引前当期純利益は20,253百万円となり、また法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を減した結果、当期純利益は14,093百万円と、前事業年度に比べ1,030百万円の増益となりました。当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントであるため、報告セグメントに係る情報は記載していません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しています。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、期末日以降財務諸表作成時までに入手可能な情報を考慮し、当社への影響は限定的であり、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しています。(２)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は0百万円と、期首より0百万円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。なお、当社の資本の財源及び資金の流動性については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,832百万円（前年同期は17,690百万円の獲得）となりました。これは主に、新関西国際空港（株）からの安定的な土地賃料収入によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動は行っていません。（前年同期は0百万円の獲得）（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,832百万円（前年同期は17,690百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済・社債の償還が101,740百万円となる一方、長期借入れによる調達が99,907百万円となったことによるものです。(３)生産、受注及び販売の実績①生産及び受注の実績当社は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていますが、生産及び受注については該当事項はありません。②販売の実績当社は関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行う単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりです。セグメントの名称当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業30,196104.1（注）１.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）新関西国際空港(株)29,001100.030,196100.0
関西国際空港土地保有株式会社
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４【経営上の重要な契約等】Ⅰ．新関西国際空港(株)との賃貸借契約当社は、2012年６月28日の取締役会における決議に基づき、新関西国際空港(株)との「賃貸借契約」を締結しており、その主な内容は以下のとおりです。契約相手方：新関西国際空港(株）賃貸借物件：関西国際空港用地及び同空港用地の管理に必要となる構築物契約内容：関西国際空港の設置及び管理等の事業に使用することを目的とする当該物件の賃貸借契約契約締結日：2012年６月29日賃貸借期間：2012年７月１日から2060年３月31日までⅡ．新関西国際空港(株)との金銭消費貸借契約当社は、2012年６月28日の取締役会における決議に基づき、新関西国際空港(株)との「金銭消費貸借契約」を締結しており、その主な内容は以下のとおりです。契約相手方：新関西国際空港(株)契約内容：新関西国際空港(株)との金銭消費貸借契約契約締結日：2012年６月29日借入金額：42,918百万円借入日：2012年７月１日契約期限：2045年12月31日（注）上記契約に基づき当社が新関西国際空港(株)に対して負担する元利金支払債務と、「Ⅰ．新関西国際空港(株)との賃貸借契約」に基づく当社の新関西国際空港(株)に対する貸付料債権とを対当額で相殺する。Ⅲ．新関西国際空港(株)との業務委託契約当社は、2012年６月28日の取締役会における決議に基づき、新関西国際空港(株)との「業務委託契約」を締結しており、その主な内容は以下のとおりです。契約相手方：新関西国際空港(株)契約内容：統合法第12条に基づき当社が行うこととなる空港用地保有管理事業の円滑な運営のため、当社から外注すべきものも含めて、当社の運営業務を新関西国際空港(株)に包括的に委託するもの。契約締結日：2012年６月29日契約期間：2012年７月１日から2021年３月31日まで（注）（注）契約期間が満了する日の３箇月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に３年間自動更新され、以降も同様とする。
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第124期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1910年５月赤阪音七が焼津町において個人経営で船舶用焼玉機関の修理を始める。1934年12月払込資本金30万円をもって株式会社赤阪鐵工所を設立し、赤阪音七が取締役社長に就任する。1954年８月排気ガスタービン過給機付４ストロークディーゼル機関1,200馬力を完成する。1956年７月大阪営業所を開設する。1958年７月北海道営業所を開設する。1959年１月福岡営業所を開設する。1960年12月三菱重工業株式会社長崎造船所との間に２ストロークディーゼル三菱UE形機関の技術提携を行い、製造販売を始める。1961年10月再評価積立金の資本組入れ及び増資により、払込資本金２億円となり、東京証券取引所市場第２部に上場する。1963年４月東北営業所を開設する。1963年７月焼津市柳新屋に鉄骨建延6,732㎡の鋳造工場を建設する。1968年10月東京都千代田区霞が関、霞が関ビルに本社を移転する。1970年10月今治営業所を開設する。1976年４月資本準備金の資本組入れ及び増資により払込資本金６億円となる。1986年３月鋳造工場に高品質鋳物用高周波誘導炉を設置する。1987年８月株式会社タイクウ（資本金30,300千円）の全株式を取得し、土木建設機械の製造販売を開始する。1989年10月一般募集の増資により払込資本金15億１千万円となる。1990年12月韓国・現代重工業株式会社との間に赤阪４ストロークディーゼル機関の技術供与契約を締結する。1996年11月国際規格ISO9001NK・品質システム認証を取得する。1998年８月焼津市柳新屋に20,000馬力クラス機関の組立運転工場を建設する。2003年11月東京都千代田区丸の内、東銀ビルに本社を移転する。2005年７月焼津市柳新屋に事務棟「センタービル」を建設する。2006年３月北海道営業所を閉鎖する。2006年11月東京都千代田区有楽町、有楽町電気ビルに本社を移転する。2008年10月連結子会社株式会社タイクウを吸収合併する。2009年３月営業拠点の再編・統合に伴い東北、大阪、福岡の各営業所を閉鎖する。2009年９月焼津市柳新屋に豊田第２機械工場を建設する。2010年10月EMS（環境マネジメントシステム）に取り組み、エコステージ２－CMS（化学物質管理システム）の認証を取得する。2016年３月福岡出張所を開設する。2021年９月東京都千代田区丸の内、新国際ビルに本社を移転する。
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第124期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社２社により構成されており、内燃機関関連事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。内燃機関関連事業舶用内燃機関及び部分品、産業・土木機械の製造販売及び修理工事を行っております。事業の系統図は、次のとおりとなります。
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第124期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は経営理念として「顧客第一主義」を掲げ、高度な品質管理とスピーディなサービスをモットーに顧客第一主義を貫き、信頼される製品づくりにより社会貢献を果たします。また、社是「誠意・親切・感謝・和合・努力」、創業者遺訓「決して、船主や乗組員に迷惑をかけるような機械を造ってはならない」、経営ビジョン「人と地球環境に優しいエンジンシステムの提供」「事業の多柱化による成長分野での躍進」「社員の笑顔を育む次の100年」及びキーワード「挑む」「変える」「育てる」を常に念頭に置き、原点に立ち戻り業務遂行に当たります。(2)目標とする経営指標当社は株主重視の考え方により、ROE（株主資本利益率）3.0％以上を経営指標としております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化と製品開発、コストダウンの実現等に取り組み、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。(3)経営環境と今後の見通し海運業界は、海運市況の高騰を受けて海外船社を中心に業績が改善しております。しかしながら、ウクライナ情勢や中国の新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う大規模な都市封鎖等の不透明な要因もあることから、引き続き注視が必要な状況にあります。造船業界は、円安の進行が業績改善に繋がっているものの、コロナ禍からの経済再開による物価上昇にウクライナ情勢の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇が鋼材価格の高騰に拍車をかけ、依然として先行き不透明な状況が続いております。来期の見通しといたしましては、先行きに対する慎重な見方により需要の回復は滞っており、主機関の受注台数の回復は依然として望めない状況にあります。更にウクライナ情勢の影響によるロシアに対する経済制裁により計画していたロシア向け主機関及び部分品の販売（注）にストップがかかり、当社経営への影響も少なくありません。そのような状況下、５ヵ年の中期経営計画の２年目として、経営の基本方針としております「挑む」「変える」「育てる」のキーワードを軸に施策を更に推し進めるべく、従来の枠から一歩踏み出す「プラス・ワン」とやるべきことの期限と達成レベルを最優先とする「タイムリミット・バリュー」を加え社員の意識改革を図ってまいります。脱炭素社会実現や自動運航船の実用化に向けた技術開発を推し進め、ウィズ・ポストコロナの中での持続的成長と社会課題の解決を通じて企業価値を高め、当社ブランド力の向上を図ってまいります。このような見通しのもと、来期は売上高65億円、経常利益30百万円、当期純利益20百万円を計画しております。（注）ロシア向け売上は、国内商社経由で販売しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、以下の項目を対処すべき課題として捉えて、当社のあるべき姿の実現に向けて課題の克服に継続的に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。・主機関の国内シェア奪還と販売領域拡大。・環境負荷低減機関の開発、省力化システムの開発。・脱炭素化に向けた製造体制構築。・品質システムの機能充実、管理力・技術力・技能向上。・業務改革・生産体制効率化による収益を生み出す組織づくり。・SDGs達成に向けた事業活動の実践。
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第124期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱ジャパンエンジンコーポレーション日本舶用内燃機関UEディーゼル機関の製造・販売に関する実施権の取得2016年４月１日から2026年３月31日まで(注)上記については生産高に応じた一定率のロイヤリティを支払っております。
株式会社　赤阪鐵工所
有価証券報告書－第124期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は、コンパクト・高出力化・省エネを追及した船舶用主機関開発とその環境規制適合技術開発、船舶運航用の遠隔操縦措置・監視診断装置の開発等に重点をおいて実施しております。当事業年度は内燃機関関連事業において、船舶用ガス専焼機関の開発、２ストロークディーゼル機関の環境規制対応等、主に環境負荷低減に向けた機関の開発を行いました。また、船舶用防音室及び防音床を開発、船内環境の改善を目指した製品の開発、実用化を進めました。当事業年度の研究開発費は、175百万円となっております。
内外テック株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1961年６月油圧機械及び油圧機器の販売を目的として東京都港区に内外機材株式会社を設立。1963年４月関西地区販路拡充のため、大阪営業所を開設。1965年10月株式会社小金井製作所（現株式会社コガネイ）と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。1965年11月焼結金属工業株式会社（現ＳＭＣ株式会社）と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。1967年７月本店を東京都世田谷区玉川奥沢町へ移転。1969年８月本店を東京都世田谷区等々力へ移転。1969年10月米国モートンケミカル社と総代理店契約を締結。半導体用エポキシ樹脂の販売を開始。1979年４月ネミック・ラムダ株式会社（現ＴＤＫラムダ株式会社）と代理店契約を締結。マイコン用安定化電源の販売を開始。1982年２月泉南、和歌山地区販路拡大のため、堺出張所（のちに南大阪営業所）を開設。（2009年４月大阪営業所へ統合）1982年２月製造部門への進出及び東北地区販路拡大のため、東北事業所（現仙台営業所）を開設。1982年６月甲信越地区販路拡大のため、甲府出張所（現甲府営業所）を開設。1983年11月京滋地区販路拡大のため、京都出張所（現京都営業所）を開設。1984年10月東北事業所の製造部門を分離拡張するため、当社100％出資の連結子会社内外エレクトロニクス株式会社を設立。1985年３月九州地区販路拡大のため、九州出張所（現熊本営業所）を開設。1985年８月内外エレクトロニクス株式会社泉事業所の竣工により、東北事業所の製造部門を分離。1987年４月鹿児島地区販路拡大のため、鹿児島駐在員事務所（現鹿児島営業所）を開設。1990年６月福島、山形地区販路拡大のため、福島出張所（のちに福島営業所）を開設。（2009年４月仙台営業所へ統合）1990年10月製造部門への進出及び長崎地区販路拡大のため、長崎事業所（のちに長崎営業所）を開設。（2009年４月鳥栖営業所へ統合）1990年11月青森、岩手地区販路拡大のため、北上出張所（現北上営業所）を開設。1992年２月北九州地区販路拡大のため、鳥栖出張所（現鳥栖営業所）を開設。1992年10月株式会社横河サーテックと代理店契約を締結。精密小型モーターの販売を開始。1994年１月ＢＯＳＣＨ株式会社（現ボッシュ・レックスロス株式会社）と代理店契約を締結。ベーシックメカニカルエレメントの販売を開始。1995年３月東京多摩、相模原地区販路拡大のため、相模原出張所（のちに相模原営業所）を開設。（2011年７月東京営業所へ統合）1996年３月宮崎地区販路拡大のため、宮崎事務所（のちに宮崎営業所）を開設。（2008年４月鹿児島営業所へ統合）1998年４月大分地区販路拡大のため、大分営業所を開設。（2009年４月鳥栖営業所へ統合）1998年11月長崎事業所の製造部門を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。2000年11月本社、全営業所がISO9001の認証を取得。2001年４月商号を内外テック株式会社に変更。2001年４月物流戦略の強化のため、福島物流センター（2012年４月宮城物流センターへ統合）、九州物流センター（2009年４月福島物流センターへ統合）を新設。2001年４月中部地区販路拡大のため、名古屋営業所を開設。（2009年４月京都営業所へ統合）2001年４月保守メンテナンス機能やアウトソーシング機能の強化のため、ＥＭＳＳ（エレクトロニクスマニュファクチャリングソリューションサービス）事業部を新設。2004年４月事業戦略等の強化のため、九州受注センターを新設。（2008年11月機能を各営業所に移管）2004年９月事業戦略等の強化のため、近畿受注センターを新設。（2008年11月機能を各営業所に移管）2004年12月本社、東京営業所がISO14001の認証を取得。2005年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月株式会社マキナエンジニアリングと資本提携並びに業務提携契約を締結。2005年12月株式会社ナノテムと業務提携契約を締結。2006年３月ＥＭＳＳ事業のうち、半導体プロセス技術に基づく技術支援事業を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。2006年６月当社100％出資の連結子会社内外テクノシステムズ株式会社を設立。ＥＭＳＳ事業を業務移管。（2009年２月全事業を休止、2010年11月解散、2011年２月清算結了）2006年９月株式会社ナノテムと資本提携。2006年12月本店を東京都世田谷区三軒茶屋へ移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（のちに大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2010年10月九州地区物流の効率化を図るため、九州物流センターを新設。2011年４月中国現地法人納宜伽義機材（上海）商貿有限公司（当社100％出資）を設立。2011年５月物流機能の充実と効率化のため、宮城物流センターを新設。2012年４月2013年７月2013年９月韓国現地法人内外テック韓国株式会社（当社100％出資）を設立。（2015年７月解散、2015年11月清算結了）東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。開発強化のため、開発センターを新設。2013年10月事業戦略等の強化のため、技術開発部を新設。2014年12月中国昆山地区の販路拡大のため、蘇州市に納宜伽義機材（上海）商貿有限公司の昆山分公司を開設。2015年５月2016年12月山陽・山陰地区及び四国地区の販路拡大のため、広島営業所を開設。北陸地区の販路拡大のため、長岡営業所を開設。2018年９月2021年３月入江工研株式会社、内外エレクトロニクス株式会社との間で業務提携契約（三者契約）を締結。入江工研株式会社、内外エレクトロニクス株式会社との間で資本業務提携契約（三者契約）を締結。2022年４月東京証券取引所の新市場区分への移行に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。
内外テック株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（内外テック株式会社）及び連結子会社２社（内外エレクトロニクス株式会社、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司）により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、「販売事業」及び「受託製造事業」を展開しております。（１）事業の特色は次のとおりであります。①販売事業当社は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び電子機器等に使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置を国内メーカーから仕入れ、主に国内ユーザー企業に販売しています。また、海外連結子会社の納宜伽義機材（上海）商貿有限公司は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現地メーカーや当社から仕入れ、現地に進出している日系ユーザー企業及び現地ユーザー企業に販売しております。②受託製造事業連結子会社の内外エレクトロニクス株式会社は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、装置組立、受託加工、工程管理、情報機器組立、保守・メンテナンス等の受託製造事業を行っております。当社グループは、トータルサプライチェーンプランナー企業としてお客様に総合的ソリューションを提供するという事業戦略に基づき、販売事業、及び受託製造事業における組立、加工、保守・メンテナンス等を合わせたグループの総合力でお客様の幅広いニーズに対応しております。（２）事業の系統図は、次のとおりであります。