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株式会社ＺＯＡ
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスは、長期的且つ持続可能な企業価値を最大化させる経営体制を規律するとともに、株主などステークホルダーに対する説明責任を果たすために不可欠なものと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ⅰ）企業統治の概要当社は、より透明性の高い経営の実現を目的として、2017年６月23日開催の第35回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会は、取締役６名（うち２名は社外取締役）で構成されており、毎月１回の取締役会を開催して、経営に関する意思決定や事業運営に関わる重要事項について検討等を行っております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会及びその他の重要会議へ出席して意見を述べる他、取締役の業務執行の監督と監査を行っております。各監査等委員である取締役は、監査等委員会を毎月１回開催しております。また、会計監査人との定期的な会合を開催して情報の共有を行い、相互に連携を図っております。経営会議は、原則として週に１回開催し、業務執行役員及び関係者が出席し、経営上の重要事項及び月次予算の進捗状況の報告、その他懸案事項について協議を行い、経営活動の効率化を図っております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表します。）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議代表取締役社長伊井一史◎◎取締役安井明宏○○取締役小野秀樹○○取締役内山晴美○◎社外取締役坂口央乙○○社外取締役奥田徹平○○なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。ⅱ）当該体制を採用する理由当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率化を高めてさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、当該体制を採用いたしました。③企業統治に関するその他の事項ⅰ）内部統制システムの整備状況経営上の重要な事項はすべて毎月開催の取締役会において付議され決議されております。また、緊急な意思決定については社外取締役を除く全ての取締役からなる臨時取締役会（代表取締役社長、取締役、監査等委員である取締役で構成）をその都度開催して、緊急な戦略検討及び重要事項の対応方針を迅速に決定しております。また、監査等委員である取締役は半数以上を社外取締役として、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。ⅱ）リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクに対して適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。「経営危機管理規程」、「非常災害防衛規程」を制定し、危機発生時には、社長を本部長とした対策本部を設置し、対応に当たることにしております。「公益通報制度」の施行に対して「公益通報運用規程」を制定し、従業員からの法令違反行為の通報を受け付ける窓口として、取締役管理本部長を長とするコンプライアンス委員会を設置しております。また、「個人情報保護法」の施行に対応して「個人情報保護管理規程」、「営業秘密に関する管理規程」、「販売管理システム顧客データ取扱規程」を策定し、従業員はもとより、短期契約のアルバイトに対しても規程内容、個人情報の取扱いの具体的な手順などについて定期的に研修会を開催して周知徹底を図るなどして、個人情報の管理には特に留意しております。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）を６名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めています。⑤取締役の選任当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑦中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
株式会社エコミック
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1997年４月札幌市中央区にペイロール事業を目的として当社（資本金10,000千円）を設立2000年５月キャリアバンク株式会社が当社株式を70％取得したことにより、同社の子会社となる2002年９月東京都新宿区に東京カスタマーセンター（現東京本部）を開設2003年11月本社を札幌市東区北６条東２丁目に移転2004年１月第三者割当増資（資本金51,200千円）キャリアバンク株式会社の出資比率が33.2％となる2005年１月第三者割当増資（資本金187,200千円）キャリアバンク株式会社の出資比率が87.6％となる2006年４月証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャスへ上場公募増資（資本金210,575千円）キャリアバンク株式会社の出資比率が62.6％となる2006年６月東京カスタマーセンター（現東京本部）を東京都文京区に移転2007年７月大阪カスタマーセンター（現大阪営業所）を大阪市淀川区に開設2010年５月東京カスタマーセンター（現東京本部）を東京都中央区に移転2011年２月本社を札幌市東区北６条東４丁目に移転2013年５月中華人民共和国山東省青島市に100％子会社として栄光信息技術（青島）有限公司を設立2013年11月東京本部を東京都新宿区に移転2015年８月本社を札幌市中央区大通西８丁目に移転2016年１月大阪営業所を大阪市北区に移転2017年10月クラウド年末調整システム「簡単年調」をリリース2020年４月2020年５月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場公募増資（資本金340,284千円）第三者割当増資（資本金351,802千円）2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行株式会社ビズライト・テクノロジーの株式取得（2022年４月30日より連結子会社）
株式会社エコミック
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（株式会社エコミック）及び連結子会社１社で構成され、ペイロール事業とそれに関連する事業を事業内容としております。なお、当社は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」にあるとおり、ペイロール事業の単一セグメントとなっております。ペイロール事業の詳細については以下のとおりであります。(１)給与計算関連サービス①給与（賞与）計算アウトソーシングＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の一種であり、顧客企業の人事・総務・経理等の担当者が行う給与（賞与）計算業務等を代行するサービスを提供しております。当該サービスの具体的な内容及び流れは以下のとおりであります。給与（賞与）計算業務を受託した後、事前に顧客企業独自の制度である給与体系等を把握し、当社内の給与計算基幹システムにマスタの登録を行う等のセットアップを行います。次に、顧客企業より給与計算に必要な社員情報や勤怠情報の提供を受け、給与計算基幹システムに入力して給与の計算を行います。その計算結果を基に、給与（賞与）支払いを銀行振込で行うために銀行に送信するための振込データ、従業員本人に渡すための給与明細等、顧客企業で使用するための台帳や記帳情報等を作成し、納品物として顧客企業へ提供する業務であります。②年末調整アウトソーシング・住民税徴収額更新アウトソーシング、マイナンバー収集サービスa年末調整アウトソーシング顧客企業の従業員が提出した年末調整に関する申告書等に基づいて、年末調整を行うために必要な情報をデータ化する業務であります。給与（賞与）計算アウトソーシングを行っている顧客企業については、このデータ化した情報を給与計算基幹システムに取り込んで、年末調整を行います。また、当社グループは給与（賞与）計算アウトソーシングを行っている顧客以外にもスポットで、このサービスを提供しております。さらに、当社グループ顧客企業の年末調整の負担を軽減するために顧客企業の従業員がクラウド上で年末調整に関する申告を行うことができる「簡単年調」のサービスを提供しております。b住民税徴収額更新アウトソーシング市町村から送付される特別徴収税額の通知書の開封、内容のデータエントリー及び個人別の封入を行っております。このサービスも年末調整アウトソーシングと同様に給与（賞与）計算アウトソーシングを行っている顧客企業以外にもスポットで、このサービスを提供しております。cマイナンバー収集サービスマイナンバー収集サービスについては、顧客企業の従業員本人から番号及び本人確認書類の提供を受け、本人確認を行った上で番号情報をデータ化するサービスであります。このサービスは、郵送の方法だけではなく、クラウド上でも行えるサービスとなっております。③システム開発、勤怠・人事システム提供aシステム開発システム開発については、給与計算等のアウトソーシングに付帯したシステムの受託開発・販売をしております。当社グループの給与計算基幹システムでは実現（処理）できない顧客企業特有の要望に対応すべく顧客企業独自のシステムを開発しております。例えば、専用の帳票出力、経理仕訳用データの作成及び有給休暇管理等のシステムがあります。b勤怠・人事システム提供顧客企業の従業員の適正な勤怠把握・人事評価の基となる情報をデータとして管理できるシステムを提供しております。これは、他社のデータセンターで情報を管理するＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダの略称で、顧客企業がシステムを購入するのではなく、使用料を支払いのうえ、ネットワーク経由で使用する方式）によるシステムであります。また、このデータは、マスタ情報として給与計算基幹システムに取り込むことが可能であります。(２)その他その他のサービスとしては、データ入力アウトソーシングや、飲食店の割引券発行・確認事務のアウトソーシングなどを行っております。[事業系統図]
株式会社エコミック
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。）(1)経営方針当社グループは、「お客様への価値あるサービスの提供」という経営理念を掲げ、顧客企業に合わせた人事ソリューションを提供し、人事パートナーとしての信頼を得るべく事業活動を行っていくことを経営方針としております。具体的には、給与（賞与）計算のみならず、年末調整・住民税徴収額更新、勤怠・人事システム等のサービスを提供しております。(2)経営環境及び経営戦略等今後のわが国経済は、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があり、また、感染症による影響を注視する必要がある状況となっております。企業は感染拡大防止によるテレワークや時差出勤等を実施しながら、管理部門の機能を止めることなく企業を存続させる必要があります。このような環境のもと、企業の講ずる合理化策、リスク回避策の一つがアウトソーシングであると思われます。アウトソーシングを活用することにより、管理間接部門のコスト削減が図れると同時に管理部門が本来行うべき業務への集中を図り合理化につなげること、また、テレワークの導入等による働き方の変革やＢＣＰ（事業継続計画）対策の手段として、今後もアウトソーシングのニーズはますます高まっていくものと考えております。そのようなニーズに対し、顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支えるソリューションを積極的に提案し、ＢＰＯ業界をリードしていくことを経営戦略としております。なお、新型コロナウイルスの当社グループにあたえる影響につきましては、当社グループの主たる事業である給与計算業務は、原則毎月継続的に顧客企業との取引が発生することとなっており、現時点では本事象に係る取引停止等の事象は発生しておりません。更に当社及び中華人民共和国山東省青島市の連結子会社栄光信息技術（青島）有限公司ともに業務運営に支障はきたしておりません。しかし、今後感染が広がることに伴い顧客企業からの情報提供が滞った場合や当社グループ内で感染が広がった際には業務運営に支障をきたす恐れがあります。その際には、状況及び業績に与える影響について速やかに開示する予定であります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①業務のスピードアップ、成果物の量産当社グループが行っているペイロール事業は、主に顧客企業の状況に合わせて給与計算を代行することにあります。個々の顧客企業に応じたシステムの構築を行い対応しておりますが、より効率を高め大量処理可能な業務フローを継続的に進化させていく必要があると考えております。②業務品質の向上及び情報管理体制の強化当社グループが行っているペイロール事業では、業務成果物の正確性は、顧客企業が当社グループに業務を委託する際の前提条件と考えております。また、多くの企業は個人情報漏洩対策を重要な課題として認識していることから、当社グループでは顧客企業からの信頼確保のために、品質向上の仕組み・体制及び情報管理体制を引続き強化してまいりたいと考えております。③優秀な人材の確保及び育成昨今のテレワークの導入等による働き方の変革や新型コロナウイルス感染拡大に伴うＢＣＰ（事業継続計画）対策の手段として、アウトソーシングを活用する企業が増えております。そのため業務を受け入れる側のアウトソーサーは、業務量の増加に対応できる優秀な人材を確保する必要があります。当社グループでは、国籍・年齢・性別を問わずに優秀な人材の確保・育成に努めるとともに、子会社への業務移管を更に進めることにより、業務量の増加に対応できる体制を整える必要があると考えております。④災害等に関わるリスクの分散今後、企業の災害や感染症等リスク回避の手段としてアウトソーシングのニーズが高まることが予想されます。当社グループでは企業のそのようなニーズに応えるため、事務センターを複数拠点設けるなど災害や感染症等に備えてリスクの分散を行っておりますが、今後も更なるリスク対策を強化していく必要があると考えております。⑤営業体制の強化今後、サービス需要の高まりに合わせて、競合他社の需要取り込みに向けた動きが一層激しさを増すとみられます。特に、数千人から１万人規模の大企業は多くの競合他社がメインターゲットに据えており、グループ会社を含めた業務集約化として導入提案を行う競合他社も増えていることから、受注獲得に向けて競争激化は避けられない状況にあります。そのような中、当社グループでは営業体制の強化や日本国外のマーケットの開拓に取り組んでいく必要があると考えております。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、売上高営業利益率10％を目標指標として掲げております。そのために、顧客から人事パートナーとしての信頼を得るためにサービスの質の向上を図り、目標達成に努めております。
株式会社三共
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月主たる沿革1966年４月株式会社中央製作所設立(本社愛知県名古屋市)。名古屋工場、東京支店、大阪支店、本社業務部(現本社)を開設。1966年５月株式会社三共製作所に商号変更。1966年11月株式会社三共に商号変更。1968年11月九州地区の販売拠点として福岡市に九州支店(現福岡支店)を開設。1969年４月北海道地区の販売拠点として札幌市に札幌支店を開設。1970年９月中国・山陰地区の販売拠点として広島市に広島支店を開設。1970年11月東北地区の販売拠点として仙台市に仙台支店を開設。1971年４月北関東・信越地区の販売拠点として群馬県桐生市に北関東支店(現群馬県高崎市)を開設。1971年５月中部・北陸地区の販売拠点として名古屋市に名古屋支店を開設。1975年11月生産拡大のため群馬県桐生市に桐生工場を開設。1980年７月超特電機「フィーバー」を発売。1981年４月本社を群馬県桐生市に移転。1984年７月神奈川・京浜地区の販売拠点として横浜市に横浜支店を開設。1991年４月単位株制度の導入等のため、三共産業株式会社に吸収合併され、同日付をもって商号を株式会社三共に変更。1991年８月定款上の商号を株式会社ＳＡＮＫＹＯに変更。1991年10月社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。1992年３月三共化成株式会社(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。1992年４月株式会社ダイワ電機製作所(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。1994年９月ホール向けPOSシステム等のシステム機器販売開始に伴い、パールライン事業部をパーラー事業部に組織変更。1995年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1996年３月株式会社大同(現株式会社ビスティ(現連結子会社))を買収。1997年４月研究開発体制の強化のため商品本部を新設。1997年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2001年４月群馬県伊勢崎市に三和工場を開設、生産拠点を桐生工場より移転。2005年10月三共化成株式会社(存続会社)が株式会社ダイワ電機製作所と合併し株式会社三共エクセル(現連結子会社)に商号変更。2006年７月管理機能の強化のため管理本部を新設。2007年４月知的財産本部を新設。2008年４月ＣＥＯ、ＣＯＯ体制、執行役員制度を導入。内部監査室を新設。2008年８月本社を東京都渋谷区に移転。2009年６月東京都渋谷区に研究開発棟完成。2010年４月商品本部に商品戦略室を新設(2020年４月商品戦略部へ名称変更)。2011年４月商品本部にＰＳ開発部を新設。2012年３月株式会社ジェイビー(現連結子会社)を買収。2012年９月ＮＥＴ企画室を新設。2017年４月商品本部に商品企画部を新設。事業企画部を新設。2018年４月商品本部に業務部を新設。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社三共
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】(1)当社の企業集団は株式会社ＳＡＮＫＹＯ（当社）及び子会社５社（当連結会計年度末現在）並びに関連会社２社で構成されております。当社グループが営んでいる事業内容、主な関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分事業内容会社名パチンコ機関連事業パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤の製造販売、関連部品販売及びパチンコ機関連ロイヤリティー収入㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、㈱ビスティ、㈱ジェイビー、㈱三共プランニング、エンビジョン㈱パチスロ機関連事業パチスロ機の製造販売、関連部品販売及びパチスロ機関連ロイヤリティー収入補給機器関連事業パチンコ・パチスロ補給装置、カードシステム機器、ホール設備周辺機器販売及び補給機器関連ロイヤリティー収入㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセルその他不動産賃貸収入、一般成形部品販売その他㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、エンビジョン㈱(2)事業の主たる系統図は次のとおりであります。※前連結会計年度に記載していたインターナショナル・カード・システム株式会社は、当連結会計年度において清算結了したため記載しておりません。※前連結会計年度に記載していた三共運送株式会社は、当連結会計年度において株式を売却したため、記載しておりません。
株式会社三共
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等①経営方針当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念としております。また、経営資源を高い収益性が見込める遊技機関連事業（パチンコ機関連事業・パチスロ機関連事業・補給機器関連事業）に集中投入することで、遊技産業の活性化と持続的な企業価値の向上を実現してまいります。②セグメントごとの経営戦略イ．パチンコ機関連事業・パチスロ機関連事業社是である『創意工夫』の精神のもと、他社が追随できないような「独創的な商品」を提供することで、ファン・パーラーから信頼と支持を獲得し、パチンコ機・パチスロ機の販売台数シェアの向上を目指してまいります。また、収益力強化に向けた取り組みとして、部品の共通化、リサイクル率の向上、開発の効率化等に注力し、販売台数の増加によるトップラインの向上とともに、コスト削減を実現してまいります。パチンコ機関連事業につきましては、長年にわたり業界トップクラスの販売シェアを確保してきておりますが、更なるシェア向上に向け、３ブランドを活用した多種多様な商品展開、人気シリーズ機の創出により、継続的にファン・パーラーから支持される商品を提供してまいります。パチスロ機関連事業につきましては、当社グループの成長余力は十分にあると認識しており、経営リソースを確保し、アライアンスの強化、安定した投入タイトル数の実現、ヒットタイトルの創出に取り組み、パチンコ市場と同様に存在感のあるポジションの確保を目指してまいります。ロ．補給機器関連事業補給機器をはじめ、内装施工、パーラーの運営に必要な様々な製品を取り扱っており、遊技機の提供とあわせワンストップサービスを提供できる体制を強みとし、パーラーのニーズに最大限応えられるよう取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、パチンコ・パチスロ市場でのシェア拡大により業界における確固たる地位を構築することで、安定的かつ永続的な成長を目指しております。その成果は売上高営業利益率に反映されるものと考えており、売上高営業利益率の向上を目標として、商品企画・開発・生産・販売の競争力を高めるための様々な施策を検討・実施しております。また、広告宣伝の効率化、使用部材の共通化、物流の合理化などのコストダウン策にも継続的に取り組んでまいります。なお、直近３期における売上高営業利益率の推移は下表に示すとおりです。2020年３月期2021年３月期2022年３月期売上高営業利益率（％）16.011.325.2(3)会社の対処すべき課題パチンコ・パチスロ業界は、パーラー店舗数及び遊技機設置台数、ファン人口の減少が続いており、長期化する新型コロナウイルス感染症が拍車をかける状況となっております。また、当社グループの主な顧客であるパーラーは、コロナ禍において厳しい経営環境を余儀なくされており、主要な集客手段である新台入替に重点を置くものの、遊技機の選別姿勢を強めており、人気商品を安定して生み出すメーカーブランド力を重視するなど、メーカー間における競争環境が激化しております。このような環境下、当社グループでは、パチンコ機関連事業において近年投入した商品の稼働実績により向上したブランド力をより強固なものとし、市場での人気が定着している「機動戦士ガンダム」シリーズや「新世紀エヴァンゲリオン」シリーズなどの主力タイトルに加え、新たな人気シリーズ創出に向けた商品開発を進めてきており、販売シェアナンバーワン奪回を目指してまいります。また、パチスロ機関連事業におきましても、ファン・パーラーからの信頼と支持を積み上げ、当社グループの存在感を高めてまいります。一方、次世代遊技機である「スマートパチンコ」、「スマートパチスロ」につきましては、現行機よりもゲーム性が向上した仕様となることが予定されております。また、遊技中に玉やメダルに触れることがないため、感染症対策にも寄与するものとなります。ゲーム性の向上に加え、パーラーにおいては、運営上のコスト削減や出店場所、遊技機のレイアウトの多様化が進むことで、ファン人口の増加、パーラーの新規出店、遊技機設置台数の増加が期待され、厳しい環境が続くパチンコ・パチスロ業界の活性化の契機になるものと考えております。当社グループといたしましても、これらの登場を重要な機会として捉え、開発及び普及に積極的に取り組んでまいります。
株式会社三共
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売契約等契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社ビスティフィールズ株式会社パチンコ機販売委託契約2013年10月１日から2014年９月30日まで以降１年毎の自動更新株式会社ビスティフィールズ株式会社パチスロ機遊技機販売取引基本契約2013年10月１日から2014年９月30日まで以降１年毎の自動更新
株式会社三共
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは『創意工夫』の基本方針のもと、市場ニーズを先取りしてパーラー及びファンの皆さまに満足していただくだけでなく、パチンコ・パチスロ産業が末永く大衆娯楽として支持されるために、潜在ファン・休眠ファンにも関心を持っていただけるようなアミューズメント性の高い遊技機の研究開発に取り組んでおります。現在、グループの研究開発活動は、当社商品本部及び各子会社の開発部門で行っており、研究開発担当のスタッフは当連結会計年度末時点で291名、研究開発費の総額は119億円であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(1)パチンコ機関連事業パチンコ機関連事業は、当社商品本部、株式会社ビスティ及び株式会社ジェイビーを中心に商品開発を行っており、当連結会計年度におきましては、ＳＡＮＫＹＯブランド３タイトル、Ｂｉｓｔｙブランド２タイトル、ＪＢブランド２タイトル、グループ合計で７タイトルを販売いたしました。主な取り組みとしまして、「フィーバー機動戦士ガンダムユニコーン」、「フィーバー革命機ヴァルヴレイヴ２」（以上ＳＡＮＫＹＯ）及び「新世紀エヴァンゲリオン～未来への咆哮～」（ビスティ）といった大人気アニメ版権のシリーズ機を中心に役物ギミック・液晶ＣＧ・サウンド・多様なゲーム性の構築、専用筐体による差別化等、様々な試みを行った結果、パチンコ市場を牽引する好調な稼働を達成しました。また、人気アニメ「マクロスフロンティア」とのタイアップパチンコとして、シリーズ史上最高の継続率と高い出玉性能を搭載した「フィーバーマクロスフロンティア４」（ＳＡＮＫＹＯ）、人気アニメ「宇宙戦艦ヤマト」とのタイアップパチンコとして、過去作を踏襲しつつも、新しいキャラ・ストーリーでバージョンアップした「宇宙戦艦ヤマト2202愛の戦士たち」（ビスティ）等、他社と差別化された多様な遊技機の開発も継続的に行っております。その一方で、シリーズ初の遊タイムを搭載した「フィーバーパワフル」、長らく愛され続けている７セグやルーレットランプ等多彩な光の演出が楽しめる「Ｊ－ＲＵＳＨ５」（以上ジェイビー）等、様々なユーザーニーズに対応できる開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は85億円であります。(2)パチスロ機関連事業パチスロ機関連事業は、当社商品本部及び株式会社ビスティを中心に商品開発を行っており、当連結会計年度におきましては、ＳＡＮＫＹＯブランド２タイトル、Ｂｉｓｔｙブランド１タイトル、グループ合計で３タイトルを販売いたしました。主な取り組みとしまして、ＳＡＮＫＹＯブランドではコンテンツファン向けの演出をふんだんに盛り込んだ「パチスロ戦姫絶唱シンフォギア勇気の歌」、ヘビーユーザーでも満足できる新たなゲーム性を採用した「パチスロマクロスデルタ」といった遊技者目線に立った新システムを多数搭載し、市場で一定以上の支持を得ております。また、Ｂｉｓｔｙブランドではシリーズ初の２種類のＡＴシステムを搭載した「新世紀エヴァンゲリオン～魂の共鳴～」といった既成概念にとらわれない新たな試みにも挑戦しました。当事業に係る研究開発費は34億円であります。
シキボウ株式会社
有価証券報告書－第209期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1892年８月大阪市此花区伝法町に有限責任伝法紡績会社を設立(資本金10万円)1893年３月本社を大阪市福島区上福島に移転、福島紡績株式会社に改称1920年４月本社を大阪市北区玉江町２丁目３番地に移転1929年１月東京出張所を開設(現・東京支社)1941年６月明治紡績合資会社を合併1944年３月朝日紡績株式会社を合併、商号を敷島紡績株式会社に変更、本社を大阪市東区備後町４丁目34番地に移転1949年５月東京証券取引所、大阪証券取引所（現・東京証券取引所）、名古屋証券取引所に上場1953年２月当社八幡、草津両工場分離、敷島帆布株式会社を設立1959年10月敷島重布株式会社を設立1961年12月敷島帆布株式会社、敷島重布株式会社が合併、商号を敷島カンバス株式会社に変更1963年11月和歌山リネン株式会社に資本参加(現・シキボウリネン株式会社)(現・連結子会社)1965年11月本社を大阪市東区備後町３丁目35番地に移転1967年１月新内外綿株式会社の株式を取得し、資本参加(現・連結子会社)1969年３月株式会社マーメイド広海の株式を取得し、資本参加(現・連結子会社)1972年６月インドネシア国に株式会社マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア設立(現・連結子会社)1978年２月株式会社ナイガイテキスタイルを設立(現・連結子会社)1980年９月株式会社マーメイドスポーツを設立し、ゴルフ場経営に進出(現・連結子会社)1989年２月合区により本社の住居表示変更(大阪市中央区備後町三丁目２番６号)11月株式会社大和機械製作所を買収し、当社尾道事業所を開設1990年６月シキボウ総合サービス株式会社を設立(現・株式会社シキボウサービス)(現・連結子会社)10月敷島カンバス株式会社、敷島興産株式会社、大機紡績株式会社及びシキボウ開発株式会社を吸収合併すると共に、販売会社として敷島カンバス株式会社を設立(現・連結子会社)11月小田陶器株式会社を買収1991年２月シキボウ物流センター株式会社を設立(現・連結子会社)10月産業機械等販売会社として株式会社大和機械製作所を設立1993年11月ジャスコ姫路リバーシティショッピングセンター（貸与設備）を開設12月香港に敷紡(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)1995年８月丸ホームテキスタイル株式会社を設立(現・連結子会社)1996年８月中国上海市に上海敷島家用紡織有限公司を設立（現・連結子会社）1998年４月シキボウ電子株式会社と小田陶器株式会社が合併し、前者が存続会社となり、新たに販売会社として小田陶器株式会社を設立５月販売会社であった株式会社大和機械製作所に当社の産業機械等の製造部門を統合（現・連結子会社）1999年２月株式会社シキボウ物流システムを設立(現・連結子会社)３月株式会社マーメイドアパレルを設立2000年４月株式会社イケダを株式会社シキボウ堺に商号変更(現・連結子会社)12月イオンモール高知ショッピングセンター（貸与設備）を開設2002年４月商号をシキボウ株式会社に変更株式会社シキボウ江南を設立(現・連結子会社)2005年４月Ｊリネンサービス株式会社を設立(現・連結子会社)９月中国江蘇省に敷島工業織物（無錫）有限公司を設立（現・連結子会社）2006年２月中国上海市に敷紡貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2007年３月中国浙江省に湖州敷島福紡織品有限公司を設立（現・連結子会社）2008年２月シキボウ電子株式会社の陶磁器の製造部門を分割し、販売会社であった小田陶器株式会社に製造部門を統合（現・連結子会社）2011年３月株式会社マーメイドソーイング秋田を設立(現・連結子会社)10月東洋空気調和株式会社を買収(現・連結子会社)2014年１月連結子会社である新内外綿株式会社がジェイ．ピー．ボスコ株式会社を買収(現・連結子会社)2021年５月連結子会社である株式会社マーメイドアパレルを解散（2022年３月清算結了）2022年１月台湾新北市に台湾敷紡股份有限公司を設立（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社25社で構成され、繊維製品の製造販売、工業用品の製造販売、不動産の賃貸等を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであり、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は同一であります。繊維事業事業内容主要製品等会社名称繊維製品の製造販売糸、布、ニット、二次製品等当社、㈱シキボウ江南、丸ホームテキスタイル㈱、新内外綿㈱、㈱ナイガイテキスタイル、㈱マーメイドソーイング秋田、㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、ジェイ．ピー．ボスコ㈱、敷紡(香港)有限公司、上海敷島家用紡織有限公司、湖州敷島福紡織品有限公司、敷紡貿易(上海)有限公司、台湾敷紡股份有限公司(会社総数13社)産業材事業事業内容主要製品等会社名称工業用品の製造販売製紙用ドライヤーカンバス、フィルタークロス等当社、敷島カンバス㈱、東洋空気調和㈱、敷島工業織物（無錫）有限公司(会社総数４社)産業機械等の製造販売加工機械㈱大和機械製作所(会社総数１社)化成品等の製造販売食品添加物等当社、㈱シキボウ堺(会社総数２社)陶磁器の製造販売陶磁器小田陶器㈱(会社総数１社)不動産・サービス事業事業内容主要製品等会社名称不動産賃貸等―当社、㈱シキボウサービス、㈱マーメイド広海(会社総数３社)ゴルフ場経営―㈱マーメイドスポーツ(会社総数１社)リネンサプライ業―シキボウリネン㈱、Ｊリネンサービス㈱(会社総数２社)繊維製品の配送・倉庫業務―㈱シキボウ物流システム、シキボウ物流センター㈱(会社総数２社)保険代理業等―㈱シキボウサービス(会社総数１社)事業の系統図の概略は次のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である新内外綿株式会社（以下「新内外綿」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、新内外綿を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、当社と新内外綿との間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結しました。本株式交換により、その効力発生日である2021年７月26日をもって、当社は新内外綿の完全親会社となり、完全子会社となる新内外綿の普通株式（以下「新内外綿株式」といいます。）は、株式会社東京証券取引所市場第二部において、2021年７月20日付で上場廃止（最終売買日は2021年７月19日）となりました。また、当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マーメイド広海（以下「マーメイド広海」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、マーメイド広海を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、当社とマーメイド広海との間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結しました。本株式交換により、その効力発生日である2022年３月１日をもって、当社はマーメイド広海の完全親会社となりました。詳細は、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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５【研究開発活動】当社グループでは、中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」の基本方針の中で、「新中核事業に続く新たな成長の芽の育成と研究開発の推進」、「地球環境に配慮した製品や社会課題を解決する製品のさらなる開発と販売強化」を掲げており、既存事業の発展と新規事業の育成を推進すべく、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、繊維セグメントでは、紡績糸の開発は富山工場で行い、織・編・加工並びに各種繊維製品の研究・開発は㈱シキボウ江南内にある当社開発技術部で行っております。産業材セグメントでは、産業資材部門の研究開発は敷島カンバス㈱の研究開発部で行い、機能材料部門の化成品事業については㈱シキボウ堺において、複合材料事業は東近江市にある当社中央研究所を拠点に開発を行っております。(繊維セグメント)抗ウイルス加工「フルテクト®」については、様々な繊維製品に対応した加工の開発を進めており、協業・連携している企業の素材への共同開発も進めております。ファッションブランド、アンリアレイジにおいては2020年秋に引き続き、2021年春のパリコレクションにも「フルテクト®」を採用いただきました。当社は客先であるアパレルに「フルテクト®」加工素材を提案する際、アンリアレイジによるユニフォームデザインをセットで提案するという新たな取組みを行っております。消臭加工「デオマジック®」については、消臭剤として畜産現場や産業廃棄物処理場、大手製紙工場などで採用され展開している中、ペット用品等の製造販売を行っている企業から、「デオマジック®」を使用した熱蒸散タイプのペット臭対策の消臭剤も発売され好評を得ております。また、トイレットペーパーや衛生用品を製造販売している企業からは「デオマジック®」を使用した介護用おしりふきが2022年４月に発売開始となりました。また、燃焼時のＣＯ２排出量を削減する環境配慮型ポリエステル「オフコナノ®」にＰＰ（ポリプロピレン）不織布への応用により、フルテクトマスクにも展開しております。ユニフォーム、シャツ、スポーツウエア、寝装品など繊維全般に向けて新タイプの環境配慮型素材として提案を進めてまいります。加えて女性の快適性を追求した機能加工の開発も進めており、10人の女性従業員で構成するフェムテックプロジェクトチームと連携し、経血対応の防臭加工「フェミュー®」経血対応の防汚加工「ノアード®」を開発しました。更なる快適性を追求し開発を進めるとともに機能性を確認するための試験方法についても一般財団法人ボーケン品質評価機構と共同で取り組んでまいります。繊維セグメントの当連結会計年度の研究開発費は、149百万円であります。(産業材セグメント)産業資材部門は、ドライヤーカンバス事業では、汚れ除去効果を付加した新製品を開発し、顧客において実機テストを実施しておるところです。今後、品種バリエーションの拡充を進めてまいります。コルゲーターベルト分野では、海外販売を見据えた新たなニードルベルト（Ｎ－Ｄｒｙ８）を開発し、国内の段ボール製造会社において実機テストを開始しております。渡航制限が解除され次第、海外での営業活動に着手いたします。フィルタークロス事業では、微粒子補修効率を向上させた加圧脱水機用緻密クロスや、シワが入りにくく、かつ軽量な広幅対応水平ベルト用クロスを開発し、販売を開始いたしました。空気清浄機分野では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で販促が遅れておりました新製品の小型オイルミスト除去装置や防虫フィルターの販売を強化してまいります。今後は、繊維セグメントが有する繊維加工技術の産業資材部門への応用も検討しております。特にサステナビリティにつながる機能の強化と製品開発に取り組む予定になっております。機能材料部門では、化成品事業においては、食品用増粘多糖類の用途拡大を主体に研究開発を進めております。当社が製造する食品用増粘多糖類は、植物由来の安心安全な食品添加物としてソースやドレッシング、アイスクリームなどに使用されており、食品のとろみや品質の安定などで有用な特性があります。新たな用途に向けては精製技術の高度化などに取り組み、需要が拡大している健康飲料や冷菓用途の開発を進めます。また食品廃棄ロスの削減や地球環境に優しいエコロジーな食品作りに貢献できるように食品添加物の研究開発を進めてまいります。複合材料事業の中央研究所においては、航空宇宙分野及びエネルギー分野向け用途を主体に繊維強化複合材料の研究開発を行っております。航空機エンジン部品では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業に重工メーカーと共同で参画しており、現在使用されている合金素材以上に高温耐熱特性があるセラミック繊維を用いた複合材料（ＣＭＣ）の研究開発を進めております。当社はＣＭＣの基材となる三次元組織の織物について技術開発を行い、航空機エンジンの熱効率向上と軽量化の実現により省エネルギー化を目指しております。加えて電気絶縁性能や高強度軽量化を求める分野で商品開発に取り組むとともに、海外のユーザー企業、大学や研究機関との連携も強めながら、各用途に最適な材料の開発を進めてまいります。産業材セグメントの当連結会計年度の研究開発費は188百万円であります。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は337百万円であります。
株式会社守谷商会
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２【沿革】1916年４月、創業者守谷駒治郎が長野市に建築土木請負業「守谷商会」を創業いたしました。その後、1928年５月守谷正寿が事業を継承し、1955年８月長野市鶴賀南千歳町に資本金500万円をもって「株式会社守谷商会」を設立いたしました。設立後の主な変遷は次のとおりです。1962年12月子会社として不動産の売買、賃貸、損害保険代理業を目的とする守谷不動産株式会社を設立。1963年12月松本出張所を開設。（1972年10月支店に昇格）1966年11月東京営業所を開設。（1967年７月支店に昇格）1969年12月定款の一部を変更し、事業目的に土地造成業並びに不動産業を追加。1971年12月宅地建物取引業法により建設（現国土交通）大臣免許(1)1105号を取得。1973年２月建設業法の改正により建設（現国土交通）大臣許可（特－47）第712号を取得。1978年３月定款の一部を変更し、事業目的に建設工事の設計請負及び監理業、測量業を追加。1991年11月子会社として舗装工事施工部門を分離し、守谷道路株式会社（現株式会社アスペック）を設立。1994年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年６月名古屋営業所を開設。（2000年４月支店に昇格）2004年３月子会社として建設資材リース事業に進出する目的で機材サービス株式会社を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2010年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
株式会社守谷商会
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりです。なお、次の４部門は「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。建築事業当社及び子会社の機材サービス株式会社は建築事業を営んでいます。土木事業当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでいます。不動産事業当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでいます。その他の事業子会社であった菅平峰の原グリーン開発株式会社はゴルフ場の経営を行っていましたが、清算結了により同事業から撤退しています。事業の系統図は次のとおりです。（注）前連結会計年度に連結子会社であった菅平峰の原グリーン開発株式会社はその他の事業（ゴルフ場の経営）を行っていましたが、2021年12月６日に特別清算手続きが結了したことに伴い、連結範囲から除外しています。
株式会社守谷商会
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)社是、経営方針＜社是＞すべてのことに誠実によりよい仕事をしよう＜経営方針＞1.基本方針全役職員が、担当職務執行に当たり、ルールを踏み外さず、やるべき事をやり切り、掲げた目標を達成する。部署内・会社内のコミュニケーションを活発に行い、オールモリヤとして会社全体の企業益を上げる事により、社員の待遇改善を進め、仕事・私生活の両面で、やりがい・生きがいを醸成する。2.重点実施事項（1）安全の重要性及び災害の影響の重大性をしっかり認識し、工事現場における基本を踏まえた管理と、毎月１２日の『安全の日』を完全実行し、『墜落・転落災害ゼロ』を達成する。（2）コンプライアンス違反は会社の存続に関わる事を理解し、倫理・社内規程から法令にいたるまで、幅広く『コンプライアンス遵守』を更に徹底する。（3）Ｚｏｏｍ、ＢＩＭ・ＣＩＭ、グリーンサイト、ＣＣＵＳ、クラウドサービス等のＤＸ化を進め、業務の省力化・効率化を図ることによって、生産性の向上を促し、働き方改革を推進させる。（4）新入社員から上位者まで、階層別及び個人のスキルに応じた教育訓練・自己研鑽・資格取得を推進し、各自の能力アップを図ることにより、守谷商会の総合力を高め、高品質な成果物を造り上げる。（5）ＳＤＧｓの会社目標＜手戻りを無くす、女性の責任ある活躍、地中熱事業の実績＞を更に進める。（6）心身の健康の維持増進の為に、人間ドック・健康診断・メンタルヘルスチェック等による疾病の早期発見・早期治療・生活習慣の改善をすると共に、部署内においてもお互いの健康状態に気を配り対処する。(2)当社グループの経営環境について当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済がコロナ禍の度重なる再拡大に見舞われつつも次第に落ち着きを取り戻し、経済社会活動の再開により期末に向けて徐々に回復基調に転じ、これを受けて国内景気も観光・宿泊・飲食・旅客輸送業等の業績は依然として足踏み状態が続いているものの、輸出の回復やコロナワクチン接種効果の浸透等による個人消費の持ち直しなどにより総じて改善基調で推移しました。このような経済環境下にあったところ、期末を目前にして突然ロシアによるウクライナへの武力侵攻が勃発し、ロシアに対する厳しい経済金融制裁とロシアの対抗策によって食料・エネルギー資源価格の高騰、インフレの高進、国際金融システムの不安定化リスクの高まり等が生じ、世界経済は厳しい状況に陥りつつあります。この事態を受けて上向きつつあった国内経済の先行きにも不透明感が増しています。このような事業環境下、当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、政府公共投資、民間設備投資が共に前年度を上回ったこと等を背景に通期業績は総じて底堅く推移しましたが、ウクライナ危機に伴う燃料高・原料高等を背景とした一部の資材価格の騰勢傾向が期末以降日毎に顕在化し、各企業の設備投資に先送り傾向が生じ始めている他、コロナ禍の行方や技術者・技能者不足に伴う人件費の上昇等も重なり、収益環境の悪化圧力が強まることが危惧されると共に、国内景気の先行きも予断を許さない状況下にあります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは「営業利益率」を重要な経営指標と位置づけ、経営計画の基本方針となる「強靭な経営体質の確立」を目指して、「生き残る為の収益至上主義への変革」を実現するために、工事粗利益率の向上と固定費の削減に注力し、安定した利益を確保する体制を構築するとともに、資産及び資本効率を高め、企業価値の向上に注力してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の建設投資の動向見通しにつきましては、政府建設投資が前年度と同程度と予想されるものの、民間建設投資は住宅投資がコロナ禍からの住宅需要の回復がひと息したことから微減と予想され、また、他の建設投資も建材価格の高騰やサプライチェーンの混乱等の影響が懸念されることから伸び悩む可能性も強く、建設業界を取り巻く経営環境は厳しさを増すと思われます。このような環境下、当社グループは、コンプライアンス遵守体制を礎として「市況に左右されない収益力の確立・強化」方針を継続し、オールモリヤの旗の下、全役職員が一丸となって以下の施策を確実に実施し、安定した事業収益を確保できる体制を実現させてまいります。①徹底した安全衛生対策による安全文化の醸成②首都圏・中京圏における受注・施工体制の拡大③不動産開発事業の的確な案件判断と回収業務の確実な実行④与信管理の徹底、受注時目標粗利益の確保及び工事収支管理の厳格な運用⑤働き方改革のさらなる推進による快適な職場環境の維持、形成及び生産性の向上⑥社員に対する実効性のある教育訓練の確実な実施⑦SDGｓ（持続可能な開発目標）の継続的な展開こうした施策の実行により、確実に利益を確保する体制の整備を進めてまいります。(5)コンプライアンスの徹底及び体制の整備①部署長間の情報共有、協議の活性化とコンプライアンスを踏まえた業務遂行の徹底②損失リスクの未然防止対策の強化と規程の整備③組織の整備及び監理室の充実による業務処理の強化④弁護士等の専門家との一層の連携強化⑤営業段階から工事(現業)部門が参加する協議体制の整備⑥取締役を含めた役職員に対する部署別(業務別)研修会の実施⑦内部通報制度の利用の活性化こうした施策及び体制の整備により、コンプライアンスの強化・徹底を図ってまいります。
株式会社守谷商会
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】(建築事業及び土木事業）石油等の化石燃料に依存しない低炭素社会に向け、再生可能エネルギーへの期待が市場で高まる状況にあって、地域のリーディングカンパニーとしての責務を自覚し、市場要求の負託に応えるなかで、技術研究室を中心に高度技術の確立を目指し日々研鑽を積んでいます。当連結会計年度における研究開発費は38百万円となっています。また、当連結会計年度の重点的な活動は以下のとおりです。①再生可能エネルギー地中熱の活用に関する研究2016年に「地下水循環型地中熱採熱システム及び地中熱利用冷暖房又は給湯システム」として特許を取得し、2019年に「地下水循環型地中採放熱システムHeat-Gw-Power」として商標登録した新技術に対し、更に高性能化したHeat-Gw-Powerカスケードタイプを開発・実装しました。これは、従来方式（ボアホール方式）と比して、イニシャルコストの大幅な低減を可能にしました。2020年度においてHeat-Gw-Powerカスケードタイプは、環境省より環境技術実証(ETV)事業の実証済み技術としてETVロゴマークの交付を受け、その成果が環境省ウェブサイト等で公表されました。また、ETV事業における性能評価結果に基づき、同年12月に省エネ大賞「製品・ビジネスモデル部門：審査委員会特別賞」を受賞しています。地球環境の保全が喫緊の課題となるなか、長野県においては2021年6月に、2050ゼロカーボン実現を目指した2030年度までの具体的なアクションとして「長野県ゼロカーボン戦略」が策定されました。このような状況にあって、建物のゼロエネルギー（ZEB）化を実現するための手段として有望な、地中熱・地下水熱利用冷暖房技術「Heat-Gw-Powerカスケードタイプ」の普及拡大を図り、建築物の省エネ化を強力に推進しています。②i-Constructionによる生産性向上ICTの利用で建設生産システム全体の生産性向上を目指し、当部署においてBIM/CIM、および3D測量、3D設計の内製化を推進しています。子会社においては、研究開発活動は特段行われていません。(不動産事業及びその他の事業）研究開発活動は特段行われていません。