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東テク株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社14社で構成され、商品販売事業として空調機器や制御機器、設備機器を中心とした機器販売と、販売した機器の保守やスポットメンテナンスを行っており、工事事業として計装工事、管工事ほか各種工事の設計・施工（工事に付随する制御システム等の販売も含む）と、施工工事に対する保守やスポットメンテナンスを行っております。なお前連結会計年度末において非連結子会社であった志賀計装㈱は当連結会計年度において当社がその全株式を譲渡したため、当社グループの構成から外れております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。商品販売事業機器販売……主に当社、東テク北海道㈱及びアーチバック㈱にて、空調機器・制御機器・設備機器・発電機等を販売しております。保守・メンテナンス……主に当社、日本ビルコン㈱及び東テク北海道㈱にて、当社グループが納入した機器の保守点検・メンテナンス業務等を行っております。工事事業工事施工……主に当社、アイ・ビー・テクノス㈱、北日本計装㈱及びQuantumAutomationPte.Ltd.にて計装工事の設計・施工等を行っております。また、当社、日本ビルコン㈱、東テク北海道㈱及び鳥取ビルコン㈱において管工事の設計・施工等を、東テク電工㈱及びQuantumAutomationPte.Ltd.において電気設備工事の設計・施工等を行っております。保守・メンテナンス……主に当社、アイ・ビー・テクノス㈱、東テク北海道㈱及びQuantumAutomationPte.Ltd.にて、当社グループが施工した計装工事・管工事及び電気設備工事に対する保守点検・メンテナンス業務等を行っております。その他……当社において、保有する太陽光発電施設を利用した電力会社への売電を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（商品販売事業・工事事業）連結子会社日本ビルコン㈱空調機器等の保守・メンテナンス、及び管工事の設計・施工等アイ・ビー・テクノス㈱計装工事の設計・施工及び保守・メンテナンス等東テク北海道㈱北海道地区での空調機器等の販売・保守・メンテナンス、及び管工事の設計・施工・保守・メンテナンス等北日本計装㈱東北地区での計装工事の設計・施工等東テク電工㈱京葉地区での電気設備工事の設計・施工等鳥取ビルコン㈱山陰地区での管工事の設計・施工等アーチバック㈱制御機器の輸入販売等QuantumAutomationPte.Ltd.シンガポール及び東南アジア域内他での計装工事並びに電気設備工事の設計・施工・保守・メンテナンス等QuantumAutomation(Asia)Pte.Ltd.制御盤装置の設計・製造等QASystemsIntegration(M)SDN.BHD.マレーシアでの計装工事並びに電気設備工事の設計・施工・保守・メンテナンス等QuantumAutomation(Shanghai)Co.,Ltd.中国での計装工事の設計・施工・保守・メンテナンス等QuantumSecuritySystemPte.Ltd.シンガポールでのセキュリティー設備の販売等非連結子会社PT.PrimaTotechIndonesiaインドネシアでの空調機器の販売等TotechVietnamSolutionsCo.,Ltd.ベトナムでの空調機器等の販売・各種工事・保守・メンテナンス等
東テク株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営環境及び経営方針新型コロナウイルス感染症関連ではオミクロン株を始めとする変異株への対応、ウクライナ問題の影響や資源高や人手不足等による社会・経済活動の停滞の影響から、当社グループを取り巻く経営環境も、当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。かかる見通しの下、当社グループは、引き続きコア事業である商品販売事業と工事事業に注力することを基本戦略に据えた上で、カーボンニュートラル社会への貢献を通じた既存事業の強化、保守事業の拡大による底堅い収益基盤の構築、加えて東南アジア地域を中心とした海外事業の展開にも積極的に取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益構造の改革を重点課題と捉え、経営効率及び生産性向上の視点から、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の絶対額の確保と各種利益率の向上に取り組んでまいります。2023年３月期は売上高122,000百万円、経常利益7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円を数値目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経済性や利便性だけでなく、その先にあるこころの豊かさを求めていくことが私たちの使命であると考え、その存在意義を「東テクグループはこころ豊かな快適環境を創造します。」と定めております。そして、企業経営にあたっては「価値の高いサービスでお客様の満足度を高める」こと、「地球にやさしい環境づくりで社会に貢献する」こと、「出会いを大切にしこころ豊かな企業体質を実現する」ことをもって、その存在意義を果たしていくものであります。さらに、2030年をターゲットとした長期ビジョンでは「ここちよいを、その先へ。」と掲げ、人に、社会に、地球にここちよい、新しい時代の「ここちよさ」を技術革新や社会構造の変化を捉え追求する、一歩先の未来の快適環境を創造できるグループを目指すこととしました。長年に亘る信頼と実績を基礎に、全国に展開するグループネットワークを活かし、建物・設備のライフサイクルを通じた価値の提供や、設備の運用・管理・更新等ファシリティマネジメントに関するトータルソリューションの提供を行うことで、その価値を創造し、持続的な成長を追求してまいります。(4)利益分配に関する基本方針当社は、業績拡大に向けて企業体質の強化を図ると共に株主の皆様に安定的かつ適切な成果の還元を行うことを経営の重要課題としております。その具体的な指標として連結配当性向40％を目安におき、業績に応じた継続的かつ安定的な配当を実施することとしております。内部留保金につきましては、厳しい経営環境に対応できる競争力を強化し、収益力の向上と財務体質の充実に有効活用することにより、長期的な健全経営の維持に役立ててまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは規模の拡大と利益の確保を課題として、(1)及び(3)に記載の経営方針、経営戦略を実行していく上で、次の諸施策を推進してまいります。①コア事業における中長期的な業績向上の実現当社グループは、設備機器の販売及び計装工事、そして納入・施工後の保守、リニューアルまで、建物設備のライフサイクルに合わせた商品・サービスを提供しております。これまで以上に中長期的な業績向上を実現するため、市場環境の変化を踏まえた事業運営を着実に実行してまいります。また、必要に応じて事業ポートフォリオを見直し、持続的な成長と企業価値の向上に真摯に取り組んでまいります。②カーボンニュートラル社会への貢献2050年カーボンニュートラル実現は国際公約であり、国の政策もこれを後押ししていくことが想定されます。また、カーボンニュートラル実現に向け積極的に取り組んでいる企業の価値を高く評価する傾向が強まっており、グローバル企業を中心に、自社はもちろん取引先と一体となってカーボンニュートラルへの取組みを強化する流れが顕在化しています。当社グループは、長年に渡り設備機器の制御と効率化や省エネ・創エネ事業によって環境問題に対応してまいりました。今後も高効率の設備機器の推進、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーシステムの普及、ESCO事業・各種省エネルギー補助金の活用などによる建物全体のエネルギー効率化に関するソリューションの推進、冷媒の適切な処理などを通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。③海外事業の拡大当社グループが持続的な成長を続けていくためには、高い経済成長と旺盛な建設需要が期待される東南アジア地域への進出と、それによる収益機会の拡大が重要であると認識しております。すでに事業を展開しているインドネシア現地法人の業容拡大に加え、2021年度にはベトナム現地法人の設立、シンガポールの計装工事会社の買収等を実現しました。今後はこれら３拠点の業績拡大を着実に図るとともに、マレーシアでの事業立上げやタイへの進出も積極的に検討してまいります。④新規事業開拓への取組み中長期的な業績向上策の一環として、新規事業の創出に積極的に取り組みます。これには当社グループ内のリソースに限定することなく、ダイナミックな事業環境の変化と技術革新の進展をキャッチアップすべく、社外のパートナー企業と連携したオープン・イノベーションを目指します。スタートアップ企業への投資も含め、新規事業の共創を推進してまいります。⑤人材への投資当社グループは多様な人材が集まり活躍できる企業グループを目指し、柔軟な働き方など、あらゆる人材の活躍を推進・支援するための制度の拡充や人材の確保・教育を強化し、全ての社員が力を最大限発揮できるような安心安全な職場づくりに取り組んでまいります。⑥ガバナンスの強化2022年4月に東京証券取引所の市場構造が見直され、特にプライム市場上場企業には、これまで以上に高いガバナンス体制を構築・維持することが必須であると認識しております。当社グループは、全社的なリスク管理体制の整備とグループ全体での適切な内部統制の構築・運用状況の監督を着実に実行し、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまからの信頼に応えてまいります。
東テク株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社における主な代理店契約等相手先主要取扱商品契約の種類契約期間ダイキン工業株式会社パッケージエアコン等冷凍空調機器取引基本契約2021年12月１日～2022年11月30日自動継続アズビル株式会社自動制御機器、中央監視装置特約店契約2021年４月１日～2022年３月31日(注)昭和鉄工株式会社ボイラー、ヒーター、放熱機等売買基本契約2021年４月１日～2022年３月31日自動継続東京ガス株式会社ＧＨＰ(ガスヒートポンプ)特約店契約2021年４月１日～2022年３月31日自動継続ヤンマーエネルギーシステム株式会社ＧＨＰ(ガスヒートポンプ)特約店契約2021年４月１日～2022年３月31日(注)(注)2022年４月１日より１年間契約を更新しております。
東テク株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、既存の空調機器納品先や保守契約先に対する更なる省エネ支援のため、空調設備等の運転状況の見える化を目的にIoT技術を駆使した各種取扱い商材の連携に関する研究に取り組んでおります。当連結会計年度における当該研究開発費の総額は0百万円でありました。なお、当社グループにおける研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連付けた記載を行っておりません。
ニチハ株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1956年６月木材資源の高度利用を目的として、日本ハードボード工業株式会社を設立。本店を名古屋市港区木場町に置く。名古屋市港区汐止町に「名古屋工場」建設。1957年５月本店を名古屋市中区広小路通に移転。1957年８月ハードボード（硬質繊維板）の生産開始。1958年８月インシュレーションボード（軟質繊維板）の生産開始。1962年10月本店を名古屋市港区汐止町に移転。1973年４月株式額面を500円から50円に変更のため、東京都千代田区大手町所在の日本ハードボード工業株式会社と合併、本店を名古屋市港区汐止町に移転。1974年11月「モエンサイディングＭ」（窯業系外装材）の生産開始。1977年４月自動車内装向成型用マット（繊維板）の生産開始。1981年５月「モエンサイディングＭ」の完全無石綿化に成功。1981年10月「モエンサイディングＷ」（窯業系外装材）の生産開始。1984年９月金属系外装材製造「株式会社チューオー」（栃木県鹿沼市）を買収（現・連結子会社）。1984年10月「ニチハボード加工株式会社」（現名古屋市南区）を設立（現・連結子会社）。1988年４月商号をニチハ株式会社に変更。1989年10月住友金属工業株式会社（当時）及び住金鋼材工業株式会社（当時）と共同出資で新会社「住金エフアールシー株式会社」を設立。1989年12月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。1990年11月「いわき工場」を新設し、「モエンエクセラード」（窯業系外装材）の生産開始。1992年７月「三重ニチハ株式会社」（三重県津市）を設立。1996年９月名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1996年12月株式を東京証券取引所の市場第一部に上場。1997年６月「下関工場」を新設し、「モエンエクセラード」の生産開始。1998年５月米国に窯業系外装材の販売を目的とした「NichihaUSA,Inc.」を設立（現・連結子会社）。2001年10月三井木材工業株式会社（現「ニチハマテックス株式会社」、現名古屋市中区）を株式交換により完全子会社化（現・連結子会社）。2004年３月「住金エフアールシー株式会社」を株式の追加取得により完全子会社化し、商号を「ニチハＦＲＣ株式会社」に変更。2004年７月ハードボード（硬質繊維板）の生産をニチハマテックス株式会社大江工場（名古屋市南区）へ完全集約。2004年８月「高萩ニチハ株式会社」（名古屋市中区、工場・茨城県高萩市）を設立（現・連結子会社）。2004年10月大建工業株式会社との間で窯業系外装材事業の譲受及びインシュレーションボード（軟質繊維板）事業の譲渡に係る事業交換を実施。2004年12月中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司」を設立（現・連結子会社）。2005年１月中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司」を設立（現・連結子会社）。「八代ニチハ株式会社」（熊本県八代市）を設立（現・連結子会社）。2005年２月住友林業株式会社と共同出資にて「ニチハ富士テック株式会社」（静岡県富士市）を設立（現・連結子会社）。2005年４月住友林業クレスト株式会社の窯業建材事業をニチハ富士テック株式会社にて継承。2007年10月米国子会社「NichihaUSA,Inc.」がジョージア州メーコン市に工場を新設し、窯業系外装材の生産を開始。2008年３月「株式会社チューオー」を株式の追加取得により完全子会社化。2009年３月2009年４月2009年５月2013年７月2016年４月2019年１月2019年４月2022年４月松本建工株式会社からの事業一部譲受けを目的として「株式会社ＦＰコーポレーション」（札幌市東区）を設立（現・連結子会社）。「ニチハマテックス株式会社」が「ニチハＦＲＣ株式会社」を吸収合併。「株式会社ＦＰコーポレーション」が松本建工株式会社から事業一部譲受け。「株式会社チューオー」の金属系外装材販売事業を当社へ統合。「ニチハボード加工株式会社」が「三重ニチハ株式会社」及び「株式会社ニチハコンポーネント」を吸収合併。「ニチハエンジニアリング株式会社」が「株式会社エイト」を吸収合併。ロシア（モスクワ市）に「NICHIHARUSLLC」を設立（現・連結子会社）。「株式会社ＦＰコーポレーション」が「株式会社ＦＰホーム」を吸収合併。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
ニチハ株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社13社より構成されており、外装材事業の分野における製品の製造販売を主な事業内容としているほか、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を展開しております。当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。外装材事業…………国内では、当社が窯業系外装材を製造販売するほか、子会社ニチハマテックス(株)、子会社高萩ニチハ(株)、子会社八代ニチハ(株)及び子会社ニチハ富士テック(株)が製造する窯業系外装材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社(株)チューオーが製造する金属系外装材・外装用付属部材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。さらに、窯業系外壁材の部材への加工については、子会社ニチハボード加工(株)に委託しております。海外では、子会社NichihaUSA,Inc.が米国において窯業系外装材の製造販売を行うとともに、当社製品の販売をしております。また、中国においては、子会社ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司及び子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司が窯業系外装材を製造し、その大半を当社及び米国子会社で仕入れて販売する一方で、子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司は、同社製品及び当社製品を現地にて販売しております。さらに、ロシアにおいては、子会社NICHIHARUSLLCが当社製品の販売をしております。繊維板事業…………子会社ニチハマテックス(株)が繊維板を製造し、そのほとんどを当社が仕入れて販売しております。工事事業……………子会社外装テックアメニティ(株)は、主として当社製品を使用した外装工事を行なっております。ＦＰ事業……………子会社(株)ＦＰコーポレーションは、ウレタン断熱パネルの製造販売、注文住宅販売及び住宅リフォームを行っております。その他事業…………子会社ニチハエンジニアリング(株)は、当社グループの製造事業に関連する営繕・清掃・産廃業務等を行なっております。関係会社は次のとおりであります。連結子会社ニチハマテックス(株)：外装材・繊維板の製造高萩ニチハ(株)：外装材の製造八代ニチハ(株)：外装材の製造ニチハ富士テック(株)：外装材の製造(株)チューオー：外装材・外装用付属部材の製造ニチハボード加工(株)：外装材の製造及び加工外装テックアメニティ(株)：住宅の外装工事ニチハエンジニアリング(株)：設備の補修・営繕及び周辺業務(株)ＦＰコーポレーション：ウレタン断熱パネルの製造販売NichihaUSA,Inc.：注文住宅販売及び住宅リフォーム外装材の製造販売ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司：外装材の製造ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司NICHIHARUSLLC：：外装材の製造販売外装材の販売（事業系統図）事業の系統図は次のとおりであります。
ニチハ株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、「お客様本位の姿勢」「創意開発」「明るい風通しのよい職場づくり」を経営の基本理念として、株主・取引先・社員など当社グループを支えていただいている全ての関係者の信頼と期待に応え、共に栄えることを日々の経営活動の指針としております。(2)目標とする経営指標経営指標として当社グループは、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。販売拡大並びにコストの削減及び品質強化などに伴う利益の最大化を図ることにより、中期経営計画（2021年４月～2024年３月）においてＲＯＥ10％程度を中期的な目標としております。当連結会計年度においては、ＲＯＥ9.5％の実績となりました。今後も引き続き、持続的な企業成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。また、健全な財務体質を維持するため、適正な自己資本の充実を図る方針であります。(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは、人口減少に伴う国内住宅市場の縮小やカーボンニュートラルへの取組拡大など社会構造・経営環境が変化する中、持続的な成長を実現するため、「中期経営計画」（2021年４月～2024年３月）に基づき、スピード感を持って次の重点課題に取組んでおります。①生産能力の大幅増強今後の安定したシェアアップと新市場開拓を確固たるものにするため、想定を上回る需要に対しても着実にビジネスチャンスを掴み販売量を伸長できるよう、余力のあるフレキシブルな生産体制を構築いたします。具体的には、国内において生産効率の面でボトルネックとなっている工程への増産投資により、製造ラインの新設に比べはるかに少ない投資で生産能力の増強を進めております。これまで取組んできた生産効率向上も含め、国内と米国新工場を合わせて生産能力を約20％アップとする計画です。②海外市場開拓米国新工場の稼働に伴い、主力商品「モエンエクセラード」の生産・供給能力が大幅に増強されることになります。現地の顧客ニーズに寄り添った高付加価値商品の開発を推進するとともに、北米を中心とした成長市場における販売戦略の強化に取組んでおり、さらなる拡販に注力しております。また、米国市場以外では、中国・オーストラリア・韓国などの既存の有望市場における販売を伸長させるほか、将来的には欧州市場も視野に入れた新たな販路の開拓を進めてまいります。③非住宅市場開拓これまで商業施設や中高層建築物向けなどの非住宅市場をターゲットに、専用金具の使用による高さ45ｍまでの施工が可能な新工法や１時間及び２時間の耐火構造用新工法など、顧客ニーズに即した工法を開発してまいりました。これらの工法とともに、当社商品の優れたデザイン性・耐火性・耐候性に加え、特に施工現場で求められる工期の短縮及び高い環境性能といったメリットを活用して非住宅市場の開拓を進めております。④金属事業拡大金属サイディングは、新築住宅のほかリフォームにも使用されており、新築住宅が減少する中でストックビジネスとしての安定的な成長が期待されます。加えて、主力の窯業系外装材と同様に非住宅市場においても潜在的な需要が見込まれており、今後は、2021年６月に認定取得した鉄骨造１時間耐火構造に対応した新商品や、2021年度グッドデザイン賞を受賞した新商品「スマートフラットプレミアム」などを武器に、さらなる市場の開拓を進め、金属事業の拡大に繋げてまいります。⑤ESGの取り組み強化（環境対応）当社の窯業系外装材はデザイン性や性能だけでなく環境への貢献という点においても強みを有しております。例えば、主力商品「モエンエクセラード」をはじめとするオフセットサイディングは、本来であれば廃材となる国産の木材チップを原材料に使用することでCO2を固定化させています。昨今、カーボンニュートラルへの動きが加速する中で、環境に配慮した建材へのニーズが高まっており、当社のオフセットサイディングには大きなビジネスチャンスがあると考えております。また、当社では、住宅等の建築時に発生する窯業系外装材の端材を回収し再利用することにより産業廃棄物の発生を抑制するリサイクルシステムを構築し、その普及に取組んでおります。さらに、今後はエネルギー原単位の改善など製造時のCO2排出量削減にも注力するなど、環境負荷軽減に対する各種取組を強化してまいります。
ニチハ株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「素晴らしい人間環境づくり」のスローガンのもと、循環型社会の実現に貢献する創造開発型企業として、新しい建築材料の可能性を探る基礎研究から顧客ニーズに寄り添った商品開発、高品質・低コストを両立するための生産技術、さらには施工技術の開発に至るまで、時代を先取りする新商品・サービスの提供を目指して研究開発活動を行っております。当社グループにおける研究開発活動は、主として当社並びに子会社(株)チューオー及び子会社(株)ＦＰコーポレーションが行っております。当連結会計年度には、当社は「世界で通用する建物の壁材専業メーカー」を目指し、商品構成の充実を図るとともに、非住宅市場や海外市場にも適応する外装材の追求・開発に精力的に取り組みました。(株)チューオーにおいては金属を素材とする外壁材と屋根材を中心に、また(株)ＦＰコーポレーションにおいてはウレタン断熱パネルを中心に、それぞれ新商品の上市や画期的な改良に向けて活発な研究開発活動を展開しております。なお、当連結会計年度末現在の研究開発人員は101名、当連結会計年度の研究開発費は1,505百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1)外装材事業窯業系外装材については、当社独自の技術を活かし、環境負荷低減と住宅性能向上に貢献する機能・工法の開発を基本思想に、様々な商品を開発し発売いたしております。当社グループは、中期経営計画において非住宅市場開拓を重点課題の一つに掲げております。具体的には、中高層建築物向けの市場開拓に注力しており、これの実現のための新商品開発や工法開発を進めております。非住宅市場に対する施工面の取組みでは、大型物件の屋根下地材としてご採用頂いているセンチュリー耐火野地板、ふくごうくん、だんねつくんが2021年６月から８月に順次、防耐火構造大臣認定を取得いたしました。デザイン面などに関しては、中高層向けに開発したオフセットサイディング「サンドグリッドTypeA/Z」が、中高層建築で広く使用される50二丁タイル柄を細部まで再現したことにより、その意匠性とサイディングとしての使い勝手の良さのほか、従来のタイル工事よりも納期、コストに優れる点も評価され、2021年10月にウッドデザイン賞2021（主催：一般社団法人日本ウッドデザイン協会）を受賞いたしました。金属系外装材においては、耐火構造用新商品「プラスター・メタル外壁耐火構造」を発売いたしました。これも窯業系外装材と同様、当社製品と強化石膏ボードを組み合わせることにより鉄骨造での耐火構造を実現したもので、2021年６月に柱・梁の合成被覆１時間耐火構造認定を取得いたしました。また、住宅・非住宅のいずれにもマッチする新商品として、金属特有の質感が魅力のフラットデザインである「M型スマートフラットプレミアム」を発売し、2021年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しております。これらを始めとして金属外装材のラインナップを拡充いたしました。以上の外装材事業に係る研究開発費は1,459百万円であります。(2)その他当社グループは、その他事業においても研究開発に積極的に取り組んでおります。ＦＰ事業においては、将来の製品改良に繋げるため、ウレタンの断熱性能をさらに高める原料開発を行っております。また、現行の主力製品である「FPウレタン断熱パネル」は、2021年（第15回）キッズデザイン賞（主催：特定非営利活動法人キッズデザイン協議会）を受賞いたしました。高い断熱性能と高気密性が、急激な温度変化による子どもの体調不良を防ぐとともに、冷暖房の使用を軽減し省エネルギー化にも貢献することが評価されたものです。以上のその他に係る研究開発費は46百万円であります。
株式会社　桜井製作所
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1948年９月株式の額面変更のために合併を行った合併会社の設立年月であり、当社の実質上の設立年月は1953年11月であります。1950年10月桜井定芳が自動車部品加工を主体にした機械工場を創業1953年１月合資会社に改組1953年11月資本金200万円にて株式会社に改組1958年３月ロータリーフライス盤の製造を開始1963年10月東京都中央区所在の株式会社桜井製作所と合併、資本金5,000万円となる。1963年12月株式を東京店頭市場に登録浜松市半田町に工場用地として36,300㎡の土地買収（現船岡工場）1964年８月船岡工場の稼動開始1968年11月浜松市曳馬町に2,962㎡の土地及び工場を買収1969年３月部品加工工場として曳馬工場の稼動を開始1970年10月資本金１億円となる。1970年11月船岡工場にて工作機械製造工場の稼動を開始1973年７月静岡県周智郡（現浜松市）春野町に2,460㎡の土地及び工場を買収、稼動を開始1974年12月たて糸柄出し丸編機の販売を開始1980年10月ターレックスの製造を開始1981年１月浜松市助信町に本社事務所完成1985年12月資本金２億70万円となる。1988年７月引佐郡（現浜松市北区）細江町工業団地に土地35,995㎡を買収、部品工場の建設開始1989年３月本社工場（助信工場、曳馬工場）を細江工場へ移転、細江工場の稼動開始1992年２月船岡工場増築完成1993年２月細江工場増築完成1993年12月春野工場閉鎖、細江工場へ統合1999年４月本社所在地を浜松市半田町船岡工場敷地内へ移転2000年３月米国に子会社SAKURAIU.S.A.,Co.設立2002年５月ベトナムに子会社SAKURAIVIETNAMCO.,LTD.設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード））に株式を上場2005年７月細江工場事務所棟完成2005年10月子会社SAKURAIVIETNAMCO.,LTD.第２期工事（4,500㎡）完成2007年３月細江工場増築完成2013年９月2017年７月2018年７月2018年８月タイに子会社SAKURAI(THAILAND)LTD.設立子会社SAKURAI(THAILAND)LTD.精算細江工場第３工場（3,423㎡）新築完成資本金を１億円に減資
株式会社　桜井製作所
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社、その他の関係会社１社により構成され工作機械及び輸送用機械器具の製造、修理及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。(1）自動車部品製造事業当事業において自動車部品・オートバイ部品・汎用機部品等の製造販売をしております。（主な関係会社）当社及びSAKURAIVIETNAMCO.,LTD.(2）工作機械製造事業当事業においてターレックス（多軸ヘッド交換型専用機）、双頭ロータリーフライス盤、各種専用機械等の製造販売をしております。（主な関係会社）当社及びSAKURAIVIETNAMCO.,LTD.並びにSAKURAIU.S.A.,Co.［事業系統図］
株式会社　桜井製作所
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①社会への奉仕②顧客への奉仕③個人能力の向上④技術開発への取組当社では、モノ作りで社会に貢献することを使命と考え、事業活動を行っております。(2)経営戦略等当社グループを取り巻く競争環境はますます激化していくものと思われます。当社グループは、自動車部品加工と工作機械の結合企業として存続してまいりました。その特色をより一層高め、お客様のあらゆるニーズにより速く的確に対応し、自動車部品及び工作機械分野において顧客ニーズを超越した製品づくりに励んでまいります。また、それに耐えうる技術力を磨き、納期、品質、コスト面でのさらなる向上に努め、新規顧客の開拓を積極的に展開してまいります。また、技術の継承も会社の重要な課題として対処してまいります。(3)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大傾向の中、日本国内においては、その感染症拡大による企業活動への影響が拡大し、景気の先行きは極めて不透明な状況のまま推移しました。一方、海外においても、新型コロナウイルス感染症の再拡大に加えて、ウクライナおよびロシアの情勢変化が世界経済へのマイナスのインパクトを与える等、国内同様に先行きは不透明な状況となっております。なお、新型コロナウイルス感染症の社会・経済への影響が今後さらに拡大・長期化した場合には、需要減退・発注延期に伴う新規受注の減少、受注済案件の納期延長に伴う売上の減少等の影響が生じる可能性があります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大に加えて、ウクライナおよびロシアの情勢変化を主として、半導体不足や原材料価格の高騰等をはじめとする懸念材料も多く、事業を取り巻く環境は不透明な状況にあります。このような状況の中、工作機械製造事業におきましては、ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック（多軸ヘッド交換型専用機）、B－Trim（５軸バリ取りセンター）の標準機の競争力強化に力を注ぐとともに、当社が得意とする高効率専用機の提案型営業販売を進めてまいります。自動車部品製造事業におきましては、高難度品、高精度品のエンジン廻り部品を中心に受注活動を行い、また、高品質、高い加工技術を活かし航空宇宙等成長産業への展開を継続して行ってまいります。特に脱炭素社会への潮流が世界的に加速する中、電動車（EV）における関連製品の割合を増やしていく予定であります。今後も当社は、激変する時代に勝ち抜くため、海外子会社と連携を強化した営業活動を行い、自動車部品加工と工作機械製造の結合企業であるという特性を十分に発揮し、共創に依る製造を展開することでグループ全体の収益確保に努めてまいります。さらに、新型コロナウイルス感染症における収束分析に加え、半導体不足や原材料価格の高騰等に対応できる様万全を期します。株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は株主価値重視のＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を基本的な目標としております。
株式会社　桜井製作所
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、自動車部品加工と工作機械製造の結合企業としてそれぞれの特性を発揮し独自の技術ノウハウを活用させるため研究開発活動を推進中であります。特に部品加工製造において培われた繰り返し生産による量産加工と少ロット生産の試作加工技術を各分野のユーザー向けに、汎用性を組込んだ専用工作機械の開発として製品化しております。また、製品の高速化及び高精度化を図るとともに、提案型の営業活動により、多様化するニーズに適合するようモジュラーシステム、ターレックス、キュービックなど多軸ヘッドチェンジャーマシンのシリーズ化などメカトロニクスシステムに幅広く展開中であります。当連結会計年度につきましては、CUBIC６及び新型バリ取り機を中心に開発、製作をいたしました。当連結会計年度における研究開発費の総額は183,383千円となっており、各セグメントに配分できない全社的な研究費用であります。
株式会社日本一ソフトウェア
有価証券報告書－第29期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、現取締役会長北角浩一が平成3年9月岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町において、家庭用ゲームソフトの開発を目的として、有限会社プリズム（資本金300万円現有限会社ローゼンクイーン商会）を設立したことに始まります。その後、企画・販売を目的として、平成5年7月に有限会社プリズム企画（資本金300万円現株式会社日本一ソフトウェア）を設立致しました。翌平成6年には、有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼川崎町に移転すると同時に、有限会社プリズムの開発業務を移管し、有限会社日本一ソフトウェアに商号変更いたしました。年月事項平成5年7月営業体制の強化を目的として、岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町においてゲームソフトの開発及び営業を営んでいた有限会社プリズム（現有限会社ローゼンクイーン商会）の営業業務を分離し、有限会社プリズム企画（現株式会社日本一ソフトウェア）を資本金300万円で設立。平成6年11月有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼川崎町に移転、同時に有限会社プリズムの開発業務を移管し有限会社日本一ソフトウェアに商号変更。平成7年2月PlayStation向けゲームソフトを発売開始。平成7年7月有限会社日本一ソフトウェアを株式会社に組織変更。平成12年4月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社NTTドコモ）のｉモード向けに配信開始。平成12年12月PlayStation2向けゲームソフトを発売開始。平成15年7月本社を岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町に移転。平成15年12月欧米でのゲームソフト販売を目的として、子会社NISAmerica,Inc.を設立。平成16年4月ＫＤＤＩ株式会社のEZweb向けに配信開始。平成16年9月ボーダフォン株式会社（現ソフトバンク株式会社）のVodafonelive向けに配信開始。平成17年1月岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町にエンターテインメント事業部用建物完成。平成17年12月PlayStationPortable向けゲームソフトを発売開始。平成19年3月アミューズメント施設運営と業務用ゲーム機器の発売開始。平成19年6月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場。平成19年9月株式会社システムプリズマを株式取得による子会社化。（平成28年10月当社に吸収合併）平成20年1月PlayStation3向けゲームソフトを発売開始。平成20年1月本社を各務原市蘇原月丘町に移転。平成20年5月ニンテンドーDS向けゲームソフトを発売開始。平成21年3月Wii向けゲームソフトを発売開始。平成23年7月ニンテンドー3DS向けゲームソフトを発売開始。平成23年12月PlayStationVita向けゲームソフトを発売開始。平成23年12月子会社株式会社ディオンエンターテインメントを設立。(平成27年2月に株式会社エンターテインメントサポートに商号変更、令和3年2月に清算）平成24年10月平成27年3月平成27年4月平成28年7月平成29年3月平成30年5月令和元年12月令和3年2月令和4年4月大阪開発室を設立。PlayStation4向けゲームソフトを発売開始。子会社NipponIchiSoftwareVietnamCo.,Ltd.を設立。株式会社フォグを株式取得による子会社化。（令和4年3月に清算）NintendoSwitch向けゲームソフトを発売開始。子会社株式会社たのしみチームを設立。(令和元年5月に株式会社楽しみチームに商号変更）子会社株式会社システムソフト・ベータを設立。PlayStation5向けゲームソフトを発売開始。東京証券取引所の新市場区分化に伴い、スタンダード市場へ上場市場を移行
株式会社日本一ソフトウェア
有価証券報告書－第29期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社日本一ソフトウェア）、連結子会社5社（NISAmerica,Inc.、株式会社STUDIOToOeuf、NipponIchiSoftwareVietnamCo.,Ltd.、株式会社楽しみチーム、株式会社システムソフト・ベータ）により構成されており、コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としております。当社グループの報告セグメントは、従来コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しかったことから記載を省略しておりましたが、連結子会社である株式会社楽しみチームにおける学生寮等の事業規模が拡大したことから、当連結会計年度より、当社グループの事業を「エンターテインメント事業」と「学生寮・その他事業」に区分いたしました。当社グループの事業の系統図を示すと以下のとおりであります。（事業系統図）
株式会社日本一ソフトウェア
有価証券報告書－第29期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針、経営環境当社グループは、創業理念「ゲームは作品ではなく商品である」に基づき、商品を購入してくださるユーザーの皆様のみならず、お取引先の皆様、株主や投資家の皆様など、当社グループに関わるすべてのお客様と喜びを分かち合える企業として発展していくことを使命と考えております。原点（美しさ）、創業理念、経営理念、人事理念、ビジョンに基づき、ゲームという分野にとどまらず、年齢、性別、地域に隔てのないすべての方にあらゆるエンターテインメント分野で楽しさを提供することを目標として成長してまいります。（2）優先的に対処すべき事業上・財務上の課題当社グループは、付加価値を長期的に追求してまいります。付加価値とは、当社グループの活動により生み出された商品やサービスを指し、それは営業利益+人件費(+その他)を意味すると捉えております。企業を利益追求集団ではなく、人件費も企業にとって重要な指標と考え、商品やサービスを通じてゲームという分野に限らず年齢・性別・地域を超えたすべての人々に楽しさを提供し、その結果としてすべての人々が豊かになることを目指して成長してまいります。当社グループは永続的な発展を目指し、「開発力の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組んでまいります。◆開発力の強化各従業員の能力の発掘と経験の蓄積による成長、及び組織力の強化を行い、ブランド価値と顧客満足度の向上を目指します。◆販売力の強化既存顧客の満足度の向上、新規顧客の創出、販売方法の多様化を行うことで認知度向上を目指します。◆生産性の向上長期的な付加価値を追求するための成長戦略として、安定した経営方針のもと「開発力の強化」「販売力の強化」を通して生産性の向上に取り組んでまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは成長性を確保する観点から「売上高」の確保を重視しております。また、成長を維持していくために「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置付け、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。
株式会社日本一ソフトウェア
有価証券報告書－第29期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名会社名国名契約内容契約締結日契約期間当社株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント全世界プレイステーションハード向けゲームソフト及びネットワーク対応ゲームソフトの製造・販売に関する商標許諾及び技術情報の供与平成27年3月25日平成27年3月25日から平成31年3月31日まで期間満了1ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は12ヶ月延長され、その後も同様とする。任天堂株式会社全世界「NintendoSwitch」向けゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権許諾及び技術情報の供与平成29年7月26日平成29年7月26日から令和2年7月26日まで期間満了60日前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で1年間延長し、その後も同様とする。株式会社セガゲームス日本家庭用ゲーム機および携帯用ゲーム機対応ゲームソフトの製造・販売に関する商標許諾の供与平成25年8月10日平成25年8月10日から平成26年8月9日まで期間満了1ヶ月前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で1年間延長し、その後も同様とする。
三菱ロジスネクスト株式会社
有価証券報告書－第121期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1937年８月大阪市西淀川区において、㈱日本輸送機製作所の事業を継承した日本輸送機㈱を設立し、蓄電池式機関車・運搬車の製造販売を開始。1940年８月京都府乙訓郡（現京都府長岡京市）に本社を移転。1958年７月日本初のリーチ式バッテリーフォークリフト製造開始。1961年10月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場。1970年５月無人搬送車製造開始。1971年２月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に上場指定替。1991年３月滋賀県蒲生郡安土町（現滋賀県近江八幡市）に滋賀事業所（現安土工場）竣工、操業開始。1992年３月東南アジアでの商圏確保を目的として、シンガポールにNichiyuAsiaPte.Ltd.(現MitsubishiLogisnextAsiaPacificPte.Ltd.）を設立。1997年10月バッテリーフォークリフト等産業用車両の生産・販売を目的として、中国・上海市に上海力至優叉車製造有限公司を設立。1998年４月中国上海地区での販売拡充を目的として、力至優叉車（上海）有限公司（現:三菱物捷仕叉車（上海）有限公司）を設立。2009年４月三菱重工業㈱と国内フォークリフト販売、サービス事業を統合し、ニチユＭＨＩフォークリフト㈱を設立及び地域販売子会社15社を９社に統廃合。2011年８月バッテリーフォークリフトの海外生産拡大を目的に、タイに生産子会社として、NichiyuForklift(Thailand)Co.,Ltd.（現LogisnextManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.）を設立。2013年４月三菱重工業㈱から吸収分割手続によりフォークリフト事業を承継し、三菱重工業㈱の連結子会社となる。同時に、社名をニチユ三菱フォークリフト㈱に変更。2013年５月京都工場においてエンジンフォークリフトの製造開始。2014年５月バッテリーフォークリフトの海外生産拡大を目的に、MitsubishiCaterpillarForkliftAmericaInc.（現MitsubishiLogisnextAmericas(Houston)Inc.）においてバッテリーフォークリフト製造工場を新築。2016年１月当社の100％出資子会社であるニチユＭＨＩフォークリフト㈱を、当社を存続会社として吸収合併を行い同社を解散。2016年３月三菱重工業㈱の100％出資子会社である三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱が親会社に異動。ユニキャリアホールディングス㈱の株式の35％を取得。2017年１月持分法適用関連会社であるユニキャリア㈱の株式を三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱から追加取得し、100％子会社化。2017年10月連結子会社であるユニキャリア㈱の国内販売以外の事業を分割し、吸収分割により承継。社名を三菱ロジスネクスト㈱に変更。2018年４月UCEHoldingsB.V.の商号をMitsubishiLogisnextEuropeB.V.に変更し、欧州統括会社機能を有した持株会社として再編。MitsubishiCaterpillarForkliftEuropeB.V.を当該会社の子会社化。米国統括会社機能として、MitsubishiLogisnextAmericasInc.を設立。MitsubishiCaterpillarForkliftAmericaInc（現MitsubishiLogisnextAmericas(Houston)Inc.）及びUniCarriersAmericasCorporation（現MitsubishiLogisnextAmericas(Marengo)Inc.）を当該会社の子会社化。2019年７月MitsubishiLogisnextAmericasInc.がPonMaterialHandling,NA,Inc.（現EquipmentDepot,Inc.）の全株式を取得し当該会社を子会社化。2020年１月滋賀工場内に技術開発センターを新設。実験、開発機能を集約。2020年４月三菱重工業㈱が三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱を吸収合併したため、三菱重工業㈱が親会社に異動。欧州統括会社MitsubishiLogisnextEuropeB.V.に、MitsubishiCaterpillarForkliftEuropeB.V.を吸収合併。2020年10月当社の連結子会社である国内販売会社11社を９社に再編。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
三菱ロジスネクスト株式会社
有価証券報告書－第121期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社60社（うち連結子会社56社）と関連会社９社（うち持分法適用関連会社６社）により構成され、その主な事業は、フォークリフトを中心とした物流機器及び保守部品の製造、販売及び保守サービスを営んでおります。また、三菱重工業㈱は当社の親会社となっております。（事業系統図）
三菱ロジスネクスト株式会社
有価証券報告書－第121期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（当事業年度末）現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、企業理念及び経営方針を策定しております。（企業理念）「世界のあらゆる物流シーンで、お客様にソリューションを提供し続け、未来創りに貢献する」（経営方針）①「安全」……………安全がすべての基本であるという理念の下、常に「安全第一」を心がけます。②「従業員」…………個性、創造性、挑戦する姿勢を尊重し、働き甲斐のある職場づくりを目指します。③「お客様」…………物流に携わるすべての人々に心からご満足いただける商品・サービスを提供します。④「技術」……………最先端の技術により、物流の未来に新しい価値を創造します。⑤「品質」……………日々の研鑽に努め、世界に選ばれる品質を追求し続けます。⑥「環境」……………グローバルな視点で地球環境の保全に努め、地域社会の継続的な発展に貢献します。⑦「コンプライアンス」……法令その他の社会規範を遵守し、誠実かつ公正に事業活動を遂行します。(2)経営戦略等当社は2020年11月に、中期経営計画「LogisnextSolutionS2023」を策定致しました。中期経営計画「LogisnextSolutionS2023」の骨子①課題と外部環境前・中期経営計画「PerfectIntegration2020」を実行する中で明らかになった課題に加え、市場動向、技術動向、顧客動向、社会情勢など、当社を取り巻く外部環境への対応を織り込みました。②2023年度の数値計画(a)売上高：5,000億円(b)営業利益：300億円〔のれん等償却前〕、営業利益率：６％(c)自己資本比率：20％以上③３つの基本戦略(a)企業耐力の強化・既存事業の強化・固定費・変動費の改善(b)成長戦略の推進・ソリューション事業の推進による事業領域拡大・販売ネットワーク再編・強化による利益創出・市場ニーズを捉えた商品開発によるシェアアップ(c)ブランド力向上・“Logisnext”ブランドの活用と認知度向上・“Logisnext”を核に新しい企業文化の醸成(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度を含む直近３連結会計年度の主要な経営指標は以下のとおりです。（単位：百万円）119期120期121期売上高448,918391,496465,406のれん等償却前営業利益18,18210,99013,013親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△5,392△2,683717純資産額57,17855,39463,737総資産額373,492363,357405,601のれん等償却前営業利益率4.1%2.8%2.8%自己資本利益率△8.9%△4.9%1.2%総資本利益率△1.5%△0.7%0.2%(4)経営環境新型コロナウイルス感染症の世界的流行の継続とロシア・ウクライナ情勢の混迷が、回復基調にあった世界経済に影を落とし、グローバリズム時代の転換期を迎えております。物流業界においては、アフターコロナを見据えた自動化・省人化投資を始め、受注環境は堅調に推移しているものの、資源高やサプライチェーン混乱による供給難が生産・販売拡大の制約となっており、激変する環境へ臨機応変に対応し、物流最適化を通じた持続可能な社会の実現を果たすことが、現在の物流機器業界が抱えるテーマとなってきております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社においては「世界のあらゆる物流シーンで、お客様にソリューションを提供し続け、未来創りに貢献する」との企業理念の下、2021年にはサステナビリティ会議を設置、カーボンニュートラルへの挑戦を始めサステナビリティを強く意識した経営を進めております。2年目を迎える中期経営計画「LogisnextSolutionS2023」の遂行については、2023年度数値目標である、「連結売上高5,000億円、のれん等償却前営業利益300億円、自己資本比率20%」の達成に向け、以下の重要課題に対処することで、社会的課題への解決に貢献しつつ、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。１．国内事業・供給困難部品への即応など増産体制整備・資材費、輸送費高騰対策・インナーブランディング強化による従業員エンゲージメントの向上・DX推進活動の加速による業務改革の実現・リチウム・イオン電池対応・AGF(AutomatedGuidedForklift)・港湾などソリューション事業の拡大２．海外事業・供給困難部品への即応など増産体制整備・資材費、輸送費高騰対策・インナーブランディング強化による従業員エンゲージメントの向上・米国での直販強化・ソリューション事業拡大・欧州でのブランド戦略の推進・APACでのリチウム・イオン電池対応とソリューション事業の展開・中国での生産・販売体制の見直し