コナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績当連結会計年度におきましては、ウクライナ情勢の緊迫化や新型コロナウイルス感染症の変異株の感染拡大などにより先行き不透明な状況が続いております。一方で、ワクチン接種が進み社会経済活動が段階的に再開するなど持ち直しの動きも見え始めています。このような状況のもと、当連結会計年度における経営成績は、急速に変化する市場環境の中、デジタルエンタテインメント事業が年間を通して堅調に推移したことに加え、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及びスポーツ事業ともに復調し、全ての事業が増収増益となりました。これにより当社グループの売上高は増収、事業利益、営業利益、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益、いずれの利益区分においても最高益を更新いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,995億２千２百万円（前連結会計年度比9.9％増）、事業利益は803億１千５百万円（前連結会計年度比25.2％増）、営業利益は744億３千５百万円（前連結会計年度比103.6％増）、税引前利益は751億６千３百万円（前連結会計年度比111.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は548億６百万円（前連結会計年度比69.9％増）となりました。事業別売上高及び営業収入(セグメント間含む)要約版前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)増減率金額(百万円)金額(百万円)(％)デジタルエンタテインメント事業204,185215,0105.3アミューズメント事業17,63619,51010.6ゲーミング＆システム事業16,64325,63054.0スポーツ事業36,40941,95715.2消去△2,217△2,585－連結合計272,656299,5229.9②財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して396億７百万円増加し、5,286億１千３百万円となりました。これは主として、未収法人所得税が減少した一方で、デジタルエンタテインメント事業が年間を通して堅調に推移し、現金及び現金同等物が増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して89億２千７百万円減少し、1,805億３千７百万円となりました。これは主として、短期借入金の返済により社債及び借入金が減少したこと等によるものであります。（資本）当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比較して485億３千４百万円増加し、3,480億７千６百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。なお、親会社所有者帰属持分比率は、当期利益の計上等により資本が増加し、前連結会計年度末と比較して4.7ポイント増加し、65.8％となりました。③キャッシュ・フロー当連結会計年度の概況前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)増減区分金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー69,77096,54226,772投資活動によるキャッシュ・フロー△22,412△22,993△581財務活動によるキャッシュ・フロー22,426△27,913△50,339現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額1,2142,6451,431現金及び現金同等物の純増減額70,99848,281△22,717現金及び現金同等物の期末残高202,430250,71148,281当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して482億８千１百万円増加し、当連結会計年度末には2,507億１千１百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、965億４千２百万円（前連結会計年度比38.4％増）となりました。これは主として、当期利益や法人所得税の還付額が増加したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、229億９千３百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。これは主として、差入保証金の回収による収入が減少したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、279億１千３百万円（前連結会計年度は224億２千６百万円の獲得）となりました。これは主として、配当金の支払額が増加したことや前連結会計年度において社債の発行による収入があったこと等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績(ⅰ)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期増減率（％）デジタルエンタテインメント事業114,9795.2アミューズメント事業12,8494.7ゲーミング＆システム事業9,67723.1スポーツ事業38,572△2.4合計176,0774.2(注)上記の金額は、売上原価により算出しております。(ⅱ)受注実績当社グループは受注生産を行っておりません。(ⅲ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期増減率（％）デジタルエンタテインメント事業214,3635.3アミューズメント事業17,8779.1ゲーミング＆システム事業25,63054.0スポーツ事業41,65215.4合計299,5229.9(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度においても新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けたものの、収益改善に取り組んだことで全事業の利益が黒字に回復し、前連結会計年度比増益となりました。これを受け、当連結会計年度の売上高事業利益率は26.8％、売上高営業利益率は24.9％、売上高当期利益率は18.3％、親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）は16.9％となり、重視する経営指標がいずれも前連結会計年度より改善いたしました。重視する経営指標前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)区分(％)(％)売上高事業利益率23.526.8売上高営業利益率13.424.9売上高当期利益率11.818.3親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）11.416.9当連結会計年度における経営成績等の分析・検討内容の詳細は、次のとおりであります。事業別セグメント（デジタルエンタテインメント事業）エンタテインメント市場におきましては、モバイル端末や家庭用ゲーム機器などの各種デバイスの高性能化、次世代通信システムのサービス開始により、ゲームコンテンツの今後の展開が期待されております。また、時代の変化に伴い、個人消費において「豊かな経験や体験による日々の充実」への志向が高まっております。さらに、ゲームをスポーツ競技として捉えるeスポーツが認知され、ファン層を拡大するなど、コンテンツの新しい楽しみ方が広がっております。このような状況のもと、当事業の新しい取り組みとしては、「遊戯王トレーディングカードゲーム」をいつでもどこでも楽しめるデジタルコンテンツにした「遊戯王マスターデュエル」をグローバル向けに配信開始いたしました。累計2,000万ダウンロードを突破し、幅広い方々にお楽しみいただいております（４月時点では3,000万ダウンロード突破）。また、お客様から愛され続けてきたコンテンツをアートとして残していく取り組みとして、非代替性トークン（Non-FungibleToken）の販売を開始いたしました。継続した取り組みとしては、「eFootballウイニングイレブン2021」（海外名「eFootballPES2021」)や、グローバル配信から５周年を迎えた「遊戯王デュエルリンクス」、イチロー氏とのコラボ施策を発表した「プロ野球スピリッツA（エース）」といった各モバイルタイトルが国内外で引き続きお客様にご好評いただいております。カードゲームでは、「遊戯王トレーディングカードゲーム」のグローバル展開を継続し、コロナ禍でも国内外で厚いご支持をいただきました。また、大型デュエルトーナメント大会の開催や、原作25周年の記念パックの発売などによりコンテンツの活性化に努めてまいりました。あわせて、「遊戯王ラッシュデュエル」では、遊戯王コンテンツの入り口として、若年層のお客様を中心に継続的な認知拡大を図ってまいりました。家庭用ゲームでは、累計販売本数350万本を突破した「桃太郎電鉄～昭和平成令和も定番！～」が定番タイトルとして、多くのお客様に楽しんでいただいております。eスポーツでは、「東京eスポーツフェスタ2022」にて「eBASEBALLプロ野球スピリッツ2021グランドスラム」競技大会の決勝大会を行い、熱い戦いをお届けいたしました。また、プロ野球eスポーツリーグ「eBASEBALLプロスピA（エース）リーグ」2021シーズンにて、初代日本一の座をかけた「e日本シリーズ」を開催いたしました。さらに、「プロ野球スピリッツA（エース）」では、最強プレーヤーを決める「プロスピA（エース）チャンピオンシップ」2021シーズンが過去最多の参加者を集め、決勝大会は多くの注目を集めました。加えて、プロ野球開幕を盛り上げるため、最新作「eBASEBALLパワフルプロ野球2022」を使用した「プロ野球“バーチャル”開幕戦2022」を実施しております。これらの大会や各種イベントを通して、今後もさらなるeスポーツの発展と魅力の向上に向けて取り組んでまいります。以上の結果、当事業の連結売上高は2,150億１千万円（前連結会計年度比5.3％増）となり、事業利益は764億２千４百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比較して419億５千８百万円増加し、2,511億９千９百万円となりました。（アミューズメント事業）アミューズメント市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、機器販売及びe-amusementparticipation（レベニューシェア）への影響が続いております。このような状況のもと、当事業のアミューズメント施設向けビデオゲームでは、BEMANIシリーズの最新ダンスゲーム「DANCEaROUND(ダンスアラウンド)」、最新クイズゲーム「QuizKnockSTADIUM(クイズノックスタジアム)」が稼働を開始いたしました。メダルゲームでは、大型メダルプッシャーゲーム「GRANDCROSS」シリーズの最新作として、アミューズメント施設でしか体験できない臨場感を味わうことができる「GRANDCROSSGOLD(グランドクロスゴールド)」、「カラコロッタ」シリーズの最新作として、冒険の舞台を常夏の海から氷の島に移し、新しい遊びの要素も追加した「カラコロッタフローズンアイランド」が稼働を開始いたしました。また、アーケードゲームをPCやスマートフォンでいつでも楽しむことができる「コナステ（KONAMIAMUSEMENTGAMESTATION）」が引き続き堅調に推移しております。新型コロナウイルス感染症の拡大により2021年７月から延期していた、アーケードゲームプレーヤーの頂点を決めるKONAMIの公式eスポーツ大会「The10thKONAMIArcadeChampionship」を万全の感染対策のもと開催いたしました。13タイトルにわたる熱戦の様子はライブ配信され、大きな盛り上がりを見せました。さらに、「ぱちんこ戦国コレクション」の新スペック機種「ぱちんこ戦国コレクションBLACK」、「ハイスクールD×D２ハーレム王に俺はなる」が稼働を開始いたしました。以上の結果、当事業の連結売上高は195億１千万円（前連結会計年度比10.6％増）となり、事業利益は34億９千２百万円（前連結会計年度比44.7％増）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比較して30億８千８百万円増加し、546億２千４百万円となりました。（ゲーミング＆システム事業）ゲーミング市場におきましては、北米市場や豪州市場でカジノ施設への入場制限の緩和が進み、コロナ禍以前の活気を取り戻してきております。他の市場においても、一定の制限は残るものの、市場は徐々に回復しつつあります。このような状況のもと、当事業のスロットマシンでは、主力商品のアップライト筐体「DIMENSION27™（ディメンショントゥウェンティーセブン）」及び「DIMENSION49™（ディメンションフォーティーナイン）」の各種筐体を販売いたしました。また、パーティシペーション（レベニューシェア）専用筐体として市場に展開している「DIMENSION49J™（ディメンションフォーティーナインジェー）」が、第20回ゲーミング＆テクノロジーアワードで大変栄誉あるベストスロットマシンに選出されました。ゲーミングコンテンツでは、北米市場において、主力筐体向けの新コンテンツ「FortuneMint（フォーチュンミント）」が高稼働を維持し、スロットマシンの販売増加に繋がりました。さらに、パーティシペーション向けの新タイトル「LuckyEnvelope（ラッキーエンベロップ）」シリーズが好評を博し、「AllAboard（オールアボード）」シリーズも引き続き好調に推移しております。この他、過去の競馬の結果を基にしたヒストリカルホースレーシングマシンの設置が進んでおります。カジノマネジメントシステムでは、カジノ施設への「SYNKROSⓇ（シンクロス）」の導入が引き続き進んでおります。昨年オープンした大型IR施設リゾート・ワールド・ラスベガスに納入された「MoneyKlip™(マネークリップ)」は、ラスベガスで初めてのキャッシュレスシステムの導入事例として大きな注目を集めました。以上の結果、当事業の連結売上高は256億３千万円（前連結会計年度比54.0％増）となり、事業利益は34億９千５百万円（前連結会計年度は20億７千７百万円の損失）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比較して63億６千１百万円増加し、397億７千３百万円となりました。（スポーツ事業）スポーツ市場におきましては、新型コロナウイルス感染症による外出自粛やテレワークの推進に伴い、健康であることの大切さを多くの方が再認識され、スポーツや運動に対するニーズが高まりつつあります。このような状況のもと、スポーツクラブ運営におきましては、健康習慣の新提案として、人々のカラダがもつ本来の機能を高め、健康を維持・増進することを目的とした「カラダ活活（いきいき）プロジェクト」において、「温活フィットネス」及び「腸活フィットネス」の提供を開始いたしました。また、自宅などどこからでも参加できる「コナミスポーツオンラインフィットネス」のサービス拡充を推進したほか、新業態の施設として、天井にミラーを設置した女性限定の少人数ピラティススタジオ「PilatesMirror（ピラティスミラー）二子玉川」(東京都世田谷区)をオープンいたしました。資産を持たない形でネットワークを拡大するビジネス形態である受託事業におきましては、これまで培った運営・指導のノウハウや実績を活かして事業を推進しており、新たに大阪府豊中市、東京都中央区及び佐賀県吉野ヶ里町のスポーツ施設の業務受託運営を開始いたしました。また、経済産業省が実施する「未来の教室」実証事業の一環として、「学校施設を中心とした地域×スポーツクラブ産業の融合による社会システムの検証」をテーマに、大阪府立箕面東高等学校及び学校法人立教学院と連携し、立教新座中学校、立教池袋中学校にて部活動指導のサポートを開始いたしました。スポーツ・健康関連商品におきましては、1986年の発売以来35年もの間、多くのスポーツ選手に支持されてきたアスリート向けエアロバイクの最新モデル「POWERMAXV3CONNECT」を発売したほか、クエン酸3,000mgを配合したエナジードリンク「RENER(レナー)」や新たにシールド乳酸菌Ⓡ100億個が含まれたプロテイン「アスボディ」を発売するなど、多くの皆様の健康づくりに貢献できる商品を展開しております。なお、当事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けておりますが、不採算店舗の撤退等によるコスト構造の変革に継続して取り組んでおり、当連結会計年度には17店舗の営業を終了いたしました。以上の結果、当事業の連結売上高は419億５千７百万円（前連結会計年度比15.2％増）となり、事業利益は７億６千７百万円（前連結会計年度は58億７千３百万円の損失）となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比較して52億４千７百万円減少し、583億７千３百万円となりました。②当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性当社における資金需要は、ゲームコンテンツ制作に係る支出、ロイヤリティ、部品費及び原材料費、従業員への給与・賃金その他、事業所や施設の賃借料、資産の取得及び修繕・維持費用などの支払、借入金の返済、配当金の支払、並びに納税等の支出を賄うためのものであります。これに加えて、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を実現するため、既存事業の拡大や、新規事業への参入等のための投資の機会を模索しております。当連結会計年度における主な資金需要は、通常の事業運営のために使用する資金であります。当社の資金の源泉は、主に、手元現預金、営業活動により稼得する資金、金融機関と締結したコミットメントライン契約による融資枠並びに社債の発行などがございます。当社は、これらが資金需要に対する十分な資金源となるものと考えております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要な見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３.重要な会計方針」に記載しております。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記２.作成の基礎(4)見積り及び判断の利用」に記載のとおりであります。