ＵＢＥ株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①経営成績の状況当社グループは2019年度からスタートした３カ年の中期経営計画「VisionUBE2025～PrimePhase～」において、「事業の成長基盤強化」「経営基盤（ガバナンス）の強化」「資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献」を基本方針とし、化学セグメントを核とした次なる成長の実現を目指して、各事業課題の解決に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、売上高は、収益認識会計基準等を適用した影響はあるものの、化学セグメントを中心に新型コロナウイルス対策の進展に伴う経済活動の回復を受けて需要が堅調に推移し、また原燃料価格の高騰などを背景に販売価格の是正も進んだことから、前連結会計年度を上回りました。営業利益・経常利益は、建設資材セグメントにおいて石炭価格上昇の影響等を受けましたが、化学品の販売価格改善の効果が大きく、前連結会計年度を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益も、前連結会計年度にあった電解液事業分割による一過性の特別利益などはありませんが、経常利益増加の影響が大きく、前連結会計年度を上回りました。この結果、当社グループの売上高は前連結会計年度に比べ４１３億７千６百万円増の６,５５２億６千５百万円、営業利益は１８１億３千６百万円増の４４０億３千８百万円、経常利益は１８２億５千６百万円増の４１５億４千９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１５億６千４百万円増の２４５億円となりました。項目売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度655,265百万円(738,024百万円)44,038百万円41,549百万円24,500百万円前連結会計年度613,889百万円25,902百万円23,293百万円22,936百万円増減41,376百万円(124,135百万円)18,136百万円18,256百万円1,564百万円増減率－(20.2%)70.0％78.4％6.8％（注）括弧内の数字は「収益認識に関する会計基準」等の影響を考慮しない場合の参考値です。②生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）化学321,27039.6建設資材114,9713.0機械95,14428.6合計531,38527.8（注）金額は平均販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。b．受注実績当連結会計年度における機械の受注実績を示すと、次のとおりです。なお、機械を除くセグメントの製品については、受注生産は行っておりません。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）機械72,29118.752,091△1.9c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）化学341,493(351,724)－(35.6)建設資材221,476(296,196)－(4.7)機械96,987(94,789)－(20.4)その他3,411(3,417)－(9.6)消去△8,102(△8,102)－－合計655,265(738,024)－(20.2)（注）１．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。２．括弧内の数字は「収益認識に関する会計基準」等の影響を考慮しない場合の参考値です。③財政状態総資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、６８２億４千４百万円（８.９％）増加し、８,３７９億５千４百万円となりました。流動資産は、契約資産、商品及び製品などの棚卸資産が増加したことなどにより６２９億６千２百万円（１９.０％）増加し、３,９４６億８千９百万円となりました。固定資産は、無形固定資産、投資有価証券などが増加したことなどにより５３億２千２百万円（１.２％）増加し、４,４３１億３千２百万円となりました。繰延資産は、社債発行費が減少したことにより４千万円減少し、１億３千３百万円となりました。負債当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、５４８億４千４百万円（１４.１％）増加し、４,４３９億１千９百万円となりました。有利子負債は２７０億４千５百万円（１２.６％）増加し、２,４１８億１千２百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金、コマーシャル・ペーパーなどが増加したことなどにより４８７億３千４百万円（２４.３％）増加し、２,４９１億７千４百万円となりました。固定負債は、社債、退職給付に係る負債などが減少したものの、長期借入金、特別修繕引当金が増加したことなどにより６１億１千万円（３.２％）増加し、１,９４７億４千５百万円となりました。純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、１３４億円（３.５％）増加し、３,９４０億３千５百万円となりました。株主資本は、自己株式の増加により１００億６百万円、剰余金の配当により８９億４千４百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が２４５億円増加したことなどにより５０億２千９百万円（１.５％）増加し、３,５１５億４千９百万円となりました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、為替換算調整勘定が増加、退職給付に係る調整累計額が改善したことなどにより５１億円（４０.８％）増加し、１７５億９千３百万円となりました。非支配株主持分は、３３億８百万円（１５.７％）増加し、２４３億８千３百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ、２.５ポイント減少し４４.１％となりました。当連結会計年度前連結会計年度増減総資産837,954百万円769,710百万円68,244百万円負債443,919百万円389,075百万円54,844百万円純資産394,035百万円380,635百万円13,400百万円④キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ、３３３億４千３百万円減の３２７億１千１百万円となりました。これは、前連結会計年度に比べ、税金等調整前当期純利益による収入は増加したものの、運転資金増減額（売上債権、棚卸資産及び仕入債務の増減合計額）が収入から支出に転じたことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、３９億４千万円増の４３３億７千３百万円となりました。これは、前連結会計年度に比べ、関係会社出資金の払い込みによる支出、短期貸付金の増減額による支出が増加したことなどによるものです。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ２４億８千１百万円減の８３億７千１百万円となりました。これは、社債の償還による支出、自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものです。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前連結会計年度末に比べ、８億８千５百万円（１.１％）減の７８７億６千１百万円となりました。当連結会計年度前連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー32,711百万円66,054百万円△33,343百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△43,373百万円△39,433百万円△3,940百万円財務活動によるキャッシュ・フロー8,371百万円10,852百万円△2,481百万円（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容中期経営計画の最終年度に当たる当連結会計年度の業績は、売上高は、収益認識会計基準等を適用した影響はあるものの、化学セグメントを中心に新型コロナウイルス対策の進展に伴う経済活動の回復を受けて需要が堅調に推移し、また原燃料価格の高騰などを背景に販売価格の是正も進んだことから、前連結会計年度に比べ増加するとともに、営業利益についても建設資材セグメントを除き増加しました。＜売上高＞当連結会計年度前連結会計年度増減増減率化学341,493百万円(351,724百万円)259,380百万円82,113百万円(92,344百万円)－(35.6%)建設資材221,476百万円(296,196百万円)282,855百万円△61,379百万円(13,341百万円)－(4.7%)機械96,987百万円(94,789百万円)78,727百万円18,260百万円(16,062百万円)－(20.4%)その他3,411百万円(3,417百万円)3,117百万円294百万円(300百万円)－(9.6%)調整額△8,102百万円(△8,102百万円)△10,190百万円2,088百万円(2,088百万円)－－合計655,265百万円(738,024百万円)613,889百万円41,376百万円(124,135百万円)－(20.2%)（注）括弧内の数字は「収益認識に関する会計基準」等の影響を考慮しない場合の参考値です。＜営業利益＞当連結会計年度前連結会計年度増減増減率化学35,472百万円8,184百万円27,288百万円333.4％建設資材3,405百万円14,744百万円△11,339百万円△76.9％機械5,130百万円2,831百万円2,299百万円81,2％その他573百万円447百万円126百万円28.2％調整額△542百万円△304百万円△238百万円－合計44,038百万円25,902百万円18,136百万円70.0％各セグメントの主要製品の状況は次のとおりです。化学セグメント主要な事業内容ナイロン樹脂、カプロラクタム（ナイロン原料）、硫安、工業薬品、ファインケミカル、高機能コーティング、ポリブタジエン（合成ゴム）、ポリイミド、電池材料、機能品、医薬品（原体・中間体）などの製造・販売強み・ポリイミド、電池材料、ファインケミカル、高機能コーティングなどのスペシャリティ事業に加えてナイロン樹脂、カプロラクタム、硫安、ポリブタジエン（合成ゴム）などを中心とするベーシックケミカルズ事業を併せ持ち、幅広い製品群を保有。・日本（山口県宇部市・千葉県市原市・大阪府堺市）・タイ・スペインの世界三極体制によるグローバルネットワークを構築。・多様化するニーズに対応できる高い技術開発力とモノづくり力を持ち、顧客に対してソリューションを提供。◆ナイロン樹脂ナイロンポリマーについては、環境貢献型製品の投入により押出分野におけるトップサプライヤーとして揺るぎない地位の強化を図り、コンポジットについては、エンプラコンポジットメーカーとしてもグローバルに存在感あるソリューションプロバイダーを目指しております。当連結会計年度においては、前連結会計年度に続き食品包装フィルム用途は堅調に推移し、自動車用途も下期には自動車減産の影響を受けたものの全般的にコロナ禍からの需要回復が継続しました。販売価格は、原料カプロラクタム市況の上昇を上回って上昇しました。足元においては、原燃料価格の高騰に伴い、製品価格への転嫁（値上げ）を推進しております。また、日本、タイ、スペインの３拠点とも高稼働・フル販売を継続している状況となっております。今後については、ナイロンポリマーでは、共重合ナイロン等の高付加価値グレードの拡充や環境貢献型製品の開発を進めるとともに、アジアでのナイロン重合体制の最適化を図ってまいります。コンポジットでは、タンクライナー等の既存付加価値製品のグローバル展開を加速するとともに、ナイロン以外の樹脂も含めた新規分野の開拓による更なるスペシャリティ化を進めてまいります。◆カプロラクタム・硫安ナイロン原料のカプロラクタムについては、ナイロンポリマー・カプロラクタム・硫安の一体運営を強化していくとともに、硫安の高付加価値化も推進しております。当連結会計年度においては、主用途であるナイロン繊維向け需要が堅調に推移し、ベンゼンなど原料市況の上昇を上回って製品市況が改善しました。国際市況高騰に伴う硫安価格の上昇も寄与しました。足元においては、安定した需要が継続しており、主原料ベンゼンとのスプレッドは堅調に推移しております。今後については、国内のカプロラクタムはエネルギー負荷が高く、中長期的に収益力の改善も見通しづらいため、ナイロン期系再編に併せて2024年度を目途に日本の生産規模縮小を検討してまいります。他方、タイ、スペインではＧＨＧの削減を目的とした投資を実施し、硫安については、大粒品の増産と共に付加価値グレードの開発・拡販を進めてまいります。◆工業薬品工業薬品については、ＧＨＧ排出量の多いプロセスを採用する国内アンモニア生産は、設備の老朽化や環境負荷を踏まえた将来の事業性も鑑み、2030年を目途にアンモニア工場稼働停止を目指すとともに、高純度硝酸事業等、事業拡大が見込まれるスペシャリティ事業を伸長させます。当連結会計年度においては、アンモニア工場で隔年の定期修理がなく出荷は増加し、アンモニア価格も国際市況高騰に伴い上昇しました。足元においては、アンモニアは天然ガス価格の高騰を受けて価格が上昇し、ウクライナ情勢の悪化で市場への供給減によりタイトな需給環境が継続しております。一方、半導体用途に使用される高純度硝酸市場は高成長が継続しております。今後については、2030年を目途としたアンモニア工場停止に伴う工業薬品事業の最適化計画を深堀してまいります。また、高純度硝酸工場の能力増強を実施するとともに、クリーンアンモニアの調達も検討してまいります。◆ファインケミカルファインケミカルについては、Ｃ１ケミカルチェーン（ＤＭＣ、ＥＭＣ、ＰＣＤ）の海外展開の加速と、スペシャリティ製品の拡大により持続的成長を図っております。当連結会計年度においては、出荷量は自動車関連製品を中心に概ね堅調に推移しました。足元の事業環境については、各製品とも需要は総じて堅調に推移し、特に高純度ＤＭＣはｘＥＶ（電動車）普及に伴い世界的に需要が拡大しております。また、原燃料、物流コストの上昇に伴う製品価格への転嫁も推進しております。今後については、Ｃ１ケミカルチェーンの海外展開の加速と持続的な成長を目指し、中国、米国、欧州での生産拠点設置による地産地消を推進してまいります。◆高機能コーティング高機能コーティングについては、環境貢献型製品として、さらなる事業拡大をグローバルに推進しております。当連結会計年度においては、ファインケミカル同様、出荷量は自動車関連製品を中心に概ね堅調に推移しました。足元の事業環境については、自動車用途向け需要はコロナ禍もあり減速気味ですが、中国を中心にＶＯＣ（揮発性有機化合物）規制等の強化による水系・無溶剤系塗料の需要増など環境対応シフトは継続しております。今後については、ＰＣＤはタイで生産能力を増強しアジア地域での拡販を行うとともに、北中米市場での拡販も継続してまいります。ＰＵＤもタイに製造設備を設置するとともに、錫フリー・無溶剤グレードの商業化を図ってまいります。◆ポリブタジエン（合成ゴム）ポリブタジエンについては、2021年10月にＵＢＥエラストマー㈱へと分社化したことによる製販技一体化により意思決定および施策実行をスピードアップさせ、スペシャリティ化を推進しております。当連結会計年度においては、下期には自動車減産の影響を受けたもののタイヤ用途を中心に需要が堅調に推移しました。また、製品価格はブタジエン市況の上昇を上回って上昇しました。今後については、安全・安定生産、プロセス・品質改善、スペシャリティ化の推進、グローバル展開に取り組んでまいります。◆ポリイミドポリイミドについては、外部環境変化に呼応した製品開発による市場貢献と収益のさらなる拡大に取り組んでおります。当連結会計年度においては、ディスプレイ向けＣＯＦフィルムおよび有機ＥＬパネル向けワニスの需要が伸長し、販売は好調に推移しました。足元の事業環境においても、引き続きディスプレイ向けＣＯＦの需要は堅調であり、スマホ向けを中心としたフレキシブル有機ＥＬパネル向けワニス市場が拡大しております。今後については、フレキシブル有機ＥＬパネル向けワニスの更なる事業拡大や次世代ディスプレイ、電池用途ワニス、５Ｇ対応フィルムといった新規開発テーマの立ち上げと外部環境変化に即した開発テーマの設定、増産投資計画の着実な実行および垂直立ち上げと安定操業に取り組んでまいります。◆セパレータセパレータについては、継続的な需要の拡大が期待されるｘＥＶ市場での拡販を図るとともに、ｘＥＶ以外の用途開拓も推進しております。当連結会計年度においてはリチウムイオン電池材料のセパレータは、自動車向け需要が拡大しており、自動車減産などの影響はあるものの、販売は堅調に推移しました。足元の事業環境では、世界的な脱炭素化社会構築の流れで、自動車を中心に電動化が加速しております。各国が具体的な電動化目標を掲げており、ｘＥＶ市場が拡大することが見込まれます。今後については、車載・非車載双方の用途での拡販を図ってまいります。また、コストダウンの更なる推進とともに、高度化する顧客の要求性能を満たす、品質満足度の向上に努めてまいります。◆分離膜分離膜については、環境・エネルギー分野を基軸とした事業拡大と商品力強化に取り組んでおります。当連結会計年度においては、バイオガス向け脱炭酸膜の需要が伸長しました。足元の事業環境では、環境エネルギー政策を背景に、バイオメタン市場が欧州・北米から全世界へ拡大しております。カーボンニュートラルに貢献する脱ＣＯ２化、ＣＯ２有効活用、再生可能エネルギー利用などに向け、ガス分離膜への革新的技術要求が高まっております。今後については、環境・エネルギー分野、特にバイオガス向け脱炭酸膜の拡大に経営資源を集中してまいります。また、燃料電池車、水素などグリーン社会が求める技術に対応するとともに、生産現場におけるＤＸ推進による生産能力増強・品質安定化・商品力強化にも取り組んでまいります。◆医薬医薬については、安定的収益構造を構築するとともに、新規創薬・技術による付加価値領域を加えた成長基盤の形成に取り組んでおります。当連結会計年度においては、ロイヤリティ収入が伸長し、自社医薬品および受託医薬品の出荷も堅調に推移しました。足元の事業環境では、低分子医薬品は緩やかに成長する一方、核酸やバイオ医薬品などの新規モダリティが市場を牽引しております。医薬品の多様化はさらに加速し、創薬研究・開発・製造のあらゆる分野で競争は激化しております。今後については、創薬においては、低分子創薬技術の進展やアライアンス形態の多様化による上市・導出確率の向上を進めるとともに、ＣＤＭＯ（医薬品受託製造）においては、工場新設・再編、Ｍ＆Ａ・アライアンス等による収益基盤強化を図ってまいります。また、ライフサイエンス分野における新規事業領域として、ポリイミド多孔質膜を活用した細胞培養システムの確立に取り組んでまいります。建設資材セグメント主要な事業内容セメント、生コン、建材関連製品、石灰石、カルシア・マグネシア、機能性無機材料などの製造・販売、資源リサイクル事業、石炭の輸入・販売、コールセンター（石炭中継基地）の運営および電力供給事業強み・幅広い製品・事業をグループ全体で担うことにより、グループ・シナジーを最大限に活用。・競争力のある石炭・電力を安定供給できる体制と大型港湾設備などの充実したインフラを保有。・多種多様な廃棄物を利用し、省資源化できる高い技術力を保有。◆セメント・生コンセメント・生コンについては、震災復興工事や新幹線延伸工事の反動減に加え大雨等の天候の影響もあり、販売が低調に推移しました。鉄鋼向けなどの需要回復によりカルシア・マグネシアの出荷は増加しましたが、総じて石炭・原油市況の高騰によるコスト上昇の影響を強く受けました。今後については、2022年４月にスタートしたＵＢＥ三菱セメント㈱は、業界トップクラスの効率性と収益性を誇るグローバルカンパニーを目指すとともに、カーボンニュートラルへの対応などの環境変化に率先して取り組み、業界をリードしてまいります。また、国内セメントの生産体制の最適化やバリューチェーン全体での効率化により、事業基盤の更なる強化を図るとともに、海外のセメント・生コンクリートや高機能無機材料など国内外で成長が期待できる事業に経営資源を投下してまいります。機械セグメント主要な事業内容成形機（ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機）、産業機械（窯業機、化学機器、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機）、橋梁・鉄構、製鋼品（ビレット、鋳造品）などの製造・販売強み・自動車や電力・セメント・製鉄などの基幹産業に多数の納入実績があり、顧客から高い評価。・国内外の多くの拠点を軸に、販売からアフターサービスまで全てにわたり顧客のニーズに対応。・大型の加工設備と熟練した技術・技能者を保有。◆成形機成形機については、自動車のｘＥＶ化に対応した新製品の創出に取り組んでおります。当連結会計年度においては中国・北米における自動車産業向けの販売が堅調に推移しました。足元の事業環境では、自動車関連市場においては、コロナ禍による減産となる中、自動車のｘＥＶ化が世界的な潮流となっております。今後については、自動車のｘＥＶ化に対応した魅力ある製品の上市を図るとともに、北米、アジアなどのグローバル市場に向けた価格競争力のある製品展開を目指してまいります。中国市場向けの販売拡大のための投融資やサービス事業のＤＸ化の更なる推進にも取り組んでまいります。◆産業機械、製鋼品産業機械については、再生可能エネルギー市場および製品リサイクル市場向けの製品、プロセス開発による事業拡大を行っております。当連結会計年度においては、産業機械は、電力会社向け運搬機などの販売が堅調に推移しました。製鋼事業は、ビレットの需要が回復するとともに原材料市況の上昇等により製品価格も上昇しました。足元の事業環境では、石炭火力発電（ＩＰＰ）設備需要はピークアウトする一方、バイオマス発電転換の需要が増加しております。また、カーボンニュートラルの達成に向けた製品（洋上風力発電設備、アンモニア燃料関連機器、バイオマス燃料貯蔵・搬送・粉砕設備等）の需要が増加しております。今後については、発電所向けバイオマスハンドリング需要の取り込みを図るとともに、大型構造物製造技術により洋上風力発電や燃料アンモニア設備市場への参入に取り組んでまいります。②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況2021年度までの３カ年の中期経営計画「VisionUBE2025～PrimePhase～」において、以下の数値目標を掲げてまいりました。最終年度の数値目標は、経済情勢の変化などもあり未達となりましたが、化学セグメントでは数値目標（営業利益３２０億円）を達成することができました。＜主要項目・経営指標＞2019年度実績2020年度実績2021年度実績2021年度（原計画）差異営業利益340億円259億円440億円550億円△110億円経常利益357億円232億円415億円580億円△165億円売上高営業利益率（ＲＯＳ）5.1％4.2％6.1％(6.7％)7％△0.9％(△0.3％)自己資本利益率（ＲＯＥ）6.9％6.6％6.7％10％△3.3％（注）年度間での比較のため、売上高営業利益率で使用する売上高は「収益認識に関する会計基準」等を適用する前の金額を使用しています。適用後の2021年度の売上高営業利益率は括弧で表示しています。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報（財務の基本方針）当社グループは、財務構造の健全性維持及び資金の効率的調達・運用を基本方針として財務活動を行っております。資金調達については、自己資金のほか、金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により行っております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、緊急時の資金調達手段の確保等を目的として、一部の取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。（キャッシュ・フロー及び流動性の状況）当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは３２７億円のキャッシュ・イン、投資活動によるキャッシュ・フローは４３４億円のキャッシュ・アウトとなり、フリー・キャッシュ・フローは１０７億円のキャッシュ・アウトとなりました。なお、３カ年のキャッシュ・フローとしては、税金等調整前当期純利益減に伴い営業キャッシュ・フローは計画を下回ったものの、事業環境に応じて投資計画を見直した結果、フリー・キャッシュ・フローは３カ年の計画を上回る４３７億円を確保しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払９２億円、有利子負債の増減による収入２６０億円などにより８４億円のキャッシュ・インとなり、期末における現金及び現金同等物の残高は７８８億円となりました。2022年よりスタートする新中期経営計画において、３カ年での営業キャッシュ・フロー創出は１,５００億円を計画しており、まずは事業構造改革を実現するうえで不可欠なスペシャリティ事業の成長投資を優先させながら、投資キャッシュ・フローに１,１５０億円を充当したうえで、株主還元の充実を図ってまいります。設備投資および投融資は、分割したセメント関連事業を除いた前中期経営計画７６１億円を大きく上回る１,３００億円を計画しており、そのうち約５０％をスペシャリティ事業へ振り向けます。研究開発は、３２０億円を計画しており、そのうち約６０％をスペシャリティ事業へ充当いたします。（資本政策）当連結会計年度は、コロナ禍からの回復が進展しましたが、2022年４月に実施したセメント関連事業の分離に備えた現預金確保などもあり、前連結会計年度に比べてＤ／Ｅレシオは０.６６倍、自己資本比率は４４.１％とわずかに悪化しました。2030年の目指す姿に向け、新中期経営計画期間においては事業ポートフォリオ変革を進めながらスペシャリティ事業の成長投資に注力いたします。今後も需要拡大が見込まれるポリイミドの事業拡大に取り組み、原料モノマーやフィルムの生産能力を拡大させ、また、米国におけるファインケミカル拠点の新設などを進めてまいります。さらに、Ｍ＆Ａを含む投融資も事業成長のための有効手段として積極的に取り組んでまいります。投資判断においては、株主資本コストと加重平均資本コストを意識し、ＩＲＲ（内部収益率）、ＮＰＶ（正味現在価値）、投資回収期間の各数値に事業戦略等の定性要素を加味して実施の判断を行います。また、独自の社内炭素コストを設定した上で、環境コストという観点も投資判断に織り込んでおります。株主還元の方針は、従来のＤＯＥ（株主資本配当率）２.５％以上と中期経営計画期間での連結総還元性向３０％以上をＫＰＩとして継続し、安定的かつ持続的な配当を目指します。また、収益やキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案しながら、機動的な自己株式の取得も選択肢として株主還元のさらなる充実を図ってまいります。（3）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、並びに報告年度における収益・費用の数値に影響を与える将来に関する見積りおよび仮定が必要であり、過去の実績やその他の様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。