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日本鋳造株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の主な研究開発の内容は次のとおりであり、研究開発費の総額は174百万円であります。１．素形材関連開発「常にお客様を意識した活動に徹する」ことを方針とし、以下の活動を行っております。（１）金属3Dプリンターによる新商品開発環境負荷低減に資するコバルトフリーの低熱膨張性合金を用いた3Dプリンター品については完成に至り、特許登録を完了いたしました。旺盛な半導体需要に応えるべく、量産技術の開発に着手しております。新商品の開発につきましては、当社独自材料であるLEXと金属3Dプリンター造形技術をもとに、下記の３点を中心に展開しております。①独自商品（複雑形状・軽量高強度構造・材料特性の大幅な向上）の開発②小型・少量機械加工品からの置き換え③製品の大型化に向けた研究開発（２）鋳造プロセス革新鋳造工程において、ロボット技術を導入し、鋳造プロセスの高精度化・品質のばらつき低減・自動化によるコストダウンを図る技術を積極的に開発しております。本年度は、押し湯切断工程におけるロボット導入を皮切りに、砂型3Ｄプリンター技術の開発や、溶接工程等におけるロボット化を推進し、製造工程の革新を進めてまいります。（３）生産プロセスのデジタル化人的作業に関し、AIによる動線解析を行い作業効率を大幅に向上させると共に、画像処理による製品の欠陥検出を行い、デジタル化を進めてまいります。２．エンジニアリング関連研究開発（１）高性能型高減衰ゴム支承（HDReX）の市場導入開発を進めて参りましたHDReXは、製品化と国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS）への登録を完了いたしました。HDReXは、従来の超高減衰ゴム支承（HDR-S）の性能をさらに高めた次世代の免震ゴム支承です。今後は、免震ゴム支承の拡販に向け、HDReXを積極的に提案すると同時に、更なる高機能化・高付加価値化を目指し、引き続き商品開発に尽力してまいります。（２）独自技術を生かした新しい水平力分担装置（DCストッパー）の開発当社の高じん性鋳鋼を用いたDCストッパーは、製品化と特許取得を完了いたしました。DCストッパーは、支承部に設置される水平力分担装置で、橋梁の耐震性向上のみならず、想定を上回る地震動が生じた場合でも橋梁の危機耐性向上に寄与いたします。今後は、このような付加価値をもつDCストッパーを積極的に提案するとともに、お客様の様々なご要望に対応しながら、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
株式会社クリップコーポレーション
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1981年５月株式会社湯浅教育システム中部を設立、コンピュータ学習専用機器「ヤルキー」の販売を開始。1982年１月現在の愛知県名古屋市千種区に本社を移転。1982年７月ヤルキー学園中部運営本部を新設し、愛知県豊明市にヤルキー学園豊明進学教室を開設。1982年10月静岡県静岡市に静岡支社を新設。1983年２月現在の静岡県静岡市北安東に静岡支社をヤルキー学園静岡運営支部と名称変更して移転。1989年３月長野県松本市に湯浅教育研究所を新設。1989年11月株式会社ユアサシステムに社名を変更。1990年５月株式会社フィールを設立し、美と健康事業部として化粧品販売を開始。1991年１月宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を新設。1991年７月株式会社ヤルキー学園北海道本部の営業権を譲受。1991年７月ユニシステム株式会社を設立し、ケーブルテレビビデオシステムの販売を開始。1992年２月株式会社湯浅教育研究所の営業権を譲受。1992年５月福岡県福岡市中央区にヤルキー学園九州運営本部を新設し、九州地区に進出。1992年５月株式会社フィールの営業権を譲受。1992年６月ユニシステム株式会社を株式会社ユアサシステムシーエイティーブイ事業部と改称。1994年６月株式会社ユアサスポーツクラブを設立し、サッカー教室の展開を開始。1995年４月現在の宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を移転。1995年５月福岡県北九州市にヤルキー学園北九州運営本部を新設。1995年６月株式会社ユアサシステムシーエイティーブイ事業部と株式会社ユアサスポーツクラブを吸収合併。1996年２月株式会社平和堂より飲食店の営業権を買い取り飲食事業に進出。1996年２月長野県松本市の湯浅教育研究所を閉鎖。1996年４月住宅関連商品事業課を新設し、北海道地区にて住宅関連商品の販売を開始。1996年５月株式会社フィールを株式会社ユアサトータルサービスに商号変更。1997年１月株式会社クリップコーポレーションと改称。1997年４月現在の福岡県福岡市博多区にヤルキー学園九州運営本部を移転。1998年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年２月株式会社クリップアクトスタジオを設立し、ダンス教室を開始。2000年４月株式会社クリップホームを設立し、住宅関連商品の販売を拡大。2002年12月株式会社クリップホームを株式会社クリップワークに商号変更。2003年７月株式会社クリップアクトスタジオを売却(株式譲渡)。2004年１月上海井上憲商務諮詢有限公司を設立。（現・連結子会社）2004年２月株式会社ユアサトータルサービスを解散。2004年３月株式会社クリップワークを解散。2004年９月株式会社螢雪ゼミナールの全株式を取得する。(現・連結子会社)2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年10月上海井上憲商務諮詢有限公司が住源房地産経紀（上海）有限公司を設立。2015年11月株式会社日本体験センターを設立。（現・連結子会社）2016年９月CLIPFIRSTLINKPTE.LTD.を設立。（現・連結子会社）2017年12月有限会社アクシスの全株式を取得する。（現・連結子会社）2020年10月住源房地産経紀（上海）有限公司を清算。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行しております。
株式会社クリップコーポレーション
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は㈱クリップコーポレーション（当社）及び連結子会社５社と関連会社１社（㈱ＳＭＣ）により構成されており、教育事業、スポーツ事業及び飲食事業（弁当宅配）等を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。教育事業……………当社、㈱螢雪ゼミナール（連結子会社）、㈲アクシス（連結子会社）が学習塾の運営を行っております。スポーツ事業………当社がサッカー教室の運営を行っております。飲食事業……………当社が弁当宅配事業を行っております。その他………………当社がバスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を行っております。〔事業系統図〕以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。また、その他の第三者（当社では指導代理店と呼んでおります。）に運営を委託している教室が37教室あります。この際、当社は人件費及び教室経費相当額を指導代理店に支払手数料として支払っております。
株式会社クリップコーポレーション
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの使命として収益性、社会性、教育性が考えられますが、それは企業規模が拡大・発展することによって、ますます社会的な責任が大きくなるものと考えております。そのため、当社グループでは、社会的信用と知名度の向上、優秀な人材の確保と従業員のモラル向上、資金調達力の拡大及び自己資本の充実による財務体質の安定と強化を図ることにより発展していくことが社会的責任並びに株主・投資者に報いるものと考えております。株主に対する利益還元としての配当金の確保並びに将来の設備投資に資する内部留保の確保として、また資産の効率運用を行うため、自己資本利益率10％以上の達成をすべく鋭意努力していく所存であります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、学習塾業界におきましては、新しい仕組みづくりが求められております。当社グループは、影響を軽減すべくさまざまな対策を実施しており、急速に変わっていく状況に応じて必要な対策を継続してまいります。今後の成長と収益確保を目指して、基本戦略を以下のとおりとしております。１．新市場の開拓（現状の取組…学習塾・スポーツクラブの新規拠点開設・Ｍ＆Ａの検討・新規事業への取組等）２．固定費の削減（現状の取組…教室閉鎖の基準の明確化・教室運営費用の見直し・成果に見合った給与体系等）３．収支第一主義（現状の取組…収支バランス・キャッシュフローの考え方の徹底・教室単位での生産性レベルの向上等）教育事業は、新しいタイプの学習塾として「知識→体験→知恵」を実現化させるため、農業体験等の拡充を図ってまいります。また、Ｍ＆Ａを企業グループ成長の一つの考え方と認識し、広く案件の収集と積極的な対応を行ってまいります。今後の我が国経済は緩やかな回復継続が期待されるものの、地政学リスクや自然災害、新型コロナウイルス感染症等の影響にも留意する必要があります。会員ビジネスを事業の中核とする当社グループといたしましては、顧客の信頼・信用を得て今後とも成長を続けていくためには、従来と同様に営業力とサービス力の継続的な強化と時代に合った戦略が必要であると深く認識しております。そのために、教育事業部門におきましては、個別指導学習塾が全国に増加するなかで、「体験と学習」の考え方を中心に置き、農業体験等の充実・拡大に努めるとともに、各ご家庭へ個別訪問を行い、生徒並びに保護者に対して提案を行い、他塾との差別化を図ってまいります。スポーツ事業部門におきましては、担当者の育成とコストの適正化に努め、利益回復を図ってまいります。飲食事業部門につきましては、エリア拡大・顧客数の増加による増収とコスト削減による利益確保が重要な課題であると認識しております。その他の事業につきましては、次の柱を構築することを目的として、１．現金商売であること、２．会員ビジネス（リピーターを含む。）であること、３．エンドユーザー対象であるビジネスであること、４．当初の設備投資が安価であること、５．事業を担当する責任者が当社の体質を十分に理解していること、を基本に置いてグループ全体の活性化と人材の活用を目指してまいります。
株式会社　ヤマウラ
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1920年１月長野県上伊那郡赤穂村(現、駒ヶ根市)で山浦鉄工所を創業。1960年８月資本金150万円をもって山浦鉄工株式会社を伊那市に設立。(翌年５月駒ヶ根市移転)1970年５月資機材の管理を目的とし「建設管理センター(現、信州リース)」を駒ヶ根市に建設。1972年１月ボウリング場「駒ヶ根グランドボーウル」を駒ヶ根市に開設。(1984年11月より名称を「ヒューマンプラザ」に変更)1980年６月アスファルトプラントを上伊那郡宮田村に建設。1981年２月建設大臣より建設業許可を受ける。1986年11月商号を「山浦鉄工株式会社」から「株式会社ヤマウラ」に変更。1988年12月スキー場「中央道伊那スキーリゾート」を伊那市に開設。1990年７月100％子会社株式会社信州エンタープライズ及び株式会社信越開発を吸収合併。1993年３月エス・バイ・エル株式会社と工業化住宅の販売代理店契約の締結。1993年４月駒ヶ根高原美術館の運営母体、株式会社アートコア駒ヶ根の株式全株を取得。1994年５月駒ヶ根市北町22番１号に本社ビルを建設、移転。1995年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1996年７月本社隣接地に建設技術センターを建設。1996年８月100％子会社である、株式会社アートコア駒ヶ根の全株式をその他の関係会社である株式会社信州エンタープライズ〔(旧)駒ヶ根興業㈱〕に譲渡。1997年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1998年３月東京証券取引所市場第一部に指定。1999年12月不動産の売買を目的とするヤマウラ企画開発株式会社(連結子会社)を設立。2003年９月ブレインマンションのFC展開が軌道に乗り全国的に拡がった。2006年11月連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、浅井自動車工業株式会社(現、株式会社ヤマウラインベストメント)の株式全株取得。2008年１月連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、株式会社ヤマウラインベストメントの株式全株を譲渡。2014年３月株式会社ヤマダ・エスバイエルホームと工業化住宅の販売代理契約を解約。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。
株式会社　ヤマウラ
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業・開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建設事業建築部門民間での事務所・工場・店舗等の新築・増改築、住宅・マンション等の建築工事、国・地方公共団体等が発注する公共建築工事を行っており、一部の公共建築物等ではデサイン＆ビルド方式による一括請負工事を行っております。また、技術部門を強化し、BIMを駆使して、耐震・免震構造技術、住宅・マンション等の新商品の開発、生産工場の生産性効率化や食品工場のハセップ(食品の総合的な衛生管理システム)、医療福祉施設等の技術提案型営業を通して受注を拡大しております。さらに、当社商品のブレインマンションの全国ライセンス契約ビルダーによる事業展開を推進しております。土木部門一般土木工事、橋梁工事、スノーシェルター工事、舗装・造園・水道工事等の請負、施工を当社が行っております。また、土木工事、橋梁工事の設計を強化し、CIMを取り入れながら、リフレッシュ工法(劣化コンクリート構造物の補修工法)等の独自商品による提案型営業により客先の開拓に努めております。また国土交通省に建設コンサルタント登録を行い、蓄積した技術ノウハウを活かし関連事業の一つとして土木コンサルティング事業を推進しております。エンジニアリング事業電気部門自動制御装置、情報通信システム等の請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が行っております。工機部門水管理機器、産業機械、橋梁上部工、小水力発電設備などの請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が行っております。開発事業等不動産開発事業再生エネルギー事業不動産の売買、賃貸並びに宅地開発、分譲マンション事業を当社とヤマウラ企画開発㈱が行っております。また、㈱信州エンタープライズも不動産売買及び賃貸を行っております。加えて、太陽光発電や水力発電の再生エネルギー事業も行っております。
株式会社　ヤマウラ
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、東京証券取引所プライム上場企業として、お客様満足度に裏打ちされた受注の獲得とともに、「安全第一」、「高い品質第一」、「お客様満足度第一」の考えに基づいて、高効率・高収益の経営と財務体質の強化を推し進め、内部留保の充実と安定的な配当により企業価値の向上に努力してまいります。(2)経営戦略等一層激しくなる受注競争に勝ち抜くため、BIM・CIMを始めとするICT化を駆使し、技術力・人間力に裏打ちされた技術提案・商品企画提案力の強化、資機材価格などの原価の高止まりを十分に見据えたコスト競争力の一段の強化を図ってまいります。(3)経営環境建設業を取り巻く環境は、首都圏等一部地域を除き、全体として縮小傾向である状況は変わっておりません。当社グループが事業基盤とする地域においては、半導体関連の設備投資を中心に増加傾向が見られる他、中央リニア新幹線、三遠南信自動車道等大型のプロジェクトが進行して、これらがもたらす効果への期待感もありますが、当面の建設業界の受注環境、収益環境が大きく改善される状況にはありません。経済情勢の動向如何によっては、業者間の受注競争が激しくなることも懸念されます。加えて、一昨年初来、海外ならびに国内での新型コロナウイルス感染症拡大について、ワクチン接種動向、変異株動向等の要因にて、サプライチェーン寸断化・物流システムの混乱に伴う原材料価格の高騰化・納期遅延等、日本を含む世界経済に及ぼす影響ならびに本年２月に突如勃発したロシアによるウクライナ侵攻に伴う一層の原材料価格の高騰は停戦の行方も含め、先行き不透明な状況です。(4)対処すべき課題当社グループは、どのような状況下でも各ステークホルダーに対する責任を果たすべく、以下の方針を進め、改訂版コーポレートガバナンスコードの実現を目指しつつ、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。・高効率・高収益の経営を実現し、内部留保の充実に努め、一層の財務体質の強化と安定的な株主還元維持に努めてまいります。・「安全第一」、「高い品質第一」、「お客様満足度第一」の考えの下、従来から培った技術力に、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、AR、3Dレーザースキャナーを始めとするICT化を駆使して技術提案力・商品企画提案力の強化を図り、情報化施工を進めてまいります。・社内教育、資格取得の体制を強化して、協力業者を含めて技術技能の継承、技術力、人間力、コスト競争力の向上に努めてまいります。・内部統制システムの継続的な整備・運用を通じ、コンプライアンスの徹底・リスク管理の強化を図り、グループ全体のガバナンス機能を高めてまいります。・公正な人事処遇と2019年４月から順次施行されている働き方改革を重点課題として捉え、時短、非正規社員の待遇格差是正、テレワークの実施等、働く環境の整備を一層進め、社員満足度の向上を図ってまいります。(5)次期の見通し今後の我が国経済見通しにつきましては、約９年３ヶ月前の現自民党政権成立以降の経済重視の政策と日銀の異次元の金融政策が引き続き実施され、2019年10月消費増税も実施されましたが、原材料価格の高止まりや建設業界での技能工を中心とした人手不足等の影響も引き続いており、今後、新型コロナウイルス感染症対策常態化への対処や今般のウクライナ情勢の影響等、企業の設備投資への取組姿勢、公共工事の動向、個人消費の回復気運は、懸念される状況です。当社グループといたしましては、建築事業・土木事業・エンジニアリング事業・首都圏にての開発事業等のバランスの取れた経営基盤を活かし、売上高、収益確保を目指します。特に当社グループの主要事業であります建設事業は、現在展開中の医療介護・エネルギー事業等を中心にBIM・VR・AR・3DレーザースキャナーなどのICTを用いた提案営業強化を図り、同業他社に比べ優位にあります健在な財務体質を活用し、市場ニーズを的確に捉えた事業展開に取り組んでまいります。加えて、2020年初より発生した新型コロナウイルス感染症がもたらした製品材料の供給面や物流について、また、ウクライナ情勢に伴う原材料確保、世界的な金利上昇気運を受けた円安動静等、日本経済も含めた世界経済に及ぼす影響については、先行き不透明な状況です。建設業界としては、工事の延期や資機材の調達遅延等のリスクもあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。現時点において、当社グループが把握している情報を基に予測した当社グループの次期の見通しは、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については減少する見込みです。業績予想では新型コロナウイルス感染症拡大の影響や原材料価格の高騰が期末まで及ぶことを前提として策定しておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の状況等によっては業績が変動する可能性があります。今後、業績予想修正の必要が生じた場合には、速やかに開示します。(6)経営者の問題意識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案・実行するよう努めております。建設事業は中長期的に需要の減少及び競争の激化は避けられない見通しであり、外部環境は未だ不透明で厳しい状況が続くものと予想されます。このような環境の下、当社グループは継続的な発展を遂げていくため、法令遵守、コンプライアンスの徹底のもと、ヤマウラブランドの向上に向け、顧客の皆様に、より満足いただけるよう安全第一・技術力ならびに品質第一・お客様満足度第一の精神の基、提案力を高め且つ協力会社を含めて技能継承を行い、高品質な建物・商品をご提供して収益確保に努め、内部留保と継続的な配当を行いつつ財務体質の強化を図るとともに、社会に貢献してまいりたいと考えております。
株式会社　ヤマウラ
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１.ライセンス契約当社とライセンス契約ビルダーは、当社の開発したブレインシステムを利用して、ブレインマンション建設事業を行うライセンス契約を締結しております。
株式会社　ヤマウラ
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】建設事業(建築、土木)及びエンジニアリング事業において、社会の変化とお客様の多様なニーズに対応し、満足して頂けるよう環境に配慮し、品質及び生産性の向上を目的に、建設資材、設計、施工及び営業に関する技術の研究開発に積極的に推進しております。当連結会計年度における研究開発活動に投入した費用は総額17,902千円で、主な研究テーマは次のとおりです。(建設事業)１オリジナル住宅の開発移りゆく時代、ニーズに対応するべくアルミ遮熱材と環境にやさしい断熱材(アクアフォーム)を組み合わせた高気密・高断熱住宅での省エネ生活の実現、プレカットハイブリッド構造と耐震性、デザイン性を高めたローコスト・コンパクト住宅の開発に取り組んでおります。２仮設資材環境に配慮した転用率の高いスチール型枠・樹脂型枠の開発と特殊形状のオリジナルアルミ脚立の開発、製作及び作業環境の改善、軽量化・省力化を実現したオリジナルスーパーフォーム(SF)型枠等の研究開発を継続して実施しております。３ブレインマンション従来のハイクオリティーブレインマンションの仕様見直しを行い、機能・品質を維持しつつ更にローコスト化を狙いとして構造躯体の合理化、外観デザイン、設備配管・配線の合理化方法の開発を進めております。４YNP(YamauraNewelPost)工法ブレインマンションの基礎配筋に於ける躯体隅部配筋のユニット化ならびに基礎配筋構造の研究・開発を行い、YNP工法の建築技術性能証明も取得いたしました。５土木用断熱型枠厳寒期でも躯体養生不要なコンクリート自体の水和熱を利用する遮熱養生工法の研究・開発を継続して進め、近時、全天候型養生方法も開発し特許取得もしております。建設事業にての研究開発費の金額は13,391千円です。(エンジニアリング事業)１自然再生エネルギー資源活用技術の研究開発小水力発電を中心とした自然エネルギーを有効的かつ効率的に活用するためのシステム設計技術・機器等の開発実用化研究を進めております。前期においては、2012年７月から始まった再生エネルギー固定価格買取制度を背景に、従来から進めてきた小水力発電提案事業が推進され、IoTセンシング技術を用いた遠隔監視システムなども開発・納入しております。エンジニアリング事業にての研究開発費の金額は4,511千円です。(開発事業等)通常、研究開発活動は特段行われておりません。
ゴールドウイン開発株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1988年６月小矢部市津沢において設立ゴルフ場開設に向け準備に入る。1991年10月ゴルフ倶楽部ゴールドウイン開場2005年９月財務体質の改善により会員の権利と財産を守り、運営に参画するシステムへの転換を図るため、預託金制度から株式会員制度へ変更すべく第三者割当増資を行う。（2006年１月、2006年５月および2007年１月に追加実施。）
ゴールドウイン開発株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ倶楽部ゴールドウインの保有、経営及び運営を行っております。その事業系統図は次のとおりであります。ゴルフ倶楽部ゴールドウイン保有、経営及び運営の事業系統図（2022年3月31日現在）
ゴールドウイン開発株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しにつきましては、供給過多による価格競争は継続され、収支面で変わらず厳しい状況が続くものと予想されます。当社といたしましては、お客様満足度の向上に努力し、他社との差別化を図り、安定した経営を確立したいと考えております。また、新型コロナウイルスの影響でコンペ関連を控える傾向はまだ続いております。当社といたしましては、徹底した感染防止策を実施し、お客様の安心・安全を第一に考えながら、お客様満足度をできる限り落さぬよう工夫し、新型コロナウイルスが終息いたしましたら、より多くのお客様にご来場いただけますよう努力してまいります。（経営方針）①本格的会員コースとしての差別化を行い、北陸でＮＯ.１の地位を確立する。良い品質の施設を提供し、高い付加価値サービスを行うことにより、お客様の満足度が北陸ＮＯ.1であることを目指す。②ホスピタリティに基づく運営姿勢を保つ。お客様に対し、社員１人１人がホスピタリティに基づく行動を行う。③組織体制は現場主義を重視する。お客様と接する1つの瞬間を重視し、それぞれの現場がその責任において最良の判断をし行動する。社員は、お客様との接点が最良のものになる為の行動を通じて、自己実現を果たす。
ゴールドウイン開発株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況当社では、経営の効率性、透明性、健全性を高め、株主の立場での長期的継続的な企業価値の向上のために、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの充実を図っております。(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①監査役当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役１名の体制を敷いております。この体制の下で取締役会への出席や重要書類の閲覧などをとおして取締役の職務遂行について監査を行い、順法経営に努めております。②取締役会取締役会は７名で構成されており、概ね３ヶ月ごとに開催する取締役会において重要案件についての迅速な意思決定を図り、健全性を保った機動的な経営推進に努めております。そのため、2002年６月開催の定時株主総会において経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の事業年度に対する経営責任を明確にすることを目的として、取締役の任期は１年といたしました。社外取締役および社外監査役の関係につきましては、取締役７名のうち３名が社外取締役であります。なお、社外取締役と当社の間には特別の利害関係はありません。監査役１名は社外監査役であります。なお、社外監査役と当社の間には特別の利害関係はありません。(3）役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する報酬は次のとおりであります。取締役7,927千円（社内取締役）監査役－（社内監査役）(4)取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。(5)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(6）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(7）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割をはたしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ジオスター株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1970年３月プレキャスト・コンクリート製品の将来性に着目した「八幡製鐵株式会社」(現・日本製鉄株式会社)及び「株式会社熊谷組」の折半出資により、資本金75百万円で「プレスコンクリート株式会社」を設立(500円／株、15万株)。同月、１：３の比率で、株主割当増資を実施(500円／株、45万株)。資本金は３億円へ1970年５月「日本プレスコンクリート工業株式会社」から営業を譲受。同月、「日本プレスコンクリート株式会社」へ商号変更工場：金谷工場(1960年12月稼動)橋本工場(1962年12月稼動)営業所：東京営業所(1963年１月開設)大阪営業所(現・大阪支店、1962年１月開設)子会社：「日本プレス建築株式会社」(現・レスコハウス株式会社、1966年３月設立)1970年８月１：１の合併比率により、「日本プレスセグメント株式会社」を吸収合併、資本金は５億円へ(500円／株、発行済株式数100万株)工場：東松山工場(1965年11月稼動)1971年５月福岡県福岡市に九州出張所(現・九州支店)を開設1972年６月東京都千代田区から東京都中央区へ、本社移転1973年１月建設コンサルタント登録(建９第4853号)1973年２月愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設1973年８月静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、技術部研究室を開設1974年９月特定建設業許可(建設大臣許可(特－８)第5165号)1974年11月福岡工場稼動1976年９月静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、「株式会社日本プレス興産」を設立1977年５月和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「株式会社日本プレス興建」を設立1985年７月「新生コンクリート株式会社」を買収。同年11月に当社千葉工場として稼動1986年５月福岡県穂波町(現・飯塚市)(福岡工場内)に、「日本プレス産業株式会社」を設立1990年８月第三者割当増資を実施(5,500円／株、27万株)。資本金は12億4,250万円へ1991年６月東京都中央区から東京都港区へ、本社移転1992年８月栃木県二宮町(現・真岡市)に、「株式会社日本プレス二宮」を設立1993年２月第三者割当増資を実施(6,710円／株、15万株)。資本金は17億4,575万円へ1993年４月栃木工場稼動1993年11月「有限会社こがね製作所」を買収し、当社の子会社とするとともに、「有限会社協和製作所」(和歌山県和歌山市、「株式会社協和製作所」)と商号変更1994年６月「ジオスター株式会社」に商号変更1994年８月500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割1994年９月当社の関連会社として、「石田工業株式会社」(埼玉県東松山市)の株式を取得1995年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。公募増資(1,530円／株、210万株)により、資本金は33億5,225万円へ1996年５月1996年３月31日現在の株主に対して、１：1.1の割合にて株式分割を行い、新株式163万株を発行1996年７月「レスコハウス株式会社」の全額出資により、「レスコリフォーム株式会社」設立1997年６月「関西ロジテク株式会社」(大阪府泉大津市)及び「九州ロジテク株式会社」(福岡県福岡市)を設立し、当社の関連会社として株式を取得2003年３月関東土木生産拠点の再編に伴い、千葉工場(現・千葉県横芝光町)閉鎖2003年６月東京都港区から東京都文京区へ、本社移転年月事項2005年４月静岡県島田市(金谷工場内)に、「中部ジオスター株式会社」を設立和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「関西ジオスター株式会社」を設立「日本プレス産業株式会社」は「九州ジオスター株式会社」に商号変更「株式会社日本プレス二宮」は「関東ジオスター株式会社」に商号変更2005年９月子会社であった「株式会社日本プレス興産」及び「株式会社日本プレス興建」と合併2006年12月関東土木生産拠点の再編に伴い、栃木工場閉鎖2007年11月「関西ロジテク株式会社」及び「九州ロジテク株式会社」は、株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外2008年２月「レスコリフォーム株式会社」は「レスコハウス株式会社」と合併2008年３月「石田工業株式会社」は株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外2010年４月子会社であった「株式会社協和製作所」は「関西ジオスター株式会社」と合併2011年10月１：34の合併比率により、「東京エコン建鉄株式会社」を吸収合併(新株式1,360万株発行し、発行済株式3,153万株へ)合併に伴い「東京エコン建鉄株式会社」の千葉工場(千葉県千葉市)、茨城工場(茨城県稲敷市)、君津事業所(千葉県君津市)を継承合併に伴い「新日本製鐵株式会社」(現・日本製鉄株式会社）の子会社となる合併に伴い「東京エコン建鉄株式会社」の子会社であった「和泉工業株式会社」が子会社となる合併に伴い子会社の「レスコハウス株式会社」、「和泉工業株式会社」、「関東ジオスター株式会社」、「中部ジオスター株式会社」、「関西ジオスター株式会社」及び「九州ジオスター株式会社」が「新日本製鐵株式会社」（現・日本製鉄株式会社）の子会社となる2012年３月関東生産拠点の再編に伴い、千葉工場(千葉県千葉市)閉鎖2012年10月「新日本製鐵株式会社」は「住友金属工業株式会社」との合併により社名を「新日鐵住金株式会社」に変更し、同社の子会社となる2013年３月東京都文京区西片から東京都文京区小石川へ、本社移転2014年４月「中部ジオスター株式会社」は「関東ジオスター株式会社」と合併し、「ジオファクト株式会社」（現・連結子会社）に商号変更2014年６月ジオスター株式会社、RobinVillageInternationalPTE.LTD.、Marubeni-ItochuSteelPTE.LTD.との３社合弁により、シンガポールに「GEOSTR-RVPTE.LTD.」を設立2014年７月マレーシアに「GEOSTR-RVPTE.LTD.」の全額出資により、「GEOSTRRV(M)SDN.BHD.」を設立2015年４月子会社であった「和泉工業株式会社」「関西ジオスター株式会社」及び「九州ジオスター株式会社」は「ジオファクト株式会社」と合併2016年３月子会社であった「レスコハウス株式会社」の全株式を譲渡2019年８月子会社であった「GEOSTR-RVPTE.LTD.」の全株式を譲渡及び当該会社の100％子会社である「GEOSTRRV(M)SDN.BHD.」は、連結の範囲から除外（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社、親会社で構成され、土木コンクリート製品及び金属製品の製造販売並びに工事の請負を主な内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。土木土木用製品の製造販売及び付帯工事請負……セグメント(トンネルの構造部材)を主とする土木用製品は、当社が製造販売及び付帯工事の請負を行っているほか、親会社である日本製鉄㈱からの受託製造を行っております。また、子会社であるジオファクト㈱に製造の一部を外注し、土木用製品の原材料等を子会社であるジオファクト㈱より仕入れております。事業の系統図は次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「人の満足を支える」ことを使命とし、社会のニーズに即応した土木建材製品を供給し、社会資本の整備と国民生活の向上に大きく貢献することを基本方針とし、今日まで新たな需要・用途開発を心がけ、高品質で廉価な製品を供給できるようグループ一体となり努力してまいりました。これからも、この仕事に誇りをもって、新しい技術、新しい製品を創り出し、お客様に、株主の皆様に、社員に、そして地域社会に貢献して行く所存であります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、お客様に優れた土木建材製品を供給し、長期的に安心して使用していただくことを使命としておりますので、収益性向上と財務体質強化を最も重要な経営目標としております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を売上高経常利益率５％とし、中長期的に安定して計上することを目標としております。(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は高水準で実行されました。一時的に弱含みの兆しが見られたものの、補正予算を含めた関連予算の執行により、底堅い推移が期待されます。一方、大型セグメント案件の掘進開始時期が未定であることやロシアのウクライナ侵攻の影響を含めた鉄筋をはじめとした資材価格の高騰、さらには新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念など、今後も予断を許さない状況にあります。このような状況下、全社員・グループ会社が一丸となり以下の重点課題に取り組んでまいります。①収益力向上に向けた取り組み当社グループは、大型セグメントの掘進開始時期の遅れや鉄筋など資材価格上昇等の環境変化には的確に対応しつつ、強靭な収益体質の構築に向け、大型セグメントに留まらず中小セグメント、土木製品の新規受注並びに生産の積み増し、さらには聖域のない徹底した原価低減等の諸施策を進めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの損益に与える影響は引き続き無いものと想定しておりますが、今後も常にリスクを事前に想定しながら、状況に応じて迅速な対応を行ってまいります。②新規商品の開発・技術提案力の強化防災・減災分野を中心に新規分野開拓に向け、新商品の投入や市場ニーズに基づく商品のブラッシュアップを図るとともに、コンクリートと鉄のハイブリッド建材を中心とした差別化製品の開発を行い、土木製品の市場開拓強化を図ってまいります。また、同時に当社が得意とする大型・特殊製品を設計に織り込む等、技術提案力の強化に取り組んでまいります。③働き方改革への取り組み業務の共通化、標準化による生産性向上を図るとともに、システム化による業務効率化促進を進めてまいります。また、人材開発による社員の能力向上を通じ生産性向上を図り、労働時間をより適正化する真の働き方改革に取り組んでまいります。④環境保全への取り組み当社は「地域社会と共生・繁栄する持続可能な企業活動の基盤となる環境保全活動の推進」を運営方針として掲げており、環境保全委員会で半期ごとにレビューを行い、環境保全に取り組んでおります。昨今の自然災害の多発を踏まえた地球温暖化防止策として、我が国の2050年カーボンニュートラルという方針に賛同し、これに貢献すべく企業としてもカーボンニュートラルの実現に向け、削減案を実施してまいります。
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４【経営上の重要な契約等】主要な技術提携契約は次のとおりであります。相手先契約内容契約期間鶴見コンクリート株式会社技術導入：遊水池装置に関する実施許諾契約1995年９月11日から1998年９月10日まで以降２年ごとの自動更新ＳＭＣプレコンクリート株式会社他技術供与：アーチカルバートに関する実施許諾契約1998年４月１日から2001年４月１日まで以降１年ごとの自動更新鹿島建設株式会社他技術導入：サクセムに関する実施許諾契約2006年３月１日から2026年３月15日まで日本コンクリート工業株式会社技術供与：Ｐ＆ＰＣセグメント工法製作に関する実施許諾契約2006年３月27日から2013年３月26日まで以降１年ごとの自動更新東京ファブリック工業株式会社技術供与：弾性接合方式プレキャスト樋門に関する実施許諾契約2009年４月１日から2024年３月31日まで以降５年ごとの自動更新ランデス株式会社技術導入：ハレーサルトに関する実施許諾契約2011年３月３日から2014年３月２日まで以降１年ごとの自動更新株式会社高見澤他技術供与：可とうおよびＩＢボックスカルバートに関する実施許諾契約2014年１月10日から2016年１月９日まで以降１年ごとの自動更新BETON6社技術供与：ＲＣセグメントに関する製造技術2014年４月18日から20年間マティエール社技術導入：モジュラーチに関するライセンス契約2017年５月19日から2020年11月30日まで以降２年の自動更新東京都下水道サービス株式会社他技術供与：コンパクトシールド工法に関する権利者間契約2020年４月１日から2025年３月31日まで以降１年ごとの自動更新株式会社熊谷組他技術供与：高強度ＰＲＣ版に関する権利者間契約2021年３月１日から2023年２月28日まで以降１年ごとの自動更新日本コンクリート株式会社他技術供与：ボックスベアリング横引き工法に関する実施許諾契約2021年９月12日から2022年12月31日まで以降１年ごとの自動更新
ジオスター株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、建設現場の生産性向上・品質向上を目指したハーフプレキャストコンクリート製品の創出および防災・減災分野に役立つプレキャスト構造のメニュー拡大に的を絞って取り組み、成果を挙げてきました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、224百万円であります。(1)合成セグメント・ＲＣセグメント・スチールセグメント等、広範囲のシールドトンネル構造メニューにつき、改良開発を継続しております。特に、昨今のトンネルの大断面化・大深度化に対応すべく、継手の耐荷力や耐震性、耐水性等、各種性能の向上を図った開発に注力しています。さらに、施工性に着目したセグメントの研究も進めております。また、急変する社会情勢（市場ニーズ）に臨機応変かつ先行的に適応していくため、工場における生産性および環境・品質の向上を図った各種開発にも取り組んでおります。(2)土木構造物向けプレキャストコンクリート製品関連では、仮設支保工・型枠レスによる建設現場の生産性向上に寄与するハーフプレキャスト構造を精力的に開発し、カルバート構造の頂版・壁体部や大断面架構の梁・柱部材等へ各種適用を始めております。防災・減災分野では、従来の津波対策としての防潮堤ラインアップのみならず、ゲリラ豪雨等の異常気象による洪水対策にも対応できるようメニュー拡大を果たしてきました。他方、深刻度を増すインフラ老朽化問題に対応すべく、床版・舗装版の更新に資する継手構造の合理化、水路の更新に役立つ新型壁体構造の開発にも取り組んでおります。さらに、環境保全やカーボンニュートラル等、ＳＤＧｓに関わる課題にソリューションを与えるプレキャストコンクリートの製造開発に尽力しております。
株式会社カナデン
有価証券報告書－第172期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1907年５月神奈川県神奈川町において電力供給事業を本業とする神奈川電燈株式会社が1907年に横浜共同電燈株式会社(現在東京電力株式会社)に合併されたとき、その事業の一部であった電気機械器具材料類の輸入販売事業を引継いで東京市芝中門前に神奈川電気合資会社を設立1911年４月大阪支店を開設1912年12月神奈川電気合資会社を神奈川電気株式会社に改組1917年８月門司支店を開設1925年１月三菱電機株式会社製品の販売代理店契約を結ぶ1937年６月門司支店を小倉市に移転、小倉支店と改称1951年４月横河電機株式会社(旧株式会社横河電機製作所)製品の販売代理店契約を結ぶ1957年６月仙台出張所を仙台支店に昇格1963年２月小倉支店を北九州支店に改称1963年５月東京証券取引所市場第二部に株式上場1971年５月日本航空電子工業株式会社製品の販売特約店契約を結ぶ1974年４月名古屋営業所を名古屋支店に昇格1979年４月宮城県仙台市に東北カナデン電子サービス株式会社(株式会社東北カナデンテレコムエンジニアリングに商号変更)を設立1987年２月本社を東京都港区芝大門に移転1988年４月北九州支店を九州支店に改称1988年10月神奈川営業所を神奈川支店に昇格1988年10月東京都港区にカナデンサプライ株式会社を設立1988年11月本社を東京都港区新橋に移転1989年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1989年11月東京都港区にカナデン冷熱プラント株式会社を設立1990年４月北関東営業所を北関東支店に昇格1990年10月神奈川電気株式会社を株式会社カナデンに商号変更1990年10月大阪支店を関西支社、名古屋支店を中部支店、仙台支店を東北支店に改称1990年12月東京都港区に株式会社カナテックを設立1991年４月香港に加拿殿香港有限公司(現・科拿電(香港)有限公司)を設立(現・連結子会社)1991年４月シンガポールにKANADENCORPORATIONSINGAPOREPTE.LTD.を設立(現・連結子会社)1992年４月大阪市中央区にテクノクリエイト株式会社を設立(現・連結子会社)1992年７月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1994年10月大阪市中央区に株式会社カナデンテレシスを設立(現・連結子会社)1995年４月東京都港区に株式会社カナデンテレコムエンジニアリングを設立1999年12月株式会社エルピージーブレインの株式を取得し子会社とする2001年４月東京都港区に株式会社カナデンテクノエンジニアリングを設立2002年６月上海に科拿電国際貿易(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)2006年４月2009年12月2013年４月2017年４月2018年４月2018年５月2019年８月2019年12月2020年５月2022年４月株式会社カナテックを株式会社エルピージーブレインに吸収合併、株式会社カナデンブレインに商号変更(現・連結子会社)大阪証券取引所市場上場廃止タイにKANADEN(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)連結子会社カナデンサプライ株式会社を吸収合併子会社の株式会社カナデンテレコムエンジニアリングを存続会社とし、株式会社東北カナデンテレコムエンジニアリング、カナデン冷熱プラント株式会社、株式会社カナデンテクノエンジニアリングの３社を消滅会社とする吸収合併を実施し、存続会社の商号を株式会社カナデンエンジニアリングに変更(現・連結子会社）タイにFACOM-KD(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)本社を東京都中央区晴海に移転ベトナムにKANADENVIETNAMCO.,LTD.を設立(現・非連結子会社)タイにKANADENTRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社カナデン
有価証券報告書－第172期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱カナデン(当社)及び子会社10社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、ＦＡシステム、ビル設備、インフラ、情通・デバイスの４部門に関係する事業を主として行っており、その商品はあらゆる種類にわたっております。当社は、その他の関係会社にあたる三菱電機㈱のＦＡ機器、電子機器、コンピュータ、周辺機器、産業メカトロニクス、昇降機設備、冷熱設備、半導体、デバイスの代理店であります。なお、三菱電機㈱の子会社である三菱電機ビルテクノサービス㈱及び三菱電機住環境システムズ㈱との間においては、電機製品等の仕入及び販売を行っております。また、当社の販売商品の付加価値及びエンジニアリング、設計開発施工、アフターサービス部門を拡充すべく、子会社、関連会社と共に、事業活動を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（ＦＡシステム）当部門においては、製造ラインの品質・生産性向上に貢献するコントローラシステムや自動化システムをはじめとするＦＡ機器、微細加工に対応するレーザ加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。［主な関係会社］（販売）KANADEN(THAILAND)CO.,LTD.、KANADENTRADING(THAILAND)CO.,LTD.（据付・サービス）テクノクリエイト㈱（ビル設備）当部門においては、無停電電源装置、昇降機等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器、並びにエネルギーマネジメントシステム等を販売しております。［主な関係会社］（据付・サービス）㈱カナデンエンジニアリング（インフラ）当部門においては、交通事業者向けに変電電力設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器及び車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、航空管制システム、太陽光発電設備、地域防災システム等を販売しております。（情通・デバイス）当部門においては、情報通信機器、自動車、産業機器に不可欠なマイコンを中心とする半導体、電子デバイス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じた映像ソリューションシステムやセキュリティシステム等を販売しております。［主な関係会社］（販売）㈱カナデンテレシス、科拿電(香港)有限公司、KANADENCORPORATIONSINGAPOREPTE.LTD.、㈱カナデンブレイン、科拿電国際貿易(上海)有限公司（据付・サービス）㈱カナデンエンジニアリング［事業系統図］以上で述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）上記は、2022年３月31日現在のものであります。
株式会社カナデン
有価証券報告書－第172期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「よきものづくりに支えられた健全な社会の発展に貢献する」という企業理念のもと、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図っており、当社経営が公正・透明かつ迅速であり、株主をはじめとした全てのステークホルダーの期待と信頼に応えるため、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることは経営の最重要課題の一つであると認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、経営における意思決定の迅速かつ機動的な実行のため、「意思決定・監督」と「執行」を分離する執行役員制度を導入し、株主の信認を得て、定款においてもこの制度を規定しております。取締役会は、迅速かつ適確な経営判断がなされるよう社外取締役３名を含む８名で構成しており、２ヶ月毎の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、業務執行取締役で構成する経営会議を取締役会の補助機関として設置し、原則毎週一回、経営に関する重要事項について審議・意思決定を行っております。さらに、取締役及び執行役員で構成する執行役員会を毎月一回定期的に開催し、業務執行内容の報告を求めるとともに、経営の意思決定が適確に業務執行部門に伝わる仕組みとしております。当社は、取締役及び執行役員の指名・報酬に関する手続の公明性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレートガバナンスのさらなる充実を図るため、指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、社外取締役３名を含む取締役４名で構成しており、取締役及び執行役員の選任・解任（解職）及び報酬並びに後継者計画の策定・運用に係る事項等について取締役会又は代表取締役から諮問を受け、委員会において審議・答申を行っております。会社の機関・内部統制の関係を図表で示します。各機関ごとの構成員は、次のとおりであります。役職名氏名取締役会監査役会経営会議指名・報酬諮問委員会代表取締役社長本橋伸幸◎◎常務取締役守屋太〇〇常務取締役井口明夫〇〇社外取締役永島義郎〇◎社外取締役伊藤弥生〇〇社外取締役今戸智恵〇〇取締役森寿隆〇〇取締役三枝裕典〇〇〇常勤監査役境晴繁〇◎〇社外監査役山村耕三〇〇社外監査役野見山豊〇〇社外監査役一法師信武〇〇◎は議長又は委員長、〇は出席メンバーを示しております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しております。また、執行役員制度の採用により、経営と執行を分離することで取締役会は意思決定の迅速化と経営の効率性を高めるものとしております。さらに、社外取締役３名と社外監査役３名を招聘することにより、経営の透明性と公正さを確保しております。このように業務執行、監査・監督等の区分を明確にし、統制を図ることにより当社の企業統治体制は十分有効に機能しており、現時点において当社に最も適した仕組みであると判断しております。③企業統治に関するその他の事項ⅰ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、コーポレート・ガバナンスを強化するため「業務の適正を確保するための体制」に関する基本方針を取締役会にて決議し、全社において適切に運用しております。また、企業倫理の確固たる確立を図るため、代表取締役を委員長とし、取締役・執行役員を委員としたコンプライアンス委員会を設置し、役員及び従業員が高い倫理観に基づいた行動をするよう、コンプライアンス推進のための取り組みを協議・実行しております。ⅱ．関係会社の業務の適正を確保するための体制設備の状況当社は、関係会社が業務の適正を確保するために関係会社管理規程を定め、同規定に基づき事業推進部門が関係会社を所管しております。また、当社役員又は従業員に関係会社の取締役又は監査役を兼務させ、当該兼務者をして関係会社の取締役の職務執行状況を報告させております。ⅲ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者となります。ⅳ．取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。ⅴ．取締役の選任当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ⅵ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ⅶ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。