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株式会社アーレスティ
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社17社により構成されており、ダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び各事業における当社と関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)ダイカスト事業主要な製品は、自動車・二輪自動車向けを主とするダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等であります。ダイカストは、製品をお客様に提供するまで、製品設計（湯流れ、強度等の解析含む）、金型製作、試作、量産（ダイカスト鋳造、機械加工等）という流れとなります。当社グループ会社のほとんどがダイカスト事業に関連しており、一連のダイカスト製品の量産に至る過程、量産工程の一部を担うか、又は、その過程において使用する設備装置の提供等を行っております。①ダイカスト製品日本では当社がダイカスト製品を製造・販売するほか、子会社の㈱アーレスティ栃木、㈱アーレスティ熊本、㈱アーレスティ山形が製造しており、北米では、米国子会社のアーレスティウイルミントンCORP.及びメキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A.deC.V.が、アジアでは、中国子会社の広州阿雷斯提汽車配件有限公司、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司及びインド子会社のアーレスティインディアプライベートリミテッドが製造・販売しております。なお、ダイカスト製品の機械加工及び部品組付けについては、上記のほか子会社の㈱アーレスティプリテックに委託しておりましたが、2022年４月１日付で当社と合併しております。②金型鋳物製品当社の東海工場が金型鋳物製品を製造し、販売をしております。③ダイカスト用金型当社が金型設計、販売を行うほか、日本では子会社の㈱アーレスティダイモールド浜松が製造しております。なお、子会社の㈱アーレスティダイモールド栃木、㈱アーレスティダイモールド熊本においても金型を製造しておりましたが、両社は2022年４月１日付で㈱アーレスティダイモールド浜松と合併しております。北米では、メキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A.deC.V.が金型を製造しており、アジアでは、タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.が当社の金型設計の一部を行い、タイアーレスティダイCO.,LTD.、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司が金型を製造・販売しております。④ダイカスト周辺機器㈱アーレスティテクノサービスが金型冷却部品等を製造し、販売しております。(2)アルミニウム事業主要な製品は、ダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金地金等であります。当社が製造・販売しております。(3)完成品事業主要な製品は、フリーアクセスフロア（建築用二重床）等であります。当社が製造・機械加工・施工・販売するほか、㈱アーレスティ栃木、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司がフロアパネル等を製造しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．無印は連結子会社、＜＞書きの会社は持分法非適用非連結子会社であります。２．（）書きのない会社は国内会社であります。３．図中の→は主要な製品、役務の流れを示しております。４．2022年４月に㈱アーレスティダイモールド浜松、㈱アーレスティダイモールド栃木及び㈱アーレスティダイモールド熊本は、㈱アーレスティダイモールド浜松を存続会社として合併しております。５．当社は、2022年４月に㈱アーレスティプリテックを吸収合併しております。
株式会社アーレスティ
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社の社名「アーレスティ」は、R・S・Tの三つの言葉の統合です。この社名には、より品質の高いResearch、Service、Technologyを追求し、さまざまな製品を通して、広く社会のお役にたちたいという想いが込められています。こうした当社の想いを実現するため、当社は経営基本方針を定め、グループ全体に考え方が浸透し行動に結びつくよう活動を行っています。（経営基本方針）常に生きいきと活動し理論と実験と創意と工夫を尊重して品質のすぐれた製品と行き届いたサービスを提供しよう（2）目標とする経営指標当社は、2040年に向けて進むべき方向として「2040年ビジョン」を定め、これに基づく長期経営計画である「10年ビジネスプラン」、及び３カ年中期経営計画の中で具体的な経営指標の目標値を設定しております。投資価値のある企業を目指して、売上高、売上高営業利益率、総資産当期純利益率（ROA）等を指標としております。（3）中長期的経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主力事業であるダイカスト事業は、営業収入の９割以上を自動車関連が占めていることから、国内外における自動車生産台数により大きく影響される状況にあります。また、自動車産業は、100年に一度の大変革期とも言われており、各国の産業政策や燃費規制、モビリティとしての自動車の役割の変化等により今後CASE（Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化））などが進み、当社が現在主力としている製品群が将来的には変化していくことが予想されております。このような経営環境の変化に対処すべく、短期的には自動車メーカーの内製部品のアウトソーシングが進むことを想定し、その受注増加の機会をしっかり捕捉していきます。中長期的には電動化に伴う車体軽量化ニーズへの対応の中で、電動車搭載部品の受注拡大、足回り部品やボディ・シャーシ等の車体系部品分野への進出を強化する所存です。一方で、当連結会計年度においては、昨年度からの新型コロナウイルス感染症の影響に加え、世界的な半導体不足と原材料価格の高騰があり、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしました。当社グループは受注動向に合わせた生産体制の機動的な見直し、投資の抑制や原価低減活動を一層推進し、更なる生産性向上と原価低減を追求しております。また引き続き感染予防策を徹底し、テレワーク・時差出勤を積極的に活用するなど、生産性の高い働き方を目指した取り組みも進めてまいります。当社グループを取り巻く経営環境は、依然として先行き不透明感が強い状況にあり、今後の動向を引き続き注視していく必要があります。しかし、大変厳しい経営環境であればこそ変革のチャンスと捉え、ものづくりの基本を究めると同時に財務体質の強化に努めることにより、今後も前進してまいります。（10年ビジネスプラン）当社は2038年に創業100周年を迎えます。100年を超え、更なる発展・成長する企業となるために、2040年に向けた当社グループの進むべき方向として「2040年ビジョン」を定め、これに基づく長期経営計画として「10年ビジネスプラン」を策定しました。1．電動車向け部品・車体系部品群中心へ事業ポートフォリオをシフトリサイクル性・省エネルギーに優れたアルミニウム二次合金を主原料とするアルミニウムダイカストは、従来のパワートレイン系部品だけでなく、電動系部品、車体系部品群への採用拡大により、燃費・電費向上を目的とした車体軽量化ニーズ、CO2排出量削減、環境保全や循環型社会の形成など地球環境の未来に貢献できます。将来にわたり自動車メーカー各社のモビリティ事業に貢献していくために、急速に進む電動化を捉え、製品ポートフォリオを電動車向け部品・車体系部品群中心にシフトしてまいります。2．技術探求を続け、唯一を生み出す製品ポートフォリオシフトを実現するために、製品開発のデジタルトランスフォーメーションによって開発リードタイムを短縮するなど技術開発力を強化し、市場の変化やお客様のニーズにいち早く応えていきます。工法・技術・素材の各分野で将来の事業に貢献する先駆的な技術探求を続け、新規需要の創出を図ります。また、製品製造の際のCO2排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルダイカストの開発に挑戦していくことで地球環境に貢献するとともに、当社の競争力向上を目指します。3．Ahrestyで良かった！の実現お客様からの最上位評価獲得、従業員エンゲージメントの向上・ダイバーシティの実現を目指します。経営幹部の多様化、従業員及び管理職の女性比率向上においては、ダイバーシティ＆インクルージョンに対する理解を深める意識改革、多様な人材が活躍できる職場の拡大、人事戦略・運営とキャリア支援を実施します。4．信頼の獲得と事業を通じた社会課題の解決による持続的成長ステークホルダーの皆様からの更なる信頼の獲得と事業を通じた社会課題の解決による持続的成長実現のために、「アルミダイカスト製品供給によるクルマのエネルギー消費効率向上」と「エネルギー効率の改善等による使用化石燃料資源の低減」を重要課題として取り組みます。カーボンニュートラル項目において2030年度CO2排出量原単位50％削減（2013年度比）を目指し、CO2排出量削減活動に取り組みます。5．財務体質と経営基盤の強化2030年度の売上高1,600億円、営業利益率６％、ROA3.5％を目標に、①収益構造改善（固定費削減）、②収益確保（原価低減）、③収益管理（投資効率等）の３つの観点から収益体質と経営基盤の強化を図ります。株主還元については、収益体質の強化とともに、早期に配当性向が35％程度となるよう努めてまいります。ステークホルダーの皆様の期待を超えるアーレスティとなるよう、グループ一丸となって進んでまいります。
株式会社アーレスティ
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社による孫会社２社の吸収合併）当社の連結子会社である株式会社アーレスティダイモールド浜松は、2021年10月29日開催の取締役会において、2022年４月１日を効力発生日として、同社の100％子会社である株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社アーレスティダイモールド熊本を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。(1)合併の目的当社グループでは競争力の強化及び経営体制の効率化のため、国内の連結子会社及び孫会社の３社を合併することといたしました。本合併は、国内のダイカスト金型製作事業を１ヵ所に集約することにより国内での金型製作の競争力の強化と経営の効率化を図り、当社グループ全体の企業価値を向上させることを目的としております。また、当社グループ内の海外におけるダイカスト金型製作ネットワークも活用することで、グローバルでの金型生産分業を進め、更なる競争力の強化と効率化を目指します。(2)合併の要旨①合併方式株式会社アーレスティダイモールド浜松を存続会社、株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社アーレスティダイモールド熊本を消滅会社とする吸収合併であります。本合併は、株式会社アーレスティダイモールド浜松においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社アーレスティダイモールド熊本においては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併の手続きにより、両者いずれも株主総会の承認を得ずに行います。②合併の日程合併契約承認決定日2021年10月29日合併契約締結日2021年10月29日合併期日（効力発生日）2022年４月１日③合併に係る割当ての内容株式会社アーレスティダイモールド浜松は、株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社アーレスティダイモールド熊本の全株式を保有しているため、本合併による一切の対価の交付はありません。④吸収合併に係わる割当て内容の算定根拠該当事項はありません。⑤引継資産・負債の状況本合併により、株式会社アーレスティダイモールド浜松は、株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社アーレスティダイモールド熊本との間で締結した2021年10月29日付の吸収合併契約に基づき、効力発生日において株式会社アーレスティダイモールド栃木及び株式会社アーレスティダイモールド熊本が有する権利義務の一切を承継いたします。⑥合併存続会社となる会社の概要商号株式会社アーレスティダイモールド浜松本店の所在地静岡県浜松市西区桜台五丁目３番10号代表者の氏名代表取締役社長浅井宏一資本金の額266百万円事業内容ダイカスト製品用金型製作
株式会社アーレスティ
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様に信頼され、グローバルで顧客ニーズに応える企業を目指して、主にダイカスト事業で当社技術部が推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、556百万円（前期比9.7％増）であります。当連結会計年度は自動車車体部品のダイカスト製造技術の熟成とパワートレイン部品の更なる高品質化を目指し、量産工場と一体となった取り組みを継続して進めてまいりました。また、靭性のある車体部品の開発に対する取り組みでは、接合技術の研究及び真空技術の高度化を行ってまいりました。今後は、これらの技術開発をさらに発展させるために開発すべき技術と時期を具体化した技術のロードマップのブラッシュアップを行い、スピード感を持った取り組みにしていきます。そして、車両全体の軽量化に貢献することにより、地球環境保護につながる活動を行ってまいります。
レック株式会社
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1983年３月静岡県藤枝市に駿河工業株式会社を設立、同地に本社及び水守工場を設置、日用雑貨の生産を開始。1985年12月静岡県藤枝市に青南町工場を設置。1987年８月株式会社駿河中央研究所(現フレンド株式会社)を子会社として設立し、当社企画研究開発部門を移管。(1992年10月に企画研究開発部門を当社内に再移管。)1991年３月株式会社サンリオよりサンリオキャラクターの版権の購入を開始。1992年１月スルガ株式会社に商号変更。静岡県榛原郡吉田町大幡に本社事務所を移転。1996年６月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。1997年７月本社事務所を静岡県榛原郡吉田町大幡から静岡県榛原郡吉田町川尻に移転し、本店所在地も静岡県榛原郡吉田町川尻に変更。2001年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2003年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2003年９月レック株式会社(以下、旧レック株式会社という。)の全株式を取得し連結子会社とする。2008年10月上海駿河日用塑料制品有限公司(現上海駿河日用品有限公司)の第三者割当増資を引き受け連結子会社とする。2009年１月香川県三豊市に四国工場を設置。2009年10月旧レック株式会社を吸収合併し、商号をスルガ株式会社よりレック株式会社に変更、本社・本店所在地を静岡県榛原郡吉田町より東京都中央区に変更。プラマイゼロ株式会社の全株式を取得し連結子会社とする。2011年２月静岡県榛原郡吉田町に静岡工場を設置。2018年12月「バルサン」ブランドの殺虫剤事業譲受。ライオンパッケージング株式会社(現バルサン株式会社)の全株式を取得し連結子会社とする。2019年１月本社・本店所在地を東京都中央区日本橋浜町より東京都中央区京橋に変更。2022年１月静岡県裾野市の富士裾野工場の設備を増設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
レック株式会社
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社25社及び関連会社１社で構成され、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。事業区分の方法につきましては、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
レック株式会社
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1)経営方針当グループは、日用品業界において「全世界の消費者から最も賞賛される生活用品メーカーとなり、世界の文化の発展に貢献することである」という理念のもと、『お客様が感動する製品を一生懸命開発する』を当グループ共通のスローガンとし、お客様本位の製品を開発し提供することを経営の基本方針としております。本理念を徹底的に追求していくことは、株主価値の拡大、また社会への貢献につながるものと確信しており、今後もお客様に満足していただける製品を提供し続けてまいります。(2)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と度重なる緊急事態宣言の発出による経済活動の制限が繰り返され、経済活動は停滞を余儀なくされましたが、ワクチン接種が進捗したことにより新規感染者数が減少し、経済活動の正常化への動きが見られ始めました。しかし、原燃料価格の高騰、金融資本市場の変動やロシアによるウクライナ侵攻等、先行き不透明な状況で推移いたしました。当グループの属する日用品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動は停滞し、それに伴う雇用・所得環境の低迷等による消費行動が弱含む状況下、一方では急激な為替市場における円安の進行、原材料や海上運賃の高騰をはじめとする諸コストの上昇により、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。(3)経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の拡大、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなどにより、経済情勢は不透明な状況にあり、原材料価格や輸送コストの高騰、為替市場の変動など、経営環境は厳しさを増しております。このような状況下、以下のとおり対処すべき課題を認識し、諸施策を速やかに実行することにより、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。①新製品開発の強化当グループでは、企画開発部門を最重要部門と認識し、人員の拡充や社内教育等により、当該部門の能力強化に注力してまいりました。しかし、社会情勢の変化に伴い顧客・社会ニーズの変容速度は加速しており、新製品開発やリニューアルのリードタイムを短縮し、迅速に市場に提供できる体制を構築してまいります。また、研究開発やＭ＆Ａ等により、消費不況の状況下における継続成長の新たな核となる製品群の開発に注力してまいります。②営業体制当グループでは、取扱品目構成の変化等に応じ、組織改編を柔軟かつ素早く実行すること等により、顧客及び取引形態の多様化に対応可能な営業体制を構築してまいりました。今後は、顧客対応の最前線にて各種ニーズを的確にとらえて新製品開発に反映させるとともに、製品毎の専門性を強化しつつ効率的な営業活動を行うことにより、収益を生み出す営業体制を構築してまいります。③生産体制当グループでは、自社グループ工場の新設や設備拡充、協力工場の新規開拓等による生産能力の増強に努めるとともに、徹底した防災対策の構築を大前提に、コスト及び環境に配慮した効率的な生産体制の強化に取り組んでまいりました。しかし、原材料価格や輸送費等が高騰している一方で、消費者の低価格志向は継続しており、更なるコスト削減を進めるとともに工場の生産性向上に努めてまいります。④物流体制の効率化当グループでは、ベンダー能力を有するメーカーとして、物流体制の強化に努めてまいりました。しかし、原燃料の高騰等に伴う運送コストの上昇に対応するため、ピッキング方法や人員配置等を徹底的に検証し、コスト上昇を吸収すべく更に効率的な物流体制を構築してまいります。⑤コーポレート・ガバナンスの推進企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの強化は必要不可欠であると認識しております。経営の効率性及びリスク管理能力を高め、全てのステークホルダーからの信頼に応えられる透明性と健全性そして遵法性を確保することを目的に、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。⑥ＳＤＧｓへの取り組み当グループでは、「ナチュラルクリーニング」シリーズ製品等の地球環境に優しい製品を提供してまいりました。今後も、研究開発や製品企画段階から環境への負荷を低減することを意識して新製品開発やリニューアルをすすめ、持続可能な社会の実現に向けて努めてまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当グループは、持続的に成長することを目標とし、その基盤となる利益率の向上に努めております。また、成長のためにグローバル化を進め、海外販売比率の向上に努めてまいります。
レック株式会社
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当グループは、日用品の分野で実用品をより良く、より安く、よりアイデア溢れる製品として、より多くの人に夢のある製品を供給したいと考え、そのために売れ筋の情報をスピーディーに分析し、今までに蓄積したアイデア、技術を基に新しい切り口で消費者に製品を提供するよう企画開発部門を設置し、研究開発体制を充実させております。研究開発体制は、企画開発部門を本社、静岡企画部及び静岡事業所に置き、研究及び企画開発活動を行っております。当連結会計年度における当グループの研究開発費は、1,411百万円であり、主要な成果としては、清掃・衛生消耗品(品目区分は主として清掃用品及びその他)、バルサンブランド関連製品(品目区分は主としてその他)及びコスメ製品(品目区分は主としてその他)等の新製品開発及び既存製品の改良があります。
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス
有価証券報告書－第119期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社52社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会社65社）により構成されており、船舶、海洋開発、機械、エンジニアリングの４つの事業を主として行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。各事業の主な事業内容及び主要なグループ会社は以下のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（2022年３月31日現在）事業区分主な事業内容主要グループ会社船舶船舶等の製造、販売、設計、エンジニアリング、修理ほか三井E&amp;S造船㈱MES由良ドック㈱新潟造船㈱江蘇揚子三井造船有限公司※海洋開発浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計、建造、据付、販売、リース、チャーター及びオペレーションほか三井海洋開発㈱※機械舶用ディーゼル機関、産業機械、港湾関連構造物の製造・販売・設計ほか㈱三井E&amp;Sマシナリー㈱三井E&amp;Sパワーシステムズ三井ミーハナイト・メタル㈱㈱加地テックPACECOCORP.MitsuiE&amp;SAsiaPte.Ltd.上海三造機電有限公司㈱三井三池製作所※上海中船三井造船柴油机有限公司※エンジニアリング発電事業、海外土木・建築工事全般ほか㈱三井E&amp;Sエンジニアリング市原バイオマス発電㈱※その他情報・通信、販売、サービス、エンジニアリングほか三井E&amp;Sシステム技研㈱㈱MESファシリティーズBurmeister&amp;WainScandinavianContractorA/STGEMarineGasEngineeringGmbH三井E&amp;S（中国）有限公司（注）無印：連結子会社※：持分法適用関連会社
株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス
有価証券報告書－第119期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）技術導入会社名相手方提携品目契約期間契約内容（対価の支払方法）国籍名称㈱三井E&amp;SマシナリードイツMANEnergySolutionsSEMANB&amp;Wディーゼル機関1971.112031.12（1）ロイヤリティ（2）技術資料代（3）技術指導料オランダHowdenThomassenCompressorsB.V.往復動コンプレッサ装置2012.１１年毎自動延長（1）ロイヤリティ（2）技術サービス料（注）当連結会計年度に関する開示に当たり、経営上の重要性の観点から、本欄に記載すべき契約を再検討して表示しております。（2）技術供与会社名相手方供与品目契約期間契約内容（対価の受取方法）国籍名称㈱三井E&amp;Sマシナリー中国ShenyangBlowerWorksCo.,Ltd.軸流圧縮機2004.112024.６(以後５年毎自動延長)（1）ロイヤリティ（2）技術サービス料ShenyangTurboMachineryCorporation炉頂圧回収タービン2016.６2026.６(以後５年毎自動延長）ロイヤリティ日本MDエンジニアリング㈱MD-Gシリーズガスエンジン2011.12１年毎自動延長（1）ロイヤリティ（2）技術資料代（3）連結子会社の株式の一部譲渡当社と常石造船株式会社は、2020年７月31日付で、当社の連結子会社である三井E&amp;S造船株式会社（以下、「MES-S」）の艦艇事業を除いた商船事業及び一部の子会社を有するMES-Sの株式の一部の譲渡に向けた協議を開始することに関する基本合意書を締結いたしました。その後、詳細について協議・交渉を進め、2021年４月23日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（4）連結子会社の株式譲渡当社は、2021年11月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である四国ドック株式会社の株式持分の全てを譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（5）連結子会社の株式譲渡当社は、2021年12月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社MESファシリティーズ（以下、「MESF」）に対して、当社が有している自動車教習所運営事業に関する権利義務を会社分割（吸収分割）の方法でMESFへ承継させた上で、MESFの発行済株式の全てを、日本ハウズイング株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。（6）第三者割当による優先株式及び新株予約権の発行、ファシリティ契約の締結、定款の一部変更並びに資本金及び資本準備金の額の減少当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、以下の事項について決議いたしました。①株式会社ＳＭＢＣキャピタル・パートナーズが出資するファンドであるＳＭＢＣＣＰ投資事業有限責任組合１号との間で、投資契約を締結し、2022年６月28日開催の当社定時株主総会においてＡ種優先株式第三者割当に係る議案の承認が得られること及び本定款変更（下記②に定義します。）に係る議案の承認が得られることを条件として、総額9,000百万円のＡ種優先株式を、本Ａ種優先株式割当予定先に対して、第三者割当の方法により発行すること②本株主総会において必要な承認が得られることを条件として、Ａ種優先株式に関する規定の新設等に係る当社定款の一部変更を実施すること③Ａ種優先株式第三者割当に係る払込みが行われることを条件とし、2022年６月30日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額を減少すること④本株主総会において、(ⅰ)Ａ種優先株式第三者割当（Ａ種優先株式の有利発行に係る特別決議を含みます。）、(ⅱ)本定款変更、（ⅲ）本資本金等の額の減少を付議すること⑤ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当予定先として第三者割当により新株予約権を発行すること⑥本新株予約権割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権に関する届出の効力発生後に本新株予約権の買取に関する契約及びファシリティ契約を締結すること詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。（7）株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン及びその付随事業の承継に関する協議開始当社は、2022年３月31日付で、株式会社IHI（以下、「IHI」）との間で、当社が株式会社IHI原動機（以下、「IPS」）の舶用大型エンジン及びその付随事業（以下、「対象事業」）を承継すること（以下、「本取引」）の協議及び検討を開始することについて、基本合意書を締結いたしました。①本取引の目的及び背景造船会社の国際的な再編や脱炭素化に向けた世界的な燃料転換の動きなど、対象事業を取り巻く環境は大きく変化しており、舶用エンジンメーカーは、リソースを集中させて、国際競争力を高めていく必要に迫られております。このような市場環境下において、当社とIHIは、対象事業に関する経営及び資本の効率化、収益性の向上、並びに企業基盤の充実及び競争力の強化を通じた各当事者及び対象事業の継続的発展のため、本取引の実現に向けて、協議及び検討を開始することを合意し、相互に確認いたしました。対象事業の具体的な内容及び範囲並びに本取引の方法等の詳細については、当社、IHI及びIPS間において引き続き協議のうえ、決定する予定であります。②承継の日程（ⅰ）基本合意書締結2022年３月31日（ⅱ）最終契約書締結2022年９月（予定）（ⅲ）本取引実行2023年４月（予定）（8）連結子会社の株式の一部譲渡当社と常石造船株式会社（以下、「常石造船」）は、2022年５月27日付で、当社の連結子会社である三井E&amp;S造船株式会社の株式のうち17％を、2022年10月３日付で常石造船に譲渡することで合意に達し、株式追加譲渡に関する合意書を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
プレス工業株式会社
有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月摘要1925年２月当社前身「合資会社プレッス作業所」創業（東京都品川区）1929年５月自動車部分品部門に進出1934年６月会社組織を株式会社に改め、「プレス工業株式会社」と改称1937年12月本社・工場とも川崎市に移転1961年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1961年10月藤沢工場稼動開始（神奈川県藤沢市）1967年７月自動車組立部門に進出1968年11月尾道工場稼動開始（広島県尾道市）1971年10月尾道プレス工業株式会社（現・連結子会社）を設立1972年３月株式会社協和製作所（現・連結子会社）を買収1976年10月宇都宮工場稼動開始（栃木県下野市）1977年３月建設機械用部分品部門に進出1988年７月合弁会社PKU.S.A.,INC.（現・連結子会社）を米国に設立1995年12月タイ王国合弁会社THAISUMMITPKKCO.,LTD.（現・連結子会社）に出資2001年８月鈑金工業株式会社（現・連結子会社）に出資2002年３月タイ王国合弁会社THAISUMMITPKKENGINEERINGCO.,LTD.（現・連結子会社）に出資2004年７月合弁会社蘇州普美駕駛室有限公司（現・連結子会社）を中華人民共和国に設立2005年４月株式会社プレス工業埼玉製作所を簡易合併し、埼玉工場として稼動開始（埼玉県川越市）2005年12月THAISUMMITPKKCO.,LTD.（現・連結子会社）がTHAISUMMITPKKBANGPAKONGCO.,LTD.（現・連結子会社）を買収2006年６月THAISUMMITPKKCO.,LTD.、THAISUMMITPKKENGINEERINGCO.,LTD.、THAISUMMITPKKBANGPAKONGCO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社とする2007年５月PRESSKOGYOSWEDENABの株式を追加取得し、連結子会社とする2008年11月合弁会社THAISUMMITPKCORPORATIONLTD.（現・連結子会社）をタイ王国に設立2010年10月中華人民共和国に普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立2011年８月インドネシア共和国にPT.PKManufacturingIndonesia（現・連結子会社）を設立2012年２月中華人民共和国に普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(プレス工業株式会社)、子会社26社により構成され、自動車関連事業及び建設機械関連事業等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、前述の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。上記の自動車関連事業及び建設機械関連事業では、当社製品の一部を子会社に製造委託しております。なお、子会社においても得意先への直接販売を行っております。(注)１上記は全て連結子会社となります。２蘇州普美駕駛室有限公司については2021年９月28日付で解散し清算手続中であります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、新しい時代に向けたコーポレートアイデンティティ、そして経営の基本方針として、2021年４月に新たに「ビジョン・ミッション・バリュー」及び「企業スローガン」を制定しました。また、倫理規定を制定し、守るべき法令や社会ルールについて、国内・海外子会社を含めたプレス工業グループ社員への周知徹底を図っております。＜ビジョン＞（目指す姿・ありたい姿）「私たちだからできる」と誇れる仕事を通して世の中になくてはならない存在として全てのステークホルダーと共に成長し続けます＜ミッション＞（社会に約束すること、存在意義）社会と共生、共鳴しものづくりを通して人、車、機械を支える力であり続けます＜バリュー＞（価値観）・・・ビジョン、ミッションに向かって進むための行動規範■安心・安全・コンプライアンス安心・安全・コンプライアンスは私たちの行動の基本で、全てのステークホルダーに対して担う責任と誇りです■誠実・努力私たちのビジネスの中心は人です誠実さと地道な努力によって培われる信頼を、私たちは財産とします■やりぬく力私たちは「なんとかものにする」覚悟を持って行動をおこし、やりとげます■創造力私たちは「まずやってみる」好奇心と探究心で現状に問いを立て、未来を創造することを楽しみます■多様性私たちは自分、そして仲間の個性と自由な発想を尊重し、協働します＜企業スローガン＞製造の先の創造へ。(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界需要は堅調に推移しているものの、半導体等の部品供給不足は未だ収束が見えない状況にあります。加えて、欧州情勢悪化による国際的な資源高で製造コストの上昇は避けられない見通しであり、当社グループでは、生産変動への柔軟な対応と運営効率化を図ってまいります。新型コロナウイルス感染症に対しては、今後も感染対策・クラスター対策の徹底を継続し、円滑な企業活動・生産活動を維持してまいります。また、世界は持続可能な社会の実現に向けての動きが加速しており、特に気候変動問題への取り組みは最優先課題であります。自動車・建設機械業界においても、EV/FCV化の開発・市場投入が進んでおります。このような事業環境の変化が著しい時代を乗り越え成長していくために、当社グループは「質」重視の経営を掲げ、2019～2023年度中期経営計画を策定し取り組んでおります。本中期経営計画においては、①強靭な経営体質・経営基盤の構築、②コア商品の商品力向上・競争力強化、③コア商品の商権維持拡大・新規事業を中計課題の柱としており、気候変動問題への対応も着実に進めております。また、サステナビリティ経営の実践に向け、新たに「サステナビリティ基本方針」を策定するとともに、長期視点で取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しました。当社グループは、企業の経済的価値と社会的価値の両立による持続的な成長を目指し、当社グループ重要課題（マテリアリティ）への取組みを進めてまいります。①強靭な経営体質・経営基盤の構築ものづくりの基本である安全・5S・設備保全や技能伝承を狙いとした「ものづくり意識改革活動」は企業文化として定着が進んでおり、日常管理の中で活動を継続してまいります。生産性向上活動、生産ボリューム変動に対する柔軟な体制づくり、スタッフ部門を含めた全社横断的な業務改善活動、人材と働き方の多様性・活性化や雇用政策の変化に対する制度の見直しなども推進しております。また、2021年10月１日付でCN推進委員会及びTCFDプロジェクトを発足させました。当社グループは、カーボンニュートラルに向けて具体的な目標を短期・中期・長期において設定し、達成を目指して全社を挙げて推進しております。また、気候変動問題がもたらすリスク及び機会について、TCFD提言に沿った分析をもとに、経営戦略への組み込みを図ってまいります。②コア商品の商品力向上・競争力強化自動車部品では、次世代モデルやEV/FCV化に向けた開発が大きく進む中、当社グループのコア商品においては、軽量化、高強度化、多機能化、塗装性能向上など、商品力向上につながる開発提案に取り組んでおります。建設機械用キャビンでは、視界性向上などの機能向上や新機能を織り込んだ当社オリジナルキャビンの開発を進めております。建設機械用キャビン専門工場の尾道工場においては、全体ライン再編や構内物流最適化による競争力の強化に取り組んでおります。また、実用化に向けた新技術・新工法の研究開発、新材料の活用検討、生産ライン自動化・効率化やIoT/RPA等のIT導入などにより、ものづくりを更に進化させ、専門メーカーとしての競争力を高めてまいります。③コア商品の商権維持拡大・新規事業世界需要は、インフラ整備等の建設需要や物流増加に支えられて堅調なニーズがあるものの、国内ではドライバー不足、モーダルシフト、人口減少など、将来的な需要縮小要因を抱えていると言われています。更に自動車メーカーの再編やEV/FCV化の加速など、業界全体が大きな変革期に突入しております。自動車部品事業においては、顧客ニーズを踏まえた提案力を武器にコア商品の価値向上を図り、商権維持拡大に向けて取り組んでおります。建設機械用キャビンにおいては、小型～大型まで様々なサイズの油圧ショベルに向けて開発提案を行い、中期経営計画拡販目標達成に向け、着実にシェア拡大を図っております。更には油圧ショベル以外の建設機械向けや農機・産機向けなど、拡販活動を推進しております。また、独自技術の応用展開として新規事業にも積極的に挑戦してまいります。なお、本中期経営計画における2024年３月期の経営目標値は、営業利益率：７％、ROE：７％、総還元性向：35％以上としております。
プレス工業株式会社
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５【研究開発活動】当連結会計年度は2021年度スローガン〈新しい価値の創造～みずから変わる、みずから変える〉を目指し、アクスル、フレーム、建設機械用キャビン、パネルといった当社のコア商品の中長期先を展望した研究開発活動、海外生産への移行が進む中、国内のコア事業以外の新たなビジネス発掘を目的として、新技術・新工法の調査、実験、検討を行ってまいりました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は366百万円となっており、主な内容は次のとおりであります。(1)新規事業に関する取組み当社コア事業である自動車関連事業、建設機械関連事業とは異なる領域に於いて、プレス工業グループ全体の強みを活かした新しい事業に関し、調査、検討、商品の開発を行ってまいりました。さらに、検討結果の一部の特許出願を進めてまいりました。今後も、SDGs、脱炭素化を切り口に、短期のみならず長期的な視点で、環境負荷軽減、高齢化社会に対応可能な生活環境機器について、ユーザーのニーズを捉えた商品を提案、具現化を図り、新たなビジネスの創出を目指してまいります。(2)コアビジネスの更なる進化への取組み①自動車関連事業環境負荷に配慮し、軽量化、高強度化に向けた当社オリジナル商品・仕様提案及びその具現化のための要素技術開発、生産準備期間のさらなる短縮を狙った技術データベースの蓄積及び安定した品質を得る工法の検討、強度・精度・形状などお客様の高度な要望にお応えできる当社オリジナル要素技術のさらなる構築を行ってまいりました。また、既存設備を活用した当社製品の付加価値、競争力向上のための技術開発に取り組んでまいりました。これらの技術開発は、国内外で新たな量産部品の獲得へ繋がり、当社からの提案はお客様から高い評価をいただいております。これらの取組みを効率よく行う手段として、当社が利用技術を構築してきたFEM解析技術があります。塑性加工成形シミュレーションでは、高速でかつ通常目視することができない金型内の材料の変形過程を模擬でき、精度不良原因の特定やその対策、開発期間の短縮、開発コスト削減に大きく効果をあげています。高品質・高精度の部品、高強度材の部品について、そのFEM解析技術を確立しました。その技術を新規溶接系フレームに適用し不具合の事前対策で成果をあげました。その結果検証を更に積み重ね精度向上に取組んでいます。また、このFEM解析技術は製品の軽量化・高強度化への取組みにも大きく寄与しています。今後とも当社オリジナルの利用技術の確立を進めてまいります。溶接組立分野では、当社独自のセンシング技術の構築とそれを利用した溶接品質安定手法の確立、自動検査技術の確立、過去に経験のない新規設備を導入するにあたり工場・メーカー等とコラボレーションしながら早期立ち上げ及び確実な品質評価手法の確立を行っております。これらの手法は、国内で量産工法として技術確立した後、海外拠点で生産している溶接系フレームの自動化手法として新規ラインへ拡大展開し、2022年２月から量産を開始しました。なお、自動車関連事業に係る研究開発費は281百万円であります。②建設機械関連事業建設機械分野ではキャブの商品力向上と品質信頼性向上を図ってまいりました。ROPS対応、視界性向上や意匠性向上を加味した新形状異形鋼管加工ピラーの新成形技術の構築を目指し開発を推進し、得られた成果をお客様に提案し、高い評価をいただいております。またROPS対応ではFEM解析での事前検証により各部位の板厚や補強構造を最適とする事で軽量化や開発期間の短縮にも貢献しております。これらの取組みは、国内メーカーのみならず、海外メーカーのお客様とのワールドワイドな新たなビジネスチャンスに繋がっています。なお、建設機械関連事業に係る研究開発費は84百万円であります。(3)全社共通地球環境保全は当社の最重点課題の一つであります。国内全工場、事務所におきましてISO14001を遵守した活動を継続しています。開発部門におきましても、環境に優しくさらに世の中に活用される技術の開発を継続的に取り組んでおります。
佐藤鉄工株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】明治43年11月富山市小島町で佐藤組鉄工部として創業昭和２年上新川郡奥田稲荷（現・富山市稲荷元町）に移転昭和６年７月佐藤組を佐藤工業株式会社に組織変更昭和23年１月鉄工部門、佐藤工業株式会社富山工場に名称変更昭和34年富山工場、鍛圧機械事業を始める昭和36年10月佐藤工業株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場昭和42年１月富山工場、鋼橋建設事業に本格的進出昭和45年９月立山町鉾木に92千㎡の工場用地取得昭和46年６月立山工場に橋梁工場建設（富山市より製造部門順次移転開始）昭和47年９月立山工場に鉄構工場、事務所を増設昭和48年12月富山工場、佐藤工業株式会社より分離独立し、佐藤鉄工株式会社となる（資本金500百万円）昭和49年１月立山工場に鉄構工場を増設、立山工場用地16千㎡を追加取得昭和56年８月本社を富山市より立山町に移転昭和56年９月立山工場に機械工場を増設、全部門の移転完了昭和63年11月富山新港背後工業地帯（新湊市（現・射水市）奈呉の江）に40千㎡の工場用地取得平成元年４月同地に新港工場新設、橋梁の仮組立を開始平成２年３月機械式立体駐車装置事業に進出平成２年３月決算期を９月30日から３月31日に変更平成３年９月新港工場に橋梁工場新設平成５年12月本社事務所増設平成６年４月資本金656百万円となる平成６年４月第二機械工場増設平成７年８月小口径打撃式推進機の製造販売開始平成８年６月大谷櫻井鉄工㈱より橋梁部門の営業譲受平成９年１月ISO-9001の認証取得（鋼製橋梁、水門、水圧鉄管、鍛圧機械）平成９年２月環境関連事業に進出平成９年２月米国にルイビル事務所（米国ケンタッキー州）を開設平成９年４月資本金729百万円となる平成９年12月佐藤鉄工エンジニアリング㈱を資本金50百万円にて設立平成10年５月工事部事務棟新設平成14年１月佐藤鉄工エンジニアリング㈱（100％子会社）を㈱エステックに社名変更平成14年３月親会社であった佐藤工業株式会社が東京地方裁判所に会社更生法を申請平成15年３月親会社であった佐藤工業株式会社の会社更生法計画案の認可決定平成15年７月親会社であった佐藤工業株式会社所有の当社株式全株9,500千株を商法第210条の規定により取得し、資本関係を解消平成18年３月ISO-14001の認証取得（鋼製橋梁、水門、水圧鉄管、鍛圧機械、産業機械、環境関連設備）平成19年４月株式会社ケイエステックを設立し、当社の鍛圧機械事業を分社化平成21年８月自己株式を消却し、資本金539百万円となる平成25年７月平成26年11月平成28年10月平成30年４月平成30年８月立山工場に太陽光パネル設置、売電事業を開始新港工場に太陽光パネル設置、売電事業を開始三菱重工メカトロシステムズ株式会社より水門事業承継㈱エステック（100％子会社）を吸収合併自己株式を消却し、資本金228百万円となる
佐藤鉄工株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、橋梁・鉄構部門及び水門・鉄管部門を主な内容としており、当社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。事業部門主な事業内容主要な会社名橋梁・鉄構部門橋梁、橋梁補修、鋼構造物、産業機械関連機器、環境関連機器（クロスフローシュレッダー他）当社水門・鉄管部門水門、水圧鉄管の製作、据付及び補修、メンテナンス当社その他事業鍛圧機械の設計・製作・据付・補修㈱ケイエステック事業の系統図は次のとおりであります。（注）※１関連会社
佐藤鉄工株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営理念1.顧客の満足する製品とサービスを提供します。2.社業の発展を通じて社会に貢献します。3.同時に全社員の物心両面の幸福を追求します。(2）経営方針1.法令等の遵守はもとより、高い企業倫理に基づいた誠実かつ公正な企業活動を実施し、社会の期待に応える企業となることを目指します。2.顧客満足度の向上に徹したモノづくりを工場・現場・全職場で実施し続けます。3.業務プロセスの改善とデジタル化の推進により業務効率と生産性の向上を常に目指します。4.全社員が創意工夫を重ね、一致団結して、収益の向上に取組み、筋肉質で強い企業体質を指向します。5.ガラス張りの経営と風通しの良い職場環境の構築により「全員参加型経営」を目指します。6.会社の永続的発展と全社員の幸福を希求します。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の主力事業である橋梁及び水門・鉄管事業におきましては、「橋梁」は、国内の鋼製道路橋の発注量がピーク時の４分の１以下の水準となっており、今後の発注量も同様の水準と見込まれています。一方で、既存橋梁の老朽化に伴う補修・保全については増加が見込まれています。「水門」は引き続き大規模更新・修繕から維持・保全を中心とするメンテナンス等の発注が見込まれています。「鉄管」は引き続きＦＩＴ（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）を利用した既存水力発電所の改修等が見込まれていますが、いずれの事業においても新設工事については、熾烈な受注競争が続いている中、慢性的な技術者・技能者の担い手不足と高齢化、原材料・燃料費の高騰などが顕在化しており、これらが複合的に深刻な収益圧迫要因となることが懸念されています。このような状況の中、当社は、外部環境の変化や不測の事態にも迅速かつ適切な対応ができる健全な経営基盤維持のため、工事案件の収益性重視の基本方針に基づき、早期の情報共有と意思決定の迅速化を図り、安定的な受注確保と工場の操業安定化を目指してまいります。また、高速道路床版リニューアル工事等の大型補修・保全工事の受注に向けて、ゼネコン等異業種を含めた連携も模索しながら取り組んでまいります。業務効率化・生産性向上・品質確保に向けては、積極的にＤＸ等を推進し、「高品質・高付加価値なものづくり」の提供を目指してまいります。人事面においては、今年４月からスタートした新人事制度を基盤に社員の働きがいの創出と物心両面での幸福実現を目指すとともに、社内教育体制の充実と、世代間の技能・知識の伝承、新たな技術力の向上を通じて当社の将来を担っていく人材の育成に努めてまいります。財務面においては、引き続き財務健全性を堅持し、安定的な配当を実施することが当社の最重要課題であると認識し継続してまいります。
佐藤鉄工株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、業績目標の達成と企業価値の増大等により、株主、顧客をはじめ関係者の期待に応えるべきことにあります。そのため経営の意思決定と執行における透明性・公正性の確保及びコンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化等を図るために経営管理体制の構築と適切な運営に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ａ．会社の機関の基本説明・当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化と責任体制強化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用を図るべく執行役員制度を導入しており、取締役会のもと取締役及び執行役員で構成する「経営会議」を設置し、経営戦略、経営計画等、重要事項に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を随時行い、企業統治機能の強化を図っております。・当社は監査役制度を採用しております。・法律上の判断につきましては、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社では、コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンス（法令遵守）が、企業活動を行う上での重点課題と考え、役員から従業員に至るまでの全社員に対し周知徹底させるための体制の確立に向け整備に努めております。図表②リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程を制定するとともに、リスク管理委員会を設置し、事業を取り巻くリスクに対して的確な管理実践が可能となる体制をとっております。③役員報酬及び監査役報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は下記の通りであります。取締役に支払った報酬56百万円監査役に〃7〃計63〃④役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役並びに執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求等の場合には填補の対象としないこととしております。
佐藤鉄工株式会社
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５【研究開発活動】当社では社会のニーズへの対応及び生産性向上のための研究開発活動を行っております。橋梁・鉄構部門においては技術開発・ＤＸ推進部を設置し、関係各所と連携しながら研究開発を進めており、水門・鉄管部門においては設計部及び建設部の担当者を中心に実工事に対応しながら研究開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の総額は14百万円であり、各セグメント別の主たる研究の目的、主要課題及び研究成果は以下のとおりであります。（橋梁・鉄構部門）①画像による大規模鋼構造物の高精度及び簡易・高速な寸法形状計測手法の開発鋼橋を含む鋼構造物の生産性向上を図るためのＤＸ技術開発を共同研究にて取り組んでいます。画像処理を計測手法に応用することで、大規模鋼構造物の寸法形状計測を簡易に高速・高精度化できる技術であり、システムの確実化を進めました。引き続き、システムの高精度化を進めてまいります。②高力ボルト締付確認作業の省人化要領の開発鋼橋架設現場におけるＩＣＴ技術の開発に共同研究にて取り組んでいます。画像処理とＡＩを組み合わせることで、高力ボルトの締付確認の省人化・見逃し防止を実現する技術であり、試験等により省人化と高速化が可能であることを確認できました。引き続き、より効率的な方法等について研究を進めてまいります。③ファイバーレーザー溶接の適用に関する研究鋼構造物の溶接における生産性向上を目指した新工法の研究を進めています。（水門・鉄管部門）①大水深水中施工法の開発既設ダム設備の延命化が進展する中、水深40ｍを超える大水深での作業は潜水を含むなどリスクが大きく且つコスト高の傾向にあるため、解決策として水中ロボットを用いた施工法の開発と試験を重ねてまいりました。関東地方整備局のＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）への登録申請をしており、現在審査中です。②オンライン計測システムの開発機械設備の予防保全のために定量的に設備の劣化度を把握・診断することを目的に、データ収集及び分析手法の確立を目指し開発を進めてきました。昨年度に引き続き、実証試験としての受注工事の開閉装置の工場及び現地試験に適用し、パソコンへのデータ自動取り込みまで可能となりました。今後、他工事での適用を進め、データ取り込みと同時に成績書への自動入力まで行えるように改良を進めていきます。③ダム管理用制御処理設備試験装置近年のダムゲートでは、運転指令や機側状態信号がネットワーク上で取り合いがなされていますが、その通信の手順は標準化が進められているものの、設置メーカにより相違があり、その解消には工場内で徹底した試験と検証が必要となっています。本研究では、現場において通信状況を細かくモニターし、軽微な調整で整合性が取れる装置を開発することで、確実且つ効率的な運用を目指しています。これまでに試験装置の機器構成検討やチェック項目の洗い出し、ソフトウエア作成仕様書を取り纏めソフトウエアの製作まで終え製作手配に入っていますが、コロナ禍の影響で必要な資機材が入手しづらい状況であり、使用の見直しなどを行い早期に実機適用ができるように検討を進めています。