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株式会社フジ・メディア・ホールディングス
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1957年６月㈱ニッポン放送と㈱文化放送の２社に映画３社(東宝㈱、松竹㈱、大映㈱)が加わり「富士テレビジョン」として、テレビ免許を申請。７月「富士テレビジョン」に予備免許交付、チャンネルは８ch、呼出符号はJOCX。11月㈱富士テレビジョン設立。(東京都千代田区有楽町一丁目７番地、資本金６億円)1958年12月㈱フジテレビジョンに社名変更。1959年１月郵政省より本免許交付。１月東京都新宿区市ヶ谷河田町７番地に本社ビル完成。３月フジテレビジョン開局、映像出力10kw。６月基幹４局ネット調印し、FNS(フジネットワークシステム)の基礎を確立。1960年１月映像出力50kwに増力。1962年12月本店所在地変更(東京都新宿区市ヶ谷河田町７番地)。1964年９月カラー本放送開始。1970年10月第２次UHF開局によりFNS27局体制が確立し全国ネットワークが完成。1978年10月音声多重放送本放送開始。1979年７月情報システム開発会社㈱フジミックを設立(現・連結子会社)。1982年３月番組制作会社㈱共同テレビジョンを子会社化(現・連結子会社)。1985年12月文字多重放送本放送開始。1989年８月第一世代クリアビジョン放送開始。８月美術部門の一部を独立し、㈱フジテレビ美術センター(現㈱フジア－ル)を設立(現・連結子会社)。1990年11月ハイビジョン試験放送開始。1991年３月通信販売会社㈱フジサンケイリビングサービス(現㈱DINOSCORPORATION)を設立(現・連結子会社)。1994年11月ハイビジョン実用化試験局免許取得。1995年４月経営体質強化のため㈱フジサンケイグループ本社を吸収合併。９月ワイドクリアビジョン(EDTVⅡ)本放送開始。10月番組制作子会社を統合し、㈱フジクリエイティブコーポレーションを設立(現・連結子会社)。1997年３月東京都港区台場二丁目４番８号に新本社ビル完成。４月本店所在地変更(東京都港区台場二丁目４番８号)。８月東京証券取引所市場第１部に株式を上場。1998年４月放送法にもとづきＣＳデジタル放送２チャンネルの委託放送業務の認定を受ける。４月ＣＳチャンネル「フジテレビ721」の放送を開始。12月東京都港区にＢＳデジタル放送会社、㈱ビ－エスフジを設立(現・連結子会社)。1999年４月ＣＳチャンネル「フジテレビ739」の放送を開始。2000年12月ＢＳデジタル放送会社、㈱ビ－エスフジ本放送を開始。2003年４月総務省より地上デジタル放送の予備免許交付。12月地上デジタル放送の本放送開始。年月概要2005年９月産業活力再生特別措置法第３条１項の規定に基づく簡易株式交換により、㈱ニッポン放送を完全子会社化。2006年４月携帯端末向けサービス「ワンセグ」開始。４月㈱ニッポン放送ホールディングス（旧㈱ニッポン放送）を吸収合併。2007年９月東京都江東区青海二丁目36番地に「湾岸スタジオ」完成。10月広告関係会社㈱ビッグショット、㈱フジサンケイアドワーク、㈱ティーコムコーポレーション、㈱富士アドシステムの合併により、㈱クオラスを設立（現・連結子会社）。2008年10月認定放送持株会社体制へ移行し、商号を㈱フジ・メディア・ホールディングスへ変更。同時に、会社分割によりテレビ放送事業を営む㈱フジテレビジョンを設立（現・連結子会社）。2009年７月株式公開買付けにより通信販売会社㈱セシールを連結子会社化。2011年４月株式交換により㈱ビーエスフジを完全子会社化。７月アナログ放送停波、地上デジタル放送へ完全移行。2012年３月株式公開買付けにより不動産会社㈱サンケイビルを連結子会社化。2013年５月地上テレビジョン放送の送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。７月㈱ディノスが㈱セシール及び㈱フジ・ダイレクト・マーケティングを吸収合併し、商号を㈱ディノス・セシール(現㈱DINOSCORPORATION)へ変更。2015年４月㈱サンケイビルによる株式取得により、㈱グランビスタホテル＆リゾートを連結子会社化。2016年12月株式の追加取得により、FNS系列局の㈱仙台放送を連結子会社化。2018年12月㈱ビーエスフジ、ＢＳ４Ｋ放送開始。2021年３月㈱ディノス・セシールが当社グループ外にセシール事業を譲渡し、商号を㈱DINOSCORPORATIONへ変更。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス（当社）を認定放送持株会社として、子会社88社と関連会社51社で構成され、主として放送法に定める基幹放送や、配信、放送番組・映画・アニメ・ゲーム・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等のメディア・コンテンツ事業、ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の都市開発・観光事業などを営んでおります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。各セグメントに属する主要な会社及び事業系統図は、次の通りであります。セグメント及び主な事業内容主要な会社◇メディア・コンテンツ事業・テレビ放送㈱フジテレビジョン㈱仙台放送㈱ビーエスフジ※関西テレビ放送㈱※㈱スペースシャワーネットワーク※日本映画放送㈱※㈱ＷＯＷＯＷ・ラジオ放送㈱ニッポン放送・放送番組の制作等㈱共同テレビジョン㈱フジアール㈱フジクリエイティブコーポレーション・映像・音楽ソフトの販売等㈱ポニーキャニオン・音楽出版等㈱フジパシフィックミュージック・通信販売㈱DINOSCORPORATION・広告㈱クオラス・雑誌書籍の出版㈱扶桑社・新聞発行※㈱産業経済新聞社◇都市開発・観光事業・ビル賃貸・不動産取引㈱サンケイビル・イベント・内装、ビルマネジメント等㈱サンケイビルテクノ㈱サンケイビルマネジメント㈱サンケイビルウェルケア・ホテルリゾート運営㈱グランビスタホテル＆リゾート◇その他事業・動産リース・商品販売等㈱ニッポン放送プロジェクト・ソフトウェア開発㈱フジミック・レストラン・売店※㈱フジランド・その他※伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱（注）※印は持分法適用関連会社であります。(注)上図は主要な連結子会社及び持分法適用関連会社について記載しております。
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）当社の経営に対する考え方当社グループは、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、メディア・コンテンツおよび都市開発・観光を中心に幅広い事業活動を通じて、国民の皆様の豊かな生活に貢献することを経営の基本方針としております。コンテンツの制作やエンタテインメントの提供者として、信頼される報道機関として、また都市開発・観光の担い手として、将来にわたり社会から求められる企業グループであるために、環境の変化に的確に対応し永続的な事業運営に努めてまいります。（２）経営環境に対する認識当社グループを取り巻く経営環境は、技術の進歩や生活様式の変化と共に大きく変動しておりますが、当社グループでは、変化に柔軟に対応しながら常に事業内容を見直し、グループ各社で構造的な改革を進めて、企業活動の永続と安定した成長を目指してまいります。メディアへの接触のあり方は生活様式の変化とともに変わりつつあり、広告主によるマーケティングや広告の手法も広がりを見せています。今後は動画配信の拡大やインターネット広告の伸長が放送メディアに影響を及ぼすことが予想されますが、こうしたメディア環境の変化はコンテンツの表現方法や伝達手段の多様化につながり、当社グループの強みを生かした成長の機会にもなると捉えています。一方、都市開発・観光事業においては、大型台風や集中豪雨等の自然災害、あるいは新型コロナウイルスなど感染症による個人や企業の活動の制限が、今後も業績に大きく影響する事態が想定されます。当社としては、財務の健全性を確保しながら、新たな生活様式における企業活動や生活者の動向を踏まえた開発投資を進めてまいります。また観光事業は新型コロナの影響により営業損失を計上していますが、長期的な視点でコロナ収束後の成長に向けて投資を継続していく方針です。（３）当社の課題および各事業における取り組み当社グループは、メディア・コンテンツ事業と都市開発・観光事業の２つのセグメントを柱に、新たな事業分野を開発・育成しながら、バランスのとれた事業ポートフォリオのもとで持続的な成長を目指します。①メディア・コンテンツ事業従来の主力事業の市場環境が変容していく中で当該事業での競争力を高めるとともに、配信・デジタルを中心とする成長領域を拡大して事業構造を変革し、将来に向けて収益力を高めていくことを目指しています。例えば、㈱ポニーキャニオンでは、音楽や映像作品のパッケージ販売に代わり、配信や配分収入あるいはライブエンタテインメント関連などノンパッケージによる売上比率が全体の６割を超えるなど収益構造の改革が進んでいます。㈱フジテレビジョンでは、番組コンテンツの制作に経営資源を集中的・効果的に投入することで商品としての価値を高め、地上波テレビ広告市場におけるシェアを高めることを目指します。同時に、拡大が見込まれる映像配信市場において、当期に大きな増収を実現した配信広告収入の一層の成長を図ります。さらに、自社のIP（知的財産権）を核として番組・コンテンツから多様な収益を獲得していくことによって、事業環境の変化に対応しながら収益構造を変革し、売上規模の拡大を図ることで持続的な成長を目指してまいります。本年４月には、プライムタイムの番組を中心にTVerによるリアルタイム配信を開始しました。様々な方法で番組コンテンツに触れていただく機会を増やしていくことにより、自社メディアおよび番組・コンテンツの価値をさらに高めていきたいと考えております。②都市開発・観光事業一定の財務規律を維持しながら将来の収益拡大を目指した投資を継続してまいります。都市開発分野は、オフィス需要や住宅市場の動向等を注視しながら、中長期的な予想をもとに保有資産のポートフォリオをコントロールしてまいります。観光分野は、コロナ禍の影響を受け当期も営業損失を計上しましたが、我が国の豊かな観光資源への潜在的なインバウンド需要は大きく、中長期的に高い成長を期待できる分野と考えております。2024年の開業を目指す須磨海浜水族園の再整備事業などエンタテインメントの魅力を高める取り組みも継続して進めてまいります。将来の成長に向け、引き続きリスクをコントロールしながら開発投資を検討してまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社ではグループ全体の利益水準の中長期的な向上を目指しており、当連結会計年度の連結営業利益は増益となる33,338百万円となりました。さらにグループの収益構造の見直しを進めるとともに、成長分野の拡大を促していくことにより、2023年３月期の連結営業利益は35,000百万円（うちメディア・コンテンツ事業24,500百万円、都市開発・観光事業11,600百万円）と増益を目指す計画としております。また、事業の効率性を示す売上高営業利益率を意識するとともに、企業価値の継続的な向上を図る観点から、株主資本の効率の向上にも努めてまいります。（５）サステナビリティへの取り組み当社グループは、公共性の高いメディアグループとして、サステナビリティへの取り組みを積極的に進めております。本年６月にはグループ横断の「サステナビリティ委員会」を設置するとともに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みをグループ全体で推進していく上での指針となる「サステナビリティ宣言」を策定しました。視聴者の皆様やお客様、取引先、そして株主の皆様などすべてのステークホルダーとの信頼関係を堅持し、従業員が安心して活躍できる環境を整えるとともに、メディアグループとして積極的な情報発信を継続してまいります。
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】本社建物の賃貸借契約について当社は当社が所有する本社建物を、連結子会社である㈱フジテレビジョンに賃貸する賃貸借契約を締結しております。契約の概要は以下の通りです。契約会社名：㈱フジ・メディア・ホールディングス契約相手方：㈱フジテレビジョン（連結子会社）賃貸借物件：フジテレビ本社ビル契約期間：2018年10月１日から２年間、期間満了以降は２年毎に自動更新
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、研究開発を戦略的事業の一環として捉え、放送・配信や番組制作の各分野において、技術的優位性を確保し、魅力的なサービスに発展させるため、先進技術の導入に積極的に取り組んでおります。また、これらの活動を通じ、広くICT分野の発展に貢献しています。(メディア・コンテンツ事業)メディア・コンテンツ事業における研究開発活動は主に、テレビ放送事業を行う㈱フジテレビジョンに係るものであります。当連結会計年度における成果は次の通りであります。インターネット技術等の技術革新とスマートフォンやタブレット型端末の普及により、動画視聴形態やコンテンツへのニーズが多様化しました。また、データ解析技術、クラウド、AI、5G技術の活用等は、放送業界でも重要性が高まっており、これらの技術の研究開発に、以下の２つを柱として取り組んでおります。①放送・配信分野におけるビジネスモデルを支える技術についての研究開発②番組制作分野における付加価値向上と制作効率化を実現する技術についての研究開発放送・配信分野では、テレビ上での見逃し配信動画視聴の利便性向上を目的とした、放送通信連携技術や、ライブ配信での広告挿入技術や低遅延配信技術の研究開発に取り組んでいます。また、大規模なテレビ視聴データを安全に収集できるシステムを構築し、視聴者ニーズを捉えた番組制作や、マーケティング戦略への活用方法を研究しています。番組制作分野においては、効率的な人員配置を実現する遠隔制御や系列局とのリソースシェアの可能性を探るため、クラウドと5Gを活用した番組制作方法「CNG(クラウド・ニュース・ギャザリング)」の共同実験を、系列局、放送機器メーカー、通信キャリアと連携して実施しました。また、AI画像認識技術を用いて映像内の人物名を推定するアプリケーション「メタロウ」を開発し、ニュース収録素材へのメタデータ付与業務やＦＮＮ選挙特番にて活用し、コンテンツの付加価値向上と制作効率化に寄与するものと考えています。社外からの評価としては、当連結会計年度において、「災害情報カメラ収録システム“ＴＯＲＥＺＯ”」が、2021年民間放送連盟賞技術部門最優秀賞を受賞しました。本システムは、従来、ＦＮＮ系列局が個別に運用していた情報カメラの映像を全国で一括管理して収録し、地震発生時には、自動的に地震による揺れ画像を切り出すことで系列局全てが地震映像を即座に送出できるシステムで、地震報道の迅速化を実現、働き方改革、費用削減に貢献したことが評価されました。また、「『超逆境クイズバトル！！99人の壁』リモート収録システム」は、2021年日本民間放送連盟賞技術部門優秀賞、映像情報メディア学会・第48回技術振興賞コンテンツ技術賞を受賞しました。本システムは、コロナ禍により不可能になった100人以上集めてのスタジオ収録の代わりとなる収録形態として、100人で行う早押しクイズ対決に参加者が遠隔で参加できるシステムで、コロナ禍であっても番組収録を継続することに寄与し、新しい番組形態を実現したことが評価されました。放送分野の発展を目指し、標準化活動にも積極的に取り組んでおります。総務省情報通信審議会やARIB(電波産業会)、A-PAB(放送サービス高度化推進協会)での4K・8K超高精細度テレビジョン放送の標準化や地上デジタル放送の高度化技術の検討、IPTVフォーラムでの放送通信連携技術の標準化、ITU-R（国際電気通信連合無線通信委員会）での国際標準化等の活動に積極的に参加しています。今後も研究開発を事業戦略の一環として捉え、継続的に取り組んで参ります。なお、当連結会計年度の研究開発費は166百万円であります。
旭化成株式会社
有価証券報告書－第131期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1922．５旭絹織株式会社(ビスコース・レーヨン糸を製造・販売)設立1929．４日本ベンベルグ絹絲株式会社(キュプラ繊維「ベンベルグ®」を製造・販売)設立1931．５延岡アンモニア絹絲株式会社(アンモニア、硝酸等化成品を製造・販売)設立(当社(現、旭化成株式会社)の設立：1931年５月21日資本金1,000万円)1933．７延岡アンモニア絹絲株式会社は、日本ベンベルグ絹絲株式会社及び旭絹織株式会社を合併し、社名を旭ベンベルグ絹絲株式会社と改称1935．９グルタミン酸ソーダを製造開始、食品事業へ進出1943．４旭ベンベルグ絹絲株式会社は、日本窒素火薬株式会社(ダイナマイト等を製造・販売)を合併し、社名を日窒化学工業株式会社と改称1946．４日窒化学工業株式会社は、社名を旭化成工業株式会社と改称1949．５東京、大阪及び名古屋の各証券取引所の市場第一部に株式を上場1952．７米国ダウ・ケミカル社と合弁で旭ダウ株式会社設立1957．２旭ダウ株式会社、ポリスチレンを製造開始、合成樹脂事業へ進出1959．５アクリル繊維「カシミロン™」の本格製造開始、合成繊維事業へ本格展開1960．９「サランラップ®」を販売開始、樹脂製品事業へ進出1962．６アクリロニトリルを製造開始1967．８軽量気泡コンクリート(ALC)「へーベル™」を製造開始、建材事業へ本格進出1968．７山陽石油化学株式会社設立、水島地区で石油化学事業へ本格進出1971．２旭シュエーベル株式会社設立、ガラス繊維織物事業へ進出1972．４水島で山陽エチレン株式会社による年産35万トンのエチレンセンターが完成1972．９「ヘーベルハウス™」を本格展開、住宅事業へ本格進出1972．11旭化成ホームズ株式会社設立1974．７旭メディカル株式会社(現、旭化成メディカル株式会社)設立、人工腎臓を生産開始、医療機器事業へ進出1976．４株式会社旭化成テキスタイル設立、テキスタイル事業の強化1976．９旭化成建材株式会社設立1980．７宮崎電子株式会社(現、旭化成電子株式会社)設立、ホール素子事業へ進出1982．10旭ダウ株式会社を合併、合成樹脂事業を強化1983．８旭マイクロシステム株式会社(現、旭化成マイクロシステム株式会社)設立、LSI事業へ本格展開1992．１東洋醸造株式会社と合併、医薬・医療事業を強化、酒類事業へ進出1994．10株式会社旭化成テキスタイルを合併、繊維事業を強化1999．７食品事業を日本たばこ産業株式会社へ譲渡2000．７新日鐵化学株式会社より欧米コンパウンド樹脂生産子会社を譲受2001．１旭化成工業株式会社から、旭化成株式会社へ社名変更2002．９焼酎及び低アルコール飲料事業をアサヒビール株式会社及びニッカウヰスキー株式会社へ譲渡2003．７清酒・合成酒関連事業をオエノンホールディングス株式会社へ譲渡2003．10持株会社制へ移行。持株会社(当社)と７事業会社(旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成ホームズ株式会社、旭化成ファーマ株式会社、旭化成せんい株式会社、旭化成エレクトロニクス株式会社、旭化成建材株式会社、旭化成ライフ＆リビング株式会社)からなるグループ経営体制へ移行2007．４旭化成ケミカルズ株式会社が旭化成ライフ＆リビング株式会社を吸収合併2008．10旭化成ファーマ株式会社の子会社であった旭化成クラレメディカル株式会社及び旭化成メディカル株式会社を、当社が直接出資する事業会社に再編2009．４当社、旭化成ケミカルズ株式会社及び旭化成エレクトロニクス株式会社のエレクトロケミカル関連事業を、旭化成イーマテリアルズ株式会社に吸収分割により承継2012．４旭化成メディカル株式会社が旭化成クラレメディカル株式会社を吸収合併2012．４米国ZOLLMedicalCorporationを買収及び連結子会社化し、クリティカルケア事業へ進出年月事項2013．12名古屋・札幌・福岡証券取引所の市場第一部の株式上場廃止2014．10本店の所在地を大阪から東京に移転2015．８米国PolyporeInternational,Inc.(現、PolyporeInternational,LP)を買収及び連結子会社化し、バッテリーセパレータ事業を拡大2016．２旭化成ケミカルズ株式会社水島製造所のエチレンセンターを停止2016．４当社、旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成せんい株式会社及び旭化成イーマテリアルズ株式会社を吸収合併、事業持株会社に移行2017．10単元株式数を1,000株から100株に変更2018．９米国SageAutomotiveInteriors,Inc.を買収及び連結子会社化し、自動車分野向け事業を拡大2020．３米国VeloxisPharmaceuticals,Inc.を買収(１月)及び連結子会社化し、米国医薬品市場における事業基盤を獲得(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しています。
旭化成株式会社
有価証券報告書－第131期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び関係会社351社から構成されています。その主な事業内容はセグメントの区分のとおりであり、当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。セグメント主要な事業内容主要な製品・サービス主要な関係会社マテリアル(関係会社166社)基盤マテリアル事業スチレンモノマー、アクリロニトリル、ポリエチレン、ポリスチレン等ＰＳジャパン㈱TongsuhPetrochemicalCorporation※三菱ケミカル旭化成エチレン㈱※PTTAsahiChemicalCo.,Ltd.パフォーマンスプロダクツ事業キュプラ繊維、ポリウレタン繊維、不織布、ナイロン66繊維等旭化成アドバンス㈱SageAutomotiveInteriors,Inc.AsahiKaseiSpunbond(Thailand)Co.,Ltd.合成ゴム、エンジニアリング樹脂等AsahiKaseiSyntheticRubberSingaporePte.Ltd.AsahiKaseiPlastics(America)Inc.AsahiKaseiPlasticsSingaporePte.Ltd.旭化成塑料（上海）有限公司AsahiKaseiEuropeGmbH食品用ラップフィルム、各種フィルム・シート等旭化成ホームプロダクツ㈱スペシャルティソリューション事業塗料原料、医薬・食品用添加剤、火薬類、金属加工品、中空糸ろ過膜、イオン交換膜、電子材料等旭化成精細化工（南通）有限公司旭化成電子材料（蘇州）有限公司リチウムイオン電池用セパレータ、鉛蓄電池用セパレータPolyporeInternational,LPミックスドシグナルLSI、ホール素子等旭化成エレクトロニクス㈱住宅(関係会社87社)住宅事業建築請負(戸建・集合住宅)、不動産関連、リフォーム、その他住宅周辺事業等旭化成ホームズ㈱旭化成不動産レジデンス㈱McDonaldJonesHomesPtyLtd旭化成ホームズフィナンシャル㈱旭化成リフォーム㈱EricksonFramingOperationsLLC※㈱森組※中央ビルト工業㈱※ATF特定目的会社建材事業軽量気泡コンクリート(ALC)、断熱材、基礎杭、構造資材等旭化成建材㈱ヘルスケア(関係会社68社)医薬事業医療用医薬品、診断薬等旭化成ファーマ㈱VeloxisPharmaceuticals,Inc.※㈱カイノス医療事業血液透析・アフェレシス(血液浄化療法)関連機器、ウイルス除去フィルター等旭化成メディカル㈱AsahiKaseiBioprocessEuropeS.A./N.V.クリティカルケア事業心肺蘇生関連(AED、医療従事者向け除細動器)、着用型自動除細動器等ZOLLMedicalCorporationその他(関係会社30社)エンジニアリング事業各種リサーチ・情報提供事業人材派遣・紹介事業等－旭化成（中国）投資有限公司AsahiKaseiAmerica,Inc.※旭有機材㈱(注)１当社はマテリアルセグメント内の複数の事業を行っています。２一部の関係会社の事業内容は、複数のセグメントに跨っています。３※は持分法適用会社です。
旭化成株式会社
有価証券報告書－第131期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１)合弁会社株主間契約契約会社名契約締結先内容合弁会社名契約締結日契約期間旭化成㈱(当社)PTTPublicCompanyLimited合弁会社株主間契約等PTTAsahiChemicalCo.,Ltd.2008年３月24日締結日から合弁会社の存続する期間(２)Respicardia,Inc.株式の取得について当社の連結子会社であるZOLLMedicalCorporationは、中枢性睡眠時無呼吸症に対する植え込み型神経刺激デバイス「remedē®(レメディー)System」の開発・製造・販売を行う米国の医療機器メーカーRespicardia,Inc.(本社：米国ミネソタ州(※)、CEO：PeterSommerness)を買収することを決定し、その手続きを2021年４月９日(米国東部時間)に完了しました。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載しています。※登記上の本社は米国デラウェア州ですが、実際の本社業務は米国ミネソタ州で行っています。(３)McDonaldJonesHomesPtyLtd株式の追加取得について当社の連結子会社であるAsahiKaseiHomesAustraliaPtyLtdは、当社の持分法適用関連会社であるMcDonaldJonesHomesPtyLtd(本社：オーストラリアニューサウスウェールズ州、CEO：AndrewHelmers、以下、「McDonaldJones社」)の株式を追加取得する契約を2021年４月16日付で締結し、2021年６月11日付で当該株式の取得を完了しました。これによりMcDonaldJones社は当社の連結子会社となりました。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載しています。(４)ItamarMedicalLtd.株式の取得について当社の連結子会社であるZOLLMedicalCorporationは、2021年９月13日付で心臓病患者への医療に睡眠時無呼吸症の診断を加えることにフォーカスした、医療機器及びデジタルヘルスのリーディングカンパニーであるItamarMedicalLtd.(本社：イスラエル・カイザリア、President&amp;CEO:GiladGlick、以下「Itamar社」)とItamar社の全ての発行済み普通株式を取得することで合意し、その手続きを2021年12月16日(米国東部時間)に完了しました。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載しています。
出光興産株式会社
有価証券報告書－第107期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社178社及び関連会社60社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。また、当連結会計年度より連結子会社又は持分法適用会社の数を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表等注記事項１．連結の範囲に関する事項２．持分法の適用に関する事項」に記載のとおりです。[事業系統図]
出光興産株式会社
有価証券報告書－第107期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、以下のとおり、特定の事業のブランディングに関する商標等のライセンス契約を締結しています。契約会社名相手方の名称国名契約の種類契約内容効力発生日出光興産株式会社シェル・ブランズ・インターナショナル・アー・ゲースイス商標等使用契約特定の事業のブランディングに関する商標等のライセンス契約2016年12月19日
スガイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1928年１月和歌山県和歌山市小雑賀に、菅井化学工場として創業。染料の製造を開始。1933年10月和歌山県和歌山市宇須（現在地）に移転。合資会社菅井化学工場に改組。1952年４月菅井化学工業株式会社に改組。1961年１月和歌山県和歌山市湊薬種畑に和歌山西工場を建設。1962年11月額面変更の目的でスガイ化学工業株式会社（1948年11月設立）と合併し、資本金１億円となる。1963年２月大阪証券取引所市場第二部に上場。1968年６月研究所完成（現在地）。1974年３月本社事務所新築（現在地）。1985年３月特殊潤滑剤の販売部門を分離しスガイケミー株式会社（現、非連結子会社）を設立。1992年１月福井県福井市石橋町に福井工場を建設。1992年10月米国での営業及び開発活動の拠点としてSUGAIAMERICA,INC．を設立。1995年10月物流部門を分離しスガイシステムサービス株式会社を設立。2001年12月SUGAIAMERICA,INC．を清算。2005年３月スガイシステムサービス株式会社を清算。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
スガイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、医薬、農薬、機能性等の各種用中間物及び界面活性剤の製造販売を主な内容とし、さらに、各事業に関連する研究及びサービス等の事業活動を展開しています。子会社は次のとおりです。スガイケミー株式会社…………………化学製品等の販売及び生産補助業務等事業の系統図は次のとおりです。
スガイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営の基本方針当社は、有機合成技術そのものを事業経営の基盤とし「新しい技術開発のパワーこそ、企業発展の道である」ことをテーマに掲げ、事業を展開しています。創造的で新しい技術の開発にあたっては、常に未来を見据えて、人として品性豊かな仕事をし、当社の存在価値を高め、その結果として利益を上げ、社会（取引先を含む）・株主に貢献するとともに、社員の幸せを追求することを経営の基本としています。(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社は、更なる飛躍を目指し、2021年度を初年度とする新中期経営計画「Makethenextleap2023」（2022年３月期～2024年３月期）を策定しました。新中期経営計画では、最終年度である2023年度（2024年３月期）の目標として、①売上高66億円以上②営業利益６億円以上（売上高営業利益率９％以上）を掲げております。「成長、安全、コンプライアンスを重視し社会へ貢献することで、社会から信頼・期待されるスガイ化学を作り上げる」をスローガンに、新製品、独自製品の開発・導入を推進するとともに、生産性、原価率の改善に努め、高収益体質企業への転換を図ってまいります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、顧客からより信頼される企業基盤を確立するために、棚卸資産の圧縮、有利子負債等の削減に努め、安定的に利益を稼げる企業体質への転換を進めてまいりました。今後も、長年にわたり培ってきた有機合成の技術とノウハウを最大限に活用し、徹底的なコストダウンによる原価の改善、採算是正を図るとともに、生産性の向上により各分野の競争力強化・拡充に努め、農薬用中間物や高機能性樹脂用中間物などの新製品開発を進め、生産設備の増強を図ることで、売上高増を図ってまいります。これによりさらに安定的に利益を稼げる企業体質にし、業績向上に努めてまいります。ここ数年続いている原材料の安定確保問題については、供給ソースの多元化を迅速かつ確実に進めてまいります。また、労働条件や作業環境の改善を図ることを積極的に行っていき、工場の安定稼働、生産高増に努めてまいります。一方、国内外のユーザーや社会から求められている環境・健康・安全（ＥＨＳ）への取り組みや多発している自然災害への防災対策を一層強化し、循環型社会への貢献と安全な工場運営に積極的に取り組んでまいります。(4）今後の見通し当社を取り巻く経営環境は、長期化する新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナ侵攻などにより、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。このような経営環境の中で、当社は、受注については概ね計画どおりに進捗していますが、ロシアの地政学上の問題に端を発した原燃料価格の高騰や日米金利差拡大による急激な円安の進行など、現時点で損益に与える影響を見込むことは非常に困難な状況です。このような状況の中で、次期の業績予想については、通期売上高のみ6,500百万円とし、上期予想及び通期の利益予想については、見極めができる状況になった時点で公表いたします。厳しい状況ではありますが、当社は引き続き、コストダウン並びに工場の安定稼働に努め、更なる成長に向け次世代を担う新製品の発掘・立上げに注力し、業績向上を目指してまいります。
スガイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、長年培ってきた有機合成化学及びユニットプロセスの技術とノウハウの蓄積を生かし、医薬用中間物や農薬関連の品種拡充並びに次世代を担う高機能性製品の積極的な開発と展開を図っています。独自製品としては、有機化合物では類いまれな高い屈折率を有するジナフトチオフェン誘導体やナフタレンジチオール類の高屈折率材料や光電子材料への展開に取り組んでいます。また、包摂化合物カリックスアレーン誘導体、化粧品原料ビタミンＣ誘導体については、拡販に向けた商業生産のステージまで進んでおり、今後、販売・開発力の強化を図り、売上に寄与できるようにしてまいります。なお、当事業年度の研究開発費は235百万円で、研究開発人員は当事業年度末現在20名であります。
大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1949年12月企業再建整備計画の認可に基づき、日本曹達株式会社の鉄鋼部門より分離し、北陸の四工場を擁して日曹製鋼株式会社設立。1952年１月東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。1954年３月新発田工場の砂鉄銑設備をフェロニッケル製錬設備に転換。1957年５月八戸工場完成し砂鉄銑の製造開始。1959年５月大平洋ニッケル株式会社設立に伴い新発田工場を分離。1965年４月八戸工場の銑鉄生産設備の一部を合金鉄生産設備に転換。1966年７月習志野機械工場完成。1966年11月八戸工場において、フェロニッケルの生産開始。1966年12月八戸工場において、ステンレス鋼の生産開始。1970年１月大平洋ニッケル株式会社を吸収合併し、大平洋金属株式会社に商号変更。1973年３月フィリピンのリオ・チュバ・ニッケル鉱山株式会社に資本参加し、ニッケル鉱山を開発。1979年７月新潟工場完成に伴い新発田工場電磁材部門、活性炭部門を移設し同工場閉鎖。1983年６月岩瀬工場を分離し、大平洋ランダム株式会社に研削材部門を営業譲渡。1984年７月直江津工場、富山工場、習志野機械工場を分離し、鋳鋼部門、鍛鋼部門、機械部門をそれぞれ大平洋特殊鋳造株式会社、大平洋製鋼株式会社、大平洋機工株式会社に営業譲渡。1988年12月フィリピンのタガニート鉱山株式会社に資本参加し、ニッケル鉱山を開発。1997年１月株式会社大平洋エネルギーセンター設立。1998年７月ステンレス鋼丸棒・線材部門からの撤退。1999年９月ステンレス鋼及びその他の非ニッケル部門から撤退し、フェロニッケル専業メーカーとなる。新潟工場閉鎖。2003年８月廃棄物リサイクル事業の「焼却灰・ホタテ貝殻リサイクル施設」完成。2006年６月廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル施設」完成。2014年２月廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル事業」撤退。2020年１月株式会社大平洋エネルギーセンター清算。
大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社（連結子会社２社）、関連会社９社(持分法適用会社７社、非持分法適用会社２社)及び関連当事者(主要株主)１社で構成されております。当社グループの事業の内容、当社と関係会社及び関連当事者(主要株主)の当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。ニッケル事業当社は、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の一部をリオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱及びタガニート鉱山㈱(両社ともフィリピン国に所在)より商社を経由して購入及び製錬し、関連当事者(主要株主)の日鉄ステンレス㈱等に商社を経由してフェロニッケル製品として販売しており、太平洋興産㈱は、製錬時に発生する鉱滓を当社より購入し販売をしております。関係会社の名称太平洋興産㈱、リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱、タガニート鉱山㈱関連当事者(主要株主)の名称日鉄ステンレス㈱ガス事業㈱大平洋ガスセンターは、当社が製品の製造過程で使用するガス類を製造し、当社へ販売しております。関係会社の名称㈱大平洋ガスセンターその他当社の廃棄物リサイクル事業は、一般廃棄物焼却灰等を調整剤としてのホタテ貝殻等と共に混合溶融し、有用金属の抽出、人工砂利等へリサイクルするものであり、資源循環型事業であります。㈱パシフィックソーワは、主に鋳鍛鋼品及び各種産業機械等の仕入、販売をしております。アミタホールディングス㈱とは、廃棄物リサイクル事業の環境関連事業等を通じて、企業価値の最大化を目的に、資本業務提携契約を締結しており、また、原材料の一部を購入しております。主要な関係会社名称㈱パシフィックソーワ、アミタホールディングス㈱事業の系統図
大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人の力を活かし、地球の資源をより有用なるものとして提供し、人類社会の幸福に貢献する」という経営理念のもと、以下のとおり経営方針を定めております。①当社グループ全体の経営戦略を一体化して、グループ各社のシナジー効果を最大限に発揮すること。②世界に誇る製錬技術の開発と品質向上に全力を傾注し、経営の効率化と競争力で世界有数の基盤を確立すること。③コンプライアンスを推進すること。④公正・透明・自由な競争を通して、適正な利益を確保すること。⑤かけがえのない地球を守るため、あらゆる環境問題に積極的に取り組むこと。⑥社員の個性を伸ばし創造性を十分に発揮させるとともに、物心両面のゆとりと豊かさを追求し、生きがいのある職場を実現すること。⑦広く社会との交流を進め公正な企業情報を積極的に開示すること。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、事業環境の変化に対応可能な経営基盤の確立及び継続的な成長のため、長期ビジョン「総合力世界トップクラスのフェロニッケルメーカーを目指す」を掲げ、長期ビジョンの達成に向け邁進してまいりましたが、取り巻く事業環境は、ニッケル鉱石供給国における資源ナショナリズムの具現化、主力製品の市場構造の変化等、益々厳しい状況になり、また、足下では、ウクライナ情勢の緊迫化による資源・エネルギー価格の高騰等、予断を許さない状況となっております。このような事業環境のもと、さらなる基盤強化、SDGsへの貢献及びカーボンニュートラル実現等を当社における重要課題と位置づけ、課題解決を軸とした事業構造を構築し、展開することにより、持続可能な企業への成長を目指します。これらから、新たな長期ビジョン「持続可能な循環型社会を共創する総合素材カンパニー」を掲げ、その実現に向けた新中期経営計画（期間：2022年度～2024年度。以下、PAMCO-2024）を策定いたしました。（１）長期ビジョン：「持続可能な循環型社会を共創する総合素材カンパニー」（２）PAMCO-2024のテーマ：「さらなる基盤強化とサステナブル戦略の推進」（３）重点課題（マテリアリティ）及び重点施策（①～⑨）～重要課題（マテリアリティ）の解決を通じ、SDGsの達成に貢献する～収益性を重視したフェロニッケル生産・販売体制の再構築①生産戦略の見直しによる最適生産体制の構築②調達戦略の見直しによるコスト競争力の強化海外製錬事業への展開検討の加速③海外製錬プロジェクトの推進と生産立上げ社会に貢献する新規事業の創出④LIB材料向け原料の製造販売事業の推進循環型社会に貢献する国内事業の多角化⑤リサイクル事業の再構築サステナビリティ課題への対応による企業価値の向上⑥サステナビリティ推進会議～サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に関する中長期的な取り組みの推進～⑦GHG排出量の低減⑧地域及び資源国の発展への貢献による共生促進⑨ステークホルダーとの建設的な対話の推進(3)会社の対処すべき課題連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という。)及びウクライナ情勢は、国内外の景気へ引き続き影響を及ぼしており、経済の先行きは、依然不確実性が高い状態で推移しております。数量面では、販売環境は堅調ではありますが、当連結会計年度末付近において、フェロニッケル生産設備の電気炉３基中１基の修繕中に、炉内に残留していた溶融物が炉外へ漏出したため、電気炉１基は停止状態にあり、その復旧は、翌連結会計年度の第３四半期を予定していることから、生産数量及び販売数量は減少する見込みです。販売価格面では、各国経済の回復基調に伴いニッケル需要は堅調な推移が見込まれますが、ウクライナ情勢の緊迫化による複合的な要因は市場の注目度も高く、当社フェロニッケル製品の販売価格形成の指標となる当社適用ＬＭＥニッケル価格は、不安定な推移が見込まれます。調達面においては、ニッケル鉱石は生産に見合う数量は確保する見通しの一方で、ニッケル鉱石価格及び燃料、諸原料価格等が高水準で推移しており、生産コストへの影響が見込まれます。感染症及びウクライナ情勢に伴う影響は、翌連結会計年度においても継続するものと考えられますが、そうした事業環境等への対応は、当社グループの中期経営計画において掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き続き、強く推し進めて参ります。このような事業環境の下、当社グループは、さらなる基盤強化、SDGsへの貢献及びカーボンニュートラル実現等を当社における重要課題と位置づけ、中期経営計画「PAMCO-2024」(2022年４月～2025年３月)を策定し、課題解決を軸とした事業構造を構築し、展開することにより、持続可能な企業への成長を目指します。また、ユーザーとの安定した取引と信頼関係の継続、鉱石の長期安定調達、低コスト操業の推進等、あらゆる施策に取り組み、安定的な収益の確保を目指して参ります。
大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(提出会社)ニッケル鉱石長期購入に関する契約相手先契約締結日契約期間契約内容RIOTUBANICKELMININGCORP.(フィリピン)2021年12月14日2022年１月～2026年12月(５年間)ニッケル鉱石長期購入契約TAGANITOMININGCORP.(フィリピン)2021年12月14日2022年１月～2026年12月(５年間)ニッケル鉱石長期購入契約CAGDIANAOMININGCORP.(フィリピン)2021年12月14日2022年１月～2026年12月(５年間)ニッケル鉱石長期購入契約MAIKOUAOUAMINESS.A.R.L(ニューカレドニア)2013年６月28日2014年１月～2023年12月(10年間)ニッケル鉱石長期購入契約MAIKOUAOUAMINESS.A.R.LGRAZIELLA(ニューカレドニア)2015年８月31日2016年１月～2025年12月(10年間)ニッケル鉱石長期購入契約SocieteMiniereGeorgesMontagnatS.A.R.L.（ニューカレドニア）2015年９月30日2016年４月～2026年３月(10年間)ニッケル鉱石長期購入契約
大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発は、３カ年計画（2019年度～2021年度）に基づき、操業の安全性向上を目指した生産技術、リサイクル資源の使用拡大、副産物の用途拡大及び湿式精錬に関する研究開発を推進いたしました。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、総額276百万円であり、すべてニッケル事業であります。(1)ニッケル事業①操業の安全性向上操業の安全性向上を目指した生産技術改善に関する研究を実施し、成果については実機に反映する計画としております。②ニッケルリサイクル資源の使用拡大製錬コストの低減、天然資源の使用量削減、及び資源循環に向けた取り組みとしてニッケルリサイクル資源の使用拡大に取り組んでおります。③スラグの用途拡大フェロニッケル生産の副産物であるスラグの新たな用途開発に向けて他社と協同で研究開発を継続しております。④湿式精錬技術の研究開発事業の多角化及び海外事業展開に向けた取り組みとして、湿式精錬技術によるLIB正極材向け原料製造に関する研究開発を重ねてきており事業採算性の評価に着手しました。また、海外事業展開に向けた取り組みとしても湿式製錬の研究開発を進めております。(2)ガス事業該当事項はありません。(3)その他溶融スラグ製品の効率的な生産と用途拡大廃棄物処理によりリサイクル品として産出される溶融スラグ製品について、要求される品質発現と効率的な生産方法の開発や用途拡大に向け研究と検討を行っております。
株式会社タカミヤ
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1969年６月仮設資材の売買を目的として、大阪市東淀川区に㈱新関西（現・㈱タカミヤ）を設立。1973年６月大阪府摂津市に本店登記を移転。1974年４月仮設資材のリース及びレンタルに目的を変更。1983年６月仮設機材レンタル事業で海外進出を図るため、シンガポールにSRGTILESTONETRADINGPTE.LTD.（連結子会社、商号をSRGTAKAMIYAENGINEERING(S)PTE.LTD.に変更）を設立。1984年11月東京都中央区に仮設機材レンタルのエスアールジータカミヤ㈱（子会社）を設立。1985年５月大阪市浪速区に中古パソコン小売業の㈱スタンバイ（子会社、商号を㈱エスアールジースタンバイに変更）を設立。1987年12月エスアールジータカミヤ㈱（子会社）を吸収合併し、商号をエスアールジータカミヤ㈱（現・㈱タカミヤ）に変更。旧エスアールジータカミヤ㈱を東京支店とする。1988年４月大阪市北区に本店を移転。1988年９月仙台市青葉区に仙台支店（現・東北仙台支店）を開設。1990年３月和歌山県和歌山市に仮設機材レンタルの㈲イワタ（現・連結子会社、現・㈱イワタ、現・和歌山県紀の川市）を設立。1990年６月名古屋市中区（現・名古屋市西区）に名古屋支店を開設。1994年７月新潟県新潟市に仮設機材レンタルの㈲レンタルナガキタ（連結子会社、㈱新建ナガキタ）を設立。1994年８月茨城県東茨城郡内原町に仮設機材レンタルの㈲タツミ（連結子会社、㈱タツミ）を設立。1994年12月㈱エスアールジースタンバイ（子会社）を吸収合併し、パソコン小売業を開始。1996年１月大阪市北区に大阪支店を開設。1998年２月パソコン小売業から撤退。1998年３月大阪市北区に仮設図面設計の㈲テクノ工房（現・連結子会社、現・㈱キャディアン、現・東京都中央区）を設立。1998年９月福岡市博多区に九州支店（現・九州福岡支店）を開設。2000年５月大阪府摂津市に㈱エコ・トライ（非連結子会社、現・茨城県つくばみらい市）を設立。2002年12月大阪市北区芝田町に本店を移転。2004年10月静岡県榛原郡榛原町に㈱ヒラマツ（現・連結子会社）を設立。2005年２月大阪市北区に土木工事用仮設機材レンタルの㈱ＳＮビルテック（現・連結子会社、現・㈱トータル都市整備、現・東京都中央区）を設立。2005年３月SRGTAKAMIYAENGINEERING(S)PTE.LTD.（連結子会社）を清算。2005年６月㈱ジャスダック証券取引所上場。2006年４月㈱キャディアンの発行済株式の100％を取得。2006年８月大阪市北区茶屋町に本社及び大阪支店を移転。2007年12月㈱東京証券取引所市場第二部上場。2008年１月㈱ジャスダック証券取引所上場廃止。2008年10月青森県下北郡東通村に仮設機材レンタルの㈱青森アトム（現・連結子会社）を設立。2009年８月名古屋市中川区の㈱石島機材製作所(現・連結子会社、現・㈱トータル都市整備、現・東京都中央区)の全株式を取得。2010年９月ホリー㈱の全株式を取得し、同社及び同社の100％子会社であるホリーコリア㈱を連結子会社とする。2011年４月㈱ナガキタが新建機材㈱の事業を譲り受け、商号を㈱新建ナガキタに変更。2013年８月ベトナム社会主義共和国にホリーベトナム㈲（現・連結子会社）を設立。2014年４月大阪市平野区のアサヒ工業㈱（現・連結子会社、現・㈱ネクステック、現・大阪市北区）の全株式を取得。2014年８月大阪市北区大深町に本社及び大阪支店を移転。2014年12月㈱東京証券取引所市場第一部に指定。2015年４月ホリー㈱の営業部門（仮設機材販売事業部門）を統合。2015年７月アルミ製のシステム型枠の販売・レンタルのDIMENSION-ALLINC.（フィリピン共和国パシッグ市）を連結子会社とする。2016年４月ホリー㈱の営業部門（建材・環境営業部門）を統合。2016年10月新潟市中央区に新潟支店を開設。2017年１月㈱新建ナガキタ（連結子会社）を吸収合併。2017年４月㈱タツミ（連結子会社）を吸収合併。2018年１月ホリー㈱（連結子会社）を吸収合併。2018年２月島根県松江市の㈱ナカヤ機材（現・連結子会社）の全株式を取得。2018年４月㈱ＳＮビルテックが㈱トータル都市整備を吸収合併し、商号を㈱トータル都市整備に変更。2019年４月商号を㈱タカミヤに変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年６月監査等委員会設置会社へ移行。
株式会社タカミヤ
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、建設用仮設機材の開発・製造・販売及びレンタルを主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社グループが開発・製造・販売及びレンタルする主要な仮設機材は外部足場材、支保工材、吊り足場材、型枠材、安全養生材等であります。当社国内工場２ヶ所及びホリーコリア㈱、ホリーベトナム㈲が、仮設機材及び住宅用建材・農業用ハウス等の製造を行い、国内外取引先及びレンタル子会社各社に販売しております。また、当社製品及び仕入れた製品を、支店８ヶ所、営業所13ヶ所及び機材センター29ヶ所を配備して国内取引先にレンタルと施工サービスを提供するほか、国内レンタル子会社５社が国内にてレンタルと施工サービスを提供し、海外では海外子会社３社が販売及びレンタル・施工サービスを提供しております。㈱キャディアンが、レンタル時の仮設図面の作成を行い、当社グループ及び取引先に提供しております。㈱ヒラマツが運送業務を行い、当社グループの仮設機材を取引先へ提供しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。