株式会社エフテック
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月23日）現在において判断しております。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（オミクロン株）の感染再拡大、資源価格の高騰やロシアによるウクライナへの侵攻など、これまでにも増して不安定な情勢が続いております。自動車業界においては、半導体や各種部材の需給逼迫、原材料価格・輸送費の上昇に加え、ロシアのウクライナへの侵攻や中国のゼロ・コロナ政策に伴う上海ロックダウンにより、サプライチェーンが更に混乱することが懸念され、先行きは見通せない状況が続いております。こうした事業環境において当社グループは、2020年４月より第14次中期経営計画をスタートさせました。「限界突破！世界中のお客様にこだわりのBestOneを」との全社グローバル方針のもと、「BacktoBasics」「ChallengeforNew」を基礎として、お客様に対して新たな価値を提供すべく受注拡大に努めた結果、日本・北米・アジアにおいて自動車メーカー６社より７車種の新規受注に繋がり、来年度以降の収益への貢献が見込まれることとなりました。また、新型コロナウイルス感染症から生じた環境変化や課題に柔軟に対応しつつ、モビリティの電動化に向けた新規受注活動や新技術への取り組み、投資の最適化、各種改善活動、経費の削減等、第14次中期経営計画の方針の具現化に取り組んでおります。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は191,892百万円(前期比4.5％増)、営業利益は1,142百万円(前期比62.8％減)、経常利益は1,292百万円(前期比45.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は209百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,165百万円)となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。（日本）主要得意先からの受注台数は半導体不足等サプライチェーンの混乱の影響を受けたことから、売上高はコロナ禍で落ち込んだ前連結会計年度並みの20,360百万円(前期比3.4％増)となりました。損益は、商品売上が増加したことやコスト削減等の結果、営業利益は1,202百万円(前期比301.1％増)となりました。（北米）売上高は、半導体不足等サプライチェーンの混乱の影響を受け、主要得意先の生産が前連結会計年度以上の減産となり大きな影響を受けましたが、円安の影響もありコロナ禍で落ち込んだ前連結会計年度並みの111,524百万円(前期比1.0％増)となりました。損益は、工場の稼働停止や減産が断続的に発生したことにより、前連結会計年度のコロナ禍を上回る影響を受け、営業損失は2,802百万円(前期比308.1％減)となりました。（アジア）売上高は、半導体不足等サプライチェーンの混乱による主要得意先の減産は継続しておりますが、前第１四半期連結会計期間に生じた新型コロナウイルス感染拡大による工場停止影響が解消したことや円安がプラスに働き、60,007百万円(前期比12.1％増)となりました。損益は、外注費、輸送費の増加等の影響により、営業利益3,292百万円(前期比17.6％減)となりました。b.財政状態当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金は減少しましたが、売掛金、棚卸資産、建設仮勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ24,217百万円増加し、160,931百万円となりました。負債は、短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ18,670百万円増加し、100,353百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ5,546百万円増加し、60,578百万円となりました。②生産、受注及び販売実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本26,07598.6北米120,364101.7アジア65,738112.6合計212,178104.4(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本21,200115.98,217111.4北米128,648102.329,568132.3アジア61,474109.910,749127.6合計211,323105.648,535127.2(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本20,360103.4北米111,524101.0アジア60,007112.1合計191,892104.5(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー－－43,24222.5ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド26,18414.3－－ホンダカナダ・インコーポレーテッド24,69113.419,0539.9東風本田汽車有限公司22,06412.022,92611.9(注)ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドは、当年度において、ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー、ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド、その他５社を合併し、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーへ名称変更しています。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,981百万円(前期比46.6％減)となり、前連結会計年度末と比べ1,727百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度に対する増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,794百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,347百万円、減価償却費10,581百万円、売上債権の増加1,202百万円、棚卸資産の増加5,957百万円、法人税等の支払額1,688百万円によるものであります。なお、前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、9,956百万円の収入から1,794百万円の収入となりました。これは主に、為替差損益、棚卸資産の増加、仕入債務の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、15,641百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15,906百万円、有形固定資産の売却による収入348百万円によるものであります。なお、前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、10,726百万円の支出から15,641百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加、投資有価証券の取得による支出の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、11,566百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増額13,359百万円、長期借入れによる収入9,948百万円、長期借入金の返済による支出10,745百万円によるものであります。なお、前連結会計年度との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、4,363百万円の支出から11,566百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の増加、長期借入れによる収入の増加、長期借入金の返済による支出の増加によるものであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。①経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2023年３月末までの第14次中期経営計画（2020年４月１日～2023年３月31日）では、当連結会計年度の経営指標について、連結売上高2,220億円、連結営業利益70億円（売上高営業利益率3.2％）を計画しておりましたが、新型コロナウイルス感染症及び半導体不足による影響等を受け、計画値を下回りました。第14次中期経営計画最終年度となる翌連結会計年度の経営指標については、連結売上高2,150億円、連結営業利益75億円（売上高営業利益率3.5％）を計画値としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響及び半導体不足による影響等が継続している環境下、連結売上高2,700億円、連結営業利益40億円を予想しております。実績（2021年３月期）実績（2022年３月期）予想（2023年３月期）連結売上高1,836億円1,918億円2,700億円連結営業利益（売上高営業利益率）30.7億円（1.7%）11.4億円（0.6%）40億円（1.5%）②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響が回復傾向にあるものの、世界的な半導体供給不足等サプライチェーンの混乱による主要得意先からの受注減や原材料価格・輸送費の上昇等、外的要因を大きく受けました。期初よりグローバルで車載用の半導体の供給不足が顕在化し、年間を通じ安定した生産活動の保持が難しく、生産実績はコロナ禍で落ち込んだ前連結会計年度と比較しても減少しました。想定とは全く異なる事業環境に直面する中、「健康第一で、信頼をベースに、"今"をチャンスと捉え、怯まず皆で前進!」とのトップメッセージが発信され、社員全員が、モノづくりの本質を追求してきた結果、生産・品質面ではゼネラル・モーターズやマツダ・トヨタマニュファクチャリング・USAから表彰を受け、お客様との信頼関係を強くすることができました。利益面では、生産効率の改善に加えて経費削減の徹底や新たな利益創出活動に引き続き注力致しました。聖域を設けず、全社一丸となり取り組んだ結果、原材料価格・輸送費の上昇や半導体不足等サプライヤーチェーン混乱による影響を最小限に抑えられ、営業利益1,142百万円を計上することができました。また、前連結会計年度は為替差損264百万円を計上しましたが、当連結会計年度は為替差益409百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は209百万円となりました。開発・受注面では、主要得意先に対し、当社の強みであるCAE解析技術を進化させた最適化設計で、ホンダ車、トヨタ車のサブフレームやサスペンション等で大幅な軽量化や低コスト化、生産性向上を実現しました。また、ガソリン車から電気自動車へのシフトが急速に進みつつある環境下、当社の設計開発力を活かし、開発段階から関与するなど、競合他社と差別化を図りながら新規取引に繋げられるよう取り組んでおります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績の状況③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度における現金及び現金同等物が前連結会計年度末と比べて減少した主要因は、新たな飛躍への準備として連結子会社エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレにおいて生産能力拡充及び新機種立ち上げに伴う大型投資を実行したことによります。この結果、有利子負債の期末残高は前連結会計年度末に比べ15,301百万円増加し、64,867百万円となりました。当社グループの資本の財源については、主として営業活動から得られた資金により対応し、必要に応じて銀行等からの借入により調達をしております。主な使途は新規受注への対応や生産能力維持・増強などに伴う設備投資、部品の量産のための諸費用、研究開発費などであります。なお、当社は前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の影響に備え借入枠を増額しましたが、当連結会計年度においても増額した借入枠を維持・継続しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たって、会計上の見積りを行う必要があります。貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、退職給付に係る負債の算定等につきましては、過去の実績や将来の事業計画を基礎として、一定の仮定を用いて会計上の見積りを行っております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」）に記載しております。但し、新型コロナウイルス感染症の影響、半導体不足等のサプライチェーンの混乱に伴う主要得意先の減産による当社の業績への影響につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあり、現時点において、翌会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響額を合理的に算定することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を踏まえ、今後2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと見積りを行っております。また、その他にも見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。