株式会社クレディセゾン
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動が正常化に向かう中で景気は持ち直しの動きがみられます。今後については、新型コロナウイルス感染症対策を講じると共に、経済政策等の効果や海外経済の改善もあり、景気の持ち直しの動きが続くことが期待されております。一方で、新型コロナウイルス感染症の動向に加えて、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、供給面での制約や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等の影響に留意が必要な状況となっております。当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとして、リアルとデジタルを融合することでカスタマーサクセス実現を目指す「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、お客様が上質で豊かな生活を実現するサービスを提供し「生活インフラグループ」への進化を目指してまいりました。既存事業においては、「ペイメント事業の戦略再構築」「リース事業やファイナンス事業の更なる拡大」「収益基盤の柱に向けたグローバル事業の事業基盤の整備」等を重点方針とする経営戦略を実行し、更なる成長拡大を図ってまいりました。「総合生活サービスグループ」への転換に向けた取り組みの一つとして、2021年９月より、50代からのミドルシニア・シニア向けのWEBサイト「セゾンのくらし大研究」を開始し、お客様が上質で豊かな生活を実現するための情報を発信しております。また、デジタル技術活用によるビジネス変革・転換に取り組み、お客様の期待を超える感動体験を提供するデジタル先進企業を目指し、2021年９月、デジタルトランスフォーメーション戦略（CSDX戦略）を策定いたしました。全社横断型のDX推進体制を構築し、デジタル人材の育成、及び内製化の推進等に取り組むことで、ビジネス変革・転換を進め、サービスを通した新たな顧客体験の提供に取り組んでおります。これらの取り組みが、経済産業省が定めるDX認定制度の認定基準を満たしていること及び、ステークホルダーへの適切な情報開示が行われていることが評価され、2022年２月、「DX認定事業者」の認定を取得いたしました。さらに、2021年８月に設置したサステナビリティ推進委員会により、グループ全体での事業を通じた社会・環境課題解決への取り組みを加速しております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。（ａ）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,015億31百万円増加し、3兆6,107億78百万円となりました。これは主に、資産形成ローンの新規取扱高による残高の積み増し等により営業債権及びその他の債権が1,867億7百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,698億49百万円増加し、3兆470億40百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が1,395億52百万円増加したこと及び営業債務及びその他の債務が143億87百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して316億81百万円増加し、5,637億38百万円となりました。これは主に、利益剰余金が282億90百万円増加したことによるものです。（ｂ）経営成績当連結会計年度における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。当連結会計年度における純収益は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた営業時間の短縮や不要不急の外出・移動自粛等の影響は受けたものの、2,990億17百万円（前期比5.8％増）となりました。また、前連結会計年度における営業縮小等の反動影響により不動産関連事業が伸長した結果、事業利益は523億36百万円（前期比8.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は353億75百万円（前期比2.1％減）となりました。（単位：百万円）（単位：円）純収益事業利益税引前利益親会社の所有者に帰属する当期利益基本的１株当たり当期利益当連結会計年度299,01752,33649,93635,375226.35前連結会計年度282,62548,35250,91536,132231.24伸び率5.8％8.2％△1.9％△2.1％△2.1％当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。また、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共通費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。なお、前連結会計年度のセグメント利益又は損失は、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。（単位：百万円）純収益事業利益又は事業損失（△）前連結会計年度当連結会計年度伸び率前連結会計年度当連結会計年度伸び率ペイメント209,130211,9791.4％22,33214,016△37.2％リース12,29011,837△3.7％4,7065,80523.3％ファイナンス43,41248,31311.3％17,66419,92212.8％不動産関連14,59522,70455.6％5,39012,350129.1％エンタテインメント5,5366,40715.7％△1,745237－計284,965301,2415.7％48,34952,3328.2％調整額△2,340△2,224－33－連結282,625299,0175.8％48,35252,3368.2％（注）各セグメントの純収益及び事業利益又は事業損失は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。＜ペイメント事業＞国内では、新型コロナウイルス感染症がもたらした「非対面」「非接触」など顧客心理・行動変容への対応として、2020年11月にスマートフォンでクレジットカードの申込完了から最短５分でアプリ上にデジタルカードを発行し、オンラインショッピングや実店舗での非接触決済を利用できるサービス「SAISONCARDDigital」を発行開始いたしました。なお、「SAISONCARDDigital」は日本経済新聞社が主催する「2021年日経優秀製品・サービス賞」において、「最優秀賞」を受賞いたしました。また、2020年11月には、日本初となる「ローズゴールドカラー」並びに「月会費制」を採用した「セゾンローズゴールド・アメリカン・エキスプレス®・カード」、2021年３月には、Z世代などの若年層をコアターゲットとした「Likeme♡bysaisoncard」を発行開始するなど前年度より強化しているコンセプト型の新プロダクトの拡販等により成長軌道への基盤構築に取り組んでおります。また、異常気象による世界各地の被害が報じられる中、今よりもっと便利で豊かな持続可能な社会づくりに取り組むべく、カーボンニュートラル視点のクレジットカード事業の共同展開に向けて、㈱DATAFLUCTと業務提携に関する基本合意を締結するなど、持続的成長に向けた新規マーケットへの挑戦にも取り組んでおります。海外では、グローバル事業を当社グループ事業の大きな柱にするために事業基盤の整備に取り組んでおります。インドのKisetsuSaisonFinance（India）Pvt.Ltd.においては、FinTech事業者と連携したデジタルレンディング事業を中心に融資残高・収益ともに伸長させております。インドネシアのPT.SaisonModernFinanceにおいては、Fintech事業者との連携による中小企業・個人向けレンディング事業を、またベトナムのHDSAISONFinanceCompanyLtd.においては、従来の個品割賦・ローン事業に加えクレジットカード事業を展開するなど、各社事業拡大に向け取り組みを促進しております。また、海外のアーリーステージのスタートアップを中心に投融資を行うSaisonCapitalPte.Ltd.においては、新規投資を加速し、事業を拡大するとともに、アジアを中心としたアンダーサーブド層の個人・中小零細企業に対して、必要資金の融資を行う企業向けのインパクト投資事業を開始し、各国におけるレンディング事業とともに、当社グループ事業のグローバル展開におけるコア事業の一つとして更なる飛躍を目指してまいります。これらの事業を通じてファイナンシャル・インクルージョン並びに国際連合が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを推進し、世界的な社会課題の解決に貢献してまいります。＜今年度の新たな取り組みの一例＞・2021年４月より、三井ショッピングパークカード《セゾン》及びラゾーナ川崎プラザカード《セゾン》新規ご入会時の三井ショッピングパークアプリのQRコード決済「アプリde支払い」即時登録・即時利用を開始・2021年４月より、当社が発行するすべての「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の新たな付帯サービスとして、キャッシュバック専用キャンペーンプログラム「セゾン・アメックス・キャッシュバック」をアメリカン・エキスプレスとの提携カードでは国内で初めて提供開始・2021年５月より、一部のカード会員様を対象に、当社が運営する総合通販サイト「STOREESAISON」、ポイントサイト「セゾンポイントモール」、ふるさと納税ポータルサイト「セゾンのふるさと納税」において、ご利用いただいた分の最大10％を還元するサービスを提供開始・2021年５月より、事業性費用のカード決済を可能とする与信枠設定やキャッシュ・フロー改善を目的として支払い猶予期間を最長84日間にするなど、SME（SmallandMediumEnterprise）マーケットでのカード決済シェア最大化を目指した新戦略商品「BUSINESSProCARD」を提供開始・2021年６月にカード決済データを活用したマーケティングソリューションを提供することを目的に、㈱サイバーエージェントと合弁会社㈱CASMを設立・2021年７月より、日本初の女性ソムリエ審査員による国際ワインコンクール「“SAKURA”JapanWomen’sWineAwards」を認定する一般社団法人ワインアンドスピリッツ文化協会及び「サクラアワード」、「田辺由美のWINESCHOOL」を運営するワインアンドワインカルチャー㈱を100％子会社化・2021年８月より、ジュピターショップチャンネル㈱と新規提携カード「ショップチャンネルカードセゾン/ショップチャンネルカードDigitalセゾン」の発行を開始・2021年10月より、メドピア㈱と締結した業務提携に基づいた在宅医療領域における共同事業として、退院支援サービス「YoriSoiCare（ヨリソイケア）」を提供開始・2021年10月より、女性活躍推進や少子化対策などの社会課題に取り組むことを目的に、卵子凍結保管サービス事業を行う㈱グレイスグループへ出資し、協業における第一弾ファイナンスサービスとして「特別優遇金利」を適用したローンサービス「MONEYCARDGOLD」を提供開始・2022年３月に2021年10月に子会社化したオンラインチケット予約サービスを提供する「㈱モーションピクチャー」と「ソニーペイメントサービス㈱」が資本業務提携・2022年３月より、65歳以上のカード本会員様を対象に、クレジットカードのお問い合わせや各種お手続きにおいて、本会員様に代わり、代理人様がお手続きいただけるサービス「セゾンシニアサポート」の提供開始※「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。㈱クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた営業時間の短縮や不要不急の外出・移動自粛等の影響は受けたものの、上記のような諸施策に取り組んだ結果、当連結会計年度における主要指標は、新規カード会員数は152万人（前期比21.0％増）、カード会員数は2,540万人（前期末比1.2％減）、カードの年間稼動会員数は1,389万人（前期比0.5％減）となりました。また、ショッピング取扱高は4兆8,231億円（前期比7.2％増）、カードキャッシング取扱高は1,643億円（前期比3.6％増）、ショッピングのリボルビング残高は3,833億円（前期末比1.4％減）、カードキャッシング残高は1,832億円（前期末比5.7％減）となりました。当連結会計年度における純収益は、2,119億79百万円（前期比1.4％増）、利息返還請求の今後の動向予測等を踏まえ、利息返還損失引当金を136億円繰入れたため、事業利益は140億16百万円（前期比37.2％減）となりました。(A)取扱高（単位:百万円）部門別前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）カードショッピング4,500,3664,823,174カードキャッシング158,586164,363証書ローン4,1783,633プロセシング・他社カード代行2,608,5772,736,568ペイメント関連41,92784,214ペイメント事業計7,313,6377,811,954（注）上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。カードショッピング取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の1.3％〕であります。カードキャッシング取扱高は、当社グループが発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率6.5％～18.0％〕であります。証書ローン取扱高は、当社グループがカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率3.8％～17.4％〕であります。プロセシング・他社カード代行取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。(B)純収益（単位:百万円）部門別前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）カードショッピング131,029132,081カードキャッシング28,88226,106証書ローン654517プロセシング・他社カード代行27,40227,437業務代行5,0695,061ペイメント関連13,68418,403金融収益1,024987セグメント間の内部純収益又は振替高1,3841,383ペイメント事業計209,130211,979(C)会員数及び利用者数区分前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）クレジットカード発行枚数（枚）25,709,43425,401,592利用者数カードショッピング（人）10,230,3259,805,554カードキャッシング（人）608,564569,326証書ローン（人）11,2769,980プロセシング・他社カード代行（件）3639ペイメント関連（人）43,690261,564（注）１クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。２利用者数は主として2021年３月及び2022年３月における顧客に対する請求件数であります。＜リース事業＞事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。半導体不足を主因とする既存主力販売店の売上不振を打破すべく、各種キャンペーン実施等による販売促進強化に取り組んだ結果、当連結会計年度における取扱高は1,130億円（前期比1.7％減）、純収益は118億37百万円（前期比3.7％減）、事業利益は58億5百万円（前期比23.3％増）となりました。(A)取扱高（単位:百万円）部門別前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）リース115,024113,061（注）上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。リース当社が顧客に事務用機器等を賃貸するファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕であります。(B)純収益（単位:百万円）部門別前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）リース12,28611,835金融収益20セグメント間の内部純収益又は振替高11リース事業計12,29011,837(C)利用者数区分前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）リース（件）438,055434,010（注）利用者数は主として連結会計年度末における残高保有件数であります。＜ファイナンス事業＞信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、金融機関向け保証商品「WEB専用小口ローン」の提供を開始し、少額利用ニーズにも対応するとともに、資金使途を事業性資金にも広げた個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務の推進を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当連結会計年度における保証残高（金融保証負債控除前）は3,580億円（前期末比8.5％増）、提携先数は合計で399先（前期末差２先減）となりました。ファイナンス関連事業では、「フラット35」並びに「セゾンの資産形成ローン」については従来同様、良質な資産の積み上げに取り組みました。「フラット35」をはじめとして「フラット35PLUS」、「フラット35つなぎローン」、「セゾンのリフォームローン」の商品ラインアップで「セゾンの住宅ローン」として住宅購入時のサポートを推進しております。新型コロナウイルス感染症の影響が継続しておりますが、当連結会計年度の実行金額は2,033億円（前期比9.6％減）、サービシング債権残高等は1兆2,453億円（前期末比11.2％増）となりました。「セゾンの資産形成ローン」（投資用マンション購入ローン）については、提携先との連携に取り組むものの、当連結会計年度の実行金額は1,122億円（前期比13.8％減）、貸出残高は7,549億円（前期末比4.9％増）となりました。また、ファイナンス事業の更なる拡大に向けて注力している家賃保証事業「セゾンの家賃保証RentQuick」において、クレジットカード審査を活用した家賃保証サービスの提供を2022年１月より開始いたしました。以上の結果、当連結会計年度末におけるファイナンス事業の債権残高は1兆803億円（前期末比10.4％増）、当連結会計年度における純収益は483億13百万円（前期比11.3％増）、事業利益は199億22百万円（前期比12.8％増）となりました。(A)取扱高（単位:百万円）部門別前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）信用保証102,347144,804ファイナンス関連907,1511,087,063ファイナンス事業計1,009,4981,231,868（注）上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。信用保証提携金融機関が行っている融資に関して、当社グループが顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.1％〕であります。ファイナンス関連当社グループが直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率1.0％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕であります。(B)純収益（単位:百万円）部門別前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）信用保証17,57316,647ファイナンス関連25,83831,666金融収益－0セグメント間の内部純収益又は振替高－－ファイナンス事業計43,41248,313(C)利用者数区分前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）信用保証（件）273,570257,522ファイナンス関連（件）116,290142,926（注）１信用保証は連結会計年度末における残高保有件数であります。２ファイナンス関連は主として2021年３月及び2022年３月における顧客に対する請求件数であります。＜不動産関連事業＞不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた影響は受けたものの、前連結会計年度における営業縮小等の反動影響や堅調な市況を背景に、需要が継続したことにより、当連結会計年度の純収益は227億4百万円（前期比55.6％増）、事業利益は123億50百万円（前期比129.1％増）となりました。＜エンタテインメント事業＞アミューズメント事業等から構成されております。引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた影響は受けたものの、前連結会計年度におけるアミューズメント施設の休業等の反動影響により、当連結会計年度の純収益は64億7百万円（前期比15.7％増）、事業利益は2億37百万円（前連結会計年度は事業損失17億45百万円）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、704億41百万円の支出（前連結会計年度は46億95百万円の支出）となりました。これは主に、税引前利益499億36百万円の収入がある一方で、営業債権及びその他の債権の純増額1,747億59百万円の支出によるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、516億19百万円の支出（前連結会計年度は106億22百万円の支出）となりました。これは主に投資不動産の取得による262億51百万円の支出及び貸付けによる184億32百万円の支出によるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、1,292億60百万円の収入（前連結会計年度は62億25百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による1,099億78百万円の支出及び社債の償還による650億42百万円の支出がある一方で、長期借入れによる1,764億82百万円の収入及び社債の発行による925億33百万円の収入によるものです。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、79億68百万円増加し、1,089億70百万円となりました。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針並びに見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の業績は「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、純収益は2,990億17百万円（前期比5.8％増）、事業利益は523億36百万円（前期比8.2％増）、税引前利益は499億36百万円（前期比1.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は353億75百万円（前期比2.1％減）となりました。①純収益表１は、純収益の内訳を記載しております。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた営業時間の短縮や不要不急の外出・移動自粛等の影響は受けたものの、純収益は2,990億17百万円（前期比5.8％増）となりました。表１連結損益計算書の主要項目前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）伸び率（％）金額（百万円）金額（百万円）ペイメント事業収益206,722209,6081.4リース事業収益12,28611,835△3.7ファイナンス事業収益43,41248,31311.3不動産関連事業利益13,63921,86360.3エンタテインメント事業利益5,5356,40715.7金融収益1,028989△3.8純収益合計282,625299,0175.8表２は、表１のペイメント事業収益の内訳であります。表２ペイメント事業収益の内訳前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）伸び率（％）金額（百万円）金額（百万円）カードショッピング131,029132,0810.8うち加盟店手数料69,86274,0025.9うち顧客手数料52,18848,761△6.6うち年会費等8,9789,3183.8カードキャッシング28,88226,106△9.6証書ローン654517△20.9プロセシング・他社カード代行27,40227,4370.1業務代行5,0695,061△0.2ペイメント関連13,68418,40334.5ペイメント事業収益合計206,722209,6081.4②販売費及び一般管理費・金融資産の減損表３は、販売費及び一般管理費並びに金融資産の減損の内訳を記載したものであります。販売費及び一般管理費・金融資産の減損は、利息返還請求の今後の動向予測等を踏まえ、利息返還損失引当金を136億円繰入れたことにより、2,471億16百万円（前期比5.5％増）となりました。表３販売費及び一般管理費・金融資産の減損の内訳前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）伸び率（％）金額（百万円）金額（百万円）貸倒関連費用31,86738,22520.0うち金融資産の減損（債権）26,49320,532△22.5うち金融資産の減損（金融保証契約）5,3734,043△24.8うち利息返還損失引当金繰入額－13,650－貸倒関連費用を除く販売費及び一般管理費202,380208,8903.2うち広告宣伝費23,42123,5390.5うちポイント引当金繰入額13,94116,90921.3うち人件費（従業員給付費用）47,46447,9171.0うち支払手数料63,46864,0560.9販売費及び一般管理費・金融資産の減損合計234,248247,1165.5③金融費用金融費用は、114億61百万円（前期比1.7％増）となりました。④持分法による投資利益持分法による投資利益は、45億88百万円（前期比10.1％増）となりました。⑤その他の収益その他の収益は、投資有価証券評価益の減少などにより、62億59百万円（前期比49.8％減）となりました。⑥その他の費用その他の費用は、前連結会計年度にエンタテインメント事業の遊技施設及び運営施設において減損損失11億20百万円を計上したことなどにより、13億49百万円（前期比52.5％減）となりました。以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は353億75百万円（前期比2.1％減）となりました。(3)割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況以下の分析におきましては、連結財務諸表の報告数値に基づく情報（以下「報告ベース」という。）に加え、「貸倒引当金」を直接控除する前の情報（以下「管理ベース」という。）を記載しております。なお、管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除する前の情報を記載しております。また、文中で特に断りが無い限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。表４は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しております。当連結会計年度末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは2兆5,411億32百万円（前期比7.6％増）、報告ベースでは2兆4,777億98百万円（前期比7.8％増）となりました。表４割賦売掛金残高の内訳（管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。）前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）伸び率（％）金額（百万円）金額（百万円）ペイメント事業計1,313,1501,388,0935.7（1,267,104）（1,340,167）（5.8）うちカードショッピング1,008,7821,060,4535.1（参考）リボルビング払い債権388,811383,312△1.4うちカードキャッシング194,315183,250△5.7うち証書ローン5,7834,711△18.5うちプロセシング・他社カード代行95,056101,2526.5うちペイメント関連9,21238,425317.1リース事業計69,54672,6184.4（66,805）（68,925）（3.2）ファイナンス事業計978,5341,080,39110.4（964,851）（1,068,700）（10.8）うち信用保証1,3861,367△1.4うちファイナンス関連977,1481,079,02410.4不動産関連事業計3228△10.1（7）（5）（△28.8）割賦売掛金残高2,361,2642,541,1327.6（2,298,769）（2,477,798）（7.8）表５は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高（以下「営業債権」という。）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は540億86百万円（前期比3.6％減）となりました。これに対する当連結会計年度末の貸倒引当金残高は、695億62百万円（前期比0.2％減）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の177.1％から183.9％に上昇いたしました。表５営業債権に対する延滞及び引当状況前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）伸び率（％）金額（百万円）金額（百万円）営業債権残高①3,056,1163,318,7128.6３ヶ月以上延滞債権残高②56,10454,086△3.6②のうち担保相当額③16,73816,263△2.8貸倒引当金残高④69,71569,562△0.2３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①）1.8％1.6％－３ヶ月以上延滞債権に対する充足率（＝④÷（②－③））177.1％183.9％－（参考）担保相当額控除後３ヶ月以上延滞比率（＝（②－③）÷①）1.3％1.1％－表６は、当社グループの貸倒引当金の動態を記載したものであります。表６貸倒引当金の動態前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）伸び率（％）金額（百万円）金額（百万円）期首貸倒引当金残高72,46271,539△1.3増加32,25125,514△20.9減少33,17325,625△22.8期末貸倒引当金残高71,53971,428△0.2（参考）貸倒損失00－(4)資本の財源及び資金の流動性①調達政策当社グループでは資金調達において安定性とコストを重視し、調達手法の多様化を図っております。主な調達方法では、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社との相対取引のほか、シンジケートローンやコミットメントラインの設定といった間接調達、また普通社債やコマーシャル・ペーパー(CP)の発行等の直接調達に取り組んでおります。当連結会計年度末の連結有利子負債（リース負債153億円を含む）は2兆5,690億円であり、借入金54.5％、社債20.7％、CP18.1％、営業債権の流動化等6.7％から構成されております。間接調達については既存取引先とのリレーションを図る一方で、長期の安定的な取引が望める金融機関を対象に、新たな取引先を開拓し調達先の分散化を図るなど、リファイナンスリスクの軽減及びコスト削減に努めております。また、直接調達については普通社債やCP以外に、当社の信用状況に左右されない債権の流動化など資金調達手法の多様化により、流動性リスクの軽減やコスト削減を図っております。当社では資本市場から円滑な資金調達を行うため、発行する債券について㈱格付投資情報センター(R&amp;I)から国内無担保社債に「A+」、国内CPに「a-1」の格付けを取得しております。②流動性の確保当社グループの保有する資産のうち68.6％がペイメント事業を中心とした割賦売掛金であり、その回転率も年間平均３回を上回り、高い流動性を維持しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(5)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。①貸付金の種別残高内訳2022年３月31日現在貸付種別件数残高平均約定金利構成割合構成割合消費者向無担保（住宅向を除く）件％百万円％％610,96790.52174,34412.0414.73有担保（住宅向を除く）160.00230.007.60住宅向63,6379.43940,73164.951.84計674,62099.951,115,09976.993.85事業者向計3270.05333,18723.011.52合計674,947100.001,448,286100.003.31（注）事業者向貸付残高には、関係会社向け貸付315,240百万円が含まれております。②資金調達内訳2022年３月31日現在借入先等残高平均調達金利金融機関等からの借入百万円％1,380,1590.40関係会社3000.06その他1,155,0880.22社債・CP999,0000.21合計2,535,5470.32自己資本643,890－資本金・出資額75,929－（注）当事業年度における貸付金譲渡金額はありません。③業種別貸付金残高内訳2022年３月31日現在業種別先数残高構成割合構成割合製造業件％百万円％140.00220.00建設業280.01470.00電気・ガス・熱供給・水道業10.0000.00運輸・通信業50.0050.00卸売・小売業、飲食店400.01760.01金融・保険業90.00150,45610.39不動産業・物品賃貸業330.01180,81012.48サービス業150.00570.01個人664,13499.971,115,09976.99その他310.001,7090.12合計664,310100.001,448,286100.00④担保別貸付金残高内訳2022年３月31日現在受入担保の種類残高構成割合有価証券百万円％110.00うち株式110.00債権－－うち預金－－商品－－不動産903,85362.41財団－－その他－－計903,86462.41保証－－無担保544,42137.59合計1,448,286100.00⑤期間別貸付金残高内訳2022年３月31日現在期間別件数残高構成割合構成割合１年以下件％百万円％612,37090.73509,31035.17１年超５年以下8730.1324,0071.66５年超10年以下1670.029360.0610年超15年以下4390.072,3410.1615年超20年以下9460.147,1940.5020年超25年以下2,0540.3022,7551.5725年超58,0988.61881,74060.88合計674,947100.001,448,286100.00１件当たりの平均約定期間2.70年（注）期間は約定期間によっております。