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ダイダン株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、高度化・多様化するお客さまのニーズに応え、サステナブルな社会の実現に貢献するための研究開発を推進しております。また、継続的な成長を目指し、総合設備工事業の枠にとらわれない事業創出に向けた研究開発にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発の主な成果は以下のとおりです。子会社においては、研究開発活動は行われておりません。なお、研究開発費は1,076百万円でした。（研究開発の内容）（１）カーボンニュートラル社会の実現に貢献する研究当社はCSV事業戦略のひとつとして、カーボンニュートラル社会を実現するZEB※1の普及に取り組んでいます。これまでに、自社ビルでZEB技術を検証するために「エネフィス九州」、「エネフィス四国」を建設し、運用実態の評価を通じてZEB技術の有効性を研究してきました。2021年度は、これらの実績と数多くのZEB施工実績から得られたノウハウをもとに、寒冷地での完全ZEBを実現した「エネフィス北海道」を建設しました。さらに、ZEBでありながらレジリエンス※2とWellness※3にも配慮した新たな自社ビルとして「新北陸支店」の建設にも着手しています。新北陸支店は、街並みに調和しつつ環境性能と働きやすさの両立を目指した次世代オフィスであり、金沢市SDGs未来都市計画にも合致する建物です。ZEBやWellnessの具体的な実現手段として培った研究開発には、①自然の光と室内環境をシームレスに繋ぐ輝度制御システム、②執務者の知的生産活動を高めるバイオフィリックデザイン※4、③個々人の感じ方を全体空調にフィードバックするクリマチェア連動制御などがあります。今後は、更にサステナブルな社会の実現に向けた技術開発も進めてまいります。また、これまでのカーボンニュートラル建築の設計・施工・評価に対する取り組みを、今後のZEB設計・施工に活用するだけでなく社内外へ広く発表することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。※1ZEB：netZeroEnergyBuildingの略。建物で消費するエネルギーを再生可能エネルギーでまかなう建物。正味の消費エネルギーがゼロとなる建物を『ZEB』（完全なZEB）と呼ぶ。※2レジリエンス：変化への適応性や事業回復性能に優れること。※3WELLNESS：建物利用者の健康性、快適性。※4バイオフィリックデザイン：建築環境における自然とのつながりの向上を図った空間デザインの手法。（２）AI※5／IoT技術を活用したスマートビル制御システムの開発建築設備をIoT化し、自動制御装置をソフトウェア化してクラウドに実装するスマートビル制御システム「リモビス®」を開発し、商用サービスの受注を開始しました。リモビスの機能向上に向けた研究開発として、リモビスで得られる建物運用に関するビッグデータを利用したデジタルツイン※6の構築を進めています。現実世界の建築設備の制御を高精度かつ高速に最適化するために、クラウド上でAIを活用してリモビスで制御します。AIの開発については、専門知識を有する大学と共同研究を実施することで開発のスピードアップと精度向上を図っています。2021年度は、構築中のデジタルツインに関するベンチマークテストを実施し、その効果検証を進めています。さらに、オフィスにおける環境や執務者の行動をIoTで見える化し、ABW※7に移行しつつある働き方における快適空間の創造にも取り組んでいます。※5AI：ArtificialIntelligenceの略。これまで人間にしかできなかった知的行為を機械に代行させるためのアルゴリズム（人工知能）。※6デジタルツイン：フィジカル（現実）空間にあるシステムの情報を、IoTなどを活用してサイバー（仮想）空間に送り、サイバー空間にフィジカル空間と同じシステムを再現すること。※7ABW：ActivityBasedWorkingの略。「時間」と「場所」を自由に選択できる働き方のこと。（３）DXによる現場の施工効率化に関する研究労働人口の減少に伴い人手不足となっている建設業の状況を打破するため、ICTなどの先端技術を活用した施工効率化の研究開発を推進しています。これまでに、全方位（360度）カメラを用いた現場状況の３次元記録手法を開発し、本開発技術を「ConstructionVisualizer4D（略称ConVis4D）」と名付けました。この技術は、高価な撮影装置を必要とせず、技術者の熟練度を必要としないことから普及が見込まれており、①現場の進捗状況の記録にかかる労務負荷削減、②遠方支援者との情報共有の促進、③顧客に伝わり易いリアリティのある改修提案、などに活用されており、特許庁での活用に対し国土交通省よりi-Construction大賞の優秀賞を受賞しました。2021年度は、ConVis4Dが広く施工現場で活用されることを目的に、汎用性を高めるための撮影方法について研究を推進しました。また、多くの社内説明会や現場での撮影指導を積み重ねたことにより、改修工事を主体に普及が進んでいます。今後は、専門知識を有する大学の協力を得ながら、更なる3Dモデル化精度の向上を目指すとともに、DX技術を有する別の大学の協力も得ながら、この3DモデルデータをBIMソフトで図面化する技術として発展させ、全社的なDX（ICT技術の活用）による施工効率化を推進してまいります。（４）再生医療分野向け独自技術開発再生医療は、これまで治療が困難であった病気や怪我に対する新しい医療として注目されております。しかし、再生医療等製品の製造には品質管理や環境整備には多大なコストがかかるため、治療費が高額になり普及を阻害する要因となっています。再生医療が普及するためには、有効性と安全性を確保したうえでコストを低減する必要があります。当社は、CSV事業創出の一環としてこの課題の解決に取り組んでいます。これまでに、設備設計で培った気流制御技術を生かし、低コストで使いやすい細胞製造施設や装置に関する研究を行っており、局所的にクリーン環境を構築できる「エアバリアブース®」や細胞調製に必要なクリーン環境をコンパクトにまとめた「オールインワンCPユニット®」を開発しました。そして、当分野の著名な研究者との共同研究を推進し、さらに新たに設立した子会社と連携することで臨床用の製品を製造する施設の中で課題の解決と検証を進めています。（５）超臨界二酸化炭素※8を用いた産業用ケミカルエアフィルタの再生に関する実用化開発SDGsの達成に貢献する廃棄物削減の取り組みとして、超臨界二酸化炭素を洗浄溶媒とする産業用ケミカルエアフィルタのリユース事業（フィルタ再生事業）に取り組んでいます。フィルタ再生事業は、実用化してから着実に再生数を増やしており、多くの顧客の廃棄物削減に貢献しています。現在は更なる社会貢献を目指し、海外への事業展開も進めています。海外への事業展開、並びに昨今の半導体の情勢を鑑みると、相当数の処理量増加が見込まれるため、フィルタの再生効率向上は喫緊の課題となってきます。当社は、これまで専門知識を有する大学や研究機関とともに再生効率を上げる共同研究を実施し、実際のプラントでその効果を検証してまいりました。今後は更なる効率化に関する研究開発を続けるとともに、当技術の他分野への応用などを検討していく予定です。※8超臨界二酸化炭素：加圧・加熱により、超臨界状態になった二酸化炭素。液体と気体の両方の性質を持つ超臨界二酸化炭素は産業用ケミカルフィルタの洗浄に効果的。
ＣＢグループマネジメント株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1950年10月中央石鹸㈱設立。1966年４月米国プラウ社と同社製品日焼け化粧品「コパトーン」につき日本輸入販売総代理店契約を締結いたしました。1968年８月「コパトーン」の輸入販売総代理店契約を変更して米国プラウ社と折半出資（各50％）による合弁会社、㈱コパトーン（ジャパン）を設立し、当社は日本における総発売元契約を締結いたしました。1970年４月中央石鹸㈱を中央物産㈱に変更いたしました。1975年10月㈱盛嘉商会を吸収合併いたしました。1979年７月㈱ブティークベルバン（当社持株比率100％）を設立いたしました。1982年１月本社ビルを新築し、同時にホテル事業に進出いたしました。1987年２月CHUOBUSSANAMERICA,INC.（当社持株比率100％）を設立いたしました。（米国ロスアンゼルス）1988年７月㈱ショールジャパン（現エスエスエルヘルスケアジャパン㈱）を設立いたしました。（持株比率当社75％、英国法人ショールピーエルシー25％）1989年２月新千葉物産㈱（持株比率当社55％、鳥光㈱45％）を設立いたしました。1989年11月当社株式が(社)日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、売買を開始いたしました。1990年８月㈱シー・ビー・トランスポート（当社持株比率100％）を設立いたしました。1991年10月㈱シービック（当社持株比率100％）を設立いたしました。1992年８月大阪支店ビル（プレシデントビル）を新築いたしました。1993年10月㈱ショールジャパン（現エスエスエルヘルスケアジャパン㈱）の株式の一部を英国法人ショールピーエルシーへ譲渡いたしました。（持株比率当社49％、ショールピーエルシー51％）1993年11月AMERICANCHUOBUSSAN,INC.（当社持株比率100％）を設立いたしました。（米国ロスアンゼルス）1994年３月海外子会社事業再編整理の一環として、CHUOBUSSANAMERICA,INC.を清算いたしました。1997年４月㈱ブティークベルバンは、㈱シー・ビー・トランスポートを吸収合併し、㈱ベルバン・シー・ビー・ティ（㈱シー・ビー・トランスポート）となりました。1997年４月鳥光㈱が保有する新千葉物産㈱の株式の全部を譲受いたしました。（当社持株比率100％）1998年10月ダイシン㈱及び㈱ヤマヤ商事と合併いたしました。1999年10月チヨカジ㈱と合併いたしました。2000年３月事業再編整理の一環として、新千葉物産㈱を清算いたしました。2000年３月㈱シートンショールジャパン（現エスエスエルヘルスケアジャパン㈱）出資持分全て（49％）を英国法人エスエスエルインターナショナルピーエルシーへ譲渡いたしました。2001年３月経営資源の適正化をはかるべく、有償にてAMERICANCHUOBUSSAN,INC.（当社持株比率100％）の資本金（20,930千米ドル）を減資（1,930千米ドル）いたしました。2001年４月㈱アール・エム・エス東京（当社持株比率100％）を設立いたしました。2002年４月㈱シー・ビー・ロジスティクス（当社持株比率100％）を設立いたしました。2002年９月富士流通㈱（当社持株比率100％）を吸収合併により㈱シー・ビー・ロジスティクスに統合するとともに、同日付にて㈱シー・ビー・トランスポ―ト（当社持株比率100％）の営業の全部を吸収分割により同社に統合いたしました。2003年２月㈱シー・ビー・トランスポ―トを清算いたしました。2004年１月㈱アール・エム・エス東京（当社持株比率100％）は、㈱ナレッジ・フィールド・サービス（持株比率40％）を設立いたしました。2004年１月㈱アール・エム・エス東京より㈱ＣＢフィールド・イノベーション（当社持株比率100％）へと社名変更いたしました。2004年12月㈱ＣＢフィールド・イノベーションは、㈱ナレッジ・フィールド・サービス（持株比率35％）への追加出資をいたしました。2004年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。2005年７月㈱エナス（当社持株比率100％）を設立いたしました。2005年11月㈱ＣＢフィールド・イノベーションは、㈱ナレッジ・フィールド・サービスの全保有株式を譲渡いたしました。2007年４月アケボノ物産㈱より日用品雑貨卸売業に関する事業を譲り受けいたしました。2007年４月日本製紙クレシア㈱、大福商事㈱ほかが保有するアルボ㈱の株式を譲り受けいたしました。（当社持株比率100%）2007年10月㈱システムトラストの株式を取得し、子会社といたしました。（当社持株比率100％）2007年12月事業再編整理の一環として、AMERICANCHUOBUSSAN,INC.を清算いたしました。2008年３月㈱シー・ビー・ロジスティクスを吸収合併いたしました。2008年４月㈱五色屋の株式を取得し子会社といたしました。（当社持株比率100％）2010年４月㈱五色屋（当社持株比率100％）を吸収合併によりアルボ㈱に統合するとともに、同日付にて㈱システムトラスト（当社持株比率100％）の営業の全部を吸収分割により同社に統合し、新社名を「㈱カルタス」といたしました。2010年８月㈱e-NOVATIVE（当社持株比率100％）を設立いたしました。2011年３月㈱システムトラストを清算いたしました。年月概要2016年５月中央物産分割準備㈱（当社持株比率100％）を設立いたしました。2016年10月持株会社体制に移行し、社名をCBグループマネジメント㈱に変更いたしました。2016年10月中央物産分割準備㈱より中央物産㈱（当社持株比率100％）へと社名変更いたしました。2022年１月㈱カルタスの全保有株式をセンコーグループホールディングス㈱に譲渡いたしました。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行いたしました。
ＣＢグループマネジメント株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている主な事業内容及び各事業を担当している当社グループの構成会社は、次のとおりであります。企業名日用雑貨事業不動産賃貸事業＜連結会社＞当社（CBグループマネジメント㈱）○中央物産㈱○㈱シービック○㈱ＣＢフィールド・イノベーション○㈱エナス○㈱ｅ-ＮＯＶＡＴＩＶＥ○（注）上記「主たる担当事業」における区分と「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」の「セグメント情報等セグメント情報」における事業区分は同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しておりこれにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
ＣＢグループマネジメント株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループはイノベーションを通じた独自性のある価値創造とユニークなビジネスモデルの創出を、「経営のデザイン」として推進し、社会に貢献していくことを目指しています。そのプロセスを通じて、一緒に働く仲間と1つのチームになって「新しい発想とチャレンジ」を繰返すことが、ひとり一人の成長の機会を生み出し、同時に、未来の基盤となる利益の源泉となって次の価値創造につながる進化のサイクルを回していくことだと確信しています。私たちは、コアバリューである「お陰様で・・・」の精神を失わず、「私たちの働き方」を心掛けながら、「デザインされた経営」“TheDesignfulCompany”を目指し続けます。これまでに築き上げてきた長年の信用と経営資源を有効に活用しながら、永続的な事業価値の向上を可能にする企業グループとして進化してまいります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは「キャッシュ・フロー経営」のもと資本効率を重視する経営の強化を実践してまいります。主要な経営指標としては、売上高、経常利益、事業別営業利益などを用いて経営管理を実施しております。目標とする経営指標は、経常利益率、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標と位置づけております。当社グループの目標とする当連結会計年度の経常利益率及び株主資本利益率は、前年を上回ることを目標としております。なお、経常利益率及び株主資本利益率の直前４連結会計年度の推移は以下のとおりであります。回次第70期第71期第72期第73期第74期決算年月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月2022年３月経常利益率※(％)1.30.70.61.10.8※経常利益率＝(経常利益)÷(売上高)回次第70期第71期第72期第73期第74期決算年月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月2022年３月株主資本利益率※(％)6.63.41.84.86.0※株主資本利益率＝（１株当たりの利益）÷（１株当たりの株主資本）（３）経営環境新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の繰り返しによる行動制限により、回復への足取りの重い状況が続きました。当業界におきましても、海外からの観光客が大幅に減少したことによるインバウンド需要の停滞が続く中、外出自粛やマスク着用に伴う化粧品の落ち込みの回復が遅れるなど、先行き不透明な状況が続いております。こうした状況のもと、当社グループの営業活動におきましては、在宅需要の定着などの新しいライフスタイルに合わせた商品の発掘・開発と安定供給に努め、また、お得意先様の販促手段や店頭展開の改善へのサポート強化によって、消費者の購買力が停滞する中で、売上高増加を維持することができました。一方で、新型コロナウイルス感染症対策の高付加価値商品の特需が落ち着いたことにより、昨年と比較して平均粗利率が低下した結果、営業利益は減益となりました。当社グループは、引き続き新しい価値を提供する自社品の開発や商品価値を伝えていくマーケティング＆セールス活動を一層強化するとともに、抜本的な収益改善の努力を一層加速してまいります。この一環として、連結子会社として家庭紙の卸売事業を展開していた株式会社カルタスの株式を全株譲渡し、経営資源の選択と集中を進めました。こうした中、2020年に創業100周年を迎えた当社グループは、その基本精神である「お陰様で…」の考え方に則り、社会貢献の気持ちを大切にしながら今日に至りましたが、その考え方を一歩進めて、このほど「生活文化の洗練とこどもたちの健やかな未来の実現」を当社グループの「パーパス」として掲げることといたしました。このパーパスに定めた「こどもたちの健やかな未来の実現」を継続的・安定的に推進していくため、当社は2022年１月５日開催の取締役会の決議において、一般財団法人CBGMこども財団（以下「本財団」といいます。）を設立いたしました。本財団の事業を通じた「こどもたちの健やかな未来を育む」ための支援を通じて、世界の平和とわが国の発展にいささかなりとも貢献できればと願っております。本財団による社会貢献は当社の事業活動にも還元され、当社グループの企業価値の向上に繋がるものと考えており、社会への貢献の気持ちを大切にしながら業績の維持向上に努めて参ります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題市場構造・競争状況が大きく変わり、かつ変化のスピードが加速するなかで、当社グループは、卸売事業、メーカー事業の両事業を中核事業として独自性のある価値創造を通じて将来の経営基盤の安定と成長を担保すべく、日々多くの経営課題に対処しております。新型コロナウイルス感染症や世界的な物価高による経営環境の変化の影響に伴って、当社グループでは短期的な業績の維持が喫緊の課題であると認識しております。主に取り扱う日用雑貨などの生活必需品全般の需要については、当面のところ大きな変動を予測しておりません。現時点における当社グループの売上に大きな変動がないことから、新型コロナウイルス感染症や世界的な物価高に伴う外部環境の変化が経営に与える影響は限定的であると考えております。グループの企業価値最大化に向けて経営体制、事業遂行力の強化を継続していくとともに、厳しい事業環境と、激しい変化に機敏に対応し、コスト管理を一層強化するとともに、将来に向けての投資につきましても内容を精査しながら、より焦点を絞って実行してまいります。引き続き、「新しいビジネスモデルを追求し続けるユニークなデザインフルカンパニーの集団となる」というグループビジョンの実現のため、2019年３月期を初年度とするグループ中期経営計画（～2023年３月期）の３つの重点戦略に注力してまいります。＜重点戦略1＞当社グループ全体に対する戦略的マネジメントの強化新ビジョンの実現のため、グループ全体のマネジメント機能の強化・経営戦略立案と戦略的支援、モニタリング機能の充実・組織体制の再構築と強化＜重点戦略2＞デザインマネジメントによる新しいビジネスモデルを通じた事業構造と収益構造の変革以下の5点を重点施策として事業構造と収益構造の変革を加速化1．メーカー事業の体制強化のための積極的投資2．卸売事業の付加価値向上のための構造転換3．差別化のためのイノベーションを生み出す企業文化の創出4．ＩＴによる生産性向上5．キャッシュ・フロー経営の徹底＜重点戦略3＞次世代リーダーの育成と強化新ビジョンの実現を具現化するために人材がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えから、戦略的人材マネジメントを強力に推進し、将来の経営の中核となる人材をはじめ、マネジャー層、若手社員の育成・採用に注力（５）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
ＣＢグループマネジメント株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社が保有する当社の連結子会社である株式会社カルタスの全株式をセンコーグループホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、同年11月15日に株式譲渡契約を締結し、2022年１月31日に株式譲渡を実行いたしました。
大和工業株式会社
有価証券報告書－第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1944年11月兵庫県飾磨郡御国野村(現姫路市)に代表者・井上浅次が資本金19万８千円をもって川西航空機㈱姫路地区協力工場として創立。1945年８月国鉄、各私鉄の軌道用品製作並びに修理事業に転換。1948年２月東京営業所を開設。1949年９月本社工場を姫路市日出町３丁目37番地に移転増築。1951年５月大阪営業所を開設。1956年７月姫路市仁豊野900番地のもと須鎗航空兵器㈱を買収し、仁豊野工場として、鋼塊の製造を開始。1957年４月本社工場を姫路市仁豊野900番地に移転。1958年９月鋳鋼品の製造を仁豊野工場で開始。1959年11月当社製エルー式15トン電気炉１基を仁豊野工場に増設。1960年４月仁豊野工場に大形圧延工場完成、本邦唯一の軌道付属品一貫メーカーとなる。1960年11月株式を大阪地区店頭市場に公開。1961年８月本社を姫路市西呉服町19番地に移転。1961年９月株式を東京地区店頭市場に公開。1961年10月株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部及び神戸証券取引所市場に上場。1961年12月新設網干工場で40トン電気炉１基稼動。1962年１月新設網干工場で厚板圧延工場稼動。1962年３月姫路市に大和商事株式会社(現・連結子会社)を設立。1962年８月本社を姫路市大津区吉美380番地網干工場に移転。1962年９月株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。本社工場に鉄骨橋梁部門(重工課)を新設。1966年11月仁豊野工場、市川工場を本社工場内に移設集約。1968年５月厚板生産を廃止し、鍛造部門を強化。1969年５月大阪製鎖造機㈱の分岐器部門の営業権を譲受。1969年11月重機械加工部門を新設。1973年６月１号連続鋳造設備稼動。1973年８月50トン電気炉１基稼動。1975年11月ユニバーサル・ミル圧延工場稼動。1978年３月２号連続鋳造設備稼動。1980年６月ビームブランク製造を開始。1985年２月新ボルト工場完成稼動。1985年４月姫路市に大和エステート株式会社を設立。1985年７月船舶・製缶工場(重工工場)移設稼動。1987年１月米国にヤマトホールディングコーポレーション(現・連結子会社)を設立。1987年２月炉外精錬設備稼動。1987年２月米国にニューコア社(米国)との合弁によるニューコア・ヤマト・スチールカンパニーを設立。1989年６月米国にヤマトコウギョウ(ユー・エス・エー)コーポレーション(現・連結子会社)を設立。1989年９月米国に住友商事グループとの合弁によるアーカンソー・スチール・アソシエイツLLCを設立。1991年10月４ストランドBB／BL兼用型連続鋳造設備稼動(１号、２号連続鋳造設備の更新)。1992年４月タイ国にザ・サイアム・セメント社(タイ国)、三井物産㈱、タイ国三井物産㈱、住友商事㈱との合弁によるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立。1996年４月130トン直流電気炉設備１基稼動(40トン電気炉、50トン電気炉設備の更新)。2002年３月米国にヤマトコウギョウアメリカ・インク(現・連結子会社)を設立。2002年４月軌道用品事業を分社分割し、大和軌道製造株式会社（現・連結子会社）を設立。2002年５月大和エステート株式会社を清算結了。2002年11月韓国にヤマト・コリア・スチールコーポレーション(現・連結子会社)を設立。2002年11月ヤマト・コリア・スチールコーポレーションが韓国企業「㈱韓宝釜山製鉄所」の営業を譲受。年月概要2003年10月鉄鋼事業および重工加工品事業を分社分割し、ヤマトスチール株式会社(現・連結子会社)を設立し、自らは持株会社に移行。2004年９月ヤマト・コリア・スチールコーポレーションにおいて製鋼、圧延設備の更新。2005年７月ヤマト・コリア・スチールコーポレーションがワイケー・スチールコーポレーションに商号変更。2007年６月サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの株式を追加取得し連結子会社化。2008年１月ワイケー・スチールコーポレーションによる自己株式取得により100％子会社化。2009年２月バーレーン王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スチールカンパニー（スルブ）BSC(c)を設立。2010年３月サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドにおいて第２工場稼働。2011年６月サウジアラビア王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スルブカンパニー（サウジスルブ）LLCを設立。2013年５月ユナイテッド・スチールカンパニー（スルブ）BSC（c）がスルブカンパニーBSC（c）に商号変更。2020年３月ベトナム社会主義共和国のポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーの株式49％を当社及びサイアム・ヤマト・スチール・カンパニーリミテッドが共同で取得し、株主割当増資を引受。2020年４月ポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーがポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーに商号変更。2020年９月ワイケー・スチールコーポレーションがヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドに商号を変更し、同社が営む棒鋼事業を会社分割により新設会社のワイケー・スチールコーポレーションに承継。2020年９月ワイケー・スチールコーポレーションの株式を大韓製鋼社へ譲渡し、持分法適用関連会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
大和工業株式会社
有価証券報告書－第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(主に連結子会社９社及び持分法適用関連会社７社(2022年３月31日現在)により構成)の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。[鉄鋼事業（日本）]Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板、縞Ｈ形鋼、造船用形鋼、鋳鋼品、船舶製缶品、重機械加工品を製造・販売しております。[主な関係会社]ヤマトスチール㈱[鉄鋼事業（タイ国）]Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板を製造・販売しております。[主な関係会社]サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド[軌道用品事業]分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、タイプレート類、ボルト類を加工・販売しております。[主な関係会社]大和軌道製造㈱[その他]運送、医療廃棄物処理、不動産事業、カウンターウエイトの製造・販売等を行っております。[主な関係会社]大和商事㈱、㈱松原テクノ、ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド(事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。2022年３月31日現在
大和工業株式会社
有価証券報告書－第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年８月２日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であり、韓国の棒鋼事業を営むワイケー・スチールコーポレーション（以下、YKS）に関して、当社グループと現地パートナーである大韓製鋼社との間の株式引受及び株式譲渡契約の締結を通じ、当社グループのYKSの出資比率を49％から30％に変更することについて決議し、同日付で締結いたしました。当該契約に基づき、同月にYKSが新たに発行する1,061,619株を大韓製鋼社が引き受けるとともに、当社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドが保有するYKS株式520,193株を13,854百万ウォンで大韓製鋼社に売却いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（連結損益計算書関係）をご参照ください。
大和工業株式会社
有価証券報告書－第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、鉄鋼事業(日本)及び軌道用品事業を中心に各製造工程の技術スタッフが共同して行っております。鉄鋼事業(日本）では主に製鋼・圧延工程の生産効率及び品質向上等に関連した生産技術及び付加価値の高い新製品の開発に取り組んでおります。軌道用品事業では新しい締結方法の開発に取り組み、ユーザーの求める鉄道の高速化・重量物輸送に適し、かつ保守性に優れた軌道用品の開発に努めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は31百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりであります。(1)鉄鋼事業(日本)新製品の開発、生産工程の効率化及び省力化並びに製品の品質向上に関する研究を自社並びに産学連携等で行っております。当事業に係る研究開発費は4百万円であります。(2)軌道用品事業ローラー床板、PCまくらぎ分岐器、各種締結装置等の開発を行うことにより、分岐器の省メンテナンス化に取り組んでおります。また、新幹線用の地震対策に関する脱線防止ガード等の受託研究を共同で行っております。当事業に係る研究開発費は、受託研究費を含めて26百万円であります。
札幌臨床検査センター株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1965年９月北海道札幌市中央区大通西19丁目に、臨床検査事業として札幌臨床検査センター株式会社設立。1971年８月本社を北海道札幌市中央区北２条西24丁目に移転。1971年９月北海道に衛生検査所として登録。1973年８月本社を北海道札幌市中央区北３条西20丁目に移転。1973年11月小型汎用コンピュータシステムによる臨床検査の総合システム化を図る。1973年12月病理組織検査を開始。1977年10月北海道岩見沢市に岩見沢営業所を設置。1985年４月北海道旭川市に道北営業所（現道北支店）を設置。細胞性免疫検査とホルター心電図解析を開始。1989年４月染色体検査を開始。1989年８月北海道苫小牧市に苫小牧営業所（現苫小牧支店）を設置。1990年１月本社を北海道札幌市中央区北５条西18丁目に移転。1991年12月北海道北見市に北見営業所を設置。1992年６月北海道室蘭市に室蘭営業所を設置。1992年７月北海道釧路市に釧路営業所を設置。1992年９月北海道芦別市に芦別営業所を設置。1994年５月調剤薬局事業に進出。北海道室蘭市に調剤薬局を出店。1994年８月遺伝子解析検査を開始。1994年10月株式会社道南臨床検査センターを吸収合併。北海道函館市に道南営業所を設置。1996年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年11月株式会社帯広臨床検査センターの株式を取得し、子会社とする。1997年９月北海道札幌市に調剤薬局を出店し、総店舗数10店舗となる。2000年２月北海道小樽市に小樽営業所を設置。2000年６月北海道札幌市中央区に調剤薬局を出店し、総店舗数20店舗となる。2001年４月食品衛生環境検査事業に進出。2002年12月株式会社北海道ラジオアイソトープセンターの全株式を取得し、100％所有の子会社とする。2004年３月株式会社帯広臨床検査センターの全株式を取得し、100％所有の子会社とする。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年６月北海道旭川市に調剤薬局を出店し、総店舗数30店舗となる。2006年４月100％子会社株式会社北海道ラジオアイソトープセンターを吸収合併。2007年２月プライバシーマーク認証取得。2008年３月本社の臨床検査室でＩＳＯ１５１８９臨床検査室を認定取得。2009年４月アクテック株式会社の全株式を取得し、100％所有の子会社とする。2009年10月単元株式数を1,000株から100株に変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。2010年12月札幌証券取引所に株式を重複上場。2011年12月北海道日高郡新ひだか町に新ひだか営業所を設置。2013年４月クリニックにおける開業支援を開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年１月北海道札幌市南区に調剤薬局を出店し、総店舗数40店舗となる。2014年12月北海道滝川市に滝川営業所を設置。2016年６月北海道札幌市中央区に「先端的検査医学研究センター」設立。2019年４月北海道千歳市に千歳営業所を設置。2021年５月北海道札幌市中央区北３条西18丁目に本社移転2022年２月北海道札幌市西区に調剤薬局を出店し、総店舗数50店舗となる。2022年３月株式会社との合弁会社2社稼働開始2022年４月市場再編により、新市場「東証スタンダード市場」へ移行
札幌臨床検査センター株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（札幌臨床検査センター株式会社）、子会社である株式会社帯広臨床検査センター、アクテック株式会社、株式会社札幌ミライラボラトリー及び株式会社札幌メディ・キャリーにより構成されております。なお、事業の内容は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分となっており、事業の位置付けも次のとおりであります。(1)臨床検査事業当社、株式会社帯広臨床検査センター及び株式会社札幌ミライラボラトリーは、主として病院等の診療に必要な臨床検査の受託業務を行っております。株式会社札幌メディ・キャリーは、臨床検査のための検体集荷業務及び結果報告業務を行っております。(2)調剤薬局事業当社は、調剤薬局として50店舗の経営を行っております。また、医薬品の卸売販売業も行っております。(3)医療機器販売・保守事業子会社であるアクテック株式会社は高度医療機器から一般医療機器、理化学機器、福祉用具まで幅広く取り扱った販売業並びに医療機器修理業の許可を取得しており、修理及び保守を行っております。また、当社はアクテック株式会社から臨床検査機器や検査消耗品を購入しており、臨床検査機器保守契約等を締結しております。(4)その他の事業当社は、臨床検査システム等のソフトウエアの開発、販売及びこれらの保守を行っております。（注）※１連結子会社
札幌臨床検査センター株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、1965年９月の会社設立以来、医療業界にあって、臨床検査事業及び調剤薬局事業を柱とした経営基盤を構築してまいりました。そのために、「病院、患者さんの信頼を得る。」ことを経営の原点とし、品質管理・安全管理を第一に取り組んでまいりました。医療業界は度重なる診療報酬改定により、年々厳しい経営環境におかれておりますが、当社は企業として、安定的かつ永続的な発展を目指し、次に掲げる経営方針に基づいて、適正な収益を確保し、堅固な経営基盤づくりを進めております。１．企業の永続的発展を堅持するとともに、企業価値の向上に努め、企業市民として地域に貢献します。２．顧客の多様なニーズと信頼にこたえる企業になるため最善を尽くします。３．新たな挑戦と弛まぬ努力を重ね、誠実に職務を遂行します。４．人と自然との調和を図り、豊かな自然環境の保全に努めます。また、当社は、株主や投資家の皆様に対する説明責任を果たすために、経営や財務の透明性を高め、適切な企業統治とコンプライアンスを実施し「リスクマネジメント」、「内部統制」を徹底してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、お客様から信頼されると共に社会から信頼される企業づくりを目指し、次の経営戦略を推し進めてゆく所存であります。・新社屋の建築により、業務の拡大と効率化を図り、企業競争力を高め中長期的な経営基盤を強化・新規顧客の獲得、既存顧客との取引深耕拡大・新規店舗出店、既存店の業績伸長並びに新規事業拡大による売上・利益純増・M＆Aによる業容の拡大・医薬品、機材販売の拡大・開業支援のトータルプランニングによる各事業の相互拡大・集合型研修を見直し、キャリア別の効果的な教育・研修制度の導入(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定した財務状況の維持、持続的な成長、投資余力及び安定した配当の維持と自己資本の一定率を確保するための指標として、「売上高経常利益率」5.0％及び「自己資本利益率（ＲＯＥ）」8.0％を目標として業務改革や経費削減等に取り組んでおります。(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題医療業界におきましては、２年毎に診療報酬改定が実施されており、その中で当社の主要事業である調剤薬局事業に関わる薬価改定については、マイナス改定が継続しております。今後益々の高齢化社会の加速に伴い、医療費抑制政策が継続的に強化されることは避けられない状況下で、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の下、当社グループは北海道を拠点とする地場企業として業容の拡大と安定的な収益確保を目指していく所存であります。臨床検査事業につきましては、継続的な検査工程の見直し、大型設備投資による自動化及び検査精度の向上に努め、更なる業務改革を行ってまいります。調剤薬局事業につきましては、マイナス基調である薬価改定、薬価差益の縮小に備え、新規出店に積極的に取組むと共に、各種の制度変更に対して速やかな対応を図り、調剤過誤防止の徹底、親切な応対、患者様への安心・安全の提供等、企業としての質の競争力を維持・強化してまいります。そのための薬剤師確保は重要課題であり、積極的に募集・採用活動を進めてまいります。医療機器販売・保守事業につきましては、環境変化に伴う医療機関のニーズに即した最新の医療機器の情報提供を行い、顧客ニーズをしっかり捉え、医療機器等の安定供給やグループ全体の強い顧客基盤を活かした営業活動を展開し、業容拡大に努めていく所存であります。
札幌臨床検査センター株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）資本及び業務提携契約契約会社名相手方の名称契約内容契約締結年月札幌臨床検査センター株式会社（当社）株式会社エスアールエル共同事業展開を目的とする資本及び業務提携2018年３月(2）合弁会社設立等に関する契約当社は、2021年５月24日付取締役会において、Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社の連結子会社である株式会社エスアールエル（代表取締役社長：東俊一本社：東京都新宿区）と、合弁会社を設立することを目的とした合弁契約書を締結することを決議し、2021年６月10日付で以下のとおり合弁会社を設立しております。①合弁会社設立の目的北海道地域において強固な事業基盤を有する当社と、特殊検査を全国展開し豊富なノウハウを有する株式会社エスアールエルのそれぞれの強みを融合することにより、相互の事業をさらなる拡大を図っていくことを目的とするものです。なお、両社の販売機能はそれぞれ引き続き独自の体制にて継続いたしますので、本合併契約書の対象とはなっておりません。②設立した合弁会社の概要(1）名称株式会社札幌ミライラボラトリー(2）所在地北海道札幌市中央区北３条西18丁目２番地２(3）代表者の役職・氏名代表取締役社長桶谷満(4）事業の内容北海道札幌地域における検体検査ラボ事業(5）資本金250,000千円(6）設立年月日2021年６月10日(7）出資比率札幌臨床検査センター株式会社60％株式会社エスアールエル40％(1）名称株式会社札幌メディ・キャリー(2）所在地北海道札幌市中央区北３条西18丁目２番地２(3）代表者の役職・氏名代表取締役社長高木利弘(4）事業の内容北海道札幌地域における検体検査ラボ事業(5）資本金25,000千円(6）設立年月日2021年６月10日(7）出資比率札幌臨床検査センター株式会社60％株式会社エスアールエル40％
札幌臨床検査センター株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、臨床検査事業における札幌医科大学との共同研究であり、最適治療薬の選択と治療効果判定に有効ながん個性の免疫病理学的診断を開発し、個別化医療に貢献する臨床検査の実用化を目的として取り組んでおります。当連結会計年度における共同研究費用の総額は10百万円であります。
石原ケミカル株式会社
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1900年４月神戸市兵庫区において、個人経営の石原永壽堂を創業、医薬品、工業薬品の卸小売業を開始。1925年４月会社組織に改め、合名会社石原永壽堂を設立。1939年３月株式会社に改組し、株式会社石原永壽堂を設立。1946年３月石原薬品株式会社に商号を変更。1953年９月米国ゼネラルエレクトリック社およびダウコーニング社よりシリコーンを輸入、液状つや出し剤を開発し、楽器・家具用液状つや出し剤「ユニコン」の製造販売を開始。1955年４月工業用無機化合物及び塩類、金属洗浄剤、活性炭などの販売を開始。1958年３月東京都千代田区に東京出張所(1963年７月東京支店に昇格)を開設。1959年４月国産初のクリーム状自動車用つや出し剤「ユニコンカークリーム」の製造販売を開始。1963年６月溶接スパッター付着防止剤「ユニコンノンスパッター」の製造販売を開始。1964年１月光沢錫めっき、光沢ハンダめっき用添加剤「ユニコンティンブライト」の製造販売を開始。1977年３月米国コーニング・グラスワークス社(現コーニングインコーポレイティド)と販売提携し、マシナブルセラミック「マコール」の輸入、加工販売を開始。1978年10月本社製造部門を滋賀県高島郡今津町(現滋賀県高島市今津町)に移転し、滋賀工場を開設。1979年３月滋賀工場において、自動車用つや出し剤のJIS表示許可の認定。1981年３月コンピューター搭載のめっき液自動管理装置「無電解銅めっき液自動管理装置ＣＡＡＣ-710」および「無電解ニッケルめっき液自動管理装置ＣＡＡＣ-750」の製造販売を開始。1982年８月東京都北区に東京支店事務所を移転。1991年11月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。1994年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定の解除。1999年９月ＩＳＯ9001の取得。2003年９月ＩＳＯ14001の取得。2004年５月東京都台東区に東京支店事務所を移転。2005年４月中国に上海駐在員事務所を開設。2011年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2012年６月タイバンコクにタイ駐在員事務所を開設。2013年４月神戸市西区に神戸工場を開設。2013年10月石原ケミカル株式会社に商号を変更。2015年８月中国に子会社、石原化美(上海)商貿有限公司(現連結子会社)を設立。2018年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2019年10月キザイ株式会社を完全子会社化。2021年１月台湾支店を開設。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。
石原ケミカル株式会社
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】(1)事業の内容当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（石原化美（上海）商貿有限公司、キザイ株式会社）の計３社で構成されており、電子関連分野、自動車用品分野、工業薬品分野の３つの分野で、金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品の４つの事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(電子関連分野)１金属表面処理剤及び機器等：①錫系および銅めっき液・・・パソコン、携帯電話、AV機器などは、半導体、コネクター等の電子部品とプリント配線板を内蔵しています。錫系めっき液は、電子部品とプリント配線板を導通が可能な状態で接合する目的で使用し、銅めっき液は、半導体やプリント配線板の微細な回路形成や導通確保を目的として使用します。当社は、この錫系および銅めっき液の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。また、多種多様な材質や形状を有する電子部品やプリント配線板へのめっき条件の設定や、めっき皮膜の評価や改善などの技術的支援、めっき液ラインの管理などユーザーと深くかかわって開発・改良を進めております。②化成処理液自動管理装置等・・・プリント基板加工時の無電解めっき液やフラットパネル製造時の現像液などの化成処理液を自動的に分析し、不足している薬品を自動的に補給管理する化成処理装置の開発、製造、販売、アフターサービスを行うとともに、これらの機器に使用する試薬の開発、製造、販売も行っております。(主な関係会社)当社、石原化美（上海）商貿有限公司及びキザイ株式会社２電子材料：マシナブルセラミックス、エンジニアリングプラスチック及び炭素繊維強化プラスチック(以下CFRPという)・・・半導体製造装置及び検査装置の部品等に使用される耐熱性、電気絶縁性の高いマシナブルセラミックス及びエンジニアリングプラスチックを材料として調達し、ユーザーの仕様に合わせて機械加工し、販売しております。また、CFRPをウェハーや液晶パネルの搬送装置の部品として販売しております。(主な関係会社)当社(自動車用品分野)自動車用化学製品等：①自動車用化学製品・・・カーディーラー、自動車整備工場、板金塗装工場、ガソリンスタンド等で使用されるエアコン洗浄剤、ブレーキパーツクリーナーや潤滑剤等整備ケミカル、塗装補修用コンパウンド、艶出し剤、コーティング剤、補修ケミカル、洗車機用洗車剤等自動車アフターマーケット向け業務用ケミカル製品の開発、製造、販売を行っております。②溶接用スパッター付着防止剤・・・建設機械やビル建設の鉄骨等の電気溶接時にはスパッター(鉄の溶けた粒子)が飛散し、溶接部周辺に溶着すると、上塗り塗装のはがれ、錆の発生原因になり、美観も損ねるなど不具合が生じます。当社は、このスパッターの付着を防止するスパッター付着防止剤の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。(主な関係会社)当社及び石原化美（上海）商貿有限公司(工業薬品分野)工業薬品：鉄鋼、化学関連の大手ユーザーの生産工程で使用される特殊性の高い商品や官公庁向け薬剤の仕入販売を行っております。主な商品は、自動車用鋼板等の表面処理剤、触媒、活性炭、水処理剤等であり、その多くは仕入先から販売先に直接発送されます。(主な関係会社)当社(2)事業の系統図
石原ケミカル株式会社
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、自己開発、商品開発、市場開発の「三つの開発」を企業理念とし、ニッチ市場といわれる事業分野で高い市場占有率を維持し、基幹となる３つの分野で事業をバランスよく展開し、各々の収益力を高め、総体として会社の業績の伸長をはかってまいります。このような事業活動を通じて常に新しいニーズの創造・発掘に取り組み、会社の発展を通じて、株主、取引先、従業員など関係各位の信頼と期待に応え、社会に貢献していくことを経営の基本方針にしております。当基本方針に基づき設定しました、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）は以下のとおりであります。当該KPIを採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、また、収益力の向上を測定することが可能な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。①売上総利益率３５％以上を目指します。②経常利益率１５％以上を目指します。③利益額の伸長により、ROE（自己資本利益率）１０％以上を目指します。（注）上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。また、新型コロナウイルスの新たな変異株の発生など、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しは未だ不透明であります。このような状況の中、当社グループは、前年から引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として在宅勤務等を実施したうえで、Ｗｅｂ会議システムを活用した営業活動を進めるなど、高付加価値製品の市場展開に努めてまいりました。このような状況下、当社グループといたしましては、下記に記載する「中長期経営方針」及び「重点課題」に掲げる事項を対処すべき課題と捉え、企業価値向上に向け邁進しております。①中長期経営方針「成長路線の創造」自己開発、商品開発、市場開発の「三つの開発」を企業理念とし、ニッチ市場といわれる事業分野で高い市場占有率を維持し、基幹となる三つの分野で四つの事業を展開する事を基本とし、世界に通用する製品、技術、サービスを創造駆使し、グローバル化に対応する企業をめざし、更なる成長をはかります。②重点課題a．隣接分野、新地域への参入によりプラスアルファ売上を創造します。b．電子部品業界等において、先端半導体用めっき液等の付加価値の高い製品を市場投入し、市場を拡大していくことにより、高付加価値製品の売上及び売上総利益の増加をはかります。c．カーディーラーにおいて、エアコンクリーナーの更なる拡販に加え、新製品を導入・拡販することにより、市場拡大をはかります。d．第５の事業の柱として、導電性銅ナノインク等金属ナノ粒子の新規電子材料の事業化を加速し、先端電子材料市場への参入、市場拡大をはかります。e．中国現地法人、台湾支店、その他海外拠点の機能を高め、事業のグローバル化をはかります。
石原ケミカル株式会社
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ユーザーニーズに即応した製品を研究・開発し、顧客に満足していただける製品を提供することを基本方針とし、活動の方針は次のとおりであります。（1）ユーザーニーズに合致した製品の開発（2）高品質、高付加価値製品の開発（3）環境に配慮した製品開発当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,050百万円であります。セグメント別研究開発費の内訳は、金属表面処理剤及び機器等875百万円、電子材料103百万円、自動車用化学製品等71百万円であります。主な研究開発＜金属表面処理剤及び機器等セグメント＞・錫系および銅めっき液スマートフォン、AV機器、家電、また最近では車にも、半導体、コンデンサー、コネクター等の電子部品とプリント配線板が多く使用されています。錫系めっき液は、電子部品とプリント配線板を導通が可能な状態で接合する目的で使用し、銅めっき液は、半導体やプリント配線板の微細な回路形成や導通確保を目的として使用します。当社は、この錫系および銅めっき液の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。また、多種多様な材質や形状の電子部品やプリント配線板へのめっき条件設定、めっき皮膜評価やその改善などの技術的支援、めっき液ラインの管理などユーザーと深くかかわり開発・改善を進めております。＜電子材料セグメント＞・導電性銅ナノインクの開発印刷法を利用して回路形成可能な導電性銅ナノインクを開発しております。フレキシブル回路、RFIDタグ、パワーデバイス向け接合材料などの分野においてユーザー評価を進めております。＜自動車用化学製品等セグメント＞・エアコン洗浄剤の開発カーエアコンディショナー熱交換器（エバポレーター部）を清浄化する薬剤の開発を行っております。洗浄、除菌、消臭処理のみではなく、施工後に長期間の抗菌、防臭効果を発揮、薬剤の安全性追究、エアコン回路内の部材の保護を目標としております。・塗装補修用コンパウンドの開発板金塗装工場で使用する研磨及び仕上用コンパウンドの開発を行っております。今般の薬剤の開発動向としては、耐擦り傷性クリヤー等の難研磨性補修用塗膜に対し、研磨傷を残さず、光沢良く仕上げることを可能とし、工程短縮や作業効率向上をはかることを目標としております。・コーティング剤の開発光沢、キズ隠ぺい性、撥水、耐久性能を発揮するガラス系コーティング剤の開発を行っております。作業工数低減、収益改善、環境負荷低減、労働安全面改善に繋がる次世代型として位置付けされることを目標としております。