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日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】平沢紘介（現会長）は、1973年３月㈱日立製作所亀戸工場の移転を機会に同社を退社し、東京都港区六本木に、クリーンエアーシステム（クリーンルーム、バイオクリーンルーム等）の企画、製造、サービス等の総合技術の販売を目的として、当社を設立いたしました。年月事項1973年３月空気清浄機器の製造及び販売を目的として東京都港区六本木に日本エアーテック株式会社を設立。1974年３月標準型クリーンベンチを完成。同時に低騒音ファン（LNF-１）を開発。1975年２月エアーシャワー装置をはじめ、多くのクリーンエアーシステム製品の製造を開始。1976年12月埼玉県草加市に草加工場を新設。1978年３月大阪市大淀区（現北区）に大阪営業所（現関西営業所）を設置。1979年１月当社製品の据付サービス業務を行うテック㈱、エアーエンジニアリング㈱の設立時に資本参加。1983年６月無塵衣の無塵クリーニング、各種ワイパーの販売を目的としてクリーンサプライ部を新設。1984年２月クリーニング用の無塵ランドリー設備を設置、無塵衣のクリーニングを開発。1984年５月東京都台東区東上野に本社を移転。1984年９月シンガポールにUTOPIA-AIREPTE.,LTD.（シンガポール）と合弁にてAIRTECHEQUIPMENTPTE.,LTD.を設立。1985年１月AIRTECHEQUIPMENTPTE.,LTD.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。1986年１月クリーンサプライ部を分離独立し、クリーンサプライ㈱を設立。1987年２月福岡市南区に福岡出張所（現九州営業所）を設置。1987年６月仙台市青葉区に仙台営業所（現東北営業所）を設置。1987年９月SS-MACシリーズ、ガーメントストッカー、LC型HEPAユニット及びクリーンダストボックス等を開発。1989年７月クリーンサプライ㈱を吸収合併。1990年４月台湾に永傑空調機械公司（台湾）と合弁にて富泰空調科技股份有限公司を設立。1990年５月富泰空調科技股份有限公司とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。1991年11月(社)日本証券業協会店頭売買銘柄に新規登録。1992年２月岡部工業㈱と合弁にてオカベテック㈱を設立。1992年９月群馬県佐波郡赤堀町（現伊勢崎市）に群馬工場を新設し、オカベテック㈱に貸与。1994年３月中国江蘇省蘇州市に中国蘇州浄化設備有限公司ほか３社と合弁にて蘇州安泰空気技術有限公司を設立。同社とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。1994年11月名古屋市中村区に名古屋営業所（現中部営業所）を設置。1995年７月米国オレゴン州ヒルズボロ市にクリーンエアーシステム製品の製作子会社AIRTECHINTERNATIONALMANUFACTURING,INC.を設立。1995年９月高性能フィルター（HEPA）の内製化開始。1996年２月家庭用空気清浄機エアロケアの製造販売を開始。1996年５月AIRTECHINTERNATIONALMANUFACTURING,INC.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。1997年７月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。1997年８月東京都台東区入谷に本社ビルを建設し移転。1998年３月オカベテック㈱を吸収合併、当社群馬工場として発足。1998年９月中国江蘇省呉懸市に中国呉浄浄化設備公司並びに蘇州浄化設備有限公司と合弁にて蘇州華泰空気過濾器有限公司を設立し、エアーフィルター技術の供与契約を締結。2000年９月子会社AIRTECHINTERNATIONALMANUFACTURING,INC.を整理清算。2001年３月草加工場内に研究所を建設。2002年３月中国江蘇省蘇州市蘇州工業圏区に蘇州工業圏区安泰空調浄化科技有限公司並びに富泰空調科技股份有限公司と合弁にて蘇州富泰潔浄系統有限公司を設立。2003年10月群馬工場内に製缶工場建設。2004年３月WOOLEEAIRTECHKOREACO.,LTD.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。2004年３月広島市南区に広島営業所（現中国営業所）を設置。2004年12月鹿児島県国分市（現霧島市）に南九州営業所を設置。2005年６月㈱東京証券取引所市場第１部に指定。2006年６月埼玉県加須市に加須工場を建設。2007年４月PYRAMIDAIRTECHPVT.LTD.（インド）とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。2008年３月中国合弁会社蘇州富泰潔浄系統有限公司の出資の持分を他の法人に譲渡し合弁契約を解消。2008年10月草加工場に隣接する土地・建物を購入しサービスセンターを設置。2011年６月中国合弁会社蘇州華泰空気過濾器有限公司の出資の持分を他の法人に譲渡し合弁契約を解消。2011年12月2014年３月富山県富山市に北陸営業所を設置。群馬工場内に粉体塗装設備を新設し、塗装の内製化開始。2014年６月群馬工場内に組立工場を建設。2015年11月PEAGMBH（ドイツ）と相互製品の販売提携契約を締結。2016年１月THELONGINTERNATIONALTECHNOLOGYCO.,LTD.（ベトナム）とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結後、THELONGAIRTECHJOINTSTOCKCOMPANYに社名変更。2017年６月加須工場内に組立工場を建設。2017年12月本社に隣接する土地購入。2018年８月HEMAIRSYSTEMSINDIALIMITED（インド）とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。2019年11月埼玉県越谷市に土地を購入。2020年12月東京都台東区入谷の本社ビル増設。2021年１月2021年６月埼玉県越谷市に越谷工場を建設。群馬県桐生市に赤城スマートファクトリー用地を購入。
日本エアーテック株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び関連会社１社で構成され、半導体・電子工業分野及びバイオロジカル分野を主な需要先とした、クリーンエアーシステムの企画、製造、サービス等の総合技術の販売という単一セグメントに属する事業を営んでおります。事業内容及び当社と関連会社との関係は次のとおりであります。会社名事業内容蘇州安泰空気技術有限公司（中国）当社よりクリーンエアーシステムの技術供与をうけ、クリーンエアー機器の製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注)当社グループにおける主要製品は次のとおりであります。品目区分主要製品クリーンルームパネル式クリーンルーム内装材クリーンルーム機器エアーシャワークリーンエアーオーブンパスボックスクリーン保管庫エアーカーテンフィルターユニットSS-エアーシャワー食品用エアーシャワーパッケージ式クリーンユニット保冷庫用エアーカーテンクリーンハンドドライヤークリーン手洗乾燥機クリーンブースアルミ製クリーンブース鋼板製クリーンブースSS-MACEC-MACサーマルクリーンチャンバーSS-クリーンブースクリーンベンチ標準クリーンベンチ簡易クリーンベンチ卓上クリーンベンチSS-クリーンベンチバイオロジカリー機器バイオクリーンベンチ無菌手術ユニット安全キャビネット無菌治療室アイソレーター動物飼育キャビネット吸引捕虫器（バグキーパー）クリーンパーティション据付・保守サービス機器搬入据付保守サービス空気清浄機器部品HEPAフィルターその他の製品ドラフトチャンバー無塵クリーニングアスベスト対策機器クリーンサプライ商品無塵衣ワイパークリーンペーパー防護服マスクなお、事業の内容を系統的に分かりやすく説明するための事業部門等の区分が困難なため、事業部門等による区分は明示しておりません。
日本エアーテック株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。（１）経営方針当社は、「世界に通用するクリーンエアーシステム技術を確立し社会に貢献する」を社是とし、株主、従業員、関連会社に利益を還元し社会貢献することを目標としております。当社の技術は自らの研究・実験に基づく事を主とし、創業以来これまで蓄積された技術力により顧客ニーズに合致した製品を連続的に創造する専業メーカーとして、収益性を維持しつつ企業規模の拡大を図ります。そのため、従業員の創造性を第一とし自主性を重んじております。また、ESG・SDGs関連施策に取組み環境側面・社会側面の双方から持続可能な社会に貢献しつつ、情報開示を充実させ、企業価値を継続的に向上させてまいります。（２）経営戦略等当社は、クリーンエアーシステムの専業メーカーとして半導体・電子工業分野及びバイオロジカル分野の双方に多数の製品及び設計・施工技術を有しております。現在、微粒子・菌・ウイルス等を必要とされるレベルまで除去又は制御する設備機器は、分野を問わず幅広く導入されており今後益々その需要と必要分野は拡大しております。そのような状況において当社では2022年度から2026年度における中長期方針を以下のように定めており、拡大する需要を取込み成長してまいります。方針１は、標準・準標準品の売上比率の向上であります。2026年度における標準品比率の目標を60%としております。従来は45％前後でありましたが、本方針に沿って製品開発・改良を進め、販売に注力してまいります。方針２は、差別化であります。単なる価格競争に陥らないよう高付加価値化に取組み、ブランド価値の向上に努めてまいります。方針３は、グローバル化であります。現在はコロナ禍により停滞しておりますが、従来より注力していた方針であり、渡航制限の解除等の状況に合わせ活発化いたします。方針４は、新市場進出への積極的な取組みであります。クリーンエアーシステム（空気清浄化）を必要とする市場が拡大中であり、成長のために新市場を切り開いてまいります。方針５は、サステナビリティ経営への取組みであります。各種産業・研究機関の顧客を通じて社会の安全、快適な暮らし、人々の健康を支える企業として日本、そして世界に貢献してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な利益を確保し、成長することを目標としております。継続的な成長を目指し新製品の開発に注力し、また生産性の向上やサービス業務の拡大に取組んでおります。「営業利益」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。また、当社は2022年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、2021年12月16日にプライム市場を選択する申請書を提出しております。当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなっており、「流通株式時価総額」については、99.3億円と基準を充たしておりません。そのため当社は、流通株式時価総額に関し、2024年12月期末までに上場維持基準を充たすために「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」に基づき、各種取組みを進めております。流通株式数流通株式時価総額流通株式比率売買代金（１日平均売買代金）当社の状況(※)（移行基準日時点）78,655単位99.3億円75.7％5.5億円上場維持基準20,000単位100億円35％0.2億円計画書に記載の項目〇※当社の状況は、株式会社東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等（2021年６月末時点）をもとに算出を行ったものです。（４）経営環境国内では、新型コロナウイルス感染症の流行がいまだ収束の見通しがつかず継続している中、厚生労働省から病院及び検査施設等への補助金交付及びその執行に伴う感染症対策機器の大幅な受注増加は、2021年３月末をピークとし減少してきております。しかしながら、ワクチンや治療薬の開発と充分な生産供給体制確立及び半導体等各種部品の不足を補うための設備投資は全般的に増加が継続しております。さらに、低炭素社会の実現に向けての技術革新及びインフラの整備も必要とされており、クリーンエアーシステムの需要は好調と考えております。一方で、受注環境は新型コロナウイルス感染症対策による人流や面談機会の減少及び海外メーカーのロックダウン等の影響を受け、半導体等各種部品の不足状況が長期化しており、当社においても一部製品において代替部品への切替及び納入日程の延期等を顧客へ提案せざるを得ない状況が見られております。このような背景により全体としては緩やかな回復傾向が予想されておりますが、新型コロナウイルス感染症対策の沈静化状況及び半導体等各種部品の不足状況改善に関する不透明感の継続が予想されます。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社における事業環境は、電子工業分野では、国内半導体製造能力増強を図る政府方針を受けた新規半導体工場建設及び既存設備の改造等による設備投資の増加が見込まれます。また、EV及びFCV等自動車産業の製造環境クリーン化への投資も期待されます。一方、バイオロジカル分野では、新型コロナウイルス感染症対策機器の導入が病院・医療分野から介護関連施設及び一般事務所等へ裾野を広げ拡大すると見込まれております。また、製薬工業分野の設備投資は堅調であり、再生医療やがんの免疫治療への設備投資も復調が見込まれます。その様な状況において当社の主な取組みは、以下のとおりです。①研究・新製品開発は、「HEPAフィルターの研究」、「エアーシャワーの開発」、「ハンドドライヤ―の開発」及び「クリーンブースの改良」等に取組み、特徴を有する新製品の拡販に努めてまいります。②越谷工場における「エアーシャワー」の生産量拡大及び生産効率向上に取組んでまいります。③生産管理システムを活用した合理的な生産管理に取組み、部品の確保及び適正在庫数の維持と製造コスト低減を目指してまいります。④群馬県桐生市に建設中（８月稼働開始予定）の「赤城スマートファクトリー」を活用し、HEPAフィルター製造能力を増強し、交換用HEPAフィルターの需要増加に対応いたします。⑤昨年拡充した九州（福岡）及び関西（大阪）サービスセンターに続き、東北（仙台）サービスセンターを設置し、メンテナンス体制の充実を図り顧客満足度を高めてまいります。また、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」に基づき、流通株式時価総額に関し2024年12月期末までに上場維持基準を充たすために、「中期経営計画（2022年度～2026年度）」に定めた、他社との差別化、グローバル化、新市場への進出等を着実に進め、クリーンエアーシステムにおいて国内で圧倒的な業界第１位となるとともに、フィルター事業を拡大し、収益性を維持しつつ企業規模の拡大を図ります。それらに加え、情報開示の充実、ESG・SDGs関連施策の推進を加速し、環境側面・社会側面の双方から持続可能な社会に貢献しつつ、企業価値を継続的に向上させることにより「時価総額の向上」を図ります。また、「流通株式比率の向上」に向けた取組みも併せて実施することで、「流通株式時価総額」の向上を図り、プライム市場の上場維持基準適合を目指します。
日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）技術供与契約契約締結先内容契約発効日有効期間AIRTECHEQUIPMENTPTE.,LTD.（シンガポール）クリーンエアーシステム技術供与1985年１月10日1986年１月９日以後自動延長富泰空調科技股份有限公司（台湾）クリーンエアーシステム技術供与1990年５月１日1993年４月30日以後自動延長蘇州安泰空気技術有限公司（中国）クリーンエアーシステム技術供与2008年12月15日2033年12月14日以後自動延長WOOLEEAIRTECHKOREACO.,LTD.（韓国）クリーンエアーシステム技術供与2004年３月３日2006年12月31日以後自動延長PYRAMIDAIRTECHPVT.LTD.（インド）クリーンエアーシステム技術供与2007年４月10日2007年12月31日以後３年毎の更新THELONGAIRTECHJOINTSTOCKCOMPANY（ベトナム）クリーンエアーシステム技術供与2016年１月29日2018年１月31日以後自動延長HEMAIRSYSTEMSINDIALIMITED（インド）クリーンエアーシステム技術供与2018年８月10日2028年８月11日以後自動延長（注）１．上記については、売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。ただし、AIRTECHEQUIPMENTPTE.,LTD.、WOOLEEAIRTECHKOREACO.,LTD.、PYRAMIDAIRTECHPVT.LTD.、THELONGAIRTECHJOINTSTOCKCOMPANY、及びHEMAIRSYSTEMSINDIALIMITEDにつきましては、一定額としております。２．蘇州安泰空気技術有限公司は関連会社であります。（２）販売提携契約契約締結先内容契約発効日有効期間PEAGMBH（ドイツ）製品の相互販売提携2015年11月23日2016年11月30日以後自動延長
日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、バイオロジカル分野を主とした、「バイオクリーンベンチ」及び「全排気安全キャビネット」の各シリーズ化、「パッケージ型排気ユニット」、「抗菌クリーンパーティションフルパッケージモデル」等の感染症対策機器を主とした開発に取組みました。さらに、病院分野以外の介護福祉施設における感染症対策として、家族面会用ブース「あえるーむ」を開発し上市しております。さらにクリーンエアーの供給装置用送風機の省エネルギー化の研究開発に取組み、二酸化炭素排出量低減に寄与する省エネルギー機器の幅広い要望に対応しております。より安全、より高精度、より高品質化された最終製品の提供のため、設計本部中心の体制から研究所を再設置し研究開発を行うことで、社会の安全・安心を実現し、顧客の利益と当社の企業価値を向上させてまいります。また、第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権の行使により資金を９億67百万円調達しており、内１億５百万円を省エネルギー技術及び感染症対策製品の普及拡大に向けた研究開発資金として2023年３月末までに充当する予定でしたが、2020年４月より2021年12月末までに全額の充当を完了いたしました。その成果を当社のSDGsへの取組みとして開示してまいります。１．研究A．生菌を用いた空間除菌効果の検証方法の確立（継続）B．清浄度予測及びエアーカーテン気流のシミュレーションC．樹脂ランナーの開発D．DCモーターの開発２．研究論文発表JACA（公益社団法人日本空気清浄協会）・紫外線強度と照射角度による捕虫への影響と効果・空気清浄機にて形成したプッシュプル気流の有効性ISCC（国際汚染制御学会:InternationalSymposiumonContaminationControl）トルコ大会・防虫用エアーカーテン装置の評価方法上記はコロナウイルス感染対策により、2022年10月に開催延期となりました。３．新製品A．バイオクリーンベンチ（BLB-8型シリーズ）B．全排気安全キャビネット（BSC-10型シリーズ）C．抗菌エアーシャワー（AAS-8017KAN型）D．LED式バグキーパー（ABK-1900LE型）E．簡易陰圧装置・パッケージ型排気ユニット（PEU02-20型）F．抗菌クリーンパーティションフルパッケージモデル（ACP-898K型シリーズ）G．パッケージ式クリーンユニット（PAU-DC型シリーズ）H．手洗い乾燥機（AWH-06型）I．面会用ブース・あえるーむ（TIB-2618MI型）J．コンパクトエアーシャワー（C-AS01型）４．特許・新規申請（５件）、取得（５件）なお、当事業年度における研究開発費の総額は、119百万円となっております。（注）当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメント別の研究開発活動については記載を省略しております。
大幸薬品株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1902年より、中島佐一が大阪府にて製造販売を開始していた忠勇征露丸（現「正露丸」）の製造販売権を、当社の前身である柴田製薬所（1940年７月大阪府吹田市に設立）の代表者である柴田音治郎が1946年４月に継承致しました。年月事業の変遷1946年11月柴田音治郎が大阪府吹田市にて、大幸薬品株式会社を設立し、忠勇征露丸（現「正露丸」）の販売を開始1954年５月海外に向け輸出を開始1964年４月東京都大田区に東京出張所を新設1966年10月「セイロガン糖衣」の販売を開始1972年６月大阪府吹田市に本社ビル及び吹田工場を建設1979年６月吹田工場を改築し、ＧＭＰ適合工場（注）となる1981年11月「セイロガン糖衣Ａ」の販売を開始1991年11月基礎研究のさらなる充実を目的として、大阪府吹田市に研究棟を建設1992年３月「正露丸」の主原料である日局木クレオソートの原料の製造を目的として、大阪府吹田市に大幸クレオソート株式会社（現連結子会社大幸ＴＥＣ株式会社）を設立1996年12月台湾市場での販売強化を目的として、台湾に大幸薬品股份有限公司を設立1997年２月中国での市場調査及び薬事情報収集等を目的として、中国に深圳事務所を新設2004年11月香港及び中国市場での販売強化を目的として、香港に大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司（現連結子会社）を設立2005年２月香港を中心とした中国における「正露丸」の商標保護を目的として、正露丸（國際）有限公司を設立2005年４月衛生管理製品「クレベリン」の販売を開始2005年11月感染管理事業の推進を目的として、安部環保技術（上海）有限公司を子会社化し、大幸安部環保技術（上海）有限公司に社名変更（現連結子会社大幸環保科技（上海）有限公司）2006年３月感染管理事業の拡大を目的として、その関連特許を所有するビジネスプラン株式会社を吸収合併2009年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2010年４月東京証券取引所市場第一部に指定2011年12月東京都港区に東京オフィスを移転2012年２月台湾支店を設立し、大幸薬品股份有限公司より業務を移管2014年３月大阪府大阪市西区に本社機能を移転2015年８月京都府相楽郡精華町に京都工場・研究開発センターを新設2017年４月「正露丸クイックＣ」の販売を開始2019年９月日常除菌製品ブランド「クレベ＆アンド」の展開開始2020年４月台湾に台湾大幸薬品股份有限公司を設立し、現地クレベリン販売代理店のWEB販売事業を譲受2020年５月中国における医薬品事業、感染管理事業の展開加速を目的に深圳に大幸薬品（深圳）有限公司を設立2020年10月大阪府大阪市西区に大幸薬品インターナショナル株式会社を設立2020年11月大阪府茨木市に茨木工場を新設2021年１月深圳事務所を閉鎖し、大幸薬品（深圳）有限公司に統合2021年10月台湾支店を閉鎖し、台湾大幸薬品股份有限公司に統合（注）ＧＭＰとは医薬品等の製造段階において、品質を保持するために定められた規範のことであり、日本では「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「薬機法」という）に基づく厚生労働省令（医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（2004年12月24日厚生労働省令第179号））に定める製造及び品質管理の基準に適合している製造所を一般的にＧＭＰ適合工場といいます。
大幸薬品株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社（国内：大幸ＴＥＣ株式会社、大幸薬品インターナショナル株式会社、海外：大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞、大幸環保科技（上海）有限公司＜中国＞、大幸薬品（深圳）有限公司＜中国＞、台湾大幸薬品股份有限公司＜台湾＞、正露丸（國際）有限公司＜香港＞、TAIKOPHARMACEUTICALTURKEYILACVEBIYOSIDALURUNSATISPAZARLAMAVEITHALATANONIMSIRKETI＜トルコ＞、TORISHI,S.A.deC.V.＜メキシコ＞）により構成されております。事業に関しましては、①医薬品事業、②感染管理事業、③その他事業の３つの事業を展開しております。なお、当該事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。※当連結会計年度において、TAIKOPHARMACEUTICALTURKEYILACVEBIYOSIDALURUNSATISPAZARLAMAVEITHALATANONIMSIRKETIを新規設立、TORISHI,S.A.deC.V.を新たに取得したことにより子会社としておりますが、小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。＜医薬品事業＞当社では「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」を中心とした一般用医薬品の製造及び国内外での販売を行っております。国内販売につきましては、薬局やドラッグストア等を通じて、一般消費者へ供給しております。「正露丸」は、100年以上の歴史があり、国内においては高いブランド認知率を維持しております。軟便・下痢・食あたり・水あたり・はき下し等に有効に作用する「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」に加え、2017年には約50年ぶりに新たなカプセルタイプの「正露丸クイックＣ」を発売致しました。これまで築き上げてきたブランドを大切にしながら、新たな購入者層の獲得を目指します。その他、水なしでも飲める下痢止め薬「ピシャット下痢止めＯＤ錠（セルフメディケーション税制対象製品）」に加え、医薬部外品である「ラッパ整腸薬ＢＦ」の販売も行っております。海外販売では、主に当社の子会社である大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞を通じて、代理店から小売店に販売しております。中国では香港を拠点に華南市場へ販売しており、さらに華東、華北、東北にも販路を拡げております。また、アメリカ、カナダ、タイ、ベトナム、マレーシア、モンゴル等への販売にも取り組んでおります。なお、「正露丸」等の主成分である日局木クレオソート（注１）は、当社にて製造しており、その業務を当社の子会社である大幸ＴＥＣ株式会社に委託しております。＜感染管理事業＞感染管理事業につきましては、人類の脅威となる感染症に対して優れた効果と安全性を有する製品を市場に提供していくために、医薬品事業で培った基礎研究や応用研究開発力を活かし、二酸化塩素特許技術（注２、３）を応用した製品の企画・開発・販売を進めております。これらの製品は、近年の感染症に対する予防意識の高まりを背景に、一般消費者の他、公共機関、ホテル、外食産業、ビルメンテナンス事業者、医療・介護施設、ペット関連事業者等の幅広い顧客をターゲットにしております。一般消費者向け製品では、医薬品事業で確立された販売チャネルを利用して、「クレベリン」ブランドの製品を卸売業者に対して販売し、ドラッグストアを主としたさまざまな小売店等を通じて一般消費者へ供給しております。さらに日常除菌に特化した姉妹ブランド「クレベ＆アンド」と併せることで、「クレベリン」を総合除菌ブランドへと成長させてまいります。業務用製品では、「クレベリン」や低濃度二酸化塩素ガス発生装置である「クレベリン発生機」を、主に卸売業者や代理店を通じてユーザーに供給しております。また、クレベリンを使った製品開発をパートナー企業と共同で行い、当社の特許技術を活かした製品を企画・開発しております。「車両用クレベリン」は、自動車部品メーカーである株式会社デンソーが開発した「クレベリン発生機（車両用）」に当社が開発した「クレベリンカートリッジ（車両用）」をセットし、短時間で無人の車室内の除菌・消臭を行います。海外販売につきましては、当社及び当社の子会社である大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞、大幸環保科技（上海）有限公司＜中国＞、台湾大幸薬品股份有限公司＜台湾＞、大幸薬品（深圳）有限公司＜中国＞を通じて、主に代理店から小売店に販売しております。なお、海外市場の新規開拓業務については、その業務の一部を当社の子会社である大幸薬品インターナショナル株式会社に委託しております。＜その他事業＞主に「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」の主成分である日局木クレオソート精製の際、副産物として生産される木酢液（注４）を使用した入浴液や園芸用木酢液の製造及び販売を行っております。（注）１．日局木クレオソートブナ、マツ等の原木を乾留、蒸留、精製して得られる透明な液体で、整腸、止瀉（下痢止め）、歯痛止め等の効能があります。当社ではその薬理作用は腸の蠕動運動の正常化や水分調節であることを示しました。２．二酸化塩素化学式「ＣｌＯ2」で表されます。水に良く溶けるガスです。３．特許技術に関する補足特許第5593423号、特許第5757975号、特許第3949088号、特許第6052508号、特許第6055861号、他４．木酢液木炭を作るときに出る煙を冷却液化して得られる樹木のエキスのようなものです。木酢液の中には、200種類以上もの成分が含まれていて、植物の生育を促進し、不用な虫を寄せつけないという性質、真菌等を生えにくくする性質、消臭の効果等があります。［事業系統図］
大幸薬品株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全な企業統治こそが事業発展のために重要であると考えております。その実現のために、株主をはじめとするステークホルダーと良好な関係を保ち、それぞれの意見を適切に企業運営に反映させていくことが事業発展に不可欠であり、そのためにはまず企業運営の推進役である取締役及び取締役会が健全に機能することが必要であると考えております。また、継続的な業績の向上による事業規模の拡大と企業価値の増大に取り組むとともに、積極的に経営組織体制を整備し、内部統制の充実を図っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役（以下、監査等委員といいます。）橋本昌司、二木芳人及び岡本泰彦で構成され、３名とも社外取締役であります。この監査等委員会のほか、会社法による法定の機関として、株主総会、取締役会、会計監査人を設置しております。なお、取締役会につきましては、代表取締役社長柴田高以下５名で構成されております。さらに、経営環境の変化に迅速的確に対応し、かつ経営における意思決定機能と業務執行機能を分離し、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図るため、執行役員制度を採用しております。また、当社では、取締役会上程議案の事前協議の他、様々な案件の決議・承認・協議・情報共有を行うための機関として、取締役（監査等委員を除く。）、監査等委員及び上級執行役員長田賢俊以下６名等で構成される経営会議を設置しております。具体的には、当社決裁権限規程に基づき、グループ全体戦略・戦術・経営基盤強化に関する討議、事業及び組織の運営状況の確認、課題に対する指揮命令等、経営環境に応じた迅速かつ効果的な対応策を決定しております。さらに、当社経営の合理化及び能率の増進並びに経営の改善に寄与することを目的に、代表取締役社長直轄下に内部監査室を設置しております。内部監査室は、定期的に各部門の内部監査を実施するとともに、緊急を要する事項等については、その都度機動的に対応しております。その他当社では、法律事務所と顧問契約を締結し、法律上の助言・指導を受けております。当社の企業統治体制の概要図は次の通りであります。③企業統治に関するその他の事項ⅰ内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムと致しましては、営業、生産部門と、それら及び経営を支える管理、研究開発等を担う各部門による業務統括推進体制を執り、経営による執行力と管理監督の強化を図っております。一方、経営監視力の要として代表取締役社長直轄下に設置している内部監査室では、業務運営状況の確認及び改善指導を行い、健全な内部統制環境の構築に努めております。ⅱリスク管理体制の整備の状況当社では、リスク管理に関する社内規程の整備及びリスクマネジメント委員会の設置により、リスクと危機に対する管理体制を構築しております。全般的には、財務、業務、情報、危機、コンプライアンス等に関する諸規程の制定により、規範面における周知徹底を図るとともに、内部通報制度の運用により、コンプライアンスに関する情報の確保に努めております。一方、監査等委員会及び内部監査室による監査の実施と検証を同時に行うことにより、さらなる経営リスク、業務リスクの軽減に努めております。ⅲ提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、グループ各社に対し、適切な内部統制システムの整備を行うよう指導するとともに、当社関係会社管理規程に基づき、グループ各社における事業の経過、財産の状況及びその他の重要な事項について、当社への報告を義務付けております。また、当社内部監査室は、グループ各社における内部監査を実施又は統括し、グループ各社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を検証しております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役の橋本昌司、二木芳人及び岡本泰彦は、会社法第427条第１項及び当社定款第27条の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（会社法第430条の３第１項に規定する内容の保険契約）を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の保険料は全額当社が負担しており、当該保険契約は2023年３月に更新する予定であります。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員を除く。）は６名以内、監査等委員は５名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。⑧中間配当の実施当社は、株主への利益還元の機動性を高めるため、中間配当の実施について、取締役会決議により毎年６月30日を基準日として行うことができる旨定款に定めております。⑨自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
大幸薬品株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「自立」、「共生」、「創造」の基本理念を実践し、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供することを使命と考え、生活者が健康で快適な生活を送るために必要とされる製品を提供すべく研究開発活動を行っております。現在の研究開発は主に当社の京都工場・研究開発センターにおいて、医薬品事業及び感染管理事業を中心に推進されております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。(1）医薬品事業消化器管関連医薬品のスペシャリティ・ファーマとして、下痢のメカニズムの解明や、100有余年にわたり利用されてきた「正露丸」の主成分である日局木クレオソートについて、薬理薬効の研究を続けてまいりました。日局木クレオソートの有効性や安全性等の研究成果については、国内外の専門学術雑誌を中心に成果の発表を行うとともに、新規効能に対する研究を各大学と提携し進めてきました。さらに、健康サポート薬局に対応するエビデンスとして、日局木クレオソートと他の薬物との相互作用の研究を行い、相互作用が起こらないことを論文発表致しました。その関連として、糖尿病の治療薬であるメトホルミンに対する薬物相互作用が起こらないことを検証し、加えて、メトホルミンの副作用として起こる下痢に対して、動物実験モデルを用いた木クレオソートの止瀉作用について、論文発表致しました。また、日局木クレオソートが腸内細菌に対して影響を及ぼさないことを臨床研究で検証して、その薬理作用は腸内の殺菌ではなく腸の蠕動運動や水分調節であることを示しました。日局木クレオソートを使用した薬剤の開発も行っており、その効果有効性を周知させるための薬剤の開発も行っております。さらに、日局木クレオソートの止瀉以外の有用性研究として、アニサキスに対する運動抑制作用を検証して論文発表を行い、その作用機序も論文発表致しました。(2）感染管理事業二酸化塩素の基礎応用研究としましては、微生物に対する作用メカニズムの研究、各種ウイルス、細菌、真菌等に対する有効性の研究（二酸化塩素関連製品を用いた研究を含む。）、各種応用研究、安全性の研究を自社及び各研究機関と連携をとりながら進めております。これまで実施してきた多くの基礎研究をより高めるため、低濃度二酸化塩素ガス及び二酸化塩素ガス溶存液の付着菌や付着ウイルス、浮遊菌や浮遊ウイルスへの効果試験も継続して行っており、製品の信頼性を一層高めるよう努めております。また、新型コロナウイルス及びその変異株に対する二酸化塩素の有効性の研究も進めており、作用機序の解明を行い、論文発表致しました。さらに総説論文「室内空気中のウイルス消毒」の中で、二酸化塩素が有人環境で使用できる唯一の消毒法であることを発表致しました。また、大阪大学大学院医学研究科の空間感染制御学共同研究講座におきまして、二酸化塩素ガスの細胞レベルの安全性と細胞培養における有効性の検証として、ヒト臍帯由来間葉系幹細胞を用いた研究を行い、学会発表や論文発表を行いました。現在、ｉＰＳ細胞を用いた研究を進めており、学会発表を行いました。2020年より、順天堂大学大学院医学研究科に設置した集団感染予防学共同研究講座で、教育機関や医療空間の環境感染対策での二酸化塩素の有用性と応用について臨床的な検証を行っています。一方、製品開発は、二酸化塩素製品の市場拡大を推進させるべく、新しい発生機構を持つ新製品の開発に加え、無人空間でのくん蒸施工を想定した新しいジャンルの製品開発を進めております。さらに、低濃度二酸化塩素ガス発生装置である「クレベリン発生機」に関しては、社外パートナーと業務提携を行い、2020年12月に「クレベリン発生機エレクローラー」を上市致しました。この製品の投入によりオフィス空間を始めとした、広い空間を対象とした製品ラインナップの強化を図っており、感染管理事業の更なる成長を目指してまいります。また、濃度長期保持型二酸化塩素ガス溶存液は、衛生製品として製造販売しておりますが、日本国内では動物用を視野に入れた研究開発活動を推進しております。その他、現在着手している研究開発活動は以下の通りであります。・安定した二酸化塩素ガスを発生させる装置の開発を行うことで、標準ガスを作り出すことが可能となり、多方面での活用用途が広がります。・低濃度の二酸化塩素ガスを検知できる二酸化塩素濃度センサーについて基礎研究を行うことで、低濃度二酸化塩素ガス濃度を検出する機器の開発につなげ、信頼性と安全性が向上することでお客様に最適な空間除菌を提供することが可能となり、感染管理事業の拡大が図れます。・アライアンスを活用した製品開発にも着手しており、今後二酸化塩素製品の拡大が可能となります。・二酸化塩素ガス発生装置から発生させた二酸化塩素ガスの実空間での分布や拡散についてシミュレーションで予測する研究も行っており、実空間でのより高度な二酸化塩素ガス濃度制御を目指しております。(3）その他事業木酢を使用した種子消毒製品の農薬開発に取り組んでおり、実使用に向けた現場試験も実施しております。さらに大学等との研究機関との共同研究により、木酢液の植物や土壌に対する作用について研究を進めており、木酢液の用途開拓を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額（百万円）医薬品事業96感染管理事業433その他事業16合計546
古賀ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】昭和13年３月資本金150万円で、ゴルフ場の経営を目的として、福岡ゴルフ土地株式会社を設立。昭和17年７月商号を、大保土地株式会社に変更。昭和23年３月商号を、福岡国際土地株式会社に変更。昭和28年３月商号を、古賀ゴルフ土地株式会社に変更。昭和29年９月９ホール制の実施。昭和32年３月クラブハウスを新設。昭和32年12月18ホールのゴルフ場にて営業開始。昭和39年11月ゴルフ場用地（5,560.5㎡）の購入。昭和41年７月借地（112,200㎡）の購入。昭和46年12月ゴルフ場用地（6,600㎡）の購入。昭和47年７月ゴルフ場用地（6,147.9㎡）の購入。昭和48年12月ゴルフ場用地（52,800㎡）の購入。昭和49年11月ゴルフ場用地（5,600.1㎡）の交換による取得。昭和50年９月ゴルフ場用地（5,468.1㎡）の交換による取得。昭和52年12月ゴルフ場用地（1,749㎡）の購入。昭和53年３月自動撒水施設の完成。平成元年３月ゴルフ場用地（48,146㎡）の購入。平成元年12月ゴルフ場用地（71,510㎡）の購入。平成４年10月ゴルフ場用地（80,570㎡）の購入。平成８年３月全自動撒水施設の完成。平成９年10月第62回日本オープンゴルフ選手権開催。（九州初開催）平成14年３月ゴルフ場用地（2,692㎡）の購入。平成17年12月グリーン改良工事完成。平成18年10月ゴルフ場用地（10,532㎡）の購入。平成19年１月緑ケ浜宅地（1,840㎡）の売却。平成20年10月平成21年４月平成22年９月平成23年８月平成23年12月平成24年６月平成26年１月平成27年２月平成27年３月平成27年３月平成27年３月平成29年９月平成29年11月平成30年６月平成30年７月平成31年１月平成31年１月令和元年10月令和２年６月第73回日本オープンゴルフ選手権開催。美明宅地（2,100.6㎡）の売却。鹿部字浜雑種地（7,507㎡）の購入。Ｂグリーン改修工事完成。（ミニバーディ国内初使用）古賀市向浜地他雑種地（7,560㎡）の購入。レッドティ新設工事完成。従業員棟、カート庫新設。新クラブハウス建替工事完成。新クラブハウス外構工事完成。練習場拡張工事完成。パッティンググリーン（ベント）拡張工事完成。正門付近改修工事完成。運転手控室新設。コース管理棟新設。練習場改修工事。自動散水設備更新工事完成。商号を、古賀ゴルフ株式会社に変更。古賀ゴルフ・クラブより、資産及び負債を譲り受け、自らゴルフ場の運営を開始。第84回日本オープンゴルフ選手権開催。池（5,435.2㎡）の購入。
古賀ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社は、平成31年１月１日より、当社が自らゴルフ場その他スポーツ施設の運営事業を行っております。また、平成31年１月１日より「古賀ゴルフ土地株式会社」から「古賀ゴルフ株式会社」に社名変更致しました。当社は、ゴルフ場事業及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
古賀ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社が理念としております「環境にやさしいゴルフ場の維持」、「合理化・効率化・最適化を実現するマネージメント」等の経営方針に基づいて事業運営を進めて参ります。最良のコース及びグリーンコンディションを保つために、管理体制、管理方法の改善に努めて参ります。また、コースの維持管理に必要な農薬、肥料等の散布や松くい虫防除散布を実施する等、芝や松の病虫害に対して予防に努め、プレーの満足度を高めるコースづくりに対処すべく取り組んで参るとともに、農薬、肥料等の使用につきましては、近隣住民に充分なる配慮を行っていく所存です。ハウス関係につきましては、会員及びゲストの皆様に快適で安心してご利用いただける環境づくり並びにサービス向上に努めて参ります。(2)経営環境当社が運営しております古賀ゴルフ・クラブにつきましては、緊急事態措置が約５ヶ月半ありましたが、感染防止対策を講じながら営業を行い、一定の数のご利用を頂くことができ、来場者は前年より2,910名増加の26,956名となりました。収支の面では、会員の皆様に御協力頂いた会費及びメンバー料金の増額効果に加え、同伴優待券の発行や様々なコスト削減を行った結果、黒字を達成することができました。コースにおきましては、年明けから降雪が続き２度のクローズ（計４日間）を余儀なくされ、３月には平均気温の平年差＋2.7℃を記録し、非常に高温となり、梅雨入りは統計開始後以降、最も早い５月11日となりました。また７月は約40年ぶりとなる少雨（平年比37％）、８月に入ると一転して前線が九州北部に停滞し、梅雨に戻ったかのような多雨（平年比396％）となりました。このように、昨年度の九州北部地方は非常に不安定な気候変動となり、当クラブのコース状況にも大きな影響を与えました。特に７月の少雨により広範囲の芝地が乾燥したため、散水に追われる日々となりましたが、８月の多雨によりコース内は本来の緑を取り戻しました。主要木である松につきましては、これまでの継続的な防除作業により、軽微な被害に抑えられています。今後も引き続き、常態化しつつある不安定な気候変動に備えながら、コースコンディションの維持、向上に努めて参ります。クラブハウスをはじめ諸設備につきましては、適時点検を実施し、必要な補修及び改善を行いました。(3)中長期的な会社の経営戦略及び目標と経営指数、会社の優先的に対処すべき課題当社の経営戦略としては、設備の保守・改良に重点をおきながら、設備管理とその資金調達に取組んでいく事が重要であると考えております。その取り組みとして将来に向けて安定した経営体制を構築するため、当社自らゴルフ場経営を行うこととし、平成31年１月１日より「古賀ゴルフ株式会社」に商号変更し、古賀ゴルフ・クラブより重要な資産の譲受け及び負債の引受けを行いました。新たな事業内容は、ゴルフ場その他スポーツ施設の運営、レストラン営業及び付帯関連する一切の事業であります。会員組織である古賀ゴルフ・クラブとこれまで同様協力し、シンプルで分かり易い経営を目指し、将来に向けて安定して経営を行える体制の構築に努めて参ります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当面先行きが不透明ではありますが、御来場されるお客様が安心してプレーしていただける環境づくりに十分配慮して参ります。また、厳しい経営環境が予測されますので、コスト削減と共に、各種対策を実施しながら黒字確保に努めて参ります。このような中、「環境にやさしいゴルフ場の維持」という経営理念の下で、必要な設備投資を適切に行いながら、一方で財務の健全性を保つことに注力して参ります。目標とする経営指標について、具体的な項目の数値等はございませんが、中長期的な設備投資計画を実行していくための適切な当期利益額とキャッシュ・フローの確保を重視しております。グリーンをはじめコースの維持管理体制及び管理方法を強化し、コースメンテナンスのレベルアップに尽力して参ります。また、過密になりすぎた松林の間伐を推進し、日照や風通しの改善を図り、芝地の健全な育成環境を整えて参りますと共に、松くい虫による松枯れにつきましても引き続き防除に努めて参ります。財務面におきましては、適正な収支管理に努め、健全経営を目指して参ります。環境問題につきましては、近隣住民に充分なる配慮を行い、古賀市、新宮町との交流を深めていく所存です。(4)株式会社の支配に関する基本方針について当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、事業リスクの大きい事業の多角化戦略よりも、当社の設備や蓄積されたノウハウを最大限に活用しながら、既存事業の安定化を図っていく経営方針であります。また、将来的な事業の成否は、設備環境の強化、改善が最大のポイントであると認識しており、この課題に常に最大限の力を注いで参ります。
古賀ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、株主・地域社会に広く貢献できるよう「事業」の安定・継続を目指すとういう経営理念のもと、法令遵守の経営を徹底することが最も重要であると位置づけております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a．会社の機関の内容当社は、会社の機関として会社法に規定する「株主総会」、「取締役会」、「代表取締役及び取締役」、「監査役」、「会計監査人」が、会社の機関の基本となっております。b．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、当社の「取締役会」は、取締役９名（本有価証券報告書提出日現在）で構成されており、当社の経営方針等重要事項に関する意思決定を行い、その職務を果たしております。当社の「監査役」は、社外監査役２名によって構成されております。さらに、「会計監査人」による会計監査を受けております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、高い品質の設備の提供が最優先の課題であるので、その設備の品質劣化が、経営の最大のリスクであるとの認識のもと、経営管理の重点が、企業の設備体質の強化・改善におかれております。さらに、「環境」における社会ニーズに取組むことが、「企業の社会的責任」と考えております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社がありませんので、該当事項はありません。④役員報酬の内容取締役・監査役については該当事項はありません。
土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1957年１月土佐観光施設株式会社を設立。ゴルフ場建設工事に着手。1958年７月９ホールで開場。1962年７月９ホールを増設。18ホールとなる。1967年６月アウトコース改造。1969年７月インコース改造。1978年９月モノレール・カート設置。1988年５月クラブハウス増改築。1995年７月コース全面改造。５人乗り乗用カート導入。
土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】(1)当社の経営組織は、次のとおりであります。(2)業務内容当社は、アウトコース3,106ヤード、インコース3,146ヤード計6,252ヤード、総面積339,671㎡の18ホールのゴルフ場で四国ゴルフ連盟に加入しております。１日当たりの収容能力は最大240名です。付随する業務として売店及び食堂を経営しており、その売上高比率は次のとおりです。(3)部門別売上高比率当事業年度における売上高及びその構成比並びに前年対比は次のとおりです。第64期第65期金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)ゴルフ営業収入211,37977.1240,36976.8会員収入45,28516.552,66216.8売店・喫茶・食堂収入17,4556.420,0586.4合計274,119100.0313,090100.0
土佐観光施設株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、会員制倶楽部として会員の皆様が安心、快適に倶楽部ライフを過ごしていただけるよう環境の維持、発展に努めております。また、高知市内唯一のゴルフ場として、地域の社交場としての存在価値の向上やジュニアゴルファーの育成等、地域に根差した企業を目指しております。(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題当業界では、人口減少やゴルフユーザーの高齢化によるゴルフ人口の減少、セルフプレーの増加による低価格化の進展等により、依然厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような状況下において、当社の収益確保は重要な課題となっており、そのために以下の施策を実施します。①コース整備の充実により顧客満足度を上げ、集客力アップのために組織営業を行う。②諸費用、諸経費の削減により一層努め、効率経営の確立を図る。③インターネット予約、優待券の活用、既存のイベントの拡充を図る。財務上の課題としましては、将来発生することが見込まれる修繕、設備投資費用の確保であります。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、年間入場者数と経常利益であります。