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川西倉庫株式会社
有価証券報告書－第165期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1903年６月川西清兵衛個人事業として神戸市川崎町（現神戸市兵庫区）で倉庫業を開始1918年７月倉庫業、貨物運送業を目的として神戸市川崎町に川西商事株式会社を設立1922年６月商号を川西倉庫株式会社に変更1924年２月大阪市西区に大阪出張所を設置（1941年７月支店に昇格）1925年２月名古屋市中区に名古屋出張所を設置（1941年７月支店に昇格）1928年３月横浜市中区に横浜出張所を設置（1941年７月支店に昇格）1931年４月神戸市新港町（現神戸市中央区）で冷蔵倉庫の営業開始1941年～1943年戦時統制令に基づき港湾運送業の大部分を各地区港運会社に譲渡1944年９月日本倉庫統制株式会社に普通倉庫業を譲渡1945年12月日本倉庫統制株式会社の解散により、普通倉庫業を再開。名古屋市中村区に名古屋支店、大阪市西区に大阪出張所（1951年７月に支店に昇格）、横浜市中区に京浜事務所（1952年３月支店に昇格）を設置1946年10月GHQより米軍の輸送用凍氷生産設備の拡張が要求され、甲子園製氷冷蔵㈱を設立（1956年６月株式99.6％を買収し、1973年10月川西甲子園冷蔵㈱に社名変更。）1948年６月名古屋地区での運送および倉庫荷役業務を委託するため、名古屋運輸作業㈱を設立（1979年６月㈱メイサクに社名変更。現・連結子会社）1949年３月戦時統制令に基づき設立された各地区港運会社の解散により、港湾運送業を再開1952年４月名古屋港での輸出入港湾運送業務を強化するため旭運輸㈱を設立1955年３月神戸市兵庫区に神戸支店を設置1979年１月神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称1981年10月自動車運送取扱業を開始1982年10月神戸港での港湾運送業務を行うため、関係会社の大和運輸作業㈱と阪神港運㈱を合併し、川西港運㈱を設立（現・連結子会社）1983年１月阪神地区での内陸倉庫の荷役および倉庫業に付随する業務を行うため、川西ファインサービス㈱を設立（現・連結子会社）1986年１月物流の多様化・国際化にむけ国際部を東京都中央区に設置1987年４月香港に駐在員事務所を設置（1988年５月現地法人川西倉儲運輸（香港）有限公司を設立。）1989年４月タイ・バンコクに現地法人THAIKAWANISHILIMITEDを設立（現・連結子会社）1990年８月シンガポールに現地法人KAWANISHILOGISTICS(S)PTE.LTD.を設立（現・連結子会社）1994年10月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定1998年４月阪神支店を神戸支店と大阪支店に分割2000年４月冷蔵支店を廃止し神戸支店と大阪支店に統合2004年５月旭運輸㈱の株式の一部を譲渡したことにより持分法適用の対象外となる2005年４月川西甲子園冷蔵㈱を合併したことにより連結の対象外となる2010年３月川西倉儲運輸（香港）有限公司の清算手続を開始し営業活動を停止したことにより連結の対象外となる2011年４月神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2016年３月インドネシア・ジャカルタに現地法人PTKAWANISHIWAREHOUSEINDONESIAを設立（現・連結子会社）2016年４月阪神支店を神戸支店と大阪支店に分割2016年６月関汽運輸㈱の全株式を取得し、連結子会社化2017年６月東京証券取引所市場第一部に指定2018年８月㈱マルカ陸運の全株式を取得し、連結子会社化2020年９月関汽運輸㈱の全株式を譲渡したことにより連結の対象外となる2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に指定
川西倉庫株式会社
有価証券報告書－第165期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成されており、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務（ＮＶＯＣＣ）を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での現地作業等を行う国際物流事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）国内物流事業倉庫業寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。（主な関係会社）当社、川西ファインサービス（株）及び川西港運（株）港湾運送業港湾において、海上運送に接続して貨物の船積みおよび陸揚げの作業とその荷捌きを行い、その対価として港湾運送料金を収受する事業であります。（主な関係会社）当社及び川西港運（株）貨物運送取扱業荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用しての貨物の運送もしくは貨物の運送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。（主な関係会社）当社、（株）メイサク及び（株）マルカ陸運その他関連業務輸出入貨物の通関業務、当社倉庫内での流通加工業務を行い、料金を収受する事業および物流関連施設を賃貸し、その対価として賃貸料を収受する業務であります。（主な関係会社）当社及び川西ファインサービス（株）(2）国際物流事業国際運送取扱業荷主の依頼を受けて、陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際間複合輸送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。（主な関係会社）当社、KAWANISHILOGISTICS(S)PTE.LTD.及びTHAIKAWANISHILIMITED倉庫業寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。（主な関係会社）PTKAWANISHIWAREHOUSEINDONESIA(3）その他太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等であります。（主な関係会社）当社及び川西ファインサービス（株）以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
川西倉庫株式会社
有価証券報告書－第165期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針および経営戦略当社グループは長期ビジョン『KAWANISHI2030』及び中期経営計画『Vision2024物流イノベーションへの挑戦』を策定しており、以下の基本方針・基本戦略を掲げて取り組んでおります。基本方針①取引先顧客へのサービス向上を第一とし、当社のステークホルダーへの信頼関係の構築を維持します。②健全な財務体質を意識しながら経営基盤の安定と強化を基本とし、筋肉質な体質を実現すべく、既存事業について利益率の改善を図ります。③高度情報化社会において激しく変化し続けるビジネス環境に対応し、日進月歩の最新技術の適用検討を進めながら、地球環境にやさしい物流をテーマにＳＤＧｓやカーボンニュートラル等これからの社会で企業に要求される様々な課題に取り組みます。基本戦略①既存事業の拡大・強化・物流センターの機能拡充／スマート倉庫／ロジスティクス構想の検討・物流サービスの強化／ＶｅｎｄｏｒＭａｎａｇｅｄＩｎｖｅｎｔｏｒｙ（ＶＭＩ倉庫）の提案・運送部門強化・海外物流業務の強化・輸出貨物案件の取り扱い増加・メーカー物流の強化・通関体制の強化②成長に向けた取組と戦略的投資の調査研究・次世代型荷役機械装置や業務効率化ツールの検討・次世代型物流倉庫の建設地／規模の検討および既存施設の再構築の検討・ＧＤＰ倉庫・運送の調査検討・基幹システム再構築の検討・地球環境にやさしい物流構築の検討（ＳＤＧｓ・カーボンニュートラル実現に向けた取組み）③社内体制の強化・オフィスワークの改革・ＲＰＡなどの省人化に寄与するシステムの導入による業務集約・コンプライアンスの強化・システム化推進による競争力強化・営業体制の強化・ダイバーシティへの対応・労働力不足に対応した人財戦略の強化・社内教育体制の充実・財務基盤の強化(2）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、国内では労働力不足等を背景に働き方改革の推進やAI等新技術の活用が進んでおります。海外ではアジアを中心とした人口増加に伴う経済発展等により、輸出入量や消費市場のさらなる拡大が見込まれておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により不透明な状況で推移しております。新型コロナウイルスの感染終息の兆しはみえないものの、感染対策を万全に行い、経済や社会活動が正常化に向かうなか、各種政策の効果や海外経済の正常化も伴って、景気の持ち直しが期待されております。一方では、原油高や円安、ウクライナ情勢などの影響から、当面は不透明な状況が続くと見込んでおります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは既存事業の拡大・強化、成長に向けた戦略的投資の調査研究、および社内体制の強化を行うことにより利益の拡大伸長および次世代における飛躍的な発展を目指しており、そのための重要な課題として以下の点を施策としております。①既存事業の拡大・強化既存事業における物流サービスについては、スマート倉庫・スマートロジスティックス構想の検討を行い、オートメーション化、物流業務の改革、労働力不足への対応を行っていきます。また、貨物を預かる・運ぶだけではなく、付加価値を付けたサービスの提供を行うため、VendorManagedInventory(ＶＭＩ倉庫)の提案を進めていく他、運送業務についても内製化や新たな仕組みの導入による事業の効率化を進めるなど、既存事業の拡大・強化を図っております。海外物流業務については、第２倉庫が開業予定のインドネシアの安定稼働や、物流が増加している北米、ASEAN域内での物流を強化する取り組みを実施しております。②成長に向けた取組と戦略的投資の調査研究今後継続して成長していく上で、従来どおりの設備やシステム、業務環境ではなく新たな取り組みが必要であると考えております。次世代に向けた取組として、現状とは異なる荷役機器や物流倉庫の検討、業務効率化ツール、基幹システムの構築等の検討を行っております。また、ＳＤＧsやカーボンニュートラル実現に向けた取組として、地球にやさしい物流構築の検討も進めており、成長と環境に配慮した事業環境を構築してまいります。③社内体制の強化当社グループが安定的に業務を継続するためには、環境、労働力不足に対応した取り組みが重要であると考え、ペーパーレス化促進によるオフィスワークの改革、ＲＰＡなどの省人化に寄与するシステムの導入等を推進しております。また、コンプライアンスの強化については、社外役員との積極的な意見交換を図った取締役会の強化、各種ハラスメント撲滅に向けた取組みなどに努めております。その他、差別のない人事制度の実施や人材登用を行ってきましたが、ダイバーシティへのより一層の対応と、社内教育体制を充実させるとともに、人財戦略の強化を図っていきます。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等長期ビジョン「KAWANISHI2030」の実現に向けて、2022年度から2024年度までの３ヵ年の中期経営計画「Vision2024物流イノベーションへ挑戦」をPhase１と位置付け、財務基盤の強化や前中期経営計画において新設した倉庫の早期安定稼働をめざし、連結営業収益260億円、連結営業利益12億円を目標に掲げております。
日本電子株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1949年５月東京都三鷹市に「株式会社日本電子光学研究所」（資本金500千円）設立、電子顕微鏡の製造・販売を開始1952年11月産業機器分野に進出（高周波焼入装置完成）1953年３月東京事務所開設1954年10月大阪営業所開設（1981年６月大阪支店に改称）1956年８月分析機器分野に進出（磁気共鳴装置完成）1959年５月名古屋営業所開設（1981年６月名古屋支店に改称）1960年９月東京都昭島市に「さくら精機株式会社」（1989年12月「日本電子テクニクス株式会社」に変更、2021年４月当社に吸収合併）設立1961年５月「日本電子株式会社」に商号変更1962年４月東京証券取引所市場第二部に上場12月米国に「JEOLCO(U.S.A.)INC.」設立（1993年４月「JEOLUSA,INC.」（現連結子会社）に変更）1964年４月昭島製作所開発館完成11月フランスに「JEOLCO(FRANCE)S.A.」設立（2005年４月「JEOL(EUROPE)SAS」（現連結子会社）に変更）1966年６月本店を三鷹市より昭島市へ移転登記８月東京証券取引所市場第一部に上場1968年７月英国に「JEOLCO(U.K.)LTD.」設立（1971年４月「JEOL(U.K.)LTD.」（現連結子会社）に変更）10月豪州に「JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.」設立（現連結子会社）1971年４月英文社名をJEOLLtd.に変更1972年４月医用機器分野に進出（生化学自動分析装置完成）1973年２月オランダに「JEOL(EUROPE)B.V.」設立（現連結子会社）３月スウェーデンに「JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.」設立（2017年１月「JEOL(Nordic)AB」（現連結子会社）に変更）1974年６月東京都昭島市に「日電子物産株式会社」設立（1989年12月「日本電子アクティブ株式会社」に変更、2009年７月当社に吸収合併）７月東京都昭島市に「日電子技術サービス株式会社」設立（1989年12月「日本電子データム株式会社」に変更、2009年７月当社に吸収合併）1984年４月イタリアに「JEOL(ITALIA)S.p.A.」設立（現連結子会社）1988年８月横浜支店開設1989年４月東京都昭島市に「日本電子クリエイティブ株式会社」設立（2004年４月当社に吸収合併）1994年２月韓国に「JEOLKOREALTD.」設立（2019年12月100％子会社化（現連結子会社））1995年１月シンガポールに「JEOLASIAPTE.LTD.」設立（現連結子会社）1997年６月ドイツに「JEOL(GERMANY)GmbH」設立（現連結子会社）1999年１月台湾に「JEOLDATUMTAIWANLTD.」設立（2003年７月「JEOLTAIWANSEMICONDUCTORSLTD.」（現連結子会社）に変更）７月東京事務所を千代田区より立川市に移転2002年３月「山形クリエイティブ株式会社」設立（2016年４月「日本電子山形株式会社」（現連結子会社）に変更）2004年４月「日本電子クリエイティブ株式会社」当社に吸収合併2009年７月「日本電子データム株式会社」「日本電子アクティブ株式会社」当社に吸収合併2011年４月東京都昭島市に分社型の新設分割により㈱JEOLRESONANCE設立（現連結子会社）2014年５月東京事務所を立川市より千代田区に移転2019年12月「JEOLKOREALTD.」100％子会社化2020年１月米国の「INTEGRATEDDYNAMICELECTRONSOLUTIONS,INC.」の全株式を取得2021年４月「日本電子テクニクス株式会社」当社に吸収合併2021年10月武蔵村山製作所開所
日本電子株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社、以下同じ）は、当社、子会社29社および関連会社３社で構成され、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製造販売を主な内容とし、更にこれらに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入販売を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分は、電子光学機器、分析機器および計測検査機器を理科学・計測機器事業、産業機器を産業機器事業、医用機器を医用機器事業としております。区分主要製品主要な会社電子光学機器透過電子顕微鏡、分析電子顕微鏡、電子プローブマイクロアナライザ、光電子分光装置、オージェマイクロプローブ、電子顕微鏡周辺機器当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱JEOLUSA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、JEOLASIAPTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他14社（海外）分析機器核磁気共鳴装置、電子スピン共鳴装置、質量分析計（ＭＡＬＤＩ飛行時間質量分析計、ガスクロマトグラフ質量分析計、液体クロマトグラフ質量分析計）、ポータブルガスクロマトグラフ、ガスモニタ分析装置、Ｘ線ＣＴ微細構造解析システム当社、㈱JEOLRESONANCE、日本電子インスツルメンツ㈱JEOLUSA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、JEOLASIAPTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他11社（海外）計測検査機器走査電子顕微鏡、分析走査電子顕微鏡、電子顕微鏡周辺機器、複合ビーム加工観察装置、集束イオンビーム加工観察装置、薄膜試料作製装置、クロスセクションポリッシャ、エネルギー分散形蛍光Ｘ線分析装置当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱JEOLUSA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、JEOLASIAPTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他14社（海外）産業機器電子ビーム描画装置（スポットビーム描画、可変成形ビーム描画）、直進形電子銃・電源、電子ビーム蒸着用電子銃・電源、プラズマ発生用高周波電源、内蔵形プラズマ銃・電源、高周波誘導熱プラズマ装置当社、日本電子インスツルメンツ㈱JEOLUSA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、JEOLASIAPTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOLTAIWANSEMICONDUCTORSLTD.、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他７社（海外）医用機器自動分析装置、臨床検査情報処理システム、全自動アミノ酸分析機当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.事業の系統図は次のとおりであります。（注）1．無印連結子会社※１非連結子会社で持分法適用会社※２関連会社で持分法適用会社2．IonSense,Inc.は2022年４月13日をもって、全株式を売却いたしました。
日本電子株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「創造と開発」を基本とし、常に世界最高の技術に挑戦し、製品を通じて科学の進歩と社会の発展に貢献することを経営理念としております。創立以来の歴史の中で蓄積してきた要素技術・ノウハウ・グローバルネットワークを活かし、世界最高クラスの装置を提供する「分析・計測の世界において欠かせない企業」、さらには独自のソリューションと付加価値を提供するOnlyOneCompanyとなることを目指しております。（２）経営戦略等当社グループは、2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画「EvolvingGrowthPlan」を策定しております。今般の中期経営計画「EvolvingGrowthPlan」では、前中期経営計画「TrianglePlan2022」の基本的なビジョンである「70年目の転進」をさらに進めていくことで事業規模の拡大と高収益化を実現してまいります。具体的には「YOKOGUSHI」戦略をさらに発展させるとともに、研究開発力、ものづくり力、サービス力のUPにより顧客満足度の向上を図ることを通じ、事業規模の拡大と高収益化につなげます。また、より長期的かつ持続的な成長を実現するために必要な「次の打ち手」についても、新中期経営計画の次を見据え継続して改善・強化に取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標として、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ROE）、自己資本比率等を重視しております。（４）経営環境当連結会計年度における我が国の経済状況は、ロシア・ウクライナ情勢が混迷を深めていることに加え、新型コロナウイルスのオミクロン株による再拡大、半導体等の部材逼迫もあり、依然景気の先行きは極めて不透明な状況となっています。当社におきましては、当連結会計年度末受注残および足元の売上状況より、現時点では大きな影響はないものと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大や部材逼迫による厳しい環境が継続することが懸念されることから、今後の事業環境の推移を注視し、経営方針及び経営戦略について見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。（５）事業上および財務上の対処すべき課題中期経営計画「EvolvingGrowthPlan」では、前中期経営計画「TrianglePlan2022」の基本的なビジョンである「70年目の転進」をさらに進めていくことで事業規模の拡大と高収益化を実現してまいります。具体的には「YOKOGUSHI」戦略をさらに発展させるとともに、研究開発力、ものづくり力、サービス力のUPにより顧客満足度の向上を図ることを通じ、事業規模の拡大と高収益化につなげます。また、より長期的かつ持続的な成長を実現するために必要な「次の打ち手」についても、新中期経営計画の次を見据え継続して改善・強化に取り組んでまいります。基本的な考え方(1)成長ビジョン「70年目の転進」の考え方は不変創業以来培ってきた独自の技術と人脈を基に事業拡大を加速し更なる高収益化を実現してまいります。(2)YOKOGUSHI戦略の強化・発展YOKOGUSHI戦略を従来の製品展開のみならず事業展開、データ活用へ発展させ、顧客により高い付加価値を提供してまいります。(3)高収益化に向けた取り組み参入障壁の構築、収益力向上に加え事業支援の強化に全社で取り組んでまいります。(4)顧客への価値／社員・人材／売上・利益の３つのGrowthの実現事業規模の拡大に向け、バランスの良い成長を実現してまいります。(5)SDGｓへの取り組み事業活動とESG活動の二つの点からマテリアリティ（重要な社会課題）に取り組んでまいります。当社グループは、引き続き、事業構造の変革と安定した収益構造の構築に努めるとともに、グループ一体となって環境保全に取り組み、また、コンプライアンスの強化を図り、企業倫理を徹底し、良き企業風土を醸成して、持続的成長のための経営基盤の強化に努めてまいります。
日本電子株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、グループ各社（主に当社、㈱JEOLRESONANCE）間の緊密な連携の元に進められています。当社においては、中長期的な観点で選択された基盤的研究、各事業の核となる基幹製品の開発、および国立研究開発法人理化学研究所等の外部機関との共同研究を実施しております。㈱JEOLRESONANCEは、核磁気共鳴装置の開発を担当しております。当社グループは、前中期経営計画「TrianglePlan2022」の基本的なビジョンである「70年目の転進」をさらに進め、「YOKOGUSHI」戦略をさらに発展させるとともに、研究開発力、ものづくり力、サービス力のUPにより顧客満足度の向上を図ることを通じ、世界の科学技術を支えるニッチトップ企業への変革を大目標としております。製品の研究開発活動においても全ての製品で開発スピードアップ、ハイスループット機能を向上させた製品開発力の強化、競合他社との違いを意識した製品開発力の強化に取り組んでおります。当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は8,516百万円となっております。（１）理科学・計測機器事業当セグメントに係る研究開発費は5,634百万円であります。CRYOARM™シリーズでご好評いただいている冷陰極電界放出形電子銃やクライオ試料ストレージ、インカラム形エネルギーフィルター(オメガフィルター)は踏襲し、新たに高分解能ポールピースを搭載した"CRYOARM™200II"(JEM-Z200CA)を販売開始いたしました。走査電子顕微鏡においては、ご好評を頂いている当社InTouchScope™の操作性をさらに進化させたJSM-IT510シリーズ、半導体デバイスの観察を得意とするショットキー電界放出形電子顕微鏡JSM-IT800に(i)/(is)を販売開始いたしました。（２）産業機器事業当セグメントに係る研究開発費は1,489百万円であります。産業機器事業においては、市場での高い評価を得ているIMS社と協働で市場投入したマルチ電子ビーム描画装置について、生産性の向上を進め、競争力の向上を図っていきます。（３）医用機器事業当セグメントに係る研究開発費は1,393百万円であります。生化学自動分析装置は、最適なソリューション提供を目的として検査業務の迅速化と自動化を進めております。微量・ハイスループットを特徴とした現行装置の拡販を通じ課題解決を図りながら、海外展開に向けた最適化を視野に投資を継続しております。さらに、IoTを活用したサポート体制の強化、品質向上および生産性向上を進め、競争力の向上を図っていきます。
一畑電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第172期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1912年４月一畑軽便鉄道㈱を設立。（資本金40万円）1914年４月出雲今市～雲州平田間の運輸営業を開始。（現・電鉄出雲市～雲州平田間）1915年２月雲州平田～一畑間の運輸営業を開始。（現・雲州平田～一畑口間）1925年７月社名を一畑電気鉄道㈱と改称。1928年４月小境灘～北松江間の運輸営業を開始。（現・一畑口～松江しんじ湖温泉間）1930年２月川跡～大社神門間の運輸営業を開始。（現・川跡～出雲大社前間）1930年４月自動車事業の営業を開始。1944年11月小境灘～一畑間の鉄道路線（3.3km）の軌条を企業再建整備のため運輸省より供出を命じられ撤去、営業を休止。1950年10月松江～広島間の直通バス営業開始。（開通時全国最長路線）1955年11月いずも観光サービス㈱を設立。（現・㈱一畑トラベルサービス）1958年10月百貨店業の営業を開始。1962年７月航空代理業の営業開始。1966年３月一畑商事㈱を設立。（現・一畑工業㈱）1967年12月㈱ホテル一畑を設立。1969年７月一畑商事㈱を設立。（現・一畑住設㈱）1971年10月松江一畑タクシー㈱を設立。（現・松江一畑交通㈱）1971年10月出雲一畑タクシー㈱を設立。（現・出雲一畑交通㈱）1973年５月㈱一畑友の会を設立。1973年12月㈱平田自動車教習所を設立。1974年４月一畑電工㈱を設立。（現・一畑住設㈱）1975年４月一畑自動車整備㈱を設立。（現・㈱カーテックス一畑）1978年７月大社観光㈱を買収。（㈱いずも）1989年４月出雲・松江～新大阪間の高速バス「くにびき号」運行開始。1991年５月出雲～広島間の高速バス「みこと号」運行開始。1995年12月隠岐一畑交通㈱を設立。1996年７月一畑電鉄従業員持株会発足。1997年10月㈱松江ターミナルデパートを設立。（現・㈱一畑百貨店）1999年８月一畑バス㈱を設立。2000年12月電鉄出雲市駅高架事業完成。2001年９月ツインリーブスホテル出雲の営業開始。2005年４月一畑電設㈱と一畑商事㈱が合併し、商号を一畑住設㈱に変更。2005年７月一畑ホテルマネジメント㈱を設立。（現・㈱ホテル一畑）2005年10月㈱ホテル一畑を一畑ホテルマネジメント㈱（現・㈱ホテル一畑）へ分割後、当社と合併。2006年４月一畑電車㈱を設立。2006年４月鉄道事業・航空代理業・ホテル業・外食業・貸切旅客自動車運送事業を連結子会社へ分割・統合し、持株会社へ移行。2011年４月㈱山陰一畑クッキングを設立。2015年２月㈱一畑パークを設立。2017年２月2018年４月2019年４月2021年５月一畑グループ台北事務所を開設。企業主導型保育園「キッズいちばた」開園。有料老人ホーム「ホームいちばた」開設。ホテル一畑、新館増築グランドオープン。
一畑電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第172期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社15社及び関連会社１社により構成されており、主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、次の５つの事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）運輸業事業の内容会社名鉄道事業一畑電車㈱※１旅客自動車運送事業松江一畑交通㈱※１、出雲一畑交通㈱※１、隠岐一畑交通㈱※１、一畑バス㈱※１(2）サービス業事業の内容会社名航空代理業㈱一畑トラベルサービス※１旅行業㈱一畑トラベルサービス※１ホテル業㈱ホテル一畑※１自動車教習業㈱平田自動車教習所※１調理食品製造販売業㈱山陰一畑クッキング※１、３観光施設管理運営業㈱一畑パーク※１(3）卸・小売業事業の内容会社名百貨店業㈱一畑百貨店※１、㈱一畑友の会※１土産品販売・飲食業㈱一畑百貨店※１自動車販売・整備業㈱カーテックス一畑※１(4）建設業事業の内容会社名建設業一畑工業㈱※１、一畑住設㈱※１(5）その他事業事業の内容会社名不動産業当社その他当社、出雲空港ターミナルビル㈱※２（注）１．※１は連結子会社であります。２．※２は持分法適用関連会社であります。３．※３は2021年４月１日に、同業他社へ事業譲渡し、同事業から撤退しました。
一畑電気鉄道株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略・経営環境等当社グループを取り巻く経営環境は、前期ならびに当期の２ヶ年の事業年度に渡り新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、また新型コロナウイルス感染症の収束も見通せない不透明な状況が続いています。現在当社グループでは、コロナ禍の環境下で経営基盤の強化を図るため、2020年10月に策定した経営再建計画「構造改革計画」の着実な進捗により経営再建に注力を図っているところであり、同計画により営業費の圧縮等については一定の成果・進捗が図られました。今後は、人々の働き方や生活のスタイルが変容している「withコロナ」、「afterコロナ」の環境下で、当社グループが保有する公共交通、ホテル、百貨店等この地域の社会インフラを最大限に活かし、トップラインを伸ばしていくことに注力していかなければなりません。この実現に向け、2021年10月「中長期経営ビジョン」を策定いたしました。同ビジョンでは下記の３つの柱の下、中長期で取り組む主要な取り組み、ロードマップを策定しています。１．お客様に選ばれる一畑グループ２．人口減少社会に対応する一畑グループ３．地域創成を図る一畑グループこの中長期経営ビジョンによる取り組みにより、「一畑が担う！リードする！島根県東部の観光振興」を実現し、経営再建に取り組んで参ります。上記ビジョンを達成するために、2032年までを長期経営戦略期間とし、その間の４ヶ年毎に「構造改革期」、「成長創成期」、「ビジョン完遂期」のテーマを設け、方針ならびに施策を策定し、達成に向け総合力を発揮して取り組んで参ります。(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①運輸業運輸業においては、新型コロナウイルス感染症により先行き不透明な経営環境が続くものと思われますが、計画的な設備投資ならびに教育体制の充実により、安全性の向上と安定的な経営基盤の確立に努めて参ります。鉄道事業においては、関係自治体との協働によりキャッシュレス決済に対応した券売機への更新を実施いたしました。また、利用者の利便性向上のため、朝の通勤・通学時の列車本数増便のダイヤ改正を行いました。自動車運送事業においても、関係自治体との協働によるＩＣカード対応の設備投資を実施しており、引き続き安心・安全の確保を第一義として取り組むとともに、顧客の利便性と満足度の向上が図れるようなハード・ソフト両面の取り組みに努めて参ります。②サービス業サービス業においてもコロナ禍の中、旅行の自粛・抑制、リモート会議による出張の減少等取り巻く経営環境は依然厳しいですが、電車・バス等の運輸業や卸・小売業と連携した企画や営業を展開し、グループのスケールメリットとシナジー効果を活かした増収を図って参ります。旅行業においては、前期はマイクロツーリズムによる旅行需要の掘り起こしを図ったマイカープランが好調に推移しましたので、引き続き山陰地方での魅力的な観光資源の発掘に努めるとともに、ＦＤＡのチャーター機を利用したツアーにも積極的に取り組んで参ります。ホテル事業においては、ホテル一畑が新館オープン１周年を迎えました。「水の都松江」の魅力を最大限に活かした空間と地域ＮＯ.１のサービスを提供し、地域に根差したホテルを目指し、スタッフ一同サービスに取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症により宿泊、宴会には影響を受けていますが、四季折々の企画やお食事、おもてなしによりお客様の満足度を高め、業績の進展に努めて参ります。③卸・小売業百貨店事業においては、2022年７月に「一畑百貨店ゆめタウン店」を閉店し、松江店へ経営資源の集中を図り、同店舗の魅力ある売り場、館作りに注力して参ります。新ショップやテナントの誘致に努めるとともに、魅力ある催事の開催に取り組み、お客様に喜んでいただける店舗を目指して参ります。自動車販売・整備事業では整備士不足が深刻化し、カーテックス一畑においては、2022年４月末をもって松江店を閉店し、重要な経営資源である整備士を本社へ集中いたしました。今後は、カーテックス一畑本社の強みであります大型車両・特殊建機の整備部門を強化するとともに、効率的な人材配置により収益力の向上を図って参ります。④建設業建設業では、官民の工事の着実な受注に努めるとともに、営業部門と工務部門の両部門ともに人材育成ならびに人材確保に注力して参ります。また、近年、農業・測量・物流等多くの分野で導入利用されているドローンを使用した新事業の取り組みについて研究した成果として、2022年７月、ドローンスクールを開校いたします。新事業により、グループの新たな収益源に育てて参ります。⑤その他事業不動産、広告、保険、オートリース事業の４事業については、同一事業部内に置いており、同事業部の社員はマルチタスクに取り組んでおり、引き続き生産性の向上に努めて参ります。介護事業では、近隣に大型施設が開設されるなど入居者確保の競争が激しくなってきているため、病院および居宅介護支援事業所（ケアマネージャー）に対する営業を強化し、入居者確保ならびに訪問介護の利用促進を図ると同時に、職員の介護技術の向上と音楽療法による介護予防機器の導入等による入居者の満足度を高め、介護保険料収入の増収に繋げて参ります。
一畑電気鉄道株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社では、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社は株主総会を最高意思決定機関とし、会社経営については取締役会により運営しております。なお、具体的な施策の立案及び実施については常務会により行っております。また、監査役制度を採用し、監査役による業務執行及び会計についての監査を行っております。各機関の内容は、次のとおりであります。株主総会定款により毎年６月に定時株主総会を開催することが定められており、会社法等の規定により、決算の報告・剰余金処分の承認・役員変更等会社運営にきわめて重要な事項を決定しております。また、臨時株主総会を必要に応じて開催しております。取締役会会社の経営に関する事項を決定する機関であり、年６回の定時取締役会のほか、臨時取締役会を必要に応じて開催しております。当社は定款の定めにより取締役の定数を15名以内とし、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。常務会社外取締役及び社外監査役を除く役員で構成し、毎月４回程度開催しております。取締役会への付議事項の決定や決議に基づく施策の具体化等を行っております。ｂ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムについては、当社グループのコンプライアンスの実効性を確保するために、一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し当社グループのコンプライアンスを統括・推進し、その活動状況について、適宜、取締役及び監査役に報告しております。②リスク管理体制の整備の状況当社グループのリスク管理の実効性を確保するために、一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク管理を統括・推進するとともに、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況イ、子会社は全て取締役会設置会社とし、当社の役員が社外取締役として就任し、子会社の業務の適正を監視できる体制を図っています。ロ、当社の代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従い当社グループを指導し、一畑ブランドの価値の維持・向上に努めています。ハ、適切なグループ経営を行うため、当社と子会社の代表者によって構成される会議を定期的に開催して、多面的な検討を行うとともに情報の共有化を図っています。ニ、子会社に対して一畑グループコンプライアンス・リスク管理委員会事務局（当社経営戦略部）が必要な内部監査の実施状況、結果のチェックを行うとともに当社常勤監査役が監査を行っています。④役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬限度額は60,000千円であり、社内取締役に対する報酬は17,361千円、社外取締役に対する報酬は720千円であります。また、監査役に対する報酬限度額は10,000千円であり、社内監査役に対する報酬は5,677千円、社外監査役に対する報酬は1,440千円であります。
Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ａ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、教育事業を主たる事業目的として2010年に創業いたしました。企業パーパスは、「分断なき持続的な社会を実現する手段を提供する」です。ビジョンとして、「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる。」を掲げ、テクノロジーを応用した教育とＨＲサービス、あわせて個人が情報を主体的かつ安全に利活用できるプラットフォームビジネスを学校法人、企業、自治体などのコミュニティに対して展開し、新しい個人の成長を支援するSociety5.0（＊：以下、「＊」を付している用語に関しましては後掲の「用語集」をご参照ください。）時代の産業基盤となるサービスを提供しています。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2010年５月東京都渋谷区神山町に、教育事業を主たる事業目的としてInstitutionforaGlobalSociety株式会社（資本金50,000千円）を設立2014年４月オンライン学習ツール「e-Spire」の提供を開始2014年11月スクール事業を行う100％子会社として東京都渋谷区渋谷に株式会社igsZを設立2015年１月株式会社Ｚ会が株式会社igsZの株式の70％を取得2016年２月適正検査システム「GROW」の提供を開始2016年８月ＨＲ事業を行う100％子会社としてベトナム国ホーチミン市にInstitutionforaGlobalSocietyAsiaCompanyLimitedを設立2017年10月ＡＩ適正検査システム「GROW360」の提供を開始2018年３月株式会社igsZの保有株式を全て売却2018年８月本社を東京都渋谷区広尾に移転2019年４月学校・教育機関向けＡＩ評価システム「AiGROW」の提供を開始2020年１月InstitutionforaGlobalSocietyAsiaCompanyLimitedを清算結了2020年８月学校・教育機関向け動画コンテンツ「GROWAcademy」の提供を開始2020年12月2021年１月本社を東京都渋谷区恵比寿南に移転企業向けＤＸ推進支援サービス「DxGROW」の提供を開始2021年12月2022年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ａ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。
Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ａ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は143,118千円であり、引き続き、当社の基幹商品である「GROW360」及び「AiGROW」の研究開発に取組んでおります。また、「STARプロジェクト」においては、ブロックチェーンプラットフォーム上で、個人が主体的にデータをコントロールする導線を確立した上で、さらに学習履歴や情報開示によってclosedcommunity内で利用・交換可能なトークンを発行・流通させる仕組みの実証もスタートしています。なお、当社はＨＲ事業と教育事業の各セグメントから構成されておりますが、自社のビジネス開発部門にて全セグメントで共通して研究開発活動を行っているため、セグメント別の研究開発活動の概要は記載しておりません。
株式会社　大利根カントリー倶楽部
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1959年９月資本金1,000万円をもって株式会社大利根カントリー倶楽部を東京都に設立取締役会長安西浩、取締役社長高田寛就任1959年12月第１次募集終了資本金１億5,000万円1960年７月第２次募集終了資本金３億7,500万円1960年８月東・西両コース完成1960年９月クラブハウス及び附属建物完成1960年10月営業開始1960年12月第３次募集終了資本金５億1,250万円1961年３月キャディ宿舎完成1961年９月第４次募集終了資本金５億9,700万円1962年５月第５次募集終了資本金６億8,100万円1964年２月第６次募集終了資本金７億600万円1979年６月取締役社長村上武雄就任1979年７月第７次募集終了資本金７億9,600万円1980年６月取締役社長安西浩就任1986年８月東コースベントグリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造1987年８月西コースベントグリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造1990年４月取締役社長大津正就任1991年12月西コース４・５・11番ホール改造1995年４月東コース高麗グリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造1995年８月東京都千代田区麹町４丁目５番地より茨城県坂東市下出島10番地に本店を移転1997年３月取締役社長安西邦夫就任1997年４月西コース高麗グリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造1998年３月東コースフェアウェイ自動散水設備設置1999年３月西コースフェアウェイ自動散水設備設置1999年９月クラブハウス改修工事完了2006年３月東コース高麗グリーンベントグリーンに草種転換工事2006年12月西コース高麗グリーンベントグリーンに草種転換工事2007年６月取締役社長市野紀生就任2007年12月東コースホワイトフラッグ・グリーン改修工事2009年３月西コースホワイトフラッグ・グリーン改修工事2011年８月東コースクリーク造成工事2015年６月クラブハウス改修工事完了取締役社長磯野克己就任2016年11月第８次募集終了資本金８億4,625万円2017年６月取締役社長田邊義博就任（現任）2018年３月第９次募集終了資本金８億8,750万円2019年３月第10次募集終了資本金９億1,090万円2020年３月東西スタートテラス建替工事完了
株式会社　大利根カントリー倶楽部
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】(1)事業の内容当社の事業は茨城県坂東市に36ホールスのゴルフコースを建設して、これを大利根カントリークラブ(以下クラブと称す)の会員に利用していただくことを目的としております。クラブは、会員相互の親睦団体で、ゴルフ場の運営及びこれに関連する事項を審議決定する機関で実際の経営は会社が当たることになっております。いいかえると、クラブがゴルフ場施設運営の決定権を会社に委任していることになります。（有価証券届出書より）当社の株主は株主会員制のゴルフ場として１株１会員で運営しており、会員にならないとゴルフ場の利用に制限をうけます。即ち、会員、会員の同伴者及び会員が紹介した方以外はゴルフ場の利用ができません。なお、クラブハウス内にて当社が経営するレストランにおける商品の製造はすべて株式会社キャニーに委託しております。事業系統図は次の通りであります。
株式会社　大利根カントリー倶楽部
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当期における日本経済は、2021年９月末まで緊急事態宣言が断続的に発出される中で、力強さを欠いてきましたが、全ての都道府県において緊急事態宣言等が解除された2021年10月以降、個人消費が上向き景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、世界的なオミクロン株の急拡大で年明け当初は日本において多くの地域でまん延防止等重点措置が適用されたことにより、個人消費の足踏みがみられましたが、景気全体としては持ち直しの動きがみられます。ただし、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源・エネルギー・農産品価格の上昇や供給制約に伴う物価の上昇、金融資本市場の変動等新たなリスク要因が発生するなど、今後の日本経済は不透明感が続くものと思われます。一方、ゴルフ業界においては、若者のゴルフ離れやプレーヤーの高齢化、キャディ不足等、構造的問題を抱えておりますが、コロナ禍において三密を回避しつつ楽しめるスポーツとして、若年層を中心に新たなプレーヤーの増加もみられます。このような状況の中、総来場者数は54,781名と前期より4,282名増加しました。年間を通じて会員来場者は堅調に増加し、ゲスト来場者についても、緊急事態宣言期間中のコンペや接待が少なくコロナ前水準までは回復していないものの、前期実績より増加しました。なお、2022年度来場者計画57,000名の主な来場者数確保の施策としては、１．「会員同伴ゲスト週日特別御優待券」を年間６枚/人発行（上半期３枚、下半期３枚）、２．来場者の少ない金曜日の年間18日間ゲスト感謝デーとして特別割引料金（15,990円）の設定、３．ゲスト来場者の促進としてコンペ割引の設定（９～20名△1,100円、21名～39名△2,200円、40名以上△3,300円）、４．閑散期の７月中旬から９月中旬、１月、２月の土・日・祝祭日のゲスト特別料金（25,890円）の適用、５．ゴールデンウィークにおける特別料金の適用（４月29日～５月１日、５月３日～５月５日25,890円）、６．月曜休場日の特別営業の実施、７．閑散期である７月中旬～９月中旬、１月・２月に食事付同伴ゲスト優待制度の適用（期間拡大）、そして今期は８．火曜杯（６月、９月、12月、３月）の参加者増加策（周知方法・賞品見直し、参加条件緩和）の実施、９．オープンコンペ(７月、12月、３月)の参加者増加策(周知方法・案内状送付先見直し等)の実施、10．５人乗り乗用カート導入のテスト期間を通年に拡大、11.夏季閑散期のゲスト来場促進として食事付同伴ゲスト優待制度を火曜日限定で紹介のテスト適用、を実施いたします。コース管理につきましては、年間を通してベストなコースコンディションを提供していくため、外部のコースアドバイザー、コンサルタントと契約し、その情報力を活かした管理技術によるコースメンテナンスを実施してまいります。
株式会社　大利根カントリー倶楽部
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、会員並びに会員が同伴又は紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくことを基本とし、コンプライアンス(法令及び社会的規範の遵守)を前提に経営の効率性、透明性を確保しながら、役員・従業員が結束して経営・運営にあたっております。②企業統治に関するその他の事項a会社の機関の内容当社取締役会は社内取締役２名、社外取締役５名で構成されており、年間６回開催し、法令または定款の定める事項のほか、経営上の意思決定を行っております。また、取締役副社長にも代表権を与え、現場での迅速な意思決定と責任を明確化する体制を整えました。当社の監査役３名は全員社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。b内部統制システムの整備の状況1)取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1.取締役会は「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針」を決定する。2.業務執行にあたる取締役は、取締役会が決定した基本方針に基づき、内部統制システムを整備する役割と責任を負う。3．取締役は、他の取締役の法令・定款に違反する行為、もしくは経営に重大な影響を及ぼす事項を発見した場合には、直ちに取締役会及び監査役に報告するものとする。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。4．監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定と取締役の職務執行の状況について監査するものとする。5.反社会的勢力との関係を遮断し、断固とした姿勢で臨み、反社会的勢力の排除に組織全体として取り組み、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携する。2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役が決裁した文書（取締役会議事録、計算書類、取締役決裁伺書等）は10年間保存するとともに、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。3)損失の危険の管理に関する規定その他の体制1．リスク統括責任者を任命し、各部門のリスクを網羅的・総括的に管理する担当者を決めるものとする。2．監査役はリスク管理の状況を監査する。取締役はその結果を監査役より受け、リスク統括責任者及び取締役会に報告し、必要な場合は取締役会において改善策等を審議決定するものとする。4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1.取締役会は、法令・定款等が定める取締役会付議事項を決議する。また取締役会を原則として２ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。2．環境変化に対応した将来ビジョンと目標を定めるため、重要経営目標を単年度経営計画として策定するものとする。3．この単年度経営計画に基づく重要案件は、取締役会での審議を経た後に執行決定を行うものとする。4．取締役会は定期的に単年度計画の進捗状況をレビューし、必要に応じて改善を指示するものとする。5)使用人の職務執行が法令・定款・その他のルールに適合することを確保するための体制1.コンプライアンス体制の整備・運用状況については、監査役がこれを監査し、問題があると認めるときは、取締役に対してその改善を求めることができる体制とする。2.法令・定款違反その他コンプライアンスに関する疑義のある行為等についての通報窓口を社内に設置する。6)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制1．取締役は、当社の業務又は業績に影響を及ぼす重要な事項等について監査役に報告するものとする。2．上記に係わらず、監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、随時、必要に応じ取締役及び使用人から職務遂行についての報告を求めることができるものとする。3．リスク統括責任者は定期的にその業務状況について監査役に報告するものとする。7)監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制1．監査役は会計監査人と連携し監査の実効性を確保するものとする。2．監査役は会計監査人を監督し取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画について事前に報告を受けるものとする。cリスク管理体制の整備の状況当社は内部管理体制の整備・充実を図ることがリスク管理のためにも必要と考えております。今後、業務分掌規程や職責権限表等を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめていくことが重要課題の一つであると認識しております。d役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。社内取締役に支払った報酬7,000千円社外取締役に支払った報酬―千円監査役に支払った報酬3,000千円合計10,000千円e取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。f取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。g株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。