株式会社リボミック
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当事業年度における経営成績等への大きな影響はありませんでした。①財政状態の状況（イ)資産の部当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて1,165百万円減少し、4,954百万円となりました。これは、有価証券が700百万円、現金及び預金が436百万円減少したこと等によるものです。なお、当事業年度末において保有している有価証券は、第14回新株予約権及び第15回新株予約権等により調達した資金の一部において、研究開発への充当時期まで、一定以上の格付けが付された金融商品で元本が毀損するリスクを抑えて運用することを目的としたものです。（ロ)負債の部当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて143百万円増加し、260百万円となりました。これは、RBM-007に関する毒性試験の費用を含む未払金が134百万円増加したこと等によるものです。（ハ)純資産の部当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて1,308百万円減少し、4,693百万円となりました。これは、第14回新株予約権の行使及び従業員への譲渡制限付株式の交付に伴い、資本金及び資本準備金につきそれぞれ188百万円の増加要因があった一方で、当期純損失1,684百万円を計上したことにより、利益剰余金につき同額の減少要因があったことによるものです。なお、2021年６月29日開催の第18回定時株主総会の決議に基づき、2021年８月３日付で資本金6,492百万円、資本準備金563百万円をそれぞれその他資本剰余金へ振り替え、当該その他資本剰余金7,055百万円を繰越利益剰余金に振り替え欠損補填を行いましたが、これによる純資産合計に変動はありません。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末から3.4ポイント減少し、94.7％となっております。②経営成績当事業年度において国循からの薬剤開発委託による収入70百万円等を計上したことにより事業収益を80百万円（前事業年度比12.0％減）、事業費用として研究開発費1,482百万円、販売費及び一般管理費346百万円計上し、営業損失は1,748百万円（前事業年度営業損失1,239百万円）となりました。また、営業外収益として、AMEDの支援事業による助成金収入90百万円、JST委託事業による助成金収入11百万円、保有する外貨の評価替えによる為替差益11百万円等を計上した一方で、営業外費用として、第14回新株予約権の行使及び従業員への譲渡制限付株式の交付に伴なう株式交付費2百万円を計上したことにより、経常損失は1,635百万円（前事業年度経常損失1,184百万円）となりました。また、固定資産の減損損失48百万円を計上したことにより、当期純損失は1,684百万円（前事業年度当期純損失1,187百万円）となりました。なお、当社は創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比較し436百万円減少し、2,901百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は1,499百万円（前事業年度は1,149百万円の支出）となりました。主な資金増加要因は、未払金の増加額112百万円によるものです。一方で主な資金減少要因は、RBM-007の開発を中心とした研究開発への投資を行ったこと等に伴う税引前当期純損失1,683百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は689百万円（前事業年度は1,699百万円の支出）となりました。資金増加要因は、有価証券の満期到来による払い戻し700百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は354百万円（前事業年度は4,988百万円の収入）となりました。資金増加要因は、第14回新株予約権が行使されたことに伴う株式の発行による収入354百万円によるものです。④生産・受注及び販売の実績当社の事業は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであります。（イ）生産実績該当事項はありません。（ロ）受注実績該当事項はありません。（ハ）販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。事業の名称当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）創薬事業80,909△12.0合計80,909△12.0（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）国立研究開発法人国立循環器病研究センター82,72790.070,90987.6あすか製薬株式会社－－10,00012.4２．前事業年度におけるあすか製薬株式会社に対する販売実績は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の決定とその継続的な適用、並びに資産及び負債、収益及び費用の会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しましては、過去の実績や適切と判断する仮定に基づき合理的に算出しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと相違する可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは固定資産の減損損失であり、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（損益計算書関係）※５固定資産の減損損失」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営環境[新型コロナウイルス感染症による影響]」に記載のとおり、現段階において、当社では新型コロナウイルス感染症による当社の事業に与える影響は軽微であることから、中期事業計画に与える影響も軽微であると判断し、会計上の見積りに用いた仮定に重要な影響を与えるものではないと認識しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度における最重点経営目標は、「自社での臨床ProofofConceptの獲得に向けた開発」であり、その実現に向けた取り組みを進めてまいりました。その具体的な進捗は、「第１企業の概況３事業の内容（５）パイプラインについて」に記載の通りであります。（３）資本の財源及び資金の流動性（イ）運転資金当社は、医薬品の研究開発を事業としており、製薬企業との共同研究や開発品の製薬企業へのライセンス・アウトにより収益を得ることを事業の中核としております。当社の事業を遂行するための、運転資金需要のうち主なものは、当社が創製するアプタマー医薬の研究開発を推進するための研究開発費であります。なお、過年度における研究開発費の推移については下記に示すとおりであり、自社での臨床試験を実施するために、2017年３月期よりRBM-007による臨床試験のための原薬製造を開始して以降、臨床開発を行うための資金需要が高まっております。当社では、中期事業目標「VISION2025」に掲げるパイプラインの臨床開発、新規技術開発等を遂行するための資金需要が生じております。研究開発費の推移回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月2022年３月研究開発費（千円）663,809612,979673,605957,6051,482,132（ロ）財務政策中長期的な成長のための基本コンセプトとして、①探索から臨床ステージへの脱皮、②次世代アプタマー・テクノロジーの開発、③社会に対する企業価値の創出を念頭にしております。とりわけ、①RBM-007のwetAMD及びACHを対象とした臨床開発費用（臨床開発のための薬剤合成費用を含む）、②RBM-003の心不全を対象とした非臨床試験費用、③RBM-010の変形性関節症を対象とした非臨床試験費用、④新規技術開発費用（製剤化技術開発・導入他）等に充当する計画で、過年度に新株予約権を発行し資金調達を実施しており、当事業年度末の現金及び預金は2,901,796千円、有価証券1,800,000千円となっております。（ハ）株主還元当社の株主還元に関する方針は、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載のとおりであります。