numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
武田薬品工業株式会社
有価証券報告書－第145期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】武田コンシューマーヘルスケア株式会社の譲渡2020年８月24日、当社グループによる武田コンシューマーヘルスケア株式会社（以下、「TCHC社」）の譲渡に関連し、当社グループは、株式譲渡契約を、TheBlackstoneGroupInc.とその関連会社が運用するファンドが支配するOscarA-Co株式会社と締結しました。当該譲渡は2021年３月31日に完了しました。TCHC社の製品にはビタミンB1製剤であるアリナミンや総合感冒薬であるベンザをはじめとした一般用医薬品およびヘルスケア製品が含まれます。上記契約の詳細については「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容（a）当年度の経営成績の分析(i)当社グループの経営成績に影響を与える事項事業売却」をご参照ください。帝人ファーマ株式会社への資産譲渡2021年２月26日、当社グループは、日本で販売されている２型糖尿病治療薬４剤（ネシーナ錠、リオベル配合錠、イニシンク配合錠、ザファテック錠）に関して、帝人ファーマ株式会社（以下、「帝人ファーマ」）にその販売を移管するため、帝人株式会社および帝人ファーマとの間で資産譲渡契約を締結しました。本販売移管は2021年４月１日に完了しました。当社グループは、別途の契約を帝人ファーマと締結し、その下で帝人ファーマのために当該製品の製造を行い、流通を担い、また当面当該製品の製造販売承認を保持します。上記契約の詳細については「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容（a）当年度の経営成績の分析(i)当社グループの経営成績に影響を与える事項事業売却」をご参照ください。
豊和工業株式会社
有価証券報告書－第184期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1907年２月豊田式織機の製造販売を目的として名古屋市中村区に豊田式織機株式会社として設立1916年４月紡機、その他機械の製造販売を事業目的に追加1927年３月新川工場新設1936年９月兵器、工作機械の製造販売を目的とする昭和重工業株式会社を設立1938年８月豊田式織機継続株式会社を設立1941年９月昭和重工業株式会社を合併し、豊和重工業株式会社と改称し兵器、工作機械、航空機部品、鉄鋼の製造販売を事業目的に追加1944年９月浜島工場新設1945年１０月豊和工業株式会社と改称し、兵器、航空機部品の製造販売を事業目的より削除1949年５月東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場1953年５月武器、航空機部品の製造販売を事業目的に追加1956年７月ブラジルに繊維機械の製造販売を目的とするブラジル豊和工業有限会社（ホーワ機械株式会社）を設立1957年３月豊田式織機継続株式会社に運送、荷造、梱包の事業目的を追加するとともに中日運送株式会社と改称（現・連結子会社）1959年７月各種機械、金属製品及び鉄鋼製品の販売を目的とする中日鋼材株式会社（現・豊友物産株式会社；連結子会社）を設立1961年５月建設機械、空圧並びに油圧機器、猟銃、車両及びその部品、金属製建具の製造販売を事業目的に追加1962年５月稲沢工場新設1963年５月水産機の製造販売を目的とする西部産業株式会社を設立1975年５月鋳造機械の製造販売及び不動産の賃貸を事業目的に追加1975年６月造園及び保険代理業を目的とする株式会社豊苑を設立（現・連結子会社）1979年５月機械器具の加工を目的とする豊友産業株式会社を設立1995年５月シンガポールに工作機械の販売を目的とするホーワマシナリーシンガポール株式会社を設立（現・連結子会社）1999年４月ホーワ機械株式会社を解散1999年５月工作機械の製造販売、改造修理を目的とするエイチオーエンジニアリング株式会社を設立2002年４月浜島工場を本社工場（旧新川工場）に集約2002年６月電子機械、環境機械の製造販売を事業目的に追加2002年１２月稲沢工場閉鎖2003年６月2008年３月2008年１２月2011年２月2011年５月大阪証券取引所上場廃止西部産業株式会社を解散豊友産業株式会社を解散中日運送株式会社及び豊友物産株式会社の土地賃貸事業及び保有管理事業を吸収分割中国に機械設備及び関連部品の設計、製造、販売等を目的とする丰和（天津）机床有限公司を設立（現・連結子会社）2013年６月2015年７月太陽光発電を事業目的に追加エイチオーエンジニアリング株式会社を解散2016年１２月2018年４月2022年３月2022年４月インドネシアのアスカインターナショナルインドネシア株式会社を買収（現・ホーワスカメシンインドネシア株式会社；非連結子会社）株式会社セキュリコを買収株式会社セキュリコを吸収合併東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
豊和工業株式会社
有価証券報告書－第184期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社のグループは、豊和工業株式会社（当社）、子会社６社及び関連会社１社より構成されており、当社は工作機械・空油圧機器・電子機械の工作機械関連、火器、建材及び特装車両等の製造、販売を主たる事業としております。また、子会社、関連会社については、当社製品の製造、販売、原材料・部品の仕入、物流サービス等、当社事業に関連する分野においてそれぞれ事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。①工作機械関連当社が製造販売しております。また、中国には連結子会社丰和（天津）机床有限公司があり、当社製品の現地販売を行っております。なお、シンガポールの連結子会社ホーワマシナリーシンガポール㈱は、当社製品の現地販売を行っておりましたが、2022年３月31日現在清算手続き中であります。②火器当社が製造販売を行っております。③特装車両当社が製造販売を行っております。④建材当社が製造販売を行っております。⑤不動産賃貸土地、建物の賃貸を行っております。⑥国内販売子会社連結子会社豊友物産㈱が鉄鋼等の販売を行っております。⑦国内運送子会社連結子会社中日運送㈱が荷造、運送等を行っております。⑧その他連結子会社㈱豊苑等であります。（注）１．関係会社とセグメントとの関連については、「4関係会社の状況」に記載しております。２．連結子会社であった株式会社セキュリコは、2022年３月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。
豊和工業株式会社
有価証券報告書－第184期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併について）当社は、2021年12月16日開催の取締役会において、2022年３月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社セキュリコを吸収合併することを決議しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
豊和工業株式会社
有価証券報告書－第184期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、「独自技術で差別化したブランド力のある製品」「顧客の期待を上回る魅力ある製品」「デジタル技術を応用した付加価値の高い製品」を目指した製品開発を行いました。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は180百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。工作機械関連・工作機械関係当社の要素技術研究・ノウハウを駆使し「止まらない機械」をコンセプトにした「＃40横形マシニングセンタ」のラインナップの拡充を進めています。また、＃30立形マシニングセンタを「設計・調達・生産の一気通貫」で研究し、モジュール化を採用し低価格での提供を追求した開発を行いました。ラインメーカとしてのノウハウを基にした当社独自のＩｏＴシステムとして「ＨＯＭＳ-ｉ（ホムズアイ）」を開発し、システムのバージョンアップを図るための研究を進めています。要求される加工能力・精度を満足するマシニングセンタを開発する為の要素技術研究を進めています。・電子機械関係コンデンサ製造に関連する装置技術の研究を進めています。仮積層機は、高精度化・高生産性化などシリーズの拡充を進めています。・空油圧機器関係小型の高速チャック２機種を開発しました。現行のラインアップにおいても高精度化・高速化対応などシリーズの拡充を進めています。以上の研究開発費の金額は107百万円であります。火器市場要望に対応すべく量産機種の改良研究を進めています。また、銃身のコア技術である、銃身の軽量化及び命中精度向上に向けた研究を進めています。研究開発費の金額は、0百万円であります。特装車両路面清掃車では、継続的にＩｏＴ技術により安全性と作業性を向上させる研究を進めています。パワースイーパーでは、環境に配慮した市街地向けの電動式小型スイーパー「タウンスイーパー」及び「タウンスイーパー」をベースにした自律走行車両の開発を進めています。研究開発費の金額は、36百万円であります。建材ビル用サッシ関連製品では、遮音性の高い高断熱化製品に関する研究を進めています。防水関連製品では、防水機能を有する自動ドア「アルティマ」の電動スマート機能の研究を進めています。研究開発費の金額は、36百万円であります。
株式会社パスコ
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（セコム㈱の子会社である当社および連結子会社）は、「国内部門」と「海外部門」からなる空間情報サービス事業（地理空間情報の収集、加工・処理・解析、ICT技術を活用した高品質な情報サービス提供事業）を単一事業として行っています。国や地方自治体等をお客様とする「国内公共部門」では、航空写真撮影や地図整備のほか、自治体行政事務の効率化と住民サービスの向上を図るためのソリューション提供を行っています。また、自治体の財政健全化や地方創生に資する取り組みや、人工衛星や航空機の撮影データを活用した災害・環境モニタリング等のサービスを提供しています。流通業や製造業、金融業等様々な民間企業をお客様とする「国内民間部門」では、企業経営を支援する商圏分析等のエリアマーケティング分野や、配送計画や移動体の管理等のロジスティクス分野向けにサービスを提供するほか、災害時の初動対応やBCP（事業継続計画）策定の支援サービスを提供しています。「海外部門」では開発途上国や新興国等を中心に、国土基盤図の整備や社会インフラ整備に必要な地図整備、コンサルティングサービスを提供しています。当社および当社の関係会社(親会社および親会社の子会社等ならびに当社の連結子会社10社、持分法適用関連会社１社(2022年３月31日現在))の主要な会社の位置付けは下記の事業系統図のとおりです。
株式会社パスコ
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在での判断です。(1)基本的な経営方針当社グループは、「常に世界一の空間情報事業者であるために、革新的な思考と行動により、常に変化を創造し行動する」ことを経営方針に掲げ、品質方針、環境方針、情報管理方針、労働安全衛生方針、人材育成方針のもと、事業を通じて社会に貢献する企業を目指しております。そして、2016年度に当社グループの経営ビジョン「地球をはかり、未来を創る～人と自然の共生にむけて～」を新たに設定し、測量・計測技術によって地球上を捉えることだけに留まらず、あらゆる「はかる」を空間情報に融合させ、人と自然が共生した未来社会の構築を目指しております。また、企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したEnvironment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）に配慮した経営のもと、空間情報事業を通して国際的な持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指しております。(2)中長期的な経営戦略当社グループは、2018年５月に「当社の技術で何ができるのか」から「社会の課題解決のために何をすべきなのか」へ発想を転換し、きめ細やかなサービスを展開するため、「パスコグループ中期経営計画2018-2022」を策定、「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」をテーマに、事業戦略の転換、将来への投資を実施することとしております。利益体質への変革を進めるため、空間情報の可視化・分析・流通を中心とした新たなサービスモデルへの事業シフト、継続契約型ビジネスと業務請負型ビジネスとの両輪による事業展開等により、「データ流通社会の到来に向けた事業戦略の転換」を図ってまいります。また、AI、IoT、ロボティクス、ブロックチェーン等の次世代技術の導入による自動化、省力化の実現等により、「新たな空間情報の活用を見据えた将来への投資」を実施してまいります。今後も、当社グループは、空間情報産業の総合企業を目指して、強みである空間情報技術に加え、様々なステークホルダーとの連携を強化し、真に価値ある空間情報サービスの提供を通じて、社会に貢献してまいります。(3)会社の対処すべき課題当社グループでは2018年に策定した「パスコグループ中期経営計画2018-2022」の目標に掲げる「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」の達成に向けて、来期の方針は以下の４つのテーマに注力してまいります。①公共・民間・海外・衛星事業ドメインの相互連携による新たな事業展開ASEAN地域を中心とした新たな海外事業への展開を推進してまいります。②事業の開拓や創発による新領域や新事業への挑戦リスク情報をはじめとするプラットフォームビジネスの確立と衛星活用ビジネスの拡大に努めてまいります。③高頻度・高精度な空間情報処理技術への挑戦最新の３次元計測と加工処理技術を活用して社会課題の解決に挑戦してまいります。④働き方改革の推進多様な働き方に対応する人事制度改革のほか、リモート環境での業務体制の更なる強化を図りニューノーマル時代への対応を加速してまいります。また、企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したESGに配慮した経営のもと、空間情報事業を通して国際的な持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指してまいります。①Environment（環境）セコムグループの一員として環境負荷低減目標の達成に努め、さらに、空間情報事業を通じて、脱炭素社会の実現に努めてまいります。②Social（社会）災害時の迅速な状況把握、復旧・復興に空間情報事業者としての専門知識を活かして社会貢献するとともに、強靱な国土の形成・維持を支援してまいります。③Governance（企業統治）コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題として位置づけ、法令遵守、社会倫理を尊重し、公正な商取引により、空間情報サービスの提供を行い、ステークホルダーとの良好な関係の維持に努めてまいります。
株式会社パスコ
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、連結財務諸表提出会社(当社国内部門)が担当しており、その体制としては総合研究所が中心となって各種の要素技術や応用技術の研究および開発を行っております。また、新製品の開発や既存商品の機能強化等については関連部署とチームを組んで取り組んでおります。当社は研究開発活動の成果をもとに、技術的優位性の確立、品質と生産効率の向上、ならびに価格競争力の向上等に注力し、国内外を問わず既存市場の振興と新分野の開拓に邁進しております。当連結会計年度における研究開発費の実績額は342百万円であり、その主な研究開発および取り組み内容は以下のとおりです。(1)空間情報の取得・解析・表現に関する基礎的技術の研究・開発航空機レーザーやMMS（モービル・マッピング・システム）で取得された３次元点群、画像、航空機やUAVで撮影された多視点画像と、それらの画像から生成された３次元点群を用いた３次元都市空間モデルの自動構築・高速化を目指しております。また、航空機レーザーの３次元点群を地盤点とその他の点に分類するフィルタリングおよびクラスタリング処理の効率化に資する技術、レーザー点群から特徴量を抽出して画像化し、人にとって理解しやすい情報を提供する技術などの開発を行っております。(2)空間情報にかかる新しい応用分野や業務効率化の研究・開発人工知能技術を用いた社内業務の自動化や、新たなサービスの開発・提供を目指しております。特に、航空写真、衛星写真、レーザー点群等の画像や点群を用いて、都市計画基礎調査において有効な土地被覆判読、林地境界判定に有効な樹種判読、固定資産業務に有効な建物異動判読、砂防基礎調査において有効な建物変化・土地改変・ソーラーパネル・伐採地などの判読に関する自動抽出技術の開発を行っております。また、林地モノクロ画像のカラー化技術や、画像を詳細化する超解像技術の開発にも取り組んでおります。(3)AI人材教育社内の研究開発や事業において人工知能技術を有効に活用することのできるより多くの人材を育成するために、東京大学EdTech連携研究機構と連携し、AI人材教育教材を共同開発しております。この教材を用いて、昨年度は当社の技術者約340名を対象に教育を実施し、高度な知識を有する技術者の育成に努めてまいりました。
オンコセラピー・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革2001年４月がん関連遺伝子及び遺伝子産物を利用したがん治療薬、がん治療法及びがん診断薬の研究開発を目的として、東京都港区芝に設立。2001年５月東京大学医科学研究所と共同研究を開始。2001年11月東京都港区白金台に本店移転。2002年10月東京都港区の本店所在地に自社の研究所を開設。2003年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2004年８月抗体医薬の商業化（開発・販売）を目的として株式会社医学生物学研究所と合弁にてイムナス・ファーマ株式会社を設立。2005年３月本社及び本社ラボ施設を神奈川県川崎市高津区に移転し、同所に創薬研究所を開設。2006年６月ペプチド・ワクチンの開発を目的として、連結子会社となるワクチン・サイエンス株式会社を設立。2007年９月関連会社イムナス・ファーマ株式会社の株式取得により連結子会社化。2007年９月連結子会社のワクチン・サイエンス株式会社を吸収合併。2010年５月フランスに、抗体医薬をはじめとしたがん治療薬の研究開発を目的に、連結子会社LaboratoiresOncoTherapyScienceFranceS.A.R.L.を設立。2017年７月がん遺伝子の大規模解析検査ならびにがん免疫療法の研究開発を目的として、連結子会社となる株式会社CancerPrecisionMedicineを設立。2017年８月TheragenBioCo.,Ltd.（本社：韓国。旧TheragenEtexCo.,Ltd.）の資本参加・業務提携により、株式会社CancerPrecisionMedicineを合弁会社化。2017年11月当社を吸収分割会社、株式会社CancerPrecisionMedicineを吸収分割承継会社とし、腫瘍免疫解析部を会社分割（簡易分割）。2019年９月フランスでの治験終了に伴い、連結子会社LaboratoiresOncoTherapyScienceFranceS.A.R.L.を清算結了。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
株式会社ＤＴＳ
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1972年８月会社設立、ソフトウェア開発、コンピュータシステムの運営管理業務の受託を開始1982年４月ＯＡ機器の販売を開始1984年９月港区新橋五丁目に本社第１ビル（本社別館）完成、移転1987年３月通信回線の保守管理業務の受託を開始1990年４月九州支社（福岡市）開設1991年２月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録1991年６月関西支社（大阪市）開設1997年８月港区新橋六丁目に本社第２ビル（本社本館）完成、移転1997年９月東京証券取引所市場第二部に上場1999年９月東京証券取引所市場第一部に上場2000年10月株式会社九州データ通信システム（現商号：株式会社九州ＤＴＳ）を設立2001年４月データリンクス株式会社を株式取得により子会社化2003年10月商号を株式会社ＤＴＳへ変更2004年６月港区新橋六丁目に本社新館完成、移転2004年10月中京支社（名古屋市）開設2006年11月日本ＳＥ株式会社を株式取得により子会社化2007年２月株式会社総合システムサービスを株式取得により完全子会社化2007年４月株式会社ＭＩＲＵＣＡを設立2007年４月データリンクス株式会社がジャスダック証券取引所に株式を上場2007年10月逓天斯（上海）軟件技術有限公司を設立2009年10月デジタルテクノロジー株式会社を設立2011年10月株式会社ＤＴＳパレットを設立2011年11月DTSAmericaCorporationを設立2013年４月DTSITSolutions(Thailand)Co.,Ltd.を設立2014年４月株式会社ＤＴＳＷＥＳＴを設立2014年４月アートシステム株式会社を株式取得により完全子会社化2014年４月横河ディジタルコンピュータ株式会社を株式取得により子会社化2014年４月DTSSOFTWAREVIETNAMCO.,LTD.を設立2015年４月株式会社総合システムサービスが株式会社ＤＴＳＷＥＳＴを吸収合併2015年４月株式会社総合システムサービスが商号を株式会社ＤＴＳＷＥＳＴへ変更2015年４月組込み関連事業の一部を吸収分割によりアートシステム株式会社へ承継2016年４月データリンクス株式会社が人材派遣事業の一部を譲渡2017年３月インドのNelitoSystemsLimited（現商号：NelitoSystemsPrivateLimited）と資本提携2017年４月横河ディジタルコンピュータ株式会社とアートシステム株式会社を合併し、株式会社ＤＴＳインサイトを設立2017年８月データリンクス株式会社を株式交換により完全子会社化2017年10月中央区八丁堀二丁目に本社を移転2018年10月データリンクス株式会社をＤＴＳへ吸収合併2019年３月逓天斯（上海）軟件技術有限公司が大連思派電子有限公司との増資契約を締結2019年６月NelitoSystemsLimited（現商号：NelitoSystemsPrivateLimited）の株式を追加取得し子会社化2021年６月アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を株式取得により完全子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行
株式会社ＤＴＳ
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（株式会社ＤＴＳ）、連結子会社13社、非連結子会社１社で構成され、情報サービス業を主な事業内容とし、お客様の属する業界や提供するサービスの性質などを踏まえ「金融社会」「法人ソリューション」「運用基盤ＢＰＯ」「地域・海外等」の報告セグメントに分類し、事業活動を展開しています。事業内容と各グループ会社の関係は、次のとおりです。〔金融社会〕銀行業、保険業、証券業などの金融分野や、医療福祉、年金、自治体、通信の社会公共分野の顧客に対し、以下のサービスを提供します。・情報システム導入のためのコンサルティング・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む）・自社開発ソリューションの導入、運用、保守など〔法人ソリューション〕情報サービス業、製造業、小売業、流通業、航空運輸業などの顧客に対し、以下のサービスを提供いたします。・情報システム導入のためのコンサルティング・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む）・自社開発ソリューションやERPソリューションなどの導入、運用、保守など〔運用基盤ＢＰＯ〕顧客に対し、以下のサービスを提供します。・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視業務・ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービスなど・システム機器の販売など〔地域・海外等〕地域企業やグローバルに展開する海外企業などの顧客に対し、以下のサービスを提供します。・システムの設計、開発、保守や自社開発を含むソリューションの導入・IT分野における教育サービスなど・ソフトウェアの設計、開発、運用、保守など事業の系統図は次のとおりです。
株式会社ＤＴＳ
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、情報サービス産業において、歴史ある企業として業績の向上に努め、一定の成果をあげるとともに、それに基づくステークホルダーへの利益還元を実施し、中長期的な企業価値の増大を図ることが最も重要であると考えています。加えて、「人々の喜びや社会の豊かさを生み出す力」を「技術」と捉え、「技術をもって顧客の信頼を築く技術をもって企業価値を増大する技術をもって社員生活の向上を図る技術をもって社会に貢献する」という企業理念に基づき、すべてのステークホルダーから信頼され、安心感を与える企業を目指すとともに、情報サービス業界を常にリードする独立系総合情報サービス企業として業界内での存在感を高めることを目標とし、ゆるぎない経営基盤を確立することにより一層の発展を目指していきます。(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は大きく変化していくことが予想されています。当社グループは、IT市場や技術、ESG等の環境変化を捉え、既存SIビジネスモデルの進化に加えてデジタル、ソリューションおよびサービスビジネスや、それらを実現する人材などへの積極的な投資により、新たな成長モデルを構築し、社会的価値・経済的価値の創出という両輪でさらなる企業価値の向上を目指すため、Vision2030を策定しました。これらの実現に向け、「提案価値の向上」、「SI×デジタルのコンビネーション」、「新規領域・グローバルへの進出」、「ESGへの取り組み強化」、「自社経営基盤の改革」を重要課題に設定し、取り組みを進めていきます。(3)目標とする経営指標Vision2030の1stSTAGEとなる中期経営計画（2022年４月～2025年３月）では、事業および経営基盤の両面において重要課題を設定し、それを実現するため以下のとおり目指していきます。事業収益連結売上高1,100億円以上EBITDA130億円以上EBITDAマージン12％程度投資投資枠（3年間累計）250億円経営効率ROE13％以上株主還元配当性向50％以上総還元性向70％以上（2022年度は130％程度）※営業利益120億円以上（参考値）注力領域フォーカスビジネス(※１)売上高40％以上ESGCO2排出量削減（2013年度比）50％以上SDGs関連売上高(※２)40％以上女性管理職比率６％以上女性取締役比率10％以上独立社外取締役過半数(※１)デジタルBiz・ソリューションBiz・サービスBizの3つの成長エンジンで構成される、今後注力していくビジネス領域(※２)SDGsゴール(17項目)に適応するプロジェクトの売上高
株式会社ＤＴＳ
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は226百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりです。(1)金融社会事業（研究開発費：2百万円）融資ソリューションの研究現在市場に流通している銀行系融資業務パッケージの商品性を調査しました。顧客ニーズの高い領域に対しては、新規のパッケージの開発、既存パッケージのレベルアップ等を検討しています。(2)法人ソリューション事業（研究開発費：221百万円）①テクニカルサポート環境開発成長著しいクラウド事業について、事業を拡大するための社内環境の整備が求められています。当社グループでは、クラウド事業の新たな運用保守環境について、プロトタイプの開発及び本番環境の構築を実施しています。②新BI・IoT研究開発製造業をターゲットとした「DTSConnectedIndustries」は順調に拡大しており、この分野の更なる拡大を目的とした新商品開発に着手しています。セルフサービスBIの手軽さに、プッシュ型の自動分析機能を加えた新たなBIと、クラウドを活用するIoTプラットフォーム製品の開発に向けて、技術検証および調査、開発を実施しています。③ハウジング関連ソリューション研究開発建設業界の現場では、住宅建設工程を一気通貫に繋げるとともに、あらゆるデータを活用した付加価値の高いサービスが求められています。当社グループでは、課題解決へ向けて、自社製品である「Walkinhome」「住宅基幹framework」を連携させたアプリの検討、開発を実施しています。④ゼロトラストの研究成長著しいクラウド事業の中で、特に近年、高度なセキュリティレベルが求められています。特に注目の高いゼロトラストの市場において、新規事業の立ち上げ、およびその市場成長性を取り込むことを目的とし、当社グループでは、ゼロトラストの実証実験を実施しています。(3)地域・海外等事業（研究開発費：2百万円）原価管理システムの開発ＤＸソリューションとしてノーコードツールを開発基盤とした、中小企業向けの原価管理システムの開発を実施しています。
オリコン株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1999年10月データベース事業及びインターネット対応の移動体通信キャリアへのコンテンツ提供等を目的として、東京都港区六本木七丁目17番16号に資本金115百万円をもって㈱おりこんダイレクトデジタルを設立。2000年２月本社を東京都港区六本木七丁目15番14号に移転。2000年11月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。2001年６月㈱オリコンを株式取得により子会社化。商号をオリコン・グローバルエンタテインメント㈱に変更。2002年７月商号をオリコン㈱に変更。商号をオリコン・エンタテインメント㈱に変更（㈱オリコン）。2002年９月本社を東京都港区六本木六丁目８番10号に移転。2003年８月オリコン・メディカル㈱設立。2004年10月オリコン・デジタル・ディストリビューション㈱設立。2004年12月韓国子会社CINEWELCOMECO.,LTD.を株式取得により子会社化。2005年２月㈱シー・ピー・ユーを株式取得により子会社化。2005年３月商号をオリコン・サウンド・クリエイツ㈱に変更（㈱シー・ピー・ユー）。2005年５月商号をオリコンDD㈱に変更（オリコン・デジタル・デストリビューション㈱）。2005年６月商号をオリコン・モバイル㈱に変更（オリコン・メディカル㈱）。2005年10月分社型の新設分割を行い、当社の営業の全部を承継するオリコン・マーケティング・プロモーション㈱設立。当社は純粋持株会社となる。2006年12月ORWI㈱設立。2007年４月商号をORICONCNSINC.に変更（CINEWELCOMECO.,LTD.）。2007年12月商号を㈱oriconMEに変更（オリコン・モバイル㈱）。2008年５月ORICONCNSINC.株式売却により連結除外。2008年10月商号をオリコン・リサーチ㈱に変更（オリコン・マーケティング・プロモーション㈱）。2010年２月新設分割により、オリコン・リサーチ㈱の広報企画部門及びリサーチ部門を承継するオリコン・コミュニケーションズ㈱設立。2010年５月オリコン・モバイル・ストラテジー㈱設立。2010年８月オリコンMP㈱設立。2010年11月商号をオリコン・ストラテジー㈱に変更（オリコン・モバイル・ストラテジー㈱）。2011年10月商号をORICONNEXT㈱に変更（オリコンMP㈱）。2012年７月オリコンDD㈱とオリコン・コミュニケーションズ㈱を合併し、オリコンDD㈱とする。2013年１月商号をオリコン・エナジー㈱に変更（ORWI㈱）。2013年４月オリコンDD㈱のニュース配信事業を新設分割し、新たに設立したオリコンNewS㈱に承継。㈱oriconMEとオリコンDD㈱を合併し、㈱oriconMEとする。2013年12月オリコンDサイエンス㈱設立。2015年７月オリコン㈱とオリコン・ストラテジー㈱を合併し、オリコン㈱とする。2015年10月㈱oriconMEとオリコン・エンタテインメント㈱及びORICONNEXT㈱を合併し、㈱oriconMEとする。2018年１月オリコン㈱とオリコン・エナジー㈱を合併し、オリコン㈱とする。オリコン・リサーチ㈱とオリコンDサイエンス㈱を合併し、オリコン・リサーチ㈱とする。2020年10月オリコンNEXTコミュニケーションズ㈱設立2022年３月㈱StayList株式取得により持分法適用会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ市場からスタンダード市場に移行。
オリコン株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において、当社（オリコン株式会社）、連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社によって構成されております。当社は、純粋持株会社であり、連結子会社における当社持株比率は、４社全てにおいて100％、持分法適用関連会社１社は議決権所有割合35.29％であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当連結会計年度末における当社グループの主な事業の概要、並びに当該事業を展開する連結子会社は、次のとおりであります。事業区分は、「報告セグメント」と同一であります。(1)「コミュニケーション事業」株式会社oriconME◆WEBサイトの制作・運営・広告販売・総合トレンドメディア「ORICONNEWS」・顧客満足度（CS）の調査結果・指標を発表するサイト「オリコン顧客満足度ランキング」・女性向け情報サイト「eltha」・オーディション情報サイト「Deview」オリコンNewS株式会社◆ニュース配信サービスの提供オリコンNEXTコミュニケーションズ株式会社◆PRコンサルティング◆WEBマーケティングコンサルティング(2)「データサービス事業」オリコン・リサーチ株式会社◆法人向けデータ提供サービス『ORICONBiZonline』の運営◆個人向けデータ提供サービス『you大樹』の運営◆放送局及びECサイト向け音楽データベースの提供◆各種ランキングデータの提供◆『オリコン・モニターリサーチ』の運営(3)「モバイル事業」株式会社oriconME◆モバイル端末・PC向けエンタメ総合配信サービスの運営・音楽配信サイト『オリコンミュージックストア』・電子書籍サイト『よむるん』事業系統図は、以下のとおりであります。（2022年３月31日現在）
オリコン株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針［経営理念］客観的、公平な立場からファクト-事実-を情報化する［経営方針］当社グループは、フェイクニュースの横行など、情報が錯綜する社会において、客観的、公平な立場から事実を情報化し、広く提供することで、社会からの信頼を獲得します。これにより、豊かな生活の実現と、様々な産業の発展に貢献する社会的価値の高い企業を目指します。(2）経営戦略等当社グループは、顧客満足度（CS）調査事業を展開する幅広いサービス産業の分野において、15年以上にわたってデータ集計・分析のノウハウを培ってまいりました。この事業基盤のさらなる強化と活用推進のために、人工知能（AI）関連技術をはじめとする新たなテクノロジーを積極的に用いた取り組みを行ってまいります。また、提供する情報の科学的な信頼性向上やユーザーの利便性を高める改善施策に注力して利用機会の拡大を実現し、基幹事業の持続的な成長を図ってまいります。(3）経営環境わが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、景気は厳しい状況で推移しました。新型コロナウイルスの変異型による感染症再拡大やウクライナ情勢等の地政学リスクの動向によっては、世界経済の減速懸念もあり、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。国内の情報通信分野においては、㈱電通の発表では、2021年のインターネット広告費は動画広告需要の高まり等を背景に前年比21.4％の増加となり、マスコミ四媒体広告費を上回りました。当社グループは、「オリコン」ブランドを活用して信頼性の高い情報を広く社会に提供するという基本姿勢を堅持しており、引き続き事業パートナーと連携し市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組んでまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①顧客満足度（CS）調査事業企業側にも消費者側にも属さない公平中立な第三者の立場から商品やサービスの品質及び信頼性を情報化し、社会全体における暮らしの満足度を高めることを目的とする顧客満足度（CS）調査事業においては、定量データに基づいたランキングだけでなく、定性的な要素を加えた精度の高い調査設計に努めるとともに、新規ランキングの対象領域を開拓しながら「商標利用」の獲得を図ります。また、2022年３月に「株式会社StayList」を当社グループの持分法適用関連会社とすることで、海外展開（タイ、ベトナム、マレーシアなど）を進めてまいります。さらに、ランキング上位を目指す顧客企業向けの研修や従業員満足度（ES）調査に係るビジネスを展開してまいります。これらの取り組みにより、認知度・信頼性・ブランド価値のさらなる向上を図り、収益拡大を目指してまいります。②自社インターネットメディアの強化「ORICONNEWS」等の当社サイトにおいては、人工知能（AI）技術等を応用した当社独自の測定ツールでユーザーのニーズやトレンドをいち早く正確に把握することにより、コンテンツ制作の効率化やサイトのユーザビリティの向上を図ります。また、良質で信頼できる専門性の高い情報を幅広いジャンルで発信する総合トレンドメディアとしての媒体価値の向上と固定ファンの増加により、セッションやページビューの獲得とページ単価向上、広告案件の獲得による収益拡大に取り組みます。さらに、動画の配信先であるYouTubeやTwitter等の主要プラットフォームにおける登録者数、フォロワー数、視聴回数を拡大し、幅広いユーザーに訴求できる動画コンテンツの調達や当社独自の魅力ある動画コンテンツを発信して広告収益の拡大に取り組んでまいります。③サステナビリティ(持続可能性)への対応当社グループは、事業の継続的な成長と利益追求を目指すうえで、サステナビリティの取り組みのなかでもSDGsを重要な経営課題であると認識しております。環境問題の中でも気候変動の対策においては、企業活動に必要な電力を2030年までに再生可能エネルギー100％にすることにより、温室効果ガス排出ゼロを目指し達成に向けて推進してまいります。また、ダイバーシティの推進は企業価値向上に資するものと位置づけており、性別問わず個々人が能力を発揮しやすい環境を整備してまいります。定量目標2023年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な再拡大、ウクライナ情勢、資源価格の高騰、米国の金利上昇、円安等が経済に与える影響は未知数であり、より一層不透明な経営環境が続くことが予想されます。さらに、当社グループが属する情報・通信分野は、社会環境、経済環境、技術進展の影響が大きいと考えております。以上のような状況の下、当社グループは既存の事業ポートフォリオの見直しを含む選択と集中を進め、アフターコロナを見据えた事業強化を図ってまいります。2022年３月に「株式会社StayList」を当社グループの持分法適用関係会社とすることで、顧客満足度（CS）調査事業の海外展開（タイ、ベトナム、マレーシアなど）を進めてまいります。また、顧客満足度（CS）調査事業におけるランキング上位を目指す顧客企業向けの研修や従業員満足度（ES）調査に係るビジネスを展開してまいります。上記のような新規事業に係る先行的な費用計上もあり、通期の連結業績につきましては、売上高4,850百万円（当連結会計年度比7.7％増）、営業利益1,650百万円（当連結会計年度比8.5％増）、経常利益1,620百万円（当連結会計年度比7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,070百万円（当連結会計年度比5.8％増）を見込んでおります。指標2022年３月期（実績）2023年３月期（予想）当連結会計年度比売上高4,502百万円4,850百万円7.7％増営業利益1,520百万円1,650百万円8.5％増経常利益1,507百万円1,620百万円7.5％増親会社株主に帰属する当期純利益1,011百万円1,070百万円5.8％増上記の業績予想は有価証券報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より一層の利益拡大と企業価値の向上を図るべく、会社経営の基本指標として、連結ベースの営業利益、営業利益率及び前年比増加率、親会社株主に帰属する当期純利益等を重要な経営指標としております。また、事業の収益性を計る上で自己資本利益率（ROE）を重視しております。財務面における健全性を示す指標としては、自己資本比率を重視しております。
オリコン株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術をWEBメディアに応用する研究開発を行いました。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は2,586千円であります。
ＴＤＳＥ株式会社
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月概要2013年10月ビッグデータ事業を開始するため、当社設立。2013年12月早稲田大学とのビッグデータ活用研究に関する産学連携開始。2014年９月NetBaseSolutions,Inc.と業務提携、グローバル規模のソーシャルデータ分析サービスを開始するため、同社のAI製品「Netbase」(注)１取扱い開始。2015年１月統計アルゴリズム(注)２を活用したAI(注)３製品「scorobo」販売開始。2015年９月日本マイクロソフト㈱とMicrosoftAzureを利用したIoT分野で協業。2016年４月エンジニアリング事業強化の目的からテクノスデータサイエンス・エンジニアリング㈱に社名変更2016年12月㈱フィスコとAI製品「scoroboforFintech」による銘柄選択レポート提供開始。2017年４月㈱フィスコとAI製品「scoroboforFintech」による経済指標予測AI提供開始。2017年９月㈱エヌ・ティ・ティ・データとあいおいニッセイ同和損害保険㈱が資本参加し、両社と業務提携。2017年11月東京電力パワーグリッド㈱とディープラーニング技術を活用した架空送電線診断システムの共同開発開始。2018年11月CognigyGmbH社と業務連携、同社の対話型AIプラットフォーム「Cognigy」(注)４のグローバル販売契約締結。2018年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場(注)５。2019年２月DataRobot,Inc.とパートナー契約締結。機械学習プラットフォーム製品DataRobot(注)６を通じたAIコンサルティング及び人材育成支援サービスで連携。2019年２月㈱SKIYAKIと業務提携、ファンマーケティングにおけるサービスの共同開発開始。2019年４月北海道札幌市に札幌オフィスを開設。2019年６月『scoroboforInfrastructure』を活用した社会インフラ向け劣化検知ソリューション提供。2019年７月キーウェアソリューションズ㈱の株式取得及び資本業務提携。2020年５月㈱アイデミーとAI人材育成分野で業務提携。2020年６月GoogleLLCが提供するGoogleCloud上で「Cognigy」(注)４を活用したサービス提供。2020年６月キーウェアソリューションズ㈱と業務提携。2020年10月EYストラテジー・アンド・コンサルティング㈱とコーポレートファイナンスにおけるDX支援で協業。2020年11月㈱スマートウィルとリテール領域にて協業、接客AIプラットフォームAICO開発。2020年11月東北電力ネットワーク㈱向け、架空送電線画像解析AIの導入。2021年２月非接触センサーを用いたバイタルモニタリングサービス『ScoroboVital』実証開始。2021年４月製造業向けデータ分析実践研修の提供開始～製造業を対象とした体験型研修～2021年５月熊本市が「Cognigy」(注)４を活用したAIチャットボットを導入～多言語による観光案内を自動化～2021年９月「Cognigy」(注)４を活用したコロナワクチン接種予約ボットを導入～事前問診取得の自動化～2021年12月「ＴＤＳＥ㈱」へ商号変更（旧商号「テクノスデータサイエンス・エンジニアリング㈱」）2021年12月オントロジー技術を活用したQA自動生成サービス『QAジェネレーター』を提供開始2022年２月㈱はせがわのDX推進支援AIによるお問い合わせ・来店予約の自動対話を実現(注)１．「Netbase」：米国発、TwitterなどのSNS投稿をリアルタイムで分析できる自然言語解析技術(NLP)を有するAI製品です。競合サービス分析やキャンペーン反応から消費者の興味・関心度が分析でき、また炎上防止やリスク分析など様々な用途に活かすことができます。50以上の言語に対応しています。２．統計アルゴリズムとは、膨大な観測データの背後に潜むルール・規則を統計的に記述し、データから自動的に獲得する機械学習手法をいいます。３．AI(ArtificialIntelligence、人工知能)とは、人工的にコンピュータ上等で人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術をいいます。４．「Cognigy」：ドイツ発、VUIやChatbotなど音声やテキストによる対話サービスに対して、最先端の22言語に対応した自然言語処理(NLP)と自然言語理解(NLU)技術を用いて自動応答を可能とする対話型AIプラットフォーム製品です。ユーザーインターフェイスに優れ、LINE・Facebook・Slack・WhatsApp・Twilioなど20以上のコミュニケーションツールと連携可能で、短期間で業務システムと連携した自動化サービスを構築することができます。音声やテキストによるCRMと連携した24時間顧客問合せの自動応答や、販売オーダーの自動化に至っては決済機能と連携することで一貫した顧客サービスが実現できるなど、対話接点がある業務に関し、幅広くサービスを提供することができます。５．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行しております。６．「DataRobot」：米国発、高精度の予測と自動化を実現する機械学習自動化プラットフォーム製品です。ユーザーインターフェイスが優れており、操作ステップも他の分析ソフトウェア製品と比べ、少なく済みます。プラットフォーム上にある多くのアルゴリズム群から自動で分析精度の高いものを抽出することができ、データサイエンティストやユーザーの業務効率化を進めることが可能です。
ＴＤＳＥ株式会社
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】ビッグデータ・AIソリューション事業に関する契約相手先の名称国名契約締結日契約期間契約内容NETBASESOLUTIONS,INC.米国2014年９月26日2014年９月26日から2015年９月25日まで１年毎の自動更新販売代理店契約NETBASESOLUTIONS,INC.が所有する製品の国内における販売権の取得等。CognigyGmbHドイツ2018年８月１日2018年８月１日から2019年７月31日まで１年毎の自動更新販売代理店契約CognigyGmbHが所有する製品の販売権の取得等。
ＴＤＳＥ株式会社
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、成長戦略であるサブスクリプションサービス拡充にむけて、AI製品・モジュールブランドである『scorobo』の開発や『Netbase』『cognigy』等のAI製品を活用したサービス企画・開発を進めております。新型コロナウイルスの影響、その先にあるWith/Afterコロナの時代を見据え、経済の回復局面を迎える需要特性に合わせ、特に従来型業務からのデジタルシフトが加速する領域、規制緩和に伴うデジタル改革が進んでいく領域の調査も含め、サービス企画を進めております。具体的には、『Cognigy』の開発期間短縮、運用効率向上を図っていくため、Cognigyを活用したコロナワクチン接種予約ボットおよび小売業における問合せ・来店予約のAIチャットボット、インフルエンサー分析サービス「SNS-LINK」および、既存文書からのQA自動作成サービス「QAジェネレーター」の提供を開始し、サブスクリプションサービス充実にむけた取組を推進しております。当事業年度の研究開発投資は0千円でありました。当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
株式会社昭和真空
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1958年８月真空ポンプ及び真空装置の製造及び販売を目的として、神奈川県川崎市中原区宮内688番地に昭和眞空機械株式会社（資本金50万円）を設立。1960年３月水晶振動子用真空蒸着装置の第１号機完成。1961年７月光学用真空蒸着装置の第１号機完成。1971年12月本社・工場を神奈川県相模原市大野台二丁目27番２号に移転する。1974年８月水晶振動子用周波数調整全自動真空蒸着装置「ＳＣ－６ＳＡ」を完成。1975年９月営業部門を分離独立させ株式会社昭和眞空を神奈川県相模原市に設立。（出資比率50％）1977年９月機械加工部門を分離独立させ昭和精工株式会社を神奈川県相模原市に設立。（出資比率当社25％、株式会社昭和眞空25％）1978年４月日本真空技術株式会社（現株式会社アルバック）と技術提携を主とした業務提携契約を結ぶ。1978年６月効率的な組織運営を図るため、株式会社昭和眞空を吸収合併する。1978年６月社名を昭和眞空機械株式会社より、株式会社昭和眞空に変更する。1981年３月日本真空技術株式会社（現株式会社アルバック）より資本参加を受ける。（同社の当社に対する出資比率35.7％）1981年６月大野台工場内にＣ棟（883.83㎡）を新築する。1983年９月神奈川県相模原市上溝に上溝工場(739.35㎡)を新築する。1984年11月水晶振動子周波数調整用真空蒸着装置「ＳＦＣ－７１Ｍ」が第１回神奈川工業技術開発大賞を受賞する。1986年７月神奈川県相模原市大野台に大野台第二工場（2,534.25㎡）を新築する。1994年11月ミニインライン方式高周波・高精度水晶調整装置「ＳＲＣ－０１」が第11回神奈川工業技術開発大賞奨励賞を受賞する。1995年８月昭和精工株式会社を100％子会社化。1995年12月水晶用ベース電極膜付用スパッタ装置「ＳＰＨ－２５００」を完成。1996年５月ＭＣＦ用インライン方式水晶周波数調整装置「ＳＲＭ－２１１１Ｃ」を完成。1997年２月社名を株式会社昭和眞空より、株式会社昭和真空に変更する。1997年３月日本真空技術株式会社（現株式会社アルバック）との技術提携を主とした業務提携契約を解除し、新たに中華人民共和国における営業活動及び宣伝広告、展示会出展に関する業務契約を締結。1997年４月韓国法人明成真空株式会社と水晶振動子周波数調整用真空蒸着装置「ＳＣ－６ＳＡＫ」の製造に関する技術契約を締結。1999年４月日本真空技術株式会社（現株式会社アルバック）と既存業務契約を解除し、新たに商標使用及び業務の相互協力に関する覚書を締結。1999年11月事業の集中、効率化を図るため、昭和精工株式会社を吸収合併し、機械加工部新設。1999年11月神奈川県相模原市に南橋本第一工場（602.73㎡）、南橋本第二工場（490.60㎡）を新設。2000年５月神奈川県相模原市に新開工場（1,365.28㎡）を新設。2000年12月神奈川県相模原市に小町工場（2,112.39㎡）を新設。2000年12月日本証券業協会に株式を店頭上場。2001年３月神奈川県相模原市に工場用地（21,489.09㎡）を購入。2002年２月新開工場（1,365.28㎡）を閉鎖。2002年３月南橋本第二工場（490.60㎡）を閉鎖。2002年８月中国に昭和真空機械（上海）有限公司を設立。2002年12月米国トランサット社より周波数調整装置に関する知的財産権を取得。2003年８月中国に昭和真空機械貿易（上海）有限公司を設立。2003年12月有機ＥＬ素子評価用蒸着装置「ＳＥＣ－０８Ｃ」を開発。2004年３月神奈川県相模原市に相模原工場（工場2,033㎡、事務棟1,452㎡）を新築。年月事項2004年４月700千株の公募増資実施。（資本金21億36百万円）2004年５月ＲＦ直接印加式光学用真空蒸着装置「ＳＧＣ－１３００Ｒ」を開発。2004年６月南橋本第一工場（602.73㎡）及び小町工場（2,112.39㎡）を閉鎖。2004年７月水晶デバイス電極膜形成用スパッタ装置「ＳＰＨ－２７１０」を開発。2004年10月神奈川県相模原市に株式会社ＳＰＴを設立。2004年10月相模原工場にクリーンルーム棟（2,479㎡）を新築。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場。2004年12月大野台第二工場に事務棟（831㎡）を新築。営業部門を移転。2005年１月相模原工場に事務厚生棟及び研究開発棟（2,956㎡）を新築し本社を移転。2006年１月超小型水晶デバイス用周波数調整装置「ＳＦＥ－６４３０（バッチタイプ）」及び「ＳＦＥ－Ｘ０３Ｗ（インラインタイプ）」を開発。2006年６月経済産業省から「明日の日本を支える元気なものづくり中小企業300社」の一社に認定される。2006年８月株式会社エフ・イー・シーの全株式を取得し子会社化。2007年５月上溝工場の機能を大野第一工場に移転し、大野台パーツセンターに名称変更。2007年10月大阪府茨木市に西日本カスタマーサポートセンターを開設。2008年４月設立50周年式典を東京ディズニーランドで開催。2008年９月水晶ベース用スパッタリング装置「ＳＰＣ－１０００Ｗ」及びＡＲスパッタリング装置「ＳＰＳ－２０８ＣＷ」を開発。2010年４月株式会社ＳＰＴを吸収合併。2011年11月水晶デバイス用周波数調整装置が「九都県市のきらりと光る産業技術」を受賞。2012年３月大野台第二工場・営業所を売却。営業部門は本社・相模原工場へ移転。2012年10月ＬＥＤデバイス向け電極形成用スパッタリング装置「ＳＰＣ－４５１５ＬＤ」を開発。2014年２月富士見物件（土地・建物）を売却。2014年11月水晶振動子用周波数調整装置「ＳＦＥ-Ｂ０３」が第31回神奈川工業技術開発大賞ビジネス賞を受賞。2015年６月北陸サービスセンターを開設。2016年６月光学薄膜用ＡＬＤ装置「Ｇｅｎｅｓｉｓ－ＡＲＳｅｒｉｅｓ」を開発。2016年11月光学薄膜用スパッタリング装置「ＡＸＩＳ－Ｓｅｒｉｅｓ」を開発。2018年２月大野台パーツセンターを売却。2018年10月東北サービスセンターを開設。2018年12月経済産業省から「地域未来牽引企業」に選定される。2020年２月相模原工場に研究開発棟（1,486㎡）を新築。2020年６月経済産業省より「グローバルニッチトップ企業100選」に認定される