アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。当該会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。①財政状態及び経営成績の状況当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡散による経済への影響が継続し、全体としては厳しい経済状況が続いております。また、世界的な物流の混乱、原油価格等の原材料価格の上昇などが続くなか、ロシアによるウクライナ侵攻という地政学的リスクも顕在化して、当社を取り巻く経営環境の不安定な状況が続いております。国内の住宅建材市場におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続するなか、新設住宅着工戸数に持ち直しの動きが見られましたが、本格的な市場の回復を見るにはいたりませんでした。その結果、売上高につきましては、95億４千１百万円（前年同期は90億２千８百万円，5.7％増）となりました。利益面につきましては、営業利益で２億８千１百万円（前年同期は営業損失で７千２百万円）、経常利益で４億円（前年同期は７千５百万円，427.6％増）、当期純利益は３億５千３百万円（前年同期は当期純損失で７億２千９百万円）となりました。資産合計は、前事業年度末に比べて４億２千１百万円増加して110億６千１百万円となりました。主な内容としては現金及び預金が３億１千１百万円、受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金が２億４千万円増加したこと、市場価格が前事業年度末に比べ減少したことにより投資有価証券及び関係会社株式の評価が合わせて２億４百万円減少したことによるものであります。負債合計は、前事業年度末に比べて２億５千１百万円増加して25億９百万円となりました。主な内容としては支払手形（設備関係支払手形を含む）及び買掛金が２億円増加したことによるものであります。純資産合計は、前事業年度末に比べて１億６千９百万円増加して85億５千２百万円となりました。主な内容としては当期純利益を計上したことにより３億５千３百万円増加したこと、前期期末配当金及び当期中間配当金を支払ったことにより５千１百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が１億４千２百万円減少したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期に比べ３億１千１百万円増加して16億５千８百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、４億８千３百万円となりました。主な内容としては税引前当期純利益が11億２千３百万円増加したこと、仕入債務の増減額が２億４千４百万円増加したこと、前期は減損損失７億９千６百万円を計上したこと、売上債権の増減額が４億６千８百万円減少したことであり、全体では前年同期に比し１億４千６百万円増加いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローは、△１億２千万円となりました。主な内容としては有形固定資産の取得による支出が１億４千２百万円減少したことであり、全体では前年同期に比し１億６千６百万円支出が減少いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローは、△５千１百万円となりました。主な内容としては配当金の支払いが６千１百万円減少したことであり、全体では前年同期に比し６千１百万円支出が減少いたしました。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)住宅建材部門6,788,6270.6b.受注実績住宅建材部門におきましては、販売計画に基づく見込生産を行っており、受注高及び受注残高はありません。c.販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)住宅建材部門9,541,7125.7(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)積水ハウス㈱5,081,81256.35,336,73855.9セキスイハイム工業㈱1,375,11115.21,395,76714.6(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社を取り巻く経営環境が不安定な状況下で、売上高につきましては、主力製品である新設住宅用建材及びリフォーム用住宅建材の受注は前期実績を上回りましたが、全体的に伸び悩む結果となりました。収益面につきましては、生産性の改善並びに総費用の削減に継続して取り組んだ成果に前期に実施した減損の効果も相まって、前年同期を大きく上回る結果となりました。なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、営業面・生産面ともに当社全体に影響がありました。次期におきましては、当社を取り巻く環境の変化が大きいなか、新型コロナウイルス感染症による影響や資源価格等の高騰が継続することが見込まれます。また、国内住宅着工戸数は長期的には減少傾向が続くものと見込まれますが、売上・収益の増加に向けて、既存製品の受注を堅持するとともに、新規取引先の獲得並びに新製品のさらなる開発に注力してまいります。また、引続き生産性の改善や業務の合理化等による収益構造の改善に全社を挙げて取り組んでまいります。資産の増加は、主に現金及び預金の増加によるものです。流動資産及び流動負債が増加し、流動比率は318.9％で高水準を維持しています。したがって、引続き、支払能力と安全度は高水準にあります。なお、純資産は増加し、借入金等による負債もないため、自己資本比率は77.3％の高水準にあります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は前年同期に比べ３億１千１百万円増加しており、これは、主に税引前当期純利益の増加によるものであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金や設備資金等については、自己資金による調達を基本としており、その資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フローであります。また、余剰資金については、預金、投資有価証券及び関係会社株式等により運用しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、不確定要素が大きく、将来の業績予想等に反映させることが非常に困難ではありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。