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ＪＵＫＩ株式会社
有価証券報告書－第107期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(JUKI株式会社)、子会社32社及び関連会社４社で構成されており、縫製機器＆システム事業及び産業機器＆システム事業として主に、工業用ミシン、家庭用ミシン、マウンタ及び受託加工製品・部品の製造販売を行っております。各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製品及び商品主要な会社縫製機器&amp;システム事業工業用ミシン家庭用ミシン連結子会社JUKI(HONGKONG)LTD.、JUKIAMERICA,INC.、JUKISINGAPOREPTE.LTD.、JUKICENTRALEUROPESP.ZO.O.、JUKIITALIAS.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、JUKIINDIAPVT.LTD.㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属㈱、重機(廊坊)工業㈲、上海重機ミシン㈲、重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO.,LTD.非連結子会社JUKIMACHINERYBANGLADESHLTD.他４社関連会社㈱ニッセン他２社会社数全23社産業機器&amp;システム事業(産業装置事業)マウンタ検査機印刷機(グループ事業)受託加工製品・部品(カスタマービジネス事業)縫製機器、産業装置のパーツ及びサービス連結子会社JUKIオートメーションシステムズ㈱、東京重機国際貿易(上海)㈲、JUKIAUTOMATIONSYSTEMSINC.、JUKIAUTOMATIONSYSTEMSGMBH、JUKI産機テクノロジー㈱、JUKI会津㈱、JUKI広島㈱(JUKI(HONGKONG)LTD.、JUKIAMERICA,INC.、JUKISINGAPOREPTE.LTD.、JUKICENTRALEUROPESP.ZO.O.、JUKIITALIAS.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、JUKIINDIAPVT.LTD.、㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属㈱、重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO.,LTD.)非連結子会社JUKISMTASIACO.,LTD.他１社関連会社ESSEGIAUTOMATIONS.r.l.会社数全10社その他不動産管理及びその他サービス連結子会社JUKIプロサーブ㈱、JUKI家庭製品お客様センター㈱、JUKIAMERICASHOLDING,INC.会社数全３社企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
ＪＵＫＩ株式会社
有価証券報告書－第107期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「総合品質経営を推進する」、「イノベーティブ(革新的)で活気のある人と組織をつくる」、「国際社会に適合する経営を行う」の３つの経営基本方針のもと、世界の市場やお客様のニーズに幅広くお応えする優れた製品とサービスの提供を推進することにより、お客様はじめ株主様、お取引先様、従業員、社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待にお応えできるよう努めてまいります。事業活動の基本となる、企業理念及びコーポレートスローガン“Mind&amp;Technology－心の通う技術－”をもとに、新たな価値を創造し、グローバルな事業展開のもと社会への貢献を果たしてまいります。(2)目標とする経営指標当社は、長期ビジョンとしての「21世紀を生き抜くグローバルでイノベーティブ（革新的）な“モノ-コト”づくり企業」のもと、2017年に当社グループが将来に亘って継続的に成長していくための中期計画「Valueup2022」を策定し、また、2020年から2022年の構造改革を軸とした中期計画フェーズⅡにおいて、2022年ビジョンを「お客様とJUKIが製品・サービスを通じて企業価値を向上できる“モノ-コト”づくり企業～スマートファクトリーに向けてWinWinのパートナーへ～」としております。この姿を実現するために、2022年度での経営指標として、売上高1,160億円、経常利益50億円、自己資本比率38%以上を目指しております。また、次期中期経営計画においても引き続き上記長期ビジョンの実現のため、2025年度での社内目標値として、売上高1,600億円、経常利益100億円、自己資本比率50％以上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、新型コロナ感染拡大の長期化による物流、サプライチェーンの混乱や米中貿易摩擦の継続による景気減速の影響、競合他社との競争の激化などが想定される一方で、AI/IoT/5G等技術革新の加速やAfterコロナを展望した市場/顧客の変化による新たなビジネス展開が進展しており、このようなニューノーマルな環境に対応した新しいビジネスモデル/経営基盤の構築が求められております。また“持続可能な開発目標(SDGs)”を受け、長期的な展望で持続可能な社会の実現に向けた取り組みは社会全体で更に加速しております。このような事業環境の変化を踏まえ、当社はまず喫緊の課題として部品不足や物流の混乱に対応するサプライチェーンの再構築を図ると共に、３年先の2025年を見据え、各事業について投資とリターンを明確化し、中長期視点を踏まえ重点分野への投資を積極的に行うROIC経営を導入し、コスト構造改革、事業領域拡大や新規顧客獲得など高付加価値分野の強化により収益の最大化を図ってまいります。併せて、引き続き６つの変革（６Ｘ）で事業戦略と体制戦略の変革を強力に推し進めることで、成長軌道を加速しつつ、質的変換を図ってまいります。※６つの変革①ボーダレスＸ：新興国市場（ミドルマーケット）や産地移転に伴い成長性の期待できる市場とお客様の開拓を図ってまいります。②ビジネスモデルＸ：ノンアパレルや検査機、自動倉庫等、収益力をアップする事業領域の拡大を更に図ってまいります。③ＳＤＧｓ経営Ｘ：事業を通じた新興国における雇用機会の創出や縫製工場のスマート化支援による衣料廃棄ロス削減などの社会課題の解決を通じて“持続可能な”経営の実現を図ってまいります。④Ｒ＆ＤモデルＸ：先端技術の活用によるネットワーク/プラットフォーム事業、ロボット事業の強化や、利便性、利用価値の高い商品・サービスの開発など、イノベーティブな技術領域の拡大を図ってまいります。⑤働き方改革Ｘ：工場のスマート化、間接業務のスリム化、職責と成果重視のジョブ型雇用制度の導入など、経営の５Ｓを軸とした生産体制及び管理（間接）業務体制の構築を図ってまいります。⑥財務体質Ｘ：売上債権や在庫の回転期間適正化によるＣＣＣ（キャッシュコンバージョンサイクル）の短縮など、財務体質強化による自己資本強化と資産効率向上を図ってまいります。
ＪＵＫＩ株式会社
有価証券報告書－第107期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性・効率性を確保する観点から、また、ステークホルダーの信頼にお応えするため、コーポレート・ガバナンス体制の適切な維持・運用を最重要課題の一つと位置付け、その整備と充実に努めております。また、適時かつ正確な情報公開を通して、経営の透明性を高めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。独立性の高い社外取締役及び社外監査役の選任により、経営監督機能及び監査役会による監査機能が有効に機能しているものと考えております。取締役会は、提出日現在、取締役５名清原晃(議長:代表取締役会長ＣＥＯ)、内梨晋介、永嶋弘和、長崎和三(社外取締役)、堀裕(社外取締役)で構成され、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。監査役会は、提出日現在、監査役３名鈴木正彦(議長：常勤監査役)、田中昌利(社外監査役)、渡辺淳子(社外監査役)で構成され、監査役を補佐する組織として監査役室を設置しております。各監査役は監査役会で定めた監査方針、業務分担等に従い監査役監査を実施するとともに、取締役の職務執行を監査しております。当社の内部監査の組織としては、グループ監査部を設置しており８名で構成しております。その業務内容としては当社各部門及びグループ会社に対する業務監査を行っております。また、当社は、経営陣幹部及び取締役の指名及び報酬、並びに監査役の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、提出日現在、清原晃(委員長：代表取締役会長ＣＥＯ)、長崎和三(社外取締役)、堀裕(社外取締役)で構成されております。当社は執行役員制度及び幹部職制度(コーポレートオフィサー(役付執行役員を除く執行役員に相当する幹部職))を導入し、業務執行の円滑化と責任の明確化を図っております。執行役員は、取締役長崎和三、堀裕を除く全取締役が兼任するほか、役付執行役員６名で構成され、コーポレートオフィサーは９名で構成されております。コーポレートオフィサーを役付役員の後継者群として位置づけ育成していくとともに、若手社員の抜擢による活性化を図っております。取締役会の下に経営戦略会議を組織し、当社及びグループ会社からなる企業集団に関して、取締役をはじめ、担当役付執行役員、担当コーポレートオフィサーや担当部門責任者も出席し、経営に関する基本方針、戦略等について様々な角度から審議することで、より適切な意思決定及び業務の執行が可能となる体制を採っております。なお、経営戦略会議に付議された事項のうち、特に重要な事項については取締役会で意思決定をしております。リスク管理体制としては、当社は「リスク管理会議」を設置し、具現化したリスクに関しては、危機の規模に応じて「危機対策本部」あるいは「危機対応タスクフォース」を設置しております。当社の業務執行の体制、経営監視体制及び内部統制のしくみは下図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は、2006年５月17日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」に関して決議し、業務の適正を確保する体制を定めております。これは法令等の改正に伴うものを含め、適宜見直しを行い、また、この整備及び運用状況については取締役会にて確認しております。b.リスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理規定を定め、当社及びグループ会社全体のリスク管理を行っております。リスク管理体制としては、リスク管理会議を設置し、全社の重要リスクに対し検討を行い対策を講じるとともに、各部門のリスク対策活動を管理しております。また、具現化したリスクに関しては、危機対策本部及び危機対応タスクフォースにおいて、迅速な対応措置を執っております。c.当社のグループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、組織規定及びグループ会社管理規定において、機能別組織による経営管理体制を定め、グループ会社における経営資源配分の意思決定については、権限規定においてそのルールを定めております。また、グループ監査部は、グループ会社に対しても必要に応じ内部監査を行っております。d.責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。e.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の役員（取締役、監査役、執行役員、幹部職）であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金や訴訟費用が補填されることとなります。ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に受けたことや犯罪行為に起因する損害等は補填の対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。④取締役に関する事項a.取締役の定数当社は、取締役を13名以内とする旨を定款で定めております。b.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑤株主総会決議に関する事項a.取締役会で決議できる株主総会決議事項・自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。・剰余金の配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。b.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ＪＵＫＩ株式会社
有価証券報告書－第107期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様に価値を提供できる商品の開発、新規分野製品向けの商品の開発、そのために必要となる要素技術の開発を行っております。本活動の当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は4,571百万円(売上高比率4.5％)であります。研究開発活動の成果としての工業所有権総数(国内外の特許＋意匠権)は当期末において1,845件となりました。(1)当社グループ全社に共通した研究開発活動①本社の研究開発活動お客様ニーズをベースに、新製品を支える基盤技術のさらなる向上とともに差別化に必要なコア技術の研究・開発に取り組んでおります。また、お客様の課題を解決するために営業、開発及び製造の連携強化を推進しております。②環境に配慮した研究開発活動2009年３月から「JUKIエコプロダクツ認定制度」をスタートし、当連結会計年度は13機種が認定されました。環境対応として、「JUKIグループグリーン調達ガイドライン」に基づき製品への有害物質及び高懸念物質不使用による環境安全・保全性の向上に引き続き取り組みます。小型・軽量化による省資源化、高効率制御による省エネ化など、今後も高いレベルでの技術開発を進め、６つの変革の一つとしてSDGs経営Xの狙いとする“持続可能”な経営の実現に向け取り組んでまいります。(2)セグメント別商品開発活動①縫製機器＆システム事業工業用ミシンでは、段取り替えしやすいデジタルピッチを搭載した高速一本針自動糸切りミシン「DDL-900Cシリーズ」をボリュームゾーン向けに開発、直感的な操作を可能とするUI実装パネルを搭載した電子鳩目穴かがりミシン「MEB-3200Cシリーズ」や大型タッチパネル化で作業効率を改善したエッジコントロールシーマ「AE-200ANシリーズ」を開発しました。また、ネットワークシステム「JaNets」の更なる展開で縫製工場全体の「つながる・見える」でお客様の生産効率を最大化してまいります。家庭用ミシンでは、操作性を大幅に向上させる糸通し機能を搭載した家庭用小型ロックミシン「MO-2800」を開発しました。今後もお客様のニーズに一早くお応えするため、商品開発に積極的に取り組んでまいります。②産業機器＆システム事業実装機では電子部品の高速搭載を進化させ、生産性を大幅に向上させた高速モジュラーマウンタ「RX-８」、手挿入部品の自動化を実現するJMシリーズよりマルチタスクプラットフォーム「JM-50」を開発し、これら個々の製品群を実装統合システム「JaNets」で管理することで工場全体の生産性向上を提案できるように取り組みました。また、独自の光学技術をベースに、キズ、変形などの不良の有無の検出や金属部品の寸法、形状などの計測を実現する外観検査機「SE-1000」を開発し実装分野に留まらず、新たな分野へと技術を発展させ、工場内のあらゆる工程を融合し、お客様に対して価値あるソリューション提案を行ってまいります。(3)海外開発拠点商品開発活動中国、ベトナム、ヨーロッパ、アメリカに開発拠点を設置し、市場に密着した活動を通してお客様のニーズをすばやく取り入れ、商品開発に取り組んでまいります。
株式会社ユニカフェ
有価証券報告書－第50期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1972年11月コーヒー生豆商社株式会社ワタル商会（現ワタル株式会社及びワタル不動産株式会社）とコーヒー焙煎加工業者57社の共同出資により、株式会社ユニカフェを資本金9,800万円をもって設立。1973年6月厚木工場が完成。1990年2月酒井工場が完成。1994年9月二次加工（袋詰、缶詰）工場として飯山工場が完成。1995年10月伊勢原工場が完成。1999年6月日本証券業協会に店頭登録。1999年8月本社、厚木工場、飯山工場、酒井工場、伊勢原工場のすべての事業所においてＩＳＯ9002の認証を取得。2000年8月東京証券取引所市場第二部に株式上場。2001年4月神奈川県愛甲郡愛川町に従来の４工場（厚木工場、飯山工場、酒井工場、伊勢原工場）を集約した神奈川総合工場が完成。2001年5月神奈川総合工場においてＪＡＳ有機食品の製造業者認定を取得。2001年9月東京証券取引所市場第一部に株式上場。2002年12月本社、神奈川総合工場においてＩＳＯ9001：2000年版の認証を取得。2004年3月神奈川総合工場の隣接地を取得。2004年11月神奈川総合工場においてＩＳＯ14001の認証を取得。2005年10月神奈川総合工場に「Ｒ＆Ｄセンター」を新設。2007年8月「上海緑一企業有限公司」の事業を買収。同年11月から100％子会社化。2009年12月ユーシーシー上島珈琲株式会社（現ユーシーシーホールディングス株式会社）と資本・業務提携。ユーシーシー上島珈琲株式会社（現ユーシーシーホールディングス株式会社）の子会社となる。2011年7月神奈川総合工場において食品安全マネジメントシステム認証規格「ＦＳＳＣ22000：2010」の認証を取得。2012年7月神奈川総合工場において労働安全衛生マネジメントシステム「ＯＳＨＭＳ」の認定を取得。2016年2月2019年1月「上海緑一企業有限公司」の出資持分のすべてをユーシーシー上島珈琲株式会社に譲渡。三菱商事株式会社を割当先とした第三者割当による募集株式の発行を行い同社と事業提携契約締結。三菱商事株式会社より株式会社アートコーヒーの全株式を取得しグループ化。UCC上島珈琲株式会社との間の吸収分割契約及び、キューリグ・エフイー株式会社との間の事業譲渡契約の締結により、キューリグ関連事業を承継、譲り受ける。2020年4月2020年9月キューリグ関連事業（販売機能）の吸収分割による子会社（株式会社ユニカフェ・カプセル事業分割準備会社／（現）株式会社カップス）の設立及びＵＣＣホールディングス株式会社への株式会社ユニカフェ・カプセル事業分割準備会社（現）株式会社カップス）の株式の一部を譲渡（株式の所有割合当社51％）ＵＣＣホールディングス株式会社へ株式会社カップスの株式の一部を譲渡（株式の所有割合当社20％）2022年1月株式会社アートコーヒーの山梨工場を神奈川総合工場に統合
株式会社ユニカフェ
有価証券報告書－第50期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社、関連会社1社で構成されており、その事業は「コーヒー関連事業」であります。当社グループの事業にかかわる位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は、以下のとおりであります。区分会社名セグメント名事業内容当社株式会社ユニカフェコーヒー関連事業工業用コーヒー製造販売、業務用コーヒー製造販売、家庭用コーヒー製造販売、エキス加工販売、コーヒーに関連する食品・商材等の仕入販売子会社株式会社アートコーヒーコーヒー関連事業コーヒーの焙煎・加工及び販売、食料品・飲食品の製造販売及び輸出入等関連会社株式会社カップスコーヒー関連事業一杯抽出コーヒー関連品販売
株式会社ユニカフェ
有価証券報告書－第50期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」を経営基本理念としております。さらに、ＵＣＣグループの一員として「ＵＣＣグループ理念」を共有しております。当社は、東証一部上場企業として上場基準に則り、独立性、公平性、透明性のある経営に努め、社会使命のもとに企業活動を行い、コンプライアンスの徹底と業務の適正性・公正性を確保してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、「営業利益」を重要な経営指標として位置づけております。現在、新型コロナウイルス感染の再拡大に伴い、適正かつ合理的な算定が困難であることから2022年12月期の業績予想を未定としており、具体的なその目標値は定めておりませんが、（３）中長期的な会社の経営戦略に定める中期経営計画の実行により、事業構造の改革と成長分野への投資を行い、上記に挙げた経営指標を達成する所存です。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2020年8月31日に「2020年～2024年中期経営計画（骨子）ResilientPlan2020」を策定し開示しております。当社は「2020年～2024年中期経営計画（骨子）ResilientPlan2020」に基づき、コロナショックへの環境適応のため既存方針の加速を決断し、構造改革の推進及び一杯抽出事業への設備投資、業務用事業におけるプレゼンスの向上、工場再編によるコスト優位性をレジリエントプランにおける成長ドライバーと位置付け、レジリエントカンパニーを目指し取組んでおります。（４）会社の対処すべき課題当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、引続き経済活動は制限され、厳しい状況となりました。一旦は再開された経済活動も、新型コロナウイルス感染に加えて新たな変異株であるオミクロン株の感染拡大の懸念も広がり、先行きは不透明な状況が続いております。コーヒー業界においても、新型コロナウイルス感染の影響が継続したことにより、感染防止対策のための活動自粛や、外食需要の低迷、巣ごもり消費による内食へのシフトなど食の消費行動における変化に伴い、新しい生活様式が定着してきております。これにより、当社グループにおいては、事業活動に対して一定の影響を受けております。巣ごもり消費によって個人消費が回復する傾向にある中、業務用事業、家庭用事業においては新しい生活様式を踏まえた営業提案を行っておりますが、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の前の状況に戻るまでには至らず、引続き厳しい経営環境が続いております。このような市場環境の中で、当社は、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」の企業理念の下、2020年8月31日に「2020年～2024年中期経営計画（骨子）ResilientPlan2020」を策定し開示しております。このレジリエントプランに基づき、コロナショックへの環境適応のため既存方針の加速を決断し、構造改革の推進及び一杯抽出事業への設備投資、業務用事業におけるプレゼンスの向上、工場再編によるコスト優位性をレジリエントプランにおける成長ドライバーと位置付け、レジリエントカンパニーを目指し引続き取組みを行っております。構造改革の推進としましては、当社子会社である株式会社アートコーヒーとのPMI加速により、営業部門では両社それぞれにおける活動を行うことにより多様性とダイナミクスを維持、生産、非営業部門では、生産体制の再編により生産性の向上、非営業部門重複業務削減による業務効率化を推進しコスト競争力を徹底強化してまいります。また、これまでも戦略事業として推進してきたキューリグ関連事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、業務用（オフィス・ホテル等）の需要は大幅に減少しましたが、巣ごもり消費による内食へのシフトなどの食の消費行動及び新しい働き方へのシフトによる家庭での飲用機会が大幅に増加しております。この市場の変化に迅速に対応するため、グループのリソースをさらにスムーズに活用することが事業発展に必要であると判断し、2020年より当社親会社であるユーシーシーホールディングス株式会社にキューリグ関連事業の販売会社である株式会社カップスの株式の一部を譲渡し、当社の持分20%の関連会社とし、当社は国内で唯一のキューリグカプセルを製造できる会社として、引続きキューリグ関連事業の製造面に注力してまいります。一杯抽出事業への設備投資としましては、すでに2020年11月13日提出の四半期報告書（第49期第3四半期自2020年7月1日至2020年9月30日）の重要な後発事象において開示しておりますとおり、一杯抽出型包装ライン導入等における984百万円の設備投資を決定し、2021年9月から本稼働しております。業務用事業におけるプレゼンスの向上としましては、コロナショックにより今後DX（DigitalTransformation：デジタル技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへの変革すること）が加速すると考えており、デジタルそのものではなくデジタルからリアルへ顧客の体験を誘導することで、新しいビジネスモデルを創造、UserExperience（顧客の体験価値）がNewNormal（新常態）になると考えております。それを踏まえて業務用事業の各社に向けて、当社が考える「BeyondCORONAの世界」を共有し、それに対する対策を実行してまいります。工場再編によるコスト優位性としましては、すでに2020年8月14日提出の四半期報告書（第49期第2四半期自2020年4月1日至2020年6月30日）の重要な後発事象として開示しており、生産能力増強に向けて焙煎豆包装ライン導入等における539百万円の設備投資を2021年に行い、圧倒的なボリュームによる価格競争力の実現を目指してまいります。
株式会社ユニカフェ
有価証券報告書－第50期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。（譲渡）当社は、2021年6月15日に開催した当社取締役会において、当社の親会社であるユーシーシーホールディングス株式会社の100%子会社であるユーシーシー上島珈琲株式会社に対して、当社の子会社である株式会社アートコーヒーが所有する山梨工場を譲渡する譲渡契約書を締結する旨を決議し、同日付けで株式会社アートコーヒーとユーシーシー上島珈琲株式会社との間で本契約を締結いたしました。１．譲渡の理由新型コロナウイルス感染症の世界的流行により経済活動が制限される中、コーヒー業界においても外食需要の低迷、巣ごもり消費による内食へのシフトなど大きな変化が生じておりました。斯かる状況下、当社は、2020年8月31日に「2020年～2024年中期経営計画（骨子）ResilientPlan2020」を策定・開示し、長期化の様相を呈するコロナショックへの対応及び来たるポストコロナを睨んだ構造改革を進めておりました。今般、その一環として、当該工場と当社の神奈川総合工場を統合し、最適生産体制の再構築を図ることとしております。当社及び株式会社アートコーヒーの独自性を維持しつつ、経営資源の集中を図ることで、工場稼働率改善による生産性向上、生産設備への継続的な投資環境確保等を促進し、お客様への更なるサービスを強化しております。２．譲渡の内容（１）子会社の概要商号株式会社アートコーヒー所在地東京都千代田区丸の内三丁目4番1号新国際ビル4F代表者の役職・氏名代表取締役社長塩澤博紀事業内容1.コーヒーの焙煎・加工及び販売2.食料品・飲料品の製造販売及び輸出入3.飲食店施設の建設企画及び運営に関するコンサルタント業務資本金450百万円（２）譲渡の内容対象資産の名称株式会社アートコーヒー山梨工場所在地山梨県笛吹市八代町南4277資産の概要土地、建物、生産設備譲渡価格1,800百万円帳簿価格1,489百万円譲渡損益310百万円（３）相手方の概要名称ユーシーシー上島珈琲株式会社所在地兵庫県神戸市中央区港島中町7丁目7番7代表者の役職・氏名代表取締役社長朝田文彦事業内容コーヒー、紅茶、ココアの輸入並びに加工、販売缶コーヒー等の飲料の製造、販売。各種食材の仕入、販売資本金1,000百万円設立年月日2010年4月1日純資産8,456百万円総資産47,214百万円大株主及び持株比率ユーシーシーホールディングス株式会社（100％）上場会社と当該会社の関係資本関係当社と同じ親会社であるユーシーシーホールディングス株式会社が当社株式を7,008,600株（所有割合52.47%）所有しており、その100%の子会社であります。人的関係当社取締役である上島豪太氏は、ユーシーシー上島珈琲株式会社の代表取締役グループＣＥＯを兼務しております。取引関係当社とユーシーシー上島珈琲株式会社との間において製品販売及び生豆仕入れにおいて取引があります。関連当事者への該当状況ユーシーシーホールディングス株式会社は当社の主要株主であり、関連当事者に該当いたします。３．譲渡の日程取締役会決議2021年6月15日譲渡契約書締結日2021年6月15日実施日2021年12月31日（資金の借入）当社は、社会的課題への取り組みSDGsに繋がる活動を通じて、よりよい社会に対して実際に貢献することを目的として、既存の当座貸越契約（1,000百万円）を解約し、以下の通りSDGs推進資金調達枠（特殊当座貸越契約）を締結しました。株式会社三井住友銀行１．使途SDGs推進資金２．借入先の名称株式会社三井住友銀行３．借入金額1,000百万円４．借入条件変動金利５．借入の実施時期2021年9月28日６．借入の返済期限2025年9月27日７．担保提供資産又は保証の内容なし
株式会社ユニカフェ
有価証券報告書－第50期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】（１）研究開発活動の方針コーヒー市場は拡大し、コーヒーに対する様々なニーズが生まれています。その為、製品の改廃サイクルは短くなり、新製品を次々と開発するための“スピード力”が求められています。そのような環境の変化において、製品開発をサポートすべく、短期間で求める品質を具現化し、製品化することこそが使命と考えております。（２）研究開発活動の体制及び特徴多様化する市場のニーズに短期間で応える為に、一杯のコーヒーの風味を自在に制御する為の研究と、風味を客観的に数値化する分析技術の向上に注力しております。これら知見を活かして、一杯抽出型の家庭用製品をはじめ、外食産業向けの業務用製品、コーヒー飲料用の工業用製品まで、幅広くレギュラーコーヒーの開発に取り組んでいます。更には、少子高齢化を背景に、コーヒーにおける健康価値の創造を目指す取組みを推進しています。また、営業部門、製造部門との連携をより一層強化しており、開発提案から製品の品質設計、工場での製品化まで、一連のプロセスに関わりを持つことで、市場の求める品質を迅速かつ的確に製品化できる体制をとっています。（３）研究開発の内容・コーヒー風味の数値化に関する研究・コーヒーの各加工プロセス（生豆・焙煎・粉砕・抽出）の基礎的研究・顧客ニーズに沿ったコーヒー製品の設計開発・コーヒー加工と機能性成分に関する研究・独自焙煎技術の研究開発なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は166,791千円であり、コーヒー関連事業におけるものであります。
シリウスビジョン株式会社
有価証券報告書－第43期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1966年10月ホットスタンピングマシンの専業メーカーとして、大平工業株式会社（本社：大阪市）を設立。1977年４月パッド印刷機の製造販売を開始。1987年９月社名を大平工業株式会社からナビタス株式会社（本社：堺市）に改称。1989年３月株式店頭登録（現東京証券取引所JASDAQスタンダード）。1994年10月インモールド転写機および転写フィルム販売会社エヌアイエス株式会社（本社：堺市）を設立。2002年10月携帯電話のボタン印刷品質画像検査機の設計・開発を開始。2004年10月中国蘇州に納維達斯机械（蘇州）有限公司を設立。2004年11月画像検査ソフトウエア「ナビタスチェッカー」の開発開始。2006年６月フレキシブル電子基板外観検査機と64ビット対応ナビタスチェッカーの開発開始。2008年10月中国上海市に納維達斯机械（蘇州）上海分公司を設立。2011年４月画像検査ソフトウエア及び関連機器開発・販売会社ナビタスビジョンリューション株式会社（本社：横浜市）を設立。後にナビタスビジョン株式会社に社名変更。2011年５月第2世代画像検査ソフトウエア「フレックスビジョンFlexVision」（元ナビタスチェッカーフレックス）を開発し、印刷品質検査用画像検査機の販売を開始。2012年11月ベトナムに特殊印刷機と関連資材の販売会社NAVITASVIETNAMCO.,LTD.を設立。2013年10月事業拡大のため、タイに駐在員事務所と、大阪にサポートセンターを設立。2015年１月操作性を高めた第3世代画像検査ソフトウエア「アスミルビジョンAsmilVision」の開発開始。2018年９月画像検査機販売累計台数が1,000台を超える。2019年１月タイのナビタスビジョン駐在員事務所を法人化し、画像検査機販売会社NAVITASTHAILANDCO.,LTD.を設立。2019年４月持株会社化。国内事業を、ナビタス株式会社（CSC事業・研究開発・管理）、ナビタス二イズ株式会社（IMR事業・商品事業）、ナビタスマシナリー株式会社（装置事業）、ナビタスビジョン株式会社（画像検査事業）とする。2019年４月12月初の単独プライベートフェア「ナビタスビジョンフェア2019」を品川および京都で開催、総来場人数600名を超える。2020年３月M&amp;Aによりウェブ・クラウドソフト開発会社である株式会社ウェブインパクトがグループ傘下入り。2020年３月IMR事業をエヌアイエス株式会社（株式会社千代田グラビア100%子会社）へ譲渡。2020年４月画像検査ソフトウエア開発会社Willable株式会社設立。2020年７月研究開発会社VOSTEC株式会社設立。2020年９月初のウェブイベント「ナビタスビジョンフェア2020（ウェビナー）」を開催、500名以上が視聴。2020年12月中国上海市に希瑞斯(上海)視覚科技有限公司を設立。2021年１月ナビタス株式会社からシリウスビジョン株式会社に商号を変更し、本社所在地を神奈川県横浜市に移転するとともに、画像検査事業ブランド「ナビタスビジョン」を「シリウスビジョン」に変更。2021年２月ナビタスビジョン株式会社における画像検査システム事業及び付帯・関連する一切の事業を会社分割により当社に継承。2021年３月中国での特殊印刷機関連事業をツジカワ株式会社へ移管2021年11月画像検査クラウドシステム開発会社株式会社UniARTS設立。2021年12月ナビタスマシナリー株式会社を譲渡し特殊印刷機関連事業から撤退。
シリウスビジョン株式会社
有価証券報告書－第43期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社９社により構成されております。当社、連結子会社９社の主な事業内容は、以下のとおりであります。１．画像検査システムとその周辺機器の開発・販売２．パッケージングソフトウエア及びその関連製品と関連製品の設計・製造３．ネットワークデバイスを利用したクラウドサービスなお、当社グループは、画像検査・特殊印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。事業の系統図は次のとおりであります。注）１．国内連結子会社である「ナビタスビジョン株式会社」と海外連結子会社である「納維達斯机械（蘇州）有限公司」は近々に清算の予定です。２．海外連結子会社のNAVITASTHAILANDCO.,LTD.は、2022年２月１日付で、SiriusVision(THAILAND)Co.,LTD.に商号変更しております。
シリウスビジョン株式会社
有価証券報告書－第43期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は、当連結会計年度（第43期・2021年12月期）を持ちまして、55年の長きに渡り営業して参りました祖業である、国内特殊印刷機事業から撤退いたしました。2021年12月末に、特殊印刷機関連のナビタスマシナリー株式会社の全株式と「ナビタス」ブランドを、ツジカワ株式会社へ譲渡いたしました。ツジカワ株式会社は、当社創業時よりご支援いただいております創業百年の伝統ある企業であり、当社の大株主でもあります。特殊印刷機事業の知見に富み、従業員を大切にされる優良企業です。2021年3月に行いました中国市場での特殊印刷機関連の事業移管に続き、国内事業はナビタスマシナリー株式会社の株式譲渡という形で移管いたしました。これまで当社グループ内には、特殊印刷機関連と画像検査関連という、事業戦略・成長戦略の異なる事業があり、リソース不足により効率的に運営できず、双方の事業展開を遅らせる要因となっておりました。特殊印刷機関連からの撤退は、いわゆる選択と集中の結果であり、これにより、当社グループは、画像検査関連を中心としたソフトウエア開発・販売会社となりました。今後は、画像検査関連を拡大・発展させるために、ソフトウエア開発体制をさらに強化し、次世代製品の研究開発にも力を入れてまいります。また、IR資料の開示も充実させ、機械セクター事業とみられていた企業グループイメージから脱皮を図ることも必要と考えております。「シリウスビジョン」ブランドは2年目に突入しました。当社グループは、「オンリーワンの画像検査技術で世界の製品品質の向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもたらす」ことをミッションとして掲げております。当社の主たる事業である画像検査市場は、シンクタンク等では、国内・海外共に成長が大きい分野と分析されています。この市場に向け、「世界ナンバーワンの画像検査システムを開発し、モノづくり現場の目視検査ゼロを目指す」ことを当社のビジョンとして定義しています。このビジョンは、持続可能な社会が到来することを意味し、結果として企業価値が増大し、株主の皆様への利益に資すると考えております。この実現に向け、グループ役職員一同、邁進して参ります。（2）中長期的な会社の経営戦略当社グループのコアコンピタンスは、画像検査技術と考えております。画像検査技術を常に相対的に高いレベルに位置付けるために、ソフトウエア開発のみならず、ハードウエア開発においても研究開発投資を継続しています。また、国内のみならず海外での画像検査市場の成長率は高いことから、積極的な投資とグローバル展開を行う攻めの経営を行う所存です。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題足元の経営環境については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。2020年初より世界的パンデミックとなっている新型コロナウイルス感染症により、将来の業績を見通すことが極めて困難な状況となっています。この環境下において、新たな中期経営計画を公表することは、株主並びに投資家の皆様への誤った判断を誘引する可能性があると考え、当面控えさせていただくことといたしました。当社は、このような経営環境について、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載したリスク要因を踏まえながら、次のような課題に取り組んでおります。当社は、「オンリーワン画像検査技術で世界の製品品質向上に貢献し、人々の生活に豊かさと幸福をもたらす。」ことを経営理念とし、「スピード経営」と「グローバル展開」を実現してまいります。近年、国内のみならず消費者保護とコンプライアンス重視の観点から検査への要求水準が飛躍的に高くなっています。こうしたことから、積極的な研究開発投資、グローバル投資、迅速な意思決定と行動が最も重要と考えております。
シリウスビジョン株式会社
有価証券報告書－第43期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）子会社株式の譲渡当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、連結子会社であるナビタスマシナリー株式会社の全株式を譲渡することを決議し、株式譲渡契約に基づき2021年12月31日付けで株式を譲渡しました。なお、詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項企業結合等関係」をご参照ください。(2）吸収分割による事業承継当社は、2020年10月８日開催の取締役会において、連結子会社であるナビタスビジョン株式会社の画像検査システム事業及び付帯・関連する一切の事業を当社へ会社分割により承継することを決議しました。吸収分割契約に基づき2021年２月１日を効力発生日として吸収分割を実施いたしました。なお、詳細につきましては「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項企業結合等関係」をご参照ください。
シリウスビジョン株式会社
有価証券報告書－第43期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発部門として発足した専門家チームが独立し、2020年７月にVOSTEC株式会社を設立しました。最先端技術の印刷の現場への導入と最適化を目的とし、画像検査装置・画像検査ソフトウエア・要素技術等の研究開発を行っています。当連結会計年度の売り上げに寄与した案件として、大型検版機の試作機設計・開発、量産仕様の設計等を行いました。翌連結会計年度に繋がる案件として、中長期的な観点からの研究開発も引き続き行っており、特殊形状容器の高速搬送機、装置の一部ユニット化構想や印刷物の色検査アルゴリズム開発、新型画像センサーの開発など、幅広い研究開発を行っています。また、2021年4月に設立したwillable株式会社は、ソフトウエア開発のみならず、研究開発も行っています。画像解像度の上昇に伴うCPU処理のボトルネックを解消する技術の開発や、AIを利用したユーザの判断に依存しない技術など、多くの研究開発テーマに取り組んでいます。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は114百万円となり、対売上高研究開発費率が2.8％となりました。
株式会社カイオム・バイオサイエンス
有価証券報告書－第18期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項2005年２月国立研究開発法人理化学研究所（以下、「理研」）および財団法人埼玉県産業振興公社との共同研究により開発された抗体作製技術であるADLib®システム(*)の実用化を目的として、東京都文京区にて株式会社カイオム・バイオサイエンス（資本金10,000千円）を設立2005年４月理研とADLib®システムの実用化を目的として共同研究契約を締結し、研究活動を開始2005年７月理研よりADLib®システムに関する発明の第三者へのサブライセンス権付き通常実施許諾権を取得2009年10月東京都新宿区に本社移転2010年８月国立研究開発法人科学技術振興機構、理研とADLib®システムの産業財産権に係わる特許権等譲渡契約締結2011年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年５月東京都渋谷区に本社移転2013年12月株式会社リブテック（以下「リブテック」）の発行済株式を過半数取得することにより子会社化2015年７月リブテックを吸収合併2015年10月株式会社イーベックへの資本参画2017年２月株式会社TransChromosomics（以下「TC社」）への出資2017年９月ADCTherapeutics社（本社、イパリンジェス、スイス、以下、ADCT社）とがん治療用抗体LIV-1205のADC(*)開発用途における開発、製造および販売に関するライセンス契約締結2018年12月がん治療用候補抗体Tb535H（現、CBA-1535）及び抗体改変技術Tribody(*)の譲受契約締結2020年７月当社初の臨床開発品がん治療用候補抗体CBA-1205の第Ⅰ相臨床試験の開始2021年１月ShanghaiHenliusBiotech社(本社、中国・上海市、以下、Henlius社)とがん治療用ヒト化抗TROP-2モノクローナル抗体LIV-2008およびLIV-2008bの開発、製造および販売に関するライセンス契約締結2021年12月がん治療用候補抗体CBA-1205の第Ⅰ相臨床試験後半パートへの移行（注）用語解説については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の末尾に記載しております。
株式会社カイオム・バイオサイエンス
有価証券報告書－第18期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。（１）基盤技術に関する特許ライセンス契約相手方の名称相手先の所在地契約締結年月契約期間契約内容理研日本2011年１月2011年１月１日から2023年７月28日までADLib®システムの基盤特許に関する実施権及び再実施権の取得、及びその対価である一定比率のロイヤルティの支払い（２）業務委受託契約相手方の名称相手先の所在地契約締結年月契約期間契約内容中外製薬日本2011年６月2011年７月１日から2024年12月31日まで（注１）効率的な抗体医薬品の開発に必要な研究材料の調製等の業務CPR社シンガポール2012年８月2012年８月１日から2026年12月31日まで（注２）効率的な抗体医薬品の開発に必要な研究材料の調製等の業務小野薬品日本2018年10月2018年10月１日から2022年３月31日まで（以後半年毎の自動更新）（注３）新規抗体作製および抗原・タンパク質調製等の業務協和キリン日本2019年７月2019年７月29日から2022年７月28日まで（１年毎の自動更新）新規抗体作製および抗原・タンパク質調製等の業務（注）１．2021年10月18日付覚書により2024年12月31日まで契約延長２．2021年10月20日付覚書により2026年12月31日まで契約延長３．2020年３月３日付覚書により2022年３月31日まで契約延長（３）ライセンス契約相手方の名称相手先の所在地契約締結年月契約期間契約内容富士レビオ日本2010年９月特許期間満了まで（ただし、共同研究開発は2010年９月30日から2016年９月30日まで）ADLib®システムの非独占的実施許諾及び共同研究開発契約富士レビオ日本2013年６月2019年６月2022年２月特許期間満了までADLib®システムの使用により取得した体外診断用医薬品の製造及び販売に係る実施許諾ADCT社スイス2017年９月2017年９月から国ごとに特許満了日または販売開始から10年のいずれか遅い日までDLK-1抗体のADC用途(PBDによる開発用途に限定)での全世界におけるサブライセンス権付の独占的な開発・製造・販売権を供与（注４）Henlius社中国2021年１月2021年１月から国ごとに特許満了日または販売開始から一定年数経過日のいずれか遅い日までLIV-2008およびLIV-2008bの中国、台湾、香港およびマカオにおけるサブライセンス権付の独占的な開発・製造・販売権を供与（上記以外の全世界における権利についてはオプション権を付与）（注）４．2020年11月に変更契約を締結し契約内容の一部を変更。ADC開発用途を低分子薬剤ピロロベンゾジアゼピン(PBD）に限定。
株式会社カイオム・バイオサイエンス
有価証券報告書－第18期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社は研究開発型のバイオ医薬品企業として、経営資源を研究開発活動に集中しております。研究開発費は当社が保有するパイプラインの開発費、次期開発候補品の基礎・探索から創薬研究、並びに創薬基盤技術の研究にかかる費用で構成されております。研究開発活動の具体的な内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
富士変速機株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要1965年１月岐阜県岐阜市に資本金1,000万円で富士変速機株式会社を設立し、変速機の製造・販売を開始1965年４月岐阜県美濃市に美濃工場を新設1966年１月東京都豊島区に東京営業所を開設(現東京支店(東京都新宿区))1971年４月定番減速機の製造・販売を開始1975年６月機械式立体駐車装置の製造・販売を開始1976年３月立川ブラインド工業株式会社と業務及び資本提携1978年８月電動シャッタ水圧開放装置の製造・販売を開始1983年４月可動間仕切装置の製造・販売を開始1993年６月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1995年５月岐阜県美濃市にテクノパーク工場を新設1996年１月一級建築士事務所を開設1997年11月大阪市中央区に大阪営業所を開設(2002年３月閉鎖)1999年12月タチカワテクノサービス株式会社を設立(2009年10月清算）2001年３月国際規格ISO9001認証取得2007年５月国際規格ISO14001(美濃工場)認証取得2012年３月国際規格ISO14001(テクノパーク工場)認証取得
富士変速機株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と立川ブラインド工業株式会社(親会社)で構成され、各種産業機械、電動シャッタ駆動装置等の変減速機を製造、販売しており、また、関連技術を応用した機械式立体駐車装置の設計、施工ならびに販売を行っております。さらにその他事業として可動間仕切等の製造ならびに販売を行っております。当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。また、事業内容とセグメントの区分は同一であります。[減速機関連事業]当社は減速機、シャッタ開閉機、電動シャッタ水圧開放装置等の製造販売を行っており、一部減速機を親会社である立川ブラインド工業株式会社へ販売しております。[駐車場装置関連事業]当社は機械式立体駐車装置の設計、施工、販売ならびに保守点検業務を行っております。[室内外装品関連事業]当社が可動間仕切等の製造を行い、親会社である立川ブラインド工業株式会社へ販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
富士変速機株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社は、1947年創業以来、長年培ってきた歯車技術に関するノウハウを活かし、動力伝導技術を中核技術とし、製品の製造、販売を行う専門企業として今日に至っております。社是「技術革新」及び社訓「初心忘るべからず、日々新たなり」のもと、顧客第一主義を社内に徹底し、顧客の皆様のご要望に応える技術力、常に新しいものを追求していく開発力、さらには柔軟なサービス精神をモットーとして顧客の繁栄と社会の発展に貢献していくこととしております。（2）目標とする経営指標当社は、収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視し、収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。（3）中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社においては、工作機械受注の変動や新規立体駐車場装置の競争激化等により厳しい事業環境となっております。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響等により経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。当社といたしましては、中核技術である動力伝導技術に中期的な対策と資源を集中するとともに、新規顧客開拓や生産体制の最適化に注力し、いかなる事業環境の変化にも対応出来るよう以下を優先的に対処すべき課題として取組んでまいります。①減速機関連事業では、当社の保有技術を活かした製品の差別化戦略により物流・工場自動化設備等の成長分野においてシェア拡大を図るとともに、生産体制の最適化、更なる品質向上に取り組み、収益力の強化に努めてまいります。②駐車場装置関連事業では、業界トップレベルの入出庫スピードや省エネ性、耐震性を誇る当社の「くし歯技術」を活かした付加価値開発を行い、積極的な提案活動を展開するとともに、既設物件に対する改造改修提案を推進し顧客満足度の向上に努めてまいります。また、原価管理および施工管理体制の強化により収益拡大に努めてまいります。③室内外装品関連事業においては、売上高の確保ならびに品質管理体制の強化と生産性の向上および原価低減を図ることにより、利益確保に努めてまいります。④各事業とも事業発展を果たせる強い人材を育成し、社員の能力を発揮できる仕組みを構築するとともに、企業の社会的責任への対応を進めるため、コンプライアンスを徹底し、内部統制システムの適切な運用・改善を継続的に実践してまいります。
富士変速機株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、中期的な展望のもと「顧客に寄り添った付加価値の高いモノづくり」を製品開発のコンセプトに、社会環境や市場経済の変化に対応できる確かな技術力と創造力をベースとし、産業から暮らしの分野まで、常に多様化する顧客ニーズに応えるべく、顧客満足が得られる新しいアイデアの製品化と既存製品の改良および生産技術の発展向上に努めております。組織的には、技術部を中心に製造部門、営業部門との連携を図り、マーケティングに基づく新たな需要を創出すべく、新分野の研究に取り組むとともに、得意分野において独自の設計・加工技術を活かした研究開発活動を推進しております。当事業年度における研究開発費は101百万円であり、セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。[減速機関連事業]減速機関連事業においては、長年培ってきた歯車技術を活かしながら、さまざまな用途・仕様・環境に適合したオリジナル製品の開発に注力し、品質・価格・機能において、「お客様の理想をカタチに」を事業コンセプトに差別化した製品開発とより確かなモノづくりを行っております。当事業年度では、半導体関連の設備投資増加に加え、物流倉庫向け搬送システムの需要が堅調に推移しており、工場・倉庫の省人化と自動化に貢献する無人搬送台車駆動（ＡＧＶ）用減速機の開発を継続し推進してまいりました。また、安定した食品業界への販売拡大に向け、食品機械向けギヤードモータのバリエーション拡大に取り組みました。標準機種については、既存機種の改良により品質向上を図るとともに、法規制への対応と地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでおります。当事業に関わる研究開発費は34百万円であります。[駐車場装置関連事業]駐車場装置関連事業においては、主力のパズルタワーを中心に「くし歯技術」の価値観を提案するとともに、多様化するお客様の要求に対応した機械式立体駐車装置の開発および改良に努め、優れた耐震性・ハイスピード・環境にやさしい省エネ設計により、市場競争力の強化を図っております。当事業年度では、市場環境動向を踏まえ、自動車ＥＶ化の車種拡大に対応すべくＥＶ充電システムの改良開発と駐車装置の機種拡大を推進し、物件へ投入いたしました。また、自動車の重量化対策と駐車場利用者の操作性を向上させる装置開発、品質向上に取り組んでまいりました。引き続き、多様化する自動車への対応、安全性向上、利用者の利便性向上に取り組んでまいります。当事業に関わる研究開発費は67百万円であります。[室内外装品関連事業]室内外装品関連事業では、可動間仕切の遮音性・操作性・意匠性の向上を見据えた開発・改良に取り組んでおります。