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阪和興業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社88社及び関連会社25社で構成され、鉄鋼を中心にプライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、木材及び機械等各種商品の販売を主たる事業とし、さらに鋼材加工、リサイクル金属加工及びアミューズメント施設の管理・運営等の事業活動も行っております。当グループは、販路開拓に積極的に取り組んでおり、国内外にわたり営業拠点を充実させております。なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメントの名称主な取扱商品またはサービスの内容主要な関係会社名鉄鋼事業主な取扱商品は、条鋼、建設工事、鋼板、特殊鋼、線材、鋼管及び鉄屑であります。また、加工及び保管等を行っております。国内◎エスケーエンジニアリング㈱◎㈱ダイサン◎阪和エコスチール㈱◎阪和流通センター東京㈱◎阪和流通センター大阪㈱◎阪和流通センター名古屋㈱◎阪和スチールサービス㈱◎三栄金属㈱◎㈱トーハンスチール◎ジャパンライフ㈱◎すばる鋼材㈱◎ダイコー小和野㈱◎亀井鐵鋼㈱◎大鋼産業㈱◎鉄建工業㈱◎太洋鋼材㈱◎㈱松岡鋼材◎福岡鋼業㈱◎北陸コラム㈱◎㈱カネキ◎廣内圧延工業㈱◎山陽鋼材㈱〇㈱出雲テック◇ダイサン物流㈱◆近江産業㈱◆ステンレスパイプ工業㈱◆メタルテック㈱海外◎HANWASTEELSERVICEMEXICANA,S.A.DEC.V.◎PT.HANWASTEELSERVICEINDONESIA◎HANWASTEELCENTRE(M)SDN.BHD.◎HANWASTEELSERVICE(THAILAND)CO.,LTD.◎阪和鋼板加工(東莞)有限公司◎長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司◎HANWASMCSTEELSERVICEHANOICO.,LTD.◎日鴻不銹鋼(上海)有限公司◆NIPPONEGALVSTEELSDN.BHD.◆SOHBICRAFTPOLANDSP.ZO.O.◆COSMOSTEELHOLDINGSLTD.◆SENDOSTEELPIPEJOINTVENTURECO.,LTD.◆SOHBIKOHGEI(PHILS.),INC.◆SMCTOAMILLC.◆HANWAFELLOWSENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.◆鈴木住電鋼線製品(広州)有限公司◆NSTSAIGONCOILCENTERCO.,LTD.◆SMCTRADINGINVESTMENTJSC.●東莞鐵和金属制品有限公司プライマリーメタル事業主な取扱商品は、ニッケル、クロム、シリコン、マンガン、合金鉄、貴金属及びステンレス薄板、高機能材であります。国内◎日本南ア・クロム㈱海外◆SAMANCORCHROMEHOLDINGSPROPRIETARYLTD.リサイクルメタル事業主な取扱商品は、アルミニウム、銅、亜鉛、チタン、ニッケル等のリサイクル原料であります。国内◎昭和メタル㈱◎日興金属㈱◎正起金属加工㈱◇阪和メタルズ㈱海外◎PT.HANWAROYALMETALS◇SIAMHANWACO.,LTD.食品事業主な取扱商品は、水産物及び畜産物であります。国内◎ハンワフーズ㈱◎丸本本間水産㈱◎東日本フーズ㈱海外◎SEATTLESHRIMP&amp;SEAFOODCOMPANY,INC.エネルギー・生活資材事業主な取扱商品は、石油製品、工業薬品、化学品及びバイオマス・リサイクル燃料であります。国内◎トーヨーエナジー㈱◎西部サービス㈱◎㈲アルファフォルム〇東谷石油㈱◇ティーエスオイルターミナル㈱海外販売子会社海外の主要な拠点において当社と同様に多種多様な商品の売買を行っております。海外◎HANWASINGAPORE(PRIVATE)LTD.◎HANWAAMERICANCORP.◎HANWATHAILANDCO.,LTD.◎阪和(香港)有限公司◎HANWAVIETNAMCO.,LTD.◎阪和(上海)管理有限公司◎台湾阪和興業股份有限公司◎HANWACANADACORP.◎PT.HANWAINDONESIA〇HANWAMETALS(THAILAND)CO.,LTD.〇HANWAMIDDLEEASTFZE〇HANWAMIDDLEEASTSTEELTRADINGL.L.C〇HANWATURKEYITHALATIHRACATVETICARETLTD.SIRKETI◇HANWAMEXICANA,S.A.DEC.V.◇HANWA(MALAYSIA)SDN.BHD.◇阪和商貿(大連)有限公司◇HANWA(KOREA)CO.,LTD.◇広州阪和貿易有限公司◇阪和商貿(青島)有限公司◆江陰市暁達金属製品製造股份有限公司その他主な取扱商品は、木材及び機械であります。また、アミューズメント施設の管理・運営等を行っております。国内◎㈱ハローズ◎㈱阪和アルファビジネス海外◎HANWAREINSURANCECORP.◎連結子会社○非連結子会社◇持分法適用非連結子会社◆持分法適用関連会社●関連会社
阪和興業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は経営理念として、『私たちは、時代と市場の変化に迅速に対応し、「流通のプロ」として顧客の多様なニーズに応え、広く社会に貢献します。』を掲げております。この理念の下、顧客第一主義を掲げ、付加価値を高めた商品の流通や顧客ニーズに即応した提案型サービスを提供するユーザー系商社として、「存在感ある商社流通」を追求し、すべてのステークホルダーからの評価・支持を得られる企業価値の向上に努めます。またコンプライアンスを重視し、事業を通じて国際社会や地域社会に貢献することで、「企業の社会的責任」を果たしていきます。(2)目標とする経営指標当社グループは、持続的な企業の成長、高収益な事業体質及び安定的な財務基盤の確立を図るため、事業セグメントごとの取扱数量、経常損益ならびにグループ全体でのネット負債倍率（NetDER）などを経営上の重要な管理指標としております。また、企業活動の裾野を広げて事業の成長性を量る指標として、新規ユーザー獲得数も採用しております。なお、2023年３月期の通期業績目標は、売上高は２兆4,000億円、営業利益は550億円、経常利益は500億円、親会社株主に帰属する当期純利益は365億円としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2020年度から2022年度までの３か年にわたる中期経営計画を推進しております。中期経営計画では、「ESG,SDGsに根差した経営」を基礎に、「Ⅰ．経営基盤の強化」（１階）、「Ⅱ．事業戦略の発展」（２階）、「Ⅲ．投資の収益化」（３階）という３階建ての構造のもと、企業体力の強化と中・長期的な収益力の向上とをバランス良く舵取りし、2030年度も見据えた持続的な成長への取り組みを進めております。(4)経営環境及び対処すべき課題米国や欧州では感染症の流行に伴う活動制限の緩和が続くことが予想され、個人消費や経済活動の回復が一段と進むものと思われます。一方、中国では感染者数の増加に伴い、ゼロコロナ政策による活動制限の強化が見込まれるなかで、景気回復のペースは鈍化することが予想されます。その他の新興諸国では先進国経済にけん引され持ち直しの動きが見られるものの、感染症流行の長期化を背景に、内需を中心に回復の遅れが懸念されます。国内経済は、感染症対策と景気刺激策の両立により、経済社会活動の持ち直しが期待される一方、急速な円安などによる個人消費や企業業績等への影響には留意が必要と思われます。また、ウクライナ情勢等による不透明感が強まっているなかでの資源価格の高騰をはじめとしたインフレの影響、感染症等に起因する供給面での制約や各国中央銀行における金融引締め策による金利上昇など、経済の下振れリスクに引き続き注視が必要と考えております。なお、ウクライナへのロシアによる軍事侵攻に端を発したロンドン金属取引所における先物商品価格の急騰に伴い、取引先等に評価損益が帰属するヘッジ取引に関し、当連結会計年度末において長期差入保証金や未収入金が増加したほか、コミットメントライン契約の実行を含む金融機関からの資金の借入れを行っております。当該資産及び負債の残高は、先渡取引の契約残高の減少や取引先からの資金の回収などに伴い減少していく見込みですが、ウクライナ情勢等を含む経済環境の変化やそれらに起因する商品価格の著しい変動、また取引先の信用リスクの悪化などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしましては、このような事業環境のなかにおいても、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、国内外で新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。当社グループの対処すべき課題としては、以下を認識しております。営業面においては、国内では加工機能などを活かした高付加価値営業を一段と進めるほか、「そこか」戦略の全国的な展開やグループ会社における資産の有効活用などを推進し、縮小が見込まれる国内市場においてもシェアの拡大と収益性の向上に努めてまいります。また、海外では東南アジアを中心に地産地消型ビジネスの拡大を図るほか、戦略的パートナーとのアライアンスの強化や戦略的投資からの利益の確実な獲得により、グローバルでの収益力の強化を図っていきます。経営管理面では、キャッシュ・フローの重視や資本効率の向上など財務規律に基づく長期的な成長のための基盤強化を図るほか、取締役会の運営方針の見直しなども含むコーポレート・ガバナンス体制の高度化を進めていきます。また、当社基幹システムの刷新やHKQC（HanwaKnowledgeQualityControl）活動の推進を通じて、引続き業務品質の向上や収益の取りこぼし防止に努めていくほか、幅広い知見を有する人材の育成や多種多様なステークホルダーとの積極的な対話などにも取り組んでまいります。
日東電工株式会社
有価証券報告書－第157期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1918年10月電気絶縁材料の国産化を目的として日東電気工業㈱を設立（東京・大崎）1941年12月茨木工場操業1946年７月本社を茨木市に移転1946年10月1957年６月ブラックテープの製造開始、テープ事業に進出㈱新興化学工業社（現社名日東シンコー㈱）に出資（現・連結子会社）1961年２月乾電池、磁気テープ部門を分離独立させ、マクセル電気工業㈱（現・マクセル㈱）として発足1962年５月豊橋事業所操業1962年８月株式を東京、大阪（現・東京）両証券取引所市場に上場1967年９月関東事業所操業1968年12月NittoDenkoAmerica,Inc.を設立1969年10月亀山事業所操業1969年12月NittoDenko(Taiwan)Corporation設立（現・連結子会社）1973年６月フレキシブル回路基板の製造開始1974年２月NittoEuropeNV（現社名NittoBelgiumNV）設立（現・連結子会社）1975年４月㈱ニトムズ設立（現・連結子会社）1975年４月液晶表示用偏光フィルムの製造開始1976年４月高分子分離膜の製造開始1977年３月医療関連材料の専門工場として東北事業所操業1980年１月NittoDenko(Singapore)Pte.Ltd.設立（現・連結子会社）1983年12月経皮吸収型テープ製剤の製造開始1986年４月高分子分離膜の専門工場として滋賀事業所操業1987年11月米国・Hydranautics買収（現・連結子会社）1988年９月商号を日東電気工業㈱より日東電工㈱へ変更1995年12月NittoDenko(ShanghaiSongjiang)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）1996年２月1999年１月液晶表示関連材料の専門工場として尾道事業所操業日東電工包装システム㈱（現社名日東電工ＣＳシステム㈱）設立（現・連結子会社）1999年11月KoreaNittoOpticalCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）2000年11月NittoDenkoAmericaLatinaLTDA.設立（現・連結子会社）2002年８月NittoDenko(China)InvestmentCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）2003年４月TaiwanNittoOpticalCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）2003年11月KoreaOpticalHighTechCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）2004年11月NittoDenkoFineCircuitTechnology(Shenzhen)Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）2005年７月ShanghaiNittoOpticalCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）2006年１月本社機能を大阪市北区に移転2006年10月ShenzhenNittoOpticalCo.,Ltd.設立（現・連結子会社）2011年２月米国・AveciaBiotechnology,Inc.（現社名NittoDenkoAveciaInc.）買収（現・連結子会社）2012年６月トルコ・BentoBantcilikveTemizlikMaddeleriSanayiTicaret（現社名NittoBentoBantçılıkSan.veTic.A.S.）買収（現・連結子会社）2016年３月研究開発と人財育成を一体的に行う施設「inovas（イノヴァス）」を茨木事業所内に設立2016年11月臓器線維症治療薬の開発、製造及び販売についてブリストル・マイヤーズスクイブ社とグローバル独占ライセンス契約を締結2017年11月杭州錦江集団有限公司及び、その関連各社と大型偏光板技術提携契約を締結2022年２月Mondiplc（ロンドン証券取引所上場）のパーソナルケア事業の買収に合意（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行しております。
日東電工株式会社
有価証券報告書－第157期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社94社及び関連会社４社（2022年３月31日現在）により構成）においては、インダストリアルテープ、オプトロニクス、ライフサイエンス、その他の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記５．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（インダストリアルテープ）当部門においては、基盤機能材料（接合材料、保護材料、プロセス材料、自動車材料等）を製造・販売しております。（オプトロニクス）当部門においては、情報機能材料、プリント回路等を製造・販売しております。（ライフサイエンス）当部門においては、医療関連材料を製造・販売しております。（その他）当部門においては、高分子分離膜、その他製品を製造・販売しております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日東電工株式会社
有価証券報告書－第157期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年２月17日、Mondiplc（ロンドン証券取引所上場。以下、「Mondi社」）のパーソナルケア事業を構成する子会社４社（ドイツのMondiGronauGmbH、ドイツのMondiAscaniaGmbH、中国のMondiChinaFilmTechnologyCo.,Ltd、及び米国のMondiJacksonLLCのパーソナルケア事業※を承継する新設会社。）の株式の全てを買収総額615百万ユーロで取得し、当社の完全子会社とすること（以下、「本件買収」）について合意しました。※パーソナルケア事業：紙おむつ、生理用品、ウェットワイプ、マスクの材料である伸縮部材や不織布及び機能性フィルムなどの衛生材料の製造、販売(1）株式の取得の理由Mondi社のパーソナルケア事業は、事業成長に必要な要素であるコア材料製造技術、グローバルトップ顧客とのリレーション、グローバル供給体制、及び環境対応製品を備えています。本件買収によりこれらの要素を獲得することに加え、双方の販路を活用したクロスセルなどのシナジーを実現することで、これまで中東・アフリカなどの新興国市場中心に事業を行ってきた当社の衛生材料事業を新たなステージに引き上げることができると判断しました。これにより、当社が中期経営計画「NittoBeyond2023」で次世代モビリティ、情報インターフェースと並ぶ重点分野のひとつと定めるヒューマンライフ分野において、特にパーソナルケア事業の成長を加速していきます。また、双方の技術融合により、環境対応製品、高機能性フィルム、不織布多機能展開など新たな製品及びイノベーションを生み出す可能性を拡げることができるものと考えています。さらに、本件買収により欧州最大の工業国の一つであるドイツにおいて高い生産性と製品開発力、及び品質管理能力を持つ拠点、及び実績あるマネジメント人材を獲得することは、欧州エリアのポートフォリオ強化やグローバルでの製造力強化に向けて大きな意義があるものと考えています。(2）今後の予定株式譲渡の実行は、2022年中頃を予定しています。なお、本件買収完了のためには、ドイツその他必要な各国の競争法及び規制当局に関する手続の完了、及びその他の一般的な前提条件を満たした後、株式譲渡が実行されます。
株式会社日本触媒
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1941年８月ヲサメ合成化学工業株式会社設立。(現株式会社日本触媒設立日：８月21日、本社：大阪市、資本金18万円)1945年６月戦災によって本社工場を焼失し、本社を吹田工場所在地(吹田市)に移転。1949年４月社名を「日本触媒化学工業株式会社」に変更。1950年７月東京都に東京営業所(現東京本社)を設置。1952年５月大阪証券取引所(現東京証券取引所)市場第一部に上場。1952年９月無水マレイン酸の製造を開始。1953年３月大光海運株式会社を設立。(現日触物流株式会社現連結子会社)1954年12月日本蒸溜工業株式会社を設立。(現日触テクノファインケミカル株式会社現連結子会社)1955年11月日宝化学株式会社に資本参加。(現連結子会社)1955年12月東京ファインケミカル株式会社に資本参加。(現連結子会社)1956年11月東京証券取引所市場第一部に上場。1959年６月川崎市に川崎工場(現川崎製造所千鳥工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造を開始。1960年10月姫路市に姫路工場(現姫路製造所)を設置。1961年７月本社を大阪市東区高麗橋五丁目１番地(住居表示の変更により、現大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号)に移転。吹田工場内に研究所を新設。1967年３月川崎市に川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造装置を増設。1970年４月横須賀市に追浜工場(1978年５月生産休止)を設置。1970年５月姫路工場(現姫路製造所)でアクリル酸及びアクリル酸エステルの製造を開始。1971年９月日本ポリマー工業株式会社を設立。（現連結子会社）1972年10月川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)でセカンダリーアルコールエトキシレートの製造を開始。1973年11月中国化工株式会社に資本参加。(現連結子会社)1981年３月姫路研究所、川崎研究所を新設。1981年４月新立化工株式会社に資本参加。(現株式会社日本触媒トレーディング現連結子会社)1982年９月姫路製造所でメタクリル酸及びメタクリル酸エステルの製造を開始。1983年６月姫路製造所内に触媒研究所を新設。1985年４月姫路製造所で高吸水性樹脂の製造を開始。1988年１月エヌエイ・インダストリーズInc.(米国)を設立。(現ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.現連結子会社)1991年６月社名を「株式会社日本触媒」に変更。1996年８月PT.ニッポンショクバイ・インドネシア(インドネシア)を設立。(現連結子会社)1998年１月ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.(シンガポール)を設立。(現連結子会社)1999年２月ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.(ベルギー)を設立。(現連結子会社)2002年３月住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)との事業交換により、同社のアクリル酸事業を譲受け、当社のメチルメタクリレートモノマー事業を同社に譲渡。2003年４月日触化工(張家港)有限公司(中国)を設立。(現連結子会社)2004年７月シンガポール・アクリリックPTELTD(シンガポール)を取得。(現連結子会社)シンガポール・グレーシャル・アクリリックPTE.LTD.(シンガポール)を取得。2008年２月日本乳化剤株式会社、中日合成化學股份有限公司(台湾)を取得。(現連結子会社)2013年１月ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.がシンガポール・グレーシャル・アクリリックPTE.LTD.を吸収合併。2014年12月吹田工場を閉鎖。2017年３月シラス,Inc.(米国)を子会社化。2022年３月シラス,Inc.を閉鎖。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社日本触媒
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】(1)当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社26社及び関連会社17社で構成され、化学品の製造販売を主な内容としております。当社グループの事業にかかわる主な会社の位置付けは、次のとおりであり、事業の区分については、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同様であります。事業区分主要製品当該事業にかかわる主な会社の位置付け基礎化学品事業アクリル酸アクリル酸エステル酸化エチレンエチレングリコールエタノールアミンセカンダリーアルコールエトキシレートグリコールエーテル当社は、アクリル酸、アクリル酸エステルなどを製造販売しております。㈱日本触媒トレーディングは、当社から主として基礎化学品を仕入れ、販売しております。また、同社は、商品・原材料を仕入れ、当社に供給しております。PT．ニッポンショクバイ・インドネシアは、インドネシアにおいてアクリル酸及びアクリル酸エステルを製造販売しております。シンガポール・アクリリックPTELTD及びニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.は、シンガポールにおいてアクリル酸を製造販売しております。日本乳化剤㈱は、グリコールエーテル等、界面活性剤・化成品を製造販売しております。また、同社は、当社から界面活性剤の原料である酸化エチレンなどを仕入れております。中日合成化學股份有限公司は、台湾において界面活性剤等各種工業製品を製造販売しております。機能性化学品事業高吸水性樹脂特殊エステル医薬中間原料コンクリート混和剤用ポリマー電子情報材料ヨウ素無水マレイン酸粘接着剤・塗料用樹脂粘着加工品当社は、高吸水性樹脂、特殊エステル、医薬中間原料などを製造販売しております。ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.は、米国において高吸水性樹脂、コンクリート混和剤用ポリマー及びアクリル酸系洗剤ビルダーを製造販売しております。同社は、高吸水性樹脂の原料であるアクリル酸をアメリカン・アクリルL.P.から仕入れております。ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.は、ベルギーにおいて高吸水性樹脂を製造販売しております。日触化工(張家港)有限公司は、中国において高吸水性樹脂及びコンクリート混和剤用ポリマーを製造販売しております。PT．ニッポンショクバイ・インドネシアは、インドネシアにおいて高吸水性樹脂を製造販売しております。ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.は、シンガポールにおいて当社から特殊エステル及びその他の化学品を仕入れ、販売しております。日宝化学㈱は、ヨウ素、天然ガス、医薬・農薬原料などを製造販売しております。東京ファインケミカル㈱は、安定剤、防腐剤及び不凍液などを製造販売しております。同社は、不凍液の原料であるエチレングリコールなどを当社から仕入れております。日触テクノファインケミカル㈱は、金属塩などを製造販売しており、製品の一部を当社が販売しております。また、同社は、当社からアクリル酸などを仕入れております。中国化工㈱は、当社から粘接着剤用樹脂などを仕入れ、粘着加工品などを製造販売しております。日本ポリマー工業㈱は、当社からアクリル酸エステルなどを仕入れ、粘接着剤・塗料用樹脂を製造し、当社が製品の一部を販売しております。エルエックス・エムエムエイCorp.は、韓国においてMMAモノマー及びMMAポリマーを製造販売しております。環境・触媒事業自動車触媒脱硝触媒ダイオキシン類分解触媒プロセス触媒排ガス処理装置燃料電池材料当社は、自動車触媒などを製造販売しております。ユミコア日本触媒㈱は、当社から自動車触媒を仕入れ、販売しております。(注)日触物流㈱は、主として当社の製商品の運送を行っており、全ての事業区分に携わっております。(2)当社グループの主な会社の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社日本触媒
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約のうち、技術供与関係で重要なものは次のとおりであります。契約会社名相手方の名称内容有効期間株式会社日本触媒(当社)(大韓民国)エルエックス・エムエムエイCorp．メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。1991年６月～合弁契約の解消まで〃(シンガポール共和国)シンガポール・メチルメタクリレートPTE.LTD.メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。1996年８月～プラント存続期間中〃(大韓民国)エルエックス・エムエムエイCorp．メタクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。1996年８月～合弁契約の解消まで〃(インドネシア共和国)PT.ニッポンショクバイ・インドネシアアクリル酸及びアクリル酸エステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。1997年６月～プラント存続期間中〃(アメリカ合衆国)アメリカン・アクリル・エヌエイLLC及びアメリカン・アクリルL.P.アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。1997年７月～合弁契約の解消まで〃(ベルギー王国)ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。1999年５月～プラント存続期間中〃(アメリカ合衆国)ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.コンクリート混和剤用ポリマーの製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2000年２月～プラント存続期間中〃(大韓民国)エルエックス・エムエムエイCorp．メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2001年３月～合弁契約の解消まで〃(ドイツ連邦共和国)ダウ・オレフィンフェアブンドGmbHアクリル酸及びアクロレイン製造技術実施権許諾契約及び触媒供給契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2002年10月～双方終了合意まで〃(シンガポール共和国)シンガポール・メチルメタクリレートPTE.LTD.メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2003年４月～プラント存続期間中〃(アメリカ合衆国)ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.アクリル酸ポリマーの製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2004年３月～プラント存続期間中〃(ベルギー王国)ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2004年６月～プラント存続期間中〃(シンガポール共和国)シンガポール・アクリリックPTELTDアクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2004年７月～合弁契約の解消まで契約会社名相手方の名称内容有効期間株式会社日本触媒(当社)(シンガポール共和国)ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2004年７月～プラント存続期間中〃(大韓民国)エルエックス・エムエムエイCorp．メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2005年10月～合弁契約の解消まで〃(シンガポール共和国)シンガポール・メチルメタクリレートPTE.LTD.メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2006年２月～プラント存続期間中〃(アメリカ合衆国)ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.制振剤用エマルション製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2007年７月～プラント存続期間中〃(アメリカ合衆国)ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.洗剤用ポリマー製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2008年８月～プラント存続期間中〃(アメリカ合衆国)ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2010年４月～プラント存続期間中〃(インドネシア共和国)PT.ニッポンショクバイ・インドネシア精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2010年８月～プラント存続期間中〃(インドネシア共和国)PT.ニッポンショクバイ・インドネシア高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2010年８月～プラント存続期間中〃(大韓民国)エルエックス・エムエムエイCorp．精製メタクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。2011年10月～合弁契約の解消まで〃(中華人民共和国)フォルモサ・インダストリーズ(寧波)Co.,Ltd.アクリル酸、アクリル酸エステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。2012年６月～2022年６月〃(ベルギー王国)ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2015年６月～プラント存続期間中〃(ベルギー王国)ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2015年６月～プラント存続期間中〃(シンガポール共和国)ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2015年12月～プラント存続期間中〃(大韓民国)エルエックス・エムエムエイCorp．メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2017年７月～合弁契約の解消まで〃(インドネシア共和国)PT.ニッポンショクバイ・インドネシア精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2018年10月～プラント存続期間中〃(中華人民共和国)日触化工(張家港)有限公司高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2022年１月～プラント存続期間中
太陽化学株式会社
有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1946年５月三重県四日市市に太陽化学工業有限会社を設立いたしました。1948年１月太陽化学工業株式会社と組織変更いたしました。1948年４月東京出張所（現東京本社）を開設いたしました。1952年４月我が国初の食品用乳化剤を開発し、製造販売を開始いたしました。1953年４月大阪営業所を開設いたしました。1957年５月食品用安定剤の製造販売を開始いたしました。1958年11月三重県四日市市に太陽フード株式会社を設立いたしました。1979年３月森永乳業株式会社と共同してサンフレンドケミカル株式会社（株式会社サンフコに改称現関連会社）を設立いたしました。1981年４月太陽フード株式会社を吸収合併し、赤堀工場といたしました。同時に社名を太陽化学株式会社と商号変更いたしました。1982年６月三重県四日市市に塩浜工場を竣工いたしました。1986年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。1987年５月塩浜工場敷地内に総合研究所を新築いたしました。1990年３月三重県四日市市に南部工場を竣工いたしました。1994年３月アメリカカリフォルニア州（現ミネソタ州に移転）に当社全額出資の現地法人タイヨーインタナショナルインク（現連結子会社）を設立いたしました。1994年８月東京都港区に東京支店（現東京本社）新社屋を取得いたしました。1995年５月中国河南省開封経済技術開発区内に合作会社開封金明食品有限公司（開封太陽金明食品有限公司に改称現連結子会社）を設立いたしました。2001年７月中国上海にアジアの新拠点として上海事務所を開設いたしました。2002年３月韓国ソウル市に当社製品の販売を目的とする子会社タイヨーインタコリアリミテッド（現連結子会社）を設立いたしました。2002年９月インドムンバイに水溶性食物繊維の製造を目的とする子会社タイヨールシードプライベイトリミテッド（現タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッド現連結子会社）を設立いたしました。2004年２月中国江蘇省無錫市にお茶の抽出物の製造販売を目的とする合弁会社無錫太陽緑宝科技有限公司（現連結子会社）を設立し、同年４月資本払込を行いました。2004年３月ヴァージンアイランドに投資会社タイヨーフードリミテッド（連結子会社2015年12月解散・清算）を設立いたしました。2004年４月中国天津市に鶏卵加工品の製造販売を目的とする太陽食品（天津）有限公司（連結子会社2015年５月譲渡）を設立いたしました。2005年２月中国河南省開封経済技術開発区内に、開封太陽金明食品有限公司の農薬管理会社として開封金明農業科技有限公司（連結子会社2012年12月に閉鎖）を設立いたしました。2006年１月中国上海市に当社グループ製品の販売を目的とする子会社上海太陽食研国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立いたしました。2008年７月本店（四日市本社）を南部工場所在地に移転いたしました。2012年４月中国開封市にベーカリー製品の製造、販売を目的とする開封香麦士食品有限公司（関連会社2021年９月解散・清算）を設立いたしました。2012年４月ドイツシュツットガルト（現ゲーヴェルスベルクに移転）に当社製品の販売を目的とする子会社TaiyoGmbH（現連結子会社）を設立いたしました。2012年10月中国天津市にベーカリー製品の製造、販売を目的とする香奈維斯（天津）食品有限公司（現連結子会社）を設立いたしました。2013年３月太陽食品（天津）有限公司（連結子会社2015年５月譲渡）の出資持分50％をThornicoS.A.に譲渡いたしました。2014年３月大阪営業所を閉鎖いたしました。2015年４月乳化剤の製造、販売を目的とするティエムティ株式会社（現関連会社）を設立いたしました。2015年５月太陽食品（天津）有限公司の出資持分50％をThornicoS.A.に譲渡いたしました。2015年12月ヴァージンアイランドの投資会社タイヨーフードリミテッドを解散・清算いたしました。2018年７月タイヨールシードプライベイトリミテッドの出資持分40％をルシードコロイド社より取得いたしました。2019年１月タイヨールシードプライベイトリミテッドの社名をタイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドに変更し、本店所在地をインドオーランガバード市に移転いたしました。2021年６月香奈維斯（天津）食品有限公司の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場へ移行いたしました。
太陽化学株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（太陽化学株式会社）、子会社10社及び関連会社２社で構成されており、食品用乳化剤、安定剤、各種鶏卵加工品、即席食品用素材、農産加工品、栄養機能食品、化粧品原料等の製造と販売を主たる目的としております。国内の子会社は、２社であり、その内、テクノ・マーケティング株式会社は、業務請負及び飲食業等の事業を行っております。また、株式会社タイヨーラボは、当社グループ製品の国内での販売を行っております。国内の関連会社は、２社であり、株式会社サンフコは、当社製品の販売及び原料の仕入業務を行っております。ティエムティ株式会社は、乳化剤の製造販売を行っております。国外の子会社は、米国１社、中国４社、韓国１社、インド１社、ドイツ１社の計８社であり、その内、米国の子会社タイヨーインタナショナルインクは、当社グループ製品のアメリカでの販売を行っております。中国の子会社の内、開封太陽金明食品有限公司は、鶏卵加工品等の製造販売を行っており、香奈維斯（天津）食品有限公司は、ベーカリー製品の製造販売を行っております。無錫太陽緑宝科技有限公司は、緑茶抽出物の製造販売を行っております。上海太陽食研国際貿易有限公司は、当社グループ製品の中国での販売及び輸出入を行っております。韓国の子会社タイヨーインタコリアリミテッドは、当社グループ製品の韓国での販売を行っております。インドの子会社タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドは、食物繊維の製造販売を行っております。ドイツの子会社TaiyoGmbHは、当社グループ製品の欧州での販売を行っております。以下に各事業の事業内容を記載いたします。①ニュートリション事業（NutritionDivision）医療、健康食品及び飲料業界等に、カテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。関係会社である無錫太陽緑宝科技有限公司、タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッド及び株式会社タイヨーラボを担当しております。②インターフェイスソリューション事業（InterfaceSolutionDivision）乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。関係会社であるティエムティ株式会社を担当しております。③ナチュラルイングリディエント事業（NaturalIngredientDivision）乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。関係会社である開封太陽金明食品有限公司、香奈維斯（天津）食品有限公司を担当しております。④その他料理飲食等の事業を行っております。［事業系統図］当社グループを事業系統図によって示すと次のとおりであります。
太陽化学株式会社
有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループには伝統として培ってきた独自の技術の開発、新しい事に対するチャレンジ精神があります。それを永遠の企業文化とするために当社の理念とＩＤＥＮＴＩＴＹとして－好奇心そして行動－を掲げImagine,DesireandCreate21世紀の時代と社会に適応した創造性豊かな企業姿勢の確立をめざしてまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、時代の要求を敏感に捉え、未来を見据えた技術開発力の強化を基盤とした新市場の創造と開拓に努め、事業領域及び製品群の選択と集中を積極的に進めてまいります。対処すべき当面の課題とその対処方針としましては、次のような項目を挙げております。なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①市場の変化に対応積極的な業態変化を行う。また、生産ラインの効率化、組織のスリム化を進め総合的な競争力を増す。②グローバル化グローバルマーケットに通用する独自の製品開発を行い、国内外の販売網も更なる充実を図る。③品質管理SQFの基本となるHACCP（ハサップ）の理論と手法に基づき、製品品質の安全・安心を確保する。④環境対応省エネルギー、省資源等の環境対策に全社的に取り組む。⑤人材育成社員の能力向上に注力し、社員一人ひとりの付加価値を高め、会社基盤を強化する。⑥業務改善全社的な改善活動に積極的に取り組み、業務の質的向上、効率化を図り全体最適化を図る。以下、この課題に対する具体的な取り組み状況について述べます。①変化する市場ニーズ及び顧客の要望に的確に対応するため、日々の営業活動や「おいしさ科学館（東京本社内）」の機能を通して積極的な情報の収集・発信に努めました。また、海外生産拠点の拡充を進める中で、ジョブローテーションを含めて海外生産拠点に生産部門の人材と経験、技術を投入することにより生産ラインの効率化、適正化を推進しました。②グローバルマーケットに通用する独自の製品群を製造販売するため積極的な展開を図っております。生産拠点として、中国に鶏卵加工品等加工食品素材の開封太陽金明食品有限公司、緑茶抽出物の無錫太陽緑宝科技有限公司、インドに食物繊維「サンファイバー」のタイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドがあります。販売拠点として、アメリカの現地法人タイヨーインタナショナルインク、韓国の現地法人タイヨーインタコリアリミテッド、中国の現地法人上海太陽食研国際貿易有限公司、及びドイツに現地法人TaiyoGmbHがあります。また、中国にベーカリー製品の製造、販売を目的とする香奈維斯（天津）食品有限公司があります。③確かな品質の製品をお客様へお届けするために、世界的な食品安全管理規格であるGFSI認証スキームのSQF（国内工場）、FSSC22000（海外工場）の認証を取得しております。これらの認証は、HACCP（ハサップ）の理論と手法に基づいた管理を根幹としており、これらの活動を通じて、安全・安心な製品をお客様へ提供するために全社を挙げて取り組んでまいります。④地球環境への負荷低減が人類と企業の持続的発展のための重要課題と認識し、自然との調和に配慮した企業活動を積極的に行っています。節電対策として継続したデマンド管理の徹底、最新省エネ機器への更新、全社的な省エネ活動による温暖化対策を推進しています。また、廃棄物の適正な再資源化にも継続的に取り組み、産業廃棄物の最終処分量の削減に貢献しています。今後も環境基本法の遵守を第一に、引き続き省資源・省エネルギー、廃棄物の発生抑制、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）推進を全社的に取り組んでまいります。⑤社員一人ひとりのスキルアップが、会社の成長に繋がるとの考えから、当社においては、幅広い経験を通して視野を拡げることを目的に定期的なジョブローテーションを実施しております。また、2010年より導入した基本行動研修（基本道場）を通して、社員自らがトレーナーとなり、会社の行動目標・会社知識・５Ｓ・衛生管理・安全知識に関する基本知識を始め、あいさつを中心とした基本行動（マナー）の習得を進めて参りました。今後も、社内教育システムの充実を図り、社員一人ひとりの能力向上に努めます。⑥全社的な改善活動に積極的に取り組み、業務の質的向上、効率化を図り全体最適化を図るために、前期に引き続き、全社各チームが改善目標を決め改善活動に取り組みました。また、各部門の改善状況や成果を確認するために、定例指導会での進捗確認、改善現場での社内自主研究会や成果発表会を開催しました。⑦社会から信頼され、必要とされる企業となるために当社の理念である「好奇心そして行動」の精神の下、社業に取り組み進化し続けることが、当社グループの社会的な責任としCSR推進委員会を設立しました。ISO26000の中心課題「組織統治、環境、人事・労働慣行、公的な事業慣行、消費者（顧客）に対する課題、コミュニティ参画・課題」に準じて、推進責任者を設置し、目標達成に向けた施策と検証を行っております。また、2019年９月より国連グローバル・コンパクト（UNGC）に加入しました。
太陽化学株式会社
有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、「食と健康に貢献する独創技術の開発」をモットーとして、新規素材の開発から製剤の開発、更には生産技術の開発にいたるまで、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発は、各セグメントに所属する研究開発スタッフ及び研究開発支援部門のスタッフにより推進されております。知的財産権の取得にも注力しており、当連結会計年度中に公開された当社が出願人である公開特許件数は18件であり、海外での特許取得についても積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における全体の研究開発費は1,379百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)ニュートリション事業緑茶抽出物、機能性アミノ酸（テアニン）、水溶性食物繊維、ミネラル・ビタミン等の乳化製剤についてエビデンスに基づく研究開発を行い、伸張するＱＯＬ市場に向けてグローバルな展開を目指し、新規製品開発や応用開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、身近な天然素材から最先端技術を応用した新規素材までを取り扱い、研究開発型ソリューション企業として、無限の可能性を秘めた機能性食品素材の創成に実績を積み重ねています。研究の更なる発展を図るため、京都府立医科大学に寄附講座「生体免疫栄養学（太陽化学）講座」を設立しました。機能性食品の腸内細菌叢やその代謝物への作用を検討し、免疫・栄養学的な知見から健康長寿に向けた科学的エビデンスの確立を目指しております。水溶性食物繊維（ファイバー）においては、京都府立医科大学とは、糖尿病モデルマウスにおいてサルコペニア肥満を抑制する作用、がん悪液質モデルマウスの筋萎縮を抑制する作用を解明しました。更に、兵庫県立大学とは透析患者の腸内細菌叢を改善し尿毒症物質を低減する作用、摂南大学とは畜産業への応用として養豚飼料へ添加により生産性が向上することがわかりました。新規製品として、フラボノイドをシクロデキストリンに包摂する技術について日本食糧新聞優秀食品機械・資材・素材賞を受賞しました。フラボノイドは元来溶解性が低く、生体への吸収性を考慮すると摂取量が多く必要となりますが、当社独自技術においてフラボノイドをサイクロデキストリンに包摂する技術において問題点が解決できることが評価され受賞となりました。更に、アメリカでの販売に必要なGRAS(Generallyrecognizedassafe)の認証を受け、アメリカでの本格的な販売を開始しました。機能性表示食品への展開においては、緑茶抽出物では「茶カテキンにはBMIが高めの方の体脂肪を減らす」、桑葉に含まれるイミノシュガーでは「食後の血糖値の上昇抑制に役立つ」、α-リノレン酸では「血圧が高めの方の血圧を下げる」といったヘルスクレームで受理され、機能性アミノ酸（テアニン）は、これまでの受理実績を基に展開を行っています。ニュートリションデリバリーシステム（ＮＤＳ）技術を活かし、新たなミネラル素材の製剤の海外展開を目指した開発に取組んでいます。当セグメントの研究開発費は552百万円であります。(2)インターフェイスソリューション事業食品用乳化剤、飲料用乳化安定剤・乳化製剤、化粧品・トイレタリー用素材の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、加工食品用途はキーマテリアルである当社独自のポリグリセリン脂肪酸エステルを軸とし、加工油脂・加工食品の改質向けを主とした製品開発を進めました。今後も引き続き独自製品開発を推進します。飲料用途は引き続きPETボトル飲料向け素材が伸長しております。PETボトル飲料は飲料市場の中心となっており、対応した素材開発に注力致します。酸化防止剤製剤は、当社界面制御技術を活かした製剤開発に取り組み、飲料用途以外への展開が進みました。主用途である飲料・乳製品と並行して開発を進めます。化粧品用途は、クレンジング向け開発と共に角層ケア開発に注力し、SCCJ（日本化粧品技術者会）研究討論会にて独自な新規技術の発表を実施しました。引き続き独自技術の開発を継続します。また、成長する海外市場、特に中国市場に向けた素材開発を進め、大きく伸長しました。継続して素材の開発・提案及び更なるサスティナブル対応の強化を推進します。当セグメントの研究開発費は477百万円であります。(3)ナチュラルイングリディエント事業トレーサビリティに基づいた安全・安心な品質管理のもと、素材のおいしさや機能を活かしながら、独自の加工技術により特長ある加工食品の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、マイクロ波加工品では、独自のマイクロ波加工技術を活かせる分野に注力した製品開発を行っており、即席麺向けに販売していた製品を、調味料用途へ横展開し、新規採用が進みました。今後はプラントベースフードに着目し、引続き独自技術を活かせる分野に向けた製品開発を進めてまいります。安定剤は、コンビニ関連商品や惣菜用途へ、クリーンラベルを念頭においた新規製品を開発、市場投入しております。また新たに化粧品分野に、食品分野での知見を活かした新規製品を開発し、紹介を開始しております。引続きターゲットを明確にした製品開発に集中するとともに、新規分野への展開も進めてまいります。品質改良剤として従来から展開している鶏卵や蛋白質が持つ機能を活かした製品の開発に注力しております。酵素処理卵黄の持つ機能がベーカリー用途の食感改良目的で採用が進みました。食品の付加価値向上に寄与する素材の開発に集中し、提案を進めてまいります。引続き、注力する研究開発領域を明確にし、研究開発を進めてまいります。当セグメントの研究開発費は349百万円であります。
株式会社アイティフォー
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1959年５月各種事務用機器の輸出入および販売を目的として大阪市北区に日本システマティック㈱を設立。1972年12月千代田情報機器㈱に商号変更。1973年４月東京都千代田区麹町４丁目に本社を移転。1973年９月大阪市北区に大阪支店を開設。1973年10月東京都千代田区麹町５丁目に本社を移転。1975年12月福岡市中央区に福岡駐在所を開設。1976年４月名古屋市中区に名古屋支店を開設。1982年６月名古屋市中村区(第２豊田ビル東館)に名古屋支店を移転。1983年10月東京都新宿区に技術開発本部を開設。(1986年10月廃止)1986年４月福岡駐在所を福岡営業所に改称。1986年11月東京都豊島区に池袋事業所を開設。(1996年12月廃止)1987年５月第三者保守サービス体制を施行、保守拠点を拡大。1989年９月東京都東村山市にCJKテクノセンターを開設。1990年10月大阪市西区に大阪支店を移転。1991年４月埼玉県所沢市に所沢事業所(CJK所沢ビル)を開設。1993年５月埼玉県所沢市にCJKテクノセンターを移転。1994年４月福岡市博多区に福岡営業所を移転。1997年12月名古屋市中村区(名駅IMAIビル)に名古屋支店を移転。2000年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年８月㈱アイティフォーに商号変更。2001年４月大阪支店を西日本事業所、名古屋支店を中部事業所に改称。2002年12月東京都千代田区一番町21番地に本社を移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2006年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年５月大阪市北区(毎日インテシオ)に西日本事業所を移転。2021年１月沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。（注）2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行しました。
株式会社アイティフォー
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アイティフォー（当社）、連結子会社３社および持分法適用会社１社で構成されており、ソフトウエアの設計・開発・保守、システム機器販売、システムインフラ基盤などの設置まで一貫したサービスの提供、公共分野向けのＢＰＯ（業務受託）サービスを主な事業として展開しております。当社グループの事業内容、および当社グループ各社の当該事業に係る位置づけならびにセグメントとの関連は以下のとおりです。以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分です。（システム開発・販売）当社は、ソフトウエアやシステムインフラ基盤の設計・開発およびシステム機器の仕入、販売を行っております。株式会社イーブは、ソフトウエアの開発を行っており、株式会社アイセルは、当社が開発したパッケージソフトのカスタマイズの一部を担当しております。（リカーリング）当社は、ソフトウエア保守、ハードウエアの保守・運用、クラウド、ＢＰＯサービスを提供しております。株式会社アイ・シー・アールおよび株式会社シー・ヴィ・シーは、ＢＰＯサービスを担当しております。[事業系統図]当社と関係会社各社の当該事業の位置付けは、以下のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。