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株式会社キングジム
有価証券報告書－第74期(令和3年6月21日－令和4年6月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社12社、関連会社１社により構成されており、電子製品・ステーショナリーなどの企画・製造販売およびこれらに附帯する事業活動を行う文具事務用品事業と、家具・室内装飾雑貨・時計・アーティフィシャル・フラワー・生活家電・雑貨・ルームフレグランス等の企画・販売等を行うインテリアライフスタイル事業を展開しております。文具事務用品事業においては、ファイルの製造は、海外子会社でありますP.T.KINGJIMINDONESIAおよびKINGJIM(VIETNAM)Co.,Ltd.で行っており、ファイル用とじ具の製造は、KINGJIM(MALAYSIA)SDN.BHD.で行っております。また、海外の販売子会社として、中国市場でのファイル販売等を行う錦宮（上海）貿易有限公司と、東南アジア市場および中国市場に対する販売拠点として、電子製品機器などの販売および開発・調達関連業務を行う錦宮（香港）有限公司と、その子会社の錦宮（深圳）商貿有限公司があります。さらに、作業手袋等の製造・販売を行うウインセス㈱があります。インテリアライフスタイル事業においては、㈱ぼん家具がインターネットによるオリジナル家具の通信販売業を、㈱ラドンナがキッチン雑貨・フォトフレーム・アロマ関連商品・時計の企画・販売業を、㈱アスカ商会がアーティフィシャル・フラワーやインテリア雑貨の輸入・企画・販売業を、それぞれ営んでおります。さらに2021年11月に、生活家電・雑貨・ルームフレグランス等の企画・販売等を行うライフオンプロダクツ㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社化いたしました。事業系統図は下記のとおりであります。
株式会社キングジム
有価証券報告書－第74期(令和3年6月21日－令和4年6月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」ことを経営理念としており、この理念に基づき、「顧客」、「社員」、「株主」、「社会」への責任を明確にした行動指針のもとに事業活動を営んでおります。また、創業以来、もの作りに情熱を捧げるメーカーとして、法人から個人までの幅広いニーズを捉え、顧客満足を追求した商品開発とサービスの提供を行ってまいりました。今後も、「快適な情報活用環境を創造する」ことを企業ドメインとして、積極的に活動してまいります。具体的な経営方針は以下のとおりであります。①当社は、「テプラ」を中心とした電子製品と事務用・個人用のファイルを中心としたステーショナリーの２本立ての事業を今後も拡大し、さらなる成長を目指します。②企業ドメインをもとに新たな事業開発を進め、今後のさらなる収益力向上に努めます。③当社は、環境に優しい製品設計・生産から企業経営全般に至るまで、環境保全を経営の重要課題として位置付けております。④当社グループとして、コンプライアンスとＣＳＲを重視した企業経営を行います。(2)経営環境当社グループを取り巻く経営環境としては、文具事務用品事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による働き方・暮らし方の変化によってペーパーレス化、デジタル化が進行する中、ファイル依存の収益構造からの脱却が課題となっております。インテリアライフスタイル事業においては、㈱ぼん家具と㈱ラドンナ、㈱アスカ商会がテレワーク需要の高まりやＥＣ市場の伸長により、業績を伸ばしております。さらにＭ＆Ａにより事業の拡大にも継続的に取り組んでおり、2021年11月にグループ入りした生活家電・雑貨・ルームフレグランス等の企画・販売等のライフオンプロダクツ㈱が当連結会計年度より当社の連結業績に寄与しております。新型コロナウイルス感染症の先行きは、依然として不透明なところもありますが、在宅勤務等のテレワークといった新しい働き方によるオフィス市場の変化や、新しい生活様式による巣ごもり需要といった個人の消費活動の変化は今後も続くと予想されます。このような環境のもと、当社グループは第10次中期経営計画の達成に向けて、課題に取り組んでまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、2024年６月期を最終年度とする第10次中期経営計画において、売上高480億円、経常利益34億円、経常利益率7.0％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）9.0％を目標としております。(4)会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題当社の経営理念およびサステナビリティ（持続可能性）の考え方に基づき、ＥＳＧの観点から当社の事業活動と社会課題の関連性が高い４つの項目、「独創的な商品の開発による社会貢献」「環境への配慮」「多様な人材の活躍推進」「ガバナンスの充実」をマテリアリティ(重要課題)として特定しております。マテリアリティ（重要課題）の解決を通して、持続可能な社会の実現と更なる企業価値の向上を目指してまいります。新型コロナウイルス感染症の影響によって生じた事業環境の変化は、今後も継続すると予想されます。ペーパーレス化・デジタル化が進行する中、ファイル依存の収益構造から脱却を図る一方で、新しい働き方・暮らし方やＥＣ市場の拡大を事業成長の機会ととらえております。当中期経営計画期間（2022年６月期から2024年６月期）において、当社グループが保有している柔軟な開発体制と独創的で多彩な商品群、多様な販売チャネルといった経営資源を最大限に活用し、グループ経営を推進することで、アフターコロナに向けて経営基盤を固め、持続的な成長を目指します。方針として「成長分野への注力」と「基盤事業の更なる強化」を掲げ、以下の施策を実行いたします。また、サステナブル（持続可能）な社会の実現を重点目標として、ＥＳＧの取り組みを進めてまいります。①成長分野への注力「衛生・健康用品」においては、新型コロナウイルス感染症拡大で激変した新しい生活様式に対応した製品の企画・開発を積極的に行います。「オフィス・生活環境用品」は、テレワーク・おうち時間向けに当社のブランド力、営業力、調達・開発力を活かして新たな商品ラインアップを市場に提供してまいります。「デジタル文具」については、ワークスタイルの変化に合わせて、当社独自の発想に基づく新製品の拡充により、新たな顧客の獲得と市場の創造を目指します。「女子文具」は、ステーショナリーの領域にとどまらず、雑貨を含めてより広い商品展開を行い、ターゲット層への訴求を高めてまいります。「インテリアライフスタイル事業」に関しては、㈱ぼん家具・㈱ラドンナ・㈱アスカ商会、および2021年11月よりグループ入りしたライフオンプロダクツ㈱において更なるグループシナジーを発揮し、事業の成長スピードを加速させます。「海外事業」は、アジア市場に加え、欧米の市場にもこれまで以上に力を入れることとし、JapanQualityのキッチン家電や女子文具のグローバル展開を図ります。「ＥＣ事業」は今後も成長が見込まれる市場であり、効果的なマーケティングや取扱品目の増加により売上の飛躍的な拡大を目指します。また、「Ｍ＆Ａ」を事業領域拡大の重要な手段と考えており、積極的な投資により事業ポートフォリオを拡充してまいります。②基盤事業の更なる強化「テプラ」については、ラベリング需要の掘り起こしにより、今までテプラを使っていなかった層の獲得に取り組み、市場・チャネルの開拓に努めます。「ステーショナリー」に関しては、既存カテゴリーの強化と新規カテゴリーへの参入を両輪で進めるとともに、生産系海外グループ会社において文具以外の生産技術を導入し、生産品目を拡大して商品展開を広げてまいります。当社グループは、サステナビリティ（持続可能性）の向上を推進するため、「キングジムグループサステナビリティ基本方針」を策定いたしました。この基本方針に基づき、仕事と暮らしを便利で快適にする商品・サービスを通じて、社会に貢献し、それらの商品について地球環境に配慮した調達・設計・開発を行います。また、多様な人材が自分らしく働くことのできる職場環境や健全なガバナンスの構築により一層取り組んでまいります。
株式会社キングジム
有価証券報告書－第74期(令和3年6月21日－令和4年6月20日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動につきましては、コロナ禍における「新しい生活様式」に対応した商品、トレンドを取り入れたシリーズ商品や機能性・デザイン性に優れた商品のラインアップ強化などを行い、当連結会計年度は研究開発活動に対して総額584,105千円を投入しました。当連結会計年度中の主な新製品開発の成果は、次のとおりであります。(1)文具事務用品事業①電子製品ラベルライター関連では、ビジネス向け「テプラ」PRO最上位モデルであるラベルライター「テプラ」PROSR-R980を開発いたしました。テープの種類を自動で識別し、テープに合わせた印刷フォームの呼び出しや、最適な印刷設定で印刷をすることができ、高精細大型ヘッドにより、文字を大きくハッキリ印字できるようになりました。デジタル文具では、ブギーボードにシリーズ初のインテリアモデルとして「ブギーボード」BB-15を開発いたしました。外枠が細く筆記面積が大きい正方形のシンプルなフォルムで、インテリアにも馴染みます。また、付属スタイラスのマグネット部分を本体に近づけるだけで画面を消去でき、壁にかけたままでもスムーズに操作可能です。衛生用品では、空間の二酸化炭素の濃度を検知して換気のタイミングをお知らせするＣＯ２モニターシリーズ３アイテムを開発いたしました。「卓上ＣＯ２モニター」「換気を促すＣＯ２モニター」はコンパクト設計でＣＯ２濃度をわかりやすく表示し、換気のタイミングをお知らせします。また、「ザラージＣＯ２モニター」は大型のモニターで離れたところからもＣＯ２濃度が確認しやすく、人の集まる場所での使用に適しています。ウインセス㈱では、カラー綿手袋、サポーター、帆布製アウトドア用品を開発いたしました。②ステーショナリーチャック付きポケットで水や汚れ、脱落から収納物を守る「クリアーファイルチャックタイプ」、バラバラになりやすいクリアーホルダーをひとまとめにできるファイル「ホルサック」、ホチキス留めの感覚で書類をナナメにめくれる「ナナメクリファイル」「ナナメクリホルダー」を新たに開発し、機能性ファイルのラインアップ拡充を行いました。女子文具シリーズブランド「HITOTOKI（ヒトトキ）」の新たな商品として、“手帳として使えるノート”「HITOTOKINOTE」を発売いたしました。これまで参入していなかった手帳市場獲得に向け、ラインアップ拡充を進めております。新たな需要獲得のため、従来手掛けていなかった商品ジャンルにも積極的に取り組んでいます。特に「バッグ・ポーチ」「収納用品」には力を入れており、「バッグ・ポーチ」では、小物と書類をまとめて持ち運べる収納ケース「ロッツ」、スマホにつける小さな財布「ウォレカ」、フラットに折りたためるトートバック「フラットート」を新たに開発いたしました。外出中に出るごみをすぐに捨てられるごみ箱ポーチ「ホルポ」は、衛生意識の高まりや、公共の場所でのゴミ箱撤去の影響を受けて大きな話題となりました。文具事務用品事業に係る研究開発費は534,348千円であります。(2)インテリアライフスタイル事業インテリアライフスタイル事業の研究活動は、㈱ぼん家具では、主力商品の収納商品において、キッチン、玄関、リビングなどのそれぞれの場所に最適な商品の企画開発に取り組みました。㈱ラドンナでは、Toffyシリーズのキッチン家電の開発に力を入れ、「ハーフホットサンドメーカー」などの商品を企画開発いたしました。㈱アスカ商会では、完成品ドライフラワー「SOMU」の企画開発を行い、ラインアップの拡充を図りました。ライフオンプロダクツ㈱ではマスク内の空気を循環する「マスクエアーファン」を改良し、風量と使用時間をアップした「マスキュレーター」を企画開発いたしました。インテリアライフスタイル事業に係る研究開発費は49,756千円であります。
株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第47期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】年月概要1976年１月横浜市中区山下町にシステム開発等を事業目的とした、株式会社日本コンピュータ研究所を設立1982年１月大阪市中央区に関西支社（現・関西事業所）を開設1986年６月本社を横浜市西区北幸へ移転1992年９月札幌市中央区に北海道支社を開設1994年８月本社を横浜市西区平沼へ移転1995年12月東京都渋谷区に東京支社（現・東京事業所／東京都中央区）を開設1998年10月名古屋市中区に中部支社（現・中部事業所）を開設1999年７月福岡市博多区に九州支社を開設2000年２月株式会社シー・アイ・ジェイに社名変更2000年５月ISO9001認証取得2001年１月日本証券業協会に株式を店頭公開2001年２月株式会社日本コンピュータ研究所（株式会社ＣＩＪマネージ）を連結子会社として設立2002年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2002年11月株式会社ＣＩＪに社名変更2003年２月ビジネスソフトサービス株式会社を連結子会社化2003年９月株式会社システムウェーブを連結子会社化2004年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2004年９月株式会社ビィエスシィ（株式会社ＣＩＪビィエスシィ）を連結子会社化2004年12月プライバシーマーク取得2005年８月株式会社カスタネットを連結子会社化2005年10月株式会社日本構研システムズを連結子会社化2005年11月ISO14001認証取得2006年１月株式会社ＣＩＪソリューションを連結子会社として設立2006年４月株式会社トライを連結子会社化2006年６月金沢ソフトウエア株式会社を連結子会社化2006年12月株式会社シー・エックスを連結子会社化2007年６月株式会社マウスを連結子会社化2007年11月株式会社日本アドバンストシステムを連結子会社化2008年４月連結子会社の株式会社トライ（存続会社）と株式会社ＣＩＪソリューションの２社が合併（合併後の商号：株式会社ＣＩＪソリューションズ）2008年９月ISO27001認証取得2009年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズ（存続会社）と株式会社システムウェーブの２社が合併2009年７月連結子会社の株式会社シー・エックス（存続会社）と株式会社ソフィアスタッフの２社が合併（合併後の商号：株式会社ＣＩＪソフィア）2010年７月連結子会社の株式会社日本構研システムズ（存続会社）、株式会社ＣＩＪソフィア、及び株式会社日本アドバンストシステムの３社が合併（合併後の商号：株式会社ＣＩＪネクスト）2011年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪネクスト（存続会社）と金沢ソフトウエア株式会社の２社が合併2012年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズ（存続会社）と株式会社マウスの２社が合併2015年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪネクスト（存続会社）、株式会社ＣＩＪビィエスシィ、及び株式会社ＣＩＪマネージの３社が合併2017年７月連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズを吸収合併2019年１月日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社を連結子会社化2021年７月連結子会社のビジネスソフトサービス株式会社を吸収合併2021年７月株式会社ａ-ＬＩＮＫを連結子会社化2022年１月本社を横浜市西区高島へ移転2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行
株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第47期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）が行っている事業である「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の概要は、以下のとおりであります。（2022年６月30日現在）売上品目概要システム開発等①システム開発システムの設計、製造、運用・保守業務であります。②コンサルテーション及び調査研究システムに関するコンサルテーション及び調査研究業務であります。③システム／パッケージ・インテグレーション・サービスシステムまたは自社ソフトウェア製品のインテグレーション・サービスであります。④その他コンピュータ製品の販売及びその他のサービスであります。当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。（2022年６月30日現在）
株式会社ＣＩＪ
有価証券報告書－第47期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におきまして、当社はワークフローシステムの国内販売に向けた研究開発を行いました。また、社会福祉法人向け福祉総合システムの次期システム開発を行ったほか、3DCGを活用した知識継承・学習を実現するプラットフォームの研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費は179百万円であります。
株式会社ブロードバンドセキュリティ
有価証券報告書－第23期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】当社は、1999年12月に、日本電話施設株式会社（現NDS株式会社）50％、株式会社インターネット総合研究所（以下、IRIという）30％、ファストネット株式会社20％の出資比率により、ネットワーク機器の監視運用サービス事業を行う会社（商号：株式会社インターネットシーアンドオー）として設立されました。その後、2004年７月にIRIのIPネットワーク事業を会社分割により譲り受け、また、同年10月にIRIの子会社でありIPトラフィック交換（注１）事業を展開する株式会社ブロードバンド・エクスチェンジと合併（合併後の商号は株式会社IRIコミュニケーションズであり、存続会社は株式会社ブロードバンド・エクスチェンジ）しました。そして、現在、監視運用サービスに加え、IPネットワークインテグレーション技術とIPトラフィック交換技術を有機的に統合し、情報漏洩リスクから企業を守るセキュリティサービスを主たる事業とする会社になりました。なお、2006年５月、SBIビービー・メディア投資事業有限責任組合及びSBIブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合並びにSBIブロードバンドキャピタル株式会社から出資を受け、2014年６月にSBIAXES株式会社（現SBIFinTechSolutions株式会社）から資本・業務提携を目的に出資を受けたこと等により、SBIホールディングス株式会社のグループ会社になっております。さらに、2021年7月1日を効力発生日として、SBIホールディングス株式会社のグループ会社であるモーニングスター株式会社から、ゴメス・コンサルティング事業を吸収分割により承継しております。以下、当社の前身となる株式会社インターネットシーアンドオーと株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを含めた沿革は以下の通りであります。当社の沿革（形式上の存続会社）年月沿革2000年11月事実上の存続会社株式会社インターネットシーアンドオーの関連会社である株式会社インターネット総合研究所が50.0％、日本電気株式会社が35.0％、松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）が15.0％の出資比率により、資本金１億円で東京都中央区に株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを設立。2001年５月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、住友商事株式会社、東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）が資本参加。2004年10月当社を存続会社として株式会社IRIコミュニケーションズと吸収合併。株式会社IRIコミュニケーションズに商号変更。大阪支店（大阪市）を設立。2006年５月株式会社ブロードバンドセキュリティに商号変更。第三者割当による新株発行により、SBIビービーメディア投資事業有限責任組合、SBIブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合、SBIブロードバンドキャピタル株式会社が資本参加。2006年６月現住所（東京都新宿区）に本社移転。2007年６月情報セキュリティマネジメントシステム国際認証規格「ISO/IEC27001:2005」の認証取得。2007年10月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）の「プライバシーマーク」の認定取得。2008年５月国際的クレジットカードセキュリティ基準「PCIDSS」の認証監査機関「QSAC」の認定取得。2009年４月都内にセキュリティ機器運用監視センターを設置。G-SOC（注２）サービスの開始。2012年３月韓国営業所（大韓民国、現韓国支店）を設立。2014年６月SBIAXES株式会社（現SBIFinTechSolutions株式会社）と資本・業務提携契約締結。2016年４月名古屋支店（名古屋市）を設立。2016年８月PCIDSSのP2PE（注３）認証監査機関「QSA（P2PE）」の認定を取得。2018年９月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場。2021年４月PCIDSSのクレジットカード情報漏えい事故調査機関「PFI」登録。2021年５月PCIDSSのクレジットカード製造におけるセキュリティ評価機関「CPSA」登録。2021年７月モーニングスター株式会社からゴメス・コンサルティング事業を吸収分割により承継。2021年９月東北セキュリティ診断センター（秋田県秋田市）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行株式会社インターネットシーアンドオーの沿革（事実上の存続会社）年月概要1999年12月日本電話施設株式会社（現NDS株式会社）が50％、株式会社インターネット総合研究所が30％、ファストネット株式会社が20％の出資比率により、資本金50百万円で東京都港区に株式会社インターネットシーアンドオーを設立。2004年４月株式会社IRIコミュニケーションズに商号変更。2004年７月株式会社インターネット総合研究所のIPネットワーク事業を会社分割により承継。2004年10月株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを存続会社とし吸収合併。新商号を株式会社IRIコミュニケーションズとする。（注）１．BGP（BorderGatewayProtocolの略で、インターネットの基幹となるルーティングプロトコルのこと）により、インターネットサービスプロバイダー間のトラフィックを交換する技術のこと。２．セキュリティ機器の監視運用サービスの名称。G-SOCとは当社のSOCサービスの呼称。SOCとはセキュリティオペレーションセンターの略で、企業などにおいて情報システムへの脅威の監視や分析などを行う役割や専門組織のこと。３．Point-to-PointEncryptionの略で、米国で有効な方法として評価されている「PCIP2PE」という規準で、最初にカードを読み取るPOS端末に付帯するカードリーダーデバイスから決済処理ポイントまで、エンドトゥエンドでカード会員データを暗号化するという考え方をベースにした新たな規準のこと。
株式会社ブロードバンドセキュリティ
有価証券報告書－第23期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社が技術提供を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間Lastline,Inc.米国米国Lastline社製OnPremiseソフトウエア2013年９月30日ソフトウエアのレンタル契約2013年９月30日から2017年３月31日まで以後１年毎の自動延長(2）当社が技術援助等を与えている契約技術援助を与えている契約で重要な契約等はありません。
株式会社インテリジェント　ウェイブ
有価証券報告書－第39期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】年月沿革1984年12月東京都港区新橋において「コンピュータ機器の輸出入、販売、コンピュータソフトウェアの開発及びそれに伴うコンサルティング業務」等を目的として株式会社インテリジェントウェイブを資本金9,800万円をもって設立1985年２月本社を東京都中央区茅場町に移転1985年９月新潟支店開設日本最初のストラタスコンピュータを設置1989年１月自社ビル竣工(新潟県新発田市)1991年４月NEURONDATA社と代理店契約1991年５月INTELLIGENTWAVEPHILIPPINES,INC.設立(MANILA)1993年５月本社を東京都江東区木場に移転1995年８月静岡支店開設1996年12月BEASYSTEMSJAPAN,LTD.と代理店契約(TUXEDO)1997年３月定款の事業年度を「毎年７月１日から翌年６月30日までの１年とする」に変更1998年９月㈱静岡計算センター(現社名㈱アプリス)への資本参加による業務統合に伴い静岡支店閉鎖1999年11月㈱ソフトウェア・テクノロジー・コーポレーションと代理店契約2000年２月㈱クレディアによる完全子会社化により、㈱アプリスの保有全株式を売却2000年６月INTELLIGENTWAVEPHILIPPINES,INC.の株式を一部売却2001年３月函館工業団地の用地取得2001年６月日本証券業協会に店頭上場2001年６月店頭上場に伴う公募増資により資本金を843,750千円に増資2004年９月米国にIntelligentWaveUSA,Inc.を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2004年12月英国にINTELLIGENTWAVEEUROPELIMITEDを設立2005年２月本社を東京都中央区新川に移転2005年６月韓国にIntelligentWaveKoreaInc.を設立2009年７月英国INTELLIGENTWAVEEUROPELIMITEDを清算2010年４月大日本印刷株式会社による当社株式に対する公開買付けの実施により当社は大日本印刷株式会社の子会社となる2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2012年３月新潟支店閉鎖2012年６月米国IntelligentWaveUSA,Inc.を清算2013年６月株式会社ODNソリューションの株式を追加取得、持分法適用関連会社となる2013年７月大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2014年11月設立30周年記念祝賀会開催2016年６月韓国IntelligentWaveKoreaInc.を清算2018年６月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2019年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2020年９月取締役会の員数を６名に変更、執行役員制度を導入2021年５月健康経営宣言を発出2021年６月指名・報酬委員会改正、委員会の独立性強化2021年12月特別委員会設置2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
株式会社インテリジェント　ウェイブ
有価証券報告書－第39期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、当社の親会社、関連会社１社により構成されています。当社は、主に金融業界向け事業として、金融業界の企業を対象に、ソフトウェアやハードウェアを統合して付加価値をつけたシステムを開発し、保守サービスを行う事業と、情報セキュリティ事業として、特定の業界、業種の顧客に限らず、情報セキュリティ対策の当社製パッケージソフトウェアと、サイバーセキュリティ対策の他社製パッケージソフトウェアを中心に付加価値の高いシステムを納入し、保守、技術サポートサービスを行う2つの事業を営んでいます。(1)金融業界向け事業クレジットカード会社や銀行、証券といった金融業界の顧客を対象に、システム開発業務を中心に業務を行っており、システムの中核になるソフトウェアの開発とハードウェア(サーバー)の販売、開発したシステムの保守サービスを行っています。当社が開発するシステムは、顧客(クレジットカード会社等)のシステムの一部を構成し、カード決済の発生する都度、ネットワークを通じてシステムに届けられるカード情報や取引情報を、社内外の他のシステムやネットワークとの間で確実に受渡しを行う機能を提供しています。こうした機能を担うシステムをFront-EndProcessor(フロントエンドプロセッサ)とも言うことから、当社のシステムは、業界ではFEPシステムとも言われています。当社が開発するFEPシステムは、主にクレジットカード会社で利用されており、24時間365日途切れることなく発生する高速大量のクレジットカード取引を、リアルタイムで確実に処理しています。また、当社製のパッケージソフトウェアを中心にして顧客の業務システムを開発することが当社のシステム開発業務の特長です。特にクレジットカードの決済処理に使われるFEPシステムの開発では、多くの納入実績をもつ当社製パッケージソフトウェアNET+1(ネットプラスワン)が、システムの核を構成しており、顧客のニーズに合わせてNET+1をカスタマイズして、国内外のカードネットワーク間の接続、様々なシステム間の取引情報の受渡しやカードの使用認証処理等の機能を提供しています。また、クレジットカード以外の用途として、銀行のATMネットワーク接続等、確実なオンライン取引処理が求められる場面でも活用されています。当社製品ACEPlus(エースプラス)は、カードの盗難や偽造、ID、パスワードの盗難等による不正なクレジットカードの利用を検知し、不正利用による被害を抑制する製品です。当社は、ACEPlusを中心にしたカード取引の監視や不正利用の検知のための業務システムを開発し、多くのクレジットカード会社に提供しています。キャッシュレス社会の推進等を背景にして、クレジットカードのほか、デビットカード、プリぺイドカードやスマートフォン決済等、多様な決済手段が普及しつつあり、当社の技術と製品は利用される機会が拡大しています。クラウドサービス事業として、地方銀行やクレジットカード会社のほか、クレジットカード業務を新規に開始する事業会社に対して、クレジットカードの加盟店契約(アクワイアリング)業務のシステムや不正検知業務のシステム、国内外の各種決済ネットワークの24時間365日接続システムを提供しています。個別にシステムを開発して顧客に納入する従来の形態に代わって、当社が構築したシステムを顧客が共同利用する形態であるこのサービスは、顧客にとっては初期投資を抑制して業務に取組むことができるため、当社にとってはより多くの顧客の獲得が見込める事業として、今後の更なる成長が期待されます。証券取引の分野でも、大量データ処理に関する豊富な技術と経験を活かし、情報配信基盤システム「will-Trade(ウィルトレード)」を自社で開発。証券取引所から配信される市況情報(マーケットデータ)の安全で確実な受け渡しと処理を実現しています。銀行、大手証券会社、大手オンライン証券会社ほか、国内取引所や情報ベンダーなど幅広い接続実績とシステム納入実績があります。このように、オンラインデータ処理に係る豊富な技術、経験と当社製品を中心にしたシステム開発で、大量かつ超高速に流通する様々なデータを処理し、安全で確実な取引処理を完結させるための受渡しを担うこと、これが当社の業務の主な特長です。(2)情報セキュリティ事業あらゆる業界や業種の顧客に向けて、組織内部からの情報漏えい対策及び、組織外部からのサイバー攻撃対策のためのソリューションやサービスを提供しています。企業の情報漏えいを内部から防止できる「CWAT(シーワット)」は自社製品です。このほか、セキュリティ先進国イスラエルの製品を中心に、海外の優れたサイバーセキュリティ対策製品を販売。クラウド化やテレワークの推進など、社会変化に伴う新たな脅威に備え、ゼロトラストセキュリティの考え方に基づく製品やサービスも取り扱っています。（事業系統図）以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
株式会社インテリジェント　ウェイブ
有価証券報告書－第39期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当社は、市場及び技術環境の変化を捉え、付加価値の高い有用な製品を提供するために、常に新技術の研究及び開発に注力しています。当事業年度における研究開発活動の総額は、16,670千円となりました。主な内容は、次世代不正検知システムFARIS(ファリス)におけるスコアリングの実証実験や、FPGAを活用したオープンソースデータベースの高速化を行うためのソフトウェアのプロトタイプ開発等を行いました。
株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス
有価証券報告書－第23期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】当社代表取締役社長藤田優は1998年９月に大阪市中央区において印章のインターネット販売を始めました。その後、2000年３月にインターネットの普及により本格的な印章インターネット販売事業を立ち上げる目的で株式会社ハンコヤドットコムを設立いたしました。創業以降の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。年月概要2000年３月大阪市中央区難波に株式会社ハンコヤドットコム(当社、現株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス)(資本金10,000千円)を設立2000年６月Ｙａｈｏｏ！ショッピングセレクトショップへ出店楽天市場へ出店2001年２月社団法人日本通信販売協会(現公益社団法人日本通信販売協会)のオンラインマークを取得2001年５月製造・出荷拠点を大阪市中央区難波から大阪市西区阿波座に移転2002年７月本店を大阪市中央区難波から大阪市西区阿波座に移転2002年12月個人情報保護認証ＴＲＵＳＴｅを取得2003年11月当社100％子会社の株式会社ヴァランス(2016年２月に清算)(鞄、貴金属、衣料、靴等の輸入販売サイト構築のためのドメイン取得会社)を大阪市西区阿波座に設立2004年７月当社100％子会社の株式会社日本印章社(低価格印章等の販売サイト構築のためのドメイン取得会社)を大阪市阿倍野区文の里に設立2005年11月当社100％子会社の株式会社オフィススクエア(現連結子会社)(低価格名刺、はがきを中心に販売するサイト構築のためのドメイン取得会社)を大阪市中央区難波に設立2008年５月社団法人日本通信販売協会(現公益社団法人日本通信販売協会)に加入(ＪＡＤＭＡ)2008年11月本店を大阪市西区靱本町に移転2014年９月当社を株式会社ＡｍｉｄＡに商号変更し、新設分割により株式会社ハンコヤドットコム(現連結子会社)を設立大阪支社を大阪市西区靱本町に開設2016年７月吸収分割により持株会社体制へと移行当社を株式会社ＡｍｉｄＡホールディングスに商号変更、ＥＣ通販事業部分を株式会社ハンコヤドットコムに、マーケティング事業を株式会社オフィススクエア(現連結子会社)に分割し、同社の商号を株式会社ＡｍｉｄＡ(現連結子会社)に変更本店所在地を大阪市西区靱本町に変更株式会社日本印章社を当社に吸収合併2018年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズからグロース市場へ移行
株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス
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３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社で構成され、子会社の株式会社ハンコヤドットコムにおいて、印鑑及びスタンプを中心としたＥＣ通販事業を行っており、現在の主軸事業となっております。また、株式会社ＡｍｉｄＡにおいて、ＷＥＢマーケティング分野におけるノウハウを活用し、ＥＣサイトの集客・接客・データ分析・改善及びシステム開発からシステム保守までのＷＥＢマーケティングの全プロセスをワンストップで提供するデジタルマーケティング事業を展開しております。それぞれ専門性をもったグループ会社が連携することで、グループ会社内で販売戦略の企画からＥＣサイトの構築、広告・ＳＥＯ対策(注)等のサイト集客、ＥＣ通販事業(受注、製造・加工・発注、出荷)までを行う一気通貫型ＥＣビジネスモデルを構築しております。(注)ＳＥＯとは、SearchEngineOptimizationの略であり、検索結果で自社サイトを多く露出するための手法のことです。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの報告セグメントはＥＣ通販事業のみですが、主たる事業の内容別に記載しております。(1)ＥＣ通販事業ＥＣ通販事業では、印鑑及びスタンプを中心として、名入れタオル、名入れカレンダー、名刺、封筒、表札、ポスト、文具、ノベルティ商品など、顧客の幅広いニーズに応える商品ラインナップを取り揃えており、自社グループサイトを中心としたインターネット通販サイトで販売しております。当事業では、受注から製造、販売まで一貫して行い、当社グループ(大阪)及び外注先拠点(大阪１、東京１)にて印鑑及びスタンプを製造するよう推進することで、原価率の低減を図るだけでなく、当日又は翌日出荷を実現できる体制を構築しております。商材区分(下記の表参照)の彫刻に区分されるもののうち、印鑑に関しては１製品以外すべて当社グループ及び外注先で製造しており、印鑑を当社グループ又は外注先にて製造している割合(販売本数による割合)は、2022年６月期現在で99.1％(印鑑ケース・マットを除く)となっております。また、スタンプ商材の取引先であるシヤチハタ株式会社より機械を購入し、当社グループ内でシヤチハタ製品を製造できる環境を整備しており、スタンプは2022年６月期現在で72.6％を当社グループ内で製造しております。印鑑には素材(金属系、角牙系、木材系など)の品質・ランク等による価値はあるものの、確立された商品ブランドがないことから、ＷＥＢ広告等で「ハンコヤドットコム」という企業名(サイト名)のブランディングを実施することで知名度の向上を図り、顧客の信頼獲得に努めております。また、ＷＥＢマーケティング分野におけるノウハウを活用し、自社グループサイトへ集客を行うことで、顧客の多くが自社グループサイト経由で商品を購入しており、その結果、自社グループサイトで94.3％(2022年６月期現在)の売上高を確保しております。主要な取扱商材を商材区分別に示すと以下のとおりです。商材区分取扱商材彫刻金属系(チタン印鑑、シルバー印鑑など)角牙系(黒水牛印鑑、牛角印鑑など)樹脂系(琥珀印鑑など)、木材系(薩摩本柘印鑑、玄武印鑑、彩樺印鑑、楓印鑑など)プラスチック系(おしゃれはんこ、ラクト印鑑など)ケース(口締め袋、印鑑ケース、法人収納ケースなど)その他(印鑑アタリ/宝石など)※アタリ：押印の際に上下を示す目印となるものスタンプシヤチハタ製品(ネーム印、Ｘスタンパー、ネームペン、データネーム印、ゴム印、補充インキ、スタンプ台など)サンビー製品(ネーム印、日付印、住所/アドレス印など)タイヨートマー(どっとこむスタンパーなど)ヒカリスタンプ(マイボールスタンプなど)、ビバリー商品、住所印、ゴム印、差替式ゴム印、お名前付けスタンプなど印刷名入れカレンダー、名入れタオル、名刺、封筒、お名前シールなど表札天然石表札、天然銘木表札、ガラス表札、金属表札、タイル表札、プラスチック表札、法人用看板、表札関連商品、ポストなどその他文具、ノベルティ商品など(2)デジタルマーケティング事業ＷＥＢマーケティング分野におけるサービス内容は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度末現在におけるサービス提供先は当社及び株式会社ハンコヤドットコムとなっております。①ＥＣサイトへの集客インターネット広告(Ｙａｈｏｏ！プロモーション広告、Ｇｏｏｇｌｅ広告、インターネットショッピングモールの広告)の最適化提案やテレビコマーシャルなどの広告代理店業を行っており、新商品や新サービスをメディアに取り上げてもらうためのプロモーション提案も行っております。さらに、ＳＥＯ対策として、検索エンジンにおける表示順位の改善提案を行うことで、ＥＣサイトへの集客につなげております。②データ分析・改善提案ＥＣ通販事業におけるサイトへの集客状況などのデータを分析し、改善点などを素早くサイト運営に反映できるような提案を行っております。③システムの開発・保守システム開発から保守サービスまでを提供しております。［事業系統図］事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、全社員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類の進歩発展と平和に貢献し、時代を先取る積極経営を展開することを経営理念とし、インターネットビジネスの可能性を追求し、一人でも多くの方にその利便性・楽しさ・文化的な豊かさを伝え、グローバルな経営に取り組んでまいります。(2)経営環境及び経営戦略当社グループの主軸事業であるＥＣ通販市場は、ＥＣ化率(全ての商取引のうち、電子商取引が占める割合)の上昇によって拡大しておりますが、印章業界全体の市場規模はやや減少傾向にあり企業間競争は更に激しくなる状況が続くと考えております。また、ＥＣサイトへの顧客流入経路の変化による広告コスト(広告のクリックに対して料金が発生するＷＥＢ広告など)の増加や人材不足によるコスト(雇用単価上昇による人件費、配達員不足による商品配送コストなど)の増加傾向がみられることから、企業収益への影響は強まると見込んでおります。新型コロナウイルス感染症の拡大が継続した場合、景況感への影響が強まることが懸念されるものの、生活スタイルが変化することで、ＥＣ通販事業の需要が高まると考えております。このような環境下で、当社グループにおいては、今後は、ＥＣ通販事業に加え、当社グループ以外に向けたデジタルマーケティング事業も展開する事で２本の柱の構築を目指してまいります。当社グループでは、将来にわたり事業を発展させていくために、多様な専門分野に精通した人材や経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材を確保するとともに、人材の成長基盤を構築することで組織の充実を図り、人から会社を変える仕組みづくりを実施することで、企業価値の向上を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、収益力を高めると共に、経営の効率化を図ってまいります。目標とする経営指標として、成長率を示す売上高前年対比、利益効率を示す売上高営業利益率、資本効率を示す自己資本利益率(ＲＯＥ)、資産効率を示す総資産利益率(ＲＯＡ)を重要な経営指標として位置づけ、積極的かつ戦略的投資ができる体制強化に取り組んでまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①既存事業（ＥＣ通販関連分野及びＷＥＢマーケティング分野）の拡大デジタルマーケティング事業におけるＷＥＢマーケティング分野では、ＥＣサイトへの顧客流入施策などの販売戦略の向上や今後の商品の横展開に対応するために現行の基幹システムのリニューアルなど、以下の取り組みを実施してまいります。１．自然検索順位の維持と集客広告運用の効率強化では、ＳＥＯ対策の強化による安定的な上位表示や情報系サイトからの誘導の促進と広告運用指標に基づく効率的運用に取り組んでまいります。２．ブランディング強化では、メディアミックス戦略による指名検索の拡充に取り組んでまいります。３．既存サイト改善及び顧客ニーズへの対応力強化では、現在の商品別サイトからカテゴリー別サイトへの移行構築や顧客ニーズに沿った提案ができるサイトへの取り組みを進めてまいります。４．商品強化では、顧客ニーズに沿った新商品アイテムの強化を行います。５．価格戦略では、サイトのコンセプトを明確化し、ターゲット顧客に合ったプライスラインの設定に取り組んでまいります。６．システム開発及びシステム保守サービスでは、システムの安定稼働はもちろんのこと、今後のサイト構築のスピード化や商品の横展開の対応のため、現行の基幹システムを2023年6月期末までにリニューアルの実現に取り組んでまいります。ＥＣ通販事業分野では、印鑑及びスタンプを中心とした商材を自社グループサイトをはじめとしたインターネット通販サイトで販売しておりますが、今後は新たな商品の横展開を実施し、更なる顧客ニーズに対応した販売サイトを構築することで新たな顧客獲得に取り組む必要があると認識しております。②新規事業による収益基盤の拡大当社グループは、主軸事業であるＥＣ通販事業に次ぐ新たな収益基盤となる新規分野のサービス事業の展開を進めてまいります。③人材の確保と組織体制の強化当社グループは、人材獲得競争が激しいデジタルマーケティング事業で、次なる成長基盤を構築していくために優秀な人材の確保及び組織体制の強化が必要であると認識しております。当面は経験値の高いキャリア採用を積極的に行うとともに成長基盤を構築し、企業文化の整備を進めることで人材の定着と能力の向上を行い、適材適所による「人財」を活かす組織運営を行ってまいります。④財務戦略当社グループにおける財務戦略として、安定した財務基盤のもと、手元資金の充実を図ることで財務健全性を確保し、成長への計画的な投資及び機動的な投資等に対応できる体制を整えることにより、企業体質の強化に努めてまいります。⑤内部管理体制の整備当社グループが今後更なる成長を継続するための体制を構築するためには、情報の可視化による認識の共有化及び各種業務の標準化が必要であると考えております。システム化により各種経営指標の数値等の情報を可視化し、定量的データに基づく分析が行える環境を整え、迅速な意思決定を行う体制を構築してまいります。また、業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させることで内部管理体制の強化を図り、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。⑥ブランドの知名度向上当社グループが運営する販売サイトについて、事業の更なる拡大及び競合企業との差別化を図るために、知名度向上のためのブランディング施策が重要であると認識しております。そのために、新聞広告、メディア広告を活用し、宣伝及びプロモーションを強化することで、販売サイトの知名度を向上させてまいります。⑦各種感染症の予防対策当社グループでは、各種感染症拡大の状況が発生した場合に、政府・地方自治体が示す方針及び各種要請を踏まえ、一部の従業員に対し、テレワークなどを行いながらも、主要事業であるＥＣ通販事業は各種感染症の感染予防対策を講じながら事業継続ができるように努めてまいります。
オルバヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】1967年10月岡山県岡山市中央町８番10号にて医科器械、理科器械の販売を目的とする川西医科器機株式会社を資本金150万円で設立。1971年２月営業業務を岡山県岡山市大供一丁目７番１号に移転。1985年10月医療機器及び家庭用品の売買、レンタル業を目的として株式会社ライフケア（岡山県岡山市）(連結子会社)を設立。1992年５月岡山県岡山市今一丁目４番31号の社屋に本社移転。1996年７月ＳＰＤ事業を強化するために株式会社ホスネット・ジャパン(岡山県岡山市)(連結子会社)を設立。1997年５月四国地区における販売力強化のために株式会社ユーヴィック(香川県高松市)を設立。1997年７月高松営業所にかかる営業を株式会社ユーヴィックに譲渡。1999年１月販売力並びに企業体質の強化を図るため、香川精器株式会社(広島県中区)、株式会社四国メディカルアビリティーズ(愛媛県伊予郡)を吸収合併。合併に伴い、広島県中区光南に広島香川精器支店、愛媛県伊予郡砥部町に四国支店を設置。同時に商号を株式会社カワニシに変更。1999年６月四国地区の営業展開の効率化をはかるため、株式会社ユーヴィックを吸収合併。2000年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。2003年３月市場基盤拡充のため、株式会社メドテクニカ(名古屋市北区)の株式を100％取得。2004年１月分社型新設分割により営業の全てを新たに設立した「株式会社カワニシ」に承継させ、商号を「株式会社カワニシホールディングス」に変更。2004年３月市場基盤拡充のため、有限会社井上医科器械（神戸市東灘区)の持分を100％取得。2005年１月経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が有限会社井上医科器械を吸収合併。2005年６月市場基盤拡充のため、日光医科器械株式会社(大阪市阿倍野区)(連結子会社)の株式を100％取得。2006年１月市場基盤拡充のため、ネオス医科株式会社(奈良県橿原市)の株式を100％取得。2006年４月経営の効率化を図るため、日光医科器械株式会社（連結子会社）がネオス医科株式会社を吸収合併。2006年７月ライフサイエンス分野での市場基盤拡充のため、高塚薬品株式会社（高塚ライフサイエンス株式会社）（岡山県岡山市）の株式を100％取得。2009年９月市場基盤拡充のため、株式会社オオタメディカル(北海道帯広市)(連結子会社)の株式を100％取得。2011年１月経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が株式会社メドテクニカを吸収合併。2012年１月市場基盤拡充のため、サンセイ医機株式会社(福島県郡山市)(連結子会社)の株式を100％取得。2014年８月グループの業容拡大に伴い、岡山県岡山市北区下石井一丁目１番３号に本社移転。2016年１月医療機器の輸出入販売を行うことを目的として、株式会社エクソーラメディカル（連結子会社）を設立。2017年１月経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が高塚ライフサイエンス株式会社（連結子会社）を吸収合併。2018年３月経営の効率化を図るため、株式会社オオタメディカル（連結子会社）を清算。2019年７月クリニック向けビジネスの強化を目的として、株式会社カワニシバークメド（岡山県岡山市）（連結子会社）を設立。2020年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2021年１月創業100周年を記念して、商号を「オルバヘルスケアホールディングス株式会社」に変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。2022年６月クリニック向けビジネスの市場基盤拡充のため、株式会社カワニシバークメド（連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化。
オルバヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、以下の８社からなります。なお、事業区分は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。○持株会社・・・グループ全体を管理・統括・オルバヘルスケアホールディングス㈱（当社）○医療器材事業・・・医療器材販売・㈱カワニシ・サンセイ医機㈱・日光医科器械㈱・㈱エクソーラメディカル・㈱カワニシバークメド○ＳＰＤ事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務・㈱ホスネット・ジャパン○介護用品事業・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル・㈱ライフケア当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりです。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で求められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。