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日本ピグメント株式会社
有価証券報告書－第86期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、次の４つの理念を使命として、色彩関連製品を提供するとともに、人と自然環境の融合を理念においた製品づくりを目指しております。①色彩を通じて、ゆとりのある生活をみなさまに提供し、社会の繁栄に寄与します。②グローバリゼーションの中で、地域社会との調和と共生を目指します。③技術革新・サービス向上に努め、お客様のニーズに合った環境に配慮した高品質の製品作りを目指します。④個性溢れる人材を育成し、創造性豊かで活力のある企業集団を目指します。（2）経営環境当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展による活動制限の緩和を背景に、企業の生産活動に持ち直しの動きがみられました。一方、年度終盤においては、ロシア、ウクライナ情勢などの地政学リスクの高まりや資源価格上昇、円安の進行など、景気の先行きを不透明なものとする要素も増えております。また、当社グループの主要需要先である自動車産業においては、引き続き半導体等の部品供給不足といった懸念材料もあり、楽観視できない状況となっております。このような環境のなか、当社グループは、“色”の専業メーカーとして長年培った、当社独自のプラスチック着色剤及び添加剤の「選定・配合技術」、コアテクノロジーである高度な「分散技術」を駆使し、最終製品の目的に応じた多様なニーズに引き続き的確にお応えするとともに、製販一体となって合理化、効率化に努め、収益確保に全力を注いでまいります。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2021年度を初年度とする新たな中期経営計画（2021年～2025年）“Change&amp;Evolution2025”を開始しております。新たな中期経営計画は当社創業100周年である2025年に向け、事業構造を変革・進化させることで「次の100年」の成長のための基盤構築を目指すものであります。当社グループを取り巻く社会環境は日々変化しており、持続可能な社会の実現に向け果たすべき責任も増しております。様々な課題を解決することに真摯に取り組み、2025年度の目標達成に向け着実な取組みを進めてまいります。［中期経営計画骨子］１．2025年度のあるべき姿社会的課題に技術力をもって解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業としての成長、飛躍を実現する活力ある会社となることを目指します。２．中期経営計画“Change&amp;Evolution2025”の基本方針これまで培ってきた当社の事業基盤をさらに強固なものとするとともに、新たな付加価値を市場に提供する事業領域の創造を行うことで、「次の100年」の当社の成長、並びに持続可能な社会の実現にしっかりと貢献してゆくことを基本方針といたします。①新たな事業機会の創出・前中期経営計画からの継続課題である、新たな事業基盤の構築に向けた取組みを強化、実現を可能とする体制を整備・海外事業比率の引上げ・適時・適切な投資の実行②持続可能な社会への貢献・「環境リスク低減」の取組みを強化③経営基盤強化・連結営業キャッシュ・フロー、EBITDA拡大の実現・ＥＳＧを意識したコーポレート・ガバナンスの継続的な拡充・「働きがい」ある職場の実現、人材活用基盤の整備（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画“Change&amp;Evolution2025”の目標として、資本効率の向上を目指し2025年度ＲＯＥ６％以上を掲げております。
日本ピグメント株式会社
有価証券報告書－第86期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間対価当社NPKCo.,Ltd.大韓民国樹脂コンパウンド製造技術製造図面、仕様書及びその他技術のノウハウの提供2015年１月１日から２年間以後１年毎自動更新(注)当社NipponPigment(S)Pte.Ltd.シンガポール樹脂コンパウンド製品製造に関する技術援助1986年４月１日から１年間以後自動更新(注)当社NipponPigment(M)Sdn.Bhd.マレーシア樹脂コンパウンド製品製造に関する技術援助2000年１月１日から１年間以後自動更新(注)当社P.T.NippisunIndonesiaインドネシア樹脂コンパウンド製品製造に関する技術援助1993年11月25日から１年間以後自動更新(注)(注)販売数量に一定の単価を乗じた額を受け取っております。
日本ピグメント株式会社
有価証券報告書－第86期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に日本国内で行っていることから製品別に状況を記載しております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は255百万円であります。当連結会計年度の研究開発活動は、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤を中心とした関連分野において、益々多様化、高度化する市場の要求に応えるべく、技術開発部を中心に、幅広い研究活動を展開しております。(1)樹脂コンパウンド当社グループの主要事業である当部門では、ユーザーの新しいニーズに応える為に、当社グループの長年にわたる研究開発で蓄積した高分散技術を応用し、自動車、家電、ＯＡ機器をはじめ、高機能性フィルム等の分野においても、食品用途から工業用まで幅広く研究開発を行っております。また、環境対応を主眼とし、リサイクル性を付与した製品、環境に配慮した製品づくりの研究開発にも取り組んでおります。(2)樹脂用着色剤この部門では、当社グループ独自の着色剤選定技術、分散技術を基に生産されるマスターバッチ、ドライカラーなどの製品を自動車、家電、雑貨、繊維、シート、フィルム等の各分野に提供しております。高機能性、高意匠性を兼ね備えた製品は、市場から高い評価を得ております。昨今の厳しい品質要求に応え、さらなる高機能化、高付加価値化を目指し、新製品の研究開発、製造工程の改善など積極的に取り組んでおります。(3)その他ディスプレー用途ではカラーフィルター用ミルベースにおいて、国内外の多くのお客様より高い性能評価を頂いております。また、このミルベースのナノ分散技術を応用した電子材料分野の液体分散体の研究開発も進めております。環境にやさしい製品開発にも取り組んでおり、植物由来の原料や天然繊維を使用したコンパウンド加工技術の開発など天然由来の素材を使用した環境重視の製品の研究開発を行っております。このほか、当社グループでは最新ハードウエアに使用可能な新ＣＣＭ(コンピューターカラーマッチングシステム)の研究開発及び、長年にわたり蓄積された分散技術を駆使し、ナノ分散を目指した新規用途向け製品の研究開発に取り組んでおります。
小泉産業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1943年６月五光精機工業株式会社を設立、航空機ゲージの加工販売を開始1946年４月小泉産業株式会社に商号変更し、電気器具、ガス石油器具を主とした卸売業として再発足1959年３月大阪市東区(現・中央区)備後町３－３－11に本社移転1972年９月埼玉県草加市に草加配送センター、仙台市若林区に仙台営業所開設1973年３月東大阪市に東大阪配送センター開設1978年６月福岡市東区に九州配送センター開設1981年６月東大阪市に株式会社モイスを設立1981年７月兵庫県川辺郡に株式会社ハローリビング(現・連結子会社)を設立1981年９月東大阪市に株式会社マテック(2006年4月にコイズミ照明デバイス株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立1989年４月商事事業を独立し、小泉成器株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)株式会社ティックスペース研究所を設立1990年10月日本ユニバーサル電機株式会社(現・コイズミライティング株式会社)に資本参加(現・連結子会社)1997年３月新本社ビル(大阪市中央区備後町３－３－７)に移転1999年２月コイズミライティング株式会社本社竣工1999年５月株式会社ティックスペース研究所をコイズミ物流株式会社(現・連結子会社)に商号変更1999年10月物流部門の事業をコイズミ物流株式会社に営業譲渡2001年10月株式会社モイスの事業を別会社・株式会社モイスに営業譲渡するとともに、旧会社・株式会社モイスをコズミック株式会社に商号変更(2006年４月にコイズミ情報システム株式会社に商号変更、2014年４月に当社に吸収合併)2002年４月コズミック株式会社の事業目的を情報通信システム受託業に変更するとともに、情報通信事業を提出会社よりコズミック株式会社へ会社分割株式会社モイスを株式会社コイズミ住テックに商号変更（2005年1月に清算結了）2002年７月香港に子会社小泉産業(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立2003年10月大阪市西成区に大阪事業所開設2005年２月鹿児島県霧島市に子会社コクブライト株式会社（2014年４月に株式会社サンシャインに吸収合併）を設立2006年４月小泉産業株式会社の分社型分割により、連結子会社コイズミ照明株式会社及び連結子会社コイズミファニテック株式会社を設立株式会社マテックをコイズミ照明デバイス株式会社に、コズミック株式会社をコイズミ情報システム株式会社(2014年４月に当社に吸収合併)にそれぞれ商号変更2006年11月上海に子会社克茲米商貿(上海)有限公司（現・連結子会社）を設立2007年７月福岡市の株式会社サンシャイン（2017年10月に株式会社ハローリビングに吸収合併）に資本参加2008年６月中国(東莞)に東莞克茲米家電科技諮詢有限公司(2014年１月に東莞小泉照明有限公司に吸収合併)を設立2009年７月2010年４月2010年５月2013年12月2014年１月中国(東莞)に東莞小泉照明有限公司(現・連結子会社)を設立兵庫県丹波市に青垣コイズミ照明株式会社を設立し、株式会社ミツヨシ及びミツヨシ金属株式会社の事業を同社へ承継中国(大連)に小泉家具(大連)有限公司を設立（2020年１月に清算結了）東京都大田区の株式会社ホリウチ・トータルサービス(現・連結子会社)に資本参加東莞小泉照明有限公司が、東莞克茲米家電科技諮詢有限公司を吸収合併2014年４月連結子会社であったコイズミ情報システム株式会社を吸収合併株式会社サンシャインが、株式会社コクブライトを吸収合併2014年12月シンガポールにKOIZUMILIGHTINGTECHNOLOGY(SINGAPORE)CORPORATIONPTE.LTD.（2018年２月に清算）を設立2015年12月シンガポールのBIZLINKASSOCIATES(SINGAPORE)PTE.LTD.（現・KOIZUMILIGHTINGSINGAPOREPTE.LTD.）に資本参加2017年10月株式会社ハローリビングが株式会社サンシャインを吸収合併2018年４月コイズミライティング株式会社が青垣コイズミ照明株式会社を吸収合併2018年10月ベトナムにKOIZUMILIGHTINGVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立(注)2022年４月１日を効力発生日として、コイズミ照明株式会社（現・連結子会社）を存続会社、コイズミ照明デバイス株式会社を消滅会社とする吸収合併をしております。
小泉産業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社１社及び関連会社１社(2022年３月31日現在)で構成され、照明事業、家具事業及び物流事業・情報通信事業（その他事業）を主として行っております。なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「物流事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、下記の各部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（照明事業）照明器具等を製造販売しております。照明器具の企画・販売……コイズミ照明㈱・㈱ハローリビング・小泉成器㈱小泉産業(香港)有限公司・克茲米商貿(上海)有限公司KOIZUMILIGHTINGSINGAPOREPTE.LTD.KOIZUMILIGHTINGVIETNAMCO.,LTD.照明器具の一部の製造……コイズミライティング㈱・東莞小泉照明有限公司照明器具の部品・部材販売……コイズミ照明デバイス㈱（家具事業）家具等を企画・販売しております。家具の企画・製造・販売……コイズミファニテック㈱家具の一部の仕入……コイズミファニテック㈱（物流事業）倉庫保管・輸送・荷役の物流サービスを行っております。運送・荷役・保管……コイズミ物流㈱（その他）住・生活関連用品等の製造販売及び情報通信システム受託業・ビルメンテナンスサービス等の各種サービス事業を行っております。不動産賃貸業、情報通信システム受託業等……小泉産業㈱住・生活関連用品の製造卸……小泉成器㈱・㈱ハローリビング軽作業請負業等……㈱ホリウチ・トータルサービス他１社事業の系統図は次のとおりであります。→商品の流れ⇒サービスの流れ○連結会社※持分法適用会社
小泉産業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「新しい着眼と独自の発想で、新たな価値を創造し、人と社会に夢と感動をつくり出します。」という経営理念のもと、「私たちは、ゆたかで快適な暮らしを提供する、愛される“価値創造の専門集団”をめざします。」ことをビジョンとして掲げ、国内はもとより国外におきましても、より良い住環境を構築すべく事業活動を行っております。(2)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を達成するため、高い収益性の確保を経営課題と認識し、連結売上高経常利益率３％を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年３月期より第六次中期経営方針（３カ年計画）として『ニューノーマル時代に適応した変革を実行する』を掲げ、三つの変革に取り組んでおります。１．ビジネスモデルの変革既存事業の再構築及び新規事業の創出による事業構成の再設計２．組織風土の変革次世代経営人材の発掘及びプロフェッショナル人材の育成３．デジタル社会への変革レガシーシステムからの脱却を目標に掲げ、デジタルトランスフォーメーションの推進による組織の変革また、ESG経営の実践を軸にSDGsで掲げるグループ共通テーマと各社が独自のテーマを設定し、社会課題の解決に取り組んでおります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済環境は、ウィズコロナを踏まえた経済活動の活性化が期待されるものの、その不確実性は高く予断を許さない状況が続くものと推察されます。また、ロシア・ウクライナ情勢がもたらす日本経済への影響や、引き続き懸念する半導体部品の供給不足、サプライチェーンの停滞および円安による仕入原価の高騰等、課題は山積しております。このような環境の中、当社グループは上記に掲げた第６次中期経営計画の２年目として環境変化に適応しながら計画達成に向けスピードを上げて取り組みます。（1）照明事業①住宅・店舗事業の顧客の選択と集中による生産性の向上と施設制御事業拡大を加速させます。②DX化とSCM再構築のため、新業務フローに基づくシステム統合を図ります。③半導体の供給不足等の対策として、代替部品への切り替えなどの対応を行い、品切れの早期解決を進め、商品の安定供給を図ります。④原油や原材料の高騰と円安への対応として、新カタログにおいて商品価格の値上げを行い、適正利益の確保を図ります。⑤SDGsの取り組みでは、温室効果ガスの排出量の算出方法を確立し、各種認証等の取得活動への体制づくりに取り組みます。（2）家具事業①学習家具事業では、原材料高騰、円安による仕入原価の高騰および輸入経費の高騰に対する原価抑制に取り組みます。また、国内協力工場の開拓や付加価値を創出する商品開発に取り組みます。②新規事業では、新たな市場へのアプローチとして、幼児・未就学児童向け商品の開発、「眠り」を追求したマットレスなどのネット販売ビジネスを立ち上げます。③SDGsの取り組みでは、脱プラ・循環型素材の積極的活用・ゴミを出さない配送などに取り組みます。（3）物流事業①外販とEC専用の拠点を拡充し、利益率改善に取り組みます。②SDGsの取り組みでは、共同配送など業務の効率化と共にCO２排出量の削減に取り組みます。
小泉産業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「新しい着眼と独自の発想で、新たな価値を創造し、人と社会に夢と感動をつくり出します。」を経営理念とし、環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な意思決定を行うとともに、その方針や戦略を確実に、スピーディーかつタイムリーに実行すべく業務執行体制を強化し、顧客価値・株主価値・従業員価値を高め、当社グループの企業価値の最大化を図ることを主眼とした経営を目指しております。意思決定から業務執行までの過程で、法令やルールの遵守を徹底すべく監査・監督機能を強化しております。企業倫理の高揚を図りながら、健全な企業活動を通じて社会的責任や役割を自覚し、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員等の各関係者との良好な関係を築いていくことを経営の最重要課題の一つとして位置付けております。このような観点から、株主総会・取締役会・監査等委員会・会計監査人等の法律上の機能や制度はもとより、グループ諸規程（規程・基準）等の自主的ルールについても一層の強化・改善・整備を図りながら、企業人としての継続的発展に取り組んでおります。①会社の機関の内容及び内部統制システム等の整備の状況イ．会社の機関の内容(イ)当社は、企業価値の向上を図る観点から、取締役会に監査等委員会を置くことで取締役会の業務執行に対する監督機能(モニタリング機能)の強化、迅速な意思決定を目的として、「監査等委員会設置会社」を採用しております。また、会社法上の機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。(ロ)監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名と社外監査等委員である取締役２名で構成されております。(ハ)業務執行体制・取締役会取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会規程を制定し、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定しております。取締役会は原則月１回開催しております。・監査等委員会監査等委員会規程を制定し、各監査等委員である取締役は、監査等委員会で制定された監査方針、「監査等委員会規程」に基づいて定められた「監査等委員会監査等規程」および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務遂行を監査しております。監査等委員会は、取締役会と同様に原則月１回開催しております。ロ.内部統制システムの整備の状況当社グループは、「内部統制基本方針」を制定しており、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制を整備しております。(イ)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制と当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・取締役会は、取締役会の運営に関する規程に基づいて運営し、会社の業務執行を行っており、代表取締役は、取締役会規程及び取締役会決議に基づいて、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに職務を執行しております。また、取締役会は取締役の職務の執行を監督するため、原則毎月１回取締役会を開催し、取締役は会社の業務の執行状況を取締役会に報告するとともに、その職務の執行について相互に監視・監督を行っております。・当社グループでは、適法・適正な手続及び手順を示した業務に係る社内規程を整備し、都度見直しを行うとともに、使用人に対しては定期的に業務に関連する法令について教育を行っております。また、コンプライアンスへの準拠を担保するため、内部監査部門による内部監査を実施しております。・子会社におけるコンプライアンス体制及びリスクマネジメント体制が機能していることを担保するため、当社に内部監査担当者を設置するとともに、必要に応じて子会社に内部監査担当者を設置し、企業集団における内部監査担当者及び監査等委員会の連携を図る会議体を設置しております。(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び文書管理並びに情報管理に関する規程に基づいて作成、保存し、必要に応じて取締役、監査等委員会、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理しております。(ハ)取締役の任期取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。また監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。(ニ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社の経営に悪影響を与える事態が発現した場合に備えて、予め必要な対応方針を備えるとともに、当社グループにおいては全社横断的なリスクに対する管理体制を整備し、子会社の経営に悪影響を与える事態が発現した場合には、当社及び子会社が連携して事業継続計画を策定しております。(ホ)取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるよう取締役の任期は１年に設定しております。ハ．責任限定契約に関する事項会社法第427条第１項の規定により、各監査等委員である取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額と定款に定めております。②役員報酬の内容当社の監査等委員以外の取締役に対する報酬は81百万円であり、監査等委員である取締役に対する報酬は18百万円（このうち社外取締役は８百万円）であります。③取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は４名内とする旨を定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。ただし、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別して選任するものとする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑤取締役の解任の決議要件当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
小泉産業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、快適空間を提供する価値創造型企業グループとして、照明事業においては、環境ソリューション企業をめざし、光・制御・デザインにこだわり、産学共同研究も含め、あかりによる快適な空間づくりを提案しております。ＬＥＤ照明器具と照明制御製品などを組み合わすことで、モノからコトへと顧客の課題を解決するための開発に重点を置いております。また、家具事業においても、快適で環境に配慮した製品の研究開発活動を継続的に進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、照明セグメント74百万円、家具セグメント８百万円で総額82百万円であります。照明事業、家具事業における研究開発活動は、次のとおりであります。(1)照明事業①店舗施設市場において、高ワットタイプの無線給電の研究開発について、ベンチャー企業との協業を実施しました。流通や異業種メーカーなどとの実証実験をスタートし新たな市場への取り組みを進めていきます。②住宅市場において、社会的ニーズへの対応として、オゾン発生器を搭載した小空間向けの照明器具を研究開発し、玄関やトイレなどでのウイルスの不活化や除菌、消臭の提案に取り組みました。③照明制御分野では、住宅や店舗施設市場の小規模物件においてイノベーションの核となるTreeのBluetooth対応の開発を実施中であり、期中の発売に向け推進していきます。(2)家具事業学習家具事業では、テレワーク需要の増加に対応し、コンパクトな１人用ワークブースや自立型テレワークブースとして使用できるデスク新製品３シリーズ「コトア」「ルーミン」「トリムス」を投入しました。また、基幹システムを2023年度の稼働に向けた準備を開始しました。
ケル株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1962年７月東京都渋谷区にケル㈱を創立。10月東京都大田区新井宿に本社を移転。1965年６月東京都大田区大森北に本社を移転。1967年３月東京都品川区西五反田に本社・工場を移転・設置。1982年10月山梨県中巨摩郡甲西町（現南アルプス市）に山梨事業所（現南アルプス事業所）を建設、操業開始。1987年４月山梨事業所第二期工事（組立棟増築・表面処理棟建設）完成、操業開始。12月東京都多摩市永山に本社社屋を建設、移転。1988年12月山梨事業所第三期工事（プレス棟建設）完成、操業開始。1990年10月山梨事業所第四期工事（成形棟建設）完成、操業開始。12月社団法人日本証券業協会に店頭登録。1992年11月長野県北安曇郡池田町に長野事業所を建設、操業開始。1995年３月山梨事業所第五期工事（表面処理棟増築）完成、操業開始。1996年１月品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」を審査登録（認証取得）。1997年３月長野事業所第二期工事（増築）完成、操業開始。５月山梨事業所第六期工事（プレス棟増築）完成、操業開始。1998年８月本社社屋第二期工事（増築）完成。2002年６月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を審査登録（認証取得）。10月東京都多摩市永山に環境試験センターを建設、稼動開始。2004年２月台湾に現地法人「旺昌電子股份有限公司」を設立。（連結子会社）12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2008年１月中国に現地法人「科陸電子貿易（上海）有限公司」を設立。（連結子会社）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。10月山梨県西八代郡市川三郷町に山梨事業所を建設、操業開始。2017年３月ドイツに現地法人「KELEuropeGmbH」を設立。（非連結子会社）６月香港に現地法人「科陸電子(香港)有限公司」を設立。（非連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
ケル株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社４社で構成され、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を主な事業の内容としております。コネクタ……………工業機器・画像機器等の電子・電気機器において、実装されたプリント基板間や機器内、機器間の電気的接続、切り離しのためのコネクタの製造・販売。ソケット……………ICをプリント基板に組み込むためのICソケットの製造・販売。ラック………………制御基板や周辺機器の収納をシステム化したラックの製造・販売。ハーネス……………コネクタとケーブルを接続したハーネスの製造・販売。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（注）旺昌電子股份有限公司、科陸電子貿易(上海)有限公司は連結子会社であります。
ケル株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、高品質の小型コネクタをエレクトロニクス市場に提供することを基本として運営してまいりました。コネクタの専門メーカーとして、常に最先端の接続技術（コネクション・テクノロジー）を追い求め、益々、高密度、高速化する産業用機器に対応し、市場ニーズを先取りした製品を開発し、市場に供給し続けることを最優先課題として取り組んでいく所存であります。・経営基本方針１．オープンで、フェアな企業活動を基本として、信頼される企業を目指す。２．最先端技術の研究と開発に努め、お客様のご要望にお応えする魅力ある商品を提供する。３．個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる。４．効率的な経営を通じて、長期安定的な成長と、共存共栄を実現する。②経営戦略当社グループは、電子応用機器の小型、軽量、高機能ニーズに対応する製品を市場に供給するために、一層の狭小化と高速伝送の要請に応えるための研究開発を充実させることを基本戦略とし、第61期（2023年３月期）は「コネクタ事業の底上げ、機器事業の付加価値ビジネスへの転換、ハーネス事業の強化・拡大へ向けた事業改革を推進する。」「フローティング／高速伝送／圧着／ハイパワー／防水コネクタを強化する。」「欧州、中国、北米の販売体制を強化する。」「工業／車載/画像／医療／通信・５Ｇ市場を注力市場とする。」「生産力を強化する。」を運営方針としております。(2)経営環境及び対処すべき課題等当社グループが属するエレクトロニクス業界は、半導体の大幅な需要増による世界的な半導体不足や東南アジアからの部品調達難による自動車の大幅減産を主因として低迷しましたが、供給制約の緩和に伴い、緩やかなペースでの回復が見られました。また、部品ユーザーのＢＣＰ対応の在庫積み増し等により、自動車やＩＣＴ関連、産業用途等で部品需要が堅調に推移いたしました。当社グループは、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに注意する必要があります。また、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、引き続き国内外市場の変化やサプライチェーンの影響を慎重に見極め対応してまいります。当社グループは経営基本方針に基づき、市場の動向を見極め、お客様との対話を重ねることによって、幅広いニーズに対しオリジナリティあふれる最適な製品を市場に供給しております。積極的な技術提案に基づき、お客様の期待に応える品質・サービスの提供に努めることにより、企業価値の向上を図ってまいります。「コネクタメーカーとして、世界に貢献できる企業になる。」を経営ビジョンに掲げ、中期計画の基本方針「特長ある新製品開発を促進し、商品群を増強する。」「事業、市場、地域、利益を含めたビジネス全体を拡大する。」「５Ｇ、新エネルギー市場等の新市場を開拓する。」に基づき、経営資源（人材・設備・資金）の効率を高め、販売／生産管理システムのスマート化を推進し、製造コスト、販売管理費の低減を実施し、収益性の改善を図ってまいります。また、成長を実現できる組織体制を構築し、社員がより能力を発揮できるよう、働き方の見直しや制度の改善を進め、次世代に向けた人材の育成・獲得に努めてまいります。
ケル株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの属するエレクトロニクス業界は、小型・高機能・高付加価値化が求められております。当社グループといたしましては、市場ニーズに対応するため、次のような研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費用は、458百万円であります。なお、当社グループは、単一セグメントのため、セグメント毎の記載を省略しております。(1)高機能・高付加価値に関する研究開発・高速伝送対応の０.４ｍｍピッチフローティングコネクタ「ＨＦシリーズ」の開発を行いました。ＧＧＳＳ配列により５６Ｇｂｐｓの高速伝送を実現。ＸＹ方向に±０．４ｍｍのフローティング量を確保しております。極数は４０極から１４０極、スタック高さ３ｍｍから５ｍｍまでの展開を想定、使用温度は+１０５℃に対応しています。５Ｇ／ＩｏＴ周辺機器、放送／画像機器市場、医療機器市場などへの需要を見込んでおります。・高速伝送対応の０．６３５ｍｍピッチコネクタ「ＨＲシリーズ」の開発を行いました。差動伝送に特化したコンタクト形状を採用し、５６Ｇｂｐｓの高速伝送を実現。インピーダンス整合によって６４ＧｂｐｓＰＡＭ４の良好な波形も確認しています。また、ＰＣＩＥｘｐｒｅｓｓＧｅｎ．４（ＣＥＭスペック）をクリアしています。極数は４０極から１４０極、スタック高さは５ｍｍから２０ｍｍまでの展開を想定。５Ｇ／ＩｏＴ周辺機器、放送／画像機器市場、医療機器市場などへの需要を見込んでおります。・０．５ｍｍピッチフローティングコネクタ「ＤＴシリーズ」の電源端子付きタイプの開発を行いました。独立した電源端子により最大で６Ａ／Ｐｉｎの通電が可能、ＸＹ方向に±０．５ｍｍのフローティング量を確保しております。極数は６０極から１４０極、スタック高さは８ｍｍから２０ｍｍまでの展開を想定。車載機器市場、ＦＡ関連市場、通信機器市場など、幅広いアプリケーションへの需要を見込んでおります。(2)環境対応開発・ラック製品の環境対応として、外装部品、バックプレーン基板、実装部品、実装はんだ等のＲｏＨＳ指令に対応した製品開発を行いました。
旭産業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月項目1948年６月資本金100万円をもって旭産業株式会社設立脱穀機籾摺機の生産開始1957年９月耕うん機の生産開始1961年10月株式を東京証券取引所第二部へ上場1962年10月工場を閉鎖し任意整理に入る。1965年６月工場を再開し籾摺機、カッターの生産を再開1970年４月農機具製造を中止サンデン株式会社（旧名三共電器株式会社）より受注の自動販売機、冷凍ショーケース等の組立を開始1972年３月サンデン株式会社よりのカーエアコン取付部品の生産を開始1975年４月カーエアコン取付部品の組立工場完成1985年12月サンデン株式会社に第三者割当増資、同社の関連会社となる。1986年10月機械工場の新築1994年12月シリンダブロックＳＤ－５（カーエアコン用コンプレッサ部品）加工ラインをサンデン株式会社より移設1998年10月シリンダブロックＳＤ６Ｖ加工ライン新設2003年７月シリンダブロックＳＤ７Ｖ加工ラインをサンデン株式会社より移設2008年６月鋼板プーリ製造ラインを新設し生産を開始2018年３月ロータ加工及び組立ラインを株式会社三和より移設、ロータ一貫生産を開始
旭産業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は子会社及び関連会社を有していない。なお、当社は自動車部品等の製造販売を主な事業とするサンデン株式会社の関連会社であり、コンプレッサ部品とカーエアコン取付部品を主力とする同社製品の部品加工を行っている他、その他製品販売を行っている。事業の系統図は次の通りである。
旭産業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。当社の当事業年度については諸活動の成果に加え売上高に連動した製造経費の最適管理等を推進した結果、増収の環境下での利益計上ができた。今後も継続して受注等の変動要因に柔軟に対応し得るような構造改革を目指す考えであるが、新型コロナウイルスの影響長期化による不透明な状況が続くことも予想される中、急激な事業環境の変化にも迅速に対応できるようリスク管理の強化と共に、より筋肉質で強靭な企業体質への変革を図るための徹底した原価改善活動及び働き方改革などを通じて間接部門の生産性を向上させ、固定費の削減に努めていかなければならない。また世界的に自動車業界は大きな変革期にある。自動車用コンプレッサ事業は、サンデン株式会社においても電気自動車の急速な普及に伴い次世代型電動コンプレッサへのシフトがより加速すると考えられる。また自働化・省人化において必須な機器となる新事業製品については自動車は勿論半導体、工作機械分野、その他幅広い製造分野にグローバルな製品展開が考えられるため、当社としてもこの時流に乗り遅れることなく関連製品の獲得が継続してできるよう、技術力・コスト競争力向上を図りより変化に強い生産体制構築を推進する。
旭産業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業環境の変化に対し迅速かつ的確に意思決定できる経営体制の確立と各部門への確実な展開及び経営の健全性を高めるためのコンプライアンス体制の整備、強化により、公正な経営の実現を重要課題と考えている。②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由1）企業統治体制の概要（a）当社の機関の基本説明等ａ．当社は監査役制度を採用しており、監査役２名を選任している。ｂ．取締役４名を選任し、そのうちの１名が社外取締役である。ｃ．当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、24,499千円である。（b）経営管理体制当社の経営管理体制は下記の通りである。2）当該体制を採用する理由当社は上記の通り、組織体系がフラットであることにより、取締役と各部門の責任者が日常的に業務の進捗や様々な情報を共有することを可能としており、業務効率の向上と合わせて牽制機能も働いている。③企業統治に関するその他の事項1）内部統制システムの整備の状況役割を明確にするために組織を分割し、取締役とその組織の長で構成する経営会議及び経営に影響のある専門的な事項についての会議を、それぞれ月１回開催している。また法令・国際ルール遵守を中心としたコンプライアンスについては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要と考える。この徹底のため、重要なステークホルダーであるサンデン株式会社の制定したＳＴＱＭＳＡＮＤＥＮＷＡＹの考えかたを導入し、サンデン株式会社との軌道を一つにしながら社内への展開を実施している。2）リスク管理体制の整備の状況「事業等のリスク」に記載の通りのリスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速かつ適切な対応を図ることを基本にしている。④責任限定契約の内容の概要当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としている。⑤取締役の定数及び任期当社の取締役は８名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めている。⑥取締役の選任及び解任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めている。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項該当事項はない。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めている。
東洋製罐グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第109期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月主要事項1917年６月（25日）東洋製罐株式会社（現東洋製罐グループホールディングス株式会社）創立、本社ならびに大阪工場を大阪市に設置1919年３月自動製缶設備による製缶を開始1920年９月東京工場を設置1933年９月戸畑工場を設置1934年４月東洋鋼鈑株式会社設立1935年７月大阪証券取引所に株式を上場1937年２月清水工場を設置1941年７月製缶業者の大合同勧告に従い７社を合併、東洋製罐株式会社（現東洋製罐グループホールディングス株式会社）設立1943年２月東罐化学工業株式会社（現東罐興業株式会社）設立1944年６月本社を東京都千代田区へ移転1949年５月東京証券取引所に株式を上場東洋鋼鈑株式会社が東京・大阪証券取引所に株式を上場1950年４月東罐化学工業株式会社が東罐興業株式会社に商号変更1950年12月日本フエロー株式会社（現TOMATEC株式会社）設立1953年１月島田硝子株式会社（現東洋ガラス株式会社）が東洋製罐グループに参加1953年11月東洋エアロゾール工業株式会社（現東洋エアゾール工業株式会社）設立1954年６月帝国クラウンコルク株式会社（現日本クロージャー株式会社）が東洋製罐グループに参加1954年10月島田硝子株式会社が東洋硝子株式会社（現東洋ガラス株式会社）に商号変更1958年６月仙台工場を設置1959年９月帝国クラウンコルク株式会社が日本クラウンコルク株式会社（現日本クロージャー株式会社）に商号変更1960年４月茨木工場を設置1961年８月横浜工場を設置1962年11月東洋エアロゾール工業株式会社が東洋エアゾール工業株式会社に商号変更1967年４月川崎工場を設置1967年７月東洋硝子株式会社が東洋ガラス株式会社に商号変更1969年３月CrownSealCompanyLimited（現CrownSealPublicCo.,Ltd.）が東洋製罐グループに参加1971年４月埼玉工場・高槻工場を設置1972年10月千歳工場を設置1973年４月広島工場を設置1974年５月大阪工場を泉佐野市へ移転1974年９月基山工場を設置1977年４月石岡工場を設置1977年12月CrownSealCompanyLimited（現CrownSealPublicCo.,Ltd.）がタイ証券取引所に株式を上場1979年４月久喜工場を設置1980年10月本社幸ビル新築1983年１月仙台工場を仙台市宮城野区幸町から仙台市宮城野区港へ移転1988年５月BangkokCanManufacturingCo.,Ltd.設立1993年４月豊橋工場を設置1994年２月CrownSealCompanyLimitedがCrownSealPublicCo.,Ltd.に商号変更2000年１月静岡工場を設置2000年３月東京工場を横浜工場に統合し閉鎖2003年４月戸畑工場を基山工場に統合し閉鎖2003年10月トーカンパッケージングシステム株式会社（現日本トーカンパッケージ株式会社）設立年月主要事項2003年10月日本フエロー株式会社が東罐マテリアル・テクノロジー株式会社（現TOMATEC株式会社）に商号変更2005年10月トーカンパッケージングシステム株式会社が日本トーカンパッケージ株式会社に商号変更2009年10月滋賀工場を設置2010年８月高槻工場を滋賀工場に統合し閉鎖2010年10月清水工場を静岡工場に統合し閉鎖2011年11月StolleMachineryCompany,LLCが東洋製罐グループに参加2011年12月本社大崎フォレストビルディング新築2012年１月本社を東京都品川区へ移転2013年４月持株会社体制へ移行し、商号を東洋製罐グループホールディングス株式会社へ変更東洋製罐分割準備株式会社が会社分割により当社のグループ経営管理事業を除くすべての事業を承継し、商号を東洋製罐株式会社へ変更2013年４月日本クラウンコルク株式会社が日本クロージャー株式会社に商号変更2017年６月創立100周年2017年10月メビウスパッケージング株式会社設立2018年４月メビウスパッケージング株式会社が会社分割により、東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社および日本クロージャー株式会社の非飲料用途を中心としたプラスチックボトルおよびプラスチックキャップ事業を承継2018年７月当社による東洋鋼鈑株式会社に対する株式公開買付けにともない、同社が東京証券取引所市場第一部上場廃止（2018年８月に当社の完全子会社化）2020年４月東罐マテリアル・テクノロジー株式会社がTOMATEC株式会社に商号変更
東洋製罐グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第109期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社および子会社85社（連結子会社71社、非連結子会社14社）ならびに関連会社９社・関連会社の子会社１社により構成される当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・紙・ガラスを主原料とする容器の製造販売を行う「包装容器事業」、包装容器関連機械設備の製造販売、飲料充填品・エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売、貨物自動車運送業や倉庫業を行う「エンジニアリング・充填・物流事業」、鋼板および鋼板の加工品の製造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」およびオフィスビル・商業施設などの賃貸を行う「不動産関連事業」を主な事業内容としております。その他、自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付けなどは、次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)包装容器事業①金属製品の製造販売主として連結子会社13社（東洋製罐㈱、BangkokCanManufacturingCo.,Ltd.、日本クロージャー㈱、CrownSealPublicCo.,Ltd.、他９社）および持分法適用関連会社２社が携わっております。②プラスチック製品の製造販売主として連結子会社13社（東洋製罐㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、CrownSealPublicCo.,Ltd.、メビウスパッケージング㈱、他８社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。③紙製品の製造販売主として連結子会社５社（東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、他３社）が携わっております。④ガラス製品の製造販売主として連結子会社５社（東洋ガラス㈱、他４社）が携わっております。(2)エンジニアリング・充填・物流事業①エンジニアリング事業主として連結子会社16社（StolleMachineryCompany,LLC、東洋製罐グループエンジニアリング㈱、他14社）が携わっております。②充填事業主として連結子会社５社（東洋エアゾール工業㈱、ToyoSeikan(Thailand)Co.,Ltd.、他３社）が携わっております。③物流事業主として連結子会社５社（東洋メビウス㈱、他４社）が携わっております。(3)鋼板関連事業（鋼板および鋼板の加工品の製造販売）主として連結子会社７社（東洋鋼鈑㈱、他６社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。(4)機能材料関連事業（磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの製造販売）主として連結子会社９社（東洋鋼鈑㈱、TOMATEC㈱、他７社）が携わっております。(5)不動産関連事業（オフィスビル・商業施設などの賃貸）主として当社および連結子会社12社（東罐共栄㈱、他11社）が携わっております。(6)その他（自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業）主として連結子会社８社および持分法適用関連会社１社が携わっております。（注）当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
東洋製罐グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第109期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは多様化する市場ニーズに対応するため、当社綜合研究所、東洋製罐株式会社テクニカルセンターおよび東洋鋼鈑株式会社技術研究所などの研究部門により、次世代に向けた技術開発を目的として積極的に研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は15,224百万円であります。各セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりであります。［包装容器事業］当連結会計年度における包装容器事業の研究開発費は10,587百万円であります。①金属製品の製造販売分野における主要な研究課題環境対応・環境対応とコストダウンを両立させる諸材料への変更・環境配慮型容器であるＴＵＬＣ※の新成形方式の開発およびさらなる軽量化・飲料缶（ＤＩ缶）の環境に配慮した成形加工システムの実用化・海洋プラスチック問題の解決の一助となる金属容器への置き換え・内容物の保存性をより高めつつ環境に配慮した缶用水性塗料の実用化意匠・性能向上・飲料缶（ＴＵＬＣ、ＤＩ缶）の意匠性をさらに高めるための形状および印刷技術の開発・飲料缶（ＴＵＬＣ）における内容物の適用拡大および実用化・リチウムイオン二次電池向け外装材などの新たな用途展開に向けた成形加工技術の開発生産性向上・次世代飲料缶生産システムの確立②プラスチック製品の製造販売分野における主要な研究課題環境対応・リサイクル材活用技術の開発・飲料用軽量ペットボトル・キャップの実用化・減容化および廃棄性の向上により環境負荷を低減した新形状ボトルの実用化・飲料用ペットボトル向けキャップへのバイオマス材料使用比率の向上・フードロスに配慮し内容物の滑落性を向上させたポリオレフィンボトルの実用化・パウチ用ラミネート材料の無溶剤システムの実用化意匠・性能向上・容器製造から充填殺菌までを一貫して行う生産システムの実用化・飲料用ペットボトルのガスバリア性向上技術の開発・持ちやすさや携帯性・開閉性を高めた新形状ボトル・キャップの実用化・ポリオレフィンボトルやパウチにおける加飾技術の実用化に関する研究・酸素吸収性能を付与し内容物の保存性を高めたポリオレフィンボトルの実用化・容器内の酸素吸収性能と外部酸素遮断技術を付与したカップの実用化と密封検査技術の開発・詰替機能を向上させたパウチの実用化・レトルト可能な再封機能付きパウチの開発および実用化・電子レンジ加熱に適した自動蒸気抜き機能付きパウチ・カップの開発および実用化・酸素吸収性接着剤を適用した透明酸素吸収フィルムの実用化③紙製品の製造販売分野における主要な研究課題環境対応・海洋プラスチック問題の解決の一助となる紙容器や紙蓋の開発意匠・性能向上・ナノセルロースを用いてガスバリア性を付与した紙コップの開発④ガラス製品の製造販売分野における主要な研究課題環境対応・CO2削減を目的とした燃焼システムの開発意匠・性能向上・ガラスびんのコーティングおよび加飾技術の開発生産性向上・品質保証のための検査機の開発［エンジニアリング・充填・物流事業］当連結会計年度におけるエンジニアリング・充填・物流事業の研究開発費は2,344百万円であります。①エンジニアリング事業における主要な研究課題生産性向上・生産効率向上や省人化・脱炭素を可能とする生産システムの開発②充填事業における主要な研究課題意匠・性能向上・新たな用途展開を図るための充填・殺菌・密封検査技術の開発・２種類の液体を同時に吐出可能としたエアゾールシステムの適用拡大・ドローンにエアゾール製品を搭載し遠隔操作で内容物を吐出可能とするシステムの開発③物流事業における主要な研究課題該当事項はありません。［鋼板関連事業］当連結会計年度における鋼板関連事業の研究開発費は1,431百万円であります。主要な研究課題環境対応・環境負荷の少ない缶用材料の開発意匠・性能向上・車載用二次電池材を中心とした電気・電子部品および自動車部品用に機能性を高めた表面処理鋼板の開発［機能材料関連事業］当連結会計年度における機能材料関連事業の研究開発費は852百万円であります。主要な研究課題環境対応・磁気ディスク用アルミ基板の製造工程における環境負荷低減意匠・性能向上・ハードディスクの大容量化に対応可能な磁気ディスク用アルミ基板の開発・電子材料用セラミック素材の開発生産性向上・光学用機能フィルムの生産性向上［不動産関連事業］該当事項はありません。［その他］当連結会計年度におけるその他の事業の研究開発費は９百万円であります。主要な研究課題環境対応・生分解性原料を用いた農業用フィルムの開発※ＴＵＬＣ（ToyoUltimateCan）…材料や製造プロセスを根本から見直し、生産性と環境保全性を飛躍的に高めた２ピース缶