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株式会社フォーバル
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1980年９月電気通信機器、コンピュータ及び端末機器販売、設置工事及び保守管理を事業目的として、東京都新宿区高田馬場に「新日本工販株式会社」（現株式会社フォーバル）を設立1988年11月「新日本工販株式会社」（現株式会社フォーバル）、社団法人日本証券業協会東京地区協会（現日本証券業協会）に店頭登録銘柄として株式公開〃東京都渋谷区神宮前に本社移転1989年11月資本金40億7,270万円に増資1991年７月資本金41億3,308万８千円に増資1991年10月商号を「株式会社フォーバル」に変更1995年４月東京都新宿区に子会社「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」(現株式会社フォーバルテレコム)設立2000年11月株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所マザーズ市場に上場2002年２月株式会社フォーバルテレコムが、東京都中央区に「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」（合弁会社）を設立2003年10月法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「ＦＴフォン」サービスを開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月東京都渋谷区に子会社「株式会社フォーバルテクノロジー」設立2006年５月東京都渋谷区に「株式会社プロセス・マネジメント」設立2007年７月「株式会社リンクアップ」の株式を取得（子会社）（2019年４月全株式を売却）2008年４月保守・サポートサービスを統合し、新たに、お客様の問題解決を付加した総合ITコンサルティングサービス「アイコン」を提供開始2009年２月「株式会社フリード」（現株式会社フォーバル・リアルストレート）の株式を取得(子会社)2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年５月カンボジアのプノンペンに現地法人FORVAL（CAMBODIA）CO.,LTD.を設立2010年10月スマートフォンを利用したＦＭＣ（FixedMobileConvergence）サービス「ツーウェイスマート」を開始2011年７月鹿児島コミュニケーションセンターを開設（現カスタマーコミュニケーションセンター鹿児島）2011年７月インドネシアのジャカルタに現地法人PT.FORVALINDONESIAを設立2011年８月ベトナムのホーチミンに現地法人FORVALVIETNAMCO.,LTD.を設立2012年３月ミャンマーのヤンゴンにミャンマー駐在員事務所（ヤンゴンオフィス）を開設2012年４月「ＳＷＩＦＴＢＯＸ（スイフトボックス）」を発売開始。IP電話システム（IP-PBX）とオールインワン型ネットワークセキュリティシステム（UTM）を融合したＩＰ統合ソリューションを世界に先駆け開発2013年10月株式会社アイテックの株式を取得（子会社）2013年12月株式会社アップルツリーの株式を取得（子会社）2014年１月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2014年８月株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所市場第二部へ市場変更2014年10月東京証券取引所市場第一部へ指定2015年９月新アイコンサービス「情報マネジメントアイコン」の提供を開始2018年10月株式会社第一工芸社の株式を取得（子会社）2020年４月株式会社三好商会のビジネスソリューション事業を分社化し、子会社化株式会社えすみを子会社化2020年５月カエルネットワークス株式会社（現株式会社フォーバルカエルワーク）を子会社化（７月に完全子会社化）2021年６月株式会社コーディネートを子会社化2021年７月株式会社エルコムを子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社フォーバル
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、子会社25社及び関連会社５社により構成されており、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは中小・中堅法人様向けにＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、及びコンサルティングサービス、ＶｏＩＰ・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷、保険サービス、オール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業を行っております。当社グループのセグメントに係る位置付けは次のとおりです。セグメント当社及び連結子会社持分法適用会社フォーバルビジネスグループ㈱フォーバル（当社）ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱㈱ヴァンクール㈱フォーバルテクノロジー㈱プロセス・マネジメント㈱フォーバル・リアルストレート㈱フォーキャスト㈱第一工芸社㈱三好商会㈱えすみ㈱コーディネート㈱エルコム㈱ネットリソースマネジメント㈱エイエフシーフォーバルテレコムビジネスグループ㈱フォーバルテレコム㈱トライ・エックスタクトシステム㈱㈱保険ステーション㈱ＦＩＳソリューションズ総合環境コンサルティングビジネスグループ㈱アップルツリーその他事業グループ㈱アイテック㈱フォーバルエコシステム㈱フォーバルカエルワーク㈱ビジカ※FORVAL(CAMBODIA)CO.,LTD.※PT.FORVALINDONESIA※FORVALVIETNAMCO.,LTD.※FORVALMYANMARCO.,LTD.ESECURITYSERVICESCO.,LTD.HANELSOFTWARESOLUTIONSJOINTSTOCKCOMPANYJAPANESESMEsDEVELOPMENTJOINTSTOCKCOMPANY※持分法適用非連結子会社（注）㈱コーディネートは、2021年５月31日付で株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。㈱エルコムは、2021年７月１日付で株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。㈱ネットリソースマネジメントは、2021年12月２日付で第三者割当増資を引き受けたことにより持ち分比率が増加したため、持分法適用会社から連結の範囲へ変更しております。㈱フォーバルカエルワークは、2021年10月１日付でカエルネットワークス㈱より商号を変更しております。以上の当社グループの事業概要図は次のとおりです。2022年３月31日現在、当社の子会社のうち国内の証券市場に上場している会社は以下のとおりです。子会社名上場市場名上場時期㈱フォーバルテレコム東京証券取引所市場第二部2000年11月㈱フォーバル・リアルストレート東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)2005年11月
株式会社フォーバル
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。(1）経営方針フォーバルの社名は、「ForSocialValue」を語源とし、「社会価値創出企業」として中小・中堅企業の利益に貢献できる「新しいあたりまえ」づくりに挑戦しております。フォーバルの提案する「新しいあたりまえ」とは、商品・サービスを提供する大手メーカーやキャリアではなく、これらを実際に利用するユーザーの立場から情報通信業界が抱える矛盾、問題点を打破するために考えた新しいビジネスモデルです。実際にわれわれの提案した多くのビジネスモデルは広く世の中に受け入れられ、独占的な日本の情報通信業界に競争原理をもたらし、サービスの向上とコストダウンを進めるための大きなきっかけをつくってきました。しかし、当時は斬新だった「新しいあたりまえ」も、時が経ち世の中に浸透すれば「ただのあたりまえ」になります。フォーバルはこれからも「新しいあたりまえ」の創出に挑戦してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループの事業ドメインにおいては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。(3）経営環境当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスの拡大が続いています。また、中小・中堅企業においてはＤＸの推進による働き方の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による新しい働き方への急激なシフトの中で、従来型の機器等の価値は低下する一方、新しい経営環境の変化に苦慮する経営者の各種アドバイスに対する需要が高まっております。近年は企業の業績だけではなくＥＳＧ（Environment:環境、Social：社会、Governance:ガバナンス）が重視される傾向にあり、中小・中堅企業の利益に貢献する「次世代経営コンサルタント」集団としての役割がますます重要となっています。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、次世代経営コンサルタントとして企業経営を支援する集団となり、中小企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。国の経済財政運営と改革の基本方針2021では、日本の未来を拓く4つの原動力として「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」が挙げられており、中小企業が国の掲げる4つの原動力を実現するために、中小企業のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）（以下「ＧＤＸ」）を推進する伴走型アドバイザーとしての確固たる地位を確立していくことが当社グループの重要かつ優先的に対処すべき課題だと認識しております。その実現に向けて、ＧＤＸアドバイザーの創造、ＧＤＸアドバイザー向けの新たな貸出ビジネスの創造、中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなPARK」の質的・量的拡充、中小企業に対するスコアリングの実現など、事業基盤の強化にスピード感を持って取り組んでおります。
株式会社フォーバル
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献するとともに、ＤＸ、ＧＸの推進に取り組んでいます。当連結会計年度において連結子会社となった㈱ネットリソースマネジメントにおいては、次世代のデータによる利益貢献と新たな価値の提供を目指し、研究と実証実験を行っております。当連結会計年度における研究開発費は76百万円であります。なお、フォーバルビジネスグループを除くセグメントでは外部メーカーの製品を中心に販売しており、新技術の販売等の研究開発活動は行っておりません。
株式会社サンドラッグ
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1957年12月故名誉会長多田幸正が東京都世田谷区に創業1965年４月㈲サンドラッグ設立チェーン展開開始1980年７月㈲サンドラッグを株式会社に改組し、㈱サンドラッグを設立1980年12月東京都八王子市に郊外型ドラッグストアを開店1985年２月売上・受発注情報のオンライン化を開始1986年12月東京都国立市にピッキングシステムの物流センターを開設1987年３月東京都府中市に本社を移転1991年11月全店舗にＰＯＳレジを導入1994年８月日本証券業協会に株式を店頭登録、資本金26億８百万円とし資本の充実を図る。1996年２月千葉県エリアに展開の㈱タイセーホームエイド(現㈱サンドラッグファーマシーズ)を子会社化1996年９月スーパーマーケットの㈱クイーンズ伊勢丹とフランチャイズ契約を締結1997年３月公募増資により資本金39億31百万円とし資本の充実を図る。1997年８月証券取引所における株式売買単位を、1,000株から100株に変更1997年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年12月千葉県柏市に物流センターを開設1998年４月スーパーマーケットの㈱いちやまマートとフランチャイズ契約を締結1998年４月東京都府中市若松町一丁目38番地の１に本社を移転1998年４月栃木県エリアに展開の㈱コミネを子会社化1999年４月埼玉県所沢市に在庫センターを開設し、既存の物流センターを経由センターに変更1999年９月北海道に展開している㈱サンドラッグプラスとフランチャイズ契約を締結2000年８月北海道石狩市に物流センターを開設2001年５月佐賀県佐賀市に物流センターを開設2002年２月佐賀県佐賀市の物流センターを福岡県福岡市へ移設2002年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え2002年11月北海道札幌市に経由センターを開設2003年４月新潟県に展開している㈱星光堂薬局とフランチャイズ契約を締結2003年４月大分県に展開している㈱セイユー堂とフランチャイズ契約を締結2004年２月福岡県福岡市の物流センターを福岡県糟屋郡へ移設2004年４月愛知県に展開している㈱清水ドラック(㈱サンドラッグ東海)とフランチャイズ契約を締結2004年６月愛知県名古屋市に物流センターを開設2004年11月新潟県新潟市に物流センターを開設2006年２月兵庫県神戸市に物流センターを開設2006年４月宮城県仙台市に物流センターを開設2006年10月福岡県糟屋郡の物流センターを福岡市へ移設2007年３月神奈川県に展開の㈱アクトを子会社化2007年７月子会社の㈱アクトを吸収合併2007年11月北海道石狩市の物流センターと札幌市の経由センターを統合し、札幌市に物流センターを移転開設2007年12月食品経由センターを神奈川県横浜市、千葉県野田市に開設2008年３月愛媛県、香川県に展開している㈱大屋とフランチャイズ契約を締結2008年３月愛媛県四国中央市に物流センターを開設2008年11月首都圏に展開の㈱ビーアンドエッチアメミヤ(現㈱ピュマージ)を子会社化2009年３月神奈川県横浜市に物流センターを開設2009年９月新潟県、福島県に展開している㈱星光堂薬局(フランチャイジー)を子会社化2009年12月九州地区、中四国地区にディスカウントストアを展開しているダイレックス㈱を子会社化2010年５月福岡市の物流センターを福岡県糟屋郡へ移設2010年６月宮崎県都城市に物流センターを、岡山県倉敷市に経由センターを開設2011年２月㈱サンドラッグ・ドリームワークスを設立2011年９月沖縄県中頭郡西原町に経由センターを開設2011年10月愛知県に展開している㈱サンドラッグ東海(フランチャイジー)を子会社化2012年２月神戸市の物流センターを大阪府大東市へ移設2012年２月㈱サンドラッグ・ドリームワークスが特例子会社の認定を受領2013年３月東京都国立市の経由センターを東京都昭島市へ移設年月事項2013年７月岡山物流センターを都窪郡早島町へ移設2013年10月子会社の㈱サンドラッグ東海を吸収合併2014年１月熊本県菊池郡に経由センターを開設2014年９月北海道に展開している㈱サンドラッグプラス（フランチャイジー）を子会社化2014年11月愛知県小牧市と大阪市に食品経由センターを開設2015年３月沖縄県中頭郡西原町の経由センターを糸満市へ移設2015年８月佐賀県佐賀市に経由センターを開設2016年４月四国物流センターを四国中央市土居町へ移設2016年５月熊本県菊池郡の経由センターを熊本市へ移設2016年６月㈱アークスと当社との合弁会社㈱サンドラッグエースを設立2016年10月山梨県中央市に経由センターを開設2016年11月岡山県都窪郡の経由センターを総社市へ移設2017年11月岩手県花巻市に経由センターを開設2018年１月福島県郡山市に経由センターを開設2018年８月千葉県野田市の食品経由センターを埼玉県三郷市へ移設2018年９月神奈川県横浜市の食品経由センターを座間市へ移設2019年２月静岡県静岡市に食品経由センターを開設2019年11月広島県三原市に経由センターを開設2020年４月子会社の㈱サンドラッグファーマシーズを吸収合併2020年７月兵庫県尼崎市に経由センターを開設2020年８月北海道札幌市にＥＣ物流センターを開設2020年10月埼玉県久喜市にＥＣ物流センターを開設2020年11月岩手県花巻市の経由センターを紫波郡へ移設2021年２月埼玉県久喜市に物流センターを開設2021年２月宮城県仙台市の物流センターを岩沼市へ移設2021年５月熊本県菊池郡の熊本経由センターを上益城郡へ移設2021年７月大阪府大阪市の大阪南港チルドセンターを大阪府摂津市へ移設2021年７月千葉県船橋市に船橋日の出チルドセンターを開設2021年10月宮城県岩沼市にＥＣ物流センターを開設2022年１月愛知県名古屋市の中京物流センターを一宮市へ移設2022年２月千葉県柏市に柏物流センターを開設
株式会社サンドラッグ
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社サンドラッグ（当社）及び子会社６社（株式会社星光堂薬局、株式会社サンドラッグプラス、株式会社サンドラッグ・ドリームワークス、株式会社ピュマージ、ダイレックス株式会社、株式会社サンドラッグエース）の合計７社により構成されております。当社グループは、薬局の経営並びに医薬品・化粧品・日用雑貨等の販売及び卸売りを主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。事業内容会社名摘要ドラッグストア事業当社、㈱星光堂薬局、㈱サンドラッグプラス、㈱サンドラッグ・ドリームワークス、㈱ピュマージ、㈱サンドラッグエース主に医薬品、化粧品、日用雑貨を販売目的とする事業ディスカウントストア事業ダイレックス㈱主に食料品、家庭雑貨等を販売目的とする事業[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社サンドラッグ
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、長期化が懸念されることに加え、ウクライナ情勢等による地政学リスクやエネルギー価格・原材料価格の高騰など懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続くと予想されます。当業界におきましては、同業他社との出店競争や大手同士等の業界再編など、経営環境は一層厳しさを増しております。このような状況をふまえ、当社グループは、国内店舗網の更なる拡大に向け新規出店の加速、ＥＣ事業及び調剤事業の拡大を図ります。また、高齢化社会を見据えて更なる専門性を高めたお客様に必要とされる質の高い店作り、プライベートブランド商品開発、品揃えの充実、高いサービスレベルを維持するための教育や各種業務におけるＩＴ・デジタル推進による仕組み作りに取り組み生産性向上を図り、競合他社をはじめ他業種との差別化を図ってまいります。また、コーポレート・ガバナンスコードの改訂に伴い、取締役会の機能強化、中核人材における多様性の確保、サステナビリティを巡る課題への取組みの推進を図ってまいります。これらに基づき、下記対処してまいります。①店舗オペレーション及び物流網の効率化、また情報システムの強化・活用を図ります。②組織面においては店舗数・規模拡大に対応すべく、店舗開発要員の増員及び教育、薬剤師をはじめ専門性ある多様な人材確保や資質強化に向けて、社員教育に一層注力し、合わせて、在宅勤務等さまざまな就労形態の導入など働く環境の更なる向上に努めてまいります。③高齢化社会を見据え、調剤併設店及び単独調剤薬局の事業拡大を行うとともに、「健康サポート薬局」への対応や「かかりつけ薬剤師」の育成など薬剤師の更なるレベルアップを図ります。④国内に限らず、海外販売も含めた通信販売の強化のため、通信販売用物流拠点の増設など体制作りの強化をいたします。⑤価格訴求のプライベートブランド（PB）商品のアイテム拡充とともに更なる高付加価値PB商品の開発の拡大などにより、品揃えの一層の充実を図ります。⑥小商圏化に対応するため、OTC及び化粧品販売員の養成に力を注ぎ、接客強化及び顧客満足度向上をめざしてまいります。⑦小商圏型対応のディスカウント業態ダイレックスの東日本での拡大を図ります。⑧新型コロナウイルス感染症対策については、お客様・従業員の安全衛生確保や健康への配慮を最優先に、刻々と変化する状況に対し迅速かつ適切に対応してまいります。⑨社内に設置したコンプライアンス・リスク管理委員会、安全衛生委員会、及びＥＳＧ推進委員会を中心として、コーポレート・ガバナンスの向上、女性社員の地位向上及び全社員の労働環境の改善、サステナビリティに対する取組みの強化を図ります。
株式会社サンドラッグ
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループには、『国民の「健康で豊かな暮らし」の実現をめざし、「毎日が明るく楽しい世の中創り」に貢献するために、「安心・信頼・便利の提供をする」』そして『自分達で今できる事からすぐ始め、世の中の一隅でも照らす事ができればと考え、顧客・社員・株主・ビジネスパートナー・コミュニティ・社会・地球環境すべてにとって最善の判断をし、こころ配りを忘れずに行動する』などの企業理念があります。株主をはじめとする全てのステークホルダーへの責務を自覚し、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等を経営の重要課題として位置付け、公正・透明かつ誠実に中長期的視点での意思決定を行う経営体制を構築し、経営戦略・経営計画を適時・適切に開示いたします。そして、環境変化に適応し当社グループの存在意義を継続的に高め、当社グループの長期的に安定した持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当連結会計年度末における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。当社は企業統治体制として、持続的企業価値と経営効率性の向上、健全性の維持及び透明性の確保に向けて、従来から迅速で正確な情報把握と全取締役参画のもと充分議論を尽くしての意思決定を最大の目標としております。そのためには少人数な精鋭による管理形態が必要と考え取締役の人数も必要以上に肥大化しないよう、また監視機能強化に向けて、社外役員・執行役員の導入や業務監査室並びにコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。なお、2018年12月に、経営の一層の健全性、客観性及び透明性を確保すべく、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を、また、2020年４月に、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ推進委員会を設置し、持続的企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けた取り組みの更なる推進を図っております。また、当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、2022年６月27日現在、取締役７名（うち社外３名）及び監査役４名（うち社外４名）で構成し、客観的・合理的判断を確保するための充実した審議と適正性・効率性の確保に向けての運営に努め、法令等に定める重要事項の意思決定を行うとともに取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督しております。監査役会は、社外監査役の４名(2022年６月27日現在)で構成し、社外常勤監査役は、経営会議やコンプライアンス・リスク管理委員会はじめ各種の主要会議に出席するとともに会計監査人及び業務監査室と連携し、取締役等の職務執行状況を客観的・中立的な立場から監査し、月１回開催の監査役会及び必要に応じ随時に他の監査役との情報共有化及び意見交換をとおして、監査機能の充実化に努めております。当社の業務執行、経営の監視・監督等の仕組みを図で示すと次のとおりであります。当該体制を採用する理由といたしましては、取締役会は、経営戦略及び事業計画の執行に関する最高意思決定機関、また経営監視・監督及び監査機能機関として全取締役７名（内、社外取締役３名）及び全監査役４名(常勤(社外)、弁護士(社外)(２名）及び公認会計士（社外))で構成運営しており、月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。なお、その他の会議についても常勤社外監査役が参加できる体制をとっております。そして、執行役員制度を導入し、取締役会が取締役等の業務執行の監督を、監査役会が取締役等の業務執行の監査を行っております。また、取締役７名のうち１名が、大学院教授（法学博士）で企業経営戦略及びコンプライアンス等に関する豊富な知見を有する社外取締役、もう１名が、金融機関等の代表取締役を歴任し経営者としての豊富な経験を有する社外取締役、そして、もう１名が、女性の農学博士で商品素材研究開発はじめ小売業の役員として経営に携わるなど、多角的視点からの経営戦略・経営全般に関する知見を有する社外取締役で構成し、監査役につきましては、高度な専門知識を有する弁護士及び公認会計士や有識者の社外監査役で構成し、かつ当該社外役員７名は、当社との間での利害関係はなく独立役員として指定しており、客観性・中立性を確保し経営監視・監督・監査体制として十分に機能しているものと認識しているためであります。③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況取締役会が決議する「内部統制システムの基本方針」に基づき、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制及び業務の適正を確保する体制としての「コンプライアンス・リスク委員会」や「内部通報制度」等の強化を図るため、「コンプライアンス規程」、「公益通報者保護規程」や当社の事前承認を原則とする旨などを規定した「関係会社管理規程」はじめ必要な規程の整備を行うとともに、各種研修を通じ指導を行っております。そして、当社から子会社へ役員を派遣し、各社の業務運営を定常的に監督する体制とし、内部監査組織として、業務監査室を設置し、当社及びグループ各社の監査を行う体制をとっております。b．リスク管理体制の整備の状況当社では、リスク管理に対する取り組みを経営上の重要課題として位置付け、リスクへの迅速・適切な対応と、予防措置を目的として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、「リスク管理規程」に基づき、管理体制の強化に努めております。同委員会は社長を委員長、取締役、部門長を委員とし、常勤監査役及び業務監査室長も当委員会に出席しております。c．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。d．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。e．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。f．自己株式の取得当社は、取締役会の決議をもって自己株式の取得ができる旨を定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。g．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
協栄産業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1947年10月協栄産業株式会社を設立、当初は金属雑貨・電気器具の製造・販売等を行う1948年９月三菱電機株式会社世田谷工場製品の特約店となる1960年３月東京都港区に本社新社屋落成・移転1961年４月三菱電機株式会社の電子機器の代理店となる。プリント配線板の生産開始1962年３月三菱電機株式会社の電子計算機の代理店となる1962年７月神奈川県相模原市に相模原工場新設1962年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場1972年３月東京都大田区に情報計算センター(現・TRCオフィス)開設1979年５月東京都渋谷区に本社新社屋落成・移転1983年３月株式会社協栄システム(現・連結子会社)を設立1984年６月福島協栄株式会社(現・協栄サーキットテクノロジ株式会社連結子会社)を設立1989年３月シンガポールにKYOEIELECTRONICSSINGAPOREPTELTD(現・連結子会社)を設立1995年８月中国・香港にKYOEIELECTRONICSHONGKONGLIMITED(現・連結子会社)を設立1997年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2003年５月中国・上海にKYOEIELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.(現・連結子会社)を設立2005年４月フィールドサポート部と電子機器製造部を株式会社協栄システムに事業統合2006年４月協栄マリンテクノロジ株式会社(現・連結子会社)を設立2008年12月サンレッズ株式会社を設立（出資比率51％）2012年４月米国・ミシガン州にKYOEIELECTRONICSAMERICAINC.(現・連結子会社)を設立2013年10月タイ・バンコクにKYOEIELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立2018年３月サンレッズ株式会社を解散（出資比率51％）2019年７月プリント配線板事業を福島協栄株式会社へ承継させる会社分割を実施し、商号を協栄サーキットテクノロジ株式会社に変更2021年９月協栄サーキットテクノロジ株式会社の相模原工場を閉鎖し、福島工場に集約2022年４月東京都渋谷区の本社と東京都大田区のTRCオフィスを統合し、東京都品川区に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
協栄産業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び子会社８社で構成され、次の事業を行っております。①「半導体デバイス事業」半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計②「プリント配線板事業」プリント配線板の製造・購入・販売③「産業機器システム事業」FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービス④「システム開発事業」ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービス⑤「その他」船舶用救命器具類の整備及び購入・販売セグメントと当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。セグメント事業内容会社名半導体デバイス事業半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計当社KYOEIELECTRONICSSINGAPOREPTELTDKYOEIELECTRONICSHONGKONGLIMITEDKYOEIELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.KYOEIELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.プリント配線板事業プリント配線板の製造・購入・販売当社協栄サーキットテクノロジ株式会社KYOEIELECTRONICSHONGKONGLIMITED産業機器システム事業FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービス当社株式会社協栄システムKYOEIELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.システム開発事業ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービス当社株式会社協栄システムその他船舶用救命器具類の整備及び購入・販売協栄マリンテクノロジ株式会社事業の系統図は次のとおりであります。
協栄産業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）主な代理店契約会社名相手先契約の種類主要取扱商品契約期間備考協栄産業株式会社(当社)三菱電機株式会社代理店契約回転機器、静止機器、コントローラ、駆動制御機器2004年11月22日から１年自動更新冷熱、冷凍システム機器2005年４月１日から１年自動更新レーザ加工機、放電加工機1996年４月１日から１年自動更新半導体・電子デバイス2015年４月１日から１年自動更新ロボット2017年４月１日から１年自動更新（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。(2）本社土地および建物の譲渡契約当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議し、2021年10月29日に売買契約を締結いたしました。①譲渡の理由当社グループは、営業を主に担当している東京都渋谷区の本社と、技術・開発を主に担当している同大田区のTRCオフィスを、東京都品川区の品川シーサイドキャナルタワーに移転統合し新本社とするとともに、新たな収益機会の創出とオフィススペースの効率的利用による固定費削減等を図り、中期経営計画の達成を目指してまいります。以上より、渋谷区の本社を売却し、中期経営計画の達成に向け、更なる事業拡大を図るため、本件固定資産の譲渡を決定いたしました。②譲渡資産の内容資産の名称及び所在地譲渡価額帳簿価額譲渡益現況：本社社屋所在地：東京都渋谷区松濤２丁目20番４号土地：面積625.13㎡建物：地上７階地下１階延べ床面積2,922.19㎡※１※１1,502百万円※２※１．譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先の意向もあり開示を控えさせていただきます。なお、帳簿価額は当社の連結純資産の30％未満であります。※２．譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等を控除した金額です。③譲渡先の概要譲渡先は、国内法人１社でありますが、譲渡先の意向もあり公表を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。また、譲渡先は反社会的勢力と一切関係がないことを確認しております。④譲渡の日程2021年10月28日取締役会決議2021年10月29日売買契約締結2022年３月31日所有権移転2022年７月４日物件明渡し（予定）⑤損益に与える影響額2022年３月期において、特別利益に固定資産売却益1,502百万円を計上しております。
協栄産業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は27,689千円であります。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（プリント配線板事業）プリント配線板に要求される伝搬信号速度の高速化、放熱対策、大電流対応等の多様な要求仕様と併せて、低価格対応、短納期対応、環境対応など、高付加価値品の領域にも、海外メーカーを含めた競争が激化している状況です。協栄サーキットテクノロジ株式会社のプリント配線板製造においては、それらの競争に打ち勝つべく、お客様のニーズを把握し、新材料・新工法による加工技術を用いて、業界においても独自性のある製品の開発及び供給に取り組んでおります。更に品質レベルの統一化を図り、車載分野での放熱要求に対応する銅コア基板や銅ベース基板の技術展開を行い、多様化するお客様のニーズに機動的にお応えします。プリント配線板事業に係る研究開発費は27,271千円であります。（全社）当社と神戸市が共同で、建築物の見積の自動チェックツール（積算チェックアプリ）の研究開発を行いました。第88期は試作レベルの研究を行い、第89期には、完成品レベルまで神戸市と継続して研究を行います。完成の後（第90期～）は、当社製品として、全国の自治体に本チェックツールを販売していきます。全社に係る研究開発費は417千円であります。
タカラバイオ株式会社
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、2002年２月15日開催の寳酒造株式会社（現宝ホールディングス株式会社、以下、「宝ホールディングス」という。）の臨時株主総会におけるバイオ部門の営業に関する分割計画書の承認決議に基づき、バイオ事業の特性を最大限に発揮し、成長力と競争力を高める事業環境を整えるために、物的分割の方法により同社のバイオ事業を承継して同社の100％子会社として、2002年４月１日に設立されました。従いまして、本書中の記載内容のうち当社設立日以前に関する事項は、寳酒造株式会社におけるバイオ事業の営業に関するものであります。(1）寳酒造株式会社バイオ事業部門の沿革年月事項1970年１月滋賀県大津市に中央研究所が竣工。1973年10月医食品バイオ事業開始。ブナシメジの人工栽培法を技術導出し、商業化。1979年10月遺伝子工学研究事業開始。国産初の制限酵素を発売。現在のバイオ産業支援事業開始。1988年６月PCR法による遺伝子増幅システムの国内独占販売権を獲得。1990年１月滋賀県草津市で研究用試薬製造・研究受託用施設（現当社草津事業所）稼働。1993年８月中国大連市にバイオ製品の製造を目的とする子会社宝生物工程（大連）有限公司を設立。1995年３月仏国ジュネビリエール町にバイオ研究用試薬の販売を目的とする子会社TakaraBiomedicalEuropeS.A.（現TakaraBioEuropeS.A.S.）を設立。1995年５月レトロネクチン法を開発。遺伝子医療事業開始。1995年10月韓国ソウル市にバイオ研究用試薬の販売を目的とする子会社BohanBiomedicalInc.（現TakaraKoreaBiomedicalInc.）を設立。2000年７月三重県四日市市にゲノム配列解析を行う子会社ドラゴン・ジェノミクス株式会社を設立。2001年７月京都府瑞穂町（現京丹波町）にキノコの生産・販売を目的とする子会社瑞穂農林株式会社を設立。(2）当社の沿革年月事項2002年４月バイオ研究用製品の製造・販売、研究受託サービス、医食品の製造・販売、遺伝子治療・細胞医療の開発を目的として、物的分割の方法により寳酒造株式会社よりバイオ事業を承継して滋賀県大津市に当社を設立。2002年10月100％子会社であるドラゴン・ジェノミクス株式会社を吸収合併。2004年１月米国マディソン市に研究用試薬等の販売を行う子会社TakaraMirusBio,Inc.（TakaraBioUSA,Inc.に商号変更）を設立。2004年１月中国北京市に遺伝子治療・細胞医療の研究開発・商業化を行う子会社宝日医生物技術（北京）有限公司を設立。2004年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2005年７月米国マウンテンビュー市に米国における子会社管理を行う子会社TakaraBioUSAHoldingsInc.を設立。2005年９月米国マウンテンビュー市所在の研究用試薬等の製造・販売を行うClontechLaboratories,Inc.の全株式をTakaraBioUSAHoldingsInc.を通じて取得し、子会社とする。2007年１月沖縄県金武町にキノコの生産・販売を目的とする子会社株式会社きのこセンター金武を設立。2007年12月ClontechLaboratories,Inc.を存続会社としてTakaraBioUSA,Inc.を吸収合併。年月事項2011年５月インドニューデリー市に、研究用試薬の販売を目的とする子会社DSSTakaraBioIndiaPrivateLimitedを設立。2014年８月スウェーデンヨーテボリ市所在の幹細胞関連製品の製造・販売を行うCellectisABの全株式を取得し、子会社とする。2014年９月CellectisABがTakaraBioEuropeABに商号変更。2014年10月遺伝子・細胞プロセッシングセンター（滋賀県草津市）が稼働し、再生医療等製品の開発・製造を行うCDMO（ContractDevelopmentandManufacturingOrganization）事業を本格的に開始。2015年８月滋賀県草津市に新本社社屋が完成し、本社機能を移転。2015年11月TakaraBioEuropeABの全株式のTakaraBioEuropeS.A.S.への現物出資を行い、間接所有へ変更。2016年３月東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更。2016年４月登記上本店所在地を滋賀県大津市から滋賀県草津市へ移転。2016年４月ClontechLaboratories,Inc.がTakaraBioUSA,Inc.に商号変更。2017年１月米国アナーバー市所在の研究用試薬の開発・製造・販売を行うRubiconGenomics,Inc.の全株式をTakaraBioUSAHoldingsInc.を通じて取得し、子会社とする。2017年２月米国フリーモント市所在の研究用試薬・機器の製造・販売を行うWaferGenBio-systems,Inc.の全株式をTakaraBioUSAHoldingsInc.を通じて取得し、子会社とする。2017年３月TakaraBioUSA,Inc.を存続会社としてRubiconGenomics,Inc.を吸収合併。2017年５月TakaraBioUSA,Inc.を存続会社としてWaferGenBio-systems,Inc.を吸収合併。2019年１月健康食品にかかる事業を会社分割（吸収分割）の方法によりシオノギヘルスケア株式会社へ承継。2019年３月キノコにかかる事業を株式会社雪国まいたけへ事業譲渡。これにより、瑞穂農林株式会社および株式会社きのこセンター金武を連結の範囲から除外。医食品バイオ事業の終了。2020年１月CDMO事業拡大および自社の遺伝子治療プロジェクトの上市準備、研究開発拡大に対応するため、遺伝子・細胞プロセッシングセンター２号棟を建設し、本格的に稼働。2020年10月体外診断用医薬品「TakaraSARS-CoV-2ダイレクトPCR検出キット」製造販売承認取得し、同年11月より発売。2021年１月英国ロンドン市に研究用試薬・機器の販売を目的とする子会社TakaraBioUKLtdを設立。2021年８月TakaraBioUSA,Inc.の本社を米国マウンテンビュー市からサンノゼ市へ移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
タカラバイオ株式会社
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの事業展開上、重要と思われる契約の概要は、以下のとおりであります。(1）技術導出契約等契約会社名タカラバイオ株式会社（当社）相手方名大塚製薬株式会社契約書名NY-ESO-１siTCR共同開発及び販売に関する契約書契約締結日2018年４月９日契約期間2018年４月９日から、契約所定の事由により解約されない限り、販売終了時点まで主な契約内容当社と大塚製薬株式会社は、NY-ESO-１siTCR®を用いた遺伝子治療剤（TBI-1301およびTBI-1301-A、以下、「本製剤」という。）の開発を国内において協力して実施いたします。当社は、同社に対し、すべての適応症を対象として本製剤の国内における独占販売権とアジア地域９か国の優先交渉権を付与し、契約一時金のほか開発進捗状況により一時金を受領するとともに、上市後は売上高に連動した一定のランニングロイヤリティおよび売上高の目標達成に応じた一時金を受領することとしております。また、当社は臨床試験用および市販用の製剤を製造し、同社に有償供給することとしております。(2)契約の終了当連結会計年度において、終了した契約は以下のとおりであります。「HF10※開発及び販売に関する契約書」当社は、2016年12月15日に大塚製薬株式会社との間で、国内における腫瘍溶解性ウイルスHF10※を用いた遺伝子治療剤の開発への協力と独占販売権を付与する契約を締結いたしましたが、臨床試験結果を踏まえ、両社で今後の方針を検討した結果、開発に要する期間等を考慮し、2021年11月９日開催の取締役会において本契約を終了することを決議し、同社と合意の上、同日付で契約を終了いたしました。※契約時の名称、一般名canerpaturev（略称C-REV）「CD19CAR共同開発及び販売に関する契約書」当社は、2018年４月９日に大塚製薬株式会社との間で、CD19・CARを用いた遺伝子治療剤の国内における開発への協力と独占販売権およびアジア地域９か国の優先交渉権を付与する契約を締結いたしましたが、治験期間の長期化や競合品の承認の状況等を踏まえ、2021年11月９日開催の取締役会において本契約を終了することを決議し、同社と合意の上、同日付で契約を終了いたしました。
タカラバイオ株式会社
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】(1）研究内容について当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は6,109百万円であり、各事業における研究内容等は次のとおりであります。①バイオ産業支援当事業では、国内でトップシェアを有する遺伝子増幅法関連試薬等の遺伝子工学研究用試薬をはじめ、ゲノム解析、遺伝子機能解析および遺伝子検査等に関する研究開発やiPS細胞等の幹細胞および再生・細胞医療等の研究分野に向けた新製品や受託に関連する新技術の研究開発を行っております。また、コロナ禍においては、新型コロナウイルス検出用PCR関連製品等の開発も進めております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス変異株の遺伝子検査試薬、下水試料を用いた新型コロナウイルス遺伝子検出試薬、ワクチン関連技術を開発いたしました。この他、高機能PCR用酵素、臨床応用を想定した研究用ウイルスベクター作製試薬等を開発いたしました。②遺伝子医療当事業では、独自技術である高効率遺伝子導入技術レトロネクチン法、高効率リンパ球増殖技術であるレトロネクチン拡大培養法、siTCRⓇ技術を活用した遺伝子改変T細胞療法の臨床開発に加え、新規の基盤技術開発や臨床プロジェクトの創出等に取り組んでおります。当連結会計年度においては、既存のCAR遺伝子治療の課題解決を目指した次世代CAR遺伝子治療法の開発等に取り組み、新規臨床プロジェクトとして、CD19・JAK/STAT・CAR遺伝子治療（開発コード：TBI-2001）のカナダでの臨床試験開始の準備等を進めました。その他、提携先企業へ導出したプロジェクトについて、提携先との緊密な連携のもと、上市に向けた薬事申請の準備、製造・供給体制の整備を進めてまいりました。※※導出したプロジェクト３件のうち、腫瘍溶解性ウイルスcanerpaturev（略称C-REV、開発コードTBI-1401）、CD19・CAR遺伝子治療（開発コードTBI-1501）の２件について、導出先企業と合意の上、2021年11月に開発を中止いたしました。なお、NY-ESO-1・siTCR®遺伝子治療（開発コードTBI-1301）は引き続き提携先と共同開発を進めております。また、上記の２事業に分類しきれない事業横断的な研究開発も推進しております。当社グループとしては、各研究開発プロジェクトの相互作用・フィードバック効果を利用して、戦略的な研究開発の推進を目指しております。(2）知的財産権について当社グループは、研究開発の成否がそのまま事業開発の成否につながるバイオテクノロジー関連産業において、競合他社を排除するため、自社の技術を特許で保護しております。また、研究開発を進めていくにあたって、特許出願・権利化を第一に考え対応していくとともに、必要な他者特許については取得またはライセンスを受ける方針であります。それらのうち各事業において特に重要なレトロネクチン拡大培養法、siTCR®、JAK/STAT・CARに関するものを、以下に記載しております。①レトロネクチン拡大培養法発明の名称：細胞傷害性リンパ球の製造方法特許権者特許番号登録日出願国当社44065662009年11月13日日本当社14961092010年12月８日ヨーロッパ(６カ国）(注）当社87288112014年５月20日米国当社89750702015年３月10日米国当社24792882015年２月24日カナダ当社ZL03811464.X2010年２月24日中国当社7860542007年12月10日韓国当社I3344422010年12月11日台湾当社10795432010年９月17日香港（注）ヨーロッパ６カ国の内訳は、ドイツ、スペイン、フランス、イギリス、イタリア、オランダであります。②siTCR®発明の名称：特異的遺伝子発現方法特許権者特許番号登録日出願国当社／国立大学法人三重大学52719012013年５月17日日本当社／国立大学法人三重大学58288612015年10月30日日本当社／国立大学法人三重大学21725472016年１月６日ヨーロッパ(５カ国)（注）当社／国立大学法人三重大学30319162017年６月７日ヨーロッパ(５カ国)（注）当社／国立大学法人三重大学90513912015年６月９日米国当社／国立大学法人三重大学92968072016年３月29日米国当社／国立大学法人三重大学ZL200880102998.92013年６月19日中国当社／国立大学法人三重大学13639282014年２月11日韓国当社／国立大学法人三重大学12250682018年７月13日香港（注）ヨーロッパ５カ国の内訳は、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スウェーデンであります。③JAK/STAT・CAR発明の名称：キメラ抗原受容体特許権者特許番号登録日出願国当社／UniversityHealthNetwork68463522021年３月３日日本当社／UniversityHealthNetwork32564962020年12月30日ヨーロッパ(８カ国)（注）当社／UniversityHealthNetwork103368102019年７月２日米国当社／UniversityHealthNetwork108223922020年11月３日米国（注）ヨーロッパ８カ国の内訳は、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スウェーデン、オランダ、スイス、スペインであります。
こころネット株式会社
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）業務委託契約当社の連結子会社である株式会社たまのやが、ＪＡ及びＪＡが出資する株式会社並びにＪＡ組合員の負託に応えられる葬祭業務を円滑に行うために、葬祭事業に関する基本契約を締結しております。相手方の名称契約名称契約内容契約年月日契約期間備考㈱ＪＡライフクリエイト福島葬祭事業に関する業務委託契約書葬祭業務全般の取決め2011年４月１日2011年４月１日～2012年３月31日自動更新㈱ＪＡライフクリエイト福島葬祭事業に関する覚書委託手数料の取決め2011年４月１日2011年４月１日～2012年３月31日自動更新（２）合併契約当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるこころガーデン株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。なお、吸収合併は2021年７月１日に完了しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（３）合併契約当社は、2021年６月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるこころｅパワー株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。なお、吸収合併は2021年10月１日に完了しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。