株式会社ライフコーポレーション
有価証券報告書－第67期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「『志の高い信頼の経営』を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する。」という経営理念の下、コンプライアンスを徹底し、会社の持続的な成長を図るとともに、全てのステークホルダーから信頼されるスーパーマーケットグループとして社会に貢献いたします。このため、当社グループは、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定の実現に向け、コーポレートガバナンス基本方針を定め、これに基づきコーポレートガバナンスの充実に継続的に取組んでまいります。また、コーポレートガバナンス充実のための組織として、指名・報酬諮問委員会、内部統制システム統括委員会、サステナビリティ推進委員会、総合リスク管理委員会を設け、各委員会の目的を果たすために活発な議論、施策の検討・決定を行い、その内容については、取締役会にて審議されております。②提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由等イ．提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は９名の取締役により構成される取締役会と４名の監査役により構成される監査役会からなる監査役会設置会社としております。９名の取締役（男性８名、女性１名）のうち４名は社外取締役となっております。取締役会は月１回以上開催し、経営方針・経営戦略などの重要事項の意思決定を行い、業務担当取締役の業務執行の監督を含め、経営の監督を行っております。これら取締役の業務執行状況を監査する監査役は４名で、そのうち３名は社外監査役となっております。また、経営方針、経営目標、全社計画等を協議・決裁する機関として「経営戦略会議」を設置するとともに、取締役及び執行役員の指名、並びに報酬等に係る事項について、取締役会の諮問機関として任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。この他、内部統制の適正な履行について検討し、協議結果を取締役会に報告及び提案する機関として、「内部統制システム統括委員会」を設置するとともに、当社グループの事業遂行に関連した諸リスクについて検討し、協議結果を取締役会に報告及び提案する機関として、「総合リスク管理委員会」を設置しております。当該企業統治の体制を採用している理由は、企業経営に関する専門知識を有する社外取締役を含む取締役により構成される取締役会の「経営戦略の立案」と「重要な業務執行の決定及び監督」、並びに企業法務、財務・会計に関する専門知識及び高い見識を有する社外監査役を含む監査役による「監査」が、適正で効率的かつ実効性のある企業経営に必要と判断しているためです。なお、当社は取締役の任期を１年とすることで、取締役の職務執行の適切性の確保と株主の意向の適時の反映を担保しております。機関ごとの構成員は次のとおりです（◎は議長、委員長を表します。）。取締役会監査役会経営戦略会議指名・報酬諮問委員会内部統制システム統括委員会サステナビリティ推進委員会総合リスク管理委員会代表取締役社長執行役員岩崎高治◎◎○◎取締役専務執行役員並木利昭○○○○取締役専務執行役員森下留寿○○○◎◎取締役常務執行役員角野喬○○○取締役常務執行役員河合信之○○○○○取締役（社外取締役）成田恒一○◎取締役（社外取締役）矢矧晴彦○取締役（社外取締役）河野宏子○取締役（社外取締役）片山隆○監査役末吉薫○◎○監査役（社外監査役）浜平純一○○監査役（社外監査役）真木光夫○○監査役（社外監査役）宮竹直子○○○総務本部長○○○人事本部長○○○内部監査室長○○コンプライアンス本部長○○○ロ．提出会社の企業統治の体制の概要に関する関係図提出会社の企業統治に関する関係図を示すと、次のとおりであります。③内部統制システムの整備の状況当社は、グループの業務の適正を確保するための体制として、「内部統制システム構築の基本方針」を定めて体制を整備しておりますが、その内容及び運用状況の概要は次のとおりです。Ａ当社及びグループ会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ａ)当社は最低月１回の取締役会を開催し、取締役会において重要事項の決定を行うほか、取締役の業務執行状況の監督を行うものとする。監査役は、取締役会に出席し意見を述べるとともに、稟議書・申請書の内容チェックを行うなど取締役の業務執行状況を監査するものとする。［運用状況］当連結会計年度は16回の取締役会を開催しています。取締役会においては実効性のある運営が行われ、監査役監査も適切に行われていると認識しています。(ｂ)当社及びグループ会社の法令等遵守体制については、当社グループの経営理念に基づいて策定した企業行動規範である「ライフ行動基準」に従い、法令、ルールの遵守に係る推進体制として「コンプライアンス部会」を設置し、定期的に開催、当社グループの遵守状況をフォローアップするとともに、その取りまとめ結果を取締役会に報告するものとする。また、公益通報に関する規程に基づき、法令違反行為に係る当社グループの相談窓口「ライフホットライン」を設置し、法務担当の取締役及び役職者が対応するものとする。［運用状況］「ライフ行動基準」は常にグループ社内で閲覧できる状態にあり、「ライフホットライン」もグループ社内で周知され、その運営についても適切と認識しています。また、コンプライアンス部会を定期開催し、遵守状況のフォローアップを行っています。(ｃ)「ライフ行動基準」において、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないものと定め、不当な要求等に対しては、外部専門機関と密接な連携のもと、当社グループ会社及び関係部署が連携・協力し、組織的に対応するものとする。［運用状況］「ライフ行動基準」の役員及び従業員への周知等を通じて、上記対応方針を徹底しています。(ｄ)代表取締役の直轄組織としての内部監査室は、社内規程及びグループ会社との契約又は委託等に基づき各店舗、センター、本社各部室、グループ会社を定期的に監査し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、同時に常勤取締役、関係役職者及び常勤監査役に報告するほか、内部監査の取りまとめ結果を定期的に取締役会に報告するものとする。また、内部監査の人員体制については、その充実強化に努めるものとする。［運用状況］内部監査室は内部監査計画に基づいて監査体制の整備及び監査を実施し、その結果の取りまとめを代表取締役、取締役会等に報告しています。Ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ａ)会社の重要な意思決定については規定により文書化と保存を義務付け、法令等の定め又は重要度に基づき保存期間を定めるものとする。［運用状況］取締役会議事録、経営戦略会議議事録等の重要な書類は規定に定められた方法に従って、定められた期間適切に保存しています。(ｂ)保存文書の保存部署においては、取締役及び監査役が常時閲覧できる体制を整備するものとする。［運用状況］取締役及び監査役が、重要な書類を含めて、必要な資料の閲覧を求めた場合には、担当部署は遅滞なくこれに応じています。Ｃグループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制グループ会社の重要事項については、その重要度に応じて、当該グループ会社を担当する部署がグループ会社から事前協議又は報告を受けるものとする。また、グループ会社を管理する部署を担当する取締役は、取締役会においてグループ会社の状況を定期的に報告するとともに、期末決算を報告するものとする。［運用状況］グループ会社の重要事項については、グループ会社との事前協議又は事前報告を通じて意思疎通を図るとともに、担当役員が当該会社の状況を取締役会に報告しています。Ｄ損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ａ)当社及びグループ会社の事業に絡むリスクを総合的に分析し、管理する「総合リスク管理委員会」を設置し、企業活動固有の諸リスクの把握と軽減策の検討及び各種法改正、事件事故、災害等への対応としてその対処策や防止策、是正手段等の検討を行い、その結果を取締役会に提案等するほか、リスクに係る社内規定、マニュアルの整備・検証・指導・立案を行う体制を構築するものとする。［運用状況］事業計画策定時の環境認識、内部監査・社内点検制度による発見、事件事故の発生等を通じて認識したリスクについて、その程度に応じて取締役会や社内会議等の場で対策を協議して必要な措置を講じています。(ｂ)グループ会社における重要な資産の取得・処分、債務の負担等に係る契約など損失のおそれのある事項については事前に当社と協議するものとする。［運用状況］当社との事前協議の対象としているグループ会社の重要事項について、当社におけるその内容の是非の判断は、当社自身の重要事項と同様の意思決定手続きを経て判断しています。Ｅ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ａ)代表取締役は、前年度末に翌年の経営目標を設定し、目標達成に向けた経営計画を策定の上、取締役会に付議、承認を得るものとし、毎月１回開催の取締役会において進捗状況を確認する。また、翌年度に達成状況に応じた業績評価を実施するものとする。［運用状況］毎年度末に当該年度の実績を評価の上、翌年度の経営目標・経営計画を取締役会で定めています。また、経営計画の進捗状況は取締役会で確認しています。(ｂ)常勤取締役により構成される「経営戦略会議」において、取締役会から委任を受けた事項について協議し、代表者が最終意思決定を行うことで、業務執行の効率性、健全性の高度化に努めるものとする。［運用状況］当連結会計年度は11回の経営戦略会議を開催しています。経営戦略会議においては、取締役会から委任を受けた事項の協議・決定のほか、取締役会に付議する事項の一部についても当該議案への取締役の理解・認識を深めるための協議を実施しています。(ｃ)取締役及び各役職者の業務を適正かつ効率的に執行せしめるため、「内部統制システム統括委員会」を設置し、経営の意思決定システムや組織・職務・権限の見直し等、業務遂行システムの点検を行い、その結果を取締役会に付議・報告するものとする。［運用状況］法令等の改正や社会情勢・リスク認識の変化等を踏まえ、当社の規定、組織、職務、権限等がこれらの改正・変化に対応しているかどうかを検証し、必要に応じて見直しを実施しています。Ｆグループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ａ)グループ会社の事業計画は、当社との協議を経てグループ会社において決定するものとする。［運用状況］グループ会社の事業計画については、策定段階から意思疎通を図ることで、効率的な協議が実施できるようにしています。(ｂ)グループ会社にとって重要な組織及び規定の制定・変更は当社と事前に協議するものとする。その上で、個別事項に係るグループ会社の取締役の業務執行は、案件の重要度に応じた当社との事前協議・報告を前提に、グループ会社の規定に沿って効率的に意思決定がなされるものとする。［運用状況］グループ会社との事前協議事項については、その重要度に応じて協議の内容にメリハリをつけるとともに、事前協議の範囲内での個別の業務執行については、グループ会社自身で意思決定を行っています。Ｇ監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項監査役が監査役の職務を補助する従業員を置くことを取締役会又は取締役に求めた場合は、代表取締役及び人事担当取締役は監査役と協議し対処する。［運用状況］内部監査室が、監査役への内部監査結果の報告、定期的な情報交換、監査役の求めに応じた情報提供等を実施しているほか、監査役の求めに応じて監査役監査に協力することとしています。このため、現時点で監査役は補助従業員を求めていません。Ｈ前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項(ａ)監査役の職務を補助する従業員の異動は監査役の同意を得なければならないものとし、監査役は補助従業員に対する指揮命令権を有す。(ｂ)監査役の職務を補助する従業員は、他部署の業務を兼務せず、専ら監査役の指揮命令に従う。(ｃ)監査役は監査役の職務を補助すべき従業員の懲戒等に関与できるほか、補助従業員が監査役の指揮命令に従わなかった場合には就業規則に定める懲戒等の対象となる。［運用状況］上記(ａ)～(ｃ)に共通の状況として、補助従業員を設置する場合には本条項のとおり運用します。Ｉ当社及びグループ会社の役員及び従業員が監査役に報告するための体制(ａ)当社の役員及び従業員並びにグループ会社の役員及び従業員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。［運用状況］当社及びグループ会社の役員及び従業員は、監査役監査に積極的に協力し、監査以外の局面でも監査役が求める報告、書類・資料等は遅滞なく提出しております。(ｂ)当社の役員及び従業員並びにグループ会社の役員及び従業員は、著しい損失や重大なコンプライアンス違反の発生のおそれがあると認識した場合、当社の役員及び従業員は直接に、グループ会社の役員又は従業員は直接もしくはグループ会社を担当する役員又は従業員を経由して監査役に対して遅滞なく報告を行う。［運用状況］当社においては本「内部統制システム構築の基本方針」を当社の規程一覧に掲載し、グループ会社においても規定に同様の定めを設けて社内に周知することで、当該事象が生じた場合には適切な対応がとれるように徹底しています。Ｊ監査役への報告を行った役員及び従業員が当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制監査役への報告を行ったことを理由として、報告を行った役員及び従業員に対して不利な取り扱いを行うことを、当社及びグループ会社において禁止する。［運用状況］当社においては本「内部統制システム構築の基本方針」を当社の規程一覧に掲載し、グループ会社においても規定に同様の定めを設けて社内に周知することで徹底しています。Ｋ監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役が職務の執行に対して費用の前払いや債務の処理等の請求を行った場合や弁護士・会計士等の外部専門家を利用することを求めた場合には、監査役の職務の執行の範囲内で当該費用を負担する。［運用状況］監査役の職務遂行に必要な経費等については、監査役の請求に基づいて支払っています。Ｌその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ａ)監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席し、各担当取締役の業務執行報告を受けるほか、全稟議書・申請書の回覧報告を受ける。［運用状況］監査役は、取締役会、経営戦略会議等の重要な会議に出席して監査役の立場から積極的に発言を行っています。また、監査役は全ての稟議書・申請書について自由にアクセスできるシステム環境にあり、稟議書・申請書に関して監査役として認識した課題等についてはタイムリーに意見を発出しています。(ｂ)代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に会合を持つ。［運用状況］監査役は、定期的に代表取締役と意見交換を実施しています。(ｃ)法務・税務・会計に係る最新法規法令に適正に対応するため、社外監査役に専門家の起用を図るよう努める。［運用状況］社外監査役として、弁護士及び税理士を各１名選任しています。(ｄ)内部監査室は、監査役に対し内部監査に係る報告を定期的に行うほか、随時監査役と会合を持ち、密接な連携を図る。［運用状況］内部監査室は、監査役への内部監査結果の報告、定期的な情報交換、監査役の求めに応じた情報提供等を実施しています。Ｍ財務報告の信頼性を確保するための体制金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適正に対応するため、内部監査室が経営システム、業務プロセス、ＩＴ統制等が財務報告の適正性を確保する観点から適切に整備され、かつ、運用されているかどうかにつき検証、確認するものとする。［運用状況］内部監査室は、取締役会が定めた内部統制評価基本規程に基づいて財務報告の信頼性が確保されているかどうかを内部統制の観点から点検・検証し、現時点で開示すべき重要な不備が存在しないことを確認しています。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況「③内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりです。⑤責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する金額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役、執行役員及び子会社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることとなります。⑦取締役の定数及び取締役の選任の決議について当社は、当会社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した柔軟かつ機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。ロ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年８月31日最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ハ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。