極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しています。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の浸透に伴い一時的に緩やかな回復傾向が見られましたが、ロシア・ウクライナ問題による地政学的リスク、半導体不足や原油高及び原材料価格高騰等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況下、当社グループでは、お客様、地域の皆様、従業員の安全を最優先としながら事業活動の継続に努めました。同時に、中期経営計画（３カ年計画）2019-21～TotheGrowthCycle～（2019年４月1日～2022年３月31日）の最終年度として、企業品質の向上と社会的価値の深化を図るべく、各施策の実行と業績の確保に努めました。なお、2021年３月30日に発表いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益（固定資産売却益）の計上に関するお知らせ」のとおり、2022年３月期の連結決算において13,221百万円の特別利益を計上いたしました。この結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の財政状態は前連結会計年度末と比較して、総資産は11,609百万円（8.1％）増加して154,350百万円、負債合計は814百万円（1.9％）減少して41,338百万円、純資産合計は12,424百万円（12.4％）増加して113,011百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度と比較して（以下、前期比）260百万円（0.2％）減少し116,910百万円となりました。営業利益は前期比2,106百万円（23.2％）減少し6,974百万円、経常利益は前期比1,685百万円（18.2％）減少し7,567百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比7,499百万円（110.7％）増加し14,274百万円となりました。次に連結ベースでのセグメントの概要を前連結会計年度と比較してご説明申しあげます。・特装車事業国内需要は引き続き底堅く推移したものの、半導体不足等による各方面の生産の停滞や鋼材等の値上げにより、収益面への影響が見られました。当社グループは感染症対策を講じながら積極的な受注確保を図るとともに、新製品の投入や生産工場における効率化・合理化による生産性の向上を図りました。横浜工場では生産性向上を目的とした大規模設備投資により、主力製品の一つである中型リヤダンプトラックボデー生産ラインの自動化を導入いたしました。今後も各生産拠点において、生産性の向上により特装車事業の強化を図ります。製品ラインナップである「大型リヤダンプトラック耐摩耗鋼板（HARDOX）仕様」及びごみ収集車安全支援システム「KIES®（キース)」が2021年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。「大型リヤダンプトラック耐摩耗鋼板（HARDOX）仕様」は、受賞対象の中で審査委員会より特に高い評価を得た100件に贈られる、グッドデザイン・ベスト100にも選出され、「KIES」につきましても、同システム装着のごみ収集車31台を埼玉県深谷市様に納入するなど、引き続きお客様のニーズにお応えできるよう魅力ある製品ラインナップの強化に努めてまいります。また、グループ会社においても設備投資による収益基盤の強化を図りました。トレーラ・トラックボデー等を製造・販売するグループ会社の日本トレクス株式会社では、北九州市に直営のサービスセンターを開設し、ストックビジネスの強化とアフターサービスの品質向上に注力いたしました。保線用鉄道車両等を製造・販売するグループ会社の北陸重機工業株式会社では、生産能力約50％増の新工場と新事務所を竣工いたしました。「はたらく自動車」・「はたらく鉄道車両」の製造を通じ、国内外の社会インフラの構築・維持管理に貢献してまいります。海外においてはインドのSATRAC社を中心に特装車の拡販を行い、売上と利益の確保に努めました。当セグメントの売上高は前期比979百万円（1.0％）減少し98,571百万円となりました。営業利益は前期比2,399百万円（34.9％）減少し4,481百万円となりました。・環境事業プラント建設では新規物件の受注活動と受注済物件の建設工事を進め、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスにも注力いたしました。新規物件では北海道の遠軽地区広域組合様より令和３～５年度マテリアルリサイクル推進施設建設工事及び埼玉県川口市様より川口市戸塚環境センター施設整備・運営管理事業を受注いたしました。当セグメントの売上高は前期比618百万円（5.6％）増加し11,647百万円となりました。営業利益は前期比103百万円（5.2％）増加し2,098百万円となりました。・不動産賃貸等事業立体駐車装置は新規物件の受注活動と、リニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに継続して注力いたしました。インドネシアにおいては、現地法人を通じて受注した大規模立体駐車装置が竣工し、現地における立体駐車装置の利便性を訴求することで拡販を図ります。コインパーキングは新型コロナウイルス感染症の影響による稼働率の低下から緩やかに改善いたしました。当セグメントの売上高は前期比129百万円（1.8％）増加し7,261百万円となりました。営業利益は前期比２百万円（0.2％）増加し1,143百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて16,008百万円（75.4％）増加して、37,248百万円となりました。その主な内訳は次のとおりです。・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金収支は、6,867百万円（前年同期比△1,396百万円）となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上等によるものです。・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金収支は、10,661百万円（前年同期比＋14,966百万円）となりました。これは固定資産の売却等によるものです。・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金収支は、△1,555百万円（前年同期比＋1,216百万円）となりました。これは配当金の支払い等によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）特装車事業98,546△1.0環境事業11,647＋5.6不動産賃貸等事業6,716＋1.6合計116,910△0.2（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）特装車事業104,052＋22.363,885＋9.9環境事業12,375△1.816,886＋4.5不動産賃貸等事業2,892＋22.51,173＋38.6合計119,320＋19.381,944＋9.1（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しています。２不動産賃貸等事業に含まれるコインパーキング及び不動産賃貸につきましては、継続取引のため除いています。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）特装車事業98,546△1.0環境事業11,647＋5.6不動産賃貸等事業6,716＋1.6合計116,910△0.2（注）セグメント間の取引については、相殺消去しています。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債の計上金額及び偶発資産、偶発負債の開示及び報告期間における収益・費用の計上金額に影響を与えるような見積り、判断、仮定を必要とします。当社グループは、継続的に過去の実績あるいは状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づき、その見積りと予測を評価しています。これらの評価の結果は、資産、負債、収益及び費用の計上金額についての判断の基礎となります。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。当社グループは会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与え、かつその適用にあたってマネジメントの重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考えており、その具体的な内容につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりです。経営成績の分析・売上高当連結会計年度における売上高は主に特装車事業においてダンプトラックの販売台数が増加した一方、ウイングボデーやテールゲートリフタの販売台数が減少したことなどから前連結会計年度と比較して、260百万円（0.2％）減少して116,910百万円となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に対する割合は、特装車事業が84.3％、環境事業が10.0％、不動産賃貸等事業が5.7％となりました。・売上総利益当連結会計年度における売上総利益は原材料価格の上昇等により前連結会計年度と比較して、1,993百万円（8.6％）減少して21,168百万円となりました。・営業利益当連結会計年度における営業利益は固定費の増加等により前連結会計年度と比較して、2,106百万円（23.2％）減少して6,974百万円となりました。・経常利益当連結会計年度における経常利益は営業外費用の減少等により前連結会計年度と比較して、1,685百万円（18.2％）減少して7,567百万円となりました。・親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に属する当期純利益は固定資産の売却に伴う特別利益の計上等により前連結会計年度と比較して、7,499百万円（110.7％）増加して14,274百万円となりました。財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は11,609百万円（8.1％）増加して154,350百万円となりました。流動資産につきましては、現金及び預金の増加等により11,953百万円（14.2％）増加して96,276百万円となりました。固定資産につきましては、長期貸付金の減少等により344百万円（0.6％）減少して58,073百万円となりました。負債につきましては、流動負債は支払手形及び買掛金の減少等により3,055百万円（8.3％）減少して33,686百万円、固定負債は繰延税金負債の増加等により2,240百万円（41.4％）増加して7,652百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により、12,424百万円（12.4％）増加して113,011百万円となりました。なお、当連結会計年度末現在の自己資本比率は73.0％（前連結会計年度末70.3％）となりました。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、鋼材や部品等をはじめとした材料の仕入れのほか、外注費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としています。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,377百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は37,248百万円となっています。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。中期経営計画2019-21～TotheGrowthCycle～（2019年４月１日～2022年３月31日）の最終年度である2022年３月期に連結ベースで売上高110,000百万円以上、営業利益9,000百万円以上とすることを経営目標としておりましたが、売上高は116,910百万円、営業利益は6,974百万円となりました。今回新たに策定した、2030年度を見据えた長期経営ビジョン～KyokutoKaihatsu2030～では、連結ベースで売上高200,000百万円以上、営業利益率10％以上、ＲＯＥ10％とすることを経営目標としています。また、本長期経営ビジョン実現に向けた第１ステップである新中期経営計画2022-24～CreatingTheFutureAsOne～（2022年４月１日～2025年３月31日）の最終年度である2025年３月期に連結ベースで売上高140,000百万円以上、営業利益率９％以上とすることを経営目標としており、2023年３月期においては、本目標を達成すべく諸施策を実行してまいります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当連結会計年度の経営成績等への影響は軽微ですが、今後の見通しについては「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。