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株式会社有沢製作所
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの主な研究開発は、提出会社と連結子会社の新揚科技股份有限公司、㈱サトーセン、ProtecArisawaEurope,S.A.、ProtecArisawaAmerica,Inc.、カラーリンク・ジャパン㈱が行い、他の連結子会社へ技術展開を図っております。研究開発は、技術開発企業として、多様化、高度化するユーザーニーズに応えるべく、フレキシブルな組織体制を基本とし、電子材料分野、産業用構造材料分野、電気絶縁材料分野及びディスプレイ材料分野を中心に、新製品の立上げ、次世代製品の育成及び将来を見据えた技術の振興と基盤技術の拡大を目指し新技術、新製品の研究開発に邁進しております。電子材料としては、ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）用材料、プリント配線板用硝子クロス、特殊プリント配線板用プリプレグ等が、産業用構造材料としては、車載用材料、水処理関連材料、航空機内装用材料が、電気絶縁材料としては、電気絶縁用プリプレグ、各種成形品等が、ディスプレイ材料としては、3Dフィルター、光学成形品等があげられます。当連結会計年度末の研究開発活動に係る人員は165名であり、当連結会計年度の研究開発費は1,926百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1）電子材料分野・ＦＰＣ材料モバイル機器では5G通信対応製品が普及してきておりますが、本格的な5G通信には今よりも高周波（ミリ波）領域での通信が必要とされています。このミリ波領域での高速通信に使用される電子機器には、信号伝送ロスの低減化が要求されます。これに対応すべく、当社では様々な信号伝送ロスの小さい低誘電FPC材料をラインナップしております。また次世代通信の6Gについても検討が開始されており、更なる高周波対応が要求されます。この動向に対応すべく、当社では低誘電特性に優れる素材としてフッ素系の材料を使用した銅張積層板を開発しました。現在、顧客各社での評価が進んでおります。・車載用電子材料EV化が進む自動車において電子部品の小型化、軽量化を目的としたFPC材料の採用検討が進んでおります。車載用FPC材料として必要とされるものの一つに、高電流に対応した厚い銅回路のFPCがあります。モバイル機器等に使用される銅回路と比較し、およそ10倍の厚さが必要となります。当社では加工技術を駆使して、この要求に対応した銅張積層板の開発に成功しました。現在、顧客での採用評価が進んでおります。また、搭載されるICパワーモジュールの高性能化が進む中、ICの発熱量も増大傾向であり、この発熱を効率的に放熱するために放熱特性の優れた接着シートが必要とされます。当社では放熱特性1～10W/m・kの各種絶縁接着シートのラインナップに加え、業界最高レベルの15W/m・k品を開発し、各社へのサンプルワークを開始しました。電子材料に係る研究開発費は1,185百万円であります。(2）産業用構造材料・電気絶縁材料分野・水処理用FRP製圧力容器当社のFRP製圧力容器は、海水淡水化をはじめとして長年水処理用途に幅広く利用されています。近年、国内では改正食品衛生法の適合証明も受けており、飲料水用途に適用されています。連結子会社ProtecArisawaEurope,S.A.およびProtecArisawaAmerica,Inc.でもACS認証（フランス衛生適合証明）やNSF-61認証（アメリカ飲料水規格）の取得に向けて認定試験を進めています。今後も水資源確保に貢献する製品の開発に取り組んで参ります。・航空機分野での環境負荷低減材料近年、環境規制が高まる中、航空機業界においても環境負荷低減材料が求められております。現在、機体内装の壁材に使用されるハニカムパネルは、難燃性を持たせるためハロゲンやアンチモンの環境負荷物質が含まれています。当社は、独自の配合技術を駆使し世界発のノンハロゲン、ノンアンチモンの環境負荷を低減したハニカムパネル材料を開発しました。今後、顧客評価を進め航空機メーカーへの採用を目指します。・災害対策用材料自然災害の台風、洪水や地震が多くなり、建物や構造材の補強や防災対応が進んでいます。炭素繊維を補強材料として用い、高強度樹脂を含浸させて硬化したCFRPが構造材の補強用として採用され、様々な分野での用途展開が見込まれております。また、火災時の延焼を防ぐため難燃性を有したFRP材の要求も高まっており、自社独自の樹脂配合と成形方法を駆使し、難燃性に加え高透過率、高剛性及びUV、IRカット性能を満たした透明GFRPシートを開発しました。エクステリア材等への適用に向け顧客評価が進んでおります。当社では、今後もこれらの分野に注力し、差異化した材料開発を進めてまいります。産業用構造材料及び電気絶縁材料に係る研究開発費は477百万円であります。(3）ディスプレイ材料分野・3Dディスプレイ材料当社の3Dフィルター「Xpol®」を使用する3Dシステムは、高い信頼性と3D性能により、医療分野への採用が進んでおります。近年、内視鏡手術用に加え、4K解像度の高画質ディスプレイを使用した顕微鏡手術用途への採用が増えてきております。高解像度でも十分な3D視野角と明るさを両立する独自のXpol®設計によりロボティック手術用途への顧客評価が進んでおり、今後、5Gによる高速通信環境を利用した遠隔医療への採用拡大が期待されます。・機能性粘着材料独自の樹脂配合技術により、ディスプレイ周辺に使用する機能性粘着材料の開発を進めております。ミニLEDや液晶ディスプレイなど、用途に合わせて機能をカスタマイズし各社へサンプルワークを開始しました。環境負荷低減を目的に、溶剤を使わない樹脂配合にて開発した特殊粘着材料は、光学用途で必要とされる高い信頼性と透明性を両立し、顧客認定を取得しました。当社の3Dフィルター「Xpol®」を使用する3Dシステムは、高い信頼性と3D特性より、医療分野に採用されています。近年、内視鏡手術用に加え、4K解像度のディスプレイを使用した顕微鏡手術用途への採用も増えてきております。今後、ディスプレイの更なる高解像度化を見据えた新製品の開発や、高速通信環境下での遠隔医療や遠隔工事への用途展開に取り組んでまいります。ディスプレイ材料に係る研究開発費は249百万円であります。
株式会社アイ・テック
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1960年10月静岡県清水市松原町において鋼材の加工及び販売を目的とする清水シャーリング株式会社を設立。1962年８月静岡県清水市入江に本社を移転し、工場を新設して鋼板の加工に参入。1963年10月清水シャーリング鋼材株式会社に商号変更。1966年12月静岡県富士市に富士支店・工場を新設。1967年５月静岡県磐田郡浅羽町に浜松支店・工場（現株式会社浜松アイ・テック）を新設。1969年７月本社工場にてＨ形鋼の加工に参入。1972年３月清水シャーリング運輸株式会社（現連結子会社）を設立、貨物自動車運送事業に参入。1973年４月山梨県に甲府営業所（現甲府支店・工場）を新設。1973年10月静岡県志太郡大井川町に大井川工場を新設。1974年10月神奈川県に神奈川営業所（現神奈川支店・工場）を新設。1980年２月神奈川工場にてデッキプレート（床用材料）の製作に参入。1982年３月愛知県豊橋市に豊橋営業所（現豊橋支店・工場）を新設。1983年４月本社工場にてスプライスプレート（接合用添板）の製作に参入。1983年８月富士工場にてコラム（大径角形鋼管）の加工に参入。1984年９月静清鋼業株式会社（現連結子会社）を設立、鋼管の加工及び販売事業に参入。1987年５月浜松工場（現株式会社浜松アイ・テック）にてビルトＨ（溶接Ｈ形鋼）の製作に参入。1989年11月静岡県清水市江尻東に本社を移転。1989年12月株式会社アイ・テックに商号変更。1990年５月埼玉県児玉郡美里町に関東支店・工場を新設。1994年２月日本証券業協会に登録、店頭登録銘柄として株式公開。1994年12月清水シャーリング運輸株式会社からアイ・テック運輸株式会社（現連結子会社）に商号変更。1997年４月千葉県山武郡松尾町に南関東支店・工場を新設。1999年10月アイ・テック運輸株式会社から中央ロジテック株式会社（現連結子会社）に商号変更。2000年７月静岡県清水市三保に本社を移転。2000年10月静岡県清水市三保に清水支店及び中央ロジテック株式会社を移転。2001年２月株式会社浜松アイ・テック（現連結子会社）を設立、ビルトＨの製作を当社より移管及び４面ボックスの製作に参入。2001年５月静岡県清水市三保に本社社屋を新設。2001年10月静岡県清水市三保に清水工場を新設。2002年３月床版管理部にてフラットデッキ（床用材料）の製作に参入。2003年３月床版管理部にて合成スラブデッキ（床用材料）の製作に参入。2004年10月富山県新湊市に北陸支店・工場を新設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月ファブ・トーカイ株式会社（現連結子会社）の株式を取得し、子会社とする。2007年６月千葉県富津市に東京支店・工場を新設。2008年５月東京工場にてＣ形鋼の製作に参入。2008年７月東京工場にて鉄骨性能評価のＨグレードを取得し、鉄骨製作に参入。2008年８月大川スティール株式会社（現連結子会社）の株式を取得し、子会社とする。2009年４月株式会社オーエーテック（現連結子会社）を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2011年12月愛鉄柯（上海）国際貿易有限公司を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2016年４月株式会社ミヤジマ（現連結子会社）を設立。機械販売業に参入。2018年６月福島県相馬市に相馬支店・工場を新設。2019年１月東京工場にてカクパイプの製作に参入。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行。
株式会社アイ・テック
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイ・テック）及び子会社11社、その他の関係会社１社で構成され、鋼材の販売・加工、鉄骨工事請負、倉庫業、機械販売業及びそれらに関連した運送等を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）鋼材の販売・加工事業……主要な商品・製品はＨ形鋼、鋼板、コラム、カクパイプ、Ｃ形鋼、合成スラブ用デッキプレート、フラットデッキプレート、ビルトＨ形鋼等であります。Ｈ形鋼、鋼板、コラム……………当社が販売・加工するほか、子会社の静清鋼業㈱が販売・加工しております。カクパイプ、Ｃ形鋼………………当社が製造販売しております。合成スラブ用デッキプレート……当社がアイ・テックＳデッキの名称にて製造販売しております。フラットデッキプレート…………当社がアイ・テックフラットデッキの名称にて製造販売しております。ビルトＨ形鋼………………………主に当社が販売し、子会社の㈱浜松アイ・テックが製作をしております。（注）合成スラブ用デッキプレート及びフラットデッキプレートはともにビル等の床に使用され、ビルトＨ形鋼は高層建築物や橋梁等に使用されます。(2）鉄骨工事請負事業…………当社がゼネコンより鉄骨工事を請負い、子会社のファブ・トーカイ㈱、大川スティール㈱、㈱オーエーテック及び当社の得意先である鉄骨加工業者等に加工を依頼しております。(3）その他………………………運送業、倉庫業及び機械販売業であります。運送業は子会社の中央ロジテック㈱が行っており、倉庫業は当社が行っておりましたが、昨年６月末日をもって事業を停止いたしました。機械販売業は子会社の㈱ミヤジマが行っております。㈱ＯＥホールディングスは、当社の発行済株式（自己株式を除く。）総数の39.4％を所有するその他の関係会社であり、有価証券の取得及び保有を主な事業内容としておりますが、当社及び子会社11社との間には営業上の取引がないため、下記の系統図からは記載を省略しております。また、愛鉄柯（上海）国際貿易有限公司、㈱メタルクラフトマツムラ、㈲松村商店及び㈲花押は、当社及び連結子会社７社との間に営業上の取引はあるものの重要性が乏しいため、下記の系統図からは記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アイ・テック
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題であると認識し、経営環境の激しい変化に対応すべく、経営の効率化・透明性、意思決定の迅速化、経営監督機能を充実するための整備を進めております。また、企業倫理向上及び法令遵守等のコンプライアンスの強化にも努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しております。なお、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の委員会等は設置しておりません。取締役会は、取締役８名（内、社外取締役３名）で構成され、環境変化に対し迅速な経営判断ができるよう少人数の体制としており、原則月１回開催し、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。また、機動的な取締役会体制構築を目的に取締役の任期を１年としております。なお、構成員につきましては、（2）「役員の状況」①役員一覧を参照ください。以上から、常勤取締役は５名となっており、取締役会長及び取締役社長が代表権を有し、その他若干名の役付取締役を配し通常業務等を遂行しております。また、取締役会の議長は取締役社長があたり、その任にあたれない場合は、あらかじめ取締役会で定めた順序により他の取締役がこれに代わるものとなっております。監査役会は、監査役３名（内、社外監査役２名）が選任されております。なお、構成員につきましては、（2）「役員の状況」①役員一覧を参照ください。内部監査については、代表取締役社長の直轄の組織として内部監査室（専任２名）を配置し、業務の適正な運営の確保に努めております。また、会計監査は太陽有限責任監査法人に依頼しております。なお、企業経営及び日常業務に関し必要に応じて、顧問弁護士、会計監査人などの専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制を採っております。ロ．上記で述べた事項を図式によって示すと次のとおりであります。ハ．企業統治の体制を採用する理由当社の企業統治につきましては、会社法における法定の機関以外に任意の委員会等は設置しておりませんが、取締役は少人数であり、機動的な取締役会の開催と共に活発な意見交換がされております。また、監査役についても、取締役会への出席等を通じて取締役の業務執行状況の監査を行っております。以上のことから、取締役会及び監査役会は十分に機能しており、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「内部通報規程」をはじめとした各種規程により内部牽制が有効に機能する様、組織運営をしております。また、会社法による内部統制システムの構築義務及び金融商品取引法における内部統制の評価及び監査のため、内部統制プロジェクトチーム及び内部監査室を組織し、内部統制システムの強化を図っております。なお、必要に応じ顧問弁護士や会計監査人からのアドバイスも受けております。ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、グループ各社の事業に関して監督する取締役を任命し、定期的に業況報告を受けております。また、これらの運用を明文化するために制定した「関係会社管理規程」に則して管理運用をしております。ハ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査役及びその他会社法上の重要な使用人を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し、責任を負う事または当該責任の追及に係る請求を受ける事によって生ずる事のある損害が補填されます。また、当該保険の保険料は、全額会社負担としております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由があります。ニ．取締役の定数当社は、取締役の定数について10名以内とする旨を定めております。ホ．取締役の任期当社は、取締役の任期について選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、また、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期満了する時までとする旨を定めております。ヘ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定めております。ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ａ．自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｂ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｃ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社アイ・テック
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは建設業界の合理化、省力化等のニーズにお応えするため、新たな製品開発や建築工法の研究開発に取り組んでおります。現在の研究開発活動は、鉄骨工事請負事業において東京大学と共同開発した強靭かつ効率的施工により工期が短縮できるウェブクランプ工法（（財）日本建築センターBCJ評定-ST0214-02及びBCJ評定-ST0247-01）の更なる効率化を図るための研究開発活動を引き続き行いました。当連結会計年度の研究開発費は8百万円となっております。
日本アジア投資株式会社
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1981年７月東京都千代田区丸の内二丁目３番２号に日本アセアン投資株式会社の商号をもって設立（資本金10億円）1981年９月本店を東京都千代田区大手町に移転1987年11月事業目的の一部変更（「投資事業組合の管理運営業務」の追加）1988年１月本店を東京都千代田区平河町に移転1988年11月大阪支店（現・西日本東京オフィス）開設1990年４月1990年６月本店を東京都千代田区麹町に移転ジャイク事務サービス株式会社設立（現・連結子会社）1991年６月日本アジア投資株式会社に商号変更1996年４月株式の額面金額を変更するため日本アジア投資株式会社（形式上の存続会社）と合併1996年９月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録2004年11月本店を東京都千代田区永田町に移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年５月JAICINTERNATIONAL（HONGKONG）CO.,LTD.ShanghaiRepresentativeOffice開設2005年８月JAICシードキャピタル株式会社設立（現・連結子会社）2007年12月JAICINTERNATIONAL（HONGKONG）CO.,LTD.ShanghaiRepresentativeOfficeを現地法人化し、日亜投資諮詢（上海）有限公司設立（現・連結子会社）2008年５月蘇州日亜創業投資管理有限公司設立（現・連結子会社）2008年６月東京証券取引所市場第一部上場2009年８月本店を東京都千代田区神田錦町に移転2011年７月日亜（天津）創業投資管理有限公司を新たに設立し、資本金払込（現・連結子会社）2011年11月瀋陽日亜創業投資管理有限公司設立（現・連結子会社）2012年１月JAIC・キャピタル・パートナーズ株式会社を新たに設立し、資本金払込（現・連結子会社）2020年９月本店を東京都千代田区九段北に移転2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行
日本アジア投資株式会社
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団（以下「当社グループ」）は、当社を中核として、主として連結子会社34社（26ファンドを含む）、持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社5社（5ファンドを含む）により構成されており、その主な事業内容と主な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。当社グループは日本とアジアで投資を行っております。その際、機関投資家等の出資者からの出資及び当社グループ自身の出資により設立される「ファンド（投資事業組合等）」と自己資金を通じて、投資を実行します。また、プロジェクトへの投資にあたっては、当社や他の投資家からの投資資金だけでなく、当社の投資するプロジェクトが金融機関からプロジェクトファイナンスによる融資を受けています。その結果、当社はレバレッジを効かせた投資を行い、収益性を追求することができます。①投資事業組合等管理運営業務ファンドを組成し、当該ファンドの管理運営業務を行い、ファンドの管理運営報酬や成功報酬を得ております。また、ファンドの経理や現物管理の事務代行を受託し、事務受託手数料などを得ております。②投資業務投資の種類には２つあり、その１つはプライベートエクイティ投資です。日本を含むアジア地域におけるベンチャー企業や中堅・中小企業等を中心とした有望企業へ投資し、育成・支援を通じて投資先企業の企業価値を高め、当該投資資産の売却によるキャピタルゲインを得ることを目的とした投資です。もう１つは、プロジェクト投資です。再生可能エネルギー、ヘルスケア（高齢者向け施設、障がい者グループホーム）、スマートアグリ（植物工場）、ディストリビューションセンター（物流施設）、等の設備を開発・運営するプロジェクトのうち、主にベンチャー企業が推進するプロジェクトで、これらの設備を保有する特別目的会社（SPC）に投資をします。完成後の設備の運営による安定収益や、設備の売却益を得ることを目的とした投資です。③その他当社グループでは、投資先企業への支援やプロジェクトへの投資等にあたって、M&amp;Aの仲介等様々な情報やサービス提供等の周辺業務を行っております。会社名主な事業内容当社、日亜投資諮詢（上海）有限公司、蘇州日亜創業投資管理有限公司、瀋陽日亜創業投資管理有限公司、日亜（天津）創業投資管理有限公司、JAICCILIMITED、ジャイク事務サービス㈱、JAICシードキャピタル㈱、JAIC・キャピタル・パートナーズ㈱国内外の有望企業への投資、及び、再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトへの投資国内外のファンドの管理・運用投資先企業の支援やプロジェクトへの投資等に当たり実施する情報やサービス提供等の周辺業務（注）第26期連結会計年度（自2006年４月１日至2007年３月31日）より、実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（2006年９月８日企業会計基準委員会）の施行に伴い、ファンドを連結子会社及び持分法適用関連会社として連結の範囲に含めております。当連結会計年度末現在における当企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。
日本アジア投資株式会社
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、FirstEastern(Holdings)Limited（以下「FE社」といいます。）との間で、資本業務提携契約を締結しております。その概要は下記のとおりであります。当社は、2015年12月11日開催の取締役会において、FE社との間での資本業務提携契約の締結及びFirstEasternAsiaHoldingsLimitedを割当予定先とした第三者割当（以下「本第三者割当」といいます。）の方法による取得条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行うこと（以下「本資本業務提携」といいます。）を決議し、2015年12月29日付で本資本業務提携を開始致しました。（１）業務提携の内容当社及びFE社は、相互に協力して、以下の各項目を中心として、両社にとって有益な共同事業を検討して参ります。また、FE社から当社への取締役又は顧問及びその他の人材の派遣についても今後検討して参ります。①日本での成長企業への投資におけるファンドの設立及び運営を中心とした協力②日本におけるＭ＆Ａ及び不動産投資に関する助言業務③中国及び東南アジアにおけるファンドの設立及び運営を中心とした協力④インフラ及びエネルギーに関連する投資事業における、ファンドの設立及び運営を中心とした協力（２）資本提携及び本第三者割当の概要資本提携の具体的な方法は、FirstEasternAsiaHoldingsLimitedが保有する当社に対する貸付金債権835百万円をデット・デット・スワップの方法により、取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債に交換するものです。なお、本新株予約権付社債は2016年２月26日付で当社普通株式に転換されました。その後、FirstEasternAsiaHoldingsLimitedは、当社普通株式を2016年11月及び12月に一部売却した後、2020年３月以降複数回にわたり追加取得しています。これらの結果、2022年3月末現在、FirstEasternAsiaHoldingsLimitedは当社の議決権を10％以上保有しており、主要株主である筆頭株主となっております。
立山黒部貫光株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】昭和39年12月立山黒部有峰開発株式会社の調査立案した立山山岳地帯の開発計画に基づき、その中核的ルートである立山室堂から黒部ダム間の交通ルートを建設、並びにその事業運営を目的とした企業体として立山黒部貫光株式会社を設立昭和41年３月黒部ケーブルカー工事着工昭和41年４月立山トンネル工事着工昭和42年12月立山貫光ターミナル株式会社（現・連結子会社）を設立昭和43年10月立山ロープウェイ工事着工昭和44年５月室堂ターミナル建築工事着工昭和44年７月鋼索鉄道（ケーブルカー黒部平・黒部湖間0.8Ｋｍ）営業開始昭和45年７月富山～大町間を「立山黒部アルペンルート」と命名昭和45年７月普通索道（ロープウェイ大観峰・黒部平間1.7Ｋｍ）営業開始昭和46年４月一般乗合旅客自動車（トンネルバス室堂・大観峰間3.6Ｋｍ）営業開始昭和46年６月立山黒部アルペンルート全線開通昭和47年９月室堂ターミナルビル完成、ホテル立山営業開始昭和54年10月立山黒部有峰開発株式会社を吸収合併昭和61年４月宇奈月国際ホテル建設工事着工昭和62年９月宇奈月国際ホテル完成、営業開始平成２年10月立山黒部サービス株式会社（現・連結子会社）を設立平成５年６月立山トンネルバス無軌条電車（トロリーバス）工事着工平成７年12月一般乗合旅客自動車営業廃止平成８年４月無軌条電車（トロリーバス室堂・大観峰間3.7Ｋｍ）営業開始平成12年４月立山貫光ターミナル株式会社が、立山開発鉄道株式会社との間に締結した同社所有の弥陀ヶ原ホテルの「経営委託契約」に基づき、当該ホテルの営業を開始平成17年10月平成21年４月令和３年３月当社を存続会社とし、立山開発鉄道株式会社と合併一般乗合旅客自動車事業（高原バス：美女平・室堂間23.0㎞）他営業引継立山貫光ターミナル株式会社が、当社との間に締結した当社所有の宇奈月国際ホテルの「経営委託契約」に基づき、当該ホテルの営業を開始宇奈月国際ホテル閉館
立山黒部貫光株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、運輸事業、ホテル事業等を営んでいます。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（運輸）当部門においては、立山黒部アルペンルートにおけるトロリーバス、ロープウェイ、ケーブルカー、路線バス、電車の運行、及び貨物自動車の営業を行っています。［関係会社］立山黒部サービス株式会社、富山地方鉄道株式会社（ホテル）当部門においては、立山黒部アルペンルートの室堂においてホテル立山、弥陀ヶ原において弥陀ヶ原ホテル、立山黒部アルペンルート内の各駅における売店の営業を行っています。［関係会社］立山貫光ターミナル株式会社（その他）当部門においては、立山黒部アルペンルートにおける駅舎等の賃貸、アルペンルートサービスセンターにおいてホテル・レストランの材料購入及び食品加工業務受託、商品販売等を行っています。［関係会社］立山貫光ターミナル株式会社、立山黒部サービス株式会社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
立山黒部貫光株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、創業以来の企業理念である、・立山連峰を貫き富山と長野を結ぶことで地域の発展に寄与し、もって日本海側と太平洋側との国土の均衡な発展を図ること・比類ない山岳渓谷美である立山黒部の大自然を守り、後世に伝えること・立山黒部の自然と文化を広く紹介し、現代人に心と体の癒しの場を提供すること等の実践を全役職員が使命とし、会社の健全な成長・発展を目指すためにコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ.会社の機関の内容（取締役、取締役会）取締役会は、取締役15名で構成され、うち７名が社外取締役です。各取締役は、意思決定機関および監督機関として法定事項および経営方針等の重要事項に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っています。（常勤役員会）当社は、代表取締役社長の意思決定を補佐する機関として、常勤役員会を設置しています。常勤役員会は、常勤取締役、および常勤監査役で構成され、社長決裁事項や取締役会に提案する事項を審議するとともに、各部門の業務執行状況の把握、監督を行っています。（監査役、監査役協議会）監査役は３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で、うち２名が社外監査役です。令和４年６月29日開催の第58回定時株主総会における定款一部変更決議により、監査役会設置の定めの廃止がなされ、同日、監査役全員で重要な事項について情報を共有し、監査役共通の事項について決定するために監査役協議会を設置いたしました。各監査役は、監査役協議会が定めた方針に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、子会社を含む業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。なお、当社の主な経営組織は以下の通りです。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社では、当社取締役会において内部統制に関する基本方針を決議、さらにこの基本方針に基づき関係諸規程を制定し、内部統制の体制整備を進めています。また、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制に関する事項を審議決定することとしています。内部統制の推進については、取締役社長が指名した内部統制担当取締役（コンプライアンス担当取締役およびリスク担当取締役を兼任）が、年度の「内部統制実施計画」を策定し、各部（室）長が担当部署のコンプライアンス責任者およびリスク管理責任者として、「コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」および「内部統制実施計画」等に基づいて、担当部署の内部統制を管理し、あわせて職員への教育、研修を実施しています。当社では、コンプライアンスを重視する企業風土を醸成するため「立山三社行動指針」と「役員および職員の行動基準」を定めて役職員にその浸透を図るとともに、各部で明示した「コンプライアンス事項」の遵守に努めています。また「コンプライアンスヘルプライン規程」で内部通報制度について定め、「経営管理課」がその窓口になっています。リスク管理につきましては、全社的なリスクおよび各部署のリスクを明示し、その未然防止策と発生した場合の対応策の策定に取り組むとともに、定期的な防災・救助訓練を実施しています。また「危機管理規程」を制定し、万一の場合の体制を定めています。業務の効率化につきましては、３事業年度を期間とする中期経営計画を策定するとともに、役職員への権限の委譲と責任を明確化し、会社運営の効率化を図っています。また、「文書管理規程」を制定し、情報の適切な保存と管理に努めるとともに、「情報開示規程」を制定し、適切な情報開示に努めています。監査役協議会および監査役による監査の実効性の確保については、会社に重要な影響を及ぼすと認められる事項についてその内容を速やかに監査役に報告するとともに、内部統制の実施状況を毎年度定期的に監査役協議会に報告することとしています。一方、経営目標を共有する立山三社のグループの間では、常に情報交換に努め、適切な関係を保つとともに、内部統制の体制整備について連携協力しています。ｃ．取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。ｄ．取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ｅ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。②リスク管理体制の整備の状況当社は、中部山岳国立公園内で旅客運送事業を営む者として、「旅客の安全確保」と「大自然の保護保全」という命題について、創業以来一貫して取り組み続けており、これらを達成するための、安全快適な運行管理の徹底、安全と環境に配慮した施設の改良改善、自然環境保全のための諸施策等を、健全な経営基盤確立の大前提となる最優先課題としております。特に、旅客の安全確保につきましては、監督官庁の指導のもと、輸送機関を始め諸施設の整備、管理に万全を尽くすと共に、定期的な訓練、研修等により、運行に携わる者一人一人に法令および諸規程の遵守と安全意識の徹底を図っております。また、万一、事故等が発生した場合の緊急時対応につきましても、「旅客の安全確保」を最優先にマニュアルを整備し、日頃より職員に対しこれらの徹底を図っております。また、その他業務に関わるすべてのリスクにつきましても、各管理担当部署において適切に把握し、重要施策につきましては、あらかじめ経営機関において対応策を十分検討するようにしております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社の取締役は子会社の取締役を兼務しており、意思決定の迅速性や効率性の確保、コンプライアンスや経営管理の強化を図っております。また、定期的に開催される常勤役員会で当社およびグループ会社の営業状況、月次収支、その他重要な情報について報告しております。④役員報酬の内容当事業年度における、当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。役員報酬：取締役に支払った報酬取締役56,288千円（うち社外取締役）(5,040千円)監査役に支払った報酬監査役7,872千円（うち社外監査役）(960千円)（合計）64,160千円（注）１．上記金額には、役員退職金は含まれておりません。２．上記金額には、使用人兼務役員の使用人給与11,340千円は含まれておりません。
立山黒部貫光株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約内容契約日契約期間株式会社ジェック経営コンサルタント弥陀ヶ原ホテルの運営委託契約令和４年４月１日令和４年４月１日より令和９年３月31日まで
株式会社エクサウィザーズ
有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2016年２月東京都文京区において資本金100円で株式会社エクサインテリジェンスを設立2016年８月京都府左京区に京都オフィス開設2017年８月人工知能モデルのプラットフォーム「exaBase」を提供開始2017年10月デジタルセンセーション株式会社（資本金5,500万円）を経営統合、同時に商号を株式会社エクサウィザーズに変更2017年11月人工知能を活用した人事サポートAIプロダクト「HR君」（現exaBase予測・分析）を提供開始2017年12月本社を東京都港区浜松町に移転2018年３月超高齢社会における社会的課題の解決に向けて共同で取り組むことを目的に、SOMPOホールディングス株式会社と資本業務提携2019年４月企業のAI利活用リーダーへ情報・交流の場を提供する法人向け会員サービス「exaCommunity」（現exaBaseコミュニティ）を提供開始2019年５月本社を東京都港区浜松町に移転2019年７月海外進出を図るために中華人民共和国青島市に青島愛克薩老齢服務科技有限公司を設立（2021年９月に株式持分を譲渡し連結除外）2019年７月人事・人材領域における研究やサービス開発に共同で取り組むことを目的に、パーソルホールディングス株式会社と資本業務提携2019年９月介護現場などに向けた動画コミュニケーションアプリ「ケアコチ」（現CareWizトルト）を提供開始2019年10月愛知県名古屋市西区に名古屋オフィスを開設2019年12月プログラミング不要でロボットに動作を学習させるマルチモーダルAI「COREVERY」（現exaBaseロボティクス）を提供開始2020年１月AIの研究開発拠点として、インドハイデラバードにEXAWIZARDSINDIALLPを設立2020年１月AIが質問の文脈に合わせて回答するFAQエンジン「Qontextual」（現exaBaseFAQ）を提供開始2020年８月高性能２眼レンズ搭載のエッジAIカメラ「ミルキューブ」（現exaBaseエッジカメラ）を提供開始2021年３月米国カリフォルニア州にEXAWIZARDSLLCを設立2021年３月保険事業及び全社DXの推進、新規事業開発を目的として、アフラック生命保険株式会社と業務提携、またアフラック・インコーポレーテッドがその傘下のファンドを通じて当社に出資2021年４月介護記録AIアプリ「CareWizハナスト」をリリース2021年４月企業経営幹部のためのDX推進ネットワーク「JEDIN」開始2021年４月AIプラットフォーム事業の強化を目的として、エクスウェア株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化2021年５月本社を東京都港区東新橋（現在地）に移転2021年５月「とりんく」の事業拡大に向け東京都港区東新橋に株式会社VisionWiz（現・連結子会社）を設立2021年５月「CareWizトルト」の事業拡大に向け、福祉用具レンタル・販売の株式会社ヤマシタと合弁により東京都港区東新橋に株式会社エクサホームケア（現・連結子会社）を設立2021年８月Well-beingTech（注）領域での新事業・新サービスの創出に取り組むことを目的として、住友生命保険相互会社と業務提携、また同社のCVCファンドが当社株式を取得2021年12月東京証券取引所マザーズ（現：グロース市場）に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行（注）Well-beingとは人生100年・成熟化する社会で台頭してきた「健康」に対する新たな価値観であり、『身体的・精神的・社会的・経済的に、幸せと感じる状態』ひいては、『そうあるための行動、選択、ライフスタイルを積極的に追求すること』、Well-beingTechは社会全体のWell-being実現に向けた、AI・データ活用による新事業・新サービスを指す
株式会社エクサウィザーズ
有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、エクスウェア株式会社（以下「エクスウェア」という。）の株式を取得し、完全子会社化することを決議し、2021年４月21日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
株式会社エクサウィザーズ
有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、AIによる社会課題の解決を目指して、AI技術を活用した各種のプロダクトの研究開発に取り組んでおります。研究体制はAIプラットフォーム事業部、AIプロダクト事業部及び技術統括部にて取り組んでおります。当連結会計年度において計上された研究開発費の総額は301,456千円であり、全社共通部門での計上額49,796千円を含んでおります。なお、セグメント別の詳細は以下のとおりです。(１）AIプラットフォーム事業主として「exaBase」に蓄積する技術アセットに関する研究開発活動を行っており、特にRobotTech領域や医療・ヘルスケア関連ならびに画像処理関連の研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は194,358千円であります。(２）AIプロダクト事業主として既存プロダクトに関連する研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は57,300千円であります。
株式会社昭文社ホールディングス
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行う「メディア事業」、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行う「ソリューション事業」、そして「その他事業」区分として、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした不動産事業等を行っております。また当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法適用関連会社２社で構成されます。㈱昭文社では市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。㈱マップルでは地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。㈱マップル・オンではモバイル（情報端末/携帯電話・スマートフォン）向けアプリケーションソフトの企画開発及び販売とWeb広告事業を行っております。また、㈱昭文社クリエイティブでは当社デジタルデータベースの企画・制作業務を担当しております。［事業系統図］
株式会社昭文社ホールディングス
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・WEB広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行う「メディア事業」、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベース製品の販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行う「ソリューション事業」、そして「その他事業」区分として、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした「不動産事業」等を行っております。（観光事業及びコールセンター事業につきましては、2022年３月期において連結事業から除外されております。）近年、情報提供方法のメインストリームは従来の紙媒体から電子媒体へと移行し、多種多様な情報を多くの利用者に大量かつリアルタイムで提供することが可能となってきたために、これまでの事業形態をそのまま維持継続するのはますます困難な事業環境となっております。そこで旧来の体制における課題を打開すべく、事業ごとの最新状況の透明化と意思決定のさらなる迅速化を図りつつ、グループ全体の戦略マネジメント機能を事業経営から分離することを主眼として、当社グループは2020年４月１日より、持株会社が事業会社を子会社とするいわゆるホールディングス体制に移行いたしております。また、これに合わせて当社グループの経営の中核となる経営理念を『安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業』に刷新し、この新たな経営理念に基づき、下記を経営方針として取り決めております。『当社グループは、地図や実用情報・サービスの提供により、人々の安心な暮らしを支える環境づくりに貢献するとともに、旅やお出かけの特選情報・サービスの提供により、人々の幸せの記憶づくりのお手伝いを行ってまいります。これを実現すべく、協力会社・提携企業との共生を図りながら、情報収集・提供のノウハウ・技術を獲得、蓄積してまいります』当社グループを取り巻く経営環境及び対処すべき課題等については、以下の通りに認識しております。まずWEBやスマホアプリの普及拡大により、絶えず情報無料化の波にさらされるようになったことがあげられます。無料情報を通じて大量のユーザーを囲い込み、広告やクーポン配布を通じて物品・サービスの購入に導くタイプのWEBやアプリ媒体が広範に普及したことに加えて、ブログ・SNS・動画配信アプリといったユーザー発信・共有型メディアが普及し、ユーザー相互間の情報交流が一般化するとともに一次情報に対するユーザーの評価・コメント等が二次情報として注目されるようになりました。こうした時代にあって単なる情報はすでに価値が乏しく、情報に合わせてどのような付加価値を提供していくかが重要な課題であると認識し対応してまいりました。例えば、独自の情報源や取捨選択ノウハウにより収集した特選情報を斬新な切り口で提供すること、ユーザー個々の価値観や趣味嗜好に寄り添うブランドを育成し公式SNSの運営等を通じて親しみを感じ信頼していただける情報として提供すること、情報のみならず独自のサービスやソリューション等の付加価値を添えて提供すること、等々であります。また同時に、電子媒体の普及はこれまでの版元、取次、書店といった出版物の流通のあり方にも大きな影響が及び、出版物の流通の一部をネット書店が担うようになり、電子書籍市場も着実に拡大してまいりました。このため従来のやり方を見直し、出版物の流通在庫を最適化する一方、営業や間接業務における合理化・省力化に積極的に取り組むことでコスト構造改革を進め、合わせて事業拠点の統廃合・再配置等も実施してまいりました。さらに、最新のAI応用技術においては、従来とは桁違いのビッグデータを用いてユーザー個々のよりきめ細かなニーズに対応した情報やサービスの提供が可能になるばかりでなく、企業の生産・営業活動の様々な領域において現在ひとが従事している多くの業務を置き換えていくことさえ期待されております。こうした環境変化に対し、当社グループとしても、従来の市販出版物事業やソリューション事業を行うことと並行して、これまで以上にWEBやスマホアプリ、電子書籍等、電子媒体による情報提供に注力し、最新の技術やノウハウを蓄積することで、より使いやすく利便性の高い情報提供やソリューションのあり方に取り組んでいくことが重要な課題であると認識しております。加えて、グループ各社の事業を支える業務全般についてDX（デジタルトランスフォーメーション）を採り入れることでさらなる合理化・効率化への変革も進めております。具体的には、間接業務を含むすべての業務におけるテレワーク、オンライン会議、ペーパーレス化等、営業におけるWEB営業、ウェビナー、オンライン決済等、制作におけるWEB編集・校正等によるものであります。こうした課題認識の中、2019年に初めて確認された新型コロナウイルス感染症が瞬く間に世界中に拡大してパンデミックとなりました。同感染症は国内でも数次にわたって波状的に流行し、それに対応する政府や自治体による緊急事態宣言やそれに準じる措置が繰り返し発出されたことで、飲食・宿泊サービス業、旅客輸送業、旅行関連業界が長期にわたる停滞を余儀なくされ、また、国境をまたぐ渡航については見通しが立たない局面が継続する等、当社グループを取り巻く事業環境が甚大な影響を受けることとなりました。当社グループとしても、喫緊の課題として上記DXを含めコスト構造改革となる施策を矢継ぎ早に実施してまいりましたが、かかる事態が長期に及んだため、さらなる事業再編、構造改革に踏み込んだ対策が必要との認識に立ち、市販出版物事業において営業及び物流拠点の統廃合を実施した上、事業戦略に沿った人員体制の適正化のために希望退職者の募集を行い、また、観光事業及びそのバックヤード業務が中心となるコールセンター事業においては、第三者割当増資や持ち株譲渡等の施策を通じて当社グループの事業から除外することとなりました。世界中がコロナ禍に見舞われて以来二年余りが経過し、なお新変異株の出現による流行の波が訪れる懸念は残るものの、ワクチンの追加接種や治療薬の普及浸透により、事業環境に及ぼす影響は次第に軽微なものになっていくことが期待されております。当社グループとしては、今般の緊急事態を乗り切るための事業再編、構造改革を経た今、アフターコロナ時代に向け、引き続きDXによる様々な施策、新規事業開発、業務提携による商品・サービス開発等を積極的に推進しつつ、グループの柱となる各事業を早期に再生し、かつ再成長の軌道に乗せることが重要な課題であると認識し、この課題にグループ一丸となって取り組んでまいります。
株式会社昭文社ホールディングス
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、当社設立以来「出版事業」を中核とし、出版事業で収集した膨大な量の地図及びガイドの情報をデジタル化してデータベースを構築し、これを用いた「電子事業」へと事業領域を拡張してまいりました。近年、長引く出版不況に加えて、Ｗｅｂサービスやスマホアプリの普及による情報無料化の波にさらされるようになり、一次情報の価値が著しく逓減する中、当社グループは、保有する地図及びガイドデータにいかなる付加価値を加えることで事業を継続し拡大させるかが大きな課題になっていると認識しております。当連結会計年度におきましては、世界中で流行している新型コロナウイルス感染症の影響で主力事業の売上が大幅に減少する事態が継続しているため、当社グループは、手元流動性の確保を経営の最優先課題としておりますが、コロナ収束後の経済の急回復に備えるべく、引き続き研究開発活動を行っております。報告セグメント別内容につきましては、コロナ禍でのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を意識し、メディア事業におけるＷｅｂ環境及び携帯電話やスマートフォンを中心とする携帯端末上での情報配信のための技術開発、ソリューション事業におけるナビデータやアプリケーション及び新たなニーズに対応するシステム等の研究開発活動を行ってまいりました。当連結会計年度において上記開発に要した研究開発費は0百万円であります。
丸全昭和運輸株式会社
有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは丸全昭和運輸株式会社（以下当社）と子会社35社及び関連会社６社で構成され、貨物自動車運送事業、港湾運送事業及び構内作業を主な事業とし、更なる営業の強化と深耕、企業体質の改善をはかり、物流市場において「得意先の最良のロジスティクス・パートナー」となることを目指しております。また、当社と子会社及び関連会社は、夫々地域的な補完と設備の効率的運用により相互に連繋し、業務を展開しております。当社グループの事業区分の方法は事業内容及び相互関連性に基づき区分しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。当社または子会社、関連会社の事業における位置づけ等物流事業事業内容は、主に貨物自動車運送事業、港湾運送事業、倉庫業、通関業等であります。当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全水戸運輸(株)、丸全北海道運輸(株)、丸全九州運輸(株)、丸相運輸(株)、丸全京葉物流(株)、丸全トランスポート(株)、昭和物流(株)、昭和アルミサービス(株)とその子会社ＳＡＳロジスティックス(株)、(株)スマイルライン、丸全港運(株)、武州運輸倉庫(株)、丸全トランスパック(株)、鹿島タンクターミナル(株)、丸全電産ロジステック(株)、鹿島バルクターミナル(株)、国際埠頭(株)の国内子会社18社と、マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド、丸全電産儲運（平湖）有限公司、丸全台昭股份有限公司、丸全昭和新加坡有限公司、丸全昭和（香港）有限公司とその子会社丸全昭和（広州）物流有限公司、丸全電産ロジステック(株)の子会社ベトナム丸全電産ロジステック会社、マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス、丸全昭和（韓国）(株)、マルゼンサウスアメリカの海外子会社10社が行なっております。当社と各子会社は、輸送・保管業務の効率的運営と地域的な補完を目的として相互に提携して一貫輸送を行なっております。さらに、関連会社である徐州丸全外運有限公司、ユニタイマルゼンロジスティックス（ベトナム）コーポレーション、マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー、丸全昭和タイランドリミテッド、双日丸全ロジスティクス・メキシコの各社も物流事業を営んでおり、当社と連携して一貫輸送を行なっております。構内作業及び機械荷役事業事業内容は、工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、倉庫への保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸であります。当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)、丸全京葉物流(株)、昭和アルミサービス(株)、丸全電産ロジステック(株)、丸全電産儲運（平湖）有限公司が行なっております。なお、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)の各社は、主に当社の協力企業として事業を行なっております。その他事業内容は、主に建設業・不動産業、保険代理業、自動車整備業、警備業等であります。当社は、建設業等を行なっております。（子会社）丸昭自動車工業(株)は、自動車整備業を営み、当社、丸相運輸(株)、丸全トランスポート(株)の車両整備を行なっております。昭和アルミサービス(株)は、警備業を行なっております。（関連会社）丸全商事(株)は、主に当社を取引先として、事務機器のリース業、荷役用パレットのレンタル業及び保険代理業を営んでおります。なお、事業系統図については下記の通りであります。（注）１.＊１は連結子会社であり、＊２は持分法適用会社であります。２.丸全京浜物流(株)は2021年４月より丸全鹿島物流(株)、丸全中部物流(株)、丸全関西物流(株)を吸収合併し、丸全トランスポート(株)に商号変更しました。