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総合商研株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様・地域に根差し、情報伝達サービスを中心としたソリューションの提供により社会の課題を多角的に解決し、生活者のより豊かな暮らしに貢献することを使命としております。創業以来、「総合的に商業や商売、商流について研究する」という社名の由来どおり、お客様企業やその属する市場を研究し、本質的な課題の発掘から解決の企画・提案、実行、検証までを総合的に支援することで、お客様企業が効果的かつ効率的な販売促進活動を実現できるよう支援を行い、お客様企業にとってなくてはならない「共創のパートナー」となることを目指してまいりました。常にお客様企業を中心に、既存の事業や考えの枠を越え、時流を先取りしながら課題解決のためにチャレンジをすることで、より付加価値の高い商品やサービスの提供を行ってきたことが、他社との差別化・競争優位性につながっております。これからも、これら当社グループの強みを活かしながら、企業のみならず地域社会とそこに暮らす生活者に目を向け、より広く課題解決の提案を行ってまいります。（２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社を取り巻く印刷・広告業界においては、紙媒体の需要はデジタル化やペーパーレス化に加え、資材の価格高騰も相まって減少傾向にあり、特に当社が主力としている商業印刷では、新聞紙発行部数の減少に伴い折込チラシが減少しています。年賀状印刷においても、需要は減少しており、この傾向は今後も続くものと予想されます。また、デジタルメディアの台頭により、消費者の購買における行動様式が複雑化していることに加え、ライフスタイルや価値観の多様化により、よいモノを生産すれば売れる時代は過去のものとなりました。当社は、創業以来、印刷物というモノを売るのではなく、お客様企業の販売促進という視点から、マーケティングを含んだ幅広いサービスの提供を行ってまいりました。昨今の市場環境の変化の中にあっては、こうした販売促進の効果を主眼として、届けたい情報を、届けたい人に、届けたいタイミングでお届けすることがより重要となっております。当社としては、これまで以上に市場や企業の分析、紙とデジタルとの使い分けや有効な連動の提案、デジタルメディアの効果的な活用、多様なメディアを用いたクロスメディアマーケティングの提案など、分析に基づく多角的なソリューションを用意するとともに、情報伝達の手段であるコミュニケーションツールやデジタルコンテンツの制作に力を入れてまいります。特に、当社の強みである自社発行のフリーペーパーの有効な活用に重点を置くとともに、他社とは異なる着眼点からニッチな分野におけるハイレベルなコンテンツの制作・運用によって、より付加価値のあるサービスの提供を目指します。また、販売促進支援の枠を越え、当社が持つ設備やノウハウ、顧客基盤を活かして、主力の印刷・広告業界以外へ販路を拡大していくことも重要です。現在、年賀状印刷事業のノウハウを活かし、主に得意先企業からＢＰＯ事業としてデータエントリーやコールセンターサービスなどの業務を受注しておりますが、新たに大型案件の継続的な獲得や、新規企業・自治体からの受注獲得を目指してまいります。他にも、独自の商品販売網や製造・供給網を活かした物販事業、地域ＢＷＡを活用した電気通信事業、観光促進・移住促進等地方創生事業などの分野で、当社の持つリソースを有機的に活用した展開を行います。また、グループ会社それぞれの強みを活かし、リソースやアイデアの活用により新たな試みを行うほか、独自の技術を有する他社とのアライアンスも選択肢のひとつとして、その可能性を模索します。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記のような経営環境において経営戦略を遂行する上では、以下の点が当社グループの課題であると認識しており、その解決法を模索しながら着実に実践していくことが重要であると考えております。①組織体制の構築・部門連携日々刻々と変化する企業や生活者の多様なニーズに対応するためには、当社のもつソリューションサービスを有機的に連携させ、新たな知恵を生み出し、効果的にアプローチしていくことが重要であり、当社グループの課題ともなっています。企画・営業、IT、制作、生産部門といった各組織の壁を越えた連携のため、経営層のみならず、部門を越えた担当者レベルでのミーティングやプロジェクトの開催、並びに戦略的な人事及び組織体制の構築によりこれら課題に対応してまいります。②コスト削減・資産の効率的な運用今般、燃料や原材料といった製造コストの高騰が顕著になっており、コスト削減と資産の効率的な運用が大きな課題となっております。当社グループにおいては、積極的に外注業務を見直し、自社でリソースを確保して内製化を行っているほか、印刷工程の見直しやAIソリューションの開発による各作業工程のオートメーション化を推進しております。また、年間を通して偏りがある工場の稼働状況に対して、通年稼働に向けた取組みの強化と、人員の効率的な配置によるコスト削減により高効率生産を追求し、安定的な収益構造を目指してまいります。③人財の育成、イノベーションの起こりやすい環境の整備変化の激しい時代において、時流を先取りし、顧客企業や消費者のニーズを把握して新しい技術、ソリューションの開発をしていくための要は人財であり、その獲得・育成が課題となっております。総合的な視野で課題解決の提案ができる人財、イノベーションによる価値の創造を自発的に行える人財、デジタルコンテンツ作成など高度なスキルを持つ人財の確保・育成に対して積極的な投資を行います。また、社員の意識向上やイノベーションが起こりやすい環境づくりも重要です。企業理念の浸透とエンゲージメント向上に向けた取組みを行っていくとともに、働きやすい環境や、誰でも積極的にチャレンジしやすい環境づくりを行ってまいります。④外部環境変化への対応新型コロナウイルスの感染拡大により、社会経済活動の制限や広告費の減少が顕著となるなど印刷・広告業界にとっても厳しい状況が続いたほか、生活様式の変化によりニューノーマル時代への対応が迫られています。また、近年の原材料価格や物流コストの上昇は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響により拍車がかかっております。これら、先の見通せない外部環境の変化への対応は、当社グループの大きな課題となっております。当社グループとしては、随時現況分析を行うとともに、リスクをチャンスに変えるべく、経営戦略の柔軟な見直しを進めてまいります。
総合商研株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動として、主に、短期雇用の人出が不足しつつあることに加え、校正の精度をより向上させるため、人工知能（ＡＩ）の導入をすすめております。その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は1百万円となりました。
ティーライフ株式会社
有価証券報告書－第39期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

２【沿革】年月事項1983年８月緑茶のティーバッグ加工と通信販売を目的として静岡県榛原郡金谷町（現島田市）金谷河原132番地の14にティーライフ株式会社を設立（資本金200万円）1985年３月ティーバッグ加工の拡大のため、静岡県榛原郡金谷町（現島田市）横岡578番地の１に加工工場を設置し、本社を移転1987年12月通信販売部門を分離し、静岡県榛原郡金谷町（現島田市）牛尾118番地に株式会社植田茶園（植田伸司75％、ティーライフ株式会社25％出資）を設立（資本金300万円）1990年２月株式会社植田茶園を株式会社ウエダに商号変更1990年８月三角型ティーバッグ包装機を導入し、ティーバッグ受託加工を専業化1992年８月株式会社ウエダを解散し、ティーライフ株式会社へ事業統一2000年４月ＩＳＯ14001を認証取得2001年８月業務拡大に伴い、事務所、出荷センター、倉庫を静岡県榛原郡金谷町（現島田市）牛尾118番地に設置、本社を移転2002年５月ティーバッグ受託加工業を廃止2003年１月インターネットでの通信販売を開始2003年９月ＪＡＤＭＡ（社団法人日本通信販売協会）入会2007年４月プライバシーマーク認証取得2012年３月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場2012年11月株式会社アペックス（群馬県高崎市）の全株式を取得し子会社化2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場2013年11月コラムジャパン株式会社（東京都千代田区）の全株式を取得し子会社化2014年７月東京証券取引所市場第二部に市場変更2014年８月株式会社ダイカイ（愛知県名古屋市）の全株式を取得し子会社化2015年８月ティーライフ株式会社袋井センター（静岡県袋井市）稼働2016年10月東京証券取引所市場第一部に指定2017年３月提來福股份有限公司（台湾台北市）を設立2017年８月2018年８月2018年11月2019年８月2019年９月2020年７月2020年10月2021年５月2021年12月2022年４月2022年５月コラムジャパン株式会社を吸収合併し、法人事業部を新設株式会社Ｌｉｆｅｉｔ（東京都目黒区）の全株式を取得し子会社化特莱芙（上海）貿易有限公司（中国上海市）を設立ティーライフ株式会社法人事業部が営む卸売事業を子会社の株式会社ダイカイに会社分割ティーライフ株式会社掛川センター（静岡県掛川市）稼働ウィッグ事業を開始医療用ウィッグ「ｎａｔｕｗｉｇＭＥＤＩＣ（ナチュウィッグメディック）」販売開始ティーライフ株式会社本社（静岡県島田市）に撮影スタジオを設置提來福股份有限公司（台湾台北市）の清算結了東京証券取引所スタンダード市場へ移行ティーライフ株式会社名古屋センター（愛知県名古屋市）稼働
ティーライフ株式会社
有価証券報告書－第39期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社（株式会社アペックス・株式会社ダイカイ・株式会社Ｌｉｆｅｉｔ・特莱芙（上海）貿易有限公司）の５社で構成されており、主軸となる通信販売による小売事業のほか、通信販売会社・小売店等への卸売事業、自社不動産を利用した不動産賃貸や出荷受託等のプロパティ事業を展開しております。当社グループの各事業間において、一部、取扱商品や販売チャネルの共有をしております。なお、2020年４月に解散を決議し清算手続き中であった提來福股份有限公司につきましては、2021年12月に清算結了したため、重要な子会社から除外いたしました。また、特莱芙（上海）貿易有限公司については、2021年８月に増資を行い、資本金が増加しております。なお、次の３つの事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。「小売事業」（当社）当社は、株式保有により連結子会社を統括するとともに、主に自社企画した健康茶、健康食品、化粧品をカタログ、インターネット等を通じ、個人消費者に通信販売を行う小売事業を営んでおります。「いつまでも健康・いつまでもキレイ」をコンセプトに、健康及び美容関連商品を中心とした商品を開発しており、特に、製造業で培った製造加工のノウハウを活かし、原料調達や製造工程を含めた商品企画により独自性が高い商品の企画力を強みとしております。（株式会社Ｌｉｆｅｉｔ）株式会社Ｌｉｆｅｉｔは、主にベビー用品、キッズ家具、インテリア・ペット雑貨、ガーデン用品等お客様のライフスタイル、ライフステージ、趣味にフォーカスした多彩な商品をインターネットにより、個人消費者に通信販売を行う小売事業を営んでおります。大手ショッピングサイトにカテゴリー別のセレクトショップを出店し、催事やライフイベントに合わせて企画・販売しております。（特莱芙（上海）貿易有限公司）特莱芙（上海）貿易有限公司は、当社商品を中国国内にて販売するための営業支援を行っております。「卸売事業」（株式会社アペックス）株式会社アペックスは、ヘルスケア商品、生活雑貨、寝具、化粧品等を国内外のメーカーから仕入れ、主にテレビショッピングやカタログ販売などを展開する通信販売会社に販売する卸売事業を営んでおります。「オンリーワン」をコンセプトに、ワンランク上の商品構成を特徴とするほか、テレビショッピングを展開する通信販売会社に対しては、商品開発から販売方法までのプロデュースを実施し、カタログ通信販売会社には、客層や掲載時期にあわせた商品の提案を行うといった企画力が強みとなっております。（株式会社ダイカイ）株式会社ダイカイは、独自のキャラクター雑貨や天然素材の生活雑貨等の企画、輸入、販売を行う卸売事業を営んでおります。1971年の創業以来、中国から継続的に仕入を行ってきた実績があり、中国の商習慣を熟知しているとともに、現地仕入先とは強い信頼関係が構築されているほか、国内には小売店を中心に多くの販売先を有しております。「プロパティ事業」（当社）当社は、当社が所有する不動産を活用した不動産賃貸や、出荷業務の請負等のプロパティ事業を展開しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）１．上記の事業系統図は当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。２．提來福股份有限公司は、2020年４月に解散、2021年12月清算結了したため、事業系統図から除外しております。
ティーライフ株式会社
有価証券報告書－第39期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「１．嘘をつかず、謙虚に、明るく社会的責任を果たします。２．通信販売に良き改革を与え続け、お客様に、より質の高い商品やサービスを提供します。３．どのような経済環境の変化にも対応できる「自ら進化していく組織」を作ります。」を経営理念とし、社会と共に成長する企業を目指しております。また、当社グループは、「よろこんでもらえる喜び」を事業活動の原動力とし、当社グループが運営する事業を通じて、お客様の豊かで潤いのある生活をサポートしていくことを使命としております。(2)中期的な会社の経営戦略当社グループは、更なる躍進による成長と長期的な企業価値向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」という将来のビジョンのもと、「Ｒｅｂｏｒｎ！2025」をスローガンとした2023年７月期から2025年７月期までの中期経営計画を策定いたしました。新型コロナウイルス感染症の流行長期化のほか、ロシアのウクライナ侵攻等で大きく変動する世界情勢のなかでも、消費者により良い商品やサービスが提供できる企業として、長期的な成長に向け、差別化戦略の推進、長期的な成長に向けた投資、強固な経営基盤の構築を大きな方針として取り組み、３期目の2025年７月期には連結売上高150億円を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性を重視した事業運営とともに、獲得した利益について既存事業への成長投資やＭ＆Ａ等への投下による経営資源の最適な配分により、長期的かつ持続可能な経営に取り組んでいます。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するうえでの客観的な指標は、売上高の達成のほか、経常利益率、ＲＯＥであり、中期経営計画において各年度で経営環境や各事業の状況に合わせた目標値を設定し、その達成に努めてまいります。中期経営計画の初年度である2023年７月期の目標値については、以下のとおりであります。指標2023年７月期売上高12,718百万円経常利益率6.7％ＲＯＥ９～10％(4)経営環境今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大等による影響が続くなか、政府や経済界でのウィズコロナ政策等により経済活動再開に意欲的な反面、ロシアウクライナ情勢の長期化や物価高の継続により、消費回復には時間がかかると見込まれ、厳しい状況が続くと予想されます。小売・卸売業界におきましては、好調であったＥＣ販売においてコロナ特需の落ち着きが見られるものの、リベンジ消費等新たな消費喚起が明暗を分けると見込まれ、プレイヤーが増えた中での生き残り競争激化が想定されます。また、不動産賃貸業界においては、消費回復を受け、流通量の増加による倉庫及び出荷代行請負の需要拡大が見込まれます。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中期的な経営戦略を推進するために、以下の課題に優先的に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。①差別化戦略の推進消費環境の変化や急成長するＥＣ市場の競争に対応するため、販売手法のデジタルシフトはもちろんのこと、より独自性の高い商品、高付加価値商品の研究・開発をはじめ、参加型イベントの実施等でお客様との関係性を深めるファンマーケティングの推進により、よりお客様に求められる企業となるための差別化戦略を推進してまいります。②将来の成長に向けた挑戦日々変動する世界情勢のなか、海外戦略の立て直しを図るため、中国への販売手法の見直しを図るとともに、円安を背景に、有力な消費市場であるアメリカへの販路開拓を推進いたします。また、プロパティ事業においては、各センターの賃貸営業を強化し、満床維持に努めるとともに、袋井センターに導入した自動化設備による生産性向上に注力し、３ＰＬ事業の収益力改善を図ります。あわせて、グループ力を高める戦略的なＭ＆Ａにより、持続的な成長の実現を目指します。③強固な経営基盤の構築グループ間でのバックオフィス、情報システム、物流・営業拠点、販路の共有等の推進によりシナジー創出に努め、グループ経営資源の最適化を図り、より強固な経営基盤の構築を図ります。また、成長とともに社会に貢献する企業を目指し、コンプライアンスの徹底に加え、ＳＤＧｓへの取り組みも一層強化し、社会からの要請及びステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。
ティーライフ株式会社
有価証券報告書－第39期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、有限会社ナチュラルアート、新光貿易株式会社及び雲南中茶茶業有限公司との４社間においてプーアール茶原料の安定供給について、下記の契約を締結しております。契約先所在地契約の内容契約年月有限会社ナチュラルアート新光貿易株式会社雲南中茶茶業有限公司横浜市横浜市中国雲南省「商品供給基本契約書」プーアール茶原料の生産、品質管理及び供給体制に関する基本契約契約締結日：2014年１月１日契約期間は、2014年１月１日より１年間、以後１年ごとの自動更新
ビジョナル株式会社
有価証券報告書－第3期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

２【沿革】当社は、2020年２月３日に株式移転により、株式会社ビズリーチの完全親会社として設立されました。以下、当社グループの沿革として、子会社である株式会社ビズリーチの沿革と併せて記載しております。年月概要2007年８月株式会社ビズリーチ[資本金７百万円]を東京都港区に設立2009年４月“プロフェッショナル人材（注）と企業をつなぐ転職サイト”「BizReach（ビズリーチ）」を開始2010年８月セレクト・アウトレット型ECサイト「LUXA（ルクサ）」を開始2010年11月株式会社ルクサを東京都渋谷区に設立し、「LUXA（ルクサ）」事業を譲渡2012年５月本社を東京都渋谷区に移転2014年４月“挑戦する20代の転職サイト”「キャリアトレック（現、キャリトレ）」を開始2014年９月事業拡大に伴い、関西オフィスを大阪府大阪市中央区に開設2015年５月事業拡大に伴い、名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設2015年５月求人検索エンジン「スタンバイ」を開始2015年10月事業拡大に伴い、福岡オフィスを福岡県福岡市中央区に開設2015年10月株式会社ルクサを売却（売却先KDDI株式会社）2015年12月関西オフィスを大阪府大阪市北区に移転2016年６月“採用管理クラウド”「HRMOS（ハーモス）採用」を開始2016年８月“B2Bリードジェネレーション・プラットフォーム”「BizHint（ビズヒント）」を開始2016年10月“OB/OG訪問ネットワークサービス”「ビズリーチ・キャンパス」を開始2017年11月“法人・審査制M&amp;Aマッチングサイト”「BizReachSUCCEED（ビズリーチ・サクシード）（現、M&amp;Aサクシード）」を開始2017年12月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区に移転2017年12月ビズリーチ・トレーディング株式会社（現、株式会社スタンバイ）を東京都渋谷区に設立2018年10月“即戦力人材の転職支援サービス”「BINARY（現、BINAR（バイナ―））」を開始2019年１月“人材管理クラウド”「HRMOS（ハーモス）（現、HRMOSタレントマネジメント）」を開始2019年８月BINAR株式会社（現、株式会社BINAR）を東京都渋谷区に設立2019年８月“脆弱性管理クラウド”「yamory（ヤモリー）」を開始2019年９月CloudSolutions株式会社の株式を100％取得し、採用管理システム「リクログ」事業を承継2019年11月トラボックス株式会社の株式を100％取得し、“物流DXプラットフォーム”「トラボックス」事業を承継2019年11月株式会社スタンバイが株式会社ビズリーチとZホールディングス株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施2019年12月スタンバイ事業を株式会社スタンバイへ吸収分割にて移転2020年２月ビジョナル株式会社を東京都渋谷区に設立しグループ経営体制へ移行ビジョナル・インキュベーション株式会社を東京都渋谷区に新設分割で設立し、「BizReachSUCCEED（ビズリーチ・サクシード）（現、M&amp;Aサクシード）」、「BizHint（ビズヒント）」及び「yamory(ヤモリー)」事業を承継2020年５月株式会社ビズリーチの福岡オフィスを福岡県福岡市博多区に移転2020年７月採用管理システム「リクログ」サービスの提供を終了2021年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場年月概要2021年11月“クラウド勤怠管理システム”「IEYASU」（現、HRMOS勤怠）を提供するIEYASU株式会社の株式の80.1%を株式会社ビズリーチが取得し、子会社化2021年11月株式会社ビズリーチが株式会社BINARを吸収合併2021年11月ビジョナル・インキュベーション株式会社の社名を株式会社M&amp;Aサクシードに変更2021年11月株式会社M&amp;Aサクシードを分割会社とする新設分割により、東京都渋谷区にビジョナル・インキュベーション株式会社を設立し、「BizHint（ビズヒント）」、「yamory(ヤモリー)」「Assured（アシュアード）」事業を承継2022年１月“クラウドリスク評価”「Assured（アシュアード）」を開始2022年２月“クラウド勤怠管理システム”「HRMOS勤怠」を開始2022年３月“経費精算システム”「eKeihi」を提供するイージーソフト株式会社の株式の100%を株式会社ビズリーチが取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年８月事業拡大に伴い、静岡オフィスを静岡県静岡市葵区に開設2022年８月事業拡大に伴い、中四国オフィスを広島県広島市中区に開設2022年８月ビジョナル・インキュベーション株式会社を分割会社とする新設分割により株式会社ビズヒントを東京都渋谷区に設立し、「BizHint（ビズヒント）」事業を承継2022年８月ビジョナル・インキュベーション株式会社の社名を株式会社アシュアードに変更（注）管理職や専門職等
ビジョナル株式会社
有価証券報告書－第3期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、HCMエコシステム構築に向けたHRMOSの追加機能開発のための研究開発に力を入れています。また、市場変化に迅速に対応し、時代がもたらす様々な課題を解決する、より魅力あるサービスを提供するために研究開発活動を行っております。上記活動に伴い、当連結会計年度の研究開発費は105百万円となりました。
株式会社アクシージア
有価証券報告書－第11期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

２【沿革】2011年12月に美容施設向け化粧品開発・製造を目的とする会社として、オリエンティナ化粧品株式会社が設立されました。その後、2012年11月に社名を株式会社アクシージアに改め、2018年４月にXiaoziCosmetic(Shanghai)Inc.、同年５月にはAXXZIA(HongKong)InternationalLimitedを連結子会社として設立、2022年４月には株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得して連結子会社とし、現在に至っております。年月事項2011年12月東京都新宿区西新宿一丁目にてオリエンティナ化粧品株式会社を設立。（資本金９百万円）美容施設向け化粧品開発・製造に着手。2012年11月2013年2月社名をオリエンティナ化粧品株式会社より株式会社アクシージアへ変更。資本金を10百万円に増資。2013年4月東京都新宿区西新宿六丁目に本社を移転。2013年5月化粧品製造販売業許可取得許可番号（13C0X11007）化粧品製造業許可取得許可番号（13CZ200772）2013年9月美容施設向けスキンケアブランド「ルシエルドローブ」を上市。2016年5月小売市場向け目もとケア・スキンケアブランド「ビューティーアイズ」を上市。2016年8月小売市場向けサプリメントブランド「ヴィーナスレシピ」を上市。2017年11月大阪府大阪市中央区に大阪営業所を開設。2018年4月2018年5月2018年10月2018年12月2019年2月2019年4月2019年5月2020年8月XiaoziCosmetic(Shanghai)Inc.を連結子会社（100%）として設立。AXXZIA(HongKong)InternationalLimitedを連結子会社（100%）として設立。資本金を38百万円に増資。資本金を98百万円に増資。静岡県駿東郡小山町「富士山麓フロンティアパーク小山」に工場建設用地を取得。中国大手ECプラットフォーム「RED(小紅書)」（注１）にアクシージア旗艦店を出店。中国大手ECプラットフォーム「TmallGlobal(天猫国際)」（注２）にアクシージア旗艦店を出店。小売市場向けスキンケアブランド「エイジーセオリー」を上市。福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。2021年2月東京証券取引所マザーズに株式を上場。サロン専売業務用「ザビープロ」を上市。2021年3月初の直営店舗「AXXZIAGINZASIX店」をオープン。2021年5月中国大手モバイルビデオアプリ「Douyin(抖音)」（注３）にアクシージア旗艦店を出店。2022年4月株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得し、連結子会社化（100％）。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引グロース市場に移行。中国大手モバイルビデオアプリ「Kuaishou(快手)」（注４）にアクシージア旗艦店を出店。（注）１．RED(小紅書)とは、中国大手越境ECプラットフォームです。２．TmallGlobal（天猫国際）とは、Alibaba.comが運営する中国最大規模の越境ECプラットフォームです。３．Douyin（抖音)とは、動画プラットフォームTikTokの中国本土版です。４．Kuaishou（快手）とは、中国の動画プラットフォームです。
株式会社さくらさくプラス
有価証券報告書－第5期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

２【沿革】当社は、2017年８月１日の株式移転により、株式会社ブロッサム（現「株式会社さくらさくみらい」）の完全親会社として設立されております。そのため、当社の沿革については、株式会社ブロッサムの沿革に引き続き記載しております。当社グループは、現取締役副社長中山隆志が、2009年５月に大阪府豊中市において事業譲渡により保育所を譲り受け、個人で認可外保育施設「りょくちさくらさくほいくえん」を開設（2018年３月に閉園）し、保育サービスを行ったことに始まります。その後、事業を拡大し、信用力を強化するため、2009年８月に株式会社ブロッサム（現「株式会社さくらさくみらい」）を設立いたしました。年月概要2009年８月保育所の運営を目的として、株式会社ブロッサム（資本金8,000千円、現「株式会社さくらさくみらい」）を東京都渋谷区に設立2010年２月埼玉県和光市において株式会社ブロッサムとして初の家庭保育室「わこうさくらさくほいくえん」（現小規模保育施設「さくらさくみらい和光」）を開設2011年１月株式会社ブロッサムの本社を東京都渋谷区から東京都中央区に移転2011年３月東京都中央区において株式会社ブロッサムとして初の認証保育所（東京都認証保育所）「つきしまさくらさくほいくえん」（現「さくらさくみらい月島」）を開設2014年４月大阪府大阪市において株式会社ブロッサムとして初の認可保育所「もとまちさくらさくほいくえん」（現「さくらさくみらい元町」）（浪速区）、「ぜんげんじさくらさくほいくえん」（現「さくらさくみらい善源寺」）（都島区）を２園同時に開設2014年９月東京都練馬区において関東では株式会社ブロッサムとして初の認可保育所「はやみやさくらさくほいくえん」（現「さくらさくみらい早宮」）を開設2016年11月同区内（東京都中央区）に本社移転2017年４月株式会社ブロッサムの運営施設が21施設となる2017年８月株式移転により株式会社さくらさくプラス（資本金50,000千円）を東京都中央区に設立し、株式会社ブロッサムを完全子会社化2018年４月株式会社ブロッサムの運営施設が30施設となる2018年５月不動産関連事業を営むことを目的として、100％子会社として株式会社さくらさくパワーズ（資本金9,000千円）を設立2019年１月株式会社ブロッサムの社名を株式会社さくらさくみらいに変更2019年３月不動産事業の強化を目的として、株式会社さくらさくパワーズ、株式会社クロス、株式会社プロフィッツ、Keeyls株式会社の４社による合弁（株式会社さくらさくパワーズ持分35.0％）により株式会社あかるいみらいアセット（資本金10,000千円）を設立し、持分法適用関連会社化2019年４月株式会社さくらさくみらいの運営施設が46施設となる2019年10月株式会社さくらさくプラスの本社を東京都中央区銀座一丁目16番１号から東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転2019年12月ベトナムにおける子ども・子育て支援事業の展開を目的として、HanaTED.,JSCの持分を24.5％取得し、持分法適用関連会社化2020年４月株式会社さくらさくみらいの運営施設が60施設となる2020年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年４月株式会社さくらさくみらいの運営施設が73施設となるITと情報資産の活用による子育て支援を目的として、株式会社デイブレイクとの合弁（当社持分80.0％）により株式会社みらいパレットを設立2021年６月乳幼児期から中学受験期に至るまでの教育の一環サポートを目的として、株式会社ＶＡＭＯＳを全株式の取得により完全子会社化2021年９月食育や子育て世帯の支援を目的として、株式会社日と々ととの合弁により（当社持分95.0％）により株式会社みんなのみらいを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行株式会社さくらさくみらいの運営施設が85施設となる
株式会社さくらさくプラス
有価証券報告書－第5期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社及び「子ども・子育て支援事業」として保育所の運営を行う連結子会社１社（株式会社さくらさくみらい）と連結持分法適用関連会社１社（HanaTED.,JSC）、システム開発・進学塾運営、子育て支援カフェ運営による子ども・子育て支援事業を行う連結子会社３社（株式会社みらいパレット、株式会社ＶＡＭＯＳ、株式会社みんなのみらい）、保育所の利活用を想定した不動産の仲介、コンサルティング及び、不動産の管理・運用を主な事業内容とする連結子会社１社（株式会社さくらさくパワーズ）及び連結持分法適用関連会社１社（あかるいみらいアセット）により構成されております。なお、当社グループの事業は「子ども・子育て支援事業」の単一セグメントとなっております。当社グループは、「さくらさく」という言葉から連想される、子どもが成長して花開いていく喜びや嬉しさを、子ども、保護者、職員の三者が笑顔に包まれた中で共有できることが最も重要と考え、「おうちのようなほいくえん」づくりをコンセプトとして、「安全と安心を提供し、自然で和やかな笑いに満ちたあたたかい子育て環境をつくり出す」ことを経営理念及び方針として掲げております。子ども・子育て支援事業においては、子どもたちが心身ともに「強く、優しく、美しく、そして健やかに」なれるように保育し、そして保護者をサポートすることを保育理念として事業を展開しております。また、当社グループは2018年４月施行の保育所保育指針の改定（平成29年厚生労働省告示第117号）に伴い、さくらさくみらいの保育の想いをまとめたインナーブック「たいせつなこと」、さくらさくみらいの保育をまとめた「さくらさくみらいみんなの保育指針」、職員が会社のことを理解するためのツールとして「子どもたちの成長が花ひらくよろこびやうれしさをともに」を作成し共有しております。職員の資質向上が良い保育の源泉との考えの下、職員の教育研修に力を入れております。また、様々な不動産情報を収集し、蓄積された保育ノウハウを施設整備に活かした保育所開発を行っております。加えて保育所の立地に関しても駅からの距離、利便性の高いエリアへの強いこだわりを持ち、利用者や働く保育士から選ばれる施設づくりを行い、ソフト（保育の内容及び職員の質）とハード（施設及び不動産）の両輪を見据え事業を展開しております。児童福祉法第39条第１項において保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設（利用定員が20人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く）と定義されております。また保育所は、児童福祉法第35条第４項に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を満たし、都道府県知事（政令指定都市については市長）が認可した認可保育所と認可保育所以外の保育所である認可外保育所に大別されております。認可外保育所のうち認証保育所は、東京都が独自に定めた設置基準の要件を満たした施設で、東京都知事が認証しております。当社グループの子ども・子育て支援事業においては、「さくらさくみらい」という名称で、保育ニーズが中長期的に高いものと見込まれる東京都23区を中心に認可保育所、小規模認可保育所、東京都認証保育所を直営で運営しております。なお、当連結会計年度末現在の運営施設数は、85施設になります。当連結会計年度末現在、当社グループが運営する保育施設の概要は以下のとおりであります。認可保育所児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、施設の広さや保育士の数など国が定めた基準に基づいて自治体から認可された施設です。当社グループでは東京都23区を中心に千葉、埼玉、大阪で保育所を運営しております。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け施設運営を行っております。小規模認可保育所「子ども・子育て支援法」により、市区町村による認可事業で定員６人以上19人以下かつ０歳から２歳までの子どもを対象と定められております。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの地域型保育給付を委託費として交付を受け施設運営を行っております。東京都認証保育所現在の認可保育所だけでは応えきれていない大都市のニーズに対応しようとする東京都独自の制度であります。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの運営費補助金の交付を受け施設運営を行っております。当社グループが運営する保育施設等の運営施設数の推移は以下のとおりであります。なお、当社設立前は、株式会社ブロッサム（現「株式会社さくらさくみらい」）にて運営をしております。（運営施設数の推移）（単位：施設）回次2018年７月期2019年７月期2020年７月期2021年７月期2022年７月期認可保育所（23区）2439536778認可保育所（首都圏）22222認可保育所（大阪）23333小規模認可保育所11111認可保育所合計2945597384認証保育所（東京）11111合計3046607485（注）１．分園は除いています。２．すべて子会社である株式会社さくらさくみらいの施設数となります。「その他付随業務」当社グループでは、子ども・子育て支援事業において保育所建設に最適な土地や建物を賃借するために、幅広く不動産物件の情報を収集しておりますが、収集した物件情報を利活用して付随的に不動産仲介や管理業務を行っており、主に株式会社さくらさくパワーズにおいて不動産仲介・コンサルティング業務、株式会社あかるいみらいアセットにおいて不動産管理業務、保育所特化型の私募ファンドの組成運用に伴う業務を行っております。また、保育所運営を行うベトナム現地法人のHanaTED.,JSCは現在コロナ禍により事業を停止しております。さらに、中学受験指導をメインとした、進学塾運営の株式会社ＶＡＭＯＳ、子育て世帯をITで支援する株式会社みらいパレットの運営、安心安全なパンと空間を提供をする子育て支援カフェ運営の株式会社みんなのみらいの運営をし、子育て中の保護者がより子育てをしやすいと感じる環境を創出いたします。なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。［事業系統図］※株式会社みんなのみらいは本書提出日現在において開業準備中のため、上記への記載を割愛しております※HanaTED.,JSC（ベトナム）はコロナ禍により事業を停止しております［当社グループの保育施設形態別の事業モデル］認可保育所では、事業者（当社グループ）が利用者に保育サービスを提供し、委託費を各自治体に請求する制度となっております（小規模認可保育所においては一部利用者負担が生じます）。一方、認証保育所では、事業者（当社グループ）が提供した保育サービスに対して自治体と利用者の双方からサービスの対価を受領（利用者に保育料を請求、自治体に運営費補助金を請求）する制度となっております。
株式会社ウエスコホールディングス
有価証券報告書－第9期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

２【沿革】当社の沿革年月沿革2014年２月2015年３月2017年４月2022年４月株式会社ウエスコが単独株式移転の方法により当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第二部に上場（株式会社ウエスコは2014年１月に上場廃止）株式会社オーライズを設立株式会社アクアメントを設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行また、当社の完全子会社となった株式会社ウエスコの沿革は以下のとおりであります。株式会社ウエスコの沿革年月沿革1970年９月測量設計を主目的として、岡山市奉還町に「西日本測量設計株式会社」を設立10月測量業者登録1971年７月本店を岡山市巌井490番地に移転1972年４月鳥取県鳥取市に鳥取支社を開設５月本店を岡山市巌井364番地の１に移転1973年10月建設コンサルタント登録11月商号を「西日本建設コンサルタント株式会社」に変更1974年１月広島市に広島営業所（現広島支社）を開設２月島根県松江市に松江営業所（現島根支社）を開設８月兵庫県豊岡市に豊岡営業所（現豊岡事務所）を開設1976年３月鳥取県米子市に米子営業所（現米子支店）を開設1978年４月本店を岡山市北区島田本町２丁目５番35号（現在地）に移転1979年12月地質調査業者登録1981年３月兵庫県姫路市に姫路営業所（現姫路事務所）を開設1982年６月島根県浜田市に浜田営業所（現浜田支店）を開設1984年４月神戸市に神戸事務所（現神戸支店）を開設12月補償コンサルタント登録1986年８月大阪市に大阪支社（現関西支社）を開設1987年６月株式会社エヌ・シー・ピーを株式取得により子会社とする。７月岡山県に計量証明事業者登録1988年３月香川県高松市に四国事務所（現四国支社）を開設３月福岡市に福岡営業所（現九州支社）を開設1989年４月商号を「株式会社ウエスコ」に変更1991年６月山口県山口市に山口営業所（現山口支店）を開設1993年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1994年９月東京都中央区に東京事務所（現東京支社）を開設1997年２月株式会社西日本技術コンサルタントを株式取得により子会社とする。1998年12月株式会社ジオ・ブレーン（現株式会社アイコン）を株式取得により子会社とする。2002年８月株式会社エヌシーピーサプライ（現株式会社ＮＣＰサプライ）を全額出資の子会社として設立し、株式会社エヌ・シー・ピーの複写製本事業の全部を継承する。2011年11月2013年７月仙台市に東北営業所（現東北支店）を開設証券取引所の現物市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行
株式会社ウエスコホールディングス
有価証券報告書－第9期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

３【事業の内容】当社は純粋持株会社として、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っております。当社グループは、当社および当社の完全子会社である次の８社にて構成されております。・株式会社ウエスコ・株式会社西日本技術コンサルタント・株式会社アイコン・株式会社オーライズ・株式会社エヌピー・株式会社エヌ・シー・ピー・株式会社アクアメント・株式会社ＮＣＰサプライなお、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業の各セグメントにおける各子会社の位置付け等は次のとおりです。セグメント区分主要事業主要な会社総合建設コンサルタント事業建設コンサルタント、建築設計、補償コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、航空測量、地質調査株式会社ウエスコ株式会社西日本技術コンサルタント株式会社アイコン株式会社オーライズ株式会社エヌピースポーツ施設運営事業スポーツ施設および関連施設の運営等株式会社エヌ・シー・ピー水族館運営事業水族館の運営・管理等株式会社アクアメントその他事業陽画焼付、図面複写、各種印刷および製本等不動産の分譲、賃貸および関連施設の運営等株式会社ＮＣＰサプライ株式会社ウエスコ当社と子会社８社の関係は以下のとおりです。＜事業系統図＞なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社ウエスコホールディングス
有価証券報告書－第9期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、総合建設コンサルタント事業（社会インフラ）、スポーツ施設運営事業（健康）、水族館運営事業（社会教育）等の事業分野を展開する企業集団として、地域社会へ貢献するとともに、持続的な企業価値向上に努めることを経営方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、持株会社制の導入により、持株親会社である当社がグループ全体の経営戦略の立案および各連結子会社の経営指導・監督機能を担うことで、機動的な意思決定を行う組織体制を強化しております。当社グループの経営戦略の策定や経営指導・監督に際しては、当社および各連結子会社の代表者で構成する経営企画会議を原則として四半期毎に開催しており、事業展開の進捗に応じた経営資源等の効果的な配分や各事業領域の相互補完を行っております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値および株主共同の利益を持続的に確保・向上していくための事業基盤の確立を図っております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、営業利益、営業利益率の２項目を重要な経営指標としております。なお、2023年７月期における連結業績予想は下記のとおりです。売上高16,050百万円営業利益900百万円営業利益率5.6％経常利益1,140百万円親会社株主に帰属する当期純利益690百万円(4)経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により急激に変化しており、経営環境の変化に応じた機動的な施策を遂行していく必要があります。また、持続的な成長企業となるべく、コーポレートガバナンスの強化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、働き方改革への対応、サステナビリティの実践等、様々な対処すべき課題の対応が求められます。当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業においては、公共事業予算の状況等に鑑み、事業環境が堅調に推移している一方、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が業績に及ぼす影響が大きく、「新しい生活様式」に対応したサービスの提供体制を構築することが不可欠となります。このような状況の中、当社グループにおける主要な対処すべき課題は、次のとおりであります。①主力事業の強化当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業は、測量・調査・設計の各分野で専門技術力を向上し、生産工程の見直しや人材の最適配置等による生産効率化により、高収益ビジネスモデルを構築する必要があります。また、建設分野で推進されているＢＩＭ/ＣＩＭ等の３次元技術の向上や研究開発により他社との差別化を図り、競争優位性を確保することを経営課題として認識しております。従来の受注形態においては、指名競争入札が中心でありましたが、総合評価方式やプロポーザル方式の増加により、ニーズ喚起からソリューション営業を強化し、組織の生産能力の進捗等を総合的に勘案した受注確保を行う必要があります。技術面においては、甚大化する自然災害に対して、国土強靭化が求められており、当該関連業務の技術力を向上させることのみならず、インフラ整備による地域防災の推進を目指して、災害に強い地域の発展を支援してまいります。②人材開発近年、少子高齢化が進展する中で、担い手の確保は重要な課題となっており、新卒・中途採用の活動を強化していく必要があります。また、当社グループの従業員の平均年齢は44歳となっており、これまでに培った技術や知見の継承および定年延長や再雇用等の人事体系の見直しを重要な経営課題として認識しております。このため、人材獲得においては、当社グループの認知度の向上のための広報活動ならびにインターンシップの積極的な受入れを行い、魅力的で活力ある風通しのよい職場風土を構築いたします。また、人材育成においては、階層別・部門別研修や、グループ会社間交流等の研修企画を充実し、若手・中堅層の育成を行う必要があります。新型コロナウイルス感染症の影響により、リモート環境下での若手・中堅層の育成が課題となっておりますが、ＷＥＢ会議システムや各種クラウドシステム等の活用により、円滑な連携体制を構築し、各領域の相互補完を行ってまいります。③事業領域の拡大総合建設コンサルタント事業においては、引き続き基盤である西日本を中心とした地域密着型の事業展開に加え、関東・東海地方への事業所展開や人材配置を拡大し、事業領域を拡大することを課題としております。また、現在は官公庁中心の受注形態となっている中、上下水道分野を中心にＰＰＰ・ＰＦＩ、コンセッション等による公共施設の維持管理・運営事業について、事業パートナーとの取組みを強化し参画していくことで事業領域の拡大を推進してまいります。スポーツ施設運営事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響で減少していた施設利用会員は、段階的な経済活動の再開に伴い改善傾向にありますが、感染症対策を講じた施設の利用環境やスタジオプログラムを変更するなど新たなサービスの提供体制が求められております。このような状況の中、安定した業績で推移している24時間運営フィットネスジムのＷ－ＦＩＴ24の新規出店やフランチャイズ加盟店舗の募集強化ならびにスポーツ施設の指定管理事業に参画してまいります。水族館運営事業におきましては、2021年10月に兵庫県に劇場型アクアリウムを基本コンセプトとした水族館のアトアを開業しており、管理・運営部門の人材を強化しつつ、引き続き地域の活性化に資する水族館運営を行い、事業領域の拡大に努めてまいります。
株式会社ウエスコホールディングス
有価証券報告書－第9期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

５【研究開発活動】当社グループの事業活動は、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業と多岐に事業展開をしており、グループ間で相互連携体制を構築し、研究開発活動を推進しております。当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業においては、技術的な競争優位性確保のため、ＣＩＭ技術や防災・減災関連業務の研究開発に取組んでおります。また、スポーツ施設運営事業では、サービス手法の多様化に加えて、店舗間競争が激化してきており、顧客ニーズや顧客満足度の向上に資する研究開発活動に取組んでおります。これらの状況により、当連結会計年度における研究開発費の総額は、前連結会計年度比で14百万円減少し、41百万円となりました。当連結会計年度のセグメントごとの研究開発内容は、次のとおりであります。①総合建設コンサルタント事業(1）ＣＩＭ技術の推進建設事業分野では、甚大化する自然災害に対する防災・減災対策や老朽化する社会インフラの維持・管理等の強度強靭化に資するインフラ整備が求められております。このような状況の中、国土交通省では、建設現場の生産性の向上に関して、測量・調査から設計、施工、監督・検査、維持管理・更新までの建設生産・管理システムの各段階におけるＩＣＴ等の活用や規格の標準化等が推進されております。このため、総合建設コンサルタント事業では、技術推進本部が中心となり、ＢＩＭ/ＣＩＭ技術に対応するための３次元計測・設計技術の向上を図っております。研究開発に際しては、実効性のある３次元計測システムの構築を図るため、デジタル航空カメラや航空レーザ、ＵＡＶレーザ、ＭＭＳ、マルチビーム無人ボート、路面下空洞探査車等の計測機器を活用して、測量・調査・設計を行っております。また、３次元設計では、多様なソフトウェアを活用し、発注者や協力事業社との円滑・迅速な合意形成に向けた設計技術の研究開発を推進しております。(2）研究開発活動の取組み活動項目概要防災・減災対策等のための３次元データシミュレーションに関する研究防災・減災関連業務における３次元データの活用マルチセンシングによる森林資源量解析技術の開発森林資源解析および応用技術開発流砂形態の連続性を考慮した土砂・洪水氾濫解析モデルの構築土砂・洪水氾濫解析モデル、汎用数値計算プログラムの構築衛星関連解析アプリケーションの研究ＳＡＲ衛星・光学衛星データの解析により各種調査への応用ＡＩ（人工知能）を用いた橋梁点検支援業務の開発損傷の劣化診断、自動図化、点検調書の作成システムの構築ＰＰＰ－ＲＴＫによる低コスト林内測位技術の開発森林内での立木位置について、効率的かつ高精度で測位する研究小型ＰＣを用いた現地データの自動転送装置の開発猛禽類やダルマガエルの鳴き声転送システム・装置の開発洪水浸水シナリオ体験型避難支援ｗｅｂアプリの開発、並びに関係する地元での社会実験洪水浸水シナリオ体験型避難支援ｗｅｂアプリの研究とスマホの開発(3）人材開発に関する取組み研究開発活動の一環として、技術力の向上と先端技術の習得を図るために、公的研究機関や大学等へ社員を出向させる等を実施しており、人材開発に関する取組みを推進しております。公的研究機関および大学での主な研究内容は、次のとおりであります。＜ＣＩＭ関連分野＞・高密度航空レーザデータを使用した微地形強調図による落石発生源の特定に関する研究＜環境関連分野＞・西日本の島々の植生の発達要因についての研究＜防災分野・河川環境分野＞・道路事業評価の防災機能評価に関する検討・研究・全国的な河川事業に関する治水対策と河川環境・生態系に関する研究・環境ＤＮＡの活用技術に関する調査研究当連結会計年度の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、36百万円であります。②スポーツ施設運営事業当連結会計年度におけるスポーツ施設運営事業の研究開発活動は、フィットネスやリハビリ、ヘルスケア分野において運動効果の計測・管理および健康増進支援を目的として研究開発を行っております。研究開発活動の内容としては、株式会社ＥＲＤとの連携体制により、筋電・筋音センサーを活用したMeasee（メーシー）の開発および商品化に関する研究を進めております。これは、脳から筋肉への指令である電気信号「筋電」と筋肉が動くことで出る「筋音」の波長を計測し、運動前後の筋肉機能の改善度合いを表示するものであり、フィットネスジムだけでなく、高齢者向けのリハビリテーション施設や介護施設等での活用を見込んでおります。当該研究は、国立大学法人岡山大学等の３大学と共同研究を実施しており、同大学等との共同研究体制を通じて、IoTクラウドを利用したフィットネスサポートシステム構築を目指し、ビッグデータの収集およびアルゴリズムに関する研究を進めており、ＡＩを活用した実証実験にも取組んでおります。具体的な取組みとして、社内の労働環境の見える化を実現するために、企業の働き方改革の指標となるデータ測定および検証が始まり、企業の福利厚生の一環としても注目度が集まっております。当連結会計年度のスポーツ施設運営事業における研究開発費は、5百万円であります。
株式会社ニッソウ
有価証券報告書－第34期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

２【沿革】年月事項1987年１月不動産のリフォーム工事を目的として、当社代表取締役社長である前田浩が東京都目黒区にて当社の前身であるクリエイティブリフォームオフィス・マエダを個人事業として創業1988年９月株式会社ニッソウを設立（資本金3,000千円にて設立）1993年９月資本金を10,000千円に増資1997年５月東京都知事（般）第106206号一般建設業許可を取得2005年11月資本金を20,000千円に増資2006年12月本社を東京都世田谷区経堂へ移転2010年９月資本金を50,000千円に増資2013年７月資本金を100,000千円に増資2016年10月神奈川県高座郡寒川町に神奈川営業所を開設2016年12月国土交通大臣（般）第26483号一般建設業許可を取得2017年３月埼玉県さいたま市西区に埼玉営業所を開設2018年２月東京証券取引所TOKYOPROMarketへ上場2020年３月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場資本金を203,500千円に増資2020年10月千葉県船橋市に千葉営業所を開設2020年11月資本金を216,280千円に増資2021年４月埼玉県朝霞市に朝霞営業所を開設2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所セントレックスからネクスト市場に移行神奈川県横浜市に横浜営業所を開設2022年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場資本金を316,600千円に増資