株式会社アインホールディングス
有価証券報告書－第53期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態の状況当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末より87億９千８百万円増の2,124億６千１百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金並びにのれんが減少した一方で、現金及び預金並びに敷金及び保証金が増加したことによるものであります。負債の残高は、56億２千５百万円増の934億５千万円となりました。短期及び長期借入金の残高は、35億８百万円減となる84億５千８百万円となりました。純資産の残高は、31億７千３百万円増の1,190億１千万円となり、自己資本比率は0.8ポイント減となる56.0％となりました。(2)経営成績の状況当連結会計年度（2021年５月１日～2022年４月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いており、個人消費は持ち直しの傾向がみられるものの、先行きについては未だ不透明な状況が続いております。このような経済情勢の中、当社グループはマテリアリティでもある「地域医療への貢献」「美しさと健やかさの提供」を使命とし、新型コロナウイルス感染症への感染防止対策を徹底し、医療・小売サービスの提供に努めてきました。事業による様々な社会課題の解決への貢献を通じて、ステークホルダーの皆様に「この街にアインがあってよかった」と感じていただける企業にしていきたいと考えています。当社グループは、サステナビリティ委員会にて協議・検討を進め、2020年12月に取り組むべきマテリアリティを特定、2021年５月にはマテリアリティの主要な取り組みとＫＰＩ及び2025年度目標を設定し、具体的な取り組みを開始しております。なお、当期はサステナビリティ委員会を２回、外部有識者によるサステナビリティ経営勉強会を１回開催いたしました。さらに、2021年12月には、マテリアリティ「健全な経営基盤」における取り組みとして、「アイングループ人権方針」を制定しました。これまでも人権問題の理解促進やハラスメントの防止等、人権尊重に取り組んでまいりましたが、「健全な経営基盤」の実現には、「人権の尊重」が企業活動の根幹として不可欠であることを強く認識し、改めて表明するとともに、今後も人権方針に基づいた行動・取り組みを進めてまいります。ビジネスパートナーの皆さまにおいても本方針の理解を働きかけ、ともに人権尊重を推進することで、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。また、2022年３月には、経済産業省と日本健康会議が共同で運営する「健康経営優良法人認定制度」において、特に優良な健康経営を実践している企業を顕彰する「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定されました。当社グループにおいて、「健全な経営基盤」の中期アクションとして、社員の健康増進を強化することを掲げており、今後も一人ひとりのパフォーマンス発揮による生産性の向上や離職率の低下等を図ってまいります。深刻化する気候変動問題についても、持続可能な社会実現のために重要な課題のひとつとして認識し、マテリアリティ「環境保護・負荷低減」に取り組んでいます。2022年４月には、ステークホルダーの皆様に対する情報開示の充実を考え、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の最終報告書（ＴＣＦＤ提言）に賛同しました。あわせて、ＴＣＦＤ提言に賛同する国内企業や金融機関等が一体となって取り組みを推進するために設立されたＴＣＦＤコンソーシアムにも参加しています。今後、ＴＣＦＤ提言を活用した適切な情報開示とステークホルダーとの対話のあり方について検討を進め、ステークホルダーの皆様との信頼関係を築きながら、企業価値の向上に取り組んでまいります。当社グループは、人々の健康や美に貢献する事業を通じ、企業としての持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営の実現に努めてまいります。当連結会計年度の業績は、売上高は3,162億４千７百万円（前期比6.4％増）となり、経常利益は160億４千１百万円（同26.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は70億９千２百万円（同5.9％増）となりました。（ファーマシー事業）2022年２月、アイン薬局公式アプリ「いつでもアイン薬局」の運用を開始しました。本アプリでは、かかりつけ薬剤師によるビデオ通話やメッセージを活用した相談サービス、オンライン服薬指導サービス（予約、ビデオ通話を用いた服薬指導、薬の配送、クレジット決済）を提供しています。同年４月に導入されたリフィル処方箋やオンライン服薬指導の要件の緩和、今後予定されている電子処方箋においても着実に対応し、患者様の多様なニーズに応えるサービスを提供することで、患者様が住み慣れた地域で安心して薬物治療を継続していただける環境を提供してまいります。営業開発においては、引き続き、大型薬局の積極的な出店と投資回収を重視したＭ＆Ａを出店戦略とし、さらなる事業規模の拡大を行うとともに、店舗運営の効率化を推進しております。新型コロナウイルス感染症の影響が続いておりますが、処方箋枚数は回復傾向にあること、また前期出店店舗の売上が順調に推移したことから、増収増益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,831億１千１百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は250億８千２百万円（同19.7％増）となりました。同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計49店舗を出店し、10店舗の閉店、５店舗の事業譲渡により、当社グループにおける薬局総数は1,099店舗となりました。（リテール事業）新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい市場環境が続いております。当社グループでは、引き続き商品力を強化することで魅力的な売り場づくりに取り組むとともに、確実に収益が見込める立地への出店及びコスト適正化を進めております。2022年３月には、福岡エリア３店舗目となる「アインズ&amp;トルペ福岡天神西通り店」、４月には同エリア４店舗目となる「アインズ&amp;トルペららぽーと福岡店」をオープンしました。福岡天神西通り店は、地域の旗艦店として順調に推移するとともに、福岡エリアにおける知名度向上に寄与しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、当連結会計年度の売上高は、205億５千８百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント損失は17億６千４百万円（前年同期は19億９千９百万円の損失）となりました。同期間の出店状況は、12店舗を出店し、３店舗を閉店したことで、コスメ＆ドラッグストア総数は78店舗となりました。（その他の事業）その他の事業においては、2020年３月に取得した売店事業の店舗運営の効率化等により、売上高は126億７千７百万円（前年同期比14.9％減）、セグメント損失は１億４千６百万円（前年同期は７億２千１百万円の損失）となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ44億６千万円増の594億７千万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、261億５千６百万円（前年同期は149億２千８百万円の収入）となりました。主な収入要因として、税金等調整前当期純利益が131億２千５百万円、新規出店及びＭ＆Ａによる規模拡大に伴い、減価償却費47億９千２百万円、のれん償却額41億３千３百万円が反映されております。また、法人税等の支払額43億９千６百万円が主要な支出要因として反映されております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、139億４千３百万円（前年同期は94億９千３百万円の支出）となりました。Ｍ＆Ａ４社の株式取得に係る、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が23億２千２百万円、コスメ＆ドラッグストア及び調剤薬局の新規出店等に伴い、有形固定資産の取得による支出58億８千万円、敷金及び保証金の差入による支出38億４千２百万円、投資その他の資産の増加による支出31億８千６百万円が反映されております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、77億５千３百万円（前年同期は36億４千３百万円の収入）となりました。短期及び長期の借入と返済の差額が35億４千８百万円の支出、自己株式の取得による支出20億１千５百万円及び配当金の支払額19億４千８百万円が反映されております。(4)資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業の維持拡大のため、新規出店及び改装等の設備投資を継続して行っており、主に営業活動で得た資金を充当するとともに、金融機関からの借入金を充当しております。当連結会計年度末における現金及び預金の残高は597億２千９百万円、短期及び長期借入金の残高は84億５千８百万円となっております。なお、当社は株式会社日本格付研究所より格付けを取得しており、「長期発行体格付：Ａ（見通し：安定的）」となっております。(5)生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の販売の実績は以下のとおりであります。セグメント別売上高（百万円）前年同期比（％）ファーマシー事業283,111107.6リテール事業20,558105.9その他の事業12,57685.0合計316,247106.4（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成においては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。