numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
昭栄薬品株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1937年12月に創業者である鐵野義数が大阪市南区(現大阪市中央区)に於いて、鐵野商店を開業し無機薬品を中心とした化学品の卸売事業を開始したことに始まります。1946年４月に昭栄理化学工業所と改称し、主として化学品及び石鹸の原材料の販売を行い、商社としての地盤を築き、また1951年４月から、花王石鹸株式会社(現花王株式会社)の脂肪酸及び脂肪酸誘導体の販売を開始したことを契機に、事業を拡大してまいりました。当社グループに係る経緯は、次のとおりです。年月概要1937年12月化学品卸、鐵野商店として創業1946年４月鐵野商店を昭栄理化学工業所と改称1949年９月大阪市中央区(現本社所在地)に事務所を新築、昭栄薬品商会と改称1951年４月花王石鹸株式会社(現花王株式会社)の脂肪酸及び脂肪酸誘導体の販売を開始1960年３月昭栄薬品商会を、昭栄薬品株式会社に改組(資本金10百万円)1960年６月新日本油化株式会社を子会社化し、鐵野油化株式会社に商号を変更脂肪酸、脂肪酸エステル及び界面活性剤等の化学品の生産を開始1962年４月東京都中央区に東京営業所開設1963年10月愛知県名古屋市に名古屋営業所開設1965年４月土木建設業界向けに関連資材の販売を開始し、土木建設資材事業に参入1967年10月水中接着剤「ショーレジン」開発1969年５月「ショーレジン」の拡販を目的に、ショーレジン株式会社を設立(議決権比率：75％)1976年４月東京営業所を東京支店に改組1987年４月家庭用洗剤を商品化し、日用品事業に参入1988年１月大阪市中央区(現本社所在地)に本社新社屋を建設1993年５月東南アジア諸国への輸出拡大を目的に、シンガポール支店開設2005年５月中国での販売強化を目的に、昭栄祥(上海)貿易有限公司を設立(議決権比率：100％)2007年２月ISO14001認証取得(大阪本社、東京支店、名古屋営業所)2008年６月当社グループ経営の合理化を目的に、ショーレジン株式会社の保有全株式を譲渡2008年10月当社グループ経営の効率化を目的に、鐵野油化株式会社を吸収合併(同社を大阪工場とする。)2009年６月東南アジア諸国への拡販を目的に、合弁会社SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.を設立(議決権比率：49％)2010年10月当社グループ経営の合理化を目的に、株式会社ショーエイ(当社役員の出資により1987年７月設立)を吸収合併2012年５月海外事業の強化を目的に、SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.の合弁を解消(議決権比率：100％)2012年７月SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.をSHOEITRADING(THAILAND)CO.,LTD.に商号を変更2013年７月シンガポール支店を閉鎖2013年12月大阪工場における脂肪酸、脂肪酸エステル及び界面活性剤等の生産から撤退2014年12月大阪工場における全ての生産活動から撤退し、大阪工場を閉鎖2016年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに株式上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
昭栄薬品株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は次のとおりです。相手方の名称内容契約期間花王株式会社花王株式会社が当社に対して同社製品を継続的に供給販売し、当社がこれを継続的に購入し、第三者への販売を行う契約2020年４月１日から2021年３月31日まで以後１年毎自動更新
株式会社メディパルホールディングス
有価証券報告書－第113期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1898年10月神戸市に創業1923年５月「株式会社三星堂」を設立（資本金20万円）1995年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第二部に株式を上場1997年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第一部に指定2000年４月「クラヤ薬品株式会社」（1949年１月設立）ならびに「東京医薬品株式会社」（1947年７月設立）と合併し、商号を「株式会社クラヤ三星堂」に変更本店を東京都中央区に移転2001年２月「千秋薬品株式会社」が医薬品等卸売事業の営業を開始2003年３月「潮田三国堂薬品株式会社」を完全子会社化（2006年４月に「株式会社潮田クラヤ三星堂」に商号変更）９月「井筒薬品株式会社」を完全子会社化（2006年４月に「株式会社井筒クラヤ三星堂」に商号変更）「平成薬品株式会社」を完全子会社化12月大阪証券取引所の市場第一部の株式等を上場廃止2004年２月「株式会社よんやく」ならびに「中澤氏家薬業株式会社」と経営全般にわたる業務提携４月「株式会社エバルス」ならびに「株式会社アトル」を完全子会社化「クラヤ三星堂分割準備株式会社」を設立５月「株式会社中川誠光堂（現・株式会社ＭＭコーポレーション）」を完全子会社化10月会社分割により持株会社に移行し、商号を「株式会社メディセオホールディングス」に変更「クラヤ三星堂分割準備株式会社」が当社の医薬品等卸売事業の営業を承継し、商号を「株式会社クラヤ三星堂」に変更2005年４月「株式会社チヤク」を完全子会社化10月「株式会社パルタック」を完全子会社化し、商号を「株式会社メディセオ・パルタックホールディングス」に変更2006年１月「株式会社クラヤ三星堂」を存続会社として、「株式会社チヤク」と合併2007年１月「丸善薬品株式会社」を完全子会社化2008年１月「株式会社コバショウ」を完全子会社化４月「株式会社コバショウ」を存続会社として、同社の完全子会社４社と合併「株式会社パルタック」を存続会社として、「株式会社コバショウ」と合併し、商号を「株式会社パルタックＫＳ」に変更12月「東七株式会社」と経営全般にわたる業務提携2009年３月「株式会社アトル」は、「株式会社アトル那覇薬品」を完全子会社化４月「株式会社パルタックＫＳ」は、商号を「株式会社Ｐａｌｔａｃ」に変更10月会社分割により、当社の医療用医薬品等卸売事業を「株式会社クラヤ三星堂」に承継、商号を「株式会社メディパルホールディングス」に変更。「株式会社クラヤ三星堂」は、「千秋薬品株式会社」、「株式会社潮田クラヤ三星堂」、「株式会社やまひろクラヤ三星堂」、「平成薬品株式会社」、「株式会社井筒クラヤ三星堂」と合併して、商号を「株式会社メディセオ」に変更「株式会社アトル」を存続会社として、「株式会社アトル那覇薬品」と合併2010年３月「株式会社Ｐａｌｔａｃ」は、東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場し、各市場第一部に指定４月「丸善薬品株式会社」、「エバルスアグロテック株式会社」ならびに「株式会社アトル」の動物用医薬品等卸売事業は、「丸善薬品株式会社」を存続会社として経営統合し、商号を「ＭＰアグロ株式会社」に変更2013年６月「メディエ株式会社」を完全子会社化2014年12月「桜井通商株式会社」を完全子会社化2015年７月「株式会社Ｐａｌｔａｃ」は、商号を「株式会社ＰＡＬＴＡＣ」に変更2016年１月「株式会社アステック」を完全子会社化４月ＭＰアグロ株式会社が行う事業のうち、食品加工原材料ならびに食品添加物の卸売業を桜井通商株式会社が承継し、商号を「メディパルフーズ株式会社」に変更５月「ＳＰＬｉｎｅ株式会社」を設立2020年10月「株式会社ファルフィールド」を設立
株式会社メディパルホールディングス
有価証券報告書－第113期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを中核として子会社27社と関連会社17社で構成し、医薬品、化粧品・日用品、動物用医薬品等の販売やサービスの提供を主とする事業活動を展開しております。事業に関する各会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の「医療用医薬品等卸売事業」「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」の事業区分は、セグメントの区分と同一であります。事業区分会社名主要取扱品等医療用医薬品等卸売事業㈱メディセオ医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬㈱エバルス医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬㈱アトル医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬ＳＰＬｉｎｅ㈱スペシャリティ医薬品の流通企画㈱ＭＭコーポレーション医療機器、医療材料㈱アステック医療機器、医療材料㈱ＭＶＣ医療機器、医療材料㈱ファルフィールド疫学研究・臨床研究等の受託メディエ㈱医療材料データベースの構築、医療施設向け物品マスターの作成㈱エム・アイ・シー医療事務員の養成・派遣、医療事務業務の受託等㈱メディパル保険サービス損害保険代理店業、生命保険の募集に関する業務化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業㈱ＰＡＬＴＡＣ化粧品、日用品、一般用医薬品動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業ＭＰアグロ㈱動物用医薬品、飼料添加物メディパルフーズ㈱食品加工原材料、食品添加物関連事業㈱トキモ清掃管理業務㈱物流二十四物流センターの管理運営、納品業務の受託、人材派遣エバルスオーディエス㈱物流センターの管理運営、納品業務の受託、人材派遣なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図等は次のとおりであります。（2022年３月31日現在）
株式会社メディパルホールディングス
有価証券報告書－第113期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業において、当社の連結子会社である株式会社ＰＡＬＴＡＣは、労働人口減少が進行し、生産性の高い仕組みを構築することがますます重要である環境下において、物流ノウハウと融合することを目的にＡＩ・ロボットなどの最新技術の研究開発活動を行っております。化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における当連結会計年度の主な研究開発活動は、大きさ、重さ、形状などが異なる何万種もの商品を自動で識別し、ピッキングするロボットアームの設計・開発であり、研究開発費の総額は108百万円となりました。
サンワテクノス株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1946年７月故取締役相談役山田徳郎氏が戦時中（関東州大連市に本社を置き、中国を商圏に活動していた株式会社福昌公司に勤務）の電機機械の販売経験を活かし、個人企業として創業。1949年11月株式会社に改組し、資本金20万円をもって東京都千代田区神田須田町に本社を開設。1949年11月会社発足と同時に株式会社安川電機製作所（現、株式会社安川電機）と代理店契約を締結。1951年８月建設業者大臣登録。（許可換えにより、現、東京都知事許可）1952年12月大阪変圧器株式会社（現、株式会社ダイヘン）と販売代理契約を結び同社製品販売を開始。1958年４月福岡出張所（現、福岡支店）を開設。1960年４月本社を東京都中央区銀座四丁目に移転。1960年８月大阪出張所（現、関西支社大阪支店）を開設。1962年５月研究所（サンワテスコム株式会社清算の前身）を設置。1962年10月名古屋出張所（現、名古屋支社）を開設。1966年10月オリジン電気株式会社（現、株式会社オリジン）と代理店契約を締結。1969年３月東洋キヤリア工業株式会社（現、東芝キヤリア株式会社）とのディストリビューター契約を締結。（現、サンワトリニティ株式会社（山田空調株式会社から名称変更）へ継承）1970年７月立石電機株式会社（現、オムロン株式会社）と特約店契約を締結。1970年11月子会社山田空調株式会社（現、サンワトリニティ株式会社）を設立。1971年９月日機装株式会社機器営業部と代理店契約を締結。1972年11月京都出張所（現、関西支社京都支店）を開設。1973年６月管理本部及び営業本部を設置。1974年５月電子部を東京都大田区大森に移転。1974年６月株式会社ワイ・イー・データ社製品の販売を開始。1977年11月子会社株式会社山田工業研究所（サンワテスコム株式会社清算）を設立。1978年５月住友スリーエム株式会社（現、スリーエムジャパン株式会社）と代理店契約を締結。1978年７月スタンレー電気株式会社と特約代理店契約を締結。1979年11月ネミック・ラムダ株式会社（現、ＴＤＫラムダ株式会社）と特約店契約を締結。1980年12月空調部を子会社山田空調株式会社（現、サンワトリニティ株式会社）に移管。1981年５月三機工業株式会社と販売代理店契約を締結。1982年１月熊本営業所を開設。1982年５月当社株式を店頭売買銘柄として、日本証券業協会（東京地区協会）に登録。1984年２月東北営業所を開設。1984年９月ロンドン等海外で第三者割当増資を実施。1984年11月所沢営業所を開設。1984年11月名古屋物流センターを開設。1985年２月大分営業所を開設。1985年４月浜松営業所を開設。1986年６月店頭登録企業として国内で初めて公募増資を実施。1989年４月長崎営業所を開設。1990年２月業務本部を設置。1990年６月子会社ヤマダ流通株式会社（現、サンワロジスティック株式会社）を設立。1993年４月広島営業所を開設。1993年４月社名を山田工業株式会社からサンワテクノス株式会社に変更し、併せて本社を東京都中央区八重洲へ移転。1995年５月子会社サンワテクノスシンガポールを設立。1996年１月三河営業所を開設。1996年３月名古屋物流センターを名古屋サービスセンターに名称変更し、併せて愛知県長久手市へ移転。1996年４月姫路営業所を開設。1996年５月富士宮営業所を開設。1996年10月北関東営業所を開設。1997年５月富士宮営業所を静岡県沼津市へ移転し、沼津営業所を開設。1997年12月子会社サンワテクノスホンコンを設立。1998年４月子会社サンワテクニックヨーロッパ（現、サンワテクノスヨーロッパ）をドイツに設立。1998年７月子会社サンワテクノスアメリカを設立。1998年11月子会社サンワテクノス台湾（合弁会社）を設立。1999年９月八王子営業所を開設。2000年４月長野営業所を開設。2000年10月子会社サンワテクノスマレーシアを設立。2001年１月子会社サンワテクノス台湾（合弁会社）を解消し、新たに子会社サンワテクノス台湾を設立。2001年４月三重営業所を開設。2001年12月子会社上海サンワテクノスを設立。2003年４月東京証券取引所市場第二部に上場。2003年９月所沢営業所を埼玉県入間市へ移転し、埼玉西営業所を開設。（2011年10月東京西支店に統合）2003年10月北陸営業所を開設。2004年２月ISO14001認証取得。2004年３月東京サービスセンターを開設。2005年３月東京証券取引所市場第一部に上場。2005年４月コンプライアンス委員会を設置。2005年６月公募増資を実施。2005年７月第三者割当増資を実施。2005年10月九州サービスセンターを開設。2006年２月ISO9001認証取得。2006年10月子会社サンワテクノスタイランドを設立。2009年１月子会社サンワテクノス深圳を設立。2009年10月八王子営業所を支店に昇格し、東京西支店（現、関東支社東京西支店）を開設。2013年10月香港物流センターを開設。2013年12月公募増資を実施。2013年12月第三者割当増資を実施。2014年10月2015年９月2015年９月2015年12月2015年12月2016年２月2016年５月2017年４月2017年４月子会社サンワテクノスインドネシアを設立。子会社サンワテクノスフィリピンを設立。子会社サンワテクノスメキシコを設立。子会社サンワテスコム株式会社を清算。本社及び電子部を東京都中央区京橋へ移転。横浜営業所を開設。子会社サンワテクノスベトナムを設立。名古屋支店を支社に昇格し、名古屋支社を開設。横浜営業所を支店に昇格し、横浜支店（現、関東支社横浜支店）を開設。2018年４月関東支社を開設。2018年４月関西支社を開設。2018年４月公募増資を実施。2018年５月第三者割当増資を実施。2019年１月名古屋サービスセンターを愛知県瀬戸市へ移転。2019年４月北関東営業所を支店に昇格し、関東支社北関東支店を開設。2019年４月三河営業所を支店に昇格し、三河支店（現、名古屋支社三河支店）を開設。2019年７月四国営業所を開設。2020年12月長岡営業所を開設。2021年２月甲府営業所を開設。2021年６月監査等委員会設置会社へ移行。2021年10月金沢営業所を開設。2021年12月北九州営業所を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
サンワテクノス株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンワテクノス株式会社）、子会社15社及び関連会社１社により構成されており、電機部門、電子部門、機械部門の各取扱製品の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント区分所在国主要な会社主要な事業の内容日本日本当社・メカトロニクス関連電気機器及び装置、プラント用電気品、電気設備機器の販売及び電気設備工事・各種電子部品・電子機器、各種ＯＡ機器、ＦＡシステム、通信・情報機器等の販売・半導体関連製造設備、産業用ロボット、クリーンロボット、基板関連装置、物流搬送装置、風水力機器、各種検査装置、医療機器等の販売アジア中国シンガポール台湾マレーシアタイインドネシアフィリピンベトナムサンワテクノスホンコン上海サンワテクノスサンワテクノス深圳サンワテクノスシンガポールサンワテクノス台湾サンワテクノスマレーシアサンワテクノスタイランドサンワテクノスインドネシアサンワテクノスフィリピンサンワテクノスベトナム・電子機器、電気機械、機械器具及び電子部品等、国内製品の海外進出企業及び現地企業への販売・海外製品の調達及び組立製作並びに日本国内企業及び現地企業への販売・メンテナンスサービスの提供欧米ドイツアメリカメキシコサンワテクノスヨーロッパサンワテクノスアメリカサンワテクノスメキシコ・電子機器、電気機械、機械器具及び電子部品等、国内製品の海外進出企業及び現地企業への販売・海外製品の調達及び組立製作並びに日本国内企業及び現地企業への販売その他日本サンワトリニティ㈱サンワロジスティック㈱・空調機器等の販売、施工及びサービス業務・クリーンエネルギー関連設備の施工・商品在庫及び流通管理並びに仕入業務［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
サンワテクノス株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は社業を通じて社是「人を創り会社を興し社会に尽くす」の実現を目指し、グローバルネットワークを活用して、顧客への「最新の情報」「ニーズを捉えたソリューション」「安全安心のサービス」を提供し続けます。そしてパートナー企業との協業により、産業の振興、持続可能な社会の実現に奉仕してまいります。(2）経営戦略等当社グループでは、新たにＭｉｓｓｉｏｎ、Ｖｉｓｉｏｎ、Ｖａｌｕｅを策定し、サンワビジョン2030「明るい未来を創るサンワテクノスグループ」を掲げ、2023年３月期から2025年３月期までの３ヶ年を対象とする第11次中期経営計画「SNS2024（Sun-waNewStage2024）」をスタートいたしました。「グローバルサプライチェーンのプロフェッショナルとして“つながり”と“信頼”でものづくりの未来を支える」のもと、以下基本方針を策定いたしました。第11次中期経営計画「SNS2024」基本方針1イノベーションが求められる成長分野への注力2より高付加価値な製品と新たなソリューションの提供3サステナビリティ経営による持続可能な社会の実現に貢献(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2028年３月期営業利益100億円達成を前提とし、2023年３月期から2025年３月期までの３ヶ年を対象とする第11次中期経営計画「SNS2024」の最終年度営業利益70億円達成を経営目標とし、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。(4）経営環境世界経済及び当社グループの関連している産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界は、今後とも先行き不透明な状況が続くものと予測されるなか、さまざまな産業分野で技術の多様化とグローバル化が急速に進展する時代の変化に対応してまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、業容の拡大及び収益性の向上に加え、グローバルな技術商社として、昨今の厳しい経営環境下でも、その環境に即応できる人材の育成と組織の構築が重要課題と認識しております。収益性の向上につきましては、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、高品質・高付加価値の商品と技術そしてソリューションを提供すること、更に、ＩＣＴの活用で業務の効率化を図り、コスト削減を推進するなど、徹底して収益力の強化を進めてまいります。また、人材育成につきましては、人事制度及び教育制度の更なる充実を図り、価値観の多様化に対応できる自立型人材及び海外事業の展開に対応する人材の育成を推進してまいります。加えて、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を強く意識し、社会や地球環境との調和に努め、コンプライアンスの徹底をはじめ内部統制システムを更に推進してまいります。
野村不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社79社（うち連結子会社42社、持分法適用非連結子会社及び関連会社37社）で構成されております。また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会社であります。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとおりであり、これらの事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる部門の区分と同一であります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜住宅事業＞・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、賃貸マンションの開発・販売事業、シニア向け住宅の開発事業を行っております。・野村不動産ウェルネス㈱は、シニア向け住宅の企画・運営事業を行っております。・㈱プライムクロスは、インターネット広告の代理店事業を行っております。・武蔵㈱は、不動産関連システムの開発・販売事業を行っております。・㈱ファーストリビングアシスタンスは、住まいの駆けつけ事業を行っております。＜都市開発事業＞・野村不動産㈱は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・販売事業、オフィスビル・物流施設の運営業務の受託事業を行っております。また、建築工事の設計監理事業を行っております。・野村不動産ビルディング㈱は、オフィスビル・商業施設・賃貸マンション等の開発・賃貸・販売事業を行っております。・野村不動産ライフ＆スポーツ㈱は、フィットネスクラブ事業を行っております。・野村不動産コマース㈱は、商業施設の企画・運営業務等の受託事業を行っております。・野村不動産ホテルズ㈱及び㈱ＵＨＭは、ホテルの企画・運営事業を行っております。＜資産運用事業＞・野村不動産投資顧問㈱は、ＲＥＩＴ、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を行っております。なお、野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。・LothburyInvestmentManagementLimitedは、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を行っております。＜仲介・ＣＲＥ事業＞・野村不動産ソリューションズ㈱は、不動産の仲介・コンサルティング事業を行っております。＜運営管理事業＞・野村不動産パートナーズ㈱は、マンション・オフィスビル等の運営・管理事業、管理に付随する修繕工事・テナント工事等の請負事業、リフォーム事業を行っております。・野村不動産熱供給㈱は、「横浜ビジネスパーク」（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）における地域冷暖房事業、及び当社グループが運営する物流施設を活用した太陽光発電事業を行っております。・野村不動産アメニティサービス㈱は、主に野村不動産パートナーズ㈱からのオフィスビル等の清掃業務の受託事業を行っております。＜その他の事業＞・野村不動産㈱は、海外において、マンションの開発・分譲事業及びオフィスビル等の開発・賃貸事業、並びに国内において、土地及び建物の売買・賃貸を行っております。・ZENPLAZACO.,LTDは、ベトナム（ホーチミン）で所有するオフィスビルにおいて賃貸事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）2022年１月14日付で、武蔵㈱の全株式を取得し、「住宅部門」へ区分しております。なお、2022年４月１日付で以下の変更・組織再編を行っております。・海外事業の着実な成長に向けた収益責任の明確化等を目的として「海外部門」を新設し、「その他」に区分していた野村不動産㈱の海外事業本部、及び海外現地法人等の区分を変更・「都市開発部門」における開発・賃貸・運営事業の一元化等を目的として、野村不動産㈱と野村不動産ビルディング㈱を合併（存続会社は野村不動産㈱）・「都市開発部門」におけるホテル運営事業について、ノウハウ・人材の融合、ホテル・ブランド間の相乗効果の最大化等を目的として、野村不動産ホテルズ㈱と㈱ＵＨＭを合併（存続会社は野村不動産ホテルズ㈱）
野村不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、顧客ニーズや社会環境の変化に着目し、商品・技術・サービスにおける革新や付加価値創造を実現するため、ハード・ソフト両面にわたる幅広い研究開発活動を行っております。主な活動として、次世代スマートオフィスの検討や、シェアオフィスの予約管理システム及び検索アプリの開発等に関する調査研究等を行っております。なお、当社グループの研究開発活動は、報告セグメントに含まれない本社部門を主体として実施しており、当連結会計年度における研究開発費の総額は65百万円であります。
アイエーグループ株式会社
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1984年３月自動車用品販売を目的として神奈川県大和市福田5677番地に株式会社アイエーを設立1984年４月株式会社オートバックスセブンとフランチャイズ契約を締結し、オートバックス店舗をオープン1989年４月横浜市戸塚区品濃町545番地３に本社を移転1993年11月横浜市戸塚区品濃町545番地５に本社を移転1995年５月株式会社アイディーエム（現・連結子会社）、株式会社クレストを子会社化1996年９月当社株式を日本証券業協会の店頭銘柄として登録2000年６月株式会社アドバンスを子会社化2001年４月株式会社アイディーエムと株式会社クレストが合併（存続会社株式会社アイディーエム）2001年６月株式会社アイディーエムパートナーズを設立2002年４月株式会社アイディーエムの会社分割により、株式会社パーソンズを設立2002年10月株式会社ティーディーエスを設立2004年４月株式会社アイディーエムのレンタル・ゲーム事業を会社分割により、株式会社アクシス（旧社名株式会社ティーディーエス）に承継2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年４月株式会社アクシスの会社分割により、株式会社アクシスエンタテインメントを設立株式会社アイディーエムメンテナンスを設立2008年３月株式会社フレンド21を子会社化2008年４月株式会社フレンド21が株式会社アルカンシエル（現・連結子会社）に商号変更するとともに、同社のカー用品事業を会社分割により株式会社フレンド21に承継2008年10月会社分割による持株会社体制への移行、アイエーグループ株式会社に商号変更カー用品事業を株式会社アイエー（現・連結子会社）に承継2010年４月2010年９月2011年４月2012年２月2012年３月株式会社アイエーと株式会社フレンド21が合併（存続会社株式会社アイエー）株式会社アクシスと株式会社アクシスエンタテインメントが合併（存続会社株式会社アクシス）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場株式会社アルカンシエルプロデュース（現・連結子会社）を設立株式会社アイエーマネージメントサービス（現・連結子会社）を設立株式会社アイディーエムメンテナンスを株式会社ＩＡＧコンストラクションへ社名変更株式会社アイディーエムの会社分割により、株式会社ＩＡＧアセットを設立2013年２月2013年４月2013年７月2014年３月2014年５月2014年10月2015年３月2015年４月2018年１月2019年３月2021年３月2021年７月2021年12月2022年４月株式会社パーソンズを清算株式会社エフ・エム・クラフトを子会社化東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社アクシスを清算株式会社オートバックス神奈川を子会社化株式会社アイエーと株式会社オートバックス神奈川が合併（存続会社株式会社アイエー）株式会社アドバンスを清算株式会社ＩＤＭｏｂｉｌｅを設立株式会社アイエーオートバックス（現・連結子会社）を設立株式会社アルカンシエルガーデン名古屋を設立株式会社アルカンシエルと株式会社アルカンシエルガーデン名古屋が合併（存続会社株式会社アルカンシエル）株式会社アイディーエムと株式会社ＩＡＧアセットが合併（存続会社株式会社アイディーエム）株式会社アイディーエムと株式会社アイディーエムパートナーズ、株式会社ＩＤＭｏｂｉｌｅ、株式会社エフ・エム・クラフト、株式会社ＩＡＧコンストラクションが合併（存続会社株式会社アイディーエム）東京証券取引所スタンダード市場へ移行
アイエーグループ株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、アイエーグループ株式会社（当社）及び連結子会社６社により構成されており、事業はカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。事業内容当社又は子会社の事業における位置づけカー用品事業株式会社アイエー、株式会社アイエーオートバックス、株式会社アイエーマネージメントサービスブライダル事業株式会社アルカンシエル、株式会社アルカンシエルプロデュース建設不動産事業株式会社アイディーエム株式会社アイディーエムは、当社の店舗設備・営繕業務の一部を行っております。その他の事業（飲食事業及び経理・総務代行業）アイエーグループ株式会社事業系統図は、次の通りであります。
アイエーグループ株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「社員の成長と発展を願い、仕事環境の創出を致します。」「社会との関わりを大切にし、豊かな社会作りに貢献致します。」「時流変化を正しく認識し、絶えざる革新を行う企業経営に邁進致します。」を企業理念に掲げ、顧客から期待されていることの変化を正しく認識し、豊かさや楽しさを提供することを通じて社員が成長・発展することが、企業の安定的かつ持続的な成長につながることを確信した事業展開をしております。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、主に国内においてカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っており、いずれの事業も国内の景気動向や人口動態の影響を受けやすい業態でありますが、比較的人口の多い都府県の主要都市において店舗展開をしていることから、同業種の他社に比べて店舗立地に優位性があるとの判断をしております。カー用品市場につきましては、消費嗜好の多様化により、以前に比べて嗜好品としてよりも実用品としての役割を自動車に求める傾向が進んでおり、今後は自動車の電子化、シェアリング等新たなサービスの拡大、電気自動車の普及、自動運転の開発などの影響により、自動車をとりまく環境は大きく変化し続けていくものと考えられます。ブライダル市場につきましては、婚姻率の低下や少子化の影響を受け、婚姻組数は緩やかに減少していくものと思われます。当社が行っているゲストハウスウェディング市場においては競合の参入も増加しており、顧客獲得のための価格競争等、競合状況は厳しさを増しております。建設不動産市場につきましては、日銀の金融緩和政策の継続等、良好な資金調達環境のもと住宅需要は底堅く推移しておりますが、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、経営環境は厳しさを増しております。2022年3月期から2023年3月期にかけての当社グループを取り巻く環境につきましては、少子化や高齢化に伴う市場の縮小と競合環境の激化に加え、国内外経済における新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるほか、相次ぐ自然災害による被害の拡大や、国際情勢の不安定化や為替の変動による資源価格の上昇、およびサプライチェーンの停滞による調達コスト等の増加が見込まれるなど多くのリスクを抱え、厳しさを増していくものと予想されます。そのような中、当社は中長期を見据えたグループ経営マスタープラン「～2030年に向けて～進化と挑戦」を策定し、今後のグループ経営において中長期的に取り組むべき重点課題の見直しを行いました。その重点課題は「理念の承継」「時流にあった人材の育成と発掘」「グループ事業の進化」「経営基盤の強化」であると認識しており、それぞれの課題解決に向けて取り組むべき項目を毎期見直すことで明確にし、実行に移してまいります。また、2023年3月期の当社グループの業績における各事業の主な実践項目としましては、カー用品事業につきましては新車・中古車販売のさらなる拡大、ブライダル事業につきましては新型コロナウイルス感染症に対する感染防止策の徹底とデジタル化等による経営効率の向上、建設不動産事業につきましては物件売却による資金化と新たな収益源の創出、に取り組んでまいります。上記に加え、今後回復が期待される国内景気について、物価や金利の上昇による下振れリスクへの備えとして、設備投資の内容と時期を慎重に見極めること、販売管理費の無駄の削減や在庫水準のコントロールを行うこと、また資金面での必要な手立てを行うこと等を通じて、キャッシュ・フローの適切な管理を行ってまいります。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は35,831百万円となり、2021年５月14日に開示しております売上高目標34,500百万円に比べ、1,331百万円（3.9％増）の増収となりました。経常利益は、1,450百万円となり、経常利益目標1,400百万円に比べ、50百万円（3.6％増）の増益となりました。
アイエーグループ株式会社
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社）（㈱アイエー及び㈱アイエーオートバックス）(1)オートバックスフランチャイズチェン契約㈱アイエー及び㈱アイエーオートバックス（以下「同社」という。）のオートバックスチェン店舗は、株式会社オートバックスセブン（以下「FC本部」という。）が運営するオートバックスチェンのフランチャイジーとして、自動車用品等の小売業を行っており、同社は当該事業を主たる業務としております。オートバックスチェン・システムにおいては、オートバックスチェン店舗の出店の都度、FC本部とフランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（以下「オートバックスチェン契約」という。）を締結する必要があります。従いまして同社は同社のオートバックスチェン店舗について同契約を締結しております。この制度の下では、新規出店の都度FC本部に出店の承認を申請し、許諾を得る必要があります。このチェン・システムにおいてはテリトリー制のような一定の商圏における出店の自由またその独占の保証はなく、一方、出店地域の制限はありません。FC本部に加盟申請がなされた場合、各店舗の開設申請地について、地域特性および採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。オートバックスチェン契約の概要は以下の通りであります。１契約の要旨オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」という店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行う。FC本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システムおよびノウハウを提供する。２契約期間契約締結の日から５年間とし、双方のいずれかより期間満了の６ヵ月前までに文書により更新しない旨の意思表示が無い場合は、同一条件でさらに３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で継続更新される。３対価契約締結時に際して、加盟店はFC本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月FC本部に支払う。(2)スーパーオートバックスフランチャイズチェン契約１契約の要旨スーパーオートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、オートバックスチェン本部（以下「FC本部」という。）が創造開発した「スーパーオートバックスシステム」により自動車用品部品及びカーライフに関連する商品の販売およびサービスの提供を行なう。FC本部は、スーパーオートバックス店舗の運営、管理、及び販売、サービスの方法を絶えず創造開発する。２契約期間契約締結の日から15年間とし、期限６ヵ月前までに両当事者のいずれか一方から相手方に文書による更新拒絶の通知をしない限り、同一条件で更に５年間継続更新され、その後も同様の方式で自動的に継続更新される。３対価契約締結時に際して、加盟店はFC本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月FC本部に支払う。
ジオマテック株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1953年９月真空成膜による光学部品の製造及び販売を目的とし、東京都品川区に資本金30万円で松﨑光学精密硝子株式会社を設立1958年８月商号を松﨑光学株式会社に変更1959年２月東京都大田区に多摩川工場（現、Ｒ＆Ｄセンター）を建設し、各種金属表面鏡の生産を開始1960年６月商号を松﨑真空被膜株式会社に変更1964年６月酸化スズによる透明導電膜の生産を開始1972年３月酸化インジウムによる透明導電膜（ＩＴＯ膜）の生産を開始1975年３月宮城県栗原郡金成町（現、宮城県栗原市）に金成第一工場（後の金成テクノセンター）を建設1986年５月宮城県栗原郡築館町（現、宮城県栗原市）に築館城生野工場（現、築館倉庫）を建設1987年９月宮城県栗原郡金成町（現、宮城県栗原市）に金成第二工場（現、金成工場）を建設1988年９月商号を松崎真空株式会社に変更1990年３月大阪府大阪市西区に大阪営業所を設置1990年９月東京都大田区に研究開発室（現、Ｒ＆Ｄセンター）を設置し、開発体制を強化1992年４月商号をジオマテック株式会社に変更1992年８月西日本の生産拠点として、兵庫県赤穂市に赤穂工場を建設1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年３月本社を神奈川県横浜市西区に移転2001年６月神奈川県厚木市に厚木工場を設置2002年７月中国江蘇省無錫市に吉奥馬科技（無錫）有限公司を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年４月大阪営業所を廃止し本社営業部に統合2007年12月吉奥馬科技（無錫）有限公司に第二工場を建設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年４月厚木工場を廃止しＲ＆Ｄセンターに統合2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2019年３月金成テクノセンターを休止し金成工場に集約2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
ジオマテック株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、ディスプレイ、モビリティ、半導体・電子部品、その他品目向け製品の製造・販売、成膜関連部材の販売、成膜関連サービスの提供等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。(1）ディスプレイ主に液晶表示パネル用としてのＩＴＯ、メタル等を成膜した基板や商材（主な用途）スマートフォン、タブレット、自動車、その他モバイル機器等の表示用又はタッチパネル用基板(2）モビリティ主に交通・移動手段に関連する機器用としてのカバーパネル、ヒーター商材、g.moth®商材、その他商材（主な用途）自動車、鉄道、船舶、航空機、その他輸送用機器、及び道路・交通インフラ設備(3）半導体・電子部品主に電気・電子機器、精密機器用として成膜した基板や商材（主な用途）半導体、センサー、太陽電池、燃料電池、通信デバイス(4）その他主に上記以外の成膜製品、成膜加工用部材、表面加工ソリューションサービス等事業系統図は次のとおりであります。（注）原材料（成膜対象となる基板等）については、得意先から有償または無償で支給される場合と自社で調達する場合があります。
ジオマテック株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、薄膜・加工の技術とビジネスを極めるプロ集団として、お客様へ価値ある薄膜・加工技術を提供し、ものづくりとテクノロジーのさらなる発展に寄与することで自らの企業価値を高めてまいります。現在、当社グループが提供する薄膜技術は、タッチパネルやディスプレイのみならず、様々な製品において、調光・調温性、導電性、装飾性などの機能付加、高い品質と精度、カスタマイズ性などで、多くの産業、お客様から支持をいただいております。当社グループは、今後とも真空薄膜技術によるソリューション・カンパニーとして豊かな社会と未来の創造の実現に貢献し、株主の皆様やお客様から高い信頼と評価を得られるよう、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としております。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループの主力製品が関連するスマートフォン市場において、製品のライフサイクル長期化に伴い市場全体として需要が鈍化していることや、搭載されるディスプレイパネルにおいて有機ＥＬパネルの搭載比率が増加していることにより、当社グループの主力製品である液晶パネル関連製品の需要は低迷しております。また、このような構造的な環境変化に加え、米中関係悪化による中国スマートフォン自体の生産減少や世界的な半導体不足の影響、さらにはロシアによるウクライナ侵攻や円安の進行によるエネルギーや原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱など経営環境はより一層厳しさを増している状況にあります。このような環境のもと、当社グループが認識している対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。①成膜加工ＱＣＤＴ（Quality、Cost、Delivery、Technology）の更なる強化当社グループの基幹事業における有望市場の変遷やサプライチェーンの統合・再編による競合環境に加え、昨今のパンデミック・地政学的影響による環境変化にも対応すべく、成膜専業メーカーとしてのＱＣＤＴ強化を図ってまいります。・モノづくり戦略見直しの一環として、各製造拠点での製造品目特性に即した品質ロスコストの低減と歩留り改善、自動化及びＩＴ化による工程作業効率や装置設備の使用効率改善によって、品質と生産性の更なる向上を継続して進めております。・急激な市況変化やサプライチェーンの混乱による需給変動にも柔軟に対応すべく、顧客との先行情報共有や自社内プロセスの短縮に加えて、調達や加工工程の複線化にも取り組んでおります。・商材カテゴリー毎に細分化した職能横断的なタスクフォースを展開し、個々の商材ニーズの発掘や創出と、ニーズに即した競争力の向上に取り組んでおります。②特定市場への過度な依存からの脱皮従来の当社主要市場であるスマートフォン用中小型ＦＰＤ市場では、液晶パネル関連需要の減速と有機ＥＬパネルへの移行が加速しているため、特定市場への過度な依存から脱皮し、成長分野へと事業領域拡張を進めております。・成長性を見込む対象市場を、ディスプレイ・モビリティ・半導体及び電子部品関連の３分野に設定して分野別対応策や体制再編を段階的に実行することにより、事業及び商材ポートフォリオの転換に取り組んでおります。・研究開発部門では先行技術の開発に、製造技術部門では既存技術の応用や製法の多角化に各々注力すると同時に、相互連携を強化して成長を支えるコア技術の創出に取り組んでおります。・これまでの部分工程受託で培った、技術や製造ノウハウ・装置調整や工程及び設備設計といった「匠」のコンサルティングも事業商材と位置付け、協業も積極的に活用することで新たなビジネスモデルの拡張に取り組んでおります。③経営体質の更なる強化上述のような、既存分野と新規分野における事業成長の直接的な取り組みと同時に、経営体質の強化も進めております。・働き方の見直しによる管理間接費のムダ取りと回収進捗の可視化による投資効果の見極めにより、経営効果に直結する支出管理の徹底に取り組んでおります。・「2025年の崖」リスクの回避に向け、基幹ＩＴシステムの置換と併せ各種データのデジタル化及び共有活用とＢＩ化といったＤＸを進めると同時に、関連業務自体の見直しで経営の効率化に取り組んでおります。・また、前述の全ての対策効果を最大化するために、現場での意識改革を主眼とする全従業員参加型の企業風土改革プロジェクトを並行して推進しております。
ジオマテック株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の体制当社の研究開発活動は、事業領域の拡大及び事業モデルの変革のための新規技術を創生すべく、製造技術部と研究開発部の２部門より構成されております。製造技術部が既存製品に新たな価値を付与するために、従来技術をさらに発展させる技術開発に取り組み、研究開発部が中長期的に差別化できる新たな技術開発テーマの探索と実施を担当しております。開発テーマの重要性に応じて上記２部門の他、施設部、営業部等を含めたプロジェクトチームを編成し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究も研究開発部門が中心となり推進しております。(2)研究開発活動の方針当社は、地球、人類、技術の融合により明るく豊かな未来を創造するという企業理念のもと、価値ある薄膜と加工技術を提供することでものづくりとテクノロジーの発展に貢献することを使命としております。そのために、研究開発部門は幅広い分野への「真空成膜技術」の応用、要素技術開発並びに新製品の提供等を行ってまいりましたが、今後は、ディスプレイ・モビリティ・半導体及び電子部品の各事業領域での成長を支えるコア技術の創出に注力すると同時に、製造技術も真空成膜をベースとしつつ応用や製法の多角化にも取り組んでいく方針であります。(3）研究開発活動における当連結会計年度の主要課題当社グループは、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。（ディスプレイ）①低反射メタルメッシュ電極の材料開発及び加工技術開発②フレキシブルディスプレイ用、極薄フィルム基板の仮固定及び剥離技術の確立（モビリティー）①曲面基板への成膜加工技術の開発②低反射フィルム（g.moth®）の生産技術確立③低反射フィルム（g.moth®）の応用製品開発④異形材料への面発熱ヒーター加工技術の開発⑤面発熱ヒーターの応用製品の開発（半導体/電子部品）①ファンアウト・パネルレベルパッケージ用微細回路形成材料の量産技術開発②セミアディティブプロセスによる微細回路形成技術の開発③５Ｇ向け配線材料の開発④金属抵抗式薄膜ひずみゲージ形成技術の開発⑤薄膜温度センサーおよび流量センサーの開発⑥紫外光透過透明導電膜の開発（その他）①高出力レーザー向けレンズの開発②プラズマプロセス技術の開発③高耐久性の超撥水膜・親水膜の開発④高滑落性機能材料の開発⑤異形材料へのパターニング加工技術の開発⑥赤外光透過透明導電膜の開発なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は294百万円であります。
フィデアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2009年５月15日株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の取締役会において「株式移転計画書」の作成及び「経営統合に関する協定書」の締結を決議2009年６月25日株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認を得る2009年８月７日株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行が銀行法上の当社設立認可を受ける2009年10月１日設立（資本金100億円）、東京証券取引所市場第一部へ上場2010年２月18日「フィデアグループ第１次中期経営計画」策定2010年３月31日Ｂ種優先株式発行、増資（資本金150億円）2010年５月31日株式会社北都ベンチャーキャピタル解散2010年６月18日株式会社荘銀ベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアベンチャーキャピタルに変更2010年７月１日株式会社荘銀総合研究所の商号を株式会社フィデア総合研究所に変更し、グループ内の調査研究業務を集約2010年12月22日当社Ａ種優先株式を買入消却2011年３月１日株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行、株式会社フィデアベンチャーキャピタルの共同出資によりフィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合を設立2011年４月１日株式会社フィデア総合研究所が株式会社ＩＳＢコンサルティングを吸収合併2012年２月１日フィデアグループ確定拠出年金企業型年金制度導入2012年３月１日株式会社北都銀行が北都総研株式会社を吸収合併2012年４月１日荘銀カード株式会社が株式会社北都カードサービスを吸収合併し、商号をフィデアカード株式会社に変更株式会社北都情報システムズの商号を株式会社フィデア情報システムズに変更2013年４月１日「フィデアグループ第２次中期経営計画」スタート2013年12月５日第三者割当による転換社債型新株予約権付社債を発行2014年４月１日株式会社荘内銀行が荘銀事務サービス株式会社を吸収合併2014年７月１日株式会社北都銀行が北都銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併2015年２月23日株式会社北都ソリューションズを清算2015年８月31日転換社債型新株予約権付社債の全額が普通株式へ転換し資本金180億円（2015年３月より普通株式に順次転換）2016年２月22日北都チャレンジファンド１号投資事業組合を清算2016年６月13日株式会社フィデアベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアキャピタルに変更2016年６月30日フィデアカード株式会社及び株式会社フィデア情報システムズを完全子会社化2017年４月１日「フィデアグループ第３次中期経営計画」スタート2018年10月１日山形県内のリース会社の株式を取得し完全子会社化のうえ、フィデアリース株式会社として営業開始2019年10月１日株式会社フィデア情報システムズが株式会社フィデア総合研究所を吸収合併し、商号を株式会社フィデア情報総研に変更2020年４月１日「フィデアグループ第４次中期経営計画」スタート2021年４月１日新しいグループ経営理念、行動指針を制定2021年12月24日サステナビリティ方針を策定2022年３月30日気候変動関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明
フィデアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社（2022年３月31日現在）で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード業、信用保証業、リース業、投資業等金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。（銀行業）株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行、フィデアカード株式会社の連結子会社３社において、秋田県、山形県、宮城県を主たる営業エリアとして、本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、保証業務等を行っており、当社グループの中核事業と位置付けております。（その他）フィデアリース株式会社、株式会社フィデア情報総研、株式会社フィデアキャピタルの連結子会社３社において、リース業務、調査研究業務、ソフトウェア開発業務、投資業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統は次のとおりであります。（2022年３月31日現在）なお、ブランチインブランチ方式（１つの店舗内で複数の支店が営業する方式）による統合店を除く本支店・出張所数は、株式会社荘内銀行42か店、株式会社北都銀行48か店であります。
フィデアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年７月２日に開催した取締役会において、株式会社東北銀行（以下、東北銀行）との間で、経営統合の実現を目指し協議・検討を進めていくことについて決議し、基本合意書を締結いたしました。その後、2022年10月１日を目処とした本経営統合に向け統合準備委員会を設置し協議を重ねてまいりましたが、2022年２月10日開催の取締役会において東北銀行との経営統合に関する基本合意書を双方合意のうえ解除することを決議いたしました。