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共栄タンカー株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主・取引先等のステークホルダーの信頼を得るため、社会的責務を自覚し遵法精神と企業倫理の重要性を認識すると共に、株主の視点に立ち経営の透明性と効率性を高めることを重要課題と位置付け、経営管理体制の維持・構築に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要経営上の基本方針、法令・定款で定められた事項及び取締役会規則で決定された重要な事項については、随時開催される取締役会にて意思決定並びに業務執行の監督を行っております。取締役会は、代表取締役社長近藤耕司を議長とし、安田幸生、松下裕史、吉田雅和、稲葉泰規及び高田泰の取締役６名（監査等委員であるものを除く。）と吉田巧、石﨑青次（社外取締役）、水井利行（社外取締役）、阿部健一郎（社外取締役）及び稲見俊文（社外取締役）の監査等委員である取締役５名の計11名で構成されております。監査等委員会は、取締役の職務執行状況についての監査等を行うことを目的とし、随時開催しております。常勤の取締役である吉田巧を委員長とし、社外取締役である石﨑青次、水井利行、阿部健一郎及び稲見俊文の４名を委員とし、計５名で構成されております。また、常勤取締役により構成される経営会議（近藤耕司を議長とし、安田幸生、松下裕史、吉田雅和、稲葉泰規、高田泰及び吉田巧の７名で構成）では、取締役会で決定された基本方針に基づき、業務執行に関する重要な事項の決議・報告や取締役会付議事項の事前決議を行っております。＜模式図＞ロ．当該体制を採用する理由当社は、取締役会と社外取締役を含む監査等委員会を設置しております。それらが連携することにより取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を図り、経営の効率性や透明性、客観性を確保できると考え、現在の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム整備の状況(a)企業行動憲章及び行動規準の制定当社役職員が規範とすべき「企業行動憲章と行動規準」を2006年５月15日付で制定し、2020年11月６日付で改定いたしました。この「企業行動憲章と行動規準」を役職員に周知徹底させることにより、コンプライアンス体制の維持・強化に努めて参ります。(b)内部統制に係る体制整備当社における内部統制に係る体制整備については、会社全体で年数度の講習会を行うと共に、各部室がコンプライアンスに関する取組みを行い、業務を適正かつ健全に遂行しております。各部室における内部統制の状況につきましては、内部監査室が適宜監査を実施し、確認を行っております。さらに今後も内部統制の重要な課題を迅速に処理するため、社内諸規程の制定・改廃を推進して参ります。ロ．リスク管理体制の整備の状況2006年５月に「企業行動憲章と行動規準」を制定、2008年11月に「リスク管理委員会規程」を制定し、その周知を行うと共にリスクの抽出、評価を行うなどリスク管理の体制を構築しております。また、船舶の運航に関しては、国際基準である安全運航管理システム（ＳＭＳ）及び品質マネージメント規格ＩＳＯ９００１並びに環境マネージメント規格ＩＳＯ１４００１に則って実施しております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況グループ会社各社が「企業行動憲章及び行動規準」に則しているか、内部監査室により監査しております。二．責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が無いときに限られます。ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補するものであり、１年毎に契約更新しております。ヘ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。ト．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議については、会社法に定めるとおりとし、定款に定めはありません。チ．剰余金の配当等の決定機関当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。リ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ヌ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ル．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
クルーズ株式会社
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2001年５月東京都港区高輪にて有限会社ウェブドゥジャパン設立。2001年５月モバイルコンテンツ受託開発事業を開始。2001年10月IT業界に特化した人材派遣事業を開始。2002年５月株式会社ウェブドゥジャパンへ組織変更。2003年５月モバイル領域でコンテンツプロバイダー事業を開始。2003年11月本社を東京都千代田区麹町へ移転。2004年10月検索エンジン「CROOZ!」を開発し、アドネットワーク事業を開始。2005年７月本社を東京都千代田区二番町へ移転。2007年２月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。2007年７月モバイル領域でソーシャルゲーム事業を開始。2008年１月インターネットコマース事業を開始。2009年８月クルーズ株式会社へ商号変更。2009年８月本社を東京都港区六本木へ移転。2010年４月Mobageにソーシャルゲームプロバイダーとして参入。2012年７月「SHOPLIST.combyCROOZ」のサービスを開始。2014年２月ネイティブゲーム市場に参入。2016年10月インターネットコンテンツ事業において「エレメンタルストーリー」を運営する部門を独立させ、StudioZ株式会社を設立。それ以外のインターネットコンテンツ事業の譲渡を実施。2018年５月2018年７月2020年６月全ての事業を子会社化し、純粋持株会社となりグループ経営へ移行することを決定。SHOPLIST事業を運営する部門を独立させ、CROOZSHOPLIST株式会社に承継させる吸収分割を実施。本社を東京都品川区西品川へ移転。2022年２月2022年４月本社を東京都渋谷区恵比寿へ移転。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
クルーズ株式会社
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（クルーズ株式会社）、連結子会社21社（CROOZSHOPLIST株式会社、StudioZ株式会社、CROOZMediaPartners株式会社他）、持分法適用関連会社３社（ForGroove株式会社他）で構成されております。当社グループは、ファストファッション通販「SHOPLIST.combyCROOZ」を中心に、インターネットを通じて様々なサービスを提供しており、ユーザーが購入した商品代金の回収を通信キャリア及び決済代行業者に委託し、回収代行手数料を支払っております。また、その他の子会社における主なサービスとしては、スマートフォン等の携帯端末を利用したゲームやそれに付随した受託開発等を行うゲーム事業、Ｅコマースのプロモーションをはじめとするネット広告代理事業及び自社メディアを企画及び運用し、効果性の高いマーケティング施策の提案を行うインターネット広告・メディア事業を行っております。なお、当連結会計年度において、当社は、当社の連結子会社であるSevenwoodsInvestment１号投資事業有限責任組合、SevenwoodsInvestment２号投資事業有限責任組合、SevenwoodsInvestment３号投資事業有限責任組合、ReoAssetManagement１号投資事業有限責任組合、UpstartVentures１号投資事業有限責任組合、ReoAssetManagement２号投資事業有限責任組合、SeanAssetManagement,1L.P.、UpstartVentures２号投資事業有限責任組合、CompanyFormationFund３号投資事業有限責任組合、BlackswanCapital１号投資事業有限責任組合、BlackswanCapital２号投資事業有限責任組合、JapanAngelFund１号投資事業組合を出資持分の引き下げ等により、連結の範囲から除外しております。当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。主要な事業系統図は以下の通りです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
クルーズ株式会社
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、売上高、営業利益の最大化を通じて、すべてのステークホルダーに大きな価値を還元していきます。そのためにも、常に時代とユーザーに合わせて変化し続け、事業の拡大を目指します。(2）目標とする経営指標当社グループが重要と考える経営指標は、売上高（取扱高）及び営業利益であります。主軸事業はEC事業であり、その中でも『SHOPLIST.combyCROOZ』（以下、SHOPLIST事業）が主力となります。SHOPLIST事業は、低価格で良質なファストファッション商材の取扱いに特化し、また会員属性も20-30代を中心とした女性という特異なポジショニングを確立しており、今までは広告プロモーション投資の効率化、探しやすさや購入前と後のギャップをゼロにするべくサイトのユーザビリティ向上、配送効率の徹底的な見直しを含めた物流インフラの強化等のコスト改善や業務効率の改善及び組織体制の整備に注力してきましたが、今後は更なる拡大を目指し、取扱高を再度成長軌道に乗せていくための施策に注力していきます。そして、今後の重点戦略として当面は「SHOPLISTをファストファッションEC分野を代表するブランドへ」、「SHOPLISTに続く第二・第三の事業の柱を創出すべく新規事業への投資」を図っていく予定です。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、「20XX年までに時価総額１兆円以上」という超長期的目標を掲げ、2018年５月10日をもって全ての事業を子会社化し、純粋持株会社となりグループ経営へと移行しております。この超長期的目標を最速で実現するべく、次世代の事業と経営者の誕生と成長、永遠のベンチャースピードを手に入れるための仕組み「CROOZ永久進化構想」を活用し、より多くの起業家を育成し、SHOPLIST事業を軸に、EC領域に関連する複数のサービスを展開する「ECソリューションカンパニー」として、成長産業であるEC領域に今まで以上に注力してまいります。主軸事業であるSHOPLIST事業の中長期的な重要指標としては、年間ユニーク購入者数500万人、一人あたり年間購入金額20,000円、この２つの重要指標をシンプルに追及してまいります。また、新規性の高い事業にも積極的に取り組んでおり、今後の第二・第三の事業の柱として期待できる事業を生み出すべくチャレンジを継続してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、インターネット業界における、ハードウェア、ソフトウエアの進化、ユーザーの嗜好の変化、他業界からの新規参入等の様々な急速な変化に対応するために、以下の課題を認識しており、対応していく方針であります。なお、現時点で主軸事業であるSHOPLIST事業等への新型コロナウイルスによる確認できる悪影響は見られないため、当社グループの業績に与える影響は現時点では軽微なものと判断しております。引き続き今後の動向を注視し、当社グループの業績に与える影響については適宜ご報告してまいります。①次世代の事業と経営者の誕生と成長当社グループは、ユーザーに受け入れられるサービスの移り変わりが激しいインターネット業界において、絶えず新たな収益源を模索していくことが重要と考えております。SHOPLIST事業は、引き続き競合他社との差別化が激化することが予想され、今まで以上に商品ジャンルやブランド、品揃えの拡充による更なる差別化、事業拡大・サービスの向上を図りつつ、インターネットコマース事業で得られた知見を活かした新規事業にも挑戦してまいります。また、SHOPLIST事業に続く第二・第三の柱の創出を目指し、新規事業の開発や、M&amp;Aを通じた新たな事業への参入などを検討してまいります。同時に、これら次世代の事業を担う優秀な経営人材の内部育成、外部招聘によって当社の資金、ノウハウと若い起業家の柔軟な発想が融合し、新しい収益と価値を生み出していくことに繋げてまいります。②事業スピードの最大化変化の激しいインターネット業界においては、事業スピードを最大化することが重要であり、いかに多くのチャレンジをし、早期にその成否を見極められるかという仕組化が事業の成長には不可欠であると考えております。当社グループは、すべての事業を子会社化し、コンパクトな組織にすることにより、開発手法や採用などあらゆる意思決定をそれぞれが迅速に行い、永遠のベンチャースピードを維持しながら事業を推進してまいります。③内部統制、コーポレート・ガバナンス体制の充実企業が持続的に成長していくためには、内部統制の実効性を高め、日々充実させることが重要であると考えております。当社グループでは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を整備して運用するのみならず、事業面・技術面・管理面の全てにおいて、当社独自に策定したチェック項目を四半期ごとに経営幹部が確認するとともに、チェック項目のブラッシュアップを日々行うことによって、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンス体制を充実させております。
クルーズ株式会社
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社株式の譲渡）当社の子会社であるSevenwoodsInvestment株式会社は、SevenwoodsInvestment１号投資事業有限責任組合、SevenwoodsInvestment２号投資事業有限責任組合、SevenwoodsInvestment３号投資事業有限責任組合への出資持分を、それぞれ49％以下に引き下げることを臨時株主総会に付議することを2021年11月11日に決定し、当社が承認いたしました。なお、2021年12月21日に本引き下げは完了しております。
三浦工業株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社25社及び持分法適用関連会社１社により構成され、ボイラ、ランドリー機器及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを主として事業を行っております。主な事業内容並びに当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業主要な事業内容国内機器販売事業蒸気ボイラ、温水ボイラ、熱媒ボイラ、廃熱ボイラ、排ガスボイラ、舶用補助ボイラ、バラスト水処理装置、舶用廃油焼却炉、舶用造水装置、蒸気駆動エアコンプレッサ、熱回収式電動エアコンプレッサ、未利用熱活用ヒートポンプ、廃温水熱利用蒸気発生装置、クローズドドレン回収装置、フラッシュ蒸気発生装置、純水システム、ろ過システム、脱酸素装置、軟水装置、ボイラ用薬品、水処理薬品、家庭用軟水器、ボイラ水処理システム、クーリングタワー水処理システム、排水リユースシステム、蒸気滅菌器、ガス滅菌器、器具除染用洗浄器、減圧沸騰式洗浄器、システム乾燥器、真空冷却機、真空解凍装置、レトルト殺菌機、低温循環型冷水装置、蓄氷型冷水装置、飽和蒸気調理機、蒸気ニーダー、蒸気釜、燃料電池、水素製造装置、ダイオキシン類分析、ダイオキシン類自動前処理装置、PCB分析前処理装置、POPs（残留性有機汚染物質）類自動前処理装置国内メンテナンス事業ZMP（有償保守管理）契約、点検契約、MZM（舶用有償保守）点検、有償メンテナンス、MEISCLOUD（エネルギー管理システム）、リースレンタル、各種部品国内ランドリー事業連続式洗濯機、脱水機、小型洗濯機、大型洗濯機、特殊大型洗濯機、小型乾燥機、大型乾燥機、コインランドリー向け洗濯機及び乾燥機、ドライ機、ロールアイロナー、フィーダー、フォルダー、仕上げ機、プレス機、トンネルフィニッシャー、包装機、搬送システム、有償メンテナンス、各種部品海外機器販売事業蒸気ボイラ、温水ボイラ、熱媒ボイラ、廃熱ボイラ、排ガスボイラ、蒸気駆動エアコンプレッサ、軟水装置、ボイラ用薬品、ボイラ水処理システム、蒸気滅菌器、減圧沸騰式洗浄器、真空冷却機、真空解凍装置海外メンテナンス事業各種有償保守管理契約、点検契約、MZM（舶用有償保守）点検、有償メンテナンス、各種部品事業の系統図は以下のとおりであります。(注)2022年４月５日に、株式会社ヤブサメの株式50％を取得し、同社及びその子会社であるハヤブサメンテナンス株式会社を連結子会社化いたしました。
三浦工業株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ボイラ事業を中心として新事業開発・熱利用・アクア・メディカル・食品機械・舶用・環境・ランドリー事業を行っておりますが、研究開発部門においては、これらの事業に貢献できる特に環境に配慮した、ミウラならではの技術を取り入れた新商品開発を目指しております。これらの研究開発活動は、R&amp;D部門での要素研究や長期課題に対する研究開発と並行し、新技術・新商品の実用化に向けた技術開発を事業部の技術・設計部門が行う形態であります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、2,905百万円であります。当連結会計年度の主な研究開発の概要、成果及び研究開発費は、以下のとおりであります。(1)国内機器販売事業①ボイラ事業CO2を出さないことで注目されている水素を燃焼でき、かつ低NOx化が図れるバーナの開発に成功し、本バーナを採用した水素焚き貫流ボイラ(相当蒸発量２T/H)が日本で初めて東京都低NOx・低CO2小規模燃焼機器に認定されました。また、カーボンニュートラルに貢献できるバイオマス・下水汚泥焼却炉用廃熱回収ボイラの対応にも注力しております。②新事業開発・熱利用事業燃料電池においては、現在発売中のコージェネレーションモデルに加え、発電効率65％のモノジェネレーションモデルについてもお客様先での実証に取り組んでおります。熱エネルギー有効活用機器では、これまで捨てられていた低温の廃温水や循環冷却水の未利用熱を、自社開発の高効率ヒートポンプで汲み上げ、ボイラ給水を加温する装置の開発やラインナップ拡充、さらに将来の脱炭素社会へ向けたカーボンニュートラル関連機器の研究開発にも着手しております。③アクア事業安全性の向上や水コストの低減ができる膜ろ過装置のモデルチェンジを行い、最新のUF膜モジュールを採用したUF膜ろ過装置を発売しました。製薬用水向けには純水ユニット(熱水殺菌仕様)を開発し、周辺設備を含めたシステム全体を再構築して発売しております。家庭用向け製品では、１～２人世帯向けシャワー用軟水器ソフティナ・ポッドを開発しました。引続き安全・安心な水の供給、水設備の省力化運転、水リサイクル・節水の推進、きれいで快適な生活の創造に貢献してまいります。④メディカル事業オゾンと過酸化水素の混合ガスを用いた滅菌器においては、医療機器として承認を取得して発売を開始しました。また、大型シャワー式洗浄器も商品化し、病院の滅菌器具供給部門で使われる主要機器全てに対し、当社製品を提案できるようになりました。現在、これらの機器を一括管理するクラウドシステムの開発に取り組んでおります。⑤食品機械事業2025年の冷媒規制対応として、GWP1500以下の冷媒を用いた冷水装置の開発を進めております。また食品用の加熱釜・ニーダーの商品改良及びユーザーへの最適提案を実施するため、食材の攪拌の様子をシミュレーションできるソフトを使って開発を加速しております。⑥舶用事業海運のGHG排出削減に向けてLNG燃料をはじめとする新燃料転換が加速する状況に応じ、船舶ボイラを中心に新燃料対応商品の開発を進めております。また、船舶のデジタル化にも対応した舶用機器のIoT化を進め、データを活用した質の高いメンテナンスサービスに向けたシステム開発に取り組んでおります。⑦環境事業三浦環境科学研究所では、ダイオキシン類、ポリ塩化ビフェニル(PCB)をはじめとする特殊環境有害物質の分析前処理を中核技術とし、農薬・シックハウス市場を新たな成長分野として位置付けた研究開発を進めております。当事業に係る研究開発費は、2,828百万円であります。なお、海外で販売されている機器についても、国内で開発を行っており、国内メンテナンス事業・海外メンテナンス事業についても、製品開発と不可分であるため、当事業に含めて記載しております。(2)国内ランドリー事業省エネルギーや省水に対応する洗濯機・乾燥機・ロールアイロナー・排水リサイクルシステム、省人化やコスト低減に対応する自動化装置、リネン材の安全・安心に対応する殺菌システムなど多様化するユーザーニーズに応えるべく活動を行っております。当事業に係る研究開発費は、77百万円であります。
リソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第129期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社グループは、1931年２月に設立し、2005年３月に三井不動産株式会社と事業協力並びに資本提携、2006年３月にコナミホールディングス株式会社と業務提携並びに資本提携するなど、「ホテル運営」「ゴルフ運営」「リソルの森（ＣＣＲＣ）」「福利厚生」「再生エネルギー」「投資再生」事業を中心とした総合リゾート企業として現在に至っております。主な変遷は次のとおりです。1931年２月日本エタニットパイプ株式会社設立1932年３月芝浦工場（東京都）を建設し、製管の販売を開始1949年５月東京証券取引所第一部上場1955年７月日本セメント株式会社（現・太平洋セメント株式会社）の系列下となる1987年２月日本セメント株式会社（現・太平洋セメント株式会社）からミサワホーム株式会社の系列下に入る1987年８月リゾート事業部を新設し、ゴルフ会員権の販売を開始1988年10月ミサワリゾート株式会社に商号を変更1993年４月ホテル事業部を新設、「ホテル330」の運営管理業務を開始1993年４月ミサワホテルマネジメント株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）を設立。「ホテル330」の運営管理業務の委託を開始1993年６月運輸大臣登録一般旅行業（第1177号）の登録を取得したことに伴い旅行事業部を新設、当社リゾート施設への送客をはじめとする旅行業を開始1993年７月株式会社日本ゴルフ会と流通ゴルフ会員権等の販売に関する業務提携を開始1994年８月会員制リゾートクラブ「プリシアンクラブ」の販売を開始1995年８月株式会社ミサワホーム群馬を吸収合併1996年４月株式会社日本ゴルフ会を吸収合併1996年10月ミサワゴルフマネジメント株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）へゴルフ場の運営管理業務を委託1997年２月タイムシェア別荘オーナーシステム「ワンウィークリゾート」の販売を開始1998年９月定年後の生き方を新しく提案する「リゾートリビング・コミュニティ」事業を開始1998年10月プリシアンクラブ株式会社（現・リソル不動産株式会社、連結子会社）と業務提携1999年３月ミサワホーム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施1999年10月カフェテリア方式の福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」の販売を開始2000年12月タイムシェア別荘オーナーシステム「パノーラ」シリーズの販売を開始2001年11月株式会社北武蔵カントリークラブを吸収合併2002年12月野村プリンシパル・ファイナンス株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施2003年３月エム・アール・エス株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）の株式を取得2003年５月日本土地改良株式会社（現・リソルの森株式会社、連結子会社）と業務協力に関する協定書を締結2003年10月住宅事業をミサワホーム群馬株式会社へ営業譲渡2004年２月株式会社ＳＥＥＤ３３０（現・リソル総合研究所株式会社、連結子会社）を設立2004年４月アクティブシニア向けリゾート会員権「ドラマチックリゾート」の販売を開始2005年３月三井不動産株式会社と運営受託事業等の拡大に向けた事業協力並びに資本提携2005年８月大熱海国際ゴルフ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2005年10月本店を新宿区西新宿三井ビルディングに移転2005年11月リゾートソリューション株式会社に商号を変更2006年３月コナミ株式会社（現・コナミホールディングス株式会社）と事業提携並びに資本提携2006年７月温泉付き高級ヴィラの宿泊利用権とゴルフ場の正会員プレー権をセットにしたリゾート会員権「ゴルフヴィラ久慈ガーデン」の販売を開始2006年12月年会費制のリゾートクラブ「ＯＦＦＣＡＲＤ」の販売を開始2007年２月瀬戸内ゴルフリゾート株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2007年３月アクティブシニア向けリゾート会員権「ドラマチックリゾートクラブ」の販売を開始2007年５月リソルアドベンチャー株式会社（現・リソルの森株式会社、連結子会社）を設立2007年７月樹の上の冒険王国。自然共生型アドベンチャースポーツ＆パーク「ＴＡＲＺＡＮＩＡ（ターザニア）」をリソルの森（千葉県）内にオープン2007年10月全国130ヵ所以上の温泉旅館などを利用できる「湯悠くらぶ」の販売を開始2008年６月アールアンドエスマネジメント株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）を設立2009年４月高級別荘が１泊から借りて楽しめる「スイートヴィラ」の販売を開始2009年10月“くつろぎ”のオフタイムをテーマに「ホテルリソル」へ名称を統一2010年９月プリシアリゾートヨロン株式会社(現・連結子会社）を設立2011年７月西東京ゴルフ倶楽部株式会社(現・リソル株式会社、連結子会社）の株式を取得2011年12月株式会社福島グリーンシステム(現・連結子会社）の株式を取得2011年12月南栃木ゴルフ倶楽部株式会社(現・連結子会社）の株式を取得2014年２月益子ゴルフプロパティーズ株式会社(現・連結子会社）の株式を取得2016年10月2016年10月2017年７月2018年７月リソルホールディングス株式会社に商号を変更リソルライフサポート株式会社（現・連結子会社）に福利厚生事業を移管リソルペットアンドスパホテルズ株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）を設立中京ゴルフ倶楽部株式会社（現・連結子会社）を設立リソルシード株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）を設立2020年１月2020年12月2021年１月2021年４月2021年４月2021年９月2022年４月福島石川太陽光発電所が売電開始リソルの森株式会社とリソルアドベンチャー株式会社が吸収合併（存続会社はリソルの森株式会社）リソル株式会社とリソルホテル株式会社、リソルアールアンドエス株式会社、リソルペットアンドスパホテルズ株式会社、リソル施設管理株式会社、リソルゴルフ株式会社、リソルシード株式会社が吸収合併（存続会社はリソル株式会社）株式会社亀山湖カントリークラブ（現・木更津東カントリークラブ株式会社、連結子会社）の株式を取得リソルライフサポート株式会社が株式会社アドバンテッジリスクマネジメントを引受先とする第三者割当増資を実施、事業提携並びに資本提携株式会社唐津ゴルフ倶楽部とリソルゴルフ唐津株式会社が吸収合併（存続会社はリソルゴルフ唐津株式会社、現・株式会社唐津ゴルフ倶楽部、連結子会社）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
リソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第129期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社18社、その他の関係会社２社により構成されており、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森(CCRC)事業、福利厚生事業、再生エネルギー事業、投資再生事業及びこれらに付帯するサービス等を行っております。当社・関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる事業の種類別セグメントと同一であります。事業区分事業内容及び主要製品主要な会社ホテル運営事業ホテルの経営ホテル・宿泊施設の運営リゾート施設の運営コンサルティング業務ホテル等の施設管理業務保養所等の再生事業及び販売当社リソル㈱リソル総合研究所㈱㈱ジェージー久慈プリシアリゾートヨロン㈱ゴルフ運営事業ゴルフ場の経営ゴルフ場の運営コンサルティング業務ゴルフ場の施設管理業務リゾート施設会員権の販売当社リソル㈱リソル総合研究所㈱大熱海国際ゴルフ㈱瀬戸内ゴルフリゾート㈱南栃木ゴルフ倶楽部㈱益子ゴルフプロパティーズ㈱中京ゴルフ倶楽部㈱木更津東カントリークラブ㈱（注）１㈱唐津ゴルフ倶楽部（注）２リソルの森(CCRC)事業多世代交流型リゾートコミュニティ事業「大学連携型ＣＣＲＣ」等の地方創生推進事業リゾートマンション、別荘等の販売リゾート施設の企画開発及び会員権の販売スポーツ・アウトドア施設の運営当社リソル総合研究所㈱リソルの森㈱福利厚生事業福利厚生・健康増進サービス提供のためのＩＣＴ開発福利厚生サービスＣＲＭ（CustomerRelationshipManagement）事業海外・国内旅行の販売リソルライフサポート㈱再生エネルギー事業太陽光等の自然エネルギー事業太陽光関連の設備・不動産における開発事業太陽光設備等の販売・管理業務コンサルティング業務当社リソルの森㈱㈱福島グリーンシステムリソル土地開発㈱（注）３石川太陽光第一合同会社石川太陽光第二合同会社投資再生事業デューデリジェンス業務投資再生事業不動産等の販売投資再生子会社の売却当社リソル㈱リソル不動産㈱（注）１．当連結会計年度より、新たに株式を取得した木更津東カントリークラブ㈱を連結の範囲に加えております。２．非連結子会社のリソルゴルフ唐津㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、リソルゴルフ唐津㈱は、2021年９月30日付で㈱唐津ゴルフ倶楽部に商号変更しております。３．リソル再生エネルギー㈱は、2021年４月１日付でリソル土地開発㈱に商号変更しております。以上の企業集団等について図示すると以下のとおりであります。
リソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第129期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）事業協力に関する協定書契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容リソルホールディングス㈱（当社）三井不動産㈱2005年３月15日三井不動産㈱の預かり資産活用型事業の拡大と当社の運営受託事業等の拡大に向けて、包括的な事業協力関係の構築を両社協力して行うことを目的としています。（2）事業協力に関する協定書契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容リソルホールディングス㈱（当社）コナミホールディングス㈱2006年３月７日双方の強みを活かし「施設の共同開発」「施設の共同運営又は運営の相互委託」「両社の会員による施設の相互利用」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設予約サービスの展開」など両社協力して行うことを目的としています。（3）建物賃貸借契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容リソルホールディングス㈱（当社）富国生命保険相互会社他192005年３月15日ホテル建物賃貸借契約（4）電力受給契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容石川太陽光第二合同会社東北電力㈱2020年１月20日太陽光発電所電力受給契約
旭コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第142期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1923年11月資本金３万円にて名古屋市に創立、名古屋工場設置(1938年12月廃止)1927年１月京都市に京都営業所及び京都工場設置(1979年12月京都工場廃止)1931年７月本店を名古屋市より東京市に移転1937年12月東京府調布町(現調布市)に東京工場設置1945年８月東京工場を川崎市に移転、川崎工場設置1955年７月東京都調布市旧東京工場跡に調布工場設置(1976年８月廃止)1957年１月京都府相楽郡山城町に山城工場(2007年３月廃止)及び滋賀県甲賀郡甲西町(現湖南市)に滋賀工場設置1958年１月和歌山県和歌山市に和歌山出張所(1973年７月営業所に昇格)及び和歌山工場設置同年同月名古屋市に名古屋営業所及び愛知県春日井市に春日井工場設置同年11月川崎工場を東京都府中市に移転、府中工場設置(1969年12月東京工場と改称、1983年４月廃止)1960年５月石川県小松市に小松出張所及び小松工場設置（2008年３月廃止）同年８月当社株式を店頭公開1961年１月現在地に本社移転同年10月秋田県男鹿市に秋田工場設置同年同月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年２月小松出張所を廃止し、金沢出張所開設(1973年７月営業所に昇格)1963年７月秋田県男鹿市に秋田出張所開設(1963年12月秋田市へ移転、1973年７月営業所に昇格)1964年11月埼玉県熊谷市に熊谷出張所開設(1973年７月営業所に昇格、1988年５月埼玉県大宮市(現さいたま市)へ移転、埼玉営業所と改称)1965年12月兵庫県朝来郡和田山町(現朝来市)に和田山工場設置(2011年３月廃止）1967年８月滋賀県愛知郡湖東町(現東近江市)に湖東工場設置1971年５月宮城県黒川郡大衡村に仙台工場及び仙台市に仙台出張所開設(1973年７月営業所に昇格)1973年７月岐阜県恵那市に恵那工場設置1980年２月茨城県北相馬郡守谷町(現守谷市)に茨城工場設置1985年３月大阪市北区に阪神営業所開設同年４月千葉県柏市（2009年10月千葉市へ移転）に千葉営業所開設同年10月埼玉県大里郡岡部町（現深谷市）に関東工場設置1989年12月兵庫県多可郡黒田庄町(現西脇市）に兵庫工場設置1995年４月西部支社内に滋賀営業所開設1997年４月横浜市中区に横浜営業所開設2004年10月茨城工場内に茨城出張所開設（2015年４月営業所に昇格）2016年４月福島県郡山市に福島事務所開設（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
旭コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第142期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、セメント二次製品の製造販売及び関連する諸工事の請負を主な内容としているコンクリート関連事業と、不動産事業を行っております。その他の関係会社であります日本ヒューム㈱とコンクリート関連事業への販売・仕入等を行っております。また、主要株主である太平洋セメント㈱の特約販売店よりコンクリート関連事業へセメント等を仕入れております。当社の事業内容は次のとおりであります。なお、「財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。○コンクリート関連事業部門別内訳は以下のとおりであります。(セメント二次製品部門)当部門においては、セメント二次製品（ヒューム管、ボックスカルバート、コネクトホール、共同溝、電線共同溝、テールアルメ、ホームガレージ、耐震性防火水槽、雨水貯溜槽等）の製造及び販売をしております。(工事部門)コンクリート製品の敷設工事等であります。(その他部門)工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売を行っております。○不動産事業当社が保有するマンション等の賃貸事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。
旭コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第142期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は「信用第一」を社是とし、セメント二次製品の製造並びに販売を通じて、下水道等の環境保全につながる公共事業を主体に、国土の保全、強靭化に留意し、健全な社会資本整備の構築に協力貢献することを基本方針とします。この経営方針の具体化を推進すべく時代に適合した新技術、新製品の開発強化及び市場開拓に一層の拡大を図る所存であります。また社内にあっては、ＣＳＲを重視し社会に貢献する企業風土の確立と企業の安定成長を旨とし、併せて株主の皆様に対し適正なる利益の還元とともに従業員の健全なる生活環境の改善に努めます。（２）目標とする経営指標当社の所属する建設土木業界は、主たる需要先である公共事業の動向が各年毎、地域毎に差や量の変化が大きいことから経営指標は導入しておりません。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題2022年度の日本経済は、未だ収束が見通し難い新型コロナウイルス感染症の長期化により、先行きは不透明感が強い状況にあります。建設土木業界でも、建設労働者の高齢化が進む中、働き方改革や国土交通省が進める建設業のICT化によって、現場における生産性向上対策としての現場打ちコンクリートのプレキャスト化が、なお一層進められていくものと予想されます。こうしたなか、当社は、販売・生産の両部門が一体となって、お客様の声に迅速かつ的確にお応えできる体制を構築してまいります。メーカーとして『技術』へのこだわりを持ち、新製品・新工法の開発と実用化に向け、また既存の製品・工法についても更なる品質向上、更なる効率化・多用途化を図るため、研究と技術開発に鋭意取り組みます。営業部門では、受注に繋げる設計織込み活動に注力するとともに、工期短縮に資するプレキャスト化提案など現場のニーズに直結する営業を推進します。製造部門では、重点工場を中心に設備更新を進め、品質向上及び高騰する原材料に対処しつつ、原価低減に取り組みます。次代を担う中核人材の登用等における多様性の確保と育成、職場環境の改善・整備は、ともに事業活動の基盤となるものであり、引き続き着実に実行します。収益性向上・経営体質強化に向けては、販管費の節減・棚卸資産の削減などを継続して進めてまいります。
旭コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第142期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は「信用第一」の社是の下、高品質なコンクリート二次製品を提供し社会に貢献する、を念頭に、「新技術の開発」「各社との共同研究・開発の推進」に積極的に取り組んで参ります。○コンクリート関連事業当期の研究開発活動は、技術設計開発部を中心として製品等の用途拡大のための他社との共同研究・開発の継続であり、研究開発費は2,068千円であります。
チエル株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】提出会社は、デジタル教材の企画開発販売を目的とする株式会社デジタルインスティテュートを前身としております。その後、2006年10月に、教育システムの企画開発販売を目的とするアルプスシステムインテグレーション株式会社の教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更いたしました。提出会社設立以来の経緯は次のとおりであります。年月概要1997年10月株式会社旺文社の100％子会社として、東京都大田区に株式会社デジタルインスティテュートを設立1999年12月アルプスシステムインテグレーション株式会社(以下「ALSI」といいます。)が当社へ資本参加2002年４月株式会社旺文社デジタルインスティテュートに商号を変更2004年４月学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」の提供を開始2005年10月特許「学習用シングルサインオンシステム」(特許第4652710号)を取得2006年10月ALSIの教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更2007年４月ネットワーク型学習評価システム「InterCLASS」が米国テキサス州ガーランド学校区より４年連続で「FocusCustomerServiceAward(優秀ベンダー賞)」を受賞2008年２月フルデジタルCALLシステム「CaLaboEXVer.5.0」の販売を開始2008年８月フラッシュ型教材の販売を開始2010年８月アクティブラーニング支援システム「CaLaboBridge(CaLaboLMS)」の販売を開始2011年６月「InterCLASS」が米国コロラド州ボルダー学区74校全てに標準採択される2011年６月大学専用eラーニング教材販売ストア「CHIeru.netforCollege」を開設2011年７月本社を東京都品川区に移転2011年８月学内ICT運用管理ソリューション「ExtraConsole」の販売を開始2011年８月ウイルス対策ソフト「Dr.WEB」の販売を開始2014年10月無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の販売を開始2015年１月特許「教育教材ナビゲーション・システム」(特許第5760274号)を取得2016年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2016年７月子会社として沖縄チエル株式会社を設立2016年11月学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」のユーザー数が300万人を突破2017年３月株式会社コラボレーションシステムと資本・業務提携契約を締結2017年３月株式会社東大英数理教室と株式取得（子会社化）に関する「基本合意書」を締結2017年４月株式会社VERSION2を子会社化2017年４月株式会社ダイヤ書房と資本・業務提携契約を締結2017年９月株式会社コラボレーションシステムを子会社化2017年９月ソフトキャンプジャパン株式会社、VentureBridgeCo.,Ltd.との合弁により、SHIELDEX株式会社を設立2017年９月特許「中継装置、中継方法及び中継プログラム」（特許第6145190号）を取得2017年10月ワンビ株式会社を持分法適用関連会社化2018年６月クラウド型授業支援システム「InterCLASSCloud」の販売を開始2018年７月特許「データ通信再生装置、データ通信再生方法及びデータ通信再生プログラム」（特許第6368843号）を取得2018年９月ハードウェア画像転送システム「S600-OP」の販売を開始2018年10月コンテナ型仮想化アプライアンス「ezContainer」の販売を開始2019年5月GoogleforEducation技術パートナーの認定を取得2019年6月株式会社昭栄広報、株式会社エーアンドシーを子会社化2019年6月監査等委員会設置会社へ移行2019年8月BYOD環境に対応した英語4技能学習システム[CaLaboMX」の販売を開始2020年1月株式会社エーアンドシーを株式会社昭栄広報に吸収合併2020年3月Google管理コンソール運用支援ツール「InterCLASSConsoleSupport」の販売を開始2020年3月Chromebook対応協働学習支援ツール「InterCLASSforChrome」の販売を開始2020年6月Webフィルタリングサービス「InterCLASSFileteringService」の販売を開始2020年6月株式会社東大英数理教室をMATOMeru株式会社と社名変更2020年12月大学向けオンライン授業支援システム「CaLaboOnline」の販売を開始2021年4月MATOMeru株式会社を株式会社昭栄広報に吸収合併2021年5月株式会社エディトを持分法適用関連会社化（持株比率20％）2021年6月セーバー株式会社を持分法適用関連会社化（持株比率30％）2021年10月『ExtraConsoleSecureNetwork』発売開始
チエル株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社（沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、株式会社昭栄広報、株式会社VERSION2）及び関連会社４社（株式会社エディト、セーバー株式会社、株式会社ダイヤ書房、ワンビ株式会社）の計９社（2022年3月末日現在）で構成されております。教育ICT事業を行っており、報告セグメントにつきましては「学習部門」、「進路部門」及び「情報基盤部門」の３つに区分しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（1）学習部門学習部門は、主に文教市場（小学校、中学校、高校、大学及び専門学校）や企業向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売を行っております。高校・大学市場においては、主に学内のLL・PC教室や講義教室、アクティブ・ラーニング教室において活用される講義支援プラットフォームや、生徒・学生が講義室外でも学習を行うための教材配信プラットフォーム及びデジタル教材の提供を行っております。小学校・中学校市場においては、主に学内PC教室や普通教室において活用される授業支援プラットフォームや、教員用提示デジタル教材、児童生徒用デジタル教材を提供しております。また、企業向け市場においては、主に高校・大学市場において実績のあるブレンデッドLMS（ラーニング・マネジメント・システム）を提供しております。（2）進路部門進路部門は、高校生の職業・進路選択に役立つ情報・サービスを提供しています。高等学校に対して、大学・短期大学・専門学校を集めた進学相談会の企画・実施や、進学情報誌の企画・制作・配布を行っております。（3）情報基盤部門情報基盤部門は、主に文教市場（小学校、中学校、高校、大学及び専門学校）や自治体向けに、情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。情報セキュリティ対策のソフトウエアとしてはウイルス対策ソフトやWebフィルタリングソフト、システムリカバリソフトなどの提供を行っております。運用管理ソリューションとしては、一元運用管理を支援するICT運用支援機能や、ID/パスワードをはじめとするユーザー情報を一元管理する統合ID管理機能を備えたシステムの提供を行っております。当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
チエル株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであると認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは「私たちチエルは、子供たちの未来のために世界中の先生の授業をICTで支えます」という経営理念の下、学校現場で子供たちを教える先生方の立場に寄り添い、ICTを活用した教材やシステムを開発・提供することによってICTだからこそできる学びの促進を実現することを使命と認識しております。（2）経営環境及び戦略当社グループは、近年整備が進む学校教育のICT環境において、政策動向や現場のニーズをいち早くとらえ、そのニーズにマッチした製品・サービスを提供することで更なる成長と、企業価値の向上を目指しております。部門別の経営戦略は次のとおりです。①学習部門小中学校では文部科学省の「GIGAスクール構想」の下、児童生徒1人1台端末の整備が進みました。今後は学校現場において、その利活用が進むものと見込まれております。当社としては、インストラクター等の支援体制の構築や、データ利活用製品などクラウド環境にフィットした製品の提供などにより、多様な学びの需要に対応します。また高校・大学では新型コロナウイルス感染拡大の影響からオンライン授業が急速に浸透しつつあります。当社は元来、BYOD環境（BringYourOwnDevice:個人所有の端末を使用すること）対応製品の販売促進に努めており、オンライン授業へのニーズを背景に、さらなる拡販に向けて取り組んでまいります。②進路部門高校生が大学や専門学校について理解を深める機会として、これまでは進路相談会など対面イベントが中心でしたが、当社グループのリソースを生かしてICT化を促進します。広告モデルのウェブサイトや、生徒個々人の興味関心にマッチした情報を提供できるサービス等、新媒体をリリースすることで成長を目指します。③情報基盤部門小中学校・高校では「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」改定を契機に、ネットワーク分離や無害化などの製品需要が増加しております。また大学ではIT機器・サービスの増大に伴う管理の煩雑化を背景に、当社のID一元管理ツールのニーズが高まっております。安全で快適な情報通信環境の構築のため、エンドユーザーの課題を的確に把握し、それを解決する当社製品の提案に努めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による各部門への影響及び対応は次のとおりです。学習部門及び情報基盤部門においては、政府の緊急事態宣言を契機に、オンライン授業・研修の需要及びクラウドサービスの活用頻度が高まっており、これらの需要に対応するeラーニングシステムやID一元管理ツールなどの製品・サービスの販売促進の機会と捉え、提案に努めてまいります。一方、進路部門においては、臨時休校や外出自粛要請等により、高校またはイベント会場における進路相談会の開催が中止となる影響が生じております。今後は、WEB進路ガイダンスの開催などオンライン企画の充実に努めてまいります。（3）対処すべき課題等当社が対処すべき主な課題は以下のとおりです。①教育ICT分野における新しい技術・製品への対応日本の情報通信環境において、今やスマートフォンやタブレット端末は携帯情報端末として広く定着し、無線LANなどの通信インフラの充実を背景にクラウドサービスが急速に普及しました。次世代通信規格「5G」のサービス開始や個人所有の端末を企業や学校に持ち込んで使用する「BYOD」環境の普及など、通信インフラ・デバイス・サービスの３つの要素は、相互に影響を及ぼしながら今も急速な進化を続けています。当社グループでは、こういった新しい技術や製品が教育市場にどのように影響を与えるのか慎重に見極めながら、多様化するデバイスの特性を生かしたサービスや、クラウドサービスに対応した教材など、新しい製品や教材の開発・提供に積極的に取り組んでまいります。②販売代理店との関係構築と販売力の強化当社グループは全国に営業拠点を設置し、地域に密着した営業に努めております。エンドユーザーである各地の教育委員会や大学への情報提供や提案はもちろんですが、商品・製品の販売を広げていくためにはエンドユーザーの入札に参加する販売代理店との関係構築が極めて重要と考えております。展示会への出展や情報冊子（チエルマガジン）の配布のほか、パートナー制度の充実や自社セミナーの開催などにより、密にコミュニケーションを取り、協業を進め関係を強化するための施策を実行してまいります。③製品及び販売チャネルのグローバル展開の拡大国内の文教市場は少子化の影響により長期的には縮小が見込まれております。一方、文教ICT市場で日本を先行する北米や、経済成長が著しい東南アジア諸国など、海外での販売を拡大するため、海外市場に対応した製品ラインナップの強化と販売チャネルの開拓に取り組んでまいります。④優秀な人材の獲得・育成と、組織体制の充実当社グループが事業を拡大し成長を続けるためには、グループ各社間の協業によるシナジーの創出や、本社機能の統合及び共有による効率化が重要であると考えております。これを達成するために、各業務部門に相応の専門性やスキルを有する優秀な人材を確保することが重要な課題であり、採用活動や人事評価制度の充実等による人材マネジメントを強化してまいります。また事業規模に応じた内部管理体制やコーポレート・ガバナンスのより一層の充実にも取り組んでまいります。