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株式会社ハニーズホールディングス
有価証券報告書－第44期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、1978年の創業以来、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」を追求し、お客様の信頼を得るべく、お客様の声に真剣に向き合ってまいりました。いつの時代でも、この変わらぬ経営理念のもと、すべての利害関係者と社会全体に対し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。当社グループは、新たなビジョンを掲げ、2025年５月期を最終年度とする中期経営計画（2023年５月期－2025年５月期）を策定いたしました。■経営ビジョンあらゆる方々が、いつでも、どこでも「Honeys」にふれることができる■経営方針お客様満足度のさらなる向上を目指します。従業員満足度の向上を目指します。環境への配慮、地域社会への貢献に取り組みます。(2)目標とする経営指標当社グループは、2022年７月５日に公表した2025年５月期を最終年度とする中期経営計画（2023年５月期－2025年５月期）において、目標とする経営指標として連結売上高550億円、連結営業利益60億円、連結営業利益率10.9％、ROE9.0％、EC売上比率14.5％を掲げております。(3)中長期的な会社の経営戦略今後の見通しにつきましては、資源価格の高騰を主な要因とした海外経済の減速が景況の下押し要因となる一方、新型コロナウイルス感染症の影響は「withコロナ」の浸透に伴い、個人消費を中心に概ね正常化することが期待されます。当社グループは、2025年５月期を最終年度とする新たな中期経営計画（2023年５月期－2025年５月期）を策定し、４つの「X」を切り口に今後の「Honeys」を構築してまいります。■経営戦略１．ハニーズのCX（カスタマー・エクスペリエンス）①商品力の強化：「より良い商品」②販売力の強化：「居心地のよい店舗」③EC事業の強化：「OMOの実現」２．ハニーズのDX（デジタル・トランスフォーメーション）①事業基盤の強化、生産性の向上につながる業務の効率化②OMO実現に向けた物流機能の強化３．ハニーズのEX（エンプロイ・エクスペリエンス）①多様な人材の確保と常に成長していける環境づくり②従業員満足度の向上４．ハニーズのSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）①サステナブル課題（環境、人権等）への取り組み(4)会社の対処すべき課題新たな中期経営計画を踏まえ、以下の課題に取り組んでまいります。①CX（顧客体験価値）の向上1）商品企画力の向上「より良い商品」の実現に向けて、幅広いお客様が求める商品品質やサービスを安定的かつ継続的に提供していくとともに、お客様にご支持いただける付加価値と適正価格を追求してまいります。2）販売力の強化全国の店舗それぞれで、思わず入りたくなるような「魅力がある売り場、居心地がよい接客」を実現して顧客満足度の向上に努めてまいります。また、店舗と自社ECサイトとの融合を図っていくことで、多様化するお客様のライフスタイルに合わせ、「いつでも、どこでも」を可能にする販売チャネルを確立し、顧客体験価値の向上を目指してまいります。②DXによる事業基盤の強化販売動向や商品企画・仕入精度の向上、在庫管理・コントロールの最適化など、事業基盤の強化や生産性の向上につながる業務の効率化へ向けて、デジタル化を進めてまいります。また、お客様へ最適な情報を発信するためのツール導入やOMO（リアルとデジタルの融合）実現に向け、物流機能の強化に取り組んでまいります。③EX（従業員体験）の向上当社グループの将来を支える多様な人材の確保と育成に向けて、ワークライフバランスの実現、業務の効率化と働きやすい就業環境の整備を行い、ES（従業員満足度）の向上に取り組んでまいります。④SX（サステナブル課題）への取り組み環境に配慮した素材を用いた商品開発を強化していくほか、TCFD提言に基づく気候変動によるリスク情報開示対応への取り組みを進めてまいります。また、ミャンマー子会社をはじめとするサプライチェーン全体でのサステナブル課題の解決を目指してまいります。
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス
有価証券報告書－第6期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】当社は、2016年６月１日の単独株式移転により、株式会社セリオの完全親会社として設立されました。以下、当社グループの沿革として、子会社である株式会社セリオ及び孫会社である株式会社セリオガーデンの沿革と併せて、企業集団に係る経緯を記載しております。年月概要2005年６月2008年６月2009年12月2010年３月2012年４月2012年６月2013年６月2013年10月2013年12月2014年１月2014年４月2015年５月2015年９月2016年４月2016年６月2017年２月2017年10月2018年３月2018年４月2019年１月2020年６月2020年12月2021年１月2022年４月大阪市中央区に株式会社セリオ（資本金10,000千円）を設立子育て中の既婚女性の人材派遣を主とした就労支援事業を開始東京都中央区に東京支店を開設本社を大阪市北区芝田へ移転大阪府茨木市にトレジャーキッズクラブ茨木校を開設し、小学生を対象とした放課後事業を開始大阪府東大阪市に認可外保育所エンジェルキッズ保育園（現小規模保育施設エンジェルキッズ東大阪園）の運営をスタートし、未就学児童を対象とした保育事業を開始箕面自由学園小学校（大阪府箕面市）内に当社グループ初の私立小学校内アフタースクールとなるトレジャーキッズクラブ箕面自由学園校を開設（2015年３月閉校）放課後事業と保育事業を主たる事業領域とすることを目的として、大阪市北区に株式会社セリオの100％子会社株式会社トレジャーキッズクラブ（資本金3,000千円）を設立株式会社トレジャーキッズクラブが大阪市城東区に大阪市保育ママ事業エンジェルキッズ城東園（現小規模保育施設エンジェルキッズ城東園）を開設株式会社セリオが大阪市北区、淀川区で大阪市こども青少年局より大阪市児童いきいき放課後事業の受託運営を開始就労支援事業の営業拠点として株式会社セリオが広島市中区に広島支店を開設株式会社セリオが当社グループ初の認可保育所トレジャーキッズともぶち保育園を大阪市都島区に開園大阪市北区に保育所用の不動産管理を主たる事業領域とする株式会社セリオ100％子会社株式会社クオーレ（資本金1,000千円）を設立株式会社セリオが株式会社トレジャーキッズクラブを吸収合併就労支援事業の営業拠点として株式会社セリオが名古屋市中区に名古屋支店を開設単独株式移転により、株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス（資本金10,000千円）を設立し、株式会社セリオを完全子会社化本社を大阪市北区堂島へ移転就労支援事業における事業強化を目的として新ブランド「sacaso」（サカソ）を立ち上げ東京証券取引所マザーズに株式を上場株式会社セリオが広島市佐伯区にて企業主導型保育園「イオンゆめみらい保育園」の受託運営を開始介護に特化した人材紹介事業「sacaso介護」（サカソ介護）の運用開始事業所統合により、東京支店、名古屋支店、広島支店をオフィスに改称する株式会社クオーレを株式会社セリオガーデンに社名変更株式会社セリオガーデンが緑化事業を開始東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス
有価証券報告書－第6期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社（株式会社セリオ、株式会社セリオガーデン）の３社により構成されており、就労支援事業、放課後事業及び保育事業の３つの事業を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループのセグメントに係わる位置付け及び関連は、次のとおりであります。（１）就労支援事業就労支援事業においては、仕事と家庭の両立を応援し、一人ひとりに合った働き方をサポートする事業を展開しております。東京・名古屋・大阪・広島にオフィスを設置しており、主に首都圏・名古屋地区・関西・広島地区において営業活動を行っております。当社グループでは、パートタイマー型勤務や一週間に２日もしくは３日の勤務など、仕事と家庭が両立しやすいワークスタイルを提案し、子育て中の家庭を中心とした潜在的な労働力の労働市場への参加促進を行っております。また、関西・関東・東海地域で保育園を運営している実績をいかし、保育士に特化した人材紹介事業も行っております。提供する就労支援事業は、人材派遣・人材紹介・業務委託契約・業務請負契約を中心とし、以下の分野に対応しております。・オフィス業務…営業事務、一般事務、経理事務、総務事務、金融事務、貿易事務、受付業務、データ入力、事務的軽作業、ＯＡオペレータ、ＤＴＰオペレータ等・電話対応事務…インバウンド、アウトバウンド、各業種スーパーバイザー等・セールス業務…接客・販売、法人営業、個人営業、セールスプロモーション等・軽作業業務…倉庫内軽作業、商品仕分け、検品、ピッキング作業等・在宅ワーク…ＣＡＤ、設計プランナー、校正・編集・制作・ライター、ＨＰ更新等・保育士人材紹介…保育園園長、保育園主任、保育士等（２）放課後事業放課後事業におきましては、各自治体や私立小学校から各種放課後施設の運営を受託しております。当社グループは、様々な学びや遊びを通して、子どもたちが、安全で安心して過ごせる場を提供するとともに、未来に向けて子どもたちの「生きる力」を育み、たくましく生きる子どもの成長を支援しております。当社グループは、運営する各種放課後施設を運営委託先の属性により、以下の３つに区分しております。それぞれの主な内容は以下のとおりであります。①公設放課後事業放課後アフタースクールの運営実績を活かして、自治体より放課後施設の運営を受託しております。ⅰ）放課後子ども教室推進事業放課後子ども教室推進事業は、文部科学省が管轄する事業であります。地域の小学生を対象に、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用し、子どもたちの安心・安全な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得て、学習活動やスポーツ・文化芸術・地域交流などの取組みを実施する事業であります。自治体からの業務委託で運営を行っております。ⅱ）放課後児童健全育成事業放課後児童健全育成事業は、厚生労働省が管轄する事業であります。小学校に就学している児童のうち、保護者が就労等の理由により日中に在宅していない児童を対象に、授業の終了後等に学内の余裕教室等を利用して適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図るものであります。自治体からの業務委託又は指定管理（注）で運営を行っております。ⅲ）放課後子ども総合プラン事業放課後子ども総合プラン事業は、前述したi)、ii)の両事業を組み合わせたものであります。全ての児童の安心・安全な居場所を確保するため、同一の小学校内等で両事業を実施し、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が放課後子ども教室の活動プログラムに参加できるものであります。自治体からの業務委託で運営を行っております。ⅳ）児童館事業児童館事業は、０～18歳の子育て中の家庭や子どもに健全な遊びの場を提供して、その心身の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とした児童福祉施設であります。自治体からの指定管理(注）を含めた運営を行っております。（注）指定管理：指定管理者制度の略。自治体より「管理代行」の指定により、公の施設の管理権限指定を受けたものに委任する制度。②私立小学校アフタースクール事業当社グループは、「トレジャーキッズクラブ」という名称で私立小学校より放課後アフタースクールの運営を受託しております。学校の方針・風土をベースに、ネイティブ社員による英語プログラムの提供をはじめとして、学習・運動、芸術・文化・遊びの様々なプログラムを導入しております。③民間放課後アフタースクール事業当社グループは、放課後を楽しく学び社会に通じる力を身に付ける時間とすることを目指しており、ネイティブ社員の常駐による英語教育や22時までのサービス提供を行い、就労家庭の支援と子どもたちの健やかな成長を支えることを目的として、「トレジャーキッズクラブ茨木校」を自社運営しております。（運営施設数）（単位：施設）2020年５月31日2021年５月31日2022年５月31日公設放課後事業123132133私立小学校アフタースクール事業91010民間放課後アフタースクール事業111合計133143144（３）保育事業保育事業においては、自治体からの認可を得て認可保育園と小規模認可保育園を運営しております。働く親が安心して子どもを預けられる保育園を目指して、同じ保育士が同じ園児の食事、排泄、衣服の着脱等を日々見守り、より細やかな対応を行う、一人ひとりに丁寧に寄り添う保育で、園児たちの成長をサポートしております。また、自治体からの委託等を受けて地域子育て支援拠点等事業を運営しております。①認可保育事業当社グループの認可保育事業は、トレジャーキッズ保育園という名称で運営しております。その他、一時保育事業、延長保育事業、体調不良児対応型病児保育事業を行い、様々な保育ニーズに応える運営を行っております。②小規模認可保育事業当社グループの小規模認可保育事業は、エンジェルキッズ保育園という名称で運営しております。③企業主導型保育事業当社グループの企業主導型保育事業は、内閣府の企業主導型保育事業助成対象施設であり、企業からの業務委託により運営をしております。④地域子育て支援拠点等事業当社グループの地域子育て支援拠点等事業は、主に在宅での子育てを行う親とその子どもを対象とし、自治体からの業務委託又は指定管理により運営しております。（保育園数）（単位：園）2020年５月31日2021年５月31日2022年５月31日認可保育事業202326小規模認可保育事業91111企業主導型保育事業333地域子育て支援拠点等事業232合計344042上記のとおり、当社グループでは、就労支援事業において、働きながら育児時間を大切にしたい女性の就労支援を行うと同時に、放課後事業及び保育事業において、働く女性が安心して子供を預けられる場所を提供することで、「就労」「育児」の両面から女性の活躍を支援しております。
株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス
有価証券報告書－第6期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「家族の笑顔があふれる幸せ創造カンパニー」をビジョンに掲げ、その具現化のため「仕事と家庭の両立応援」「未来を担う子どもたちの成長応援」を全従業員の使命とし、「子どもたち」「地域社会」「当社株主」「顧客」「従業員」「取引先」などステークホルダーとの信頼構築に努め、共存共生を基軸とした経営展開を図り、企業価値の向上に取り組んでおります。当社グループは、中期経営計画（2022～2024）において2024年を最終年度とした当社グループのありたい姿を「関わる家族15万人の笑顔をつくる」と策定し、各種施策に取り組んでまいりました。中期経営計画（2022～2024）の目標値に対する進捗状況及び外部環境の変化等を鑑みローリング方式にて連結計画の見直しを行い、2025年５月期の目標値を連結売上高120億円、連結営業利益660百万円と致しました。経営理念・私たちは、人間としての成長と、志を共にする仲間との信頼関係を大切にし、幸せな人生を追求します・私たちは、感謝の気持ちを持ち、人々に喜びを与えることを自らの喜びとし、社会に貢献します・私たちは、情熱を持って一人ひとりが自発的に考動し、新しい価値の創造に挑戦します（２）中長期的な会社の経営戦略①人材当社グループが持続的な成長を進めるためには、環境の変化に適切に対応し、安定した利益確保ができる企業体質の確立が経営の重要課題と認識しており、そのためには各事業にとって優秀な人材の育成及び確保が不可欠であります。このため、従業員研修や管理職候補者研修などの階層別研修を充実させるとともに、環境の変化に対応した人事制度や適材適所の配置等により、士気の高揚や潜在能力が顕在化できるよう取り組んでまいります。当社グループでは国籍、性別、性的指向、年齢等様々な人材の多様性を尊重し、社員一人ひとりの能力が最大限発揮される環境づくりを行い、管理職や役員においても価値観や働き方のダイバーシティを推進することで優秀な人材を確保し、より効率的かつ多面的な観点から企業価値向上に資するように努めてまいります。さらにワーク・ライフ・バランスの充実を目指し、年間休日の増加、計画有給の管理、子どもの看護休暇・介護休暇の有給化、時間有給、積立有給、カムバック制度の導入など、様々な従業員が働き続けやすい企業風土の醸成に取り組んでまいります。②経営環境の変化への柔軟な対応と効率的な経営資源の活用当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが、それぞれの市場の動向にすばやく柔軟に対応していくために、市場の状況や顧客のニーズを的確に把握し、競合に先んじた戦略を立案してまいります。経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります。③新たな事業企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより、従来とは異なる事業並びに既存事業のノウハウを活用した新規事業など、新たな事業を創出していくことが重要な課題と認識しております。そのためには社内リソースの活用だけではなく、外部リソースを活用することが重要と考えており、事業提携やＭ＆Ａ等のあらゆる可能性を追求してまいります。（３）目標とする経営指標当社グループは、経営指標としては利益の確保に加え、キャッシュ・フロー経営を重視し、企業価値の増大に努めてまいります。また、配当性向について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、20％を基本方針として安定配当の継続に努めてまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題保育所等については、厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」によると、2021年４月１日時点における待機児童数は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う利用控えもみられ5,634人と前年同時点から6,805人減少しましたが、女性の就業率の上昇にともない実際に保育所等を利用する児童の数は前年比4,712人増の274万人と引続き需要が旺盛な事業環境となっております。また、学童保育については、厚生労働省「2021年放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」によると、2021年５月１日時点で、待機児童数が13,416人と、前年比で2,579人減少しておりますが、依然として高水準となっております。共働き世帯の増加や働き方の多様化が進む中、学童保育を含め需要に追い付いていない状況と考えられます。当社グループはこのような社会ニーズに対応すべく、就労支援事業における多様な雇用機会の提供、放課後・保育事業における施設の新規開設等を行っていく必要があると認識しており、そのため、次の６項目を重点項目として取り組んでまいります。①多様なワークスタイルの提案当社グループは、就労支援事業において、パートタイマー型勤務や一週間に２日もしくは３日の勤務など、仕事と家庭の両立がしやすいワークスタイルを提案し、子育て中の家庭を中心とした潜在的な労働力の労働市場への参加促進を行っております。当社グループの就労支援事業は、結婚、出産を機に離職した女性の「もう一度働きたい」、「家族との時間を大切にしたい」という想いを全力でサポートします。②人材確保当社グループが運営しております３事業ともに、事業拡大にあたって、人材の確保が急務であるため、就労支援事業のノウハウを活かし優秀な人材の確保に努めてまいります。雇用条件の改善にとどまらず、勤務時間の柔軟性、働きやすい環境づくりに注力してまいります。また、新卒の採用にも積極的に取り組んでまいります。③人材育成の強化当社グループが運営しております３事業ともに、安全で質の高いサービスを提供するために、人材育成に取り組んでまいります。そのために、自治体主催の研修への参加、eラーニング導入による社内の研修・勉強会などの研修カリキュラムの充実、各種研修等への参加率のアップを図ってまいります。④保育園開園用不動産の確保当社グループは、保育園を開園するにあたり、不動産所有者から土地や建物を賃借しておりますが、自治体や保護者の要望に応えられる候補地を短期間で探し出す必要があります。そのために、不動産業者や金融機関等と不動産情報を入手できるネットワークを構築してまいります。⑤放課後事業の収益構造の改善当事業は公設民営事業であり、自治体による予算格差があるため、これに起因した拠点ごとに利益率の差が存在しております。今後は適切な利益が確保できる地域での新規開設及び既存自治体でのドミナント開設を進めてまいります。また、それとあわせてＩＣＴ化の推進等により生産性の向上を図ることで、収益構造を改善してまいります。⑥コンプライアンス強化当社グループが運営しております３事業ともに、関連法令諸規則の改正が多く、また多くの個人情報を取り扱っております。法令遵守、改正された法令への対応、個人情報の適正な管理が事業継続の前提条件と考えております。コーポレート・ガバナンス体制の強化を目指し、コンプライアンス推進体制、内部統制の整備・運用の徹底に取り組んでまいります。
アウンコンサルティング株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】1998年６月地域活性化コンサルティングを目的として、資本金10,000千円にて、アウンコンサルティング株式会社を千葉県松戸市に設立1998年９月本社を福島県福島市へ移転1998年10月検索エンジン関連業務（登録業務）開始1999年10月SEO（検索エンジン最適化）コンサルティングサービスを開始2001年１月東京営業所を東京都文京区に開設2002年４月本社を東京都文京区へ移転2002年11月PPC（検索連動型広告）を開始2004年10月本社を東京都千代田区へ移転2005年11月東京証券取引所マザーズに上場2006年12月沖縄ラボ開設2008年２月株式会社シリウステクノロジーズよりモバイルSEO事業の譲受2008年４月沖縄ラボを法人化し子会社「アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社」を設立タイに子会社「AUNThaiLaboratoriesCo.,Ltd.」を設立2008年６月株式会社アート・スタジオ・サンライフの株式譲渡契約を締結2008年10月「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証」を取得2008年12月子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフにて、株式会社ジーネットワークスより翻訳事業の譲受2009年７月子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフを、アウングローバルマーケティング株式会社へ社名変更2009年９月本社を東京都文京区へ移転2010年６月台湾に子会社台灣亞文營銷事業股份有限公司を設立(2021年７月に清算手続きが完了し、消滅)子会社のAUNThaiLaboratoriesCo.,Ltd.にてタイ国投資委員会（BOI:BoardofInvestment）の認証取得2010年８月子会社アウングローバルマーケティング株式会社の株式譲渡契約を締結2010年９月韓国に子会社AUNKoreaMarketing,Inc.を設立香港に子会社亞文香港營銷事業股份有限公司を設立(2020年11月に清算手続きが完了し、消滅)2010年11月シンガポールにAUNGlobalMarketingPte.Ltd.を設立2011年３月子会社アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社を解散し沖縄支店化2013年５月子会社AUNKoreaMarketing,Inc.の株式譲渡契約を締結2015年６月フィリピンにAUNPHILIPPINESINC.を設立2015年６月海外における不動産の取得及び販売・賃貸仲介サービスを開始2016年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年９月ベトナムにAUNVietnamCo.,Ltd.を設立
アウンコンサルティング株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社から構成されており、(１）マーケティング事業、(２）アセット事業の２つの事業を行っております。その主な事業内容は次のとおりであります。＜マーケティング事業＞マーケティング事業におきましては、SEM(検索エンジンマーケティング)サービス、インターネット広告の販売及び広告制作、ウェブサイト開発、ソーシャルメディアなど、企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び多言語で国内外の企業に提供するものであります。＜アセット事業＞アセット事業におきましては、当社グループ自身の海外進出の経験により蓄積した知見を活かして、幅広い領域にて海外進出企業に貢献すべく、企業用のオフィスや海外出向者等向けのコンドミニアムなどインフラ提供を国内外の企業等に提供するものであります。事業の系統図は以下のとおりであります。(注)１．台灣亞文營銷事業股份有限公司(AUNTaiwanMarketing,Inc.)は、2021年７月22日に清算結了いたしました。この結果、当社グループは当社及び連結子会社４社で構成されることとなりました。
アウンコンサルティング株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、次のとおり企業としての使命（ミッション）・価値観（バリュー）を掲げ、日本市場のみならず、グローバル市場においてマーケティング事業、アセット事業等を展開しております。＜使命＞私たちは独創的な考え方で課題を解決し、笑顔に溢れた社会づくりに貢献します。＜価値観＞「汗」自他のため率先して汗をかいているか「協」仲間との協力関係を大切にしているか「成」毎日の着実な成長を実感できているか「誇」家族・友人・社会は私を誇りに思うか「楽」わくわくとした人生を楽しんでいるか（２）経営戦略等当社グループは、インターネットや外国人の訪日旅行者数の増加等、世界との物理的・精神的な距離が身近になりつつあるグローバル市場において、主力事業であるマーケティング事業に経営資源を重点的に投入し、事業基盤を強化してまいります。また、激しく事業環境が変化する中でも継続的に成長できる新規事業を創出することで、中長期的な成長を目指してまいります。（３）経営環境当連結会計年度（2021年６月１日～2022年5月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、ワクチン接種の促進等による各種政策の効果もあり、一部で持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株による感染拡大により、企業活動及び個人消費は極めて厳しい状況で推移しました。また、ロシア・ウクライナ情勢や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中国のロックダウンの影響などの要因を背景に、原材料コストの上昇、為替相場における円安の進行、サプライチェーン停滞など、企業収益に深刻な影響を及ぼす事象が発生しており、経済環境の先行きは、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。このような状況の中、当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、引き続き、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション領域への取り組み等を継続するとともに、アフターコロナ環境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してまいりました。（４）優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症との戦いを経て、新しい価値観や行動様式が浸透しつつあります。このような環境の中で、継続的に成長できる事業を創出することが重要であると考えております。今後、当社グループが対処すべき課題としては、以下の2点が挙げられます。①収益力の回復と拡大についてこれまで、当社グループはアジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、成長分野である多言語（日本語以外の言語）インバウンド領域に注力することで収益拡大を図ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、民間企業を中心にインバウンド関連の広告出稿の多くが停止しました。外国人観光客受け入れ再開により、インバウンド需要の再燃が期待されるものの、本格的な回復には時間を要するものと考えております。引き続き、自治体向けなど動きのある領域への取り組み等を継続するとともに、ウィズコロナ・アフターコロナ環境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう体制を備えてまいります。また、既存事業の成長だけではなく、独創的な考え方で挑戦し、新たな取り組みを続け、新たなビジネスモデルを創出することが重要であると考えております。これまで蓄積してきた多言語によるグローバルコンサルティング事業を行う企業としてのノウハウ等、経営資源を活かし、ウィズコロナ・アフターコロナ環境における新しい需要を的確につかんでいくことで、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指してまいります。②先進的な働き方の実現による生産性向上当社グループは、リモートワークをメインとした新しい働き方を実現することで、オフィスを「作業の場」から「議論の場」へ進化させてきました。リアルでの対面の時間を創造的な議論に集中して活用していくことで、これまで以上に成果を挙げていくよう努めてまいります。また、リモートワークをはじめ、デジタル技術の積極的活用やそれら運用体制の整備を行い、実効性の高い施策を実施してまいります。ウィズコロナ・アフターコロナ環境において行動様式が変化していっても生産性を向上させられる組織を作り、収益拡大を目指してまいります。ボーダーレス化が進む社会において、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできる優秀な人材の採用及び、教育により組織力を強化することで、世界中の挑戦する人たちとともにイノベーションを起こし、当社グループの競争力を一層強化してまいります。
アウンコンサルティング株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループのマーケティング事業を行うにあたり、当社は下記のとおり販売代理店契約を締結しております。会社名国名契約品目契約内容契約期間ヤフー株式会社日本Yahoo!広告Yahoo!広告の販売代理店契約2002年11月18日から2003年11月17日までとし、有効期間満了の１カ月前までに変更の申入れがない限り、以降、１年間ごとに自動延長。グーグル合同会社日本Google広告Google広告の販売代理店契約2002年11月24日から無期限継続。
株式会社オオバ
有価証券報告書－第88期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】1922年10月故代表取締役社長大場宗憲は和地工務所の経営を継承し、主に鉱山鉄道、港湾等の測量事業を目的に東京都港区に事務所を設け営業を開始。1930年11月商号を大場宗憲土木事務所に変更し、東京都渋谷区に移転、測量業の他土木設計及び工事監理部門を併設。1945年11月商号を大場土木建築事務所に変更。1947年10月株式会社として法人設立、新たに建築、土木工事の施工部門を併設。1950年４月子会社大場木材工業㈱を設立。1953年９月名古屋市昭和区に名古屋支店を開設。1955年５月名古屋支店を名古屋市中区に移転。1962年２月大阪市北区に大阪出張所を開設。1964年３月大阪出張所を支店に昇格。1967年３月子会社大場木材工業㈱を吸収合併。1969年６月本店を東京都目黒区に移転。1970年９月大阪支店を大阪市東区に移転。1971年12月商号を株式會社オオバに変更。1972年６月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。1972年10月福岡市に福岡出張所を開設。1973年４月仙台市に仙台出張所を開設。1974年５月本社事務所を東京都渋谷区に移転。1975年１月静岡市に静岡営業所を開設。1975年10月広島市に広島営業所を開設。1976年６月広島営業所を出張所に改称。1979年12月横浜市に横浜営業所を開設。1980年12月福岡出張所・仙台出張所を支店に昇格。1983年４月千葉市に千葉営業所を開設。1984年４月北九州市に北九州営業所を開設。1984年４月盛岡市に盛岡営業所を開設。1985年４月秋田市に秋田営業所を開設。1988年12月広島出張所を支店に昇格。1989年３月子会社㈱オオバクリエイトを設立。1989年４月水戸市に茨城営業所を開設。1989年４月仙台支店を東北支店と改称。1992年10月横浜営業所を支店に昇格。1993年10月盛岡営業所を東北・北支店に昇格。1993年12月大分市に大分営業所を開設。1994年４月津市に三重営業所を開設。1994年12月福岡支店を九州支店に改称。1994年12月長崎市に長崎営業所を開設。1995年４月岐阜市に岐阜営業所を開設。1995年４月山口市に山口営業所を開設。1996年４月郡山市に福島営業所を開設。1996年11月大宮市に北関東支店を開設。1997年４月佐賀市に佐賀営業所を開設。1999年７月奈良市に奈良営業所を開設。1999年７月鹿児島市に鹿児島営業所を開設。2000年４月大津市に滋賀営業所を開設。2000年７月川崎市に川崎営業所を開設。2001年４月千葉営業所を支店に昇格。2002年４月甲府市に山梨営業所を開設。2003年４月那覇市に沖縄営業所を開設。2003年５月神戸市に神戸営業所を開設。2004年４月高崎市に群馬営業所を開設。2004年８月大阪支店を大阪市北区に移転。2005年５月広島支店を広島市中区に移転。2005年５月九州支店を福岡市中央区に移転。2005年７月浜松市に浜松営業所を開設。2005年９月名古屋支店を名古屋市中村区に移転。2006年２月富山市に富山営業所を開設。2006年10月藤沢市に藤沢営業所を開設。2007年12月沖縄営業所を支店に昇格。2008年５月名古屋支店を名古屋市中村区内に移転。2008年６月新潟市に新潟営業所を開設。三重営業所を津市内に移転。2008年８月大阪支店を大阪市中央区に移転。北関東支店をさいたま市大宮区内に移転。千葉支店を千葉市中央区内に移転。静岡営業所を静岡市葵区に移転。2008年12月和歌山市に和歌山営業所を開設。2009年４月東北・北支店を盛岡市内に移転。2010年４月相模原市に相模原営業所を開設。2010年５月高松市に四国営業所を開設。2010年６月山口営業所を山口市内に移転。2010年７月静岡営業所を静岡市駿河区に移転。栃木営業所を開設。2010年８月茨城営業所を水戸市内に移転。2010年９月三重営業所を津市内に移転。横浜支店を横浜市中区に移転。2010年10月中国遼寧省瀋陽市瀋河区に子会社大場城市環境設計咨詢（瀋陽）有限公司を設立。2011年２月大分営業所を大分市内に移転。2011年３月鹿児島営業所を鹿児島市内に移転。2011年５月日本都市整備㈱を完全子会社化。2011年７月川崎営業所を川崎市高津区に移転。2011年８月名古屋支店を名古屋市中区に移転。神戸営業所を神戸市中央区に移転。2011年９月藤沢営業所を廃止。2012年４月震災復興事業本部を東北支店に設置。新潟営業所を廃止。2012年５月近江八幡市に滋賀営業所を設置。2013年４月宮城県石巻市に子会社東北都市整備株式会社を設立。沖縄県国頭郡大宜味村に子会社株式会社おおぎみファームを設立。2014年４月長野市に長野営業所を設置。2014年５月福島営業所を福島市内に移転。2014年６月佐賀営業所を唐津市内に移転。2015年１月子会社株式会社オオバクリエイトを近畿都市整備株式会社に社名変更し、本社を京都府京都市内に移転。2015年２月沖縄支店を同一市内に移転。(沖縄県那覇市)子会社東北都市整備株式会社を同一市内に移転。(宮城県石巻市)2015年４月愛媛営業所を西条市内に設置。2015年６月システム開発事業部を設置。福島営業所を支店に昇格。郡山営業所を郡山市内に設置。震災復興事業本部を東北支店に統合。2015年８月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2016年６月熊本営業所を熊本市内に設置。2016年９月京都営業所を京都市内に設置。川崎営業所を川崎市川崎区内に移転。2016年10月相模原営業所を相模原市中央区内に移転。2016年11月広島支店を広島市中区銀山町に移転。2016年12月郡山営業所を廃止。2017年４月浜松営業所を浜松市南区渡瀬町に移転。豊田営業所を豊田市内に設置。子会社株式会社おおぎみファームを解散。2017年５月大分営業所を大分市碩田町に移転。佐賀営業所を唐津市材木町に移転。鹿児島営業所を鹿児島市西千石町に移転。2017年６月長野営業所を廃止。2017年９月子会社株式会社おおぎみファームの清算結了。2017年11月岡山市に岡山営業所を開設。2018年４月子会社大場城市環境設計咨詢（瀋陽）有限公司を解散。2018年６月熊本営業所を熊本市中央区神水に移転。子会社東北都市整備株式会社を仙台市内に移転。2018年９月横浜支店を横浜市西区内に移転。2018年10月子会社大場城市環境設計咨詢（瀋陽）有限公司の清算結了。2018年12月本社および東京支店を千代田区に移転。2019年６月愛媛営業所を松山市内に移転。2020年４月新潟営業所を新潟市内に設置。北九州営業所を北九州市内に設置。2020年９月恵那市に東農営業所を開設。2021年３月佐賀営業所を佐賀市内に移転。2021年４月群馬営業所を高崎市鶴見町に移転。2022年４月東京証券取引所市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行
株式会社オオバ
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社３社で構成され、総合建設コンサルタント業として社会資本整備や民間企業施設整備などに貢献しております。業務内容は多岐に亘っており、「地理空間情報業務」、「環境業務」、「まちづくり業務」、「設計業務」、「事業ソリューション業務」を中心として、これらの業務を複合的に推進しております。なお、当社グループは、まちづくりのソリューション企業として、地理空間情報業務、環境業務、まちづくり業務、設計業務及び事業ソリューション業務を総合的に営む単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。各業務の内容は次のとおりであります。地理空間情報業務・・・・・・・・地理や地形に関する詳細なデータは、都市・環境づくりの基礎となるだけでなく、資産等の維持管理にも不可欠です。当社では、最新ＩＴ機器を駆使した測量や、補償調査業務等を行うとともに、そのデータをまちづくりに展開・活用しております。また、ＧＩＳ（地理情報システム）による高度の上下水道、道路管理システムの提供や防災シミュレーションなどを展開しております。環境業務・・・・・・・・・・・・快適なまちづくりを進めるためには、環境保全・環境創造の取り組みが欠かせません。環境調査・環境アセスメントに多くの実績を持つ当社は、土壌汚染対策、水質保全や廃棄物処理等に配慮した環境施設計画、そして水やエネルギーの循環計画など、問題を具体的に解決する技術を持っております。さらに、地球環境に配慮した都市環境マスタープランなど、未来の環境づくりにも貢献しております。まちづくり業務・・・・・・・・・都市基本計画、地域計画、地区計画、区画整理等による都市基盤整備事業を通じて、福祉、防犯・防災、緑、賑わいなど様々な角度の魅力を持ったまちづくりを、企画提案・コンサルティングしております。また、土地所有者のニーズに応じた土地活用のご相談や土地利用転換に向けたまちづくりの技術的サポートを行うなど地域貢献に取り組んでおります。設計業務・・・・・・・・・・・・道路・橋梁・上下水道等施設単体の設計はもちろん、まちづくり事業や環境対策等と連携しトータルでまちづくりを提案しております。近年多発する大規模災害に対し、安全安心のためのハザードマップ作成、橋梁・トンネルの耐震補強設計、地すべり・斜面崩壊に係る解析業務等、様々な防災対策に積極的に取り組んでおります。膨大な公共ストックのアセットマネジメントにも豊富な経験を活かしております。事業ソリューション業務・・・・・従来の建設コンサルタントの業務領域を超えて、大きく３つの取り組みを進めております。（1）従来の建設コンサルタント業務領域を超えた「土地区画整理・開発行為の業務代行事業への参画」（2）まちづくり地権者向けワンストップサービス提供のため、税理士法人との連携による「まちづくりと相続税務・不動産活用コンサルティングの実施」（3）老朽化マンションの建て替えコンサルなど「まちづくり技術を活かした社会問題の解決提案」
株式会社オオバ
有価証券報告書－第88期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、社会動向や業界動向を見据え最新技術に関する研究開発を技術本部並びに東京支店システム開発部を中心として実施しております。また各事業所では地域ニーズを俯瞰的に捉えた中で既存技術の更なる高度化など全店的に研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は95百万円となっております。東日本大震災の復興事業がほぼ完了する中、「まちづくりのソリューション企業」として培った復興関連事業の経験・知見を醸成させ、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）技術を推進しております。また、近年自然災害が激甚化・頻発化しており、これに屈しない強靭な街づくりの必要性はますます高まっております。またグリーン化やデジタル化の推進、ポストコロナにおける多様な住まい方・働き方を見据えるなど、新たな経済社会に対応したまちづくりも重要です。当社においては、これらの社会ニーズの変化に即した「防災・減災まちづくりの推進」と「コンパクトでゆとりと賑わいのあるまちづくり」に資する技術の研究開発を推進しております。防災・減災分野に関しましては「防災・減災国土強靭化のための５か年加速化対策」の推進等により、事前防災による安全な市街地形成や土地区画整理による復興まちづくり、市街地における無電柱化推進に寄与して参りました。まちづくり分野では、急速に進展する高齢化と人口減少を背景に持続可能な都市経営が課題となっており、これらの課題に対しては当社が蓄積・保有している「まちづくりのノウハウ」を活用しスマートシティやコンパクトシティ形成に係る研究開発及び技術提案を行っております。国土交通省では建設現場の生産性革命として、ｉ-Construction（アイ-コンストラクション）の取り組みを中核にデータとデジタル技術を活用して業務そのものや組織、プロセス、文化や風土、働き方の変革に向けて、インフラ分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を推進しており、当社においても関連するＩＣＴ（インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジー：情報技術）の研究開発を行っております。なお、個別の研究開発活動は、以下の通りです。・近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの大規模災害に対し、「復興事前準備」に関する研究開発を進め、関連する自治体を中心に技術提案を行っております。また、東日本大震災の被災地では、移転跡地について「土地の利活用」が大きな課題となっており、これらの課題を解決するため、これまで土地区画整理・事業コンサル等で培った技術・知見を生かし研究開発を推進し、関連自治体に土地の有効活用に資する提案を行っております。・当社が得意とするまちづくり分野では、従来のまちづくり技術に加え「立地適正化計画」の策定を契機として都市のスポンジ化対策等の研究開発を進め、今後まちづくりの潮流となるコンパクトシティへの取組みを地域の実情を踏まえ技術提案を行っております。・インフラ分野では、既存ストックの長寿命化技術並びにそれらの効率的な調査が課題となっております。こうした中、当社では橋梁・上下水道・公園などの長寿命化計画の内、主に施設管理を当社独自開発であるＧＩＳ（地理情報システム：Ｃ-ＭＡＰＴ）と連動した研究開発を推進し、技術提案を行なっております。また、調査手法においては、ＭＭＳ（モービル・マッピング・システム：移動計測装置）・３Ｄレーザースキャナーなど点群データの利活用、更にＵＡＶ（ドローン）による高所作業調査などの研究開発により効率的・効果的な提案を行っております。・国土交通省が推進するｉ-Constructionについては、2023年に到来する国土交通省業務原則ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）化へ向けＣＩＭ技術の高度利用を推進しております。・システム開発分野として、当社独自開発であるＧＩＳ技術（ＣMAPT-4）について、３Ｄ対応・クラウド化・描画速度の高速化などを実現したＣMAPT-5並びに新規アプリケーションの研究開発を終了しており、既存システムを導入している自治体を中心に営業展開を図っております。また、まちづくりＤＸでの重点テーマである、「都市空間ＤＸ」「オープン・イノベーション」「ProjectPLATEAU（プラトー）」の取り組みを開始しております。当社グループは、常に時代の先端を走り続けるために時代の要請、社会環境の変化に応じた研究開発活動を行うと共に、これまで培ってきた技術を深化発展させ、「まちづくりのソリューション企業」としてこれからも社会に貢献してまいります。
株式会社ＧａｍｅＷｉｔｈ
有価証券報告書－第9期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】年月概要2013年６月ゲームの攻略情報サイトの運営を目的として、東京都港区に当社を設立2013年９月ゲーム攻略情報サイト「GameWith」をリリース2014年３月本社を東京都港区内で移転2015年６月2016年９月2017年３月2017年６月本社を東京都港区内で移転ゲーム攻略等の動画実況に係る広告の事業化を開始コミュニティ機能の提供を開始東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年11月2017年12月当社サービスを網羅したiOS、Android向けアプリをリリース繁体字版「GameWith」をリリースし海外展開を開始2018年４月2018年７月プロゲーミングチーム「GameWith」を結成し、eスポーツ事業を開始英語版「GameWith」をリリース2019年８月2019年12月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更株式会社アットウィキを設立し連結子会社化有限会社アットフリークスから「＠WIKI（アットウィキ）」事業を譲受2020年４月NFTゲーム「EGGRYPTO」を共同開発してリリース2021年９月2021年10月2021年12月株式会社GameWithNFT（連結子会社）を設立株式会社DetonatioNの株式を取得し、連結子会社化株式会社GameWithContentsStudio（連結子会社）を設立2022年１月2022年３月2022年４月2022年６月本社を東京都港区内で移転GameWithARTERIA株式会社（合弁会社）を設立「GameWith光」をリリースし回線事業を開始東京証券取引所スタンダードに市場区分を変更アルテリア・ネットワークス株式会社および株式会社デジタルハーツホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結
株式会社ＧａｍｅＷｉｔｈ
有価証券報告書－第9期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社アットウィキ、株式会社GameWithNFT、株式会社GameWithContentsStudio、株式会社DetonatioN）並びに持分法適用関連会社１社（GameWithARTERIA株式会社）で構成されており、ゲーム情報メディア「GameWith」等の運営・管理を行うメディア事業を行っております。当社は、「ゲームをより楽しめる世界を創る」という経営理念のもと、2013年６月に設立いたしました。本当に知りたいゲームの情報が得られる場所が存在すればもっとゲームを楽しめるようになるという想いから、2013年９月にゲーム攻略情報メディアとしてウェブサイト「GameWith」をリリースいたしました。現在では、ゲーム攻略情報だけでなく、ゲーム紹介、動画配信等を提供しており、直近では新規領域としてeスポーツやNFTゲームにも注力しております。当社グループの事業は、ゲーム情報メディア「GameWith」等の運営・管理を行うメディア事業の単一セグメントであります。当社グループは、「GameWith」等のメディアとしての価値を高めるために、以下の①～③のコンテンツの提供と充実を図っております。①ゲーム攻略主にスマートフォンゲーム等の攻略情報に関する記事を提供しております。当社の特長は、ゲームの攻略や記事の作成を外注するのではなく、当社に所属するライターがゲームタイトル毎にプロジェクトチームを編成し、実際にゲームを攻略して記事を作成する点にあります。ゲームに特化したライターが複数人で記事を作成することで正確性の高いゲーム攻略情報の提供が可能であり、ゲーム内でのイベントやアップデートに合わせてタイムリーに記事の提供を行うことでユーザーのニーズに対応しております。また、ゲーム攻略メディア運営に特化した連結子会社である株式会社GameWithContentsStudioにおいて、ゲーム攻略ライターに最適な組織形態を構築するなど、仕組みの強化を行っております。加えて、連結子会社である株式会社アットウィキにおいて、ユーザーがプレイしたゲーム攻略情報を直接投稿することができる「Wiki(ウィキ)」形式のメディア「＠WIKI（アットウィキ）」を運営しております。②ゲーム紹介新たにゲームを始めるきっかけ作りのため、ゲームの紹介情報の提供を行っております。ここでは、ゲームの情報が発表されると、当社に所属するライターが紹介記事を作成し、一部のゲームについては自社スタジオで動画の制作を行うことで、よりゲームの良さが伝わりやすい紹介記事の作成を行っております。ユーザーは紹介記事を見ることで、リリース前から新作ゲームの内容を把握することができるだけでなく、「GameWith」の事前登録機能を利用することで新作ゲームがリリースされた際には通知を受け取ることも可能となっております。③動画配信動画配信コンテンツは当初、攻略情報をユーザーにより分かりやすく伝える手段として掲載されておりましたが、現在は当該役割のみならず、専属のゲームタレント及びeスポーツ選手によるリアルタイムでのゲームプレイ動画の配信等、動画ならではのコンテンツの企画・運営を行うことにより、ゲームの楽しみ方をユーザーに提供しております。当社グループは、先述したコンテンツを提供する中で、主に広告主または広告代理店に対して、アドネットワーク（注）等を利用した「ネットワーク広告」または「タイアップ広告」として広告枠を販売すること等で収益を得ております。具体的には以下の（１）～（３）となっております。（注）アドネットワークとは、広告媒体のWebサイトを多数集めて形成される広告配信ネットワークのことです。（１）ネットワーク広告当社グループは、「GameWith」等のインターネット広告枠の他に、動画配信を行う際の広告枠、攻略情報アプリ内の広告枠につき、アドネットワークを経由して広告の配信を行い、広告収入を得ております。（２）タイアップ広告当社は、広告主または広告代理店に対して、広告枠を販売しております。主な広告主は、ゲームパブリッシャー（ゲーム制作会社）であり、当社のメディア価値を商品化し、新作ゲームアプリの認知度向上、当該アプリのユーザーの定着率向上等を目的として、広告主に対して主に、以下のⅰ）～ⅲ）のプロモーションを提案・販売しております。ⅰ）当社グループのウェブメディアでのバナー広告やゲーム紹介動画を含む記事広告等ⅱ）ゲームの攻略情報の作成・管理・運用ⅲ）当社所属の動画出演者によるレビュー等（３）その他上記（１）（２）の主な商材の他、eスポーツチーム運営に係る収入、ゲームイベント制作の受託に係る収入等を得ております。事業系統図は次のとおりであります。
日本プロセス株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】年月概要1967年６月東京都大田区に日本プロセスコンサルタント株式会社を設立。プロセス工業向けのエンジニアリング、システム開発及びコンサルティング業務を開始。1969年４月プロセス・コントロール・コンピュータ用基本システムの開発開始。1970年６月プロセス工業の制御・自動化システム開発開始。1971年５月商号を日本プロセス株式会社に変更。1973年10月鉄鋼プラント用制御システムの開発開始。1974年５月情報システム株式会社（アイ・エス・アイ株式会社）設立。1975年９月コンピュータシステムプランニング株式会社設立。1977年３月日立事業所を開設。原子力・エネルギー関連プロジェクト開発開始。1978年４月プロセス・コントロール・コンピュータ用通信制御システム開発開始。1982年１月地震・気象観測システム開発開始。1985年２月設備診断用エキスパートシステム開発開始。1985年４月国際プロセスシステム株式会社（アイ・ピー・エス株式会社）設立。1986年３月株式会社鉄研エンジニヤ－ズ（国際プロセス株式会社）設立。1988年６月防衛訓練システム開発開始。1990年９月日本ビット株式会社を吸収合併。1992年６月株式を日本証券業協会に店頭上場。電力系統システム開発開始。1993年１月新幹線新運行管理システム開発開始。1995年１月JR貨物分散型ネットワーク・システム開発開始。1995年６月車載制御システム開発開始。1997年10月衛星画像処理システム開発開始。1999年８月株式会社ローレルインテリジェントシステムズと業務資本提携。1999年９月ユニバーサルシステムズエンジニアリング株式会社に資本参加。2000年４月川崎事業所（現京浜事業所）を開設。2004年９月本社を東京都港区に移転。2005年６月車載情報システム開発開始。2008年７月中国（大連）に国際プロセス株式会社の子会社として大連艾普迪科技有限公司（IPDDalianEngineeringLimited.）を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。2010年６月コンピュータシステムプランニング株式会社を吸収合併。半導体記憶装置関連組込システム開発開始。2010年８月横浜事業所を開設。2010年12月アイ・エス・アイ株式会社を吸収合併。2012年６月システムの開発環境・運用環境構築サービス開始。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQに上場。2014年８月アドソル日進株式会社と業務資本提携。2015年６月アイ・ピー・エス株式会社を吸収合併。2016年６月自動運転/先進運転支援システム開発開始。2017年６月勝田事業所を開設。IoT建設機械クラウド基盤システム開発開始。2018年６月株式会社アルゴリズム研究所を子会社化。2019年３月TrenserTechnologySolutions社と業務資本提携。2019年６月国際プロセス株式会社を吸収合併。2020年２月本社を東京都品川区に移転。2021年６月株式会社アルゴリズム研究所を吸収合併。恵比寿事業所を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQからスタンダード市場に移行。
日本プロセス株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、連結子会社１社で構成され、システム開発、情報サービスを主たる業務としております。当社グループの事業に係わる位置づけ、事業種類及び事業内容との関連は次のとおりであります。事業種類セグメント事業内容会社名システム開発制御システムエネルギープラント、交通・運輸当社大連艾普迪科技有限公司自動車システム自動運転/先進運転支援、車載制御車載情報機器特定情報システム防災、危機管理、宇宙・航空組込システムストレージデバイス、IoT建設機械医療機器産業・ICTソリューションビジネスシステム、公共システム構築サービス（当社グループの事業系統図）