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トレンドマイクロ株式会社
有価証券報告書－第33期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月沿革1989年10月コンピュータの基本ソフトウェア(OS)の輸入・販売を目的として英国法人の子会社ロンローパシフィック株式会社が、株式会社ロンローインターナショナルネットワークスを東京都品川区西五反田８―８―14に設立1992年１月株式会社リンクに社名を変更７月ロンローパシフィック株式会社からTrendMicroIncorporated(台湾)へ当社株式譲渡、親会社がTrendMicroIncorporated(台湾)となる1996年５月トレンドマイクロ株式会社に社名を変更10月TrendMicroIncorporated(台湾)の株主が、当社全株式を取得(注)11月TrendMicroIncorporated(台湾)、TrendMicroIncorporated(米国)、TrendMicroKoreaInc.(韓国)、TrendMicroDeutschlandGmbH(ドイツ)、TrendMicroEuropeSrl(現社名TrendMicroItalyS.r.l.)(イタリア)を買収(注)1997年１月TrendMicroIncorporated(台湾)がTrendMicroAustraliaPty.Ltd.(オーストラリア)を設立２月TrendMicroIncorporated(台湾)がTrendMicroFranceSA(フランス)を設立３月TrendMicroIncorporated(台湾)がTrendMicroIncorporatedSdn.Bhd.(マレーシア)を設立４月TrendMicrodoBrasilLtda.(ブラジル)が当社グループとなる９月TrendMicroIncorporated(台湾)がTrendMicroHongKongLimited(香港)を設立1998年１月株式の額面変更のため、株式会社インターナショナル・メディアと合併４月TrendMicroIncorporated(台湾)がフィリピンオフィスを開設８月当社株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録1999年７月当社ADR(米国預託証券)を米国NASDAQ市場に上場７月TrendMicro(UK)Limited(英国)を設立2000年１月TrendMicroIncorporated(米国)がTrendMicroLatinoamericaS.A.deC.V.(メキシコ)を設立７月TrendMicroAustraliaPty.LtdがTrendMicro(NZ)Limited(ニュージーランド)を設立８月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場2001年６月TrendMicroIncorporated(米国)がTrendMicro(China)Incorporated.(中国)を設立2002年９月当社株式が日経平均株価の算出銘柄に選定2003年５月TrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)を設立2004年１月TrendMicro(Singapore)PrivateLimited(シンガポール)を設立７月TrendMicroMalaysiaSdn.Bhd.(マレーシア)を設立2005年１月TrendMicro(Thailand)Limited(タイ)を設立９月TrendMicroIndiaPrivateLimited(インド)を設立2007年５月米国NASDAQ市場より当社ADR(米国預託証券)の上場廃止2008年４月TrendMicro(Schweiz)GmbH(スイス)を設立12月TrendMicroEMEA(GB)Limited(英国)を設立2009年４月TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.（カナダ）を設立2011年２月MobileArmor.Inc（米国）を買収2012年５月TrendMicroPanama,S.A.（パナマ）を設立８月TrendMicroDeutschlandGmbH(ドイツ)、TrendMicro(UK)Limited(英国)、TrendMicroItalyS.r.l.(イタリア)、TrendMicro(Schweiz)GmbH(スイス)をTrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)に移管2013年９月TrendMicroAmericaInc.（米国）を設立11月TrendMicroNetherlandsB.V.（オランダ）を設立2014年11月TrendMicroColombiaS.A.S.（コロンビア）を設立2016年２月TrendMicroDMCCLLC(アラブ首長国連邦）を設立３月TrendMicroIncorporated(米国）がHewlett-PackardCompanyからTippingPoint部門を事業買収７月SoociiLimited(香港）を設立2017年１月TrendMicroEgyptLLC（エジプト）を設立５月LLCTrendMicroRussia（ロシア）を設立10月TrendForwardCapitalI,L.P.(米国)を設立2018年５月CysivLLC（米国）を設立８月CysivSecurityCanadaInc（カナダ）を設立2019年５月TXOneNetworkInc.（台湾）を設立10月TrendMicroIncorporated(米国）がCloudConformityInc.（米国）及びCloudConformityPty,Ltd（オーストラリア）を新規取得2020年２月Cysiv,Inc.（米国）を設立2021年12月TrendMicroBelgiumBV（ベルギー）を設立(注)当社は、TrendMicroIncorporated(台湾)の子会社でありましたが、1996年度に同社の株主から、同社及びその関係会社の株式を購入し、当社がグループの親会社となりました。
トレンドマイクロ株式会社
有価証券報告書－第33期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている当社ならびに北米、欧州、アジア・パシフィック、中南米地域の子会社と、関連会社としてGeneralMobileCorporationにより構成されております。当社及び連結子会社のグループ内におけるセグメントに関連づけた機能分担は以下の通りです。機能所在地別セグメント主要な会社研究開発日本トレンドマイクロ株式会社(当社)北米TrendMicroIncorporated(米国)欧州TrendMicroIrelandLimitedアジア・パシフィックTrendMicroAustraliaPty.Ltd.(オーストラリア)販売日本トレンドマイクロ株式会社(当社)北米TrendMicroIncorporated(米国)TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.(カナダ)欧州TrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)アジア・パシフィックTrendMicroIncorporated(台湾)TrendMicroDMCCLLC(アラブ首長国連邦)TrendMicroAustraliaPty.Ltd.(オーストラリア)TrendMicro(Singapore)PrivateLimited(シンガポール)TrendMicroKoreaInc.(韓国）中南米TrendMicrodoBrasilLtda.(ブラジル)TrendMicroLatinoamericaS.A.deC.V.(メキシコ)業務支援北米TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.(カナダ)アジア・パシフィックTrendMicroIncorporated(台湾)TrendMicro(China)Incorporated(中国)事業の系統図は以下の通りであります。
トレンドマイクロ株式会社
有価証券報告書－第33期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ソフトウェア著作権等の譲受及びコストシェアリング契約当社は、資本関係の再構築以前のグループ親会社であったTrendMicroIncorporated(台湾)との間で、同社が所有していた、これまでのソフトウェアに関する研究開発の成果(著作権等)を691百万円で譲り受ける契約を1996年11月に締結しました。また2010年1月に、当社、子会社であるTrendMicroIncorporated(米国)、TrendMicroAustraliaPty.Ltd.(オーストラリア)及びTrendMicroIrelandLimited(アイルランド)の４社間で、2009年までに構築された重要な無形資産(旧無形資産)の使用権を当社が当社以外の３社にライセンスし、2010年１月以降発生する重要な無形資産の構築に係る費用及びそれに付随する費用を４社間で分担し、当社だけが所有していた重要な無形資産について、実質的、経済的に４社が保有する形とする旨のコストシェアリング契約を締結しております。(2)海外子会社への研究開発作業の委託当社は上記コストシェアリング契約の参加者を代表し、TrendMicroIncorporated(台湾)、TrendMicro(China)Incorporated(中国)、TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.,(カナダ)、TrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)及びTrendMicrodoBrazilLtda.(ブラジル)との間で研究開発作業を委託する旨の契約を、それぞれ1996年11月、2001年７月、2009年６月、2010年１月に締結しております。(3)クロスライセンス契約当社及びTrendMicroIncorporated(米国)は、1997年12月に米国IBM社との間で、1998年４月に米国シマンテック社との間で、2000年５月にネットワークアソシエイツ社（現マカフィー社）との間でそれぞれ、互いの特許をライセンスする旨のクロスライセンス契約を締結しております。(4)AsiaInfoSecurityLimitedの株式譲渡契約2019年10月8日において、持分法適用会社であるAsiaInfoSecurityLimitedについて当社保有の全株式をGreatMediaTechnologyLimitedに譲渡するため、譲受会社との間で株式譲渡契約を締結しています。当該契約は、契約締結時に株主名簿の書換を行い株主権の移転を行う一方で、対価の収受は2021年10月までに３回に分けて実施しております。株主権の移転により同社を持分法適用の範囲から除外することになりますが、債務不履行が生じた場合に当社は譲渡契約前の状態に回復する権利を有することから、当該株式に係る消滅の認識要件を満たさないため、その帳簿価額を関係会社株式から投資有価証券に振り替えて、売却益は全ての対価を受領した2021年10月に計上しております。
トレンドマイクロ株式会社
有価証券報告書－第33期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、世界中の情報機器を結ぶネットワーク環境において、重要な課題となる情報セキュリティの確保(情報セキュリティ管理)に資する目的で、コンピュータセキュリティ対策ソフトウエアの開発を主として取り組んでおります。開発製品は、主にコンピュータセキュリティ対策ソフトでありますが、基礎及び応用技術等を含めた製品の研究開発活動は、当社並びにTrendMicroIncorporated（米国）、TrendMicroAustraliaPty.Ltd.（オーストラリア）及びTrendMicroIrelandLimited（アイルランド）において行っております。また一部の研究開発活動につきましては、TrendMicroIncorporated（台湾）、TrendMicro(China)Incorporated（中国）、TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.（カナダ）等に業務委託をしております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は4,680百万円であり、すべてコンピュータセキュリティ対策ソフトウエアの開発に係わるものであります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
大和重工株式会社
有価証券報告書－第138期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1920年３月瀬良嘉一が事業拡張のため、従来の個人経営を改めて広島市広瀬町に瀬良商工株式会社を設立1926年６月本店を現在地に移転し、取締役社長瀬良嘉一退任、田中保就任1926年11月住野鋳造所を吸収合併1939年11月本社工場に機械工場を新設し、大和（ヤマト）重工株式会社に商号変更1944年７月株式会社観音鋳造所を吸収合併し、商号を大和（ヤマト）重工業株式会社に変更1950年８月大和（ダイワ）商事株式会社を吸収合併1951年10月大和（ダイワ）重工株式会社に商号を変更1953年６月本社工場にホーロー加工設備を新設1954年３月観音工場を閉鎖し、本社工場に吸収1959年３月広島営業所を新設1961年11月株式を東京証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に上場1962年10月住宅部門拡販による生産体制強化のため吉田工場新設1963年１月有明製鉄株式会社熊本製造所の砂鉄熔銑を直鋳して鋳鉄製品を製造するため、熊本工場新設1964年７月大阪出張所を、大阪営業所に昇格1966年３月有明製鉄株式会社熊本製造所の閉鎖に伴い、当社熊本工場を閉鎖撤収1967年８月東京出張所を、東京営業所に昇格1968年７月鋳鉄製ホーロー浴槽の需要増加に伴い、ホーロー加工設備の増設、配送機能の充実を兼ねて東京工場新設1972年１月福岡及び名古屋出張所をそれぞれ営業所に昇格1972年10月鋳鉄製ホーロー浴槽の一貫生産体制確立のため、本社工場のホーロー設備を吉田工場に移設1981年11月仙台出張所を、仙台営業所に昇格1981年11月東京工場を閉鎖し、吉田工場に吸収1985年３月高松営業所を新設1995年５月仙台営業所を閉鎖2008年５月名古屋営業所を閉鎖し、東京及び大阪営業所に吸収高松営業所を閉鎖し、広島営業所に吸収2019年６月広島営業所を本社に統合
大和重工株式会社
有価証券報告書－第138期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社及び子会社１社で構成され、当社は産業機械関連事業と住宅機器関連事業の２部門で事業活動を行っております。事業内容は次のとおりであります。①産業機械関連工作機械鋳物部品、周辺機器、産業機械鋳物部品及びディーゼルエンジン鋳物部品の製造・加工・販売などを行っております。②住宅機器関連鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、景観製品、木製建具、その他の日用品鋳物などの製造販売を行っております。子会社㈱バスストップは、浴室用品の販売を行っておりますが、連結財務諸表規則第５条第２項により連結の範囲から除いても当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいので、連結財務諸表は作成しておりません。
大和重工株式会社
有価証券報告書－第138期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2021年12月31日）現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営方針当社は創業以来、鋳物づくりにこだわり鋳物製品を通して各方面に展開してまいりました。この技術と経験を基礎に「品質・コスト・納期」の徹底した改善を取組むことで顧客満足に貢献するとともに、新しい鋳物づくりに挑戦してくことで技能向上を図り、時代の要求に応えられる企業体質づくりに努めてまいります。(2）目標とする経営指標当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、依然として景気の先行きは不透明な状況です。また、原料価格の上昇は今後も続くことが予想されます。このような経営環境のなかで、会社の経営の基本方針に則った経営基盤の確保のため、財務の健全性・安定性、収益性の向上が必要であると理解しております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化と製品開発、コストダウンの実現等に取組み、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は産業機械関連事業と住宅機器関連事業の二つの事業を展開しており、大型鋳造技術を活かした新たな分野への営業展開、また新設やリニューアルするホテルを中心とした宿泊施設需要を取り込み、「鋳物ホーロー浴槽」の営業を強化するなど、受注・売上の拡大に取組んでおります。また、収益改善を図るため、原価の低減、諸経費の削減等の経営合理化にも取組んでまいります。産業機械関連事業につきましては、工作機械分野は世界経済の動向による影響から、設備投資に慎重な姿勢が続いております。一方、当社の特徴である一貫生産体制を活かした付加価値の高い定盤については、取引先の潜在的ニーズを取り込み、営業を強化することで受注確保に取組んでまいります。住宅機器関連事業につきましては、少子高齢化・人口減少により住宅着工件数の低迷が予測されるなか、高級旅館をターゲットとした、新型鋳物ホーロー浴槽「やまと」を発売するなど宿泊施設向けの商品を充実させ、営業を強化していく所存です。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、「顧客第一主義」を基本に長年培ってきた技術に裏打ちされた製品をユーザーに提供していくこと、即ち、徹底的に品質にこだわり、お客様に支持される製品を提供することで、事業環境に左右されにくい安定的な収益の確保が図れる強固な企業体質を構築していくことを目指しております。具体的には次のような施策に取組んでおります。①生産管理の徹底、強化顧客ニーズに的確に対応できる営業活動の推進及び製品競争力の強化のため、各工場において小集団活動に継続的に取組み、生産性向上によるリードタイム短縮や徹底したコスト削減を図っております。本社工場では、当社の得意とする大型鋳物部品の主力受注先である工作機械やディーゼルエンジン分野に加え、その他産業機械関連分野からの要請にも柔軟に対応できる体制を整えております。②製品の販売増大及び販売体制の強化産業機械関連事業においては、当社の強みである一貫生産体制を活かした高付加価値製品である「定盤」の拡販を重点施策として取組んでおります。住宅機器関連事業においては、高付加価値の自社製品である「鋳物ホーロー浴槽」やこだわりの風呂である「やまと風呂」（五右衛門風呂・羽釜風呂・陶器風呂・木風呂）の拡販を重点施策として掲げております。さらに近年では、介護施設用の「オーダーユニットバス」や「特注介護用浴槽」への取組みも積極的に行っております。また、「鋳物ホーロー浴槽」の新機種の開発にも積極的に取組んでおります。販売体制面では、ＯＥＭ先・新規ルートの開拓等幅広い展開を行うとともに、首都圏及び西日本の営業強化を図っております。③人材の育成これまで培ってきた技能の伝承はもとより、さらに高度化させ、「ダイワブランド」として顧客から厚い信頼を寄せられる高い品質の製品を供給する企業として、人材の育成に取組み現場力の向上を図ってまいります。このため、日本鋳造協会主催の鋳造カレッジに計画的に人員を派遣し中核人材の育成に向けた取組みを強化しております。④新型コロナウイルス感染症への対応当社は、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及び同感染症の感染拡大に伴う影響を最小限に止めるための対応を迅速に行っております。また、同時に従業員及びお客様をはじめとするステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に考えており、感染が拡大している地域に勤務する従業員においては在宅勤務体制に移行し、Ｗｅｂ営業やＷｅｂ会議を実施するなどの取組みを行っております。出勤部署においてもマスクの着用や衛生関連品の利用を徹底するなど、同感染症防止のための対策を講じております。今後におきましても、同感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、想定外のリスクや不測の事態など、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。
大和重工株式会社
有価証券報告書－第138期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、『「鋳物づくり（鋳物技術）」にこだわり鋳物製品を通して各方面に展開する。』という経営方針に基づき、社会に貢献することに積極的に取り組んでおります。そのなかで、技術開発本部を中心として技術開発を進め、製品の高品質化・高付加価値化、製品の多様化を図っております。①産業機械関連当社の強みである一貫生産体制を活かした高付加価値の大型定盤では、自動車関連（EV）の試験用定盤として防錆・防振技術を開発し、お客様の要望に対応した機能の追加等に取組んでおります。②住宅機器関連「鋳物ホーロー浴槽」のラインナップを増やすべく、1700サイズの据置浴槽を新たに開発しております。また、当社のホーロー加工技術を活かし、上質感のある御影石調・白翡翠調の新色及び外装塗装も含めた商品開発を行っております。当事業年度における研究開発活動の状況並びに研究開発費の実績は3百万円であります。
株式会社モダリス
有価証券報告書－第6期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要2016年１月東京都中央区にエディジーン株式会社（現株式会社モダリス）を設立2016年４月米国マサチューセッツ州ケンブリッジ市に連結子会社EdiGENEInc.（現ModalisTherapeuticsInc.）を設立2017年４月アステラス製薬株式会社との間で「CRISPR-GNDM®」を用いた共同研究契約を締結2017年12月アステラス製薬株式会社との間で拡大共同研究契約を締結2019年３月アステラス製薬株式会社との間で遺伝子治療薬開発のライセンス契約を締結2019年３月米国子会社を米国マサチューセッツ州ケンブリッジ市内で移転・拡張2019年８月商号を株式会社モダリス（英語表記：ModalisTherapeuticsCorporation）へ変更同時に米国子会社EdiGENEInc.の社名をModalisTherapeuticsInc.へ変更2019年９月アステラス製薬株式会社との間で遺伝子治療薬開発の２例目となるライセンス契約を締結2019年11月エーザイ株式会社との間で「CRISPR-GNDM®」を用いた共同研究契約を締結2020年４月EditasMedicine,Inc.との間でCRISPR/Cas9特許の非独占的実施の許諾を受けるライセンス契約を締結2020年８月東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場2020年９月当社を東京都中央区内で移転2021年10月米国子会社を米国マサチューセッツ州ウォルサム市内へ移転・拡張
株式会社モダリス
有価証券報告書－第6期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1)基盤技術に関する独占ライセンス契約相手先の名称国立大学法人東京大学、株式会社東京大学TLO国立大学法人東京大学、株式会社東京大学TLO契約名称独占ライセンス契約発明の特許共同出願に関する契約主な契約内容（１）許諾内容第三者に対する再実施権を含めた独占実施・許諾権（２）対象となる特許・発明下表①参照（３）契約期間下表①参照（１）許諾内容第三者に対する再実施権を含めた独占実施・許諾権（２）対象となる特許・発明下表②参照（３）契約期間下表②参照対象発明の名称出願者出願日登録日登録番号契約期間①改変されたCas9タンパク質及びその用途国立大学法人東京大学2017年５月31日2019年12月13日特許第6628385号2017年８月１日〜2027年７月31日②改変されたCas9タンパク質及びその用途国立大学法人東京大学及び株式会社モダリス2018年９月５日2019年12月13日特許第6628387号2018年９月５日〜特許権の存続期間終了の日まで（2)当社が実施許諾を受けているライセンス契約相手方の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約内容EditasMedicine,Inc.米国Non-ExclusiveLicenseAgreement2020年４月１日EditasMedicine,Inc.社がライセンス権を有しているCRISPR/Cas9特許について、当社がCRISPR-GNDM®を用いた医薬品の開発、製造、使用、販売、輸出入等を全世界で行うための特許権等の非独占的実施権の許諾に関する契約。＜契約期間＞2020年４月１日から特許権の存続期間終了の日まで(3)アライアンス契約並びに当社が許諾するライセンス契約相手方の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約内容アステラス製薬株式会社（AstellasPharmaInc.）日本ExclusiveLicenseAgreement2019年３月26日CRISPR-GNDM®を用いた筋疾患治療薬に関する実施許諾契約＜契約期間＞2019年3月26日からすべてのロイヤリティー支払完了日（ロイヤリティー期間：発売日から発売後10年間又は特許満了日まで）アステラス製薬株式会社（AstellasPharmaInc.）日本ExclusiveLicenseAgreement2019年９月12日CRISPR-GNDM®を用いた２例目の筋疾患治療薬に関する実施許諾契約＜契約期間＞2019年9月12日からすべてのロイヤリティー支払完了日（ロイヤリティー期間：発売日から発売後10年間又は特許満了日まで）エーザイ株式会社(EisaiCo.,Ltd.)日本ResearchCollaboration,LicenseandoptionAgreement2019年11月29日CRISPR-GNDM®を用いた共同研究契約＜契約期間＞2019年11月29日から共同研究の実施期間終了まで
株式会社モダリス
有価証券報告書－第6期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発体制当社グループでは、米国子会社ModalisTherapeuticsInc.を研究開発の主要拠点として、遺伝子治療薬の開発を進めております。技術シーズは大学等の研究機関より導入し、それを基にCRISPR-GNDM®技術を確立し、対象疾患の選定、プロダクトのデザイン、非臨床試験、臨床試験のデザイン及び実施を当社グループで進めております。当社グループの技術プラットフォームによる創薬は、多くの遺伝子疾患に対して有効であるため、プラットフォームの利用を自社開発品目だけではなく、製薬企業などのパートナーとの提携を通じてより多くのターゲットに対しての創薬を目指します。(2)開発品の状況開発品に関する詳細は、「第１企業の概況３事業の内容」に記載しておりますのでご参照ください。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,009,523千円となりました。研究開発費の主な内容は、米国子会社の研究開発人員23名の人件費、研究施設の地代家賃及び研究に必要な試薬等購入の研究用材料費であります。
光ビジネスフォーム株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要1968年２月ビジネスフォームの製造販売を目的として、光ビジネス・フォーム株式会社を東京都日野市日野に設立し、日野工場を同所に開設。1969年10月東京都杉並区阿佐ヶ谷に営業所、阿佐ヶ谷工場を新設。1971年６月東京都日野市日野に多摩営業所を開設。1971年11月製版部門の㈱ヒカリコンピューティングサービス（H.C.S.）を日野工場内に別会社として設立し、製造販売を開始。1972年６月東京都八王子市北野に八王子工場を新設。日野工場の一部を移設、阿佐ヶ谷工場の一部を日野工場に移設。1972年12月東京都中央区京橋に営業部を阿佐ヶ谷より移転開設。1976年12月東京都八王子市東浅川町に本社、多摩営業所及び日野、八王子工場、H.C.S.の一部を移転し高尾工場を新設。1978年４月東京都新宿区西新宿に新宿営業所を新設し、販売活動を開始。1978年７月山梨県甲府市丸の内に甲府支社を新設し、販売活動を開始。1979年１月神奈川県横浜市中区尾上町に横浜営業所を新設し、販売活動を開始。1979年12月千葉県千葉市富士見に千葉営業所を新設し、販売活動を開始。1981年６月山梨県東八代郡石和町に山梨ヒカリビジネス㈱を発足、ビジネスフォームの製造販売を開始。甲府支社閉鎖。1981年８月加工部門のヒカリプロセッシング㈱（H.P.C.）を別会社として高尾工場内に設立し、ビジネスフォームの製本加工の製造販売を開始。1981年10月埼玉県浦和市高砂に浦和営業所（現さいたま営業所）を新設し、販売活動を開始。1984年３月千葉県野田市七光台に東部物流センター及び野田営業所を新設し、販売活動を開始。1984年10月東京都港区赤坂に赤坂営業所を新設し、販売活動を開始。1984年11月千葉県野田市七光台に野田工場を新設し、ビジネスフォームの製造販売を開始。1985年５月大阪市阿倍野区旭町に大阪支店を新設し、販売活動を開始。1985年10月中央区京橋より中央区日本橋小舟町へ営業所移転。1986年９月H.C.S.及びH.P.C.を吸収合併。1987年10月赤坂営業所を東京都港区新橋に移転し新橋営業所と改称。1987年11月新潟県新潟市に新潟営業所を新設し、販売活動を開始。1988年５月商号を光ビジネス・フォーム株式会社から光ビジネスフォーム株式会社に変更。1988年８月日本証券業協会東京地区協会店頭に登録。1990年８月高尾工場増築工事が完成し、ビジネスフォームの製造を開始。1992年４月長野県営業所を長野県諏訪市に新設し、販売活動を開始。1994年１月山梨ヒカリビジネス㈱を吸収合併し、甲府営業所、石和工場として製造・販売活動を開始。1999年10月東京都八王子市東浅川町にDPPセンターを新設。2001年12月高尾工場ISO9001：2000版の認証を取得。2003年３月プライバシーマークの認定を取得。2003年５月高尾工場ISO14001：1996版の認証を取得。2004年12月ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に移行。2006年11月物流管理業務を行う子会社として光ティーピーエル㈱を設立。2006年12月石和工場を閉鎖し、高尾工場に統合。2007年11月東京都八王子市兵衛にDPP第２センターを新設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年８月新潟営業所を閉鎖し、日本橋営業所に統合。2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2012年12月光ティーピーエル㈱を解散し、物流部門へ統合。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年12月千葉営業所と野田営業所を統合し千葉県営業所と改称。2017年９月日本橋営業所、新橋営業所、金融ソリューション部を移転統合し、新たに日本橋営業部を発足。2021年１月日本橋営業部と新宿営業所を統合し、新たに首都圏ソリューション営業部を発足。2021年４月長野県営業所と甲府営業所を統合し、新たに甲信営業所を発足。
光ビジネスフォーム株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社は、ビジネスフォーム等の製造販売及びデータプリントサービスを主とする印刷関連事業を営んでおり、主な事業内容は次のとおりであります。なお、企業集団を構成する関係会社はありません。区分主な事業内容印刷事業連続フォーム、シートフォーム、応用用紙、統一伝票、封筒、パンフレット、データプリントサービスその他の事業サプライ品、機器類の販売情報処理に関するシステム開発
光ビジネスフォーム株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(１）経営方針〔顧客中心主義〕創業以来コンピュータの進歩と共に歩んできました当社では、コンピュータ用帳票の企画、設計、製造、納入までの一貫生産を中心に、システム開発から高速漢字プリンタによるデータ出力、メーリングサービスに至るまでお客様の多種多様なニーズに最新の設備と技術を駆使し迅速、柔軟にかつ責任をもって対応してまいりました。私たちが掲げてまいりましたお客様本位の姿勢は、ときに営業展開に、また機械設備にと、情報化社会の高度化とともに進化してまいりました。これからもお客様に最適な製品、サービスを“光のごとく速やかに”ご提供し、お客様の良きパートナーとしてお役に立てるよう全社一丸となって努力してまいります。〔収益力の安定強化〕当社の強みである顧客ニーズへのきめ細かな対応と、顧客ニーズを先取する複合的な提案力を駆使し新規ユーザーの開拓と、既存ユーザーへの新たなニーズ発掘拡大に努め売上の増強を図り、また生産面においては常に原価率の低減と高品質な製品づくりを最大目標とし、効率性の向上を追求しつつ高収益体質の強固な企業基盤の構築により企業価値の持続的向上をめざしております。〔社会との調和を重視〕情報産業に携わる企業として、情報のセキュリティは不可欠であります。ことに当社が重点施策として取り組んでいるデータ出力業務については、個人情報の保護管理は極めて重要な問題と認識し万全の対処をしております。また世界的な広がりを見せている環境保全管理についても十分認識した生産活動が重要と考えます。認定取得済のプライバシーマーク、認証取得済のＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１等の改善に取り組んでいるのもそれらの一環であります。私達は公正で透明性の高い経営により、社会と調和し、信頼される企業として努力を続けてまいります。(２）中長期的な会社の経営戦略等ビジネスフォーム印刷市場は、オフィス周りの電子媒体化、デジタル化の進展により電子帳票システム、電子商取引の拡大等が加速しており、ビジネスフォームの需要は逓減傾向が続いています。そうした潮流の中で、当社が従来より注力してまいりました、データ処理サービス及びその関連業務の本流化が進行しております。このようなビジネス環境や需要動向をふまえ、当社といたしましては、バリアブル印刷等を活かした新たなニーズの創出と提案営業力をさらに強化し、お客様のビジネスパートナーとしての役割を強固なものにしてまいりたいと考えております。企画から始まり発送に至るまで途切れることのない“製販社内一貫管理”体制を確立し、生産体制の拡充と整備を図ってまいります。当社の中長期的な成長のために最新の設備導入によるさらなる生産性の向上、トータル的な効率アップに取組むことで企業価値、株主共同の利益の最大化を目指していきたいと考えております。(３）目標とする経営指標企業価値を増大させていくためには、利益を継続的に維持していくことが重要と考えております。そのため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と売上高経常利益率（ＲＯＳ）を重視しており、資本の効率的な運用と収益性の向上に努めております。当面といたしましては、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＳ13％以上を目標として取組んでおります。(４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上、財務上の課題わが国では、新首相の下で新型コロナウイルスの新種株に対する感染防止対策の継続、3回目以降のワクチン接種が推進されるほか、「新しい資本主義」の下での経済政策、デジタル庁の発足とともにＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）が強力に推進されていくものと思われます。世界では、北京冬期オリンピック・パラリンピックにおいて政治的ボイコットが広がり、人の交流も感染拡大防止のため思うようには復旧せず、米中対立構造の今後の展開は不透明です。今後、新種の変異株の拡大により経済活動が急停止しないとも限らず、他方で世界的な物流や半導体の需要急増、エネルギー資源の高騰に起因するインフレ防止のための金利引き上げなど、内外政府および企業経営者には非常に難しいかじ取りが求められています。フォーム印刷業界におきましては、感染症対策の特需が引き続き予定される一方で、公的部門においてもペーパーレス推進が本格化し、民間部門も含めて、ビジネスフォームの減少スピードは一段と速まっていくものと思われます。このような情勢の中で、当社は営業面におきましては、特にＢＰＯの分野で、顧客ニーズの変化に迅速に対応する、総合的かつ具体的なソリューション提案を行い、ビジネスフォームと情報処理の技術を総合的に組み合わせて新しいサービスに結びつけるような活動を積極的に進めてまいります。顧客企業の業態改革に伴うアウトソーシングの動きを好機ととらえ、自らの業態変革にも一層の拍車をかけていかなければならないと考えます。生産面では、引き続き感染症予防対策を緩めることなく、一段の省力化投資により生産機能のレベルアップを図り、人員・設備の効率的再配置により、新しいサービスの提供力向上を目指すと共に、原価率のさらなる低減に努めてまいります。また、内部統制やＩＳＯ活動・個人情報保護活動と共に、法令遵守やセキュリティ・環境・女性活躍推進・働き方改革といった企業の社会的責任、さらにはＳＤＧｓへの取り組みを一層強化してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症が当社の経営環境に与える影響につきましては、限定的と考えておりますが、今後の経過によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移状況を注視してまいります。
光ビジネスフォーム株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方昨今、ビジネスメディアが多様化し変化していく中で、創業時から一貫して変わらない経営理念「顧客中心主義」を掲げ、市場優位性の向上と企業価値の増大を目指しています。これらの実現のために、環境の変化に迅速に対応する意思決定と企業倫理や健全性を堅持した経営を基本として、効率的な経営と法令遵守並びに内部統制システムの整備などに取組み、強固な企業体質づくりに努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ）企業統治の体制の概要当社は企業統治の体制として、取締役会、監査役会制度を採用しております。取締役会は、代表取締役社長松本康宏を議長とし、大宮健、水野晴仁、渡邊宏志、横山友之（社外）、小河満美子（社外）の取締役６名で構成されております。監査役会は、今井公富（社外）を議長とし、山内政幸、岩永清範（社外）、田端達（社外）の監査役４名で構成されております。取締役会は毎月の定例取締役会の他、適時に開催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項を決定するとともに経営計画の進捗状況、対策の検討など業務執行を監督しております。監査役会は、監査の方針、社内監査の状況、監査法人による監査報告会の実施等の活動の他、監査役が取締役会に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。ロ）企業統治の体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、また経営監視機能の強化を図るため、監査役４名のうち３名を社外監査役とするとともに、内部監査部門及び会計監査人と連携して監視する体制を採っております。これにより適正なコーポレート・ガバナンス機能を有していると判断し、現体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ）内部統制システムの整備の状況会社法が2006年５月１日に施行されたことに伴い、当社の業務の適正性を確保するための「内部統制システム構築の基本方針」を同年５月９日に決議いたしました。組織規程、業務分掌規程集の社内規程に基づき、会社業務の責任の所在を明らかにするとともに業務の組織的、効率的な運営と相互牽制を図っております。ロ）リスク管理体制の整備の状況リスクの把握とその管理及び管理体制等については、危機管理規程に基づき、不測の事態が発生した場合について、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含む外部の専門家を含め、損害の発生を最小限にとどめる体制を整えることとしております。ハ）責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約の基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該限定責任が認められるのは、当該社外取締役及び監査役がその責任の原因となった職務執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ニ）取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。ホ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。ヘ）自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、市場取引または証券取引法第27条の２第６項に規定する公開買付により株式を取得する場合には取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。ト）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ブリッジインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項2002年１月東京都世田谷区駒沢において、法人営業の課題を解決する事業の運営を目的として資本金3,000万円にて当社設立2003年10月本社所在地を東京都世田谷区若林に移転2004年12月「BS7799-2:2002」及び国内規格「ISMS認証基準Ver.2.0」を同時に取得2005年８月「プライバシーマーク」認定を取得2007年１月愛媛県松山市に松山事業所を開設2007年２月「ISO/IEC27001:2005/JISQ27001:2006」の認証を取得2009年６月子会社としてネットフォーラム株式会社を設立2010年10月Ｗｅｂサイト閲覧行動を可視化するSalesforceCRMアドオンツール「AshiAto」の販売を開始2011年２月見込客の現在価値を可視化するSalesforceCRMアドオンツール「SCOBLE」の販売を開始2012年１月サービス名称「セールスＢＰＯサービス」を「インサイドセールスアウトソーシングサービス」へ変更2014年７月インサイドセールスモデルの構築からPDCAサイクルの実践と改善を支援するクラウド型ソリューション「FunnelNavigator」の販売を開始2014年10月インサイドセールスに関する国際規格であるPAS8401をＢＳＩジャパンより発行2015年４月子会社のネットフォーラム株式会社を吸収合併2015年７月見込客育成プロセスの自動化を可能にするマーケティングオートメーション「LeadNavi」の販売を開始2015年11月福岡県福岡市に福岡事業所を開設2016年１月徳島県徳島市に徳島サテライトオフィスを開設2016年６月徳島サテライトオフィスを拡張し、徳島事業所を開設2017年６月「デジタルインサイドセールス」のサービスを開始2018年５月インサイドセールス業務を支援するＡＩツール「SAIN」の販売を開始2018年６月静岡県沼津市および大阪府大阪市にサテライトオフィスを開設2018年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年７月東京都新宿区に新宿オフィスを開設2019年８月神奈川県横浜市に横浜みなとみらいオフィスを開設2020年４月子会社としてClieXito株式会社を設立2020年10月東京都世田谷区にキャロットタワーオフィスを開設2021年３月法人・社会人向けの研修サービスを営む株式会社アイ・ラーニングの全株式を取得、連結子会社化2021年６月クラウド型テレフォニーサービス「ＢＩＺＴＥＬ」を提供する株式会社リンクと営業支援ＡＩソリューション「ＳＡＩＮ」販売パートナー契約締結2021年10月本社所在地をキャロットタワーオフィスに移転し、旧本社を若林オフィスと名称変更
ルネサスエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2021年12月31日現在、当社および子会社114社（国内５社、海外109社）により構成されております。当社グループは、半導体専業メーカーとして、各種半導体に関する研究、設計、開発、製造、販売およびサービスを行っております。当社グループの研究、設計、開発、製造、販売およびサービス機能は、主に当社および当社の子会社が分業しております。研究、設計、開発機能は、当社が担当するほか、ルネサスエレクトロニクス・アメリカ社、ルネサスセミコンダクタデザイン北京社、ルネサスデザイン・ベトナム社およびルネサスエレクトロニクス・ヨーロッパ社など、海外の子会社が担当しております。製造機能は、主に国内外の生産子会社が担当しておりますが、ファウンドリなどの外部生産委託先も必要に応じて活用しております。販売およびサービス機能は、国内においては、主に提携する販売特約店を通じて行っており、海外においては、主にルネサスエレクトロニクス・アメリカ社、ルネサスエレクトロニクス・ヨーロッパ社およびルネサスエレクトロニクス香港社など、海外の販売子会社またはディストリビューターを通じて行っております。当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示しております。自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI（In-VehicleInfotainment）・インストルメントパネル等の車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC（System-on-Chip）、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC（System-on-Chip）およびアナログ半導体を中心に提供しております。加えて、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などを「その他」に分類しております。当社グループの連結子会社（114社）を主な事業内容別に記載すると次のとおりとなります。2021年12月31日現在関連する報告セグメント名主要な事業の内容国内子会社海外子会社自動車および産業・インフラ・IoT販売(連結子会社)ルネサスエレクトロニクス中国社ルネサスエレクトロニクス上海社ルネサスエレクトロニクス香港社ルネサスエレクトロニクス台湾社ルネサスエレクトロニクス韓国社ルネサスエレクトロニクス・シンガポール社ルネサスエレクトロニクス・マレーシア社ルネサスエレクトロニクス・インド社ルネサスエレクトロニクス・カナダ社ルネサスエレクトロニクス・ブラジル・サービス社ルネサスエレクトロニクス・ヨーロッパ社（イギリス）ルネサスエレクトロニクス・ヨーロッパ社（ドイツ）ルネサスエレクトロニクス・イスラエル社他５社製造・製造支援(連結子会社)ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱(連結子会社)ルネサスセミコンダクタ北京社ルネサスセミコンダクタ蘇州社ルネサスセミコンダクタ・ケイエル社ルネサスセミコンダクタ・マレーシア社ルネサスセミコンダクタ・ケダ社ルネサスセミコンダクタテクノロジ・マレーシア社他６社設計・開発・応用技術（連結子会社）ルネサスエンジニアリングサービス㈱(連結子会社)ルネサスセミコンダクタデザイン北京社ルネサスデザイン・ベトナム社ルネサスセミコンダクタデザイン・マレーシア社ルネサスデザイン・ブルガリア社ルネサスデザイン・チューリッヒ社ルネサスインテグレーテッド・サーキット上海社ルネサスインテグレーテッド・サーキット成都社他１社事業会社・その他（連結子会社）３社(連結子会社)ルネサスエレクトロニクス・アメリカ社ルネサスエレクトロニクス・ジャーマニー社ルネサスエレクトロニクス・ペナン社ルネサスインターナショナル・オペレーション社（マレーシア）インターシル・ルクセンブルク社IDTバミューダ社ギグピーク社Dialog社Celeno社他62社(注)１海外の販売子会社の一部は、設計・開発の事業も行っております。２当社は、2021年８月31日付でイギリスのアナログ半導体会社であるDialog社を買収し、完全子会社としました。なお、Dialog社は、2021年９月14日付でDialogSemiconductorPlcからDialogSemiconductorLimitedに商号変更しました。３当社は、2021年12月20日付でイスラエルに本社機能を置くアメリカのアナログ半導体会社であるCeleno社を買収し、完全子会社としました。
ルネサスエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの事業遂行上、重要な契約とその内容は、次のとおりであります。(1)技術援助契約およびこれに類する契約契約および相手方の名称契約締結日契約の概要①TexasInstrumentsIncorporatedとの特許クロスライセンス契約2011年３月２日半導体に係る特許権のクロスライセンス（子会社を含む。）②ArmLimitedからの技術導入契約2015年12月22日半導体の設計に係る技術の導入(2)借入契約借入先契約締結日契約の概要①㈱三菱UFJ銀行㈱みずほ銀行三井住友信託銀行㈱等2019年１月15日買収に必要な資金の一部の調達および中長期的な資金として既存借入金の借り換えを目的とした総額4,210億円のシンジケートローン②㈱三菱UFJ銀行㈱みずほ銀行三井住友信託銀行㈱㈱りそな銀行等2020年７月13日今後の事業展開における資金需要への対応、運転資金の確保、財務基盤の安定性向上に向け、機動的な資金調達手段の確保を目的とした総借入限度額750億円のコミットメントライン③㈱三菱UFJ銀行㈱みずほ銀行三井住友信託銀行㈱等2021年12月23日既存借入れについて中長期性の資金に借換えることを目的とした総額960億円のシンジケートローン④㈱国際協力銀行2021年12月23日既存借入れについて中長期性の資金に借換えることを目的とした総額1,440億円のタームローン（注）借入契約②は、2021年３月に解約しております。