株式会社ペイロール
有価証券報告書－第5期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社１社（株式会社ＨＲテクノロジーソリューションズ）から構成されており、Webサービス（クラウド）、給与エンジン（クラウド）、オペレーションを用いた給与計算業務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を主たる事業として行っております。当社グループは、顧客企業の人事・労務関連業務の土台を支え続けることで、企業社会を根底から支える基盤、つまり「ソフトインフラ」としての役割を担うことを理念としております。なお、当社グループはBPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループが事業を展開する給与計算業務のアウトソーシング市場は、政府の提唱する「働き方改革」により各企業が行う長時間労働是正の手段として、アウトソーシングを活用し、コア業務に注力することに対する機運が高まっていることから需要が拡大しており、今後も発展していくことが見込まれると考えております。この様な環境下、当社グループの給与計算業務のアウトソーシングサービスは、給与・定期賞与計算はもちろん、年末調整補助業務や地方税特別徴収補助などの季節性業務、身上異動等の人事関連業務、従業員及び各拠点との直接対応など、給与計算に関わる様々な周辺業務をサポートする「フルスコープ型アウトソーシング」であり、顧客企業の人事・労務関連業務の工数削減を行い、コア業務に特化するためのサービスを提供しております。また、当社グループは、2016年１月よりマイナンバー制度の開始に伴い、フルスコープ型アウトソーシングサービスのノウハウを活かした「マイナンバー管理サービス」を提供しております。このように、給与計算のみを受託するのではなく、サポート範囲を給与計算に関わる業務とし、また、法改正等の市場の動向に合わせて業務範囲の拡大を行うことで、給与計算業務を受託するマーケットにおいて競争力を有するとともに、顧客企業の満足度の向上にも繋がっており、2022年３月期実績として、0.28％と低位なチャーンレート（月平均解約率）であり、ストック型の事業モデルを展開しております。フルスコープ型アウトソーシングの特徴とサービスの内容は、以下のとおりであります。（1）フルスコープ型アウトソーシングフルスコープ型アウトソーシングは、企業の人事部門に代わり、顧客企業の人事部門が担っている給与計算業務を受託することで、顧客企業に対し工数削減、コア業務への特化を実現いただくことができるサービスであります。フルスコープ型アウトソーシングの特徴である「業務範囲が給与計算のみならず、その周辺業務まで幅広く扱うこと」、「従業員に対する申請の督促や問い合わせ、従業員からの問い合わせ受付などの従業員直接対応業務を受託すること」を実現することで、顧客企業は給与計算に関する多大な業務から解放され、同時に当社グループは顧客企業の人事部門の一部として、その土台を根底から支える存在として機能することができます。①顧客企業の共通業務運用の標準化による精度向上、大量処理当社グループは、業務ごとに標準フローやオペレーションシステムを構築し、専門センター（以下、「BPOセンター」という。）を設置しております。このセンターを活用することで、大量処理や幅広い業務を効率的に実施しております。一般的に社内にて給与計算業務を実施する場合、給与担当者の退職や季節性業務による業務負担の増加、企業の成長に合わせた担当部門の人員増加などにより、「属人化のリスク」「精度担保のリスク」が発生いたします。そこで当社グループは、細分化された業務を、顧客企業ごとの給与担当者とは別にBPOセンターが担うことで、顧客企業の共通業務を標準化し、まとめて処理できる体制を確立しております。これにより、担当者に頼った運用を回避し、かつ精度の高い大量の業務処理を実現しております。また、BPOセンターでは、顧客企業の従業員及び各拠点の責任者からの電話・メールでのお問い合わせや、各種書類の発送・回収・督促を行う業務など、顧客企業の人事部門を介すことなく直接対応のできる体制を構築しており、「手間のかかる業務」を当社グループにて対応することで、顧客企業のさらなる業務の効率化を実現しております。現在、多店舗展開されている複数の企業にご利用いただいております。BPOセンターの運用により、当社グループは、数多くの顧客企業の共通業務を標準化し、BPOセンターにてまとめて業務処理できる体制を確立していることから、スケールメリットの効果により効率的に、また、標準化による属人化のリスク排除により安全にサービス提供を行うことができております。このような専門センターの仕組みの整備、運用には多くの実績に基づくノウハウとシステム投資が必要であり、この整備を確立し運用を継続していることが当社グループの競争力のひとつであると認識しております。②クラウドサービスにより、顧客企業の更なる利便性の向上を図るとともに、各種サービスの品質を高める当社グループは、パーソナルコンピューターとインターネット環境があればすぐに導入できるWebサービス（e-payサービス）を提供しており、顧客企業のシステム負担の最小化を実現しております。e-payサービスでは、各種計算結果の納品、人事関連情報の管理など、給与計算に関わるサービスを簡単に利用できる形で提供しております。また、従業員にはパーソナルコンピューターを利用いただくことにより、各種申請・承認や勤怠管理をリアルタイムで行う機能、明細情報を過去情報まで遡って閲覧できる機能等、充実したサービスを提供することで利便性の向上を図っております。なお、当社グループは、2013年より給与計算の核となる基幹システム及びe-payサービスを統合した新基幹システム（P3）の開発を開始し、2018年7月より新規顧客を中心として本システムでの給与計算業務を提供しております。本システムはクラウドベースのシステムであり、スマートフォンやタブレットを活用したWebサービスの拡充やクラウドを利用した双方向の運用により、アウトソーシングされた業務について当社グループでの処理状況をリアルタイムで把握可能となる、ハブ機能が強化され各サービスの連携がよりスムーズになる、データベースを一つに統合し様々なデータを一元管理することが可能になる等、顧客企業のさらなる利便性の向上を図ると共に、各種サービスの品質を高めるものであります。③セキュリティとBCPの構築による安定したサービス提供プライバシーマーク及びISMSの認証取得、SSAE18及びISAE3402に準拠したType2報告書（注）など外部機関による各種認証・評価を受け、顧客企業に安心・確実な業務を提供しております。また、顧客企業にとって重要度の高いサービスに対して、災害などに備えたBCP（事業継続計画）を整えており、当社グループが利用するデータセンターがシステムダウンしても、国内に設置したバックアップサイトが稼働し継続して業務を行うことのできる体制を構築しております。（注）SSAE18及びISAE3402に準拠したType2報告書とは、内部統制の保証報告書をいい、顧客企業の財務諸表に関連する業務（信託財産運用・保管、給与計算、ITアウトソーシング等）を受託した会社（受託会社）が、受託業務に関する内部統制について、SSAE18/ISAE3402に基づき受託会社監査人が評価した結果を、委託会社に対して報告するものであります。（2）具体的なサービス①給与計算業務のアウトソーシングサービス（当社、株式会社ＨＲテクノロジーソリューションズ）当社は、（１）に記載した給与計算業務の「フルスコープ型アウトソーシング」を提供しており、サービスラインナップは、給与・定期賞与計算、年末調整補助、地方税特別徴収補助を基本サービスとして、附随する各種オプションサービスを提供しております。なお、給与計算業務のアウトソーシングに伴い、顧客企業へ業務改善提案（ＢＰＲ）を行っております。ＢＰＲによって課題解決を図り顧客企業での作業を削減することや、当社基幹システムへの標準化を企図することによって、顧客及び当社での工数削減を実現いたします。また、株式会社ＨＲテクノロジーソリューションズは、新サービスに伴うお客様への教育・研修のサービスを提供しております。主なサービスの概要は、以下のとおりであります。サービス名サービス内容給与計算サービス顧客企業ごとの給与規程に合わせた設定を行い、規程に基づく日割り額、通勤費、遡及等が可能な月次給与計算、賞与計算を実現いたします。また、顧客企業の従業員に対して直接、年末調整に必要な書類一式の発送・回収・内容チェック・問合せ対応等の業務を行っております。給与計算オプションサービス就業計算、仕訳計算、退職金計算、引当金計算など、給与計算に関わる業務を受託いたします。福利厚生窓口サービス生損保、財形の窓口業務など、顧客企業の福利厚生に関わる業務を受託いたします。直接対応サービス顧客企業の従業員又は店舗（店長）・拠点（拠点長）からの各種問い合わせへの対応、書類・データの授受、給与証明書等の発行を、顧客企業の人事部門を介さず直接行います。②マイナンバー管理サービス（当社）当社が提供するマイナンバー管理サービスは、「新たな投資」「新たな業務コスト」「新たな情報漏洩リスク」という、マイナンバー対応により発生する業務負担の最小化をサービスコンセプトとしており、給与計算業務のアウトソーシングサービスで培ったノウハウを活かし、保管・管理・削除に伴う業務負担、情報漏洩リスクなどの軽減を実現できます。本サービスにより、顧客企業は、申請書の授受、システム改修などの業務プロセスの煩雑化を回避することができます。具体的には、書類の送付・回収・督促等の全てをセキュアな環境を実現したセンターにおいて、顧客企業の従業員との直接対応をしております。マイナンバー管理サービスにおける顧客企業の業務削減をするための主なサービス概要は、以下のとおりであります。区分サービス名サービス内容マイナンバー管理サービス運用・管理サービス登録されたマイナンバーを厳重に管理し、人事部門へはWebを介してマイナンバーの閲覧を可能とするサービス。マイナンバー付記サービス給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票など、法的に定められた書類にマイナンバーを付記して発行、発送するサービス。（3）サービスの提供方法当社では、東京本社及び各センターの活用により、お客様に対しサービスを提供しております。サービスの提供方法は、以下のとおりであります。①当社事業所名サービス内容東京本社長崎BPOセンター札幌BPOセンター顧客企業からの人事情報の提供を受け、顧客企業の給与計算に係るサービス及び、計算結果を納品しております。また、新規受注企業の初期導入に係るサービスを提供しております。東京本社長崎BPOセンター北海道BPOセンター高松BPOセンター顧客企業の従業員及び各拠点の責任者からの電話・メールでのお問い合わせや、各種書類の発送・回収・督促を行うサービスを提供しております。②株式会社ＨＲテクノロジーソリューションズ新サービスに伴うお客様への教育・研修のサービスを行っております。［事業系統図］