株式会社三洋堂ホールディングス
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、厳しい状況で推移しました。ワクチン接種が進み、段階的に経済活動を再開していく動きがありましたが、新たな変異株の発生によって、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けております。このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客のニーズにあわせて様々な販売部門やサービス部門を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開を進めております。当連結会計年度においては、４月にシャオ西尾店（愛知県西尾市）、５月に菰野店（三重県三重郡菰野町）、７月に「スマートなお買い物」ができる新しいカタチの店として「スマ本屋」という新たな屋号で名鉄神宮前店（名古屋市熱田区）を開店しました。一方で、９月に１店舗を閉店したことから、当連結会計年度末時点で店舗数は76店舗３校となりました。また、６月にシャオ西尾店に「スポーツクラブアクトスWill_G（ウィルジー）」を導入しましたが、８月に１店舗で撤退したことから、フィットネス導入店舗は10店舗となりました。その他、中古トレカの導入とともにデュエルスペースを備えた大型トレカショップをトレカ館として６店舗でオープンしたことから、トレカ館導入店舗は７店舗となりました。さらに、新たな屋号である「スマ本屋」の２店舗目として、三洋堂書店本新店を「スマ本屋三洋堂本新店」（愛知県豊田市）として12月にリニューアルオープンし、その後も既存店６店舗をスマート化して「スマ本屋」といたしました。オペレーション面では、前年度に引き続き物販・レンタルを同時に取扱い可能な統合セルフレジを12店舗に導入し、セルフレジ導入店舗は70店舗となりました。さらに、新型コロナウイルス感染症による市場の変化に対応するため、営業時間の変更を17店舗で実施しました。主要な部門の売上高は、書店部門123億41百万円、文具・雑貨・食品部門18億75百万円、セルＡＶ部門９億24百万円、ＴＶゲーム部門９億56百万円、古本部門７億３百万円、レンタル部門14億93百万円、新規事業部門２億81百万円、サービス販売部門２億74百万円となりました。増収部門としては、トレカ館のオープンによってＴＶゲーム部門が14.9％増となり、新規事業部門は前年度のフィットネス店舗の営業自粛や会員数の減少の反動から7.8％の増加となりました。減収部門としては、書店部門が10.9％減、文具・雑貨・食品部門が9.1％減、セルＡＶ部門が13.1％減、レンタル部門が16.9％減、古本部門が3.3％減、サービス販売部門が4.3％減など、前期の巣ごもり需要の反動などから、大変厳しい状況となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高188億53百万円（前連結会計年度比9.7％減）、営業利益５百万円（同99.1％減）、経常利益39百万円（同94.1％減）となり、一部の店舗で減損損失を３億12百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は２億75百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益１億87百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は134億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億12百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少などにより流動資産が８億51百万円減少し、一部の店舗で減損を行ったことなどから固定資産が４億60百万円減少したことによるものであります。負債につきましては103億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億16百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務を含めた仕入債務が減少したことなどにより流動負債が12億５百万円減少し、長期借入金の借入と返済などにより固定負債が１億89百万円増加したことによるものであります。純資産につきましては30億79百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失２億75百万円を計上したことなどから前連結会計年度末に比べ２億96百万円減少いたしました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首時点に比べ10億34百万円減少し、当連結会計年度末には28億71百万円となりました。当連結会計年度における現金及び現金同等物の増減は、主に、税金等調整前当期純損失のほか、仕入債務の減少による影響等を受けております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は９億49百万円（前連結会計年度は10億97百万円の獲得）となりました。これは主に減価償却費３億41百万円及び減損損失３億12百万円を計上した一方で、税金等調整前当期純損失が２億90百万円であったこと、法人税等の支払額が２億８百万円であったこと、また、仕入債務の減少が８億82百万円、棚卸資産の増加が41百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は２億99百万円（前連結会計年度は３億30百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が２億60百万円、無形固定資産の取得による支出が17百万円、差入保証金の差入による支出が18百万円あった一方で、差入保証金の回収による収入25百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は２億14百万円（前連結会計年度は５億14百万円の使用）となりました。これは長期借入れによる収入が７億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が４億85百万円あったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ⅰ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。部門当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）（千円）前年同期比（％）書店9,359,55589.3文具・雑貨・食品1,307,26894.4セルＡＶ703,20494.2ＴＶゲーム799,943119.4古本298,347102.7レンタル657,73482.1新規事業81,96178.6サービス販売62,01999.0その他1,87957.3合計13,271,91291.2ⅱ．受注実績当社グループは受注販売を行っていないため、該当事項はありません。ⅲ．販売実績当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。部門当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）（千円）前年同期比（％）書店12,341,37789.1文具・雑貨・食品1,875,09290.9セルＡＶ924,01086.9ＴＶゲーム956,262114.9古本703,86696.7レンタル1,493,89583.1新規事業281,891107.8サービス販売274,34495.7その他3,04478.2合計18,853,78490.3（注）部門間の取引については相殺消去しております。ⅳ．地域別販売実績当連結会計年度における地域別販売実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）（千円）前年同期比（％）店舗数増減関東甲信（４店舗）809,24388.3－東海北陸（62店舗）15,667,70690.7２近畿（10店舗）2,375,84788.1－小計（76店舗）18,852,79790.3２その他98625.3－合計18,853,78490.3２（注）１．部門間の取引については相殺消去しております。２．店舗数は当連結会計年度末の店舗数を記載しております。また、店舗数増減につきましては、前連結会計年度末の店舗数との比較であります。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）主要な部門の売上高は、書店部門123億41百万円、文具・雑貨・食品部門18億75百万円、セルＡＶ部門９億24百万円、ＴＶゲーム部門９億56百万円、古本部門７億３百万円、レンタル部門14億93百万円、新規事業部門２億81百万円、サービス販売部門２億74百万円となり、全体では188億53百万円となりました。増収部門としては、ＴＶゲーム部門、新規事業部門の２部門であります。ＴＶゲーム部門は中古トレカの導入とともにデュエルスペースを備えた大型トレカショップを６店舗でオープンしたことから増収となりました。新規事業部門はスポーツクラブアクトスWill_Gを１店舗開店した一方で１店舗閉店もあり店舗数は変わりませんでしたが、前期の新型コロナウイルス感染症の影響によるフィットネス店舗の営業自粛とそれに伴う会員数の減少の反動から増収となりました。減収部門としては、書店部門、文具・雑貨・食品部門、セルＡＶ部門、古本部門、レンタル部門、サービス販売部門の６部門であります。書店部門と古本部門は、前期の巣ごもり需要や大ヒットコミックの反動から減収となりました。文具・雑貨・食品部門は、学用品の販売が厳しかったことなどから減収となりました。セルＡＶ部門とレンタル部門は、長期的なマーケット縮小の影響に加え、新型コロナウイルスの影響により新作の発売が減少したことから売上が減少いたしました。サービス販売部門は、賃貸収入は増加したものの自販機収入が減少したため減収となりました。当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客のニーズにあわせて様々な販売部門やサービス部門を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開しております。当社グループは、「ブックバラエティストア」や「スマ本屋」という業態を通じて、既存の書店事業だけではなくフィットネス事業やデュエルスペースを備えた大型トレカショップなどの新事業を推進し、お客様に新たな価値や楽しさ、便利さを提供してまいりたいと考えております。（営業利益、経常利益）売上高の減少に伴い売上総利益が７億34百万円減少しました。販売費及び一般管理費については、トレカ館の導入などの売場改装やセルフレジの積極的な設備投資をおこなったものの、返品率の削減やセルフレジの活用に伴って給料及び手当などが減少したことから、前期に比べて１億４百万円減少しました。その結果、当連結会計年度における営業利益は５百万円（同99.1％減）となりました。また、営業外費用より営業外収益が多かったことから、経常利益は39百万円（同94.1％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）固定資産の減損損失を３億12百万円計上したことにより、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は２億75百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益１億87百万円）となりました。②財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は89億45百万円（前連結会計年度比8.7％減）となり、８億51百万円減少しました。これは主に、売上の減少に伴い現金及び預金が９億95百万円減少したことと数店舗の改装により商品が52百万円増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は45億５百万円（同9.3％減）となり、４億60百万円減少しました。これは主に、固定資産の減損損失を３億12百万円計上したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は71億54百万円（同14.4％減）となり、12億５百万円減少しました。これは主に、売上の減少に伴い商品の仕入れが減ったことから、電子記録債務を含めた仕入債務が８億82百万円減少したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は32億15百万円（同6.2％増）となり、１億89百万円増加しました。これは主に、長期借入金の返済による支出が４億85百万円あったこと長期借入による収入が７億円あったこと等により、長期借入金が２億18百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は30億79百万円（同8.8％減）となり、２億96百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を２億75百万円計上したことなどによるものであります。また、自己資本比率は、前連結会計年度22.9％、当連結会計年度22.9％と変動ありません。③キャッシュ・フローの分析ⅰ．キャッシュ・フローの状況当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ⅱ．資本の財源及び資金の流動性についての分析資金需要当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは子会社による商品の仕入のほか、グループに共通するものとして給料及び手当や地代家賃などの販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に設備投資として店舗の開店・改装やフィットネス事業など新規事業に関する建物や器具備品等の固定資産購入によるものであります。また、当社グループは、店舗を中心とした小売サービス事業から日々の収入金があり、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。財政政策当社グループは、運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金での調達を基本としております。設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は長期借入金による調達を基本としております。また、長期資金の調達については銀行借入による調達を主として、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模を適宜判断して実施していくこととしており、当連結会計年度末の有利子負債の残高は26億46百万円となりました。また金融機関との間で総額16億円の当座貸越契約を締結しております。④経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、とりわけ以下のものを重要と考えております。ⅰ．市場動向当社を取り巻く事業環境は、電子書籍や映像・音楽配信、ゲームアプリなどが一般化して消費者の行動が変化し、書籍・雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどの販売・レンタルの市場の縮小が続いております。この変化の流れが想定よりも急速に進む場合は当社グループの業績に影響を与えますので、顧客のニーズに合わせた販売部門の拡大やフィットネス事業やデュエルスペースを備えた大型トレカショップなどの新事業の導入を進めております。ⅱ．新規事業投資当社グループは、新規事業の導入を継続して、新たな収益構造の確立を目指しております。しかしながら、新規事業が軌道に乗るまでには数年を要すると考えていることや、事業が想定した収益を獲得できない場合は、投資回収の遅れによるキャッシュ・フローの悪化や減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を与えます。ⅲ．固定資産の減損市場動向の影響を大きく受ける店舗の継続的な収益の悪化などにより、減損損失の計上が必要となる物件が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えますので、店舗の生産性向上や販売部門の強化を行うことにより収益力の向上を行ってまいります。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）及び(追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載のとおりであります。（３）経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、当社グループでは、資本の収益性指標として総資産対当期純利益率（ＲＯＡ）を重視しております。当連結会計年度におけるＲＯＡは△2.0％（前連結会計年度は1.3％）となりました。ＲＯＡは売上高対当期純利益率×資本回転率と分解できますので、具体的にはこの売上高対当期純利益率と資本回転率が主要な経営指標となります。当連結会計年度における売上高対当期純利益率は、△1.5％（前連結会計年度は0.9％）となり、資本回転率は売上高が減少したことから1.34回転（前連結会計年度は1.41回転）となりました。ＲＯＡが悪化した主な要因は、売上高の減少とそれに伴う売上総利益の減少から経常利益が前期を大きく下回ったことによるものです。営業利益と経常利益は当初の予想を下回りましたので、当社グループの将来予測は、引き続き厳しい環境が続くことを想定して保守的に捉えております。今後も投資の収益性が予測を下回ることがないように現状を詳細に分析し、効率的で収益性の高いビジネスモデルへの投資を進め、これらの数値を改善してまいりたいと考えます。（４）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループが関わる、書籍・雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどを販売・レンタルする市場は、電子書籍や映像・音楽配信の影響を受けております。また、同市場内におきましても、ネット通販などの店頭以外の販売チャネルの普及により実店舗の販売比率は長期に渡り減少しており、今後も同傾向は継続すると考えております。一方で、トレーディングカードやホビー商品などの事業領域においては、市場拡大が続いております。このような経営環境のもと、当社グループは、新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、豊かな時間を提供する様々な部門を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開しております。今後も顧客ニーズの変化にあわせて部門構成を見直し、実店舗だからこその付加価値の提供を重視して「ブックバラエティストア」をより多くのお客様に支持される業態に進化させていく方針でありますが、中期的には雑誌やＤＶＤ・ＣＤなどに依存しない新たな収益構造の確立が必要であると認識しており、新規事業や既存事業に隣接する事業の導入、拡大が急務と考えております。また、既存事業の収益力が弱まる中、光熱費や最低賃金の上昇、配送費や店舗資材の値上げ要請などのコストアップ要因が存在しております。スマートサービスの開発・拡大とセルフレジによる省力化や返品削減による運送コストの増加抑制など、既存事業のコスト構造改善についても、積極的に取り組んでまいります。その他、日常生活に浸透するインターネットの影響により、実店舗であってもインターネットを活用したマーケティングが不可欠になりつつあるため、ＳＮＳや三洋堂書店のＷｅｂサイト「三洋堂サイト」を活用したＷｅｂマーケティングについても対応を進めてまいります。さらに、2021年７月に開発した「スマ本屋」を水平展開して、ネットと実店舗を活用したスマートなサービスを充実させることでお客様に支持される業態に進化させてまいります。