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高周波熱錬株式会社
有価証券報告書－第111期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、ＩＨ（誘導加熱）技術を基幹として、ニーズに沿った商品や技術をスピーディーに市場に提供できるよう、また、次世代ニーズを先取りできるよう研究開発に取り組んでおります。研究開発体制は、中長期的な開発テーマの推進や誘導加熱に関する基礎研究など当社グループ全体に係わる研究開発、技術課題への対応及び調査分析・試験を広範に実施する研究開発本部とオリジナルブランド製品の設計や当社グループにおける新規技術案件の起案から開発、ＦＳ、事業化を目指した活動を実施する製品技術本部を中心とした組織で構成されております。この両組織と各事業部門が密接に連携、情報共有することで、より効果的かつスピーディーな研究開発活動が実施できると考えております。また、当社グループの研究開発活動においては、大学及び研究機関等との共同研究も多数行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は576百万円となり、その内訳は製品事業部関連事業が131百万円、ＩＨ事業部関連事業が14百万円、当社グループ全体に係わる研究開発が430百万円となっております。当社グループ全体及び各セグメントにおける研究開発の主な成果は以下のとおりであります。（研究開発本部）部材の高強度化、高機能化、定・低（ダブル・テイ）変形焼入れの技術開発進化を目指し、高周波熱処理と他の表面改質技術を組み合わせた複合熱処理技術など、種々の高周波熱処理技術の開発と実用化を進めております。高周波電源では、多周波電源の社内工場での実用化により、対象部品を拡大しております。新電源では、次世代のパワー半導体素子ＳｉＣを用いた高性能電源を開発し、従来電源に対し、大幅な小型、軽量、高効率化が図れ、販売を開始しており、さらに適用周波数の拡大開発も完了し、販売を開始しております。電源制御基板のＦＰＧＡによるデジタル化した開発電源は、優れたメンテナンス性、基板の小型化が図れており、販売を拡大しております。誘導加熱における加熱コイルは、これまでは熟練した技術者による手作業で製作されておりましたが、昨今の技術革新により、純銅が造形出来る金属３Ｄプリンターによる誘導加熱コイルの製作を検討した結果、一定の評価が得られましたので、導入し、熱処理技術開発のリードタイム短縮を目指します。省エネ・省資源が特徴の「軸肥大」加工技術では、長尺品や特殊部材などの受託加工で実績を積み重ねております。高周波熱処理シミュレーション（ＣＡＥ）技術は、加熱、冷却だけでなく、前工程の影響を考慮した解析技術も進歩し、より高精度な焼入硬化層分布、変形や残留応力予測も可能になっております。実物品データとリンクした適用例を増やし、現業での活用が進むだけでなくお客様からの依頼も多く、当社グループ各部門の技術開発と営業活動を支えております。材料分析、解析技術においては、保有する高度な試験、分析装置を駆使して、社内での材料課題調査対応や研究開発に活用しております。また、ＩＴ技術を活用し、今まで蓄積してきた技術情報を技術・技能伝承に役立てております。（製品技術本部）自動車のＥＶ化による部品軽量化ニーズに応えるため、ＥＰＳ（電動パワーステアリング）用の各種中空ラックバーの開発を継続するとともに、素材形状を改善するさらなる軽量化技術を応用した新商品探索にも取り組んでおります。各種開発案件の成果を当社グループの生産現場へ供給するとともに、その技術を用いた自動化、工程改善を実施し、新製品の工程検討、設備製作、生産ラインの工程検討、設備導入等により各事業所の収益改善を支援しております。また、弊社長期経営ビジョンのキーワードであるＣＯ2削減の為の電動化設備開発、Ｎ－ＤＸのキーとなる製造ラインのＩＣＴ/ＡＩをとりこんだ製造工程の改善に取り組んでおります。（製品事業部関連事業）当分野におきましては、材料・ＩＨ熱処理・機械加工・設計法の組み合わせによる総合提案で、お客様のニーズにお応えできる研究開発を進めております。土木・建築分野では、既存製品の適用分野拡大を目指す新たな工法の開発、新しい機能を付与した高強度製品の開発、さらに高強度製品の長期耐久性を保証する理論的裏付けとその実験的検証といった基礎研究など、既存製品の機能向上のみならず新たな製品の開発を継続的に取り組んでおります。当連結会計年度は、新たにプレグラウドＰＣ鋼棒（ＰＥシースタイプ）の大型物件への納入が開始され、受注量の確保に貢献しました。自動車・建設機械分野では、高度化する顧客ニーズを実現すべく、高強度・高耐久性を目指した材料・熱処理方法の開発、また戦略的にグローバル展開を視野に入れた生産技術・性能保証技術の開発を進めております。機械部品分野では、さらなる高精度化・高生産性を実現する熱処理・機械加工技術の開発に継続的に取組んでおります。（ＩＨ事業部関連事業）当分野におきましては、あらゆる産業分野において、様々な形状・寸法・鋼種の機械部品、自動車部品、建設機械部品の高周波熱処理への対応を行っております。高周波熱処理シミュレーション（ＣＡＥ）技術やＦＴＣ（ファインテクノセンター）での最先端熱処理技術を活用し、高周波熱処理の幅広い用途開発を研究開発本部・製品技術本部と協働しながら実施しております。製造部署では製品技術本部と共同してスキャンカメラを利用した工程の完全自動化、ＤＸ対応としてＩＣＴを利用した工程の見える化等の新技術を導入して付加価値の高い製造工程造りに取組んでおります。高周波装置は、新規開発されたＳｉＣ半導体を用い、ＦＰＧＡ制御を利用したＤＸ対応機能、高効率、省スペースを実現し、市場販売を進めております。本熱処理装置ではお客様の多種多様なご要望にお応えするために、さらに長寿命、高効率な加熱コイルの技術開発とともに信頼性の高いＩＨ熱処理装置でＣＯ2削減、ＤＸ活用によるお客様の満足度を高めると同時に、当社グループの製造工程でも重要な役割を果たしております。
株式会社ＡＳＪ
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1984年２月埼玉県川口市幸町三丁目８番７号においてファクトリーオートメーション等の受託開発事業を目的として、株式会社アドミラルシステムを設立1985年11月本社を埼玉県川口市飯塚一丁目18番10号に移転1991年５月本社を埼玉県川口市飯塚一丁目18番８号に移転1995年２月インターネットに関する情報を収集することを目的として米国オレゴン州にASUSACorporationを設立（現・連結子会社）1996年４月現・主業務であるホスティングサービスを開始1998年８月有限会社丸山商事（資本金400万円）を吸収合併2000年１月呼称を「ASJ」とするカスタマーサービスセンター設置2003年１月東京証券取引所マザーズ上場2004年11月デジタルコンテンツ事業の業容拡大を目的として、株式取得により株式会社イー・フュージョンを完全子会社化（現・連結子会社）2005年１月新規事業戦略の一環として、スポーツレイティング情報配信サービスを提供する、株式会社スポーツレイティングスを設立2007年４月マーケティング力の強化及び業容の拡大を目的として、株式取得により、株式会社ネオス（2009年12月株式会社ASJコマースへ商号変更）を子会社化（現・連結子会社）2009年12月商号を株式会社ASJへ変更本社を現在地へ移転技術センター設置2010年３月株式会社スポーツレイティングス（資本金１億円）を吸収合併2011年４月商工会議所における検定受付代行システムの提供開始2011年６月クレジットカード業界の国際的セキュリティ基準「PCIDSSVer.2.0」完全準拠認定を取得2012年９月育成型戦略シミュレーションゲーム「時空覇王伝」の提供開始2014年２月ゲームポータルサイト「ASJGames」の運営開始2015年６月クレジットカード業界の国際的セキュリティ基準「PCIDSSVer.3.0」完全準拠認定を取得2016年２月システムインテグレーション事業の拡大及び人事管理システムをベースとしたクラウドサービスの提供を行うことによる業容の拡大を目的として、株式取得により株式会社ＮＴＴデータ・アイテックス（2016年2月アイテックス株式会社へ商号変更）（現・連結子会社）及び東北情報システム株式会社を子会社化2017年７月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC27001:2013」の認証を取得2018年３月「ＲＮＣＤＤＳ」に関する技術が、日本国内にて特許権取得2018年10月アイテックス株式会社（資本金４億5,000万円）が東北情報システム株式会社（資本金3,000万円）を吸収合併
株式会社ＡＳＪ
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＡＳＪ）及び連結子会社４社により構成されております。なお、当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。主要サービス主要な会社インターネットサーバサービス当社デジタルコンテンツ株式会社ASJコマース不動産賃貸株式会社イー・フュージョンアイテックス株式会社ASUSACorporation[事業系統図]
株式会社ＡＳＪ
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、ネットサービス事業及びその付随するサービスの提供を行っております。当社グループの基本理念に則り、新たなサービスを積極的に提供することにより、永続的な利益の計上と長期的な成長を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、経営における収益性及び安定性の確保の観点から、経営成績等を分析・検討を行っております。その中で、当社グループにおける目標とする経営指標といたしましては、フリー・キャッシュ・フロー及び売上収益営業利益率を重要な指標として、安定かつ効率的経営を継続し、株主価値の向上を目指してまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループにおける経営環境及び対処すべき課題は下記のとおりと考えております。2023年３月期におきましては、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進支援及び新規技術の研究開発活動を強化してまいります。DX推進支援につきましては、企業の行政手続の電子申請推進支援、大規模医療機関におけるHRテック推進支援について強化していく方針であります。
株式会社ＡＳＪ
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性・透明性を高め、健全なる事業活動を通じて企業価値を最大化することであり、その基本姿勢を基に社会からの信頼を得て、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会及び監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化によりコーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図るとともに、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指し、監査等委員以外の取締役７名及び、監査等委員である取締役４名を選任しております。取締役会・取締役取締役会は11名の取締役（うち３名は監査等委員である社外取締役）で構成され、原則として毎月1回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は、月次の営業報告に加え、法令、定款及び取締役会規定等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視し、監督します。なお、当社は、定款において、取締役全員の同意により書面決議により決議できること、また重要な業務執行の意思決定の一部を取締役に委任することができる旨を定めております。任意の指名・報酬委員会当社は、任意の指名・報酬委員会を設置しており、役員候補者の選定、役員報酬の決定等の議題について、適宜諮問することとしております。指名・報酬委員会は、委員の過半数が社外取締役で構成され、委員長も独立社外取締役としております。監査等委員会監査等委員会は、社内取締役１名、社外取締役３名で構成されており、監査等委員会事務局及び内部監査部門等と連携し、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査します。内部監査室当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室（専任１名）を設置し、各部門における業務全般にわたる監査を内部監査計画に基づいて行っております。内部監査室では、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・業務改善状況の確認を行うと共に、監査等委員会や会計監査人との意見交換等により、内部統制組織の監査及び牽制を行っております。会計監査当社は会計監査人として、赤坂有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。業務執行した公認会計士は、山本顕三及び林令史であり、同監査法人に所属しております。同監査法人は、業務執行社員を倫理規則等で定める一定期間で交替しており、同監査法人において策定された交替計画に基づいて、交替する予定となっております。なお、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他２名となっております。ロ．当該体制を採用する理由当社は、株主に対する利益還元を継続的に行っていくため、堅実な成長を続けていくことを重要課題としております。そのため、経営判断を迅速にし、経営の透明性を高めていくことを目的として企業統治の体制を採用しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの基本方針を定め、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制やその他会社の業務の適正を確保するための体制の整備を進めております。ロ．リスク管理体制の整備の状況経営上のリスクの分析及び対策の検討については取締役会が行い、各部署においては、社内規程を整備し、各所属長が運用・管理を行うことによりリスク低減に努めております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、グループ会社管理規定に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理しております。また、内部監査室による子会社内部監査結果の代表取締役社長への報告や、必要に応じた取締役及び監査役の派遣などにより、子会社の業務の適正を確保しております。④責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。また、当社と会計監査人である赤坂有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は500万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役または会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うとともに、累積投票によらない旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．剰余金の配当等当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ロ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ハ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
株式会社ＡＳＪ
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢による不安定な国際情勢に端を発する世界的なインフレの懸念等により世界経済及び日本経済共に不安定な状況が継続しております。そのような状況の中、当社グループでは、グループ各社とのシナジー効果創生に向けて積極的に取り組むこと等の構造改革を行ってまいりました。その結果、通期連結売上収益が2,491,280千円（前期比0.6%減）となりました。また、利益面につきましては、世界経済な景気減速による今後の日本経済の影響を考慮し、中期事業計画を見直し、減損損失として502,678千円を計上いたしました。当該減損損失計上により、費用性資産を圧縮することで、将来の減価償却費等が減少する見込みであることから、企業体質の強化を図ることができ、より一層の収益性向上が図れる体制を構築いたしました。その結果、営業損失484,746千円、親会社の所有者に帰属する当期損失484,603千円となりました。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、249,708千円の増加（前年同期は438,303千円の増加）となりました。主たる要因といたしましては、税引前損失を計上いたしましたが、その損失の大半が現金の支出を伴わない費用である減損損失を計上したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、284,168千円の支出（前年同期は366,727千円の支出）となりました。主たる要因といたしましては、有形固定資産及び無形資産の取得によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、26,205千円の増加（前年同期は53,322千円の増加）となりました。主たる要因といたしましては、自己株式の処分による収入によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ6,432千円減少し、838,875千円となりました。(3）資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要につきましては、営業活動で使用される財・サービスに関する運転資金の他、設備投資やサービスの提供に必要となるソフトウェアの開発、研究開発活動等の戦略的投資を行っております。これらの必要資金につきましては、設備投資資金は借入により、それ以外の資金は、自己資金で賄っております。また、資金の流動性につきましては、フリー・キャッシュ・フローの推移に留意しつつ、経営を行っており、運転資金や一定の戦略投資に備えられる現預金等の流動性資産を確保しております。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度における生産実績について、アイテックス株式会社及び株式会社イー・フュージョンが企画・制作をしている業務は受注生産でありますが、現在のところ生産実績は販売実績とほぼ一致しております。従いまして、生産実績に関しましては「(3）販売実績」をご参照ください。(2）受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比（％）受注残高(千円)前年同期比（％）ネットサービス事業701,30894.6241,397122.7(3）販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ネットサービス事業2,491,28099.4財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、後述の「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。文中における見積り等に関する事項につきましては、現在入手している情報の範囲内で判断及び仮定を行っているものであり、リスクや不確実性が含まれたものであります。よって、今後の様々な要因により、見積り等とは大きく異なる結果が生じる可能性があります。(2)経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「業績等の概要(1)業績」に記載しておりますのでご参照願います。(3)財政状態の分析当社グループの当連結会計年度末における資産は、減損損失の計上により、のれん及び無形資産が減少した結果、前連結会計年度末と比べ435,455千円減少し、3,963,584千円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末と比べ29,832千円減少し、1,477,485千円となりました。資本につきましては、親会社の所有者に帰属する当期損失を計上したこと等により、前連結会計年度末と比べ405,623千円減少し、2,486,099千円となりました。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」をご参照願います。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」及び「業績等の概要(3）資本の財源及び資金の流動性」をご参照願います。
株式会社ＡＳＪ
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）業務委託契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約内容契約期間当社株式会社日本レジストリサービス2001年１月31日ドメインの登録申請等の取次に関する業務期間１年の自動更新契約一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター2002年10月15日ＩＰアドレス割り当て等の管理業務期間１年の自動更新契約(2）業務提携契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約内容契約期間当社株式会社ジェーシービー2004年８月６日包括代理加盟店期間１年の自動更新契約ユーシーカード株式会社2004年９月17日通信販売加盟店期間１年の自動更新契約三井住友トラストクラブ株式会社2008年２月19日包括代理加盟店期間１年の自動更新契約三菱ＵＦＪニコス株式会社2008年９月５日包括代理通信販売加盟店期間１年の自動更新契約トヨタファイナンス株式会社2013年５月20日包括加盟店期間１年の自動更新契約三井住友カード株式会社2013年12月６日包括代理加盟店期間１年の自動更新契約楽天カード株式会社2015年１月７日包括代理加盟店期間１年の自動更新契約(3）技術提携契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約内容契約期間当社株式会社DoctorWebPacific2022年５月３日ウイルスチェック用エンジンの提供2022年５月３日から2025年５月２日まで
株式会社ＡＳＪ
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、業界全体の変化が著しいインターネット業界において最新の業界動向を見据えたうえで、常に最新の技術を研究しております。その研究の成果を利用し、顧客のニーズに対応した新サービスの提供を迅速に行うことにより、顧客満足度の向上を図るべく常に技術の発展に取り組んでおります。現在の研究開発要員につきましては、人員の増強ならびに教育訓練に注力しております。また、当社グループは変化が著しいインターネット業界において事業を行ううえで、迅速な研究開発が必要不可欠であるため、状況に応じてプロジェクトチームを編成し、研究開発活動の効率化を図っております。研究開発活動は、当社技術本部及び連結子会社であるASUSACorporationが密接に連携して各プロジェクトを推進いたしております。当連結会計年度における研究開発費の総額は53,286千円となっており、主な内容としましては、ソフトウェアの開発を行うための研究開発活動ならびにサーバ性能の向上を図るための研究開発活動が中心となっております。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社第一興商
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1971年３月東京都調布市において保志忠彦が保志商店を創業し音響機器の販売を開始1976年２月㈱ニットーの商号及び事業目的を変更し、東京都中野区において㈱第一興商として、業務用カラオケ事業を開始1976年５月８トラックカラオケシステム「プレイサウンドTD-201」及びカラオケテープ「Aシリーズ」の販売を開始1978年10月国内最初の販売子会社として東京都八王子市に㈱コスモ(現㈱静岡第一興商)を設立(2022年３月31日現在国内販売子会社等25社)1979年４月カラオケ機器の小売・賃貸事業の最初の拠点として東京都中野区に東京支店を開設(2022年３月31日現在小売事業所37拠点)1982年４月カラオケ機器の卸売事業の最初の拠点として愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設(2022年３月31日現在卸売営業所８拠点)1982年６月東京都中野区に本社ビル(現東京支店)を新築し、移転1983年５月レーザーディスク(LD)カラオケシステム「LD-V10」の販売を開始1983年10月コンパクトディスク(CD)カラオケシステム「CDK-4000」の販売を開始1984年９月金融子会社として東京都中野区に㈱ディーケーファイナンスを設立1986年10月オートチェンジャーを有するLDカラオケシステム「LC-V30」の販売を開始1988年７月米国ニューヨーク市に海外子会社DaiichiKoshoU.S.A.Inc.を設立(2022年３月31日現在海外子会社２社)1988年９月福岡県福岡市に最初のカラオケルーム店舗「ビッグエコー二又瀬店」を出店(2022年３月31日現在カラオケ・飲食店舗678店)1989年１月東京都品川区に本社ビルを新築し、移転1992年９月圧縮動画(DV-I)方式によるCDカラオケシステム「DVK-2000」の販売を開始1993年10月圧縮動画(VCD)方式によるVCDカラオケシステム「CDK-7F」の販売を開始1994年４月通信型カラオケシステム「DAM-6400」の販売を開始、あわせて通信カラオケ音源(MIDI)の配信を開始1995年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年５月第一回無担保転換社債を発行1996年10月衛星デジタル多チャンネル放送「パーフェクTV！(現「スカパー！」)」に参画し、放送事業を開始2000年３月携帯電話向け着信メロディサービスを開始2000年６月インターネットでのストリーミングカラオケサービス「カラオケ@DAM」を開始2001年２月高齢者の健康維持・介護予防に役立つコンテンツを搭載した「DKエルダーシステム」の販売を開始2001年７月株式の追加取得により持株比率が増加し、レコード会社である日本クラウン㈱を子会社化(2022年３月31日現在音楽ソフト子会社８社)2001年10月徳間グループのレコード子会社である㈱徳間ジャパンコミュニケーションズの全株式を取得し子会社化2003年10月音楽ソフト事業会社である㈱トライエムの全株式を取得し子会社化2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年12月カラオケユーザーコミュニティサービス「DAM★とも」を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2010年６月カラオケ居酒屋「祭一丁」を展開するベスタ・フーズ㈱の全株式を取得し子会社化2011年８月ベスタ・フーズ㈱を吸収合併2012年７月第一回無担保社債、第二回無担保社債を発行2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2014年２月四国一円で「カラオケバナナクラブ」を展開する㈱アドバン及び㈲ゴールドの全株式を取得し子会社化2015年５月㈱アドバン及び㈲ゴールドを吸収合併2015年12月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2017年６月首都圏で「カラオケマック」を展開する㈱Airsideの全株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分変更に伴い、プライム市場へ上場市場を変更
株式会社第一興商
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社39社により構成されており、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営並びに音楽・映像ソフトの制作、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分はセグメントの区分と同一であります。区分事業内容国内海外業務用カラオケ業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供当社㈱北海道第一興商㈱東北第一興商㈱台東第一興商㈱東海第一興商㈱九州第一興商ほか20社㈱韓国第一興商第一興商(上海)電子有限公司カラオケ・飲食店舗カラオケルーム及び飲食店舗の運営㈱Airside音楽ソフト音楽・映像ソフトの制作、販売当社日本クラウン㈱㈱徳間ジャパンコミュニケーションズユニオン映画㈱ほか５社その他パーキング事業、不動産賃貸、ＢＧＭ放送事業ほか当社㈱ザ・パークほか２社以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項」をご参照ください。
株式会社第一興商
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「もっと音楽を世にもっとサービスを世に」を社是とし、「カラオケを通じた音楽文化の振興」、「楽しいコミュニケーションの場の提供」を基本方針としております。この方針のもと、当社グループは、創業以来培ったノウハウと蓄積したコンテンツをベースに、カラオケ事業を核として、一層の事業拡大とより高い収益を確保し、当社グループのステークホルダーの期待に応え、社会貢献に資する企業を目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、継続的・安定的な成長と企業価値の向上を図るため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び各事業の営業利益率を重視するとともに、１株当たり利益（ＥＰＳ）の増加を目指してまいります。(3）会社の対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、長期化している新型コロナウイルスの感染拡大について、依然として収束が見通せないことに加え、海外での政情不安や、燃料価格をはじめとした物価の高騰などが継続していることから、引続き先行き不透明な状況で推移するものと予想されます。当カラオケ業界におきましては、主力市場であるナイト市場、カラオケボックス市場ともしばらくは厳しい事業環境が継続するものと予想されます。当社グループにおきましても、業務用カラオケ事業では、コロナ禍の影響によって減少した稼働台数の回復に、ある程度の時間を要することが見込まれます。カラオケ・飲食店舗事業においては、引続きカラオケルーム内の消毒など基本オペレーションを徹底し、お客様が安心・安全にカラオケを楽しんで頂ける環境づくりに努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は2023年３月期においても一定程度残ることが予想されます。しかしながら、国内においてワクチンが広い世代に普及し、ウイルス自体の弱毒化も指摘されていることから、コロナ禍が完全には収束しないなかにおいても、経済活動は徐々に通常に近い状態へと回復していくものと考えられます。このような状況において、当社グループにとって喫緊の課題は、コロナ禍により減少したDAMの稼働台数を回復することと、２期連続で営業損失の計上となったカラオケ・飲食店舗事業を早期に黒字化することと考えております。中期的な見通しとしては、カラオケは広い世代に支持される身近なレジャーとして定着しており、特に近年では超高齢社会と言われるなかで、健康寿命の延伸にも寄与すると考えられていることから、カラオケの需要はコロナ禍以前の水準を回復するものと考えております。厳しい事業環境下ではありますが、当社グループの中核事業である業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業においては、カラオケの楽しさをより高めるための投資を継続し、市場での競争力及び収益力を強化することにより、コロナ収束後の躍進を目指してまいります。また、コインパーキング事業をはじめとした新規事業の育成にも注力し、持続的な成長を目指してまいります。
株式会社第一興商
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術の提携当社は、下記のとおり技術の提携に関する契約を締結しております。提携先提携内容契約期間ヤマハ㈱業務用音源カラオケシステムの製品開発1993年１月30日より１年間、以後書面による異議申し出がない限り１年ごとの自動延長(2)仕入の提携当社は、下記のとおり仕入の提携に関する契約を締結しております。提携先提携内容契約期間ヤマハ㈱商品供給に関する契約1993年６月１日より１年間、以後書面による異議申し出がない限り１年ごとの自動延長
株式会社第一興商
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、カラオケに対するユーザーニーズを把握することを原点とし、それを分析し、映像・音源の基礎・応用技術などカラオケシステムの開発及び改良を行っており、これらの活動は当社の商品開発部及び開発管理部(当連結会計年度末人員45名)の一部が担当しております。なお、上記は、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会平成10年３月13日)の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。
株式会社ラクス
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2000年11月大阪市都島区都島南通に株式会社アイティーブーストを設立2001年４月ITエンジニアスクール事業開始2001年４月クラウド事業を開始（問い合わせメール共有・一元管理システムメールディーラーの販売を開始）2001年５月本店を大阪市都島区東野田町に移転2002年５月IT人材事業を開始2003年４月東京都新宿区西新宿に東京支店を開設2004年４月業容拡大に伴い、東京支店を東京本社に名称変更2005年７月エクスビット株式会社の発行する全株式を取得し、連結子会社とする2006年５月連結子会社のエクスビット株式会社を吸収合併2006年８月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）よりプライバシーマーク認証の取得2010年１月商号を株式会社アイティーブーストから株式会社ラクスに変更2011年１月東京本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転2011年４月米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に100％子会社AmericanRakusInc.を設立2011年８月本店を大阪市北区西天満に移転2012年２月東京都渋谷区代々木にラーニングセンターを開設2012年８月AmericanRakusInc.をRigniteInc.に会社名を変更し、カリフォルニア州マウンテンビュー市に移転2013年11月業容拡大に伴い東京都新宿区新宿に東京第２オフィスを開設し、ラーニングセンターを移転統合2014年１月名古屋市中村区名駅に名古屋営業所を開設2014年５月ベトナム国ホーチミン市に100％子会社RAKUSVietnamCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立2014年５月本店を大阪市北区梅田に移転2014年７月福岡市中央区渡辺通に福岡営業所を開設2014年12月名古屋営業所を名古屋市西区名駅に移転2015年１月連結子会社のRigniteInc.の全株式を売却2015年７月業容拡大に伴い東京都渋谷区千駄ヶ谷に東京開発センターを開設2015年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年８月福岡営業所を福岡市中央区西中洲に移転2017年５月東京本社、東京第２オフィス、東京開発センターの３拠点統合移転2018年２月ブレインメール株式会社の発行する全株式を取得し、連結子会社とする2018年３月IT人材事業を分割吸収することを目的として100%子会社株式会社ラクスパートナーズを設立2018年４月ブレインメール株式会社を株式会社ラクスライトクラウドに商号変更し、Xcart、Xform、レンタルサーバー事業を承継2018年６月名古屋営業所を名古屋市中区錦に移転2018年７月IT人材事業を株式会社ラクスパートナーズに承継2018年７月業容拡大に伴い東京都新宿区新宿にオフィスを開設し、株式会社ラクスパートナーズが移転2018年９月本店を大阪市北区鶴野町に移転2019年６月福岡営業所を福岡市中央区舞鶴に移転2019年７月業容拡大に伴い東京都渋谷区千駄ヶ谷に東京第２オフィス（旧呼称：代々木事務所）を開設2019年11月株式会社ラクスパートナーズの業容拡大に伴い東京都新宿区新宿にラーニングセンターを開設2021年３月東京証券取引所市場第一部に市場変更2021年５月業容拡大に伴い東京都渋谷区千駄ヶ谷内に新たに東京本社を開設し、旧東京本社を東京第１オフィスに呼称変更名古屋営業所を名古屋市中区錦内で移転2021年７月100%子会社株式会社ラクスみらいを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月業容拡大に伴い東京第２オフィスを東京都渋谷区代々木に移転
株式会社ラクス
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」を企業ビジョンに据え、ITサービスを通じてデジタル化を継続的に推進し、企業の成長と、そこで働く人々の幸せに貢献していきます。具体的には、主に中小企業向けにシステムをクラウド方式で提供するクラウド事業と、Java、Linux/Unixを中心としたWebシステムの開発やインフラ業務に強みを持つITエンジニアを派遣するIT人材事業を行っております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）クラウド事業当事業では、「すぐ便利、ずっと満足。」をコンセプトに交通費・旅費・経費精算システム「楽楽精算」、WEB帳票発行システム「楽楽明細」、問い合わせメール共有・一元管理システム「メールディーラー」、Webデータベース「楽楽販売」、メール配信システム「配配メール」等のクラウド（注１）方式によるシステムの開発から販売・保守を提供しております。コンピューターが得意ではないお客様でもマニュアルを読むことなく直感的に扱えるサービスを理想として、システム開発、Webデザイン、マーケティング、カスタマーサポートサービスを一貫してグループ内で行える体制を整えております。また、営業担当者やカスタマーサポート担当者が直接お客様のご要望を収集し、開発者にフィードバックすることにより、操作性の改善や機能追加等のバージョンアップを繰り返し、お客様目線に立った使いやすいサービスを提供しております。当社グループの主なクラウドサービスは次のとおりです。①交通費・旅費・経費精算システム「楽楽精算」「楽楽精算」は、「交通費・旅費・経費」等の「申請・承認・精算・仕訳」をクラウド方式で提供するシステムであります。申請に使用したデータをそのまま流用して精算することが可能であり、書類の作成・押印の手間を省くことができます。また、仕訳データや振込データの自動作成機能により、経理部門の仕訳登録作業及び振込登録作業の軽減が可能となっております。②WEB帳票発行システム「楽楽明細」「楽楽明細」は「請求書・納品書・支払明細」等の帳票の作成と発行を行うシステムであり、クラウド方式で提供しております。請求書を発行する場合、システムへ請求データを取り込むだけで電子請求書を発行し、WEB上のお客様専用ページで公開するか、メールで送付することが可能となり、手間とコストを大幅に削減することが可能となっております。③問い合わせメール共有・一元管理システム「メールディーラー」「メールディーラー」は、当社独自開発のメールサポート用システムであり、クラウド方式で提供しております。クラウド上でのメールの一元管理・共有を行うことで、各ユーザはWebブラウザ上からアクセスしてメール対応を行います。「メールディーラー」の導入により、メールでの問い合わせ内容や対応状況の共有及び管理が可能となります。体系的なメール顧客対応体制の構築及びIT化が容易に実現可能となっております。④Webデータベース「楽楽販売」「楽楽販売」は、販売管理業務を飛躍的に標準化・効率化させるクラウド方式で提供する販売管理システムであります。高い柔軟性と豊富な機能により、ノーコードで自社仕様にカスタマイズ可能となっており、ルーチンワークの自動化と、リアルタイムな情報共有により、販売管理業務の効率化が実現可能となっております。⑤メール配信システム「配配メール」「配配メール」は、低価格ながらメールマーケティング及びその効果測定に必要十分な機能を備えた、クラウド方式で提供するメール配信システムであります。クリックカウント、開封チェック、レポートのグラフ表示等、マーケティングの効果測定に不可欠な分析機能を備えています。また、「メールディーラー」との連携により「配配メール」からの配信メールと「メールディーラー」への問い合わせメールを一元管理することが可能となっております。(2）IT人材事業当事業では、ITエンジニアに特化した正社員派遣サービスを提供しております。その特長は、創業時に事業としていたITエンジニアスクールの人材育成ノウハウを最大限に活用し、体系的かつ継続的にITエンジニアの品質を向上させることであります。また、営業担当、育成担当が定期的に開催される社内研修やイベント等を通じ、ITエンジニアとのコミュニケーションを密にとることにより、個々の特性を理解し、顧客企業のニーズに対して最適な提案を行っております。この仕組みにより当社サービスの付加価値化と稼働率の向上を実現しております。当社グループの提供する派遣サービスは次のとおりです。①Javaシステム開発顧客企業のJava（注２）によるWebアプリケーション開発を中心としたシステム開発支援を行っております。具体的には、システム開発の全ての工程(基本・詳細設計、コーディング、単体・結合テスト、ドキュメント作成)に対してサービスを提供しております。②インフラ構築・運用顧客企業のネットワーク構築、サポート保守業務支援を行っております。特に、Linux/Unix（注３、４）系サーバー技術全般と、TCP/IP（注５）等のネットワーク技術全般に強みを持っております。また、インフラの設計構築、運用設計、保守・運用、監視等、各種の工程へサービスを提供しております。③機械学習人工知能（AI)、ディープラーニング、機械学習関連プロジェクトに対して、機械学習モデルの構築、データ分析やデータ前処理、分析基盤構築などの工程を支援する人材サービスを提供しております。（注）１.「クラウド」とは、クラウドコンピューティングの略語で、インターネット経由で必要な時に必要なだけITシステムを利用する仕組みの総称。ソフトウエア、ハードウエアを所有してITシステムを利用するのに比べて、ITシステムに関する開発や保守・運用の負担が軽減され、コスト削減につながる技術として普及。２.「Java」とは、SunMicrosystems社（現OracleCorporation社）が開発したプログラミング言語。３.「Linux」とは、1991年にフィンランドのヘルシンキ大学の大学院生（当時）LinusTorvalds氏によって開発された、Unix互換のOS。フリーソフトウエアとして公開され、全世界のボランティアの開発者によって改良が重ねられた。Linuxは学術機関を中心に広く普及しており、企業のインターネットサーバーとしても多く採用されている。最近では携帯電話やデジタル家電等組み込み機器のOSとしても普及。４.「Unix」とは、1968年にアメリカAT&amp;T社のベル研究所で開発されたOS。学術機関やコンピューターメーカーの手によって、独自の拡張が施された多くの派生OSが開発され、現在ではUnix風のシステム体系を持ったOSを総称的にUnixと呼ぶことが多い。５.「TCP/IP」とは、インターネット等で標準的に用いられる通信プロトコル（通信手順）でTCP(TransmissionControlProtocol)とIP(InternetProtocol)を組み合わせたもの。また、TCPとIPを含むインターネット標準のプロトコル群全体の総称。［事業系統図］
株式会社ラクス
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の総額は53百万円となっております。当社グループは「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに掲げ、将来を見据えた研究開発や新規事業の創出及び新サービスの開発スピードが重要な課題であると考え、安定的な高成長を目指して、「新たなクラウドサービスの追加」を推進するための研究開発活動と中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。（1）クラウド事業当セグメントの研究開発活動の金額は53百万円であります。主な活動は以下のとおりであります。楽楽電子保存電子請求書などの帳票を一元管理できるクラウド型サービスであり、2022年１月にリリースしております。当取り組みの研究開発活動の金額は28百万円であります。中長期視点での研究開発中長期視点での技術力強化のために、国内外の様々な事例から調査・分析・検証に関する取り組みを実施しました。当取り組みの研究開発活動の金額は24百万円であります。（2）IT人材事業当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。
クリナップ株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1949年10月井上登が東京都荒川区において個人経営による食卓の製造販売を開始1954年10月資本金1百万円をもって井上食卓㈱を設立1957年２月東京都荒川区に工場を新設、食卓の大量生産を開始1960年10月商号を井上工業㈱と変更、食卓製造を中止し、ステンレス流し台の製造販売に切り替え1962年３月福島県双葉郡久之浜町（現福島県いわき市久之浜町）に工場を新設（久之浜工場）し、量産体制を確立、本社（東京）の工場を閉鎖1967年10月福島県いわき市に四倉工場を新設1969年８月三幸運輸㈱（福島県いわき市）を買収し、商号をクリナップ運輸㈱に変更、工場の輸送部門を移管1971年４月販売部門を分離し、クリナップ東京販売㈱他、４地区に販売子会社４社を設立同６月福島県いわき市にクリナップ常磐工業㈱を設立1974年５月福島県いわき市常磐水野谷町にステンレス浴槽専門工場を新設（現鹿島工場）福島県いわき市にクリナップ調理機工業㈱を設立、業務用厨房機器の製造を分離1976年６月ステンレス部材の迅速な供給を目的に福島県いわき市に㈱クリナップステンレス加工センターを設立1977年２月大分県宇佐市に木工製造組立の工場を新設（大分工場）1978年１月大分工場を分離独立させ業務を九州クリナップ工業㈱に移管1979年６月香港に現地法人クリナップ香港リミテッドを設立1981年１月岡山県勝田郡勝央町にオールステンレス流し台の生産工場を新設（現岡山工場）1983年１月クリナップ常磐工業㈱を吸収合併（現湯本工場）同２月中華人民共和国北京市に北京事務所を新設同３月決算期を従来の12月から３月に変更同４月商号をクリナップ㈱と変更全国の販売子会社７社を吸収合併、並びに２社の営業を譲り受け全国に６支店を設置1984年１月福島県いわき市に鹿島システム工場を新設同４月クリナップ岡山工業㈱に岡山工場の業務を移管1986年２月福島県いわき市にカラーステンレス展示館を開設1988年９月株式を東京店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録1989年４月福島県いわき市に仁井田工場を新設同10月福島県いわき市にクリナップトレーニングセンターを開設1990年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場同10月下仁井田クリナップ工業㈱を設立し仁井田工場の業務を移管1991年９月株式を東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1992年７月福島県いわき市にクレート工場を新設1996年５月福島県いわき市にクリナップ研究所を新設2002年３月下仁井田クリナップ工業㈱を吸収合併2003年３月クリナップ香港リミテッドを清算2005年10月岡山県津山市にクリナップ岡山工業㈱津山工場を新設（現津山工場）同11月クリナップテクノサービス㈱がクリナップテクノサービス西日本㈱を吸収合併2006年１月クリナップ運輸㈱がクリナップ岡山運輸㈱を吸収合併クリナップ岡山工業㈱に九州クリナップ工業㈱の業務を移管同７月2008年４月2010年８月2011年９月同12月2017年４月2019年10月2021年５月2022年４月九州クリナップ工業㈱を清算クリナップロジスティクス㈱がクリナップ運輸㈱を吸収合併クリナップテクノサービス㈱がクリナップデザイン㈱を吸収合併中華人民共和国瀋陽市に可麗必斯家具（瀋陽）有限公司を新設クリナップ調理機工業㈱を清算クリナップ岡山工業㈱を吸収合併情報システム関連の会社である㈱エイチエスケイ（茨城県日立市）を買収し、商号をクリナップソリューション㈱に変更するとともに、本社を東京都荒川区へ移転北京事務所を閉鎖香港支店を閉鎖可麗必斯家具（瀋陽）有限公司を清算東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
クリナップ株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。）は、当社及び子会社８社並びに関連会社１社で構成され、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業を主な内容とし、さらに当該事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門について当社は、セグメント情報を記載していないため、事業部門別によって記載しております。（住宅及び店舗・事業所用設備機器関連）厨房部門及び浴槽・洗面部門当社は、厨房機器、浴槽・洗面機器の製造、販売を行っております。井上興産㈱は、当社及び子会社にステンレス素材及びステンレス鋼材等の供給を行っております。クリナップテクノサービス㈱は、当社が製造、販売する製品・商品の販売、施工及びアフターサービス等を行っております。可麗娜厨衛（上海）有限公司は、中国等で生産された原材料・商品等を販売しております。（その他）その他部門㈱クリナップステンレス加工センターは、ステンレス素材の切断、着色加工及び販売を行っております。クリナップロジスティクス㈱は、当社グループの製品等の輸送及び荷役、物流サービスの向上と異業種共同配送等利用運送事業を行っております。クリナップキャリアサービス㈱は、主に当社グループに対する人材派遣事業を行っているほか、有料老人ホーム事業、介護事業を行っております。クリナップハートフル㈱は、主に当社グループからの事務受託事業を行っております。クリナップソリューション㈱は、主に当社グループに対するコンピュータソフトウェアの開発、販売、保守業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）当社の連結子会社である可麗必斯家具（瀋陽）有限公司は、2021年５月に清算結了しております。