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トーソー株式会社
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、企業活動を通じて住生活環境の向上に貢献する事を目的に、「高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供」「市場の変化を先取りした商品とサービスの提供」「地球環境保全の視点に立った事業活動」を経営理念として新製品の研究開発を行っております。室内装飾関連事業では、当社の商品開発本部を中心に新製品の開発及び既存品の改良を推進しております。当連結会計年度の成果として、カーテンレール類では空間にすっきりと馴染むシンプルな「モノ16」と華やかな「グレイスブライト16」などを発売したほか、ランドリーや収納、ディスプレイとしても使用できる「ハンギングバー」を発売いたしました。ブラインド類では、ご使用いただく方の安心・安全を考慮した製品開発を進めており、当連結会計年度では、チャイルドセーフティ対応のローマンシェード「クリエティループレス」のほか、近時の抗菌・抗ウイルス需要の高まりを受け、抗ウイルス加工を施したロールスクリーンを発売いたしました。屋外領域や非住宅分野への事業拡大に向け「ビニールカーテン」を発売いたしました。また近時の新型コロナウィルス感染症の拡大により飛沫対策需要の高まりを受け、透明ビニールカーテンのラインナップを拡充したほか、ビニールカーテン生地を活用したクリアロールスクリーンを発売いたしました。その他の事業では、フジホーム株式会社を中心に、他企業との共同開発や、またトーソーの商品開発本部とも連携し、ステッキ等の福祉用品の新製品開発を行っております。当連結会計年度は、2022年度の新製品発売に向け、ステッキやシルバーカー等の企画・開発を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費は、室内装飾関連事業において94百万円、その他の事業に０百万円、総額で95百万円であります。
ヤマエグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、2021年10月１日に単独株式移転によりヤマエ久野株式会社の完全親会社として設立されました。年月概要2021年10月2021年10月2021年12月2021年12月単独株式移転によりヤマエ久野株式会社の完全親会社である持株会社ヤマエグループホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所へ株式上場。有限会社津山青果の株式を取得し子会社とする。（現・非連結子会社）株式会社カネシメイチの株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）トイメディカル株式会社の発行済株式を追加取得し持分法適用関連会社とする。（現・持分法適用関連会社）（注）１2022年４月１日付で株式会社アスティークの株式を取得し株式会社アスティーク及びその子会社１社を子会社としております。２2022年４月４日付で東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。３2022年５月２日付で丸永株式会社及び福岡農産株式会社の株式を取得し丸永株式会社及びその子会社２社並びに福岡農産株式会社及びその子会社１社を子会社としております。４2022年７月１日付でFCPロジスティクス株式会社の株式を取得しFCPロジスティクス株式会社及びその子会社３社を子会社とする予定としております。＜ヤマエ久野株式会社の沿革＞年月概要1950年４月1966年１月1968年２月1968年７月1969年７月1972年10月1974年10月1976年２月1985年４月1995年２月2003年10月2005年４月2006年11月2007年11月2011年５月2016年11月2017年４月2017年４月2017年９月2017年12月2018年１月2018年２月2018年２月2018年11月2018年12月2019年３月2020年３月2020年４月2020年７月2020年12月2021年４月2021年６月2021年８月2021年９月株式会社江夏商店を設立。商号株式会社江夏商店から江夏商事株式会社へ商号変更を経てヤマエ商事株式会社へ改称。ヤマエ商事株式会社石油部が独立し、ヤマエ石油株式会社設立。(現・連結子会社)本店を鹿児島市から福岡市に移転。北九州市の久野食糧株式会社と合併し、商号をヤマエ久野株式会社と改称。商号高千穂倉庫株式会社を高千穂倉庫運輸株式会社と改称。本店を鹿児島市から福岡市に移転。（現・連結子会社）福岡証券取引所へ株式上場。高千穂酒造株式会社設立。(現・連結子会社)株式会社リンネット設立。(現・連結子会社)本社エコービルを新築。テナント事業の拡大を図る。株式会社筑後デリカは株式会社フレンドリーデリカの営業の全てを譲受け、商号を株式会社デリカフレンズと改称。（現・連結子会社）株式会社ワイテック設立。(現・連結子会社)持分法適用関連会社であった株式会社カクヤマの株式を取得し子会社とする。(現・連結子会社)商号オリックス・レンタカー福岡株式会社をヤマエレンタリース株式会社（現・連結子会社）と改称。株式会社サンエー２１設立。（現・連結子会社）いんま商事株式会社の株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）株式会社デリカフレンズ及び株式会社惣和並びに双葉産業株式会社は共同株式移転の方法により中間持株会社であるデリカＳＦホールディングス株式会社を設立し、デリカＳＦホールディングス株式会社及び株式会社惣和並びに双葉産業株式会社を子会社とする。（現・連結子会社）株式会社オトスイ設立。（現・連結子会社）みのりホールディングス株式会社の株式を取得しみのりホールディングス株式会社及びその子会社７社を子会社とする。（現・連結子会社）株式会社春日やの株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）株式会社日装建の株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）株式会社ＴＡＴＳＵＭＩの株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）ORIGINALJAPANS.R.L.設立。（現・連結子会社）ＹＬＯ株式会社設立。（現・連結子会社）ワイ＆アイホールディングス合同会社設立。（現・持分法適用関連会社）ＨＶＣホールディングス株式会社の株式を取得しＨＶＣホールディングス株式会社及びその子会社であるハイビック株式会社を子会社とする。（現・連結子会社）東京証券取引所市場第一部へ株式上場。子会社株式会社河内屋（存続会社）と子会社ジェノスグループ株式会社（消滅会社）が合併。商号株式会社河内屋を株式会社河内屋ジェノス（現・連結子会社）と改称。株式会社鹿島技研の株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）日装ビルド株式会社設立。（現・連結子会社）株式会社栄住産業の株式を取得し株式会社栄住産業及びその子会社西本建設工業株式会社を子会社とする。（現・連結子会社）株式会社クオリティファーム設立。（現・持分法適用関連会社）あしたも株式会社設立。（現・非連結子会社）東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所より株式上場廃止。
ヤマエグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、2021年10月１日に単独株式移転によりヤマエ久野株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。当企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社30社、持分法適用関連会社３社及び非連結子会社２社で構成され、主に食品関連、糖粉・飼料畜産関連、住宅・不動産関連等において商品の販売及び製造並びに加工等を行う総合卸売業であります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。各事業における当企業グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(食品関連事業)一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売等を行っております。[関係会社]ヤマエ久野㈱、高千穂酒造㈱、㈱カクヤマ、㈱サンエー２１、いんま商事㈱、㈱オトスイ、デリカＳＦホールディングス㈱、㈱デリカフレンズ、㈱惣和、双葉産業㈱、みのりホールディングス㈱、㈱河内屋ジェノス、フィット㈱、㈱春日や、㈱ＴＡＴＳＵＭＩ、ORIGINALJAPANS.R.L.、ＹＬＯ㈱、ワイ＆アイホールディングス(同)、㈲津山青果、㈱カネシメイチ、トイメディカル㈱(糖粉・飼料畜産関連事業)食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等を行っております。[関係会社]ヤマエ久野㈱、㈱クオリティファーム(住宅・不動産関連事業)住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の賃貸等を行っております。[関係会社]ヤマエ久野㈱、㈱ワイテック、㈱日装建、ＨＶＣホールディングス㈱、ハイビック㈱㈱鹿島技研、日装ビルド㈱、㈱栄住産業、西本建設工業㈱(その他)運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、スポーツクラブ運営事業等を行っております。[関係会社]高千穂倉庫運輸㈱、ヤマエ石油㈱、ヤマエレンタリース㈱、㈱リンネット、あしたも㈱事業の系統図は次のとおりであります。
ヤマエグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当企業グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、2021年10月１日に、ヤマエ久野株式会社の単独株式移転により設立されました。当企業グループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念に、「人と物を結び、未来へとつなぐ企業」として、その実現に向けて2020～2022年度中期経営計画「NEWSTAGE2022」(ニューステージニーゼロニーニー)を策定し、新たなステージ(段階・次元)へ進化するための３ヶ年と位置付け取り組んでおります。(2)目標とする経営指標当企業グループは、収益性・安全性を重視した経営の観点から、中期経営計画「NEWSTAGE2022」では「売上高」・「経常利益」・「ROE(自己資本利益率)」・「ROA(総資産経常利益率)」・「自己資本比率」の維持・向上を図ってまいります。(3)経営戦略等我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、国内外において景気が失速するなど、先行きが不透明な状況が続いております。また、当企業グループが属しております、食品関連業界及び住宅関連業界は、少子高齢化の進展などにより市場規模の大きな拡大は見込めない中、ポストコロナへの適応も含め、今後、機動的な経営戦略の見直しが必要になるものと予測されます。このような環境の中、当社は中期経営計画「NEWSTAGE2022」目標達成に向けて、以下の戦略を実践しております。①物流戦略：AIをはじめとした先端技術活用による次世代物流モデルの追求1)熊本物流センターに導入したAGV（無人搬送機）・自動倉庫等を他の物流センターへ横展開2)企業間連携による新たな物流プラットフォーム構築検討②新規事業戦略：新しい事業領域への挑戦持続的成長に向け「食」「住」に次ぐ第三の柱を模索③M&amp;A戦略：継続して推進、更に加速1)M&amp;Aによる水平・垂直、新規事業分野への進出を加速2)グループ会社との緊密な連携によるシナジー最大化④エリア戦略：九州で圧倒的シェアの堅守／九州外エリアでの基盤確立1)熊本物流センター稼働による売上拡大・シェアーアップ2)関東・関西・中部圏における更なるシナジー追求(4)会社の対処すべき課題我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、国内外において景気が失速するなど、先行きが不透明な状況が続いております。当企業グループも、度重なる休業・営業時間短縮要請を受けた外食産業向けの販売需要が大幅に減少するなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておりますが、物流の効率化やコスト削減を徹底し、持続的な成長に向けた利益確保に努めております。当企業グループは、「お得意先様の繁栄なくして、当企業グループの進展なし」の信念のもと、流通のプロとしてお取引先様のニーズを取り込みながら、AIなど先端技術を活用した次世代流通と業務モデルの追求による各種卸機能の強化・充実に取り組むとともにグループガバナンスの強化、意思決定のスピードアップを図ります。また、将来を見据えた設備投資を行い、さらなる飛躍を目指してまいります。当社の中核であります食品関連事業につきましては営業本部制により各組織の機能を明確化し、専門性を高め、一層の部門間連携及び広域対応の強化を図ってまいります。また、IT機器の活用による高度な商流及び物流システム、常温統合物流提案、さらにはお得意先様からメーカー様までをカバーするネットワークを活用した商談・情報共有システムなどにより、サプライチェーン（メーカー様・当企業グループ・小売業様）全体のコストダウンと最適化、各企業利益の最大化を今後も積極的に推し進めてまいります。住宅・不動産関連事業におきましては、室内を快適な空間に保つ「通気断熱WB工法」と、高精度・低コストで住宅建築の工期短縮を図れる「プレカット」の２本柱を提案機能とし、各メーカー様・お得意先様・工務店様の組織化を図り、１棟当たりの納入率を引き上げるトータル提案・トータル受注に努めてまいります。その他、既存の枠組みにとらわれない新たな事業領域への拡大を図ってまいります。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和３年５月合名会社エス・ケイ・アイボールベアリング製作所(当社前身)を堺市一条通に創業。昭和13年11月合名会社エス・ケイ・アイボールベアリング製作所及び柴田商店の事業一切を継承して、旭精工株式会社を大阪市西区に設立。昭和14年３月本社を大阪府泉北郡鳳町大字長承寺600番地(現本社所在地)に移転。昭和26年６月わが国最初の軸受ユニットの製造販売を開始。昭和29年１月大阪証券取引所(第二部)に上場。昭和37年５月不二越鋼材工業株式会社(現株式会社不二越)と業務提携。昭和50年11月大阪地方裁判所第六民事部に会社更生手続開始申立。昭和51年１月更生手続開始決定。昭和57年８月台湾台北市に合弁会社建旭工業股份有限公司を設立。(現関連会社)平成元年11月更生手続終結。平成２年３月米国イリノイ州に合弁会社アサヒモリーンインコーポレーテッド(現AMIBEARINGS,INC.)を設立。(現連結子会社)平成３年２月平成９年11月大阪府堺市に合弁会社株式会社ホートンジャパン(現株式会社ネクセンジャパングループ)を設立。(現関連会社)品質管理と品質保証の国際規格であるISO9002を認証取得。平成11年10月平成15年３月平成17年５月AMIBEARINGS,INC.がイスラエルに合弁会社ANBBEARINGS,LTD.を設立。(現関連会社)ISO9001：2000年版移行認定取得。環境マネジメントに関する国際規格であるISO14001を認証取得。平成20年９月本社工場内に新塗装工場竣工。平成23年12月日旭(深圳)机機迸出口有限公司を設立。平成26年２月三興機器株式会社を100%子会社として持つ三興商事株式会社の全株式を取得。（現連結子会社）平成30年４月ISO9001、ISO14001：2015年版移行認定取得。令和３年１月三興商事株式会社の100％子会社である三興機器株式会社を清算。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社１社の計７社で構成され、「日本」及び「北米」における軸受ユニット、エアークラッチ・ブレーキ、直線運動機器関連製品及びその他伝動部品等の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関する研究・開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（日本）軸受ユニット当社が製造販売を行っております。関連会社建旭工業股份有限公司は部品を製造し、その一部を当社が仕入れております。また、同社は当社が供給したベアリング部品を組立てて、軸受ユニットとして台湾市場等に販売しております。三興商事㈱は当社より軸受ユニットを仕入れて、国内市場に販売しております。主要株主㈱不二越で販売する軸受ユニットは当社でNACHIブランドとして製造しております。また、主要株主伊藤忠丸紅鉄鋼㈱からは主要材料である鋼材の大半を仕入れております。エアークラッチ・ブレーキネクセングループ社と技術提携し当社が製造販売するほか、関連会社㈱ネクセンジャパングループが一部販売しており、又同社は当社の販売を支援し、ノウハウの普及を行なっております。直線運動機器当社の精密技術を応用して、スライド軸受ユニット、モーションガイドシステム等の直線運動機器を製造販売しております。その他伝動部品等について一部、買入転売を行っております。三興商事㈱は機械器具部品等の買入転売等を行っております。（北米）軸受ユニット連結子会社AMIBEARINGS,INC.は主に米国市場で販売を行っております。ANBBEARINGS,LTD.は軸受ユニット用プラスチックハウジングを中東地域をはじめとして販売しており、当社も一部仕入れております。事業の系統図は次の通りであります。連結子会社、関連会社、非連結子会社及び主要株主(法人)は次の通りであります。連結子会社・AMIBEARINGS,INC.北米に於いて軸受ユニット等の販売を行っております。・三興商事株式会社軸受ユニット及び機械器具部品等の販売を行っております。関連会社・建旭工業股份有限公司軸受ユニット及び軸受ユニット用部品の製造販売を行っております。・㈱ネクセンジャパングループクラッチ及びブレーキ等の輸入販売及び販売に関するノウハウの普及を行っております。・ANBBEARINGS,LTD.連結子会社AMIBEARINGS,INC.の関連会社で、軸受ユニット用プラスチックハウジングの販売を行っております。非連結子会社・日旭(深圳)机機迸出口有限公司中国においてエアークラッチ・ブレーキ等の販売を行っております。主要株主・㈱不二越工具・軸受鋼材・諸機械等の製造販売を行っております。・伊藤忠丸紅鉄鋼㈱鉄鋼製品等の輸出入・販売・加工を取扱う商社であります。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「最高の品質とサービスでお客様に満足と安心を提供する」を経営の基本理念の１つとし、軸受ユニット、直線運動機器関連製品及びその他伝動部品等の製造販売を主たる事業とし、株主、取引先、従業員の信頼と期待に応えるとともに、社会へ貢献する「１００年企業」を目指しております。特に軸受ユニットについては、成熟市場かつ国内需要の大きな伸びが期待できない中、国内唯一の専業メーカーとして、「メイドインジャパン品質」「多品種小ロット生産」等の強みを活かして活動しております。具体的な戦略としては、当社グループ方針である「ＡＬＬＯＮＥプラスの推進」、「自社の仕事を通じて、お客様、働く仲間や家族、更に社会の発展に貢献する」を主題にして、①安全操業＆設備保全、②人材育成、③品質第一主義の徹底、④生産性向上等12の行動計画を作成し、今後ますます激化する市場競争への対応に取り組んでまいります。(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、世界的に厳しい経済状況に直面しております。グループとしては、このような時だからこそ「１００年経っても存在感を持ち続ける会社」を目指し、グループをあげて、①人材育成と技能継承、②地域環境改善、③コンプライアンスの継続活動といった普遍的課題に取り組んでまいります。なお、財務面に関しては、当連結会計年度の自己資本比率は73.7％と安定した水準にあり、現金及び預金も潤沢であるため、現在優先的に対処すべき課題はございません。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治に関する事項・会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会と監査役会を設置しており、重要な業務の執行の決議、監督並びに監視をしております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。・会社の機関の内容（取締役会）当社取締役会は取締役９名（令和４年６月28日現在）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時にも開催しております。取締役会では、重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。(監査役会）監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、監査役が取締役会や重要な会議に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、関係書類の閲覧等により、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。(常務会）常務会は会長、社長、及び役付取締役により構成され、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項の審議を行っております。・リスク管理体制の整備の状況当社は、企業活動の継続的発展を脅かすリスクに対応するため、「リスク管理規程」を定めておりますが、今後は、同規程に基づいたリスクの発生予防、発生時の損失の回避・低減を図るための対策を講じてまいります。また、コンプライアンスについては、全社員が職務の遂行にあたり、遵守すべき基本原則である「旭精工企業ルール(法令等遵守マニュアル)」を制定しております。今後は、全社員への啓蒙活動、評価等実効のある運営体制づくりに努めてまいります。・内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社グループの内部統制システムの整備に関する基本方針について取締役会で決議を行うとともに、内部統制規程を改訂し、当社グループの全従業員が守るべき行動規範として「旭精工企業ルール」を制定しており、社員一人ひとりがこの内容をよく理解し、企業人として良識と責任ある行動をとり、社会的責任を果たすよう努めております。・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は関係会社管理規程に基づき、子会社への指導、育成を推進し当社グループとして業務の適正を確保するように努めております。国内の子会社については毎月取締役会を開き、また、海外の子会社については国内の子会社と同様、営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付けております。子会社には当社の取締役又は使用人を非常勤役員等として任命し、随時、子会社の経営戦略、業績管理の見直し、及び展開を図っております。・役員報酬等の内容取締役数につきましては、定款では12名以内としておりますが、令和４年６月28日現在では９名体制となっております。当事業年度における役員報酬等の内容は以下のとおりです。取締役９名120,032千円(うち、社外取締役２名1,950千円）監査役３名18,723千円(うち、社外監査役２名8,637千円）(注)報酬限度額取締役：年額144,000千円(使用人兼務取締役の使用人給与相当額に該当する金額は含まず)監査役：年額60,000千円使用人兼務取締役に対する使用人給与等相当額31,941千円（賞与を含む)②取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。③株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用および損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績の状況当連結会計年度の当社グループを取り巻く我が国の経済環境は、経済活動の正常化が進み、企業の生産活動や設備投資、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど総じて緩やかな回復基調が続きました。一方年度後半においては半導体部材の供給不足、原材料の価格上昇や供給不足等も重なり、先行きは依然として不透明な状況が続いています。また世界経済についても、米国経済をはじめ欧州や新興国経済で持ち直しの動きが見られましたが、中国経済の減速懸念に加え、ウクライナ情勢の悪化や新型コロナウイルス感染症の再拡大、半導体不足の影響などから依然として不安定な状態が続きました。このような状況下、当社グループは今年度の方針である「ＡＬＬＯＮＥプラスの推進」「自社の仕事を通じて、お客様、働く仲間や家族、更に社会の発展に貢献する」をテーマに12の行動計画に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は108億27百万円となり前連結会計年度に比べ13億５百万円の増収となりました。利益につきましても、営業利益は10億65百万円と前連結会計年度に比べ１億69百万円の増益、経常利益は11億17百万円と前連結会計年度に比べ２億２百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は８億85百万円と前連結会計年度に比べ２億95百万円の増益となりました。製品グループ別の業績を示すと、次のとおりであります。①軸受ユニットは、国内部門のきめ細かな販売活動とＡＭＩ社の販売強化により、売上高は81億60百万円となり、前連結会計年度に比べ９億円の増収となりました。②機械部品等は、エアークラッチブレーキを中心に販売を強化した結果、売上高は26億67百万円となり、前連結会計年度に比べ４億５百万円の増収となりました。報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①日本での販売につきましては、経済活動の正常化が進んだことにより、売上高は75億77百万円となり、前連結会計年度に比べ10億６百万円の増収となりました。セグメント利益につきましては、前連結会計年度に比べ１億85百万円増益の６億20百万円となりました。②北米での販売につきましては、米国経済が堅調に推移していることから、売上高は32億50百万円となり、前連結会計年度に比べ２億98百万円の増収となりました。セグメント利益につきましては、前連結会計年度に比べ88百万円増益の４億87百万円となりました。以上のとおり、当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ大幅な増収増益となりました。経済活動の正常化が進んできたこともあり、安定した利益水準を確保することができたと判断しております。（２）財政の状況当連結会計年度の総資産は138億64百万円となり、前連結会計年度に比べ、15億６百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金６億53百万円、売掛金２億７百万円、電子記録債権２億19百万円、未収入金２億37百万円、投資有価証券１億35百万円、繰延税金資産82百万円がそれぞれ増加し、受取手形34百万円などが減少したことによるものです。当連結会計年度の総負債は36億53百万円となり、前連結会計年度に比べ、２億93百万円の増加となりました。この主な内訳は、電子記録債務３億33百万円、買掛金１億67百万円、未払法人税等１億58百万円がそれぞれ増加し、支払手形１億67百万円、借入金２億７百万円などが減少したことによるものであります。当連結会計年度の純資産合計は102億11百万円となり、前連結会計年度に比べ、12億13百万円の増加となりました。当連結会計年度の自己資本比率は73.7％であり、財政的には健全な状態にあると考えております。（３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は29億83百万円と前連結会計年度に比べ６億53百万円の増加となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、資金は９億57百万円の増加(前連結会計年度は７億68百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益11億65百万円、減価償却費２億33百万円、のれん償却額35百万円、仕入債務の増加２億89百万円などにより資金が増加し、売上債権の増加３億35百万円、法人税等の支払２億41百万円などにより資金が減少したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、資金は１億66百万円の支出(前連結会計年度は１億57百万円の支出)となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億63百万円などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、資金は２億75百万円の支出(前連結会計年度は17百万円の支出)となりました。この主な内訳は、短期借入金の純支出60百万円、長期借入金の純支出89百万円、リース債務の返済による支出62百万円、配当金の支払による支出59百万円などによるものであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、安定した営業キャッシュ・フローを「有利子負債の削減」「成長資金の確保」「戦略的設備投資」に活用し、グループ長期目標である「１００年企業」の実現にむけて、更なる成長を目指していく所存であります。なお、次年度の設備投資は、３億54百万円を計画しており、財源は自己資金で賄う予定であります。（４）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本6,679,844115.4北米――合計6,679,844115.4(注)金額は平均販売価格により表示しております。②商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)日本1,671,687116.5北米――合計1,671,687116.5(注)金額は、仕入価格によっております。③受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注金額(千円)前年同期比(％)日本12,072,977127.5北米――合計12,072,977127.5④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本7,577,012115.3北米3,250,363110.1合計10,827,376113.7（５）重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、重要な会計上の見積りについては、「第５経理の状況」注記に記載のとおりであります。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名契約先契約の内容対価契約期間国名名称当社米国NEXENGROUP,INC.エアークラッチ・ブレーキに関する製造ノウハウの実施販売価格の一定率令和４年１月11日から令和５年１月10日まで(注)原則として１年毎に自動更新をすることになっております。
旭精工株式会社
有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、軸受ユニットの日本におけるパイオニアとして、国内は言うに及ばず北米、欧州、アジア圏をメインに、全世界にその市場のニーズに合わせた製品を供給し、産業界の発展に寄与して参りました。この長年にわたる技術開発・改良と生産技術力をもとに蓄積したシーズと市場のニーズから顧客満足度の高い商品を供給すべく、研究開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は52百万円であり、北米は販売会社のため研究活動はありません。日本での主な研究開発の成果は次のとおりです。(１)軸受ユニット前期に引き続き、耐熱環境ニーズに応えるため、耐熱ユニットの研究開発を行っています。400℃耐熱製品は部品の材質、形状等の見直しを行いより長寿命、且つ高負荷に耐えられる仕様への改良に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費の金額は17百万円であります。(２)クラッチ・ブレーキ当事業の製品ニーズは多様化しており、小形で安定した高トルクのクラッチ・ブレーキ等が市場から要求されています。これまでも従来品より制動力が大きいキャリパーブレーキの要望に対応して参りましたが、更なる要望に応えるべく開発を進め、制動力を1.3倍に増大したものを市場投入いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は24百万円であります。(３)直線運動機器事業当事業のニーズとして、省スペース、高保持力、小型化等があります。市場からは動力を使わないタイプのニーズがあり、そのニーズに応えるべく手動タイプの開発を進め、現在試作中であります。当連結会計年度における研究開発費の金額は10百万円であります。
株式会社　みちのく銀行
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1976年10月１日株式会社青和銀行（資本金８億円）と株式会社弘前相互銀行（資本金20億円）が合併（合併比率１：１）し、株式会社みちのく銀行と商号変更1978年９月18日青森市に新本店落成1986年４月１日みちのく信用保証株式会社設立1987年12月１日東京証券取引所市場第二部に株式上場1989年６月15日担保附社債信託業務認可1989年８月29日第１回無担保転換社債100億円及びスイス・フラン建転換社債６千万スイス・フラン発行1989年９月１日東京証券取引所市場第一部に株式上場1990年８月１日みちのくエムシーカード株式会社設立1990年８月１日みちのくユーシーカード株式会社設立1991年２月５日株式会社みちのくオフィスサービス設立1993年９月14日海外現地法人「北日本財務（香港）有限公司」を設立1996年４月26日みちのくキャピタル株式会社設立1996年６月18日みち銀総合管理株式会社設立1998年12月１日証券投資信託の窓口販売業務開始1999年２月15日海外現地法人「株式会社みちのく銀行（モスクワ）」を設立2001年４月２日損害保険商品窓口販売の取扱開始2002年10月１日生命保険商品窓口販売の取扱開始2003年７月21日当行、肥後銀行（本店／熊本県）、山陰合同銀行（本店／島根県）の３行によるシステム共同化開始2004年10月13日上海駐在員事務所開設2005年４月１日みちのくユーシーカード株式会社がみちのくカード株式会社を吸収合併（新商号みちのくカード株式会社）2007年７月２日証券仲介業務の取扱開始2007年８月10日優先出資証券発行のため特別目的会社MichinokuPreferredCapitalCaymanLimitedを設立2008年１月21日株式会社みちのく銀行（モスクワ）を株式会社みずほコーポレート銀行へ譲渡2008年４月１日がん保険・医療保険の取扱開始2009年３月23日北日本財務（香港）有限公司解散2009年９月30日金融機能強化法に基づく優先株200億円発行2010年３月12日みちのくキャピタル株式会社清算2010年７月１日株式会社みちのくサービスセンターを吸収合併2010年12月２日みち銀総合管理株式会社清算結了2012年９月14日株式会社みちのくオフィスサービス清算結了2013年11月18日共同利用型KeyMan稼動2013年12月19日新株予約権付社債（劣後特約付）70億円発行2014年２月17日MichinokuPreferredCapitalCaymanLimited清算結了2015年４月１日みちのくリース株式会社を子会社化2016年６月23日2017年１月24日2017年２月21日2018年６月18日監査等委員会設置会社へ移行公募による新株式発行みちのく地域活性化投資事業有限責任組合を設立みちのく債権回収株式会社を設立2020年11月30日上海駐在員事務所を廃止2021年５月14日2021年11月12日2022年３月30日2022年４月１日2022年４月４日株式会社青森銀行と経営統合に関する基本合意株式会社青森銀行と「経営統合契約書」締結東京証券取引所市場第一部上場廃止株式会社青森銀行と共同持株会社「株式会社プロクレアホールディングス」設立株式会社プロクレアホールディングス普通株式、東京証券取引所市場第一部に上場株式会社プロクレアホールディングス普通株式、東京証券取引所プライム市場に移行2022年３月末現在、本支店94（うち出張所２）、連結子会社４、非連結子会社１
株式会社　みちのく銀行
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成され、預金業務、貸出金業務、為替業務、有価証券投資業務等の銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務、債権回収業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（銀行業）当行の本店のほか支店等においては、預金業務、貸出金業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っております。（リース業）連結子会社であるみちのくリース株式会社においては、リース業務等を行っております。（その他）上記の他に、連結子会社であるみちのく信用保証株式会社においては信用保証業務を、みちのくカード株式会社においてはクレジットカード業務を、みちのく債権回収株式会社においては債権回収業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。企業集団の事業系統図（注）上記連結子会社４社のほか、持分法非適用の非連結子会社であります「みちのく地域活性化投資事業有限責任組合」があります。
株式会社　みちのく銀行
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当行は、「大衆(たいしゅう)と倶(とも)に永久(とわ)に栄(さか)えん」という創業の精神を礎に、地域の「家庭の銀行」を標榜する中で培ってきた企業姿勢を継承し、未来へ向かって取り組むべきことを以下の企業理念に掲げ、お客さまの満足度向上と地域経済への貢献に尽力してまいります。＜企業理念＞みちのく銀行は、地域の一員として存在感のある金融サービス業を目指し、お客さまと地域社会の幸福と発展のためにつくします。（2）中長期的な会社の経営戦略当行は、2022年４月１日に株式会社青森銀行（取締役頭取成田晋以下、「青森銀行」といい、当行と青森銀行を総称して、以下、「両行」といいます。）と、共同株式移転の方式により、両行の完全親会社となる「株式会社プロクレアホールディングス」を設立しました。株式会社プロクレアホールディングスは、「地域の未来を創る」、「お客さまと歩み続ける」、「一人ひとりの想いを実現する」を経営理念に掲げ、2022年４月から2025年３月までを計画期間とする第１次中期経営計画『挑戦と創造』をスタートさせました。本計画では、「金融仲介機能の強化」、「事業領域の拡大」、「経営の合理化・効率化」、「グループ基盤の強化」を基本戦略とし、シナジーを早期に実現し、強固な経営基盤の構築に取り組んでまいります。（3）目標とする経営指標2022年４月よりスタートさせましたグループ第一次中期経営計画「挑戦と創造」（最終年度2025年３月）における最終年度の経営指標の目標は以下のとおりです。経営指標算出方法当該指標利用の理由2025年３月期（計画最終年度）貸出金平残（市場性除く）貸出金平残－市場性貸出金融仲介機能の更なる強化を図るため３兆3,700億円コア業務純益（投信解約損益除く）コア業務純益－投資信託解約損益（※１）事業の収益性を追求するため29億円（※２）（69億円）連結当期純利益連結財務諸表上の数値事業の収益性を追求するため13億円（※２）（53億円）※１両行単体の単純合算です。※２（）は統合関連費用及び交付金等を除いた参考値です。（4）経営環境2021年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の断続的な感染再拡大により、景気は落ち込みと持ち直しを繰り返し、緊急事態宣言下で東京五輪が無観客開催となるなど、総じて停滞が続いた１年となりました。特に飲食や宿泊などのサービス関連業種を中心とした消費の低迷が顕著であり、断続的な感染再拡大による家計・企業の行動を慎重化させる状況が続いております。当行の主要営業地域である青森県並びに函館地区の地域経済においても、長引くコロナ禍の影響から厳しい状況が続いております。2021年12月にかけては感染状況が改善したことから、生産や個人消費に一部持ち直しの動きが見られましたが、オミクロン株の出現やクラスターが続発するなど飲食や観光の需要は回復しておりません。加えて、半導体不足などの供給制約やロシアのウクライナ侵攻で原油・原材料価格の高騰に拍車がかかるなど、弱い動きが続いております。今後の見通しは依然として不透明ですが、ワクチン接種は本格的に進んでいることから、感染が抑制され段階的に景気が回復することが期待されております。地域金融機関においては、感染拡大防止策を講じながら、経済活動のレベルを引き上げていくことが求められております。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題長きに亘る低金利環境により預貸金利鞘の縮小と有価証券運用収益の減少が継続していることに加え、青森県においては人口減少・少子高齢化の進展が確実視されており、当行を取り巻く経営環境は益々厳しさが増していくものと予想されます。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた地域の事業者への円滑な金融支援やウィズコロナ・アフターコロナといった社会構造の変革への対応等、地域社会が持続的に発展していくために、当行が果たすべき役割はますます重要になっていくものと認識しております。加えて、デジタル技術の進展や規制緩和等を背景とした従来型の金融サービスの垣根を超えた新たな分野への挑戦を通じて、多様化するお客さまニーズへの対応やサービスの充実を図っていく必要があると認識しております。当行は、2022年４月に株式会社青森銀行と、共同株式移転の方式により、両行の完全親会社となる「株式会社プロクレアホールディングス」を設立しました。両行グループのノウハウや情報・ネットワークの融合を通じた金融仲介機能の強化や地域の優位性等を活かした事業領域の拡大により、地域・お客さまと共通価値を創造するとともに、経営の合理化・効率化を通じて健全な経営基盤の構築を図り、金融システムの安定と金融サービスの提供の維持・向上、及び地域産業の更なる発展と地域住民の生活の向上に繋げることで、地域とともに持続的な成長を果たしてまいります。また、当行独自の取組みとしても、第６次中期経営計画を着実に実践していく事で、地域の未来に必要とされる価値を創り出し、その価値をしっかりとお客さまに届け、地域の持続的な成長につなげていく存在を目指してまいります。
株式会社　みちのく銀行
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当行と株式会社青森銀行（取締役頭取成田晋以下、「青森銀行」といい、当行と青森銀行を総称して、以下、「両行」といいます。）は、2021年５月14日に両行間で締結した経営統合の検討に関する基本合意書に基づき、2021年11月12日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認並びに銀行法及び地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律に基づく認可を含む関係当局の認可等が得られることを前提として、株式移転の方式により2022年４月１日をもって両行の完全親会社となる「株式会社プロクレアホールディングス」（以下、「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下、「本株式移転」といいます。）、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、当該決議に基づき、両行間で経営統合契約書を締結いたしました。また、2021年11月26日に開催した両行の取締役会において決議のうえ、株式移転計画書を共同で作成いたしました。なお、上記決議のその後の進展及び詳細につきましては、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」及び「２財務諸表注記事項（重要な後発事象）」の記載のとおりであります。
株式会社トクヤマ
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1918年２月アンモニア法ソーダ製造のため資本金200万円をもって山口県徳山町（現山口県周南市）に日本曹達工業株式会社として発足1936年１月商号を徳山曹達株式会社に変更1937年５月東京営業所（現東京本部）を開設1937年７月大阪営業所（現大阪オフィス）を開設1938年３月徳山工場において湿式法による普通ポルトランドセメントの製造を開始1948年７月広島営業所（現広島支店）を開設1949年５月東京証券取引所へ上場1952年３月徳山工場において電解苛性ソーダの製造を開始1960年12月南陽工場新設1961年１月福岡営業所（現福岡支店）を開設1966年１月高松営業所（現高松支店）を開設1967年６月東工場新設1970年３月東工場においてポリプロピレンの製造を開始1972年７月東工場においてイソプロピルアルコールの製造を開始1972年11月技術研究所（現徳山研究所）新設1976年１月東工場において二軸延伸ポリプロピレンフィルムの製造を開始1984年７月東工場において多結晶シリコンの製造を開始1985年４月鹿島工場新設1987年２月サンフランシスコ支店（現米国現地法人TokuyamaAmerica,Inc.（現連結子会社））を開設1988年９月徳山科学技術振興財団を設立1989年５月つくば研究所新設1989年８月西ドイツ（現ドイツ）現地法人TokuyamaEuropeGmbH（現連結子会社）を設立1994年４月商号を株式会社トクヤマに変更1994年４月医療診断システムの製造販売会社株式会社エイアンドティー（現連結子会社）を設立1995年７月塩化ビニル樹脂の製造販売会社新第一塩ビ株式会社（現連結子会社）を設立1996年６月シンガポール現地法人TokuyamaAsiaPacificPte.Ltd.（現連結子会社）を設立1996年６月シンガポールに高純度溶剤の製造会社TokuyamaElectronicChemicalsPte.Ltd.（現連結子会社）を設立1996年８月台湾現地法人台湾徳亞瑪股份有限公司（現連結子会社）を設立2000年３月新第一塩ビ株式会社の増資引受けにより出資比率が71％となる（2017年に85.5％へ出資比率引上げ）2001年７月ポリプロピレン樹脂事業に関する営業を出光石油化学株式会社に譲渡2002年９月中国に微多孔質フィルムの製造販売会社上海徳山塑料有限公司（現連結子会社）を設立2005年９月中国に乾式シリカの製造販売会社徳山化工（浙江）有限公司（現連結子会社）を設立2005年９月中国現地法人徳玖山国際貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2007年２月ＴＤパワーマテリアル株式会社（現連結子会社）を設立2008年１月韓国現地法人TokuyamaKoreaCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立2008年８月周南バルクターミナル株式会社（現連結子会社）を設立2009年８月マレーシアに多結晶シリコンの製造販売会社TokuyamaMalaysiaSdn.Bhd.を設立2011年８月廃石膏ボードリサイクル事業会社株式会社トクヤマ・チヨダジプサム（現連結子会社）を設立2013年６月フランス領・ニューカレドニアのセメント製造販売会社の株式を取得し、TokuyamaNouvelleCalédonieS.A.（現連結子会社）を設立2014年３月ソーダ灰・塩化カルシウムの共同事業会社トクヤマ・セントラルソーダ株式会社（現株式会社トクヤマソーダ販売（現連結子会社））を設立2014年６月生コンクリートの製造販売会社広島トクヤマ生コン株式会社（現連結子会社）を設立2015年７月産業用洗浄剤の製造販売会社株式会社トクヤマＭＥＴＥＬ（現連結子会社）を設立2017年５月TokuyamaMalaysiaSdn.Bhd.の全株式を譲渡2018年７月総合物流会社徳山海陸運送株式会社（現トクヤマ海陸運送株式会社（現連結子会社））の全株式を取得2020年10月台湾に電子工業用高純度薬品の製造販売会社台塑德山精密化學股份有限公司（現連結子会社）を設立2021年12月リーフレタスの生産・販売を行う農業法人株式会社トクヤマゆうゆうファームを設立
株式会社トクヤマ
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社55社及び関連会社32社（2022年３月31日現在）により構成）においては、化成品、セメント、電子材料、ライフサイエンス、環境事業の５つの報告セグメントでの事業を主として行っております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。なお、次の５つのセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。＜化成品セグメント＞化成品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、塩素系溶剤、水素等を製造・販売しております。≪主な関係会社≫（製造販売）新第一塩ビ㈱、サン・アロー化成㈱（販売）㈱トクヤマソーダ販売＜セメントセグメント＞セメントセグメントにおいては、セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売及び資源リサイクルを行っております。≪主な関係会社≫（製造販売）広島トクヤマ生コン㈱、TokuyamaNouvelleCalédonieS.A.、東京トクヤマコンクリート㈱、西部徳山生コンクリート㈱、川崎徳山生コンクリート㈱、九州徳山生コンクリート㈱、中国生コンクリート㈱、㈱しろかわ、㈱トクヤマエムテック、山陽徳山生コンクリート㈱、山口エコテック㈱（販売）トクヤマ通商㈱、関西トクヤマ販売㈱、㈱トクショウ、㈱トクシン＜電子材料セグメント＞電子材料セグメントにおいては、多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度薬品、フォトレジスト用現像液、イソプロピルアルコール等を製造・販売しております。≪主な関係会社≫（製造販売）徳山化工（浙江）有限公司、ＴＤパワーマテリアル㈱、台湾徳亞瑪股份有限公司、TokuyamaElectronicChemicalsPte.Ltd.、台塑德山精密化學股份有限公司、韓徳化学㈱（販売）㈱トクヤマソーダ販売＜ライフサイエンスセグメント＞ライフサイエンスセグメントにおいては、医療診断システム、歯科器材、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム等を製造・販売しております。≪主な関係会社≫（製造販売）上海徳山塑料有限公司、㈱エイアンドティー、㈱トクヤマデンタル（販売）愛研徳医療器械貿易（上海）有限公司、TokuyamaDentalItalyS.r.l、TokuyamaDentalDeutschlandGmbH、TokuyamaDentalAmericaInc.＜環境事業セグメント＞環境事業セグメントにおいては、イオン交換膜、樹脂サッシ等を製造・販売及び廃石膏ボードリサイクルを行っております。≪主な関係会社≫（製造販売）㈱ＦＬトクヤマ、㈱アストム、㈱エクセルシャノン、東北シャノン㈱、フィガロ技研㈱＜その他＞報告セグメントに含まれないその他の事業としては、海外での当社グループの製品販売、運送業、不動産管理業等を行っております。≪主な関係会社≫トミテック㈱、TokuyamaAsiaPacificPte.Ltd.、徳玖山国際貿易（上海）有限公司、㈱トクヤマコリア、徳玖山（上海）管理有限公司、周南システム産業㈱、トクヤマ海陸運送㈱、共栄石油㈱、㈱トクヤマ情報サービス、周南バルクターミナル㈱、クアーズテック徳山㈱、サン・トックス㈱、徳山ポリプロ㈱、西日本レジコート㈱〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。