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株式会社ティラド
有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1936年11月自動車用その他各種内燃機関用ラジエーターおよびオイルクーラーその他の部品製造販売を目的とし、資本金500千円をもって株式会社東洋ラヂエーター製作所として創立1937年１月川崎工場操業開始1940年８月名古屋工場操業開始1944年５月東洋冷却器株式会社に改称1951年８月東洋ラジエーター株式会社に改称1958年６月大阪出張所開設1959年11月川崎、名古屋両工場を川崎製作所、名古屋製作所に改称1960年４月秦野工場操業開始、技術研究所開設1961年10月東京証券取引所市場第２部に株式を上場1962年６月秦野工場を秦野製作所に改称1962年11月川崎製作所を秦野製作所に移転1965年６月本店所在地を東京都中央区銀座１丁目７番地より東京都新宿区西新宿７丁目４番３号に移転1969年４月八日市製作所操業開始1969年８月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定1981年５月秦野製作所戸川工場操業開始1982年10月米国駐在員事務所開設1983年９月名古屋製作所戸部下工場操業開始1985年６月名古屋製作所東浦工場操業開始1987年７月本店所在地を東京都新宿区西新宿７丁目４番３号より東京都渋谷区桜丘町31番２号に移転1988年１月トーヨーUSAInc.設立（米国駐在員事務所法人化）1990年１月CoPARInc.へ出資(現T.RADNorthAmerica,Inc.)1990年６月TORCCo.,Ltd.設立1993年４月名古屋製作所東浦工場を東浦製作所として独立1994年２月本店所在地を東京都渋谷区桜丘町31番２号より現所在地に移転1995年12月青島東洋汽車散熱器有限公司設立1996年３月トーヨーUSAInc.、CoPARInc.と合併1997年８月TATATOYORADIATORLtd.設立1999年９月TOYORADIATOR(THAILAND)Co.,Ltd.設立(現T.RAD(THAILAND)Co.,Ltd.)2001年６月ベーア東洋エンジンクーリングシステムズ株式会社設立2002年４月東洋熱交換器（中山）有限公司設立2004年７月TOYORADIATORCzechs.r.o.設立(現T.RADCzechs.r.o.)2005年４月株式会社ティラドに改称2005年４月青島東洋熱交換器有限公司設立2008年５月PT.T.RADINDONESIA設立2008年６月TRMCorporationB.V.設立2009年１月TRMLLCへ出資2010年８月済寧東洋熱交換器有限公司設立2012年３月東洋熱交換器（常熟）有限公司設立2012年10月T.RAD（VIETNAM）CO.,LTD設立2016年４月T.RADNorthAmerica,Inc.がTripacInternationalInc.の株式を取得2017年３月2017年６月2017年10月東洋（常熟）熱交換器研発中心有限公司設立T.RADSalesEuropeGmbH設立青島東洋熱交換器有限公司連結子会社化2018年４月株式会社ティラドコネクト設立2020年４月アスニ株式会社及び東和興産株式会社を株式会社ティラドに吸収合併2020年６月東洋（常熱）熱交換器研発中心有限公司清算2020年10月株式会社ティラドコネクト完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社ティラド
有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ティラド）、連結子会社15社及び関連会社２社より構成されており、各種熱交換器の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに付帯するサービス業務等を営んでおります。なお、各報告セグメントの構成は以下のとおりとなっており、この報告セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。報告セグメント主要な会社日本当社米国T.RADNorthAmerica,Inc.TripacInternationalInc.欧州T.RADCzechs.r.o.TRMCororationB.V.TRMLLCT.RADSalesEuropeGmbHアジアT.RAD(THAILAND)Co.,Ltd.PT.T.RADINDONESIAT.RAD（VIETNAM）CO.,LTDTORCCo.,Ltd.（注）１TATATOYORADIATORLtd.（注）１中国東洋熱交換器（中山）有限公司済寧東洋熱交換器有限公司東洋熱交換器（常熱）有限公司青島東洋熱交換器有限公司その他（日本）（株）ティラドロジスティクス（株）ティラドコネクト（注）１．持分法適用関連会社は、所在地の報告セグメントに含めて表示しております。［事業系統図］以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
株式会社ティラド
有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①中期経営計画（T.RAD-12）――目指すべき姿と企業ビジョン当社は、2023年３月期から2026年３月期までの４か年を計画期間とした新中期経営計画（T.RAD-12）を策定致しました。②企業ビジョンに基づく基本戦略③業績目標第12次中期経営計画（T.RAD-12）の目標項目達成による収益力強化及び積極的な投資政策により、連結自己資本比率を40％以上に維持しながら、連結RＯE10％を目指します。④カーボンニュートラルに向けた取り組み当社は、2050年にカーボンニュートラル、足元ではCO₂の削減目標を３％／年として、2030年には2021年比で27％削減することを目標にしております。活動としましては、当社が直接排出するCO₂（Scope1）や、供給されたエネルギーを使用することで間接的に排出されるCO₂（Scope2）につきましては、エネルギー効率の高い設備、太陽光発電、地下水と熱交換器を利用した空調システムなどを順次導入してまいります。また、材料・部品製造、物流、廃棄・リサイクルにおいて排出されるCO₂（Scope3）につきましては、熱交換器の主な材料であるアルミニウム材の製造過程でのCO₂排出量を削減すべく、グリーン材料の採用、リサイクル材料の開発、製品の小型化・軽量化を推進してまいります。以上の施策を実現するために、当社は、新たにカーボンニュートラル推進室を設置いたしました。⑤ＤＸ推進について当社は、多様化する顧客ニーズへの迅速な対応とカーボンニュートラル推進のためにＤＸ推進が、重要な施策と位置付けております。具体的には、・設計・生産性及び業務効率の向上・投資や経営改善意思決定の迅速化・新機種立ち上げのスピードアップ・営業戦略立案サポート、技術、ナレッジも伝承等の経営課題解決となります。当社ＤＸの全体構想として、システム同士を連携させ、あらゆるデータを収集・一元管理することにより、ユーザが当該データの分析により、気付きを得て、様々な経営課題解決のための判断や戦略・施策立案に集中できるサイクル構築を目指してまいります。また、仕入先ポータルを活用し、取引先への情報共有を図るとともに、これらのシステムをパッケージ提供することにより、ＤＸの輪を拡大し、社会に貢献してまいります。
株式会社ティラド
有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約契約会社名：株式会社ティラド（当社）相手方の名称契約内容契約期間対価インドネシアPT.BATARASURAMULIAラジエータ製造に関する技術自2019年12月16日至2024年12月16日一定料率のロイヤルティの受取インドTATATOYORADIATORLtd.ラジエータ製造に関する技術自2020年１月１日至2026年12月31日一定料率のロイヤルティの受取タイTORCCo.,Ltd.熱交換器製造に関する技術自2022年１月１日至2022年12月31日一定料率のロイヤルティの受取
株式会社ティラド
有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動としましては、自動車・建設産業機械・燃料電池等の関連分野の新製品開発・改良開発に取り組むと共に、中長期的成長の基盤となる基礎研究にも努めてまいりました。その主たる活動は日本で行っておりますが、日本以外でも、米国、インド、中国にも研究開発拠点を設置し、これにより日系及びローカルメーカーの要求を満足する製品をこれまで以上に強化した体制にて開発することで、さらなるビジネス拡大に貢献する事が可能となっております。更に、車両電動化含め大きく変化する市場に対応して、技術本部と生産技術センターの統合を実施しました。これにより製品開発と生産技術開発が一体となり、高い競争力を持った画期的な商品開発を目指していきます。(1）研究開発活動①新製品開発と現有製品の改良開発・研究開発活動では、主に環境・エネルギー関連に着目し環境対応自動車分野・建産機分野における新製品の開発・改良開発に注力しております。・環境対応自動車分野におきましては、ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池車等の車両電動化に対応した冷却システムの開発を進めております。ここには、従来の熱交換器の技術の他、先進的な当社独自の技術も盛り込み、高性能・小型軽量かつ低コストを実現してまいります。・建産機分野におきましては、これまでのように高性能かつ高強度の熱交換器の他、超大型機械に対応した熱交換器の開発も完了し、市場に投入することができました。また、小型建機の電動化も視野に入れた開発も進めております。・その他の分野を含めて、多種にわたる現有製品群の更なる高性能・小型軽量化及び低コストを目指した製品の開発を進めております。また、冷却系のモジュール化や機能の複合化等の他、リサイクル性に配慮した製品やエンジン排気ガス・燃費の改善に貢献する熱交換器の改良開発を日々続けております。②基礎研究材料及び新加工の基礎研究、すなわち熱交換器用各種材料、表面処理やろう付け接合技術の研究を推進すると共に、特にコンピュータによる数値解析・基礎評価技術の向上に注力し、開発の効率化を推進しております。さらに熱から電気を生み出す新しい熱エネルギー変換技術の研究開発等、将来の視点にたった研究を進めております。③2022年３月31日現在の産業財産権の総数は215件であります。(2）支出した研究開発費は以下のとおりであります。（単位＝百万円）セグメントの名称前連結会計年度研究開発費当連結会計年度研究開発費増減増減率日本2,2912,4041134.7%米国7867△10△14.9%欧州11332266.7%アジア42541122.1%中国879688.5%その他3－△3－合計2,5132,6551425.4%
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1961年４月株式会社山崎商店より営業権を譲受け、資本金５千万円をもって山崎金属産業株式会社を設立。1962年５月５千万円の増資を行い、資本金１億円となる。1965年９月販路拡張のため、「名古屋支店」を開設。1966年９月業務の合理化を図りコンピューターを導入。1969年１月販路拡張のため、第一金属株式会社(連結子会社)に資本参加。1969年６月１億円の増資を行い、資本金２億円となる。1969年８月神奈川県厚木市温水2025番地にスカイラック・システムによる厚木センター完成、商品保管、配送業務開始。1973年３月情報処理サービスの為、本社にヤマザキCOM(コンピューター・アウトプット・マイクロフィルム)センターを開設、業務を開始。1973年10月１億円の増資を行い、資本金３億円となる。1978年４月１億円の増資を行い、資本金４億円となる。1981年４月２億円の増資を行い、資本金６億円となる。1982年３月情報産業部門が独立分離し、山崎情報産業株式会社(連結子会社)を設立。1983年５月群馬県佐波郡東村大字東小保方字三室西6221番地伊勢崎・東流通団地内に群馬センター完成。完全自動立体倉庫を装備。1989年７月販路拡張のため、「長野出張所」を開設。1989年12月販路拡張のため、「大阪支店」を開設。1996年９月販路拡張のため、「上海連絡事務所」を開設。2000年10月販路拡張のため、「シンガポール支店」を開設。2001年５月厚木センター内に、伸銅品用スリッター及び梱包ライン設備を導入。2001年７月販路拡張のため、海外現地法人「山金有色金属(上海)有限公司」を設立。2002年４月販路拡張のため、「小松支店」を開設。2002年４月販路拡張のため、海外現地法人「YAMAZAKIKINZOKU(THAILAND)CO.,LTD.」を設立。2002年５月厚木センター内に、アルミ用スリッター及び梱包ライン設備を導入。2004年１月販路拡張のため、海外現地法人「YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.」を設立。2004年８月「小松支店」新社屋を竣工。倉庫及び加工工場を装備。2005年４月「YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.」のプレス事業及びスリッター事業が稼動。2005年10月群馬センター内に、群馬第一工場として銅製熱交製品製造設備連続真空炉及びプレスラインを導入。2005年10月「YAMAZAKIKINZOKU(THAILAND)CO.,LTD.」を閉鎖。2006年３月小松支店内に、アルミ厚板切断用大型プレートソーを設置。2006年11月群馬センター内に、群馬第二工場としてアルミ製品切断設備を導入。2006年12月「シンガポール支店」を閉鎖。2007年10月大阪府八尾市空港一丁目199の１に大阪工場を開設。巻取機事業を開始。2007年12月販路拡張のため、海外現地法人「山金有色金属(大連)有限公司」を設立。2008年３月群馬センター内に、群馬第三工場として五面加工機、ウォータージェットマシン、マシニングセンタ、丸鋸切断機を導入。2008年11月福井県坂井市三国町テクノポート福井内に福井工場としてプレートソー、開先加工機、NC複合機を導入。2011年１月販路拡張のため、海外現地法人「広州山金有色金属有限公司」を設立。2013年２月販路拡張のため、海外現地法人「PT.YAMAKININDONESIA」を設立。2014年１月群馬第三工場に高速マルチセンターを導入。2014年３月「YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.」のスリッター機を一基増設。2015年１月販路拡張のため、海外現地法人「中山山金汽車配件有限公司」を設立。2015年７月販路拡張のため、「埼玉伸管工業株式会社」を子会社化。2015年９月福井県坂井市三国町テクノポート福井内に福井第二工場竣工。T型ロンジ溶接ラインを導入。2016年７月販路拡張のため、「シンガポール支店」を開設。2016年９月「武蔵精機工業株式会社」と事業譲渡契約を締結し、「武蔵野工場」に改組。2017年９月武蔵野工場を廃止、群馬工場へ事業統合。2017年12月販路拡張のため、「山本産業株式会社」を子会社化。2018年２月販路拡張のため、海外現地法人「YAMAKINCORPORATION」を設立。2018年10月販路拡張のため、「株式会社シンセイ」を子会社化。
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（山崎金属産業株式会社）及び子会社16社で構成され、伸銅品、軽金属品等の素材の販売をはじめ、非鉄金属原材料、加工製品の販売を主な内容として、更に情報処理サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。素材の販売事業…………当社、子会社YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.、山金有色金属（上海）有限公司、山金有色金属（大連）有限公司、埼玉伸管工業㈱、山本産業㈱、PT.YAMAKININDONESIA、㈱シンセイ、YAMAKINCORPORATION及び中山山金汽車配件有限公司が素材を販売しております。当社の関係会社古河電気工業㈱は主要な仕入先で、当社は販売代理店となっております。情報処理サービス事業…子会社山崎情報産業㈱では当社のコンピューター処理による事務管理・運営に関するサービスの他、C・O・Mサービス、プリントサービス、データエントリーサービス、スキャニングサービス等の情報処理サービスを行っております。不動産賃貸事業…………当社、子会社山崎情報産業㈱及び第一金属㈱は不動産の賃貸を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、経営に対する基本姿勢を以下のように掲げております。・独立専業経営お客様との利益相反を排除・経営方針の継続性長期のお取り引きの中での相互信頼・量より質を重視適正なサービスを維持できる範囲での成長（2）経営戦略等従来の商社機能に加えて、素材加工から、部品・製品の開発・製造、販売まで一貫した体制を整えることで、顧客のタイムロスの圧縮とコストダウンを実現します。更に当社で品質保証を行なうことで高品質で付加価値の高い製品の提供を行ないます。顧客との信頼関係を構築し、長期的かつ安定的な取引を目指します。（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、具体的な経営指標の数値目標を定めておりません。売上高及び経常利益の長期的な成長を目指してまいります。（4）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の経済状況につきましては、新型コロナウイルス感染症対策が進んだことにより、景気は回復基調であるものの、引き続き、半導体供給不安、ロシア・ウクライナ情勢、資源エネルギーや原材料の高騰等、予断を許さない状況が続くものと予想されます。このような状況の下、当社グループは、収益拡大の機会に向けて機能の向上と効率の改善を進めており、業績の向上に努めてまいります。
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は創業より125年以上に亘り、「信用の重視」を最重要な企業理念として掲げてまいりました。この実現のためにはコーポレート・ガバナンスの確立は必要不可欠なものと認識しております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況(イ)経営管理体制及び監査役の状況当社は現行の監査役制度のもと、取締役にて構成される「取締役会」における適法・適切かつ迅速な意思決定と、「監査役（会）（人員３名）」による経営監視とが有効に機能するよう努めております。執行事項につきましては、「経営幹部会」において、各部門長に経営意思を伝達し権限を委譲しております。また「グループ合同経営説明会」において、「信用の重視」が最重要な企業理念であり、法令・規範を遵守することがこの理念の維持に繋がるという価値観を全グループ社員が共有できるよう図っております。一方、社外者による経営監視を通じ、経営の透明性を確保・向上することにも努めております。(ロ)会社の機関の内容＜取締役会＞原則として毎月１回以上開催し、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規定等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。なお、取締役会の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。＜監査役＞取締役会への出席、決裁書の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。＜監査役会＞監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規定に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。なお、監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月の監査計画について協議・承認しております。＜経営幹部会＞原則として毎月１回開催し、取締役及び監査役・関係者が出席し、取締役会から委任された事項の意思決定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議・管理・決定等を行っております。＜会計監査人＞当社は会計監査人として、太陽有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交替制度を導入しており、同監査法人において策定された交替計画に基づいて、交替する予定となっております。(ハ)内部統制システムの整備状況当社では、内部統制システムの構築・維持が、法令遵守の徹底とコーポレートガバナンスの充実を図るための重要な経営課題であると認識しております。法令遵守につきましては、役員及び従業員に対し教育・啓蒙をはかっております。コーポレートガバナンスにつきましては、社外監査役の選任及び監査法人による外部監査を導入しており、取締役の業務執行に対する重層的な監視・監督を行っております。(ニ)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制としては、事業活動に関するリスクについて担当部のレビューと、監査役による随時の監査を通じてリスク管理を図っております。(ホ)役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。区分支給人員(名)支給金額(百万円)取締役679監査役(うち社外監査役)3(2)13(8)合計992（注）当事業年度末現在の人数は、取締役６名（当社は社外取締役はおりません。）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。この報酬金額には使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額（賞与を含む）23百万円は含まれておりません。③責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(イ)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待された役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任について、取締役会の決議をもって法令で定める限度額の範囲内でその責任を免除できる旨、また、同法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の責任について、同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結できる旨定款で定めております。(ロ)剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し機動的な利益還元を可能とするため、株主総会の決議によらず取締役会の決議により剰余金の配当等（中間配当等）を行うことができる旨定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは素材の販売事業において事業の付加価値を高めるため、外注加工の内製化を推し進めております。当期におきましては当社群馬工場内において、加工技術の開発を行いました。なお、研究開発費の総額は14,774千円となっております。
株式会社トーカイ
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1955年７月寝具のレンタルを目的とする東海綿業㈱（現・当社）を設立。1962年９月岐阜県羽島市に羽島工場を建設し、寝具の作業設備を増強するとともに、病院用寝具のレンタル事業に進出。1967年１月病院用ベッド、マット及び医療消耗品等の販売及びレンタルを開始。1968年２月ダストコントロール商品のレンタル及び販売並びに損害保険代理業を目的とする東海リース㈱を設立。1968年５月ダストコントロール商品の販売を目的とする日本リースキン㈱を設立するとともに、フランチャイズシステムに基づくリースキン・エンタープライズ・チェーンを組織し、全国展開を開始。1968年７月神奈川県横浜市緑区で横浜工場の操業を開始。1975年10月岐阜県羽島市に事務所を建設し、本社機能を移転。1975年10月商号を㈱トーカイに変更。1979年４月ダストコントロール商品の再生加工を目的とする日本サブリック㈱を設立。1979年８月貸衣裳事業を目的とする㈱衣裳館トーカイを設立。1986年４月東海リース㈱、日本リースキン㈱、日本サブリック㈱及び㈱衣裳館トーカイの４社と合併。1987年７月病院給食事業を開始。1988年12月名古屋証券取引所市場第二部へ上場。1989年２月岐阜市に新本社ビル（一部テナント）完成、本社事務所として本社機能を移転。1989年４月本店登記を岐阜市金園町から同市若宮町へ移転。1990年９月トーカイパーキング㈱を完全子会社化し、翌月に商号をトーカイフーズ㈱（現・連結子会社）に変更。1991年７月ビジネス情報の提供を目的とする㈱日本情報マート（現・連結子会社）を設立。1993年５月寝具類の製造、加工を目的とする㈱サン・シング東海（現・連結子会社）を設立。1994年４月日本綜合化学㈱を完全子会社化し、商号をトーカイ管財㈱（現・㈱ティ・アシスト）（現・連結子会社）に変更。1995年10月調剤薬局事業を目的とするたんぽぽ薬局㈱（現・連結子会社）を設立。2002年10月ダストコントロール商品の交換、配送事業を目的とする㈱リースキンサポート（現・連結子会社）を設立。2005年６月大豊商事㈱の株式を取得し、その子会社４社（㈱トーカイ（四国）（現・連結子会社）、㈱プレックス（現・連結子会社）、西日本たんぽぽ薬局㈱、㈲玉藻リネンサービス）と共に当社グループ加入。2006年10月当社を完全親会社とし、たんぽぽ薬局㈱を完全子会社とする株式交換を実施。2007年６月大豊商事㈱を完全子会社とする株式取得を実施。2007年８月㈱トーカイ（四国）が、大豊商事㈱を吸収合併。2010年３月東京証券取引所市場第二部へ上場。2010年３月大和メンテナンス㈱（現・連結子会社）の株式取得。2010年６月たんぽぽ薬局㈱が㈲レベルアップ（現・連結子会社）の株式取得。2011年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2011年５月名古屋証券取引所の上場を廃止。2012年４月㈱トーカイ（四国）の介護用品レンタル事業を会社分割により当社が承継。2013年４月㈱ティ・アシストが、㈱ビルメン（現・連結子会社）の株式取得。2013年４月㈱サカタ（現・連結子会社）の株式取得。2014年３月九州メガソーラー㈱（現・連結子会社）の株式取得。2016年３月京都府八幡市で関西メンテナンス工場の操業を開始。2017年８月岐阜県羽島市の羽島本部内でネクサージ専用工場の操業を開始。2017年12月㈱同仁社（現・連結子会社）の株式を追加取得。2018年６月ゆうえる㈱（現・非連結子会社）の株式取得。2021年７月㈱ニッショウホールディングスの全株式を取得し、その子会社㈱ニッショウ（現・非連結子会社）と共に当社グループ加入。（2022年２月に㈱ニッショウを存続会社とした吸収合併を実施。）2021年10月㈱レンテックス（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社トーカイ
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、1955年の創業時から、人々の健康増進や福祉の向上、快適で衛生的な空間づくりに寄与することを目的に、社会に貢献できる企業を目指し60年以上にわたってさまざまな事業を展開してまいりました。2022年３月31日現在におきましては、当社及び子会社19社、関連会社２社で構成され、「健康生活サービス」「調剤サービス」「環境サービス」「その他」の４分野に関係する事業を行っております。各事業に携わる連結子会社数は、「健康生活サービス」が５社、「調剤サービス」が２社、「環境サービス」が７社、「その他」が１社となっております。当社グループの事業における位置付け及び事業セグメントとの関連は次のとおりであります。「健康生活サービス」このセグメントでは、医療機関や介護福祉施設等、高度な衛生管理が求められる場所を中心に各種事業を展開しており、「衛生管理のプロ」としてその専門的な知識と経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。具体的な事業の内容としましては、次に記載するとおりであります。①病院関連事業医療機関及び介護福祉施設に対する寝具・リネン類等のレンタル、医療関連商品の販売及びレンタル、看護補助業務等の受託運営等②給食事業病院及び介護福祉施設等の給食の受託運営等③シルバー事業介護を必要とする高齢者等に対する介護用品・機器等の販売及びレンタル、その他介護用品類のレンタルに付随したサービス等④寝具・リネンサプライ事業都市型ホテル、ビジネスホテル及びリゾート施設等に対する寝具・リネン類の販売及びレンタル、その他寝具・リネン類のレンタルに付随したサービス等⑤クリーニング設備製造事業リネン類の洗濯を行う事業者向けのクリーニング設備の製造、販売及び保守⑥その他一般家庭等に対するアクアクララ（水の宅配）の販売等(主要な連結子会社及び事業の内容)㈱トーカイ（四国）病院関連事業、寝具・リネンサプライ事業㈱同仁社病院関連事業（寝具・リネン類等のレンタル）、シルバー事業、寝具・リネンサプライ事業トーカイフーズ㈱給食事業㈱サン・シング東海寝具類の製造及び洗濯加工㈱プレックスクリーニング設備製造事業「調剤サービス」このセグメントでは、連結子会社であるたんぽぽ薬局株式会社が、東海、北陸、関西、四国地区の基幹病院の門前を中心に調剤薬局の経営を行っております。(主要な連結子会社及び事業の内容)たんぽぽ薬局㈱調剤薬局の経営「環境サービス」このセグメントでは、全国に広がる地方本部・代理店からなるフランチャイズ（以下「ＦＣ」という）網を活用して、リースキンブランドの環境美化用品のレンタルや販売に加え、主に医療機関や介護福祉施設を対象に建物の清掃・管理、太陽光を活用した売電事業等を行っております。当社Ｌ．Ｅ．Ｃ．事業本部は、リースキンブランドの環境美化用品を地方本部に販売するとともに、地方本部から委託された使用済みマット及びモップの回収・洗濯加工を行っております。さらに、地方本部は傘下にある代理店にそれらをレンタルし、使用済の用品を回収・洗濯加工し、再度、代理店にレンタルいたします。代理店は、エンドユーザー様に対し、リースキンブランドのマット及びモップのレンタル等を行うとともに使用済みの用品を回収し、洗濯加工されたものと交換します。また、当社リースキン事業本部は、モデル地方本部及びモデル代理店としてＦＣ組織の一翼を担っております。ＦＣ組織は、下記の図をご参照ください。(主要な連結子会社及び事業の内容)㈱同仁社リースキンブランドの環境美化用品のレンタル及び販売大和メンテナンス㈱リースキンブランドの環境美化用品のレンタル及び販売㈱リースキンサポートリースキンブランドの環境美化用品のレンタル業務㈱ティ・アシスト主に医療機関や介護福祉施設を対象にした建物の清掃・管理事業㈱ビルメン主に医療機関や介護福祉施設を対象にした建物の清掃・管理事業㈱サカタモップ・ロールタオルの製造九州メガソーラー㈱太陽光を活用した売電事業「その他」このセグメントでは、連結子会社である株式会社日本情報マートが経営情報の提供等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社トーカイ
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(フランチャイズ契約に関する事項)当社は、リースキン・エンタープライズ・チェーン（以下「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」という。）のフランチャイザーとして地方本部及び代理店と伴に全国に跨る営業網を確立し、また、永続的な互助共栄の友好関係を保持し、併せて社会環境衛生向上の一端を担うために、地方本部及び代理店とフランチャイズ契約関係を形成しております。契約の概要は次のとおりです。㈱トーカイ［提出会社］㈱トーカイ(注)１[提出会社](1)当事者(当社と加盟者)との間で締結する契約①契約の名称リースキン地方本部契約書リースキン代理店契約書②契約の本旨ダストコントロール商品のレンタル事業を展開する全国組織「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」の本部機能を保有する当社と地方本部(サブフランチャイザー)との契約。ダストコントロール商品のレンタル事業を展開する全国組織「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」のリースキン商品を取扱うための代理店(フランチャイジー)との契約。(2)加盟に際し徴収する金銭、使用させる商標等に関する事項①加盟金(注)２1,000千円200千円②商標等の使用リースキン登録商標、登録マーク、サービスマークは地方本部の営業地域内での使用を認める。リースキン登録商標、登録マーク、サービスマークは代理店の営業地域内での使用を認める。③その他契約締結後３か月以内に直営の代理店を設置すること。───(3)契約期間に関する事項①初回契約時の期間契約日から３か年間契約日から２か年間②契約更新双方いずれかから期間満了の60日前までに書面による更新拒絶の意思表示のない場合、本契約は自動的に１か年更新となります。双方いずれかから期間満了の30日前までに書面による更新拒絶の意思表示のない場合、本契約は自動的に１か年更新となります。(注)１「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」のフランチャイズ組織は、フランチャイザーである「本部」（当社）、サブフランチャイザーである「地方本部」、フランチャイジーである「代理店」の３層構造となっており、それぞれが独立した法人によって経営されております。「リースキン代理店契約書」は独立した法人である「地方本部」と「代理店」を当事者とする契約でありますが、当社は、「本部」機能を有するとともに、「地方本部」「代理店」への指導を目的として、地方本部機能・代理店機能も同時に有しているため、当社が「地方本部」として直接代理店と「リースキン代理店契約書」を締結する場合があります。なお、2022年３月31日現在における「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」組織の地方本部数は49社、代理店数は901店となっております。２ロイヤリティの徴収はございません。
株式会社ナンシン
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1947年10月ゴム製品の製造及び販売を目的として東京都中央区八丁堀四丁目１番地２号に㈱南進ゴム工業所を設立1954年５月東京都新宿区に西落合工場を新設1958年９月東京都足立区に西新井工場を新設1961年７月大阪市東成区に大阪営業所(現大阪支店)を設置1962年６月大阪営業所を分離し、キャスターの販売を目的として大阪市東成区に㈱南進を設立1963年１月西落合工場及び西新井工場を分離し、キャスターの製造販売を目的として東京都足立区に㈱南進製作所を設立1963年８月愛知県刈谷市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置1964年10月フラム㈱を設立1967年５月埼玉県北葛飾郡吉川町(現吉川市)に吉川工場を新設1974年７月本社事務所を東京都中央区八丁堀三丁目21番４号に設置1977年12月福岡市博多区に九州営業所(現九州支店)を設置1984年12月静岡県浜松市に浜松営業所を設置1987年７月社名を㈱ナンシンに変更1990年１月新正栄ダイカスト工業㈱を買収1990年７月マレーシアにNSG(MALAYSIA)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立1991年１月経営基盤の強化及び経営効率の向上を図るため、㈱南進製作所及び㈱南進を吸収合併1991年９月イギリスのキャスターメーカーFLEXELLOLTD.を買収1996年11月日本証券業協会に店頭銘柄として登録1999年３月品質保証国際規格「ISO9001」の認証を取得(吉川工場)2000年７月NANSINUSACORPORATIONを設立2000年８月国際環境マネジメント規格「ISO14001」の認証を取得(吉川工場)2001年５月連結子会社フラム㈱を吸収合併2001年６月連結子会社FLEXELLOLTD.の事業を営業譲渡し、NSGUKServicesLtd.と名称変更2001年11月NSGEUROPELTD.を設立2003年３月連結子会社新正栄ダイカスト工業㈱を解散2003年９月品質保証国際規格「ISO9001：2000」の認証を全社で取得年月事項2004年１月2004年１月2004年12月2008年11月2010年４月連結子会社NSGUKServicesLtd.を解散中国に南星物流器械(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場吉川工場を閉鎖し、千葉県印旛郡本埜村(現印西市)に千葉ニュータウン工場を新設ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年７月連結子会社NANSINUSACORPORATIONを解散2012年２月2012年10月連結子会社NSGEUROPELTD.を解散し、新たに設立したNSGGLOBALLTD.が当該整理事業を承継本社を東京都中央区八丁堀から東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号(現所在地)に移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2016年12月連結子会社NSG(MALAYSIA)SDN.BHD.の社名をNANSIN(MALAYSIA)SDN.BHD.に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
株式会社ナンシン
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、キャスター、台車等の製造及び販売を主要な事業とする会社で、当社を中核として周辺に以下の子会社を擁して、企業集団として事業を展開しております。当社グループに係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、所在地のうちマレーシアと中国であります。区分会社名所在地主要製・商品位置付け製造販売連結子会社NANSIN(MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシアキャスター○○南星物流器械(蘇州)有限公司中国キャスター・台車○○NSGGLOBALLTD.イギリス整理事業(不動産賃貸)事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社ナンシン
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「人づくり、製品（物）づくりを通して広く社会に貢献する」を経営理念としています。顧客満足度を高め、企業価値を向上させることにより、持続可能な企業としての責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。《経営理念の3本柱》①社会から頼られる企業を目指します・役に立つ製品やサービスの提供による顧客・消費者ならびに社会への貢献・適正な利益獲得による株主・投資家・従業員へのバランスの取れた還元と納税・法令や社会的規範の遵守（コンプライアンス）と積極的な情報開示・環境や雇用問題への取組みと地域貢献・共生②社会から求められる製品やサービスを提供します・製造原価の低減による価格競争力の強化・製品やサービスの品質向上による差別化・高付加価値化とクレームの削減・物流および医療・介護等さまざまな分野における新製品の開発やサービスの企画・海外商品の調達と海外市場の開拓③社会から愛される人材の育成に努めます・顧客ニーズをつかむ情報感応度・商品知識・提案型セールス・顧客の要望やクレームへの誠実で迅速な対応(2)経営戦略と対処すべき課題世界的に景気回復への不透明感が拭えない中、産業構造の変化に伴い、物流に関するニーズも大きく変わっていくことが予想されます。このような環境認識の下、当社グループは、持続的な成長軌道の確保に向け、以下の課題に取り組んでまいります。①経営基盤の再構築・選択と集中当社グループの強みを活かした製品に経営資源を集中配分し、安定した高い品質の維持と共に、顧客満足度の向上を図ります。・収益力の改善原材料価格上昇など外部環境の変化に適応するため、継続的に事業全体の効率改善によるコストダウンに努めると共に、必要に応じ適正なマージン確保に向けた価格改定にも取り組みます。②成長への投資・新製品の展開開発体制を強化し、広く社会に求められる製品づくりに取り組みます。・海外事業の強化ASEANを中心に、当社グループ製品の強みを活かせる産業分野の顧客開拓に努めます。・人財の育成コミュニケーションの活性化と学びの機会提供に積極的に取り組み、次世代に向けた人財の充実を図ります。
株式会社ナンシン
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に日本で行っており、車輪、キャスター、台車他物流機器について、国内外の市場に向けて、海外工場と連携しながら既存品の性能向上、ラインナップ強化、新製品の迅速な開発を積極的に行っております。研究開発費の総額は49,534千円であります。当社は顧客の要求に応じた新製品のスピーディーな開発、市場投入、現行品の品質向上とコストダウンに力を入れており、当連結会計年度の主な成果は、次のとおりであります。（１）キャスター１）医療用キャスター従来品の性能向上とラインナップの充実、国内外顧客への出荷、更なる品質向上、コストダウン、顧客の要求に応じた仕様の製品のスピーディーな開発と市場投入に力を入れております。２）一般キャスター各種一般用キャスターの性能、品質向上に努め、新製品はもとより、従来品のマレーシア工場への生産移管によるコストダウンを行っており、同時に更なる性能アップのための改良も併せて行っております。３）車輪従来品のマレーシア工場への生産移管に合わせて、より性能を向上させたモデルチェンジを行うため、材料、構造、デザインから見直し、高性能、低コストの新型車輪の開発を継続しております。過酷な条件下での使用にも変形することなく耐えられるよう強度アップにも力を入れております。回転、旋回性能の向上、衝撃吸収性の向上、その他あらゆる要求に応えるために、新しい材料や配合の研究にも引続き取組んでおります。（２）物流機器国土交通省が推進する「ホワイト物流推進運動」への参加を機に、物流業界の課題解決に向けた新製品の開発を進めております。また、好評をいただいている軽量、コンパクト、静音の樹脂製台車及び樹脂製平台車について、更なる利便性向上を図るための開発も継続して行っております。引き続き、性能とコストの両立を図った材料の選定、従来に無い付加価値を盛り込んだ新規性のある台車など、また従来品の更なる品質向上と低コスト化の両立も進めております。
ＵＴグループ株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】構内作業業務派遣・請負事業を目的として、前身となるエイムシーアイシー有限会社を1995年に創業いたしました。1996年、日本エイム株式会社に改組、2003年にはアウトソーシング業界初の株式店頭市場（ＪＡＳＤＡＱ市場）登録を果たしております。その後、2007年、日本エイム株式会社は株式会社エイペックスと共同株式移転を行い、純粋持株会社としてユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社（現、ＵＴグループ株式会社）を設立しました。年月摘要1995年４月神奈川県横浜市に構内作業業務派遣・請負事業を目的としてエイムシーアイシー有限会社を設立1996年７月エイムシーアイシー有限会社を日本エイム株式会社に改組2003年12月日本エイム株式会社株式を店頭市場（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2006年４月日本エイム株式会社が株式会社アルティスタを子会社化（設計開発者派遣事業へ参入）2007年４月日本エイム株式会社が株式会社エイペックスと共同株式移転による経営統合を行い、ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社（当社）を設立（製造装置事業へ参入）、同時にＪＡＳＤＡＱ市場に上場2008年６月本社を品川区に移転2009年１月商号をＵＴホールディングス株式会社に変更2009年11月株式会社エイペックスの全株式を株式会社八徳に譲渡（製造装置事業撤退）2010年１月コムリーディング株式会社を設立2010年３月コムエージェント株式会社を設立ＵＴリヴァイブ株式会社を設立2011年12月株式会社アルティスタとコムリーディング株式会社が合併し、コムリーディング株式会社として統合2012年４月コムエージェント株式会社がＵＴアイコム株式会社へ商号変更ＵＴキャリア株式会社を設立ＵＴコンストラクション・ネットワーク株式会社を設立2012年７月日本エイム株式会社からＵＴエイム株式会社へ商号を変更。また、コムリーディング株式会社をＵＴリーディング株式会社に商号変更2013年７月パナソニック株式会社よりパナソニック・バッテリーエンジニアリング株式会社の株式81％を取得し連結子会社化。ＵＴパベック株式会社に商号変更2014年４月ＵＴエイム株式会社がＵＴアイコム株式会社、ＵＴリヴァイブ株式会社を吸収合併2015年３月株式会社システム・リボルーションの全株式を取得し、連結子会社化2015年７月ＵＴホールディングス株式会社からＵＴグループ株式会社に商号変更2015年10月ＵＴリーディング株式会社からＵＴテクノロジー株式会社に商号変更株式会社システム・リボルーションからＵＴシステム株式会社に商号変更ＵＴコンストラクション・ネットワーク株式会社からＵＴコンストラクション株式会社に商号変更2016年６月ＵＴキャリア株式会社からＵＴエージェント株式会社に商号変更2016年６月ＵＴグローバル株式会社を設立2016年12月ＵＴＨＰ株式会社を設立2017年３月株式会社タイト・ワークの全株式を取得し、連結子会社化ＵＴパベック株式会社の株式を追加取得することにより全株式を取得2017年４月株式会社ＬｅｉＨａｕ’ｏｌｉの全株式を取得し、連結子会社化2018年４月ＵＴシステム株式会社をＵＴテクノロジー株式会社に統合株式会社タイト・ワークからＵＴコミュニティ株式会社に商号変更富士通アプリコ株式会社の株式を51％取得し、連結子会社化。ＦＵＪＩＴＳＵＵＴ株式会社に商号変更2019年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2020年１月株式会社ＬｅｉＨａｕ’ｏｌｉの全株式を売却2020年３月株式会社サポート・システムの全株式を取得し、連結子会社化2020年４月ＴＢＬＳサービス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。ＵＴビジネスサービス株式会社に商号変更東芝情報システムプロダクツ株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。ＵＴシステムプロダクツ株式会社に商号変更東芝オフィスメイト株式会社の株式を80％取得し、連結子会社化。ＵＴ東芝株式会社に商号変更ＵＴエイム株式会社がＵＴグローバル株式会社を吸収合併2020年５月ＵＴエイム株式会社がＵＴテクノロジー株式会社の設計・開発技術者派遣事業等を吸収分割年月摘要2020年７月水戸エンジニアリングサービス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2020年10月GreenSpeedCo.,Ltd.及びHoangNhanCompanyLimitedの全株式を所有するGreenSpeedJointStockCompany（ベトナム）の株式を51％取得し、３社を連結子会社化2020年10月連結子会社であったＵＴエージェント株式会社を清算結了2020年11月株式会社シーケルの全株式を所有する株式会社シーケルホールディングスの全株式を取得し、２社を連結子会社化2021年１月ＵＴ東芝株式会社がＵＴビジネスサービス株式会社を吸収合併2021年２月株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海及び株式会社スリーエムスタッフの全株式を所有する株式会社スリーエムの株式を18.8％取得し、４社を持分法適用関連会社化2021年４月株式会社アーキ・ジャパンの親会社である株式会社ＡＪホールディングス及び株式会社アクト・ジャパンの全株式を所有するＪ－ＣＥＰ株式会社の株式を20％取得し、４社を持分法適用関連会社化2021年５月株式会社プログレスの全株式を所有する株式会社プログレスグループの全株式を取得し、２社を連結子会社化2021年５月株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海及び株式会社スリーエムスタッフの全株式を所有する株式会社スリーエムの株式を追加取得することにより全株式を取得し、４社を連結子会社化2021年７月水戸エンジニアリングサービス株式会社をＵＴＭＥＳＣ株式会社に商号変更2021年10月富士通エフサス・クリエ株式会社の株式を51％取得し、連結子会社化。ＵＴエフサス・クリエ株式会社に商号変更2022年１月株式会社プログレスが株式会社プログレスグループを吸収合併。ＵＴプログレス株式会社に商号変更株式会社スリーエムスタッフが株式会社スリーエム、株式会社スリーエム中部及び株式会社スリーエム東海を吸収合併。ＵＴスリーエム株式会社に商号変更Ｊ－ＣＥＰ株式会社にて、ＪＡＧフィールド株式会社の全株式を取得し、持分法適用関連会社化2022年３月ＵＴシステムプロダクツ株式会社の全株式を売却2022年４月ＵＴコミュニティ株式会社がＵＴエイム株式会社のエリア戦略事業を吸収分割。ＵＴコミュニティ株式会社を存続会社として、ＵＴＨＰ株式会社、株式会社サポート・システム、株式会社シーケルホールディングス、株式会社シーケル及びＵＴプログレス株式会社を吸収合併。ＵＴコネクト株式会社に商号変更ＵＴエイム株式会社がＵＴパベック株式会社を吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
ＵＴグループ株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主に製造業向けに人材無期雇用派遣・業務請負サービス等を提供する「マニュファクチャリング事業」、顧客企業の構造改革に伴う人材の受入及び人材無期雇用派遣・業務請負サービス等を提供する「ソリューション事業」、設計開発・ＩＴ・建設・製造エンジニア等の技術者を派遣する「エンジニアリング事業」の３つの事業を柱とした、モノづくり領域における人材サービスを提供しております。当社は、グループ全体の戦略及び企画の立案並びに各事業会社の統括管理を主たる業務としております。また、当社は、グループ全体が経営効率の向上と事業分野・機能面における特色・強みを発揮することを実現し、経営理念に基づいた企業価値最大化を実現するために、以下の機能を担っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①グループの経営資源を有効活用し、シナジー効果を最大限に発揮するために必要なグループ経営戦略の企画・立案・推進機能②グループ全体の資本政策、財務戦略等の企画・立案機能③グループ企業の業務執行の管理、統括、監査及びモニタリングに関する機能④グループ全体の人材開発及び人事戦略に関する機能⑤グループ全体の営業企画及び商品・サービス戦略に関する機能⑥グループ全体のコンプライアンス・リスク管理に関する機能⑦グループ代表会社としての広報・ＩＲ戦略に関する機能当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は以下のとおりであります。(1)マニュファクチャリング事業主に製造業向けに人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は、国内の半導体・エレクトロニクス及び自動車・建材・住設業界等であります。当社連結子会社のＵＴエイム株式会社、ＵＴコミュニティ株式会社、株式会社サポート・システム、株式会社シーケルホールディングス、株式会社シーケル、GreenSpeedJointStockCompany、GreenSpeedCo.,Ltd.、HoangNhanCompanyLimited、ＵＴプログレス株式会社、ＵＴスリーエム株式会社が業務を行っております。(2)ソリューション事業大手製造企業向けの構造改革に伴う人材の受入、及び人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は、国内の大手電機メーカーであります。当社連結子会社のＵＴパベック株式会社、ＵＴＨＰ株式会社、ＦＵＪＩＴＳＵＵＴ株式会社、ＵＴ東芝株式会社、ＵＴＭＥＳＣ株式会社、ＵＴエフサス・クリエ株式会社が業務を行っております。(3)エンジニアリング事業設計開発・ＩＴ・建設・製造エンジニア等の技術者派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は、メーカー及びゼネコン等が中心であります。当社連結子会社のＵＴテクノロジー株式会社が機械・電気・電子の設計開発及びＩＴエンジニアの人材派遣事業等を行っております。建設エンジニアの人材派遣事業につきましては、当社連結子会社のＵＴコンストラクション株式会社が行っております。製造エンジニアの人材派遣事業等につきましては、当社連結子会社のＵＴエイム株式会社が行っております。当社グループの事業系統図を示すと以下のとおりであります。(注)１．2022年４月にＵＴコミュニティ株式会社がＵＴエイム株式会社のエリア戦略事業を吸収分割し、さらにＵＴコミュニティ株式会社を存続会社として、ＵＴＨＰ株式会社、株式会社サポート・システム、株式会社シーケルホールディングス、株式会社シーケル及びＵＴプログレス株式会社を吸収合併しております。また、ＵＴコネクト株式会社に商号変更しております。２．2022年４月にＵＴエイム株式会社がＵＴパベック株式会社を吸収合併しております。
ＵＴグループ株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)取得による企業結合当社は、2021年４月23日開催の取締役会において、株式会社プログレスの全株式を所有する株式会社プログレスグループ（2022年４月にＵＴコミュニティ株式会社に吸収合併後、ＵＴコネクト株式会社に商号変更）の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。2021年８月30日開催の取締役会において、富士通エフサス・クリエ株式会社（ＵＴエフサス・クリエ株式会社に商号変更）の発行済株式の51％を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。(2)多額な資金の借入に関する契約当社は、2022年３月８日開催の取締役会において、今後の事業拡大及び事業展開における機動的かつ安定的な財務基盤の構築を目的として、取引金融機関４行と総額100億円のシンジケートローン契約を締結することを決議し、実行しております。