ＢＥＥＮＯＳ株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要）(1)業績当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見をいかし、人・モノ・情報とグローバルコマース市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。今期は各事業領域において「グローバルコマース：Buyeeサービスの戦略的重点地域への最適化と物流の強化」、「バリューサイクル：買取の高単価商品へのシフトと海外マーケットプレイスとの連携による販売力強化」、「エンターテインメント：エンタメ特化型Eコマースプラットフォームの拡充によるエンタメ業界のDX促進」をそれぞれ目指しました。また、新型コロナウイルスの感染拡大とその影響、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原油価格の上昇など不透明な外部環境の変化がありましたが、今後もあらゆるリスクを想定し最大限の対策に取り組んでまいります。Eコマース事業・グローバルコマース部門においては、戦略的重点地域に対してより安価な配送手段の導入と地域の特性に合わせたマーケティングによりシェアの拡大を図り、バリューサイクル部門においては、海外販売の強化と買取店舗数の拡大や買取の利便性向上に努めました。また、エンターテインメント部門においては、ECサイトの機能拡充やファンサイトの運営など、イベントの開催に依存しない収益の多様化を目指しました。インキュベーション事業においては、営業投資有価証券の売却が少額案件のみだった一方で、一部の投資先企業において事業モデル転換や事業計画の遅れ、ダウンラウンドでの資金調達の実施などによる減損損失を計上しました。新規事業においては、エンターテインメント業界向けのECプラットフォーム「Groobee」の導入や、日本企業向けの海外マーケットプレイスへの出品・出店・運用支援など今後の収益の柱となる事業の育成を積極的に進めました。また、当社グループの認知度向上や、エンターテインメント事業などとのシナジー創出を目的としてeスポーツ事業に参入しました。その結果、当連結会計年度の売上高は29,846百万円（前期比19.3%増）、営業利益は328百万円（前期比80.5%減）、経常利益は212百万円（前期比87.1%減）親会社株主に帰属する当期純損失は211百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益690百万円）となりました。当社が経営指標として重視している流通総額（国内外における商品流通額）につきましては、当連結会計年度で807億円（前期比25.9％増）となりました。2022年９月末時点における営業投資有価証券の簿価は128億円（2022年６月末時点における簿価は177億円）、2022年９月末時点における時価評価額※は300億円（2022年３月末時点における時価評価額は330億円）となり、上場銘柄の株価変動、未上場企業のダウンラウンドでの資金調達に伴う評価の引き下げ等により、時価評価額が減少しました。※営業投資有価証券の時価評価額は３月末及び９月末に見直しを実施しております。算定根拠についてはセグメント別業績の②インキュベーション事業をご参照下さい。事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。①Ｅコマース事業ⅰ）グローバルコマース「海外転送・購入サポート事業（FROMJAPAN）」におきましては、従来台湾向けに導入していた安価な国際配送サービス「ECMSExpress」をアメリカ、韓国、香港、シンガポール向けに拡大したほか、決済におけるクレジットカード使用率の低い台湾での後払い決済の導入や、台湾のヘビーユーザー向けの定額制国際配送料プランの導入など、ユーザーの利便性向上に努めたことに加え、円安を背景とした需要の増加により売上高が順調に増加しました。また、昨年よりロシア向けに独自の国際配送の料金を大幅に値下げするなどの施策を実施しておりましたが、ロシア・ウクライナ情勢の影響により、両国向けの発送を停止しております。なお、流通総額に占める両国の割合は１％未満であり業績への影響は軽微です。一方、原油価格の高騰に伴い物流費用が上昇し、当社もやむを得ず国際配送料の値上げを実施いたしました。また、今期初から見られている中国から中国国外の特定のWEBサイトへのアクセス制限は引き続き継続しておりますが、従前より中国向けの流通の構成比を下げる方針を取っていたことから、その影響は限定的です。また、既存のECサイトにタグ設置のみで海外販売を可能にする、越境購入サポートサービス「BuyeeConnect」において、従来導入企業に課金していた初期費用及び月額費用を2022年６月より無償化し、導入のハードルを限りなく下げ、より一層国内のEC事業者のグローバル展開を強力に支援する体制を構築しました。当第４四半期には、株式会社クリーマが運営するハンドメイドマーケットプレイス「Creema」などに導入され、当社が支援する企業が増加しました。「グローバルショッピング事業（TOJAPAN）」におきましては、安定的な利益創出を目指しUIの改善や既存ユーザー向けのリピート施策などを実施するとともに、SEOの強化など新規ユーザーの獲得にも注力しショッピングサイト「セカイモン」の累計会員数が増加し100万人を超える規模となりました。一方で、急激な円安により内外価格差を利用の主目的としていたユーザーの需要が減退し、売上が減少しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,065百万円（前期比21.5%増）、営業利益は3,335百万円（前期比18.6%増）となりました。ⅱ）バリューサイクル「ブランド・アパレル買取販売事業」におきましては、販売面においては、中国の大手越境ECモールである「天猫国際（TmallGlobal）」東南アジアで展開するマーケットプレイス「Shopee」ではマレーシア向け、ドイツの高級時計専門マーケットプレイス「Chrono24」など海外プラットフォームとの連携を進めたことに加え、円安の影響による価格優位性が寄与し、海外向けの売上が好調に推移し、当第４四半期における流通総額に占める海外比率が45.8％（2022年９月期第３四半期は40.9％）に上昇しました。また、楽天グループ株式会社が運営するフリマアプリの「楽天ラクマ」のサービス「ラクマ公式ショップ」へ出店を開始するなど、国内での販売増加にも注力しております。買取面においては、ハイブランドの商品など高価格帯商品の買取を強化するため、買取専門店「ブランディア」の出店を進め12店舗体制（JOYLABとの共同運営店舗含む）となったことや、オンライン買取サービス「ブランディアBell」の対応時間の拡大に加え、テレキューブサービス株式会社との提携により、ブランディアBellを全国120拠点以上に設置された個室型ワークブース「テレキューブ」内で利用することが可能になるなど買取サービスの改善を実施したことで、買取高が順調に推移しました。「酒類の買取販売事業」におきましては、販売面では、買取ボリュームの大きいジャパニーズウィスキーやワインなどで高額品が人気になるなど、売上高が増加しました。また、買取面では酒類の資産管理・査定相場情報アプリ「MyCellar」への登録資産金額が1.5億円を超えるなど酒類の価値についての注目が高まっている状況に加え、ブランディアとの共同運営店舗の新規出店や、各店舗における買取促進プロモーション、競争力のある買取価格等によって買取高が拡大しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,080百万円（前期比25.4%増）、営業利益は199百万円（前期比192.5%増）となりました。ⅲ）エンターテインメント「エンターテインメント事業」におきましては、新型コロナウイルスの影響による大型イベントの開催自粛や参加人数を制限しての開催の状況が続き、イベント会場でのグッズ販売に影響しておりましたが、第２四半期中より人数の制限が解除されたことにより、観客を入れての大型イベントが再開されたことでグッズ販売による売上が増加しました。一方で、イベント開催の有無に影響を受けにくい体制を目指し、アーティストのグッズ販売ECサイトのUIの改善や、新機能の導入、ファンサイトの運営などオンラインでの収益機会の多様化を進めました。「グローバルプロダクト事業」におきましては、自社コスメブランド「Lovisia」のポケモンや名探偵コナン、ちいかわのハンドクリームや、サンリオキャラクター、星のカービィのコスメシリーズなど、国内外で人気のあるコンテンツとの取り組みが人気となり売上高が順調に増加しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,124百万円（前期比1.0%減）、営業利益は129百万円（前期比22.6％減）となりました。流通総額は前期比で10.4%増加したものの、販売受託商品の構成比の増加により売上高は微減となっております。Eコマース事業全体では、当連結会計年度の売上高は29,270百万円（前期比19.6%増）、営業利益は3,665百万円（前期比20.3%増）となりました。②インキュベーション事業「投資育成事業」におきましては、新興国のオンラインマーケットプレイスやオンライン決済企業への投資および、国内のインバウンド消費関連のスタートアップ企業への投資を行っております。シード期より投資を行ってきた企業が大きな成長を果たしており、海外では2022年４月にインドネシアの配車配送サービス・Eコマース大手のGoToGroupがインドネシア証券取引所に上場し、インドのオンライン不動産マーケットプレイスNobroker社がユニコーン企業となりました。一方で、インド最大級の新車・中古車売買オンラインマーケットプレイスを運営するDroom社が2021年11月にインドの証券取引委員会に上場申請を行っておりましたが、Tech企業のIPO市場動向等を勘案し2022年10月に上場申請を取り下げました。国内においても家事代行プラットフォームを運営する株式会社CaSyが2022年2月に東証マザーズ（現東証グロース市場）に上場するなど出資先の企業価値が増大しました。一方で一部の投資先企業において事業モデル転換や事業計画の遅れ、ダウンラウンドでの資金調達の実施による評価の引き下げ等により減損損失を計上しました。当連結会計年度における営業投資有価証券の売却は少額案件のみでしたが、来期以降、新規事業の先行投資費用と本社費用を相殺する利益を投資売却によって継続的に計上していくことを基本方針として、投資回収を進めてまいります。「新規事業」におきましては、エンターテインメントに特化したECプラットフォーム「Groobee」が、スターダストグループが運営するタレント・アーティストグッズのオンラインストア「MAILIVIS」のサポートや、人気アニメやゲームのイベント事業・グッズ事業を展開する株式会社イーディスのショッピングサイト「EDITHONLINE」の運用を開始するなど導入企業が増加し、2021年１月のリリース以降の制作サイト数が50件を超えました。また、アジアの大手マーケットプレイスへの日本企業の出店・運用支援事業も拡大しており、ブックオフコーポレーション株式会社が運営するECストア「BOOKOFF」の「Shopee（台湾、タイ、マレーシア）」での出店・運用サポートや、アリババグループが運営する中国最大の越境ECプラットフォーム「TmallGlobal」での東宝株式会社のキャラクター「ゴジラ」の海外旗艦店の出店・運用サポートを開始しました。当社は海外マーケットプレイスへの出店だけでなく、カスタマーサポート、海外配送対応、決済対応等幅広いサポートも含めワンストップで提供しています。また、2022年１月にはeスポーツのメインユーザーであるデジタルネイティブ世代に向けた当社グループの認知度向上や、エンターテインメント関連事業などとのシナジー創出を目指し、eスポーツ事業を推進する子会社として「BeenoStorm株式会社」を設立しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,035百万円（前期比35.9%増）、営業損失は2,473百万円（前期は営業損失494百万円）となりました。なお、2022年９月末時点における営業投資有価証券の簿価は128億円（2022年６月末時点における簿価は177億円）、2022年９月末時点における時価評価額※は300億円（2022年３月末時点における時価評価額は330億円）となり、上場銘柄の株価変動、未上場企業のダウンラウンドでの資金調達に伴う評価の引き下げ等により時価評価額が減少しました。※営業投資有価証券の時価評価額は３月末及び９月末に見直しを実施しております。上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。（当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評価）当該金額は、当社の試算に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。事業別売上高は以下のとおりであります。区分第22期(2021年９月期)第23期(当期)(2022年９月期)前期比金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)増減率(％)Ｅコマース事業24,47829,2704,79219.6グローバルコマース部門8,28710,0651,77721.5バリューサイクル部門12,02615,0803,05425.4エンターテインメント部門4,1634,124△39△1.0インキュベーション事業7621,03527335.9消去又は全社△231△459△22798.4合計25,00829,8464,83719.3(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ1,878百万円増加し、10,019百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、1,572百万円（前期は552百万円の減少）となりました。その主な増加要因としましては、未払金の増加1,861百万円、預り金の増加442百万円、税金等調整前当期純利益の計上による増加421百万円、減少要因としましては、法人税等の支払額1,641百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、583百万円（前期は689百万円の減少）となりました。その主な減少要因としましては、投資有価証券の取得による支出298百万円、無形固定資産の取得による支出161百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、671百万円（前期は904百万円の減少）となりました。その主な増加要因としましては、短期借入金による収入1,950百万円、減少要因としましては、自己株式の取得による支出969百万円であります。(生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績該当事項はありません。(2)受注状況当社グループは、Ｅコマース事業におけるエンターテインメント部門において受注販売を行っておりますが、当該事業は多品種の商品をユーザーからの受注の都度仕入を行い販売していることから、受注から売上計上までの期間が極めて短期間のため記載を省略しております。(3)商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)前年同期比(％)Ｅコマース事業(百万円)11,50816.5グローバルコマース部門(百万円)――バリューサイクル部門(百万円)10,41920.5エンターテインメント部門(百万円)1,089△11.4インキュベーション事業(百万円)23204.5合計11,53216.7(4)販売実績当連結会計年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)前年同期比(％)Ｅコマース事業(百万円)29,02219.3グローバルコマース部門(百万円)10,02821.2バリューサイクル部門(百万円)14,86925.2エンターテインメント部門(百万円)4,124△0.9インキュベーション事業(百万円)82319.6その他(百万円)――合計29,84619.3(注)販売実績にはセグメント間の内部売上高は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたり、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎とし、重要な判断や見積りを行っております。これらの判断や見積りは、特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。重要な会計方針については「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項」をご参照ください。①有価証券の減損処理当社グループは、子会社株式及び関連会社株式を保有しており、評価方法として移動平均法による原価法を適用しております。なお、市況悪化または投資先の業績不振により、実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額を行い、評価差額の計上をしております。また、保有している投資有価証券については、投資先の財政状態、経営成績により価額変動のリスクを負っております。投資先の財政状態、経営成績が下落した場合等には、評価損を計上しております。②繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、タックス・プランニング等に基づき将来の回収可能性を検討し、回収可能額を計上しております。回収可能性の検討には判断や見積りを伴い、将来における市場動向やその他の要因により実際の結果と異なった場合には、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。(2)当連結会計年度の経営成績の分析①売上高及び営業利益の状況Eコマース事業におけるグローバルコマースおよびバリューサイクルが好調に推移したことにより、売上高は29,846百万円、営業利益は328百万円となりました。②経常利益の状況為替差益180百万円等の営業外収益を計上した一方で、持分法による投資損失287百万円等の営業外費用を計上したことにより、212百万円の経常利益となりました。③税金等調整前当期純利益の状況持分変動益129百万円の特別利益を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は421百万円となりました。(3)財政状態の分析①資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ12,112百万円増加し、33,909百万円となりました。内訳といたしましては、流動資産合計が29,713百万円となり、前連結会計年度末と比べ11,716百万円の増加となりました。その主な要因は、営業投資有価証券8,689百万円（投資先の上場による増加が8,333百万円）、その他に含まれる未収還付法人税等766百万円、現金及び預金1,781百万円の増加であります。また、固定資産合計は、4,196百万円となり、前連結会計年度末と比べ396百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券405百万円の増加、繰延税金資産180百万円の減少であります。②負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ5,506百万円増加し、15,908百万円となりました。内訳といたしましては、流動負債合計が13,415百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,948百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金1,950百万円、未払金1,870百万円、預り金867百万円の増加、未払法人税等657百万円の減少であります。また、固定負債合計は、2,493百万円となり、前連結会計年度末と比べ558百万円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金負債1,210百万円（投資先の上場による増加が1,452百万円）の増加、長期借入金689百万円の減少であります。③純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ6,605百万円増加し、18,001百万円となりました。その主な要因は、有価証券評価差額金6,845百万円（投資先の上場による増加が6,865百万円）、為替換算調整勘定949百万円の増加、自己株式が730百万円増加したことによる減少であります。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について詳細は「２．事業等のリスク」をご参照ください。(5)資本財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要の主なものは、バリューサイクル部門における商品買取やインキュベーション事業における営業投資有価証券の取得等の棚卸資産の取得資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。また企業買収等で資金が必要となる場合があります。これらの運転資金につきましては、主に手持資金で賄っておりますが、手元資金に不足が生じた場合には、銀行借入等の資金使途に応じた外部からの資金調達を行っております。当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。回次第19期第20期第21期第22期第23期(当期)決算年月2018年９月期2019年９月期2020年９月期2021年９月期2022年９月期自己資本比率(％)52.445.348.351.752.5時価ベースの自己資本比率(％)148.779.198.5185.484.8債務償還年数(年)－－0.6－3.5インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)－－554.9－92.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。４．第19期、第20期及び第22期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況３．経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。(6)経営者の今後の方針について当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するためにプラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。世界中の素晴らしい商品やコンテンツをグローバルに流通させ世界中の消費者に届けるために、国内外のマーケットプレイスを繋げるとともに、日本の素晴らしい商品やコンテンツをアジアの国々をはじめ世界に流通させるグローバルコマースの構築を推進し企業価値の増大を図って参ります。