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株式会社ＬＴＴバイオファーマ
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社が技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間北京泰德製薬股份有限公司中国医薬品の開発2007年８月28日ＰＣ－ＳＯＤ（注射剤）の特許実施許諾及び技術供与2007年８月28日から製剤販売期間終了まで北京泰德製薬股份有限公司中国医薬品の開発2009年９月24日ＡＳ－０１３の特許実施許諾及び技術供与2009年９月24日から製剤販売期間終了まで北京泰德製薬股份有限公司中国医薬品の開発2010年11月22日ナノ粒子封入ＤＤＳ薬剤の特許実施許諾及び共同研究開発2010年11月22日から研究開発終了時までChongKunDangPharmCorp.韓国医薬品の開発2011年７月22日ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）の特許実施許諾及び技術供与2011年７月22日から独占的期間終了まで（注）上記については契約一時金もしくはマイルストーン収入を受け取っております。（2）北京泰徳製薬（中国北京市）との資本・業務提携契約の延長に関する契約１．資本・業務提携契約延長の目的当社と北京泰徳製薬の事業基盤を有効的に相互活用し、そのシナジーを最大限に活かすことで一層の競争力の向上と、さらなる事業発展の実現を図ることを意図し、2009年４月13日に初めて締結した「資本・業務提携に関する契約書」を引続き延長するものです。２．資本提携の内容当社の北京泰徳製薬に対する出資比率は11.52％（57,600千株）であり、同社の当社に対する出資比率は19.20％（25,320株）であります。３．業務提携の内容・医薬品に関する研究ならびに開発・医療機器に関する研究ならびに開発・医薬品、医療機器の販売に関するマーケティング・その他新規事業等の共同開発４．契約締結日2020年４月13日５．契約期間2020年４月13日から2023年４月12日まで６．提携先の概要名称：北京泰德製薬股份有限公司本店所在地：北京市北京経済技術開発区栄京東街８号設立年月日：1995年５月29日主な事業内容：医薬品製造・販売資本金：500百万元（3）北京泰徳製薬（中国北京市）との包括的支援契約１．支援業務の内容当社が北京泰徳製薬に対し、同社の販売する医薬品の登録、評価、薬品の購買・輸出、プロジェクトに関する協力を実施する。２．支援業務の受託料年額200万円３．契約締結日2021年４月１日４．契約期間2021年４月１日から2022年３月31日まで５．本契約は2022年３月31日に契約満了となっておりますが、2022年４月１日に更新契約を締結しております。（4）中国生物製薬（中国香港）との資本・業務提携に関する契約１．資本・業務提携契約の目的当社と中国生物製薬の事業基盤を最大限有効に活用することで、医薬品・医療機器・化粧品・健康食品分野などにおける相互の競争力の向上を図り、更なる事業発展と企業価値の向上を目的とし、また中国生物製薬は当社の再上場に最大限に協力するものであります。２．資本提携の内容中国生物製薬は当社の株式22,587株を保有するものとし、中国生物製薬は当社の現経営陣による経営方針を尊重し、会社の利益を守るために最大限の合理的なビジネス手段を用いて相互発展に努力するものであります。３．業務提携の内容・医薬品等に関する研究ならびに開発・医療品等に関するライセンス活動・医薬品等に関する技術導入活動・医薬品等に関する投資活動・その他新規事業４．契約締結日2021年３月25日５．契約期間2021年３月25日から2026年３月24日まで６．提携先の概要名称：中国生物製薬有限公司本店所在地：香港湾仔港湾道1号会展广场辨公大楼41楼09室設立年月日：2000年２月主な事業内容：製薬・医療事業を営む企業の株式の取得・保有資本金：750百万香港ドル
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
有価証券報告書－第141期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社と重要な連結子会社等の沿革の概要は次のとおりであります。1904年１月優れた輸出用陶磁器の製造をもって、わが国貿易に寄与すべく森村市左衛門、大倉孫兵衛、廣瀬實榮らが日本陶器合名会社を創立1907年３月自家用研削砥石の製造開始1914年６月ディナープレートの製造に成功し、わが国最初のディナーセット完成1916年３月国内販売会社として合名会社日陶商会（株式会社ノリタケテーブルウェア・食器販売）を設立1917年５月衛生陶器部門分離（現、ＴＯＴＯ株式会社）1917年７月合名会社を株式会社に改組するため日本陶器株式会社を設立し、同年12月これを存続会社として日本陶器合名会社を吸収合併1919年５月碍子部門分離（現、日本碍子株式会社）1932年３月ボーンチャイナ製造開始1939年11月工業用研削砥石の本格的製造開始1943年12月磁器製造停止、研削砥石へ全面転換1945年９月磁器製造再開1947年11月米国にNoritakeCo.,Inc.（当社製品販売）を設立（現、連結子会社）1949年５月東京・大阪・名古屋証券取引所の市場第一部に上場（大阪証券取引所は2004年７月上場廃止)1950年４月札幌証券取引所に上場（2004年７月上場廃止）1958年４月ノリタケ研削砥石販売株式会社（現、株式会社ゼンノリタケ・工業機材製品販売）を設立（現、連結子会社）1960年８月神守工場操業開始（レジノイド砥石製造）1962年７月ノリタケマシン株式会社（研削機械製造）を設立1967年５月株式会社ノリタケ伊万里（食器製造）を設立1968年10月株式会社ノリタケ九陶（食器製造）操業開始1971年７月株式会社ノリタケエンジニアリング（濾過装置製造）を設立1972年８月スリランカにLankaPorcelain(Private)Limited（現、NoritakeLankaPorcelain(Private)Limited・食器製造）を設立（現、連結子会社）1973年８月ノリタケダイヤ株式会社（株式会社ノリタケスーパーアブレーシブ・ダイヤモンド工具製造販売）を設立1974年９月伊勢電子工業株式会社（現、ノリタケ伊勢電子株式会社・電子部品製造販売）へ経営参加（現、連結子会社）1979年８月ノリタケ機材株式会社（電子材料等製造販売）を設立1981年４月株式会社ノリタケカンパニーリミテドに商号変更1985年６月日東石膏株式会社（石膏製品製造）を吸収合併1989年10月三好セラミックス株式会社（株式会社ノリタケセラミックス・ファインセラミックス製造販売）を設立1998年12月日本コーテッドアブレーシブ株式会社（現、株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ・研磨布紙製造販売）を子会社化（現、連結子会社）2000年４月株式会社ノリタケ九陶は株式会社ノリタケ伊万里を合併し、日本陶器株式会社に商号変更2001年４月ノリタケマシン株式会社は株式会社ノリタケエンジニアリングを合併し、株式会社ノリタケマシンエンジニアリング（株式会社ノリタケエンジニアリング・化工装置、濾過装置、研削機械、乾燥炉、焼成炉の製造販売）に商号変更2001年７月共立マテリアル株式会社（セラミック原料・電子部材の製造販売）の株式を追加取得し、子会社化（現、連結子会社）2002年４月株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ（研削砥石製造販売）を設立2009年７月日本レヂボン株式会社（研削・研磨砥石、研磨材の製造販売）の株式を追加取得し、関連会社化（現、連結子会社）2009年10月株式会社ノリタケエンジニアリング、日本陶器株式会社、株式会社ノリタケテーブルウェア及び東京砥石株式会社を吸収合併2010年４月ノリタケ機材株式会社及び株式会社ノリタケセラミックスを吸収合併2011年４月株式会社ノリタケボンデッドアブレーシブ及び株式会社ノリタケスーパーアブレーシブを吸収合併2012年８月共立マテリアル株式会社を株式交換により完全子会社化2014年12月2018年４月日本レヂボン株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化日本フレキ産業株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化2021年６月日本レヂボン株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
有価証券報告書－第141期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、子会社25社（内、連結子会社23社）及び関連会社５社（内、持分法適用会社４社）で構成され、工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業、食器事業を事業部門として、製造販売を主な事業内容とし、関連するサービス部門とともに事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる上記事業部門の位置づけは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。工業機材事業製造面では、研削砥石の製造及び加工を当社外５社の子会社及び関連会社２社が行い、ダイヤモンド工具の製造を当社外１社の子会社が行っております。また、研磨布紙の製造を子会社である株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ及び関連会社１社が行い、一部を当社へ供給しております。販売面では、国内、海外とも当社外１社の子会社が販売するほか、国内市場におきましては株式会社ゼンノリタケ外１社の子会社が行い、海外市場におきましてはNoritakeCo.,Inc.（米国）外３社の子会社が行っております。また、株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブはその製品の大部分を直接国内、海外に販売しております。セラミック・マテリアル事業製造面では、電子ペースト、厚膜回路基板等を当社が製造するほか、子会社であるP.T.NoritakeIndonesia（インドネシア）外１社の子会社が製造しております。また、蛍光表示管を子会社であるノリタケ伊勢電子株式会社が製造し、当社へ供給しており、セラミック原料等を子会社である共立マテリアル株式会社及びその子会社が製造し、一部を当社へ供給しております。販売面では、国内、海外とも当社が販売するほか、当社を販売元として実質的には製販一体であるノリタケ伊勢電子株式会社が行っております。海外市場におきましてはNoritakeCo.,Inc.（米国）外３社の子会社が行っております。共立マテリアル株式会社はその製品の大部分を直接国内、海外に販売しております。また、関連会社であるクラレノリタケデンタル株式会社は、デンタル関連商品の製造販売を行っております。エンジニアリング事業製造面では当社が製造するほか、各種工業炉の製造を子会社である株式会社ノリタケＴＣＦが、スタティックミキサーの製造を子会社である晨杏股份有限公司（台湾）が行い、当社へ供給しております。販売面では、国内、海外とも当社外１社の子会社が販売するほか、国内市場におきましては子会社である日本フレキ産業株式会社が行い、海外市場におきましては子会社であるNoritakeCo.,Inc.（米国）が行っております。食器事業製造面では当社が製造するほか、陶磁器等食器の製造を子会社であるNoritakeLankaPorcelain(Private)Limited（スリランカ）及び関連会社１社が行い、当社へ供給しております。販売面では、国内、海外ともに当社が販売するほか、海外市場におきましてはNoritakeCo.,Inc.（米国）外１社の子会社が行っております。そのほかサービス部門として株式会社ノリタケの森があります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
有価証券報告書－第141期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。2030年度を見据えた経営の方向性（１）長期ビジョン（ありたい姿）「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役へ」ノリタケグループは、創業者が「我カ社ノ精神」に記した"事業を通じて社会に貢献する"という姿勢を経営理念の核としてきました。今後の当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクの高まり、カーボンニュートラル社会の進展、デジタル化の加速、生活スタイルの多様化等、不確実で先が予測しにくい時代が続くものと認識しています。こうした経営環境のなか、第12次中期経営計画（以下、第12次計画）の策定にあたっては、2030年度における当社グループの長期ビジョン（ありたい姿）と、その実現に向けた戦略の方向性を描き、その上で、第12次計画の３年間の位置付けを明確にして、取り組むべき具体的な戦略を定めました。当社グループは、経営基盤を強化するとともに成長領域に注力し、「マテリアル×プロセスの独自技術で変化する社会の欠かせない推進役」として社会に貢献してまいります。（２）全社戦略（基本方針）「選択と集中（環境/エレクトロニクス/ウェルビーイングの領域へ）」当社グループの長期ビジョン（ありたい姿）を実現するために、今後の成長が期待される環境・エレクトロニクス・ウェルビーイングの３分野を成長領域と定めて「選択と集中」を進め、現状の基盤領域（内燃機関、窯業等）から成長領域（環境・エレクトロニクス・ウェルビーイング）へ事業領域の転換を図ります。また、成長領域への取組みを通じて、当社グループは、「地球を元気に」、「社会を便利に」、「人と社会を幸福に」する企業を目指します。12次中期経営計画（１）中期経営計画の位置付け「収益基盤の強化と成長領域への仕込み」2030年度に向けて第12次計画は、「収益基盤の強化と成長領域への仕込み」の期間と位置付けます。「収益基盤の強化」として、不採算商品・事業の再編、収益改善・合理化を進め、「成長領域への仕込み」として、増産・拡販への対応、経営基盤の強化を進めます。＜経営基盤の強化＞「新事業の創出」新事業のテーマ探索を当社グループ全社レベルで行うと共に、事業化プロセスを構築し、新事業の創出に結び付けます。「組織風土の改革」2030年度の長期ビジョン（ありたい姿）に必要な組織風土を実現するため、人事制度の整備や働き方改革を推進し、従業員のチャレンジ精神の醸成とエンゲージメントの向上を図ります。「サステナビリティ経営体制の整備」持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決のため、サステナビリティ経営体制を整備し、カーボンニュートラルの実現、気候変動等のリスクへの対応等のサステナビリティに向けた取組みを進めます。「ＤＸの推進」生産性や技術力の向上、顧客対応力の高度化を実現するため、ＤＸ推進体制を整備し、デジタル技術を活用したプロセス改革を推進します。（２）経営数値目標第12次計画よりキャッシュフロー創出力を管理する指標として、ＦＣＦ（フリーキャッシュフロー）を採用します。2024年度に売上高1,470億円、連結営業利益130億円、連結営業利益率９％、自己資本利益率９％、ＦＣＦ200億円（３年間累計）を目指します。また、創出したＦＣＦは、主に成長投資に充当します。セグメントごとに取り組むべき課題と対策は以下のとおりであります。（工業機材）「既存事業の収益改善と成長分野進出に向けた基盤整備」事業をオーダーメイド品と汎用品に再編することで、効率的な事業体制を構築します。オーダーメイド品事業では、徹底した収支改善、増産体制の確立、販売拠点の整備等により、収益基盤を強化します。また、半導体、自動車の電動化等の成長領域における新技術・新商品の開発を進めます。汎用品事業では、経営基盤の効率化と製造・販売体制の再編により、収益力を強化します。また、成長領域への進出に向けた製造・開発・営業体制を構築し、経営資源の集中を図ります。（セラミック・マテリアル）「事業基盤の強化」電子ペーストは、エレクトロニクス分野において、製品ラインナップの拡張と生産能力の増強によるシェアの拡大、新商品の開発を進めます。電子部品材料は、積層セラミックコンデンサ用材料の生産能力増強による事業の拡大、成長領域における新商品の開発を進めます。また、事業の選択と集中、新商品・新事業の創出により、事業ポートフォリオの再構築を図ります。（エンジニアリング）「事業規模の拡大と新分野の開拓」エネルギー、エレクトロニクス分野では、拡販とアフターサービス体制の強化により、シェアの拡大を図ります。自動車分野では、電動化に伴う新用途・新商品の開発を進めます。また、新しい分野（医療・医薬、半導体、新素材）への参入と市場の開拓、環境分野での新用途・新商品の開発を強化します。（食器）「黒字化の達成」国内は、オンライン販売の強化とホテル・レストラン向けの拡販を進めると共に、流通販路・物流の再整備による経費削減を図ります。海外は、成長市場であるインド、中国、東南アジア等の主要国での拡販に取り組みます。
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
有価証券報告書－第141期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、基礎研究開発、要素技術開発及び、事業部と直結したテーマの事業化を推進する研究開発センターが主体となり、各事業部・グループ会社との協力体制のもと、新商品開発及び新規事業立上げを進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,324百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。（工業機材）次世代商品を創出すべく、要素技術の深堀と新技術開発に注力いたしました。既存市場の重点分野に関しては、砥石構造の最適化やボンド改良を進め、商品の競争力向上を進めています。今後の市場拡大が見込まれる高速通信（５Ｇ）分野と環境対応分野に関わる新商品開発にも注力し、商品化を行っております。また、海外（特に中国/欧州市場）に向けての鉄鋼用大型砥石の商品ラインアップ拡充を進めてきました。なお、当事業における研究開発費の金額は428百万円となりました。（セラミック・マテリアル）電子ペーストでは、通信端末に搭載される電子部品用各種電極ペーストの開発を進めております。新商品は導電性樹脂銀ペーストを開発・技術本部と開発を進めて、事業化に取組んでおります。セラミックスでは、化学プラント用高性能セラミック触媒担体の開発、量産化を進めるとともに、耐熱性に優れた精密鋳造用セラミックコア「シーモナーク」を開発し商品展開中です。電子部品材料では、エレクトロニクス・環境分野における電子部品用微粒子原料、ジルコニア原料及び電池用原料等の開発を進めております。電子表示では、高感度のタッチパネルを開発し、ＴＦＴモジュールに装着した商品展開を進めました。更なる性能向上、低コスト化を進めております。なお、当事業における研究開発費の金額は1,061百万円となりました。（エンジニアリング）エネルギー、エレクトロニクス、自動車部品関連向けを中心に今後の成長分野に対応した製品・装置の開発を行なっております。なお、当事業における研究開発費の金額は83百万円となりました。（食器）食器に関する新材料の開発及び加飾技法の開発を進めております。なお、当事業における研究開発費の金額は102百万円となりました。（研究開発）開発・技術本部では「要素技術の有効活用と高度化、新規要素技術の開発を行い新規先端分野への展開」を基本方針として開発業務を進めています。具体的にはインクジェット印刷技術、半導体向け研磨工具、多孔質セラミックス、ナノメタル・ナノ粒子及びペースト開発を行っております。これまでの取り組みで半導体向け研磨工具の商品化が図れました。また、インクジェット加飾で一部商品化が図れ、多孔質セラミックス関連につきましてはナノバブル発生器がエンジニアリング事業部で商品化されました。また、研磨剤スラリーを使用しない半導体向け半固定砥粒研磨工具「ＬＨＡパッド」で2022愛知環境賞“金賞”を受賞、「３Ｄプリンタによるセラミック部品」で2021年超モノづくり部品大賞の“環境・資源・エネルギー関連部品賞”を受賞しました。なお、当該研究開発費の金額は648百万円となりました。
イハラサイエンス株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1941年４月東京都港区浜松町3-2に於て、伊原政次個人経営の伊原商会を創業し、鉄管継手の販売を開始した。1947年５月組織を株式会社とし、社名を伊原産業株式会社に変更、鉄管継手、バルブコック、機械、工具、電機材料等の販売を開始した。1953年９月仕入販売から外注工場による製作販売に転進し、高圧用鍛造継手、高圧管フランジを主要商品とした。1960年８月配管作業に画期的な省力化をもたらす「くい込み継手」の開発を契機に、静岡県田方郡修善寺町熊坂28に大仁工場を新設した。1962年10月社名を伊原高圧継手工業株式会社に変更した。1963年６月株式を日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄として登録した。1966年９月大仁工場を静岡県田方郡大仁町吉田153に新設移転した。1970年５月岐阜県恵那郡付知町5591に付知工場を新設した。1970年10月配管工事部門を分離独立させ、イハラシステムエンジニアリング株式会社を設立し、関係会社とした。1980年２月イハラパイピングサービス株式会社（旧社名：三和興業株式会社）へ資本参加し、関係会社とした。1981年４月岐阜県恵那郡付知町上林10424に鍛造工場を新設した。1982年５月山形県東根市大森工業団地に関係会社山形イハラ株式会社（旧社名：山形伊原高圧株式会社）を設立し、専属外注工場とした。1989年４月大仁工場を売却し、名称を技術開発センターとして、静岡県田方郡中伊豆町下白岩1251に新設、移転した。1991年１月付知工場を鍛造工場隣接地に新設移転し、鍛造工場を統合した。1993年12月本社（事務所）を東京都品川区大井４丁目13番17号に移転した。1997年10月社名をイハラサイエンス株式会社に変更した。2004年12月2010年４月2012年３月2012年４月2012年10月2012年12月2013年６月2014年４月2017年12月2019年７月2021年３月2022年４月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場した。イハラシステムエンジニアリング株式会社を吸収合併した。本社（事務所）を東京都港区高輪３丁目11番３号に移転した。台湾国台中市に関係会社台湾伊原科技股份有限公司を設立した。中国江蘇省常熟市に関係会社蘇州伊原流体系統科技有限公司を設立した。韓国京畿道廣州市に関係会社イハラコリア株式会社を設立した。米国テキサス州ダラスに関係会社イハラサイエンスＵＳＡ株式会社を設立した。イハラパイピングサービス株式会社を吸収合併した。南通伊原流体系統科技有限公司（旧社名：南通木原配管有限公司）の出資持分を取得し、関係会社とした。静岡県伊豆の国市に工場を建設。関係会社蘇州伊原流体系統科技有限公司を清算結了した。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場に移行。
イハラサイエンス株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、イハラサイエンス株式会社（当社）及び連結子会社２社並びに持分法適用の非連結子会社３社により構成されており、事業は、配管用継手、バルブ類の製造及び販売、配管工事並びに機械器具設置工事の設計、施工及び請負、配管システム並びに配管システムを構成する部材等の設計、製造、請負及び販売等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)ＣＰ事業部主要な製品は半導体・液晶製造装置用の継手、バルブ、配管システム等であります。(2)ＧＰ事業部主要な製品は油圧用継手、バルブ、油圧用ロング継手、カセット、配管工事等であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）山形イハラ㈱、南通伊原流体系統科技有限公司は連結子会社であります。※１非連結子会社で持分法適用会社
イハラサイエンス株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「流体を運ぶ」その目的に最もあった配管システムをお届けすることで、世の中のお役に立ちたい、という企業理念を掲げ、企業活動を続けております。「お客様の望む時に、望むモノを、望む形とコストで」お届けすることに強いこだわりを持ち、既存のお客様には、もっとファンになっていただくとともに、より多くのお客様に当社グループの新しいファンになっていただくために「最適配管システムで世界のお客様に感動を」の実現に向け、これからも全社一丸となって邁進いたします。（２）経営戦略等当社グループは、対象市場のお客様に最も適する配管システムの開発、新需要の創造、新用途開発等によって、競争力の強化を図り、拡販受注に取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標は、外部環境に左右されない強固な事業基盤を構築することです。目標とする主な指標等は次のとおりです。①利益率を重視する経営指標②革新的な製品・サービスの上市③新しいファン創り（４）経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主要な市場である半導体製造装置関連市場においては、今後も需要の増大が続くと予想していますが、一方で半導体メーカーにおける在庫調整とその影響についても注視してまいります。一般産業機械分野におきましては、建設機械市場、工作機械市場における需要の回復に適切に対応し受注を確保してまいります。また、当社グループは、生産性の更なる向上に努め、事業環境の変化に柔軟に対応できる仕組みを構築し、当社グループへの信頼を高めてまいります。加えて、原材料のムダのない消費や生産設備の省エネ化などを更に進めることにより、環境負荷の低減に努めてまいります。これらによって、当社グループはステークスホルダーの皆様と共に、企業価値を高めてまいります。
イハラサイエンス株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の構築は経営上の最も重要な課題のひとつであると認識しております。そして、経営理念・方針を実現するために最も強い組織体制や仕組みを構築し、そこで施策が的確に行われることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えています。また、経営層だけでなく社員一人一人が高い倫理観に基づき、人々の信頼と期待を裏切らないよう行動することが重要であると考えています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.会社の企業統治の体制の概要当社は監査等委員会制度を採用しており、役員構成は、取締役７名（監査等委員である取締役３名を含む）であります。監査等委員である取締役３名のうち３名は社外取締役であり、うち３名は独立役員であります。当社では1998年10月より執行役員制度を導入し、月１回の執行役員会において意思決定の迅速化と監督機能の強化を図っております。また、会計監査人には定期的な監査のほか、会計上の課題についても随時相談・確認を行い、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。税務・法務関連業務に関しても、外部専門家と顧問契約を結び、随時アドバイスを受けております。b.当該企業統治の体制を採用する理由監査等委員は取締役会及び執行役員会に常時出席し、業務執行の適法性を中心に監査をしており、取締役及び執行役員の職務機能を十分に監視できる体制となっております。また、監査等委員３名は社外取締役であり、うち３名は独立役員であることから、社外の立場、または一般株主の立場から監視できる体制となっております。c.会社の機関・内部統制の関係を示す図表経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制は、下記の通りであります。d.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は取締役７名で構成し、原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。監査等委員については３名を社外取締役とし、取締役会のほか重要な会議に出席するなど、経営に対する監視機能の強化を図っています。当社の内部統制システムといたしましては、経営統轄室が個人情報を含めた企業内の情報、そして法令・社内規範の重要性について啓蒙していくとともに、施策の検討・導入・社員への教育、内部監査という一連のサイクルを実施していくことにより、法令・社内規範を遵守する体制の構築を図っています。③企業統治に関するその他の事項a.リスク管理体制の整備の状況会社の損失のリスクについては、全社統轄部門及び子会社を含めたそれぞれの事業部門において共通認識をし、評価（発生確率・影響度）を行い、未然防止・発生時対策を明確にします。またリスクが現実化し、重大な損害の発生が予想される場合には、担当取締役または執行役員は速やかに取締役会に報告する体制となっております。そして、取締役及び執行役員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、取締役・社員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告を受けるべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員に報告します。また、事業部門を統括する取締役または執行役員は、監査等委員会と協議の上、担当する部門のリスク管理体制について報告する体制となっております。b.取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。c.取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。d.剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。e.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的とするものであります。
イハラサイエンス株式会社
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、各市場のお客様に最も適する配管システムの開発であり、その結果としてお客様に感動していただくことを目標にしております。開発目標実現のための材料と部品、それらを組み合わせた配管システム開発を基本コンセプトにし、グループ内の研究開発チームの活動に加え、公益財団法人イハラサイエンス中野記念財団や複数の外部研究機関、大学と密接な連携を図り効率的な研究開発を推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は288百万円であります。
株式会社横河ブリッジホールディングス
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1907年２月大阪市西区境川町に、工学博士横河民輔が我が国最初の橋梁・鉄骨専業メーカーとして創業。1918年５月株式会社に組織を変更。資本金100万円、本社は東京市日本橋区楓河岸。1922年４月本社を東京市芝区月見町東京工場内に移転。1940年８月東京市深川区加崎町に深川工場を開設。1943年７月創業以来の大阪工場を閉鎖し、その設備を深川工場に移設。1945年９月終戦のため全従業員を解雇し、事業場を一時閉鎖。1945年11月新陣容をもって再発足、東京工場を芝浦工場と改称。1945年12月本社を東京都麹町区丸ノ内に移転。1949年12月建設業者の登録を受ける。建設大臣登録(イ）第3375号1952年６月株式を公開、店頭取引株（東京）となる。1957年11月本社を東京都港区西芝浦（現在地）に移転。1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。1962年８月株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。1963年４月現場工事部門を分離し、横河工事株式会社を設立。1964年10月大阪府堺市築港新町に大阪支店を設置し、大阪工場の操業を開始。1969年２月芝浦工場を閉鎖。千葉県千葉市新港に東京支店を設置し、千葉工場の操業を開始。1978年３月深川工場を閉鎖し、千葉工場に集約。1978年６月不動産の売買賃貸等を事業目的に追加。1984年７月電子計算機による計算受託およびシステム・サービス部門を分離し、株式会社横河技術情報を設立。（現・連結子会社）1988年10月橋梁その他構造物の保全業務部門を分離し、横河工事株式会社との共同出資により株式会社横河メンテックを設立。1989年６月システム建築事業の拡大を図るため、システム建築事業部を新設。1990年10月千葉県袖ケ浦市南袖にシステム建築事業部袖ケ浦工場を新設。1991年６月不動産の管理・運営、労働者派遣事業等を事業目的とする株式会社横河ニューライフを設立。（現・連結子会社）1991年10月商号を株式会社横河橋梁製作所から株式会社横河ブリッジに変更。1999年３月千葉工場を閉鎖。1999年７月から賃貸用資産として運用を開始。1999年４月千葉県袖ケ浦市南袖に千葉工場を新設。2001年８月システム建築事業部を分離し、株式会社横河システム建築を設立。（現・連結子会社）2002年２月持分法適用関連会社横河工事株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする。2002年３月連結子会社株式会社横河メンテックの株式をすべて連結子会社横河工事株式会社に譲渡。2002年４月株式会社横河システム建築が営業を開始。2002年10月連結子会社横河工事株式会社と連結子会社株式会社横河メンテックが合併。2003年11月株式会社楢崎製作所の株式を取得し、連結子会社とする。2005年３月大阪府和泉市にブリッジステージいずみ工場を新設。2007年４月株式会社横河橋梁を設立。2007年８月当社を分割会社、株式会社横河橋梁（株式会社横河ブリッジに商号変更）を承継会社とする分社型（物的）吸収分割を行い、持株会社体制に移行するとともに、商号を株式会社横河ブリッジホールディングスに変更。持分法適用外の関連会社であった株式会社ワイ・シー・イーを、持分法適用関連会社とする。2007年10月連結子会社横河工事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。2009年３月住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）と橋梁事業の共同事業化に関する最終契約を締結。2009年10月株式会社住金ブリッジ（現株式会社横河ＮＳエンジニアリング）の株式を取得し、連結子会社とする。2015年10月連結子会社株式会社横河ブリッジと連結子会社横河工事株式会社が合併。（存続会社は株式会社横河ブリッジ）2019年６月大阪府岸和田市に株式会社横河ブリッジ岸和田工場を新設。2019年８月千葉県茂原市に株式会社横河システム建築茂原工場を新設。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
株式会社横河ブリッジホールディングス
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用会社１社および持分法を適用していない非連結関係会社３社（国内１社、海外２社）の11社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役割としています。グループ各社は、橋梁をはじめとする鋼構造物の設計・製作・現場施工と、それに関連する事業を主たる業務としています。なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の４つの事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。＜橋梁事業＞株式会社横河ブリッジは、新設橋梁の設計・製作・現場施工および既設橋梁の維持補修を主に行っています。株式会社横河ＮＳエンジニアリングおよび株式会社楢崎製作所は、新設橋梁の設計・製作・現場施工を主に行っています。＜エンジニアリング関連事業＞株式会社横河システム建築は、システム建築（yess建築）の設計・製作・現場施工、可動建築システム（ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工および太陽光発電システムの現場据付を行っています。株式会社横河ＮＳエンジニアリングは、トンネル用セグメントなどの地下構造物の設計・製作および海洋構造物・港湾構造物の設計・製作を行っています。株式会社横河ブリッジは、超高層ビル等の鉄骨の建方および鍛治工事、コンクリート製品の製作・建方工事を行っています。株式会社楢崎製作所は、環境事業として建設汚泥、重金属、漁業関連排水、産廃関連排水等の水処理事業を行っています。＜先端技術事業＞株式会社横河ブリッジは、永年の橋梁事業で蓄積されたＣＡＤ・ＣＡＭ技術、設計技術、解析技術を駆使して、精密機器製造事業として液晶パネル・有機ＥＬパネル・半導体製造装置向け高精度フレーム（架台）などの生産を行っています。株式会社横河技術情報は、幅広い分野に向けてのソフトウェア開発等の情報処理事業を行っています。＜不動産事業＞当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出し、不動産収入を得ています。不動産の管理は、株式会社横河ニューライフに委託しています。株式会社横河ニューライフは、人材派遣業の資格を有し、グループ内外への派遣を行っています。以上の事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりです。［事業系統図］
株式会社横河ブリッジホールディングス
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）経営方針横河ブリッジホールディングスグループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献してまいります。また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得してまいります。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めてまいります。(2）経営環境橋梁事業につきましては、新設橋梁の発注量が持ち直しており、高速道路の大規模更新・大規模修繕に加えて暫定区間の４車線化事業、さらに国土強靭化対策や大阪湾岸道路西伸部などが今後の需要として見込まれます。土木関連事業につきましては、リニア中央新幹線などの大型プロジェクトが見込まれます。民間需要は、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されますが、システム建築事業につきましては、経済の正常化やサプライチェーンの国内回帰、在来工法からのシフトにより需要が見込まれると想定しております。(3）会社の優先的に対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標当社グループは、2022年度を初年度とする第６次中期経営計画（2022年度から2024年度まで、以下「新中計」）を策定いたしました。安定的な事業量が見込める橋梁事業と成長の柱であるシステム建築事業の２つを基幹事業として一層の強化を図り、更に中長期的な視点で新たな事業の創出に向けた準備を行い、激変する社会情勢にも柔軟に対応できる経営基盤づくりを進めてまいります。新中計の最終年度の数値目標は売上高1,870億円、営業利益183億円、１株当たり当期純利益290円であり、基本方針とその概要は以下の通りです。＜基本方針＞①基幹事業の一層の強化を図る②多様な事業を創りながら進化する③100年先を見据えた強固な経営基盤を確立する①基幹事業の一層の強化を図るａ.橋梁事業数年後に本格的に発注される見通しの新設橋梁の大型プロジェクトに注力するとともに、老朽化するインフラを蘇らせるべく橋梁保全事業の一層の強化を図っていきます。また、ＤＸの推進等により、働き方改革と生産性の向上等に取り組んでいきます。ｂ.エンジニアリング関連事業（システム建築事業）2021年度の受注が100万㎡を超えたシステム建築事業を着実に成長軌道に戻し、ＩＣＴ技術の活用によるＤＸ推進を通じて、年間130万㎡以上の受注・生産の達成を目指してまいります。②多様な事業を創りながら進化する堅調なトンネルセグメントの受注・生産を継続しつつ、防潮堤、港湾リニューアル、洋上風力発電など新規分野への展開に向けた準備を進めてまいります。③100年先を見据えた強固な経営基盤を確立する新材料・新工法など環境負荷軽減に資する技術開発の推進や再生可能エネルギーの利用促進、ならびにＩＴ関連投資を倍増させＤＸの取り組みを加速してまいります。また、ダイバーシティの実現に向けて優秀な海外人材の育成・活用などを進めてまいります。社会インフラ整備をはじめとする当社グループの事業、さらにはＥＳＧ関連のあらゆる取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に向けた社会的課題の解決に向けて注力してまいります。喫緊の課題といたしましては、システム建築事業につきまして、原材料価格が上昇する中、価格改定やコスト縮減を図りながら、利益の確保に努めてまいります。なお、当社グループの経営上の最大のリスクは重大事故の発生であり、現場工事の安全確保につきましては引き続き最重要課題として取り組んでまいります。安全性・施工性の向上に寄与する架設機材の開発、保有機材の改良、ＩＣＴ技術の活用に関する研究開発を推進します。
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1968年５月、コンピュータによる受託計算業務の専門会社として福井商工会議所のイニシアチブのもと、福井県内有力企業数社の共同出資により、福井県福井市に㈱福井共同電子計算センター（現・KYCOMホールディングス㈱）として設立いたしました。年月概要1968年５月㈱福井共同電子計算センターを設立。1973年５月商号を共同コンピュータ㈱に変更。1980年３月㈱共栄データセンター（現・連結子会社）を設立。1989年９月㈱九州共栄システムズ（現・連結子会社）を設立。1990年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録。1995年４月YURISOFT,INC.（現・連結子会社）を設立。2004年10月会社分割により持株会社に移行し、商号を共同コンピュータホールディングス㈱に変更。事業承継会社共同コンピュータ㈱を設立。2005年２月サムソン総合ファイナンス㈱（現・連結子会社）を設立。2006年10月㈱共栄システムズ（現・連結子会社）を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。2010年10月大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2011年３月共同コンピュータ㈱（本店：福井市）（現・連結子会社）を設立。2011年６月商号をKYCOMホールディングス㈱に変更。2011年７月2013年１月2013年４月KYCOMASIAPTE.LTD.（現・連結子会社）を設立。ASHAKY㈱（2016年２月㈱KYCOMネクストに商号変更。現・連結子会社）を設立。㈱そんとくを設立。2013年７月2014年２月2015年１月2015年10月2016年３月2017年７月2018年11月2020年６月2021年９月2022年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場。連結子会社の共同コンピュータ㈱（商号をＫＹＣＯＭ㈱に変更）が新設分割し、共同コンピュータ㈱（本店：東京都千代田区）（現・連結子会社）を設立。GISコンサルティング㈱の全株式を取得し、GISコンサルティング㈱とGISシステムサービス㈱を連結子会社化。北陸エリア・レンタカー㈱（現・連結子会社）を設立。サポタント㈱の全株式を取得し、連結子会社化。北陸エリア・レンタカー㈱は㈱そんとくを吸収合併。サポタント㈱の全保有株式を譲渡。共同コンピュータ㈱（本店：東京都千代田区）はKYCOMデジタル㈱を吸収合併。YURISOFT，INC.を清算。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQスタンダードからスタンダード市場に移行。
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】(1）当社グループは、当社（KYCOMホールディングス㈱）、子会社10社、関連会社３社で構成され、情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務等）、不動産事業、レンタカー事業、その他の事業を行っております。当社グループの事業内容及び主要子会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容主要子会社情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務等）情報システムのコンサルティング、企画、設計、開発、保守等の業務ヘルプデスク、コンピュータ運用業務経理及び人事・労務等のアウトソーシング受託業務文字データ及びイメージデータのエントリー業務指紋認証システムの開発及び販売、コンピュータ機器等オフィス設備のリース業等共同コンピュータ㈱（東京）共同コンピュータ㈱（福井）㈱共栄システムズ㈱共栄データセンターGISコンサルティング㈱㈱KYCOMネクスト不動産事業社員寮と兼用したマンション経営、太陽光発電事業共同コンピュータ㈱（東京）㈱共栄システムズ㈱共栄データセンターサムソン総合ファイナンス㈱レンタカー事業北陸エリアを中心としたレンタカー事業北陸エリア・レンタカー㈱その他教育・介護・医療関連業務及びシステム開発、オフショア関連業務KYCOMASIAPTE.LTD.当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業部門の系統図は次のとおりであります。2022年３月31日現在
ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、主に当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は1968年に地域企業によるコンピュータの共同利用を目的として創立され、情報産業の発展とともにその業容を拡大し、第55期を迎えております。当社グループの経営の基本方針は次の三つであり、これらに基づいて経営戦略を立案、実行しております。①収益拡大と経費節減②企業リスクの管理③新規分野への挑戦即ち、経営にあたっては、株主各位、お客様、お取引先、地域社会ならびに従業員に利益を還元すべく収益拡大に努めコスト管理を徹底し、遵法精神を貫いて業務に精励し、常に業務に潜むリスクを回避すべく万全を期し、更にお客様始めステークホルダーへの貢献を増大すべく新規分野に挑戦努力することを経営理念としております。(2)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う断続的な緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用により、先行き不透明な状況が続きました。ワクチン接種が進み、秋以降は行動制限が緩和されたことから、持ち直しの動きが見られました。期末にかけては、変異株の感染拡大や、ウクライナ情勢が悪化する中、原材料価格の高騰や金融資本市場の変動等による下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行きが見通せない状況が続きました。このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるIT関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。また新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束の時期を見通せない状況ではあるものの、情報処理事業おいては、可能な限りの感染防止対策、テレワーク環境への移行、Ｗｅｂによるオンラインでの営業活動など、事業活動への影響が軽微になるよう努めております。またレンタカー事業においては、外出自粛の影響を受け、売上が減少しており、保有台数や体制の見直しを始め、コスト削減に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの中核事業であるソフトウェア開発業務、運用管理、サポート業務については、IT人材の需給逼迫持続が予想される中、要員確保は大きな課題であると認識しています。またこれら業務の受注価格を維持向上するためには、技術者の付加価値を不断に向上させることが必要です。また相対的にニーズの高まるニアショア市場（国内での開発回帰）やDX（デジタルトランスフォーメーション）関連技術に対応するために、組織体制の構築や必要とされる技術教育の機会拡大など、社員への投資がより一層必要と考えております。この対策として、当社グループは、①技術者の技術力の向上を行います。特に若年技術者には資格取得の推進を図るとともに、経験を積んだ技術者に対しては、付加価値の高い新しい技術の習得機会を増やし、引き続きお客様に信頼されるサービスを提供するよう努めます。②優秀な人材確保のため、通年中途採用を実施します。③積極的な新卒採用を実施します。④従業員満足度や定着率の向上を目指して、従業員が成長を実感できるような人事制度や研修制度の充実を推進して参ります。⑤営業力及び技術力強化のために社内外から適切な要員を登用し、新規顧客の獲得に努めます。⑥更なる収益重視とコスト削減により、高収益体質への転換を図り、本業以外の事業拡大に挑戦するための原資を確保し、次世代事業の育成を図るべく、新たな事業の企画、調査、検討、実行の推進に努めます。(4)優先的に処理すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、組織の活性化と人事制度の強化拡充を進め、常に変化し、成長し続ける企業体質の構築が必要であると考えております。また、スピードを意識して、開発の推進、将来に向けた積極的な成長投資等を実行してまいります。(5)目標とする経営指標当社グループは、中期計画において次のとおり目標を設定いたしております。①売上高経常利益率目標６％②株主資本利益率（ROE）目標15％
山喜株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社（実質上の存続会社、旧商号山喜株式会社）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、1989年９月１日を合併期日として、山喜株式会社（形式上の存続会社、旧商号大瀬戸ソウイング株式会社）に吸収される形式での合併を行いました。この合併は、株式の額面金額の変更のための法律的手続きとして行ったものであり、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、実質上の存続会社である当社に関して記載しています。1946年７月創業者宮本武雄が大阪市天王寺区船橋町においてシャツの製造販売を開始。1953年７月大阪府南河内郡美陵町に法人組織として、株式会社山喜商店設立。1965年９月商号をスワン山喜株式会社に変更。1975年９月分社経営への移行のため、株式会社山喜本社に商号変更。1980年９月商号を株式会社山喜本社より山喜株式会社に変更。1991年９月大阪市中央区に株式会社ジョイモント設立。10月タイ王国ナコーンパトム県にタイヤマキカンパニーリミテッド設立（現・連結子会社）。1994年４月大阪証券取引所市場第二部に上場。８月香港に香港山喜有限公司設立（現・連結子会社）。1995年３月中華人民共和国上海市に上海山喜服装有限公司設立（現・連結子会社）。４月大阪市中央区に山喜ロジテック株式会社設立（現・連結子会社）。12月大阪市中央区に株式会社ジーアンド・ビー設立。2005年６月ラオス人民民主共和国ビエンチャン市にラオヤマキカンパニーリミテッド設立（現・連結子会社）。2007年８月中華人民共和国上海市に上海久満多服装商貿有限公司設立。11月シンガポール共和国にスタイルワークスピーティーイーリミテッド設立（現・連結子会社）。2014年11月2015年２月12月2017年10月2018年３月2018年４月2019年４月2021年３月2022年４月高山CHOYAソーイング株式会社を連結子会社化。CHOYA株式会社より百貨店向けオーダーシャツ事業の一部を譲受。CHOYA株式会社より、百貨店既製品卸売事業の一部を譲受。当社100%子会社株式会社ジーアンド・ビーを吸収合併。シンガポール共和国にジョイリンクピーティーイーリミテッド設立（現・連結子会社）。大阪市中央区にFactoryExpressJapan株式会社設立。当社100%子会社株式会社ジョイモントを吸収合併。中華人民共和国塩城市に塩城山喜服装有限公司設立（現・連結子会社）。FactoryExpressJapan株式会社をアパレルReSTARTファンド株式会社に譲渡。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。当社100％子会社の高山CHOYAソーイング株式会社に生産事業（長崎工場、郡山工場）を事業譲渡し、国内工場を１社化、商号を山喜ソーイング株式会社に変更。
山喜株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社９社で構成され、ドレスシャツおよびカジュアルの製造国内販売、海外販売を主な業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）国内販売事業…………日本国内におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの卸売、小売事業およびそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業シャツ販売事業………当社が販売事業を行っております。シャツ物流事業………山喜ロジテック㈱が物流業務を行っております。不動産賃貸事業………当社、山喜ロジテック㈱、高山CHOYAソーイング㈱が所有する不動産を賃貸しております。（2）製造事業………………国内、海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの製造事業、高山CHOYAソーイング㈱、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、塩城山喜服装有限公司、タイヤマキカンパニーリミテッド、ラオヤマキカンパニーリミテッドがシャツの製造事業を行っております。（3）海外販売事業…………海外におけるドレスシャツ、カジュアルウエア、レディースシャツの販売事業上海久満多服装商貿有限公司、ジョイリンクピーティーイーリミテッドが販売事業を行っております。[事業系統図]当社およびその主な子会社を事業系統図によって示すと次のとおりであります。