株式会社マネジメントソリューションズ
有価証券報告書－第17期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限が緩和され状況は改善されつつあるものの、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大等の影響を受け、依然として先行きが不透明な状態が続いております。一方、当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメントの分野におきましては、DX（デジタルトランスフォーメーション）等の社内変革のニーズは引き続き旺盛で、プロジェクトマネジメント支援に対する引き合いは中長期的にも堅調に推移するものと予測しております。当社は、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、当社のプロジェクトマネジメント手法の活用を紹介、提案することにより、様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得してまいりました。加えて、事業領域の拡大と継続的な収益確保に向けた取り組みとして、人材の積極採用及び教育体制の整備によるコンサルタントの安定確保及びリスクマネジメント強化によるアカウントマネージャーの育成を積極的に推進してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、7,359,091千円（前年同期比40.8％増）、営業利益は、922,186千円（同356.0％増）、経常利益は、932,597千円（同357.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、678,145千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失12,863千円）となりました。当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。②財政状態当連結会計年度末における流動資産は、3,082,740千円となり、前連結会計年度末と比較して1,042,395千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が604,201千円、受取手形及び売掛金が388,163千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、725,218千円となり、前連結会計年度末と比較して30,275千円減少しております。主な要因は、ソフトウェアが36,803千円増加したものの、ソフトウェア仮勘定が50,931千円、建物(純額)が27,372千円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における流動負債は、1,199,958千円となり、前連結会計年度末と比較して477,675千円増加しております。主な要因は、未払法人税等が229,916千円、未払消費税等が131,508千円、未払金が47,751千円、未払費用が27,055千円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、304,077千円となり、前連結会計年度末と比較して191,980千円減少しております。主な要因は、長期借入金が143,340千円、社債が48,000千円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における純資産は、2,303,922千円となり、前連結会計年度末と比較して726,425千円増加しております。主な要因は、利益剰余金が678,145千円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により878,245千円増加し、投資活動により80,879千円減少し、財務活動により188,887千円減少したことにより、前連結会計年度末と比較致しまして、616,204千円増加し1,827,806千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、878,245千円（前年同期比180.7％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益922,097千円、減価償却費120,727千円、売上債権の増加額385,461千円、未払金の増加額50,522千円、未払消費税等の増加額131,448千円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、80,879千円（前年同期比67.2％減）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出65,178千円、定期預金の払戻による収入80,849千円、有形固定資産の取得による支出29,458千円、無形固定資産の取得による支出61,287千円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、188,887千円（前年同期は300,202千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出143,340千円、社債の償還による支出48,000千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。サービスの名称販売高（千円）前年同期比（％）プロフェッショナルサービス事業7,354,824140.8その他事業4,266102.1合計7,359,091140.8（注）１．コンサルティング事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年11月１日至2020年10月31日）当連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）東京ガスiネット株式会社708,57313.6858,16311.7３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、7,359,091千円（前年同期比40.8％増）となりました。主な要因は、プロジェクトマネジメント実行支援サービス案件が堅調に推移したことによるものであります。（売上原価）当連結会計年度の売上原価は、4,475,103千円（前年同期比34.1％増）となりました。主な要因は、コンサルタントの人件費及び外注費によるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,961,801千円（前年同期比16.2％増）となりました。主な要因は、管理部門の人件費、採用教育費、業務委託費の増加によるものであります。（営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は、13,999千円（前年同期比66.5％増）となりました。主な要因は、受取賃貸料によるものであります。営業外費用は、3,589千円（同48.8％減）となりました。主な要因は、支払利息によるものであります。（特別損益）当連結会計年度の特別損失は、10,500千円となりました。要因は、投資有価証券評価損によるものであります。以上の結果、当連結会計年度における売上高は、7,359,091千円（前年同期比40.8％増）、営業利益は、922,186千円（同356.0％増）、経常利益は、932,597千円（同357.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、678,145千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失12,863千円）となりました。②経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「Managementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革及び自律的な個人の成長を促す」をビジョンとして掲げ、優秀な人材を集め、高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性と収益性、効率性のバランスをとりながら経営を行ってまいります。当社グループでは主な経営指標として、売上高成長率、売上高営業利益率、自己資本比率を高水準で維持していくことを目標としております。当連結会計年度における売上高成長率は、40.8％（前連結会計年度は34.2％）、売上高営業利益率は12.5％（前連結会計年度は3.9％）、自己資本比率は60.0％（前連結会計年度は56.1％）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。(3）キャッシュ・フローの状況の分析①キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。②資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要は、人件費、採用教育費、外注費等であり、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間にコミットメントラインを設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この作成にあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表作成において、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行う必要があります。これらの見積もり及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。