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株式会社明豊エンタープライズ
有価証券報告書－第54期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

２【沿革】年月事項1968年９月東京都渋谷区に長栄不動産株式会社として資本金10,000千円で設立、仲介・賃貸を主力とした宅地建物取引業を開始1977年11月社名を株式会社明豊エンタープライズに変更1995年２月伊藤忠商事株式会社との共同事業物件として「イトーピア梶ヶ谷パークサイド」を販売、不動産分譲事業に進出2001年２月不動産仲介を主たる業務とする株式会社明豊を吸収合併、大阪支店を新たに設置2001年10月「サンフル豊洲ベイステージ」において当社初の自社単独分譲事業に進出2001年12月賃貸物件管理を主な業務とする株式会社豊英エンタープライズ及び不動産売買・仲介を主な業務とするサンフルリアルエステート株式会社をそれぞれ100％出資の子会社とする2002年２月株式会社豊英エンタープライズとサンフルリアルエステート株式会社を合併し、株式会社メイホーリアルエステートとする2002年７月「サンフル豊洲ベイステージ」の入居者に対し、「リビング・サービス・システム(L.S.S.)」のサービスを開始2003年１月一級建築士事務所登録2003年２月「サンフル高井戸プロセンチュリー」において、「強硬度コンクリート」・水回りの設備変更を容易にする「二重床」を採用し、「100年住宅」を目指した当社初の外断熱工法賃貸マンションに進出2003年３月賃貸代理・仲介及びサブリースを主な業務とする関連会社の株式会社東京テナントセンター(現株式会社明豊プロパティーズ)を100％出資の子会社とする2003年７月株式会社メイホーリアルエステートと株式会社東京テナントセンター(現株式会社明豊プロパティーズ)を合併し、賃貸代理・仲介及びサブリースを主な業務とする100％出資子会社の株式会社東京テナントセンターとする2004年６月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月外断熱分譲マンション第一号「サンフル池上シェルゼ」の竣工2006年５月目黒シェルゼパビリオンオープン2006年６月不動産分譲事業のうち共同分譲事業および不動産流動化を目的とした開発事業と不動産仲介事業を担う100％出資子会社として株式会社明豊コーポレーションを設立2006年７月業務拡大のため、本社を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号に移転2006年10月「シェルゼ木場公園」において東京都環境局マンション環境性能表示オール三ツ星(満点)取得2007年７月学校法人早稲田大学との産学共同研究の開始2009年５月株式会社明豊コーポレーションを吸収合併2009年11月本社を東京都目黒区目黒三丁目11番３号に移転2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場2012年９月本社を東京都目黒区目黒二丁目10番11号に移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場2014年２月賃貸アパートメントブランド「MIJAS（ミハス）」第一号「ミハス池上」の竣工2015年10月関西地区にて賃貸代理・仲介を主な業務とする、株式会社ハウスセゾンエンタープライズに出資し、子会社化2017年８月不動産特定共同事業許可を取得2018年６月不動産開発・管理を主な業務とする、株式会社ムーンアセットを設立し、子会社化2019年６月賃貸マンションブランド「ELFARO（エルファーロ）」第一号「エルファーロ練馬」の竣工2022年４月東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年８月建設会社の株式会社協栄組を子会社化
株式会社明豊エンタープライズ
有価証券報告書－第54期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

３【事業の内容】当社のグループは、当社と連結子会社３社（株式会社明豊プロパティーズ、株式会社ハウスセゾンエンタープライズ、株式会社ムーンアセット）の４社により構成されております。当社グループ（当社及び連結子会社）は、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及び請負事業に係る業務を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメントと同一であります。(1）不動産分譲事業(当社及び連結子会社)不動産分譲事業は、自社単独事業『シェルゼ』の形態と、他のデベロッパーとの共同事業によりマンション分譲を展開する事業、不動産再生事業『MEBLD.（エムイービルド）』ならびに『MIJAS（ミハス）』・『ELFARO（エルファーロ）』ブランドによる投資用不動産開発事業等であります。当事業は、当社グループの主力事業として、主に当社が事業を展開しております。①マンション分譲事業当社は、事業理念である「PartnerForLife～一生涯のお付き合い～」の追求に向け、マンション購入後においても、購入者と一生涯に亘る関係を構築するため、管理組合の支援を通して長寿命で高い資産価値を維持したマンションを実現するため、健康と環境に配慮した外断熱工法を採用した超長期耐用型エコロジーマンションを融合させた『シェルゼ』を当社独自ブランドとして、自社単独によるマンション開発・分譲を展開しております。②投資用不動産開発事業早期資金の運用・回収を目的としてエンドユーザーニーズを十分に反映しながら環境配慮型分譲マンション『シェルゼ』同様、『エコロジー』・『エコノミー』に根ざした戸建、賃貸アパートメントブランドであります『MIJAS（ミハス）』および賃貸マンションブランド『ELFARO（エルファーロ）』等の開発事業を展開しております。③不動産再生事業収益不動産の買取を実行し、リニューアル、室内リフォーム等により資産価値、居住快適性の向上を行い、『MEBLD.（エムイービルド）』シリーズ等の再販事業を展開しております。④共同事業共同事業物件は、不動産分譲事業の一つの主力形態であり、都内を中心とした首都圏エリア及び大阪を中心とした関西エリアにおいて、デベロッパーに対してマンション用地情報を主体とした物件企画を提案し、共同事業としてマンション分譲を展開しております。当社は、相手先デベロッパーのブランド力、資金力及びプロジェクト遂行に係るノウハウ等を活用することにより、マンション分譲に伴う投資リスクの低減を図っております。当社は、親密取引先で組織されている明豊会を中心として入手する土地情報のうちマンション分譲に適した物件の選別を行い、各デベロッパーが得意とする地域及び物件特性等を考慮し最適と考えられる相手先に対して提案・事業化しております。(2）不動産賃貸事業(連結子会社)当事業は、マンション及びビル等の賃貸を行っており、子会社が賃貸マンション等のオーナーより建物管理を受託し、オーナーに代わって家賃回収・建物管理等を行う不動産管理事業を中心に展開しております。①自社保有物件マンション又はビル等を一棟又は区分所有により自社保有し、一般に賃貸しております。②不動産管理受託子会社において、オーナーと賃貸建物管理委託契約を締結し、家主に代わって家賃回収・建物管理等を行っております。③サブリース物件子会社において、賃貸マンション等のオーナーより一括賃借を行い、オーナーに対して賃料収入を保証すると共に一定の利潤を加算した家賃により一般に賃貸(転貸)しております。(3）不動産仲介事業(当社及び連結子会社)当事業は、主に不動産分譲事業に関連して発生するマンション用地等の仲介業務を行っており、加えて、取引先等からの依頼による仲介業務も行っております。(4）請負事業(連結子会社)当事業は、子会社において工事請負、リフォーム工事に係る施工及び工事監理が含まれております。(5）その他(当社及び連結子会社)その他には、主に保険代理業が含まれております。［事業系統図］
株式会社明豊エンタープライズ
有価証券報告書－第54期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは基本理念である『PartnerForLife～一生涯のお付き合い～』を実現すべく、幾世代の生活を守り続けるエコロジーマンション『シェルゼ』ならびに賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』および賃貸マンションブランド『ELFARO（エルファーロ）』を主力商品として、他社との差別化を図り安定的な企業成長を続けていくことを経営目標としております。この経営目標を実現するための基本方針は以下のとおりです。①住宅系不動産業を中核とし、少数精鋭にて、高い収益率を生み出すプロ集団を目指す。②お客様からの高い評価、信頼を得るために、常に新しいものへチャレンジする企業として、常にお客様のニーズを先取りし、柔軟に対応していく。③高い収益、安定した収益を確保するために、お客様ニーズを先取りしたマーケティングを実現し、これに付加価値を加えていく発想・アイデアを生み出していく。近年、環境・建築・安全に対するお客様の関心が高まりを見せる中、当社グループはお客さまのあらゆるニーズに真摯に応え、コミュニティ支援も行っていくことで真に満足戴けるマンションライフを提供してまいります。そのために幾世代の生活を守り続けるエコロジーマンション『シェルゼ』として、他社とは差別化した健康・快適・省エネで資産価値の維持が図れる外断熱工法を採用した分譲マンション、投資用不動産として賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』および賃貸マンションブランド『ELFARO（エルファーロ）』の供給拡大に積極的に取り組んでまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、安定的な企業成長を目指し、収益性を重視した経営を行っております。具体的な経営指標としましては、売上高経常利益率及び自己資本比率に主眼を置き、安定的な業績の実現を目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業活動を継続していくために、開発事業用地や中古物件の調達力・情報力が特に重要であることから、業務効率の高い少数精鋭の組織の構築、人的リソースの確保によって事業拡大と組織力強化を継続し、当社グループの主力事業である不動産開発市場で資金効率の高い事業を中心に取り組み、経営の安定と成長を実現してまいります。具体的な事業推進の方針は、以下のとおりです。①不動産分譲事業分譲事業については、短期間での資金回収が見込める投資用不動産シリーズとして、賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』シリーズ、賃貸マンションブランド『ELFARO（エルファーロ）』シリーズ、不動産開発再生事業として『MEBLD.（エムイービルド）』シリーズなどを中心に展開し営業基盤を固め、収益性の高い分譲マンション事業についても、他社と共同にて事業に着手してまいります。・物件調達力の強化主力事業である不動産開発事業において、開発事業用地や中古物件の調達力が特に重要であることから、人的リソースの確保や関係業者とのリレーション強化などにより、「モノ創りにこだわった総合デベロッパー」として情報分析力、事業企画力など強みを最大限に生かし、立地を厳選し、仕入コストを低減することによる市況変動リスクへの耐性強化を図りながら、物件調達力を強化してまいります。また、人的リソースの活用によって更なる生産性向上を図るため、必要とされる領域を見極めた上でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進にも取り組んでまいります。②不動産賃貸事業子会社の株式会社明豊プロパティーズ、株式会社ハウスセゾンエンタープライズにおいては、安定した収益確保を目的とした収益不動産の取得及びプロパティーマネージメント業務の受託戸数の増加による収益の拡大を図ってまいります。・カスタマーサクセスの更なる強化不動産による資産運用にはお客様との信頼関係が特に重要であることから、当社グループでは、CS活動に積極的に取り組み、多様化するお客様のニーズを先取りしたサービスの提供・提案を行うことで、お客様満足度の向上に努めております。昨今では、新型コロナウイルスの影響により、対面での接点がもちづらい環境にありますが、お客様との信頼関係の維持・向上に向けて、これまで以上にカスタマーリレーションに注力してカスタマーサクセスの強化を図り、もって当社グループの事業成長につなげていけるよう具体的施策に取り組んでまいります。（４）会社の対処すべき課題当社の賃貸アパートメントブランド『MIJAS（ミハス）』事業を中心とする投資用賃貸不動産市場においては、地方都市を中心として空家数の増加が続いており、全国的な需要回復が難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入居率が見込める都心エリアへの重点的な物件供給、また付加価値サービスの提供による差別化戦略が求められております。これらの状況を踏まえ、当社及び当社グループは主力の『MIJAS（ミハス）』事業に加え、多様な顧客ニーズに対応した商品開発に取り組み、プレミアム賃貸マンション事業『ELFARO（エルファーロ）』シリーズをはじめとし、不動産再生事業『MEBLD.（エムイービルド）』、不動産小口化事業など、安定した収益の更なる確保を目指し事業活動を展開してまいります。また、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は多岐にわたり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。このような環境下において当社グループは、安定的に事業継続を行うべく、強固な財務体質の構築と流動性資金の確保を図ってまいります。なお、当社グループの主力事業である不動産分譲事業、不動産賃貸事業への影響については、緊急事態宣言下での販売活動は縮小せざるをえなかったものの、本報告書提出日現在において、賃貸住宅市場と賃貸住宅向け不動産投資市場における需要は減退しておらず、また、当社の主力事業への一定の評価も得られており、今後も影響を最小限に留めるよう努めてまいります。
日本駐車場開発株式会社
有価証券報告書－第31期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社25社で構成されております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。［事業系統図］(１)駐車場事業駐車場事業は、当社及び連結子会社であるＮＰＤＧＬＯＢＡＬＣＯ.,ＬＴＤ.、ＮＩＰＰＯＮＰＡＲＫＩＮＧＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.、日本自動車サービス開発株式会社、ＮＰＤＫＯＲＥＡＣＯ.,ＬＴＤ.等が行っており、直営事業、リーシング事業、マネジメント事業、マンスリーレンタカー事業等を行っております。直営事業は、生命保険会社や損害保険会社等、自社ビルを所有している大手企業をはじめ、貸しビル会社、立体駐車場メーカーや個人のビルオーナーまで多岐にわたる駐車場オーナーを仕入先とし、不稼動駐車場を一手に借上げることにより、オーナーには収益の増加をもたらすとともに、駐車場を有効活用することにより、広く一般のユーザーに駐車場活用の機会を提供している事業であります。リーシング事業は、当社グループが一括で不稼動部分を借上げるのではなく、不稼動部分の駐車場に優良顧客を誘致する事業であります。駐車場周辺でのユーザー情報を整備し、ユーザーの募集活動を当社グループが責任を持って行っております。煩わしい契約業務に関しても当社グループが代行しております。また、インターネット上での駐車場紹介サービスも行っており、一般ユーザーが使用目的に応じた駐車場の検索ができるよう、情報整備を行っております。マネジメント事業は、大型オフィスビル、商業施設、高級ホテル、ブティック等で有人管理駐車場運営を代行する事業及び駐車場オーナーに代わって、集金業務や契約業務を代行する事業であります。また、ホテル等のエントランスでお車を預かり、入出庫を行うバレーサービス等の高付加価値のオペレーションを行うことにより、駐車場を含む施設全体の価値向上に努めております。マンスリーレンタカー事業は、駐車場、車、車検等メンテナンスや保険をワンストップで提供する事業であります。またリース契約と比較して、契約期間が短期で期間内解約も可能なため、ユーザーの車需要の変化に合わせた導入が可能です。さらに複数台の車両を利用している法人に対しては、車両の稼働状況分析を実施することで、コスト削減提案を行っております。(２)スキー場事業スキー場事業は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社、株式会社北志賀竜王、株式会社鹿島槍、川場リゾート株式会社、白馬観光開発株式会社、栂池ゴンドラリフト株式会社、株式会社岩岳リゾート、株式会社スパイシー、めいほう高原開発株式会社、株式会社ハーレスキーリゾートが行っております。スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域経済活性化の素材として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。過去に莫大な設備投資をしたものの、利用客数が減少し、経営難に陥っているスキー場がある一方で、スキー場の施設やサービスに満足できずに自然とスキーから遠ざかる人がいる等、駐車場事業と同様、スキー場事業にも様々なギャップが存在しています。そこで、スキー場をビジネスの素材として捉え、ソフト面ハード面の改善を徹底的に行い、これらのギャップを解消していくことで適正な収益を上げ、駐車場事業同様、スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーになるようなスキー場再生を行ってまいります。(３)テーマパーク事業テーマパーク事業は、連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社、藤和那須リゾート株式会社、那須興業株式会社が行っております。お客様、地域社会との良好な関係を継続し、ご家族連れの方やご高齢の方、ワンちゃん連れの方が安全に過ごせる遊園地の運営や、オーナー様が保有する別荘の管理を受託し、別荘宿泊やグランピング施設の宿泊運営、レストラン運営等、別荘地の整備と魅力創出に励んでおります。また、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かした地域経済の活性化や、さらに広大な別荘地を活かし雇用や定住者の拡大を図る等、地方創生のモデルケースとなることを目指し、日本経済の活性化に貢献したいと考えております。(４)その他事業その他事業は、連結子会社である株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ、ＮＰＤＨｅａｌｔｈｃａｒｅＳｅｒｖｉｃｅ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.、株式会社ロクヨン、スマートグリーンエネルギー株式会社等が行っております。「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、次世代の人材教育、持続可能な経済の発展、地域経済圏の再創出に資するよう、経営に邁進してまいります。
株式会社ランドネット
有価証券報告書－第23期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

２【沿革】当社は、1999年９月に、現代表取締役社長の榮章博により、東京都豊島区東池袋に、不動産の売買、賃貸管理及びその仲介を主要事業とする株式会社ランド・ネット（現株式会社ランドネット）として設立されました。首都圏の投資用中古ワンルームマンションの売買及び仲介を中心に事業を拡大し、現在では、関東一円、関西圏、九州圏及び全国主要都市の物件まで取扱エリアを拡大しております。また、近年は中古マンションのリフォーム・リノベーションも手掛け、中古不動産の再生にも力を入れております。さらに、外国籍の従業員を積極的に雇用し、台湾、香港の投資家向けに国内不動産の販売も行っております。当社設立以後の企業集団に係る変遷は、次のとおりであります。年月概要1999年９月東京都豊島区東池袋三丁目において、不動産の販売、仲介及び賃貸管理等を目的として株式会社ランド・ネット（資本金1,000万円）を設立1999年９月東京都知事から宅地建物取引業免許を取得（免許番号：(１)第77906号）2001年８月本社を東京都豊島区西池袋五丁目に移転2004年７月不動産賃貸管理業を開始2005年７月本社を東京都豊島区西池袋三丁目に移転2005年９月商号を株式会社ランドネットに変更2008年11月中古不動産の再生を目的としてリフォーム・リノベーション事業を開始2008年12月仕入先拡大を目的として競売・公売の入札に参加2009年10月販路拡大を目的として不動産投資セミナーを開始2010年６月台湾・香港を中心とした海外向けに不動産売買事業を開始2012年３月国土交通省に賃貸住宅管理業者の登録(現登録番号：(２)第000083号)2012年12月不動産売買事業を目的として株式会社ランドインベストを東京都豊島区東池袋に設立2013年１月本社を東京都豊島区南池袋一丁目に移転2013年４月賃貸建物所有者に対する家賃保証業を目的として株式会社ランドインシュア（現連結子会社）を東京都練馬区に設立2013年７月台湾における不動産売買事業強化を目的として、現地法人(朗透地産有限公司)（現連結子会社）を設立2013年７月香港における不動産売買事業強化を目的として、現地法人(日商朗透房屋股份有限公司)（現連結子会社）を設立2014年３月国土交通省にマンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者の登録(登録番号：(２)第034068号)2014年３月東京都知事から一般建設業許可を取得(現許可番号：般-30第150058号)2014年６月宅地建物取引業の国土交通大臣への免許換え（現免許番号：（２）第8622号）2015年３月バングラデシュにおける不動産賃貸管理事業を目的として、現地法人(LandnetJapanLimited)を設立2015年７月株式会社ランドインベストを株式会社ランドネットに吸収合併2015年10月台湾現地法人の朗透地産有限公司の商号を日昇房屋有限公司に変更2016年２月神奈川県横浜市西区に横浜支店を開設2017年８月バングラデシュ現地法人(LandnetJapanLimited）を清算2017年12月不動産売買事業強化を目的として、販売部を設立2018年２月大阪府大阪市北区に大阪支店を開設2019年４月東京都知事から不動産特定共同事業許可を取得（許可番号：東京都知事第117号）2019年５月本社を東京都豊島区南池袋一丁目（別住所）に移転2021年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に当社株式を上場2021年12月福岡県福岡市中央区に福岡支店を開設2022年４月株式会社ランドネット九州を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年５月大阪支店を大阪府大阪市北区（別住所）に移転
株式会社ランドネット
有価証券報告書－第23期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ランドインシュア、株式会社ランドネット九州、日昇房屋有限公司、日商朗透房屋股份有限公司）の計５社で構成されており、東京都豊島区の当社本店、横浜支店、大阪支店及び福岡支店を主たる拠点として中古不動産の買取販売、買取り後のリフォーム・リノベーション、仲介及び賃貸不動産の管理を主たる事業としております。当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次のセグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）事業概要セグメント区分担当会社概要不動産売買事業買取販売買取リフォーム販売当社株式会社ランドネット九州日商朗透房屋股份有限公司日昇房屋有限公司当社グループは、不動産所有者から中古マンション等を取得し、国内外の不動産業者や投資家及び実需層の顧客に販売しております。取り扱い不動産は、専有面積を基準に「ワンルームタイプ」と「ファミリータイプ」に区分し管理しております。一般に単身世帯が利用する区分所有マンションで、各住戸の専有面積が30㎡未満のものを「ワンルームタイプ」と定義し、個人もしくは法人の顧客が投資を目的として購入する不動産を想定しております。一方、複数人が居住する区分所有マンションで、専有面積が30㎡以上のものを「ファミリータイプ」と定義しており、主に実需層のお客様が居住を目的として購入する不動産を想定しております。また、築年数を基準に「築浅」と「築古」に区分管理しており、竣工後20年以内の不動産を「築浅」、20年超の不動産を「築古」と定義しております。不動産の販売の際には、リフォームやリノベーションによる再生、ユニットバスやシステムキッチンなど設備類の刷新、間取りの変更等を積極的に顧客へ提案しております。不動産の仕入は、原則として不動産仲介会社を介さず、不動産所有者から直接買い取る方法によっておりますが、不動産所有者のニーズや交渉条件等により仲介の形態をとる等、柔軟に対応しております。販売に関しては、セミナーや雑誌、ソーシャルメディア等を通じて集客した顧客に対して当社グループが直接販売する形態と、提携する不動産仲介会社に仲介もしくは買取りを依頼する形態のいずれも採用しております。国外の顧客に対しては、台湾及び香港の子会社が現地の投資動向や需要の変化等を見極めながら、日本の不動産の紹介を行っております。仲介当社株式会社ランドネット九州顧客のニーズや交渉条件などにより、当社グループを仲介会社とした、不動産の売買も行っております。不動産賃貸管理事業賃貸管理当社株式会社ランドネット九州不動産売買事業にて取引のあった顧客を中心に賃貸管理業務を受託しております。家賃保証株式会社ランドインシュア当社が賃貸管理業務を受託した賃貸用不動産において家賃保証を行っております。（２）事業系統図当社グループは、主に以下の系統図の流れにより企業活動を推進しております。
プレミアアンチエイジング株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

２【沿革】近年、「若さ」に対して価値観が高まり、男女問わず美容そしてアンチエイジング※１に対して多くの方が関心を持つようになってきました。このような環境の中、当社は、2009年12月に化粧品・健康食品の企画、製造、通信販売を目的に設立され、アンチエイジング効果を発揮する化粧品の製造・販売事業を営んでまいりました。設立以降の当社に係る経緯は以下の通りであります。2009年12月東京都港区虎ノ門において資本金500万円でプレミアアンチエイジング株式会社を設立2010年２月化粧品ブランド「DUO（デュオ）」を創出2010年２月「デュオザクレンジングバーム」の発売開始2012年７月本社を東京都港区六本木に移転2017年７月資本金を1,500万円に増資2019年４月「DUO（デュオ）」の姉妹ブランドとして新ブランド「CANADEL（カナデル）」を創出2020年３月2020年９月2020年10月2020年10月2020年12月2021年２月2022年３月2022年４月本社を東京都港区虎ノ門に移転敏感肌に着目した新ブランド「sitrana（シトラナ）」を創出SDGs×オーガニックの新ブランド「immuno（イミュノ）」を創出東京証券取引所マザーズに株式を上場プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社設立ベイ安美（上海）化粧品有限公司※２設立ヘアケアブランド「clayence（クレイエンス）」を創出メンズスキンケアブランド「DUOMEN（デュオメン）」を創出※１心身の老化を少しでも抑え、できるだけ若さ・若々しさを保つこと、および、そのための取り組みのこと※２ベイ安美のベイは草かんむりに倍
プレミアアンチエイジング株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。契約会社名相手先の名称契約締結日契約期間契約内容プレミアアンチエイジング株式会社ジェイオーコスメティックス株式会社2014年８月１日2014年８月１日から2015年７月31日まで以後１年ごとの自動更新当社主力製品「ザクレンジングバーム」の化粧品の製造委託（注）ジェイオーコスメティックス株式会社との取引基本契約では、以下の中途解約条項が定められておりますが、当社はいずれの解約条項にも抵触しておりません。１．両社いずれか一方が本契約の各条項に違反し、相手方の催告があっても５日以内にこれを是正しない場合、相手方は通知により本契約を解除することができる。２．両社のいずれかに支払停止または破産、民事再生、会社再生法等の申し立て、解散、その他これに類する事実が生じた場合は、相手方は、本契約を催告なしに解除することができる。
プレミアアンチエイジング株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「デュオ」ブランドのコンセプトである「自然×科学」、つまり肌の安全に配慮した優しい原料を使いながらサイエンスの要素をしっかり取り入れ、肌を土台から立て直すハイブリッドコスメという新しい分野の基礎化粧品への第一歩を踏み出しております。選び抜いた原材料とテクノロジーを掛け合わせ、価格を上回る品質をお客様に提供することをモットーに、商品企画開発部を中心に製品の開発を進めております。取扱商品を拡大し、特定商品に過度に依存しないよう製品のリリースを随時行っております。なお、当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は432,218千円となりました。その主な内容は、「デュオ」ブランド及び「カナデル」ブランド、「シトラナ」ブランド、「イミュノ」ブランド、「クレイエンス」ブランド等における新製品の開発や新規ブランドについての研究開発活動であります。また、連結子会社であるプレミア・ウェルネスサイエンス株式会社において、学校法人昭和大学との共同研究開発を行い、カンナビノイドを主原料としたブランド「コー」を発表しました。その他にも、国立大学法人東京大学と共同研究開発を行っております。
株式会社浜木綿
有価証券報告書－第55期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

２【沿革】当社は、1967年２月に名古屋市瑞穂区において個人経営として創業した「中国料理はまゆう」を前身に、中国料理店の多店舗展開を行う目的で、1968年２月に名古屋市昭和区にて「株式会社浜木綿」として設立されました。株式会社浜木綿設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1968年２月名古屋市昭和区に中国料理店の多店舗展開を目的として「株式会社浜木綿」を設立（資本金5,000千円）名古屋市昭和区に「浜木綿山手通本店」を開店名古屋市瑞穂区に「浜木綿新瑞橋店」を開店1973年１月名古屋市昭和区の「浜木綿山手通本店」入居のビル所有者「森田興産株式会社」を買収1973年７月子会社「森田興産株式会社」の商号を「日南商事株式会社」へ変更1989年４月名古屋市天白区に「セントラルキッチン島田工場」を開設。自社生産を開始し、各店舗への配送体制を整備1997年４月名古屋市緑区に新業態第１号店として「四季亭滝の水店」を開店1998年８月子会社「日南商事株式会社」を吸収合併1998年11月名古屋市天白区に「セントラルキッチン植田工場」を開設し、生産体制を強化名古屋市天白区の「セントラルキッチン島田工場」を閉鎖2001年４月岐阜県岐阜市に岐阜県進出第１号店として「浜木綿岐阜県庁前店」を開店2004年10月愛知県半田市にＦＣ１号店として「浜木綿半田店」を開店（2017年10月閉店）2005年10月東京都国分寺市に東京都進出第１号店として「浜木綿国分寺北町店」を開店2006年２月三重県鈴鹿市に三重県進出第１号店、ＦＣ２号店として「浜木綿鈴鹿店」を開店（2018年７月直営店に変更）2007年９月滋賀県草津市に滋賀県進出第１号店として「浜木綿草津店」を開店2008年８月愛知県愛知郡長久手町（現長久手市）に新業態第１号店として「桃李蹊長久手店」（現桃李蹊竹の山店）を開店2008年10月浜松市西区に静岡県進出第１号店として「浜木綿浜松西インター店」を開店2014年７月横浜市青葉区に神奈川県進出第１号店として「浜木綿青葉台南店」を開店2019年４月大阪府枚方市に大阪府進出第１号店として「浜木綿枚方田口店」を開店2019年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2020年７月名古屋市緑区に新業態第１号店として「メンヤム水広橋店」を開店（桃李蹊水広橋店を業態変更）2022年４月市場の再編により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所市場第二部から名古屋証券取引所メイン市場に移行2022年７月名古屋市千種区に新業態第１号店として「中国食堂はまゆう茶屋ヶ坂店」を開店（桃李蹊茶屋ヶ坂店を業態変更）
株式会社浜木綿
有価証券報告書－第55期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

３【事業の内容】当社は、東海地方を中心に中国料理専門店の店舗展開を行っております。「新しい食文化を創造し、来店されたすべてのお客様に豊かでハッピーな食事時間を提供します」というミッションの下、1967年２月に創業して以来、約半世紀、おいしい中国料理を手頃な価格で顧客に楽しんでもらえるように工夫をしてまいりました。手頃な価格でおいしい料理を提供するために、新卒者を自社で調理師に育成し、また、約30年前から独自のオーダーシステムを使い料理の提供スピードを上げ、セントラルキッチンで食材の調理技術を共有することで、現在の調理オペレーションを確立してまいりました。その結果、通常の中国料理店より少ない調理師の人数で安定した料理を提供できるようになり、多店舗展開を可能とすることができました。当社が店舗展開を行っている業態は、家族の集いに重きを置いた主力ブランドである「浜木綿」、全室個室タイプの「四季亭」、少人数顧客向けの「桃李蹊」、「その他業態」（炒麺と飲茶を中心とした「メンヤム」、新町中華専門店の「中国食堂はまゆう」）であります。当社の特徴としましては、中国料理において当社が企画する「ちょっと晴れの日マーケット」（客単価1,500円～3,000円、利用頻度は月に１回程度）に狙いを定め、競合間での差別化を推進しております。また、土日祝日を中心にした家族での利用に加え、平日・昼の時間帯は主婦層がメインとなっており、平日・夜の時間帯は歓送迎会や忘年会、新年会等での宴会利用など、それぞれの用途に適したメニューとオペレーションを用意していることも特徴であります。各業態の詳細及び店舗数は下記のとおりであります。（2022年７月31日現在）業態名特徴店舗数浜木綿家族の集いに重きを置いた中国料理専門店。世代を超え２世代、３世代、４世代など大人数での利用に対応できるよう、子どもからお年寄りまで満足してもらえるメニューを豊富に取り揃えております。また、家族や気心の知れた仲間たちと周囲を気にすることなく楽しめる個室や座敷、円卓回転テーブル等の設備も充実しております。32四季亭晴れの日やイベントのための個室で楽しめる中国料理専門店。四季折々の食材を使用した料理を、リーズナブルな価格で提供しております。また、席は全室個室タイプ（一部、半個室）となっており、自宅にいるような気兼ねのない空間でくつろぎながら、食事を楽しむことができます。3桃李蹊地域密着型の小型の中国料理専門店。夫婦や少人数での利用を意識し、２名席を充実させ、カフェのような空間で料理を堪能できます。また、すべての料理に野菜をたっぷりと使用し、昆布や鰹節、干し椎茸などの和だしも積極的に取り入れております。さらに、調理用油としてオメガ３系（えごま油等）、オメガ９系（オリーブオイル等）といわれる食生活で不足しがちな油を使用しており、健康に配慮したヘルシーなメニューが特徴となっております。5その他（メンヤム）炒麺（焼きそば）と飲茶を中心とした小型の中国料理専門店。（中国食堂はまゆう）本格的な料理を低価格で提供する新町中華専門店。2店舗数合計42また、当社は、東海地方を中心に東は東京都から西は大阪府まで幅広い地域に出店しております。当社の戦略として、広い駐車スペースが確保できる幹線道路のロードサイドなど、家族が利用しやすい立地への出店を基本としております。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。各業態の店舗数の都道府県別内訳は下記のとおりであります。（2022年７月31日現在）浜木綿四季亭桃李蹊その他合計愛知県1935229（うち名古屋市）（8）（1）（2）（2）（13）岐阜県4－－－4三重県4－－－4静岡県1－－－1滋賀県1－－－1東京都1－－－1神奈川県1－－－1大阪府1－－－1合計3235242[浜木綿業態店舗一覧]都道府県店名所在地愛知県（名古屋市）山手通本店名古屋市昭和区末盛店名古屋市千種区黒川店名古屋市北区岩塚店名古屋市中村区守山大森店名古屋市守山区昭和橋通店名古屋市中川区白土店名古屋市緑区新瑞橋店名古屋市瑞穂区愛知県（名古屋市以外）名古屋インター東店長久手市春日井店春日井市一宮店一宮市豊山店西春日井郡豊山町岡崎北店岡崎市岡崎南店岡崎市豊川店豊川市豊田店豊田市安城店安城市半田土井山店半田市津島店津島市岐阜県岐阜県庁前店岐阜市大垣店大垣市可児店可児市各務原店各務原市三重県鈴鹿店鈴鹿市四日市店四日市市桑名店桑名市津藤方店津市静岡県浜松西インター店浜松市西区滋賀県草津店草津市東京都国分寺北町店国分寺市神奈川県青葉台南店横浜市青葉区大阪府枚方田口店枚方市合計32[四季亭業態店舗一覧]都道府県店名所在地愛知県（名古屋市）滝の水店名古屋市緑区愛知県（名古屋市以外）尾張旭店尾張旭市ディースクエア刈谷店刈谷市合計3[桃李蹊業態店舗一覧]都道府県店名所在地愛知県（名古屋市）梅森坂店名古屋市名東区上志段味店名古屋市守山区愛知県（名古屋市以外）図書館通店長久手市竹の山店長久手市春日井東野店春日井市合計5[その他業態店舗一覧]都道府県店名所在地愛知県（名古屋市）メンヤム水広橋店名古屋市緑区中国食堂はまゆう茶屋ヶ坂店名古屋市千種区合計2当社の事業系統図は以下のとおりであります。[事業系統図]
ケイティケイ株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年8月21日－令和4年8月20日)

２【沿革】1971年6月資本金100万円をもってカトー特殊計紙株式会社(現ケイティケイ株式会社、通称ktk)を名古屋市北区西杉一丁目6番地に設立。1973年4月自社ブランドとしてKTK計算機用記録紙(ロールペーパー)の販売を開始。1974年4月本社を名古屋市東区泉二丁目21番27号に移転。1977年3月オンライン端末機用カセットリボンの巻替えによる再利用方法を開発し販売。1979年8月本社を名古屋市東区泉二丁目3番3号に移転。1985年5月インクリボン再生工場を愛知県春日井市に建設。1990年6月インクリボンの再生業務拡大を目的に、株式会社アイオーテクノ(現生産本部)を設立。1992年10月トナーカートリッジのリサイクル商品であるリパックトナーの販売を本格的に開始。1995年7月株式会社アイオーテクノでトナーカートリッジの再生業務を開始。1998年2月株式会社アイオーテクノの株式を取得し100％子会社化。1998年9月長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場竣工。株式会社アイオーテクノにリパックトナーの委託生産。2002年1月株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がISO14001の認証を取得。2002年3月本社、名古屋支店、株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がISO9001の認証を取得。2002年9月社名をケイティケイ株式会社に変更。2004年2月Web受注システム「ケイティケイはっするネット」を開始。2006年4月株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所スタンダード)に株式を上場し、資本金を29,467万円に増資。2009年7月株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がSTMC認証取得(再生トナーカートリッジの品質基準世界標準規格)。2011年12月E&amp;Qマーク認証取得(日本カートリッジリサイクル工業会の管理基準)。2012年6月株式会社アイオーテクノがインクカートリッジにおける特許を取得。2012年12月株式会社青雲クラウンの株式を株式交換により取得し、100％子会社化。2013年6月株式会社青雲クラウンがＳＢＭソリューション株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化。2013年12月ＳＢＭソリューション株式会社の株式を取得し、100％子会社化。2014年6月株式会社キタブツ中部の株式を取得し、100％子会社化。2016年3月ソリューション事業部を株式会社ケイティケイソリューションズとして新設分割し、当該株式の一部を譲渡。2016年8月株式会社アイオーテクノを合併。2018年1月「名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業」を認証取得。2018年2月駒ヶ根物流センターを長野県駒ヶ根市に開設。2019年8月愛知県の「あいち女性輝きカンパニー」を認証取得。2020年3月株式会社青雲クラウンが株式会社エス・アンド・エスの株式を取得し、100％子会社化。「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」に登録。2020年9月「SDGs(持続可能な開発目標)」の達成に貢献していくことを宣言。2020年10月「長野県SDGs推進企業」に登録。2021年4月ITソリューション商品専門通販サイト「はっするネットPlus」開設。2021年9月「サステナビリティ基本方針」を策定。2022年1月「愛知県SDGs登録制度」に登録。2022年3月株式会社イコリスの株式を取得し、100％子会社化。2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。名古屋証券取引所メイン市場に上場。2022年5月「名古屋市SDGs推進プラットフォーム」、「なごやSDGsグリーンパートナーズ」に登録・認定。
ケイティケイ株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年8月21日－令和4年8月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結対象会社(株式会社青雲クラウン、ＳＢＭソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部、株式会社エス・アンド・エス、株式会社イコリス)で構成され、「Changetheofficemirai」をビジョンに掲げ、お客様の働く環境を変えることを使命としております。その実現のために新しいビジネスモデルを構築し、リサイクル商品(リパックトナー等)、OAサプライ商品(トナーカートリッジ等)、文具事務用品、ITソリューション商品(ドキュメント、PC環境等)のオフィス関連商品の生産、仕入、物流、販売を主な事業としております。当社グループの事業に係わる各社の内容は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(サプライ事業)・ケイティケイ株式会社事業者向けに、以下の商品群の販売を行っております。(リサイクル商品)・リパックトナートナーカートリッジのリユースリサイクル・リパックリボンインクリボンのリユースリサイクル・リパックインクインクカートリッジのリユースリサイクル・リパックジェルジェルジェットプリンター専用のリユースリサイクル上記商品については、お客様からお預かりした使用済みのトナーカートリッジ等を、単品再生履歴管理のもとにリユースリサイクル(再生加工)し、元のお客様にお届けする当社独自の「リパックシステム」を採用しております。なお、リサイクル商品で即納を希望されるお客様に対しましては、作り置き在庫から出荷するプールタイプで対応しております。(OAサプライ商品)印字装置を中心としたOA機器に使用する消耗品・トナーカートリッジレーザープリンター、マルチファンクションプリンター及び普通紙FAX等印字用消耗品・インクリボンドットプリンター及びサーマルプリンター印字用消耗品・インクカートリッジインクジェットプリンター印字用消耗品・OA汎用紙OA汎用紙、再生PPC用紙、カラーPPC用紙・環境、衛生商品消臭除菌液、空気清浄機、アクリルパネル、サーマルカメラ、フェイスシールド(その他)「ケイティケイはっするネット」に関係する文具・事務用品等上記の品目に含まれないオフィス関連商品等・株式会社青雲クラウン(連結子会社)文具事務用品、オフィス家具、OA機器の販売並びに「オフィス購買システム」の提案、販売を行っております。・株式会社キタブツ中部(連結子会社)ロジスティック事業及び倉庫業を行っております。(ITソリューション事業)・ケイティケイ株式会社(ITソリューション商品)PC、ソフトウエアを含むDX推進を支援する商品・ドキュメント複合機、電子文書管理、OCR・PC環境PC、モバイルPC、WEB会議、デジタルホワイトボード・ネットワーク通信回線、ルータ、UTM、ネットワークカメラ・株式会社青雲クラウン(連結子会社)複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。・ＳＢＭソリューション株式会社(連結子会社)複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。・株式会社エス・アンド・エス(連結子会社)複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。・株式会社イコリス(連結子会社)ネットビジネスのアルゴリズム解析、デジタルマーケティング、EC事業、EC運営支援に係る業務を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ケイティケイ株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年8月21日－令和4年8月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「お客様の発展をトータルでサポートし、お客様にお喜びいただき、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、この理念を達成するため、「Changetheofficemirai」をビジョンに定めております。リユースリサイクルが当たり前の未来を目指し、循環型社会に貢献して「社会を変える」ことに取り組むと共に、お客様にDXソリューションを提供し「お客様のオフィスの未来を変え」、そのプロセスに関わることで「自分たちも変わる」ことを目指し、事業活動を展開しております。(2)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、依然として厳しい状況で推移いたしました。各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの動きは続いているものの、先行き不透明な事業環境が続いております。このような環境において、在宅勤務やペーパーレス化の影響で、リサイクルトナーをはじめとしたプリンター消耗品や文具事務用品といったサプライ用品の市場は縮小傾向にあり、大きな成長は見込めない状況にあります。一方、多様な働き方の広がりや、DXの推進で関心が高まるIT関連の市場は拡大しており、中小企業においてもITソリューションに関する需要が増加しており、ITソリューションの提案営業を推進することで事業拡大が図れると考えております。(3)目標とする経営指標当社グループは、2021年10月に中期経営計画「GrowthPlan」を策定いたしました。その事業戦略の実行により、2024年8月期に売上高19,000百万円、営業利益520百万円、経常利益600百万円、ROE10.0%以上という経営指標の達成を目標といたしました。収益性を向上させながら、成長性の高い事業に投資を行うことで、目標達成に向け事業活動を行ってまいります。(4)中長期的な経営戦略当社グループが掲げるビジョン「Changetheofficemirai」実現に向けて、2021年10月に2022年8月期から2024年8月期までの3か年の中期経営計画「GrowthPlan」を策定いたしました。この中期経営計画の基本方針として、「成長軌道への転換」、「ビジネスの立体化」、「ストックビジネスの進化」の3つを掲げました。「成長軌道への転換」は、はじめに、市場縮小傾向にあるプリンター消耗品や文具事務用品をはじめとしたサプライ事業は、収益性を向上させると共に、人材・IT投資等により経営基盤を強化します。サプライ事業で得たキャッシュを今後成長が見込まれるITソリューション事業に重点的に振り向け、拡大していくことで、当社グループ全体を、停滞から成長軌道に転換し、力強く「Changetheofficemirai」を実現していくことを目指します。「ビジネスの立体化」は、永年に渡り築いてきた、顧客基盤を活用したクロスセルのことを意味します。定期的にコンタクトする、中小企業を中心とした全国15,000社の顧客基盤に対し、サプライ事業を堅守しながら、ITソリューション事業を拡大していくことを目指します。「ストックビジネスの進化」は、定期的な継続受注が見込めるサプライ事業もストックビジネスであるものの、ITソリューション事業における継続課金型の保守やサブスクリプションのメニューを整備、拡大することで、安定収益が得られるストックビジネスの進化系を目指してまいります。以上3点を基本方針とし、数値目標の為「サプライ事業の堅守」、「ITソリューションの拡大」、「経営基盤の強化」を重点戦略として、目標達成を図ってまいります。(5)対処すべき課題当社が対処すべき課題とするのは以下の通りであります。①サプライ事業の堅守市場の縮小傾向にあるサプライ事業において、収益性を高めることが課題であります。リサイクル商品と、環境・衛生商品をサステナブル商品として価値を再定義して、拡販を進めると共に、工場における品質、生産性の向上を進め原価低減を継続して行います。また、営業活動のDXを推進し、営業活動の最適化と生産性向上を進め、新たな販売手法の開拓も検討し、収益性を高めてまいります。②ITソリューション事業の拡大会社を成長軌道に乗せるため、需要の高まるITソリューション事業の成長の加速が課題であります。オフィスに必要なITソリューションをパッケージ化し、ターゲット顧客である中小企業でも容易に導入できる形で拡販を進めます。保守や、サポートなどのサブスクリプションの契約を広げ、ストックビジネスの拡充を図ります。顧客企業の経営者や決裁権者へアプローチをすることで経営課題の解決提案ができるような関係を構築します。グループ連携のプラットフォームを整備しクロスセルを推進する環境整備を進めてまいります。外部企業との業務・資本提携の探索も進め、ITソリューション事業の拡大を進めてまいります。③経営基盤の強化中期経営計画達成のために、「人」を中心としたマネジメント基盤の整備が不可欠と考えております。ITや対話力等を含めたリスキリング、次世代リーダーの育成などの人材育成を進めると共に、社員が「人ならでは」の領域の業務に集中できるように社内DXを推進してまいります。それと共に、コーポレートガバナンスの高度化を進めることで、経営基盤の強化を図ってまいります。
ケイティケイ株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年8月21日－令和4年8月20日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は14,837千円であります。セグメント別の主な研究開発費は次のとおりであります。(サプライ事業)サプライ事業では、リサイクル新商品に関する研究開発活動を行っており、当連結会計年度の研究開発費は14,657千円であります。(ITソリューション事業)ITソリューション事業では、デジタルマーケティング、EC事業に関する研究開発活動を行っており、当連結会計年度の研究開発費は180千円であります。
株式会社アスタリスク
有価証券報告書－第16期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2006年９月「ITを通じて皆様の会社を笑顔にすること」を目的として、滋賀県大津市に資本金560万円で株式会社アスタリスクを設立。システムの受託開発を主に事業を開始。2007年１月企業向けリモートアクセスサービスの代理販売を開始。2008年４月関西地方での事業活動拡大を目的とし、大阪市淀川区に大阪事業所を開設。「モバイルソリューションのアスタリスク」を会社のコンセプトとする。2008年６月資本金1,000万円に増資。2008年６月AppleInc.によるiPhone3Gの発売を機に、これらを用いたシステムの研究を開始。2010年３月iPhoneなどを活用したモバイルPOS（「PointOfSales」（販売時点情報管理）の略）システムSalaseeを発表。現在の主要事業AsReader事業への転換のきっかけとなる。2010年11月関東地方での事業活動を目的とし、東京都港区に東京事業所を開設。2011年５月本店を大阪市淀川区に移転（大阪市淀川区の大阪事業所を本店に変更）。2012年５月モバイル端末用のシステム開発を目的として、中国遼寧省大連市に100％出資の子会社大連明日星科技有限公司(資本金379,848人民元、現連結子会社)を設立。2013年10月iPodtouchに接続するバーコードリーダー（AsReader）販売開始。2014年７月iPhone、iPodtouchに接続するRFIDリーダー／ライター（電波を用いてRFタグのデータを非接触で読み書きするシステム）（AsReader）販売開始。2014年８月iPhoneに接続するバーコードリーダー（AsReader）販売開始。2015年１月欧米でのAsReader販売を目的として、米国カリフォルニア州トーランス市に100％出資の子会社AsReader,Inc.(資本金50,000米ドル、現連結子会社)を設立。2015年11月当社開発プログラムSalasee(POSシステム)の著作権をプログラムソース含め他社に譲渡。2016年３月ベンチャーキャピタル５社の引受による第三者割当増資を実施。資本金１億５千万円、資本準備金１億４千万円となる。2017年10月研究開発の技術センターとして、中国広東省深圳市に事務所を開設。2017年10月iPhone、iPodtouchに接続する自動販売機業界向けハンディターミナル（AsReader）販売開始。2017年12月iPhone、iPodtouchに接続する物流業界向けハンディターミナル（AsReader）販売開始。2018年２月欧州でのAsReader販売の拠点として、オランダロッテルダム市に100％出資の子会社AsReaderEuropeB.V.(資本金50,000ユーロ、現連結子会社)を設立。2019年５月AsReader,Inc.の本店を米国オレゴン州ポートランド市に移転。2019年５月伊藤忠紙パルプ株式会社と資本業務提携契約を締結。2019年６月東京事業所を東京都中央区に移転。2020年11月東海地方での事業活動を目的とし、名古屋市中区に名古屋営業所を開設。2021年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。