株式会社丸和運輸機関
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績等の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による断続的な緊急事態宣言の発出・延長に伴い、社会・経済活動が制限されたことで厳しい状況が続きました。緊急事態宣言解除以後、持ち直しの動きが見られたものの足元では新たな変異株による感染再拡大、更にはロシア・ウクライナ情勢の深刻化に伴う世界経済への影響や資源価格の高騰によるインフレの長期化が懸念され、先行きは未だ不透明な状況となっております。物流業界におきましても、消費関連貨物を中心に輸送量は回復傾向にあるものの、人手不足や原油価格の高騰等に伴うコストの上昇の影響を受けました。消費行動の変化により巣ごもり需要・内食需要などは堅調である一方、生活必需品以外の需要の縮小や海外からの移動制限による販売機会の喪失は未だ回復には至らず、依然として厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと当社グループは、「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトに掲げた中期経営計画に基づき、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に取り組んでまいりました。また、それぞれの施策に継続的に取り組むとともに、ＥＣ物流事業、低温食品物流事業、医薬・医療物流事業に加えＢＣＰ物流事業を感染症終息後の先を見据えた社会インフラとなるコア事業と定め、より一層推進することといたしました。中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度においては、ＥＣ物流事業では、成長市場における独自のラストワンマイル配送網「ＭＱＡ（Momotaro・QuickAce）」の構築に加え、当社が強みとする３ＰＬ事業へと領域を拡大し、幹線輸送及びセンター運営を推進してまいりました。低温食品物流事業では、食品スーパーマーケットに合わせたサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコムセブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）による高品質・高付加価値の物流提案に継続的に取り組むとともに、特に「産直（産地直送バリューチェーン）」による生鮮産品の鮮度向上とスーパーマーケットの商流利益創出に傾注してまいりました。また、非常時においても安全・安心・安定した物流を提供するＢＣＰ物流事業の機能を強化し、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」によるパートナー企業との相互扶助に基づく連携により、物流事業を通じたライフライン確保に貢献してまいりました。加えて、新型コロナウイルス感染症の終息以後も見据えた環境変化に適応すべく、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の研究と導入、国連が掲げる「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」達成に向けた取り組みも推進してまいりました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高133,000百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益8,649百万円（同7.8％増）、経常利益9,139百万円（同10.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,125百万円（同10.6％増）の増収増益となりました。セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後、セグメント利益は連結相殺消去前の数値を記載しております。①物流事業＜ＥＣ・常温物流＞日用雑貨を中心とするＥＣ・常温物流においては、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の拡大に加え、新規取引先に対する物流サービスの提供が業績に大きく寄与した結果、売上高は67,297百万円（前年同期比46.1％増）となりました。＜食品物流＞低温食品を中心とした食品物流においては、取引先である食品スーパーマーケットや生活協同組合等における取扱物量が堅調に推移し、新たな食品スーパーマーケット向けの物流センターを開設したものの、物流センターの一部閉鎖や前年の巣ごもり需要の反動が影響した結果、売上高は44,423百万円（前年同期比0.8％減）となりました。＜医薬・医療物流＞医薬・医療物流においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、医薬品や化粧品をはじめとする主力商品の回復基調による物量の増加が業績に寄与した結果、売上高は20,303百万円（前年同期比0.1％増）となりました。利益面では、燃料調達単価の上昇に加え、労働力及び輸送力の増強にかかるコスト増が影響したものの、営業強化による積極的な事業拡大と日次決算マネジメントによる生産性向上に努めた結果、物流事業における売上高は132,024百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント利益（営業利益）は8,358百万円（同8.0％増）の増収増益となりました。②その他文書保管事業においては、積極的な営業活動による既存取引先及び新規取引先とのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る案件の受託に努めた結果、売上高は976百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益（営業利益）は290百万円（同3.9％増）の増収増益となりました。(2）財政状態の状況（資産）流動資産は、受取手形及び売掛金が5,857百万円、現金及び預金が3,190百万円増加したこと等により、9,215百万円増加し49,219百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が597百万円減少した一方で、のれんが3,009百万円、土地が439百万円、リース資産が411百万円増加したこと等により、3,501百万円増加し36,689百万円となりました。（負債）流動負債は、支払手形及び買掛金が3,431百万円、１年以内返済予定の長期借入金が1,015百万円増加したこと等により、5,109百万円増加し23,972百万円となりました。固定負債は、転換社債が219百万円減少した一方で、長期借入金が3,077百万円、リース債務が360百万円増加したこと等により、3,581百万円増加し32,201百万円となりました。（純資産）純資産は、その他有価証券評価差額金が495百万円減少した一方で、利益剰余金が3,732百万円、非支配株主持分が790百万円増加したこと等により、4,026百万円増加し29,735百万円となり、自己資本比率は33.7％となりました。(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期末と比べ1,647百万円増加し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額1,312百万円を加味した結果、29,442百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）主な内訳として、法人税等の支払額3,106百万円の資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益9,139百万円が増加したことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは6,087百万円の増加（前年同期は7,970百万円の増加）となりました。なお、前年同期より1,883百万円減少した主な要因は、新規顧客の獲得により売上債権が増加したことであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）主な内訳として、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出4,197百万円の資金が減少したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは5,240百万円の減少（前年同期は4,576百万円の減少）となりました。なお、前年同期より663百万円減少した主な要因は、ファイズホールディングス㈱の株式を取得したことであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）主な内訳として、短期借入金の返済による支出3,300百万円、長期借入金の返済による支出2,199百万円の資金が減少した一方で、長期借入れによる収入5,500百万円、短期借入れによる収入3,300百万円の資金が増加したことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは799百万円の増加（前年同期は14,040百万円の増加）となりました。なお、前年同期より13,240百万円減少した主な要因は、前連結会計年度において「2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」を発行したことであります。(4）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。②受注実績当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）物流事業132,024＋18.8％その他976＋1.8％合計133,000＋18.6％（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総売上高実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）アマゾンジャパン(同)26,24623.431,47023.7㈱マツキヨココカラ＆カンパニー14,18512.714,85111.2（注）㈱マツモトキヨシホールディングスは、2021年10月１日付で㈱ココカラファインと経営統合し、㈱マツキヨココカラ＆カンパニーに商号変更しております。当連結会計年度における同社に対する売上高には、同社の子会社である㈱ＭＣＣマネジメントの売上高も含まれております。(5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、傭車費、外注費、人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規物流センターに係る設備投資及び既存物流センター設備に係る経常的な更新、物流センター建設用地の取得等によるものであります。当社グループは、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を導入しており、ＣＭＳ参加各社におけるグループ内資金の包括的管理を実施しており、連結子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる場合は、当社が連結子会社に長期貸付を行っております。資金の財源につきましては、短期運転資金は当社グループ内資金及び金融機関からの借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金はグループ内資金を活用するとともに、金融機関からの借入金及び社債にて対応しております。また、複数の金融機関との間で当座借越契約を締結しており、必要な資金を速やかに確保する基盤を整えております。⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について中期経営計画2022（2019年４月～2022年３月）の最終年度である2022年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりとなりました。売上高については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたインバウンド需要の落ち込みや店舗休業による物量の落ち込みがあったものの、消費行動の変化や外出自粛傾向に伴い、当社グループが展開する「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の需要が拡大したことに加え、内食需要の高まりによる食品スーパーマーケットをはじめとする３ＰＬ業務の物量増加、日本物流開発㈱の完全子会社化等が寄与し、計画を上回る結果となりました。利益面については、新たな物流センター設備や車両に対する投資に加え、労働力確保に向けた積極採用に伴うコストの増加はあるものの、日次決算マネジメントの強化による生産性向上をはじめ、積極的な事業拡大による効果もあり、計画を上回る結果となりました。なお、中期経営計画は2020年５月11日開催の取締役会にて目標数値を修正する決議をしております。第49期2022年３月期計画（修正後）第49期2022年３月期実績計画比増減増減率売上高(百万円)115,000133,00018,000＋15.7％経常利益(百万円)8,7009,139439＋5.1％経常利益率(％)7.66.9△0.7－ＲＯＥ(％)19.722.42.7－