株式会社いつも
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当社グループは当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。また、当社グループはECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）におけるわが国経済は、年初から緊急事態宣言が発令されるなど新型コロナウイルス感染症拡大による行動規制が続きましたが、ワクチン接種の促進や各種感染拡大防止策により徐々に行動規制が緩和されつつあります。経済活動についても持ち直しの動きが期待されるものの、同感染症の動向が読めないことから依然として先行き不透明な状況が継続すると見込んでおります。当社グループの事業を取り巻く環境は、コロナ禍での不要不急の外出自粛やリモートワークの浸透がEC市場の成長ドライバーとなり、昨年に引き続きEC市場は高い成長力を維持しております。株式会社富士経済が公表した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2022」によれば、2014年のEC市場の規模は6.1兆円、そのうち仮想ショッピングモール（以下、「ECプラットフォーム市場」という）の規模は3.1兆円（EC市場全体の51.1％）でしたが、2021年のEC市場の規模は12.5兆円、そのうちECプラットフォーム市場の規模は9.2兆円（EC市場全体の73.8％）となっており、EC市場規模の成長は、ECプラットフォーム市場の拡大が牽引していることが示されています。このような経営環境の中、当社グループが行っているEC支援事業についても引き続き高いニーズをいただいております。ECマーケットプレイスサービスにおいては、EC事業代行（公式ブランドサイト運営）にて取扱いしている各ブランドの堅実な成長に加え、ブランドバリューアップ（自社ブランドの取得・開発）が好調に推移したことで売上高の増加に貢献いたしました。今後においても既存ブランドのさらなる成長と新規ブランドの獲得に注力してまいります。ECマーケティングサービスにおいても、EC事業に注力している顧客企業から当社サービスへのニーズは高く、当期についても順調に推移しております。特に他プラットフォームへの出店支援や新規案件の獲得が売上につながりました。また、契約期間から発生する売上であるストック売上高の割合は、当連結会計年度で92.8％となり安定した収益基盤の構築ができております。これらの結果、ECマーケットプレイスサービスの売上高は9,435,458千円、ECマーケティングサービスの売上高は2,217,311千円となり、当連結会計年度の売上高は11,652,770千円、営業利益は604,364千円、経常利益は583,836千円、親会社株主に帰属する当期純利益は361,136千円となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末日における流動資産は6,060,260千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が4,122,019千円、売掛金が872,095千円、商品が822,057千円であります。（負債）当連結会計年度末日における流動負債は2,583,879千円となりました。その主な内訳は、買掛金が703,950千円、未払金が312,059千円、1年以内返済予定の長期借入金が704,494千円、短期借入金が300,000千円であります。（純資産）当連結会計年度末日における純資産合計は2,407,751千円となりました。その主な内訳は、資本金が736,752千円、資本剰余金が725,252千円、利益剰余金が945,747であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動の結果獲得した資金が399,818千円、投資活動の結果使用した資金が925,654千円、財務活動の結果獲得した資金が1,890,514千円であったこと等により、4,122,019千円となりました。当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、399,818千円となりました。その主な内訳は、売上債権の増加166,110千円、仕入債務の減少151,133千円があったものの、税金等調整前当期純利益544,662千円を計上し、棚卸資産の減少195,525千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、925,654千円となりました。その主な内訳は、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出680,149千円、事業譲受による支出188,300千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、1,890,514千円となりました。その主な内訳は、長期借入による収入2,088,000千円、長期借入金の返済による支出500,536千円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社グループはECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、サービス別に記載しております。ａ．生産実績当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．仕入実績第15期連結会計年度における仕入実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。（単位：千円）サービス区分の名称金額ECマーケットプレイスサービス5,490,857ECマーケティングサービス―合計5,490,857(注)金額は、仕入価格によっております。ｃ．受注実績当社グループでは一部個別の受託案件がありますが、受注実績に重要性がないため、記載を省略しております。ｄ．販売実績第15期連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。（単位：千円）サービス区分の名称金額ECマーケットプレイスサービス9,435,458ECマーケティングサービス2,217,311合計11,652,770(注)主な相手先別販売実績及び当該販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、感染症による重大な影響については、当社グループにおいてテレワーク体制を整備し、感染症の拡大前と変わらぬ生産性を実現していることから、当期の連結財務諸表の金額に関わる見積りにおいて、感染症による重大な影響はありません。当連結会計年度における当社の連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたり、特に重要と判断している会計上の見積りは以下のとおりです。（繰延税金資産の回収可能性)繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額して算定しております。繰延税金資産の回収可能性については、近年の業績推移や当社を取り巻く状況を勘案し、将来の課税所得を合理的に見積り、判断しておりますが、課税所得の将来予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。（のれんの評価)のれんの計上にあたっては、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。のれんの減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。また、のれんの減損損失の認識に用いる指標は、各事業又は連結子会社の事業計画を基礎としており、不確実性を有しております。②財政状態の分析財政状態の分析に関する情報については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりです。③経営成績の分析（売上高）ECマーケットプレイスサービスにおきましては、新型コロナウイルス感染防止の観点から消費動向もオンラインへとシフトしたことが追い風になったことに加え、当連結会計年度からは、新規ブランド獲得に向けた戦略を新たに開始した結果、売上高9,435,458千円となりました。ECマーケティングサービスについても、EC事業に注力される企業から当社サービスへのニーズは高く、既存取引先の他プラットフォームへの出店支援、売上連動の成果報酬型の契約獲得などによる平均単価の上昇や、新規取引先を獲得した結果、売上高2,217,311千円となりました。（売上原価、売上総利益）売上原価については、ECマーケットプレイスサービスの売上高増加に伴い、ブランドメーカーからの仕入金額が増加しております。売上総利益については、ECマーケットプレイスサービスの売上高増加に加え、利益率の高いECマーケティングサービスの売上高の増加に伴い、売上原価は8,573,529千円、売上総利益3,079,240千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）ECマーケットプレイスサービスの売上増加に伴う代金決済代行サービスへの手数料増加等により、販売費及び一般管理費については2,474,876千円となり、その結果、営業利益は604,364千円となりました。（営業外損益、経常利益）連結処理、補助金収入含む雑収入6,868千円を含む営業外収益が9,092千円となった一方で、支払利息10,694千円、借入に伴う支払手数料16,275千円により、営業外費用が29,620千円となりました。その結果、経常利益は583,836千円となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）負ののれん発生益として4,471千円計上し、特別利益合計は4,471千円となりましたが、減損損失として43,645千円計上し、特別損失合計は43,645千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は361,136千円となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、ブランドメーカーからの仕入資金、人材獲得のための採用費及び人件費等に伴う運転資金等であります。当社グループは、これらの資金需要に機動的に対応するため、内部留保を蓄積すること、並びに金融機関からの借入及び増資により十分な流動性を確保しております。