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株式会社名村造船所
有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略・経営指標等当社グループは、経営資源の「選択と集中」によりグループの事業構造の改革を強力に推し進め、長期的視野に立ったグループ経営により、成長と収益力の安定・強化に努めてまいります。中核である新造船事業は、需要・船価・為替・資機材価格など変動要素が多く、製造業の原点である総合的な国際競争力の強化を基本にしつつ、内航船市場の開拓や船主業への進出などによる収益の安定化も重要な経営課題であります。グループにとって安定収益の確保・拡大のためには修繕船事業や鉄構・機械事業の基盤強化が不可欠であり、人材の育成や設備の拡充など必要な経営資源を投入してまいります。財務面では、当連結会計年度においても営業損失を計上しておりますが、十分な現預金を確保しているとともにシンジケート方式によるコミットメントライン設定を更新するなど取引金融機関とも良好な信頼関係が維持されており、翌連結会計年度を含めて当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。なお、事業構造の更なる改革や将来の成長に必要な投資のために、長期資金の調達手段の検討も財務政策の重要な課題であります。佐世保重工業株式会社における新造船事業の休止と人員の削減など会社規模の縮小に伴い、親会社との一体運営の拡大などによる管理間接部門の合理化も喫緊の課題であります。今後、収益力を強化して経営基盤と企業価値の向上により、株主はもとより顧客・取引先・金融機関・従業員・地域など様々なステークホルダーとの信頼関係の強化・拡大を図り、信頼され成長を期待される「存在感」ある企業グループの形成を目指しております。(2)経営環境及び対処すべき課題①新造船事業世界の新造船需要は好調な海運市況を背景に回復基調にあり、新造船の受注価格も上昇が続き為替も円安に進行しておりますが、資機材価格の高騰懸念やウクライナ紛争の世界経済に与える悪影響など不安要素も多く、引き続き緊張感を持った事業経営が求められます。当社グループにおきましては、主力工場である当社伊万里事業所と函館どつく株式会社との連携により商品の共通化や生産の革新化に努め、事業基盤の再整備と事業資源の再配置によりコスト、性能、品質、アフターサービスから成る商品力の差別化と営業体制の強化により国際競争力を高めるとともに、安定的な事業運営の手段の一つとして船主業の強化も今後の重要な検討課題と位置付けております。函館どつく株式会社においては、従来の外航ハンディ型撒積運搬船に加え同社の修繕船事業部が得意としている内航フェリー市場にも進出することで、事業の安定化を目指しております。政府においては、船舶の供給側の造船業と需要側の海運業の両面からの総合的な施策により好循環を創出するため、2021年８月に施行されました「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律」（海事産業強化法）において造船分野・海運分野における計画認定制度が創設され、当社は子会社の佐世保重工業株式会社および函館どつく株式会社とともに2021年11月に事業基盤強化計画の認定を受け、生産性の向上とカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを加速させており、その一環として岩谷産業株式会社、関西電力株式会社、国立大学法人東京海洋大学と水素燃料電池船とエネルギー供給システムの開発・実証に取り組んでおります。昨年度には環境負荷の低いＬＮＧと重油との二元燃料撒積船を受注しておりますが、本年度にもＬＰＧも燃料として使用でき、アンモニアの搭載も可能な大型ＬＰＧ運搬船を昨年８月に受注、本年１月には環境負荷の低いＬＮＧを主燃料とする大型撒積運搬船の受注を内定しております。また昨年11月には商船三井株式会社、三菱造船株式会社とアンモニアを燃料として航行する大型アンモニア輸送船を共同開発することで合意し、本年４月には川崎汽船株式会社、大洋電機株式会社と共同で、ＬＮＧ燃料焚きバッテリー搭載省エネ型20万トン大型撒積運搬船の概念設計を確立し、日本海事協会から、設計基本承認（AIP：ApprovalinPrinciple）を取得いたしました。当社および函館どつく株式会社においては、ゼロエミッションを目指す社会に積極的に応えるため、環境性能に優れた船舶の開発・建造に取り組み、さらに、デジタル技術を駆使した生産現場の最適化を推進し、設計・調達・製造のコストダウンおよび品質の向上を実現するとともに、新造船の艤装量の増加に対応して佐世保重工業株式会社の艤装能力も最大限に活用し当社伊万里事業所を補完してまいります。②修繕船事業佐世保重工業株式会社、函館どつく株式会社の函館造船所および室蘭製作所と安全保障上で重要な３カ所を拠点とする修繕船事業においては、これまで以上に各拠点の人材、設備、技術などの向上を図り、立地の優位性と３拠点合計11基のドック・上架船台を活かして、従来の艦艇修繕に加え今後ニーズが高まる巡視船、米艦艇、ＬＮＧ船、大型客船、フェリー、サプライボート、さらには北海道の水産業に必要不可欠な漁船についても主要対象船種とするなど、ラインナップの強化に努めてまいります。佐世保重工業株式会社においては、新造船部門の人材受け入れにより要員の増強と技術力の強化を図るとともに、新造船建造用ドックを修繕船兼用ドックに改修する設備更新工事にも着手するなど、事業基盤の強化と事業の拡大を目指します。グループ両社の連携体制をより一層強化し、安定収益の拡大を加速させてまいります。③鉄構・機械事業当社および函館どつく株式会社が担う橋梁分野においては、新設橋梁の発注量が低水準で推移し受注競争が激化しております。熾烈な受注競争に打ち勝つため、優秀な人材の導入・育成と技術力の底上げと両者の連携により総合評価落札方式への対応力の強化を図っており、実績も増加してまいりました。今後は、災害復旧工事や老朽化に伴う保全・補修工事に九州や北海道を中心に取り組み、社会インフラの維持・発展に貢献するとともに、コスト競争力を強化する体制整備を行い、安定した事業継続のための基盤を築いてまいります。佐世保重工業株式会社が担う舶用機器分野においては原材料費の高騰に直面している一方で、新造船市場の回復に伴って需要は増加傾向にあり、増産に向けて営業活動を強化しております。原材料費の高騰に対しては、調達先の見直しなどに取り組んでおり、今後の新造船需要回復を見越して、生産設備の有効活用と近代化による増産体制の整備と技術力、コスト競争力の強化など事業基盤の強化に取り組んでまいります。④その他事業その他事業を担う各社が市場環境の急速な変化に対応し、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいります。当社グループにおける各事業の役割と責任を明確化し、収益力とグループ各社への貢献度を高め、経営者の外部招聘を含めた経営力の強化によりグループ収益基盤の強化・発展を図ってまいります。
株式会社名村造船所
有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、顧客ニーズに対応すべく新船型や新機種の開発、既存製品の品質向上、生産性向上などを中心に取り組み、研究開発費の総額は534百万円となりました。研究開発活動をセグメント別に示すと、次のとおりであります。①新造船事業環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は494百万円であります。②修繕船事業および鉄構・機械事業取扱商品の拡大をねらい新たな製品等の研究開発、既存製品の品質向上を目的とした開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は40百万円であります。
株式会社ハリマビステム
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1961年10月コンクリートブロック製造、各種セメント二次製品の販売を目的として、日光ブロック販売株式会社を東京都品川区に資本金500千円にて設立1963年２月本社を東京都中央区に移転、事業目的を建物の清掃請負業務に変更し、播磨ビルサービス株式会社に商号変更1963年５月ボーリング場の管理を開始1964年３月本社を横浜市神奈川区に移転1966年４月地方自治体(神奈川県新庁舎)の業務受託およびマンションの管理業務を開始1966年11月警備業届出1967年11月東京都中央区に東京支店(現東京本部)を設置1972年１月千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を設置1972年９月埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉営業所(現埼玉支店)を設置1975年11月東京支店(現東京本部)を東京都港区に移転1979年３月商業ビルおよびホテル分野の総合管理を開始1980年２月静岡県静岡市に静岡営業所を設置1981年７月建築物環境衛生総合管理業・建築物飲料水貯水槽清掃業・建築物ねずみ・こん虫等防除業登録1985年１月静岡営業所を静岡県熱海市に移転1989年４月宅地建物取引業登録1991年９月建設業神奈川県知事登録1993年７月株式会社ハリマビステムに商号変更し、本社を横浜市神奈川区鶴屋町に移転1994年10月医療関連サービスマーク認定1995年10月中華人民共和国上海市に合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」を設立1995年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年４月「省電力」設備およびシステム販売を目的として、100％子会社㈱セーブ・イーを設立1996年６月工務部およびエンジニアリング事業部を分社化し、100％子会社㈱ビステム・イーを設立1997年４月事務処理部門および定期清掃部門を分社化し、100％子会社㈱ビー・ジー・エムおよび㈱ビステム・クリーン(連結子会社)を設立1997年12月100％子会社㈱クリーンメイト(連結子会社)を設立1999年３月国際規格「ISO9001」認証取得2000年１月共和防災設備㈱の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。2001年１月国際規格「ISO14001」認証取得2001年３月㈱不二ハウジングの全株式を取得し100％子会社とする。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場2006年５月ビル管理優良事業者評価制度認定取得2006年10月エヌケー建物管理㈱の株式を取得し70％子会社(連結子会社)とする。2007年４月中華人民共和国上海市に合弁会社「上海環月物業管理有限公司」を設立2009年１月100%子会社の㈱ビステム・イー、㈱ビー・ジー・エムおよび㈱不二ハウジングを吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式上場2011年５月東京支店(現東京本部)を東京都中央区に移転2011年10月創立50周年2012年１月100%子会社の㈱セーブ・イーを吸収合併2012年12月国際規格「ISO27001」認証取得(本社)2013年４月㈱関東消防機材の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。2013年４月東京支店(現東京本部)を東京都台東区に移転2013年５月名古屋市中区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式上場2014年４月本社を横浜市西区みなとみらいに移転2016年４月合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」の出資金全額を譲渡2016年10月協栄ビル管理㈱の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。2019年９月100%子会社の㈱クリーンメイト(連結子会社)の全株式を譲渡年月概要2020年４月かながわＳＤＧｓパートナー(神奈川県)登録2020年11月横浜市ＳＤＧｓ認証“Ｙ-ＳＤＧｓ”(standard)認証取得2021年３月横浜市健康経営認証2021AAクラス認証取得(本社)2021年10月創立60周年2022年１月大阪府高槻市に関西営業所を設置(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行しております。
株式会社ハリマビステム
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社５社、子会社を除く関係会社９社で構成されており、建築物総合サービス事業(清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務のほか営繕工事業務等)、その他の事業（トナー販売業）を主な事業として営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。建築物総合サービス事業(1)清掃業務公共施設、オフィスビル、店舗、医療施設等の清掃業務を行っております。［主な会社］当社、㈱ビステム・クリーン、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱(2)設備保守管理業務公共施設、オフィスビル等の設備機器に対する常駐の専門技術者又は遠隔監視システムによる運転、監視、記録の分析等を行っております。［主な会社］当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱(3)警備業務公共施設、オフィスビル等に対する常駐の警備員による防犯、防災等の警備業務を行っております。［主な会社］当社、協栄ビル管理㈱(4)工営業務エレベーター、空調機器及び消防機器等に対する定期的な保守点検業務及び「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定められている環境基準に対する測定、点検改善指導等を行っております。［主な会社］当社、共和防災設備㈱、㈱関東消防機材、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱(5)その他ホテルの客室整備業務、公共施設、オフィスビル等の受付業務、電話交換業務及びマンションの運営管理一切を代行する管理業務並びに営繕工事業務等を行っております。［主な会社］当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱、㈱モマ神奈川パートナーズ、はるひ野コミュニティサービス㈱、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、アートプレックス戸塚㈱、神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱、ヨコハマしんこうパートナーズ㈱、ＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱、第二期霞が関Ｒ７㈱その他の事業トナー販売業を行っております。［主な会社］当社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ハリマビステム
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、永きにわたり培ってきた専門技術と同様に「人」を大切な財産と考え、ビルメンテナンス・ビルマネジメントを主軸に事業を幅広く展開してまいりました。今後も、お客様のニーズを真摯に受け止めながら、幅広い分野において品質の高いサービスを提供できる「進化し続けるビルメンテナンス」を追求し、100年企業を目指すとともに、持続可能な社会の実現に大きく貢献してまいる所存であります。この実現に向け、当社グループが掲げる重点施策は、以下のとおりであります。・マネジメント力の向上を通じ、高度化、多様化する顧客ニーズにマッチした高品質サービスの提供・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への積極的取り組み・顧客の資産管理の観点に立ったリフォームや設備改修事業の強化・企画提案力・総合力の最大化による、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野、プロパティマネジメント業務への積極展開今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束せず、ウクライナ情勢の悪化といった地政学的リスクや資源価格の上昇などは、グローバルで経済や生活に大きな影響を与えており、依然として先行き不透明な状況が続くものと予測されます。ビルメンテナンス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響のほか、資機材価格の上昇、慢性的な人手不足に端を発した採用難や人件費等の上昇、及び既存物件に係る顧客のコスト削減を目的とした契約価格の見直し・仕様変更の動きが懸念され、厳しい状況が続くものと見込まれます。このような状況のもと、当社グループは、引き続き「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題と考えており、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ日々刻々と変化するお客様の状況に柔軟に対応するため、より一層お客様の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいります。また、2020年４月より本格的に取り組み始めたＳＤＧｓについても、以下の施策を積極的に推進することにより、更なる進化を目指してまいります。・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務の効率化及び提供サービスの付加価値向上・衛生環境の改善や省エネルギー、省資源化といった地球環境に対する取り組み・従業員の健康や働きがい・雇用創出などの人材に関する諸整備や改善・地域や自治体、協力会社等のパートナーとの連携強化次期の連結業績につきましては、売上高は254億円(当連結会計年度比1.6%増)、営業利益８億10百万円(同10.1%減)、経常利益９億10百万円(同8.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益６億20百万円(同21.4%減)を見込んでおります。
株式会社ハリマビステム
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図ることにより、企業価値の向上を目指すため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと認識しております。監査役会設置会社として、迅速かつ的確な経営判断の実施、並びに機動的な業務執行の実現を図るため、執行役員制度を導入する等、経営の効率性・健全性・透明性を高めつつ経営環境の変化に迅速に対応し、競争力を強化する体制の構築に努めています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は、監査役会制度を採用しております。また、迅速かつ的確な経営判断の実施並びに機動的な業務執行の実現を図るため、執行役員制度を導入しております。企業統治体制の主たる機関・部署は取締役会、監査役会、内部監査部および会計監査人であり、これらの補完機関として経営企画会議やコンプライアンス委員会を設置しております。なお、2022年６月29日現在の体制は、以下のとおりであります。イ取締役会代表取締役会長鴻義久、代表取締役社長免出一郎、取締役鴻義典、取締役熊谷正弘、取締役山口勝一、取締役松谷浩幸、社外取締役布施明正の７名で構成されており、代表取締役社長免出一郎が議長を務めております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。なお、2022年３月期は13回の取締役会を開催しております。ロ監査役会常勤監査役本橋孝、社外監査役佐藤爲昭、社外監査役小川晃、社外監査役佐藤秀敏の４名で構成されております。監査役会は月１回開催し、取締役の職務執行状況の監督をはじめとしたガバナンス全般のチェックなど、公正な監査を行う体制を整えております。ハ会計監査人(3)監査の状況③会計監査の状況をご参照ください。ニ経営企画会議代表取締役会長鴻義久、代表取締役社長免出一郎、副社長執行役員鴻義典、常務執行役員熊谷正弘、常務執行役員山口勝一、上席執行役員松谷浩幸、常務執行役員竹内昌也、上席執行役員濱口正人、上席執行役員阪本智紀、上席執行役員川﨑竜哉、上席執行役員宮田吾郎、常勤監査役本橋孝の12名で構成されております。うち執行役員の取締役兼務者は、鴻義典、熊谷正弘、山口勝一、松谷浩幸の４名であります。経営企画会議は月１回開催し、業務執行に関する重要事項や取締役会に付議すべき事項の決定等を行い、業務執行の具体的統制を行っております。ホ内部監査部(3)監査の状況②内部監査の状況をご参照ください。・現状の企業統治の体制を採用する理由監査役の取締役会への出席、毎月の監査役会における公正な監査の実施、常勤監査役の経営企画会議への出席、及び社外監査役によるガバナンス全般のチェックやコンプライアンス委員会による法令等遵守体制の徹底により、経営監視機能の客観性および中立性が十分に確保される体制が整っていることから、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備状況当社グループは取締役会決議により、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」を定め、会社の業務の適法性、効率性の確保並びにリスクの管理に努めております。・コンプライアンス体制の整備状況当社グループは、職務の執行が法令及び定款に適合することや業務の適正性を確保する観点から、常設の機関として社内委員７名・社外委員１名からなるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着を目指しております。また、委員会によるコンプライアンスに関する方針、施策の決定ならびに事務局による相談受付やモニタリングの体制を敷いております。・リスク管理体制の整備状況当社は取締役会において当社グループのリスク管理体制及び管理の状況を分析し、リスク管理規程を定め、業務に係る最適なリスク管理体制に資する適切な対策を講じております。また、リスク管理委員会により公正な立場で評価、指摘、指導させるとともに、リスクが顕在化した際には、迅速な対応を図ることとしております。・責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。・役員等賠償責任保険契約の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料の90％を当社が10％を被保険者が負担しております。・取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。・取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。・取締役会で決議することができる株主総会決議事項イ自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。ロ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。・株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社　ニュー・オータニ
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】昭和38年７月紀尾井観光有限会社を設立昭和38年10月大谷国際観光株式会社を吸収合併し、大谷観光株式会社に商号変更昭和39年９月ホテル開業昭和39年11月資本金34億５千万円に増資昭和40年１月大阪案内所開設国際観光ホテルとして登録株式会社ホテルニューオータニに商号変更昭和45年１月株式会社紀尾井トレーディング（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立昭和49年３月株式会社レストランニューオータニ（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立昭和49年９月TheNewOtaniAmerica,Inc.設立昭和49年９月ホテルニューオータニタワー（現ガーデンタワー）を新設昭和51年９月株式会社ホテルニューオータニ博多（現株式会社ニューオータニ九州）設立昭和51年９月ホテルニューオータニタワー付属棟増設昭和51年10月ニューオータニカイマナビーチホテル運営開始昭和52年７月株式会社ニューオータニイン（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立昭和56年３月多目的大規模ホール「鶴の間」増設新紀尾井町ビル新設昭和56年５月株式会社ホテルニューオータニ札幌（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立昭和61年９月ホテルニューオータニ大阪開業昭和62年４月ニューオータニ湯沢開発株式会社（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立平成３年２月ニューオータニガーデンコート開業平成５年９月ホテルニューオータニ幕張開業平成９年９月株式会社エイチエスケイニューオータニ設立平成12年５月エヌアールーイーハピネス株式会社設立平成12年６月株式会社ニューオータニに商号変更平成13年３月ニューオータニガーデンコート証券化平成15年１月ニューオータニガーデンコート第二次証券化平成17年９月株式会社オータニプランニングを存続会社として合併同日株式会社ニューオータニに商号変更平成22年３月ニューオータニイン横浜（現ニューオータニイン横浜プレミアム）開業平成24年６月株式会社ニュー・オータニに商号変更
株式会社　ニュー・オータニ
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ニュー・オータニ）、子会社７社及び関連会社４社で構成されホテル事業を主な内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開している。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りである。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。ホテル事業……当社を中心に、株式会社ニューオータニ九州、エイチアールティーニューオータニ株式（これに附帯する事業等を含む）会社、HotelKaimana,Inc.及び関連会社の日ノ丸観光株式会社でホテル事業を営んでいる。子会社のTheNewOtaniAmerica,Inc.でホテルマネージメント事業を営んでいる。子会社のエイチアールティーニューオータニ株式会社で酒類、食料品、雑貨等の輸入販売事業、レストラン事業、保険代理事業及び不動産販売事業を営んでいる。子会社のエヌアールイーハピネス株式会社で環境コンサルティング事業を営んでいる。子会社の株式会社オータニプランニング、株式会社エイチエスケイニューオータニで人材派遣事業を営んでいる。関連会社の株式会社テーオーリネンサプライでランドリー事業を営んでいる。貸店舗事業……当社及び子会社の株式会社ニューオータニ九州及び関連会社の株式会社テーオーシーで事業を営んでいる。その他……関連会社の株式会社大谷工業で架線金物製造販売事業を営んでいる。連結子会社及び関連会社の事業内容は次の通りである。連結子会社株式会社ニューオータニ九州ホテル事業及び貸店舗事業エイチアールティーニューオータニ株式会社ホテル事業及びレストラン事業、酒類、食料品、雑貨等の輸入販売事業、保険代理事業及び不動産販売事業HotelKaimana,Inc.ホテル事業TheNewOtaniAmerica,Inc.ホテルマネージメント事業株式会社オータニプランニング人材派遣事業株式会社エイチエスケイニューオータニ人材派遣事業エヌアールイーハピネス株式会社環境コンサルティング事業関連会社※日ノ丸観光株式会社ホテル事業※株式会社テーオーシー貸店舗事業※株式会社大谷工業架線金物製造販売事業※株式会社テーオーリネンサプライランドリー事業（注）※は持分法適用会社事業の系統図は次の通りである。
株式会社　ニュー・オータニ
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。当社グループは、創業以来築き上げたニューオータニブランドに磨きをかけ、改めて全ての面において「ブランド力の向上」を意識した施策を実行することにより、魅力的なホテルづくりを目指していく方針である。ホテル業界においては、新型コロナウイルスワクチン接種の進展等による新型コロナウイルス感染症対策と、水際対策の段階的な緩和等による社会経済活動の両立によって、緩やかに需要が回復するものと想定されるが、感染拡大時の消費マインド低下や、法人需要回復の遅れ、海外の地域ごとに大きく異なる行動制限の影響などから、ホテル業界にとって予断を許さない経営環境が続くものと見込まれる。このような環境に対し、当社グループとしては、従業員の健康確保と館内の衛生水準維持に万全を期した上で、アフターコロナの時代を見据えて次なる手を打つことが重要と考え、新しいサービス、新しい商品、新しいコンセプトへの施設の改善、改装、更にはサービス、商品の品質を上げ、工夫と研究を重ねて新たな時代に備えていく。コロナ禍で利用価値の高まる長期滞在向けに「新江戸レジデンス」に続いて「サービスアパートメント」をリリースしたほか、生涯にわたるホテル利用のご提案の仕組みとして、ご家族の誕生からお手伝いする結婚相談所「マリッジコンシェルジュ」業務を開始するなど、今後も変化への対応と自らの進化に取り組んでいく。当社グループの競争力の源泉である「フード、ビバレッジ、スイーツ」の継続的な開発強化、ニューオータニクラブ会員の活性化を始めとする顧客基盤強化と、ホテル運営を支える人材育成、更には創業以来取り組んできた環境負荷軽減と資源循環型ホテル実現への取り組みを継続し、「選ばれるホテル」に向け、高みを目指した挑戦を行っていく所存である。
株式会社　ニュー・オータニ
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１.会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等①会社の機関の内容当社の取締役会は、提出日現在、社内取締役20名及び社外取締役１名で構成されており、定例の取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に経営の監督機能の強化に努めている。また、常勤の社内取締役で原則として月1回会議を開催し、迅速な意思決定に努めている。当社の監査役会は、提出日現在、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の合計3名で構成され、そのうち2名が社外監査役からなる監査役会を頂点とし、監査役会は取締役及び取締役会を監督し、取締役会は各取締役の執行を監督するという形態をなしている。②内部統制システムの整備の状況当社は、会社法施行規則に基づき、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、効率的業務執行、グループ会社管理などの各体制の整備と維持を進めており、行動規範など社内規程の策定、従業者対象コンプライアンス研修の実施、ハラスメント対策そのほか反社会的勢力への対応などを行っている。２.リスク管理体制の整備の状況当社の業界特有のリスク管理として防犯・防災・食品衛生に対する安全管理及び情報管理対策として、専門部署による事前対策を講じるともに、ガイドラインの策定および夜間や緊急時の対応をマニュアル化している。安全管理については、新型コロナウイルス感染症対策として、サーマルカメラ・消毒・アクリルパネルの設置や宴会場も人数を調整してサテライト会場を用意するなど国・自治体等のガイドラインに沿った対策を講じており、ワクチンの職域接種も実施した。また、食品等の管理については、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を実施している。情報管理については、お客様や取引先などの営業情報の機密保持徹底とヒューマンエラー対策、サイバーリスク対策を実施しており、特に「なりすましメール」には、従業員への注意喚起を行うと共に、サイバーリスク保険への加入などにより備えている。３.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、経営者、販売促進、リスク管理など各担当別の連絡会議を定期的に開催してグループ・ガバナンスの維持を図っており、必要に応じて役員等を派遣し、業務執行状況を監督・監査している。当社で実施している遵守事項、社内広報、携帯型ガイドブック等掲載の周知事項、社内規定・ガイドライン・マニュアルなどをグループ会社にも提供し準用を進めている。グループ会社において、ブランドイメージを損なう可能性のある重大な案件が発生した場合、当社の担当部署又はリスク管理部署へ速やかに連絡して指示を仰ぐよう綿密な連携体制とサポート体制を取っており、業務の適正を確保するための自主点検なども適宜実施している。４.役員報酬の内容取締役の年間報酬額146百万円(うち社外取締役１名１百万円)監査役の年間報酬額10百万円(うち社外監査役２名１百万円)なお、上記報酬額には当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額15百万円を含んでいる。５.取締役の定数当社の取締役は35名以内とする旨定款に定めている。６.取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。７.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
株式会社　ニュー・オータニ
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（資金の借入）当社は、新型コロナウイルス感染症の影響の更なる長期化に備えて資金調達の安定化を図り、運転資金を厚く確保するため、当連結会計年度において以下の契約を締結した。１.資金の借入①借入先株式会社日本政策投資銀行②借入形態長期借入金③契約金額8,500百万円④契約期間10年間⑤借入金利固定金利⑥担保株式会社ニュー・オータニ土地・建物等大谷不動産株式会社土地２.借入枠の設定（増額）①契約先株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行②契約形態コミットメントライン③契約金額（極度額）15,000百万円（10,000百万円からの増額）④契約期間１年間⑤借入金利市場金利＋スプレッド⑥担保株式会社ニュー・オータニ土地・建物等大谷不動産株式会社土地
株式会社スパンクリートコーポレーション
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1963年３月資本金１千万円で東京都北区にスパンクリート製造株式会社を設立1964年２月宇都宮工場（第一工場）一部完成『スパンクリート』試作開始、営業開始1965年２月宇都宮工場（第一工場）建設完了1970年10月宇都宮工場（第二工場）建設完了1972年５月東京都北区より東京都台東区へ本店移転1974年５月東京都台東区より東京都千代田区へ本店移転1982年12月宇都宮工場、ＪＩＳ指定工場となる1984年３月『スパンクリート合成床工法』、建設大臣認定を取得1984年７月宇都宮工場（第三工場）建設一部完成、製造開始1988年３月宇都宮工場（第三工場）建屋完成、使用開始1988年12月岩瀬工場建設工事（土木工事）に着手1989年11月岩瀬工場建設完了1991年２月商号を株式会社スパンクリートコーポレーションに変更、東京都文京区へ本店移転1991年９月日本証券業協会に発行株式を登録1992年９月スパンクリートグアムリミテッドを設立1993年５月岩瀬工場、ＪＩＳ指定工場となる1993年９月有限会社スパンクリートライフサービスを設立1996年７月東京都文京区本郷二丁目より東京都文京区本郷四丁目へ本店移転1999年10月新型合成床の特許を取得2000年４月有限会社エーエスプランニングを設立2003年８月『Ｊスラブ(組立床工法)』、財団法人日本建築センターの構造評定を取得2004年３月明星プレテック株式会社（2004年４月１日付にてプレテック㈱と社名変更)の株式を100％取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年５月宇都宮工場・岩瀬工場・設計部ISO9001認証取得2005年６月『Ｊスラブ(組立床工法)』、財団法人日本建築センターの構造評定を追加取得2005年９月スパンクリートグアムリミテッドを解散2005年11月１単元の株式数を1,000株から100株に変更2006年３月プレテック株式会社を解散2006年10月普通株式１株を２株に分割2009年２月有限会社エーエスプランニングを解散2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年７月東京都文京区本郷四丁目より東京都文京区湯島へ本店移転2010年11月岩瀬工場を閉鎖2011年４月岩瀬工場を４月11日から３ヵ月の予定で臨時稼動2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2018年11月岩瀬工場、プレキャスト製品の試験的な製造開始2021年４月茨城県桜川市に子会社岩瀬プレキャスト株式会社設立2021年５月有限会社スパンクリートライフサービスを解散2021年10月東京都文京区湯島より東京都文京区本郷二丁目へ本店移転2022年４月東京証券取引所市場区分の変更に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場
株式会社スパンクリートコーポレーション
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社で構成されており、「スパンクリート（穴あきＰＣ板）」の製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）スパンクリート事業………建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております「スパンクリート」を主要な製品として、その製造・販売の事業を行っております。(2）不動産事業…………………オフィスビル等の賃貸業を手掛けております。(3）プレキャスト事業…………建設用柱・梁・バルコニー等のプレキャストコンクリート製品の販売事業を行っております。岩瀬プレキャスト株式会社は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社スパンクリートコーポレーション
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、創業以来スパンクリート（穴あきPC板）と呼ぶコンクリート部材を建設業界に供給しております。当社の主力製品であるスパンクリートは、耐久性の面に優れ、断熱性能、遮音性能、耐火性能面でも優れた特性を有しており、工場での量産が可能であり、プレハブ化による工期の短縮、工事の省力化を図ることができ、ひいては建設コストの引き下げに貢献することができます。建設業界にとって建築施工の合理化を推進していくことは永遠の命題であり、スパンクリートはその一助になり得るものと確信しております。当社は、このスパンクリートを安定的に供給できる生産、販売体制を強化し、かつ効率化を推進することにより、建築の合理化を必要とする顧客のニーズに応え満足していただくとともに、自己の企業価値を高め広く社会に貢献する企業を目指してまいりたいと考えております。また、当社は、岩瀬工場敷地内に東急建設株式会社とプレキャスト製品の製造・販売合弁会社「岩瀬プレキャスト株式会社」を設立いたしました。既存の穴あきPC板に加え、プレキャスト製品の製造販売によりコンクリート二次製品の総合メーカーとしての総合力を強め、関東圏を主市場としたプレキャスト製品の製造及び販売事業を展開いたします。(2)経営戦略等当社グループを取り巻く環境は依然として厳しいものがある中で、当面の経営戦略は次のとおりと考えております。①新たな販路を構築し、マンション・大型倉庫・工場・学校や病院の床材の拡販並びに土木の分野への参入を果たし工場の操業度の確保に努める。②鋼線など原材料、電気・燃料、消耗品等の価格の急激な高騰に対し原材料費等の販売価格への転嫁を実現する。③スパンクリート事業において、他社のコンクリート製品、工法とのコスト競争力を強化するとともに工場の効率化を図り、同時に顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努める。④スパンクリートの生産ラインを活かした、より付加価値の高い新製品の開発に努める。⑤収益基盤の安定化を図るために、不動産事業の着実な推進を図る。⑥プレキャスト製品の品質管理の徹底と諸コスト見直しでプレキャスト事業を収益の安定した事業とする。⑦岩瀬プレキャスト社のＨ認定取得に向けた超高強度コンクリート生産の検討。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として、経常利益額と経常利益率を主に重視しております。経常利益額の増加と経常利益率の向上を目標に経営努力してまいります。短期的には何よりまず黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な経常利益額と経常利益率の公表はいたしておりません。現時点では黒字化を達成することができておりませんが、事業構造の改善等により経常損失の幅を減少させることができており、今後も事業構造の見直し等の継続により採算の改善を図れるものと考えております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、国内需要の不調、他素材製品との競合など厳しい経営環境が継続するなか、2021年6月23日開催の株主総会以降、新たな経営体制に移行し企業価値の向上に努めておりますが、中期経営計画が未達成のなか2020年3月期以降3期連続で営業赤字となりますことから、2018年11月14日に公表しました中期経営計画“SPCplusOne2022〔スパンクリート事業基盤の強化と新たな収益基準の創出〕”を取り下げました。当面の対処すべき課題と取組みは次のとおりであります。＜スパンクリート事業＞①原材料並びに輸送費価格の価格上昇に対応した原材料費等の販売価格への転嫁②マンション住宅における受注量の確保、大型倉庫・工場・学校や病院の床材の継続的販売並びに土木製品市場への参入への注力③新市場参入推進のための新規顧客開拓、新製品新用途研究開発への注力④原材料の値上げに対する仕入れ取引先へのきめ細かな対応⑤生産コストダウンへ向けた活動の継続と新規テーマの探索⑥新複雑溝成型パネル、超薄物成型技術開発の実成型試験による技術確立と事業化⑦受注変動に対する最小限の保有人員での生産対応及び急激な生産数量の増加に備えた協力会社との連携推進⑧ＳＤＧｓ推進の一環として、グリーンイノベーションプロジェクトの参画、具体的テーマとスケジュールの詳細計画作成及び実現可能なテーマの模索＜不動産事業＞①賃貸ビルの新規獲得の検討②3棟の賃貸ビルの高稼働率の確保＜プレキャスト事業＞①生産量に対応した品質管理の徹底及び納期の厳守②物流費を含めた諸コストの見直し及び生コンの内製化による製造原価等の削減③受注・生産量の平準化に向けた、複数の販売先・製品の確保④Ｈ認定取得に向けた超高強度コンクリート生産の検討(5)経営環境経営環境については、新型コロナウイルスの感染予防により新規契約獲得などの営業活動が制限されているうえに、鋼材をはじめとする原材料・燃料価格が急激に高騰しているなかで、ロシアのウクライナ侵攻の影響から原材料及び輸送費価格の上昇がさらに加速するという厳しいものであります。その環境下で、スパンクリート事業は他社製品との価格競争が、プレキャスト事業は、合弁事業会社の設立に係る費用負担があるなか、生産余力のある競合先との価格競争が激しくなっております。また、ＳＤＧｓ推進のため、スパンクリート事業において工場での炭酸ガス排出量削減へのデータ整理、ＬＥＤ化実施などを進めており、ゼネコンと共同のグリーンイノベーションプロジェクトに参画の方向で詳細を詰めております。なお、不動産事業はコロナウイルス感染拡大の影響はありましたが、賃貸用不動産がほぼ100％の稼働率を維持しています。
株式会社スパンクリートコーポレーション
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁契約契約締結先契約内容出資比率合弁会社名設立年月東急建設株式会社プレキャスト製品の製造販売を行うための合弁契約当社:60％東急建設株式会社:40％岩瀬プレキャスト株式会社2021年４月
株式会社スパンクリートコーポレーション
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、主力であるスパンクリート事業を中心に、技術本部と生産本部が取り組んでおります。また、案件によっては建設会社や外部の研究機関と共同で進めております。当連結会計年度におけるスパンクリート事業の研究は、建築材料の多様化に対応していくため、付加価値製品等の研究開発や新規用途の開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の総額は32百万円となっております。内容は、主として複雑溝保有パネル、超薄物パネルなどの付加価値製品を可能とする生産技術の開発、木材との複合パネルの開発等に取り組んでいます。また、炭酸ガス削減へのグリーンイノベーションプロジェクトの一員として、その基礎試験などに取り組みはじめました。
北海道建設業信用保証株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1952年９月資本金５千万円で会社設立1953年４月旭川支店、東京事務所設置1982年10月帯広支店設置1987年９月子会社北保証サービス株式会社設立1998年４月東京事務所を支店に改組1998年７月東北支店設置
北海道建設業信用保証株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、公共工事前払金保証事業及び金融保証事業を主な内容とし、更に当該事業に付随するサービス業務及び建設業に関する情報収集等を行っています。なお、付随するサービス業務の一部を、子会社(北保証サービス㈱)が行っています。
北海道建設業信用保証株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、公共工事の前払金保証事業に関する法律に基づく保証事業会社として、前払金保証事業の健全な発達を通じ、公共工事の適正な施工と建設業の健全な発展に寄与することを使命としています。建設業は公共工事の担い手であるとともに地域の守り手であり、その期待に応えるためには安定的な経営が確保されることが不可欠です。建設業の経営に大きな影響を与える公共事業予算は、ここ数年、防災・減災、国土強靭化のための対策等から、おおむね安定的な確保が図られているものの、人口減少・高齢化の中で建設業自体が人手不足や従業員の高齢化などの深刻な問題に直面しており、若年者確保、働き方改革や生産性の向上等の課題解決のため一層の安定的経営が求められています。このような状況を踏まえると、当社の事業である前払金保証、契約保証及び契約保証予約の果たす役割は、一層重要になっていくものと考えられ、道内市町村への前払金支払限度額撤廃・中間前金払制度導入の働きかけや中間前払金保証を利用しやすい環境整備等により、前払金保証制度の改善・利用促進を着実に進めているところです。今後ともこの努力を続けるとともに、事業経費の削減や業務の効率化などの経営改善に努め、保証資本の充実に向けて、役職員一同、従前にも増して努力してまいる所存です。
北海道建設業信用保証株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公共工事の適正な施工に寄与することを目的とした「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づき設立された公共性の高い企業です。従って、当社に対しては公正かつ透明性の高い経営システムの維持が求められているものと考えており、関係法令を遵守した上で公正かつ迅速な対応ができる体制を整備するとともに、従来より非常勤役員を積極的に迎え入れることによる経営の監督機能の強化に努めています。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況・当社の取締役会は、提出日現在、非常勤取締役４名を含む取締役10名で構成され、年４回以上開催される取締役会において、経営の基本方針や法令に定められた事項について、監査役を交えた審議の上、的確な意思決定を図っています。なお、当社の取締役は３名以上とする旨、定款に定めています。・経営環境の変化に適時に対応するとともに、取締役の経営責任を明確化するため、取締役の任期は２年としています。・当社は、監査役会制度を採用しておらず、また独立した内部監査部門は有していませんが、内部規程に基づく定期又は臨時の内部監査を実施し、その結果については代表取締役及び監査役に報告しています。・監査役は、提出日現在、非常勤監査役１名を含む２名で構成され、各監査役は、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務執行について監査しています。・社外取締役及び社外監査役はいません。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。取締役10名76,766千円監査役２名14,050千円④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。なお、累積投票によらないものとしています。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
日東工器株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1956年10月故御器谷俊雄が東京都大田区久が原において日東工器株式会社を設立1962年１月大阪営業所(現・西日本支社)を開設1963年７月本社を現在地(東京都大田区仲池上)に移転1965年11月名古屋営業所(現・中日本支社)を開設1969年12月NITTOKOHKIU.S.A.,INC.を設立1977年１月ハッピー精密工業株式会社(現・株式会社メドテック)をグループ会社とする1977年６月氏家工場(現・栃木日東工器株式会社)が完成1978年12月メドー産業株式会社を設立1979年１月MEDOU.S.A.,INC.を設立1979年２月NITTOKOHKIEUROPECO.,LTD.を設立1989年６月大日機工株式会社(メドマン株式会社に社名変更)を買収1989年７月シンガポール事務所(現・シンガポール支店)を開設1989年９月ドイツにNITTOKOHKIEUROPECO.,LTD.の事務所を開設1990年５月WESTAIR-NITTOSALESPTY.,LTD.(現・NITTOKOHKIAUSTRALIAPTYLTD)を設立1992年３月NITTOKOHKIDEUTSCHLANDGMBHを設立1992年９月WESTAIR-NITTOMANUFACTURINGPTY.,LTD.(現・NITTOKOHKIAUSTRALIAMFG.PTYLTD)を設立1995年10月株式を店頭登録1997年４月NITTOKOHKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立1998年４月東京証券取引所市場第二部に上場1999年２月日東工器サービスセンター株式会社を設立2000年３月東京証券取引所市場第一部に上場2000年４月白河デンセイ株式会社を買収し、白河日東工器株式会社を設立バンコク事務所を開設2000年５月栃木日東工器株式会社を設立2000年10月上海事務所(現・日東工器省力機器貿易(上海)有限公司)を開設2001年８月メドマン株式会社の株式を譲渡2001年10月BRECOCOUPLINGS,INC.を買収2001年12月日東工器－美進株式会社を設立2002年２月UNIVERSALDRILLING&amp;CUTTINGEQUIPMENTLTD.を買収2002年７月NITTOKOHKICOUPLING(THAILAND)CO.,LTD.を設立2003年４月日東工器物流株式会社を設立2004年６月深圳事務所(現・日東工器省力機器貿易(上海)有限公司深圳分公司)を開設2005年８月北米におけるカプラ事業をBRECOCOUPLINGS,INC.からNITTOKOHKIU.S.A.,INC.へ統合BRECOCOUPLINGS,INC.を解散2006年８月株式会社夢工房を設立2008年10月日東工器サービスセンター株式会社と株式会社夢工房を吸収合併2009年７月栃木日東工器株式会社が日東工器物流株式会社を吸収合併2012年８月日東工器省力機器貿易(上海)有限公司を設立2012年12月日東工器省力機器貿易(上海)有限公司深圳分公司を開設2013年４月NITTOKOHKI(THAILAND)CO.,LTD.、NITTOKOHKICOUPLING(THAILAND)CO.,LTD.を解散、NITTOKOHKIINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.を設立2014年10月日東工器-美進株式会社の株式を譲渡2015年３月UNIVERSALDRILLING&amp;CUTTINGEQUIPMENTLTD.の株式を譲渡2015年７月インド事務所を設立2016年４月メドー産業株式会社を吸収合併2016年11月NITTOKOHKIEUROPECO.,LTD.はNITTOKOHKIDEUTSCHLANDGMBH(現・NITTOKOHKIEUROPEGMBH)を存続会社とする吸収合併を実施2017年８月NITTOKOHKIU.S.A.,INC.はMEDOU.S.A.,INC.(現・NITTOKOHKIU.S.A.,INC.)を存続会社とする吸収合併を実施2019年11月2022年４月インドネシア事務所を設立東京証券取引所の新市場区分であるプライム市場に移行