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株式会社クレステック
有価証券報告書－第38期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（工事請負契約）当社の連結子会社SUZHOUCRESTECPRINTINGCO.,LTD.（以下、「蘇州クレステック社」）は、移転用地として取得した工場用地に新工場を建設することとし、2021年９月14日付で工事請負契約を締結いたしました。(1)新工場建設理由当社の連結子会社である蘇州クレステック社は、中国市場を中心に、電器全般および輸送機器メーカーのマニュアル印刷を手掛けており、近年では、欧米を含めた製薬メーカーからの医薬品分野に関するマニュアル（添付文書）印刷の取引が増加しております。この医薬品分野の取引増加に伴う生産能力の更なる拡充を図るため、蘇州市当局から移転用地として取得した工場用地に新工場を建設することとし、2021年９月14日付で工事請負契約を締結いたしました。(2)新工場の概要①所在地18TaiShanRoad,Suzhou,Jiangsu,P.R.CHINA②敷地面積15,190.40㎡③延床面積24,347.93㎡④建築構造鉄骨造地上３階建て⑤着工2021年11月（予定）⑥竣工2022年10月（予定）⑦建設予定額約82百万人民元⑧資金計画自己資金及び金融機関からの借入
株式会社クレステック
有価証券報告書－第38期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループでは、多様化する顧客ニーズを的確に把握し、そのニーズに沿った新しい商品（マニュアル）及びサービスやシステム、印刷技術の提供を目的に研究開発活動を行っております。マニュアル作成では、商品の仕様や端末の普及により様々に変化する取扱情報の提供方法に対応するため、社長直下の各部門を超えた横断的プロジェクトチームを構成し、市場動向の調査から新メディア対応の研究開発を進めております。また、製品コスト低下に伴うマニュアル制作費のコストダウンにも対応するため、顧客へ販売するためのマニュアル作成ツール開発や作業効率化ツールの開発部門を設置し推進しています。パッケージ製造では、開発・設計を国内で、生産を海外で行う顧客に対し、国内と海外の両方でサポートできる体制を構築するため、国内に包装設計室を設置しております。これにより、海外現地で原材料を入手し生産した場合と同じ仕様でのサンプルを国内で作成したり、海外生産の設備的メリット、デメリットを顧客に提案したりと、顧客のニーズに応える体制を取ることが可能となっております。最近２連結会計年度における研究開発活動に要した費用は、下表のとおりであります。前連結会計年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）当連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）当社（日本）における研究開発費31,733千円36,188千円計31,733千円36,188千円
株式会社ゼロ
有価証券報告書－第76期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】年月事項1961年10月神奈川県横浜市鶴見区生麦町字明神前2036番地に、日産自動車株式会社の全額出資により、日産自動車の新車を全国販売会社へ輸送する専門会社として、日産陸送株式会社（資本金30百万円）の商号で設立1961年12月1960年３月に日産自動車の新車輸送会社として設立された弘和陸送株式会社（現在当社に吸収合併）に資本参加1968年４月プリンス輸送株式会社を合併1976年７月九州弘和陸送株式会社（現連結子会社株式会社ゼロ・プラス九州）を設立1977年11月株式会社ホンモクトランスポート（現連結子会社株式会社ゼロ・プラス関東）を設立1980年12月本社を横浜市鶴見区鶴見中央四丁目９番11号に移転1981年８月株式会社ホンモクトランスポートが湘南弘和サービス株式会社と合併し、商号をトランスポート弘和株式会社（現連結子会社株式会社ゼロ・プラス関東）に変更2001年５月マネジメント・バイ・アウト（MBO）により日産自動車株式会社から独立商号を日産陸送株式会社より株式会社ゼロに変更2001年７月弘和陸送株式会社が商号を株式会社ゼロ弘和（現在当社に吸収合併）に変更2001年８月トランスポート弘和株式会社が商号を株式会社ゼロ・トランズ(現連結子会社株式会社ゼロ・プラス関東)に変更2001年11月九州弘和陸送株式会社が商号を株式会社ゼロ九州(現連結子会社株式会社ゼロ・プラス九州)に変更2003年７月株式会社ゼロ弘和を当社に吸収合併2004年８月中国で新車輸送の合弁会社（陸友物流有限公司）を設立2004年９月苅田港海陸運送株式会社の全株式を取得、子会社化2005年１月株式会社ティービーエムの全株式を取得、子会社化2005年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場2006年４月株式会社フルキャストと合弁でドライバー専門人材派遣の株式会社フルキャストドライブを設立、子会社化2006年４月株式会社九倉の全株式を取得、子会社化2007年５月本社を現在地の川崎市幸区堀川町580番地ソリッドスクエア西館６階に移転2008年10月株式会社ドライバースタッフ及び株式会社ジャパン・リリーフの全株式を取得、子会社化2008年11月株式会社日産静岡ワークネット(2017年10月株式会社ゼロ・プラス中部に商号変更）の全株式を取得、子会社化2009年９月エヌ・ピー・エフ・サービス株式会社の全株式を取得、子会社化車両輸送の基地と貨物の配送倉庫が一体となった業界初の複合施設が川崎市川崎区に竣工2010年９月株式会社フルキャストドライブの株式を追加取得、完全子会社化。商号を株式会社ゼロドライブスタッフへ変更2010年11月中国で中古車関連事業を展開するため香港に合弁会社（八菱有限公司）を設立2011年４月株式会社ジャパン・リリーフが株式会社ゼロドライブスタッフを吸収合併2011年６月オートキャリー株式会社の全株式を取得、子会社化2013年11月株式会社ワールドウインドウズの全株式を取得、子会社化2014年４月株式会社ジャパン・リリーフが株式会社ドライバースタッフを吸収合併2014年５月タンチョンインターナショナルリミテッドと資本業務提携契約を締結2014年７月有限会社新和陸送の全株式を取得、子会社化2015年10月株式会社ゼロ九州が商号を株式会社ゼロ・プラス九州に変更、株式会社エヌ・ピー・エフ・サービスの物流機能を統合2015年12月株式会社ゼロ・トランズと株式会社ティービーエムが合併2016年７月株式会社ゼロ・トランズが商号を株式会社ゼロ・プラス関東に変更、オートキャリー株式会社を合併2016年12月高栄運輸株式会社(2018年７月株式会社ゼロ・プラスBHSに商号変更）の全株式を取得、子会社化2017年４月株式会社ゼロ・プラス西日本を設立2017年10月輸送協力会社６社より事業譲受2017年11月2021年７月2022年４月2022年５月株式会社ＨＩＺロジスティクス(2017年12月株式会社ゼロ・プラス東日本に商号変更）の全株式を取得、子会社化陸友物流(北京)有限公司の一部出資持分(40%)を取得、子会社化東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部よりスタンダード市場に移行株式会社IKEDA(2022年５月株式会社ゼロ・プラスIKEDAに商号変更）の全株式を取得、子会社化
株式会社ゼロ
有価証券報告書－第76期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、2022年６月30日現在、当社及び子会社19社と共同支配企業４社で構成されております。当連結会計年度より、持分法適用共同支配企業であった陸友物流（北京）有限公司（以下「陸友物流」という。）の一部出資持分（40％）を取得し連結子会社としております。また、株式会社IKEDAを子会社化しております。当社グループの報告セグメントは、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業で構成されております。当連結会計年度より、陸友物流が連結子会社となったことに伴い、報告セグメントに「海外関連事業」を追加し、従来「自動車関連事業」に含まれていた中古車輸出事業、及び「一般貨物事業」に含まれていたCKD事業を「海外関連事業」の区分に変更しております。そして自動車関連事業を国内自動車関連事業に変更しております。当社グループは、当社の普通株式に対する公開買付けにより2014年６月19日付けにて親会社タンチョンインターナショナルリミテッドグループの一角を形成しております。同社グループは、シンガポール、香港、中国、タイ等のアジア地域において主に自動車の製造・流通・販売を中心に、産業機械、不動産、金融などの領域で事業展開を行っており、香港証券取引所に上場しております。当社グループの事業にかかる位置付けは以下のとおりであります。セグメント会社国内自動車関連事業㈱ゼロ、㈱ゼロ・プラス関東、㈱ゼロ・プラス九州、㈱ゼロ・プラス西日本、㈱ゼロ・プラス中部、㈱ゼロ・プラス東日本、㈲新和陸送、㈱ゼロ・プラスBHS、㈱ゼロ・プラスIKEDAヒューマンリソース事業㈱ジャパン・リリーフ他４社一般貨物事業㈱ゼロ、苅田港海陸運送㈱、㈱九倉、東洋物産㈱海外関連事業㈱ゼロ、㈱ワールドウインドウズ、陸友物流有限公司TCZeroCompanyPrivateLimited他３社《事業系統図》以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社ゼロ
有価証券報告書－第76期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）日産自動車株式会社との車両輸送取引等基本確認書マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）直前の2001年４月に、日産自動車株式会社と当社間で締結していた各種の契約書に基づく車両輸送等関連業務の取引をＭＢＯ後も継続する旨、両者間で確認書を締結いたしました。取引継続対象の主要契約書は以下のとおりであります。契約書名契約日業務内容車両運送委託契約書1980年４月１日新車輸送日産自動車株式会社が販売会社に対し車両を売渡した後の完成車輸送業務請負基本契約書1979年10月１日輸出車輸送生産工場から輸出港までの完成車（輸出車）輸送業務車両移動作業請負契約書1970年10月１日移動日産自動車株式会社在庫車の指定先への移動等業務請負基本契約書1971年10月１日構内作業工場構内及び自動車保管場所における車両保管、設備管理、車両品質保持、在庫管理等の包括的業務新車納車整備業務委託契約書1998年５月１日新車納車整備新車点検整備作業、洗車・磨き作業、オプション部品取付け作業、その他関連する業務車両輸送委託契約書1998年５月1日新車納車整備完了車輸送新車納車整備完了車の納整センターから販売会社までの車両輸送業務(2）日産自動車株式会社との覚書2003年２月から2020年３月まで、日産自動車株式会社との間で「戦略的パートナーシップについての覚書」を締結しておりましたが、2020年４月より内容を受け継ぐ形で「NominationLetter」へ変更となりました。
株式会社インサイト
有価証券報告書－第48期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】年月事項1975年６月広告印刷物の制作を目的として、札幌市に株式会社大利企画設立。資本金1,000千円。1979年６月株式会社ダイリに商号変更し資本金を4,000千円に増資。1983年11月資本金を10,000千円に増資。1987年５月商号を大利広告株式会社に変更し、制作業から広告代理業へ転換。1990年11月現社長浅井一が代表取締役就任。2000年12月社団法人北海道広告業協会に加盟。2004年９月青森市に青森オフィス開設。2006年５月資本金を30,000千円に増資。2006年７月商号を株式会社インサイトに変更。2006年11月資本金を90,000千円に増資。2006年12月個人情報管理システムの審査を受けプライバシーマークの付与認定を取得。2008年２月資本金を135,500千円に増資。札幌証券取引所アンビシャス市場に上場。2011年10月株式会社インベスト（現・連結子会社）を設立。2012年７月株式会社ウエルネスヒューマンケア（現・連結子会社）の株式を取得。2013年６月新株予約権権利行使に伴う新株発行により資本金を139,255千円に増資。2015年１月子会社の株式会社ウエルネスヒューマンケアを株式会社風和里へ社名変更。2016年２月子会社の株式会社風和里にてケアサービス事業を開始。2018年９月たまかわ未来ファクトリー株式会社（現・連結子会社）を設立。2018年11月山田プライド株式会社（現・連結子会社）を設立。2019年３月株式会社インバイト（現・連結子会社）を設立。
株式会社インサイト
有価証券報告書－第48期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】債権投資事業において締結している契約契約締結先契約締結会社契約種類契約締結日契約内容契約期間オリンポス債権回収株式会社株式会社ＭＫガンマ（連結子会社）業務委託契約2011年10月14日保有する投資債権の回収及び管理をサービサーであるオリンポス債権回収株式会社に委託する。（注）１2021年９月１日から2022年８月31日まで（注）２同上株式会社ＭＫデルタ（連結子会社）同上2011年12月22日同上（注）１2021年12月23日から2022年12月22日まで（注）２（注）１．上記の業務委託契約においては、債権回収金額の一定率を業務委託料（回収手数料）として支払うこととしております。２．契約期間満了の３ヶ月前までに双方から特段の申し出がない場合は、同一条件にて１年間延長するものとし、以降も同様としております。ケアサービス事業において締結している契約契約締結先契約締結会社店舗名契約種類契約締結日契約内容契約期間アトラグループ株式会社株式会社風和里（連結子会社）ほねつぎ伏古はり灸接骨院チェーン加盟契約2015年10月30日開業支援運営指導（注）１2021年10月30日から2026年10月29日まで（注）２同上同上ほねつぎ豊平はり灸接骨院同上2018年11月１日同上2018年11月１日から2024年10月30日まで（注）２（注）１．上記のチェーン加盟契約においては、毎月一定額のロイヤリティを支払うこととしております。２．契約期間満了の180日前までに双方から特段の申し出がない場合は、同一条件にて５年間延長するものとし、以降も同様としております。
株式会社ジィ・シィ企画
有価証券報告書－第27期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】当社の創業者である現取締役会長金子哲司は、1989年より７年間、セイコーシステム株式会社(現セイコーソリューションズ株式会社)においてシステムエンジニアとして、クレジットカード決済システムなどの研究開発を行い、大型汎用機が必要とされた決済システムのダウンサイジングを図り、小型化、低コスト化を実現させることに中心的な役割を果たしました。将来、カード会社と契約してクレジットカード決済を行う加盟店（以下、「カード会社加盟店」（注１）といいます。）が決済のデータを自在に活用するニーズが高まると予想し、カード会社加盟店のPOSシステムと連動可能なカード決済パッケージシステムを開発し販売する事業を目的に、1995年に千葉県佐倉市において当社の前身であります有限会社ジィ・シィ企画を創業いたしました。当社創業以降の主な沿革は以下のとおりであります。年月概要1995年９月クレジットカード等の決済に関連するシステム開発の提供を目的に有限会社ジィ・シィ企画(資本金4,000千円)を千葉県佐倉市千成に設立1995年12月携帯電話、長距離電話サービス事業を開始1997年11月株式会社に組織変更1997年12月パソコン教室「GCコミューン」を開設1999年３月第１世代カード決済システムパッケージ「CASS4.51」の販売を開始（注３)1999年６月携帯電話、長距離電話サービスを事業撤退1999年９月パソコン教室の運営等を目的に株式会社ハッシュシステムを子会社として設立2001年３月第２世代カード決済システムパッケージ「CARDCREW」の販売を開始2002年５月品質マネジメントに関する国際規格「ISO9001」を認証取得2002年６月決済システムのデータセンター(ジィ・シィ企画データセンター)を神奈川県横浜市に開設クレジット・デビットカード決済ASPサービスの提供を開始2002年11月東京事務所を東京都新宿区荒木町に開設2006年５月パソコン教室「GCコミューン」を事業譲渡2006年６月本社を千葉県佐倉市王子台に移転2006年８月パッケージ製品の開発拠点として米沢事務所を山形県米沢市泉町に開設2006年12月情報セキュリティマネジメントに関する国際規格「ISO/IEC27001」を認証取得2007年９月第３世代カード決済システムパッケージ「CARDCREWPLUS」の販売を開始2009年９月「カード決済用端末向け組込アプリケーション」が「千葉ものづくり認定製品」（注４）に認定2010年２月クレジットカード業界における国際的なセキュリティ規準「PCIDSS」（注５）を認証取得2017年２月株式会社ハッシュシステムを清算2017年10月米沢事務所を山形県米沢市大町に移転2018年11月システムの開発と研究拠点として北大BSR&amp;Dセンターを北海道札幌市北区に開設2019年２月東京事務所を東京都千代田区神保町に移転2021年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場に移行2022年７月北大BSR&amp;Dセンターを札幌R&amp;Dセンターに改称し、北海道札幌市北区に移転（注）１カード会社加盟店：クレジットカード、デビットカード、電子マネー、コード決済（スマートフォン決済）等のアクワイアラ（注２）と契約してサービスを提供する店舗、又は、その上位組織を総称してカード会社加盟店と呼んでいます。２アクワイアラ：加盟店と契約し上記サービスを提供するカード会社をアクワイアラと言い、同じカード会社であってもカード等の発行会社はイシュアと呼んで区別しています。３カード決済システム：創業当時はクレジットカードのように決済媒体がカードである決済に必要な手続きを電子化するシステムを言いました。近年では、カードのみならず、QRコードや電子マネー等のカードを使わないキャッシュレス決済手段が普及したため、総称して「キャッシュレス決済」と表記しておりますが、時代や制度により「カード決済」と表示する場合があります。当社は創業以来一貫してキャッシュレスシステムの構築と提供を行っております。４「千葉ものづくり認定製品」とは、県内の中小企業が開発・製造する優れた工業製品を千葉県が認定し、全国に向けて情報発信するとともに、販売開拓の支援を行う制度であります。５「PCIDSS」とは、カード会社加盟店やサービスプロバイダにおいて、クレジットカード会員データを安全に取り扱う事を目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準であります。国際カードブランド５社(AmericanExpress、Discover、JCB、Mastercard、VISA)が共同で設立したPCISSC(PaymentCardIndustrySecurityStandardsCouncil)によって運用、管理されております。
株式会社ジィ・シィ企画
有価証券報告書－第27期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)決済ネットワークに関する契約当社は、決済処理に必要な決済ネットワークとの接続契約を締結しております。相手先の名称契約の名称契約期間契約の内容株式会社エヌ・ティ・ティ・データCAFISサービス利用申込書2006年４月４日から解約の意思表示までカード会社との接続に必要なデータ通信サービスの供与株式会社日本カードネットワーク接続基本契約書2005年３月９日から2006年３月８日まで(自動更新)カード会社との接続に必要なデータ通信サービスの供与VisaIncVisaNetLetterofAgreement2014年６月29日Visaからの書面による監査不適合通知を受け10日以内に是正されないときまでVisaが開発したシステムの利用に関する同意(2)決済端末の販売に関する契約当社は、CastlesTechnologyCo.,Ltd.（台湾法人）との間で決済端末の販売に関する契約を締結しております。締結している契約は、以下のとおりであります。相手先の名称契約の名称契約期間契約の内容CastlesTechnologyCo.,Ltd.DistributionAgreement(販売店契約書)2020年３月１日から2021年３月31日まで(自動更新)端末製品の供給及び製品サポート
株式会社ジィ・シィ企画
有価証券報告書－第27期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当社は、決済及びそれらに係る新技術の基礎研究及び既存サービスの機能強化のための研究開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の金額は145,353千円であります。主な活動内容は次のとおりであります。既存事業の拡張に向けた研究開発として、新たに採用予定の決済端末用アプリケーションの開発・検証、現行決済端末やASPサービスの性能改善に係る開発があります。当該活動に係る研究開発費の金額は78,024千円であります。また、将来の事業化に向けた研究開発として、健康経営に取り組む企業向けに健康経営サポートサービスを提供するため、研究開発活動やコミュニティ内の相互扶助の活性化、地域経済の活性化を目的とした「地域通貨・コミュニティ通貨」の事業化に向けた大学等との共同研究・実証実験などを行っております。当該活動に係る研究開発費の金額は67,329千円であります。
日本工営株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】当社は、戦前朝鮮半島において活躍した朝鮮電業(株)およびその関係会社の役員および従業員が中心となって、1946年６月東京都内幸町において創設されました。その後、戦後の国土復興期に水力発電計画の調査・設計等のコンサルティング業務、変電所等の建設・改修工事ならびに変圧器・発電機の修理等を手がけて企業基盤を確立し、以後、建設コンサルタント事業および電力エンジニアリング事業を主たる事業として、国内外において事業領域の拡大を図ってまいりました。主な沿革は以下のとおりです。1946年６月東京都内幸町に当社設立（商号新興電業(株)）1947年９月仙台出張所開設（1948年11月東北支店に昇格、1984年４月仙台支店に改称）10月当社の商号を日本工営(株)に変更1949年10月建設業登録（1974年６月建設業法改正により特定建設業許可を受ける）1951年５月大阪事務所開設（1978年４月大阪支店に昇格）1954年４月札幌事務所開設（1984年４月札幌支店に昇格）４月ビルマでバルーチャン発電計画受注（海外進出第１号）1958年４月(株)日機製作所を買収（1982年７月(株)ニッキ・コーポレーションに商号変更、現・連結子会社）1961年４月インドネシアにジャカルタ事務所開設５月一級建築士事務所登録1962年９月測量業登録1963年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場８月横浜工場開設（現・横浜技術センター）1964年12月建設コンサルタント登録1969年１月福岡営業所開設（1974年４月福岡支店に昇格）1970年６月広島出張所開設（1990年４月広島支店に昇格）1973年４月沖縄営業所開設（2018年４月沖縄支店に昇格）1977年11月地質調査業登録1978年３月千代田区麹町に本社ビル竣工、本店を移転９月東京証券取引所市場第一部に指定替え1981年４月フィリピンにマニラ事務所開設1982年４月新潟出張所開設（2001年７月新潟支店に昇格）四国出張所開設（2002年４月四国支店に昇格）1984年６月ケニアに東アフリカ事務所開設（1997年11月ナイロビ事務所に改称）12月千代田区麹町に別館開設（1995年７月半蔵門オフィスに改称）1985年２月補償コンサルタント登録1986年10月(株)コーエイシステム設立（現・連結子会社）1988年４月計量証明事業登録1989年２月みなし通知電気工事業者通知10月フィリピンにPHILKOEIINTERNATIONAL,INC．設立（現・連結子会社）1991年７月名古屋市に中部事務所開設（1992年７月名古屋支店に昇格）10月ベトナムにハノイ事務所開設1992年８月インドネシアにPT.INDOKOEIINTERNATIONAL設立（現・連結子会社）10月茨城県茎崎町に中央研究所開設(株)エル・コーエイ設立（現・連結子会社）1993年10月スリランカにコロンボ事務所開設1995年７月(株)コーエイ総合研究所設立2000年10月東京証券取引所市場第一部における所属業種の変更（建設からサービスへ）インドにニューデリー事務所開設2001年８月(株)DSIを設立（現・連結子会社）10月千代田区麹町に新麹町オフィス開設12月福島県須賀川市に福島事業所（新工場）開設2003年２月土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に指定７月中南米工営(株)設立（現・連結子会社）10月日本シビックコンサルタント(株)を子会社化（現・連結子会社）2005年３月玉野総合コンサルタント(株)を子会社化（現・連結子会社）2007年７月東京支店開設2008年６月インドにNIPPONKOEIINDIAPVT.LTD.設立（現・連結子会社）2010年９月パナマにNKLAC,INC.設立（2011年９月NIPPONKOEILAC,INC.に商号変更、現・連結子会社）2011年４月タイにバンコク事務所開設（再設）2012年１月ベトナムにNIPPONKOEIVIETNAMINTERNATIONALCO.,LTD.設立（現・連結子会社）３月ミャンマーにヤンゴン事務所開設（再設）４月ペルーにリマ事務所開設（再設）2013年４月ミャンマーにMYANMARKOEIINTERNATIONALLTD.を設立（現・連結子会社）７月インドネシアのPT.CIKAENGANTIRTAENERGIを子会社化（現・連結子会社）2014年７月システム科学コンサルタンツ(株)を子会社化2015年１月(株)黒川紀章建築都市設計事務所を設立（現・連結子会社）(株)工営エナジーを設立（現・連結子会社）10月バングラデシュにダッカ事務所開設2016年４月英国建築設計会社BDPHOLDINGSLIMITEDおよびその子会社を子会社化（現・連結子会社）2017年５月シンガポールにシンガポール室を設置（2020年７月シンガポール事務所に改称）７月(株)コーエイ総合研究所とシステム科学コンサルタンツ(株)を経営統合し(株)コーエイリサーチ＆コンサルティングを設立（現・連結子会社）2018年３月シンガポールの水力発電事業投資会社IRONMONTHYDROPTE.LTD.およびその子会社を子会社化（現・連結子会社）12月オランダにNIPPONKOEIENERGYEUROPEB.V.を設立（現・連結子会社）2019年２月カナダのQUADRANGLEARCHITECTSLIMITEDを子会社化（現・連結子会社）2020年４月トルコにイスタンブール事務所開設2021年７月英国建築設計会社PATTERNDESIGNLIMITEDを子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行（注）１．当社の都市空間事業を、会社分割（簡易吸収分割）の方式により、2022年７月１日をもって当社の完全子会社である玉野総合コンサルタント株式会社に承継すること、およびこれに関する吸収分割契約書の締結を同年３月10日開催の当社取締役会にて決議しました。また、2022年７月１日付で当該吸収分割の効力が発生し、玉野総合コンサルタント株式会社は、同日付で日本工営都市空間株式会社へ商号を変更しています。２．当社は、2023年７月３日（予定）を効力発生日として、当社を株式移転完全子会社とする単独株式移転の方法により、純粋持株会社である「ID&amp;Eホールディングス」を設立することについて2022年８月12日開催の取締役会において決議しました。
日本工営株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を含む95社（当社、子会社84社、持分法適用関連会社８社および持分法適用共同支配企業２社）で構成されており、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業を主な事業としています。なお、当連結会計年度より、セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報(2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。各事業の主な内容ならびに各事業における当社および関係会社の位置付けなどは以下のとおりです。事業区分主な事業内容主な会社コンサルティング事業日本国内外における河川・水資源、上下水道、農業農村整備・開発、ダム・発電、交通・運輸（道路・鉄道・港湾・空港）、都市・地域開発、地質・防災・砂防、環境、情報システムなどに係わる調査、計画、評価、設計、工事監理、マネジメント等当社玉野総合コンサルタント（株）日本シビックコンサルタント（株）（株）エル・コーエイ（株）ジオプラン・ナムテック（株）コーエイリサーチ＆コンサルティング中南米工営（株）NIPPONKOEILAC,INC.NIPPONKOEILATINAMERICA-CARIBBEAN,MEXICOS.DER.L.DEC.V.NIPPONKOEIINDIAPVT.LTD.NIPPONKOEIBANGLADESHLTD.NIPPONKOEIVIETNAMINTERNATIONALCO.,LTD.PHILKOEIINTERNATIONAL,INC.PT.INDOKOEIINTERNATIONALMYANMARKOEIINTERNATIONALLTD.PT.CIKAENGANTIRTAENERGI都市空間事業都市空間形成における事業組成、計画・設計、運営当社BDPHOLDINGSLIMITEDBUILDINGDESIGNPARTNERSHIPLIMITEDQUADRANGLEARCHITECTSLIMITED（株）黒川紀章建築都市設計事務所エネルギー事業電力機器、制御装置などの製造・販売ならびに機電・通信施設などの計画・設計、工事、工事監理ならびに分散型エネルギーリソースを活用したエネルギーマネジメント当社（株）コーエイシステム（株）工営エナジーNIPPONKOEIENERGYEUROPEB.V.RNKUKINVESTMENTSLIMITEDTOLLCUXINVESTMENTSLIMITEDTOLLCUXFINANCELIMITEDTOLLGATEENERGYSTORAGELIMITEDCUXTONENERGYSTORAGELIMITEDRUIENENERGYSTORAGENVIRONMONTHYDROPTE.LTD.ACEISINGAPOREHOLDINGSPRIVATELTD.その他日本国内における不動産賃貸・管理等当社（株）ニッキ・コーポレーション
日本工営株式会社
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４【経営上の重要な契約等】（簡易吸収分割）当社は、2022年３月10日開催の取締役会において、当社の都市空間事業を会社分割（簡易吸収分割）の方式により2022年７月１日をもって当社の完全子会社である玉野総合コンサルタント株式会社（以下「玉野社」）へ承継すること（以下「本会社分割」）およびこれに関する吸収分割契約書（以下「本契約」）の締結を決議しました。同時に、玉野社は、商号を「日本工営都市空間株式会社」に変更しました。(1)本会社分割の目的近年、市街地開発・再開発などの土木と建築双方の視点が必要とされる案件が増加し、顧客ニーズが増していることを背景に、建築、ランドスケープを含む都市デザインを手掛ける当社の都市空間事業と、地方公共団体等と共にまちづくりや土地区画整理事業に取り組み、豊富な実績を誇る玉野社と統合します。土木・建築分野を併せ持つ双方の技術や機能を融合し、国内外の都市基盤形成市場への参入を図り、都市・地域再生事業や官民連携事業、スマートシティ開発に対し、これまで以上の提案力・開発力を有する総合プロデュース企業となることで、高い競争力を持つ企業へと進化させ、サステナブルな都市形成に取り組んでいきます。また、当社のコンサルティング事業やエネルギー事業、当社の連結子会社である英国建築設計会社のBDPHoldingsLimitedおよび国内建築設計会社の株式会社黒川紀章建築都市設計事務所との連携を強力に推し進めることにより、各社の強みを発揮しながら総合的に都市空間のプロデュースに取り組みます。(2)本会社分割の方式当社を分割会社、玉野社を承継会社とする吸収分割です。(3)本会社分割期日2022年７月１日(4)本会社分割に係る割当ての内容玉野社は、本会社分割に際し、普通株式133,000株を新たに発行し、当社に割当て交付しました。(5)本会社分割に係る割当ての内容の算定根拠本会社分割承継会社である玉野社は、当社の完全子会社であり、本会社分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当て交付するため、当社と承継会社間にて協議し、割当て株式数を決定しました。(6)分割する事業の経営成績（2022年６月期（日本基準））売上高1,299百万円(7)分割する資産、負債の項目および金額資産負債流動資産417百万円流動負債181百万円固定資産44百万円固定負債―百万円合計462百万円合計181百万円（注）上記の金額は、精査中のため、暫定的に算出された数値となります。(8)本会社分割後の承継会社の概要（2022年７月１日時点）商号日本工営都市空間株式会社所在地名古屋市東区東桜二丁目17番14号（同社の東京支店は、東京都荒川区西日暮里二丁目26番２号から、東京都千代田区麹町四丁目２番地麹町ミッドスクエアに移転）代表者の役職・氏名取締役会長牧村直樹取締役社長吉田典明事業内容土木、建築等に関するコンサルティング業および市街地開発事業ほか資本金1,682百万円決算期６月30日（単独株式移転による持株会社体制への移行）当社は、2023年７月３日（予定）を効力発生日として、当社を株式移転完全子会社とする単独株式移転の方法により、純粋持株会社（完全親会社）である「ID&amp;Eホールディングス株式会社」を設立することについて、2022年８月12日開催の取締役会において決議しました。その内容につきましては、「第５経理の状況⑤連結財務諸表注記40.後発事象」に記載のとおりです。
日本工営株式会社
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５【研究開発活動】当社グループでは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、技術を適切に活用することで、お客様の期待に応えるとともに、人々の安全で快適な生活環境を実現するために日々努力しています。このための研究開発活動として、社会のニーズや技術の最新動向の把握に努め、また、必要とされる先端技術等の研究および開発に取り組んでいます。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,243百万円です。（コンサルティング事業およびその他）当事業分野における研究開発は、多様な建設コンサルティング・サービスに係わる課題について、中央研究所を拠点に積極的に取り組んでいます。コンサルティングに関する技術開発では、中央研究所における研究開発計画の途中段階で、開発中の技術を部分的に実用化できる場合があります。そのため、修正リターンマップ法と呼ぶ手法により研究活動のモニタリングを実施しています。これにより研究計画を適切な段階で随時見直し、研究開発のスピードと実用化貢献度の向上を図っています。当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりです。(1)数値解析技術の高度化および汎用ソフトアプリケーションの研究開発管渠更生事業における自動設計ソフトウェアの開発、地理情報および水理・水文アプリケーションシステムNK-GIASの開発、２・３次元水理水質解析の実践的応用に関する研究。(2)国土防災に係わる研究開発AIを活用した防災シミュレーション技術の開発、避難解析技術の確立と各事業分野への展開、津波・高潮リスク評価技術の開発、地すべり対策工の耐震性能評価手法の開発、高精度土石流検知センサーの開発、リアルタイム防災シミュレーション技術の開発、自動降雨降灰量計の開発、地上型合成開口レーダーの応用研究、地下水位回復に伴う地盤隆起問題に関する研究。(3)気候変動対策に係わる研究開発気候変動に伴う水害リスクの評価技術、水資源リスク評価指標SS-DTA、将来予測の不確実性を踏まえた意思決定技術の開発、塩水化予測および地下水資源管理技術、生態系を含めた水環境管理シミュレータの開発、地球温暖化に伴う生物多様性保全のモニタリング・保全技術、グリーンインフラに関する研究。過年度開発した気候変動予測における新たなバイアス補正手法TR3S（トレス）を用い、主要都市の降雨・気温の将来気候予測情報を無料で取得できるポータルサイトNK-ClimVault（クリム・ボールト）を公開中。(4)社会資本の維持管理・更新に係る研究開発社会インフラのモニタリングシステム技術に関する研究、既設構造物の対策優先順位決定に関する研究、社会資本施設のアセットマネジメントシステムに関する研究。(5)先端技術の研究・開発洪水予測、地すべり斜面判読および交通都市のデータ解析分野における先端深層学習技術の適用、IoT、ドローン、各種センサーに関する技術動向調査と技術開発、XR等可視化技術開発、環境DNA、レジリエンス技術等の研究。(6)教育機関および研究機関との技術交流アジア工科大学、台湾成功大学、中国清華大学、カンボジア工科大学、ミャンマー工学会、スリランカ国ペラデニア大学、英国ウォーリングフォード水理研究所、インド工科大学、台湾シノテック社、東京工業大学、ミャンマーヤンゴン工科大学、マレーシア工科大学、インドネシアガジャマダ大学、タイチュラロンコン大学、筑波大学、山口大学との技術交流活動の実施。東京農大および日健総本社との３社MOU締結。当事業における研究開発費は1,058百万円です。（エネルギー事業）当事業分野における研究開発は、主として、パワー＆デジタル事業本部によって実施されています。当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりです。(1)最適化設計手法を用いたフランシス水車の性能向上研究複合領域最適化ツールを使用して、フランシス水車のランナベーンの最適化設計をおこない、水車性能の向上と水力設計の工程短縮を目指す研究。(2)アグリゲーションビジネス向けシステムの研究開発エネルギー事業の領域拡大を目的とし、バーチャルパワープラント構築実証事業（経済産業省主管）への参加、および需給調整市場などの実市場参入に必要なアグリゲーションシステムの開発に関する研究。(3)FIP向けDC蓄電池システムの研究開発2022年４月から始まるFIP制度（feedinpremium）を適用する太陽光発電所内への設置を目的としたDC接続型蓄電池システムの構築および製品化に関する研究。(4)AI・電気自動車等の先端技術活用研究コアテクノロジーとして重要性が増しているAI、ブロックチェーンおよび電気自動車を中心に最新の技術動向を調査し、当社の製品・蓄電ビジネスの拡大に向けた活用を検討する研究。当事業における研究開発費は185百万円です。
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２【沿革】年月事項1977年４月有限会社三光フーズ設立1983年２月有限会社三光フーズを組織変更し、株式会社三光フーズ設立1984年９月「だいこんの花」第１号店を東京都渋谷区に開店1991年８月「葡萄屋」渋谷店を開店1991年10月「酒菜屋東方見聞録」渋谷店を東京都渋谷区に開店1996年11月スパゲティ専門店「パスタママ」新宿店を東京都新宿区に開店1998年12月「東方見聞録」新宿地域第１号店として新宿中央東口店を開店2000年２月神奈川県に初出店となる「東方見聞録」横浜西口店を横浜市西区に開店2000年11月「月の雫」第１号店として赤坂見附店を東京都港区に開店2001年４月株式会社三光フーズ業務拡大につき、本社を東京都新宿区新宿三丁目に移転2001年12月東京都下(23区外)に初出店となる「東方見聞録」府中店を東京都府中市に開店2002年３月駅ビルへの初出店となる「月の雫」アトレ上野店を東京都台東区に開店2002年10月商号を株式会社三光マーケティングフーズに変更2003年３月日本証券業協会ジャスダック市場に株式を店頭登録2003年４月大阪市北区梅田に初出店となる「月の雫」西梅田店を開店2004年６月業務拡大に伴い、本社を東京都新宿区西新宿二丁目新宿NSビルに移転2004年７月第三の業態「黄金の蔵ジパング」新宿東口店を東京都新宿区に開店2004年９月埼玉県さいたま市に初出店となる「月の雫」大宮店を開店2004年９月東京証券取引所市場第二部に上場2004年９月名古屋市中区錦にFC第１号店「月の雫」名古屋栄店を開店2004年10月神戸市中央区に初出店となる「月の雫」クレフィ三宮店を開店2006年９月新業態である「ごはんや三光亭」東千葉店を開店2006年９月愛知県に直営初出店となる「月の雫」名駅南店を開店2006年11月東京都内にFC初出店となる「月の雫」池袋西口エル・クルーセ店を開店2007年５月長野県長野市に「ごはんや三光亭」としてFC第１号店、長野徳間店を開店2008年７月アジアンエイト株式会社の全株式を取得2008年12月「金の蔵Jr.」第１号店を東京都調布市に開店2009年３月本社を東京都豊島区南池袋三丁目サトミビルに移転2009年５月全品300円居酒屋「金の蔵Jr.」第１号店を東京都豊島区に業態転換により開店2009年10月「楽釜製麺所」第１号店を東京都新宿区西新宿に開店2011年６月「東京チカラめし」第１号店を東京都豊島区西池袋に開店2012年10月関西第１号店となる「東京チカラめし」大阪日本橋店を開店2013年２月兵庫県尼崎市に「東京チカラめし」FC第１号店となる阪神尼崎店を開店2014年11月「アカマル屋」第１号店を埼玉県さいたま市大宮区宮町に開店2015年１月「焼肉万里」第１号店を埼玉県さいたま市大宮区大門町に開店2015年８月「CustardLabTokyo」第１号店を東京都台東区浅草に開店2016年７月「ゑびや」第1号店を埼玉県さいたま市大宮区大門町に開店2017年１月本社を東京都中央区新川一丁目に移転2019年３月本社所在地において弁当事業を開始2019年６月「にのまえ屋」第１号店を東京都渋谷区恵比寿西に開店2019年８月本社の事務・管理部門を東京都新宿区高田馬場一丁目に移転2019年12月「歌舞伎町鶴千」を新宿区歌舞伎町に開店2020年２月東京おばんざい酒場「けけ」を神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町に開店2020年９月沼津我入道漁業協同組合と業務提携2020年11月水産プロジェクト第一弾「まるが水産沼津港本店」を静岡県沼津市に開店2020年12月沼津我入道漁業協同組合に加入2020年12月沼津支店を開設2021年４月香港における「東京チカラめし」ライセンス契約を締結2021年６月「東京チカラめし」香港１号店をライセンス契約に基づきFC出店2021年８月沼津魚市場株式会社より承認を受け、地方卸売市場沼津魚市場における買参権を取得2021年９月自社が保有する買参権による買い付けを開始年月事項2021年10月株式会社SANKOMARKETINGFOODSへ商号変更2021年11月株式会社海商（現株式会社SANKO海商）の発行株式数の100％を取得し、子会社化2021年12月沼津我入道漁業協同組合員から漁船「辨天丸」を漁業研修船兼自社運用船として譲り受け2022年３月新業態である「宮益坂下酒場」を開店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行
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３【事業の内容】当社グループは、串焼きと煮込みが名物の大衆酒場「アカマル屋」、肉問屋直送の厚切り肉が名物の「焼肉万里」等の各業態を柱とし、首都圏を中心に飲食事業を展開しております。また、消費者に最も近い飲食店舗の運営者としての経験を活かし、「水産の６次産業化」を展開しております。当社グループは、単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略し、業態別により記載しております。業態特徴アカマル屋「笑顔と心遣いの大衆酒場」をコンセプトにした、昔ながらの店構えの居酒屋です。店内仕込みにこだわった、大衆酒場には欠かせない「もつ煮込み」「牛タン」「やきとり、やきとん」の三大名物が楽しめる居酒屋です。焼肉万里肉問屋が厳選したお肉だけを直送で取り寄せ、肉本来のうま味とジューシーな肉汁を存分にお楽しみいただける焼肉店です。金の蔵「集い場・笑い場・しゃべり場」をコンセプトに、若年層からご年配、お勤め帰りやご家族の団らんなど、幅広いお客様のニーズにお応えする味付けやボリュームにこだわったメニューをお求めやすい価格で提供し、気軽にご利用いただける居酒屋です。運営受託大きな固定投資を伴わない官公庁や温浴施設等を中心とする飲食施設の運営を受託することを主とした業態です。長年の培った経験を活かし、店舗・商品開発、運営まで一貫して行っております。水産事業産地から入り、飲食事業とのシナジーを追求しサプライチェーンを構築する水産６次産業化の事業モデルです。その他業態チカラめしやパスタママなどの飲食店舗や、物販店等の消毒・除菌・清掃などを請け負うサービス業態、自社サイト「ひとま」を運営するEC業態などを行なっております。
株式会社ＳＡＮＫＯ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＦＯＯＤＳ
有価証券報告書－第46期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合）当連結会計年度において、当社は2021年８月27日に株式会社海商（現株式会社SANKO海商）の全株式を取得（2021年11月１日株式取得完了）する株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。また、当連結会計年度において、当社は2022年５月14日に綜合食品株式会社の全株式を取得（2022年７月１日株式取得完了）する株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社アイキューブドシステムズ
有価証券報告書－第21期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】当社グループの創業者である佐々木勉は、2001年１月にクラウドを利用したITソリューションの提供を目的として個人事業を創業し、2001年９月福岡県福岡市西区において、「有限会社アイキューブドシステムズ」を設立いたしました。その後、同事業の拡大を目的として有限会社から組織変更し、「株式会社アイキューブドシステムズ」といたしました。2010年７月には東京オフィスを開設し、現在の中核事業であるライセンス販売事業（現CLOMO事業）を開始いたしました。設立以後の事業の沿革は、次のとおりであります。年月概要2001年９月福岡県福岡市西区に有限会社アイキューブドシステムズを設立2004年２月更なる事業の拡大を目的として株式会社に組織変更2004年４月福岡県大野城市に本社事務所を移転2010年７月事業の販路拡大のため東京オフィスを東京都港区に新設2010年11月MDMサービス「CLOMOMDM」を提供開始2011年７月法人向けモバイルアプリシリーズ「CLOMOSECUREDAPPs」を提供開始2011年12月福岡県福岡市南区に本社事務所を移転2015年３月モバイル、IoTのセキュリティを強化する「センサーデータの管理機構」に関する特許を取得2015年10月日本マイクロソフト株式会社とモバイルデバイス/IoT市場で協業を開始2015年10月モバイル、IoTのセキュリティを強化する「位置情報と連動した機能制限」に関する特許を取得2016年８月MDMサービス「CLOMOMDM」がGoogleEMM製品に認定2017年５月「CLOMOMDM」“ワーク・スマート”を提供開始2019年１月MDMサービス「CLOMOMDM」が「AndroidEnterpriseRecommended」を取得2019年４月福岡県福岡市中央区に本社事務所を移転2020年３月事業の販路拡大のため大阪オフィスを大阪府大阪市北区に新設2020年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2021年11月福岡県福岡市中央区に株式会社アイキューブドベンチャーズ（現連結子会社）を設立2022年１月福岡県福岡市中央区にアイキューブド１号投資事業有限責任組合（現連結子会社）を設立2022年４月事業の販路拡大のため広島オフィスを広島県広島市中区に新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行(注）１．MDMとはMobileDeviceManagement（モバイルデバイス管理)の略称であり、企業などで、社員が利用するスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を統合的に管理するための技術、サービス。情報漏洩対策のために遠隔でモバイル端末のロックやデータの消去を行うなどの機能を提供します。２．EMMとはEnterpriseMobilityManagement(エンタープライズモビリティ管理)の略称であり、MDMの機能に加えて端末で利用するアプリケーションの導入・管理、データやコンテンツの管理・保護の機能を提供します。３．AndroidEnterpriseRecommendedとはGoogleLLCが主導するハードウェアとソフトウェアのプログラムです。このプログラムは、AndroidEnterprise（GoogleLLCが提供するプログラムであり、Androidのモバイル端末をビジネスで有効活用するための共通化された管理機能）だけでなく、複数の管理モードや機能、品質、管理画面や設定の実現に加え、最新で最良の技術を用いてサービスを維持・向上させる能力や実績が求められます。
株式会社アイキューブドシステムズ
有価証券報告書－第21期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動として、新たなサービスを開発するための開発調査や、CLOMO事業の販売先の拡大を目的とした、追加機能開発を行うための開発調査を行いました。当社グループの研究開発における社内体制としては、製品開発運用本部や情報システム戦略室に所属する、クラウドやEMM領域、生産性向上のためのシステム開発等に高い専門性を有するメンバーが活動しております。これらの研究開発活動により、当連結会計年度における研究開発費は45,643千円となりました。
株式会社夢真ビーネックスグループ
有価証券報告書－第18期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社夢真ビーネックスグループ（当社）を持株会社として、グループ各社において技術者等の派遣を主とした人材サービス及び業務請負を行っており、事業内容は次の４つの領域に区分されます。４つの領域は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。（1）機電・IT領域株式会社ビーネックステクノロジーズ、株式会社夢テクノロジー、株式会社ビーネックスソリューションズ等、国内11社にて機電・IT領域の事業を展開しております。国内メーカーでの開発、設計、製造技術等の機械・電気・電子系の技術者や、IT企業等でのネットワーク、サーバー、ソフトウェア等の構築、開発、運用系のIT技術者による派遣や業務請負を行っております。（2）建設領域株式会社夢真等において、建設領域の事業を展開しております。国内の建設業界の企業に対して、施工管理技術者の派遣やCAD技術者の派遣を主に行っております。（3）製造領域株式会社ビーネックスパートナーズにおいて、製造領域の事業を展開しております。国内のメーカーに対して、主に製造工程における派遣や業務請負を行っております。（4）海外領域当社グループは国外での事業も展開しており、海外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業を海外領域としております。海外領域は英国を中心に事業展開しており、GapPersonnelHoldingsLimited.を中心に傘下の企業群でメーカーに対する多様な派遣を行っております。また中国、インドネシア、ベトナムの現地法人において派遣の他、人材紹介・人材コンサルティングを行っております。また、以上の４つの領域に含まれない区分を「その他」としており、包含する事業内容には、株式会社ビーネックスウィズでの障がい者雇用促進事業、株式会社SAMURAIでのオンラインプログラミング教育事業等があります。「事業系統図」当社グループの各企業と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。
株式会社システムサポート
有価証券報告書－第43期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】年月事項1980年１月石川県金沢市において、データエントリーサービスやシステム開発サービスの提供を目的として、株式会社システムサポートを設立1984年８月名古屋市中区に名古屋営業所（現所在地中村区、現名古屋支社）を設置1987年10月東京都大田区に東京営業所（現所在地新宿区、現東京支社）を設置2000年11月株式会社イーネットソリューションズを出資設立2004年１月日本オラクル株式会社とＯｒａｃｌｅＥＢＳテクニカルパートナー契約を締結2004年10月大阪市北区に大阪支店を設置2005年２月建築業向け工事情報管理システム「建て役者®」の販売を開始2009年３月株式会社ＳＴＳメディックを出資設立2010年５月株式会社Ｔ４Ｃの株式を取得し子会社化2011年６月ＳＡＰジャパン株式会社とＳＡＰサービス・パートナー契約を締結2012年３月株式会社アクロスソリューションズの株式を取得し子会社化2012年４月クラウド支援サービス「クラウド工房ｐｏｗｅｒｅｄｂｙＡＷＳ®」のサービス提供を開始2013年７月米国にSTSInnovation,Inc.を出資設立2013年８月顧客情報マッピングサービス「ＰｉｎＭａｐ®」のサービス提供を開始2013年10月アマゾンジャパン株式会社とＡＰＮコンサルティングパートナー契約を締結2015年３月株式会社Ｔ４Ｃ及び株式会社アクロスソリューションズの株式を追加取得し完全子会社化STSInnovation,Inc.が米国にFrontLineInternational,Inc.を出資設立2015年９月ServiceNowNederlandB.V.とパートナー基本契約を締結2016年１月カナダにSTSInnovationCanadaInc.を出資設立2016年２月クラウド型シフト管理システム「ＳＨＩＦＴＥＥ®」の販売を開始2017年４月STSInnovation,Inc.がFrontLineInternational,Inc.を吸収合併2018年８月東京証券取引所マザーズ市場に上場2018年８月勤怠・作業管理システム「就業役者®」の販売を開始2019年８月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2020年４月GoogleCloudJapanG.Kとパートナー契約を締結2021年１月AutomationAnywhere,Inc.と業務委託基本契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に上場市場を移行