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弁護士ドットコム株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、"専門家をもっと身近に"を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびにWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。(2)経営環境及び対処すべき課題当社は、今後、中長期的な企業の成長のための経営戦略を実行し、経営理念を実現するため、以下のような課題に対処してまいります。①収益基盤の強化および事業領域の拡大当社は「弁護士ドットコム」における弁護士支援サービスおよび有料会員サービスによる収益を中心として収益基盤を構築してまいりましたが、今後の成長のために更なる収益基盤の強化と事業領域の拡大が課題であると認識しております。この課題に対応するため、「弁護士ドットコム」の運営においては、継続的にサイトのコンテンツの拡充およびユーザビリティの向上を実施し、認知度の向上および顧客基盤の拡大を実現することで、広く社会からインターネットを通じた弁護士へのアクセスをより容易とし、顕在・潜在する法的トラブルの解決および予防に貢献する、価値の高い法律相談ポータルサイトへと成長させ、サイト利用者である一般ユーザーおよび弁護士の更なる支持を獲得し、収益の拡大を図ってまいります。同時に、税理士をはじめとした弁護士以外の専門家についても、「弁護士ドットコム」の運営を通じて得たノウハウを活用し、インターネットを通じて、専門家へのアクセスをより容易とし、一般ユーザーが抱えている課題の解決に貢献する、価値の高いサービスを積極的に展開することで事業領域の拡大を図ってまいります。また、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」については、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努め、電子契約の普及・市場拡大に貢献することにより、企業および個人の生産性向上、コンプライアンスの強化を実現することで、収益の拡大を図ってまいります。②システムの安定稼働およびセキュリティの強化当社はインターネットメディア事業を展開しているため、サービス提供にかかるシステムの安定稼働およびセキュリティ管理が重要な課題であると認識しております。この課題に対応するため、今後の事業拡大においてサービス利用者数が増加した場合も、環境の変化に対応したシステム保守管理体制を構築することで、システムの安定稼働および高度なセキュリティが維持されたサービス提供が可能となるように努めてまいります。③優秀な人材の確保および組織体制の強化当社は、今後の更なる事業拡大を目指すうえで、開発部門および営業部門等における優秀な人材の確保およびその人材の育成が重要な課題であると認識しております。人材確保においては、積極的な中途採用活動を実施し、当社の経営理念に共感を持った早期に戦力化可能な人材の採用を行ってまいります。人材の育成については、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を行うことで、最大限の実力を発揮できる組織体制の強化および最適な人員配置を実施してまいります。
株式会社ＪＥＲＡ
有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2015年４月東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）及び中部電力株式会社が、両社の燃料調達や上流・輸送・トレーディング等の燃料関連事業並びに国内外の発電所に関する新規開発・リプレース事業を統合実施する合弁会社として当社設立（東京電力株式会社の100％子会社である東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社（現東京電力フュエル＆パワー株式会社）が、2015年６月に東京電力株式会社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を、また、2016年４月に東京電力ホールディングス株式会社の燃料・火力発電事業（燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を除く）を、吸収分割によりそれぞれ承継）2015年10月当社が、東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社及び中部電力株式会社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を吸収分割により承継2016年７月当社が、東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社の既存燃料事業（上流・調達）、既存海外発電・エネルギーインフラ事業を吸収分割により承継2019年４月当社が、東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継
株式会社ＪＥＲＡ
有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社98社及び関連会社51社（2022年３月31日現在）で構成されている。これまでの３回にわたる段階的な事業統合（①2015年10月：燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業、②2016年７月：既存燃料事業（上流・調達）及び既存海外発電・エネルギーインフラ事業、③2019年４月：燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等）により、燃料上流・調達・輸送から発電、電力・ガスの卸販売にいたる一連のバリューチェーンが当社に一元化されている。当社グループは、国内外において、発電資産、LNG受入基地を開発・保有する世界最大級の発電事業会社であると同時に、海外からのLNG調達、LNG船の保有、LNG生産プロジェクトに関与する燃料事業会社である。これらの大規模事業から得た多様な開発能力をさらに進化させ、燃料調達から発電までの一体型プロジェクト（GastoPower）や大規模再生可能エネルギー事業の開発も積極的に進めている。また、当社グループは、世界最大級のLNG取扱規模と長期間にわたる燃料トレーディングの経験を有しており、この巨大なエネルギーの流れである「燃料調達→輸送→受入→発電→販売」をトレーディングも活用しながら一体的に最適化することで、最も経済的かつ弾力的な運用を実現する。国内における電力・ガスの販売は、長期相対取引に加えて短期相対取引や市場取引を活用し、お客さまのニーズに応じたエネルギーソリューションを提供している。更には、当社グループは、関東及び中部地方で約70年にわたり安定して電気をお届けし続けた実績と現在も国内外の火力発電所を保有・操業する中で得たOperation&amp;Maintenance（運転・保守、以下「O&amp;M」という。）及びエンジニアリング（開発・建設）のノウハウを有しており、発電所の建設から保守・運営を行っている。これまでに培った知見と世界の先鋭技術を組み合わせることで、世界トップクラスのO&amp;M・エンジニアリングサービスを提供し、安全で競争力があり機動的な発電所・受入基地の運営を国内外のお客さまにお届けしている。報告セグメントは「燃料事業」、「海外発電事業」、「国内火力・ガス事業」の３つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。「燃料事業」…燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業「海外発電事業」…海外の発電事業等への投資「国内火力・ガス事業」…国内における電力・ガスの販売など当社及び関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。［事業系統図］
株式会社ＪＥＲＡ
有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】電力受給契約及びガス供給契約当社は、主要な販売先である東京電力エナジーパートナー株式会社（東京電力ホールディングス株式会社の100％子会社で、東京電力フュエル＆パワー株式会社の兄弟会社）及び中部電力ミライズ株式会社（中部電力株式会社の100％子会社）との間で、電力受給契約・ガス供給契約を締結している。契約開始は2019年４月１日となっている。
株式会社ＪＥＲＡ
有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)における研究開発活動は主として当社で総合的に行っており、火力発電設備の安定的な運転・保守に資する技術研究開発、次世代型火力発電技術に関する技術研究開発等を中心に効率的に研究を実施している。具体例として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業である「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／アンモニア混焼火力発電技術研究開発・実証事業」に関する研究開発を実施している。アンモニアは、火力発電の燃料として直接利用が可能であり、燃焼時にCO2を排出しない燃料として、温室効果ガスの排出量削減に大きな利点があると期待されている。本事業は今後の環境負荷の低減に向け、大型の商用石炭火力発電機において石炭とアンモニアの混焼による発電を行い、ボイラの収熱特性や排ガス等の環境負荷特性を評価し、アンモニア混焼技術を確立することを目的とした実証事業であり、JERAの碧南火力発電所4号機（発電出力：100万kW）において、アンモニア20%混焼を目指して設計や工事を実施している。研究開発は上記課題に対し実施しており、研究開発費は総額で1,079百万円である。なお、セグメント毎の研究開発費の内訳は、国内火力・ガス事業が106百万円（その他が973百万円）である。
株式会社ライトアップ
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革2002年４月東京都渋谷区桜丘町13番４号において、有限会社ライトアップを設立し、コンテンツ事業を開始（資本金300万円）2002年11月クリエイター登録サイト「クリエイターズ・ジェーピー」のサービスを開始2003年９月株式会社ライトアップに組織変更2003年10月東京都渋谷区桜丘町内にて本社移転2003年10月制作部門の独立を目的に、子会社有限会社ライトアップクリエイト設立2004年８月本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目20番２号に移転2005年１月増資（資本金3,500万円）2005年２月子会社を通じてのメディア事業への参入を目的に、子会社株式会社ビーメディアを設立2005年９月東京都渋谷区道玄坂内にて本社移転2005年９月有限会社ライトアップクリエイトを吸収合併2005年10月増資（資本金4,250万円）2005年12月増資（資本金9,970万円）2006年２月当社メディア事業参入に伴い、子会社株式会社ビーメディアを解散2010年４月共同開発仕入サービス「WriteUp!Group&amp;Partners（現・ＪＤネット）」の提供開始2012年６月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2014年４月中小企業向け経営支援サービス「Jマッチ（現・Ｊコンサル）」提供開始2018年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行
株式会社ライトアップ
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」を理念に据え、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対する総合的な経営支援を主たる事業として展開しております。当社の事業内容は、以下のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。(1)ＤＸソリューション事業ＤＸソリューション事業は、中小企業の生産性向上を図るための業務のＤＸ化推進を目的としたＩＴツール導入支援、人材育成支援、マーケティング支援、資金確保支援等を行っており、主なサービスは以下のとおりです。(a)Ｊシステム（補助金・助成金自動診断システム）Ｊシステムは、自社で活用できる補助金・助成金を自動で診断し、そのままオンラインで申請依頼が可能なシステムです。主な販売先は、多くの中小・零細企業を顧客として有する地方金融機関、大手・中堅企業及び地方自治体です。Ｊシステム導入企業等は、自社サービスの受注等の際に、Ｊシステムを既存顧客等への支援施策あるいは新規顧客等の獲得施策として活用することで、自社サービスの受注率の向上等を図ることができます。なお、申請依頼後は、Ｊコンサルに引き継がれます。(b)ＪＤネット（共同仕入・開発ネットワーク）ＪＤネットは、全国の中小企業が参加する共同仕入・開発ネットワークです。ＪＤネット参加企業は、参加企業数の規模を活かして、ＩＴ、人材、マーケティング等の領域の各種商材・サービスを安価で仕入れ、自社顧客に販売することができるため、収益を確保することが可能となります。(c)Ｊコンサル（ＤＸ化による経営課題解決サービス）Ｊコンサルは、ＩＴ・人材・マーケティング・助成金等の４つの視点から業務のＤＸ化による経営課題の解決と、ＤＸ化を推進するための資金確保（補助金・助成金活用等）に関する経営コンサルティングサービスです。当社の経営コンサルティングサービスの強みは、業務のＤＸ化をする際のサービス導入に伴う資金負担を軽減するため、各専門領域の士業と連携し、政府及び地方自治体等が提供する公的支援制度の活用案内を実施している点です。単なる各種商材の提案だけでなく、資金確保策を併せて提案することで、資金に余裕のない多くの中小・零細企業の経営課題の解決を図っております。(2)コンテンツ事業コンテンツ事業は、顧客企業が抱えるマーケティングに関する様々な課題に対して、最適なＷｅｂマーケティング支援施策を企画・提供しております。本事業の主なサービスはメールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作です。主な顧客は大手・中堅企業であり業種業態は多様です。また、直接取引のほか広告代理店を介した間接取引により特定の企業や業種業態に偏らず広範囲に展開すること、及び顧客企業との中長期的な関係を構築することで収益の安定性と継続性を確保しております。また、多様な業種業態の顧客企業のマーケティング課題を解決するために、独自のＷｅｂマーケティングに関するノウハウを蓄積しております。自社のＷｅｂエディターや、ソーシャルメディアディレクター、プランナー、ディレクターをはじめとした専門チームが中心となり、社外クリエイターと連携しながら、蓄積したノウハウを活用し、企画からライティング、デザイン、コーディング、運営、改善提案等の各プロセスを担当し、各種Ｗｅｂマーケティング支援施策を一貫して提供する体制を構築しております。［事業系統図］■ＤＸソリューション事業（Ｊシステム）（Ｊコンサル）（ＪＤネット）■コンテンツ事業
株式会社ライトアップ
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」を理念に据え、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対する総合的な経営支援を主たる事業として展開しております。(2)目標とする経営指標当社は中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しており、収益性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社が事業展開するインターネット関連業界は、市場規模を拡大し続けている一方、技術の進歩や流行の変化が早く、競争の激しい業界でもあります。当社はこのような環境下において、マーケットの新たな需要や変化に迅速かつ的確に対応していくことを中長期的な経営の方針としております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ＤＸソリューション事業における取組についてａ．商材供給の安定化及び品質の維持ＪＤネット事業において、創業以来のコンテンツ事業のノウハウを活かし、商材や自社メディア・サービスの企画開発を行っております。当社で取り扱う商材は、ターゲットユーザーが中小・零細企業であり、機能面では限定されているが安価で使いやすいことが必要なため、価格と質を維持しながら安定的に商材供給を実現することが事業規模拡大の課題です。当社は自社開発にこだわらず、パートナー企業や外部のサービス提供企業とも協力し、安定的な商材供給を確保するように努めております。また、パートナー企業の満足度向上のためには商材の品質確保が必要になります。取り扱う商材は自社にて動作確認を行い、不具合の発生等を最小限に抑制するように努めております。今後は、更なる品質の向上を実現することが当社の事業拡大のため必要であると考えております。ｂ．パートナー企業数の適切な拡充とフォロー強化ＪＤネットの参加パートナー企業数の増大は登録料売上、営業支援売上、商材売上の増加につながります。一方で、パートナー企業の多くは既存事業の顧客に対して更なる提案を行うために当社の商材を求めており、パートナー企業の無制限な拡大はパートナー企業が抱える既存顧客への過度な営業や奪い合いなどのトラブルを引き起こします。また、当社による販促支援の人的稼働も有限であることから、満足度の低下をもたらす可能性もあります。そのため、パートナー企業の募集に関しては、地域や業種を加味し適切に拡充することに努めております。また、既存パートナー企業に対しては営業同行や商材の勉強会等の開催によるフォローを定期的に行っております。今後、パートナー企業による商材売上を増加させるためには、新規参加社数の確保だけでなく、既存パートナー企業へのフォローに関しても、体制の強化とともに、より効率的な営業支援方法の確立が必要であると考えております。ｃ．士業活用支援サービスの推進本サービスを顧客企業に提供するにあたって、士業リソースを活用した政府及び地方自治体の中小企業向けの公的支援制度の活用を推奨しております。よって今後、制度の活用に直接関係する法律、税制等の改正や各種制度に関する政府及び地方自治体の施策に重要な変更があった場合、影響を受ける可能性があります。そのような事態に対処するため、本サービスでは、公的支援制度活用以外にも、地方銀行・信用金庫を中心に金融機関と連携した顧客の資金面を支援する体制づくり及び顧客企業の固定費等を削減し資金確保を実現するためのコスト削減商材の拡大に努めております。また、本サービスの付加価値向上と当社収益のより一層の安定・拡大を図るため、新サービスの企画・開発、収益構造の多様化に努めております。②コンテンツ事業における取組についてａ．ソーシャルメディアやデバイスの変化への対応当社は、今後の事業拡大において、新たなソーシャルメディアの出現、スマートフォンやタブレット端末等の新しいデバイスの出現等にみられるインターネット市場におけるトレンドを常に把握しながら、顧客のマーケティングニーズへの対応を図ることが重要と考えております。そのため、新たなソーシャルメディアやその活用方法に関して、企画から制作、運用までを一貫して展開できるサービス体制の強化を引き続き図っていく方針であります。ｂ．ＤＸソリューション事業との連携強化ＤＸソリューション事業では、全国のパートナー企業による販売網を構築し、Ｗｅｂマーケティングに関する商材等を販売しております。当社としては首都圏以外の地域に大きな潜在的な需要があると見込んでおり、コンテンツ事業の売上高向上には、現状、大手広告代理店との連携が主要ですが、ＤＸソリューション事業との連携強化による全国展開も必要と考えております。そのために、コンテンツ事業の商材をパートナー企業にも展開していく方針であります。③新規事業の展開について当社の主要事業であるＤＸソリューション事業では、販売代理店であるパートナー企業に安価で利益率の高い経営支援・Ｗｅｂ活用支援に関する商材を提供しておりますが、パートナー企業にも様々な特性とニーズがあるため、パートナー企業にとって有益な価値を提供する新規事業の展開が今後の事業規模拡大につながると考えております。そこで、ＤＸソリューション事業拡大のため、パートナー企業が抱える様々な経営課題の解決に資する新たな商材・サービスの検討を日常的に行っております。④優秀な人材の確保と組織体制の強化について当社が継続的に企業価値を拡大していくためには、より専門性の高いサービスを構築できる人材を十分に確保していくことが重要であると考えております。ソーシャルメディアと親和性が高いと考えられる新卒採用に注力するとともに、高い専門性を有する人材及び管理職の獲得のため中途採用にも取り組んでおります。加えて、正社員の採用のみならず、ＢＰＯの活用や業務のＤＸなどを通じて組織体制を強化してまいります。また、事業の拡大に応じた管理業務を支障なく遂行できるよう、内部統制の仕組みを改善し、管理部門の人員についても必要に応じて強化してまいります。
株式会社ライトアップ
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての社会的責任を自覚し、持続的に企業価値を高めていくことを基本とし、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性、適法性を確保しつつ、迅速な業務執行体制の確立を図っております。また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの整備に努め、株主や取引先等のステークホルダーや社会から信頼される企業としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要（取締役会）当社の取締役会の構成員は、白石崇（議長・代表取締役社長）、村越亨、佐藤寛信、吉本信治郎、吉川浩永（社外取締役）、原大二郎（社外取締役）の６名であります。取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時機動的に臨時開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会には監査役３名（全員が社外監査役）が出席し、必要に応じて意見を述べております。（監査役会）当社は、会社法関連法令に基づき監査役会制度を採用しております。当社の監査役会の構成員は、細川幸一郎（議長・常勤監査役・社外監査役）、大雲卓雄（社外監査役）、野村透（社外監査役）の３名であります。監査役会は、監査役３名（全員が社外監査役、うち１名は常勤監査役）で構成されており、監査の方針、会社の業務・財産状況の調査方法、その他の監査役の職務執行に関する事項を決定する権限等を有します。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監査しております。また、監査役で組織する監査役会を毎月開催し、監査役間での意見交換・情報共有を行っております。なお、監査役は会計監査人及び内部監査人と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に務めております。ロ．現状の企業統治の体制を採用している理由当社は、監査役制度を採用しており、取締役会による業務執行の監督と監査役による監査及び社外取締役による経営監視体制を軸に企業統治体制を構築しております。当社がこのような体制を採用している理由は、事業の規模に相応の効率的ガバナンス機構を構築することができる体制であると考えているためであります。当社の企業統治の体制を図示すると、次のとおりです。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）当社は業務の適正性を確保するための体制として、2016年10月13日の取締役会にて、「内部統制システム整備の基本方針」を定める決議を行っており、概要は以下のとおりです。イ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ロ．取締役の職務の執行にかかわる情報の保存及び管理に関する体制ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ホ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ヘ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制並びに監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制ト．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い、又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制リ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況ヌ．財務報告の信頼性を確保するための体制ル．リスク管理体制の整備状況について（リスク管理体制の整備の状況）当社では、総合的なリスク管理については、取締役会において討議しております。関連諸法規等に対するコンプライアンスに関しては、管理グループが中心となり、顧問弁護士等との密接な連携により、その確保に努めております。また、内部監査や監査役の実施する監査も当社のリスク管理を視野に入れて実施されております。（責任限定契約の内容の概要）当社は、会社法第427条第１項に基づき、各社外取締役及び各監査役との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額を限度としております。（役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要）当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という）契約を保険会社との間で締結しており、これにより取締役及び監査役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を補填することとしております。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。（取締役の定数）当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を保有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。（中間配当）当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。（自己株式の取得）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。（取締役及び監査役の責任免除）当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
アイダエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1917年３月故会田陽啓が東京墨田区にプレス機械製造を業とする個人経営の「会田鉄工所」を興し創業。1937年３月「株式会社会田鉄工所」(資本金20万円)に改組。1959年11月神奈川県相模原市に工場を新設。(現本社・相模工場)1962年６月東京証券取引所市場第二部に上場。1964年９月本社及び亀戸工場を相模原市に移転・統合し、加えて試作工場及びクラッチ工場を新設。1969年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。1970年７月当社商号を「アイダエンジニアリング株式会社」に変更。1971年８月東京・大阪証券取引所市場第一部に昇格。1972年10月シカゴ出張所を分離して「アイダエンジニアリング(U.S.A.),INC.」を設立。1974年８月津久井工場(神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市))を新設。1979年６月「アイダエンジニアリング(U.S.A.),INC.」を吸収合併して「アイダエンジニアリング,INC.」を設立。1985年４月カナダに「アイダカナダ,INC.」を設立。(現・連結子会社)1989年５月シンガポールに「アイダスタンピングテクノロジーPTE.LTD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年４月に「アイダグレイターアジアPTE.LTD.」に社名変更。)1992年４月石川県金沢市に「株式会社アクセス」を設立。1992年９月神奈川県相模原市に「株式会社エービーシー」を設立。(現・連結子会社)1993年３月香港に「アイダアジアLTD.」(のちに「アイダホンコンLTD.」に社名変更)を設立。(現・連結子会社)1995年４月米国に「アイダデイトンテクノロジーズCORP.」を設立。(現・連結子会社)(なお「アイダデイトンテクノロジーズCORP.」は、1995年９月に「アイダエンジニアリング,INC.」を吸収合併。また、2004年10月に「アイダアメリカCORP.」に社名変更。)1995年９月マレーシアに「アイダマニュファクチャリング(マレーシア)SDN.BHD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年４月に「アイダエンジニアリング(M)SDN.BHD.」に社名変更。)1995年11月石川県松任市(現・白山市)に松任工場を新設。1997年５月タイに「アイダスタンピングテクノロジー(タイランド)CO.,LTD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年６月に「アイダ(タイランド)CO.,LTD.」に社名変更。)2002年６月中国に「会田工程技術(上海)有限公司」を設立。(現・連結子会社)(なお、2008年８月に「会田工程技術有限公司」に社名変更。)2004年６月ドイツに「コプレスGmbH」を設立。(現・連結子会社)(なお、2013年５月に「アイダジャーマニーGmbH」に社名変更。)2004年７月イタリアに「アイダS.r.l.」を設立。(現・連結子会社)2004年10月「アイダS.r.l.」はイタリアのプレス機械メーカーであったMANZONIGROUPS.p.A.社のプレス機械製造・販売事業の一部を譲受。2005年８月ブラジルに「アイダdoブラジル」を設立。(現・連結子会社)2005年10月インドネシアに「PT.アイダスタンピングテクノロジーインドネシア」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年６月に「PT.アイダインドネシア」に社名変更。)2007年11月インドに「アイダスタンピングテクノロジー(インド)PVT.LTD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年６月に「アイダインディアPVT.LTD.」に社名変更。)2009年２月メキシコに「アイダエンジニアリングDEメキシコ,S.DER.L.DEC.V.」を設立。(現・連結子会社)2010年８月中国に「会田鍛圧机床(南通)有限公司」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年11月に「会田鍛圧机床有限公司」に社名変更。)2011年６月ベトナムに「アイダベトナムCO.,LTD.」を設立。(現・連結子会社)2011年12月モロッコに「アイダモロッコSarl」を設立。(現・連結子会社)2012年２月ロシアに「OOOアイダ」を設立。(現・連結子会社)2013年４月マレーシアに「アイダマニュファクチャリング(アジア)SDN.BHD.」を設立。(現・連結子会社)2015年４月フィリピンに「アイダグレイターアジアフィリピン,INC.」を設立。(現・連結子会社)2016年８月ドイツに「アイダヨーロッパGmbH」を設立。(現・連結子会社)2017年11月日本リライアンス株式会社の発行済株式を80％取得。(日本リライアンス株式会社の子会社である株式会社ＲＡＳを含む)2018年10月日本リライアンス株式会社は子会社の株式会社ＲＡＳを吸収合併。（現・連結子会社）（なお、2019年１月に「株式会社ＲＥＪ」に社名変更。）2020年４月株式会社アクセスを吸収合併。(注)2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行いたしました。
アイダエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び国内・海外子会社)は、金属加工機械のうちプレス機械を主力とする鍛圧機械並びにそれらに付帯するプレス加工自動化のための各種自動装置、産業用ロボット及び金型等の製造・販売並びにサービスを主な事業として、当社、連結子会社23社(国内製造・販売・サービス会社２社及び海外製造・販売・サービス会社21社)で構成されております。当社グループの事業内容及び主要な連結子会社の位置づけを示すと、以下のとおりであります。セグメント事業内容会社名日本プレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダエンジニアリング株式会社その他産業機械用駆動装置製造・販売・サービス株式会社ＲＥＪ中国プレス機械・サービス製造・販売会田鍛圧机床有限公司販売・サービスアイダホンコンLTD.会田工程技術有限公司アジアプレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダエンジニアリング(M)SDN.BHD.製造・販売アイダマニュファクチャリング(アジア)SDN.BHD.販売・サービスアイダグレイターアジアPTE.LTD.アイダ(タイランド)CO.,LTD.PT.アイダインドネシアアイダインディアPVT.LTD.アイダベトナムCO.,LTD.アイダグレイターアジアフィリピン,INC.米州プレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダアメリカCORP.販売・サービスアイダカナダ,INC.アイダエンジニアリングDEメキシコ,S.DER.L.DEC.V.欧州プレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダS.r.l.販売・サービスアイダジャーマニーGmbHアイダモロッコSarlOOOアイダ等事業の系統図は次のとおりであります。
アイダエンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、開発本部を中心に生産統括本部と連携し基盤技術の強化・確立及び基幹商品の強化と環境に配慮した主力製品開発を基本方針として研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,250百万円であり、そのほとんどを日本セグメントで計上しております。当連結会計年度の研究開発活動の主なものは、次のとおりであります。(1)サーボプレス専用制御システムの開発SDGsのターゲットにもなっている「安全・安心な労働環境を促進する」を実現する取り組みとしてプレス機械の制御システムに国際安全規格を取り入れる開発を実施しています。従来の安全装置だけでなく、システムの中核部分に安全機能を構築すべく、サーボモーターを制御する部分に安全制御システムを構築し、国際安全認証を取得しました。今後はこの安全システムを活用したプレスに有用な機能開発を進め、安全で効率の高い性能をプレスに付加してまいります。(2)角電池ケース成形システムの開発EV需要の拡大に対応すべく、軽量で多様な形状の角電池ケースに対応した工法・成形システムの開発を進めています。絞り成形や潤滑方法等の改良を重ね、従来に比べて大幅な省スペースを可能にする試作機を完成しました。今後、金型を含めたシステム開発を進めてまいります。(3)汎用サーボプレスの開発/DSF-N2-4000Aプレス加工の工程数が増加する近年の状況に対応するため、スライドエリアを従来比23％拡大した高剛性汎用サーボプレス機DSF-N2-4000Aを開発しました。本機は、1分当たりのストローク数を従来比67％増やすと共に、フレームのゆがみが発生しにくい新しい構造のフレームを採用して基本性能を向上させました。また、制御回路は、自動化装置や人工知能を装備して機能を向上させました。トランスファー装置との連動を簡単に設定できる自動演算機能や、人工知能がプレス機械の状態を自己診断してトラブルを未然に防止する予防保全機能などの最新機能を導入しました。(4)DX・IoT技術の開発①プレスシステム用3DモニタリングシステムSCADA（SupervisoryControlAndDataAcquisition）の開発SCADAは、運転条件（ダイハイト、プレス速度など）や生産荷重、稼働時間、軸受温度、潤滑油流量、モータ電流値などの情報を集約し、リアルタイムにプレス機械やプレスラインの状態を“見える化”するシステムです。2021年度は、高速プレスにSCADAを搭載し、高速精密加工ラインの安定稼働に貢献しました。②AIを用いた故障診断・操作支援機能の開発機械から収集した各種センサーの情報を解析して故障の予兆を検知する予防保全機能の開発に取り組んでいます。2021年度は、正常な運転状態を学習し「いつもと違う状態」と判断した際に「警報」、「異常」の２段階通知を行って、トラブルを未然に防止する特許技術を開発しました。③AiCARE（アイダIoTシステム）の商品力強化プレス機械の稼働情報と部品の寿命情報から部品の交換時期をユーザーに通知するAiCAREの予防保全機能を開発しました。オペレーター、保全管理者、生産管理者等、生産に関わる人が必要とする保全情報を最適な形で提供することができます。この機能は、新規プレス設備と既設機の予防保全をサポートします。
株式会社日本動物高度医療センター
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2005年９月動物医療界において「臨床や教育現場で活躍する人材の教育」の環境を整え、「動物医療技術の向上を担う臨床研究」にチャレンジし、地域の連携病院と協力して「高度医療（二次診療）」を提供することを目的として、神奈川県川崎市高津区に株式会社日本動物高度医療センターを設立2007年６月本店所在地（神奈川県川崎市高津区）に小動物（対象は犬及び猫に限定）の二次診療施設（川崎本院）として８診療科（総合診療科、循環器科、腫瘍科、放射線科、皮膚科、眼科、麻酔科、カウンセリング科）にて開業2007年12月放射線治療器の稼働を開始2008年２月神奈川県横浜市中区に動物医療分野の事業に関するコンサルティングを行うJCアライアンス株式会社を100％子会社として設立2008年４月組織改編により総合診療科を廃止し、呼吸器科、消化器科、泌尿生殖器科、脳神経科、整形科、歯科を新設し、13診療科となる2009年３月民間では初めて、「小動物臨床研修診療施設」として農林水産大臣より指定を受ける2010年３月学会発表、研究開発を統括する社内横断的な組織として、学術部門を新設する。歯科を廃止し、12診療科となる2011年12月愛知県名古屋市天白区に名古屋病院を開業2012年３月川崎本院にて皮膚科を廃止し、11診療科となる2014年１月高度医療機器を用いた動物の画像診断施設を運営する株式会社キャミック（現・連結子会社、本店：神奈川県川崎市高津区）の発行済株式の100%をオリンパスビジネスクリエイツ株式会社より取得し、子会社化2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年７月2018年１月2021年５月連結子会社ＪＣアライアンス株式会社を吸収合併東京都足立区に東京病院を開業カウンセリング／理学療法科を廃止、血液内科を新設し、11診療科となる2022年３月動物の健康管理用酸素濃縮器及びケージの貸与・販売を手掛けるテルコム株式会社（現・連結子会社、本店：神奈川県横浜市港北区）の発行済株式の100%を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行
株式会社日本動物高度医療センター
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社の株式会社キャミック並びにテルコム株式会社の３社で構成され、動物医療業界における高度医療を提供することを目的としております。動物と人間との絆「ヒューマン・アニマル・ボンド」が叫ばれる中、動物も家族の一員であり、人間と同じように放射線治療装置やＭＲＩ、ＣＴなどの先進医療設備を備えた施設で専門知識と経験を持った獣医師に診療してもらいたいというニーズが、飼い主の間で年々高まっています。当社グループは、このような社会の要請に応えるべく誕生した、動物医療業界では画期的な高度医療専門の施設で構成されております。診療の質を高めるためには、飼い主にとってかかりつけの動物病院（一次診療施設）との緊密な連携が不可欠なものと位置づけ、かかりつけの動物病院からの紹介による診療（二次診療）のみを行っております。当社グループは、このような高度医療（二次診療）を実践すると同時に、若い臨床獣医師が世界に通用する最先端医療を学ぶことができる「教育の場」、診療の質を高める新しい技術やツールの開発を行う「臨床研究の場」を提供し、広く社会に貢献していきたいと考えております。当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントでありますが、当該事業を以下の４つに分類しております。(1)二次診療サービス（当社）当社において、一次診療施設からの紹介を受け、特定の専門分野を持った獣医師が、高度な医療機器を使用して行う、診察、検査、投薬、手術等の診療サービスであります。サービスの提供を行った際に飼い主から診療費を受け取っており、一次診療施設からは紹介料等は受け取っていません。(2)画像診断サービス（株式会社キャミック）株式会社キャミックにおいて、一次診療施設からの紹介を受け、専門知識を有する獣医師が、高度な医療機器を使用して行う、画像の撮影・読影・診断等のサービスであります。飼い主から診断費を受け取っており、一次診療施設からは紹介料等は受け取っていません。(3)酸素ケージのレンタル及び販売（テルコム株式会社）テルコム株式会社における、動物の飼い主に対する酸素ケージ（酸素濃縮器とケージのセット）のレンタル及び一次診療施設等に対する酸素ケージの販売であります。(4)その他（当社）上記の二次診療・画像診断・酸素ケージのレンタル及び販売以外の、一次診療施設、研究機関、一般消費者向けの物品販売、サービス提供等であります。[事業系統図］[診療の流れ］①飼い主がかかりつけの動物病院（一次診療施設）に相談⇒Ａ．飼い主が二次診療（検査、治療、手術、入院等）を希望する場合②一次診療施設から当社に症例として紹介。→症状、検査データ等の情報共有を行い、担当の診療科と予約日時を確定③予約日時に飼い主と患者動物が当社の診療施設に来院（初診）→検査、投薬、手術、入院等の診療実施（症例により診療の内容は異なります）④診療の途中経過及び結果を一次診療施設にフィードバック⑤一次診療施設で術後のケアや継続治療を実施⇒Ｂ．飼い主が画像による診断のみを希望する場合②’一次診療施設からキャミックに検査依頼、予約日時の確定③’予約日時に飼い主と患者動物がキャミックの診断施設に来院して画像撮影、読影④’画像診断結果を一次診療施設にフィードバック⑤’一次診療施設でその後の治療方針を検討の上、診療を継続[当社グループの事業の特徴］(1)連携病院について当社の理念に賛同していただいた全国各地の動物病院が「連携病院」として登録、当社より、①当社ウェブサイトにおける連携病院としての紹介②学術情報等の提供③診療手術への参加④当社施設の利用（有料）等のサービス提供を行っております。なお、連携病院数は2022年３月31日現在で4,030病院であります。(2)二次診療について当社は、川崎本院（神奈川県川崎市高津区）、東京病院（東京都足立区）、名古屋病院（愛知県名古屋市天白区）において二次診療を行っております。診療の質を高めるためには、飼い主のかかりつけの動物病院（一次診療施設）との緊密な連携が不可欠なものと位置づけ、完全紹介によってのみ診療を行い、診療後のケアは一次診療施設に要請する体制をとっております。基本的には担当の専門診療科が複数の獣医師・スタッフから成るチームを編成し、診療にあたっております。必要な場合は、専門診療科の枠を越え、診療科横断的に診療を行うことがあります。これは単科の病院にはない、以下の11の専門診療科を有する総合病院である当社の強みを活かしたものであります。＜診療科＞（提出日現在）循環器科、呼吸器科、消化器科、泌尿生殖器科、腫瘍科、血液内科、放射線／画像診断科、眼科、脳神経科、整形科、麻酔科／手術部(3)画像診断について株式会社キャミックは、首都圏３ヶ所（東京都江戸川区、東京都世田谷区、埼玉県さいたま市）の施設において、画像診断サービスを行っております。当社の二次診療施設と同様に完全紹介制をとっており、一次診療施設から画像診断のみを希望する飼い主・患者動物の紹介を受け、ＭＲＩ、ＣＴを用いて画像の撮影を行い、所見をつけて一次診療施設に報告するもので、基本的なスタンスは一次診療施設のサポートであります。(4)酸素ケージのレンタル及び販売についてテルコム株式会社は、全国の３営業所（神奈川県横浜市港北区、大阪府大阪市福島区、福岡県福岡市博多区）において、酸素ケージ（酸素濃縮器とケージのセット）のレンタル及び販売を行っております。酸素ケージのレンタルは動物の飼い主向けに行っておりますが、これは主に一次診療施設からの紹介によるものです。また、販売は主に一次診療施設向けに行っております。上記レンタル及び販売は、営業所が顧客に対して直接行う場合と、代理店を通じて行う場合があります。(5)その他のサービスについて当社グループは、上記のとおり診療、画像診断等、主に獣医師が行う「医療サービス」を行っておりますが、今後は動物医療関連の物品販売等、診療以外の分野においても、一次診療施設をサポートすることを模索してまいります。
株式会社日本動物高度医療センター
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等「動物にも人間と同じような高度な医療を受けさせたい」というニーズが、飼い主の間で年々高まっています。当社グループは、このような社会のニーズに応え、動物医療を通じて広く社会に貢献するとともに、企業価値並びに株主価値の増大を図ることを経営方針としております。当社グループは、当該経営方針に基づき、新技術の導入、設備の充実を図ることにより顧客満足度を高めるとともに、全国的に拠点を展開することを中長期的な経営目標としております。なお、創業以来当社の基本となっている経営理念は以下の３つであります。①高度医療（二次診療）地域の動物病院と連携して「高度医療（二次診療）」を提供する②臨床研究動物医療の現場で直接役に立つ「臨床研究」にチャレンジする③人材育成動物医療の現場を支える「人材育成」に力を注ぐ(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、「初診数」（新規に受け入れた症例数）を最も重要な経営指標であると考えております。これは、当社グループがこれまでに行った診療サービスに対する飼い主及び一次診療施設の満足度が現れたものと認識しており、役職員一同「初診数」を増やすことを目標に業務にまい進しております。また、初診数増加の結果としての「売上高」、「経常利益」も重視しております。(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等当社グループが属する動物医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でペットとの生活に癒しを求める動きが強まり、2021年の新規犬猫飼育頭数は過去９年で最多となり、これまで減少傾向にあった犬猫飼育頭数は微増となりました。また、犬猫の高齢化に伴い、疾病が多様化する中で飼い主の動物医療に対する多様化・高度化要請は高まってきております。このような状況の下、当社グループは、動物の二次診療施設として顧客のニーズに応えることで社会に貢献できるよう、以下の具体的な課題に取り組んでまいります。①人材の確保と育成当社グループの継続的な発展に必要となる優秀な人材を確保するため、積極的な採用活動を行い、給与・賞与水準の向上、福利厚生の充実等、待遇面の改善を通じて定着を図るとともに、技術面のみならず、人物面・サービス面についての研修を充実させる等の人材育成に、最優先に取り組んでまいります。②質の高い動物医療サービスの提供「高度医療」を実践する施設として、診療技術の向上、設備の充実を図ることにより、より高品質な動物医療を提供できるように努めてまいります。2021年５月に新たな診療科として「血液内科」を開設いたしました。今後も顧客に必要とされる診療領域にサービス範囲を拡大してまいります。また、診療受入れの迅速化や、ホスピタリティの向上など、「サービス業」としての品質を向上させることで顧客満足度を高めてまいります。③二次診療施設の展開できる限り多くの顧客にサービスを提供するために、二次診療施設を全国主要都市に展開してまいります。まずは2023年３月の大阪病院開院に向けて準備を行ってまいります。④動物医療への貢献新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により活動に制限はありますが、オンラインも活用して、学会等における発表数の増加、地域の獣医師会等と協力したセミナーの開催を行うとともに、診療・非診療分野における大学等との共同研究を積極的に展開し、動物医療の発展に貢献してまいります。⑤事業領域の拡大2022年３月に子会社化いたしましたテルコム株式会社につきましては、従来どおり飼い主や一次診療施設へのサービス提供に努めつつ、当社グループ各社との協力体制構築による経営効率改善等により、収益性を高めてまいります。今後も飼い主や一次診療施設の利便性を高めるシステムやサービスの開発・販売を進めつつ、事業領域拡大のためＭ＆Ａを積極的に活用し、動物医療業界における総合的企業として成長を図る方針であります。⑥コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能を強化し、社会的信用を維持・向上させていくことが重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査室による定期的モニタリングの実施と監査等委員会や監査法人との良好な意思疎通を図ることにより適切に運用しておりますが、経営の適切性や健全性を確保しつつ、全社的に効率化された組織体制の構築に向けて、さらなる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
株式会社日本動物高度医療センター
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式譲渡契約当社は、2022年３月17日開催の取締役会において、テルコム株式会社の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項企業結合等関係」をご参照ください。（固定資産の取得）当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、固定資産の取得（大阪府箕面市の新病院の建設）を決議し、同日付にて以下に記載した建物及び構築物の工事請負契約を締結いたしました。（1）固定資産取得の理由全国的に動物の高度医療に対する飼い主様のニーズが高まっておりますが、大阪地区におけるニーズに対応するため、同地区に新病院を開業いたします。（2）固定資産の概要名称大阪病院所在地大阪府箕面市船場西３丁目871番１取得資産の種類建物及び構築物敷地面積2,962.92㎡建築面積766.15㎡延床面積1,952.38㎡契約金額683百万円（本体工事）資金計画自己資金及び借入金により充当（3）相手先の概要名称株式会社藤木工務店所在地大阪市中央区備後町１丁目７番10代表者の役職・氏名代表取締役社長藤木玄三事業内容建設工事の設計・施工・監理資本金4,694百万円設立年月1936年12月（創業1920年11月）当該会社との関係人的、資本的、取引関係は特になし（4）固定資産の取得の日程建物着工2022年１月竣工予定時期2023年２月（予定）（5）今後の見通し当該固定資産の取得により見込まれる諸費用は主として将来的に発生するものであり、2022年３月期の業績に与える影響は軽微であります。今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
株式会社日本動物高度医療センター
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、動物医療に関する企業からの受託開発を行っております。医薬品、飼料、医療機器の研究開発に関して、当社の豊富な臨床症例を背景に、各種企業で開発された医薬品、医療機器の認可に必要な治験業務を受託することにより、広く社会に貢献しております。また、豊富ながん症例を対象に遺伝子解析を行っており、新規薬剤開発に必要なデータの集積に努めております。なお、受託開発については当連結会計年度における研究開発費はありません。また、当社グループでは、活動量計「プラスサイクル」を動物医療分野における新技術進展に活用するため、大学や研究機関との共同研究を推進しております。当連結会計年度においては販売活動中心の事業フェーズに移行したため、研究開発費はありません。なお、当社グループは動物医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
アグレ都市デザイン株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2009年４月東京都武蔵野市吉祥寺本町において、戸建販売を事業目的として、アグレ都市デザイン株式会社(資本金800万円)を設立同月、資本金を4,000万円に増資2009年５月宅地建物取引業免許(東京都知事)を取得東京都千代田区麹町に麹町支店を開設2009年11月一般建設業許可(東京都知事)を取得2011年２月一級建築士事務所登録(東京都知事)2011年７月特定建設業許可(東京都知事)を取得2012年２月資本金を4,580万5,000円に増資2012年８月資本金を8,330万5,000円に増資2013年１月資本金を9,080万5,000円に増資2013年６月麹町支店を廃止2014年１月資本金を１億3,880万5,000円に増資2015年９月宅地建物取引業免許(国土交通大臣)に免許換え2015年９月神奈川県横浜市青葉区にたまプラーザ支店を開設2016年３月資本金を３億2,979万7,000円に増資2016年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2016年３月資本金を３億7,656万1,050円に増資2016年９月東京都千代田区神田神保町に東京支店を開設2016年11月特定建設業許可(国土交通大臣)を取得2017年３月資本金を３億8,111万5,650円に増資2017年４月東京都渋谷区代官山町にアグレ・デザインオフィス代官山を開設2017年７月東京証券取引所市場第二部に市場変更2018年３月資本金を３億8,262万7,050円に増資2018年７月東京証券取引所市場第一部指定2018年８月資本金を３億8,402万8,650円に増資2020年９月アグレ・デザインオフィス代官山を廃止2020年９月登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿へ移転2020年９月東京都新宿区西新宿へ本社機能を移転し、旧本社を吉祥寺支店へ改称2021年４月たまプラーザ支店を東京都世田谷区奥沢へ移転し、自由が丘支店へ改称2021年４月資本金を３億8,680万3,350円に増資2021年７月資本金を３億8,757万4,050円に増資2022年１月資本金を３億8,933万5,650円に増資