レカム株式会社
有価証券報告書－第29期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波が到来しましたが、感染防止と経済の両立のもと、景気に持ち直しの動きがみられました。一方で物価の上昇や為替の急激な円安進行などにより、先行きの不透明な状況が続いております。国際的な経済情勢においても、インフレの進行や地政学リスクの拡大、金利の引き締めなどを背景に、減速の見通しとなるとともに、今後さらに落ち込むリスクが高まってきております。当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高が前年比で減少傾向が続くなど、厳しい状況で推移しております。こうした経営環境のなか、当社グループはグループ会社間のシナジーを最大化するべく、組織再編と海外事業強化に取り組んでまいりました。国内においては、約６万件の顧客データベースを活用しセキュリティ関連商品や情報通信機器、ＬＥＤ照明などのアップセルに取り組み、海外においては脱炭素に向けた環境商材の販売に注力しました。海外ローカル市場を開拓するべく、2021年10月にマレーシアでＬＥＤ照明の卸売りを行うSinLianWahLightingSdn.Bhd.（以下、ＳＬＷ社）株式の100%を取得しております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益が前年同期比34.6％増の8,920百万円となりました。営業利益は、海外事業の収益拡大、及び業務効率化により間接コストを削減したこと等により、前年同期比96.1％増の413百万円となりました。継続事業からの当期利益は前年同期比51倍の279百万円となりました。非継続事業からの当期利益は15百万円（前年同期は260百万円の損失）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は351百万円（前年同期は316百万円の損失）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりです。ａ．国内ソリューション事業直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を行うとともに、新規の顧客開拓に取り組み、企業のネットワークセキュリティ強化のための独自商品であるＵＴＭ（※１）とテレワーク対応商品の販売に注力しました。半導体不足によるビジネスホンやＬＥＤ照明の調達難の影響、ＲｅＳＰＲの販売が減少したこともあり、同チャネルの売上収益は前年同期比3.8%減の2,239百万円となりました。ＦＣ加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法を水平展開し、セキュリティ商材等の販売支援を実施した結果、同チャネルの売上高は前年同期比1.9％減の1,146百万円となりました。代理店チャネルにおいては、セキュリティカメラ等の新規商材の開発や代理店の開拓に取り組みましたが、主力商品であるＬＥＤ照明の調達難の影響やＲｅＳＰＲの販売減により、同チャネルの売上高は前年同期比13.2％減の995百万円となりました。これらの結果、国内ソリューション事業の売上収益は、前年同期比7.4％減の4,382百万円となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費の削減等により、98百万円（前年同期比3.7％増）となりました。※１ＵＴＭ（UnifiedThreatManagement：統合脅威管理）の略称です。b．海外ソリューション事業海外ソリューション事業は、ＡＳＥＡＮ諸国においては移動制限、中国においてはロックダウン等の影響がありましたが、脱炭素に取り組む企業へ環境商材の販売を強化してまいりました。ＳＬＷ社においては、販売代理店の拡充やＤＩＹショップの開拓等により業容を拡大しました。これらの結果、売上収益は前年同期比2.9倍の3,941百万円となりました。セグメント利益は、増収およびＳＬＷ社の業績が全体を牽引し、252百万円（前年同期は66百万円の損失）となりました。ｃ．ＢＰＲ（※２）事業ＢＰＲ事業は、新規顧客開拓に取り組むとともに、業務改善や経費削減提案を実施することでＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの導入、ＢＰＯ業務受託を獲得しました。ＢＰＯセンターにおいては、業務の自動化をより一層進め、業務効率化と品質向上を実現しました。これらの結果、売上収益は前年同期比9.2％増の596百万円となりました。セグメント利益は、急速な円安元高によりオフショアセンターの人件費増、経費増となったため、前年同期比26.6％減の112百万円となりました。※２ＢＰＲ（BusinessProcessRe-engineering）の略称です。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ286百万円減少し、2,705百万円となりました。営業活動で266百万円獲得し、投資活動で536百万円、財務活動で262百万円をそれぞれ使用したことによるものです。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動で獲得した資金は、266百万円（前連結会計年度は391百万円の獲得）となりました。税引前利益が471百万円と黒字転換したものの、商品の納期が長期化したことに伴い棚卸資産が143百万円増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動で使用した資金は、536百万円（前連結会計年度は242百万円の使用）となりました。この主な要因は、ＳＬＷ社株式を取得したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動で使用した資金は、262百万円（前連結会計年度は558百万円の使用）となりました。この主な要因は、長期借入金622百万円、短期借入金209百万円の返済を行う一方ＳＬＷ社株式の取得資金を長期借入で800百万円調達したほか、タイ及びインドネシア子会社の株式を追加取得したことによるものです。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注状況該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別、販売チャネル別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)前年同期比(％)国内ソリューション事業直営店(千円)2,239,68896.2ＦＣ加盟店(千円)1,146,98298.1代理店(千円)995,60586.8計(千円)4,382,27692.6海外ソリューション事業(千円)3,941,449291.8ＢＰＲ事業(千円)596,496109.2合計(千円)8,920,222134.6(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額に消費税等は、含まれておりません。３．非継続事業に分類した事業は含めておりません。(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりＩＦＲＳに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。②財政状態の分析当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末より988百万円増加し、9,239百万円となりました。これは主にＳＬＷ社が連結対象となり、同社の営業債権及びその他の債権及び棚卸資産が加算されたことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末より524百万円増加し、4,598百万円となりました。これは主にＳＬＷ社が連結対象となり、営業債務及びその他の債務が増加したこと、及び事業拡大に伴う運転資金の増大に伴う借入金（流動負債と非流動負債の合計）が390百万円増加したことによるものであります。資本合計につきましては、前連結会計年度末より463百万円増加し、4,640百万円となりました。これは主に当期利益による利益剰余金が351百万円増加したことによるものであります。③経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりです。④当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、情報通信機器及び環境商材等の仕入資金ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。また、Ｍ＆Ａや新規事業開発、グローバル事業への戦略的投資に係る資金需要が生じております。当社グループの事業活動に必要な資金を確保する方法として、運転資金につきましては、内部資金または短期借入金により調達することを原則としております。Ｍ＆Ａ等の戦略的投資に係る資金につきましては、長期借入金や転換社債、株式発行等で調達することとしており、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。