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リックス株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社(1947年５月30日筑前木材株式会社として設立、1948年４月２日に炭谷木材工業株式会社に商号変更、1974年７月30日本店を福岡市中央区長浜町より福岡市西区田島に移転、1974年７月30日合併時商号、山田興産株式会社に変更、額面金額50円)は、山田興産株式会社(1964年５月１日設立、本店福岡市博多区綱場町、額面金額500円、以下「旧山田興産株式会社」という)の株式の額面金額を変更するため、1974年11月１日を合併期日として、旧山田興産株式会社を吸収合併し、旧山田興産株式会社の資産・負債及び権利義務一切を引継ぎました。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社でありますので、1974年11月１日までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載いたしております。年月概要1964年５月福岡市に日本オイルシール工業株式会社(現ＮＯＫ株式会社)の関西以西総代理店として山田商事株式会社を設立。機械商社として活動を開始。1967年６月高圧電動油圧ポンプの製造販売を開始。「メーカー商社」としての基礎を築く。1969年３月回転継手メーカー協和工業株式会社を吸収合併。福岡工場として生産活動を開始。商号を山田興産株式会社に変更。1969年11月西日本オイルシール販売株式会社(現エクノス株式会社)を設立。1974年11月株式額面変更のため山田興産株式会社(旧炭谷木材工業株式会社)と合併。1976年７月福岡市博多区に本社社屋を新築し移転。1983年４月高圧水精密洗浄装置の製造販売を開始。1987年４月製鋼フォーミング鎮静剤(ロッキーライト)が科学技術庁長官賞を受賞。1990年10月プレソテクニック社(ドイツ)と日本総代理店契約を締結。同社製品(金属接合機-TOX)の販売を開始。1990年11月商号をリックス株式会社に変更。1991年５月福岡工場敷地内に高圧液圧技術と製品開発を目的とした技術開発センターを新築。1992年３月半導体業界向けIC樹脂バリ取り装置(AX)が「財団法人九州産業技術センター」優秀賞を受賞。1992年９月自動車業界向け金属深穴バリ取り装置(RX)を製品化、販売を開始。1992年12月米国半導体業界誌「セミコンダクターインターナショナル」からIC樹脂バリ取り装置(AX)が1992年ベストプロダクツに選ばれる。1996年11月福岡証券取引所へ株式を上場。1997年１月製造本部福岡工場がISO9001の認証を取得。1998年７月フラックス精密洗浄装置を製品化、販売を開始。2000年７月自動車用精密部品の微細バリ取り洗浄装置(RXA)を製品化、販売を開始。2002年３月超高速回転継手、超高圧回転継手が「財団法人九州産業技術センター」センター賞を受賞。2003年３月製造本部福岡事業所がISO14001の認証を取得。2003年３月タイバンコクに販売現地法人RIXTECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2003年３月中国上海に販売現地法人瑞顧斯貿易(上海)有限公司を設立。2006年８月タイチョンブリ県に製造現地法人SIAMRIXMANUFACTURINGCO.,LTD.を設立。2007年５月ダンフォス社(デンマーク)とインバータ、ソフトスターターの輸入発売元契約を締結。2007年10月創業100周年。2008年２月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。2008年７月中国常州に製造現地法人瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司を設立。2008年11月液滴衝突法によるナノ微粒化装置(G-smasher)が「粉体工学会秋季発表会」技術賞を受賞。2010年５月ナノ微粒化装置(G-smasher)を製品化、販売を開始。2012年10月ドイツシュツットガルトに販売現地法人RIXEuropeGmbHを設立。2013年１月中国大連に製造現地法人瑞顧克斯工業(大連)有限公司を設立。2015年９月米国テネシー州に販売現地法人RIXNorthAmerica,LLCを設立。2016年５月東京証券取引所市場第一部に指定。2017年12月韓国におけるリックス自社製品及び取扱い商品の販売拠点としWOOJEONTRADING.,LTD.(現RIXWOOJEONKOREACO.,LTD.)を子会社化。2018年３月インドネシアジャカルタに販売現地法人PT.RIXORIENTINDONESIAを設立。2018年３月インドムンバイに販売現地法人RIXINDIATRADING&amp;SERVICEPVT.LTD.を設立。2021年１月米国での機械加工事業及びアフターメンテナンス事業への参入を目的とし連結子会社RIXNorthAmerica,LLCの子会社としてRIXMachinigandManufacturing,LLCを設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
リックス株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社、関連会社２社で構成されており、高圧液圧応用機器を中心とした産業用機器類の仕入販売及び製造販売、並びに精密計測・検査機器類の仕入販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。事業区分事業の内容グループ会社の位置付け商社事業高圧液圧技術を核とした流体の圧力発生機をベースに、その応用機器・システム製品、付属機器・部品、関連技術商品などの販売を行っております。（主力商品）〔圧力発生機〕プランジャーポンプ、高圧油圧ポンプ、渦巻ポンプ・水中ポンプなど〔応用機器・システム製品〕高圧水洗浄機など〔付属機器・部品〕オイルシール、回転ノズル、フィルターなど〔関連技術商品〕ピストン弁、バルブ、真空ポンプ、コンプレッサー〔精密自動・計測機器〕測定装置、インバーター当社○エクノス㈱○㈱ネクサスＣＴ○瑞顧斯貿易(上海)有限公司○RIXTECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.○RIXNorthAmerica,LLCRIXWOOJEONKOREACO.,LTD.PT.RIXORIENTINDONESSIARIXINDIATRADING&amp;SERVICEPVT.LTD.※㈱ROCKY-ICHIMARU㈱四葉機械製作所自社製品事業コア技術であるトライボロジ技術、高圧・精密洗浄技術を核として、流体機器である回転継手及び高圧・精密洗浄装置などの製作を行っております。回転継手固定された配管から回転する機械などに油、水、空気など様々な流体を供給する継手です。自動車業界（工作機械向け）、鉄鋼業界（連続鋳造機向け）、電子・半導体業界（半導体・液晶装置向け）、製紙業界、ゴム・タイヤ業界、樹脂業界など様々な業界の生産設備に展開しております。当社○瑞顧克斯工業(大連)有限公司○RIXEuropeGmbH高圧・精密洗浄装置高圧・精密洗浄技術（水に高い圧力をかけることにより強い水流をつくり、水圧と打撃力で対象物の切断、剥離、洗浄などに活用する技術）を突き詰め、顧客の課題を解決し続けた結果、複数の洗浄技術（スピンジェット・ダイレクトパス、電解処理技術など）及びユニット製品（マイクロアイスジェットなど）が生まれ、各種ラインナップを形成しております。当社○リックステクノ㈱○SIAMRIXMANUFACTURINGCO.,LTD.○瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司その他ベアリング再生及び製造タイヤ製造設備向け断熱板製造耐蝕ポンプ・耐蝕送風機・排ガス処理装置製造治工具・大型加工品の製作、組立及びメンテナンス○タイヨー軸受㈱○㈱ロッキーケミカル高研㈱RIXMachiningandManufacturing,LLC（注）○印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社を示しております。当社グループは、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「工作機械」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の８業界を主たる報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社グループの事業は、特定のセグメントに関連付けることなく幅広く展開しているため、報告セグメントと同一の区分ではありません。事業の系統図は、次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの業績は国内製造業の設備投資と生産活動に依拠しておりますが、国内製造業の少子高齢化に伴う国内市場縮小を見越し、地産地消の考えに基づいて海外への生産移管をますます加速していることから、この変化への対応が最も重要な経営課題となっております。当社グループは、2021年度より中期３ヵ年計画「GP2023」を下記のとおり策定し、経営課題の解決と経営目標の達成に全社一丸となって取り組んでまいります。GP2023（RIXGrowthPlan）Ⅰ．ビジョンリックスグループは、“販売・技術・製造・サービスの高度な融合“とパートナーとの“協創”により、世界の産業界の課題解決のためのソリューションを提供します。Ⅱ．目標2023年度連結経常利益35億円の達成。Ⅲ．方針１．ビジネス領域の拡大（１）現状の業界・業種の拡大（顧客開発部門への複合型メーカー商社※１機能の強化）（２）成長分野の開拓(車の電動化、再生エネルギー、医薬・化粧品、建機等の新規顧客開拓と流体制御技術を軸とした新商品・新製品・新サービス開発強化)（３）海外展開の強化（北米、中国、インドの事業強化）２．収益性の向上（１）事業活動の高効率化（DXの推進）（２）オリジナル品※２比率の向上（新製品・新商品開発）３．人材・組織の革新（１）ライフ・ワーク・バランスの充実（２）RixingAction※３を実践できる人材の育成、定着（３）社内外協創を実現する組織の構築４．ステークホルダーリレーションの向上（１）CSV-CreatingSharedValue（リックスのビジネスを通じた社会貢献）活動の推進（２）ステークホルダーとのコミュニケーションの強化※１複合型メーカー商社とは、モノ売りだけではなく、お客様のモノづくりのプロセス全体（企画、開発、生産技術、製造現場、保全、廃棄）に対応できる機能（試作・開発支援、メンテナンス、据付、再生・廃棄、運用等）を持ったメーカー商社のこと。※２オリジナル品とは、リックスグループのみから提供できる商品・製品・サービスまたはその組み合わせのことをいう。※３RixingActionとは、RIXの経営理念・行動指針、社風・歴史、ビジネスモデル等を表す総称であり、脈々と受け継がれてきたもの。当社グループは、顧客業界によりセグメント区分を行っておりますが、各セグメントの経営環境、対応すべき課題や方針は以下のとおりです。（鉄鋼業界）鉄鋼業界においては、中国の生産量拡大、グローバルでの競争激化、原料高製品安等により生産拠点・生産品目の撤退・集約、カーボンニュートラルの推進等大きな転換期に差し掛かっております。また、国内生産は高級鋼製造ラインの新設、現有設備の老朽化に伴う設備保全費アップ、世代交代による技術伝承不足、産業界のDX推進・自動化等により顧客のニーズ多様化してきております。このような環境の中、当社グループは顧客密着営業による営業力とグローバル展開による海外商品開発力という強みを生かし、以下の方針を掲げております。①デジタル・自動化に関するグローバル商品の開発②メーカー機能強化によるメンテナンス・修理・再生サービス事業の拡大③電気自動車(ＥＶ)化に伴う素材分野の開拓④海外拠点展開の推進（自動車業界）自動車業界においては、従来のガソリン車から電気自動車への移行が着実に進んでおり、この流れは今後も継続することが予想されております。このことは、エンジンなどの機械加工部品が減少し、当社が主として設備・機器を納入している機械加工工場の操業度が低下していくことになります。このような環境の中、当社グループは電気自動車化への対応及び新規商品開発として以下の方針を掲げております。①２次電池分野への信頼関係構築②モーター分野への参入・拡大③顧客工場での自動化・自動計測案件の拡大（電子・半導体業界）電子・半導体業界においては、当社グループの主顧客である国内半導体メーカーは、設備投資案件は少ないものの、競争力強化のためのコストダウンや生産性の向上へのニーズは高くなっております。このような状況の中、当社グループはコスト競争力のある設備部品の供給、設備の修理対応など顧客のニーズを取り込むとともに、成長が期待できる車載半導体への対応を図っており、以下の方針を掲げております。①修理・再生サービスを軸としたメーカー機能強化②車載用半導体向けの新商品開拓③デジタル商品や開発用途向けの新商品開発（ゴム・タイヤ業界）ゴム・タイヤ業界においては、タイヤメーカーの設備投資には波があり、当社の主納入品である加硫機部品の販売は安定しない状況であります。このような環境において、当社グループは顧客の開発部門や海外拠点へのアプローチを行い、新たな商品の開拓を目指し以下の方針を掲げております。①自動化案件及び未来の環境対応車向けタイヤ開発部門への深耕②設備・工法開発部門への拡販と研究部門の開拓③顧客の海外における開発・生産拠点でのニーズ対応（工作機械業界）工作機械業界においては、自動化・高効率化・稼働率向上の高付加価値設備の開発か活発になっております。①研究部門・開発部門への新規開発品の深耕②付帯設備の拡販と改善提案・提供③新加工技術の研究部門・開発部門への深耕（高機能材業界）高機能材業界においては、今後成長が期待できる材料分野をターゲットとし、以下の方針を掲げております。①炭素繊維業界への深耕継続②高機能ガラス及び生分解ポリマーなど機能性材料への商品開発と深耕③医薬・化粧品業界への洗浄システムの拡販④レアメタル業界(酸化チタン、ニッケル等)への商品開発と拡販（環境業界）環境業界においては、公共事業は災害対策の需要等で堅調に推移しております。また、民間事業では都市再開発等で底堅く推移しております。当社グループは取扱商品を軸として既存顧客への深耕と新規顧客の開拓を図ります。方針は以下のとおりです。①水処理関連事業への更なる深耕②エネルギー分野の開拓③焼却・リサイクル業界への商品開発と深耕（紙パルプ業界）紙パルプ業界は、電子化、ペーパーレスといった動きから需要拡大、設備投資の拡大といった見通しは立てにくい状況です。このような環境の中、当社グループは新しい分野への進展を図ることとし、以下の方針を掲げています。①ケミカル素材分野への更なる深耕②各社の発電設備へ機器更新およびメンテナンスビジネスを推進（新型コロナウイルス感染症の流行による影響について）新型コロナウイルス感染症の流行は年度前半に沈静化したかに見えましたが、年度後半にオミクロン株による感染再拡大が起き、サプライチェーンにおいて納期の長期化、価格の上昇といった影響が出ました。2023年３月期におきましては、依然として収束が見通せずサプライチェーンへの影響が懸念されますが、新興国にもワクチンが普及していくことで徐々に経済活動の正常化が進むものと見られます。先行き不透明感はありますが、弊社グループでは中期計画「GP2023」の諸施策を着実に実行してまいります。
リックス株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売代理店契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間リックス㈱(提出会社)ＮＯＫ㈱日本オイルシールなどＮＯＫ製品の販売に関する代理店契約1943年６月28日から1945年６月27日まで(以後１年ごとの自動更新)
リックス株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。（研究開発費の金額）当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は156百万円であります。（研究開発の内容）当社グループにおける研究開発活動は、主にＮＢ開発部門所属の14名で行っており、トライボロジー、音響や振動解析、熱流体解析、微粒子化、装置化技術などのコア技術と、これまでに蓄積した実験データを元に、製品部門、営業部門、協力企業、研究機関と連携し、各事業の技術的課題の解決に取り組んでおります。当連結会計年度での、研究開発活動の状況は次のとおりです。湿式微粒子化装置につきましては、新規用途開発に取り組む他、大容量を処理できる実用機の製品化及びナノカーボンや複合粒子の開発に努めております。回転継手関係につきましては、引き続きシール材の開発に鋭意取り組んでおります。金型用断熱材の事業においては、拡販に向けて新規用途に適した製品の改良に取り組んでおります。デジタル関連機器の事業においては、製鋼現場で自立走行するロボットの開発に取り組んでおります。その他には、2018年に商品化した製鋼スラグ内部の泡立ちを鎮静する新型フォーミング抑制剤が、廃棄物削減と有効活用に継続的に貢献している点を評価され、令和３年度福岡県循環型社会形成推進功労者知事表彰を受賞しました。
イリソ電子工業株式会社
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1963年２月現取締役会長佐藤定雄がプリント基板への部品の実装を目的として、神奈川県川崎市下沼部においてイリソ電子工業所を創業1966年12月神奈川県川崎市下沼部にイリソ電子工業株式会社を設立1973年４月ラッピングピンを開発し、製造、販売を開始(ピン事業開始)1975年12月ピンヘッダー(雄コネクタ)の製造、販売を開始(コネクタ事業開始)1977年５月本社及び工場を神奈川県川崎市高津区に移転1978年12月シンガポール共和国に子会社、IRS(S)PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立1980年３月神奈川県川崎市中原区に子会社、アイアールエス精工株式会社を設立(1983年11月茨城イリソ電子株式会社に商号変更するとともに、茨城県那珂郡大宮町に移転)1981年11月大阪府大東市に大阪営業所を開設(1990年２月大阪府大阪市中央区に移転)1982年７月短絡用コネクタの製造、販売を開始し、本格的に多極コネクタの分野へ進出1986年２月茨城県那珂郡大宮町(現・常陸大宮市)に東関東営業所を開設1986年７月岩手県水沢市(現・奥州市)に東北営業所を開設1991年４月茨城イリソ電子株式会社を吸収合併し、当社茨城工場とする1993年１月香港に子会社、IRISOELECTRONICS(HONGKONG)LIMITED(現・連結子会社)を設立(1999年10月まで休眠会社)1993年６月中華人民共和国上海市松江区に子会社、上海意力速電子工業有限公司(現・連結子会社)を設立1993年７月香港に香港営業所を開設1994年４月アメリカ合衆国イリノイ州シカゴ市に子会社、IRISOU.S.A.,INC.(現・連結子会社)を設立（2004年８月ミシガン州に移転）1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年12月ベルギー王国ブリュッセル市に欧州営業所を開設1996年１月フィリピン共和国キャビテ市に子会社、IRISOELECTRONICSPHILIPPINES,INC.(現・連結子会社)を設立1996年４月IRS(S)PTE.LTD.の販売部門を吸収、当社シンガポール営業所とする1999年10月シンガポール共和国に子会社、IRISOELECTRONICSSINGAPOREPTE.LTD.を設立し、当社シンガポール営業所の業務を移管、同営業所を閉鎖1999年11月香港営業所の業務をIRISOELECTRONICS(HONGKONG)LIMITED(現・連結子会社)に移管、同営業所を閉鎖2000年４月ドイツ連邦共和国シュツットガルト県ファザーネンホフ市にIRISOELECTRONICSEUROPEGmbH(現・連結子会社)を設立し、当社欧州営業所の業務を移管、同営業所を閉鎖2000年10月中華人民共和国上海市に意力速(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立2002年４月IRS(S)PTE.LTD.にIRISOELECTRONICSSINGAPOREPTE.LTD.の機能を移管し、販売子会社とする2003年３月タイ王国バンコク市にIRISOELECTRONICS(THAILAND)LTD.(現・連結子会社)を設立2006年11月ベトナム社会主義共和国ハイズン省に子会社、IRISOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立2007年５月本社機能を神奈川県横浜市港北区に移転2008年８月中華人民共和国上海市に意力速(上海)電子技術研発有限公司(現・連結子会社)を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2016年３月メキシコ合衆国グワナファト州レオン市にIRISOELECTRONICSMexico，S.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立2016年６月東京証券取引所市場第一部に上場2016年９月中華人民共和国江蘇省南通市に南通意力速電子工業有限公司(現・連結子会社)を設立（注）１2022年４月１日有限会社エスジーディーを株式譲受により完全子会社化し、当会社の商号を有限会社イリソエンジニアリング（現・連結子会社）に変更しております。２2022年４月４日東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
イリソ電子工業株式会社
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(イリソ電子工業株式会社)、連結子会社13社及び非連結子会社２社により構成され、オートモーティブ（車載）機器、デジタル機器、インダストリアル機器向けに、プリント基板接続用の基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ）、FPC基板（FlexiblePrintedCircuits）やFFCケーブル（FlexibleFlatCable）接続用のFPC/FFCコネクタ、機器間の信号接続用のインターフェイスコネクタといった多極コネクタの製造、開発及び販売を主要な内容とした事業活動をしております。（注）コネクタの種類の説明は次のとおりであります。コネクタの説明基板対基板コネクタ（BtoBコネクタ）プリント基板の接続用に開発されたコネクタの総称でボード・ツー・ボードコネクタ（ボードtoボードコネクタ）とも呼ばれます。垂直接続、平行(スタッキング)接続、水平接続など組み合わせで、さまざまな接続が可能となります。FPC/FFCコネクタFPC基板（Flexibleprintedcircuits）やFFCケーブル（Flexibleflatcable）の接続用に開発されたコネクタの総称で、コネクタの挿入時に力を加えずにロック可能なZIF（ZeroinsertionForce）タイプ、挿入したときに力が発生するNON-ZIFタイプがあります。インターフェイスコネクタ機器間の信号の接続を行うコネクタのことで、I/O（インプット／アウトプット）コネクタとも呼ばれます。カーナビゲーション、PCなどさまざまな機器の側面（裏・表面）に装着され、機器への電源供給、音声・映像信号データなどの入出力を行います。当社グループの営む事業内容並びに当社企業集団の当該事業による位置付けは次のとおりであります。(1)当社は生産子会社４社(上海意力速電子工業有限公司、IRISOELECTRONICSPHILIPPINES,INC.、IRISOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.、南通意力速電子工業有限公司)に材料の供給を行い、IRISOELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.は、上海意力速電子工業有限公司より、上海意力速電子工業有限公司は、南通意力速電子工業有限公司より材料の供給を受け、生産子会社４社は当社仕様に基づき多極コネクタを製造し、当社に製品を供給しております。(一部生産子会社より販売子会社及びユーザーに直接販売を行っております。)(2)販売子会社７社(IRS(S)PTE.LTD.、IRISOELECTRONICS(HONGKONG)LIMITED、IRISOU.S.A.,INC.、株式会社イリソコンポーネント、IRISOELECTRONICSEUROPEGmbH、意力速(上海)貿易有限公司、IRISOELECTRONICS(THAILAND)LTD.)は当社及び生産子会社から製品の供給を受け、その販売を行っております。(3)当社は、意力速(上海)電子技術研発有限公司に多極コネクタの設計及び設備の研究開発の委託を行っております。(4)当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「アジア」、「欧州」、「北米」は、セグメントと同一の区分であります。(注)IRISOELECTRONICSPHILIPPINES,INC.は、IRS(S)PTE.LTD.の子会社であります。
イリソ電子工業株式会社
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、豊かな価値を作り、社会貢献に努めるという経営理念のもとに重点市場である自動車機器、デジタル機器、インダストリアル機器に使用される製品及び新技術の開発を中心に取組んでおります。特にBtoBコネクタのうち、フローティングBtoBコネクタについては顧客の課題解決を目指し積極的に製品開発をしております。また、拠点においては、中国国内に展開する機器メーカーが相次いで現地での開発体制を積極的に整備するなか、当社は日本国内の設計開発部門の他に、上海に開設した技術センターにて技術強化を推進しております。その他の海外重要販売拠点では、技術スタッフの常駐化によるグローバル・エンジニアリング・ネットワークの構築を目指しており、今後も、欧米諸国と新興国への市場展開を考慮し、さらなる強化を進めて参ります。最近の研究開発活動は次のとおりであります。(1)オートモーティブ機器用製品近年は、車載機器がADAS（先進運転支援システム）、EV/HEVの促進により各用途へのコネクタ要求が変化しております。EV/HEVの促進ではパワートレイン内部接続向けでラインナップ追加としてIFコネクタに接続される「Z-Move®」（注）機能を搭載したコネクタを開発しました。自動運転向けではOEM各社でECUの統合化を検討している為、ユニットに複数のFAKRAとHSDコネクタが必要となってきます。今後は仕様により必要数量が変化することを考え、拡張性を持たせたコンセプトで高速伝送性能を満足させたハイブリッドWtoBコネクタの研究を行い、原理試作で電気特性の見極め迄を実施いたしました。（注）接点が固定されたまま篏合方向の三次元まで可動するコネクタで、耐振動性、耐衝撃性に優れ、振動（共振）・衝撃による半田付け部のストレス緩和が可能。(2)デジタル機器用製品デジタル機器では、２点接点の0.4㎜ピッチZIFLock付きFPCコネクタのH=2.0㎜品の開発を行いました。(3)インダストリアル機器用製品産業機器は、小型化、自動組立化を重視した構造を求められております。当社は、車載用で開発されたフローティングBtoBコネクタ及びAutoI-Lockコネクタにて機器の自動組立化を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,241百万円で、セグメントごとの研究開発費は、日本は1,177百万円、アジアは64百万円であります。なお、当社のセグメントは生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動の大部分を日本セグメントで行っているため、セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、記載を省略しております。
長瀬産業株式会社
有価証券報告書－第107期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1832年６月京都西陣において創業（屋号鱗形屋）。染料・澱粉・ふのり類を販売。1893年８月大阪市西区に大阪支店開設。1898年11月本店を大阪に移転。1900年９月スイス・バーゼル化学工業社と取引開始。1911年７月東京支店を開設。1917年12月株式会社長瀬商店として発足。資本金300万円。1923年４月米国・イーストマンコダック社と取引開始。1930年11月米国・ユニオンカーバイド社と販売代理店契約締結。1940年４月名古屋支店を開設。1943年６月商号を長瀬産業株式会社に変更。1964年９月株式を公開（大阪証券取引所市場第二部に上場）。1968年４月米国・ゼネラルエレクトリック社と代理店契約締結。1970年４月スイス・チバガイギー社と共同出資により長瀬チバ株式会社（現・ナガセケムテックス株式会社・連結子会社）を設立。1970年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。1971年２月香港に長瀬（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。1971年４月米国・ニューヨークにNagaseAmericaCorporation（現・NagaseAmericaLLC・連結子会社）を設立。1974年２月米国・テクニカルオペレイションズ社と合弁会社長瀬ランダウア株式会社（現・持分法適用会社）を設立。1975年４月シンガポールにNagaseSingapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）を設立。1980年４月ドイツ・デュッセルドルフにNagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）を設立。1982年３月マレーシア・クアラルンプールにNagase(Malaysia)Sdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立。1985年５月ソウル支店を開設。1988年８月台湾に台湾長瀬股份有限公司（現・連結子会社）を設立。1989年３月タイにNagase(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。1989年４月財団法人長瀬科学技術振興財団（現・公益財団法人長瀬科学技術振興財団）を設立。1989年７月東京支社を東京本社とし、大阪・東京両本社制を採用。1990年３月米国・テネシーに合弁会社SofixCorporation（現・SOFIXLLC・連結子会社）を設立。1990年４月神戸市にナガセＲ＆Ｄセンター（現・ナガセバイオイノベーションセンター）を開設。1990年12月台湾に合弁会社長華塑膠股份有限公司（現・連結子会社）を設立。1997年４月フィリピン・マニラにNagasePhilippinesCorporation（現・連結子会社）を設立。1997年９月中国・上海に上海長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）、韓国・アニャンにNagaseEngineeringServiceKoreaCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。1998年２月インドネシア・ジャカルタにPT.NagaseImpor-EksporIndonesia（現・連結子会社）を設立。1998年３月中国・上海に上海華長貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。2001年３月ソウル支店を廃止し、現地法人NagaseKoreaCorporation（現・連結子会社）を設立。2002年３月中国・広州に広州長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。2002年７月ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。2002年９月中国・無錫に長瀬精細化工（無錫）有限公司（現・長瀬電子材料（無錫）有限公司・連結子会社）を設立。2003年９月中国・天津に天津長瀬国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。2004年９月中国・深圳に長華国際貿易（深圳）有限公司（現・連結子会社）を設立。2005年12月フィリピンにNagasePhilippinesInternationalServicesCorporation（現・連結子会社）を設立。2006年１月ドイツの半導体製造装置メーカーPacTech-PackagingTechnologiesGmbH（現・連結子会社）の株式を取得。2006年11月インドにNagaseIndiaPrivateLtd.（現・連結子会社）を設立。2007年７月兵庫県尼崎市にナガセアプリケーションワークショップを開設。2008年４月大阪府堺市に堺営業所を開設。2008年９月ベトナムにNagaseVietnamCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。2009年１月ドバイ支店を開設。2012年１月米国・オハイオの変性エポキシ樹脂メーカーEngineeredMaterialsSystemsInc.（現・NagaseChemteXAmericaLLC・連結子会社）の株式を取得。2012年２月株式会社林原（本社：岡山市、現・連結子会社）の株式を取得。2012年７月ブラジルにNagasedoBrasilComerciodeProdutosQuimicosLtda.を設立。2017年６月フィンランドにおいてシロキサン材料の製造・開発を行うInkronOyの持株会社であるINKRONLIMITEDの株式を取得（両社とも現・連結子会社）。2017年８月Nagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）がフランス・リヨン支店を開設。2017年８月米国・イリノイのスペシャリティケミカル・ディストリビューターFitzChemCorporation（現・NagaseSpecialtyMaterialsNALLC・連結子会社）の株式を取得。2018年３月NagaseSingapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）がトルコ・イズミール支店を開設。2019年１月中国・上海に長瀬（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。2019年４月米国・ニューヨークにNagaseHoldingsAmericaCorporation（現・連結子会社）を設立。2019年８月米国・イリノイにおいて食品素材等の販売、加工、および最終製品の受託製造を行うPrinovaGroup,LLC（現・連結子会社）の持分を取得。2019年８月中国・福建省に長瀬食品素材食品開発中心（厦門）を開設。2020年３月米国・ウィスコンシンにおいて樹脂等の製品、技術、製造プロセス開発を行うINTERFACIALCONSULTANTSLLC（現・連結子会社）の持分を取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
長瀬産業株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として多角的に各種商品の輸出入および国内取引の業務を行うほか、製品の製造・販売、サービスの提供等の事業活動を行っております。当社グループにおいて、かかる事業を推進する関係会社は114社（子会社86社、関連会社28社）から構成されており、その主なものは次のとおりであります。この内連結子会社は78社、持分法適用会社は23社であります。当連結会計年度の期首より、従来の「電子」セグメントから「電子・エネルギー」セグメントに、また、「モビリティ・エネルギー」セグメントから「モビリティ」セグメントに、それぞれ名称を変更するとともに、以下の事業区分の変更を行っております。新規事業の開発の促進を目的として、従来の「モビリティ・エネルギー」セグメントに区分しておりましたエネルギー事業室および「全社」に区分しておりました次世代情報通信プロジェクトチームを統合し、情報通信・エネルギー事業室を新設し、「電子・エネルギー」セグメントに区分しております。また、シェア拡大やシナジー向上を目的として、従来「機能素材」セグメントに区分しておりましたスペシャリティケミカル事業部におけるフッ素事業を、「電子・エネルギー」セグメントに変更しております。各事業区分における主な取扱商品またはサービスの内容は次のとおりであります。
長瀬産業株式会社
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５【研究開発活動】当社グループは、グループの総合力を結集し、新規事業創出のため、マーケティング活動に基づく新技術・新製品の開発と技術情報の発信を目的に研究開発活動を行っております。ＮＶＣ（NewValueCreation）室はAI、IoTや通信技術の中長期トレンドを見据えた新しい価値を創造することで、これまでグループになかったビジネスの仕組みを作ることを目指しています。SaaS型マテリアルズ・インフォマティクス支援サービス“TABRASA”、5Gネットワークインフラの低遅延化と処理性能をアクセラレートするIPコア“Axonerve”、人間の五感をベースとしたポータブルセンサー、ブロックチェーン技術によるトレーディングサポートシステム、次世代AIハードウェア向け要素技術、AIによる疾患予防技術、等の開発を推進しております。ナガセバイオイノベーションセンターでは、サステナブル社会の実現に向けて、独自のコア技術（放線菌の育種・発酵技術：N-STePP®(注)）と基盤技術を活用して、現在は化学合成困難とされる植物や動物由来の希少有用物質を発酵法で高効率生産できるように「プロセスイノベーション」（=UnavailableMadeAvailable）を目指して取り組んでおります。発酵法は従来の抽出法や化学合成法に比べ、「安全・安心、環境にやさしい」と言う特徴があります。現在は、藻類由来の紫外線吸収物質（マイコスポリン様アミノ酸）、キノコや麦類に含有される希少抗酸化アミノ酸（エルゴチオネイン）、バイオ色素等の放線菌特有の機能性物質の発酵生産を検討しています。これらの有用物質を、機能性食品、化粧品、および工業用品として広く展開されるよう開発を進めると同時に毎年多数の特許を出願・登録しております。また、グループのバイオテクの総力を活かし、イノベーション創出に向けたテーマ創生を推進しております。このように当センターは、グループ独自の技術を活用して、グループの将来の事業を先導する新規事業の芽の創出をミッションとして、活動し続けております。(注）NagaseStreptomycesTechnologyforProtein/PreciousProductsの略称、弊社の国内登録商標ナガセアプリケーションワークショップ（ＮＡＷ）では、プラスチック、コーティング材料の分野で原材料の評価分析、用途開発から、それら原材料を使った最終製品の処方開発を行うことができる設備と専門性の高い技術スタッフを有しております。取引先やグループ製造会社が持つ素材や加工技術を組み合わせ、グループネットワークを活かしたマーケティング機能で得た市場ニーズに応えるソリューション提案を行っております。新規材料や技術の目利きを行い、末端アプリケーションで求められる性能を満たす処方開発を行うことで、CMF(注)、機能性UP、Green材料開発等におけるお客様の課題解決をサポートします。これらの活動により、当社グループ独自の商社業の差別化戦略を支えるとともに、商社が運営するラボならではの自由な発想でサステナブルな新規事業開発に貢献することを目指して活動しています。(注）モノの表面を表すColor(色)Material(素材)Finish(加工方法)の略ナガセケムテックス㈱では、「バイオマテリアル」分野を育成事業領域の１つとして注力しております。なかでも、医療材料、医療機器分野における低エンドトキシン化ニーズに応えるべく、独自のエンドトキシン除去・低減化技術を活用したビジネス展開を鋭意進めております。これまで、低エンドトキシンプルラン・ゼラチン・アルギン酸ナトリウムなどの素材をアルコフェリスシリーズとして順次リリースしておりますが、更なるラインナップの拡充へ向け開発を継続中です。また、エンドトキシンを除去低減“したモノ”に加え、エンドトキシンを除去低減“するモノ”(エンドトキシン除去低減用ミニカラム)や、エンドトキシンを除去・低減“するコト”(エンドトキシン除去低減サービス)といった新たなビジネスの創出を進めて参ります。INKRONOyでは、独自のシロキサン合成技術により、光学デバイスおよび電子デバイス向け機能性材料の開発・製造を行っております。特に次世代デバイスとして開発が進む拡張現実(AR)/複合現実(MR)ウェアラブルディスプレイ向けの光学部品材料の開発が進捗しており、ガラス基板メーカー、ナノインプリント(NIL)装置メーカーおよび回折導波路設計会社とパートナーシップを結びNIL工法による革新的なソリューションを提供してまいります。ナガセケムテックス㈱にて長年にわたって蓄積してきたナノ粒子分散技術、量産化技術、品質管理システムとの補完的相乗効果により、次世代デバイス向け先端材料のグローバル供給を通じて顧客のイノベーションに貢献してまいります。㈱林原では、食品はもとより、化粧品、医薬品・医療から、農業、工業分野に至るまで様々な領域において、「トレハ®」・「プルラン」をはじめとする糖質を広くご利用頂くべく、研究開発活動を行っております。注力商品である「ファイバリクサ®」および「林原ヘスペリジン®S」については、消費者の認知度を上げると共に、さらなる機能性表示食品への展開ならびに新規用途開発活動を強化しております。新規素材については、水溶性食物繊維水あめ「テトラリング®」、ヘアケア・スタイリング剤向け新原料「リセナーレ®」の上市を行いました。引続き、微生物からの新規酵素生産菌の探索を行い、独自酵素を用いて生み出される素材、あるいは微生物発酵によって製造される素材の研究開発を進めております。さらに、新たな素材を次世代の主力製品として育成するために、特許・知財戦略も考慮しながら、製法検討を進め、市場分析、有用な利用法の提案、アプリケーション開発等の活動を推進しております。一方、機能性色素の研究開発活動としては、保有する豊富な機能性色素ライブラリーを活用しながら、写真・印刷刷版等の工業分野に加えて、色素の耐久性の改善による用途展開、現在伸びている医薬品や検査薬等のライフサイエンス分野への展開に注力した開発活動を継続しております。なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）機能素材266加工材料974電子・エネルギー2,030モビリティ129生活関連1,719全社（共通）（注）418合計5,539（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。
積水化学工業株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1947年３月日本窒素肥料株式会社（現：チッソ株式会社）の一部従業員を以てプラスチックの総合事業化を計画し、積水産業株式会社として発足1948年１月奈良工場を新設、自動射出成型によるわが国最初のプラスチック自動射出成型事業を開始積水化学工業株式会社に商号変更1953年３月大阪証券取引所に上場1953年９月東京工場を新設、プラスチック成型品の製造を開始1954年４月東京証券取引所に上場1956年６月中央研究所（現：開発研究所）を新設1960年８月滋賀栗東工場を新設、塩化ビニルパイプ、塩化ビニル建材製品の製造を開始1960年11月滋賀水口工場を新設、ポリビニルブチラール、同中間膜の製造を開始1962年７月武蔵工場を新設、プラスチックテープ及び塩化ビニルテープの製造を開始1964年１月徳山積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立、塩化ビニル樹脂の製造を開始1971年２月鉄骨系ユニット住宅「ハイム」の販売を開始、住宅事業に進出1971年10月奈積工業株式会社（現：セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始1972年３月株式会社サンエスハイム製作所（現：セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始1977年５月事業本部制を導入1982年３月木質系ユニット住宅「ツーユーホーム」の販売を開始1982年４月群馬工場を新設、塩化ビニルパイプ、ユニット住宅外壁パネルの製造を開始1983年12月米国にSekisuiAmericaCorporation（現：連結子会社）を設立1987年７月応用電子研究所（現：Ｒ＆Ｄセンター開発推進センター）を新設1990年９月住宅事業本部（現：住宅カンパニー）内に住宅綜合研究所（現：住宅技術研究所）を新設1992年４月京都技術センター（現：総合研究所）を新設1997年８月小松化成株式会社（現：株式会社ヴァンテック、連結子会社）を買収し、パイプ事業を強化2000年１月ヒノマル株式会社（現：九州セキスイ商事インフラテック株式会社、連結子会社）を買収し、九州地区における営業を強化2000年３月従来の７事業本部を住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部に再編し、新規事業本部を新設2000年10月首都圏・近畿圏の住宅営業組織を販売会社に再編し、住宅販売体制を変更2001年３月カンパニー制を導入し、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部の名称を住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーに改称2002年４月本社機能を５部２室に集約2003年４月中国地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム中国株式会社（現：セキスイハイム中四国株式会社、連結子会社）を設立韓国の映甫化学株式会社（韓国取引所上場連結子会社）を買収し、グローバル競争力を強化2004年８月東北地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム東北株式会社（現：連結子会社）を設立2005年７月九州地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム九州株式会社（現：連結子会社）を設立2006年10月第一化学薬品株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化2007年１月本社機能を５部１室に再編し、ＣＳＲ部を新設2007年７月首都圏・中部圏・近畿圏の住宅販売体制を再編し、東京セキスイハイム株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム中部株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム近畿株式会社（現：連結子会社）を設立2008年４月執行役員制度を導入2008年10月多賀工場を設立、ＩＴ分野向けのフィルム及びテープ製品群の製造を開始2009年７月米国の化学会社CelaneseCorporationのグループ会社からポリビニルアルコール樹脂事業を買収し、合わせガラス用中間膜事業の安定的な原料供給体制を構築2011年１月米国の医薬品会社GenzymeCorporationから検査薬事業を買収し新会社を設立、本格的なメディカル分野のグローバル展開を加速2012年12月三菱樹脂株式会社(現：三菱ケミカル株式会社)の管材事業を買収し、管材を中心とする基盤事業を強化2013年３月タイにユニット住宅量産工場を新設、タイの住宅事業を本格的に展開2015年12月エーザイ株式会社から検査薬事業の子会社であるエーディア株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化2016年12月中国に統括会社積水化学投資（上海）有限公司（現：積水化学（中国）有限公司、連結子会社）を設立2017年４月積水メディカル株式会社とエーディア株式会社を統合し、シナジー創造を早期発現関東、中部、近畿の三大都市圏の住宅生産会社４社を統合し、セキスイハイム工業株式会社（現：連結子会社）を設立2017年８月ポリマテック・ジャパン株式会社（現：積水ポリマテック株式会社、連結子会社）グループの経営権を取得、車輌・輸送分野等の事業拡大や、素材配合・加工技術等基礎技術を強化2017年12月東洋ゴム工業株式会社（現：TOYOTIRE株式会社）からソフランウイズ株式会社（現：積水ソフランウイズ株式会社、連結子会社）を買収し、耐火・不燃製品の開発・販売を強化2018年３月シンガポールの検査事業会社VeredusLaboratoriesPte.Ltd.（現：連結子会社）の発行済全株式を取得し、中国・アジアなど今後市場拡大が期待される地域の市場開拓を加速2018年４月環境・ライフラインカンパニー管轄の関東～東北エリアの生産子会社の拠点を再編し、東日本積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立2019年１月まちづくり事業推進の一環として、セキスイタウンマネジメント株式会社（現：セキスイ合人社タウンマネジメント株式会社、連結子会社）を設立2019年４月環境・ライフラインカンパニー管轄の西日本エリアの生産子会社の拠点を再編し、西日本積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立本社機能を７部１室２センターに再編し、ESG経営推進部を新設電力“買売”サービス「スマートハイムでんき」の顧客向け案内を開始2019年11月米国のAIMAerospaceCorporation（現：SekisuiAerospaceCorporation、連結子会社）を買収し、成長領域として位置付ける自動車や航空機などの「モビリティ材料領域」における業容拡大を加速2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
積水化学工業株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】標章使用許諾に関する契約当社が締結している標章使用許諾に関する契約は次のとおりである。①相手方積水ハウス株式会社、積水化成品工業株式会社、積水樹脂株式会社他②契約の内容当社の標章（商標を含む）の使用許諾③対価それぞれの関係会社等につき、一定の額
積水化学工業株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックス、メディカルのそれぞれの事業部門で定めた狙いに対して、基礎研究や応用技術から新規事業の開拓まで、先端技術で際立つための研究・開発を進めた。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、37,010百万円である。また、各セグメント別の研究開発内容及び研究開発費は次のとおりである。(1)住宅事業住宅事業では、「地球環境にやさしく、60年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供」という事業ミッションのもと、新築住宅分野では、鉄骨系及び木質系ユニット住宅の新製品開発・要素技術の開発を、リフォーム分野では、ストック型住宅事業の強化に向けたリフォーム技術・メニュー開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、以下の通りである。新築住宅分野では、“人生100年時代”に備えたレジリエンス機能に加え、換気システム・建材の機能や暮らし方提案を強化し“新しい生活様式”への対応力を高めた「レジリエンス100STAY&amp;WORKモデルTS」を発売した（７月）ほか、新開発の大容量蓄電池と大容量太陽光発電システムを搭載し、「環境貢献」「経済性」「レジリエンス」の3つのスマート性能を大幅に進化させた「新スマートパワーステーションFRGREENMODEL」を発売した（10月）。リフォーム分野では、外壁・バス・蓄電池を中心に、商品ラインアップの拡充と対応力の向上を行った。当事業に係る研究開発費は3,410百万円である。(2)環境・ライフライン事業環境・ライフライン事業では、持続経営力強化と新たな成長に向けて、事業基盤再構築および生産性の抜本的改革および売上・利益のトップライン引き上げに取り組んでいる。これらに向けて研究開発部門では、生産革新技術開発にてBCPや生産性改善を実施するとともに、2021年度は21件の新商品を上市した。配管・インフラ分野では、金属管代替による新市場獲得と過去上市製品のお客様要望に応えた品揃えによるシェア拡大を実施している。排水管市場ではビルや集合住宅・ホテル等で採用されているエスロン単管式排水システムの拡充、雨水対策市場では易点検型ドロップシャフトの拡充製品を、プラント市場では半導体工場等に使用される透明で優れた帯電防止性能を有するエスロンDCプレートに真空成形で形状付与した後も帯電防止性能を保持するサーモフォームDCプレートを上市した。建築・住環境分野では、自動洗浄浴槽および高齢者入浴用器具の拡充製品を上市した。機能材料分野では、欧州高速鉄道車両内装材をターゲットに欧州鉄道内装用燃焼規格(EN45545)をクリアした欧州鉄道EN規格品を上市した。当事業に係る研究開発費は6,244百万円である。(3)高機能プラスチックス事業高機能プラスチックス事業では、高機能素材、成形加工品の新製品及び新素材、生産技術の開発を推進している。当連結会計年度の３戦略分野別の主な成果は以下のとおりである。エレクトロニクス分野では、次の成長領域と位置づける半導体・実装関連で、工程材（セルファⓇ）や回路の高集積化に必要な層間絶縁フィルムなどの部材を上市済みであり、さらに開発を継続中である。情報通信分野では、5G電波死角エリア解消を目的とした透明フレキシブル電波反射フィルムの新製品開発を進めている。また、融合強化領域と位置づけるカーエレクトロニクス部材（分野横断）では、環境対応車のリチウムイオンバッテリー向け放熱材料の拡販、新製品開発を進めている。モビリティ分野では、自動車の軽量化・省エネ・高度情報化に対応した新製品の開発に注力している。具体的には、自動車用中間膜において高性能遮音・遮熱などの新製品に加えて、搭載が拡大しているディスプレイ用途に向けた最適な製品の開発が進捗中である。また、発泡成形技術を利用した自動車用軽量化部材、薄膜技術を活用したADAS用ミリ波レーダーに用いる電波吸収体などの新製品開発・市場開拓を進めている。住インフラ材分野では、防火・耐火関連の新製品開発に注力している。当期は、不燃性ポリウレタンフォームの特長を活かし、有機材料として国内初の不燃認定を取得したウレタン系現場発泡不燃性断熱材（パックスフレイムⓇ）の拡販・新製品開発を進めている。また高齢化社会に向けた介護士の負担を減らすセンサー（ANSiELⓇ）を開発。独自開発の高精度センサーで検知速度が速く誤情報がほとんどないため市場評価も高く、製品だけでなく周辺アプリの開発も進めている。その他、昨今のCOVID-19による抗ウイルス製品ニーズの高まりを受け、建材市場（壁・床材など）に向けSIAA規格に準拠する製品の開発を進めている。当事業に係る研究開発費は14,180百万円である。(4)メディカル事業メディカル事業では、検査事業と医療事業の研究開発を推進している。検査事業分野では、新領域への参入と機器ビジネスの更なる伸長のための新プラットフォーム開発に注力している。具体的には、高感度免疫測定技術で「がん」領域の拡大、および、遺伝子POCTシステムによる遺伝子検査市場参入を推進している。医療事業分野では、新たなペプチド合成法によるペプチド製造技術の開発と独自のPALSAR核酸測定技術を活用した高感度核酸医薬分析の市場開拓を推進している。当事業に係る研究開発費は6,943百万円である。(5)その他事業その他事業では、「新事業創出による新たな社会的価値の創出と社会貢献」を目指し、主に環境・エネルギー分野、ライフサイエンス分野などの社会課題の解決に繋がるイノベーション創出に注力している。環境・エネルギー分野では、CO2排出量削減への大きな貢献が期待される究極の資源循環システムであるバイオリファイナリー技術（ごみ焼却施設が排出するガスから微生物の力でエタノールを製造）商用化の実証に向けて、岩手県久慈市に建設されたプラントが稼働した。さらに製鉄の際に排出されるガスからCO2を分離・回収し、再利用する技術開発にも取り組んでおり、世界をリードする鉄鋼および鉱業会社であるArcelorMittal,S.A.と鉄鋼プロセスに活用するカーボン・リサイクルの国際共同研究開発に着手した。一方、再生可能エネルギーの活用に向け、ペロブスカイト太陽電池の開発に取り組んでいる。「超軽量」の特徴から壁や重量制約のある工場屋根などへも設置が可能である。また、定置型リチウムイオン電池事業では、災害に強いレジリエント住宅用の蓄電池開発に注力し、エネルギー自給自足型の暮らしに特化した大容量蓄電池システムに採用された。ライフサイエンス分野では、細胞培養ソリューションとして足場材などの開発を進めている。当事業に係る研究開発費は6,231百万円である。
九州旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は以下のとおりです。契約会社名相手先契約内容当社北海道旅客鉄道㈱東日本旅客鉄道㈱東海旅客鉄道㈱西日本旅客鉄道㈱四国旅客鉄道㈱乗車券等の相互発売等旅客営業に係る取扱い会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託会社間の経費清算の取扱い等当社日本貨物鉄道㈱貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託会社間の経費清算の取扱い等当社鉄道情報システム㈱旅客会社６社共同で列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム（マルスシステム）の使用各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等当社鉄道・運輸機構九州新幹線（博多・鹿児島中央間）の鉄道施設の貸付け及び貸付け後の鉄道施設の管理等