日東ベスト株式会社
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第５経理の状況注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と計上基準が異なる為、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同期比（％）を記載せずに説明しております。当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、多くの地域で緊急事態宣言等が繰り返し発出された事等から、経済活動に停滞が見られました。９月末には緊急事態宣言が解除され景気回復への期待もありましたが、その後第６波の発生から本格的な回復には至っておらず、オミクロン株や新たな変異株の出現から新規感染者数は下げ止まっており、依然として予断を許さない状況が続いております。食品業界におきましても、外食産業等は前年と比べ回復傾向にあったものの本格的な回復には至っておらず、併せてテレワークの浸透等から喫食シーンに変化が見られること、また、原材料価格・原油価格・電気料金等の高騰もあり経営環境は厳しさを増しております。このような環境のなかで、当社グループにおきましては、お客様と従業員の安全確保を第一とし、市場環境変化への対応を行いながら、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、お客様への迅速な対応に努めて参りました。また、原材料価格・原油価格・電気料金等の高騰により、商品の価格改定を実施しております。その結果、当連結会計年度における売上高に関しましては、外食分野が前年同期比で増加したこと等から、497億4千6百万円（前年同期は488億9千7百万円）となりました。利益面に関しましては、原材料価格上昇等の影響が続いているものの、売上の増加や経費の抑制等により営業利益は8億4千3百万円（前年同期比13.5％増）、経常利益は9億8百万円（前年同期比0.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、6億7百万円（前年同期比13.3％減）となりました。事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。冷凍食品部門につきましては、上記の影響により396億5千5百万円（前年同期は381億7千6百万円）となりました。日配食品部門につきましては、75億1千8百万円（前年同期は74億4千4百万円）となりました。缶詰部門等につきましては、25億7千2百万円（前年同期は32億7千6百万円）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5億2千3百万円増加し、34億4千1百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益8億5千5百万円、減価償却費16億9千3百万円等により18億9千4百万円の資金収入(前年同期は31億7千7百万円の資金収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出6億8百万円等により7億6千6百万円の資金支出(前年同期は13億5千2百万円の資金支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出5億円、長期借入れによる収入22億円、長期借入金の返済による支出19億9千8百万円等により6億5千3百万円の資金支出(前年同期は12億6千3百万円の資金支出）となりました。次期のキャッシュ・フローにつきましては、棚卸資産等の圧縮に取組むなど営業キャッシュ・フローの増加をはかり、キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当連結会計年度における生産実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。部門当連結会計年度(自令和３年４月１日至令和４年３月31日)前年同期比(％)金額(千円)製品冷凍食品部門40,093,579107.9日配食品部門7,518,891101.0缶詰部門1,351,66969.5その他製品部門577,12897.8合計49,541,269105.1(注)１当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。２金額は販売価格によっております。(2)受注実績当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。部門当連結会計年度(自令和３年４月１日至令和４年３月31日)前年同期比(％)金額(千円)製品冷凍食品部門39,655,375―日配食品部門7,518,891―缶詰部門1,361,810―その他製品部門583,416―その他627,332―合計49,746,826―(注)１当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、販売実績の前年同期比(％)は記載しておりません。３主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)三菱食品株式会社6,665,28113.636,633,27313.33（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容詳細につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(1)業績」をご参照下さい。(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フロー)詳細につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。(資金需要)当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入のほか、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の費用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、運搬費及び保管費、人件費等であります。当社グループの研究開発費は一般管理費及び当期製造費用に含まれておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めております。(財務政策)当社グループは、運転資金及び設備資金について、自己資金及び借入金、社債の発行により調達しております。このうち借入による資金調達については、運転資金は短期借入金で、設備投資に必要な資金は長期借入金で調達しております。令和４年３月31日現在、短期借入金の残高は32億8千2百万円で平均利率は0.7％、長期借入金の残高は68億円で平均利率は1.0％、社債の残高は5億円で平均利率は0.1%となっております。当社グループの財務政策の基本は、収益の短期的変動に左右されることなく、営業活動の拡大展開及び効率的な設備投資を継続して行うことができる、安定的な資金調達を行うことであります。当社グループの営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び現在の財務状態から、当社グループの成長を維持するために、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することは、十分可能であると考えております。(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、以下の事項について、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）及び２財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、将来の課税所得を見積るにあたって、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたって、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、事業計画や市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。なお、連結子会社JAPANBESTFOODSCOMPANYLIMITED（以下「JBF社」という。）については、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動停滞の影響から、事業計画と実績が乖離している状況を踏まえ、減損の兆候を識別しております。JBF社の固定資産の減損についての仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（重要な会計上の見積り）」に記載しております。