numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
北部製糖株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、経営理念である「一.われわれは、会社の発展に努め豊かな生活を築く、一.われわれは良い製品を作り良心的に供給する、一.われわれは職場を通し社会に貢献する」を実践し、企業価値を向上させることにより株主、従業員、取引先、地域社会に貢献することを経営方針としております。また、環境（自然、人、食文化）の変化に対応し、社会からの信頼に応え、お客様から選ばれる砂糖メーカーを目指します。(2）経営環境砂糖事業を取り巻く環境は、少子高齢化による人口減少や食生活の変化、甘味需要の多様化等により砂糖の消費量は減少傾向にあり、その減少幅は年々拡大してきております。沖縄県内においては、本土製品の売り込み攻勢等による販売競争の激化による販売量の減少が続くことが予想されます。黒糖につきましては、サトウキビ原料の安定数量確保及び、安定供給による販路の確保が必要であると考えております。さらに、2022年度は新型コロナウイルス感染症拡大の収束が未だ見通せない中、ウクライナ情勢等の地政学リスクの高まりによるエネルギー資源価格の高騰は日本経済ならびに沖縄県経済にとって大きな重しとなることが予想されます。当社グループの取扱う精製糖、加工黒糖及び黒糖についても需要の減少が長期化することが見込まれることから、予断を許されない状況が続くと予想されます。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収、また、成長性を維持する観点から「売上総利益」、「経常利益」を重要な指標として位置付けています。（4）対処すべき課題等当社グループの対処すべき課題としては、精製糖・特殊加工糖の安定した原料の確保があげられます。また今後の人口減少や少子高齢化等を考えた場合、お客様のニーズに合った新商品の開発や国内だけではなく海外向けの販路拡大が課題であります。黒糖については、サトウキビの優良品種・肥培管理の適正化、製造コストの低減及び販売強化が課題となっています。当社グループとしては、原料の安定的確保を最優先事項とし、製造コストの低減を図るとともに、本土製品の売り込み攻勢に対処できる低コスト体制の構築、特殊加工糖・黒糖についてはユーザーの求める付加価値のある新商品の開発、そしてこれらの課題解決へ対応できる人材育成に取り組んでいきます。また、2019年7月に完成した特殊加工糖増産設備の能力を最大限に活かし更なる増産体制強化を図るとともに、政府の「脱炭素」宣言や事業活動を通したSDGsの達成に向け、当社が今後どのように取り組むべきか検討を行っていきます。
北部製糖株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、公正で透明な経営を行うことを大前提とし、企業の社会的責任と食品会社としての「食」の安全・安心に対する責任を常に意識した経営を行っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の内容当社の経営上の重要事項決定機関である取締役会は、当事業年度末8名で構成されており、定例取締役会(四半期毎開催)に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款で定められた事項や重要決定事項を決定しております。また、当社は、監査役制度を採用し当事業年度末2名で構成されており、監査役が取締役会へ出席し意見陳述することにより、相互監視機能の強化を図っております。ロ会社の機関及び内部統制図ハ内部統制システムの整備の状況当社は、経営上の意思決定機関である取締役会と取締役の職務執行を監視する監査役を設置しております。また、毎週１回、常勤役員を含めた各部責任者(総務・営業・管理・製造)による幹部会を開催し、情報の迅速な伝達と共有を図り、かつ部門相互間において内部牽制を働かせる効率的な業務執行に努めております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制として、事業に対する重要なリスクについては取締役会で十分討議を行い、常勤役員を含めた各部責任者(総務・営業・管理・製造)による幹部会において、コンプライアンスの徹底ならびにリスクマネージメントの強化を図っております。また、製品のリスク管理については、ISO22000に替えFSSC22000を取得しており、食品安全チームを中心に施設の安全管理や従業員の衛生管理等を行う体制を確立しております。③子会社の業務の適正化を確保するための体制整備の状況毎月１回、常勤役員及び各部責任者(総務・営業・管理・製造)と、連結子会社(以下、子会社)の各部責任者による拡大生産会議を開催し、子会社からの適宜・適時な報告が行える体制を整備し子会社との連携強化を図るとともに、子会社でのリスクを適切に管理・運営、業務の適正性を確保しております。④役員報酬等の内容当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は以下のとおりであります。取締役(3名)に対する報酬41,550千円社外取締役(5名)に対する報酬4,617千円社外監査役(2名)に対する報酬1,944千円⑤取締役の定数当社は、取締役を17名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができ株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項該当事項はありません。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社マーケットエンタープライズ
有価証券報告書－第16期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】当社代表取締役社長である小林泰士は、当社設立以前より個人事業主として、格安中古乾電池の仕入・販売、及びフリーマーケットの主催業務（企画・制作・運営）を行っておりましたが、全国的なリユース品へのニーズの高まりを背景に、リユース取扱商品の幅を広げ、業容の拡大を機に、2006年７月に当社を設立いたしました。当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。年月概要2006年７月格安中古乾電池の仕入・販売及びフリーマーケットの主催業務(企画・制作・運営)を事業目的として、株式会社マーケットエンタープライズを資本金1,000千円で東京都墨田区亀沢に設立2006年11月業容拡大のため、東京都墨田区太平に本社を移転2007年７月ネット型リユース事業(「高く売れるドットコム」「安く買えるドットコム」)を開始2007年10月業容拡大のため、東京都墨田区太平内で本社を移転2010年２月業容拡大のため、東京都墨田区亀沢に本社を移転2010年12月ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都江東区千石に東京リユースセンターを新設2012年３月ネット型リユース事業規模拡大のため、大阪府吹田市垂水町に大阪リユースセンターを新設2013年１月ネット型リユース事業規模拡大のため、愛知県名古屋市中区栄に名古屋リユースセンターを新設2013年７月ネット型リユース事業規模拡大のため、神奈川県横浜市港北区新羽町に横浜リユースセンターを新設2013年10月ネット型リユース事業への経営資源集中による成長加速を目的として、株式会社オークファンへフリーマーケット事業を譲渡2014年６月ネット型リユース事業規模拡大のため、福岡県福岡市南区清水に福岡リユースセンターを新設2015年３月ネット型リユース事業規模拡大のため、埼玉県和光市丸山台に埼玉リユースセンターを新設2015年６月東京証券取引所マザーズ市場に上場2015年８月業容拡大のため、東京都中央区京橋に本社を移転2015年10月ネット型リユース事業規模拡大のため、兵庫県神戸市兵庫区下沢通に神戸リユースセンターを新設2016年４月ネット型リユース事業規模拡大のため、宮城県仙台市若林区六丁の目中町に仙台リユースセンターを新設2016年６月ネット型リユース事業規模拡大のため、徳島県徳島市東船場町に徳島オフィス（コンタクトセンター）を新設2016年８月中古端末に特化したＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業）事業を開始するため、連結子会社として株式会社ＭＥモバイルを設立2017年９月ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都府中市に西東京リユースセンターを新設2018年１月ネット型リユース事業規模拡大のため、北海道札幌市北区に札幌リユースセンターを新設2019年２月株式会社プロトコーポレーションから「おいくら」（消費者と全国のリユースショップをマッチングするメディアプラットフォーム）の運営に係る事業を譲受2019年８月ENECHANGE株式会社から「SIMCHANGE」（格安SIMやスマートフォンに関する総合情報サイト）の運営に係る事業を譲受年月概要2020年２月株式会社ジラフから「最安修理ドットコム」（国内最大級の修理業者情報プラットフォーム）の運営に係る事業を譲受2020年４月メディア事業の規模拡大のため、連結子会社として株式会社ＵＭＭを設立2020年４月ネット型リユース事業の規模拡大のため、連結子会社として株式会社ＭＥトレーディングを設立2020年５月当社グループ事業に関するシステム開発を目的に、連結子会社MARKETENTERPRISEVIETNAMCO.,LTD.を設立2020年５月連結子会社株式会社ＭＥトレーディングが、株式会社旺方トレーディングから中古農機具の買取・販売・海外輸出等に係る事業を譲受2020年５月連結子会社株式会社ＵＭＭが、株式会社アグリステージからインターネットで中古農機具売買を行う「ＪＵＭ全国中古農機市場」の運営に係る事業を譲受2021年２月東京証券取引所市場第一部に市場変更2021年10月ネット型リユース事業規模拡大のため、茨城県結城市新矢畑に北関東リユースセンターを新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月株式会社ファーマリーから中古農機具の買取・販売に係る事業を譲受
株式会社マーケットエンタープライズ
有価証券報告書－第16期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年３月17日開催の取締役会において、株式会社ファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売に関する事業を譲り受けることを決議し、2022年４月１日に締結した事業譲渡契約に基づき、2022年４月15日付で当該事業を譲り受けました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
レーザーテック株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】年月事項1960年７月東京都目黒区において当社の前身である㈲東京アイ・テイ・ブイ研究所を設立Ｘ線テレビジョンカメラの開発、設計、製造を開始1962年８月資本金1,000千円で日本自動制御㈱を設立1963年８月神奈川県川崎市木月へ本社を移転1965年11月神奈川県川崎市北加瀬へ本社を移転1971年５月磁気テープ走行中のテンションを測定する「テンションアナライザー」を開発1975年２月フォトマスクのピンホールを発見する「フォトマスクピンホール検査装置」を開発1975年４月「顕微鏡自動焦点装置」を開発1976年10月ＬＳＩのマスクパタン欠陥を自動検査する「フォトマスク欠陥検査装置」を世界で初めて開発1980年４月神奈川県横浜市港北区綱島東へ本社を移転1985年６月「カラーレーザー顕微鏡」を開発1986年６月商号を「レーザーテック株式会社」に変更1986年７月子会社㈱レーザーテック研究所を東京都港区に設立1986年12月LasertecU.S.A.,Inc.（現連結子会社）を米国カリフォルニア州サンノゼ市に設立1987年６月子会社レーザーテック販売㈱を東京都港区に設立1989年７月㈱レーザーテック研究所及びレーザーテック販売㈱を吸収合併1990年12月日本証券業協会に店頭売買銘柄として株式を登録1993年７月ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）の突起欠陥等を検査し、修正する「カラーフィルター欠陥検査装置」及び「カラーフィルター欠陥修正装置」を開発1994年11月位相シフトマスクの位相シフト量を測定する「位相シフト量測定装置」を開発1996年12月フォトマスクに装着されているペリクル及びフォトマスクの裏面に付着した異物を検査する「ペリクル面異物検査装置」を開発1998年８月半導体ウェハ上の欠陥をマルチビームレーザーコンフォーカル光学系を利用して検査する「ウェハ欠陥検査装置」を開発2000年２月フォトマスクのマスクブランクスの欠陥を検査する「マスクブランクス欠陥検査装置」を開発2001年２月LasertecKoreaCorporation（現連結子会社）を韓国ソウル市に設立2004年12月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（2012年５月上場廃止）2008年３月神奈川県横浜市港北区新横浜へ本社を移転2009年５月太陽電池の変換効率分布を可視化する「太陽電池変換効率分布測定機」を開発2010年６月LasertecTaiwan,Inc.（現連結子会社）を台湾新竹県竹北市に設立2012年３月2013年３月2017年４月2017年６月2019年９月2019年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける世界で初めてＥＵＶ光(波長13.5nm)を用いた「ＥＵＶマスクブランクス欠陥検査/レビュー装置」を開発LasertecChinaCo.,Ltd.（LasertecTaiwan,Inc.の100%子会社）を中国上海市に設立世界で初めてＥＵＶ光(波長13.5nm)を用いた「アクティニックＥＵＶパターンマスク欠陥検査装置」を開発LasertecSingaporeServicePte.Ltd.（現非連結子会社）をシンガポールに設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
レーザーテック株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、光応用技術を用いた半導体関連及びその他の検査・測定装置等の設計、製造、販売並びにこれらに係るサービスを主な事業内容としております。半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造は連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）が行っております。販売については、北米地域及び欧州地域では連結子会社のLasertecU.S.A.,Inc.、国内及びアジア地域では当社が行っております。サービスについては、北米地域並びに欧州地域では連結子会社のLasertecU.S.A.,Inc.、韓国では連結子会社のLasertecKoreaCorporation、台湾では連結子会社のLasertecTaiwan,Inc.、中国では連結子会社のLasertecChinaCo.,Ltd.、国内及びその他のアジア地域では当社が行っております。なお、当社グループの位置づけを事業系統図によって示すと以下の通りです。
レーザーテック株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来「世の中にないものをつくり、世の中のためになるものをつくる」を経営理念として、半導体・ＦＰＤをはじめとする先端分野の市場向けに、光応用技術を用いた各種検査・計測システムを提供してまいりました。今後もこの経営理念を堅持して、中期ビジョンとする「世界中のお客さまから何か困ったことがあれば、真っ先に声をかけて頂ける」会社を目指します。また、当社グループの強みである光技術に磨きをかけ、精密機械・エレクトロニクス・ソフトウエアの先進技術を複合させたソリューションを素早く顧客に提供することで、最終製品となる身近な電子機器を通じて世界中の人々の豊かな暮らしづくりに貢献していくことを社会的使命（ミッション）としています。（２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標当社グループは、様々なステークホルダー（利害関係者）のご期待に応え、株主価値、顧客価値、社会価値、従業員価値を総合的に高めることが、継続的な企業価値の向上に必須であるととらえています。事業においてはマーケットを世界に求め、特に大手企業が参入しにくいサイズのマーケットで、かつ中小企業にはノウハウや技術の点で参入が困難なニッチマーケットに注力しています。エマージングマーケット、またはセグメンテーションが可能な既存マーケットにおいて収益機会が見込まれる新たなアプリケーションを見出し、ニーズに最適な製品を投入することで高いシェアと収益性を獲得することを基本的な事業戦略としています。ニッチトップのポジションを獲得した後には、継続的な最先端技術の投入と新たな付加価値の提供によって収益性の維持と向上に努めております。また、より研究開発に特化した組織体制とするためにファブライト戦略を採り、製品製造の多くを協力会社に委託しています。一方、事業環境の変化などで当社の強みが発揮できない、または採算性の維持・回復が困難と判断した製品につきましては、撤退・売却も視野に速やかにテコ入れを実施し、製品ポートフォリオが健全な状態を保つように努めております。最終的には数多くの付加価値の高いオンリーワン製品／ソリューションを提供する「マルチニッチトップ」企業を目指してまいります。当社グループの主たる事業領域である半導体業界は、技術革新のスピードが速く、最先端に向けた研究開発投資を継続的に行う必要があります。一方で業界特有の景気変動の波があり、短期的には顧客企業の投資動向、ひいては当社グループ業績が大きく悪化する恐れがあります。このような市場縮小に見舞われた状況下でも営業利益率20％以上を堅持し、成長投資の継続が可能となる強固な財務並びに事業基盤の構築を目標としております。（３）事業環境及び対処すべき課題当社グループは３ヶ年の中期経営計画（注）を推進しており、2022年６月期はフェーズ３＋の初年度でした。フェーズ３＋の期間には、最先端半導体の重要性がますます高まり、ＨＰＣ（ハイパフォーマンスコンピューティング）、５Ｇ（第５世代移動通信システム）、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（様々なものがインターネットにつながる）、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）などの技術革新の普及が進むと予想されています。かかる状況下で中長期的に成長機会を最大限に捉えるために、前フェーズ３から取り組んでいる施策を更に強力に推進し、経営基盤の強化に注力してまいります。①経営基盤の強化お客さまのご要望に応えるため、事業全般の体制強化に取り組みます。・世の中にない価値、最先端のソリューションを提供するための、研究開発並びに装置立ち上げ体制の強化・各製品需要を満たすための、サプライチェーンの強化・納品後に当社製品を安心してお使いいただくための、グローバル・サービス体制の強化②成長機会の追求将来を見据えたお客さまのご要望にお応えして、次世代ソリューションの開発を推進します。中長期で持続的な成長を実現するために、当社が強みを発揮して貢献できるアプリケーションを探求し、新たな価値を創造し続ける企業を目指してまいります。（４）新型コロナウイルス感染症の影響当連結会計年度には新型コロナウイルス感染症の流行があったものの、顧客の引き合いに大きな変化はなく、当連結会計年度の業績に重大な影響は受けていないと認識しております。ただし、今後において変異株の流行などの影響で半導体などを用いた最終製品の需要が著しく減退した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(注）中期経営計画（合計15年）
レーザーテック株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。（固定資産の取得）当社は、2022年２月25日開催の取締役会において、固定資産の取得を決議し、2022年２月28日に売買契約を締結致しました。（１）取得の理由将来を見据えた業容拡大への対応及び業務効率の向上のため、「新研究開発拠点（仮称）」として固定資産を取得し、経営基盤の強化を図ることを目的としております。（２）取得資産の内容①所在地横浜市港北区②敷地面積約15,830㎡③建物延床面積約28,822㎡④取得価額約167億円（土地及び建物等）⑤現況オフィスビルほか（３）相手先の概要①名称野村不動産ビルディング株式会社（現野村不動産株式会社）②所在地東京都港区芝浦一丁目１番１号③代表者の役職・氏名代表取締役社長松﨑雅嗣④事業内容・賃貸事業・開発事業・不動産コンサルティング事業など⑤資本金143億7,200万円⑥設立年月日1932年12月22日⑦大株主及び持株比率野村不動産ホールディングス株式会社100%⑧上場会社と当該会社の関係資本関係特記事項はありません人的関係取引関係関連当事者への該当状況（注）2022年４月１日付で、野村不動産株式会社を吸収合併存続会社、野村不動産ビルディング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併が行われております。（４）取得の日程①取締役会決議日2022年２月25日②契約締結日2022年２月28日③物件引渡期日2022年９月30日（予定）
レーザーテック株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループの技術は、光応用技術をコアに、エレクトロニクス、精密機構、及び画像処理などの周辺技術を融合させたオプトメカトロニクスと呼ばれる複合技術で、代表的な製品である半導体マスク欠陥検査装置やマスクブランクス欠陥検査／レビュー装置、レーザー顕微鏡、及びＦＰＤフォトマスク欠陥検査装置ほか、すべての製品開発に活用されています。新しい製品の開発にあたっては、既に製品を納入している多くのお客さまや各種研究開発機関へのサービス・サポートを通じて、お客さまの顕在化した要望のみならず、潜在的なニーズも的確につかみ、独創的な視点と技術で素早くソリューションをご提供するように努めております。また、顕微鏡の営業活動などを通じて幅広い業界、市場を調査し、新しいマーケットやアプリケーションを探し出し、それぞれ固有のニーズに合致した新製品を生み出すことも同時に心がけております。当社グループは、光学技術を追求する過程で、独自のコア技術を確立してまいりました。共焦点光学系、ＤＵＶ(注)光学系、ＥＵＶ(注)光学系、及び光干渉計技術などの光学技術を進化させ、高度な周辺技術との融合によって特徴ある製品を生み出しています。また、高精度高速ステージ開発のための精密機構技術、あるいは欠陥検出の画像処理技術などを継続的に深化させ、近年ではＡＩ（人工知能）技術を応用した自動欠陥分類の開発を進めるなど、お客さまのニーズに対してタイムリーにソリューションを提供できる研究・製品開発を進めています。(注)ＤＵＶ：DeepUltraviolet、遠紫外線ＥＵＶ：ExtremeUltraviolet、極端紫外線当連結会計年度における研究開発の成果として発売された新製品は次のとおりです。「ＦＰＤフォトマスク欠陥検査装置CLIOSG834Advance、CLIOSG800LITE」ＦＰＤフォトマスク欠陥検査装置「CLIOSG834Advance」はハイエンド向けのマスク検査機です。光学系の刷新と新開発の画像処理で、従来装置の検査処理速度を維持しつつ、ＦＰＤフォトマスク基板の振動等による疑似欠陥を大幅に低減しました。さらに新型ＴＤＩカメラの搭載で撮像画像を鮮明化し、最高検出感度を従来装置の0.35µmから0.3µmへ向上することで、高精細で高品質な最先端マスクの品質保証を可能にしました。ＦＰＤフォトマスク欠陥検査装置「CLIOSG800LITE」は生産数量が多いミドルエンド向けのマスク検査機です。従来のデュアルヘッドから、シングルヘッドにすることでコストダウンし、新規光学系による視野拡大と光源の短波長化により、必要とされる欠陥検出感度を維持した上で検査速度は約３倍を実現し、コストパフォーマンスに優れたモデルとなっております。「コンフォーカル顕微鏡自動検査/レビュー装置OPTELICSAI²」「OPTELICSAI2」は、自動欠陥検査から欠陥レビュー、３次元形状測定まで一台で対応可能とした新型のコンフォーカル顕微鏡で、開発から生産に至るまであらゆる場面での活躍を想定した装置です。本装置では当社のコア技術であるコンフォーカル光学系および半導体検査装置の開発で培った自動検査ソフト、さらに新設計の高速動作可能なハードウェアを統合することで、ハイスループットの高速検査機能と、コンフォーカル顕微鏡による高倍率形状測定機能を両立しました。また、DeepLearningを用いたＡＩ検査技術により、高精度な画像分類や、パターン付き基板検査、特定種の欠陥抽出といった高度な検査機能も備えております。「マスク検査装置MATRICSX9ULTRA」「MATRICSX9ULTRA」は、2018年に発売し、ペリクル非装着ＥＵＶマスクの検査装置として大変ご好評を頂いているX8ULTRAシリーズの次世代機種です。新たに自社開発したハイパワー193nmレーザー光源および高ＮＡ対物レンズを搭載する事により、従来機よりもさらに微小異物検出性能を向上し、テクノロジーノード3nm以降のペリクル非装着ＥＵＶマスクに特化したマスク検査システムとなっております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、8,626百万円であります。なお、当社グループの事業は、検査・測定機器の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
株式会社平山ホールディングス
有価証券報告書－第56期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】ａ会社設立までの経緯当社の創業者である平山上一は、1955年12月に日用品の卸売業を山口県下関市貴船町に個人創業しました。その後、業容の拡大に合わせ、1965年７月に山口県下関市椋野町に本店を移転し、1967年５月に有限会社平山商店として設立しております。ｂ沿革1967年５月有限会社平山商店設立1972年４月山口県下関市幡生宮の下町に本店を移転1977年７月有限会社平山に商号を変更1989年７月製造業の製造工程に対する請負業務（現インソーシング・派遣事業）を開始1992年５月株式会社平山に組織変更1999年10月労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得2003年８月職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得2004年４月愛知県豊田市に豊田研修センターを開設2004年４月東京都中央区に東京本社を開設2009年３月株式会社トップエンジニアリング（現連結子会社）の全株式取得し、技術者派遣事業を開始2010年６月東京都港区に東京本社を移転2011年１月静岡県富士宮市に富士宮研修センターを開設2011年３月ベトナム、ハノイ市にHIRAYAMAVIETNAMCo.,Ltd.（現非連結子会社）を設立2012年３月本店を山口県下関市から東京都港区へ移転、東京本社を本店とする2014年３月タイ、バンコク市にHIRAYAMA(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立2015年７月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2015年７月タイ、ムアン市にHIRAYAMA(Thailand)Co.,Ltd.の本店を移転2015年８月HIRAYAMA(Thailand)Co.,Ltd.がJOBSUPPLYHUMANRESOURCESCo.,Ltd.（現連結子会社）の株式の95％を取得し子会社とする2016年５月群馬県太田市に北関東研修センターを開設2016年12月持株会社体制へ移行するため、平山分割準備株式会社（現株式会社平山）を設立2017年１月東京都港区に株式会社平山LACC（現連結子会社）を設立2017年２月フィリピン、メトロマニラ市にHIRAYAMAPHILIPPINESCORP.（現非連結子会社）を設立2017年２月愛知県豊田市に株式会社平山グローバルサポーター（現連結子会社）を設立2017年３月持株会社体制へ移行し、「株式会社平山」を「株式会社平山ホールディングス」に商号変更、事業承継会社として「平山分割準備株式会社」を「株式会社平山」に商号変更2018年１月株式会社トップエンジニアリングは子会社（当社孫会社）として株式会社平山トップテクニカルサービスを設立2018年３月株式会社トップエンジニアリングより株式会社平山トップテクニカルサービスの全株式を取得し子会社とする2018年５月中華人民共和国浙江省寧波市に協同出資による浙江健平企業管理コンサルティング有限公司を設立2018年７月株式会社平山トップテクニカルサービスを存続会社とし、株式会社平山トップテクニカルサービスと株式会社平山を合併、「株式会社平山トップテクニカルサービス」を「株式会社平山」（現連結子会社）に商号変更ＦＵＮtoＦＵＮ株式会社（現連結子会社）及びその持株会社である株式会社ＮＣＩ１の株式を取得し子会社とする。2018年12月株式会社平和鉄工所（現連結子会社）の全株式を取得し子会社とする2019年６月民事再生法のもとスポンサー契約に基づき再生を支援していた株式会社大松自動車の民事再生計画確定に伴い、実質支配力基準に基づき子会社とする2019年７月株式会社大松自動車の減資後、増資を引き受け全株式を取得、商号を「株式会社大松サービシーズ」（現連結子会社）に変更2020年１月ミャンマー、ヤンゴン市にHIRAYAMAMYANMARCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立2021年１月株式会社クロスリンクと資本業務提携2021年３月浙江健平企業管理コンサルティング有限公司の株式一部売却に伴い連結除外2021年６月HIRAYAMAVIETNAMCo.,Ltd.を連結除外2022年２月アクロス事業協同組合（現非連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社平山ホールディングス
有価証券報告書－第56期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】平山グループは、当社（株式会社平山ホールディングス）及び連結子会社11社及び非連結子会社３社により構成されており、インソーシング・派遣事業及び技術者派遣事業を主たる業務としております。平山グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社については、記載を省略しております。以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）インソーシング・派遣事業当事業では、医療機器・医薬品、輸送用機器、住宅設備機器、食品関連製品等を製造する顧客企業内の製造工程等において、製造請負（*1）・製造派遣（*2）及び小売請負の事業を行っております。特に主力である製造請負に関しては、平山グループに所属する現場改善コンサルタント（*3）と連携したサービスを生産性向上とコスト削減を目指し、提供しております。加えて、「製造請負優良適正事業者認定制度」（*4）による認定を取得し、当事業の健全性、透明性の確保に取り組むとともに、従業員のキャリア形成と安定雇用に取り組んでおります。なお、当事業については、連結子会社の株式会社平山、ＦＵＮｔｏＦＵＮ株式会社が主に行っております。*1製造請負請負会社（平山グループ）が、発注者（メーカー）からの注文を受けて製造や加工等を行い、納品（納入）等を行った成果に対して報酬が支払われる契約を指しております。*2製造派遣派遣会社（平山グループ）と雇用関係にある労働者を、役務を受ける会社（発注者：メーカー）に派遣して、役務を提供するサービスを指しております。*3現場改善コンサルタント大手製造メーカー等の製造現場で改善活動に長年従事してきた経験者等で構成されており、顧客視点で問題点を改善し、技術、品質、コスト面で競争力の向上を図り、低コストの製造現場構築に努めております。*4製造請負優良適正事業者認定制度製造請負優良適正事業者認定制度とは、請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用改善の管理と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する制度です。制度の目的は優良・適正な請負事業者を認定し、公表することによって、製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進、製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の福祉の向上及び発注者（製造事業者）の製造業務の長期的な質的改善につなげることであります。この認定制度は、厚生労働省委託事業「請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」の委託費の交付により実施されております。当該事業は製造系人材サービス（請負・派遣・紹介等）を業とする事業者会員で構成される一般社団法人日本生産技能労務協会が受託し、学識者等による第三者機関「製造請負事業改善推進協議会」が運営を担当しております。(2）技術者派遣事業当事業は、平山グループの従業員を取引先のエンジニアリング分野へ技術者として派遣することに特化した事業であります。宇宙航空・自動車・鉄道から、家電・精密機器まで、日本国内の幅広い分野のメーカーに対し、設計開発、評価・解析等の部門に平山グループ従業員の派遣を行っております。なお、当事業については、連結子会社の株式会社トップエンジニアリングが主に行っております。(3）海外事業当事業は、海外における製造派遣を主とした事業であります。日本国内同様に現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、現場改善を行うことができる製造派遣会社として平山グループ従業員の派遣を行っております。なお、当事業については、連結子会社のHIRAYAMA(Thailand)Co.,Ltd.、JOBSUPPLYHUMANRESOURCESCo.,Ltd.が行っております。(4）その他事業当事業には、コンサルティング事業、教育事業、有料職業紹介事業、障害福祉サービス業、外国人等就労支援事業、機械・機具の製作・修理事業、自動車整備事業、介護事業等が含まれております。その他事業の中で、主となっているのはコンサルティング事業にて提供するサービスであります。具体的には、製造業の上流である製品開発設計から生産、物流、サプライチェーンに至るまでの工程においてコスト削減、生産性向上、品質管理等の課題を、現場改善コンサルタントが、取引先（顧客）と共に解決していくサービスであります。これは、平山グループの現場改善コンサルタントが、ＴＰＳ（ToyotaProductionSystem：トヨタ生産方式）を取り入れ、作業実施部隊（顧客の現場改善担当者、現場作業員）と連動して、実効性を追求したコンサルティングをメーカーに対し提供するものであります。また、海外の製造業の管理職に対しては、日本国内の製造現場見学と当社研修センターでの研修を合わせた「スタディツアー」（*）等を提供・運営しております。*スタディツアー平山グループのサービスの一つで、海外の製造現場の管理者に対し、日本国内の工場見学や当社研修センターでの各種研修サービスをツアーとして提供するものであります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。上記の他、非連結子会社として、フィリピンにHIRAYAMAPHILIPPINESCORP.、ベトナムにHIRAYAMAVIETNAMCo.,Ltd.、日本にアクロス事業協同組合の３社を有しております。
株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ
有価証券報告書－第10期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】当社の創業者である伊達晃洋は、農業ブランドコンサルティングや流通プロモーション、PRに精通する会社に在籍し、メーカーの流通支援を行う部署の立ち上げ等を経験後、2012年７月に当社を創業いたしました。年月概要2012年７月イベントプロモーション運用サービスを軸としたセールスプロモーションサービス（以下、「SPサービス」という）の提供を目的として、東京都中央区日本橋に㈱エードットを設立（資本金3,000千円）2015年１月本社を東京都渋谷区南平台町１番９号に移転2015年12月本社を東京都渋谷区桜丘町24番４号に移転2015年12月サービス・商品の広報活動の支援を目的としてパブリック・リレーションズサービス（以下、「PRサービス」という）を開始2016年４月スポーツをテーマとした『アスラボ』サービスを提供する完全子会社の㈱アスラボ（旧：㈱エードット・マネジメント）を設立2016年８月クリエイティブサービスの提供を目的として、完全子会社の㈱カラスを設立2016年12月バズ（情報の話題拡散）サービスの提供を目的として、完全子会社の㈱噂を設立2017年６月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目16番１号に移転2017年７月SPサービスの一部である「イベントプロモーション運用サービス」を事業譲渡2017年９月完全子会社の㈱UMIU（2016年12月設立）を㈱エードット・アジアに商号変更し、アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングサービスの提供を開始2018年４月採用活動や人材育成に関するコンサルティングサービスを目的として、完全子会社の㈱Sparkを設立2018年７月コンサルティングサービスの提供を目的として、完全子会社の㈱ARUYOを設立2018年10月日本と中国間におけるインバウンド・アウトバウンドに関わるコンサルティング事業を行う、合弁会社の北京伊藤商貿有限公司（現関連会社）を設立2019年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年５月完全子会社である㈱アスラボを株式譲渡2019年６月完全子会社である㈱ARUYOを解散2019年７月本社を東京都渋谷区松濤一丁目５番３号に移転2019年７月完全子会社である㈱エードット・アジアを㈱円卓に商号変更2019年10月ブランディングサービスの提供を目的として、完全子会社の㈱arcaを設立2019年11月クリエイティブサービスの提供を目的として、㈱BIRDMANの株式を取得2019年11月完全子会社である㈱ARUYOが清算結了2019年12月北京伊藤商貿有限公司が、第三者割当増資により、連結子会社から持分法適用会社へ移行2021年１月㈱カラス、㈱噂、㈱円卓、㈱Spark、㈱arca及び㈱BIRDMANを吸収合併2021年２月㈱Birdmanに商号変更2021年９月事業領域を広告・プロモーションからエンターテイメント市場まで拡張させることを目的として、エンターテイメント・トランスフォーメーション事業（以下、「EX事業」という）を新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年７月EX事業の強化を目的として、完全子会社の㈱EntertainmentNextを設立
株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ
有価証券報告書－第10期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社は、「夢を応援する社会をつくる」ということをミッションに掲げ、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるため、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供するマーケティング・トランスフォーメーション事業（以下、「MX事業」という。）を行っております。「ブランド」は、差別化要因としてユーザーの意識の中に構築されるポジティブイメージであり、情報や視覚、接触、体験等を通じて蓄積される無形の資産です。当社はそうした無形の資産であるブランドを顧客企業そのものや商品・サービスに関して構築するため、種々のソリューションサービスを提供しております。当社は下表のとおり、様々なサービスを内製化しております。当社は、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供することが可能となっております。さらに、各サービスの内製化により迅速な対応及び顧客へのコストメリットの創出が可能です。その他、アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングを行う「クロスボーダー・ブランディングサービス」があります。また、当事業年度において、当社は、EX事業を開始しました。これは、コロナ禍で試行錯誤の続くエンターテインメント業界をアップデートするべく、当社の主力事業領域であるクリエイティブやデジタル・テクノロジーを駆使し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出することを目的としたものであります。この結果、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。会社名主な役割分類㈱Birdman［MX事業］・実行まで見据えたデジタルコアな戦略立案や事業企画・広告キャンペーン及び戦略的PRの企画遂行・社会課題解決を目的としたコミュニケーション・メタバース型バーチャルプラットフォームサービスの提供・SPサービス、PRサービス、クリエイティブサービス等の提供［EX事業］・アーティストのマネジメント及びプロデュース・マーチャンダイジング及びコンサートやイベントの企画・制作・運営・ファンクラブ運営・デジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信当社北京伊藤商貿有限公司・中国進出を目指す日本企業、日本進出を目指す中国企業に向けたクロスボーダー・コンサルティングサービスの提供関連会社主要サービスの具体的な内容は、次のとおりであります。(1）SPサービスSPサービスは、商品やサービスの売上の拡大を目的とした一般消費者の認知度・購買意欲の向上等、顧客企業が抱える課題解決のための各種ソリューションを提供しております。具体的には、プレゼントキャンペーンや他商品とのタイアップ施策等の店頭プロモーションの企画・制作、試供品等の配布により需要を喚起するサンプリング、ソーシャル・ネットワーキング・サービス・デジタルコンテンツ等と連動したキャンペーンやイベントの企画・運営、テレビCMの制作及びそれに伴うタレント等のキャスティングの企画・交渉・手配等、顧客企業のニーズに合わせ様々なソリューションを提供しております。(2）PRサービスPRサービスでは、顧客企業の商品・サービスがメディアに記事・ニュースとして取り上げられ消費者の注目を集めるよう、商品やサービスのPR戦略の企画立案から携わり、メディアプロモート、PRイベントの実施・運営等を行っております。従前、消費者はテレビCMから多くの情報を得ておりましたが、現在はスマートフォンの普及等によりテレビCM以外のインターネット等のメディアから得る情報量が大幅に増加しております。そのため当社のPRサービスでは、顧客企業の商品・サービスの認知度や消費者の購買意欲を向上させるために、テレビCMだけに偏ることなく、新聞、Webサイト、雑誌、ラジオ等様々な媒体へアプローチする提案を行っております。(3）クリエイティブサービス当社のクリエイティブサービスは、顧客企業のブランドイメージや商品・サービスの強みをキャッチコピーやロゴ・マーク等により具現化することで、消費者に選ばれるブランドづくりを支援しております。具体的にはマーケティング・ブランディング戦略の策定から、ＣＩ（※１）、ＶＩ（※２）の立案、ホームページ等Webサイトの企画・制作、コピーライティング、ポスター・グラフィックの企画・制作等を行い、企業や商品・サービスのイメージを視覚的に印象付けることを行っております。（※１）ＣＩとはコーポレート・アイデンティティの略で、企業が自社の理念や特性をロゴやキャッチコピー等により明確にすることで、企業内外に統一したイメージをつくり、企業の存在価値を高める企業戦略のことであります。（※２）ＶＩとはビジュアル・アイデンティティの略で、マークやロゴをはじめ、名刺、封筒、Webサイト等により企業理念・ビジョン、商品の価値等を可視化し社会に伝える企業戦略であり、ＣＩを構成する要素の一つであります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ
有価証券報告書－第10期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年９月14日開催の取締役会において、7ORDER（セブンオーダー）とアーティスト活動に関するグロースパートナーシップ契約を締結することを決議し、同日付でグロースパートナーシップ契約を締結しました。
株式会社ハンズマン
有価証券報告書－第58期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】年月沿革1964年12月宮崎県都城市中町に株式会社大薗硝子建材商会を資本金500万円をもって設立。1972年12月大薗硝子建材株式会社に社名を変更する。1980年６月本社社屋を宮崎県都城市早鈴町に移転する。1985年７月オーゾノ株式会社に社名を変更する。1986年４月宮崎県都城市吉尾町にＤＩＹホームセンターハンズマン吉尾店がオープンする。1992年７月宮崎県宮崎郡清武町（現宮崎市）にＤＩＹホームセンターハンズマン加納店がオープンする。1995年７月建材部門をマルダイ建材株式会社（現オーゾノ建材株式会社）に営業譲渡し、株式会社ハンズマンに社名を変更する。1995年７月本社社屋を宮崎県都城市吉尾町に移転する。1996年４月宮崎県宮崎市にＤＩＹホームセンターハンズマン新名爪店がオープンする。1998年４月宮崎県宮崎市にＤＩＹホームセンターハンズマン柳丸店がオープンする。2000年３月株式を日本証券業協会店頭市場に登録する。2000年９月鹿児島県国分市（現霧島市）にＤＩＹホームセンターハンズマン国分店がオープンする。2001年12月熊本県熊本市にＤＩＹホームセンターハンズマン画図店がオープンする。2003年９月大分県大分市にＤＩＹホームセンターハンズマンわさだ店がオープンする。2004年12月株式を株式会社ジャスダック証券取引所に上場する。2005年11月福岡県大野城市にＤＩＹホームセンターハンズマン大野城店がオープンする。2007年11月熊本県菊池郡菊陽町にＤＩＹホームセンターハンズマン菊陽店がオープンする。2009年４月ＤＩＹホームセンターハンズマン吉尾店が店舗を新設移転する。2010年10月福岡県北九州市にＤＩＹホームセンターハンズマンくさみ店がオープンする。2012年11月鹿児島県鹿児島市にＤＩＹホームセンターハンズマン宇宿店がオープンする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
株式会社ハンズマン
有価証券報告書－第58期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社はＤIＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品の販売を行うホームセンター事業に従事しており、事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
株式会社ハンズマン
有価証券報告書－第58期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の企業理念は「お客様第一主義」であり、ホームセンター事業を通して「住まいと暮らしに関するお客様の要望をすべて満たす」ことを経営の基本方針としております。また、この使命を果たし、お客様に喜ばれることが当社の安定的な成長を実現し、株主、取引先、従業員を含むすべてのステークホルダーに喜ばれる企業価値の向上に資すると確信しております。(2)目標とする経営指標当社は「Ｂ／Ｓを重視した経営」「株主重視の経営」をするために、自己資本比率を50％以上、総資本経常利益率（ＲＯＡ）及び株主資本利益率（ＲＯＥ）を共に10％以上とし、これらを維持しながら１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を安定的に向上させていくことを目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社はこれまで地域一番のＤＩＹ大型専門店を目指し、九州地区を中心とするリージョナルチェーンとして事業拡大を図ってまいりましたが、今後は九州地区内にとどまらず出店エリアを拡大し、お客様の支持を広げていくことで更なる成長に繋げてまいります。なお、新規出店を予定している大阪府松原店につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響や資材調達期間の長期化等により、当初予定よりも開店時期が遅れましたが、2023年秋のオープンへ向け準備を進めております。11年ぶりとなる今回の新店は九州以外の地域への初出店であり、近畿地方はもとより中部、関東地方への進出に向けた足がかりとして捉えております。今後も優良物件を厳選して店舗開発を進め、各種経営指標の更なる向上を図り株主還元に繋げてまいります。(4)会社の対処すべき課題小売業を取り巻く経営環境は、人口減少による市場規模の縮小、異業種も含めた販売競争の激化等、今後ますます厳しさを増し、消費者に支持される企業のみが生き残っていく時代になるものと予想されます。このような環境の中、当社の対処すべき課題は、豊富な品揃えと従業員の人材育成を強化することでお客様の満足度の向上を図るとともに、新規出店による店舗網の拡大を図り、より多くのステークホルダーの皆様に喜んで頂くことです。当社は接客を重視しており、従業員の質の向上なくしてお客様が本当に望むサービスの提供はありえないと考えております。そのために定期的な研修会の実施や接客レベルに対する職能考課の実施、ＤＩＹアドバイザー資格取得の奨励等、能力主義人事を推進し、従業員の質の向上を目指しております。なお、感染拡大を繰り返す新型コロナウイルスにつきましては、地域のお客様の暮らしを支える企業として社会的役割を果たすべく、お客様並びに従業員の安全と感染拡大防止を最優先に考え、引き続きガイドラインに沿った店舗運営に取り組み、刻々と変化する状況に対し迅速かつ適切に対策を講じてまいります。
株式会社サニーサイドアップグループ
有価証券報告書－第37期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】年月事項1985年７月東京都中野区中野において、企業のＰＲ（パブリック・リレーションズ）をサポートするＰＲ代行会社として株式会社サニーサイドアップを設立。1991年７月宮塚英也（トライアスロン選手）とマネジメント契約を締結。マネジメント事業を開始。1993年５月Jリーグ（日本プロサッカーリーグ）発足にあわせ、サッカー選手に対するマネジメント業務を開始。前園真聖（サッカー選手）とマネジメント契約を締結。1995年７月本社を東京都新宿区愛住町に移転。1998年１月中田英寿（サッカー選手）とマネジメント契約を締結。1998年７月マネジメント部を設置。2000年７月エンタテインメント事業部を設置しコンテンツ開発事業を開始。アスリート以外に大黒摩季らアーティスト、スペシャリストのマネジメント及び企画開発業務を開始。2003年６月日本競泳界初のプロ選手として北島康介（水泳選手）とマネジメント契約を締結。2005年１月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。2006年２月マネジメント本部内にアスリート部及びスペシャリスト部を設置。2006年７月株式会社ワイズインテグレーションを完全子会社化。ＳＰ・ＭＤ事業を開始。2008年９月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式上場。2008年11月株式会社フライパンを合弁で新設し、株式の51％を取得。子会社としてbillsの直営化を開始する。2009年７月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷（現在の本社所在地）へ移転。2011年１月WISTINTERNATIONALLIMITEDの株式60％を取得し、子会社化。アジアにおける販促物等の生産拠点を保有(2013年11月に資本関係解消)。2011年８月中期経営計画「創造型ＰＲ商社への事業構造転換」を発表。従来受託型ビジネスに留まらず、自ら事業を手掛ける創造型ビジネスに積極着手。2012年７月株式会社クムナムエンターテインメントを新設し、100％子会社とする。2012年７月FlypanHawaii,Inc(現SUNNYSIDEUPINTERNATIONAL,INC)を新設し、株式会社フライパンの100％子会社(現在は当社の100％子会社)とする。2012年７月billswaikikiLLCを新設し、FlypanHawaii,Inc(現SUNNYSIDEUPINTERNATIONAL,INC)が90%の株式を取得、子会社とする。2013年12月SUNNYSIDEUPKOREA.INCを新設し、100％子会社とする。2014年５月株式会社ＮＥＸＴＤＲＥＡＭを合弁で新設し、株式の51％を取得、子会社とする。2014年８月中長期経営計画「Roadto2020andbeyond」を発表。株式会社サニーサイドアップキャリア（現株式会社グッドアンドカンパニー）を新設し、100％子会社とする。2014年11月株式会社スクランブルを新設し、100％子会社とする。2014年11月株式会社ＮＥＸＴＤＲＥＡＭ（現株式会社エアサイド）の株式49％を取得、100％子会社とする。2015年12月「OMOTENASHINIPPON」事業を新設分割により設立したENGAWA株式会社に承継する。2017年１月ENGAWA株式会社の所有株式の一部株式を譲渡、関連会社（持分法適用会社）とする。2017年６月株式会社沖縄イニシアティブの所有株式の一部株式を譲渡、非関連会社とする。2017年９月監査等委員会設置会社へ移行。2018年９月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2018年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更。2019年８月持株会社体制への移行を目的として、当社100％出資の分割準備会社である株式会社サニーサイドアップ分割準備会社（現株式会社サニーサイドアップ）を新設。2019年８月株式会社AnyUpを合弁で新設し、株式の49％を取得、関連会社（持分法適用会社）とする。2019年12月株式会社Grillを合弁で新設し、株式の35％を取得、関連会社（持分法適用会社）とする。2020年１月「持株会社体制」に移行。当社のＰＲ関連事業及びその他関連事業を承株式会社サニーサイドアップ分割準備会社（現株式会社サニーサイドアップ）へ承継。持株会社体制への移行に伴い、持株会社である当社の商号を株式会社サニーサイドアップグループに変更。2020年３月株式会社ステディスタディの発行済全株式を取得、100％子会社とする。2020年７月株式会社アジャイルを新設し、株式の51％を取得、子会社とする。2021年１月ENGAWA株式会社の所有全株式をAnyMindGroup㈱に譲渡。年月事項2021年６月株式会社沖縄イニシアティブの所有全株式を譲渡。2021年８月株式会社サニーサイドアップキャリアを株式会社グッドアンドカンパニーに商号変更。従来の人材紹介事業等に加え、社会課題解決プラットフォーム開発事業を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年６月SUNNYSIDEUPINTERNATIONAL,INCを清算。