宮崎瓦斯株式会社
有価証券報告書－第130期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により、年度当初より大幅な減速を余儀なくされましたが、感染予防ワクチンの製造・供給・接種に目途がたってきたことから、緩やかながら回復基調にあるといえます。このような経済情勢のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）は、ガスの安定供給と安全の確保に取り組むとともに、ガスの小売り全面自由化の主旨に則り、お客様へのサービスの充実や低料金化を推進し、大幅なＣＯ²削減につながる天然ガスの普及・拡大とガス事業以外の事業の拡大に努めてきました。また、㈱ひむかエルエヌジーが宮崎県延岡地区で建設を進めてきた液化天然ガス（ＬＮＧ）受入工事は令和３年12月に竣工し、令和４年１月よりガスの供給を開始いたしました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高167億5千4百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益13億6百万円（前年同期比31.4％増）、経常利益13億8千1百万円（前年同期比36.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9億1千9百万円（前年同期比33.2％増）を計上することとなりました。当期も建設機械事業を取得した際に計上した有形固定資産の簿価と時価の評価差額分を減価償却費として2千5百万円（前年同期6千4百万円）計上しております。セグメントの業績は次のとおりであります。ガス事業ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、106億5千4百万円と前連結会計年度に比べ、17億6千6百万円（19.9％）の増収となり、営業利益は13億3千5百万円と前連結会計年度に比べ、4億7千9百万円（56.1％）増加しております。附帯事業売上高は11億2千4百万円と前連結会計年度に比べ、9千5百万円（9.3％）の増収となりましたが、営業利益は2億8百万円と前連結会計年度に比べ、2千万円（8.9％）減少しました。これは主に簡易ガスの原料高によるものであります。建設機械事業売上高は46億9千4百万円と前連結会計年度に比べ、3億9百万円（7.1％）増収となり、営業利益は5億4千2百万円と前連結会計年度と比べ、1億4千1百万円（35.2％）増加しました。その他売上高は2億8千万円と前連結会計年度に比べ、新型コロナウィルス感染症の影響の緩和により6千4百万円（29.9％）の増収となり、営業損失は8千万円（前連結会計年度は1億2千7百万円の営業損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度に比べ16億2百万円(24.6％）減少し、当連結会計年度末には49億2千5百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ5億円（16.4％）減少し、25億5千8百万円となりました。これは主に、未収入金の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ3億7千9百万円（9.1％）減少し、38億1千5百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入の増加と有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は3億4千5百万円（前連結会計年度は34億2千2百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入の減少によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）前年同期比（％）ガス事業（千ｍ3）44,314104.2合計（千ｍ3）44,314104.2（注）セグメント間の内部振替前の数値によっております。b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）前年同期比（％）ガス事業（千円）2,838,882103.2附帯事業（千円）1,507,999223.4合計（千円）4,346,882126.9c.受注状況当社グループ（当社及び連結子会社…以下同じ）は、受注生産は行っておりません。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）前年同期比（％）ガス事業（千円）10,654,322119.9附帯事業（千円）1,124,776109.3建設機械事業（千円）4,694,190107.1報告セグメント計16,473,289115.2その他（千円）280,750129.9合計（千円）16,754,039115.4（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、製造設備の増加により、前年同期に比べ8.1％増加し、224億9千3百万円となりました。（前連結会計年度末208億2百万円、差引16億9千万円の増加）（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、現金及び預金の減少により、前年同期に比べ1.7％減少し、98億9千7百万円となりました。（前連結会計年度末100億6千8百万円、差引1億7千万円の減少）（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、長期借入金の減少により、前年同期に比べ6.3％減少し、170億4千3百万円となりました。（前連結会計年度末181億9千5百万円、差引11億5千1百万円の減少）（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、支払手形及び買掛金の増加により、前年同期に比べ42.3％増加し、61億5千2百万円となりました。（前連結会計年度末43億2千4百万円、差引18億2千7百万円の増加）（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、利益剰余金が増加したことにより、純資産合計は前年同期に比べ10.1％増加し、91億9千4百万円となりました。（前連結会計年度末83億5千万円、差引8億4千4百万円の増加）b.経営成績の分析経営成績の分析については「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主なものは販売費及び一般管理費などの運転資金、ガス導管を中心とした設備投資資金であり、運転資金及び設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金による資金調達を実施する方針としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は183億6千3百万円、現預金残高は59億7百万円であります。③重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。・税効果会計当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来の課税所得の見込み及びスケジューリングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。また、繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。