株式会社ヴィッツ
有価証券報告書－第26期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、前連結会計年度と収益認識に係る会計処理が異なるため、「①経営成績の状況」及び「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②経営成績a．売上高、売上原価及び売上総利益」につきましては、増減額及び前期比（％）の記載をせずに説明しております。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、ワクチンの普及、感染防止策の徹底等により、新型コロナウイルス感染症の影響から回復に向けた動きを見せ、一定程度の経済活動は維持できる状況になったものの、変異株による感染再拡大に加え、ウクライナ侵攻や急速な円安等による、資源・エネルギー問題やインフレ等の新たな経済阻害要因も発生し、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境の下においても、当社グループの主軸である組込ソフトウェア開発の引き合いは高い需要を維持しております。特に、半導体不足やAI及びエッジ向け半導体工場の活況な設備投資、セキュリティ関係の国連法規対応、CASE（Connected,Autonomous,Shared&amp;Services,Electric）に関連する開発などを背景にして、半導体関連のソフトウェア開発、セキュリティ関係のコンサルテーション及びサービス提供は好調に推移し、また、自動車関連ソフトウェアの開発は引き続き堅調に収益を維持しました。さらに、当連結会計年度において株式会社スクデット・ソフトウェア（以下、「スクデット社」という。）を新たに連結子会社とした影響もあり、売上高は前期比増収となりました。営業利益においては、売上高の増収の影響に加え、社内外のリソースの見直しによる原価の削減や高付加価値プロジェクトの増加による粗利率の改善などがあり、売上総利益が前期比で大きく増益となったものの、サービスビジネスの成長等に向けた積極的な研究開発の実施、本社移転関連コストの発生、人材確保に向けた採用関連コストの増加、スクデット社に係る株式取得関連費用やのれん償却費の発生、スクデット社の連結子会社化などにより、販管費も大きく増加した結果、前期比減益となりました。経常利益においては、次世代ソフトウェアプラットフォーム実証事業による補助金収入の増加や保険関連の収入の増加により営業外収益が増加したものの、営業利益の減少が影響し前期比減益となっております。親会社株主に帰属する当期純利益においては、経常利益の減益に加え、固定資産受贈益の減少による特別利益の減少、投資有価証券評価損の発生及び固定資産除却損の増加による特別損失の増加、非支配株主に帰属する当期純利益の増加等により、前期比減益となりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,345,368千円（前期は2,198,912千円）、営業利益236,541千円（前期は276,940千円）、経常利益265,244千円（前期は294,139千円）、親会社株主に帰属する当期純利益175,827千円（前期は206,169千円）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。また、「サービスデザイン事業」は、当連結会計年度より新たに報告セグメントとしたため、前期額、増減額及び前期比（％）は記載しておりません。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。a．ソフトウェア開発事業当セグメントは、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェアの受託、自動車関連のシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援などを行っております。なお、当連結会計年度に株式取得し、新たに連結子会社としたスクデット社は当セグメントに含めております。経営成績の状況といたしましては、主力であります自動車関連ソフトウェアの開発及びセキュリティ関係が堅調に収益を維持していることに加え、半導体関連のソフトウェア開発が大幅に伸びたため売上高及びセグメント利益は前期比増収増益となりました。この結果、当連結会計年度において、売上高は2,272,382千円（前期は2,149,605千円）、セグメント利益（営業利益）は738,981千円（前期は587,596千円）となりました。b．サービスデザイン事業当セグメントにおいては、組込みシステム開発を通じて獲得した中核技術のノウハウを積極活用した新たな商品及びサービスの提供などを行っております。なお、当連結会計年度に新たに設立した連結子会社である株式会社イマジナリー（以下、「イマジナリー社」という。）は当セグメントに含めております。経営成績の状況といたしましては、事業の開始から間もなく本格的な稼働に至っていないため、収益の金額に比して人件費負担が大きくセグメント損失となりました。この結果、当連結会計年度において、売上高は39,783千円、セグメント損失（営業損失）は34,157千円となりました。c．その他当セグメントにおいては、株式会社アトリエ、株式会社ヴィッツ沖縄が含まれております。経営成績の状況としましては、自律装置などの安全コンサルタント事業が好調に推移した他、沖縄地域でのサービス事業に関する実証実験などの売上が貢献したため売上高及びセグメント利益は前期比で増収増益となりました。この結果、当連結会計年度において、売上高は202,049千円（前期は157,299千円）、セグメント利益（営業利益）は20,839千円（前期は18,229千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,658,795千円（前期比12,247千円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。a．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果増加した資金は206,784千円（前期は257,370千円の収入）となりました。この主な要因は、法人税等の支払額93,011千円、保険解約返戻金10,513千円、棚卸資産の増加額4,974千円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上260,505千円、売上債権及び契約資産の減少額（前期末は売上債権の増減額）29,490千円、減価償却費の計上22,424千円、退職給付に係る負債の増加額7,812千円等の資金の増加があったことによるものであります。b．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果減少した資金は136,533千円（前期は219,793千円の支出）となりました。この主な要因は、長期貸付金の回収による収入24,268千円、保険積立金の解約による収入24,024千円等による資金の増加があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出94,958千円、有形固定資産の取得による支出28,536千円、無形固定資産の取得による支出21,332千円、差入保証金の差入による支出20,937千円、保険積立金の積立による支出20,223千円等による資金の減少があったことによるものであります。c．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果減少した資金は58,004千円（前期は14,117千円の収入）となりました。この主な要因は、長期借入による収入10,000千円等による資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出44,687千円、配当金の支払額24,914千円等による資金の減少があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）前年同期比（％）ソフトウェア開発事業（千円）1,417,575102.1サービスデザイン事業（千円）14,851－報告セグメント計（千円）1,432,427103.2その他（千円）25,718103.8合計（千円）1,458,145103.2（注）金額は製造原価によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソフトウェア開発事業（千円）2,266,868107.4248,47099.7サービスデザイン事業（千円）48,183－8,500－報告セグメント計（千円）2,315,051109.7256,970103.1その他（千円）50,272119.85,52083.0合計（千円）2,365,324109.9262,490102.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）前年同期比（％）ソフトウェア開発事業（千円）2,267,705105.5サービスデザイン事業（千円）39,683－報告セグメント計（千円）2,307,389107.3その他（千円）51,402104.3合計（千円）2,358,791107.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．販売実績は、当連結会計年度において顧客による成果物の検収が完了した金額を記載しております。そのため上表の金額は、連結損益計算書の売上高とは一致しません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年９月１日至2021年８月31日）当連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）トヨタ自動車㈱521,59323.7488,79120.7アイシン・ソフトウェア㈱160,3197.3313,00813.3レーザーテック㈱208,5949.5305,86813.0（注）主な相手先別の販売実績は、顧客による成果物の検収が完了した金額を記載しております。そのため上表の金額は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）関連情報３．主要な顧客ごとの情報」とは一致しません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態a．資産当連結会計年度末における資産合計は、2,855,385千円（前期比7.7％増）となり、流動資産合計2,389,283千円（同1.4％増）、固定資産合計466,101千円（同57.9％増）となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,058,795千円（同0.6％増）、受取手形、売掛金及び契約資産（前期末は受取手形及び売掛金）202,348千円（同21.5％増）、仕掛品78,452千円（同23.9％減）であります。固定資産の主な内訳は、保険積立金146,909千円（同6.1％増）、繰延税金資産100,414千円（同9.5％増）、のれん96,853千円（前期末該当なし）、有形固定資産41,751千円（前期比55.1％増）であります。b．負債当連結会計年度末における負債合計は、559,440千円（前期比6.0％増）となり、流動負債合計315,209千円（同8.3％増）、固定負債合計244,230千円（同3.1％増）となりました。流動負債の主な内訳は、賞与引当金116,207千円（同6.3％増）、未払法人税等52,010千円（同5.5％減）、買掛金36,888千円（同38.8％増）、未払消費税等24,970千円（同32.3％減）であります。固定負債の主な内訳は、退職給付に係る負債150,640千円（同5.5％増）、長期未払金91,495千円（前期末同額）であります。c．純資産当連結会計年度末における純資産合計は、2,295,944千円（前期比8.1％増）となりました。主な内訳は、資本金611,561千円（同0.8％増）、資本剰余金546,050千円（同0.9％増）、利益剰余金1,112,681千円（同16.9％増）であります。②経営成績a．売上高、売上原価及び売上総利益当連結会計年度の売上高は2,345,368千円（前期は2,198,912千円）となりました。当社グループの主軸である組込ソフトウェア開発の引き合いは高い需要を維持しており、特に半導体関連のソフトウェア開発、セキュリティ関係のコンサルテーションサービス及びサービス提供が好調に推移しております。また、売上原価は1,458,306千円（前期は1,428,871千円）、売上総利益は887,062千円（前期は770,040千円）となりました。これは、主に売上高の増収に加え、社内外のリソースの見直しによるコストの削減やセキュリティ関係のコンサルテーションサービスなどの高利益率案件の拡大等による売上総利益率の改善によるものであります。以上により、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標に掲げている売上総利益率は、前連結会計年度の35.0％に対して当連結会計年度は37.8％と2.8ポイント上昇しており、当社の経営戦略の１つである“収益性の向上”に向けた施策が奏功しているものと認識しております。なお、当社が認識している経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載したとおりであります。b．販売費及び一般管理費並びに営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は650,520千円（前期比31.9％増）であり、前連結会計年度より157,419千円増加いたしました。主な要因としましては、サービスビジネスの成長等に向けた積極的な研究開発の実施、人材確保に向けた採用関連コストの増加に加え、本社移転関連費用及びスクデット社に係る株式取得関連費用などの一過性の費用の発生等によるものであります。この結果、営業利益は236,541千円（同14.6％減）となり、前年連結会計年度より40,398千円減少いたしました。以上により、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標に掲げている営業利益は減少しておりますが、これは、当社の経営戦略の１つである“次世代事業の創生”に向けた研究開発活動と“収益性の向上”に向けた採用活動及びM&amp;Aの実施を積極的に推進した結果であると認識しております。c．営業外損益及び経常利益当連結会計年度の営業外収益は28,863千円であります。また、当連結会計年度の営業外費用は160千円であります。この結果、経常利益は265,244千円（前期比9.8％減）となり、前連結会計年度より28,895千円減少いたしました。主な要因としましては、次世代ソフトウェアプラットフォーム実証実験による補助金収入の増加や保険関連収入の増加があったものの営業利益が40,398千円減少したこと等によるものであります。d．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特別利益にて固定資産受贈益を539千円、特別損失にて投資有価証券評価損を2,920千円、固定資産除却損を2,357千円計上しております。また、法人税等を81,901千円、非支配株主に帰属する当期純利益を2,776千円計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は175,827千円（前期比14.7％減）となり、前連結会計年度より30,342千円減少いたしました。主な要因としましては、経常利益が28,895千円減少したことに加え、固定資産受贈益が減少したこと及び当連結会計年度において投資有価証券評価損が発生したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における資金の増減額は12,247千円の増加（前年同期は51,693千円の増加）であり、前連結会計年度より39,446千円減少いたしました。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益の減少、保険解約返戻金の増加等により営業活動によるキャッシュ・フローが50,585千円減少したこと、定期預金の純増減額の減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により投資活動によるキャッシュ・フローが83,260千円増加したこと、長期借入金の返済による支出、株式の発行による収入の減少等により財務活動によるキャッシュ・フローが72,121千円減少したこと等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における資金の残高は1,658,795千円（前期比12,247千円増）となり、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しており、当社の経営戦略の１つである“次世代事業の創生”のための研究開発資金を十分に確保できているものと認識しております。また、当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。なお、不測の事態においても機動的かつ安定的に経常運転資金を確保するため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件や仮定の変化により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）及び（追加情報）」に記載しております。