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ＩＤＥＣ株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいております。(1）経営方針当社グループは2019年に、真のグローバル企業となり、100周年に向けて持続した成長を続けることができるよう、新たな理念として『TheIDECWay』を制定いたしました。『TheIDECWay』は、Vision、Mission、CoreValuesの３つの要素で構成しており、その最も重要な基盤として、創業の理念「人間性尊重経営」を位置づけ、継承しております。世界では依然として新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、これまでにも増して、人々の働き方やライフスタイルの変化のスピードは加速しております。またサステナビリティの観点では、地球規模での気候変動への対応も進んでおり、事業活動を通じた社会課題の解決が重要な経営課題となっております。人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現すること。これは創業以来変わることのない、私たちの想いです。当社グループは、誰もが健康で、幸せに、生き生きと暮らすことのできる社会を実現するための取り組みを推進しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、目標とする主たる経営指標としてＲＯＥ及びＲＯＩＣの向上を掲げており、さらには１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重視した経営計画を策定しております。ＲＯＥ及びＲＯＩＣについては10％以上を確保することを目標としており、営業利益率の向上とＥＰＳとあわせて、常に高い目標に挑戦してまいります。なお、上記の数値目標は当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来様々な要因によって目標を達成できない可能性があります。(3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等当社は、株式の流動性を高め、個人株主の増加を図ることを資本政策上の重要課題と認識しております。そのため、利益還元の充実に加え、個人株主の皆さまにわかりやすい株主通信の作成やホームページの拡充などの対応を進めております。(4）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、2023年３月期に売上高1,000億円、営業利益15％を目指す中期経営計画を、2017年に公表いたしました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響により事業環境が大きく変化したため、現在のメガトレンドや社会課題などを踏まえて計画の見直しを行い、2025年３月期を最終年度とする新中期経営計画を2022年５月に発表いたしました。『ＴｈｅＩＤＥＣＷａｙ』を踏まえて、新たなスローガン「ＰａｓｓｉｏｎＦｏｒＹｏｕｒＳｕｃｃｅｓｓ～世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイング向上を目指して～」を制定し、長年培ってきた制御技術をベースに、自動化・無人化・省力化需要や、安全・安心・ウェルビーイング意識の向上をはじめとする、注力分野に対応した取り組みを推進することで、社会課題の解決に貢献し、持続的な成長の実現を目指しております。新中期経営計画では、会社設立80周年を迎える2027年３月期に営業利益率20％を実現するため、2025年３月期に売上高800億円以上、営業利益130億円以上、営業利益率16％以上の達成を目指しております。当社は創業当時から、人と機械をつなぐＨＭＩ(Ｈｕｍａｎ－ＭａｃｈｉｎｅＩｎｔｅｒｆａｃｅ)のリーディングカンパニーとして、グローバルに事業を拡大してきました。しかし時代の変化に伴い、ものづくりの現場や生活のさまざまなシーンにおいて、制御用操作スイッチやプログラマブル表示器をはじめとする、人と機械の接点となる「Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ」だけでなく、ＩｏＴの進展などにより、人と機械、機械と機械などが相互にネットワークでつながる「Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ」へと事業領域が広がってきました。そして今後は、ネットワークでつながった機械装置に加え、人と機械が共存する空間も含めた、環境を最適化（ＯｐｔｉｍａｌＥｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）することで、人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現するための需要が高まってくるものと考えられます。こういった背景を踏まえて、これまで培ってきた安全ＤＮＡを活かし、今までのＨＭＩの考え方をさらに進化させた、人を中心とするＨＭＩ－Ｘ［Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ］を当社グループの新たなコンセプトとして推進してまいります。ＨＭＩ－Ｘ［Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ］をグローバルで積極的に推進し、４つの基本戦略に基づく活動を行っていくことで、当社グループのパーパスである「人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現」し、持続的な成長を目指していきます。（目標達成に向けた４つの基本戦略）①成長戦略の推進技術的な課題解決に基づく販売の強化地域・業界ニーズに基づいた製品開発・販売の加速中国、インド、その他重点市場における、Ｍ＆Ａ、業務提携を含む事業の拡大②収益性の向上コスト・在庫削減及びリードタイム短縮に向けた生産体制・プロセスの最適化販売管理費の見直し・最適化不採算製品・事業の選択と集中③経営基盤の強化ディーセント・ワークの推進ＰＭＩと各種プロジェクト推進による事業体制の強化グローバルでのデジタルマーケティング推進④ＥＳＧの取り組み強化環境：環境負荷低減に向けた取り組み推進社会：ダイバーシティの促進ガバナンス：経営の透明性・効率性の向上安全：安全・安心技術によるウェルビーイング創出品質：高い製品品質・ものづくり能力の向上
株式会社小松製作所
有価証券報告書－第153期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1921年５月竹内鉱業㈱より小松鉄工所を分離独立、石川県小松町（現、小松市）に㈱小松製作所設立1922年４月竹内鉱業㈱より小松電気製鋼所を譲受1938年５月粟津工場を新設1949年５月東京、大阪の両証券取引所に株式を上場1952年10月大阪工場を新設1952年12月池貝自動車製造㈱を吸収合併し川崎工場とする中越電化工業㈱を吸収合併し氷見工場とする1962年12月小山工場を新設1985年４月メカトロニクス、新素材開発等の先端的高度技術研究のための研究所を新設1988年９月米国ドレッサー社と合弁でコマツドレッサーカンパニー（その後、米州コマツカンパニーに社名変更し、コマツアメリカ㈱に事業統合された）を設立1994年６月コマツ産機㈱、コマツ工機㈱（その後、コマツNTC㈱に吸収合併された）を設立し、産業機械に関する営業の一部を譲渡1997年７月コマツキャステックス㈱を設立し、同年10月、鋳造事業に関する営業を譲渡2006年10月コマツ電子金属㈱（現、SUMCOTECHXIV㈱）の発行済株式の過半を㈱SUMCOに譲渡2007年１月茨城工場、金沢工場を新設2007年４月小松ゼノア㈱の油圧機器事業を吸収分割により承継2007年４月小松フォークリフト㈱が小松ゼノア㈱を吸収合併、コマツユーティリティ㈱に商号変更し、農林機器事業をハスクバーナ・ジャパン㈱（現、ハスクバーナ・ゼノア㈱）に譲渡2008年３月㈱日平トヤマ（現、コマツNTC㈱）の発行済株式の過半を取得2008年８月㈱日平トヤマ（現、コマツNTC㈱）を株式交換により完全子会社化2009年４月日本国内における建設機械の販売・サービス事業を吸収分割によりコマツ東京㈱に承継コマツ東京㈱が日本国内の建設機械総販売代理店等12社を吸収合併、コマツ建機販売㈱に商号変更2010年４月大型プレス機械の製品開発、販売及びサービス事業を吸収分割によりコマツ産機㈱に承継2011年４月コマツユーティリティ㈱を吸収合併2014年10月コマツディーゼル㈱を吸収合併2017年４月米国ジョイ・グローバル社（現、コマツマイニング㈱）の発行済株式のすべてをコマツアメリカ㈱を通じて取得2018年４月コマツ特機㈱を吸収合併2018年４月コマツ建機販売㈱がコマツレンタル㈱及びコマツリフト㈱を吸収合併、コマツカスタマーサポート㈱に商号変更2018年10月2021年７月コマツキャステックス㈱を吸収合併スマートコンストラクション事業に関する権利義務の一部を㈱ランドログに承継、同社は、商号を㈱EARTHBRAINに変更（注）上記記載において、主体者が明記されていないものは、提出会社が実施した事項である。
株式会社小松製作所
有価証券報告書－第153期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年（2002年）内閣府令第11号）附則」第３項の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示している。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様である。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の３部門にわたって、製品の研究開発、生産、販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内並びに海外で展開している。当社グループは、当社、連結子会社213社、及び持分法適用会社42社より構成されている。主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分は一致している。事業区分及び主要製品・事業内容主要会社建設機械・車両事業掘削機械油圧ショベル、ロープショベル、ミニショベル、バックホーローダー、ブラストホールドリル当社、コマツカスタマーサポート㈱、コマツクイック㈱、コマツ物流㈱、コマツアメリカ㈱、ヘンズレー・インダストリーズ㈱、コマツマイニング㈱、ジョイ・グローバルアンダーグラウンドマイニング㈲、ジョイ・グローバルサーフェスマイニング㈱、ジョイ・グローバルロングビューオペレーションズ㈲、コマツブラジル㈲、コマツブラジルインターナショナル㈲、コマツホールディングサウスアメリカ㈲、コマツカミンズチリ㈲、ジョイ・グローバルチリ㈱、欧州コマツ㈱、英国コマツ㈱、コマツドイツ㈲、コマツイタリア製造㈱、コマツフォレスト㈱、㈲コマツ・シー・アイ・エス、小松（中国）投資有限公司、小松（常州）建機公司、小松山推建機公司、小松（山東）建機有限公司、コマツインドネシア㈱、コマツマーケティング・サポートインドネシア㈱、バンコックコマツ㈱、コマツインディア㈲、コマツマーケティングサポートオーストラリア㈱、コマツオーストラリア㈱、ジョイ・グローバルオーストラリアホールディングカンパニー㈱、ジョイ・グローバルオーストラリア㈱、コマツ南アフリカ㈱他子会社143社（会社総数177社）積込機械ホイールローダー、ミニホイールローダー、スキッドステアローダー整地・路盤用機械ブルドーザー、モーターグレーダー運搬機械ダンプトラック、アーティキュレートダンプトラック、クローラーキャリア林業機械ハーベスター、フォワーダー、フェラーバンチャー地下建設機械シールドマシン、トンネルボーリングマシン地下鉱山機械コンティニュアス・マイナー、ロングウォール・シアラー、ロードホールダンプ、ジャンボドリル環境リサイクル機械自走式破砕機、自走式土質改良機、自走式木材破砕機産業車両フォークリフトその他機械鉄道メンテナンス機械エンジン、機器ディーゼルエンジン、ディーゼル発電機、油圧機器鋳造品鋳鋼・鋳鉄品物流関連運輸、倉庫、梱包リテールファイナンス事業販売金融建設・鉱山機械のリース、割賦当社、コマツビジネスサポート㈱、コマツフィナンシャルパートナーシップ、コマツファイナンスチリ㈱、コマツフィナンシャルヨーロッパ㈱、小松（中国）融資租賃有限公司、コマツオーストラリアコーポレートファイナンス㈱他子会社12社（会社総数19社）産業機械他事業鍛圧機械サーボプレス、機械プレス当社、コマツ産機㈱、コマツNTC㈱、ギガフォトン㈱他子会社16社（会社総数20社）板金機械レーザー加工機、プラズマ加工機、プレスブレーキ、シヤー工作機械トランスファーマシン、マシニングセンター、クランクシャフトミラー、研削盤、ワイヤーソー防衛関連弾薬、装甲車温度制御機器サーモモジュール、半導体製造用温度制御機器光学機械半導体露光装置用エキシマレーザー（注）主要会社の会社数は提出会社及び連結子会社数である。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
株式会社小松製作所
有価証券報告書－第153期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年４月30日開催の取締役会で以下の事項を決議し、同日付で株式会社NTTドコモ（以下、「ドコモ」）、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社（以下、「ソニー」）、及び株式会社野村総合研究所（以下、「NRI」）との間で、合弁契約及び出資契約を締結した。(１)当社とドコモ、ソニー、及びNRIとの間で、建設業向けデジタルソリューション（現場可視化デバイス、プラットフォーム、アプリケーション）の開発、提供、保守等を当社の完全子会社である株式会社ランドログ（以下、「ランドログ」）において合弁事業として行うこと（以下、「本合弁化」）(２)本合弁化に向け、2021年７月１日を効力発生日として、会社分割（吸収分割）の方法により、ランドログに対して当社が有するスマートコンストラクション事業に関する権利義務の一部を承継させた後、ランドログが、ドコモ、ソニー、NRIに対して、第三者割当増資を行うことなお、ランドログは2021年７月１日に社名を「株式会社EARTHBRAIN」に変更した。
株式会社小松製作所
有価証券報告書－第153期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、建設機械・車両、産業機械他の分野において、「品質と信頼性」の追求を基本として、新技術と新商品の研究開発を積極的に推進している。当社グループの研究開発体制は、当社のCTO（最高技術責任者）室、開発本部の建設機械・車両関連の研究開発部門及び関係会社の技術部門等からなっており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は77,478百万円である。各事業部門別の研究開発の目的、成果、研究開発費は次のとおりである。(1)建設機械・車両事業セグメントグローバル化に対応した建設機械・鉱山機械・車両の効率的な研究開発をねらいとして、国内外に研究開発拠点を配置し、グローバルな開発体制を敷くとともに、相互の人材交流や共同開発の拡大などを行いながら研究開発活動を推進している。また、「イノベーション」を起こすため、CTO室を窓口として、有望な分野での先進技術を有する国内外の大学、研究所、企業と積極的に協同・連携し、社内のコア技術と外部の知見の融合（オープンイノベーション）による技術革新のスピードアップに取り組んでいる。「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」をお客様とともに実現することを目指し、中・長期的な重点テーマとして、以下の分野に取り組んでいる。＜ICT（情報通信技術）＞情報化技術（最新計測技術・通信技術を活用した機械の位置情報・稼働情報や機械診断情報などのリモート管理技術等）及び制御技術・知能化技術の研究開発を進めている。これらの技術を利用して開発した建設・鉱山機械の制御システムと管理システムは急速に普及しており、建設・鉱山機械の稼働と管理の自動化、効率化が図られ生産性向上に寄与している。また、こうした技術を使い、情報化施工、「KOMTRAX」についても、お客様の視点に立った次世代への展開に向けた活動を推進している。施工の自動化、作業精度と作業効率の大幅向上を実現する作業機全自動制御機能搭載ICTブルドーザー、ICT油圧ショベルの開発とレトロフィットキットの拡大で、建設現場が抱える様々な課題を解決し「未来の現場」を実現させていくためのソリューションを開発、提供していくサービス事業「スマートコンストラクション」は導入地域や規模を拡大した。高精度測量技術の活用や現場のあらゆる情報をICTで繋ぐことで、生産性の大幅な向上と安全な現場を実現する。建設現場向けには、デジタルトランスフォーメーションに対応した、オープンプラットフォーム「LANDLOG」、自律、協調など高度化したICT建機、生産技術を活用し施工を最適化する施工シミュレーションの開発を推進している。農林業向けには、「スマートコンストラクション」のノウハウを活用し林業全体を効率化するスマート林業の提案や、ICT農業用建機による農作業の効率化を進めている。＜環境、省資源、安全＞エコロジー（環境に優しい）とエコノミー（経済性に優れている）の両立を追求し、お客様に満足いただける優れたものづくりを行うことを、地球環境基本方針の下に基本理念とし、商品の生産から廃棄・再利用までのライフサイクル全体の環境負荷が最小限になるように努めるとともに、燃費の向上など、経済性にも優れた商品を提供するために、常に技術革新に取り組んでいる。燃費向上技術については、CO2排出量削減と経済性の両面から最重要課題として取り組んでいる。ハイブリッドシステム搭載の油圧ショベルを日本、中国、北米、欧州、その他世界各地に導入し、累計導入台数は5,200台を超えた。環境対応については、世界各地の排出ガス規制に対応した製品を市場導入している。環境負荷物質の低減活動も積極的に展開している。環境とは地球環境だけではなく人間への環境も含むという観点から、安全対応や騒音・振動低減、オペレーター作業環境改善にも積極的に取り組んでいる。電動化については、バッテリー、電動モーターを動力源とした電動マイクロショベル「PC01E-1」を市場導入した。当連結会計年度の主な成果は次のとおりである。製品区分機種油圧ショベルPW138MR-11E0,PW148-11E0,PW158-11E0,PW160-11E0,PC170LC-11E0,PC200-10M0,PC300/360-8M1,PC300/PC350/PC360-8M2ICT油圧ショベルPC490LCI-11ブルドーザーD27A/D27P/D27PL-10,D65EX/PX/WX-18/18E0,D85EX/PX-18/18E0,D475A-8RICTブルドーザーD65EXI/PXI-18/18E0,D85EXI/PXI-18/18E0ホイールローダーWA200-8E0,WA270/320-8衝突検知警報システムダンプトラック930E-5SEユーティリティ（小型機械）WB93R/S-8E0,WB97R/S-8E0,PC01E-1,PC17R-5,PC20R-5当事業セグメントの当連結会計年度に係る研究開発費は69,022百万円である。(2)産業機械他事業セグメント主として、板金鍛圧機械、工作機械及びその他産業機械などに関する研究開発を行っている。産業機械他事業においてはDX戦略に基づき、お客様の困りごとを解決するソリューションの提供を進めている。８月に「産機Komtrax」のサーバーを「MicrosoftAzure」に移行し、予知保全システムと統合した。これによりセキュリティ及びBCP（BusinessContinuityPlan）を強固なものとすることができた。ソリューションの提供では、突発的なプレスライン停止を回避する予知保全システムの拡販を進めてきたが、国内だけでなく中国、米国にも導入を開始した。また、プレス機械の使われ方モニタ機能（過負荷モニタ、荷重トレンド、自動タイムスタディ）は、新規の機械だけでなく、コントローラーのリニューアルとセット販売することで拡販を進めている。更に、「産機Komtrax」で使用している通信モデムの4G切替対応として各種オプションコンテンツを選択することで工事費を無料とするキャンペーンを実施するなど、LTV（LifeTimeValue）の向上に向けて活動している。鍛圧機械では、小型プレス「OBS」、「E2W」のクラッチを改良し、断続生産速度を向上させた。板金機械では、レーザー切断機「KFL」をより高速かつバリを低減して切断できる改良を加えた。また、プレスブレーキで長尺物の製品ワークを保持させながら加工できる保持装置「BENDINGSUPPORT」に非磁性体対応系列を新たに開発した。工作機械では、建機・トラック用ディーゼルエンジン加工向けマシニングセンター「NX500」を市場導入した。また、電動化部品等のフレキシブルな生産ニーズに応える５軸マシニングセンター「ComPlex5400」の開発を完了した。その他には、半導体露光装置用エキシマレーザー、EUV光源、半導体基板小径加工用エキシマレーザー、半導体製造業向けの高性能温調機器とその要素である高性能サーモモジュール熱交換ユニット、光通信用向けの超小型サーモモジュール及び熱電発電モジュールとそのシステムに関する研究開発などを推進した。当事業セグメントの当連結会計年度に係る研究開発費は8,456百万円である。
株式会社ヤオコー
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の創業は、1890年、川野幸太郎が現在の埼玉県比企郡小川町に「八百幸商店」を屋号とする青果店を構えたことに始まります。総合食料品店への発展を経て、1957年７月９日、有限会社八百幸商店を設立(代表取締役川野清三、出資金3,500千円)し、法人組織としました。1958年にはスーパーマーケットの形態を導入し、セルフサービス方式の販売を開始し、1968年４月よりチェーンとしての展開に着手いたしました。その後、チェーンの経営基礎づくりに取り組み、1974年３月５日、組織変更をして株式会社ヤオコーを設立(代表取締役川野清三、資本金9,500千円)いたしました。会社設立後、現在までの会社の沿革は次のとおりであります。1974年３月有限会社八百幸商店を株式会社に改組、株式会社ヤオコーを設立する。1985年11月埼玉県比企郡小川町に生鮮センターを開設する。1986年３月本店所在地を小川ショッピングセンターから生鮮センターに移転し、また本部を小川ショッピングセンターから埼玉県川越市に移転する。1988年２月社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄（東京地区）として株式を公開する。1988年９月定時株主総会決議により決算期を６月30日から３月31日に変更する。1993年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。1994年４月第１次中期経営計画をスタートする。1997年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替になる。1998年６月本店所在地を埼玉県川越市に移転する。1998年10月狭山店（埼玉県狭山市）の大規模改装を実施する。「ライフスタイルアソートメント型スーパーマーケット」スタート1999年11月群馬県佐波郡赤堀町（現・群馬県伊勢崎市）に伊勢崎物流センターを開設する。2002年10月埼玉県狭山市に狭山グロッサリーセンターを開設する。2002年11月埼玉県狭山市に狭山チルドセンターを開設する。これに伴い、生鮮センターを閉鎖し、デリカセンターとする。2003年４月会社分割を実施し、株式会社三味を100％子会社として設立する。2006年10月千葉県船橋市に千葉物流センターを開設する。2006年12月埼玉県川越市に川越研修センターを開設する。2010年４月株式会社ヤオコービジネスサービスを100％子会社（非連結）として設立する。2012年１月マーケティング推進のため、ヤオコーカードを導入する。2014年６月埼玉県東松山市にデリカ・生鮮センターを開設する。これに伴い、埼玉県比企郡小川町のデリカセンターを閉鎖する。2015年２月ＹＡＯＫＯネットスーパーサービスをスタートする。2015年４月当社の連結子会社である株式会社三味を吸収合併する。2015年４月神奈川県横浜市に横浜チルドセンターを開設する。2016年６月農業事業としてヤオコーファームの運営をスタートする。2017年４月株式会社エイヴイ及びエイヴイ開発株式会社の発行済株式全部を取得し、連結子会社とする。2017年８月当社の子会社である株式会社ヤオコープロパティマネジメント（休眠会社）を株式会社小川貿易（非連結）に商号変更する。2017年10月埼玉県熊谷市に熊谷物流センターを開設する。2018年12月埼玉県川越市に新サポートセンター（本社）を開設、同市の旧本社から本店所在地を移転する。2019年４月連結子会社間の吸収合併を実施し、エイヴイ開発株式会社を株式会社エイヴイに統合する。2019年４月埼玉県川越市にヤオコー川越保育園（認可型事業所内保育所）を開園する。2020年１月千葉県松戸市に松戸チルドセンターを開設する。2021年１月千葉県八千代市に八千代研修センターを開設する。2021年２月株式会社フーコットを100％子会社（連結）として設立する。2021年３月一般財団法人ヤオコー子ども支援財団を設立する。2021年４月第10次中期経営計画をスタートする。2021年10月埼玉県熊谷市に熊谷デリカ・生鮮センター及びエコセンターを開設する。2021年10月埼玉県和光市に和光丸山台店を開店する。2021年10月株式会社せんどうの株式を譲り受け、持分法適用関連会社とする。（なお、2022年３月期末現在では、株式の保有割合は43.18％となっております。）(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社ヤオコー
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは株式会社ヤオコー(当社)、子会社４社及び関連会社１社で構成されており、食品を中心とした小売業を主要業務としております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業内容会社名主要業務スーパーマーケット事業当社食品を中心としたスーパーマーケット株式会社エイヴイ食品を中心としたスーパーマーケット株式会社フーコット食品を中心としたスーパーマーケット株式会社ヤオコービジネスサービス各種店舗関連業務株式会社小川貿易飲食料品等の卸売及び輸入業株式会社せんどう(注)食品を中心としたスーパーマーケット(注)当社は、2021年10月14日に株式会社せんどう（以下「せんどう」といいます。）の株式の一部を譲り受けました。これにより、せんどうは当社の持分法適用関連会社となっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ヤオコー
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「地域のすべての方々の食生活をより豊かに、より楽しく」を長期ビジョンに掲げております。「お客さまに価格以上の価値を提供し続ける」、「働く全員が仕事に誇りを持ち、生活を楽しめる会社にする」、「無駄をなくし、生産性の高い独自のモデルを構築する」、「すべての関係者と協力しながら社会課題の解決に貢献する」、これらを実現することで持続的な成長を図ってまいります。(2)経営戦略当社グループは、スーパーマーケットを営む単一セグメントであり、当社とディスカウント業態の２つの業態で構成されております。単一セグメントでありながら、異なるビジネスモデルを持つグループ各社が自律的な成長を果たすことで、グループでの商圏シェアの向上を図ってまいります。（当社）「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、「豊かで楽しく健康的な食生活提案型スーパーマーケット」づくりを進めております。当社は、小商圏高頻度来店型の食品スーパーマーケットであることから、地域ごとに異なるニーズに対してきめ細かく対応し、店舗の近くにお住まいのすべてのお客さまにご満足いただけるよう、「チェーンとしての個店経営」「全員参加の商売」「徹底した現場主義」を運営方針としております。また、当社の強みは、「商品力」と「販売力」であり、名物商品の「おはぎ」、プライベートブランド商品の開発など、当社でしか購入できない商品の開発に取り組むとともに、店舗における旬・主力商品の提案、クッキングサポートの展開、ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）の活用など販売力強化にも取り組んでおります。（注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を行うこと。「ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）」とは、ロイヤルカスタマーの維持拡大を図るための販売促進に関するマーケティング政策のことで、ポイントカード等でお客さまの購買データを分析して、個々のお客さまに最も適した商品・サービスを提供すること。（ディスカウント業態）エイヴイでは、主に広域のお客さまの「まとめ買い」ニーズに対応するために、圧倒的な品揃えと低価格を実現することで、競合他社との差別化を図っております。具体的には、プロセスセンターの活用、自社でのシステム開発、効率的な店舗オペレーションによる運用などのノウハウを積み重ね、徹底的に「ローコストオペレーション」を追求しています。また、同一のフォーマットであるフーコットの新規出店を開始しており、エイヴイとは異なる地域でのディスカウント業態の出店も進めることで、グループでの商圏シェアの向上を図ってまいります。(3)目標とする経営指標「500店舗、売上高１兆円」を長期の数値目標としております。また、「売上高経常利益率４％以上」を継続的に確保することで、各ステークホルダーに対する適切な還元や持続的な成長を実現するための成長投資が可能になると考えております。(4)当社における目指す姿当社は、「生活者の日常の消費生活をより豊かにすることによって地域文化の向上・発展に寄与する」を経営理念に掲げており、地域にお住まいのすべての方々に、毎日の生活での「幸せ」をご提供し続ける、地域のコミュニティの中心として、食に関わる生活文化を継承・創造することが当社の「存在意義」だと考えております。当社の経営方針である「豊かで楽しく健康的な食生活提案型スーパーマーケット」を実現することで、地域の皆さまに対して、当社の店舗に買い物に行くことで、健康で幸せな生活を送ることができる、食に関する様々な悩みが解決される、人とのつながりや豊かな暮らしについて学ぶ機会があるという価値を提供し、持続的な成長を図ってまいります。(5)第10次中期経営計画の概要（2022年３月期～2024年３月期）当社グループは、当連結会計年度より、「グループとしての商圏シェアアップ」「独立運営＝各々が独自の『強み』を磨く」を戦略として、第10次中期経営計画に取り組んでおります。当社においては、「『２割強い店づくり』の実現」をテーマに掲げ、オンライン取引を含めて、食品マーケットにおける業界垣根を越えた厳しい競争が見込まれるなか、まずはこの３年間で同業他社との競争からは抜け出すべく、以下重点施策に取り組んでまいります。なお、初年度に当たる当連結会計年度は、コロナ禍における「外出自粛」や生活様式の変化の影響を受け、「巣ごもり需要」が継続した結果、売上高は底堅く推移しました。その結果、単体、連結ともに業績は当初予定していた計画を上回って進捗いたしました。ついては、グループ中期経営計画期間末の目標数値を上方修正し、以下の通りとしております。メインテーマ：「２割強い店づくり」の実現数値目標：（連結）売上高：5,275億円、経常利益：250億円（単体）売上高：4,510億円、経常利益：218億円①価格対応・子育て世代の支持するカテゴリー・商品強化・ＥＤＬＰとチラシ政策のエリア対応②個店の販売力強化・地区担当部長の経営力、店長の店舗運営力向上・全員参加の商売で単品販売力10倍・お客さま目線での魅力ある売場づくり③独自の商品開発・開拓・生鮮の強化、圧倒的な支持につながる商品開発・開拓・デリカ・生鮮センターの更なる活用とＳＰＡへの踏み込み・グロッサリーにおける独自商品開発④生産性の向上・ＥＤＬＰを活かした、自動発注システム導入の効果最大化・熊谷デリカ・生鮮センター（ＰＣ機能）の活用・サポートセンター（本社）のスリム化、物流効率化(6)優先的に対処すべき課題①少子高齢化少子高齢化に伴うマーケットの縮小が想定されますが、過疎化が進む地方や欧米諸国などと比較しても、当社グループの出店エリアでのシェアは依然低く、グループ各社が各々の強みを磨き、自律的な成長を果たしていくことで、まだまだ成長の余地はあると考えております。また、マーケットの縮小に合わせて極小商圏でも運営を可能にする店舗フォーマットづくりに取り組んでまいります。②労働力不足従業員ひとりひとりが「働き甲斐」を持てる企業集団を目指してまいります。特に当社においては、店舗作業の「カイゼン」の取組みと同時に、業務効率化を目的としたＩＴ・機器の導入、店舗作業の省力化を目的としたデリカ・生鮮センターの積極活用など積極的な設備投資も継続しております。③新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気後退や雇用不安などは、「消費の二極化」と言われる消費行動が懸念される一方で、新規出店の用地や人材の確保などの観点からは、当社グループにとって、プラスの要因になるとも考えております。なお、当社グループが運営する商業施設においては、引き続き、テナントの撤退、賃料減額などの影響が出る可能性があります。
フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1951年12月エンジンバルブの製造、販売を目的として東京都品川区に園池バルブ株式会社を設立1952年６月商号を富士バルブ株式会社に変更、東京都大田区に工場を完成し、操業開始1953年７月大同製鋼株式会社(現・大同特殊鋼株式会社)が資本参加1960年１月米国TRW社と技術提携(エンジンバルブ)1970年９月本社工場の藤沢移転・集約1972年１月新韓バルブ工業株式会社(持分法適用関連会社)〈韓国〉へ資本参加1979年７月TRW社〈米国〉、セリワタナ社〈タイ〉、当社の合弁会社フジセリナバルブ社〈TRWFujiSerinaCo.,Ltd.(持分法適用関連会社)〉をタイ国に設立1985年11月有限会社富士バルブ興業〈現・株式会社テトス(現・連結子会社)〉を当社の全額出資により設立1988年６月TRW社〈米国〉との合弁会社TRWFujiValveInc.(持分法適用関連会社)を米国に設立1989年６月物流を専門に行う湘南物流株式会社〈現・株式会社ジャトス(現・連結子会社)〉を当社全額出資で設立1992年６月本店を神奈川県藤沢市に移転1992年12月富士バルブ株式会社からフジオーゼックス株式会社に商号変更1994年１月OOZXUSAInc．(連結子会社)を当社全額出資にて米国に設立1994年12月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場1998年10月株式会社フジテクノ〈現・オーゼックステクノ株式会社(現・連結子会社)〉を当社全額出資により設立2001年７月藤沢工場・静岡工場ISO14001認証取得2003年７月本店の所在地を現在の静岡県菊川市に移転2006年10月新韓(北京)汽車配件系統有限公司(持分法適用関連会社)〈中国〉へ資本参加2010年８月TRW社〈米国〉、新韓バルブ工業〈韓国〉との合弁会社富士气門(広東)有限公司(現・連結子会社)を中国(広東省)に設立2011年５月OOZXUSAInc.(連結子会社)を清算2013年９月PT.ProspectMotor〈インドネシア〉との合弁会社PT.FUJIOOZXINDONESIA(現・連結子会社)をインドネシア共和国に設立2014年８月大同興業株式会社との合弁会社FUJIOOZXMEXICO,S.A.DEC.V.(現・連結子会社)をメキシコ合衆国に設立2015年７月TRW社〈米国〉との技術提携解消によりTRWFujiSerinaCo.,Ltd.およびTRWFujiValveInc.の全株式を売却。また富士气門(広東)有限公司(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化販売会社FUJIOOZXAMERICAInc.(現・連結子会社)をアメリカ合衆国に設立2016年２月フジホローバルブ株式会社(連結子会社)を静岡県菊川市に設立2016年５月三菱重工工作機械株式会社と業務提携を行い、フジホローバルブ株式会社(連結子会社)において、両社の中空バルブ事業における中空製造工程の製造事業をそれぞれ吸収分割により継承、中実バルブ事業について当社で譲り受け2016年８月新韓バルブ工業株式会社(持分法適用関連会社)〈韓国〉の全株式を売却2016年11月新韓(北京)汽車配件系統有限公司(持分法適用関連会社)〈中国〉の全株式を売却2017年４月ドイツ連邦共和国に駐在事務所FUJIOOZXInc.,EuropeRepresentativeOfficeを設立2018年11月静岡工場品質マネジメントシステム規格IATF16949認証取得2020年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2021年３月三菱重工工作機械株式会社との事業提携を解消、フジホローバルブ株式会社(連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化2021年７月フジホローバルブ株式会社(連結子会社)を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社（提出会社）と親会社、子会社７社で構成されており、エンジンバルブ、バルブシート、コッタ、ローテータ、リテーナ、機械等の製造、販売を主な内容としており、さらにそれらに関連する物流その他のサービス活動を展開しております。当社および当社の関係会社の事業は次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、その中の事業別により記載しております。①製品事業当社と子会社である富士气門(広東)有限公司、PT.FUJIOOZXINDONESIA、FUJIOOZXMEXICO,S.A.DEC.V.はエンジンバルブ等の製品の製造、販売を行い、子会社であるオーゼックステクノ株式会社は金型等の製造および当社の生産工程に付帯する業務を行っております。関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ販売しております。また、子会社のFUJIOOZXAMERICAInc.は当社フジオーゼックスグループが製造するエンジンバルブをはじめとする製品を顧客に販売しております。②商品(機械等)事業当社は国内子会社１社および海外子会社３社等に機械設備・治工具等の販売を行っております。③技術事業当社は主に子会社である富士气門(広東)有限公司、PT.FUJIOOZXINDONESIA、FUJIOOZXMEXICO,S.A.DEC.V.に技術供与を行っております。④その他当社および国内子会社の従業員の福利厚生については、子会社である株式会社テトスが行っております。また、当社関連製品の輸送・梱包については、子会社である株式会社ジャトスが行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。※関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ販売しております。
フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社の経営理念は次のとおりです。①技術を極め、顧客の高い満足と強い信頼を頂く商品を提供する。②地球環境を守り、企業責任を全うし、社業を通じて社会に貢献する。③世界を視野に高い目標に挑戦し、企業の発展と個人の成長を実現する。当社グループとして経営理念に基づき、ものづくりを本業とするメーカーとしてＰＱＣＤ（Productivity生産性、Quality品質、Cost価格、Delivery納期）について世界最高の体制を構築し、高いＣＳ（顧客満足）を得ることを目標に、製品の開発・生産・販売から廃棄までの全工程で地球保護に積極的に取り組みます。また、個人を尊重し、相手の立場で考え、意欲・能力を最大限に発揮することで、世界に飛躍する製品・技術・人を創造することに挑戦します。エンジンバルブの専門メーカーとして低燃費技術の進化を通じて社会に貢献してまいります。（２）経営環境と対処すべき課題現在の当社グループの経営環境は、新型コロナウイルスの感染が依然世界経済全体に大きな影響を及ぼしており、更にロシアのウクライナ侵攻等に起因する原材料価格やエネルギーコストの高騰、物流の混乱等、先行きは不透明感が続いております。ただ、ワクチンの接種が浸透してきたことによる経済活動の再開により、景気は緩やかな回復の基調に変わってきております。当社グループの主要需要先である自動車関連の受注は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は小さくなってきた一方で、半導体不足や部品調達不足により生産減少が続くなど、引き続き不透明で下振れリスクを含む経営環境は継続するものと見込まれます。このような状況下、当社グループは、すべての関係者の皆様や従業員およびその家族の安全を最優先とした新型コロナウイルスの感染防止に努めるとともに、固定費を中心とした徹底的なコスト圧縮策を継続して推し進め、収益上の影響が最小限となるよう事業活動の継続を図ってまいります。当社グループは、新たなスタートとして、昨年６月23日に2021年から2023年の３ヶ年の「2023年中期経営計画」により新たな目標を公表いたしました。原点に立ち返り、徹底した合理化・スリム化による収益確保・新規事業スタートへ向けた社内構造の改革・ＥＳＧ経営の実践や社会貢献についても、当社グループ一丸となり取組んでまいります。2023年中期経営計画基本方針１．自動車部品事業の安定収益の確保２．新規事業のスタートおよび基軸への成長３．効率経営推進による社会貢献定量目標●エンジンバルブ事業の合理化推進による利益率向上●新規事業、ＥＳＧ関連中心の積極的な投資●株主への利益還元目標は連結配当性向３０％以上中期経営指標と実績（単位：億円）経営指標2021年度2022年度2023年度2023年中期計画/実績計画実績計画実績計画実績計画実績売上高230223220－230－680－営業利益221624－27－73－売上高営業利益率10％７％11％－12％－11％－（社業について）当社は1952年の創業以来、輸送機、産業機械、農機、発電機、船舶などあらゆる内燃機関を製造するお客様に吸気・排気用バルブとその関連製品を供給してまいりました。その間独自の高機能バルブ開発に加え、親会社である大同特殊鋼株式会社とも連携した材料開発、工法・検査技術開発などにより、高度化するお客様のニーズに応えて内燃機関技術の向上を支え、産業基盤の発展に貢献してきたと自負しております。国として宣言が出されたカーボンニュートラルへの対応として電気自動車への移行が広く伝えられておりますが、現在の電源構成において電気自動車はＣＯ２フリーではありません。日本を含め多くの地域でライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）での電気自動車のＣＯ２排出量はガソリン車・ディーゼル車を上回っています。これはバッテリー製造および廃棄時のＣＯ２排出が大きいことによるものです。またバッテリーには希少金属が必要で、昨今のブームによって資源価格の高騰が発生しております。現在のバッテリーのエネルギー密度は400Wh/kg程度で、次世代では1,000Wh/kgを超える電池が期待されていますが、例えば液体燃料の10,000Wh/kg以上という高エネルギー密度とは比較になりません。物を運ぶということにおいて重量は大変重要なファクターで、貨物より重いバッテリーを運ぶわけにはいきませんので、一定の領域において内燃機関の活用は今後とも必要と思われます。しかしながらそのための燃料は化石由来から脱却する必要があります。最近メタネーション、ｅ－ｆｕｅｌ、水素エンジンなどのキーワードに象徴される代替燃料の議論が行われるようになってきました。このように輸送機器における脱炭素は電動、そしてカーボンニュートラル燃料の内燃機関の合わせ技で達成されていくものと考えられ、当社もすでにお客様との共同基礎開発を始めております。当社の本業においては今後も引き続き予想される燃焼技術や燃料の変化に備え、先読みによるシーズ開発によって引き出しを充実させ、短期化する開発期間においてもご満足いただける提案でお客様のご要望に応えていく所存であります。しかしながら現在の社会情勢に鑑みて、当社が本業で更なる成長を図っていくことには困難が予想されます。そこでＳＤＧｓ達成貢献を念頭に置いた新事業開発（新事業探索３つのアプローチとして有望企業のＭ＆Ａ探索、成長分野・シナジーを活かした新事業探索、連結子会社関連の新事業探索）にも取り組んでおります。今後10年で本業に並び立つ成長事業とすることを目標に現中期経営計画期間をそのスタート点と位置づけ経営資源を配分していきます。（太陽光発電について）昨年度より稼働を開始した本社工場900kW、メキシコ工場500kWの太陽光発電は概ね計画どおりの発電量が得られております。パネル１kW当たりの年間発電量は日本では約1,000kWh程度と言われており、またメキシコは日照条件が良好で日本の二倍の発電量が期待できます。グループ全体で2022年第二ステップ4,700kW、2023年第三ステップ4,000kW以上の追加設置を計画しておりましたが、電気単価の急騰を受けこれらの設置時期の前倒しや、規模の拡大を検討してまいります。（2022年度の取り組み）本年度はスローガンと基本方針を以下のように定め、それぞれの重点課題への取り組みの具体化による年度目標の実現を目指してまいります。スローガン『自分のためにチャレンジしよう。皆のために助け合おう』～個人の成長＝会社の成長～基本方針１．自動車部品事業の安定収益確保効率的な生産体制の追求の推進を行うこと、特に人員の機動化・稼働ロス低減・検査自動化を進めてまいります。２．新規事業のスタートおよび基軸への成長事業戦略に基づく具体策を展開し、新分野事業・シナジーを活かした事業・地域関連事業の立案を検討・実行してまいります。３．効率経営推進による社会貢献働き方改革・ＤＸ推進・ＢＣＰ等により経営基盤強化を図っていくとともに、ＳＤＧｓ活動の全社展開および推進によりＥＳＧ経営を実践してまいります。引き続き、会社全体の構造改革を推進するとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、世界のなかで存在価値のある会社として認められる、理想を追求して行くことができる企業体質を目指します。
フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術供与契約(提出会社)提携先国籍契約品目契約の内容契約期間対価の算定ShriramPistons&amp;RingsLimitedインドエンジンバルブ製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾自2019年12月５日至2024年12月４日契約品目の純売上高につき一定の比率富士气門(広東)有限公司中国エンジンバルブ、コッタ、リテーナ他製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾自2020年３月１日至2023年２月28日契約品目の純売上高につき一定の比率PT.FUJIOOZXINDONESIAインドネシアエンジンバルブ、コッタ、リテーナ他製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾自2019年９月26日至2022年９月25日契約品目の純売上高につき一定の比率FUJIOOZXMEXICO,S.A.DEC.V.メキシコエンジンバルブ、コッタ、リテーナ他製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾自2020年10月24日至2023年10月23日契約品目の純売上高につき一定の比率
フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、自動車部品製造の単一セグメントであるため、研究開発活動は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。当連結会計年度における研究開発活動は、自動車用から汎用に至るまで、陸用、舶用を含む動弁系部品専門メーカーとして、新製品、新技術の研究開発を通じてカーボンニュートラルに向けた内燃エンジンの進歩発展に寄与する事により社会に貢献すべく活動を続けております。特に自動車産業界は、近年の車に求められる環境対応や更なる燃費向上のエンジン開発を強力に推進しており、当社もこれら社会的ニーズに応えるべく、積極的にエンジンバルブを主体とした動弁系部品の高温化およびエンジン熱効率向上への対応により、お客様に対して迅速、的確かつ信頼性の高い製品を提供すべく、各種の研究開発に努力しております。この様な背景を踏まえつつ当連結会計年度は、製品の実証試験、各種シミュレーションの信頼性評価を活用した新製品・新工法技術開発に取り組み、カーボンニュートラル促進に向けた高機能特性エンジンバルブの研究開発に加えて、既存製造技術を活用した異分野製品の開発取組みを進めております。当連結会計年度における研究開発費は220百万円であります。
住友電設株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1947年3月当社の前身である太陽電気工事有限会社を、関西電力株式会社の戦災復旧工事に協力するため、住友電気工業株式会社出身者を中心にして設立。1950年4月株式会社組織(太陽電設工業株式会社)に改め、地中線ケーブル及び海底ケーブル工事を業務の主体とする。1953年2月東京支店(現東京本社)設置。1956年9月テレビ放送の開始に先立ち、テレビ放送局の発信用アンテナ工事を開始。1959年11月名古屋出張所(現中部支社)設置。1962年11月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1967年10月東京都港区に電気設備及び電力工事の施工協力会社として住電電業株式会社(現・連結子会社)を設立。1967年10月大阪市此花区に電気設備工事の施工協力会社として株式会社太陽設備(現・連結子会社トーヨー電気工事株式会社、現・大阪府吹田市)を設立。1968年8月大阪市此花区に電力工事の施工協力会社として株式会社太陽送電(現・連結子会社株式会社セメック)を設立。1968年12月合併準備のため、工藤電気株式会社の電気機器の工場部門を独立させ、大阪府寝屋川市に工藤電気株式会社(現・連結子会社スミセツテクノ株式会社、現・京都府八幡市)を設立。1969年3月工藤電気株式会社(電気工事部門)を吸収合併し、社名を太陽工藤工事株式会社に変更、住友電気工業株式会社より施設工事等の営業を譲受し、配変電工事を開始。1970年8月大阪市福島区に本社新社屋を建設。1972年11月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1974年11月大阪市福島区に業務支援会社として株式会社太陽サービス(スミセツエンジニアリング株式会社を経て、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。1975年5月東京都港区に業務支援会社として株式会社東京太陽サービス(スミセツエンジニアリング株式会社を経て、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。1977年3月インドネシアに総合工事会社P.T.タイヨーシナールラヤテクニク(現・連結子会社)を設立。1977年8月東京都港区に電気設備工事の施工協力会社として新合同電設株式会社(スミセツエンジニアリング株式会社を経て、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。1978年1月札幌市中央区に電気設備工事の施工協力会社として北光電業株式会社(1993年5月に北海道住電電業株式会社へ社名変更、2018年2月に清算)を設立。1979年11月マレーシアに総合設備工事会社テマコンエンジニアリングSDN.BHD.(現・連結子会社)を設立。1984年6月大阪市福島区に業務支援会社として大阪技術協力株式会社(2010年9月に社名をSEMビジネスサポートへ変更、2016年8月に清算)を設立。1985年7月社名を住友電設株式会社に変更。1985年10月住電空調株式会社を吸収合併し、空調機器、冷凍機等の販売及び給湯給水器の製造・販売を開始。1985年10月タイに総合設備工事会社タイセムコンCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。1988年10月名古屋市瑞穂区に電気設備工事の施工協力会社として名和電業株式会社(現・連結子会社トーヨー電気工事株式会社、現・大阪府吹田市)を設立。1990年12月フィリピンに総合設備工事会社スミセツフィリピンズ,INC.(現・連結子会社)を設立。1991年6月本店を大阪市西区に移転。1992年2月東京都港区にプラント・空調設備工事の施工協力会社としてスミセツエンジニアリング株式会社(2003年4月に株式会社セムテックへ吸収合併、株式会社セムテックは社名をスミセツエンジニアリング株式会社に変更し、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)を設立。1995年9月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部上場。1998年4月空調機器販売部門を独立させ、大阪市北区にエスイーエム・ダイキン株式会社(現・連結子会社、現・大阪市西区)を設立。1998年10月インドネシアに総合工事会社P.T.チカランヒジョウインダを設立。(2008年2月に株式譲渡)1999年10月東京都港区に情報通信サービス会社アイティソリューションサービス株式会社(現・連結子会社)を設立。1999年10月スミセツエンジニアリング株式会社(2003年4月に株式会社セムテックへ吸収合併、株式会社セムテックは社名をスミセツエンジニアリング株式会社に変更し、2020年1月に当社への吸収合併により消滅)に、新和電業株式会社(旧新合同電設株式会社)及び株式会社セムテック東京(旧株式会社東京太陽サービス)を吸収合併。1999年11月設計業務支援会社として大阪市西区に株式会社エスイーエムキャド大阪(2010年12月に清算)を設立。2003年4月株式会社セムテック(旧・株式会社太陽サービス)とスミセツエンジニアリング株式会社は合併し、スミセツエンジニアリング株式会社は解散、存続会社の株式会社セムテックは社名をスミセツエンジニアリング株式会社(2020年1月に当社への吸収合併により消滅)に変更。2003年8月中華人民共和国に総合設備工事会社住設機電工程(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。2010年1月中華人民共和国に総合設備工事会社上海住設貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。2017年7月トーヨー電気工事株式会社に、名和電業株式会社を吸収合併。2017年7月大韓民国に総合設備工事会社韓国住電電業株式会社(2022年3月に清算)を設立。2018年7月タイに総合設備工事会社ティーエスシーテックアジアCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。2018年12月茨城県日立市の架空送電線工事会社田村電気工事株式会社(現・非連結子会社)を子会社化。2019年7月ベトナムに総合設備工事会社スミセツベトナムCO.,LTD(現・連結子会社)を設立。2020年1月スミセツエンジニアリング株式会社を吸収合併。2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。