九州旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。１経営成績等の概要(1）経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により緊急事態宣言が発令され、複数回延長されるなど、サービス分野を中心に内需は低迷が続きました。ワクチン接種の広がり等により、感染抑制と消費活動の両立が期待されるものの、新たな変異株の発生もあり、景気回復の時期や程度等については依然として不確実性が高く、当面厳しい状況が続くと考えられます。当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び緊急事態宣言の発令に伴い鉄道事業をはじめとした各事業において、移動需要の減少及び個人消費の低迷による影響を受けております。このような状況のなか、当社グループは、基幹事業である鉄道における「安全」は最大の使命であるとの認識のもと、鉄道の安全への投資を着実に行うとともに、拠点地域の戦略的まちづくりの一環として、昨年４月に熊本駅ビルを開業しました。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束を願って九州の元気を発信する「その日まで、ともにがんばろう」プロジェクトの展開や地域特化型ファンドの設立等、「地域を元気に」する取り組みも行いました。また、先行き不透明な経営環境の変化に備え、従業員の一時帰休を含め、鉄道事業を中心としたコスト削減、投資計画見直し等の必要な対策を実施しました。この結果、当連結会計年度における営業収益は前期比12.1％増の3,295億27百万円となりました。営業利益は39億44百万円（前期の営業損失は228億73百万円）、EBITDAは前期比563.3％増の307億70百万円、経常利益は92億37百万円（前期の経常損失は193億23百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は132億50百万円（前期の親会社株主に帰属する当期純損失は189億84百万円）となりました。当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。（単位：百万円）セグメントの名称営業収益営業利益又は営業損失（△）EBITDA（注２）当連結会計年度前期比増減前期比増減率当連結会計年度前期比増減前期比増減率当連結会計年度前期比増減前期比増減率運輸サービス108,91813,62414.3%△22,29915,329－△13,65112,856－建設95,704△819△0.8%7,087961.4%8,099570.7%不動産・ホテル110,58030,45238.0%17,9868,07281.4%31,8559,63043.3%不動産賃貸業57,9508,18916.5%14,7522,68022.2%26,4394,42920.1%不動産販売業43,63920,07985.2%6,1933,552134.5%6,2053,552133.9%ホテル業8,9902,18332.1%△2,9591,839－△7891,648－流通・外食43,644△7,843△15.2%△1,2411,334－481,229－その他60,072△3,568△5.6%2,8831,13264.7%5,2451,53741.5%合計418,92031,8448.2%4,41725,965－31,59825,311402.6%調整額（注１）△89,3923,768－△473852－△827820－連結数値329,52735,61312.1%3,94426,817－30,77026,131563.3%（注）１調整額は、セグメント間取引消去によるものです。２連結EBITDA＝営業利益＋減価償却費（セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）、セグメント別EBITDA＝各セグメント営業利益＋各セグメント減価償却費（セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）①運輸サービスグループ鉄道事業においては、安全を確保し、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じたうえで収入の確保に努めるとともに、固定費の割合が高い鉄道事業の収支改善に向け、各種費用の見直しを行い、コスト削減を進めました。安全面では、当社グループ全体のゆるぎなき安全をつくりだすために、「命を守る!!ルールを理解し、実践する」をスローガンに、安全創造運動に取り組みました。また、車両の新製や老朽設備の取替等の安全投資を着実に実施しました。サービス面では、新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮しながら、お客さま一人ひとりのニーズを汲み取り、期待に応えスピーディーに行動することに努めました。また、ライオン株式会社とタイアップした衛生プロモーションやPayPay株式会社とのQRコード決済を活用した特急券の実証実験の実施等、新しい生活様式に合わせた安全で安心してご利用いただけるサービスの提供にも努めました。営業面では、本年９月の西九州新幹線開業に向けて佐賀・長崎の魅力を発信する観光キャンペーンや、HKT48をパートナーに九州の鉄道各社とも協力した「みんなの九州プロジェクト」を実施しました。また、「きっぷこそ、ネットでね！」をキャッチコピーに、インターネット列車予約サービスのご利用拡大に向けたプロモーションを実施しました。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うお客さまのご利用減少に合わせ、一部の割引きっぷの発売終了及び価格改定を実施するとともに、新たな収益機会の獲得を目指した新幹線荷物輸送事業を開始しました。輸送面では、駅や車両における感染防止対策を講じつつ、交通ネットワークという社会インフラの維持に努めました。「平成２９年７月九州北部豪雨」の影響により添田～夜明間で代行輸送を行っている日田彦山線においては、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）の導入による復旧について関係自治体と合意し、復旧に向けた準備を進めています。また、「令和２年７月豪雨」の影響により、肥薩線の鉄道施設に甚大な被害が生じ不通となっている一部区間において代行輸送を行っております。船舶事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための水際対策として、日本政府から旅客運送停止要請を受け、2020年３月からの定期航路全便の運航休止を継続しました。また、定期航路の運航休止中の取り組みとして、昨年３月から新型高速船「QUEENBEETLE」での国内遊覧運航を実施いたしました。さらに、国内航路での臨時運航など就航機会の拡大を図るため、本年３月には、「QUEENBEETLE」の船籍を日本船籍へと変更しました。バス事業においては、感染拡大防止の取り組みを通してお客さまに安心してご乗車いただける環境づくりに努めつつ、ご利用状況に応じた減便を行いました。また、高速バスの一部路線において、本年３月から、直近の予約状況に応じてより幅広い価格帯で柔軟に運賃を変動させるダイナミックプライシング型の運賃制度を導入しました。新たなモビリティサービス（ＭａａＳ）の分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている福岡市都心部の賑わいを取り戻すことを目的に、西日本鉄道株式会社、天神・博多地区の18の商業施設と共同したデジタルチケットをＭａａＳアプリ上で販売しました。また、北九州エリアでは、第一交通産業株式会社、西日本鉄道株式会社、さらには北九州市とも連携し、観光チケットをセットにしたデジタルチケットを発売しました。2020年度より取り組みを行っている宮崎地区では、宮崎交通株式会社と連携し、日豊本線高鍋駅で路線バスと鉄道による新たな地域輸送サービスをスタートしました。また、新たなエリア展開として、本年に入り、佐賀県、大分県由布院地区でのＭａａＳアプリ導入や、熊本県での九州産交バス株式会社及び株式会社TaKuRooとの地域交通に関する連携等を進めました。その他、西日本旅客鉄道株式会社が提供するＭａａＳアプリを通じ、当社管内の駅に関する情報や列車走行位置情報を提供することに合意し、サービスを開始しました。この結果、営業収益は前期比14.3％増の1,089億18百万円、営業損失は222億99百万円（前期の営業損失は376億29百万円）、EBITDAは△136億51百万円（前期のEBITDAは△265億７百万円）となりました。②建設グループ建設業においては、鉄道の専門技術を活かし、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンス事業、車両機械設備工事業を通して鉄道事業の安全・安定輸送に貢献しました。鉄道工事については、昨年度に引き続き、西九州新幹線や北陸新幹線関連工事の着実な遂行に努めました。また、当社の子会社であるＪＲ九州電気システム株式会社において、本年３月から博多駅～鹿児島中央駅間の新幹線構造物内に、光ファイバケーブルを敷設し、光ファイバ心線を賃貸するサービスを開始しました。さらに、鉄道高架化工事、新幹線関連工事、マンション工事等、官公庁工事や民間工事の受注及びコスト削減に努めました。この結果、営業収益は前期比0.8％減の957億４百万円、営業利益は前期比1.4％増の70億87百万円、EBITDAは前期比0.7％増の80億99百万円となりました。③不動産・ホテルグループ不動産賃貸業においては、昨年４月に「アミュプラザくまもと」、本年３月に「長崎街道かもめ市場」を開業しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う地方自治体からの要請に従い、駅ビルにおいては、営業時間短縮や、一部テナントの店舗休業を実施しました。不動産販売業においては、モデルルームの感染防止対策を講じつつ、分譲マンション「ＭＪＲ堺筋本町タワー」、「ＭＪＲザ・ガーデン下大利」や「ＭＪＲザ・ガーデン香椎」等を売上に計上したほか、「ＭＪＲ熊本ザ・タワー」、「ＭＪＲ熊本ガーデンコート」や「ＭＪＲ鹿児島駅パークフロント」等の販売に取り組みました。また、本年３月から運用を開始した私募REIT「ＪＲ九州プライベートリート投資法人」に対し、資産を売却しました。ホテル業においては、昨年４月に「THEBLOSSOMKUMAMOTO」を開業しました。当期において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け稼働率が低迷したものの、テレワークプランの販売等、限られた需要の取り込みを図りました。緊急事態宣言の解除後などには、移動需要の回復による持ち直しの動きも見られました。この結果、営業収益は前期比38.0％増の1,105億80百万円、営業利益は前期比81.4％増の179億86百万円、EBITDAは前期比43.3％増の318億55百万円となりました。④流通・外食グループ小売業においては、コンビニエンスストアのリニューアルを行うとともに、昨年４月に開業した「アミュプラザくまもと」に「ハンズビーアミュプラザくまもと店」を出店しました。さらに、昨年８月にオープンしたＪＲ九州グループのＥＣサイト「駅長おすすめのe-MALL」における「呼子萬坊」や「FAMILK!!」のオンライン出店に加え、昨年９月には、コンビニエンス事業では初の関東進出となる「ファミマ虎ノ門ヒルズ店」を出店しました。飲食業においては、昨年４月に開業した「アミュプラザくまもと」へのシナモンロール専門店「シナボン」出店をはじめとして新規出店の拡大に努めました。また、昨年８月には「うまや」としては初の郊外型独立店舗を出店したほか、博多駅のホームの店舗をポップアップショップとして活用する取り組みを継続するなど、新たな需要の創出に向けた取り組みを行うとともに、不採算店舗の閉店など一層の経営効率化にも努めました。また、昨年10月には、当社の子会社として同年８月に設立した株式会社ヌルボンが、株式会社綱屋及び有限会社ロイヤルフーズより焼肉チェーン店「焼肉ヌルボン」などの事業を譲り受け、事業の運営を開始しました。一方、駅構内店舗や既存の飲食店舗で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う移動需要の減少及び消費需要の低迷による影響を受けました。また、2020年５月にＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社の株式の一部を株式会社ツルハホールディングスへ譲渡し、同社を前第１四半期連結会計期間末より持分法適用関連会社としております。この結果、営業収益は前期比15.2％減の436億44百万円、営業損失は12億41百万円（前期の営業損失は25億75百万円）、EBITDAは48百万円（前期のEBITDAは△11億80百万円）となりました。⑤その他グループ建設機械販売・レンタル事業においては、積極的な営業活動を行い収益の確保に努めました。この結果、営業収益は前期比5.6％減の600億72百万円、営業利益は前期比64.7％増の28億83百万円、EBITDAは前期比41.5％増の52億45百万円となりました。（参考）当社の鉄道事業の営業実績①輸送実績区分単位当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）営業日数日365100.0営業キロ新幹線キロ288.9100.0在来線〃1,984.1100.0計〃2,273.0100.0客車走行キロ新幹線千キロ57,48399.4在来線〃209,57799.9計〃267,06099.8輸送人員定期千人190,271103.9定期外〃77,319113.8計〃267,590106.6輸送人キロ新幹線定期千人キロ178,303100.4定期外〃824,227119.3計〃1,002,531115.5在来線幹線定期〃3,003,316104.9定期外〃1,535,436119.9計〃4,538,753109.5地方交通線定期〃439,170103.4定期外〃152,115119.7計〃591,286107.2計定期〃3,442,487104.7定期外〃1,687,552119.9計〃5,130,039109.2合計定期〃3,620,790104.5定期外〃2,511,779119.7計〃6,132,570110.2乗車効率新幹線％26.3116.0在来線〃22.2107.6計〃21.5108.8（注）乗車効率は次の方法により算出されております。乗車効率＝輸送人キロ×100客車走行キロ×客車平均定員②収入実績区分単位当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）旅客運輸収入新幹線定期百万円2,474100.4定期外〃24,986124.8計〃27,461122.1在来線定期〃25,433106.8定期外〃36,475121.5計〃61,908115.0合計定期〃27,908106.2定期外〃61,461122.8計〃89,370117.1荷物収入〃4－合計〃89,374117.1鉄道線路使用料収入〃44088.1運輸雑収〃13,142101.5収入合計〃102,957114.7(2）キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が増加したこと等により、564億60百万円となりました。（前連結会計年度は103億61百万円の支出）（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、固定資産の取得支出が増加したこと等により前連結会計年度に比べ418億16百万円増加し、957億29百万円となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、資金調達が減少したこと等により前連結会計年度に比べ533億30百万円減少し、525億39百万円となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ136億90百万円増加し、787億９百万円となりました。(3）生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また人的サービスの提供を主たる業務とする場合も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で表すことはしておりません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「１経営成績等の概要」におけるセグメント業績に関連付けて示しております。２経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているため省略しております。また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。(2）経営成績の分析①営業収益営業収益は、鉄道旅客運輸収入の緩やかな回復や私募REITへの当社保有資産の売却収入などにより、前連結会計年度に比べ12.1％増の3,295億27百万円となり、３期ぶりの増収となりました。運輸サービスセグメントは、前連結会計年度に比べ14.3％増加し、1,089億18百万円となりました。これは、当社の鉄道旅客運輸収入が、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、新幹線及び在来線において緩やかな回復となったことなどにより、前連結会計年度に比べ17.1％増の893億74百万円となったこと等によるものです。新幹線については、輸送人キロは前連結会計年度に比べ15.5％増の10億２百万人キロとなりました。定期収入は前連結会計年度に比べ0.4％増の24億74百万円、定期外収入は前連結会計年度に比べ24.8％増の249億86百万円となり、全体では前連結会計年度に比べ22.1％増の274億61百万円となりました。在来線については、輸送人キロは前連結会計年度に比べ9.2％増の51億30百万人キロとなりました。定期収入は前連結会計年度に比べ6.8％増の254億33百万円、定期外収入は前連結会計年度に比べ21.5％増の364億75百万円、全体では前連結会計年度に比べ15.0％増の619億８百万円となりました。建設セグメントは、前連結会計年度に比べ0.8％減少し、957億４百万円となりました。これは、工事の減によるものです。不動産・ホテルセグメントは、前連結会計年度に比べ38.0％増加し、1,105億80百万円となりました。これは、私募REITへの当社保有資産の売却収入や賃料収入の増などによるものです。流通・外食セグメントは、前連結会計年度に比べ15.2％減少し、436億44百万円となりました。これは、前連結会計年度にＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社（現：株式会社ドラッグイレブン）の株式を一部譲渡したことなどによるものです。その他セグメントは、前連結会計年度に比べ5.6％減少し、600億72百万円となりました。これは、建設資材の売上高減などによるものです。②営業費営業費は、前連結会計年度に比べ2.8％増加し、3,255億83百万円となりました。運輸業等営業費及び売上原価は、前連結会計年度に比べ3.3％増加し、2,325億66百万円となりました。これは、私募REITへの資産売却や駅ビル等の開業による経費の増等によるものです。販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ1.4％増加し、930億16百万円となりました。これは、駅ビル等の開業による経費の増等によるものです。③営業利益営業利益は、39億44百万円となりました（前連結会計年度は営業損失228億73百万円）。④営業外損益営業外収益は、前連結会計年度に比べ23.3％増加し、76億円となりました。これは、感染拡大防止協力金の増等によるものです。営業外費用は、前連結会計年度に比べ11.7％減少し、23億７百万円となりました。これは支払利息の減等によるものです。⑤経常利益経常利益は、92億37百万円となりました（前連結会計年度は経常損失193億23百万円）。⑥特別損益特別利益は、前連結会計年度に比べ68.3％減少し、95億81百万円となりました。これは、工事負担金等受入額の減等によるものです。特別損失は、前連結会計年度に比べ63.3％減少し、121億86百万円となりました。これは、固定資産圧縮損の減等によるものです。⑦親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、132億50百万円となりました（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失189億84百万円）。(3）財政状態の分析当連結会計年度末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ6.8％増加し、9,519億80百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増等により前連結会計年度末に比べ2.9％増加し、2,067億22百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増等により前連結会計年度末に比べ7.9％増加し、7,452億57百万円となりました。一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ13.5％増加し、5,629億55百万円となりました。流動負債は、コマーシャル・ペーパーの増等により前連結会計年度末に比べ25.8％増加し、1,820億74百万円となりました。固定負債は、社債の増等により前連結会計年度末に比べ8.4％増加し、3,808億81百万円となりました。また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ1.6％減少し、3,890億24百万円となりました。これは、配当金の支払等による利益剰余金の減等によるものです。(4）資本の財源及び資金の流動性①キャッシュ・フロー現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ136億90百万円増加し、787億９百万円となりました。営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が増加したこと等により、564億60百万円となりました。（前連結会計年度は103億61百万円の支出）投資活動の結果支出した資金は、固定資産の取得支出が増加したこと等により前連結会計年度に比べ418億16百万円増加し、957億29百万円となりました。財務活動の結果得られた資金は、資金調達が減少したこと等により前連結会計年度に比べ533億30百万円減少し、525億39百万円となりました。②重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設等」に記載のとおりです。③財務政策資金調達の方針については、「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１９－２０２１～次の『成長ステージ』に向けて～」において、「フリーキャッシュ・フローの不足を補うため借入余力を活用」するとしており、既存債務の返済資金や設備投資資金等のうち、当社グループのキャッシュ・フローで不足する部分を調達しております。その調達手段は、主に社債の発行や金融機関からの借入であり、市場や金利の動向を総合的に勘案しながら決定しております。当社グループはキャッシュマネージメントサービス（ＣＭＳ）を導入しており、ＣＭＳ参加各社の余裕資金の運用と資金調達の管理を一括して行うことで、資金効率の向上に努めております。当社は、当連結会計年度に国内において償還期限を2031年とするグリーンボンド及び償還期限を2024年及び2041年とする２本の無担保普通社債を総額400億円発行いたしました。これらの社債は、株式会社格付投資情報センターよりAA-の格付を取得しております。当社グループは、資金の流動性確保のため、主要な取引銀行に当座借越枠を設定しております。なお、当連結会計年度末における当座借越残高はありません。また、コマーシャル・ペーパーについて、当社は株式会社格付投資情報センターよりa-1+の短期（ＣＰ）格付を取得しております。なお、当連結会計年度末におけるコマーシャル・ペーパーの発行残高は350億円であります。(5）経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。