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ユナイテッド株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、日本におけるインターネットビジネスインキュベーター（インターネット事業分野において新規事業を企画・育成すること）という新業態に挑戦するため、1998年２月東京都渋谷区松涛において㈱ネットエイジとして設立いたしました。以降の変遷は以下のとおりであります。2000年５月東京都渋谷区神泉町に本店移転2002年２月東京都渋谷区円山町に本店移転2004年３月事業再編を行い純粋持株会社へ移行し、㈱ネットエイジグループに商号変更㈱ネットエイジの投資部門を吸収分割方式でナレッジキャピタル・パートナーズ㈱に会社分割インターネット関連事業部門を新設分割方式で㈱ネットエイジに会社分割ナレッジキャピタル・パートナーズ㈱を株式交換方式により100％子会社化（社名をネットエイジキャピタルパートナーズ㈱に変更）2006年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年１月東京都目黒区上目黒に本店移転2007年７月東京都港区赤坂に本店移転、ngigroup㈱に商号変更㈱ネットエイジをngimedia㈱、ngimobile㈱、ngitechnologies㈱に新設分割㈱フラクタリストを持分法適用関連会社化2007年12月㈱フラクタリストがngimobile㈱を吸収合併2008年３月ngicapital㈱が㈱ネットエイジ、ngitechnologies㈱、ngimedia㈱を吸収合併2008年５月ngicapital㈱を吸収合併2009年７月東京都渋谷区渋谷に本店移転2010年12月㈱フラクタリストを吸収合併2011年６月東京都港区南青山に本店移転2011年９月ngigrowthcapital㈱（現ベンチャーユナイテッド㈱）を子会社として設立2012年３月東京都港区北青山に本店移転2012年６月モーションビート㈱に商号変更2012年12月㈱スパイアを吸収合併、ユナイテッド㈱に商号変更、東京都渋谷区渋谷に本店移転㈱インターナショナルスポーツマーケティングを子会社化2013年６月フォッグ㈱を子会社として設立2015年４月トレイス㈱を新設分割2016年２月キラメックス㈱を子会社化2018年10月㈱トライフォートを子会社化2020年２月㈱トライフォートのゲーム以外のアプリ受託開発部門を新設分割方式で㈱ブリューアスに会社分割し、その全株式を取得の上、㈱トライフォートを譲渡2021年２月アドテクノロジー事業及びゲーム事業を分社化し、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱及びプラスユー㈱を子会社として設立2021年６月㈱リベイスを子会社化
ユナイテッド株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2022年３月31日現在、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。また、当社グループは、「DX(*1)プラットフォーム事業」、「インベストメント事業」、「コンテンツ事業」及び「アドテクノロジー(*2)事業」の４つの区分で管理しております。事業系統図は、以下のとおりであります。(*1)デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。(2018年12月経済産業省公表「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）Ver.1.0」より)(*2)アドテクノロジー：インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。2022年３月31日現在
ユナイテッド株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、2023年３月期より「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」というパーパスを制定しました。これまで各事業個別に戦略策定を行ってきましたが、今後は、パーパスに基づき、DXプラットフォーム事業及びインベストメント事業において事業間連携を強化することにより、そのシナジーを創出してまいります。これにより、中長期にわたって当社の独自性のある強みを築き、企業価値の最大化を目指してまいります。(2)経営環境当社グループが事業を展開するインターネット市場は、技術革新やスマートデバイス（スマートフォン・タブレット）の普及に伴い急速に進歩を続け、多くの参入企業によって新技術・新サービスが常に生み出されております。今後もテクノロジーの進化によって大きな変化が周期的に起きていくものと予想しております。なお、当社グループが手掛ける各事業を取り巻く市場の中でもDXプラットフォーム事業及びインベストメント事業に関する市場については、それぞれ下記のとおり見立てております。①DXプラットフォーム事業国内のDXを目的とするICT投資額は拡大を続けており、2030年には2019年の約3.8倍もの規模になると予測されております（※）。このような状況の中、デジタルトランスフォーメーション（DX）により拡大するデジタル人材及びサービスの需要に対して供給が不足しており、そのニーズは増加していくことが想定されます。※2020年９月㈱富士キメラ総研公表「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」②インベストメント事業国内スタートアップの資金調達額は、中長期で増加傾向が続いております。また、国内スタートアップの資金調達額や、新規上場数及びM&amp;A件数は増加を続けており、有望なスタートアップへの投資機会及び新規上場によるエグジットの機会は増加していくことが想定されます。(3)経営戦略等当社グループは、DXプラットフォーム事業及びインベストメント事業の事業間連携を強化することで、中長期にわたって独自性のある強みを築き、企業価値の最大化を目指してまいります。DXプラットフォーム事業及びインベストメント事業については、事業間連携を強化することでシナジーの創出を図ってまいります。具体的には、DXプラットフォーム事業においてデジタル人材を育成し、育成したデジタル人材と企業のマッチングを行うことに注力してまいります。そして、インベストメント事業の投資先に対して、成長に資するデジタル人材のマッチングを行うことで、投資先のバリューアップを図ってまいります。そのため、DXプラットフォーム事業、インベストメント事業のそれぞれで個別成長を図りつつ、デジタル人材と企業のマッチング領域で新規事業開発を行い、連携をさらに強化してまいります。アドテクノロジー事業及びコンテンツ事業につきましては、引き続き安定的な収益基盤を形成し、収益創出を継続してまいります。（4）対処すべき課題当社グループは、DXプラットフォーム事業及びインベストメント事業で相互に連携を図りながら、そのシナジーによって当社グループならではの強みを創出します。上記を踏まえ、当社グループでは、以下の事項を対処すべき課題として、取り組んでまいります。①新規事業の成長及び新規投資の加速市場の成熟、競争環境の高度化に伴い、変化に対応した新たなサービスへの事業投資を継続していくこと、また、新たな価値を提供するスタートアップ企業への投資機会をタイムリーに捉えていくことが、当社グループの企業価値向上のための重要な課題であると考えております。今後も、既存事業の成長に加え、新規事業の育成を行ってまいります。②人材育成・組織体制の強化持続的な成長を実現するためには、人材育成及び組織体制の強化が重要な課題であると考えております。そのため、社員のチャレンジ意欲を引き出す人事制度の導入や権限委譲の促進等の人材育成と、それを支える組織体制の強化に取り組んでまいります。③グループ経営における効率的な経営資源の活用当社は、2022年３月31日時点において、12社の連結子会社（事業会社11社及びファンド１社）と１社の持分法適用会社（事業会社１社）を保有しております。グループ内各事業のシナジー効果を最大限発揮し、グループ全体の事業成長を最大化させるために、効率的に経営資源の活用を行ってまいります。④内部統制及びコンプライアンス体制の整備当社グループは、事業環境の変化に適応して継続的な成長をしていくためには、内部統制及びコンプライアンス体制の強化が重要な課題であると認識しております。財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行い、強化を図ってまいります。
ユナイテッド株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間AppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。GoogleInc.米国販売者サービス契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。(2)共同事業契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間ワンダープラネット㈱日本企画、開発及び運営に関する契約書iOS及びAndroid搭載端末向けアプリケーション「クラッシュフィーバー」の企画、開発及び運営に関する契約書2015年３月１日から2022年４月30日当該契約につきましては、2022年４月30日をもって、ワンダープラネット㈱との間の業務提携を解消いたしました。詳細については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
ダイキョーニシカワ株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、2007年４月１日を合併期日として、西川化成株式会社(吸収合併存続会社)、ジー・ピー・ダイキョー株式会社(吸収合併消滅会社)並びに両社が50％ずつ出資し、全体統合を視野に設立された(旧)ダイキョーニシカワ株式会社(吸収合併消滅会社)との３社合併により発足いたしました。合併後の当社の沿革は以下のとおりであります。年月概要2007年４月西川化成株式会社(吸収合併存続会社)と、ジー・ピー・ダイキョー株式会社(吸収合併消滅会社)及び(旧)ダイキョーニシカワ株式会社(吸収合併消滅会社)の３社が合併合併と同時にダイキョーニシカワ株式会社に商号変更し、広島県安芸郡坂町に本社移転広島市安芸区に研究開発部門のR&amp;Dセンターを新設６月三重県松阪市に三重工場を新設し、オイルストレーナーの量産開始７月タイの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawa(Thailand)Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立2010年11月中国の日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、大協西川汽車部件(常熟)有限公司(現連結子会社)を設立2011年10月中国の長春万隆大協西川汽車部件有限公司(現持分法適用関連会社)に資本参加ダイハツ車向けの樹脂部品供給のため、ダイハツ工業株式会社と共同でエイエフティー株式会社(現連結子会社)を設立2012年１月持分法適用関連会社であった南京開陽汽車塑料零部件有限公司を子会社化と同時に、大協西川開陽汽車部件(南京)有限公司(現連結子会社)に商号変更２月メキシコの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawaMexicana,S.A.deC.V.(現連結子会社)を設立３月設計・開発が主な事業であった帝恩(上海)軟件科技有限公司を、自動車部品等の販売を行うなどの事業範囲拡大のため、帝恩汽車部件(上海)有限公司(現連結子会社)に商号変更2013年２月インドネシアの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、天馬株式会社と共同でPT.DaikyoNishikawaTenmaIndonesia(現連結子会社)を設立10月生保・損害保険代理業務及び国内工場の環境整備等を目的に、DNCサービス株式会社(現連結子会社)を設立2014年３月東京証券取引所市場第一部へ上場2016年５月大分県中津市に大分工場を新設し、樹脂外板部品の量産開始2017年１月大協西川開陽汽車部件(南京)有限公司を大協西川東陽汽車部件(南京)有限公司(現連結子会社)に商号変更2019年５月東広島市に本社工場を新設し、操業開始６月米国の日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawaUSAInc.(現連結子会社)を設立2020年１月本社とＲ＆Ｄセンターを東広島市に移転GPDaikyoKoreaCorporationを、DaikyoNishikawaKoreaCo.,Ltd.(現連結子会社)に商号変更2021年10月厚生労働大臣により「くるみん」に認定2022年１月DaikyoNishikawaMexicana,S.A.deC.V.（吸収合併存続会社）とDaikyoNishikawaMexicanaOperaciones,S.A.deC.V（吸収合併消滅会社）の２社が合併2022年４月東京証券取引所の株式市場区分の再編に伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
ダイキョーニシカワ株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、高機能樹脂部品でクルマの軽量化をリードするとともに、新しい価値の創造へのチャレンジを積極的に行い、お客様の期待と要望の一歩先を行く、提案型企業を目指します。また、安全と環境にやさしい物づくりも追求し続け、真に社会に貢献できる企業を目指しております。基本方針として、次のとおり企業理念を掲げて企業活動を行っております。・社員の幸福と繁栄を願い、人・社会・地球を大切にする企業を実現します。・感動創造企業を目指し、技術開発と革新的なものづくりにチャレンジします。・企業倫理の徹底を図り、地域から信頼される企業を築きます。(２)目標とする経営指標当社グループは2019年度から2023年度までの５年間を対象とする「中期経営計画」を掲げ、計画最終年度となる2023年度に連結売上高1,500億円、売上高営業利益率９％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上を経営目標として事業運営を推進しております。(３)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題当社グループは従来からの国内の売上高比率および特定取引先の売上依存度の高さ、計画的な人材育成、新たな生活様式に対応し社員の安全確保を目的とした働き方改革の実現に加え、SDGsやカーボンニュートラルなどのサステナビリティに関する活動の推進、パンデミック等の緊急事態におけるBCP（事業継続計画）への対応等が経営課題であると認識しており、これらの経営課題に対処すべく、2023年度を最終年度とした「中期経営計画」を策定し、その達成に向けた施策に取り組んでおります。なお、「中期経営計画」で取り組んでいる戦略は以下のとおりであります。①顧客戦略１）顧客ニーズ把握の強化、開発提案活動の推進、戦略商品の拡販により安定受注を獲得する。２）事業拠点をフルに活用し、グローバルでの顧客対応を充実する。３）顧客の多様化、新規領域への対応検討を推進する。②商品戦略１）保有技術の更なる進化で、インパネ、外装外板部品および機能部品を軸とした、商品の価値向上を実現する。２）樹脂による新たな価値創造で、市場ニーズの変化に応える新規商品を開発する。３）車両レベルの開発をIT革新（IoT、AI）、MBD（モデルベース開発）および共創活動で推進し、開発プロセスを革新する。③もの造り戦略１）品質保証のしくみ運用を強化、推進し、市場や顧客の期待を上回る品質を実現する。２）究極の無駄を排除したもの造りに向け、部材入荷から顧客までの全体最適のもの造りを構築する。３）MBDプロセスを定着しQCDを追求した製品設計、工程設計を実践する事により、もの造り革新を推進する。４）事業拠点で情報共有をタイムリーに行い、グローバルでの最適生産と最適調達を推進する。④拠点戦略１）拠点ごとの安定収益確保を継続できる基盤を構築し、グループ内連携を強化する。２）BCPに基づき早期回復のために各セグメント内の連携を強化する。⑤経営基盤戦略１）CSR経営の強化、環境対応、地域貢献を推進し、DNCブランドを確立する。２）あらゆる経営プロセスで先行管理へシフトする。３）グループメンバーひとりひとりの働きがい向上を目指し、ヒトを支える仕組みを強化する。４）新たな発想、視点、ツールを活用し働き方改革を実現する。以上の戦略を通じて、経営課題に対処するとともに、市場ニーズを先取りする独創的、革新的な樹脂製品や技術開発への積極的なチャレンジにより、事業拡大を図ってまいります。
ダイキョーニシカワ株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】CO2排出による気候変動が大きな社会問題となり、政府より2050年カーボンニュートラルが宣言されました。自動車業界も脱炭素に向けた取り組みが一段と加速しており、パワートレインの電動化に加え、ものづくりにおけるCO2排出量の低減も急務となっております。また、車と外部の情報通信、自動運転技術等の新しいモビリティー社会実現に向けた技術開発も重要な課題となっております。このような業界動向に対し、当社は製品の軽量化や植物由来材料の採用、ものづくりの中で排出される廃棄物『ゼロ』を目指した取り組みにより、CO2排出量の低減を推進しています。また、樹脂と電装デバイスの融合による操作性の向上や、センシング技術の組み込み等で安全に貢献する技術開発も進めています。これらの独自技術の深化により、心地よいクルマ社会に貢献してまいります。当社において、R&amp;D本部、開発本部、技術本部が中心となり、材料、加工、構造等の要素技術の研究から新製品の開発まで、一貫した研究開発活動を行っております。本社移転を機に、研究開発、設計、生産技術の拠点を一か所に集約するとともに、研究施設を拡張・充実することで、効率的な開発体制を構築しました。製品の信頼性試験を実施しているテクニカル試験センターも、2023年３月期中には本社に集約する計画で推進しております。また、関係会社との連携体制としては、加工技術分野の金型、機械、治具等の研究開発は、主に子会社のデック株式会社と共同で行い、構造設計分野におけるCAD設計・CAE解析の研究開発は、主に子会社の帝恩汽車部件(上海)有限公司、DaikyoNishikawaKoreaCo.,Ltd.と共同で行っております。その他、材料研究を中心に、大学・研究機関・外部企業と幅広く共同研究活動を行っており、特に本社近隣の各研究機関との連携強化を図っています。当連結会計年度における当社の研究開発費の総額は3,049百万円であり、主な研究開発の活動内容は下記に記載しております。また、当社グループは当社の商品戦略に基づき、日本を中心とした研究開発活動を行っており、この研究開発費につきましては、90％以上が日本セグメントであることから、一括して記載しております。（1）CO2排出量削減に向けた技術開発外装部品領域においては、内製ブレンド樹脂材料、独自成形工法を用いたテールゲートなどの新規の樹脂化開発により、スチールに比較して約30％軽量化するとともにコスト低減も達成しました。軽・小型自動車に加えて乗用車に採用を広げております。更なる車種展開のため、機能・付加価値向上と原価低減の開発を推進しております。また、植物由来材料(セルロースナノファイバー)の軽量・高剛性な特性を生かした製品と工法の開発も進めています。内装部品領域においては、内装トリム、トランクトリム部品、空調ダクト等に樹脂発泡成形技術を展開し、約25％の軽量化を達成しました。発泡成形技術は、内装部品の適用拡大に加え、外装部品への適用を目指し更なる高発泡・高外観工法の開発を推進しております。パワートレイン部品領域においては、オイルストレーナー等の樹脂化により軽量化と機能向上を実現してきました。電動化対応として、大型バッテリーパックの高付加価値化に取り組んでおります。また、電動化により冷却系統が複雑化しており、弊社が開発している樹脂製の冷却パイプへの期待は高まっています。製品開発の領域においては、MBD（モデルベース開発）に取り組み、使用材料の最小化、量産立ち上げ時のロスの削減、製品開発期間の大幅短縮を目標に開発力向上を図っています。ものづくりの領域においては、製造する上で排出される廃棄物を再利用するための技術開発を進め、廃棄物『ゼロ』を目指した活動にも取り組んでいます。（2）快適性向上開発自動車の車内における快適性を向上させる加飾、塗装、縫製技術等のデザイン提案を行い、次世代車の内装部品への適用を目指しております。また、乗員の触れる内装部品の触感を向上させるために、表皮材やウレタンフォームの研究を行っております。電動車では高い車内の静粛性が求められるため、車内の遮音・吸音性能を向上させると同時に車の走行距離を伸ばす熱マネージメント技術の開発にも着手し、商品化を進めています。（3）樹脂と電装デバイスの融合デザイン性や安全性を向上させるため、光透過表皮技術と電装技術を融合させた先進的な操作デバイスの開発を推進しております。また、電子部品の機能安全を保障する国際規格ISO26262に適合する開発プロセスを構築し、お客様に安全なデバイスを提供する開発体制を整備しました。（4）独自技術の深化新製品開発を支える要素技術である樹脂材料、成形技術、金型技術の領域において、独自の技術開発を実施しております。要求品質を満足するため、自社独自の樹脂材料ブレンド技術を開発し、バンパー、樹脂ボディ部品の薄肉化や低比重化を実現し、車両の軽量化に貢献しております。また、要素技術開発領域ではMBR(モデルを用いた研究開発)を大学と共同で進め、高度分析技術と現象のモデル化により、短期間での材料開発を目指しています。（5）次世代技術の研究開発当社は、４つの中期商品戦略（コックピット、フロントエンド、パワートレイン、テールゲートモジュール）の中で、軽量化、遮音性、断熱性等の商品価値を高める技術開発を進めております。特にコックピットにおいては、製品枠を超えた機能統合を進めており、革新的な製品の実現に挑戦しております。
コニカミノルタ株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社166社及び持分法を適用した関連会社２社で構成されており、主な事業はデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業からなっております（2022年３月31日現在）。当社グループの主な事業の内容及び当社と主要な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、以下の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記５事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。デジタルワークプレイス事業／プロフェッショナルプリント事業デジタルワークプレイス事業複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供。プロフェッショナルプリント事業デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューションの提供。[主な関係会社]〈生産関係〉㈱コニカミノルタサプライズコニカミノルタメカトロニクス㈱KonicaMinoltaBusinessTechnologiesManufacturing（HK）LimitedKonicaMinoltaBusinessTechnologies（WUXI）Co.,Ltd.KonicaMinoltaBusinessTechnologies（DONGGUAN）Co.,Ltd.KonicaMinoltaBusinessTechnologies（Malaysia）Sdn.Bhd.〈販売・サービス関係〉コニカミノルタジャパン㈱キンコーズ・ジャパン㈱KonicaMinoltaBusinessSolutionsU.S.A.,Inc.KonicaMinoltaBusinessSolutionsEuropeGmbHKonicaMinoltaBusinessSolutionsDeutschlandGmbHKonicaMinoltaBusinessSolutionsFranceS.A.S.KonicaMinoltaBusinessSolutions（UK）LimitedKonicaMinoltaMarketingServicesEMEALimitedKonicaMinoltaBusinessSolutions（CHINA）Co.,Ltd.KonicaMinoltaBusinessSolutionsAsiaPte.Ltd.KonicaMinoltaBusinessSolutionsAustraliaPtyLtdヘルスケア事業＜ヘルスケア分野＞画像診断システム（デジタルⅩ線画像診断、超音波診断システム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供。＜プレシジョンメディシン分野＞遺伝子検査、プライマリケア関連サービスの提供、創薬支援。[主な関係会社]〈生産関係〉コニカミノルタテクノプロダクト㈱〈販売・サービス関係〉コニカミノルタジャパン㈱KonicaMinoltaHealthcareAmericas,Inc.KonicaMinoltaBusinessSolutionsEuropeGmbHKonicaMinoltaMedical&amp;Graphic（SHANGHAI)Co.,Ltd.AmbryGeneticsCorporationInvicro,LLCインダストリー事業＜センシング分野＞計測機器などの開発・製造・販売。＜材料・コンポーネント分野＞ディスプレイに使用される機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売。＜画像IoTソリューション分野＞画像IoT及び映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供。[主な関係会社]〈生産関係〉コニカミノルタメカトロニクス㈱KonicaMinoltaOpto（DALIAN）Co.,Ltd.〈販売・サービス関係〉コニカミノルタジャパン㈱コニカミノルタプラネタリウム㈱RadiantVisionSystems,LLCKonicaMinoltaSensingEuropeB.V.InstrumentSystemsGmbHMOBOTIXAG（その他）[主な関係会社]コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱コニカミノルタエンジニアリング㈱コニカミノルタ情報システム㈱KonicaMinoltaHoldingsU.S.A.,Inc.KonicaMinolta（China)InvestmentLtd.（注）それぞれの会社の主要な事業の内容は、「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。2022年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。（注）コニカミノルタメカトロニクス㈱、コニカミノルタジャパン㈱及びKonicaMinoltaBusinessSolutionsEuropeGmbHは、各事業の会社数に含めて記載しております。
ファナック株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事業内容1972年５月富士通株式会社よりＮＣ部門が分離し設立、資本金20億円1974年７月米国ゲティス社とのライセンス契約により、ＤＣサーボモータの製造販売開始1975年６月ドイツ、シーメンス社と営業、技術に亘る相互援助契約を締結1976年５月ドイツに現地法人FANUCSERVICEGmbH（後のFANUCFAEuropeS.A.）を設立1976年11月東京証券取引所市場第二部に上場1977年10月日野地区に商品開発研究所を新設1977年11月米国に現地法人FANUCAMERICACORPORATIONを設立1978年５月韓国貨泉機工社との共同出資により合弁会社KOREAFANUCCORPORATIONを設立1980年12月本社地区（山梨県忍野村）にロボットおよびＮＣ工作機械製造工場を建設移転1981年５月ファナックパートロニクス株式会社を子会社化1982年６月米国ゼネラルモーターズ社との共同出資によりGMFanucROBOTICSCORPORATIONを設立1982年７月富士通ファナック株式会社をファナック株式会社に社名変更1982年９月本社地区にモータ工場を建設1983年９月東京証券取引所市場第一部に上場1984年９月本社地区に本館、ＣＮＣ工場、産機工場、次世代技術研究所を建設1984年10月東京都日野市より山梨県忍野村へ本店を移転1984年11月電動射出成形機を開発1986年３月本社地区にロボット組立専用工場を建設1986年12月米国ゼネラルエレクトリック社との共同出資により、GEFanucAutomationCorporationを設立、同社の子会社であるGEFanucAutomationAmericas,Inc.およびGEFanucAutomationEuropeS.A.を順次設立1986年12月台湾に現地法人TAIWANFANUCCORPORATIONを設立1988年５月商品開発研究所を本社地区に移転1989年５月本社地区にレーザ研究所を開設1989年11月茨城県に筑波工場を建設1991年12月鹿児島県に隼人工場を建設1992年８月合弁会社FANUCINDIAPRIVATELIMITEDを設立年月事業内容1992年８月GMFanucROBOTICSCORPORATIONを当社全額出資の子会社とし、社名をFANUCRoboticsCorporationに改称（これに伴い、FANUCRoboticsAmericaCorporationおよびFANUCRoboticsEuropeS.A.を子会社化）1992年12月合弁会社BEIJING-FANUCMechatronicsCO.,LTD.を設立1997年12月合弁会社SHANGHAI-FANUCRoboticsCO.,LTD.を設立1998年１月KOREAFANUCCORPORATIONを子会社化1998年６月ファナックサーボ株式会社を子会社化2000年４月ファナック企業年金基金を設立2000年９月FANUCINDIAPRIVATELIMITEDを子会社化2001年３月本社地区に新ロボショット工場を建設2004年１月ヨーロッパのサービスおよびセールス（ロボマシン）の体制を再編し、サービスを統括するFANUCEUROPEGmbHおよびセールスを行うFANUCROBOMACHINEEUROPEGmbHを設立2004年12月GEFanucAutomationEuropeS.A.を再編し、ＣＮＣシステムに関する事業会社としてFanucGECNCEuropeS.A.を設立2005年１月名古屋支社を開設2005年５月本社地区に新サーボ工場を建設2008年10月本社地区に新ＣＮＣ工場を建設2009年12月ゼネラルエレクトリック社との合弁を解消。これに伴い、アメリカとヨーロッパにおけるＣＮＣのセールスとサービスを行う会社を再編し、FANUCFAAmericaCorporationとFANUCFAEuropeS.A.が発足2010年７月FANUCFAEuropeS.A.がFANUCEUROPEGmbHを吸収合併2011年６月本社地区に新ロボカット工場を建設2011年10月本社地区に新ロボット工場を建設2012年４月FANUCRoboticsEuropeS.A.、FANUCFAEuropeS.A.およびFANUCROBOMACHINEEUROPEGmbH３社を統合し、FANUCEuropeCorporationを発足2012年４月ファナック健康保険組合を設立2012年12月筑波地区に新ロボドリル工場を建設2013年５月FANUCRoboticsAmericaCorporationおよびFANUCFAAmericaCorporation２社を統合し、FANUCAmericaCorporationを発足2016年４月栃木県に壬生工場を建設2017年10月壬生地区に新レーザ工場を建設2018年４月筑波地区に新ロボット工場を建設2018年９月新会社であるSHANGHAI-FANUCROBOMACHINECO.,LTD.がSHANGHAI-FANUCRoboticsCO.,LTD.からロボマシン部門を引き継ぎ、新たな連結子会社として事業開始
ファナック株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）の総合的なサプライヤとして、ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））など、ＣＮＣシステムの技術をベースとし、その用途も自動化による生産システムに使用されるものの開発、製造、販売ならびに保守サービスを主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。単一セグメントではありますが、商品部門と当社および関係会社の当該部門にかかる位置付けは、次のとおりであります。区分主要商品主要な会社ＦＡ部門ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ当社、FANUCAmericaCorporation、FANUCEuropeCorporation、KOREAFANUCCORPORATION、TAIWANFANUCCORPORATION、FANUCINDIAPRIVATELIMITED、BEIJING-FANUCMechatronicsCO.,LTD.、ファナックパートロニクス㈱、ファナックサーボ㈱ロボット部門ロボット(ロボットシステムを含む)当社、FANUCAmericaCorporation、FANUCEuropeCorporation、KOREAFANUCCORPORATION、TAIWANFANUCCORPORATION、FANUCINDIAPRIVATELIMITED、SHANGHAI-FANUCRoboticsCO.,LTD.ロボマシン部門ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機）当社、FANUCAmericaCorporation、FANUCEuropeCorporation、KOREAFANUCCORPORATION、FANUCINDIAPRIVATELIMITED、SHANGHAI-FANUCROBOMACHINECO.,LTD.以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
ファナック株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手会社名国名契約品目契約内容契約期間シーメンス社ドイツＣＮＣシステム、ＣＮＣ自動プログラミング装置、ロボット特許実施権の相互供与自1983年４月19日至2022年12月31日
ファナック株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】ハードウェア研究開発本部、ソフトウェア研究開発本部、サーボ研究開発本部、レーザ研究開発本部、ロボット機構研究開発本部、ロボットソフト研究開発本部、ロボドリル研究開発本部、ロボショット研究開発本部、ロボカット研究開発本部では、お客様における製造の自動化と効率化に寄与すべく、高信頼性を基本に、性能の向上や使いやすさを追求した競争力の高い様々な新商品、新機能を開発し、市場に投入しました。次世代技術研究所では、当社商品に適用される次世代要素技術などの研究開発を行っております。IoTへの対応として、製造現場の情報を集約し、生産性の向上を目指すエッジプラットフォームであるFIELDsystemにおいて、工場設備との接続を簡略化することによる操作性の改善、ネットワーク認証への対応によるセキュリティの向上、アプリケーション開発の利便性の向上などを行いました。AIにつきましては、FＡ・ロボット・ロボマシンの全商品群において、より実用的なAI機能の開発を推進しています。FＡでは、主軸や送り軸の異常監視を行うAIサーボモニタを市場に投入しました。また、AIサーボチューニングの自動調整項目を拡充しました。ロボットでは、少ない教師データで学習可能なAI良否判定機能の市場導入が進み、また従来難しかった密着した段ボール箱を検出するビジョン機能にも取り組んでいます。ロボマシンでは、AI熱変位補正（ロボドリル、ロボカット）とAIバックフローモニタ（ロボショット）が、それぞれの商品に搭載されました。また、当社の次世代技術研究所では、新たなAI機能の開発とともに、AI機能の品質をいかにして保証するかといった課題にも取り組んでいます。AI技術の活用により、全商品群の知能化をさらに推し進め、競合他社との差別化を図ります。当連結会計年度の研究開発費は、49,970百万円となっております。当連結会計年度における新商品の主な成果は以下のとおりです。ＣＮＣにつきましては、ファナックＣＮＣのデジタルツインを実現するため、「ＣＮＣガイド２」と「加工面推定機能」を開発しました。「ＣＮＣガイド２」は、ＣＮＣ用に作成した加工プログラムを読み込んで、工具の動きをPC上で忠実に再現することができます。また「加工面推定機能」は、「ＣＮＣガイド２」の工具位置情報を読み取り、実加工せずに加工結果を推定できます。さらに、デジタルツインを支える産業用PCとして、現場の劣悪な環境でも正確に動作する静電容量式タッチパネルを備えた「FANUCiPC」を開発しました。サーボにつきましては、主軸速度を周期的に変動させて、加工中のびびり振動を抑制する機能を開発しました。このほか、AIによるサーボ調整機能の拡充や、様々な市場向けの拡販のためのラインナップの強化などを行いました。レーザにつきましては、適用が広がりつつあるリモート溶接およびリモート切断市場に対応するため、リモートレーザロボット用オプションとしてレーザスキャナを開発しました。ロボットとレーザスキャナを一体で提供できるため、今後の拡販が期待されます。ロボットにつきましては、1000kg可搬の大型ハンドリングロボット「ファナックロボットM-1000iA」を開発しました。上下方向および前後方向に広い動作範囲、強力な手首性能を有する「ファナックロボットM-1000iA」は、EＶ市場向けのバッテリユニットや建材といった重量物の搬送や穴開け加工など、幅広い産業分野への導入が期待されます。また、軽量・コンパクトで、広い動作範囲と高い防塵防滴性能を兼ね備えた「ファナックロボットLR-10iA/10」を開発しました。従来の同可搬質量のロボットに対して機構質量が３分の１以下と大幅に軽量化されており、省エネを実現しつつ、工作機械への部品供給や近年需要が高まる物流業界でのピッキングなど様々な用途への適用が見込まれます。スカラロボットシリーズでは、天井に設置するタイプの「ファナックロボットSR-3iA/U」を開発しました。アームリーチ以内の範囲にアーム先端が到達できないエリアがないことを特長としています。天井に設置して本体の真下を作業領域とするため、設置に必要な床面積を気にすることなく省スペースなロボットシステムを構築できます。これらをはじめとする新商品等により、ファナックロボットの適用用途の一層の拡大が期待されます。ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）およびロボカット（ワイヤ放電加工機）につきましては、ロボドリルでは、最新機種「ファナックロボドリルα-DiBPlusシリーズ」において、操作画面の改良や付加軸テーブルによる旋削加工への対応機能の追加等のレベルアップを行いました。また、ロボドリルの稼働監視ソフトウェア「ファナックロボドリル-LINKi」にプログラム単位で信号状態の分析が可能な機能を追加し、使いやすさを改良しました。ロボショットでは、最新機種「ファナックロボショットα-SiBシリーズ」にα-S50iB高精度型締仕様を追加し、高精度化が進むレンズ成形市場への対応を図りました。ロボカットでは、最新機種「ファナックロボカットα-CiCシリーズ」に細線仕様とZ軸ストローク400mm仕様を追加し、加工ワークの対象範囲を拡大しました。
株式会社カイノス
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1975年５月新しい製品の開発を主旨として、資本金3,000万円で株式会社ドムスヤトロンを設立（現カイノス）。1975年７月株式会社カイノスへ商号変更、本社を東京都文京区へ移転。1975年８月板橋工場（東京都板橋区）設置。1978年８月伊東研究所を新設。1984年４月板橋工場を廃止し、生産拠点を静岡工場（静岡県富士市）へ移転。1987年８月配送センター（東京都千代田区）を設置。1987年11月本社を東京都文京区湯島に移転。1993年８月静岡工場を廃止し、生産拠点を笠間工場（茨城県笠間市）へ移転し、生化学及び免疫検査試薬の生産を開始。1994年５月配送センターを茨城県笠間市に移転。1995年10月本社を現在の東京都文京区本郷へ移転。1995年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年２月笠間研究所（茨城県笠間市）を新設。2000年６月ＩＳＯ９００１の認証を取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月2006年５月2006年６月笠間配送センターを移設。ＩＳＯ１３４８５の認証を取得。笠間工場増設工事完成。2010年４月2013年７月2018年１月2022年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）(事業年度末現在)）に上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）（事業年度末現在）に上場。伊東研究所を廃止。東京証券取引所の市場区分再編に伴い、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
株式会社カイノス
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、体外診断用医薬品等の臨床検査薬及び医療機器等の製造、販売を主な内容として事業を営んでおります。なお、当社は子会社及び関連会社を有していないため企業集団の状況については記載を行っておりません。（関連当事者との取引）当社との間で継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者は、旭化成ファーマ株式会社であり、関係を図示しますと次のとおりであります。
株式会社カイノス
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項目における計画、戦略、見通し及び方針等の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は創業以来、体外診断用医薬品の製造販売会社として「医療への貢献を目指し、医療現場へのサービス向上と充実を目指した経営」に取り組んでまいりました。世界中を巻き込んだコロナ禍を経て、臨床検査薬業界全体も新たな動きが始まりましたが、当社でも2022年４月に五代目になる社長が誕生し、経営の若返りと共に幅を広げるための体制を築きました。そして従前の技術から選別したものをAI技術と組み合わせる事などで、差別化や個別化の可能性を念頭に研究開発を継続し、医療現場のニーズに応えるべく独創的且つ高品質な製品供給を継続してまいります。(2）目標とする経営指標当社は収益面での経営指数を重視しておりますので、売上高を伸ばしながら、かつ継続的な原価低減に努め、営業利益率、経常利益率を高めることで高収益企業として成長し続けてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題（中長期的な会社の経営戦略）医療業界では、少子高齢化の進行や人口減少に伴う労働力の減少に加え、医療費抑制に向け医療制度等の改革が求められ各医療機関では厳しい経営環境が続いてきました。臨床検査薬業界におきましても、国内検査各分野とも成熟・飽和に達し、市場全体ではほぼ横ばいで推移しています。その中で世界的感染拡大が続く新型コロナウイルス及びその変異株の検査をはじめ、臨床検査の役割と社会貢献は変わりません。当社は、医療業界の中の体外診断用医薬品製造販売会社として、臨床検査試薬・機器の開発から製造・販売まで一括した業務形態で担っています。臨床検査が占める役割と価値を認識し、医療現場のニーズと市場動向を分析し、独創的な製品開発を実施し、世の中に提供し続けます。生活習慣病等の予防医学領域における早期診断や治療に役立つ臨床検査試薬が希求される中、当社は既存の臨床検査試薬・機器事業の拡充と共に、ユニークな診断薬の開発・製造販売を目指します。また、国内外に事業展開する提携企業各社との協業強化による製品開発及び供給を通じて事業拡大につなげてまいります。（会社の対処すべき課題）国内市場が飽和しつつある厳しい環境の下でシェアを獲得するには、生活習慣病の予防医学領域等早期診断や治療に役立つ優れた製品の拡充が必須であります。新型コロナウイルス感染症拡大による当社経営成績への影響は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①経営成績の状況」に記載のとおり、当事業年度では殆ど認められませんでした。ワクチン接種が進む一方で、新たな変異ウイルスによる感染拡大もあり、依然医療機関への訪問規制や通常検体検査数の減少等が認められましたが、その影響は軽微と予想しています。感染が終息していない現状において、今後も当社経営成績への影響については継続して慎重に見極め、検査薬企業として感染症対策の一翼を担うべく、医療機関に貢献する製品の提供を継続してまいります。研究開発活動面では、生化学・免疫検査試薬の更なる性能・操作性改良に努め、遺伝子治療等の先端的医療に貢献する検査試薬や、NASBA法等の遺伝子増幅技術を駆使した遺伝子検査試薬の開発などを推進してまいります。生産活動面におきましては、QSR（米国品質システム規制）に準拠したQMS（国内品質基準）の下、高品質で安定した製造体制を維持し、継続した生産効率改善及び原価低減に努めてまいります。営業・学術活動面におきましては、コロナ禍で新たに培われたオンライン手法等を活用し、生化学・免疫・輸血検査製品の拡販に注力してまいります。今後も、総合的に投資効率を高め、各種法令を遵守するとともに、内部統制システムとコンプライアンス体制の強化に努め、収益力の安定と拡大を目標に市場の動向や顧客ニーズを的確に捉えた事業展開を行い、当社の企業活動に関するステークホルダーへの利益還元と継続的な信頼関係を構築し、企業の社会的責任を果たしてまいります。
株式会社カイノス
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。当社は、財務報告と業務の適正を確保するために、内部統制システムの構築と体制整備に必要な事項を定めております。また、内部統制システムの継続的な見直しによって、その改善を図り、効率的で適法な企業体制を構築しております。当社は、従来から取締役及び監査役を社外から登用し、的確な経営の意思決定を図ることを目指して取締役会の改革を行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は社外監査役の意見を積極的に取り入れ、的確で迅速な意思決定とコンプライアンスの改善を図る目的で業務監査権限を有する監査役が取締役の業務執行を監査することにより、適正な業務執行を実行するために監査役会制度を採用しております。当社の取締役会は７名（うち社外取締役４名）で構成され、原則として月１回開催しており、重要事項や業績報告及びその対策について付議しております。また、経営会議は、取締役会において決定した基本方針に基づき、経営に関する重要事項について協議し、業務執行の全般的統制を行い、あわせて社長の経営方針を全うしております。経営上の意思決定及び業務全般にわたる管理運営のための諸規則に基づいて、２本部・２センター制により事業運営の迅速化と製品の品質と安全面における事業リスクへの対応及び効率化に取り組んでおります。監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役１名の３名で構成されており、うち２名は社外監査役であります。監査役は、全ての取締役会へ出席し、さらに社内における各種会議にも積極的に参加しており取締役の職務執行を充分に監視することができる体制になっております。各機関の構成員は次のとおりであります（◎は議長を表す）。役職名氏名取締役会経営会議監査役会代表取締役会長上地史朗〇〇代表取締役社長長津行宏◎◎常務取締役林司〇〇社外取締役菊地謙治〇社外取締役古賀邦彦〇社外取締役中野伸朗〇社外取締役金川晃久〇監査役秋元敏彦◎社外監査役水口啓一〇社外監査役猪原玉樹〇③企業統治に関するその他の事項各本部から独立した組織として、会社の営業活動における行動基準を監督するプロモーションコード委員会、会社全体のＩＴ設備・システムを監督するコンピュータ委員会、顧客満足度の向上を獲得するための製品の品質維持、継続的な改善体制を監督する品質システム委員会、品質に関する顧客からの問い合わせに迅速に対応する品質保証委員会及び各本部の内部監査を行うコンプライアンスセンターなどがあり、随時充分な管理を行う体制になっております。また、コンプライアンスの目的から弁護士などの専門家のアドバイスを随時受けられる体制になっております。当社の内部統制システムといたしましては、財務報告に係る内部統制の評価と監査、法令遵守及び業務改善を含むコンプライアンス体制の強化と改善を目的として、年間の内部統制監査計画に基づきコンプライアンスセンター及び内部統制委員会が、これを実施する体制になっております。当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は以下のとおりです。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。⑤責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役は、当社定款及び会社法第４２７条第１項の規定に基づき、同法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第４３０条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、監査役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。また、契約期間は2022年６月30日までであり、当該期間満了前に取締役会決議のうえ、更新する予定であります。⑦取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第４５４条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑩自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等により自己の株式を取得することができるように、第38回定時株主総会での定款一部変更議案の承認により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することを可能とする定款変更を行いました。
株式会社カイノス
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４【経営上の重要な契約等】(1）技術の提携相手先契約の内容契約期間日本化薬株式会社「診断薬」の研究開発業務提携に関する契約1987年６月１日から1990年５月31日まで以降１年ごとの自動更新有限会社山口ティー・エル・オー肺炎球菌遺伝子検出技術の独占的通常実施権許諾に関する契約2010年５月31日から特許が消滅するまで継続シスメックス株式会社化学発光酵素免疫装置専用試薬の委託開発に関する契約2020年４月１日から2022年８月31日まで(2）仕入・販売の提携相手先契約の内容契約期間日本化薬株式会社「ラナ1,5AGオート」の売買に関する契約1993年９月21日から1994年11月30日まで以降１年ごとの自動更新積水メディカル株式会社「アクアオートカイノスＴＢＡ試薬」の売買に関する契約1999年４月21日から2000年４月20日まで以降１年ごとの自動更新旭化成ファーマ株式会社「胆汁酸液状試液」の売買に関する契約1999年12月１日から2004年11月30日まで以降１年ごとの自動更新株式会社ニチレイバイオサイエンス「商品」の売買に関する契約2002年８月１日から2005年７月31日まで以降１年ごとの自動更新ミナリスメディカル株式会社「ＦＧＦ－23測定用試薬（研究用）」のライセンス契約2003年９月26日から2006年９月25日まで以降１年ごとの自動更新シスメックス株式会社ＨＩＳＣＬ試薬の売買に関する契約2008年12月１日から2011年３月31日まで以降１年ごとの自動更新DIAGNOSTICGRIFOLS,S.A.MEDIONGRIFOLSDIAGNOSTICSAGGRIFOLSINTERNATIONAL,S.A.「輸血検査関連製品」の国内販売に関する契約2017年４月１日から2022年３月31日まで以降１年ごとに自動更新富士フイルム和光純薬株式会社「輸血検査関連製品」の販売に関する契約2011年９月30日から2014年９月29日まで以降１年ごとに自動更新デンカ株式会社「商品」の売買に関する契約2019年７月１日から2024年６月30日まで以降１年ごとの自動更新
株式会社カイノス
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、医療現場の各種ニーズに応えるべく、体外診断用医薬品及び研究用試薬の早期製品化の実現に向けて設計開発部門である開発部と研究所が主体となり研究開発を推進しております。当事業年度における研究開発活動としましては、新型コロナウイルス遺伝子検出試薬の製造販売承認を取得し、上市しました。併せて新型コロナウイルスの抗原検出キット、抗体検出キットを上市し、新型コロナウイルス感染症の検査に寄与することが期待されます。また、株式会社遺伝子治療研究所と引き続き遺伝子治療の効果予測や投与判断の補助とした抗AAV抗体測定試薬の共同開発を進めております。従来からの基盤技術である腎機能関連検査の項目とそのキャリブレーターの改良に注力しております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は144,889千円となっております。