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伊勢湾海運株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1949年１月名古屋港運株式会社が閉鎖機関に指定されたため同様の業種をなす目的で、旧名古屋港運株式会社の役員、従業員を主体として名古屋市港区に資本金100万円をもって1949年１月22日会社を設立。1949年３月税関貨物取扱人の免許を受ける。1949年４月事業開始。1949年10月海上運送法による海運代理店業、海上運送取扱業、不定期航路事業、海運仲立業届出。1950年９月倉庫業届出。1951年９月港湾運送事業法の制定により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を登録。1955年５月倉庫証券発行の許可を受ける。1957年２月東京支店を開設。1962年３月倉庫業法の改正により倉庫業の許可を受ける。1962年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1962年12月港湾運送事業法の改正により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。1963年７月東海事業所を開設。1967年９月富山支店を開設。1967年10月信越事業所を開設。港湾運送事業法の改正により、港湾運送関連事業届出。1969年９月内航海運業法の改正により内航運送取扱業の許可を受ける。1970年５月通関業法の改正により名古屋税関より通関業の許可を受ける。1972年12月大阪税関より通関業の許可を受ける。(富山支店)1983年３月船内荷役事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。(豊橋港)1985年６月一般港湾運送事業の免許を受ける。(豊橋港)1985年10月港湾荷役事業の免許を受ける。1987年３月IATA（国際航空運送協会）より航空貨物代理店の資格を取得。1987年９月現地法人ISEWANU.S.A.INC.設立。(米国)（現・連結子会社）1988年１月大阪支店を開設。1989年８月現地法人ISEWAN（H.K.）LIMITED設立。(香港)（現・連結子会社）1989年10月現地法人ISEWANEUROPEGｍbH設立。(ドイツ)（現・連結子会社）1994年１月一般港湾運送事業の免許を受ける。(京浜港)1995年１月東京税関より通関業の許可を受ける。(東京支店)1995年５月一般港湾運送事業の免許を受ける。（大阪港）1995年８月株式会社コクサイ物流設立。（現・連結子会社）1996年６月大阪税関より通関業の許可を受ける。（大阪港）1997年10月西名港多機能倉庫開設。1997年12月一般港湾運送事業（一種限定）、港湾荷役事業（限定）の免許を受ける。（三河港）2000年10月空見事業所（空見リサイクルセンター）開設。2005年２月セントレア営業所開設。(現セントレア支店)2006年６月現地法人広州伊勢紅国際貨運代理有限公司〔現伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司〕設立。（中国）（現・連結子会社）2007年10月現地法人ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.設立。（タイ）（現・連結子会社）2008年１月全保税蔵置場にて特定保税承認制度の承認を受ける。2008年５月弥富物流センター開設。2010年６月名古屋税関より認定通関業者の承認を受ける。2012年６月現地法人PT.ISEWANINDONESIA設立。（インドネシア）（現・連結子会社）2013年５月現地法人PT.ISJAYALOGISTIK設立。（インドネシア）（現・連結子会社）2014年８月現地法人台灣伊勢湾股份有限公司設立。（台湾）（現・連結子会社）2014年10月現地法人伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司設立。（中国）（現・連結子会社）2014年10月現地法人ISEWANDEMEXICOS.A.DEC.V.設立。（メキシコ）（現・連結子会社）
伊勢湾海運株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社１社の計13社で構成されており、事業のセグメントは物流事業であります。その主な事業内容と当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社は一般貨物自動車運送事業以外のすべての事業を担当しております。（港湾運送事業）港湾運送事業法に基づいた一般港湾運送事業、港湾荷役事業、はしけ運送事業であり、港湾における貨物の受取り、もしくは引渡し業務を中心にコンテナターミナル管理運営、上屋保管、はしけ運送等を行う業務であります。連結子会社㈱コクサイ物流が、そのうち一般港湾運送事業、港湾荷役事業に、持分法適用関連会社五洋海運㈱が一般港湾運送事業に係わっております。（倉庫業）倉庫業とは荷主より寄託を受けた物品の倉庫における保管及びこれに附帯する荷役作業を行う事業であり、連結子会社ISEWANEUROPEGmbH、ISEWANU.S.A.INC.、伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、ISEWAN(H.K.)LIMITED、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、PT.ISEWANINDONESIA、ISEWANDEMEXICOS.A.DEC.V.の７社が係わっております。（貨物利用運送事業）荷主の需要に応じ船舶運航事業者、航空運送事業者、貨物自動車運送事業者の運送を利用して貨物の運送を行う事業であり、連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。（通関業）通関業とは輸出入貨物の税関に対する通関手続きについて委託者の代理、代行を行う事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWANU.S.A.INC.、伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、台灣伊勢湾股份有限公司、PT.ISJAYALOGISTIKの６社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。（航空運送代理店業）航空運送代理店業とは航空会社を代理し、国際航空貨物の取扱、航空運送状の発行及びこれに附帯した業務を行う事業であり、連結子会社ISEWANU.S.A.INC.、台灣伊勢湾股份有限公司の２社が係わっております。（梱包業）梱包業とは利用者の需要に応じ、主に輸出貨物の荷造梱包を行う事業であり、連結子会社ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、台灣伊勢湾股份有限公司、PT.ISJAYALOGISTIKの３社が係わっております。（一般廃棄物及び産業廃棄物の運送並びに再生処理業）一般廃棄物及び産業廃棄物の運送、並びに中間処理、リサイクルを行う事業であります。（一般貨物自動車運送事業）荷主の需要に応じ自動車を利用して貨物を運送する事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWANU.S.A.INC.、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、PT.ISJAYALOGISTIKの４社が係わっております。（その他附帯事業）上記諸事業に関連する事業であり、連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。事業の系統図は次のとおりであります。
伊勢湾海運株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、中部経済圏における物流機構の担い手として、半世紀以上にわたり名古屋港を中心に、あらゆる貨物の取り扱いを海運、陸運を通し、一貫してお引受け出来る港運業者として、信頼をいただいております。四方を海に囲まれ、資源に乏しい我が国にとっては、国際貿易を推進させることが最重要課題となっております。そして多様化する物流に積極的に対応するため、当社グループはその舞台を世界に広げ、いち早く港運業者より脱皮すべく、ソフト・ハード両面に亘って、積極的な投資を実行いたしました。当社グループは、これまでの経験を土台として、今後とも全社一丸となって、更に企業基盤の拡大強化を図り、世界をトータルサービスで結ぶ国際物流業者を目指し、“Innovation・Service・Environment・Worldwide・Activity・Nextstage”を実行し続けることを当社グループの基本理念としております。・Innovation革新的な物流サービスを創造し常に進化し続けます・Service顧客と株主を意識した高品質の物流サービスをご提案します・Environment環境に配慮した事業活動を行います・Worldwide世界に広がるネットワークで世界を繋ぎます・Activity現場・現物・現実を見据えた積極的な営業活動を行います・Nextstage未来に向けて新たなステージへ飛躍します(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ここ数年来、定温機能を始めとして多品目に対応できる多機能倉庫、そして輸出向大型機械類の梱包等の増加に伴う大型梱包事業所、中部国際空港総合物流ゾーンにおける営業倉庫、産業廃棄物の収集運搬業務の稼動、業界最大級の60トンクレーンをはじめ重量貨物に対応できるクレーン設備を計6基装備した超大型重量貨物対応の弥富物流センターの開設、タイ・インドネシアでの梱包設備を兼ね備えた重量物対応可能な倉庫の開設、また、メキシコでの重量物対応可能な倉庫の開設等、たて続けに施設の増強と事業展開の拡大を図ってまいりました。これは、とりもなおさず規制緩和による港運業界を取り巻く環境の変化により、企業間競争が激しさを増すことを踏まえ、企業としてしっかりとした基盤を築くためのものであります。今後はこれらの施設管理を含めた上で、今まで以上に自社作業を中心とした適正人的配置・荷役機械の作業効率を追求して収益性を高めるような事業体制を構築し、また、物流を取り巻く環境の変化に敏感に対応し、海外拠点の拡充を行ない、海外戦略を先取りしてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度の経営数値目標は、売上高435億円、営業利益18億70百万円、経常利益23億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15億30百万円であります。翌連結会計年度の経営数値目標は、売上高560億円、営業利益38億円、経常利益42億円、親会社株主に帰属する当期純利益27億円であります。(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上課題当社の基盤とする名古屋港では自動車産業をはじめ製造業の企業が東海地方に多くの拠点を置いている背景があり、特に輸出に特色を持つ港であります。近年厳しいグローバル競争に対応するため、製造業の海外進出が活発化しております。これまでの日本で生産し輸出するという構図は縮小となり、日本での当社グループの物流事業に影響が出ることが懸念されます。また、日本の人口減少問題や働き方改革が推進される中、人材の確保、育成についても、物流会社にとって重要であると考えております。当社グループは企業として持続的な成長を成し遂げるため、「グローバルな海外展開」と「人材育成」を優先的に対処すべき課題としております。海外でのビジネスチャンスの発掘を実現するため、アンテナを高く掲げ情報の収集や管理を行い、当社グループのネットワークを最大限活用できるよう顧客のニーズに的確に応えた積極的な営業活動を推進し、従業員一人ひとりの実行力、実現力を高めることで組織の活性化を図り、目的意識と責任感を持ち仕事を進めていける自律した人材の育成に取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界の人・モノの動きや各国の経済活動が強く制限され、世界の経済は停滞または縮小しました。物流業界においても、各国での製造業の操業停止やサプライチェーンの分断により、貨物が停滞することが多く、当社グループの物流事業においても輸出入貨物の取扱いはその影響を受け減少しました。新型コロナウイルス感染症の情勢が刻々と変化する中、当社グループにおきましては、従業員の安全、安心を最優先とし危機管理対応を徹底するとともに、物流事業者としての社会インフラの役割を果たしてまいります。
株式会社マツオカコーポレーション
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の前身である株式会社マツオカコーポレーション（以下「旧マツオカコーポレーション」という。）は、1956年４月に衣料品販売事業を営む株式会社松岡呉服店として創業し、1996年４月に商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更いたしました。その後、株式の額面の変更、単位株制度の導入等を目的として、1998年４月に司エステート株式会社（1972年６月設立）を存続会社として吸収合併を行い、同社の商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更しました。したがって、実質的には旧マツオカコーポレーションの事業が継続されていることから、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社である旧マツオカコーポレーションについて記載しております。年月概要1946年４月広島県甲奴郡上下町（現府中市）において松岡呉服店を創業、衣料品の販売を開始1956年４月資本金100万円で株式会社松岡呉服店を設立1964年３月商号を松岡繊維工業株式会社に変更各種繊維製品の製造加工に業態転換1982年４月韓国における協力工場に対して生産委託を行い、海外での生産を開始する1993年８月茉織華実業(集団)有限公司（現連結子会社）を現地法人との合弁により設立、中国が主要な生産拠点となる1996年４月商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更1998年３月国内工場を閉鎖、生産拠点を中国へ完全移管1998年４月株式会社マツオカコーポレーションの株式の額面変更、単位株制度の導入のため、司エステート株式会社を存続会社として吸収合併し、併せて商号を株式会社マツオカコーポレーションに変更2003年10月嘉興徳永紡織品有限公司（現連結子会社）の持分を取得し、連結子会社とする2004年３月MYANMARPOSTARIONCO.,LTD（現連結子会社）の持分を取得、ミャンマーにおいて生産を開始2004年７月本社を現在地（広島県福山市）に移転2005年９月現地法人との合弁を解消し、当該現地法人の保有する茉織華実業(集団)有限公司の持分を全額取得することで完全子会社とする2006年２月浙江茉織華貿易有限公司（現連結子会社）を設立2008年３月バングラデシュでの生産基盤の確立を目的としてMATSUOKAAPPARELSLTD.（現連結子会社）を設立2009年５月東麗（香港）有限公司との合弁会社TMTextiles&amp;Garments(HK)Ltd.（現連結子会社）を設立2009年７月バングラデシュにTMTextiles&amp;Garments(HK)Ltd.の100％子会社TMTextiles&amp;GarmentsLtd.（現連結子会社）を設立し、インナーウェアの生産を開始2010年８月バングラデシュにMKAPPARELSLTD.（現連結子会社）を設立2012年12月中国江蘇省東台市に東台松岡貿易有限公司（現連結子会社）を設立2013年５月茉織華実業(集団)有限公司の会社分割により、嘉興茉織華華為制衣有限公司（現連結子会社）及び嘉興茉織華華遠服飾有限公司（現連結子会社）を設立2015年10月ベトナムでの生産基盤の確立を目的として、同国フート省に、PHUTHOMATSUOKACO.,LTD（現連結子会社）を設立2016年９月ベトナムでの生地加工分野での生産基盤の確立を目的として、同国ビンズオン省に、JDTVIETNAMCO.,LTD（現連結子会社）を設立2017年８月ベトナムでの生産拡大を目的として、同国バクザン省にあるVINABIRZCO.,LTD（現名称BACGIANGMATSUOKACO.,LTD現連結子会社）を取得2017年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場(注)2018年５月インドネシアに４社（株式会社ファーストリテイリング、蝶理株式会社、東レ株式会社、当社）の合弁会社PT.MATSUOKAINDUSTRIESINDONESIA（現連結子会社）を設立2019年11月ベトナムでの生産拡大を目的として、同国ゲアン省にANNAMMATSUOKAGARMENTCO.,LTD（現連結子会社）を設立(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社マツオカコーポレーション
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営指針等（経営指針）ビジョン（Vision）あらゆる服づくりの舞台裏に私たちがいるミッション（Mission）新たな道を切り拓き、未来を紡ぐ原点（Values）お客様の全てのニーズに応える（行動基準）・事実を確認せよ（情報に惑わされるな現物・現場・現実主義）・決め打ちするな、選択肢を示せ・すぐに断らず、諦めず、できる方法を考え抜け・間違ってもよい、すぐに報告し改善せよ・問題は起きる、原因を究明し再発を防げ・情報を閉じ込めるな、早く広く共有せよ・人とは違う発想で、新しい目標にチャレンジせよ当社グループでは、2021年５月14日に、2021年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画「ビジョン2025」を策定いたしました。この中期経営計画では、新ビジョンとして「あらゆる服づくりの舞台裏に私たちがいる」を掲げ、縫製、加工から製品企画まで一貫して関わりながら、お客様が求める素材や新商品を提案できる組織を目指しております。当社グループの縫製メーカーとしての経験、ネットワーク、強みを活かし、目まぐるしく変化し不確実性の高い外部環境のなかでも、積極的な投資とさまざまな変革を推進し、お客さまの全てのニーズにお応えしてまいります。(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題当連結会計年度において、当社グループの主要取引先であるアパレル業界は、コロナ禍の影響を大きく受け、消費マインドの低下と需要の低迷が長期化し、店舗を通常どおり営業できずに苦戦を強いられました。また、世界的なコンテナ不足等により国際物流の混乱とサプライチェーンの寸断が生じ、計画通りにものを運べない状況が常態化しました。加えて、ミャンマーでの政変、ロシアによるウクライナ侵攻といった地政学的リスクも顕在化し、生産地の見直しや代替え地での生産を検討する顧客が増える傾向にありました。繰り返されるコロナ感染再拡大や地政学的リスクの顕在化等により、生産地においては、縫製工場いわゆる「つくり場」が減少し、国際物流の停滞も長期化するなか「欲しいときに欲しいものを欲しい量、調達したい」という顧客のニーズに対応できる生産背景が必要とされています。このような環境認識のもと、当社グループが優先的に取り組む課題は以下のとおりです。・さまざまな環境変化へ適応し、顧客ニーズに対応できる生産体制の構築・回復が見込まれるアパレル需要をカバーし得る生産能力の拡大とサプライチェーンの多元化、強靭化・当社の強み、優位性を活かした既存顧客への企画提案強化、新規顧客開拓の注力ならびに新素材開発と新たな商品開発への取り組み推進(3)経営戦略等当社グループが2021年５月に策定しました中期経営計画「ビジョン2025」では、2021年度から2025年度の計画期間のうち、2021年度から2022年度の２年間をウィズコロナに対応し、次のステップアップのための準備期間とする第１期、2023年度からの３年間をアフターコロナにおける成長再加速をめざす第２期と位置づけております。2022年度は引き続き第２期につながる基礎固めの年として、しっかりとした経営基盤づくりに取り組んでまいります。目標2025年度売上高700億円、経常利益35億円基本戦略と重点取り組みサプライチェーンの更なる多元化推進と、「良質なものづくり」の一層の強化顧客が欲しいときに欲しいものを欲しい量お届けするための柔軟で強靭なサプライチェーンを整備する。また、ＡＳＥＡＮ諸国等を中心とした多拠点展開で、コスト競争力の強化と地政学的リスクの低減を両立させる。データ経営の実践(ICT戦略)及び新人事制度とグローバル人事データベースを軸にしたグローバルに活躍できる人材の採用と育成を進める(人材戦略)。新素材開発及び新たな製品開発への取組推進新素材開発透湿・防水・撥水加工技術を活かした機能性素材を顧客に積極提案すると共にアウトドア素材、医療品向け、自動車関連素材等、新たな領域を含めた開発を進める。また、これらの素材と縫製事業のシナジー効果を生むビジネスモデルの構築をめざす。新たな製品開発顧客のニーズに対して積極的に協働し、新たな商品企画に取り組む。主力ＯＥＭ事業における営業力の強化既存顧客との取り組み深耕各工場の特徴を踏まえた得意アイテムと生産能力を整理し、顧客に対して見える化を図り、既存顧客と中長期の協働体制を確立する。新規顧客開拓成長の見込める新セグメントへの進出、ミドル～ハイエンド顧客への中長期の協働体制の提案、米国・欧州の顧客の開拓を行う。また、これまで当社グループでは「ＣＳＲへの取り組み」として、社会的責任を果たす活動を経営に取り込んでまいりましたが、持続可能な社会の実現に向けた課題解決に対する企業責任への要請の高まりを受け、ＴＣＦＤを基本的な枠組みとした気候変動対策に関する取り組みに着手する等、新たにＥＳＧやＳＤＧｓを視野に入れたサステナビリティを推進してまいります。
株式会社ホンダファイナンス
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1999年４月国内における本田技研工業株式会社の製品販売支援を目的に、旧株式会社ホンダファイナンスの100％出資子会社として設立。商号株式会社ホンダクレジット資本金15億円本店東京都新宿区1999年11月関東支社開業（現関東営業部）。2000年３月中部支社開業（現中部営業部）。2000年４月近畿支社開業（現近畿営業部）。中四国支社開業（現中四国営業部）。2000年５月九州支社開業（現九州営業部）。東北支社開業（現東北営業部）。2000年６月北海道支社開業（現北海道営業部）。2001年10月「貸金業の規制等に関する法律」による貸金業登録(登録番号関東財務局長(1)第01276号)。2002年７月販売金融サービス事業の強化を目的として、旧株式会社ホンダファイナンス及び株式会社ホンダリースと合併し、商号を株式会社ホンダファイナンスに変更、新たに融資業務、リース業務等を引継。2002年８月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」による特定金融業者登録。2010年３月オペレーションセンター開業（現業務プロセス統括部）。2010年４月本店を、東京都武蔵野市に移転。2010年６月「割賦販売法」による個別信用購入あっせん業者登録(登録番号関東(個)第30号)。2014年10月債権管理の業務を集約し、債権管理部を新設。2017年７月本社業務を、東京都千代田区に移転。2020年９月国内公募形式による無担保普通社債「グリーンボンド」を発行。
株式会社ホンダファイナンス
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、親会社である本田技研工業株式会社及びその関係会社等により構成されるホンダグループに属しております。主な事業は、主として本田技研工業株式会社の製品を購入又はリースされるお客様及び、製品を取扱う販売店等に対する金融サービス事業であり、その営業対象に応じた組織を基礎として区分した「顧客向け金融事業」及び「事業者向け金融事業」の２つに分類しております。当社の主な事業における当社及びホンダグループの位置付けは、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況」「２財務諸表等」「(1)財務諸表」「注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)顧客向け金融事業①個別信用購入あっせん(クレジット)当社のクレジット取扱加盟店(販売店)が不特定の顧客に対して分割払い等で物品の販売又はサービスの提供を行う場合、その代金を顧客に代わって加盟店に対し立替払いを行い、顧客から約定に基づき立替代金の回収を行います。当該顧客に対する与信及び代金回収業務は、自社で行う自社クレジット方式にて行っております。②車両リース等本田技研工業株式会社の製品を希望する顧客からリースの申込みがあった場合に、当該製品を購入してリースを行っております。(2)事業者向け金融事業①リースイ車両リース本田技研工業株式会社の製品を希望する販売店からリースの申込みがあった場合に、当該製品を購入してリースを行っております。ロ設備リース情報機器・周辺機器・通信機器、産業機械、工作機械、商業用・サービス業用機械設備等を希望する販売店及びホンダグループからリースの申込みがあった場合に、当該機器を購入してリースを行っております。②その他イ融資1)設備資金融資本田技研工業株式会社の製品を取扱う販売店に対して、店舗の新設・増改築・移転等の投資に伴う資金を貸付けております。2)仕入資金融資本田技研工業株式会社の製品を取扱う販売店に対して、仕入代金の一定額を貸付けております。ロ債権買取ホンダグループの売掛債権を買取り、ホンダグループに代わって回収を行っております。ハ保険の代理店損害保険会社の代理店として自動車保険、火災保険、その他各種保険の募集業務等を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ホンダファイナンス
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】少子高齢化や人口減少、AIやFintechなどに代表される技術革新や、コロナ禍を契機としたお客様の価値観変化など、当社を取り巻く環境は大きく変化することが予想されます。当社は、“ひとりひとりの「今、私が欲しいHonda」を叶える金融サービスで、新しい出会い・つながりを創造し、お客様の「生涯Honda」の喜びを実現する”を2030年ビジョンとしております。また「質の高い金融サービスの提供と定着による新しい顧客体験価値の創造」を中期方針として掲げ、以下を重点目標として事業に取り組んでまいります。・多様化する顧客ニーズを捉えた新価値の提供・新しい時代における競争力あるオペレーションへの進化・大転換期を勝ち抜く競争力源泉の強化なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により外出や移動が制限されるなど、消費や企業の経済活動が停滞する状況が続いています。当社は、お客様、お取引先および従業員をはじめとするステークホルダーの安全を最優先に、政府による新型コロナウイルス感染症の拡大防止の方針に従って適切に対応しています。その上で、ステークホルダーおよび事業活動への影響が最小限となるよう努めていきます。
ＪＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1949年２月各種合板の仕入、販売を目的として、東京都墨田区に㈱丸吉商店を設立1951年１月1958年４月北海道産雑木合板の直接仕入取引が成立し、販売力、信用力を認められる。晴海プライウッド㈱（現㈱キーテック）［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立1963年２月㈱丸吉に商号変更。新建材の販売を開始1972年９月顧客とのコミュニケーション組織「丸吉会」（現ジャパン建材会）の組織づくりに着手1978年３月第１回「まるよし市」（展示即売会）（現ジャパン建材フェア）を開催1985年10月晴海プライウッド㈱（現㈱キーテック）が八潮プライウッド㈱を吸収合併し、商号を㈱ケーヨーに変更し、本店所在地を東京都足立区花畑に移す。1989年２月関係会社千里企画綜合㈱を経営の効率化のため吸収合併1990年４月本社社屋を東京都江東区平野三丁目に建設し移転11月社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄の指定を受ける。1996年11月1997年４月東京証券取引所市場第二部に上場㈱ケーヨーは商号を㈱キーテックに変更し、本店所在地を東京都江東区平野に移す。1998年10月興国ハウジング㈱との対等合併を行い、商号をジャパン建材㈱に変更し、本店所在地を東京都豊島区目白に移す。1999年10月㈱ティー・エム・シーとの対等合併2000年６月本店所在地を東京都江東区平野に移す。10月子会社㈱ハウス・デポ・ジャパン［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立2001年９月子会社興隆商事㈱を吸収合併、姫路営業所を開設2002年７月子会社ダンタニ建材㈱を吸収合併2003年３月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定11月子会社㈱コウダを吸収合併2004年３月日本パネフォーム㈱［東京都江東区］（現・連結子会社）を子会社とする。４月通商㈱［大阪府大阪市］（現・連結子会社）を子会社とする。７月子会社九紅産業㈱を吸収合併９月静岡県伊東市に川奈研修センターを開設2006年２月子会社ＪＫＣ㈱（現ジャパン建材㈱）［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立５月子会社ＪＫＩ㈱［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立10月持株会社体制へ移行し、商号をＪＫホールディングス㈱に変更会社分割により、子会社ＪＫＣ㈱の商号をジャパン建材㈱（現・連結子会社）に変更し事業を承継2007年２月㈱ミトモク［茨城県水戸市］（現・連結子会社）を子会社とする。３月物林㈱［東京都江東区］（現・連結子会社）を株式交換により子会社とする。10月本店所在地を東京都江東区新木場に移す。2010年７月子会社３社の合併により商号を㈱ハウス・デポ関東［千葉県習志野市］（現・連結子会社）とする。2013年３月㈱銘林［東京都江東区］（現・連結子会社）を子会社とする。４月子会社㈱ハウス・デポ名古屋西を㈱ハウス・デポ・プラス［愛知県一宮市］（現・連結子会社）に商号変更10月㈱宮盛（現ティンバラム㈱）［秋田県南秋田郡］（現・連結子会社）を子会社とする。2014年１月子会社㈱ブルケン東北を㈱ブルケン東日本［宮城県仙台市］（現・連結子会社）に商号変更2017年７月子会社３社の合併により商号を㈱ブルケン・ウエスト［福岡県宗像市］（現・連結子会社）とする。年月沿革2017年12月㈱高知シンケン（現㈱ブルケン四国）［高知県高知市］（現・連結子会社）を子会社とする。(協)オホーツクウッドピア［北海道北見市］（現・連結子会社）を子会社とする。2018年２月子会社２社の合併により商号を㈱ブルケン・マルタマ［東京都調布市］（現・連結子会社）とする。10月㈱広島［大阪府大阪市］（現・連結子会社）を子会社とする。子会社㈱ブルケン松山［愛媛県松山市］（現・連結子会社）を設立2019年３月子会社㈱ティンバースケープ［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立６月子会社３社の合併により商号を㈱ブルケン四国［高知県高知市］（現・連結子会社）とする。2020年３月㈱長谷川建材[北海道北見市]（現・連結子会社）を子会社とする。４月子会社２社の合併により商号をティンバラム㈱［秋田県南秋田郡］（現・連結子会社）とする。７月京都板硝子㈱［京都府京都市］（現・連結子会社）を子会社とする。2021年２月子会社㈱ジェイ・ウインズ［埼玉県草加市］（現・連結子会社）を設立。３月㈱坂田建材［岩手県花巻市］（現・連結子会社）を子会社とする。９月ハラコートーヨー住器㈱（現㈱ハラコー）［東京都東村山市］（現・連結子会社）及びその子会社であるハッピーコーポレーション㈱［東京都東村山市］（現・連結子会社）を子会社とする。10月㈱タムラ建材〔福岡県久留米市〕（現・連結子会社）を子会社とする。2022年２月㈱ダイエイ〔福岡県いわき市〕（現・連結子会社）を子会社とする。３月㈱三栄社〔神奈川県綾瀬市〕（現・連結子会社）を子会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
ＪＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＪＫホールディングス株式会社）、子会社53社、関連会社10社により構成されており、事業は合板の製造販売、木材の加工販売、合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売、小売販売を主に行っているほか、グループ取扱商品及び一般貨物の運送業務等を営んでおります。なお、その他を除く３部門は、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1）〔連結財務諸表〕注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、３部門以外の事業については、セグメント情報に与える影響が軽微なため、その他として区分しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主な事業及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）総合建材卸売事業合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおり、連結子会社10社及び非連結子会社で持分法非適用会社３社の計13社で構成されております。(2）合板製造・木材加工事業普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおり、連結子会社８社及び関連会社で持分法非適用会社１社の計９社で構成されております。(3）総合建材小売事業合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売等を営んでおり、連結子会社17社、関連会社で持分法非適用会社６社の計23社で構成されております。(4）その他建設工事業、倉庫及び運送業、資材取次業、不動産賃貸業、フランチャイズ事業、旅行・保険代理業、ＥＣ事業及び住宅ローン仲介業を営んでおり、連結子会社10社、非連結子会社で持分法非適用会社５社、関連会社で持分法適用会社１社及び関連会社で持分法非適用会社２社の計18社で構成されております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりになります。
ＪＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは住宅資材の流通業を主要事業とし、「快適で豊かな住環境の創造」という企業理念の下、より良い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所へタイムリーにお届けすることを目標に営業活動を展開しております。また、単にモノを販売するだけでなく、お取引先である建材販売店や工務店などに住宅建築関連の様々なサービスを提供するほか、企業経営ノウハウを提供することで、お取引先との共存共栄を図る仕組みづくりにも取り組んでおります。純粋持株会社である当社がグループの戦略立案機能及び経営管理機能を一段と強化し、事業展開の判断の迅速化と経営の透明性の向上に努めるとともに、グループ各社が連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指したグループ経営を推進してまいります。(2）経営戦略等＜中期経営計画（2022年度～2024年度）の取り組み＞前中期経営計画“Breakthrough21”において当社グループは、その対象とする2019年度から2021年度の３ヵ年を“既成概念を打ち破り、新たな挑戦に取り組む期間”と位置づけ、①新たな価値の創造、②強くしなやかな組織造り、③企業プレゼンスの向上を経営目標に掲げ、様々な施策を展開してまいりました。この成果を踏まえ、当社グループは、2022年度からの３ヵ年を対象とする新たな中期経営計画を策定いたしました。これからの３ヵ年は、新型コロナウイルス感染症の収束とワクチン接種の進展により、個人消費を中心に景気回復基調に復帰するものと期待される一方、足元においては緊迫したウクライナ情勢及びエネルギー価格高騰によるコストプッシュ型インフレの進行など、極めて不透明な経営環境が継続するものと予測されます。このような認識の下、当社グループは引き続き成長拡大路線を堅持しつつ、突発的な事象への高い機動力と柔靱さを持って対応するとともに、2030年度をより魅力ある企業グループへと生まれ変わるターゲットイヤーとした長期ビジョン『Brand-NewJKHD2030』を掲げました。その上で、最初の３ヵ年を対象とする新たな中期経営計画を策定し、更なる成長への第一歩とするという想いを込め、そのスローガンを『FurtherGrowth24』としました。以上の認識と基本的な考え方をもとに、中期経営計画の取り組みとして次の３本の柱を打ち立て、各々の柱ごとに諸施策を展開してまいります。①持続的成長を目指した連結経営基盤強化短期的経営環境、社会環境へ柔軟に対応しつつ、次世代においてもより力強い組織体であることを目指し、経営基盤として中核を担う人財、ＩＴへの投資を行うと同時に、より効率的な事業運営を可能とするポートフォリオマネジメントを実施します。・次世代人材育成・ダイバーシティ・インクルージョン推進・ポートフォリオマネジメント・グループ共通基盤の構築を目指したＩＴ投資・コーポレートガバナンス・コンプライアンス強化②コア事業における競争力強化建材卸売事業におけるＤＸを活用した物流効率化を主軸に、各セグメントにおけるコア事業の強化を行い、既存マーケットにおけるプレゼンス拡大を目指します。・ＤＸを活用した物流効率化・Ｍ＆Ａ・事業承継を通じた拠点整備・取引先様へのサービス深化・高度化③社会課題解決型ビジネスの推進2050年におけるカーボンニュートラルを見据えた循環型社会構築に向けた取り組みを加速し、建築業界を取り巻く様々な社会課題に対するソリューションの提供を通じて新規事業の取り込みを行います。・循環型社会の構築に向けた取り組み・職人不足・高齢化への対応・後継者不在・経営者高齢化へのサポート(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、成長拡大路線を維持することにしておりますので、経営指標としては、第一に対前年比売上高成長率を重視しております。また、質的な成長を図る指標としては、各段階の利益率、とりわけ各利益のベースとなる売上高総利益率の向上を重視しております。(4）経営環境当社グループを巡る経営環境は、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻が今後どのように推移し、いつ収束するのか未だはっきりとした見通しは立たず、状況如何によってはコストプッシュ型インフレの懸念も想定されるなど、不透明な経営環境が継続するものと認識しております。当社グループが取り扱う住宅資材につきましても、その需給バランスの回復にはもう少し時間を要する見込みです。このような環境下、当社グループは足元、グループの総合力を遺憾なく発揮することでサプライヤーとしての責務を果たしてまいります。また、新型コロナウイルスの状況に留意しつつ展示会の開催など営業活動の活発化を模索するとともに、テレワーク（在宅勤務）や変則スライド勤務等の環境整備やＢＣＰ（事業継続計画）の実践などこの１年間の経験を活かし、適時適切に環境変化に対応してまいります。並行して中期経営計画“FurtherGrowth24”の各施策を実施に移し、成長拡大路線は維持しつつ、各分野での新機軸にチャレンジするとともに、次代に備えた体質改善にも注力してまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜新型コロナウイルス感染症への取り組み＞この２年間、当社グループは、従業員やお取引先への新型コロナウイルス感染を未然に防止すること、それと同時にお取引先への住宅建築資材の供給を円滑に行うこと、これら二点を最重要課題と認識しています。このため、既に構築済みのＢＣＰ（事業継続計画）を発動するとともに、テレワーク（在宅勤務）や変則スライド勤務等の対策を打ってまいりました。ウィズコロナの今後においても、引き続き従業員及びお取引先の安全確保を最優先とした上で、お取引先への住宅建築資材の供給責任を果たすため、グループの知恵と工夫を結集してまいります。また、今般の経験を活かし、今後はＢＣＰの充実強化を継続するとともに、より柔軟な働き方や組織のあり方を実現すべく環境整備に努めてまいります。＜供給制約への取り組み＞合板等の素材や住宅機器の供給制約に対しては、木質系建材流通の川上から川下までを一気通貫で手掛け、また、製造加工部門や海外部門も有するなどの当社グループの総合力を最大限に発揮するとともに、木質系建材卸トップ企業として築いたメーカーとの強固な関係を活かし、木材及び木質系建材、住宅機器等住宅資材全般にわたる供給責任を果たすべく、引き続き量の確保や代替材の調達、生産に努めてまいります。
株式会社カワタ
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1951年７月「川田製作所」を「株式会社川田製作所」に改組(資本金250千円)し、大阪市阿倍野区に本社を、大阪市西成区に大阪工場を設置し、合成樹脂用加工機械の設計・生産開始。1955年９月大阪市西成区に本社及び大阪工場を移転。1962年６月合理化機械「スーパーミキサー」の生産開始。1962年10月自動輸送機「オートローダー」の実用新案を取得、生産開始。1963年３月東京都台東区に東京営業所を設置。1968年４月兵庫県三田市に三田工場を設置。1970年１月コネア社(米国)との間で、合成樹脂原料自動着色計量装置「オートカラー」について技術提携。1973年３月クラウスマッファイ社(西独)との間で、合成樹脂処理機械「グラッシュミキサー」について技術提携。1973年９月ドクターロドリッチグラフ氏(西独)との間で、脱湿密閉型乾燥機「チャレンジャー」について技術提携。1975年１月大阪市西区(現住所)に本社を移転。1980年８月東洋インキ製造株式会社との間で、粉粒体処理用振動混合機「スーパーフローター」について技術提携。1985年３月「株式会社川田製作所」を「株式会社カワタ」に社名変更。1988年５月埼玉県川口市に東京工場を移転し、旧工場を閉鎖。1989年７月米国アキゾマティックス社(現トレクセル社)との間で、自動連続水分測定装置「アキゾメーター」について技術提携。1989年９月米国に現地法人「カワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.」を設立。1989年11月シンガポール国に現地法人「カワタＭＦシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.」を設立。(現在名「カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.」)1990年１月大阪市西区に「㈱サーモテック」を設立。1991年12月社団法人日本証券業協会に店頭銘柄として登録。1993年９月マレーシア国に現地法人「カワタエンジＭＦＧ.ＳＤＮ.ＢＨＤ.」を設立。1994年４月中国上海市に駐在員事務所開設。1995年３月中国上海市に現地法人「川田(上海)有限公司」を設立。1995年４月中国廣州市に駐在員事務所開設。1995年４月トヨタ自動車株式会社及び東洋インキ製造株式会社との間で、着色成形システム「シンクロオートカラー」について技術提携。1995年11月ドイツ国ＩＮＯＥＸ社から「押出成形制御システム」の独占販売権を取得、販売を開始。1996年１月三田工場を増改築し、大阪工場の機能を三田工場に集約統合。1996年８月タイ国に現地法人「カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。1997年７月中国上海市に現地法人「川田機械製造(上海)有限公司」を設立。1998年４月スウェーデン国ラピッド社から「プラスチック粉砕機」の独占販売権を取得、販売を開始。1999年５月品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。1999年12月大阪市西区に「㈱カワタテクノサービス」を設立。2000年２月台湾に現地法人「川田國際股份有限公司」を設立。2000年７月大阪工場改修工事完了。2000年８月600千株公募増資。2001年１月三田工場自動倉庫完成。2002年４月大阪市西区にスウェーデン国ラピッド社と合弁で「㈱カワタラピッドジャパン」を設立。2003年１月中国香港特別行政区に現地法人「川田機械香港有限公司」を設立。2003年２月中国天津市に駐在員事務所開設。2003年９月微細発泡プラスチック新素材(ＭＣＦ)製造成形機を商品化。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。2005年４月静岡県藤枝市の「エム・エルエンジニアリング㈱」の発行済株式の100％を取得。2005年10月「川田機械製造(上海)有限公司」の工場を増設(上海第３工場)。2008年２月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を認証取得。2011年４月インドネシア共和国に現地法人「ＰＴ.カワタインドネシア」を設立。2011年５月川田機械製造(上海)有限公司と川田(上海)有限公司を合併。（存続会社を川田機械製造(上海)とする吸収合併)年月概要2012年４月東京都中央区の「㈱レイケン」の発行済株式の100％を取得。2012年５月大阪市西成区に大阪工場を新築移転し、旧工場を閉鎖。2013年６月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2013年７月タイ国に現地法人「レイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。2014年６月インドネシア共和国に現地法人「ＰＴ.カワタマーケティングインドネシア」を設立。2015年９月単元株式数を1,000株から100株に変更。2015年９月中国上海市に「川田機械製造(上海)有限公司」の新工場を建設し、旧工場より集約移転。2016年６月監査等委員会設置会社に移行。2016年11月メキシコ合衆国に現地法人「カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ.ＤＥＣ.Ｖ．」を設立。2018年３月株式会社東京証券取引所市場第一部指定。2020年２月ベトナム社会主義共和国に現地法人「カワタマシナリーベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行。
株式会社カワタ
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社14社で構成され、プラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。主要な製品は輸送機(オートローダー)、輸送・計量・混合機(オートカラー)、高速混合機(スーパーミキサー)、乾燥機(チャレンジャー)、大型乾燥装置、原料受入貯蔵システム、原料自動分配供給システム、原料計量混合システム、金型温度調節機(ジャストサーモ)、金型冷却機(チラー)、プラスチック粉砕機、環境保全関連の各工程の合理化機器及び自動化システムであります。日本では金型温度調節機及び金型冷却機を㈱サーモテックが、水関連機器を㈱レイケンが、その他の製品を当社が製造し、これらを当社及び㈱レイケンが販売しております。エム・エルエンジニアリング㈱は、プラスチック成形加工合理化機器を製造し、直接顧客へ販売しております。東南アジアでは主として乾燥機、金型温度調節機をＰＴ.カワタインドネシアが、東アジアでは川田機械製造(上海)有限公司が主として輸送機、乾燥機、金型温度調節機を製造し、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.、カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシア及びカワタマシナリーベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.が東南アジア地域に、川田機械製造(上海)有限公司、川田機械香港有限公司及び川田國際股份有限公司が東アジア地域に販売しております。北中米では、当社グループ製品をカワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.が北米地域向けに販売し、カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ.ＤＥＣ.Ｖ.が中米地域向けに販売しております。なお、東南アジアセグメントにおいて水関連機器を製造していたレイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.及び東アジアセグメントにおいて輸送機、乾燥機、金型温度調節機を販売していた冷研（上海）貿易有限公司は、当連結会計年度中に清算を結了しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社カワタ
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「業界トップ技術」のカワタグループとして、「高機能かつ操作性に優れた」プラスチック加工合理化機器の独自製品の研究開発を進めるとともに、長期成長の基盤となるべき新技術の基礎的研究と新規分野製品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は221,730千円であり、主として日本及び中国(東アジア)において研究開発活動を行っております。その主な内容は、次のとおりであります。(1)日本当該セグメントにおける研究開発費の金額は200,806千円であり、主な内容は次のとおりであります。①乾燥循環気流中の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）除去と水分除去との両機能を備える吸着ユニットを開発いたしました。ＶＯＣ成分の堆積による乾燥機不具合の防止に役に立ちます。②薄膜コート技術の実用化研究開発を継続しています。全固体電池への応用のみならず、各種機能性微粒子材料への応用研究も進めています。③ＩｏＴ対応への取り組みを「Ｋａｗａｔａ－Ｓｍａｒｔ－Ｌｉｎｋ」と称し、スマート成形工場実現に向けた「材料誤投入防止システム」の開発や、ＯＰＣ－ＵＡ通信規格に準拠したＥＵＲＯＭＡＰ規格対応など、業界最新動向を注視して開発を進めています。④最高媒体温度230℃の温水循環措置「ＫＣＴ－5012ＢＣ／230」を開発し、上市しました。⑤最高媒体温度600℃の過熱水蒸気を発生させ循環させる過熱水蒸気循環装置「ＫＣＳ－8078／600」を開発いたしました。(2)東アジア当該セグメントにおける研究開発費の金額は20,924千円であり、主な内容は次のとおりであります。①将来の工場ＩｏＴ通信のメインテクノロジーとして、前期よりＯＰＣ－ＵＡ通信規格の開発に着手し、引き続き当期も開発を継続しております。該当規格の特徴は、安全で信頼性が高い世界共通の通信規格です。②金型温調機の新型コントローラの開発に着手しました。当該コントローラはマルチチャンネルアナログデータの入出力、マルチポイントＩ／Ｏはマルチスペック入出力機能に対応するとともに、電源位相検査、電力検査などの機能にも対応しております。
ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1935年５月愛知県常滑市に西浦製陶株式会社を設立。(資本金25千円)1948年１月本社工場にて衛生陶器の製造を始める。1960年５月愛知県常滑市に大野工場を新設。1967年６月東京都府中市に東京営業所を開設。７月名古屋証券取引所市場第２部に上場。1968年９月大阪市西区に大阪営業所を開設。(1975年２月支店に昇格)1970年４月福岡市中央区に福岡事務所を開設。(1975年２月営業所に昇格)12月東京都新宿区に東京営業所を移転し、府中市の旧東京営業所を配送センターとする。(1975年２月支店に昇格)1972年１月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。(1980年６月支店に昇格)1976年１月外装床陶板を商品化。1979年１月愛知陶管工業株式会社及び常磐西浦製陶株式会社を合併し、ジャニス工業株式会社と社名変更する。(資本金682,500千円)東京支店を新宿区大久保に、大阪支店を北区天満橋に拡張移転し、仙台市太白区に仙台営業所を開設。1987年２月東京支店を新宿区高田馬場に拡張移転。８月愛知県常滑市に久米工場を新設。1989年３月決算期を11月25日から３月31日に変更。1994年２月東京都内の府中配送センターを小金井配送センターに統合。10月名古屋支店を名古屋市中区に移転。1995年７月名古屋支店を本社に移転し、中部営業所とする。1996年８月株式会社ＩＮＡＸ(現株式会社ＬＩＸＩＬ)と業務提携。1997年７月東京支店を小金井市に移転し、小金井配送センターと統合。2000年11月大阪支店を大阪府吹田市に移転。2003年４月大阪支店を大阪府東大阪市に移転。2005年２月下水道用セラミックパイプ事業から撤退。東京支店・中部支店・大阪支店を廃止し、東日本支店と西日本支店に組織変更。2007年３月大曽工場を閉鎖し、景観材事業の生産活動を中止。2009年11月東日本支店を新宿区西早稲田へ移転し、ショールームを併設。2013年１月西日本支店にショールームを併設。３月上海にショールームを開設。2014年５月九州営業所を福岡県大野城市へ移転し、ショールームを併設。９月東北営業所を宮城県仙台市泉区へ移転し、ショールームを併設。2016年４月株式会社ファインテック高橋（千葉県松戸市）を連結子会社化。2016年５月久米工場の土地・建物を売却し、本社工場敷地内へ移転し本社化成工場と名称変更。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からメイン市場に移行。
ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱ファインテック高橋)の計２社で構成されており、衛生機器の製造・販売を主な事業としております。自社の生産能力を超える部分については、国内や海外の仕入先に生産委託し、製品の仕入を行っています。またＯＥＭ先からは生産委託を受けています。また、当社グループの事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ジャニス工業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「人にやさしい快適な生活環境づくりに貢献します。そして、独創性と活力ある人材で、小さな巨人をめざします。」を経営理念とし、お客様一人一人のお声を大事にし「お客様が満足する商品とは何か」を常に追求し、より環境に配慮した商品の開発を進めて企業価値向上に取り組んでおります。(2)経営戦略と経営環境今後の見通しにつきましては、収束の見通せない新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が制限され、失業率上昇や社会不安等に起因する個人消費の低迷等に加えて物価上昇が顕著になってきており、先行きが不透明な状況となっております。当社関連業界におきましても、ウッドショックによる木材の高騰もあり予定していた工事が延期されたり、新規需要の減少が見込まれております。将来的には少子化により新設住宅着工戸数は減少していくと予想されておりましたが、木材の高騰やこの感染症の影響によりさらに厳しい状況になるものと思われます。指標2018年度2019年度2020年度2021年度新設住宅着工戸数(戸)952,936883,687812,164865,909前年比(％)0.7△7.3△8.16.6今年は、2021年４月（第88期）から2024年３月（第90期）までを対象とした「第６次中期経営計画」の２年目となり、『創造による再生Regenerationbycreation』をスローガンとして営業活動を行ってまいります。初年度と同様に新設住宅着工戸数の低調とコロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞している状況で、社会・生活環境の多様な変化に伴うニーズに対した商品開発とサービスの提供を最優先事項に据え売上回復を図ってまいります。また、日本社会全体の課題であります働き方改革・人手不足に対応した設備投資を行っていくと共に、メーカーの基本であるISO(品質・環境)・改善活動を通じて品質・サービス改善、収益力改善、地域に根差したエコ活動を進めてまいります。そして、持続可能な社会実現に貢献できる企業を目指してまいります。①売上を確固たるものとするため、コロナ禍でも堅調な建売戸建て・リフォーム・福祉介護や災害用等の非住宅市場に対しての商品提案力を強化します。②縮小する国内住宅市場に対応するため、海外企業との連携強化、国内生産体制のコンパクト化を更に進めます。③より付加価値の高い商品・サービス提供のため、スタートアップ企業、異業種との連携を推進します。④マーケットニーズをより取り入れるため、社内女性活躍の推進とエンドユーザー向け情報発信を強化します。⑤働き方改革をより推進するため、全体最適の考えのもと、設備投資、ペーパーレス化、多能工化による生産性向上を推進します。