株式会社　東芝
有価証券報告書－第183期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手した情報に基づいて、当社グループが判断したものです。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。売上高33,370(＋2,826)営業損益1,589(＋545)税引前損益2,391(＋856)当期純損益1,947(＋807)(注)１．単位：億円、()内前期比較２．「当社株主に帰属する当期純損益」を当期純損益として表示しています(以下、同じ)。当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和されるなかで、景気が持ち直しており、米国でも景気が持ち直しています。中国では、新型コロナウイルス感染症の感染の再拡大の影響により、一部地方で経済活動が抑制されているものの、持ち直しの動きがみられ、欧州では、景気は一部で厳しい状況が残る中で、持ち直しています。国内経済は、個人消費、設備投資は持ち直しており、輸出はおおむね横ばいとなっております。来期（2022年度）は、米国では着実な持ち直しが続くことが期待され、中国でも持ち直しの動きが続くものと期待されています。欧州では持ち直しが続くことが期待されますが、ウクライナ情勢が経済活動に与える影響によっては、景気が下振れするリスクがあります。また、国内経済も、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、ウクライナ情勢等による不透明感が見られることや、原材料価格の上昇による供給面での制約などによる下振れリスクに十分注意する必要があります。こうした状況下、当社グループの売上高は、エネルギーシステムソリューションが火力・水力の海外案件の規模差、送変電・配電システムの増収による影響で増収、インフラシステムソリューションは、公共インフラは増収になったものの、鉄道・産業システムが産業システム事業を中心とした規模減の影響で減収となりほぼ横ばい、ビルソリューションは昇降機及び空調が増収となった結果増収、リテール＆プリンティングソリューションもリテール事業、プリンティング事業ともに増収、デバイス＆ストレージソリューションも半導体、HDD他ともに増収、デジタルソリューションも官公庁向けシステム案件増の影響などで増収となり、全体としては前年同期比2,826億円増収し3兆3,370億円になりました。営業損益は、インフラシステムソリューション、その他が減益・悪化となったものの、エネルギーシステムソリューション、ビルソリューション、リテール＆プリンティングソリューション、デバイス＆ストレージソリューション、デジタルソリューションは増益となり、前年同期比545億円増加し1,589億円になりました。税引前損益は、営業損益の増加や、キオクシアホールディングス㈱の持分法損益の増加等により増益となり、前年同期比856億円増加し2,391億円になりました。当期純損益は、前年同期比807億円増加し1,947億円になりました。１）売上高及び営業損益事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。セグメント売上高営業損益エネルギーシステムソリューション5,590(＋658：113%)356(＋248)インフラシステムソリューション6,547(＋1：100%)417(△61)ビルソリューション5,990(＋538：110%)263(＋26)リテール＆プリンティングソリューション4,532(＋426：110%)117(＋97)デバイス＆ストレージソリューション8,598(＋1,485：121%)657(＋532)デジタルソリューション2,306(＋89：104%)244(＋45)その他2,165(△310：87%)△527(△325)消去△2,358(△61：―%)62(△17)合計33,370(＋2,826：109%)1,589(＋545)(注)単位：億円、()内前期比較、△はマイナスを表示①エネルギーシステムソリューション発電システムは、原子力が安全対策工事関連の工程進捗差等の影響により減収になったものの、火力・水力は海外案件の規模差等による影響で増収になった結果増収、送変電・配電等は、送変電・配電システムが増収になった結果、部門全体として増収になりました。損益面では、発電システム、送変電・配電等ともに増収による影響でそれぞれ増益になり、部門全体として増益になりました。②インフラシステムソリューション鉄道・産業システムが産業システム事業を中心とした規模減の影響で減収になったものの、公共インフラは社会システム事業の規模増等の影響で増収になり、結果、部門全体としてほぼ横ばいになりました。損益面では、公共インフラは社会システム事業の規模増による影響で増益になりましたが、鉄道・産業システムは産業システム事業の減収、素材高騰、構造改革費用、鉄道事業の海外案件コスト増等により悪化し、部門全体として減益になりました。③ビルソリューション照明は減収になりましたが、昇降機及び空調が増収になった結果、部門全体として増収になりました。損益面では、昇降機及び照明が減益となったものの、空調が増益になった結果、部門全体として増益になりました。④リテール＆プリンティングソリューションリテール事業、プリンティング事業ともに増収となった結果、部門全体として増収になりました。損益面では、リテール事業、プリンティング事業ともに増益となった結果、部門全体として増益になりました。⑤デバイス＆ストレージソリューション半導体は、車載を中心に市況が回復し増収、HDD他は工場の稼働回復や大容量データセンター向けの販売が増加し増収となった結果、部門全体として増収になりました。損益面では、半導体における構造改革効果に加え、半導体、HDD他ともに増収により増益となり、部門全体として増益になりました。⑥デジタルソリューション前年より伸びていますが、官公庁向けシステム案件の伸びが大きく、部門全体として増収になりました。損益面では、増収の影響等により、部門全体として増益になりました。⑦その他部門スタフ部門傘下の子会社の株式を譲渡し、連結除外した影響などで減収になり、部門全体として減収になりました。なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高2,358億円が含まれています。また、当社グループのエネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューションにおいては売上高が第４四半期に集中する傾向があります。２）税引前損益営業外損益は、キオクシアホールディングス㈱の持分法損益の増益等により、前期に比べ311億円増加し、802億円になりました。この結果、税引前損益は、前期に比べ856億円増加し、2,391億円になりました。３）当期純損益法人税等は、前期に比べ110億円増加し、△248億円になりました。非支配持分帰属損益は、196億円の利益控除になり、前期に比べ控除額が16億円増加しました。これらの結果、当期純損益は、前期に比べ807億円増加し、1,947億円になり、基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純損益は、前期に比べ190円80銭増加し、442円05銭になりました。４）キャッシュ・フローの状況要約連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー2,492(＋1,041)投資活動によるキャッシュ・フロー△1,245(△179)フリー・キャッシュ・フロー1,247(＋862)財務活動によるキャッシュ・フロー△2,168(△3,146)為替変動の現金及び現金同等物への影響額95(△27)現金及び現金同等物純増減額△826(△2,311)現金及び現金同等物期首残高5,255(＋1,485)売却目的保有に分類された現金及び現金同等物(控除)217(＋217)現金及び現金同等物期末残高4,212(△1,043)(注)単位：億円、()内前期比較、△はマイナスを表示当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期の1,451億円の収入から1,041億円増加し、2,492億円の収入になりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前期の1,066億円の支出から179億円増加し、1,245億円の支出になりました。これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前期の385億円の収入から862億円増加し、1,247億円の収入になりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や前期の新規借入による影響等があり、前期の978億円の収入から3,146億円悪化し、2,168億円の支出になりました。その他に為替の影響によるキャッシュの増加が95億円があり、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期の5,255億円から826億円減少し、また、空調事業の資産及び負債を売却目的保有へ分類したことによる減少が217億円あったことから、4,212億円になりました。５）生産、受注及び販売の実績当社グループの受注高及び受注残高については、前期に比べて増加しました。なお、未充足の履行義務に配分した取引価格の総額については、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表に対する注記13.」をご参照ください。生産規模については、当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。販売規模については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要１）売上高及び営業損益」の売上高をご参照ください。受注については、当連結会計年度の実績をセグメント毎に示すと次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)受注高(億円)前年同期比(％)受注残高(億円)前年同期比(％)エネルギーシステムソリューション5,61211212,840101インフラシステムソリューション5,2681086,488107ビルソリューション(昇降機)2,3391011,15398デジタルソリューション2,4611011,248114合計15,68010721,729103(注)１．セグメント毎の受注高及び受注残高は、上表のセグメントにおいて受注生産方式にて事業を行っている事業部門の社内管理上の経営数値であり、これらを正確に把握することは困難であるため概算値で示しています。２．受注残高は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表に対する注記13.」で公表している残存履行義務とは異なります。３．受注高については、当連結会計年度に受注した額のみを記載しており、当期より前に受注した案件が当期に解除された場合でも受注高からは控除しておりません。４．セグメント間取引については消去していません。６）資産、負債及び資本の状況要約連結貸借対照表現金及び現金同等物4,212(△1,043)受取手形、売掛金及び契約資産8,592(△394)棚卸資産5,318(＋560)その他の流動資産4,538(＋2,228)長期受取債権52(＋10)投資等5,584(＋286)有形固定資産4,603(＋46)オペレーティング・リース使用権資産1,050(△147)その他の資産3,396(＋793)資産計37,345(＋2,339)短期借入金757(＋597)支払手形及び買掛金4,823(＋4)短期オペレーティング・リース債務365(△23)その他の流動負債9,154(＋1,971)未払退職及び年金費用2,771(△183)長期オペレーティング・リース債務726(△119)長期借入金及びその他の固定負債5,082(△530)株主資本12,066(＋421)非支配持分1,601(＋201)負債・資本計37,345(＋2,339)(注)単位：億円、()内前期比較、△はマイナスを表示総資産は、2021年３月末に比べ2,339億円増加し、３兆7,345億円になりました。株主資本は、当期純損益及び包括損益の増加による影響により、2021年３月末に比べ421億円増加し、１兆2,066億円になりました。借入金及びリース債務残高は、2021年３月末に比べ153億円減少し、5,024億円になりました。この結果、2022年３月末の株主資本比率は2021年３月末に比べ1.0ポイント減少し、32.3％になりました。(注)・連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。・事業の種類別セグメントの業績を現組織ベースで表示しています。・なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。１）重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行に従っています。連結財務諸表を作成するために資産・負債及び収益・費用の計上並びに偶発資産・負債の開示において、種々の見積り及び仮定を前提としています。①繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産を計上しており、繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠に基づいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額することが要求されています。そのような場合には、繰延税金資産に対する評価性引当金を計上しています。評価性引当金の計上は、見積りを含む本質的に不確実な処理であり、将来の不確実な経済条件の変動によって、追加の評価性引当金の計上、あるいは過去に計上した評価性引当金の取り崩しが必要となる場合があります。また、繰延税金資産、評価性引当金の計上は事業年度末時点で適用されている税制や税率に基づいており、それらの改正が行われた場合には影響を受ける可能性があります。②未払退職及び年金費用当社及び一部の子会社の期間純退職及び年金費用は最新の統計数値に基づく割引率、退職率、死亡率及び年金資産の期待収益等の前提条件に基づき算定しており、算定に影響を与える特に重要な仮定は、割引率と年金資産の期待収益率です。割引率は、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払期日までの間利用可能と予想される高格付けで確定利付の社債及び確定利付の国債の利回りなどを考慮して決定しています。期待収益率は、保有している年金資産の構成、運用手法から想定されるリスク、過去の運用実績、年金資産運用の基本方針及び市場の動向等を考慮して決定しています。当社グループは、年金制度の積立状況(退職給付債務と年金資産の公正価値の差額)を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果控除後、資本の部の「その他の包括損失累計額」に含めて報告しています。そのため、運用収益の悪化による年金資産の公正価値の減少や、割引率の低下、昇給率やその他の年金数理計算に使用する前提とする比率の変動による退職給付債務の増加に伴い年金制度の積立状況が悪化した場合、当社グループの株主資本は悪影響を受け、また、その他費用として計上される期間純退職及び年金費用が増加する可能性があります。③長期性資産有形固定資産及び耐用年数が明らかな無形資産は見積耐用年数、契約期間、または見積利用期間にわたり定額法により償却しています。これらの資産について資産の帳簿価額を回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、割引前予想キャッシュ・フローに基づいて減損の有無を評価しています。減損の兆候があり、かつ資産の帳簿価額を回収できない可能性がある等の場合には、減損損失を計上する可能性があります。④のれんのれんは１年に１回減損テストを実施しています。減損テストにおいて、報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれんの総額を上限として、その上回る額を減損額として計上しています。また、１年に１回の減損テストに加えて、事業環境の変化等による企業価値の下落を示唆する状況が発生した場合で、帳簿価額の合計額が公正価値を上回っている場合は、減損を認識することになります。したがって、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込み、加重平均資本コストの割引率の変動によっては、減損を計上する可能性があります。⑤有価証券の減損当社グループは、市場価格のない持分証券については減損の兆候の有無の判断において考慮する定性的な評価を行っています。その結果、公正価値の下落が認められる場合、その下落分について評価損を計上する可能性があります。また、負債証券及びその他の投資については、公正価値の下落が一時的でないか否かの評価を、市場価格の下落の程度とその期間、被投資会社の財政状態及び今後の見通し並びに当該有価証券の今後の保有方針等の観点から定期的に行っています。一時的でない公正価値の下落が発生している場合には、その下落分について評価損を計上する可能性があります。⑥偶発債務当社グループは全世界において事業活動を展開しており、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。国内においても、複数の訴訟や損害賠償請求を受けており、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る場合には、合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。見積りを行う際には、訴訟の進捗、及び他の会社が受けている同種の訴訟や関連する要因等を考慮していますが、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。その場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性がありますが、当社グループが現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは考えています。上記以外の事項については、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表に対する注記１．会計処理の原則及び手続並びに連結財務諸表の表示方法、２．主要な会計方針の要約」に記載しています。２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高、営業利益、ROS（売上高営業利益率）、EBITDA（営業利益と減価償却費を合算して算出）、ROIC（投下資本利益率）を選定しています。これらの指標を設定した理由は以下のとおりです。売上高すべての利益の源泉となるものであり、事業規模も表すことができる指標として採用しました。営業利益本業の利益水準を計る指標として採用しました。ROS本業の収益効率性を計る基準として採用しました。EBITDA減価償却費等の非現金費用を除外することにより、実態に近い収益性を把握できる指標として採用しました。ROIC資本効率性を計る基準であり、投下した資金からどれだけの利益を生み出したかを把握することができると考え、採用しました。2022年６月に、以下のとおり、2022年度の見通し及び2025年度の目標値を公表しました。併せてTSR（株主にとっての総合投資利回り）の拡大を図ります。＜経営数値目標（2022年６月時点）＞（単位：億円）2021年度実績2022年度見通し2025年度目標売上高33,37033,00040,000営業利益（ROS％）1,589（4.8％）1,700（5.2％）3,600（9.0％）EBITDA2,4412,7005,000ROIC15.8％13.8％17.0％(注)経営数値目標は数値目標であり、達成を保証するものではありません。2021年度はエネルギーシステムソリューション、ビルソリューション、リテール＆プリンティングソリューション、デバイス＆ストレージソリューション及びデジタルソリューションで増収となり、コロナ影響からの回復による増益や基礎収益力向上の効果により、半導体事業やエネルギー事業を中心に増益となりましたが、素材及び輸送費高騰の影響、半導体不足の影響により第182期有価証券報告書において記載した営業利益及びEBITDAの見通しは未達となっております。2022年度は半導体不足や素材・輸送費の高騰影響が想定され、また東芝キヤリア㈱の連結除外影響による減収を見込むものの、売価アップや売上構成の改善により増益を目指します。なお、売上高及び営業損益の状況の詳細は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要１）売上高及び営業損益」に記載のとおりであり、経営方針については「１経営方針、経営慣行及び対処すべき課題」を、事業上のリスクについては「２事業等のリスク」をご覧ください。３）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの事業領域であるエネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューション、ビルソリューション、リテール＆プリンティングソリューション、デバイス＆ストレージソリューション、デジタルソリューションの各事業は、高度で先進的な技術が事業遂行上必要である上に、グローバルな激しい競争があります。詳細は、「２事業等のリスク」に記載しています。４）資本の財源及び資金の流動性資金調達当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。当期末の直接調達枠は、コマーシャル・ペーパーの発行枠を6,000億円、国内普通社債の発行枠を3,000億円保有しています。流動性管理2022年３月末においては、現金及び現金同等物として4,212億円、コミットメントライン未使用枠の2,580億円を合わせ、6,792億円の手元流動性を確保しました。格付け当社は、S&amp;Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&amp;P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&amp;I」という。)、㈱日本格付研究所(以下「JCR」という。)の３社から格付けを取得しています。当有価証券報告書提出日現在の格付状況(長期/短期)は、S&amp;P:BB＋（アウトルックはネガティブ）/B、R&amp;I:BBB（格付けの方向性は安定的）/a-２、JCR:BBB＋（見通しは安定的）/J-２です。なお、当期末(2022年３月31日)現在における、2022年度(2023年３月期)の設備の新設・改修等に係る投資計画は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載しています。