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株式会社日本マイクロニクス
有価証券報告書－第51期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、並びに子会社７社、その他１社により構成されており、半導体計測器具、半導体・ＬＣＤ検査機器等の開発・製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)プローブカード事業…………主要な製品は半導体計測器具等であります。半導体計測器具…………当社が開発・製造・販売する他、子会社昆山麦克芯微電子有限公司及びMEKCo.,Ltd.で製造・販売しております。また、子会社MJCElectronicsCorporation、MJCEuropeGmbH、美科樂電子股份有限公司及びMJCELECTRONICSASIAPTE.LTD.において販売・保守をしております。(2)ＴＥ事業…………主要な製品はＬＣＤ検査機器、半導体検査機器等であります。ＬＣＤ検査機器…………当社が開発・製造・販売する他、子会社美科樂電子股份有限公司が製造・販売しております。また、子会社MEKCo.,Ltd.及び邁嘉路微電子（上海）有限公司において保守をしております。半導体検査機器…………当社が開発・製造・販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社日本マイクロニクス
有価証券報告書－第51期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「電子計測技術を通して広く社会に貢献する。」を経営理念に掲げ、技術進歩の速い半導体、ＬＣＤ関連の製品を開発・製造し、販売しております。いかなる環境変化にも対応できるよう、全社を挙げて技術開発と経営の効率化・合理化に取組み、下記の基本方針のもとに業績の向上に努めてまいります。①蓄積された技術と製造ノウハウを結集し、顧客に最高のベネフィットを提供する。②常に技術開発に注力し、新技術の実現に努める。③全社員が自己実現を図り、創造性豊かな企業文化を構築する。④ＱＤＣＣＳＳの改善及び改革に全ての社員の力を結集する。※ＱＤＣＣＳＳ（呼称：クダックス）お客様の信頼を得ることが大切との考えから、製品の開発から製造、資材、物流、管理、システム構築のあらゆる段階において、次の６つを活動テーマとしてその改善及び改革に全ての社員の力を結集する当社独自の総合管理システム。[６つのテーマ]Ｑ：Ｑｕａｌｉｔｙ（技術の向上・品質の維持）Ｄ：Ｄｅｌｉｖｅｒｙ（納期の厳守）Ｃ：Ｃｏｓｔ（原価の低減）Ｃ：Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ（法令遵守）Ｓ：Ｓｅｒｖｉｃｅ（サービスの充実）Ｓ：Ｓａｆｅｔｙ（労働・製品の安全）(2)経営戦略等当社グループは、長期的に当社が目指す姿を『MJCFutureVision』としてまとめ、公表しております。下記４つの基本方針のもと、「ＱＤＣＣＳＳを更に推し進めて品質と納期での競争力を高め、市場へ安心・安全を提供する事で『より豊かな社会の発展に貢献』する」ことを目指してまいります。①リーディングカンパニーとして、常に技術革新に挑み、他の追随を許さない新たな価値を創造②顧客ニーズに即応した製品開発と、その拡販によって、市況の変化に左右されない安定収益を確保③新たな分野に向けた挑戦の継続④真のグローバルカンパニーに相応しい人財育成なお、『MJCFutureVision』の期間は定めておらず、事業環境や目指す姿、基本方針等に変更が生じた場合、都度変更してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主価値重視の観点から、ＲＯＥ(自己資本利益率)等の指標の向上を目標とし、それを通じて企業価値の増大に努めていく所存であります。株主から預かった資本から得られる利益を極大化することを企業存続の目的として経営諸活動の方向を集中させるよう努めております。また、フリー・キャッシュ・フローを有望な事業の研究開発や設備投資に投下して、さらに将来のフリー・キャッシュ・フローに繋げることにより、将来にわたる企業価値の増大を目指していきたいと考えております。(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、長期的に当社が目指す姿をまとめた『MJCFutureVision』を掲げ事業に取り組んでおり、当連結会計年度においても、将来の事業を見据え積極的な投資を計画的に実施しました。プローブカード事業においては、メモリ向けプローブカードの好調な需要に対し、確実な生産対応、品質で応えたことでリーディングカンパニーとしての地位を維持しました。非メモリ分野においても、車載用半導体等の需要増を取り込み一定の販売拡大に成功しました。一方、ＴＥ事業では、プローブユニットが安定的な収益を確保した他、特定顧客向け半導体検査装置の需要を取り込みました。中長期での業績回復を目指し、継続して新製品の開発に注力して行きます。引き続き、『MJCFutureVision』で掲げた「ＱＤＣＣＳＳを更に推し進めて品質と納期での競争力を高め、市場へ安心・安全を提供する事で『より豊かな社会の発展に貢献』する」企業を目指し、次の重点施策に取組んでまいります。１．重点施策＜成長のコンセプト＞・強みである技術力、開発力を更に進化させ、顧客に最高のベネフィットを提供する・ＱＤＣＣＳＳを始めとする企業文化を追求し、ブランド力を更に高め、全世界のＭＪＣ拠点においてサービス向上を目指す・内外各種研修の充実により、グローバルに活躍する人財を育成し、更に企業価値を高める＜プローブカード事業＞・リーディングカンパニーとしてその名に恥じない地位の維持・ロジック製品の販売拡大でロジック市場でのシェアの拡大・グローバル展開による海外対応力の強化＜ＴＥ事業＞・安定収益の確保と継続を目指す・新製品とアジア顧客販売ルートの開発を進める・生産性の効率改善を図る
株式会社日本マイクロニクス
有価証券報告書－第51期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社が締結している主な技術供与契約は次のとおりであります。相手先国名契約の内容備考契約期間GallantPrecisionMachiningCo.,Ltd.台湾TechnologyLicenseAgreement技術供与契約2015年３月12日契約（注）上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。
株式会社日本マイクロニクス
有価証券報告書－第51期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、各セグメントに属さない研究開発費84百万円を含む売上高の8.4％にあたる3,369百万円であります。主なセグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)プローブカード事業高性能・高機能化する半導体デバイス向けに最適かつ信頼度の高い次世代プローブカードを開発するため、要素技術や製造技術における研究開発を実施いたしました。当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は3,040百万円であります。(2)ＴＥ事業テスタ、プローバ、自動光学検査装置、プローブユニット等、次世代に向けて要素技術開発も含め幅広く実施いたしました。当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は244百万円であります。
スターツ出版株式会社
有価証券報告書－第39期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、現スターツグループの代表取締役会長である村石久二がグループ内に「ペンを持つ企業」を持ちたいという思いから創業し、1983年２月に地元の飲食店や街の歴史を紹介した地域限定情報紙を発行し、家庭に無料で配布するコミュニティ紙「マイカサイ」を創刊しました。1983年３月にスターツ株式会社（現スターツコーポレーション㈱）の100％出資で千曲出版株式会社（資本金1,000万円）を東京都江戸川区西葛西に設立し、村石久二が代表取締役社長に就任いたしました。年月事業内容1983年３月コミュニティ紙の製作、発行を目的として千曲出版株式会社を東京都江戸川区西葛西に設立1987年６月レジャー情報誌として「オズマガジン」を創刊。隔月発売とし全国のペンションにて販売1988年４月「オズマガジン」を首都圏・名古屋・関西の書店にて販売開始1989年10月千曲出版株式会社からスターツ出版株式会社へ商号変更1989年10月本店を東京都江戸川区西葛西から東京都中央区京橋に移転1991年４月既刊コミュニティ紙を統合し名称を「アエルデ」に変更すると同時に誌面を一新する1992年７月業務上の理由から本店を東京都中央区京橋から東京都江戸川区東葛西に移転1996年10月「オズマガジン」のホームページ「オズモール」を開設し、インターネット事業を開始1998年４月当社が50％を出資し、賃貸住宅情報誌発行会社として株式会社住宅流通推進協会を設立1999年４月本店を東京都江戸川区東葛西から東京都江戸川区中葛西に移転1999年10月子会社である株式会社スターツツーリストの当社所有の全株式を当社の親会社であるスターツ株式会社に売却2000年６月「オズモール」の会員登録数が10万人となる2001年４月当社の関連会社の株式会社住宅流通推進協会がスターツ株式会社の関連会社である株式会社リアルジョブと合併（存続会社名は株式会社リアルジョブ）2001年８月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年11月営団地下鉄（現東京メトロ）駅構内で無料配布するフリーマガジン「メトロミニッツ」を創刊2003年７月オズモール上で「オズのプレミアム予約」サービス（オズのホテル予約）がスタート2004年６月当社の関連会社である株式会社リアルジョブがピタットハウスネットワーク株式会社へ商号変更2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月「オズモール」の会員登録数が50万人となる2006年11月書籍「恋空」（上・下）２巻あわせて100万部突破2007年６月ケータイ小説投稿サイト「野いちご」をオープン2009年４月「ケータイ小説文庫」シリーズ創刊2009年12月「オズモール」の会員登録数が100万人となる2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場2011年10月小説サイト「Berry'ｓCafe」がオープン2013年４月「ベリーズ文庫」創刊2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年１月「オズモール」の会員登録数が200万人となる2015年12月「スターツ出版文庫」創刊2016年８月「comicBerry's」創刊2016年11月「ベリーズコミックス」創刊2018年４月「オズモール」の会員登録数が300万人となる2019年４月小説サイト「ノベマ！」がオープン2019年８月「noicomi」創刊2020年８月「野いちごジュニア文庫」創刊2021年５月「comicグラスト」創刊2021年８月「グラストCOMICS」創刊2021年11月「グラストNOVELS」創刊2022年１月「オズモール」の会員登録数が380万人となる
スターツ出版株式会社
有価証券報告書－第39期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社は、持株会社であるスターツコーポレーション株式会社を親会社とする企業グループ82社に属しており、スターツグループのメディア部門の位置づけとして出版やインターネット事業を営んでおります。他のグループ会社において主なものはスターツＣＡＭ株式会社が建設業、スターツピタットハウス株式会社、スターツコーポレートサービス株式会社が不動産仲介業、スターツデベロップメント株式会社が不動産分譲事業を営んでおります。他にスターツアメニティー株式会社が不動産管理業、スターツホーム株式会社が戸建建築業、スターツ商事株式会社が物販・飲食業、株式会社ウィーブが情報事業、株式会社スターツツーリストが旅行業、スターツ証券株式会社が証券業、スターツホテル開発株式会社がホテルの開発・運営事業を営んでおります。その他にも介護事業を行っているスターツケアサービス株式会社や市場調査・コンサルティング事業を行っている株式会社スターツ総合研究所などが国内に存在し、海外にはハワイやオーストラリアなどで不動産及び不動産管理業を営んでおります。また、ピタットハウスネットワーク株式会社が不動産店舗のフランチャイズ事業を行っております。当社とスターツコーポレーション株式会社は、事業上の営業取引をしております。また当社はスターツグループ数社からも印刷物等の制作を請け負っております。当社が属する上記の企業集団等について主なものを図示すると次のとおりであります。(1）事業系統図注）当社の親会社であるスターツコーポレーション㈱は、2005年10月にスターツ㈱（現スターツコーポレーション㈱）の事業部門を会社分割し、スターツＣＡＭ㈱、スターツピタットハウス㈱、スターツデベロップメント㈱、スターツコーポレートサービス㈱を新設するとともに、社名をスターツコーポレーション㈱と商号変更し、その４社の持株会社となっております。(2）当社のセグメント別の事業内容当社は、当事業年度より、報告セグメントの名称を従来の「東京マーケティングドメイン」から「メディアソリューション事業」に、「投稿コンテンツドメイン」から「書籍コンテンツ事業」に変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。メディアソリューション事業…東京圏におけるメディアと予約送客サービス、ＳＮＳ、リアルイベントを組み合わせたソリューションビジネスを展開しております。メディア別では、女性向けライフスタイル誌「オズマガジン」、「オズマガジントリップ」、ライフスタイルフリーマガジン「メトロミニッツ」の発行、女性向けポータルサイト「オズモール」などの企画運営を行っております。書籍コンテンツ事業…「野いちご」、「Ｂｅｒｒｙ’ｓＣａｆｅ」などの小説投稿サイトの運営と「ケータイ小説文庫」、「ベリーズ文庫」、「スターツ出版文庫」、「野いちご文庫」、「ベリーズコミックス」などの書籍の発行を行っております。これらのセグメント別売上高比率は次のとおりであります。セグメントの名称内容第38期（自2020年１月１日至2020年12月31日）第39期（自2021年１月１日至2021年12月31日）メディアソリューション事業（％）雑誌の販売、広告掲載及びインターネットサイトの企画運営並びにそれらに伴うイベント運営49.741.3書籍コンテンツ事業（％）小説投稿サイトの運営及び書籍の発行50.358.7合計（％）－100.0100.0
スターツ出版株式会社
有価証券報告書－第39期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社は「感動プロデュース企業へ」を経営ビジョンとして掲げ、メッセージやストーリーの詰まったコンテンツを創造し、感動の輪を広げることにより、コンシューマーやクライアントに感動体験と需要創造を提供することが当社の最大の価値であると考えております。（2）経営戦略等当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、2022年2月10日に発表いたしました中期経営計画（2022年度～2024年度）の実現に向けて下記の通り事業を運営してまいります。・成長戦略の基本方針「穏やかで、伸び伸びとした、社員の成長が持続できる企業風土」「信頼され、時代の変化に応じた、商品とサービスを、次々と提供」「企業価値を上げ、一人でも多くのステークホルダーに喜びを」・セグメントごとの成長戦略＜メディアソリューション事業＞施設予約サービス「オズのプレミアム予約」では、デジタルマーケティングを強化し、ＯＺオリジナルの提供価値に磨きをかけ、ユーザーと厳選店舗を増やすことにより“感動体験”の最大化に注力してまいります。ＰＲ・販促ソリューションでは、「東京地域密着企業」として、今まで培ったメディアのブランド価値を、時代に合わせた企画力と編集力で再構築し、体験レポーター組織「東京女子部」のブランド化やデジタルマーケティングによる新たなマーケットの開拓等に注力し、企業・自治体への宣伝・販促支援を強化してまいります。＜書籍コンテンツ事業＞書籍コンテンツ事業では、スターツ出版らしい、新たなレーベル・サービスを生み出し、進化させ「総合出版社」を目指してまいります。重点戦略としてコミック及び小説作品における男性マーケット（異世界ジャンル）でのポジションの確立、コミック発刊点数の拡大、新レーベルの創刊、小説投稿サイトの進化に注力してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等売上高、営業利益、営業利益率等を重要な経営指標としております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は「感動プロデュース企業へ」の経営ビジョンのもと、雑誌、書籍、コミックの出版、女性向けＷＥＢサイトや小説サイトの運営、地域情報誌の発行など多様な事業を運営しております。出版事業の領域では、紙の出版市場が縮小している一方で、電子書籍市場は継続的に拡大しており、社会のデジタル化の進展、スマートフォン等のデバイスや高速大容量通信の普及、他メディアとの競争を背景にマーケットが大きく変化しております。当社では、このような変化に対応するため、読者の嗜好の変化に応じたスピーディーなコンテンツ開発、ＩＰ（知的財産）を活用したワンソース・マルチユースの拡大、多様な販売チャネルの開拓、顧客接点の強化に取り組んでまいります。ネットビジネスの領域では、競合他社との競争が激しさを増しており、サービスの差別化および認知向上が必要であります。そのため、当社は出版社ならではの良質なコンテンツを創出するとともに、デジタルマーケティングを強化し、ＳＮＳ等を活用したリーチの拡大、ＣＲＭによるユーザーのロイヤルティの向上を図ってまいります。組織体制では、多様な人財の育成と確保、知見の蓄積と共有、リスク管理体制、コンプライアンス遵守体制といった内部管理体制の強化、情報漏洩等に対するセキュリティ対策の徹底が重要な課題であると認識しており、その対応も行っております。また、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大により、施設予約サービス利用者の減少、広告掲載及びイベント開催の中止等の影響を受けております。現時点ではその収束時期が不透明であり、今後の感染拡大の状況によっては、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。当社といたしましては、感染拡大の状況に合わせて、感染拡大の影響を受けにくい書籍コンテンツ事業に経営資源を集中させるなどの柔軟な対応を行ってまいります。当社の感染予防の取り組み状況といたしましては、新型コロナウイルス対策本部の設置、手洗い・うがい・マスク着用の周知徹底及び各事業所におけるアルコール消毒液の配備、時差出勤・テレワーク・テレビ会議の導入等を行っております。
株式会社ラキール
有価証券報告書－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社グループは、企業向けアプリケーションの部品化とそれらの再利用を可能とするプラットフォーム開発を目的として2005年６月に設立いたしました。以下において、当社、及び当社の実質的な存続会社である旧株式会社レジェンド・アプリケーションズの沿革を記載しております。2005年６月東京都中央区に株式会社レジェンド・アプリケーションズ（旧株式会社レジェンド・アプリケーションズ）を設立（資本金12,000千円）2005年９月子会社マネジメント・バイアウト（MBO）を目的として、株式会社イーシー・ワンよりEC-OneChinaHolding,Inc.（現LegendApplicationsChinaHolding,Inc.）の発行済株式を74.3％取得し、同社と同社完全子会社である北京一希望信息技術有限公司（現北京利衆得応用技術有限公司）を子会社化（注）EC-OneChinaHolding,Inc.は2001年９月に、北京一希望信息技術有限公司は2002年１月に、株式会社イーシー・ワンの子会社としてそれぞれ設立されました。2011年２月本社を東京都港区虎ノ門へ移転2011年９月株式会社ワークスアプリケーションズが、株式譲渡により、旧株式会社レジェンド・アプリケーションズ株式の100％を保有し同社の親会社となる2011年９月旧株式会社レジェンド・アプリケーションズが株式会社ワークスアプリケーションズの子会社である株式会社ワークスソリューションズと吸収分割により事業統合2012年８月メッセージングツールである「LaKeelInstantMessenger（現LaKeelMessenger）」リリース2013年９月データを集約・加工し、経営戦略のための意思決定を行う製品であるBI（ビジネス・インテリジェンス）ツール「LaKeelBI」リリース2016年５月本社を東京都港区赤坂へ移転2017年10月株式会社ワークスアプリケーションズからのマネジメント・バイアウト（MBO）を目的として、LAIHOLDING株式会社を設立2017年11月経営陣によるMBOにより旧株式会社レジェンド・アプリケーションズの全株式の買取実施2018年３月LAIHOLDING株式会社を存続会社として旧株式会社レジェンド・アプリケーションズを吸収合併し、商号を株式会社レジェンド・アプリケーションズに変更2018年12月インフラ技術の吸収とリソース強化を目的として、株式会社マーベリックの発行済株式を100％取得し、同社と同社子会社株式会社ZESTを完全子会社化2019年３月管理体制の強化を目的として、株式会社マーベリックを吸収合併2019年５月本社を東京都港区愛宕へ移転2019年５月デジタルビジネスプラットフォームである「LaKeelDX」リリース2019年５月eコマース(*1)向けツールである「LaKeelCommerce」リリース2019年10月商号を株式会社ラキールに変更2020年６月データ分析・再利用基盤である「LaKeelDataInsight」リリース2021年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年９月人事戦略実行支援プラットフォーム「LaKeelHR」リリース本書（上表を含む）において(*)を付した用語については、「３事業の内容」の用語集をご参照ください。
株式会社ラキール
有価証券報告書－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、LaKeelDX及びLaKeel製品群の品質向上並びに新製品の開発のために、最新の開発言語（Node.js）などの高い専門性を有するメンバーが研究開発活動に従事しております。当連結会計年度は、LaKeelDX及びLaKeel製品群に実装される独自技術の基礎研究に取り組んでおり、現在開発中の製品サービスにおいて成果を上げております。当連結会計年度の研究開発費の総額は12,167千円であります。なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】2003年８月医療情報システムの開発及び販売を目的として東京都中野区弥生町にメディカル・データ・ビジョン株式会社を設立2004年４月東京都千代田区神田淡路町に本社を移転2006年４月有限会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（現株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン）と業務提携2006年８月DPC（※１）分析ベンチマークシステム「EVE」をリリース2006年12月株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現株式会社メディパルホールディングス）と資本業務提携2008年４月EBM（※２）Providerサービス開始2009年９月病院向け経営支援システム「MedicalCode」をリリース2010年12月東京都千代田区神田美土代町に本社を移転2011年５月ISO/IEC27001：2005／JISQ27001：2006を取得2011年11月福岡県福岡市博多区に九州支店を開設2012年８月診療データ分析ツール「MDVanalyzer」をリリース2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年４月CADA株式会社を設立2015年６月診療情報保管・閲覧サービス「カルテコ」をリリース2016年10月デジタル健康ソリューション「CADA-BOX」をリリース2016年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年１月株式会社Doctorbookを子会社化2017年２月MDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社を設立2017年６月株式会社コスメックス（現MDVトライアル株式会社）を子会社化2019年１月株式会社メディパルホールディングスと資本業務提携（株式会社Doctorbookに対する出資及び業務提携）2019年10月メディカルドメイン株式会社を子会社化2019年12月MDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社（完全子会社）を吸収合併2020年10月株式会社システムビィー・アルファを子会社化オンライン診療プラットフォーム「オンラインドクターバンク（ODB）」をリリース2020年11月SBIホールディングス株式会社と資本業務提携2021年10月病院経営改善アプリケーション「MDVAct」メインストーリー機能をリリース2022年２月株式会社AIRBIOSを子会社化（用語解説）※１．DPCDPC制度（DiagnosisProcedureCombination/Per-DiemPaymentSystems、略して「DPC/PDPS」という）のことを指します。DPC制度とは、急性期（患者の病態が不安定な状態から、治療によりある程度安定した状態に至るまでの期間）入院医療を対象とした診断群分類に基づく１日当たりの包括評価制度であります。診療行為毎の点数を基に計算する従来の出来高払い制度とは異なり、診断群分類と呼ばれる区分毎に従った定額払いを行う制度のことで、具体的には、該当する診断群分類の包括点数に、入院日数及び医療機関別の係数を乗じて算定する包括評価部分（入院基本料、検査、投薬、注射、画像診断等）の点数と、出来高部分（手術、麻酔、リハビリ等）の点数とを加えたものが患者の入院医療費となります。当社ではこのDPC制度を導入している病院向けの経営支援システムのサービス・提供を行っております。※２．EBM（Evidence-BasedMedicine）科学的根拠に基づいた医療のこと。治療効果・副作用・予後などを統計学的に比較することで作られた科学的根拠に従って医療行為を決定・実行していくことが求められます。
メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（メディカル・データ・ビジョン株式会社）及び子会社７社により構成されております。当社グループは、高いセキュリティ環境の下、膨大な医療・健康に係るデータを蓄積し、それを有効活用することが、医療の質向上、ひいては医療消費者や生活者へのメリット創出につながると考えています。当社グループの事業は、「医療データネットワーク事業」の単一セグメントであるためセグメント毎の記載をしておりませんが、サービスは、(1）データネットワークサービスと、(2）データ利活用サービスで構成されております。(1）データネットワークサービスデータネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関に経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するものであります。主要サービスとして、①「EVE」、②「MedicalCode」、③その他医療機関向けサービスを展開しております。これらの経営支援システムの提供に加え、お客様サポートサイトの提供、セミナーや勉強会の開催などをはじめとする様々なサポートを実施することにより、導入病院との強固な信頼関係に基づいたネットワークを構築しております。このネットワークを背景に、導入病院の中からデータ提出病院を日本全国くまなく分散して抽出し、DPCデータの提供を受け、大規模診療データベースを構築しております。①「EVE」「EVE」は、医療機関をサービス対象としており、出来高請求とDPC請求の差額分析、患者数・在院日数・医療資源などの各種指標を疾患別・症例別に分析するDPC分析ベンチマークシステムです。「EVE」の導入数は、2021年12月末現在、770病院となっており、大規模なDPC対象病院ベンチマークデータを保有していることが当製品の大きな強みとなっています。病院は「EVE」を導入することにより、他院との比較ができるベンチマーク機能で、自院の強みと弱みを把握した上での診療および経営方針の立案が可能となります。②「MedicalCode」「MedicalCode」は、医療機関をサービス対象としており、DPCデータや電子レセプトデータなどの標準フォーマットデータを活用し、院内に埋もれているさまざまな経営課題の解決を支援するシステムです。原価計算はもちろん、そのコストデータを利用した経営改善の手法まで提示します。病院は「MedicalCode」を導入することにより、院内での情報共有、意識改革・行動誘発を促し、効果的な経営改善が可能となります。③その他医療機関向けサービスその他医療機関向けサービスとして、「MDVAct（病院経営改善アプリケーション）」、「MDVデータプラットフォームサービス/MDVDPS（健全な病院経営支援のための情報活用基盤）」、「Director（「公立病院経営強化プラン」作成支援サービス）」、「カンゴッチ＋（看護必要度分析アプリケーション）」、「MDV四半期サマリー（病院経営層向け経営状況レポート）」、「MDVMust（小規模病院・診療所向け診療可視化システム）」などを提供しております。また、子会社各社において、CADA株式会社では「CADA決済（医療費後払いサービス）」、メディカルドメイン株式会社では医療系システム開発・販売事業、株式会社システムビィー・アルファでは健診システム「アルファビーナス（総合健康管理システム）」などのソフトウエア開発・販売事業、株式会社Doctorbookでは「Doctorbook（医療分野に特化した会員型医療動画配信サービス）」、「Doctorbookacademy（歯科オンラインプラットフォームメディア）」、及び「ClinicalCloud（医療従事者向けクラウドプラットフォーム）」などの事業やサービスを提供しております。(2）データ利活用サービスデータ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービスを通じて収集・蓄積した大規模診療データベースを中心とする医療・健康情報を活用したサービスであり、主に、製薬会社、研究機関、患者、生活者などに各種分析データ提供などを行っております。主要サービスとしては、①「MDVanalyzer」、②アドホック調査サービス、③「カルテコ」、④その他データ利活用サービスを提供しております。①「MDVanalyzer」「MDVanalyzer」は、主に製薬企業及び研究機関をサービス対象としており、急性期医療機関の薬剤処方実態を日単位で分析できるWEB分析ツールです。製薬企業及び研究機関は「MDVanalyzer」を導入することにより、特定の薬剤に対する患者数分析、併用薬分析、併発疾患分析、処方量・日数分析、薬剤・疾患パターン分析など、具体的な薬剤の処方実態分析が可能となります。また、「MDVanalyzerforAcademia（疫学調査支援ツール）」、及び「MDVanalyzerforOncology（癌領域に特化したデータ分析ツール）」など、利用者が求めるサービスラインナップの拡充に努めております。②アドホック調査サービスアドホック調査サービスは、主に製薬企業及び研究機関をサービス対象としており、「MDVanalyzer」の定型の分析メニューでは対応できない製薬会社のニーズに対し、個別の分析データ及び調査レポートを提供するサービスです。③「カルテコ」「カルテコ」は、患者及び生活者をサービス対象としており、人が一生涯の健康・医療情報を自ら管理できるPHRサービスです。患者自身が診療情報の一部（受診した医療機関情報、傷病名、検査結果、処方薬、処置・手術など）を保管・閲覧できるWEBサービスです。④その他データ利活用サービス子会社のMDVトライアル株式会社において、治験事業を行っております。（事業系統図）
メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり業務提携契約を締結しております。契約相手契約書名契約締結日契約期間契約内容株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン業務提携契約書2006年４月１日2006年４月１日から2007年３月31日まで以後１年ごとの自動更新DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の開発、販売、コンサルティングなどのサービス事業に関する業務提携株式会社メディパルホールディングス包括業務提携に関する契約書2006年12月26日2006年12月26日から2007年12月25日まで以後１年ごとの自動更新当社が保有・開発するシステムの販売サポート等株式会社メディパルホールディングス資本業務提携契約書2019年１月30日2019年１月30日から2024年１月29日まで以後自動継続株式会社Doctorbookに対する出資及び業務提携等SBIホールディングス株式会社資本業務提携契約書2020年11月10日2020年11月10日から2022年11月９日まで以後１年ごとの自動更新協業及び相互の企業価値を向上させることを目的とした資本業務提携
メディカル・データ・ビジョン株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主として新サービス開発によるものであり、研究開発費の総額は316,638千円であります。なお、当社グループは医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
星光ＰＭＣ株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1951年４月1962年５月1968年１月兵庫県神戸市に星光化学工業㈱設立星光化学工業㈱において印刷インキ用樹脂生産・販売開始製紙用化学薬品の製造・販売を目的として東京都中央区に大日本インキ化学工業㈱（現ＤＩＣ㈱）とHerculesIncorporated（米国）の折半出資による合弁会社ディック・ハーキュレス㈱（現星光ＰＭＣ㈱）を設立1968年３月大日本インキ化学工業㈱（現ＤＩＣ㈱）への生産委託（湿潤紙力増強剤及び撥水剤）及びHerculesIncorporatedからの製品輸入（消泡剤）により販売開始1969年９月千葉県市原市に千葉工場を新設1969年10月千葉工場において生産開始（湿潤紙力増強剤及び消泡剤）1970年10月千葉工場において中性サイズ剤（インキのにじみ防止剤）生産開始1972年３月1975年６月ロジンエマルジョンサイズ剤をHerculesIncorporatedからの製品輸入により販売開始星光化学工業㈱において記録材料用樹脂生産・販売開始1978年３月星光化学工業㈱において兵庫県加古郡播磨町に播磨工場を新設1979年５月千葉工場内にロジンエマルジョンサイズ剤工場新設、製造開始1980年12月東京都千代田区外神田二丁目16番２号に本社を移転1985年３月千葉県市原市に研究所（現市原研究所）を新設1988年11月岡山県倉敷市に水島工場を新設1988年12月星光化学工業㈱において茨城県龍ケ崎市に竜ヶ崎工場を新設1992年９月大日本インキ化学工業㈱（現ＤＩＣ㈱）はHerculesIncorporatedの所有する当社持分を買い取り合弁解消HerculesIncorporatedとの間に技術使用権契約締結1992年10月商号を日本ピー・エム・シー㈱に変更1994年３月第三者割当増資（1,359,000千円）実施1995年12月東京都千代田区外神田六丁目２番８号に本社を移転1996年７月商号を日本ＰＭＣ㈱に変更本店を東京都千代田区に移転1996年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1998年12月公募増資（1,208,000千円）実施星光化学工業㈱において茨城県岩井市（現坂東市）に岩井工場を新設1999年６月2001年４月千葉県千葉市緑区に千葉研究所を新設星光化学工業㈱がミサワセラミックス㈱の化成品事業部門を統合、静岡県富士郡芝川町（現富士宮市）に静岡工場を取得2002年５月株式１株を２株に分割2003年４月日本ＰＭＣ㈱を存続会社として星光化学工業㈱と合併し、商号を星光ＰＭＣ㈱に変更東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号に本社を移転旧星光化学工業㈱の樹脂事業部門を新設分割の方法により100％子会社（商号：星光ポリマー㈱）として設立星光ポリマー㈱において兵庫県明石市に明石研究室（現明石研究所）を新設2005年４月中国における生産拠点として江蘇省張家港市に100％子会社、星光精細化工（張家港）有限公司を設立2006年３月中国における販売拠点として上海市に100％子会社、星悦精細化工商貿（上海）有限公司を設立2006年10月100％子会社、星光ポリマー㈱を吸収合併2012年１月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定2014年４月2016年１月ＫＪケミカルズ株式会社（東京都中央区）の発行済株式90％を取得し、子会社化ＫＪケミカルズ株式会社（東京都中央区）の発行済株式10％を取得し、完全子会社化2019年１月持分法適用関連会社の新綜工業股份有限公司（台湾）の株式を追加取得し、子会社化2019年12月ベトナムにおける生産拠点としてバリアブンタウ省に100％子会社SEIKOPMCVIETNAMCO.,LTD.を設立
星光ＰＭＣ株式会社
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３【事業の内容】当社は、連結子会社５社を有し、ＤＩＣ株式会社の連結子会社であるとともに、そのグループ各社と業務上、次ページの図の取引関係を有しております。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、製紙用薬品、樹脂及び化成品の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業内容は、次の通りであります。製紙用薬品事業……この事業の主な製品は、紙力増強剤・サイズ剤（注）であり、当社において製造・販売しております。中国におきましては、星光精細化工（張家港）有限公司において製造・販売しており、星悦精細化工商貿（上海）有限公司において営業活動を行っております。また、2019年12月にベトナムにおける生産拠点としてSEIKOPMCVIETNAMCO.,LTD.を設立しております。樹脂事業……………この事業の主な製品は、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂・粘着剤であります。この内、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂に関しては、当社において製造・販売しており、中国におきましては、星悦精細化工商貿（上海）有限公司において仕入・販売しております。また、粘着剤に関しては、新綜工業股份有限公司において製造・販売しております。化成品事業…………この事業の主な製品は、機能性モノマーであり、ＫＪケミカルズ株式会社において製造・販売しております。・当社の親会社であるＤＩＣ株式会社は、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂等の製造販売を行っております。・当社は、同社との間に、製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用樹脂の同社への販売、原材料の仕入等の取引があります。・当社及びＫＪケミカルズ株式会社は、同社に対し、ＤＩＣグループ内の資金融通システムを通じて資金の貸付を行っております。・当社は、連結子会社である星悦精細化工商貿（上海）有限公司に対し、製品を販売しております。また、連結子会社である星光精細化工（張家港）有限公司から製品を仕入れ、当社で販売しております。更に、連結子会社であるＫＪケミカルズ株式会社から原材料を仕入れ、当社で使用しております。（注）紙力増強剤…乾燥紙力増強剤は紙の乾燥時の強度を高める目的で使用され、紙・板紙の製造時に広く使われます。湿潤紙力増強剤は、紙を水に浸した時の紙力低下を補う目的で、ティッシュペーパーや紙タオルに使用されます。サイズ剤……紙に耐水性を付与する目的で使用され、例えば筆記用紙、ＰＰＣ用紙、インクジェット用紙などの印刷用紙、液体容器に使用されます。事業の系統図は、次の通りであります。※SEIKOPMCVIETNAMCO.,LTD.は工場建設中であります。
星光ＰＭＣ株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、2018年度に会社設立50周年を迎えたことを機に、「私たちは、新たな技術の創造により、人と環境が共生する豊かな社会の発展に貢献します」を新たな経営理念といたしました。また、経営ビジョン「エコテクノロジーで未来を創る」を定め、このビジョンに基づいた事業活動を通じて、環境・社会の持続可能性向上に貢献しつつ自らも持続的に発展することで、グローバルに企業価値向上を目指しております。当社グループは、次の５項目を意識した事業活動を推進します。1)地球環境への配慮とリスクマネジメント2)新たな技術の創造による環境・社会・経済的価値の創出3)人権・ダイバーシティの尊重、安全・健康への配慮を通じた働きやすい環境・企業風土4)ステークホルダーとの対話と価値協創による良好な関係構築5)法令遵守と適正なグループガバナンス(2)目標とする経営指標当社グループは、2022年度からスタートした新たな中期経営計画「OPEN2024」の最終年度となる2024年度において、連結売上高390億円、同営業利益37億5千万円、海外売上高比率40％以上、NewGreenIndex(*)130以上の達成を目標としております。(*)顧客価値向上の観点から評価項目・基準を見直した当社環境戦略製品の売上指標。2021年の当該製品売上高を100として指数化(3)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、依然として新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないこと、資源やエネルギー価格の高騰に伴う急激な原料価格の上昇、また、主要販売先である製紙業界、印刷インキ業界の先行きが不透明であることなどから、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。(4)中長期的な会社の経営戦略昨今は地球規模での気候変動の加速や新型コロナウイルス感染症の世界的大流行などを背景とする事業環境の不確実性増大に加え、企業に求められる社会要請も質的・量的に高まってきております。こういった状況を踏まえ、当社は経営ビジョン実現に向け全社一丸となって目指すべき方向性をより明確にするため、また、2030年がＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成年であり、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた区切りの年であることも踏まえ、2030年をゴールとした将来像、長期ビジョン「VISION2030」を描きました。「VISION2030」では、「エコテクノロジーで持続可能な社会の実現に貢献するグローバル企業となる」をスローガンに、ＥＳＧ経営課題を解決しつつ、海外へ積極的に展開し、新事業を構築するなど製品／事業地域／事業領域のポートフォリオ変革により事業拡大することを目標としております。(5)会社の対処すべき課題「VISION2030」を達成するためのアクションプランとして、いつまでに何を実行し、どのような成果を出していくかをバックキャスティングにて考え、新中期経営計画「OPEN2024」を策定しております。スローガンと具体的な基本方針を以下の通り定め、取り組んでまいります。スローガン：Change～VISION2030達成に向けた土台作りのための変革と挑戦～①ポートフォリオ変革・海外（特に東南アジア）への積極展開・新事業の足場固め・国内事業基盤の強化②ＥＳＧ経営の推進・ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減計画の実施・サステナビリティ委員会の設置と運営（サステナビリティ基本方針の策定）・NewGreenIndex:130以上③人財育成・組織づくり④ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）以上の課題に鋭意取り組むことを通じて、当社グループは、今後とも企業価値を高め、株主の皆様を始めとするすべてのステークホルダーに貢献する企業を目指してまいります。
星光ＰＭＣ株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である新綜工業股份有限公司の普通株式を追加取得することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該譲渡契約に基づき2022年１月14日に同社の普通株式の35.6％を取得しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
星光ＰＭＣ株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発の基本方針は、需要業界の「技術革新」への迅速な対応と、「環境負荷の低減」及び「省資源」に貢献できる製品を開発することであります。当社グループにおける研究開発活動は、製紙用薬品事業については千葉研究所、市原研究所、樹脂事業については明石研究所、岩井研究所、新綜工業股份有限公司、化成品事業はＫＪケミカルズ株式会社八代工場において行っております。研究開発活動に従事する従業員は174名であり、連結ベースの総従業員数の24％にあたります。当連結会計年度における一般管理費及び総製造費用に含まれる研究開発費の総額は1,836百万円でありました。なお、各セグメント別の主な研究開発成果は次の通りであります。(1)製紙用薬品事業国内外の各需要家において、多様化するニーズを汲み上げ、それに対応した製品の開発・改良、及び最適処方の検討を行いました。特に、需要が堅調で、マシンの新設、及び印刷情報用紙等からの転抄が行われている家庭紙・段ボール原紙向けの製品開発に注力しました。また、昨今の海洋プラスチック問題に端を発した「プラスチックから紙へ」という流れに対応すべく、樹脂事業部と連携しつつ、新たな紙塗工剤の開発、処方の検討も行っております。その他、微生物に起因する諸トラブルを、従来技術とは全く異なる考え方で解決する薬品である「バイオフィルムコントロール剤」を開発し、現在、様々な分野の、多数のお客様との共同研究により、実用化に向けた検討を行っております。当事業における研究開発費の総額は769百万円であります。(2)樹脂事業顧客からの環境対応製品のニーズの高まりに対応し、保有する水性インキ用樹脂の技術を日本・海外で展開を進めるための開発を行うとともに、この技術を基に脱プラスチック用機能性コート剤用樹脂の開発にも注力しました。また、新たな事業領域に進出を目標とした水性塗料用シーラーの開発も行いました。加えて、粘着剤においては、新綜工業股份有限公司とのシナジー効果を創出すべく同社との連携による製品開発に着手しました。当事業における研究開発費の総額は540百万円であります。(3)化成品事業環境、安全性に配慮した機能性モノマー並びに高機能性オリゴマーとその製法開発、並びに、低毒性な機能性溶剤とその製法の開発に取り組むと共に、これら開発品の市場開発に取り組んでおります。当事業における研究開発費の総額は196百万円であります。(4)新規開発新しい事業領域への展開として、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や銀ナノワイヤの研究開発を進めました。ＣＮＦについては性能向上と製造コスト低減、さらに用途開拓に取り組みました。銀ナノワイヤについては使用用途に合わせた製品開発と量産化検討、そして、顧客との共同開発による早期の実用化に取り組みました。新規開発に係る研究開発費の総額は330百万円であり、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン
有価証券報告書－第23期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項2000年５月東京都港区にて、インターネットによる総合ゴルフサービスの提供を目的として、（株）ゴルフダイジェスト・オンラインを設立（資本金80,000千円）オンライン・ゴルフ場予約サービス及び広告・マーケティングサービスを開始2001年１月ゴルフ用品のインターネット販売サイト「GDOSHOP.com」（現：GDOゴルフショップ）をオープン2001年８月ゴルフ場運営・集客サービスを開始2002年11月「ゴルフダイジェスト・オンラインカード」を（株）ディーシーカード（現：三菱UFJニコス（株））との提携により事業化2003年１月中古ゴルフ用品買取サービスを開始2003年３月ゴルフ場予約に関するASPサービス「GDOWebPack」の提供を開始2004年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2004年11月千葉県浦安市に物流センターを設置2005年７月米PGATOUR,INC所有のオリジナルデジタルコンテンツをインターネット配信開始2006年３月本社を東京都港区虎ノ門に移転2006年８月物流センターを千葉県習志野市に移設2007年５月（株）テレビ東京と共同出資するテレビ東京ゴルフダイジェスト・オンラインLLC合同会社を設立2007年８月「ゴルフパラダイス」のブランドで中古ゴルフクラブの買取販売を行う、（株）エイコーの全株式を取得し連結子会社化2007年10月連結子会社である（株）エイコーの商号を（株）ゴルフパラダイスに変更2009年10月連結子会社である（株）ゴルフパラダイスを吸収合併2009年11月持分法適用会社であるテレビ東京ゴルフダイジェスト・オンラインLLC合同会社から一部の事業を譲り受け、同社は解散2010年５月ゴルフ場向けソフトウエアの開発・販売を行う（株）インサイトの全株式を取得し連結子会社化2011年10月（株）ロイヤリティマーケティングと提携し、ゴルフ場向けポイントサービス「GolfersPonta」サービスを開始2012年５月米国No.1ゴルフレッスンチェーンを展開するGolfTECEnterprisesLLC（以下、「米GOLFTEC」といいます。）と提携し、国内に「GOLFTECbyGDO」を開設、ゴルフレッスンサービスを開始2012年６月（株）インサイトを新たに設立し、連結子会社である（株）インサイトからゴルフ関連以外のビジネスを承継2012年７月ゴルフ関連ビジネスを行う（株）インサイトを吸収合併2014年９月ゴルフレッスンサービス事業を分割し、新設分割により設立した（株）GDOゴルフテック（現連結子会社）を新設分割株式会社とする会社分割を実施中古ゴルフクラブの買取販売を行う直営店舗の店舗名を「ゴルフパラダイス」から「ゴルフガレージ」へ変更2015年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年４月米GOLFTECと資本業務提携2016年11月本社を現在地（東京都品川区東五反田）に移転ジュニア向けゴルフスクールの運営を行うキッズゴルフ（株）の全株式を取得し連結子会社化2017年１月2012年６月に設立した連結子会社である（株）インサイトを吸収合併2017年３月米国カリフォルニア州にゴルフ関連ビジネス開発事業を行うGDOSports,Inc.（以下、「GDOSports」といいます。）を設立2018年７月米GOLFTECの株式を追加取得し、同社を連結子会社化2018年８月スウェーデンの会社TOPGOLFSWEDENABと提携し、ゴルフ練習場向けサービスを開始2020年１月連結子会社である（株）GDOゴルフテックが、同じく連結子会社であるキッズゴルフ（株）を吸収合併