アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の目指す姿として「ビジョン」を以下のとおり定め、企業や製品のファンによるクチコミや購買の促進を支援する様々なサービスを提供しております。世界中の"好き"を加速する(2)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各営業課題に取り組んでまいります。(3)対処すべき課題等①不適切な資金流用及び会計処理への再発防止策の徹底当社は、2021年６月16日付「2021年12月期第１四半期報告書の提出期限の延長（再延長）に係る承認申請書提出のお知らせ」及び同年６月21日付「第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、第三者委員会による調査の結果、元役員による不適切な資金流用が行われていたこと、及びその後の社内調査により、ソフトウエア資産において不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。当社は、本事案を受け、第三者委員会の最終調査報告書による原因分析及び提言を真摯に受け止め、以下のとおり再発防止策を策定し、継続して運用をおこなっていきます。なお、以下の再発防止策については2021年12月末までに体制を整備し、2022年1月以降から本格運用を実施しておりました。しかしながら、2022年２月１日付「第三者委員会の設置及び2021年12月期決算発表の延期に関するお知らせ」にて開示のとおり、当社台湾子会社ならびに当社の過去の取引において、前回調査で発覚しなかった疑義について、再度、第三者委員会を設置し調査を実施いたしました。調査結果については、2022年４月11日付「第三者委員会の調査報告書の公表について」にて開示しております。当社は、これらの２度にわたる第三者委員会の調査報告の結果を踏まえて、以下のとおり再発防止策を策定しており、今後、再発防止策に基づいたさらなる体制整備を進めてまいります。（１）ガバナンス体制の強化①取締役会による監督機能強化取締役会における決算報告の拡充及び報告基準の引き下げ、監督機能を強化する。②社外役員の選定基準の策定社外役員の選定基準を策定ならびに策定後の継続的な見直しにより、十分な独立性と監督機能を有する社外役員を確保する。（２）コンプライアンス意識の徹底①コンプライアンスを最優先した経営の実現経営トップ自ら、コンプライアンス遵守が経営の最重要課題であることを再度明確にし、役職員に対して、継続してメッセージを配信する。②役職員に対するコンプライアンスの意識改革コンプライアンス意識の維持向上の為、本事案をふまえたコンプライアンス教育及びリスク管理研修を定期に実施する。③職業倫理の確立管理部社員に対して、職業倫理の確立を人事管理の最上位の目標に位置付ける。（３）組織体制の再構築①リスク管理体制の強化コンプライアンスに関する企業文化改革及び全社横断的な内部統制システムの強化を目的として、経営トップ及び各部門長等から構成されるリスク管理委員会を設置する。②適切な権限配分の実現と権限集中の解消管理体制を強化することにより、適切な権限配分を実現する。③危機管理体制の強化コンプライアンス違反等の不祥事が発生した際に、速やかに改善策を提示するための体制や規程、マニュアル等を整備する。（４）監査体制の強化①内部監査体制の見直し内部監査の体制強化、人員構成の変更、権限強化を実施する。また、内部監査人員への定期的な教育や外部の専門家の知見を取り入れながら内部監査体制を強化する。②監査役、内部監査、会計監査人の連携強化三者で定期的な協議の場を設け、有益な監査に繋げるための連携を強化する。③監査における透明性の確保全社的に監査への情報提供ルールを設定し、透明性を確保する。（５）社内規程の整備・改訂及び業務フローの見直し①各種社内規程・管理資料の整備・改定職務権限規程、業務分掌規程、経理規程及びコンプライアンス規程等、必要な規程・管理資料の見直しを実施し、整備する。②現金管理方法の見直し小口現金の上限金額を設定し、定期現金実査には、常勤監査役の立ち合いを必須とする。③ソフトウエア資産計上フローの見直し管理部・技術部・常勤監査役にて定期的に協議の場を設け、ソフトウエア資産についての確認を実施する。（６）情報収集体制の強化①内部通報制度の周知徹底研修や全社員集会などを通じて、社員への周知の頻度、質を高め、徹底する。②内部通報に関する信頼の醸成情報提供者の秘匿及び不利益扱いの禁止について、明記・明言することで、内部通報に関する信頼感を醸成する。③役職員への定期的なアンケート調査当社役職員へコンプライアンス違反についての定期的なアンケートを実施し、情報収集に努める。（７）モニタリングの継続上記具体策を実行するに当たり、監査役会を中心として定期進捗モニタリングにより、適時状況を把握し、改善に努める。②アンバサダー事業の収益拡大イ．顧客基盤の拡大について当社グループの主力事業であるアンバサダー事業は大手企業を中心とした顧客基盤となっております。大手企業では自社で複数ブランドを保有することも多く、随時新たな製品も開発・発売をされるため、アンバサダー事業の拡大余地は大きいと考えており積極的な営業活動が必要と考えております。また、更なる成長を見据え、今後はより良い製品、サービスを展開している中小規模の企業を支援するため、提供サービスのラインナップを増やすことで顧客基盤の拡大・強化を推進してまいります。ロ．アンバサダー活動のモデル化及びそのノウハウについて当社グループが支援する企業におけるアンバサダーとの活動は、直接会って交流するリアルイベントから、インターネットを通じて参加できる企画、商品開発、販促物制作など様々です。今後は業種・業態に合わせた活性化プログラムの開発を推進し、交流する際のノウハウを提供することで導入の障壁を下げることが必要であると考えております。ハ．アンバサダープラットフォームの機能充実について当社グループの基幹システムであるアンバサダープラットフォームはアンバサダーの発見、影響力/発言分析、連絡をワンストップで提供しております。アンバサダーの分析対象となるSNSのサービスの利用にはトレンドがあり、今後も新しいサービスを通じてアンバサダーが情報発信を行うことが想定されます。当社グループでは今後も積極的にトレンドを捉え、アンバサダーの貢献価値証明のため、新しいサービスと本システムとの連携、継続的な開発が必要と考えております。また、企業や外部機関が保有する様々な「外部データ」と、アンバサダーの「クチコミデータ」を連携することで更なる価値証明が可能となるため、データ連携、機能開発への投資が必要と考えております。③アンバサダープログラムのサービス拡充と高付加価値化当社グループが行う事業報告セグメントは「アンバサダー事業」のみとなっており、ひとつの事業モデルに依存している状況にあるため、複数のビジネスモデルを持ち、より頑強な組織へと成長していくことが今後の発展において重要であると考えております。今後は、インターネットを活用したマーケティング施策が多様化する中で、幅広い顧客ニーズに対応すべく、当社のテクノロジーと企画・運営ノウハウ活用した販促・購買支援、市場調査、商品開発など新たな収益性の見込めるサービス展開を進めてまいります。④効果検証活動当社グループではアンバサダーによる貢献効果をデジタル、リアルの両面で検証しております。今までの効果検証により、アンバサダープログラムの導入によって、アンバサダーの発言活性化効果や、周囲の友人や知人にオススメする貢献が確認されております。今後もアンバサダープログラムを通じたアンバサダーによる貢献効果の検証活動が重要と考えており、来店・誘導貢献、購買貢献など多面的に貢献を明らかにするべく一層の検証活動を強化してまいります。⑤当社グループ及びサービスブランドの知名度向上について当社グループは、インターネットの普及や「アンバサダー」の重要性の高まりと共に、新聞・テレビ・雑誌等各種マスメディアで紹介される機会が増加したことから、徐々に知名度が向上しつつあると認識しております。しかしながら、更なる事業拡大及び他のSNSマーケティング施策との差別化を図るにあたり、当社のブランドを確立し、より一層知名度を向上させていくことが重要です。今後も、費用対効果に注意を払いながらプロモーション活動を強化してまいります。