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ＮＴＴファイナンス株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1985年４月エヌ・ティ・ティ・リース株式会社設立1989年７月NTTLeasing(U.S.A.),Inc.を設立1992年12月NTTLHoldings,Inc.を設立1995年１月クレジットカード事業を開始（株式会社エヌ・ティ・ティ・カードシステムより営業権を譲り受け）1996年12月環宇郵電国際租賃有限公司を設立1999年11月NTTLeasingCapital(U.S.A.),Inc.を設立2003年11月第１回国内公募社債を発行2005年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・ファイナンス・ジャパンを合併2006年６月ＮＴＴグループ内における資金効率向上を目的とし、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）の運用を開始2006年７月商号をＮＴＴファイナンス株式会社に変更EsperanceLineS.A.（船舶に係るリース、営業貸付等業務）を設立2007年４月ＮＴＴファイナンスインベストメント株式会社を設立ＮＴＴファイナンス２００７投資事業組合を設立2009年３月日本電信電話株式会社を引受先とする第三者割当方式による新株式を発行2010年５月NTTFinanceAsiaLimitedを設立2012年１月ＮＴＴファイナンス・アセットサービス株式会社を設立2012年７月ビリング事業を開始（ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴコミュニケーションズ及びＮＴＴドコモの通信サービス等料金の請求・回収業務の実施）第１回ユーロ米ドル建て公募社債を発行2012年９月APRICOTSHIPHOLDINGS.A.（船舶に係るリース業務）を設立2012年10月グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム（グローバルＣＭＳ）の運用を開始2014年４月NTTLeasingSingaporePte.Ltd.を設立2014年10月株式会社アケルナル（航空機に係るリース業務）を設立2015年１月株式会社Ｖリースに出資2015年11月NTTLeasing(U.S.A.),Inc.を有人拠点化2017年３月ＮＴＴグループを代表する初の国内公募社債（第１～３回）を発行2018年１月NTTFinanceGermanyGmbHを設立NTTFinanceNetherlandsB.V.を設立2019年４月NTTLeasing(U.S.A.),Inc.が、NTTFinanceAmericasInc.へ商号変更ＮＴＴグローバルデータセンター株式会社（海外におけるデータセンター事業）に出資2019年６月NTTFinanceUKLimitedを設立2020年２月ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社を設立2020年７月リース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社が承継（EsperanceLineS.A.、NTTFinanceAsiaLimited、ＮＴＴファイナンス・アセットサービス株式会社、APRICOTSHIPHOLDINGS.A.、NTTLeasingSingaporePte.Ltd.、及び株式会社アケルナルをＮＴＴ・ＴＣリース株式会社傘下に移管）2020年９月日本電信電話株式会社が当社の株式を追加取得し完全子会社化2021年４月NTTFinanceIsraelL.P.を設立2021年７月アカウンティング事業を開始（エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社より事業承継）
ＮＴＴファイナンス株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社、関連会社４社で構成されており、当社の親会社である日本電信電話株式会社及びその関係会社により構成されるＮＴＴグループとの連携のもと、ビリング事業、クレジットカード事業、アカウンティング・ファイナンス事業を営んでおります。当社グループは、2021年７月にエヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社のアカウンティング事業を当社が承継したことに伴い、当連結会計年度より主な事業内容を次のとおり変更しております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、セグメント毎の事業内容は次のとおりであります。（１）ビリング事業………………………………通信サービス等料金の請求・回収業務等（２）クレジットカード事業……………………ショッピング（総合あっせん）、ローン業務等（３）アカウンティング・ファイナンス事業…ＮＴＴグループ各社の会計・決算業務、国内外のＮＴＴグループ各社に対する金銭の貸付業務、投資業務等（４）その他………………………………………受託収入等（事業系統図）以上に述べた事業を事業系統図に示すと次のとおりであります。
ＮＴＴファイナンス株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、ＮＴＴグループの一員としての社会的責任と公共的使命を担いつつ幅広いお客さまに金融・決済サービスを提供していくため、コーポレート・ガバナンスの強化を通じてコンプライアンスの徹底を図るとともに、ノウハウ蓄積・人材育成の推進による企業体質の強化に努め、公正・透明な企業活動に邁進してまいります。なお、会社の価値観や目的を共有するため、以下のとおり企業理念を制定しております。『企業理念』信頼（Trust）を礎に、イノベーションに取組み、日々成長をめざす。・お客さまへの新しい価値の創造をめざします。・金融・決済サービスの付加価値の創造に努め、「ＮＴＴグループの成長・発展に欠くことのできない会社」であり続けます。・自主性と創造性を尊重し、社員一人ひとりが意欲と誇りを持てる会社をめざします。（２）経営環境及び対処すべき課題2022年度におきましては、新型コロナウイルス感染症へのワクチンの普及拡大などにより、社会経済活動の回復が期待される一方、ウクライナ情勢等による不透明感がみられることから、金融資本市場の変動など世界経済の動向を十分注視していく必要があると考えています。このようななか、当社グループは「ＮＴＴグループの総合決済・財務プラットフォーマー」として、引き続きＮＴＴグループの事業運営を支えていくとともに、ＩＣＴの担い手であるＮＴＴグループにおいて培った金融決済、財務サービスでの経験を活かし、お客さまや社会の課題に真摯に向き合い、新たな価値の創造をめざしてまいります。上記の実現に向け、以下の各種施策に取り組んでまいります。①ＤＸの更なる推進とビリングソリューションサービスの拡大ビリング事業におきましては、新たに構築するＮＴＴグループとしての「共通ＩＴ（ビリング）」の確実な導入に向けた検討・開発を進めていくとともに、「Ｗｅｂビリング」の普及・拡大、請求書の電子化、ＡＩ受付の拡大などＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を加速し、効率化と品質向上に取り組んでまいります。また、多様化する法人・自治体などのお客さまのビリングニーズにお応えするために、ＮＴＴグループ・一般企業とも連携し「法人“ビリングＯＮＥ”」や「楽々クラウド決済サービス」などビリングソリューションサービスを拡大し、お客さまのＤＸ推進に貢献してまいります。さらに、ＮＴＴグループ各社が行っている請求・支払い業務の効率化にも貢献していくことで、グループ全体の生産性向上につなげてまいります。②カード決済ソリューションビジネスの拡大クレジットカード事業におきましては、定期請求を行っている法人のお客さまへプラットフォームサービス「ＰａｙＳｏｌ」を拡大してまいります。また、中小法人向けビジネスカード「Ｂｉｚカード」の拡大によりビジネス市場を開拓し、キャッシュレス化の推進に貢献してまいります。③高品質・専門的なアカウンティングサービスの提供、及びグループファイナンスの拡充と資金調達手段の多様化アカウンティング・ファイナンス事業におきましては、ＮＴＴグループとしての「共通ＩＴ（財務）」の導入に向け、グループ全体のサポートを実施していくほか、高い専門性を活かし、安定した事業運営を行ってまいります。また、金融プラットフォームの拡充により、国内外のＮＴＴグループ各社の資金需要に対応した安定的かつ迅速な資金供給を行うとともに、資金調達手段の多様化を図り、グループ全体の有利子負債、金融費用の削減に貢献してまいります。④事業活動を通じた持続可能な社会の実現に向けた取組みの推進当社グループは、金融決済・財務サービスを通じて、新たな価値創造や社会的課題の解決に取り組み、安心・安全で持続可能な社会の実現に貢献することを基本方針として、「ＮＴＴグループサステナビリティ憲章」等に基づき、ファイナンス面からのカーボンニュートラルの実現に取り組むとともに、自らのＤＸを通じたリモートワークの拡大や健康経営の推進など、経営スタイルの変革に努めてまいります。また、「さくらプロジェクト（東日本大震災からの復興支援活動）」や「ヴィオラスペース」への協賛等を通じた社会貢献活動にも取り組んでまいります。
ＮＴＴファイナンス株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】○ＮＴＴグループ協定当社と親会社である日本電信電話株式会社は、グループ会社相互の自主・自律性を尊重しつつ、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ運営に関わる契約を締結しており、当社は、同社から当社グループへ提供されるグループ経営の推進に関わる包括的な役務提供に対して対価を支払っております。○通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する契約当社は、通信サービス等料金の請求・回収業務に関して、「債権譲渡契約」、「料金業務等に関する業務委託契約」等の契約を締結しております。(１)契約の目的通信サービス提供事業者の契約者の利便性向上、請求回収業務の品質向上及び効率化を目的としております。(２)契約の相手会社の名称東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及び株式会社ＮＴＴドコモ(３)契約の内容「債権譲渡契約」は、通信サービス等料金の請求・回収業務の実施にあたり、各社で有している通信サービス等料金の債権を当社が譲り受けて各社に譲渡代価を支払い、各社より債権譲渡手数料を徴収する契約となっております。「料金業務等に関する業務委託契約」は、各社で実施している料金業務等を当社が受託し、業務提供に応じて手数料を徴収することを規定した契約となっております。
アステラス製薬株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1923年４月故山内健二が大阪市において当社の母体、山之内薬品商会を創立。1939年３月山之内薬品商会を株式会社組織に改組。(資本金18万円)1940年10月商号を、山之内製薬株式会社に改称。1949年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場。1968年11月焼津工場(製剤工場)完成。1974年11月高萩工場(合成工場)完成。1986年４月アイルランドに山之内アイルランドCo.,Ltd.を設立。1987年５月西根工場(製剤工場)完成。1989年３月筑波研究センター完成。2005年４月藤沢薬品工業株式会社と合併し、アステラス製薬株式会社発足。同合併に伴い、海外・国内グループ会社を順次再編。2005年４月製剤生産機能を統合・分社化し、アステラス東海株式会社を設立。2006年４月原薬製造機能を統合・分社化し、アステラスファーマケミカルズ株式会社を設立。2007年12月がん領域の抗体医薬を専門とするバイオベンチャー、アジェンシスInc.(米国)を買収。2008年４月米国にグローバル開発本社機能を有するアステラスファーマグローバルディベロップメントInc.を設立。2008年11月インドに医薬品販売子会社アステラスファーマインディアPVT.Ltd.を設立。2009年７月ブラジルに医薬品販売子会社アステラスファーマブラジルを設立。2010年６月がん、糖尿病／肥満の領域に事業基盤をもつOSIファーマシューティカルズInc.(米国)を買収。2010年12月オーストラリアに医薬品販売子会社アステラスファーマオーストラリアPtyLtdを設立。2011年４月アステラス富山株式会社及びアステラスファーマケミカルズ株式会社をアステラス東海株式会社に統合し、その社名をアステラスファーマテック株式会社に変更。2013年７月シンガポールに医薬品販売子会社アステラスファーマシンガポールPte.Ltd.を設立。2013年10月AmgenInc.(米国)との戦略的提携に伴う合弁会社アステラス・アムジェン・バイオファーマ株式会社が業務開始。2016年１月マレーシアに医薬品販売子会社アステラスファーママレーシアSdn.Bhd.を設立。2016年２月眼科領域における細胞医療の研究開発に強みを持つオカタセラピューティクスInc.(米国)(後に社名をアステラスインスティチュートフォーリジェネレイティブメディシンに変更)を買収。2016年12月がんに対する抗体医薬を開発するガニメドファーマシューティカルズAG(ドイツ)を買収。2017年５月Gタンパク質共役受容体を標的とする低分子薬を開発するオジェダSA(ベルギー)を買収。2018年１月ミトコンドリア関連疾患領域における共同研究・開発提携先であるマイトブリッジInc.(米国)を買収。2018年12月がん免疫領域における共同研究・開発提携先であるポテンザセラピューティクスInc.(米国)を買収。2020年１月神経筋疾患を対象に、アデノ随伴ウイルスに基づく遺伝子治療薬を研究開発するオーデンテスセラピューティクスInc.(米国)を買収。2022年４月医薬品・治験薬・原薬の製造子会社であるアステラスファーマテック株式会社を吸収合併。
アステラス製薬株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社78社、持分法適用会社３社から構成されており、医薬品の研究開発、製造及び販売を主要な事業としています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。当社は研究開発及び販売を行っており、各地域の関係会社へ原料及び製品の一部を供給しています。また、主に以下の関係会社が、研究開発、製造及び販売の各機能を担っています。機能主な関係会社の名称研究開発アステラスファーマグローバルディベロップメントInc.(米国)アステラスインスティチュートフォーリジェネレイティブメディシン(米国)オーデンテスセラピューティクスInc.(米国)製造アステラスファーマテック株式会社(日本)アステラスアイルランドCo.,Ltd.(アイルランド)アステラスファーマヨーロッパB.V.(オランダ)アステラス製薬(中国)有限公司(中国)販売アステラスファーマUS,Inc.(米国)アステラスファーマGmbH(ドイツ)アステラスファーマS.A.S(フランス)アステラスファーマS.A.(スペイン)北京アステラス医薬有限公司(中国)韓国アステラス製薬株式会社(韓国)(注)アステラスファーマテック株式会社は、2022年４月１日付で当社が吸収合併しました。以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
アステラス製薬株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名相手先国名技術の種類対価契約期間当社FibroGen,Inc.米国YM311(FG-2216)、ロキサデュスタット(エベレンゾ)及びこれらと同様の作用機序を有する経口貧血治療剤に関する技術契約一時金2005年６月～終期の定めなし(日本)2006年４月～後発品のシェアが一定率を越えた時点又は特許満了日まで(その後当社が販売継続オプション権を有する)(欧州等)当社FerringGroupスイスデガレリクス(ゴナックス)に関する技術契約一時金及び一定率のロイヤルティ2006年１月～発売後10年間又は特許満了日まで当社富士フイルム富山化学株式会社日本ガレノキサシン(ジェニナック)に関する技術契約一時金2006年３月～特許満了日まで(その後２年毎自動更新)当社MedivationInc.米国エンザルタミド(XTANDI)に関する技術契約一時金及び一定率のロイヤルティ2009年10月～販売終了まで(米国)2009年10月～特許満了、規制上の独占販売期間の満了及び後発品発売の全事象の発生日まで(その後販売継続可能)(米国以外)当社IronwoodPharmaceuticals,Inc.米国リナクロチド(リンゼス)に関する技術契約一時金及び一定率のロイヤルティ2009年11月～販売終了まで当社BasileaPharmaceuticaInternationalLtd.スイスisavuconazoniumsulfate(クレセンバ)に関する技術契約一時金及び一定率のロイヤルティ2010年２月～発売後15年間又は特許満了日まで当社UCBPharma,S.A.ベルギーセルトリズマブペゴル(シムジア)に関する技術契約一時金2012年１月～特許満了日まで当社AmgenInc.米国エボロクマブ(レパーサ)、ロモソズマブ(イベニティ)及びブリナツモマブ(ビーリンサイト)に関する技術一定率のロイヤルティ及び一定率の費用負担2013年５月～規制上の独占期間又は最長特許満了の遅い日まで当社FrequencyTherapeutics,Inc.米国FX-322に関する技術契約一時金及び一定率のロイヤルティ2019年７月～発売後10年間又は特許満了日のいずれか遅い日まで(その後販売継続可能)当社CytomXTherapeutics,Inc.米国二重特異性T細胞誘導抗体に関する技術契約一時金及び一定率のロイヤルティ2020年３月～特許満了、規制上の独占販売期間の満了又は発売後10年間のいずれか遅い日まで(その後販売継続可能)当社Merck&amp;Co.,Inc.米国フィダキソマイシン(ダフクリア)に関する技術契約一時金及び一定率のロイヤルティ2012年３月～四半期ベースで後発品のシェアが一定率を超えるまで(その後当社が販売継続オプション権を有する)(日本)契約会社名相手先国名技術の種類対価契約期間アステラスUSLLCGileadSciences,Inc.米国アンフォテリシンB(アンビソーム)に関する技術一定率のロイヤルティ1991年８月～2026年10月まで(その後、別途の合意がなければ５年間延長)アステラスUSLLCGileadPaloAlto,Inc.米国レガデノソン(レキスキャン)に関する技術契約一時金及び一定率のロイヤルティ2000年７月～発売後10年間又は特許満了日まで(その後当社が販売継続オプション権を有する)アジェンシスInc.SeagenInc.米国抗体-薬物複合体(ADC)に関する技術契約一時金及び一定率のロイヤルティ2007年１月～全ての研究・開発・販売が終了する日までユニバーサルセルズInc.AdaptimmuneLimited英国多能性幹細胞由来の他家T細胞医療製品創製・開発に関する技術契約一時金及び一定率のロイヤルティ2020年１月～販売終了まで(共同で商業化する製品)2020年１月～特許満了又は発売後12年間のいずれか遅い日まで(その後販売継続可能)(それ以外の製品)(注)１．以下の技術導入契約を終了しています。・ViatrisGroup（米国）とのアトルバスタチン（リピトール）、セレコキシブ（セレコックス）に関する技術導入契約２．以下の技術導入契約は記載を省略しています。・協和キリン株式会社（日本）との抗CD40抗体に関する技術導入契約・ImmunomicTherapeutics,Inc.（米国）とのLAMP-vax製品に関する技術導入契約３．Affinivax,Inc.（米国）との肺炎球菌起因疾患ワクチンに関する技術導入契約については、権利を返還する契約を2022年２月に締結したことに伴い記載を省略しています。なお、本技術導入契約は2022年４月に終了しています。(2)技術導出契約契約会社名相手先国名技術の種類対価契約期間アステラスファーマヨーロッパLtd.BoehringerIngelheimInternationalGmbHドイツ塩酸タムスロシンOCAS製剤に関する技術なし2005年４月～2019年６月まで(その後最長2023年12月まで１年毎自動更新)(欧州等)当社及びアステラスファーマヨーロッパLtd.一定率のロイヤルティ2006年４月～発売後10年間又は特許満了日まで(カナダ等)一定率のロイヤルティ2007年３月～発売後10年間又は特許満了日まで(メキシコ等)なし2007年５月～発売後10年間又は特許満了日まで(南米)(注)１．ベンダムスチン塩酸塩に関する技術導出契約については、Cephalon,Inc.（米国）、MundipharmaGroup（英国）、シンバイオ製薬株式会社（日本）との契約を終了しました。また、CilagGmbHInternational（スイス）との契約は記載を省略しています。２．以下の技術導出契約は記載を省略しています。・F.Hoffmann-LaRocheLtd（スイス）とのエルロチニブに関する契約(3)取引契約契約会社名相手先国名契約内容契約期間当社サノフィ株式会社日本同社の「マイスリー」の販売契約2008年１月～販売する限り当社寿製薬株式会社日本当社及び同社の「スーグラ」の日本国内事業提携契約2013年７月～特許満了日まで「スージャヌ配合錠」の日本国内事業提携契約2017年９月～配合剤又は原薬の最長特許満了日まで当社MSDInternationalGmbHスイス当社及び同社の「スージャヌ配合錠」の日本における共同開発及び共同商業化に関する基本契約2015年９月～配合剤又は原薬の最長特許満了日まで当社MSD株式会社日本当社及びMSDInternationalGmbHの「スージャヌ配合錠」の日本における共同販促契約2017年11月～配合剤又は原薬の最長特許満了日まで(注)以下の取引契約を終了しています。・トーアエイヨー株式会社との医薬品の販売契約・株式会社三和化学研究所との「アーガメイト」の販売及び共同販促契約(4)その他の提携契約LEOPharmaA/S（デンマーク）とのグローバル皮膚科事業譲渡契約に基づく提携契約は記載を省略しています。(5)その他当連結会計年度において、当社はCheplapharmArzneimittelGmbH（ドイツ）との間で、欧州、ロシア、独立国家共同体(CIS)及びアジアにおいて販売している感染症治療薬など５製品に関し、欧州の一部、ロシア、CIS及びアジアの一部における製造販売承認を同社に譲渡する契約を締結しました。
日本システム技術株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1973年３月ソフトウェアの開発業務を目的として大阪市東区(現中央区)内本町橋詰町55番地に日本システム技術株式会社を設立1977年７月東京都港区に東京支社を開設1980年２月本社を大阪市北区中之島三丁目２番18号住友中之島ビルに移転1982年９月シンガポールにシステム開発会社JASTTECHNIQUESPTE.LTD.を設立1987年４月大阪・東京２本部体制実施1991年２月通商産業省(現経済産業省)の「システムインテグレータ」企業に登録1993年３月本社を大阪市北区堂島浜二丁目２番28号堂島アクシスビルに移転東京支社を東京都文京区小石川５丁目10番20号小石川ＭＩビルに移転1994年10月学校事務支援統合システムパッケージソフト「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズ発売開始1996年６月建築法令コンテンツの開発・販売会社日本建築法令株式会社を子会社化し、経営権獲得1997年３月通商産業省(現経済産業省)の「システムインテグレータ」企業に認定1998年８月大規模大学向け学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(学務)」の発売開始1999年４月アウトソーシングサービス開始2000年２月学校関係者間の情報ネットワークをＷｅｂ環境上で実現するパッケージソフト「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬＰＡＳＳＰＯＲＴ」発売開始2000年３月JASTTECHNIQUESPTE.LTD.の持つタイのシステム開発会社JASTEC(THAILAND)CO.,LTD.の株式を全株取得2000年４月大阪・東京２本部体制を廃止し事業部制を実施2001年５月社団法人情報サービス産業協会から「プライバシーマーク」付与企業に認定2001年11月ジャスダック市場に上場2002年３月大規模大学向け学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ(法人)」の発売開始2003年２月東京証券取引所市場第二部に上場2003年４月東京・大阪２本社体制実施東京本社を東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビルに移転2003年12月通信事業部がＩＳＯ１４００１を取得2004年３月日本建築法令株式会社を解散2004年４月東京本社第一ソリューション事業部第一部がＩＳＭＳの認定を取得2005年８月大阪本社を大阪市北区中之島二丁目２番７号中之島セントラルタワーに移転2006年８月文教マーケット向けシステム販売会社アルファコンピュータ株式会社の全株式を取得し、子会社化2006年９月「ＧＡＫＵＥＮＵＮＩＶＥＲＳＡＬＰＡＳＳＰＯＲＴＥＸ」の発売開始2007年３月「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮＥＸシリーズ」学務系及び「ＧＡＫＵＥＮＥＸシリーズ」学務系の発売開始2008年６月「ＧＡＫＵＥＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮＥＸ経理・管財」の発売開始2008年10月東京システム本部がＩＳＯ２７００１(ＩＳＭＳ)を取得2010年２月「ＧＡＫＵＥＮＥＸシリーズ」法人系(経理・管財)の発売開始2010年８月診療報酬明細書の自動点検システム「ＪＭＩＣＳ」サービス開始2010年12月ＩＳＯ２７００１(ＩＳＭＳ)を東京本社全体に認証拡大2012年１月医療情報サービス事業部がＩＳＯ９００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得2012年７月株式会社新日本ニーズ、SafeNeeds株式会社及び桂林安信軟件有限公司の３社を株式取得等により子会社化大阪本社全体でＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得2013年２月大阪本社を大阪市北区中之島二丁目３番18号中之島フェスティバルタワーに移転2014年３月全社でＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１及びＩＳＯ２７００１の認証を取得2014年４月全学統合型eラーニングシステム「ＧＡＫＵＥＮＥｄｕＴｒａｃｋ」の発売開始2014年11月東京本社を同ビル内階上へ移転、増床2015年９月上海嘉峰信息科技有限公司への出資が完了し、子会社化2016年５月株式会社アイエスアールの株式を取得し、子会社化年月事項2017年６月東京証券取引所市場第一部に指定2017年11月株式会社コウェルへの出資及び協業強化2018年４月タイに国際地域統括拠点としてシステム開発会社JASTAsiaPacificCo.,Ltd.を設立2018年７月「ＧＡＫＵＥＮＵＮＩＶＥＲＳＡＬＰＡＳＳＰＯＲＴＲＸ」の発売開始2018年８月ヘルスケアイノベーション事業部西日本地区がＩＳＯ２００００(ＩＴＳＭＳ)の認証を取得2018年11月VirtualCalibreグループの株式を取得し、子会社化2019年１月ＩＳＯ２００００(ＩＴＳＭＳ)をヘルスケアイノベーション事業部全体に認証拡大2019年５月AGNETPTE.LTD.の株式を取得し、子会社化2019年９月株式会社テラスカイとの資本業務提携契約締結2020年４月「ＧＡＫＵＥＮＲＸ」の発売開始2020年９月「ＧＡＫＵＥＮサブスクリプション」の販売開始2020年10月タレントマネジメントサービス「ｍｉｅＨＲ」の提供開始2020年10月医療ビッグデータ事業「ＪＭＩＣＳサービス」における保険者業務支援システム『ｉＢｓｓ』をリリース2021年５月「ＳＭＡＲＴＢａｎｋＮｅｏ」の発売開始2021年７月ＪＡＳＴ健康保険組合設立2021年７月共同開発による新型コロナウイルス感染リスク予測アプリ「コロミル」提供開始2021年10月「OfficeDX－顔認証打刻－」の提供開始2022年４月東京証券取引所市場区分再編により「東証プライム」に移行
日本システム技術株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社12社の構成であり、顧客の個別ニーズに合わせたオーダーメイド方式によるソフトウェアの受託開発等を行うソフトウェア事業、主として教育機関向けの業務パッケージの開発・販売等を行うＧＡＫＵＥＮ事業、ハードウェア・ソフトウェアの販売等を行うシステム販売事業、並びにレセプトの自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを行う医療ビッグデータ事業の４事業を営んでおります。当社グループの事業の内容は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の事業区分と同一であります。事業分野内容会社名ソフトウェア事業ビジネスアプリケーション分野(事務処理系システム)・生産管理、物流管理、受発注管理等製造業向けシステム・店舗情報、仕入・出荷管理、バーチャルショッピングモール、ＧＩＳ(地理情報システム)を利用したエリアマーケティング分析、配車・販売業務支援システム等流通業、サービス業向けシステム・金融機関向け勘定系、情報系、国際業務、経営管理、カードローン等のシステム・株式売買、投資信託、ディーリング、インターネット証券取引等証券業向けシステム・契約管理、損保新積立等保険業向けシステム・金融機関向け情報統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・電話料金、税収管理、住民情報、郵便貯金、高速道路ＥＴＣ等公共系システム・検定申込・受付システム、教育支援サービス・Ｗｅｂサイトの制作、スマートフォンアプリの開発及び関連ネットワークビジネスシステム・会計、人事、統合パッケージ(ＥＲＰ)導入サポート、顧客情報管理(ＣＲＭ)システム、データウェアハウス(ＤＷＨ)システム構築、データ分析サービス等その他事務処理システム・受付や人数カウント等、顔認証技術を利用したシステム・社内向けキャッシュレスシステム・人材マネジメントサービス「ｍｉｅＨＲ」「ＡＧＨＲＭ」・石油・ガス関連業務支援システム・小売業向け発注棚卸管理用クラウドシステム当社株式会社新日本ニーズ株式会社アイエスアールJASTTECHNIQUESPTE.LTD.JASTEC(THAILAND)CO.,LTD.JASTAsiaPacificCo.,Ltd.桂林安信軟件有限公司VirtualCalibreSDN.BHD.VirtualCalibreMSCSDN.BHD.VirtualCalibreConsultingSDN.BHD.AGNETPTE.LTD.エンジニアリングアプリケーション分野(通信・制御・技術系システム)・スマートデバイス・デジタルＡＶ機器・車載システム等組込みソフトウェア・地上波デジタル放送、移動体通信、カーナビゲーション、シミュレータ等情報通信関連システム・ドライブサポートシステム、ＨＥＭＳ(HomeEnergyManagementSystem)等、IoT関連システム事業分野内容会社名ＧＡＫＵＥＮ事業戦略的大学経営システム・学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮＲＸ」シリーズの開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・大学向け統合型Ｗｅｂサービスシステム「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬＰＡＳＳＰＯＲＴＲＸ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・学校業務のシステム化に関するコンサルテーション、ＥＵＣ(EndUserComputing)支援、ＢＰＲ(BusinessProcessReengineering)支援、運用サービス・大学経営の意思決定支援システム「ＧＡＫＵＥＮＱｌｉｋＶｉｅｗ」の提供・オンライン教育サポートシステム「ＧＡＫＵＥＮＥｄｕＴｒａｃｋ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等・電子マネーの発行・決済プラットフォーム「ＵＮＩＰＡＰａｙ」及び関連サービスの提供、券売機、ＰＯＳレジ等、関連ハードウェアの提供・自動証明書発行機やＩＣ出欠管理端末等、ハードウェア製品の開発、販売、保守・クラウドを活用した大学向けインフラサービスの提供・サブスクリプションによる大学向けソフトウェアサービスの提供当社アルファコンピュータ株式会社上海嘉峰信息科技有限公司システム販売事業情報システム関連機器等の販売・コンピュータ、ネットワーク機器、ソフトウェア・パッケージ等の販売及び保守等・大学及び公共機関向けシステムソリューションの提供・情報通信ネットワーク等のインフラ構築・セキュリティシステムの構築アルファコンピュータ株式会社医療ビッグデータ事業医療情報データの点検、分析及び関連サービス・レセプト自動点検サービス「ＪＭＩＣＳ」(JASTMedicalInsuranceCheckingSystem)の提供・点検事業会社向けクラウドサービス・ジェネリック医薬品差額通知、適正服薬通知等の医療費適正化サービス・医療費分析及び分析結果に基づくコンサルティング実施等のデータヘルス計画実行支援サービス・システムとＢＰＯ(ビジネスプロセスアウトソーシング)による健康保険組合向けの保健事業支援・ワンストップ保険者業務支援サービス「ｉＢｓｓ」(InsurersBusinessSupportSystem)の提供・生活保護向けクラウド版レセプト管理システム「ＲｅｚｅｐｔＰｌｕｓ*」のサービス企画・開発、ヘルプデスク・匿名加工レセプトや特定健診データを用いたデータ利活用サービス*ＲｅｚｅｐｔＰｌｕｓは富士通Japan㈱との協業事業当社株式会社新日本ニーズ当社グループの事業に関する各社の位置付け及び主たる事業系統を図によって示すと以下のとおりであります。
日本システム技術株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は創業以来「情報化の創造・提供による社会貢献」を企業理念として、いかなる系列にも属さない完全独立系の立場を堅持し、業種、技術分野、プラットフォーム等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ、自由な立場で幅広い分野の開発業務に取り組んでまいりました。どんな時でも時流を超えて不変な「変わらぬ信念」と、時代や周囲の環境に応じて敏感に「変わる経営」とを両輪として、業績の長期安定成長を実現しております。(2)経営戦略等今後の当社グループを取り巻く経営環境は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が続いており、依然として先行きは予断を許さない状況となっております。このような中、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）等の新たなビジネス環境を先取りした最先端の製品とサービスを開発、提供するとともに、ニュー・ノーマルとも称される環境の変化に即応できるワークスタイルの整備や人材の輩出を加速させることが、将来にわたって成長を継続するために必須であると認識しております。こうした認識のもと、当社グループでは中長期的な経営の基本方針として、進行年度を含む３事業年度の中期経営計画を毎年策定し、目指す企業イメージ、ブランドイメージ、活躍するフィールドや事業規模等の「ありたい姿」を描き、進行年度においても、当該計画の目標達成に向けた諸施策に取り組んでまいります。加えて、「俊敏・積極的な仕掛けと考動で、成果を出す」を年度方針として掲げ、ＳＩビジネスは顧客の事業変革パートナーとして共に価値の創出を目指す「共創ＤＸ」へシフトすることに加え、既存のＳＩ案件の高付加価値化を進め、ＧＡＫＵＥＮ、ＪＭＩＣＳ、ＢａｎｋＮｅｏといった自社ブランドでは各事業のブランド力向上とシェア拡大を推進するとともに、新技術・新商材の研究開発及び新事業の立ち上げを図ることで、継続的成長を果たす所存であります。また、上記経営計画の達成に向け、従来の事業をＤＸの観点で再定義するとともに、成長戦略の進捗状況等をより適正に開示するため、報告セグメントを①ＤＸ＆ＳＩ事業、②パッケージ事業、③医療ビッグデータ事業、④グローバル事業の４セグメントに再編いたします。従来のソフトウェア事業及びシステム販売事業を統合しＤＸ＆ＳＩ事業に名称を見直し、現状最大の収益基盤であるＳＩを重視しつつＤＸへのシフトを明確化いたします。次に、ＧＡＫＵＥＮ事業はＢａｎｋＮｅｏを加えてパッケージ事業とし、各別に自社ブランドのパッケージシステムを核とした包括的なＤＸサービス展開と成長戦略を明示いたします。さらに、海外事業をグローバル事業として独立セグメントとし、ソリューションの広域展開等によるシナジーを可視化いたします。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等毎期業績予想として開示する売上並びに各利益計画値を、達成すべき重要目標経営指標として認識しております。株主資本に対するリターンの追求による企業価値向上の観点からは、配当政策として、配当性向に配慮しつつ業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、特別損失等の影響により近年低下しておりました自己資本(連結)当期純利益率も、営業及びマネジメント推進部門の強化による新たなビジネス展開とプロジェクト品質向上、海外子会社のマネジメント体制強化等で、2022年３月期には16.7％まで大きく改善しております。(4)経営環境当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことで経済活動の制限が緩和されてきているものの、変異株再拡大の懸念やウクライナ情勢の悪化等による先行き不透明感がみられます。国内ＩＴ産業につきましては、直近の統計(経済産業省、特定サービス産業動態統計３月確報)において、2021年の売上高前年比が3.5％増(2020年の売上高前年比は0.4％増)とプラス傾向を継続しておりますが、前述のとおり、足元における新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、先行きが極めて不透明な状況にあると認識しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題まず、ＤＸ＆ＳＩ事業につきましては、ビジネスポートフォリオを、提案型「共創ＤＸ」を推進し高付加価値のビジネス領域を拡大する「ＳＩ」、顧客の課題に応じた先端的技術によるソリューションを提案する「ソリューション」、運用保守からデータサイエンス、コンサルティングまで広範なデジタルサービスを提供する「サービス」の３つに再定義し、収益基盤を安定的に成長させつつ、高付加価値ビジネスへ進化させてまいります。次に、パッケージ事業は、学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ」と大学向け統合型Ｗｅｂサービスシステム「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬＰＡＳＳＰＯＲＴ」を主軸とする「ＧＡＫＵＥＮ」シリーズと、金融機関業務をトータルに支援する情報系統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」から成っており、ＧＡＫＵＥＮは、これまで培ってきたブランド力を武器に、現状のビジネスの売上を拡大していくとともに、教育ビッグデータビジネスやＩＴサービスにとどまらない文教ＤＸの包括的サービスを展開していくことで、市場を拡大してまいります。ＢａｎｋＮｅｏは、クラウド化の推進とニッチなソリューションを継続的にリリースすることで金融業界全体を市場とする金融ＤＸビジネスへ進化してまいります。次に、医療ビッグデータ事業につきましては、レセプト点検プロセスの自動化推進や新たな保険者市場の開拓による点検サービスのシェアアップ、有資格者の積極採用による専門知見の充実やコンサルティング等の高付加価値ビジネスにより収益拡大を目指すとともに、医療費適正化、データヘルス等の新領域拡大、アカデミア連携でのシーズ創出、先進商材開発によるレセプトデータの利活用ビジネス強化等、ビジネスモデルの拡大で医療ＤＸサービスへ進化してまいります。最後に、グローバル事業では、アジア諸国での40年以上の実績を背景に、経済成長著しいＡＳＥＡＮ諸国及び中国の主要地域に開発・販売拠点を展開しております。ｍｃｆｒａｍｅやＳＡＰ等のＥＲＰ製品の導入コンサルテーションを通じた顧客のＤＸ推進の支援、クラウド型人事管理ソリューションＡＧＨＲＭの各国への広域展開など、複数国での事業展開を図るＡＳＥＡＮ企業や日本企業のグローバルな事業展開とＤＸ推進を当社グループ一体となってワンストップでサポートしてまいります。*1ｍｃｆｒａｍｅはビジネスエンジニアリング㈱の登録商標であり、ＳＣＭ／ＥＲＰソフトウェアを中心に構成される製品群の総称です。*2ＳＡＰはＳＡＰＳＥの登録商標であり、企業における会計システム、物流システム、販売システム、人事システム等からなる基幹システムパッケージに代表されるビジネスアプリケーション群です。
日本システム技術株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は436百万円となっております。なお、セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。ソフトウェア事業におきまして新ビジネスの創生に向けた調査・研究及び金融機関向け次世代製品の開発に取り組んだ結果、研究開発費は178百万円となりました。ＧＡＫＵＥＮ事業におきまして大学向け統合業務パッケージの新製品開発に取り組んだ結果、研究開発費は106百万円となりました。医療ビッグデータ事業におきましてレセプト自動点検性能の向上並びにサービスの拡充を中心に取り組んだ結果、研究開発費は81百万円となりました。特定の事業に属さない分野におきまして、研究開発費は70百万円となりました。
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】昭和25年12月競馬法の一部改正により、中京地区での国営競馬の開催が認められたことに伴い、民間資本による競馬場の建設をすることになり、翌26年より会社設立の準備が進められる。昭和27年８月名古屋市中村区堀内町４－31愛知県商工会館内に会社を創立。昭和28年８月中京競馬場完成、農林省と施設賃貸借契約を締結。昭和28年８月第１回国営競馬開催。昭和28年10月第１回地方競馬開催。昭和29年９月日本中央競馬会発足に伴い、同会と施設賃貸借契約を締結。昭和45年10月スタンド棟、その他諸施設大改修。昭和48年10月名古屋市緑区鳴海町字境松95－１に新社屋を建築し、本社を移転。昭和61年10月外きゅう地区大改修。昭和62年11月内きゅう舎改築、大型映像ディスプレイ装置及び乗馬センター新設。平成元年４月特別高圧受電設備新設。平成５年11月スタンド等整備工事部分竣工、馬場改造、トータリゼータ屋外表示装置改築。平成６年11月スタンドグレードアップ完成、着順表示装置改築。平成14年８月創立50周年事業を行う。平成24年１月スタンド等改築、馬場改造他竣工。令和２年12月特別高圧受変電設備更新。
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、中京競馬場の土地建物及び諸設備を所有し、日本中央競馬会に賃貸する不動産賃貸業を主要な業務として事業活動を展開しております。なお、当社には関係会社はありません。現在行っている事業は、次のとおりであります。なお、当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業の種類別に記載しております。①競馬場施設賃貸事業競馬法(昭和23年法律第158号)により中央競馬を施行する日本中央競馬会、地方競馬を施行する愛知県競馬組合に賃貸しております。②駐車場事業競馬施行に協力する関連事業として、東第１駐車場他を整備し、有料でファンに利用していただいております。また、中京競馬場周辺の社有地を、地域住民の月極駐車場として利用していただいております。③その他の事業競走馬を保有し、畜産振興等に協力するとともに競走馬賞金を事業収入に計上しております。事業系統図は、次のとおりであります。
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社といたしましては、魅力あふれる中京競馬場づくりを通して競馬の発展と地域社会に貢献することを理念とし、新たな競馬ファンの拡大を図るとともに、株主の皆様方に安心していただけるよう、業績の向上と安定的な経営を目指しております。(2)経営環境余暇市場の動向につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令に伴う外出自粛、営業時間短縮及びイベントの開催制限要請の影響を受け、旅行や外食から家の中でも快適に過ごすための動画鑑賞や読書などの在宅レジャーが中心となり「巣ごもり需要」が拡大しましたが、市場規模は縮小しており観光や外食をはじめとした多くのレジャー活動において厳しい状況が続いております。競馬につきましても、感染拡大状況に応じて競馬場等への入場者数を制限するなど感染対策を実施するなか、インターネット投票がステイホームとの相性が良い楽しみ方として定着してきたこともあり、発売金額・お客様総数ともに前年を上回りましたが、引き続くコロナ禍のなか、その先行きは楽観視できない状況となっております。日本中央競馬会におきましては、前年に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響下で競馬開催を継続するための様々な取組みを行うほか、ＧⅠ競走を中心に海外競馬勝馬投票券の発売などの様々な機会を通じてＰＲ活動を行い、競馬の魅力を訴求する取組みが行われております。併せて、ウェブコンテンツやＳＮＳ等の様々なツールを活用した広報・プロモーション活動を実施するほか、ＪＲＡキャッシュレス投票サービス「ＵＭＡＣＡ（ウマカ）投票」並びにＱＲコードを利用することによりマークカードレスで勝馬投票券が購入できる「スマッピー投票」のさらなる普及と、電話・インターネット投票の加入促進により勝馬投票の利便性及びお客様サービスの充実を図るなど、幅広いお客様の参加促進への取組みが行われております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社といたしましては、日本中央競馬会の取組みと緊密な連携を保ちながら、引き続き新たなファン層獲得に向けたファンサービスの充実に努めるとともに、幅広い世代の方々に競馬を楽しんでいただけるような施設の整備、拡充に努めてまいります。また、将来の設備投資や自然災害などをはじめとする不測の事態に的確に対応できるよう、資金の内部留保に努めてまいります。
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方近年、企業価値重視の経営等の流れのなかで、企業におけるコーポレート・ガバナンスの重要性は高まってきております。こうした状況のなか、当社としましても、コーポレート・ガバナンスを重要な課題のひとつとして捉え、経営の効率化、意思決定の迅速化、経営に対する監督機能を充実させるために取り組んでおります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の内容経営上の重要意思決定機関である取締役会は、取締役９名からなり、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、また業務執行の状況を監督しております。取締役会は定時取締役会を３か月に１回以上の頻度で開催しており、また、必要に応じて臨時の取締役会を随時開催しております。当社は監査役制度を採用しており、２名の監査役がおります。監査役は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。その他、企業経営及び日常の業務に関して弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務的課題の検討や経営判断上の参考とするために、必要に応じて随時、専門的立場からの助言を受ける体制を採っております。また、当社は財務諸表監査をかがやき監査法人に依頼しております。顧問弁護士、監査法人ともに、当社と利害関係はありません。ロ以上に述べた当社の業務執行及び監視体制を図表で示すと、次のとおりとなります。ハ内部統制システムの整備の状況内部統制に関しましては、統制組織及び統制手段が相互に結びつき、内部牽制が作用する仕組みを構築しております。統制手段としては、会社の業務執行部門は社内規程・内規等の整備を図り、業務の実施に際して適正な管理を行うとともに、監査役及び監査法人は相互に連携して、当該内部統制の運用状況の監査を実施しております。②リスク管理体制の整備の状況当社は競馬場施設賃貸事業という公共性の高い事業を行っていることから、設立当初より愛知県、名古屋市及び名古屋経済界より役員の選任をお願いして、競馬事業の運営に係る情報入手に努めるとともに、各界の幅広い視点からの事業経営上のアドバイスを頂いて、当社の重要なリスク管理を行っております。③役員報酬の内容イ当社の取締役に対する報酬の内容は、年間報酬総額78百万円、監査役に対する報酬の内容は、年間報酬総額15百万円であります。ロ定時株主総会決議による取締役及び監査役賞与金取締役７名20,350千円監査役２名4,410千円④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、保険料は、当社が全額を負担しております。⑤取締役の定数当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の議案審議をより確実に実施し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
名古屋競馬株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約先契約内容契約期間日本中央競馬会中京競馬場施設賃貸賃貸借契約期間は、令和４年１月１日から20ヵ年であります。愛知県競馬組合中京競馬場施設賃貸地方専用施設について年間賃貸借契約を結んでおります。