numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
山口放送株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当事業年度の当社を取り巻く経営環境は、国内においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化しており、厳しい状況が続いています。当該感染症のワクチン接種が本格化したことで感染の収束が期待されていますが、年明けには変異種の感染拡大によるまん延防止等重点措置が多くの都道府県に発令されるなど、感染の抑制と経済活動の正常化を両立するには今しばらく時間を要するものと見られています。国外においては新型コロナウイルス感染症の問題や緊迫するウクライナ情勢が世界的な経済へ与える影響が懸念されており、日本国内だけでなく全世界的に先行き不透明な状況が続いております。当事業年度につきましては新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の発令で業績が悪化した時期もありましたが、当該感染症の感染拡大が原因で減収となった前事業年度と比較すると、年間を通じて緩やかな回復基調で推移いたしました。今後更なる感染拡大や事態の長期化が起これば当社の業績が影響を受ける可能性がありますが、その影響額を客観的に見積もることは現段階では不可能であります。今後は当該感染症が徐々に収束に向かい企業活動は回復傾向に向かうとの仮定の上、今後の当該感染症の動静に注視してまいります。そのような状況の中、当社では優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として更なる経費節減と業務効率化を推進し経営基盤・財務体質の強化を図ってまいります。加えて、公平公正で正確迅速な情報の提供や健全で質の高い番組作りに取り組み、放送基準を遵守し、自主・自律による放送倫理マインドの向上に努めてまいります。そして、聴取者・視聴者の皆様からこれまで以上に愛され、親しまれ、信頼される放送局であり続けるよう、「放送の公共性」「放送が果たすべく役割」を真剣に考え、全社一丸となって弛まぬ努力をいたします。また、当社では売上高、経常利益、当期純利益及びテレビ視聴率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いています。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
山口放送株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が重要な経営課題であると認識しております。更なるコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保に努めてまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は内部監査の専門部門を設置しておりませんが、監査役制度を採用しており、業務実施において適正な管理等を行うとともに、監査役と連携しつつ内部監査等を実施しております。当社の取締役は10名で構成されており、取締役会において、経営の基本方針並びに経営に関する重要事項について審議し、議決しております。当社では、取締役会を年５回開催しており、監査役も出席し、取締役の職務遂行を監視するなど、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。②リスク管理体制の整備の状況当社はコンプライアンス（法令遵守）に関しても、「山口放送コンプライアンス憲章」、「山口放送放送基準」や「山口放送取材・放送規範」に加え、「山口放送個人情報保護基本方針」、「山口放送情報セキュリティポリシー」、「放送番組の編集に関する基本計画」、「国民保護業務計画」を定めているほか、番組審議会を設置し放送番組の適正を図る等、放送人としての責任と倫理観を全社員に徹底させ、社会的使命の遂行にあたっております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、子会社の経営の監視及び業務執行の監査等を行うとともに、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取組み、コンプライアンス体制の強化を図り、業績の達成検証を行い、業績を定期的に報告することにより、業務の適正を確保するための体制を整備しております。④取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
イーグル工業株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1964年10月１日に設立されました。その後1978年６月、当社は株式の額面金額を変更するため、埼玉県坂戸市所在の日本シールオール株式会社（設立1948年４月）を形式上の存続会社として合併を行っております。従って以下は、実質上の存続会社である、日本シールオール株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。年月沿革1964年10月ＮＯＫ株式会社と米国のEG&amp;GシーロールINC.との合弁事業契約に基づき、メカニカルシール等の製造、販売を目的として資本金180百万円をもって東京都中央区宝町２丁目４番地に日本シールオール株式会社を設立。1965年４月埼玉事業場を新設。1966年２月本店所在地を東京都港区芝大門１丁目12番15号に移転。1971年４月岡山事業場を新設。1978年６月商号をイーグル工業株式会社に変更。1979年６月本店所在地を東京都港区芝公園２丁目６番15号に移転。６月台湾にイーグルインダストリー台湾CORP.を設立。1982年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1985年４月有漢精密株式会社（現岡山イーグル株式会社）を設立。1989年３月イーグル工機株式会社を設立。８月本店所在地を東京都港区芝大門１丁目12番15号に移転。1990年11月島根イーグル株式会社を設立。1991年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。1996年２月イーグル精密株式会社を設立。1998年４月イーグル精密株式会社とイーグル工機株式会社は合併し、商号を新潟イーグル株式会社（現イーグルブルグマンジャパン株式会社）に変更。10月新潟イーグル株式会社は昭和冶金工業株式会社を吸収合併。2002年９月中国にイーグルインダストリー（WUXI）CO.,LTD.を設立。2004年１月株式会社神戸製鋼所から株式会社コベルコ・マリンエンジニアリングの株式65％を取得し、コベルコイーグル・マリンエンジニアリング株式会社に商号変更。2005年10月一般産業機械業界向けメカニカルシール等について、ブルグマン社との合弁事業契約を締結。2009年３月インドのイーグル・シールズ・アンド・システムズ・インディアLTD.（存続会社）とブルグマンインディアPVT.LTD.を合併、商号をイーグルブルグマンインディアPVT.LTD.に変更し、インドにおけるメカニカルシール事業を強化。2009年４月イーグルブルグマンジャパン株式会社の25％株式をブルグマンインターナショナルGmbHに売却。2009年９月ブルグマンインダストリーGmbH&amp;Co.KG（現イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&amp;Co.KG）に25％出資し、更に強固なアライアンス体制を構築。2010年５月コベルコイーグル・マリンエンジニアリング株式会社の株式を100％取得し、ＫＥＭＥＬ株式会社に商号変更。2010年11月欧州における自動車業界向け事業統轄のためイーグルホールディングヨーロッパB.V.を設立。2012年４月ＫＥＭＥＬ株式会社を吸収合併。2012年11月メキシコにEKKイーグルインダストリーメキシコS.A.deC.V.を設立。2017年２月本社事務所を東京都港区芝公園２丁目４番１号に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
イーグル工業株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）はイーグル工業株式会社（当社）、子会社43社、関連会社43社及びその他の関係会社により構成されております。当社グループが営んでいる事業は、次の５つの事業向けにメカニカルシール、特殊バルブ及びその他密封装置関連製品の製造並びに販売を主に、これらに附帯する保守・工事等を行っております。（1）自動車・建設機械業界向け事業………主要な製品は自動車、建設機械向けのメカニカルシール（軸封装置）、特殊バルブ及び電力業界向けの特殊バルブであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。(生産)岡山イーグル㈱、島根イーグル㈱、広島イーグル㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEKCO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A.deC.V.、イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.、イーグルジムラックスB.V.、イーグルインダストリーフランスS.A.S.、イーグルインダストリーハンガリーKft.(販売)ＮＯＫ㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEKCO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A.deC.V.、イーグルインダストリーセールス(SHANGHAI)CO.,LTD.、EKKセールスヨーロッパB.V.、イーグルアクチュエータコンポーネンツGmbH&amp;Co.KG、EKKイーグルアメリカINC.（2）一般産業機械業界向け事業……主要な製品は産業機械、石油精製、石油化学プラント業界向けのメカニカルシール（軸封装置）であります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。(生産)イーグルブルグマンジャパン㈱、イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&amp;Co.KG(販売)イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンコリアCO.,LTD.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&amp;Co.KG、イーグルブルグマンインダストリーズLP、イーグルブルグマンイタリアS.r.l.（3）半導体業界向け事業……主要な製品は半導体製造装置向けの各種シール（軸封装置）及び電子機器、精密機器向け精密ベローズであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。(生産)イーグルブルグマンジャパン㈱、アリーナインストゥルメントCO.,LTD.(販売)EKKイーグルアメリカINC.、アリーナインストゥルメントCO.,LTD.（4）舶用業界向け事業………………………主要な製品は船尾管シール（軸封装置）・軸受であります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。(生産)イーグルハイキャスト㈱、NEKCO.,LTD.(販売)EKKイーグルアメリカINC.、EKKイーグルアジアパシフィックPTE.LTD.、KEMELヨーロッパLTD.（5）航空宇宙業界向け事業…………………主要な製品は航空機・ロケットエンジン向けの各種シール（軸封装置）、圧力センサーであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。(生産)北海道イーグル㈱、㈱バルコム(販売)㈱バルコム、EKKイーグルアジアパシフィックPTE.LTD.、EKKイーグルアメリカINC.、NEKCO.,LTD.事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（☆：連結子会社、＊持分法適用会社、◇：その他の関係会社）
イーグル工業株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の３者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす（ProfitandPrideforAllStakeholders）」であり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。そのために遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、2020年度を開始年度とする３カ年の中期経営計画を見直し、2021年度より「２カ年計画」を策定スタートいたしましたが、当連結会計年度は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、主要国におけるワクチン接種の普及や各種経済対策により回復基調に推移し、当社事業においても売上高は未達となったものの、前期比では増収増益となりました。一方、原材料供給不安と価格の高騰や継続したサプライチェーンの混乱に加え、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中国のロックダウンなど、2022年度の景況感は不確実性がさらに増す状況にありますので、取り巻く事業環境の変化を的確に把握し、２カ年計画を上回って立案した2022年度の計画達成と、2023年度より開始する新たな中期経営計画の策定に取り組んでまいります。なお、当社グループの主要市場である、自動車市場においては従来の内燃機関自動車から電気自動車への転換が加速しており、関連する製品・技術のニーズは拡大見通しにあります。また、建設機械、船舶、航空機の分野においても電動化の研究開発が進んでおり、次世代エネルギー市場も実用化に向けた動きが活発化しておりますので、引き続き「環境・省エネに資する次世代独自技術商品」の開発と拡販に取り組み、当社グループの中長期的な成長を果たしてまいります。２カ年計画目標経営数値年度計画2022年度2022年度売上高1,460億円1,521億円営業利益69億円78億円
イーグル工業株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主要な契約は次のとおりであります。(1）技術導入契約契約会社名相手先契約年月日内容対価期間名称国名イーグル工業㈱FRFlowControlValvesUS米国2019年５月６日電力業界向けバルブに関する技術左記製品販売額に対して一定率10年イーグル工業㈱GoodrichCorporation米国2012年12月31日ダイアフラム・カップリングに関する技術一時金及び左記製品販売額に対して一定率10年(2）販売代理店契約契約会社名相手先契約年月日内容期間イーグル工業㈱ＮＯＫ㈱1982年９月30日当社製品（自動車用、家電用及び建機用メカニカルシール、その他）の代理店販売３年（その後１年毎の更新）(3）合弁事業契約契約会社名相手先契約年月日内容名称国名イーグル工業㈱EagleBurgmannGermanyGmbH&amp;Co.KGドイツ2005年10月17日一般産業機械業界（建設機械、舶用、航空宇宙業界を除く）向けのメカニカルシール等の製造販売に係る合弁事業契約BurgmannInternationalGmbH
イーグル工業株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、グローバルに展開される回転装置軸封部品のソリューションプロバイダーとしての責務を果たすべく、基盤技術であるトライボロジー・材料技術・流体力学をベースとして、基礎技術である各種評価・解析技術との融合によりシール技術に必要な専門分野に特化した研究開発活動を行っております。特に、近年のカーボンニュートラル、環境負荷低減の社会的背景を踏まえ、各マーケット分野に対して最適な低摩擦技術の開発に重点を置いております。その中でも急激なスピードで拡大する自動車の「電動化」における電費向上、一般産業機械における動力損失の大幅な削減等当社技術の果たすべき役割は非常に大きいものと認識し活動を進めております。なお、当社グループの研究開発活動は当社技術本部が主体となり、当社グループの各技術部門・生産部門・営業部門との連携のもとに、各セグメントで推進しております。研究スタッフは199名でこれは総従業員数の3.1％にあたり、当連結会計年度の研究開発費は3,084百万円であります。当連結会計年度における各部門別の研究開発状況は次のとおりであります。(1)自動車・建設機械業界向け事業グローバル自動車業界のEVシフトへの対応として、EV市場にとって重要な中国とドイツに設立したR&amp;Dセンターと日本の３極が連携し、グローバルな研究開発を展開しております。海外各拠点には、特にEV市場の開拓のため、それぞれ中国及び欧州のマーケットリサーチを行い顧客の製品ニーズを吸い上げ、日本へ情報を共有する役割を持たせております。このようにグローバルに迅速かつ的確にEV関連の技術情報を把握し、EV関連製品の開発・拡販を行っております。また、EVに関する研究で著名な大学との技術的な連携も進めております。シール製品については、表面テクスチャリング技術を用いたEV駆動モータ軸水冷用高速メカニカルシールを開発し、高密封性能と低トルク性能の両立により顧客から高い評価を頂き、量産を開始すると共に更なる拡販を図っております。更に、EV用減速機などの高速回転機器向けに、表面テクスチャリング技術を応用した油潤滑用高速メカニカルシールの開発を推進しております。電動ウォーターポンプ用製品については、耐摩耗性に優れ、摩擦力低減を狙ったカーボン軸受の量産を拡大しております。また、小型電動ウォーターポンプ用に開発した小径リップシールについて、次世代自動車向けに量産を開始し、拡販活動を継続しております。内燃機関冷却水循環ポンプ用メカニカルシールにおいて、表面テクスチャリング技術により密封性能の向上と大幅な摩擦力低減を実現した次世代メカニカルシールの量産化を実現し、更なる拡販を推進しております。メカトロニクス製品及び金属ベローズ応用製品については、次世代自動車用として、FCV車用水素逆止弁の量産化検討及び、EV車用の温調システム、ヒートポンプシステム等の熱マネジメントシステム用アイテムの開発を行っております。また、内燃機関車用としては、燃費向上を主目的にAT用制御弁、エアコン用制御弁、燃料脈動吸収部品の機能向上を行うとともに、新規顧客への拡販展開を図っております。次世代自動車を含む全車両タイプへの採用が期待できるセミアクティブサスペンション用制御弁においては、更なるシェア拡大を狙い、機能向上、小型化による搭載性向上に向け、継続して新構造の検討を行っております。建設機械業界向け製品については、油圧ショベルのブームシリンダからの戻り油など、油圧システムの再生可能エネルギーを独自の自己圧作動型の増圧器で高圧に変換し、アキュムレータに蓄液して高圧エネルギーとして再利用することで、システムの省エネを図り、環境保全に貢献する画期的な油圧ハイブリッドシステムの開発を進めております。自動車・建設機械業界向け事業に係る研究開発費は1,957百万円であります。(2)一般産業機械業界向け事業一般産業機械業界向けには、各種プラント、原子力発電所に設置されるポンプ、コンプレッサーなどに使用されるメカニカルシールやカップリングの研究開発生産を手がけております。工業用メカニカルシールについては、東南アジアの大規模石油精製コンビナート建設において、米国石油協会のメカニカルシール規格API682に対応した多数のメカニカルシールとシール液サプライシステムを受注し、設計、製造、納入を行っております。また、高圧・高速条件で使用される機器向けには、表面テクスチャリング技術により摩擦力と発熱を大幅に低減させ、長寿命化を図ったメカニカルシールを積極的に展開しております。ダイアフラムカップリングでは、海外の石油精製、石油化学コンビナート、シェールガス関連のコンプレッサー向けに採用されております。また、発電所向け用途の大型カップリングの製品開発に、引き続き取り組んでおります。一般産業機械業界向け事業に係る研究開発費は881百万円であります。(3)半導体業界向け事業半導体業界向けには、半導体チップ・液晶パネル・太陽電池パネルなどの半導体製造装置に使用される各種製品を展開しております。磁性流体真空シールについては金属ベローズシール、ロータリージョイントも組み合わせたハイブリッドシールやモータ一体型などの開発も進めております。金属ベローズについては、半導体製造装置向け長寿命タイプの開発に取り組んでおります。半導体業界向け事業に係る研究開発費は126百万円であります。(4)舶用業界向け事業中・大型船舶における油潤滑式船尾管シールについては、環境に配慮した生分解性油をはじめ、様々な油種に適合するシール材の量産拡大に向けた活動に引き続き取り組んでおります。併せて、環境規制改定への対応、高荷重下での軸受潤滑特性改善に向けた生分解油の改良にも取り組んでおります。また、環境影響への配慮を目的とした取り組みとしては、水潤滑環境下でも信頼性を向上させた大型船用の船尾管シールシステムの開発に加え、電動推進システムへの対応や小型船への環境貢献型船尾管システムの開発にも取り組んでおります。船舶の安全航行維持を目的に、軸系システムの機器状態監視システムについても開発を進めております。舶用業界向け事業に係る研究開発費は26百万円であります。(5)航空宇宙業界向け事業民間航空機エンジン用シールの量産供給は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け受注低迷が続いておりましたが、徐々に回復の傾向が見られます。航空機エンジンのギアボックスシールでは、表面テクスチャリング技術を用いた低トルクシールを開発中であり固有技術獲得に引き続き取り組んでおります。宇宙業界ではロケットの構成部品であるターボポンプや高圧配管、燃料タンクにシール部品を、人工衛星にはバルブ・フィルターなどの機器製品を納入しております。現在開発中の新型基幹ロケットH3をはじめ、次世代が期待される再使用ロケットや民間ロケット用のシール開発にも参画しております。航空宇宙業界向け事業に係る研究開発費は93百万円であります。
日本製鉄株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1950年４月１日に設立され、1970年３月31日に八幡製鐵株式会社と富士製鐵株式会社が合併し商号を新日本製鐵株式會社に変更。2012年10月１日に住友金属工業株式会社と合併し商号を新日鐵住金株式会社に変更。さらに、2019年４月１日に商号を日本製鉄株式会社に変更。現在に至っております。1950年４月当社設立。八幡製鐵㈱及び富士製鐵㈱が、会社経理応急措置法及び企業再建整備法の適用を受けた日本製鐵㈱から、資産等の現物出資を受ける。なお、日本製鐵㈱は、八幡製鐵㈱、富士製鐵㈱その他の会社に対して資産等を譲渡したうえで解散し、清算会社に移行。1970年３月八幡製鐵㈱と富士製鐵㈱が合併し、商号を新日本製鐵㈱に変更東京をはじめ全国８証券取引所に株式を上場1971年４月富士三機鋼管㈱と合併1974年６月1984年４月エンジニアリング事業本部を設置新日本製鉄化学工業㈱及び日鐵化学工業㈱が合併し、商号を新日鐵化学㈱に変更1984年７月新素材事業開発本部を設置1986年７月エレクトロニクス事業部を設置1987年３月新日鐵化学㈱、東京証券取引所に株式を上場1987年６月新素材事業本部、エレクトロニクス・情報通信事業本部及びライフサービス事業部を設置1988年４月1989年６月日鐵コンピュータシステム㈱、当社情報システム部門を統合し、商号を新日鉄情報通信システム㈱に変更ライフサービス事業部をエンジニアリング事業本部に編入1991年６月中央研究本部と設備技術本部を統合し、技術開発本部を設置1991年９月総合技術センターを設置1993年６月ＬＳＩ事業部を設置1997年４月シリコンウェーハ事業部を設置1998年４月都市開発事業部をエンジニアリング事業本部から分離1999年４月ＬＳＩ事業部を廃止2001年４月㈱日鉄ライフ、商号を㈱新日鉄都市開発に変更新日鉄情報通信システム㈱、当社エレクトロニクス・情報通信事業部を統合し、商号を新日鉄ソリューションズ㈱に変更2002年４月㈱新日鉄都市開発、当社都市開発事業部を統合2002年10月新日鉄ソリューションズ㈱、東京証券取引所に株式を上場2003年７月新日鐵化学㈱を完全子会社化2004年４月シリコンウェーハ事業部を廃止2006年７月エンジニアリング事業本部、新素材事業部において遂行する事業を会社分割により新日鉄エンジニアリング㈱、新日鉄マテリアルズ㈱へ事業承継2012年10月住友金属工業㈱と合併し、商号を新日鐵住金㈱に変更㈱新日鉄都市開発は、興和不動産㈱と合併し、商号を新日鉄興和不動産㈱に変更、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ新日鉄エンジニアリング㈱、商号を新日鉄住金エンジニアリング㈱に変更新日鐵化学㈱、商号を新日鉄住金化学㈱に変更新日鉄マテリアルズ㈱、商号を新日鉄住金マテリアルズ㈱に変更新日鉄ソリューションズ㈱、商号を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更2017年３月日新製鋼㈱を子会社化2018年10月新日鉄住金化学㈱及び新日鉄住金マテリアルズ㈱が合併し、商号を日鉄ケミカル＆マテリアル㈱に変更2019年１月日新製鋼㈱を完全子会社化2019年３月山陽特殊製鋼㈱を子会社化2019年４月商号を日本製鉄㈱に変更新日鉄住金エンジニアリング㈱、商号を日鉄エンジニアリング㈱に変更新日鉄住金ソリューションズ㈱、商号を日鉄ソリューションズ㈱に変更2020年４月日鉄日新製鋼㈱と合併
日本製鉄株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業です。なお、これら４事業は本報告書「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表事業セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。2022年３月31日現在、当社グループは、当社及び378社の連結子会社並びに105社の持分法適用関連会社等により構成されます。各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりです。なお、主要な関係会社につきましては、本報告書「第一部企業情報第１企業の概況４関係会社の状況」に記載しております。[製鉄事業]条鋼(鋼片、軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼、棒鋼、バーインコイル、普通線材、特殊線材)、鋼板(厚板、中板、熱延薄板類、冷延薄板類、ブリキ、ティンフリースチール、亜鉛めっき鋼板、その他金属めっき鋼板、塗装鋼板、冷延電気鋼帯)、鋼管(継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、冷けん鋼管、めっき鋼管、被覆鋼管)、交通産機品（鉄道車両部品、型鍛造品、鍛造アルミホイール、リターダ、環状圧延品、鍛鋼品）、特殊鋼(ステンレス鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼)、鋼材二次製品(スチール・合成セグメント、ＮＳ－ＢＯＸ、メトロデッキ、パンザーマスト、制振鋼板、建築用薄板部材、コラム、溶接材料、ドラム缶、ボルト・ナット・ワッシャー、線材加工製品、油井管付属品、建築・土木建材製品)、銑鉄・鋼塊他(製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊、鉄鋼スラグ製品、セメント、鋳物用コークス)、製鉄事業に付帯する事業(機械・電気・計装関係機器の設計・整備・工事施工、海上運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業、材料試験・分析、作業環境測定、技術情報の調査、施設運営管理、警備保障業、原料決済関連サービス、製鉄所建設エンジニアリング、操業指導、製鉄技術供与、ロール)、その他（チタン展伸材、電力、不動産、サービスその他）[エンジニアリング事業]製鉄プラント、産業機械・装置、工業炉、資源循環・環境修復ソリューション、環境プラント、水道工事、エネルギー設備プラント、化学プラント、タンク、陸上・海底配管工事、エネルギー関連ソリューション、海洋構造物加工・工事、土木工事、鋼管杭打工事、建築総合工事、鉄骨工事、トラス、システム建築製品、免震・制振デバイス[ケミカル＆マテリアル事業]ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック、スチレンモノマー、ビスフェノールＡ、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、無接着剤ＦＰＣ用銅張積層板、液晶ディスプレイ材料、有機ＥＬ材料、ＵＶ・熱硬化性樹脂材料、圧延金属箔、半導体用ボンディングワイヤ・マイクロボール、半導体封止材用フィラー、炭素繊維複合材、排気ガス浄化用触媒担体、多孔質炭素材料[システムソリューション事業]コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ＩＴを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。（2022年３月31日現在）
株式会社フォーバル・リアルストレート
有価証券報告書－第28期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1995年３月通信機器及び事務機器販売を事業目的として、名古屋市中村区名駅五丁目に「株式会社東海ビジネス」（現株式会社フォーバル・リアルストレート）を設立2000年４月「株式会社東海ビジネス」を「株式会社フリード」に社名変更2004年１１月通信回線取次事業のサービス拡充を目的として「株式会社アンタック」（現株式会社ＦＲＳファシリティーズ）を設立2004年１１月第三者割当により資本金を82,090,000円へ増資2005年３月第三者割当により資本金を114,340,000円へ増資2005年１１月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場、資本金を310,690,000円へ増資2006年１２月新株予約権の権利行使により資本金を462,518,860円へ増資2007年１２月第三者割当増資により資本金を541,131,860円へ増資2009年２月第三者割当増資により資本金を771,149,360円へ増資2009年７月「株式会社フリード」を「株式会社フォーバル・リアルストレート」に社名変更2009年７月本社（旧東京オフィス）を東京都品川区から東京都渋谷区に移転開設2009年７月オフィス移転をトータルにサポートするオフィスソリューション事業を開始2009年８月資本金を771,149,360円から100,000,000円へ減資2009年９月宅地建物取引業免許取得2010年３月プライバシーマーク取得2011年３月第三者割当増資により資本金を146,505,550円へ増資2011年７月事業拡大のため本社を移転、通称社名として「株式会社ＦＲＳ」を採用2012年４月賃貸オフィス探し依頼サイト「らくらくオフィス探し」オープン2012年６月居抜き情報サービス「イヌキング」開始2012年８月株式会社ＦＲＳファシリティーズにて一般建設業許可を取得2013年３月第三者割当増資により資本金を176,506,300円へ増資2013年１０月普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度を導入し１単元の株式数を100株に変更2014年８月本社を東京都渋谷区から東京都千代田区に移転開設2015年３月第三者割当増資により資本金を227,655,912円へ増資2015年８月資本金を229,822,913円から52,167,001円へ減資2016年９月居抜き・セットアップオフィス専門サイト「ValueOffice]オープン2017年７月オフィスまるごと抗菌サービス「デルフィーノ」Webページオープン2020年２月一般建設業許可を取得2021年１月完全子会社である株式会社ＦＲＳファシリティーズを吸収合併
株式会社フォーバル・リアルストレート
有価証券報告書－第28期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時において、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までトータルにサポートする、ソリューション事業をおこなっております。[事業系統図]以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フォーバル・リアルストレート
有価証券報告書－第28期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、オフィス環境関連業務の収益拡大を図るべく、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までを行うオフィス移転のワンストップサービスについては、引き続きその取り組みを強化してまいります。具体的な取り組みとしましては、物件情報の充実やコンテンツの拡充などを実施することで集客サイト「オフィス移転navi」の更なる強化を図るとともに、市場ニーズをいち早く取り入れた居抜き・セットアップオフィス専門サイト「ValueOffice」を拡充することで、顧客企業の獲得を進めてまいります。同時に、既存顧客からの紹介獲得やグループ会社顧客への働きかけ強化等による紹介案件の創出についても、引き続き取り組んでまいります。また、相場情報や空室情報の提供、障害対応等を通じて顧客企業との接点を増やすことで、顧客企業の囲い込みを図ってまいります。顧客企業の囲い込みにより将来的な移転ニーズを競合他社に先駆けて把握し、当社のサービスをいち早く提供することで、安定的な収益確保に取り組んでまいります。さらに新型コロナウィルス感染症拡大の影響で働き方改革が加速し、テレワークを導入する企業が増加する中、働きやすさを重視した社内環境の充実、従業員のやりがいや生産性の向上、デザインや立地へのこだわり、採用力の強化、といった従来型のオフィスニーズに加え、一人用テレビ会議スペースやアクリルパネルの設置など感染防止を目的とした設備の充実、最新のICT機器の導入、ソーシャルディスタンスを確保したオフィスレイアウト、リモートワークやワーケーションを促進するために郊外にも複数拠点を設けるなど、withコロナ・afterコロナ時代の新たなオフィス需要を積極的に取り込むことで、安定的な収益確保を図ってまいります。加えて、オフィス移転の際には原状回復工事、不用品廃棄、什器購入、内装造作など大きな環境負荷が発生することから、今後は環境に配慮した製品を組み込んだオフィス空間づくりが求められると考えております。2030年までに達成すべき17の目標を掲げたSDGｓの考え方の根底にある「環境」への取り組みとして、当社は、企業が力強く成長していける「サステナブルなオフィス空間」の構築を目指してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、今後の動向が不透明であり、算定が極めて困難であることから、2022年５月13日に発表した翌期の業績予想には織り込んでおりません。
株式会社フォーバル・リアルストレート
有価証券報告書－第28期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）賃貸借契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社ケイ・エム・アンド・ティ当社神保町オフィス賃貸借契約契約期間（自動更新あり）自2014年８月１日至2017年３月31日（２）業務委託契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社ヴァンクールＯＡ機器及び情報通信機器等販売に関する契約契約期間（自動更新あり）自2015年１月１日至2015年３月31日
フジ住宅株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1974年４月不動産販売業を目的として、大阪府岸和田市上野町東63番３号にフジ住宅株式会社を設立1975年１月戸建住宅販売事業を開始1976年９月大阪府岸和田市藤井町に本社を移転1980年３月大阪府岸和田市土生町に自社ビルを建設し、本社を移転1986年３月分譲マンション販売事業を開始1987年６月和歌山県那賀郡岩出町（現・和歌山県岩出市）において戸建住宅の分譲販売を開始1987年９月不動産賃貸事業を開始1988年６月フジハウジング株式会社（1988年９月15日にフジ工務店株式会社（新）に社名変更）を設立1988年８月事業用マンション「シャルマンフジ一棟売」シリーズの販売を開始1988年９月1988年９月１日にフジ工務店株式会社（旧）及びフジ住宅販売株式会社を吸収合併1989年６月和歌山県那賀郡岩出町（現・和歌山県岩出市）に和歌山営業所を設置1989年７月大阪市北区に大阪営業部を設置1990年５月東京都中央区に東京営業部を設置1990年12月大阪証券取引所（現・東京証券取引所）市場第二部に上場1991年４月資産活用事業（現・土地有効活用事業）を開始1991年５月大阪営業部を本社営業部に移転統合1991年11月株式会社フジイリュージョンを設立1993年11月東京営業部を本社営業部に移転統合1994年３月定期借地権付住宅分譲事業を開始1997年２月本社第２ビル完成1998年３月株式会社フジイリュージョンを清算1999年８月大阪市浪速区幸町（２丁目３番27号）に大阪支社を開設2001年12月ＲＥＩＴ（不動産投資信託）等の不動産投資ファンド向け賃貸マンション供給を開始2003年10月大阪市浪速区幸町（２丁目２番20号）に大阪支社を移転（現・大阪支社桜川オフィス）2003年12月東京証券取引所市場第二部に上場2004年４月本社第３ビル完成2005年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所（現・東京証券取引所）市場第一部に上場2005年６月フジ・アメニティサービス株式会社を設立（現・連結子会社）2005年９月フジ・アメニティサービス株式会社に賃貸及び管理事業を営業譲渡2005年12月おうち館岸和田店（大阪府岸和田市）を開設（現・東岸和田ビル）2006年３月本社第５ビル完成2006年12月おうち館りんくう泉佐野店（大阪府泉佐野市）を開設2007年１月フジホームバンク堺店（堺市北区）を開設2007年８月フジホームバンク泉北店（大阪府高石市）を開設2008年６月フジホームバンク大阪店（大阪市浪速区幸町）を開設2008年10月連結子会社フジ工務店株式会社を吸収合併年月概要2009年４月フジホームバンク堺店を堺市堺区に移転2010年３月本社第６ビル取得2010年４月フジホームバンク泉北店を廃止2010年９月おうち館和泉店（大阪府泉大津市）を開設2010年10月注文住宅事業を開始2011年４月フジホームバンク西宮店（兵庫県西宮市）を開設2011年５月おうち館りんくう泉佐野店を廃止2011年６月おうち館泉佐野店（大阪府泉佐野市）を開設2012年１月和歌山営業所を廃止2012年９月フジホームバンク堺店を堺市中区に新設・移転2013年７月中古住宅アセット事業を開始2014年12月フジホームバンク大阪店を大阪市北区に新設・移転2015年４月フジホームバンク堺店を廃止し、フジホームバンク大阪店に統合2015年４月フジホームバンク西宮店を廃止し、フジホームバンク神戸オフィス（神戸市中央区）を開設2016年10月住宅流通事業部おうち館部門を分譲住宅事業部に統合2017年１月おうち館堺店（堺市北区）を開設2017年９月夢の住宅館（和歌山県和歌山市）を開設2018年４月本社アネックスビル完成おうち館本店を開設2018年４月おうち館本店開設に伴い、おうち館岸和田店を廃止2019年３月本社第６ビル除却2020年１月雄健建設株式会社（現・連結子会社）を株式取得により子会社化2020年１月関西電設工業株式会社（現・連結子会社）を株式取得により子会社化2020年１月日建設備工業株式会社を株式取得により子会社化2020年４月大阪市北区同心（１丁目８番９号）に大阪支社を移転2021年２月おうち館泉佐野店（大阪府泉佐野市）を廃止2021年７月雄健建設株式会社が日建設備工業株式会社を吸収合併2021年８月フジホームバンク神戸オフィスを廃止し、フジホームバンク三宮オフィス（神戸市中央区）を開設2021年８月フジホームバンク大阪店を大阪市都島区に新設・移転2021年８月フジホームバンク西宮オフィス（兵庫県西宮市）を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
フジ住宅株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び連結子会社３社で構成され、「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」及び「建設関連事業」の５部門に関する事業を行っており、大阪府及び周辺地域を地盤とした地域密着型の事業を展開しております。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。（建設関連事業）2021年７月１日付で、雄健建設株式会社は、日建設備工業株式会社を吸収合併しております。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）分譲住宅事業大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、自由設計の新築戸建住宅及び分譲マンションの販売並びに一戸建注文住宅の建築請負工事を行っております。(2）住宅流通事業大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、中古住宅の販売及び不動産の仲介を行っております。(3）土地有効活用事業大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、遊休土地などの有効利用を図るため、賃貸マンション・アパート、賃貸用戸建住宅、サービス付き高齢者向け賃貸住宅等を建築する提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っております。(4）賃貸及び管理事業連結子会社フジ・アメニティサービス株式会社が、大阪府下及び周辺地域において、自社賃貸物件を保有するほか建築請負したアパート等の一括借上による賃貸事業を行っております。また、不動産販売及び建築請負に付随する不動産の管理事業等を行っております。(5）建設関連事業連結子会社雄健建設株式会社及び関西電設工業株式会社の２社が、大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、建築請負工事及びその関連工事等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ニチモウ株式会社
有価証券報告書－第136期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】明治43年４月山口県下関市において当社の前身である高津商店漁業部は高津英馬により創業され、４隻のトロール船を保有し操業に入ると共に保有する漁船に使用する網を仕立てる工場を設けました。後に保有船は共同漁業に譲渡され、製網部門は高津商店製網部の名のもとに引き続き漁網漁具の製造販売を行い独自の道を歩み製網事業を行い、大正８年８月㈱高津商会を設立、高津商店製網部の事業を継承しました。大正８年８月㈱高津商会を設立。大正９年６月日本漁網船具㈱に社名を変更。大正10年１月新地工場完成。昭和15年４月本社を東京市（東京市麹町区丸の内、丸の内ビル）に移転。昭和24年４月石油元売業者の指定を受く。昭和32年１月事業目的のうち石油類の販売を石油の精製、加工及び販売に変更、石油化学製品の製造、加工及び販売、石炭その他燃料の販売を追加。昭和33年６月日本特殊製綱㈱（昭和13年７年設立）株式の過半を取得する。（当社56.9％出資）昭和33年11月日網石油精製㈱を設立（当社30％、東亜燃料工業㈱（現東燃ゼネラル石油㈱）50％、日本水産㈱20％の出資）。（平成７年３月全株式を東燃ゼネラル石油㈱に売却）昭和37年１月事業目的に肥料、合成樹脂、食品、農薬、医薬品、化学工業薬品の販売を追加。昭和37年５月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和41年８月本社を東京都千代田区大手町に移転。昭和42年１月事業目的に火薬品の販売を追加。昭和42年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。昭和42年12月森製綱㈱を設立。（当社50％、日本特殊製綱㈱50％出資）昭和47年２月石油部門を分離、キグナス石油㈱を設立。（当社50％、東燃ゼネラル石油㈱50％の出資）ニチモウ㈱に社名を変更。昭和48年１月事業目的に船舶用品の販売、空気調整装置、公害防止装置、医療機器、救命器具の販売及び整備、木製品、紙製品、繊維製品、食品（魚介類、食肉類、乳製品を含む）、酒類、酒精、飲料（酒精含有飲料を含む）、毒物、劇物、医療部外品、高圧ガスの加工及び販売、建築、土木の設計及び請負、倉庫業及び冷凍、冷蔵業、不動産の売買、賃貸借及び管理業、動産の賃貸業及びその仲介業、事業目的に掲げる問屋業及び代理業、損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業及び生命保険代理業を追加。石油の精製、石油化学製品の製造、加工及び販売を石油、石油化学製品の加工及び販売に変更、無線通信機の販売及び修理を電子機器の販売及び整備に変更。鉄材その他一般金物の販売を鉄鋼、非鉄金属、建築資材の加工及び販売に変更、石炭その他燃料の販売を燃料の加工及び販売に変更。昭和52年８月㈱はねうお（現ニチモウフーズ㈱）を設立。（当社100％出資、連結子会社）昭和52年11月下関小月工場完成。（下関工場）昭和55年２月事業目的に漁業用機械並びに食品加工機械の製造及び販売を追加。昭和60年２月事業目的に餌料、海洋レジャー用品の加工及び販売、魚介類の増殖及び養殖に関する事業を追加。平成６年７月下関工場を閉鎖し、㈱ニチモウプロダクツ（平成６年４月設立当社100％出資）に営業を譲渡。平成７年６月ニチモウアメリカINC.を米国シアトル市に設立し、米国最大の漁網メーカーであるノールイースタントロールシステムズINC.を買収、ニチモウアメリカINC.の子会社とした。平成９年３月ニチモウアメリカINC.が子会社ノールイースタントロールシステムズINC.と合併し、現ノールイースタントロールシステムズINC.（当社100％出資、連結子会社）に商号変更した。平成11年１月ニチモウバイオティックス㈱を設立。（当社100％出資、連結子会社）平成11年８月本社を現在地（東京都品川区東品川）に移転。平成14年４月森製綱㈱が函館ニチモウ㈱と合併し北海道ニチモウ㈱（当社51.22％、西日本ニチモウ㈱48.78％の出資、連結子会社）に商号変更した。平成14年９月㈱ニチモウワンマンを設立。（当社100％出資、連結子会社）平成14年11月㈱ニチモウプロダクツが日本特殊製綱㈱と合併し西日本ニチモウ㈱に商号変更した。（当社98.24％出資、連結子会社）平成16年９月㈱ニチモウマリカルチャーを設立。（当社100％出資、連結子会社）平成16年12月キグナス石油㈱（当社50％、東燃ゼネラル石油㈱50％の出資）を三愛石油㈱へ全株式売却。平成17年３月㈱ソーエーを設立。（当社100％出資、連結子会社）平成19年11月バイオティックス事業部の健康食品事業をニチモウバイオティックス㈱（連結子会社）に営業譲渡。平成20年12月㈱ヤマイチ水産の全株式を取得。（連結子会社）平成22年９月西日本キャリテック㈱の全株式を取得。（平成23年３月末より当社90％出資連結子会社）（平成25年４月１日付けでニチモウロジスティクス㈱に商号変更した。）平成25年２月サンアラワS.A.が新たに発行した株式の全てを追加取得。（当社80％出資、連結子会社）平成29年８月マルキユー食品㈱の全株式を取得。（連結子会社）平成31年２月サンアラワS.A.の株式の全てを追加取得（当社100％）平成31年３月サンアラワS.A.の株式の全てを売却令和２年10月非連結子会社の株式会社福産が株式会社ちかえフーズに商号を変更し、その重要性が増したため連結子会社となる。（当社80％出資、連結子会社）令和３年10月フィッシュファームみらい(同)を設立。（当社39％出資、持分法適用会社）（注）令和４年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
ニチモウ株式会社
有価証券報告書－第136期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容は、以下の通りですが、セグメントは同じ区分としております。食品事業鮮凍魚・魚卵・すり身を中心に取り扱っておりますが子会社による加工、海外子会社よりの輸入を行い、当社及び子会社において販売しております。ニチモウフーズ㈱はねうお食品㈱他海洋事業子会社が漁網・ロープ類の製造、漁具の仕立・修理を行い、他の漁業資材・養殖用資材・船舶機器と共に当社及び子会社において販売しております。北海道ニチモウ㈱西日本ニチモウ㈱㈱ニチモウワンマン㈱ニチモウマリカルチャー日本測器㈱日本船燈㈱ノールイースタントロールシステムズINC.他機械事業子会社並びに主要な取引先で製造を行った食品加工機械等を、当社及び子会社で販売しております。㈱ビブン㈱ソーエー資材事業合成樹脂、包装資材及び農畜資材を当社で販売しております。バイオティックス事業発酵大豆製品を子会社で製造し、健康食品と共に販売しております。ニチモウバイオティックス㈱物流事業物流及び運送サービスを行っております。ニチモウロジスティクス㈱その他日網興産㈱は人材派遣業及び不動産業を営んでおります。日本サン石油㈱は石油製品の販売を行っております。(注)１※は連結子会社です。２★は関連会社です。３無印は非連結子会社です。４関連会社のうち、日本サン石油㈱、日本測器㈱、日本船燈㈱、フィッシュファームみらい(同)は持分法適用会社です。
ニチモウ株式会社
有価証券報告書－第136期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、創業以来「会社は社会の公器であることの精神に立ち業界をリードする技術とサービスをもって広く社会の発展に貢献する。」ことを経営理念としてきております。今日の当社グループは顧客のニーズに応え得る提案営業力（サービス）と商品開発（技術）をもって「健康な生活づくり」に、主として「食」の分野で貢献することを目指しております。為替変動リスクや市場の動向などの環境の変化にも柔軟に対応し、より一層の高収益体質への転換を図るため、当社グループ全事業部門での黒字化に向けた事業の選択と集中を推し進めていくことと考えております。具体的には、３ヵ年経営計画「第134期中期経営計画（これからの100年に向かって）」の最終年度として、当社グループならではの組織力を生かした営業活動に努め、専門性の高い人材育成を強化するとともに、さらなる事業の拡大を図ってまいりました。食品事業におきましては、引き続き利益体質の再構築を行うとともに、原料調達から製造・販売までの一貫した体制を整備し、徹底した品質管理のもと加工食品の拡販に注力してまいります。海洋・機械・資材の各事業におきましては、利益体質のさらなる安定化を図るとともに、新規商材の拡販や海外市場への販売強化など、積極的な営業活動に努めてまいります。その他、リスク管理や法令遵守を徹底するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の整備や財務体質の改善を図ってまいります。(2)目標とする経営指標.当社グループは、新３カ年経営計画「第137期中期経営計画（Towardthenextstage）」を作成し令和７年３月期の最終年における数値目標を、連結売上高1,300億円、連結営業利益33億円、連結経常利益35億円、連結ＲＯＥ10％以上としております。また、本年４月４日に東証プライム市場へ移行いたしました。上場維持基準への適合に向け、新たな３ヵ年経営計画の目標達成と併せて、資本政策やＩＲ活動の拡充を通じて株主のみなさまとのエンゲージメントを高め、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。そのための主な各セグメントごとの施策は、食品事業では、助子部門、凍魚部門の再構築を行うとともに、拡大する可能性のある事業に資源を投下し、事業の選択と集中を推し進めてまいります。海洋事業では、漁業人口の減少が見込まれるなか、既存事業領域の見直しと合わせ、次の新規事業を推進してまいります。①船体一括事業、②漁網製造工程の省人・省力化、③海外漁網の製造・販売、④廃棄漁網のリサイクル、⑤次世代漁船の構築。機械事業では、更なる事業の拡大と業務基盤を強化するため、安定顧客の開拓、市場シェアアップの基盤作りならびに仕入先の強化を実践してまいります。資材事業では、既存関連商材および既存分野を基盤とした新規商材の拡販や新規顧客の開拓を行い、安定的な利益確保を確立してまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症における新たな変異株の発生による感染の再燃、それにともない緊急事態宣言の発出等による経済活動の制限やウクライナ情勢の深刻化による資源価格の高騰をはじめとする様々な影響など、不透明かつ厳しい状況が続くものと見込まれております。このような環境下ではありますが、当社グループは新たな３ヵ年経営計画「第137期中期経営計画（Towardthenextstage）」を策定し、その目標達成に向けて、経営方針であります「浜から食卓を網羅し繋ぐ」を基盤とし、人・事業・未来の３つの「繋ぐ」を具現化してまいります。また、本計画では「サステナブル経営」を推進し、水産資源管理を厳格に行い、海洋生態系を守りながら、世界的な水産物需要の拡大に応えるなど、持続可能な社会と当社グループの未来への航路を切り拓いていきたいと考えております。具体的には、創業以来、漁業・水産業で積み上げてきた技術・経験・ノウハウを生かしたSDGｓ視点の取り組みとして、各事業横断の「環境に配慮した九州最大のサーモン陸上養殖事業の推進」、海洋事業の「海洋ごみ・CO₂排出の削減に寄与するバイオマス漁網の実用化」、食品事業の「北海道の製造子会社に大規模投資を行い、水産物加工の安定供給体制の構築」などを推し進めてまいります。その他の既存事業におきましても、成長を続ける海外マーケットを見据えた販売強化に努めるなど、豊かで健康な生活づくりと新たな価値の創造に邁進していきたいと存じます。当社は本年４月４日に東証プライム市場へ移行いたしました。上場維持基準への適合に向け、新たな３ヵ年経営計画の目標達成と併せて、資本政策やＩＲ活動の拡充を通じて株主のみなさまとのエンゲージメントを高め、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
ニチモウ株式会社
有価証券報告書－第136期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は151百万円であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。①食品事業当社において食品品質管理室を設置しており、その研究開発活動の主なものは次のとおりであります。水産物を原料とする各種加工食品の商品開発、品質改良、各種調味料の開発・改良。各種水産加工品の諸検査及び基礎データ分析等。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め73百万円であります。②海洋事業当社において研究開発室を、またノールイースタントロールシステムズINC.においてエンジニアリング部門を設置しており、その研究開発活動の主なものは次のとおりであります。トロール漁具をはじめとする各種漁具類について漁獲効率の向上、省人省力化及び持続的資源利用等を目的とする技術開発・改良及び新商品開発等。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め70百万円であります。③機械事業当社において、機械・資材事業部門の新商品開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め0百万円であります。④資材事業当社において、機械・資材事業部門の新商品開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め0百万円であります。⑤バイオティックス事業ニチモウバイオティックス㈱における研究開発活動の主なものは次のとおりであります。国内外の大学の研究室、製薬会社・食品会社・動物医薬品会社の研究部門との共同研究等。当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め6百万円であります。