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フルサト・マルカホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(令和3年4月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループの経営理念として、社会への宣言であるスローガンのもと、ミッション（果たすべき使命）、ビジョン（実現したい未来）、バリューズ（大切にする価値観）を掲げています。これらを実現するため、当社グループでは他にはない独自の解決策を生み出す“ユニーク・ソリューション・カンパニー”を目指しております。ユニーク・ソリューションを生み出すための必要な機能の確保や、相互作用する仕組みの構築、ユニークな考えを持つ多様な人材の採用や育成、豊かな発想を生み出す環境の整備などに注力しております。（2）中長期的な経営戦略2021年10月１日にフルサト工業株式会社及び株式会社マルカは共同持株会社設立により経営統合し、新たな体制でのスタートを切りました。現在、フルサト・マルカホールディングス株式会社における新体制のもと、新たな中長期的な経営戦略の策定に取り組んでおり、策定次第開示する予定です。新たな枠組みにおいて、経営基盤の強化、企業価値の向上に努める予定です。（3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きがみられました。一方で、先行きにおいては、変異株による感染症の再拡大や、半導体などの供給面での制約、原材料価格の動向などによる景気の下振れリスクに注意が必要です。このような経済状況にあって、製造業では鉱工業生産が４月以降緩やかな回復傾向を示し10-12月は前年同期比1.2％の微増となり、工作機械受注はコロナ禍前2019年の水準を上回り10-12月は内需で同57.3％増、外需で同78.6％増となりました。一方、建設関連では、建築着工床面積が10-12月で同16.7％増、新設住宅戸数が10-12月で同10.8％増となりました。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、グループ共通の理念として“「その手があったか」を、次々と。”をスローガンに掲げ、果たすべき使命として「感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する」をミッションに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、人々の生活環境は大きく変わりましたが、状況に即した持続可能な未来の実現を模索する中で、グループとして優先的に対処すべき課題を設定し、取り組んでまいります。①法令及び社会規範の遵守当社グループは、グループ理念の７ＳＴＡＮＤＡＲＤＳ（７つの判断基準）の中で、「関係法令・社会のルールを守り、高い倫理観を持ちます」とうたっています。同基準に記されている「人権の尊重」、「公平・公正の履行」とともに、社会で活動する私たちの思考及び行動における重要な判断の基準として遵守してまいります。②生産性の向上構造的なエネルギー不足や、少子高齢化の進行による今後の労働力不足等が予測される中で、競争力を維持し収益を拡大していくために、生産性の向上に取り組んでまいります。製造現場における自動化だけでなく、ＲＰＡをはじめとする様々なデジタルテクノロジーを活用した広範な業務の自動化を推進し、クラウドＰＢＸ・クラウドＦＡＸを導入するなど多様な働き方ができる環境の整備を行うなど、当社グループ全ての部署において労働生産性を向上させることにより、収益性のみならず、省エネルギーの推進や働き方改革にもつながるものと考えております。③人材の確保と育成変動の激しい経営環境の下、柔軟な発想でビジネスを構築し、事業領域を拡大していくために、多様かつ優秀な人材の確保、発掘、育成が不可欠となっており、重要な経営課題であると認識しております。社員がいきいきと働き続けられる環境を実現するため、働き方改革、ワークライフバランスの充実に資する福利厚生の拡充なども図りながら、社員全員が活躍できるフィールドを整備していくことや経営統合後シナジー効果の早期発揮を目的として新人事制度の策定に着手しております。④ビジネスポートフォリオ経営の推進当社グループは、安定的な収益性の確保と確実な成長性の実現を目指し、業績変動リスクの分散を目的として、ビジネスモデルや景気感応度等の異なる複数の事業に分散して展開する、ビジネスポートフォリオ経営を推進しております。それぞれの事業の強化において必要とされる分野を、Ｍ＆Ａやアライアンス等を用いて積極的に補完し、最適な価値の創出に努めてまいります。⑤グループガバナンスの強化当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等による事業領域の拡大を永続的な成長戦略と位置付け、それに伴うグループ経営における実効的なガバナンスの強化を、重要な経営課題であると認識しております。その課題への対処として、グループ各社のコーポレート機能の統合や内部統制システムの強化など、経営資源の集中投資を効率的かつ戦略的に実施し、グループガバナンスの強化を図ってまいります。⑥サステナビリティへの取り組み今や地球環境や社会が抱える課題の解決は世界共通のものであり、多くの国が将来的なカーボンニュートラルの実現を表明しています。そのような中にあって、企業の果たす役割への期待も高まっております。当社グループにおいては、「サステナビリティ委員会」を設置し、ＥＳＧの幅広いテーマに体系的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
フルサト・マルカホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(令和3年4月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）共同株式移転共同株式移転の方法により、共同持株会社である当社を設立することを、フルサト工業株式会社においては2021年５月７日開催の取締役会及び2021年６月21日開催の定時株主総会にて決議、株式会社マルカにおいては2021年５月７日開催の取締役会及び2021年７月16日開催の臨時株主総会にて決議され、2021年10月１日に当社を設立いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社Ｒｏｂｏｔ　Ｈｏｍｅ
有価証券報告書－第16期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】2006年１月、当社の代表取締役である古木大咲は、不動産業界におけるインターネットを用いた集客方法に可能性を見出し、デザインアパートの企画・設計・販売及び賃貸管理事業を目的として有限会社フルキ建設を設立いたしました。当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2006年１月福岡県福岡市に、有限会社フルキ建設（現・株式会社RobotHome）設立2006年２月「株式会社インベスターズ（現・株式会社RobotHome）」に組織変更インターネット集客によるデザインアパート事業を開始2006年６月宅地建物取引業免許を取得（福岡県知事（1）第15596号）2006年７月一般建設業許可を取得（福岡県知事（般-18）第101003号）2006年12月愛知県名古屋市に名古屋支店を開設2007年７月宅地建物取引業免許を取得（国土交通大臣（1）第7533号）2009年11月東京都渋谷区に東京本部を開設2009年12月一般建設業許可を取得（国土交通大臣（般-21）第23374号）2011年４月大阪府大阪市に大阪支店を開設2012年４月宮城県仙台市に仙台オフィスを開設2014年８月「株式会社インベスターズクラウド（現・株式会社RobotHome）」に商号変更2014年11月本店を東京都港区南青山に移転2015年１月iOS向け不動産投資アプリ「INVESTORSCLOUD（現・RobotHome）」を配信開始2015年９月アパート経営プラットフォーム名を「TATERU」へ改称2015年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2016年３月不動産特定共同事業許可を取得（東京都知事第100号）2016年４月IoT機器の開発・製造・販売を行う株式会社iApartment（現・株式会社Residencekit、連結子会社）を設立不動産投資型クラウドファンディング「TATERUFunding」開始2016年６月株式会社iVacation（現・株式会社TABICT、連結子会社）を設立2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年６月株式会社RobotHomeにて「Apartmentkit（現・Residencekit）」のOEM提供開始2017年11月株式会社リアライズアセットマネジメント（現・株式会社インベストオンライン）の株式を取得し、子会社化2017年12月コーポレートアイデンティティ一新の一環として「TATERU」を「TATERUApartment」事業へ改称2018年１月クラウドファンディング事業を展開する株式会社TATERUFundingを設立2018年４月本店を東京都渋谷区神宮前に移転2018年４月「株式会社TATERU」に商号変更2019年10月株式会社インベストオンラインの全株式を売却2019年12月一般建設業許可を取得（東京都知事（般-1）第151137号）2020年１月保証事業を行う株式会社サナスを設立2020年10月本店を東京都渋谷区恵比寿南に移転東京都墨田区に東京オフィスを開設2021年４月「株式会社RobotHome」に商号変更2021年８月不動産投資マーケットプレイス「incomeclub」開始2021年10月incomeclubの運営・企画開発・コンサルティングを行う株式会社incomeclubを設立2021年12月株式会社アイ・ディー・シーの全株式を取得し、子会社化
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有価証券報告書－第16期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「住まいのテクノロジーで、世界を変える。」という経営理念を新たに設定し、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスを提供していくことで、経営理念を実現するべく事業展開を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。（AI・IoT事業）AI・IoT事業については、不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residencekit」の継続的な開発・運用及びサービス提供やこれまで自社にて蓄積されたリアル×テクノロジーの知見をDX領域へ展開するとともに不動産業界のみにかかわらず、他業界に対するDXコンサルティングサービスを提供しております。（PMプラットフォーム事業）PMプラットフォーム事業については、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム「Residencekit」の導入により効率化されたPM業務の実施や、賃貸住宅におけるIoT化の提案からの管理受託による管理戸数増加、家賃保証等のインシュアランスサービスの提供及び自社開発した清掃アプリによるメンテナンスサービスの一元管理を実現したメンテナンス領域のサービスを提供しております。（不動産コンサルティング事業）不動産コンサルティング事業については、テクノロジー×不動産をテーマとしたコンサルティング事業や富裕層向けに、IoTで差別化された収益不動産の販売を行っております。また不動産投資マーケットプレイス「incomeclub」の運用サービスを提供しております。当社グループの事業系統図は下記のとおりになります。
株式会社Ｒｏｂｏｔ　Ｈｏｍｅ
有価証券報告書－第16期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「住まいのテクノロジーで、世界を変える。」という新しい経営理念のもと、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスを提供していくことで、経営理念を実現すべく事業展開を行ってまいります。当社グループがこれまで培ってきたリアル領域とテック領域のノウハウをベースとし、リアル×テクノロジーの知見をDX領域へと展開し企業価値の向上を目指すものであります。(2)経営環境当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症の収束への期待となる政府による各種政策や国内でのワクチン接種などの効果により一時的な回復基調はあったものの、変異株の急速な感染拡大などにより個人消費や経済活動の停滞等、先行きについては依然として不透明な状態が続くことが見込まれております。一方でPMプラットフォーム事業においては、景気の動向及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくく、入居率や賃貸水準ともに堅調に推移しており、テクノロジーを活用した効率化と透明性の高い不動産事業への変化が求められる中、各種IoT機器を活用することにより多様化する生活スタイルに相応しいスマートホームの実現等の利便性の高いサービスの需要がさらに拡大すると見込まれております。また、経済産業省指針に基づく「DX認定制度」における優良な取組みを行う認定事業者への選定や不動産業界のビジネスモデルの革新を目指し一般社団法人DX不動産推進協会を設立するなど、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスの拡充を進めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な視点でDX企業としてのさらなる成長に向けて、賃貸経営SaaS企業のリーディングカンパニーを目指しております。目標の達成に向けて、不動産DXプラットフォーム「Residencekit」をSaaS型クラウドサービスに強化し、さらなるDXの強化を進めてまいります。加えて、インテリジェントPMセンターの設置やIT人員100名規模の採用を進め、プロパティマネジメント領域におけるDXプラットフォームをさらに強化するとともにデータドリブンによる革新的サービスを創出してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①コーポレートガバナンスの強化当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・客観性の確保のため、コーポレートガバナンスの強化が重要な課題であると認識しております。そのため、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るとともに、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することで、経営の透明性・客観性の向上を図ってまいります。また、指名・報酬委員会の設置により、取締役の報酬額についての客観性・透明性を高めるとともに、取締役会の実効性について、各取締役へのヒアリング等を通じて分析・評価を行っております。②コンプライアンス・リスク管理体制の強化当社グループは、コンプライアンス・リスク管理体制の強化が非常に重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループのコンプライアンス・リスク管理を統括するコンプライアンス統括本部を設置し、コンプライアンス委員会の実効性を確保するとともに、取締役会、監査等委員会、内部監査室とも連携し、コンプライアンス・リスク管理体制の強化に取り組んでおります。また、コンプライアンス統括本部内に事務課を設置することによる営業社員とは独立した部署での顧客との契約適合性の厳格な審査を行うとともに、内部通報制度の充実などにも引き続き取り組んでまいります。③IT人材の確保と育成当社グループの持続的企業価値向上の実現に向けて、優秀なIT人材を採用し、さらなるDX体制を加速することが重要であると認識しております。また、積極的な採用活動を推進していく一方で、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、人事制度の構築やDX教育研修等を進めてまいります。④PM（賃貸管理）プラットフォーム事業の拡大当社グループは、自社開発したIoTの強みと賃貸住宅販売の双方を通じて管理受託を強化することにより、IoT賃貸住宅管理戸数をさらに拡大すると同時に、自社物件のIoT導入シェアの向上を図ってまいります。また、株式会社TABICTにおけるメンテナンス事業及び株式会社サナスにおける保証サービスの受託も強化してまいります。加えて、上記の施策の中で、自社開発した賃貸管理RPAシステム「ResidencekitforPM」の導入によりPMプラットフォーム事業のコスト構造を改革し、収益力をアップしてまいります。従来からの当社の強みである自社開発したIoTについては、賃貸住宅向けIoT商品の販売を強化してまいります。入居者様へのコンシェルジュサービスの提供とオーナー様へのIoT付加価値による賃料アップのメリットを提供してまいります。⑤今後の不動産コンサルティング事業の拡充当社グループは、不動産マーケットプレイス「incomeclub」を新たに開始し、今後の収益基盤の安定化に向けた取り組みを強化するとともに、不動産投資マーケットをさらに活性化すべく、テクノロジーを活用した、新たなマーケットプレイスを構築してまいります。⑥技術革新への対応当社グループは、これまでIT技術を早期に導入することで、コスト優位性を確保し、サービスやデザイン性の分野で差別化を図ってまいりましたが、ITの技術革新のスピードは速く、今後もその環境変化へ対応することが重要であると考えております。そのため、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築してまいります。⑦システムトラブルへの対応当社グループの事業のコアは、ITの技術であり、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、当社グループ設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合や、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生した場合は、当社グループの営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、自社内において、万全の情報セキュリティ対策や事業の安定的な運用のためのシステム強化を行っております。
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有価証券報告書－第16期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、法令遵守のもと、株主その他のステークホルダーからの信頼確保並びに企業価値の持続的な向上のために、経営の効率性、透明性、健全性を確保できる経営体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本としています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監査及び監督機能の一層の強化に加え、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。また、取締役会、監査等委員会を設置するとともに、日常業務の活動方針を決定する経営会議を設置しております。なお、当社は執行役員制度を導入し、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することによって、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図っております。ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役３名と監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）の合計６名で構成され、原則として毎月１回の定期開催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営における機動性と効率性及び透明性を重視し、経営方針等の重要事項を審議の上、決定するとともに執行役員の業務執行を監督する機能を有しております。ｂ．監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）で構成され、原則として毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員は、取締役会への出席等を通じて取締役の業務執行に関わる監視、監督機能を果たすとともに、コンプライアンス委員会及び内部監査室からの報告その他内部統制システムを通じた報告に基づき、必要に応じて意見を述べる等、組織的な監査を実施しております。監査等委員会の職務を補助すべき組織として監査等委員会事務局を設置しており、同事務局を内部監査室が兼務することによって、監査等委員である取締役との相互連携を適切に行っております。ｃ．経営会議経営会議は、代表取締役及び執行役員等で構成され、原則として月２回開催しております。業務遂行状況の把握や課題に対するより具体的な検討を行い、業務執行上必要な判断を迅速に行っております。ｄ．指名・報酬委員会当社は、取締役及び執行役員の構成やその指名・報酬等の決定に関する客観性、妥当性及び透明性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、独立社外取締役が議長を務める指名・報酬委員会を設置しております。＜企業統治の体制の概要図＞③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めており、当該方針に基づき、内部統制システムの構築・運用を行っております。また、グループ各社の業務の適正を確保するとともに、管理体制を確立するため「関係会社管理規程」を定め、これを基礎として企業集団における情報の共有と業務執行の適正を確保することに努めています。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のコーポレート・ガバナンスの強化にとって、リスク管理及びコンプライアンス体制の整備は非常に重要な要素であると認識しております。このような認識のもと、リスク発生の防止及び会社損失の最小化を図る目的でリスク管理規程を制定し、また、コンプライアンス体制の明確化と一層の強化推進を図る目的でコンプライアンス基本方針並びにコンプライアンス規程を制定しております。なお、危機発生時には、代表取締役をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとしております。さらには、コンプライアンスに関する取り組みを強化するため、取締役会の下部組織としてコンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、コンプライアンス統括本部長が委員長となり、原則として月１回開催しており、法令遵守状況や内部通報内容の確認、反社会的勢力への対応等のコンプライアンスに関連する事項のほか、リスク管理に関する事項への対応状況等について報告並びに議論を行い、役職員に対するコンプライアンス意識の普及・啓発を行うこととしております。ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。ｄ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。ｅ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。ｆ．責任免除の内容の概要当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。ｇ．株主総会の特別決議の要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権を３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。ｈ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を図ることを目的とするものであります。ｉ．剰余金の配当等の決定機関当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
株式会社Ｒｏｂｏｔ　Ｈｏｍｅ
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５【研究開発活動】当社グループは、「住まいのテクノロジーで、世界を変える。」という経営理念を掲げ、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスを提供することが必要であると考えております。これを踏まえて、当社子会社であるResidencekit社のタブレット端末を使用し居室の安全性・利便性をさらに向上する「Residencekit」の機能強化や不動産投資マーケットプレイス「incomeclub」の機能強化等を目的として研究開発等を進めております。その結果、当連結会計年度における研究開発費は860千円となりました。なお、当連結会計年度に実施した研究開発費は、各事業セグメントに共通する部分が多く、セグメント別に明確な関連付けができないため、セグメント別の記載は行っておりません。
長崎自動車株式会社
有価証券報告書－第125期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月沿革1936年４月長崎茂木乗合自動車株式会社創立（長崎～茂木線）1936年８月「長崎自動車株式会社」に社名変更1940年10月長彼自動車株式会社を吸収合併瀬戸～時津～面高ほか３線1941年３月山口吉郎衛門経営のバスを買収瀬戸～時津線1942年１月野母自動車株式会社を買収長崎～為石線1944年５月株式会社崎陽バスと山一バス株式会社を買収戸町～梅香崎線城山～福田線1950年４月一般貸切旅客自動車運送事業の免許取得長崎市・西彼杵郡1953年３月定期観光バス運行開始1955年10月茂里町に整備工場完成1956年２月茂里町整備工場敷地内に本社完成1959年１月福岡事務所開設1962年10月茂里町営業所とバスターミナル開設1963年６月大阪事務所開設1966年10月本社ビル完成（本社を現在地に移転）1966年10月常盤町営業所開設（大波止営業所廃止）1966年10月貸切営業所開設1971年３月長崎電気軌道株式会社のバス部門を譲受1971年７月東京営業所開設1971年８月大橋営業所開設（小ヶ倉営業所廃止）1978年３月松ヶ枝営業所開設1980年９月貸切観光受注業務を長崎バス観光株式会社へ移管1982年８月貸切事業区域拡張免許取得大村市、諫早市1986年５月長崎バス観光開発振興基金設立1987年10月大島営業所（大島～崎戸線）を分離独立、大崎自動車株式会社設立1988年７月オランダ村～福岡線直行バス運行開始1988年10月貸切事業区域拡張免許取得長崎県一円1988年12月長崎～大阪線高速バス運行開始1989年９月長崎～名古屋線高速バス運行開始1990年４月小瀬戸町に新整備工場完成（茂里町より移転）1990年10月長崎～神戸線高速バス運行開始1993年８月長崎～大分線高速バス運行開始1999年９月貸切部門の一部を分社化、長崎観光自動車株式会社設立2002年４月桜の里営業所開設（松ヶ枝営業所より移転）2002年５月常盤町営業所を松ヶ枝へ移転、夜行高速バス大阪線を京都まで延長、長崎空港線運行開始2003年６月瀬戸営業所を分社化、さいかい交通株式会社設立2004年７月長崎観光自動車株式会社が長崎バス観光株式会社を吸収合併商号を長崎バス観光株式会社に変更2004年10月さいかい交通株式会社が大崎自動車株式会社を吸収合併2005年３月長崎バスホテルズ株式会社を設立2005年６月持分法適用関連会社であったナバ・エイチ・ティ・ビィ開発株式会社の株式を追加取得し、子会社化、商号をナバ開発株式会社に変更2006年５月株式会社みらい長崎を設立2006年９月柳営業所及びダイヤランド営業所開設（茂里町営業所及び稲佐橋営業所廃止）2008年７月長崎バスビル株式会社が株式会社あじさい工芸社及び株式会社みらい長崎を吸収合併、商号を株式会社みらい長崎に変更2008年10月「みらい長崎ココウォーク」営業開始2011年６月長崎～神戸線高速バス路線休止2011年11月貸切事業部門を廃止株式会社エルメンテナンスの株式取得、商号を長崎バス建物総合管理株式会社に変更年月沿革2012年３月長崎バス安全教育センター開設2012年６月長崎～神戸線高速バス路線廃止2012年11月住吉・道の尾経由長崎空港線運行開始2013年１月システム部門を分社化、長崎バス情報サービス株式会社を設立2014年４月東長崎営業所開設2014年12月新設分割により、株式会社ＣＯＣＯアドバンスを設立2015年４月ターミナルを併設した時津営業所を開設（旧時津営業所を閉鎖）2017年10月有限会社イーズワークスの株式を取得し子会社化、商号を株式会社イーズワークスに変更2018年１月島原鉄道株式会社の株式を取得し子会社化2018年７月2018年12月2018年12月2020年12月株式会社長崎ＩＣカードを設立、商号を株式会社エヌタスに変更長崎～大阪・京都線高速バス路線休止長崎～名古屋線高速バス路線廃止長崎～大阪・京都線高速バス路線廃止
長崎自動車株式会社
有価証券報告書－第125期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。なお、次の10事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に記載のとおりであります。(1）自動車運送事業（６社）事業の内容会社名乗合業当社、さいかい交通㈱※１、島原鉄道㈱※１、五島自動車㈱※２貸切業長崎バス観光㈱※１、島原鉄道㈱※１、五島自動車㈱※２乗用業島鉄観光㈱※１、五島自動車㈱※２長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け貸切バス事業を行っております。(2）鉄道事業（１社）事業の内容会社名鉄道事業島原鉄道㈱※１(3）船舶運航事業（１社）事業の内容会社名船舶運航事業島原鉄道㈱※１(4）旅館業（６社）事業の内容会社名旅館業長崎バス興産㈱※１、㈱青雲荘※１、ナバ開発㈱※１、長崎バスホテルズ㈱※１、島原鉄道㈱※１、五島自動車㈱※２長崎バス興産㈱、㈱青雲荘、ナバ開発㈱は当社より土地を借り受け営業を行っております。(5）旅行業（２社）事業の内容会社名旅行業長崎バス観光㈱※１、島原鉄道㈱※１長崎バス観光㈱は当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。(6）保険代理業（１社）事業の内容会社名保険代理業長崎バス商事㈱※１長崎バス商事㈱は当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。(7）不動産事業（２社）事業の内容会社名不動産事業当社、島原鉄道㈱※１(8）レジャーサービス業（１社）事業の内容会社名レジャーサービス業㈱ＣＯＣＯアドバンス※１㈱ＣＯＣＯアドバンスは当社より土地・建物を借り受け営業を行っております。(9)ＩＣカード事業（１社）事業の内容会社名ＩＣカード事業㈱エヌタス※1(10）関連事業（６社）事業の内容会社名自動車整備事業当社太陽光発電事業林業指定管理事業広告代理業㈱イーズワークス※１、島鉄観光㈱※１ビル管理業㈱みらい長崎※１、長崎バス建物総合管理㈱※１ビル清掃業長崎バス建物総合管理㈱※１システム事業長崎バス情報サービス㈱※１航空貨物運送事業島鉄観光㈱※１㈱みらい長崎に当社ビルの運営管理を委託しております。長崎バス建物総合管理㈱に当社ビルの清掃及び管理を委託しております。㈱みらい長崎、長崎バス建物総合管理㈱、長崎バス情報サービス㈱は当社より建物の一部を借り受け営業を行っております。（注）１．上記部門の会社数には当社、長崎バス観光㈱、長崎バス建物総合管理㈱、島原鉄道㈱、島鉄観光㈱及び五島自動車㈱が重複しております。２．※１連結子会社、※２持分法適用関連会社事業系統図は次のとおりであります。（注）※１連結子会社、※２持分法適用関連会社
長崎自動車株式会社
有価証券報告書－第125期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループでは、以下のとおり当社グループの使命と経営理念を掲げ、一般旅客自動車運送事業を中核として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な発展を図り社会的信用を獲得することを経営の基本方針としております。（当社グループの使命）「人と人、街と街を結ぶ企業として長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する。」（経営理念）①安全と安心安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。②感謝のこころお客様の目線に立ち、おもてなしの心でサービスを提供します。③仕事への誇り働く喜びを実感できる、活力ある企業風土を大切にします。④地域とともに長崎のみらいを創造し、地域とともに歩みます。(2）中長期的な会社の経営環境当社グループを取り巻く環境は、恒久的な沿線の人口減少や、基幹産業の規模縮小による利用者減少など、引き続き厳しい状況が続いております。これらに加え、昨年度発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当社グループのみならず、引き続き世界的な経済打撃をもたらしており、未だ終息の気配もなく、厳しい経営状況となっております。その一方で、長崎県においてはＭＩＣＥ複合型の大型ホテルが開業、九州新幹線西九州ルート及びＪＲ長崎本線の高架工事も完成し、長崎駅を中心とした区域にも大型ホテルの建設が着工されました。インバウンドを中心とした交流人口の拡大については、新型コロナウイルス感染症拡大以前の状況回復に多くの時間を要すると予想され、アウトバウンドを中心とした交流人口拡大についても、長崎スタジアムシティプロジェクト始動にて躍進が期待されますが、今後の新型コロナウイルス感染症のもたらす社会環境の変化を考察いたしますと、今後も当初計画との乖離が明確に予見されるものとなります。新型コロナウイルス感染症の終息後、これら長崎市内中心部の大型プロジェクトが本格稼働し、交流人口拡大に向けたインフラ整備がより一層加速し、醸成された新たな経営手法により、再び、長崎県の経済成長を促すものと予測しております。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題本県経済は、製造業を中心にやや改善の動きが見られるものの、観光業やサービス業は非常に厳しい状況が続いております。とりわけ当社が基盤とする乗合バス事業は、沿線人口の減少に伴い乗客数が減少する中、今般の新型コロナ禍が更に追い打ちをかけ、引き続き極めて厳しい環境下にあります。バス利用者の急激な減少は、企業における在宅勤務やリモート会議などの導入が進んだことも要因の一つと考えられますが、これら生活様式は、今後も継続、定着されつつあり、感染症収束後、直ちに回復傾向に転じるかについては大きく懸念されるところです。このような現状を打破し、地域の皆様の生活の足であるバス路線を維持存続させるため、当社では「運用の改善」「路線の見直し」「顧客価値の向上」の三つを戦略の柱に、引き続き運行効率の向上と利用者の増加促進を図って参ります。行政に対しては、2022年度より開始される長崎県営バスとの共同経営を機に、地域交通の維持存続に向けた積極的なコミットを要請し、県・市・民間による強固な協力体制を構築する所存です。関連事業部門では、国指定史跡「出島」のポテンシャルを活用した観光振興策やイベントを引き続き実施し、増収に努め、商業施設であります、みらい長崎ココウォークにおいても地域のニーズに即したリニューアルを展開して参ります。ウィズコロナの時代において、これまで基盤としてきた事業のみで勝ち残っていくことは極めて難しく、新たな事業分野への進出や一層の効率化が求められます。また、九州新幹線西九州ルートの開業、出島メッセ長崎の開業、松が枝国際観光埠頭２バース化や長崎スタジアムシティプロジェクトといった大型開発事業をビジネスチャンスとして活かすためには、将来を予見し、更に迅速に行動する必要があります。長崎バスグループは、これまでのビジネスモデルにとらわれることなく、現状を変革の機会、成長の好機とし、前向きに捉え、地域の皆様とともに100年企業を目指して参ります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では経営上の目標の達成状況を判断する指標として、収益の源泉となる売上高並びに各段階の利益を重視し、収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。
長崎自動車株式会社
有価証券報告書－第125期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、「人と人、街と街を結ぶ企業として、長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する」を当社グループの使命に掲げ、自動車運送事業を中核として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な発展を図り社会的信用を獲得することを重要課題としております。また、適時かつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する透明性の確保、コンプライアンスの周知徹底、監視・チェック機能の強化及びリスク管理の徹底に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の状況当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の取締役会は社外取締役２名を含む８名で構成され、原則として年間６回開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督をしております。監査役は３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、うち２名が社外監査役であり監査の厳正・充実を図っております。各監査役は、取締役会及び常勤役員会に出席し、業務執行の状況把握に鋭意努めるとともに、子会社への往査による業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監査役会を構成し、重要事項について取締役会、会計監査人などから適宜報告を受け協議を行っております。また、意思決定と業務執行の迅速化・効率化を図るべく執行役員制度を導入しており、原則月に１回、執行役員等による会議を開催し、業務執行上の重要事項について審議をしております。ロ．内部統制システムの整備の状況当社では2016年９月に内部統制室を創設するとともに、「内部統制基本方針」を策定し、内部統制システムの強化が当社グループ全体の企業価値の向上に資するものととらえ、本基本方針に沿った体制整備を進めております。また、不法行為等の早期発見と是正を行うために内部通報規程を充実させる等、コーポレート・ガバナンス体制の確立とコンプライアンス推進体制の強化を図っております。内部統制の仕組みとしては、社内規定等により業務執行を行う各部門の職務権限を明確にし、起案制度等により部門間の相互牽制を行っております。コンプライアンス体制につきましては、当社グループ全体の課題であるとの認識から、2007年12月の取締役会において決議された「企業倫理規程」に基づき企業倫理における基本方針及び具体的施策の決定、問題の解決や再発防止策の検討等を行っております。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理規程に基づき、リスクが顕在化した場合に迅速な対策を講じる事ができる体制を整備しております。防災・環境については特別委員会を各々設置し、対策の立案と実施を行っております。③提出会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制2007年12月の取締役会において決議された「関連会社管理規程」に基づき、当社グループはグループビジョンを全体で共有し、その実現に向けグループ一体で事業活動を行う。また「長崎バスグループの使命」を遵守し、社会の一員としての使命を果たす。当社及び子会社は「関連会社管理規程」に基づいた意思決定及び業務執行を行うことにより、事業活動を効率的且つ適正に行っております。また、当社及び子会社における業務執行のうち重要なものについては「関連会社管理規程」に定める処理区分に基づき、付議または報告を行っております。監査役会・内部統制室は、随時、当社及び子会社の担当部署と連携をとり、子会社のコンプライアンス、内部監査について協力、指導、支援を行っております。当社及び子会社は、子会社である長崎バス情報サービス㈱により、当社及び子会社の業務における積極的なＩＴ利活用による効率化と、情報システムの管理運営の適正性を確保しております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役に支払った報酬56百万円（社内）（50百万円）（社外）（6百万円）監査役に支払った報酬16百万円（社内）（10百万円）（社外）（6百万円）計73百万円（注）上記金額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額7百万円は含んでおりません。⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
株式会社コーセー
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1948年６月化粧品の製造・販売を目的として東京都北区に株式会社小林コーセーを設立51年11月販売部門を分離しコーセー商事株式会社を設立56年３月高級化粧品の製造会社、株式会社アルビオンを設立63年５月フランス・ロレアル社と技術提携（2001年８月に合弁契約を解消）64年６月埼玉県に狭山工場を設置８月東京都北区に研究所（現コーセー製品開発研究所）を開設65年３月東京都中央区日本橋に本社移転68年９月香港に進出71年８月シンガポールに新加坡高絲私人有限公司（現KOSESINGAPOREPTE.LTD.）を設立79年６月群馬県に群馬工場を設置80年11月生産本部がデミング賞事業所表彰受賞84年９月台湾に台湾高絲股份有限公司を設立85年４月化粧品製造会社、株式会社コスメラボを設立10月サロンルート化粧品販売の株式会社クリエ（現コーセープロフェッショナル株式会社）を設立88年１月中国に春絲麗有限公司（後の高絲化粧品有限公司）を設立（2018年５月に持分を譲渡）４月当社製品の販売会社、コーセー化粧品販売株式会社を設立７月一般品ルートの化粧品販売会社、コーセーコスメポート株式会社を設立91年８月株式会社コーセーに商号変更92年９月障がい者雇用の特例子会社、株式会社アドバンスを設立93年10月コスメタリー製品の販売会社、コーセーコスメニエンス株式会社を設立98年10月群馬工場がＩＳＯ9002の認証を取得（現在はＩＳＯ9001）99年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年９月群馬工場がＩＳＯ14001の認証を取得11月中国に高絲香港有限公司を設立12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場01年７月韓国にKOSEKOREACO.,LTD.を設立02年４月ドクターコスメを扱う株式会社フィルインターナショナル（現株式会社ドクターフィルコスメティクス）の全株式を取得４月ＯＥＭ製品・業務用製品の販売会社、コーセーコスメピア株式会社（現コーセートラベルリテール株式会社）を設立04年８月秋田県に広域受注機能を持つ受注センター（現オペレーションセンター）を開設12月台湾高絲股份有限公司の新竹工場を設置05年６月中国に高絲化粧品銷售（中国）有限公司を設立８月ライセンス事業として、ジルスチュアートブランドを日本の化粧品市場に導入08年４月東京都北区にコーセー王子研修センターを開設11年８月化粧品通信販売業の株式会社プロビジョン（現コーセープロビジョン株式会社）を設立13年10月インドにKOSECorporationINDIAPvt.Ltd.を設立14年２月インドネシアにPT.INDONESIAKOSEを設立４月米国・Tarte,Inc.の株式を取得して子会社化15年10月米国にKOSEAmerica,Inc.を設立16年３月生産子会社としてコーセーインダストリーズ株式会社を設立３月ブラジルにKOSEBRASILCOMERCIODECOSMETICOSLTDA.を設立17年３月群馬工場の新生産棟が稼動７月サロンルートの化粧品製造・販売を行う、コーセーミルボンコスメティクス株式会社を設立10月フランス・リヨンに、コーセー研究所フランス分室を開設19年３月東京都北区にコーセー先端技術研究所を開設７月一般用医薬品及び化粧品の企画・開発・販売を行うコーセーマルホファーマ株式会社を設立12月直営のコンセプトストア「MaisonKOSÉ銀座」をオープン20年４月アメニティ事業を担うコーセーコスメピア株式会社に、株式会社コーセーのトラベルリテール事業を統合し、コーセートラベルリテール株式会社に社名を変更12月直営のフラッグシップストア「MaisonKOSÉ表参道」をオープン
株式会社コーセー
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社（38社）により構成しており、主な事業内容、関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメント等の関連は、次のとおりであります。(1）生産関係会社名主な事業内容（国内）親会社㈱コーセー化粧品製造連結子会社㈱アドバンス化粧品製造連結子会社コーセーインダストリーズ㈱化粧品製造、プラスチック容器・ダンボール紙器製造連結子会社㈱アルビオン化粧品製造、化粧品卸売（海外）連結子会社台湾高絲股份有限公司化粧品製造、化粧品卸売(2）販売・サービス関係会社名主な事業内容（国内）連結子会社コーセー化粧品販売㈱化粧品卸売連結子会社コーセーコスメニエンス㈱化粧品卸売連結子会社コーセーコスメポート㈱化粧品卸売連結子会社コーセープロフェッショナル㈱化粧品卸売連結子会社㈱ドクターフィルコスメティクス化粧品卸売連結子会社コーセープロビジョン㈱化粧品通信販売連結子会社コーセートラベルリテール㈱アメニティ製品、化粧品免税業務受託連結子会社コーセー保険サービス㈱保険代理店業連結子会社㈱コスメラボ化粧品製造販売元連結子会社コーセーマルホファーマ㈱化粧品卸売（海外）連結子会社高絲香港有限公司化粧品卸売連結子会社高絲化粧品銷售（中国）有限公司化粧品卸売連結子会社KOSESINGAPOREPTE.LTD.化粧品卸売連結子会社KOSEKOREACO.,LTD.化粧品卸売連結子会社KOSE（THAILAND）CO.,LTD.化粧品卸売連結子会社KOSE（MALAYSIA）SDN.BHD.化粧品卸売連結子会社KOSECorporationINDIAPvt.Ltd.化粧品卸売連結子会社PT.INDONESIAKOSE化粧品卸売連結子会社KOSEAmerica,Inc.化粧品卸売連結子会社Tarte,Inc.化粧品卸売連結子会社ALBIONCosmetics(America),Inc.化粧品卸売連結子会社ALBIONCosmetics(HK)Limited.化粧品卸売連結子会社ALBIONCosmetics(Shanghai)Co.,Ltd.化粧品卸売(3）セグメントとの関連区分主要製品主要な会社化粧品事業コーセー、雪肌精、エスプリーク、ルシェリ、ONEBYKOSÉ、コスメデコルテ、プレディア、インフィニティ、ジルスチュアート、アディクション当社が製造し、コーセー化粧品販売㈱が販売しております。製・商品輸出当社が製造輸出し、海外子会社（高絲化粧品銷售（中国）有限公司、台湾高絲股份有限公司、KOSEKOREACO.,LTD.、高絲香港有限公司等）が輸入し、販売しております。海外生産品台湾高絲股份有限公司で製造販売しております。クリエ当社が製造し、コーセープロフェッショナル㈱が販売しております。米肌（マイハダ）当社が製造し、コーセープロビジョン㈱が販売しております。フイルナチュラント当社が製造し、㈱ドクターフィルコスメティクスが販売しております。タルトTarte,Inc.が仕入れ、販売しております。アルビオン、エレガンス、イグニス、アナスイ、ポール＆ジョーレ・メルヴェイユーズラデュレ㈱アルビオンが製造販売しております。コスメタリー事業メイクキープミスト、カールキープマジック、ネイルホリック当社が製造し、コーセーコスメニエンス㈱を通じてコーセー化粧品販売㈱が販売しております。ファシオ、ヴィセ、スティーブンノルニューヨーク当社が製造し、コーセー化粧品販売㈱が販売しております。ソフティモ、ジュレーム、サロンスタイル、クリアターン、サンカット当社が製造し、コーセーコスメポート㈱が販売しております。その他アメニティ製品当社が製造し、コーセートラベルリテール㈱へ販売業務委託を行い販売しております。不動産賃貸当社が不動産管理、賃貸を行っております。輸出原材料当社が製造し、輸出しております。ＯＥＭ製品当社が製造しております。(4）事業の関連図（注）１．連結子会社の㈱テクノラボ、カルテラボラトリーズ㈱、㈱エイ・エルディベロップメント、㈱ＳＥＮＳＥ、コーセーマルホファーマ㈱、Tarte,Inc.HongKongLtd.、高絲貿易(杭州)有限公司及びTarteCosmeticsFranceSAS、非連結子会社の㈱イグニス、KOSEBRASILCOMERCIODECOSMETICOSLTDA.、㈱アルビオン白神研究所及びコーセーミルボンコスメティクス㈱は、重要性が低いため事業の関連図への記載を省略しております。２．当連結会計年度において、ALBIONCosmetics(Taiwan)Co.,Ltd.は清算したため、連結の範囲から除外しております。
株式会社コーセー
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは1946年の創業以来、美を通じて人々に夢と希望を与え続けることを使命としてまいりました。1991年には、CIの導入を契機にこの想いを存在理念：「英知と感性を融合し、独自の美しい価値と文化を創造する」として明文化し、現在に至るまで着実に成長を続けてまいりました。また、同時に発信した「美しい知恵人へ、地球へ。」というコーポレートメッセージの中にも、「美の創造企業」として、「美」にまつわるあらゆる知恵を出し合い、人々のために、そして大切な地球のために役立てるという強い決意を込めております。(2）目標とする経営指標当社グループは、売上高営業利益率及び総資産事業利益率（ＲＯＡ）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を重要な経営指標としております。注）総資産事業利益率＝（営業利益＋受取利息・配当金）／総資産（期首期末平均）×100自己資本当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期首期末平均）×100(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、創業80周年に向けて更なる成長ステージを目指した中長期ビジョン「VISION2026」を推進しております。◇◇コーセーグループの将来像：世界で存在感のある究極の高ロイヤルティ企業◇◇「日本を代表する化粧品メーカーとして、日本独自の化粧文化を創造する」という自覚を持ち、“一人ひとりのきれい”を追求し、世界に先駆けて“独自の価値”を創出し続け（唯一無二の存在）、オリジナリティと魅力あふれる多彩なブランドをお届けすることで、一人でも多くのステークホルダーの皆さまに選ばれる企業（憧れの存在・かけがえのない存在）となることを目指しております。■コーセーグループ中長期ビジョン「VISION2026」◆定量目標・売上高5,000億円・営業利益率16％以上・ROA18％以上・ROE15％以上◆ロードマップ・PhaseⅠ：「グローバルブランド拡充と顧客接点の強化」・PhaseⅡ：「世界での存在感拡大と更なる顧客体験の追求」・PhaseⅢ：「世界のひとりひとりに存在感のある顧客感動企業への進化」◆基本戦略①3つの成長戦略１）ブランドのグローバル展開加速２）独自性のある商品の積極的開発３）新たな成長領域へのチャレンジ②2つの価値追求１）デジタルを活用したパーソナルな顧客体験の追求２）外部リソースや技術と連携した独自の価値追求③3つの経営基盤１）企業の成長を支える経営基盤の構築２）ダイバーシティ&amp;インクルージョン経営の実践３）バリューチェーン全体にわたるサステナビリティ戦略の推進(4）新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症への対応については、「第２事業の状況２.事業等のリスク」に記載しております。