フォースタートアップス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「forStartups」という経営ビジョンを掲げ、挑戦者に対し、必要な支援を行う成長産業支援インフラとなることを目指しております。その為の足掛かりとして「タレントエージェンシー」及び「オープンイノベーション」の２つのサービスのほか、「タレントエージェンシー」とのシナジーを創出し、当社グループが定義する成長産業支援をより強固なものとするため、当連結会計年度より投資事業を開始しております。なお、当連結会計年度より、投資事業開始に伴う社内管理体制の変更により、報告セグメントを従来の「成長産業支援事業」の単一セグメントから「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」と「ベンチャーキャピタル事業」の２区分に変更しております。各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。１．タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業（１）タレントエージェンシータレントエージェンシーサービスは、スタートアップ・成長企業（以下、スタートアップ企業）向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供しており、具体的には、①人材紹介、②起業支援に区分されます。それぞれのサービス内容及び特徴は以下のとおりであります。サービスの内容①人材紹介スタートアップ企業に対して、主として雇用期間の定めのない候補者を紹介し、当該候補者がスタートアップ企業に入社した事実を企業等に確認した上で、入社日を基準に成功報酬としてのコンサルティングフィーを収受しております。具体的な運営としては、当社グループのヒューマンキャピタリスト（注１）がスタートアップ企業から求人情報を獲得し、当該求人内容に合致する候補者を、主として株式会社ビズリーチ等が運営する他社の人材データベースを利用して発掘、ヘッドハンティングをしております。当社グループは、スタートアップ企業に人的資源を最適配置することを重視していることから、国内の人材紹介会社の多くが採用する登録型（注２）ではなく、求人ニーズに合致した人材を効率的に発掘できるハンティング型（注３）を採用しております。また、成功報酬型以外にも、採用ニーズの高いクライアントの採用をより強力に支援する採用支援サービスも提供しております。②起業支援当社グループは、我が国のスタートアップエコシステムの形成には、起業家数の増加が必要不可欠であると考えており、以下のような起業支援サービスを行っております。・ベンチャーキャピタルと連携した起業家創出プログラムベンチャーキャピタルと提携し、起業家の創出を行っております。具体的には、当社グループが発掘した起業希望者を提携するベンチャーキャピタルに紹介し、当該ベンチャーキャピタルが相談や起業サポートを行っております。当社グループが紹介した起業希望者が実際に起業に至った場合には、当社グループはベンチャーキャピタルから成功報酬を収受するほか、新設会社に対して継続的な人材支援を行います。・研究機関と連携した起業家創出プログラム国内の研究機関（大学等）には、高い技術力をベースにした優れたアイディア・人材が多く存在しております。しかしながら、当該アイディアをビジネスとして実行できるケースは多くありません。我が国が誇る優れた技術を成長産業へ成長させるため、大学系ベンチャーキャピタルと連携して経営陣等の人材支援を行うこと等、起業サポートを行っております。当社グループが支援した経営陣等が実際に起業に至った場合には、当社グループは研究機関から成功報酬を収受するほか、新設会社に対して継続的な人材支援を行います。サービスの特徴特徴１：ベンチャーキャピタル・起業家等イノベーションに関わるプレイヤーとのネットワークイノベーションの創出源泉となる新たなテクノロジーは、移り変わりが激しく、その結果としてスタートアップ企業の人材ニーズも大きく変動します。スタートアップ企業に人的資源を最適配置するには、スタートアップ企業自体だけでなく、成長産業に対する広範かつ深い理解が重要である一方、情報のキャッチアップコストや候補者とのマッチングコストが高いという特徴があると考えております。当該領域で収益性の向上を図っていくためには、スタートアップ企業に関連した幅広い情報収集力や企業側候補者側双方をマッチングさせる仕組みが必要と考えております。当社グループは、当該課題を解決するために、ベンチャーキャピタル（注４）や起業家（注５）、大手企業、政府、エコシステムビルダー等と密な連携を行う情報収集ネットワークを構築しております。これは、未公開企業への投資活動を専門に行っているベンチャーキャピタルは、投資背景等のスタートアップ企業に関する客観的な情報を保有しており、起業家は企業の将来的な展望や起業背景等の内面的な情報を保有していることから、ベンチャーキャピタル及び起業家と緊密な連携を行うことで、スタートアップ企業に関する様々な情報のタイムリーなキャッチアップが可能と当社グループが判断していることに因ります。具体的には、独立系大手のベンチャーキャピタルである株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズやインキュベイトファンド株式会社等の複数のベンチャーキャピタルと定期的に情報交換を実施するとともに、起業家との勉強会を定期的に開催することで、起業家と当社グループのヒューマンキャピタリストが直接連携できる仕組みを構築しております。当社グループは同一のヒューマンキャピタリストがクライアント企業及び候補者を担当する両面型の運営方式を採用しておりますので、当該仕組みによりキャッチアップされた情報を活用することで候補者への高い訴求力へとつながり、結果として採用難易度が高いスタートアップ経営幹部ポジション（CEO、CFO、事業責任者等の経営幹部層）の採用に結びついていると考えております。特徴２：STARTUPDB（スタートアップデータベース）の活用我が国のスタートアップマーケットの特徴として、スタートアップ企業に関する客観的な情報の不足があると考えております。当社グループは、こうした課題感から５年以上に渡ってスタートアップに関する客観的な情報を収集し、統一データベース「STARTUPDB（スタートアップデータベース）（注６）」として無料公開(一部有料）を行っております。2022年４月末現在では、「STARTUPDB（スタートアップデータベース）」の掲載企業数は13,000社を超え、スタートアップ企業の事業内容のほか、役員情報や資金調達情報、登記簿情報から算出した評価額等を掲載しており、マスコミとも連携してスタートアップ企業に関する情報を積極的に発信しております。社内においては当該公開情報に加え、上記特徴１にて収集した情報を基に、独自のアルゴリズムを用いて各スタートアップ企業を数値化し、当該数値化した情報を整理・序列化し、データベースとして蓄積しております。その上で、特に当社グループが成長性の高いと考えるスタートアップ企業（以下、有力スタートアップ企業）に対して優先的に人材紹介サービスを提供しております。これは、有力スタートアップ企業は調達資金額も多く、人材ニーズが高いことに加え、有力スタートアップ企業に人的資源を最適配置することが、結果的に次のユニコーン企業を生み出し、新サービスや成長産業の創出につながると当社グループが考えていることに因ります。社内のヒューマンキャピタリストは、当該データベースへタイムリーにアクセス可能であり、有力スタートアップ企業に優先的に候補者をマッチングできる環境を実現していると考えております。（２）オープンイノベーションオープンイノベーションサービスは、当社グループが運営するデータベース「STARTUPDB」を活用し、大手企業や官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するサービスを提供しております。具体的には、①資金調達支援、②データベース課金、③PublicAffairsに区分されます。それぞれのサービスの内容は以下のとおりであります。①資金調達支援資金調達支援は、資金調達ニーズのあるスタートアップ企業に、主に大手企業などの資金提供元を紹介し、その資金調達規模に応じた手数料を収受します。②データベース課金データベース課金は、当社グループが運営するデータベース「STARTUPDB」のデータを法人向けに提供し、定額利用料金を収受するほか、顧客ニーズに応じたデータ販売により収入を得ます。③PublicAffairsPublicAffairsは、産学官の連携を主体的に推進し、競争入札を通じてスタートアップ関連の調査事業等を受託することで収入を得ます。２．ベンチャーキャピタル事業ベンチャーキャピタル事業は、「タレントエージェンシー」とのシナジーを創出し、当社グループが定義する成長産業支援をより強固なものとするため、タレントエージェンシーの注力支援先に対して投資を実行しております。当連結会計年度においては２社に投資を実行しております。ただし、設立初年度であり、管理費用のみが発生しております。[脚注、用語の説明]１．ヒューマンキャピタリスト人材（ヒューマンキャピタル）を取り扱う当社グループのコンサルタント２．登録型求職者の登録媒体を設け、求職者を集めるビジネスモデル３．ハンティング型求人情報に合致する人材に対し紹介会社側から接触を図るビジネスモデル４．ベンチャーキャピタル成長性の高い未上場企業等に対して投資を行う投資会社５．起業家スタートアップ企業の創業者を含む経営陣６．STARTUPDB（スタートアップデータベース）スタートアップ・ベンチャー企業のデータベースと、起業家・投資家の方々のインタビューコンテンツや業界・企業分析等の独自リサーチコンテンツを統合した当社グループの情報プラットフォーム当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。