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株式会社藤商事
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「お客様の繁栄を売ろう～より良い稼働より高い信頼～」の企業理念のもと、当社のものづくりの方向性を示すコーポレートスローガン「ヒト味違う“オモシロ”さ！」を基本姿勢とした研究開発活動を、経営の最重要課題の一つと位置づけ、これまでの「新規性」を重視した機種開発に加え、プレーヤー・ホール・当社グループの三者相互コミュニケーション、“想い”の実現を見据えた研究開発活動を行っております。当連結会計年度末における研究開発体制は、200名のスタッフからなっており、研究開発費の総額は7,486百万円となっております。（パチンコ遊技機）パチンコ遊技機につきましては、上半期では、「Ｐ地獄少女きくりのお祭りＬＩＶＥ」、「Ｐ真・暴れん坊将軍双撃」を市場投入し、下半期では、「Ｐ地獄少女華」、「Ｐとある科学の超電磁砲（レールガン）」、「Ｐどないやねん」、「Ｐアレジンプレミアム」を市場投入したほか、その他シリーズ機種などを継続販売いたしました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、61億20百万円となっております。（パチスロ遊技機）パチスロ遊技機では、「Ｓリング運命の秒刻」を市場投入いたしました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、13億65百万円となっております。
株式会社協和日成
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1948年９月15日協和管工事株式会社を設立、ガス屋内外配管工事の施工を開始1949年12月12日建設業法に基づく東京都知事登録を受け上下水道工事・空気調和設備工事の設計施工を開始1950年５月21日川崎営業所を新設1951年３月30日横浜営業所に横浜市水道局より給水工事登録店の認可を受く1951年８月18日建設業法に基づく建設大臣登録を受く1952年２月４日協和建興株式会社と商号変更1954年10月１日本社を東京都渋谷区神宮前に移転1954年10月20日静岡営業所を新設1969年５月１日千葉営業所を新設1971年４月１日東京電力株式会社の管路洞道工事の施工を開始1972年２月27日本社を東京都渋谷区神南に移転1972年10月１日千葉営業所を千葉支店に改称1972年10月19日千葉市水道課より水道工事指定店の認可を受く1974年３月15日資本金４億円となる1974年６月１日小金井サービス店を新設、ガス機器の販売を開始1974年７月４日㈱協和ライフサービスを設立1975年９月２日日本証券業協会東京地区協会店頭登録銘柄に指定1977年６月15日新川通サービス店を新設1979年11月１日川崎営業所を神奈川支店に改称1983年７月１日湘南管工株式会社の営業の全部を譲受ける1987年７月１日静岡営業所を静岡支店に改称2002年４月１日株式会社日成と合併し、商号を株式会社協和日成に変更2004年12月13日株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年10月１日エネスタ小金井を会社分割し、連結子会社東京ガスライフバル西むさし株式会社を設立2010年４月１日ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月12日大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2013年７月16日東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2015年２月９日本社を東京都中央区入船(現在地)に移転2015年４月１日株式移転による完全親会社（東京ガスリテイリング株式会社）設立により、東京ガスライフバル西むさし株式会社がその完全子会社となったため連結の範囲から除外2019年１月１日エネリア静岡東における機器販売事業を静岡ガスリビング株式会社に会社分割（吸収分割）により承継2020年４月１日ガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業および設備保安関連事業を東京ガスパイプネットワーク株式会社に会社分割（吸収分割）により承継2021年４月１日ガイアテック株式会社の株式を取得し、同社を完全子会社化(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行しております。
株式会社協和日成
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、主に東京ガス株式会社のガス設備事業（屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事）、ガス導管事業（本支管埋設工事・供給管工事）を主体としておりますが、そのほか建築設備事業（建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事・集合住宅暖冷房給湯工事）、電設・土木事業（電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事）を営み、総合設備工事業として事業活動を展開しております。また、当社には非連結子会社として株式会社協和ライフサービス（車両のリース・整備及び損害保険代理店業務）、ガイアテック株式会社（ガス設備工事・床暖房工事・ガス機器設置工事・プロパンガス工事・エクステリア工事）があります。更に、当社には関連会社として東京理学検査株式会社がありますが、同社は配管に対する理科学機器による検査業務を主として営んでおります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(セグメント情報等)１報告セグメントの概要(3)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。また、2021年４月１日付でガイアテック株式会社の株式を100％取得し、非連結子会社となりました。
株式会社協和日成
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略等・会社の経営の基本方針当社は、「私たちは常に進化する強い意志を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業スローガンとして掲げ、ガス・電気・水といった人々の暮らしや産業に欠かすことのできないライフラインを支えることによって、社会に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のために貢献することを社会的使命としております。その社会的使命を果たすために、協力会社も含めた企業集団として、確かな技術ときめ細かな感性でお客様の信頼にお応えし、お客様から選ばれ続けていただくこと、当社の社員が安心して働ける職場環境を提供し、「感じ・考え・自ら行動する」企業風土を醸成していくことを経営の基本方針としており、健全な経営を継続的に行ない、その利益を適正に還元することが社会的責任を果たすことであると考えております。（2）目標とする経営指標当社は、企業の総合的な収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視しており、2022年度を初年度とする３か年の中期経営計画「STEP2024」の最終年度となる2024年度には、売上高経常利益率4.0%の達成を目指しております。目標達成に向けては、対処すべき課題に対し、中長期的な経営戦略のもと、諸施策を確実に実践するべく取り組んでまいります。（3）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題2020年度の緊急事態宣言の発出による工事現場の稼働停止や海外における製造の混乱による資材等の調達遅延の発生などによる落ち込みの反動、新しい生活様式としてテレワーク等の働き方の選択や在宅ニーズの高まりによる住環境の見直しなどにより、首都圏の住宅着工戸数は横ばいで推移すると予想されております。また、近年の気候変動の影響による気象災害の激甚化・頻発化、南海トラフ地震・首都直下地震の発生可能性の切迫を受け、2021年度より始まった「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」による防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策や新築建物に比べ耐震性・機能性・防犯性に劣っている既築建物の維持管理・更新市場も堅調に推移することが見込まれています。加えて、主要取引先の設備投資計画についてもほぼ横ばいで推移することが予測されており、当社を取り巻く中長期的な事業環境は大きく変化することはないと予想されます。しかしながら、2025年度以降当社の売上・利益の大きな柱であるガス導管事業においては、他の管種の経年管取替工事がメインとなるため、売上・利益面において今までと異なった局面を迎えるものと想定されます。また、建設業界における就労者の高齢化と担い手不足、猶予期間の終了が２年後に迫っている時間外労働上限規制の適用など、様々な課題への対応を迫られております。これらの事業環境の変化に対応し、社会との共生を図りつつ、100年企業として成長し続ける、すなわち「サステナビリティ経営」を基本方針として、「事業戦略」、「CSRの推進」、「株主還元の強化」、「筋肉質な企業体質作り」、「経営基盤強化」の５つを重要施策に掲げた2022年度を初年度とする中期経営計画「STEP2024」（SustainableEvolutionPlan）を策定いたしました。「STEP2024」では、前中期経営計画に引き続き「変わる・変える・創る」をスローガンに、今次中期経営計画期間において、将来を見据えた事業ポートフォリオの構築を図り、同時にかねてからの課題である一社依存度の低減を図ることとしております。一方で、2022年４月の東証市場再編を契機として、従来にも増して高度なガバナンス体制作りと資本問題への取り組みも重要な経営課題と認識しております。持続的に発展、成長するために、既存の事業領域に加えて、建物内の設備工事を担う建築設備事業を新たな中核事業の一つに育てあげることを「事業戦略」の最重要施策に掲げ、情報共有を密に行い販工一体となって幅広い顧客ニーズに対応すべく本年４月に営業部門と施工部門を再編し、一括受注・施工体制をより強化し、ガス工事会社という企業イメージから総合設備工事会社として社会的に認知していただくことを目指してまいります。また、環境への対応や多様な働き方の実現、２年後に迫った働き方改革への対応や事業運営の基盤となるコンプライアンスの推進、コーポレートガバナンス・コードへの対応に加え、従来以上に株主重視の経営スタンスを打ち出し、株主還元を強化してまいります。さらに、デジタル技術の活用を含めた全社的な業務効率化を着実に推進するための専管組織を立ち上げ、ワークフローの見直しやデジタル技術の導入等で業務の効率化を図っていくとともに、リスク管理の枠組みの定着と実効性の向上、建設業にとって欠かすことのできない安全衛生や品質への取り組みに加えて、東証市場構造改革を踏まえた資本問題への取り組みにも注力してまいります。
阿波製紙株式会社
有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1916年２月阿波製紙株式会社を設立1943年５月株式会社平和製紙所（徳島県）、三和製紙所（香川県）と合併、徳島合同製紙株式会社を設立1948年３月徳島合同製紙株式会社から阿波製紙株式会社に商号変更1949年10月三光工業株式会社（大阪府）を設立、阿波製紙株式会社内に徳島工場を設置、セルロイド原紙の生産販売を開始1956年４月和紙製造からの事業転換を図るため三光工業株式会社を吸収合併1956年11月関西地区の販売強化のため大阪営業所を設置1961年４月自動車エンジン用濾紙（濾材）の販売を開始1965年10月関東地区の販売強化のため東京営業所を設置1979年11月樹脂含浸加工部門を分離独立し、日米加工株式会社を設立1982年10月リード工業株式会社（後にリード株式会社に改称）を設立、合成繊維紙などの開発に着手1983年４月分離膜支持体用不織布の販売を開始1984年７月クラッチ板用摩擦材原紙の販売を開始1987年１月中部地区の販路拡大を図るため名古屋営業所を設置1988年５月研究開発活動強化のため徳島工場内に研究所を新設1988年12月JamesRiverCorporation（米国）と業務提携、バージニア州にてエンジン用濾材の委託生産開始1989年２月東京営業所を東京支店に昇格1989年11月生産能力拡大のため阿南工場を新設、同工場にて建材用ガラス繊維紙の生産開始1994年２月アジア市場に向けて、タイ国にThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立1995年７月名古屋営業所を大阪営業所に統合1996年１月ThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.が営業開始1999年５月ISO9001を国内全事業所が認証取得2000年11月HankukCarbonCo.,Ltd.（韓国）と技術支援契約を締結、ガラス繊維紙の委託生産開始2002年４月大阪営業所を本社営業部に統合2003年４月中国市場への進出のため、中国に阿波製紙（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2004年２月河南舞陽申鑫特種紙業有限公司（中国・河南省）と技術許諾契約を締結、エンジン用濾材の委託生産開始2004年10月東京濾紙株式会社の生産するエンジン用濾材に関する事業を譲受2005年10月ISO14001を国内全事業所が認証取得2006年１月阿波製紙（上海）有限公司が営業開始2007年４月日米加工株式会社及びリード株式会社を吸収合併2009年11月2010年12月FinetexEnE,Inc.（韓国）とナノファイバーコート加工に関する契約を締結廃水処理用MBR(MembraneBioReactor)用浸漬膜及びユニットM-fineの販売を開始2012年10月2013年４月2013年５月2014年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場河南舞陽申鑫特種紙業有限公司（中国・河南省）より事業を譲受した安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司（中国・安徽省）と技術許諾契約を締結河北阿木森濾紙有限公司（中国・河北省）と生産委託契約を締結、エンジン用濾材の委託生産開始炭素複合材CARMIX（熱伝導用）の販売を開始2014年12月2016年10月2016年12月2017年２月2017年２月2017年３月2018年10月2019年５月2020年３月2021年９月2022年４月FSC森林認証（COC認証）を取得東京証券取引所市場第一部に指定阿波製紙（上海）有限公司の加工機の操業を停止安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司（中国・安徽省）との合弁で、中国に滁州市国豊阿波濾材有限公司（持分法適用関連会社）を設立連結子会社、阿波製紙（上海）有限公司の解散決定フューチャーベンチャーキャピタル株式会社と共同で、イノベーション創出投資事業有限責任組合（コーポレートベンチャーキャピタル）を設立滁州市国豊阿波濾材有限公司が営業開始阿波製紙（上海）有限公司から滁州市国豊阿波濾材有限公司へエンジン用濾材の営業業務を移管阿波製紙（上海）有限公司から阿波濾材（上海）有限公司に商号変更阿波濾材（上海）有限公司の清算結了東京証券取引所スタンダード市場へ移行
阿波製紙株式会社
有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（阿波製紙株式会社）、連結子会社１社（ThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.）、持分法適用関連会社１社（滁州市国豊阿波濾材有限公司）、非連結子会社で持分法非適用会社１社（イノベーション創出投資事業有限責任組合）により構成されており、機能紙（※1）・不織布の開発、製造・販売を主たる業務としております。当社は1916年に機械抄き和紙メーカーとして創業し、時代ニーズに合わせた製品の開発、製造・販売を行うことで機能紙・不織布メーカーへと成長を続けてまいりました。さらには、パートナー企業と共同開発を行い、顧客のニーズにマッチした製品の開発や他業種との交流により新たな原材料・製造のノウハウの蓄積を図ってまいりました。当社グループの特徴としましては、自動車関連業界において、エンジン用濾材やクラッチ板用摩擦材原紙といった、自動車の動力部分に欠かすことの出来ない製品を長年にわたり製造・販売しております。また、水処理関連業界において、海水淡水化や超純水製造といった高度な水処理に欠かすことの出来ない分離膜支持体用不織布の製造・販売を行っております。その他、食品用、電気・電子部品用などの各種産業用途向け機能紙の製造・販売を行っております。（※1）機能紙………書く、拭く、包む以外に、化学繊維、合成繊維、無機繊維、金属繊維、鉱物繊維など、多種多様な原料に、当社の培ったコア技術を加え、電気絶縁、導電、遮光、耐熱、防音、濾過、分離、吸着などの働きを持たせた紙をいいます。当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、品目別に記載しております。(1）自動車関連資材主要な製品はエンジン用濾材、クラッチ板用摩擦材原紙、鉛蓄電池用セパレータ原紙などであります。①エンジン用濾材エンジン用濾材は、当社及び子会社のThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.が製造・販売をしております。また、持分法適用関連会社の滁州市国豊阿波濾材有限公司においても、製造・販売をしております。エンジン用濾材とは、主に自動車のエンジン周りに使用されております。その用途としては、吸気用、潤滑油用、燃料用があります。エンジンの燃焼には大量の空気が必要になりますが、空気中にはエンジンに有害なダスト（ゴミ、他車から排出されるススなど）が含まれており、エンジンの不調やエンジン各部を傷めてしまうことがあります。そこで、これらを防止するために吸気用濾材が使用されています。また、潤滑油は使用することで、カーボン粒子などで汚れていきます。このような不純物除去を行うために潤滑油用濾材が使用されています。燃料用濾材は、燃料タンクに入ったゴミを濾過し、水分を分離することで、エンジンの燃焼を適正に保つ役割を担っています。エンジン用濾材は、これらの働きを通じてエンジンに清浄な空気、燃料を供給及び潤滑油の性能を維持し、自動車の燃費向上や排気ガスの浄化などに貢献しております。②クラッチ板用摩擦材原紙クラッチ板用摩擦材原紙は、当社が製造・販売しております。主にオートマチック自動車のクラッチ板用摩擦材として使用され、自動車のトランスミッション（変速機）に組み込まれます。クラッチの機能としては、薄い何枚ものクラッチディスクを摩擦させることによりエンジンの動きをトランスミッションに伝え車輪を回し、発進・停止・変速を行います。クラッチ板用摩擦材は、クラッチディスクの表面に張り付けられており、優れた摩擦性能により変速時のショックを吸収し、スムーズなギアチェンジを可能にします。また、トランスミッション内は非常に高温になるため、耐熱性に優れた材料が使用されております。③鉛蓄電池用セパレータ原紙鉛蓄電池用セパレータ原紙は、当社が製造・販売するほか、子会社のThaiUnitedAwaPaperCo.,Ltd.が製造・販売しております。鉛蓄電池は主に自動車用として使用されており、正と負の鉛極板、セパレータ、電解液で構成されており、電解液のイオン移動により充放電を行います。当社の製品は鉛蓄電池に入っているプラスとマイナスの極板同士がショートしないように、極板の間に入れるセパレータに使用されております。(2）水処理関連資材主要な製品は分離膜支持体用不織布、MBR（※2）用浸漬膜及びユニットであります。①分離膜支持体用不織布分離膜支持体用不織布は、当社が製造・販売を行っております。当製品は、主に世界の水処理用分離膜メーカーが製造する逆浸透膜モジュールに分離膜支持体として使用されております。用途市場としては、海水淡水化や廃水処理などのインフラ用途をはじめ、工業用、家庭用浄水器などに幅広く使用されております。②MBR用浸漬膜及びユニット廃水処理に使用されるMBR用浸漬膜及びユニットの製造・販売を行っております。水資源問題が世界的に深刻化する昨今、水のリサイクル利用などに活用され、水資源の保全と有効利用に貢献が期待される商品です。（※2）MBR……MembraneBioReactor（膜分離活性汚泥法）の略称であります。膜分離活性汚泥法とは、活性汚泥槽に膜を沈めて直接濾過水を引き抜く方法で、標準活性汚泥法に比べて、水質良好・管理費削減・設置面積削減などの利点があります。(3）一般産業用資材主要な製品群は食品用、電気・電子部品用機能紙などであります。食品用は、主に加工食品の鮮度保持用に使用される脱酸素剤の包材として使用され、当社が製造・販売しております。電気・電子部品用は、主に電子機器などの断熱部材や放熱部材として使用され、当社が製造・販売しております。その他、主に耐熱プレス用の工程紙として使用される耐熱クッション材などがあります。［事業系統図］（注）１．非連結子会社で持分法非適用会社１社につきましては、投資ファンドであるため、事業系統図には記載しておりません。２．連結子会社でありました阿波濾材（上海）有限公司は、2021年９月17日に清算結了いたしました。
阿波製紙株式会社
有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、果たすべき使命として「紙の可能性を追求し、多様な機能材との新結合を図ると同時に、環境との調和を目指した商品・サービスの提供を通じて、人類・社会に貢献すること」を掲げ、独自の製品・技術・サービスで世界一の会社を目指しております。(2）経営戦略当社グループは、長期経営について以下の基本方針を掲げております。「新市場の開拓と事業領域の拡大」「中核商品のグローバル市場における競争優位の追究」「SDGsと高収益の両立」「新市場の開拓と事業領域の拡大」については、マーケティングとベンチマーク活動、アライアンス戦略により、次世代中核商品の開発と生産体制を確立し、事業領域をさらに拡大してまいります。「中核商品のグローバル市場における競争優位の追究」については、世界に浸透するブランドの構築により売上・利益の最大化を図ってまいります。「SDGsと高収益の両立」については、当社グループはSDGsにおいて注力する10の目標を設定しております。当社は持続可能な社会の実現と利益追求の両立を目指し、優しい素材を使い、優しい機能を提供し、優しい社会を考え、事業目標を設定し達成を目指してまいります。このように、安定成長を見込む中核商品と成長分野での新事業からなる積極的な経営を目指してまいります。(3）経営環境今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、各種政策の効果や世界経済の改善もあって、景気の持ち直しが期待されています。しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や供給面での制約等による下振れリスクが懸念されております。当社グループを取り巻く環境としましては、自動車関連資材の需要は回復基調にあるものの、世界経済の混乱を受け生産の調整が続いております。水処理関連資材においてはアジア・中東地域を中心に需要が堅調に推移する中で、今後も厳しい競争の継続が予想されます。(4）対処すべき課題当社グループは、世の中の流れを的確に捉え、お客様との接点を強化し、自らのコア技術を高めて、新時代に向けた新たなビジネスを展開してまいります。10年先の社会を見据えた長期ビジョンを設定し、お客様とともにその実現に向けて突き進んでいくことを目指しております。また、当社グループは、健全な経営と企業価値向上のため、総資産経常利益率（ROA）を重要な経営指標と位置付けております。当連結会計年度にスタートしました第３次中期経営計画『AwaBreakthroughPlan』では、最終年度の総資産経常利益率（ROA）の目標を4.4％としており、収益性の向上や資産の効率的運用に取り組むとともに、基盤事業の拡大と強化、新事業の創出に向けた活動やＤＸによる労働生産性向上、デジタル営業の推進や人財育成等に向けた取り組みの強化により、持続的な発展と高収益企業の実現を目指してまいります。このような状況のもと、以下の事項を主要な課題として認識し、今後の事業展開を図ってまいります。①基盤事業の強化と収益構造の改善基盤事業である水処理関連資材については、伸びていく市場に対し高品質と安定供給により競争力優位を更に高めるため、生産力増強と営業力の強化を行ってまいります。自動車関連資材のエンジン用濾材については、高付加価値商品の生産に注力し安定供給が可能な生産体制を構築すると共に、グループ全体での購買活動の効率化と調達先の多様化を推進し、収益構造の改善に努めてまいります。②新事業の創出自動車における動力源の電動化や電子機器の小型化・高性能化、居住空間におけるエネルギー効率の最大化に向けたサーマルマネジメント課題の要求を受け、当社では断熱・熱伝導などの機能をもつサーマルマネジメント材料「M-thermo」の開発、ラインナップの拡充を進めるとともに販売先の開拓に努めてまいります。また、水資源問題が世界的に深刻化する昨今、水のリサイクル利用で水資源の保全と有効活用に貢献する廃水処理装置「M-fine」のグローバル展開を進めるとともに、新たにM-fineメンテナンスサービスを開始し、付加価値の向上に努めてまいります。③アライアンスの戦略的活用戦略的なアライアンスによる中核商品の事業基盤強化、コーポレートベンチャーキャピタル等の活用により、当社の技術と異業種・異分野がもつ技術の融合を図り、新事業創出および事業拡大に取り組んでまいります。④ブランド力の強化と展開コーポレートブランド「AWA」と基盤事業である水処理関連資材の主力ブランド「PURELY」、エンジン用濾材を中心としたブランド「AWAPAPER」のグローバル市場での更なる価値向上を図るため、高品質の追求や商品ラインナップの拡充に取り組んでまいります。また、新事業に向けたブランドである「M-fine」「M-thermo」「CARMIX」の効果的展開を図るため、マーケティング活動の強化と市場ニーズに合致した商品開発を行い、ブランドの認知拡大に努めてまいります。加えて新たに導入したデジタルツール等を活用し、積極的な情報提供や営業活動を行うと共に、ステークホルダーとの接点を強化し、長期的な企業価値の向上を図ってまいります。⑤生産性カイカクとＤＸの推進収益構造の改善と資本効率の向上を目的とし、間接業務の合理化・省力化、業務プロセスの見直しを進めており、生産工程においてはIoTの活用や改善活動のレベル向上によりコスト競争力強化に取り組んでまいります。また、ＤＸを推進し、営業の業務プロセスや顧客接点の変革、定型作業の自動化等による業務全般の更なる効率化を図ると同時に、持続的成長を支える人財の確保と育成を強化し、人財の高度化を図ることで効率的な経営資源の活用と経営基盤の強化に努めてまいります。⑥サステナビリティの推進当社は持続可能な社会の実現と利益追求の両立を目指し、優しい素材を使い、優しい機能を提供し、優しい社会を考え、事業目標を設定し達成を目指してまいります。2021年度より、CO2削減へのチャレンジ、EV・水素社会に向けた技術革新、安全な水の普及と水資源の有効活用、資源循環の推進、働き方改革の推進等を方針に掲げ活動を行っております。今後も、社員一人一人の日々の活動がサステナブルな社会の実現につながるという意識を共有してまいります。
阿波製紙株式会社
有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発の基本方針当社グループは、保有している基盤技術の深耕による既存事業の拡大を図るとともに、マーケットイン型R&amp;Dの実行による次世代中核事業の創造を研究開発の基本方針として、既存事業における次世代製品の開発ならびに新規事業の創出にかかる開発に取り組んでおります。さらに開発過程で得られた知的財産を経営資源化し、研究開発活動の推進強化を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は413,872千円、国内で出願された特許は８件、国内で登録された特許は３件となり、研究要員は30名であります。なお、当連結会計年度における品目別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。(1）自動車関連資材分野エンジン用濾材は、用途として主に吸気用、潤滑油用、燃料用フィルターに使用されております。天然パルプ、コットンリンター、ポリエステルなどの合成繊維を主原料として、空気中のゴミ、他車から排出されるスス、潤滑油中のカーボン粒子、燃料中のゴミ、水分などを取り除き、エンジンに清浄な空気、燃料を供給すること及び潤滑油の性能を維持することができます。当該分野では小型かつ高効率、ダストの高捕捉量を満たすフィルターが求められており、これらニーズに対応するための研究開発を行っております。当連結会計年度においては、一部メイン商品の潤滑油用でＶＡを目的とした開発品がお客様から良好な評価結果を得ております。また産業機械向けの油圧用に開発を注力しております。(2）水処理関連資材分野①分離膜支持体用不織布分離膜支持体用不織布は、主に世界の水処理用分離膜メーカーが製造する逆浸透膜モジュールに分離膜支持体として使用されております。当商品は、専用の抄紙機及び加工機で製造されたポリエステル繊維100％の湿式不織布であります。耐水強度が高く、平滑性に優れることから水処理用の支持体として最適です。用途市場としては、海水淡水化や廃水処理などのインフラ用途をはじめ、工業用、家庭用浄水器など高度な水の需要に対応する分離膜に幅広く使用されており、高い伸び率で成長しております。当連結会計年度においては、お客様により一層安定して使用していただくため、コストダウン対応に加え、品質のさらなる向上を目的とし、設備改良を含めた製品開発に取り組んでおります。世界トップシェア維持を確実なものとすべく新規顧客に対して積極的にサンプルワークし、受注獲得に至っております。また市場の幅広いニーズに対応するためポリエステル繊維以外を原料とした製品開発も進めており、製品ラインナップを充実し、市場展開を行うべく引き続き注力してまいります。②M-fine（エム・ファイン）M-fine（エム・ファイン）とは、当社が提供するメンブレン（ナノレベルの微細な孔径を有する分離膜）及び水処理などのモジュール・ユニットの総称であります。当社の事業領域の拡大の一環として、廃水処理に使用されるMBR（膜分離活性汚泥法）用浸漬膜及びユニットの事業化推進に取り組んでおります。品質のさらなる向上や高性能化に向けた開発を継続的に行っており、M-fineユニット新型Generation2の開発に努めております。今回の新型は、特に散気量削減によるCO2削減効果が期待でき、またユニットの構造的にも当社の薄くて軽い膜の強みを生かした製品となっております。また、新たに当社の小型ユニットを活かした「小型廃水処理装置」の開発にも着手しております。「池・河川水浄化用膜処理装置」や、「独立水循環型快適トイレ」等、排水・再利用の様々なニーズにお応えできるように、事業の川下化に向けた取り組みを積極的に行っております。(3）一般産業用資材分野一般産業用資材分野の電気・電子部品用機能紙は、主に電子機器などの断熱部材や放熱部材としてのいわゆるサーマルマネジメント材として使用され始めており、電子機器の過酷な発熱環境下における厳しい要求が強まり高い伸び率が期待されている分野です。また、主に耐熱プレス用の工程紙として使用される耐熱クッション紙や金型の製造工程で発生する粉塵を除去するためのワイヤーカット用濾紙などがあります。その他、食品用として主に加工食品の鮮度保持用に使用される脱酸素剤の包材として使用されております。当連結会計年度においては、上記ワイヤーカット用濾紙の開発品がお客様からの良好な評価結果を得ております。特に自動車の電動化による成長が期待されるサーマルマネジメント材（M-Thermo）についての具体的な成果としては、高温まで耐えうる軽量で薄くて可とう性がある断熱材及び絶縁性熱拡散材などの様々な差別化技術を開発し、特許出願致しました。東京ビッグサイトで開催された「Ｎ－ＰＬＵＳ」（展示会）（2022年2月）にこれらの商材を展示し、顧客要求に直結した製品開発を行っております。
株式会社サンテック
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1937年１月広島市において八幡貞一が個人経営にて創業した「満長組」を発展させ、1948年10月、資本金100万円をもって山陽電気工事株式会社を設立いたしました。1951年４月本社の前身、東京営業所を東京都千代田区六番町１に設置1956年３月本社を東京に移転1958年４月大阪営業所を支社に昇格改称1967年４月広島市に広島電機工場を設置1973年５月東京証券取引所の市場第二部に上場1974年12月本社を東京都千代田区二番町９に新築移転1975年１月シンガポール支店を設置（2021年６月廃止）1978年６月仙台、名古屋（現・中部）、九州、各営業所を支社に昇格改称1979年２月札幌営業所を北海道支社に昇格改称1985年９月ブルネイ支店を設置（2003年９月廃止）1986年２月千葉市に千葉電機工場を設置1992年10月商号を「山陽電気工事株式会社」より「株式会社サンテック」に変更、仙台支社を東北支社に改称1993年９月香港支店を設置（2006年３月廃止）1996年６月本社を東京都千代田区二番町３番地13に新築移転1996年８月ミャンマー支店を設置2000年３月倉敷市に倉敷配電センターを設置、広島県神辺町（現・福山市）に福山配電センターを設置2000年９月台北支店を設置2003年８月中国に山陽機電技術（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2004年７月株式会社システック・エンジニアリングを設立2005年10月S.E.C.T.COMPANYLIMITED（現・連結子会社）の増資を引受2007年１月ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス株式会社（現・非連結子会社）を設立2009年１月SECMSDN.BHD.（現・連結子会社）とSECMASHIBAHSDN.BHD.（現・連結子会社）の株式取得2009年11月株式会社セルメックを設立（2017年２月清算）2010年１月SANYOENGINEERING&amp;CONSTRUCTIONVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2012年10月山口宇部ソーラー株式会社（現・非連結子会社）を設立2014年８月武蔵野工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2015年１月株式会社システック・エンジニアリングの全保有株式を同社に譲渡2016年12月バングラデシュ支店を設置2017年２月SEC(S)PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立2017年12月三喜産業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2018年10月SECMSDN.BHD.（現・連結子会社）がPTSECMTECHINDONESIA（現・連結子会社）の株式を取得2019年６月SANYOENGINEERING&amp;CONSTRUCTIONVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）がSEAPRODEXREFRIGERATIONINDUSTRYCORPORATION（現・持分法適用関連会社）の株式を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
株式会社サンテック
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社３社で構成され、総合設備工事業者として内線工事、電力工事等を主要な事業内容としております。当社グループの事業の主な事業内容は、次のとおりであります。（主な事業内容）内線工事屋内外電気設備工事、内線通信設備工事、各種プラントの電気、計装設備工事の設計、施工を行っております。電力工事送配電線工事（架空・地中）の設計、施工並びに、発変電設備工事、情報通信設備工事の施工を行っております。空調給排水工事空調設備工事、給排水設備工事の設計、施工を行っております。機器製作高低圧受配電盤、各種分電盤、制御盤、監視盤、操作盤等の電気関連機器の設計、製作及び保守を行っております。また、当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、次の３つのセグメントの区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（主な関係会社）セグメントの名称名称事業内容日本三喜産業㈱内線工事山陽電気工事㈱電力工事武蔵野工業㈱空調給排水工事ニイヤマ設備㈱ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス㈱その他山口宇部ソーラー㈱宇部東メガソーラー㈱（同）黒瀬町メガソーラー東南アジアSECMASHIBAHSDN.BHD.内線工事電力工事空調給排水工事SECMSDN.BHD.S.E.C.T.COMPANYLIMITEDSANYOENGINEERING&amp;CONSTRUCTIONVIETNAMCO.,LTD.SEC(S)PTE.LTD.PTSECMTECHINDONESIASEAPRODEXREFRIGERATIONINDUSTRYCORPORATIONその他アジア山陽機電技術（上海）有限公司当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社サンテック
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、・わたしたちは、自然環境をやさしくまもり、育てます。・わたしたちは、顧客満足をたゆまずに追求します。・わたしたちは、創造的に、積極的に行動します。を経営理念に掲げ、電気設備工事をはじめ建築設備全般に携わる者として、その社会的責任の重さを自覚し、高い倫理観に根ざした社会的良識をもって行動する企業行動憲章のもと、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を果たしてまいります。(2）経営戦略当社グループは、2022年３月24日に公表しました2022年度を初年度とする３か年の第13次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）において、経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、そのために必要な施策を推進することとしております。［第13次中期経営計画計数目標］現有施工力の最大限発揮による利益改善により、営業利益10億円を安定的に確保する体制を早期に確立し、株主・協力業者・社員への適正な利益配分を行う。再生可能エネルギー・ＺＥＢ関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に必要な成長投資を積極的に行う。［重点方針］・お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化・安全・品質の確保と施工力強化・人財の確保・育成と働き方改革の推進・ＤＸ推進等による生産性・収益性向上・ガバナンスの確保・ＳＤＧｓへの取組み［第13次中期経営計画の資本政策］①第13次中期経営計画を推進する過程で必要となる再生可能エネルギー・ＺＥＢ関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に係る投資、及び株主・協力業者・社員への適正な利益配分という視点をもった対応を行う。②配当還元については、ＤＯＥも考慮した配当の実施を、検討していく。(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されるなかで、経済活動が正常化に向かい、各種政策の効果や海外経済の改善により、景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢等を背景とした資源価格の高騰や為替市場の変動等による下振れリスクが懸念されます。建設業界におきましては、公共投資は弱含みで推移していくことが見込まれ、民間設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、受注環境は不透明な状況が続くものと予想されます。次期（2023年３月期）につきましては、第13次中期経営計画の初年度であり、当社グループはこのような状況のもと、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、そのために必要な施策を推進し、鋭意努力してまいります。「第13次中期経営計画」の概要は、以下の通りとなります。この方針に基づき、総合設備工事のリーディングカンパニーとして、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指します。［重点方針］①お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化・コア事業に係る営業力強化・再生可能エネルギー事業の推進・送電線を中心に電力安定供給インフラ事業の推進・概算見積り、設計協力に係る体制強化・空調管工事事業の拡充②安全・品質の確保と施工力強化・施工に係る安全及び品質の確保・協力業者の開拓と協力業者との協働体制の強化・施工力の強化に向けた外国人社員の育成③人財の確保・育成と働き方改革の推進・組織力強化に向けた人財育成・働き方改革の推進及び働きがいを感じる職場の形成④ＤＸ推進等による生産性・収益性向上・生産性・収益性向上に向けた業務改善及びＤＸ推進⑤ガバナンスの確保・コンプライアンスの徹底・ガバナンス体制の強化・徹底・資本コストを意識した資産効率向上への取組み⑥ＳＤＧｓへの取組み・再生可能エネルギー事業の推進・送電線を中心に電力安定供給インフラ事業の推進・働き方改革に係る各施策の推進・新型コロナウイルス感染予防対策・ＤＸ推進による業務効率・生産性の改善・外国人社員の採用・育成・コンプライアンス遵守
株式会社サンテック
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、2021年３月12日付にて取引銀行９行と３年間の貸出コミットメント契約（特定融資枠契約）を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。
ドリームベッド株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1950年10月に、広島市基町（現、広島市中区基町）にて渡邊禮市夫妻による授産場経営後、当時の特別調達庁の呉支局や岩国出張所から、アメリカ駐留軍の払い下げ物品を受け、ベッドの修理販売を開始したことが、当社の創業であります。1957年１月に、広島市堺町（現、広島市中区堺町）において、当社創業者である渡邊禮市が、「マットレス類の製造とベッド類の販売」を主目的として、株式会社広島ベッド商会を設立し、1957年７月に同社の製造部門を分離して、ドリームベッド株式会社（以下、「当社」）として設立されております。年月概要1957年７月株式会社広島ベッド商会の製造部門を分離して、広島県広島市内（現、広島市西区）に当社設立1964年４月ドリームファニチャ株式会社を設立1964年９月株式会社広島ベッド商会からエッチビードリームベッド株式会社に社名変更1968年３月八千代第一工場第１期工事完成により、マットレス製造を開始1969年７月八千代第一工場第２期工事完成により、スプリング製造部門分離1970年３月八千代第一工場第３期工事完成により、縫製部門分離1970年５月エッチビードリームベッド株式会社特販事業部を分離してドリーム寝台工業株式会社を設立1972年８月ドリーム化工株式会社を設立1973年９月株式会社ドリーム総合研究所を設立1975年９月当社とRUF-BETTINTERNATIONALGMBH&amp;CO.KG（ドイツ連邦共和国）との間でベッド、マットレスの製造、販売に関するライセンス契約を締結（1998年８月に契約解消）1978年10月ドリームベッド株式会社八千代流通センター操業開始1978年12月当社とSerta,Inc.（アメリカ合衆国）との間で日本国内における同社ブランドのマットレスの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約を締結1980年５月ドリーム寝台工業株式会社からドリーム特販株式会社に社名変更1981年５月当社とROSETS.A.（フランス共和国）との間で日本国内における同社ブランドの椅子、肘掛け椅子及びソファの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約を締結1983年５月エッチビードリームベッド株式会社ショールーム（広島市西区）（現、広島ショールーム）オープン1983年６月株式会社三礼興産を設立1985年12月ドリームリース株式会社を設立1988年９月ドリームベッド株式会社千代田工場完成ligneroset（リーン・ロゼ）椅子・ソファ製造部門を分離し、製造を開始1988年９月ドリームベッド株式会社千代田流通センター操業開始1990年４月あさひ産業株式会社を設立1991年３月株式会社高須霊苑販売を設立1997年５月当社とROSETS.A.（フランス共和国）との間で追加契約として日本国内における同社ブランドの家具の製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約を締結1999年４月当社がISO9001（961569）取得2002年12月当社を合併存続会社として、ドリームファニチャ株式会社、ドリーム化工株式会社、株式会社ドリーム総合研究所、あさひ産業株式会社の４社を合併・統合して、被合併会社は解散2003年４月当社を合併存続会社として、エッチビードリームベッド株式会社、ドリーム特販株式会社、ドリームリース株式会社、株式会社高須霊苑販売、株式会社三礼興産の５社を合併・統合、被合併会社は解散2007年１月東京ショールーム（東京都渋谷区）オープン2007年８月当社とRUF-BETTINTERNATIONALGMBH&amp;CO.KG（ドイツ連邦共和国）との間で日本国内における同社ブランドのベッド、マットレス、付属品家具、ランプ、テーブル、カットボード等の一部の製造、販売に加え商標の使用許諾や同社の有する技術面での協力関係を構築すること等を目的とした独占的ライセンス契約を再締結2007年９月リーン・ロゼ東京（東京都港区）オープン2008年10月大阪ショールーム（大阪市中央区）オープンリーン・ロゼ大阪（大阪市中央区）オープン2018年３月リーン・ロゼ銀座（東京都中央区）オープン2019年12月リーン・ロゼ新宿（東京都新宿区）オープン2021年６月東京証券取引所市場第二部（2022年４月４日からスタンダード市場）に株式を上場2021年９月東京ショールーム増床してリニューアルオープン2021年12月リーン・ロゼ福岡（福岡市博多区）オープン
ドリームベッド株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社が技術援助等を受けているライセンス契約は下記のとおりです。①Serta,Inc.国名アメリカ合衆国主な契約内容日本国内における同社ブランドのマットレスの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約契約締結日1978年12月28日契約期間2020年１月１日～2024年12月31日（左記期間中の基準売上高を達成している場合、更に５年間自動更新）ロイヤリティ同社ブランド製品の販売実績に応じた料率を乗じた金額、もしくは販売計画金額に一定率を乗じた金額を最低金額として支払っております。その他広告費用について、年間の販売計画金額に一定率を乗じた金額、もしくは一定の最低金額を支出することが定められております。②ROSETS.A.国名フランス共和国主な契約内容日本国内における同社ブランドの椅子、肘掛け椅子及びソファの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約契約締結日ソファ：1981年５月25日家具：1997年５月６日契約期間ソファ：2021年５月25日～2022年５月24日（１年ごとに自動更新）家具：2021年５月６日～2022年５月５日（１年ごとに自動更新）ロイヤリティ同社ブランド製品の販売実績に一定率を乗じた金額、もしくは一定額を最低金額として支払っております。その他―③RUF-BETTINTERNATIONALGMBH&amp;CO.KG国名ドイツ連邦共和国主な契約内容日本国内における同社ブランドの各種ベッド、マットレス、付属品家具、ランプ、テーブル、カットボード等の一部の製造、販売に加え、商標の使用許諾や同社の有する技術面での協力関係を構築すること等を目的とした独占的ライセンス契約契約締結日（発効日）2007年８月１日契約期間2021年８月１日～2022年７月31日（１年ごとに自動更新）ロイヤリティ同社ブランド製品の販売実績に一定率を乗じた金額、もしくは一定額を最低金額として支払っております。その他―（注）１.上記は当事業年度末現在における契約に基づく内容を表示しております。２.上記契約の解除事由は個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項としては、破産、解散、差押え、仮差押え、仮処分、会社更生、債務不履行、契約不履行、機密保持義務違反、反社会的勢力取引にあたる等に該当する場合となっております。当社が締結している資金調達に関する契約相手方の名称契約締結日契約期間内容株式会社広島銀行（兼エージェント）株式会社もみじ銀行株式会社商工組合中央金庫2019年３月28日2019年４月１日から2024年３月31日まで借入金額：1,700,000千円適用利率：0.5％借入目的：当社が2019年４月１日に甲種種類株式を取得するための資金調達契約形態：株式会社広島銀行をエージェントとするタームローン型シンジケートローン以下の財務制限条項が付されています。a)2019年３月期以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること但し、甲種種類株式の全部または一部について、取得、処分及び消却した場合、それらがなされなかったものと仮定して純資産の部の金額を計算するものとするb)2019年３月期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常利益が、２期連続して損失とならないようにすること
ドリームベッド株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、年２回の展示会(５月、11月)及びドリーム会(取引先共栄会であり、７月に総会を実施)に向けた新商品の開発、大型ボランタリーチェーンに向けたOEM商品の開発及びライセンス生産品の日本仕様への変更の３つに区分されます。当社は、商品開発の専門部署である商品企画部を有しており、デザイン設計担当者５名、知財・技術担当者１名、市場調査担当５名の体制でデザインの原案作成から最終の商品の仕上がりのチェックまで、単一の部署で行っております。今後も、当社の有する知的財産権の保護、他社の有する知的財産権の侵害未然防止について取り組んでいくとともに、市場に選ばれる魅力的な商品を生み出し続けるべく研究開発活動に注力してまいります。なお、当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しています。当事業年度における研究開発費の総額は、62,249千円となりました。主な研究開発活動を下記に記載しております。(1)展示会及びドリーム会向け商品開発(定期開発)①展示会向け開発課所属のデザイナーが決められた試作数の枠に対して５倍から10倍のスケッチ案を出し、その中から選ばれた商品を試作品として製作しております。商品企画部内で複数回の内見会及び、営業社員向け内見会を経て最終的に選抜された試作品を、展示会に出展します。なお、設計・品質・構成パーツ等の調達資材及び調達取引先については協力工場と連携しコストやクオリティを協議します。デザイン及び機能、商品名については、特許、商標、意匠等、知的財産権に関する検討、調整を実施しています。そして展示会にて、取引先からいただいた評価をもとに、量産に対する最終の採用・不採用を商品企画部にて決定しています。量産化に際しては、あらためて知的財産権チェックを行っています。商品の本格リリースまでに複数の段階を経ることで、採用可能性の低い商品については早期に不採用にし、より採用可能性の高い商品をリリースするよう取り組んでおります。５月の展示会は、コロナ禍の影響から中止となりました。11月の展示会では、ベッドフレーム17台、マットレス６種類、その他（※）８種類のリリースを決定いたしました。（※）その他は、ベッドフレーム、マットレス以外の寝装品、ナイトテーブル等の家具、生地やクッション等が該当します。②ドリーム会（取引先共栄会）向け当社は、ドリーム会に加盟いただいている取引先に対して、ドリーム会加盟取引先限定のベッドフレーム、マットレスを開発することにより競争力アップのサポートを行っております。開発する商品は、主に既存の売れ筋商品のデザインに沿った値ごろ感のある商品を意識しております。ドリーム会向け商品の開発はコロナ禍の影響から行えませんでした。(2)OEM商品の開発(不定期開発)昨今、小規模販売店の廃業等が増加しており、大型ボランタリーチェーンとの取引が増加しています。その中で、当社は、大型ボランタリーチェーンとの共同で商品開発を行い、取引先ブランドのOEM商品として供給をしております。取引先の要望を中心とした商品の開発となりますので、営業担当と開発担当が折衝にあたっており、OEM商品開発としてベッドフレーム21台、マットレス31種類の商品開発を行いました。(3)ライセンス生産品の日本仕様への変更「ligneroset（リーン・ロゼ）」ブランドにおけるライセンス生産品が該当します。当社が、日本国内市場に商品を展開する上で、日本人の生活様式や体格にあった使い心地を実現するため、ソファのウレタンや家具底面に使用する素材等を選別して、試作品を繰り返し制作しております。日本市場への新作としてソファ２種類、その他アイテム７種類を当社工場にてライセンス生産いたしました。
日本電技株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1959年９月空調計装工事の設計施工及び自動制御機器の販売を目的として、東京都千代田区丸の内三丁目６番地に日本電技株式会社を設立1959年10月山武ハネウエル計器株式会社（現アズビル株式会社）と特約店契約を締結1964年８月大阪市北区に大阪出張所（現大阪支店）を開設1966年３月新聞社向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始1966年９月郵便局向け搬送自動制御システムの設計、施工を開始1967年10月東京都文京区本郷一丁目２番14号に本社を移転1968年４月静岡県静岡市に静岡事務所（現静岡支店）を開設1968年10月岡山県岡山市に岡山事務所（現岡山支店）を開設岡山県岡山市に岡山工場を開設し、制御盤、操作盤等の製造を開始1969年８月名古屋市中区に名古屋出張所（現名古屋支店）を開設1969年12月東京都千代田区二番町２番８号に本社を移転千葉県千葉市に千葉出張所（現千葉支店）を開設1970年10月横浜市西区に横浜出張所（現横浜支店）を開設1975年11月茨城県土浦市に筑波出張所（現つくば支店）を開設1978年３月食品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始1978年４月広島県広島市に広島事務所（現広島支店）を開設1980年４月埼玉県川口市に川口工場を開設し、東日本地区に供給する制御盤、操作盤等の製造を開始1981年３月薬品メーカーを主体とした生産ラインの自動制御システムの設計、施工を開始1992年４月東京都墨田区両国二丁目10番14号に本社を移転1998年４月東京都墨田区に東京本店を開設1998年10月山武ビルシステム株式会社（現アズビル株式会社）と特約店契約を締結1998年12月ＩＳＯ9001を取得2003年３月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年１月ＩＳＯ14001を取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年４月人材開発及び研究開発活動を目的として、東京都江東区にテクニカルセンターを開設2020年２月ジュピターアドバンスシステムズ株式会社（連結子会社）を設立2020年４月ジュピターアドバンスシステムズ株式会社がジュピター電算機システム株式会社より全事業を譲受け2020年４月2022年４月有限会社エヌ・ディ・ティの全株式を取得、ＮＤテック株式会社に商号変更（非連結子会社）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行