株式会社　ヤマダコーポレーション
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済の動向は、米国においては、オミクロン株の感染拡大による経済への影響が懸念されておりましたが、雇用や消費への影響は限定的で、設備投資や個人消費の実質ＧＤＰの前期比年率が大幅に上昇したほか、住宅投資は３期ぶりにプラスに転じるなど、全般的に好調な推移となりました。欧州においては、オミクロン株の感染拡大を受けた行動制限も一部地域ではありましたが、総じて経済への影響は限定的であったため、実質ＧＤＰのマイナス成長は回避し、また、年明け以降は感染拡大もピークアウトしたため、底堅い回復基調で推移しました。中国をはじめとする新興国経済は、中国においては、実質ＧＤＰはコロナショックから世界に先駆けて回復しましたが、インフラ投資の鈍化や不動産業の経営不振など減速傾向が見られ、政府はインフラ投資のテコ入れに動きましたが、コロナ感染が再発したことなどから、停滞が続く状況となりました。一方、日本経済においては、新型コロナウィルスの感染者数が増加と減少を繰り返す中、鉱工業生産は、半導体不足などによる自動車の大幅減産による落ち込みから持ち直しの動きが続いておりますが、そのペースは緩やかで、設備投資は、製造業の生産活動の好調を受けて機械投資を中心に持ち直しております。個人消費は、緊急事態宣言の解除を受けて回復が見られましたが、まん延防止等重点措置の影響で再び弱い動きとなるなど、経済全般としては一進一退の動きが続いております。こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門では、ルブリケータ―を中心に前年同期比で売上が増加傾向にあり、また、インダストリアル部門でも、当社の主力製品であるダイアフラムポンプを中心に好調な推移となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末における資産合計は17,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,908百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の増加（1,176百万円）、商品及び製品の増加（484百万円）、電子記録債権の増加（183百万円）等によるものであります。負債合計は4,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ755百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加（331百万円）、未払法人税等の増加（159百万円）、長短借入金の増加（114百万円）等によるものであります。純資産合計は12,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,152百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加（936百万円）、為替換算調整勘定の増加（211百万円）等によるものであります。この結果、自己資本比率は70.4％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の連結売上高は12,204百万円（前年同期比2,101百万円、20.8％増）となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は3,393百万円（前年同期比277百万円、8.9％増）、インダストリアル部門は7,332百万円（前年同期比1,649百万円、29.0％増）となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は1,478百万円（前年同期比174百万円、13.4％増）となりました。利益面では、売上総利益は5,349百万円（前年同期比1,099百万円、25.9％増）となり、営業利益は1,811百万円（前年同期比590百万円、48.4％増）、経常利益は1,696百万円（前年同期比424百万円、33.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,167百万円（前年同期比259百万円、28.6％増）となりました。当連結会計年度における報告セグメントの業績は次のとおりであります。日本における外部顧客に対する売上高は6,104百万円（前年同期比635百万円、11.6％増）、営業利益は1,193百万円（前年同期比588百万円、97.4％増）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は3,865百万円（前年同期比1,061百万円、37.9％増）、営業利益は359百万円（前年同期比7百万円、2.1％増）となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は1,215百万円（前年同期比211百万円、21.1％増）、営業利益は45百万円（前年同期比△19百万円、30.1％減）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は727百万円（前年同期比148百万円、25.7％増）、営業利益は74百万円（前年同期比5百万円、7.4％増）となりました。タイにおける外部顧客に対する売上高は291百万円（前年同期比44百万円、17.9％増）、営業利益は39百万円（前年同期比24百万円、173.2％増）となりました。また、当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上高は6,565百万円（前年同期比1,510百万円、29.9％増）で、その割合は53.8％（前年同期50.0％、3.8ポイント増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ653百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは778百万円の純収入（前年同期は1,258百万円の純収入）となりました。これは主に棚卸資産の増加635百万円、法人税等の支払額453百万円等の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益1,684百万円等の収入要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは1,315百万円の純支出（前年同期は2,806百万円の純支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による1,351百万円等の支出要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは159百万円の純支出（前年同期は1,169百万円の純収入）となりました。これは主に長期借入れによる400百万円等の収入要因があったものの、長期借入金の返済による282百万円、配当金の支払による229百万円等の支出要因があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）5,413,237124.6米国（千円）－－オランダ（千円）－－中国（千円）－－タイ（千円）－－合計5,413,237124.6（注）金額は製造原価で表示しております。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）978,308133.9米国（千円）702,488155.8オランダ（千円）249,084112.3中国（千円）－－タイ（千円）－－合計1,929,880137.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は仕入価格で表示しております。ｃ．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は、販売計画に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）6,104,519111.6米国（千円）3,865,041137.9オランダ（千円）1,215,682121.1中国（千円）727,059125.7タイ（千円）291,887117.9合計12,204,189120.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計方針は、第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債及び収益・費用の報告及び開示に影響を与える見積りを必要とします。その見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく様々な要因を考慮し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、新型コロナウィルス感染症による当社グループの業績に与える影響は一定期間にわたり継続すると想定して、会計上の見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態当連結会計年度末における資産合計は17,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,908百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の増加（1,176百万円）、商品及び製品の増加（484百万円）、電子記録債権の増加（183百万円）等によるものであります。負債合計は4,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ755百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加（331百万円）、未払法人税等の増加（159百万円）、長短借入金の増加（114百万円）等によるものであります。純資産合計は12,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,152百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加（936百万円）、為替換算調整勘定の増加（211百万円）等によるものであります。この結果、自己資本比率は70.4％となりました。２）経営成績当連結会計年度の連結売上高は12,204百万円（前年同期比2,101百万円、20.8％増）となりました。利益面では、売上総利益は5,349百万円（前年同期比1,099百万円、25.9％増）となり、営業利益は1,811百万円（前年同期比590百万円、48.4％増）、経常利益は1,696百万円（前年同期比424百万円、33.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,167百万円（前年同期比259百万円、28.6％増）となりました。３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ653百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは778百万円の純収入（前年同期は1,258百万円の純収入）となりました。これは主に棚卸資産の増加635百万円、法人税等の支払額453百万円等の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益1,684百万円等の収入要因があったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは1,315百万円の純支出（前年同期は2,806百万円の純支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による1,351百万円等の支出要因があったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは159百万円の純支出（前年同期は1,169百万円の純収入）となりました。これは主に長期借入れによる400百万円等の収入要因があったものの、長期借入金の返済による282百万円、配当金の支払による229百万円等の支出要因があったことによるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率（％）70.872.877.471.770.4時価ベースの自己資本比率（％）54.143.735.038.836.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.40.40.41.42.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）499.2615.7101.2275.6134.3自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、2025年（第100期事業年度）を見据え、グループビジョン「ＹＡＭＡＤＡｔｏｗａｒｄ２０２５」を掲げ、企業価値向上のための取り組みを推進しております。２０２２年３月期は、中期経営計画「Ｊｕｍｐ！！２０２４」の１年目でしたが、昨年に引き続き、新型コロナウイルス禍という外部環境の激変にさらされ続けた１年でありました。そのような中、当社の相模原工場のリニューアルプロジェクト、基幹システムのリプレイスなど、積極的な改革の手を緩めることなく推進し、企業価値の向上に取り組み続けております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、海外事業展開、為替動向、製品品質、金利動向、投資有価証券、設備投資計画、情報セキュリティ、災害・事故及び感染症等、固定資産の減損会計があります。市場環境については、国内外の景気動向・設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、国又は地域の経済事情による様々なリスク要因も存在し、このような経済環境の変化は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。海外事業展開については、成長戦略の一環として、海外事業の拡大を進めており、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣、労使関係など、様々な要因の影響を受ける可能性があります。海外事業のリスク管理は、現地のグループ会社や拠点が当社主幹組織と連携し、状況の的確な把握と速やかな対策の協議等、管理体制の向上に取り組んでおりますが、これらのリスクが予期しない形で顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。為替動向については、外貨建ての売上、資産、負債などがあり、急激な為替レートの変動は、売上高や損益、資産や負債などの財務諸表上の円換算により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。製品品質については、世界で認められる品質管理基準のもと、国内外で製造及び販売を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥が発生し得ないという保証はありません。製造物賠償責任については、保険に加入しておりますが、重大な品質問題が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。金利動向については、金利変動リスクを抱える金融商品・負債を保有しており、想定を超えた金利の変動は、受取利息、支払利息及び金融資産の価値に影響を与え、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。投資有価証券については、当社グループは投資有価証券を保有しており、その評価額の変動は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。設備投資計画については、成長が期待される分野に重点をおいた戦略的投資、並びに合理化及び更新のための設備投資等を実施しておりますが、グループ事業の拡大が想定通りになされなかった場合や、カントリーリスク等国内とは異なる環境に晒される海外事業については、減価償却負担の増加や投資回収の長期化など、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。情報セキュリティについては、当社グループは、当社グループ内及び取引先等の機密情報や個人情報を有しております。これらの情報について、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とセキュリティの強化、社員教育等を行っておりますが、過失や盗難等により、これらの情報が流出あるいは改ざんされる可能性があり、万が一、こうした事態が発生した場合には、当社の社会的信用の低下や損害賠償等の費用により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。災害・事故及び感染症等については、当社グループは国内外に拠点を有しており、各拠点では、不慮の自然災害、火災等の事故や感染症発生等に対する防災、事業継続性の確保に努めておりますが、想定をはるかに超えた状況が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。固定資産の減損会計については、当社グループが保有する固定資産において、将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があり、当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な資金（材料・外注費及び人件費等）、営業活動に係る販売費及び一般管理費等、新製品開発に係る研究開発費等の営業費用等によるものであります。投資活動については、成長期待分野に重点をおいた戦略的投資、合理化及び更新のための設備投資等が主な内容であります。当連結会計年度における設備投資等の資金については、自己資金及び金融機関からの借入金等でまかなっております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性を重視する観点から、売上高に占める営業利益率の向上に努めます。また、株主を重視する観点から、株主資本に対する利益率（ＲＯＥ）の向上に努めます。（参考）主要な経営指標の推移2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期売上高営業利益率（％）14.316.112.112.114.8ＲＯＥ（自己資本利益率）（％）14.814.79.68.710.2売上高営業利益率：営業利益／売上高ＲＯＥ（自己資本利益率）：親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首自己資本＋期末自己資本）÷２）※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容日本における外部顧客に対する売上高は6,104百万円（前年同期比635百万円、11.6％増）、営業利益は1,193百万円（前年同期比588百万円、97.4％増）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は3,865百万円（前年同期比1,061百万円、37.9％増）、営業利益は359百万円（前年同期比7百万円、2.1％増）となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は1,215百万円（前年同期比211百万円、21.1％増）、営業利益は45百万円（前年同期比△19百万円、30.1％減）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は727百万円（前年同期比148百万円、25.7％増）、営業利益は74百万円（前年同期比5百万円、7.4％増）となりました。タイにおける外部顧客に対する売上高は291百万円（前年同期比44百万円、17.9％増）、営業利益は39百万円（前年同期比24百万円、173.2％増）となりました。