numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ショーボンドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1）会社の経営方針「『社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ』との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナーとしての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献する」というグループ企業理念のもと、「めざし続ける姿」として『メンテナンス専業としての「使命」を果たす』、『化学技術と土木技術の融合により新材料・新工法を開発する「技術のショーボンド」』、『収益性・効率性重視の経営』を掲げ、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指します。(2）経営環境国内経済におきましては、コロナ禍の長期化、資源価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安など、先行き不透明な状況が続いております。一方で、当社の主たる事業領域である国内インフラメンテナンス市場におきましては、高速道路会社が実施する「大規模更新・修繕事業（リニューアル・プロジェクト）」が本格的に進捗し工事発注が高水準で推移していることや、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」２年目となる2022年度の国土強靭化関連予算において、７千億円を超えるインフラ老朽化対策費が計上されるなど、国や地方自治体における予防保全の取り組みが加速していることから、引き続き良好な受注環境が継続するものと想定しております。(3）中長期な会社の経営戦略及び対処すべき課題「中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）」では、「ショーボンドらしさを極める」を基本方針として、利益の持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。「ショーボンドらしさ」とは、事業面では「工事施工力」、「技術開発力」、「製品販売力」の３つ、経営面では「収益力」、「財務健全性」、「株主還元」の３つと定義し、当社の強みに磨きをかけ、更なる成長加速のステージに向けた体制づくりを進めております。2022年６月期には、事業戦略としては、「東西カンパニー制を活用した受注戦略の高度化」、「大型工事の更なる取り込みと施工能力の強化」の各施策で着実な成果をあげました。基盤強化の面では、「市場変化に対応できる人材育成と受注戦力の増強」、「強固な安全文化の確立と現場教育の徹底」など、人事運営に関する諸施策に注力しております。2023年６月期の連結業績予想は、売上高は当期比4.9％増の852億円、営業利益は当期比3.1％増の178億円、親会社株主に帰属する当期純利益は当期比2.7％増の127億円といたしました。資本政策では、政策保有株式の更なる売却と35億円の自社株買いを実施いたします。また、配当性向50％以上、総還元性向75％以上を維持してまいります。決算発表に合わせて、当社グループの非財務情報の開示を拡充いたしました。コーポレートガバナンス・コードで求められているTCFDの枠組みに基づく情報に加えて、ESG関連の各種KPIと目標を弊社WEBサイトで開示しております。中期経営計画の財務目標達成はもとより、サステナビリティに関する取り組みを一層推進することで、４つのマテリアリティ（重要課題）の解決に向けて努力してまいります。＜中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）の骨子＞１．基本方針『ショーボンドらしさを極める』（1）組織力強化による大型工事の更なる取り込み（2）他社に先駆けた新技術開発と新たな製品販売戦略への挑戦（3）市場変化に対応できる人材育成と生産性向上による受注拡大（4）収益性・財務健全性の両立と株主還元の充実（5）ＥＳＧ課題への取り組みとＳＤＧｓへの貢献２．財務目標『利益の持続的成長と企業価値の向上』売上高の更なる増加と高水準の営業利益率を維持することにより、最終年度の営業利益目標を175億円とし、３年間で10％以上の持続的成長を目指します。資本効率を重視した経営を継続して、自己資本利益率（ＲＯＥ）は中計期間を通して12％以上を維持いたします。区分2022年６月期実績2024年６月期目標売上高811.9億円875億円営業利益172.6億円175億円当期純利益123.6億円120億円自己資本利益率（ROE）13.4％12％３．資本政策『３年間で100億円の自己株式取得』継続的・安定的な利益還元としての配当については、配当性向50％以上を維持することで１株当たり配当額の着実な増加を目指します。加えて、３年間で100億円の自社株買いを実施し、総還元性向75％以上を維持いたします。政策保有株式については、時価ベースで20％を売却することにより、純資産に対する比率を低減いたします。区分2022年６月期実績2024年６月期目標配当性向51.1％50％総還元性向75.1％75％
ショーボンドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは，多様化する社会及び客先からのニーズに迅速に対応し、市場に密着した研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費として668百万円を投入しました。なお、当企業集団における研究開発活動は、おもに「国内建設」に係るものであり、セグメントに区分して記載しておりません。(1）各種共同研究の実施現在、インフラ構造物（一般道路、高速道路、鉄道、電力、港湾等）を管理する各機関において、高度成長期に造られた施設の更新や補修を行う時期が訪れております。また、各機関はインフラを使用しながら手当をする必要があるため、補修の比率が大きくなります。現在、各機関特有の個別ニーズに沿った独自長寿命化対策工法の共同研究を各機関や施工会社と常時進めており、実際の施設における試験施工等で補修効果を確認しております。(2）樹脂補修材料の開発改良樹脂補修材料は当社の保有する主要技術であり、常時市場のニーズに合わせて開発改良を行っております。近年では、熟練工以外でも容易に施工できるよう作業工程の少ないコンクリート被覆工法や、取り扱いが容易な一液性の塗布材の研究開発を行っております。また、サステナビリティを意識した植物由来の原材料も検討し始めております。(3）セメント系補修材料の開発上記樹脂補修材料の他、近年では独自性、施工性に優れるセメント系補修材料の開発も行っております。近年交通量の多い都市部の高架橋等では橋梁床版上面の損傷が問題視されております。損傷の補修材料には通行止め時間短縮のための速硬性、橋梁床版と同一挙動を行う適切な硬さ、接着性等が求められております。これらの性能を満足する補修用特殊コンクリートと専用接着剤を現在開発中であり、最終的には実橋梁の通行車両荷重を模擬した輪荷重移動載荷試験装置で補修効果を確認する予定です。(4）その他の材料、工法開発上記以外にも、橋梁床版内の複雑なひび割れに接着剤を注入する特殊アンカーや、鉄筋防錆剤をコンクリート表面から確実に内部まで浸透させる予防保全工法等の開発を行っております。(5）AIによる補修設計の生産性向上システム開発従来、コンクリート構造物の劣化原因特定・補修設計は詳細な調査と採取サンプルの材料分析結果に基づいておりました。このプロセスの生産性向上ツールとして劣化診断・補修工法選定AIを開発しました。基本システムは社内の豊富な補修事例をAIにディープラーニングさせることで構築し、対象構造物の劣化画像と位置情報を与えるだけで劣化要因の特定と最適な補修工法を提案できるようになりました。なお、研究開発活動は主に連結子会社のショーボンド建設株式会社で行われており、その他の子会社では研究開発活動は特段行っておりません。
株式会社インテージホールディングス
有価証券報告書－第50期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】年月事項1960年３月東京都文京区にマーケティング・リサーチを目的として株式会社社会調査研究所を設立し、カスタムリサーチ事業とともに、調査対象を固定して継続的にデータ収集・分析を行うパネル調査事業をスタート。1970年４月本社を東京都田無市（現東京都西東京市）に移転。1972年９月株式会社ミック長野センター設立。（長野県長野市）1986年４月株式会社ミックビジネスサービス（連結子会社）設立。1993年10月株式会社ミック長野センターと合併。（注）1996年４月株式会社エム・アール・エス（連結子会社）の株式を取得。1996年４月株式会社ミック長野システムズ（連結子会社）設立。2000年４月アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社の株式を取得し、子会社化。2001年４月商号を株式会社インテージに変更。2001年４月株式会社ミックビジネスサービス（連結子会社）が商号を株式会社インテージリンクスに変更。2001年４月株式会社ミック長野システムズ（連結子会社）が商号を株式会社インテージ長野に変更。2001年11月ジャスダック市場へ上場。2002年１月株式会社エム・アール・エス（連結子会社）が商号を株式会社インテージリサーチに変更。2003年４月アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社が商号を株式会社アスクレップに変更。2005年11月本社を東京都千代田区に移転。2007年３月ティー・エムマーケティング株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2008年１月東京証券取引所市場第二部に上場。2008年４月株式会社インテージリンクス（連結子会社）が商号を株式会社インテージ・アソシエイツに変更。2008年７月INTAGE（Thailand）Co.,Ltd.（連結子会社）設立。2009年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2009年10月英徳知亞州控股有限公司（連結子会社）の持分を取得し、同社及び上海聯恒市場研究有限公司（連結子会社）を子会社化。2010年10月ティー・エムマーケティング株式会社（連結子会社）が商号を株式会社アンテリオに変更。2011年１月上海聯恒市場研究有限公司（連結子会社）が商号を英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司に変更。2011年11月FTAResearchandConsultant,LLC（連結子会社）の持分を取得し、子会社化。2012年８月株式会社医療情報総合研究所（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2012年８月INTAGEINDIAPrivateLimited（連結子会社）を設立。2012年12月株式会社プラメド（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2013年４月株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）を設立。2013年６月INTAGESINGAPOREPrivateLtd.（連結子会社）設立。2013年８月ConsumerSearchHongKongLtd.（連結子会社）の株式を取得し、同社及びMacaoResearchCentreLtd.（連結子会社）を子会社化。2013年10月会社分割によりすべての事業を株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）に承継し持株会社制に移行。商号を株式会社インテージホールディングスに変更。2013年10月株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）が商号を株式会社インテージに変更。2013年11月PT.INTAGEINDONESIA（連結子会社）設立。2014年３月株式会社インテージ（連結子会社）が株式会社アクセス・ジェーピー（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。年月事項2014年４月株式会社インテージ長野（連結子会社）が商号を株式会社インテージテクノスフィアに変更。2014年７月FTAResearchandConsultant,LLC（連結子会社）が商号をINTAGEVIETNAMLIMITEDLIABILITYCOMPANYに変更。2014年９月株式会社アンテリオ（連結子会社）がPlamedKoreaCo.,Ltd.（連結子会社）を設立。2016年４月株式会社インテージテクノスフィア（連結子会社）が、株式会社データエイジ（連結子会社）を設立。2016年10月INTAGEOpenInnovation投資事業有限責任組合（連結子会社）設立。2017年４月株式会社インテージ（連結子会社）がINTAGEUSAInc.（連結子会社）を設立。2018年３月株式会社ビルドシステム（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2018年６月英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）が商号を英徳知市場諮詢(上海)有限公司に変更。2018年９月株式会社アスクレップが株式会社協和企画（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2018年10月株式会社インテージテクノスフィア（連結子会社）が、エヌ・エス・ケイ株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2019年４月株式会社アンテリオ（連結子会社）が株式会社アスクレップを吸収合併し、商号を株式会社インテージヘルスケアに変更。2020年３月株式会社データスプリング（連結子会社）の株式を取得し、同社及び海外子会社を子会社化。2020年６月株式会社アクセス・ジェーピー（連結子会社）が商号を株式会社インテージクオリスに変更。2021年５月株式会社リサーチ・アンド・イノベーション（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。2021年７月株式会社医療情報総合研究所（連結子会社）が商号を株式会社インテージリアルワールドに変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。(注)株式会社社会調査研究所は、株式会社ミック長野センターと合併、株式会社ミック長野センターを存続会社とし、その後、商号を株式会社社会調査研究所に変更し、本社所在地を東京都田無市(現東京都西東京市)に移しました。
株式会社インテージホールディングス
有価証券報告書－第50期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社32社及び持分法適用会社３社により構成されております。主要な事業は、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」、「ビジネスインテリジェンス」からなります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)マーケティング支援(消費財・サービス)マーケティング支援(消費財・サービス)事業では、独自に収集した各種データ、リサーチ技術、データ解析力等を基盤としたデータサービスやカスタムリサーチ、分析モデル、コミュニケーションサービス等を展開しています。主要な事業内容主要な会社①パネル調査②カスタムリサーチ③コミュニケーションサービス㈱インテージ(連結子会社)㈱インテージリサーチ(連結子会社)㈱インテージクオリス（連結子会社）㈱リサーチ・アンド・イノベーション(連結子会社)英徳知市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）SHANGHAIHARVESTMARKETCONSULTINGCo.,Ltd.（連結子会社）INTAGE(Thailand)Co.,Ltd（連結子会社）INTAGEVIETNAMLIMITEDLIABILITYCOMPANY（連結子会社）INTAGEINDIAPrivateLimited（連結子会社）INTAGESINGAPOREPTE.LTD.（連結子会社）CONSUMERSEARCHHONGKONGLIMITED（連結子会社）MacaoResearchCentreLtd.（連結子会社）PT.INTAGEINDONESIA（連結子会社）INTAGEUSAInc.（連結子会社）㈱データスプリング（連結子会社）dataSpringKoreaInc.（連結子会社）dataSpringGlobalResearchUSA,Inc.（連結子会社）dataSpringSingaporePTELTD（連結子会社）dataSpringPhilippines,Inc.（連結子会社）上海道道永泉市場調査株式会社（連結子会社）(2)マーケティング支援(ヘルスケア)マーケティング支援(ヘルスケア)事業では、一般用医薬品・医療用医薬品及び医療機器に関する市場調査、医薬品開発をサポートするCRO（医薬品開発業務受託機関）業務、医療に係るプロモーション、処方情報分析等の事業を展開しています。主要な事業内容主要な会社①一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査②CRO(医薬品開発業務受託機関)業務③医療に係るプロモーション④処方情報分析㈱インテージヘルスケア(連結子会社)㈱協和企画(連結子会社)㈱インテージリアルワールド(連結子会社）㈱プラメド(連結子会社)PlamedKoreaCo.,Ltd.（連結子会社）(3)ビジネスインテリジェンスビジネスインテリジェンス事業では、ソフトウェアの開発・販売から、システムの運用、維持・管理、データセンター運用等を主たる業務としており、さらにシステムの構築・運用による業務プロセス改善の支援、データ評価、分析、コンサルテーション、人工知能(AI)情報処理技術の活用を見据えた研究開発等も行っています。主要な事業内容主要な会社①ソフトウェアの開発、販売②システムの運用、維持・管理③データセンターの運用㈱インテージテクノスフィア(連結子会社)㈱データエイジ(連結子会社)㈱ビルドシステム（連結子会社）エヌ・エス・ケイ㈱（連結子会社）[事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社インテージホールディングス
有価証券報告書－第50期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針①経営の基本方針当社グループでは、以下の「THEINTAGEGROUPWAY」を経営の拠り所としています。＜THEINTAGEGROUPWAY＞［グループビジョン］知る、つなぐ、未来を拓くKnowtoday,Powertomorrowお客様と生活者をつなぐ架け橋として、豊かで可能性の広がる社会を創造する［行動指針］1.最適を探求せよ！常に、相手にとっての最適を考え抜け。2.品質にこだわれ！期待を超える品質を追求し、適切な利益を実現せよ。3.責任を全うせよ！仕事に情熱を持ち、自分の責任としてやり遂げよ。4.変化に柔軟であれ！多様な価値観を受け入れ、変化に対応せよ。5.挑戦を楽しめ！前例にとらわれず、新たな挑戦をし続けよ。②中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、中長期的な視野に立って事業の持続的な成長を実現するため、３か年に渡る中期経営計画を導入しております。2020年７月からは、新たに第13次中期経営計画（2020年７月－2023年６月）を策定し、グループ基本方針として「ビジネスのデザインを変えよう!!–お客様と生活者の「変わる」とともに–Reframe,Connect,Create」を掲げ、下記重点課題に取組むことで、引き続きさらなる企業価値の向上を目指してまいります。ⅰ）グループ間連携による対応領域の創造と拡張ⅱ）アセットやサービスの再定義による収益力のアップⅲ）ビジネス価値最大化に向けたチャレンジ促進と人材成長の実現ⅳ）グループケイパビリティ最大化に向けた事業基盤の強化(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、第13次中期経営計画（３か年）の２年目となる当連結会計年度において、「ビジネスのデザインを変えよう‼-お客様と生活者の「変わる」とともに-Reframe,Connect,Create」をグループ基本方針として掲げ、リサーチパートナーからお客様のビジネス戦略構築&amp;実行パートナーへの進化に向けて、ビジネススタイル、サービス、商品の変革に挑戦し続ける企業風土のさらなる強化、並びに、グループの成長戦略の推進に注力してまいりました。また、従業員のリモートワークと出社のハイブリッド形式での新しい働き方による安定的な事業基盤のもと、新型コロナウイルス感染症に加え、様々な社会情勢の変化を受けたお客様ビジネスの課題や生活者の実態を捉えるためのリサーチニーズを着実にキャッチアップしております。当社グループのお客様にとっては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、原油価格の上昇や円安の影響による物価上昇等、お客様を取り巻く環境は引き続き不透明な状況にあります。今後も続くことが予想されるこの不透明な状況に対し、当社グループとしては、コロナ禍で実証した柔軟かつ迅速な変化対応力をさらに強化するとともに、お客様そして社会の期待に応えるためのデジタルを取り込んだデータ活用サービスやソリューションの開発及び人材育成・強化など、Withコロナ、Afterコロナの時代に必要とされる新たな需要に真摯に取り組み、持続的な成長を目指してまいります。また、生活者の生活様式や社会経済が変化しても、市場を推し量るデータを提供し続ける社会の公器たらんと自らを位置づけ、生活者や市場を正しく捉えるために、「扱うデータの拡張」、「データの価値化」、及び「データ活用の仕組み化」に対応すべく今後も取り組んでまいります。マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、国内については、既存事業の伸長及びドメインの拡張に加え、2024年以降のCXマーケティングプラットフォーム確立に向けた確実な推進を目指すとともに、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションでは次世代リサーチの拡販をメインに黒字化を目指してまいります。海外については、安定的な黒字化の体制構築、オンラインシフトの強化、及びセグメント化に向けた事業基盤確立を推進してまいります。マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、2019年の体制変更から続くデジタル投資及び選択と集中に基づく変革に向けた取組みにより、第14次中期経営計画以降にデータサイエンスを軸としたポートフォリオを形成し、強固な利益体質を目指してまいります。ビジネスインテリジェンス事業においては、新型コロナウイルス感染症は2023年６月期での収束を見込み、第14次中期経営計画期間においてはDX支援領域を軸とした成長とテクノロジーホルダーなどとの連携も視野に成長局面を実現してまいります。当社グループ全体としては、安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携のビジネス創出、人的資本を始めとした非財務資本の増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化を図ってまいります。また、当社グループを取り巻く事業環境では加速度的に生活者データが増加し、加速度的にデータ活用用途が拡大することで全産業においてデータへの対応が多様に求められてきております。加えてテクノロジーの進化などにより産業の垣根が無くなりつつあります。この変化を大きな事業機会であると認識し、企業価値最大化に向けた規模拡大を図ってまいります。その実現のために資本の最適な分配、及び長期経営計画を推進してまいります。資本の最適な分配については、以下のように分類しております。成長戦略に基づく投資活動を「基盤投資」と「戦略投資」に再定義し、第14次中期経営計画以降は戦略投資を加速いたします。（ⅰ）株主還元-配当性向40％以上、機動的な自己株式取得（ⅱ）戦略投資-ドメイン拡張、新事業と収益基盤の確立（ⅲ）基盤投資-国内No.1の堅持、生産性向上、顧客満足度向上などあわせて、資本市場との良好な関係を築くべく、当社グループにおける人的資本を始めとする非財務資本の特定および開示の充実化を進めるほか、TCFD提言における気候変動が事業戦略や持続可能性に与える影響やリスク・機会の開示に努め、コーポレートガバナンスについても成長に資する経営体制の変革を継続して推し進めるなど、ESGの取り組みを強化してまいります。また、SDGsへの取り組みとして「データ活用環境の保全に努め、お客様の視点と生活者の視点をつなぐデータ活用価値の不断の向上によって、健やかで持続可能な社会の実現に貢献します」をSDGs宣言として掲げており、これからも事業活動を通じた企業価値向上を図ることで、お客様ひいては生活者、社会全体のサステナビリティに貢献してまいります。引き続き、コーポレートアイデンティティ「THEINTAGEGROUPWAY」を経営のよりどころとし、グループのコアコンピタンスである「情報力」を武器に、お客様と生活者をつなぐ架け橋となり、豊かで可能性の広がる社会を創造する企業として当社グループが持続的に成長・発展するために、更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指しております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業活動の成果を示す売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益についても重要な指標ととらえております。
株式会社インテージホールディングス
有価証券報告書－第50期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約内容契約期間株式会社インテージホールディングス（当社）京阪カインド株式会社インテージ秋葉原ビル賃貸借契約2020年11月から2022年10月
株式会社エンビプロ・ホールディングス
有価証券報告書－第13期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当グループは純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社13社（株式会社エコネコル、株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ、株式会社３ＷＭ、株式会社クロダリサイクル、株式会社しんえこ、株式会社アストコ、株式会社東洋ゴムチップ、株式会社ブライトイノベーション、株式会社ＶＯＬＴＡ、他４社）、持分法適用関連会社２社（株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル）で構成され、「資源循環事業」「グローバルトレーディング事業」「リチウムイオン電池リサイクル事業」などの事業を展開しております。資源循環事業においては、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含む。以下、「廃棄物」という。)を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源等を生産し、グローバルトレーディング事業を含めた国内外に販売しております。グローバルトレーディング事業においては、当グループにおいて生産したリサイクル資源ならびに同業者等から仕入れたリサイクル資源や中古自動車等を全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内外への販売を行っております。また、リサイクル資源、バイオマス燃料や中古自動車等の輸入及び三国間貿易にも取り組んでおります。加えて、輸出入業者を対象とした輸出入に係る物流サービスの提供も行っております。海外拠点は、中古自動車等の販売においてはUAE、チリに現地法人を、金属スクラップ等の販売においてはベトナムと英国に駐在所を有しております。リチウムイオン電池リサイクル事業においては、電池工場等から排出される工程廃材や使用済みの電池を主な取り扱い対象としており、これらを乾燥・破砕・選別することでコバルト、ニッケルが含有された希少金属の濃縮滓を生産し販売をしております。またこの３つの事業区分以外に、大手企業の環境経営やＥＳＧ投資対応をアドバイスする「環境経営コンサルティング事業」、就職を希望する障がいのある方に対して就職に向けた技能、知識の習得や、適切な仕事の提供を行う「障がい福祉サービス事業」を展開しております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業区分名称資源循環事業株式会社エコネコル株式会社クロダリサイクル株式会社しんえこ株式会社東洋ゴムチップその他１社持分法適用関連会社（株式会社アビヅ）（株式会社富士エコサイクル）グローバルトレーディング事業株式会社ＮＥＷＳＣＯＮ株式会社３ＷＭ（JAPANCOASTUSEDCARSANDSPAREPARTSTRADING、3WMCHILEIMPORTEXPORTLIMITADA、その他１社含む）リチウムイオン電池リサイクル事業株式会社ＶＯＬＴＡその他障がい福祉サービス事業環境経営コンサルティング事業株式会社アストコ株式会社ブライトイノベーション各事業区分の主要な商品及び製品、販売地域、販売先は次のとおりです。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分商品・製品・サービス販売地域販売先資源循環事業鉄スクラップ国内大手電炉、高炉メーカー等非鉄金属（銅、アルミニウム、ステンレス等）国内非鉄商社、非鉄製錬メーカー等故紙国内製紙メーカー、故紙商社等プラスチック国内プラスチックメーカー、製紙メーカー等ゴム国内工事店、ゴム専門商社等廃棄物の処理国内工場、事業所、解体現場、地方自治体、個人等グローバルトレーディング事業鉄スクラップ国内、海外大手電炉、高炉メーカー等非鉄金属（銅、アルミニウム、ステンレス等）国内、海外非鉄商社、非鉄製錬メーカー等故紙国内、海外製紙メーカー、故紙商社等バイオマス燃料国内、海外バイオマス発電所等その他（プラスチック、雑貨、古着等）国内、海外プラスチックメーカー、製紙メーカー等中古自動車、中古自動車部品、中古重機国内、海外中古自動車・中古自動車部品等の販売業者、一般消費者等物流サービス国内輸出入業者等リチウムイオン電池リサイクル事業非鉄金属、レアメタル（銅、コバルト、ニッケル等）国内、海外非鉄商社、非鉄製錬メーカー等廃棄物の処理国内工場、事業所等その他障がい福祉サービス国内一般企業、エンドユーザー等環境経営コンサルティングサービス国内一般企業等事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エンビプロ・ホールディングス
有価証券報告書－第13期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。(1)経営方針当グループは企業理念を次のとおり定めております。創業企業つねに社会にとって必要な事業を創造しつづける日々創業・・・初心を大切に日々創業精神で仕事をする歴代創業・・・代々初代の志を持って新事業を創造する全員創業・・・全社員が自分に合う第一人者の道を拓く循環企業助け合い、活かし合い、分かち合う喜びの環を回しつづける快労・・・助け合い、補い合って気持ちよく働く活財・・・あらゆるもののいのちを活かして使い回す還元・・・利益や喜びを共に生きる人たちと分かち合う求道企業永遠につづく企業の道、人の道を追求しつづける選難の道・・・安易な道を選ばず求められる道を歩む独自の道・・・特質を生かし人のやらないことをやる感謝の道・・・生かされていることに感謝し慢心をしない社会にとって求められている事業を創造し続け、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることはもとより、事業活動を通じて良い世の中を作ることを目指してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題当グループの事業環境においては、世界の脱炭素に向けた動きの中で、サーキュラーエコノミーの概念がサプライチェーン全般に及び始めており、今後もリサイクル原料への需要は一層高まるものと考えております。このような環境の中、当グループは「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッションステートメントのもと、事業コンセプトを「サーキュラーエコノミーの具体的な事例の実現」、構築すべき組織イメージを「創発的能力を備えた自律した個人の規律ある集団」とし、「脱炭素社会」、「循環型社会」、「分散型社会」実現に向けた課題解決を事業機会としてチャレンジしていきます。加えて、今後の成長を根底から支えるために企業理念の共有レベルを高め、さらに環境整備や安全管理、人的資本への積極的投資等の内部体制を一層強化していきます。当グループは事業そのものとプロセスの両面で持続可能社会の実現に寄与するために、2018年７月にリサイクル業界としては世界で初めて「RE100」に加盟しました。現時点では再生可能エネルギー電力100％というRE100目標のうち2022年６月期においては97％を達成しております。この方針に基づき、2022年８月に更新した５カ年の中期経営計画（サステナビリティ戦略）の最終年度である2027年６月期の連結目標、売上高750億円、経常利益50億円、ROE13％の達成に向けて邁進してまいります。今後当グループが、同戦略に基づいて事業を推進していく上での課題は下記のとおりです。①資源循環事業領域の課題・リユース、リサイクル、リマニュファクチャリングまでを一貫して行い、Ｑ（品質）Ｃ（コスト）Ｄ（納期）でハイレベルな製造業への変革を目指します。その上で、Ｃ（カーボンニュートラル）の要素を加えた製造プロセスにより、静脈サプライチェーンモデルを構築しサーキュラーエコノミーの実現を目指します。・原材料を安定的に確保するために、広域での解体・片付け案件等による全国規模での集荷体制を構築してまいります。加えて、これまでに蓄積したノウハウ・技術・設備の深堀により、未利用資源活用に向けた研究開発を継続して進めてまいります。・資源価格の変動に対する取り組みとして廃棄物処理事業を強化いたします。社会課題である廃プラスチックリサイクルにおいて、既存のサーマルリサイクルに、マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクルを組み合わせた高度な資源循環の仕組みを構築してまいります。②グローバルトレーディング事業領域の課題・金属スクラップの取扱量を増やしスケールメリットを実現させるために、国内外の集荷拠点を拡張し、営業活動を強化いたします。・鉄スクラップの輸出と並ぶ売上の柱を作るために、輸出品目の増加、輸入商材の増加、三国間貿易などの施策を強化いたします。・日本企業の進出が少ない国に事業拠点がある事を強みに、これまでに培ったインフラを活用した新たな商材開拓を行ってまいります。③リチウムイオン電池リサイクル事業領域の課題・収益源の多様化並びに継続的な成長には、リチウムイオン電池等の今後市場が急速に拡大する様な成長分野の新規事業開発と推進が必要と認識しております。新事業領域へ積極的に経営資源を投下し、一方で、限られたリソースを有効に活用し最大限の成果を発揮する体制の構築に取り組んでまいります。・既存ブラックマス製造工場に加え、新たに数カ所の工場建設による製造能力の拡大を予定しております。処理するリチウムイオン電池の集荷量の確保、安全で効率的な製造プロセスの確立、化学の専門性を有した人材の確保を進めてまいります。・2025年以降に予定する湿式製錬工場の稼働や、その後の前駆体製造を含めた電池to電池のクローズドループリサイクルシステムの構築には、多額の投資が必要になります。他社との資本・業務提携等のあらゆる可能性を模索しながら事業領域の拡大に取り組んでまいります。④その他の事業領域の課題・環境経営コンサルティング事業においては、同領域における当グループの優位性を強化するために、既存の気候変動関連コンサルティングサービスの拡大に加えて、資源循環事業と連携したサーキュラーエコノミーのソリューション＆コンサルティングサービスの拡大に注力いたします。・障がい福祉サービス事業においては、事業基盤を強化するために、専門性の強化、既存事業所におけるサービス品質の向上に取り組みます。また、当グループの各種事業とのシナジーを高める取り組みを実施いたします。⑤経営基盤と成長基盤の強化・事業セグメントごとに迅速で適切な経営判断を実現するための体制を構築いたします。・コア技術の研究促進のために設立した研究室を活用し、グループ各社の既存事業の生産性向上や、新規事業の側面支援を行います。・生産性の向上のため、管理部門、営業部門、生産部門等会社のあらゆる場面でＩＴ化を強く推進してまいります。・創発的能力を備えた自律した個人の規律ある集団を目指し、社員一同が生き生きと働く良質なエネルギーに満ちた「場」を作るために、採用と人材開発及び目標管理含めた人材教育の強化を図ります。また、働き方の多様化等の環境改善にも取り組んでまいります。
株式会社エンビプロ・ホールディングス
有価証券報告書－第13期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の金額は、39百万円であります。主な活動の内容はリチウムイオン電池等のレアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発であります。
株式会社ｕｎｅｒｒｙ
有価証券報告書－第7期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】当社創業者である代表取締役社長内山英俊は、2013年から2014年頃、将来、企業がオムニチャネル(注１)に関心を持つようになり、今後ビーコン(注２)が重要なツールとなると考えるとともに、各社が保有するビーコンの相互活用による規模の確保が必要であると考え、2015年８月、当社「株式会社unerry」を設立し、“シェアする”位置情報サービスを提供するIoTプラットフォームを作ることから事業を開始いたしました。年月概要2015年８月東京都中央区に、ビーコン等を活用した位置情報IoTプラットフォームを運営する目的にて株式会社unerryを設立2015年12月ビーコンシェアのオープンプラットフォームである「BeaconBank®」のβ版をリリース2016年８月ビーコン相互活用に必要な技術特許(特許5991793)を取得2016年12月コカ・コーラウエスト株式会社（現コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社）と、同社が管理する「スマホ自販機®」搭載のビーコンと「BeaconBank®」の連携を目的に業務提携2019年6月BeaconBankADサービス（広告配信サービス）提供開始2020年１月リテールテック・ダッシュボードサービス「ショッパーみえーる」（ショッパー行動分析ツール）の提供を開始2020年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・データと、移動と目的地でのサービス利用に関わる社会課題を解決し、新たな移動体験を得られる社会の実現を目的に資本業務提携2021年４月三菱商事株式会社と、同社の都市開発・都市運営事業(スマートシティ（注３）)等において行動データを基にした様々なビジネスを展開することを視野に資本業務提携2022年１月多様なワークスタイルの実現と事業拡大に伴い東京都港区に本社を移転(注)１．オムニチャネルとは、顧客と企業の接点となるすべてのチャネル(店舗、オンライン、カタログ、SNS、広告)を連携させて、全チャネルで顧客にアプローチを行い、顧客満足度を向上させることで、顧客の囲い込みを行い、売上を上げる戦略を指しております。２．ビーコンとはBLE(BluetoothLowEnergy)デバイスの一種で、極めて少ない電力消費でスマートフォン等と連携できることが特徴であります。設置されたビーコンに対応アプリが反応することで、場所やシーンに応じた情報の配信などができるようになります。３．都市の抱える諸課題に対して、ICT（情報通信技術）等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区を指しております。４．当社は2022年７月28日に東京証券取引所グロース市場に上場しております。
株式会社ｕｎｅｒｒｙ
有価証券報告書－第7期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当社は、企業のマーケティング課題や自治体等の社会的課題を、実世界でのリアル行動データとインターネット上のデジタル行動データ等を融合した環境知能インフラの活用によって解決するべく、社内データサイエンティストを中心にリアル行動ビッグデータの分析精度を向上させるための環境知能AIの研究に取り組んでおります。これらの継続的な研究開発は、将来の成長エンジンになる新たなソリューションサービスの推進だけでなく、ユーザのUI/UXの向上や自社内における業務効率化等につながっております。これらの結果、当事業年度における研究開発費の総額は4,140千円であります。
日本リビング保証株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】2009年３月当社設立2009年８月「住設あんしんサポート（住宅設備のメンテナンス保証）」を提供開始2012年５月中古住宅の売買を仲介する不動産仲介業者向けの「売買あんしんサポート」を提供開始2012年８月100％子会社としてリビングポイント株式会社を設立2012年10月一般建設業許可取得2013年６月太陽光発電機器メーカー向けの「ＢＰＯ事業」を開始2013年12月一級建築士事務所登録2015年５月リビングポイント株式会社が前払式支払手段（第三者型）発行者登録2015年11月プライバシーマーク取得2016年６月「住設あんしんサポートプレミアム（ポイント付き住宅設備のメンテナンス保証）を提供開始2017年８月住宅事業者のアフターサービスを一括受注する「長期メンテナンスシステム」を販売開始2018年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年７月大阪市中央区に大阪支社開設2019年８月住宅オーナー向けのおうちのトータルサポートサービス「うちもキーピング」を販売開始2020年３月福岡市博多区に福岡サービスセンター（現：福岡支社）開設2020年４月名古屋市中村区に名古屋サービスセンター（現：名古屋支社）開設2020年４月「GIGAスクール構想向けPC・タブレット保証」を提供開始2020年５月本社オフィスを東京都新宿区に移転2020年７月横浜ハウス株式会社を完全子会社化2020年７月「建物20年保証バックアップサービス」を本格展開開始2021年２月ネットスマイル株式会社と資本業務提携契約の締結2021年４月100％子会社としてリビングファイナンス株式会社を設立2021年６月「資産価値保証プログラム」を提供開始2021年９月「蓄電システム機器20年保証」を提供開始2021年10月「おうちマネージャーアプリ」を提供開始2021年10月RUN.EDGE株式会社と資本業務提携契約の締結2022年２月カメラブ株式会社と資本業務提携契約の締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年６月横浜ハウス株式会社の全株式譲渡により連結子会社から除外
日本リビング保証株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（関係会社株式の譲渡）当社は、2022年６月20日開催の取締役会において、連結子会社である横浜ハウス株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2022年６月30日付で株式を譲渡いたしました。なお、詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社エリアクエスト
有価証券報告書－第23期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】年月事項2000年１月東京都千代田区に資本金10,000千円をもってエリアリンク株式会社（現株式会社エリアクエスト）を設立2000年２月エリアリサーチ株式会社（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））を東京都千代田区に資本金10,000千円で100％子会社として設立2000年５月商号をエリアリサーチ株式会社（現株式会社エリアクエスト）に変更100％子会社であるエリアリサーチ株式会社の商号をエリアリンク株式会社（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））に変更2000年９月本社及び本店を東京都新宿区に移転2001年１月株式会社クエストホールディングスの株式を100％取得同社100％子会社の株式会社クエストプロパティーズ（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））、株式会社クエストデータシステムズ（現株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）及び株式会社クエスト不動産投資顧問を統合2001年３月商号を株式会社エリアクエストに変更エリアリンク株式会社の商号を株式会社エリアリンク（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））に変更2001年５月株式会社クエストホールディングスと合併株式会社エリアリンク（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））、株式会社エリアクエストリサーチ（現株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）、株式会社クエストプロパティーズ（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））及び株式会社クエスト不動産投資顧問を100％子会社とする事業持株会社に事業転換2002年６月株式会社クエスト不動産投資顧問を清算2003年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場2003年３月株式会社日本総合ビルメンテナンスの株式を100％取得2004年３月100％子会社である株式会社エリアリンクの商号を株式会社エリアクエスト店舗に、株式会社クエストプロパティーズの商号を株式会社エリアクエストオフィスに、株式会社エリアクエストリサーチの商号を株式会社エリアクエストファシリティーズ（現株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）に変更2004年４月100％子会社である株式会社エリアクエストファシリティーズ（現株式会社エリアクエスト不動産コンサルティング）と株式会社日本総合ビルメンテナンスが合併2004年10月100％子会社である株式会社エリアクエストファシリティーズの商号を株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングに変更2004年10月株式会社リアルバリューを東京都港区に資本金30,000千円で100％子会社として設立2005年４月株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（大阪本社）を大阪府大阪市に資本金30,000千円で100％子会社として設立年月事項2006年５月100％子会社である株式会社エリアクエスト店舗（現株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社））と株式会社エリアクエストオフィスが合併株式会社エリアクエスト店舗の商号を株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（東京本社）へ変更2006年６月株式会社リアルバリューを清算2009年５月100％子会社である株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングと株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス（大阪本社）が合併2009年９月本店を東京都目黒区へ移転2012年９月本店を東京都新宿区へ移転2014年11月東京証券取引所市場第二部上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
株式会社エリアクエスト
有価証券報告書－第23期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループの事業の内容及びグループ各社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは不動産ソリューション事業の単一セグメントであります。不動産ソリューション事業当社グループが展開する不動産ソリューション事業は、事業用不動産のビル所有者又はビル経営者に対して、ビルの収益性を追求し資産価値を維持・向上させるためのサービスを提供し、同時に、事業用不動産を使用する借主に対して、日常的なファシリティ（施設）を効率よく運営するためのサービスを提供しております。①テナント誘致事業テナント誘致事業の業務は、ビルの所有者又はビルの経営者に対して、ビルを使用する借主のニーズマーケティングからテナント誘致及びリーシングノウハウの提供までを行う成功報酬型のサービスです。テナント誘致力を強めるために、当社グループは、多店舗展開を行っていくクライアントごとの独自の戦略を策定することから、出店物件の調査・選定、設備環境の問題解決、そして最終的に出店を実現するところまで業務受諾を行っております。各クライアントの店舗の業態情報及び出店戦略を入手し、各クライアントの戦略立地に人員を派遣し集中的に情報を入手し、またクライアントの出店意思を直接貸主に伝えていきます。当社グループに業務を委託することにより、各クライアントは従来の情報入手、立地調査及び貸主との折衝等の業務が短縮され効率よい出店を実現させていきます。さらに当社グループは、退店情報についても各クライアントから入手することにより、退店クライアントの退店コストを削減し、スクラップ＆ビルドの店舗網再構築を容易にすることができると考えており、新たなる顧客開拓の手段として活用しております。当社グループは、強いテナント誘致力を背景に、顧客であるビル所有者又はビル経営者が所有するビルの空室率上昇の抑制を図り、ビルが生み出すキャッシュ・フローの極大化を目指しております。そのため、当社グループは、顕在的借主へのアプローチにとどまらず、ニーズが明確化されていない段階の潜在的借主に積極的にアプローチを行い、借主の情報を収集・蓄積しております。借主の情報がより多く蓄積されることが、結果、貸主とのマッチング力を高め、貸主所有の不動産の収益性を追求することになり、ビルのキャッシュ・フローを高めるという目的に合致することになると考えております。当社グループはこのように、借主の情報及び貸主の情報を日常の営業活動により取得しております。それらの情報を、当社で開発したシステムを利用したデータベースに日々蓄積し、更新することにより、当社グループ独自の情報を利用したデータベースマーケティングを行っております。また、オフィス開設を行うクライアントに対して企業の事業戦略を実現するために適切なオフィスを開設する戦略アドバイスを行っております。当社グループは従来の単なる借主の賃借条件（立地、予算、規模等）と物件情報のマッチングによるオフィスの開設ではなく、長期的且つ経営的視点で計画的にオフィスを開設することにより、設備投資の最小化、機能性・生産性等に対する効用の最大化等の、借主の事業収益につながる一つの経営資源としてのオフィスを開設する提案を行っております。なお、テナント誘致事業の収益は、原則として貸主と借主の賃貸借契約が締結された時点で顧客より手数料として受領しております。②更新及び契約管理事業（売買仲介事業含む）当社グループは、ビルのキャッシュ・フロー極大化のため、トラブルを未然に防止・解決することが重要であると考えております。ビル経営における諸問題を解決していくためのアドバイスや情報を提供しております。ビル経営においては、トラブル等多種の問題が発生しておりますが、当社グループは親切丁寧に時間をかけてテナントと折衝し、建物新築に伴う立退きや賃料滞納の解消または明渡し等、合意に導くことを第一に考えております。また、総合的なビル管理の見地において当社グループは相続問題にも取り組んでおり、ビルの所有者またはビルの経営者の売却ニーズにもお応えしております。③ビル管理事業（サブリース事業含む）当社グループは、ビルのキャッシュ・フロー極大化のために、ビルのメンテナンスコストの効率的なサービスを提供し、法令改正によるビルメンテナンスの見直し等のアドバイスを行っております。当社グループは、強いテナント誘致力、トラブルを未然に防止・解決力、パノラマクリーニングという独自の清掃業務や各種法定点検の徹底を図り、快適なビル経営をサポートしております。また、ビル経営における諸問題を解決していくためのアドバイスや情報を提供する業務とビルメンテナンスをパッケージ化した「プレミア会員」サービスを、ビル所有者又はビル経営者に提供しております。また、ビルの所有者又はビルの経営者のご要望によってはサブリースも行っております。なお、テナント誘致事業及びビル管理事業の内サブリース事業については株式会社エリアクエスト店舗＆オフィスが行っておりますが、株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングから顧客の紹介を受けることも多くあります。また、更新及び契約管理事業、ビル管理事業については株式会社エリアクエスト不動産コンサルティングが行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）不動産ソリューション事業…テナント誘致事業、更新及び契約管理事業、ビル管理事業当社は持株会社として、連結子会社２社に対して経営コンサルティング及び管理業務代行を行っており、各社との間で締結している経営コンサルティング契約、管理業務受託契約、採用業務受託契約及びシステム管理業務契約に基づき、コンサルティングフィー及び業務受託料を得ております。なお、当該取引は連結上消去されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社エリアクエスト
有価証券報告書－第23期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念と企業哲学を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。（経営理念）「地域密着を旨とし、貸主・借主に徹底サービスを提供する。情報と組織の強みを活かしたサービスに従事し、顧客と共に栄える。」（企業哲学）「テナント誘致・ビル管理・更新及び契約管理の三事業部が情報を共有・連携し、事業用不動産収益の最大化を追求する。」(2)目標とする経営指標当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、売上高経常利益率10％を目標としています。また、配当性向30％以上を維持します。(3)経営環境わが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が減少し、経済活動の正常化が進む中で、個人消費は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策等により景気後退リスクが高まる中で、さらなるインフレ懸念が予想されるなど、先行き不透明感が強まっております。当社顧客である店舗出店企業（物販・飲食業）におきましては、全国でまん延防止等重点措置解除から、行動制限のないゴールデンウイークとなり、家族客を中心として回復傾向になりました。一方、新型コロナウイルスについて、8月4日（木）、東京都で新たに3万5,339人、全国で23万8,735人の感染が発表されるなど、引続き不透明感が続いております。このような環境下におきまして、感染抑制に努めながら、対面による営業を自粛し、電話及びメール・ＦＡＸ・郵便を活用し、情報収集及び提案営業を行いました。(4)対処すべき課題当社グループは、当社独自の専門的な不動産サービスによって、問題解決力のある管理会社を目指し顧客の囲い込みを進めます。また、中核事業でリノベーションサブリース事業を着実に伸ばし、リノベーションサブリース件数を2023年６月期に280件を目標とします。