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アドソル日進株式会社
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1976年３月電力分野、通信分野、及び制御分野に強みを持つ情報サービス企業として日進ソフトウエア（株）を資本金25,000千円にて設立本社を東京都台東区東上野２-13-８に設置1977年８月本社を東京都港区芝公園２-４-１に移転1984年５月本社を東京都港区芝浦１-１-１に移転1989年４月三菱電機（株）（出資比率55％）、ジャパンソフト（株）（同10％）及び当社（同35％）の３社により、電力及び交通向けのシステム開発を目的としてメルコ・パワー・システムズ（株）を共同出資にて設立1991年11月米国リンクスリアルタイムシステムズ社（現米国LynxSoftwareTechnologies,Inc.）と「LynxOS」の販売契約を締結し販売開始1994年３月本社を東京都渋谷区恵比寿１-３-１に移転2000年２月組込み分野、及び制御分野におけるLinux技術のサービス強化を目的として米国LynxSoftwareTechnologies,Inc.と「BlueCatLinux」の販売契約を締結し販売開始2000年５月ビジネス分野における新サービス領域の確立を目的として（株）インテックと業務提携基本契約を締結2003年１月本社の管理組織、東京事業部が「ISO9001:品質マネジメント・システム」の認証（登録番号1532）を取得（2004年２月に関西支社及び九州支社が取得、2005年１月に本社のエンベデッド・ソリューション事業部が取得）2003年11月社名をアドソル日進（株）に変更、本社を東京都港区港南４-１-８（現住所）に移転2004年２月「ISO14001:環境マネジメント・システム」の認証（登録番号E783）を取得2004年８月関係会社メルコ・パワー・システムズ（株）の共同出資に関わる覚書を解消2005年５月「JISQ15001:プライバシー・マーク」の認証（登録番号11820334）を取得2005年10月中国軟件与技術服務股份有限公司と業務提携契約を締結2006年９月センサーネットワーク技術の強化を目的に、ZigBeeAllianceに加盟し、同年10月にZigBeeSIGジャパンに参画2007年２月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場2007年11月電界通信技術に関する特許を申請（2011年10月特許取得）2008年３月「ISO27001:情報セキュリティマネジメント・システム」の認証（登録番号I179）を取得2009年11月電界通信技術を活用した「タッチレス入退室管理システム（タッチタグ）」を、大学病院のMRI検査室に納入2010年１月「タッチタグ」を、オフィス機器メーカーに提供開始2010年８月「福岡スマートハウスコンソーシアム」に参画2010年９月「先端IT活用推進コンソーシアム」の発足企業として参画2011年８月センサーネットワークを実現する「ZigBee／PLCハイブリッド端末」を開発2011年９月電界通信技術と、３Ｄセンサー技術を融合させた「ハンズフリー認証システム：AirGateEye」の販売を開始2011年11月電力消費量を計測する「ZigBeeセンサー端末」が、ZigBeeSmartEnergyProfile1.1の認証を、国内初取得早稲田大学先進グリッド技術研究所（デマンドレスポンス技術研究会）の設立メンバーとして参画2012年８月大連運籌科技有限公司（WeavesoftLtd.）と資本・業務提携契約を締結2012年11月EMS新宿実証センター（経済産業省・早稲田大学）での、スマートメーター・デマンドレスポンス技術開発実証実験に参画2013年６月ベトナムIndividualSystems社（ホーチミン）と業務提携契約を締結2014年７月早稲田大学ACROSS（スマート社会技術研究会）に、発足企業の一社として参画2014年８月日本プロセス（株）と資本・業務提携契約を締結2015年10月米国LynxSoftwareTechnologies,Inc.とセキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の日本総代理店契約を締結2016年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更米国サンノゼに、R&amp;Dセンター機能を有する子会社「Adsol-NissinSanJoseR&amp;DCenter,Inc.」を設立年月事項2016年７月2016年９月2016年10月2017年４月2017年５月2017年７月2017年９月2018年４月2018年９月2018年10月2019年４月2019年５月2020年１月2020年７月2020年９月2021年２月2021年５月2021年７月2021年８月2021年９月2022年１月2022年２月2022年４月ミツイワ（株）と「IoTセキュリティ分野」で協業開始東京証券取引所第一部に指定ベトナム３ＳIntersoftJSC社（ハノイ）、UnitedTechnologiesCorporation社（ダナン）と業務提携契約を締結名古屋工業大学の「サイバー攻撃の防御技術」での産学共同研究に参加日本検査キューエイ（株）と「情報セキュリティ」で協業開始菱洋エレクトロ（株）及びリョーヨーセミコン（株）「AI-IoT分野、先進セキュリティ・プラットフォーム領域」で業務提携契約を締結慶應義塾大学と「GISとIoTの融合」での産学共同研究・開発を開始米国LynxSoftwareTechnologies,Inc.と2015年10月に締結した日本総代理店契約の更新及びIoTソリューション全般に関する包括契約を締結国内初となる、IoT向け無線通信方式「LoRa」専用パケットキャプチャーの販売を開始立命館大学と「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関する産学共同研究を開始（株）ヒューマンテクノシステムホールディングスと資本・業務提携契約を締結立命館大学総合科学技術研究機構と「IoTセキュリティ分野を主とする科学技術の発展」を目的とした「産学連携協定」を締結（株）バリューＨＲと資本・業務提携契約を締結アジア地域でのシステム開発を推進する100％子会社「アドソル・アジア（株）」を設立自治体向けテレワーク・ソリューション「セキュア・ラップトップ」の販売を開始最先端ソリューションの共創拠点を目指し、「デジタル・イノベーション・ラボ」を東京本社に開設製造・エネルギー・防災・自治体・医療向けに、セキュリティ・地図情報・IoTを融合した「Valueソリューション」の提供を開始IoTサイバーセキュリティ関連で、特許を取得位置検知ソリューション関連で、特許を取得電界通信ソリューション関連で、特許を取得シュナイダーエレクトリック社とSIパートナー契約を締結（日本初）（株）SYSホールディングスと業務提携契約を締結IoTサイバーセキュリティ関連で、特許を取得（2022年３月末現在の取得特許件数：17件）東京大学大学院と、共同研究を開始（宇宙・衛星データ関連他）日本電産（株）と業務提携契約を締結東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
アドソル日進株式会社
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、電力分野に強みを有する独立系のシステム開発企業として、1976年の創業以来、暮らしと社会を支える社会インフラ・システムの提供に取り組み、事業基盤を拡充してまいりました。事業面では、社会インフラ事業、先進インダストリー事業の２つの事業において、コンサルティングから設計、開発、保守に至る一貫したワンストップ・ソリューションを提供しております。社会インフラ事業では、「エネルギー（電力・ガス）」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタル・サービス」など、暮らしや社会を支えるICTシステムを提供しております。先進インダストリー事業では、日本の高度なモノづくりを担う企業（「スマート・モビリティ」「先進医療」「産業機器」）向けに、創業以来培ってきた「プロフェッショナル・テクノロジー」と、当社独自の革新的なキーテクノロジーを融合したValueソリューションを提供しております。社会インフラ事業、先進インダストリー事業の２つの事業それぞれが蓄積した特徴ある技術を中核に、お客様の事業特性と情報システムのライフ・サイクルに合せて、コンサルティングから保守に至る一貫したワンストップ・ソリューションを提供しています。又、２つの事業が融合、連携して、国内の有力なメーカ、システム・インテグレーション企業、エンド・ユーザを対象に、製品・ソリューションに加えて、技術・サービスを提供すると共に、デバイス制御（センシング、OSを含む）からネットワーク、大規模インフラ、クラウド・システム迄をカバーするICTエンジニアリング企業として、その全域をワンストップにて提供しています。事業推進体制では、国内（４拠点）に、ベトナム・中国を加えたグローバル分散開発体制を確立しており、海外オフショア開発を統括する100％子会社「アドソル・アジア株式会社」のほか、国内関連会社を含めた、「アドソル・グループ」を形成しております。DXビジネスを加速させるため、DXソリューションの強化・拡充に加え、国内外の最先端企業とのアライアンス体制の構築や、AI研究所によるAI等の最新技術に関する調査・研究、米国サンノゼ・シリコンバレーの100%子会社「Adsol-NissinSanJoseR&amp;DCenter,Inc.（アドソル日進サンノゼR&amp;Dセンタ）」における最先端のセキュリティ技術、また、各大学・研究機関との共同研究等に積極的に取り組んでおります。これらの活動を通じて、将来当社グループの事業活動において必要になると予想される先端技術や、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を支えるICTサービスやソリューションの強化・拡充を推進しています。社員の保有資格数は一人当たり平均５資格以上であり、中でも、高品質なシステム・インテグレーション・サービスの提供に向けて取得を推奨しているPMP（ProjectManagementProfessional：プロジェクト管理の国際標準資格）は、社員技術者の４人に１人が保有しております。さらに、DXへの対応を強化するため、「DXコンサルタント」「データ・サイエンティスト」「AIエンジニア」等の育成にも注力しています。更に、競争優位の発揮策として、当社グループが保有する独自技術については、特許権の取得に取組んでおり、2022年３月末日現在、17件の特許を保有しています。当社グループは、ICTシステムのライフ・サイクルに応じて、ICTシステムの開発及びソリューションの提供を行っています。一般に、ICTシステムのライフ・サイクルは、システムの新設、更新に関するコンサルティングの提供、システムの企画提案から要件定義、開発に至る迄のシステム構築、並びにシステムの稼動に関連する試験、教育、運用等のサポートの工程により構成されています。尚、ICTシステムのライフ・サイクルと当社グループが提供するサービス内容との関係は、以下の通りです。当社グループが顧客にICTソリューションを提供する際、主に開発、試験、運用等の工程において当社グループのみでは不足する開発パワーの一部を「委託契約」により、国内の協力会社、海外の協力会社、及び海外の協力会社の日本法人から技術・サービスの提供を受けています。特に、「製品開発・製品販売」を提供する場合は、国内の販売代理店、並びに米国、台湾を中心とする海外のハードウェア・ベンダやソフトウェア・ベンダ、及び海外のハードウェア・ベンダの日本法人から「売買契約」「販売代理店契約」等により、最先端のハードウェア製品及びソフトウェア製品を輸入・仕入し、更に、顧客ニーズに合致させた最適ソリューションとして当社グループ独自技術を加えたシステム化製品を提供しています。又、セキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の提供に際しては、米国子会社「Adsol-NissinSanJoseR&amp;DCenter,Inc.」及び米国LynxSoftwareTechnologies社と連携し、お客様へのサービス、及びサポートを図っています。当社グループが顧客に技術・サービスを提供する方法としては、「委託契約」又は「委任契約」、及び「売買契約」「ライセンス契約」等に基づき、国内のエンド・ユーザへ直接提供する方法と、国内のメーカ、システム・インテグレーション企業、及びエンド・ユーザの情報子会社を経由して国内、海外のエンド・ユーザへ提供する方法とがあります。以上に述べました事項を事業系統図によって示すと、以下の通りです。
アドソル日進株式会社
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、企業理念を「高付加価値サービスの創造・提供を通じてお客様の満足と豊かな社会の発展に貢献します」と定めています。具体的には、「エネルギー（電力・ガス）」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタル・サービス」などの社会インフラや、暮らしを支えるICTシステムと、「スマート・モビリティ」「先進医療」「産業機器」向けに、AIとセキュリティを兼ね備えた先進的なデジタル・テクノロジーを提供し、「日本のモノづくり」のDXに貢献してまいりました。引き続き、ICTソリューションの提供を通じて、「安心」「安全」「快適」「環境」に配慮した持続可能な社会の実現（SDGsの達成）に貢献してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループの事業領域である、社会インフラ領域、先進インダストリー領域ともに底堅いICT需要が見込まれます。社会インフラ領域では、電力・ガスのエネルギー、宇宙、航空、鉄道、道路、次世代通信、公共、防災、デジタル・サービス等の暮らしと社会を支えるICTシステム、先進インダストリー領域では、EVや自動運転等のスマート・モビリティ、先進医療、産業機器等の日本の「高度なモノづくり」を支える先進的なICT領域が引き続き拡大することが見込まれます。さらに、全産業で「デジタル化」が注目され、中でも「DX」への取り組みが進展し始めています。DXは、「ビジネス変革」「高付加価値サービスの創出」「競争優位の発揮」など、企業のサステナビリティに不可欠なテーマとして認識されており、DXイノベーションの実現に向け「デジタル・データ」の利活用や、サービスの早期化に向けたICTシステム開発の進化・高速化対応、「AI」「IoT」「データ・アナリティクス」をはじめとした最新テクノロジーの活用など、多岐にわたる対応が求められています。また、社会インフラのエネルギー分野（電力・ガス）では、脱炭素、エネルギー効率化、スマートグリッドなど、多くのICT投資が計画されており、エネルギー・システム改革の早期実現が強く望まれております。さらに、情報のデジタル化が急速に進展する中、サイバー攻撃の脅威は益々高まり、社会システム全体に加え、機密情報やデジタル・データの保護など、安全保障につながるセキュリティ対策・サイバー攻撃対策が重要課題となっており、その対策が急がれております。このような経営環境及び課題に対し当社グループは、「Change＆Challenge」をコンセプトに「DX・デジタル化」に貢献し、新たな価値を共創する企業へと進化を図り、中長期な事業拡大と持続的成長に向け取り組んでおります。具体的な対応策として事業戦略を取りまとめ、「変革・成長戦略」「ビジネス戦略」「提携戦略」「グローバル戦略」「デジタル戦略」「コーポレート戦略」「SDGsへの取り組み」の、各戦略を推進しております。事業戦略2023年３月期の事業戦略は次の通りです。「ICTシステム」や、「システム・インテグレーション・サービス」を提供する事業モデルは、「DX・デジタル化」の進展により、転換期にあります。この潮流に対応するため、当社グループは・経営課題をICTで解決するコンサルティング・サービスの提供・デジタル・データの利活用・AIをはじめとした最先端テクノロジーの活用・サービスの早期開始を実現するICTシステム開発の進化・高速化・革新的なソリューションを掛け合わせた新サービスの創出これらのサービスやソリューションをワンストップで提供し、新たな価値の共創を実現する企業への進化を目指します。そこで、2023年３月期は、”Change＆Challenge”をコンセプトに、以下の重点戦略を推進し、中長期な事業拡大と持続的成長に向け取り組んでまいります。a.変革・成長戦略・ICTシステム開発で培った当社独自のエンジニアリング・サービスに、AIなどの最新技術やオリジナルDXソリューションの提供を通じて、顧客のデジタル・シフトに貢献します。・エネルギー・システム改革（電力・ガス）における全国展開を進めるとともに、対応領域の深化と拡大を図ります。b.ビジネス戦略・顧客のビジネス変革の早期実現に貢献する「Hybridデジタル・インテグレーション・サービス」の確立を目指し、「DX」「コンサルティング」「ソリューション」「デジタル」「高速開発モデル」「デジタル・マーケティング」「データ分析・利活用」などをテーマに事業構造改革に取り組みます。・当社グループが長年培ってきた「プロフェッショナル・テクノロジー」の一層の強化を図るとともに、AIなどの最新テクノロジーを融合した新たなValueソリューションの創出・提供や、アライアンス企業との共創を通じて、デジタル・シフトへの対応を強化するとともに、「DX・デジタルのアドソル日進」ブランドの確立を目指します。c.提携戦略・「アドソル・グループ」の成長に向け、資本提携やM&amp;Aを展開します。・「先進的なソリューション・サービス」の創出と、全国展開に向けたエコ・システムを構築・拡充します。d.グローバル戦略・アジア・アセアン圏を中心としたグローバル・サプライチェーンの強化・拡充と、当社オリジナルのデジタル・イノベーション・サービスの国内外展開を推進します。e.デジタル戦略・国内外の大学・研究機関や他企業とのオープン・イノベーションに加え、米国サンノゼのR&amp;Dセンター（100％子会社）を活用した、新たなキーテクノロジーの創造に挑戦します。・AIなどの先進技術の研究やDX人材の育成を推進し、あらゆる産業の「DXイノベーション」に取り組みます。f.コーポレート戦略・「変革・成長戦略」を支える多様な人材の育成を強化します。・デジタル経営の推進と、働き方改革に継続して取り組みます。g.SDGsへの取り組み・デジタル・ソリューションとICTシステムの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。・国内外の大学・研究機関、団体との活動等を通じて、環境や健康をはじめとした社会課題の解決に貢献するとともに、グローバル基準に基づくESG／SDGs関連情報開示の充実化を図ります。(3)新型コロナウイルス感染症の影響と対応2020年１月より、事業継続計画に基づき、「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、感染防止・抑制に努め、事業活動を推進しております。新型コロナウイルス感染症の今後の影響としては、顧客ICT投資の縮小や延期の判断があった場合、当社グループの事業戦略に影響を与える可能性があります。当社グループは、顧客企業の新型コロナウイルス感染症対策への貢献として、テレワーク・ソリューション：セキュア・ラップトップを提供するほか、「DX」「IoT」「AI」「セキュリティ」などの最先端技術を融合させたソーシャル・ディスタンス・ソリューションの創造・提供に取り組んでまいります。
アドソル日進株式会社
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社の社名である「アドソル」とは、「AdvancedSolution（アドバンスト・ソリューション）」を意味し、「イノベーションで未来を共創するエンジニアリング企業へ」を、スローガンとして掲げております。国内外の大学・研究機関との共同研究や最先端企業との連携に加え、AI研究所や、米国サンノゼ・シリコンバレーの100％子会社：アドソル日進サンノゼR&amp;Dセンタを通じて、「DX」「AI」「IoT」「セキュリティ」などの最先端技術を駆使し、持続可能な社会と豊かな社会の発展に寄与する革新的なキーテクノロジーの融合（セキュリティ・地図情報・IoT）による、Valueソリューションの創造と、強化・拡充が、研究開発活動の基本的な方針です。加えて、ローコードやノーコードなどの高速開発技術を活用した当社グループ独自の開発モデルや、多様化する開発スタイルに適応した新たなインテグレーション・サービスの研究開発に取り組んでいます。尚、当社グループにおける研究開発活動は、個別の事業セグメントに特化するものではなく、事業横断的に適用可能であるため、セグメント別に分計はしていません。尚、当連結会計年度における研究開発活動の総額は、149百万円であります。
東洋埠頭株式会社
有価証券報告書－第111期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1929年５月当社の前身である「日満倉庫株式会社」設立1940年１月当社設立（株式会社大東園、その後東洋埠頭商事株式会社と改称）1945年終戦後、日満倉庫㈱の親会社である南満洲鉄道株式会社が閉鎖機関に指定される1946年５月「東洋埠頭商事株式会社」が、日満倉庫㈱の全施設を賃借し全従業員を引継ぐ1947年５月社名を「東洋埠頭株式会社」と改称1948年７月閉鎖機関整理委員会の譲渡承認により、日満倉庫㈱の全資産が当社に包括譲渡される同時に大阪、新潟、博多に支店開設1948年９月東永運輸㈱設立1949年２月川崎支店開設1949年５月東京証券取引所に株式を上場1950年９月豊洲支店開設1958年12月東京支店開設1960年２月第一陸運㈱設立1971年10月鹿島営業所開設（1973年支店に昇格）1972年９月東洋埠頭作業㈱設立（1992年鹿島東洋埠頭㈱に社名変更）1979年９月㈱東洋埠頭配送センター設立（1991年東洋埠頭陸運㈱に社名変更、2005年東京東洋埠頭㈱に社名変更）1983年６月常盤運送㈱の株式を取得、子会社とする（1985年志布志東洋埠頭㈱に社名変更）1983年７月新潟支店閉鎖1986年７月志布志事業所（鹿児島）開設（1990年支店に昇格）1990年10月東扇島事業所開設（1998年支店に昇格）1993年７月ジューロ航空㈱の株式を取得、子会社とする（1994年㈱東洋トランスに社名変更）1999年10月第一陸運㈱解散2003年１月大井事業所開設ＯＯＯ東洋トランス（モスクワ）設立2005年７月㈱東洋埠頭青果センター（大阪）設立2005年８月ＯＯＯＴＢ東洋トランス（モスクワ）設立2010年６月豊洲支店を川崎支店豊洲営業所へ組織変更2020年４月常陸那珂事業所開設（営業所から昇格）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
東洋埠頭株式会社
有価証券報告書－第111期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際運送取扱業等）及びその関連事業を行っている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1）国内総合物流事業①倉庫業倉庫施設（普通倉庫、サイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫、危険品倉庫等）における貨物の保管並びに入出庫作業及び荷捌き作業を主とする業務であり、当社は、倉庫業務の一部を㈱オーエスティ物流に委託している。また、倉庫業務のうち入出庫作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、東京東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。なお、㈱東洋埠頭青果センター、志布志東洋埠頭㈱、新潟東洋埠頭㈱は倉庫業を行っており、当社は、倉庫施設を賃貸している。②港湾運送業大型荷役機械を使用するバラ貨物の海陸一貫作業や、本船荷役作業、ターミナルでのコンテナ取扱作業などを主とする業務であり、当社は、港湾運送業務のうち荷役作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪に委託している。なお、東光ターミナル㈱は倉庫業を行っており、当社は同社から港湾荷役作業等を請負っている。③自動車運送業貨物自動車等による輸配送を主とする業務であり、当社は、自動車運送業務の一部を㈱オーエスティ物流、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。また、東永運輸㈱は自動車運送業を行っている。④その他の業務海上運送や、通関、施設賃貸や工場構内作業を主とする業務である。なお、坂出東洋埠頭㈱は国内総合物流事業を行っている。(2）国際物流事業㈱東洋トランスと、ＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランス及び上海青旅東洋物流有限公司等による国際輸送、倉庫、通関を主とする業務である。事業の系統図は次のとおりである。（注）１．矢印は役務の流れを示している。２．○印は持分法適用会社（５社）である。
東洋埠頭株式会社
有価証券報告書－第111期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。(1)経営方針当社グループは、株主・お客様・協力会社・従業員・地域社会などすべての関係者に対し、健全で価値のある企業として持続的に発展した姿を目指すことを経営方針としている。(2)経営戦略等当社グループは、2028年度に創業100周年を迎えるにあたり、あるべき姿として、「得意な事業を展開し、独自性を発揮する」「既存事業継続、国際物流拡大、新規基幹事業稼働、により持続的な成長を実現する」「働きやすい職場環境（施設・体制・働き方改革）を確立する」「事業を通じた社会貢献を推進する」「グループ売上高500億円を達成する」と設定した。これに基づき、第109期（2019年度）において、2020年度～2022年度の経営三カ年計画を策定した。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等の適用などによる影響を踏まえ、収支計画及び投資計画を以下のとおり修正した。収支計画について（2022年度）（単位：億円）修正前修正後増減額営業収入400370△30営業利益1413△1親会社株主に帰属する当期純利益98△1ＥＢＩＴＤＡ4137△4※ＥＢＩＴＤＡ＝（営業利益＋減価償却費）投資計画について（2020年度から2022年度の総額）（単位：億円）施設設備拡充施設設備更新体制改革合計修正前1507010230修正後130655200増減△20△5△5△30このような不測の環境下にあっても経営基盤を着実に強化することに注力し、次の具体的な取り組みを推進する。①国内外の新たな物流サービスの確立など、新たな収益の柱となる新規業務を本格稼働する。国内総合物流事業では、お客様に最適な物流提案を積極的に行い取扱数量の増加を図る。また、国際物流事業では、営業活動を強化し、取扱数量の増加を図るとともに、当社グループの海外拠点間のネットワークを強化して、業務の拡大を図る。②災害に強く、お客様に効率化・環境配慮などの付加価値を提供できる施設・設備に積極的に投資する。当期は、志布志支店における加温設備を配した普通倉庫と自然冷媒方式の冷凍冷蔵倉庫、大阪支店における自動ラック方式の危険品倉庫及び鹿島支店における防爆設備と定温設備を配した普通倉庫の設置、志布志支店における普通倉庫の改修開始など、物流の効率化やフロン削減などによる環境に配慮した特色ある施設・設備への投資を推進した。次期はこれらの倉庫の稼働により、お客様に最適な物流サービスを提供することを目指す。また、単なる更新にとどまらず、環境に配慮し、災害に強い、施設・設備の強化を図る。③業務、システム、制度など社内の体制を改革し、より強固で効率的なものとする。抜本的な業務の標準化・効率化を進めるため、システムの更新を図る。また、物流業界での深刻な人材不足の状況に対応するため、積極的な求人活動を行っており、併せて社内人事制度の改革を実行して人材の育成を図るとともに、安全衛生活動の強化、労働時間短縮などの働き方の見直しにより、安全で働きやすい職場環境作りを推進する。(3)経営環境日本経済は、米中の関係悪化や新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが困難であること等により、不透明な状況が続くことが見込まれる。埠頭・倉庫を含めた物流業界は、急激な経済の悪化により、従前よりさらに厳しい経営環境が続く見通しである。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、上記経営環境を踏まえつつ、経営戦略を推進させるために、2020年４月より次の項目を着手している。①鹿島支店常陸那珂営業所を事業所化し、独立した組織として統制を強化するとともに、同地区における取扱数量のさらなる拡大を図る。②安全・品質管理部を新設し、労働災害の撲滅、物流品質のさらなる向上を図る。③経営三カ年計画の着実な推進を図るため、各種プロジェクトを立ち上げ、機動的かつ迅速な改革の進捗を図る。④経営三カ年計画期間において、総額200億円の関連投資を進める。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経営三カ年計画では、最終年度である2023年３月期の連結業績目標を、営業収入370億円、営業利益13億円、親会社株主に帰属する当期純利益８億円とした。なお、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）は、国内外の経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、本感染症拡大の収束時期や影響の程度を予測することは困難であるが、外部の情報源や当社グループ各拠点の稼働状況等を踏まえて、今後、2023年３月期通期において当該影響が継続するものと仮定し、局所的な荷動きの低迷等を考慮した指標である。
有馬冨士開発株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和39年９月有馬冨士観光開発株式会社として資本金10百万円にて設立昭和40年９月有馬冨士開発株式会社に改称昭和40年10月資本金50百万円に増資及び有馬冨士カンツリークラブの営業開始昭和45年９月資本金385百万円に増資昭和46年５月日東不動産株式会社を吸収合併し、資本金415百万円に増資平成13年４月大阪事務所を開設（大阪市中央区）平成17年９月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,222百万円に増資平成18年１月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,323百万円に増資平成18年３月普通株主に対する株主割当により、資本金1,530百万円に増資平成18年５月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,791百万円に増資平成19年３月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,829百万円に増資平成20年12月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,829百万円に増資平成21年１月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金1,832百万円に増資平成21年６月資本金を75百万円に減資平成21年12月大阪事務所を閉鎖平成22年６月平成28年３月入会金相当額の現物出資により優先株式を発行し、資本金77百万円に増資普通株式1,660千株全てを住友グループ18社から株式会社アイランドゴルフ（現ロックフィールドゴルフリゾート株式会社）に譲渡
有馬冨士開発株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は有馬冨士カンツリークラブの管理、運営を行っております。なお、当社はゴルフ場事業のみの単一セグメントであります。［事業系統図］ゴルフ場の概況は次の通りであります。ゴルフ場名有馬冨士カンツリークラブ所在地兵庫県三田市香下字ユルシケ谷２００３番地施設コース：１８ホールその他：クラブハウス諸施設
有馬冨士開発株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。(1)経営方針サービス業の原点であります「顧客第一主義」の徹底を、従来にも増して実施し、来場されたお客様が楽しんでプレーをされて、喜んで帰っていただけるように、従業員一人ひとりがそれぞれの持ち場でお客様の立場に立って、誠意を持って対応するとともに、お客様のご意見・ご要望に対しては迅速に対応することを経営方針としております。(2）経営環境ゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少は落ち着いてきたものの、ゴルフプレーヤーの高齢化等により、ゴルフ場の経営環境はますます厳しくなることが見込まれております。また、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響を受け、団体でのコンペ利用が大幅に減少する一方、ゴルフがキャンプや釣りとともに３密回避レジャーとして注目されるとともに、若年層を中心とした新たな顧客層が生まれ、参加人口が増加傾向にあると言われております。コンペ利用等の減少により、プレー費の価格下落が見られますが、当ゴルフ場において現状では、コースパフォーマンスの維持、接客の向上により顧客満足度が保つことにより、プレー費を大きく下落させることなく集客できるかが大きな課題となっています。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ゴルフ業界を取りまく経営環境が悪化する中で、優先的に対処すべき事業上の課題としては、ゴルフプレー人口の中心である団塊の世代に代わる、新たな世代を新規顧客として獲得していくとともに、顧客の満足度を高め、近隣ゴルフ場との差別化を図ることにより、プレー費の価格を維持することが最も重要な課題であると考えております。また、ゴルフ場経営において、顧客満足度を高めるため、ゴルフコース及びクラブハウスに対する継続的な投資は不可欠であります。このため、毎事業年度において、継続的な投資を行うための営業活動によるキャッシュ・フローを確保することが優先的に対処すべき財務上の課題であると考えております。(4）課題への対応策当社の経営陣は、顧客満足度を低下させないため、毎月、来場者の状況、コースの状況等を分析し、適切なプレー人数を設定するとともに、コース施設の改善を行いゴルフ場としてのクオリティーを高めるとともに、物品販売やレストランを始めとする各種サービスの強化を行っております。(5）具体的な取組状況等新たな世代の新規顧客獲得のため、若い世代に対して集客力のあるインターネットによるスポット対策やイベント企画を行うとともに、午後のハーフプレーを新たに設置する等、プレーヤーのニーズに合わせた細かな対応策を講じることで集客増を図っております。また、すべてのプレーヤーが楽しく魅力あるゴルフライフの提供を目指して、コース整備や施設の改修に努めております。
有馬冨士開発株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主を始め会員・顧客、従業員、地域社会等当社を取り巻くステークホルダーとの信頼関係を大切にしながら、安定したゴルフ場運営を進めるためにコーポレート・ガバナンスの強化が必要であり、「企業統治」に関することは、当社の経営を継続してゆくうえでの根幹に関わる重要課題であると認識しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は取締役会および監査役を設置しておりませんが、親会社であるロックフィールドゴルフリゾート株式会社に対し、毎月の報告を実施するとともに、親会社からの内部監査を受け取ります。また、コーポレート・ガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、代表取締役社長以下、管理職を構成員とする営業会議及び各部署において周知徹底を図っているほか、重要事項につきましては、顧問弁護士のリーガルチェックを受けております。また、労働災害の未然防止及びゴルフ場経営に伴う危険の未然防止のために安全衛生委員会を月１回開催しております。②リスク管理体制の整備の状況当社では、業務に関わるすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には法律事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。また、業務に関するすべてのリスクについて関係者に周知徹底を図り、収益の確保と健全な経営基盤の確立を図っております。③取締役の定数当社の取締役は、３名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑤優先株式について議決権を有しないこととしている理由入会金の株式化を実施するにあたり、既存株主への影響並びに経営の安定化を考慮したためであります。
有馬冨士開発株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間ロックフィールドゴルフリゾート株式会社管理業務等の業務委託契約2018年3月16日より協議による解約まで従業員の出向契約2020年1月1日より協議による解約まで当社は、令和４年４月１日付で当社ゴルフ場の運営事業に係る事業賃貸借契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
株式会社　ヤマダコーポレーション
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1939年12月1905年創業のバルブ、コック類の製造工場を継承して、グリースポンプ等を製造する株式会社東京山田油機製作所（資本金18万円）を東京都蒲田区（現大田区）に設立。1947年２月商号を山田油機製造株式会社に変更。各種自動車用注脂機器及びグリースニップルの製作を開始。1955年11月中小企業庁より優良企業として表彰され、中小企業モデル工場に指定。1960年８月東京都大田区に本社建物を建設。1962年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年10月神奈川県相模原市に相模原工場を建設。1970年12月本社を神奈川県相模原市に移転。1973年９月神奈川県相模原市に橋本工場を建設。1977年４月本社を東京都大田区に移転。1985年12月合弁会社ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．をオランダに設立。ヨーロッパ市場向け当社製品の組立・販売を開始。1986年９月子会社ヤマダアメリカＩＮＣ．をアメリカに設立。北米市場向け当社製品の販売を開始。1990年10月山田油機製造株式会社の商号を株式会社ヤマダコーポレーションに変更。1996年４月子会社株式会社ヤマダプロダクツサービスを設立。2000年１月ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．を当社の完全子会社（当社100％出資）化。2007年１月子会社ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司を中国に設立。2015年４月東京都大田区に本社建物を建替え。2016年７月子会社ヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．をタイに設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
株式会社　ヤマダコーポレーション
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社で構成され、オートモティブ機器、インダストリアル機器、その他の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は下記表のとおりであります。なお、第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）に掲げるとおり、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとしておりますが、当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しているため、以下の分類は、当社の主な部門別（市場分野別機器）の区分によっております。（オートモティブ機器）当部門は、ハンドポンプ、バケットポンプ、ルブリケーター等のオイル・グリースを供給する潤滑給油機器やタイヤサービス機器、排気ガス排出システム及びフロンガス関連機器等の環境整備機器であり、主な市場は自動車をはじめとする車両整備工場やガソリンスタンド等であります。当社が製造・販売するほか㈱ヤマダメタルテックがその一部を製造しております。（インダストリアル機器）当部門は、各種産業分野においてオイル・グリースをはじめ塗料・接着剤・インキ・化学薬品等の流体を圧送するためのエアポンプやダイアフラムポンプ及びそのシステム化製品であります。当社が製造・販売し、また海外市場向け販売にヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．があります。（その他）当部門は、上記部門に属さないサービス部品・修理等であり、当社のほか㈱ヤマダプロダクツサービスが、サービス部品の販売、修理等を行っております。
株式会社　ヤマダコーポレーション
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、2025年（第100期事業年度）を見据え、グループビジョン「ＹＡＭＡＤＡｔｏｗａｒｄ２０２５」を掲げ、企業価値向上のための取り組みを推進しております。２０２２年３月期は、中期経営計画「Ｊｕｍｐ！！２０２４」の１年目でしたが、昨年に引き続き、新型コロナウイルス禍という外部環境の激変にさらされ続けた１年でありました。そのような中、当社の相模原工場のリニューアルプロジェクト、基幹システムのリプレイスなど、積極的な改革の手を緩めることなく推進し、企業価値の向上に取り組み続けております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「堅実で公正な企業活動を通じて、お客様のニーズ、社員の喜び、株主の期待、産業と社会の発展に誠実に取り組む」ことを企業理念として掲げ、①ポンプ事業、②カーメンテナンス機器事業、③作業環境改善機器事業の三つの事業を核として、ものづくりの「品質へのこだわり」、販売からアフターサービスに至る徹底したお客様サービス「トータルサポート」でグローバルリーディングカンパニーを目指します。(2)目標とする経営指標・サステナブルな成長のためには持続的かつコンスタントな投資が不可欠であるという認識から、投資の原資となる収益を重視し、営業利益率の適正なマネジメントに努めます。2022年３月期に当社の相模原工場のリニューアルプロジェクトが完了し、この大きな投資・償却を担いながら適切な利益を確保する必要性を認識しております。・株主を重視する経営の観点から、株主資本に対する利益率（ＲＯＥ）の向上を目指します。当社の将来へ向けた成長戦略とその着実な推進がそれを実現すると考えております。・これらの実現のため並びに中長期的にサステナブルな事業運営を可能とするため、人材と生産能力の質的向上に注力していきます。人材について特に「ＩＴ融合人材」の獲得に重点を置きます。生産能力の質的向上については海外からの調達や、海外でのアッセンブリーによってコスト競争力を高めること、すなわち原価低減を軸とし、これらへのチャレンジと投資を更に積極化します。(3)経営環境国内市場において安定的な推移を続けているオートモティブ部門は、今後もＥＶ化の流れが強まる中ながら底堅いニーズを見込んでおります。海外市場においては、米中冷戦に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、原油や原材料の高騰、円安の進行など、先行きの不透明感を増しており、その経営への影響は、その深さも長さも一切の予断を許しません。しかしながら、コロナウイルス禍による経済への影響は限定的であり、十二分な需要を回復している地域も散見され、これまで以上にマーケットをつぶさに見ていく必要性が増しております。そうした中で当社は主力製品のダイアフラムポンプを中心に、海外売上高の比率が約５割となっており、今後もさらなる拡大を見込んでいると共に、さらにこのダイアフラムポンプの拡販に力を集中して参ります。市場伸長の潜在力等を鑑みても、この難局を乗り越えさらに海外市場における当社グループの業容拡大を実現すべく、グローバルカンパニーとしての組織機能・能力の開発が急務であると認識しております。(4)中長期的な会社の経営戦略・全世界への拡販当社の製品があらゆる地域で利用していただけることを願い、常にお客様目線を念頭に市場把握力を強化する「ニーズに応えるマーケティング戦略」を推進し、境界のないグローバルな経営を推し進めます。その中でも、マーケットの成長率とアクセシビリティ、更には地政学的な環境などの総合評価からＡＳＥＡＮ地域でのシェア拡大に注力します。・技術開発新製品の開発と新商品の探索を最優先課題として取り組み、「価格」と「価値」のベストバランスを実現した競争力の高い製品を市場に投入すべく、「ニーズに応えるものづくり品質向上戦略」を推進することで、業容拡大と生産性の向上へのチャレンジに継続的に取り組みます。同時に、収益性の健全化を重視し、開発投資においてはＲＯＩ等の指標により管理を徹底いたします。・お客様への対応力向上製造から販売、さらにはメンテナンスに至るまで徹底したお客様への「トータルサポート」の実現を目指し、「トータルサポート向上戦略」を推し進めます。・人材力強化中期経営計画「Ｊｕｍｐ！！２０２４」によっても、当社グループは引き続き大きな改革実現を目指しておりますが、その要諦はやはり、人材力と組織力の改革です。そのために当社は“開かれた組織”を目指してまいります。社員一人ひとりが組織の壁の向こう側、会社の外に目を向けて、我々を取り巻く世の中とその変化をしっかりと捉えることが肝要だと考えております。特に中長期的な成長を見据えたとき、従来は当社のビジネスを考える上で顧みられることの少なかったＩＴの活用を重要なファクターとして企業変革を推進できる、「ＩＴ融合人材」の必要性が提唱されています。この「ＩＴ融合人材」の獲得と育成に取り組んでまいります。・情報力向上激動する時代の変化を敏感かつ確実に捉え、よりよい意思決定と、最適な情報発信をすべく、「マネジメント基盤強化戦略」を推進し、ＩＴ基盤の強化を中心に情報力の強化を推し進めます。これは新型コロナウイルス禍を契機として働き方の変革がダイナミックに進行していることを受けて、テレワークの推進やその際必要になる情報セキュリティの向上も含めて進めてまいります。(5)中期経営計画「Ｊｕｍｐ！！２０２４」の基本方針大方針：『収益性の回復』コロナショックの波に抗い、成り行き任せではなく、利益を確保するために、これまでの仕事の仕方を変える。＜三大戦略＞・マーケティング戦略国内外ともダイアフラムポンプの売上拡大に最大注力する。市況の成り行きに抗う。・生産戦略ダイアフラムポンプを中心に原価低減を更に推し進める。売上拡大による量産効果だけでなく、全局面で原価低減し、利益を確保する。・人材戦略売上拡大、原価低減を支える人材戦略を迅速に実行する。＜共通戦略基盤＞・ＢＣＰ、ＤＲ（事業継続計画、災害復旧計画）収益性の回復の前提として、感染症から命を守り、事業を継続することで、社員と取引先の生活と安心を維持する。・ＡＢＷ（機能に応じた働き方、働く場の実現）これまでの仕事の仕方を変えていくため、働く「場」も変えていく。＜財務戦略＞外部負債の圧縮、資金コストの削減。大方針である収益性の回復によって生み出されるキャッシュ・フローを重点施策へと成長領域に再投資していくことによって、サステナブルな利益成長を図りながら安定的な株主還元を実現していく。収益管理の観点では売上高営業利益率を、資本効率の観点ではＲＯＥを重要指標とする。＜重点施策目標＞・売上高総利益率向上（営業）×製造原価率の低減（工場）＜コロナ後を見据えた仕込み＞・ＩＴを積極活用した「見える化」すなわち当社グループにとってのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進。
株式会社　ヤマダコーポレーション
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営効率化、透明性の向上及び健全性の維持を図るべく、取締役会の迅速かつ的確な意思決定と業務遂行の監督機能を強化させる一方、執行役員制度の導入により、機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。さらには、内部監査部門を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であり、「取締役会」及び「監査役会」、取締役会の下に任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。当該体制は、当社のコンプライアンスやコーポレート・ガバナンス体制の強化に活かすとともに、当社の取締役会の監督機能充実を図るために採用しております。「取締役会」は、取締役５名（議長・山田昌太郎（代表取締役）、山田幸太郎、亀山慎史、池原賢二、早稲本和徳（社外取締役））で構成されており、法令・定款及び取締役会規則等に定められた重要事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行うことを目的とし、それらの権限を有しております。「監査役会」は、監査役３名（醍醐尚人（社外監査役）、猿渡良太郎（社外監査役）、清水敏（社外監査役））で構成されており、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をすることを目的としております。常勤の監査役の選定及び解職、監査の方針や業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を行う権限を有しております。「指名・報酬委員会」は、代表取締役１名（山田昌太郎）、社外取締役１名（委員長・早稲本和徳）、社外監査役１名（醍醐尚人）の計３名で構成されており、取締役、監査役及び執行役員の指名並びに取締役及び執行役員の報酬等に係る手続きの透明性、客観性を高め、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることを目的としており、審議した内容について取締役会に報告しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社及び当社グループは、役員及び社員が法令、定款、社内諸規則、社会規範を遵守した行動をとるため、ヤマダグループ行動憲章、行動規範を定めております。また、コンプライアンスを担当する部門を人事総務部とし、総務担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。また、弁護士の資格を有する社外取締役の選任を通じて、より一層のコンプライアンス体制強化を図っております。当社及び当社グループは、社会秩序や健全な企業活動を阻害するおそれのある反社会的勢力との関係を一切遮断することとし、反社会的勢力による不当要求等への対応を所管する部署を人事総務部とし、事案発生時の報告及び対応に係る規定等の整備を行い、反社会的勢力に対しては警察等関連機関とも連携し毅然とした態度で対応いたします。上記の周知徹底を図るため人事総務部が中心となり、役職員に対し教育、研修を行うことによりコンプライアンスを尊重する意識を醸成いたします。・リスク管理体制の整備の状況当社は、リスクマネジメント体制を構築するため、「リスク管理規定」を定め、リスクマネジメント推進組織としてリスク管理委員会を設置し、総務担当取締役を委員長としております。リスク管理委員会は、リスク管理の方針の決定、リスクの評価及び予防措置の検討等を行うとともにコンプライアンス、与信管理、為替管理、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理等個別事案の検証を通じて全社的なリスク管理体制の整備を図っております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社各社の自主性を尊重しつつ、緊密な連携をはかり、適正かつ効率的な経営のため、当社が事前に承認すべき事項、定期的に報告すべき事項、当社と各子会社との情報共有に関する事項、監査法人による監査に関する事項等を「子会社管理規定」及び「親会社と海外子会社の運営規定」に定めております。なお、経営管理室は当社及びグループ各社の内部統制に関する担当部門として内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請等が効率的に行われるシステムを構築しております。・責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役早稲本和徳、社外監査役醍醐尚人、猿渡良太郎及び清水敏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。・役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が職務の執行に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金および訴訟費用等を補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および国内子会社の取締役および監査役ならびに当社から海外子会社への出向役員、当社の管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額会社負担としております。・取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。・取締役の資格制限該当事項はありません。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。・取締役会で決議できる株主総会決議事項（中間配当の決定機関）当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。（自己の株式の取得）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。（取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除）当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）並びに会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役並びに会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。・取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め該当事項はありません。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。