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日油株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの事業は、機能化学品、ライフサイエンス、化薬、その他の事業からなり、これらの固有技術の展開を図るとともにグループとしての総合力を発揮して化学産業を取り巻く環境や社会ニーズの変化に対応した研究開発を進めております。成長の期待される先端分野や新規分野では、先端技術研究所および新規事業開発室を始めとする当社グループの研究部門のみならず、産官学との共同研究や委託研究により研究開発を推進しております。当連結会計年度は、研究開発費として6,108百万円を投入しました。以下、各事業セグメントの研究開発活動の概況についてご説明申し上げます。〔主な研究開発の成果〕(1)機能化学品事業脂肪酸誘導体、界面活性剤およびエチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体などを中心に高機能・高付加価値製品の開発を進めております。トイレタリー関連では、主力のアミノ酸系界面活性剤のほか、抗シワ効果などが期待できるセラミド類似構造含有ポリマーの市場展開を進めております。また、電子情報関連では金属セラミックス材料用のバインダーポリマーやトナー用の高機能ワックスの開発を進めております。有機過酸化物・機能性ポリマーおよび石油化学品では、自動車の内装用樹脂材料の摺動性改良剤や異音防止剤のほか、自動車部材用などのシール材に最適な各種エラストマー素材や各種ランプユニットに最適な耐久性の高い防曇剤の開発を進めております。また、成型加工する樹脂表面に耐汚染性や耐擦傷性などの機能を付与できる添加剤の開発も進めております。特殊防錆処理剤は、自動車部品向けに処理皮膜に傷が付いても耐食性が良好な水系亜鉛フレーク処理剤を開発し、市場展開を進めております。また、自動車部品に続く重点分野として建築・インフラ分野を位置づけ、市場の開拓を進めております。当セグメントに係る研究開発費は2,772百万円であります。(2)ライフサイエンス事業食用加工油脂は、製菓・製パン向けに風味を高める製品の開発や、焼菓子に混合する具材の分散性を高める製品の開発を行いました。また、機能食品では、健康食品向け素材の新たな機能探索などの開発を進めております。生体適合性素材では、アイケア、生化学、医薬・医療機器関連などの分野に向けたＭＰＣポリマーや新規素材の開発を進めております。ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、国内外の研究機関と共同で低分子医薬品やタンパク質医薬品のＤＤＳ用脂質、活性化ＰＥＧの開発を進めております。また、新規開発品として、抗体医薬品や核酸医薬品用に単分散ＰＥＧ、核酸送達用脂質の開発も進めております。当セグメントに係る研究開発費は1,494百万円であります。(3)化薬事業産業用爆薬類では、コスト低減と安全性の向上を目的に需要家のニーズに応えられる高性能含水爆薬や無線電子雷管、および爆薬装填システムの研究開発を行っております。また、非火薬破砕剤の用途開発も進めております。宇宙用推進薬では、Ｈ３ロケット用推進薬の研究開発を進めております。防衛用発射薬・推進薬は、国の研究開発計画に基づき新しい製品設計や製造技術の確立に向けて取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は1,355百万円であります。(4)コーポレート研究先端技術研究所で次世代の素材や技術の研究に取り組むとともに、新設した新規事業開発室とナノ医療イノベーションセンターに研究拠点をおいて、ライフ・ヘルスケア分野の先端医療、再生医療関連で産官学連携でのオープンイノベーションを推進しております。さらに、電子・情報と環境・エネルギー分野では、バイオ化学品と熱制御素材の「産学委託研究公募」を実施し、新技術の導入と次世代の製品群の創出を進めております。コーポレート研究に係る研究開発費は485百万円であり、各事業セグメントに配分していない全社費用に含まれております。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1919年8月株式会社三菱銀行設立(資本金5,000万円(うち払込3,000万円)、三菱合資会社銀行部の業務を継承し同年10月1日営業開始)1929年5月株式会社三菱銀行、株式会社森村銀行を買収1933年12月株式会社三和銀行設立(資本金10,720万円(うち払込7,220万円)、株式会社三十四銀行、株式会社山口銀行及び株式会社鴻池銀行の3行合併による)1940年10月株式会社三菱銀行、株式会社金原銀行を買収1941年6月株式会社東海銀行設立(資本金3,760万円(うち払込2,725万円)、株式会社愛知銀行、株式会社名古屋銀行及び株式会社伊藤銀行の3行合併による)1942年4月株式会社三菱銀行、株式会社東京中野銀行を買収1943年4月株式会社三菱銀行、株式会社第百銀行を合併1945年5月株式会社三和銀行、三和信託株式会社及び株式会社大同銀行を合併1945年9月株式会社東海銀行、株式会社岡崎銀行、株式会社稲沢銀行及び株式会社大野銀行の3行を合併1945年10月株式会社三和銀行、株式会社大和田銀行を合併1946年12月株式会社東京銀行設立(資本金5,000万円(全額払込)、横浜正金銀行から営業譲渡を受け翌年1月4日営業開始)1948年10月株式会社三菱銀行、商号を株式会社千代田銀行に変更1953年7月株式会社千代田銀行、株式会社三菱銀行の旧商号に復帰1954年8月株式会社東京銀行、外国為替銀行法に基づく外国為替専門銀行として発足1960年4月株式会社三和銀行、信託業務を東洋信託銀行株式会社(現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社)に譲渡1991年10月株式会社東海銀行、三和信用金庫を合併1992年10月株式会社三和銀行、東洋信用金庫を合併1993年4月株式会社三菱銀行、霞ヶ関信用組合を合併1996年4月株式会社三菱銀行と株式会社東京銀行が合併し、株式会社東京三菱銀行となるTheBankofCalifornia,N.A.とUnionBankが統合し、UnionBankofCalifornia,N.A.(現MUFGUnionBank,N.A.)及びその持株会社UnionBanCalCorporation(現MUFGAmericasHoldingsCorporation)として発足2001年4月株式会社東京三菱銀行及び日本信託銀行株式会社が、三菱信託銀行株式会社と共同して、株式移転により完全親会社である株式会社三菱東京フィナンシャル・グループを設立株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社の3行が共同して、株式移転により完全親会社である株式会社ＵＦＪホールディングスを設立2002年1月株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社ＵＦＪ銀行となる2005年7月三菱証券株式会社、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループの直接子会社となる2005年10月株式会社三菱東京フィナンシャル・グループと株式会社ＵＦＪホールディングスが合併し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとなる日本信販株式会社と株式会社ＵＦＪカードが合併し、ＵＦＪニコス株式会社となる2006年1月株式会社東京三菱銀行と株式会社ＵＦＪ銀行が合併し、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行となる2007年4月ＵＦＪニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱ＵＦＪニコス株式会社となる2008年8月三菱ＵＦＪニコス株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの完全子会社となる2008年11月UnionBanCalCorporation、当行の完全子会社となる2013年12月BankofAyudhyaPublicCompanyLimited、当行の子会社となる2016年6月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2018年4月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、商号を株式会社三菱ＵＦＪ銀行に変更2019年4月PTBankDanamonIndonesia,Tbk、当行の子会社となる
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当行、連結子会社115社及び持分法適用関連会社46社で構成され、銀行業務、その他(リース業務等)の金融サービスに係る事業を行っております。当行は、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当行は、顧客・業務別のセグメントから構成されており、「デジタルサービス部門」、「法人・リテール部門」、「コーポレートバンキング部門」、「グローバルコマーシャルバンキング部門」、「グローバルＣＩＢ部門」、「市場部門」及び「その他部門」を事業の区分としております。各部門及び主要な関係会社の位置付け並びに事業系統図は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」をご参照ください。デジタルサービス部門：非対面取引中心の個人、法人に対する金融サービスの提供、全社的なデジタルトランスフォーメーションの推進法人・リテール部門：国内の個人、法人に対する金融サービスの提供コーポレートバンキング部門：国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供グローバルコマーシャルバンキング部門：海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供グローバルＣＩＢ部門：非日系大企業に対する金融サービスの提供市場部門：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務その他部門：上記部門に属さない管理業務等(2022年3月31日現在)＊１各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載＊２三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、三菱ＨＣキャピタル株式会社は、ＭＵＦＧグループの主な関係会社です。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの経営管理契約当行は、2006年1月1日付で、当行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの間で、経営管理契約を締結しております。本契約は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社・関連会社を含むＭＵＦＧグループの健全且つ適切な業務運営の確保と当行の業務進展を図ることを目的としており、当行は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより、経営管理に関わる役務の提供を受けております。(2)MUFGUnionBank株式の譲渡契約締結及びU.S.Bancorp株式の取得当行及び株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(以下、「ＭＵＦＧ」という。)の連結子会社であるMUFGAmericasHoldingsCorporation(以下、「ＭＵＡＨ」という。)は、2021年9月21日、同社が保有するMUFGUnionBank,N.A.(以下、「ＭＵＢ」という。)の全株式をU.S.Bancorp(以下、「ＵＳＢ」という。)に譲渡する株式譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)契約を締結いたしました。本株式譲渡は関係当局の承認等を条件として2022年1月～6月の実行を予定しておりましたが、足元進めている米国当局からの許認可取得プロセスは現在も継続していることから、本株式譲渡の実行予定時期を2022年7月～12月へと変更いたしました。また、当行及びＭＵＦＧは、本株式譲渡の対価として、金銭に加えＵＳＢの発行済株式の約2.9％を受領するとともに、ＵＳＢとの間で業務提携の議論をしてまいります。①本株式譲渡の背景・意義当行及びＭＵＦＧは、かねてより米国におけるリージョナルバンク事業をグループ戦略における重要な事業と位置付けてまいりました。一方で、ＭＵＢを取り巻く事業環境は、デジタル化対応によるＩＴ投資の必要性などにより、競争力の維持・強化には一定のスケールが求められる状況です。こうした状況に鑑み、当行及びＭＵＦＧは、ＭＵＢをより強固な事業基盤を有する米国大手銀行ＵＳＢに譲渡することが、お客さま及びコミュニティーに対してより質の高い金融サービスを提供することに繋がり、ＭＵＢの潜在的なフランチャイズ・バリューを実現するために最適な選択肢であると判断しました。また、当行及びＭＵＦＧにとって現中期経営計画で掲げている経営資源の最適配置の観点から、米国においては、ＭＵＢを売却し、法人取引を中心とした事業ポートフォリオへシフトすることが、資本効率を高め株主価値の最大化に資するとの結論にいたりました。②本株式譲渡に伴うお客さまとの取引の移管当行及びＭＵＦＧがＵＳＢに対して本株式譲渡を通じて譲渡するＭＵＢの事業には、ＭＵＢが現在営んでいるグローバルＣＩＢ(以下、「ＧＣＩＢ」という。)事業(一部預金等の例外を除く。)、ＧＣＩＢに関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等は含まず、これらの事業及び資産・負債等(これらの事業に属するお客さまとの取引を含みます)は、本株式譲渡に先立って、当行の米国内支店又は関連会社に移管する予定です(本株式譲渡に加えて、これらの事業及び資産・負債等の当行の米国内支店又は関連会社への移管を含めた一連の取引を以下、「本取引」という。)。③U.S.Bancorpの概要(ⅰ)名称U.S.Bancorp(ⅱ)所在地800NicolletMallMinneapolis,Minnesota(ⅲ)代表者の役職・氏名AndrewCecere,Chairman,President&amp;ChiefExecutiveOfficer(ⅳ)事業内容銀行持株会社(ⅴ)資本金21百万米ドル(2022年3月31日現在)(ⅵ)設立年月日1929年4月2日④譲渡株式数、譲渡前後の所有株式数及び議決権所有割合の状況(ⅰ)異動前の所有株式数40,305,115株（議決権の数：40,305,115個）（議決権所有割合：100％）(ⅱ)譲渡株式数40,305,115株（議決権の数：40,305,115個）(ⅲ)異動後の所有株式数0株（議決権の数：0個）（議決権所有割合：0％）⑤本取引の概要(ⅰ)本取引の対象となる事業の概要(イ)対象となる事業：ＭＵＢにおけるリテール及びコマーシャル・バンキング事業(ロ)対象とならない事業及び資産・負債：ＧＣＩＢ事業(一部預金等の例外を除く。)、ＧＣＩＢに関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等に関する資産・負債等(ⅱ)取引対価(イ)本株式譲渡においてＵＳＢが支払う取引対価は、ＭＵＢの本株式譲渡実行時の有形純資産簿価に、17.5億米ドルを加えた額で決まり、金銭とＵＳＢ株式(44,374,155株)を組み合わせて支払われます＊。(ロ)また、本株式譲渡実行前にＭＵＢは配当又は自己株式取得を予定しています。＊取引対価は譲渡実行時の有形純資産額、ＵＳＢ株式の株価によって変動します。
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1950年12月岐阜県関市で「株式会社大黒屋(味噌、たまり醸造業)」を設立。1952年10月「福村製紙株式会社」に改称し、本社を岐阜市加納に移転。「黒ちり紙(古紙を使用したトイレ紙)」の製造を開始。1955年４月「白ちり紙(漂白済みのトイレ紙)」の製造に転換、一部トイレットペーパーの製造に着手。1970年６月「ナプキン原紙」の製造を開始。1973年８月「トイレットペーパー」の製造を中止。「紙オシボリ原紙」の製造を開始。1978年11月穂積工場を新設し、「ポケットティッシュ原紙」の製造を開始。1981年10月茜部工場を新設し、「ボックスティッシュ」の加工を開始。1982年４月「衛生用紙（紙オムツ吸収体用途）」の製造を開始。1984年12月東京営業所を設置。1986年10月伊自良工場を新設し、サーマルボンド製法による「化合繊不織布」の製造を開始。1987年９月伊自良工場を増設し、「ボックスティッシュ」の加工を開始。1987年11月本社を伊自良工場に移転。茜部工場を閉鎖。穂積工場を増築して、増産体制を整備。1992年３月穂積工場の月産1,500トン体制を確立。1993年３月「ハビックス株式会社」に改称。1994年７月不織布販売会社「ジェイソフト株式会社」を設立。東京営業所を統合。1994年８月伊自良工場にて、「パルプ不織布」の製造、「クッキングペーパー」の加工を開始。1995年３月岐阜工場(旧本社工場)を閉鎖。1995年６月「ボックスティッシュ」の加工を中止。2000年１月本社を岐阜市福光東に移転。2004年11月ISO9001認証取得。2005年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月ISO14001認証取得。2007年６月海津工場を新設し、「衛生用紙」の製造を開始。2008年９月「ジェイソフト株式会社」を完全子会社化。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場。2012年８月タイ王国に、「HAVIXTRADING(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。2012年12月本巣工場を新設し、「化合繊不織布」の製造を開始。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2015年９月森林認証取得。2015年12月本巣工場を増設し、「化合繊不織布」の増産体制を整備。2019年12月海津工場を増設し、「衛生用紙」の増産体制を整備。2020年７月海津工場にて、「不織布マスク」の加工を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場へ移行。
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社２社により構成されており、不織布および紙の製造・加工および販売に関する事業を営んでおります。当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)不織布関連事業当社グループが生産・販売する不織布は、主にパルプ不織布(エアレイド製法(注１))と化合繊不織布(サーマルボンド製法(注２))であります。パルプ不織布は、フレッシュパルプを主原材料とした不織布で主にクッキングペーパー、おしぼり、ドリップ吸収シート(肉、魚のドリップ吸収材)等に使用され中間素材として、または自社の加工ラインでクッキングペーパーに加工して販売しております。化合繊不織布は、化学繊維を原料とした不織布で、主に紙おむつ、ペットシーツの表面材として使用され、中間素材として販売しております。連結子会社であるジェイソフト株式会社は、当社が生産するパルプ不織布の販売およびその他の不織布の販売を行っております。連結子会社であるHAVIXTRADING(Thailand)Co.,Ltd.は、主にタイ国内において不織布製品の販売を行っております。(注)１.空気流によってパルプ繊維を積層し接着剤にて結合させる製法２.熱によって溶融する化学繊維を積層し熱接着にて結合させる製法(2)紙関連事業当社グループが生産・販売する紙は、フレッシュパルプを主原材料とした衛生用紙で、主に紙おむつ・ペットシーツの吸収体の包合紙、おしぼり、テーブルナプキン等に使用され、中間素材として販売しております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、経営理念「創和」のもと、新たな製品の創出による社会への貢献と、人間尊重の精神にもとづく社会との調和によって幸福な世界を実現することを理念として企業活動を展開しております。そして、経営理念「創和」を実現するにあたり、当社グループが常に目指す姿として「衛生・安心・快適」という価値を社会へ提供する「ビューティフルライフ創造企業」を掲げております。今後も、常に新しい製品を創造することにより社会の快適な生活に貢献し、株主様をはじめとした様々なステークホルダーとの和を調和させ、企業価値の向上に努めてまいります。（２）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に実施されるなか、ワクチン接種の進展に伴い景気回復の兆しが見られた矢先、新たな変異株の出現により感染者数は高止まりし、経済活動に大きな影響を与えました。また、世界的なエネルギーや原材料価格の高騰、国際情勢の不安定化により、先行き不透明な状況に陥っております。当社グループが営む不織布関連事業と紙関連事業は、主に衛生材料市場と外食産業市場を中心に製品を提供しており、両市場環境に影響を受けます。ａ．衛生材料市場当社グループが素材を提供している紙おむつにつきましては、国内においては高齢化の進展に伴い、大人用紙おむつの生産が比較的堅調に推移しましたが、ベビー用紙おむつは、景気低迷による買い控えやコロナ禍における出生率の低下、中国における日本製の紙おむつの需要減少等により、国内生産は低調に推移しました。ｂ．外食産業市場昨年９月末の緊急事態宣言の解除等により、若干の景気回復が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大による政府や行政からの各種要請、不要不急の外出自粛等により、依然として非常に厳しい状況が続いております。（３）経営戦略新型コロナウイルスの感染爆発や環境問題がクローズアップされるなど、世界的に社会環境が目まぐるしく変化するなか、当社グループが属する不織布・紙関連市場における様々な取り組みは、各方面から多くの期待が寄せられております。しかしながら、経営環境の変化の激しさとスピードは益々厳しさを増しており、当社グループは総力で柔軟かつタイムリーに対応し社会的責任を果たしていくため、以下の取り組みを推進してまいります。ａ．新商品・新事業領域の拡大当社グループがご提供する不織布・紙に求められる商品性は様々であり、環境やライフスタイルの変化によって製品の多機能化が進んでおります。当社グループは、ESGやSDGsに対する市場ニーズを的確に捉え、環境に配慮した新技術・製品開発を積極的に推進してまいります。また、グローバル展開の多角化にも即応できる業務革新を推進してまいります。ｂ．既存事業の拡充当社グループは、これまで社会や市場ニーズの変化を捉えて既存事業の拡大を継続してまいりました。引き続き全工場において、かねてより取り組んでまいりました品質改善や生産性向上等の抜本的改革を加速し、収益性を高める販売・生産体制の構築を推進することに加え、カスタマーサービス向上に向けた体制強化を推進してまいります。ｃ．もの造り基盤の再構築当社グループの70年にわたる歴史は、ノウハウや技能が育んだもの造り基盤に込められています。ノウハウや技能は環境や市場ニーズの変化に対応することで積み上げられ、深化してまいりました。これまでのもの造りのDNAを確実に伝承し、圧倒的なグローバル品質の確立、絶対的な安全環境の整備、他の追従を許さない原価競争力の実現に取り組むとともに、カスタマイズされた生産工程造りを実現し、内製力の強化を推進してまいります。ｄ．経営基盤の強化グローバル化が加速し、急激なスピードで変化する環境や市場ニーズに柔軟に対応するため、意思決定の迅速化を目指し新たな情報システムの構築や社内体制を強化するとともに、人材育成により推進力の強化を進めてまいります。併せて、社会貢献への取り組みを拡充することで、次世代のハビックスブランド創造を進めてまいります。ｅ．社会的貢献新型コロナウイルス感染拡大は、社会・経済活動に大きな影響を及ぼし続けております。また、環境問題は深刻化し社会からの関心は益々高まっております。このような状況下で、当社グループは、従業員および協力会社の安全を確保しつつ、生活必需品である不織布および紙を確実にお届けする責任を果たしていくとともに、環境問題に積極的に取り組み、衛生、安心、快適への意識が高まるなか、誠実に社会貢献の責務を果たしてまいります。（４）経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、セグメント売上高、セグメント利益であります。グループ全体の経営成績および計画の進捗状況の管理をするとともに、各セグメントの採算性を管理することを重視しております。
ハビックス株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「衛生・安心・快適」の価値を提供するため、独自性の高い製品を上市すべく、幅広い用途開発や高付加価値製品の開発に取り組んでおります。現在、衛生材料分野、外食産業分野、医療・介護分野向けの開発を進めるとともに、各分野向けに環境対応素材などの開発案件を進めております。開発・営業・製造の各部門および連結子会社が密接に連携し、市場のニーズに迅速かつ的確に対応できる体制を敷くとともに、協力会社(加工メーカー)や外部の研究機関とも連携して研究開発活動を進めております。また、大手企業との共同開発にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は80百万円であります。なお、上記の研究開発費の金額は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。セグメントごとの研究開発実績は、次のとおりであります。(1)不織布関連事業パルプ不織布においては、外食産業用資材、日用品等をテーマとした開発に取り組んでおり、当連結会計年度においては新たに、環境対応素材（脱プラ、バイオマス、生分解素材等）の開発に着手し、新しい市場に向けて開発、拡販活動を進めております。化合繊不織布においては、主に衛生材料用資材を対象とした開発に取り組んでおり、当連結会計年度においては、客先の要求品質（環境配慮、高機能）に対応した製品を開発し採用されました。また、新型コロナウイルス感染症がまだ収束の見通しが見えないなか、清掃を意識した素材、商品の開発を進めております。(2)紙関連事業衛生用紙においては、トイレ用衛生商品向けに水解性原紙の開発、拡販や機能性商品の開発、ペットシート用に機能性の高い紙の開発に取り組んでおります。
清水建設株式会社
有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1804年(文化元年)、清水喜助が江戸神田鍛冶町に大工業を開業したのが、当社の起源であります。以来、個人営業の時代が続きましたが、明治中期には近代建設業者としての基礎を確立しました。その後の当社グループの主な変遷は次のとおりであります。1915年10月資本金100万円をもって合資会社清水組を設立し、会社組織に変更した。1928年２月本店芝浦鐵工所を、合資会社東京鐵骨橋梁製作所として設立1937年８月株式会社清水組設立1937年11月合資会社清水組を合併名古屋支店・大阪支店（現関西支店）・九州支店開設1939年５月北海道支店開設1945年５月広島支店開設1946年４月仙台支店開設（現東北支店）1946年７月北陸支店・四国支店開設1946年８月建設資材等の販売会社の丸喜産業株式会社(現株式会社ミルックス)を設立1947年３月総合設備会社の第一設備工業株式会社を設立1948年２月清水建設株式会社と社名変更1948年９月合資会社東京鐵骨橋梁製作所を株式会社に変更1949年６月橋梁・鉄骨製作請負会社の株式会社片山鉄工所(2016年10月に株式会社東京鐵骨橋梁と経営統合)が、当社の関係会社となる。1961年４月当社株式を東京店頭市場に公開1961年10月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年２月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場1962年10月当社株式を名古屋・大阪両証券取引所市場第一部に上場1971年５月不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。1980年４月横浜支店開設1982年６月ＥＣ(エンジニアリング・コンストラクター)化に備えるため、定款の事業目的を追加した。1986年４月当社リフォームセンターを株式会社シミズリフォーム(現株式会社シミズ・ビルライフケア)として設立1987年４月千葉支店開設1988年４月当社機械事業部を株式会社エスシー・リース・マシーナリ(現株式会社エスシー・マシーナリ)として設立1990年６月資源エネルギー開発、環境整備等への業容拡大と、情報通信システム分野、医療用機械器具の販売、損害保険代理業等新規事業分野への展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。1991年４月本店を東京都中央区から港区に移転1992年４月東京支店・土木東京支店開設2000年６月エネルギー供給事業、公共施設の企画・建設・保有などＰＦＩ事業等の展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。2000年11月不動産会社の清水総合開発株式会社を設立2006年６月土壌浄化事業、温室効果ガス排出権の取引に関する事業等の展開に備えるため、定款の事業目的を追加するとともに、当面事業展開を予定しない事業目的を削除した。2009年４月国際支店開設2012年８月本店を東京都港区から中央区に移転2014年６月自然共生事業の拡大を目指し、農林水産関連分野の事業展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。2015年７月ＢＳＰ(BuildingServiceProvider)事業の強化・収益拡大を図るため、株式会社シミズ・ビルライフケアが、地域会社（東海・関西・九州）の３社を統合した。2016年10月橋梁事業と鉄骨事業の事業競争力・収益力の強化を目的に、株式会社東京鐵骨橋梁と片山ストラテック株式会社が、株式会社東京鐵骨橋梁（現日本ファブテック株式会社）を分割承継会社、片山ストラテック株式会社を分割会社として経営統合した。2020年３月北米における事業拡大を目的に、北米事業の事業統括法人であるシミズ・アメリカ社を設立2021年４月土木国際支店開設2022年３月日本道路株式会社を株式公開買付けにより連結子会社化2022年４月市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場に移行
清水建設株式会社
有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社117社及び関連会社22社で構成され、建設事業、開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおります。建設事業………当社及び日本道路㈱、日本ファブテック㈱、第一設備工業㈱、㈱シミズ・ビルライフケア等が営んでおり、当社は工事の一部を関係会社に発注しております。開発事業………当社及び清水総合開発㈱等が営んでおり、当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行い、また建設工事を受注しております。その他の事業…建設資機材の販売及びリース事業を㈱ミルックスが営んでおり、当社は建設資機材の一部を購入・賃借しております。建設機械のレンタル事業を㈱エスシー・マシーナリが営んでおり、当社は一部の建設機械を賃借しております。当社及び関係会社等への資金貸付事業をシミズ・ファイナンス㈱等が営んでおります。公共施設等の建設・維持管理・運営等のＰＦＩ事業を多摩医療ＰＦⅠ㈱等が営んでおります。このほか、北米における当社グループの事業活動の統括をシミズ・アメリカ社が行っております。各事業と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。当社グループは、当社における建設事業及び投資開発事業を主要な事業としており、報告セグメントは、当社の建設事業を「当社建設事業」、当社の投資開発事業を「当社投資開発事業」としております。また、当社が営んでいるエンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「セグメント情報」において「その他」に含めております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、関係会社の一部は、複数の事業を行っております。
株式会社ユニリタ
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、当社、株式会社ビジネスコンサルタント、株式会社リンクレア(旧社名ビーコンシステム株式会社)および株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジー(旧社名株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト)で構成される「ビーコングループ」に属しておりました。ビーコングループは、株式会社ビジネスコンサルタントが母体で、同社から独立した株式会社リンクレア、株式会社リンクレアから独立した株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーで形成されております。これらの各社は、相互に資本関係がありますが、取引、資金および人事の決定過程を通じて、他のビーコングループ各社からの影響は受けておりません。当社は、1977年７月以後株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストが国内で販売していた「A-AUTO」(コンピュータ・システムの複雑なジョブのスケジュールを自動化し、ＩＴシステム運用管理の効率化を実現するツールである日本国産のソフトウェア・プロダクト)を米国市場で販売する目的で、1982年５月、東京都中央区に株式会社ビジネスコンサルタントの子会社(出資比率50.5％)としてスリービー株式会社の商号で設立されました。1987年10月、スリービー株式会社の社名を「株式会社ビーエスピー」に変更し、「A-AUTO」を輸出するため事業を再開し、1993年７月、当社は株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのＩＴシステム運用関連の事業を継承し、コンピュータ・システム運用管理ソフトウェア・プロダクトの専門会社として本格的な活動を開始いたしました。その後、2014年１月に、当社は株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーを連結子会社化し、2015年４月には当社が株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーを吸収合併し、株式会社ユニリタに商号変更しました。当社およびビーコングループ各社の設立年表は以下のとおりであります。年月沿革1982年５月東京都中央区において「A-AUTO」を米国市場で販売する目的でスリービー株式会社(現、株式会社ユニリタ)を設立(資本金10百万円)1987年10月スリービー株式会社を株式会社ビーエスピーへ商号変更1988年12月株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイースト(1996年８月、株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーに商号変更し、2015年４月、当社と合併)と海外販売代理店契約締結1989年９月シンガポールにおいて、シンガポール＄12,500を出資(当社出資比率25.0％)して関連会社BSPSingaporePte.Ltd.を設立(2004年12月解散)1993年７月株式会社ソフトウェア・エージー・オブ・ファーイーストのITシステム運用関連の事業を継承し、本格的な活動を開始1995年４月大阪市中央区に大阪事業所開設(2013年５月同区博労町に移転)1995年８月アメリカ合衆国ニューヨーク州において、ＵＳ＄100,000を出資(当社出資比率50.0％)して、最新のマーケット情報の収集、および米国での販売拠点として、関連会社BSPInternationalCorp.を設立(2009年３月解散)1996年10月名古屋市中村区に名古屋事業所開設(2011年11月同市西区名駅に移転)1997年４月札幌市厚別区に札幌事業所開設(2010年４月閉鎖)1998年１月本社を東京都港区に移転(2003年11月同区港南に移転)1999年６月ISO9001認証取得2001年４月ソリューション事業を本格的に展開するため、東京都港区において5,000万円を出資して、株式会社ビーエスピーソリューションズを設立2006年３月ジャスダック証券取引所(東京証券取引所JASDAQ市場)に株式上場2006年10月株式会社ビーエスピー・プリズムを設立(2008年10月吸収合併)2008年１月中華人民共和国において連結子会社備実必(上海)軟件科技有限公司(略称、BSP上海)を設立2009年５月東京都品川区に新たな研究開発拠点としてBSPR&amp;Dセンター開設2012年８月株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジー(2015年４月、吸収合併)との資本・業務提携関係を強化し、同社を持分法適用関連会社とする2014年１月株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーを子会社とする2014年５月ソフトウェア・エー・ジー株式会社とパートナー契約を締結2015年１月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施し、発行済株式総数が8,500,000株に増加2015年４月株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーを吸収合併し、株式会社ユニリタに商号変更2016年５月移動体向けIoT型ソリューションを提供する株式会社ユニ・トランドを完全子会社として設立2017年４月西日本地域向けの当社製品販売・サポート業務を担う株式会社ユニリタプラスを完全子会社として設立2018年２月株式会社無限を子会社とする2018年11月株式会社ビジネスアプリケーションを子会社とする2021年４月子会社の株式会社ビーアイティ・サポートを株式会社ユニリタエスアールへ商号変更2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に上場2022年４月子会社の株式会社アスペックスと株式会社ビジネスアプリケーションが合併し、株式会社ヒューアップテクノロジーに商号変更
株式会社ユニリタ
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社ユニリタ)と以下、完全子会社である、株式会社ビーエスピーソリューションズ、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)、株式会社アスペックス、株式会社ビーティス、株式会社データ総研、株式会社ユニ・トランド、株式会社ユニリタプラス、株式会社無限、瀋陽無限軟件開発有限公司、株式会社ビジネスアプリケーション、株式会社ユニリタエスアールの12社及び持分法適用の関連会社であるNEVELL株式会社１社で構成されています。(2022年３月31日現在)当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)プロダクトサービス事業中期的な収益基盤としてグループの成長投資を支える源泉を担う位置付けです。これまで培ってきたシステム運用領域の事業の強みを進化させDX（デジタルトランスフォーメーション）の環境下における顧客ニーズへの対応力強化と事業効率の追求により、「安心して使い続けていただける」サービス提供と新規事業開発のリソースを創出するものです。当社はこれまで、自社開発のオープン系パッケージソフトを中心に、システム運用領域では、基幹業務システムの運用を正確・効率的に稼働させるために必要なソフトウェア製品ならびにサービスを提供しています。中でも、メインフレーム事業では、金融機関や生損保、大手製造業のお客様を中心とした基幹業務システムの運用管理のためのメインフレーム（大型汎用機）コンピュータ向け自社ソフトウェア製品の販売・サポート事業を30余年にわたり行っており、業界での競争優位性の源泉となっています。本事業においては、主に当社および株式会社ビーティスにおいて製品・サービス開発及び顧客への提供を行っており、株式会社ユニリタプラスでは西日本地区で、備実必(上海)軟件科技有限公司(BSP上海)では中国での製品販売と保守サービスを行っています。(2)クラウドサービス事業当社グループでは、プロダクトの売り方の変化への対応と併せて、これまでの事業で培った知見をもとに顧客のDXを支援するためのクラウド環境でのサービス開発を進めています。今日のデジタル技術の進化は、顧客ニーズや購買動向を「所有から利用」へと大きく転換させる誘因となっています。この潮流変化は、当社のプロダクトの提供方法についてもサービス化への対応を迫るものですが、同時にマーケットの拡大の機会にもつながります。当社グループにおけるマーケット開拓では、これまでの事業で比率の高かったIT課題解決領域から事業課題、社会課題解決へと領域を拡大することで、顧客がサービスとしての便益を求める新しい市場でスケールするビジネスモデルの構築を目指します。そして、将来の事業の柱として確立させるためにリソースを集中し、次なる収益基盤としての成長を目指します。本事業においては、主に当社、株式会社アスペックス、株式会社無限、株式会社ビジネスアプリケーションおよび株式会社ユニ・トランドにて製品開発及び販売、保守サービスを行っております。(3)プロフェッショナルサービス事業当社グループのコアコンピタンスである「データ」「プロセス」「サービス」の３つのマネジメント領域における強みと専門性を持つ子会社群（株式会社ビーエスピーソリューションズ、株式会社データ総研、株式会社無限、株式会社ユニリタエスアール）で構成されています。本セグメントは、プロダクトサービスやクラウドサービスの顧客価値を高める役割を果たし、グループ事業の第２の成長エンジンとして機能させる位置付けです。顧客がDXの成功体験を実現するためには、ITサービスベンダーとしてもサービス連携における幅広い対応力が求められます。当社グループとしては、業界内でも競争優位性のあるシステム運用やデータマネジメントのコンサルティングから、サービスの導入支援、システムインテグレーション、システム運用のアウトソーシングに至るサービスをワンストップで提供できる体制を構築します。本事業においては、主に株式会社ビーエスピーソリューションズ、株式会社データ総研、株式会社無限および株式会社ユニリタエスアールにてサービス提供を行っております。以上に述べた当社グループの事業内容、および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。＜事業系統図＞(注１)2015年４月１日に株式会社ビーエスピーと株式会社ビーコンインフォメーションテクノロジーは合併し、株式会社ユニリタとなりました。(注２)株式会社ユニ・トランドは2016年５月11日に設立されました。(注３)株式会社ユニリタプラスは2017年４月３日に設立されました。(注４)株式会社無限は2018年２月15日に子会社となりました。(注５)株式会社ビジネスアプリケーションは2018年11月５日に子会社となりました。なお、関係会社各社の事業内容は、「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。
株式会社ユニリタ
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社の基本方針は、「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」です。当社では、実効性あるコーポレートガバナンスのもと、グループの経営資源とITソリューション力を活かした事業活動を通じて、事業会社としての経済的価値と社会課題解決による社会的価値の両立を実現する経営を目指していきます。(2)当社グループの対処すべき課題と対処方針等「環境認識と現中期経営計画の基本的考え方」経済産業省が2018年９月に発表した「DXレポート」内で警告されている「2025年の崖」、まであと３年です。コロナ禍の影響もあって、日本においても社会や企業活動のデジタル化は加速したものの、いまだ世界との差は大きいと指摘されており、より一層DX市場は拡大していくと考えられています。日本のIT環境における課題としては、「既存基幹システムの老朽化」「高齢化による世代交代の必要性」「テクノロジーの進化に伴う先端IT人材の不足」等が挙げられています。これらの課題に適切に対応できない場合、システムの維持管理費が高額化することが予想されるため業務基盤の維持・継承が困難になる危険性が高まります。また、高度化しているDX市場ではサイバーセキュリティやシステムトラブルへの対応もより高度化が求められ、保守運用の担い手が不足すると海外からの攻撃などによるリスクも上昇します。このようにITサービス企業が果たすべき役割がますます重要となる中、当社が策定した前期（2022年３月期）を初年度とする現行３カ年中期経営計画（現中期経営計画）では、グループの持つ「データマネジメント」「サービスマネジメント」「プロセスマネジメント」の３つのコアコンピタンスを基に、DXの環境下、お客様のビジネスモデル変革をサポートするためのサービスを提供し、事業成長を目指す計画です。現中期経営計画の基本方針は、「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」です。当社では、実効性あるコーポレートガバナンスのもと、グループの経営資源を活かした事業活動を通じて、事業会社としての経済的価値と社会課題解決による社会的価値の両立を実現するCSV経営を目指していきます。「課題認識を踏まえた経営戦略と2022年度施策への展開」コロナ禍がもたらした社会や経済活動におけるデジタル化の加速は、これまで遅れがちだった日本の産業界や企業における、デジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みの加速化を促しています。DXは今やビジネスにおいて必須ともいえ、顧客との関係、企業の組織運営や従業員の働き方、デジタルを活用したビジネスモデルの創出にまでDXのマーケットは拡大しています。しかしながら、企業のDXへの取り組みには、バラツキがあり、ITサービス企業にとって、ITの進化をお客様の成功体験に反映させる役割はますます大きくなっています。このようなマーケット変化に適応するために、当社グループでは、現中期経営計画において、全事業活動をサービス提供型へとシフトさせるビジネスモデル変革を通じ、サステナブルな企業体の実現を目指しています。現中期経営計画の重要戦略の骨子は下記のとおりです。＜重要戦略＞「サービス提供型事業の創出」・プロダクト（自動化事業、帳票事業、メインフレーム事業）については、企業の情報システム部門へのシステム運用に集中し、社会基盤を支えるお客様への高付加価値サービスを持続的に提供する体制を構築する。・プロダクト事業で培った自社開発製品の強みを活かし、所有型と利用型双方の顧客ニーズへの対応を図る。また、そこからサービス提供型事業を創出し、安定的な収益源への成長を実現する。「カテゴリ別戦略によるクラウドサービス事業の拡大」・クラウドサービスの種類を、①IT活用クラウド事業「企業のIT活用や合理化を支援」、②事業推進クラウド事業「ビジネス成長に不可欠なサービス提供」、③ソーシャルクラウド事業「社会課題解決型事業の確立」、以上の３つに分類し、カテゴリ毎にユニークなクラウドサービスを創出し、成長を実現する。「新たな事業セグメントに対応したグループ機能の再編」・グループの事業セグメントを「プロダクトサービス」「クラウドサービス」「プロフェッショナルサービス」の３つに再編し、環境変化のスピードと多様化するマーケットに適応する事業体制を構築し、ITによる社会課題解決のための事業を推進する。「企業価値向上に向けた経営基盤の強化」・多様化する働き方への対応を通じ、生産性の向上、文化創造とコミュニケーション活性化、人財投資とエンゲージメントの向上を図る。・実効性あるコーポレートガバナンスのもと、効率的な経営により企業活動のパフォーマンスを上げ企業価値を向上させるための体制構築を通じ経営基盤の強化を図る。上記のような中期経営計画の重要戦略に基づき、スピードを増す環境変化に対する課題認識のもと、戦略の実効性を高めるべく2022年度施策へと展開しています。当社グループとしては、対処すべき経営課題として、①組織モデルの変革、②マネジメントの変革、③人的資本の観点からの社員の変革、等を行うことが必要と認識しており、それらの認識を踏まえ、年度施策を策定しています。年度施策①「事業と組織モデルの変革」経営環境の変化に適応し、企業価値を向上させるためには、両利きの経営のコンセプトのもと既存事業の深化と新規事業の拡大によりリソースを最適化し、企業体として新たな価値観と文化の醸成を目指します。当社グループがこれまで培ってきた経営資源である既存事業と、来るべき環境を見据えた成長のための新規事業を、一つの事業体の中で「サービスシフト」のコンセプトに基づき構成した事業セグメントによるグループ経営により、全体最適な組織運営とグループシナジーの創出を推進します。年度施策②「マネジメントの変革」「事業と組織モデルの変革」施策と同期をとり、お客様を最上位とする逆ピラミッド型マネジメントを構築し、お客様起点のプロセスへの改革を進めます。また、ITの進化に伴い、お客様層が「情報システム部門」から「事業部門」へと広がり、課題領域もIT活用から社会課題へと広がるなか、課題解決のための提案には総合力と対応スピードが求められます。お客様の求める価値を重視し、グループや部門をまたがるスクラムチームで組織的に取り組みます。年度施策③「人的資本の観点からの社員の変革」お客様起点の「マネジメントの変革」のベースとして、当社には自社が何のために存在しているのかという企業理念や企業の存在意義（パーパス）を明確化したCREDO※があります。※事業報告Web開示「業務の適正を確保するための体制①職務執行の基本方針」参照当社では、CREDOの下、経営戦略と人事戦略に一貫性を持たせ連動させるための施策を推進します。このことは、リモートワークが進むなかで、社員が企業と同じ方向を向き、やりがいや意欲をもって仕事に取り組むためにも重要な要素です。リスキル（学び直し）、人事ローテーション、部門人材別重点投資等の施策を推進し、社員の能力や経験、意欲などを向上させることで、各社員の業務におけるアウトプットを最大化するべく取り組んでいきます。当社グループでは、上記の戦略と施策に基づき、サステナブルな企業体の実現に向け、全事業活動をサービス提供型へとシフトさせるビジネスモデルの変革に取り組んでまいります。
株式会社ユニリタ
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度(以下、当期)における研究開発費は328百万円(前期比38.7％減)となり、対売上高比率は3.1％(前期は5.3％)となりました。各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は以下のとおりであります。(1)クラウドサービス事業当事業においては、お客様ニーズを見据え、サービス力強化のための研究開発に注力しました。当期の主な成果としては、「Waha!Transformer」の機能拡充、前期に引き続き「Growwwing」を開発し、サブスクリプションビジネスにおける「LTVの最大化」を実現するためのカスタマーサクセス活動を管理・支援するプラットフォームとして提供しました。当期におけるクラウド事業に係る研究開発費は172百万円であります。(2)プロダクトサービス事業当事業においては既存の主力製品に新たな付加価値を追加するための研究開発を主に実施しました。当期の主な成果としては、「bindit」を開発し、SaaS型で提供されるアプリケーション同士の連携に特化した、ノーコードでアプリケーションの連携が自動化できるクラウドベースのiPaaSツールを開発しました。当期におけるプロダクト事業に係る研究開発費は25百万円であります。(3)プロフェッショナルサービス事業当事業については、クラウドサービス事業やプロダクトサービス事業にて開発し、提供している製品・サービスに関連するコンサルティングや技術支援サービスを提供する事業であることから、研究開発活動は行っておらず、当該費用は発生しておりません。(4)その他上記セグメントに属さない研究開発費は130百万円であります。
株式会社藤商事
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月主たる沿革1966年10月じゃん球遊技機の開発、製造および貸付けを目的とし、大阪府布施市（現東大阪市）に資本金100万円で株式会社藤商事を設立1973年10月アレンジボール遊技機の製造および販売を開始1975年７月名古屋市西区に名古屋工場を新設1985年５月愛知県西春日井郡西春町（現北名古屋市）に名古屋工場を移転1987年４月パチンコ遊技機の開発を開始1989年１月当社初めてのパチンコ遊技機「スリングショット」を発売1999年10月生産、開発体制の強化を目的として、愛知県一宮市に工場を新設、名古屋工場（現名古屋事業所）を移転2001年１月パチスロ遊技機の開発を開始2001年８月本社を大阪市中央区（現在地）に移転2003年４月当社製品の製造請負会社である株式会社第一藤工業を吸収合併2003年９月当社初めてのパチスロ遊技機「ツインバーニング」を発売2004年３月株式会社サンタエンタテイメント（現持分法非適用関連会社）の株式取得2005年６月株式会社ＪＦＪを設立（現連結子会社）2007年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年３月2013年７月2019年８月サン電子株式会社と資本・業務提携契約を締結東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社ミラクル（現連結子会社）および株式会社オレンジ（現連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に上場2022年６月監査等委員会設置会社へ移行
株式会社藤商事
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社３社、関連会社１社により構成されており、パチンコ遊技機、パチスロ遊技機の開発、製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社藤商事
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「お客様の繁栄を売ろう～より良い稼働より高い信頼～」という企業理念を掲げ、パチンコ・パチスロファン、パチンコホールの皆様にとって魅力ある商品力を備えた遊技機と、付加価値の高いサービスの提供を通じて、お客様の繁栄に貢献することを経営の基本方針としております。（２）経営戦略および目標とする経営指標当社グループの中期的な経営戦略につきましては、主力事業であります遊技機事業の充実を図り、さらなる成長を目指してまいります。具体的には、パチンコ・パチスロ遊技機では、遊技者目線に立った機種開発を行い、商品力を高め、稼働実績ならびに販売実績を積み上げてまいります。なお、当社グループでは「経常利益」を重要視しており、安定した収益の確保を目指してまいります。（３）経営環境および対処すべき課題今後の見通しにつきましては、継続的な感染症対策のもと経済活動が徐々に正常化に向かうなか、各種政策の効果もあって景気は持ち直すことが見込まれますが、原材料価格の上昇や供給面での制約などによる下振れリスクについては注意が必要な状況にあります。パチンコホール業界におきましては、コロナ禍での集客力向上を図るうえで高稼働機種を中心に営業を強化しており、今後も稼働力を備えた遊技機に対する根強い需要が見込まれます。当社グループとしましては、新規タイトルや新ジャンルの創出とともに、今までの習慣や常識にとらわれない斬新なアイデアや新機能を積極的に採り入れた、お客様に支持される遊技機を安定的に供給することにより、販売台数の確保に努めてまいります。また、生産面では製品の安定供給体制の強化をはじめ、生産部材のコスト上昇に対応したさらなる原価低減活動を推進し、収益力の強化を図ってまいります。