株式会社阿波銀行
有価証券報告書－第210期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。当行グループは総合金融サービス業として銀行業及びリース業を行っているため、下記の内容は当行グループの事業全体の経営方針等を記載しております。(1)経営の基本方針当行は、1896年（明治29年）の創業以来培ってきた経営理念「堅実経営」を行是とし、経営方針として①「信用の重視」②「地域への貢献」③「お客さま第一」④「人材の育成」⑤「進取の精神」の５項目を掲げております。行是「堅実経営」には「原理原則に基づき、信用を重んじる」「良き伝統を守り、未来に挑戦する」というふたつの意味があり、単に堅実だけでなく、「守るべきは守り、進むべきは進む」という時代の変化に積極的に対応する想いが込められております。また、当行は伝統的営業方針として「永代取引」を掲げております。「永代取引」とは、世代を超えた息の永い取引を継続し、お客さまの永続的な発展に貢献するという考え方であります。当行はこれからもこの「堅実経営」及び「永代取引」をしっかりと守り続け、地域やお客さまの成長・発展に貢献してまいります。(2)経営環境地域金融機関を取巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化による地域経済の規模縮小といった社会構造問題、またマイナス金利政策導入以降の利鞘縮小など厳しい収益環境が続いております。さらに、地政学的リスクの高まりや新型コロナウイルス感染症の世界的拡大懸念は依然払拭できず、経済活動の停滞を含め先行きの不確実性はさらに大きくなっています。一方で、ウィズ・アフターコロナ時代やＳＤＧｓ・ＥＳＧへの対応に向けた社会の変化は急速に進んでおります。当行は地域金融機関として、ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）により収益体質の一層の強化に取組むほか、持続的な成長と社会課題解決に向けた取組みを、地域とお客さまに寄り添い伴走しながら強化していく必要があると考えております。(3)経営戦略・経営計画当行グループでは、このような環境変化に対応し、地域社会と当行の持続的な成長をめざし、「構造改革と永代取引の進化」を基本戦略とした、経営計画「ＡｓＯｎｅ」を2018年度から展開しております。「ＡｓＯｎｅ」とは、“ひとつになって、一体となって”を意味し、「当行とお客さま・地域が一体となって成長・発展をめざしていく」、「当行グループ役職員がひとつになってお客さまに卓越した価値を創造していく」、といった二つの意味を込めて計画を策定しております。「基本理念」として、「お客さま感動満足（ＣＩＳ）の創造」、「永代取引の追求」、「従業員満足の向上」、「ＳＤＧｓへの取組み強化」の４つのテーマを掲げ、それぞれがより一層高まっていくことをめざしております。計画期間最終年度となる2022年度にコア業務純益180億円以上を計上できる収益体質の構築を図り、当行グループ役職員が一丸となって、お客さま感動満足を創造することで、お客さまから選ばれ続ける卓越した銀行をめざしております。基本戦略は以下の５項目です。①永代取引の実践（包括的コンサルティング営業の実践・ファミリーサポート営業の実践・複合取引の強化）法人のお客さまには、経営・商流・事業等のあらゆる角度から取引先の成長をサポートするため、コンサルティングメニューを拡充し包括的コンサルティング営業の体制を構築してまいります。個人のお客さまには、一生涯を通じたあらゆるサービスを提供し金融資産形成をサポートするため、預かり資産販売体制の再構築、個人ローン推進体制の強化など、ファミリーサポート営業の体制を構築してまいります。②ＢＰＲ（店舗改革・事務改革・本部改革）（永代取引を支える基盤強化）店舗改革では、エリア特性に応じた店舗体制の見直しを実施し、次世代型店舗への取組みを強化いたします。また、事務改革では、バックレス事務の実現とセルフバンキングの推進を強化し、本部改革では、本部組織の改定と営業支援体制の強化を進めてまいります。③チャネルの強化ＩＣＴの活用により当行の独自性を磨き、FacetoFaceでのオーダーメイド提案(あわぎんハイブリッドチャネル)による高い付加価値営業を実現してまいります。法人のお客さまには、商流を活用したコンサルティング営業の高度化、ビジネスマッチングの高度化等を、個人のお客さまには、相続ソリューションの強化、FinTech企業との連携強化等を推進してまいります。④グループ総合力の発揮グループ一体経営を強化するため、2020年３月期を以ってグループ100％子会社化が完了いたしました。グループワンストップソリューションの実現をめざし、トータル提案による包括的コンサルティングを推進し、グループ相乗効果を発揮してまいります。⑤人材育成当行グループのビジネスモデル「永代取引」を支える人材の育成を強化してまいります。長期人材育成計画の改定、働き方改革の推進により組織風土の強化を進め、コンサルティング能力、スキルの向上に向けた研修体系の構築により個人の能力強化を図ってまいります。また、ＲＡＦ（リスクアペタイト・フレームワーク）構築とガバナンス強化を、重要課題として掲げております。ＧＲＣ（ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス）態勢強化のもと、取るべきリスクを明確化し収益性と健全性のバランスの最適化を図っていくという経営管理の枠組みであるＲＡＦの高度化に取組んでまいります。そして、強固な経営基盤を土台に持続的な企業価値の向上をめざしてまいります。(4)対処すべき課題経営計画「ＡｓＯｎｅ」では、2019年度までの当初２年間は思い切った構造改革を実践する期間と位置づけ、金融サービスと生産性の向上の両立を実現するため、お客さま本位の視点で営業・事務・チャネル体制等を徹底的に見直しました。その後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な景気悪化が懸念される中、2020年度に経営目標数値を見直し、計画期間最終年度となる2022年度のコア業務純益を180億円に設定しました。2022年度につきましては、経営計画「ＡｓＯｎｅ」の最終年度にあたり、コア業務純益180億円以上を計上できる収益体質の構築を図る総仕上げの１年と位置づけております。経営計画「ＡｓＯｎｅ」に掲げる４つの「基本理念」（「お客さま感動満足の創造」、「永代取引の追求」、「従業員満足の向上」、「ＳＤＧｓへの取組み強化」）の好循環のほか、新たな需資創造とリスクテイクによる預貸率の改善、ＥＳＧ投融資と脱炭素に向けた本業支援を重点テーマといたします。そして、すべてのお客さまと世代を超えた息の永いお取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル「永代取引」をさらに進化させる取組みを実践してまいります。優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①永代取引の追求（法人のお客さま）法人のお客さまには、新型コロナウイルス感染症への対応として資金繰り支援の継続に加え、事業性評価を通じお客さまの成長や再生をご支援する包括的コンサルティング営業を実践してまいります。当行は、中小企業取引をコアビジネスと位置づけており、お客さまのさまざまなライフステージにおけるニーズや課題に向き合ったオーダーメイドによる課題解決が強みであるため、それぞれのお客さまに寄り添った支援メニューの提供を行ってまいります。2022年度は、脱炭素への移行に向けた設備投資の促進のため、事業性評価に基づいた積極的なリスクテイクを行います。具体的には、環境改善や社会的課題などお客さまのサステナビリティへの取組みを支援するため、「ＥＳＧ投融資目標残高」を540億円に定め、各種のサステナブル関連ローン（「あわぎんサステナビリティリンクローン」、「あわぎんグリーンローン」、「あわぎんソーシャルローン」）を活用し、積極的に対応してまいります。②永代取引の追求（個人のお客さま）個人のお客さまには、野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携による総合金融サービス機能の高度化とライフステージに応じた個人ローンサービスの提供により、ファミリーサポート営業の実践に取組んでまいります。2021年度から、当行の預かり資産営業部門と野村證券株式会社徳島支店のリテール機能を統合することによって、預金・証券・保険の付加価値の高いサービスを提供することが可能となりました。これにより、一生涯を通じてお客さまの人生設計をサポートし、お客さまの資産を守り育て、豊かさの実現をめざしてまいります。また、個人ローンについては、ＷＥＢ受付による手続きの簡素化や審査の迅速化により、よりスピーディでタイムリーなサービスの提供を行ってまいります。③ＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）ＢＰＲにつきましては、引続き店舗体制の見直しを進めるとともに、業務の抜本的な見直しによる事務改革及び本部改革を実施し、お客さまの利便性向上や当行の業務効率化を実現してまいります。また、ＤＸにつきましては、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ傘下のｉＢａｎｋマーケティング株式会社との間で、同社が運営するスマートフォン専用アプリ「Wallet+」の導入に向けた共同開発に着手しております。2023年春のサービス開始を見据え、デジタルチャネルを一層強化し、お客さまを起点として対面・非対面のチャネルを融合し、当行ならではの付加価値の高い金融サービスの提供に努めてまいります。④ＳＤＧｓ・気候変動への取組み強化当行は、2019年４月に国連が掲げる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の趣旨に賛同し、「あわぎんＳＤＧｓ取組方針」を制定しております。また、ＳＤＧｓへの取組みが企業経営の根幹となりつつあることを踏まえ、2021年６月に開設した「ＳＤＧｓ推進室」を中心に、地域とお客さまの持続可能性を高める取組みをさらに強化しております。具体的には、2021年６月に「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）（※）」の提言に賛同し、「あわぎんＥＣＯプロジェクト」として「2050年度における当行のＣＯ２排出量を実質ゼロにする」などの目標を設定し、達成を目指して取組んでおります。また、2021年11月には「あわぎんＥＳＧ投融資方針」を制定し、地域の持続的な発展や環境負荷に寄与する事業等について積極的に支援する一方、人権侵害や環境破壊等につながる事業等について支援を回避する旨を定めております。この方針に基づき、さまざまな社会課題の解決に向け責任ある投融資を行ってまいります。2022年度は、上記「①永代取引の追求（法人のお客さま）」に記載のとおり、各種のサステナブル関連ローンを活用し、ファイナンスを通じたお客さまのサステナビリティへの取組みを支援してまいります。また、お客さまのＳＤＧｓへの取組みを支援するため、セミナーの開催のほか、ＳＤＧｓに関する現状把握から具体的な数値目標策定までをサポートする「ＳＤＧｓ対応度診断サービス」や、温室効果ガス排出量の算定・把握をサポートすることでカーボンニュートラルへの具体的な取組みを支援する「ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量算定サービス」などの法人向けＳＤＧｓ関連サービスの提供に取組んでまいります。また、紙の通帳を発行しないインターネットバンキング専用口座「あわぎんai-mo通帳」の新規・切替申込み件数に応じて、豊かな森を創造するための寄付などの取組みを継続してまいります。(※)2015年に金融安定理事会（ＦＳＢ）の下に設置された、金融市場の安定化（十分な情報開示による効率的な資本配分）の観点から、企業の気候変動リスク・機会の情報開示を推奨する国際的な支援組織。2022年５月に公表したＴＣＦＤ提言への対応状況の概要は以下のとおりです。概要１．ガバナンス・気候変動への対応については、頭取を議長とする常務会等において協議・決定を行い、四半期毎にＳＤＧｓの取組状況として、取締役会に報告しています。また取締役会は、経営方針やその他の重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務執行および執行役員の業務執行を監督しています。２．戦略気候変動に関するリスクおよび機会を特定し、経営戦略に反映しています。（リスク）・移行リスクについては、当行融資ポートフォリオにおけるリスク重要度評価を行い、分析対象セクターを選定しました。分析対象セクターに関して、ＩＥＡ（InternationalEnergyAgency:国際エネルギー機関）の２℃以下シナリオ（1.5℃シナリオ）等を踏まえた分析を実施し、当行財務への影響度を算定しています。・物理的リスクのうち、異常気象の影響による融資先企業の信用リスクについて、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）にて公表されているシナリオ等を踏まえた分析を実施し、当行財務への影響度を算定しています。・当行の融資ポートフォリオにおける、炭素関連資産（エネルギー・電力）の貸出金に占める割合は1.8％であり、影響は限定的です。（2022年３月31日現在）（機会）・お客さまの気候変動の適応力向上のためのファイナンスや、お客さまの脱炭素社会への移行を支援するソリューションの提供により、ビジネス機会の創出を強化していきます。３．リスク管理・気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク）を重要なリスクとして認識し、シナリオ分析等の実施により当該リスクを識別・評価することで、信用リスク等に与える影響の程度や蓋然性を把握し、統合的に管理する態勢の構築に取組んでいます。・環境や社会のさまざまな課題解決に向けて責任ある投融資を行うため、「あわぎんＥＳＧ投融資方針」を定めています。投融資方針を明確にし、適切にモニタリングすることで、当行投融資による環境・社会への影響を低減・回避するよう努めています。４．指標と目標・脱炭素社会の実現に向け、長期ＫＰＩとして「ＣＯ２排出量削減目標」を定めています。（中期目標）①2030年度における当行のＣＯ２排出量を2013年度比で50％以上削減する。②2030年度における当行のエネルギー使用量を2013年度比で23％以上削減する。（長期目標）2050年度における当行のＣＯ２排出量を実質ゼロとする。（ＣＯ２排出量実績）2013年度2018年度2019年度2020年度Scope1（直接的排出）677t551t515t493tScope2（間接的排出）7,609t4,698t4,586t3,644t排出量合計8,286t5,249t5,101t4,137t削減実績―▲36.6％▲38.4％▲50.1％※削減実績は、2013年度を基準年（100）とした場合の削減割合・ファイナンスを通じたお客さまのサステナビリティへの取組みを支援するため「ＥＳＧ投融資目標残高」を定めています。（2022年度）ＥＳＧ投融資目標残高(※)：540億円(※)ＥＳＧ投融資とは、外部評価のあるＥＳＧ関連投融資と定義し、①グリーンローン、②グリーンボンド(サステナビリティボンドを含みます)、③ソーシャルローン、④ソーシャルボンド、⑤サステナビリティ・リンク・ローン、⑥サステナビリティ・リンク・ボンド、⑦トランジション・ファイナンス、⑧①～⑦に準じる投融資の合計額を目標に設定。⑤地域への貢献地域への貢献については、地域の金融リテラシーの向上に向け、金融経済教育プログラムの提供に取組んでおります。野村證券株式会社との協働により各種学校での出張授業など、金融・経済の正しい知識を身につける機会を提供しています。そのほか、未来を担う子どもたちを対象に「あわぎんキッズクラブ」を設立し、会員向けイベントとして地元徳島県の歴史、文化等を学ぶ機会を提供しています。また、阿波銀コネクト株式会社が運営するＥＣモール「Lacyclemall（ラシクルモール）」を通じ、地域資源の活用と新たな価値創造に取組んでおります。モール会員のうち県外会員の割合は50％を超えており、徳島の地域産品の販路拡大を図っております。地域金融機関の特性を生かし出店希望者の相談にきめ細かく応じるほか、モールでの販売から得た情報を活用し、出店者及び地域の課題解決につなげてまいります。⑥ＣＩＳの向上当行グループでは、お客さまの視点で新たな価値を創造し、感動満足を創造し続ける卓越したプロフェッショナルバンクをめざすため、「顧客満足（ＣＳ）」をもう一段進化させた「お客さま感動満足（ＣＩＳ：カスタマー・インプレッシブ・サティスファクション）」の向上に取組んでおります。これを測る指標として、当行独自に「ＣＩＳ指標」を制定し、2022年度に80ポイント以上とすることを経営目標としております。ＣＩＳ指標は、アンケートやご意見カード等の「お客さまからの評価」と行内における取組みの「プロセス評価」を数値化したものです。各営業店はＣＩＳ指標の結果に対し改善活動を行い、ＰＤＣＡサイクルを通じてさらなるＣＩＳ向上をめざします。2021年度のＣＩＳ指標は、86.7ポイントとなっております。ＣＩＳ指標構成項目⑦人材育成・ＥＳ（従業員満足）の向上当行グループは、「人材」を「人的資本」であるととらえ、人材の育成とＥＳの向上に取組んでおります。人材育成については、永代取引を支える能力と位置づける「実践力」、「創造力」、「知識力」に加え、「マネジメント力」を備えた人材を育成するため、年代別、業務別にきめ細かな研修体系を構築しております。また、地方創生に資する人材の育成のため、四国アライアンス（四国創生に向けた地方銀行による包括提携）の４行（阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行）が協働し、合同研修を開催しております。当行のパワーアッププラン（研修体系図）ＥＳ向上については、職員間の人間関係を構築し、キャリアについての相談・悩みなどを気軽に話せる機会を提供し、自己の成長やワークエンゲージメントの実現につなげる取組みを行っております。具体的には、2021年度からグループ全職員を対象に、半年に１度個人を特定しないアンケート形式でのエンゲージメントサーベイ（満足度等の調査）を実施しております。この結果を各職場で共有し、組織改善やひとり一人に対するキャリア支援を行う体制を整備しております。また、女性職員の活躍の場を広げるため、すべての女性職員を「AWAdONNA」と総称し、さまざまなプロジェクトに取組んでいます。女性管理職を増やし、女性が活躍できる環境整備を行うため、下記の目標を掲げ、女性職員がキャリア形成できる職場づくりや、職業生活と家庭生活の両立がしやすい環境整備を行っております。目標実績達成時期目標数値2022年３月役付者(※)のうち女性の比率2026年３月25％以上23.1％男性の育児休暇取得率2026年３月80％以上17.2％(※)役付者とは、支店長代理など部下を有する職員であり、担当職務の責任者として業務を担う職員のことです。このほか、人生100年時代の到来にあわせ、職員が年齢にとらわれることなく活躍できる機会を拡大するため、2021年度に地方銀行初となる65歳定年制度を導入しております。さらに、当行は「あわぎん健康経営宣言」を行い、職員およびその家族の健康に関するさまざまな取組みを推進し、「健康経営優良法人ホワイト500」に認定されています。当行は、今後とも、従業員およびその家族の健康づくりを積極的に支援し、従業員一人ひとりがいきいきと働くことができる職場をめざすことで、地域のさらなる活性化と健康で豊かな地域社会の発展に貢献してまいります。⑧市場変動への対応金融・為替市場は、欧米の金融緩和政策の変更やロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの高まりにより、不安定な動きが続いています。米国においては、インフレ抑制のための利上げなどにより、急激に金利が上昇しております。こうした中、金融機関においては、外貨調達金利の上昇による外貨運用の利鞘縮小、保有外国債券の価額下落による含み損の発生等が生じており、収益及び財務内容の悪化が懸念されます。当行においては、現状影響は限定的でありますが、市場の動向を注視し、必要に応じて債券の入替などにより収益及びポートフォリオの改善を図り、適切に対応してまいります。以上の課題への対応によって、当行の独自性向上と持続的な成長をめざしてまいります。（ご参考）長期経営計画「ＡｓＯｎｅ」の概要(1)概要(2)基本理念(3)基本戦略(4)経営目標（単体）2023年３月期目標（当初計画）2023年３月期目標（2020年５月変更後計画）当初採用理由及び変更理由コア業務純益200億円以上180億円以上（当初採用理由）銀行本来の収益を示す指標として位置付け、200億円以上を安定的に計上できる収益体質の構築をめざしていくため採用しております。（変更理由）新型コロナウイルス感染症拡大の影響による金融市場の混乱、景気悪化、取引先の業況悪化等から政策対応によって世界的な低金利環境が当面続くと想定され、収益環境は一層厳しくなることを予想し、20億円下方修正しました。コア業務純益ＲＯＡ0.55％以上0.48％以上（当初採用理由）単に規模拡大を追求するのではなく、高い付加価値を創造し、少数精鋭による規模効率経営の実現をめざしていくため採用しております。（変更理由）上記コア業務純益の目標値を下方修正したことから、0.07％下方修正しました。修正ＯＨＲ60％未満62％未満（当初採用理由）収益構造、コスト構造改革を実践し、より筋肉質な経営体質の構築をめざしていくため採用しております。（変更理由）上記コア業務純益と同様収益状況の悪化を予想していることから、2％修正しました。当期純利益ＲＯＥ4％以上4％以上（当初採用理由）永代取引（注１）を追求し、当行のコアビジネスである中小企業取引を中心に複合取引を強化実践し、与信コストを含めた当期純利益段階での収益効率性の向上をめざしていくため採用しております。貸出金徳島県内シェア50％以上50％以上（当初採用理由）地域のお客さまから愛され、信頼される地銀No.1シェアバンクをめざしていくため採用しております。ＣＩＳ指標（注２）80ポイント以上80ポイント以上（当初採用理由）お客さまの視点で新たな価値を創造し、感動満足を創造し続ける卓越したプロフェッショナルバンクをめざしていくため採用しております。注１永代取引・・・・お客さまと世代を超えた息の永い取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル２ＣＩＳ指標・・・お客さまアンケートや店舗モニタリング調査等を基にした当行独自のお客さま感動満足（カスタマー・インプレッシブ・サティスファクション)度を表す指標３経営目標の進捗状況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容、（経営目標の進捗状況）」に記載しております。