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東洋刄物株式会社
有価証券報告書－第145期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1925年８月本多光太郎博士の提唱により、東北帝国大学附属金属材料研究所（現東北大学金属材料研究所）の研究成果の工業化のため、仙台市に工業用刃物の科学的製造工場として設立発足いたしました。以来、同研究所の指導のもとに、常に金属学会ならびに鉄鋼界の最新研究成果と技術を導入活用して今日に及んでおります。東洋刄物株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。1925年８月東京市に資本金30万円をもって、東洋刄物株式会社を設立1925年９月仙台市に仙台工場設立1937年５月大阪府豊中市に大阪工場設立1960年10月宮城県多賀城町に多賀城工場設立1961年11月東京証券取引所市場第二部に上場1961年11月仙台市に㈱トオハ(現連結子会社)を設立1964年12月本社を仙台市に移転1967年11月川崎市に熱研工業㈱を設立1970年８月宮城県黒川郡富谷町に富谷工場設立1971年６月仙台市に㈲杏友精器を設立1973年７月仙台市に東洋緑化㈱(現連結子会社)を設立1974年１月仙台市に熱錬工業㈱を設立1974年10月仙台市に㈱トオハの子会社として㈲工研を設立1977年２月仙台工場を富谷工場に統合1984年１月宮城県黒川郡富谷町に㈱トミックスを設立1988年４月㈱トオハと熱錬工業㈱が合併1990年３月決算期を９月30日から３月31日に変更1995年７月宮城県黒川郡富谷町に㈱東刄機工を設立2004年１月中国上海市に上海東優刃物国際貿易有限公司を設立2009年３月連結子会社の㈱東刄機工、㈲杏友精器および㈲工研を解散2011年３月連結子会社の㈱トミックスを吸収合併2011年７月本社を宮城県黒川郡富谷町に移転2012年３月大阪工場を宮城県黒川郡富谷町に移転2016年３月地域中核企業活性化投資事業有限責任組合との資本・業務提携契約を締結2018年10月連結子会社の熱研工業㈱を吸収合併2019年１月連結子会社の上海東優刃物国際貿易有限公司の全出資持分を譲渡2019年３月株式会社フェローテックホールディングスとの資本・業務提携契約を締結2019年５月地域中核企業活性化投資事業有限責任組合との資本・業務提携契約を終了2021年７月中国杭州市に杭州東洋精密刀具有限公司を設立2021年12月持分法適用関連会社の東洋鋼業株式会社の全出資持分を譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
東洋刄物株式会社
有価証券報告書－第145期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社および非連結子会社１社で構成されており、機械刃物及び機械・部品の製造、販売ならびに緑化造園を主たる事業の内容としております。また、当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照下さい。当社グループの事業における当社グループの位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。機械刃物及び機械・部品……当社が製造販売するほか、連結子会社の株式会社トオハが製造販売しております。また、非連結子会社の杭州東洋精密刀具有限公司では一部操業を開始しております。緑化造園………………………連結子会社の東洋緑化株式会社が行っております。なお、その他の関係会社に株式会社フェローテックホールディングスがあります。事業の系統図は次のとおりであります。
東洋刄物株式会社
有価証券報告書－第145期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、工業用機械刃物・産業用機械及び部品の製造・販売会社として、法令等遵守のもとにお客様の信頼と満足を得られる製品の提供により社会に貢献するとともに、企業内においては参画と協調により活力ある職場を築くことを基本理念とし、流動化する経済状況のなかで「技術力を基に顧客指向のモノづくりを通して創造力・競争力をより一層高め、強固な経営基盤を確立する」ことを中期経営計画の基本方針と位置づけて経営に取り組んでおります。また、当社グループの緑化事業を通して、環境対策への取り組みを継続いたします。（２）目標とする経営指標当社は、2022年６月３日に発表いたしました見直し後の中期経営計画（期間：2020年４月～2023年３月。以下、第12次中期経営計画という。）に基づき、最終年度の2023年３月期連結売上高53億10百万円、営業利益２億79百万円（同利益率5.3％）、経常利益２億60百万円（同利益率4.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益１億90百万円（同利益率3.6％）、また生産性および効率的な資産運用が重要との認識のもと総資産利益率（ROA）を掲げ5.0％以上を目標として事業展開をしております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、第12次中期経営計画を、2025年に迎える創立100周年へ向けた成長の基盤として位置付けており、達成するために（１）収益性・市場性を念頭に置いた事業ポートフォリオを改めて見直したうえで、情報産業用刃物、製紙パルプ用刃物、精密部品関連を最重点品種とし、（２）生産性を重視した生産体制の構築、並びに（３）研究開発への設備投資及び早期製品化を掲げ重点的に取り組んでおります。具体的には、当社の強みである情報産業用刃物・部品の市場拡大に伴い、関連する高精度精密製品を最重要戦略品種と位置づけ拡販するほか、当該製品に係るイノベーションに参画し、需要を取り込んでまいります。また、納期遵守を念頭に、工程ごとの適正数量をコントロールする生産体制の構築、研究開発の主要テーマである金属積層造形の技術を大型製品へ適用するための設備投資や製品化の実現に取り組んでおります。そのほか、環境への取り組みを強化するため、当社グループの緑化事業を通して、CO2削減等環境対策への取り組みの継続に加え、産学共創のプログラムに参画し、SDGsへの取り組みを実施しております。また、2021年７月13日に中国杭州市に当社子会社として杭州東洋精密刀具有限公司を新規設立しております。2022年４月に一部操業を開始しており、今後は事業の早期軌道化や、さらなる設備投資による生産能力の強化、株式会社フェローテックホールディングスとのシナジー効果の発揮で当社グループの企業価値向上を図って参ります。（４）会社を取り巻く経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）が再拡大する懸念もあることから、依然として先行き不透明な状況が継続するなか、製造業におきましては、感染症による部品供給の停滞や世界的な半導体不足、原材料価格高騰の影響が継続しております。こうした状況に加え、緊迫化するロシア・ウクライナ情勢の中、世界経済は日々、不確実性を増しております。当社グループといたしましては、感染症拡大の影響による製造設備の輸送及び出向予定社員の査証取得の遅延等による杭州東洋精密刀具有限公司の操業の一部に遅延が生じております。また、生産見直し活動の推進により原価率の低減を図っている一方で、ロシア・ウクライナ情勢等を背景に原材料、消耗副資材、電力等の資源高騰が利益を圧迫するなど、厳しい状況が続くことが予想されます。当社グループの取り組みといたしましては、業務改善活動を見直し、必要な設備投資も実施のうえ高付加価値製品への傾注、生産性の改善や研究開発にも継続して取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
東洋刄物株式会社
有価証券報告書－第145期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、2016年６月29日開催の第139期定時株主総会において、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号。）で創設された「監査等委員会設置会社」へ移行することを決議いたしました。監査を担う者に取締役会における議決権を付与することにより取締役会の監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るとともに、経営の公正性および透明性を高めることを目的としております。（基本方針）１．株主の権利・平等性の確保に十分配慮いたします。２．株主以外のステークホルダー（お客様、お取引先様、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。３．適切な情報開示と透明性・公正性の確保に努めます。４．取締役会において透明・公正かつ迅速な意思決定が行われるよう、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。５．持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するために、株主との建設的な対話に努めます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１．会社の機関の内容経営方針の決定等にあたっては、会社経営の最高意思決定機関としての取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じ随時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、業務執行の責任と役割を明確にし、業務執行機能を強化することを目的に2011年７月から執行役員制度を導入し、執行役員会を毎月開催し、業務上の重要事項を協議するとともに経営方針ならびに取締役会決定事項の迅速なる徹底を図ることとしております。更に、定期的に当社取締役会にグループ会社責任者を招集し、当社グループ全体として課題の共有化と収益向上のため連携を強化しております。なお、全社として法律上の判断が必要な際には、顧問弁護士への確認を行うなど、経営に法律的なコントロールが働くようにしております。２．監査等委員会監査等委員会は常勤監査等委員１名と社外監査等委員３名を含む４名で構成されており、監査等委員会を原則四半期に１回開催し、経営・倫理両面での監査体制を確立しております。なお、常勤監査等委員は社内の主要会議に出席し、取締役会の業務執行状況を監視できる体制を執るとともに、各事業所に対する業務監査および子会社監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。３．内部監査室内部監査室は代表取締役社長に対し、各業務部門の活動が効率的かつ妥当なものであるかについて検討および検証し、業務改善に向けた報告を行っております。被監査部門に対しては監査結果に基づき改善指導・助言を行うとともに、改善状況の報告を求めるなど、実効性の確保に努めております。４．指名・報酬諮問委員会取締役の指名や報酬の決定につきましては、取締役の諮問に応じて適切な助言を得る仕組みとして、社内取締役２名、社外取締役３名で構成される任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、客観性・透明性を確保しております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会執行役員会指名・報酬諮問委員会代表取締役社長清野芳彰◎◎○常務取締役兼製造部長高橋純也○○○取締役久保雅義○○取締役営業部長徳村英樹○○社外取締役大石純一郎○○社外取締役監査等委員鎌田宏○○社外取締役監査等委員稲木甲二○○○社外取締役監査等委員市村茂○○◎取締役監査等委員木村和弘○◎○執行役員製造部富谷工場長高橋宏○執行役員管理部長兼人事課長保原晶○執行役員営業部次長兼東京営業所長平井聖史○当社の経営監視及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項１．内部統制システムについての基本的な考え方当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である社外取締役３名を含む４名により監査等委員会を構成し、取締役会や重要な会議への出席のほか、定期的な業務及び財産の状況に関する調査を行い、取締役等に対する助言又は勧告等の意見の表明など必要な措置を行う体制をとっております。２．内部統制システムの整備状況当社は、独立した内部監査部門として代表取締役社長の直轄機関である内部監査室を設置しており、内部監査室長１名が専属で従事するほか、同室長と各部門長が協議のうえ、各業務従事者より内部監査員を任命し、所属部門以外の監査を行っております。内部監査室は代表取締役社長に対し、各業務部門の活動が効率的かつ妥当なものであるかについて検討および検証し、業務改善に向けた報告を行っております。被監査部門に対しては監査結果に基づき改善指導・助言を行うとともに、改善状況の報告を求めるなど、実効性の確保に努めております。また、監査等委員会の定期監査による指摘・助言を受け、迅速に対処すべく、指摘部署に対して問題の改善を指示する等対応することとしております。監査等委員会および会計監査人に対しては、適宜的確な情報を提供し、相互連携を図りながら監査する体制をとっております。３．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理に関する規程を制定し、リスク管理に関する各種規範のなかで最上位規範として位置づけ、リスクの定義および内容を明確にしたうえで、全役職員はコンプライアンスの精神に則り当該規程に定める事項に従い対応する体制をとっております。４．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保することに関する規程を制定し、責任部門を明確にしたうえでグループ経営の最適化を図るために子会社へ取締役および監査役を派遣し、月１回の取締役会への出席などを通し適正かつ実効的な業務を確保する体制をとっております。５．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は200万円以上であらかじめ定めた金額または法令に規定する額のいずれか高い金額とすることにしております。６．取締役会で決議できる株主総会決議事項ア）取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員および会計監査人の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査等委員（監査等委員であった者を含む。）および会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。イ）中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。７．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とする旨を定款で定めています。８．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
東洋刄物株式会社
有価証券報告書－第145期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(東洋鋼業株式会社の株式譲渡に関する契約）１．株式譲渡の理由東洋鋼業は当社の持分法適用関連会社として、大韓民国での工業用機械刃物の輸入禁止措置の可能性に対する半製品の安定供給を目的とし1976年に設立されました。木材関連用の刃物を主に供給してきましたが、東日本大震災により当社の主力工場が甚大な被害を受け供給に問題が生じることとなりました。東日本大震災以降も鉄鋼用刃物関連を主に供給してきましたが、東洋鋼業の将来的な発展を考慮した結果、当初の合弁目的は一定程度達成されており、大韓民国企業の単独資本下において意思決定を行うことが企業価値の向上につながると判断いたしました。当社においても、中期経営計画に基づく成長戦略のなかで資本効率を考慮した結果、東洋鋼業の本社及び工場の移転に伴う費用負担を織り込んだ譲渡価格を受け入れ、早期に当社の保有株式を処分することが企業価値の向上に資すると判断いたしました。以上の検討を経て、東洋鋼業の行う有償減資に応じて株式譲渡することを決定いたしました。２．東洋鋼業株式会社の概要（契約締結日時点）(１)名称東洋鋼業株式会社(２)所在地大韓民国京畿道金浦市陽村邑大浦産団路88(３)代表者の役職・氏名代表理事（副社長）蘚泰成(４)事業内容工業用機械刃物製造業(５)資本金300百万韓国ウォン(６)設立年月日1976年12月(７)大株主及び持分比率東洋刄物株式会社48.3％株式会社裕華51.7％３．株式譲渡の相手先の名称東洋鋼業株式会社４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数の状況(１)異動前の所有株式数普通株式28,980株（議決権所有割合：48.3％）(２)譲渡株式数普通株式28,980株(３)譲渡価額東洋鋼業の普通株式3,506百万ウォン（321百万円）(４)異動後の所有株式数普通株式０株（議決権所有割合：０％）※（）内の円貨額は2021年12月31日の為替レートで換算しております。５．株式譲渡契約締結日2021年10月29日６．有償減資効力発生日並びに合弁解消日2021年12月20日(非連結子会社に対する債務保証に関する契約）１．契約会社名東洋刄物株式会社（当社）２．相手先の名称みずほリース株式会社３．債務保証の内容非連結子会社である杭州東洋精密刀具有限公司の機械設備の延払売買契約に対する連帯保証４．債務保証金額①135百万円②43百万円５．契約期間①物件受領後７年間（2022年６月から2029年８月）②物件受領後７年間（2022年３月から2029年５月）６．契約締結日①2021年11月10日②2022年２月18日
東洋刄物株式会社
有価証券報告書－第145期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、機械刃物及び機械・部品を中心とした多種少量生産体制をとっており、研究開発も需要先の要望に応えるべく、グループ各社および当社の技術担当部門、販売管理室が相互に密接な連携をとりながら、製品の研究開発等に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は64百万円（機械刃物及び機械・部品セグメント）であります。
株式会社ＮＦＣホールディングス
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1999年12月東京都千代田区大手町において、生命保険・損害保険の募集業務及び付帯業務、通信販売業務を目的として、㈱テレコムスタンダードを設立光通信グループにて保険販売事業を開始2001年11月本社を東京都中央区日本橋に移転2002年５月保険販売事業を㈱テレコムスタンダードから商号変更により、㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングとして営業開始オフィシャルコーポレートサイト公開2003年２月本社を東京都豊島区東池袋へ移転11月本社を東京都豊島区南池袋へ移転2004年８月保険の総合情報サイト「保険ナビゲーション」公開2006年７月当社100％出資子会社㈱ニュートン・リスク・マネジメントを設立2007年２月人材派遣事業を開始2008年６月社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンへの社会貢献活動を開始2009年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「JISQ27001:2006（ISO/IEC27001:2005）」の認証取得10月㈱ライフパートナーを当社100％子会社化2010年６月㈱大日本販売（現：㈱三洋エル・アレンジ）から保険代理店事業に関する事業の一部を譲受ける７月モバイル版保険商品比較サイト「医療保険ナビ」のEZweb公式化2011年４月㈱ネクストライフから保険代理店事業に関する事業の一部を譲受ける５月㈱ライフパートナーが㈱ニュートン・リスク・マネジメントを吸収合併９月本社を東京都新宿区新宿へ移転2012年９月㈱ソニア・パートナーズから保険代理店事業に関する事業の一部を譲受ける10月㈱ソニア・パートナーズの株式を譲渡2013年６月㈱ライフパートナーを吸収合併2014年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場へ上場12月㈱ウェブクルー及びその子会社である㈱保険見直し本舗等を子会社化2015年７月㈱オネストビジネスコンサルティングを当社100％子会社化11月㈱ノーブルコミュニケーション及びその子会社２社から保険代理店事業に関する事業の一部を譲受ける2016年２月当社100％出資子会社㈱未来貯金を設立2018年１月みつばち保険グループ㈱を子会社化2019年２月当社100％出資子会社㈱保険ダイレクトを設立４月当社100％出資子会社㈱ＴＳＬＡＢＯを設立５月当社100％出資子会社㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング分割準備会社を設立（2019年10月１日付で㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングに商号変更）６月プラス少額短期保険㈱を子会社化８月当社100％出資子会社㈱Ｎ－ＳＴＡＦＦを設立10月会社分割の方法による持株会社体制へ移行し、「㈱ＮＦＣホールディングス」に商号変更11月㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングが㈱オネストビジネスコンサルティングを吸収合併当社100％出資子会社㈱プログレスを設立2020年１月㈱インシュアランスサポート及びその子会社である㈱Ｅ保険プランニングを子会社化１月2020年９月2020年12月12月2021年１月１月2021年４月㈱保険見直し本舗がみつばち保険グループ㈱を吸収合併㈱Ｅ保険プランニングが㈱インシュアランスサポートを吸収合併当社100％出資子会社㈱ＧＯＥＳＷＥＬＬを設立当社100％出資子会社㈱ＤＬＸホールディングスを設立㈱ＤＬＸホールディングスを第三者割当増資により持分法適用会社化㈱Ｎ－ＳＴＡＦＦの株式を譲渡㈱保険見直し本舗の保険ショップ事業等を㈱ＧＯＥＳＷＥＬＬに吸収分割年月概要2021年４月㈱プログレスの株式の一部を譲渡６月ＩＴサービス事業セグメントに属する㈱ウェブクルーの株式を譲渡し、セグメント区分を「保険代理店関連事業」と「少額短期保険事業」に変更８月当社100％出資子会社㈱保険メンテナンスを設立2022年１月㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングが㈱ＴＳＬＡＢＯを吸収合併３月アスモ少額短期保険㈱及び㈱にじいろ少額短期保険を子会社化
株式会社ＮＦＣホールディングス
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ＮＦＣホールディングス）及び連結子会社10社、持分法適用関連会社５社により構成されており、「保険代理店関連事業」、「少額短期保険事業」を主たる業務としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。「少額短期保険事業」に関しては、これまで投資判断に及ぼす影響が軽微であったことからセグメントに含めず報告を行っておりましたが、当社グループでの先行投資費用も含めた経営資源の配分が高まったこと、今後の成長に向けた取り組みが加速していることから単独事業にてセグメントを構成いたします。また、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ウェブクルーの全株式を売却したため、連結の範囲から除外し、「ＩＴサービス事業」セグメントを廃止しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業の内容主なサービスセグメントに関連する主な子会社保険代理店関連事業保険代理店運営（通信販売・訪問販売・保険ショップ・WEB）保険募集人の人材派遣・派遣に関するコンサルティング業務保険会社等からの受託事業㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング㈱保険見直し本舗㈱ＧＯＥＳＷＥＬＬ㈱Ｅ保険プランニング他少額短期保険事業少額短期保険会社の運営（商品開発・加入受付・保険金や給付金の支払）プラス少額短期保険㈱
株式会社ＮＦＣホールディングス
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、お客様一人ひとりのライフステージに合わせた最適の保険をご提案し、人生のパートナーとして一生涯のお付き合いをさせていただくべく、「内部管理態勢」「募集管理態勢」「苦情管理態勢」「情報管理態勢」の態勢強化を推進し、『お客様に絶大に支持される会社』を目指しております。（2）目標とする経営指標当社グループは、営業利益及び営業キャッシュ・フローを重要な経営指標とし、利益率水準を保ちながら、それらの継続的な拡大を経営目標としております。（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題人口の減少、少子高齢化や晩婚化、非婚化が進むことによる家族形成の変化により、お客様のライフスタイルとニーズは多様化してきております。また、販売チャネルの多様化により、お客様が複数の販売チャネルを比較し自由に商品を選択できる時代となっております。当社は、それぞれの販売チャネルの拡充と連携強化を図ることで、多様化するお客様のニーズに対応できる体制を構築しております。さらに販売チャネルの拡充以外にも、損害保険や少額短期保険など販売商品の拡充を行い、企業価値の向上を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響が当面継続する恐れがあり、保険募集への影響が見込まれますが感染症の拡大防止策から受ける影響が相対的に小さい通信販売の体制も再整備いたします。
株式会社ＮＦＣホールディングス
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】保険代理店業務に関する契約保険代理店委託契約を締結している主な生命保険会社は次のとおりであります。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものであります。メットライフ生命保険㈱アフラック生命保険㈱※上記契約の有効期間は１年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約することができます。また、当事者から何等申し出が無い場合は更に１年間自動延長され、以後も同様であります。
株式会社なとり
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1948年６月東京都北区東十条に加工水産物の製造を目的に株式会社名取商会を設立。(資本金2,000千円)1948年９月東京都北区東十条に工場(32坪)を買収、いかあられの製造を開始。1950年３月東京都北区宮堀(現神谷)に工場を賃借し、鱈そぼろ(無塩・有塩)の製造を開始。1959年４月東京都北区豊島に豊島工場(建坪750坪)を設置。操業開始。1964年３月なとり食品販売株式会社を設立。1964年５月株式会社なとり商会に商号変更。1979年10月株式会社なとりデリカを設立。(現・連結子会社)1981年10月コーポレート・アイデンティティ(CI)作業に取り組む。「おつまみコンセプト」を掲げ、商品ラインアップを珍味中心からおつまみ全般に拡大。1982年２月「おつまみコンセプト」による商品第１号としてチーズ鱈の製造を開始。1983年３月株式会社好好飲茶(現・株式会社名旺フーズ)を設立。(現・連結子会社)1982年７月株式会社上野なとりを設立。1984年３月埼玉工場(埼玉県久喜市)建設、畜肉加工及びチーズ鱈加工・包装ライン稼働。1988年９月メイホク食品株式会社を設立。(現・連結子会社)1991年５月株式会社なとりに商号変更。1993年11月株式会社函館なとりを設立。(現・連結子会社)1994年４月なとり食品販売株式会社の全営業を譲受。1996年７月東京都北区王子に本社を移転。1997年１月株式会社全珍の株式を取得。同社を子会社とする。(現・連結子会社)1997年12月埼玉工場チーズ鱈製造ラインがHACCP(危害分析重要管理点)基準適合の認定を取得。1998年２月メイホク食品株式会社さきいか漁火製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。株式会社函館なとりチーズかまぼこ、いかくん製造ラインがHACCP基準適合の認定を取得。1998年５月首都圏配送センター(埼玉県加須市)完成、稼動開始。1999年７月埼玉工場が品質管理の国際規格「ISO9001」の認証を取得。1999年11月株式を店頭上場、公開。(資本金713,125千円)2000年９月なとり本社が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。2001年２月埼玉工場の隣地工場(現埼玉工場の一部)を取得し、豊島工場を移転。2001年９月株式を東京証券取引所市場第二部上場。(資本金1,225,125千円)2002年４月関係法令の遵守と企業倫理確立の観点から経営理念を見直し「企業行動規範」を制定。2002年９月株式を東京証券取引所市場第一部へ指定替え、貸借銘柄へ選定。2003年３月東京都北区豊島に食品総合ラボラトリー(R&amp;Dセンター)完成。2003年11月埼玉工場が環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。2004年１月株式会社東京証券取引所より「ディスクロージャー表彰」を受賞。2004年３月産経新聞社、ＫＦｉ株式会社共催による「誠実な企業賞大賞」を受賞。2004年４月「チルドおつまみ」を発売。2004年８月食品関連の法令遵守を基本姿勢とした「なとり品質保証憲章」を制定。2005年４月デンマーク豚肉機構連合より「デンマーク食品農業大臣賞」を受賞。2007年５月「濃厚チーズ鱈」「一度は食べていただきたい熟成チーズ鱈」が「モンドセレクション金賞」を受賞。2007年12月東京都北区豊島に豊島ファクトリー＆オフィス完成。(子会社株式会社なとりデリカ工場用及び子会社株式会社名旺フーズ事務所用)2009年３月子会社なとり納品代行株式会社を存続会社として、子会社名旺商事株式会社を吸収合併し、名旺商事株式会社に商号変更。2010年５月「一度は食べていただきたい粗挽きサラミ」が「モンドセレクション金賞」を３年連続受賞。2012年１月南京名紅旺食品有限公司を設立。(現・持分法適用関連会社)2014年２月南京名紅旺食品有限公司において、おつまみ食品の製造販売を開始。2015年２月「チーズ鱈」が日本食糧新聞社制定「第33回食品ヒット大賞『ロングセラー賞』」を受賞。2015年４月「ジャッキーカルパス」がお客様の根強い人気に支えられて発売30周年を迎える。2017年５月酪農加工製品専用の埼玉第二工場(埼玉県久喜市)完成、稼働開始。2018年２月埼玉工場と埼玉第二工場が食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」の認証を取得。（８月にメイホク食品株式会社と株式会社函館なとり、2019年２月に株式会社全珍が取得。）2018年10月子会社株式会社名旺フーズを存続会社として、子会社株式会社上野なとりを吸収合併。2018年11月「酒肴逸品ほたて塩焼き」が全国水産加工品総合品質審査会で農林水産大臣賞を受賞。2020年１月「牡蠣の燻製」が全国水産加工品総合品質審査会で水産庁長官賞を受賞。2021年３月子会社株式会社なとりデリカを存続会社として、子会社名旺商事株式会社を吸収合併。2022年２月「チーズ鱈」がお客様の根強い人気に支えられて発売40周年を迎える。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。第６次中期経営計画「NextValueupfor80」を新たにスタート。
株式会社なとり
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社を連結対象会社として構成されており、おつまみを中心とした食料品全般にわたる食品製造販売事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、概ね次の事業の系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
株式会社なとり
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営理念は「自由闊達にして公正で節度ある企業活動により、食文化の創造と発展を通して、顧客満足・株主還元・社会貢献の実現を図り、社会的に価値ある企業として、この会社に係わるすべての人が誇りを持てる会社を目指す」であります。この経営理念のもと、「素材の風味を活かし、生産・流通・販売において温度帯にとらわれず、手軽に食べられ、様々な食シーンにマッチする、楽しさの演出に欠かせないおつまみをお客様にお届けします。」をミッションとし、「ひとつまみの幸せ。」を企業メッセージとして、「おつまみ」事業の維持・拡大及び収益力の強化に努めております。(2)中期的な経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、世界的な原材料価格の高騰や、急速な為替円安の進行、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の上昇等に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の規模及び収束時期は見通せず、先行き不透明な状況が継続しております。＜新たな中期経営計画「NextValueupfor80」＞このような環境の中、当社グループは第75期（2023年３月期）から第80期（2028年３月期）を対象期間とする第６次中期経営計画「NextValueupfor80」をスタートさせました。第80期のビジョンとして「私たちは、『“もっと”おいしく、楽しく、ワクワクするおつまみをお届けする会社』を目指していきます。」を掲げ、時代の変化と共に多様化している「お客様が感じる様々な楽しさ」にお応えしていくため、３つの重点戦略に全社一丸となって取り組み、新しい付加価値を創り出し、なとりファンの拡大を通して持続的に成長し続けてまいります。(3)目標とする経営指標当社は、収益力の観点から売上高営業利益率、株主重視の観点からROEをそれぞれ向上すべく常に意識した経営を進めております。なお、2023年３月期は、連結売上高457億円、連結営業利益６億60百万円を目指しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。原材料価格の上昇、円安の影響、エネルギー価格高騰による動力燃料費の増加、コロナ禍の見通しとその影響の不透明さなど、当社にとって厳しい環境にありますが、第75期（2023年３月期）から第80期（2028年３月期）までを対象期間とする第６次中期経営計画「NextValueupfor80」の第80期ビジョンである「私たちは、『“もっと”おいしく、楽しく、ワクワクするおつまみをお届けする会社』を目指していきます。」の実践を目指して、重点戦略である「１．新しい楽しさをもった『おつまみ』の提供によりなとりファンの拡大を目指します」「２．すべての人材が活躍でき働きがいのある職場づくりを目指します」「３．SDGsへの取り組みとガバナンスの強化を目指します」に全社一丸となって取り組み、今後も持続的に成長し続ける企業を目指します。2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）2022年３月期実績2023年３月期予想増減率百万円百万円％売上高45,09445,7001.3営業利益2,272660△71.0経常利益2,306680△70.5親会社株主に帰属する当期純利益1,557460△70.5当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、世界的な原材料価格の高騰や、急速な為替円安の進行、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の上昇等に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響の規模及び収束時期は見通せず、先行き不透明な状況が継続しております。2023年３月期の売上高につきましては、新製品の投入と市場定着を図るとともに、きめ細かな販売促進策に取り組み、インストアシェアアップと新規開拓を進めることで引き続き増収を見込んでおります。損益につきましては、原材料価格の上昇や、円安の影響、エネルギー価格高騰による動力燃料費の増加等に対して諸施策を講じてまいりますが、自助努力だけでは減益要因の全てを吸収できない状況です。新製品の投入による売上増加、プロダクトミックスの改善、製品規格の見直し、一層の効率化など収益改善に努めてまいりますが、全ての施策の効果を2023年３月期において業績に反映させることは困難であり、大幅な減益を見込んでおります。なお、新たな中期経営計画期間となります2024年３月期以降において、従来以上の利益水準の回復を図るべく諸施策等を進めて、更なる成長を目指してまいります。
株式会社なとり
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発部門は、なとり「新おつまみ宣言」の実現に向け、素材の風味を活かし、手軽に食べられ、楽しさを演出する独創性あるおつまみの創出と、既存品の改良を継続的に行い、おつまみの可能性を追求しております。そのために新技術を開発・導入し、日々急激に変化するマーケット動向を見据え製品開発のスピードアップに取り組みながら、お客様にとって安全・安心でおいしい食品の開発を推進しております。(1)研究の目的及び主要課題当社グループでは、食品総合ラボラトリーを中心に「安全・安心で高品質な製品」を生み出すべくマーケティング部門、原材料調達部門、生産部門、営業部門等の関係部署との密なる連携により研究開発活動を展開しております。研究開発の主要課題は、素材の持つ良さを最大限に引き出すことです。素材の味・香り・食感・色などを最大限に活かすことで、従来には無かった新たな価値を持った新製品をお客様に提供することを目指しております。また、お客様の嗜好の変化に合わせて既存品の改良を進めて、愛され続ける製品になることを目指しております。さらに、現在のコロナ影響の先行きが見通せない状況においては、お客様の「安心」を求める心理や、「家飲み」など家庭での消費傾向が強まっていることから、それらに対応した製品開発の強化を行っております。「水産加工製品」「畜肉加工製品」「酪農加工製品」「チルド製品」を重点ジャンルと位置付け、開発資源を集中的に投入し、各製品群のさらなるアイテム充実を目標として、様々なバリエーション展開を進めております。さらに基盤研究の推進にも注力し、当社グループで取り扱っている様々な原材料や加工・保存方法に関する研究・調査を進め、データ蓄積や新技術開発を目指しております。また、基盤研究から生み出されたシーズの新製品開発への導入も強力に進めております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は649,774千円であります。（すべて食品製造販売事業に係るものであります。）(2)研究開発体制研究開発活動の中心的役割を担う食品総合ラボラトリーは、「製品開発」・「製品評価」・「基盤研究」の３つの機能を持ち活動しております。「製品開発」に関しては、水産、畜肉、酪農、農産の各種原材料の特性を活かし、独自の加工技術を駆使したスピーディーな新製品開発に特化しております。「製品評価」に関しては、理化学・微生物検査を駆使し、製品・原材料の安全性確保を目的に活動しております。また、美味しさの数値化についても取り組んでおります。「基盤研究」は新たな加工・保存技術の探求や今後取り組むべき課題の抽出等、製品開発に有用な情報創出を目的に活動しております。また、食品総合ラボラトリーから独立した組織である品質保証部を中心として、工場の衛生管理・品質管理に関する監視及び特許・商標等の知的財産の取得・管理を行っております。(3)研究開発活動研究開発成果は、以下のとおりであります。①製品開発現在、当社製品を購入していただいている主要なお客様は50代以上の方ですが、幅広い年齢層のお客様に購入していただけるように、若年層向けの製品開発にも取り組んでおります。SNSを通じたキャンペーンの実施や、若年層のライフスタイル・感覚に合わせた開発、おつまみだけでなく、おやつ用途にもなる商品を開発しております。「チーズ鱈」については、発売40周年を記念し、感謝の気持ちを込め、キャンペーンを実施し、若者層含めた幅広い層の認知向上、市場定着化を図りました。その他定番製品についても、より品質を上げるべく、改善・改良を進めております。長引くコロナ禍において、「家飲み」のニーズにも変化が出てきております。より本格的な品質へのこだわりや、新しい「家飲み」の楽しみ方など、おうち時間をポジティブに過ごす「充実志向」に対応し、品質へのこだわりや楽しさを感じていただける製品開発にも取り組んでおります。また、SDGsへの取り組みとして、持続可能な環境と社会の実現に貢献するため、環境に配慮した原料や包装材料の使用、廃棄ロス削減のための賞味期限の年月表示、賞味期間延長にも取り組んでおります。そして、「安心」意識の高まりを受けての個包装製品や主力ブランドの拡充、「健康志向」の高まりを受けてのおつまみの健康訴求を行うとともに、利便性や経済性をさらに追求した開発や、おつまみの用途開発として非常食市場を見据えた製品開発も進めてまいります。②製品評価理化学・微生物検査・高度分析機器を駆使し、製品・原材料の安全性確認、賞味期間の設定、衛生管理への提言等を行っております。あわせて安全・安心に関わる新しい検査・分析技術の導入も積極的に進め、当社グループ工場への水平展開も進めております。また、味覚センサーやアミノ酸分析等さまざまな分析を用いて、商品の味や物性を数値化し、時間経過による味の変化や自社・他社品との味の違いなどを明確にし、製品開発や営業活動への適切なサポートを行った実績をあげております。また、賞味期間設定のための保存試験期間の短縮化にも取り組んでおります。③基盤研究基盤研究は、各種原材料素材に関して加工・保存時の品質変化や栄養成分の調査・研究を進め、さらなるおいしさや健康価値を持つ製品開発のための基盤データ収集や、賞味期間延長、品質向上のための研究等も行っております。開発の課題解決につながる共同研究や、他企業との協同による新しい切り口の開発などオープンイノベーションを強力に進めております。いか製品を中心とした咀嚼の探求も継続して進めており、食育活動の一環として当社ホームページ等に情報を掲載し、咀嚼を通していか製品等の健康価値を訴求しております。また、マーケティング部門で行ったweb調査等を活用し、将来のマーケットニーズや属性別の嗜好性に基づいた新製品開発を推進しております。
東京インキ株式会社
有価証券報告書－第150期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1895年大橋佐平氏によって創立された博文館印刷所の練肉部として発足したのが現在の東京インキ株式会社の前身であります。1916年５月資本金５万円を以て東京都豊島区巣鴨に合資会社日本油脂工業所の名称により油脂より印刷インキ製造までを目的として設立。1923年12月資本金50万円の東京インキ株式会社を設立し、合資会社日本油脂工業所の業務一切を継承。1928年10月東京都北区田端新町に田端分工場を設置。1937年５月東京都豊島区巣鴨の本社を北区田端新町に移転し、巣鴨工場を顔料工場に転換し資本金100万円に増資。1945年４月戦災により本社工場と巣鴨工場を焼失せるも逸早く復興、同年９月より操業を開始。1946年５月埼玉県さいたま市に顔料工場を新設、全般顔料の自製を開始。1958年３月埼玉県さいたま市顔料工場に隣接し化成品工場を新設。1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1963年７月埼玉県さいたま市に吉野原工場を新設。1965年11月吉野原工場に化成品工場を新設。1968年10月大阪府枚方市に大阪工場を新設。1973年１月不動産の売買及び賃貸借等を事業目的に追加。1973年４月トーインエンタープライズ㈱を設立。1980年９月英国および中華民国に平活版インキの技術輸出を実施。1981年12月資本金９億3,712万５千円に増資。1985年12月京昶パッケージ㈱を設立。1986年２月埼玉県羽生市に羽生工場を新設。1987年２月アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人東京インキ㈱U.S.A.（現連結子会社）を設立。1987年６月資本金15億5,112万５千円に増資。1989年10月羽生工場に印刷インキ工場を新設。1989年12月資本金32億4,612万５千円に増資。1991年３月岐阜県土岐市に土岐工場を新設。1991年12月宮崎県都城市にトーイン加工㈱（現連結子会社）を設立。1996年９月埼玉県吉川市に吉川工場を新設。1999年10月東京都足立区の林インキ製造㈱（現連結子会社）を買収。2000年４月東京都北区に精美堂印刷㈱を設立。2000年７月東京都北区に東京ポリマー㈱（現非連結子会社）を設立。2003年７月東京都板橋区のハイニックス㈱を買収。2006年２月中華人民共和国上海市に現地法人東京油墨貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。2008年４月三井化学ファブロ株式会社より一軸延伸フィルム事業を譲受。2009年４月愛知県北名古屋市の東洋整機樹脂加工㈱を株式の追加取得により連結子会社化。2009年12月トーインエンタープライズ㈱を当社を存続会社とする吸収合併により解散。2010年１月タイ王国バンコク都に現地法人東京インキ（タイ）㈱（現連結子会社）を設立。2010年３月本社所在地を東京都北区田端新町から東京都北区王子に移転。2010年７月埼玉県比企郡吉見町に不動産を取得。2010年９月東京都北区田端新町の田端工場跡地を売却。2010年10月2012年７月岐阜県土岐市の土岐第二工場が稼動開始。京昶パッケージ㈱を三幸化工㈱へ譲渡。2015年１月2019年９月2019年10月2020年２月2021年１月2022年４月初の海外生産拠点である東京インキ（タイ）㈱（現連結子会社）の工場が稼動開始。東京ポリマー㈱（現非連結子会社）よりネトロン事業を譲受。千葉県野田市のハヤシ化成工業㈱（現連結子会社）を買収。埼玉県比企郡吉見町の不動産を売却。埼玉県加須市（現本社所在地東京都北区）の荒川塗料工業㈱（現連結子会社）を買収。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行
東京インキ株式会社
有価証券報告書－第150期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東京インキ株式会社）と子会社10社（連結子会社９社、非連結子会社１社）により構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。インキ事業印刷インキは、当社が製造販売、印刷用材料は当社が仕入販売しております。当社と林インキ製造㈱、荒川塗料工業㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司との間では製品、商品の取引が行われております。荒川塗料工業㈱は、紙加工用塗料、建築用塗料等を製造・販売しております。化成品事業化成品は、当社が製造販売しております。英泉ケミカル㈱、ハヤシ化成工業㈱は当社製品の製造受託を行っております。当社とト－イン加工㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京インキ（タイ）㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司との間では、製品の取引が行われております。加工品事業加工品は、当社が製造販売、仕入販売しております。当社とトーイン加工㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司との間では、製品、商品の取引が行われております。不動産賃貸事業不動産は、当社が直接賃貸しております。事業系統図は以下のとおりであります。
東京地下鉄株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】(1)提出会社の沿革当社は、東京地下鉄株式会社法（平成14年法律第188号）に基づき、帝都高速度交通営団（以下「営団」といいます。）の財産の全部を現物出資により引継ぎ、営団の一切の権利及び義務を承継して2004年４月１日に設立されました。なお、参考として、営団の「沿革」を以下にあわせて記載します。年月摘要2004年４月東京地下鉄株式会社法により、東京地下鉄㈱設立10月㈱メトロフルール設立2006年４月㈱メトロプロパティーズ設立10月㈱地下鉄ビルデイング(東京メトロ都市開発㈱）、㈱メトロセルビス、㈱メトロコマース及びメトロ開発㈱の４社について、それぞれの事業を会社分割により同名の新会社に継承させ、当社を存続会社として分割会社を吸収合併2007年２月㈱メトロアドエージェンシー設立㈱メトロレールファシリティーズ設立３月ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ」のサービス開始2008年６月副都心線運輸営業開始・全線開通2011年11月日本コンサルタンツ㈱設立2013年４月㈱地下鉄ビルデイング（東京メトロ都市開発㈱）及び㈱メトロスポーツの２社について、㈱地下鉄ビルデイング（東京メトロ都市開発㈱）を存続会社として㈱メトロスポーツを吸収合併2017年３月ベトナム国にベトナム東京メトロ（VIETNAMTOKYOMETROONEMEMBERLIMITEDLIABILITYCOMPANY）設立４月㈱メトロステーションファシリティーズ設立㈱メトロビジネスアソシエ設立(2)営団の沿革年月摘要1941年３月帝都高速度交通営団法公布７月帝都高速度交通営団法に基づき、特殊法人として、帝都高速度交通営団設立（設立時の営業キロは現銀座線14.3キロ）８月東京地下鉄道㈱及び東京高速鉄道㈱から営業線（現銀座線）、東京市等から地下鉄道の免許線を譲受９月帝都高速度交通営団として営業開始1946年12月日観興業㈱（㈱メトロセルビス）設立1948年８月新日本観光㈱（㈱はとバス）設立1954年１月丸ノ内線運輸営業開始1956年６月財団法人地下鉄互助会（公益財団法人メトロ文化財団）設立1957年12月銀座地下鉄興業㈱（㈱メトロコマース）設立1961年３月日比谷線運輸営業開始1962年３月丸ノ内線全線開通1963年２月㈱地下鉄ビルデイング（東京メトロ都市開発㈱）設立1964年８月日比谷線全線開通12月東西線運輸営業開始1968年３月メトロ高架㈱（メトロ開発㈱）設立９月㈱メトロ給食センター（㈱メトロライフサポート）設立1969年３月東西線全線開通12月千代田線運輸営業開始1974年10月有楽町線運輸営業開始1978年８月半蔵門線運輸営業開始1979年12月千代田線全線開通1981年４月㈱地下鉄メインテナンス設立1984年４月メトロ車両㈱設立1988年４月メトロカードを新発売６月有楽町線全線開通1991年11月南北線運輸営業開始ＮＳメトロカードを新発売1995年３月㈱メトロスポーツ設立年月摘要1996年３月ＳＦメトロカードを新発売（都営地下鉄と共通化）1997年１月渋谷熱供給㈱設立1999年３月㈱渋谷マークシティ設立2000年９月南北線全線開通10月共通乗車カードシステム（パスネット）を導入2002年１月鉄道事業法に基づく認定鉄道事業者制度の一般認定（鉄道土木／鉄道電気／車両）を取得12月東京地下鉄株式会社法公布2003年３月半蔵門線全線開通2004年４月帝都高速度交通営団法廃止営団解散(3)当社の完全民営化について東京における地下鉄は、1927年12月、民間会社である東京地下鉄道株式会社により浅草～上野間が開業されたことに始まりますが、民間会社では、巨額の資金を必要とする新線建設を進めることは困難でありました。このような情勢の中で、当社の前身である営団は、東京都の区の存する区域及びその付近における交通機関の整備拡充を図るため、地下鉄を建設運営することを目的として、1941年７月４日に設立されました。以来、設立から62年余り、営団は設立目的に従い、地下鉄の建設及び運営を行ってきました。政府の行政改革の一環として、営団の完全民営化の方針が初めて示されたのは、臨時行政改革推進審議会が1986年６月10日に答申した「今後における行財政改革の基本方向」においてでした。当時は地下鉄ネットワークが整備途上であったこともあり、具体的措置は実施されませんでしたが、南北線、半蔵門線の全区間が着工され、地下鉄ネットワークがほぼ概成される見込みとなったことを受け、1995年２月24日に閣議決定された「特殊法人の整理合理化について」において、営団は完全民営化の第一段階として当時建設中の南北線及び半蔵門線が完成した時点を目途に特殊会社化することとされました。その後、南北線が全線開業し、半蔵門線についても2003年春に開業が見込まれるという状況の中、特殊法人等改革基本法（平成13年法律第58号）に基づき、2001年12月19日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」において、営団について以下のとおり明記されました。特殊法人等整理合理化計画（平成13年12月19日閣議決定）（抄）帝都高速度交通営団完全民営化に向けた第一段階として、現在建設中の11号線が開業した時点から概ね１年後(平成16年春の予定）に特殊会社化する。この計画の決定を受け、東京地下鉄株式会社法案が第155回国会に提出され、2002年12月11日に成立し、同18日に公布、施行されました。これにより、2004年４月１日、東京地下鉄株式会社が設立されることとなりました。さらに、上記の「特殊法人等整理合理化計画」を受け、東京地下鉄株式会社法附則第２条においても、「国及び東京都は、特殊法人等整理合理化計画の趣旨を踏まえ、この法律の施行の状況を勘案し、できる限り速やかにこの法律の廃止、その保有する株式の売却その他の必要な措置を講ずるものとする」旨規定されています。当社は、この趣旨に沿って、できる限り早期の完全民営化が可能となるよう、経営基盤の確立に努めていきます。
東京地下鉄株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社（連結子会社13社、非連結子会社１社）及び関連会社３社で構成され、その営んでいる事業内容は、次のとおりです。なお、各区分は、セグメント情報の報告セグメントと同一です。(1)運輸業東京都区部を中心に、９路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っています。事業の内容主な会社名鉄道事業当社鉄道駅の清掃及び運営管理㈱メトロセルビス（鉄道駅の清掃等）、㈱メトロコマース（鉄道駅の運営管理）鉄道施設等の整備及び保守管理㈱メトロステーションファシリティーズ（駅設備関係）、メトロ車両㈱（車両関係）、㈱メトロレールファシリティーズ（土木構築物・建築物関係）、メトロ開発㈱（土木構築物関係）、㈱地下鉄メインテナンス（電気設備関係）海外都市鉄道運営・維持の支援ベトナム東京メトロ（VIETNAMTOKYOMETROONEMEMBERLIMITEDLIABILITYCOMPANY）(2)不動産事業鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とし、当社路線の沿線において、渋谷マークシティなど、オフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っています。事業の内容主な会社名不動産の開発当社不動産の賃貸当社、東京メトロ都市開発㈱不動産の管理東京メトロ都市開発㈱(3)流通・広告事業当社資産などを活用し、当社路線の駅においてＥｃｈｉｋａなどの商業施設の運営、主として駅構内や電車内の広告を取り扱う広告事業、光ファイバーの賃貸などを行う情報通信事業などを行っています。事業の内容主な会社名商業施設の開発当社商業施設の運営㈱メトロコマース（駅構内売店等の運営）、メトロ開発㈱（高架下商業施設の運営）、㈱メトロプロパティーズ（Ｅｃｈｉｋａ等駅構内及び駅周辺における商業施設及び飲食店舗の運営）広告事業㈱メトロアドエージェンシー情報通信事業当社(4)その他事業の内容主な会社名福利厚生施設の運営㈱メトロライフサポート人事・経理・システムサービスに関する事務㈱メトロビジネスアソシエ施設の清掃㈱メトロフルール(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。(注)１上図は、当社及び子会社14社の概要図です。２※は非連結子会社です。