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夢みつけ隊株式会社
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは設立以来、中高年男性をターゲットにした「付加価値訴求型通販」を展開することにより、「お客様に夢と喜びを提供する」活動を続けてまいりました。カタログを眺めながら、「欲しいものを見つける喜び」をお客様が感じていただけるよう日々研鑚を続けることが当社グループの使命と確信しております。「付加価値訴求型通販」の品揃えは「新しさ」「夢」「面白さ」「楽しさ」「めずらしさ」等を基本コンセプトとしており、当社グループはこれらを「ウォンツ商品」と呼び、日本一のウォンツ創造企業を目指しております。また、「企業の社会的責務」を充分に自覚するとともに、株主及び投資家を意識した透明度の高い経営を目指し、投資判断に必要な会社情報を積極的に開示する仕組みを確立していきたいと考えております。（２）目標とする経営指標当社は、株主利益重視の観点から、営業活動全般の収益性と資本効率を高め、中期的には以下の指標を重要項目として、目標設定しております。株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）・・・・・・20％以上（３）中長期的な会社の経営戦略商品戦略におきましては、従来推し進めてきた付加価値性や話題性、ニュース性に富んだウォンツ商品の開発をより強化するとともに、「ウォンツのブランド化」を展開し、付加価値商品情報を求める顧客層に評価され、ファン化を促進できるように独自性の高い商品開発と企画展開のスピード化をより推進してまいります。また、顧客戦略におきましては、中高年男性層の拡大をより推進しながら、ウォンツ商品に敏感に反応する女性市場も視野に入れ、新しい顧客の拡大に注力してまいります。「ウォンツと情報の速さ、おもしろさの夢みつけ隊」と呼ばれるように独自性の高い情報発信に注力するほか、趣味やライフスタイルに合わせたいくつかのジャンルにも特化しながら新しい顧客獲得メディアの開拓にも力をいれ、ウォンツ顧客市場の拡大につなげてまいります。（４）経営環境および優先的に対処すべき課題1.通販小売事業①顧客層の拡大当社は、これまで富裕層を取り込みながら、中高年男性をターゲットのコアとして取り組んでまいりました。この層を顧客層として拡大していくことが当社の通販小売事業の着実な拡大につながると考えます。また、女性顧客層を拡大すべく当社の独自性を生かしながらアパレル事業などへ積極的な事業展開を図ってまいります。一説には男性の10倍とも言われる女性の購買意欲は、当社の今後の大きな発展の原動力となるものと確信しております。②コールセンター機能の積極的活用子会社のコールセンターは、今まで培った基盤を生かし、テレアポによる顧客サービスの強化と各事業部の販売促進を図り、コンタクトセンターとしての機能を強化してまいります。③商品のコストダウン商品のコストダウンは直接的に利益に繋がる大きな要因であります。当社は、オリジナル化を中心に商品のコストダウンを積極的に進め、営業利益率の向上を目指します。2.不動産事業及び介護事業不動産事業においては、既存物件の賃貸収入の増加を目指すとともに、市況を慎重に判断した上で販売用不動産の売却を検討いたします。通所介護サービス事業につきましては、利用者数の増加を目指すとともに、業務内容の効率化による、利益率向上を図ってまいります。3.経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し、輸出の増加及び企業収益の改善に伴う設備投資の増加などにより緩やかな景気回復が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、不安定な経済状況へと推移しつつあります。かかる経営環境下にあっても、当社グループは使命を忘れることなく、お客様に対し独自性の高い商品の提供をしてまいります。新型コロナウイルス感染症拡大により、通信販売の需要が高まっております。それに伴い、当社グループの通信小売事業部門においても、拡大する需要に応えられるよう努めてまいります。
夢みつけ隊株式会社
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業を将来にわたって健全に成長させ、企業価値の向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスを充実させ企業運営の透明さと公正さを確保することが重要な課題であると認識しております。従いまして、コーポレート・ガバナンスの重要性や優先度を勘案して着実にその水準を高めてまいりたいと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要・取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置付けております。・監査等委員会は、取締役からの報告及び監査等委員が出席した取締役会やその他の会議などから取締役及び取締役会の業務執行を監視する役割を担っております。・弁護士からは、経営に法律面でのコントロール機能が働くようアドバイスを受けております。機関ごとの構成員は以下のとおりとなります。（◎：議長、委員長）役職名氏名取締役会監査等委員会代表取締役佐々木ベジ◎取締役前田信幸○取締役田代秀之○取締役（監査等委員）蓑輪義隆○◎社外取締役（監査等委員）大髙英夫○○社外取締役（監査等委員）小畑元〇〇ロ．企業統治の体制の図表ハ．企業統治の体制を採用する理由当社の事業内容と規模及び管理体制から、現在の体制における経営監視機能の客観性及び中立性は充分確保されていると認識しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの状況当社は、グループ全体の内部統制システムとして、以下を定め実施しております。（１）当社グループとしての経営理念を共有するとともに、夢みつけ隊グループ行動規範を定め、コンプライアンスの理念の統一を保ち、役職員への教育を通じてグループ全体にコンプライアンスの徹底を図る。（２）当社子会社及び関連会社に対し業務の方針及び計画並びに執行状況に関する報告を課すとともに、当社子会社及び関連会社は重要な事項について事前に報告を求めるものとする。（３）当社グループは、会社の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係を遮断し、有事においては法的対応も辞さず、外部専門機関とも連携をはかりグループ一丸となって、毅然とした態度で対応する。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、個人情報を含む情報漏洩、製造物責任、不動産市況の変動等を含む様々なリスクに対応するために社内体制の整備に取り組んでおります。また、広告表現の適正化と商品の品質管理についてもコンプライアンスの一部として社内に意識付けしております。ハ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・当社は、コンプライアンス、リスク管理をはじめとする財務報告における内部統制基本方針を子会社及び関連会社（以下、子会社等という。）と共有し、子会社等の取締役及び使用人に対し、グループ経営上の重要事項に関し、当社に報告させることとする。・当社は、子会社等の損失の危険を管理するため、子会社等においても必要な体制を整備することとする。・当社は、子会社等の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社等においても速やかに報告、情報の提供を行うこととする。・当社は、子会社等の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、子会社等においても必要な体制を整備することとする。④責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。当該契約を締結した場合の損害賠償責任の限度額はあらかじめ定める額または法令が定める額のいずれか高い額としております。⑤役員等との間で締結している補償契約の内容の概要該当事項はありません。⑥役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要該当事項はありません。⑦取締役の定数当社の取締役は、平成28年６月29日の定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く）を７名以内、監査等委員である取締役を３名以上とする定款変更決議をしております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑨剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑩自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑪取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑫株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
原田工業株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1947年11月原田次郎が神奈川県横浜市神奈川区六角橋において計測器の修理、販売を目的として有限会社原田電機製作所を設立。1956年４月事業所を東京都港区芝浜松町一丁目７番地に移転。ウィンドウォッシャーの製造販売を開始。1958年３月アンテナメーカーとして本格的に自動車産業に進出すべく、改組し、資本金100万円をもって原田工業株式会社を設立。1960年10月本社を東京都品川区南大井四丁目20番６号に移転。1968年３月中華民国台湾省桃園県に台湾原田工業股份有限公司（連結子会社）を設立。（1999年11月台湾原田投資股份有限公司と改称。）1969年４月大阪出張所を大阪市淀川区に開設。（1987年11月に神戸市中央区に移転。2011年11月に関西営業所と改称。）1972年７月本社を東京都品川区南大井四丁目17番13号に移転。1976年10月米国市場進出のため販売拠点として米国ロサンゼルスにHARADAINDUSTRYOFAMERICA,INC．（連結子会社）を設立。（1991年６月にデトロイトに移転。）1988年８月将来の生産拠点として、中国大連市に大連原田工業有限公司（連結子会社）を設立。1988年11月米国市場への輸出拡充を目的とした生産拠点として、メキシコにMANUFACTURASH.I.A.,S.A.DEC.V.（連結子会社）を設立。（1993年５月HARADAINDUSTRIES（MEXICO),S.A.DEC.V.と改称。）1989年７月欧州市場の販売拠点として、英国にHARADAINDUSTRIES(EUROPE)LIMITED（連結子会社）を設立。1995年４月日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。1997年１月東南アジア向けの生産拠点としてベトナムにHARADAINDUSTRIESVIETNAMLIMITED(連結子会社)を設立。1997年１月欧州の研究・開発拠点として、HaradaEuropeanResearchCentreを設立。（2003年９月HARADAEUROPER&amp;DCENTREと改称。HARADAINDUSTRIES(EUROPE)LIMITEDGERMANBRANCHの設立に伴い、2021年３月に閉鎖。）1998年２月シンガポールにGISJEVDAXPTELTD．（連結子会社）を設立。2002年１月松川原田工業株式会社と新潟ハラダ工業株式会社を合併し、存続会社の松川原田工業株式会社を原田通信株式会社に改称。2002年１月愛知県安城市に中部営業所を開設。（2020年11月に愛知県岡崎市に移転。）2002年10月大阪営業所広島駐在事務所を大阪営業所より独立。広島営業所と改称。（2015年２月に広島県広島市に移転。）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年７月公募増資により資本金を2,015,100千円に増資。2006年８月第三者割当増資により資本金を2,019,181千円に増資。2006年10月当社普通株式１株を２株に株式分割。2009年４月タイ王国バンコク市にHARADAAsia-PacificLtd.（連結子会社）を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。2011年11月本社を東京都品川区南大井六丁目26番２号に移転。2012年２月日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業の譲受け及び子会社の異動を伴う株式の取得に関する事業譲渡契約を締結。2012年４月日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業を譲受け。2012年５月上海日安電子有限公司の出資持分を取得（連結子会社）。（2012年10月上海原田新汽車天線有限公司と改称。）2012年５月NIPPONANTENNA(PHILIPPINES)INC.の株式を取得（連結子会社）。（2012年11月HARADAAUTOMOTIVEANTENNA(PHILIPPINES),INC.と改称。）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年10月国内事業の生産・販売体制の一元化とグループ統轄機能の集約を目的として、原田通信株式会社を吸収合併し、新潟事業所に名称変更。（2020年11月に新潟本社と改称。）2016年10月単元株式数を1,000株から100株に変更。2017年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2018年９月東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄へ指定。2021年６月欧州での事業強化のため、営業及び開発機能を併せ持つ拠点として、ドイツにHARADAINDUSTRIES(EUROPE)LIMITEDGERMANBRANCHを設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
原田工業株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社）においては、自動車関連機器（自動車ラジオ用アンテナ等（形状としては、ポールタイプ、シャークフィンタイプ等））に関係する事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。区分事業内容会社名日本販売自動車関連機器原田工業株式会社（当社）アジア販売自動車関連機器HARADAAsia-PacificLtd.製造・販売自動車関連機器大連原田工業有限公司HARADAINDUSTRIESVIETNAMLIMITED上海原田新汽車天線有限公司HARADAAUTOMOTIVEANTENNA(PHILIPPINES),INC.－グループ向け投融資GISJEVDAXPTELTD.台湾原田投資股份有限公司北中米販売自動車関連機器HARADAINDUSTRYOFAMERICA,INC.製造・販売自動車関連機器HARADAINDUSTRIES(MEXICO),S.A.DEC.V.欧州販売自動車関連機器HARADAINDUSTRIES(EUROPE)LIMITED上記区分事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（注）１．事業内容の主要な製品は以下のとおりであります。事業名主要製品自動車関連機器自動車ラジオ用アンテナ、中継ケーブル、自動車TV用アンテナ、自動車アンテナ用アンプ類、アクチュエーター、ETC用アンテナ等２．その他の関係会社である株式会社エスジェーエスは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事業上の関係は希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。なお、当社と子会社及び子会社間で一部の部品等の取引を行っております。
原田工業株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針（経営理念）―共創と革新―HARADAはベストを追求するプロフェッショナル集団であり続けます。（経営基本方針）１．HARADAは、永遠に存続・発展し続けます。２．HARADAは、顧客満足を第一義とした経営を実践し続けます。３．HARADAは、常に社会的貢献を追求し続けます。４．HARADAは、プロ社員が活躍できる場を常に提供し続けます。５．HARADAは、活力あふれる組織風土を持ち続けます。常に顧客、社員、株主、取引先、地域社会に必要とされる存在価値をもって時代を超えて永遠に存続、発展していくことを基本とし、株主の投資に報い、市場・顧客との共創と独自の技術力、創造力によって、顧客の真のニーズに応え続け、取引先との共存、共栄を図り、地球環境と人にやさしく、安全性の高い商品・サービスを開発し、常に社会的貢献を追求していくこと、また、各従業員に対し能力が発揮出来る場を提供し、一流のチームワークにより主体的、創造的に革新に挑戦する活力あふれる組織風土を持ち続けることを基本方針としております。（行動指針）明るく、楽しく、真剣に！(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは経営目標として売上高の増加、売上高営業利益率など成長性及び収益性の改善はもちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、棚卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいります。2020年３月期から2023年３月期の４か年を期間とする中期経営計画「NEWGROWTH」では、財務体質の健全性の確保、経営資源の最大限の有効活用、利益の最大化、企業価値・株主価値の向上を目指し、現状の資本コストを上回るROE10％以上の安定的な確保を目標としております。また、2022年３月期の業績目標は売上高360億円、営業損失9億60百万円、経常損失8億円、親会社株主に帰属する当期純損失9億50百万円と設定いたしました。(3)経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の世界経済は、ワクチン接種等により新型コロナウイルスとの共生が進む一方、変異株の感染急拡大によるロックダウンや外出行動の抑制等、経済への影響の長期化が懸念される中、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格上昇等もあり、先行きの不確実性が極めて高い状況となっております。当社グループの属する自動車業界におきましても、感染再拡大による世界経済の回復鈍化や、世界的な半導体及び部品の不足に加え、ロシアのウクライナ侵攻による更なる部品不足も懸念され、世界の自動車生産台数も回復には一定の時間を要すことが見込まれております。このような外部環境の変化に鑑み、当社グループは足元における収益確保及びコスト競争力の強化を目的とし、2020年４月に策定した「第二次コスト構造改革計画」を強力に推進し、材料費の削減、徹底した経費の削減、製造コスト削減等、事業活動に係る全てのコストに関し、抜本的な構造の改革を断行し、車載アンテナビジネスの収益力の向上に取り組んでおります。一方、中長期的な視点では、車載通信の多様化、自動運転の普及、自動車の所有から共有へといった自動車価値の変化等、自動車業界を取り巻く環境も大きく変化しており、このような環境の変化に鑑み、当社は次のとおり中長期経営の方向性を定め、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、2019年４月～2023年３月までの中期経営計画「NEWGROWTH」を推進してまいります。また、自動運転や5G分野への対応力強化、コスト構造改革の一層の進化等による収益力の向上を図ってまいります。中期経営計画「NEWGROWTH」の概要は以下のとおりであります。（中長期経営の方向性）＜目指す姿＞当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。加えて、事業の幅を広げることにも挑戦し、成長性・収益性・安全性の高い企業を目指します。＜組織風土のあり方＞変化に対応できる企業であるために、チャレンジ精神を尊重し、コミットメントを重視したスピード感のある業務運営を行います。＜基本戦略＞新たな成長への挑戦（中期経営計画）中期経営計画「NEWGROWTH」では、次の３つの戦略を掲げ、財務体質の健全性を確保すると共に、限られた経営資源を最大限有効活用し、利益の最大化、企業・株主価値の向上等を目指し、現状の資本コストを上回るROE10％以上の安定的な確保に努めてまいります。①車載アンテナビジネスの強化既存事業強化の源泉として「5Gなど高度通信時代を牽引する製品開発の強化」、「自動運転時代到来に向けたものづくりの高度化」、「コスト構造改革の更なる進化」を行い、「シェア拡大への弛まぬ挑戦」をとおしてその強化を推進してまいります。各施策の取組み事項は下記のとおりであります。「5Gなど高度通信時代を牽引する製品開発の強化」・イノベーション創出型開発の推進・グローバル開発の最適化「自動運転時代到来に向けたものづくりの高度化」・製造現場を支える現場管理強化・次世代技術に適応した高品質水準の確立「コスト構造改革の更なる進化」・材料費削減活動の活性化・工場の生産性改革の推進「シェア拡大への弛まぬ挑戦」・顧客・販路拡大・車１台当たりの搭載製品の増加②新しい価値づくり、新しい顧客創造「車載アンテナ発展ビジネス」として、技術資源を応用し、車載通信の高度化に貢献する製品の提供と「新規ビジネス」として、保有技術や組織能力を活用した新たなビジネスの確立を目指します。③更なる成長の土台となる組織基盤の強化「環境変化に対応するための企画機能の強化」、「新たな目標管理手法の導入によるスピード感のある企業風土の醸成」、「将来を見据えた人材確保と人材育成強化のための新たな教育体系の構築」、「本社とグループ各社の連携等によるグループ総合力の強化」、「経営を促進する経営管理手法確立のための管理会計の高度化」、「事業拡大を見据えたグローバルガバナンス体制の強化」を推進してまいります。特に重要な施策の取組み事項は下記のとおりであります。「環境変化に対応するための企画機能の強化」・情報収集・企画機能の強化「新たな目標管理手法の導入によるスピード感のある企業風土の醸成」・目標管理手法の刷新、変化やチャレンジを評価する企業風土の醸成「将来を見据えた人材確保と人材育成強化のための新たな教育体系の構築」・戦略的な人材補強・教育体系の見直し並びに教育、研修形態の充実及び多様化なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
原田工業株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】自動車産業は「CASE」と呼ばれるコネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化や、MaaS（MobilityasaService）等、ICT革新により安全で利便性の高い新しいクルマがもたらすモビリティ社会への移行に向けて進んでいます。特にコネクテッドは他の技術と密接につながっていて、つながるクルマ＝コネクテッドカーの開発が急速に進められています。それを踏まえ、当社グループにおいては自動車関連機器、自動車を主とする移動体用通信関連機器を中心に製品の開発に取り組んでおります。各市場のニーズに合わせた開発体制とするため、日本、独国（営業及び開発機能を併せ持つ拠点として2021年３月31日に開設。開発機能体制を構築中。）、米国、中国（上海）に研究開発部門を設置し、互いの連携を密に迅速な新製品開発を行っております。また競争力及び将来の事業に必要な要素技術獲得を目的とした開発機能の強化を図るため、アドバンスドテクニカルセンターを設置しております。アドバンスドテクニカルセンターでは、社内だけでなく社外との連携も視野に入れ、５年～10年先の市場が求めるものを製品化（商品化）する事を目標とし、次世代技術開発を加速させていきます。その成果として、LPWA車載端末を開発いたしました。フリートマネージメントをターゲットとした車載端末を2022年度内に市場投入し、新しい廉価なフリートマネージメントサービスを担う機器として成長を促進してまいります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、976百万円（日本798百万円、アジア61百万円、北中米89百万円、欧州27百万円）となっており、各製品及びサービスの研究開発活動は以下のとおりであります。自動車アンテナ分野においては、ADAS（AdvancedDriverAssistanceSystems）関連製品の開発に重点を置き、自動運転技術に必要な各種アンテナ及び関連製品の開発に着手しております。とりわけコネクテッドカーの実現に必要とされるDSRCやセルラーV2X（C-V2X）の車車間、路車間通信用アンテナ、車載用として需要が見込まれる第５世代移動通信システム（5G）に用いるアンテナに関しては、各OEMメーカーへ試作品アンテナを提供し、共同にて実験を進めており、実用化に向け着々と準備を進めています。また、複数の衛星測位システムのデータを組み合わせ、高精度な位置情報を取得可能とするためのマルチGNSS（GlobalNavigationSatelliteSystem）に対応可能なアンテナや各種GNSSの需要に対応させたアンテナを開発中です。さらに、スマートフォン等の機器との融合利用増加を見据え、Wi-Fi、bluetooth等に対応するアンテナシステムの開発を進めております。次世代アンテナ分野では、アンテナの統合化、小型・軽量化、無突起化がさらに進む見込みであることから、複合型シャークフィンアンテナ、スポイラー/バンパー内蔵アンテナ、インストルメントパネル内蔵型アンテナ、その他各種埋め込み型アンテナの開発を行っています。また、基礎研究開発として、未来型アンテナ構想の開発が進んでおり、この基礎研究開発により、将来に向けた「新コンセプトアンテナ」、「アンテナチューナー一体化による性能、品質向上」、「ノイズによる劣化を抑えたアンテナ」、「最適化受信システム」、「マルチメディアチューナー対応マルチバンドアンテナ」等の市場投入が可能となります。環境保全に対する取組みとして、同軸ケーブル内製の強みを活かし開発した軽量同軸ケーブルを、自動車メーカーの燃費低減活動に繋がる部品重量軽量化の提案として行い、当社ケーブル生産の半量まで軽量同軸ケーブルが占めるに至っております。加えて、ケーブル内製技術を応用し、運転支援の車載カメラや車載機器間の通信に使用される高速データ伝送ケーブルの開発を進め、各客先に対し提案活動を実施し、量産納入を開始しております。自動車を主とする移動体用通信関連機器開発においては、社会動向と将来のトレンドを考え「大容量高速通信サービスの自動車・移動体への活用」を目標に掲げ、将来型アンテナの開発を引き続き推進してまいります。
株式会社朝日ネット
有価証券報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。(1）主な提携電気通信事業者との契約相手方の名称契約期間等契約内容KDDI株式会社2006年12月13日から2007年３月31日まで以降１年ごとの自動更新FTTHサービスの提供に関する契約UQコミュニケーションズ株式会社2011年９月30日から期限なしUQ卸通信サービス利用規約東日本電信電話株式会社西日本電信電話株式会社2016年７月１日から2017年３月31日まで以降１年ごとの自動更新NTT取扱商品の注文取次業務に関する契約エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社2015年12月17日から2016年３月31日まで以降１年ごとの自動更新モバイルアクセスサービス契約約款に基づく契約東日本電信電話株式会社2015年２月５日から期限なし光コラボレーションモデルに関する契約西日本電信電話株式会社2015年１月30日から期限なし光コラボレーションモデルに関する契約エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社2014年４月１日から2017年３月31日まで以降１年ごとの自動更新イーサネット通信サービス役務提供に関する特約書東日本電信電話株式会社西日本電信電話株式会社1999年11月１日から期限なし接続約款に基づく相互接続協定(2）資本業務提携契約相手方の名称契約期間等契約内容株式会社朝日新聞社2013年12月25日から期限なし相互の企業価値向上を目的とした資本業務提携
株式会社北洋銀行
有価証券報告書－第166期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1917年８月北海道無尽株式会社として設立1918年１月小樽無尽株式会社に商号変更1944年２月北洋無尽株式会社に商号変更1950年４月札幌証券取引所上場1951年10月相互銀行業の免許を取得し、株式会社北洋相互銀行に商号変更1989年２月普通銀行業に転換、株式会社北洋銀行に商号変更1989年11月東京証券取引所市場第二部上場1991年９月東京証券取引所市場第一部上場1998年11月株式会社北海道拓殖銀行より営業譲受け2001年４月株式会社札幌銀行と持株会社株式会社札幌北洋ホールディングスを共同設立2008年10月株式会社札幌銀行と合併2009年３月第１種優先株式発行（発行総額1,000億円）2011年１月本店移転2012年10月株式会社札幌北洋ホールディングスと合併東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所へ上場2013年７月第１種優先株式1,000億円のうち300億円を取得及び消却2014年３月第１種優先株式1,000億円の残り700億円を取得及び消却2018年10月上光証券株式会社（現北洋証券株式会社）を完全子会社化2020年４月2022年４月株式会社北海道共創パートナーズを完全子会社化東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行
株式会社北洋銀行
有価証券報告書－第166期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社及び投資事業組合等で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行は、本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、クレジットカード業務等を営んでおり、地域経済の活性化に貢献すべく、多様な金融商品・サービスを提供しております。［リース業］株式会社札幌北洋リースはリース業務を営んでおります。［その他］株式会社札幌北洋カードはクレジットカード業務及び信用保証業務、北洋ビジネスサービス株式会社は銀行事務代行業務、ノースパシフィック株式会社は信用保証業務、北洋証券株式会社は証券業務、株式会社北海道共創パートナーズはコンサルティング業務及び人材紹介業務並びにＭ＆Ａアドバイザリー業務を営んでおります。（グループ事業系統図）
株式会社北洋銀行
有価証券報告書－第166期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行及び当行の連結子会社（以下「当行グループ」という。）が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針北洋銀行グループは、厳しさを増している経営環境下において、職員一人ひとりが果たすべき役割とそれを通じて北海道の未来に貢献するという使命を明確にするため、2020年３月、新たにグループとしての統一した経営理念を策定しました。また、その実現のために４つの具体的な行動規範を定めました。＜経営理念＞「お客さま本位を徹底し、多様な課題の解決に取り組み、北海道の明日(あす)をきりひらく」＜行動規範＞①コンプライアンス・社会的責任を常に意識し、誠実に向き合う②お客さまからの「ありがとう」を追求する③職員一人ひとりを尊重し、チームワークを最大化する④変化を恐れず、自ら考え挑戦するこの経営理念及び行動規範に基づき、当行グループは、お客さまの信頼の下にあることを意識し、お客さま・地域の多様化するニーズや課題に最善の提案を持って応えるとともに、こうした一つひとつの取組みを通じて、北海道の持続可能な未来のために、自ら困難に立ち向かってまいります。(2）経営戦略当行は、新たな経営理念のもと、中期経営計画「『共創の深化』～お客さま・地域から最も信頼されるパートナーを目指して～」（2020年４月～2023年３月）をスタートさせており、目指すべき姿として次の４点を掲げております。①お客さま本位の徹底と事業性理解の取組みによりシェアアップ②コンサルティングの強化による法人及び個人役務収益の増強③高度人財の育成④利回り低下による収益減少を効率的アプローチによる収益拡大とコスト削減でカバーし筋肉質な組織へこれらを着実に実践していくことで、お客さまの満足や価値の最大化を図り、当行グループの収益力の向上につなげ、最終的には北海道の持続可能性に貢献していくことを経営戦略の方向性としております。(3）目標とする経営指標中期経営計画『共創の深化』では、以下の指標を目標として掲げ、各種施策に取り組んでおります。収益性や健全性、効率性などの持続可能性に重要と考えられる指標を掲げているほか、今後のマーケット縮小を見据え、ボリュームを単に追うのではなく、道内マーケットに対するシェアを維持・拡大させていくことが必要不可欠と考え、「道内貸出シェア」のアップを独自指標として掲げております。目標とする経営指標2022年度（計画）３年間増減経常利益（連結）158億円31億円親会社株主に帰属する当期純利益（連結）105億円30億円自己資本比率（連結）12%程度△0.61%程度貸出金平均残高（単体）7兆円0.4兆円一人当たり生産性（単体）4.2百万円1.2百万円長期的に目指す経営指標2022年度（計画）３年間増減長期目標ROE（連結）2％程度0.16％程度5％以上コアOHR（単体）83％程度2.5％程度70％以下道内貸出シェア（単体）33.6％0.7％34.7％（注）１．一人当たり生産性＝当期純利益÷年度末人員数２．ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷｛（期首自己資本＋期末自己資本）÷２｝３．コアOHR＝経費÷コア業務粗利益４．道内貸出シェア＝地公体等向け貸出を除く道内の貸出残高（北海道財務局「金融月報」の各月末残高を足し12で除した年度のみなし平均残高）に占める当行のシェア※2020年度初めより政府施策の実質無利子・無担保融資の取扱いが先行した政府系金融機関の大幅な貸出増加の影響から、計画が実態と乖離したことを補正するため、政府系金融機関を除いた道内貸出のシェア目標へ修正(4）経営環境及び対処すべき課題当行が営業基盤とする北海道経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株出現による社会的自粛の継続や資材・資源価格高騰などから引き続き厳しい状況が続いております。また、少子高齢化を伴う人口減少の加速、後継者不在による事業所数の減少などにより、マーケットは中長期的な縮小が見込まれているほか、金融業界を取り巻く環境においても、米国の政策金利の引上げや日本国内における超低金利政策の長期化、デジタル化の急速な進展やそれらに伴う異業種の参入、CO₂排出量削減をはじめとする環境課題への対応など、これまで以上に厳しい経営環境が続くものと認識しております。このような環境のなか、当行としては、経営理念・行動規範の更なる徹底が必要であること、既存金融サービスでの差別化が難しくなっていることから新たなビジネスモデルの構築が必要であること、お客さま本位の商品・サービスを提案するための高度専門人財が不可欠であること、サービス・業務のデジタル化による生産性向上が今まで以上に必要であることなどを課題として認識しております。今年度は現中期経営計画『共創の深化』の最終年度であり、当行が掲げた経営理念・行動規範の真の実践を目指すとともに2023年１月に迎えるTSUBASA基幹系共同化システムへの確実な移行を2022年度の最重要テーマと位置づけております。また経営計画の基本方針を以下の通り定め、それぞれの戦略を着実に実践し、当行銀行グループの企業価値の向上を図ってまいります。①お客さまの真のニーズ基づくコンサルティング営業の徹底貸出・預金に付随する高度な金融サービスを提供することで顧客価値を高め、お客さまからの支持を得ること。グループ会社である「北海道共創パートナーズ」「北洋証券」の機能を強化し、グループ全体でお客さまの真のニーズ・課題に応えること。②将来を見据えた高度専門人財の育成・採用高度専門人財を確保するために長期的な人財育成と中途採用の拡大に取り組むこと。③お客さま利便性確保と生産性向上の両立お客さまの利便性を最大限確保しつつ、店舗・ATMの効率的運営に取り組むこと。④デジタルサービスの浸透とシステム移行後のDX推進の加速既存デジタルサービスの浸透に重点を置き、システム移行後に向けたデジタルサービスの開発・準備を行うこと。
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2007年11月大阪市中央区にＡＳＪ建築家ネットワーク事業（建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供する事業）の運営を主な事業目的とした、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社(資本金803千円)を設立2008年１月本店を東京都港区港南に移転するとともに、旧本店所在地（大阪市中央区）に大阪支店を新設イーケンセツ・ドットコム株式会社（2008年１月１日に旧アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社から商号変更、2010年10月清算結了）よりＡＳＪ建築家ネットワーク事業を譲受2009年４月本店を東京都港区高輪に移転2011年５月大阪支店を大阪市北区角田町に移転ＡＳＪ常設展示場（ASJUMEDACELL）を大阪支店に併設2013年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2014年４月ＡＳＪ常設展示場（ASJYOKOHAMACELL）を横浜市西区に開設2016年４月ＡＳＪ常設展示場（ASJTOKYOCELL）を東京都千代田区に開設2017年１月本店を東京都港区浜松町に移転2017年１月大阪支店を大阪市北区堂山町に移転2019年５月ＡＳＪ常設展示場（ASJYokohamaSatellite）を横浜市西区に開設2020年10月本店を東京都千代田区丸の内に移転2021年12月会社分割により、連結子会社TEMPONETWORK株式会社を設立2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、マザーズ市場からグロース市場へ移行連結子会社CONSTRUCTIONNETWORK株式会社を設立
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（ＡＳＪ）は、クライアント（お客様）と建築家と建設会社が共有する高度なプラットホームを構築し、新しいスタイルのサプライチェーン・マネジメントを確立し、美しい日本を創造します。』を経営理念としております。経営の基本方針は以下のとおりであります。①クライアント（お客様）にご満足いただけるサービスの提案・提供を行い、顧客満足度向上を追求してまいります。②情報管理・コミュニケーション・コストマネジメントにＡＳＪが独自開発したＩＴ技術を投下し、登録建築家及び加盟建設会社（スタジオ運営会社）とお互いに協力して事業を展開し、成果と成功の共有を目指してまいります。③企業としての社会的責任を果たすとともに、経営基盤の強化と収益力の向上を図り、健全で持続的な成長を実現してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営の基本方針を実現するための目標とする経営指標として、「売上高」「営業利益」を重要な指標として認識しております。当社グループは、目標とする経営指標を達成すべく、売上の向上に注力し、コストの最適化を通して効率的な経営を推進するとともに新規諸施策の展開等により、企業価値の向上を目指してまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題次期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、徐々に経済社会活動が正常化に向かうことが期待されています。しかしながら、主に米中での住宅木材の需要増加などを背景とした、いわゆるウッドショックに起因する建築資材の高騰、ウクライナ情勢や金融資本市場の変動などの影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況において、当社グループは以下の諸施策を実行することにより、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の優位性を訴求し、企業価値の向上に努めてまいる所存であります。スタジオネットワークビジネスにおいては、当社オリジナルのサービスであるプランニングコース（建築家が直接住宅のデザインや建設コストを提供する有料のサービス）のメリットの再構築及び利用方法の再検討を行うことにより、スタジオ加盟件数、設計契約及び請負契約の増加を図ります。またＡＳＪアカデミー会員数増加のために、建築家展等のイベントは、スタジオ主催のイベントだけでなく、登録建築家にスポットを当てた新たな魅力のあるイベント開催を提案してまいります。PROTOBANKビジネスにおいては、事業説明会などのセミナーを開催し、競争優位性のある商材提供サービスを提案することで、加盟件数の増加を図ります。また、PROTOBANKビジネスのコンテンツ利用等による建築資材・住宅設備会社との業務提携を模索し、PROTOBANKビジネスの拡大を推進してまいります。プロデュースビジネスにおいては、首都圏の富裕層を中心に営業展開しておりますが、リゾートのすすめや建築家の自邸から学ぶ家づくりなどテーマを絞ったイベント提案を通して、ＡＳＪ建築家ネットワークを活用することのメリットを訴求してまいります。また、郊外での相談増加に伴い、地元不動産会社との連携を行うことで、需要の取り込みに注力いたします。また、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業で培ってきたマーケティングのノウハウを環境負荷の軽減に資する有機物高度利用システム装置の導入提案を通じて環境など新規市場への展開を図ってまいります。以上に加え、引続き販売費及び一般管理費のすべての費用項目について、管理可能経費の一層の削減に努めてまいります。また、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業にシナジーや関心を有する企業との資本・業務提携を模索することにより、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るべく努めてまいる所存であります。当連結会計年度においては売上高737,219千円、営業損失260,867千円、経常損失318,614千円及び親会社株主に帰属する当期純損失348,701千円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは211,088千円のマイナスとなりました。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。なお、当該対応策につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項(継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。当社グループの使命は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業における加盟建設会社・パートナー企業において確実な収益メカニズムとして確立されること、また登録建築家にとっては参画することの価値が高まることであります。ＡＳＪ建築家ネットワーク事業は「建築家との家づくり」を訴求ポイントとし、住宅・リフォーム・商業施設等の建設計画がある顧客に、建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供するものであります。当社は、「建設計画のある方が、最寄りのＡＳＪのスタジオを利用するのは当たり前」となることを目指してまいります。
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】ＡＳＪスタジオ運営契約当社は、加盟建設会社との間で、以下のようなＡＳＪスタジオ運営契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。契約内容加盟者は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業に加入し、商標等の使用許諾及びノウハウの提供等を受ける。契約期間契約締結日から２年間。以後、契約期間満了６ヵ月前までに当社・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年ごとに自動更新される。加盟金原則300万円ロイヤリティ等月額ロイヤリティ１スタジオ一定額工事請負契約ロイヤリティ工事請負契約額の一定比率PROTOBANKStation運営契約当社は、加盟建設会社との間で、以下のようなPROTOBANKStation運営契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。契約内容加盟者は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業のPROTOBANKに加入しシステムの利用並びに、運営のノウハウ提供契約期間契約締結日から１年間。以後、契約期間満了２ヶ月前までに当社・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年ごとに自動更新される。加盟金原則100万円ロイヤリティ等月額ロイヤリティ１スタジオ一定額工事請負契約ロイヤリティ工事請負契約額の一定比率ＡＳＪ建築家登録契約当社は、登録建築家との間で、以下のようなＡＳＪ建築家登録契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。契約内容登録建築家は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業に加入することにより、当社から顧客の紹介及び情報の提供等を受ける。契約期間契約締結日から１年間。以後、契約期間満了後、当社・登録建築家のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年ごとに自動更新される。建築家登録に係る費用登録費用・年会費・紹介費用等は無料とする。プロモーションフィー建築設計・監理業務委託契約に基づく各スタジオへの設計料等の請求金額の一定比率
株式会社鶴見製作所
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1951年12月農工用バーチカルポンプの製造を目的として、大阪市城東区鶴見町（現・鶴見区）に資本金50万円をもって設立1960年１月東京営業所（現・東京支店）、大阪営業所（現・近畿支店）を新設1965年４月札幌営業所（現・北海道支店）を新設1966年８月福岡営業所（現・九州支店）を新設1968年５月仙台営業所（現・東北支店）、広島営業所（現・中国支店）を新設1969年３月北陸営業所（現・北陸支店）、名古屋営業所（現・中部支店）、四国営業所（現・四国支店）を新設1976年９月香港にH&amp;ETSURUMIPUMPCO.,LTD.を設立1978年11月シンガポールにTSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD.を設立（現・連結子会社）1979年７月アメリカにTSURUMI（AMERICA）,INC.を設立（現・連結子会社）1981年５月大阪証券取引所市場第二部に上場1983年２月株式会社ツルミファイナンスを設立1988年７月東京証券取引所市場第二部に上場1989年11月台湾にANATOLE（TAIWAN）CO.,LTD.を設立、当社出資1990年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部指定1994年７月旧京都工場収用にともない、新京都工場が完成1997年３月本店社屋老朽化にともない、新社屋が完成1997年９月台湾に生産拠点として台湾鶴義有限公司を設立2000年１月東京本社、東京支店社屋が完成2001年12月台湾のANATOLE（TAIWAN）CO.,LTD.と台湾鶴義有限公司が合併しTSURUMIPUMPTAIWANCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2002年１月マレーシアにTSURUMIPUMP(M）SDN.BHD.を設立、当社出資（現・関連会社）2002年６月中華人民共和国にSHANGHAITSURUMIPUMPCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2004年11月株式会社ツルミファイナンスを株式会社ツルミアワムラに商号変更2004年12月株式会社粟村製作所からポンプ事業に関する営業を譲受ける2005年８月株式会社粟村製作所の関連会社であったAWAMURAVACUUMENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.を譲受け、TSURUMIVACUUMENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.に商号変更（現・連結子会社）2005年12月株式会社粟村製作所の子会社であったAWAMURAPUMPKOREACO.,LTD.を譲受け、TSURUMIPUMPKOREACO.,LTD.に商号変更（現・非連結子会社）2006年10月株式会社ツルミアワムラを株式会社ツルミテクノロジーサービスに商号変更（現・連結子会社）2007年10月タイ国にTSURUMIPUMP（THAILAND）CO.,LTD.を設立、当社出資2011年５月中華人民共和国にSHANDONGTSURUMIHONGQIENVIRONMENTALTECHNOLOGYCO.,LTD．を設立、当社出資（現・関連会社）2012年３月中華人民共和国のHANGZHOUNANFANGHAOYUANPUMPINDUSTRYCO.,LTD.の持分を譲受け、HANGZHOUCNP-TSURUMIPUMPCO.,LTD．に商号変更（現・関連会社）2012年11月2013年10月2014年10月2017年２月2018年９月2019年２月2019年８月2020年９月2020年10月2020年11月台湾のTSURUMIPUMPTAIWANCO.,LTD.の新工場が完成インドネシア共和国のPT.TSURUMIPOMPAINDONESIAに当社出資（現・関連会社）アラブ首長国連邦にTSURUMIPUMPMIDDLEEASTFZCOを設立、当社出資（現・非連結子会社）ベトナム社会主義共和国にTSURUMIPUMPVIETNAMCO.,LTD.を設立、当社出資（現・非連結子会社）株式会社ツルミテクノロジーサービスが栃木県の株式会社北條モータースの株式を追加取得したことにより持分が70％となる中華人民共和国のSHANGHAITSURUMIPUMPCO.,LTD.の新工場が完成オーストラリア連邦のTSURUMIAUSTRALIAPTYLTDの株式を取得（現・非連結子会社）南アフリカ共和国のTSURUMIPUMPSAFRICA（PTY）LTDの株式を取得（現・非連結子会社）株式会社北條モータースを株式会社テクノロジーサービス北條に商号変更（現・非連結子会社）H&amp;ETSURUMIPUMPCO.,LTD.をTSURUMIPUMPHONGKONGCO.,LTD.に商号変更（現・連結子会社）2021年７月株式会社アロイテクノロジーを設立、株式会社ツルミテクノロジーサービス出資（現・非連結子会社）2021年12月米子工場の新大型ポンプ生産棟が完成2022年２月TSURUMIPUMP（THAILAND）CO.,LTD.の株式を追加取得したことにより持分が97％となる（現・非連結子会社）2022年３月株式会社アロイテクノロジーが大阪府八尾市のアロイ金属工業株式会社からステンレス鋼・高クロム鋳鉄の製造・販売事業を譲受ける2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社鶴見製作所
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社鶴見製作所）、子会社15社及び関連会社４社で構成され、水中ポンプを主力とした各種ポンプ、環境装置とその関連機器の製造、仕入及び販売（輸出入を含む）並びに賃貸を行っており、それに附帯する修理及びアフターサービス並びに機械器具設置工事業、土木工事業、電気工事業、管工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業、鋼構造物工事業、古物商、固定資産のリース業の事業活動を展開しております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３地域は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本……当社がポンプと関連機器の製造販売、工事業等を行うほか、子会社株式会社ツルミテクノロジーサービスが不動産賃貸及び機械、事務用機器、車両のリース業等を行っております。また、非連結子会社として、株式会社テクノロジーサービス北條が機械等の賃貸、販売及び修理業等を行っております。北米中国…………子会社TSURUMI（AMERICA）,INC.が当社グループの製品を販売しております。子会社SHANGHAITSURUMIPUMPCO.,LTD.及びTSURUMIVACUUMENGINEERING（SHANGHAI）CO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行っております。また、関連会社として、SHANDONGTSURUMIHONGQIENVIRONMENTALTECHNOLOGYCO.,LTD．及びHANGZHOUCNP-TSURUMIPUMPCO.,LTD．が主にポンプ等の製造販売を行っております。その他……子会社TSURUMIPUMPTAIWANCO.,LTD.が主にポンプ等の製造販売を行うほか、子会社TSURUMIPUMPHONGKONGCO.,LTD.及びTSURUMI（SINGAPORE）PTE.LTD.にて当社グループの製品を販売しております。また、非連結子会社及び関連会社として、TSURUMIPUMPKOREACO.,LTD.、TSURUMIPUMP（THAILAND）CO.,LTD.、TSURUMIAUSTRALIAPTYLTD、TSURUMIPUMPSAFRICA（PTY）LTD、TSURUMIPUMP(M）SDN.BHD.及びPT.TSURUMIPOMPAINDONESIAが当社グループの製品を販売しております。なお、非連結子会社のTSURUMIPUMPMIDDLEEASTFZCOは当社グループの製品の販売を行うほか受注仲介を、TSURUMIPUMPVIETNAMCO.,LTD.は主にポンプ等の製造販売を行うほか受注仲介を行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。