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九州朝日放送株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。2021年度、福岡県では２度の緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の影響は続きました。その中で、経済活動は感染防止対策による抑制が一部で続いたものの、ワクチン接種の普及もあり前年度と比べますと持ち直しが見られました。しかし、年末から急拡大したオミクロン株による感染者数の動向や、国際情勢に伴う景気や物価の影響が懸念されたまま当連結会計年度末を迎えました。５年目を迎える中期経営計画（2018年～2022年）では当社のありたい姿を「地域とともにあるナンバーワンメディア」と掲げ、「地域の人びとに価値ある情報コンテンツを届け続けること」をミッションとしてきました。近年は津々浦々の地域との向き合いをさらに深め、域内の全ての自治体から魅力を発信するプロジェクト「ふるさとWish」や、自治体ごとに防災などきめ細かい情報をデータ放送でお届けする「dボタン広報誌」を展開してまいりました。一方、メディアを取り巻く環境はインターネットを通じたデバイスやSNSによるコミュニケーションが増加するなど大きな変化を続けています。これに対応するため、当社では３年前にスマートフォンの自社アプリを通じた情報提供を開始したほか、2022年４月からはテレビの地域情報番組「アサデス。KBC」のリアルタイム配信を開始しました。「どこでもアサデス。」と題しまして、このアプリを介してスマートフォン等でも番組をご覧頂けるようになりました。引き続き魅力的で多様性に富んだコンテンツを放送・発信していく取り組みを進めてまいります。さて、当連結会計年度の増益の要因には、テレビ個人視聴率の好調さ、一定の売上の回復が挙げられますが、新型コロナの影響を含めて情勢の不透明さから支出を厳格に管理する姿勢で臨んだ結果でもあります。地区全体へのテレビ広告出稿量はコロナ前の水準には達せず、ネット媒体への広告出稿の流れが続いていることからも、放送局ビジネスの構造的な問題は変わっておらず、今後は益々地上波ローカル放送事業者の戦略が問われるだろうと考えます。こうした環境下で、当社は将来にわたって地域から必要とされるメディアであり続けるため、企業としてどうあるべきかを、数年にわたって検討してまいりました。その結果、従来の放送局としての歩みを踏まえつつ、新しい時代にグループ一体で柔軟に対応できる経営システムが必要との結論に達し、2022年３月の取締役会で、2023年４月に認定放送持株会社体制に移行する方針で手続きを進めることを決議しました。認定放送持株会社制度は、基幹放送事業について持株会社によるグループ経営を可能とする、放送法で認められた制度です。会社法上の会社分割スキームを利用し、テレビ・ラジオの放送事業を行う会社を設立し、現在の当社が行っている放送事業を承継します。そして当社はグループ経営等を行う認定放送持株会社（以下、「HD社」）に移行するものです。現在のグループ体制は、当社とその完全子会社４社（非連結子会社の株式会社GlocalKを含む）を合わせた５社で構成されています。新体制ではHD社のもと、放送事業会社とグループ事業会社を合わせた５社（以下、「グループ５社」）が並列になり、HD社も含めた６社が役割と責任を明確にします。HD社はグループ経営戦略や不動産事業戦略、出資やM&amp;A等について適時的確に意思決定し、グループ５社に対する監督機能を担います。グループ５社は並列の立場でそれぞれ放送、プロモーション、不動産管理、コンテンツ制作、地域コンサル等を担うこととし、役割と権限を明確にして事業運営に専念します。今後はグループが一体となって「地域をプロデュースする」力を高め、地元の皆様から愛され、必要とされるKBCグループとして、地域の活性化・発展に寄与してまいります。
九州朝日放送株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、地域社会の発展に貢献することを企業理念に、ステイクホルダー(株主、エリアの視聴者・聴取者、スポンサーなど)の期待に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営上の重要な課題であると認識しております。①企業統治に関する事項a.会社の機関の基本説明当社の取締役会は、常勤の社内取締役７名と社外取締役７名の計14名で構成し、法令、定款及び当社「取締役会規程」の定めるところにより、会社の経営に関する重要な意思決定を行っております。また、取締役会には社外監査役１名を含む２名の監査役が出席しております。2021年度におきましては、合計６回の取締役会を開催いたしました。業務執行の意思決定機関として、常務会を設置しております。常務会には、取締役会において選出された代表取締役とこれを補佐する常勤の社内取締役が出席しております。原則として月２回開催し、各取締役の担当業務について報告・協議を行い、業務執行に関する相互チェックを図っております。また、重要案件に関する協議・決定も行っております。代表取締役は、常務会で報告・協議された内容について、取締役会へ詳細な報告を行っており、取締役会は、これらの業務執行に対する監視機能を果たしております。さらに、取締役会及び常務会で意思決定・報告された内容については、原則月１回開催の局長連絡会等を通じて、全従業員に対して報告し、経営情報の共有化と周知徹底を行っております。b.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしては、会社法に基づき2006年５月開催の取締役会において決議された「内部統制システムの整備」及び2007年５月に制定・施行された「コンプライアンス憲章」の定めに基づき、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、総務担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。なお、2015年５月27日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備」につき一部修正を加えております。また、同取締役会において、子会社を含めた企業集団としての業務の適正を確保する目的のため、コンプライアンス憲章を「グループコンプライアンス憲章」と改め、同日付で施行しております。また、経営企画本部は、経営政策の立案業務を通じ、経営資源の有効利用状況の確認や、新しい法令の制定など、当社のコンプライアンス活動に重要な影響を及ぼす事項についての全社的な対応を検討しております。c.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社の子会社の経営管理について、関連会社管理規程を定め、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、当社取締役会に上程された子会社の重要案件についてモニタリングを行うものとします。各子会社取締役は、法令・定款違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、当該子会社監査役及び当社監査役に報告するものとしております。また、当社からの経営管理、経営指導内容に法令違反等コンプライアンス上問題があると子会社が認めた場合には、当社コンプライアンス委員会に報告するものとしております。コンプライアンス委員会は直ちに監査役に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとし、監査役は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとしております。d.責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容の概要は以下のとおりであります。社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、四百万円又は法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を限度としてその責任を負うものとする。上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。e.リスク管理体制の整備の状況当社は、コンプライアンス委員会を中心に、全社のリスクマネジメントを推進しております。万一、法令及び定款に抵触する事態が発生した場合、適切な情報収集を行うための内部通報制度を整備いたしております。また、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置、さらに情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し、これらの組織が、迅速な対応を行うことによって、損害の拡大を防止し、これを最小限度に止める体制を整備いたしております。また、社内規程として「九州朝日放送・放送基準」を制定した上で、社外有職者による番組審議会等を実施することにより、商品である放送番組の品質や公共性に関する責任を果たすべく努力しております。さらに、2005年４月より施行の個人情報保護法に対応した「個人情報保護規程」「ＫＢＣ情報セキュリティポリシー」を制定いたしました。従業員への説明会の開催により周知徹底を図るとともに、放送事業を営む企業として社会的責任を全うすべく、全社的な取り組みを行っております。f.役員報酬の内容取締役報酬158,124千円(うち社外取締役12,240千円)監査役報酬23,300千円(うち社外監査役1,800千円)(注)上記の金額には、株主総会決議に基づく役員報酬、役員賞与及び役員退職慰労金を含みます。g.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。h.取締役の定数当社の取締役は３名以上18名以下とする旨を定款で定めております。i.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
九州朝日放送株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社は、テレビ・ラジオについて概略下記のような「ネットワーク基本協定」を締結しています。①テレビジョンネットワーク当社は、株式会社テレビ朝日の系列会社(ＡＮＮ系列・全国26社)と「ネットワーク基本協定」を締結し、編成・報道・制作・営業等で相互に協力する契約を締結しております。また、株式会社テレビ朝日及び朝日放送テレビ株式会社とは、「ネットワーク基本協定」に基づく業務協定を締結しており、当社が放送したネットワーク番組については、一定の基準に従いネットワーク特別分担金を支払うとともに、ネットワーク配分金を受け取っております。②ラジオネットワーク当社は、株式会社文化放送及び株式会社ニッポン放送を代表者とする「全国ラジオネットワーク」(略称ＮＲＮ)に加盟しております。両社は、ＮＲＮ加盟各社(全国で40社)の協力を得て、ネットワーク番組の企画・構成・制作及びネットワークセールスの推進を行っております。当社が放送したネットワーク番組については、一定の基準に従いネットワーク販売手数料を支払うとともに、ネットワーク配分金を受け取っております。(2)当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、2022年６月28日に開催の定時株主総会決議による承認及び必要となる所管官公庁の許認可が得られることを条件として、2023年４月１日（予定）を効力発生日とした吸収分割方式による認定放送持株会社体制への移行を決議し、2022年４月８日に当社100％出資の子会社である「九州朝日放送分割準備会社株式会社（以下、本分割準備会社）」を設立いたしました。また、当社は2022年５月20日開催の取締役会において、2022年６月28日に開催の定時株主総会決議による承認及び必要となる所管官公庁の許認可等が得られることを条件として、2023年４月１日（予定）を効力発生日とした吸収分割契約の締結を承認することを決議し、本分割準備会社との間で吸収分割契約書を締結いたしました。その後、2022年６月28日開催の定時株主総会において本吸収分割契約は承認されました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
エコナックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第142期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1926年12月岩井盛次が京都市中京区西ノ京春日町16番地において、日本レース㈱を設立刺繍レースの生産を開始1949年６月京都証券取引所に上場1949年７月東京証券取引所に上場1950年12月大阪証券取引所に上場1957年３月新日本レース㈱を設立刺繍レースの生産を開始1966年９月堅田レース㈱を設立（近江レース㈱に社名変更後、現在、㈱エレナ（現・連結子会社））刺繍レースの生産を開始1967年２月京都レース㈱（京都デベロッパー㈱に社名変更）の営業部門を吸収1973年４月湖北日本レース㈱を設立刺繍レースの生産を開始1976年10月㈱絵麗奈を設立（㈱モンプレーヌに社名変更）当初、繊維製品の販売を開始、その後、化粧品の生産を開始1978年４月京都デベロッパー㈱並びに新日本レース㈱を吸収合併1980年12月㈱モンプレーヌ（㈱ラフィネに社名変更）で生産した化粧品の販売を開始2001年10月エコナック㈱に社名を変更本店登記を東京都中央区日本橋堀留町一丁目７番７号に移転2003年１月ネスティー㈱を設立当初、きのこ類の菌床の輸入販売を開始、その後、休眠2006年７月不動産事業部を設置し、不動産事業を開始2006年８月㈱エレナで化粧品・雑貨の販売を開始2008年１月湖北日本レース㈱が日本レース㈱に社名を変更2009年８月当社の本店登記を東京都中央区日本橋小伝馬町16番８号に移転2010年４月日本レース㈱と㈱ラフィネが、日本レース㈱を存続会社とし合併2010年７月大阪証券取引所市場第一部上場廃止2010年８月エコナックホールディングス㈱に社名を変更2010年10月伊豆スカイラインカントリー㈱の株式を取得し、連結子会社化2013年７月当社の本店登記を東京都港区南青山７丁目８番４号に移転2014年12月2015年８月2015年８月2017年８月2017年９月2020年３月2021年５月2022年４月ネスティー㈱が㈱テルマー湯に社名を変更（現・連結子会社）伊豆スカイラインカントリー㈱の株式を譲渡し、ゴルフ場事業から撤退㈱テルマー湯が温浴事業を開始日本レース㈱の繊維事業をエコナックホールディングス㈱に譲渡日本レース㈱の株式を譲渡し、化粧品事業から撤退繊維事業を廃止㈱ハッピーリゾートを設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
エコナックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第142期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、温浴施設の運営及び不動産の売買・賃貸を中心として事業活動を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）温浴……………㈱テルマー湯が温浴施設の運営を行っております。（２）不動産…………当社が不動産の売買・賃貸を行っております。各事業の系統図は、下記のとおりであります。※は連結子会社
エコナックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第142期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、各事業別に積極的に業容拡大を図ってまいります。また、事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収益源の確保に努めます。あわせて、株主に対する利益還元が会社の重要課題のひとつであると認識しております。今後、温浴、不動産の各事業において収益を拡大することにより、配当可能利益の確保に努めてまいります。（２）経営戦略等当社グループは、上記の経営方針に沿いまして、中長期的には事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収入源の確保に努めてまいります。（３）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題一昨年１月から顕在化した新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の生活や経済活動に深刻な影響を与えており、当社グループの事業にも大きな影響を与えております。また、感染症による影響は３年目を迎え、いまだ収束せず、コロナ以前の生活には完全に戻ることはないと考えられております。そのような中、温浴事業におきまして埼玉県比企郡滑川町に新たに取得し現在改修工事中の温浴施設が2022年中にオープンするのに加え、賃貸用不動産として活用していたエコナック西麻布ビルの一部を都心型のサウナ・スパ施設に改装して2022年中のオープンを目指しております。新型コロナウイルス感染症の影響といたしましては、徹底した感染拡大防止策を施すことによって、およそコロナ以前の水準まで集客が見込めると考えておりますが、臨時休業及び時短営業を強いられる状況などの営業ができない状態になりますと業績に大きな影響を与える可能性があります。不動産事業におきましては、東京都港区西麻布ビルの住居部分について賃料の安定収入を見込んでおりますが、テナント部分におきましては現在、都心型サウナ・スパ施設へ改装中であります。そのため、「不動産」セグメントといたしましては売上高が減少いたします。このような経営環境において、当社グループは、内外の諸情勢を慎重に注視しつつ、環境の変化に柔軟に対応するとともに、継続してお客様および従業員への感染防止対策を徹底してまいります。また、経営資源の選択と集中を明確にして、持続的な事業成長を目指してまいります。
株式会社ケーユーホールディングス
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月主な沿革1972年10月東京都町田市においてケーユー商事㈱を設立、自動車販売業務を開始1978年３月八王子営業所（現八王子店）を設置1980年７月本社営業所竣工1988年４月ケーユーモータース㈱を吸収合併1988年６月㈱ビ・ケーユー（現㈱シュテルン世田谷）を設立商号を㈱ケーユーに変更1988年７月ライダースショップケーユー相模原店（現ハーレーダビッドソン相模原）を設置1988年12月メルセデス・ベンツ日本㈱と販売店契約を締結1989年１月㈱ビ・ケーユーを㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）へ商号変更1989年12月社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）に株式店頭登録1992年10月㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）多摩支店（現メルセデス・ベンツ多摩）を設置1994年５月インポートカーケーユー東名横浜店を設置1994年６月相模原西営業所（現相模原西店）を設置1994年７月横須賀営業所（現横須賀店）を設置1996年９月ハーレーダビッドソンジャパン㈱と正規販売店契約を締結1996年11月クライスラージャパンセールス㈱（現Stellantisジャパン㈱）とメインディーラー契約を締結戸塚営業所を設置1996年12月千葉営業所（現千葉店）を設置東京証券取引所（現㈱東京証券取引所）市場第二部に株式上場1997年４月㈱シュテルン東名横浜（現㈱シュテルン世田谷）中古車センター（現メルセデス・ベンツ東名横浜サーティファイドカーセンター）を設置1997年７月クライスラー相模原店（現ジープ相模原）を設置1997年８月クライスラー東名横浜店（現ジープ東名横浜）を設置1997年11月秦野営業所（現秦野店）を設置1998年１月久喜白岡営業所（現久喜白岡店）を設置2000年８月㈱シュテルン世田谷を買収2001年５月㈱シュテルン世田谷中古車センター（現メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカーセンター）を設置2001年10月㈱シュテルン東名横浜と㈱シュテルン世田谷を合併（現㈱シュテルン世田谷）2002年12月東大和営業所（現東大和店）を設置2003年７月㈱シュテルン世田谷あざみ野支店（現メルセデス・ベンツあざみ野）を設置2004年10月宇都宮インターパーク店を設置2004年11月㈱モトーレン東名横浜を設立2005年１月㈱モトーレン東名横浜がビー・エム・ダブリュー東京㈱より５店舗の営業権を譲受2007年３月三郷インター店を設置2007年４月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名横浜をリニューアルオープン2007年10月商号を㈱ケーユーホールディングスに変更、新設分割により事業会社㈱ケーユーを設立2007年12月㈱ケーユー千葉ニュータウン店を設置2008年４月㈱ケーユー鶴川店を、㈱モトーレン東名横浜町田鶴川アプルーブドカー・センター（現ＢＭＷＰremiumＳelection町田鶴川）としてリニューアルオープン2008年６月㈱ファイブスター世田谷（現㈱ファイブスター東名横浜）を設立2008年６月㈱モトーレン東名横浜港南支店を事業譲渡2008年10月㈱ファイブスター世田谷を㈱ファーレン神奈川中央（現㈱ファイブスター東名横浜）に商号変更2009年４月㈱ケーユーのＧＭシボレー東名横浜を分割し、㈱ファイブスター東名横浜が継承2009年７月㈱モトーレン東名横浜横浜西口支店を廃止し、横浜三ツ沢支店として設置2009年10月㈱ケーユーのハーレーダビッドソン相模原を分割し、㈱ファイブスター東名横浜が継承2009年12月㈱ファーレン神奈川中央（現㈱ファイブスター東名横浜）フォルクスワーゲン相模原橋本を設置2010年２月㈱ケーユー本店をリニューアルオープン2010年３月㈱ファイブスター東名横浜ジープ東名横浜キャデラック・シボレー東名横浜同時設置2010年４月㈱ケーユー菖蒲店を設置2010年６月㈱モトーレン東名横浜が事業譲受により横須賀支店を設置2011年２月㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷ東名横浜本店及びＭＩＮＩ東名横浜をリニューアルオープン2011年４月㈱ファーレン神奈川中央が㈱ファイブスター東名横浜を吸収合併し、㈱ファイブスター東名横浜に商号変更年月主な沿革2011年４月㈱ケーユー佐野店を設置2011年10月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ世田谷南をリニューアルオープン2012年４月㈱ケーユー仙台泉店を設置2012年７月㈱ケーユー仙台若林店を設置2012年８月㈱ファイブスター東名横浜のハーレーダビッドソン事業を分離し、㈱ＲＳケーユーを設立2013年11月東京証券取引所市場一部指定2013年11月㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷＰremiumＳelection東名横浜を設置2014年１月㈱ファイブスター東名横浜ジープ相模原キャデラック・シボレー相模原同時設置2014年３月㈱ファイブスター東名横浜フォルクスワーゲン大和を設置2014年５月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカーセンターをリニューアルオープン2014年８月㈱ケーユー湘南戸塚店を設置2014年11月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名静岡を設置2015年４月㈱ケーユー盛岡南店を設置2015年４月㈱ケーユー秋田南店を設置2016年４月株式譲受により横須賀ヤナセ㈱を完全子会社化2016年５月横須賀ヤナセ㈱を㈱シュテルン横須賀へ商号変更2016年７月㈱ケーユー金沢野々市店を設置2016年９月㈱ケーユー青森八戸店を設置2016年10月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ新百合ヶ丘を設置2016年10月㈱ケーユー山形西バイパス店を設置2017年１月㈱シュテルン世田谷が㈱シュテルン横須賀を吸収合併2017年１月㈱シュテルン世田谷ＡＭＧ東京世田谷を設置2017年３月㈱ＲＳケーユーハーレーダビッドソン相模原を移転しリニューアルオープン2017年９月㈱ケーユー函館店を設置2018年１月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ多摩をリニューアルオープン2018年４月㈱ファイブスター東名横浜ジープ東名横浜をリニューアルオープン2018年４月㈱ケーユー富山インター店を設置2018年７月㈱ケーユー旭川店を設置2018年８月㈱ケーユー高岡店を設置2018年11月㈱ケーユー山形鶴岡店を設置2019年１月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ横須賀をリニューアルオープン2019年１月㈱ケーユー横須賀店をリニューアルオープン2019年４月㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷ町田鶴川、ＭＩＮＩ町田鶴川を設置2019年７月㈱ケーユー新潟女池店を設置2020年１月㈱ファイブスター東名横浜ジープ新百合ヶ丘を設置2020年１月株式譲受により㈱シュテルン横浜東を完全子会社化2020年３月㈱ケーユー湘南平塚店を設置2020年３月㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ港南台を設置2020年７月㈱ケーユー帯広店を設置2021年１月㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷ調布、ＢＭＷＰremiumＳelection調布を設置2021年７月㈱ケーユー新潟上越店を設置2021年11月㈱シュテルン横浜東メルセデス・ベンツ横浜東を移転新装オープン2022年２月㈱モトーレン東名横浜ＢＭＷＰremiumＳelection横浜三ツ沢を設置2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
株式会社ケーユーホールディングス
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）は、当社及び子会社６社より構成されており、自動車の販売及び修理を主たる事業としております。当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業部門（国産車販売事業、輸入車ディーラー事業）は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。※１．お客様に対し、自動車の販売及び修理を行っております。また、お客様より中古車の仕入れを行っております。※２．お客様より仕入れた中古車につきまして、品質を点検の上、小売可能な商品は、その商品を販売するのに最適なグループ内の会社に販売しております。また、自動車の修理は、適したサービス工場を有するグループ内の会社に委託をしております。※３．主要な事業を示しております。（注）連結財務諸表提出会社は、連結子会社に対し一部の店舗を賃貸しております。また、連結財務諸表提出会社は、純粋持株会社として経営指導を行い一部の業務を受託しております。
株式会社ケーユーホールディングス
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「信頼と安心を通じ豊かなカーライフの創造」を基本理念に、業界の既成概念にとらわれず、多様なメーカーの新車・中古車を取り扱う「トータルディーラー」の企業像を掲げ、国産車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで取扱ブランドの拡大や店舗網の拡充等を通じ、一貫してお客様への自動車販売をコアビジネスと位置づけ、事業活動を行っております。（２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの経営に影響を与える最も大きな要因は、国内の自動車販売マーケットの市場動向があげられます。国内の自動車販売につきましては、少子化や自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れという構造的な問題もあり、今後も、市場の大きな拡大は見込めず引続き厳しい状況が続くと思われます。当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」と世界のトップブランドであるメルセデス・ベンツ車やビー・エム・ダブリュー車を中心とする「輸入車ディーラー事業」を２つの独立したセグメントとしておりますが、「国産車販売事業」につきましては、国内メーカーの系列ディーラーによる中古車市場への積極的進出や、買取り専業業者による大型小売店の出店などが続き、従来以上に厳しい競争が続くものと考えております。また、「輸入車ディーラー事業」につきましては、高級ブランド車を扱う性格上、急激な景気悪化等、景気動向の影響を、より大きく敏感に受けるものと考えております。このような状況下、当社グループは、組織のスリム化と業務の効率化により生産性の向上を図り、総需要が減少する経営環境においても十分な利益が確保できる企業体質の構築に努めております。具体的には、収益力の強化を図りつつ、当社グループの厚みのある自己資本等、財務面での強みを活かし、国産車販売事業については、関東圏にとらわれず、より広範囲なエリアでの店舗展開を推進する一方、輸入車ディーラー事業については、商圏に制約はありますが、集客力アップのための積極的な店舗投資を通じ店舗網の一層の拡充に努めております。また、両セグメント間での人事交流等により営業ノウハウを共有するとともに、グループ各社がお客様から仕入れた中古車を最適なセグメントで販売したり、適したサービス工場を有するセグメントでグループの修理を一手に手がける等、グループ経営のメリットを追求し、充実したアフターサービスの提供を行い、ご購入後も安心できるカーライフを実現することにより、お客様から支持される強固な営業基盤の構築を目指しております。なお、両セグメントに共通する管理部門を持株会社に集中し、各事業会社が販売活動に専念できる体制を構築するとともに、組織のスリム化と効率化により、グループ全体の生産性向上に努め、Ｍ＆Ａの積極的な展開及び海外進出も視野に、人材の育成等を通じグループの成長を図っております。（３）目標とする経営指標当社グループは、近年積極的な投資を行ってまいりましたが、ＲＯＡ（総資産利益率）を重視した経営を行うことで、企業規模のみの追求ではなく、売上高利益率の向上と総資産の効率的な活用を意識した事業運営を志向し、筋肉質な企業集団を形成すべく努めております。当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比47.8％増加と大幅な増益となったことからＲＯＡ（総資産利益率）は7.5％（前期比2.2ポイント増加）となりました。
株式会社ケーユーホールディングス
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、取締役会の活性化と監査等委員会の機能強化及び内部監査の充実を通じ、経営の効率性、透明性、健全性を向上させ、継続的な企業価値の向上を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社グループは、純粋持株会社体制を導入しております。持株会社がグループの経営戦略ならびに事業の監督を行い、事業会社は事業に専念することにより、役割分担と責任・権限を明確にし、それぞれの機能の専門性を高めるため、上記体制を採用しております。a．会社の機関・内部統制の関係b．取締役会当社の取締役会は、その意思決定の妥当性・適正性を確保するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、法令で定めた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、代表取締役及び業務執行部門を監督しております。代表取締役社長板東徹行が議長を務めております。その他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、代表取締役副社長井上久尚、取締役稲垣正義、取締役長澤伸二の取締役４名となります。c．監査等委員会当社の監査等委員は、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の妥当性・適正性を確保するため、常勤監査等委員である取締役萩原博文が議長を務め、社外取締役細野泰司、社外取締役浅野雅雄、社外取締役戸倉章博の４名で構成され、監査等委員会を原則として毎月１回開催しております。d．内部監査部内部監査は、業務執行部門から独立し、経営者直属の内部監査部によって行われ、内部監査部は３名で構成されております。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、その基本方針の制定、改定を取締役会で決議しております。当社のリスク管理体制は、グループ会社を含む全社的なリスクを把握・評価し適切な対応を行うために、リスク管理規程に基づきリスク管理体制の整備を図っております。また、リスク管理の実効性確保のため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、取締役（監査等委員である取締役を除く。）をリスク管理総括責任者に任命し、グループのリスク管理の一元化を図っております。リスク管理総括責任者は、全社的なリスクの管理状況を把握し、適宜（緊急の場合は直ちに）社長及び必要に応じ取締役会に報告を行うとともに、必要な対策や予防措置を検討するものとし、また災害をはじめとする不測の事態に対しては、緊急事態対策規程に則り迅速かつ適切な対応により損失の極小化を図る体制を整備しております。また、当社は、子会社の業務の適正を確保するため持株会社としてグループ各社の業務運営を管理監督するとともに、全体最適の観点から必要な経営資源の配分を行い、グループ各社の業務の適正を確保するための体制整備を行っております。当社の常勤監査等委員である取締役萩原博文は、グループ各社の監査役を兼務しているほか、内部監査部が定期的にグループ各社を監査する等グループの業務の適正を確保する体制を整備しております。④責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する趣旨の責任限定契約を締結しております。⑤役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が役員としての業務を行った行為に起因して、株主代表訴訟や第三者訴訟等により損害賠償請求を受けた場合において、損害賠償金・争訟費用を負担する事によって被る損害を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約は次回更新時においても更新を予定しております。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任及び解任の株主総会決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項a．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。b．取締役の責任免除当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役、監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待された役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。c．剰余金の配当等当社は、会社法第459条第１項各号に定める規定により、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって、剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めておりますが、配当の決定機関は、原則として中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会としております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ケーユーホールディングス
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約年月日契約先契約内容契約期間2017年４月１日メルセデス・ベンツ日本㈱販売店契約メルセデス・ベンツ車、スマート車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項2017年４月１日から2018年３月31日までとし、以後自動更新2020年４月１日フォルクスワーゲングループジャパン㈱取引基本契約フォルクスワーゲン車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項2020年４月１日から2023年３月31日まで2018年１月１日ゼネラルモーターズ・ジャパン㈱ディーラー契約ゼネラルモーターズ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項2018年１月１日から2023年12月31日まで2019年１月１日ビー・エム・ダブリュー㈱正規ディーラー契約ＢＭＷ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項2019年１月１日から2023年12月31日まで2022年３月１日Stellantisジャパン㈱販売店契約ジープ車及び部用品の供給を受け、顧客に販売し、それに伴うサービス業務を行う事に関する事項2022年３月１日から2022年12月31日までとし、以後１年間の自動更新
持田製薬株式会社
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

2【沿革】1913年2月持田良吉持田商会薬局を東京都文京区本郷に開業1918年2月持田製薬所(旧王子事業所、東京都北区2000年3月閉鎖)を開設し、本格的に医薬品製造を開始1945年4月持田製薬㈱を設立し、本店所在地を東京都北区神谷におく1949年4月病医院への医薬情報提供の活動を開始1949年12月東京営業所(現首都圏支店)を開設1951年1月大阪出張所(現関西支店)を開設1957年6月研究所(旧王子事業所内)を設置1959年1月札幌出張所(現札幌支店)を開設1961年6月福岡出張所(現福岡支店)を開設1963年5月東京証券取引所市場第二部上場1963年6月名古屋出張所(現中部支店)を開設1970年4月薬粧部門(現持田ヘルスケア㈱)を設置1972年4月医療機器部門(2003年10月旧持田メディカルシステム㈱が事業承継)を設置静岡工場(現藤枝事業所旧持田製薬工場㈱静岡工場2011年6月閉鎖)を開設1974年3月東海ケミカル㈱(現㈱テクノネット、現連結子会社)を設立1975年3月埼玉工場(現持田製薬工場㈱、鴻巣市)を開設1975年11月東京証券取引所市場第一部に指定替え1976年5月インターファーム㈱(旧㈱持田インターナショナル2016年12月清算結了)を設立1976年8月本社ビル(東京都新宿区)を現在地に開設1977年7月本店所在地を東京都新宿区四谷に移転1982年7月富士中央研究所(現御殿場事業所)を開設1991年6月大田原工場(現持田製薬工場㈱本社工場)を開設2003年4月持田メディカルシステム㈱(2007年10月連結子会社から持分法適用会社となり、2009年9月持分法適用会社から除外)及び持田ヘルスケア㈱(現連結子会社)を設立2004年4月持田ヘルスケア㈱がヘルスケア事業を承継し、営業を開始持田製薬工場㈱(現連結子会社)を設立2005年4月持田製薬工場㈱が医薬品製造事業を承継し、営業を開始2013年10月㈱テクノファイン(現連結子会社)を設立2014年6月持田製薬販売㈱(現連結子会社)を設立2016年3月㈱持田インターナショナルを解散(2016年12月清算結了)(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
持田製薬株式会社
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は連結財務諸表提出会社(以下当社という)と連結子会社5社で構成されており、医薬品関連、ヘルスケア関連の製造及び仕入並びに販売を主たる業務としております。当連結会計年度末現在、当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社等の当該事業に係る位置づけの概要は、次のとおりであります。(1)医薬品関連事業当社は、子会社持田製薬工場㈱へ医薬品の製造を委託し、その製品を仕入、販売をしております。また、子会社持田製薬販売㈱から製品を仕入、販売をしております。子会社持田製薬工場㈱は、子会社㈱テクノファインへ医薬品の製造を一部委託しております。子会社㈱テクノネットは不動産の仲介及び建造物・構築物の管理業務、経理・購買等に関する事務処理の代行等を行っており、当社もこれらを委託しております。(2)ヘルスケア事業子会社持田ヘルスケア㈱がヘルスケア製品の製造、仕入並びにその販売を行っております。また、同社に対して子会社持田製薬工場㈱が製造役務の供給を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
持田製薬株式会社
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社是を『先見的独創と研究』と定めています。また、企業理念『絶えず先見的特色ある製品を開発し、医療の世界に積極的に参加し、もって人類の健康・福祉に貢献する』は普遍的な使命です。潜在的な医療・健康ニーズを捉えて、患者や顧客の皆様にとって価値あるものを創造し、提供していくことが存在意義であると考えています。医薬品関連事業とヘルスケア事業の2つの事業活動を通じて「ニーズを満たす特色ある製品の創出」「高品質な医薬品の安定供給」「適切な価値ある情報提供」を行い、それによって、「患者さんとそのご家族のQOL向上」や「女性の様々なライフステージのサポート」、ひいては「人類の健康・福祉への貢献」といった製薬企業としての価値の提供に取り組みます。また、サステナビリティに関する基本方針を定めており、企業として事業を展開するにあたっては、ESGの観点についても考慮し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、長期ビジョンを『医療・健康ニーズに応えることで、グローバルにも存在価値を認められる特色ある生命・健康関連企業グループとして成長する』と定めています。この長期ビジョンを具体化し、2031年に当社グループが目指す「ありたい姿」を策定しました。従来の低分子や抗体医薬品等だけでは治療が難しかった難治性疾患・希少疾患への取り組みなど、医療の多様化・高度化が進む中、今後成長が見込まれる新たな創薬モダリティを取り込み、充足していない医療・健康ニーズに挑戦します。また、現在主力の医薬品関連事業とヘルスケア事業に加えて、バイオマテリアル事業を次世代の柱の一つにするべく取り組みます。「2031年のありたい姿」を実現するために、持続的な企業価値の向上の観点から、当社グループのサステナビリティ基本方針と整合を図りながら、この3年間で取り組む課題に対する行動計画として「22-24中期経営計画」を策定しました。社会保障費財源確保の問題を背景とする薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、医薬品業界を取り巻く事業環境は今後もますます厳しくなることが予想されます。当社グループも、22-24中期経営計画期間において一旦は収益悪化が想定されますが、「ありたい姿」を実現するための成長投資の継続を図ります。(3)目標とする経営指標20-22中期経営計画までは最終年度の経営目標数値を公表しておりましたが、今後の薬価制度見直しの動向などが業界環境に与える影響の程度とスピードの予測が極めて困難である状況に変わりはなく、今回も最終年度の経営目標数値の策定及び公表は見送ることといたしました。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題22-24中期経営計画期間中、当社グループはイノベーション創出と生産性向上をテーマとして以下の課題に重点的に取り組みます。①新薬を中心とした重点領域における収益の最大化・主力事業である医薬品関連事業において、重点領域の循環器、産婦人科、精神科、消化器にリソースを集中し、地位を堅持するとともに、新薬による収益の最大化を推進します。・安定供給と適正品質維持の徹底を継続するとともに、調達コストの削減、製品ラインナップの見直しによるコスト構造の改善を推進します。②「ありたい姿」を実現するための成長投資の継続・将来の競争力に結びつく事業活動への投資を積極的に進めます。－バイオマテリアル事業の拡大・推進と早期上市に取り組みます。－細胞・核酸・遺伝子といった新たな創薬モダリティを取り込んでいきます。特に再生医療等製品の分野において開発を優先的に進めます。③イノベーション創出と生産性向上に向けた企業体制の強化・業務プロセスと業務品質レベルの最適化、デジタルトランスフォーメーションの推進、制度改革、ファシリティマネジメントの推進の4つのアプローチを調和・連携させ、効率的な組織運営と企業価値の向上を図ります。・イノベーションをけん引する人財の育成、人財マネジメント体制の強化、部門間連携の強化に取り組みます。(5)新型コロナウイルス感染症の影響提出日現在、事業及び業績に対する新型コロナウイルス感染症の影響は限定的です。なお、新型コロナウイルス感染症が事業及び業績等に与える影響については、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
持田製薬株式会社
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約相手先国名契約内容契約年バイエル社ドイツ子宮内膜症・子宮腺筋症・月経困難症治療剤「ディナゲスト」の原末輸入(子宮内膜症・子宮腺筋症治療剤「ジエノゲスト「モチダ」」の原末も対象とする)、開発、製造及び独占的販売1992年ルンドベック社デンマーク抗うつ剤「レクサプロ」の原末輸入、開発、製造及び独占的販売2001年ユナイテッド・セラピューティクス社アメリカ肺動脈性肺高血圧症治療剤「トレプロスト」の開発、輸入及び独占的販売2007年シャイアー・ファーマシューティカルズ・グループ社(現武田薬品グループ)イギリス潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」の開発、輸入及び独占的販売2009年富士製薬工業㈱日本バイオ後続品「フィルグラスチムBS「モチダ」」の共同開発、仕入及び販売2010年ゲデオン・リヒター社ハンガリーゲデオン・リヒター社のバイオ後続品(「テリパラチドBS「モチダ」」を含む)の開発、輸入及び独占的販売2010年LGChem社韓国バイオ後続品「エタネルセプトBS「MA」」の開発、輸入及び独占的販売2012年LGChem社韓国バイオ後続品「アダリムマブBS「MA」」の開発、輸入及び独占的販売2014年EAファーマ㈱日本慢性便秘症治療剤「グーフィス」の共同開発、仕入及び共同販売2016年㈱富士薬品日本痛風・高尿酸血症治療剤「ユリス」の共同開発、仕入及び独占的販売2017年ユナイテッド・セラピューティクス社アメリカ肺動脈性肺高血圧症・間質性肺疾患に伴う肺高血圧症治療剤「MD-711」の開発、輸入及び独占的販売2017年EAファーマ㈱日本慢性便秘症治療剤「モビコールLD」「モビコールHD」の共同開発、仕入及び共同販売2017年ファイザー㈱日本抗うつ剤「MD-120」の共同開発、輸入及び共同販売2019年イドルシア・ファーマシューティカルズ社スイス不眠症治療剤「ACT-541468」の共同開発、輸入及び共同販売2019年キッズウェル・バイオ㈱(注)日本腸管神経節細胞僅少症等の消化器領域における希少疾患・難病を対象とする再生医療等製品の共同開発、仕入及び独占的販売2020年(注)株式会社ジーンテクノサイエンスは、2021年7月1日付でキッズウェル・バイオ株式会社に商号変更しております。(2)技術導出契約相手先国名契約内容契約年アマリン社アイルランド新規高純度EPA製剤の米国・他地域における開発及び販売2018年(3)販売契約等(導入)相手先国名契約内容契約年日本水産㈱日本高脂血症・閉塞性動脈硬化症治療剤「エパデール」の原末仕入1990年EAファーマ㈱日本持続性Ca拮抗降圧剤「アテレック」の仕入及び独占的販売1997年日医工㈱日本血行促進・皮膚保湿剤「ヘパリン類似物質「日医工」」の仕入及び販売2007年EAファーマ㈱日本高血圧症治療剤「アテディオ」の仕入及び独占的販売2013年ヤンセンファーマ㈱日本慢性疼痛・抜歯後疼痛治療剤「トラムセット」の仕入及び独占的販売(2016年、販売枠組み変更契約締結)2013年ヤンセンファーマ㈱日本抗悪性腫瘍剤「ドキシル」の仕入及び独占的販売2017年(4)販売契約等(導出)相手先国名契約内容契約年大正製薬㈱日本高脂血症・閉塞性動脈硬化症治療剤「エパデール」のスイッチOTC薬「エパデールT」の供給及び独占的販売2009年田辺三菱製薬㈱日本抗うつ剤「レクサプロ」の供給及び共同販売2010年あゆみ製薬㈱日本バイオ後続品「エタネルセプトBS「MA」」の供給及び独占的販売2016年あゆみ製薬㈱日本バイオ後続品「アダリムマブBS「MA」」の供給及び独占的販売2016年
持田製薬株式会社
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループは社是「先見的独創と研究」を実践し、国内外企業との研究開発提携も積極的に推進しながら医療用医薬品を中心に研究開発活動を展開しております。当連結会計年度の研究開発費は、12,295百万円であります。研究開発の状況につきましては、研究面では、オープンイノベーションの推進を通じた早期開発候補品の導入等により開発パイプラインの充実を図るべく創薬研究活動に取り組んでおります。また、統合失調症治療薬、疼痛治療薬(TRPV1拮抗薬)の導出活動にも積極的に取り組んでおります。臨床開発面では、新規高純度EPA製剤「MND-2119」、及びトレプロスチニルの吸入剤「MD-711」の肺動脈性肺高血圧症適応について製造販売承認申請中です。「リアルダ」の小児適応、「レクサプロ」の小児適応、ファイザー株式会社と共同開発を行っている抗うつ剤「MD-120」、中国において住友制葯(蘇州)と提携して開発を進めている高トリグリセリド血症治療剤「MND-21」、及びイドルシアファーマシューティカルズジャパン株式会社と共同開発を行っている不眠症治療剤「ACT-541468」は、臨床第Ⅲ相段階にあります。「MD-711」の間質性肺疾患に伴う肺高血圧症の適応については、臨床第Ⅱ/Ⅲ相段階にあります。また、「ユリス」の小児適応のための臨床第Ⅲ相試験を2022年4月に開始しました。医療機器として開発している関節軟骨損傷治療材「dMD-001」は、検証的治験段階にあります。また、海綿体神経損傷治療材「dMD-002」は、探索的治験段階にあります。これらの医薬品関連事業の当連結会計年度の研究開発費は、12,202百万円であります。ヘルスケア事業の研究開発費は93百万円であります。
日本シイエムケイ株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1961年２月中央銘板工業株式会社設立、主にネームプレートを製造販売。1963年３月プリント配線板の生産一部開始。1967年２月ＳＥセンター(旧本社工場・埼玉県入間郡三芳町)を開設。1970年４月プリント配線板専業メーカーとなる。1974年２月Ｇステイション工場(旧群馬工場・群馬県伊勢崎市)完成。1980年８月シイエムケイメカニクス株式会社(旧中銘エンジニアリング株式会社)、株式会社中銘を設立。同11月シンガポールにCMKSINGAPORE(PTE.)LTD.(現・CMKASIA(PTE.)LTD.)を設立。(現・連結子会社)1981年６月技術センター工場完成。1982年10月中銘ドリリング株式会社を設立。1984年１月日本シイエムケイ株式会社に商号変更し、本社を東京都杉並区より埼玉県入間郡三芳町へ移転。1985年５月平電子株式会社に出資。同７月東京証券取引所市場第二部に上場。1986年12月ＫＩＢＡＮセンター工場完成。1987年２月ベルギーにCMKEUROPEN.V.を設立。(現・連結子会社)1988年９月ジェイティシイエムケイ株式会社に出資。(2011年７月清算)1989年１月平電子株式会社をシイエムケイ秩父株式会社に商号変更。同株式会社中銘をシイエムケイハイテックス株式会社に商号変更。同中銘ドリリング株式会社をシイエムケイドリリング株式会社に商号変更。1989年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。同11月マレーシアにCMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。1990年１月シイエムケイ蒲原電子株式会社(旧蒲原電子株式会社)に出資。同２月新潟工場(旧新潟サテライト工場・新潟県北蒲原郡聖籠町)完成。1991年２月ワコーエレクトロニクス株式会社に出資。(2011年３月清算)1993年４月株式会社石塚製作所(2001年10月に日本エスアイシイ株式会社に商号変更、神奈川県相模原市)に出資。1994年４月日本シイエムケイマルチ株式会社、株式会社シイエムケイ回路設計センターを設立。同８月インドネシアにP.T.CMKSINDONESIAを設立。(2022年１月清算)同12月日本シイエムケイ栃木株式会社に出資。1995年10月本社を埼玉県入間郡三芳町より東京都新宿区へ移転。1996年４月日本シイエムケイ栃木株式会社を商号変更及び組織変更し、シイエムケイファイナンス株式会社(東京都新宿区)を設立。同７月エスイープロダクツ株式会社を設立。1998年４月シイエムケイ秩父株式会社を商号変更及び組織変更し、日本シイエムケイニイガタ株式会社を設立。同９月株式会社山梨三光に出資。2000年10月中国の旗利得電子(東莞)有限公司に出資。(現・連結子会社)2001年２月香港に新昇電子(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)同５月中国に希門凱電子(無錫)有限公司を設立。(現・連結子会社)2002年４月執行役員制度を導入。同10月シイエムケイパッケージテック株式会社を設立。2003年１月中国にCMKGlobalBrandsManufacture,Ltd.を設立。2004年４月シイエムケイドリリング株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。同６月シイエムケイハイテックス株式会社を吸収合併。2006年４月タイにCMKCORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)年月沿革2007年７月日本エスアイシイ株式会社、エスイープロダクツ株式会社及び株式会社シイエムケイ回路設計センターを合併し、シイエムケイ・プロダクツ株式会社(神奈川県相模原市、現・連結子会社)に商号変更。同８月アメリカにCMKAMERICACORPORATIONを設立。(現・連結子会社)同９月合弁解消により、CMKSINGAPORE(PTE.)LTD.、CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.及びCMKEUROPEN.V.を完全子会社化。2008年４月CMKSINGAPORE(PTE.)LTD.をCMKASIA(PTE.)LTD.に商号変更。同７月シイエムケイパッケージテック株式会社を吸収合併。2011年10月日本シイエムケイニイガタ株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。2012年９月中国に新昇電子貿易(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)2014年10月2015年３月日本シイエムケイマルチ株式会社、シイエムケイ蒲原電子株式会社、株式会社山梨三光、シイエムケイメカニクス株式会社を吸収合併。CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.の全株式を売却。2020年４月シイエムケイファイナンス株式会社を吸収合併。同６月マレーシアにCMKMSDN.BHD.を設立。(現・連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。