株式会社インフォネット
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス変異株の感染再拡大による社会・経済活動の停滞の影響が続くなど非常に厳しい状況となりました。海外経済の改善、ワクチン接種の進行により景気動向の持ち直しが期待される一方で、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大に伴うまん延防止等重点措置の断続的発令による国内経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きについては不透明な状況が続いております。当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、まん延防止等重点措置の発令により鈍化する見込みもありましたが、結果としては企業収益の改善を受けてＷＥＢマーケティングへの好調な投資傾向が続き、特に大手企業のＩＴ投資が引き続き増加基調にありました。当社グループの属する国内ＣＭＳ市場においてもＷＥＢサイトの重要性が増してきていることや、コロナ禍に伴いデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みが加速していることから、ＷＥＢマーケティングやＷＥＢに関わる業務改善についても興味関心を持たれる企業が増加してきております。このような事業環境の中、当社グループは自社開発のＷＥＢサイトコンテンツ管理システム「ｉｎｆｏＣＭＳ」を活用したＷＥＢサイト構築および構築後のサーバ・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫したＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービスを主事業として、その他クラウドホスティングサービス、ＷＥＢ広告サービス、ＷＥＢシステム開発サービス、カタログ・パンフレットデザインサービスなど、企業の業務改善と広報マーケティング支援を目的とした事業展開を行っております。また、ＷＥＢサイト構築のサービス領域の拡大と当社グループの事業領域の拡大を視野に周辺パッケージ商品として人工知能搭載型チャットボットシステム「Ｑ＆Ａｉ」の販売を行い、子会社である株式会社アイアクトからはＡＩを利用したファイル・サイト内検索システム「ＣｏｇｍｏＳｅａｒｃｈ」、会話の分岐が可能な第２世代ＡＩチャットボットシステム「ＣｏｇｍｏＡｔｔｅｎｄ」のサービスを提供するなど、ＷＥＢサイトに紐づく様々な課題解決の幅を広げております。これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,739,013千円（前年同期比77.4％増）、営業損失は41,874千円（前年同期は営業利益85,917千円）、経常損失は57,406千円（前年同期は経常利益90,912千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は89,983千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益59,781千円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は47,950千円増加し、売上原価は36,418千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ11,532千円減少しております。当連結会計年度末における総資産は1,733,234千円となり、前連結会計年度と比較して499,688千円の増加となりました。流動資産は1,096,631千円となり、前連結会計年度と比較して3,052千円の減少となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が195,210千円増加した一方、現金及び預金が198,464千円減少したこと等によるものであります。固定資産は636,603千円となり、前連結会計年度と比較して502,741千円の増加となりました。これは無形固定資産が494,886千円増加したこと等によるものであります。流動負債は486,734千円となり、前連結会計年度と比較して239,345千円の増加となりました。これは支払手形及び買掛金が65,703千円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が61,929千円増加したこと、賞与引当金が32,182千円増加したこと等によるものであります。固定負債は420,050千円となり、前連結会計年度と比較して332,240千円の増加となりました。これは長期借入金が288,361千円増加したこと等によるものであります。純資産は826,448千円となり、前連結会計年度と比較して71,897千円の減少となりました。これは利益剰余金が89,983千円減少したこと等によるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、受取手形、売掛金及び契約資産は69,252千円増加しましたが、利益剰余金の当期首残高は変更ありません。なお、当社グループはＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より198,464千円減少し、567,098千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は23,572千円（前期比91,311千円減）であります。これは主に、税金等調整前当期純損失57,341千円、のれん償却額38,274千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は550,204千円（前期比527,283千円増）であります。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出527,412千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は328,167千円（前期比260,826千円増）であります。これは主に、長期借入れによる収入500,000千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ生産実績当社グループの提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ受注実績当連結会計年度における受注実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。サービスの名称当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)受託開発サービス834,659＋59.7142,554△31.3ＡＩサービス88,525－7,285－ＳＥＳ42,482△26.9－－合計965,667＋66.2149,839△27.8(注)１．月額利用料サービスとして収受するサービスについては、受注実績の記載になじまないため、上記の金額には含めておりません。２．当社グループは単一セグメントであるためサービス別に記載しております。ｃ販売実績当連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。サービスの名称当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)受託開発サービス874,673＋63.6月額利用料サービス635,821＋65.5ＡＩサービス176,657－ＳＥＳ・その他51,861△15.8合計1,739,013＋77.4(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。２．当社グループは単一セグメントであるためサービス別に記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は1,739,013千円、営業損失41,874千円、経常損失57,406千円、親会社株主に帰属する当期純損失89,983千円となりました。上記の他、当連結会計年度における経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度における現金及び現金同等物は、長期借入れによる収入500,000千円等により増加した一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出527,412千円、長期借入金の返済による支出189,710千円等の支出が発生したことにより、当連結会計年度末には567,098千円となりました。上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｂ資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により、必要とする資金を調達しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。