株式会社ゲオホールディングス
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛が続くなかで、下期からは外出自粛の緩和ムードも見られ、消費活動・経済活動も正常化への兆候が見られるものでありましたが、新型コロナウイルスの新変異株の感染症再拡大による懸念が払拭されず、先行きは不透明な状況にありました。このような環境のなか、当社グループにおきましては、従業員のマスク着用、アルコール消毒等を関係機関からの指針に従って実施し、お客様・従業員の安全に十分に配慮しながら商品・サービスの提供を行い、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、様々な取り組みを続けております。リユース系リユース商材の動向といたしましては、リユース衣料品を主力とする２ndSTREETが外出自粛の影響を強く受けておりましたが、下期以降は外出自粛ムード緩和に準じる形で売上回復が見られました。またリユースラグジュアリー商材については、海外市場の盛況により高級時計等の海外卸売りの好調が継続いたしました。メディア系リユース商材の動向といたしましては、新品ゲーム機本体の需給バランスの不均衡が改善方向に進みリユースゲーム機本体の買取状況も徐々に好転し、在庫確保が可能となり、販売につながるというよいサイクルへの改善傾向となりましたが、リユースゲームソフトについては2020年に発生した巣ごもり特需には及ばず、売上減少いたしました。また、スマートフォン等のリユース通信機器につきましては、新型iPhoneの発表から買取・販売ともに回復傾向がみられるようになりました。新品商材については、コロナ禍で生じたゲーム関連商材への巣ごもり特需も落ち着き、家庭用ゲーム機「PlayStation5」本体の供給不足も継続いたしました中で、トレーディングカード、AVアクセサリー、スマートフォンアクセサリー商品の売上は増加しましたものの前連結会計年度の売上高を上回ることができませんでした。ＤＶＤ等映像レンタルを主な商材とするレンタルについては、前連結会計年度から続いております映画の劇場公開の延期等の影響から新作タイトルの供給減少状態が継続しており、また映像配信サービスの普及もあり、売上減少傾向は継続いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は334,788百万円(前年同期比2.0％増)、営業利益は8,173百万円(前年同期比89.6％増)、経常利益は9,662百万円(前年同期比101.5％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は5,985百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失752百万円)となりました。なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。当連結会計年度末における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。（）内は、前連結会計年度末との増減数であります。直営店ＦＣ店・代理店合計出店数退店数出店数退店数ゲオグループ店舗数1,7659587193391,958(2)GEO972654139081,111(△56)２ndSTREET71061255431764(38)２ndSTREET(海外)2610026(10)OKURATOKYO195119(4)LuckRack1913419(9)ウェアハウス100110(△1)その他9029(△2)（注）１．屋号毎の店舗数をカウントしています。２．GEOは家庭用ゲーム・携帯電話・スマートフォンの買取販売、ＤＶＤレンタル等を行う店舗（屋号：GEO、GEOmobile）をカウントしています。３．２ndSTREETは衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗（屋号：２ndSTREET、Super２ndSTREET、２ndOUTDOOR、JUMBLESTORE等）をカウントしています。４．前連結会計年度はその他にカウントしておりました２ndSTREET(海外)を単独表示に変更しております。②販売の状況販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）（百万円）前年同期比リユース品リユース系111,648142.7％メディア系56,771102.4％新品104,70797.2％レンタル42,98483.4％（注）今期よりGEO・２ndSTREET・OKURA以外の主要商材売上につきまして各商材の属性に基づく集計区分に変更をして集計比較しております。③財政状態流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は117,970百万円となり、前連結会計年度末の113,687百万円と比べて4,282百万円増加しております。この主な要因は、現金及び預金が6,260百万円減少しましたが、商品が9,219百万円増加したためであります。固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は56,405百万円となり、前連結会計年度末の56,050百万円と比べて354百万円増加しております。この主な要因は、レンタル用資産が416百万円減少しましたが、繰延税金資産が759百万円増加したためであります。流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は36,057百万円となり、前連結会計年度末の41,038百万円と比べて4,981百万円減少しております。この主な要因は、その他の流動負債が5,332百万円減少したためであります。固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は61,124百万円となり、前連結会計年度末の55,717百万円と比べて5,407百万円増加しております。この主な要因は、長期借入金が6,106百万円増加したためであります。純資産当連結会計年度末における純資産の残高は77,193百万円となり、前連結会計年度末の72,982百万円と比べて4,210百万円増加しております。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益5,985百万円計上による利益剰余金の増加及び剰余金の配当1,229百万円による利益剰余金の減少であります。④キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ6,725百万円減少し、47,851百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、減少した資金は5,731百万円(前年同期は12,428百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が8,101百万円、減価償却費が4,870百万円ありましたが、棚卸資産の増加額が8,990百万円、未払消費税等の減少額が5,028百万円、法人税等の支払額が5,469百万円ありましたことが主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は6,694百万円（前年同期は8,225百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が5,002百万円ありましたことが主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、増加した資金は5,595百万円（前年同期は14,683百万円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が5,012百万円、配当金の支払額が1,227百万円ありましたが、長期借入れによる収入が12,000百万円ありましたことが主な要因であります。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。・経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「（１）経営成績等の状況の概要④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。・資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、パッケージソフトを中心とした商材の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、店舗出店に係る設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金は5,893百万円、長期借入金は52,050百万円、合計57,943百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。重要な見積り、仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は「第２事業の状況２事業等のリスク(7)会計上の見積りについて」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。2021年３月期（実績）2022年３月期（実績）2023年３月期（業績予想）売上高（百万円）328,358334,788350,000営業利益（百万円）4,3118,1737,000経常利益（百万円）4,7959,6627,600親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△7525,9853,800１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△17.75141.1589.612021年３月期（実績）2022年３月期（実績）中長期的目標売上高営業利益率（％）1.32.45.0自己資本利益率（％）△1.08.08.0売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛が続くなかで、下期からは外出自粛の緩和ムードも見られ、2ndSTREETの売上回復が見られるようになったことに加え、海外市場の盛況によるリユースラグジュアリー商材の海外卸売の好調がレンタルの売上減少を補い、増収となりました。売上高営業利益率につきましては、売上の増加と人件費を中心とした販売管理費の抑制により、前連結会計年度の1.3％から2.4％と上昇いたしました。当社の祖業であります映像レンタルは、映像配信サービスの普及により市場規模が縮小していくものと考えており、これに対応すべく、引続き、2ndSTREETを中心とするリユース業を次なる成長事業として投資することで、売上高営業利益率の中長期目標達成を継続して図っております。自己資本利益率につきましては、前連結会計年度に比べ9.0ポイント増加し、8.0％となりました。これは、2ndSTREETを中心としたコロナ禍からの営業利益の回復により親会社に帰属する当期純利益が5,985百万円となったことによるものです。拡大を続けておりますリユース市場において、当社グループがその成長をけん引していく企業として、GEO・2ndSTREETなどにおける取扱いリユース商材の拡大や2ndSTREETを中心とするリユース店舗の新規出店を進めております。リユース商材の成長がレンタル商材の減少を補える規模になることにより、自己資本利益率を中長期的目標値程度に収斂させられると考えております。なお、新型コロナウイルスの感染症の影響の見通しは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。