numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社セイファート
有価証券報告書－第32期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社代表取締役社長長谷川高志は、1991年３月に美容師に向けた就職情報誌「re-quest/QJ」を創刊、同年７月には「株式会社セイファート」を設立して美容業界に向けて広告求人サービスをスタートいたしました。1999年以降は、美容師の紹介及び派遣、日本人美容師による米国での美容室経営、及び国際美容技能証明を行うグループ会社をそれぞれ設立して、現在の当社グループの基盤となる分野へ進出して事業範囲を拡大して参りました。その後、2007年には持株会社体制に移行いたしましたが、2013年には経営管理機能の集約化を図るため、持株会社であった「株式会社セイファートホールディングス(現在の当社)」が存続会社として国内事業関係会社を吸収合併して現在に至っております。当社の沿革は下記のとおりであります。年月内容1991年３月1991年７月1991年７月1999年11月2003年５月2003年10月2004年３月2004年12月2006年３月2007年３月2007年11月2007年11月2008年11月2013年１月2013年４月2015年９月2016年２月2017年２月当社グループの創業者である長谷川高志が美容業界専門の就職情報誌「re-quest/QJ」を創刊「re-quest/QJ」の出版等を目的として、株式会社セイファートを設立美容学生を対象とした就職活動イベントの開催を目的として「re-quest/QJ就職フェア」を開始美容師専門の紹介・派遣業を営むことを目的として、株式会社ビーキャリアを設立(株式会社セイファート100％出資)求人サービスのエリア拡大を目的として、大阪府大阪市に西日本支社(現：関西ブランチ)設立求人サービスのエリア拡大を目的として、愛知県名古屋市に東海支社(現：東海ブランチ)設立日本人美容師の優秀さとホスピタリティの海外市場での具現化を目的に、米国カリフォルニア州にSEYFERTInternationalUSA,Inc.設立(株式会社セイファート100％出資)英国の美容教育機関HABIAとの業務提携による株式会社HABIAEASTを設立(株式会社セイファート100％出資)SEYFERTInternationalUSA,Inc.が米国カリフォルニア州の美容室PIAHAIRSALONを買収美容師求人情報をウェブサイト上で検索できるサービス「re-quest/QJnavi」を開始グループ各社の意思決定の迅速化を目的に、株式会社セイファートを株式会社セイファートホールディングスに社名変更。持株会社として運営スタート事業会社として株式会社セイファートを新会社として設立(新設分割)株式会社HABIAEASTを株式会社HABIAJAPANに社名変更グループ経営の効率化のため、株式会社セイファートホールディングスと株式会社セイファート、株式会社ビーキャリア、株式会社HABIAJAPANの４社が合併(存続会社：株式会社セイファートホールディングス)し、株式会社セイファートに社名変更美容師紹介・派遣サービスのブランド名をリニューアルし、美容師紹介サービス「re-quest/QJagent」美容師派遣サービス「re-quest/QJcasting」としてスタート海外で通用する美容師の育成及び教育を目的に、英国教育機関「City&amp;Guilds」※1と、日本・香港における独占的業務提携契約を締結し、日本の美容師の美容技能水準を、英国本国と同等のレベルであると認証する「AccreditationProgramme(アクリディテーション(認証)プログラム)」を開始美容学生に特化した美容師新卒求人Webサイト「re-quest/QJnavi新卒」を開始高水準の美容技能試験を実施することを目的に、英国教育機関「City&amp;Guilds」と、国際美容技能試験「TechnicalQualification(テクニカルクオリフィケーション)」を普及するための戦略的パートナーシップ契約を締結※2年月内容2017年２月2017年10月2018年９月2018年10月2019年３月2019年９月2020年５月2021年６月2022年２月米国で培ったノウハウを活用し、日本にてインバウンドサロンの運営を行うことを目的に東京都渋谷区に株式会社G３DJapanを設立(SEYFERTInternationalUSA,Inc.100％出資)(2021年４月清算結了)ユーザーと掲載企業との利便性向上を目的に、チャット形式でプロフィール登録ができるらくらくプロフ機能や職種・ランク別に求人情報の掲載を可能とした、Webサイト「re-quest/QJnavi」をフルリニューアルオープン幅広い美容業界の人材ニーズに応えることを目的に、日々紹介サービス「re-quest/QJagentmini」をスタート英国教育機関「City&amp;Guilds」と締結した戦略的パートナーシップ契約のもと、日本初となる国際美容技能試験「TechnicalQualification(テクニカルクオリフィケーション)」を実施※2美容学生と掲載企業の利便性向上を目的に、美容学生限定クーポン機能や厳選求人が掲載されたWebサイト「re-quest/QJnavi新卒」をフルリニューアルオープン教育プログラムの拡充と拡販を目的に、英国教育機関「City&amp;Guilds」と「AssuredProgramme(アシュアードプログラム)契約」を締結し早期育成することで即戦力化を叶える、国際美容技能認証を開始※2美容学生の就活イベント「re-quest/QJ就職フェア」のオンライン版をスタートし、多くの美容学生と美容室経営企業が参加できる非接触型の会社説明会を実施「re-quest/QJ」を20代の購読者へよりインパクトの受ける記事にし、更に愛読者を増やすため、また「re-quest/QJ」ブランドの永続化を図ることを目的に、雑誌からタブロイド誌へと刷新東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場※１「City&amp;Guilds」は、1878年に英国の伝統的な職業別徒弟制度(ギルド制度)保護のために設立された「CityandGuildsLondonInstitute」を中心とした、英国最大手の職業訓練・教育機関であります。28産業1,000種類以上の職業能力に関する資格認定を行っており、ヘアドレッシング部門(日本における美容分野)の資格認定においては、英国内でも大きなシェアを誇っております。また、100ヵ国以上の国の教育機関、政府機関及び企業等と協力して、職業能力の開発や教育の提供を行っております。※２当社グループでは、2015年９月、上記の「City&amp;Guilds」と独占業務提携契約を締結し、その後、2017年２月、戦略的パートナーシップ契約の締結を行いました。当該両契約については、2019年９月に締結した「AssuredProgramme(アシュアードプログラム)契約」内に包括されたことにより、いずれも契約を終了しております。
株式会社セイファート
有価証券報告書－第32期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)シンジケートローン契約当社は、2017年３月15日付で、株式会社商工組合中央金庫をアレンジャーとしてシンジケーション方式タームローン契約を締結いたしました。契約の概要は、以下のとおりです。①契約締結日2017年３月15日②満期日2022年12月25日③契約金額500,000千円④資金用途運転資金⑤アレンジャー株式会社商工組合中央金庫⑥エージェント株式会社商工組合中央金庫⑦参加金融機関株式会社商工組合中央金庫、株式会社東日本銀行、西京信用金庫⑧財務制限条項「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。(2)コミットメントライン契約当社は、2021年８月18日開催の取締役会の決議に基づき、2021年８月27日付にて株式会社商工組合中央金庫をアレンジャーとしてシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結いたしました。契約の概要は、以下のとおりです。①契約締結日2021年８月27日②コミットメント期間2021年９月６日から2022年８月31日(2026年８月31日まで期間延長可能)③設定した資金調達枠1,200,000千円④アレンジャー株式会社商工組合中央金庫⑤エージェント株式会社商工組合中央金庫⑥参加金融機関株式会社商工組合中央金庫、株式会社みずほ銀行、株式会社きらぼし銀行、株式会社東日本銀行、株式会社群馬銀行、さわやか信用金庫、株式会社武蔵野銀行⑦財務制限条項「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
株式会社サンセイランディック
有価証券報告書－第46期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、戦後の日本の復興のなかでも比較的遅れていた「住」の部分において、「人々に安く広く良質な住宅を提供し、快適な空間を創造していきたい」というビジョンのもと、1976年２月、株式会社サンセイサービスとして、東京都中央区銀座７丁目にて設立されました。設立当初は、不動産の売買仲介及びマンション・アパ－ト・ビル等の賃貸、仲介事業のみでありましたが、業容の拡大に伴い「不動産販売事業」を開始いたしました。1991年からは、一般的な不動産業者があまり取引対象としてこなかった底地の取扱いを開始し、現在では底地による収益が「不動産販売事業」の主要な部分を占めております。また、不動産販売事業を軸としながら、更なる顧客サービスの追求のため、2005年３月に株式会社One’sLifeホームを設立して「建築事業」を開始し、お客様の戸建住宅の建築工事やリフォーム工事等のニーズにお応えしております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。年月概要1976年２月不動産の売買仲介及びマンション・アパート・ビル等の賃貸、仲介事業を目的として、株式会社サンセイサービス（現株式会社サンセイランディック）を東京都中央区に設立1976年３月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1)30441号）1976年９月本店を東京都目黒区祐天寺へ移転1987年３月商号を株式会社サンセイ（現株式会社サンセイランディック）に変更1991年６月底地の取扱いを開始1993年８月東京都千代田区に不動産販売・仲介事業を目的として、株式会社サンセイ住宅販売（連結子会社株式会社サンセイコミュニティ）を設立1997年２月本店を東京都千代田区神田淡路町へ移転、商号を株式会社サンセイランディックに変更2002年１月経営権の強化のため、株式会社サンセイコミュニティを完全子会社化2002年４月大阪府大阪市西区に大阪支店（現関西支店）、北海道札幌市中央区に札幌支店を設置2002年５月宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更（国土交通大臣(1)第6282号）2002年11月本店を東京都千代田区神田鍛冶町へ移転2004年８月福岡県福岡市中央区に福岡支店を設置2005年３月東京都千代田区に戸建分譲を目的として、株式会社One’sLifeホーム（現連結子会社）を設立し、建築事業を開始2007年12月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置2008年１月当社において底地の管理業務「オーナーズパートナー」を開始2009年１月本店を東京都千代田区神田司町へ移転2009年12月経営権の強化のため、株式会社One’sLifeホームを完全子会社化2011年３月神奈川県横浜市西区に横浜支店を設置2011年12月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2013年７月株式会社サンセイコミュニティを吸収合併2014年１月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2014年12月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定2015年１月宮城県仙台市若林区に仙台支店を設置2016年５月本店を東京都千代田区丸の内へ移転2018年７月京都府京都市中京区に京都支店を設置2019年10月東京都千代田区に資金調達等を目的として、株式会社サンセイランディックファンディング（現連結子会社）を設立年月概要2020年５月横浜支店を本店営業部に統合2021年11月東京都千代田区に宿泊施設の運営を目的として、八幡平観光活性化合同会社（現連結子会社）を設立
東京建物株式会社
有価証券報告書－第204期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は1896年10月１日に初代安田善次郎らの発起により資本金100万円をもって設立され、一般不動産業務、不動産担保貸付を主要業務として営業を開始いたしました。その後横浜支店を設け、さらに海外にも支店、出張所を有するに至りましたが、終戦により在外資産の全てを失うなど多大な影響を受けました。戦後、ビル賃貸事業を中心に住宅分譲事業、仲介、鑑定、コンサルティング等、事業の拡大を図り、総合不動産会社としての地歩を固めました。近年は、駐車場事業、リゾート事業、資産運用事業、海外事業等を展開するとともに、複数の大規模再開発を推進しております。今日までの変遷の概要は以下の通りであります。1896年10月設立（本店を東京市日本橋区呉服町18番地に設置）1896年10月住宅ローンの原型となった割賦販売方式での不動産売買を開始1896年11月横浜支店開設（現ビルマネジメント第二部横浜営業所）1903年３月天津支店開設（1945年８月廃止）1907年９月㈱東京株式取引所に株式を上場1928年８月関口台町分譲地にて宅地分譲事業開始1929年11月本店を東京建物ビルヂング（旧・東京建物本社ビル）に移転1947年６月大阪営業所開設（現関西支店）1949年５月東京証券取引所に株式再上場1952年９月宅地建物取引業者免許を取得1956年３月一級建築士事務所登録1956年11月東京不動産管理㈱設立（2013年３月連結子会社化）1958年３月旧・東京建物本社ビル新館増築工事竣工、戦後のビル事業を本格化1959年10月東京不動産清掃㈱設立（現東京ビルサービス㈱）（2013年３月連結子会社化）1962年８月東建商事㈱設立（現㈱東京建物アメニティサポート）1963年８月府中市中河原にて住宅地開発を開始。戦後の住宅事業を本格化1964年６月新宿営業所開設（現ビルマネジメント第二部新宿営業所）1965年３月不動産鑑定業者登録1968年９月藤沢市にてマンション分譲事業を開始1974年２月特定建設業許可1979年11月「新宿センタービル」竣工1980年５月東建住宅サービス㈱営業開始（現東京建物不動産販売㈱）（2015年７月完全子会社化）1984年11月共同ビル管理㈱設立（現東京建物不動産投資顧問㈱）1987年６月河口湖リゾート開発㈱設立（現東京建物リゾート㈱）1987年11月札幌営業所開設（1992年10月札幌支店に昇格、2021年３月廃止）1995年11月不動産特定共同事業許可1998年11月SPC法（現・資産流動化法）の国内第１号登録取得2000年４月㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント設立（2016年12月連結子会社化）2001年２月㈱イー・ステート・オンライン設立2002年10月福岡支店開設（現九州支店）2003年４月マンションブランドを「Brillia（ブリリア）」に統一2005年10月名古屋支店開設2005年10月㈱プライムプレイス設立2006年11月東京建物(上海)房地産咨詢有限公司設立2007年９月「霞が関コモンゲート」竣工2008年11月「SMARK（スマーク）伊勢崎」開業2011年２月日本パーキング㈱の株式を取得（連結子会社化、2011年６月完全子会社化）2012年５月「中野セントラルパーク」竣工2013年３月「東京スクエアガーデン」竣工2013年10月「Brillia多摩ニュータウン」竣工2014年２月TokyoTatemonoAsiaPte.Ltd.設立2014年４月「大手町タワー」竣工2015年３月日本初の区本庁舎一体型高層マンション「BrilliaTower池袋」竣工2016年８月東京建物キッズ㈱設立2017年３月西新サービス㈱の株式を追加取得（連結子会社化、2019年12月完全子会社化）2017年４月㈱ケアライクの全株式を取得（完全子会社化、2018年６月介護人材派遣会社３社と統合し社名を東京建物スタッフィング㈱に変更）2020年５月東京建物八重洲ビルに本社事務所を移転2020年５月「HarezaTower（ハレザタワー）」竣工2021年８月エキスパートオフィス㈱の株式を取得（連結子会社化）
東京建物株式会社
有価証券報告書－第204期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社57社（うち、連結子会社27社、持分法適用関連会社20社）が営んでいる主な事業の内容、当該事業に係る主要な会社名及び位置付けは以下の通りであり、各事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のセグメント情報の区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。（１）ビル事業当社は、オフィスビル、商業施設、物流施設等の開発・賃貸・運営を行っております。連結子会社である東京建物リゾート㈱、名駅２丁目開発特定目的会社及び㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合ほか１社並びに持分法適用関連会社である霞が関開発特定目的会社は、オフィスビル等の賃貸・運営を行っております。連結子会社である東京不動産管理㈱、新宿センタービル管理㈱、東京ビルサービス㈱及び西新サービス㈱は、建物管理等を行っております。連結子会社であるエキスパートオフィス㈱は、サービスオフィス・コワーキングスペースの運営を行っております。連結子会社である㈱プライムプレイスは、商業施設の管理・運営を行っております。（２）住宅事業当社は、マンション、戸建住宅等の開発・分譲・販売を行っております。連結子会社である㈱東京建物アメニティサポートは、マンション管理等を行っております。当社及び連結子会社であるかちどきGROWTHTOWN㈱は、マンションの賃貸・運営を行っております。連結子会社である㈱イー・ステート・オンラインほか２社は、マンション分譲等におけるWEB構築・支援サービスを行っております。（３）アセットサービス事業（不動産流通事業）連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、不動産の売買・仲介・コンサルティングを行っております。（駐車場事業）連結子会社である日本パーキング㈱は、駐車場の開発・運営を行っております。（４）海外事業連結子会社である東京建物(上海)房地産咨詢有限公司は、中国において不動産コンサルティングを行っております。連結子会社であるTokyoTatemonoAsiaPte.Ltd.は、東南アジアにおいて不動産コンサルティングを行っております。持分法適用関連会社である揚州万溢置業有限公司ほか６社は、中国において分譲マンションの開発等を行っております。持分法適用関連会社であるMTCJapanInvestmentPte.Ltd.、YangonMuseumDevelopmentPte.Ltd.、PTDharmaTatemonoProperty及びPTDharmaTatemonoResidencesほか６社は、東南アジアにおいてオフィス・分譲マンションの開発等を行っております。（５）その他事業（クオリティライフ事業）連結子会社である東京建物リゾート㈱は、ホテル、リゾート施設、スーパー銭湯及びゴルフ場の運営を行っております。当社及び連結子会社である㈱河口湖カントリークラブは、ゴルフ場の運営を行っております。連結子会社である東京建物スタッフィング㈱は、医療・介護の人材派遣・紹介を行っております。連結子会社である東京建物キッズ㈱は、保育施設の開発・運営を行っております。（資産運用事業）連結子会社である東京建物不動産投資顧問㈱は、不動産投資に関するコンサルティング及び不動産ファンドの組成・運用を行っております。連結子会社である㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメントは、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく資産運用会社として投資法人の資産運用を行っております。（その他）当社は、不動産の鑑定評価を行っております。上記の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。（事業系統図）
株式会社イボキン
有価証券報告書－第38期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要1984年８月1990年１月1992年12月1994年10月1997年６月1999年12月2000年９月2000年10月2002年10月2002年11月2003年８月2003年10月2006年３月2006年11月2008年４月2011年12月2012年12月2013年６月2015年６月2015年10月2016年１月2017年４月2018年８月2019年９月2020年10月揖保川金属株式会社設立産業廃棄物収集運搬業許可取得産業廃棄物中間処理業許可取得産業廃棄物最終処分場設置最終処分業許可取得社団法人全国産業廃棄物連合会（現公益社団法人全国産業廃棄物連合会）より優良事業所表彰本社及び最終処分場においてISO14001の認証取得一般貨物自動車運送業許可取得一般廃棄物処理施設（ごみ処理施設）設置許可取得スクラップ専門工場として龍野工場を開設一般建設業許可取得新日本製鐵株式会社広畑製鉄所（現日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所広畑地区）より直納業者指定揖保川金属株式会社から株式会社イボキンに改名特定建設業許可取得一般社団法人日本マリン事業協会のFRP船リサイクルシステム処理業者指定プラスチック・マテリアル・リサイクル専門工場としてPMR工場開設兵庫県より産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処理業許可証に対し「優良認定」を取得兵庫県尼崎市に阪神事業所開設経済産業省・環境省より小型家電リサイクル法に基づく再資源事業者の認定を受ける当社を含めた７社包括業務提携締結（スズトクホールディングス株式会社（現：リバーホールディングス株式会社）、株式会社エンビプロ・ホールディングス、株式会社やまたけ、株式会社中特ホールディングス、株式会社マテック、株式会社青南商事）東京都千代田区に東京支店開設日之出開発株式会社を吸収合併株式会社国徳工業（堺市堺区）の全株式を取得し、100％子会社化東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場リバーホールディングス株式会社と資本業務提携締結福島県双葉郡富岡町に福島支店開設
株式会社ＮＪＳ
有価証券報告書－第72期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1951年９月東京都中央区銀座六丁目３番地において、上下水道・工業用水・その他利水工事の計画調査測量設計の請負及びこれに関連する工事監理業務を目的とし、日本ヒューム管株式会社(現日本ヒューム株式会社)の子会社(現・関連会社)として当社を設立1956年５月東京都港区芝新橋六丁目78番地に本社を移転1957年３月福岡県八幡市(現北九州市八幡区)に八幡出張所(現北九州出張所)を設置1959年10月愛知県名古屋市東区に名古屋出張所(現名古屋総合事務所)を設置1960年５月大阪府大阪市北区に大阪出張所(現大阪総合事務所)を設置北海道札幌市(現札幌市中央区)に札幌出張所(現札幌事務所)を設置1962年11月東京都港区に東京事務所(現東京総合事務所)を設置1964年９月広島県広島市(現広島市中区)に広島出張所(現広島事務所)を設置1966年４月東京都港区新橋五丁目33番11号に本社を移転1968年１月宮城県仙台市(現仙台市青葉区)に仙台出張所(現仙台事務所)を設置1971年４月事務所、出張所の上部組織として３支社(東部、関西、西部)を設置1971年９月東京都港区新橋三丁目11番８号に本社を移転1974年８月株式会社ニットーコンサルタントを設立1974年12月東京都港区海岸一丁目９番15号に本社を移転1975年２月福岡県福岡市博多区に北九州事務所を移転、福岡事務所(現九州総合事務所)と改称1975年８月神奈川県横浜市中区に横浜出張所(現横浜事務所)を設置1976年10月千葉県千葉市(現千葉市中央区)に千葉出張所(現千葉事務所)を設置海外業務を目的として海外部(現グローバル本部)を設置1982年８月フィリピン共和国マニラ市にマニラ事務所を設置1982年11月石川県金沢市に北陸出張所(現北陸事務所)を設置1983年９月愛媛県松山市に松山出張所(現松山事務所)を設置1988年４月埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に関東出張所(現関東事務所)を設置静岡県静岡市(現静岡市葵区)に静岡出張所(現静岡事務所)を設置1991年９月東京都新宿区富久町に技術開発の拠点として「ＮＪＳ富久」社屋を建設1991年10月長野県長野市に長野出張所(現長野事務所)を設置1998年12月株式会社ニットーコンサルタント(1991年より休眠会社)を、株式会社エヌジェーエス・イーアンドエム(現株式会社NJS・E&amp;M、現連結子会社)に社名変更し、企業活動を開始2000年４月海外部門を分割して東京都港区に株式会社エヌジェーエス・コンサルタンツ(株式会社NJSコンサルタンツ、2020年吸収合併により消滅)を設立2000年10月技術本部品質システム部(現管理本部品質監理部)、横浜事務所ISO9001（品質）認証取得2001年１月外部委託業務の効率化を図るために、東京都新宿区に株式会社エヌジェーエス・デザインセンター(現株式会社NJSデザインセンター、現連結子会社)を設立2001年６月大阪支社(現西部支社)、九州支社(現西部支社)ISO9001認証取得2001年10月全社ISO9001認証取得拡大2002年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場技術本部（現開発本部）、循環社会事業本部(現東京総合事務所環境マネジメント部)ISO14001（環境）認証取得2003年２月米国のB&amp;EENGINEERS(現NJSUSAInc.、現連結子会社)を買収2005年11月環境経営工学研究所(現開発本部経営コンサルティング部)を設置2006年７月オリオン設計株式会社(現オリオンプラントサービス株式会社、現連結子会社)を買収2006年10月オマーン国にNJSCONSULTANTS(OMAN),L.L.C.(現連結子会社)を設立2007年３月東京都新宿区富久町６番８号に本社を移転インド国にNJSENGINEERSINDIAPVT.LTD.(現連結子会社)を設立2007年５月東京都品川区に東京総合事務所を移転2008年３月愛知県名古屋市昭和区に学生専用賃貸マンション「WELLコート山手」を建設し、営業を開始2010年５月コスタリカ国にCONSORCIONJS-SOGREAHS.A.(現連結子会社)を設立2015年１月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定2015年４月商号を株式会社NJSに変更2015年９月東京都港区芝浦一丁目１番１号に本社・東京総合事務所及び連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツ(2020年吸収合併により消滅)、株式会社NJS・E&amp;M、株式会社NJSデザインセンターを移転2015年12月ISO55001(アセット)認証取得2016年９月「ＮＪＳ富久」ビルを「新富久ビル」に改称し、オフィスビルとして賃貸用不動産の営業を開始2017年９月CSR活動の一環として、千葉県柏市にNJSウェルファーム柏(農園)を開所2019年２月経済産業省「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」に認定次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定(くるみんマーク)取得2019年10月日本Ｘ線検査株式会社(現連結子会社)を買収2019年11月株式会社クリンパートナーズ須崎(現連結子会社)を設立2020年２月株式会社北王インフラサイエンス(現連結子会社)を設立2020年11月連結子会社の株式会社NJSコンサルタンツを吸収合併2021年５月株式会社FINDi(現連結子会社)を設立
株式会社ＮＪＳ
有価証券報告書－第72期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境の総合コンサルタント」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。部門会社名事業内容国内業務㈱ＮＪＳ(連結子会社)㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ㈱ＮＪＳデザインセンターオリオンプラントサービス㈱日本Ｘ線検査㈱㈱クリンパートナーズ須崎㈱北王インフラサイエンス㈱ＦＩＮＤｉ(非連結子会社)㈱水道アセットサービスNICCITECHNOLOGY,INC.日本国内及び海外で次の事業を行っております。①上下水道等のインフラのライフサイクルを通したコンサルティングとソフトウェアの開発・提供②調査・設計・施工管理・経営コンサルティング③防災減災対策、環境計画、環境アセスメント④上下水道等の事業運営に関するサポート業務⑤住民サービス・財務会計処理・総合施設管理⑥企業会計移行・官民連携サービス・経営改善支援⑦上下水道等の海外コンサルティング事業⑧不動産の賃貸、売買及び管理海外業務㈱ＮＪＳ(連結子会社)NJSUSAInc.NJSCONSULTANTS(OMAN),L.L.C.CONSORCIONJS-SOGREAHS.A.NJSENGINEERSINDIAPVT.LTD.(注)１．㈱ＮＪＳデザインセンター、NICCITECHNOLOGY,INC.及びNJSCONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中であります。２．㈱ＦＩＮＤｉは当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結子会社となりました。取引形態による事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＮＪＳ
有価証券報告書－第72期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは1951年の㈱NJS創設以来、上下水道を中心とした水と環境のコンサルタント事業を展開してきました。当社グループのミッションは「水と環境のサービスを通じて豊かで安全な社会を創造する」ことであり、水と環境の事業、社会への貢献、人材育成を経営の基本方針としています。また、経済のグローバル化・デジタル化に対して「水と環境のConsulting&amp;Software」を掲げて、ソフトウェアや関連システムの開発を推進しています。(2)目標とする経営指標当社グループは、2021年2月に21-23中期経営計画を策定し、2022年2月の計画見直しを経て、当社グループの業績目標を、2023年に売上高220億円、営業利益28.7億円、親会社株主に帰属する当期純利益19.5億円としております。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略新型コロナウイルスの感染拡大が社会経済に深刻な影響を与えています。世界人口の増加や経済活動が地球環境に影響を及ぼし、環境変化が社会の持続性を脅かす時代です。特に、気候変動に伴う災害の頻発と激化は顕著であり、温暖化の抑制と被害軽減の取り組みが急務となっています。わが国は、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると表明しており、これに基づく脱炭素化を着実に推進する必要があります。上下水道は、国民の安全と衛生を守るインフラであり、感染症の流行や災害の甚大化の中でその重要性が高まっています。健全な機能の確保と災害対策の強化が不可欠であり、そのための効率的なマネジメントが必要となっています。一方で、施設老朽化、人口減少、財政逼迫、職員減少などの課題も山積しており、効率的な施設管理の確立、広域化・共同化、PPP/PFI、デジタル技術活用などの対策が急がれます。当社グループの強みは、70年の歴史を通じて培ってきた水と環境の技術と信用、ソフトウェアを中心とした技術開発力、90か国に及ぶ海外業務実績です。こうした強みやソフトウェアを生かして、今日の社会課題に積極的に取り組み、従来の枠を超えた新事業を創出し、グローバルに活躍することを通じて、持続可能な社会に貢献していきます。当社グループが展開している主要ソフトウェアと関連ツールは次のとおりです。・SkyScraper®：施設管理から災害対策、運営管理まで対応するクラウド型統合管理システム・AirSlider®：閉鎖性空間の調査ドローン・BioWin：下水処理プロセスシミュレータ（カナダEnviroSim社と代理店契約締結）・SkyManhole®：IoT型の下水道水位観測システム・ConnectedCollector®：設備センサーシステム(4)対処すべき課題ポストコロナの安全と健康がより重視される社会、カーボンニュートラルの新しい社会に向けて積極的に取組み、企業価値の向上と企業成長を実現してまいります。①インフラの老朽化への対応健全なインフラの維持を目的として、インフラの定期点検、異常の早期発見、予防保全の実現、改築更新の最適化に取組みます。②自然災害の激化への対応災害に強いまちづくりを推進するため、インフラの強靭化、雨水対策情報等の活用、被災施設の早期復旧、グリーンインフラの整備に取組みます。③脱炭素社会の構築温室効果ガスの排出削減のため、温室効果ガスの排出管理、省エネ・省資源化の推進、再生可能エネルギーの活用、脱炭素マテリアルの開発に取組みます。④活力ある地域の創出持続可能な地域の形成を目的として、官民連事業の推進、業務オペレーション事業、バンドリング事業、地域の資源活用を推進します。⑤世界における安全な水と衛生の確保進行する世界の水不足と環境悪化に対応して、上下水道インフラの整備、インフラの調査とリハビリ、現地企業との連携、現地人材の育成を推進します。⑥イノベーションインフラのデジタルトランスフォーメーションを目的として、ソフトウエア、AI活用、IoT・ロボティックスの開発とサービス創出を推進します。⑦働き方改革と人材育成働きやすく生産性の高い職場をつくり、女性、外国人、異業種経験者など多様な人材の確保に努め、継続的な人材育成を推進します。⑧ガバナンスの強化健全で透明性の高い経営を実現し、経営の機動性と効率性を高め、経営情報の積極的な発信とステークホルダーとの建設的な対話を促進します。
株式会社ＮＪＳ
有価証券報告書－第72期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、事業の基本方針に「水と環境のConsulting&amp;Software」を掲げ、中長期的な社会環境の変化ならびに顧客ニーズに応えつつ、ライフサイクルを通したインフラ管理を実現するため、時代に即したコンサルティング技術を開発するとともに、ICTやIoTを活用した管理運営のデジタル化・効率化に貢献するソフトウェアや関連システムの開発を推進しています。2021年2月には、事業環境の変化や技術開発の取り組みを勘案し、21-23中期経営計画を新たに策定しました。計画では当社グループの強みを70年の歴史を通じて培ってきた水と環境の技術と信用、ソフトウェアを中心とした技術開発力、90か国に及ぶ海外業務実績とし、こうした強みを生かして今日の社会課題に積極的に取組み、従来の枠を超えた新事業を創出、またグローバルに活躍することを通じて持続可能な社会に貢献していくこととしています。2021年12月期の技術開発は、中期経営計画に位置付けられ、また政府の重点事項となっているインフラメンテナンスに引き続き対応するため、上下水道事業におけるコンサルティング、デジタルトランスフォーメーション、インフラマネジメント分野の開発に加えて、他事業へのビジネス展開を目標にインフラの再構築と効率的運用に向けたインフラ管理ビジネスの事業化に向けた取り組みを加速しました。コンサルティング分野では、事業方針の戦略的な実現を目指し、「点検・調査・計画」、「BIM/CIM」、「災害対策」、「環境」、「管理運営」、「計画手法」、「海外事業」分野で開発本部、開発担当部所及び技術推進PJの連携により業務を実施しました。デジタルトランスフォーメーション分野では、ソサエティ5.0の実現へ向けた取り組みとして、CPS/IoTサービスの開発を継続し効率的なインフラ管理を推進しました。2021年期より新たに、「現場点検システム（SkyScraperFI）」、「意思決定支援システム（SkyScraperBI）」の機能強化を推進・展開しました。インフラマネジメント分野では、AirSliderの他事業インフラへのビジネス展開を実現するため「㈱FINDi」をグループ会社として創設し、開発機器の実証・業務拡大を目指しました。また、「上下水道事業」に加え、「電力事業」、「道路事業」への実証の機会を増加させました。技術開発中の主な課題は次のとおりであります。なお、当社の研究開発活動については、特定のセグメントに関連づけられないため、全社一括で記載しています。Ⅰ．コンサルティング分野Ａ．点検・調査・計画・新たな設備調査・診断方法の開発（施設）・診断ツールの開発・新たな業務領域の開発Ｂ．ＢＩＭ／ＣＩＭ・BIM/CIMデータと数量計算との連携検討・BIM/CIM作業効率化ツールの開発・NJS版：BIM/CIM標準の整備・NJS版：BIM/CIM教育プログラムの構築・SkyScraperFCとBIM/CIMの連携Ｃ．災害対策（１）雨水対策・計測機器（雨量・水位）の活用スキーム開発・施設耐水化設計手法の開発・雨天時浸水スクリーニング技術の開発・リアルタイムキャリブレーション技術の開発・リアルタイム浸水情報提供のビジネスモデル調査、業務パッケージの開発・グリーンインフラ技術の活用手法の開発（２）地震対策・水道施設への危機耐性の適用事例の作成・非線形有限要素技術を用いたせん断力に対する評価手法の開発Ｄ．環境（環境・エネルギー）・下水道資源・ストック活用エネルギー省・創・自立化技術の研究・水素の製造・利用技術の研究・未来低炭素まちづくりの再生可能エネルギー（バイオマス含む）導入手法の研究Ｅ．管理運営・新領域コンセッションの案件形成・官民連携支援スキームの構築・事業統合型広域連携スキームの構築Ｆ．計画手法・計画手法の水平展開Ｇ．海外事業（海外技術の評価）・開発技術の評価Ⅱ．デジタルトランスフォーメーション分野Ａ．SkyScraper（クラウド型統合インフラ管理システム）・SkyScraperFC（施設情報システム）機能拡張・SkyScraperDA（設備劣化診断システム）製品開発・SkyScraperPL（管路情報システム）機能拡張・SkyScraperPL_WEBGIS（管路維持管理システム）機能拡張・SkyScraperFI（現場点検システム）製品開発・SkyScraperEM（イージーモニター）機能拡張・SkyScraperRM（雨量管理システム）機能拡張・SkyScraperRI（水位等計測システム）機能拡張・SkyScraperFA（固定資産管理システム）機能拡張・SkyScraperEA（企業会計システム）機能拡張・SkyScraperBC（料金徴収システム）機能拡張・SkyScraperCV（管内画像解析システム）製品開発・SkyScraperBI（意思決定支援システム）OEM開発・SkyScraperML（AIを活用したシミュレーション）製品開発・クラウド基盤整備（プラットフォーム機能開発含む）・IoT・AI基盤整備（SkyScraperML共通ソフト含む）Ｂ．SkyManhole（LPWAを活用したIoTセンサー）製品開発Ｃ．スマートメーター製品開発Ｄ．BioWin(下水処理プロセスシミュレーター)販売促進Ⅲ．インフラマネジメント分野Ａ．点検・調査・新たな土木・建築構造物点検調査方法の開発（水道）・下水道管劣化予測に関する実証Ｂ．AirSlider（閉鎖性空間点検調査用ドローン）・AirSider（AS400、600、2000）製品開発（㈱ACSLと共同開発）・点検調査ロボット開発製品開発・鉄管膜厚測定機器開発製品開発なお、当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)の研究開発費の総額は641,153千円であります。注）FC：Facilitydatabase、DA：Diagnosis&amp;Analysis、PL：PipeLinedatabase、FI：FieldInspection、EM：EasyMonitor、RM：RainManagement、RI:RainManagementIndicator、FA：FixedAssetsdatabase、EA：EnterpriseAccounting、BC：Billing&amp;Collection、CV：ComputerVision、BI：BusinessIntelligence、ML：MachineLearning
株式会社ミルボン
有価証券報告書－第62期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要1960年７月化粧品（コールドパーマ剤・シャンプー等）の製造販売を目的に、大阪市東淀川区にユタカ美容化学株式会社を設立し、同所に工場を併設。1963年９月大阪市東淀川区の本社を大阪市東住吉区に移転するとともに、工場を閉鎖し、大阪市東住吉区に喜連工場を設置。1965年１月商号を株式会社ミルボンに変更し、翌月本社を大阪市旭区へ移転。1969年２月三重県上野市（現三重県伊賀市）に上野第一工場を新設し、喜連工場を閉鎖。1970年５月東京都港区に東京支店を開設。1975年10月三重県上野市（現三重県伊賀市）に上野第二工場を新設。1979年６月大阪市都島区に大阪支店を開設し、大阪スタジオを併設。1980年７月東京都新宿区に東京支店を移転し、東京スタジオを併設。1982年７月名古屋市中区に名古屋支店を開設し、名古屋スタジオを併設。1984年３月大阪市都島区に研修センターを開設。1984年４月フィールドパーソン戦略スタート（一期生入社）。1987年３月ミルボン独自のＴＡＣ製品開発システムをスタート。1991年３月大阪市城東区に研修センターを移転。1992年10月三重県名賀郡青山町（現三重県伊賀市）に青山工場を新設。1993年４月ナチュラルデザイン創りのための「ニゼル」を発売。1996年６月日本証券業協会に店頭登録。1997年４月本社を大阪市都島区へ移転するとともに旧本社をリニューアルし、中央研究所を開設。1998年４月東京支店を東京都新宿区から東京都渋谷区へ移転。1998年10月アイロン技術による縮毛矯正システム「リシオ」を発売。1999年６月カラー毛対応のヘアケアシリーズ「ディーセス」を発売。2000年５月三重県名賀郡青山町（現三重県伊賀市）の青山工場の隣接地に工場を増設。2000年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年11月大阪市城東区の研修センター及び社員寮を新築。2001年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2002年９月本店及び中央研究所を建屋新設のうえ大阪市旭区より大阪市都島区へ移転。2004年３月ニューヨークにMILBONUSA,INC.を新規設立。2004年12月ニューヨークにMILBONUSA,INC.スタジオを開設。2005年７月三重県伊賀市にゆめが丘工場を新設。2006年12月大阪支店を大阪市都島区から大阪市西区へ移転。2006年12月福岡営業所を福岡支店に昇格。2007年４月ホイルワーク対応のヘアカラー剤「オルディーブ」を発売。2007年11月中華人民共和国にMilbonTrading(Shanghai)Co.,Ltd.を新規設立。2008年12月中華人民共和国にMilbonTrading(Shanghai)Co.,Ltd.スタジオを開設。2009年６月三重県伊賀市の上野第一工場を閉鎖。2009年７月三重県伊賀市のゆめが丘工場に生産技術開発センターを新設。2009年７月2010年４月大韓民国にMilbonKoreaCo.,Ltd.を新規設立し、スタジオを併設。日本の風土・文化・毛髪特性から生まれたプレミアムブランド「オージュア」を発売。2012年５月タイ王国にMILBON(THAILAND)CO.,LTD.を新規設立。2013年12月タイ王国にMILBON(THAILAND)CO.,LTD.生産工場を新設。2015年３月2016年６月2016年９月2016年11月東京都中央区に東京銀座支店を開設し、スタジオを併設。360°ビューティフルヘアのプレミアムブランド「milbon」を発売。三重県伊賀市の青山工場を閉鎖。三重県伊賀市のゆめが丘工場の隣接地に工場を増設。年月概要2017年７月株式会社コーセーとの合弁会社、コーセーミルボンコスメティクス株式会社（現持分法適用関連会社）を設立。2017年11月プレミアムブランド「オージュア」をバージョンアップ。2017年11月本社を大阪市都島区より東京都中央区に移転。2017年12月決算日を12月20日から12月31日に変更。2018年１月さいたま営業所を埼玉支店に昇格。2018年９月マレーシアにMILBONMALAYSIASDN.BHD.を新規設立。2018年10月2019年１月2019年４月2019年10月2020年２月2021年７月ベトナムにMILBONVIETNAMCO.,LTD.を新規設立。広島営業所を広島支店に昇格。美容室専売化粧品プレミアムブランド「インプレア」を発売。シンガポールにMILBONSINGAPOREPTE.LTD.を新規設立。中華人民共和国にMilbon(Zhejiang)CosmeticsCo.,Ltd.を新規設立。東京青山支店を東京都渋谷区から東京都港区に移転。（注）スタジオとは、美容師向け講習会場のことであります。
株式会社ミルボン
有価証券報告書－第62期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、化粧品の製造、販売を主な事業としているほか、これに附帯するサービス業務等を営んでおります。なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。当社グループは、製造または取り扱い品目を次の５つに分けております。区分主要品目ヘアケア用剤シャンプー、リンス、ヘアトリートメント、ヘアトニック、ヘアクリーム、液状・泡状整髪料、セットローション、ヘアスプレー染毛剤酸化染毛剤、酸性染毛料、毛髪染色料、ヘアブリーチパーマネントウェーブ用剤チオグリコール酸系パーマネントウェーブ用剤システイン系パーマネントウェーブ用剤、縮毛矯正剤化粧品スキンケア、メイクアップ化粧品その他ロッド、ローラー、ストレートアイロン、スケジュール手帳また、当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。（事業系統図）（注）１海外取引は国によっては販売経路が異なります。２店販用の主なものはヘアケア用剤であります。３Milbon(Zhejiang)CosmeticsCo.,Ltd.については、2021年度期末時点では本生産及び販売を行っておりませんので、上記事業系統図に記載しておりません。
株式会社ミルボン
有価証券報告書－第62期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1）基本方針の内容（概要）当社グループは、ヘアデザイナーを通じて、美しい生き方を応援する事業を展開しております。顧客と長期的な信頼関係を結ぶため、当社グループは顧客との約束をコーポレートステートメントに表し、その象徴としてスローガンを制定しております。―コーポレートステートメント―すべては、美しく生きるために。私たちは、一人ひとりに、自分らしさ、心の豊かさ、人生の彩りを価値にして届けます。ヘアデザイナーと向き合い、ともに教え育み、今を超えようと、磨き上げた結晶から、生まれ落ちる美しさ。それは、私たちだけが創れる確かな価値。美しい髪を自信に、新しい世界にはばたけるよう、私たちは、今ここにない未来を創り続けます。―コーポレートスローガン―『美しさを拓く。』FindYourBeauty当社グループにとって企業価値の源泉は、以下の１）から３）と考えています。１）販売力＝フィールドパーソンシステム当社グループは、美容室とヘアデザイナーを支援するために、独自の営業体制を確立しています。単なる商品販売ではなく、美容室、エンドユーザーの声を真摯に聴き、課題を発見、対処法を考え提案します。美容室への教育活動を中核に、美容室の増収・増益に貢献します。当社グループでは、そのような活動を行う営業部員をフィールドパーソンと呼んでいます。フィールドパーソンを育てるために、９ヶ月間に及ぶ社内研修を実施しています。ヘアケアやカラーリング、パーマなどの基本的な美容技術に加え、美容業界の幅広い知識・経営分析・企画立案などの様々なスキルを習得しています。競合他社が真似のできない、当社グループ独自のビジネスモデルとなっています。２）商品開発力＝ＴＡＣ製品開発システム美容室の現場で成功しているヘアデザイナー、さらにエンドユーザーに学びながら、美容ソフトと製品を開発するのが当社グループ独自の「ＴＡＣ(TargetAuthorityCustomer)製品開発システム」です。ヘアカラー客が他店と比べて飛びぬけて多い美容室、ヘアケア客が飛びぬけて多い美容室など、テーマによって顧客からダントツの人気を集めている美容室・ヘアデザイナーには、成功技術（哲学、考え方、ヘアデザイン、美容技術）が存在しています。その成功技術を一般の美容室でも使えるように標準化し、それをサポートする製品を創ります。３）市場戦略＝フィールド活動システムどのような市場環境においても、成長する美容室は存在しています。当社グループでは、成長している、または、成長する可能性の大きい美容室にフィールドパーソンの活動を集約することで、市場環境が悪化しても、当社グループも一緒に成長できるマーケティングを展開しています。(2）基本方針実現のための具体的な取り組み（概要）当社グループは、2022年度（第63期）より、次の未来を見据えた新・中期事業構想（2022-2026）「StagefortheFuture」を策定し、2022年２月10日に公表いたしました。中期目標として「本質的な社会・生活者視点での“プロフェッショナル価値”を生み出し、グローバルメーカーとしての企業体を創造し、アジアＮo.1、世界ベスト５をめざす」と掲げました。また、中期目標の実現に向けて、グローバル戦略においては、グローバル市場を７つのリージョン（日本、韓国、中華圏、ＡＳＥＡＮ、北米、ＥＵ，中東）として捉え、長期のグローバル戦略として、リージョン毎の開発・生産体制の構築に取り組み、髪質や文化・価値観の違いに対応し、地域の美容産業の発展に貢献します。一方、日本市場においては、事業基盤の強化から、時代に呼応した美容室のあり方改革「サロンソーシャルイノベーション」を掲げ、美容室の新たな形「ビューティプラットフォーム構想」と、美を通じた心の豊かさの実現を中核とした「サステナビリティ５つの最重要課題」の推進を連動させ、実現していきます。「ビューティプラットフォーム構想」においては、デジタルとリアルが融合した顧客体験の場をつくる「スマートサロン戦略」、そして、ヘアケア・スキンケア・ビューティヘルスケアという３つのケア構想による「ビューティライフケア戦略」の推進によりこれを実現していきます。「サステナビリティ５つの最重要課題」においては、①美しさを通じた心の豊かさの実現、②再生・循環型の生産・消費活動、③人にやさしい調達活動、④公正かつ柔軟な経営体制、⑤働きがいのある職場環境、の５つを最重要課題として設定し、取り組みを進めてまいります。そして、これらの実現の先に、美容室と共に地域の人々の美しい生き方を応援し、未来に繋がる豊かな社会と、住み続けられる街づくりの創造を目指しております。教育を中心としたフィールド活動によって、世界の国・地域の美容に地域貢献し、日本発（初）、世界Ｎo.1のグローバルプロフェッショナルメーカーをめざす。ミルボンは、美容の新たなグローバルフィールドを創造することで、人々を輝かせ、共に生きる社会、地域文化の興隆を実現し、世界の国・地域の社会問題の解決に貢献します。すなわち、持続可能な社会的価値と経済的価値を創造し、すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築します。本質的な社会・生活者視点での“プロフェッショナル価値”を生み出すグローバルメーカーとしての企業体を創造し、アジアＮo.1、世界ベスト５をめざす。StagefortheFuture「サロンソーシャルイノベーション」×「サステナビリティコミットメント」ミルボンは美容室と共に、地域の人々の美しい生き方を応援し、未来につながる豊かな社会と、住み続けられる街づくりをめざします。当社グループは、経営の透明性、公平性を重視したコーポレート・ガバナンスを実施しております。さらに、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼が高まり、企業価値の向上につながると考えております。当社は監査役制度を採用しており、現在、取締役は９名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。また、社外有識者とのアドバイザー契約により、適宜社外有識者の意見を取り入れる体制を整えております。(3）対処すべき課題１）販売体制においては、フィールドパーソン戦略の更なる進化に向けて、フィールド活動の選択と集中を行い、販売活動と美容室への教育支援の質を高めることで、活動内容と成果のモデルとなるミルボンサロンづくりを推進します。２）製品開発においては、ヘアデザインの流行の変化を素早く捉え、製品開発に生かすＴＡＣ(TargetAuthorityCustomer)製品開発システムをさらに充実していきます。３）顧客の潜在的なニーズの発掘と、それに応える基礎基盤研究による製品開発技術の向上を図ります。４）国内外の工場の生産能力向上と物流システムの効率化の推進により、各地のニーズに合わせた製品供給体制を構築します。５）グローバルビジョンを推進するために、グローバルに活躍できる人材育成と仕組みの構築、経営感覚のある幹部育成、スペシャリストの養成を推進します。