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ＳＰＫ株式会社
有価証券報告書－第151期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社16社で構成され、自動車部品と産業機械車輌部品の国内販売および輸出入を主な事業内容としております。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）国内営業本部国内自動車部品・用品メーカーが生産する部品・用品および欧米からの輸入部品を全国19拠点の事業所を通じて、全国に存在している地域部品卸商・カー用品ショップ等へ販売しております。なお、連結子会社である株式会社丸安商会、および谷川油化興業株式会社はその事業内容から当本部に含めております。(2）海外営業本部主に国内自動車部品メーカーが生産する部品を、現地の輸入商を通じて、世界80ヶ国余へ販売しております。子会社として海外現地法人８社を有し、販売情報の提供を受けております。また、海外現地法人による三国間貿易も徐々に拡大しております。(3）工機営業本部国内外のメーカーが生産する部品を建機・農機・フォークリフト等のメーカーへ、組付部品として販売しております。(4）CUSPA営業本部カスタマイズドパーツをメインに販売、カーメーカータイアップ事業、オリジナルブランド事業、ジョイントベンチャー事業、二輪事業、e-Sports事業等をしております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社熊本ホテルキャッスル
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1960年４月熊本振興株式会社の商号をもって資本金5,000万円で、熊本の観光施設を開発し、文化・経済の振興を計る目的で、熊本県経済界の総意総力を結集し、1960年４月20日設立。1960年10月熊本ホテルキャッスルの営業を開始。1973年６月ホテル改築工事のため営業を休止。1975年８月ホテル改築工事が竣工し営業を再開。1976年12月国際観光ホテル整備法による登録(ホ第395号)。1982年10月ホテル宴会場(２階)増築工事が竣工し営業を開始。1984年６月株式会社熊本ホテルキャッスルと商号を変更。1996年10月東京エレクトロン株式会社から同社の研修センター(テル熊本クラブ)(熊本県菊池郡菊陽町)の運営を受託し業務を開始。1999年６月三井アーバンホテル銀座(現銀座グランドホテル東京都中央区)内に銀座桃花源を開設。2001年10月鶴屋百貨店(熊本市中央区)内に桃花源鶴屋店を出店し営業を開始。2001年11月ホテル２階にチャペルを新設し営業を開始。2003年10月桃花源鶴屋店(熊本市中央区)の店舗を拡張。名称をキャッスルワールドと変更し営業を開始。2006年10月ホテル１階東側のレストラン部分を改装し、オープンキッチンの和食・洋食のレストランをオープン。2011年３月熊本城桜の馬場(城彩苑桜の小路)(熊本市中央区)内に夢あかりを出店し営業を開始。2011年３月ホテル客室改装工事が竣工し営業を開始。2016年４月熊本地震により、ホテル建物等に被害がでる。2020年12月夢あかり(熊本市中央区)は、新型コロナウイルス感染症の影響等で営業を終了する。2021年３月銀座桃花源(東京都中央区)は、新型コロナウイルス感染症の影響等で営業を終了する。2022年３月資本金を９億６千万円から１億円に減資
株式会社熊本ホテルキャッスル
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、内外賓客の宿泊貸席及び宴会等のホテルの営業(国際観光ホテル整備法によるホテル業)を主として行っております。当社の事業につきましては、ホテルと館外部門に区分し、ホテルを客室部門、食堂部門、宴会部門、その他部門の４つに分け、以下の記載を行っております。なお、ホテルと館外部門の区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社には子会社がありません。①ホテルイ．客室部門……宿泊客への客室の提供他ロ．食堂部門……レストラン、バーでの料理、飲物の提供他ハ．宴会部門……宴会場での料理、飲物の提供他ニ．その他部門……売店での物販、おせち料理の販売他②館外部門……館外店舗での料理、飲物の提供他［事業系統図］該当ありません。
株式会社熊本ホテルキャッスル
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済的影響下での運営も2年目を迎え、未だコロナ以前の情況への回復も不透明な中で、事業の継続をすべく、宿泊部門、宴会部門での室料、席料収入等の売上比率を高めることで、当社全体の収益構造の改革を押し進め、収益基盤を確固たるものとするとともに、既存顧客からの信頼性の向上、新規顧客の開拓による顧客の増加のために、提供する商品・サービスの付加価値向上を実現させて、コロナ禍で大幅に増加した借入金による債務超過の解消と共に、営業損益における早期の黒字転換を実現させ、マーケットでの商品の競争力を高めるための施策を継続的に投入して参ります。また、当期からスタートした人事制度改革、組織改革を早期に定着させ、評価制度導入による少数精鋭でのホテル運営に資する人材開発を強化いたします。併せて、固定化していた人件費については、パートタイマー、アルバイト等の短時間労働者の従業員構成比率を高め、当社の重要な人的資産としての地位を確立させていきます。これからも熊本を代表するホテルとして、相応しい価値の提供で地域一番館となるため、伝統と感性で新たなる価値を創造し、地域社会に貢献して参ります。
株式会社熊本ホテルキャッスル
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明取締役会は、定例の取締役会を月に１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監視等を行っております。当社は監査役制度を採用しており、適法性監査の為、監査役は取締役会に出席しております。常勤監査役は、毎週開催の決定連絡会議(社内取締役、各部門の代表、各マネージャー及び料理長参加)へ出席し、内部統制システムの整備状況の監査を行っております。また、取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、コンプライアンス委員会を設置しております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、毎月開催の経営会議（社内取締役、理事・副理事を含む各本部長が参加の社内会議）の席において、問題点等の解決状況等、具体的な内容が発表され、問題点等を全社で共有し討議しております。コンプライアンス委員会につきましては、社長を委員長とし、コンプライアンス推進担当者を置き、全体の統括・推進する体制をとることとしております。②リスク管理体制の整備の状況当社は損失の危険の管理に関する規程その他の体制として環境・安全リスクを専管する組織として、社長が議長である「ＲＣ推進会議」を設け、下部組織として「環境保全委員会」「労働安全委員会」「食品衛生委員会」を設置し担当部門が専門的な立場から、環境面・安全面・衛生面での監査を行うことといたします。経理面においては、各所属長による自立的な管理を基本としつつ経理部門が計数的な管理を行っております。当社は有事においては社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとしております。特に建物の火災及び飲食物の食中毒に関して、常に注意を払っており、管理体制の強化に努めております。建物の火災に対する管理体制につきましては、ご来館頂くお客様等の安全をお守りする為、防火管理者を長とする自衛消防隊を組織し、年２回実施している消防訓練等で、従業員の防災に対する意識付けを常日頃から行っております。また、建物の安全性向上からも火災設備等の保守点検を外部業者へ依頼し、専門家の意見等を取り入れております。飲食物の食中毒に対する管理体制といたしましては、ご提供する料理等の安全性を確保する為、食材の検査及び食品の検査を外部機関に依頼し、得られた結果によっては食材の選別の参考としております。また、従業員への食中毒に関する教育は検査結果等をもとに、適宜実施し意識付けに力を注いでおり、調理従事者の労働安全衛生法上の検査等も適宜実施しております。③役員報酬の内容当社の取締役に支払った報酬の額は、当期において17名に18,900千円（うち社外取締役12名―千円）であります。また、当社の監査役に支払った報酬の額は、当期において５名に5,760千円（うち社外監査役２名―千円）であります。④取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社熊本ホテルキャッスル
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当事業年度において、運転資金の確保のため、金融機関１行から長期運転資金３億円の劣後ローン融資契約を締結し、実行しております。
株式会社　メディカルシステムネットワーク
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1999年９月札幌市中央区に医療機関の業務合理化、医薬品流通の効率化を目的として株式会社メディカルシステムネットワーク(資本金10百万円)を設立1999年11月「医薬品情報システム」が完成、医薬品システム関連業務を開始1999年12月FAXによる医薬品売買仲立ちを開始2000年１月債権流動化サポート業務開始2000年４月医薬品ネットワークシステム(O/Esystem)が完成、稼動開始2001年３月有限会社システム・フォー（後に株式会社システム・フォー）を子会社化2001年７月株式会社システム・フォーを株式交換にて100％子会社化2002年３月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場上場2002年12月株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンの株式を100％取得し子会社化2005年２月三井物産株式会社と共同出資にて株式会社エムエムネット（資本金200百万円、当社51％保有）を設立2005年10月株式会社ファーマホールディングが株式会社サンメディック（現株式会社なの花東日本）の株式を100％取得し子会社化2005年10月株式会社ファーマホールディングが株式会社阪急共栄ファーマシー(現株式会社なの花西日本）の株式を100％取得し子会社化2007年１月有限会社シー・アール・メディカル（現株式会社なの花中部）の出資口を100％取得し子会社化2007年３月株式会社北海道ハイクリップス（後に商号変更し株式会社エスエムオーメディシス）の株式を100％取得し子会社化2008年９月東京証券取引所市場第二部上場2008年11月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場上場廃止2010年６月東京証券取引所市場第一部指定2012年11月株式会社阪神調剤薬局（現Ｉ＆Ｈ株式会社）と業務提携2013年５月株式会社ファミリーマートと業務提携2013年５月三井物産株式会社との資本業務提携解消に伴い、株式会社エムエムネットを完全子会社化2013年７月株式会社エムエムネットを吸収合併2013年７月株式会社ファーマホールディング、阪神調剤ホールディング株式会社（現Ｉ＆Ｈ株式会社）と共同出資の上、株式会社Ｈ＆Ｍを設立2013年11月株式会社ファーマホールディングが株式会社トータル・メディカルサービスの株式を株式公開買付けにより98.96％取得し子会社化2015年１月芙蓉総合リース株式会社と戦略的包括提携2015年４月株式会社イーエムシステムズと業務提携2015年６月薬樹株式会社と業務提携2016年５月株式会社ファーマホールディングが株式会社ひまわり看護ステーションの株式を100％取得し、訪問看護事業を開始2016年10月株式会社ズーと業務提携2017年１月株式会社キャリアブレインと業務提携2017年５月オークラ情報システム株式会社と業務提携2017年６月株式会社エスエムオーメディシスを株式譲渡により非子会社化2017年10月株式会社システム・フォー、株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンを吸収合併2018年１月株式会社アポテック（現株式会社なの花東北）の株式を100％取得し子会社化2018年１月株式会社ポラリスと業務提携2018年２月株式会社フェルゼンファーマがダイト株式会社と業務提携2018年６月株式会社フェルゼンファーマが後発医薬品の販売を開始2019年１月株式会社永冨調剤薬局の株式を100％取得し子会社化2020年２月株式会社Ｈ＆Ｍを解散し、Ｉ＆Ｈ株式会社との業務提携を終了2020年10月株式会社オプト(組織・商号変更により現在は株式会社リテイギ)と合弁契約を締結し、株式会社ファーマシフトを設立デジタルシフト事業を開始2021年７月株式会社ひまわり看護ステーションを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社　メディカルシステムネットワーク
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2022年３月31日現在、株式会社メディカルシステムネットワーク（当社）、連結子会社13社より構成され、地域薬局ネットワーク事業、賃貸・設備関連事業、給食事業及びその他事業を営んでおります。当該業務に関わる位置付けの概要は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（１）地域薬局ネットワーク事業①医薬品ネットワーク部門当社が、薬局、病・医院と医薬品卸売会社間の医薬品売買を仲介することにより、医薬品流通過程の効率化と薬局への総合的な経営支援サービスを行うビジネスモデルであります。本部門の具体的な内容は以下の３つの業務によって構成されております。ア．医薬品ネットワーク業務この業務は、本業務の中核を担うものであります。医薬品卸会社との適正な価格交渉（単品単価交渉）、決済の代行、在庫管理システムの提案、不動品消化サービスの提供などにより、薬局、病・医院の業務効率化及び経営の安定化を図るサービス提供業務を行っております。イ.医薬品システム関連業務この業務は、薬局向けレセプトコンピュータシステム及びシステム周辺機器の開発・販売・保守に関する業務を行うものであります。また、薬局等に対し調剤機器や什器、備品の販売業務を行っております。ウ．債権流動化サポート業務この業務は、「医薬品ネットワークシステム」の加盟契約先に資金調達手段を提供するものであります。加盟契約先である薬局、病・医院等が、健康保険加入者である患者に対して診察・処方することによって、社会保険診療報酬支払基金あるいは国民健康保険団体連合会から支払われる保険金（いわゆる調剤・診療・介護報酬債権）を、当社を介して流動化することによって、資金調達を支援いたします。②地域薬局部門当社が、本部門の中核をなす薬局の経営管理を行っており、当社連結子会社８社において薬局を経営しております。また、当社連結子会社である株式会社北海道医薬総合研究所において、薬剤師をはじめとした医療機関従事者向けの専門書の出版業務及び医薬品関連データの解析業務を行っております。③医薬品製造販売部門当社連結子会社である株式会社フェルゼンファーマが、後発医薬品の製造販売業務を行っております。④デジタルシフト部門当社連結子会社である株式会社ファーマシフトが、薬局のデジタルシフトを起点とした新たな医薬プラットフォームの構築を目指して、かかりつけ薬局化支援業務を行っております。（２）賃貸・設備関連事業本事業は、当社が、主として薬局の立地開発や建物の賃貸業務を行っております。また、医師開業コンサルティングを行うとともに、異なる診療科目が同一フロアー内に集積するメディカルモールや、一つのビルに複数の診療所を設けたメディカルビルのコンサルティング等を行っております。その他、サービス付き高齢者向け住宅の運営を行っております。また、当社連結子会社である株式会社パルテクノにおいて、医療施設等の設計施工監理、保険業務等を行っております。（３）給食事業本事業は、当社連結子会社である株式会社トータル・メディカルサービス及び株式会社さくらフーズにおいて病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。（４）その他事業本事業は、当社において看護師等が高齢者や疾患を持つ方の生活の場へ訪問し、看護ケアの提供や療養上の相談に乗るなど、在宅療養生活を支援する訪問看護業務を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社　メディカルシステムネットワーク
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、『良質な医療インフラを創造し生涯を見守る「まちのあかり」として健やかな暮らしに貢献します』を企業理念に掲げ、医薬品卸会社と薬局等との間の非効率な医薬品流通過程を抜本的に合理化する医薬品ネットワーク部門での事業と、地域に密着した地域薬局部門での事業を中核事業として展開しています。医療と生活の基盤の創造や、住み慣れた場所で生涯安心して暮らせる「まちづくり」の一翼を担うことで、地域の皆様の健やかな暮らしに貢献してまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社グループの属する医薬品業界は、高齢化の進展に伴う医療費の増加により中長期的なマーケットの拡大が見込まれる一方、将来にわたる医薬品流通の安定性確保を目的とした流通改善の取組や患者本位の医薬分業の実現、薬価・調剤報酬改定等を通じた医療費削減のための薬局経営の効率化等を求められております。このような環境の下、当社グループは中長期的な経営戦略として、2022年４月からの４か年にかかる「第６次中期経営計画」を策定いたしました。第６次中期経営計画では、当社グループの地域薬局と医薬品ネットワーク加盟店を一体としたプラットフォームをさらに拡大させ、良質な医療、サービスの提供と医薬品流通市場の合理化に取り組みます。さらに、このプラットフォームの強みを活かし、薬局支援事業（医薬品ネットワーク事業、医薬品製造販売事業、デジタルシフト事業）の拡大を推進してまいります。なお、第６次中期経営計画の最終年度である2026年３月期に次の目標を掲げています。特に、薬局支援事業で30億円超の増益を目指します。・連結売上高1,400億円・連結営業利益65億円・営業利益率4.6％・連結EBITDA100億円・医薬品ネットワーク加盟件数12,000件・直営地域薬局数550店・自己資本比率30.0％第６次中期経営計画の詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。（当社ウェブサイト）https://www.msnw.co.jp/ir/management/management-plan/（３）会社の対処すべき課題足元の経営環境と「第６次中期経営計画」に基づき、当社は以下の課題に取り組んでまいります。地域薬局ネットワーク事業セグメントの医薬品ネットワーク部門においては、加盟店12,000件に向けた営業体制の強化、流通改善への取組、加盟店向けのサービス拡充に努め、2023年３月期末に加盟店件数8,900件（純増数1,499件）を目指します。地域薬局部門においては、薬剤師の対人業務の更なる強化、質の高い薬物治療の提供、オンライン(LINE、処方箋送信）ツール等を活用した処方箋獲得を図ってまいります。医薬品製造販売部門においては、安定供給を確保する体制の強化、品目ラインナップの拡充と医薬品ネットワーク加盟店を主とする顧客拡大に努めてまいります。デジタルシフト部門においては、LINE公式アカウント「つながる薬局」の導入店舗早期拡大を目指します。賃貸・設備関連事業においてはサービス付き高齢者向け住宅の入居率90％達成、給食事業・訪問看護事業においては収支の安定化を目指します。また、財務面については全社的コストコントロール徹底による利益確保を通じた自己資本比率向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。
株式会社太平製作所
有価証券報告書－第135期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1925年５月名古屋市中区流町の合名会社太平製作所を買収し株式会社太平製作所を創立、製材、木工機械の製造販売を始める。1927年１月合板機械の製造販売を始める。1938年７月名古屋市中区御器所町に向田工場を新設1939年11月名古屋市南区立脇町に笠寺工場を新設1940年１月名古屋市港区玉船町に中川工場を新設1946年６月笠寺工場に本社及び全工場設備集結1952年４月大阪工場を新設、木工機及び各種チッパーの製造工場とする。1961年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1962年８月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1963年５月小牧市に小牧工場を新設1976年８月笠寺本社及び工場を小牧工場に全面移転1980年８月本社研究開発事務所完成1988年７月決算期を４月30日から３月31日に変更2004年３月当社全額出資により太平ハウジング株式会社を設立し、東海ハウジングマテリアル株式会社より営業を譲り受け、2004年４月より営業開始2009年２月本社新事務所完成2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行
株式会社太平製作所
有価証券報告書－第135期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社太平製作所）及び子会社１社により構成されており、合板機械、木工機械、住宅用建材の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。合板機械事業（株式会社太平製作所本社工場）……………合板機械を製造・販売しております。木工機械事業（株式会社太平製作所大阪工場）……………木工機械を製造・販売しております。住宅建材事業（太平ハウジング株式会社可児工場）………住宅用建材を製造・販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社太平製作所
有価証券報告書－第135期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「独自の商品を創造し、社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、合板機械メーカー、木材加工機械メーカー及び住宅建材メーカーとして、木材加工の新技術の創造を基本方針としております。当社グループの処理対象材料である木材は、環境問題（大気の浄化・国土の保全）に貢献しながら生育し、機能性と環境調和性を備え、且つ再生可能な人間に優しい地上資源です。長年人類と密接に関わってきたこの木材資源を有効活用できるよう日夜努力をし、世界にオンリーワンの機械を提供できるような技術の開発を最重点課題としております。（２）経営戦略等中長期的な経営戦略及び対処すべき課題としましては、合板機械事業、木工機械事業、住宅建材事業の三本柱を主たる事業と考え、各事業における顧客の視点に立ち、市場ニーズに対応した新技術、新製品の開発に取り組み、積極的な営業活動を展開し、業績の向上及び経営基盤の確保に努めてまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当面の目標とする経営指標といたしましては、本来の収益性を示す売上高営業利益率として、10％以上を安定的に計上できることを目指しております。（４）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、木材産業と木材利用の動向に大きな影響を受けます。近年の動向としましては、世界的に森林資源の枯渇に対する懸念が高まったことや、発展途上国への原料輸出に対する規制、また環境問題への関心の高まりによる天然林伐採への反対運動、中国における木材需要の増大等により、再生可能な植林木の利用へと急速な樹種転換が進んでまいりました。また、国内においては伐採期を迎えた杉をはじめとする植林木の有効利用が国策としても進められ、針葉樹の利用が急激に進みました。加工対象となる樹種が変化して行く中、どんな樹種でも無駄なく利用出来ること、省人化等の効率化や環境配慮など、変化する市場ニーズに対応した新技術、新製品が求められております。この様な経営環境に対応し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた取り組みとして、研究開発、人材育成の強化を課題として捉えております。各事業別の経営環境及び優先的に対処すべき課題は次のとおりです。①合板機械事業杉をはじめとする針葉樹は、旧来主流であった南洋材（広葉樹）と比べると単板切削が難しく、特に杉は含水率が針葉樹の中でも高い上に、個体間・樹幹内でも大きく異なっており、樹種の特性に応じた乾燥技術の開発が大きな課題でしたが、ロールジェットドライヤーやアコーディオンプレスをはじめとする、乾燥・プレス機械の開発を他社に先駆けて取り組み、当社独自の機構が効果を上げるなど成果を出しております。海外においても針葉樹材への樹種転換が進んでいる中、当社の実績やノウハウを評価頂き、主力機械であるドライヤー及びプレス機械の受注に繋がっており、海外における展開も徐々に増加しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で受注活動が停滞しました。依然として新型コロナウイルス感染症のリスクは残っておりますが、早期に受注活動を回復させることを課題としております。また、国産木材資源の有効活用に向け取り組んでおりますが、昨年発生したウッドショックと言われる木材需給問題により、国産木材資源を利用した建築構造部材活用への期待が更に高まっております。中でも、国産木材資源を利用した高層建築物への期待が高まっており、既存機械の改良改善に引き続き取り組むとともに、新たなニーズに対応した機械の開発を加速させ早期に商品化することを課題としております。②木工機械事業顧客ニーズに対応した機械の開発改良を行い、特化した商品を目標とし研究開発を強化し取り組んでおります。また、今後も顧客ニーズに対応するとともに、持続可能な木材資源の有効活用、商品に対する品質・性能向上、機械ラインのシステム化を進め省人化、作業環境の改善等、新たな開発を進め業界の発展に寄与できる機械の商品化を最大の課題としております。③住宅建材事業阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓から、より耐震性に優れた木造住宅を提供することを重要な使命と考えております。住宅着工戸数の減少に伴う受注競争の激化により価格競争に陥りがちな業界内において、耐震性に優れた建築工法であるツーバイフォー建築部材を拡販するために、生産性の向上によるコストダウン、他社との差別化を図る付加価値の創造と品質の向上を課題としております。また、昨今の原材料調達価格の高騰や、入荷自体が不安定になるなど、主要材料の海外依存度が高いことを課題として認識しております。調達先の変更や多様性を持つことは容易なことではありませんが、長期的な視野を持ち対応すべきと考えております。（５）対処方針合板機械事業におきましては、木材資源の有効利用、省人化・自動化、環境配慮など、お客様の多様なニーズに応えるため、「独自の商品を創造し、社会に貢献する」の経営理念のもと、テーマ別の勉強会を開催し知識の共有及び技術力の向上に引き続き取り組んでおります。また、開発推進部門を中心に外部企業のアイデアも取り入れ、生産性と環境に配慮したシステム開発を更に推し進め、オンリーワンの開発機械を業界のナンバーワン機械に押し上げ、顧客満足度と業績の向上に努めてまいります。また、海外展開においては新型コロナウイルス感染症の影響で営業活動が停滞しておりましたが、海外の展示会等に積極的に出展するなどPR活動を強化するとともに、営業部門を増強するなど組織力強化にも取り組んで参ります。新型コロナウイルス感染症の影響で中断しておりましたが、増加する海外からの引き合い案件に対応できる人材を育成すべく、営業および技術担当者を海外に常駐させ、語学および技術の習得を行うなど、海外での円滑な業務体制の構築に取り組んで参ります。木工機械事業におきましては、現在開発中の機械を一刻も早く商品化することを最大の目標として、研究開発活動を強化して取り組んでおります。また、変化する業界に必要とされる既存機械のブラッシュアップ、新規開発を並行して進め、業界の発展に寄与できるよう取り組んで参ります。住宅建材事業におきましては、ツーバイフォー工法において不動の地位を築くべく他社に先駆けてツーバイフォー工法におけるフルパネル化システムを推し進めており、ツーバイフォー協会で優秀賞を受賞するなどフルパネル化の発展、販売力強化を着実に進めております。また、住宅着工戸数が伸び悩む中、受注での優位性を保つため、ＪＡＳ認定工場の強みを生かした営業活動を継続して行くと共に、柔軟な発想のもと、新たなサービスや商品を生み出すべく、企画・開発にも取り組み、他社との差別化を図ってまいります。また、原材料調達の海外依存度を改善するため、合板機械事業・木工機械事業との連携も視野に入れ、あらゆる可能性を探りながら対処してまいります。
株式会社太平製作所
有価証券報告書－第135期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、木材資源を有効に活用できる技術の開発を最重点課題とし、新機種の開発・改善に取り組んでおります。現在の研究開発は当社開発営業部門において合板機械事業、木工機械事業を中心に推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は299百万円となっております。(1）合板機械事業地球環境と人類にとって、数少ない貴重な地上資源である木材を無駄なく利用できるようにするため、利用が進んでいない再生が可能な植林木（特に、国内においては杉・唐松、海外においてはラジアタ松・ファルカタ等成長の速い木）を合板適用材へと、急速な樹種転換が進んでおります。これらの植林木を利用した合板を作るための機械が必要とされてきたニーズに応えるべく、超精密研磨機、各段均一加圧のアコーディオンプレス、新型ロールジェットドライヤー等の機械開発に取り組み成果をあげております。また、労働人口減少に伴う人手不足の問題解決に寄与すべく、今まで以上の省人化・自動化や効率化を実現できる機械の開発改良や、より品質の高い加工技術の開発に取り組んでおり、当連結会計年度の合板機械事業に係る研究開発費は242百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発活動において、大きな変更はありません。(2）木工機械事業輸入木材の高騰や品薄状態の中、国産木材資源の有効活用や国産材を利用した建築構造部材としての安定利用が課題となっております。集成材の性能保証、生産性向上が叫ばれる中、木材を有効的に歩留まり良く使用するために、集成材工場におけるシステム化の提案として、スキャナーの開発や、高精度・高能力フィンガージョイントシステムの開発を進めてまいりました。現在注力して取り組んでおりますのは、スキャナーシステムによる商品判定（等級の自動選別）の開発に取り組んでおり、当連結会計年度の木工機械事業に係る研究開発費は57百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発活動において、大きな変更はありません。(3）住宅建材事業当社の子会社である太平ハウジング株式会社は、ツーバイフォー工法住宅の構造躯体（パネル）の製造販売を行い、構造図設計から建て方施工、現場指導、構造躯体の検査等、一貫システムの運営をしております。現在も構造躯体の他に建材製品の開発に取り組むなど、より付加価値の高い製品を提供することを進めております。また、頻発する地震により耐震・免振への意識が高まっていることから、地震発生装置を製作し当社製品の耐震評価向上に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の住宅建材事業に係る研究開発費は0百万円であります。
東レ株式会社
有価証券報告書－第141期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1926年１月12日三井物産㈱の出資により、資本金10,000千円をもって、東洋レーヨン㈱設立。1927年８月滋賀県石山に滋賀工場を設立し、ビスコース法によるレーヨン糸の生産を開始。1936年８月レーヨンステープルの生産を開始。1938年２月レーヨンステープルの紡織の一貫工場として、瀬田工場を完成。1941年７月東洋絹織㈱、庄内川レーヨン㈱及び㈱庄内川染工所を吸収合併し、愛媛工場、愛知工場とした。1949年５月東京証券取引所に株式上場。1951年４月ナイロン工業化のため名古屋工場を建設。既存の愛知工場にも設備を新設し、ナイロンの本格生産を開始。1951年６月米国DuPont社とナイロンの技術提携契約を締結。1957年２月英国ICI社とポリエステル繊維の技術提携契約を締結。1958年４月三島工場完成。ポリエステル繊維東レテトロン®の生産を開始。1959年４月ポリエステルフィルムルミラー®の本格生産を開始。1960年２月岡崎工場完成。強力ナイロン糸の本格生産を開始。1960年８月東洋工事㈱(現在の東レエンジニアリング㈱)を設立。1961年４月当社独自で開発したPNC法によるカプロラクタムの本格生産を開始。1962年９月基礎研究活動促進のため基礎研究所を開設。1963年12月TorayNylonThaiCo.,Ltd.(現在のThaiToraySyntheticsCo.,Ltd.)を設立。1964年３月アクリル繊維トレロン®及びABS樹脂トヨラック®の本格生産を開始。1970年１月社名を東レ㈱に変更。1970年４月高級スエード調素材エクセーヌ®を開発。1970年７月千葉工場完成。ABS樹脂の生産を開始。1970年11月土浦工場完成。ポリプロピレンフィルムトレファン®の生産を開始。1971年３月東海工場完成。テレフタル酸及びカプロラクタムの生産を開始。1971年７月岐阜工場完成。ポリエステルフィルムの生産を開始。1971年８月炭素繊維トレカ®の生産を開始。1971年10月P.T.IndonesiaToraySyntheticsを設立。1973年２月PenfibreSdn.Berhadを設立。1974年４月IgantoS.p.A.(現在のAlcantaraS.p.A.)を設立。1975年１月石川工場完成。最新鋭技術によるポリエステル繊維の生産を開始。1980年11月逆浸透(RO)膜エレメントロメンブラ®の生産を開始。1982年11月東レエンジニアリング㈱の建設・不動産事業を分離し、東レ建設㈱を設立。1982年12月三島工場のポリエステルフィルム生産設備を完成。1982年12月SociétédesFibresdeCarboneS.A.(現在のTorayCarbonFibersEuropeS.A.)を設立。1985年５月TREAInc.(現在のTorayPlastics(America),Inc.)を買収。1985年８月石川工場のナイロンフィラメント生産設備を完成。1986年12月東レインターナショナル㈱を設立。1990年７月TorayPlastics(Malaysia)Sdn.Berhadを設立。年月沿革1992年１月経口プロスタサイクリン(PGI2)誘導体製剤ドルナー®の製造認可。同年４月販売開始。1992年５月TorayComposites(America),Inc.(現在のTorayCompositeMaterialsAmerica,Inc.)を設立。1994年８月東麗酒伊印染(南通)有限公司(現在の東麗酒伊織染(南通)有限公司)を設立。1995年11月東麗合成繊維(南通)有限公司を設立。1999年10月SaehanIndustriesInc.と合弁でToraySaehanInc.(現在のTorayAdvancedMaterialsKoreaInc.)を設立。2002年９月水道機工㈱に資本参加。2003年５月先端融合研究所を開設。2004年８月株式の追加取得により、蝶理㈱を子会社とした。2009年４月自動車・航空機分野向けの総合技術開発拠点として、A&amp;Aセンター(Automotive&amp;AircraftCenter)を開設。2010年１月東燃ゼネラル石油㈱と合弁で東レ東燃機能膜合同会社(後の東レバッテリーセパレータフィルム㈱)を設立。2011年１月環境・エネルギー分野向けの総合技術開発拠点として、E&amp;Eセンター(Environment&amp;EnergyCenter)を創設。2014年２月ZoltekCompanies,Inc.を買収。2014年２月WoongjinChemicalCo.,Ltd.を買収。同年３月TorayChemicalKoreaInc.に社名変更。2017年４月東レバッテリーセパレータフィルム㈱を吸収合併し、同社本社を那須工場とした。2018年７月TenCateAdvancedCompositesHoldingB.V.(現在のTorayTCACHoldingB.V.)を買収。2019年４月TorayAdvancedMaterialsKoreaInc.がTorayChemicalKoreaInc.を吸収合併。2019年12月未来創造研究センターを開設。
東レ株式会社
有価証券報告書－第141期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社317社(子会社274社・関連会社等43社)において営まれている主な事業の内容は、下記製品の製造、加工及び販売です。なお、以下の事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一です。事業区分主要製品繊維事業ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品機能化成品事業ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリエチレン・ポリプロピレン等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料炭素繊維複合材料事業炭素繊維・同複合材料及び同成形品環境・エンジニアリング事業総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、情報関連機器、水処理用機能膜及び同機器、住宅・建築・土木材料ライフサイエンス事業医薬品、医療機器その他分析・調査・研究等のサービス関連事業各事業区分における、当社及び当社の関係会社の位置付けや、主要な関係会社の名称を示した事業系統図は、以下のとおりです。(注)１．複数の事業に携わっている会社は、各事業区分に記載しております。２．商事会社は事業区分が多岐に渡るため、事業規模が最大の事業区分に記載しております。３．上記会社名の○は子会社、△は関連会社等を示しております。
東レ株式会社
有価証券報告書－第141期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約の内容内容契約期間東レ㈱DuPontdeNemours,Inc.アメリカポリイミドフィルム等を製造・販売する合弁会社東レ・デュポン㈱の設立及び運営1963年２月22日から合弁会社の存続する期間東レ㈱TheLYCRACompanyGlobalHoldingsB.V.オランダポリウレタン弾性繊維を製造・販売する合弁会社東レ・オペロンテックス㈱の運営2003年５月１日から合弁会社の存続する期間TorayCompositeMaterialsAmerica,Inc.BoeingCo.アメリカ炭素繊維複合材料の供給2015年９月30日から2028年12月31日まで東レ㈱FreudenbergSEドイツ不織布及び不織布関連製品等を製造・加工・販売する合弁会社日本バイリーン㈱の運営2016年４月１日から合弁会社の存続する期間東レ㈱DowSiliconesCorp.アメリカシリコーン製品を製造・販売する合弁会社ダウ・東レ㈱の運営2019年２月１日から合弁会社の存続する期間(1)LGChem,Ltd.による当社子会社への出資について当社は、「機能化成品事業」において、2021年10月27日にLGChem,Ltd.(以下「LG化学」という。)との間で、当社100％子会社であるハンガリーのバッテリーセパレータフィルム製造・販売会社TorayIndustriesHungaryKft.(以下「THU」という。)に対してLG化学が新たに375百万ドルの出資を行う出資契約を締結し、THUを存続会社とした、持分比率50：50の合弁会社LGTorayHungaryBatterySeparatorKft.(以下「LTHS」という。)を設立することに合意しました。その後、出資が完了し、2022年６月16日付でLTHSの運営を行う合弁契約を締結しております。なお、本合弁契約では合弁会社設立から２年半経過後に当社持分の20％をLG化学に有償譲渡することで当社とLG化学の持分比率を30：70とすることも定めております。
東レ株式会社
有価証券報告書－第141期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」という企業理念のもと、技術センターにすべての研究・技術開発機能を集約し、当社グループの総合力を結集してイノベーション創出に取り組んでおります。将来にわたる持続的成長のために、研究・技術開発への継続的投資を行っており、コア技術である有機合成化学、高分子化学、バイオテクノロジー、ナノテクノロジーをベースに、重合、製糸、製膜など要素技術の深化と融合を進め、各事業セグメントで先端材料の創出、事業化を実現しております。近年は、ナノテクノロジーの極限を追求することで、「スーパーナノテクノロジー」とも表現できる、素材の不連続な特性向上も達成してきました。繊維分野での革新複合紡糸技術「NANODESIGN®」、樹脂分野での革新的微細構造制御技術「NANOALLOY®」、フィルム分野でのナノ多層積層フィルム「PICASUS®」などです。これらの技術は既に実用化され、従来になかった特性と特長により社会に付加価値を生み出しております。当連結会計年度のセグメント別の研究・技術開発の概要は以下のとおりです。(1)繊維事業アパレル用新製品に向けたポリマー、紡糸の要素技術の深化に加え、環境調和型の新規繊維の創出や、極限技術追求による高機能製品や繊維先端材料の創出・拡大に主眼を置いた研究・技術開発を推進しております。その成果として、低摩擦素材であるフッ素繊維「トヨフロン®」と高強度繊維を組み合わせることで、優れた摺動耐久性を持つ低摩擦・高摺動耐久テキスタイルを開発しました。本テキスタイルは、従来の当社品に比べて25倍以上の摺動耐久性を持つため、摺動材のメンテナンスコストの軽減や長寿命化を可能とします。今後、この特徴を活かして、各種産業用機械や工場設備、自動車関連部材、ベアリング等に用途展開を拡大します。(2)機能化成品事業樹脂・ケミカル、フィルム、電子情報材料の新製品開発、及び既存製品の高性能・高機能化を目指した研究・技術開発に取り組んでおります。その成果として、当社が世界で唯一展開する２軸延伸ポリフェニレンサルファイド(PPS)フィルム「トレリナ®」において、優れた耐熱性や難燃性と5G通信に適した誘電特性を保持しながら、ポリエチレンテレフタレート(PET)フィルムに匹敵する高い透明性を実現した透明耐熱フィルムを創出しました。5G透明アンテナをはじめ、透明フレキシブル回路基板(FPC)や透明ヒーター基材などの電子部品を中心とした幅広い用途展開が期待できます。また、パワー半導体用材料として、NMPフリーのポジ型感光性ポリイミドを開発しました。半導体保護膜として使用されるポリイミドは、製造の前工程で生じる高温に対応できる耐熱性に加え、耐薬品性や密着性、さらに使用する電子機器の電圧に応じた耐圧性も求められております。電気自動車(EV)のインバーターなどで求められる高い耐圧性をクリアし、かつ各国の環境規制にも準拠したNMPフリーグレードを製品ラインアップに加えることで、より幅広い用途での製品展開を目指します。(3)炭素繊維複合材料事業炭素繊維の高性能化と品質信頼性の追求により世界ナンバーワンを堅持すると共に、地球温暖化問題に貢献する複合材料事業の拡大を目指した研究・技術開発に取り組んでおります。そのような中、同事業の開発において、マテリアルズ・インフォマティクス技術を、炭素繊維強化プラスチック(CFRP：CarbonFiberReinforcedPlastics)設計へ導入し、要求される特性から材料設計を絞り込む逆問題解析手法を駆使することで、短期間で材料を開発する技術を確立しました。本技術を活用して短期間で開発した、優れた難燃性と力学特性を持つ次世代の航空機用途向けCFRPについては、今後実証を進め、航空機用途をはじめ、自動車、一般産業用途向けCFRPへの幅広い展開を図り、CFRPの需要拡大を推進します。(4)環境・エンジニアリング事業水処理膜とエンジニアリングを軸に成長分野での事業拡大を目指し、研究・技術開発に取り組んでおります。その成果として、食品飲料製造やバイオ分野において、精製・濃縮工程に用いる高耐久性の中空糸限外ろ過膜モジュールを開発し、サンプル提供を開始しました。本モジュールにより、従来食品分野の濃縮に用いられている熱濃縮法と比較して二酸化炭素(CO2)排出量で８割以上削減となる省エネルギー化が実現できます。(5)ライフサイエンス事業ライフイノベーション事業拡大のため医薬品、医療機器、バイオツールの研究・技術開発に取り組んでおります。その一例として、現在、がん患者による第一相臨床試験実施中のがん治療薬「TRK-950」の治験については新たな治験実施施設を追加し、数種類のがん種を対象に、既存抗がん剤との併用投与を行い、高い薬効が得られるがん種を絞り込み中です。引き続き、関係機関と連携して開発を加速し、早期に患者様にお届けできるよう努力します。上記セグメントに属さない基礎研究、基盤技術開発として、中空糸状の多孔質炭素繊維を支持体とし、その表面に薄い炭素膜の分離機能層を有するオールカーボンの２層構造を持つ革新CO2分離膜を創出しました。本分離膜は、優れたCO2の分離性能と高耐久性を兼ね備え、従来の無機系分離膜と比較して設備の小型化が可能です。また、シーメンス・エナジーAGと「戦略的パートナーシップの構築」に係る基本合意書を締結しました。革新的な固体高分子(PEM)型水電解を用いたグリーン水素製造技術の創出により、再エネ由来グリーン水素の導入拡大、及び戦略的なグローバル事業展開を共同で推進してまいります。これらカーボンニュートラル、循環型社会の実現に向けた研究・技術開発を加速します。当連結会計年度の当社グループの研究開発費総額は、621億円(このうち東レ㈱の研究開発費総額は455億円)です。セグメント別には繊維事業に約10％、機能化成品事業に約28％、炭素繊維複合材料事業に約14％、環境・エンジニアリング事業に約７％、ライフサイエンス事業に約４％、本社研究・技術開発に約37％の研究開発費を投入しました。当連結会計年度の当社グループの特許出願件数は、国内で1,545件、海外で2,767件、登録された件数は国内で600件、海外で1,688件です。
コスモエネルギーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2015年10月コスモ石油㈱が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（コスモ石油㈱株式は2015年９月に上場廃止）。2016年２月当社及び㈱日本政策投資銀行の共同出資により、四日市霞パワー㈱（現・連結子会社）を設立。2016年３月丸善石油化学㈱の株式を追加取得し、当社の連結子会社とする。2019年４月エコ・パワー㈱（現・連結子会社のコスモエコパワー㈱）の株式を追加取得し、当社の完全子会社とする。2021年１月コスモエネルギー開発㈱の全額出資によりCosmoE&amp;PAlbahriyaLimited（現・連結子会社）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。また、2015年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となったコスモ石油㈱の沿革は、以下のとおりであります。（参考：2015年10月までのコスモ石油㈱（株式移転完全子会社）の沿革）1939年９月新潟県下の精油業者８社が合同の上、新会社の商号を大協石油㈱（現・コスモ石油㈱）とし資本金125万円で設立。本社を東京に設置。1943年７月当社四日市製油所が完成。1949年５月東京・大阪の各証券取引所に株式を上場（当社）。1949年８月一般石油製品元売業を登録、認可を受ける（当社）。1958年11月丸善石油㈱の全額出資により丸善ガス開発㈱（現・連結子会社のコスモエンジニアリング㈱）を設立。1967年12月当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱と現アブダビ首長国政府との間で利権協定を締結。1968年１月当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱の共同出資によりアブダビ石油㈱（現・連結子会社）を設立。1968年２月アブダビ石油㈱が、当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱と現アブダビ首長国政府との間で締結した利権協定及び事業協定を譲受。1980年７月アジア石油㈱との資本提携により同社株式48.7％を取得（当社）。1982年２月丸善石油㈱の全額出資で丸善松山石油㈱（現・連結子会社のコスモ松山石油㈱）を設立。1984年２月当社の全額出資により（旧）コスモ石油㈱を設立し、同社に四日市製油所を譲渡。1984年４月丸善石油㈱との業務提携により同社の精製子会社と（旧）コスモ石油㈱を合併。1986年２月丸善石油㈱の全額出資によりコスモ石油潤滑油製造㈱（現・連結子会社のコスモ石油ルブリカンツ㈱）を設立。1986年４月当社、丸善石油㈱及び（旧）コスモ石油㈱が合併し、商号をコスモ石油㈱に変更。丸善松山石油㈱の商号をコスモ松山石油㈱に変更。1986年６月当社の全額出資によりコスモ石油ガス㈱を設立。1987年４月コスモ石油潤滑油製造㈱が、（旧）㈱コスモペトロテック及びコスモ石油加工㈱と合併し、商号を㈱コスモペトロテックに変更。1988年10月丸善エンジニアリング㈱が㈱アデックと合併し、商号をコスモエンジニアリング㈱に変更。1989年10月当社とアジア石油㈱が合併。1998年７月当社の潤滑油事業を㈱コスモペトロテックへ営業譲渡。㈱コスモペトロテックの商号をコスモ石油ルブリカンツ㈱に変更。2000年７月東京コスモ石油サービス㈱が北関東石油㈱、㈱エクサス、興亜商事㈱、大阪コスモ石販㈱、広島石油㈱、㈱コスモネオコーポレーション、四国コスモ石販㈱、九州コスモ石油販売㈱、㈱名古屋シー・エス・エヌ、㈱浜松コスモ及び北九州コスモ石油サービス㈱と合併し商号をコスモ石油サービス㈱に変更。2003年７月コスモ石油サービス㈱が、コスモアスファルト㈱及び㈱八百善商店と合併し商号をコスモ石油販売㈱（現・連結子会社）に変更。2004年７月コスモ石油販売㈱が、東洋国際石油㈱及び㈱東海コスモコーポレーションと合併。2005年４月当社及び丸善石油化学㈱の共同出資によりＣＭアロマ㈱（現・連結子会社）を設立。2007年６月コスモ石油販売㈱が会社分割を実施し、コスモプロパティサービス㈱（現・連結子会社のコスモ石油プロパティサービス㈱）に資産・負債を譲渡。2010年３月エコ・パワー㈱（現・連結子会社のコスモエコパワー㈱）の株式取得。2011年２月アブダビ石油㈱が、1967年12月に締結した利権更新及び新鉱区追加取得に係る利権協定を締結。2013年１月双日エネルギー㈱の株式を取得し、２月に商号を総合エネルギー㈱（現・連結子会社のコスモエネルギーソリューションズ㈱）に変更。2014年２月2014年11月2015年４月2015年８月2015年10月会社分割を実施し、当社の石油開発事業をコスモエネルギー開発㈱（現・連結子会社）に移転。会社分割を実施し、当社のアブダビ首長国での石油開発に係る事業をコスモアブダビエネルギー開発㈱（現・連結子会社）に移転。会社分割を実施し、当社が有するＬＰガス元売事業に関する権利義務をコスモ石油ガス㈱に移転。またコスモ石油ガス㈱は、社名をジクシス㈱(現・持分法適用会社)に変更。簡易株式交換により、総合エネルギー㈱を完全子会社とする。当社の燃料油販売事業及びカーリース事業等をコスモ石油マーケティング㈱（現・連結子会社）に継承。また当社のサービスステーションに係る資産管理事業を、コスモ石油プロパティサービス㈱に承継。