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スミダコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月主たる事業内容の変遷1956年１月コイルの製造・販売を目的として、東京都墨田区に墨田電機工業株式会社を設立1961年12月東京都葛飾区に本社を移転1963年６月商号をスミダ電機株式会社に変更1966年10月福島・相馬工場を新設1971年10月台湾に現地法人・勝美達電子股份有限公司を設立1974年７月香港にSumidaElectric（H.K.）CompanyLimitedを設立1987年４月香港支店を開設（現SUMIDATRADINGCOMPANYLIMITED）1987年５月シンガポール支店を開設（現SUMIDATRADINGPTELTD）1988年８月株式を日本証券業協会に店頭銘柄として登録1990年１月米国にSUMIDAELECTRIC（USA）COMPANYLIMITED（コイルの販売）を設立（現SUMIDAAMERICACOMPONENTSINC.）1992年12月中国の広東省に東莞勝美達（太平）電機有限公司を設立1995年６月香港にSUMIDAOPT－ELECTRONICSCOMPANYLIMITEDを設立（2004年10月に清算結了）1995年10月仙台技術センターを開設（現スミダ電機株式会社M.Laboratory）1998年12月株式を東京証券取引所市場第２部へ上場1999年８月米国にSUMIDAAMERICANHOLDINGS.INC.を設立（現SUMIDAAMERICACOMPONENTSINC.）1999年８月C.P.ClareCorporationの電磁気事業部門を買収し、REMtechCorporation（NAFTAにおける製造・販売拠点）を設立（現SUMIDAAMERICACOMPONENTSINC.）2000年６月商号をスミダコーポレーション株式会社に変更し、事業持株会社から純粋持株会社に移行2000年６月東京証券取引所市場第１部へ指定2001年８月SUMIDAREMtechCORPORATIONを設立（SRCDevices,Inc.に社名変更、2003年３月に売却）2002年３月中国の蘇州にSUZHOUSUMIDAELECTRICCOMPANYLIMITEDを設立2003年４月委員会等設置会社に移行2004年12月ドイツ・STELCOGmbHを買収（現SUMIDAComponentsGmbH）2004年12月ドイツに事業統括会社としてSumidaHoldingGermanyGmbHを設立（現SUMIDAEuropeGmbH）2005年４月日本に事業統括会社としてSEC株式会社を設立2005年８月中国・上海にSUMIDATRADING（SHANGHAI)COMPANYLIMITEDを設立2006年２月ドイツ・VOGTelectronicAGを買収（現SUMIDAAG）2006年７月香港にSUMIDASHINTEXCOMPANYLIMITEDを設立（2015年6月に清算結了）2006年９月ドイツ・PantaGmbHを買収（現SUMIDAflexibleconnectionsGmbH）2006年９月韓国にSUMIDATRADING（KOREA）COMPANYLIMITEDを設立2007年８月台湾にTAIWANSUMIDATRADINGCOMPANYLIMITEDを設立2007年11月ドイツ・VOGTelectronicLetronGmbHを売却2007年12月インバータユニット事業の譲渡に伴い、勝美達電子股份有限公司及びSUZHOUSUMIDAELECTRICCOMPANYLIMITEDを売却2008年２月ルーマニアにPANTAROMANIAS.R.L.を設立（現SUMIDAFLEXIBLECONNECTIONSROMANIAS.R.L.）2008年８月中国・南寧にSUMIDAELECTRIC(GUANGXI)CO.,LTD.を設立2008年10月パワーエレクトロニクス事業の統括会社としてスミダパワーエレクトロニクス株式会社を設立2008年10月株式会社エイワ及び株式会社モステックの株式を取得2009年１月オランダにSumidaFinanceB.V.を設立2009年７月株式会社コンコルド電子工業の株式を取得2010年１月スミダ電機株式会社が株式会社エイワ、有限会社エイワ青森及び株式会社モステックを吸収合併2010年１月ベトナム・ハイフォンにSUMIDAELECTRONICVIETNAMCO.,LTD.を設立2010年３月中国・湖南省にSumidaElectric(Changde)Co.,Ltd.を設立2010年４月スミダ電機株式会社が株式会社コンコルド電子工業を吸収合併2010年９月中国・江西省にSumidaElectric(JI'AN)Co.,Ltd.を設立2011年11月中国・広東省にGuangzhouSumidaElectricCo.,Ltd.を設立2013年１月カナダにSumidaTechnologiesInc.を設立2013年６月中国・江蘇省にSUMIDAElectronicSuQianCo.,Ltd.を設立2014年２月スミダパワーテクノロジー株式会社を設立2015年４月ベトナムに第２工場としてSUMIDAELECTRONICQUANGNGAICO.,LTD.を設立2015年10月ミクロネシアにSUMIDAINSURANCECORPORATIONを設立2017年12月スミダ電機株式会社がSEC株式会社を吸収合併2018年６月米国・PontiacCoil,Inc.の株式を取得2019年１月インドにSumidaElectric(India)PrivateLimitedを設立2020年10月スミダ電機株式会社がスミダパワーテクノロジー株式会社を吸収合併2021年１月SUMIDAEMSGmbHがSUMIDALehestenGmbHを吸収合併（社名をSUMIDALehestenGmbHに変更）2021年12月SumidaAmericaInc.（旧社名PontiacCoilInc.）とSumidaAmericaComponentsInc.が合併。社名をSumidaAmericaInc.とする
スミダコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社（スミダコーポレーション株式会社）および国内外連結子会社36社で構成されており、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別に「アジア・パシフィック事業」と「ＥＵ事業」の２つの事業に区分しております。当社が、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、当社による事業活動の支配・管理の下、各事業では、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っています。なお、２つの事業は「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。主な当社グループ会社の事業系統図は次のとおりであります。[事業系統図][主要な事業内容]コイル関連の部品およびモジュール製品の設計、製造および販売を主な事業としており、その製品は、自動車、家電製品、クリーンエネルギー、産業機器、医療機器等多岐にわたるアプリケーションに使用されております。主要製品は次のとおりであります。▶パワーインダクタ＆ＲＦインダクタ面実装、ピンタイプ、デジタルアンプ用LPFコイル、RFチップインダクタ▶パワートランスフォーマー面実装タイプ、ピンタイプ、PoEトランス、スイッチング・パワーサプライ、リアクタ、非接触給電コイル▶シグナルRF/通信、RFID、アンテナコイル、他▶EMCACパワーライン、DCパワーライン、ノーマルモードチョーク、コモンモードコイル▶センサ・アクチュエータローターポジションセンサー、ABSコイル、ソレノイドコイル▶車載用モジュールキセノン・イグナイター、インバーター用チョーク・モジュール、モジュール・コンポーネント、コンポーネント・キャリー、パワー・コンバージョン、コンポーネント＆モジュール▶磁性材料、セラミック部品、EMS、フレキシブル・コネクションセラミック受動部品、電子製品製造サービス（EMS）、フレキシブルフラットケーブル▶医療機器用コンポーネント通信用アイソレーショントランス、アイソレーショントランス[製品の歴史]
スミダコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。《不安定な状況が続く世界経済》欧米等先進諸国では新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が進み、規制解除、経済活動再開の動きが見られたものの、変異ウイルスの出現もあり、感染の収束が見えない状況が続いています。また、世界的な脱二酸化炭素の流れが強まるものの、半導体不足に加え、インフレの進行、継続している物流の混乱等経済活動に不透明感が残り、世界経済は不安定な状況が続いています。《中期経営計画の見直し》外部環境の大幅な変化により、2021年２月に公表した中期経営計画の目標数値の売上収益1,080億円、営業利益70億円を見直ししました。１．目標値見直しに際して考慮した内容・為替レートの変化（特に人民元高）・原材料価格とエネルギー価格の高騰・新型コロナウイルス感染症の拡大継続による物流コストの上昇・EV/xEV市場における新規ビジネスの獲得２．2023年数値目標（見直し後）・売上収益：1,270億円・営業利益：75億円・ROIC：6.08%・CCC：87日・ROE：10.69％・ネットDEレシオ：1.02３．重点取り組み事項▶市場：車載関連は、SDGsへの貢献としてEV/xEV関連市場に全力を注ぎ、マーケットリーダを目指すとともに、当社のEV/xEV関連の成長率40％を達成すべく邁進していきます。インダストリー・家電関連は、脱炭素化、デジタル化が急速に拡大することから当社グループの多種多様なコイル・トランス製品をマーケットに提案し提供します。また、インダストリー関連の医療関連アプリケーションも当社グループの高品質製品を中心に提供し続け更なる成長を目指します。市場別売上収益（億円）2021年実績2023年目標年平均成長率（％）車載関連62882514.6インダストリー関連2092304.9家電関連2132151.1合計1,0491,27010.1▶研究開発：オープンイノベーションによる大学等との共同開発を継続し、コイル、ノンコイルの分野における技術提携を推進し、新製品開発に注力します。現在進行中の案件もあり、2023年までに新製品をマーケットに提供できるよう取り組んでいます。▶業務プロセスITシステムを最大限活用し、諸経費を最小化することにより、業務効率を改善します。▶M＆A更なる成長のため、M＆A対象先の選定・検討を継続します。▶SDGs持続可能な開発目標実現への貢献を目指し、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを今まで以上に積極的に行っていきます。《2021年12月期連結会計年度の活動内容》・当社グループは気候変動対策を早急に講じる必要性を認識し、科学的根拠に基づく目標(ScienceBasedTargetsinitiative*)による温室効果ガス排出量の削減目標を設定することを宣言しました。これをCSR改善計画の中でも重要な課題として位置づけ、2023年末までに科学的根拠に基づく中長期的な二酸化炭素排出量の削減目標を公表することを目指します。（*ScienceBasedTargetsinitiative：気候変動に関するパリ協定に従って、科学的知見と整合した温室効果ガス削減目標の設定と検証を支援する組織）・中期的なCSR目標を2021年11月に設定しました。環境社会ガバナンス・SBTiに基づく温室効果ガス削減の目標設定・設備更新により大幅な消費電力の削減を達成・ルーマニア工場における太陽光発電システムの増強・廃棄物と有害廃棄物の削減・新型コロナウイルス感染症対策の徹底と社員の健康と安全を守るための活動を継続・OHSAS18001/ISO45001の認証取得を通じて職場安全衛生を維持・環境、労働、人権に関する基準を満たすサプライヤー数の引き上げ・法令順守徹底に関する教育を実施・贈賄とカルテルに関する教育を実施・インサイダー取引規制に関する教育を実施・四半期毎にリスクマネジメント委員会を開催しリスクの評価とその対策を講じる
スミダコーポレーション株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、アジア・パシフィック事業およびＥＵ事業ともに家電製品関連分野では、機器開発におけるアナログ回路設計と電源設計の技術およびその関連分野の開発を進めました。車載関連では、ハイブリッド・電気自動車向けモーター、オルタネータの制御回路、ＥＣＵ制御用途向けに、高対恒性のインダクタ、トランスの製品・ユニット開発を進めました。インダストリー分野ではハイブリッド自動車・電気自動車向け各種トランスおよび大電流コイル、産業機器、通信機器向け一次電源用トランスおよびコイル、家電・産業機器・医療機器向けの高周波トランスおよびリアクトル等を中心とした製品の開発を進めています。さらに製品の開発に必要不可欠な素材の研究も重要と考えております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額はアジア・パシフィック事業2,930百万円、ＥＵ事業964百万円で、合わせて3,895百万円となりました。
株式会社クラレ
有価証券報告書－第141期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社においては、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」、「トレーディング」、「その他」の６部門に関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっています。関係会社のうち、連結子会社は76社、持分法を適用している関連会社は２社です。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。ビニルアセテート：当社はポバール（ＰＶＡ）樹脂・フィルム、ＥＶＯＨ樹脂＜エバール＞・フィルム等の製造・販売を行っています。KurarayAmerica,Inc.は、北米でポバール樹脂、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）樹脂・フィルム、＜エバール＞の製造・販売を行っています。KurarayEuropeGmbHは、欧州でポバール樹脂及びＰＶＢ樹脂・フィルムの製造・販売を行っています。EVALEuropeN.V.は、欧州で＜エバール＞の製造・販売を行っています。KurarayAsiaPacificPte.Ltd.は、アジアでポバール樹脂の製造・販売を行っています。MonoSol,LLC及びその子会社は、北米及び欧州で産業用ポバールフィルムの製造・販売を行っています。可楽麗国際貿易（上海）有限公司は、アジアで当社グループからポバール樹脂、＜エバール＞等の供給を受け、販売を行っています。KuraraySpecialities(Thailand)Co.,Ltd.は、アジアで当社グループから＜エバール＞、ＰＶＢフィルム等の供給を受け、販売を行っています。OOOTrosifolは、欧州でＰＶＢフィルムの製造・販売を行っています。KurarayKoreaLtd.は、アジアでＰＶＢフィルムの製造・販売を行っています。PlanticTechnologiesLimitedは、豪州で＜PLANTIC＞フィルムの製造・販売を行っています。イソプレン：当社はイソプレン系化学品・ファインケミカル、耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞、熱可塑性エラストマー＜セプトン＞等の製造・販売を行っています。KurarayAmerica,Inc.は、＜セプトン＞等の製造・販売を行っています。機能材料：当社はメタクリル樹脂及び樹脂加工品、炭素材料等の製造・販売を行っています。可楽麗亜克力（張家港）有限公司は、アジアでメタクリル樹脂シートの製造・販売を行っています。クラレノリタケデンタル㈱は、歯科材料の製造・販売を行っています。CalgonCarbonCorporation及びその子会社は、北米・欧州・アジアを中心に、活性炭及び水処理機器の製造・販売を行っています。繊維：当社はビニロン、人工皮革＜クラリーノ＞の製造・販売を行っています。可楽麗香港有限公司は、アジアで当社グループから人工皮革の供給を受け、販売を行っています。クラレクラフレックス㈱は、乾式不織布＜クラフレックス＞の製造・加工・販売を行っています。クラレファスニング㈱は、面ファスナー＜マジックテープ＞等の製造・販売を行っています。クラレ玉島㈱は、ポリエステルの製造を行っています。クラレ岡山スピニング㈱は、ビニロンの加工を行っています。トレーディング：クラレトレーディング㈱は、クラレ西条㈱が製造しているポリエステル長繊維等当社グループ製品及び他社品、加工品の販売を行っています。その他：当社は高機能膜等の製造・販売を行っています。クラレプラスチックス㈱は、ゴム・樹脂加工品などの製造・販売を行っています。クラレエンジニアリング㈱は、各種プラントの設計・施工を行っています。クラレテクノ㈱は、生産付帯業務・物流サービスの受託等を行っています。クラレアクア㈱は水処理設備の設計・施工等を行っています。㈱岡山臨港は、倉庫業及び物流・加工業務を行っています。㈱テクノソフトは、ＩＳО取得支援のコンサルティング等を行っています。クラレトラベル・サービス㈱は、保険・旅行等の業務サービスを行っています。㈱入間カントリー倶楽部は、ゴルフ場を運営しています。㈱倉敷国際ホテルは、ホテル事業を行っています。事業の系統図は以下のとおりです。(注）１．図中の会社名で、{}は「持分法適用会社」を表しています。２．丸角四角で囲った会社は複数のセグメントにまたがっています。３．KurarayHoldingsU.S.A.,Inc.はKurarayAmerica,Inc.、MonoSol,LLC及びCalgonCarbonCorporationの持株会社です。
株式会社クラレ
有価証券報告書－第141期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは使命である「世のため人のため、他人（ひと）のやれないことをやる」に基づき、創立100周年となる2026年度に向けた長期ビジョン『KurarayVision2026』を2017年に策定しました。2022年度から始まる新中期経営計画「PASSION2026」策定に際して、新たに「顧客、社会、地球に貢献する」というメッセージを加えることで幅広いステークホルダーに貢献していく姿勢を明確にしました。新しい『KurarayVision2026』で掲げる「独自の技術に新たな要素を取り込み、顧客、社会、地球に貢献し、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を目指していきます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年12月31日)現在において当社が判断したものです。当社グループは、長期ビジョン『KurarayVision2026』の実現に向けて、中期経営計画「PASSION2026」で以下３つの挑戦を設定しています。①機会としてのサステナビリティサステナビリティを機会としてとらえ、グループ一丸となって推進していきます。②ネットワーキングから始めるイノベーション社内・社外を問わず、人と人、技術と技術をつなげることで、新たな成長のドライバーを生み出します。③人と組織のトランスフォーメーションデジタルでプロセスを変え、多様性で発想の幅を広げ、人と組織に変革をもたらします。当社グループは、中期経営計画「PASSION2026」の経営戦略を着実に実行することにより、創立100周年を迎える2026年度には、売上高7,500億円、営業利益1,000億円の目標を達成します。「PASSION2026」期間中は、イソプレンタイ拠点、水溶性ポバールフィルムポーランド生産拠点、CalgonCarbonCorporation新設備などの設備投資を確実に成果へと繋げるとともに、ＥＶＯＨ樹脂＜エバール＞、耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞、液晶ポリマーフィルム＜ベクスター＞、歯科材料、光学用ポバールフィルムなどの成長を目指す事業に重点的に資源配分を行うことで、事業ポートフォリオの高度化を図ります。当社グループは創立100周年となる2026年度に向け、持続的に成長するスペシャリティ化学企業として今後も挑戦し続けます。また、2018年５月に米国子会社で外部委託業者の作業員に負傷を伴う火災事故が発生し、損害賠償を求める民事訴訟が提起されていますが、現在は一部の原告についてのみ係属中です。このような事故を起こさないために、2019年より開始した本社主導の海外主要化学プラントの安全監査を継続し、安全対策の見直し・強化を図っています。2022年度からは、新たにグローバルプロセスセーフティマネジメント監査チームを新設し、化学プラントと活性炭プラントを対象とした安全監査を強化していきます。なお、当社が運営するサーバーに不正アクセスが行われ、保有する情報の一部が外部に流出したことを2021年10月に確認しました。その後の調査により、流出した可能性のある情報の一部に、取引先及び当社グループ従業員等の氏名・会社連絡先等の個人データが含まれていたことが判明し、関係先への連絡を含め必要な措置を講じました。外部の専門機関の協力も得て、更なる情報セキュリティ強化に取り組むとともに、情報管理体制の厳重化を徹底していきます。
株式会社ハウスフリーダム
有価証券報告書－第27期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1995年３月大阪府松原市阿保四丁目１番にて不動産の販売及び仲介業を目的とした株式会社ハウスフリーダムを設立1995年４月建築工事業許可（大阪府知事（般－７）第98250号）取得1996年３月宅地建物取引業免許（大阪府知事(1）第44352号）取得1997年５月大阪府藤井寺市に「藤井寺店」を開設2000年３月大阪府松原市阿保四丁目１番に本社ビルを竣工2001年11月大阪府堺市に「堺店」を開設2002年５月大阪府八尾市に「八尾店」を開設2002年８月自社店舗を竣工し「藤井寺店」を移転2003年４月大阪府藤井寺市春日丘一丁目１番にて建設請負事業を目的として子会社「株式会社アーキッシュギャラリー工房」を設立2004年11月大阪府東大阪市に「東大阪店」を開設2005年２月宅地建物取引業免許（国土交通大臣(1）第7017号）取得2005年３月特定建設業許可（大阪府知事（特－16）第98250号）取得2005年３月子会社「株式会社アーキッシュギャラリー工房」を合併2005年10月福岡市中央区に「福岡店」を開設2005年12月一級建築士事務所登録（大阪府知事(イ）第21477号）取得2006年２月証券会員制法人福岡証券取引所Ｑ-Ｂｏａｒｄ市場へ上場2006年３月「福岡店」を福岡市早良区に移転し、名称を「早良店」と変更2006年12月堺市中区に「深井店」を開設2007年７月株式会社ホルツハウスの全株式取得2008年４月自社店舗を竣工し「八尾店」を移転2011年１月福岡市城南区に「城南店」を開設2012年７月東淀川店を大阪府茨木市に移転し、名称を「茨木店」と変更2012年９月大阪市淀川区に「大阪営業所」を開設2013年10月子会社「株式会社ホルツハウス」を吸収合併2013年10月福岡市中央区に「福岡支店」を開設2013年11月建築工事業許可（国土交通大臣（般-25）第25215号）取得2013年12月株式会社ケアサービス友愛（元・連結子会社）の全株式取得2014年５月大阪府松原市阿保四丁目１番にてリフォームの請負事業を目的として子会社「株式会社リフォスタ」（現・連結子会社）を設立2014年６月2015年１月2015年３月2015年４月2015年７月2015年８月2017年６月2020年１月2020年12月2021年３月福岡市南区に「高宮店」を開設自社店舗を竣工し「東大阪店」を移転大阪府東大阪市に「東大阪営業所」を開設建築工事業許可（国土交通大臣（特-27）第25215号）取得「早良店」を福岡市早良区内に移転シティーホーム株式会社（現・連結子会社）の全株式取得株式会社アイデムホーム（現・連結子会社）の全株式取得福岡市東区に「福岡東店」を開設株式会社ケアサービス友愛（元・連結子会社）を解散監査等委員会設置会社に移行
株式会社ハウスフリーダム
有価証券報告書－第27期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ハウスフリーダム)及び完全子会社である株式会社リフォスタ、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームの４社で構成されております。当社グループの事業内容及び事業系統図は以下のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、株式会社ケアサービス友愛は2020年10月末で事業を停止し、2020年12月末で解散しております。このため、当連結会計年度より「介護事業」セグメントを廃止しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）不動産仲介事業当社は、会社設立当初から不動産売買の仲介事業を行っており、不動産仲介事業はグループの中核事業として位置付けております。現在は、当社において大阪府、福岡県を主たる営業エリアとして10店舗を展開し、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームを通じて愛知県エリアで、戸建住宅・マンション、新築・中古物件等、あらゆる不動産物件を取扱っております。当該事業の特色は、店舗商圏を店舗から半径約2.5ｋｍと限定し、地域の不動産情報を収集・把握・蓄積する地域密着型営業であります。(2）新築戸建分譲事業当社は、住宅購入者のメインターゲットを第一次取得層として、10～20戸程度の中小規模のプロジェクトを中心とした新築戸建分譲事業を行っております。この事業の特色は、地域密着型営業により収集された情報・顧客ニーズ等を分析・検討して良質な分譲用地を取得・開発し、外注業者への分離発注と当社現場監督者による施工管理の徹底による付加価値の高い新築分譲住宅を建築施工して販売するところにあります。また、株式会社リフォスタで中古物件の買取及び再販業務、シティーホーム株式会社で土地分譲業務をそれぞれ行っております。(3）建設請負事業当社は、注文住宅・規格型住宅（ブランド名：ガレンカーサ）及びリフォームの請負業務を行っており、当社グループにおける不動産仲介事業と新築戸建分譲事業との連携・派生等による幅広い顧客ニーズに対応できる特徴をもっております。また、株式会社リフォスタにおいて、リフォームの請負業務、株式会社アイデムホームにおいて、注文住宅及びリフォームの請負業務を行っております。(4）損害保険代理事業当社、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームは、グループの全ての不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を展開しております。(5)不動産賃貸事業当社及びシティーホーム株式会社は、関西圏及び東海圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビル等の不動産の仕入れ、開発、賃貸及び販売を行っております。［事業系統図］以上を事業系統図に示すと次のとおりであります。
株式会社ハウスフリーダム
有価証券報告書－第27期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営方針当社グループにおきましては、設立以来、住宅・不動産業界において、過去の慣習にとらわれずに新しい経営スタイルを確立すべく事業運営を行ってまいりました。経営理念として、「我々は、住宅産業を通じて価値創造し、人々に夢と希望の創出を永続することが、社会貢献であり、企業としての宿命であると考える。」を揚げ、お客様と共に栄える企業へ成長するとともに「お客様に選ばれる満足度No.1の住宅会社」を目指しております。現在では、関西、九州及び中部エリアで25拠点を展開し、地域密着スタイルの営業基盤の拡充が着実に進んでおります。グループ全体で、不動産仲介、新築戸建分譲、建設請負、損害保険代理、不動産賃貸の５つの事業を展開し、このシナジー効果を発揮して、お客様が一生涯にわたり安心して生活できる「住環境」をご提供してまいります。(2）経営戦略当社グループにおきましては、基本戦略として、不動産仲介、新築戸建分譲、建設請負、損害保険代理、不動産賃貸の５つの事業分野の連携強化によるシナジー効果の最大化と、エリアを絞った地域密着の営業戦略のもと、各商圏でのマーケットシェアを高め、地域顧客の生涯顧客化による、長期的な収益モデルの構築を目指しております。このような戦略のもと、当社グループといたしましては中長期的な事業規模、事業領域の拡大を目標に、各事業の収益力向上に向けた施策を推進してまいります。当社グループの中核事業である不動産仲介事業におきましては、時代のニーズにあった「低価格の新築住宅」及び「優良な中古住宅」の流通を拡大するとともに、リフォーム需要の獲得を継続して強化し、新たなエリアへの進出も含め新規出店等を推進してまいります。新築戸建分譲事業におきましても、より安価でありながら高品質な住宅の提供が求められること、また、多様化する住宅ニーズに対応した、自由設計を中心とした分譲住宅の提供を進めてまいります。展開する５事業分野の連携強化により、シナジー効果を最大限発揮して、住まいに関する総合的なサービスを提供し、永続的な事業成長や企業価値の向上に努めたいと考えております。(3）目標とする経営指標当社グループにおきましては、経営基盤の強化及び継続した企業価値向上を目標に、売上高経常利益率を重要指標と位置付けております。売上高経常利益率向上のため、不動産仲介事業の手数料収益の拡大や新築戸建分譲事業の収益性、生産性の向上等、各事業の収益力向上策を推進すると共に、グループ全体として、利益の最大化が図れる事業展開を推進してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題日本の住宅・不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、先行きについては不透明な状況が予想され、国内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がありますが、住宅需要は底堅く推移しております。住宅一次取得者層の所得水準が低位で推移していることに加え、ライフスタイルの変化など、多様化する住宅需要に対応した高品質でより低価格な住宅の提供が求められており、今後もこの流れは継続するものと予想されます。このような状況の下、当社グループといたしましては、「お客様に選ばれる満足度No.1の住宅会社」を目指し、高品質・低価格の住宅を、お客様の求める地域で提供できるよう、事業分野毎の収益力向上を最優先課題として、更なる品質の向上、資材購買の改善等、生産管理体制を継続して強化するとともに、販売用不動産の仕入れ強化、販売エリアの拡大を推進してまいります。これらの実現にあたり、最も重要な人材の育成に努め、優秀な人材の採用を継続して行っております。当社グループの強みである地域に密着した情報収集力を活かして、上記施策を確実に実行することで、お客様満足度向上と収益力強化の両面を達成し、長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。
株式会社ハウスフリーダム
有価証券報告書－第27期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会・経済環境の変化に即応した的確な意思決定やリスクマネジメントのできる組織・機能を確立するとともに経営の公正性・効率性・透明性を高め、コンプライアンス体制の充実、アカウンタビリティー（説明責任）を強化してコーポレート・ガバナンスを一層強化することであります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ企業統治の体制の概要(1)取締役会取締役会は、原則として全役員が出席して毎月開催し、緊急を要する案件があれば機動的に臨時取締役会を開催しております。主に、法令・定款及び当社の規程に定める重要事項及び子会社の経営に関する重要事項を審議決定し、各取締役の職務執行が公正妥当に行われているかを相互に監督しております。有価証券報告書提出日現在、監査等委員ではない取締役４名及び監査等委員である取締役３名のうち社外取締役は２名おり、取締役会の監視機能を強化しております。(2)監査等委員会監査等委員会は、原則として全監査等委員が出席して毎月開催しております。主に、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をしております。また、取締役会に出席して取締役の職務執行状況の妥当性・効率性等の検証と法令遵守状況等を常に確認しております。有価証券報告書提出日現在、常勤の社内取締役１名、社外取締役２名で構成しており、うち２名を独立役員に指定しております。常勤の監査等委員は、経営会議その他会議等にも出席し公正な立場をもって積極的・客観的な意見を述べ、当社グループの業務監査を通じて業務執行の適法性・妥当性・健全性・効率性をチェックしております。(3)経営会議経営環境の変化に対応した競争優位の戦略を策定し、スピーディーな意思決定を行うため、取締役会の他に経営会議を原則として月２回開催しております。経営会議には取締役５名（うち１名は常勤の監査等委員である取締役）が出席して、経営に関する重要事項を審議決定しております。主に、当社グループの経営方針・経営計画、経営業績の進捗状況及び子会社の取締役等の職務の執行に係る報告について活発な議論が交わされ、迅速な意思決定がなされております。(4)部長会議取締役５名（うち１名は常勤の監査等委員である取締役）及び部門長等が出席して、取締役会・経営会議での決定事項の指示・伝達の他、全社的な諸問題の審議・討議を行う機関としております。また、各部門・各店舗の予算実績対比及び進捗状況の報告・対策等の討議も行っております。ｂ当該体制を採用する理由当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、迅速な意思決定及び経営の公正性・効率性・透明性を高めながら、着実に経営業績を向上させ、企業価値を最大化する事が経営上重要であると考えており、当社の企業規模、事業計画等を勘案して機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しております。当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを充実させるとともに、取締役への権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めることを目的として、統治形態を監査等委員会設置会社としております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであり、2021年３月19日をもって当該体制とすることで経営環境の変化にも迅速に対応した経営判断が可能となり、適時適正な業務執行が行える体制と考えております。当社の機関及び内部統制の関係を図示しますと、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項(1)内部統制システムの整備状況内部統制につきましては、当社グループの「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令等の遵守」、「資産の保全」を目的として内部統制システムを整備しております。(2)取締役の定数2021年３月19日開催の株主総会において、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、７名以内とし、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めております。(3)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。(4)自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経済情勢等の変化に対して機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。(5)剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の中間配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。(6)取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(7)責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その期待される役割を十分に発揮しうる環境を整備することを目的とするものであります。(8)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上とする旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(9)リスク管理体制の整備の状況当社グループのリスク管理体制は、事業上のリスクを未然に防止するため「リスク管理規程」を制定して運用するとともに、各部署は、リスクに備え常にリスク情報を収集・共有し、担当取締役はその事象によりリスク管理委員会又は対策本部を設置するものであります。その他、必要なリスク事象(個人情報・インサイダー情報等)については、研修会の実施及び関係書籍の備置等により全社員に周知徹底を図っております。また、顧客クレーム等につきましては、経営者に情報がタイムリーに伝達し迅速な対応を可能にする体制を整備しております。
株式会社ファンコミュニケーションズ
有価証券報告書－第23期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1999年10月東京都港区南青山においてインターネット上のマーケティングをサポートするWeb技術会社として設立1999年11月株式会社バンジョーキャピタルズ（現社名株式会社インフォストックスドットコム）を子会社として設立（その後、同社の第三者割当増資による持分比率の低下により、関連会社となる）2000年４月株式会社バンジョーキャピタルズが株式会社インフォストックスドットコムに社名変更2000年６月アフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」開始2000年11月本社を東京都渋谷区神宮前に移転2004年２月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2004年12月関連会社株式会社インフォストックスドットコム株式を全株売却し、資本関係を解消2005年11月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2006年３月アフィリエイト広告サービス「Moba8.net（モバハチネット）」開始(2017年11月終了)2010年７月スマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」開始2011年８月株式会社リアラスを子会社化（2014年４月に株式会社ファンメディアへ商号変更、2017年５月吸収合併）2011年８月株式会社エイトクロップスを完全子会社として設立（2017年１月吸収合併）2011年10月スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「adcrops（アドクロップス）」開始（2019年３月終了）2012年３月株式会社アドジャポンを完全子会社として設立（2019年10月に株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバルへ商号変更、現連結子会社）2014年３月東京証券取引所市場第一部に市場変更2014年４月リターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」開始（2019年12月終了）2015年７月スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアップ）」開始2017年１月株式会社エイトクロップスを吸収合併2017年５月株式会社ファンメディアを吸収合併2017年７月シーサー株式会社を子会社化（現連結子会社）
株式会社ファンコミュニケーションズ
有価証券報告書－第23期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社より構成されております。当社グループはインターネット広告市場において、オンライン上のマーケティングコストを削減する「パフォーマンスマーケティング」を事業コンセプトとして、オンラインでマーケティング活動を展開する企業に対して、アフィリエイト・プログラム運営サービス（以下「アフィリエイト広告サービス」という。）「A8.net（エーハチネット）」、スマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアップ）」を主要サービスとして提供しております。また、海外広告主の日本市場進出の支援のほか、当社グループ自らが広告媒体となるサイト（広告主のバナー広告やサイトURLを表示したサイト：以下「パートナーサイト」という。）の運営を行っており、セグメントの名称としましては、「CPAソリューション事業」「ADコミュニケーション事業」「その他」の３つの区分に分類されます。当社グループは、当連結会計年度より、従来「CPA型アドネットワーク事業」「CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業」としていた報告セグメントの名称を、「CPAソリューション事業」「ADコミュニケーション事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。セグメントの名称事業内容CPAソリューション事業アフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」の運営スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアップ）」の運営ADコミュニケーション事業スマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」の運営その他メディア事業等の運営各分野別の具体的なサービス内容は次のとおりであります。(１)CPAソリューション事業インターネット上でマーケティング活動を行なう企業に対して、効率的に見込客を集客するサービスである、アフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」を提供しております。アフィリエイト・プログラムとは、「成果報酬型広告」とも呼ばれ、広告主のWebサイト（以下「サイト」という。）において何らかの成果（購買、資料請求、会員登録等）が発生した場合に、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払うという広告形態であります。広告主は、広告目的が達成された場合に、その達成状況に応じて成果報酬（広告料）を支払えばよいため費用対効果が高く、またパートナーサイトは媒体のスペースを生かした収益獲得が可能となる広告手法であります。当社は、自社のアフィリエイト・プログラム用システムを使用して複数の広告主と、複数のパートナーサイトを仲介するという意味で、自社を「アフィリエイトサービスプロバイダー」と位置付けており、インターネット上でサイトを有する企業及び個人のすべてが、当社の広告主又はパートナーサイトとして、「A8.net（エーハチネット）」の会員となることが可能であります。当社が運営するアフィリエイト広告サービスでは、当社が募集して審査及び会員登録を行った複数のパートナーサイトと複数の広告主のニーズをマッチさせ、各広告別の成果の計算、広告主からの広告料の回収、及びパートナーサイト運営者に対する成果報酬の支払いを当社が行っております。また、スマートフォンアプリ向けのCPI（※）広告サービス「seedApp（シードアップ）」を提供しております。スマートフォンアプリの利用者が、アプリ内の広告から他のアプリをインストールすることで成果が発生し、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態であります。「seedApp（シードアップ）」は複数成果地点の運用管理や、専任担当者によるマッチングやパートナーサイトの特性をもとに、個別に広告案件の繋ぎ込みを行うクローズド型として提供することで費用対効果が高い広告配信が可能となっております。（２）ADコミュニケーション事業スマートフォンサイトやスマートフォンアプリ向けに広告を配信するサービスである「nend（ネンド）」は、パートナーサイトから広告主のサイトへの送客を目的としており、パートナーサイトに配信した広告を表示又はクリックすることで成果が発生し、パートナーサイトに対して、成果に応じた報酬を支払う広告形態であります。さらに、株式会社ファンコミュニケーションズ・グローバルにおいて、海外広告主の日本市場進出の支援として、国内外のアドネットワークへの仲介のほか、TVCMや交通広告などマーケティング全般を支援しております。(３)その他シーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ（シーサーブログ）」を代表とする、メディア事業等を展開しております。自社運営しているブログサービス内に広告枠を設置し、広告掲載料を獲得する収益モデルとなっております。※CPI（CostPerInstall）とは、１インストール当たりのコストのことを言います。インターネット広告業界においては、主に、スマートフォン向けアプリがインストールされるたび広告料金が発生する広告手法を言います。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
バルミューダ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社代表取締役社長の寺尾玄は、高校中退後、約１年をかけて地中海沿岸の国々を１人で回り、帰国後、音楽活動を開始し、10年以上にわたり音楽活動に従事しました。その後、独学で知識と技術の習得を行い、2003年３月、デザインとテクノロジーの融合による製品を通じた体験を社会に届けることを目的に、現在のバルミューダ株式会社の前身である「有限会社バルミューダデザイン」を創業しました。設立以降の沿革は、以下のとおりです。年月概要2003年３月有限会社バルミューダデザインとして、東京都武蔵野市に設立2003年５月ノートパソコン用冷却台「X-Base」を発売2004年12月パワーLEDの技術を用いたデスクライト「Highwire」を発売2006年４月東京都小平市に本店移転2008年５月金型を用いた量産製品第一弾となるデスクライト「Airline」を発売2010年４月DCブラシレスモーターを搭載した扇風機「GreenFan」を発売2011年３月株式会社へ組織変更し、バルミューダ株式会社に改組2011年11月サーキュレーター「GreenFanCirq」を発売2012年７月アジアへの製品販売を開始2012年10月Ｗファン構造による空気清浄機「JetClean」を発売2013年２月ドイツに連結子会社「BALMUDAEuropeGmbH」を設立し、欧州への製品販売を開始2013年９月空気清浄機「AirEngine」を発売2013年10月アルミラジエーター方式による暖房機「SmartHeater」を発売2013年10月タンクレス構造を実現した加湿器「Rain」を発売2015年４月東京都武蔵野市に本店移転2015年６月スチームテクノロジーによるトースター「BALMUDATheToaster」を発売2016年10月注ぎ心地を追求した電気ケトル「BALMUDAThePot」を発売2017年１月蒸気の力で炊き上げる炊飯器「BALMUDATheGohan」を発売2017年12月特徴的な操作音のオーブンレンジ「BALMUDATheRange」を発売2018年10月太陽光LEDを採用したデスクライト「BALMUDATheLight」を発売2019年３月航空機のジェットエンジン技術を応用した空気清浄機「BALMUDAThePure」を発売2019年７月活性炭脱臭フィルター搭載のサーキュレーター「GreenFanC2」を発売2019年10月太陽光LEDを採用したランタン「BALMUDATheLantern」を発売2020年４月北米への製品販売を開始2020年６月360°全方位に音が広がるワイヤレススピーカー「BALMUDATheSpeaker」を発売2020年11月独自のホバーテクノロジーによるクリーナー「BALMUDATheCleaner」を発売2020年12月東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場2021年10月ストロングな味わいとクリアな後味を両立したコーヒメーカー「BALMUDATheBrew」を発売2021年11月バルミューダの世界観の中で製品を体験できる旗艦店「BALMUDATheStoreAoyama」をオープン2021年11月コンパクトでエレガントな4.9インチ5Gスマートフォン「BALMUDAPhone」を発売
バルミューダ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（BALMUDAEuropeGmbH）の２社で構成されています。製品の企画、デザイン、設計、開発、国内外での製品等の販売を軸に、「家電事業」の単一セグメントで事業を展開しているファブレス（自社工場を保有せず、外部の製造工場に製品の生産を委託する）メーカーです。また、消費者に製品のコンセプトをできるだけ的確にお伝えするために、製品のプロモーションに係る写真、動画等のコンテンツについては、社内で制作しています。なお、連結子会社BALMUDAEuropeGmbHは、主に欧州を中心に当社製品の販売を行っています。当社が取り扱う製品の特徴については以下のとおりです。・空調関連「扇風機（GreenFanシリーズ）」は、累計で50万台以上を販売する代表的な製品です。「扇風機から自然界の風を送り出すことはできないだろうか」というアイディアを実現したのが、特徴的な二重構造の羽根です。速い風と遅い風を同時に作り出し、そしてぶつけ合わせることにより風のもつ渦をなくすことで、面で移動する空気の流れに生まれ変わります。二重構造の羽根が作り出すのは、自然界の風と同じ、大きな面で移動する空気の流れであり、広がる風はまさに自然界の風の気持ちよさを体感することができるものです。また、羽根面積が大きいため、通常の回転数で回すと風が出すぎてしまうことから、回転数を制御することができる「DCブラシレスモーター（※）」という、当時、それまで扇風機に使われたことのないモーターを採用しています。さらに、オプションのバッテリー＆ドックを組み合わせると、自由に持ち運べるコードレス扇風機としても使用することができます。バッテリー駆動時間は最大20時間で、付属のドックの上に本体を置くだけで充電が開始されるため、持ち運びたい時にアダプターの線の抜き差しをする必要もありません。（※）低回転で回すことができ、細かい制御も可能なうえ、消費電力が低いという特徴を持つモーター。2010年の発売当時、数千円程度の扇風機が一般的であった市場に、３万円台の価格の製品を投入しましたが、これまでの扇風機では実現できなかった、自然界の風と同じような気持ちよさや、特徴的なデザイン（グッドデザイン賞受賞）等が高く評価され、「DC扇風機（又は高級扇風機）」というジャンルを新たに築いた製品です。その他、水を上から注ぎ入れるだけで給水ができるタンクレス構造を実現した「加湿器（Rain）」、航空機のジェットエンジン等で使われるテクノロジーを応用した整流翼を使用し、大容量の空気を静かに循環させることができる「空気清浄機（BALMUDAThePure）」、送風と同時に脱臭が可能な「ポータブルサーキュレーター（GreenFanC2）」等を展開しています。・キッチン関連2015年に、キッチン関連製品第一弾として販売した「スチームトースター（BALMUDATheToaster）」は、簡単においしいトーストを作ることができるトースターとして、累計で150万台以上を販売しています。開発のきっかけは、会社近くの公園で行った土砂降りの中でのバーベキュー大会でした。食パンを炭火で焼き始めたところ、表面がパリッとして中に水分が残ることにより、これまでにない食感となり、この味の再現ができれば、理想のトースターを開発できる、と次の日から再現実験を繰り返す試行錯誤を続けました。土砂降りの雨の中で焼いていたことから、水分がポイントになると考え、これを実現したのが、独自のスチームテクノロジーと温度制御です。古くからある窯やヨーロッパの街並みなどから着想を得たモダンクラシックなデザインはグッドデザイン賞金賞を受賞しています。その後、ハンドドリップでのコーヒーの淹れやすさを志向し、手になじむハンドルと湯切れの良いノズルを採用し、注ぎ心地を追求した「電気ケトル（BALMUDAThePot）」、釜を二重にして、蒸気の力で炊き上げることで、粒立ちとほぐれの良さ、抜けるような香ばしさ、透明感のある味わいを実現する「炊飯器（BALMUDATheGohan）」、これまでの電子レンジにはないギターの音色による特徴的な操作音を採用し、シンプルなデザインで使いやすい大きさにまとめた、キッチンを楽しくする「オーブンレンジ（BALMUDATheRange）」、精緻な温度制御、0.2ml単位の正確なドリップ、バイパス注湯による独自の抽出方法（ClearBrewingMethod）でストロング＆クリアな味わいを実現した「オープンドリップ式コーヒーメーカー（BALMUDATheBrew）」等を展開しています。・携帯端末関連2021年11月、IT機器やAV機器等、技術集積度の高い製品を扱う新ブランド「BALMUDATechnologies」の第一弾製品として、曲線だけで構成された美しいプロポーションに、シンプルながら使い心地の良さを追求した基本アプリを搭載した「4.9インチ5Gスマートフォン（BALMUDAPhone）」を発売しました。手に持ったときの持ちやすさ、自然に手のひらに収まる形状を考えてデザインしています。また、スマートフォンの体験の重要な部分を占める基本アプリ（スケジューラ、計算機、カメラ、メモ、時計等）を独自で開発しました。・その他2018年10月、手術灯のテクノロジーを基にした「太陽光LEDデスクライト（BALMUDATheLight）」を発売しました。従来の白色LEDでは失われてしまっていた本来の色を照らし出し、自然界の色に非常に近いスペクトルが特徴となる太陽光LEDを採用しており、また、光源が視界に入らないよう、前方の低い位置から斜めに手元を照らすことが可能となるフォワードビームテクノロジーを搭載した製品です。その後、2019年10月にキャンドルのように揺らぐ暖色の灯りから、読書灯にも使える温白色の灯りまで、幅広い場面で活用できるバッテリー内蔵の「ポータブルLEDランタン（BALMUDATheLantern）」、2020年６月に360°全方位に広がる立体的で抜けるような気持ちよいサウンドと、グルーヴを増幅させる輝きでライブステージのような臨場感を作り出す充電式でポータブルな「ワイヤレススピーカー（BALMUDATheSpeaker）」を展開しています。さらに、2020年11月には操作性を追求した「ホバー式クリーナー（BALMUDATheCleaner）」を発売しました。摩擦抵抗を低減するデュアルブラシヘッドと、それを自在に操るための360°スワイプ構造によって実現した独自のホバーテクノロジーにより、クリーナー自体が浮いているかのような操作感を実現しました。事業の系統図は、以下のとおりです。