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マクセル株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1960年９月マクセル電気工業㈱として設立(1964年１月に日立マクセル㈱に商号変更)1961年２月日東電気工業㈱(現日東電工㈱)から乾電池、磁気テープ部門が分離独立し、創業1968年９月向陽化工(子会社)を設立(1981年９月にマクセル精器㈱に商号変更)1969年８月MaxellCorporationofAmerica(子会社)を設立1970年３月九州日立マクセル㈱(子会社)を設立1977年11月東京・大阪証券取引所株式市場第二部に上場1980年５月Maxell(U.K.)Ltd.(子会社)を設立(1994年４月にMaxellEuropeLtd.に商号変更)1980年９月東京・大阪証券取引所株式市場第一部に上場1985年５月マクセル精器㈱の八尾工場がマクセル北陸精器㈱(子会社)としてマクセル精器㈱から分離独立1986年１月㈱マクセル東京(子会社)を設立1987年９月㈱マクセル大阪（子会社）を設立1987年12月MaxellAsia,Ltd.(子会社)を設立(2013年１月にHitachiMaxellGlobalLtd.に商号変更。2017年９月にMaxellAsia,Ltd.に商号変更)1989年４月㈱東伸精工に資本参加して子会社化1989年５月MaxellElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.(子会社)を設立1993年12月MaxellAsia(Singapore)Pte.Ltd.(子会社)を設立1995年７月㈱マクセル東京と㈱マクセル大阪が合併し、商号を㈱マクセル商事に変更1996年６月WuxiHitachiMaxellCo.,Ltd.(子会社)を設立(2017年９月にWuxiMaxellEnergyCo.,Ltd.に商号変更)1997年10月Maxell(Shanghai)TradingCo.,Ltd.(子会社)を設立1998年４月MaxellTaiwan,Ltd.(子会社)を設立1999年10月㈱長野光学研究所を全株式取得により子会社化2000年４月MaxellLatinAmerica,S.A.(関連会社)を設立2006年１月㈱東伸精工の子会社TohshinPrecision(Malaysia)Sdn.Bhd.とMaxellElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.が合併し、商号をMaxellTohshin(Malaysia)Sdn.Bhd.に変更2007年９月㈱スリオンテックを株式取得により子会社化(2011年４月にマクセルスリオンテック㈱に商号変更)2009年７月㈱東伸精工と㈱長野光学研究所が合併し、商号をマクセルファインテック㈱に変更2009年10月マクセル北陸精器㈱を吸収合併2010年３月㈱日立製作所による株式公開買付けと株式交換により同社の完全子会社となることに伴い、東京・大阪証券取引所株式市場における株式の上場廃止2010年４月㈱日立製作所が当社を完全子会社化2011年２月宇部興産㈱(現UBE㈱)と合弁で、宇部マクセル㈱(関連会社)を設立2011年４月日立マクセルエナジー㈱を会社分割により新設し、当社の電池事業の一部を移管年月概要2012年４月マクセルファインテック㈱、マクセルスリオンテック㈱、九州日立マクセル㈱、マクセル精器㈱、㈱マクセル商事を吸収合併2012年５月Maxell(Shenzhen)TradingCo.,Ltd.(子会社)を設立2013年１月日立マクセルエナジー㈱を吸収合併2013年５月マクセルスマートコミュニケーションズ㈱(子会社。2021年９月にマクセル㈱との吸収合併に伴い消滅)を設立2013年７月日立コンシューマエレクトロニクス㈱との吸収分割に伴い、㈱日立情映テック(2017年10月にマクセル情映テック㈱に商号変更。2020年４月にマクセルシステムテック㈱との吸収合併に伴い、マクセルフロンティア㈱に商号変更)及びHitachiDigitalProductsChinaCo.,Ltd.(2018年１月にMaxellDigitalProductsChinaCo.,Ltd.に商号変更)を子会社化2014年３月東京証券取引所市場第一部に再上場2016年６月監査等委員会設置会社に移行2017年４月持株会社体制への移行に向け、分割準備(承継)会社としてマクセル㈱(子会社。2021年10月に当社との吸収合併に伴い消滅)を設立2017年５月マクセルシステムテック㈱(2020年４月にマクセル情映テック㈱との吸収合併に伴い消滅)を株式取得により子会社化2017年10月グループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除くすべての事業を分割承継会社であるマクセル㈱に承継。また日立マクセル㈱からマクセルホールディングス㈱に商号変更、本店所在地を大阪府茨木市から京都府乙訓郡大山崎町に移転し、持株会社体制に移行2018年６月㈱GSユアサの産業電池電源事業の一部である特機事業を譲受2018年10月㈱泉精器製作所(2019年４月にマクセルイズミ㈱に商号変更)を株式取得により子会社化、これに伴い同社子会社GANGQUANPRECISION(SHENZHEN)CO.,LTD.、他１社を子会社化2018年12月宇部興産㈱(現UBE㈱)と合弁で、宇部マクセル京都㈱(子会社)を設立2019年１月クレハエラストマー㈱(2019年10月にマクセルクレハ㈱に商号変更)を株式取得により子会社化2020年４月マクセル情映テック㈱を存続会社、マクセルシステムテック㈱を消滅会社とする吸収合併に伴い、マクセル情映テック㈱は、マクセルフロンティア㈱に商号変更2021年９月マクセル㈱がマクセルスマートコミュニケーションズ㈱を吸収合併2021年10月マクセル㈱を吸収合併し、持株会社体制を解消。またマクセルホールディングス㈱からマクセル㈱に商号変更現在に至る(注)１．当社は、1970年４月に株式の額面金額変更のため日立マクセル㈱(実質上の存続会社)を合併しており、登記上の設立年月日は1947年11月７日となっております。２．当社は、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、2022年４月に市場第一部からプライム市場に移行しております。
マクセル株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社、関連会社２社で構成され、エネルギー、機能性部材料、光学・システム及びライフソリューション製品の製造・販売を主な事業内容としております。なお、事業責任と成長戦略の明確化を図ることを目的として、当連結会計年度より事業セグメントを、エネルギー、機能性部材料、光学・システム、ライフソリューションの４セグメントに変更しております。当社グループのセグメント別の主要製品及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。(エネルギー)民生用リチウムイオン電池、リチウムイオン電池用電極、コイン形リチウム二次電池、リチウム一次電池、ボタン電池、充電器・組電池、電極応用製品などの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業を行っております。(機能性部材料)粘着テープ、機能性材料、塗布型セパレーター、工業用ゴム製品などの製造販売を行っております。(光学・システム)光学部品、電鋳・精密部品、半導体関連組込みシステム、金型・合成樹脂成形品、RFIDシステム、ICカード、プロジェクター、映像機器などの製造販売を行っております。(ライフソリューション)健康・理美容機器、小型電気機器、音響機器、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池、電設工具などの製造販売を行っております。セグメントの名称主要製品主要な関係会社の位置付け製造会社販売会社エネルギー民生用リチウムイオン電池リチウムイオン電池用電極コイン形リチウム二次電池リチウム一次電池ボタン電池充電器・組電池電極応用製品太陽光発電WuxiMaxellEnergyCo.,Ltd.MaxellAsia,Ltd.MaxellCorporationofAmericaMaxellEuropeLtd.MaxellAsia(Singapore)Pte.Ltd.Maxell(Shenzhen)TradingCo.,Ltd.Maxell(Shanghai)TradingCo.,Ltd.MaxellTaiwan,Ltd.機能性部材料粘着テープ機能性材料塗布型セパレーター工業用ゴム製品PT.SLIONTECEKADHARMAINDONESIA宇部マクセル京都㈱マクセルクレハ㈱光学・システム光学部品電鋳・精密部品半導体関連組込みシステム金型・合成樹脂成形品RFIDシステムICカードプロジェクター映像機器MaxellTohshin(Malaysia)Sdn.Bhd.MaxellEuropeLtd.マクセルフロンティア㈱MaxellDigitalProductsChinaCo.,Ltd.ライフソリューション健康・理美容機器小型電気機器音響機器光ディスク充電機器アクセサリー乾電池電設工具マクセルイズミ㈱GANGQUANPRECISION(SHENZHEN)CO.,LTD.事業系統図は、次のとおりです。
マクセル株式会社
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４【経営上の重要な契約等】（完全子会社の吸収合併について）当社（旧会社名マクセルホールディングス株式会社）は、2021年４月28日開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の連結子会社であったマクセル株式会社を消滅会社とする吸収合併（以下「本吸収合併」といいます。）を行うことを決議し、同日、当社の連結子会社であったマクセル株式会社との間で吸収合併契約を締結し、2021年10月１日付で吸収合併いたしました。本吸収合併の概要は次のとおりであります。(1)本吸収合併の目的当社グループは、2017年10月に、グループ経営力の強化と事業執行のスピードアップを目的として持株会社体制に移行し、持株会社である当社が中心となりMBP（注）戦略による事業領域・事業規模の拡大を図り、持株会社体制のもと一定の効果が得られました。また、2021年３月期は事業改革の年として財務規律の徹底により収益性に課題のある事業への対策に重点を置き事業ポートフォリオの改革を推進しました。これを受け、今後当社グループ内の事業部門・事業会社間の横断的連携を図り、シナジーを実現するとともに、経営効率の改善を図ることにより事業改革を更に加速していきます。そのために、持株会社と主要事業会社の統合により当社グループ全体を強力に牽引する体制を構築すべく、持株会社体制を解消し、当社と主要事業会社であり当社の連結子会社であったマクセル株式会社の間で本吸収合併を行うこととしたものです。(注)MBP：マクセルビジネスプラットフォーム。「共創共栄」をコンセプトに相互の経営資源を共有してより強い事業体を生み出すための枠組み(2)本吸収合併の方法当社を存続会社、当社の連結子会社であったマクセル株式会社を消滅会社とする吸収合併であり、本吸収合併により当社の連結子会社であったマクセル株式会社は解散いたしました。(3)本吸収合併の期日2021年10月１日(4)本吸収合併に係る割当ての内容当社の連結子会社であったマクセル株式会社は当社の完全子会社であったため、当社は、株式の割当て及び金銭その他の財産の交付は行っておりません。(5)引継資産・負債の状況当社は、合併の効力発生日において、当社の連結子会社であったマクセル株式会社の資産・負債及び権利義務の一切を引継いたしました。(6)吸収合併存続会社となる会社の概要名称：マクセルホールディングス株式会社（2021年10月１日付で「マクセル株式会社」に商号変更）資本金：12,203百万円事業内容：エネルギー、機能性部材料、光学・システム及びライフソリューション関連製品の製造・販売
マクセル株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、当社及び当社の関係会社の研究開発部門や事業本部などが連携して研究開発活動を行っております。また、当社グループ外の企業との共同開発や産官学連携の活用により、一層の技術革新を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は6,379百万円であり、セグメント別の研究開発活動及び研究開発費は次のとおりであります。(エネルギー)当社の研究開発部門や事業本部などが連携し、電池とシステムの革新により社会の発展、安全、安心に貢献することをめざし、リチウム一次電池やボタン電池などの一次電池、リチウムイオン電池や全固体電池などの二次電池及び電池応用製品の研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、将来にわたって社会課題解決に貢献する電池、特に全固体電池の研究開発を中心に行い、硫化物系固体電解質を用いたコイン形全固体電池を開発し、20年にわたる長寿命(※)を実現しました。また、リフローはんだによる基板実装と真空での使用が可能な高気密性を実現したセラミックパッケージ型全固体電池についても開発を行い、105℃環境でも10年の寿命(※)を実現できる見通しとなり、産業機器メーカーを中心にサンプル提供を開始しました。さらに、ポストリチウムイオン電池の革新型蓄電池の開発において、LIBTEC（技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター）で実施している第２期NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託事業（SOLiD-EV）に参画することで、新たな電池技術の確立を進めました。また、NEDOのロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト（DRESSプロジェクト）にも参画し、高出力ラミネート形全固体電池の開発により容量1,000mAhの全固体電池の作成に成功し、液系リチウムイオン電池に匹敵するエネルギー密度120Wh/kg、出力１kW/kgを達成しました。当セグメントに係る研究開発費は1,173百万円であります。※当社試験による推計値(機能性部材料)当社、マクセルクレハ㈱及び宇部マクセル京都㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、コンバーティング製品のエクセレントサプライヤーとなることをめざし、粘着テープ、機能性材料、工業用ゴム製品、塗布型セパレーターなどの研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、海外の建築・建材市場に向けた住宅用気密部材や３次元実装に向けた半導体工程用のダイシングテープやバックグラインドテープの開発に取り組みました。また、自動運転車両や次世代通信をターゲットにした支援技術やデバイスの開発を継続して推進しました。車両向けには、省エネリサイクル性や省資源化に貢献できる軽量エンジニアリング・プラスチックシートの技術開発、用途開拓を進めました。一方、通信向けには車載ミリ波レーダーや5G通信をメインターゲットにした電磁波吸収部材を開発し、Beyond5Gを狙ったテラヘルツ波対応製品の技術開発を社外と連携して推進し、エーミング用電磁波吸収部材を製品化しました。また、独自の3Dメッキ配線技術による5Gアンテナやモバイル部品の生産準備を進めました。当セグメントに係る研究開発費は1,527百万円であります。(光学・システム)当社及びマクセルフロンティア㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、光とシステムコンポーネンツ製品により暮らしと社会に貢献することをめざし、光学部品、電鋳・精密部品、半導体関連組込みシステム、金型・合成樹脂成形品、RFIDシステム、ICカード、映像機器などの研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、社会の安心安全に貢献するため、光と映像技術で新しい価値を創生した製品開発を進めました。特に当社グループ独自のLLIS（LaserLikeImageSource）技術及び高次自由曲面光学技術による高輝度・高コントラストと低消費電力を実現する製品開発に注力し、車載分野では車の安全運転に大きく貢献するAR（AugmentedReality）ヘッドアップディスプレイを開発し、中国向けに製品出荷を開始しました。また社会の非接触ニーズに対応し、新たな映像表示の形を提供する空間浮遊映像装置であるAFID（AdvancedFloatingImageDisplay）製品の開発を進めました。映像技術分野では、引き続き高演色・高速画像処理技術を提供し、見えにくい映像を見やすくすることで、さまざまな安心を提供していきます。当セグメントに係る研究開発費は2,961百万円であります。(ライフソリューション)当社及びマクセルイズミ㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、安心、快適、スマートな空間づくりを通じて人々の心を豊かにすることをめざして、健康・理美容機器、小型電気機器、音響製品、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池、電設工具などの研究開発・商品開発を推進しております。当連結会計年度においては、ユニークな製品開発を通じて消費者にさまざまな価値や感動を提供すべく、各種新製品の開発を継続して進めました。特に新型コロナウイルスの感染拡大が収束した後も一定の社会的ニーズが継続すると考えられる除菌消臭器においては、小空間用やオゾン水生成器の開発により、使用シーンの拡充に対応した製品を発売し、市場回復の兆しが見られる電気シェーバーにおいても、業界初で発売した６枚刃モデルをさらに機能性をアップしてリニューアルを図るなど、継続的に新製品の市場投入を行いました。また、医療機器認証を活用した健康関連機器や理美容機器においては、グローバル展開も視野に入れながら顧客の要望に応える製品の開発・提供を継続しました。当セグメントに係る研究開発費は718百万円であります。
株式会社ＧＳＩクレオス
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1931年10月株式会社林大作商店（資本金５万円）として横浜市に設立、米国・欧州への生糸・絹撚糸の輸出を開始1934年４月商号を株式会社郡是シルクコーポレーションに変更1939年５月本社を神戸市に移転1942年１月商号を郡是産業株式会社に変更1945年３月事業目的の取扱品目に織物・編物その他繊維加工品及び雑貨を追加1945年８月日本商事株式会社を合併1949年２月東京支店及び大阪支店を開設1952年２月本社を東京都中央区に移転し、東京支店を統合〃京都支店を開設1955年４月GunzeNewYork,Inc.を米国に設立（現GSIEximAmerica,Inc.、現・連結子会社）1956年７月事業目的の取扱品目に農林水産品、染料、助剤、一般化学製品、肥料、医薬品、医療器具、鉱工品及び機械類を追加1970年４月Gunze(Dusseldorf)GmbHをドイツに設立（現GSIEurope-Import+ExportGmbH、現・連結子会社）1970年７月GunzeTradingHongkongLtd．を香港に設立（現GSITradingHongKongLtd.,現・連結子会社）1970年９月東京支店を開設1971年９月商号をグンゼ産業株式会社に変更し、本社を千代田区神田錦町３丁目17番地に移転1973年２月東京証券取引所市場第二部に上場1973年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1978年11月東京・大阪証券取引所市場第一部に上場1981年12月神戸支店及び横浜支店を閉鎖し、業務を京都支店に集約1985年３月市谷支店を開設1994年２月本社、東京支店及び市谷支店を千代田区九段南二丁目３番１号（現在地）に移転統合1998年３月GSIHoldingCorporationを米国に設立（現・連結子会社）1999年３月京都支店を閉鎖1999年９月株式会社セントラル科学貿易の増資引受（現・連結子会社）〃株式会社ジーマークの増資引受（現・連結子会社）2001年４月株式会社オフィス・メイトの増資引受（現・連結子会社）2001年11月商号を株式会社GSIクレオスに変更2003年11月GSI（Shenzhen）Ltd.を中国に設立（現・連結子会社）2005年３月GSICreosKoreaCo.,Ltd.を韓国に設立（現・連結子会社）2006年６月丸一産業株式会社の増資引受（現GSIマルロンテックス株式会社、現・連結子会社）2011年１月株式会社いずみの増資引受（現・連結子会社）2011年４月株式会社クレオスアパレルを設立（現・連結子会社）2012年10月2020年７月2021年２月GSI(Shanghai)Ltd.の増資引受（現GSICreosChinaCo.,Ltd.、現・連結子会社）日神工業株式会社の増資引受（現・連結子会社）株式会社GSIABROSの増資引受（現・連結子会社）2021年９月GSICreosTechnology(China)Co.Ltd.の株式取得（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社ＧＳＩクレオス
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社24社、関連会社３社で構成されており、素材から製品までの繊維関連事業及び機械、化成品、その他商品の工業製品関連事業を主な事業とし、これら関連商品の事業も営んでおります。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げる区分と同一であります。（繊維関連事業）当社は各種繊維製品の国内取引及び輸出入取引を行っており、輸出入取引の一部は在外連結子会社GSITradingHongKongLtd.ほか海外現地法人９社と行っております。連結子会社の㈱いずみは婦人用インナーの企画、製造及び販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。同様に、GSIマルロンテックス㈱はストッキング、ソックス用原糸の撚糸加工及び販売を目的とする会社で、当社は原糸の販売及び製品の仕入を行っております。㈱クレオスアパレルは衣料品及び関連商品の企画、製造、販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。㈱GSIABROSは靴下、タイツ等ニット製品の販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っております。また、日神工業㈱は各種繊維製品の製造、加工及び販売を目的とする会社で、当社は縫製加工の委託及び製品の仕入を行っております。持分法適用非連結子会社については、北京吉思愛針織有限公司は主として子供用靴下の製造及び販売を目的とする会社で、当社は原材料の販売や製品の仕入を行っております。その他の非連結子会社については、但馬合繊㈱には合繊糸の撚糸加工を委託しております。また、㈱ソフィアは婦人用インナーの縫製を目的とする会社で、当社は原材料の販売や製品の仕入を行っております。（工業製品関連事業）当社は各種工業製品の国内取引及び輸出入取引を行っており、輸出入取引の一部は在外連結子会社GSIEximAmerica,Inc.ほか海外現地法人10社と行っております。連結子会社については、㈱セントラル科学貿易は理化学機器等の輸入販売を、GSICreosTechnology(China)Co.Ltd.は半導体関連商材の販売を、㈱ジーマークは家具、花火等の輸入販売を、それぞれ主たる事業としており、また、㈱オフィス・メイトは不動産の管理業務を主たる事業としております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ＧＳＩクレオス
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループの企業理念は、存在理念、経営理念、行動理念から構成されております。その中核である「存在理念」の中に謳っておりますとおり、当社グループは「次代の生活品質を追求するビジネスプロデューサー」として、「株主」「取引先」「従業員」等すべての当事者の信頼と期待に応え、その幸せを実現することを経営の基本方針としております。（2）経営戦略と対処すべき課題当連結会計年度は、2018年度から2020年度の３か年計画を完了し、2021年度を新型コロナウイルス感染症拡大による新たな事業環境を見極める１年と位置づけ、本年４月から2022年度を初年度とする新３か年計画「GSICONNECT2024」を開始しました。ESG経営の推進に向けた重点施策の着実な実行により、ニッチな分野で新しい価値を提供し、サステナブルな社会づくりに貢献してまいります。継続課題●海外拠点のさらなる拡充と連携強化による高付加価値事業の拡大。●不採算事業の収益性改善、撤退の見極め。事業ポートフォリオの最適化推進。●事業環境の変化に対し、当社のあらゆる機能をつなぎ、総合力を活かした事業の推進。●投資による経営基盤の強化と事業の拡大。●グローバル・グループ経営体制のさらなる強化と効率性向上（人材・事業資産活用）。新中期経営計画定量目標（単位：百万円）経営成績2025年３月期目標売上高135,000営業利益3,500経常利益3,500親会社株主に帰属する当期純利益2,200ＲＯＥ8.0～9.0％自己資本比率40.0％配当性向50.0％
株式会社ＴＢＳホールディングス
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1951年５月関東地区における最初の民間放送局として東京都千代田区霞が関に資本金１億５千万円で設立。商号「株式会社ラジオ東京」。（設立登記５月17日）1951年12月千代田区有楽町でラジオ本放送開始。呼出符号JOKR、周波数1130キロヘルツ、出力50キロワット。1953年８月周波数を950キロヘルツに変更。1955年４月東京都港区赤坂でテレビ本放送開始。呼出符号JOKR-TV、チャンネル６、映像出力10キロワット、音声出力５キロワット。1960年１月テレビ送信所を赤坂から東京タワーに移転、映像出力50キロワット、音声出力12.5キロワットに増力。1960年９月テレビ・カラー本放送開始。1960年10月東京証券取引所第一部に株式を上場。1960年11月商号を「株式会社東京放送」に、略称を「KRT」（1953年12月決定）から「TBS」に変更。1961年10月赤坂のテレビスタジオ隣に本社社屋完成、ラジオスタジオおよび本社機構を移転。1971年11月ラジオの出力を100キロワットに増力。1978年11月ラジオの周波数を954キロヘルツに変更。1981年３月横浜市緑区に緑山スタジオ完成。1983年11月テレビ音声多重本放送開始。1986年４月テレビ文字本放送開始。1987年10月テレビ24時間放送開始。1992年３月ラジオステレオ本放送開始。1994年５月赤坂の旧本社社屋隣に放送センター「ビッグハット」完成。1994年10月本社機能およびテレビスタジオ・ラジオスタジオを移転。1998年４月CS24時間ニュースチャンネル「JNNニュースバード」放送開始。2000年３月分社化の一環として㈱ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズ（現・連結子会社）、㈱ティ・ビー・エス・エンタテインメント、㈱ティ・ビー・エス・スポーツの３社を設立。2000年12月当社が出資している㈱ビーエス・アイ（2009年４月１日㈱BS-TBSに商号変更、現・連結子会社）がBSデジタル放送を開始。2001年３月㈱ティ・ビー・エス・ライブを設立。2001年10月㈱ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズにラジオ放送免許を承継。テレビ呼出符号JORX-TVに変更。2002年７月CS「TBSチャンネル」放送開始。2003年12月地上デジタル放送開始。2004年10月㈱ティ・ビー・エス・エンタテインメントが、㈱ティ・ビー・エス・スポーツ、㈱ティ・ビー・エス・ライブを吸収合併し、商号を㈱TBSテレビに変更（現・連結子会社）。2006年４月携帯電話・移動端末向けサービス「ワンセグ」開始。2008年２月「赤坂再開発工事」終了、“赤坂サカス”営業開始。2008年７月㈱スタイリングライフ・ホールディングス株式の51％（議決権ベース）を取得。同社の子会社５社及び関連会社１社を連結グループ化。2009年４月㈱東京放送を放送法上の認定放送持株会社とし、㈱東京放送ホールディングスに商号変更、同時に㈱TBSテレビに放送事業及び映像・文化事業を吸収分割。2011年７月地上波テレビデジタル完全移行。2012年10月CS「TBSチャンネル２」放送開始。2013年５月テレビ親局送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。2015年４月2016年４月2018年４月2018年12月2020年10月2022年４月㈱BS-TBSを完全子会社化。㈱TBSラジオ＆コミュニケーションズが、㈱TBSラジオに商号変更。当社が出資している㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（現・持分法適用関連会社）が、定額制動画配信サービス「Paravi（パラビ）」を開始。㈱BS-TBSが４Ｋ放送を開始。㈱東京放送ホールディングスが商号を㈱TBSホールディングスに変更。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社ＴＢＳホールディングス
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ＴＢＳホールディングス（当社）及び子会社47社、関連会社23社により構成されており、テレビ・ラジオの放送及び映像・音声ソフト等の制作・販売、文化事業、不動産賃貸業を主に、これらに附帯する保守、サービス等を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の３部門は、「第５．経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。区分主要な関係会社メディア・コンテンツ事業・放送関連事業放送、番組制作、映像技術、美術制作、コンピュータグラフィックス、音声技術、照明技術、カメラ取材、ＣＡＴＶ投資、映像投資、調査・研究等当社、㈱TBSラジオ、㈱TBSテレビ、㈱BS-TBS、㈱TBSスパークル、㈱TBSグロウディア、㈱TBSメディア総合研究所、㈱TBSアクト、TOKYOBROADCASTINGSYSTEMINTERNATIONAL,INC.、㈱日音、㈱THEFactory、㈱CS-TBS、TCエンタテインメント㈱、㈱マンガボックス、㈱SevenArcs、㈱WOWOW、㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン、㈱プレースホルダ、その他会社41社・各種催物、ビデオソフト等の企画・制作事業、ＣＳ事業映像・音声ソフト制作・販売・配信事業、各種催物、番組販売、ビデオソフト制作・販売、アニメ・マンガの企画・制作、音楽ソフト企画・制作等（会社数計59社）ライフスタイル事業通信販売、雑貨小売、化粧品製造・販売等㈱スタイリングライフ・ホールディングス、㈱ライトアップショッピングクラブ、㈱CPコスメティクス碧芯珞（上海）化粧品有限公司(会社数計４社)不動産・その他事業・不動産賃貸・保守及びサービス事業スタジオ管理、冷暖房管理、駐車場管理、機材リース、保険代理、不動産賃貸等当社、㈱TBSテレビ、㈱緑山スタジオ・シティ、㈱TBS企画、㈱TBSサンワーク、㈱TBSヘクサ、赤坂熱供給㈱（会社数計７社）（注）非連結子会社３社につきましては、セグメント上「全社（共通）」であるため、上記表に記載されている３セグメントにおける会社数に含めておりません。前記の企業集団等について図示すると次のとおりです。（注）無印連結子会社※１関連会社で持分法適用会社
株式会社ＴＢＳホールディングス
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)建物賃貸借契約契約会社名相手方の名称契約締結年月契約内容株式会社ＴＢＳホールディングス（当社）三井不動産株式会社2008年１月赤坂サカスにおける業務棟の一括賃貸借、テナントへの転貸借及び運営管理業務一切(2)事業協定契約会社名相手方の名称契約締結年月契約内容株式会社ＴＢＳホールディングス（当社）三菱地所株式会社2019年１月東京都港区赤坂所在の国際新赤坂ビル及び隣接する建物の将来的な建替えに向けた事業協定
株式会社ＴＢＳホールディングス
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、公共の電波を用いて国民に高品位で多様なサービスを提供するとともに次世代のデジタル放送の実用化に貢献すべく、新しい番組制作、伝送、放送技術等の研究開発を行っております。報告セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。メディア・コンテンツ事業主な研究開発活動は、①仮想現実および拡張現実技術と360度映像を用いたXRステージの開発、②ネットワーク回線を利用したリモートプロダクションシステムの開発、③画像認識AI技術および音声認識AI技術を用いたニュース配信システムの開発などであります。特に①については、北京オリンピックの放送でも使用し、コロナ禍において現地への出演者やスタッフの渡航が限られる中、東京のステージから、まるで現地にいるかのような臨場感を伝えることができました。今後の制作において、大いに活用を進めていく予定です。研究開発費の金額は、22百万円であります。ライフスタイル事業現代女性のための理想的なスキンケアの研究に取り組んでおり、消費者ニーズ、市場性等と他社との差異化の観点から製品コンセプトを企画し、企画された製品コンセプトをもとに製品開発を行っております。基礎研究においては主に新規原料の開発等を行っております。また、先端的な研究を効率的に応用できるように外部研究機関との共同研究も行っております。研究開発費の金額は156百万円であります。不動産・その他事業特に研究開発活動は行っておりません。
株式会社モスフードサービス
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は1972年７月に東京都新宿区で設立され、「日本生まれ、日本の味を大切にする」ハンバーガー専門店「モスバーガー」を、手作りのおいしさと真心と笑顔のサービスをモットーに、フランチャイズ方式の店舗を拡大してまいりました。企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1972年３月東武東上線成増に実験店オープン1972年６月モスバーガー１号店「成増店」(東京都)オープン７月東京都新宿区に「ハンバーガーの製造販売及び販売指導」を事業目的として株式会社モス・フード・サービスを設立1973年11月フランチャイズ１号店「新瑞店」(愛知県)オープン1977年12月株式会社モスサプライ(現・株式会社エム・エイチ・エス)を設立1978年６月株式会社モスクレジットを設立1984年６月商号を「株式会社モスフードサービス」と変更1985年11月株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録1986年６月健軍店(熊本県)、彦根大藪店(滋賀県)のオープンにより、外食産業初の全47都道府県出店を達成1988年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1991年２月台湾におけるモスバーガー１号店「新生南路店」オープン1993年５月シンガポールにおけるモスバーガー１号店「イセタンスコッツ店」オープン1996年９月東京証券取引所市場第二部より同市場第一部へ指定替え2005年４月株式会社モスフードサービス北関東(東京都)を設立４月株式会社モスフードサービス南関東(東京都)を設立2006年２月農業生産法人(現・農地所有適格法人、以下同様)株式会社サングレイス(現・株式会社モスファーム・サングレイス)に資本参加10月香港におけるモスバーガー１号店「ＡＰＮ店」オープン2007年３月タイ王国におけるモスバーガー１号店「セントラルワールドプラザ店」オープン９月本社を東京都品川区に移転2008年２月株式会社ダスキンと資本・業務提携契約を締結10月株式会社モスフードサービス北関東と株式会社モスフードサービス南関東が合併し、株式会社モスフードサービス東日本に商号変更12月インドネシアにおけるモスバーガー１号店「プラザスナヤン店」オープン2010年２月中国・福建省におけるモスバーガー１号店「思明南路(スーミンナンルー)店」オープン2011年３月オーストラリアにおけるモスバーガー１号店「サニーバンクプラザ店」オープン2012年２月大韓民国におけるモスバーガー１号店「チャムシルロッテ店」オープン11月株式会社モスフードサービス東日本を株式会社モスストアカンパニーに商号変更2013年４月農業生産法人として２例目の株式会社モスファーム熊本(関係会社)を設立2014年３月農業生産法人株式会社モス・サンファームむかわ(関係会社)を設立(北海道)４月農業生産法人株式会社モスファームすずなり(関係会社)を設立(静岡県)2015年４月農業生産法人株式会社モスファームマルミツ(関係会社)を設立(熊本県)農業生産法人株式会社モスファーム信州(関係会社)を設立(長野県)2017年４月株式会社モスシャインを設立７月農地所有適格法人株式会社モスファーム千葉(関係会社)を設立(千葉県)2018年４月株式会社モスシャインが「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく「特例子会社」の認定を取得2020年２月フィリピンにおけるモスバーガー１号店「ロビンソンガレリア店」オープン（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社モスフードサービス
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱モスフードサービス(当社)及び子会社13社、関連会社15社により構成されており、主にフランチャイズシステムによる飲食店の展開を事業としております。事業は大きく主に国内で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食店を展開する「国内モスバーガー事業」、主に海外で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食店を展開する「海外事業」、「マザーリーフ」「MOSDO」「ミアクッチーナ」「あえん」「chef'sV」等の商標を使用した飲食店を展開する「その他飲食事業」、これらの飲食事業を衛生、金融、保険等で支援する「その他の事業」に分けることができます。事業内容と当社及び関係会社等の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要な会社国内モスバーガー事業「モスバーガー」等の運営ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材［国内］㈱モスフードサービス㈱モスストアカンパニー食品製造、食材販売事業パティ、ソース類等［国内］紅梅食品工業㈱、タミー食品工業㈱アグリ事業トマト、レタス等［国内］㈱モスファーム熊本、㈱モス・サンファームむかわ、㈱モスファームすずなり、㈱モスファームマルミツ、㈱モスファーム信州、㈱モスファーム千葉海外事業「モスバーガー」等の運営ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材［台湾］安心食品服務(股)［シンガポール］モスフード・シンガポール社安心フードサービスシンガポール社［香港］モスフード香港社香港モスバーガーインベストメント社［中国］広東摩斯貝格餐飲管理有限公司［タイ］モスバーガー・タイランド社［オーストラリア］モスバーガー・オーストラリア社［インドネシア]モグインドネシア社［韓国]モスバーガーコリア社［フィリピン］モスバーガー・フィリピン社［ベトナム］モスバーガー・ベトナム社食品製造、食品販売事業パティ、ソース類等［台湾］魔術食品工業(股)［フィリピン］モスサプライ・フィリピン社［ベトナム］モストレーディング・ベトナム社その他飲食事業喫茶紅茶、ワッフル、パスタ、スイーツ等［国内］㈱モスフードサービスレストラン和風旬菜料理、洋風旬菜料理等［国内］㈱モスフードサービスその他の事業食品衛生検査業ハンバーガー等の衛生検査、衛生関連商品の販売［国内］㈱エム・エイチ・エス金銭貸付業、保険代理業、レンタル業フランチャイジー(加盟店)への事業資金貸付、生命保険・損害保険の代理、ＰＯＳレジスター、看板等のレンタル［国内］㈱モスクレジットグループ内アウトソーシング事業グループ内アウトソーシング事業［国内］㈱モスシャイン以上の企業集団等について事業系統図を図示すると次のとおりであります。子会社及び関連会社の連結の範囲は、次のとおりであります。子会社関連会社㈱エム・エイチ・エス※紅梅食品工業㈱㈱モスクレジット※タミー食品工業㈱㈱モスストアカンパニー※安心食品服務(股)㈱モスシャイン※モスバーガー・オーストラリア社モスフード・シンガポール社※モスバーガーコリア社魔術食品工業(股)※モスバーガー・タイランド社モスフード香港社※モスバーガー・フィリピン社モスサプライ・フィリピン社※モスバーガー・ベトナム社モストレーディング・ベトナム社㈱モスファーム熊本※（モグインドネシア社）㈱モス・サンファームむかわ※（香港モスバーガーインベストメント社）㈱モスファームすずなり※（広東摩斯貝格餐飲管理有限公司）㈱モスファームマルミツ㈱モスファーム信州㈱モスファーム千葉他連結子会社１社安心フードサービスシンガポール社計13社計15社(注)１．()内は非連結子会社であります。２．※印は持分法適用会社であります。
株式会社モスフードサービス
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)国内フランチャイジーとの加盟契約加盟契約の要旨㈱モスフードサービス[提出会社]当事者(当社と加盟者)の間で締結する契約①契約の名称モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書②契約の本旨当社の許諾によるハンバーガーチェーン店経営のための、フランチャイズ契約関係を形成すること。加盟に際し、徴収する加盟契約料、保証金、その他金銭に関する事項①加盟契約料200万円但し、第２号店以降である場合には以下のとおりとする。第２号店175万円第３号店以降150万円②保証金40万円③ロイヤルティ総売上高の１％④広告宣伝料総売上高の１％使用させる商標、商号その他の表示に関する事項①商標モスバーガーモスバーガー加盟店であることを表示し、看板は本部の指示により掲示する。②その他規定文字、シンボルカラー等の使用は本部指導により承認を得て行うこと。契約の期間、契約の延長に関する事項契約日より契約日以後最初に到来する４月１日から満５年間とする。契約期間満了後はフランチャイザー及びフランチャイジーが協議の上、新たに合意した場合に限り、フランチャイズ契約の再契約を行う。(2)主な国外フランチャイジーとのフランチャイズ契約等相手方の名称国名契約内容契約期間安心食品服務(股)台湾台湾におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2011年５月23日から2023年５月22日までモスフード・シンガポール社シンガポール共和国シンガポール共和国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2017年10月１日から2027年９月30日までモスフード香港社中華人民共和国香港におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2021年10月１日から2031年９月30日までモスバーガー・タイランド社タイ王国タイ王国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2017年10月１日から2027年９月30日までモグインドネシア社インドネシア共和国インドネシア共和国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2019年２月４日から2024年12月31日まで厦門摩斯餐飲管理有限公司（安心フードサービスシンガポール社の子会社）中華人民共和国福建省、江西省、浙江省、安徽省、江蘇省、山東省及び上海市におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2010年５月31日から2023年５月31日までモスバーガー・オーストラリア社オーストラリア連邦オーストラリア連邦におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2011年３月30日から2023年３月29日までモスバーガーコリア社大韓民国大韓民国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2011年11月１日から2022年10月31日までモスバーガー・フィリピン社フィリピン共和国フィリピン共和国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2020年２月１日から2030年１月31日まで
株式会社モスフードサービス
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。当社グループにおける研究開発活動は、多様な顧客ニーズに対応する為の販売商品の開発、店舗で使用する什器、備品等の研究、開発を常に進めておりますが、これらは販売の強化を図る事を目的としています。なお、国内モスバーガー事業に係る研究開発費の金額は5百万円、海外事業に係る研究開発費の金額は4百万円、その他飲食事業に係る研究開発費の金額は0百万円、その他の事業に係る研究開発費の金額は0百万円であり、研究開発費の総額は10百万円であります。
株式会社アサックス
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1969年７月自営業者、及び個人顧客への事業資金等の貸付を目的として株式会社朝日企業を設立（本店：長野県長野市大字鶴賀権堂町）1970年３月本店移転（東京都中野区中野）1983年１月商号を株式会社朝日不動産ローンに変更1983年12月「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業登録現在の登録番号関東財務局長（13)第00035号1984年８月本店移転（東京都新宿区四谷）1995年３月事業の効率化を図る目的で不動産担保ローン業を営んでいた株式会社朝日不動産ローン（本社富山県）及び不動産賃貸業を営んでいた富士商事株式会社（本社富山県）の２社を吸収合併し、経営統合を行う1995年５月首都圏で初の支店として大宮支店（埼玉県大宮市［現：さいたま市］）を開設1995年10月本店移転（東京都中央区銀座）商号を株式会社アサックスに変更2005年３月本店移転（東京都渋谷区広尾）本店移転に伴い、旧本店を銀座支店として開設2007年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年９月株式会社フォーサイトを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
株式会社アサックス
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アサックス）、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。主な業務内容は、不動産担保ローン業務、信用保証業務及び不動産販売業務であり、不動産担保ローン事業の単一セグメントです。（業務内容）業務区分業務内容不動産担保ローン業務不動産を担保とする事業資金等の融資を行っております。信用保証業務金融機関が行う不動産担保融資に対する信用保証業務を行っております。不動産販売業務債権回収を目的とした不動産の取得、販売を行っております。（事業系統図）（注)１．株式会社フォーサイトは重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。２．その他の関係会社である株式会社フレキシブルは、当社グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。
株式会社アサックス
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社が判断したものです。(1）経営方針当社が行っている不動産担保ローン事業は、不動産市況の影響を受けやすいため、担保価値の下落による貸倒リスクをいかに抑えていくかが重要となります。また、地価の上昇局面においては、ビジネスチャンスは広がりますが、反落した場合のリスクを常に意識した経営が必要です。そのため、当社では好況時、不況時にかかわらず、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けていくことを基本方針としております。(2）中長期的な会社の経営戦略今後、中長期に亘って当社が成長を続けていくためには、財務の健全性に加え、積極的な営業展開も必要不可欠です。不動産担保ローン事業が今後も当社の収益の中核ではありますが、中長期的な成長戦略として、不動産担保ローン事業で培ったノウハウを活用できる隣接事業の構築を図りたいと考えております。その一環として、金融機関が行う不動産担保ローンの保証業務を行っております。今後も業務提携により保証業務を拡大し、収益基盤の強化を目指してまいります。(3）経営環境及び対処すべき課題等当社が行っている不動産担保ローン事業は、不動産市況の影響を受けやすいため、その動向に留意する必要があります。本報告書提出日現在において、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限は徐々に緩和され、各種対応策の推進や新しい生活様式の浸透等により、変異株による再拡大の懸念は残るものの正常化に向かっております。一方、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの高まりによる原油・原材料価格の高騰、供給不足や為替の影響等による物価上昇がリスクとして認識されており、今後の不動産市況の動向を注視していく必要があります。そのような経営環境ではありますが、従来からの基本方針である「債権の健全性」を重視し、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けてまいります。なお、当社が対処すべき課題は以下のとおりです。①知名度向上による企業ブランド力の強化当社はインターネット広告及び交通広告を中心にプロモーション活動を展開し、企業認知度及びブランド力の向上を図っております。今後は、従来通りの地道な活動に加え、新たな広告媒体の導入等により、企業認知度及び商品の有用性の積極的なプロモーション活動を行い、企業ブランド力の強化を図っていく所存です。②企業体質の強化当社はお客様の企業採算に乗る金利での資金供給を経営の基本方針にしております。この方針に基づき、お客様への貸出利率の引き下げを図りつつ、優良な顧客の開拓を積極的に行い、信用コストを抑えた良質な営業貸付金残高の積み上げを行ってまいります。資金調達面におきましても金融機関からの借入コストの軽減を図ることに加えて、直接市場からの低利での資金調達にも注力し、財務内容の健全性を高め、企業体質の強化を図ってまいります。③人材の育成当社の財産は社員であり、当社が健全に成長していくためには、会社の経営理念をよく理解し、ロイヤルティが高い優秀な社員の育成が必須と認識しております。そのため、社員の行動原理・原則を記した「企業行動憲章」の制定のほか、キャリアに応じた階層別研修を実施する等、人材育成の体制を構築しております。このような体制の下、業務遂行に必要な知識や技術の習得及びコンプライアンスの徹底を図り、高い専門性と倫理観を兼ね備えた人材となるよう育成を行っております。
株式会社ナカボーテック
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月会社の沿革1951年８月東京都千代田区丸の内に資本金100万円をもって、中川防蝕工業株式会社を設立。(８月27日)防食、防錆及び防水に関する事業を開始。1953年４月東京都北区に研究所開設。(1980年10月埼玉県上尾市に移転。現：技術開発センター)９月当社の「海中施設の電気防食の研究」が運輸省の助成金の対象となる。1956年３月建設業登録を行う。登録番号(ヨ)第7763号６月三井金属鉱業株式会社と資本ならびに技術提携を行い資本金を500万円(株主割当)とし、防食用亜鉛陽極(商品名：ＺＡＰ)の販売を開始する。11月大阪市北区に大阪駐在所を開設。(現：大阪支店)1957年12月名古屋市中区に名古屋駐在所を開設。(現：名古屋支店)1958年10月福岡県福岡市に福岡駐在所を開設。(現：九州支店)11月本店を東京都千代田区神田に移転。1960年５月広島県広島市に広島出張所を開設。(現：中国支店)1962年４月防食用アルミニウム陽極(商品名：ＡＬＡＰ)販売開始、事業拡大の契機となる。７月宮城県仙台市に仙台出張所を開設。(現：東北支店)1964年６月千葉県市原市に五井現場事務所を開設。(現：東関東支店)1965年４月埼玉県上尾市に上尾工場を開設。ＡＬＡＰ、自社製造開始。1974年５月特定建設業許可を受ける。建設大臣許可(特－４)第4101号、(般－４)第4101号1975年４月鋼管杭被覆防食法ＰＴＣ工法(PetrolatumTapingandCoveringSystem)開発、港湾構造物干満帯防食事業拡大の契機となる。1984年４月東京都千代田区神田に東京支店を開設。1985年５月鋼矢板被覆防食法ＮＣＰ工法(NakagawaCoveringProtectingSystem)を開発。６月シンガポール、ジュロンタウンにＮＴＭ社(NAKABOTRADING&amp;MANUFACTURINGPTELTD)を資本金10万Ｓ＄(当社出資金６万Ｓ＄)で設立。1988年11月ＲＣ鉄筋腐食診断法ＮＩＣＥシステム(NakagawaIntelligentCorrosionEvaluation)を開発。1991年11月ＣＩの一環として、商号を株式会社ナカボーテックに変更。1993年５月陽極製造能力のアップ、作業環境改善のため上尾第二工場建設。1995年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。10月東京都中央区新川に本店、東京支店を移転。1998年１月品質管理・品質保証の国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。９月防食技術の向上、品質管理の強化、並びに環境改善を図るため、技術開発研究所の増改修工事が完成。(現：技術開発センター)1999年７月対象事業分野による事業部制を施行。東京支店及び京浜支店を廃止。2000年11月シンガポールＮＴＭ社を清算。2001年７月執行役員制度導入。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月地域顧客に密着した地域支店制に再編。東京支店を開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりジャスダック市場からスタンダード市場へ移行しております。