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中央日本土地建物グループ株式会社
有価証券報告書－第2期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、社会課題解決への貢献を新たな価値創造の機会と捉え、本年４月に「サステナビリティビジョン」と５つの「マテリアリティ（重要課題）」から構成される「サステナビリティ基本方針」を策定しました。これからも多様化する社会並びに顧客ニーズにより高い次元で応えるサービスを提供することを通じて、グループの持続的な成長と、社会やステークホルダーの皆さまから選ばれ続ける企業グループとなることを目指し、今後とも環境・社会・ガバナンスを意識した事業に取り組んでまいります。（サステナビリティ基本方針について）サステナビリティビジョン当社グループは、グループ企業理念に掲げる〈使命〉〈価値観〉〈行動規範〉の実践、すなわち「あらゆるステークホルダーの皆さまとの共創により、人と社会に安心と感動を提供すること」を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。マテリアリティ（重要課題）SDGｓをはじめとする国際的なフレームワークなどを参考に、当社グループの事業と関連性の高い社会課題を抽出し、ステークホルダーの皆さまと当社グループ事業の２軸による重要性評価を行い、取締役会での承認を経て、以下の５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。５つのマテリアリティ（重要課題）環境E自然環境との共生再生可能エネルギーの活用や、環境性能の高い不動産の開発・運営など、脱炭素社会の実現に向けて、入居者や共同事業者など関わる全ての人々とともに自然環境と調和したまちづくりに取り組みます社会S社会構造の変化やライフスタイルの多様化への対応当社グループが関わる不動産や街の防災対策、地域コミュニティの活性化など都市が抱える社会課題の解決と、多様化するライフスタイルを尊重するレジリエントかつウェルビーイングなまちづくりに取り組みます。オープンイノベーションとDXの推進スマート社会（Society5.0）の実現に向け、オープンイノベーションや日々革新するデジタル技術を活用することで、既存ビジネスモデルの変革や新たな事業を創出し、イノベーティブな事業活動を行います。ダイバーシティ＆インクルージョンの推進誰もが自分らしく活躍できる社会の実現に向け、従業員一人ひとりの個性・働き方を尊重し、多様な人材の育成と活躍を支援するとともに、さまざまな価値観に真摯に向き合った事業活動を行います。ガバナンスGガバナンス・コンプライアンスの徹底人権・法令・コンプライアンス等の遵守を徹底するとともに、あらゆるステークホルダーの皆さまから信頼されるコーポレートガバナンス体制を確立します。(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の各種施策の効果と経済活動の段階的な再開等により景気の持ち直しが期待される反面、サプライチェーンの混乱の長期化、資材や原料等の原価高騰、金融資本市場の変動など景気下振れの懸念も顕在化してきております。更にロシア・ウクライナ問題をはじめとする地政学リスクの高まりなども加わり、今まで以上に先行きが不透明な状況が継続しております。中長期的には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により人々の行動・意識・価値観の変容が一層加速する中、社会のあらゆる活動と人々の生活の基盤を支える不動産業界においては、こうした変化をしっかりと捉え、お客様の真のニーズに応えることが求められています。また、企業活動においては、地球温暖化や格差拡大など深刻化する社会問題に対応するサステナビリティへの更なる取り組みも要請されております。
トピー工業株式会社
有価証券報告書－第128期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】トピー工業株式会社は、1964年７月に車輪工業株式会社、東都製鋼株式会社、東都造機株式会社及び東都鉄構株式会社の４社が合併し、トピー工業株式会社と商号を改め、現在に至っています。1921年10月東京府南葛飾郡大島町（現江東区大島）に宮製鋼所を設立（東都製鋼の前身）。1926年９月東京市京橋区新佃島（現中央区佃）に東京シヤリング株式会社設立（東都製鋼の前身）。1934年12月東京市蒲田区六郷に株式会社東京車輪製作所設立。1941年10月株式会社東京車輪製作所と株式会社阿部鉄工所が合併、社名を車輪工業株式会社と変更。1943年10月株式会社宮製鋼所と東京シヤリング株式会社が合併、東都製鋼株式会社（東京製造所、スチール部門）が発足。1947年３月東京都港区に萩原商事株式会社（現トピー実業株式会社）を設立。1949年５月車輪工業株式会社及び東都製鋼株式会社、共に東京証券取引所に株式上場。1953年１月東都製鋼株式会社、大阪、名古屋両証券取引所に株式上場。1955年７月東京都品川区大井鮫洲町に東都造機株式会社設立。1956年12月東京都江東区南砂に東都鉄構株式会社（東京製造所、鉄構部門）設立。1958年11月愛知県豊橋市に東都製鋼株式会社豊橋製鋼所（現豊橋製造所）完成。1961年１月東都造機株式会社茅ヶ崎工場（現神奈川製造所）完成。1961年11月車輪工業株式会社豊川工場（現豊川製造所）完成。1964年３月車輪工業株式会社綾瀬工場（現綾瀬製造所）完成。1964年７月車輪工業株式会社、東都製鋼株式会社、東都造機株式会社及び東都鉄構株式会社の４社が合併、トピー工業株式会社として発足。1985年１月アメリカ合衆国ケンタッキー州にトピーコーポレーション（現トピーアメリカ,ＩＮＣ.）を設立。1999年11月アメリカ合衆国テネシー州にトピーインターナショナルＵ.Ｃ.Ａ.,ＩＮＣ.（現トピーアメリカ,ＩＮＣ.）を設立。2003年９月中華人民共和国福建省福州市に福建源興トピー汽車零件有限公司（現福建トピー汽車零件有限公司）を設立。2007年３月トピーコーポレーションとトピーインターナショナルＵ.Ｃ.Ａ.,ＩＮＣ.が合併し、トピーアメリカ,ＩＮＣ.に名称変更。2008年10月第三者割当増資により新日本製鐵株式會社（現日本製鉄株式会社）の持分法適用関連会社となる。2011年８月中華人民共和国山東省青島市にトピー履帯（中国）有限公司を設立。2013年３月インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県にトピーパリンダマニファクチャリングインドネシアを設立。2013年10月メキシコ合衆国グアナファト州シラオ市にトピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A.DEC.V.を設立。2018年５月ATCホールディングス株式会社の全株式を取得。
トピー工業株式会社
有価証券報告書－第128期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社34社、関連会社４社及びその他の関係会社１社（2022年３月31日現在）により構成）は、素材供給部門としての鉄鋼事業及び加工部門としての自動車・産業機械部品事業が、相互に関連を持ちながら素材の生産から最終製品の加工まで、一貫した生産体制を持つ金属加工の総合グループとなっています。また、電力卸販売、合成マイカ、クローラーロボット、不動産の賃貸、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等、事業の多角化にも取り組んでいます。各事業における当社グループの位置づけ等は次のとおりです。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。＜鉄鋼事業＞当部門においては、電気炉による製鋼及び各種条鋼の圧延を行っています。Ｈ形鋼、一般形鋼及び異形棒鋼は主に建設用資材として国内外に販売し、異形形鋼は主に自動車・産業機械部品事業部門に供給しています。［主な関係会社］トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピー海運株式会社、株式会社トージツ、明海リサイクルセンター株式会社＜自動車・産業機械部品事業＞当部門においては、自動車用スチールホイール、アルミホイール、建設機械用スチールホイール、自動車用プレス製品、工業用ファスナー及び産業機械部品の製造・販売を行っています。国内自動車用・産業車両用及び建設機械用のホイールはトップメーカーとして、また欧米、アジアにおける国内外の自動車メーカーのグローバル調達に対応できる体制を有し、高い評価を得ています。工業用ファスナー（精密薄板バネ他）は、自動車、家電、工業用機械等をはじめとし、ＩＴ分野への積極的な販売を展開しています。また、産業機械部品事業は、ブルドーザー、パワーショベルの足回り部品及び排土板・バケット等の先端金具、モーターグレーダーの刃先等を製造・販売しています。熱処理・加工技術の評価の高い建設機械部品メーカーとして、国内では圧倒的なシェアを有しています。［主な関係会社］トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピーファスナー工業株式会社、九州ホイール工業株式会社、株式会社オートピア、株式会社三和部品、リンテックス株式会社、西部ホィール株式会社、ATCホールディングス株式会社、旭テック株式会社、トピーアメリカ,ＩＮＣ.、トピープレシジョンＭＦＧ.,ＩＮＣ.、トピーファスナー（タイランド）ＬＴＤ.、福建トピー汽車零件有限公司、トピー履帯（中国）有限公司、トピーファスナー・ベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.、トピーパリンダマニファクチャリングインドネシア、トピー履帯インドネシア、トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A.DEC.V.、トピーファスナー・メキシコS.A.DEC.V.、輪泰科斯（広州）汽車零配件有限公司、アサヒテックノースアメリカ、アサヒテック・アルミニウム・タイランド、広州旭ドンリンリサーチ＆デベロップメント＜発電事業＞当部門においては、石炭火力発電設備で発電を行い、電力の卸販売を行っています。［関係会社］明海発電株式会社＜サイエンス事業＞当部門においては、合成マイカ、クローラーロボットの製造・販売を行っています。［主な関係会社］トピー工業株式会社＜賃貸事業＞当部門においては、不動産の賃貸を行っています。［主な関係会社］トピー工業株式会社＜その他＞屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を行っています。［主な関係会社］トピー実業株式会社、株式会社トピーレック事業系統図
トピー工業株式会社
有価証券報告書－第128期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「トピー工業グループは、事業の存続と発展を通じて、広く社会の公器としての責務を果たし、持続可能な循環社会の実現に貢献する。」をグループ基本理念としております。すなわち、当社グループは、顧客の満足を得られる品質とコストを追求した商品を提供することで、社会の発展に寄与し、また、適時・適切な情報開示、地域社会への貢献、地球環境問題への積極的な取り組み等を通じて、企業として社会的責任を果たしていくことにより、持続的な成長を目指し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を一層高めていくことを使命としております。（２）経営環境及び対処すべき課題①経営環境及び対処すべき課題等今後の世界経済は、経済活動の落ち込みから持ち直しに向かうことが期待されるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念やウクライナ情勢の緊迫等の地政学的リスクの高まり、為替の急激な変動等、先行き不透明な状況が続くと予想されます。また、エネルギーや原材料価格の上昇、半導体等の供給不足による自動車生産等への影響、世界的な海上コンテナ輸送の需給逼迫等、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が継続するものと思われます。このような環境下、当社グループは、2022年度から2025年度を実行期間とする新たな中期経営計画を公表しました。新中期経営計画は、2030年のありたい姿“新たな価値を創造し、社会課題解決をリードする企業”からバックキャスト発想で策定しております。スローガンは「TOPYActive&amp;Challenge2025」とし、2012年度から実行してきた「Growth&amp;Change」で築いた事業基盤をベースに、次の100年を見据えた新たな価値創造を目指した取り組みをスタートさせ、イノベーションの追求による企業価値の向上と社会課題解決への貢献を目指してまいります。財務目標項目2025年度目標売上高営業利益率4.5％以上EBITDA320億円自己資本利益率（ROE）8.0％以上非財務目標ESG視点評価指標数値目標環境CO2排出量2013年度比46％削減を目指す（2030年度）※社会女性管理職比率10％以上（2030年度）国内労働災害件数毎年０件を目指す（休業災害以上）ガバナンス重大なコンプライアンス違反件数毎年０件を継続※当社および国内グループ会社のScope１＆２が対象。セグメント別の主な施策は、以下のとおりです。（鉄鋼事業）鉄スクラップ価格やエネルギー価格の上昇に伴う増加コストの鋼材販売価格への反映を精力的に進めてまいります。また、異形形鋼圧延技術を活用した当社独自の異形形鋼等の高付加価値製品の拡充を図ります。また、2021年10月に稼働を開始した明海リサイクルセンター株式会社の金属高度選別設備を用いたリサイクルの高度化によって、当社の製鋼工程のCO₂排出量の削減と循環型社会の実現に貢献します。（自動車・産業機械部品事業）自動車用ホイールは、乗用車用スチールホイールの国内生産拠点集約による収益改善や、乗用車用アルミホイールにおける開発・運営機能の一体化の推進、グローバルで拡大する需要の捕捉等により、収益力の向上を図ってまいります。さらに、自動車メーカーの車体軽量化ニーズやEVの普及等に対応し、魅力ある製品開発を推進します。建設機械用足回り部品及び鉱山機械用超大型ホイールは、グローバルサプライヤーとしてお客様の信頼をさらに高めるとともに、成長市場への供給体制の構築や補給品ビジネスの強化・拡大に取り組み、安定した収益基盤の強化を図ります。（発電事業）周辺環境との調和を最大限に配慮した発電設備による安定した稼働体制の維持及び電気の供給に引き続き注力してまいります。また、気候変動への対応として、バイオマス燃料の混焼等の検討を進め、脱炭素化に向けた取り組みを加速してまいります。（その他）化粧品基礎原料である合成マイカは、高い透明感や安全性が評価されています。肌ざわりの良い着色マイカ等、顧客ニーズに合致する多彩な製品バリエーションに加えて、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ化粧品市場の再活性化のトレンドを確実に捕捉し国内外に販売を拡大します。クローラーロボットについては、今後も市場ニーズを捉えた製品開発を進めてまいります。②気候変動への対応等当社グループは、気候変動対応をはじめとするサステナビリティへの対応を経営の重要課題と捉えています。2021年12月には、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、2022年5月にはTCFD提言に基づく気候変動に関する情報の開示を行いました。また、サステナビリティ戦略委員会を設置する等、サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理体制を強化しています。今後、CO₂排出量の削減や環境配慮型製品の開発等の様々な取り組みを通じて、持続可能な社会の実現への貢献や企業価値の向上を目指してまいります。
トピー工業株式会社
有価証券報告書－第128期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「素材から製品までの一貫生産」という強みを生かし、世界各地でお客様が求める価値に応えるため、「顧客を起点とした新技術・新製品開発」を念頭に進めています。当連結会計年度におけるグループの研究開発費は、1,107百万円で、各事業部門別の研究目的・内容・成果及び研究開発費は次のとおりです。（鉄鋼事業）新形鋼製品や新鋼種開発を実施するとともに、圧延製品の品質向上及び廃棄物削減・リサイクルなどの環境改善に関する研究開発を進めています。成果としては、新形鋼製品の受注、既存製品の原単位削減、廃棄物削減・リサイクルに関する技術開発を実現しました。これらに関わる研究開発費は、13百万円です。（自動車・産業機械部品事業）燃費改善に貢献する軽量化および、意匠性向上・品質向上・コスト削減などに関する研究及び新商品開発に関する研究開発を進めています。主力商品の自動車用スチールホイール及びアルミホイールについては、解析及び評価技術の精度向上、新商品の開発と量産化、既存製品のコスト低減と品質向上などに成果を上げることができました。建設機械部品においては、超大型ホイールの製造プロセスにおけるコスト低減に関する研究や油圧ショベル用ローラーや履板の製造プロセスにおける品質向上・コスト低減に関する研究を実施しました。さらに、履帯の製造プロセスに関する研究を実施し、VOC（揮発性有機化合物）低減を実現し、大気汚染防止に貢献しています。これらに関わる研究開発費は、550百万円です。（その他）事業開発戦略センターでは、鉄鋼事業及び自動車・産業機械部品事業に関連する基礎的な要素技術等の研究開発を進めています。また、上記事業以外の新分野における研究開発も産学連携などにより積極的に進めています。サイエンス事業関連では、化粧品用途の合成マイカ新商品開発を実施しました。その他、全社に関わるAIを活用した研究も実施しました。これらに関わる研究開発費は、543百万円です。
東洋機械金属株式会社
有価証券報告書－第148期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1925年５月㈱神戸製鋼所の紡機部門を分離し、紡機製造㈱を神戸市に設立し、繊維機械の生産を開始。1935年１月土山工場を新設し、鋳鍛部品を生産開始。1937年６月土山工場に機械工場を増設。1938年10月社名を「紡機製造㈱」より「東亜金属工業㈱」に変更。1947年３月神戸工場を廃止。1949年５月「紡機製造㈱」へ社名復帰。1949年８月大阪証券取引所に上場。1959年７月プラスチック射出成形機の生産開始。1962年１月社名を「紡機製造㈱」より「東洋機械金属㈱」に変更。1962年２月発泡スチロール成形機の生産開始。1963年４月ダイカストマシンの生産開始。1965年５月本店を神戸市から現住所（兵庫県明石市）に移転。1970年３月東洋工機㈱が当社の子会社（連結子会社）となる。1977年２月㈱二見機械製作所（2002年４月東洋工機㈱に吸収合併）が当社の子会社（連結子会社）となる。1981年12月東洋機械エンジニアリング㈱が当社の子会社（連結子会社）となる。1988年９月鋳鍛造品の生産中止。1988年12月Ｇ10棟大型機組立工場の増設。1989年１月テクニカルセンターの開設。1990年４月設計研究棟新築。1991年２月Ｇ11棟大型機組立工場の増設。1995年12月香港支店の開設。1997年７月ＩＳＯ９００１認証取得。1998年５月ディスク専用機の生産開始。2000年３月ＩＳＯ１４００１認証取得。2000年７月マレーシア現地法人TOYOMACHINERY(M)SDN.BHD.（連結子会社）の設立。2001年11月タイ現地法人TOYOMACHINERY(T)CO.,LTD.（連結子会社）の設立。2003年６月上海現地法人東曜機械貿易（上海）有限公司（連結子会社）の設立。2004年５月Ｆ５棟、６棟、７棟加工工場の増設。2004年10月東京証券取引所市場第二部に上場。2004年12月周辺機器組立工場の増設。2005年９月Ｇ15棟組立工場の増設。2005年９月東京証券取引所市場第一部に上場。2005年11月大阪証券取引所市場第一部に上場。2007年６月常熟現地法人東洋機械（常熟）有限公司（連結子会社）の設立。2008年２月広州現地法人東洋機械金属（広州）貿易有限公司（連結子会社）の設立。2015年９月Ｇ７棟加工工場の新築。2016年４月台湾現地法人東金股份有限公司（連結子会社）の設立。2016年５月Ｆ８棟熱処理工場の新築。2016年６月Ｇ８棟組立工場の新築。2017年４月Ｆ９棟、10棟製缶工場の新築。2019年７月GM-InjectionAGの発行済株式30.2％取得により、当社の持分法適用関連会社となる。2019年10月インド支店の開設。2020年２月2020年７月2021年２月ベトナム現地法人TOYOMACHINERYVIETNAMCO.,LTD.（連結子会社）の設立。Ｇ16棟大型組立工場の新設。インドネシア現地法人PTTOYOMACHINERYANDMETALINDONESIA（連結子会社）の設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
東洋機械金属株式会社
有価証券報告書－第148期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社、関連会社１社及び関連会社の子会社１社で構成されており、射出成形機及びダイカストマシンの製造販売を主な事業として、取り組んでおります。当社グループは経営上の意思決定及び経営成績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品との関連及び当該製品に係る各社の位置づけは次のとおりであります。［射出成形機］主な製品は、プラスチック射出成形機及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋機械（常熟）有限公司が射出成形機を製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYOMACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYOMACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司、東金股份有限公司、TOYOMACHINERYVIETNAMCO.,LTD.、PTTOYOMACHINERYANDMETALINDNESIA及びTOYOeuropesrlが、当社が販売する成形機の保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。［ダイカストマシン］主な製品は、ダイカストマシン及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋工機株式会社にその周辺機器等を製造委託し、東洋機械（常熟）有限公司がダイカストマシンを製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYOMACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYOMACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司、東金股份有限公司、TOYOMACHINERYVIETNAMCO.,LTD.及びPTTOYOMACHINERYANDMETALINDONESIAが、当社が販売するダイカストマシンの保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（※１）連結子会社（※２）持分法適用関連会社（※３）持分法適用関連会社の子会社
東洋機械金属株式会社
有価証券報告書－第148期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「新たな価値創造を通じて社会に貢献し、一人ひとりが輝けるより豊かな未来を実現する」を経営理念とし、射出成形機及びダイカストマシンの製造・販売に即した健全な事業活動を通じて、環境と調和し、社会の進歩発展に貢献することとしております。また、株主・取引先・社員などの会社を取り巻くすべての人々の信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを基本理念として活動しております。(2）目標とする経営指標当社は、中期経営計画“TOYOGOCHALLENGE2023”において、売上高、売上高営業利益率及び資本に対する収益性である自己資本利益率（ROE）を重点指標として位置付けております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2021年度からスタートした３ケ年の中期経営計画“TOYOGOCHALLENGE2023”の基本方針である①顧客が抱えるモノづくりの領域の課題を解決し、顧客の付加価値向上に貢献する「Customers'ValueUp」②自社・顧客・社会が持続的に成長できる仕組みと体制を整備する「持続的成長に向けた新たな取組み」③経営管理基盤と人財育成の仕組みを再構築し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を進める「経営基盤刷新と強化」に関する各種諸施策を全社一丸となって取組み、中長期的な収益向上への事業活動を推進しております。特に「経営基盤刷新と強化」では、2022年度４月26日付けでサステナビリティ委員会を設置し、その後サステナビリティ基本方針を定めました。当委員会を中心にＥＳＧの重要課題への対応を通じたサステナビリティへの取組みを推進してまいります。さらに、環境マネジメントシステム国際規格である「ＩＳＯ14001」に基づき、環境に配慮したグループ企業経営を推進しております。また、国連が定めるグローバルな社会課題を解決し持続可能な世界を実現するための国際目標であるＳＤＧｓへの貢献に向けた活動を推進しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大が世界各地で続き、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁に対する影響は、国内外の経済活動に大きく影を落としており、直近の急速な円安の動向も見通せず、これまでにも増して先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。一方、当社の事業に関連する市場におきましては、ＥＶ化、軽量化に向けた自動車関連の需要や５ＧでのスマートフォンやタブレットなどのＩＴ関連、コロナ禍における医療機器関連や消費者のライフスタイル変化の影響から生活用品関連の需要の増加が見込まれ、受注環境は堅調に推移するものと予想されます。そのような状況のもと、当社グループで優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のとおりであります。①販売主要な需要先であるＩＴ・電子機器や自動車関連のみならず、多くの需要先業種で既存市場はもとより、新規地域・新規顧客の開拓を積極的に進めるため、国内外の営業拠点の拡充やビジネスパートナーとの連携強化を含めたグローバル営業力を強化してまいります。②製品顧客の商品価値を高める当社独自技術とカスタマイズ対応力を活かし、環境にも配慮した社会のニーズに応える新製品の開発を行い、製品競争力の強化を図ってまいります。③コスト低減明石本社工場の拡充で生産操業度の増加を図るとともに、原価低減プロジェクトによる原価管理体制の整備とコスト削減施策、スマートファクトリーの実現に向けたＤＸ化を推進し、コスト削減に努めてまいります。また、常熟現地法人の新工場増設で地産地消を拡大し、中国工場の生産増強や部品・材料のグローバル調達を強化してまいります。
東洋機械金属株式会社
有価証券報告書－第148期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、激しく変化する経営環境と、地球環境に対応するために、広く世界に目を向けて『グローバルに対応できる製品、地球に優しい製品開発』を基本方針とし、顧客の立場で、世界の一流品作りを目指しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は685百万円であります。当社グループは、経営上の意思決定及び業績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品であります射出成形機及びダイカストマシンの研究開発活動を示すと次のとおりであります。［射出成形機］設備投資が見込まれる電気自動車（ＥＶ）や第５世代通信（６Ｇ）関連への技術対応やカーボンニュートラル（ＣＮ）の実現に向け、環境負荷の少ない全電動式射出成型機の更なる稼動効率向上・省エネ技術開発を行ってまいりります。当連結会計年度の具体的な取り組みは、以下のとおりであります。（1）当社独自の射出発泡成形技術である「Ｌ－ＦＯＡＭ」「Ｔ－ＧＣＰ」による軽量化・外観品質による製品価値向上（2）シリンダ内樹脂溶融状態の適正化技術として、樹脂粘度自動調整「ｍｅｌｔｃｏｎ」による樹脂密度の安定化（3）「Ｎ２Ｓｅａｌ」でのシリンダ内の酸素を窒素と置換し、酸化防止する事で炭化樹脂による不良低減（4）「ＳＡＧスクリュー」での樹脂に優しい可塑化によるガス不良低減及びトルク低減による省エネ効果（5）デジタル社会の実現に向けた重点計画の対応として成形現場の効率・稼働率・品質の向上支援ツール「Ｔ－Ｓｔａｔｉｏｎｌｉｔｅ」（6）離れた場所から成形機の画面閲覧・条件変更を可能とするツール「Ｔ－ＲｅｍｏｔｅＷｅｂ」「Ｔ－Ｃｌｏｕｄ」（7）金型・製品異常の画像監視ツール「Ｔ－Ｖｉｓｉｏｎ」（8）その他Ｉｎｄｕｓｔｒｙ4.0ＥＵＲＯＭＡＰへの対応（9）ボールネジ状態監視による予知保全機能今後も顧客ニーズに対し、成形機に関連する総合技術で応える商品開発を行って社会環境へ対応し、更なるシェアの拡大を図ってまいります。［ダイカストマシン］自動車業界は、100年に１度の大変革を迎えており、日々の変革に対応できる様に顧客フォローを最優先に実施し、品質・仕様・性能を高めて、ユーザに喜ばれる製品に造り込んでいきます。次のターゲットは、環境負荷低減（カーボンニュートラル）の思想も織り込んだ製品の開発であり、当連結会計年度にリリースした「ＢＤ-Ｖ７ＥＸシリーズ」のコンセプトをベースに電動ダイカストマシン「新Ｄｓ-ＥＸシリーズ」を開発します。新Ｄｓ-ＥＸシリーズの新技術を油圧機のＢＤ-Ｖ７ＥＸに一部ユニットの移植でカーボンニュートラルに対応できるオプションも用意します。当社のダイカストマシンは、カーボンニュートラルに対応できる製品作りに努めてまいります。
株式会社大気社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1913年４月初代社長上西威により「ドイツ製建築材料及び設備の輸入販売並びに諸機材取付工事」を主たる目的とし「合資会社建材社」として東京において創立されました。その後、暖房工事を手がけ、さらに冷房を含む空調設備の設計・施工を主たる目的として発展し、1949年７月「株式会社建材社」に改組しました。1973年４月には商号を「株式会社大気社」に変更し、現在に至っております。年月沿革1949年７月株式会社建材社設立1949年10月建設業法の施行により、建設業者登録(建設大臣(イ)1263号)を行う1952年10月塗装プラント事業開始1964年４月大阪府枚方市に枚方実験室を開設(1984年４月技術研究所と改称)1971年６月ThaiKenzaishaCo.,Ltd.を設立(2001年７月Taikisha(Thailand)Co.,Ltd.に社名変更、現・連結子会社)1973年４月商号を株式会社大気社に変更1974年３月建設業法改正により、建設大臣許可(特、般-48)第3441号の許可を受ける1974年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1976年11月サンエス工業株式会社を設立(現・連結子会社)1980年８月神奈川県座間市に座間技術センターを開設(2019年２月テクニカルセンターと改称)1980年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1981年６月TKSIndustrialCompanyを設立(現・連結子会社)1986年10月日本ノイズコントロール株式会社を設立(現・連結子会社)1987年４月株式会社アトモス空調サービスを設立(2000年４月東京大気社サービス株式会社に社名変更、現・連結子会社)1989年３月華気社(股)公司を設立(現・連結子会社)1989年４月TaikishaUKLtd.を設立(2012年10月GeicoTaikishaEuropeLtd.に社名変更、2018年１月GeicoS.p.A.に吸収合併)1989年６月TaikishaEngineering(M)Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)1990年４月P.T.TaikishaIndonesiaEngineeringを設立(現・連結子会社)1991年１月神奈川県愛川町に総合研究所を開設1992年４月株式会社東気TECを設立(1996年１月株式会社韓国大気社に社名変更、現・連結子会社)1994年３月五洲大気社工程有限公司を設立(現・連結子会社)1995年２月TaikishaEngineeringIndiaPvt.Ltd.を設立(1999年７月TaikishaEngineeringIndiaLtd.に社名変更、2015年１月TaikishaEngineeringIndiaPrivateLtd.に社名変更、現・連結子会社)1995年４月TaikishaPhilippinesInc.を設立(現・連結子会社)1998年３月TaikishaVietnamEngineeringInc.を設立(現・連結子会社)2000年６月大気社香港有限公司を設立(現・連結子会社)2003年４月環境設備、産業設備、塗装設備の三事業部制を導入2004年１月Taikisha(Singapore)Pte.Ltd.を設立(1985年３月開設のシンガポール支店を現地法人化、現・連結子会社)2004年４月総合研究所に技術研究所を統合し、研究開発センター(神奈川県愛川町)を開設(2012年４月技術開発センターと改称)2004年７月P.T.TaikishaManufacturingIndonesiaを設立(現・連結子会社)2007年４月環境設備事業部と産業設備事業部とを統合し、環境システム事業部、塗装システム事業部の二事業部制へ変更2010年10月天津大気社塗装系統有限公司を設立(現・連結子会社)2011年５月GeicoS.p.A.と業務・資本提携(現・連結子会社)2011年６月Taikisha(Cambodia)Co.,Ltd.を設立(現・連結子会社)2013年12月TaikishaMyanmarCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)2014年６月ENCAutomationLLCの持分を取得(2014年６月EncoreAutomationLLCに社名変更、現・連結子会社)2017年２月BTECo.,Ltd.の株式を取得(現・連結子会社)2019年２月座間技術センターと枚方開発部門を統合し、テクニカルセンターを開設2019年12月TaikishaLaoCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）年月沿革2020年７月NicomacCleanRoomsFarEastLLPの持分を取得（2021年２月NicomacTaikishaCleanRoomsPrivateLimitedに社名変更、現・連結子会社）2021年２月株式会社ベジ・ファクトリーを設立（現・連結子会社）
株式会社大気社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、国内外にわたり、当社及び子会社42社並びに関連会社３社で構成されており、「環境システム事業」及び「塗装システム事業」を主たる事業としております。「環境システム事業」は、主に一般事務所等に関連するビル空調設備及び工場等の生産設備や研究所等に関連する産業空調設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。「塗装システム事業」は、主に自動車産業に関連する塗装設備の設計・監理・施工並びにこれらに関連する資機材の製造・販売を行っております。なお、これらの事業はセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。各事業別の市場・顧客分野は次のとおりであります。環境システム事業：事務所、ホテル、店舗、学校、研究所、劇場、ホール、病院、データセンター等の一般空調設備半導体、電子部品、電池、精密機械、医薬品、食品等の製造工場におけるクリーンルーム等及び植物工場等の産業空調設備塗装システム事業：自動車車体・バンパー等、自動車産業向けのほかに建設車両・鉄道車両・航空機・一般産業機器等の各製造工場における塗装設備事業の系統図は次のとおりであります。(注)※１当連結会計年度において、当社の連結子会社であるTaikishadeMexico,S.A.deC.V.は同社を存続会社とし、同社の連結子会社であるTaikishaMexicanaService,S.A.deC.V.を消滅会社とする吸収合併を行いました。その結果、TaikishaMexicanaService,S.A.deC.V.は消滅したため、連結の範囲から除外しております。※２当連結会計年度において、当社の連結子会社であるGeicoTaikishaGmbHは同社を存続会社とし、同社の連結子会社であるProcessSolutionPartnerGmbHを消滅会社とする吸収合併を行いました。その結果、ProcessSolutionPartnerGmbHは消滅したため、連結の範囲から除外しております。※３当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社である天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司は同社を存続会社とし、当社の持分法適用関連会社である上海東波大気輸送系統設備有限公司を消滅会社とする吸収合併を行いました。その結果、上海東波大気輸送系統設備有限公司は消滅したため、持分法適用の範囲から除外しております。※４持分法非適用関連会社
株式会社大気社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業理念(社是)「顧客第一」と社名「大気社」が示す「エネルギー・空気・水」の環境対応技術を核として、グローバルに事業領域を拡大し、安定的かつ持続的な成長を目指します。そして全てのステークホルダーにとって魅力ある会社づくりをすすめ、社会に貢献してまいります。(2)長期ビジョン当社グループは、2022年５月16日に開示しました中期経営計画において、「エネルギー・空気・水の創造的なエンジニアリングにより、持続可能な社会へ貢献する」、「多様な人材・知見を活かし、インクルーシブなグローバル企業となる」ことを長期ビジョンとして掲げております。①エネルギー・空気・水の創造的なエンジニアリングにより、持続可能な社会へ貢献するInnovativeEngineeringforaSustainableSociety-withenergy,airandwater-社会的課題の解決へのチャレンジを通じて、エネルギー・空気・水に関わる、ハード面の技術革新、ソフト面の経験知の蓄積、新たな領域への知的探索により、総合エンジニアリング力の強化を図ります。それが新規事業・新規顧客の開拓や既存顧客への「専門性の高い顧客ニーズへの処方箋」の提供に繋がり、当社の差別化戦略となると考えております。そして差別化によって、企業成長を実現すると同時に、社会的課題の解決、すなわち持続的な社会への貢献を目指します。その１つとして、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいります。②多様な人材・知見を活かし、インクルーシブなグローバル企業となるDiversity&amp;InclusionasaGlobalCompany当社にもともとあった多様性を受容する企業風土をベースに、より各人が能力を発揮でき、相乗効果を生む仕組みづくりを進め、真のグローバル企業として、国を問わず活躍できる企業となることを目指します。さらに当社においては、技術開発を含む事業活動において社内外の多様な人材・技術を結合・融合させて新たな価値を生み出すこともインクルージョンの一つと捉え、二つの意味でインクルーシブな企業を目指します。(3)目標とする経営指標当社グループは、2022年５月16日に、2023年３月期から2025年３月期の中期経営計画を公表いたしました。その概要は以下のとおりであります。財務目標（単位：億円）項目2023年３月期2024年３月期2025年３月期受注工事高2,1502,2302,360完成工事高2,1252,2352,380経常利益120135150親会社株主に帰属する当期純利益869196自己資本利益率（ＲＯＥ）6.8％7.0％7.2％非財務目標事業活動に伴うCO₂排出量(スコープ1・2)を、2030年までに46％削減することを目標として掲げております(2015年度実績比)。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、長期ビジョンの実現に向けて、既存の事業ポートフォリオを「資本効率」「長期戦略との整合性」「関係会社ガバナンス」の視点で見直し、長期的に付加価値を創造できる筋肉質な事業構造へ転換していきます。中期経営計画においては、①コア事業のさらなる強化、②新たな価値創出への挑戦、③変革・成長を支える経営基盤の強化」を経営課題と定めております。①コア事業のさらなる強化（ア）環境システム事業・付加価値を生み出し続ける事業展開カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素ビジネスへの取組みを推進していきます。また、技術ニーズに応え続ける体制とプロフェッショナルの育成や、産業空調分野におけるノウハウ・知財の蓄積を図ります。・技術の大気社を強化新技術開発センターやＲ＆Ｄサテライトにおける顧客ニーズの把握と共同開発を進めるとともに、営業部門と開発部門の協働による顧客への積極的な技術提案とシーズの掘り起こしを図ります。・業務の仕組みの改善と生産性向上働きやすさ向上のための業務のデジタル化・ＤＸ化、ムリ・ムダ・ムラをなくす業務プロセス変革、サプライヤーとの関係強化と共に成長できる仕組みづくりを推進していきます。（イ）塗装システム事業・国内外での確固たる地位の確立非日系顧客のニーズに応える技術の多様化、パートナー企業との協働による非四輪新規顧客へのアプローチ、海外ネットワークを活用した現地に根差した事業展開を推進していきます。・グローバルな社会課題を意識した開発カーボンニュートラル実現のため、技術開発により顧客の生産技術の変革に貢献します。また、海外拠点と連動した開発体制の構築強化を図ります。・業務の仕組みの改善と生産性向上業務プロセスのデジタル化による現場業務の遠隔化・自動化、グローバルな教育プログラムの設計、プロジェクト管理体制の見直しによる人員最適化を推進していきます。②新たな価値創出への挑戦自社の知財や無形固定資産を活かした経営戦略の立案・推進を図ります。また、本社支社のオフィス内にＲ＆Ｄサテライトを設置して顧客ニーズを把握することで、顧客視点の開発を進めるとともに、学術機関やスタートアップ企業など外部知見との融合によるオープンイノベーションから、新規事業の開拓を図ります。③変革・成長を支える経営基盤の強化・人的資本の育成・確保イノベーションを生み出す組織風土づくり、社員エンゲージメントの向上、計画的な人材価値の開発を推進していきます。・新たな価値提供に向けたデジタル戦略現場のデジタル化・ＤＸ化による生産性向上、グローバルなＩＴ・ＤＸ体制構築とともに、研究開発や新事業創出に向けたデジタル融合を強化していきます。・グループガバナンス体制強化資本コストを踏まえた事業ポートフォリオマネジメントの構築と、関係会社の取締役会・監査機能の実効性強化を図ります。
株式会社大気社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2022年４月19日に、保有するGeico.S.p.A.（以下「Geico」という）の株式の一部の譲渡契約を締結し、2022年４月20日に当該譲渡手続きが完了いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ホットマン
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1973年１月にミュージックテープの販売を目的として、現代表取締役伊藤信幸が宮城県古川市（現、大崎市古川）に「古川ステレオパックセンター」を個人経営により創業致しました。その後、経営基盤を整備するため法人化し、1975年１月「㈱ホットマン」を設立し、カー用品店「カーコーナーホットマン古川本店」を開店しております。主な沿革は以下の通りであります。年月事項1975年１月宮城県古川市（現、大崎市古川）に㈱ホットマンを設立（資本金1,000千円）カー用品店「カーコーナーホットマン古川本店」を開店1977年９月宮城県仙台市に進出、カー用品店「カーコーナーホットマン仙台北店」を開店1979年３月本店所在地を宮城県仙台市大和町（現、仙台市若林区大和町）に変更1983年６月子会社㈱ホットマン多賀城を設立、「カーコーナーホットマン多賀城店」を開店1984年９月㈱ローヤル（現、㈱イエローハット）と㈱ホットマン多賀城がグループ店契約を締結㈱ホットマン多賀城の社名を㈱宮城イエローハットに変更、同社が運営する「カーコーナーホットマン多賀城店」の店名を「イエローハット多賀城店」に変更（その後、㈱宮城イエローハットを吸収合併）（以後、「カーコーナーホットマン」既存店の店名を「イエローハット」に変更）1991年１月本店所在地を宮城県仙台市太白区に変更、本社社屋を移転1991年10月㈱セガ・エンタープライゼス（現、㈱セガエンタテインメント）と契約を締結「セガ事業」を開始「セガトレイン」を開店1997年４月岩手県に進出、「イエローハット水沢店」を開店1998年11月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とフランチャイズ契約を締結「TSUTAYA事業」を開始1999年４月「TSUTAYA古川バイパス店」を開店1999年４月㈱ガリバーインターナショナルとフランチャイズ契約を締結「ガリバー事業」を開始2000年３月「ガリバー南仙台店」を開店2000年６月福島県に進出、「イエローハット相馬店」を開店2004年１月㈱アップガレージと「アップガレージ」のフランチャイズ契約を締結「アップガレージ事業」を開始2004年６月「アップガレージ仙台店」を開店2005年７月㈱大創産業とフランチャイズ契約を締結「ダイソー事業」を開始2005年８月「ザ・ダイソー角田店」を開店2007年６月茨城県に進出、「イエローハット高萩店・日立店・ひたちなか店」を開店2008年10月栃木県に進出、「イエローハット城南店・宇都宮南店」を開店2009年３月長野県に進出、「イエローハット川中島店・長野東和田店・若槻店・須坂店」を開店2011年１月㈱レンタスと「ニコニコレンタカー」のフランチャイズ契約を締結2011年３月イエローハット西多賀店で「ニコニコレンタカー」の営業を開始2011年10月㈱ランシステムと「自遊空間」のフランチャイズ契約を締結「自遊空間事業」を開始2011年12月「自遊空間多賀城店」を開店2012年３月㈱みずほ銀行と「宝くじ」販売等の事務の一部受託契約を締結「宝くじ事業」を開始2012年４月「宝くじ西多賀店・岩沼店・宮城インター店・多賀城店・しおがま店」を開店2012年８月㈱アップガレージと「東京タイヤ流通センター」のフランチャイズ契約を締結2012年10月独立行政法人日本スポーツ振興センターと「toto」「BIG」に係る販売・払戻業務契約を締結2012年11月アップガレージ二本松店で「東京タイヤ流通センター」の営業を開始2013年２月宝くじ売場各店で、「toto」「BIG」の販売を開始2014年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2015年４月㈱ガリバーインターナショナルとフランチャイズ契約を終了「ガリバー事業」を撤退2015年５月㈱カーセブンディベロプメントとフランチャイズ契約を締結「カーセブン事業」を開始「カーセブン大河原店・仙台柳生店・古川店」を開店2015年12月㈱TSUTAYA（現、カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱）と合弁会社㈱多賀城蔦屋書店（連結子会社）を設立2016年３月2016年10月「蔦屋書店多賀城市立図書館」を開店（連結子会社㈱多賀城蔦屋書店が運営）㈱TSUTAYA（現、カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱）と合弁契約を解消し、㈱多賀城蔦屋書店を当社の関係会社から除外2018年10月㈱コメダとフランチャイズ契約を締結「コメダ事業」を開始2019年９月「コメダ珈琲店利府店」を開店年月事項2019年10月㈱北日本車検整備工場の全株式を取得し、子会社化（非連結子会社）2020年９月㈱セガエンタテインメントとの共同経営に関する契約を終了「セガ事業」を撤退2021年１月㈱レンタスと「ニコニコレンタカー」のフランチャイズ契約を終了イエローハット西多賀店の「ニコニコレンタカー」を撤退2021年３月㈱ランシステムと「自遊空間」のフランチャイズ契約を終了「自遊空間事業」を撤退2021年８月㈱シャトレーゼと「シャトレーゼ」のフランチャイズ契約を締結「シャトレーゼ事業」を開始2022年４月「シャトレーゼ南仙台店」を開店東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社ホットマン
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、㈱ホットマン（当社）及び㈱北日本車検整備工場（非連結子会社）で構成されております。当社は、㈱イエローハット、㈱TSUTAYA等のフランチャイザー本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして、主たる事業のカー用品販売・取付・車検・整備等の「イエローハット」をはじめ、ＤＶＤ・ＣＤ・書籍等のレンタル・販売の「TSUTAYA」、中古カー用品の買取・販売の「アップガレージ」、自動車小売・買取の「カーセブン」、ダイソー商品販売の「ザ・ダイソー」、コーヒーショップの「コメダ珈琲店」を運営しております。また、宝くじの販売等を行う「宝くじ売場」、不動産賃貸業務を行う「不動産賃貸」を運営しております。なお、2022年３月31日現在開店準備中の「シャトレーゼ」は、フランチャイジーとして、洋菓子、和菓子、ワイン等々を販売する店舗となり、同年４月１日より運営開始致します。㈱北日本車検整備工場は、一般顧客及び当社に対し、車検、鈑金等のサービスを提供しております。当社のセグメント区分との関連は、次の通りであります。事業セグメント区分事業内容店舗数イエローハットイエローハットカー用品販売・取付・車検・整備等90TSUTAYATSUTAYAＤＶＤ・ＣＤ・書籍等レンタル・販売等9アップガレージアップガレージ中古カー用品買取・販売等（一部新品カー用品の取扱）8カーセブンその他自動車の小売・買取3ダイソーその他ダイソー商品販売5コメダその他コーヒーショップ1シャトレーゼその他菓子等販売－宝くじその他宝くじ販売等5不動産賃貸その他不動産賃貸業務－合計1212022年３月31日現在で出店している店舗数は121店舗であり、主たる事業は「イエローハット」（店舗数90店舗）ですが、イエローハット事業以外にも様々な事業のフランチャイズ契約を締結し、「メガフランチャイジー」を志向しております。当社の主たる出店地域は東北地区であり、福島県、宮城県、岩手県を中心に出店しているほか、長野県、茨城県、栃木県、秋田県にも展開しております。各地区における店舗数は、以下の通りであります。事業長野地区茨城地区栃木地区福島地区宮城地区岩手地区秋田地区合計イエローハット12162133215－90TSUTAYA－－－－72－9アップガレージ－－－24118カーセブン－－－－3－－3ダイソー－－－－41－5コメダ－－－－1－－1宝くじ－－－－5－－5合計121621556191121［事業系統図］事業の系統図は、次の通りであります。（注）１．同社は当社の「その他の関係会社」であります。２．定額又は販売額に応じたロイヤリティの支払いを行っております。３．販売先は「一般顧客」の他、「オークション会場」への販売も行っております。
株式会社ホットマン
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、各事業をそれぞれのフランチャイズ契約等で行っており、その概要は次の通りであります。相手方の名称契約形態契約内容契約期間㈱イエローハットグループ店契約（注１）カー用品専門店「イエローハット」と同一の店舗イメージを使用しての宮城、岩手、福島、栃木、茨城、長野地域におけるカー用品の仕入、販売、取付等に関する事項・1984年９月初契約・契約期間５年間満了後、協議のうえ更新（２年間）・ロイヤリティの支払はありません。㈱カルチュア・コンビニエンス・クラブフランチャイズ契約「TSUTAYA」と同一の店舗イメージを使用してのビデオ・ＣＤ等のレンタル、ビデオ・ＣＤ・書籍等の仕入、販売等に関する事項・1998年11月25日初契約・契約期間５年間満了後、協議のうえ更新（５年間）（注２）㈱アップガレージフランチャイズ契約中古カー用品店「アップガレージ」と同一の店舗イメージを使用しての中古カー用品の買取、販売等に関する事項・2004年１月31日初契約・契約期間３年間満了後異議のない場合自動更新（１年間）（注２）フランチャイズ契約タイヤホイール専門店「東京タイヤ流通センター」と同一の店舗イメージを使用してのカー用品の販売等に関する事項・2012年８月28日初契約・契約期間３年間満了後異議のない場合自動更新（１年間）（注３）㈱大創産業フランチャイズ契約百円ショップ「ザ・ダイソー」と同一の店舗イメージを使用しての商品の販売等に関する事項・2005年７月28日初契約・契約期間５年間、協議のうえ更新（１年間）（注３）㈱みずほ銀行宝くじ発売等の事務の再受託に関する基本約定書宝くじの販売等事務の一部を受託する事項・2012年３月６日初契約・契約期間四半期末、異議のない場合３ヵ月の自動更新(独)日本スポーツ振興センター販売・払戻業務契約「toto」「BIG」の売りさばき業務払戻金等の支払業務等・2012年10月22日初契約・契約期間2013年２月１日から2018年３月31日、異議のない場合１年の自動更新㈱カーセブンディベロプメントフランチャイズ契約自動車の小売と買取の店舗「カーセブン」と同一の店舗イメージを使用しての自動車の販売、買取等に関する事項・2015年５月１日初契約・契約期間４年間満了後異議のない場合自動更新（４年間）（注２）㈱コメダフランチャイズ契約喫茶店「珈琲所コメダ珈琲店」と同一の店舗イメージを使用しての飲食の提供等に関する事項・2018年10月30日初契約・契約期間10年間満了後、協議のうえ更新（注２）㈱シャトレーゼフランチャイズ契約提供された「シャトレーゼ商品」を統一性のある同一事業イメージを使用しての販売等に関する事項・2021年８月18日初契約・契約期間10年間満了後、協議のうえ更新・ロイヤリティの支払はありません。（注）１．㈱イエローハットでは「フランチャイズ契約」を「グループ店契約」としております。２．販売実績等に応じたロイヤリティの支払いを行っております。３．毎月一定額のロイヤリティの支払いを行っております。
ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2015年８月東京都渋谷区にAIinside株式会社設立、AI手書き文字認識サービスを提供開始2016年12月NVIDIAInceptionProgram（注１）のパートナー企業として認定2017年10月業務拡張のため、本社を東京都渋谷区渋谷三丁目の渋谷第一生命ビルディングに移転2017年11月「DXSuite」、AI-OCR（注２）サービス「IntelligentOCR」を提供開始2018年９月帳票の仕分けAIサービス「ElasticSorter」を提供開始2019年１月東日本電信電話株式会社と「DXSuite」OEM製品「AIよみと～る」を共同発表、提供開始2019年３月株式会社エヌ・ティ・ティ・データと、行政専用の閉域ネットワークであるLGWANを活用した「DXSuite」を、地方公共団体向けに提供開始2019年６月非定型帳票AI-OCRサービス「MultiForm」を提供開始エッジコンピューティング用ハードウェア「AIinsideCube」を提供開始2019年12月西日本電信電話株式会社と「DXSuite」OEM製品「おまかせＡＩＯＣＲ」を共同発表、提供開始東京証券取引所マザーズ（現東証グロース）に株式を上場2020年11月エッジコンピューティング用ハードウェア「AIinsideCubemini」を提供開始2020年12月株式会社ショーケースを関係会社とする資本業務提携を実施2021年４月ノーコードAI開発ツール「LearningCenter」を提供開始「DXSuite」やAIアプリが使える「Workflows」を発表、α版の提供開始2021年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2021年９月高性能エッジコンピューティング用ハードウェア「AIinsideCubePro」を提供開始2022年５月株式会社aiforcesolutionsの全株式を取得し子会社化、及び吸収合併（注）１．NVIDIAInceptionProgramは、AIとデータサイエンスで産業に革命を起こすスタートアップ企業の成長をNVIDIACorporationが様々な特典で支援する仮想インキュベータープログラムです。２．OCR（OpticalCharacterRecognition/Reader、光学的文字認識）とは、印刷された文字や手書き文字に光を当てて読み取り、デジタルの文字コードに変換する技術やソフトウェアです。