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株式会社東邦システムサイエンス
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営環境及び対処すべき課題・ＤＸ化の加速労働力の不足、消費者のニーズや価値観の変化、市場のグローバル化などにより、より一層の業務効率化や新たなサービスの創出が求められております。・ＩＴ技術者に求められる役割ＳＩ事業の縮小や案件の小型化、ＤＸ化の加速に伴い、従来とは異なる技術者の役割が求められております。・サステナビリティ経営近代経営では、環境・社会・経済の持続可能性に配慮した事業のサステナビリティ（持続可能性）向上が求められております。・東証市場再編の動き2022年４月４日、東証による市場再編に伴い、各企業は市場選択を迫られ、最上位のプライム市場には持続的な成長と中長期的な企業価値の向上が求められております。(2)基本理念、経営方針当社は、「お客様に信頼され満足していただく」というお客様第一主義を設立当初から経営理念としてまいりました。また、生命保険会社の関連会社として発足した経緯から、保険・証券・銀行などの金融系業務のお客様を主たる顧客基盤としてサービスを提供しており、お客様から厚い信頼をいただいてまいりました。一方、「(1)経営環境及び対処すべき課題」に記載しているように、変化の激しい時代の中で、当社としての存在意義、あるべき姿を検討し、それを「長期経営ビジョン2030」として策定いたしました。新たな基本理念、経営ビジョン等は下記のとおりです。・基本理念私達は誠意を尽くしてお客様の要望に応え、信頼され満足していただくことを最上の喜びとします。私達は豊富な知識と技術を以て、持続可能な未来社会の創造に貢献します。私達は仕事に対して常に誇りと生きがいを持ち、会社の繁栄と豊かな生活を目指します。・スローガンお客様と共に未来を創る・経営ビジョンお客様が求める価値を共に創造し実現すると共に、その先にある社会課題の解決を図り、持続可能な未来社会を創造します。・経営方針我々は確かな業務力とＩＴ技術力で、お客様の求めるニーズを創り出すと共に、そのニーズを満たすシステムを構築する技術者集団を目指します。・マテリアリティ豊かな未来社会の創造に貢献します。安心・安全な未来社会の創造に貢献します。いきがいのある未来社会の創造に貢献します。透明性の高いガバナンスを目指します。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、2019年４月にスタートした中期事業計画（2019年度～2022年度）をリニューアルし、「長期経営ビジョン2030」のマイルストーンとして、２期６年に渡る「中期経営計画」を策定いたしました。具体的な戦略及び施策は下記の通りです。トラディショナル・デジタル・クリエイトＩＴビジネス共通戦略施策他分野への進出でポートフォリオを変革ＤＸ進展が早い非金融系業務の比率向上（25％→40％）持ち帰り開発の積極推進ＤＸ開発推進センターを設置プラットフォーマーを基軸に営業拡大強化通信プラットフォーマーを基軸に全業種・全方位型営業展開で業容拡大業務力・技術力の徹底強化スキルマップ活用で人財育成を強化（業務力向上、社内認定制度を策定）トラディショナルＩＴビジネス戦略施策事業戦略を共有するパートナーシップ戦略エンドユーザや大手SIerと事業戦略を共有し、事業拡大業務知識＆技術のコラボレーション展開保守領域において、ソリューション等を活用したＤＸ提案の実施品質生産性の向上エンハンス活動を継続し、品質、生産性への意識向上マネジメント力の強化TSS-WAY（社内マネジメント基準）を活用し、部門活動や研修を通じた強化パートナー調達力の強化友好なパートナー関係を構築し、要員と案件情報をマッチングできるプラットフォームを作り、調達力の強化デジタルＩＴビジネス戦略施策業種非依存の非対面ビジネスの強化モバイルビジネス、ネットサービスビジネスへの拡販テクニカルベンダー等との技術・業務提携大手SIer、テクニカルベンダー等との共創他社製品利活用のサービスプロダクト提案デジタル案件獲得のための営業強化営業によるＤＸ提案でビジネス連携研修制度活用でＤＸ提案力の向上デジタル技術の習得拡大研修・資格制度活用で（アジャイル、クラウド等）技術者育成クリエイトＩＴビジネス戦略施策国内外の先進プロダクトの活用国内外を問わず、様々なサービスプロダクトの活用研究から積極的なPoC、ビジネス展開自社プロダクト活用のソリューション展開ＵＳＩＮＧサービスを使用したビジネス展開新規サービスプロダクトを開発し、新たなビジネス展開金融以外の製造、物流、流通業界へのアプローチ金融以外の高い提案実績をベースに更なるアプローチで実現化経営基盤の強化戦略施策社員の成長とレジリエンスの高い人材を確保・育成する仕組みの整備人財育成基本方針の策定成長を支える人づくり（能力、マインド）生産性の高い組織づくり経営戦略に則った人事諸制度策定と、多様な人財が育ち、活きる仕組みの構築人事制度の再構築（評価基準、報酬制度の見直し）挑戦し成長する職場づくり企業価値向上と持続的成長の実現サステナビリティ基本方針の策定（株式施策、ＩＲ施策の見直し）組織変革と生産性向上で企業風土醸成更なる働き方の変革推進と多様性の追求従業員エンゲージメント向上、健康施策サステナビリティ経営の推進ガバナンス・コンプライアンス体制の強化事業活動を通じた課題解決で社会貢献成長投資と適正水準での還元策安定的な財務基盤の確保安定成長・事業強化への重点投資(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益額、売上高営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）、配当性向を用いております。「長期経営ビジョン2030」では、売上高250億円、営業利益25億円以上、売上高営業利益率10％以上、ＲＯＥ15％以上、配当性向40％以上としております。
モーニングスター株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1998年３月金融情報に関する雑誌、新聞、報告書並びにディスク及びシーディーロム等のソフトウエアの設計、開発、制作、販売及び輸出入並びにインターネット・ホームページ等を利用した金融情報提供サービスを目的として、東京都中央区日本橋箱崎町に設立（資本金10,000千円）。1998年12月インターネット・ホームページhttp://www.morningstar.co.jpを開設。2000年６月大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）のナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場する。2001年５月投資助言、コンサルティング分野の展開を図るため、100％出資による「モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社」を設立し、連結子会社とする。2001年11月ホームページの運営企業に対してウェブサイトの比較評価情報やアドバイスの提供を行っている「ゴメス株式会社」を連結子会社とする。2002年９月労働組合などの加入者を対象としたライフプランニングセミナーなどを展開している「イー・アドバイザー株式会社」の株式を取得し、発行済株式総数の100％を保有する連結子会社とする。2003年３月本店を東京都港区六本木に移転2003年11月ソフトバンク・ファイナンス株式会社に対し、4,300株の第三者割当増資を実施する。2004年７月ソフトバンク・ファイナンス株式会社が保有する当社株式全てをソフトバンク・インベストメント株式会社に譲渡し、ソフトバンク・インベストメント株式会社が当社の親会社並びに主要株主となる。2004年９月株式交換によりイー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス株式会社に譲渡し、ゴメス株式会社の株式を追加取得する。その結果、ゴメス株式会社への出資比率が96.4％となる。2005年４月株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を関連会社とする。2005年７月ソフトバンク・インベストメント株式会社が商号をＳＢＩホールディングス株式会社に変更し、当社の親会社がＳＢＩホールディングス株式会社となる。ゴメス株式会社が、商号をゴメス・コンサルティング株式会社に変更する。2005年10月イー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス・コンサルティング株式会社より取得し、イー・アドバイザー株式会社を当社直接の100％出資子会社とする。2005年12月イー・アドバイザー株式会社と合併する。2006年８月ゴメス・コンサルティング株式会社が大阪証券取引所・ヘラクレス市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）へ新規上場する。2006年12月エージェント・オール株式会社（現ＳＢＩマーケティング株式会社）へ出資し、子会社とする。2007年４月株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を連結子会社とする。2007年11月モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社の100％出資により「MSInvestmentServices」（イギリス領ケイマン諸島）を設立し、連結子会社とする。2008年４月株式会社株式新聞社と合併する。ＳＢＩマーケティング株式会社の株式の全てを親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社に譲渡する。2011年４月ゴメス・コンサルティング株式会社が上場を廃止する。ゴメス・コンサルティング株式会社と株式交換を行ない、完全子会社とする。2011年７月ゴメス・コンサルティング株式会社と合併する。2011年10月イー・アドバイザー株式会社を、当社直接の100％出資で設立する。2012年１月イー・アドバイザー株式会社が、ＳＢＩホールディング株式会社より、吸収分割によりマネールック事業を承継する。2012年10月ＳＢＩサーチナ株式会社およびＳＢＩアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、各々の子会社を含め４社を連結子会社とする。2012年12月MSInvestmentServicesを清算する。2013年７月普通株式1株を300株に分割し、１単元100株の単元制度を導入する。証券市場の統合により、上場市場が東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場となる。2014年９月ＳＢＩサーチナ株式会社と合併する。2014年10月PT.BinaInvestamaInfonetに出資（49％）2015年12月ＳＢＩグローバルアセットマネジメントが親会社及び主要株主である筆頭株主となる年月概要2017年３月ＭＳクレジットリサーチ株式会社を、当社直接の100％出資で設立する。イー・アドバイザー株式会社が、会社分割によりマネールック事業を譲渡する2019年２月米国の資産運用会社CarretAssetManagementLLCの持株会社であるCarretHoldings,Inc.の株式を取得し、2社を子会社にする。2019年３月FIGSInc.Japan合同会社の持分の100％を取得し、子会社とする。2019年４月ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社を子会社化2019年６月SBIFundManagementCompanyS.A.を清算2019年７月FIGSInc.Japan合同会社を株式会社化2019年９月SBIアセットマネジメント・グループ株式会社を設立2019年10月FigsIncJapan株式会社を存続会社として、ＭＳクレジットリサーチ株式会社、イー・アドバイザー株式会社の３社が合併、FigsIncJapan株式会社をイー・アドバイザー株式会社に商号変更2019年12月SBIアセットマネジメント株式会社、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社、CarretHoldingsInc.CarretAssetManagementLLC.の株式をSBIアセットマネジメント・グループ株式会社に移動し、SBIアセットマネジメント・グループ株式会社をアセットマネジメント事業の中間持株会社とする。SBIアセットマネジメント・グループ株式会社が、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の株式を取得し、2社を子会社化2021年3月日刊「株式新聞」をデジタル版へ完全移行（紙媒体：株式新聞の休刊）2021年4月会社分割により、株式新聞事業およびサーチナ事業を子会社イー・アドバイザー株式会社に承継2021年5月ＳＢＩアセットマネジメント㈱とＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ(株)が合併PT.BinaInvestamaInfonetに係る合弁を解消し、同社は関係会社ではなくなる2021年7月ゴメス・コンサルティング事業を会社分割により株式会社ブロードバンドセキュリティへ譲渡2021年12月ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社を設立2022年1月ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に、当社が追加出資をし、議決権の36.2％を直接保有する。SBIアセットマネジメント・グループ株式会社保有分と合わせ、100％保有2022年3月CarretHoldings,Inc.の株式の33％を当社が追加取得し、同社及びCarretAssetManagementLLCを100％子会社とする。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
モーニングスター株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「ファイナンシャル・サービス事業」と「アセットマネジメント事業」を行なっております。その主要な事業内容は以下のとおりです。（ファイナンシャル・サービス事業）金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価して顧客に提供、コンサルティングなどを行なう事業サービス区分主な業務内容データ・ソリューション「株式新聞」ＷＥＢ版の販売、株価・企業情報配信、ファンド分析レポート、国内株式レポート、米国株式レポート、「スターレーティング」をはじめとした金融機関・メディア等へのカスタムファンドデータの提供、ファンド・オブ・ザ・イヤーの選定・発表・ライセンス提供、国内投資信託比較分析ツール・海外ファンド比較分析ツールの提供、海外の機関投資家が保有する国内上場企業の銘柄情報の提供、モーニングスター・ダイレクトの日本版開発・提供、米国モーニングスター開発の各種インベストメント・ツールのローカライズ提供、モーニングスターモバイルの有料情報提供、ＷＥＢの有料情報提供、金融商品販売機関向けコンサルティング、確定拠出年金向けコンサルティング、確定拠出年金採用企業の従業員向け投資アドバイスの提供、ELeaningツールの開発・提供、各種投資教育関連プロダクトの開発・提供、確定拠出年金・個人向け確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）・少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）関連のＷＥＢの運営・企画およびコンテンツの作成・提供、インベストメント・ソリューションの開発・提供、金融機関への香港、中国大陸市場データ及び企業情報の提供、タブレットアプリケーション・データの販売ETF（上場投資信託）の評価情報、企業の信用力評価・債券の格付、暗号資産の評価情報ほかメディア・ソリューション当社ホームページ（モーニングスターウェブサイト、中国情報サイト『サーチナ』）における広告、各種媒体での金融商品販売機関の広告に関するコンサルティング収入、マーケティング・コンサルティング、広告代理店業務、新聞広告、ＩＲ・ライフプラン・資産運用などのセミナーの実施、シミュレーションツールの提供などのライフプラン支援業務、E-Leaningツールの開発・提供、各種投資教育関連プロダクトの開発・提供ほか（アセットマネジメント事業）金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行なう事業サービス区分主な業務内容アセットマネジメント公募追加型株式投資信託、私募の債券型投資信託を中心とした投資信託の設定、募集、運用などの投資運用、「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助言サービス、確定拠出年金関連コンサルティングほか〔事業系統図〕上記の事業内容を系統図により示すと、次のとおりであります。
モーニングスター株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間モーニングスター㈱Morningstar,Inc.米国商品・サービス商標サービス及び技術の使用、販売、複製商品・サービスの販売、提供に際しての商標の使用1998年４月８日締結無期限(注）ロイヤルティの支払については、Morningstar,Inc.との間で締結したライセンシング・アグリーメントに定められており、1999年12月期までは当該アグリーメント及びMorningstar,Inc.との覚書に基づきロイヤルティの支払いは行っておりません。なお、2000年５月に同社との間で、2000年１月より2029年12月までのロイヤルティを2000年７月に一括して前払いすることで合意し、2000年７月３日に支払いを実行いたしました。当該支払い金額は191,422千円でありますが、未経過期間に係るロイヤルティに相当する額は長期前払費用として資産計上し、支払対象期間にわたって毎期均等額の費用化を行っております。
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1997年３月インターネット及びコンピュータを利用した情報提供サービス及び各種システムの開発及び販売を主たる目的として、東京都新宿区にネットビレッジ株式会社を資本金３億円をもって設立1997年６月日本高速通信株式会社(現KDDI株式会社(KDDI))と相互販促に関する業務提携1998年４月本店を東京都新宿区から東京都八王子市に移転1998年10月通産省より特定新規事業実施円滑化臨時措置法第４条の規定に基づく特定新規事業認定を取得1999年５月東京都より中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第４条第３項の規定に基づく認定を取得1999年６月NTTドコモ「ｉモード」対応サービスとしてリモートメール事業を開始1999年11月日本移動通信株式会社(IDO)「Ezaccess」(現KDDI)対応サービス開始2000年３月「リモートメール」事業海外展開のため、香港現地法人「NetVillage(Asia)Co.,Ltd.」を設立(2000年６月に資本参加)2000年３月「リモートメール」事業海外展開のため、米国現地法人「NetVillage,Inc.」を設立(2000年６月に資本参加)2000年７月DDIグループ(現KDDI)「EZweb」対応サービス開始2002年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現東京証券取引所スタンダード市場に上場2002年12月「NetVillage,Inc.」との資本関係を解消2003年７月ボーダフォン「Vodafonelive！」対応サービス開始2004年６月中国現地法人「上海網村信息技術有限公司」(当社連結子会社)を設立2004年７月本店を東京都八王子市から東京都新宿区に移転2004年９月香港現地法人「NetVillage(Asia)Co.,Ltd.」との資本関係を解消2005年７月本店を東京都新宿区から東京都渋谷区に移転2005年10月NVソフト株式会社(当社連結子会社)を設立2005年11月株式交換により株式会社ウォーターワンテレマーケティング(当社連結子会社)を完全子会社化2005年12月株式交換により株式会社エンコード・ジャパン(当社連結子会社)及び株式会社グローバル・コミュニケーション・インク(当社連結子会社)を完全子会社化2006年４月中国現地法人「合肥網村信息技術有限公司」(当社連結子会社)を設立2006年７月株式会社エンコード・ジャパンを吸収合併2007年５月株式会社アルティに資本参加2008年12月中国子会社「上海網村信息技術有限公司」の売却2009年３月連結子会社の株式会社グローバル・コミュニケーション・インクの売却2009年12月光通信グループとの合弁会社「株式会社FunFusion」(現・連結子会社)を設立2009年12月本店を東京都渋谷区から東京都杉並区に移転2010年３月持分法適用会社「株式会社アルティ」の全株式売却2010年６月リブラプラス株式会社に資本参加2012年２月株式追加取得により、株式会社FunFusionを完全子会社化2012年２月リブラプラス株式会社の全株式売却2014年６月本店を東京都杉並区から東京都渋谷区に移転2014年９月株式会社ｅ－エントリーの全株式を取得し、子会社化2015年12月株式会社アドバンティブ(当社連結子会社)を設立2018年３月株式会社ミスターフュージョンよりメディア事業を譲受2018年３月株式会社ｅ－エントリーの全株式売却2019年２月株式会社武蔵野よりISP事業を譲受2019年７月株式会社アドバンティブの全株式売却2019年12月株式会社武蔵野よりボイスメール事業を譲受年月沿革2021年１月資本金を１億円に減資2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社及び関連会社１社により構成されており、グループ会社との連携と連動により、携帯電話とパソコンを媒体としたインターネットユーザー向けの各種サービス、アプリケーション、コンテンツ及びソフトウエアの企画、製作、開発、配信、販売を主たる業務とする「情報サービス業」を行っております。各事業における当社及び当社関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主なグループ会社リモートメール事業当社の基幹サービスである「リモートメール」の配信事業当社株式会社FunFusionSMS事業ショートメッセージを使った販促ツール「らくらくナンバー」を中核とする事業株式会社FunFusionメディア事業自社運営のWebサイトに掲載した広告により収入を得る事業当社ボイスメール事業スマートフォン向けのアプリを用いて音声情報を非同期で送受信するコミュニケーションサービス事業当社株式会社ソリッド・ネット事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、「ともに喜び、ともに幸せ」を経営理念とし、その経営理念のもと、「人の暮らしをより豊かにするツールを提供します」「従業員が喜びを感じられる会社でいます」「関わる人々の喜びを増やします」の３つを経営の基本方針として掲げております。ウェブやメール、SMSなどを通じて人の生活をより豊かに便利にするツールを提供しながら、お客様、従業員、取引先、株主、金融機関、地域の人々の喜びをバランスよく継続的に増やしていくことを目標としております。当社グループは、この基本方針に従い、今後とも時代とユーザーのニーズに的確に応えるサービスを提供することに努め、当社グループの利害関係者に貢献し続けることを目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、収益力の向上と財務体質の強化を目指しており、営業キャッシュ・フローを重要な経営指標と捉えております。(3)経営環境当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、業界再編が続いております。2021年12月末における携帯電話の契約数は１億9,999万件(前年同期比4.6％増総務省発表資料による)であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。(4)中長期的な会社の経営戦略当社は、変化の激しい業界環境の中で、競合企業に対する競争優位性を保持するべく、顧客のニーズに合致したサービスの企画開発を行うことで、さらなる事業規模の拡大を目指してまいります。また、戦略的資本提携や業務提携の推進により、事業基盤の整備を行っていくことで、当社グループの中長期的な成長と発展を目指してまいります。(5)会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症は、社会に不可逆的な影響を与えると考えられており、当社グループもその影響を免れるものではありません。そのような状況下、当社グループは、変化の激しい業界環境の中で、継続して安定的な利益を確保するために、以下の課題に取り組んでまいります。◎リモートメール事業の維持・拡販リモートメール事業には、リモート・ビューをはじめ、緊急事態宣言が出された後に急速に広まってきたテレワーク環境に親和性の高いサービスがあり、需要が高まっております。当社としましては、この需要の高まりに応えていくことに社会的意義を見出しており、サービス品質の向上に努め、認知度を上げ、より多くのお客様に使っていただく努力を継続してまいります。また、主力商品の一つであるリモートメールにつきましては、競合企業に対する競争優位性を保持して、ユーザー数を維持拡大することが課題となっております。加えて、そのノウハウと販路を活用して、いかに新たな収益源となるサービスを作るかについても課題と捉えております。法人版において、お客様のご要望に沿って追加した機能を有料オプション化することでお客様単価を高めるとともに、個人版においても解約防止につなげ、契約数の減少による売上高の減少を緩和させてまいります。リモートメールで培ったノウハウを基に新たなビジネスツールを開発しており、新サービスとして既存のお客様を中心に販売を強化しており、こちらも売上に寄与すると見込んでおります。◎SMS事業の拡販少ないリソースで大きな効果が得られるよう営業対象を絞り込むとともに、広告宣伝を強化し認知度を上げ、代理店による販売についても注力し、営業効率を高めてまいります。既存のお客様からのご紹介による開拓を進め、お客様の売上向上や業務改善につながった成功事例を同業種の企業へ広告することによりSMS利用形態の多様化を図り、お客様満足度を上げることで送信数を増やし、売上高を上げてまいります。また、アンケートつなぐ君や安否確認などの利益率の高いソリューション商品を積極的に拡販し、利益向上に努めてまいります。◎ボイスメール事業の統合2019年12月に事業譲受したボイスメール事業については、販売代理店と緊密な連携をとり、顧客基盤を維持しつつ、クロスセルの推進と既存サービスとの連携によるシナジーの創出を目指してまいります。◎感染防止策の徹底及びテレワーク体制の確立厚生労働省が発表した「新しい生活様式」にも、働き方の新しいスタイルとして「テレワークやローテーション勤務」、「会議はオンライン」などが例示されております。当社としましても喫緊の課題として持続可能なテレワーク体制の確立のために、制度面・設備面での対応を急ぐ必要があると考えております。これらの課題に取り組むために、人材育成と組織の整備を進めてまいります。
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】＜リモートメール事業関連＞契約会社名相手方の名称契約名契約内容契約期間(提出会社)ネットビレッジ株式会社(※１)エヌ・ティ・ティ・ドコモ移動通信網株式会社(※２)iモード情報サービス提供者契約「iモード」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。1999年６月21日から2000年３月31日まで。その後は１年間毎の自動更新。(提出会社)ネットビレッジ株式会社(※１)日本移動通信株式会社(※３)EZインターネットに於ける情報提供に関する契約「EZweb」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。1999年10月１日から2000年９月30日まで。その後は１年間毎の自動更新。(提出会社)ネットビレッジ株式会社(※１)第二電電株式会社(※３)コンテンツ提供に関する契約「EZweb」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。2000年７月１日から2001年６月30日まで。その後は半年間毎の自動更新。(提出会社)ネットビレッジ株式会社(※１)ジェイフォン株式会社(※４)コンテンツ提供に関する基本契約「Yahoo！ケータイ」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。2003年５月27日から2004年３月31日まで。その後は１年間毎の自動更新。(※１)現株式会社fonfun(※２)現株式会社NTTドコモ(※３)現KDDI株式会社(※４)現ソフトバンク株式会社
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、経営方針の一つである「人の暮らしをより豊かにするツールを提供します」の下、ウェブやメールを軸としたサービス提供のための研究開発活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は239千円であり、主な研究開発の内容は次の通りであります。なお、これらの成果は、セグメントとしてはすべてリモートメール事業に属するものであります。主な研究開発の内容は、新規サービスのための研究開発費用であり、開発のために利用したクラウド基盤の利用料などです。
リオン株式会社
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1944年６月株式会社小林理研製作所を設立、軍需による音波探知器及びその部品の生産を開始。終戦により民需向け音響機器の生産、販売に転換。1946年12月ロッシェル塩の圧電振動子を使用したマイクロホン及びピックアップを発売。1948年５月わが国最初の量産型補聴器を開発し、製造販売を開始。1952年５月オージオメータを開発し、製造販売を開始。1954年10月大阪サービスステーション(現・西日本営業所)を開設。1955年９月騒音計を開発し、製造販売を開始。1960年３月リオン金属工業株式会社(現・連結子会社)を設立。1960年４月リオン株式会社に商号変更。1961年４月リオネットセンターを開設。1963年６月仙台出張所(現・仙台営業所)を開設。1965年７月振動計を開発し、製造販売を開始。1970年３月小宮電気株式会社(現・連結子会社九州リオン株式会社)を子会社化。1972年11月名古屋出張所(現・東海営業所)を開設。1977年６月気中微粒子計を開発し、製造販売を開始。1981年６月地震計を開発し、製造販売を開始。1981年10月「リオネット」を商標登録。1983年３月通産省工業技術院(現・国立研究開発法人産業技術総合研究所)の委託を受け、植込型人工中耳の研究開発に成功。1986年６月世界初の防水耳かけ型補聴器を開発し、製造販売を開始。1991年９月世界初のデジタル補聴器を開発し、製造販売を開始。1996年２月日本証券業協会に店頭登録。1996年４月有限会社アールアイ(現・非連結子会社)を設立。1997年３月株式会社国際補聴器(関東リオン株式会社に商号変更)を子会社化。2000年５月東京証券取引所市場第二部に上場。2002年４月リオンサービスセンター株式会社(現・連結子会社)を設立。2002年４月リオンテクノ株式会社(現・連結子会社)を設立。2002年４月欧州における情報収集拠点として、欧州駐在員事務所を開設。2003年12月日本初のオーダーメイド補聴器シェル自動生産システム「リオネット夢耳工房」稼働。2005年７月世界初の防水型オーダーメイド補聴器を開発し、製造販売を開始。2005年12月九州リオン株式会社が株式会社福岡補聴器センター(現・非連結子会社)を子会社化。2006年８月東海リオン株式会社(現・連結子会社)を設立。2008年７月医療機器の営業拠点として、東京営業所を開設。2009年２月有限会社ヒアリンク(東京リオネット販売株式会社に商号変更)を子会社化。2011年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2014年８月中国における医療機器及び音響・振動計測器の営業拠点として、上海理音科技有限公司(現・非連結子会社)を設立。2017年11月世界初の軟骨伝導補聴器を開発し、製造販売を開始。2018年４月関東リオン株式会社が東京リオネット販売株式会社を吸収合併し、東日本リオン株式会社(現・連結子会社)に商号変更。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
リオン株式会社
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（リオン株式会社）及び主たる子会社６社で構成され、医療機器、環境機器及び微粒子計測器の開発、製造、販売並びにサービスを事業内容としております。当社グループ各社の主な事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主な関係会社医療機器事業[補聴器]補聴器、難聴者訓練用機器等[医用検査機器]オージオメータ、聴力検査室等当社(開発・製造・販売)リオン金属工業㈱(製造)九州リオン㈱(製造・販売)東日本リオン㈱(販売)リオンサービスセンター㈱(サービス)リオンテクノ㈱(製造・サービス)東海リオン㈱(販売)環境機器事業[音響・振動計測器]騒音計、振動計、地震計、周波数分析器等当社(開発・製造・販売)リオン金属工業㈱(製造)九州リオン㈱(販売)リオンサービスセンター㈱(サービス)微粒子計測器事業[微粒子計測器]気中微粒子計、液中微粒子計等当社(開発・製造・販売)リオン金属工業㈱(製造)九州リオン㈱(販売)リオンサービスセンター㈱(サービス)事業の系統図(概要)は、次のとおりであります。(注)得意先には、その他の関連会社が含まれております。
リオン株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)企業理念当社は「すべての行動を通して人へ社会へ世界へ貢献する」との企業理念を掲げており、人々の健康・福祉に貢献し、質の高い充実した生活の実現に寄与することを、社会的使命と位置付けております。上記理念の実現のために、当社グループは長年培われた技術力を駆使し、福祉の充実、環境保全に係わる課題に正面から取り組み、広く社会に貢献する企業グループを目指して邁進してまいりました。当社グループがさらに将来に向かって躍進するためには、研究開発型企業として当社の技術力を一層高めることが重要であり、そのためには基礎科学の高揚と応用科学の実践を推進する上で、経営基盤の更なる拡充を図ることが必要となります。(2)経営方針当社グループは、既存事業のさらなる成長はもちろんのこと、経営資源の有効活用を図り、あらゆるイノベーションによって新たなビジネスモデルを創出することを中期的な経営方針としております。その実現のため、「売上高250億円」「売上高営業利益率15％」及び「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％」を創立80周年である2025年３月期までに達成すべき経営指標として掲げて取り組んでまいります。(3)経営環境当社グループの事業の最大の特徴は、主要製品のすべてが国内市場において高いシェアを確保していることであります。これは、他社が手がけていない独自の事業を切り開き、市場に展開してきたためであり、それぞれの分野において事業の開始以来、多くの先進的な製品を市場に投入し続けてまいりました。また、近年では欧米や東南アジアを中心とした海外市場への進出を進めており、国内で培った技術力や良質なサービスは、海外においても高い評価を得ております。しかしながら、当社グループの事業においても国内外に競合他社が複数存在しており、販売面並びに技術面等での競争が激化する状況にあります。(4)対処すべき課題当社グループが更なる業容の拡大を図るためには、海外において販路の拡大に取り組むことが当面の課題であります。当社グループが培ってきた日本型ビジネスモデルを輸出するべく、相手国の状況に合わせた取り組みを進めてまいります。また、製品の競争力を高めるために、基本性能の向上のみならず付加機能の拡充にも取り組みます。より高い顧客満足度を実現することにより、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めてまいります。
リオン株式会社
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している重要な契約の概要は次のとおりであります。契約会社名契約会社名契約品目契約内容契約期間リオン株式会社一般財団法人小林理学研究所音響、振動、聴覚に関する基礎研究委託研究自2021年４月１日至2022年３月31日なお、上記以外に当連結会計年度において経営上の重要な契約等は行われておりません。
リオン株式会社
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社が主体となり、医療機器事業、環境機器事業及び微粒子計測器事業の各分野において、顧客満足度の向上を図り、常に信頼され続ける製品の開発を目指して研究開発を行っております。研究開発については技術開発センターが所管しており、補聴器、医用検査機器、音響・振動計測器及び微粒子計測器の新製品開発に加え、当社の将来基盤となる技術開発を視野に、全事業に係る分野及び新規事業に係る分野の研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,766百万円であります。医療機器事業では、ハウリング音や不快な衝撃音を抑える機能などを搭載した、高度・重度難聴者向けのポケット型デジタル補聴器「ＨＤ－３４」を開発し2021年12月に販売したほか、新生児の難聴を早期発見するための検査機器である「聴覚スクリーナーaudioscreener2」を開発し2022年２月に発売しました。医療機器事業における研究開発費は916百万円であります。環境機器事業では、騒音職場から作業者の健康被害を予防するため、長年培った騒音計の技術を活かした個人用の騒音ばく露計の開発を進めました。環境機器事業における研究開発費は491百万円であります。微粒子計測器事業では、最先端の半導体製造現場などの品質管理におけるフッ化水素酸溶液に対応した液中微粒子計測器として、薬液中の0.02μm粒子まで計測可能な液中パーティクルセンサ「ＫＳ－２０Ｆ」を開発し2022年２月に発売しました。微粒子計測器事業における研究開発費は357百万円であります。なお、当社は2022年４月より、微粒子計測器事業の伸長に伴い、同事業の製品開発や生産、設計変更に関する業務スピードの益々の迅速化を図るため、技術開発センターの微粒子計測器開発業務を微粒子計測器事業部に移管しております。
寿スピリッツ株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1952年４月鳥取県米子市角盤町に寿製菓株式会社を設立し、飴菓子等の製造を開始。1957年１月業容の拡大により工場が狭小となり、米子市旗ヶ崎に新築移転。1972年４月石川県加賀市に株式会社コトブキ（旧株式会社北陸寿）を設立。（2005年１月社名を株式会社九十九島グループに変更し、本店所在地を長崎県佐世保市に移転。）1975年４月鳥取支店、松江営業所、米子営業所を別法人とし、寿販売株式会社（鳥取県米子市）を設立。1975年10月山口県長門市に株式会社コトブキ屋（現株式会社寿堂）を設立。1979年５月協同組合米子食品工業団地に加入し、現在地（鳥取県米子市）に本社工場を新築移転。1980年４月宮崎県宮崎市に宮崎県土産株式会社（現南寿製菓株式会社）を設立。（1992年５月宮崎県宮崎郡清武町に移転。）1980年８月神戸市北区に株式会社コトブキ香寿庵（現株式会社寿香寿庵）を設立。（1986年12月兵庫県西宮市に移転。）1981年10月株式会社山陰フードセンター（鳥取県米子市）に経営参加し、株式会社香寿庵とする。1982年３月岐阜県下呂市に飛騨コトブキ製菓株式会社（現株式会社ひだ寿庵）を設立。1982年８月三重県鳥羽市に株式会社三重コトブキ製菓（現株式会社三重寿庵）を設立。1987年３月兵庫県美方郡新温泉町に株式会社但馬寿を設立。（2016年１月吸収分割により株式会社但馬寿の製造部門及び販売部門の一部を寿製菓株式会社へ譲渡。）1987年10月岡山県倉敷市に株式会社瀬戸内コトブキ（現株式会社せとうち寿）を設立。（1990年４月岡山県岡山市に移転。）1988年３月奈良県大和郡山市に株式会社奈良コトブキ（現株式会社なら寿庵）を設立。（2004年２月合併により解散。）1989年３月名古屋市中村区に株式会社東海コトブキ（現株式会社東海寿）を設立。1989年９月香川県仲多度郡琴平町に株式会社国武商店を設立。（2014年３月解散、同年７月清算結了。）1990年４月京都市山科区に株式会社京都コトブキ（現株式会社寿庵）を設立。1990年４月寿販売株式会社及び株式会社香寿庵を吸収合併。1993年４月福岡市博多区に株式会社花福堂を設立。（1998年７月福岡市東区に移転。）1993年４月鳥取県米子市に淀江工場（『お菓子の壽城』）を設置。1994年５月和歌山県海南市に株式会社海南堂を設立。（1999年２月和歌山県和歌山市に移転。）（平成16年２月合併により解散。）1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年４月北海道千歳市に株式会社コトブキチョコレートカンパニー（現株式会社ケイシイシイ）を設立。1998年６月東京都中央区に株式会社つきじちとせを設立。（2012年１月解散、同年６月清算結了。）北海道小樽市に株式会社コトブキチョコレートカンパニー（現株式会社ケイシイシイ）が小樽洋菓子舗ルタオを設置。2004年２月株式会社寿香寿庵が株式会社なら寿庵及び株式会社海南堂を吸収合併。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2004年12月株式会社北陸寿より営業を譲受け、石川県加賀市に株式会社加賀寿庵を設立。（2012年１月解散、同年４月清算結了。）2005年２月株式会社九十九島グループ（旧株式会社北陸寿）が営業譲受けにより株式会社九十九島エスケイファーム他３社より菓子の製造・販売事業を継承。2006年９月株式会社ケーエスケーを株式交換により完全子会社化。2006年10月純粋持株会社体制への移行に伴い、商号を寿スピリッツ株式会社に改称、新設分割により寿製菓株式会社を設立し営業の全てを承継。2007年10月株式会社ケーエスケーが新設分割により損害保険代理業会社（〈新〉株式会社ケーエスケー）と持株会社（〈現〉株式会社ケーエスケー）に分離。〈現〉株式会社ケーエスケーは当社に吸収合併。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2011年12月東京都港区に株式会社シュクレイを設立。2012年11月台湾台北市に台灣北壽心股份有限公司を設立。2013年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2014年４月東京証券取引所市場第一部に指定。（2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。）2014年９月東京都港区に純藍株式会社を設立。2016年１月株式の取得により、株式会社フランセを連結子会社化。（2017年４月合併により解散。）2017年４月株式会社シュクレイが株式会社フランセを吸収合併。2018年11月合弁会社の持分取得によりHoneySucreyLimitedを子会社化。
寿スピリッツ株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社であります寿スピリッツ株式会社（当社）及び子会社18社で構成され、菓子の製造・販売を主たる業務としております。当社グループは、主に地域事業会社を基礎としたセグメントで構成されており、「シュクレイ」、「ケイシイシイ」、「寿製菓・但馬寿」、「販売子会社」、「九十九島グループ」、「その他」の6つを報告セグメントとしております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。報告セグメントは、以下のとおりであります。なお、HoneySucreyLimited（香港九龍、セグメント名称「その他」）は、現在清算手続中であります。セグメント名称主な事業内容会社名シュクレイ菓子の製造・販売（ショップブランド「ザ・メープルマニア」、「東京ミルクチーズ工場」、「フランセ」他）株式会社シュクレイ（連結子会社）ケイシイシイ菓子の製造・販売（ショップブランド「ルタオ」、「グラッシェル」他）株式会社ケイシイシイ（連結子会社）寿製菓・但馬寿菓子の製造・販売（ショップブランド「お菓子の壽城」、「カノザ」、「遊月亭」）寿製菓株式会社（連結子会社）株式会社但馬寿（連結子会社）販売子会社菓子の販売（ショップブランド「コンディトライ神戸」他）株式会社寿堂（連結子会社）南寿製菓株式会社（連結子会社）株式会社寿香寿庵（連結子会社）株式会社ひだ寿庵（連結子会社）株式会社三重寿庵（連結子会社）株式会社せとうち寿（連結子会社）株式会社東海寿（連結子会社）株式会社寿庵（連結子会社）株式会社花福堂（連結子会社）九十九島グループ菓子の製造・販売（ショップブランド「赤い風船」、「アイボリッシュ」他）株式会社九十九島グループ（連結子会社）その他損害保険代理業健康食品の販売菓子の販売〃株式会社ケーエスケー（連結子会社）純藍株式会社（連結子会社）台灣北壽心股份有限公司（連結子会社）HoneySucreyLimited（連結子会社）〔事業系統図〕（注）１．同社は現在清算手続中であります。２．無印連結子会社
寿スピリッツ株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において、当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、経営理念であります「喜びを創り喜びを提供する」を経営の基本方針に、これをすべての事業活動の指針として、地域社会に貢献する企業集団として事業活動を行っております。今後もこの基本方針のもと「全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドの総合プロデューサー」として、蓄積した豊富な技術、ノウハウをもって、より一層お客様に喜ばれる商品創りとサービスの提供に精進し、当社グループの成長・拡大を目指してまいります。同時に、当社グループは、企業活動を支えるすべての利害関係者（ステークホルダー）の信頼と期待にお応えできるよう経営努力を続けてまいります。当社グループの経営理念は、次のとおりです。経営理念○経営理念「喜びを創り喜びを提供する」この経営理念は、創業者であります河越庄市をはじめ、諸先輩方が幾多の試練を乗り越えてこられた中、生まれました。利潤の追求のみが企業の目的ではなく、会社が未来永劫発展し続けるためには、常に「人様に喜んでいただく」ことを最優先に考え、お客様に喜んでいただける商品を創り、お客様に喜ばれるサービスを提供し続け、地域社会への貢献、共存・共栄こそが、会社の存在意義であり、当社グループに与えられた使命であります。○社是「感謝と報恩」「創意と工夫」「本氣と誠実」○経営信条１．私達は、お客様に喜ばれることを自らの喜びとする。１．私達は、夢を語り合い、ナンバーワンをめざし、日々チャレンヂする。１．私達は、プロとしての自覚と真の勇氣を持ち、感動をもたらす。１．私達は、高い目標を掲げ、執念を燃やし、必ず達成する。１．私達は、更なる高い価値の創造により、物心両面の豊かさを実現する。○基本ポリシー「熱狂的ファンづくり」当社グループは、経営理念の具現化に向け、ひとつのお菓子、ひとりのお客様への接客で、一生お付き合いができる熱狂的なファンを今日一人創ることに全従業員が徹する『熱狂的ファン創り』を基本ポリシーに、実践していくことをモットーにしております。○経営理念手帳「こづち」について経営理念を全従業員が理解を深め、共有化を図る目的で、経営哲学（フィロソフィー）100ヶ条を創り、明文化した経営理念手帳「こづち」を作成し、全従業員への周知徹底と経営理念の浸透に努めております。経営理念手帳「こづち」は、各職場単位で行う朝礼や研修、勉強会などで活用し、また、実践成果を全従業員が共有し、さらなる大きな成果を生み出していくことを目的に「こづち発表全国大会」を年１回開催しております。グループ各社から予選を勝ち抜いた代表者が経営理念の実践の成果を発表する当該イベントは、当社グループの最重要イベントに位置付けております。○「寿スピリッツ」社名の由来及びシンボルマークについて「寿スピリッツ」とは、当社グループの積極果敢で熱い精神を引き継ぎ、これからの時代を全力で切り拓き、より大きな喜びを創造していく会社へ、そのような念いで2006年10月、純粋持株会社体制化を契機に制定されました。シンボルマークには、社員一人ひとりの気持ちが重なって、“輪”になるという意味が込められております。(2）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、収益性の改善に注力しており、「売上高経常利益率」20％以上の達成を目標指標に掲げております。当該目標指標の達成に向け、ブランド価値の向上及び生産性の改善などの取り組みによる売上総利益率の改善に注力いたしております。その結果、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大により事業活動の抑制を余儀なくされた前連結会計年度から、徐々に事業環境も正常化に向かい、需要増加により生産稼働率も回復傾向で推移したことなどから、売上総利益率は、対前期比4.5ポイント増加の54.7％となり、販売管理費比率は、対前期比12.2ポイント減少の50.4％となったことなどにより、売上高経常利益率は9.1％にまで回復してまいりました。今後においても、ブランド価値の向上に拘り、売上高の増大、生産性の改善及び効率的なコストの使用などに対処し、収益性の改善に努めてまいります。(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化や人口減少が進む中、限られた市場規模のもとで、業種・業態を超えた販売競争が一段と激化してくるものと予想されます。また、お客様の消費行動や価値観の多様化が進む中、商品・サービスに対するお客様の選別の目は厳しさを増してきております。特に近年ではブランド志向・本物志向の傾向が一層強まっております。こうした変化にすばやく対応し、お客様の要望に対応できる商品・サービスの企画力の有無が当社グループの将来を左右するものと考えております。このような経営環境の中、当社グループは、お菓子の総合プロデューサーとして「高い価値の創造」をテーマに、美味しさと品質に徹底的に拘り、「地域性」と「専門店性」を追求した独創性のあるショップブランド及び商品ブランドの創造と育成により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。また、地域ごとのマーケット特性にマッチしたお土産、パーソナルギフトから自家用まで、多用途なギフト需要に多数のプレミアム・ギフトスイーツのブランドポートフォリオで適応する独自のビジネスモデルの構築に注力してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、経済活動は平常化し、個人消費は緩やかな回復基調に向かうことが期待されるものの、原材料価格の上昇や地政学的リスクによる原油価格の高騰などが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような環境下、当社グループは、日本中の人々の幸福と日本経済復活に貢献すべく、2022年経営スローガンを「全日本リバイバル宣言」とし、美味しさをより一層追求した「プレミアム・ギフトスイーツ」の創造と育成に邁進し、次に掲げる重点施策（「寿リバイバル10」）をテーマに対策を講じ、対処してまいります。＜寿リバイバル10＞①売場徹底拡大②販売力徹底強化③年間イベントで積極的な対策を打つ④催事は新規マーケット進出⑤自宅土産とお祝いスイーツを強化ポイントに⑥商品力は更なる高付加価値の追求により高いお客様満足にチャレンヂ⑦ECならではのファン創り⑧ふるさと納税⑨インバウンド復活準備⑩海外成功モデル創り製造面に関しましては、食品の安心・安全を最優先に考え、品質の一層の向上及び生産性の改善に努めてまいります。管理面に関しましては、理念経営を根幹とした人財育成及び従業員満足度の向上を図り、製造ライン、店舗・営業部門における現場長中心の経営スタイル『超現場主義』に一層磨きをかけ、変化対応力及び競争力の高い組織づくりに邁進することで、経営基盤をより強固なものにし、この難局に対処してまいる所存であります。
寿スピリッツ株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】「喜びを創り喜びを提供する」の経営理念のもと、当社グループの研究開発活動は、市場のニーズを敏感にとらえながら、お客様に満足していただける新製品の開発を基本に、連結子会社寿製菓㈱の研究開発部が中心となって、各関係会社とも密接な連携・協力関係を保ち、取り組んでおります。主要テーマとして、全国各地の特産品（農産物、水産物等）を、原料メーカーでは扱っていない製菓原料として加工する技術の研究開発を進めております。また、食品業界における新素材に関する情報や、加工技術、食品保存技術情報について幅広く資料等を収集し、これらの基礎・応用研究を積極的に行い、新製品の開発、既存商品の品質のレベルアップを図っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は52,836千円であります。また、当社グループは「寿製菓・但馬寿」セグメントでのみ研究開発活動を行っており、以下の記載は「寿製菓・但馬寿」セグメントにおける研究開発活動であります。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。１．焼菓子の新商品開発（ラングドシャ、サンドクッキー等のアイテム開発）２．チョコレートタルトの開発３．栄養調整食品の研究開発４．栃の実・藍の健康機能に関する研究・栃の実ポリフェノールの抗菌効果について検討・島根大学生物資源科学部と藍の機能性成分および抗炎症作用について共同研究５．主力商品の改良改善６．食品廃棄削減に向けた商品の賞味期限延長の検討７．各関係会社との技術情報の共有化