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日東化工株式会社
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の経営基本に則り、経営課題を達成してゆくためには、組織の効率的運営に努めるとともに、株主、顧客及び従業員との信頼関係を築くことが不可欠であり、そのベースとなるコーポレート・ガバナンスの充実は、経営上最も重要な施策の一つと位置付けております。コーポレート・ガバナンスを効率的かつ確実に実現するため、経営の「効率性・健全性・透明性」の確保、充実に向けた諸施策に継続的に取り組んでいくことをコーポレート・ガバナンスの基本としております。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社では、企業統治の体制として、取締役会、監査役会のほかに、週１回行う経営会議を設けています。経営会議は、常勤取締役、常勤監査役及び数名の幹部社員で構成されており、各担当業務の遂行状況報告を行うことによりスピーディーな情報伝達に資するとともに、トップは必要な業務執行指示を行っております。また、重要案件の付議を適宜行っています。・取締役、取締役会取締役会は、取締役４名(取締役２名、社外取締役２名)で構成され、２ヶ月に１回以上開催し、重要案件を審議決定するとともに、重要な業務執行の報告を受け、同会の決定した経営方針や法令・定款などに反することなく、適切に遂行されているかを監督しております。当期の取締役会は９回開催され、監査役も出席しております。なお、当社の定款では取締役の定員を10名以内と定め、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任することとしております。また、自己の株式の取得については、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。中間配当については、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。なお、当社は、会社法第423条第１項に規定する社外取締役との間で、定款に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。・監査役、監査役会監査役会は、監査役３名(監査役１名、社外監査役２名)で構成され、監査計画に基づき会社業務全般にわたり、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。当期の監査役会は９回開催されております。常勤監査役は、経営会議等社内の重要会議への出席、全部長との個別面談、資料調査等を通じて、監査活動を行っております。なお、当社は、会社法第423条第１項に規定する社外監査役との間で、定款に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。・経営会議常勤取締役と幹部社員で構成される経営会議を原則として週１回開催し、各担当業務遂行状況報告を受け、必要に応じて協議のうえ業務執行指示を行い、取締役会には業務遂行状況の報告を行うとともに、重要案件の付議を行っております。・コンプライアンス委員会取締役社長と幹部社員で構成されるコンプライアンス委員会は、原則として年２回開催し当社のコンプライアンス規定に基づき、環境・安全・品質を含めた当社グループにおける確保、推進を図るとともに、その運用状況を定期的に確認しております。・リスク管理委員会取締役社長と全経営会議メンバーで構成されるリスク管理委員会は、原則として毎月開催し各部署並びに子会社が立案した保有リスクの対応策について審議を行うとともに、経営に係わる重大リスクや全社横断的なリスクについて把握を行い、その対応策について企画・立案を行っております。また、リスク対応策の進捗状況の確認、見直し等を行うとともに、重要なリスク対応策については、取締役会の承認を得ております。機関ごとの構成員は次の通りであります。(◎は議長)役職名氏名取締役会監査役会経営会議コンプライアンス委員会リスク管理委員会代表取締役社長坂下尚彦◎◎◎◎取締役楫野卓也〇〇〇〇社外取締役稲葉芳久〇社外取締役鳥井宗朝〇社外監査役(常勤)大井克之◎社外監査役森本雄二〇監査役横山和典〇理事営業部所管服部弘一〇〇〇（注）上記表に記載している者のほか、幹部社員として、経営会議には６名、コンプライアンス委員会には６名、リスク管理委員会には６名が出席しております。なお、当社の体制を図で示すと次の通りであります。(提出日現在)ロ．企業統治の体制を採用する理由経営会議により週１回定期的に会合を行い、意思疎通を図り、必要な意思決定をスピーディに行うことにより、当社規模の組織の統治が効率的かつ効果的に行われていると評価しています。ハ．その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保する体制につきましては、「企業倫理憲章」「コンプライアンス行動規範」を基本規程とした取締役による内部統制管理と、監査役による業務執行監査を主体に実施してまいりましたが、内部統制管理の内部監査の充実を目的に監査室を設置し、法令遵守等の統制をより充実させております。取締役の職務執行に係る情報の保存・管理につきましては、重要伺い書の一元管理を行う等、管理充実を図っております。・リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備の状況につきましては、「リスク管理委員会」を設置しており、毎月開催により、管理レベルの向上を図っております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況代表取締役は、子会社における経営上の重要事項については、関係会社管理要領に基づき事前の承認を行っております。代表取締役は経営会議の場において子会社の予算審議を行うとともに、年２回業務執行状況の報告を受けております。子会社の監査役には原則として当社の常勤監査役が兼務し、当社の監査役監査基準に基づき、取締役会その他の重要会議への出席、各執行部門の個別業務監査等を通じて、子会社取締役の業務執行について監査を行っております。・役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、取締役及び監査役の全員、または会社であり、会社が保険料の全額を負担しております。当該保険契約により、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等には填補の対象としないこととしております。
日東化工株式会社
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、コンパウンド事業（ゴムコンパウンド、高機能樹脂コンパウンド、樹脂洗浄剤等）及びゴム加工事業（シート、マット、成形品）に関連した新商品開発、既存商品の改良、生産技術改善等に取り組んでおります。当社の研究開発に当たっては、新商品開発はもちろんのこと、環境負荷物質低減やリサイクル関連商品開発など安心・安全・環境にも配慮した取り組みを行っております。当期の研究開発費は、コンパウンド事業33百万円、ゴム加工事業25百万円、総額58百万円となっております。この１年間の各事業別研究開発の主要課題、研究の成果は次の通りです。〔コンパウンド事業〕１．ゴムコンパウンド当社はゴム混練技術・ゴム配合技術を駆使して、様々なお客様のニーズに対応したゴムコンパウンドを開発・提供しております。小口練りや、特殊な製品の練り需要に応える小型混練設備を活用し、コンパウンド製品を開発しております。また、コンパウンド混合のみならず、シーティングなどの２次加工を行い、ロール加工なしでそのまま加硫に使用できる分出しシートや特殊ゴムのテープ材など、これまでの練りゴムの一歩先を行く、お客様により利便性が高い、安心してお使い頂けるコンパウンド製品の開発・供給に取り組んでおります。２．高機能樹脂コンパウンドコンパウンド技術向上への取り組みによる技術蓄積で、各種樹脂コンパウンドの要請に対応しております。汎用樹脂、熱可塑性エラストマー、エンジニアリングプラスチック等に高機能を付与するコンパウンド技術と設備を保有し、幅広く多岐にわたるコンパウンドが可能です。特にニーダー付き系列によりフィラーの高充填などが可能となり、またプロセス改善により生産性も向上してまいりました。３．樹脂洗浄剤等樹脂洗浄剤「スーパークリーン」は、射出成形用グレード、フイルム・ブロー用グレードに加え、ＰＥＴ向けグレードの開発に重点的に取り組んでおります。スーパークリーン「ＨＩＨ」「ＨＩＹ」を足掛かりに、さらにエンプラ向けグレード、留め置き洗浄グレード「ＨＩＫ」「ＨＩＧ」など、あらゆるお客様のニーズに応えるべく研究開発を行っております。４．海外販売支援等これまで開発してきたスーパークリーン・シリーズの販売を海外展開しております。東南アジアを中心とした樹脂メーカーへの製品紹介と技術フォローを行うことで更なる顧客ニーズに触れ、更なる新商品、新グレード開発を行っております。〔ゴム加工事業〕１．シート自社配合技術を駆使し、環境対応商品開発に取り組んでまいりました。全てのゴムシートを環境対応化（RoHS指令対応済み）致しました。さらに高付加価値商品として、特殊ゴム材料のゴムシート分野(ACM、ECO等)へのラインナップを強化し、これからも幅広い顧客ニーズに対応した商品開発に取り組んでおります。また品質改善、生産技術向上、コストダウンに取り組んでおります。２．マット優れた透水性能とクッション性能を持ち合わせた画期的な長尺透水性ゴムマットである「クッションマット」の表層にコーティングを行うことにより、高強度が必要とされる用途でのマットの開発を行っております。スポーツ関連メーカーや公園遊具施設メーカーだけでなく、様々な用途・スペースに対応でき、日々の暮らしを足元からサポートできるよう積極的に展開できる製品群の開発を目指しております。
安田倉庫株式会社
有価証券報告書－第154期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1919年12月20日興亜起業株式会社として払込資本金400万円で創立。本店を合名会社安田保善社内に設置。1924年２月横浜市で普通倉庫業を開業。（現・守屋町営業所）1932年３月東京市芝区に倉庫を建設し東京営業所を開設。（現・芝浦営業所）1934年７月社名を臨港倉庫株式会社と改称。1942年７月社名を安田倉庫株式会社と改称。1944年４月日本倉庫統制株式会社に倉庫施設を供出。1949年３月社名を太洋倉庫株式会社と改称。1950年５月山下町支庫を開設。（のち横浜港営業所）1954年10月社名を安田倉庫株式会社に復称。1962年６月現・株式会社ヤスダワークス（現・連結子会社）を設立。1968年３月東京都港区に安田倉庫本館ビル完成、本店を同所に移転。1970年７月北海安田倉庫株式会社（現・連結子会社）を設立。９月平和島営業所を開設。1971年５月八王子営業所、厚木営業所を開設。11月本牧営業所を開設。1972年７月東京港営業所を開設。11月現・安田運輸株式会社（現・連結子会社）を設立。1973年８月板橋営業所を開設。1984年９月北大阪営業所（のち茨木営業所に統合）を開設。1985年３月株式会社安田ビル（のち当社に吸収合併）を設立。1987年９月大井営業所を開設。1990年３月大黒営業所を開設。６月株式会社安田エステートサービス（現・連結子会社）を設立。12月東扇島営業所を開設。1991年７月本店を東京都港区、安田８号ビルに移転。1995年９月大井埠頭営業所を開設。1996年２月上海駐在員事務所（のち安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管し廃止）を開設。８月大黒流通センターを開設。1997年１月東京港営業所と横浜港営業所を統合し、国際輸送センターを開設。1999年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年２月加須営業所を開設。８月安田倉儲（上海）有限公司（のち安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管し会社清算）を設立。2001年２月柏営業所を開設。2002年12月北京駐在員事務所（のち安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司に業務を移管し廃止）を開設。2003年４月芙蓉エアカーゴ株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。2005年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。９月香港駐在員事務所を開設。2007年１月安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。２月ハノイ駐在員事務所を開設。2008年１月日本ビジネスロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。４月加須第二営業所及び大阪営業所を開設。12月新山下営業所を開設。2009年８月YASUDALOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2011年６月安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司上海青浦物流センターを開設。2012年10月ジャカルタ駐在員事務所を開設。2013年10月安田メディカルロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を設立。2014年１月茨木営業所を開設。メディカル物流ユニットを設置。７月ＩＴキッティングユニットを設置。10月安田運輸株式会社が現・株式会社ワイズ・プラスワン（現・連結子会社）を完全子会社化。2015年９月安田物流（上海）有限公司（現・連結子会社）の営業開始。2016年２月加須営業所と加須第二営業所を統合のうえ、首都圏文書・情報管理センターに改称。2017年７月九州営業所を開設。10月安田運輸株式会社より株式会社ワイズ・プラスワンの株式を譲受。12月PT.YASUDALOGISTICSINDONESIA（現・連結子会社）を設立。2019年11月大西運輸株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。2020年１月オオニシ機工株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。６月東雲営業所を開設。12月本店を東京都港区、msbTamachi田町ステーションタワーN29階に移転。2021年11月南信貨物自動車株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。株式会社パワード・エル・コム（現・連結子会社）、城南運送株式会社（現・連結子会社）、ルピナ車輌サービス株式会社（現・連結子会社）を完全孫会社化。2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
安田倉庫株式会社
有価証券報告書－第154期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社18社で構成され、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する業務を一体となって展開しております。連結子会社とその主な事業内容は以下のとおりです。＜物流事業＞株式会社ヤスダワークス倉庫荷役業北海安田倉庫株式会社北海道における倉庫業安田運輸株式会社陸運業芙蓉エアカーゴ株式会社国際貨物取扱業日本ビジネスロジスティクス株式会社物流管理サービス業安田メディカルロジスティクス株式会社倉庫荷役・保管管理業株式会社ワイズ・プラスワン人材派遣業・業務請負業大西運輸株式会社陸運業オオニシ機工株式会社一般建設業南信貨物自動車株式会社陸運業株式会社パワード・エル・コム陸運業城南運送株式会社陸運業ルピナ車輌サービス株式会社自動車整備業安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司中国における国際貨物取扱業安田物流（上海）有限公司中国における倉庫業YASUDALOGISTICS（VIETNAM）CO.,LTD.ベトナムにおける国際貨物取扱業PT.YASUDALOGISTICSINDONESIAインドネシアにおける国際貨物取扱業＜不動産事業＞株式会社安田エステートサービス倉庫施設及び賃貸ビルの管理業上記＜物流事業＞、＜不動産事業＞は事業の種類別セグメントの区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）1.矢印は、役務の流れを示しています。2.2021年11月に、当社は、南信貨物自動車株式会社の全株式を取得しました。3.株式会社パワード・エル・コム、城南運送株式会社、ルピナ車輌サービス株式会社は南信貨物自動車株式会社の100%子会社であります。
安田倉庫株式会社
有価証券報告書－第154期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）中長期的な経営戦略・対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては労働力不足等を背景にAI・ロボティクス等新技術の活用が進むとともに、国内外においては、新型コロナウイルス感染症の流行を契機としたワークスタイル・ライフスタイルの変化、多様化に伴い、お客様のニーズに柔軟に対応しうる付加価値の高いサービスの持続的な提供が期待されています。このような外部環境の変化のもと当社グループでは、事業体制の構築と更なる成長を目指し、2030年のあるべき姿を描いた「長期ビジョン2030」を実現するための計画として2022年度から2024年度までの3年間を対象期間とする中期経営計画「変わらず、変える。YASDANextChallenge2024」を策定しており、当社グループとして掲げる基本方針、「最先端テクノロジーと人間力を融合した、「YASDAValue」で多様化する社会とお客様ニーズに応える。」に基づき、こうした事業環境に適応していくとともに、引き続き大きな変化が予想される物流業界の中で成長を目指します。また、この成長戦略を加速させ、お客様へ更に付加価値の高いロジスティクス・サービスを提供するため、ソリューション提案力の強化と最先端テクノロジーやデジタル技術を積極的に活用しデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進してまいります。「長期ビジョン2030」～次の100年に向けて～世界に誇れるYASDAブランドと革新的テクノロジーの融合で全てのステークホルダーの期待を超える企業グループを目指す。[顧客]他の追随を許さないロジスティクス・ソリューションと人間力で確固たる顧客満足を獲得する。[従業員]多様性を尊重し働きやすく且つ働き甲斐のある職場で従業員が最大限のパフォーマンスを発揮する。[社会]事業を通じた環境負荷低減や高い災害強靭性で持続可能な社会の構築に貢献する。[株主]高い収益力と強固な財務基盤により企業価値の向上を図る。中期経営計画「変わらず、変える。YASDANextChallenge2024」１．基本方針最先端テクノロジーと人間力を融合した、「YASDAValue」で多様化する社会とお客様ニーズに応える。２．基本目標上記の基本方針を踏まえ、以下の４点を基本目標とします。(1)物流：お客様のビジネス環境に合わせた最適なサービス提供と、既存の物流の領域に捉われない新サービスの創造お客様とのコミュニケーションや変化する事業環境への理解を深めることで、潜在的ニーズを捉え、豊富なサービスメニューを有する当社グループの総合力と柔軟で高品質な現場力により、国内外で最適なサービスを持続的に提供する。ＡＩ・ロボティクスなどの先進技術活用により、従来の物流の枠を超えた、付加価値の高い新サービスを開発し、お客様の抱える課題の解決と当社グループの更なる収益力向上を目指す。(2)不動産：保有不動産の再開発による収益基盤の更なる強化首都圏に保有する不動産の再開発を通じて、変化するお客様ニーズに応じた新たな価値を創出し、収益基盤としての不動産事業の強化・拡大を図る。(3)経営インフラ：社会環境の変化にも柔軟に対応できるサステナビリティ経営基盤と、確固たる現場力・人間力の確立社会環境の変化や災害、感染症流行等の有事への柔軟な対応による当社グループ事業の継続的な発展と、持続可能な地球環境・社会を両立するサステナビリティ経営基盤の構築を目指す。また、多様な人材活用・育成、ＩＴシステムの高度化、グループ連携強化などを通じて、当社グループ事業を支える現場力・人間力の更なる強化を図る。(4)業績目標最終年度の2024年度に営業収益650億円、営業利益40億円、経常利益48億円、営業利益率6％の達成を目指す。３．基本戦略基本目標達成のため、以下の３点を基本戦略とします。(1)物流：付加価値の高いサービスの提供に向けたソリューションの強化とネットワークの拡充・ソリューション提案型営業の深化・メディカル物流拠点の拡充と体制の強化・ＩＴ機器ライフサイクルマネジメント業務体制の拡充・ＥＣ物流サービスの拡充・ワークスタイルの変化に適応したオフィスサポートの事業転換・国内外の輸配送ネットワーク拡充・新しい物流技術・ＤＸの活用による新サービス開発(2)不動産：保有不動産の維持管理と価値向上施策を通じた事業拡大・芝浦地区、横浜地区の保有不動産再開発・お客様ニーズに応じた施設の適切なメンテナンスと機能向上(3)経営インフラ：「YASDAValue」に磨きをかけるための経営インフラの高度化・多様な人材活用と専門人材育成・働きやすい環境の更なる整備・DXの基盤としての情報システム高度化・グループ連携の強化・ステークホルダーの持続可能な発展に貢献するサステナビリティの取組み推進・コンプライアンス、リスク管理の徹底とガバナンス強化・サービス品質の維持・向上に向けた品質管理体制と現場力強化・事業基盤の災害強靭化と防災徹底・規律ある財務運営と成長投資の両立・YASDANextChallenge（新規事業・新規施策）４．投資計画本中期経営計画の対象期間については、規律ある財務運営を念頭に置きつつ、合計360億円（物流事業280億円、不動産事業40億円、DXおよびシステム40億円）の投資を計画しております。サステナビリティへの取り組み当社グループは、「健全な企業活動を通じて、お客様、株主、従業員、地域社会の期待に応え豊かさと夢を実現する。」との経営理念に基づき、物流、不動産事業を通じ循環型社会の実現に取り組んでまいりました。当社グループが更なる発展を遂げるためには、これまで以上に地球環境や社会の持続可能性に配慮した経営を行い、「社会に必要とされ続ける企業」を目指さなければならないと考えております。このような状況のもと、当社は2022年2月に当社グループ内のサステナビリティを巡る諸課題に対する取り組みの推進機能強化と情報開示を目的として「サステナビリティ推進室」を新設しました。また、安田倉庫グループとして優先的に取り組むべき重要課題を4つのマテリアリティとして明確化し、マテリアリティに関連する諸課題をESGの側面から整理し、当社の具体的な取り組みを開示しております。（２）新型コロナウイルス感染症の影響今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は予断を許さない状況が続き、経済の先行き不透明感が強まっています。こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物で持ち直していくことが期待されつつあるものの不安定な状況が継続すると予想され、また、不動産業界では空室率の上昇と賃料水準の下落が懸念され、厳しい状況で推移するものと予測しております。このような外部環境ではございますが、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止・収束に向けて最大限尽力するとともに、中期経営計画「変わらず、変える。YASDANextChallenge2024」に基づく諸施策を実行し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。
安田倉庫株式会社
有価証券報告書－第154期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年10月８日開催の取締役会において、南信貨物自動車株式会社の全株式を取得、完全子会社化することを決議し、2021年10月８日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2021年11月18日付で全株式を取得しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
帝国通信工業株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1944年８月無線通信機部品の専門メーカーとして、東京芝浦電気㈱(現在、㈱東芝)、日本電気㈱、日本無線㈱ほか２社の共同出資により、資本金15,000千円をもって帝国通信工業株式会社を設立1945年８月長野県上伊那郡赤穂町(現在、駒ヶ根市)に赤穂工場を開設1954年４月大阪市天王寺区に大阪出張所開設(1965年３月大阪府吹田市に移転、営業所に昇格)1961年５月長野県飯田市に関係会社飯田帝通㈱を設立、固定抵抗器部門に進出1961年10月東京証券取引所株式市場第２部に上場1961年12月長野県須坂市、松田電機㈱(現在、須坂帝通㈱と商号変更)に資本参加、コンデンサー部門に進出1964年11月川崎市中原区に関係会社ノーブル・スタット㈱(2002年10月須坂帝通㈱へ吸収合併)を設立、電力抵抗器部門に進出1966年９月中華民国桃園県に合弁会社台湾富貴電子工業㈱を設立1969年４月福井県坂井郡丸岡町(現在、坂井市)に関係会社福井帝通㈱を設立1971年２月東京証券取引所の株式市場第１部に指定替え1974年５月長野県木曽郡木曽福島町(現在、木曽町)に関係会社木曽精機㈱を設立1975年２月川崎市中原区に関係会社帝通エンヂニヤリング㈱を設立1978年９月シンガポールに関係会社シンガポールノーブルエレクトロニクス㈱を設立1980年４月アメリカ・イリノイ州に関係会社ノーブルＵ.Ｓ.Ａ.㈱を設立1983年２月香港に関係会社香港ノーブルエレクトロニクス㈱を設立1988年２月タイに関係会社ＴＴＫタイランド㈱を設立(現在、ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱と商号変更)1991年５月長野県上伊那郡箕輪町に関係会社ミノワノーブル㈱（2011年４月福井帝通㈱へ吸収合併）を設立1995年５月タイに関係会社ノーブルＶ＆Ｓ㈱(現在、ノーブルプレシジョン(タイランド)㈱と商号変更)を設立(2012年６月ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱へ譲渡)1997年５月中華人民共和国上海市に関係会社ノーブル貿易(上海)有限公司を設立2005年10月ベトナムに関係会社ノーブルエレクトロニクスベトナム㈱を設立2009年７月タイに関係会社ノーブルトレーディング(バンコク)㈱を設立2012年３月中華人民共和国淮安市に関係会社富貴電子(淮安)有限公司を設立(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
帝国通信工業株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（帝国通信工業株式会社）及び子会社16社により構成されており、抵抗器、前面操作ブロック（ＩＣＢ）、スイッチなどの電子部品の製造販売を主要事業とし、その他機械・設備等の製造販売等を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は、下記のとおりであります。なお、次の部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〈電子部品〉〔生産体制〕国内生産は、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内子会社が行っております。海外生産は、タイ、中国、ベトナムで海外子会社が行っております。〔販売体制〕国内販売は、概ね当社が行っております。海外販売は東南アジア、北米、中国において各々の海外販売子会社が担当し、その他地域は概ね当社が行っております。以上述べた電子部品の概要は次のとおりであります。〈その他〉機械設備等の製造販売会社及び環境対応素材の製造販売会社の国内連結子会社２社、ビル及び家屋の清掃会社の非連結子会社１社があります。連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。(電子部品)……会社総数以下の子会社及び当社を含め14社飯田帝通株式会社固定抵抗器及び前面操作ブロックの製造須坂帝通株式会社固定抵抗器、可変抵抗器及び同部品の製造福井帝通株式会社可変抵抗器、同部品及び前面操作ブロック部品の製造木曽精機株式会社可変抵抗器等部品の製造及び販売台湾富貴電子工業株式会社可変抵抗器及びスイッチ等の製造及び販売シンガポールノーブルエレクトロニクス株式会社可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売ノーブルU.S.A.株式会社可変抵抗器等の販売香港ノーブルエレクトロニクス株式会社可変抵抗器等の販売ノーブルエレクトロニクス(タイランド)株式会社可変抵抗器、前面操作ブロック及びプラスチック成型品等の製造ノーブルエレクトロニクスベトナム株式会社可変抵抗器及び前面操作ブロック等の製造ノーブル貿易(上海)有限公司可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売ノーブルトレーディング(バンコク)株式会社可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売富貴電子（淮安）有限公司固定抵抗器の製造(その他)……会社総数２社帝通エンヂニヤリング株式会社機械設備等の製造及び販売株式会社エコロパック環境対応素材の製造及び販売
帝国通信工業株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「電子部品の製造とサービスを通じて世界のお客様に満足して頂ける仕事をいつも提供し続けることにより、豊かな社会の実現に貢献すること」を企業理念としております。この理念のもと、可変抵抗器、固定抵抗器、センサー等の電子部品と、顧客のニーズに応えたカスタムユニットである前面操作ブロック［ＩＣＢ］製品を開発、製造、販売してまいりました。ここで培った経験と蓄積された技術をベースに、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンに、Change（チェンジ：革新）、Challenge（チャレンジ：挑戦）、Communicate（コミュニケート：連携）の三つのＣを行動指針として、これからの社会が求める新たな製品や技術に貢献できる部品やサービスを提供していく所存であります。(2)中長期的な経営戦略等当社グループの置かれている市場環境は、顧客ニーズの高度化・多様化により、顧客からの要請への更なる対応が求められる一方で、EV車などの脱炭素化加速や５Ｇなどによる電子部品の需要増加が見込まれ、「顧客ニーズに合わせた製品ラインナップの拡大」「注力業界への対応力の強化」「時代のトレンドを先読みした製品開発」を目指し未来のNOBLEを見据えて、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンとして、2021年５月に中期５ヵ年計画を策定し、以下の項目を中長期的な基本戦略として取り組んでおります。①既存領域の拡大省エネ分野、EV分野へのセメント抵抗の拡販、医療・ヘルスケア分野の横展開によるセンサーの売り上げ拡大、ソフト（回路）の拡充による既存顧客への売り上げ拡大など、既存業界への製品の横展開を目指します。②顧客ニーズを捉えた新製品展開非接触スイッチ、非接触ポジションセンサー、チップ型固定抵抗など、顧客ニーズ・トレンドを捉えた新製品の開発を行います。③新領域の確立（チャレンジ分野）上記に加え、長期的なチャレンジ分野として、５Ｇに関連した通信・公共分野への参入など、トレンド分野への展開、防災、医療・ヘルスケア、介護分野への参入など社会課題解決への貢献を目指します。(3)目標とする経営指標当社グループは、すべてのステークホルダーの視点に立った経営を進め、中期経営計画の着実な実行による市場拡大、設備、インフラ、人材投資を含めた次期中期経営計画を見据えた投資計画による適正利益追求、適切な投資と株主への安定的な利益還元及び社員への還元と自己資本の蓄積を重要課題として捉えております。その初年度にあたる今期実績が自動車関連市場やカメラ関連市場における半導体等の供給不足による生産計画の変更の影響が全体としては軽微であったことから、ゲーム機市場向け、自動車電装向け、生活家電向け、医療ヘルスケア向けの全ての市場で大きく伸びた結果、中期経営計画で策定した数値目標を上回る結果となりましたので、その実績を踏まえて中期経営計画の数値見直しを行い、一部修正をいたしました。今中期経営計画の最終年度である2025年度の修正後の数値目標につきましては、売上高180億円、営業利益17億円を目指します。さらに、当社は脱炭素社会の実現のためカーボンニュートラル目標を設定し、グループ全体のScope2におけるサプライチェーン排出量の削減目標を2030年に2020年比50％、2050年には排出量ゼロ（再生可能エネルギー100％）を目指します。(4)経営環境と対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、各国ではウイズコロナ政策が拡大し落ち着きを取り戻しつつありますが、一方で、半導体、電子部品や原材料等の需給ひっ迫の影響が継続している中、中国において感染が再拡大したことによるゼロコロナ政策を実施した結果、物流の寸断によるサプライチェーンの混乱が発生しており、先行き不透明な状況が続いております。さらにロシアによるウクライナ侵攻が勃発したことにより、地政学的リスクが高まり、半導体や素材等の供給難と価格高騰に加えて、貴金属やエネルギー価格の高騰も継続していること等、世界経済の先行きは不確実性が増大しております。当社グループの属するエレクトロニクス業界においては、経済回復やデジタル化が進展しており需要の拡大基調が顕著となってきております。環境規制によりEV等の環境対応車へのシフトが早まる可能性があり、自動車関連市場向け部品の需要が拡大しており、また、ゲーム機市場向け等全体的に受注は堅調に推移しております。一方、半導体、電子部品や原材料等の調達難から一部顧客の生産計画の見直しによる納入調整要求や、物流ひっ迫等によるサプライチェーンの混乱等不安定要因が多く、また、サプライヤーからの価格調整要求も強く予断を許さない状況が継続しております。このような状況の中、当社グループは、引き続き原価低減のための自動化、省人化を継続的に推し進め、生産効率を向上させるとともに、半導体、電子部品や原材料等の調達難や価格高騰に対し、サプライヤーとの生産情報の共有や生産効率を上げるための計画生産を実施し、業績への影響を最小限となるよう努めてまいります。また、2021年５月に中期５ヵ年計画を策定し、その初年度にあたる今期実績が中期経営計画で策定した数値目標を上回る結果となりましたので、その実績を踏まえて中期経営計画の見直しを行い、一部修正をいたしました。その上で、中期経営計画第２ステップである2022年度～2023年度は、その着実な実行のための基礎となる地固めの年と位置づけ、人的投資や設備インフラ投資等による体制強化を図り、将来の事業拡大を見据え積極的な投資計画を策定致しました。現時点の2023年３月期通期の連結業績予想につきましては、売上高158億円、営業利益13億円を目指します。前提となる為替レートはUS$１＝￥110を想定しております。
帝国通信工業株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発の主体、規模当社グループにおける研究開発は、主として当社の開発部門があたり、新製品の開発等、技術開発を担当しております。また、生産における設備の自動化等の開発は、当社生産技術部門が担当しております。これらの研究開発にあたっては必要に応じて、他企業等と共同研究開発を行っております。特に当社の提唱する前面操作ブロック製品(ＩＣＢ製品)及び生体系センサー等の設計開発においては、顧客との密接な共同開発が必要であり、デザイン等顧客の設計初期段階から顧客と一体となって開発を進めております。(2)目的及び主要な成果新製品開発にあたっては、ＳＭＤタイプ及びメカトロニクスの原点となるセンサー系製品の開発と、ＨＭＩ（ヒューマン・マシン・インターフェース）の一翼を担うＩＣＢ製品の開発とに主力を注いでおります。特にセンサー用途に使われる抵抗エレメントの新規開発、更なる高精度化、高寿命化を図っております。更に、磁気や光等の非接触センサ－にも取り組んでおります。また固定抵抗においては、素材から見直しを行い、コスト競争力のアップ及びチップ化を図っております。機器のデザインコンセプトに重要な関わりをもつＩＣＢ製品は、単にディスクリート製品をプリント基板上に搭載しただけのものとは異なり、当社のエレメント技術・成型加飾技術・プレス技術等を駆使して一体に形成したものであります。その結果、コンパクト化が進展する映像機器事務機器分野においてプロジェクターやデジタルカメラ向けに、多岐にわたるＩＣＢ製品を市場に送り出すことができました。更に、当社独自のフィルム技術を応用し、フレキシブル性を生かした３Ｄデザインに貢献する曲面センサーや、医療分野への商品を展開することができました。(3)活動の方針事務機器・車載・産業機器・住宅設備・医療・ＡＶ機器・ゲーム機に、エレメント技術やＩＣＢ技術を応用できるよう、環境に配慮した要素技術開発に磨きをかけて参ります。そして、ＨＭＩとしての新しいデバイス、スクリーン印刷技術や部品実装技術を生かしたフレキシブルなＩｏＴデバイス等の開発に注力し、更に、通信関連やインフラ等の新規市場にも、新たなモジュール製品を提案していく所存です。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は485,178千円であります。
特殊電極株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1933年２月特殊溶接棒製作所として兵庫県尼崎市昭和通で創業特殊アーク溶接棒及びガス溶接棒の製造販売を開始1950年１月商号を変更し特殊電極株式会社として設立1950年４月九州出張所（現九州営業所）を福岡県八幡市（1999年３月福岡県飯塚市に移転）に設置1951年１月東京出張所（現東京営業所）を東京都大田区に設置1952年１月北海道出張所（現北海道営業所）を北海道室蘭市に設置北陸出張所（現北陸営業所）を富山県富山市に設置1953年１月本社工場を兵庫県尼崎市難波本町（現東難波町）に移設し、名称を尼崎工場に変更1955年２月溶接棒の製造販売に加え、溶接工事を開始1956年６月名古屋出張所（現名古屋営業所）を愛知県名古屋市に設置1957年１月広島出張所（現広島営業所）を広島県広島市に設置1960年３月尼崎工場内に研究所（現研究開発部）を設置1961年７月沼津駐在所（現静岡営業所）を静岡県沼津市に設置1961年11月姫路駐在所（現姫路営業所）を兵庫県姫路市に設置1965年９月横浜営業所（現京浜営業所）を神奈川県横浜市（1997年５月神奈川県川崎市に移転）に設置1966年４月福山出張所（現福山営業所）を広島県福山市に設置姫路工場を兵庫県姫路市に設置1969年１月倉敷駐在所（現岡山営業所）を岡山県倉敷市に設置1969年４月溶接棒製造部門を分離し、福岡県飯塚市にトクデン溶接棒株式会社を設立（当社出資比率27.4%）1990年４月解散千葉出張所（現千葉営業所）を千葉県千葉市に、宇都宮駐在所（現宇都宮営業所）を栃木県宇都宮市に設置1970年４月名古屋工場(現東海営業所)を愛知県東海市に設置1970年６月1971年４月1972年１月君津駐在所（現君津営業所）を千葉県木更津市（1999年２月千葉県君津市に移転）に設置関東地区の工事部門を分離し、東京都大田区に東京トクデン工事株式会社を設置（当社出資比率31.75%）、1980年10月解散九州工場を福岡県飯塚市に、北海道工場（現イタンキ工場）を北海道室蘭市に設置1976年４月鹿島出張所（現鹿島営業所）を千葉県佐原市（1993年４月茨城県神栖市に移転・2011年５月茨城県鹿嶋市に移転）に設置1976年８月福岡フェザントカントリークラブ（福岡県田川郡川崎町）開場（1979年８月に営業譲渡）1977年11月会社更生手続開始を申立1978年４月会社更生手続開始決定1980年２月更生計画案認可1980年７月引野工場を広島県福山市に設置1981年１月フラックス入りワイヤの製造販売を開始1981年５月ＰＴＡ溶接装置の製造販売を開始1982年４月長崎出張所（現西九州営業所）を長崎県長崎市に設置1983年９月君津工場を千葉県木更津市（1999年２月千葉県君津市に移転）に設置1986年12月トッププレートの製造販売を開始1987年８月現地機械加工工事の受注を開始1987年11月姫路トッププレート工場を兵庫県姫路市に設置1994年11月名古屋工場を愛知県豊田市（2009年６月愛知県名古屋市に移転）に設置、2012年５月閉鎖1995年３月会社更生手続終結の決定1996年12月新室蘭工場（現室蘭工場）を北海道室蘭市に設置2001年１月経済産業大臣認定第50022号によりJISZ3323（ステンレス鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ）認定表示の許可取得2001年４月2003年３月事業企画部（現環境技術室）を愛知県名古屋市に設置環境関連装置の製造販売を開始2004年８月財団法人日本規格協会（現一般財団法人日本規格協会）にISO9001の認証を受け登録（登録番号JSAQ2006）2006年６月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式上場2007年１月2007年３月2008年７月白山工場を石川県白山市に設置、2021年４月閉鎖東北出張所（現東北営業所）を岩手県奥州市に設置財団法人日本品質保証機構（現一般財団法人日本品質保証機構）から新JISマーク表示認証（認証番号JQ0508050）を取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に上場2011年２月2013年７月2013年12月2017年５月2019年４月2020年４月中国子会社（天津特電金属製品有限公司）が企業法人営業許可証を取得、2016年１月清算が結了大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場タイ国バンコク市に連結子会社（TOKUDENTOPALCO.,LTD.）を設立中国江蘇省南通市に連結子会社（特電佐鳴（南通）機械製造有限公司）を設立日立営業所を茨城県日立市に設置四国駐在所を香川県丸亀市に設置
特殊電極株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、溶接材料の開発力及び溶接総合技術を活かしたメーカーとして、溶接工事の施工、溶接材料、特殊溶接を施した鋼板、溶接装置、溶接手法及びその技術から派生した応用商品を営業品目として取扱っております。溶接技術は、各業界における建造物、設備、装置、機械部品等の製作において不可欠な加工技術の一つでありますが、当社はその溶接分野におきましても特殊な溶接技術を専門に開発を進め、特に「表面改質技術」に属する肉盛溶接技術（機械部品等の表面に金属を盛り上げる溶接方法）並びにそれに用いる肉盛溶接材料を中心に事業を展開しております。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)工事施工溶接技術、溶接加工は一般消費者へわたる製品・商品の組立手段として用いられる場合と、各種産業における生産設備の加工・組立手段として用いられる場合がありますが、当社グループは、主に各種産業の下支えとして設備、装置の加工・組立の溶接施工を行っております。当社グループは、基盤素材産業である製鉄、石油化学、セメントから家電、自動車、食品産業といった身近な製造品まであらゆる業種の製造設備に関わる溶接を行っておりますが、その中でも、鉄鋼・自動車産業の設備メンテナンスに関する溶接を主力としております。当社グループの溶接施工の特徴の一つは『特殊材料溶接』であります。一般に、「鉄」と言われているものは軟鋼を指し、金属製品のほとんどがこの材料でできておりますが、当社グループの溶接施工は、軟鋼ではなく、耐腐食性を求めるステンレス材、チタン材、耐熱性を求めるニッケル合金、硬さを求める耐摩耗材料、軽さを求めるアルミ材、チタン材、あるいは強さを求める高張力材など軟鋼以外の特殊材料であり、これらを対象とした溶接を行っております。もう一つの特徴は『耐摩耗肉盛』であります。各種産業において設備を稼働する工程では、多かれ少なかれ摩耗が生じます。材料と装置あるいは装置間において接触が発生する工程では、それらの表面は必ず摩耗することとなりますので、使用限界を超えて摩耗した部分の再生手段として肉盛溶接という溶接技術をとっております。当社グループは、この肉盛溶接技術を基盤とした工事施工を行っております。前述の軟鋼より少し硬い材料からダイヤモンドに次ぐ硬さまで、幅広く溶接材料を準備し、顧客の要望に対応しております。適用業種の例をあげると、製鉄業では、鉄鉱石、石炭等原材料の移動部、高炉周り、連続鋳造、圧延から最終製品までといった耐摩耗性を求められる設備機器など数多くあります。セメント工場では石灰石、石炭等原材料の移動部、キルン周辺（原料を焼成してセメントにする設備）から最終製品まで、また、粉砕工程にも耐摩耗性が求められております。また、この他にトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を用いた工事も施工いたしております。トッププレートとは、軟鋼に超耐摩耗合金を特殊肉盛溶接した鋼板の当社グループの製品名であり、当社の姫路トッププレート工場及び室蘭工場で製造しております。特徴として、凹凸がほとんど無い表面で、しかも高硬度を有するにも拘わらず、割れ及び歪みが少ないといった性質を有しております。表面が滑らかで耐摩耗性に優れているといった点から、製鉄所やセメント工場などの投入シュート等の諸設備において、コークス・原料・土石などによる研削摩耗を受ける部分・部品等に設備の摩耗対策として使用されております。(2)溶接材料当社グループの特殊溶接の特徴は「(1）工事施工」において前述したとおりですが、上記工事施工において使用される特殊溶接用材料の仕入・製造・販売も手掛けております。当社の溶接材料を使用し肉盛溶接することにより、設備部品の延命対策ともなり、設備部品の新設時あるいは補修・再生時に使用されております。主な製商品といたしまして、当社尼崎工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ（溶接の際に、溶接金属の酸化を防止するための保護、あるいは溶接金属への合金添加等を目的として用いる粉末材料を内蔵したパイプ状のワイヤ）、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒（フラックス入りワイヤと同様の目的で用いる棒状の溶接材料）、各種溶接用線材、粉末材等を取扱っております。(3)環境関連装置省エネや作業環境改善を目的とし、自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置、鋳造機金型を電気ヒーターで加熱する金型加熱装置、自動搬送車（ＡＧＶ）による搬送ライン装置等の製造・販売を行っております。(4)その他上記工事施工、溶接材料、環境関連装置の他に、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品（プランジャースリーブ、スプルブッシュ、プランジャーチップ、ラドル、ボアピン等）の仕入製造販売を行っております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
特殊電極株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、多様化された顧客ニーズに対応するため、溶接技術をキーワードに、地球環境、作業環境へ配慮した製品、商品、装置の研究開発を基本コンセプトとして取組んでおります。研究開発体制は、開発委員会の統制のもと、尼崎研究所及び環境技術室において推進し、研究開発スタッフは16名で、これは総従業員の約７％に当たっております。当連結会計年度における各セグメント別の主な開発テーマ、研究開発状況は次のとおりであります。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は、①工事施工22百万円、②溶接材料22百万円、③環境関連装置10百万円であり、総額は56百万円となっております。①工事施工研究・開発テーマ研究・開発状況トッププレート新工法の開発新工法によるトッププレートの試作に着手するも課題が多く、中断しております。新たな材料による新グレードのプレート開発を目指しております。②溶接材料研究・開発テーマ研究・開発状況ＰＴＡ粉末材料の開発多層盛が可能であり、耐摩耗性が良好な鍛造設備用粉末材料及び多施工法に対応する材料の開発を進めてまいります。ＭＴワイヤの作業性改善と生産性の向上フラックス入りワイヤにおける製造コスト削減に努めてまいりました。今後も原料調達方法や品質の調査を含めて総合的なコスト削減、生産性、作業性及び能率向上等の改善を継続して進めてまいります。製鉄部品用寿命延長材料の開発試作材料の熱間性能確認試験等より得られた基礎データから材料成分を決定いたしました。今後は、ユーザーオンライン試験を進めてまいります。③環境関連装置研究・開発テーマ研究・開発状況低圧鋳造機の金型加熱装置の開発顧客の要求仕様の変化に伴い新設計を完了し、量産ラインでの実機運転で高評価を背景に、より高性能な仕様を追加いたしました。今後は新分野への展開と更なる設備の性能・品質向上を目指し改善を実施してまいります。インゴット予熱装置の開発カーボンニュートラルへの取り組みとして、顧客からの要望により開発に着手しております。試験より得られた基礎データの解析を経て試作機を完成させ、実機オンライン試験により顧客からの高評価を得ております。
大成温調株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1941年４月東京市蒲田区萩中町にて創業1952年12月東京都品川区大井鎧町3596番地において大成温調工業株式会社を設立1959年３月建設業法により東京都知事（ほ）第8335号の登録を完了1971年４月東京都品川区大井一丁目47番１号に移転1972年３月大成温調サービス株式会社を保守、メンテナンス会社として設立（1982年３月大成温調エンジニアリング株式会社に商号変更、1989年４月当社に吸収合併）1972年５月大宮出張所を設置（1981年３月関東支店に昇格）1972年８月東北営業所を設置（1982年３月東北支店に昇格）1974年１月建設業法改正により建設大臣許可（般、特48）第2826号を取得1974年５月大阪営業所を設置（1982年３月大阪支店に昇格）1975年10月横浜営業所を設置（1989年４月横浜支店に昇格）1978年５月千葉営業所を設置（1992年４月東関東支店に昇格）1978年７月静岡営業所を設置（2012年４月静岡支店に昇格）1980年11月株式会社ストアシステムを店舗用建物の設計および建築、店舗内装の設計および施工会社として設立（1993年４月温調機器株式会社に吸収合併）1983年３月名古屋営業所を設置（1989年４月名古屋支店に昇格）1983年11月大成ビル管理株式会社を建物総合管理会社として設立（1993年４月温調機器株式会社に吸収合併）1987年８月温調機器株式会社（1994年４月温調システム株式会社に商号変更2010年４月温調エコシステムズ株式会社に商号変更）を冷暖房機器等の販売会社として設立1987年９月香港支店を設置（2009年11月大成温調香港工程有限公司に改組）1989年12月TAISEIONCHOHAWAII,INC.を設立し、1990年１月アメリカ合衆国ハワイ州設備工事会社AU'SPLUMBING&amp;METALWORK,INC.（1994年９月ALAKA'IMECHANICALCORPORATIONに商号変更）を買収1990年２月温調プラミング株式会社（2004年６月当社に吸収合併）をスプリンクラー消火設備工事およびプレハブ配管工事を主とする管工事会社として設立1991年１月大成温調株式会社に商号変更1991年10月横浜技術センターを設置（1998年４月技術センターに名称変更、1999年10月技術研究所に統合、2004年４月中央研究所に吸収）1991年12月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録1993年４月九州支店を設置1995年４月ONCHOPHILIPPINES,INC.を設立（2022年１月清算結了）1996年３月本社新社屋（ＮＴビル）竣工1998年４月温調メンテナンス株式会社（2000年６月当社に吸収合併）をビル管理を主とする会社として、また、プレハブシステム株式会社（2002年４月温調プラミング株式会社に吸収合併）をプレハブ配管工事を主とする会社として設立2002年11月本社社屋（ＮＴビル）を流動化2003年12月大成温調機電工程（上海）有限公司を設立2004年４月中央研究所を設置（2013年４月環境・省エネグループに再編、2019年４月技術開発統括部に再編）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年１月TAISEIONCHOHAWAII,INC.を完全子会社化（2017年12月ALAKA'IMECHANICALCORPORATIONに吸収合併）2009年11月大成温調香港工程有限公司を設立（2021年７月清算結了）2010年２月TAISEIONCHOINDIAPRIVATELIMITEDを設立2010年４月2013年６月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場ベトナム設備工事会社SEAREFICO（SEAPRODEXREFRIGERATIONINDUSTRYCORPORATION）と業務・資本提携2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年３月ぺんぎんアソシエイツ株式会社を設計・施工管理サービス会社として設立2014年３月ぺんぎんメガソーラー発電所を設置し、売電事業を開始年月事項2016年６月監査等委員会設置会社に移行2017年３月TOPENGINEERINGVIETNAMCOMPANYLIMITEDを積算業務等アウトソーシング会社として設立2019年12月シンガポール総合ファシリティサービス会社ISOTEAM社の株式を取得2020年４月自社ブランド『LIVZON』スタート2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
大成温調株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（大成温調株式会社）および子会社８社並びに関連会社２社により構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。区分事業内容主要な会社設備工事事業冷暖房、給排水衛生、電気、恒温恒湿、除湿、熱交換、冷凍冷蔵等に関する設計・施工当社ALAKA'IMECHANICALCORPORATION大成温調機電工程（上海）有限公司その他会社４社（会社数計７社）建築事業建物および附帯設備の設計・施工大成温調機電工程（上海）有限公司（会社数１社）不動産賃貸事業業務用および居住用の土地建物の賃貸当社その他会社２社（会社数計３社）その他の事業冷暖房機器等の販売、太陽光発電事業、その他当社温調エコシステムズ株式会社その他会社３社（会社数計５社）なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。報告セグメント会社名事業の区分日本大成温調株式会社設備工事事業不動産賃貸事業その他の事業（太陽光発電事業）温調エコシステムズ株式会社設備工事事業その他の事業（冷暖房機器等の販売）ぺんぎんアソシエイツ株式会社設備工事事業その他の事業（労働者派遣事業）米国ALAKA'IMECHANICALCORPORATION設備工事事業中国大成温調機電工程（上海）有限公司設備工事事業建築事業オーストラリアTAISEIONCHOAUSTRALIAPTY.LIMITED不動産賃貸事業NTAUSTRALIAPTY.LIMITED不動産賃貸事業その他TAISEIONCHOINDIAPRIVATELIMITED設備工事事業以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。