三井住建道路株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に記載しております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ854百万円減少して、26,693百万円となりました。流動資産は同881百万円減少の20,314百万円、固定資産は27百万円増加の6,379百万円となりました。資産の減少の主な要因は、現金預金の減少によるものであります。流動負債は同1,240百万円減少の11,632百万円、固定負債は同42百万円減少の2,090百万円となりました。負債の減少の主な要因は、未成工事受入金等の減少によるものであります。当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を627百万円計上したこと等により、12,971百万円となりました。当連結会計年度の業績につきましては、受注高は31,351百万円（前連結会計年度は32,183百万円）となりました。また、売上高は31,535百万円（前連結会計年度は33,796百万円）、経常利益は、建設事業において、完成工事高が減少したこと、製造・販売事業において、主要材料であるアスファルトの仕入価格が急激に上昇し、販売価格への転嫁が困難であったことなどから949百万円（前連結会計年度は1,827百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は627百万円（前連結会計年度は1,188百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。(建設事業)建設事業におきましては、受注高は26,104百万円（前連結会計年度は26,777百万円）、完成工事高は26,235百万円（前連結会計年度は28,336百万円）、セグメント利益は2,612百万円（前連結会計年度は3,185百万円）となりました。(製造・販売事業)建設用資材の製造・販売事業におきましては、売上高は5,247百万円（前連結会計年度は5,406百万円）、セグメント利益は571百万円（前連結会計年度は840百万円）となりました。(その他)その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は52百万円（前連結会計年度は53百万円）、セグメント利益は28百万円（前連結会計年度は31百万円）となりました。期首に計画をした当連結会計年度の業績は、売上高は33,700百万円、経常利益は1,510百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は960百万円であり、セグメントごとの計画は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。(建設事業)完成工事高27,450百万円、セグメント利益2,805百万円(製造・販売事業)売上高6,200百万円、セグメント利益1,000百万円(その他)売上高50百万円、セグメント利益30百万円建設事業におきましては、完成工事高は、競争の激化など厳しい受注環境の影響によって計画から4.4％減少となり、セグメント利益は6.9％の減少となりました。製造・販売事業におきましては、アスファルト合材の製造数量が当初の見込より減少したことなどから、売上高は計画から15.4％の減少となり、売上高の減少及び原油価格の高騰に伴い主要材料であるアスファルトの仕入価格が急激に上昇し販売価格への転嫁が困難であったことから、セグメント利益は計画から42.8％の減少となりました。その他におきましては、太陽光発電は、ほぽ計画どおりとなりました。今後の課題としては、建設事業におきましては、建設ＤＸの推進などにより採算性と効率性を追求するとともに、製造・販売事業におきましては、アスファルト合材の製造数量を確保するとともに、材料の仕入価格の変動に対応した適正な販売価格の設定が重要と考えております。②キャッシュ・フローの状況営業活動では、税金等調整前当期純利益の計上等により195百万円の資金の増加（前連結会計年度2,429百万円の資金の増加）となりました。投資活動では、有形固定資産の取得による支出等により930百万円の資金の減少（前連結会計年度752百万円の資金の減少）となりました。また、財務活動では、配当金の支払等により278百万円の資金の減少（前連結会計年度267百万円の資金の減少）となりました。これにより「現金及び現金同等物の期末残高」は、1,014百万円減少し、9,663百万円（前連結会計年度比9.5％減少）となりました。当社グループの主要な資金需要は、建設事業及び製造・販売事業のための材料費、労務費、外注費、経費、販売費及び一般管理費の営業費用ならびに主として製造・販売事業における設備の増強、更新等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応することを基本方針としております。セグメント別の設備投資の概要及び現在予定をしている重要な設備の新設については、「第３設備の状況」をご参照下さい。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債ならびに連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われております。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、現時点で影響は軽微であり、当連結会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響、及び翌連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。ａ繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。ｂ完成工事高及び完成工事原価の計上工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）により完成工事高を計上しております。計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。発注者との交渉の状況によって工事収益総額が変動した場合や、想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。ｃ固定資産の減損固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、業績を悪化させる可能性があります。④生産、受注及び販売の状況当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。ａ受注実績セグメントの名称当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前年同期比(％)建設事業(百万円)26,104△2.5製造・販売事業(百万円)5,247△2.9合計31,351△2.6(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。ｂ売上実績セグメントの名称当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前年同期比(％)建設事業(百万円)26,235―製造・販売事業(百万円)5,247―その他(百万円)52―合計31,535―(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の売上高及び売上総額に対する割合は、次のとおりであります。会計年度相手先金額(百万円)割合(％)前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)国土交通省4,11612.2当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)国土交通省3,68811.7なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。(a)工事部門の状況イ受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別工種別前期繰越工事高当期受注工事高計当期完成工事高次期繰越工事高当期施工高手持工事高うち施工高(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(％、百万円)(百万円)第74期アスファルト舗装工事9,20119,79829,00021,0677,9326.954921,033コンクリート舗装工事2,2351,2053,4402,0671,3730.002,062土木工事1,8305,0646,8944,1502,74312.43404,193計13,26726,06739,33527,28512,0507.489027,290第75期アスファルト舗装工事7,51019,37826,88918,2118,6780.76217,723コンクリート舗装工事1,3736582,0311,99140――1,991土木工事2,4495,6198,0685,5842,4840.6155,258計11,33325,65636,98925,78711,2020.77724,974(注)１前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。３当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。４収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、遡及適用は行わず累積的影響額を期首の利益剰余金に加減算しているため、第74期次期繰越工事高と第75期前期繰越工事高に716百万円の差異が発生しております。それに係る完成工事総利益は53百万円であります。ロ受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別工種別特命(％)競争(％)計(％)アスファルト舗装工事61.338.7100.0第74期コンクリート舗装工事36.163.9100.0土木工事98.31.7100.0アスファルト舗装工事68.131.9100.0第75期コンクリート舗装工事84.415.6100.0土木工事99.01.0100.0(注)百分比は、請負金額比であります。ハ完成工事高期別工種別官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)第74期アスファルト舗装工事7,42713,63921,067コンクリート舗装工事1,4945722,067土木工事284,1214,150計8,95018,33427,285第75期アスファルト舗装工事5,77012,44118,211コンクリート舗装工事1,4765151,991土木工事1065,4775,584計7,35318,43325,787完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第74期の完成工事のうち主なもの発注者工事名国土交通省東北地方整備局国道106号平津戸トンネル舗装工事三井不動産レジデンシャル株式会社(仮称)あざみ野新石川計画宅地造成工事国土交通省関東地方整備局Ｒ２国道138号平野地区舗装修繕工事東日本高速道路株式会社上信越自動車道長野管内舗装補修工事国土交通省九州地方整備局令和元年度災害復旧二重峠トンネル舗装(阿蘇工区)工事第75期の完成工事のうち主なもの発注者工事名国土交通省東北地方整備局国道45号沢向玉川地区舗装工事東日本高速道路株式会社常磐自動車道山元～岩沼間舗装工事国土交通省関東地方整備局Ｒ２大宮出張所管内舗装修繕工事東京都路面補修工事(2三の7・遮熱性舗装)及び歩道復旧工事(2三－１)住友林業株式会社(仮称)国分寺市新町３丁目ＰＪ宅地造成工事ニ手持工事高(2022年３月31日現在)工種別官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)アスファルト舗装工事5,5223,1558,678コンクリート舗装工事―4040土木工事―2,4842,484計5,5225,68011,202手持工事のうち主なもの発注者工事名完成予定年月東京都街路築造工事(２三－環４河田町)2022年５月小田急バス株式会社小田急バス株式会社新百合ヶ丘営業所車庫造成工事2022年９月中日本高速道路株式会社東名高速道路(特定更新等)静岡管内舗装改良工事(2020年度)2023年10月国土交通省近畿地方整備局田辺西バイパス舗装他工事2022年５月公益財団法人東京都道路整備保全公社電線共同溝設置工事(３都道318－大森東１工区)2023年６月(b)製品部門の状況アスファルト合材等の販売実績は、次のとおりであります。期別アスファルト合材その他売上金額(百万円)売上高合計(百万円)売上数量(ｔ)売上金額(百万円)第74期503,1784,5248915,415第75期476,3564,3179295,247(注)その他売上金額は、乳剤、砕石等の素材の販売等の売上金額であります。(c)主要顧客の状況売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及び割合は、次のとおりであります。期別相手先金額(百万円)割合(％)第74期国土交通省4,09912.5第75期国土交通省3,67011.8