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株式会社システム情報
有価証券報告書－第43期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、情報サービス業（ソフトウェア開発サービス）を主たる業務としております。顧客より請け負った受託開発業務を中心に、主にソフトウェアの設計・開発・導入・維持管理等の業務を実施しております。ソフトウェア開発は４つのフェーズと９つの工程からなり、それを実現するプロセスの関係は以下のとおりです。当社グループは、長年の開発実績に基づき、品質保証のための世界標準であるCMMI®（注１）について、2012年11月に最高位のレベル５を達成いたしました。また、2015年11月、2018年10月、2021年９月にレベル５を継続して達成しております。さらに、プロジェクト管理の国際標準的な資格であるPMP®（注２）についても、全従業員に占める資格取得率において日本国内でトップクラスに位置しているものと認識しております。当社グループでは、このCMMI®、PMP®をベースに独自の開発標準（SICP（注３））を策定し、積極的に品質強化に努めております。この開発標準（SICP）は、組織方針、標準プロセス、標準書式、組織ベースラインから構成されており、当社グループが受託する全ての開発プロジェクトへの適用を義務付けております。開発標準（SICP）の体系を図示すると以下のようになります。これらに基づき、より品質の高いシステムの開発を実現することを経営の最重要課題として取り組んでおります。当社グループは、主に保険・共済、金融、流通・サービス、製造、通信、官公庁などの業種・業態向けの業務システム開発を行っております。なお、当社グループはソフトウェア開発サービスの単一セグメントであります。（注１）CMMI®（CapabilityMaturityModelIntegrationの略）米国カーネギーメロン大学（CMU）のソフトウェア工学研究所（SEI）が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデルであります。組織のプロセス能力（成熟度）を５段階で評価し継続的な改善を促す、体系的なプロセス改善のためのモデルであります。現在ではソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標となっております。なお、最高位のレベル５を達成している日本企業は、以下のとおりとなります。・株式会社ジャステックProductionDiv.,Training&amp;WorkforceDevelopmentDept.,ProcurementDept.,AuditOffice,InspectionGroup,Quality/EnvironmentGroup・株式会社富士通コンピュータテクノロジーズSystemDiv・株式会社大和コンピュータSolution3rdDepartment&amp;ISOSecretariat・株式会社システム情報SoftwareDevelopmentDepartmentsandQualityManagementDivision（注）出典：CMMIInstitute「PublishedAppraisalResults」より（注２）PMP®（ProjectManagementProfessionalの略）米国PMI（ProjectManagementInstitute）が認定するプロジェクトマネジメントに関する資格であります。PMIが発行する知識体系ガイド（PMBOK®＝AGuidetoProjectManagementBodyofKnowledge）に基づくプロジェクトマネジメントエリアに関する知識と理解度をはかることをその目的としております。現時点ではプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格となっております。（注３）SICP（SI＆CsystemIntegrationControlProcessの略）国際資格／標準であるPMP®、CMMI®をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準であります。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社システム情報
有価証券報告書－第43期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、内部強化のための積極的な投資により、DX提供価値を向上させることや新技術を獲得することを目的としております。そのために、まずは、DX人材を育成していくことが重要であり、中長期的なコア事業の拡大を推進すべく、若手・未経験者のポテンシャル人材の採用枠を拡大し、従来型SIの技術者育成だけではなく、CAMBRIC技術領域に対応するDX人材を内部育成しております。また、DX提案力の強化策として、アーキテクチャの標準化やベストプラクティスを整備し、パターン化することにより、DX関連のナレッジマネジメント強化を推進しております。迅速かつ効果的な提案を推進し、ビジネス創出型のスタイルを確立していく狙いであります。なお、OJTによる育成や、品質管理活動の一環として行っていることもあり、当連結会計年度に研究開発費として区分経理されている金額としては1,908千円であります。
株式会社オープンハウスグループ
有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月事項1997年９月株式会社オープンハウスを創業し、新築一戸建住宅の売買仲介事業を開始1997年９月本社を東京都渋谷区に開設1997年10月「株式会社センチュリー21・ジャパン」とフランチャイズ契約を締結2001年２月自社新築一戸建住宅の販売開始2001年９月創建ビルド有限会社の全出資持分を取得し100％子会社化(2002年７月に株式会社に組織変更、2004年８月に株式会社泊ビルドに商号変更)2006年10月株式会社泊ビルドを株式会社オープンハウス・ディベロップメントに商号変更2007年３月神奈川県川崎市高津区に「溝口営業センター」を開設し、神奈川県での営業を開始2007年８月イトーピアビジネスネット株式会社の全株式を伊藤忠商事株式会社より購入し、子会社(取得時持分67％、2010年９月に100％取得)とし、株式会社アイビーネットに商号変更2008年10月株式会社オープンハウス・ディベロップメントがマンションの販売開始2010年１月東京都千代田区丸の内に「丸の内事務所」を開設(本社機能を一部移転)2010年９月株式会社アイビーネットの持分を追加取得し、100％子会社化2010年９月米国カリフォルニア州にOpenHouseRealty&amp;Investments,Inc.を設立2010年９月中国上海市に旺佳建築設計諮詢(上海)有限公司を設立2011年10月東京都千代田区丸の内に株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメントを設立2012年９月「株式会社センチュリー21・ジャパン」との間のフランチャイズ契約を解約2013年１月本店所在地を東京都千代田区丸の内に移転2013年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2015年１月株式会社アサカワホームの株式を取得し、100％子会社化2016年10月株式会社アサカワホームを株式会社オープンハウス・アーキテクトに商号変更2016年10月愛知県名古屋市中区に「栄営業センター」を開設し、愛知県での営業を開始2016年12月東京都渋谷区に戸建の「オープンハウスグループ渋谷ショールーム」を開設2017年９月東京都中央区に「ＯＰＥＮＨＯＵＳＥＧＩＮＺＡＳＡＬＯＮ」を開設2017年９月愛知県名古屋市中区に「名古屋マンションギャラリー」を開設2017年10月埼玉県さいたま市浦和区に「浦和営業センター」を開設し、埼玉県での営業を開始2018年７月株式会社ホーク・ワンの株式を取得し子会社化(同年８月の取得分を含む議決権の所有割合69.7％)2018年10月株式会社ホーク・ワンを株式交換により100％子会社化2019年１月福岡県福岡市中央区に「天神営業センター」を開設し、福岡県での営業を開始2019年３月愛知県名古屋市中村区に「名古屋サロン」を開設2019年３月東京都新宿区に「飯田橋マンションギャラリー」を開設2019年７月千葉県市川市に「本八幡営業センター」を開設し、千葉県での営業を開始2020年５月株式会社プレサンスコーポレーションの株式を取得し持分法適用関連会社化(議決権の所有割合31.9％)2020年11月福岡県福岡市に「天神マンションギャラリー」を開設2021年１月株式会社プレサンスコーポレーションの株式を追加取得し連結子会社化(議決権の所有割合64.45％)2021年３月株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメントを株式会社オープンハウス・リアルエステートに商号変更2021年10月大阪府大阪市北区に「梅田営業センター」、阿倍野区に「天王寺営業センター」を開設し、大阪府での営業を開始2022年１月純粋持株会社へ移行し、「株式会社オープンハウス」より「株式会社オープンハウスグループ」に商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
ＣＲＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社は、グループ各社の更なる成長と経営の効率化を目的として、2013年10月１日に新設分割により設立、直後に株式移転により株式会社キャスティングロード、株式会社ＣＲテレコム(現株式会社キャスティングロード)及び株式会社ＣＲトランスポート(現株式会社キャスティングロード)を完全子会社化しました。当社グループの事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。年月概要1993年４月茨城県土浦市に株式会社ジリオンを設立、警備保障サービス(警備員の教育・管理、営業・店舗開発、コンプライアンス等、ノウハウの確立、警備業務用管理システムの開発)を主とした事業を開始1997年６月株式会社ジリオンが、ブルーワーカーの人材サービスに特化、ワークス事業開始2001年３月東京都豊島区に株式会社ジリオンキャリアリンク(現連結子会社)を設立2004年３月株式会社シーキャスト（同年12月に株式会社キャスティングロードにより吸収合併）が、コールセンター派遣を開始2004年９月株式会社ジリオンが、第三者割当増資により株式会社ジリオンキャリアリンクの株式の60.0％を取得し子会社化2004年10月株式会社ジリオンキャリアリンクが、商号を株式会社キャスティングロードに変更2010年１月株式会社キャスティングロードが、渋谷区から新宿区へ本店移転2010年６月株式会社キャスティングロードの完全子会社として、株式会社ＣＲテレコムを設立2011年３月株式会社キャスティングロードの完全子会社として、株式会社ＣＲトランスポートを設立2013年７月株式会社キャスティングロードが、一部株式譲受により株式会社ＩＣＣＥソフト(現連結子会社)を子会社化2013年８月株式会社キャスティングロードが、セールスサポート事業を開始2013年10月株式会社キャスティングロードが、新設分割によりＣＲグループホールディングス株式会社(当社)を設立〃ＣＲグループホールディングス株式会社が、株式移転により株式会社キャスティングロード及び株式会社ＣＲトランスポートを完全子会社化〃株式会社キャスティングロードの完全子会社として株式会社ＣＲＳサービス(現連結子会社)を設立、同日、株式会社キャスティングロードからＣＲグループホールディングス株式会社に株式会社ＣＲＳサービスの全株式を譲渡〃株式会社ＣＲトランスポートの完全子会社として、株式会社ジョブス(現連結子会社)を設立〃株式会社ＩＣＣＥソフトが、商号を株式会社ＣＲドットアイに変更〃株式会社ＣＲドットアイが、株式会社エス・イー・アシストの全株式を取得し完全子会社化2014年１月株式会社キャスティングロードの完全子会社として、株式会社ラプラスを設立2014年８月ＣＲグループホールディングス株式会社が、商号をキャスティングロードホールディングス株式会社に変更2014年９月株式会社ＣＲテレコムが、労働者派遣事業及びコールセンター事業を株式会社キャスティングロードに事業譲渡〃株式会社ＣＲトランスポートが、株式会社ＣＲテレコムを吸収合併2014年10月株式会社ＣＲトランスポートが、商号を株式会社キャスティングロードネクストに変更2015年９月株式会社ＣＲドットアイが、株式会社エス・イー・アシストを吸収合併2015年10月株式会社キャスティングロードネクストの完全子会社として株式会社プロテクス(現連結子会社)を設立、製造請負事業を開始〃株式会社キャスティングロードが、介護市場に向けた派遣事業に本格的に進出するため、介護ヘルパー派遣・看護師紹介事業を開始2016年２月株式会社キャスティングロードが、株式会社ＣＲドットアイの全株式を取得し完全子会社化2016年４月株式会社キャスティングロードネクストが、商号を株式会社イノベーションネクストに変更2016年10月キャスティングロードホールディングス株式会社が、株式会社イノベーションネクストから株式を譲受け、株式会社ジョブス及び株式会社プロテクスを完全子会社化2016年11月株式会社キャスティングロードが、株式会社ラプラスを吸収合併2017年４月株式会社キャスティングロードが、シニア層を活用した人材サービスの提案・提供を目的にシニア派遣を開始2017年６月キャスティングロードホールディングス株式会社が、商号をＣＲＧホールディングス株式会社に変更2018年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年10月ＣＲＧホールディングス株式会社の完全子会社として、株式会社パレット（現連結子会社）を設立2021年２月ＣＲＧホールディングス株式会社の子会社として、ＣＲＧインベストメント株式会社（現連結子会社）を設立2021年５月株式会社キャスティングロードが、株式会社イノベーションネクストを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年10月株式会社ＣＲＳサービスが、株式会社パレットを吸収合併し商号を株式会社パレットに変更2022年12月ＣＲＧホールディングス株式会社が、株式会社オシエテの全株式を取得し完全子会社化本書提出日において存在する、当社のグループ会社に係る主な変遷図は次のとおりであります。
三洋貿易株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】1947年５月旧三井物産の解体に伴い、同社神戸支店有志により神戸を本店として資本金195千円をもって三洋貿易㈱を設立1954年１月ニューヨーク駐在員事務所を開設1961年２月ニューヨーク駐在員事務所を現地法人SanyoCorporationofAmerica(現・海外連結子会社)に改組1964年11月本店を神戸から東京に移転1972年11月㈱産和工業を設立1973年１月㈱産和工業を三洋機械工業㈱(現・連結子会社)に商号変更1990年９月San-ThapInternationalCo.,Ltd.を共同出資により設立1992年10月ホーチミン駐在員事務所を開設2003年12月中国に現地法人三洋物産貿易(上海)有限公司(現・海外連結子会社)を設立2004年１月コスモス商事㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得2006年４月三洋テクノス㈱を設立2006年10月㈱ケムインター(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の68.52％を取得2010年２月ホーチミン駐在員事務所を現地法人SanyoTrading(VietNam)Co.,Ltd.(現・海外連結子会社)に改組2010年９月ニューデリー駐在員事務所を開設2011年12月ニューデリー駐在員事務所を現地法人SanyoTradingIndiaPrivateLimited(現・非連結子会社)に改組2012年２月香港に現地法人三洋物産貿易(香港)有限公司(現・非連結子会社)を設立2012年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年６月メキシコに現地法人SunPhoenixMexico,S.A.deC.V.(現・海外連結子会社)を設立2013年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2014年８月インドネシアに現地法人PT.SanyoTradingIndonesia(現・海外連結子会社)を設立2015年６月BestradePrecisionSingaporePte.Ltd.に資本参加し、発行済株式の85％を取得2015年７月BestradePrecisionSingaporePte.Ltd.をSingaporeSanyoTradingPte.Ltd.(現・非連結子会社)に商号変更2015年９月㈱ケムインターがコムスタージャパン㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得2015年10月タイに現地法人SanyoTrading(Thailand)Co.,Ltd.(現・非連結子会社)を設立2016年２月㈱ソートに資本参加し、発行済株式の100％を取得2016年７月日本ルフト㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得2016年10月㈱ケムインターがコムスタージャパン㈱を吸収合併2017年２月三洋テクノス㈱が古江サイエンス㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得2017年３月デュッセルドルフ駐在員事務所を開設2017年７月日本フリーマン㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得2017年８月広島事務所を開設2017年９月三洋テクノス㈱が古江サイエンス㈱を吸収合併し、三洋古江サイエンス㈱(現・非連結子会社)に商号変更（2020年４月に三洋古江サイエンス㈱を三洋テクノス㈱に商号変更）2017年10月アズロ㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得2018年４月㈱ソートを吸収合併2018年７月San-ThapInternationalCo.,Ltd.をSanyoTradingAsiaCo.,Ltd.(現・海外連結子会社)に商号変更2019年５月新東洋機械工業㈱(現・非連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得2019年10月㈱ワイピーテック(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得2020年３月㈱NKSコーポレーションに資本参加し、発行済株式の100％を取得2020年10月アズロ㈱が㈱NKSコーポレーションを吸収合併し、三洋ライフマテリアル㈱(現・連結子会社）に商号変更2020年11月レムチャバン事務所（タイ）を開設2020年11月㈱グローバル・トレーディングに資本参加し、発行済株式の100％を取得（2021年４月に吸収合併）2020年12月三洋テクノス㈱が㈱テストマテリアルズ(現・非連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得2021年１月アラバマ事務所（米国）を開設2021年６月三洋テクニカルセンターを開設2022年２月㈱スクラム（現・連結子会社）に資本参加し、発行済株式の100%を取得2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
三洋貿易株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社とその連結子会社16社、非連結子会社5社で構成され、ゴム、化学品、機械機器、自動車部品、科学機器その他各種商品の輸出入、国内販売を主な内容とし、更に各事業に関する技術サービス、研究およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。当社および関係会社の各セグメントにおける位置づけは次のとおりです。セグメント主な取扱商品主な関係会社名化成品合成ゴム、合成樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム特殊薬品、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可塑剤、再生ゴム、接着剤、各種ゴム・樹脂成型品、ゴムコンパウンド、ゴム工業用加工機および試験機、プロセスオイル、塗料・インキ・プラスチック添加剤、工業ガス、農薬、吸水性ポリマー、セラミック、各種フィルム、顔料、香料、各種工業薬品、界面活性剤、臭素系難燃剤、自動車用ホイール、接着剤関連機材、紙工機械、塗料関連機器、染料、容器・包装材料、溶剤、ペットケア用品、充填受託、染顔料、合成樹脂加工機械、精密電子部品加工機械、建築資材、非鉄金属、医薬品有効成分、医薬中間体、位相転換触媒、ベンジルアルコールおよびその誘導体当社ゴム事業部当社化学品事業部当社ライフサイエンス事業部㈱ケムインター三洋ライフマテリアル㈱機械資材自動車用関連用品・部品・機器、家具、溶接関連資材、ウルトラファインバブル発生装置、土壌改良剤、半導体検査装置向け高性能同軸ケーブル、自動車の解体データと運用ソフト、精密鋳造用副資材・型材、肥飼料関連機器、環境関連機器、バイオマス関連機器、分析機器、試験装置、環境測定装置、物理量・物性計測機器、工業用計器、実験用機器、半導体検査装置、半導体電子部品、動物実験用機器、医療機器、石油・天然ガス・地熱掘削機材、海底資源開発機材、家畜飼料、土壌改良剤、畜産資材、飼料用機能性原料・添加物、バイオ関連分析・測定機器、理化学機器当社機械・環境事業部当社産業資材第一事業部当社産業資材第二事業部当社ライフサイエンス事業部三洋機械工業㈱コスモス商事㈱日本ルフト㈱日本フリーマン㈱㈱ワイピーテック三洋テクノス㈱㈱スクラム海外現地法人合成ゴム、合成樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム特殊薬品、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可塑剤、再生ゴム、接着剤、各種ゴム・樹脂成型品、ゴムコンパウンド、放熱性フィラー、ガラスクロス、プロセスオイル、塗料・インキ・プラスチック添加剤、農薬、吸水性ポリマー、各種フィルム、顔料、医薬中間体、香料、各種工業薬品、家畜飼料、土壌改良剤、畜産資材、染料、自動車用関連用品・部品・機器SanyoCorporationofAmerica三洋物産貿易(上海)有限公司SanyoTradingAsiaCo.,Ltd.SanyoTrading(VietNam)Co.,Ltd.SunPhoenixMexico,S.A.deC.V.PT.SanyoTradingIndonesiaSanyoTradingIndiaPrivateLimited.
三洋貿易株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念を「堅実と進取の精神、自由闊達な社風のもと、柔軟かつ迅速に最適解を提供し、国際社会の永続的な発展と従業員の幸福を共創する」と定め、また、この理念浸透の合言葉として、スローガン「最適解への挑戦」を掲げ、全社一丸となって事業展開を行っていきます。この経営理念のもと、着実な成長を達成しながら、働き甲斐のある会社を目指すことを、経営方針としています。事業環境の変化が激しい今日においては、事業の選択と集中をタイムリーに実現し企業価値の増大を図る一方、企業の社会的責任としての企業統治、法令遵守、環境問題、社会貢献などにも積極的に取り組んでいます。(2)目標とする経営指標収益面の強化を重視する観点から、営業利益、経常利益、各利益率を重要視しています。また、経営効率と収益性の観点からROEを、グローバル展開を加速させるため海外拠点成長率を重要指標と捉えています。なお、長期経営計画として策定した「VISION2023」において、以下のとおり定量目標を掲げています。数値目標(達成目標期；2023年９月期)連結経常利益75億円ROE15%海外拠点成長率(売上、年率)10%(3)中期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境については、商品価格の変動および供給不足、資源価格および物流費の高騰、新型コロナウイルス感染症の状況、地政学的情勢の変化、金融資本市場の変動などの不透明要因があります。当社では、これらのリスクは新たな事業機会をもたらすチャンスでもあると捉えており、盤石な財務基盤と永年培った強みを活かし、外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応することが課題と認識しています。当社グループでは、経営理念にもとづき、企業価値の継続的拡大を追求するための指針として、2023年９月期を最終年度とした長期経営計画「VISION2023」を推進しています。また、昨今の急激な気候変動を鑑み、2022年４月サステナビリティ委員会を新設しました。長期経営計画「VISION2023」長期経営計画「VISION2023」では、以下７つの基本戦略を推進しています。①最適解への挑戦経営理念、事業理念、行動指針にもとづき、スローガンである最適解の提供に挑戦する企業体質を構築します。②企業基盤の強化自由闊達な社風、柔軟な組織、法令遵守を堅持し、IT活用、ESG対応（気候変動問題への取り組みおよび環境配慮型商材の拡充を含む）、財務基盤の強化を推進します。③人材への投資各種研修プログラムの新設等による社員教育の充実に加え、柔軟で多様な人材の活用および育成も考慮した異動を行うなど、人への投資を強化します。④事業領域の深化主要事業領域に加え、ニッチな分野において付加価値の高いビジネスを追求し深化させます。⑤新規ビジネスの開拓2023年までに実現可能な新規ビジネスをプロジェクト化し、推進します。具体的には、事業開発室主導により次世代の収益の柱を担う事業創出を事業部横断で推進するとともに、戦略予算設定による全社的支援の下、各事業部では周辺商材を対象に事業化を図ってまいります。⑥グローバル展開の加速米国、中国、タイをハブとしたグローバル展開を加速し、海外拠点において売上高年率10％の成長を目指します。⑦新規投資案件の推進当社グループ事業領域に関連し、１)既存事業とのシナジー、２)将来の成長性、３)グローバル展開に寄与する投資案件に積極的に取り組みます。2023年９月期は「VISION2023」で推進してきた企業体質及び収益基盤の強化を目指す７つの基本戦略を継続します。具体的には、①モビリティ、②ファインケミカル、③サステナビリティ、④ライフサイエンスの注力４市場にフォーカスし、事業領域の追求・深化とともに、新規事業の開拓、グローバル展開、環境配慮型商材の拡充、2022年４月新設のサステナビリティ委員会での気候変動への取組み、及び新規投資案件の推進を一層強化します。また、当社グループの成長を担う人材の育成を着実に進めるべく、中長期的な視野で人材投資を行い、社員が活躍できる環境整備を積極的に行ってまいります。
三洋貿易株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動費は、18百万円です。主に、機械資材セグメントにおいて医療機器の研究開発活動を行っています。
ビジネスコーチ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社は、2005年４月に「より良い社会を実現するための、より良い組織創りの追求者であること」をミッションとして、法人顧客向けにコーチングサービスを行うことを目的として設立いたしました。より良い社会を創造していくには、その構成要素となる組織の生産性を高め、より良い組織を一つでも多く創っていくことが、地道でありながら最も確実な方法と考えております。具体的には、マネジメントを実践するリーダーの皆様にさらに素晴らしいリーダーになって頂くため、そして、リーダーの皆様に組織開発の実践的な考え方やノウハウを駆使していただき、組織の生産性をより高めて頂くためのサービスを開発・提供する事業を展開しております。設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2005年４月東京都千代田区麹町三丁目にコーチングサービスを事業目的としたビジネスコーチ株式会社（資本金29百万円）を設立して、法人顧客向けに１対ｎ型コーチングを販売開始。2005年８月第三者割当増資を実施、資本金42.4百万円2006年７月「ビジネスコーチスクール」を開講し、個人向けにビジネスコーチングスキルの教授を開始。2009年４月「エグゼクティブコーチング」法人顧客の経営幹部を対象としたコーチングサービスの提供を開始。2013年５月現在地に本社を移転2015年１月「人事コンサルティング」として、法人顧客向けに人事制度コンサルティング及び評価者研修サービスの提供を開始。2016年４月株式分割（1：1,000）を実施第三者割当増資を実施、資本金78.4百万円2016年11月「クラウドコーチング」システムによる、テキストベースのオンラインコーチングサービスの提供を開始。2017年４月日経ビジネススクール「ビジネスコーチ養成講座」を開講し、個人顧客向けにコーチング実践スキルの教授を開始。2018年１月アセスメントツール「DiSC」（ＨＲＤ株式会社）の販売開始2018年２月アセスメントツール「ProfileXT」（プロファイルズ株式会社）の販売開始2019年11月1on1導入支援ツールとして1on1動画を製作、販売開始2019年12月アセスメントツール「wevox」（株式会社アトラエ）の販売開始2020年８月ＷＥＢ会議システムを活用した「オンラインコーチング」サービス開始
リネットジャパングループ株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月概要2000年７月三重県四日市市にインターネットによる書籍の宅配買取・販売を目的とする株式会社リサイクルブックセンターを設立2000年８月オンライン書店『ｅＢＯＯＫＯＦＦ』サイトをトヨタ自動車株式会社が運営するＧＡＺＯＯモール内に開設2000年12月株式会社リサイクルブックセンターから株式会社イーブックオフに商号を変更本社を名古屋市中村区に移転2002年３月ブックオフコーポレーション株式会社との標章利用のライセンス契約締結（2012年３月契約終了）2002年12月商品買取・配送センター機能を岡山市中区から大府商品センター（愛知県大府市）へ移転（現第１商品センター）2005年６月新刊書籍の販売を事業目的とした当社100％出資子会社の株式会社ブックチャンスを設立2005年７月『ｅＢＯＯＫＯＦＦ』サイトをＧＡＺＯＯモール内システムから自社システムに移管2005年10月株式会社イーブックオフからネットオフ株式会社に商号を変更2006年９月本社を愛知県大府市に移転新刊本（書籍・コミック）の取扱い開始2008年11月株式会社ブックチャンスをネットオフ・マーケティング株式会社に商号を変更宅配オークション代行サービス「宅オク」を開始2009年９月第２商品センター（愛知県大府市）を開設2011年10月ネットオフ・マーケティング株式会社を吸収合併2011年12月ソーシャルマーケティング、広告代理店業務を目的として、当社100％出資子会社のネットオフ・ソーシャル株式会社を設立2013年３月小型家電リサイクル回収を目的として、リネットジャパン株式会社（現連結子会社）設立ヤフー株式会社と買取事業に関する業務提携2014年１月リネットジャパン株式会社が使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」）に基づく全国エリアを対象とする認定事業者（第24号）を取得2014年７月リネットジャパン株式会社が小型家電リサイクル法に基づくＰＣなどの小型家電の宅配回収を愛知県にて開始2014年９月リネットジャパン株式会社を株式交換により完全子会社化2014年10月ネットオフ株式会社からリネットジャパングループ株式会社に商号を変更政令市初「リネットジャパン」が、京都市と協定を締結2016年２月全国初「リネットジャパン」が、東京都と協定を締結、事業所からの使用済小型家電の宅配便回収を開始2016年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年12月本社を名古屋市中村区に移転2018年２月カンボジアにおける人材の送り出し事業を目的として、RENET(CAMBODIA)HRCO.,LTD.（現連結子会社）設立2018年９月カンボジア国内のソーシャル・マイクロファイナンス機関であるCHAMROEUMMICROFINANCEPLC.（現連結子会社）の株式を取得2019年10月カンボジアにおけるリース事業を目的として、MOBILITYFINANCE(CAMBODIA)PLC.（現連結子会社）の株式を取得2019年10月カンボジアにおけるマイクロ保険事業を目的として、PREVOIR(KAMPUCHEA)MICROLIFEINSURANCEPLC.（現連結子会社）の株式を取得2020年1月リネットジャパン株式会社からリネットジャパンリサイクル株式会社に商号を変更2020年8月グループホーム事業を目的として、リネットジャパンソーシャルケア株式会社（現連結子会社）設立2021年4月リユース事業の承継を目的として、ネットオフ株式会社（現連結子会社）を設立2021年6月デジタルバンキングサービスの事業化に向けた調査を目的として、RENETSORAMITSUFINANCIALTECHNOLOGIESCO.,LTD.を設立（現連結子会社）2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年7月人材の受入れ事業を目的として、リネットジャパングローバルスタッフ株式会社（現連結子会社）設立
リネットジャパングループ株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（リネットジャパングループ株式会社）、子会社12社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）国内Re事業当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行なうためリユース、リサイクル及びソーシャルケアビジネスに取り組んでおります。リユースビジネス当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面の宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。①取扱商品中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト等の「本＆ＤＶＤ買取コース」と、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリーやフィギュア等の「ブランド＆総合買取コース」を提供しております。本＆ＤＶＤ買取コース子会社ネットオフ㈱が仕入・販売しております。ブランド＆総合買取コース子会社ネットオフ㈱が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ・ソーシャル㈱が販売しております。小型家電リサイクルビジネス当事業は、ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を再資源化事業者に売却又はリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。①取扱商品パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話・通信機器、カメラ、ゲーム機、電子楽器、音響機器、映像機器、カーナビ・カーオーディオ、キッチン家電、生活家電等の使用済小型家電を提供しております。使用済小型家電子会社リネットジャパンリサイクル㈱が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ㈱が仕入・販売しております。ソーシャルケアビジネス当事業は、知的障がいのある方の社会的自立の支援として、就労機会の拡大と生活基盤の構築を目指しソーシャルケア事業（障がい福祉事業）の強化に取り組んでおります。当社のリユース・リサイクル事業においては、集中力が高いという知的障がいのある方の強み・特性を活かし、より多くの方が活躍出来る就労機会を目指し一般就労雇用推進から就労継続B型へと雇用促進を図るとともに、生活基盤の構築として知的障がいのある方へのグループホーム運営を行っております。①取扱商品就労継続支援B型事業所では、知的障がいのある方を対象にリユース・リサイクル事業において就労の機会を提供しております。グループホーム事業では、知的障がいや精神障がいのある方向けにグループホームを提供し共同生活援助を通して自立支援を行っております。就労継続支援B型事業所子会社リネットジャパンソーシャルケア㈱が運営しております。グループホーム子会社リネットジャパンソーシャルケア㈱が運営しております。(2）海外金融・HR事業当事業は、カンボジアにおいて、人材の送り出し事業、マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、リース事業の３つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内における国際協力活動にも参画しております。①取扱商品ファイナンス領域においては、同国の貧困層の所得向上に向けた小口貸付サービスである、マイクロファイナンス事業やマイクロ保険事業等を手掛けています。人材の送り出し事業は当社の成長事業の新たな柱と位置付けております。自動車領域では、モータリゼーションが急速に進むカンボジアにおいて車両広告事業及び車両オークション事業を進めています。ファイナンス子会社CHAMROEUMMICROFINANCEPLC.及びPREVOIR(KAMPUCHEA)MICROLIFEINSURANCEPLC.が調達・貸出しております。人材子会社RENET(CAMBODIA)HRCO.,LTD.が送り出しております。自動車子会社RENETJAPAN(CAMBODIA)CO.,LTD.及びMOBILTYFINANCE(CAMBODIA)PLC.がリース、車両広告、及び車両オークションを行っております。グループ全体の事業系統図は以下の通りです。
リネットジャパングループ株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）リユース事業における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。締結年月契約の名称契約の締結当事者契約の概要申請会社名又は子会社名等相手先2002年２月アマゾンマーケットプレイス規約リネットジャパングループ株式会社AmazonServicesInternational,Inc.AmazonServicesInternational,Inc.が運営するウェブサイト（www.amazon.co.jp）への出店(2）小型家電リサイクル事業における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。締結年月契約の名称契約の締結当事者契約の概要申請会社名又は子会社名等相手先2014年４月小型家電リサイクル業務に係る中間処理業務委託契約書リネットジャパンリサイクル株式会社当社と同様に小型家電リサイクル法に基づき認定を受けた中間処理会社小型家電リサイクル法に基づき認定を受けた小型家電等の再資源化のための小型家電等の収集、運搬及び処分事業の実施に係る計画の範囲内で行う中間処理業務の委託契約2014年７月使用済小型電子機器収集運搬委託契約書リネットジャパンリサイクル株式会社佐川急便株式会社使用済み小型電子機器等の収集・運搬に関する契約期間は３年間とし、特段の申入れが無い場合は自動的に同条件での更新2014年７月販売代理店契約リネットジャパンリサイクル株式会社豊通マテリアル株式会社小型家電リサイクル法の認定事業計画に沿って小型家電等を中間処理会社へ販売する契約(3）管理部門における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。締結年月契約の名称契約の締結当事者契約の概要申請会社名又は子会社名等相手先2022年６月コミットメントライン契約リネットジャパングループ株式会社株式会社みずほ銀行及びその他５金融機関予め設定した融資枠金額・期間の範囲内で、借入人の請求に基づき、金融機関から短期融資の実行を約束（コミット）する契約
株式会社笠間ゴルフクラブ
有価証券報告書－第50期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月事項1972年10月株式会社賑済寺カントリークラブとして設立する。（本店所在地）岐阜県多治見市明和町１丁目23番地の５1977年１月株式会社笠間ゴルフクラブに商号変更するとともに、本店所在地を愛知県名古屋市中区錦三丁目23番31号に移転する。1979年７月富士カントリー株式会社より、同社が所有し経営する、富士カントリー笠間倶楽部（27ホール）を譲り受ける。1979年８月富士カントリー笠間倶楽部の経営を開始する。2004年12月本店所在地を茨城県笠間市池野辺2523番地に移転する。
株式会社笠間ゴルフクラブ
有価証券報告書－第50期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、当社の関係会社）は、当社及びその他の関係会社１社で構成され、その事業はゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。ゴルフ場を経営しているグループ会社※㈱明智ゴルフ倶楽部※その他の関係会社
株式会社笠間ゴルフクラブ
有価証券報告書－第50期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針①会員様（株主）の満足度向上に努める②お客様本位に徹し、ゴルフというスポーツを安全に満喫してもらい、その満足度向上を追及していく③安定的な利益の確保を追及していく④従業員の豊かな暮らしと幸せな人生を実現する⑤地域を中心とした社会貢献に寄与する(2）経営戦略等過度な値引き競争に参入することなく、適正料金を維持しながら、収益性の向上を図る。(3）経営環境ゴルフ場業界は、団塊世代の高齢化や少子化問題によるゴルフ人口の減少によって、より一層ゴルフ場間の顧客獲得競争、価格競争が厳しさを増していくものと思われます。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面は先行き不透明な状況が続くものと想定しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題顧客獲得競争が激化することに加え、近年続いている異常気象や自然災害など不測の事態に備えた財務体質の強化が必要と考えます。また、新型コロナウイルス感染症によって随時変化する世の中の情勢を注視し、営業方式や料金施策について柔軟に対応していく必要があります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が目標とする主な経営指標は以下のとおりです。年間目標来場者76,000名（当事業年度の目標達成率99.9％）
株式会社笠間ゴルフクラブ
有価証券報告書－第50期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であります。株主会員並びに株主会員の同伴又は紹介したゲストにプレーを楽しんで頂くため快適なゴルフ場環境を提供することを目指し、かつ、経営の効率性及び透明性を保ちながら、役員・従業員が結束して経営にあたっております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社の取締役会は取締役４名からなり、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行の状況を監督しております。取締役会は約２ヶ月に１回の頻度で開催しており、必要に応じて臨時の取締役会も開催しております。また、監査役会制度を採用しており、監査役３名の内２名は社外監査役であり、約２ヶ月に１回の頻度で監査役会を開催しております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を維持するために、各取締役が法令順守を日々の行動において正しく行っているかについて、監査役会が各部門等を調査し、その結果を取締役会に報告しております。取締役会は、この報告内容について質疑応答をし、継続的に計画・実行・評価・改善のサイクルに沿って、体制の構築と運用を充実させております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、会員の信頼と社会的信用を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、経営のチェック機能を果たすために毎月所属長会議を開催し、経営のチェックに努めております。また、取締役会は年間最低６回以上開催し、経営課題に対して審議を行い効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、意思決定の迅速化を図っております。③役員報酬の内容取締役４名19,844千円（当社には社外取締役はおりません）監査役３名2,400千円（うち、社外監査役２名1,200千円）④取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦株式会社の支配に関する基本方針について当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。当社は、株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について、該当事項はありません。
株式会社ストライク
有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月概要1997年７月東京都足立区において、Ｍ＆Ａ仲介業務を事業目的として設立(当時の商号は株式会社天会計社)1998年10月社名を株式会社ストライクに変更1999年１月国内初、インターネット上でのＭ＆Ａマッチングサイト「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ(StrikeM&amp;ARapidTradingsystem)」を開設2001年５月本社を東京都渋谷区に移転2002年８月本社を東京都千代田区三番町に移転2009年６月本社を東京都千代田区六番町に移転2012年１月大阪オフィスを新設2012年３月札幌オフィス、仙台オフィスを新設2012年５月福岡オフィスを新設2012年７月高松オフィスを新設2013年１月名古屋オフィスを新設2013年11月大阪オフィスを大阪府大阪市中央区本町に移転2014年２月札幌オフィスを北海道札幌市中央区北一条に移転2015年７月Ｍ＆Ａ専門の情報サイト「Ｍ＆ＡＯｎｌｉｎｅ」を公開2016年５月高松オフィスを香川県高松市紺屋町に移転2016年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年８月本社を東京都千代田区大手町に移転2017年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年９月福岡オフィスを福岡県福岡市博多区博多駅前に移転2018年１月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区名駅に移転2019年３月大阪オフィスを大阪府大阪市中央区北久宝寺町に移転2019年12月仙台オフィスを宮城県仙台市青葉区中央に移転2020年４月プレマーケティングサービスの提供開始2020年５月札幌オフィスを北海道札幌市中央区北三条西に移転2021年５月本社を東京都千代田区大手町内に移転2021年11月広島オフィスを新設2021年11月福岡オフィスを福岡県福岡市博多区博多駅中央街に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
シェアリングテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第16期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

2【沿革】年月概要2006年11月京都府京都市山科区において資本金10千円で株式会社リッツを設立2007年5月愛知県名古屋市中区(あいちベンチャーハウス)へ本社移転2008年7月株主割当増資により資本金10,000千円に増資2009年5月インターネット回線の取次サービスを提供する「ネット110番事業」を開始2010年7月愛知県名古屋市中区新栄へ本社移転2012年4月ライフサービス領域に関する「バーティカルメディアサイト」の運営等を目的とし、「WEB事業」を開始2012年5月株主割当増資により資本金35,000千円に増資2012年6月愛知県名古屋市中区丸の内へ本社移転2013年12月「ネット110番事業」を会社分割によりネット110番株式会社を新設し、子会社化2013年12月ネット110番株式会社の株式を外部に一部譲渡し、非子会社化2014年9月第三者割当増資により資本金44,998千円へ増資2015年6月ライフサービスに係る総合プラットフォームサイト「生活110番」の運営を開始2015年9月商号をシェアリングテクノロジー株式会社に変更2016年5月第三者割当増資により資本金121,248千円へ増資2017年8月株式を上場公募増資、新株予約権の行使により資本金を570,079千円へ増資2017年12月愛知県名古屋市中村区へ本社移転2018年2月株式会社リアブロードを子会社化2018年4月株式会社APEXYの子会社化電子プリント工業株式会社の子会社化株式会社名泗コンサルタントの子会社化2018年5月フランチャイズの窓口を吸収合併(簡易合併)株式会社APEXYを吸収合併(簡易合併)2018年6月塩谷硝子株式会社の子会社化2020年3月株式会社名泗コンサルタントの非子会社化（株式譲渡）2020年6月電子プリント工業株式会社の非子会社化（株式譲渡）2020年8月株式会社リアブロードの非子会社化（株式譲渡）2020年9月塩谷硝子株式会社を吸収合併（簡易合併）2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
シェアリングテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第16期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

3【事業の内容】当社グループは以下のとおり、『暮らしのお困りごと』事業を展開しております。『暮らしのお困りごと』事業は、ポータルサイト(注1)『生活110番』及び専門性の高いバーティカルメディアサイト(注2)の運営を通じて『暮らしのお困りごと』を解決するサービスを主として展開しております。ユーザーは、当社が運営するサイトを閲覧し、提供を受けたいサービスについて当社へ問い合わせを行います。ユーザーからの問い合わせには、自社で運営している24時間365日稼働のコールセンターにて、専任のスタッフが受付対応を行っており、問い合わせ等を受けた当社コールセンタースタッフが希望サービス、対応地域、希望訪問時間等のユーザーのニーズをヒアリングいたします。ヒアリングしたユーザー情報に基づき、当社はユーザーのニーズに適したサービス提供を行うことのできる加盟店を、提携する全国各地の加盟店の中から抽出し、加盟店とユーザーのマッチングを行っております。なお、加盟店からユーザーへのサービス提供が完了した時点で支払い義務が発生する「成果報酬型」の他に、当社より加盟店へユーザーを紹介した時点で報酬をいただく「紹介報酬型」等があります。（注）1．ポータルサイトとは、インターネットの利用者がインターネットに接続した際、一番初めにアクセスするWEBサイトになることを目指して作られた、様々なサービスを集めたインターネットサイトです。2．バーティカルメディアサイトとは、ある特定のテーマに関連する様々な情報が提供されており、そのテーマに興味をもつユーザーが望む情報に効率的に辿り着くことができるように構成されており、ユーザーメリットの高いサイトです。また、ターゲットユーザーが明確に絞り込まれるため、運営会社側にとっては、ユーザーニーズに沿ったコンテンツ配信が容易であり、広告媒体としてもターゲットユーザーにリーチしやすいといったメリットがあります。当社は、『暮らしのお困りごと』を解決するためにバーティカルメディアサイトを複数運営しており、取扱サービスジャンル数は約150ジャンル(2022年9月30日時点)となっております。＜『暮らしのお困りごと』事業の特徴・強みについて＞①日常生活に関連したサービス展開であること当社が対象領域としている『暮らしのお困りごと』は、日常生活で突発的に発生するトラブル(カギの開錠・交換、雨漏り、水漏れ、リフォーム、ガラスの修理・交換、ペット葬儀、ハウスクリーニング等)や毎年決まった季節に発生するトラブル(シロアリ駆除、ハチ駆除、庭整備関連等)で、全国各地において毎年継続的に発生していること、また緊急性を要するジャンルを数多く抱えているため業績が景気変動に左右されることが比較的少ない傾向であることが挙げられます。また昨今では、少子高齢化の拡大に伴い単身生活を送る高齢者が増加傾向にあるといわれており、「令和4年版高齢社会白書」(内閣府)によると、高齢化率は、2020年の28.6%から2065年には38.4％まで拡大すると予測されております。高齢者は加齢に伴い自分自身でできることが限られていく一方で、『暮らしのお困りごと』は一定程度発生することが見込まれます。加えて、スマートフォン、インターネットが今後ますます高齢者にも普及が進むことも当社ビジネスの拡大につながるものと考えております。②当社開発システム『Mover』によるサービス向上当社開発システム『Mover』は、当社と加盟店が共有するプラットフォームであり、双方が一気通貫で案件の一括管理ができるシステムです。加盟店は煩雑な作業をすることなく、当社のシステムを用いて入札や報告等一連の作業を効率的に完結させることができるため、優良な加盟店の継続利用につながり、サービス向上につながるものと考えております。また、当社は『Mover』を通じ加盟店からの情報を一括管理し、データを蓄積することで過去の実績を基に加盟店ごとにランク付けを行い、案件紹介の優先度を決めることにより、質の高いサービスを提供することが可能です。また、今後ビッグデータを活用することでさらなるサービス向上に役立てられると考えております。当社の事業系統図は、次のとおりであります。