信金中央金庫
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における本中金グループ（本中金および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。（金融経済環境）当連結会計年度におけるわが国金融経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、サービス業を中心に厳しい状況が続きましたが、ワクチン接種の進展等もあり、個人消費を中心に持直しの動きがみられました。金融市場環境においては、新型コロナウイルス感染症の動向に左右される展開が続くなか、日経平均株価は、９月には次期政権への期待感から30,000円台まで上昇したものの、米国の金融政策転換やウクライナ情勢の深刻化を受け、３月には24,000円台まで下落しました。長期金利（10年国債利回り）は、12月まで概ね0.0～0.1％のレンジで推移してきたものの、年明け以降、海外金利の上昇を受けて、0.2％台まで上昇するなど、金融市場が大きく変動する展開となりました。（業績）当連結会計年度は、安定性を重視したポートフォリオ運営を実施しつつ、収益源の多様化に努め、強固な財務基盤の構築に継続的に取り組みました。その結果、当連結会計年度においては、以下のとおりの業績となりました。・損益の状況経常収益は、前年度比113億円、4.3％減収の2,495億円となりました。これは、国債等債券売却益の減少等によるものです。一方、経常費用は同160億円、7.3％減少の2,014億円となりました。これは、外貨調達金利の低下に伴う債券貸借取引支払利息の減少等によるものです。これらの結果、経常利益は、前年度比46億円、10.6％増益の481億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同42億円、13.5％増益の359億円となりました。また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年度比111億円、4.9％減収の2,160億円となりました。一方、経常費用は、同161億円、8.6％減少の1,712億円となりました。これらの結果、経常利益は、前年度比49億円、12.3％増益の448億円、当期純利益は、同44億円、15.1％増益の340億円となりました。なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同様の結果となります。・資産、負債等の状況資産の部合計は、前年度末比882億円増加し43兆9,317億円となりました。このうち現金及び預け金は、日銀当座預け金の増加等により、同１兆7,008億円増加し16兆7,642億円となりました。一方、有価証券は、国債の減少等により、同１兆5,849億円減少し16兆1,390億円となりました。また、貸出金は、国・政府関係機関向け貸出の減少等により、同6,912億円減少し７兆7,547億円となりました。負債の部合計は、前年度末比2,192億円増加し42兆3,354億円となりました。このうち、預金は、信用金庫からの定期性預金の減少等により、同6,290億円減少し33兆1,238億円となりました。また、借用金は、日銀からの借入金の増加により、同1,474億円増加し４兆1,678億円となりました。純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年度末比1,309億円減少し１兆5,963億円となりました。なお、不良債権比率は、前年度末比0.01ポイント上昇の0.28％となりましたが、貸出資産は引き続き極めて高い健全性を維持しております。（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、資金の運用・調達、貸出金や預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前年度比２兆1,098億円減少の3,068億円の収入、有価証券の取得・売却・償還等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同２兆4,627億円増加の１兆4,311億円の収入、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が前年度比ほぼ横ばいの196億円の支出となりました。その結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比１兆7,182億円増加し16兆2,110億円となりました。また、当連結会計年度末での調達・運用の状況については、市場調達および日銀からの借入金の増加等により、資金調達額が2,344億円増加しました。一方で、日銀当座預け金の増加等により、資産運用額が150億円増加しました。①国内・海外別収支当連結会計年度において、国内では、資金運用収支が前連結会計年度比137億21百万円増加し1,051億８百万円、信託報酬が同６億63百万円増加し19億21百万円、役務取引等収支が同12億99百万円増加し285億85百万円、特定取引収支が同１億44百万円増加し11億88百万円、その他業務収支が同150億57百万円減少し△441億３百万円となりました。海外では、資金運用収支が前連結会計年度比５百万円減少し１億４百万円、役務取引等収支が同１億21百万円増加し82百万円、特定取引収支が同43百万円増加し３億55百万円、その他業務収支が同３百万円減少し△１百万円となりました。以上により、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比137億83百万円増加し1,051億46百万円、信託報酬が同６億63百万円増加し19億21百万円、役務取引等収支が同９億67百万円増加し272億42百万円、特定取引収支が同１億88百万円増加し15億40百万円、その他業務収支が同151億26百万円減少し△447億85百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度91,38710913391,363当連結会計年度105,10810465105,146うち資金運用収益前連結会計年度175,223110171175,162当連結会計年度175,19010596175,199うち資金調達費用前連結会計年度83,83603883,798当連結会計年度70,08113070,052信託報酬前連結会計年度1,258－－1,258当連結会計年度1,921－－1,921役務取引等収支前連結会計年度27,286△3997126,275当連結会計年度28,585821,42527,242うち役務取引等収益前連結会計年度44,72683,56041,175当連結会計年度46,3621074,34542,124うち役務取引等費用前連結会計年度17,440482,58814,900当連結会計年度17,777242,92014,881特定取引収支前連結会計年度1,04431241,352当連結会計年度1,18835531,540うち特定取引収益前連結会計年度1,208312131,507当連結会計年度1,205355111,548うち特定取引費用前連結会計年度164－9155当連結会計年度16－88その他業務収支前連結会計年度△29,0462615△29,659当連結会計年度△44,103△1680△44,785うちその他業務収益前連結会計年度31,827273131,098当連結会計年度17,323280516,520うちその他業務費用前連結会計年度60,874－11560,758当連結会計年度61,427312461,306(注)１．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度131百万円、当連結会計年度131百万円)を控除して表示しております。②国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度における資金運用勘定平均残高（相殺消去前）は、国内で前連結会計年度比2,997億49百万円増加し36兆3,915億26百万円、海外で同７億87百万円増加し71億46百万円となりました。また、資金調達勘定平均残高（相殺消去前）は、国内で同3,168億81百万円増加し44兆6,937億46百万円となりました。利回りについては、合計の資金運用勘定の利回りは、有価証券の利回りが上昇したものの、貸出金の利回りが低下したこと等により、前連結会計年度比横ばいの0.48％となりました。また、合計の資金調達勘定の利回りは、債券貸借取引受入担保金の利回りが低下したこと等により、同0.03ポイント低下し0.15％となりました。ａ．国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度36,091,777175,2230.48当連結会計年度36,391,526175,1900.48うち貸出金前連結会計年度8,329,15117,5970.21当連結会計年度8,084,68215,7860.19うち預け金前連結会計年度8,786,1767,7490.08当連結会計年度9,345,9277,1130.07うち買入手形及びコールローン前連結会計年度300,757800.02当連結会計年度1,352,649△169△0.01うち買現先勘定前連結会計年度1,580,499△1,226△0.07当連結会計年度1,514,890△1,174△0.07うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度5,210△0△0.00当連結会計年度3,85990.25うち有価証券前連結会計年度16,615,048150,5430.90当連結会計年度15,731,960153,0680.97資金調達勘定前連結会計年度44,376,86583,8360.18当連結会計年度44,693,74670,0810.15うち預金前連結会計年度36,817,61433,2970.09当連結会計年度36,996,25429,2220.07うち譲渡性預金前連結会計年度31,382－－当連結会計年度28,055－－うち債券前連結会計年度1,959,0531,6960.08当連結会計年度1,648,1621,1630.07うち借用金前連結会計年度3,733,9351,9980.05当連結会計年度4,047,8811,8080.04うち売渡手形及びコールマネー前連結会計年度16,741600.36当連結会計年度9,11670.08うち売現先勘定前連結会計年度250,0581490.05当連結会計年度278,359500.01うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,639,5463,2890.20当連結会計年度1,759,2271,4810.08(注)１．平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度109,994百万円、当連結会計年度119,201百万円)及び利息(前連結会計年度131百万円、当連結会計年度131百万円)を、それぞれ控除して表示しております。ｂ．海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度6,3591101.73当連結会計年度7,1461051.47うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度000.00うち預け金前連結会計年度1,47780.56当連結会計年度1,49810.09うち買入手形及びコールローン前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度4,8821022.09当連結会計年度5,6471031.84資金調達勘定前連結会計年度－0－当連結会計年度5212.00うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－0－当連結会計年度－1－うち売渡手形及びコールマネー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－(注)１．海外連結子会社の平均残高は、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。ｃ．合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度36,098,13782,11036,016,027175,333171175,1620.48当連結会計年度36,398,67386,03236,312,641175,29596175,1990.48うち貸出金前連結会計年度8,329,1515,4768,323,67417,5973217,5650.21当連結会計年度8,084,6834,4868,080,19615,7862615,7590.19うち預け金前連結会計年度8,787,65332,9948,754,6597,75707,7560.08当連結会計年度9,347,42537,2909,310,1357,11507,1140.07うち買入手形及びコールローン前連結会計年度300,757－300,75780－800.02当連結会計年度1,352,649－1,352,649△169－△169△0.01うち買現先勘定前連結会計年度1,580,499－1,580,499△1,226－△1,226△0.07当連結会計年度1,514,890－1,514,890△1,174－△1,174△0.07うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度5,210－5,210△0－△0△0.00当連結会計年度3,859－3,8599－90.25うち有価証券前連結会計年度16,619,93043,63916,576,291150,646138150,5070.90当連結会計年度15,737,60744,25515,693,352153,17268153,1030.97資金調達勘定前連結会計年度44,376,86538,12644,338,73883,8363883,7980.18当連結会計年度44,693,79940,76744,653,03270,0823070,0520.15うち預金前連結会計年度36,817,61432,13336,785,48133,297033,2960.09当連結会計年度36,996,25436,15536,960,09829,222029,2220.07うち譲渡性預金前連結会計年度31,382－31,382－－－－当連結会計年度28,055－28,055－－－－うち債券前連結会計年度1,959,0535161,958,5371,69651,6910.08当連結会計年度1,648,1621251,648,0371,16331,1600.07うち借用金前連結会計年度3,733,9355,4763,728,4581,999321,9660.05当連結会計年度4,047,8814,4864,043,3941,809261,7820.04うち売渡手形及びコールマネー前連結会計年度16,741－16,74160－600.36当連結会計年度9,116－9,1167－70.08うち売現先勘定前連結会計年度250,058－250,058149－1490.05当連結会計年度278,359－278,35950－500.01うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,639,546－1,639,5463,289－3,2890.20当連結会計年度1,759,227－1,759,2271,481－1,4810.08(注)１．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度109,994百万円、当連結会計年度119,201百万円)及び利息(前連結会計年度131百万円、当連結会計年度131百万円)を、それぞれ控除して表示しております。③国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比９億49百万円増加し421億24百万円、役務取引等費用は、同19百万円減少し148億81百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度44,72683,56041,175当連結会計年度46,3621074,34542,124うち預金・債券・貸出業務前連結会計年度479－0479当連結会計年度644－0644うち為替業務前連結会計年度370－1369当連結会計年度371－1370うち証券関連業務前連結会計年度11,68782,6998,996当連結会計年度13,212193,05610,175うち代理業務前連結会計年度2,098－22,095当連結会計年度2,155－22,153うち保証業務前連結会計年度9,187－09,187当連結会計年度8,106－－8,106うち受託業務前連結会計年度20,085－85619,229当連結会計年度20,898－91419,984役務取引等費用前連結会計年度17,440482,58814,900当連結会計年度17,777242,92014,881うち為替業務前連結会計年度224－－224当連結会計年度207－－207うち代理貸付業務前連結会計年度945－－945当連結会計年度701－－701(注)１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。④国内・海外別特定取引の状況ａ．特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度における特定取引収益は、前連結会計年度比41百万円増加し15億48百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度1,208312131,507当連結会計年度1,205355111,548うち商品有価証券収益前連結会計年度35231213651当連結会計年度26235511606うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度810－－810当連結会計年度942－－942うちその他の特定取引収益前連結会計年度45－－45当連結会計年度－－－－特定取引費用前連結会計年度164－9155当連結会計年度16－88うち商品有価証券費用前連結会計年度9－9－当連結会計年度8－8－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度155－－155当連結会計年度5－－5うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度2－－2(注)１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。ｂ．特定取引資産・負債の内訳(末残)当連結会計年度における特定取引資産は、前連結会計年度末比534億36百万円増加し3,338億67百万円、特定取引負債は、同37億14百万円減少し279億11百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度283,531－3,100280,431当連結会計年度335,867－2,000333,867うち商品有価証券前連結会計年度26,463－3,10023,363当連結会計年度21,228－2,00019,228うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度0－－0当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度28,024－－28,024当連結会計年度28,612－－28,612うちその他の特定取引資産前連結会計年度229,043－－229,043当連結会計年度286,026－－286,026特定取引負債前連結会計年度31,625－－31,625当連結会計年度27,911－－27,911うち売付商品債券前連結会計年度2,390－－2,390当連結会計年度3,228－－3,228うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度2－－2うち特定金融派生商品前連結会計年度29,235－－29,235当連結会計年度24,680－－24,680うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－(注)１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。⑤国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度33,787,924－35,05133,752,872当連結会計年度33,165,342－41,53933,123,802うち流動性預金前連結会計年度3,448,833－25,1053,423,727当連結会計年度3,278,762－31,5933,247,169うち定期性預金前連結会計年度30,089,526－9,94030,079,585当連結会計年度29,598,024－9,94029,588,084うちその他前連結会計年度249,564－6249,558当連結会計年度288,556－6288,549譲渡性預金前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－総合計前連結会計年度33,787,924－35,05133,752,872当連結会計年度33,165,342－41,53933,123,802(注)１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。⑥国内・海外別債券残高の状況○債券の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)利付信金中金債前連結会計年度1,774,270－3,4001,770,870当連結会計年度1,547,370－2,0001,545,370(注)１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。⑦国内・海外別貸出金残高の状況ａ．業種別貸出状況(末残・構成比)(a)直接貸出業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)8,122,121100.007,465,140100.00製造業655,5458.07650,9328.72農業，林業－－－－漁業－－－－鉱業，採石業，砂利採取業3160.003150.00建設業38,6440.4839,6500.53電気・ガス・熱供給・水道業196,4162.42299,1414.01情報通信業62,1770.7768,4160.92運輸業，郵便業320,4223.95308,1834.13卸売業，小売業393,6544.85395,1895.29金融業，保険業1,493,16218.381,552,49420.80不動産業，物品賃貸業1,332,27916.401,296,31017.36地方公共団体294,4013.62287,9863.86その他3,335,10041.062,566,51834.38海外及び特別国際金融取引勘定分0100.005100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他0100.005100.00合計8,122,121－7,465,146－(注)１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。(b)代理貸付業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内323,925100.00289,643100.00製造業32,1009.9129,23710.09農業，林業3710.113250.11漁業1150.04970.03鉱業，採石業，砂利採取業1520.051190.04建設業17,6595.4516,5155.70電気・ガス・熱供給・水道業1,8920.581,6340.56情報通信業1,4930.462,0740.72運輸業，郵便業8,4702.627,6902.66卸売業，小売業23,5977.2922,0727.62金融業，保険業2240.072740.10不動産業，物品賃貸業192,77759.51167,99258.00地方公共団体－－－－その他45,07013.9141,60714.37合計323,925－289,643－(注)「国内」とは、本中金のみであります。(c)合計業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)8,446,047100.007,754,783100.00製造業687,6458.14680,1698.77農業，林業3710.003250.01漁業1150.00970.00鉱業，採石業，砂利採取業4680.014350.01建設業56,3030.6756,1650.73電気・ガス・熱供給・水道業198,3092.35300,7763.88情報通信業63,6710.7570,4910.91運輸業，郵便業328,8933.89315,8744.07卸売業，小売業417,2524.94417,2625.38金融業，保険業1,493,38617.681,552,76920.02不動産業，物品賃貸業1,525,05618.061,464,30218.88地方公共団体294,4013.49287,9863.71その他3,380,17040.022,608,12533.63海外及び特別国際金融取引勘定分0100.005100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他0100.005100.00合計8,446,047－7,754,789－(注)１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。ｂ．外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末(2021年３月31日)及び当連結会計年度末(2022年３月31日)とも、該当はありません。⑧国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度5,978,192－－5,978,192当連結会計年度4,863,589－－4,863,589地方債前連結会計年度1,821,893－－1,821,893当連結会計年度1,934,063－－1,934,063短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度4,114,306－3004,114,006当連結会計年度3,460,466－－3,460,466株式前連結会計年度105,367－36,17369,193当連結会計年度99,250－36,37362,877その他の証券前連結会計年度5,742,8614,9197,0265,740,754当連結会計年度5,820,8595,1527,9225,818,089合計前連結会計年度17,762,6214,91943,49917,724,041当連結会計年度16,178,2305,15244,29516,139,087(注)１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。⑨「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみです。ａ．信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)信託受益権1,654,32582.072,248,33183.01受託有価証券63,0003.1363,0002.32金銭債権266,85513.24354,16713.08その他債権280.00－－銀行勘定貸30,3001.5042,8211.58現金預け金1,1880.061660.01合計2,015,700100.002,708,486100.00負債科目前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託40,1821.9954,4602.01投資信託57,3622.8528,9611.07金銭信託以外の金銭の信託8,5610.427,5570.28有価証券の信託77,2003.8370,1002.59金銭債権の信託267,02813.25354,27413.08包括信託1,565,36577.662,193,13380.97合計2,015,700100.002,708,486100.00(注)１．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。２．自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は248,657百万円、当連結会計年度末の残高は325,312百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。ｂ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)科目前連結会計年度当連結会計年度金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸30,156－30,15642,714－42,714資産計30,156－30,15642,714－42,714元本30,153－30,15342,711－42,711その他3－33－3負債計30,156－30,15642,714－42,714(注)信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の残高はありません。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、本中金は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2021年３月31日2022年３月31日(1)連結自己資本比率(2)/(3)25.6024.35(2)連結における自己資本の額15,02115,088(3)リスク・アセットの額58,67261,941(4)連結総所要自己資本額2,3462,477単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2021年３月31日2022年３月31日(1)単体自己資本比率(2)/(3)26.2924.84(2)単体における自己資本の額14,86514,893(3)リスク・アセットの額56,53659,934(4)単体総所要自己資本額2,2612,397（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、本中金の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2021年３月31日2022年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権01危険債権3333要管理債権199189正常債権84,66377,723(2)生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、信金中央金庫の事業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による本中金グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容本中金グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。本中金は、信用金庫業界の中央金融機関としての役割を永続的に発揮し続けるために、収益・リスク・資本の最適バランスの追求と経営資源の適正配分を行い、安定的な財務基盤の構築に向けて取り組んでおります。当連結会計年度においては、各国の金融政策転換の影響や、ウクライナ情勢の深刻化を受け、金融市場が大きく変動するなか、安定性を重視したポートフォリオ運営につとめた結果、2021年５月に公表した業績予想とほぼ同水準の利益を確保いたしました。なお、中期経営計画「ＳＣＢストラテジー２０１９」における目標収益水準および経営指標の維持すべき水準に対して、以下の成績を収めております。目標収益水準2022年３月期（実績）親会社株主に帰属する当期純利益：400億円程度(*)359億円(*)2022年３月期の業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響により、不確実性の高い市場環境が見込まれることから、安定性を重視したポートフォリオ運営を実施することとしたため、350億円としました。経営指標の維持すべき水準2022年３月期（実績）連結自己資本比率（国内基準）：15％以上24.35％配当可能限度額：2,000億円以上5,193億円2022年度においては、各国のインフレ抑制に向けた金融引締めの動きが加速するなか、ロシア・ウクライナ間の軍事衝突長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念等、極めて不確実性の高い市場環境が見込まれます。こうした環境を踏まえ、リスクアペタイト・フレームワークの下、先行き不透明な市場環境に対応した柔軟なポートフォリオ運営を実施しつつ、収益源の多様化に努め、引き続き強固な財務基盤の構築に取り組んでまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報本中金グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しており、資本の財源および資金の流動性については、次のとおりであります。当面の設備投資および出資者配当等は自己資金で対応する予定であるとともに、健全経営の確保の観点から、リスクテイクの余力の拡充や金融規制等への対応に向けた内部留保の充実を図ることとしております。また、本中金は、会員である信用金庫からの普通出資や東京証券取引所に上場している優先出資により資本を調達しており、加えて、主として信用金庫からの預金や金融債の発行等により調達した資金を、有価証券や貸出金等によって運用しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。