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アグレ都市デザイン株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、東京都多摩地区を中心に、首都圏をターゲットエリアとして、「アグレシオ」シリーズを中心とした戸建住宅及び戸建用地の販売を行う「戸建販売事業」、マンション及びマンション等事業用地の販売を行う「アセットソリューション事業」を行っております。なお、当事業年度より報告セグメントを従来の単一セグメントから「戸建販売事業」と「アセットソリューション事業」の２区分に変更しております。セグメント別詳細は以下のとおりであります。(1)戸建販売事業当社の戸建販売事業は、戸建住宅及び戸建用地(宅地)の分譲販売を行っております。戸建用地の仕入れから街区のプランニング、建物の企画・設計、施工管理、販売、アフターメンテナンスまでを一貫して行い、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、特に多摩地区をメインに事業展開を図っております。(2)アセットソリューション事業当社のアセットソリューション事業は、収益マンション及びマンション等事業用地の販売を行っております。主に、希少性の高いエリアにおいて投資用の賃貸マンションを販売予定であります。当社の事業系統図を示すと下記のとおりであります。
アグレ都市デザイン株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「人々のかけがえのない暮らしや豊かな営み、また、文化的かつ歴史的な価値を有した人類の共同財産を創出する」ことを社会的使命として掲げ、覚悟と情熱、専門性に溢れ、業界内外に向けて、無類の存在感を放つ誇り高きプロフェッショナル集団となることを目指しております。そのための経営方針として、目まぐるしく変わる事業環境に対して迅速かつ的確に対応できる態勢構築を進めるとともに、常に先を見通した経営戦略の推進や財務基盤の強化を図ることにより、将来の安定的な収益確保を担保しております。また、主力の戸建販売事業のみならず、アセットソリューション事業においては、不動産を取り巻くあらゆるビジネスの可能性を模索し、当社の存在意義と存在感を世の中に示してまいりたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社は成長性を重視し、売上高の増大及びシェアの拡大を目指しており、売上高経常利益率５％を経営目標としております。これらの目標達成のため、戸建販売事業及びアセットソリューション事業における収益性、生産性の向上に努めてまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社は、2009年４月の創業以来、長きにわたるデフレ経済の中でで、自社設計・自社施工管理による商品の差別化によって、戸建住宅の分譲を中心に事業を展開してまいりました。昨今の日本経済は、新型コロナウイルス感染症は未だ終息の兆しが見えず、また、ウクライナ問題も長期化の様相を呈しており、依然として景気の先行きには不透明感が漂っております。当社の属する不動産業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策、在宅勤務の浸透によるライフスタイルの多様化に伴い、当社がターゲットとするミドルからアッパーミドルの所得層の方の需要は引き続き底堅いものと考えておりますが、コロナ禍による世界的なサプライチェーンの混乱や、解消の兆しが見られたウッドショックがウクライナ問題により再燃し、木材等の需給がひっ迫傾向にあるなど、事業環境の先行きは楽観視できない状況にあります。このような中にあって当社は、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下の課題を自らに課して業務を推進しております。①お客様への商品訴求力の強化当社は、大半の戸建プロジェクトにおきまして、不動産仲介業者を介さず、当社従業員が直接お客様と相対して商品のご説明及び商談を行う自社販売を行っております。これは、ご購入いただいたお客様だけでなく、ご成約に至らなかったお客様からも、当社従業員が直にご意見・ご感想を頂戴し、次のプロジェクト・プランに反映・活用させていただくことで、より魅力のある商品を世に送り出したいという考えに基づいたものです。当社の業容規模・陣容からして、全てのプロジェクトの販売を自社販売形態で行うことは困難ですが、社内研修・ＯＪＴ等による自社人材の育成及びＳＮＳの積極活用により、お客様への商品訴求力を更にブラッシュアップさせ、自社販売比率(目標８割)を高めていく方針であります。②既存エリアの深耕及び分譲エリアの拡大当社は、2020年９月に東京都新宿区へ本社機能を移転し、新宿本店を中心とした戸建販売事業４拠点とアセットソリューション事業をとおして、都心部の情報収集能力を強化してまいりました。また、2021年４月に、たまプラーザ支店を東京都世田谷区へ移転し、「自由が丘支店」として新たに営業を開始し、神奈川エリアでの業容を保持しつつ、本格的に東京都城南エリアに進出いたしました。各拠点において人材・陣容の充実に向け継続して取り組み、既存エリアの深耕と併せて未開拓エリアである国道16号線沿線まで分譲エリアの拡大を図ってまいります。③生産性の向上・人材育成当社は、これまで多くの専門知識や豊富な経験を持った人材を確保し、事業を推進してまいりましたが、継続的な成長のためには、生産性の向上及び人材育成が必要不可欠であると認識しております。ＩＴを活用したマンパワー業務の自動化や業務内容の見直しによる無駄の排除に取り組むとともに、社内外での研修・ＯＪＴの充実を図ることで人材の育成に取り組んでおります。また、テレワーク・時差出勤の導入といった様々な働き方を推奨することにより、生産性の更なる向上に努めてまいります。④コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実当社の展開する事業に関連する法規は多岐にわたり、また、関連法規の制定・改廃が相次いでおります。また、業務内容の多様化等に伴う取引の継続性や資産性等に関する潜在的なリスク要因を把握して適切に管理していく必要があります。これらに対応するため、コンプライアンス体制及びリスク管理体制をより一層充実させるとともに、社員への教育を徹底し、経営管理体制の強化に努めてまいります。⑤プライム市場の上場維持基準への適合当社は、2022年４月の東京証券取引所の市場区分見直しに伴う市場選択につきまして、2021年12月に「プライム市場」を選択し、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出しております。当該計画書において、業績目標、生産性の向上、ＩＲの充実の３点を具体的な課題として掲げており、これらに重点的に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることでプライム市場上場維持基準の充足を目指してまいります。
ロート製薬株式会社
有価証券報告書－第86期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1899年２月大阪市南区(現中央区)で信天堂山田安民薬房を創業、医薬品の製造販売を開始。1949年９月ロート製薬株式会社を設立、信天堂山田安民薬房の営業権その他一切を継承。1956年10月布施市(現東大阪市)に布施工場を新設し、旧事業場を廃止統合。1959年11月大阪市生野区(現在地)に本社・研究所・工場の総合事業場を開設し、旧事業場を廃止統合。1961年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1962年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1964年８月東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定。(2013年７月大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所第一部に統合)1974年11月株式会社日本ジョセフィン社(現・株式会社アンズコーポレーション、持分法適用会社)に資本参加。1975年８月メンソレータム社より日本国内の商標専用使用権を取得。1985年２月東京都千代田区に東京営業所を開設。(1995年４月東京支店に改称)1988年７月メンソレータム社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。1996年９月ロート・インドネシア社(現・連結子会社)をインドネシアに設立。1996年12月東京都港区に東京支店を移転し、東京支社に改称。1997年８月ロート・メンソレータム・ベトナム社(現・連結子会社)をベトナムに設立。1998年３月ロートＵＳＡ(メンソレータム社等の持株会社、現・連結子会社)を米国に設立。1998年５月三重県上野市(現伊賀市)に上野テクノセンターを開設し、中央物流センターの操業を開始。1998年７月ロート・メンソレータム・ベトナム社のベトナム工場が完成、点眼剤等の生産開始。1998年７月メンソレータム社がオーチャードパーク市(米国ニューヨーク州)に本社・工場を建設、移転。1998年12月上野テクノセンター内に上野工場を新設。1999年９月上野工場で点眼剤の生産開始。2003年１月エムジーファーマ株式会社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。2003年４月上野テクノセンター内に第２工場棟を新設、スキンケア関連の生産開始。2004年12月2006年５月メンソレータム社がグラクソスミスクライングループから、ニキビ治療薬『ＯＸＹ(オキシー)』事業の営業権を取得。京都府相楽郡木津町（現木津川市、関西文化学術研究都市）に新研究所ロートリサーチビレッジ京都を開設。2007年２月目黒化工株式会社（現・クオリテックファーマ株式会社、連結子会社）を買収し、経営権を取得。2010年５月天津ロート社（現・連結子会社）を中国に設立。2013年７月大阪駅前の「グランフロント大阪」内に、グランフロント大阪オフィスを開設し、本社機能の一部を移転。2016年11月ロートリサーチビレッジ京都内のロート幹細胞加工センターにて「特定細胞加工物製造許可」を取得。2020年３月株式会社日本点眼薬研究所(現・ロートニッテン株式会社、連結子会社)を買収し、経営権を取得。2021年８月天藤製薬株式会社(現・連結子会社）を買収し、経営権を取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
ロート製薬株式会社
有価証券報告書－第86期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社65社及び関連会社16社で構成され、主にヘルス＆ビューティケアの領域で、アイケア関連（目薬、洗眼薬等）、スキンケア関連（外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等）、内服関連（胃腸薬、漢方薬、サプリメント等）及びその他（体外検査薬等）の製品（サービス）を製造・販売しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（日本）当社を中心に、アイケア関連、スキンケア関連、内服関連及びその他の製品（サービス）を製造・販売しております。また、クオリテックファーマ㈱においては、主に内服関連の製品（サービス）の受託製造・販売を行っております。（アメリカ）メンソレータム社を中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。（ヨーロッパ）メンソレータム社・イギリスを中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。（アジア）メンソレータム社・アジアパシフィック及びメンソレータム社・中国並びにその他の現地法人が、主にアイケア関連、スキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。関係会社数主な関係会社日本当社連結子会社14社持分法適用関連会社３社他16社（製造・販売）クオリテックファーマ㈱㈱アンズコーポレーション㈱日本点眼薬研究所天藤製薬㈱（投資管理）㈱ＢＭＳホールディングス（飲食店の経営等）カフェ・カンパニー㈱アメリカ連結子会社９社他６社（製造・販売）メンソレータム社オフサルモス社（投資管理）ロートＵＳＡロート・ブラジレイラ社ロート・ブラジル・ホールディングス社ヨーロッパ連結子会社８社他１社（製造・販売）メンソレータム社・イギリスアジア連結子会社13社持分法適用非連結子会社１社他９社（製造・販売）メンソレータム社・中国ロート・メンソレータム・ベトナム社ロート・インドネシア社天津ロート社（販売）メンソレータム社・アジアパシフィックメンソレータム社・台湾ロート・ファーマ・インド社ロート・メンソレータム・バングラデシュ社その他連結子会社１社（製造・販売）メンソレータム社・オーストラレーシア（注）㈱日本点眼薬研究所は、2022年４月１日付で、ロートニッテン㈱に社名変更いたしました。事業の系統図は次のとおりであります。
ロート製薬株式会社
有価証券報告書－第86期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、少子高齢化の時代を迎える国内においても、より多くの人々が、快適に暮らすことのできるWell-beingな社会の実現を目指し、健康と美に関するソリューションを提供することで、健康寿命の延伸に挑戦しております。研究開発活動としましては、先端技術の研究に注力し、既存領域であるアイケア、スキンケア並びに内服薬のさらなる独創的かつ付加価値製品の開発を進めるとともに、健康の維持増進に欠かせない機能性食品や検査薬の研究開発への取り組みを精力的に進めております。また、セルフケア領域に加えて医療分野への拡充を進め、医療用眼科薬の開発や、幹細胞を用いた再生医療による新規治療薬の研究開発につきましても、難治性疾患治療への適応に取り組んでおります。当連結会計年度において、国内外の大学をはじめとした外部機関との連携による技術導入をさらに推進し、医薬品をはじめ機能性化粧品や機能性食品の領域に、高い技術力に裏打ちされた実効性のある独自性の高い新製品を投入することによって、引き続き事業基盤の強化を図っております。当連結会計年度の研究開発費総額は、8,781百万円（セグメント間の取引消去後）であり、セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。＜日本＞アイケア関連におきましては、自社技術のさらなる強化・分野拡大とともに、外部研究機関との連携・共同開発を積極的に行って、競争優位性の維持強化を進めております。当連結会計年度における主な成果としまして、特許取得のオリジナル容器を採用することで、使い切りタイプの抗菌目薬としてかゆみ抑制成分（クロルフェニラミンマレイン酸塩）を配合した日本初の目薬である「ロートクリニカル抗菌目薬i」を発売いたしました。また、コンドロイチンに関する基礎研究を進めた結果を受け、「Vロートプレミアム」シリーズでは、「Ｖロートプレミアム」「Ｖロートアクティブプレミアム」「Ｖロートコンタクトプレミアム」の3品に、高分子コンドロイチン（コンドロイチン硫酸エステルナトリウム）を配合した処方でのリニューアル発売を致しました。スキンケア関連におきましては、医薬品、医薬部外品および化粧品等の分野を中心として、様々な皮膚疾患や肌、毛髪の健康・美容に対する研究開発を積極的に進め、製薬企業としての技術基盤に基づく、高い機能性を有した製品の開発により競争優位性を確保することを重点課題として、研究開発活動を行っております。また、継続して外部研究機関との連携を強化し、新規技術の確保と新規領域への拡大に注力しております。当連結会計年度における主な成果としまして、皮膚薬関連では、アンテドラッグ型ステロイドの『プレドニゾロン吉草酸酢酸エステル』に、かゆみの抑制成分など９種の有効成分を配合した「メディクイックＰＲＯ」をクリーム剤・軟膏剤の２種の剤形で発売した他、顔などの乾燥あれ肌用に、『ヘパリン類似物質』のワセリンベース処方である「メンソレータムアレピット」を発売いたしました。肌ラボの極潤シリーズでは、エイジングケア（シワ改善+シミ対策）として「ナイアシンアミド」を配合して手軽にエイジングケアが出来るようにすることで、エイジングケア市場の活性化に繋げました。スキンアクアからはトーンアップの企画品を発売し、トーンアップブランドの鮮度維持に努めました。メラノＣＣでは、酵素を安定化させた洗顔剤を限定販売し、さらにメラノＣＣユーザの拡大のため、メラノＣＣ薬用化粧水の他、メンズメラノ薬用化粧水を発売いたしました。通販中心の販売品として、効果も効率も叶えるエシカルスキンケア新ブランドの「ＳＫＩＯ（スキオ）」から、新たにクレンジングを発売いたしました。内服関連におきましては、新たな機能性表示の可能性を模索し、素材の評価と製品の開発を進めています。主な成果としまして、現代人の眼精疲労の原因に基づき、傷ついた末梢神経を修復する働きのある『シアノコバラミン（ビタミンＢ12）』や、目の酷使などで消耗したエネルギーを作り出す際に必須の栄養素である『フルスルチアミン塩酸塩（ビタミンＢ1誘導体）』『ニコチン酸アミド』など、７種の有効成分を配合した「Ｖロートプレミアムアイ内服錠」を発売いたしました。セノビックシリーズで、「セノビックゼリー」をコンビニ市場で地域限定発売いたしました。検査技術関連では、新型コロナウイルス感染症の流行における検査ニーズに応えるべく、イムノクロマト法により、鼻咽頭ぬぐい液及び鼻腔ぬぐい液中の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の核タンパク質を検出する、抗原迅速検査キット「チェックＭＲ-ＣＯＶ19」「ドゥーテストＣＯＶ19」を発売いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、7,634百万円であります。＜アメリカ＞消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有効性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、313百万円であります。＜ヨーロッパ＞消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有効性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。東欧において数多くの化粧品を開発・発売いたしました。また、アイケア関連では、CEマークを取得したドライアイ点眼剤である「ROHTODRYAID」をイギリス・ポーランド・トルコで発売いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、256百万円であります。＜アジア＞消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有効性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。スキンケア関連では、中国・ベトナム・インドネシア等で数多くのカテゴリーの化粧品を開発、中国では、新製品として子ども用向けのリップクリームとして「4gLipPurePetite」、ベトナムでの「SunplaySkinAquaClearWhite」や「AcnesCreamyWash」、台湾・香港での「50の恵」のリニューアル品など、数多くの新製品を発売いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、566百万円であります。＜その他＞消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有効性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。オーストラリアにて主力の「DeepHeat」シリーズの新製品を発売いたしました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、9百万円であります。
株式会社六石ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】昭和33年７月26日当会社を設立三重県桑名市大字嘉例川に18ホールのゴルフ場ならびに附帯設備の建設を開始しました。昭和34年12月１日人格なき社団の桑名カントリー倶楽部に一括賃貸し、ゴルフ場をオープンしました。昭和53年５月11日三重県員弁郡北勢町大字阿下喜（現いなべ市北勢町大字阿下喜）に18ホールのゴルフ場ならびに附帯設備を建設し、直営事業として六石ゴルフ倶楽部を開設しました。平成７年５月９日平成25年４月１日令和２年６月23日六石ゴルフ倶楽部は９ホール増設し、27ホールとしました。新設分割による会社分割によりゴルフ場賃貸事業を新設会社（商号：株式会社桑名カントリー倶楽部以下「新設会社」という）へ承継し、商号を株式会社桑名カントリー倶楽部六石コースに変更し、本店所在地を三重県いなべ市北勢町大字阿下喜字北谷3290番地に変更しました。商号を株式会社六石ゴルフ倶楽部に変更しました。
株式会社六石ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】(1）事業の内容当社は、ゴルフ場経営事業の単一セグメントとして、六石ゴルフ倶楽部を運営し、入会保証金及び入会登録料を納入した六石ゴルフ倶楽部の会員及びビジターのゴルフプレーの利用に供しております。(2）事業系統図（令和４年３月31日現在）事業系統図の概要は次のとおりであります。（コース管理・食堂売店は業務委託であります。）
株式会社六石ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】経営方針当社は、ゴルフを通し、地域社会に貢献すると共に、スポーツ振興及び生涯スポーツとしてゴルフライフを楽しんでいただける社交場を提供することを目指しております。経営指針１.健全な会員制ゴルフ倶楽部の確立会員の皆様に愛されるゴルフ倶楽部を目指し、ご満足いただける倶楽部ライフの提供に努めます。２.高いコースクオリティの維持向上最良のコースコンディションの維持管理に努め、ゴルフプレーの楽しさと快適なプレー環境作りに取り組んでいきます。３.心温まるサービスの提供お客様に安心とくつろぎを感じていただけるサービスの提供に努めます。４.安定経営のための財務体質の健全化確実に営業利益を確保し、再投資によるゴルフ場評価の向上を目指すとともに内部留保の充実を図り、財務体質の健全化に取り組んでいきます。５.ゴルファー人口の拡大と社会貢献多くの人々にゴルフの楽しさを伝え、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいきます。経営環境ゴルフ業界においては、ゴルファーの高年齢化に加え、少子高齢化やレジャーの多様化によりゴルファー人口の減少が続いておりましたが、新型コロナウィルス禍において密になりにくいスポーツとして認識され、若年層のプレイヤーも増え今後のゴルフ人口増加が期待されております。当社は、預託金による会員制ゴルフ倶楽部であると同時に、広くビジターの入場者を受け入れております。ニーズに応え、完全セルフプレーとして経費を徹底的に削減する一方で、人気の高いコースレイアウトとその維持管理に注力したうえで、リーズナブルな料金に設定するほか、ジュニアゴルファーの育成を実施することで、ゴルフ人口の増加を図り、入場者数増加につなげております。また、質の高いサービスを提供できるように社員教育に力を入れており、ご来場いただくすべてのお客様に満足いただけるサービスを提供しております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標は、年間入場者数と定めており、翌事業年度の目標値は50,000人であります。優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のゴルフ業界の見通しとして、レジャーの多様化や少子高齢化の影響、季節及び気候のほか、新型コロナウィルスの影響による経済活動の低迷からくる余暇の自粛が予想されることから、厳しい状況は続くものと思われるほか、財政状態に重要な影響を与える入会保証金の返還請求への対応は優先的に対処すべき課題と認識しております。新型コロナウィルス感染症拡大防止のための外出自粛等により一時的に入場者数の変動はありますが、感染防止対策の徹底を図り入場者の減少を最小限にとどめるため、お客様にご満足いただけるコース整備の徹底や料金設定の見直しを図る一方で、業務効率を含めた経費削減に一層努め確実に営業利益を確保するとともに、入会保証金の返還に対して確実な資金繰り計画を立てて実行することを検討しております。
株式会社六石ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当会社は株主や倶楽部会員及びビジターのゴルフ場施設利用に供し、健全スポーツであるゴルフの発展を尊重し、企業価値を高める事を経営者の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役会の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させる事によって、経営の健全性、公平性、透明性を確保する事が基本であると考えております。尚、ゴルフ倶楽部の運営に関しましては業務執行機関であります理事会に基づき各委員会を設置し、倶楽部会員及びビジターの健全性、公平性を確保することを基本であると考えております。①会社の機関の内容当社は、監査役制度を導入しており、監査役会による経営監視・監督体制をとっております。具体的には監査役会を年４回開催し、監査役間での情報の共有化を図っております。取締役会については、定時開催に加え、必要に応じて臨時の書面決議が行える体制を整えております。また当社は、会計監査の適正さを確保する為、監査役会及び取締役会が、会計監査人から会社法・金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。その他、業務執行体制として、当社は倶楽部会員で構成されるゴルフ倶楽部運営のための理事会及び委員会をおき、取締役会から委譲された権限の範囲において、ゴルフ倶楽部運営の重要事項について審議を行っております。当理事会及び委員会には、必要に応じ監査役、取締役会のメンバー参加の下、倶楽部運営の基本的事項の検討を行い、常時、業務及び執行の厳正な監視を行える体制をとっております。②内部統制システムの整備の状況ａ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」並びに、「文書保存規程」を定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、整理、保存しております。「文書管理規程」並びに「文書保存規程」は、必要に応じて適時見直し改善を図るものとしております。ｂ取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われる事を確保する為の体制代表取締役は、常務取締役を使用人の職務の効率性に関しての総括責任者に任命し、中期経営計画および年次経営計画に基づいた目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督しております。ｃ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化しております。代表取締役は、常務取締役を使用人の職務が法令及び定款に適合している事に関しての総括責任者に任命し、問題点の把握と改善に努めるものとします。ｄ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、常務取締役は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができます。監査役が指定する補助すべき期間中は指名された使用人の指揮権は監査役に移譲されたものとしております。e運用状況当社は、上記に掲げた内部統制システムの基本方針に基づき、以下の取り組みを行っております。(1)当社取締役会は、各部門における職務の執行状況の報告を受け、取締役及び監査役との情報共有と経営管理を行っております。(2)当社監査役は、当社の取締役会に出席しております。また、当社の監査を実施し、業務の適正性の確認を行っております。(3)反社会的勢力に対しては、弁護士、警察等の外部関係機関との連携を含め、組織全体で毅然とした対応の徹底を図っております。③リスク管理体制の整備の状況代表取締役は、常務取締役をリスク管理に関する総括責任者に任命し、必要に応じて、「リスク管理規程」を新たに制定しております。監査役はリスク管理状況を監査し、必要に応じて取締役会に報告しております。④役員報酬当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬であります。社内取締役に支払った報酬4,200千円（社外取締役－千円）社内監査役に支払った報酬－千円（社外監査役－千円）計4,200千円⑤取締役の定数及び選任の決議要件ａ取締役の定数当社の取締役は20人以内とする旨定款に定めております。ｂ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役会の書面決議当社は、取締役会の決議事項について取締役の全員が書面により同意し、かつ監査役が異議を述べなかったときは、当該決議事項を可決できる旨定款に定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨取締役、監査役及び会計監査人の責任限定契約当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人が期待される役割が十分発揮できるよう、当社定款により全社外取締役、全社外監査役及び会計監査人である公認会計士櫻井由美子との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。社外取締役、社外監査役及び会計監査人が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、社外取締役、社外監査役及び会計監査人がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限度額を限度として当社に対して損害賠償責任を負うものとする。
株式会社六石ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、阿下喜生産森林組合及び北勢町治田財産区と土地賃貸借契約を締結しています。（契約内容）１．賃借物件六石コースの一部（詳細については設備の状況を参照）２．賃借料阿下喜生産森林組合年額25,942千円北勢町治田財産区年額30,001千円３．保証金阿下喜生産森林組合100,000千円（内、阿下喜自治会50,000千円）４．賃借期間阿下喜生産森林組合令和13年10月１日および令和16年１月１日まで（なお、期間満了時には協議によって更新する）北勢町治田財産区令和15年11月27日まで（なお、期間満了時には協議によって更新する）
エレコム株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社エレコム・テクノロジー株式会社、旧商号株式会社萩崎工務店、1948年６月３日設立）は、2001年４月１日を合併期日として、エレコム株式会社（実質上の存続会社、1986年５月28日設立）を合併し、商号をエレコム株式会社と変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社であるエレコム株式会社の単位株制度採用を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社であるエレコム株式会社の事業を全面的に継承しております。このため、以下の記載事項については特段の記載がないかぎり、実質上の存続会社であるエレコム株式会社について記載しております。年月事項1986年５月家電量販店向けＯＡ家具メーカーとして大阪市都島区に設立パソコンデスクの本格販売を開始1986年11月東京都板橋区に東京営業所を開設1987年３月ＯＡアクセサリーの販売を開始1988年10月入力装置マウスを発売1991年７月販売会社として大阪府南河内郡美原町（現大阪府堺市美原区）にエレコム販売㈱を設立1994年４月LANEEDブランドでＬＡＮ事業に参入1994年10月エレコム販売㈱と合併、本社を大阪市中央区瓦町に移転1994年12月大阪府岸和田市にエレコム物流㈱を設立（議決権比率：100％）2000年３月エレコム物流㈱を清算2001年４月エレコム・テクノロジー㈱と合併、同時に商号をエレコム㈱に変更2001年５月物流拠点を統合し、東京青海に新物流センターを開設2001年８月本社を大阪市中央区伏見町に移転2001年９月東京支社を東京都千代田区に移転2003年７月ELECOMKOREACO.,LTD.（韓国）を設立（議決権比率：100％）2004年４月宜麗客（上海）貿易有限公司（中国）を設立（議決権比率：100％）2004年12月ロジテック㈱（東京都千代田区）の株式7,500株を取得、子会社化（議決権比率：100％）2006年７月大阪市西淀川区に西日本物流センターを開設、青海物流センターを東日本物流センターに改称2006年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年１月連結子会社AsiaDirectSoucingLimitedがednet(HK)Limitedに商号を変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2010年９月㈱イデアインターナショナルが実施する第三者割当増資及び転換社債型新株予約権付社債を引受け、資本・業務提携開始（議決権比率：19.7％）2010年10月ロジテック㈱がロジテックＩＮＡソリューションズ㈱（現連結子会社）を設立（議決権比率：100.0％（間接保有））2011年４月連結子会社ednet(HK)LimitedがELECOM(HONGKONG)LIMITEDに商号を変更2011年５月ELECOMSINGAPOREPTE.LTD.（持分法適用関連会社現連結子会社）を設立（議決権比率：30％後に100％）2011年７月ハギワラソリューションズ㈱を設立（議決権比率：100％）2011年８月ハギワラソリューションズ㈱が㈱ハギワラシスコムから事業の一部を譲受け、産業機器組込み用ストレージ製品に参入2011年11月ElecomIndiaPrivateLimitedを設立（議決権比率：80％後に100％）2011年12月新宜麗客民台(上海)商貿有限公司（現新宜麗客(上海)商貿有限公司を設立（議決権比率：60％後に75％）2012年１月連結子会社ednetGmbH(後のQuondamPCMerchantGmbHi.L.)から同社子会社ELECOM(HONGKONG)LIMITEDの全持分を譲受け、直接子会社化2012年５月ELECOMSALESHONGKONGLIMITEDを設立（議決権比率：49％後に75％）2013年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2013年４月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））における株式上場を廃止2013年９月㈱イデアインターナショナルが発行する転換社債型新株予約権付社債の繰上償還を受け、資本・業務提携解消2014年５月日本データシステム㈱（神戸市東灘区）の株式1,172株を取得、子会社化（議決権比率：100％）2014年11月宜麗客（上海）貿易有限公司を清算2015年２月エレコムヘルスケア㈱を設立（議決権比率：100％）2015年４月エレコムサポート＆サービス㈱を設立（議決権比率：100％）2016年９月株式会社ワークビットの事業を譲受け、大和技術開発センターを設置2017年３月ＤＸアンテナ㈱（神戸市兵庫区）の株式11,244,320株を取得、子会社化（議決権比率：96％）2017年４月ＤＸアンテナ㈱（神戸市兵庫区）の株式468,736株を追加取得し、完全子会社化（議決権比率：100％）2017年６月ディー・クルー・テクノロジーズ㈱（新会社）を設立（議決権比率：100％）し、ディー・クルー・テクノロジーズ㈱（旧会社）から事業を譲受ける。2021年５月㈱フォースメディア（東京都品川区）の株式9,800株を取得、子会社化（議決権比率：100％）2022年２月ディー・クルー・テクノロジーズ㈱の全株式を売却し、同社が連結の範囲から外れる2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
エレコム株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社14社により構成され、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売及びこれらに付帯する事業を行っております。当社は、主に当社が開発する「ELECOM」ブランド、連結子会社であるロジテック株式会社及びロジテックＩＮＡソリューションズ株式会社が開発する「Logitec」ブランド、連結子会社であるハギワラソリューションズ株式会社が開発する「HAGIWARASolutions」、「JDS」ブランド、連結子会社であるＤＸアンテナ株式会社が開発する「ＤＸアンテナ」、「ＤＸデルカテック」ブランドの各製品・商品の国内販売を行うほか、グループ会社等を通じて「ELECOM」ブランド製品・商品を海外にも販売しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであります。［事業の系統図］（2022年３月31日現在）
エレコム株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「ライフスタイル・イノベーション」をスローガンとして掲げ、ビジネスライフやホームライフにおいて、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届けることを基本方針としております。（2）経営戦略及び経営環境当社グループの事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連製品」においては、テレワークの普及に伴い関連製品市場の拡大が見込まれるほか、IoT（あらゆる機器をインターネットでつなぐ技術）及び、AI（人工知能）をはじめとした革新技術によりSociety5.0(デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合によって、社会の課題を解決し、価値を創造する社会)の実現に向け、引き続き変貌を遂げ続けることが見込まれます。当社グループが一層の成長を果たすために、既存の事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連」分野を引き続き強化しながら、既存の事業領域との関連が見込まれる新たな事業領域・製品分野への進出を図ってまいります。既存の事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連」市場は、ハードウエア、ソフトウエアの両面で技術革新が速く、今後も多様なニーズに応じた製品開発が続き、テレワークやオンライン授業のように新たな需要の創造が続くものと考えられます。当社グループにおいては、これらの市場動向予測を大きなビジネスチャンスとして捉え、パソコン周辺商品・機器はもとより、パソコン及びデジタル機器の多機能化・多用途化に伴う関連製品について、メーカーとしてデザイン性・嗜好性を追求した商品開発を行うことにより競合他社との差別化を図ってまいります。新たな事業領域・製品分野の進出に当たっては、既存製品分野と新規製品分野または既存事業と新規事業との間で、マーケティング、商品開発、製品購買、販売チャネル、物流インフラ及びＩＴインフラ等の当社グループが既に有する機能のうち、複数の機能で関連を持たせながら、リスクを最小限に抑えて事業領域の拡大を図る方針であります。市場別には、国内市場においてはパソコン関連製品、スマートフォン及びタブレット端末関連製品、周辺機器等の幅広い製品分野で製品ラインアップを強化し、またグループ会社各々の強みを活かし、放送と通信、監視カメラ、周辺機器・ソフトウエアなどを融合したIoTソリューションの展開を推進する一方、グローバルな視点から購買、在庫管理、物流及び販売面において継続的な改善活動に努め、利益率及び営業キャッシュ・フローの改善を図る方針であります。また、積極的な広告活動やＥコマース市場を足がかりとした海外市場への展開等によりブランドの浸透を図る方針であります。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大の影響による経済へのマイナスの影響や半導体不足によるサプライチェーン上のリスクやコンテナ不足に起因する海上運賃の値上げによる物流リスク、日米の金利差による急激な円安に伴う為替リスクを抱えており、引き続き厳しい状況が続くと考えます。当社グループといたしましては、これら前述の業界動向に鑑み以下の事項を今後の課題と考え、対処してまいる所存であります。①新たな製品・サービス分野への進出既存製品分野と新規製品分野または既存事業と新規事業との間で、マーケティング、商品開発、製品購買、販売チャネル、物流インフラ及びＩＴインフラ等の当社グループが既に有する機能のうち、複数の機能で関連を持たせながら、顧客ニーズに俊敏に対応し、新たな製品・サービス分野へ進出することで新たな需要を創造し、業績の向上を図る方針であります。②新たな顧客層の獲得当社グループは、コンシューマ向けには主に家電量販店等、法人向けには主に専門商社等を通じて、製品の販売を行っておりますが、現在の販売チャネルで潜在的ニーズのある全ての顧客層をカバーしておらず、販売チャネルをより細分化したきめ細かいマーケティング機能の強化により新たな顧客層を獲得し、業績の向上を図る方針であります。また、当社グループは、主に北米及びヨーロッパ、アジア圏において海外販売子会社を通じた海外市場の開拓に努めておりますが、2022年３月期における連結売上高に占める海外売上高の割合は1.5％と、まだ十分な成果が挙がっているとは言えません。海外展開にあたっては、海外子会社のマーケティング機能の充実を図り、海外向け製品の開発を強化するとともにＥコマース市場を足がかりとした海外市場への展開等により、引き続き海外市場の開拓を図る方針であります。③利益率の改善当社グループの製品の多くはライフサイクルが短く、また競合他社との販売競争が激しいため、利益率を維持・向上することは、重要な経営課題の一つと認識しております。当社グループとしましては、グローバルな視点から購買、在庫管理、物流及び販売面において継続的な改善活動を行い、利益率の改善に努める方針であります。④仕入先の多様化当社グループの製品の多くは中国を中心に製造されておりますが、カントリーリスクの観点・過度な集中解消の観点からも仕入先の多様化を図ることは重要な経営課題の一つと認識しております。そのため、2022年４月に設立したELECOMAsiaPacificIPOPte.Ltd.を活用し、アジア諸国を中心に仕入先を分散させ、新たな仕入先と連携を図り品質の維持、コスト管理、仕入の安定化を重視し、持続可能な商品の仕入環境を整えてまいります。
エレコム株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様の生活に喜びを届ける“ライフスタイル・イノベーション”を重視した製品の開発、及びデザイン性の高い製品の開発に注力しております。潜在的なニーズをウォンツに変えるためのマーケティング技術を駆使して調査し、その課題を研究開発テーマとして発掘、実現のためのデザイン性の追求及び製品開発に取組んでおります。また、近年は横浜技術開発センターを中心に技術トレンド情報の収集や研究開発にも力を入れております。当連結会計年度の各品目における研究開発活動は、以下のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で内容を記載しております。なお、弊社ではiFproductdesignaward2022にて9シリーズ、2021年度グッドデザイン賞を10シリーズが受賞いたしました。(1)パソコン関連当品目では、テレワーク向けのアクセサリや高機能電源タップ、コロナ禍での使用を見越して抗菌製品に注力致しました。(2）スマートフォン・タブレット関連当品目では、急速充電可能な小型ＡＣ充電器や高付加価値のタッチペン、アウトドア向けのモバイルバッテリーなどに注力致しました。(3）ＴＶ・ＡＶ関連当品目では、テレワーク向けのヘッドセットやスピーカー、アフターＧＩＧＡに向けた子供用のヘッドセットなどに注力致しました。(4）周辺機器当品目では、小型のＳＳＤやWi-Fi6に対応したルーターの開発などを行っております。(5）その他当品目では、調理家電やヘルスケア関連の製品に注力致しました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,423百万円となっております。
日本金銭機械株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1955年１月国産金銭登録機の販売、修理及び関連業務を目的として大阪市南区日本橋筋（現中央区）に日本金銭機械株式会社を設立。1957年２月東住吉工場（大阪市東住吉区西今川町）を新設、メーカーへ転換し金銭登録機の製造販売開始。1959年２月金銭登録機の製造の規模を拡大するため、大阪市東住吉区平野馬場町（現在の本社所在地）に新工場建設移転。1969年10月貨幣処理機器の製造販売開始。1987年６月金銭登録機の海外生産を目的として、香港に子会社JCMGOLD(H.K.)LTD.及びSHAFTYCO.,LTD.を設立。1988年７月米国における当社製品の販売拠点として、子会社JCMAMERICANCORP.を設立。1988年９月遊技場向機器の製造販売開始。1991年２月生産能力増強のため、長浜工場（滋賀県長浜市）を設置。1993年９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。1995年９月大阪証券取引所市場第二部に指定。1999年６月欧州における当社製品の販売拠点として、子会社JAPANCASHMACHINEGERMANYGMBH.（現JCMEUROPEGMBH.）を設立。2000年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年４月株式会社名豊商事（現ＪＣＭメイホウ株式会社）の全株式を取得、子会社化。2004年９月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定。2005年11月国内生産能力の増強、物流機能の集約並びに効率化のため、長浜工場を増築。2006年９月ソフトウェア開発を目的として、タイに子会社J-CASHMACHINE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2009年５月2009年７月2009年９月2010年２月2010年11月2013年４月2014年８月2016年９月2017年４月2020年１月2022年１月2022年４月株式会社サミーシステムズ（現ＪＣＭシステムズ株式会社）の全株式を取得、子会社化。当社の遊技場向機器事業を分割し、ＪＣＭシステムズ株式会社に承継。JAPANCASHMACHINEGERMANYGMBH.をJCMEUROPEGMBH.に商号変更。関東地区の業容拡大に備えるため、東京都中央区東日本橋に新事業拠点を取得・移転し、日本金銭機械東京本社及びＪＣＭシステムズ本社として業務を開始。当社製品の製造及び販売支援を目的として、中国広東省にJCMCHINACO.,LTD.を設立。ＪＣＭシステムズ株式会社に当社の国内営業部門を会社分割するとともに、ＪＣＭメイホウを同社の完全子会社とし、国内販売事業の統合を完了。ゲーミング市場向けプリンターユニットの製造・販売会社であるFUTURELOGICGROUP,LLC.の全持分を取得し、同社の子会社を含め、子会社化。当社の遊技場向機器事業の技術開発力の強化・収益力の改善を図ることを目的として、シチズン時計株式会社より、同社連結子会社であったシルバー電研株式会社の事業の一部譲受けを完了。ＪＣＭシステムズ株式会社の国内金融・流通・交通市場向け貨幣処理機器等の販売事業を吸収分割により、当社に承継。当社製品の製造を目的として、フィリピンラグナ州にJ-CASHMACHINEGLOBALMANUFACTURING(PHILIPPINES)INC.を設立。北米及び中南米における当社製品の販売拠点として、JCMCOMMERCEMECHATRONICSINC.を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
日本金銭機械株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本金銭機械株式会社（当社）及び連結子会社16社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業は金銭関連機器の製造・販売であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の各製品群は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントに区分されます。①貨幣処理機器製品主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「グローバルゲーミング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」、「遊技場向機器」であります。主要製品製品細目用途貨幣処理機器紙幣識別機ユニットゲーム機、自動販売機等の紙幣受取部として使用されます。紙幣還流ユニット紙幣の受取りと払出しを行い、受取った紙幣を一時保管した後、釣銭等として払い出す（還流）ことが可能な装置であり、ＡＴＭ端末等で使用されます。プリンターユニット主にカジノのスロットマシンに搭載するプリンターとして使用されます。自動納金機異金種が混在している貨幣の金種を選別し、枚数を計数した上で保管する装置で、タクシー営業所等で使用されます。入出金機・釣銭機スーパーマーケット等、来店客との金銭授受の頻度が高く、また、金銭管理の正確化・効率化を必要とする場所で使用されます。紙幣鑑別機金融機関の外国為替窓口等で紙幣の真偽鑑別手段として使用されます。ＯＥＭ端末機他社に対して、ＯＥＭ供給する製品であります。②遊技場向機器製品主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「遊技場向機器」であります。主要製品製品細目用途遊技場向機器メダル自動補給システムパチンコ店のパチスロ機等に不足するメダルを補給し、また、オーバーフローしたメダルを自動的に回収、洗浄する装置であります。紙幣搬送システムパチンコ店にて遊技客が玉及びメダル貸機に挿入した紙幣をパチンコホール島端に設置される金庫に搬送するシステムであります。iクリアシステムパチンコ店にて玉及びメダル貸出しに係る総合的な管理を行うほか、第三者機関を通じて透明性の高い健全な玉・メダルの貸出しを実現する、電子認証システム協議会のシステムであります。景品ＰＯＳシステムパチンコ店のカウンターに設置され、遊技客が獲得した玉及びメダルの景品交換と、景品在庫を管理するシステムであります。パチスロ機・パチンコ機パチンコ店において遊技機として使用されます。貨幣払出機景品交換所において、金額に応じた貨幣を払い出す目的で使用されます。環境関連機器パチンコ店等で空気清浄用やタバコ分煙用に使用されます。以上の事項を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。※・は連結子会社であります。
日本金銭機械株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針日本金銭機械株式会社及びそのグループ会社は、真に顧客やユーザーの視点に立ったモノづくりやサービスの提供を行うことを経営方針としております。当社グループは、金銭に関わる事業を通じて、日本及び世界の貨幣の法的秩序を保つことで、社会の治安維持に貢献してまいります。同時に顧客やユーザー並びに社会の新たな未来を開拓することで、顧客の満足・信頼を追い続け、長期に亘って顧客やユーザーに信頼と誠意をコミットできる企業となり、「貨幣流通において市場と価値を創造し続ける真のグローバル企業」を目指しております。(2)経営戦略等当社グループは、2019年５月に2021年度(2022年３月期)を対象とする「新中期経営計画」ローリングプラン（Ⅳ）を下記のとおり策定し、各目標の達成に向けて取り組んでおりましたが、当連結会計年度を含め未達成という結果に至り、現在、当該計画の見直しに着手しております。基本方針「グループ全体の企業価値向上に向けた収益構造、経営体質の改善」①グループのグローバル・ガバナンス体制の強化②収益力の強化、収益基盤の再構築③グループでの事業推進・執行力アップとスピード化による競争力の強化④経営体制（基盤）の刷新重点施策①新規事業領域の拡大(販路拡大)第３の事業部門である、グローバルコマーシャルの強化により、市場・地域・顧客層の拡大を加速化させる。(新製品開発による新市場創出)開発途上にある開発テーマの早期上市を加速化させ、新製品による売上高への貢献を急ぐ。②既存事業領域の収益性の改善営業、開発、生産、品質、保守・メンテ事業等の収益構造・体質の改善に一貫して取り組む。③新決済システムの普及を踏まえた事業変革長期ビジョンとして、新しい決済システムの普及に備えた技術革新や、市場構造の変化に向けたマーケティング活動に取り組むとともに、新たな市場創造に対応できる技術・開発力の強化を図り、新しい事業分野として、第４の事業分野を創造する。④生産体制の見直しによる安定供給及びコストダウン現在中国を中心とした海外生産体制について、人件費の上昇、米中貿易摩擦の影響等の回避のため、当初計画していたフィリピンへの生産移管の取り組みを更にスピードアップさせる。⑤上記施策に対し、各事業部門の機動力強化を中心に、Ｍ＆Ａ等の戦略投資をはじめ、財務戦略、人事戦略等により、最適な経営資源を傾注し、中期経営計画の達成に向けて取り組むこととする。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2021年度(2022年３月期)を対象とする「新中期経営計画」ローリングプラン（Ⅳ）は新型コロナウイルス感染症の影響を受けたこともあり、前提となる事業環境を含めて大きく乖離したことから、現在、当該計画の見直しに着手しております。また、本報告書提出日現在において、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、半導体等の電子部品の供給不足などによる当社グループの事業環境に及ぼす影響を慎重に精査中であることから、進行年度の業績予想につきましても未定としております。なお、進行年度の業績予想を含め、新たな指標及び計画につきましても精査が完了次第、速やかに公表いたします。(4)経営環境次期（2023年３月期）における当社グループを取り巻く事業環境については、米国や欧州では新型コロナウイルスのワクチン接種の加速に伴い経済が回復傾向にある一方で、中国をはじめ変異株により感染が再拡大する地域もあり、コロナ禍による影響は当面の間、継続することが予想されます。さらに、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの顕在化や急激な円安の進行、世界的な半導体等の電子部品の供給不足や資源価格の高騰に伴うサプライチェーンの混乱など、短中期的な世界経済の回復の妨げとなる要因が散見され、先行きが不透明な状況であることから、予断を許さない状況が継続することが見込まれます。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは優先的に対処すべき課題として、コロナ禍の収束による経済の回復にあわせて、速やかに業績を拡大させるための施策を実施してまいります。販売面では、本年１月にコマーシャル事業の足掛かりとして設立いたしましたJCMCOMMERCEMECHATRONICSINC.において、北米及び中南米のコマーシャル市場の顧客開拓と現在開発中である新製品を含む当社製品のシェア拡大を図り、コマーシャル事業をゲーミング事業と肩を並べる事業へと成長させることを目指してまいります。一方、市場が下降傾向にある遊技場向機器市場においては、引き続きメダル自動補給システムや紙幣搬送システム等の当社の強みが発揮できる主力製品の販売に特化するとともに、代理店の活用や同業他社との連携による販売活動の効率化・収益性の改善に一層努めてまいります。併せて、開発面では今後の需要拡大を見込み鋭意開発中である多数の新製品の上市スピードを加速させることで、営業活動を後押しし、時代の変化とともに成長する当社グループの実現に取り組んでまいります。また、生産面では、昨年より稼働したフィリピン工場への中国からの生産移管についてはコロナ禍による遅延もありましたが、年内で完遂する見込みであり製品の品質安定化やコストダウンにも一層取り組むことで、収益性の改善を目指してまいります。