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兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、2021年９月１日をもって創立50周年を迎えることが出来ました。エンジニアリング会社としてどんな場面においても新しい物を生み出そうとする創立時の熱意と精神を受け継ぎ、これからも、ものづくりを通じてより良い社会の実現に貢献してまいります。また、高知市の高台に新工場「テクノベース」を建設し、2021年８月より業務を開始しております。南海トラフ地震に対する自社製品の供給責任を果たすとともに、生産拠点の集約による生産効率の向上を進めてまいります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、当社においては、当事業年度の業績に重要な影響は生じておりません。現時点で国内各拠点においては、十分な対策を実施した上で事業活動を継続しております。また、受注状況及び生産状況については、平常時と同水準を維持しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大により生産活動の停止・遅延や営業活動の縮小などのリスクは考えられるものの、当事業年度における状況を踏まえた結果、翌事業年度の業績につきましても重要な影響を受けることを想定しておりません。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の経営理念は、兼松エンジニアリング精神「私達は、自社製品の公共性を自覚し、技術を通じ、社会の繁栄に奉仕します。」、「私達は、社会のニーズに応ずるため、技術の練磨と研究開発に努力します。」、「私達は、お互ひに切瑳琢磨し、人間性の向上につとめ、常に前進を目指し、いつもなにかを考えます。」、基本理念「企業は、従業員を育てなければならない。」、「従業員は、企業を繁栄させなければならない。」、「企業と従業員は、社会に貢献せねばならない。」としております。また、エンジニアリング、技術主体の企業でありたいという思いから「技術の兼松」をスローガンに、技術中心の会社運営を行っております。(2)目標とする経営指標当社は事業の発展、株主に対する安定配当の継続等を重視した経営を目指しております。そのため、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)の向上と配当性向35％を目標として努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は創業以来、環境整備機器、特に産業廃棄物処理機器の開発・設計・製造・販売を行ってまいりました。お客様の要望を徹底的に追求した製品作りの姿勢及びそれを可能にする技術力と個別受注生産体制によりお客様からの高い評価を頂いております。しかしながら、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しております。当社を取り巻く業界や市場の動向は、社会インフラ整備という安定的な需要はあるものの、国内需要が中心であります。また、強力吸引作業車・高圧洗浄車は国内で既に高いシェアを占めており、今後の販売に大きな伸びが期待できないため、製品と市場の幅を更に拡げることが不可欠であるとともに、海外市場に注力する必要があることも認識しております。当社製品は災害復旧や社会インフラの維持管理に欠かせないことから、環境整備機器メーカーとしての社会的(供給)責任を果たすための生産体制を構築する必要があることも認識しております。(4)経営成績に重要な影響を与える要因①産業廃棄物に関する法規制の動向既存製品の販売、新製品の開発方針に大きな影響を及ぼします。②原材料・資材の価格変動原材料・資材の大幅な価格変動は、損益に大きな影響を及ぼします。③ディーゼル車の排出ガス規制順次強化されていく全国的な排出ガス規制では、買替需要が期待されます。④東南アジア諸国の環境施策とＯＤＡ各国の環境への関心の高まりとともに、環境整備機器への関心が高まればビジネスチャンスとなります。同時に、日本国のＯＤＡによる機器の供給が多くなれば同様であります。(5)会社の対処すべき課題2023年３月期から2025年３月期までの３年間にわたる中期経営計画では、スローガン「変革」のもと、技術力や対応力、お客様や様々な取引先との親密な関係性など、古くから大切にしてきた当社の良さを再認識した上で、新たに得られる生産基盤や技術・情報など時流に応じたものを取り入れて、新たな良さを加えつつ更に進化させていくため、以下の課題に取り組んでまいります。[顧客志向]お客様を知り、お客様の求めるものを正確に把握し、相互理解を深めて期待を超える成果を提供します。[人材]働き甲斐のある職場とワークライフバランスを実現します。[品質]自工程と次工程に責任を持ち、高品質を追求します。[効率]新生産体制確立と新基幹システム活用で生産性を高め、収益力を向上させます。[企業価値]ＳＤＧｓへの取り組みにより、社会に貢献します。
兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営効率の向上を図り、企業経営の透明性・公正性・迅速性を追求することで、景気に左右されず、安定的な収益を常に確保できる企業体質を一層強化します。中長期的な企業価値の向上を目指し、株主を始めとするステークホルダーとの良好な関係を構築し共栄を図ります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由1.企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であり、監査役３名(内２名は社外監査役)で構成し、定められた監査方針に基づき、監査の充実を図っております。取締役会は、迅速で的確な判断ができるよう５名の取締役(内２名は社外取締役)で構成し、経営に関する重要事項を決定し、各部門の業務執行を監督しております。代表取締役は複数代表者制(社長・専務)を採用し、相互牽制を図っております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。また、取締役会の意思決定に従い、各部門の業務を執行・管理するため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は取締役会の決議にて選任されております。(a)取締役会(議長：代表取締役社長山本琴一)は、原則月１回開催され、全監査役も出席し業務執行に対する意見表明を行っております。また、監査役会(議長：常勤監査役中野守康)は３ヶ月に１回と監査報告形成の会を年１回開催し、必要に応じて代表取締役社長に出席を求め、経営の基本問題や重要事項について意見交換を行っております。なお、事務局は内部監査室長が担当しております。(b)代表取締役(社長山本琴一又は専務栁井仁司)、社外取締役(長山育男・十川智基)２名及び社外監査役(蝶野成臣・高芝貴彦)２名で構成する諮問委員会を設置しております。諮問委員会は取締役会の諮問に応じ、以下の事項に関し取締役会に意見を述べる役割・責務を担っております。・取締役の報酬の妥当性・取締役会が役付取締役の選任及び解職と取締役・監査役の指名を行うに当たっての方針と手続きの妥当性・その他取締役会からの諮問事項(c)経営環境の変化により早く対応するため、マネージャー会を週１回開催しております。執行役員を含め、各業務部門の責任者に取締役が加わり、業務上の問題点・重要事項について報告・協議しております。特に重要な事項は取締役会において決定することとしております。なお、マネージャー会には常勤監査役も出席し意見表明を行っております。(d)その他に業務の執行に係わる重要な会議として、経営戦略会議、予算委員会、人事委員会、品質管理委員会、開発委員会を設置・運営しておりますが、取締役はもちろん、監査内容充実のため常勤監査役及び内部監査室長も出席しております。2.当該体制を採用する理由コーポレート・ガバナンスの本質は、企業価値を高めるため、企業活動に係わる人々が一致団結して同じ方向を向いて活動するように、その行動をコントロールすることであると言われます。コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが求められる中、当社は経営効率の向上、株主重視の方針のもと、企業経営の透明性、公正性、スピードを追求していきたいと考えております。そのためには、取締役会における経営に関する業務執行の意思決定・監視機能の強化、監査役会による取締役の職務監査の強化が必要であります。3.取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、株主への機動的な利益還元も可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社は、資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。4.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。5.株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。6.責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。7.役員等賠償責任保険契約の内容当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。③企業統治に関するその他の事項1.内部統制システムの整備の状況当社では、役員・従業員が社会的良識、規範に基づき行動するよう「経営理念」・「行動指針」を定めております。また、取締役会、マネージャー会、重要会議、研修会等を通じ、役員・従業員の遵法に関する意識の浸透を図っております。2.リスク管理体制の整備の状況当社では、各部門での業務上のリスク管理はそれぞれの管理部署が対応しております。また、全社的なリスクは、取締役会、マネージャー会、重要会議等で把握・管理しております。なお、必要に応じて顧問弁護士等の指導を受けております。
兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術移転契約契約締結先名国籍契約内容契約締結日契約期間対価重慶耐徳山花特種車有限責任公司中国強力吸引作業車及び高圧洗浄車の製造販売権2010年11月25日2010年11月25日から2022年11月24日まで(注)一時金及びランニング・ロイヤルティ（注）契約期間を2019年11月25日から３年間延長しております。(2)固定資産の譲渡当社は、2021年６月８日開催の当社取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、2021年６月及び７月に不動産売買契約を締結し、2021年９月及び10月に引渡を行いました。①固定資産譲渡の理由高知県南国市明見地区と高知市布師田地区に分散している生産拠点を集約し、十分な生産スペースを確保することで工場内の動線を見直し、生産性の向上と品質の維持を図ること及び高台移転することで南海トラフ地震対策とし、万一の事態においても生産体制を維持することを新工場建設の主目的としております。新工場建設に伴い、明見工場等売却により経営資源の有効活用を図るものであります。②譲渡資産の内容資産の名称及び所在地帳簿価額現況明見工場（高知県南国市）340,448千円生産設備ｅセンター（高知県南国市）144,207千円生産設備技術センター（高知県南国市）96,772千円設計・生産管理設備合計581,428千円※１譲渡価額については、不動産鑑定評価額を基礎に決定しておりますが、譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただきます。※２譲渡損益については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(損益計算書関係)※３」に記載しております。※３帳簿価額については、譲渡時の帳簿価額を記載しております。また、明見工場及び技術センターにつきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。③譲渡先の概要譲渡先につきましては、国内の事業法人４社でありますが、譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当いたしません。また、反社会的勢力との関係がない事も譲渡先と確認しております。(3)自己株式の取得及び自己株式の公開買付け当社は、2021年11月９日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付を行うことを決議し、2021年11月10日から2021年12月８日を取得期間として本公開買付を実施いたしました。本公開買付により、2021年12月30日付で自己株式747,300株を取得いたしました。
兼松エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社における研究開発活動は、「社会のニーズに応ずるため、技術の錬磨と研究開発に努力します。」という当社の経営理念に基づき、環境整備機器業界に関する情報を幅広く収集・分析し、顧客ニーズに応じた製品の研究開発を行うことを基本方針としております。当事業年度における研究開発費の総額は77百万円であり、主な目的、課題、成果及び費用は、次のとおりであります。なお、当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。(1)マイクロ波減圧乾燥装置の研究開発当事業年度は、前事業年度より開発を進めておりましたマイクロ波減圧乾燥装置の実機開発に取り組み、目標とする乾燥処理後の含水率とエネルギーコストを達成し、製品化いたしました。本製品は、藻類を用いたバイオ燃料生産を研究している企業へ納入し、バイオ燃料生産プロセスの中の乾燥設備として使用されております。マイクロ波減圧乾燥は、熱風乾燥などの従来設備に対してエネルギーコストが低く、かつ減圧による低温乾燥が可能であることから、幅広い分野への適用が期待される低エネルギー型乾燥技術として注目され、大量乾燥ニーズも高まっております。翌事業年度は、大量乾燥ニーズへの対応として、製品の大型化の研究開発を進めてまいります。なお、当事業年度に係る研究開発費は、37百万円であります。(2)真空予冷装置の研究開発当事業年度は、当社の真空技術を用いた新たな取り組みとして、農業分野向け真空予冷装置の研究開発を進めてまいりました。真空予冷とは、葉野菜など青果物に含まれる水分の蒸発潜熱を奪いながらムラなく急速冷却する手法であり、真空冷却とも呼ばれます。従来の冷風式予冷設備では冷却に長時間かかるのに対して、真空予冷は30分程度で冷却し、青果物の鮮度を長持ちさせることができます。当事業年度は、小型プロトタイプを製作し、葉野菜を用いた冷却試験を通じて実用化の検討・計画を行い、真空予冷の基盤技術を確立いたしました。翌事業年度も継続して、製品化に向けた研究開発を進めてまいります。なお、当事業年度に係る研究開発費は、37百万円であります。
株式会社中広
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1978年５月岐阜県岐阜市に広告代理業を事業目的とした株式会社中広（資本金20百万円）を設立株式会社中日新聞社と広告の取扱いに関する契約締結1982年２月西濃支局（現Wao!Club・mintoup編集室、岐阜県大垣市）開設５月岐阜県岐阜市に子会社株式会社中広プロダクション設立1984年３月飛騨支局（現SARUBOBO編集室、岐阜県高山市）開設1985年９月岐阜本社社屋（現塩町ビル、岐阜県岐阜市）完成1989年６月名古屋支社（名古屋市中村区）開設、愛知県に進出1991年７月東濃支社（現かにさんくらぶ編集室、岐阜県可児市）が完成1993年３月東京支社（東京都中央区）開設４月株式会社中広マーケティングリサーチ（1997年６月清算）設立し、教育研修（現イベント・セミナー）事業を開始1994年12月ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を岐阜県可児市で創刊し、フリーマガジン事業を開始1996年10月ＩＴセンター(岐阜県大垣市)が完成し、西濃支局(現Wao!Club・mintoup編集室)を移転1997年６月東京支社を東京都港区に移転11月長浜支局（現ぼてじゃこ倶楽部編集室、滋賀県長浜市）を開設し、滋賀県に進出1998年４月子会社株式会社中広プロダクションを株式会社通販倶楽部（2004年３月に当社と合併し解散）に社名変更し、通信販売事業を開始2006年１月桑名支局（現ぽろんくらぶ編集室、三重県桑名市）を開設し、三重県に進出2007年２月名古屋証券取引所（セントレックス）上場2008年４月敦賀支局（現きらめき倶楽部編集室、福井県敦賀市）を開設し福井県に進出2010年２月地域みっちゃく生活情報ポータルサイト「フリモ＼ＦＲＩＭＯ(R)」(furimo.jp)開始12月名古屋証券取引所市場第二部に上場2012年５月岐阜本社現社屋（岐阜県岐阜市）を取得し移転2013年３月鳥取支局（現つばさ編集室、鳥取県鳥取市）を開設し鳥取県に進出４月株式会社エルアドの発行済全株式を取得し子会社化（2016年４月当社に吸収合併）2014年10月地域みっちゃく生活情報誌(R)に「フリモＡＲ」を導入12月東京証券取引所市場第二部に上場2015年７月高崎フリモ・前橋フリモ編集室（群馬県高崎市）及び伊勢崎フリモ・玉村フリモ・太田フリモ編集室（群馬県伊勢崎市）を開設し群馬県に進出10月とねじん・クッキーズ編集室（埼玉県久喜市）を開設し埼玉県に進出12月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え2016年４月なうてぃ！編集室（宮城県名取市）及びとみぃず！編集室（仙台市泉区）を開設し宮城県に進出５月ＳＯＲＡ編集室（北海道滝川市）を開設し北海道に進出７月Yuika編集室（長野県飯田市）を開設し長野県に進出９月名古屋支社を名古屋市中村区、ＪＰタワー名古屋24階に移転子育て支援情報誌、ハッピーメディア(R)『ままここっと』を創刊2017年８月かしるくらぶ編集室（奈良県橿原市）を開設し、奈良県に進出北関東支社（現群馬支社）社屋（群馬県高崎市）を取得９月らくり・まいなぁが編集室（現まいなぁが編集室、和歌山県和歌山市）を開設し和歌山県に進出2018年12月高校生向け就職応援本、ハッピーメディア(R)『Start!［スタート!］』を創刊2019年４月集合住宅に限定配布のハウジング専門誌、ハッピーメディア(R)『住もーね！』別冊版を創刊７月まいなぁが編集室を和歌山県岩出市に移転９月子会社株式会社アド通信社西部本社（北九州市小倉北区）を設立12月大学・短大生のための地元企業ナビ、ハッピーメディア(R)『Hopeful』を創刊2020年４月株式会社アド通信社西部本社の連結子会社化により、福岡県及び佐賀県に拡大名古屋本社を設置し、二本社制に移行６月『お仕事ノート』を創刊し、キャリア教育副読本を開始2021年４月クーポンアプリ「フリモ」開始６月株式会社関西ぱどを関連会社化、同社のＶＣ加盟により『地域みっちゃく生活情報誌(R)』月間発行部数1,000万部を突破９月地域の逸品おとりよせサイト「フリモール」開始※フリーマガジン誌名及び拠点の状況は、2022年３月31日現在のものです。
株式会社中広
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社、関連会社４社で構成されており、フリーマガジン『ハッピーメディア(R)』の発行・運用と、広告代理、販売促進策の企画運営等のセールスプロモーションを主な事業として行っております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)メディア広告事業「メディア広告事業」は、自社メディアとして、主にハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』、『住もーね』『ままここっと(R)』、『Start!［スタート！］』等の紙媒体と、スマホ等で利用できるクーポンアプリ「フリモ」（以下、「フリモ」アプリという。）、求人情報「まちＪＯＢ」、全国選りすぐりの逸品を簡便に取り寄せできるＷｅｂサイト「フリモール」等のインターネット媒体を有しております。セールスプロモーションとしては、各種メディアの広域営業や併配、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット等の媒体への広告、各種印刷物等の販売促進ツールの企画・制作・販売等、研修・講演会・コンサート・シンポジウム・セミナー等の企画運営、ＤＸ化商材の販売やクラウドファンディングなど、地域課題に応える経営ソリューション提案を実施しており、九州に拠点を置く子会社の株式会社アド通信社西部本社とともに全国拡大を図っております。中でも主力商品である地域フリーマガジンにおいては、発行エリアを中心とした最新の時事情報、自然・歴史・伝統・文化・芸術・人物等を紹介する特集記事と、地域に密着し生活に役立つ広告情報(分野は衣食住から健康・レジャー・観光・スクール・金融・求人等)で構成しており、次の４つのこだわりを持ったメディアとして全国展開を進めております。①一軒一軒手配り市街地から山間部まで、発行エリア内の各家庭へ毎月丁寧に配布いたしております。また、無料誌ながら、「配布に関する問合せ窓口」を設置し、配布に対する読者からの問合せ・要望を受け付けております。②全世代が安心して読める関係諸法規にのっとった掲載基準・表記基準を設け、子供からお年寄りまで配慮した紙面構成にしております。③ご当地の話題地域の最新の時事・自然・文化・歴史・伝統・人物・活動等を巻頭特集などで取り上げ、地域にみっちゃくした誌面としております。また、広告情報も、発行エリア内の店舗・企業が中心で地域経済活性化の一翼を担っているものと考えております。④クーポン・サービスの反響読者には、季節に応じたフレッシュな企画、各店の個性を活かしたクーポンサービス情報を提供し、広告主には、発行エリア内の世帯をほぼ100％配布することから、高レスポンスの広告媒体を提供しております。広告ＳＰ事業では、広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案する総合広告会社として、広告主の要望に応える媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っております。なお、主な取り扱い媒体は自社メディア（フリーマガジン、ポータルサイト）、新聞折り込みチラシ、新聞、雑誌、インターネット広告、テレビ、ラジオ、その他各種印刷物となっております。（主な関係会社）当社、株式会社アド通信社西部本社(2)その他（ＥＣ事業）インターネット通信販売の運営を行っております。（主な関係会社）当社事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社中広
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】広告の取扱いに関する契約当社は、株式会社中日新聞社との間に「広告の取扱いに関する契約」(広告代理店契約)を締結しております。契約期間：1978年５月１日から満２年間(自動更新条項付)
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1941年８月ビスコース加工紙「高度紙」の製造および販売を目的として、高知市にニッポン高度紙工業株式会社を設立1943年４月電解コンデンサ用セパレータの生産を開始1954年11月1号抄紙機を設置し、「機械抄き」タイプの電解コンデンサ用セパレータの生産を開始1961年11月2号抄紙機を設置し、日本で初めて二重紙の生産を開始1963年４月電解コンデンサ用セパレータの輸出（中国、台湾、ブラジル等）を開始1966年３月3号抄紙機運転開始1968年４月マンガン乾電池用セパレータの生産を開始1968年８月高知県吾川郡（現：高知市）春野町にて春野工場（現：本社工場）操業開始、5号抄紙機運転開始1969年８月6号抄紙機運転開始1971年10月旧本社・本社工場を閉鎖し、本社を高知県吾川郡（現：高知市）春野町に移転、2号機・3号機を春野工場（現：本社工場）に移設1971年12月2号機と3号機を組み合わせた7号抄紙機運転開始1972年８月本州製紙㈱（現：王子エフテックス㈱）と電解コンデンサ用セパレータについて業務提携1976年４月低インピーダンス電解コンデンサ用セパレータを開発1977年８月アルカリマンガン乾電池用セパレータを開発1985年３月8号抄紙機運転開始1987年３月耐熱性樹脂「ソクシール」の製造設備を設置、機能性樹脂の事業活動開始1987年４月おむつ濡れセンサー販売開始1987年５月不織布製造設備を設置1988年１月10号抄紙機運転開始1989年４月無水銀アルカリ電池用セパレータを開発1992年６月高知県安芸市にて安芸工場操業開始、11号抄紙機運転開始1992年11月不織布設備技術販売の初成約1992年12月ニッケル水素電池用セパレータを開発1995年４月安芸工場にてスパンボンド不織布製造設備運転開始1995年８月安芸工場にて12号抄紙機運転開始1996年２月日本証券業協会に店頭登録2000年６月春野工場（現：本社工場）に回路基板（FPC）新工場を建設2001年８月春野工場（現：本社工場）にてN-1号抄紙機運転開始2002年６月マレーシアに現地法人NIPPONKODOSHIKOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立2003年７月中国・蘇州に合弁会社蘇州萬旭光電通信有限公司を設立（2013年4月に当社出資持分を譲渡）高知県安芸市の山林240haを水源涵養保安林として取得2004年８月高知県南国市にて南国工場操業開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年５月リチウムイオン電池用セパレータ市場に本格参入2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所JASDAQに上場2012年３月高知県J-VER制度の認証を民間企業として初取得2012年10月鳥取県米子市にて米子工場操業開始、R-1号抄紙機運転開始2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にともない、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2016年１月フィリピンのパルプ製造会社AlbayAgro-IndustrialDevelopmentCorporationを買収（2018年6月に当社保有全株式を譲渡）2019年12月多様な生態系の保全を目的に、民間企業として全国初の「緑の回廊」協定を森林管理局と締結2020年３月経済産業省と東京証券取引所が選定する「健康経営銘柄」にパルプ・紙業種で初選定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社1社で構成されており、アルミ電解コンデンサのセパレータとして使用されるアルミ電解コンデンサ用セパレータおよび電池のセパレータ等として使用される機能材の製造・販売を主事業としております。事業の系統図は次のとおりです。
ニッポン高度紙工業株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「基本方針」を次のとおり定めております。・当社は、世界で最も優れた商品を造り創る。・当社は、世界に安心を売る会社である。・当社は、世界の未来の技術のニーズに挑戦する。・当社は、世界のために役立つ仕事をしている集団である。上記基本方針にもとづき、当社グループは、エレクトロニクス産業に不可欠な部材であるアルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材を供給することにより顧客満足度を高め、エレクトロニクス産業の発展に寄与し、世界に役立つ仕事をしている集団であることを企業理念として事業活動を展開しております。今後も、当社社員一人一人が能力向上と自己革新に取り組みながら多様化・複雑化するニーズに応え、お客様との強固な信頼関係を構築することでさらなる企業価値の向上をはかってまいります。当社は、2020年6月に経済産業省の2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」に選定されました。これは、アルミ電解コンデンサ用セパレータにおいて高い世界シェアを有するとともに、技術開発型企業としてオンリーワンのモノづくりをおこなってきたことが評価されたものと受けとめております。また、健康経営に関しては、2022年3月に「健康経営優良法人2022（大規模法人部門ホワイト500）」に4年連続で選定されました。従業員の「こころと身体の健康の保持増進」、「安心して働ける職場環境づくり」などの当社の取り組みが評価されたものと認識しております。これからも、次のふたつの重点方針を掲げ、持続可能な企業として事業活動を展開してまいります。①安全・健康はすべてに優先する安全・健康管理体制の確立と従業員に対する安全衛生教育の徹底をはかり、無事故・無災害の職場を実現するための取り組みにより、安全で健康な職場づくりを進めてまいります。②人と自然にやさしい企業活動地球環境の保全が全人類共通の最重要課題のひとつであることを認識し、「人と自然にやさしい企業活動」を通じて、SDGs達成および脱炭素社会の実現に貢献してまいります。これにより、持続可能な社会の実現を通して、お客様、株主、従業員、地域社会など様々なステークホルダーから信頼される企業づくりを進めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、「高機能セパレータの安定供給を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する」という長期ビジョンの達成に向け、3ヵ年中期事業計画（2022年3月期～2024年3月期）において、次の経営数値目標を設定しております。経営指標2024年3月期目標連結売上高（うち機能材売上高）190億円（46億円）連結営業利益35億円以上自己資本当期純利益率（ROE）10%以上(3)経営環境足元の世界経済およびわが国経済は、コロナ禍からの経済正常化により引き続き景気拡大が進展するものと思われますが、新型コロナウイルスの感染状況、サプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢、エネルギー価格をはじめとする物価上昇などが懸念され、先行きは極めて見通しにくい状況にあります。当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、長期化する世界的な半導体の供給不足による自動車生産への影響が懸念されますが、自動車の電装化・電動化の進展や設備投資の増加により、引き続き関連部品の需要増加が見込まれます。中長期的には、自動運転などに代表されるCASE市場の伸張が見込まれる車載向け、省力化につながる工作機械などの需要が旺盛な産業機器向け、省エネニーズ拡大によるインバータ化率上昇が続くエアコンなどの白物家電市場に加え、市場拡大が続く通信設備関連向けにおけるアルミ電解コンデンサ用セパレータの需要増加を見込んでおります。機能材におきましては、世界的に脱炭素化が加速するなか、環境関連市場におけるリチウムイオン電池用や電気二重層キャパシタ用セパレータの需要拡大を見込んでおります。(4)中長期的な経営戦略および会社の対処すべき課題当社グループは、事業内容について選択と集中を基本に重点課題を明確にし、経営資源の有効な投入および活用を進めることで、企業価値向上をはかってまいります。3ヵ年中期事業計画（2022年3月期～2024年3月期）では次の4つの基本戦略をもとに、中期事業計画の目標達成に向け各取り組みを進めてまいります。基本戦略主な取り組み内容①成長分野における重点的取り組み車載、通信関連、環境関連市場で成長が期待できる重点3製品の販売拡大の推進・導電性高分子固体コンデンサ用セパレータ・リチウムイオン電池用セパレータ・電気二重層キャパシタ用セパレータ②競争力の強化・顧客ニーズの高度化に対応できる高付加価値セパレータの開発体制強化・デジタル技術を活用した業務プロセス改革・効率的な生産体制の構築と生産プロセスにおける自動化、省力化・お客さまの更なる信頼獲得に向けた安定供給体制の強化③人材への投資・次世代人材（DX、リーダーシップ等）の育成に向けた教育訓練の充実・健康経営の推進④社会の持続的発展に貢献するCSR経営の推進・省エネ活動の推進とクリーンエネルギー設備（LNG、太陽光発電）の導入・社有林を活用した生物多様性の確保およびJ—クレジットの認証取得・意識改革と活躍できる職場の拡大による女性の活躍推進・コーポレートガバナンス体制の構築、向上に向けた取り組みまた、アルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材ともに、生産性改善によるコスト低減およびSCMの観点から本社・本社工場、安芸工場敷地の有効活用などによるサプライチェーンの最適化、ならびに原料の安定調達に努めてまいります。なお、高知県内生産拠点との同時被災リスクの低い米子工場において、将来の需要拡大が見込まれる車載用途など高付加価値セパレータの生産能力増強、および製品出荷までの各工程（抄紙～裁断～出荷）を完結できる体制を構築するための設備投資を計画しており、2024年7月稼働開始に向けて、安定供給体制のさらなる強化の取り組みを進めてまいります。また、当社グループは、ESG（環境、社会、ガバナンス）を念頭に置き、環境負荷軽減につながる設備導入などによる地球環境の保全に加え、地域社会への貢献、グループ全体のガバナンス体制の強化、企業倫理の徹底などを通じて、社会や市場の中で信頼され、必要とされる企業を目指して努力してまいります。
ニッポン高度紙工業株式会社
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４【経営上の重要な契約等】アルミ電解コンデンサ用セパレータの継続的売買に関する契約当社は1972年8月、本州製紙㈱（現：王子エフテックス㈱）との間で、アルミ電解コンデンサ用セパレータの生産・販売に関する業務提携ならびに資本提携をおこない、「業務提携に関する基本契約」ならびに取引細目についての覚書を締結いたしました。これにもとづき、両社が契約するアルミ電解コンデンサ用セパレータは当社が生産し、同社を通じて全量当社商標で販売してまいりました。この契約のうち、1995年8月、資本提携等に関する条項の削除について両社合意し、2020年10月、取引細目に関する条項の統合について両社合意し、改めて「売買取引基本契約」として契約更改し締結いたしました。契約の内容は、次のとおりであります。「売買取引基本契約」契約期間1年間、以後1年間単位で異議申し立てのない限り自動延長契約内容①当社は、同社に対してアルミ電解コンデンサ用セパレータを継続的に売渡し、同社はこれを買受ける。②同社が販売を望む当社のアルミ電解コンデンサ用セパレータは、全量同社が販売するものとし、当社は同社が必要とする全量を同社に供給する。③当社のアルミ電解コンデンサ用セパレータは、全て当社の商標で販売するものとする。
ニッポン高度紙工業株式会社
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５【研究開発活動】当社グループは、ユーザーの技術動向に対応し、各ユーザーとの情報交換・技術交流を密接におこなっており、ニーズに適合した製品の改良・新製品の開発に取り組み、さらに今後の技術発展動向とニーズを先取りしていく技術開発を重視し、研究開発活動をすすめております。また、当社製品の品質に適合した原料および新素材の研究開発に継続的に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、当社のセパレータ事業および全社でおこなっており、当連結会計年度における主な研究開発分野および成果は次のとおりであります。セパレータ事業（アルミ電解コンデンサ用セパレータ）アルミ電解コンデンサの小型大容量化・高温長寿命化・高周波低インピーダンス化・耐リップル性を改善するセパレータの開発をおこなっております。当連結会計年度においては、省エネ家電や太陽光発電・風力発電等のインバータ用途等に向け、高耐圧で電気特性に優れた中高圧コンデンサ用セパレータの開発を進めました。また、電動化や自動運転など電子化が進むxEVや、5Gなどの高速通信を利活用したIoTやデータセンターなどの情報通信産業の市場拡大に応えるため、薄型で耐ショート性能に優れた信頼性の高い低圧コンデンサ用セパレータの開発を進めるとともに、耐熱性能に優れた導電性高分子固体コンデンサ用セパレータの開発を進めました。（機能材）脱炭素社会への関心の高まりによる電気自動車などの省エネ型車両用途や太陽光発電・風力発電等のクリーンエネルギー分野の拡大に対応するため、より高性能・高品質のセパレータの開発をおこなっております。当連結会計年度においては、ユーザーニーズへの細やかな対応をおこなうため、電気二重層キャパシタ用セパレータのラインナップ拡充やリチウムイオン電池用セパレータの更なる薄型化、耐熱性の向上、各種電解液との親和性向上、急速充放電特性の向上に取り組みました。全社新素材および新技術を用いた製品開発等の基礎研究をおこない、当社の技術・素材を活かした用途展開を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）セパレータ事業369,584全社（注）54,728合計424,312（注）特定のセグメントに区分できない研究開発費であります。
株式会社セレスポ
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２【沿革】年月概要1977年７月建築式典を柱として、市民祭等のイベント、運動会、一般式典等の催物に対して、企画から会場設営、運営までを一貫して請負うことを主な目的とし、資本金500万円をもって東京都板橋区に本社を、埼玉県富士見市に資材倉庫を設置して株式会社セレスポを設立1977年８月埼玉県富士見市（現入間郡三芳町に移転）に埼玉営業所（現施工管理室および埼玉物流センター）を開設1978年８月千葉県千葉市（現千葉市若菜区に移転）に千葉支店を開設1979年８月神奈川県横浜市保土ヶ谷区（現横浜市港北区に移転）に横浜支店を開設1981年10月愛知県名古屋市守山区に名古屋支店を開設1983年12月福岡県福岡市東区に九州支店（現福岡支店）を開設1986年４月東京都板橋区に東京支店を開設12月大阪府堺市（現大阪市住之江区に移転）に大阪支店を開設1987年９月宮城県仙台市（現仙台市宮城野区）に仙台支店を開設1988年１月本社および東京支店を東京都豊島区に移転４月埼玉県大宮市（現さいたま市大宮区）の「大宮ソニックシティ」内に大宮ソニックオフィスを開設1989年３月福島県福島市（現郡山市に移転）に福島営業所（現福島支店）を開設1989年４月北海道札幌市豊平区（現白石区に移転）に札幌支店を開設10月埼玉県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に岩槻支店（現建設式典事業部埼玉事業所）を開設1990年４月流通センター（現群馬物流センター）および群馬支店を群馬県前橋市に自社倉庫を建設し開設埼玉県入間郡三芳町にゴルフトーナメントオフィスを開設８月埼玉県浦和市（現さいたま市浦和区）に浦和支店（現さいたま支店）を開設神奈川県厚木市に厚木支店を開設1991年８月神奈川県横浜市西区に神奈川支店を開設1994年２月岐阜県岐阜市に岐阜支店を開設４月日本証券業協会に株式を店頭登録５月本社および東京支店を東京都豊島区内に新社屋を建築し移転（現東京支店東京都豊島区に移転）９月東京都国立市に西東京支店を開設1995年３月愛知県名古屋市中区（現守山区に移転）に愛知支店を開設1997年４月香川県高松市に高松支店を開設11月一級建築士事務所登録1999年４月本社にバリアフリーライフ研究所（現ユニバーサルイベント研究所）を設置2000年１月東京都建設業許可2000年４月代表取締役会長三木征一郎就任代表取締役社長衣笠純就任2005年９月東京都公安委員会警備業認定2008年４月代表取締役社長稲葉利彦就任2009年３月プライバシーマーク認定取得2012年４月東京都豊島区（本社社屋内）にＳＰ・ＰＲイベントオフィスを開設（現東京都豊島区に移転）2013年４月2013年５月2013年11月2014年４月2014年10月2015年４月2016年11月2019年４月2022年４月2022年４月神奈川支店を廃止し横浜支店と統合愛知支店を廃止し名古屋支店と統合関西施工センターを廃止し大阪支店と統合陸上部を発足一般社団法人日本経済団体連合会に加盟埼玉支店を廃止しさいたま中央支店と統合し、さいたま支店と名称変更「PositiveImpact」日本事務局設立「2020準備室」を統合し、スポーツ事業開発室を開設神奈川県横浜市港北区に建設式典事業部横浜事業所を開設イベントの持続可能性に関する国際標準規格ISO20121認証取得東京・埼玉・横浜の建設式典事業を集約し、建設式典事業部として統合代表取締役社長田代剛就任東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社セレスポ
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３【事業の内容】当社は、イベント制作を主な事業とし、基本事業、スポーツ事業、競争事業の各分野において企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展開しております。全国に展開する支店網と「顧客起点」に立ったソリューション、どんなイベントでもサポートできる「現場力」を最大限に生かし、お客さまの期待や課題に応え、イベントに関わる人々の感動と笑顔を創り続けてまいります。なお、親会社および子会社はありません。また、当社はイベント総合請負業並びにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しておりますが、下記の部門別の事業を行っております。（基本事業部門）当部門においては、各営業拠点が担当する様々なイベント領域の制作業務等を行っております。（スポーツ事業部門）当部門においては、中央競技団体等が開催するスポーツ・競技に関するイベント領域の制作業務等を行っております。（競争事業部門）当部門においては、皇室ご臨席事業を中心とした全国持ち回りで開催されるイベント領域の制作業務等を行っております。
株式会社セレスポ
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営の基本方針当社は、2013年４月より「イベントを通じて自らを含む周囲の幸福を実現し、笑顔のある明るい社会づくりに貢献する」ことを経営理念としてまいりました。これを実現するために、当社を取り巻く株主・顧客・取引先・社員などのステークホルダーと良好な互恵関係を築くことをすべての活動の起点としてきました。今後も時代に即した対応を行っていくことで、社会に信頼され、ステークホルダーと共に成長を続けられる「イベント・ソリューション・パートナー」を目指してまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題当社のビジネスモデルの目的は、イベントを通じて体験価値を提供し、世の中に当社がなければあり得なかった、楽しいこと、新しいことを人々にたくさん提供することで、笑顔や感動を創出し、顧客の目的実現に向けたソリューションを提供していくことにあります。新型コロナウイルスの感染拡大等により、多くのイベントの開催が自粛又は制限され、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な状況が続いております。当社としては、2022年4月からスタートした「中期経営計画Ⅴ」で掲げました「社会変化に適応し続けられる経営環境を実現」するため、①向上心の発揮、②現場対応力の向上、③発信力の強化の実現に取り組んでまいります。
株式会社セレスポ
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業経営の透明性・公正性を確保した上で迅速かつ機動的な意思決定を行うことができる経営管理体制を構築することを重要な課題として認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要企業統治の体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として株主総会および取締役のほか、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。現状の体制につきましては、取締役（代表取締役稲葉利彦、田代剛、取締役鎌田義次、生田茂、堀貫貴司、松田英彦、林秀紀、奥田かつ枝、以上８名、うち社外取締役１名奥田かつ枝、提出日現在）であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役（中澤龍男、松井敏彦、関根常夫、以上３名、うち社外監査役２名松井敏彦、関根常夫、提出日現在）による監査体制並びに監査役が会計監査人や内部監査部門と連携を図る体制を採っています。具体的な会社の機関の概要および内部統制システムの整備の状況については以下のとおりであります。＜監査役・監査役会＞当社は、監査役・監査役会を設置しております。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役会等の重要な会議に出席し、職務執行を監査することで、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。また監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名、提出日現在）により構成されており、監査役相互間で知識、情報の共有や意見交換を行い、客観性の高い監査に努めております。＜取締役会＞当社の取締役会は、８名（うち社外取締役１名、提出日現在）の取締役で構成され月１回の定時取締役会開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会をその都度開催しております。付議内容は月次の業績および取締役会規程に定められた経営判断事項で、迅速に決議できる体制を整えております。また、経営判断が各執行部署に的確に伝達され速やかに実行されるよう月１回の所属長会議が開催され、活発な意見交換が行われております。・取締役の定数当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。・中間配当の決定機関当社は、株主の皆様への利益還元について、その意思決定を機動的に行うことを目的として会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。・自己株式の取得当社は、自己株式の取得に関し、機動的な資本政策の遂行が可能となるように、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものである旨定款に定めております。・取締役の解任の決議要件当社は、中長期的な視野に基づく企業価値の向上を図るべく、取締役の解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。・株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定款に別段の定めがあるものを除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。ロ当該体制を採用する理由現状の当社の業務内容、事業範囲、人員体制において、以上の社外取締役および常勤監査役を含む社外監査役の経営監視機能が有効に機能するものと考えております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、内部監査のほか監査役と連携して、事業活動に関する法規や社内ルールが適法かつ適正に行われているかをチェックする体制となっております。・リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備にあたりましては、「リスク管理規程」「リスク管理基準」に定める基本方針および管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図ります。なお、不測の事態が発生した場合は、「危機対策規程」に従い対応し、損害の最小化を図ります。また、具体的な防止策を策定し、リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整備しております。・責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額としております。・役員等賠償責任保険契約の内容の概要イ被保険者の範囲当社の取締役および監査役ロ保険契約の内容の概要被保険者がイの会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補填するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社が負担する。
ジャフコ　グループ株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は1973年４月５日、日本合同ファイナンス株式会社の商号をもって東京都中央区に設立されました（資本金５億円、未上場の優良中堅・中小企業を発掘、投資、育成することを主要業務とし、それとの関連でリース、延払（割賦）、融資等のファイナンスサービスを行うことを目的として設立）。1973年４月東京都中央区日本橋一丁目５番３号に日本合同ファイナンス株式会社設立1978年６月本社を東京都新宿区に移転1981年２月大阪支店（のちの関西支社）設置1982年４月わが国で初めて投資事業組合を設立1982年11月名古屋支店（のちの中部支社）設置1983年10月福岡支店（のちの九州支社）設置1984年３月本社を東京都港区芝浦に移転1984年７月海外現地法人としてJAFCOAmericaVenturesInc.を設立1987年６月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録1989年５月人材の斡旋・紹介を主たる業務とする株式会社ジャフコブレインズを設立1994年６月株式公開に関するコンサルティングを主たる業務とするジャフコ公開コンサルティング株式会社を設立1996年２月本社を東京都千代田区丸の内に移転1996年11月株式会社ジャフコブレインズは、ジャフコ公開コンサルティング株式会社を1996年11月１日付で合併（新会社名ジャフココンサルティング株式会社）1997年８月株式会社ジャフコに1997年８月１日付で商号変更1999年３月NOMURA/JAFCOINVESTMENT（ASIA）LTDを全額出資の子会社化同上に伴い、Nomura/JAFCOInvestment（HongKong）Limited及び同社台湾支店を子会社化2000年７月NOMURA/JAFCOINVESTMENT（ASIA）LTDは、JAFCOInvestment(AsiaPacific)Ltdに2000年７月13日付で商号変更Nomura/JAFCOInvestment（HongKong）Limitedは、JAFCOInvestment(HongKong)Ltdに2000年７月14日付で商号変更2001年１月東京証券取引所市場第一部上場（2001年１月29日付）2002年９月JAFCOInvestment(HongKong)Ltd北京駐在員事務所設置2007年12月金融商品取引業者（第二種金融商品取引業及び投資運用業）として登録2008年11月JAFCOInvestment(HongKong)Ltd上海駐在員事務所設置2011年２月本社を東京都千代田区大手町に移転2015年６月監査等委員会設置会社に移行2017年７月野村ホールディングス株式会社及び株式会社野村総合研究所が保有する当社株式の全て13,436千株を自己株式として取得するとともに、2017年８月に、従前の自己株式と合わせて15,744千株を消却2017年８月JAFCOAsia(Shanghai)EquityInvestmentManagementCo.,Ltdを設立2018年２月本社を東京都港区虎ノ門に移転2018年３月運営体制にパートナーシップモデルを導入2019年３月JAFCOTaiwanCapitalManagementConsultingCorp.を設立2020年10月ジャフコグループ株式会社に2020年10月１日付で商号変更2021年９月中部支社及び九州支社を関西支社に統合し、西日本支社に変更
ジャフコ　グループ株式会社
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３【事業の内容】当社の事業は、ファンドの運用を通じたベンチャー投資とバイアウト投資に特化しています。ファンドの運用資金は、３年前後に一度、機関投資家や事業会社などから募集しています。また、すべてのファンドに当社の自己資金を投入し、自らファンドパフォーマンス向上にコミットします。その比率は通常30～40％程度になります。ファンドの運用期間は10年、２年の延長期間を設定しています。ファンド募集のタイミングにかかわらず、当社は常に有望企業を開拓し、３年前後を目途に新規投資を積み上げ、ファンドごとに良質のポートフォリオを構築していきます。また、投資後の経営関与を高め、起業家とともに事業の成長と企業価値の向上を図ります。そして、新規上場（ＩＰＯ）やＭ＆Ａ等によるＥＸＩＴ（売却）を目指します。ファンド出資を通じたキャピタルゲイン、ファンドの管理報酬、成功報酬が当社の主な収益源となります。当社グループはファンド運用事業の１セグメントからなっております。当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。（注）用語説明名称定義ファンド当社グループが管理運営するファンド（投資事業有限責任組合契約に関する法律上の組合、外国の法制上のリミテッドパートナーシップ等）ＪＡＦＣＯ当社及び連結子会社