株式会社　廣貫堂
有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による相次ぐ緊急事態宣言の発令で個人消費は弱い動きが続きましたが、すべての都道府県において緊急事態宣言等が解除された2021年10月以降、経済社会活動の段階的引上げに伴い、個人消費が上向き、景気は製造業を中心に持ち直しの傾向にあります。一方、海外では2020年秋以降に顕在化した半導体不足や、2021年夏の東南アジアでのコロナ感染拡大に伴う部品供給不足、2021年後半の中国の景気減速や、世界規模での納期遅延などサプライチェーン障害が深刻化したことを受けて一旦持ち直した景気が鈍化、更には本年2月のロシアによる侵攻を発端としたウクライナ情勢が原油、天然ガス、希少金属等の原材料価格高騰を招いており、本格的な景気回復に向けては依然不透明な状況が続いております。また製薬業界に目を向けますと、2020年に引き続き2021年も不祥事に揺れた一年となりました。後発医薬品メーカーを中心に承認書から逸脱した不正製造が相次いで発覚、代替需要の急増で玉突き的に供給不足が起こり、市場の混乱を惹起させました。弊社におきましても、斯様な状況を受けた一斉自主点検、更には2021年10月の富山県の薬機法第69条に基づく無通告査察の中で、伝統的配置薬を中心に承認書との齟齬や使用期限内の品質担保に不備のある品目が確認され、24品目の自主回収を実施するに至りました。現状、回収品目以外の全ての品目における一斉点検の結果を富山県へ報告すると共に、外部弁護士を中心とした特別調査委員会を組成、再発防止に向けた業務改善案に対するご提言を頂く準備を開始致しました。今回の自主回収に伴いご迷惑をおかけした全てのステークホルダーの皆様へは、この場を借りて改めて深く心よりお詫び申し上げる次第でございます。このような環境のもと、広貫堂グループの企業理念を実現するべく、昨年度策定致しました長期経営計画「Vision2030」の当初3年間の第一次中期計画(2021-2023年度)を基軸に、積極的な事業活動を開始致しましたが、10月以降の自主回収に伴う全品目の一斉点検、その後の製造・出荷再開へ向けた厳しい品質管理に伴う本社及び滑川工場での操業度の低下を主因に赤字決算を余儀なくされました。各主要部門の業況は以下の通りです。CDMO事業（医薬品製造開発受託事業）では、腸溶性口腔内崩壊錠・降圧剤・カルシウム拮抗薬等の受注増が全体の販売増加に寄与致しました。OTC事業においては、自主点検に伴う生産調整もあり、一部ドラッグストア向け既存PB（プライベートブランド）ドリンク剤売り上げを中心に大幅減となりました。配置事業では、前述の10月以降の自主回収、並びに全品目の一斉点検による生産・出荷調整により、販売の大幅減少を余儀なくされました。このような事業活動の結果、当連結会計年度における連結業績は以下のとおりとなりました。売上高15,971,288千円〔前連結会計年度17,072,359千円前年同期比6.4％減〕営業利益又は営業損失（△）△411,285千円〔前連結会計年度9,857千円前年同期比－％〕経常利益又は経常損失（△）△488,072千円〔前連結会計年度29,294千円前年同期比－％〕親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,628,722千円〔前連結会計年度20,483千円前年同期比－％〕資産は、前連結会計年度末に比べ226,523千円増加し、21,443,856千円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ2,017,207千円増加し、16,375,825千円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ1,790,684千円減少し、5,068,031千円となりました。当社事業は、a.医薬品等配置卸事業、b.医薬品等配置販売事業、c.ヘルスケア事業、d.ＣＤＭＯ事業、e.グローバル事業、f.リテール事業、g.その他事業に分類されます。a.医薬品等配置卸事業配置市場の縮小傾向が続いていることに加え、前述の10月以降の自主回収、並びに全品目の一斉点検による生産・出荷調整により、販売の大幅減少を余儀なくされました。その結果、共同事業会社への売上高は1,515,160千円になり、前連結会計年度と比べ359,378千円（19.2％）減少しました。b.医薬品等配置販売事業前連結会計期間に当事業の事業分離を行ったため、前年同期と比べ374,980千円(100.0％)減少しました。c.ヘルスケア事業自主点検に伴う生産調整もあり、一部ドラッグストア向け既存PB（プライベートブランド）ドリンク剤売上を中心に大幅減となりました。その結果、売上高は3,752,204千円となり、前連結会計年度に比べ765,634千円（16.9％）減少しました。d.ＣＤＭＯ事業腸溶性口腔内崩壊剤・降圧剤・カルシウム拮抗薬等の受注増が全体の販売増加に寄与しました。その結果、売上高は9,322,800千円となり、前連結会計年度に比べ296,579千円（3.3％）増加しました。e.グローバル事業大韓民国、香港、シンガポール及びマレーシア等の売上高は903,855千円となり、前連結会計年度に比べ171,630千円（23.4％）増加しました。f.リテール事業新型コロナウイルスの感染拡大の影響のため、時限的に店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、飲食店事業、広貫堂資料館、地域包括ヘルスケア事業及び食品事業の売上高は381,829千円となり、前連結会計年度と比べ64,936千円（14.5％）減少しました。g.その他事業医薬品事業部の売上高は47,338千円、ＩＴソリューション事業他の売上高は48,097千円、合計で95,436千円となり、前連結会計年度と比べ4,349千円（4.4％）減少しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より235,067千円増加し、当連結会計年度末は513,672千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、915,817千円（前期比8.5％増）となりました。これは主に、減価償却費1,283,521千円、売上債権が822,463千円減少、製品回収関連損失引当金が255,430千円増加、棚卸資産が1,112,139千円減少したものの、税金等調整前当期純損失1,655,764千円、仕入債務が989,157千円減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、2,762,994千円（前期比63.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が3,187,795千円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、2,071,299千円（前期比137.4％増）となりました。これは主に、短期借入金による資金調達2,725,900千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業（千円）11,447,17892.2b.受注実績当連結会計年度におけるCDMO部門における受注実績は次のとおりであります。なお、その他事業部門については見込み生産を行っております。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）医薬品事業9,026,34189.72,586,231119.1（注）１．金額は販売価格により計算したものであります。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業（千円）15,971,28893.6（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績並びに総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）武田テバ薬品㈱（※）2,298,79713.52,392,90715.0富山めぐみ製薬㈱（※）1,899,21511.1－－（※）割合が10％未満の連結会計年度については、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度において連結売上高は15,971,288千円（前年同期比6.4％減）、経常損失は488,072千円（前年同期は経常利益29,294千円）、税金等調整前当期純損失は1,655,764千円（前年同期は税金等調整前当期純利益76,109千円）となっております。なお、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因についての分析は以下のとおりです。a.売上高の分析当連結会計年度における売上高の分析とそれらの要因につきましては、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」のとおりであります。b.販売費及び一般管理費の分析当連結会計年度における販売費及び一般管理費については、2,220,882千円となりました。前連結会計年度と比較し、人件費30,009千円減少（前年同期比2.5％減）、営業経費310,496千円減少（前年同期比24.1％減）、減価償却費23,915千円増加（前年同期比34.8％増）となりました。c.親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における営業外収益として、交換薬処理手数料19,603千円及び助成金収入12,835千円を計上しました。また、特別損失として、製品回収関連損失891,219千円、製品回収関連損失引当金繰入額255,430千円、リテール事業撤退関連費用21,042千円を計上しました。d.財政状態当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ226,523千円増加し21,443,856千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,175,716千円増加し13,967,286千円となりました。これは、有形固定資産が2,433,215千円増加し12,741,029千円になったことが主な要因であります。負債は、「短期借入金」が2,451,581千円増加、「支払手形及び買掛金」が984,108千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,017,207千円増加し16,375,825千円となりました。純資産は、「利益剰余金」が1,693,794千円減少し、「その他有価証券評価差額金」が57,622千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,790,684千円減少し5,068,031千円となりました。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は23.5％（前期比8.7ポイント減）、ROE（自己資本利益率）は△27.4％（前期比27.7ポイント減）となりました。引き続き、資本効率の観点からROE（自己資本利益率）向上による企業価値の増大に努めてまいります。②戦略的現状と見直し⑴自主回収を踏まえた法令順守、品質管理体制強化・責任役員の人事、職務範囲の刷新、薬機法等法令順守体制の制定や各種マニュアルの再確認を恒常化、強化するとともに、中期的には社内GMP・薬事教育体制の構築、更には人事評価制度の見直しを通じ、喫緊の課題として全社個人ベースでのGQP,GMPに対する意識改革、改善を図ってまいります。⑵中期３か年経営計画の愚直な推進・昨年度策定した長期計画「Vision2030」における、第一次中期３か年計画の2年目の年度として、自主回収というインシデントにより数値計画に遅れはあるものの、その施策を愚直に推進してまいります。まず、2030年の企業像として、以下の２点を挙げています。1）人々の健康に寄与する、安心できる製品を寒村僻地まで届け続ける事ができる企業に2）既存事業に加え、医薬品通販企業国内No.1にその上で、当社が取り組み続ける社会課題「健康寿命の延伸」に貢献し続ける事ができるよう、第一次中期経営計画の2年目として、引き続き以下施策に全社で取り組んでまいります。[製造戦略]・薬事/GMP/HSE等の医薬品製造要求事項の厳格化に伴う社内BPRの推進・モノづくりVision推進によるケイパビリティ向上[事業戦略]・アフターコロナを見越したOTC事業推進・通販事業垂直立ち上げのための製品開発・販売基盤整備[基盤整備]・人財マネジメントサイクル改善推進⑶継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当期における一連の自主回収に伴い、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、2022年度以降は、前述の通り、業務改善策を確実に実行していくとともに、医薬品受託事業において進捗中の新規案件を遂行することにより、収益の改善が見込まれ、現時点で今後１年間の重要な資金繰りに懸念もないこと等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。③資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。（資金需要について）当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。今後の資金使途につきましては、有利子負債の圧縮や内部留保により財務体質の強化を図る一方、生産設備の増強や研究開発の充実・強化に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。