株式会社ひらまつ
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社ミッションである「食の可能性を広げ、心ゆさぶる『時』を提供する」の実現に向け、中期経営計画を策定し、レストラン既存店の価値を再び磨き込み、レストラン事業との相乗効果を最大化できるよう、ブライダル事業とホテル事業の提供価値の見直しに取り組んでおります。既存３事業が一体となって新たな体験価値を提供し、お客様の生涯顧客化を狙った事業展開を行うことで売上成長と収益力の向上を目指します。既存事業のシナジー追求で生み出したキャッシュ・フローと高まったブランド価値を活用して、周辺の新規事業領域に積極的に展開し、顧客の裾野を広げて着実な成長軌道に乗せることが本中期経営計画の基本的な方針です。これら事業の基盤にあるのが、「企業文化、安全、危機管理、法令順守、モラル並びに役割及び責任」と認識しております。また、経営理念に基づく中期経営計画実現のためにステークホルダーとの協働が不可欠であることを認識し、それぞれの立場を尊重するとともに、株主・投資家に対し、透明性、公平性、継続性を基本に迅速な情報開示を行うとともに、株主・投資家との建設的な対話を積極的に行い、誠意を持って説明責任を果たしてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、監査役は３名(うち３名が社外監査役)であります。監査役会による監査を核とした経営監視体制を採用しており、監査計画に基づく網羅的な監査を実施するほか、取締役会に出席し取締役の職務執行の監視を行っております。また、執行役員制度を導入しており、経営監視機能と業務執行機能を分離し、役割・責任の明確化と意思決定の迅速化を図っております。（取締役会）当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役４名）で構成され、取締役会規程に基づき、定時取締役会を原則として月１回、又は必要に応じて臨時取締役会を随時開催します。取締役会は、月次の営業報告に加え、法令・定款に定められた事項について審議を行うほか、事業計画の決定その他重要な業務に関する事項を決議し、取締役の職務執行を監督しております。また、コーポレートカレンダーを作成し、取締役会付議事項の付議スケジュールの明確化等を実施することにより、重要な議案の抜け漏れを防止しております。取締役会には３名の監査役も出席し、取締役の業務の執行状況について、法令及び定款に違反していないかのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。（監査役会）監査役会は原則月１回を基本として開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会へ出席するほか、各店舗への往査、取締役及び従業員からの重要事項の報告収受等により業務執行状況を監視し、会計監査人、内部監査室との連携を通じてその実効性を高めることに努めております。（ガバナンス委員会）独立社外取締役を中心に構成するガバナンス委員会では、関連当事者間取引の合理性、取締役及び監査役の指名並びに取締役の報酬の合理性について審議を行うとともに、当社や当社の株主共同の利益に適切な配慮がなされるよう審議し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めております。ガバナンス委員会には、必要に応じて弁護士等の社外有識者もオブザーバとして参加しています。（経営会議）経営会議は取締役、執行役員等の経営幹部等で構成されており、必要と判断した場合には社外役員等も参加します。経営会議は原則として毎月１回開催しておりますが、必要に応じ機動的に開催しております。経営課題について議論するほか、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っており、必要な場合は審議結果を取締役会に付議します。当社グループでは、適時適切な情報開示が全ての利害関係者に対する責任を果たすことであると同時に、経営の透明性と健全性の向上に資するものと考え、情報開示に積極的に取り組んでおります。機関ごとの構成員は以下のとおりとなります。（◎は委員長、議長を表します）役職名氏名取締役会監査役会ガバナンス委員会経営会議代表取締役社長兼CEO遠藤久◎〇◎取締役CFO北島英樹○○取締役成瀬功一郎〇〇社外取締役熊谷信太郎○◎社外取締役楠本正幸○〇社外取締役韓俊○〇社外取締役笹尾佳子〇〇常勤監査役桑原清幸○◎社外監査役唐澤洋○○社外監査役岩田美知行○○なお、当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。当社グループの内部統制システムの整備に関する基本方針の概要は次のとおりです。当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当会社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備する。１．取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制（１）当社は、コンプライアンス規程を定め、取締役及び従業員が法令・定款及び会社規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。代表取締役社長兼CEOは、繰り返しその精神を幹部社員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。また、その徹底を図るため、法務部にコンプライアンス責任者を設置すると共に、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、同部を中心に幹部社員を中心とした教育等を行う。（２）当社は、法務省が公表する「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、反社会的勢力及び団体からの不当な要求に対しては、毅然とした態度で対応する。（３）当社は、危機管理規程に基づき危機管理委員会を設置し、コンプライアンスを含むリスク対応教育の検討、リスク管理状況の定点観測、クライシス発生時の迅速かつ的確な対応及びその後の再発防止を行うものとする。危機管理委員会は、下部組織として危機管理推進会議を設置し、各部署より内部統制推進要員を会議メンバーとして招集し、危機管理委員会が定める危機管理推進計画に基づき、リスクの事前予防の計画を立案し、その実施状況をモニタリングする。（４）当社は、独立社外取締役を委員長としたガバナンス委員会を設置し、取締役及び監査役の推薦並びに取締役報酬の諮問を行うとともに、関連当事者間取引の合理性の諮問を行う。（５）取締役の職務執行の適法性を確保するための強力な牽制機能を期待し、取締役会の過半数を社外取締役とする。（６）法務部は、コンプライアンスに関する業務を管掌し、当社におけるコンプライアンス体制の構築を推進する。（７）内部統制推進室は、危機管理委員会の事務局を担い、コンプライアンスを含む当社の危機管理体制の充実及び危機管理推進計画の立案及びその実施を行う。（８）内部監査室は、コンプライアンスを含む当社の危機管理体制の実施状況を監査し、取締役会に報告する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項（１）当社は、取締役会事務局を経営戦略部内に置き、事務局機能の人的リソースを確保する。（２）文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文章等を閲覧できるものとする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）当社におけるコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸入管理等に係るリスクについては、危機管理規程に基づき、危機管理委員会がこれを管掌し、危機管理委員会の下部組織として内部統制の課題を含む当社のリスク対応の運営組織として危機管理推進会議を設置して、会議メンバーとして各部署より内部統制推進要員を招集して活動する。（２）危機管理委員会は、危機管理計画、危機管理の状況その他危機管理に関する重要事項を審議・承認し、必要に応じて危機管理推進会議に対して活動改善を指示する。（３）危機管理推進会議は、当社のリスク対応の運営組織として四半期ごとに開催し、各部署の内部統制推進要員を会議メンバーとして活動し、内部統制の課題を含む当社の危機管理計画案を策定し、モニタリングする。（４）重要リスクの特定とモニタリングについては、３つのディフェンスラインの考え方に基づき、重要リスクの特定と対応（内部統制の整備と運用）及びモニタリングに係る体制を構築する。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）当社では、原則として月１回取締役会を開催するが、必要に応じて機動的に臨時取締役会を行い、重要事項については迅速に意思決定を行うものとする。（２）当社では、取締役、執行役員及び本部長以上の経営幹部等で構成され、部長職の職員がオブザーバとして参加し、必要と判断した場合には社外役員等も参加する経営会議を定期的に開催し、経営課題について議論するほか、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っており、必要な場合は審議結果を取締役会に付議する。５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制については「関係会社管理規程」その他関連規程を定め、子会社は、自社の事業の経過、財産の状況及びその他の重要な事項について、定期的に当社への報告を行うことを義務付けるものとする。（２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、当社は、子会社にリスク管理を行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的、統括的に管理するものとする。（３）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制については、当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させるものとする。（４）子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制については、グループ各社全体の内部統制を担当する部門を内部統制推進室とし、グループ会社各社における内部統制の実効性を高める施策を実施すると共に、必要なグループ各社への指導・支援を実施する。また、当社は、子会社の事業内容や規模に応じて監査役を配置し、内部統制システムの構築・運用状況を含め、子会社の取締役の職務執行を監査する体制を構築させるものとする。（５）その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制については、当社の監査役会及び内部監査室は、子会社の業務の適正性について調査するものとする。６．監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（１）監査役会の職務を補助する事務局を内部統制推進室に設置するものとし、取締役からの独立性を確保し、監査役会に係る業務を優先して従事するものとする。（２）監査役会事務局を担う使用人の人事考課にあたっては、監査役会の同意を得るものとする。７．次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制（１）当社の取締役及び従業員は、監査役に対して、法令の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を速やかに報告するものとする。（２）報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役及び監査役との協議により決定する方法によるものとする。８．上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、上記⑦の報告をした者について当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。９．監査役会の職務の遂行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の遂行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役会がその職務の遂行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役会の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。10．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会は、定期的に取締役及び監査法人とそれぞれ意見交換を行うものとする。④責任限定契約の内容の概要当社は、非業務執行取締役との間で、当該非業務執行取締役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。また、当社は、監査役との間で、当該監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該定款に基づき、当社が各取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び各監査役と締結した責任限定契約の概要は次のとおりであります。（責任限定契約の内容の概要）会社法第423条第１項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合、法令に定める最低責任限度額を以て、賠償責任の限度とする。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。現任取締役である各候補者は当該保険契約の被保険者となっており、また、各候補者が当社取締役に再任された場合には、引き続き、当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約の内容の概要は、以下のとおりであります。ａ．被保険者の範囲当社の取締役、監査役及び執行役員及びその他会社法上の重要な使用人ｂ．被保険者の実質的な保険料負担割合保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。ｃ．補填の対象となる保険事故の概要⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項(自己の株式の取得)当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。(取締役会の決議による中間配当)当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。(取締役及び監査役の責任免除)当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。