ユニ・チャーム株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループは2017年12月期より、財務情報の国際的な比較可能性と経営管理の品質向上を目指して、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しております。また、コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、自主的に開示しております。①財政状態及び経営成績の状況前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高727,475782,72355,2487.6コア営業利益114,744122,4827,7396.7税引前当期利益95,849121,97726,12827.3親会社の所有者に帰属する当期利益52,34472,74520,40139.0基本的1株当たり当期利益（円）87.60121.7834.1839.0当連結会計年度の業績は、売上高782,723百万円（前連結会計年度比7.6％増）、コア営業利益122,482百万円（前連結会計年度比6.7％増）、税引前当期利益121,977百万円（前連結会計年度比27.3％増）、当期利益83,605百万円（前連結会計年度比33.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益72,745百万円（前連結会計年度比39.0％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(a）パーソナルケア前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高（注）624,758672,03947,2817.6コア営業利益100,005107,3227,3177.3（注）外部顧客に対する売上高●ウェルネスケア関連商品海外においては、日本以上のスピードで高齢化が進む中国をはじめ、タイ、インドネシア、ベトナムといったアジア地域でも、大人用排泄ケア用品の本格的な需要が見込まれることから、新たに海外ブランドマネジメント部を組成し、日本で確立したケアモデルの普及促進を図り、高い成長を実現いたしました。高齢者人口の増加により拡大が続く国内市場においては、COVID-19による感染予防意識の高まりから外出機会が減少していましたが、COVID-19禍の生活環境に慣れてきたことや、ワクチン接種が進んだことなどもあり、市場が回復基調へ転じました。そのようななか、健康寿命の延伸に繋がる軽度・中度商品を中心に幅広い商品ラインアップの拡充により、安定的な成長を実現いたしました。また、COVID-19発生後からの消費者の感染予防意識の高まりに加え、安心・安全の面から日本メーカー製の需要が高まるなか、マスクの『超快適』、『超立体』両ブランドとウェットティッシュ『シルコット』ブランドの供給と販売活動を強化し、市場シェアの拡大に努めてまいりました。なお、ウェットティッシュ『シルコット』ブランドについては、昨年のCOVID-19関連による特需の反動で、売上高は伸び悩みましたが、COVID-19発生前と比較すると成長を実現しております。感染対策としてマスクが欠かせなくなった一方、口元や表情がみえず、コミュニケーションに不安を抱えている方に向けては、ウイルス飛沫の感染を対策しながら、口元や顔の表情が視認できる『unicharm顔がみえマスク』を新発売し、全ての人々が平等で不自由なく暮らせる「共生社会」＝SocialInclusionの実現に向けて取り組んでまいりました。今後は日本だけではなく世界的にも同様に衛生意識や感染予防意識の高まりが見込まれることから、マスクの海外展開の強化も視野に入れ、さらなる成長に向けて取り組んでまいります。●フェミニンケア関連商品中国においては、一時的にCOVID-19の拡大で工場停止などの影響がありましたが、若年層から品質の高さとデザインのかわいらしさに対して引き続き高いご支持を頂き、継続的な新価値提案を実施した結果、ショーツ型生理用ナプキンや、オーガニックコットン素材の生理用ナプキンなどを中心に引き続き高い成長を実現いたしました。また、販売エリアや、取り扱い店舗数の拡大、eコマースにおける新プラットフォームの活用による販売強化などにも取り組んでまいりました。その他のアジア地域においても、清涼感のあるつけ心地を実現したクールナプキンなどが好調に推移し、安定的な成長を実現いたしました。また、中東では、サウジアラビア国内販売に加え、サウジアラビアから近隣中東諸国への輸出も好調に推移した結果、高い成長を実現いたしました。国内においては、対象人口の減少に加え、外出機会の減少に伴う市場の縮小などがありましたが、健康意識と安心志向の高まりのなか、ライフスタイルに合わせた高付加価値商品などの展開で市場の活性化に努めた結果、安定的な成長を実現いたしました。●ベビーケア関連商品COVID-19拡大の影響で、昨年から市場の二極化が進んでいたタイやインドネシアにおいては、2018年に買収したDSG(Cayman)Ltd.とのシナジーを活かし、幅広いお客様のニーズに応えた結果、安定的な成長を実現いたしました。新興国のなかでも紙おむつの普及率が未だ低いインドにおいては、昨年のインド西部の工場火災により供給不足が発生したことから、近隣諸国からの輸入と既存工場の生産増強を進め、パンツ型紙おむつで普及促進を図りながら販売エリアと市場シェアの回復に努めてまいりました。また、少子化と日本製需要の減退がみられる中国では、eコマースチャネルやベビー専門店を中心に高付加価値商品である中国製『ムーニー』ブランドの販売強化に取り組み、多様化する消費者ニーズに応えてまいりました。中東では、現地の文化や習慣に合わせたオリーブオイル配合の新商品の展開で、安定的な成長を実現いたしました。国内においては、少子化が進み、市場が縮小するなか、『ムーニー』や『ナチュラルムーニー』ブランドなどの高付加価値商品を含めた幅広い商品ラインアップで笑顔あふれる育児生活の実現に取り組み、ブランド価値の向上に努めてまいりましたが、日本製需要の減退による中国向け越境ECの減収が影響し、売上高は伸び悩みました。この結果、パーソナルケアの売上高は672,039百万円（前連結会計年度比7.6％増）、セグメント利益（コア営業利益）は107,322百万円（前連結会計年度比7.3％増）となりました。(b）ぺットケア前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高（注）95,693104,5418,8489.2コア営業利益14,17414,6194453.1（注）外部顧客に対する売上高国内においては、昨年からのCOVID-19拡大の影響で、在宅時間が増えたことによりペット飼育頭数の増加に加え、ペットとの接触機会が増えております。そのようななか、ペットフードにおいては、犬用では犬種ごとの身体の特徴や年齢に合わせた商品や、新コンセプト商品である筋肉の健康を維持するカラダづくりフードなどの販売を強化してまいりました。猫用では健康志向の高まりに応えた商品などで、消費者の満足度向上に努めてまいりました。また、ペットトイレタリーにおいては、犬用ペットシートや猫用システムトイレなどが堅調に推移した結果、安定的な成長を実現いたしました。北米市場においても、COVID-19拡大の影響でペットの飼育頭数とペットとの接触機会が増えるなか、日本の技術を搭載した犬用シートや、これまで市場になかった新たなコンセプトの猫用ウェットタイプ副食などの販売が堅調に推移しました。北米地域を中心とした海上輸送におけるコンテナ不足の影響が一部でありましたが、高い成長を実現いたしました。この結果、ペットケアの売上高は104,541百万円（前連結会計年度比9.2％増）、セグメント利益（コア営業利益）は14,619百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。(c）その他前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高（注）7,0246,143△882△12.5コア営業利益565542△23△4.1（注）外部顧客に対する売上高不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野において、産業用資材を中心に販売を進めてまいりました。この結果、その他の売上高は6,143百万円（前連結会計年度比12.5％減）、セグメント利益（コア営業利益）は542百万円（前連結会計年度比4.1％減）となりました。当期の財政状態の概況は次のとおりであります。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）資産合計893,413987,65594,242負債合計330,760352,21721,457資本合計562,653635,43872,785親会社所有者帰属持分比率（％）55.256.5－当連結会計年度末の財政状態は、資産合計が987,655百万円と前連結会計年度末に比べ94,242百万円増加いたしました。主な増加は、投資有価証券等のその他の金融資産50,581百万円、棚卸資産28,194百万円、売上債権及びその他の債権16,669百万円によるものです。負債合計は、352,217百万円と前連結会計年度末に比べ21,457百万円増加いたしました。主な増加は、仕入債務及びその他の債務21,925百万円、借入金5,137百万円、主な減少は、リース負債等のその他の金融負債4,326百万円によるものです。資本合計は、635,438百万円と前連結会計年度末に比べ72,785百万円増加いたしました。主な増加は、親会社の所有者に帰属する当期利益72,745百万円、在外営業活動体の為替換算差額等のその他の資本の構成要素24,431百万円、主な減少は、親会社の所有者への配当金の支払い20,308百万円によるものです。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前期末の55.2％から56.5％となりました。②キャッシュ・フローの状況前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー150,254105,253△45,001投資活動によるキャッシュ・フロー△41,698△79,837△38,139財務活動によるキャッシュ・フロー△35,239△45,180△9,942現金及び現金同等物の期末残高199,522187,547△11,975当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高187,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,975百万円減少しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られたキャッシュ・フローは、105,253百万円の収入（前連結会計年度は、150,254百万円の収入）となりました。主な収入は、税引前当期利益、減価償却費及び償却費、仕入債務及びその他の債務の増加、主な支出は、法人所得税の支払、棚卸資産の増加によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用したキャッシュ・フローは、79,837百万円の支出（前連結会計年度は、41,698百万円の支出）となりました。主な支出は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の取得による支出、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得による支出、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の取得による支出、償却原価で測定する金融資産の取得による支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用したキャッシュ・フローは、45,180百万円の支出（前連結会計年度は、35,239百万円の支出）となりました。主な支出は、親会社の所有者への配当金支払額、自己株式の取得による支出、非支配持分への配当金支払額によるものです。③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）パーソナルケア707,30212.8ペットケア115,72029.6その他6,439△34.8合計829,46214.2（注）1．セグメント間取引については、相殺消去しております。2．金額は、販売価格によっております。3．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b）受注実績受注生産を行っていないので、該当事項はありません。(c）販売実績セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）パーソナルケア672,0397.6ペットケア104,5419.2その他6,143△12.5合計782,7237.6（注）1．セグメント間取引については、相殺消去しております。2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）経営成績の分析当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の拡大による影響で、サプライチェーンの混乱や、資源価格の急騰など、依然として厳しい状況が続いております。海外においては、タイやインド、インドネシアなどの主要参入各国でCOVID-19による景気の悪化からは持ち直しの動きがみられている一方、中国では、COVID-19の再拡大によって不透明な経済状況が続いております。そのようななか、当社商品は生活必需品であることから安定供給に向けて取り組み、需要を満たしてまいりました。COVID-19の感染拡大の鎮静化を受け、個人消費に持ち直しの動きがみられる国内においては、新たな変異株の出現により警戒感が強まっております。そのようななか、高付加価値商品の需要を喚起するための新価値提案を継続的に実施し、市場シェアの拡大に努めてまいりました。このような経営環境のなか、当社グループは、“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるような、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、独自の不織布加工・成形技術と消費者ニーズを捉えた商品の開発に努め、世界中の人々が平等で不自由なく、その人らしさを尊重し、やさしさで包み支え合う、心つながる豊かな社会である「共生社会」＝SocialInclusionの実現に向けて取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高782,723百万円（前連結会計年度比7.6％増）、コア営業利益122,482百万円（前連結会計年度比6.7％増）、税引前当期利益121,977百万円（前連結会計年度比27.3％増）、当期利益83,605百万円（前連結会計年度比33.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益72,745百万円（前連結会計年度比39.0％増）となりました。(b）経営成績に重要な影響を与える要因「2事業等のリスク」をご参照下さい。(c）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度においては、一部海外連結子会社において為替リスク軽減等の観点から外部借入を行った以外は、営業キャッシュ・フロー（当連結会計年度は105,253百万円のプラス）を主要な財源としております。また、事業活動や投資、自己株式取得を含めた株主還元を目的とした資金需要はできる限り自己資金で対応できるように資金の流動性を十分確保するように努めております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。2022年度の設備投資資金についても、自己資金をもって充当する予定であります。(d）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度から始動した第11次中期経営計画が目標とする主な指標の状況は次のとおりであります。初年度である当連結会計年度は、物流費や原材料価格の上昇影響がありましたが、収益性の高い商品構成への変化や海外での増収による数量増効果が寄与して、コア営業利益率は中期経営計画の目標を達成いたしました。ROEについては、コア営業利益の増益に加え、その他の費用や金融費用が減少したことで、前連結会計年度比で大幅に改善しました。次期連結会計年度は、原材料価格のさらなる上昇や市場環境の変化が想定されるなか、持続的な高成長へ向け消費者ニーズに即した新商品開発及び市場創造に努めるとともに、高収益、高成長市場であるウェルネスケア、ペットケアへの経営資源投下を促進し、事業構造の変革を図って中期計経営計画の目標達成を目指してまいります。前連結会計年度（2020年度）当連結会計年度（2021年度）第11次中期経営計画目標（2023年度）売上高727,475百万円782,723百万円888,000百万円売上高成長率1.9％（前年度比）7.6％（前年度比）（注）6.9％CAGR（年平均成長率）コア営業利益率15.8％15.6％15.5％ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）10.8％13.8％15.0％（注）第11次中期経営計画の売上高CAGR（年平均成長率）は、為替変動の影響を除いた数値を目標としております。(e）戦略的現状と見通し当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢などの地政学的リスク、新興国経済の動向、金融市場の変動など、依然として先行きに不確実性が見られるなか、当社が事業展開しているアジア各国・地域においては、COVID-19の影響が収束に向かえば内需主導の成長に戻るものと想定しております。国内においても同様に、政府の財政的支援政策継続の効果もあって、消費や民間投資が下支えされ、景気回復基調に転じると想定しております。このような経営環境のなかで、海外では、各国・地域のニーズを捉えた商品の提供と、積極的な販売活動を通じて、市場を上回るスピードで成長し、活性化を図ってまいります。国内では、パーソナルケアにおいて、消費者ニーズを捉えた高付加価値商品を提供し、市場の活性化をリードし続けてまいります。(f）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。なお、重要な会計方針及び見積りについては、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表に対する注記」に記載しております。