株式会社遠藤製作所
有価証券報告書－第72期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株拡大の影響により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されましたが、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んだこと等により、経済活動は緩やかな回復基調にありました。また、世界経済全体では、先進国を中心に経済活動の再開が進んでおりましたが、国や地域による新型コロナウイルス感染症の状況や半導体不足等の影響もあり、先行きに対する不透明感が続いております。このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の状況でも製品の供給を維持できるよう、サプライチェーンの関係強化及び生産能力の強化を実施し、市場への安定供給に努めました。この結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。イ．財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億15百万円増加し、204億79百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億20百万円増加し、37億44百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億94百万円増加し、167億34百万円となりました。ロ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、受注に対して安定供給に努めることで売上高125億89百万円（前期比52.1％増）となりました。利益面につきましては、生産効率の向上、固定費の低減等のコスト削減に努め、売上高の増加等により、営業利益18億38百万円（前期は72百万円の営業利益）、経常利益18億９百万円（前期は64百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額（益）2億79百万円を計上したこと等もあり、16億１百万円（前期は88百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（ゴルフ事業）ゴルフ事業につきましては、３密を避けたレジャーとしてゴルフ市場全体が好調に推移しており、当社も受注増加に伴い生産の増強及び品質の維持を実施し、安定供給に努めました。また、製造本数が増加したことによる生産効率の向上や製造コストの低減が進んだこと等により、売上高61億３百万円（前期比62.3％増）、営業利益16億24百万円（同260.5％増）と大幅に増収増益となりました。（メタルスリーブ事業）メタルスリーブ事業につきましては、前期は新型コロナウイルス感染症の影響による一部の取引先の操業停止等の状況により受注数が落ち込んだものの、当期は一部取引先からの受注が回復し、売上高10億75百万円（同40.3％増）、営業利益１億38百万円（前期は53百万円の営業損失）となりました。（鍛造事業）鍛造事業につきましては、前期は新型コロナウイルス感染症の影響により、取引先の一時的な操業停止等から生産数が大幅に減少しましたが、一部で徐々に回復の兆しもみられ、新型コロナウイルス感染症の製造に関する影響を最低限に抑えるべく生産の強化を実施し、安定供給に努めたことにより、売上高54億11百万円（前期比44.3％増）、営業利益６億34百万円（同458.2％増）と大きく増収増益となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、15億77百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益18億９百万円及び減価償却費９億24百万円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、14億７百万円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出８億24百万円及び投資有価証券の取得による支出６億12百万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、２億31百万円の収入となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入５億円によるものであります。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は64億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億33百万円増加いたしました。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）前年同期比（％）ゴルフ事業（千円）6,210,662162.0メタルスリーブ事業（千円）1,100,661154.9鍛造事業（千円）5,447,817146.3合計（千円）12,759,141154.4（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ゴルフ事業6,496,997150.91,518,584135.0メタルスリーブ事業1,046,881142.783,32674.7鍛造事業5,394,715143.8438,00296.4合計12,938,595147.22,039,914120.6（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）前年同期比（％）ゴルフ事業（千円）6,103,280162.3メタルスリーブ事業（千円）1,075,109140.3鍛造事業（千円）5,411,127144.3合計（千円）12,589,516152.1（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）住友ゴム工業㈱1,283,55515.52,116,89316.8２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態イ．資産の部当連結会計年度末における資産合計は、204億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億15百万円増加いたしました。流動資産は121億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億64百万円増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産は83億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億50百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券、機械装置及び運搬具が増加したこと等によるものであります。ロ．負債の部当連結会計年度末における負債合計は、37億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億20百万円増加いたしました。流動負債は28億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億73百万円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金、未払金及び未払費用が増加したこと等によるものであります。固定負債は９億11百万円となり、前連結会計年度に比べ３億52百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が減少したこと等によるものであります。ハ．純資産の部当連結会計年度末における純資産合計は、167億34百万円となり、前連結会計年度に比べ14億94百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。（2）経営成績当連結会計年度の業績は、ゴルフ関連市場等が好調に推移するなか、新型コロナウイルス感染症による生産への影響を最小限に止めるべく努め、受注に対して安定供給が実施できたこと等により、売上高は125億89百万円（前期比52.1％増）となりました。利益面につきましても、ゴルフ関連市場等が好調に推移していることや、昨年の新型コロナウイルス感染症による一部の取引先の操業停止等からの回復を背景に、売上高の増加等により、営業利益18億38百万円（前期は72百万円の営業利益）、経常利益18億９百万円（前期は64百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は16億１百万円（前期は88百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と黒字回復し大幅な増収増益となり、上場以来の最高益となりました。イ．売上高ゴルフ事業につきましては、３密を避けたレジャーとしてゴルフ市場全体が好調に推移しており、受注増加に伴い生産の増強及び品質の維持を実施し、安定供給に努め、売上高は61億３百万円（前期比62.3％増）と大きく増収となりました。メタルスリーブ事業につきましては、前期は新型コロナウイルス感染症の影響による一部の取引先の操業停止等の状況により受注数が落ち込んだものの、当期は一部取引先からの受注が回復し、売上高10億75百万円（前期比40.3％増）となりました。鍛造事業につきましては、前期は新型コロナウイルス感染症の影響により、取引先の一時的な操業停止等から生産数が大幅に減少しましたが、一部で徐々に回復の兆しもみられ、新型コロナウイルス感染症の製造に関する影響を最低限に抑えるべく生産の強化を実施し、安定供給に努めたことにより、売上高54億11百万円（前期比44.3％増）と大きく増収となりました。ロ．営業利益ゴルフ事業につきましては、製造本数が増加したことによる生産効率の向上や製造コストの低減が進んだこと等により、営業利益16億24百万円（前期比260.5％増）と大きく増益となりました。メタルスリーブ事業につきましては、生産性の向上・合理化、製造原価の低減を進めたこと等や売上高の回復等により、営業利益１億38百万円（前期は53百万円の営業損失）となりました。鍛造事業につきましては、生産性の向上、生産体制の効率化等のコストの削減に努め、受注数が回復したこと等により、営業利益６億34百万円（前期比458.2％増）と大きく増益となりました。ハ．営業外損益、経常利益営業外損益、経常利益につきましては、営業利益が上記のとおり推移したこと等により、経常利益は18億９百万円（前期は64百万円の経常利益）となりました。ニ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、売上高が増加し、営業利益、経常利益が上記のとおり推移したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益16億１百万円（前期は88百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と上場以来の最高益となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。イ．資金需要当社グループの資金需要は、主に生産活動のための原材料費、労務費、販売費及び一般管理費に係る運転資金、事業拡大及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。ロ．財務政策当社グループの事業活動拡大のため、安定的な資金調達手段の確保及び運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、単独の金融機関との間で15億円のコミットメントラインを更新しております。また、資金の効率的な運用及び金融費用の削減を図るため、当社のグループ会社間での資金調達を一部行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、当連結会計年度の収入・費用等の報告数値に影響を与える見積り等は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。（3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営基盤の強化を図り、安定的な収益の確保と効率化を目指した経営を行うことで、企業価値の向上を努めてまいります。なお、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、連結営業利益率10％以上の継続的な実現を目指しており、当連結会計年度における連結営業利益率は14.6％（前期比13.7ポイント向上）であり、引き続き連結営業利益率の向上に取り組んでまいります。（4）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。