佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第83期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染予防と経済活動の共存に向けた動きが進んでおり、一部持ち直しの動きはあるものの、新たな変異株の出現など終息はいまだ不透明な状況が続いております。また、急激な円安に伴う原材料価格の高騰など、今後の企業収益への影響が見込まれており、各事業は厳しい環境の中で推移いたしました。このような状況の中、当社グループはOTC医薬品を中心としたヘルスケア事業の体制強化、医療用医薬品事業および海外事業の拡大をテーマに推進してまいりました。この結果、売上高は444億９千２百万円(前年同期比3.1％増)となり、売上原価は192億１千５百万円(前年同期比6.2％増)、販売費及び一般管理費は243億２千万円(前年同期比0.2％減)となりました。売上が堅調に推移したことに加え、販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、経常利益は10億６千８百万円(前年同期比41.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益７億４千３百万円(前年同期比35.9％増)となりました。収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は１億３千７百万円増加し、経常利益は１千６百万円減少しております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。OTC事業OTC事業におきましては、生活者のニーズや市場の変化に対応し、主力ブランドを中心に新製品の投入やリニューアルを積極的に行いました。また、中長期ブランド戦略に基づく広告宣伝や、各ルートに対するセールス・マーケティング活動を強化した結果、売上高は310億２千８百万円(前年同期比1.9％増)となり、セグメント利益は３億８千７百万円(前年同期比34.8％増)となりました。収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は１億３千万円増加し、セグメント利益は１千６百万円減少しております。製品別にみますと、OTC事業ではミニドリンク剤の「ユンケル黄帝L」「スパークユンケル」「ユンケルファンティ」、歯周病治療薬の「アセスE」「アセスメディクリーン」、鼻炎治療薬の「ストナリニS」、点鼻薬の「ナザールスプレー」「ナシビンMスプレー」、解熱鎮痛剤の「リングルアイビーα200」、ビタミン・栄養剤の「ユンケルゾンネロイヤル」「エミネトン」などが好調に推移いたしました。新製品では「ナシビンメディ」、「リングルN」、「ストナファミリー」等を発売いたしました。新規事業ルートでは「ユンケルローヤルV」、新製品の「ユンケルローヤルMX」等が堅調に推移しました。医薬事業医薬事業におきましては、経口爪白癬治療剤「ネイリンカプセル」、外用局所麻酔剤「エムラクリーム」「エムラパッチ」が堅調に推移いたしました。病院ルートの取り組み強化等積極的な販売活動を行った結果、売上高134億６千４百万円(前年同期比6.0％増)となり、セグメント利益は５億６千９百万円(前年同期比39.5％増)となりました。収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は６百万円増加しております。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)OTC事業34,41986.6医薬事業7,436104.1計41,85689.3(注)金額は販売価格によっております。②商品仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)OTC事業1,43294.3医薬事業3,267221.5計4,699157.0(注)金額は仕入価格によっております。③受注実績当社グループは販売計画に基づいて生産しており、受注生産はほとんど行っておりません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)OTC事業31,028101.9医薬事業13,464106.0計44,492103.1(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社メディセオ4,69710.94,82310.8(2)財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末と比較して、１億７千７百万円減少し、539億６千４百万円となりました。これは主に、有価証券が８億７千９百万円、棚卸資産が２億９千１百万円減少したものの、売掛金が８億４千８百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度と比較して、22億５千８百万円増加し、600億２千２百万円となりました。これは主に、投資有価証券が22億９千２百万円、機械装置及び運搬具が10億４千７百万円増加したものの、建設仮勘定が７億４千万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末と比較して、20億８千万円増加し1,139億８千７百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末と比較して、13億４百万円増加し、85億８千２百万円となりました。これは主に、未払金が14億９千４百万円、買掛金が５億７千万円増加したものの、返品調整引当金が４億８千１百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して、１億５百万円減少し、111億９千７百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して、11億９千８百万円増加し、197億７千９百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、８億８千１百万円増加し、942億７百万円となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首から３千４百万円減少し、103億４千７百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動から得た資金は38億６千２百万円(前連結会計年度は13億５千万円の収入)であり、主として減価償却費の計上17億６千５百万円、税金等調整前当期純利益11億４千１百万円、売上債権の増加７億７千７百万円、長期前払費用の償却費の計上６億６千９百万円、仕入債務の増加５億６千８百万円でありました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は33億５千７百万円(前連結会計年度は３億４千２百万円の収入)であり、主として投資有価証券の取得による支出33億６百万円、投資有価証券の償還による収入20億円、有形固定資産の取得による支出17億６千万円でありました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に使用した資金は５億７千１百万円(前連結会計年度は５億４千７百万円の支出)で、主としてファイナンス・リース債務の返済による支出４億２千万円、配当金の支払額９千８百万円でありました。資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、円滑な事業活動に必要となる流動性の確保と財務の健全性及び安全性の確保を資金調達の基本方針としており、市場環境等を考慮した上で、有効かつ機動的な資金調達を実施していきます。資金需要としては、商品等の仕入や研究開発・設備投資が中心となりますが、当社グループでは以前より流動資産が流動負債を大きく上回っており、資金の源泉については、内部資金を充当しています。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。