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株式会社日立物流
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1950年、㈱日立製作所の輸送業務を請負う物流子会社として創業した。同社工場構内作業の一括受託、国内外における超重量物の輸送を引き受けるなどして業容を拡大した。また、物流情報システムの構築に早期から取り組み、企業の物流業務を包括的に受託するサービスを充実させ、日立グループ以外の顧客からの実績を拡大した。現在、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を強化し、積極的な営業を展開している。1950年２月茨城県日立市を本社とし(商号:日東運輸㈱)、特定貸切貨物自動車運送事業を開始1952年12月商号を日立運輸㈱に変更1954年11月㈱日立製作所より業務移管を受け、海上貨物船積業務を開始1964年３月本社を東京都渋谷区に移転1967年11月西部日立運輸㈱、東京モノレール㈱と三社合併し、商号を日立運輸東京モノレール㈱に変更(この際、東京モノレール㈱を存続会社としたため、同社が設立された1959年８月が当社の登記上の設立時期となる)1969年９月電子計算機センター稼働開始1976年５月海外(シンガポール)に最初の合弁会社設立1978年12月「販売物流情報システム」運営開始1981年５月東京モノレール㈱を分離し、商号を日立運輸㈱に変更1984年７月航空運送事業に進出(子会社サンライズエアカーゴ㈱設立、1994年４月当社と合併)1984年11月発電所機器の据付作業用超大型クローラクレーン(揚重能力840トン)導入1985年４月物流VAN事業「HBNET」を開始1985年５月国際複合一貫輸送事業(NVOCC)を開始1985年７月創業35年を機に、商号を㈱日立物流に変更1986年１月システム物流事業を開始し、「HB-TRINET(トライネット)」(情報・保管・輸配送の物流トータルサービス)として、本格的に一般顧客向け営業展開1986年４月航空運送代理店業を開始1987年４月アメリカに子会社設立1988年４月中国に合弁会社設立1989年１月東京証券取引所市場第二部に上場1989年６月ヨーロッパに子会社設立1989年12月国際利用航空運送事業開始1990年９月東京証券取引所市場第一部指定1994年３月本社を東京都渋谷区から東京都江東区に移転1995年11月千葉物流センターを開設し、流通業向け物流業務を展開1997年４月輸出航空貨物業務でISO9002を取得1999年11月福山通運㈱と業務提携2000年３月日立物流グループ物流技能開発センター開設2000年４月陸運子会社の社名に「日立物流」を付し、グループ経営体制を強化2002年２月東京モノレール㈱の全株式売却2002年９月国内最大の350tトレーラ及びトラクタを導入2002年12月郵船航空サービス㈱(現郵船ロジスティクス㈱)と業務提携2003年１月中国航空会社・上海航空股份有限公司と合弁事業開始2003年２月民間企業として国内最大級の物流センター(延床面積約98,000㎡)を京都府に開設2003年５月日本郵政公社(現日本郵政㈱)と業務提携2003年６月委員会等設置会社へ移行2005年12月システム物流事業でISMS認証を取得2007年４月プライバシーマークの認証を取得2007年４月㈱資生堂の物流子会社を譲受け日立物流コラボネクスト㈱として運営開始2007年11月インドに子会社を設立2007年12月センコン物流㈱と業務提携2008年２月欧州チェコの物流会社ESAs.r.o.(ESA社)を連結化2008年12月台湾に子会社を設立2009年４月中国河南省に合弁会社を設立2009年７月㈱内田洋行の物流子会社を譲受け日立物流オリエントロジ㈱(現㈱日立物流首都圏)として運営開始2009年10月北米の物流会社J.P.HoldingCompany,Inc.(JPH社)を連結化2010年４月インドの物流会社FlyjacLogisticsPvt.Ltd.(Flyjac社)を連結化2010年12月中国の持分法適用関連会社、大航国際貨運有限公司(現日立物流(中国)有限公司)を連結化2011年１月DIC㈱の物流子会社を譲受け日立物流ファインネクスト㈱として運営開始2011年２月ホーマック㈱の物流子会社を譲受けダイレックス㈱(現日立物流ダイレックス㈱)として運営開始2011年２月韓国に子会社を設立2011年４月㈱バンテックを連結化2011年４月タイの物流会社EternityGrandLogisticsPublicco.,Ltd.(ETG社)を連結化2011年４月オーストラリアに子会社を設立2011年７月㈱近鉄エクスプレスとの合弁会社プロジェクトカーゴジャパン㈱を設立2011年11月ベトナムに合弁会社を設立2012年１月DIC㈱の中国・香港物流子会社を連結化2012年４月㈱バンテックを完全子会社化2012年７月グループ内のフォワーディング事業を集約し、㈱日立物流バンテックフォワーディングを設立2012年８月ロシアに子会社を設立2012年12月ミャンマーに子会社を設立(現持分法適用関連会社)2013年３月日立電線㈱(現日立金属㈱)の物流子会社を譲受け日立物流フロンティア㈱(現㈱日立物流東日本)として運営開始2013年５月北米の物流会社JamesJ.Boyle&amp;Co.(JJB社)を連結化2013年７月香港の物流会社CDSFREIGHTHOLDINGLTD.(CDS社)を連結化2013年10月トルコの物流会社MarsLogistikGrupAnonimSirketi(MARS社)を連結化2014年12月中国に暖新国際貿易(上海)有限公司を設立2016年３月SGホールディングス㈱及び佐川急便㈱と資本業務提携契約を締結2016年５月㈱日立製作所及びSGホールディングス㈱の持分法適用関連会社となる佐川急便㈱を持分法適用関連会社化2017年８月本社を東京都江東区から東京都中央区に移転2018年10月㈱エーアイテイーと資本業務提携契約を締結2018年10月㈱ウフルと業務提携契約を締結2018年12月日立キャピタル㈱(現三菱HCキャピタル㈱)と業務提携契約を締結2019年３月㈱エーアイテイー及び日新運輸㈱を株式交換により、持分法適用関連会社化2019年７月㈱日立トラベルビューロー(現㈱HTB-BCDトラベル)を株式の一部譲渡により、持分法適用関連会社化2019年８月日立オートモティブシステムズ㈱(現日立Astemo㈱)の子会社であるパレネット㈱を連結化2020年４月㈱日立ライフ(現㈱日立リアルエステートパートナーズ)の流通サービス事業を譲受け、㈱日立物流東日本流通サービスとして運営開始2020年９月SGホールディングス㈱及び佐川急便㈱との資本業務提携契約の一部変更により、佐川急便㈱の株式を譲渡（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行している。
株式会社日立物流
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社78社及び持分法適用関連会社16社で構成され、顧客に対して、陸・海・空を網羅した総合的な物流サービスの提供等を行っている。主な事業の内容は次のとおりである。なお、当社のその他の関係会社は㈱日立製作所である。事業区分事業内容国内物流・3PL事業〔国内〕(物流システム構築、情報管理、在庫管理、受発注管理、流通加工、物流センター運営、工場構内物流作業、輸配送など物流業務の包括的受託)・一般貨物・重量品・美術品などの輸送・搬入・据付作業・工場・事務所などの大型移転作業・倉庫業、トランクルームサービス・産業廃棄物の収集・運搬業国際物流・3PL事業〔国際〕(通関手続、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送など物流業務の包括的受託)・海外現地物流業務・航空運送代理店業その他・物流コンサルティング業・情報システムの開発・設計業務・情報処理の受託業務・コンピューターの販売業務・自動車の整備・販売・賃貸業務・不動産賃貸業等(注)１当社は、㈱エーアイテイーとの間で資本業務提携を行っている。２2022年５月６日に、PacificAviationFreightForwardingLimitedを清算している。
株式会社日立物流
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、従来どおり、㈱日立製作所の研究機関等と共同で新たな物流技術の研究開発活動を推進している。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、448百万円である。セグメントごとの研究開発費は、国内物流が358百万円、国際物流が83百万円、その他(物流周辺事業等)が7百万円である。
株式会社淺沼組
有価証券報告書－第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1892年１月、淺沼幸吉が大和郡山市に於て個人企業として淺沼組を創業し、土木建築工事の請負に従事したのが提出会社の起源であります。その後、1926年には大阪市へ進出、業容の拡大に伴い、組織を改め、1937年６月に資本金100万円をもって株式会社淺沼組を設立いたしました。設立後の主な変遷は次のとおりであります。1946年８月東京支店を設置。1947年７月名古屋支店を設置。1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)1018号の登録を完了。1963年７月大阪証券取引所市場第二部に上場。1965年２月札幌支店、仙台支店、福岡支店を設置。1965年６月株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部を設立。1966年２月広島支店を設置。1968年４月大阪証券取引所市場第一部に指定替。1969年５月東京証券取引所市場第一部に上場。1972年７月宅地建物取引業法による大阪府知事免許(1)第11264号を取得。1973年12月建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2438号を取得。(以後３年ごとに更新)1973年12月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1730号を取得。(以後３年ごとに更新)1975年１月定款の一部を変更し、事業目的を建設工事の企画、設計、監理、請負及びコンサルティング業務等に明確化するとともに所要の変更追加。1975年３月淺沼建物株式会社を設立。(現・連結子会社)1981年３月東京支店を東京本店に改称。1983年４月横浜支店を設置。1989年２月定款の一部を変更し、決算期を11月30日から３月31日に、事業目的に健康・医療施設、スポーツ施設、レジャー施設及び教育研修施設の保有並びに経営等を変更追加。1992年１月札幌支店を北海道支店に、仙台支店を東北支店に、また福岡支店を九州支店にそれぞれ改称。1995年４月神戸支店を設置。2002年６月定款の一部を変更し、事業目的に損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務を追加。2002年12月建設業法による国土交通大臣許可(特-14)第2438号を取得。(以後５年ごとに更新)2002年12月宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(10)第1730号を取得。(以後５年ごとに更新)2003年６月定款の一部を変更し、事業目的に環境整備に関する事業並びにこれらに関する企画、設計、監理、請負及びコンサルティング業務を追加、さらに廃棄物・建設副産物の収集、運搬、処理、再利用、環境汚染物質の除去並びにこれらに関する調査、企画、設計、監理及びコンサルティング業務を追加。2004年１月長泉ハイトラスト株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)2004年４月北関東支店を設置。2004年６月定款の一部を変更し、事業目的に庁舎、医療・社会福祉施設、教育・研究施設、廃棄物処理施設、道路、鉄道、港湾、空港、上下水道その他の公共施設及びこれらに準ずる施設の企画、設計、監理、施工、保有、賃貸、譲渡、維持管理及び運営を追加。2007年４月宇都宮郷の森斎場株式会社を設立。(現・連結子会社)2010年３月ＰＦＩ大野城宿舎株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)2013年３月株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部の全株式を譲渡。2013年６月定款の一部を変更し、事業目的に医療機器販売及び太陽光発電事業を追加。2014年６月定款の一部を変更し、事業目的にマンション管理業及びマンション管理に関するコンサルティング事業を追加。2016年２月桜井給食ファシリティーズ株式会社を設立。(現・連結子会社)2016年４月小田原斎場ＰＦＩ株式会社を設立。(現・連結子会社)2016年12月北関東支店をさいたま支店に改称。2018年10月SINGAPOREPAINTS&amp;CONTRACTORPTE.LTD.を株式取得により子会社化。2021年６月THAIASANUMAHOLDINGSCO.,LTD.を設立。2021年７月THAIASANUMACONSTRUCTIONCO.,LTD.を設立。2022年１月EVERGREENENGINEERING&amp;CONSTRUCTIONPTE.LTD.を株式取得により子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部から新市場区分「プライム市場」へ移行。
株式会社淺沼組
有価証券報告書－第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社、関連会社２社で構成され、建築、土木及びその他の事業を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一であります。(建築及び土木)当社は総合建設業を営んでおります。(関係会社)SINGAPOREPAINTS&amp;CONTRACTOR………PTE.LTD.東南アジア地区における建物塗装・修繕工事請負業EVERGREENENGINEERING&amp;………CONSTRUCTIONPTE.LTD.東南アジア地区における(増改築)建設工事請負業、電気・設備工事業、建物メンテナンス業THAIASANUMACONSTRUCTION………CO.,LTD.タイ王国における高速道路や橋梁等のメンテナンス事業(その他)当社は不動産関連事業を行っております。(関係会社)淺沼建物㈱…………………………………損害保険の代理業務並びに生命保険の募集業務、その他附帯業務ASANUMACONSTRUCTIONLTD.,……………INTERNATIONALアジア・オセアニア地区における不動産事業長泉ハイトラスト㈱………………………一般廃棄物最終処分場の運営及び維持管理、その他附帯業務宇都宮郷の森斎場㈱………………………宇都宮郷の森斎場の運営及び維持管理、その他附帯業務ＰＦＩ大野城宿舎㈱………………………公務員宿舎大野城住宅の運営及び維持管理、その他附帯業務桜井給食ファシリティーズ㈱………………桜井市立学校給食センターの施設整備及び維持管理、その他附帯業務小田原斎場ＰＦＩ㈱…………………………小田原市斎場の施設整備及び維持管理、その他附帯業務THAIASANUMAHOLDINGSCO.,LTD.………タイ王国における工事用材料の調達及び販売業務事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社淺沼組
有価証券報告書－第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により企業の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組むことを基本方針としております。ａ．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。ｂ．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。ｃ．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。ｄ．透明性・公平性かつ迅速・果断な意思決定を行うために取締役会の役割、責任の適切な遂行に努める。ｅ．株主との間で建設的な対話を行う。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営管理組織の充実を経営の最重要項目の一つと認識し、経営上の最高意思決定機関としての取締役会並びに監査機関としての監査役会を中心に、経営上の重要事項の迅速かつ的確な判断と厳格な経営監視体制の確立、経営の透明性・公平性の確保等に努めております。また、将来を見据えた経営戦略や具体的な業務執行の決定が、機動的かつ的確に行える体制の確立と、市場環境の変化に対応すべく、経営上の意思決定と業務執行の明確化を目指して、当社定款において取締役数を20名以内と定めているところ、取締役９名からなる取締役会と執行役員制度を採用しております。取締役、監査役及び執行役員の指名にあたっては、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の審議結果を踏まえ、取締役会において決定しております。当委員会は、浅沼誠社長、山腰守夫社長室長及び社外取締役３名(福田昌史、船本美和子、森川卓也)で構成しており、筆頭社外取締役を委員長としております。なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。当該責任限定が認められるのは、当該取締役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。当社の取締役会は９名で構成されており、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる適正な規模と考えております。取締役会は、原則月１回もしくは必要に応じ随時開催し、法令及び定款に定められた事項並びに経営上の重要事項に関する決議を行っております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役(社外監査役を含む)の取締役会への出席をはじめ、監査役の監査の実施、並びに監査法人(EY新日本有限責任監査法人)による会計監査と内部統制システムへの監査を受けており、経営の健全性の維持・向上に努めております。これらのことから、実効性のある経営監視機能は確保されていると考えており、現在の体制を採用しております。なお、取締役会及び監査役会の構成員は、(2)役員の状況①役員一覧に記載しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制(2022年６月23日現在)③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社の業務執行に関しては、「経営会議」を組織し、経営に関する重要事項の原案を作成し、取締役会に提案を行っております。一方、取締役会において決定された経営に関する重要事項について「社長室」で監理・監督を行い、さらに、「建築事業本部」、「土木事業本部」及び「安全品質環境本部」において、受注・技術・品質・安全・環境等業務全般の指導、監督を行っております。ｂ．コンプライアンス体制の整備の状況当社のコンプライアンス体制に関しては、役職員が遵守すべき「淺沼組企業行動規範」、「コンプライアンス宣言」に基づき、法令遵守はもとより誠実な事業活動の徹底に努めております。また、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス室によりコンプライアンス違反行為等の発生防止並びに発生した場合の適切な処理に関する体制を確立させております。ｃ．リスク管理体制の整備状況日常業務に伴う各種のリスクについては、それぞれの主幹部署で対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議し、適切な対策を講じる措置をとっております。また、突発的に発生する災害等に伴うリスクについては、危機管理の手引き等に基づいた対応をする体制を確立させております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。ｅ．補償契約の内容の概要当社は、各取締役及び各監査役との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において補償する旨の契約を締結しております。当該契約においては、当社が被補償者に対して責任を追及する場合及び被補償者がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合の費用並びに和解の内容を当社が事前に承認しない損失について、当社は、補償義務を負わないこと等を定めております。④取締役の選任決議要件取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑤取締役会で決議することができる株主総会決議事項ａ．自己の株式の取得機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｂ．監査役の責任免除監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社淺沼組
有価証券報告書－第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」の下、「仕事が仕事を生む」の企業精神に則り、誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念として、変化する社会やお客様のニーズに対応できる技術開発を、技術研究所を拠点に推進しております。研究開発活動としては、免震及び制震技術などの高品質・高性能な構造物を実現する技術、ストック活用のためのリニューアル技術、ICTやIoTを活用した施工改善・生産性向上に資する技術の研究開発と商品化に注力しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は574百万円であります。当連結会計年度の主要な研究開発活動は以下のとおりであります。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。(建築及び土木)[高品質・高性能な構造物を実現する技術](1)柱RC梁Sハイブリッド構法の改良柱RC梁Sハイブリッド構法は大型物流施設や商業施設に適した構法で、柱をRC(鉄筋コンクリート造)にすることで、特に価格が高騰している鉄骨の使用量を低減でき、柱・梁ともS(鉄骨造)にした場合に比べ建築費を抑制できる利点があります。当社では本構法の競争力を高めるため、さらなる改良を進めております。当連結会計年度では柱梁接合部分の検証実験を実施しており、翌連結会計年度では、第三者機関による技術認証を取得し、適用物件の拡大を目指してまいります。(2)免震及び制震技術の高度化建築物の免震及び制震技術について、設計手法の高度化と当該技術による合理化を目指した研究開発を行っております。その一環として地震時における建物の揺れの大きさをリアルタイムに提供するモニタリングサービスのさらなる高度化を進めております。当連結会計年度では、建物挙動を把握するためのセンサーを設置していない階の、地震時における建物応答の推定手法の調査検討を行いました。翌連結会計年度では、振動模型を用いた検証実験を通じて建物応答推定手法を確立し、地震時のより正確な建物挙動の情報提供を目指しております。(3)鉄筋コンクリート造壁・床のひび割れ誘発目地工法「CCB工法」の展開当社では、鉄筋コンクリート造の壁や床に不可避な乾燥収縮によるひび割れを壁や床に設けた目地内で確実に誘発させ、高品質な壁や床を築造する「CCB工法」を開発してきました。当連結会計年度では19物件に採用されております。翌連結会計年度には本工法を発展させた「PRS目地充填工法」について、一般財団法人日本建築総合試験所の建設材料技術性能証明の取得を目指しております。(4)環境配慮型コンクリートの開発と適用環境配慮型コンクリートには低炭素性と資源循環性のものとがあり、当社ではCO2排出量を最大70％程度まで削減した低炭素性のものと、高炉スラグ微粉末やフライアッシュを使用した資源循環性の２種類の環境配慮型コンクリートを開発しており、これらを当社の名古屋支店改修プロジェクトに適用いたしました。翌連結会計年度には、土木工事において低炭素性の環境配慮型コンクリートを適用予定であります。今後、環境経営に資する取組として、積極的に適用を推進してまいります。[ストック活用のためのリニューアル技術](5)環境配慮型リニューアルReQualityの推進当連結会計年度の2021年４月に、当社の取組むリニューアル事業の目標として「人間にも地球にも良い循環をつくる」をかかげ、当社のリニューアル事業を『ReQuality』と命名いたしました。『ReQuality』の取組では、自然の力と人の創造力を掛け合わせた独自技術で、自然物と人工物のよりよい循環を生み出すことを目指した環境配慮型リニューアルを推進いたします。そのコンセプトを実現するフラッグシップのプロジェクトとして淺沼組名古屋支店改修プロジェクトを2021年９月に竣工させ社内外に公表いたしました。翌連結会計年度では環境配慮型リニューアルReQualityに資する技術開発をさらに進化させ、リニューアル事業の受注拡大に繋げたいと考えております。(6)名古屋支店改修プロジェクトにおけるZEBready認証およびWELL認証名古屋支店改修プロジェクトでは運用時のエネルギー消費量を旧支店の50%以下に削減する「ZEBready」を省エネの目標としましたが、建物居住者の健康・快適性を評価する「WELL認証」も併せて取得を目指したため、省エネと快適性の両立の実現をはかりつつZEBready認証を取得いたしました。WELL認証は、空間のデザインや運用に人間の健康の視点から、より良い居住環境の創造を目指し、アメリカの公益法人IWBI(InternationalWELLBuildingInstitute)が制定し、2014年から運用を開始した評価システムであり、当連結会計年度では、本認証の申請および現地審査の準備を行いました。翌連結会計年度では現地審査を受け、認証取得を目指しております。ZEBready認証およびWELL認証を併せて取得することでリニューアル事業の営業展開に繋げることを目指しております。(7)補強組積ブロック増設耐震壁による耐震補強工法の適用範囲拡大の開発補強組積ブロック(RMユニット)を用いた増設耐震壁による耐震補強工法は、在来工法に比べ工期が短く、狭小な場所での施工が容易で、作業騒音が少ないなどの長所があり、これまで着実に施工実績を重ねております。当連結会計年度では、柱に接する開口を設けた増設壁について本工法の適用範囲を拡張し、一般財団法人日本建築総合試験所による建築技術性能証明の改定を行いました。本工法が適用可能な条件を拡大することにより、適用物件のさらなる増大を目指しております。[施工改善・生産性向上に資する技術](8)ICTを用いた品質・生産性向上のための開発当社での設計・施工におけるBIM(ビルディングインフォメーションモデリング)活用はBIM推進室を中心に、全店的に進めております。技術研究所ではAI(人工知能)を利用した配筋自主検査システムの開発を進めており、当連結会計年度では配筋自主検査システムの試作機を作製し、現場での試験適用を行いました。翌連結会計年度では、本開発を深化させ、現場適用を目指す予定となります。さらに、当連結会計年度において、建設現場での生産性・安全性の向上、コスト削減等を実現するため、施工ロボットやIoTアプリ等の開発と利用に係るロボティクストランフォーメーション(ロボット変革)の推進を図るべく設立された建設RXコンソーシアムに当社も参画し、活動を開始いたしました。また、「その他」の事業においては、研究開発活動は特段行われておりません。
日本タングステン株式会社
有価証券報告書－第111期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1931年４月佐賀市に日本タングステン合名会社設立、住吉工場(福岡市住吉)を開設しタングステンの製造、販売を開始1931年７月東京出張所開設(現東京事務所)1932年３月大阪出張所開設(現大阪事務所)1932年９月株式会社に改組、同時に東京電気株式会社(現株式会社東芝)の傘下に入る1932年11月本社を福岡市住吉に移転1941年１月昭和冶金株式会社を吸収合併1948年７月独占禁止法施行により東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)が保有する当社株式を持株会社整理委員会に譲渡1951年４月持株会社整理委員会より上記株式を公開1956年４月名古屋営業所開設(現名古屋事務所)1959年５月福岡支店開設1960年11月塩原工場(福岡市塩原)開設1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年１月株式を福岡証券取引所市場に上場1963年６月塩原工場完成と共に本社を当工場内に移転、本社工場となる1963年10月住吉工場を本社工場に移転1966年９月株式会社昭和電気接点工業所へ資本参加(連結子会社)1970年２月飯塚工場(福岡県飯塚市)開設1975年７月宇美研究所(福岡県宇美町)開設(現宇美工場)1976年７月工務部門を分離し、株式会社福岡機器製作所を設立(連結子会社)1979年４月タイ国に関連会社、サハビリヤニッタン株式会社を設立1993年11月本社を現在地(福岡市博多区)に移転、本社工場を福岡工場と改称1995年10月タイ国に関連会社、SVニッタンプレシジョン株式会社を設立1996年９月基山工場(佐賀県基山町)開設、福岡工場及び宇美工場の一部を移転2000年３月株式会社エヌ・ティーサービスの株式を取得し連結子会社となる2003年６月基山工場、飯塚工場、宇美工場をＱＭＳ製造本部として、ISO9001:2000認証取得2005年12月サハビリヤニッタン株式会社とSVニッタンプレシジョン株式会社が合併しSVNITTANCO.,LTD.となる(持分法適用関連会社)2006年１月上海三義精密模具有限公司(現上海恩悌三義実業発展有限公司)に出資し関連会社となる2009年12月米国に子会社、NIPPONTUNGSTENUSA,INC.を設立(連結子会社)2010年８月上海三義精密模具有限公司(現上海恩悌三義実業発展有限公司)に追加出資し連結子会社となる(連結子会社)2016年５月イタリアに子会社、NIPPONTUNGSTENEUROPES.r.l.を設立(連結子会社)2018年９月ブラジルに子会社、NIPPONTUNGSTENDOBRASILPARTICIPACOESLTDA．(現NIPPONTUNGSTENDOBRASILSOLUÇÕESDECORTELTDA.)を設立(連結子会社）2020年１月連結子会社株式会社エヌ・ティーサービスを吸収合併(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
日本タングステン株式会社
有価証券報告書－第111期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社により構成され、機械部品事業、電機部品事業並びにこれらに類しないその他の事業を行っております。当社グループの事業概要は次のとおりであります。（機械部品事業）ＮＴダイカッター、磁気ヘッド基板、半導体・液晶関連機械部品、耐摩耐食部品、機械部品、超硬・セラミックス精密加工品、ウルトラファインバブル関連製品、自動化・省力化機器等を製造販売しております。当社及び関係会社（製造販売）＜関係会社＞（株）福岡機器製作所（連結子会社）上海恩悌三義実業発展有限公司（中国、連結子会社）NIPPONTUNGSTENUSA,INC.（米国、連結子会社）NIPPONTUNGSTENEUROPES.r.l（イタリア、連結子会社）NIPPONTUNGSTENDOBRASILSOLUÇÕESDECORTELTDA.（ブラジル、連結子会社）SVNITTANCO.,LTD.（タイ国、持分法適用関連会社）（電機部品事業）電力開閉機器用電気接点、抵抗溶接・放電加工・プラズマ用等電極、X線遮蔽材、バランサー用錘、照明及び医療用タングステン及びモリブデン線・棒・板等を製造販売しております。当社及び関係会社（製造販売）＜関係会社＞（株）昭和電気接点工業所（連結子会社）上海恩悌三義実業発展有限公司（中国、連結子会社）（その他）上記に関連しないビル管理事業等を行っております。当社（サービス）事業の系統図は次のとおりであります。(注)１得意先へのサービスの取引は、当社が行っております。
日本タングステン株式会社
有価証券報告書－第111期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。世界経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大を繰り返す中で緩やかな回復が見込まれる一方、ロシア・ウクライナ情勢による資源・エネルギー価格の高止まりや、金融資本市場の変動等による景気の下振れも懸念され、不透明感が高まっております。このような環境のもと、当社グループの業績は、「日本タングステングループ2024中期経営計画」で掲げた、目標とする経営指標である営業利益率及びROEにおいて、初年度の計画を達成し、順調にスタートすることができました。「日本タングステングループ2024中期経営計画」計数計画及び実績2021年度計画2021年度実績2024年度計画売上高110億円120億３千８百万円130億円営業利益７億円９億１千３百万円10億円営業利益率6.3％7.6％８％ＲＯＥ5.6％8.4％８％2022年度は、昨今の国内外の情勢を踏まえ、成長に向けた基盤をさらに固め、業績の下振れリスクを解消するため、既存商品の技術力強化とシェア拡大、内製化推進による生産コスト削減及び不採算商品の見極めとリソースの再配分等により、利益体質の強化に継続して取り組みます。また、新商品開発及び事業化の加速、生産効率向上を目指した情報インフラへの投資を進め、さらには社会課題の解決に向けサステナビリティへの取り組みを推進することにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。（サステナビリティへの取り組み）当社は、限りある資源をもとに“ものづくり”を支える企業として、マテリアルから始まる新たな価値を創造し、持続可能な社会に貢献していくことが使命と考えます。具体的な取り組みとして、2022年４月にサステナビリティ経営準備委員会を立ち上げ、３つの分野における重要なマテリアリティの策定、中長期的な目標設定に着手してまいります。３つの分野における当社の取り組み・環境への配慮（カーボンニュートラル工場への挑戦、新商品での貢献）・資源の有効活用（限られた資源をいかに守るか）・多様な人財が働きやすい環境（お互いを認めあい、高めあう環境）また、ＣＯ２排出量削減に向けて、基山工場、宇美工場及び飯塚工場の３工場並びに本社ビルの購入電力を2022年４月より100%再生可能エネルギー由来の電力に切り替えました。これにより年間7,700トン相当のＣＯ２削減につなげてまいります。
日本タングステン株式会社
有価証券報告書－第111期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、粉末冶金技術を基盤に、常に先進の技術を追求し、官学との共同研究にも積極的に取り組み、独創的な商品開発を進めております。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。機械部品事業については、半導体製造装置用部材への独自開発セラミックスの適用研究、二次電池製造用高耐久部品の開発など、お客様や市場のニーズに合致した商品開発に注力しております。電機部品事業については、コロナウイルス殺菌手段として脚光を浴びている深紫外ＬＥＤの関連部材の開発に、外部研究機関との共同研究などを通じて取り組むと共に、自動車関係においては、持続可能な社会への貢献に向けての新たな研究への取り組みを始めております。なお、当連結会計年度の研究開発費は315百万円であります。
株式会社　ＪＦＬＡホールディングス
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1995年９月飲食店舗運営会社「株式会社プライム・リンク」設立1998年５月炭火焼肉酒家「牛角」のフランチャイズ加盟店として加盟店事業の展開を開始1999年12月炭火焼肉酒家「牛角」のエリアフランチャイズ本部の権利を取得し、エリアフランチャイズ本部事業の展開を開始2000年９月釜めしと串焼「とりでん」のエリアフランチャイズ本部の権利を取得し、加盟店事業及びエリアフランチャイズ本部事業の展開を開始2001年11月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場2006年10月釜めしと串焼「とりでん」の特定地域における総本部運営を開始2007年１月「株式会社プライム・リンク」から株式移転により「株式会社アスラポート・ダイニング」設立「株式会社アスラポート・ダイニング」が大阪証券取引所ヘラクレス・スタンダード市場（現：東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場「株式会社プライム・リンク」を連結子会社化2007年８月「株式会社とり鉄」を連結子会社化2009年３月「ＨＳＩグローバル株式会社」を引受先に第三者割当増資を実施2013年９月「株式会社弘乳舎」を連結子会社化2014年９月「レゾナンスダイニング株式会社」を連結子会社化2014年10月英国法人「T&amp;SEnterprises(London)Limited」「S.K.Y.EnterpriseUKLimited」及び「SushiBarAtari-YaLimited」の株式を取得し、持分法適用会社（2015年５月、追加取得し、連結子会社化）2015年３月「TACOBELLRESTAURANTSASIAPTE,LTD」との間で日本国内での出店を目的としたフランチャイズ契約を締結し、「TacoBell」事業を開始2015年４月「茨城乳業株式会社」を連結子会社化2015年８月「株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎」を連結子会社化（株式会社弘乳舎の子会社）2015年10月「九州乳業株式会社」を連結子会社化2016年３月米国法人「PacificParadiseFoods,Inc.」の株式を取得及び第三者割当増資を実施し、連結子会社化2016年11月「株式会社ドリームコーポレーション」の株式を取得及び第三者割当増資を実施し、連結子会社化2017年４月「株式会社とり鉄」が「株式会社プライム・リンク」「レゾナンスダイニング株式会社」及び「株式会社どさん子」を吸収合併、「株式会社アスラポート」に商号変更英国及びEU圏の事業統括のため「AtariyaFoodsLimited」を設立、連結子会社化2017年８月「株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント」を連結子会社化2017年10月「株式会社菊家」を連結子会社化（九州乳業株式会社の子会社）2017年12月「Atari-Yashops」事業（小売事業）を譲り受けた英国法人「AtariyaFoodsRetail(UK)Limited」を連結子会社化（AtariyaFoodsLimitedの子会社）2018年６月「株式会社ジェイアンドジェイ」から海鮮居酒屋事業を譲り受けた「株式会社十徳」を連結子会化（株式会社アスラポートの子会社）「TacoBell」事業の運営を行うため「株式会社TBジャパン」を設立、連結子会社化2018年７月「株式会社ドリームコーポレーション」が「株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント」及び「株式会社フードスタンドインターナショナル」を吸収合併、「株式会社アルテゴ」に商号変更2018年８月「盛田株式会社」「株式会社アルカン」「東洋商事株式会社」などを傘下に持つ「ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社化「株式会社アスラポート・ダイニング」から「株式会社JFLAホールディングス」に商号変更2020年３月炭火焼肉酒家「牛角」の直営事業及びフランチャイズ事業を譲渡2020年４月「モリヨシ株式会社」を連結子会社化（東洋商事株式会社の子会社）2021年４月「ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社」を「株式会社JFLAホールディングス」へ吸収合併2021年７月鶏業態居酒屋「とり鉄」「とりでん」を小僧寿しに移管2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
株式会社　ＪＦＬＡホールディングス
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的成長」という３つの中長期戦略を実行しております。戦略に紐づく各課題へ積極的に取り組み、国内外において、販売・流通・生産の３機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。当社グループは、連結子会社51社及び関連会社３社で構成されており、販売（外食）事業、流通事業及び生産事業展開しております。生産事業では、牛乳、脱脂粉乳、ヨーグルトなどの乳製品の製造販売及びしょうゆ、みそなど発酵調味料や日本酒、焼酎などの調味料・酒類の製造販売事業を行っております。また、北海道にて酪農事業を行っております。流通事業では、欧州を中心として世界各国から輸入した食品類・酒類を国内において販売する事業や国内業務用総合食品類・酒類卸売事業を行っております。また、米国及び欧州において、食品の加工卸及び食材の輸出入事業を行っております。販売事業では、フランチャイズ加盟店として飲食店の経営、連結子会社が開発した飲食業態について、フランチャイズ本部の運営及び直営店の経営も行っております。海外においては、英国における和食材関連スーパー運営事業等を行っております。当社は、当社グループの経営戦略、管理及びそれらに付帯する業務を行うとともに、外食店舗に対するマーチャンダイジング事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。(1)生産事業乳業部門においては、株式会社弘乳舎は、余剰乳の加工受託事業及び各種乳製品の製造販売事業を行っております。九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社は、乳製品の製造及び販売を行っております。株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎は、北海道で酪農事業を行っております。一方で、食品類・酒類部門においては、盛田株式会社や地域の酒蔵各社、和惣菜、食料品製造のモリヨシ株式会社、菓子等の製造販売を行う株式会社菊家などで構成されております。(2)流通事業国内においては、輸入食品類・酒類販売事業の株式会社アルカン、業務用総合食品類・酒類卸売事業の東洋商事株式会社などを展開しております。海外においては、英国法人T&amp;SEnterprises(London)Limitedは、英国の高級和食レストランなどに食材を卸しておりオランダのグループ会社とともに欧州全域に販路を拡大しようとしております。これら欧州子会社は現在、欧州事業を統括するAtariyaFoodsLimitedのもとで、共通する業務の統合化を図り効率化を進めております。また、米国法人PacificParadiseFoods,Inc.は、北米における和食材製造加工及び流通に係る分野を担当しております。(3)販売事業当社及び連結子会社がフランチャイズ加盟店となり、店舗の運営を行っております。また、フランチャイズ本部として展開している飲食店の運営を行っております。会社名ブランド株式会社アスラポート「キムカツ」「浪花屋鳥造」「ぢどり亭」「どさん子」「みそ膳」「らーめん藤平」「らーめん大」※「陳麻家」「デリズ」「ル・ショコラ・アラン・デュカス」株式会社アルテゴ「たこばやし」「BAGEL&amp;BAGEL」「BAGEL&amp;BAGELCity」「MOMI&amp;TOY’S」「DRUNKBEARS」「CrepesFamilia」「瑪蜜黛（モミトイ）」「ESTADIO」株式会社菊家「お菓子の菊家」「由布院花麹菊家」「シャンテ・ドール」株式会社十徳「さかな市場」「十徳や」「魚○鶏吉」「親どりバカ一代」「魚粋」株式会社ＴＢジャパン「TacoBell」AtariyaFoodsRetail(UK)Limited「Atari-Yashop」株式会社ルパンコティディアンジャパン「ル・パン・コティディアン」※株式会社フューチャー・ファクトリーの協力の下で出店しております。(4)その他事業直営店における販売促進活動を通じて蓄積されたノウハウをもとに、フランチャイズ加盟店や他の飲食企業への販売促進コンサルティング、飲食店舗転貸事業及び店舗開発事業等を行っております。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社　ＪＦＬＡホールディングス
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針（経営方針）当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的成長」という３つの中長期戦略を実行しております。戦略に紐づく各課題へ積極的に取り組み、生産・流通・販売の３機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めております。(2)目標とする経営指標当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画を策定し、「新たな価値を創造し、提供するグローバル食品・飲料メーカーへ」をグループテーマに掲げ、2025年３月期には、連結売上高880億円、連結営業利益20億円、連結経常利益18億円をそれぞれ達成することを目標としております。収益指標や財務指標については、収益指標を営業利益率2.3％、EBITDAマージン5.1%、ROE(自己資本利益率)7.7％としております。また、財務指標を純有利子負債のEBITDA倍率3.1倍、純有利子負債の純資産倍率1.1倍としております。(3)グループ方針①持続的成長モデルの確立・消費者のライフスタイルの変化に応える商品・サービスの提供・デジタルトランスフォーメーション（DX)による生産・流通・販売機能の競争力強化・製販一体型モデルの深化による事業の生産性と収益性の向上・「食」を通じて健康増進や豊かな生活を実現する新規事業（ウエルエイジング事業）の推進②事業リスクの耐性強化・安定的な生産と供給を確保する様々なリスクへの耐性強化・グループ会社の収益率基準の設定・財務体質の強化（フリーCFの黒字化と負債比率の低減）③当社が目指すSDGsの実現・乳業や醸造工場で排出されるCO2削減による環境保全や地域貢献の実現・生産及び販売部門で発生するフードロスや食材廃棄の低減・グループ各社における障がい者雇用や人材の多様化を推進(4)部門別の重点目標①生産部門（乳業事業）・ノンデイリーと機能性飲料の開発強化による商品ポートフォリオの拡充と収益性向上・設備投資と人員体制の増強による生産性の向上（醸造事業）・醸造技術を生かし付加価値の高い機能性飲料や調味料の開発強化・海外市場向け商品開発を強化し輸出比率を高める②流通部門・ブランド・商品ポートフォリオ戦略：消費者のライフスタイルやニーズに適ったブランド・商品ポートフォリオの拡充・ソリューション機能強化：取引先の課題解決と新たな価値創造の実現・デジタルマーケティングの強化：電子取引、通販等のデジタルマーケティングの強化③販売部門・ブランド・商品ポートフォリオ戦略：高付加価値を有するブランドを中心に事業ポートフォリオの再構築・製販一体型モデルの推進：優良ブランドの料飲から小売商品に至るトータル展開を推進④全社・新中期経営計画の実現によりプライム市場への市場替えを目指す(5)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症の流行による影響を大きく受けました。ワクチン接種の普及等により、経済活動は持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の流行や不安定な世界情勢による原油価格や穀物価格の高騰などにより、企業業績が左右される非常に厳しい経営環境が続いております。当社グループは、新しい経営方針である「新たな価値を創造し、提供するグローバル食品・飲料メーカーへ」の実現のため、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的な成長」の３つの戦略を遂行するにあたり対処すべき課題は以下の通りと考えております。①最適な事業ポートフォリオの構築2021年11月に公表した新中期経営計画「NextJFLA2025」に基づき、当社グループは新たな成長に向けた事業体制を整えております。当計画のテーマである「新たな価値を創造し、提供するグローバル食品・飲料メーカーへ」の実現のために、機動的なアライアンスや事業再編の実施を通して最適な事業ポートフォリオの構築を進めてまいります。②経営基盤の強化当社グループの更なる事業拡大及び持続的な成長を遂げていくためには、最適な事業ポートフォリオの構築に加え、財務健全性向上の観点から適正な自己資本比率や資本効率の向上等の取り組みにより経営基盤の強化を図っていくことが必要であると認識しております。③既存事業の深化と転換新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループを取り巻く事業環境は急速な変化を遂げる中、このような環境下で持続的な成長を遂げていくために、当社の中核事業である生産事業では、強みである発酵・醸造技術を活かした高付加価値の機能性飲料・食品の開発並びに製造販売に注力してまいります。流通事業では、Eコマースやセールスドライバーの強化によるD２C機能の強化や欧州を中心とした海外パートナー企業との国内市場ニーズに呼応・合致した商品共同開発などに注力してまいります。販売事業では、販売機能を有し一定の知名度があるブランドの強化をする一方で、既存の来店型外食事業は縮小し、デリバリー・テイクアウト複合型事業モデルの推進やオンライン販売やクラウドキッチンの整備と構築などにより、商品開発と生産機能を有する販売事業への再編を進めてまいります。④新規事業の創出と既存事業との融合当社グループは、2021年１月から健康増進に関する新規事業「ウェルエイジング事業」を開始しております。パフォーマンス向上を目的とした事業に当社の強みである発酵・醸造技術を活かした高付加価値の機能性飲料・食品の開発との融合により競争優位性が発揮できる独自のポジションを確立してまいります。⑤コーポレート・ガバナンス体制の強化当社グループの持続的な成長及び企業価値向上を実現するために、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要であると認識しております。経営の透明性及び健全性確保の観点から、リスク管理の整備やグループ全体の横断的なコンプライアンス体制による法令遵守の徹底に努め、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。⑥財務上の課題当連結会計年度末における有利子負債は23,431百万円（前連結会計年度末比1,449百万円減少）となっております。また、主要な財務指標は、自己資本比率14.4％となっております。グループの事業拡充を優先すべく有利子負債については増加傾向でありましたが、目標とする経営指標や中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、今後は従来以上に有利子負債削減と財務指標に重点を置いた事業運営を行ってまいります。
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４【経営上の重要な契約等】(1)当社がフランチャイズ本部と締結している契約相手先名称契約内容契約期間TACOBELLRESTAURANTSASIAPTE,LTD.日本国内における「TACOBELL」ブランドのフランチャイズチェーン展開契約先の要望により、非開示とさせていただいております。Bird&amp;BirdLLP日本国内における「LePainQuotidien」のフランチャイズチェーン展開契約先の要望により、非開示とさせていただいております。(2)子会社がフランチャイズ本部と締結している契約相手先名称契約内容契約期間CABOSSE&amp;ASSOCIESandDEGUSTIBUSSAS日本国内における「LECHOCOLATALAINDUCASSE」ブランドのフランチャイズチェーン展開契約先の要望により、非開示とさせていただいております。BERTRANDRESTAURATIONSAS日本国内における「ANGELINA」ブランドのフランチャイズチェーン展開契約先の要望により、非開示とさせていただいております。(3)株式譲渡に関する契約当社は、2021年６月14日開催の取締役会において、当社子会社である株式会社アスラポートの飲食等の事業の一部を新設分割の方法により新設会社に承継する決議を行い、新設分割計画を作成いたしました。会社分割の概要は、次のとおりであります。①会社分割の目的資本業務提携先の株式会社小僧寿しより、同社の「デリズ」のエリアフランチャイズ事業を中心とする販売事業の拡大並びに新規事業として「とり業態」に強みを持つビジネスモデルの構築を行う方針の下で、対象事業を譲り受けたいとの要請を受けました。当社にて検討した結果、本件新設分割を行い、新設分割会社の株式をもって現物出資による株式会社小僧寿しの増資を引き受けることは、資本業務提携先である小僧寿しを含むグループ戦略において有効な事業再編であると判断いたしました。②会社分割の方法株式会社アスラポートの「とり鉄」飲食事業、「とりでん」飲食事業及び「マーケティング事業」を新設分割の方法で株式会社Tlanseairに承継させる新設分割といたします。③会社分割の期日2021年７月１日④分割に際して発行する株式及び割当本件会社分割により承継する権利義務の対価として、普通株式100株を発行し、これを株式会社アスラポートに割当ていたします。⑤割当株式数の算定根拠株式会社Tlanseairは普通株式100株を発行し、その全てを株式会社アスラポートに割当てます。発行株式の全てが株式会社アスラポートに割り当てられることから、交付する普通株式の数については任意に定めることができるものと考え、株式会社Tlanseairによる管理の効率性を考慮した結果、上記の株式数が相当であると判断いたしました。⑥分割する飲食・マーケティング事業の経営成績2021年3月期（百万円）売上高1,243売上総利益504営業損失119⑦分割する資産・負債の状況（設立日現在）資産金額（百万円）負債金額（百万円）流動資産0流動負債0固定資産323固定負債162合計323合計162⑧新設会社の概要代表者取締役社長小林剛（設立日現在）住所東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号資本金10百万円（2021年７月１日現在）事業内容飲食店の営業及びマーケティング事業