トーア再保険株式会社
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況2021年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和されるなかで、国・地域ごとのばらつきはありつつも、回復や持ち直しの動きがみられました。わが国経済は、世界経済の回復や金融緩和策の継続、政府による経済対策の効果などを背景に持ち直しの基調が続きましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や資源価格の上昇などの影響から、年度末にかけては一部に弱さがみられました。再保険業界におきましては、世界中で多発する大規模自然災害や米国でのソーシャルインフレーションの進行、更には新型コロナウイルス感染症の影響等を背景に、再保険ビジネス全般として料率上昇の動きが続きました。このような事業環境のなか、当社グループは、2021年4月よりスタートさせた中期経営計画「TEAMTOA2023」に基づき、めざす企業像として掲げた「最適なソリューションの提供を通じ、世界のお客さまから選ばれ、お客さまとともに発展し続ける再保険グループ」の実現に向け、以下の取り組みを推進しました。国内損害再保険営業におきましては、長期安定的なキャパシティ提供、多様な再保険ニーズに対する的確な対応および様々な顧客支援業務を通じ、顧客基盤の一層の強化を図るとともに、収益の安定的な確保の観点から、エクスポージャーの適切なコントロールに努めました。海外損害再保険営業におきましては、厳格なアンダーライティングのもと、安定的な収益確保に向けコアマーケット・コアクライアント戦略に基づく引受を推進しました。国内生命再保険営業におきましては、営業基盤における優位性を背景に、国内マーケットに対する高いエクスパティーズと経験を活かした厳格かつ競争力あるプライシング提案により優良ビジネスの獲得に努めました。海外生命再保険営業におきましては、慎重な引受姿勢のもと、契約の選別や契約条件の見直しにより収益性改善に努めました。当社グループの事業戦略上重要な位置づけにある海外子会社におきましては、グループベースでのポートフォリオ多角化や収益基盤の強化の観点から重要な役割を果たしました。このうち、米国子会社TheToaReinsuranceCo.ofAmericaにつきましては、近年の業績動向を踏まえ、厳格な引受基準のもとでのポートフォリオの再構築による収益安定化に努めました。また、スイス所在の子会社TheToa21stCenturyReinsuranceCo.Ltd.(ToaReEurope)につきましては、顧客との密接な接点を活かしたマーケティング戦略に基づき、優良ビジネスの獲得を推進しました。なお、TheToa21stCenturyReinsuranceCo.Ltd.（ToaReEurope）では、2021年より生命再保険分野の引受を新たに開始しました。このような中、当連結会計年度における経営成績は次のとおりとなりました。保険引受収益3,099億97百万円（前連結会計年度に比べ199億47百万円増加）、資産運用収益195億44百万円（同21億82百万円減少）などを合計した経常収益は3,298億4百万円（同177億3百万円増加）となりました。一方、保険引受費用3,104億96百万円（同165億21百万円増加）、資産運用費用20億3百万円（同1億54百万円増加）、営業費及び一般管理費150億69百万円（同9億72百万円増加）などを合計した経常費用は3,289億77百万円（同190億39百万円増加）となりました。この結果、経常利益は8億27百万円となり、前連結会計年度（21億64百万円）に比べ13億36百万円減少しました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する当期純損益は12億48百万円の損失となり、前連結会計年度（27億45百万円の利益）に比べ39億94百万円減少しました。また、当連結会計年度末における財政状態は次のとおりとなりました。資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ883億12百万円増加し8,604億21百万円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ692億62百万円増加し6,591億14百万円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ190億50百万円増加し2,013億7百万円となりました。保険引受業務および資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。（保険引受業務）ａ）正味収入保険料区分前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険79,16827.5314.7280,81326.762.08海上保険10,6433.70△5.0211,4093.787.20自動車保険36,01012.522.4033,32811.03△7.45賠償責任保険43,25115.0412.0947,59515.7610.05生命再保険85,76729.83△5.4393,05130.818.49ペット保険9,7473.39113.5610,9903.6412.76その他22,9597.999.1924,8338.228.17合計287,547100.006.40302,024100.005.03(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。ｂ）正味支払保険金区分前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険54,83129.0916.6147,88725.28△12.66海上保険6,4463.42△23.396,9463.677.76自動車保険21,85611.60△10.2820,01010.56△8.45賠償責任保険19,57910.393.6219,74610.430.86生命再保険70,51337.41△8.0077,40340.879.77ペット保険4,4692.37140.426,1293.2437.14その他10,7955.72△21.9011,2875.954.55合計188,492100.00△1.32189,411100.000.49(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。（資産運用業務）ａ）運用資産区分前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)預貯金37,4404.8531,3433.64コールローン1,0000.13――買入金銭債権8,9981.165,9990.70金銭の信託8,8731.15――有価証券558,52972.34658,89376.58貸付金5130.075120.06土地・建物9,3901.219,2781.08運用資産計624,74780.91706,02782.06総資産772,108100.00860,421100.00(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。ｂ）有価証券区分前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債10,2831.848,8981.35地方債――――社債116,34120.83150,65322.86株式87,01015.58105,59216.03外国証券331,44459.34384,54858.36その他の証券13,4502.419,2011.40合計558,529100.00658,893100.00(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２．前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。投資信託受益証券12,780百万円３．当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。投資信託受益証券8,397百万円ｃ）利回りイ）運用資産利回り（インカム利回り）区分前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)収入金額(百万円)平均運用額(百万円)年利回り(％)収入金額(百万円)平均運用額(百万円)年利回り(％)預貯金946,9760.02930,7700.03コールローン0370.090500.10買入金銭債権96,5240.14610,3470.06金銭の信託368,0980.45214,6950.45有価証券10,783427,4122.5212,545486,2802.58貸付金15140.2415130.23土地・建物1089,5261.141099,3931.16小計10,948499,0912.1912,693542,0492.34その他414――224――合計11,363――12,918――(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。３．平均運用額は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローンおよび買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。また、海外子会社については、期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。ロ）資産運用利回り（実現利回り）区分前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)資産運用損益(実現ベース)(百万円)平均運用額(取得原価ベース)(百万円)年利回り(％)資産運用損益(実現ベース)(百万円)平均運用額(取得原価ベース)(百万円)年利回り(％)預貯金39246,9760.8472830,7702.37コールローン0370.090500.10買入金銭債権96,5240.14610,3470.06金銭の信託4488,0985.53△1334,695△2.84有価証券18,930445,3004.2517,498519,6113.37貸付金15140.2415130.23土地・建物1089,5261.141099,3931.16金融派生商品△212――△66――その他379――△403――合計20,057516,9793.8817,740575,3793.08(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２．資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。３．平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローンおよび買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。４．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)および売買目的有価証券に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。区分前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)資産運用損益等(時価ベース)(百万円)平均運用額(時価ベース)(百万円)年利回り(％)資産運用損益等(時価ベース)(百万円)平均運用額(時価ベース)(百万円)年利回り(％)預貯金39246,9760.8472830,7702.37コールローン0370.090500.10買入金銭債権96,5240.14610,3460.06金銭の信託4487,9765.62△1334,695△2.84有価証券39,984505,6817.9131,640600,1865.27貸付金15140.2415130.23土地・建物1089,5261.141099,3931.16金融派生商品△212――△66――その他379――△403――合計41,111577,2377.1231,882655,9544.86ｄ）海外投融資区分前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)外貨建外国公社債272,58476.03320,88278.56外国株式16,0694.4816,7524.10その他43,39812.1047,43811.62計332,05392.61385,07394.28円貨建外国公社債14,7634.1212,0532.95その他11,7213.2711,3072.77計26,4847.3923,3605.72合計358,538100.00408,434100.00海外投融資利回り運用資産利回り(インカム利回り)2.03％2.26％資産運用利回り(実現利回り)3.33％3.55％(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２．金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。３．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回りイ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。４．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回りロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度6.29％、当連結会計年度2.35％であります。５．前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金26,177百万円と外国投資信託受益証券16,409百万円とプライベート・エクイティ・ファンド71百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国株式型投資信託8,556百万円と外国投資信託受益証券2,988百万円と円貨建の預貯金176百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券26,970百万円と外貨建の預貯金19,660百万円とプライベート・エクイティ・ファンド45百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券4,586百万円と円貨建の預貯金3,464百万円と外国株式型投資信託3,256百万円であります。報告セグメント別の概況は以下のとおりであります。①トーア再保険株式会社保険引受収益2,213億円（前連結会計年度に比べ93億10百万円増加）、資産運用収益86億92百万円（同23億18百万円減少）などを合計した経常収益は2,302億55百万円（同69億62百万円増加）となりました。一方、保険引受費用2,104億4百万円（同17億55百万円増加）、資産運用費用8億84百万円（同41百万円増加）、営業費及び一般管理費101億97百万円（同3億46百万円増加）などを合計した経常費用は2,228億83百万円（同35億22百万円増加）となりました。この結果、経常利益は73億71百万円となり、前連結会計年度（39億31百万円）に比べ34億40百万円増加しました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税及び住民税、法人税等調整額を加減した当期純利益は45億29百万円となり、前連結会計年度（32億53百万円）に比べ12億76百万円、39.2％増加しました。保険引受業務および資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。（保険引受業務）ａ）正味収入保険料区分前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険45,86421.863.1543,70421.09△4.71海上保険10,5525.03△5.4911,3505.487.56自動車保険27,38213.053.1123,21811.20△15.21賠償責任保険12,2635.84△1.8713,0016.276.02生命再保険85,76740.88△5.4387,01141.981.45ペット保険9,7474.65113.5610,9905.3012.76その他18,2438.690.8617,9938.68△1.37合計209,821100.000.86207,269100.00△1.22(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ）正味支払保険金区分前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険26,90719.53△2.1524,99517.48△7.10海上保険6,4134.65△24.786,9054.837.68自動車保険15,72911.41△13.0114,87610.40△5.42賠償責任保険3,7922.75△12.564,2242.9511.37生命再保険70,51351.17△8.0075,34552.696.85ペット保険4,4693.24140.426,1294.2937.14その他9,9837.25△24.0010,5297.365.47合計137,809100.00△8.18143,006100.003.77(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。（資産運用業務）ａ）運用資産区分前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)預貯金14,7942.7212,2972.16コールローン1,0000.18――買入金銭債権8,9981.665,9991.05金銭の信託8,8731.63――有価証券388,77971.56446,17878.34貸付金5130.105120.09土地・建物9,1271.688,9881.58運用資産計432,08779.53473,97683.22総資産543,280100.00569,525100.00(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ）有価証券区分前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債10,2832.658,8981.99地方債――――社債116,34129.92150,65333.77株式87,01022.38105,59223.67外国証券161,69441.59171,83338.51その他の証券13,4503.469,2012.06合計388,779100.00446,178100.00(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。投資信託受益証券12,780百万円３．当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。投資信託受益証券8,397百万円ｃ）利回りイ）運用資産利回り（インカム利回り）区分前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)収入金額(百万円)平均運用額(百万円)年利回り(％)収入金額(百万円)平均運用額(百万円)年利回り(％)預貯金716,2600.0589,9230.09コールローン0370.090500.10買入金銭債権96,5240.14610,3470.06金銭の信託368,0980.45214,6950.45有価証券5,614301,6131.866,795337,2702.01貸付金15140.2415130.23土地・建物199,2580.21199,1160.21小計5,688342,3081.666,852371,9161.84その他414――224――合計6,103――7,077――(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。３．平均運用額は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローンおよび買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。ロ）資産運用利回り（実現利回り）区分前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)資産運用損益(実現ベース)(百万円)平均運用額(取得原価ベース)(百万円)年利回り(％)資産運用損益(実現ベース)(百万円)平均運用額(取得原価ベース)(百万円)年利回り(％)預貯金39016,2602.407289,9237.34コールローン0370.090500.10買入金銭債権96,5240.14610,3470.06金銭の信託4488,0985.53△1334,695△2.84有価証券8,587301,6132.856,739337,2702.00貸付金15140.2415130.23土地・建物199,2580.21199,1160.21金融派生商品―――1――その他890――645――合計10,347342,3083.028,007371,9162.15(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。３．平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローンおよび買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。４．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加減算した金額であります。区分前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)資産運用損益等(時価ベース)(百万円)平均運用額(時価ベース)(百万円)年利回り(％)資産運用損益等(時価ベース)(百万円)平均運用額(時価ベース)(百万円)年利回り(％)預貯金39016,2602.407289,9237.34コールローン0370.090500.10買入金銭債権96,5240.14610,3460.06金銭の信託4487,9765.62△1334,695△2.84有価証券24,935354,9897.0227,808406,9936.83貸付金15140.2415130.23土地・建物199,2580.21199,1160.21金融派生商品―――1――その他890――645――合計26,694395,5616.7529,076441,6386.58ｄ）海外投融資区分前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)外貨建外国公社債64,15738.6880,60545.70外国株式71,22742.9471,33140.44その他4,1842.524,5492.58計139,57084.14156,48788.72円貨建外国公社債14,7638.9012,0536.83その他11,5456.967,8424.45計26,30815.8619,89611.28合計165,878100.00176,383100.00海外投融資利回り運用資産利回り(インカム利回り)0.96％1.50％資産運用利回り(実現利回り)0.90％2.02％(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。３．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回りイ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。４．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回りロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度4.38％、当連結会計年度3.70％であります。５．前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金3,706百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国株式型投資信託8,556百万円と外国投資信託受益証券2,988百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金4,078百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券4,586百万円と外国株式型投資信託3,256百万円であります。②TheToaReinsuranceCo.ofAmerica保険引受収益688億58百万円（前連結会計年度に比べ68億40百万円増加）、資産運用収益117億30百万円（同6億85百万円増加）を合計した経常収益は805億89百万円（同75億26百万円増加）となりました。一方、保険引受費用772億40百万円（同57億86百万円増加）、資産運用費用11億76百万円（同1億円増加）、営業費及び一般管理費37億62百万円（同4億49百万円増加）を合計した経常費用は821億78百万円（同63億36百万円増加）となりました。この結果、経常損益は15億89百万円の損失となり、前連結会計年度（27億79百万円の損失）に比べ11億89百万円増加しました。経常損失に特別利益、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した当期純損益は13億88百万円の損失となり、前連結会計年度（9億92百万円の損失）に比べ3億96百万円減少しました。保険引受業務および資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。（保険引受業務）ａ）正味収入保険料区分前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険25,87541.7734.7729,41342.7213.67海上保険――――――自動車保険5,1588.33△16.825,1947.540.69賠償責任保険30,15448.6816.4233,53248.7011.20生命再保険――――――ペット保険――――――その他7601.22△8.827191.04△5.49合計61,949100.0018.8268,858100.0011.15(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ）正味支払保険金区分前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険18,00544.9621.7118,40046.872.19海上保険00.00193.1790.022,869.71自動車保険5,79914.48△5.364,79212.21△17.37賠償責任保険15,78639.417.9415,51339.51△1.73生命再保険――――――ペット保険――――――その他4591.15△15.305441.3918.68合計40,051100.0010.9839,261100.00△1.97(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。（資産運用業務）ａ）運用資産区分前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)預貯金1,7400.765,4642.03有価証券196,83185.67223,38183.08土地・建物2620.112890.11運用資産計198,83586.54229,13585.22総資産229,759100.00268,882100.00(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ）有価証券区分前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)外国証券196,831100.00223,381100.00合計196,831100.00223,381100.00(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｃ）利回りイ）運用資産利回り（インカム利回り）区分前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)収入金額(百万円)平均運用額(百万円)年利回り(％)収入金額(百万円)平均運用額(百万円)年利回り(％)預貯金23,0740.0703,6020.02有価証券5,090165,3083.085,540183,0853.03土地・建物8826833.078927632.57合計5,181168,6513.075,630186,9633.01(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」のうち、当子会社に該当する金額であります。３．平均運用額は期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。ロ）資産運用利回り（実現利回り）区分前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)資産運用損益(実現ベース)(百万円)平均運用額(取得原価ベース)(百万円)年利回り(％)資産運用損益(実現ベース)(百万円)平均運用額(取得原価ベース)(百万円)年利回り(％)預貯金23,0740.0703,6020.02有価証券10,208178,0685.7310,665201,6215.29土地・建物8826833.078927632.57その他△330――△202――合計9,968181,4115.5010,553205,5005.14(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額のうち、当子会社に該当する金額であります。３．平均運用額(取得原価ベース)は期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。４．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)および売買目的有価証券に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。区分前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)資産運用損益等(時価ベース)(百万円)平均運用額(時価ベース)(百万円)年利回り(％)資産運用損益等(時価ベース)(百万円)平均運用額(時価ベース)(百万円)年利回り(％)預貯金23,0740.0703,6020.02有価証券14,978184,1988.134,198211,6761.98土地・建物8826833.078927632.57その他△330――△202――合計14,738187,5417.864,086215,5541.90ｄ）海外投融資区分前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)外貨建外国公社債175,57288.30200,08487.32外国株式15,0347.5615,6126.81その他8,2284.1413,4385.87計198,835100.00229,135100.00円貨建外国公社債――――その他――――計――――合計198,835100.00229,135100.00海外投融資利回り運用資産利回り(インカム利回り)3.07％3.01％資産運用利回り(実現利回り)5.50％5.14％(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回りイ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。３．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回りロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度7.86％、当連結会計年度1.90％であります。４．前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券6,154百万円とプライベート・エクイティ・ファンド71百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券7,639百万円とプライベート・エクイティ・ファンド45百万円であります。③TheToa21stCenturyReinsuranceCo.Ltd.保険引受収益265億6百万円（前連結会計年度に比べ96億19百万円増加）、資産運用収益3億8百万円（同1億73百万円増加）を合計した経常収益は268億14百万円（同97億93百万円増加）となりました。一方、保険引受費用293億59百万円（同134億30百万円増加）、資産運用費用11億28百万円（同7億36百万円増加）、営業費及び一般管理費11億9百万円（同1億76百万円増加）を合計した経常費用は315億98百万円（同143億43百万円増加）となりました。この結果、経常損益は47億83百万円の損失となり、前連結会計年度（2億33百万円の損失）に比べ45億49百万円減少しました。経常損失に法人税等調整額を加減した当期純損益は42億51百万円の損失となり、前連結会計年度（2億57百万円の損失）に比べ39億93百万円減少しました。保険引受業務および資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。（保険引受業務）ａ）正味収入保険料区分前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険6,90745.36△0.257,47729.158.25海上保険900.59118.57590.23△33.89自動車保険3,46122.7342.554,90519.1241.72賠償責任保険8335.47343.971,0624.1427.54生命再保険―――6,04023.55―ペット保険――――――その他3,93625.8576.236,10623.8155.13合計15,228100.0028.8925,652100.0068.44(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ）正味支払保険金区分前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険10,40093.3365.055,60067.80△46.15海上保険330.30346.86310.38△5.63自動車保険3433.0879.583374.09△1.65賠償責任保険00.00―80.116,382.67生命再保険―――2,05824.92―ペット保険――――――その他3673.2974.902232.70△39.04合計11,144100.0066.088,260100.00△25.88(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。（資産運用業務）ａ）運用資産区分前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)預貯金20,99727.5114,47315.03有価証券43,10956.4959,52461.82運用資産計64,10784.0073,99876.85総資産76,320100.0096,290100.00(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ）有価証券区分前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)外国証券43,109100.0059,524100.00合計43,109100.0059,524100.00(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｃ）利回りイ）運用資産利回り（インカム利回り）区分前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)収入金額(百万円)平均運用額(百万円)年利回り(％)収入金額(百万円)平均運用額(百万円)年利回り(％)預貯金―19,232――17,735―有価証券7830,6810.2620936,1170.58合計7849,9130.1620953,8520.39(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」のうち、当子会社に該当する金額であります。３．平均運用額は期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。ロ）資産運用利回り（実現利回り）区分前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)資産運用損益(実現ベース)(百万円)平均運用額(取得原価ベース)(百万円)年利回り(％)資産運用損益(実現ベース)(百万円)平均運用額(取得原価ベース)(百万円)年利回り(％)預貯金―19,232――17,735―有価証券13435,8090.379350,9100.18金融派生商品△212――△67――その他△179――△846――合計△25855,041△0.47△82068,646△1.20(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額のうち、当子会社に該当する金額であります。３．平均運用額(取得原価ベース)は期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。４．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)および売買目的有価証券に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。区分前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)資産運用損益等(時価ベース)(百万円)平均運用額(時価ベース)(百万円)年利回り(％)資産運用損益等(時価ベース)(百万円)平均運用額(時価ベース)(百万円)年利回り(％)預貯金―19,232――17,735―有価証券7036,6850.19△36651,708△0.71金融派生商品△212――△67――その他△179――△846――合計△32155,918△0.58△1,28169,444△1.85ｄ）海外投融資区分前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)外貨建外国公社債32,85451.2540,19254.32外国株式――――その他30,89048.1829,65240.07計63,74499.4369,84594.39円貨建外国公社債――――その他3620.574,1525.61計3620.574,1525.61合計64,107100.0073,998100.00海外投融資利回り運用資産利回り(インカム利回り)0.16％0.39％資産運用利回り(実現利回り)△0.47％△1.20％(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回りイ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。３．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回りロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度△0.58％、当連結会計年度△1.85％であります。４．前連結会計年度の外貨建「その他」は、外貨建の預貯金20,634百万円と外国投資信託受益証券10,255百万円であり、円貨建「その他」は、円貨建の預貯金362百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」は、外国投資信託受益証券19,331百万円と外貨建の預貯金10,321百万円であり、円貨建「その他」は、円貨建の預貯金4,152百万円であります。(参考)１.提出会社の状況(1)保険引受利益区分前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)(百万円)当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)(百万円)対前年増減(△)額(百万円)保険引受収益211,989221,3009,310保険引受費用208,649210,4041,755営業費及び一般管理費9,1799,471291その他収支△13△112保険引受利益△5,8531,4127,266(注)１．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。(2)種目別保険料・保険金①正味収入保険料区分前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険45,86421.863.1543,70421.09△4.71海上保険10,5525.03△5.4911,3505.487.56自動車保険27,38213.053.1123,21811.20△15.21賠償責任保険12,2635.84△1.8713,0016.276.02生命再保険85,76740.88△5.4387,01141.981.45ペット保険9,7474.65113.5610,9905.3012.76その他18,2438.690.8617,9938.68△1.37合計209,821100.000.86207,269100.00△1.22②正味支払保険金区分前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(百万円)対前年増減(△)率(％)正味損害率(％)金額(百万円)対前年増減(△)率(％)正味損害率(％)火災保険26,907△2.1558.6724,995△7.1057.19海上保険6,413△24.7860.786,9057.6860.84自動車保険15,729△13.0157.4414,876△5.4264.07賠償責任保険3,792△12.5630.934,22411.3732.49生命再保険70,513△8.0082.2175,3456.8586.59ペット保険4,469140.4245.856,12937.1455.77その他9,983△24.0054.7210,5295.4758.52合計137,809△8.1865.68143,0063.7769.00(注)正味損害率＝正味支払保険金／正味収入保険料×100２.ソルベンシー・マージン比率(1)単体ソルベンシー・マージン比率(単位:百万円)区分前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)(A)単体ソルベンシー・マージン総額295,394311,210資本金又は基金等78,35281,717価格変動準備金10,95811,236危険準備金1718異常危険準備金115,864107,591一般貸倒引当金6303その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）62,75081,712土地の含み損益△754△877払戻積立金超過額――負債性資本調達手段等――払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額――控除項目1414その他28,21229,520(B)単体リスクの合計額81,68684,934一般保険リスク（R1）39,03742,069第三分野保険の保険リスク（R2）――予定利率リスク（R3）1110資産運用リスク（R4）42,65546,385経営管理リスク（R5）2,0692,171巨大災害リスク（R6）21,78620,132(C)単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/｛(B)×１/２｝]×100723.2％732.8％(注)上記の金額および数値は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。＜単体ソルベンシー・マージン比率＞・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。①保険引受上の危険(一般保険リスク)(第三分野保険の保険リスク)：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く。)②予定利率上の危険(予定利率リスク)：実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険③資産運用上の危険(資産運用リスク)：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等④経営管理上の危険(経営管理リスク)：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③および⑤以外のもの⑤巨大災害に係る危険(巨大災害リスク)：通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く。)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、貸借対照表に計上されない土地の含み損益の一部等の総額であります。・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。(2)連結ソルベンシー・マージン比率(単位:百万円)区分前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(A)連結ソルベンシー・マージン総額346,637351,049資本金又は基金等123,909121,509価格変動準備金10,95811,236危険準備金1718異常危険準備金115,864107,591一般貸倒引当金5285その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）72,41085,137土地の含み損益△801△929未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）△3,924△3,307保険料積立金等余剰部分――負債性資本調達手段等――保険料積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額――少額短期保険業者に係るマージン総額――控除項目1414その他28,21229,520(B)連結リスクの合計額106,613115,574損害保険契約の一般保険リスク（R1）51,98657,500生命保険契約の保険リスク（R2）――第三分野保険の保険リスク（R3）――少額短期保険業者の保険リスク（R4）――予定利率リスク（R5）1110最低保証リスク（R6）――資産運用リスク（R7）51,26857,830経営管理リスク（R8）2,6832,928損害保険契約の巨大災害リスク（R9）30,90831,086(C)連結ソルベンシー・マージン比率[(A)/｛(B)×１/２｝]×100650.2％607.4％(注)上記の金額および数値は、保険業法施行規則第86条の2および第88条ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。＜連結ソルベンシー・マージン比率＞・当社は損害保険事業を営むとともに、グループ子会社において損害保険事業を営んでおります。・損害保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社グループが保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「連結リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち連結ソルベンシー・マージン総額：上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「連結ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一でありますが、保険業法上の子会社(議決権が50％超の子会社)については計算対象に含めております。・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。①保険引受上の危険(損害保険契約の一般保険リスク)(生命保険契約の保険リスク)(第三分野保険の保険リスク)(少額短期保険業者の保険リスク)：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く。)②予定利率上の危険(予定利率リスク)：実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険③最低保証上の危険(最低保証リスク)：変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関する危険④資産運用上の危険(資産運用リスク)：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等⑤経営管理上の危険(経営管理リスク)：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～④および⑥以外のもの⑥巨大災害に係る危険(巨大災害リスク)：通常の予測を超える損害保険契約の巨大災害(関東大震災、伊勢湾台風相当や外国で発生する巨大災害)により発生し得る危険・「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」(連結ソルベンシー・マージン総額)とは、当社及びその子会社の純資産(剰余金処分額を除く。)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、連結貸借対照表に計上されない土地の含み損益の一部等の総額であります。・連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、再保険営業から生じる収入などにより388億13百万円（前連結会計年度に比べ111億19百万円増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより△395億5百万円（同116億53百万円減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△12億98百万円（同13億32百万円減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物は639億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億26百万円の増加となりました。③生産、受注および販売の状況「生産、受注および販売の状況」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社の連結財務諸表は、本邦で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。また、当社および連結子会社は再保険会社であるため、それぞれ現地における保険業に係る各種法令等に準拠した適切な会計処理を採用しております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針および見積りは、第５経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針および見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。a)金融商品の時価の算定方法金融商品の時価は、原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない金融商品については、合理的な見積りによって算出された価格等を時価としております。b)有価証券の減損保有している有価証券は有価証券市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、有価証券市場が悪化した場合には有価証券評価損が発生する可能性があります。c)繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合、税制改正によって法定実効税率が変更された場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性があります。d)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、貸付先の財務状況が変化した場合には、貸倒損失や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。e)支払備金保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。このうち既発生未報告の支払備金については、主に統計的見積法により算出しております。各事象の将来における状況変化、為替変動の影響などにより、支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。f)責任準備金保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金の積み増しが必要になる可能性があります。g)退職給付債務等退職給付費用および退職給付債務は、割引率や将来の退職率および死亡率など、いくつかの前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務が変動する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容a)経営成績の分析当連結会計年度の保険引受収益は、正味収入保険料の増収などにより、前連結会計年度に比べ199億47百万円増加し3,099億97百万円となりました。一方、当連結会計年度の保険引受費用は、支払備金繰入額が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ165億21百万円増加し3,104億96百万円となりました。この結果、保険引受収益から保険引受費用を控除した当連結会計年度の保険引受収支は、前連結会計年度に比べ34億25百万円増加し△4億98百万円となりました。当連結会計年度の資産運用収益は、有価証券売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ21億82百万円減少し195億44百万円となりました。一方、当連結会計年度の資産運用費用は、有価証券償還損が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ1億54百万円増加し20億3百万円となりました。この結果、資産運用収益から資産運用費用を控除した当連結会計年度の資産運用収支は、前連結会計年度に比べ23億37百万円減少し175億41百万円となりました。なお、運用資産利回り（インカム利回り）は、0.15ポイント増加し2.34％となりました。保険引受収支、資産運用収支、営業費及び一般管理費、その他損益を加減した当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ13億36百万円減少し8億27百万円となりました。これに特別利益、特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ39億94百万円減少の12億48百万円の損失となりました。b)財政状態の分析当連結会計年度末の運用資産は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ812億80百万円増加し7,060億27百万円となりました。また、資産の部合計は、883億12百万円増加し8,604億21百万円となりました。一方、負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ692億62百万円増加し6,591億14百万円となりました。負債の部のうち主要な科目である保険契約準備金の残高は、支払備金の繰入などにより、前連結会計年度末に比べ695億11百万円増加し5,962億70百万円となりました。純資産の部合計については、為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ190億50百万円増加し2,013億7百万円となり、この結果、自己資本比率は、23.40％となりました。c)資本の財源および資金の流動性当社グループは、収入再保険料を主な資金の源泉としております。資金の流動性につきましては、再保険金等の支払いによる資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から適切な資金繰りを行っております。d)目標とする経営指標の分析当社グループは、中期経営計画「TEAMTOA2023」における業績目標として、修正ROE5％および正味収入保険料増収率2％を設定（いずれも2021年度以降の3年間の平均値に対する目標として設定）しております。2021年度の修正ROEは、海外における大規模自然災害の多発や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う発生保険金の増加等が要因となり、-1.9％となりました。一方、正味収入保険料増収率は、海外子会社における再保険引受条件の改善および新規契約の獲得等が主な要因となり、5.0％を確保しました。e)経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針は、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。