株式会社ラック
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）新型コロナウイルス感染症に対し、一時的には政府の緊急事態宣言の解除により経済活動の正常化が期待されたものの、より感染力が強いとされるオミクロン株など変異株の発生と感染者数の急拡大により、社会・経済情勢は抑圧的な状況が続きました。このようななかでも、日本再興に向けた社会のデジタル化は必須と捉えられ、2021年９月のデジタル庁の設置など、国を挙げてのデジタル化の推進が開始されました。さらには、「デジタル」や「グリーン」への対応が企業の事業継続上の重要課題であり、サプライチェーン全体で取り組むべきとの認識のもと、テレワークやクラウド基盤の更なる活用など企業のデジタル化の推進も新型コロナウイルス感染症を背景に一層加速しています。そして、デジタル化等への対応には、サイバーセキュリティ対策と連動した取り組みが不可欠です。国や組織の関与と見られるサイバー犯罪や、デジタル上での機能やデータを人質にとる悪質な身代金目的のサイバー犯罪、直接的に金銭を目的とした金融犯罪等が後を絶たず、国だけではなく企業や個人の安全がますます脅かされる状況になっています。日本のサイバーセキュリティ戦略において経済安全保障が謳われたように、サイバーセキュリティ対策は、単なる被害防止の観点を超え、これまで以上に国の存続や発展を支える重要な要素として、サプライチェーン全体で取り組むべきであるという認識になりつつあります。当社は、このような技術革新による急速な社会変化が見込まれるなか、2021年度を起点とする新たな３ヵ年の中期経営計画（2021～2023年度）を策定しました。「共創と挑戦」をテーマに、当社の特徴であるセキュリティ事業を軸として、基盤構築に定評のあるシステムインテグレーション事業でお客様との共創に挑戦し、確固たる信頼を獲得し続けることで、当社グループの持続的な成長と進化を目指しています。その取り組みの一環として、全社視点でDXを推進すると同時に、今後、DX推進で備えるべきサイバーセキュリティ対策を実践するため、当社の経営力と事業力の両面の強化を図っています。また当社は、新型コロナウイルスや今後想定される様々な脅威とSDGsへの対応において、企業レジリエンスの一環でもあるテレワーク中心の勤務形態を継続しており、今後、テレワークとオフィスワークのハイブリッド型による最大限の成果が出せる組織への変貌を目指しています。しかしながら、感染者数の急拡大や新たな変異株が発生する未曽有の危機のなか、顧客企業において事業活動が停滞するなどの動きが見られ、当社のサービス提供や受注活動などにも影響を受けました。当連結会計年度の売上高は、セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）はコンサルティング、製品販売などが拡大し増収となったものの、システムインテグレーション事業（ＳＩＳ事業）がＩＴ保守サービスにおける子会社の事業譲渡の影響等で減収となったことにより、42,660百万円（前期比2.4％減）となりました。利益面では、事業拡大に向けて販売体制等の強化を進めたことにより、営業利益は1,595百万円（同24.7％減）、経常利益は、持分法による投資利益の増加等があったものの、1,769百万円（同21.1％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、株式譲渡に伴う子会社株式売却益および投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより、1,401百万円（同359.8％増）となりました。セグメント別の状況は次のとおりであります。（セキュリティソリューションサービス事業）セキュリティコンサルティングサービスは、企業に対するサイバー攻撃が依然として猛威を振るうなか、緊急対応サービスが大きく伸長したことにより、売上高は3,737百万円（前期比6.5％増）となりました。セキュリティ診断サービスは、標的型攻撃メールに対する予防訓練サービスやプラットフォーム診断サービスは増加しましたが、緊急事態宣言下でのお客様のシステム開発延期、競争激化の影響を受けてWeb診断サービスが落ち込んだことにより、売上高は2,453百万円（同7.5％減）となりました。セキュリティ運用監視サービスは、運用監視サービスの既存および新規導入案件の進捗は堅調に推移したものの、子会社の株式会社ラックサイバーリンクにおける人材派遣ビジネスを戦略的に縮小した影響により、売上高は5,822百万円（同2.8％減）となりました。セキュリティ製品販売は、エンドポイント対策向けおよびサービス妨害型攻撃にも対応したWebセキュリティ対策向けクラウド対応製品などが拡大したことにより、売上高は6,050百万円（同19.5％増）となりました。セキュリティ保守サービスは、クラウド対応製品の拡大に伴い既存案件が減少したことにより、売上高は1,316百万円（同8.6％減）となりました。この結果、ＳＳＳ事業の売上高は19,380百万円（同3.9％増）、セグメント利益は販売体制の強化等により2,319百万円（同8.8％減）となりました。（システムインテグレーションサービス事業）主力ビジネスである開発サービスは、一部金融業向けの新規開発案件が滞ったことや公共関連の大型案件の終息などの影響があったものの、サービス業や製造業向けに案件が拡大したことにより、売上高は15,356百万円（前期比0.3％増）となりました。ＨＷ／ＳＷ販売は、クラウドサービスの拡大等で需要は縮小しており更新案件が減少したことにより、売上高は2,493百万円（同5.6％減）となりました。ＩＴ保守サービスは、ＨＷ／ＳＷ関連の保守契約において、前期は大型案件があったものの当期は同様の案件がなかったこと、また子会社のアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の事業譲渡影響等により、売上高は3,428百万円（同28.8％減）となりました。ソリューションサービスは、マルチクラウド開発管理などクラウド関連のソリューション販売等が好調に推移したものの、子会社の株式会社アクシスにおいて前期に計上した教育分野向けの大型案件が当期はなかったことにより、売上高は2,000百万円（同11.4％減）となりました。この結果、ＳＩＳ事業の売上高は23,279百万円（同7.0％減）、セグメント利益は2,985百万円（同5.9％減）となりました。（財政状態の状況）当連結会計年度においては、サイバーセキュリティ事業拡大に向けた連携強化として、株式会社野村総合研究所と資本業務提携契約を締結し、KDDI株式会社と合わせ第三者割当増資を実施するとともに、セキュリティ事業に注力するグループ再編や保有株式の見直しを実行し、今後の事業投資のための財務基盤の強化を図っております。また、株式会社野村総合研究所と合弁会社を設立した他、セキュリティ事業関連のシステム追加開発や社内基幹システムの統合・刷新に向けた社内ITシステム等のソフトウエア資産への継続投資を行っております。総資産は、前連結会計年度末に比べ679百万円増加し、25,306百万円となりました。変動は主に現金及び預金の増加3,418百万円、売掛金の減少1,144百万円、商品の減少449百万円等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ3,428百万円減少し、9,537百万円となりました。変動は主に流動負債「その他」に含まれております未払金の減少574百万円、長期借入金（1年内返済予定を含む）の減少2,068百万円等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ4,108百万円増加し、15,769百万円となりました。変動は主に第三者割当増資による資本金および資本剰余金の増加3,296百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる利益剰余金の増加778百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は62.3％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,418百万円増加し、9,785百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,956百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,020百万円に減価償却費950百万円、のれん償却額72百万円、売上債権の減少額979百万円、棚卸資産の減少額452百万円、法人税等の支払額756百万円等を反映したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は105百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出596百万円、ソフトウエアの取得による支出341百万円、投資有価証券の売却による収入671百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入243百万円等を反映したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は562百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2,068百万円、株式の発行による収入3,296百万円、配当金の支払額622百万円等を反映したものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）セキュリティソリューションサービス事業（百万円）8,306102.6システムインテグレーションサービス事業（百万円）12,47391.7合計（百万円）20,78095.8b．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）セキュリティソリューションサービス事業19,660106.48,738103.3システムインテグレーションサービス事業22,82791.58,19494.8合計42,48897.816,93299.0（注）上記の金額は、販売価格によっております。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）セキュリティソリューションサービス事業（百万円）19,380103.9システムインテグレーションサービス事業（百万円）23,27993.0合計（百万円）42,66097.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、販売実績額が総販売実績額の100分の10以上となる販売先がないため省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。（経営成績の認識及び分析）当社グループは、2021年度から始まる３ヵ年の中期経営計画（2021～2023年度）において、セキュリティ事業とシステムインテグレーション事業によってお客様との共創に挑戦する「共創と挑戦」をテーマに、当社グループの持続的な成長と進化を目指しています。当連結会計年度では、セキュリティ事業の強化を軸に、各事業におけるサービスラインアップの拡充のほか、グループ会社の再編や保有株式の見直し、ならびに他社との提携などに取り組みました。事業の取り組みとしては、セキュリティソリューションサービス事業においては、テレワークによる働き方やクラウド基盤の活用が進むなか、悪質かつ巧妙化するサイバー攻撃に有効なエンドポイントセキュリティ製品の拡販や、クラウドを対象とした運用監視サービスのラインアップ拡充を行いました。また、当社の豊富な経験とノウハウを組み合わせ、短期間かつ低コストで高品質なWeb診断を実現する自動化診断サービスの提供を開始しました。システムインテグレーションサービス事業においては、マルチクラウド開発への対応が求められるなか、クラウド開発・運用ソリューション製品のラインアップ拡充に取り組みました。また、当社の金融犯罪対策センターが開発したAIによる検知システムを活用し、ATMの不正取引を検知、防御するサービスの提供を開始しました。グループ会社の再編および保有株式の見直しに関しては、株式会社アジアンリンクを株式会社ラックサイバーリンクと社名変更するとともに、サイバーセキュリティ以外の事業を戦略的に縮小しました。また、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を事業シナジーの観点で事業譲渡し、株式会社ジャパン・カレントの株式をMBO（マネジメント・バイアウト）に応じる形で一部譲渡を行いました。加えて、事業との関連性を鑑みて、保有株式の一部売却を行いました。他社との提携では、今後一層の活用が見込まれるクラウド基盤へのセキュリティ対策を進めていくため、IT基盤構築に強みを有する株式会社野村総合研究所と資本業務提携を行うとともに、両社の合弁会社を設立しました。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,033百万円減少し、42,660百万円（前期比2.4％減）となりました。これは主に、システムインテグレーションサービス事業の売上高の減少によるものであります。各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、セキュリティソリューションサービス事業が45.4％、システムインテグレーションサービス事業が54.6％となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ122百万円減少し、9,455百万円（同1.3％減）となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント増加し、22.2％となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、事業拡大に向けて販売体制等の強化を進めたことにより、前連結会計年度に比べ399百万円増加し、7,860百万円（同5.4％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ522百万円減少し、1,595百万円（同24.7％減）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、助成金収入および投資事業組合運用益は減少したものの持分法による投資利益による増加等により、前連結会計年度に比べ57百万円増加し、236百万円（同31.8％増）となりました。営業外費用は、株式交付費の増加等により、前連結会計年度に比べ7百万円増加し、62百万円（同13.7％増）となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ472百万円減少し、1,769百万円（同21.1％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益および子会社株式売却益の計上があったことにより、前連結会計年度に比べ259百万円増加し、443百万円（同141.6％増）となりました。また、特別損失は、前連結会計年度に長期滞留仕掛品評価損の計上があったことにより、前連結会計年度に比べ1,231百万円減少し、192百万円（同86.5％減）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,096百万円増加し、1,401百万円（同359.8％増）となりました。（財政状態の認識及び分析）当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。セグメントごとの財政状態に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（セキュリティソリューションサービス事業）セキュリティソリューションサービス事業の主な資産は、各サービスの提供や製品販売、保守サービス等に係る売掛金、セキュリティ運用監視サービス提供のためのソフトウエア及びＩＴ機器等の有形固定資産、中長期的に事業シナジーを期待できるセキュリティ関連企業への資本参加による投資等であります。主な負債は、製品販売、保守サービスの仕入れに伴う買掛金、セキュリティ運用監視サービスに際して顧客より受領する前受金に関連する契約負債等であります。（システムインテグレーションサービス事業）システムインテグレーションサービス事業の主な資産は、開発サービスの提供やＨＷ／ＳＷ販売、ＩＴ保守サービス等に係る売掛金、ＨＷ／ＳＷ販売、ＩＴ保守サービスにおける商品等であります。主な負債は、開発サービスにおけるビジネスパートナーへの外注やＨＷ／ＳＷ販売、ＩＴ保守サービスの仕入れに伴う買掛金等であります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの主な資金需要は経常的な運転資金及びセキュリティソリューションサービス事業の設備資金、関連事業を営む企業の買収や資本参加のための投資資金であります。資金は使途に応じて内部資金、増資または金融機関からの借り入れにより調達しております。また、当社グループは、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行16行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約（総額8,970百万円）を締結しております。当連結会計年度末の借入実行残高はなく、借入未実行残高は8,970百万円であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり基本となる重要事項は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。また当社は財務諸表の作成にあたり、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、変異株が発生するなど社会・経済情勢は依然として不透明な状況が続くことが想定されるものの、テレワーク等を活用した勤務形態が常態化するとともに、様々な事業・業務領域でクラウドがIT基盤として活用されるなど、社会のデジタル化は一層進展するものと思われます。一方で、このようなデジタル化とともにサイバー攻撃の脅威や被害は従来にも増して拡大し、サイバーセキュリティ対策需要も伸長することが見込まれます。また、当社では、引き続き最大限のテレワーク体制により、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることなく企業活動を行っております。当社は、このような見込み及び業務体制の下、計画を策定しており、当該前提において会計上の見積りを行っております。（のれんの回収可能性）当社グループは、のれんについて、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。のれんの回収可能性については子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産について、スケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性があるものとして繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。