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株式会社ＷＤＩ
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社で構成されており、2022年３月31日現在、165店舗を展開しております。（但し、海外子会社が運営または管理する店舗については2021年12月31日現在の数字であります。）セグメント別の店舗数は、日本140店舗、北米10店舗、ミクロネシア４店舗、アジア11店舗となっております。当社グループは、様々な業態のレストランを運営しており、国内に77店舗、海外に16店舗の直営展開を行っております。カプリチョーザ、トニーローマ、サラベス、巨牛荘、ロメスパバルボア及びGENについては、国内に63店舗、海外に９店舗のフランチャイズ展開を行っております。今後も全業態について立地条件、地域等を検討しながら、バランスよく出店していく方針であります。セグメント別出店表は以下のとおりであります。報告セグメントの名称直営フランチャイズ合計日本7763140北米10－10ミクロネシア4－4アジア2911合計9372165業態別出店表は以下のとおりであります。店舗名店舗形態国内海外合計直営フランチャイズ小計直営フランチャイズ小計カプリチョーザカジュアルイタリアンレストラン35559036999トニーローマバーベキューリブレストラン1673－310ハードロックカフェエンターテイメントレストラン4－4－－－4ババ・ガンプ・シュリンプシーフードレストラン3－31－14カリフォルニア・ピザ・キッチンプレミアムピザ・ダイニング1－1－－－1エッグスンシングスカジュアルハワイアンレストラン7－7－－－7センチュリーコート会員制クラブレストラン1－1－－－1プリミ・バチトスカーナレストラン1－1－－－1ブリーズ・オブ・トウキョウバー＆ダイニング1－1－－－1グランド・セントラル・オイスター・バー＆レストランシーフードレストラン1－1－－－1サラベスアメリカンレストラン4－4－226ブヴェットガストロテック1－1－－－1巨牛荘韓国焼肉レストラン112－－－2ストーンバーグ石焼ハンバーグ＆ステーキレストラン1－1－－－1ロメスパバルボア焼きスパゲティ専門店415－－－5サービスエリアフードコート1－1－－－1うつけ肉つけうどん1－1－－－1ちんやすき焼き1－1－－－1ティム・ホー・ワン点心専門店2－24－46ウルフギャング・ステーキハウスステーキレストラン5－51－16フージンツリー台湾料理1－1－－－1店舗名店舗形態国内海外合計直営フランチャイズ小計直営フランチャイズ小計Taorminaモダンイタリアンレストラン－－－1－11GEN韓国風焼肉食べ放題－－－1122FireGrillバーベキューレストラン－－－1－11Appetitoイタリアンレストラン－－－1－11合計776314016925165［事業系統図］（2022年３月31日現在）（注）１．日本において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立２．日本において「フージンツリー」のレストラン事業を行うため設立３．日本においてケータリングサービス事業を行うため設立４．持株会社５．米国ニューヨーク州において「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため設立６．米国ハワイ州において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立７．米国ハワイ州マウイ島において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立８．米国ハワイ州において「TRFireGrill」のレストラン事業を行うため設立９．米国ハワイ州において「GEN」のレストラン事業を行うため設立10．米国において「FloraPlantKitchen」のレストラン事業を運営及び管理するため設立11．米国フロリダ州において「FloraPlantKitchen」のレストラン事業を行うため設立12．米国テキサス州において「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため設立13．各子会社の運営または管理するセグメントは以下のとおりであります株式会社WDIJAPAN・・・・・日本WDIInternational,Inc.・・・・・北米、ミクロネシアP.T.WDIIndonesia・・・・・アジア味都特亞洲餐飲管理有限公司・・・・・アジアWDIUKLtd.・・・・・欧州株式会社Wolfgang'sSteakhouseJAPAN・・・日本WSTEAKWAIKIKI,LLC・・・・・北米
株式会社ＷＤＩ
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」を企業理念に、世界の様々な国と地域で育まれた食文化を担い、伝道師の役割を果たすことを使命としております。「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジスピリッツ」「グローバル」をキーワードに、国内のみならず、海外においてもレストラン事業を行っております。安心・安全を基盤とし、個性ある食事の楽しみ方を提供し続けることにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の外食産業を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展等により正常化へ向かうことが期待されております。一方、コロナ禍で減少した外食頻度が、同感染症の感染拡大前の水準に戻るには時間を要する可能性もあります。当社グループといたしましては、同感染症の感染拡大防止に向けた対策を講じるとともに、新しい生活様式の継続を前提とした企業価値の向上に努めてまいります。なお、具体的な施策は以下のとおりです。①お客様に選んでいただけるお店づくり当社グループは、レストランは社会のインフラの一部を担っているとの考えのもと、コロナ禍においても感染予防対策への取り組みを徹底しながら、可能な限り営業を継続してまいりました。コロナ禍においてもテイクアウト、デリバリー、様々な形で多くのお客様にご利用いただけたのは、地域のお客様に末永く愛されるレストランとなることを目標に「地域一番店プロジェクト」という取り組みを継続してきた成果であると認識しております。行動制限の緩和や解除により、これまでよりも外食の機会が増えることが期待されますが、これからも変わらず、お客様に選んでいただけるお店となることを目指してまいります。②サステイナビリティ経営当社グループは、外食事業参入50周年を機に、サステイナビリティ経営へと舵を切ります。買い手よし、売り手よし、世間よしの「三方よし」に、次の世代により良いバトンを渡していくための「未来よし」を加えた「四方よし」の考え方のもと、当社グループの強みを活かした事業そのものが社会課題や環境課題の解決・改善となり、更なる成長へ繋がることを目指していきます。サステイナビリティ経営委員会を発足し、「環境」「食材」「人財」の3つの分科会を設け、それぞれのテーマでの議論を開始しております。③ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進当社グループでは、店舗及び本社における管理コストの削減と業務効率化のため、DX化を推進しております。当連結会計年度は、BI（ビジネス・インテリジェンス）ツール、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）ツールの導入による、社内システムの一部刷新を実施いたしました。今後は、店舗や本社で定期的に作成している分析系資料等の自動作成化を進めることで、お客様へのサービスにより多くの時間を使えるような環境づくりに取り組んでまいります。
東映アニメーション株式会社
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1948年１月日本動画株式会社として東京都新宿区原町に設立、アニメ製作を開始。1952年８月日動映画株式会社へ商号変更。1956年７月東映株式会社が日動映画株式会社を買収、東映動画株式会社へ商号変更。本社を東京都中央区京橋、製作所を東京都新宿区原町とする。1957年１月製作所を東京都練馬区東大泉のスタジオ（大泉スタジオ）へ移転。1957年５月当社初の短編アニメ作品「こねこのらくがき」完成。1958年10月当社初の劇場長編アニメ作品「白蛇伝」完成。1960年９月本社を東京都中央区西銀座(現・東京都中央区銀座)へ移転。1963年11月当社初のテレビシリーズアニメ作品「狼少年ケン」放映開始。1966年11月劇場長編アニメ作品「ガリバーの宇宙旅行」がアメリカ国内でも公開。1967年４月「魔法使いサリー」第18話より、テレビシリーズアニメ作品のカラー放映開始。1973年２月子会社として株式会社タバック(現・連結子会社)設立、録音・編集部門の一部を分離。1973年３月東京都新宿区北新宿に新宿営業所設置。1973年６月海外での製作外注を開始。1975年２月テレビシリーズアニメ作品の海外販売を開始。1979年８月当社初の自主製作劇場長編アニメ作品「銀河鉄道999」を公開。1980年３月コンピュータによるアニメ映像製作へ向けて本格的な研究を開始。1985年10月映像処理の多様化・迅速化のためコンピュータ制御による撮影システムを導入。1986年２月テレビシリーズアニメ作品「ドラゴンボール」放映開始。1986年３月当社初のオリジナルビデオアニメ作品「湘南爆走族」製作開始。自主制作ゲームソフトの販売開始。1991年12月コンピュータによる映像製作ソフトCATAS(ComputerAidedTOEIAnimationSystem)完成。1992年３月テレビシリーズアニメ作品「美少女戦士セーラームーン」放映開始。1992年11月フィリピンEEI社と製作外注合弁会社EEI-TOEIANIMATIONCORPORATION(現・連結子会社)を設立。1994年３月新宿営業所を東京都新宿区横寺町へ移転、新宿オフィスと改称。1995年４月東映アニメーション研究所を東京都千代田区神田駿河台に開設。1995年９月アメリカで「ドラゴンボール」「美少女戦士セーラームーン」放映開始。1996年３月本社を東京都新宿区横寺町とする。1997年２月デジタル映像製作ソフト「RETAS」を活用したテレビシリーズアニメ作品のデジタル化開始。1997年３月香港に販売子会社TOEIANIMATIONENTERPRISESLTD.(現・連結子会社)を合弁で設立(60％出資)。1998年１月EEI-TOEIANIMATIONCORPORATIONを子会社(現・連結子会社)とする。1998年７月東映衛星放送株式会社(16.7％出資)、並びに株式会社アニマックスブロードキャスト・ジャパン(8.5％出資)に資本参加。1998年10月東映アニメーション株式会社へ商号変更。1999年３月テレビシリーズアニメ作品「デジモンアドベンチャー」放映開始。1999年６月本社を東京都練馬区東大泉とする。1999年10月テレビシリーズアニメ作品「ワンピース」放映開始。2000年４月EEI-TOEIANIMATIONCORPORATIONをTOEIANIMATIONPHILS.,INC.へ商号変更。2000年５月広域LANを活用して、協力製作プロダクションとの間でアニメ製作に関するネットワークシステムを構築。2000年10月液晶画面付タブレットを活用した作画工程のデジタル化システムを構築。当社初の深夜枠テレビシリーズアニメ作品「勝負師伝説哲也」放映開始。2000年12月店頭市場に上場。2001年３月子会社として東映アニメーション音楽出版株式会社(現・連結子会社)を設立。2001年８月１単位(2001年10月より１単元)の株式数を1,000株から100株に変更。2001年10月韓国アニメーション専門衛星放送株式会社「株式会社大元デジタル放送」(8.25％出資)に資本参加。2002年７月子会社として株式会社LATERNA(現・持分法適用関連会社、現・株式会社AMAZONLATERNA)を設立。当社発売元としての初のパッケージソフト発売。2002年12月インターネット向け映像配信サービス開始。2004年２月テレビシリーズアニメ作品「ふたりはプリキュア」放映開始。2004年３月アメリカ・ロサンゼルスに販売子会社TOEIANIMATIONINCORPORATED(現・連結子会社)を設立。2004年12月ジャスダック証券取引所(現・東京証券取引所)に株式を上場。フランス・パリに販売子会社TOEIANIMATIONEUROPES.A.S.(現・連結子会社)を設立。2006年４月東映アニメーション研究所を東京都練馬区東大泉に移転。2006年７月日米合作によるテレビシリーズアニメ作品「出ましたっ!パワパフガールズＺ」放映開始。中国・上海に駐在員事務所TOEIANIMATIONSHANGHAIREPRESENTATIVEOFFICEを開設。2006年８月普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割。2007年５月株式会社テレビ朝日（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）が、当社株式を追加取得し持株比率が15％以上になったことにより、当社のその他の関係会社となる。2007年11月株式会社LATERNA(現・株式会社AMAZONLATERNA)の株式の70％を売却。2008年12月TOEIANIMATIONENTERPRISESLTD.の株式を追加取得し、100％子会社とする。2009年10月当社初の3D立体劇場アニメ作品「きかんしゃやえもん」公開。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場となる。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場となる。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場となる。新宿オフィス及び同周辺地域の各拠点を集約し、中野オフィスに移転。2014年８月本社を東京都中野区中野とする。2014年12月大泉スタジオの再開発に伴い、東京都練馬区光が丘の仮スタジオに移転。2018年１月東京都練馬区光が丘の仮スタジオから新大泉スタジオに移転。2018年４月普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割。2020年11月TOEIANIMATIONENTERPRISESLTD.が東映動漫（上海）実業有限公司を合弁で設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
東映アニメーション株式会社
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針・世界の子どもたちに「夢」と「希望」を提供する“創発企業”となる。当社はこの経営理念の下、1956年の創業以来半世紀以上の長きにわたり、日本アニメーション界のパイオニアとして、劇場作品258本、テレビ作品231本、総話数約13,300話に及ぶ日本最大・世界有数の規模のアニメーション作品を製作して参りました。これらの多彩なライブラリー作品群、そして今後創作する新作品/新作話からなる魅力的、かつインパクトのある「IP(=intellectualproperty）」を事業戦略の軸とし、世界を魅了する“新たな映像表現”を創造し続け、グローバルに展開する世界有数の映像製作・事業会社になることを目指しております。（２）経営指標アニメーションビジネスは不確定要素が多く、作品により予想と結果が著しく乖離する場合があります。そのため当社グループでは、事業環境の変化に対応した、作品別・事業別収支の様々な分析をもとに、業績目標の達成に向けた事業展開に努めております。特定の指標をもって経営目標とすることはしておりませんが、今後とも財務基盤の健全性、事業の発展・拡大、株主利益のバランスを重視し、経営に取組んで参ります。（３）対処すべき課題当社グループでは、「IPを戦略の軸に据えたグローバル事業展開」をより一層強化し、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指します。日本最大・世界有数の作品数を有するアニメーション製作会社としての競争優位性を基盤に、魅力的でインパクトのある新たな作品を創作し、世界に届けることを梃子に、収益化の機会を限りなく広げていくことを最重要課題として掲げています。①IP増強：新規IP創出数の増強とIPライフサイクルの長期化新規IP創出を加速すると共に、産み出した作品を自ら育成・発展させ、IPライフサイクルを長期化することで、作品ファンの親子二世代化・三世代化（エバーグリーン化）を目指します。②事業拡張：顧客接点の拡大とIP当たり収益規模の伸張これまでに当社が獲得してきた作品製作や権利運用のノウハウを活かし、既存ライセンス事業に加えて、IPの育成・発展に寄与する自社事業にも注力し、IP当たりの収益規模の最大化を目指します。③地域展開拡大：日本発IPの増強と海外発IPの強化国内市場から海外市場へとビジネスフィールドを一層拡大し、従来からの日本発IPの海外輸出をより強化すると共に、海外においては、ハリウッド・ビジネスへの参入、メジャースタジオとの連携によるグローバル・ビジネスを展開します。また欧州・中国市場では、現地製作の推進に取組み、文化・規制等の事業障壁を乗り越え、世界に冠たる「東映アニメーションブランド」の確立を目指します。④製作能力の進化：IP別に目的特化した製作体制構築と2D/3D先端技術の統合IP・顧客セグメント別の訴求ポイントを明確化すると共に、国内外の提携スタジオのノウハウ・人材ネットワークの有効化と最適化により、子どもから大人まで幅広いファンを魅了する作品を創作していきます。また、独自の演出・作画技法をはじめとする当社の伝統技術とCG・AI等の革新技術を融合し、全く新たな映像表現を産み出す製作スタジオを目指します。なお、当社は本年３月に当社ネットワークが第三者による不正アクセスを受けたことを確認しました。その後、外部のセキュリティ専門会社を交え、適宜必要な対策ならびに調査を行っております。現在、セキュリティ対策を行ったうえですべての社内システムは正常化しております。今後、従業員への情報セキュリティに関する知識向上に向けた教育および不正アクセスへの対応体制の強化などを行います。
東映アニメーション株式会社
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社の販売業務委託契約相手方契約品目契約内容契約期間東映㈱テレビシリーズアニメ作品の放映権テレビシリーズアニメ作品の再放映権テレビシリーズアニメ作品のビデオ化権各権利の販売代理業務1999年４月１日締結期限の定めなし（注）(注)当初契約日：放映権については1967年９月１日、再放映権については1974年３月１日。
株式会社トラスト
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1988年12月兵庫県尼崎市道意町において、株式会社トラストを資本金10百万円にて設立。中古自動車の輸出を開始。1989年１月中古自動車をニュージーランドへ輸出開始。1989年２月中古自動車をパプアニューギニア独立国、ソロモン諸島へ輸出開始。1989年７月中古自動車をイングランド、アイルランドへ輸出開始。1990年11月中古自動車をジンバブエ共和国、ナミビア共和国へ輸出開始。1990年12月名古屋市中区錦三丁目２番26号に本社を移転。1995年１月ＪＡＡＩ((財)日本自動車査定協会)の輸出検査が必要なタンザニア連合共和国、ケニア共和国、モーリシャス共和国へ中古自動車を輸出開始。1996年８月ＷＥＢサイトによる中古自動車の輸出販売を開始。1996年９月中古自動車の在庫管理及び整備の効率化を図るため、名古屋港にストックヤードを新設。1998年12月中古自動車をバハマ国へ輸出開始。1999年３月販売台数の拡大に伴い、名古屋港に1,200台まで収容できるストックヤードを拡張。2001年５月中古自動車の仕入・整備部門を子会社化し、有限会社オートトランスを設立。2003年２月有限会社オートトランスを清算し、仕入・整備部門を吸収。2003年３月株式会社ホンダベルノ東海(現・ＶＴホールディングス株式会社)の子会社として、新体制で営業開始。2003年８月名古屋市中区錦三丁目10番32号に本社を移転。2003年８月販売台数の拡大に伴い、名古屋港に2,000台まで収容できるストックヤードを増設。2004年２月横浜港からの輸出を開始。2004年11月株式会社東京証券取引所マザーズ市場へ上場。2005年11月パナマ共和国に船舶保有を目的とした100％出資在外子会社AMANASHIPHOLDINGS.A.を設立。2005年12月ザンビア共和国ルサカ市に、直販店第１号店を開店。2006年８月米国のデラウエア州に100％出資在外子会社TRUSTAMERICASINCORPORATEDを設立。2007年３月愛知県弥富市にストックヤード用地(約42,300㎡)を取得。2009年１月AMANASHIPHOLDINGS.A.を清算。2009年10月Ｊ－ｎｅｔレンタリース株式会社の株式を取得(子会社化)。2011年２月TRUSTABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITEDの株式を取得(子会社化)。2011年10月TRUSTAMERICASINCORPORATEDを清算。2011年10月SOJITZABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED(現SKYABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED)の株式を取得(子会社化)。2015年８月2020年10月2020年３月2022年４月株式会社東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更。Jネットレンタカー北海道株式会社を重要性が増した為、連結子会社の範囲に含める。SKYABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITEDを株式交換によりTRUSTABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITEDの子会社とする。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
株式会社トラスト
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法非適用関連会社１社、非連結子会社２社の合計８社で構成されることになり、中古車輸出事業、レンタカー事業、海外自動車ディーラー事業を行っております。また、当社グループの親会社はＶＴホールディングス株式会社(株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所市場第一部上場会社)であります。同社グループは自動車販売関連事業を中核事業とし、その他の事業として住宅関連事業等を営んでおります。当社グループの事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。(中古車輸出事業)インターネットでのＷＥＢサイトを利用して、主に海外の個人顧客向けに中古車の輸出販売を行っております。〈主な関係会社〉当社(レンタカー事業)フランチャイズ事業と併せて全国でレンタカーサービス、自動車リースサービスを提供しております。〈主な関係会社〉J-netレンタリース株式会社(連結子会社)Jネットレンタカー北海道株式会社（連結子会社）(海外自動車ディーラー事業)南アフリカ共和国において自動車ディーラーを運営し、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。〈主な関係会社〉TRUSTABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED(連結子会社)SKYABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED(連結子会社)事業の系統図は、次のとおりであります。(親会社との関係)ＶＴホールディングス株式会社グループにおいて、当社以外の自動車関連子会社はディーラー事業を中心とした国内外での自動車販売等を行っており、当社は国内での販売需要の少ない中古車を海外へ販売する自動車輸出事業を担っております。なお、同社グループは2022年３月31日現在、当社の議決権79.0％を所有しております。
株式会社トラスト
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「CLOSERTOYOUお客様のために」という経営理念のもと、次のような経営方針をもって事業活動を行っております。〈経営方針〉・Trust(信頼)：質の高いサービスと商品の提供を通じお客様と社会から信頼され、人と人とが相互に信頼しあえる関係を構築します。・Responsibility(責任)：責任ある企業経営を通じ社会に貢献し、全てのステークホルダーの信頼に応え、企業価値の向上に努めます。・Usefulness(有用性)：挑戦・改善・改革を常に行い自らを変革し、社会に必要とされ、有用性の高い会社であり続けます。・Satisfaction(満足)：全てのステークホルダー、社会に満足して頂くことが出来るよう行動し、社会、人々の幸福度を向上させます。・Thanks(感謝)：感謝し、感謝される存在となるために、「ありがとう」の気持ちを忘れず、全ての事に自身の持てる最大限の力で取り組みます。(2)経営環境及び経営戦略我が国の経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルスの感染状況が一旦落ち着きつつあるものの、原油価格高騰や供給不足に伴う物価上昇、世界的な半導体不足による生産体制の縮小、急激な円安、新型コロナウイルス第６波７波の懸念や、更には緊迫する世界情勢の地政学的リスク等、依然として不確実な状況にあります。中古車輸出事業におきましては、中古車相場や輸送コストの高騰、レンタカー事業におきましては、インバウンド需要が制限される中での競争の激化、海外ディーラー事業におきましては、メーカー新車生産体制縮小による商材の減少等、厳しい経済環境のなか、当社グループは、以下の課題に対して施策を実施してまいります。①中古車輸出事業ア．売上高の拡大中古車輸出業界において競争が激化しているなか、ＣＳ強化によるロイヤルカスタマー作りに加え、異なる販売経路を持つ国内外の企業との業務・資本提携により、販売協力体制を強化し、売上高の拡大を図ってまいります。イ．仕入価格の抑制及び車輌ラインアップの多様化顧客ニーズが多様化しているなか、当社グループといたしましては、グループ企業である新車ディーラー及びその他の中古車ディーラーとの取引関係強化及び新規開拓により仕入価格を抑制するとともに、販売車輌のラインアップの拡充を図ってまいります。②レンタカー事業ア．個人顧客の獲得レンタル車輌の稼働率が最大の経営課題となっているなか、当社グループといたしましては、駅前等の好立地に出店又は移転、ホームページやＷＥＢ予約システムの強化、ＴＶＣＭやＷＥＢ広告、航空チケット裏広告や駅・電車内広告などによる知名度向上、また新たにレンタルバイクの開始といった施策により、個人顧客の獲得を行い、稼動率の向上を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症に起因した安全・安心需要の高まりをうけ、車輌・店舗について一層の清掃管理に努めてまいります。イ．店舗網の拡大広域ブランドでありながら未だ出店のない都道府県があるため、当該地域におけるＦＣの新規開拓及び直営店の新規出店に注力することにより、直営・ＦＣ両面で全国展開を目指し、ネットワーク網を構築してまいります。ウ．事故防止対策レンタカーの事故により、任意保険料や車両修理代が増加しており、事業利益の圧迫要因となっております。当社グループといたしましては、ブレーキアシストや自動ブレーキ、車線逸脱警報機能、ドライブレコーダー等、自動車の事故予防となる装備の装着率を高めるとともに、お客様へ交通安全の啓発を行う等、様々な対策をすることで事故の発生率を下げ、安定的な収益の確保を図ってまいります。③海外自動車ディーラー事業ア．付加価値の創造多ブランド展開により非効率な経営となっていたため、選択と集中を図ることで収益力を高めております。今後は、需要の見込まれる地域への新店舗出店等により売上の拡大を図ってまいります。イ．安定収益の確保当社グループでは、中古車販売、サービス部門においても収益性を高めることで、安定的な収益の確保を図り、新車販売のみに依存しない体制を構築してまいります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ア．売掛金の回収売上の拡大に伴いＢtoＢ取引を増やしてまいりましたが、同時に売掛金も増えております。新型コロナウイルス感染症拡大による各国規制の影響や緊迫する地政学的懸念もあり、貸倒となるリスクを回避するため、回収をすすめてまいります。イ．在庫の管理ＢtoＢ取引の増加により顧客のニーズに合わせた車輌を仕入れることになり台数も増加しております。新型コロナウイルス感染症拡大や地政学的リスクの影響で輸出困難な国向けの車輌に関しては、目途が立たない場合には国内で早期販売する等の対策をし、長期在庫とならないように努めてまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な収益の確保を目的とした企業経営を行うため、既存事業による収益拡大を図ってまいります。成長性としてはシェア率、収益性としては売上高経常利益率を重要な経営指標として考えております。
株式会社トラスト
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方株式会社ユー・エス・エス契約書名会員登録契約契約締結日2002年２月27日契約期間登録の日から１年。登録期間満了３か月前までに当事者双方のいずれからも異議の申立てのない場合は、契約期間は更に１年間更新されるものとし、その後も同様とする。主な契約内容当社が株式会社ユー・エス・エスの主催するオートオークションに参加することに関する契約(注)対価として落札手数料等を支払っております。相手方株式会社シーエーエー契約書名会員登録契約契約締結日2002年６月24日契約期間登録の日から１年。但し、登録期間満了１か月前までに当事者双方のいずれからも異議の申立てのない場合は、１年毎に自動的に更新される。主な契約内容当社が株式会社シーエーエーの主催するオートオークションに参加することに関する契約(注)対価として落札手数料等を支払っております。相手方株式会社オークネット契約書名オークネット衛星通信テレビオートオークション参加基本契約書契約締結日2003年10月６日契約期間特になし。但し、会員は１ヶ月の予告をもって任意に退会することができる。主な契約内容当社が株式会社オークネットの運営するテレビオートオークションに参加することに関する契約(注)対価として落札手数料等を支払っております。相手方株式会社上組契約書名土地賃貸借契約締結日2012年６月30日契約期間2021年７月１日から2022年6月30日までの１年間。但し、期間満了日の１ヶ月前までに当事者双方のいずれからも書面による異議の申し立てがないときは、本契約の有効期間は更に１年間延長されるものとし、以後も同様とする。主な契約内容当社が株式会社上組より中古自動車の駐車場及び営業所事務所として利用するための土地を賃借することに関する契約(注)対価として地代等を支払っております。相手方TRUSTAUTOMOTIVEKOREA契約書名業務提携契約契約締結日2007年10月12日契約期間特になし主な契約内容ノウハウ及びECサイトの提供相手方SUZUKIAUTOSOUTHAFRICA(PROPRIETARY)LIMITED契約書名DEALERAGREEMENT契約締結日2008年６月９日、2009年３月16日、2011年１月31日契約期間特になし主な契約内容南アフリカ共和国におけるSUZUKI車の販売及びそれに伴うサービス業務に関する事項
ホーチキ株式会社
有価証券報告書－第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1918年４月東京市麹町区有楽町において、わが国最初の火災報知機メーカーとして創業。(商号：東京報知機株式会社、設立年月日：1918年４月２日、資本金：100万円)1920年４月わが国初の公衆用火災報知機を日本橋に設置。1951年10月自動火災感知器を開発。1962年５月需要の増大に伴う製造部門及び技術・研究部門の拡充整備を目的に、東京都町田市に町田工場を建設。1963年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1964年７月水噴霧、泡消火装置等を開発。1968年１月東京報知機販売株式会社(現・連結子会社、ホーチキ商事株式会社)を設立。1968年６月イオン化式煙感知器を開発。1968年11月本社を現在地に移転。1969年３月宮城県角田市に角田工場(現・宮城工場)を建設。1969年７月テレビ共聴機器、放送設備の本格的販売を開始。1971年11月米国にロスアンゼルス駐在事務所を開設。1972年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1972年７月商号をホーチキ株式会社に変更。米国カリフォルニア州にホーチキアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。1974年12月茨城県結城郡に茨城工場を建設。ホーチキ茨城電子株式会社(現・連結子会社)を設立。1980年６月関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。1986年１月株式会社ホーチキ物流センターを設立。1986年９月英国にロンドン駐在事務所を開設。1988年３月決算期を12月31日から３月31日に変更。大空間火災検出消火システム(放水銃)の販売を開始。1988年４月愛媛ホーチキ株式会社の株式取得。1988年７月株式会社ホーチキメンテナンスセンターの株式取得。1988年９月ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。1989年４月株式会社ホーチキ名古屋メンテナンスを設立。1989年10月株式会社ホーチキ福岡メンテナンスを設立。1990年４月株式会社ホーチキ札幌メンテナンスを設立。1990年10月株式会社ホーチキ大阪メンテナンスを設立。株式会社ホーチキ横浜メンテナンスを設立。1991年１月宮城県角田市に宮城新工場を建設、移転。1991年８月株式会社ホーチキ中国メンテナンスを設立。1991年９月英国ケント州にホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド(現・連結子会社)を設立。1992年４月埼玉ホーチキ株式会社を設立。1992年７月宮城工場がISO9001を認証取得。1993年５月大阪府東大阪市に大阪支店(現・関西支店)新社屋を建設、移転。1994年６月出入管理システム「ID・TECHNO」の販売を開始。1995年10月R型防災システムHRK型受信機の販売を開始。1995年12月宮城県角田市に総合防災実験場を建設。1996年６月R型防災システムHRI型受信機の販売を開始。1997年６月東南アジア営業拠点としてシンガポール駐在事務所を営業所に昇格設立。1998年３月非常電源不要型共同住宅システム(SVシステム)の販売を開始。1999年８月町田工場がISO9001を認証取得。2001年10月特殊防災部(現・トンネルシステム部)がJISQ9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。2001年12月町田事業所がJISQ14001、ISO14001を認証取得。2002年２月P型とR型を組み合わせたハイブリッドな受信機の販売を開始。2002年10月住宅用の火災・ガス漏れ複合型警報器の販売を開始。2002年11月超高感度煙感知システム小型一体型の販売を開始。2003年６月住宅用火災警報器の販売を開始。2003年10月R型防災システムHRN型受信機の販売を開始。2003年11月煙感知器SLVシリーズの販売を開始。茨城工場がJISQ9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。2004年１月株式会社ホーチキ東北メンテナンスの株式取得。2004年４月東京支店施工管理部がJISQ9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。2004年５月綜合警備保障株式会社と業務提携。2004年11月大規模建築物向けR型防災システムHRO型受信機の販売を開始。2005年９月三和シヤッター工業株式会社と業務・資本提携。2005年11月中国北京市にホーチキ消防科技(北京)有限公司を設立。住宅用火災警報器SS-2LHの販売を開始。2006年11月ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、大和防災工業株式会社の株式を取得。2007年12月宮城事業所がISO14001を認証取得。2008年４月株式会社ホーチキメンテナンスセンターを除く全国メンテナンス子会社７社を株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンス２社に統合。2009年１月ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)から、大和防災工業株式会社の発行済株式の全てを取得。2009年４月連結子会社である大和防災工業株式会社を吸収合併。2009年６月宮城工場の風力発電・太陽光発電設備が竣工。2010年３月日本初の無線式自動火災報知システムの販売を開始。2011年４月連結子会社である株式会社ホーチキ物流センターを吸収合併。持分法適用関連会社である埼玉ホーチキ株式会社の株式を売却。2011年10月連結子会社である株式会社ホーチキメンテナンスセンター、株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンスを吸収合併。2012年２月豪州ニューサウスウェールズ州にホーチキオーストラリアPTYリミテッド(現・連結子会社)を設立。2012年５月メキシコモレロス州にホーチキサービスS.deR.L.deC.V.(現・連結子会社)を設立。2012年６月メキシコモレロス州にホーチキメキシコS.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立。2012年７月関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、愛媛ホーチキ株式会社を吸収合併。2012年10月英国ケント州のケンテックエレクトロニクスリミテッド(現・連結子会社)の株式取得。2013年３月ドバイ首長国シリコンオアシスにホーチキミドルイーストFZE(現・連結子会社)を設立。2014年４月シンガポール共和国シンガポール市にホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド(現・連結子会社)を設立。2015年７月連結子会社であるホーチキ消防科技(北京)有限公司の全出資持分を売却。2017年１月伊国ベネト州のD.E.S.SRL(2017年４月１日付ホーチキイタリアSRLas.u.に商号変更現・連結子会社)の全出資持分取得。2018年７月水戸ホーチキ株式会社(現・連結子会社)の株式取得。2018年10月タイ王国バンコク都にホーチキタイランドリミテッド(現・連結子会社)を設立。2022年４月東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社15社で構成され、火災報知設備、消火設備、情報通信設備、防犯設備等の製造、販売、施工及び保守を主な内容とし、さらに各事業に関連する損害保険代理業務その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。防災事業火災報知設備………当社が製造販売するほか、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。連結子会社ホーチキアメリカコーポレーションは、アメリカの営業拠点として米国カリフォルニア州において、連結子会社ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは、ヨーロッパの営業拠点として英国ケント州において、当社グループより一部の製品及び材料の供給を受けて、火災報知機器の製造及び販売を行っております。ホーチキオーストラリアPTYリミテッドは、オーストラリアの営業拠点として豪州ニューサウスウェールズ州において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドは、シンガポールの営業拠点としてシンガポール共和国シンガポール市において、当社グループより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキメキシコS.A.deC.V.は、メキシコの営業拠点としてメキシコモレロス州において、ホーチキアメリカコーポレーションより一部の製品を輸入し販売を行っております。ケンテックエレクトロニクスリミテッドは、英国ケント州において、火災報知機器の製造を行い当社グループへ供給するほか、顧客への販売を行っております。ホーチキミドルイーストFZEは、中東の営業拠点としてドバイ首長国シリコンオアシスにおいて、ホーチキアメリカコーポレーションとホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキイタリアSRLas.u.は、イタリアの営業拠点として伊国ベネト州において、ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキタイランドリミテッドは、タイの営業拠点としてタイ王国バンコク都において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。消火設備……………当社及びケンテックエレクトロニクスリミテッドが製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。販売、施工及び保守の一部は、火災報知設備を主に行っている連結子会社と同様であります。情報通信事業等情報通信設備………当社は、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。防犯設備等…………当社が製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社の「その他の関係会社」である綜合警備保障株式会社は、当社の得意先のひとつであります。連結子会社は次のとおりであります。連結子会社ホーチキ商事株式会社損害保険・自動車保険代理業ホーチキ茨城電子株式会社火災報知機器・情報通信機器の製造及び販売ホーチキエンジニアリング株式会社火災報知設備・消火設備・情報通信設備の販売・設計・施工関西ホーチキエンジニアリング株式会社〃水戸ホーチキ株式会社火災報知設備・情報通信設備の販売・設計・施工ホーチキアメリカコーポレーション火災報知機器の製造及び販売ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド〃ホーチキオーストラリアPTYリミテッド火災報知機器・消火設備機器の輸入販売ホーチキサービスS.deR.L.deC.V.人材の派遣ホーチキメキシコS.A.deC.V.火災報知機器の輸入販売ケンテックエレクトロニクスリミテッド火災報知機器・消火設備機器の製造及び販売ホーチキミドルイーストFZE火災報知機器の輸入販売ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド火災報知機器・消火設備機器の輸入販売ホーチキイタリアSRLas.u.火災報知機器の輸入販売ホーチキタイランドリミテッド〃
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、グループの使命・存在意義を定義する経営理念として、「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を掲げております。「災害の防止を通じ人命と財産の保護に貢献する」ことを基軸とし、社会のニーズに適合した価値ある商品とサービスを提供するとともに、お客様、株主、取引先、その他地域社会の人々及び従業員に豊かな生活と生きがいのある場を提供する一方、地球環境の保全に配慮して活動することを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、企業価値向上と持続可能な社会に一層の貢献を果たすべく、中期経営計画「VISION2023」(2021～2023年度)を策定しております。「VISION2023」では、「将来への戦略投資」を確実に実行し、「経営体質改善」と「財務基盤強化」により、「営業利益率」の改善を目指し、「ROE」を維持します。経営理念を真に実践できる企業集団を目指し、中期ビジョンとして「魅力あるグローバルブランドへの挑戦」を掲げ、不透明な経営環境にあっても持続的成長を実現するため、各事業分野における選択と集中を通した企業価値の最大化を図ってまいります。そのために、防災事業を核とする企業活動を通して安全・安心な社会の構築に貢献するという経営目標のもと、高品質な製品・システムの提供や、収益性を重視した製造・販売・施工・保守体制の充実を図ってまいります。また、「ESG基本方針」に従って、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実や脱炭素社会の実現に向けた活動の推進を図るとともに、将来の労働力の変化を見据えた就労環境の整備や健康経営の推進等により、多様な価値観を持つ人材が個性や能力に応じて活躍できる組織を構築し、社会と共生していく「魅力あるグローバルブランド」に向けて挑戦してまいります。ESG基本方針①環境（Environment）地球温暖化防止につながる脱炭素社会づくりに向け、従業員一人ひとりがグローバル社会の一員としての当事者意識を持ち、日々の業務や生活の中で責任ある小さな行動を積み重ねます。併せて、安全・安心を世の中にお届けする当社の使命に則り、商品の製造やサービスの提供を通じて環境保全への貢献を追求していきます。②社会（Social)性別・年齢・国籍等にとらわれない多様な価値観を尊重し、能力発揮機会の提供と労働環境の整備を推進するとともに、様々なステークホルダーと積極的につながりながら、従来の延長線上にない競争力と働きがいを創出していきます。更に、世の中の技術革新や働き方の変化へ柔軟に適応し続けることで、事業の成長や生産性の向上を目指します。その活力の源泉となるのは心身の健康です。ホーチキグループで働く一人ひとりが自らの人生を充実させることができるワークライフバランスの実現を目指していきます。また、社会・地域貢献活動にも積極的に取り組み、社会の一員として持続可能な社会の発展に貢献する役割を果たしていきます。③ガバナンス（Governance）持続的に社会へ価値を提供するために、経営の透明性を高め、外部の多様な視点や意見を積極的に取り入れることで企業価値を向上させていきます。また、グローバルに事業展開している企業の責任として、コンプライアンス遵守やハラスメント撲滅等の世界共通の基本を徹底し、世界中のステークホルダーとの信頼関係を築いていきます。なお、取組みや推進体制については、当社ホームページにおいて公表しています。https://www.hochiki.co.jp/corporation/csr/(3)経営環境当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立っていない状況に加え、電子部品を中心としたサプライチェーンの停滞や、原油高をはじめとした資源価格の高騰、金融資本市場の変動など、収益に影響を及ぼすリスクが顕在化しています。このような環境の中、当社グループは、経営理念である「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を具現化し、企業価値向上と持続可能な社会に一層の貢献を果たすべく、中期経営計画「VISION2023」の達成に向けて施策を実行し、企業体質変革を実現します。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①「競争優位性の高いビジネスモデル」の追求・持続的成長の実現国内事業につきましては、効率的な顧客循環サイクルに進化させるために、以下の施策に取り組みます。防災事業につきましては、CRM（営業管理システム）を最大活用し、効果的に新築・リニューアル需要を取り込みます。また、メンテナンス事業は更なる安定成長を目指し、業務品質の向上を続けながら、デジタル技術を活用した付加価値サービスの提供など、新たな試みに着手します。情報通信事業等につきましては、更なる市場成長が見込まれるセキュリティ分野へ注力するとともに、アライアンス先との連携を強化し、提案型営業のビジネスモデルの確立を目指します。海外事業につきましては、継続する市場成長を背景に、当社の成長シナリオの中心として位置付けます。戦略製品として市場投入した新型受信機を軸に、火災報知設備を構成する製品群のシステム販売を進めるとともに、建物規模の大きな市場や新規顧客へ営業領域を拡げるなど、市場の深耕を進めます。また、欧州、米国、アジアパシフィックの主要地域を中心に、地域ごとの最適なビジネスモデルを再構築し、当社の強みである技術サポート力を活かしながら、海外事業の着実な伸長を目指します。②持続的な成長を支えるモノづくり基盤の強化将来に向けた基礎研究や要素技術開発を強化し、100年を超えてなお成長・発展する土台を作り、中長期的な視点で「モノづくり力」を高めます。また、国内・海外ともに、将来にわたって、高品質で、コスト競争力のある製品を最短の納期で提供できるよう、商品企画・商品開発・部品調達・生産技術・製造等のサプライチェーンマネジメントを再構築するとともに、新たな付加価値商品の創出に向けた取り組みを推進します。③環境変化に適応した経営改革当社グループの持続的な成長を図るため、競争力強化に向けたグローバル・高度専門人材の積極登用や、ジョブ型人事制度の整備、高齢者や女性の更なる能力発揮機会の提供など、多様性を経営に活かす施策を展開します。また、資本効率を意識した事業運営により、財務の健全性の維持・向上に努めるとともに、DX（デジタル・トランスフォーメーション）・環境・社会貢献等、将来への戦略投資については、投資マネジメントの精度向上を図りつつ、着実に実行します。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「VISION2023」では、「将来への成長投資」を確実に実行し、「経営体質改善」と「財務基盤強化」により、「営業利益率」の改善を目指し、「ROE」を維持します。上記に伴い、2023年３月期の経営目標を次のとおり掲げております。売上高83,000百万円営業利益5,900百万円売上高営業利益率7.1％自己資本利益率(ROE)9.7％以上
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５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、中期経営計画「VISION2023」として「魅力あるグローバルブランドへの挑戦」というグループビジョンを掲げ、経営理念である「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を具現化させた防災事業及び情報通信事業等に係る商品開発、研究活動を継続的に行ってまいりました。また、新たな付加価値商品を創出し、よりお客様のニーズにマッチした商品開発の推進、さらには将来に向けた基礎研究や要素技術開発に邁進してまいりました。当連結会計年度の研究開発費として2,718百万円を投入いたしました。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。防災事業「防災によって社会に貢献していく」という創立以来の使命を実践していくため、誰もが安心して暮らせる社会、災害による犠牲者ゼロの世の中を目指して、安全・安心な暮らしを提供するための商品開発を行っております。当連結会計年度においても、日本国内及び海外向けの火災報知設備、消火設備を開発しております。火災報知設備においては、火災感知器などのセンシング機器、防災受信盤を含めたシステム制御機器の開発を行っており、また国内外の規格に準拠するだけでなく、お客様へより安全を提供する信頼性を向上させた商品の開発を行っております。当連結会計年度においては、日本国内規格や米国UL規格に対応した火災感知器を新たに開発いたしました。また高天井アトリウムに最適な放水銃システムにおける火災検出消火ユニットをモデルチェンジし、静音性の向上とスリム化を図り、お客様のニーズにより合致させた商品を開発いたしました。そのほか、将来の機器開発に向けた基礎研究や要素技術開発を、企業や大学と積極的に行っております。防災事業に係わる研究開発費として、当連結会計年度で2,638百万円を投入いたしました。情報通信事業等情報通信事業等においては、お客様のニーズにマッチさせた出入管理システムの商品開発を中心に活動してまいりました。情報通信事業等に係わる研究開発費として、当連結会計年度で79百万円を投入いたしました。