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リズム株式会社
有価証券報告書－第2期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、シチズン時計株式会社と商標の使用に関する契約を以下のとおり締結しています。契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容リズム株式会社シチズン時計株式会社日本クロックウオッチ温・湿度計等2021年４月１日2021年４月１日から2022年３月31日まで国内向けクロックの「CITIZEN」商標に使用に関する許諾
リズム株式会社
有価証券報告書－第2期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、精密部品事業分野と生活用品事業分野に大別されます。精密部品事業分野における新製品開発活動は従来製品の船舶関連機器の開発を行っております。生活用品事業分野における新製品開発活動は、アミューズクロックの商品力強化のための高音質新音源開発、キャラクタークロック商品力強化のためのからくり時計・３Ｄ目覚まし時計・キャラクターデジタル時計の開発、大音量目覚ましの開発、デジタル放送に対応した行政防災ラジオの開発、新型モバイルファンの開発、新型加湿器の開発を行っております。なお、当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)における研究開発費の金額は102百万円であります。
東都水産株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の前身は1935年築地市場の開設とともに創立された東京魚市場株式会社であり、同社は戦時中統制会社令による統制会社に、また戦後は同令の廃止にともない東京水産物株式会社と名称変更、その後旧魚類統制会社としての閉鎖機関に指定をうけましたが、公共性ある業務の重要性から農林省の再編成示達により、1948年３月９日その業務と役職員を継承した主流会社として資本金７百万円をもって東都水産株式会社を設立いたしました。1948年４月鮮魚介及び加工水産物の荷受機関として業務開始1950年４月水産物統制の撤廃にともない、水産物卸売人としての許可を受ける1954年３月東京冷凍工場竣工1955年５月東京海産物株式会社を合併1955年10月東京証券取引所において株式公開（店頭売買）1956年８月釧路港町冷凍工場竣工1956年９月東京証券取引所において株式上場1962年11月東都水ビル竣工1966年９月東京大森魚市場株式会社［東京大田魚市場株式会社］に資本参加1968年10月株式会社埼玉県水産物卸売市場設立1969年12月株式会社埼玉県魚市場設立1973年８月千葉魚類株式会社に資本参加1974年５月釧路海運冷凍工場竣工1989年11月船橋冷蔵庫竣工1992年10月川越水産市場株式会社設立1994年10月船橋第２冷蔵庫竣工2001年５月関東コールド㈱設立2002年４月株式会社埼玉県水産物卸売市場と株式会社埼玉県魚市場が合併し、商号を株式会社埼玉県魚市場とする2003年９月株式会社川越魚市場設立2003年11月株式会社川越魚市場は川越水産市場株式会社より営業を譲り受け、株式会社川越魚市場を川越水産市場株式会社に、川越水産市場株式会社を株式会社川越魚市場に商号を変更2005年９月船橋冷蔵庫及び船橋第２冷蔵庫売却2006年３月株式会社川越魚市場清算結了2006年12月関東コールド株式会社清算結了2007年11月東水フーズ株式会社設立2007年11月株式会社ヨモ七の船橋工場における水産物の加工事業及び冷凍倉庫事業等譲受2011年９月東京大田魚市場株式会社清算結了2018年１月株式会社トウスイに資本参加（波崎地区六次産業化推進プロジェクトへの参画）2018年３月株式会社埼玉県魚市場に物流センター竣工2018年10月本社事務所（東京都中央区築地）を東京都江東区豊洲に移転2018年10月豊洲市場移転に伴い東京冷凍工場閉鎖2019年１月東水フーズ株式会社清算結了2019年４月川越総合地方卸売市場内に小売店舗「生鮮漁港川越」設立2019年８月株式会社魚力と資本業務提携契約を締結2020年３月株式会社埼玉県魚市場及び川越水産市場株式会社は、株式会社埼玉県魚市場を存続会社、川越水産市場株式会社を消滅会社とする吸収合併を行う2020年11月株式会社麻生及び同社の完全子会社である合同会社ＡＳＴＳホールディングス（現合同会社麻生東水ホールディングス）との間で資本業務提携契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
東都水産株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社９社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、主たる事業は水産物卸売業であり、卸売市場において生鮮及び加工水産物の受託及び買付販売を行っており、それに関連又は附帯する事業として冷蔵倉庫業、水産物の製造加工、不動産の賃貸等の経営を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.（1）注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。水産物卸売事業当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場、千葉魚類㈱が携わっており、互いに商品の一部を売買しております。冷蔵倉庫及びその関連事業子会社㈱埼玉県魚市場、釧路東水冷凍㈱、豊海東都水産冷蔵㈱が冷蔵倉庫事業に携わっており、当社グループの水産物卸売会社の商品の一部について保管役務の提供をしております。また釧路東水冷凍㈱、AEROTRADINGCO.,LTD.が水産物の製造加工に携わっており、その製品の一部は当社グループの水産物卸売会社へ販売しております。不動産賃貸事業当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場及びSUNNYVIEWENTERPRISELTD.が不動産の賃貸、水産物卸売市場の開設に携わっており、当社グループの会社にその一部を賃貸しております。事業の系統図は、次の通りであります。（注）その他の関係会社である合同会社麻生東水ホールディングスは、当社グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。なお、合同会社麻生東水ホールディングスは、株式会社麻生の完全子会社であります。
東都水産株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、中央卸売市場の卸売業者としての公共的使命を担い、生産から消費に至る流通全般の動向を見極め、グループ会社と連携して水産物の安定的供給を通じて消費者に健康的で安全な食生活の支援を目途としてまいります。当社グループは内外より集荷し、販売に努め、経営の効率化・合理化により収益力を強化し、会社の財務内容の充実を図り、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針・当社グループは、「消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活を第一義に考え、その満足度向上に貢献する」ことを社会的使命・存在意義（ミッション）と定め、このミッションのもと「ワンランク上の対応ができる水産物流通企業」をめざします（ビジョン）。・当社は、上記ビジョンの実現に向けて、東京中央卸売市場という「伝統的で信頼性の高い」市場の維持・発展に貢献するとともに、時代の変化に即した「革新的で将来性のある」新しい流通市場を創出していきます。・当社グループは、新たな事業への挑戦とリスクの適切なコントロールを両立させ、持続的な成長を達成するため、「変化に興味を持つ」「広い視野を持つ」「鮮度と旬を極める」という行動指針（バリュー）を掲げています。こうした行動指針に従いながら、高度な倫理観にもとづくフェアで透明性の高い組織運営を実現し、社会的責任の遂行に努めます。（2）経営戦略等当社グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、「着実な成長の実現」「さらなる成長への挑戦」「事業基盤強化への改革」を３つの基本方針とし、それら方針のもと具体的な戦略・戦術へと展開してまいります。＜持続的な企業価値向上のための基本方針＞①着実な成長の実現＊資源アクセスの強化＊粗利益率向上へのこだわり＊直接販売経費のさらなる削減＊強化すべき商品カテゴリーの見極め＊高付加価値商品の深耕＊新たな販売先の選定＊AEROTRADING社の持続的成長②さらなる成長への挑戦＊海外事業の積極的拡大＊業務提携事業の積極的展開・推進＊機動的なM&amp;Aの検討③事業基盤強化への改革＊業務の効率化によるさらなる生産性向上＊人材投資の拡大＊強固なグループ経営の深耕＊選択と集中の継続＊株主還元の充実＊DX（デジタルトランスフォーメーション）への積極的取組み＊ESG経営の推進さらに、サステナビリティに関してはESGの観点からその取組みを進め、働き方改革の積極的な推進によりワークライフバランスの向上を図り、さらなる生産性向上、人財基盤の強化を目指すとともに、水産物卸売事業を継続していくための根幹である水産資源の持続可能性に配慮した取組みにも努めてまいります。グループ運営においては、より実効的なガバナンス体制の構築に努めるとともに、選択と集中によるグループ横断的な経営・人的資源の再配分を実施し、他方、リスク管理体制についても、引き続きコンプライアンス経営を核とした内部統制システムとともに検証し、さらなる改善を目指してまいります。中央卸売市場における卸売業者である当社は、市民の豊かな食生活を支える基幹的インフラとしての機能を担っており、集荷、分荷、価格形成、決済と公正な取引等の役割を引き続き果たす矜持をもって、80余年を超える豊富な経験やグループ内外のネットワークを背景に新たな商流・新たなサービス・新たなドメインに果敢に挑戦し、勝ち残るのではなく勝ち進む企業として、一層の企業価値向上と株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。（3）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境は、人手・車両不足による物流コストの上昇や、原材料価格の上昇による商品の値上げが進行するなか、消費者の節約志向は続き、更には2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の拡大が、飲食店やホテル向け等の高単価商材を中心とした取扱数量に影響を与える可能性があります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題水産物卸売市場業界におきましては、国内人口の減少、消費形態の変化等により魚食が減少する状況にあり、また、水産資源の減少やそれに伴う漁獲規制、市場外流通や市場間競争の激化、さらに、海外の魚食普及による調達コストの上昇から、取扱数量が伸び悩む傾向が恒常化し、引き続き厳しい事業環境で推移するものと思われます。また、2020年初頭から続く新型コロナウイルス感染症は当社グループの主力事業である水産物卸売事業にも多大な影響を及ぼし、内食関連需要で伸長する商品がみられるものの、高単価商材をメインとして扱う外食・観光関連需要の回復は緩やかなものにとどまり、さらに、ロシアによるウクライナ侵攻は、サケ・マス類やカニ、ウニを始めとするロシア産水産物の流通に重大な影響を及ぼしかねず、加えて円安に伴う相場上昇リスクなど、先行きにつきましても予断を許さない状況が継続しております。このような状況のなか当社グループにおきましては、社会・事業環境の変化に対応すべく、機動的かつサステナブルな事業遂行と経営基盤の強化が必須であるとの考えのもと、高収益構造と強固な財務体質の確立のため、主力事業である水産物卸売事業についての持続的成長を経営の最優先課題と認識して取り組み、在外子会社であるAEROTRADING社（カナダ・バンクーバー市）における漁業権の取得等、資源アクセスの強化や新たな取引先の開拓、海外事業の積極的拡大、直接販売経費の削減等の施策を推し進めてまいりました。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高だけではなく利益を重視した業績管理の徹底と一層のコストの削減及び効率性の高い投資により自己資本利益率（ＲＯＥ）を８％を上回ることを目標とし、企業価値を高めることを目指してまいります。
セブン工業株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1961年２月丸七白川口市売木材㈱を設立し、東洋林業㈱東洋木材市場の浜問屋として木材市売業を開始1975年12月㈱白川口へ木材市売業務を営業譲渡1976年６月商号を丸七住研工業㈱に変更1976年７月本店を愛知県春日井市から、岐阜県加茂郡白川町に移転1976年10月(名)丸七白川口製材所（現、㈱丸七）から、同社が1966年４月に生産開始していた集成材部門の営業権を譲受、集成材の生産を開始するとともに、日本集成材工業会（現、日本集成材工業(協)）の会員資格を承継1976年10月白川第一工場（現、廃止）、白川第二工場（現、白川工場）及び七宗工場（現、七宗第一工場）を設置1976年10月名古屋支店（現、中部営業所）を設置1976年12月造作用集成材、化粧ばり造作用集成材及び構造用集成材のＪＡＳ認定（七宗工場）東京事務所（現、東京営業所）を設置1977年４月大阪出張所（現、大阪営業所）を設置1985年４月構造用大断面集成材工場を建設1986年３月一級建築士事務所を開設1986年４月建設大臣の認定を受けた構造用大断面集成材による自社工場（七宗第二工場）を建設1987年４月構造用大断面集成材（甲種、乙種）のＪＡＳ認定（大断面工場）1988年３月住宅用木質パネルの生産を目的とした、丸七ミヤマ工業㈱を設立1988年４月本店を岐阜県加茂郡七宗町に移転1988年10月白川林材生産(協)から工場を買取り、七宗第三工場を設置1989年３月特定建設業の許可1989年５月美濃加茂工場を建設（現、美濃加茂第一工場）1990年４月企業イメージの確立を図るため、セブン工業㈱に商号変更1991年５月名古屋証券取引所市場第二部に上場1992年５月美濃加茂第二工場を建設1993年６月丸七ミヤマ工業㈱から土地、建物を買取り、美濃加茂第三工場を設置1996年４月和室、特注部材の生産を目的とした、㈱オバラシマリスの株式取得1996年６月本店を岐阜県美濃加茂市に移転1997年５月美濃加茂物流加工センターを建設（現、美濃加茂第四工場）2000年１月ＩＳＯ９００１の認証取得2000年３月東京証券取引所市場第二部に上場2001年７月本社機能を岐阜県美濃加茂市から名古屋市中区に移転2004年３月当社の株式の公開買付により、住友商事㈱が議決権の50.7％を取得2004年４月美濃加茂市に資材物流センターを建設ＩＳＯ１４００１の認証取得2004年８月本社機能を名古屋市中区から岐阜県美濃加茂市に移転2007年３月㈱オバラシマリスと合併契約書を締結丸七ミヤマ工業㈱及び㈱オバラシマリスを完全子会社化2007年６月㈱オバラシマリスを吸収合併2008年１月丸七ミヤマ工業㈱と合併契約書を締結2008年４月丸七ミヤマ工業㈱を吸収合併2008年11月構造用集成材及び構造用大断面集成材の生産を中止2010年１月パナソニック電工岐阜㈱（2010年７月解散）の株式をパナソニック電工㈱（現、パナソニック㈱）に譲渡2015年２月住友商事㈱が保有していた当社株式の一部を都築木材㈱及び西垣林業㈱に譲渡2017年３月CAD設計積算を主な事業としたベトナム企業であるS.E.V.E.N-VIETINDUSTRIESJOINTSTOCKCOMPANY（現、J-VIETJOINTSTOCKCOMPANY）の株式取得（資本金6,000,000,000VND当社出資比率39.9％）2020年12月住友商事㈱が保有していた当社株式の全部を都築木材㈱（現、議決権の所有割合26.9％主要株主）及び西垣林業㈱（現、議決権の所有割合23.5％主要株主）に譲渡2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、両取引所における市場第二部から、それぞれスタンダード市場、メイン市場に変更
セブン工業株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、当社及び関連会社１社の計２社により構成されており、集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しているほか、不動産の賃貸管理を行っております。当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、次の各事業は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。内装建材事業・・・・内装部材（階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材）木構造建材事業・・・構造部材（プレカット加工材・住宅パネル）・施設建築その他・・・・・・・賃貸事業（不動産の賃貸管理）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
セブン工業株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は「真実と努力」「行持報恩」を基本理念とし、真実の道理に従って行動し、公正、透明性など企業倫理に基づいた企業活動の実践によって、当社を取り巻く全てのステークホルダー（あらゆる利害関係者）から信頼を得る事業の創生及び構築を基本姿勢としております。そして、「顧客に最大の満足と安心」を品質方針に掲げ、お客様のニーズに即応する快適商品の創造、供給を図るとともに、「地球環境との共生」を果たすため環境方針を定め、そのマネジメントシステムを構築し、積極的な事業展開を図ってまいります。これらにより持続的発展が可能な会社の実現と企業価値の最大化に邁進してまいります。(2）経営戦略等過去において、日本の新設住宅着工戸数は少なくとも100万戸を維持してまいりましたが、この数年、80万戸から90万戸程度の水準で推移しており、将来的にも少子高齢化や人口減少の進行に伴い、新設住宅着工戸数は減少傾向にあると予測されております。厳しい環境を生き抜くため、当社の強みである木材加工技術、塗装技術を活かした特注対応や独自性のある商品展開による「セブン工業ブランド」の構築を図ります。そして、ブランドのベースとなる品質力・商品企画力及びコスト競争力の強化に努め、市場からの信頼を得るとともに社会的な問題を解決する省施工・機能性商品の拡充を推進します。また、成長市場である非住宅分野への領域拡大等、将来を見据えた新商品・新市場へ積極的にチャレンジしてまいります。耐震や省施工、環境といった住宅のニーズに対し、プレカットや住宅パネルといった事業領域において、新商品開発、新サービスの提供など継続的に新たなビジネスを展開してまいります。また、国策である国産材利用に関し、かねてから木構造建材事業が手掛ける公共施設に使用するなど注力してまいりましたが、その活用は国を挙げての課題であることを踏まえ、同事業における更なる活用に加え、内装建材事業においても商品開発を進めるなど国産材事業の推進を図ってまいります。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、従前とは違う事業活動の在り方を模索しているなか、足元においてはリモートワーク等のインフラ整備や徹底した安全衛生体制の推進など事業運営に支障を期さない施策を講じております。コロナ禍の状況は当面続き、仮に収束したとしても、世情は大きく変貌するとの視点に立ちＤＸ、ＩＴの更なる活用による事業運営と、それらを駆使したＢtoＢ及びＢtoＣのプラットフォームの展開など新たなビジネスモデルの構築を図ります。内装建材事業、木構造建材事業を併せ持つ事業特性とそれぞれの高い技術力の発揮により、木材の可能性をあらゆる角度から追求し、コーポレートスローガンである「伝えたい届けたいＷＯＯＤＩＤＥＡ」を体現する施策を進めてまいります。(3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題今後の経済の見通しについては、ロシアのウクライナ侵攻による世界情勢の不安定感が国内経済にも深刻な影響を及ぼし、円安の進行も背景にあらゆる資源価格の上昇や資源の調達にかかるリスク等極めて不透明な経営環境が予測されます。また、新型コロナウイルス感染症については収束時期も見通せず、翌事業年度以降も影響が続くものと予測されますが、経済への影響は当事業年度と同等もしくは徐々に緩和していくものと仮定しております。当社が属する住宅業界におきましても、昨年から続く、「ウッドショック」と呼ばれる、木材資源の価格高騰及び調達リスクについても、ロシアのウクライナ侵攻を発端とした世界情勢の不安定感の高まりから海外の木材市場の混乱に拍車をかけ、加えて円安の進行も背景に海外資材の調達コストの更なる高騰及び調達不安も懸念されます。このような厳しい経営環境のなか、前事業年度以上に社員一人ひとりのプロフェッショナルとしての意識、行動が要求されることから、前事業年度のスローガンを踏襲し、「BeProfessionalⅡ」を掲げ、更なるプロアクティブの進化を図り、困難な局面を打破する施策を講じてまいります。内装建材事業においては前事業年度、原価上昇に伴い収益面で課題を残す内容となりました。早急に収益性改善を進めるとともに海外からの資材調達の混乱を背景とした生産性悪化の改善に向け、体制の見直しやＤＸの推進を含めた合理化を進めてまいります。このような課題を残した一方、資材調達等における困難な局面のなか、安定供給や品質面において市場からの信頼を得ていることが受注獲得に繋がっていると認識し、引き続き、きめ細やかな顧客ニーズの対応や更なる品質力強化に加え、省施工・機能性商品の拡充、加工・塗装技術をコアとした商品力の強化、非住宅分野への領域拡大等に努めてまいります。木構造建材事業においては、事業部の成長戦略として非住宅分野の拡充が確固たる位置付けになっていることから、領域拡大に資する更なる営業力強化と、それを裏付ける加工能力の向上及び生産体制の増強、更には戦略的なアライアンスを構築してまいります。当事業年度もウッドショックを背景に難しい舵取りが予想されるなか、資材供給体制等における独自のネットワークを駆使するとともに三位一体の事業シナジーを発揮し、コスト競争力の強化と品質の安定性を確保し、受注拡大に繋げてまいります。また、新商品であるサッシ付パネルの拡販に向け、見学会等を通じて施工実績のＰＲに努めるなど、新たな施策を投下し市場における存在感の向上とセブン工業ブランドの浸透に傾注いたします。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高営業利益率及びＲＯＥ（株主資本利益率）を経営の重要指標として捉えており、売上高営業利益率３％、ＲＯＥ５％以上の達成を目標としております。そのために、木材に特化した高い技術力を背景に、卓越した品質基準のもと、付加価値の高い製品群の拡充、非住宅分野といった新たな事業領域の拡大、そして当社の強みである内装建材事業、木構造建材事業の二つの事業の融合を図り、安定かつ持続的成長を目指しております。資本コストに関しては、不透明な経営環境が予測されるなか、自己資本は現状の水準を維持することに加え、将来のための投資及び株主価値の向上に資する配当政策を勘案し、事業効率を重視した経営を進めております。(5）持続可能な開発目標の達成に向けた取組み当社は、「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に向けた取組みを強化するため、「SDGs宣言」を行いました。持続可能な社会の実現に向けた活動について組織全体で共通認識を持ち、その解決に向け活動に取り組んでおります。『木』を通じて人の暮らしも、自然環境も、豊かにしたいセブン工業は、企業活動を通じてＳＤＧｓに取り組みます（ＥＳＧの取り組みによるＳＤＧｓへの貢献）分野テーマEnvironment環境環境方針の策定・表明温室効果ガス削減への貢献資源循環型社会実現への取り組み（森林、林業、木材産業）環境負荷低減への取り組みSocial社会地域や社会の問題への貢献地域との共生への取り組み建築業の職人高齢化問題、労働力不足の解消への貢献健康や安心・安全への取り組み従業員・労働環境への配慮働きやすい職場づくり人材育成、多様性への取り組みGovernanceガバナンス企業価値の向上ガバナンス強化リスクマネジメント・コンプライアンス
セブン工業株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、新型コロナウイルスの影響が長期化し急激な市場縮小、大幅な販売減及び資金不足となるような不測の事態への対応手段確保を目的に、主要取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。主な契約の概要は以下のとおりであります。契約締結先株式会社大垣共立銀行株式会社十六銀行株式会社三井住友銀行融資枠設定金額500,000千円300,000千円300,000千円契約締結日2021年８月６日2020年８月３日2021年７月30日契約期間2021年８月６日から2022年８月５日まで（１年間）2020年８月３日から2022年８月２日まで（２年間）2021年８月４日から2022年８月４日まで（１年間）契約形態相対型相対型相対型担保の状況無担保無担保無担保確約条項2022年３月期決算における純資産が2021年３月期決算と比べ75％以上を維持していること2021年３月期決算及び2022年３月期決算における純資産が2020年３月期決算及び2021年３月期決算のいずれか大きい方と比べ50％以上を維持していること2022年３月期決算における純資産が2021年３月期決算と比べ75％以上を維持していること
セブン工業株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は「品質方針」「環境方針」に基づき、安心、安全な商品をお客様に提供することをテーマに研究開発活動に努めております。内装建材事業の研究開発においては、塗装表面に抗ウィルス性能を持たせたカウンター、階段手摺りを手掛け、手に触れる安心感をコンセプトとした商品開発を行いました。階段の新商品の一つであるスチール製オープン手摺りユニットにおいてはシンプルなデザインの「シンプルタイプ」を発売いたしました。部材のひとつである縦桟や横桟を省いたオーソドックスなリニューアルではありますが、シンプルモダンのトレンドに合う、すっきりしたデザインに仕上がっております。岐阜県産材への取り組みを進めているなか、当社の事業拠点である美濃加茂市の里山から伐採された「あべまき」の活用について、同材は良材が少ないため集成単板として活用することを検討し、同じく岐阜県産の杉の集成材と貼り合わせることで、岐阜県産材のみで構成されたカウンターを製品化することが出来ました。また、インターネットでの販売商品においても開発を進めており、翌事業年度には4つの新商品をラインナップとして追加する予定としております。木構造建材事業においては、サッシ付きパネル（ネオスマートパネル）の開発を行いました。ネオスマートパネルは壁パネルにサッシをプレキャストしたもので、耐力面材施工、サッシ施工等を省略でき工期を大幅に短縮できるほか、省力化や産業廃棄物の排出量削減にも貢献できる商品として拡販を進めております。研究開発スタッフは11名で、当事業年度に支出した研究開発費の総額は107百万円となっております。なお、研究開発活動においては、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
東洋水産株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1953年３月築地魚市場（東京都中央区）内に横須賀水産株式会社を設立し、冷凍鮪の輸出及び国内水産物の取扱を開始。1955年12月神奈川県川崎市に冷蔵庫を取得し、冷蔵庫事業を開始。1956年６月魚肉ハムソーセージの生産を開始。同年７月東洋水産株式会社に商号変更。1957年８月東京都港区港南の現在地に本社を移転。1960年７月東京水産興業株式会社と合併し、同社所有の焼津工場を取得。1961年４月即席麺の生産を開始。1962年５月マルちゃんマークの使用開始。1964年２月埼玉工場を新設。同年10月札幌工場を新設。1965年３月相模工場を新設。1966年６月山梨県田富町（現中央市）の丸協食品工業株式会社（現甲府東洋株式会社）を買収（現連結子会社）。1967年４月福岡工場を新設。1969年７月青森県八戸市に八戸東洋株式会社を設立（現連結子会社）。1970年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1971年２月福島県桑折町の伊達食品株式会社（現フクシマフーズ株式会社）を買収（現連結子会社）。1972年９月大阪・名古屋各証券取引所市場第二部に株式上場。同年12月米国カリフォルニア州にマルチャン,INC.を設立（現連結子会社）。1973年８月東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に指定替え（大阪・名古屋各証券取引所は上場廃止）。1975年５月生麺の生産を開始。1976年８月愛知県武豊町の豊醤油株式会社（現ユタカフーズ株式会社）に資本参加（現連結子会社）。同年９月神戸工場を新設。1983年７月東京都台東区の株式会社酒悦に資本参加（現連結子会社）。1986年３月CIシステムの一環としてTSマークの使用開始。同年９月千葉県銚子市に銚子東洋株式会社を設立（現連結子会社）。1987年５月米国ワシントン州にパックマル,INC.を設立（現連結子会社）。1989年４月米国バージニア州にマルチャンバージニア,INC.を設立（現連結子会社）。同年10月東京都中央区の株式会社東京商社に資本参加（現連結子会社）。1991年５月東京都港区に新東物産株式会社を設立（現連結子会社）。1993年９月佐賀県伊万里市に伊万里東洋株式会社を設立（現連結子会社）。1995年４月千葉県船橋市に株式会社フレッシュダイナーを設立（現連結子会社）。1997年４月東扇島第二冷蔵庫を新設。同年同月兵庫県神戸市にミツワデイリー株式会社を設立（現連結子会社）。1998年４月舞洲冷蔵庫を新設。同年10月宮城県石巻市に東洋冷凍株式会社（現宮城東洋株式会社）を設立（現連結子会社）。1999年４月東洋冷凍株式会社（本店東京都品川区）を吸収合併。2000年３月ユタカフーズ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式上場。2007年１月田子製氷株式会社を吸収合併。2009年10月上場子会社フクシマフーズ株式会社を株式交換により完全子会社化。2010年１月関東工場を新設。2012年３月同年同月石狩東洋株式会社を吸収合併。札幌工場を北海道工場に移転新設。同年７月米国テキサス州にマルチャンテキサス,INC.を設立（現連結子会社）。2013年４月2016年８月2017年９月2018年８月2019年１月2020年５月山口県周南市の株式会社シマヤを子会社化（現連結子会社）。神戸工場を関西工場に移転新設。ブラジルサンパウロ市にマルチャン・ド・ブラジルを設立（現連結子会社）。群馬県館林市に総合研究所を移転新設。神戸物流センターを新設。石狩新港物流センターを新設。
東洋水産株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社４社及び関連会社３社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下の６部門はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。(1)水産食品事業国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っております。国内においては、当社、連結子会社７社（新東物産㈱他）、非連結子会社１社（ヤイズ新東㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が仕入・加工・販売しております。海外においては、米国の連結子会社１社（パックマル,INC.）が仕入を行っております。(2)海外即席麺事業主として米国・メキシコを中心とした米州における即席麺（カップ麺、袋麺）の製造・販売を行っております。連結子会社１社（マルチャン,INC.）及び非連結子会社１社（マルちゃん味の素インド社）が製造・販売するほか、連結子会社２社（マルチャンバージニア,INC.他）が製造、連結子会社３社（マルチャンデメヒコ,S.A.deC.V.他）が販売しております。(3)国内即席麺事業国内における即席麺（カップ麺、袋麺、ワンタン）の製造・販売を行っております。当社が製造・販売するほか、国内連結子会社６社（㈱酒悦他）が製造しております。(4)低温食品事業主として国内における低温食品（蒸し焼そば、生ラーメン、茹でうどん、冷凍麺、業務用調理品等）の製造・販売を行っております。国内においては、当社及び連結子会社１社（ユタカフーズ㈱）が製造・販売するほか、連結子会社４社（甲府東洋㈱他）及び関連会社１社（㈱高岡屋）が製造しております。海外においては、関連会社１社（味の素東洋フローズンヌードル社）が製造・販売を行っております。(5)加工食品事業国内における加工食品（無菌包装米飯、レトルト米飯、スープ、だしの素、削り節、ねり製品等）の製造・販売を行っております。当社、持分法適用関連会社１社（仙波糖化工業㈱）及び関連会社１社（ヒガシマルインターナショナル㈱）が製造・販売するほか、連結子会社６社（フクシマフーズ㈱他）が製造しております。(6)冷蔵事業国内において、当社及び連結子会社６社（埼北東洋㈱他）が主として得意先から寄託された貨物の冷凍保管を行っております。(7)その他主として弁当・惣菜事業を営んでおります。当社、連結子会社５社（㈱フレッシュダイナー他）及び非連結子会社２社（東和エステート㈱他）により構成されております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１水産食品事業の仕入・販売は、グループ会社相互間においても行っております。２冷蔵事業を営んでいる会社の倉庫には、グループ会社の水産食品事業等の貨物も保管されております。３連結子会社のユタカフーズ㈱は、事業年度末現在においては東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第二部、提出日現在においては東京証券取引所のスタンダード市場及び名古屋証券取引所のメイン市場に上場しております。４持分法適用関連会社の仙波糖化工業㈱は、事業年度末現在においては東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）、提出日現在においては東京証券取引所のスタンダード市場に上場しております。
東洋水産株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、総合研究所が中心となりグループ各社の研究開発部門と連携し、水産食品、即席麺、低温食品、加工食品など多様な商品の開発を行っております。研究開発におきましては、「SmilesforAll.すべては、笑顔のために。」というスローガンに基づき、安全・安心を第一においしさの探求はもちろん、昨今の内食需要の高まり・働き方の変化・持続可能な社会の実現といった社会的要請に対し、簡便・個食・時短などを追求した商品や環境へ配慮した商品の研究・開発に取り組みました。また、将来を見据えた新たな価値の創造のための基礎研究開発や社会的課題の解決・環境保全への取り組みを進めました。研究開発活動の主な内容は、次のとおりであります。水産食品事業は、コンビニエンスストアやスーパーマーケット向けの鮭フレークやいくら、たらこ等の業務用水産食品の開発のほか、「魚を手軽に」をコンセプトにした市販冷凍魚総菜「ChoiFish」ブランドで新たに「さばのレモン焼」「明太ポテト焼」「赤魚のアクアパッツァ」を発売し、シリーズの拡充を図りました。海外即席麺事業は、主力商品である即席麺において、既存商品の仕様を見直し、品質の向上を図るとともに、多様化する消費者の嗜好や時代のニーズに対応するための新形態、高付加価値商品への参入に向けた開発を進めました。国内即席麺事業は、2021年11月で発売10周年を迎えた「マルちゃん正麺」ブランドにおいて、袋麺の期間限定記念商品として「旨辛醤油味」「鶏白湯味」を発売、カップ麺では、滑らかさはそのままに弾力を向上させた、より生麺らしい麺にリニューアルを行い、ブランド全体の商品力アップを図りました。また、“おうちに居ながらお店品質のあの味を楽しめるラーメン”をコンセプトに、熟成麺のような食感の麺に濃厚でインパクトのある本格的なスープをあわせた３食袋麺の新ブランドとして「マルちゃんZUBAAAN!」シリーズを開発、袋麺市場の活性化に取り組みました。低温食品事業は、チルド品では、「マルちゃん焼そば３人前」シリーズの「同ソース味」のほか、焼そばを洋風にアレンジした「同ナポリタン」「同たらこバター味」を発売し、主力商品である３食焼そばの充実を図りました。また、世帯構成の変化に対応するため、２食焼そばで拡充に取り組み、独自の蒸し製法による細麺の「至福の食卓だし香る芳醇ソース味」、太麺の「同濃厚お好みソース味」をリニューアル、期間限定で「同丸鶏うま塩味」を発売しました。さらに、水でほぐすだけで喫食できる「つるやか」シリーズは、茹でたてのおいしさがさらに長持ちするようにリニューアルを行いました。食品ロス削減の対応として、「北の味わいざるラーメン」シリーズ、「マルちゃんの冷し中華」シリーズの賞味期限延長を図り、リニューアル発売しました。介護食市場に向けて、「健康やわらか食」の開発を進めており、その第一弾として業務用冷凍食品「やわらかソース焼そば（野菜入り）」を発売しました。加工食品事業は、米飯商品「玄米ご飯」「麦ごはん」について、より穀物の美味しさが感じられるよう改良を加え、リニューアル発売しました。また、新ブランド「街かど食堂」シリーズ３品を発売し、米飯商品のラインナップ拡充を図りました。フリーズドライ商品では、賞味期限の延長や年月表示への切り替えを行い、食品ロスの削減に寄与しました。ハムソーセージでは、近年の健康志向を踏まえ、たんぱく質を多く配合した「フィッシュ＆チキンプレーン味」「同スモーク味」２品を発売しました。なお、上記以外にも事業の拡大やグローバル化への安全・安心への取り組みとして、国内外の各工場と連携し、製品検査や分析精度の向上・発展に取り組んでおります。また、健康への取り組みとして、各種減塩商品を上市しました。さらに、社会課題への取り組みとして、加工原料の再利用の取り組みや食品ロス削減をテーマに東京大学との取り組みを行っております。当連結会計年度における研究開発費は1,815百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。
ジーエフシー株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1972年８月岐阜市島田東町に株式会社岐阜珍味を設立し、珍味食材の卸小売業務を開始。1975年６月岐阜市茜部新所に本社新社屋完成。本店所在地を同所に移転。1986年９月岐阜県外初の拠点として、東京都中央区に東京営業所を開設。（1994年９月同区内に移転。2014年８月同区内に移転。）1991年２月福岡市博多区に福岡営業所を開設。（2019年５月同区内に移転。）1991年２月株式会社三味を100％子会社化。1991年５月商号をジーエフシー株式会社に変更。1991年10月大阪市浪速区に大阪営業所を開設。1992年４月仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。（1994年５月同区内に移転。）1993年１月岐阜県羽島郡笠松町田代に本社物流センター完成。1993年３月岐阜県羽島郡笠松町田代に本店所在地を移転。コンピュータ制御による完全自動倉庫の本格稼働を開始。1995年５月サンコー株式会社を当社の100％子会社として設立。（現・連結子会社）1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年５月株式会社錦味及び株式会社京錦味の両社を100％子会社化。2000年６月さいたま市北区にさいたま営業所を開設。2003年８月大阪市此花区に大阪営業所を移転、物流センター併設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年８月株式会社三味、株式会社錦味及び株式会社京錦味の全株式を譲渡。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年３月シンガポール共和国にGlobalFoodCreatorsSingaporePte.Ltd.を当社の100％子会社として設立。（現・連結子会社）2017年５月さいたま営業所を東京営業所へ併合。2019年２月株式会社インタークレストを100％子会社化。（現・連結子会社）（注）2022年４月に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
ジーエフシー株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社及びその他の関係会社で構成され、その主な事業内容は、観光旅館、ホテル、その他外食産業で使用される業務用加工食材の企画・製造・販売であります。当社グループ内における当社及び連結子会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。業務用加工食材の企画・販売…………………………………当社及び株式会社インタークレスト業務用加工食材の製造・販売…………………………………サンコー株式会社海外市場におけるマーケティング活動………………………GlobalFoodCreatorsSingaporePte.Ltd.事業の系統図は次のとおりであります。
ジーエフシー株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、人々にさまざまな食との出会いを通して得られる「ゆとり」と「夢」を提供し、豊かな社会創りに貢献することを経営の基本方針としています。豊かな社会創りへの貢献と、そのための積極的な事業展開が連結事業業績の向上につながり、株主、投資家、取引先、従業員など全ての関係者の期待に応えるものと考えております。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、企業価値最大化の観点から、収益性の追求と財務安全性の確保をバランス良く実現することを目指しており、売上高経常利益率及び総資本利益率（ＲＯＡ）を最重要経営指標と位置付けております。経営資源の効率的活用に努め、売上の拡大とコスト削減をバランス良く両立させ、売上高経常利益率の向上、並びに総資本利益率（ＲＯＡ）の向上に努めてまいります。（3）経営環境及び経営戦略等新型コロナウイルスのまん延も３年目を迎える中、当社グループを取り巻く経営環境は、観光産業や外食産業の市場規模の縮小により依然厳しい状況にあります。そのような状況下において、当社グループはスピード感を持って再構築を図るために、以下の戦略を前期に引き続き継続していくことで、当社ビジョン「おいしい出会いを創りたい」の実現に向け、更なる企業価値の向上を目指します。①コア事業の強化新型コロナウイルス感染症の長期化により、外食産業を中心とした時短・自粛が続き、中食や通販の増加など、国内における「食」の事情も大きく変化しております。こうした中で、堅調な需要のある珍味・和食・お節に関わる業務用食材の開発及び販売というコア事業を維持・拡大するため、これらを当社の重点領域と位置づけ、営業力・仕入力を集中いたします。当社の従来からの強みである広範な商品企画力、物流、ＩＴサービスの得意分野でのサービス提供も加え、重要・重点顧客とのビジネスをさらに強固なものとするために各種施策を推進して、当社のコア事業の強化を推進してまいります。②グローバル事業の強化と商品の拡充「グローバル事業への商品の拡充」については、更なる成長が期待できるＡＳＥＡＮのマーケット獲得のために、各国の有力企業との取引を通じた商品展開を進めるだけでなく、グループ会社とともに、ＡＳＥＡＮ市場での更なる和食文化の発展と成長を目指し、当社の強みである広範な商品企画力を生かし、グローバル市場に通用する商品開発力を強化いたします。そして、日本の誇れる”食文化”であるわが国特有の『和食』を訴求できるように、ＡＳＥＡＮ市場を中心としたグローバル市場に投入する商品を充実させてまいります。③新規事業分野の開拓珍味・和食・お節に関わる業務用食材の開発及び販売というコア事業の強化を推進しつつ、事業環境の変化に応じた新たな事業分野の開拓を加速させることで、収益性の改善や事業領域の見直しを引き続き進めてまいります。中食や老健、通販業界での新規顧客の開拓や、一般消費者向けの販売体制を強化しつつ、加えて、今後の新しい生活様式に基づく消費行動、マーケットにマッチした商品開発に注力いたします。コロナ禍というピンチをチャンスと捉え、新たなマーケットに向けて、当社グループが連携して商品開発を推し進め、当社ブランドであるＰＢ商品を拡充してまいります。④人材の高度化社会が大きく変容していく中で、改めて初心と基本を徹底し、この困難な状況を突破いたします。そのために従業員の成長や自己実現・健康を重視し、多様な人材が活躍できる仕組み・風土構築を通じて、働きがいのある企業文化の向上に努めてまいります。従業員が仕事を通じて自己実現を図り、より高い成果が生み出せるよう、職場風土・環境の整備に取組み、働き方改革を通した生産性の向上と企業価値の向上、健康経営を積極的に推進し、従業員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展を目指し、各種制度や職場環境の整備を進めてまいります。⑤経営管理の高度化当社グループはこれまで、観光産業や外食産業を中心に事業展開してまいりましたが、経営環境の変化に伴う収益基盤の強化は大きな課題であり、市場でのコストダウン圧力に加え、仕入原価、物流費、人件費の高騰による収益構造の悪化は喫緊の課題であります。また、食品を取り扱う企業として、商品の品質確保は最も重要な責務です。加えて、この度の新型コロナウイルス感染症や自然災害、リスクに備えた管理体制の更なる強化が求められます。これらの経営環境の変化に合わせた課題を克服するために、グループ会社含めすべての人材の強化を図り、一体となって再構築を実現し、部門採算管理、グループ経営管理の高度化の実現を推進してまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題主な課題は（3）経営環境及び経営戦略等に記載した内容となりますが、これらを解決するために、時代と環境の変化に合わせた再構築の必要性を強く意識し、「持続的な利益成長」と「従業員の成長」の二つの重視目標を掲げてまいります。その目標達成のためにスピード感のある事業再構築の実現が必要であり、具体的には、「コア事業の強化」「グローバル事業の強化と商品の拡充」「新規事業分野の開拓」といった各種施策を進めてまいります。また、これら施策の実現をより強力に下支えするため、「人材の高度化」「経営管理の高度化」も引き続き進めてまいります。
桂川電機株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】(昭和46年７月、株式の額面変更のため大東電波工業株式会社と合併いたしましたが、下記は実質上の存続会社である桂川電機株式会社設立以後の企業集団に係る経緯について記載しております。)年月概要昭和29年２月東京都大田区に桂川電機株式会社設立。昭和46年７月株式の額面金額変更(500円から50円)のため大東電波工業株式会社と合併。昭和47年６月マイクロモーターの生産拠点として、新潟県村上市に桂新電機株式会社を設立(100％出資)。昭和61年８月大判型複写機及び大判型マイクロ機器の国内販売強化のため、住友スリーエム株式会社と合弁で東京都大田区にケイアイピーイメージインテグレーション株式会社を設立。(設立時50％、平成５年６月株式追加取得により100％子会社現株式会社ケイアイピー)昭和62年12月音響用マイクロモーターの生産拠点として、台湾省屏東縣に台湾桂川股份有限公司を設立(設立時75％、平成２年５月株式追加取得により100％子会社)。平成３年３月新潟県北蒲原郡に新工場(中条工場)を建設、翌４月より大判型複写機の生産を開始。平成３年９月社団法人日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。有償一般募集増資を行い資本金19億円となる。平成４年１月大判型複写機の生産拠点として台湾省桃園縣の台湾三桂股份有限公司の株式95％を取得。平成６年８月新潟県北蒲原郡の中条工場を増設し、大判型複写機及び大判型デジタル機器の生産を増強。〃有償一般募集増資を行い資本金46億5,175万円となる。平成８年２月台湾三桂股份有限公司の株式追加取得により100％子会社となる。平成８年９月台湾桂川股份有限公司を台湾三桂股份有限公司と合併。平成８年10月欧州販売及びサービス体制強化のためフランス(パリ)に100％子会社KIPEuropeS.A.を設立。平成９年１月米国販売強化のため、SHACOHU.S.A.,INC.(現KIPAmerica,Inc.)を買収、100％子会社となる。平成10年８月英国国内での販売強化のため、SHACOHUKLtd.(現KIPUKLtd.)の株式を60％取得し、子会社となる。平成11年８月KIPUKLtd.の株式を20％追加取得し、出資比率を80％とする。平成12年９月KIPUKLtd.の株式追加取得により100％子会社となる。平成15年２月中国市場の販売網を確保するため、合弁会社KIP(HONGKONG)LTD.を設立(30％出資)。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成18年３月欧州での販売強化のためドイツ(アーヘン)に合弁会社KIPDeutschlandGmbH.を設立。平成19年４月韓国市場の直販体制の確立及びサービス体制強化のため韓国(ソウル)に100％子会社KIPBusinessSolutionKoreaLtd.を設立。平成20年４月米国販売子会社KIPAmerica,Inc.は、ソフトウエア開発・販売会社SCPSoftwareGmbH.他1社を買収、100％子会社とする。平成20年10月KIPBusinessSolutionKoreaLtd.韓国(ソウル)の増資を行う。平成21年１月欧州販売子会社KIPEuropeS.A.は、合弁会社KIPDeutschlandGmbH.の全株式を取得し100％子会社とする。平成21年４月欧州販売子会社KIPEuropeS.A.は、直接販売強化と保守体制の充実のため、EditionsSolutions&amp;SystemsSAの全株式を取得し100％子会社とする。平成22年１月KIPEuropeHoldingS.A.(旧KIPEuropeS.A.)を持株会社とし、EditionsSolutions&amp;SystemesSAをKIPEuropeS.A.S.とする。平成22年３月平成22年４月平成22年10月欧州販売子会社再編成のため、KIPUKLtd.の全株式をKIPEuropeHoldingS.A.へ売却。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成23年７月販売子会社再編成のため、KIPEuropeHoldingS.A.が保有しているKIPUKLtd.の全株式をKIPAmerica,Inc.へ売却。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。平成26年５月令和２年９月令和２年10月令和３年３月令和４年３月令和４年４月米国販売子会社KIPAmerica,Inc.の100％子会社SCPSoftwareGmbH.他1社は、欧州販売子会社KIPEuropeS.A.の100％子会社KIPDeutschlandGmbH.と合併(現KIPDeutschlandGmbH.)し、米国販売子会社KIPAmerica,Inc.の100％子会社となる。非連結子会社桂新電機株式会社を清算。新潟県村上市に保有の土地及び建物(工場)を売却。欧州フランスにある販売子会社KIPEuropeS.A.S.は、KIPEuropeHoldingS.A.に吸収合併し解散。欧州の持株子会社であるKIPEuropeHoldingS.A.を清算。欧州の販売子会社であるKIPUKLtd.を清算。東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行しております。
桂川電機株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）は、当社及び子会社７社並びに関連会社２社、株式会社三桂製作所（その他の関係会社）及び新潟三桂株式会社（その他の関係会社の子会社）で構成されております。株式会社三桂製作所及び新潟三桂株式会社は、可撓電線管の製造販売を主な事業内容としており、当社とは借入及び下丸子本社の賃貸借以外に重要な営業取引はありません。また、当社及び子会社並びに関連会社は、画像情報機器（大判型デジタル機器等）の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。画像情報機器事業①大判型デジタル機器当社が製造販売するほか、台湾三桂股份有限公司が製造し、台湾省内での販売以外はすべて当社で仕入れて販売しております。部品の一部については当社が仕入れて台湾三桂股份有限公司に支給しております。また、大判型デジタル機器のソフトウエアは、KIPAmerica,Inc.より仕入れております。なお、当社グループの製品の一部は子会社であるKIPAmerica,Inc.、KIPBusinessSolutionKoreaLtd.及び関連会社であるKIP(HONGKONG)LTD.ほかを通じて販売されております。②その他その他は可撓電線管で、関係会社である新潟三桂株式会社が製造して株式会社三桂製作所が販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。その他の関係会社、主な子会社及び関連会社は、次のとおりであります。その他の関係会社株式会社三桂製作所……………………可撓電線管の販売その他の関係会社の子会社新潟三桂株式会社………………………可撓電線管の製造連結子会社台湾三桂股份有限公司…………………大判型デジタル機器の製造販売株式会社ケイアイピー…………………大判型デジタル機器の保守KIPAmerica,Inc.………………………大判型デジタル機器の販売ImagingEssentials,Inc.………………大判型デジタル機器の販売非連結子会社KIPBusinessSolutionKoreaLtd.…大判型デジタル機器の販売持分法適用関連会社KIP(HONGKONG)LTD.…………………大判型デジタル機器の販売KIPAsiaCo,Ltd.………………………大判型デジタル機器の販売持分法適用非連結子会社KIPTAIWANCO,LTD.……………………大判型デジタル機器の販売