センコン物流株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種率の上昇を背景に経済活動の正常化へ向けた動きが見られたものの、年明け以降からの新たな変異株の感染拡大に加え、長引く半導体の供給不足やウクライナ情勢の緊迫化からエネルギー価格の高騰及び円安が加速したことなどにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。当社グループを取り巻く経営環境におきましては、主要事業である物流事業及び乗用車販売事業において原油価格の高騰に伴う燃料費や原材料の上昇に加え、長引く半導体及び部品等の供給不足による自動車メーカー側の生産調整など、厳しい状況で推移しました。このような経営環境のなかで当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら、従業員の健康と安全を最優先に、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の拡張に向けた取り組みに注力しながら、中国向け食品等の輸出拡大など、事業の伸長に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の営業収益は、運送事業及び倉庫事業においてアウトソーシング事業、フォワーディング事業ならびに食品・米穀等での受注高が増加したことに加え、乗用車販売事業においては半導体や部品等の供給不足による自動車メーカー側の生産調整などにより、新車販売台数は減少したものの中古車販売台数の増加とサービス部門（車検・点検修理等）の取扱いが堅調に推移したことなどにより、16,727百万円（対前年同期比104.1％）となりました。利益面におきましては、増収効果などにより、営業利益は815百万円（対前年同期比117.9％）、経常利益は814百万円（対前年同期比130.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は489百万円（対前年同期比137.8％）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。運送事業運送事業につきましては、海上コンテナ貨物の取扱い及び精密機械等の輸送量が増加したことなどにより、営業収益は5,193百万円（対前年同期比102.2％）となりました。営業損益は、燃料価格の上昇と輸送車両の代替によるリース減価償却費及び人件費関連費用の増加などにより、24百万円の損失（前年同期は77百万円の利益）となりました。倉庫事業倉庫事業につきましては、化学製品及び食品・米穀等の受注高が増加したことなどにより、営業収益は3,784百万円（対前年同期比111.4％）となりました。営業利益は、増収効果により、966百万円（対前年同期比116.6％）となりました。乗用車販売事業乗用車販売事業につきましては、半導体や部品等の供給不足による自動車メーカー側の生産調整などにより、新車販売台数は減少しましたが、中古車販売台数の増加とサービス部門（車検・点検修理等）の取扱いが堅調に推移したことにより、営業収益は7,192百万円（対前年同期比102.4％）となりました。営業利益は、増収効果により、228百万円（対前年同期比125.1％）となりました。再生可能エネルギー事業再生可能エネルギー事業につきましては、日射量が増加したことにより、営業収益は233百万円（対前年同期比103.7％）となりました。営業利益は、増収効果と前期に計上した監視通信装置の修繕費用が無くなったことなどにより、71百万円（対前年同期比111.7％）となりました。アグリ事業アグリ事業につきましては、農産品等の店舗委託販売及びインターネット販売が増加したことなどにより、営業収益は140百万円（対前年同期比127.4％）となりました。営業利益は、増収効果により、３百万円（前年同期は７百万円の損失）となりました。その他の事業その他の事業につきましては、不動産事業での販売単価の低下及びリース事業において取引物件が減少したことなどにより、営業収益は257百万円（対前年同期比81.7％）となりました。営業利益は、採石事業において前年同期に計上した許認可更新に伴う費用が無くなったことなどにより、７百万円（前年同期は38百万円の損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,782百万円となり、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ155百万円(5.3％)減少いたしました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られました資金は1,049百万円となり、前期末に比べ75百万円減少しました。これは主として、仕入債務の増減額が183百万円減少したことなどによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は188百万円となり、前期末に比べ329百万円増加しました。これは主として、有形固定資産の売却による収入が250百万円減少したことなどによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は1,017百万円となり、前期末に比べ236百万円増加しました。これは主として、短期借入金の返済による支出が444百万円増加したことなどによります。③生産、受注及び販売の実績ａ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)運送事業5,192,483102.3倉庫事業3,752,814111.6乗用車販売事業7,185,682102.3再生可能エネルギー事業233,328103.7アグリ事業126,501125.2その他の事業236,65583.7合計16,727,466104.1(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。ｂ.外注実績当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)運送事業3,758,671103.2倉庫事業658,665130.8乗用車販売事業154,52599.4再生可能エネルギー事業13,224241.4アグリ事業12,234103.8その他の事業2,6494.7合計4,599,971105.1(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に対し633百万円（3.5％)減少し、17,539百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ5.1％減少し、5,693百万円となりました。これは主として、現金及び預金が155百万円減少したことなどによります。固定資産は、前期末に比べ2.7％減少し、11,845百万円となりました。これは主として、有形固定資産が280百万円減少したことなどによります。当連結会計年度末の負債は、前期末に対し993百万円(7.3％)減少し、12,527百万円となりました。流動負債は、前期末に比べ5.5％減少し、6,620百万円となりました。これは主として、短期借入金が141百万円減少したことなどによります。固定負債は、前期末に比べ9.3％減少し、5,906百万円となりました。これは主として、長期借入金が453百万円減少したことなどによります。当連結会計年度末の純資産は、前期末に対し359百万円(7.7％)増加し、5,012百万円となりました。これは主として、利益剰余金が399百万円増加したことなどによります。ｂ経営成績の分析経営成績につきましては、「第２事業の状況」「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況」「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について次のとおりであります。運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費及び仕入であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行なっております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行なっております。