株式会社グッピーズ
有価証券報告書－第22期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、下記のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の促進等による改善傾向が見られた一方で、金融資本市場の変動の影響等により先行きが懸念される不透明な状況が続いておりました。このような経済環境の中においても、当社の注力市場である医療・介護・福祉業界におきましては、依然として人手不足が大きな課題になっており厚生労働省が発表した2022年度８月の有効求人倍率は、医療・介護・福祉業界が2.41倍と全職業合計の有効求人倍率1.32倍を大きく上回っております。当社では医療・介護・福祉分野の医療従事者の不足や偏在、また、介護事業者・介護従事者の不足を解消するため、医療提供機関、医療従事者の良きパートナーとなり、人材サービスをベースにした経営サポートを行うなど、新たなサービスの開発にも取り組んでまいりました。この結果、売上高は1,850,489千円（前期比32.5％増）、営業利益は470,395千円（前期比54.5％増）、経常利益は484,579千円（前期比59.1％増）となり、当期純利益は342,276千円（前期比48.9％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ71,201千円増加しております。セグメントの業績は、次のとおりであります。ａ)人材サービス事業医療・介護・福祉業界における主に有資格者に対応した求人サイト「GUPPY」において、中途転職者においては求人広告事業、就職新卒者においては国家試験過去問アプリの提供、求人広告、就職情報誌、また求職者全体への就職合同説明会などを展開し、国家試験対策から就職活動、転職までのサポートを提供しております。特に中途転職の求人広告において、医療・介護・福祉業界の人材不足の影響もあり掲載数の増加となりました。また新卒向けにも営業を強化するとともにサイトの利便性向上を進め、求職者・求人者双方の獲得に努めてまいりました。以上の結果、売上高は1,651,427千円（前期比37.3％増）、セグメント利益は753,274千円（前期比34.3％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益は71,201千円増加しております。ｂ)ヘルスケア事業スマートフォンによる健康アプリ「グッピーヘルスケア」は、展示会への出展や企業へのダイレクトメールなどを発送し、認知度・信頼性の向上に努め、企業への利用促進を促してきました。一般利用者向けは無料で利用ができ、利用登録者は堅調に推移しております。一方企業向けには、３段階でのサービス利用料金でサービスを提供し、自治体、健康保険組合向けには、事業特性にあわせた料金でのサービス提供に努めております。以上の結果、売上高は199,061千円（前期比3.0％増）、セグメント損失は69,699千円（前期はセグメント損失80,718千円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。イ流動資産当事業年度末における流動資産は1,340,775千円と前事業年度末比338,771千円増加しました。これは主に当期純利益の増加に伴う現金及び預金336,816千円の増加、売上の増加に伴う売掛金6,027千円の増加によるものであります。ロ固定資産当事業年度末における固定資産は168,628千円と前事業年度末比36,092千円増加しました。これは主に本社移転に伴う建物附属設備24,754千円の増加、工具、器具及び備品12,018千円の増加によるものであります。以上の結果、当事業年度末の総資産は1,509,404千円となり、前事業年度末比374,863千円増加しました。ハ流動負債当事業年度末における流動負債は650,884千円と前事業年度末比77,021千円増加しました。これは主に借入金の返済に伴う１年内返済予定の長期借入金28,542千円の減少、契約負債への振替に伴う前受金159,213千円及び前受収益32,857千円の減少、前受金及び前受収益からの振替及び顧客の増加に伴う契約負債310,452千円の増加によるものであります。なお、科目の振替は収益認識に関する会計基準適用によるものです。二固定負債当事業年度末における固定負債は25,854千円と前事業年度末比4,966千円増加しました。これは主に返済に伴う長期借入金17,223千円の減少、本社移転に伴う資産除去債務14,540千円の増加、新規リース契約に伴うリース債務4,688千円の増加によるものであります。以上の結果、当事業年度末の負債合計は676,739千円となり、前事業年度末比81,987千円増加しました。ホ純資産当事業年度末における純資産は832,665千円と前事業年度末比292,876千円増加しました。これは主に当期純利益342,276千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が49,399千円減少しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して336,816千円増加し、1,108,367千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は434,256千円（前年同期は408,748千円の資金の獲得）となりました。これは主に減少要因として法人税等の支払額142,870千円（前年同期は8,655千円）があった一方で、増加要因として税引前当期純利益484,579千円（前年同期は304,562千円）、減価償却費41,250千円（前年同期は55,029千円）、契約負債の増加額47,180千円（前年同期は発生なし）があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は51,002千円（前年同期は4,183千円の資金の獲得）となりました。これは主に減少要因として有形固定資産の取得による支出37,194千円（前年同期は2,279千円）があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は46,437千円（前年同期は45,252千円の資金の支出）となりました。これは主に減少要因として長期借入金の返済による支出45,765千円（前年同期は45,252千円）があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a生産実績当社で行う事業は、提供する商品・サービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b受注実績当社で行う事業は、提供する商品・サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。c販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)人材サービス事業1,651,427137.3ヘルスケア事業199,061103.0合計1,850,489132.5(注)最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、第22期事業年度については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。相手先第21期事業年度第22期事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)健康保険組合連合会164,94611.8――(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには特有の不確実性があります。詳細は「第５経理の状況１財務諸表等（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。③経営成績の分析(売上高)当事業年度における売上高は1,850,489千円(前期比32.5％増)となりました。主な要因は人材サービス事業において、医療・介護・福祉業界における主に有資格者に対応した求人サイト「GUPPY求人」の利用者が増加したことに加え、スカウトサービスの利用数等の増加により顧客単価も増加したからです。(売上原価、売上総利益)当事業年度における売上原価は123,767千円(前期比2.8％増)となりました。主な要因は人材サービス事業の新卒学生向けサービスの売上の増加等に伴い外注費が増加したことです。この結果、売上総利益は1,726,722千円(前期比35.3％増)となりました。(販売費及び一般管理費、営業利益)当事業年度における販売費及び一般管理費は1,256,326千円(前期比29.3％増)となりました。主な要因は事業拡大のために新規採用を行い人件費が増加したこと、及び広告活動を行ったことにより広告宣伝費が増加したことによります。この結果、営業利益は470,395千円(前期比54.5％増)となりました。(営業外収益、営業外費用、経常利益)当事業年度における営業外収益は15,164千円(前期比1349.2％増)、営業外費用979千円(前期比2.8％増)となりました。営業外収益増加の主な要因は、役員向け保険の解約を行ったためです。一方営業外費用は本社移転に伴い固定資産除却損が発生したため増加しております。この結果、経常利益は484,579千円(前期比59.1％増)となりました。(特別損益、法人税等、当期純利益)前事業年度及び当事業年度において、特別利益及び特別損失の計上はありません。当事業年度は税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を142,303千円計上した結果、当期純利益は342,276千円(前期比48.9％増)となりました。④財政状態の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご確認下さい。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」をご確認下さい。⑥資本の財源及び資金の流動性について当社の人材サービス事業におけるビジネスモデルの大半は、前受制の求人広告事業を展開しており、求人広告を掲載している既存顧客が継続的に利用する限りにおいては、安定的な収入が計上されます。したがって、今後の資金戦略としては、事業活動によって獲得した資金を人件費や広告宣伝費、システム開発費といった運転資金に充当していく方針でございます。なお、資金の流動性については当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,108,367千円となっており、当事業年度末におけるフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)が383,254千円の収入となっております。また、当事業年度における借入金の残高は18,564千円となっております。⑦経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」をご参照ください。