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株式会社コープビル
有価証券報告書－第40期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】1982年９月資本金２億円をもって株式会社コープビルを設立1984年11月地下１階、地上12階建て「ホテルニューオータニ長岡」の名称にて開業1985年12月国際観光ホテル政府登録認可1986年６月鉄板焼きレストラン「ゲストハウス悠」オープン1986年11月テナント「メルクール」パートⅠオープン1987年３月テナント「メルクール」グランドオープン1987年３月直営物販店舗「トラサルディ」オープン1988年２月直営物販店舗「クリスチャン・ディオール」オープン1989年10月駐車場の運営を開始1998年３月直営物販店舗「クリスチャン・ディオール」から「ランファイエ」に店名を変更1999年３月長岡市農協「パストラル部門」の料理請負を開始1999年５月直営物販店舗「ランファイエ」閉店1999年11月カフェテリアレストラン「カフェ・ド・フー」オープン2001年３月テナント名称変更「メルクール」から「パティオモール」2002年８月直営物販店舗「トラサルディ」閉店2004年９月越後ながおか農協「葬祭センター」の調理調製、料飲サービス請負業務を開始2005年10月長岡中央綜合病院内レストラン「オアシス」の営業を開始2007年４月リバーサイド千秋アピタ長岡店内にフードコート「ホリゾンピット」オープン2007年11月テナント入店に伴い、「カフェ・ド・フー」閉店2009年５月リバーサイド千秋アピタ長岡店内のフードコート「ホリゾンピット」閉店2016年11月長岡中央綜合病院内にコンビニエンスストア「ファミリーマート」オープン
株式会社コープビル
有価証券報告書－第40期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社は、越後ながおか農業協同組合より材料等の購入・不動産の賃借・資金の借入を行い、また同組合パストラル部門の調理調製及び葬祭センター部門の調理調製、料飲サービスを受託。また長岡中央綜合病院内にレストラン１店舗を運営し、ホテル営業及び貸店舗並びにそれらに附帯する業務のホテル事業とコンビニエンスストア１店舗を運営するコンビニエンスストア事業を主な事業としております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社コープビル
有価証券報告書－第40期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。今後の経営環境につきましては、未だ長引く新型コロナウイルス感染症をはじめ、ウクライナ情勢などの地政学的リスクの高まりによる供給面での制約や原材料価格・エネルギー価格の上昇など、内外経済への影響は大きく、下振れリスクは大きく先行きに不透明な状況が続くものと予想されます。さらに国内においては、外出自粛やテレワークの浸透により、生活様式が大きく変化しており、従来の業務体制や事業の仕組みを大きく変革していくことが求められていると認識しております。このような状況下当社におきましては、３回目のワクチン接種や経口治療薬の効果に期待し、新型コロナウイルス感染症に対する世論の変化も後押しとなり、景気向上の可能性も高いと予想し、収入は各部門とも夏場にかけて徐々に回復に向かい、第３四半期以降には本格的に回復すると見込んでおります。引き続き、ウイズコロナ・アフターコロナを見据えた営業体系やイベントを要し、一層の集客力とブランド価値の向上に取り組むとともに、従業員個々の育成・指導に注力し、当社の持つ経営資源を総動員し収益の確保に努めてまいります。さらに、地域に根付いた「皆様のお役に立つホテル」を至上命題として、今後とも社会的責任を積極的に果たしてまいる所存でございます。
株式会社コープビル
有価証券報告書－第40期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、経営の透明性、公正性を図ることにより、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから高い信用を得ることが重要であると認識し、企業におけるコーポレート・ガバナンスを経営における重要課題と捉えております。１.会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等①会社機関の内容当社の取締役会は、提出日現在、取締役９名（うち社外取締役２名）の体制をとっております。取締役会は原則として３ヶ月に１回以上の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的な臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに経営の監督機能の強化に努めております。監査役会は、提出日現在、３名(うち常勤監査役１名)で構成されており、全員社外監査役であり、定時の取締役会に出席するほか、必要に応じ代表取締役社長、総支配人他との意見交換の場を持つなど、コンプライアンスと内部統制の充実強化を図っております。当社の各機関及び組織の関連につきましては、提出日現在、下図のとおりであります。②内部統制システムの整備状況コンプライアンス(法務全般)、情報セキュリティ、安全・衛生リスク対策並びにこれらに関わる人材育成(啓発活動)を統括する内部統制管理室(１名)を置き、いっそうの内部統制体制の盤石化に努めております。２.リスク管理体制の整備の状況リスク管理に関する事項については、ニューオータニグループの定める「リスク管理方針」に則して、情報セキュリティ、食品安全、火災や自然災害並びに反社会的勢力等に関するリスク対策をホテルの最重要課題と捉え、内部統制管理室・総務部門とニューオータニ本部の専門部署が連携してリスクの予防策及び発生時の対応策等について適切に判断決定しております。特に災害リスクについては、その発生に備えて毎期2回の防災訓練を実施し、食の安全確保に関しては、ニューオータニグループの定める「食品の管理等に関する基本方針」「食中毒の予防に関するガイドライン」「食物アレルギーへの対応に関するガイドライン」及び当社の定める「食品及び健康衛生管理マニュアル」等に準拠し、関係機関と連携して食の安全性確保を図っております。また、国際的な犯罪・テロ組織を含む反社会的勢力等のリスクに関しては、同グループの定める「反社会的勢力に対する基本方針」に準拠し、関係機関と連携して適切な措置を講ずるよう努めております。３.役員報酬の内容取締役の年間報酬2,979千円(うち社外取締役２名699千円）監査役の年間報酬1,149千円(うち社外監査役３名1,149千円）４.取締役の定数当社は取締役員数を10名以内と定款で定めております。５.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。
株式会社コープビル
有価証券報告書－第40期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1)営業に関する重要な契約内容契約相手先契約の内容契約期間株式会社ニュー・オータニ運営指導契約(ホテルの運営に伴う指導・助言及びグループサービスの提供)2020年６月１日より５ヶ年とする。なお、2025年６月１日以降の運営指導契約に際しては、双方が事前協議の上、対処するものとする。
株式会社ジュンテンドー
有価証券報告書－第61期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月概要1894年10月島根県美濃郡益田町（現益田市）において現代表取締役社長飯塚正の曾祖父飯塚文市が順天堂薬局を創立。医薬品販売業を開始。1948年６月有限会社に改組。商号を有限会社飯塚順天堂駅前薬局に変更。1953年２月有限会社飯塚順天堂駅前薬局の商号を有限会社飯塚順天堂薬局に変更。1962年４月スーパーマーケット順天堂を開業。1962年11月有限会社飯塚順天堂薬局の商号を有限会社順天堂に変更。1969年９月島根県益田市にハウジングランド順天堂駅前店を当社の第１号店として開店。1970年１月スーパーマーケットを閉鎖し、テナントの家庭用品販売業「有限会社まるぶん」を吸収合併。1970年８月有限会社順天堂の薬局部門として島根県益田市に順天堂薬品益田店開店。1970年12月島根県益田市に順天堂土地住宅株式会社を設立。1975年８月順天堂土地住宅株式会社を順天堂薬品株式会社に商号変更し、有限会社順天堂の薬局部門を吸収。1976年６月島根県松江市に順天堂商事株式会社を設立。1977年11月有限会社順天堂を株式会社順天堂に変更。本店所在地益田市東町９番16号。家庭用品、園芸用品、DIY用品、レジャー用品、文具、家具、雑貨等の販売を主たる営業目的とする。1980年４月小型店舗（500㎡未満型店舗―当社呼称150坪型店舗）として山口県に美祢店を開店。新設店舗の主力を150坪型に変更。1982年７月株式会社順天堂の本社を益田市下本郷町179番地１に移転。1987年３月株式会社順天堂の商号を株式会社ジュンテンドーに変更。1987年６月順天堂薬品株式会社の商号をジャスト商事株式会社に変更。1987年９月ジャスト商事株式会社の書籍販売部門として島根県大田市にブックセンタージャスト大田店開店。1988年７月株式会社ジュンテンドーの本社を益田市下本郷町206番地５に移転。1989年３月広島証券取引所に株式を上場。1989年12月カー用品専門のイエローハット事業に進出。1991年６月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1999年２月株式会社ジュンテンドーの営業本部を広島県安芸郡へ移転開設。2000年３月東京証券取引所市場第二部に上場。（広島証券取引所と東京証券取引所の合併による）2002年11月広島トランスファーセンター（広島県東広島市）の開設により、ロジスティクスの整備が完了。（2000年２月兵庫県三木市に三木トランスファーセンターを開設。三木センター、広島センターの運営は順天堂商事株式会社）2003年１月全店にＴＣ（通過型）物流による商品供給を開始。2005年９月株式会社ジュンテンドーが順天堂商事株式会社を吸収合併。2006年４月株式会社ジュンテンドーのホームセンター事業において、ジュンテンドーポイントカードの導入開始。2008年２月大阪証券取引所市場第二部について、上場廃止の申請を行い上場廃止。2011年５月保険代理業等を営むジャストサービス株式会社を設立。2011年９月株式会社ジュンテンドーがジャスト商事株式会社を吸収合併。2017年３月カー用品専門のイエローハット事業を株式会社イエローハット及び株式会社山陰イエローハットに譲渡。2019年２月ドラッグストア事業をウエルシア薬局株式会社に譲渡。2021年４月株式会社ジュンテンドーの本社を益田市遠田町2179番地１（現・本店所在場所）に移転。2022年４月東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行（東京証券取引所の市場再編による）
株式会社ジュンテンドー
有価証券報告書－第61期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、主にホームセンター事業を営む当社及び非連結子会社１社で構成されております。なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジュンテンドー
有価証券報告書－第61期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「関わる人々の幸せに貢献できる会社を創造しよう」を社是としております。お客様に新鮮でより快適な住まいと、暮らしを営んでいただくための生活提案を行い、より良い品をより安く提供することを基本理念として、「お客様に感謝の気持ちと、お客様の立場に立った」いっそうのサービスをすることを行動理念とし生活を応援しております。当社は、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念のもと、地域社会に貢献し、また、昨今における急激な経営環境の変化に迅速・的確に適応し、長期的な繁栄と成長を目指します。（２）中長期的な会社の経営戦略等①経営環境原油等の資源価格の高騰やウクライナ情勢及び円安による幅広い分野での物価上昇により、日本経済の先行きが懸念される状況にあります。また、小売業におきましても、継続する人口減少により市場規模が縮小していく中で、業種業態を問わず企業間競争は熾烈を極めております。加えて、人手不足、人口減少社会により、事業にとって必要な人材の確保が難しくなってきております。②経営戦略前項に記載しておりますように、厳しい経営環境が続く中、ホームセンター業界をはじめ、小売業界の市場競争は熾烈を極める状況にあります。当社は、過去、中国地方において150坪型の店舗を多店舗展開してまいりましたが、現在は、300坪型から1,000坪型の店舗を基本に新規出店及びリニューアルを行っております。出店形態につきましては、単独での出店のほか、他業態が運営する商業集積への出店、当社が主体となり食品スーパー等のテナントの入店を受ける形態での出店などの複合型の形態によっております。今後も、当社の営業エリアである中国地方、近畿地方において同様の政策による積極的な出店及びリニューアルを行い、商圏のドミナント化を進めてまいります。商品及び販売政策につきましては、農家のお客様や建築関係のお客様へ「生産財」の商品の提供を強化するため、品揃えや売り方の改革を図ってまいります。加えて、接客、特注品対応、修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実に取り組んでまいります。自社カードシステムにつきましては、カード会員を対象としたポイントの付与による顧客サービスはもとより、イベントの開催や情報提供など、顧客満足度の向上とより一層の販売促進を行ってまいります。③目標とする経営指標当社は、全社の経営効率を高め、営業収益早期500億円の復活と、継続して経常利益率２％以上を目標としております。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念のもとに、次の課題に取り組んでまいります。「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実を図ってまいります。一方、ブックセンター事業を含め、地域インフラの充実整備に努めます。加えて、財務面におきましても、経営資源を最大限に有効活用し、企業体質及び財務体質の強化に努めてまいります。
マックスバリュ東海株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】1930年静岡県熱海市に当社の前身であります八百半商店を開業し、その後1948年に株式会社八百半商店に改組し、1955年７月には一般食品を扱うにあたり、社名を株式会社八百半食品デパートと改めました。1962年６月20日に、実質上の存続会社となる株式会社和田商事を設立し、同年７月に株式会社八百半食品デパートより営業権を譲り受けるとともに、商号も株式会社八百半デパートに変更いたしました。1974年５月21日には株式の額面変更のため、形式上の存続会社（旧商号株式会社田中板硝子店、設立年月日1948年６月３日、1973年９月株式会社八百半デパートに商号を変更）に吸収合併いたしました。1991年11月１日より商号を株式会社ヤオハンジャパンと改め、また、決算期を毎年５月20日から３月31日に変更いたしました。1994年10月１日より本店を静岡県熱海市から同沼津市へ変更いたしました。1997年９月18日に会社更生手続開始申立を行い、同年12月18日に会社更生手続開始決定がなされました。2000年３月２日に会社更生法の下での更生計画が認可決定され、同日より商号を株式会社ヤオハンに改めるとともに、子会社であった株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併いたしました。また、決算期を毎年３月31日から２月末日に変更いたしました。2002年２月22日に静岡地方裁判所より会社更生手続終結の決定を受けました。2002年３月１日より商号をマックスバリュ東海株式会社と改めるとともに、本店を静岡県沼津市から同駿東郡長泉町に変更いたしました。2004年７月30日に東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。2019年９月１日にマックスバリュ中部株式会社を吸収合併いたしました。2019年11月１日より本店を静岡県駿東郡長泉町から同浜松市へ変更いたしました。主要な経過は次のとおりです。年月事項1962年６月株式会社和田商事を設立1982年12月名古屋証券取引所市場第二部に上場1984年11月名古屋証券取引所市場第二部から市場第一部に指定替（その後1997年12月上場廃止）1986年３月東京証券取引所市場第一部に上場（その後1997年12月上場廃止）1988年11月株式会社杉山商事を吸収合併1997年５月直営店舗15店舗及び子会社の１店舗を株式会社セイフー(2015年３月１日現在株式会社ダイエー)に営業譲渡1997年９月会社更生手続開始申立（18日）1997年12月会社更生手続開始決定（18日）全ての海外事業より撤退1999年12月更生計画案提出2000年３月更生計画認可決定更生計画に基づき株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併2000年７月更生計画に基づき旧株が100％減資され、同新株増資により資本金５億円のジャスコ株式会社（現イオン株式会社）100％子会社となる2002年２月会社更生手続終結決定2002年３月マックスバリュ東海株式会社に商号変更を行い、静岡県駿東郡長泉町に本店を移転2004年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年８月100％子会社ジョイフル東海株式会社設立、同年10月株式会社東海マート他より事業を譲り受け、スーパーマーケット５店舗の営業を開始（2007年９月当社へ事業譲渡、2008年３月清算結了）2008年11月株式会社シーズンセレクトの全株式を取得のうえ、事業を譲り受け、スーパーマーケット11店舗を直営化する（2009年11月当社へ事業譲渡、2010年４月清算結了）2009年９月イオンリテール株式会社の「マックスバリュ」６店舗の事業を譲り受け、営業を開始2013年１月イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司が、広東省広州市に第１号店マックスバリュ太陽新天地店を開店2013年３月2014年11月2019年７月2019年９月2019年11月イオンキミサワ株式会社を吸収合併、23店舗が増加新小型ＳＭ業態第１号マックスバリュエクスプレス清水追分店開店ザ・ビッグ業態35店舗をイオンビッグ株式会社に吸収分割マックスバリュ中部株式会社を吸収合併、102店舗が増加し、新たな店舗展開地域として三重県、岐阜県、滋賀県が加わる静岡県浜松市に本店を移転
マックスバリュ東海株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針「何よりもお客さまの利益を優先しよう」という企業理念に基づき、一人ひとりが自ら考え、自ら行動し、自らやり遂げるという主体的行動力の向上を図りつつ、お客さまとの直接のふれあいの場となる「店舗だからこそ」の強みを磨き上げ、お客さまからのゆるぎない信頼をいただくことができる店舗構築に取り組んでおります。その実現に向けては、お客さま視点で店舗ごとに異なる地域特性を踏まえた商品及びサービスの質的向上に取り組むとともに、地域社会との共生による持続的な成長に努めつつ、お客さまからお寄せいただく声に真摯に耳を傾け、誠実かつ迅速に行動することが重要であると考えております。このような基本方針に基づき、一つひとつの店舗が地域をつなぐ架け橋として継続的に地域への貢献を果たし、日常のより豊かな食生活の実現を応援する地域最良のスーパーマーケットチェーンの構築を目指してまいります。（２）資本政策上の基本指標売上高対営業利益率、経常ＲＯＡ（総資産経常利益率）並びにＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を経営効率の重要指標として位置付けております。売上高対営業利益率については３％以上の実現を、経常ＲＯＡについては１０％以上を、ＲＯＥについては８％以上を中長期的な目標数値としております。今後、重要指標の達成に向け、収益力の一層の強化を図るとともに、重点課題を明確にし、改善施策の着実な実行に努めてまいります。（３）経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、各々の地域における食生活をより豊かにすることを使命とし、一つひとつの店舗が地域との共生に努めながら、持続的な成長を目指しております。コロナ下におけるお客さまの消費動向や価値観の変化、高度情報化社会の進展やライフスタイルの多様化など、店舗を取り巻く環境がいっそうの速度をもって変化する中、店舗はお客さまや地域とのコミュニティの場としてより重要な役割を担うものと思われます。このような環境下、お客さまや地域社会からのゆるぎない信頼の確立と共存共栄を図るべく、以下優先的に対処すべき課題として取り組んでまいります。①国内スーパーマーケット事業・お客さまの安全安心を優先した店舗運営の徹底・４事業部制による地域密着経営の更なる深耕・新規店舗出店及び既存店舗の活性化による店舗競争力の強化・新規事業の開発と展開による販路の拡大・デジタルの積極的な活用による業務の効率化と構造改革の推進・地域商品の開発及び導入推進・お客さまニーズの変化や多様化するライフスタイルに応じた商品政策の推進・成長を支える人材育成・お客さま視点に基づく接客及びサービスレベルの質的向上②中国スーパーマーケット事業・消費動向やニーズの変化に対応した商品政策の推進・ネットスーパー事業の強化とオペレーションの更なる効率化・収益力の改善③デリカ食品事業・品質管理体制の向上・商品開発力の強化と供給拡大これらの課題を着実に進めることにより、経営環境変化への対応を図るとともに、収益体質の改善と企業価値の向上に努めてまいります。課題への取組みを通じての2023年２月期の連結経営成績予想数値につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容④経営成績に重要な影響を与える要因について」に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末において、又は当有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
マックスバリュ東海株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約名称相手方名称内容契約期間又は契約締結日マックスバリュ東海株式会社トップバリュ商品販売基本契約イオントップバリュ株式会社イオンＰＢ商品の販売2008年６月21日から2009年６月20日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社商品券共通利用契約イオンリテール株式会社イオン商品券の販売・利用2000年４月19日から2001年４月20日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社情報システム利用契約イオンアイビス株式会社情報の授受・情報システムの利用2009年８月21日マックスバリュ東海株式会社ロイヤルティ契約イオン株式会社グループ経営ノウハウ利用・ブランド使用2021年３月１日から2022年２月28日までマックスバリュ東海株式会社商品売買基本契約イオン商品調達株式会社Ｈ＆ＢＣ商品・グロサリー商品の販売2008年６月21日から2009年６月20日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社イオン総合物流システム利用等に関する契約イオングローバルＳＣＭ株式会社物流業務委託2009年11月21日から2010年２月20日まで（以降１年毎自動更新）
ポケットカード株式会社
有価証券報告書－第40期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月概要1982年５月大阪市東区淡路町に資本金２億円で㈱ニチイ・クレジット・サービスを設立。1982年７月消費者向無担保貸付及び割賦債権買取業務の営業開始。1983年10月損害保険代理店業開始。1984年３月貸金業者登録。1984年７月生命保険募集業務開始。1986年６月マイカルグループ内使用自社クレジットによる業務を開始。1989年２月割賦購入あっせん業者登録。1990年９月大阪市中央区道修町に本店移転。1993年10月マスターカードインターナショナル㈱と提携し、「MasterCard」ブランドカード発行。1994年３月マイカルカード㈱に商号変更。大阪市中央区道修町に本店移転。1996年９月株式を日本証券業協会へ店頭銘柄として登録。1998年７月東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第二部に上場。2000年２月東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第一部に指定。2000年10月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社等の登録。2001年４月当社の株式を対象とした三洋信販㈱（現SMBCコンシューマーファイナンス㈱）の公開買付けにより、親会社が㈱マイカル（現イオンリテール㈱）から三洋信販㈱に異動。2001年12月ポケットカード㈱に商号変更。東京都港区三田に東京本社を設置。2002年５月東京都港区三田に本店移転。2003年５月伊藤忠グループと資本・業務提携。㈱マイカルと伊藤忠ファイナンス㈱の相対取引により、主要株主が㈱マイカルから伊藤忠ファイナンス㈱に異動。第三者割当による新株発行により、伊藤忠商事㈱に当社普通株式を割当。2004年２月ファミマクレジット㈱と資本・業務提携。2004年４月東京都港区芝に本店移転。2004年８月三井住友カード㈱と提携し、「VISA」ブランドカードを発行。2005年４月㈱ジェーシービーと提携し、「JCB」ブランドカードを発行。2005年10月P-oneカードを発行。2007年11月プロセシング事業を開始。2010年５月大阪証券取引所市場第一部を上場廃止。2011年２月伊藤忠ファイナンス㈱と伊藤忠商事㈱の相対取引により、主要株主が伊藤忠商事㈱に異動。2011年３月ファミマクレジット㈱を完全子会社化。第三者割当による新株発行により、伊藤忠商事㈱、㈱ファミリーマート及び伊藤忠エネクス㈱に当社普通株式割当。プロミス㈱（現SMBCコンシューマーファイナンス㈱）と㈱三井住友銀行の相対取引により、筆頭株主が㈱三井住友銀行に異動。2012年９月ファミマクレジット㈱を吸収合併。2017年11月当社株式を対象とした伊藤忠商事㈱の完全子会社である㈱GIT（現㈱PCH）及び㈱ファミリーマートの完全子会社である㈱ビーエスエスによる公開買付けの実施。2018年２月株式併合の実施。東京証券取引所市場第一部を上場廃止。2018年３月第三者割当による自己株式処分により、㈱GIT及び㈱ビーエスエスに当社普通株式を割当。伊藤忠商事㈱と㈱GITの相対取引並びに㈱ファミリーマートと㈱ビーエスエスの相対取引により、当社の株主が㈱GIT、㈱ファミリーマート、㈱三井住友銀行の３社となる。2018年11月東京都港区芝公園に本社を移転。
ポケットカード株式会社
有価証券報告書－第40期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社は、親会社である伊藤忠商事㈱、その他の関係会社である㈱ファミリーマート、㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行と協力し、信用購入あっせん、融資等の金融サービス事業を主な事業内容として営んでおります。当社の主な事業の内容及び事業概要は次のとおりであります。(1)金融サービス事業①包括信用購入あっせん部門当社が信用調査の上承認した会員に対して、クレジットカードを発行し、会員が加盟店において金銭の代わりにそのカードにより商品購入及びサービスの提供を受ける取引形態であり、その利用代金は当社が会員に代わって加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い、分割払い又はリボルビング払い等により立替代金を回収するものであります。②個別信用購入あっせん部門当社の加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社が信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらず商品購入及びサービス提供の都度契約を行う取引形態であり、その利用代金は当社が顧客に代わって加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより立替代金を回収するものであります。③融資部門(ａ)カードキャッシング当社が発行するクレジットカード及びローンカードによる会員向け融資であり、主に提携先のＣＤ・ＡＴＭによる融資であります。会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。(ｂ)各種ローン不特定の消費者から当社への借入申込に対し、当社が信用調査の上承認した顧客に対して、直接行う融資であり、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。(2)その他の事業保険代理店業等であります。事業の系統図は次のとおりであります。
ポケットカード株式会社
有価証券報告書－第40期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文の将来に関する事項は、当事業年度末（2022年２月28日）現在において、当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、暮らしに密着した付加価値の高いサービスの創造を通じて、お客様のより豊かな生活の実現に貢献することがクレジットカードビジネスの要諦であると認識し、長期的な企業価値の向上に資するものと考えております。この考えのもと、当社は、お客様の視点に立ったユニークで付加価値の高いサービス・商品の提供と誠意ある行動を通じて、お客様に選ばれる企業を目指してまいります。（2）中長期的な会社の経営戦略当社の属するクレジットカード業界は、カードキャッシング市場の縮小等、一部に厳しい環境が続くと予想されますが、一方で、キャッシュレス決済領域の拡大を背景としたカードショッピングの継続的な拡大、利息返還請求の沈静化の兆し等、中期的に業界環境は好転に向かうものと見込まれます。このような中、当社は2022年度から2024年度を対象とした新たな中期経営計画「Growth2024」を策定し、「『４つの戦略』を紡ぎ合わせることによる持続的な成長の追求」をスローガンに、以下の重点事項の取り組みを進めております。①事業戦略②オペレーション戦略③システム戦略④SDGs戦略このような取り組みを通じて、中長期経営ビジョンである、「伊藤忠グループの一員として、次世代の金融サービスを牽引する」の実現に向け、さらなる成長を目指してまいります。（3）目標とする経営指標当社は2022年度から2024年度を対象とした新たな中期経営計画「Growth2024」を策定いたしました。初年度となる2022年度は、営業収益386億円、営業利益77億円、当期純利益53億円を主な経営指標としております。（4）優先的に対処すべき課題2022年度よりスタートしました中期経営計画「Growth2024」では、４つの重点事項を定め取り組みを進めております。当事業年度を終了した時点における、当社の優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。①事業戦略・ファミリーマート事業の更なる深耕と金融サービス分野の協業拡大を図ってまいります。・クレジットカードインフラ/与信ノウハウを軸に持続的な成長とキャッシュレスの革新と拡充を図ってまいります。・後払いワイド・個別クレジットの取り組みを加速し、支店ネットワークを活用した加盟店の開拓を図ってまいります。・与信/データベースマーケティング機能を通じたデータビジネスの実践、事業共創を行える環境整備を図ってまいります。②オペレーション戦略・債権管理・利息返還対応の高度化を図ってまいります。・審査・不正検知の進化と精度向上を図ってまいります。・顧客対応・問い合わせ対応業務の高度化を図ってまいります。③システム戦略・個客ニーズに即応するシステム整備・外部連携を図ってまいります。・データ利活用基盤確立と機能強化を図ってまいります。・システム基盤のクラウド活用、サイバーセキュリティ対策の高度化を図ってまいります。④SDGs戦略・社内デジタライゼーションの更なる推進を図ってまいります。・ヒューマンワークスタイルの拡充、ワークエンゲージメントの向上を図ってまいります。・コンプライアンスとリスク管理の徹底を図ってまいります。・ポケットカードにおけるサステナビリティ方針の整理と実践を図ってまいります。
株式会社ボードルア
有価証券報告書－第15期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月概要2007年４月東京都文京区湯島に、㈱ニキティスの100％子会社としてネットワークインテグレーション事業を事業目的とした、㈱ボードルア（資本金250万円）を設立2007年６月業務拡大により、本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2009年１月業務拡大により、本社を東京都渋谷区代々木に移転2009年９月一般労働者派遣事業許可証を取得2010年６月業務拡大により、本社を東京都港区六本木に移転2011年12月業務拡大により、本社を東京都港区赤坂に移転2012年２月資本金を1,000万円へ増資2012年３月第二オフィスを東京都港区六本木に開設2012年９月ISO27001（ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム）を取得2016年８月資本金を3,000万円へ増資2017年12月資本金を5,000万円へ増資2019年２月普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割2019年５月(株)ニキティスから新設分割した(株)サーディンの子会社となる2019年６月普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割2019年６月(株)サーディンとの間で当社を存続会社とする吸収合併を実施2019年11月本社に統合した第二オフィスを東京都港区六本木に再開設2020年７月第三オフィスを東京都港区六本木に開設2021年１月請負案件の受注増加により、第二オフィスを増床2021年７月社内研修施設拡張のため、第三オフィスを増床2021年７月普通株式１株につき10株の割合で株式分割2021年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社スーパーバリュー
有価証券報告書－第26期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月概要1996年３月ホームセンターの経営を目的として、埼玉県大宮市（現埼玉県さいたま市見沼区）に㈱大川（現㈱大川ホールディングス）の全額出資により㈱大川ホームセンターを設立1996年７月㈱大川（現㈱大川ホールディングス）から同社草加店（埼玉県草加市）１階のホームセンター部門の営業権を譲り受け、「大川ホームセンター草加店」として営業開始1996年８月㈱ビッグパワーから同社越谷北店（埼玉県越谷市）の営業権を譲り受け、「大川ホームセンター越谷店」として営業開始1998年３月越谷店に「食品館」を新設1999年４月埼玉県戸田市に「大川ホームセンター戸田店」を新規出店2000年11月草加店の売場を改装し、酒売場・ペットショップを新設（酒売場をテナント）2001年６月㈱大川（現㈱大川ホールディングス）の株式売却により、同社の子会社から関連会社へ移行2002年６月草加店の酒類販売直営化のため、酒売場テナントとして営業していた㈲池田屋（現㈲バリューサポート）（埼玉県草加市）を買収し、子会社化2002年７月東京都練馬区に「大川ホームセンター練馬大泉店」を新規出店食品スーパー事業における精肉及び加工肉等の販売強化のため、埼玉県さいたま市（現埼玉県さいたま市大宮区）に子会社㈱ミートバリューを設立2002年11月食品スーパー事業における鮮魚、塩干物及び寿司等の販売強化のため、埼玉県さいたま市（現埼玉県さいたま市大宮区）に子会社㈱シーフードバリューを設立2003年８月食品スーパー事業における惣菜及び弁当の販売強化のため、埼玉県さいたま市大宮区に子会社㈱デリカバリューを設立2003年10月埼玉県春日部市に「大川生鮮市場春日部武里店」を新規出店2004年６月本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転2004年11月大型商業施設『ビビットスクエア（現ビビット南船橋）』（千葉県船橋市）オープンに伴い、核テナントとして「スーパーバリュー南船橋店」を新規出店2005年３月社名を㈱スーパーバリューに変更。併せて、ストアブランドも「SuperValue（スーパーバリュー）」に統一子会社㈲池田屋の社名を㈲バリューサポートに変更し、本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転（連結子会社化）2005年４月東京都杉並区に「SuperValue杉並高井戸店」を新規出店2005年９月「ValuePlaza上尾愛宕店」をＳＰＣ方式で出店するため、㈲上尾企画を設立2006年１月経営の効率化及び管理面の簡素化を目的として、連結子会社３社（㈱デリカバリュー・㈱ミートバリュー・㈱シーフードバリュー）を㈱デリカバリューを存続会社として合併・統合すると同時に、㈱生鮮市場に社名を変更2006年６月埼玉県上尾市にショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」を新規オープンし、核テナントとして「SuperValue上尾愛宕店」を新規出店ショッピングモール「ValuePlaza上尾愛宕店」の施設面の保守、管理等を㈲バリューサポート（連結子会社）に委託2006年10月『ビビットスクエア（現ビビット南船橋）』改造計画に伴い、南船橋店「ＨＣ館」を閉鎖2006年12月経営の効率化及び管理面の簡素化を目的として、㈱生鮮市場（連結子会社）を吸収合併2008年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場（証券コード：3094）2008年６月㈱マツモトキヨシとのフランチャイズ契約により、ドラッグ部門において、仕入の一元化とマツモトキヨシＰＢ商品の取扱い開始2008年11月埼玉県川口市に「SuperValue川口前川店」を新規出店2008年12月埼玉県入間市に「SuperValue入間春日町店」を新規出店2009年７月埼玉県所沢市に「SuperValue東所沢店」を新規出店2009年10月東京都荒川区に「SuperValue荒川一丁目店」を新規出店「SuperValue越谷店」の「本館」と「食品館」の売場を入れ替える改装を実施2009年11月埼玉県さいたま市大宮区に「SuperValue大宮天沼店」、同市見沼区に「SuperValue見沼南中野店」を同時に新規出店2010年３月東京都北区に「SuperValue志茂店」を新規出店2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場（証券コード：3094）2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場（証券コード：3094）年月概要2010年12月東京都世田谷区に「SuperValue等々力店」を新規出店2011年６月「SuperValue上尾愛宕店」を増床しリニューアルオープン2011年７月本社を埼玉県上尾市に移転子会社㈲バリューサポート（連結子会社）の本社を埼玉県上尾市に移転埼玉県さいたま市南区に「SuperValue中浦和店」を新規出店2011年９月東京都府中市に「SuperValue府中新町店」を新規出店2011年11月東京都国立市に新規オープンの大型商業施設『フレスポ国立南』内に「SuperValue国立店」を新規出店2011年12月匿名組合（㈲上尾企画）（連結子会社）を清算2012年３月東京都荒川区に「SuperValue西尾久店」を新規出店2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場（証券コード：3094）2013年９月埼玉県朝霞市に「SuperValue朝霞泉水店」を新規出店2013年10月埼玉県飯能市に「SuperValue飯能店」を新規出店2014年３月東京都品川区の商業施設『パトリア品川店』内に「SuperValue品川八潮店」を新規出店2015年３月東京都福生市に「SuperValue福生店」を新規出店2015年４月2015年７月2015年10月2016年10月2017年９月2017年10月2017年10月2017年12月2018年３月2018年６月2019年１月2019年７月2019年９月2020年８月2022年４月埼玉県春日部市に「SuperValue春日部大場店」を新規出店埼玉県上尾市に「SuperValue上尾小泉店」を新規出店東京都八王子市に「SuperValue八王子高尾店」を新規出店埼玉県川口市に「SuperValue川口伊刈店」を新規出店埼玉県春日部市に「SuperValue春日部小渕店」を新規出店埼玉県さいたま市岩槻区に「卸売パワーセンター岩槻店」を新規出店埼玉県さいたま市大宮区に「SuperValue大宮三橋店」を新規出店埼玉県さいたま市南区に「SuperValue南浦和店」を新規出店千葉県千葉市美浜区に「SuperValue幕張西店」を新規出店埼玉県上尾市に「SuperValue上尾緑丘店」を新規出店賃貸借契約満了に伴い「SuperValue東所沢店」を閉店東京都世田谷区に「SuperValue世田谷松原店」を新規出店千葉県松戸市に「SuperValue松戸五香店」を新規出店賃貸借契約満了に伴い「SuperValue大宮天沼店」を閉店東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社スーパーバリュー
有価証券報告書－第26期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社は、食品スーパー（以下、「ＳＭ」という。）とホームセンター（以下、「ＨＣ」という。）を併設した複合型小売店鋪及び食品スーパー単独の小売店舗を埼玉県を中心に展開しており、本書提出日（2022年５月27日）現在、埼玉県に19店舗、東京都に12店舗、千葉県に３店舗の合計34店舗を展開しております。また、当社の売上高は、当社店舗における商品の販売によって構成されております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。当社の事業に係わる位置付け及び部門との関連は、次のとおりであります。部門等の名称事業の内容取扱商品ＳＭ販売商品食品スーパーを経営しております。(1）生鮮食品（青果、精肉、鮮魚、惣菜）(2）グロッサリ（加工食品、米、酒、日配品）ＨＣ販売商品生活関連用品全般を扱うホームセンターを経営しております。(3）第１グループ（日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム）(4）第２グループ（カー用品、レジャー用品、ペット用品）(5）第３グループ（家電製品、対面（注１）、インテリア用品）(6）第４グループ（家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ）(7）その他（売上仕入（注２））（注）１．対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。２．売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：切花等）。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社スーパーバリュー
有価証券報告書－第26期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営理念、経営の基本方針当社は、食品スーパーとホームセンターを併設した複合型小売店舗及び食品スーパー単独の小売店舗「SuperValue」を展開しております。当社は、「消費者の皆様から圧倒的なご支持を得る店舗の創造とサービスの提供」をミッションと捉え、「顧客支持№１店舗の拡大と維持」を経営理念に掲げ、お客様に安心してご利用いただけるよう「お客様第一主義の徹底」、「よい商品をより安く」、「顧客満足度の高いサービスの提供」をモットーに、地域の皆様により信頼される店舗づくりを進めてまいります。（２）目標とする経営指標当社は、事業の収益性を表す指標として売上高経常利益率を設定し、惣菜及び生鮮３品のウエイトアップ等により、売上高経常利益率4.0％を目標として掲げております。引き続き、消費者の皆様から圧倒的なご支持を得る店舗づくりを進め、効率的で収益性の高いビジネスモデルの充実に取り組み続けることにより、目標の達成に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社では、経営理念であります「顧客支持№１店舗の拡大と維持」の実現と経営目標の達成に向け、以下の戦略に取り組み、さらなる業務の拡大と経営体質の強化を目指してまいります。①商品ＭＤ戦略・価格・品質・鮮度・品揃えを一層重視し、「よい商品をより安く」の徹底・地域の生活に密着し、季節や天候、地域行事に合わせた変化のある売場づくり・部門横断型の売場づくりへの取り組み②出店戦略・採算面・運用面を重視し、確実な需要が見込める市街地にドミナント出店・売場構成・品揃え等、出店地域に合わせた柔軟な店舗フォーマット・投資コストを抑えた居抜き物件への出店③店舗運営戦略・地域ニーズ、ライフスタイルの変化に瞬時に対応できる店舗主導主義の徹底・店舗主導主義にチェーンストアオペレーション機能を組み合わせたローコスト経営・スーパーバリュー会員カードの活用による新規優良顧客の囲い込み、販促強化・スマートフォン等デジタルメディアを利用した集客強化・従業員教育の強化によるサービスレベルの向上と作業効率改善（４）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症はワクチン接種が順次進み次第に落ち着くと考えられるものの今後の動向は不透明であり、またウクライナ情勢の緊迫化や原油価格の高騰等によるコスト増の懸念材料もあり、国内外の経済動向は出口の見えない状況となっております。小売業界におきましては、原材料不足、原材料価格の上昇及び円安等による販売価格への転換、消費者の低価格・節約志向の高まり等から、業績に与える影響は不透明な状況となっております。また、企業間競争はこれまで以上に激化し、非常に厳しい経営環境が続くものと予想されます。こうした中で、当社は引き続き従業員一人ひとりの意識を高めるオペレーション改革を推進し、生産性を高めることによって収益力の伸長を図るとともに、消費者から信頼される企業となるため、以下の事項を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいります。・人材の確保と育成当社が、持続的な成長を続けるためには、新店を含めた店舗運営を確実に行い、また安定的かつ戦略的な商品供給を担う本部運営を遂行するための適切な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。その実現に向け、当社の独自性と専門性を兼ね備え、将来の幹部候補となる人材を育成すべく、新卒の定期採用を継続的に実施し店舗の活性化を図ってまいります。また、当社は、品質の高い商品をいつでも地域一番の安値で販売することが使命であり、地域一番店のポジションを得るには、その地域の競合環境に迅速に対応することが必須条件であると考えております。そのため、仕入数量や価格設定等の店舗運営については、各店舗が主体となり、店舗ごとの裁量が大きくなっております。従いまして、店舗運営の要である店長の育成強化が必要であると認識しております。今後は、店長のスキルアップ、マネジャークラスの管理能力の育成に努めるとともに、従業員への教育体制を一層強化してまいります。・オペレーション改革当社では、2019年３月に新しい基幹システムをはじめ、関連するシステムを刷新しました。この新しいシステムを軸とした作業の見直しにより、作業効率の改善を進め、あわせて、店舗間や部門間の標準化など様々な部分で標準化を推進し、少ない人数でも運営できる店舗オペレーションの構築に引き続き努めてまいります。これらを土台とし、当社の強みである各店舗の独自性が最大限発揮できるような店舗運営体制を目指してまいります。・コスト削減と在庫管理の徹底当社は、これまでも可能な限り中間業者を排除し、中間物流コストを削減する等、コスト削減に努めてまいりましたが、今後は、棚卸ロス及びSDGsの一環として廃棄ロスの削減、時間帯別販売管理の徹底による値下げロスの削減、効率的な経費使用の徹底等、コスト削減への取り組みをさらに強化してまいります。また、在庫管理を徹底して商品回転率を高め、資金の効率化を図ってまいります。・仕入体制について当社は、各地域あるいは各店舗において、店舗近郊から生鮮品を調達するなど、地場仕入れにも積極的に取り組んでおりますが、さらに地域特有のニーズを的確に反映した商品を提供できる体制を確立してまいります。また、商品の安全性を充分に考慮し、常にお客様に信頼され、ご満足いただけるよう、HACCPに基づく衛生管理や履歴管理について、今後も細心の注意を払ってまいります。・出店政策について当社の店舗は、すべて直営で運営しております。店舗展開にあたっては、一店一店の収益性と効率性及び地域性を最重視した出店・店舗運営を実施しております。今後、業務の拡大を図っていくためには、既存店周辺でのドミナント形成を主軸とした出店を推進しつつ、出店地域の拡大を図っていく必要があると考えております。新たな出店地域へ進出する際にも、地域のお客様から圧倒的なご支持を得られるように、魅力ある店舗を開発してまいります。
株式会社スーパーバリュー
有価証券報告書－第26期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年１月24日開催の取締役会において、当社が保有している下記の固定資産を信託受益権化しセール＆リースバックすることを決議し、2022年１月28日に事業用定期借地契約及び2022年１月31日に譲渡契約を締結いたしました。（１）事業用定期借地契約契約会社名契約品目契約締結日契約内容契約期間㈱スーパーバリュー土地2022年１月28日事業用定期借地契約2022年１月31日から2052年１月29日まで（２）固定資産信託受益権の譲渡契約①譲渡の理由経営資源の有効活用と財務体質の改善及び強化を図るため、以下の固定資産に信託設定を行った上で信託受益権を取得し、当該信託受益権を売却譲渡することといたしました。②譲渡資産の内容資産の名称東京都杉並区に保有する土地所在地東京都杉並区下高井戸五丁目面積12,422.01㎡譲渡益1,464,424千円取締役会決議時の現況自社使用(注)１．譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸経費の見積り額を控除した金額であります。２．譲渡価額及び帳簿価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。③譲渡先の概要譲渡先については、守秘義務により開示を控えさせていただきますが、譲渡先の信託受益者及び信託受託者の土地所有者と当社グループとの間には、特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、当社の関連当事者にも該当いたしません。
株式会社イズミ
有価証券報告書－第61期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月概要1950年６月株式会社泉不動産(現連結子会社)設立1961年10月資本金500万円をもって、広島市堀川町98番地に株式会社いづみを設立1961年11月いづみ八丁堀店を第１号店として衣料品及び日用雑貨品の販売を開始1969年９月岡山県に初めて進出し、いづみ岡山店を開店1974年10月山口県に初めて進出し、いづみ岩国店を開店1974年12月本店を広島市上幟町７番17号に移転1978年10月株式を大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に上場1980年９月商号を株式会社イズミに変更1981年４月本店を広島市南区京橋町２番22号に移転1983年７月株式会社クローバー開発(現㈱ゆめカード：現連結子会社)を設立1986年２月有限会社ジョイ・ステップ(旧連結子会社)設立1986年８月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1987年12月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1990年６月株式会社エクセル(旧連結子会社)を設立1991年３月中国テクノサービス株式会社(現㈱イズミテクノ：現連結子会社)を設立1994年３月島根県に初めて進出し、ゆめタウン浜田を開店1995年３月福岡県に初めて進出し、ゆめタウン遠賀を開店1996年９月イズミ・フード・サービス株式会社(現連結子会社)設立1996年11月兵庫県に初めて進出し、ゆめタウン氷上(現ゆめタウン丹波)を開店1997年８月株式会社長崎ベイサイドモール(現連結子会社)を設立1998年４月佐賀県に初めて進出し、ゆめタウン武雄を開店1998年５月大分県に初めて進出し、ゆめタウン中津を開店1998年10月香川県に初めて進出し、ゆめタウン高松を開店2000年４月長崎県に初めて進出し、夢彩都（現ゆめタウン夢彩都）を開店2000年７月株式会社ロッツ(現持分法適用関連会社)を設立2002年７月株式会社ゆめタウン熊本(旧連結子会社)が民事再生会社の株式会社ニコニコ堂から４店舗を賃借し、熊本県に初めて進出2004年６月熊本県に当社として初めて進出し、ゆめタウン光の森を開店2007年２月株式会社ゆめタウン熊本が、株式会社ニコニコ堂を吸収合併2008年９月連結子会社の株式会社ゆめタウン熊本及び株式会社エクセルを株式会社イズミが吸収合併2009年９月連結子会社の泉開発株式会社他連結子会社３社を株式会社イズミが吸収合併2011年11月徳島県に初めて進出し、ゆめタウン徳島を開店2012年９月連結子会社の有限会社ジョイ・ステップを株式会社イズミが吸収合併2013年11月本店を広島市東区二葉の里三丁目３番１号に移転2015年１月物流拠点として、イズミ広島物流センターを広島市西区に開設2015年２月株式会社スーパー大栄（現㈱ゆめマート北九州）を連結子会社化2015年10月株式会社ユアーズを連結子会社化2017年10月中期経営計画（2019年２月期から2021年２月期）を策定2018年４月株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務提携を締結2021年４月第二次中期経営計画（2022年２月期から2026年２月期）を策定
株式会社イズミ
有価証券報告書－第61期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社17社、関連会社４社及び非連結子会社１社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しています。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。小売事業ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（ＧＭＳ）、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体としています。（主な関係会社）当社、㈱ゆめマート熊本、㈱ゆめマート北九州及び㈱ユアーズ小売周辺事業クレジット取扱業務、店舗施設管理業務、外食等の小売事業を補完する業務を主体としています。（主な関係会社）㈱ゆめカード、㈱イズミテクノ及びイズミ・フード・サービス㈱その他卸売業、不動産賃貸業等です。（主な関係会社）㈱ヤマニシ及び㈱泉不動産事業系統図は次のとおりです。（注）１．上図には非連結子会社は記載していません。２．当社は2022年３月１日付で、連結子会社であった㈱江津グリーンモールを吸収合併しています。３．連結子会社である荒尾シティプラン㈱は、2022年４月１日付で、同じく連結子会社であった荒尾商業開発㈱を吸収合併しています。