numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ＩＤＯＭ
有価証券報告書－第28期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社IDOM）及び子会社46社により構成されており、一般消費者への小売を主要な販路として、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を主たる業務としております。なお、中古車販売事業においては、新車販売も行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本連結財務諸表提出会社（株式会社IDOM）は、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を行っております。株式会社ガリバーインシュアランス（連結子会社）は、保険代理店事業を行っております。東京マイカー販売株式会社（連結子会社）は、中古車の売買を行っております。株式会社IDOMCaaSTechnology（連結子会社）は、自動車のリース及びレンタル事業を行っております。株式会社IDOMビジネスサポート（連結子会社）は、事務処理等の業務の受託を行っております。(2)豪州IDOMAutomotiveGroupPtyLtd.（連結子会社）は、事業会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理する業務を行っております。BuickHoldingsPtyLtd.（連結子会社）は、西オーストラリア州における新車・中古車の販売及び関連事業を行う子会社13社を統括しております。IDOMAutomotiveEssendonPtyLtd.（連結子会社）は、ヴィクトリア州における新車・中古車の販売及び関連事業を行う子会社５社を統括しております。GulliverAustraliaPtyLtd.（連結子会社）は、ヴィクトリア州における新車・中古車の販売及び関連事業を行なっております。(3)その他GulliverUSA,Inc.（連結子会社）及びGulliverEAST,Inc.（連結子会社）は、米国国内における中古車の売買を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＩＤＯＭ
有価証券報告書－第28期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)企業理念と経営ビジョン当社は、企業理念として「GrowingTogether」を掲げ、共存共栄の思想を原点に、当社のステークホルダー（株主、お客様、社員、パートナー、社会）と共に、成長し続けることを目指しております。また、当社は、1994年の創業以来、「自動車の流通革命」を起こすことをビジョンとして掲げ、業界の変革を志向しております。自動車流通という循環型経済の一端を担うことが当社の社会的な存在価値と認識し、日本及び海外で事業を拡大させ、自動車の流通革命というビジョン実現に向けて邁進しております。(2)経営環境日本における中古車の小売市場規模は約3.7兆円（※１）、中古車の年間流通台数は約262万台（※１）と推計され、当社を取り巻く市場は大変大きな規模であります。こうしたなかで、業界最大手である当社にあってもその市場シェアは５％程度（※２）と推計されます。今後、当社が更に市場シェアを拡大する余地は大きいものと考えています。また、日本の自動車市場における中古車と新車の比率は、米国は中古車の方が高いのに対し、新車の方が高い現状にあります。一般論として、昨今は消費者の中古品への抵抗感が薄くなってきています。こうしたトレンドの変化は、自動車業界においても例外ではありません。当社では、中古車への抵抗感が薄くなり、また、流通取引の透明化が進むことで、長期的に観て、日本においても米国と同様に、中古車の比率の方が高い状況になる可能性は十分にあり得ると考えています。つまり、日本の中古車の小売市場規模は更に拡大する可能性があり得ると考えています。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①成長戦略１．大型店の新規出店店舗展開については、近年は資本効率を重視し店舗網の再構築を進めてきました。今後は、「ガリバー」のブランド力による集客力や蓄積されたノウハウを武器に、大型店の新規出店を進めていきます。大型店の出店ペースは、資本効率を見極めながら段階的に加速していく方針です。２．整備工場の展開当社では、顧客との取引循環サイクルを拡大させ、リピート顧客化し生涯顧客として囲い込みをしていくことを狙い、整備工場の展開を進めていきます。日本における自動車整備の市場規模は約5.4兆円（※１）と推計され、中古車の市場規模と並び大変大きな規模であります。また、当社としては、内製化によるコスト効率を高めることが可能などのメリットがあります。ビジネスチャンスは大きく、成功確率は高い事業であると考え、拠点の拡大を進めていきます。３．既存事業展開における改善の取り組み当社では、従前より、出店エリアの戦略的判断、インターネットによる集客の効率化、在庫管理の徹底などを経営課題と捉え、近年はその改善に取り組んできました。これらに関連する課題に対しては、引き続き、改善策を講じてまいります。４．新たな事業の展開中古車の小売ビジネスに限らず、車のフリマアプリ「Gulliverフリマ」、月額定額サービス「NOREL（ノレル）」、個人間カーシェア「GO２GO」などの新たなサービスの立ち上げを行っております。また、将来的には日本に留まらず海外での事業拡大を見据え、その足がかりとして豪州や米国を中心にグローバル展開を行っております。②経営課題１．事業拡大への対応当社では、事業拡大に対応するための人材教育の強化や、多様化する消費者のニーズに応えるサービス開発力の強化やマーケティング活動の進化を図っていく必要があると考えています。これらの取り組みを有効かつ効率的に実現させるために、人材教育体制の整備、専門性のある人材の採用、新しいIT技術を取り入れたIT投資も積極的に行っていきます。２．自動車業界の変化への対応排ガス規制の強化や、自動車のEV（電気自動車）化といった自動車業界における規制や商品の変化が進んでいます。EVなどの新技術が市場に浸透するためにも、中古車の循環は重要だと認識しています。これらの変化を事業のリスクと機会を捉えた経営判断を行っていく必要があると考えています。３．新型コロナウイルス感染症の拡大への対応新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府や地方自治体による外出自粛要請によっては、一時的に来店客数が減少することがあります。また、当面は、景気の先行きの不透明さは続くことが想定されます。一方では、コロナ渦において自動車の活用が促進されれば、中古車業界には追い風の面もあり、これらの経営環境の変化を的確に捉えた上で、経営判断・事業展開を行ってまいります。４．コーポレート・ガバナンスの強化上記の事業拡大や環境変化に対応するために、実効性の高い経営体制・業務執行体制や経営意思決定プロセスを構築するなど、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。※１出所：矢野経済研究所「2018年自動車アフターマーケット総覧」※２2022年２月期当社直営店小売台数を、上記の年間流通台数262万台で除して計算(4)中長期的な経営方針と重視する経営指標当社は、従来の中古車の買取と卸売（中古車業者向け）を中心とするビジネスから、中古車の小売（一般消費者向け）を中心とするビジネスへ転換を図ってきました。現在、小売ビジネスを中心とするなかで、引き続き、店舗出店や在庫投資を行いながら事業拡大を図ってまいります。上記の内容を推し進めるうえで、当社は経営指標として、営業利益（着実な増益）、ROIC（資本コストを意識した水準）、フリー・キャッシュ・フロー（中長期的な拡大）を特に重視しております。
株式会社ＩＤＯＭ
有価証券報告書－第28期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるIDOMAutomotiveGroupPtyLtd.及びGulliverAustraliaPtyLtd.の全保有株式を譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ありがとうサービス
有価証券報告書－第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】（はじめに）当社の吸収合併存続会社、株式会社エムジーエスは、2000年10月31日に株式会社モスフードサービスとの共同出資（株式会社モスフードサービス出資比率19％）により、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設立されました。（2004年11月29日に株式会社モスフードサービスの出資は解消）一方、吸収合併消滅会社、株式会社エージーワイは、1997年９月12日に設立され、同年11月１日に、飲食事業を営む株式会社イハラから一部営業を譲受しました。（ハンバーグ・ダイニングレストラン「トマト＆オニオン」他７店舗）その後2005年９月１日に、株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更いたしました。さらに、2006年１月１日に、株式会社今治デパートよりリユース事業を営業譲受し、現在に至っております。当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。（注）１吸収合併消滅会社である株式会社エージーワイの主な沿革は以下のとおりです。年月概要1997年９月愛媛県今治市において会社設立。1997年11月株式会社イハラより一部営業譲受。（「トマト＆オニオン」他７店舗）2000年11月オリジナルブランドである「とり壱紬今治店」開店。2000年12月株式会社イドムとＦＣ契約を結び、「熱烈タンタン麺一番亭東予店」開店。2003年１月オリジナルブランドである「湯けむり亭キスケＢＯＸ店」開店。2003年９月熊本に本店を持つ「ティア家族のテーブル」の支援を受け、「ティア家族のテーブル今治店」開店。2005年９月株式会社エムジーエスに吸収合併。（注）２当社に営業譲渡するまでの株式会社今治デパートのリユース事業、フードサービス事業に関する主な沿革は以下のとおりです。年月概要1989年９月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社とＦＣ契約を結び、複合レンタルビデオ店「蔦屋（現ＴＳＵＴＡＹＡ）鳥生店」開店。1990年２月株式会社モスフードサービスとＦＣ契約を結び、「モスバーガー新居浜喜光地店」開店。1995年12月ブックオフコーポレーション株式会社とのＦＣ契約により、「ＢＯＯＫＯＦＦ中寺店」開店。1997年７月株式会社ハードオフコーポレーションとのＦＣ契約により、「ＨＡＲＤＯＦＦ鳥生店」開店。1999年10月「ＯＦＦＨＯＵＳＥ伊予三島店」開店。「ＢＯＯＫＯＦＦ」、「ＨＡＲＤＯＦＦ」、「ＯＦＦＨＯＵＳＥ」の３業態を複合したエコタウンタイプ１号店。2001年３月九州進出１号店となる「ＨＡＲＤＯＦＦ新宮店」開店。株式会社エムジーエスへ「モスバーガー」愛媛地区６店舗を営業譲渡。2001年５月株式会社エムジーエスへ「モスバーガー」高知地区７店舗を営業譲渡。2004年８月「ＨｏｂｂｙＯＦＦ」１号店となる「ＨｏｂｂｙＯＦＦ大分古国府店」開店。2006年１月株式会社ありがとうサービスへリユース事業（48店舗）を営業譲渡。（はじめに）に記載したとおり、当社は、2000年10月31日に、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設立されました。その後2005年９月１日に、存続会社である株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更し現在に至っております。以下におきましては当社の沿革について記載しております。年月概要2000年10月四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社、株式会社エムジーエス（資本金20百万円）を愛媛県今治市に設立。2001年３月株式会社今治デパートから「モスバーガー」愛媛地区６店舗を営業譲受。2001年５月株式会社今治デパートから「モスバーガー」高知地区７店舗を営業譲受。2004年11月次世代のモスバーガー（緑モス）となる「モスバーガー土佐インター店（現：土佐高岡店）」開店。2005年９月株式会社エージーワイを吸収合併。商号を株式会社ありがとうサービスに変更。2006年１月株式会社今治デパートからリユース事業（48店舗）を譲り受ける。2008年７月山口県下関市に本社を置く株式会社メディア・パラダイスから、「ＢＯＯＫＯＦＦ下関新地店」、「ＢＯＯＫＯＦＦ下関一の宮店」、「ＢＯＯＫＯＦＦ下関王司店」の３店舗の営業を譲り受け、山口県へ進出。2012年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2016年１月初の海外子会社となるMOTTAINAIWORLDCO.,LTD.をカンボジア王国に設立。（現連結子会社）2017年４月俺の株式会社とＦＣ契約を結び、俺の株式会社フランチャイズ加盟店第１号店でもある「俺のフレンチ」１号店を愛媛県松山市に出店。2018年４月「今治市鈍川せせらぎ交流館」「今治市玉川龍岡活性化センター」の運営を開始2019年４月株式会社小原ハム工房の全株式を取得し、子会社化。（現非連結子会社）2019年８月株式会社醍醐の株式を取得し、子会社化。（現非連結子会社）2020年１月MOTATINAIWORLD(THAILAND)CO.,LTD.をタイ王国に設立。（現連結子会社）2020年２月株式会社エージーワイの全株式を取得し、子会社化。（現連結子会社）2020年４月「ユートピア宇和・游の里温泉」「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」「ほわいとファーム」「ししの里西予」の運営を開始2021年６月「成川渓谷休養センター・高月温泉」の運営を開始
株式会社ありがとうサービス
有価証券報告書－第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループはリユース事業およびフードサービス事業および地方創生事業を営んでおります。リユース事業は、株式会社ハードオフコーポレーション・ブックオフコーポレーション株式会社等のいわゆるＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「ＨＡＲＤＯＦＦ」（以下、ハードオフという）、「ＯＦＦＨＯＵＳＥ」（以下、オフハウスという）、「ＨｏｂｂｙＯＦＦ」（以下、ホビーオフという）、「ＢＯＯＫＯＦＦ」（以下、ブックオフという）、連結子会社MOTTAINAIWORLDCO.,LTD.にて「MOTTAINAIWORLDECOTOWN」を運営し、MOTTAINAIWORLD(THAILAND)CO.,LTD.にて「ＨＡＲＤＯＦＦ」を運営しております。フードサービス事業は、株式会社モスフードサービス等のＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「モスバーガー」、「トマト＆オニオン」、「熱烈タンタン麺一番亭」（以下、一番亭という）、「俺のフレンチ・イタリアン」、連結子会社エージーワイにて「いきなりステーキ」、「ペッパーランチ」、「旭川味噌ラーメンばんから」を運営しておりますが、その外に当社独自で開発した「馳走家とり壱」（以下、とり壱という）、「タンドール」、「デリカ・スィーツ＆ベーカリー」、「伊予のとり姫」、「ターミナル」、「かつれつ亭」、「ティア自然食堂」、「ショコラトリーtsumugi」、「今治街中麦酒」を運営しております。地方創生事業は、温浴宿泊施設等として、「今治市鈍川せせらぎ交流館」、「ユートピア宇和・游の里温泉」、「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」、「西条市本谷温泉館」、「成川渓谷休養センター・高月温泉」を運営しております。また、生産物販売等として、「今治市玉川龍岡活性化センター」、「ほわいとファーム」、「ししの里せいよ」を運営し、製造小売事業として、「ハム工房古都」を運営しております。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。リユース事業関連（2022年２月28日現在）業態名事業内容店舗数（店）■フランチャイジーハードオフパソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器等のリユース31オフハウスブランド品・アクセサリー・衣料品・家具等のリユース29ホビーオフゲーム・フィギュア・カード・その他玩具全般のリユース9ブックオフ本・ゲームソフト・ＣＤ等のリユース22MOTTAINAIWORLDECOTOWN総合リユース4合計95フードサービス事業関連（2022年２月28日現在）業態名事業内容店舗数（店）■フランチャイジーモスバーガーファストフードハンバーガー14トマト＆オニオン洋食メニュー中心のファミリーレストラン1一番亭タンタン麺をメインとしたラーメン専門店1俺のフレンチ・イタリアンフランス・イタリアン料理店1いきなりステーキステーキショップ1ペッパーランチステーキショップ1旭川味噌ラーメンばんからラーメン専門店1小計20■オリジナルブランドとり壱３世代対応和食店1かつれつ亭とんかつ専門店2ティア自然食堂自然食レストラン1デリカ・スィーツ＆ベーカリー惣菜・パン・洋菓子のインストアショップ1伊予のとり姫とり料理専門店1ターミナルコーヒーショップ1ショコラトリーtsumugiチョコレート専門店1今治街中麦酒クラフトビールの醸造・販売1焼肉食堂あいちゃん焼肉専門店1小計10合計30地方創生事業関連（2022年２月28日現在）業態施設名称店舗数（店）■温浴宿泊施設「今治市鈍川せせらぎ交流館」、「ユートピア宇和・游の里温泉」、「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」、「西条市本谷温泉館」、「成川渓谷休養センター・高月温泉」5■生産物販売等「今治市玉川龍岡活性化センター」、「ほわいとファーム」、「ししの里せいよ」3■製造小売事業「ハム工房古都」1合計9当社グループが、2022年２月末において出店している店舗数は合計134店舗であり、内訳は、リユース事業で95店舗、フードサービス事業で30店舗、地方創生事業で9店舗となっております。当社グループの出店地域は、リユース事業は愛媛県、山口県、及び長崎県を除く九州及びカンボジア王国プノンペン市並びにタイ王国バンコク市であり、フードサービス事業は愛媛県、香川県、高知県、福岡県及び大分県であり、地方創生事業は愛媛県および京都府であります。所在地別におけるセグメント別の店舗数は、以下のとおりであります。2022年２月28日現在（単位：店）所在地リユース事業フードサービス事業地方創生事業合計京都府－－11山口県2－－2香川県－2－2愛媛県2520853高知県－5－5福岡県182－20佐賀県5－－5熊本県13－－13大分県121－13宮崎県2－－2鹿児島県7－－7沖縄県5－－5カンボジア王国プノンペン市4－－4タイ王国バンコク市2－－2合計95309134事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ありがとうサービス
有価証券報告書－第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「世のため人のため」を経営理念とし、「お客様からありがとうを言っていただく」「会社を学びと成長の舞台とする」「十分な収益を上げ世の中に教育とスポーツを通じ貢献する」の３つを経営目的に掲げ、リユース事業とフードサービス事業と地方創生事業の３つの事業をドメインとしております。(2）目標とする経営指標当社グループは、効率性を重視し、環境変化に変幻自在に対応できる強い財務体質を作り上げるために売上高経常利益率を重視しております。当期実績が6.7％でありますが、10％を目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略フランチャイジーとして展開している業態については、これまで以上にＦＣ本部との連携を深めながら、店舗の拡大と個々の店舗力の強化を図り、収益の拡大を目指してまいります。一方で、当社グループ独自で開発した時流に適応した業態のウエイトを上げていくことで、経営基盤のさらなる安定化を図ってまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルスの影響への対応、これからの生活者の変化に対する予測と準備、加えて、国際的な紛争が与える経済的影響への対応が重要な課題と認識しております。また、原材料等の値上りに対しての価格転嫁も、慎重に対処すべき課題と認識しております。このような、急激な変化に従業員が上手に対応できるようメンタル面でのケアも重要な課題です。（リユース事業）リアル店舗が当社の強みであり、その強みに磨きをかけます。具体的には、挨拶と掃除、親切丁寧な接客と正しい売価を前提とした買い取り力の磨き込み、お客様がワクワク楽しくなる店づくりを継続いたします。ハードオフ業態を福岡エリアを中心に出店を計画しております。また、その実現を支えるリーダー育成に取り組みます。海外については、カンボジア、タイの管理部門の充実をはかり、今後の売上と利益拡大を支える体制を整えます。（フードサービス事業）モスバーガー事業を中心に、既存業態の安定的な営業体制づくりを最大の課題といたします。今後伸ばす部門として、製造小売部門の出店を予定しております。（地方創生事業）愛媛県内の温浴施設、宿泊施設の運営力及び開発力のレベルをあげていきます。燃料費の高騰が大きな課題ですが、国内を中心にお客様が戻ってきた時の準備を進めます。温浴施設に関しては県内東部を中心に施設の拡充をはかりしまなみ海道、道後温泉との流れのポイントづくりに貢献したいと考えます。（経営全般）リユース事業ではオフハウスの収益性改善、フードサービス事業では主力であるモスバーガーの安定した営業ができる体制構築、それに続くフードサービス事業での収益業態への挑戦、そして次世代経営陣育成が課題です。地に足をつけた地方創生事業を展開していくためにも行政や公共交通機関との信頼関係をさらに深めることが課題です。
株式会社ありがとうサービス
有価証券報告書－第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」については株式会社ハードオフコーポレーション、「ブックオフ」についてはブックオフコーポレーション株式会社、「モスバーガー」については株式会社モスフードサービスとそれぞれ店舗ごとにフランチャイズ契約を締結しております。各契約の概要は、以下のとおりであります。(1）ＨＡＲＤＯＦＦ（ＯＦＦＨＯＵＳＥ、ＨｏｂｂｙＯＦＦ）フランチャイズ加盟契約書契約の内容㈱ハードオフコーポレーションから「ＨＡＲＤＯＦＦ」、「ＯＦＦＨＯＵＳＥ」、「ＨｏｂｂｙＯＦＦ」の商標、サービスマーク等の標章の使用許諾とＨＡＲＤＯＦＦシステムの使用許諾店舗の構造、内外装デザイン、什器備品、配色等についての指定開店前の教育指導と開店後の運営マニュアルによる営業指導加盟金、ロイヤリティの支払義務契約の対象㈱ハードオフコーポレーションが本部機能を有する「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」の各店舗加盟金200万円（開店時のみ）開店指導料100万円（開店時のみ）ロイヤリティ総売上高の2.0％（ハードオフ）、3.0％（オフハウス）、3.0％（ホビーオフ）契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新）(2）ＢＯＯＫＯＦＦ加盟契約書契約の内容ブックオフコーポレーション㈱から「ＢＯＯＫＯＦＦ」の商標、サービスマーク等の標章の使用許諾とＢＯＯＫＯＦＦシステムの使用許諾店舗の構造、内外装デザイン、什器備品、配色等についての指定開店前の教育指導と開店後の運営マニュアルによる営業指導加盟金、ロイヤリティの支払義務契約の対象ブックオフコーポレーション㈱が本部機能を有する「ブックオフ」の各店舗加盟金100万円（開店時のみ）開店指導料100万円（開店時のみ）ロイヤリティ総売上高の2.5％契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新）(3）モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書契約の内容㈱モスフードサービスから商標、サービスマークおよび経営ノウハウを用いて「モスバーガー」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱モスフードサービスに対して、広告宣伝費、ロイヤリティの支払、指定された食材の使用および指定メニューの販売義務を負う契約の対象㈱モスフードサービスが本部機能を有する「モスバーガー」の各店舗加盟金200万円（２号店175万円、３号店以降150万円）（開店時のみ）保証金40万円（開店時のみ）ロイヤリティ総売上高の1.0％広告宣伝費総売上高の1.0％契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は都度行う）
ツインバード工業株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月沿革1962年４月新潟県三条市大字四日町に野水電化㈱設立、金属の表面加工及び金属製品の製品加工を開始1962年５月本社を新潟県三条市大字西本成寺に移転1972年８月新潟県南蒲原郡栄町（現三条市）に工場設置1972年９月新潟県南蒲原郡栄町（現三条市）に㈱栄を設立、販売業務を分離独立1977年４月企画開発部を設置、製品開発を本格的に開始1978年10月新潟県西蒲原郡吉田町（現燕市）の協同組合吉田金属センターに吉田第一工場を建設、全自動銅・ニッケル・クロムメッキ装置を新設1979年４月商号をツインバード工業㈱に変更1981年11月本社を新潟県西蒲原郡吉田町大字下中野（現燕市）に移転1984年12月吉田第二工場を完成、1985年６月よりプラスチック成形加工を開始1985年４月東京事務所を開設（現東京支社）1985年11月大阪事務所を開設（現大阪支店）1987年３月㈱栄を吸収合併1988年１月九州営業所を開設1988年10月名古屋営業所を開設1989年９月大宮営業所を開設（現東京支社に統合）1989年10月広島営業所を開設（現大阪支店に統合）1990年１月新潟県西蒲原郡吉田町大字西太田字潟向（現燕市）に本社・物流センターを建設、本社を移転1991年８月吉田第二工場敷地内に金型工場を建設、金型の自社製作を開始（2004年10月自社製作を取りやめ）1994年９月西東京営業所を開設（現東京支社に統合）1996年２月新潟証券取引所に株式を上場1996年５月ＩＳＯ9001認証取得1997年６月香港事務所開設（深圳事務所に移行）2000年３月新潟証券取引所の東京証券取引所との合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2001年５月ＩＳＯ14001認証取得2007年３月深圳事務所開設（現双鳥電器（深圳）有限公司に移行）2007年６月連結子会社北日本物産㈱の全株式を売却2011年１月中国広東省深圳市に現地法人「双鳥電器（深圳）有限公司」を設立2015年３月東京都中央区日本橋に東京支社「ツインバード日本橋ゲートオフィス」を開設2016年３月新潟県燕市吉田西太田に連結子会社「㈱ツインバードサービス」を設立（2019年８月清算）2016年５月東京都中央区日本橋に連結子会社「㈱マインツ」を設立2017年12月東京都中央区日本橋（東京支社１F）に「GateCAFE」を開設2021年11月創業70周年リブランディング（ブランド再構築）を宣言2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行
ツインバード工業株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（ツインバード工業㈱）、子会社２社（双鳥電器（深圳）有限公司、㈱マインツ）により構成され、主力とする家電製品等の製造販売及び新冷却技術FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）とその応用製品の製造・販売等をおこなっております。子会社の双鳥電器（深圳）有限公司は、中国における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び生産管理業務を営んでおります。子会社の㈱マインツは、家電製品の企画・製造・販売業務を営んでおります。当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。製品内容ツインバード工業㈱家電製品事業照明器具、調理家電、クリーナー、生活家電、冷蔵庫、ＡＶ機器、健康理美容機器FPSC事業FPSC冷凍冷蔵庫双鳥電器（深圳）有限公司中国国内における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び生産管理業務㈱マインツ家電製品の企画・製造・販売当社グループについて図示すると次のとおりであります。（注）※連結子会社
ツインバード工業株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発体制は、開発本部の開発部門総勢71人で構成しており、これは総従業員の約23％に当たっております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の方針及び研究開発費は次のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費は総額684百万円であります。（１）家電製品事業主力事業の家電製品につきましては、「本質的に価値ある家電を追求する」という想いのもと、新たなブランドラインを新設しました。“匠の技を、おうちで好きなだけ味わう”ことを実現した「匠プレミアム」と、本当に必要なものだけがくれる感動と快適を長く提供する「感動シンプル」の２つのブランドラインを軸に、ものづくりの町「新潟・燕三条」という場所で家電を作り続けてきたからこそ辿り着いた「安心できる品質と、ずっと使ってもらえる機能と、タイムレスなデザインをもった“本質的に価値ある家電”」をこれからもお届けしてまいります。当事業に係る研究開発費は561百万円であります。（２）FPSC事業新冷却技術FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）につきましては、応用分野として「化学・エネルギー」「計測・環境」「医療・バイオ」「食品・流通」に注力し、お客様の要望に沿った商品開発を進めてまいります。特に、医薬・バイオ分野のうち「ワクチンの配送・保管」は新型コロナウイルスへの対応として、世界各国で当社のFPSC技術が医療分野でスタンダードのひとつとなるよう引き続き取り組んでまいります。当事業に係る研究開発費は123百万円であります。
小泉株式会社
有価証券報告書－第82期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】昭和16年１月資本金50万円で㈱小泉商店設立、呉服の卸売を開始。昭和35年１月資本金9,800万円に増資、本社屋新築。昭和39年１月資本金２億5,000万円に増資、東京営業所開設、豊中流通センター開設。昭和44年２月資本金３億8,500万円に増資、名古屋営業所開設。昭和49年４月資本金５億円に増資。昭和59年３月テキスタイル事業部を小泉テキスタイル㈱に、アパレル事業部を小泉アパレル㈱にそれぞれ分社する。昭和63年11月豊中第二倉庫新設。平成15年３月小泉アパレル㈱のジーニングカジュアル事業部をコイズミクロージング㈱に分割する。平成16年11月小泉テキスタイル㈱を吸収合併して、小泉㈱テキスタイル事業部とする。平成20年３月㈱東京ヤマモトを完全子会社化する。平成21年３月平成23年４月平成24年６月平成25年９月平成26年３月平成28年６月平成28年８月平成28年10月令和２年２月令和２年９月小泉㈱テキスタイル事業部を小泉ライフテックス㈱に分割する。小杉産業㈱ゴールデンベア部門・レディスニット部門事業他を㈱コスギが譲り受ける。㈱ライカのカステルバジャック事業部を㈱オッジ・インターナショナルが譲り受ける。小泉アパレル㈱及びコイズミクロージング㈱を株式交換により完全子会社化する。㈱コスギが㈱東京ヤマモトを吸収合併する。小泉㈱が㈱ギャルソンヌを株式取得により完全子会社化する。コイズミクロージング㈱が㈱ジャックコーポレーション及び㈱ジャック富山を株式取得により完全子会社化する。資本金を４億8,000万円に減資する。㈱ジャックコーポレーションが㈱ジャック富山を吸収合併する。小泉アパレル㈱が㈱アイ・アイ・アイを株式取得により完全子会社化する。㈱コスギが㈱Foolishを株式取得により完全子会社化する。レナウン(株)のシンプルライフ事業部を小泉アパレル(株)が譲り受け、アクアスキュータム事業部・ダーバン事業部を(株)オッジ・インターナショナルが譲り受ける。
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３【事業の内容】当社グループは、繊維製品販売関連事業の単一セグメントで、当社及び関係会社23社（子会社21社、関連会社２社）から構成されており、その主な事業内容は各種繊維製品の製造、販売です。当社及び関係会社の事業内訳を記載すると以下の通りです。事業内訳会社名グループ経営管理小泉㈱アパレル製品の販売（子会社）小泉アパレル㈱コイズミクロージング㈱㈱コスギ㈱オッジ・インターナショナル㈱ジャックコーポレーション㈱ギャルソンヌケイ・アイ・ティー㈱㈱シーエル㈱アイ・アイ・アイ㈱イフ㈱モア㈱Foolish香港小泉有限公司上海芭路漫服装貿易有限公司(株)宮永本店計１５社アパレル製品の製造（子会社）蘇州小泉時装有限公司呉江小泉時装有限公司I.I.INSPECTION&amp;EXPORTPvt.Ltd計３社（関連会社）上海申泉服装有限公司魯泉服装有限公司計２社テキスタイル製品の販売（子会社）小泉ライフテックス㈱和装呉服の販売（子会社）京都小泉㈱㈱日本きものセンター計２社企業集団を事業系統図によって示すと次の通りであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針・経営戦略等お客様のくらしに寄り添ったライフスタイルを創造し続けることで社会の発展に貢献することをグループビジョンとし、そのために、三方よしの精神を大切にし、挑戦する心と創造する心を育み彩りと感動を提供することをグループ理念としています。この基本方針の実現のために、ワクワク・ドキドキする繊維商品の開発と幅広い提供を基本戦略としています。（2）経営環境小泉株式会社を中核として、グループ会社内には、幅広く繊維製品を提供する企業構造を確立しております。即ち、時代のファッション・ニーズに合わせて、多くのブランドを持ち、「ミセスアパレルNo.1」を目指し、カジュアルからエレガントまで幅広いゾーンを形成する事業、ジーニングカジュアル事業に特化した事業、キモノを中心とした和のトータルファッションと宝飾貴金属を提供する事業、個性あるテキスタイル及びインテリア、雑貨ファッションの事業、スポーツウエアーブランドを中心に展開する事業、パジャマを中心にルームウェア・エプロンを展開する事業等です。これらの事業を行う市場の最近の状況は、国内市場規模がかつてのバブル期の７０％程度に減少する一方、供給量は倍増しています。このため衣料品の購入単価は、かつての６割前後の水準に下落しています。このような厳しい経営環境ではありますが、当グループは創業以来の伝統を踏まえ、強固な財務基盤と安定した顧客基盤を生かし、常に攻めの経営姿勢で時代に適合した製品ラインを揃えることを強みとしております。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題コロナ禍における国内外経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大により社会・経済活動が大幅に制限されて個人消費が大幅に落ち込み、低迷いたしました。ワクチン接種の進展により終息が期待されるものの、変異ウィルスの猛威による経済活動の下押しも懸念され、回復に向けては更なる時間を要すると思われます。こうした状況にあってアパレル業界におきましては、業界が抱える構造問題からの脱却、感染終息後を見据えた冷静且つ戦略的な事業展開が求められます。当社グループにおいても、店舗閉鎖や消費者の購買意欲の減少により、来店客が大幅に減少しました。実店舗だけに頼らない販売展開の構築が急務です。今期は、社会情勢の変化に対応すべく、ペーパーレスを前提としたシステム構築、物流業務のグループ共通化と省力化投資による合理化、働き方改革に向けた雇用と人事制度改革を進めることで、収益力および競争力向上を図ってまいります。アパレル専門企業としてＳＤＧｓへの積極的な取組みを通じ企業ブランド価値の向上に努めることで、変化する消費社会にも対応してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方小泉株式会社（以下、「当社」という）は、「社会の発展と福祉を促進する奉仕活動に徹する。」を経営理念とし、環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な意思決定を行うと共に、その方針や戦略を確実に、スピーディー且つタイムリーに実行すべく業務執行体制を強化し、顧客価値・株主価値・従業員価値を高め当社グループの企業価値の最大化を図ることを主眼とした経営を目指しております。意思決定から業務執行までの過程で、法令やルールの遵守を徹底すべく監査・監督機能を強化しております。企業倫理の高揚を図りながら、健全な企業活動を通じて社会的責任や役割を自覚して、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員等の各関係者との良好な関係を築いていくことが、経営の最重要課題の一つとして位置付けております。このような観点から株主総会・取締役会・監査役等の法律上の機能や制度はもとより、社内標準（規則・規定）等の自主ルールについても一層の強化・改善・整備を図りながら、企業としての継続的発展に取り組んで参ります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社は、監査役制度を採用しており、内部統制システムとして取締役会、監査役、内部監査室がそれぞれの役割に応じて担当しております。また、金融商品取引法に基づき公認会計士と会計監査契約を締結しております。ｂ.内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしましては、社長直属の組織である「経営監査室」（３名）を設置しております。当室は、期毎に定めた監査計画に基づき当社グループの業務遂行における、これら社内標準の遵守状況等の業務監査・会計監査を中心に実施し、チェック体制の構築と業務の適正実施を推進・指導しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制への取組に関しては、不慮の事故や経営上の様々なリスクに的確・スピーディーに対応する様に、社内基準にて各種規定を制定しリスク管理の充実に努めています。また、コンプライアンスへの取組みに関しては、社員一人一人が社会的役割、責任を自覚した活動を行うための指針として、「小泉グループ価値基準」「小泉グループ行動指針」を制定し、徹底・実践を推進しております。今後も継続的に社員の法令遵守やモラルアップに必要な教育・啓蒙活動を実施し、コンプライアンスの強化を図ってまいります。③子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況当社グループの企業価値の向上を図るため、また社会的責任を全うするために、グループ経営理念に基づきグループ各社の管理規定の一元化と事業の総括的管理を行ない、グループ間の指揮・命令、意思疎通のグループ経営会議を開催し、指導・助言を行ないながらグループ全体の業務の適正を図っております。④役員報酬の内容当社の取締役（全員、社内取締役）に対する報酬は38百万円、監査役に対する報酬は8百万円です。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会・経済活動が大幅に制限されて個人消費が大幅に落ち込み、低迷致しました。感染拡大は地球規模で伸展し、グローバル化した現代においては、その終息が見通せず、今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。当アパレル業界におきましては、業界が抱える構造問題に加え、コロナ禍における市況の冷え込みが大きく影響し、総じて厳しい状況が続きました。このような状況下において、当グループは環境変化に対応すべくバランス経営に主眼を置き、組織の見直しを図って対応して参りました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高41,019百万円（前年同期比119.6％）、経常利益704百万円（前年同期は経常損失2,216百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益393百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,022百万円）となりました。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ674百万円増加して、26,757百万円となりました。一方、当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末に比べ329百万円増加して、10,961百万円となりました。②キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は税金等調整前当期純利益が637百万円、たな卸資産の減少が309百万円、売上債権の減少が167百万円、その他の資産の減少が441百万円あったものの、無形固定資産の取得による支出が402百万円あったこと等により、前連結会計年度末に比べ、1,707百万円増加し、当連結会計年度末には7,653百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,132百万円（前年同期は2,433百万円の資金の減少）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は385百万円（前年同期は609百万円の資金の使用）となりました。これは投資有価証券の売却による収入が108百万円、長期貸付金の回収による収入が112百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が58百万円、無形固定資産の取得による支出が402百万円、ソフトウェアの取得による支出が97百万円あったこと等によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は68百万円（前年同期は1,798百万円の資金の増加）となりました。これは、営業キャッシュ・フローや財務キャッシュ・フローでの使用資金を賄う為に短期借入金での資金の獲得が835百万円あったものの、短期借入金の純減額が844百万円、配当金の支払額が27百万円あったこと等によります。③生産、受注及び販売の状況当社グループは繊維製品販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。a．生産実績該当事項はありません。b．受注状況該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）繊維製品販売関連事業41,019119.6合計41,019119.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ674百万円増加して、26,757百万円となりました。そのうち流動資産は、同940百万円増加して17,698百万円、固定資産は同266百万円減少し、9,059百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加1,712百万円であり、新型コロナウイルス感染拡大の厳しい環境のもとに、当社グループの積極的な攻めの経営姿勢による売上高の増加の結果です。当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末に比べ329百万円増加して、10,961百万円となりました。そのうち流動負債は、同866百万円増加して5,622百万円、固定負債は同536百万円減少し、5,339百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、売上高増加したことによるものであります。当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度末に比べて、364百万円増加して、15,183百万円となりました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.2％から59.0％へ、１株当たり純資産額は前連結会計年度末1,691円50銭から1,732円52銭へそれぞれ推移しました。②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は、売上高の一定の回復及び経常損益の黒字化、親会社株主に帰属する当期純損益の黒字化でした。その主な要因は、グループの中核であるアパレル事業会社の売上高が、緊急事態宣言による店舗の閉鎖等があったものの、新規ブランド投入等の積極的な攻めの経営が成果を上げたしたことにあります。その結果として現金及び預金の金額が増加しております。但し、税務上の繰越欠損金については、ワクチン接種の遅れや変異ウイルスの懸念も有り、収益の回復の程度や時期が不透明であることから、繰延税金資産の回収可能性を慎重に判断しております。③キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報投資活動による資金の減少及び財務活動による資金の支出がある一方、営業活動により資金を獲得しました。営業活動による資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益が637百万円、たな卸資産の減少が309百万円、減価償却費の計上が221百万円あったこと等によります。投資活動による資金の主な使用先は、ソフトウエアの開発目的であり、積極的な事業展開のために資金を使用しました。財務活動による資金の支出は、長期借入金の返済が中心です。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
ＪＭＡＣＳ株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月沿革1965年３月創業者植村博により、日本電線工業株式会社を設立、大阪府大東市大野１丁目17番３号にて、通信用屋内電線の製造販売を開始（資本金1,000千円）1965年５月警報用電線、市内対ケーブルの製造販売を開始1965年８月音楽放送用電線の製造販売を開始1966年８月資本金を2,500千円に増資1968年７月警報用電線多心物の製造販売を開始1969年10月資本金を5,000千円に増資1969年11月大阪府大東市灰塚２丁目１番地に第二工場を開設1971年１月消防用耐熱電線の製造販売を開始1971年11月大阪府大東市新田西町45番52号に第三工場を開設1972年８月ＳＤワイヤーの製造販売を開始1973年１月消防用耐火電線の製造販売を開始1973年８月大阪府大東市新田北町３番32号に第四工場を開設1978年８月大阪府大東市新田本町12番63号に第五工場を開設1979年３月資本金を10,000千円に増資1979年11月国鉄用地収用指定に伴い、本社を大阪府大東市住道２丁目２番302号に移転、本社工場、第二工場を廃止、第三工場を大阪府大東市御領１丁目308番の１に移転、第四工場を第二工場と、第五工場を第一工場とそれぞれ呼称変更1980年10月計装用ケーブルの製造販売を開始1983年７月兵庫県加東郡社町山口209番110に兵庫工場を開設1983年７月資本金を110,000千円に増資1984年５月日本工業規格（ＪＩＳ）表示許可資格取得1984年９月資本金を267,500千円に増資1986年９月コンピュータ用電線の製造販売を開始1987年４月音楽放送用高周波同軸ケーブルの製造販売を開始1987年12月資本金を352,585千円に増資1987年12月当社株式が社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京並びに大阪両地区において売買を開始1989年２月資本金を647,785千円に増資1989年２月当社株式が大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場1989年８月兵庫県加東郡東条町新定字木谷275番122に東条工場を開設1996年１月当社株式が大阪証券取引所市場第二部銘柄となる1996年８月大阪府大東市新田中町７番２号に大阪第四工場を開設1998年３月大阪府大東市御領１丁目10番１号に大阪第五工場（仮称）を開設1999年５月ＩＳＯ9001認証取得1999年６月本店を大阪府大東市御領１丁目10番１号に移転2000年２月大阪第五工場（仮称）を大阪工場に呼称変更2000年11月大阪第一、大阪第二、大阪第三、大阪第四工場を大阪工場に統合2007年３月東京都千代田区九段南３丁目９番14号に東京営業所を開設2007年３月創立40周年記念東条工場新設工事竣工2009年１月東条工場集約第二期改築工事竣工2009年４月東条工場を兵庫工場に、旧兵庫工場を社物流センターに呼称変更2012年５月大阪工場を閉鎖し、兵庫工場に生産拠点を集約2012年７月本店を大阪市福島区福島７丁目20番１号（ＫＭ西梅田ビル11階）へ移転2013年７月2015年７月2015年８月2015年９月2016年６月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場中国香港に独資会社「HONGKONGJMACSLIMITED.」を設立社物流センターを兵庫県加東市森尾127番1に移設、呼称を「兵庫工場第二工場」に変更これに併せ、兵庫工場の呼称を「兵庫工場第一工場」に変更商号を、日本電線工業株式会社からＪＭＡＣＳ株式会社に変更上海に現地法人「上海皆碼嗣電气有限公司」を設立年月沿革2019年11月兵庫県加東市森尾127番1に新工場竣工2019年12月新工場の竣工に伴い、既存の「兵庫工場第一工場」「兵庫工場第二工場」のエリア名称を廃止し、「兵庫工場」に変更竣工した新工場を「兵庫工場本部棟」に呼称変更2021年６月上海皆碼嗣電気有限公司を清算2021年７月兵庫県加東市森尾127番1に本社を移転大阪府大阪市淀川区宮原4-6-18新大阪和幸ビル2階に大阪営業所を開設
ＪＭＡＣＳ株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社のセグメント別の事業内容は次のとおりであります。防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。産業用製品の製造・販売及び各種自動化・省力化システム等の受託開発ソリューション、スマート工場構築の支援を行っております。以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。なお、前事業年度まで海外事業を行っておりました上海皆碼嗣電气有限公司は2021年６月３日付で清算結了しております。また、HONGKONGJMACSLIMITED.は2020年６月15日に解散決議を行い、提出日現在清算手続中であります。
ＪＭＡＣＳ株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、経営方針として“重点指向”を掲げ、電線事業及びトータルソリューション事業の二つの事業により、営業基盤の強化と拡充に努めております。(2）経営環境当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の波が未だに収束の兆しを見せず社会経済活動が停滞し、景気悪化の状況が継続することとなりました。ワクチンの普及は進んでいるものの新株ウイルスも次々と現れ、度々猛威を振るい、依然として先行きが不透明な状況が続いております。海外経済においても新型コロナウイルスの感染拡大が経済活動に大きく影響を及ぼし、厳しい状況が続くこととなりました。このような状況のもと、銅の相場に影響を受ける電線事業では、当社の強みである短納期と計画的生産に注力し、生産能力の向上と効率化を図りながら、付加価値の高い製品を開発・販売し収益性を高めてまいります。また、事業の安定基盤を構築するために、引き続きトータルソリューション事業基盤の強化を行い、継続的に時代に合った製品を展開することに注力し、外部との共同開発や協業により、収益性を高め、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題電線事業は、主材料の銅の相場により、売上高、利益は大きな影響を受け、国内需要が縮小していく中で業者間の競争は激しさを増しておりますが、付加価値の高い電線の展開に注力すること、また事業の安定基盤を強固なものとするため、トータルソリューション事業の事業基盤を引続き強化しながら、新型コロナウイルス感染の世界的拡大により築かれた「新しい日常」への設備投資ニーズに合わせた開発にも注力してまいります。