株式会社　大垣共立銀行
有価証券報告書－第210期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（財政状態及び経営成績の状況）当社グループの当連結会計年度末の資産は、当社の現金預け金や有価証券等の増加により前年度末比2,704億53百万円増加し、７兆7,212億32百万円となりました。負債は、当社の預金や借用金等の増加により前年度末比2,778億63百万円増加し、７兆3,979億45百万円となりました。純資産は、主としてその他有価証券評価差額金の減少により前年度末比74億９百万円減少し、3,232億87百万円となりました。当社グループの連結経常収益は、貸出金売却益の減少などによりその他業務収益が減少したことや金利スワップ受入利息等の減少により資金運用収益が減少したことなどから1,154億円（前年度比10億25百万円減少）、連結経常費用は貸倒引当金繰入額の減少などによりその他経常費用が減少したことや営業経費が減少したことなどから987億28百万円（前年度比56億86百万円減少）となりました。この結果、連結経常利益は166億71百万円（前年度比46億61百万円増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は106億20百万円（前年度比26億８百万円増加）となりました。当連結会計年度のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。銀行業につきましては、経常収益は708億29百万円（前年度比10億５百万円減少）、セグメント利益は130億59百万円（前年度比40億11百万円増加）となりました。リース業につきましては、経常収益は389億37百万円（前年度比47百万円減少）、セグメント利益は９億30百万円（前年度比４億30百万円増加）となりました。信用保証業につきましては、経常収益は34億72百万円（前年度比１億62百万円増加）、セグメント利益は22億37百万円（前年度比２億32百万円増加）となりました。銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は88億86百万円（前年度比２億73百万円減少）、セグメント利益は３億72百万円（前年度比１億48百万円減少）となりました。（キャッシュ・フローの状況）営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金の増加等による資金流入がコールローン等の増加等による資金流出を上回り、2,953億15百万円の資金流入となりました。前年度比では１兆199億30百万円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等の資金流出が有価証券の売却及び償還による収入等の資金流入を上回ったため、1,126億30百万円の資金流出となりました。前年度比では109億44百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により33億52百万円の資金流出となりました。前年度比では３億80百万円の減少となりました。以上により、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度比1,793億50百万円増加して、１兆6,609億76百万円となりました。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）当連結会計年度の業績は、貸出金売却益の減少などによりその他業務利益が減少したものの、貸倒引当金繰入額の減少によりその他経常損益が増加したほか、営業経費が減少したことなどにより経常利益は166億71百万円（前年度比46億61百万円増加）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、106億20百万円（前年度比26億８百万円増加）となりました。前連結会計年度（百万円）(Ａ)当連結会計年度（百万円）(Ｂ)前連結会計年度比（百万円）(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益62,70260,218△2,483資金利益（注）49,56849,934366信託報酬61△4役務取引等利益8,9659,271306その他業務利益4,1611,010△3,150営業経費47,65946,352△1,306その他経常損益△3,0322,8055,838うち不良債権処理額7,5191,981△5,537貸出金償却2720△7貸倒引当金繰入額7,4681,920△5,547一般貸倒引当金繰入額1,100843△257個別貸倒引当金繰入額6,3671,076△5,290延滞債権等売却損244117うち株式等関係損益1,8142,326511経常利益12,01016,6714,661特別損益△184△388△203うち固定資産処分損益△130△199△69うち減損損失53188134税金等調整前当期純利益11,82516,2834,457法人税、住民税及び事業税4,7505,212461法人税等調整額△1,635△4001,235法人税等合計3,1154,8111,696当期純利益8,71011,4712,760非支配株主に帰属する当期純利益699851151親会社株主に帰属する当期純利益8,01110,6202,608(注)資金利益＝資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用（財政状態の分析）連結ベースの主要な勘定の動きは次のとおりとなりました。貸出金は、個人向け住宅ローンは堅調に推移したものの、事業者向け貸出等が減少した結果、４兆2,827億64百万円（前年度比141億60百万円減少）となりました。預金は、個人預金等が増加した結果、５兆6,740億27百万円（前年度比1,461億72百万円増加）となりました。また、有価証券は、市場動向をふまえつつ、健全かつ安定的な運用管理に努めた結果、１兆5,357億23百万円（前年度比1,051億63百万円増加）となりました。純資産の部は、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、3,232億87百万円（前年度比74億９百万円減少）となりました。金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が１億54百万円減少、危険債権が46億16百万円増加、要管理債権が24億20百万円減少となりました。イ主要な勘定(連結ベース)前連結会計年度末（百万円）(Ａ)当連結会計年度末（百万円）(Ｂ)前連結会計年度末比（百万円）(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高4,296,9254,282,764△14,160うち住宅ローン残高1,796,8801,855,74158,861預金残高5,527,8555,674,027146,172うち個人預金残高3,935,1144,052,675117,561有価証券残高1,430,5591,535,723105,163純資産の部330,696323,287△7,409うち利益剰余金169,754177,3727,617うちその他有価証券評価差額金60,05641,263△18,793うち繰延ヘッジ損益235△304△540ロ金融再生法開示債権(連結ベース)前連結会計年度（百万円）(Ａ)当連結会計年度（百万円）(Ｂ)前連結会計年度比（百万円）(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権9,4929,337△154危険債権40,80545,4224,616要管理債権10,8378,417△2,420②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、「(１)経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。当社グループは、親会社である当社が銀行業を営んでいることから、主としてお客様からお預かりした預金を源泉として事業を営んでおります。また、資金の流動性につきましては、お客様からの預金が順調に増加したことや借用金の増加などから一定の資金流入を確保した結果、資金流入がコールローン等の増加などによる資金流出を上回り、現金及び現金同等物は前連結会計年度に比し1,793億50百万円増加し１兆6,609億76百万円となりました。なお、当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る現金及び現金同等物の期末残高の推移は以下のとおりであります。2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度現金及び現金同等物（百万円）193,294241,318271,0281,481,6251,660,976重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載しております。③経営成績に重要な影響を与える要因についてイ信用リスク（単体ベース）当事業年度の与信関係費用は、不良債権処理額が減少したことにより19億51百万円（前年度比50億91百万円減少）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」の（新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する仮定）に記載しております。ロ有価証券の価格変動リスク（単体ベース）当事業年度の有価証券の減損処理額（市場価格のない株式等以外のもの）は、１億19百万円（前年度比90百万円増加）となりました。前事業年度（百万円）(Ａ)当事業年度（百万円）(Ｂ)前事業年度比（百万円）(Ｂ)－(Ａ)与信関係費用①＋②－③7,0421,951△5,091一般貸倒引当金繰入額①1,026898△127不良債権処理額②6,0191,052△4,966うち貸出金償却154うち個別貸倒引当金繰入額6,0171,046△4,971償却債権取立益③2－△2有価証券の減損処理額（市場価格のない株式等以外のもの）2911990④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」の（新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する仮定）に記載しております。（参考）①国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が459億円（前年度比５億81百万円増加）、国際業務部門が40億34百万円（前年度比２億15百万円減少）、合計で499億34百万円（前年度比３億66百万円増加）となりました。役務取引等収支は、国内業務部門が91億88百万円（前年度比３億31百万円増加）、国際業務部門が83百万円（前年度比25百万円減少）、合計で92億71百万円（前年度比３億６百万円増加）となりました。その他業務収支は、国内業務部門が11億59百万円（前年度比５億73百万円増加）、国際業務部門が１億48百万円の赤字（前年度比37億24百万円減少）、合計で10億10百万円（前年度比31億50百万円減少）となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度45,3184,250－49,568当連結会計年度45,9004,034－49,934うち資金運用収益前連結会計年度46,0275,288△651,310当連結会計年度46,4124,546△150,958うち資金調達費用前連結会計年度7091,038△61,741当連結会計年度512512△11,023信託報酬前連結会計年度6－－6当連結会計年度1－－1役務取引等収支前連結会計年度8,856109－8,965当連結会計年度9,18883－9,271うち役務取引等収益前連結会計年度15,236180－15,417当連結会計年度16,490175－16,666うち役務取引等費用前連結会計年度6,37971－6,451当連結会計年度7,30292－7,394その他業務収支前連結会計年度5863,575－4,161当連結会計年度1,159△148－1,010うちその他業務収益前連結会計年度1,7283,748△65,471当連結会計年度1,5722,096－3,669うちその他業務費用前連結会計年度1,142173△61,309当連結会計年度4122,245－2,658（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。３．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が６兆8,946億57百万円（前年度比１兆2,988億15百万円増加）、国際業務部門が2,951億61百万円（前年度比148億78百万円増加）、相殺消去後の合計で７兆1,841億54百万円（前年度比１兆3,298億55百万円増加）となりました。また、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門が0.67％、国際業務部門で1.54％、相殺消去後の合計で0.70％となりました。一方、当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が７兆1,526億98百万円（前年度比１兆3,231億52百万円増加）、国際業務部門が2,938億72百万円（前年度比141億85百万円増加）、相殺消去後の合計で７兆4,409億６百万円（前年度比１兆3,534億99百万円増加）となりました。また、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門が0.00％、国際業務部門で0.17％、相殺消去後の合計で0.01％となりました。イ国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度5,595,84146,0270.82当連結会計年度6,894,65746,4120.67うち貸出金前連結会計年度4,202,03435,3140.84当連結会計年度4,239,96235,2550.83うち商品有価証券前連結会計年度82620.26当連結会計年度22400.31うち有価証券前連結会計年度1,109,0228,9670.80当連結会計年度1,175,6588,5890.73うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度259,3092580.09当連結会計年度1,470,1212,0380.13資金調達勘定前連結会計年度5,829,5467090.01当連結会計年度7,152,6985120.00うち預金前連結会計年度5,320,7295340.01当連結会計年度5,526,4053720.00うち譲渡性預金前連結会計年度50,328100.02当連結会計年度67,24580.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度6,241△2△0.03当連結会計年度272,322△45△0.01うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度23400.00当連結会計年度44,78240.00うち借用金前連結会計年度452,9951660.03当連結会計年度1,242,9871730.01（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度3,006億45百万円、当連結会計年度3,325億16百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度49億83百万円、当連結会計年度49億83百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。ロ国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度280,2835,2881.88当連結会計年度295,1614,5461.54うち貸出金前連結会計年度80,3531,6782.08当連結会計年度56,0741,4122.51うち有価証券前連結会計年度187,7673,5711.90当連結会計年度232,2403,1161.34うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5,962160.28当連結会計年度1,37810.09うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度600.32当連結会計年度400.28資金調達勘定前連結会計年度279,6861,0380.37当連結会計年度293,8725120.17うち預金前連結会計年度46,1101010.22当連結会計年度36,652170.04うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度12,914580.45当連結会計年度46,5701930.41うち売現先勘定前連結会計年度40,6271400.34当連結会計年度66,612910.13うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度103,5582820.27当連結会計年度116,9161610.13うち借用金前連結会計年度54,2754480.82当連結会計年度21,050470.22（注）１．「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度１億61百万円、当連結会計年度１億80百万円）を控除して表示しております。３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。ハ合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度5,876,124△21,8255,854,29951,316△651,3100.87当連結会計年度7,189,818△5,6647,184,15450,959△150,9580.70うち貸出金前連結会計年度4,282,387－4,282,38736,992－36,9920.86当連結会計年度4,296,036－4,296,03636,668－36,6680.85うち商品有価証券前連結会計年度826－8262－20.26当連結会計年度224－2240－00.31うち有価証券前連結会計年度1,296,790－1,296,79012,539－12,5390.96当連結会計年度1,407,899－1,407,89911,705－11,7050.83うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5,962－5,96216－160.28当連結会計年度1,378－1,3781－10.09うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度259,316－259,316258－2580.09当連結会計年度1,470,126－1,470,1262,038－2,0380.13資金調達勘定前連結会計年度6,109,232△21,8256,087,4071,747△61,7410.02当連結会計年度7,446,570△5,6647,440,9061,024△11,0230.01うち預金前連結会計年度5,366,839－5,366,839636－6360.01当連結会計年度5,563,058－5,563,058389－3890.00うち譲渡性預金前連結会計年度50,328－50,32810－100.02当連結会計年度67,245－67,2458－80.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度19,155－19,15556－560.29当連結会計年度318,892－318,892147－1470.04うち売現先勘定前連結会計年度40,627－40,627140－1400.34当連結会計年度66,612－66,61291－910.13うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度103,793－103,793282－2820.27当連結会計年度161,699－161,699166－1660.10うち借用金前連結会計年度507,271－507,271614－6140.12当連結会計年度1,264,038－1,264,038221－2210.01（注）１．「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度3,008億６百万円、当連結会計年度3,326億97百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度49億83百万円、当連結会計年度49億83百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。③国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、166億66百万円（前年度比12億49百万円増加）、役務取引等費用は73億94百万円（前年度比９億43百万円増加）となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度15,23618015,417当連結会計年度16,49017516,666うち預金・貸出業務前連結会計年度3,601－3,601当連結会計年度4,033－4,033うち為替業務前連結会計年度3,2541563,411当連結会計年度2,9321533,086うち信託関連業務前連結会計年度0－0当連結会計年度0－0うち証券関連業務前連結会計年度1,483－1,483当連結会計年度1,851－1,851うち代理業務前連結会計年度3,535－3,535当連結会計年度4,119－4,119うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度191－191当連結会計年度186－186うち保証業務前連結会計年度2,054152,070当連結会計年度2,036142,050役務取引等費用前連結会計年度6,379716,451当連結会計年度7,302927,394うち為替業務前連結会計年度62219642当連結会計年度44719466（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。④国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度5,484,51843,3365,527,855当連結会計年度5,639,98234,0445,674,027うち流動性預金前連結会計年度3,583,791－3,583,791当連結会計年度3,795,020－3,795,020うち定期性預金前連結会計年度1,842,357－1,842,357当連結会計年度1,788,117－1,788,117うちその他前連結会計年度58,36843,336101,705当連結会計年度56,84434,04490,889譲渡性預金前連結会計年度57,417－57,417当連結会計年度58,991－58,991総合計前連結会計年度5,541,93543,3365,585,272当連結会計年度5,698,97334,0445,733,018（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金⑤貸出金残高の状況イ業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内(除く特別国際金融取引勘定分)4,296,925100.004,282,764100.00製造業575,01713.38521,24712.17農業，林業5,4550.135,5390.13漁業00.0000.00鉱業，採石業，砂利採取業2940.011170.00建設業119,4192.78118,3912.76電気・ガス・熱供給・水道業60,2931.4064,5181.51情報通信業14,4110.3412,2820.29運輸業，郵便業91,2952.1290,5462.11卸売業，小売業320,9187.47293,2696.85金融業，保険業91,1662.1299,9922.34不動産業，物品賃貸業423,9599.87421,8189.85学術研究，専門・技術サービス業23,2800.5423,5220.55宿泊業，飲食サービス業24,4550.5724,1910.57生活関連サービス業，娯楽業40,0470.9339,0430.91教育，学習支援業8,1770.197,3860.17医療・福祉110,1002.56116,9422.73その他のサービス41,3420.9637,2690.87国・地方公共団体507,82911.82505,31711.80その他1,806,34742.041,861,78743.47国内店名義現地貸33,1120.7739,5790.92特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計4,296,925――4,282,764――（注）当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。ロ外国政府等向け債権残高（国別）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度95,751－95,751当連結会計年度83,189－83,189地方債前連結会計年度474,280－474,280当連結会計年度471,994－471,994社債前連結会計年度376,290－376,290当連結会計年度367,716－367,716株式前連結会計年度128,857－128,857当連結会計年度122,415－122,415その他の証券前連結会計年度140,530214,848355,378当連結会計年度231,892258,513490,406合計前連結会計年度1,215,711214,8481,430,559当連結会計年度1,277,209258,5131,535,723（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。⑦「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であります。○信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸1,2191001,235100合計1,2191001,235100負債科目前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託1,2191001,235100合計1,2191001,235100○元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)科目前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸1,219－1,2191,235－1,235資産計1,219－1,2191,235－1,235元本1,219－1,2191,235－1,235その他0－00－0負債計1,219－1,2191,235－1,235（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2022年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.74２．連結における自己資本の額2,620３．リスク・アセットの額29,967４．連結総所要自己資本額1,198単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2022年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）8.25２．単体における自己資本の額2,397３．リスク・アセットの額29,031４．単体総所要自己資本額1,161（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2021年３月31日2022年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権8182危険債権401447要管理債権10884正常債権43,10442,959（注）債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っているものを対象としております。