株式会社ファルテック
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が低迷しておりましたが、ワクチン接種が進んだこと等により先進国を中心に緩やかな回復基調にあります。然しながら各国でワクチン接種率に差があることや世界的に半導体の供給不足が長期化していることに加え、原材料費やエネルギー費の高騰、ロシアのウクライナ侵攻の影響、為替の急激な変動等により、先行き不透明な状況に拍車が掛かっております。当社グループの属する自動車業界の概況も、新型コロナウイルス感染症による影響と半導体供給不足の長期化によりグローバルで生産調整等が相次ぎ、先行き不透明な状況が強まっております。このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、半導体供給不足の長期化によるお客様の生産調整等の影響により、69,122百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。営業利益は、お客様の急激な生産調整に伴うロスや原材料市況やエネルギー費高騰等の影響により、1,427百万円（前連結会計年度比27.2％減）となりました。この結果、当社グループが重要視している連結営業利益率は2.1％となり、前連結会計年度比0.7ポイント悪化しました。経常利益は、営業利益及び営業外収益が減少し、1,761百万円（前連結会計年度比37.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失908百万円を特別損失に計上したこと等により623百万円（前連結会計年度は1,363百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。英国子会社が所有する事業用資産について世界的な自動車生産動向悪化及び原材料費高騰等の影響に加えてロシアのウクライナへの侵攻に伴うお客様の減産影響を受けて、今後の収益性の低下が想定されるため減損損失を計上したことが主要因です。当社グループにおいて、英国事業の再建は喫緊の課題であり、日本のマザー工場からの集中的な支援により、製品品質の一層の向上、現場の生産効率向上を推進すると共に現地マネジメントが中心となり、大幅な固定費削減に取り組んでおります。セグメントの業績は、以下のとおりであります。（日本）売上高（セグメント間売上高を含まない）は、半導体供給不足の長期化影響等により、53,430百万円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。セグメント利益は、売上高減及び原材料市況高騰の影響、加えて当連結会計年度末にかけての急速な円安に伴い海外からの輸入品の高騰影響等あり、2,128百万円（前連結会計年度比9.3％減）となりました。（アジア）売上高（セグメント間売上高を含まない）は、半導体供給不足影響等があったものの、前連結会計年度の新型コロナウイルス感染症による影響からは回復し、10,697百万円（前連結会計年度比10.4％増）となりました。セグメント利益は、売上高増に伴う利益増等により1,149百万円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。（北米他）売上高（セグメント間売上高を含まない）は、半導体供給不足の長期化影響等によりお客様の生産工場で長期操業停止があったものの、前連結会計年度の新型コロナウイルス感染症による影響からは回復し、4,994百万円（前連結会計年度比14.6％増）となりました。セグメント損失は、英国子会社の新型コロナウイルス感染症対策等に伴う生産ロス費用、原材料市況高騰及びEU離脱に伴う人件費高騰の影響等により、1,865百万円（前連結会計年度は1,470百万円のセグメント損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は10,279百万円となり、前連結会計年度末比で2,430百万円の減少となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、2,186百万円（前連結会計年度比2,069百万円減）となりました。主な資金の増加は、減価償却費4,037百万円、売上債権の減少1,849百万円であります。主な資金の減少は、仕入債務の減少1,276百万円、棚卸資産の増加1,204百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、4,382百万円（前連結会計年度比1,287百万円増）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出3,981百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により運用した資金は、684百万円（前連結会計年度比535百万円増）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出4,957百万円、長期借入れによる収入3,500百万円、短期借入金の純増加額1,360百万円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度生産高（百万円）前年同期比（％）日本45,70395.7アジア8,181118.9北米他5,902145.0合計59,786101.9（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。ｂ．受注実績確定受注は主に納期直前であり、販売実績と重要な相違は無いため記載は省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度販売高（百万円）前年同期比（％）日本53,43095.8アジア10,697110.4北米他4,994114.6合計69,12299.0（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）日産自動車㈱16,84624.114,81221.4(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が低迷しておりましたが、ワクチン接種が進んだこと等により先進国を中心に緩やかな回復基調にあります。然しながら各国でワクチン接種率に差があることや世界的に半導体の供給不足が長期化していることに加え、原材料費やエネルギー費の高騰、ロシアのウクライナ侵攻の影響、為替の急激な変動等により、先行き不透明な状況に拍車が掛かっております。当社グループの属する自動車業界の概況も、新型コロナウイルス感染症による影響と半導体供給不足の長期化によりグローバルで生産調整等が相次ぎ、先行き不透明な状況が強まっております。このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、半導体供給不足の長期化によるお客様の生産調整等の影響により、69,122百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。営業利益は、お客様の急激な生産調整に伴うロスや原材料市況やエネルギー費高騰等の影響により、1,427百万円（前連結会計年度比27.2％減）となりました。経常利益は、営業利益及び営業外収益が減少し、1,761百万円（前連結会計年度比37.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失908百万円を特別損失に計上したこと等により623百万円（前連結会計年度は1,363百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。英国子会社が所有する事業用資産について世界的な自動車生産動向悪化及び原材料費高騰等の影響に加えてロシアのウクライナへの侵攻に伴うお客様の減産影響を受けて、今後の収益性の低下が想定されるため減損損失を計上したことが主要因です。当社グループにおいて、英国事業の再建は喫緊の課題であり、日本のマザー工場からの集中的な支援により、製品品質の一層の向上、現場の生産効率向上を推進すると共に現地マネジメントが中心となり、大幅な固定費削減に取り組んでおります。また半導体供給不足の長期化によりグローバルでお客様の生産調整等が継続しておりますが、生産体制の適正化等で生産ロスの極小化を図ります。中期的には「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の事業方針を着実に遂行することで連結営業利益率５％を目指します。ｂ．財政状態当連結会計年度末における総資産は66,789百万円となり、前連結会計年度末比で2,674百万円の減少となりました。このうち、流動資産は37,003百万円となり前連結会計年度末比で1,951百万円の減少となりました。流動資産の主な減少は、現金及び預金の減少2,156百万円であります。また、固定資産は29,785百万円となり前連結会計年度末比で722百万円の減少となりました。固定資産の主な減少は、資産購入抑制による機械装置及び運搬具（純額）の減少363百万円であります。負債は45,181百万円となり、前連結会計年度末比で3,124百万円の減少となりました。このうち、流動負債は30,577百万円となり前連結会計年度末比で952百万円の減少となりました。流動負債の主な減少は、仕入高の減少に伴う支払手形及び買掛金の減少1,315百万円であります。固定負債は14,603百万円となり前連結会計年度末比で2,171百万円の減少となりました。固定負債の主な減少は、長期借入金の減少1,413百万円、退職給付に係る負債の減少748百万円であります。純資産は21,608百万円となり、前連結会計年度末比で450百万円の増加となりました。純資産の主な増減は、利益剰余金の減少894百万円、為替換算調整勘定の増加1,004百万円であります。利益剰余金の減少は、剰余金の配当による減少271百万円、親会社株主に帰属する当期純損失623百万円によるものであります。当社グループが重要視している当連結会計年度末における自己資本比率は29.0％となり、前連結会計年度末対比で1.6ポイントの上昇となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金及び投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金に加え、必要に応じた金融機関からの借入実施を基本方針としております。かかる方針に従い、当連結会計年度における運転資金や新規及び更新の設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入により充当しました。今後の投融資に係る支出は長期借入金等で賄うこととし、短期運転資金や一過性の要因による資金ニーズがある場合は、臨機応変に短期借入金による調達で対応して参ります。中期的に借入金返済を進め、自己資本比率を向上させることを経営目標の一つとして、財務体質の強化を図って参ります。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす項目は、以下のとおりであります。ａ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたって、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しておりますので、今後その見積額が減少した場合は、繰延税金資産を減額し税金費用を計上する可能性があります。ｂ．固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。今後この回収可能価額が減少した場合は、減損損失が発生する可能性があります。