株式会社アルプス技研
有価証券報告書－第41期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況(経営成績)当連結会計年度（2021年１月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により度重なる緊急事態宣言が発令され、持ち直しの動きはあるものの、回復のペースは鈍化いたしました。足元では、オミクロン株が猛威を振るっており、先行き不透明な状況が続いております。さらに、サプライチェーンの混乱や、原材料価格の動向による下振れリスクについても、十分に注意する必要があります。当社グループの主要顧客である大手製造業各社においては、多くの主要企業は研究開発投資を維持しており、特に５Ｇ、ネットワーク関連、自動車向けの需要拡大を受けた半導体や、先端技術に関するソフト開発、感染症対策に伴う医療系分野の需要は堅調に推移いたしました。自動車関連分野では、半導体不足や部品の供給元である東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の拡大による影響はあるものの、概ね回復基調にあります。このような環境の下、当社は「チームアルプス」というビジョンを掲げ、より結束力の高い技術者集団となることを目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、オンライン選考をはじめとした採用施策の強化、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣等の営業施策に取組みました。以上のような施策の結果、稼働率はコロナ禍以前と同水準まで回復し、稼働人数、稼働工数はともに増加いたしました。一方で、感染症の影響により、引き続き一部技術者に対して製造研修を実施したことから、契約単価は僅かに低下いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は392億61百万円（前期比9.8%増）、営業利益は38億75百万円（同6.5%増）、経常利益は45億74百万円（同0.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は30億95百万円（同1.2%増）となりました。なお、当社は次世代に向けた強みを創出すべく、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農業・介護を始めとする新たな事業分野の開拓と、ものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。その一環として、2021年７月１日に更なる介護事業の拡大を見据え、創業以来培ってきた人材の採用・育成ノウハウと当社の強みであるIT技術を活かし、充実した介護環境を実現すべく、新たに「株式会社アルプスケアハート」を設立し、2021年10月１日に事業を開始いたしました。当社グループは、創業以来培ってきた高度な技術力と人材育成のノウハウを活かし、人材サービスのみならず、ものづくりを融合した幅広い価値を提供いたします。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。ア．アウトソーシングサービス事業主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣、職業紹介等も行っております。アウトソーシングサービス事業におきましては、優秀な人材の確保、契約単価の改善を柱とした、採用及び営業施策に注力した結果、稼働率はコロナ禍以前の高水準にまで回復し、稼働人数、稼働工数はともに増加いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は375億19百万円（同8.1%増）、営業利益は36億71百万円（同7.0%増）となりました。イ．グローバル事業グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。グローバル事業におきましては、大型案件を検収したことから、当連結会計年度における売上高は17億42百万円（同67.8%増）、営業利益は２億１百万円（同3.0%減）となりました。(財政状態)当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は225億45百万円となり前連結会計年度末に比べ15億48百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。負債合計は79億９百万円となり前連結会計年度末に比べ３億15百万円減少いたしました。主に未払法人税等の減少によるものであります。この結果、純資産の部は146億35百万円となり前連結会計年度末に比べ18億64百万円増加いたしました。これらの結果、自己資本比率は64.8%となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は92億93百万円となり前連結会計年度末に比べて12億94百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。ア．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、当連結会計年度には31億69百万円（同18.7%減）となりました。これは主に売上債権の増減額の減少によるものであります。イ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には２億22百万円（同38.3%減）となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出の減少によるものであります。ウ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には17億33百万円（同29.5%減）となりました。これは主に自己株式の取得による支出の減少によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）前年同期比（％）アウトソーシングサービス事業（千円）28,995,682110.0グローバル事業（千円）1,509,831123.4合計（千円）30,505,513110.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。イ．受注実績当社グループの事業については、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記入になじまないために記載を省略しております。ウ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）前年同期比（％）アウトソーシングサービス事業（千円）37,519,511108.1グローバル事業（千円）1,742,066167.8合計（千円）39,261,578109.8（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア．財政状態資産合計が前期比7.4%増加しておりますが、これは主に現金及び預金の増加によるものであります。負債合計は前期比3.8%減少しておりますが、これは主に未払法人税等の減少によるものであります。イ．経営成績(売上高)当社グループの主要顧客である大手製造業各社においては、多くの主要企業が研究開発投資を維持しており、半導体分野においては、５Ｇやネットワーク関連、自動車向けの需要が拡大いたしました。その他、先端技術に関するソフト開発、感染症対策に伴う医療系分野の需要は堅調に推移いたしました。自動車関連分野では、半導体不足や部品の供給元である東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の拡大の影響はあるものの、概ね回復基調にあります。売上高に占める業種別のシェアは以下のとおりであります。(注)上記グラフは、㈱アルプス技研個別の実績であります。このような環境の下、当社は「チームアルプス」というビジョンを掲げ、より結束力の高い技術者集団となることを目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、オンライン選考をはじめとした採用施策の強化、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣等の営業施策に取組みました。以上のような施策の結果、稼働率はコロナ禍以前と同水準まで回復し、稼働人数、稼働工数はともに増加いたしました。主要指標については以下のとおりであります。(注)上記指標は、㈱アルプス技研個別の実績であります。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は392億61百万円（前期比9.8%増）となり、うち約７割を㈱アルプス技研個別の売上高が占めております。(売上総利益、営業利益)売上総利益は、稼働率の改善による売上高の増加により、89億39百万円（同5.6%増）となりました。販売費及び一般管理費は、社員数の増加等により、50億63百万円（同5.0%増）となりました。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、出張や集合型の会議、研修をオンライン形式に切替えるなど経費削減に努めたため、売上高販管費率は減少いたしました。以上の結果、営業利益は38億75百万円（同6.5%増）となりました。(営業外収益、営業外費用、経常利益)営業外収益は、雇用調整助成金収入などにより９億57百万円（同6.5%減）となり、営業外費用は、企業版ふるさと納税を活用し、北海道大樹町へ寄附を行ったことから２億58百万円（同280.5%増）となりました。この結果、経常利益は45億74百万円（同0.5%減）となりました。(特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)特別損失は、関係会社株式の評価損により57百万円（同47.6%減）となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、45億17百万円（同1.5%減）となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、30億95百万円（同1.2%増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報営業活動により31億69百万円の資金を獲得した一方、投資活動に２億22百万円、財務活動に17億33百万円をそれぞれ使用いたしました。投資活動の主なものとしましては、備品、ソフトウェア等の固定資産の取得に１億１百万円、定期預金への預入に70百万円を支出しております。財務活動の主なものとしましては、配当金の支払いに14億53百万円を支出しております。なお、当社グループにおける投資は、自己資金によることを基本としており、借入金等新たな資金調達の予定はありません。当期末時点での現金及び現金同等物は、92億93百万円と当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保しているものと認識しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、自己資本の有効利用及び連結の利益が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要な指標と位置づけております。当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は22.6%（同1.4ポイント減）、親会社株主に帰属する当期純利益は30億95百万円（同1.2%増）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取組んでまいります。