株式会社シーズメン
有価証券報告書－第33期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、20億45百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、９億36百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、11億８百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、経済活動が抑制される状況が度重なり、先行き不透明な状況で推移しております。衣料品小売業界におきましては、消費者の抑制的な行動様式が継続しており、来店客数にも回復が見られず、極めて厳しい経営環境で推移いたしました。このような状況のもと、当社グループは、売上確保と今後の成長に向けた取り組みとして、下記の対策を実施してまいりました。（シーズメン）商品面におきましては、ナショナルブランド商品の早期投入や予約販売を推進するなど、需要の見込めるお客様への販売を強化するとともに、オリジナルブランドの拡充を図り、ターゲットを絞り込んだ商品投入を進めました。販売面におきましては、集客を図るための販促活動を実施してまいりました。店頭では『クーポンチラシ』配布することによりお客様の入店を促進し、セール企画では『セット割10％OFF』、『2点目半額』など効果的な企画を実施、常連顧客様へは『クーポン付きDM』を配布し、来店を促しました。また、ショッピングセンターの空床や催事スペースに期間限定店舗を出店することにより、投資リスクを抑制した形態での売上拡大を図りました。ＥＣビジネスにおきましては、今春より「METHOD」のECサイトを新規オープンするとともに、既存の「流儀圧搾」ECサイトをリニューアルいたしました。新規事業といたしましては、10月にメタバースファッション専門アパレルブランド「ポリゴンテーラーファブリック」、12月にはファッションブランドのメタバース参入支援を行う「ポリゴンテーラーインポート」を立上げ、今後の成長に向けた新たな事業展開を進めております。店舗展開におきましては、当連結会計年度における出店はなく退店は２店舗で、当連結会計年度末の店舗数は「METHOD」20店舗、「流儀圧搾」13店舗、「AGITPOINT」１店舗、「G-LAND」１店舗、「FACETASM」１店舗の合計36店舗となりました。（スピックインターナショナル）商品面におきましては、コロナ禍による客数減少に対応し、常連顧客様のための品揃えは保持しつつ、１品番あたりの数量を減らすことにより、仕入を抑制するとともに、販売期間の短いコートなど重衣料の投入を抑え、長期間販売できるジャケットなどの商品群を中心に投入を行いました。販売面におきましては、常連顧客様に向けてはシークレットセールを実施、また、しばらく来店をいただいていない顧客様に対しては割引クーポン付きＤＭの配布し、集客の向上を図りました。同時に消費意欲向上を図るためにセット割引施策を継続的に実施し、客単価の向上に努めました。店舗展開におきましては、当連結会計年度における出店は１店舗、退店は23店舗で、当連結会計年度末の店舗数は「TORNADOMART」15店舗、「TORNADOMARTWORLD」５店舗、「HIGHSTREET」８店舗、「BLUETORNADO」１店舗、「TORNADOMARTOUTLET」1店舗の合計30店舗となりました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は41億63百万円、営業損失は１億83百万円、経常損失は１億49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億57百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動により79百万円減少、投資活動により２億９百万円増加し、７億１百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、減少した資金は79百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益１億89百万円に対し、償却費等の内部留保による資金の増加２百万円、減損損失による資金の増加58百万円、売上債権の減少77百万円、たな卸資産の減少96百万円万円等による資金の増加、負ののれん発生益３億97百万円、仕入債務の減少31百万円等による資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、増加した資金は２億９百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入91百万円、敷金及び保証金の回収１億60百万円、貸付金の回収33百万円等による資金の増加、新店店舗開設のための有形固定資産の取得31百万円、資産除去債務の履行58百万円等による資金の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は０百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済22百万円、リース債務の返済18百万円、長期借入金の借入による収入40百万円によるものであります。③仕入及び販売の実績a.仕入実績商品別仕入高は次のとおりであります。商品別当連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)前年同期比（％）金額(千円)構成比(％)シャツ75,9344.4－ニット(セーター・トレーナー等)529,31730.4－ボトムス191,24411.0－ブルゾン579,12433.3－小物・雑貨179,33410.3－その他186,38910.7－合計1,741,345100.0－（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.販売実績商品別及び地区別の売上高は次のとおりであります。商品別当連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)前年同期比（％）金額(千円)構成比(％)シャツ244,2535.9－ニット(セーター・トレーナー等)1,419,29934.1－ボトムス536,18612.9－ブルゾン1,196,87428.7－小物・雑貨422,84710.2－その他344,1058.3－合計4,163,566100.0－（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。地区別当連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)前年同期比（％）金額(千円)構成比(％)北海道90,7592.2－東北35,4460.9－関東2,410,26257.9－中部599,26714.4－近畿704,83416.9－中国・四国129,5663.1－九州193,4304.6－合計4,163,566100.0－（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積りが必要となります。当社の経営陣は過去の実績を勘案し、状況に応じて合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、見積りを行っております。しかしながら、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。当社が採用する重要な会計方針につきましては、「第一部企業情報、第５経理の状況、１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては「第５経理の状況、連結財務諸表等追加情報」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等の分析１）売上高当連結会計年度の売上高につきましては、41億63百万円となりました。２）売上総利益当連結会計年度の売上総利益につきましては、23億25百万円となりました。売上総利益率につきましては、55.86％となりました。３）販売費及び一般管理費及び営業損失当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、25億９百万円となりました。その結果、営業損失は△1億83百万円となりました。４）営業外損益及び経常損失当連結会計年度の営業外収益につきましては、35百万円となりました。これは主として、助成金収入によるものであります。当連結会計年度の営業外費用につきましては、１百万円となりました。その結果、経常損失は△1億49百万円となりました。５）特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特別利益につきましては、４億18百万円となりました。これは主として、負ののれん発生益によるものであります。当連結会計年度の特別損失につきましては、79百万円となりました。これは主として、減損損失及び店舗閉鎖損失によるものであります。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億57百万円となりました。b.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。また、状況に応じて直接金融による調達により、資金の確保を行います。短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループの属する衣料品小売業界におきましては、消費者の抑制的な行動様式が継続しており、来店客数にも回復が見られず、極めて厳しい経営環境で推移いたしました。当社グループは、基本的な経営環境として、衣料品小売業界において厳しい状況が続くことを前提に方針を策定しております。短期的には防衛的施策として、在庫抑制を図るため、ナショナルブランド商品の早期投入や予約販売を推進するなど、需要の見込めるお客様への販売を強化するとともに、オリジナルブランドの拡充を図り、ターゲットを絞り込んだ商品投入を進めました。また、ショッピングセンターの空床や催事スペースに期間限定店舗を出店することにより、投資リスクを抑制した形態での売上拡大を図りました。中長期的な成長戦略として、10月にメタバースファッション専門アパレルブランド「ポリゴンテーラーファブリック」、12月にはファッションブランドのメタバース参入支援を行う「ポリゴンテーラーインポート」を立上げ、今後の成長に向けた新たな事業展開を進めております。その結果、2022年２月期の目標としていた指標である営業利益△３億20百万円に対して、実績は△１億83百万円となりました。営業損益目標対比の推移2020年２月期2021年２月期2022年２月期（連結）目標値50百万円△245百万円△320百万円実績値△73百万円△191百万円△183百万円※2022年２月期より連結財務諸表を作成しております。今後の経営環境につきましては、衣料品小売業における新型コロナウィルス感染症の影響は、一定レベルで継続するものと想定しております。また、長期に渡る自粛生活により、消費者のニーズは変化しており、新たな需要に対応する必要があると認識しております。短期的には、当社は、売上確保へ向けた戦略としてオリジナルブランドの強化など商品構成の見直し、ゴルフウェアなど新たな商品分野の開拓、店外催事活用による販売チャネルの多様化等の施策を実施してまいります。また、今後の成長戦略としては、衣料品・雑貨を取り扱い全国チェーン展開する株式会社チチカカを連結子会社化することにより、新たな事業展開を進めてまいります。以上の結果、2023年２月期の目標につきましては、営業利益は20百万円を指標といたします。