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イーレックス株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「～持続可能な社会実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030年ビジョンの下、バイオマス発電を基盤として、燃料事業から発電事業、トレーディング事業、電力小売の４事業を一体化させ推進することで、安定的な収益の確保とリスクの分散化により成長を遂げております。電力小売事業、発電事業、燃料事業のそれぞれ事業の内容は以下の通りであります。なお、当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。当社グループの事業内容（１）電力小売事業全国のオフィスビル、工場、病院等の大規模施設及び一般家庭や小規模工場等を中心とした需要家に対し、電力を販売（小売）しております。電力の供給は、当社グループ会社の発電所、相対契約事業者及び卸電力取引所市場等から調達した電力を、一般送配電事業者が保有する送電網を用いて行います。販売における顧客開拓及びルートの拡充については、強固な顧客基盤を有する様々な業種の販売パートナーとの協業による直接営業等により展開しており、全国で効率的かつ強力な営業活動を行っております。販売子会社５社がそれぞれ異なるチャネルを活かしつつ、脱炭素社会の実現に向けて、環境意識が高い企業へのCO2フリー電力の販売を拡大しております。（２）発電事業当社グループが、現在保有する土佐、佐伯、豊前、大船渡及び沖縄の５発電所は、パーム椰子殻（PKS）、木質ペレットといったバイオマスを燃料とするバイオマス発電所であります。全て再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）に基づく事業認定を受けており、当該制度下において発電した電力を、当社グループ及び一般送配電事業者等に販売しております。なお、当社グループの発電所出力の合計は現在269MW、現在計画中の発電所出力を加えると約644MWとなります。（３）燃料事業当社グループの発電所向けに加え、他社に外販するバイオマス燃料を、商社及び連結子会社であるEREXSINGAPOREPTE.LTD.を通じて調達しております。EREXSINGAPOREPTE.LTD.では、シンガポールを基幹拠点として、インドネシア、マレーシアにストックパイルを整備するとともに、現地サプライヤーとの交渉により、品質・価格優位性のあるバイオマス燃料の安定的な調達に努めております。また今後、バイオマス燃料の需要が増大する可能性に備え、潤沢な賦存量かつ価格競争力のある新燃料（ニューソルガム）の開発及び栽培を、ベトナムを中心としたアジア諸国で積極的に取り組んでおります。（４）トレーディング事業天候、気温、経済状況を基に長期的な見通しを鑑みながら電力需要を予測し、それに応じた電力を調達しております。当社グループの発電所及び相対契約事業者を主体として、卸電力取引所等からの調達を柔軟に組み合わせ、安定的かつ価格競争力のある電力調達に努めております。最近では、電力価格変動リスクを低減するためのデリバティブ取引、環境価値取引等を含む電力関連のトレーディング業務を幅広く手掛けております。（５）海外事業当社グループでは、アジア諸国における再生可能エネルギーの事業展開を推進しております。カンボジアにおいては、水力発電プロジェクト（出力80MW）を推進しております。また、ベトナムにおいては、新燃料の開発を契機として、バイオマス発電事業を推進しており、ハウジャン省を始めとする複数の地において、バイオマス発電所建設プロジェクトの推進、また新燃料ニューソルガム等バイオマス燃料の開発・栽培を同国の複数地において実施しております。なお、ベトナム政府とは、同国における安定した電力供給と脱炭素への貢献、エネルギー自給率の向上を目的に、新規バイオマス発電所の開発及び既存石炭火力発電所のバイオマス発電所への転換等について、協議を進めております。
イーレックス株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社経営の基本方針当社グループは~持続可能な社会実現のために~「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030年ビジョンのもと、経済合理性を追求しながら、再生可能エネルギーを基軸にして、国内及び海外で事業に取り組んでおります。本ビジョンのもと、当社グループは、業界や国境の垣根を超えて手を携える「共創」と信頼をベースに、再生可能エネルギーの開発促進、CO2フリー電気の供給拡大等を図り、脱炭素社会への実現に貢献してまいります。（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、世界的な脱炭素社会への変化の動きが加速していく中にあって、資源価格の高騰や、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー安全保障情勢の大幅な変化などにより、将来の見通しに対する不確実性が従来以上に高まっている状況にあります。しかしながら、こうした様々な状況変化の中にあっても、脱炭素化の流れは不変であるとの認識の下、当社グループは2022年５月『「2022年～2024年度中期経営計画」-脱炭素に向けた新たなイノベーションを起こす-』を策定いたしました。本中期経営計画は、脱炭素下におけるコスト競争の激化に加えてエネルギーの供給力確保が国家レベルでの課題となるとの前提の下、競争を勝ち抜くための自社での供給力確保、バイオマス燃料及びバイオマスを中心とする再生可能エネルギー発電事業への積極投資による競争力あるエネルギー供給の実現、成長ドライバーとしての海外展開、といった点を基本コンセプトとしております。また、本中期経営計画期間を、グローバルで脱炭素とエネルギーの安定の確保の両立を実現する「脱炭素フェーズ」の序盤と位置づけ、新局面に向けた強固な事業基盤の構築を進めることとしており、脱炭素に向けた新たなイノベーションを起こす観点からの重点取組事項を掲げております。①電力小売事業の取組み販売子会社のエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社、ティーダッシュ合同会社を中心に販売を行っており、さらには、2022年２月より子会社化した株式会社イーセルを含む販売子会社や販売パートナー、アライアンス先の強固な販売ネットワークや知見などを最大限活用し、お客様に対して多様な新サービス、料金プラン及び付加価値サービスを開発、提供してまいります。また電力の調達コストの上昇等の環境変化を踏まえ販売価格及び販売量の適正化を図るとともに、脱炭素を志向する環境意識の高い企業との協業等により、電力小売事業の変革を推進してまいります。②発電事業の取組み土佐、佐伯、豊前、大船渡、中城の各バイオマス発電所の安定稼働に注力してまいります。また香川県坂出市において計画中の坂出バイオマス発電所については、2025年度の営業運転開始を目指し準備を進めてまいります。以上の稼働中及び計画中の６発電所は、すべて固定価格買取制度(FIT制度)が適用され、安定稼働による収益への着実な貢献を目指します。また従来から取り組んでおります世界最大級のNon-FIT大型バイオマス発電所については、引き続き環境アセスメントを着実に実施してまいります。さらに、国内及びベトナムにおいて既存の石炭火力発電のバイオマス発電へのトランジションを推進し、国内外で脱炭素社会に貢献してまいります。このほか、実証事業として実施中の水素発電所において、連続性の確認やコスト低減への取組を実施し、大型の水素実証設備の建設の検討も進めてまいります。③燃料事業の取組みバイオマス燃料(PKS、木質ペレット)については、従来の商社からの調達に加え、当社自らインドネシア、マレーシア両国サプライヤーからの調達を開始しており、更に拡充を図ってまいります。また燃料調達におけるサプライチェーン全体の一層の充実と強化を図り、調達ソースの多様化、広域化により自社発電所向けを主体とした調達量の拡大に対応してまいります。Non-FIT大型バイオマス発電所計画及び他社の低効率石炭火力発電所の混焼用途を視野に入れて、新燃料の開発を進めてまいります。さらに、当社グループは、持続的にバイオマス燃料を確保するため、サプライチェーンをカバーする各種認証の取得に積極的に取組んでまいります。今後も当社グループは、バイオマス発電のリーディングカンパニーとして、着実に燃料事業の拡大を図ってまいります。④トレーディング事業当社グループの電力需要に合わせて、自社電源と相対契約電源を主体として卸電力市場からの電源調達を組み合わせ、安定的かつ価格競争力のある電源調達を図ることを基本方針としております。資源価格高騰による電力調達コストの上昇に加え、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー安全保障情勢の大幅な変化などにより、エネルギー産業を取り巻く環境は極めて不透明な状況にあることから、基本方針を堅持しつつ、卸電力取引市場での売買や電力デリバティブ取引等を一層活用し、従来に増して安定的な電源調達と価格競争力の確保を図ってまいります。また再生可能エネルギーの導入拡大や需給調整市場の創設など、トレーディングの重要性が従来以上に増すことから、こうした動きに対応した取引機能の強化、高度化を図ってまいります。⑤海外事業での新たな取組みカンボジアにおける水力発電プロジェクトについては、2025年の営業運転に向け、引き続き工事を着実に進めてまいります。またベトナムにおいては、バイオマス燃料開発及びバイオマス発電事業を展開するほか、同国の既存の石炭火力発電所をバイオマス発電所に転換する事業も計画しており、同国の脱炭素化とエネルギー自給率の向上に貢献してまいりたいと考えております。今後、海外展開については、他のアジア諸国においても、再生可能エネルギー電源の開発と脱炭素化等に積極的に取り組んでまいります。
イーレックス株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）バイオマス燃料調達契約相手方の名称契約締結日契約期間サムスンＣ＆Ｔジャパン株式会社2018年７月20日2021年４月１日から2031年３月31日まで阪和興業株式会社2018年12月１日2019年１月１日から2029年12月31日まで（２）当社連結子会社における契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間イーレックスニューエナジー株式会社太平洋セメント株式会社2012年10月11日発電所用地の事業用定期借地権設定契約2012年10月11日から2033年３月31日までイーレックスニューエナジー佐伯株式会社太平洋セメント株式会社2014年７月31日事業用定期借地権設定契約2014年９月１日から2036年９月30日まで豊前ニューエナジー合同会社九州高圧コンクリート工業株式会社2016年11月17日事業用定期借地権設定契約2016年11月20日から2041年11月19日まで豊前バイオマスセンター株式会社丸紅株式会社2016年12月２日バイオマス燃料調達契約2020年１月１日から2029年12月31日まで豊前バイオマスセンター株式会社サムスン物産株式会社2016年12月19日バイオマス燃料調達契約2020年１月１日から2029年12月31日まで豊前バイオマスセンター株式会社阪和興業株式会社2016年12月21日バイオマス燃料調達契約2020年１月１日から2029年12月31日まで
イーレックス株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、280百万円であります。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
センコーグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は1946年７月の設立以来、自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、倉庫業等の各種許認可の取得、輸送体制の充実ならびに拠点の拡充を図りながら積極的に事業展開しています。1946年７月扇興運輸商事株式会社を設立1946年10月扇興運輸株式会社に社名変更1949年10月海上運送業および海上運送取扱業、海運仲立業、海運代理店業を登録(当時は、海上運送業および海上運送取扱業は届出登録制)1950年12月宮崎県で通運(鉄道利用運送)免許を取得、その後全国で通運事業(鉄道利用運送事業)を展開宮崎県で一般貸切貨物自動車運送事業免許を取得し、自動車運送事業を開始(現在は沖縄県を除く全都道府県の営業区域で許可を受け、一般貨物自動車運送事業を展開)1954年４月特別積合せ貨物運送事業(路線事業)を開始1959年７月倉庫業の認可取得1961年10月大阪証券取引所市場第2部に上場1965年10月業界に先駆けてコンピュータを導入1970年10月物流コンサルティングを開始1973年10月センコー株式会社に社名変更1975年３月大阪証券取引所市場第1部に上場1977年８月日本・極東と中近東・欧州間のシベリア・ランド・ブリッジサービスを開始1978年７月引越事業に本格進出1980年８月南港PDセンター(大阪市)開設により、総合複合機能倉庫(PDセンター)建設に着手1984年11月「センコー情報システム株式会社」を事業主体としてVAN事業を開始1985年３月量販・小売店向け納品代行システムが稼働、チェーンストア物流事業を開始1987年11月住宅資材物流センターを開設し、住宅資材の物流システムが稼働1990年２月東京証券取引所市場第1部に上場1991年10月日本/米国間の国際VANネットが完成し、サービス開始1996年７月総合交通・物流研修施設「クレフィール湖東」(滋賀県東近江市)を開設1996年10月神奈川支店が国際標準化機構の品質規格であるISO9002の認証を取得、以降各地の部支店が取得1997年12月大連（中国）で物流センター事業を開始1998年２月船舶の安全管理システムの国際規格である「ＩＳＭ」の適合証書を取得2000年５月ロジスティクスシステム「ベストパートナーシステム」が稼働2001年４月名古屋支店が国際標準化機構の環境規格であるISO14001の認証を取得、以降各地の部支店が取得2004年６月日本と中央アジア間で、チャイナ・ランド・ブリッジを活用した輸送サービスを開始2004年７月「S-TAFF株式会社」を設立し、人材派遣事業に進出2008年４月3PL事業と物流コンサルティング事業を行う、「ロジ・ソリューション株式会社」を設立2009年２月東京納品代行株式会社を子会社化2009年７月株式会社丸藤を子会社化2010年３月株式会社センコースクールファーム鳥取を設立し、農業に進出2010年11月バルクコンテナ一貫物流システムで、第7回エコプロダクツ大賞で国土交通大臣賞を受賞2011年５月電力使用量削減の取り組みで、日本物流団体連合会から第12回物流環境大賞を受賞2011年７月ケンタッキー物流センター（アメリカ）を開設2011年９月株式会社スマイルを子会社化2013年10月アスト株式会社を子会社化2014年３月KO-SENKO物流センター（韓国）を開設2014年10月株式会社ランテックを子会社化し、低温物流事業に本格進出2015年９月レムチャバン物流センター（タイ）を開設2016年４月アクロストランスポート株式会社を子会社化2016年10月株式会社けいはんなヘルパーステーションを子会社化し、介護事業に本格進出2016年10月ヤンゴン・ロジスティクスセンター（ミャンマー）を開設2017年４月センコーグループホールディングス株式会社に社名変更し、持株会社体制に移行2017年４月日本マリン株式会社と栄吉海運株式会社を子会社化し、海運事業を拡大2017年４月SkyliftConsolidator(Pte)Ltd.を子会社化し、国際航空輸送事業に進出2017年９月株式会社ブルーアースジャパンを子会社化し、フィットネス分野に進出2017年10月安全輸送株式会社を子会社化2017年10月株式会社ビーナスを子会社化し、介護予防サービス事業に進出2018年１月フォーノイ・ロジスティクスセンター（ベトナム）を開設2018年５月青浦物流センター（中国）を開設2018年７月鉄道利用によるモーダルシフト案件で、日本物流団体連合会から物流環境大賞を受賞2018年９月BestGlobalLogisticsCo.,Ltd.を子会社化2018年10月北京物流センター（中国）を開設2019年10月M-SENKOロジスティクスセンター（タイ）を開設2020年２月「東京イーストサイドホテル櫂会」グランドオープン2020年８月株式会社プロケアを子会社化し、子育て事業に進出2020年10月国連グローバル・コンパクトへ参加2020年11月寺内株式会社を子会社化し、生活支援事業を拡大2020年12月株式会社UACJ物流を子会社化し、重量物輸送を拡大2020年12月ナガセ物流株式会社(現：センコーナガセ物流株式会社）を子会社化し、ケミカル物流事業を強化2021年２月アズフィット株式会社を子会社化し、家庭紙卸売業を拡大2021年４月AIRROADPTYLIMITEDを子会社化し、ASEAN・オセアニア地域で3PL事業を拡充2021年10月株式会社セルフ・グロウを子会社化し、外国人人材の雇用拡大に対応2021年11月ダイヤクリーニング株式会社を子会社化し、クリーニング事業に進出2022年１月株式会社カルタスを子会社化し、家庭紙卸業界でのグループシェアの拡大2022年１月AIRPLANNERS(S)PTE.LTD.を子会社化し、国際物流事業のさらなる拡大
センコーグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、物流・商事事業を核に、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献することをミッションとした「未来潮流を創る企業グループ」を目指しています。そして、この想いを「ＭｏｖｉｎｇＧｌｏｂａｌ物流を超える、世界を動かす、ビジネスを変える」のスローガンとして掲げています。その上で、グループ全従業員が共有すべき価値観を「誠実」「情熱」「責任」「敬意」「多様性」と定め、事業を通じて株主、お客様、従業員をはじめ社会やすべての人々に貢献し、信頼される企業となることを基本方針としています。(2)目標とする経営指標当社は、２０２２年度におきまして、下表の指標を経営目標として定めております。2021年実績2022年目標営業収益6,231億円7,000億円営業利益248億円267億円営業利益率4.0%3.8%(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を実現するために、２０２２年度から５年間の中期経営計画を開始しております。センコーグループ中期経営計画（２０２２年度～２０２６年度）の概要1．コーポレート・スローガン『ＭｏｖｉｎｇＧｌｏｂａｌ』・物流を超える－従来の物流企業の枠組みを超える「高品質」な商品・サービスを提供する・世界を動かす－「社会との共生」を大切にしながら、「グローバル」な企業活動を展開する・ビジネスを変える－従業員の成長志向を育み、お客様に新たな価値を提案する2．中期経営計画の重点課題（1）既存事業の拡大と深化・既存事業領域の拡大・グローバル化の更なる展開（2）成長事業の創出と育成・ライフサポート事業、ビジネスサポート事業の更なる成長・新たな事業への挑戦（モノづくりなど）（3）ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み・事業を通じ、持続可能な社会の実現・カーボンニュートラルの実現に向けた環境維持活動推進・心身ともに健康で楽しく働ける環境づくり（4）グループ経営の高度化・グループ全体の戦略立案・遂行機能の強化・ＨＤの機能の強化・充実によるグループ経営の高度化（5）働きがいと個人の成長の実現・会社と従業員が、共感してともに高めあう関係の実現・自分らしく、わくわく働ける職場の実現(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題世界的な拡大を見せた新型コロナウイルス感染症（以下コロナ）から、世界経済・日本経済は防疫と経済活動の両立が進み、コロナ以前のような経済活動の正常化進展が想定されております。この様な状況のもと、当社グループは、人命尊重を第一にコロナ対策を継続的に実施し、新たな中期経営計画の達成に向けあらゆる施策を実行してまいります。また、ビジネスの環境の変化をチャンスととらえて、Ｍ＆Ａや既存事業の拡大を進めていき、経営環境の変化に対応し持続可能な企業経営を目指すとともに、ＥＳ経営を実践し従業員と会社がともに成長できる関係を構築させることで、人材確保や生産性向上に取り組みます。またこの様な環境の中、当社グループは、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、「既存事業の拡大と深化」、「成長事業の創出と育成」、「ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み」、「グループ経営の高度化」、「働きがいと個人の成長の実現」などに取り組んでまいります。「既存事業の拡大と深化」につきましては、物流事業において、ドラッグストア・通販・チェーンストア等の成長領域での事業拡充、物流センターの運営業務・ケミカル関連等の新規事業分野への進出、インド・台湾等の新規拠点拡大によるグローバルネットワークの確立、船舶管理・既存荷主の深化等での海運グループのシナジー追求、商事事業において新商材・海外事業・Ｍ＆Ａ等による事業拡大、物流の抜本的見直しによる物流費の抑制、以上６つを進めてまいります。「成長事業の創出と育成」につきましては、ライフサポート事業において、コロナからの回復と安全・安心な事業展開の推進、ビジネスサポート事業において、不動産・人材派遣等のビジネスサポート各事業の拡大、新規事業において、新たな事業の芽の育成、以上３つを進めてまいります。「ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み」につきましては、２０５０年カーボンニュートラルに向けたＣＯ２削減の取り組み推進、ダイバシティ＆インクルージョン教育の推進、グループ全体のリスクマネジメント体制の強化、スポーツ・文化イベントを通じた健康増進、以上４つを進めてまいります。「グループ経営の高度化」につきましては、資本コストを意識した投資基準の導入、動画配信やＳＮＳを活用した認知度の向上、ＩＴセキュリティと従業員のＩＴ教育の強化、省力化・省人化に向けた先端技術の研究・企画・開発、各事業グループとの連携によるグループシナジー効果の創出、協力会社との連携強化、以上６つを進めてまいります。「働きがいと個人の成長の実現」につきましては、「チェンジ＆チャレンジ活動」を通じた従業員が挑戦する風土の醸成、グループ間の情報交換・人財交流によるグループ活性化、センコーユニバーシティによる次世代経営者人材の育成、従業員持株会の拡大、以上４つを進めてまいります。
センコーグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動費は、45百万円であります。主に商事セグメントにおいて新製品開発に、その他セグメントにおいて新サービス開発によるものであります。
技研ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項2018年１月2019年６月2020年６月2020年６月2022年４月技研興業株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場。（技研興業株式会社は、2017年12月に上場廃止）当社完全子会社の技研興業株式会社が株式取得により川崎建鉄株式会社を連結子会社とする。当社完全子会社の技研興業株式会社が株式取得により株式会社アゼモトメディカル」を非連結子会社とする。本店を東京都千代田区（現在地）に移転東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行また、2018年１月９日に単独株式移転により当社の完全子会社となった技研興業株式会社の沿革は、以下のとおりであります。（参考：2017年12月までの技研興業株式会社（株式移転完全子会社）の沿革）年月事項1958年７月技研興業株式会社を徳島県徳島市に設立し、六脚ブロックによる護岸工事の施工及び型枠貸与事業を開始。1959年２月本店を東京都千代田区に移転。1961年９月株式額面を変更するため、休業中の東京都目黒区所在の株式会社志村製作所（1939年８月26日設立）を復活させ、商号を技研興業株式会社と改め、これに営業中の東京都千代田区に所在する技研興業株式会社が吸収される形態で合併。1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1962年９月放射線防護等特殊建築工事の設計・施工事業を開始。1964年３月本店を東京都渋谷区に移転。1966年６月本店を東京都千代田区に移転。1967年３月総合技術研究所を東京都八王子市に新設。1968年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1968年11月大阪証券取引所市場第一部に上場。1970年２月会社更生手続開始申立。1970年５月会社更生手続開始決定。東京、大阪証券取引所市場第一部において上場廃止。1970年５月本店を東京都港区に移転。1972年５月本店を東京都新宿区に移転。1973年４月急傾斜地等における法面保護工事の設計・施工事業を開始。1973年４月特殊建築事業に電波遮蔽・防音・遮音等の設計・施工を追加。1973年９月会社更生手続終結。1974年２月本店を東京都渋谷区に移転。1983年11月東京証券取引所市場第二部に上場。1984年12月子会社株式会社ゼックスを設立（2013年12月清算）。1987年４月環境保全用各種コンクリートブロックの製造・販売事業を開始。1992年10月法面緑化用基盤材等の製造販売事業を開始。1999年６月関連会社技研建設株式会社（1967年６月29日設立）の株式を追加取得し、子会社とする。2003年４月連結子会社技研建設株式会社を吸収合併（簡易合併）。2003年９月株式の取得によりサンテクノス株式会社を連結子会社とする(2007年４月清算）。2003年10月連結子会社ゴールドテック株式会社を設立。2006年２月戸建住宅の販売、住宅リフォーム事業を開始。2006年８月2007年11月本店を東京都杉並区に移転。連結子会社のゴールドテック株式会社の商号を日動技研株式会社に変更し、日動機材株式会社より譲り受けた建設資材のレンタル及び販売事業を開始。
技研ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社により構成されており、土木・建築関連の工事の請負、消波根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、コンクリート二次製品及び建設資機材の販売等を主たる業務としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。なお、連結子会社であった川崎建鉄株式会社については、清算手続き中であり、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。また、株式会社アゼモトメディカルは、現時点の重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。この結果、当社グループの連結子会社は２社、非連結子会社は２社となりました。［土木関連事業］法面保護・急傾斜対策工事等の土木工事の設計・施工を技研興業株式会社が請負っております。［建築関連事業］放射線・電磁波・磁気・音響・防音施設・電波吸収及び電磁波環境対策等のトータルエンジニアリングを技研興業株式会社が請負うほか、関連する建築工事用資材を販売しております。［型枠貸与関連事業］消波根固用コンクリートブロックを製造するための鋼製型枠を技研興業株式会社が賃貸しているほか、環境や景観に配慮したコンクリート二次製品及び関連する建設資材等の販売を行っております。連結子会社日動技研株式会社は、円形型枠等の建設資材のレンタル及び販売を行っております。［その他］海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
技研ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、安心して生活のできる社会資本の整備に参画し、広く地域社会の発展と環境保全に貢献することを企業理念とし、土木・建築分野を中心とした技術の研鑽に努め、技術集約型企業として顧客にご満足いただける高品質なハード・ソフトを提供し、これにより安定した経営基盤の確立と着実な成長を図り、企業価値を高めていく方針であります。（2）経営戦略等当社グループの主力となっている３つの事業分野における経営戦略等は以下のとおりであります。（土木関連事業）土木関連事業においては、従前より不採算工事の排除、受注の前段階での採算性の検討、施工体制の確保等採算性を重視した受注確保をめざしてまいりましたが、当連結会計年度においてこれらは実効的に機能し、効果が発現してきております。また、国土強靭化における自然災害の復旧事業について、公共予算の執行が恒常的に見込まれることから、受注拡大と共に、モニタリング体制の強化と、徹底した変動費管理により利益率を高めていくこととします。（建築関連事業）建築関連事業においては、熾烈な価格競争にも耐えうる原価管理を継続して徹底する一方、主力としている医療分野以外の受注比率を高め、事業環境の変化にも耐えうる多様な分野への開拓を進めるとともに、アフターサービス、新規開発した工事資材等による新規顧客の取り込み、継続的な測定を要する案件を通じ、従来からの医療分野における当社グループの優位性を維持しつつ、更なる積み上げを目指すこととしております。また、潜在的に既存の放射線防護等の施設の設備更新の需要もあることから、当社グループが過去に手掛けた工事の再設計等も視野に入れ幅広く対応していくこととしております。（型枠貸与関連事業）型枠貸与関連事業においては、公共事業の将来的な縮減を見据え、受注・売上高の減少にも耐えうる事業基盤の構築を推し進めながら、土木関連事業と当事業とを一体的に運営し、連携を強化してシナジー効果を高める方針であり、鋼製型枠の製作から型枠の維持補修費用、運搬関連費用をひとつひとつ再度見直すことにより、より徹底した原価管理を行ってまいります。また、鋼製型枠の貸与というビジネスモデルに捉われることなく、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社と共働し、コンクリート二次製品の販売にも注力していくこととしております。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、安定的な収益確保及び収益力の強化を目指すために売上高総利益率と売上高営業利益率を、そして、株主資本の有効活用を図るためにROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置付け、これらの向上を目指していきます。（4）経営環境当建設関連業では、国土強靭化計画に伴う公共事業投資は、底堅く推移すると予想されるものの、民間建設投資においては新型コロナの感染拡大に伴う経済活動の落ち込みに伴い、投資計画の見直し等により先行きが不透明な状況と思われます。また、受注における価格競争の激化、建設従事者の減少による労務単価の高止まり等々、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。そのような状況下、当社グループは、上記「（2）経営戦略等」に沿って、如何なる景況感においても、安定した収益を計上できるだけの徹底した原価管理を推進し、財務基盤ならびに体質強化に努めることとしております。また、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社及びそのグループ会社と適宜連携を図り、相互協力していくことで企業価値の増大を目指す方針であります。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経営環境は、国内外において新型コロナウィルスの影響による景気悪化は、不可避と予想されます。国内の建設需要におきましては、公共建設投資は今期も底堅く推移するとみられるものの、民間建設投資においては収益悪化懸念による投資先送りの動きが予想されます。このような状況のもと、当社グループは、既存事業のさらなる向上はもとより、市場における優位性を高めるべく、各事業の特性を活かした高付加価値製品の開発を進めております。また、グループ企業との連携による一気通貫を用い、価格競争力を高め、安定した収益の確保と強固な経営基盤作りに取り組み、社会貢献企業としての存在価値を高めていく所存でおります。（6）新型コロナウィルス感染症拡大の影響新型コロナウィルス感染症が内外経済に与える影響、当社グループが属する業界、当社グループへの影響に注視が必要な状況にあります。
技研ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、透明で公正な企業経営を基本とし、健全で活力のある事業活動を通じて社会に貢献していくため、経営管理組織の適切な運営、迅速な意思決定とともに、コーポレート・ガバナンスの充実強化は、経営上の重要な課題であると認識し、取り組んでおります。また、タイムリーディスクロージャーを重視し、情報提供の即時性・公平性を図るとともに、機能的なＩＲ活動に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（a）企業統治の体制の概要・取締役会は、本有価証券報告書提出日現在取締役（監査等委員である取締役を除く）２名と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、業務執行の最高意思決定機関として位置付けております。・取締役会では、会社の財政状態、経営成績等の報告がなされるほか、経営方針、法令で定められている事項、その他の重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行います。・取締役会は原則として毎月１回定例的に開催する他、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催する方針としております。・取締役会は、必要に応じて執行役員を取締役会に出席させ、経営の意思決定を確実に伝達し、業務執行を迅速に行います。・監査等委員会は本有価証券報告書提出日現在３名で構成されており、そのうち３名は社外取締役であります。・監査等委員会は公正かつ客観的な監査を行うことを目的として適宜開催することとしており、監査等委員を除く取締役の職務執行を法的適合性・妥当性の見地から監査することとしております。また、監査等委員会は会計監査人との定期的なディスカッションを通じ有機的に連携し、監査の実効性の充実を図ってまいります。なお、社外取締役は監査等委員を除く取締役から独立した立場にある者を選任しており、高い見識を活かし業務執行に関する監督機能の充実を図ってまいります。・経営計画に基づいた各事業部門の事業計画を策定しております。また、定期的に各事業部門から事業計画の進捗状況を報告させております。機関ごとの構成員は以下の通りとなります。役職氏名取締役会監査等委員会代表取締役社長佐々木ベジ◎取締役久田利一○社外取締役（監査等委員）野中信敬○○社外取締役（監査等委員）小畑元○○社外取締役（監査等委員）多胡英文○○◎：議長（b）当該体制を採用する理由監査等委員である取締役３名（うち３名が社外取締役）に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るためであります。また、社外取締役３名の体制とすることで、客観的・中立的な経営監視機能が確保されると判断するため、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすために「企業理念」「行動憲章」「コンプライアンス・マニュアル」「コンプライアンス委員会規則」を定め、コンプライアンス担当を選定して、取締役及び使用人に周知徹底を図っております。・リスク管理体制の整備の状況会社を取り巻く様々なリスクについては、管理本部が組織横断的に監視・調査を行っているほか、コンプライアンス委員会が、事業リスク管理規程に基づきリスクマネジメント（リスクの抽出・評価・対策・予防）を行っております。なお、法務上の問題については法律事務所と顧問契約を締結し、適宜助言を受けております。・グループ経営における業務の適正を確保するための体制連結子会社の業務の適正性を確保するための体制整備としては、当社が連結子会社の取締役会等による意思決定及び業務執行の監督についてモニタリングを行うことにより業務執行の状況を確認しております。子会社の取締役の職務の執行のうち重要な事項については、当社が決裁を行い、職務の執行状況は定期的に当社に報告させる体制を整備しております。・反社会的勢力を排除するための体制当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係をもたないことを基本方針とし、全ての取締役、従業員に対して、反社会的勢力及びこれらと関係のある個人や団体の利用、これらへの資金提供や協力、加担など一切の関係を持つことを禁止しております。また、反社会的勢力に対する対応は総務部が総括し、特殊暴力防止対策協議会等の外部専門機関と連携し情報の共有化を図り、反社会的勢力からの不当要求に対し適切に対処できる体制の整備・運用を図っております。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内とする旨定款に定めております。監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項イ．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ハ．取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令が定める範囲において免除することができる旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
技研ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、近年の社会情勢の動向を踏まえ、環境問題、放射線遮蔽技術、省エネルギー対策等に配慮した製品・工法の開発に取り組むとともに、ニーズの多様化に対応した改良を行っております。主な研究開発テーマは「電波障害対策技術」「放射線遮蔽建材の開発」「新形状の消波ブロック」等であり、これらの当連結会計年度における研究開発費は13百万円でありました。なお、上記の研究開発は新規事業を目指した基礎的な研究を主としていることからセグメントに配分することは困難であります。
扶桑化学工業株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

2【沿革】年月事項1957年6月資本金2,000千円で大阪市淀川区野中北二丁目10番30号に帝國製薬株式会社大阪工場を独立させ、扶桑化学工業株式会社を設立1962年6月大阪市淀川区新高二丁目6番6号に神崎川工場を設置1962年9月食品添加物「リンゴ酸」の製造開始1966年5月イソブチレン誘導体「樹脂添加剤」の製造開始1971年3月神崎川工場に研究棟完成1972年6月大阪市淀川区新高二丁目6番6号に本社移転1973年1月堺市築港新町三丁27番10号に、堺工場第1期工事完成1975年6月大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号に大阪営業所開設1975年11月ＦＤＡ規格の「リンゴ酸」の製造に成功1978年4月東京都中央区日本橋室町四丁目1番7号に東京出張所を開設1981年11月アルコール製剤「アプルコール」を食品業界へ販売1982年9月海苔の雑藻駆除剤「Ｗクリーン」を海苔養殖業界へ販売1984年6月東京出張所を東京営業所に昇格1984年6月京都府福知山市長田野町一丁目5番地に福知山工場第1期工事完成1986年6月「クエン酸」の製造開始1987年4月「クエン酸ナトリウム」の本格販売開始1987年8月電子材料「コロイダルシリカ」の試験生産開始1988年4月大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号に本社移転、大阪営業所廃止1988年5月全額出資により扶桑興産株式会社設立1990年9月福岡県山門郡大和町豊原107番3号に福岡営業所を開設1990年10月株式会社扶桑コーポレイションを合併、全額出資により同一商号にて設立1994年7月85％出資により青島扶桑精製加工有限公司を設立1995年12月全額出資により青島扶桑貿易有限公司を設立2001年4月東京営業所を東京支店、福知山工場を京都工場（現京都第一工場）、神崎川工場を商品開発センター、堺工場を大阪工場にそれぞれ名称を変更2001年5月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年4月扶桑興産株式会社と株式会社扶桑コーポレイションを合併、株式会社扶桑コーポレーションとして発足2003年12月全額出資により青島扶桑第二精製加工有限公司を設立2003年12月藤沢薬品工業株式会社より国内化成品事業および米国子会社PMPFermentationProducts,Inc.の全株式を買収2004年3月京都第二工場倉庫完成2004年10月中国上海市に青島扶桑精製加工有限公司上海支店を開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年6月京都工場（現京都第一工場）の電子材料製造設備を増強2006年3月東京支店を東京都中央区日本橋本町二丁目2番5号に移転2007年1月青島扶桑精製加工有限公司を100％子会社化2007年12月京都第二工場の電子材料製造設備を建設2008年7月株式会社ヤマノホールディングスより株式会社エックスワンの全株式を買収2008年8月全額出資によりFUSO(THAILAND)CO.,LTD.を設立2008年11月青島扶桑第二精製加工有限公司の社名を扶桑化学（青島）有限公司に変更2008年12月株式会社扶桑コーポレーション75％出資により株式会社海洋化学を設立2009年8月商品開発センターを改め、新大阪事業所を設置2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年4月東京支店を改め、東京本社を設置年月事項2011年5月東京本社を東京都中央区日本橋小舟町6番6号に移転2013年7月神奈川県川崎市高津区三丁目2番1号に東京研究所を開設2014年2月株式会社エックスワンの株式の一部譲渡により、同社を連結子会社から除外2014年10月2015年12月2017年11月2018年6月2018年9月2019年7月三井化学株式会社より有機酸事業を承継し、無水マレイン酸・フマル酸の販売を開始公募増資を実施、東京証券取引所市場第一部に市場変更茨城県神栖市東和田20番地に鹿島事業所を開設監査等委員会設置会社へ移行株式会社海洋化学の全株式の譲渡により、同社を連結子会社から除外鹿島事業所のリンゴ酸製造設備を建設2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
扶桑化学工業株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

3【事業の内容】当社グループ（当社および連結子会社6社）は、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の2分野に関係する事業を行っています。当社グループにおける各事業の位置付けは次のとおりです。なお、次の2部門は「第5経理の状況1．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同じです。（ライフサイエンス事業）当セグメントにおいては、（ａ）果実酸類、有機酸類、（ｂ）応用開発商品の製造・販売を行っています。（ａ）果実酸類、有機酸類リンゴ酸、クエン酸、グルコン酸等の果実酸類および無水マレイン酸等の有機酸を中心に製品構成しています。果実酸類は飲料、加工食品に使用する酸味料、pH調整剤、酸化防止剤等の食品分野での用途を中心に、洗剤、化粧品、表面処理剤、コンクリート用混和剤、電子機器等の工業分野での用途に至るまで幅広く使用されています。（ｂ）応用開発商品果実酸等の当社グループ製品を原料として、食品分野、工業分野に幅広く用途開発する商品であり、①麺食品の品質改良剤、②加工食品の日持ち向上剤、③食品製造メーカーにおけるトータル・サニテーション、④金属加工の改善等に用いられています。［主な関係会社］当社（本社、東京本社、新大阪事業所、鹿島事業所、東京研究所、大阪工場、十三工場）、株式会社扶桑コーポレーション、青島扶桑精製加工有限公司、青島扶桑貿易有限公司、扶桑化学（青島）有限公司、FUSO(THAILAND)CO.,LTD.、PMPFermentationProducts,Inc.（電子材料および機能性化学品事業）当セグメントにおいては、（ａ）電子材料、（ｂ）機能性化学品の製造・販売を行っています。（ａ）電子材料研磨剤原料用途として利用されている超高純度コロイダルシリカを中心に製品構成しています。この製品は、半導体業界を中心に需要があり、微細化、高集積化される次世代半導体集積回路の製造に必要なCMP（化学的機械的平坦化）スラリーにも対応しています。（ｂ）機能性化学品プラスチック、塗料の添加剤および香料、化粧品の原料としての用途に使用される樹脂添加剤や、精密化学薬品製造の技術を活かしたファインケミカルを販売しています。［主な関係会社］当社（東京本社、京都事業所、東京研究所）、青島扶桑精製加工有限公司、扶桑化学（青島）有限公司［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
扶桑化学工業株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、ライフサイエンス事業については新大阪事業所および東京研究所、電子材料および機能性化学品事業については京都事業所（京都研究所）および東京研究所を拠点としています。各拠点において、販売戦略ターゲットに対応し、海外子会社を含む営業関連部門や品質保証部門等との相互連携、ユーザーとの相互協力を図りながら、新規事業・製品の開発、技術開発情報の収集等を行いました。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は、次のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、688百万円となりました。（1）ライフサイエンス事業SDGsへの取り組み、健康意識の高まり、食の多様化といった食品業界を取り巻く大きな環境の変化をチャンスととらえ、当社の主力製品である各種有機酸を活かし、コート果実酸や食品添加物製剤といった機能性を有する商品の開発に注力しました。独自の加工技術で既存の有機酸粒子の表面を油脂で均一にコーティングした「コート果実酸」を開発し、大阪工場へのコート果実酸生産設備導入を完了して製造を開始しています。市場増大が見込まれるグミ・キャンディーを始めとした製菓分野や、健康食品分野などへの販売量の拡大を推し進めているところです。コーティングする有機酸の種類を増やすほか、コーティングする素材や比率を変えた新しい商品の開発を継続して進めながら、コート果実酸による新たな市場の創出を目指していきます。また、SDGsへの取り組みの一環として、食品業界にとって避けては通れないフードロスの問題に貢献していかなければなりません。各種有機酸を活かしながら、微生物による加工食品の腐敗・変敗の抑制や、果物や野菜の褐変防止などに効果を有する食品添加物製剤の開発を行いました。種々の果実酸や食品素材などを組み合わせることで、酸味酸臭を低減しながらも微生物による腐敗・変敗を抑えることができる米飯向けの製剤や、ビタミンＣを利用した果物用褐変防止剤などを開発し、食品添加物製剤の販売量拡大を図っています。さらには、各種有機酸と食品素材とを組み合わせながら加工処理を施すことにより、小麦たんぱくや大豆たんぱくといった、既存のたんぱく素材の性能を補えるような機能性を有する食品素材の開発を進めました。昨今盛況なプラントベース食品市場の要求や動向を見極めながら、最適な商品を開発して投入し、新たな顧客を創り出すことを目指していきます。なお、当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は、212百万円となりました。（2）電子材料および機能性化学品事業シリコンウエハ研磨および半導体CMP研磨スラリー向けの超高純度コロイダルシリカ製品分野では、粒子サイズ、形状、濃度、表面状態、硬さ、粒度分布、粗大粒子数等を安定的かつ自在にコントロールする技術をさらに発展させ、顧客ニーズにマッチした新製品の開発を行い、着実にシェアを伸ばしています。また、新たなコンセプトを導入した超高純度コロイダルシリカの開発に着手し、一部顧客へのサンプルワーク後、スケールアップが既に進んでいます。このように、シングルナノ～オングストローム配線幅となる最新世代に向けた取り組みは順調に進んでいます。より高度な技術が必要とされる分析装置についても、新測定技術を採用した最新鋭装置を積極的に導入し、稼働しています。製造技術については、半導体配線幅の急速な微細化に対応した高レベルの製造工程品質管理体制を継続的にブラッシュアップすると同時に、最新鋭の機器を導入した新規ラインも高い水準で稼働しています。また、2020年11月に発表しました鹿島事業所への超高純度コロイダルシリカ製造設備の新設計画につきましては、来春以降の稼働に向け、計画通りに建設が進んでいます。また、京都第二工場への超高純度コロイダルシリカ製造設備の新規増設も発表し、着工に向け取り組んでいます。これにより生産能力増強を達成し、旺盛な半導体業界の需要に迅速に対応していきます。一方、上記コア技術を応用して情報産業向けに上市しましたナノシリカ粉末製品は確実に販売を伸ばしており、数多くの顧客へのワークを継続しています。新規用途向け応用開発品についても、東京研究所を拠点として鋭意開発を行い、新規顧客の獲得ならびに、コア技術をベースとした新規分野向け製品群の拡充が進んでいます。当連結会計年度は、これら新規開発活動を支える開発環境の整備にも更に注力し、最新鋭の品質評価機器の複数導入、新規開発拠点「神戸研究所」(2022年7月稼働)を計画し、京都研究所と東京研究所との2開発拠点での研究開発投資および要員増を実施しました。なお、当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は、475百万円となりました。
青森放送株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1953年９月30日株式会社ラジオ青森設立（資本金50,000千円）し、本社を青森市に、支社を東京・大阪に置く10月12日ラジオ青森開局し、放送開始1954年12月10日八戸放送局開局（1977年４月１日八戸支社に名称変更）1956年12月20日弘前放送局開局（1977年４月１日弘前支社に名称変更）1957年５月13日仙台支局開設1959年10月１日青森テレビ局開局し、テレビ放映開始1960年９月20日八戸テレビ局開局1961年10月28日社名を青森放送株式会社と改称1962年６月15日名古屋支局開設1966年４月10日カラー放送開始1968年10月１日むつ支局開設1969年３月15日十和田・五所川原両支局開設1970年７月30日本社社屋増改築工事落成1977年４月１日青森支社開設1982年７月23日新社屋４、５階増改築工事完成1990年４月２日札幌支局開設10月１日テレビ音声多重放送開始1991年４月１日青森支社廃止1994年３月31日札幌支局廃止1994年４月１日函館支局開設1997年９月30日名古屋支局廃止1999年３月31日函館支局廃止2006年７月１日地上デジタル放送開始2011年７月24日2017年10月１日2020年３月26日地上アナログ放送終了ＦＭ補完放送開始電気設備管理棟完成
青森放送株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、電波法の規定に基づくラジオ、テレビジョン放送の設備を有し、放送法によって商業放送を行なう基幹放送事業者であり、放送番組の制作と販売を営んでいる。また、当社は、「日本テレビ放送網株式会社」を中心として構成される放送ネットワークの系列放送局として、同社から供給されたテレビ番組等の放送をしており、同社は当社の主要なテレビ放送番組等の供給者として位置づけられる。なお、当社は放送事業の単一セグメントであり、以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
青森放送株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「ヒトを育てるモノを創る」「健康経営働く環境の整備」「報道力・制作力の強化」を経営方針としております。この経営方針に基づき、県民に信頼されるニュースづくり、県民をしあわせにする番組づくり、地元企業の価値を高める営業活動を行うとともに、「県民の命を守る放送の拠点づくり」を推し進め、災害時の情報発信体制の強化を図ります。そして強い営業、良質な情報番組制作、支持される地域密着ニュース番組、地域の活性化につながる多様な企画・事業の立案を常に心がけ、地域の文化振興や経済発展に貢献してまいります。(2）経営環境及び優先的に対処すべき課題我が国の広告支出においては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和したことで、広告市場は大きく回復し、日本の総広告費は６兆7,998億円(前年比10.4％増：株式会社電通発表)となり、好調な「インターネット広告費」が「マスコミ四媒体広告費」を初めて上回り、広告市場全体の成長を後押しし、2021年には２兆7,052億円(前年比21.4％増:株式会社電通発表)と伸長しており、テレビメディア広告費１兆8,393億円(前年比11.1%増:株式会社電通発表)を上回る規模となっております。中でも主力サービスである地上波テレビ広告市場は１兆7,184億円(前年比11.7%増:株式会社電通発表)となっており、コロナ禍以前には回復しておりません。地方局を取り巻く経営環境の変化は著しく、媒体の多様化による視聴の変化、インターネット広告の急伸や高齢化・人口減少による地域社会の縮小など多くの変化に直面しております。また、新型コロナウイルスの感染拡大は、各種イベントの中止を余儀なくされております。今後も、感染収束時期の見通しは不透明であり、実体経済の停滞がもたらす景気や個人消費への影響の深刻化など、当社の業績に与える影響が長引くことを懸念しております。このような状況下、当社は、感染リスク対策に万全を尽くしながら慎重な事業継続を行うとともに、ニュース・番組・コンテンツを強化し、スポンサーの企業価値を高める提案型・企画型営業を推し進めるとともに、ラジオ・テレビを主体とした経営にインターネット関連業務を加えて、一層の経営基盤強化を図ることが課題となっております。