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株式会社イズミ
有価証券報告書－第61期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年５月26日）現在において当社グループが判断したものです。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」との経営理念に基づき、当社グループの収益の源泉である「地域」および「お客様」への貢献を果たすことを通じて「社員」が誇りと喜びを感じつつ働くことができることこそ、あらゆるステークホルダーの皆様のご期待に応える最短の道と考えています。マーケットの成熟化と競合激化という環境下にありますが、お客様ニーズの変化へ適切に対応できる組織・人材の養成と、競争優位な分野への経営資源の選択的投入により、独自の付加価値を創造し、企業価値の着実な増大を図ってまいります。さらに、地域に密着した企業として、経済、雇用、環境、文化への貢献を果たしてまいります。(２)目標とする経営指標当社グループは、2021年４月13日付で第61期（2022年２月期）から第65期（2026年２月期）までの５ヵ年における第二次中期経営計画を策定いたしました。・2030年長期ビジョンゆめ（youme）あふれる地域との共創への挑戦中四国・九州エリアを軸にした300店舗体制の実現営業収益１兆円、売上高営業利益率6.0％達成（2031年２月期）・第二次中期経営計画の数値目標（連結）2026年２月期第二次中期計画営業収益8,300億円営業利益（売上高営業利益率）450億円（5.7％）ＲＯＡ8.5％ＲＯＩＣ7.9％ＲＯＥ9.4％（注）収益認識に関する会計基準等適用前の数値を記載しています。詳細につきましては、2021年４月13日に公表しました「第二次中期経営計画策定のお知らせ」をご参照ください。2023年２月期連結会計年度においては営業収益4,543億円、営業利益326億円を経営目標としています。なお、2023年２月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用するため、2023年２月期の経営目標は適用後の数値を記載しています。参考として収益認識に関する会計基準等適用前の数値に組換えた営業収益は6,971億円です。(３)中長期的な会社の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき課題当社グループは、お客様満足の獲得と企業価値の向上のために、以下の経営施策を推進してまいります。お客様満足度Ｎｏ.１を目指して・三世代の幅広いニーズを満たす品揃え及びテナントを導入するとともに、ご家族が共に過ごすための快適な空間を実現することで、さらに魅力ある商業施設を構築してまいります。・地域のお客様にとって、品質、鮮度が高く安心・安全な商品を低価格でご提供する“いいものを安く”を各商品分野で実現させるべく、商品開発とともに原価低減、ロス削減を進めてまいります。・店舗を起点とした風通しの良い組織で、従業員の自律的な行動や能力開発をサポートし、明確な目標に対する成果を評価する体制を構築することで、さらに働き甲斐のある職場を実現してまいります。持続的成長のために・2030年までの目標「youmeMIRAI宣言」として数値目標を策定するとともに、取り組み項目として下記５項目を掲げています。ＣＯ２排出量：50％削減（2013年度比）プラスチック包装：80％削減（2018年度比）食品ロス・リサイクル：50％削減（2018年度比）、食品リサイクル率70％取り組み項目・地域から頼りにされる拠点づくり・気候変動を和らげるために・人と地球にやさしい商品を・みんなが住みやすい街づくり・働きがいのある職場づくり・広域型ショッピングセンター「ゆめタウン」、近隣型ショッピングセンター「ゆめモール」および食品スーパーマーケット「ゆめマート」の今後の積極出店を展望し、キャッシュ・フロー創出能力の向上を目指し体質強化を図るとともに、既存店への活性化投資ならびにスクラップ＆ビルドを継続的に行うことで店舗の若返りを図り、地域シェアの拡大による企業成長に繋げてまいります。・Ｍ＆Ａ戦略の積極展開による地域ドミナント基盤をより強固にし、商品調達面などにおける競争優位を実現するとともに、地域経済の発展並びに雇用の維持・拡大に貢献してまいります。・店舗作業の効率化と人員多能工化により人時生産性を抜本的に改善させていく活動に取り組み、その成果を全店に展開することで生産性を高めてまいります。また、業務のデジタル化を推し進めることで省力化を図り、従業員の労働環境の整備を図るとともに、生み出された余剰時間をサービス向上へ転換しお客様の満足につなげてまいります。・中長期的な企業価値の向上に努めるべく、株主様・投資家様との対話を通じたコーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。・これらのことから、創出するキャッシュ・フローを成長投資及び株主還元に振り向け、有効に活用してまいります。高水準の資本効率の維持と更なる向上を通じて株主価値の増加に努めてまいります。
株式会社イズミ
有価証券報告書－第61期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容㈱イズミ㈱セブン＆アイ・ホールディングス2018年４月５日業務提携（1）当社とイトーヨーカ堂における以下の事項について①仕入の統合や輸入品・地域産品等の共同調達、その他商品の共同調達・商品供給等②イトーヨーカドー福山店の営業に関する引継ぎ③西日本地域における店舗の共同運営、共同出店等の検討（2）電子マネーの相互開放について（3）相手グループ店舗内への出店について（ＡＴＭを含む）（4）資材等の共同調達について（5）プライベートブランド商品の取り扱いの検討について（6）その他両社グループの企業価値向上に資することについて
岡谷鋼機株式会社
有価証券報告書－第86期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年(西暦)項目寛文９年(1669)初代岡谷總助宗治名古屋にて屋号を笹屋、名を惣助(通称笹惣)として金物商を開業文久２年(1862)大阪へ支店（通称福店(ふくだな)、現大阪店）開設明治５年(1872)東京へ支店（通称益店(ますだな)、現東京本店）開設明治42年(1909)岡谷合資会社に改組昭和９年(1934)東海プレス工業株式会社（旧合資会社名古屋アルミニュ－ム製造所）を設立（現連結子会社）昭和12年(1937)株式会社岡谷商店設立、岡谷合資会社を合併昭和18年(1943)福岡出張所（現九州支店）開設〃(〃)岡谷鋼機株式会社と改称昭和39年(1964)米国岡谷鋼機会社を設立（現連結子会社）昭和47年(1972)岡谷物流株式会社（旧東京管材倉庫株式会社）を設立（現連結子会社）〃(〃)岡谷建材株式会社（旧岡谷建材リース株式会社）を設立（現連結子会社）昭和49年(1974)タイ王国にサイアムスリヤ会社を設立（現連結子会社）昭和57年(1982)シンガポール岡谷鋼機会社を設立（現連結子会社）〃(〃)タイ王国にUnionAutopartsManufacturingCo.,Ltd.を設立（現連結子会社）昭和58年(1983)香港岡谷鋼機有限公司を設立（現連結子会社）〃(〃)中部合成樹脂工業株式会社を子会社化（現連結子会社）昭和61年(1986)名古屋本社ビル竣工昭和63年(1988)岡谷エレクトロニクス株式会社（旧アイディーエス株式会社）を子会社化（現連結子会社）平成２年(1990)岡谷マート株式会社（旧山崎商工株式会社）を子会社化（現連結子会社）平成４年(1992)岡谷鋼機九州株式会社（旧九州岡谷機材株式会社）を設立（現連結子会社）平成６年(1994)仙台、新潟、富山、静岡、広島の各営業所をそれぞれ東北支店、新潟支店、北陸支店、静岡支店、中国支店に昇格〃(〃)岡谷スチール株式会社を設立（現連結子会社）平成７年(1995)名古屋証券取引所市場第二部に上場平成９年(1997)名古屋証券取引所市場第一部に上場平成12年(2000)ＩＳＯ14001(環境)の認証を取得〃(〃)上海岡谷鋼機有限公司を設立（現連結子会社）平成17年(2005)株式会社ＮaＩＴＯ（旧株式会社内藤）を子会社化（現連結子会社）平成19年(2007)ＩＳＯ9001：2000(品質マネジメントシステム)の認証を取得〃(〃)タイ岡谷鋼機会社を設立（現連結子会社）〃(〃)岡谷鋼機北海道株式会社を設立（現連結子会社）平成22年(2010)六合エレメック株式会社を子会社化（現連結子会社）平成28年(2016)JISＱ9100(航空・宇宙及び防衛分野の品質マネジメントシステム)の認証を取得
岡谷鋼機株式会社
有価証券報告書－第86期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当企業集団は商社である当社を中心として、鉄鋼、情報・電機、産業資材、生活産業の多様な商品の売買・製造等、国内及び海外において多角的な事業活動を展開しております。当企業集団において、かかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社73社、持分法適用関連会社15社、合計88社から構成されております。当企業集団のセグメントごとの取扱商品又はサービスの内容及び主要関係会社名は下記のとおりであります。セグメントの名称等取扱商品又はサービスの内容主要関係会社名鉄鋼鉄屑、棒鋼、鋼矢板、Ｈ型鋼、鋼板、東海プレス工業㈱（30社）鋼管、機械構造用炭素鋼、合金鋼、岡谷建材㈱軸受鋼、工具鋼、ステンレス鋼他岡谷スチール㈱岡谷鋼機㈱㈱岡谷特殊鋼センターUnionAutopartsManufacturingCo.,Ltd.情報・電機銅、アルミ、レアアース、電子部材、岡谷エレクトロニクス㈱（12社）汎用電機品、映像機器、六合エレメック㈱半導体・周辺電子部品、岡谷機電㈱ソフトウェア開発・販売他岡谷システム㈱産業資材工作機械、工具、産業用ロボット、㈱ＮａＩＴＯ（17社）環境・リサイクル対応設備、中部合成樹脂工業㈱半導体・電子関連設備機器、航空機部材、東海岡谷機材㈱自動車部品、合成樹脂原料、樹脂成形品他菱栄工機㈱岡谷機販㈱生活産業配管資材、住設機器、住宅用資材、岡谷マート㈱（９社）不動産開発、分譲マンション、岡谷物流㈱水産物、畜産物、倉庫業他岡谷サービス＆ホームズ㈱現地法人等多様な商品を取り扱う商社であり、国内岡谷鋼機九州㈱（20社）及び主要な海外拠点において、当社と同米国岡谷鋼機会社様に多角的な事業活動を展開しておりまタイ岡谷鋼機会社す。シンガポール岡谷鋼機会社香港岡谷鋼機有限公司上海岡谷鋼機有限公司(注)上記においては、「現地法人等」の取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメントに含めて表示しております。(事業系統図)事業の系統図は次のとおりであります。
岡谷鋼機株式会社
有価証券報告書－第86期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)企業理念ものつくりに貢献するグローバル最適調達パートナー(2)経営方針・経営戦略等岡谷鋼機グループは、2025年度を最終年度とする中期経営計画「GIC2025」を策定し、Ｇ(Global)、Ｉ(Innovation)、Ｃ(Challenge)を柱に取り組みを行っています。Ｇ：岡谷グループの国内外の拠点を拡充し、地域に根差した事業を構築します。Ｉ：デジタル技術を活用したビジネスモデル(DX)によって商社機能を柔軟に進化させ、顧客に新たな価値を提供します。Ｃ：社員一人一人が明るく自由闊達な組織の中で主体的に挑戦します。(3)目標とする経営指標中期経営計画では2025年度に連結売上高１兆円以上、親会社株主に帰属する当期純利益200億円以上を目標としております。なお、目標数値の算定に当たっては、「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)」を適用していません。(4)経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、世界情勢やエネルギー・素材価格、為替の変動やサプライチェーンの混乱等による経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況が予想されます。これを事業のセグメント別に見ると以下の通りとなります。（鉄鋼）原材料価格の変動が予想されますが、国内外における製造業の堅調な生産活動を背景に鋼材需要の増加が見込まれます。（情報・電機）半導体や樹脂材料不足の影響が懸念されますが、通信、家電、製造業向けを中心に材料、部品等の堅調な需要が見込まれます。（産業資材）自動車減産の影響が懸念されますが、年間を通して設備、部品、工具、樹脂原料等の堅調な需要が見込まれます。（生活産業）建設資材や輸入食品の価格上昇が予想されますが、底堅い建設需要や経済活動の再開に伴う食品需要の増加が見込まれます。このような経営環境において、岡谷鋼機グループは「ものつくりに貢献するグローバル最適調達パートナー」として、中期経営計画GIC2025の基本方針の下、新たな価値の提供に挑戦し、世界の産業と地域の持続的発展に貢献してまいります。また、内部統制の強化・コンプライアンスの徹底と企業の社会的責任を重視し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
株式会社市進ホールディングス
有価証券報告書－第48期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】創業者であります梅田威男は、1965年５月、個人経営として、当社の前身「真間進学会」を千葉県市川市真間３丁目13番12号に創業、中学・高校受験指導を開始いたしました。1970年12月、本部を市川市須和田１丁目20番３号に移転、「市川進学教室」と改称しております。その後の主な変遷は、次のとおりであります。年月概要1975年６月千葉県市川市須和田２丁目20番３号に株式会社市川進学教室を設立。1976年５月本社を千葉県市川市南八幡３丁目７番３号に移転。1978年９月千葉県千葉市春日に西千葉教室を開設。1979年２月千葉県市川市八幡４丁目５番10号に株式会社市進教育センターを設立。現役高校生を対象とした学習指導を目的として「市進予備校」を創設。1979年３月千葉県市川市八幡３丁目１番15号に本社を移転。1981年11月経営資源の効率的な運用を図るため株式会社市進教育センターに合併。1984年３月千葉県千葉市花園に教材研究と教務能力開発のため綜合研究所（教務室・研修開発室）を設置。1984年10月株式会社市進に商号変更し、「市川進学教室」を「市進学院」に名称変更。1985年９月千葉県市川市八幡２丁目３番11号に本社を移転。1988年４月統合OAシステム本稼動。コンピュータによる全拠点オンライン完成。1989年３月八王子教室、聖蹟桜ヶ丘教室の営業を開始し、東京都での市進学院、市進予備校の展開を開始。1990年６月創立25周年記念式典施行。1996年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年３月市進チューターバンク（現プロ家庭教師ウイング）の営業を首都圏全域に拡大。1998年10月千葉県市川市に個太郎塾行徳駅前教室を開設。個別指導塾分野に参入。1999年５月東京都新宿区百人町（現在東京都文京区に移転）に個別指導教育を主業務とする子会社株式会社個学舎（現連結子会社）を設立。1999年９月市進チューターバンク（現プロ家庭教師ウイング）及び個太郎塾を株式会社個学舎に営業譲渡。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月市進予備校において映像配信型授業「ウイングネット」を開始。2007年３月個太郎塾FC第１号教室が営業を開始。2007年６月映像配信授業「ウイングネット」の外部販売を開始。2008年５月株式会社ウィザスと業務提携契約を締結。2008年12月ウイングネット新商品「ベーシック・ウイング」の配信を開始。2010年３月純粋持株会社へ移行することにより、株式会社市進ホールディングスに商号変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。2010年５月ジャパンライム株式会社の株式100％を取得し、子会社とする。2010年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2011年６月株式会社市進アシストを設立。2011年９月株式会社江戸カルチャーセンター及び株式会社桐杏学園（現株式会社市進ラボ）の株式100％を取得し、子会社とする。日本語学校運営を開始、小学校受験・幼児教育分野に進出。2011年11月楽ちん株式会社（現株式会社市進ケアサービス）の株式100％を取得し、子会社とし、介護福祉事業サービスに参入。株式会社学研ホールディングスと業務資本提携契約を締結。2012年３月株式会社茨進の株式100％を取得し、子会社とする。年月概要2013年２月香港に海外現地法人「香港市進有限公司」を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2013年12月学研グループとの共同出資により、株式会社GIビレッジを設立。東京都港区にて主に幼児保育・学童保育を行う「クランテテ三田」の運営を開始。2014年６月インドに海外現地法人「ICHISHININDIACONSULTANTPRIVATELIMITED（市進インディア）」を設立。2015年４月民間学童保育施設「ナナカラ」の運営開始。2015年５月創立50周年を迎える。2015年８月オールイングリッシュ保育園「みらいえインターナショナルスクール」の事業譲受。2016年５月香港の海外現地法人「香港市進有限公司」が「新譽有限公司」を子会社化。2017年２月東京都と株式会社学研ホールディングス等と協定を締結し、体験型英語学習施設を提供する株式会社TOKYOGLOBALGATEWAYを共同出資により設立。2017年２月一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会。2017年７月柏市不登校支援事業、四街道市ひとり親家庭等学習支援事業を受託。2017年12月株式会社時の生産物の株式100％を取得し、子会社とする。2018年３月株式会社市進ラボを設立。2018年３月パス・トラベル株式会社（現株式会社アイウイングトラベル）の株式100％を取得し、子会社とする。2019年１月株式会社NPS成田予備校を事業譲受。2019年12月当社の子会社、株式会社茨進が有限会社敬愛の株式を100％取得し、子会社とする。2020年３月株式会社市進東京営業開始。2020年７月当社の子会社、株式会社茨進が有限会社典和進学ゼミナールの株式100％を取得し、子会社とする。2020年７月株式会社プレジャー・コムの株式100％を取得し、子会社とする。2020年７月株式会社ゆいの株式100％を取得し、子会社とする。2021年４月小学１年生・２年生・３年生向けオンライン教室パンセフロンティエルを開始。
株式会社市進ホールディングス
有価証券報告書－第48期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、教育サービス事業、介護福祉サービス事業の２つを主要なビジネスセグメントとして事業展開をおこなっております。教育サービス事業におきましては、小・中学生、高校生、高校卒業生を対象とした学習塾の運営、幼児を対象とした小学校受験指導や学童保育施設の運営、さらには映像コンテンツの企画販売、日本語学校運営等を行っております。介護福祉サービス事業におきましては、デイサービス、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護施設等の運営の他、介護職初任者研修等、研修事業も実施しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業区分事業内容主要会社教育サービス事業小学生から高校生までを対象とした「市進学院」「個太郎塾」「茨進」等の学習塾の運営、小学校受験の「桐杏学園」、学童保育の「ナナカラ」、日本語学校「江戸カルチャーセンター」の運営、映像授業コンテンツ「ウイングネット」の全国学習塾等教育機関への販売・提供等[連結子会社]㈱市進㈱市進東京㈱ＮＰＳ成田予備校㈱個学舎㈱茨進㈲典和進学ゼミナール㈱市進ラボ㈱ウイングネットジャパンライム㈱㈱アイウイングトラベル㈱江戸カルチャーセンター介護福祉サービス事業「ＮＩＷＡ」「ふくろうの家」「お母さんの家」等のデイサービスの運営、認知症グループホーム、小規模多機能事業の運営、介護職初任者研修事業の実施等[連結子会社]㈱市進ケアサービス㈱時の生産物㈲敬愛㈱プレジャー・コム㈱ゆい当社の企業集団の業務の関連を図示すると次のとおりであります。
株式会社市進ホールディングス
有価証券報告書－第48期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは「人を創る、ともに創る」をビジョンに掲げ、学びの場、生活支援の場を通じて豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現を目指し、教育サービス事業と介護福祉サービス事業を主要なビジネスセグメントとしております。教育サービス事業においては、受験のみに特化した従来型の「学習塾」から領域を拡大し、幼児部門など対象年齢層の拡大、映像授業販売の全国展開など対象地域の拡大、日本語学校の運営、海外事業（香港・北京）の展開、教育関係者や受験生を主な対象とした旅行業への参入などによりサービス内容の拡充を図っております。介護福祉サービス事業においては、小規模デイサービスやグループホームの運営、小規模多機能型居宅介護事業、介護職初任者研修等の研修事業も実施するなど、それぞれの事業会社が地域に根差した質の高い介護サービスを提供すべく取り組んでおります。また、教育サービス事業、介護福祉サービス事業ともにＭ＆Ａによる事業拡大も積極的に進めております。幅広い世代かつ広範囲の地域のお客様に対しそれぞれのニーズへの丁寧かつ柔軟な対応、新商品開発によるサービスの拡充などにより企業価値の向上を図ってまいります。(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題教育サービス業界を取り巻く環境は、少子化による学齢人口の減少や教育費の抑制傾向等により依然として厳しい状況が続き、コロナ禍を契機として生活様式が大きく変化する中で、オンライン教育、Webやデジタルを利用した教育サービスや学習支援ツールを利用したサービスの新規需要が高まり、異業種の新規参入も顕著となってきております。また、介護福祉サービス業界を取り巻く環境としましては、高齢者の人口増加に伴い、介護サービスの需要がますます高まることが予想される一方で、人材確保や介護報酬改定の動きへの適切な対応が重要な課題となっております。いずれの業界でも社会的ニーズや経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟な対応力が求められていると考えております。このような環境のもと、当社グループは「マーケティング」、「イノベーション」、「人材育成」の３つをグループ全体の重点テーマとして設定し、全事業会社の目標達成度合いの指標としては、より具体的なKPIを用い、これを職員間で共有し前進していく方針を採っております。さらには、グループ会社間の連携を深めることにも注力することで、グループ全体の企業価値向上を図ってまいります。＜教育サービス事業＞①学習塾事業中学校受験におきましては、小学校低学年の指導に引き続き注力し、思考力、表現力、判断力を培う授業に重点を置きつつ、学習時間を確保することで生徒一人一人の学力向上を図るとともに、在籍生徒数および合格実績の底上げにつなげてまいります。具体的には、2022年度から市進ホールディングス内にパンセ・ラボ事業部を設置し、「ウイングキッズ・パンセ」「パンセ・フロンティエル」などの小学校低学年向けの商品についてグループ全体での取り組みを強化してまいります。高校受験におきましては、都県別対策講座、各地域別の定期テスト対策、学習環境の変化を踏まえた公開模試などにより、生徒の学力向上に努め、各地区での合格実績を伸長することで、現在順調に推移している在籍生徒数の増加に努めてまいります。大学受験におきましては、映像授業をはじめとする教材類のアップグレードはもちろんのこと、映像授業視聴スペースのリニューアルなどハード面への投資も積極的に行い、集客および合格実績拡大につなげてまいります。いずれも千葉県、東京都東部、茨城県を主要ドミナントと定め展開してまいりますが、埼玉県、神奈川県におきましても学齢人口の動態を見極め、地域のニーズに応じた教育サービスの提供に努めてまいります。また、小学校受験の「桐杏学園」においては昨秋の合格実績も好調であり、各地域の進学希望上位の小学校に応じた受験指導について評価をいただいております。引き続き地域ごとのニーズに応え、生徒数および合格実績の増加に取り組んでまいります。②教育関連事業「自分で選び、行動し、創る」体験型学童施設「アフタースクール・ナナカラ」は、現在、千葉県内６ヶ所で運営しております。学童保育としてのサービスはもちろんのこと、習い事・学習塾の連携などグループ会社間での協力も進んでおりますが、引き続きグループ内の連携を深めてまいります。映像授業コンテンツ「ウイングネット」の全国学習塾への販売におきましては、東京大学、京都大学、国立大医学部など最難関大学受験に特化した対策講座「スーパーウイング」を新たに配信するなど、新体系「スーパーウイングネット元年」として始動してまいります。大学入試が多層化、難化する中、高品質の授業映像に加え、加盟校様ごとに最適な学びのシステムを提供することで、加盟校数、拠点数のさらなる増加を図ってまいります。＜介護福祉サービス事業＞各介護施設においてはコロナ禍によるクラスターの発生などが懸念される中、万全の感染症対策を施し、ご利用者様に安全、安心にご活用いただけるよう引き続き努めてまいります。介護福祉サービス事業におきましては、現在グループ内に５つの事業会社がありますが、介護サービスのノウハウ、人材、情報等をグループ内の会社間で共有することにより相乗効果をさらに高めてまいります。また、具体的施策としましては、例えば施設ごとの創意工夫により魅力的な独自イベントを開催することで、競合他社施設との差別化を図り、ご利用者様の満足度を高め、ご利用者様およびご利用回数の増加につなげるなど様々な施策を講じてまいります。(3)新型コロナウイルス感染症の影響について新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、教育サービス事業においては、学習塾では、引き続き感染拡大防止対策の徹底とオンライン授業や映像授業コンテンツのさらなる充実を図ってまいります。介護福祉サービス事業においても、感染拡大防止対策を継続的に徹底することで感染者の発生を防止し、通常営業の継続が可能という想定でおります。また従業員に対しては、手洗い・うがいなどの基本動作の徹底に加え、可能な限りのリモートワークの奨励や、会議のオンライン実施など、リスクを最小限度にすべく努めております。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結売上高、連結営業利益の達成度を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。また、収益性の判断指標としては、売上高営業利益率を重視しており、中期的には５％を目指しております。
株式会社市進ホールディングス
有価証券報告書－第48期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社グループは、継続企業としてあらゆる事業活動において公明正大かつ責任のある企業行動を確実に実践し、グループ全体の企業価値を最大限に向上させていくことが重要な経営課題であると考えております。厳しい経営環境のもと、グループ一丸となった経営戦略の策定及び実践、環境の変化に対応する迅速な意思決定と業務執行を推進するとともに、すべてのステークホルダーからの信頼と信託に応えるべく、経営の健全性と透明性の確保に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、取締役８名（うち、社外取締役１名）で構成され、定例または臨時の取締役会を開催し、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行を監督する機関として運営を行っております。取締役会の構成員の氏名は、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。また、取締役、執行役員が出席する経営会議（役員会）を毎月数回開催し、社内各部門の業務執行状況等を共有し、課題や問題点を把握するとともに経営上の必要事項の意思決定を行っております。当社は監査役会を設置しております。監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名（２名とも社外監査役）で構成され、定例または臨時の監査役会を実施しております。監査役会の構成員の氏名は、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。取締役会には監査役全員が参加し、適宜意見表明を行うとともに、各取締役の業務執行状況につき監査を行っております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社の取締役は社外取締役１名を含む８名で構成されており、少人数構成による迅速な経営判断と客観的、中立的経営監視機能の向上との両立が可能な体制となっております。また、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで、実効性のある経営の監視監督に努め、経営の健全性、透明性の維持、確保を図るため、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムは次のとおりであります。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社では、内部監査を実施するグループ監査部業務監査室を各事業会社及び当社統括本部とは独立した部門として設置しており、「内部監査規程」に基づく社内業務監査を計画的に実施し、内部牽制を図っております。また、その監査結果、問題点及び今後の課題は経営会議及び代表取締役に報告する体制を採用しております。ハ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社等の代表取締役は取締役会や経営会議、グループ経営戦略会議にて経営計画、経過報告、財務報告等の重要な報告を行い、その構成員からの指摘、助言、追加提案等を受け、業務執行の状況を把握できる体制を構築し、子会社等に対し必要な指示、指導を行い、業務の適正を確保しております。法令に関する事項や契約事項についても、法務部において相談窓口を設置し、子会社の業務執行に必要な事項について顧問弁護士等の専門的判断を提供しております。ニ．責任限定契約の内容当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額であります。ホ．取締役会で決議できる株主総会決議事項剰余金の配当等の決定当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ヘ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ト．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。チ．株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、定款に別に定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「D＆O保険」という。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、D＆O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。
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４【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約当社は、2014年５月14日付、株式会社学研ホールディングスと業務・資本提携契約を締結しております。
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２【沿革】2010年10月14日㈱東京スタイル（現当社、以下同じ。）及び㈱サンエー・インターナショナル（現当社、以下同じ。）は、臨時株主総会の承認を前提として、共同株式移転の方法により共同で当社を設立することについて合意に達し、両社の取締役会において当該株式移転に関する「株式移転契約書」の締結及び「株式移転計画書」の共同作成を決議。2011年１月27日㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルの臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議。2011年６月１日㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルが株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所に上場。2014年３月３日当社グループの組織再編に伴い、㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルが新設分割により５社の子会社を新設し、それぞれの事業を移管。同時に、㈱東京スタイルは㈱東京スタイル資産管理に、㈱サンエー・インターナショナルは㈱サンエー・インターナショナル資産管理にそれぞれ商号変更。2014年７月１日本店所在地を東京都港区南青山へ移転。2014年９月１日当社を吸収合併存続会社、連結子会社である㈱東京スタイル資産管理、㈱サンエー・インターナショナル資産管理及び㈱ティエスプラザの各社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。2017年11月20日本店所在地を東京都港区北青山へ移転。2021年３月１日当社グループの組織再編に伴い、㈱サンエー・ビーディーを吸収合併存続会社、㈱ナノ・ユニバース、㈱ローズバッド、㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツ、㈱サンエー・インターナショナル、㈱アングローバル、㈱アイソラー及び㈱ＴＳＩＥＣストラテジーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うとともに、商号を㈱ＴＳＩへ変更。2021年３月12日当社グループの組織再編に伴い、㈱ＴＳＩを存続会社、㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。また、㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークは㈱ＴＳＩソーシャルワークスを設立して、㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークが営む事業の一部を承継させる新設分割を実施。
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３【事業の内容】「ＴＳＩホールディングスグループ」は、当社を持株会社として、ファッション・アパレル商品の製造販売に直接関係する事業であるアパレル関連事業と、これに附帯する販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂製品の製造販売事業、店舗設計監理事業、飲食事業並びに化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売事業などのその他の事業から構成され、当社、連結子会社28社及び持分法適用会社１社によりこれらの事業を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は概ね以下のとおりです。アパレル関連事業連結子会社……………………………………………………………………………………22社その他の事業連結子会社…………………………………………………………………………………………６社持分法適用会社……………………………………………………………………………………………………１社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、構造改革と未来戦略の社内プログラムである「TSIInnovationProgram2024」を、2021年４月に公表いたしましたが、新型コロナウイルス感染症のまん延が続いたことから、改めて計画を見直すこととし、改めて2025年に向けた新たな中期経営計画「TSIInnovationProgram2025（TIP25）」を策定のうえ、2022年４月に公表いたしました。当社グループは、引き続きデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に伴う社会環境並びにお客様のライフスタイルの変化に対応し、自社の独創的な提供価値を創出すべく、抜本的な改革を進めてまいります。(1)好調事業の拡大①事業領域の拡大当社が有するストリートファッションのブランドである「ハフ」及び「タクティクス」を中心として、単に商品を販売するだけに留まらず、ストリート、スケートカルチャーを世界に向けて発信し、業界全体の活性化に向けて積極的に活動していくことで、グローバルでの事業展開を強化してまいります。②社会課題対応の事業化を含む新規事業への取り組み既存の顧客資産を活用し、D2C(DirecttoConsumer)ブランドの立ち上げ、競合他社とのブランドコラボレーションによる相互送客により、新たなシナジーの創出を目指します。併せて、好調が続く「タクティクス」ブランドの日本市場向けコミュニティサービスや、当社グループ会社が有する工場を戦略的に活用した事業にも挑戦してまいります。また、オーガニックコットンの栽培やカーボンクレジットの創出など、地球環境再生に繋げる持続可能な事業モデルを構築することで、社会価値と企業価値の両立を目指してまいります。③クリエーションアパレル商品の魅力を高めるだけのコンテンツから、デジタルメディアなどの新しい領域にコンテンツを拡大させることで、既存のアパレルビジネスとは一線を画すエンターテインメントコンテンツの提供や新たなコミュニケーション手法の開発に取り組んでまいります。また、コンテンツにより魅力を高めることで、アパレル商品の販売においても、価格の訴求から価値の訴求へ重心を移します。さらに新たな取り組みとして、「TSIFashionEntertainmentLAB」（LAB）を創設し、ブランド体験やブランドコミュニケーションをも包含した、ブランドそのものの再設計による既存ブランドの再生や新たなブランドの創造に取り組むことで、これまでにない顧客体験の創出を図ってまいります。④OMO（OnlineMergeswithOffline～オンラインとオフラインの融合）グループ顧客情報を統合して管理しうる新たな情報システムを構築し、CRM(CustomerRelationshipManagement)の高度化を目指します。また、近年成果が高まっているオンライン接客により強化するため、店舗販売スタッフのオンライン接客に関する評価制度及び育成制度を制定することで、店舗販売スタッフにおけるオンライン接客スキルの更なる強化に取り組んでまいります。(2)事業再構築①ブランドの再生・新生ターゲットとなるお客様と同じ目線を持った若い世代の社員が中心となってブランド構築していくことで、お客様のブランドへの共感に繋げてまいります。具体的には、前述した「LAB」にてブランド開発の手法を確立し、取り組みを行うブランド毎のプロジェクトを立ち上げたうえで、新たな構想の見直しや策定を行います。②チャネル戦略の再構築と店舗の大型化生産性及び利益率の観点から、ECやデジタルを最優先した戦略にシフトする一方、店舗については販売効率の高い一等地での立地を進め、店舗の大型化も目指します。具体的には、坪当たりコストを意識した収益性改善を図るとともに、店舗をブランドの世界観を体験できる価値提供の場所にすることで、客単価の増加やブランドロイヤルティの向上を目指します。③事業ポートフォリオの見直し事業の収益性や存在意義、顧客ロイヤルティの指標に基づいた見直しを行い、これによる事業撤退の判断を行うとともに、並行してM&amp;Aによる新たな事業分野への参入も視野に入れたポートフォリオの入れ替えを継続していくことで、成長領域での事業展開強化を目指してまいります。(3)サステナビリティ３つの重要領域（人間・社会・環境）における９つのマテリアリティ（重要課題）を特定したうえで、事業を通じた課題の解決に向けて全社を挙げて取り組みます。(4)企業文化創造①ワークスタイル変革2022年９月に予定している本社オフィス移転を契機として、フリーアドレスの導入などによる事業シナジーの創出に貢献する環境設計や、部門横断的なプロジェクトチーム組成を積極的に導入することにより、社員の創造性をより高める働き方へ積極的に転換してまいります。②人材開発本部のみならず店舗も含めたジョブローテーション制度の導入や、前述した「LAB」への社員の参画を促し、サービスデザインアプローチを習得させることで、経営環境の変化に対応しうる「多能工人材」を育成してまいります。③内部統制の強化法令を含むルールの遵守を徹底するとともに、一切の不正を許さないという我々の企業姿勢を改めて再確認するとともに、更なる内部統制環境の強化を図ることで、消費者や株主からの信用をより高め、また、社員がより安心して自由闊達な事業活動に取り組むことができるよう、環境整備を進めてまいります。④意識変革社員の心理的安全性を確保することで自由闊達な意見交換を促し、社員一人一人の創造性をいかんなく発揮させるべく、全役職員が遵守すべき「私たちのルール」を策定するとともに、これを企業文化へと昇華すべく様々な局面で社内への周知と徹底を図ります。
株式会社ＴＳＩホールディングス
有価証券報告書－第11期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2022年１月14日開催の取締役会決議において、2022年３月１日付で㈱ＴＳＩを吸収合併存続会社とし、㈱上野商会を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しています。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社プレナス
有価証券報告書－第62期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社は、1960年３月９日創業の㈲太陽事務機を前身とし、事務機器・金銭登録機の販売及び修理を目的とする㈱太陽事務機として1976年11月10日に資本金15百万円で長崎県佐世保市に設立されました。その後、２度の商号変更を経て現在の㈱プレナスとなっております。1987年６月、持ち帰り弁当チェーン「ほっかほっか亭」を九州・山口地区で展開していた㈱ほっかほっか亭九州地域本部を吸収合併したことを機に外食事業へ参入し、定食チェーン「めしや丼（現やよい軒）」の展開なども行い、その後、東日本地区で「ほっかほっか亭」を展開していた㈱ほっかほっか亭及び㈱ライズを吸収合併するなどして業容の拡大を図ってまいりました。持ち帰り弁当事業につきましては、2008年５月15日より、従来の「ほっかほっか亭」ブランドに替え、新たに創設したブランド「ほっともっと」で事業を展開しております。なお、会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。（当社の沿革）年月沿革1976年11月長崎県佐世保市日宇町に㈱太陽事務機を設立1980年２月長崎県佐世保市卸本町に本店を移転1985年４月㈱タイヨーに商号変更1987年６月㈱ほっかほっか亭九州地域本部（福岡市博多区）を吸収合併福岡市博多区博多駅南に本社機能を移転1990年11月福岡市博多区上牟田に本社機能を移転1990年12月㈱プレナスに商号変更1993年７月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録1993年12月㈱プレナス・エムケイを設立（現・連結子会社）1998年６月㈱プレナスフーズを設立（現・連結子会社）1999年４月㈱ほっかほっか亭（東京都千代田区）を子会社化2001年12月㈱ライズ（横浜市西区）を子会社化（2002年11月、㈱ほっかほっか亭に吸収合併）2002年７月ほっかほっか亭チェーン1,000店舗達成2002年９月めしや丼チェーン100店舗達成2002年12月東京証券取引所市場第一部に上場2004年３月㈱ほっかほっか亭を吸収合併ほっかほっか亭チェーン2,000店舗達成2004年12月東京都中央区に東京オフィスを新設2006年７月めしや丼チェーンをやよい軒チェーンに統一2008年５月持ち帰り弁当の新ブランド「ほっともっと」を創設2009年５月本店を福岡市博多区上牟田に移転2010年７月中国に北京好麦道餐飲管理有限公司を設立（現・連結子会社）2012年７月やよい軒チェーン200店舗達成2013年３月オーストラリアにPLENUSAusTPTY.LTD.を設立（現・連結子会社）2014年１月台湾に臺灣富禮納思股份有限公司を設立（現・連結子会社）2014年２月アメリカにPlenus,Inc.を設立（現・連結子会社）2015年４月シンガポールに子会社PlenusGlobalPte.Ltd.を設立（現・連結子会社）2015年６月アメリカに子会社BayPOS,Inc.を設立（現・連結子会社）2016年３月東京オフィスを改称し、東京本社を設置（二本社制）やよい軒チェーン300店舗達成2017年１月宮島醤油フレーバー㈱（現・㈱エムエスエフ）を子会社化（現・連結子会社）2020年２月オーストラリアにYAYOIAUSTRALIAPTY.LTD.を設立（現・連結子会社）
株式会社プレナス
有価証券報告書－第62期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社（内連結子会社10社）及び関連会社４社（内持分法適用関連会社３社）の合計16社で構成されており、外食事業を中心に事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。[ほっともっと事業]・当社は、フランチャイズチェーンシステムにより、つくりたてのあたたかいお弁当を持ち帰り方式で販売する「ほっともっと」店舗を全国的に展開しております。直営店での販売のほか、加盟店等に対して食材・包装等資材及び事務機器（保守・修理含む）を販売すると共に、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。・連結子会社株式会社プレナスフーズは、食肉の加工及び搗精業務を行っております。・持分法適用関連会社威海東源食品有限公司は、水産品の加工を行っております。[やよい軒事業]・当社は、フランチャイズチェーンシステムにより、定食類を店内飲食方式にて提供する「やよい軒」店舗を全国的に展開しております。直営店での販売のほか、加盟店等に対して食材・包装等資材及び事務機器等（保守・修理含む）を販売すると共に、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。[ＭＫレストラン事業]・連結子会社株式会社プレナス・エムケイは、しゃぶしゃぶや本格飲茶等を店内飲食方式で提供する「ＭＫレストラン」店舗を、直営店にて展開しております。[海外事業]（ほっともっと）・連結子会社北京好麦道餐飲管理有限公司（中国）は、「好麦道」店舗を展開し、直営店にて持ち帰り弁当類の販売を行っております。・持分法適用関連会社PLENUS&amp;MKPTE.LTD.（シンガポール）は、「HottoMotto」店舗を展開し、直営店にて持ち帰り弁当類の販売等を行っております。（やよい軒）・連結子会社Plenus,Inc.（アメリカ）は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲食方式で提供しております。・持分法適用関連会社PLENUS&amp;MKPTE.LTD.（シンガポール）は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲食方式で提供しております。・連結子会社PlenusGlobalPte.Ltd.（シンガポール）は、アジア・オセアニア地区におけるフランチャイズ本部として、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。・連結子会社YAYOIAUSTRALIAPTY.LTD.（オーストラリア）は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲食方式で提供しております。・連結子会社PLENUSAusTPTY.LTD.（オーストラリア）は、オーストラリアにおけるフランチャイズ本部として、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。・連結子会社臺灣富禮納思股份有限公司(台湾)は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲食形式で提供しております。・連結子会社BayPOS,Inc.（アメリカ）は、レストラン事業者向けのITシステムの開発及び販売・保守を行っております。・連結子会社北京好麦道餐飲管理有限公司（中国）は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲食方式で提供しております。[その他]（国内）・連結子会社株式会社エムエスエフは、調味料・加工食品の製造・開発・販売を行っております。上記の他、持分法適用関連会社株式会社九州トーヨーは、当社に対して無洗米機械装置の賃貸業務を行っております。なお、当社グループを構成している残りの２社（非連結会社１社、持分法非適用関連会社１社）は、海外で展開している１社（韓国）及び国内１社であります。これらにつきましては、重要性が乏しいため、事業系統図への記載を省略しております。(注)株式会社プレナスフーズは、取り扱いにおいて主であるほっともっと事業に記載しております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社プレナス
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４【経営上の重要な契約等】株式会社プレナス（提出会社）(1）加盟者とのフランチャイズ契約(イ）契約の名称ほっともっとフランチャイズシステムチェーン加盟契約及びその付属契約(ロ）契約の要旨当社がほっともっと事業において蓄積した技術と組織化したシステムを加盟者に教授し、加盟者は、ほっともっとのノウハウ、標章等を使用して、ほっともっと店舗の経営を行うことについての合意。(ハ）契約期間開店日から３年間とし、両当事者が希望する場合は、契約期間を３年間として再契約を行うことができる。(ニ）加盟店１店舗当たりの徴収金等①加盟金100万円（消費税等別）②保証金300万円③ロイヤリティ月額８万円（消費税等別）④広告宣伝費月額３万５千円（消費税等別）販売促進活動費別途⑤再契約料15万円（消費税等別）(2）地区本部とのフランチャイズ契約(イ）契約の名称ほっともっと地区本部契約(ロ）契約の要旨当社が契約相手先（地区本部）に対し、都道府県単位等の一定のテリトリーにおいて、ほっともっとの直営店を出店し営業する権利及びテリトリー内で加盟店を募集しその加盟者に対して個別にフランチャイズ権を与える権利を付与し、契約相手先（地区本部）が「ほっともっと」を運営することについての合意。(ハ）契約相手先及びテリトリー並びに契約期間契約相手先テリトリー契約期間株式会社ブレンズ（本社：沖縄県浦添市）沖縄県、広島県自2020年５月15日至2023年５月14日サンコー株式会社（本社：茨城県水戸市）茨城県自2020年11月１日至2023年10月31日（注）契約期間については、両当事者が希望する場合は、契約期間を３年間として再契約を行うことができる。(ニ）徴収金等①ライセンス料初回契約時に一定額②ノウハウ使用料店舗開店時に一定額③ロイヤリティ店舗数に応じて毎月一定額④再契約料再契約時に店舗数に応じて一定額(3）子会社出資金の追加取得詳細につきましては「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社さいか屋
有価証券報告書－第90期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社は、明治５年10月神奈川県横須賀市元町に創業した雑賀屋呉服店(後の雑賀屋不動産株式会社)を母体として1950年11月横須賀市に株式会社大洋会館を設立、不動産賃貸業を営んでおりましたが、1956年４月に本社を川崎市に移転、株式会社川崎さいか屋として百貨店業を開業いたしました。設立以来現在までの事業の推移は次のとおりです。1950年11月横須賀市大滝町２丁目１番地に株式会社大洋会館を設立し、不動産賃貸業を開始1955年８月商号を株式会社川崎さいか屋に変更1956年４月本社所在地を横須賀市より川崎市川崎区小川町１番地に移転し、株式会社川崎さいか屋として百貨店業を開業1964年８月東京証券取引所市場第２部に上場1967年11月東京都町田市に町田店を新設開店1969年５月商号を株式会社さいか屋に変更1969年９月姉妹会社である株式会社横須賀さいか屋及び株式会社藤沢さいか屋の二社を合併1970年９月株式会社サイカマートはスーパーストアー業の株式会社フジミストアーを合併し、株式会社さいか屋の子会社とした。1975年９月株式会社彩友計算センターを設立、情報処理サービス業を開始1976年10月町田店をショッピングビルに転換し、各種専門店をテナントとして導入し、自営ショップと併せて、ファッションロード「ジョルナ」とする。1977年２月株式会社さいか屋友の会(連結子会社)を設立、前払式特定取引業を開始1977年７月株式会社彩美を設立、貨物輸送・ビル清掃業を開始1978年11月藤沢市及び各方面の要請により、藤沢駅北口再開発事業に協力することになり、藤沢店の営業を新設の株式会社藤沢さいか屋に譲渡し、藤沢店を廃止1979年９月藤沢市の要請により、藤沢駅前所在の丸井藤沢店地下１階に食料品専門店の藤沢マーケット店を開店1979年９月株式会社さいか屋マーケットプロモーションを設立、宣伝広告代理店業を開始1988年５月株式会社エーエムカードサービスを設立、金融・サービス業を開始1990年３月横須賀店新館開店、同年10月には同店南館を開店し、三館体制が完成1993年11月藤沢駅前の藤沢マーケット店を生鮮ディスカウントストアーにリニューアルし店名を「ザ・マーケット」に変更1999年11月株式会社さいか屋マーケットプロモーションは、保険代理業の彌栄実業と合併し、さいか屋マーケットプロモーション株式会社と社名を変更2002年９月株式会社藤沢さいか屋の百貨店営業部門を2002年９月１日を以て譲受2002年11月時計、宝石、貴金属の卸売業であるアルファトレンド株式会社(連結子会社)の株式を取得し子会社とした。2005年７月株式会社サイカマートは、株式会社藤沢さいか屋を吸収合併して株式会社彩賀開発と社名を変更2006年３月ザ・マーケット藤沢駅前店を2006年３月20日に閉店2009年１月第三者割当(割当先京浜急行電鉄株式会社)による増資を実施2009年２月連結子会社である、株式会社彩賀開発を吸収合併2009年８月事業再生実務家協会に対し、事業再生ＡＤＲ手続の正式申請2010年２月当社債務の一部免除及び債務の株式化を柱とする金融支援を含む事業再生ＡＤＲ手続が成立2010年３月当社債務の株式化によりＡ種優先株式を発行して、それに伴い増資を実施川崎店を譲渡し、譲渡先との間で建物賃貸借契約を締結し、引き続き同場所にて店舗として営業活動を継続2010年４月当社資本構成の改善を目的として減資を実施2010年５月横須賀店の大通り館閉館、新館は継続営業2010年８月株式会社彩友計算センターの清算が結了2011年１月株式会社彩美の清算が結了2011年５月川崎市川崎区小川町８番地「小川町別館」を売却譲渡2012年９月連結子会社である株式会社エーエムカードサービスを吸収合併2013年３月事業再生ＡＤＲ計画完了2015年１月町田ジョルナ店の不動産流動化を実施。買主から店舗全体のテナント運営管理業務を受託するとともに、一部区画をリースバックする形で不動産を売却2015年５月川崎店を閉店し、営業を終了2015年６月川崎日航ホテルビル内に、川崎店（サテライト型店舗）を開店し、営業開始2021年２月横須賀店を閉店し、営業を終了2021年３月横須賀店が愛称「SAIKAYAYOKOSUKASHOPPINGPLAZA」として開店し、営業開始2021年５月第三者割当(割当先株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス)による増資を実施2021年５月株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスの子会社になる。