日本電計株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの変異株の出現により断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され行動抑制を強いられましたが、ワクチン接種の進展により経済活動も回復の兆しを見せました。海外でもいち早くワクチン接種が進展した欧米や中国を主体に景気の回復が進みました。一方、コロナ禍における半導体等部品不足がサプライチェーンの混乱を招き、経済活動を押し下げる要因になっております。また米中貿易摩擦やロシアのウクライナ侵攻により、半導体不足の更なる深刻化やエネルギー、資源価格の高騰など、今後の世界経済の見通しは不透明な状況となっております。当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、当社の主要ユーザーである自動車業界において、半導体不足の影響により減産や工場休止といった生産調整が続いておりますが、世界的な脱炭素化の流れを受け、電気自動車や燃料電池などの新エネルギー開発や、ＡＤＡＳ・自動運転の技術開発は引き続き積極的な投資がなされております。また電子・電機業界ではデジタルトランスフォーメーション（以下ＤＸといいます）に代表されるように様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、５Ｇに関連する社会インフラの整備や、ＩoＴ等の投資が増加しております。このような状況のもと、当社グループは「“INNOVATION2030”2021～2030成長戦略について」（2020年６月24日発表）、並びに「“INNOVATION2030Ver1.0”中期経営計画」（2021年６月1日発表）に基づき、テクニカル商社への転換を図り収益性を高めるため、成長市場への積極的な取り組みやシステム提案力の強化を図ってまいりました。その結果、個別では売上高78,054百万円（前年同期比11.6％増）となり、粗利益率も前年同期比0.11％増加しました。増収効果により売上総利益は前年同期比1,102百万円増加しました。経費面では賃金引上げにより人件費が増加し、またＤＸ化に伴うシステム投資や経営基盤を強化するためのコンサル費用を計上しましたが、営業利益は2,212百万円（前年同期比505百万円増）となりました。また子会社からの配当金が減少したものの、円安進行による為替差益が増加し、経常利益は2,549百万円（前年同期比470百万円増）となりました。国内子会社では、旅行業の未来Ｂ計画株式会社がコロナ禍で業績が低調であったものの、校正サービスを請負うユウアイ電子株式会社や各種試験機器の製造を担うアイコーエンジニアリング株式会社が堅調な業績を確保しました。海外子会社では、新型コロナウイルスの影響を受けた米国、インドの販売子会社と、中国で受託試験場を運営する子会社の業績は苦戦を強いられましたが、それ以外の販売子会社は総じて堅調に推移し、増収増益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は91,857百万円（前年同期比11.1％増）となりました。営業利益は2,664百万円（前年同期比772百万円増）、経常利益は3,030百万円（前年同期比897百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,252百万円（前年同期比785百万円増）となりました当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,682百万円増加し、56,642百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,535百万円増加し、32,849百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,147百万円増加し、23,793百万円となりました。セグメントの業績は、セグメント間の内部取引も含めて次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースによる金額であります。(a)日本日本におきましては、新型コロナウイルスの影響は続きましたが、ワクチン接種の進展により、経済活動に回復の兆しがみられました。当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界においては、当社の主要ユーザーである自動車業界では、半導体不足の影響により減産や工場休止といった生産調整が続いておりますが、世界的な脱炭素化の流れを受け、電気自動車や燃料電池などの新エネルギー開発や、ＡＤＡＳ・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資がなされております。電子・電機業界でも、ＤＸに代表される電子化・デジタル化の流れが加速し、５Ｇ関連の社会インフラ整備やＩｏＴ等の投資が増加しております。こうした状況のなか、当社グループは、中期経営計画に基づきテクニカル商社への転換を図り収益性を高めるため、成長市場への積極的な取り組みやシステム提案力の強化を図ってまいりました。その結果、売上高は79,070百万円（前年同期比11.4％増）となり、セグメント利益は3,657百万円（前年同期は2,836百万円）となりました。(b)中国中国では、受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司の業績は苦戦しましたが、販売子会社である電計貿易（上海）有限公司の業績が堅調に推移しました。その結果、売上高は13,155百万円（前年同期比16.3％増）となり、セグメント利益は223百万円（前年同期は100百万円）となりました。(c)その他その他地域では、コロナ禍で影響を受けた米国・インドの販売子会社の業績は苦戦しましたが、ベトナム・韓国・台湾等の販売子会社の業績は堅調に推移しました。その結果、売上高は3,778百万円（前年同期比17.6％増）となり、セグメント利益は114百万円（前年同期はセグメント損失30百万円）となりました。（参考）海外売上高前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）中国その他計Ⅰ海外売上高（千円）12,807,6393,385,87816,193,518Ⅱ連結売上高（千円）－－82,669,514Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合（％）15.54.119.6(注)１海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。２「その他」の区分に属する主な国又は地域その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド、アメリカ当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）中国その他計Ⅰ海外売上高（千円）14,528,2194,179,56518,707,784Ⅱ連結売上高（千円）－－91,857,312Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合（％）15.84.620.4(注)１海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。２「その他」の区分に属する主な国又は地域その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド、アメリカ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて947百万円増加し、7,795百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは539百万円の支出（前年同期は4,573百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益3,235百万円を、棚卸資産の増加額2,510百万円、法人税等の支払額847百万円が上回ったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは280百万円の支出（前年同期は311百万円の支出）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入240百万円を、定期預金の預入による支出247百万円、有形固定資産の取得による支出374百万円が上回ったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは1,467百万円の収入（前年同期は2,237百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入金の増加額1,974百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)日本72,082,64414.5中国12,034,43124.1その他2,999,93515.7合計87,117,01015.8(注)金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については消去前の数値によっております。(b)受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)合計101,225,10322.724,307,76662.7(注)金額は、販売価格によっております。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本75,328,6999.9中国12,845,11315.5その他3,683,49821.7合計91,857,31211.1(注)金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を含む会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、第5経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,682百万円増加し、56,642百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,107百万円増加し、48,669百万円となりました。現金及び預金が894百万円、商品及び製品が2,524百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて575百万円増加し、7,973百万円となりました。有形固定資産が合計で337百万円、無形固定資産が合計で173百万円増加したこと等によるものであります。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,228百万円増加し、28,873百万円となりました。支払手形及び買掛金が449百万円、短期借入金が1,050百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,306百万円増加し、3,975百万円となりました。長期借入金が1,165百万円、リース債務が166百万円増加したこと等によるものであります。(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べて2,147百万円増加し、23,793百万円となりました。利益剰余金が配当金の支払により588百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を2,252百万円計上したことにより1,663百万円、為替換算調整勘定が合計で534百万円増加したこと等によるものであります。(b)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は91,857百万円となり、前連結会計年度に比べ9,187百万円増加(前連結会計年度比11.1％増)となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益では、売上高の増加や利益率の増加効果もあり、11,452百万円となりました。前連結会計年度に比べ1,765百万円増加(前連結会計年度比18.2％増)となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は8,788百万円となり、前連結会計年度に比べて992百万円増加(前連結会計年度比12.7％増)となりました。この結果、営業利益は2,664百万円(前連結会計年度比40.8％増)となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、525百万円(前連結会計年度は、340百万円)となりました。主な要因は、為替差益等によるものであります。営業外費用は、159百万円(前連結会計年度は、99百万円)となりました。主な要因は、貸倒引当金繰入額等によるものであります。この結果、経常利益は3,030百万円(前連結会計年度比42.1％増)となりました。（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、205百万円(前連結会計年度は、71百万円)となりました。主な要因は、投資有価証券売却益等によるものであります。特別損失は、1百万円(前連結会計年度は、54百万円)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、3,235百万円(前連結会計年度比50.5％増)となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた当期純利益は、2,227百万円（前連結会計年度比56.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,252百万円（前連結会計年度比53.5％増）となりました。(c)キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(d)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、営業費用である債権及び債務に対するものが主なものとなっており、これらの資金需要については、自己資金、金融機関からの借入金により資金を調達しております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しております。(e)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の達成状況当社は株主重視の観点からＲＯＥ（自己資本利益率）10%以上の達成を目標として掲げ、収益性の向上、資本の効率化並びに増配等により、その向上に取り組んでおります。自己資本当期純利益率を向上させる手段として、①売上総利益率の向上、②総資産回転率の向上、③財務レバレッジの向上が考えられます。①売上総利益率の向上当事業年度の個別の粗利益率は10.21%となり、前期実績10.10%から0.11%改善いたしました。粗利率の高い製品の売上に引き続き注力したほか、システム提案型営業の強化も寄与いたしました。②総資産回転率の向上当連結会計年度では、中期経営計画に基づき成長市場への積極的な取り組み等を図ってきた結果、売上高は91,857百万円、前年同期比11.1%の増加となりました。総資産も増加しましたが、総資産回転率は小幅ながら向上しＲＯＥの改善に寄与いたしました。③財務レバレッジ（自己資本比率の逆数）の向上財務レバレッジを向上させるための手段としては、負債を増加させることや株主への配当を増加させることが考えられます。当連結会計年度では、売上高の増加に伴う所要運転資金の増加等から、長短借入金が増加しました。また配当は、中間で30円、期末で40円と、引き続き積極的に実施いたしました。以上のような具体的な施策を実施したことにより、当連結会計年度のＲＯＥ（自己資本利益率）は10.3%と、前期実績7.3%から改善し、目標を上回る結果となりました。