日総工産株式会社
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、厳しい状況で推移したものの、ワクチン接種者の増加や感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動には持ち直しの動きもみられましたが、アジアのロックダウンに起因するサプライチェーンの滞りによる供給面での制約等の影響も受けました。当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、重要顧客である自動車ボデーメーカーにおいて半導体や部品不足の影響から稼働調整が継続いたしました。一方、電子デバイス関連は旺盛な半導体需要により生産が高止まりしております。また、雇用情勢においては、製造業において先を見据えた人材採用を行うなど、当社顧客のメーカーでは外部人材活用ニーズは高く推移しておりました。このような環境の中、当社グループは「働く機会と希望を創出する」というミッションに基づき、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、中期経営計画の目標である「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進してまいりました。当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は257百万円減少し、売上原価は270百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12百万円増加しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。この結果、当連結会計年度期間の業績は、次のとおりであります。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は27,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,831百万円増加いたしました。当連結会計年度末の負債合計は13,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,035百万円増加いたしました。当連結会計年度末の純資産合計は13,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ796百万円増加いたしました。ｂ．経営成績当連結会計年度の業績は、売上高77,549百万円（前期比13.7％増）、営業利益2,087百万円（前期比19.7％減）、経常利益2,369百万円（前期比19.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,696百万円（前期比6.5％増）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（総合人材サービス事業）（単位：百万円）2022年３月期売上高（自2021年４月１日至2022年３月31日）2022年３月期営業利益（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（前年同期比）前年同期金額金額（前年同期比）前年同期金額製造系人材サービス72,147（15.3％増）62,5902,045（19.2％減）2,529事務系人材サービス2,482（7.7％減）2,6906（87.5％減）49調整額△35（-）△291（-）△0合計74,594（14.3％増）65,2502,052（20.4％減）2,578製造系人材サービス（当社、株式会社ベクトル伸和、日総ぴゅあ株式会社）当連結会計年度における連結売上高の93.0％を占める主力事業である製造系人材サービスの顧客においては、半導体をはじめとした部品不足の影響や新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う稼働停止が昨年より継続しておりました。このような経営環境の中にありましたが、自動車ボデーメーカーを中心とした挽回生産に向けた人材ニーズが下がることはなく、またリスク収束後の生産活動増加に備えた人材ニーズに対応すべく、当社グループにおいては人材確保を進めてまいりました。更に、製造スタッフの稼働減少に対する休業補償を行いながら、付加価値の高いサービス提供を目指した人材の育成などへの投資も図ってまいりました。この結果、当連結会計年度の製造スタッフ離職率は3.8％（前連結会計年度4.2％）と低水準で推移し、当社の連結会計年度末の製造スタッフ在籍者数は14,945名（前連結会計年度比1,799名増）となり、前年同期比で増収となりました。一方、在籍の増加に伴う増収による効果が、製造スタッフの稼働減少による影響を吸収しきれず、前年同期比で減益となりました。株式会社ベクトル伸和においては、「少数精鋭」を合言葉に人材育成に力を入れており、愛知県、広島県、福岡県を拠点としております。事業の柱である半導体製造装置や精密機器などの製造における請負業務においては、部品不足の影響はあるものの、旺盛な半導体需要のもと顧客の生産は増加傾向にあり、新たな工程の立上げに着手するなど、業績の拡大を図っております。当社の特例子会社である日総ぴゅあ株式会社では、障がい者雇用の推進を図っております。当社グループでは、多様な人財が活躍できる職場環境の構築を目指し、障がい者社員を単に雇用するのではなく、外部顧客より軽作業業務の受託を行うなど一人ひとりの特性を活かした活躍の推進と、学校関係者や支援機関そして行政をはじめとした地域社会との共生を推進しており、当連結会計年度末の障がい者社員の雇用者数は194名となりました。事務系人材サービス（日総ブレイン株式会社）事務系人材サービスは、一般事務派遣、BPO（BusinessProcessOutsourcing：企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託すること）を行っております。当連結会計年度においては、既存事業の安定化を図るべく、広報・集客活動を中心に採用活動を進めておりますが、登録者数の伸び悩みもあり事務系派遣の在籍者数は669名（前連結会計年度末比21名減）となりました。この結果、前年同期比で減収減益となりました。（その他の事業）（単位：百万円）2022年３月期売上高（自2020年４月１日至2021年３月31日）2022年３月期営業利益（自2020年４月１日至2021年３月31日）金額（前年同期比）前年同期金額金額（前年同期比）前年同期金額介護・福祉事業2,963（0.3％減）2,97236（56.6％増）23介護・福祉事業（日総ニフティ株式会社）当連結会計年度における当事業の主力事業である施設介護事業においては、Web内覧会などを推進することで内覧者数、及び入居者数の増加を図ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、内覧を控えることなども多くなり、当連結会計年度末の入居者数は364名（前連結会計年度末比17名減）となりました。一方、人件費や運営費の効率化などの取り組みにより売上原価を抑え、収益性の向上に努めてまいりました。この結果、前年同期比で減収増益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,273百万円の収入となりました。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは1,538百万円の支出となりました。当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは2,164百万円の収入となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比べ2,899百万円増加し、8,773百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,331百万円等の収入で、売上債権の増加額1,230百万円等の支出を吸収して、2,273百万円の収入（前連結会計年度は1,672百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出209百万円、有形固定資産の取得による支出87百万円、無形固定資産の取得による支出40百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,212百万円等の支出で、1,538百万円の支出（前連結会計年度は496百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入3,000百万円の収入で、配当金の支払額682百万円等の支出を吸収して、2,164百万円の収入（前連結会計年度は1,668百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、総合人材サービス事業、その他の事業（介護・福祉事業）を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績上記「ａ．生産実績」と同様の理由により、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前期比（％）総合人材サービス事業（百万円）74,59414.3その他の事業（百万円）2,963△0.3調整額（百万円）△7-合計（百万円）77,54913.7（注）１．調整額は、セグメント間の内部売上高または振替高の消去額であります。２．総販売実績に対する割合が10％を超える販売先はありません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容ａ．財政状態（資産合計）当連結会計年度末における流動資産は19,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,254百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,905百万円、受取手形（電子記録債権）及び売掛金が1,296百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定資産は8,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,577百万円増加いたしました。これは主に、のれんが970百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は27,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,831百万円増加いたしました。（負債合計）当連結会計年度末における流動負債は10,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,232百万円増加いたしました。これは主に、未払費用が839百万円、未払消費税等が664百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債は3,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,802百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が2,509百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は13,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,035百万円増加いたしました。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は13,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ796百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,696百万円の計上と剰余金の配当682百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は49.4％（前連結会計年度末は59.0％）となりました。ｂ．経営成績（売上高）売上高は、前連結会計年度に比べ9,335百万円増の77,549百万円となりました。（売上原価）売上原価は、前連結会計年度に比べ8,172百万円増の64,599百万円となりました。これは主として、総合人材サービス事業における製造スタッフ等の増員に伴い、人件費が増加したことによります。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,675百万円増の10,863百万円となりました。これは主として、従業員募集費の増加、CM放映による広告宣伝費、M&amp;Aなどによる業務委託費が前連結会計年度より増加したことによります。（営業利益）営業利益は前連結会計年度に比べ512百万円減の2,087百万円となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は、前連結会計年度に比べ143百万円減の343百万円となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染拡大に伴う助成金収入が前連結会計年度に比べ155百万円減少したことによります。営業外費用は、前連結会計年度に比べ75百万円減の60百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ580百万円減の2,369百万円となりました。（特別損益、税金等調整前当期純利益）特別損失は38百万円の計上となりました。また、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ169百万円減の2,331百万円となりました。（法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等合計は、前連結会計年度に比べ272百万円減の635百万円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ103百万円増の1,696百万円となりました。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（総合人材サービス事業）当事業の主力サービスである製造系人材サービスにおける製造派遣事業や製造請負事業の2022年３月期においては、自動車ボデーメーカーでの挽回生産に向けた人材ニーズ、及び電子デバイス関連での旺盛な半導体需要に支えられた人材ニーズの高止まりから、製造派遣事業や製造請負事業などにおける在籍者数は14,594名（前連結会計年度末比1,366名増）となり、また請求単価の上昇もあり製造派遣事業や製造請負事業などの売上高は68,907百万円（前年同期比11.8％増）となりました。エンジニア事業の2022年３月期においては、エンジニア数の拡大に向けて、エンジニアに特化した当社独自の求人サイト「engineerworks」を活用しながら採用数の拡大を図ってまいりました。また、技能社員からエンジニアへのキャリアチェンジの推進も図っており、当連結会計年度末のエンジニア数は1,105名（前連結会計年度末比497名増）となり、エンジニア領域の売上高は5,670百万円（前年同期比57.0％増）となりました。新たな事業の創出に向けては、当社グループとシナジーのある事業の創出に向けて、パートナーシップとの連携強化を図ってまいりました。当連結会計年度においては、SBイノベンチャー株式会社（本社：東京都港区）が運営する、AI技術による効率的かつ高品質を生み出す仕組みを構築したアノテーションプラットフォームを有する「TASUKI」プロジェクトに参画し、アノテーション業務を開始いたしました。また、2022年１月18日付で株式会社ツナググループ・ホールディングス（以下「ツナググループ」）の連結子会社である株式会社ツナグHCサポート（以下「対象会社」）への第三者割当増資の引受け及び対象会社の合弁会社化について、契約を締結し、2022年３月１日に対象会社を「株式会社LeafNxT」に社名変更いたしました。対象会社においては、当社グループが有する請負事業や派遣事業・紹介事業、並びにそれら事業を担う人材育成・マネジメントのノウハウや知見、ツナググループが有する人材募集ノウハウ、派遣事業・短期紹介事業ならびに、派遣センターの運営ノウハウ及び実績、それらを支える自社開発したシステム等を活かし、人材領域において持続可能な循環性のある様々なサービスを順次提供する予定であります。（その他の事業）その他の事業の2022年３月期の介護・福祉事業においては、横浜市内６か所にある介護施設「すいとぴー」における提供サービスの質を高める施策のもと、介護施設の入居率は90.5％と高い水準を維持しており、介護・福祉事業の売上高は2,963百万円（前期比0.3％減）となりました。また、業務の効率化を推進するなど経営体質の改善の取り組みを継続することで、安定した収益基盤の構築を図ってまいりました。ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが重要な経営指標としている「営業利益率」は、前連結会計年度より売上総利益率が0.6ポイント減少し16.7％、販売費及び一般管理費率が0.5ポイント増加し14.0％となったことで、2.7％となりました。引き続き売上総利益率の向上及び販管効率の向上を図り、営業利益率の改善に取り組んでまいります。ｄ．新型コロナウイルス感染拡大の影響当社グループでは、顧客及び従業員の安全を第一とする方針に基づき「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた対策を強化した事業活動を進めております。今日に至るまで、サプライチェーンの影響に伴う生産調整などが見られており、今後につきましても、関連する顧客の経済活動に当社グループの業績は左右されるものと考えております。また、顧客や職場、介護施設における罹患者が発生するなどの場合には、影響を及ぼす可能性があります。ｅ．経営環境等の認識及び分析・検討内容と今後の見通し今後の見通しにつきましては、当社グループの主要顧客であるメーカーにおいて、新型コロナウイルス感染の再拡大や半導体不足から自動車関連の生産活動減少などに伴う製造スタッフの稼働減少が懸念されております。また、内外経済においては、ウクライナ情勢の緊迫化による地政学的なリスクの高まりにより不透明さが増しております。このような経営環境のもと、当社グループの主力事業である総合人材サービス事業においては、関連する顧客のリスク収束後の生産活動活発化に備えた人材ニーズに応えるべく、プロモーションへの投資を高め、多くの人材を採用し、全国８か所の研修施設を活用し育成することで付加価値を高め、より良いサービスを提供してまいります。また、旺盛な顧客のエンジニアニーズに応えるべく、質の高い育成カリキュラムを多くの製造スタッフに提供することで、キャリアチェンジを積極的に推進し、業績の拡大を目指してまいります。その他の事業においては、横浜市内６か所にある介護施設「すいとぴー」における提供サービスの質を高めることで、高い入居率の維持を図ってまいります。また、業務の効率化を推進するなど経営体質の改善の取り組みを継続してまいります。利益面については、変化の激しい経営環境に対応すべく、ITの導入を加速させ、キャリアパスの明確化、キャリアコンサル機能の拡充、教育・研修体制の整備、現場管理の強化を進めることで、生産性の向上に努めてまいります。以上により、2023年３月期の通期連結業績につきましては、売上高88,600百万円（前期比14.2％増）、営業利益2,700百万円（前期比29.4％増）、経常利益2,700百万円（前期比13.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円（前期比6.1％増）を見込んでおります。なお、2021年５月12日に開示した2022年３月期を初年度とした３か年の中期経営計画については、初年度は顧客の高い人材ニーズに応えることで売上高は計画を上回りました。しかしながら、メーカーにおける一時的な生産活動の停止により、製造スタッフの稼働が伸び悩む結果となったことから、利益については計画を下回りました。2023年３月期においても、同様の傾向が一定程度続くことが予測されております。また、日本国内における人手不足は継続しており、関連する顧客の国内外のリスク収束後の生産活動増加に備えた人材ニーズやエンジニア人材ニーズが更に高くなることも予想されます。これらを踏まえ当面は、製造生産領域及びエンジニア領域における人材ニーズに対応すべく経営リソースを集中させることで、当社グループの業績拡大を図ってまいります。一方、当社グループのミッションである「働く機会と希望の創出」の実現と収益性の向上に向けた「高い成長力のある企業グループに変革する」ためには、新たなサービス開発が急務であり、2022年３月期同様、AIなどのデジタル技術の導入や新たなパートナーシップ構築などを継続してまいります。なお、2024年３月期の経営目標値につきましては、中期経営計画の策定時点より経営環境の不確実性が増しているため、目標値の精査及び達成に向けた事業ポートフォリオの見直しを行ってまいります。経営目標値の詳細は、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、（３）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営に影響を与える特に重要なリスクとしては、経済要因、法的規制等があります。そのほか、経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの事業活動における運転資金需要は、主として給与等の人件費及び人材確保のための社員募集費であります。設備資金需要としては、研修施設に加え、社内基幹システム、製造スタッフ管理システム及び採用サイト等の無形固定資産投資等であります。また、成長のための投資需要としては、M&amp;Aによる企業買収や資本提携等であります。（財務政策）当社グループの事業活動に必要となる運転資金については、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融機関とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約の締結により、安定的な資金を確保しております。また、成長のための設備資金及び投資資金に対しては、金融機関からの借入による資金調達を有効に活用することにより、手許資金の確保を図っております。また、金融機関からの借入による資金調達の実施にあたっては、調達時期、金利動向、借入条件について最も有利な手段を選択すべく慎重に検討することで資金調達コストを低減しております。この結果、当連結会計年度末の有利子負債は2,944百万円増加し、3,012百万円（前連結会計年度末は68百万円）となりました。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。詳細につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も含めて、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）及び（追加情報）」に記載のとおりであります。