昭和電線ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「信頼」をキーワードとした経営理念に基づき、経営の迅速・効率化およびこれに伴うモニタリング機能の強化が企業における普遍的な課題であるとの認識の下、取り組みを進めていくことであります。また、企業として求められる社会的責任（CSR）を果たしていくことを念頭におき、昭和電線グループの業務の適正を確保するために必要な体制の整備についても積極的に取り組んでまいります。②コーポレート・ガバナンス体制の概要および当該体制を採用する理由イ法定により設置している機関当社は2019年６月26日開催の当社第123期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。このことから、株主総会、取締役のほか取締役会、監査等委員会、会計監査人を機関として設置しております。当該体制は、執行役員に業務執行権限を大幅に委譲することで、業務執行を効率化・迅速化させること、それにより取締役会において経営戦略等の重要なテーマの審議を一層充実させること、さらに監査等委員会を中心に監査、監督機能の強化を図ることを目的に採用しております。（取締役会）(i)目的、権限当社およびグループ会社の経営方針および業務執行に関する事項を審議決定するとともに、取締役の職務の執行が適法かつ効率的に行われていることを監督します。(ii)構成有価証券報告書提出日現在において取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名および監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。(iii)開催状況定例取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、2021年度において21回開催しました。(ⅳ)その他事業年度毎に取締役会の実効性評価を実施することで、取締役会等の運営について定期的に評価し、改善に取り組んでおります。（監査等委員会）監査等委員会の目的、権限、構成および開催状況等については、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（３）監査の状況①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。（会計監査人）会計監査人の目的、権限および構成等については、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（３）監査の状況③会計監査の状況」に記載のとおりであります。ロ任意に設置している機関取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置しております。その目的は、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保することで、取締役等の人事や報酬等に関する決定プロセスの客観性および透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることにあります。また、そのほかにリスクマネジメント委員会およびサステナビリティ委員会を設置しております。（指名委員会）(i)目的、権限取締役および執行役員等の候補者の指名や後継者計画等に関して、取締役会の諮問に基づき審議の上、答申します。2021年度は、主に、次世代経営幹部候補者育成計画に関するフォローならびにパフォーマンスレビューの進め方および評価結果に関して審議しております。(ii)構成指名委員会規程において、取締役会決議により選定された３名以上の取締役で構成され、うち半数以上は独立社外取締役とすることと定められております。なお、有価証券報告書提出日現在において取締役３名（うち社外取締役３名、委員長は社外取締役）で構成されております。(iii)開催状況適時に（概ね月１回程度）開催されております。なお、2021年度において８回開催しました。（報酬委員会）(i)目的、権限取締役および執行役員等の報酬の体系・制度や個別の報酬額等の決定に関して、取締役会の諮問に基づき審議の上、答申しております。2021年度は、主に次年度報酬額に関して審議し、取締役会に対し答申しております。なお、次年度（2022年度）報酬額に関する答申については、現任の取締役および執行役員に対するパフォーマンスレビューの結果を参考としております。(ii)構成報酬委員会規程において、取締役会決議により選定された３名以上の取締役で構成され、うち半数以上は独立社外取締役とすることと定められております。なお、有価証券報告書提出日現在において取締役４名（うち社外取締役２名、委員長は社外取締役）で構成されております。(iii)開催状況適時に（概ね月１回程度）開催されております。なお、2021年度において７回開催しました。（リスクマネジメント委員会）(i)目的、権限グループ全体に係るコンプライアンスおよびリスク管理を所管し、それらの問題点の把握および是正を継続して行うことで、昭和電線グループのコーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化に努めます。(ii)構成リスクマネジメント委員会規程において、委員長１名および委員数名により構成され、委員長はグループCEOとし、委員は昭和電線グループの取締役および当社の執行役員とすることと定められております。なお、有価証券報告書提出日現在において委員長１名および委員17名で構成されております。(iii)開催状況定期（半期に１回）および必要に応じて開催することとしております。（サステナビリティ委員会）(i)目的、権限グループの経営理念に基づき、環境・社会・経済等の観点において持続可能な企業運営を行うべく、サステナビリティ体制の強化に努めます。(ii)構成サステナビリティ委員会規程において、委員長１名および委員数名により構成され、委員長はグループCEOとし、委員は昭和電線グループの部長職以上の管理者とし、委員長が任命することと定められております。なお、有価証券報告書提出日現在において委員長１名および委員14名で構成されております。(iii)開催状況定期（半期に１回）および必要に応じて開催することとしております。ハ各機関の構成員機関名構成取締役会議長長谷川隆代（代表取締役社長）その他構成員＜取締役＞張東成（代表取締役）、胡国強＜監査等委員＞戸川清※、坂倉裕司※、市川誠一郎※、戸川隆（常勤監査等委員）監査等委員会委員長戸川清※その他構成員坂倉裕司※、市川誠一郎※、戸川隆（常勤監査等委員）指名委員会委員長戸川清（監査等委員※）その他構成員坂倉裕司（監査等委員※）、市川誠一郎（監査等委員※）報酬委員会委員長坂倉裕司（監査等委員※）その他構成員戸川清（監査等委員※）、長谷川隆代（代表取締役社長）、張東成（代表取締役）リスクマネジメント委員会委員長長谷川隆代（代表取締役社長・グループCEO）その他構成員張東成（代表取締役・専務執行役員）、その他委員16名サステナビリティ委員会委員長長谷川隆代（代表取締役社長・グループCEO）その他構成員張東成（代表取締役・専務執行役員）、その他委員13名（注）※は、社外取締役であります。ニコーポレート・ガバナンス体制図③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項イ業務執行および内部統制システム整備の状況取締役の業務執行が効率的に行われることを確保するための体制として、定例取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、当社およびグループの経営に関する重要な事項については、事前にグループ経営会議等において審議した上で、取締役会で決定することとしております。また、取締役会は、グループの中期経営計画および年度事業計画を立案し、具体的な経営目標を設定しております。その上で、当社およびグループ各社の代表取締役および業務執行取締役は、昭和電線グループ経営管理規程および各社の取締役会規則等に定める機関、手続き等に基づき必要な決定を行い、職務を効率的に執行しております。内部統制システムについては、リスクマネジメント委員会を中心に昭和電線グループの方針・行動マニュアルの策定、教育計画、実行計画等の決定、監査によるフォロー・チェック、取締役会への上申およびグループ各社共用の内部通報制度（「コンプライアンス・ホットライン」）の運営を行っております。なお、内部通報制度における通報および相談の窓口は、社内および社外（弁護士）にそれぞれ設け、迅速、適切に対応しております。また、当社およびグループ各社の内部統制責任者で構成される内部統制責任者会議が定期的に開催される等、内部統制の実効性を高める施策を実施しております。ロリスク管理体制の整備の状況リスク管理体制としては、昭和電線グループリスク管理規程に基づき、リスクマネジメント委員会を中心にグループ各社において経営上の重大なリスクを低減するためのリスクマネジメントを実施しており、さらに監査統括部による内部監査を実施することで、グループの横断的なリスク管理体制の整備および問題点の把握に努めております。その上で取締役会は、重大なリスクが発生した場合は、昭和電線グループ緊急事態対策規程に基づき緊急事態対策本部を設置し対応することとしております。ハ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、昭和電線グループ経営管理規程に基づき、グループ経営に係る事項については、グループ経営会議においてグループ各社より報告を受け、または審議を経た上で、重要性に応じて当社の取締役会において決議する仕組みを構築しております。また、監査統括部が、昭和電線グループ内部監査規程に基づきグループ各社の業務の適正性、妥当性を検証し、必要に応じて指導・提言を行っております。ニ責任限定契約の概要当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ホ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および国内外の子会社の取締役、執行役員および管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に起因して、損害賠償請求を受けた場合に被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等の場合には填補の対象としないこととしております。ヘ取締役の定数等定款において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定めております。また、株主総会における取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定めております。ト取締役会で決議することができる株主総会決議事項(i)自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。(ii)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。チ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。