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和弘食品株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1964年３月生麺の製造販売、並びに各種スープの製造販売を目的として、北海道小樽市新光129番地に和弘食品株式会社（資本金500千円）を設立。1965年２月別添用スープの製造・販売を開始。1967年４月生麺の製造・販売から撤退し、本格的なスープ専業メーカーに転換。1969年４月道内への拡販のため、北海道札幌市西区に札幌営業所を開設。1970年５月札幌ラーメンのスープ専業メーカーとしてイメージの定着化を図るため、北海道和弘食品株式会社と商号変更。1971年２月東北・北陸方面への拡販のため岩手県盛岡市みたけ町に盛岡出張所を開設。1971年10月生産体制の設備確立のため小樽工場を増設。1972年８月関東以南への拡販のため東京支店を東京都大田区中央に開設。1976年６月顧客のニーズに合った味の迅速な開発体制及び多品種少量生産を確立強化するため本社社屋及び小樽工場を北海道小樽市新光４丁目12番１号に新築・移転。1977年１月関西以南への拡販のため大阪出張所を大阪府大阪市天王寺区に開設。1978年２月販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北に移転。1980年４月販売業務拡販のため盛岡出張所を岩手県盛岡市清水町に移転。1981年４月販売業務拡張のため札幌営業所を北海道札幌市中央区に移転。1981年５月天然エキス抽出技術を独自開発し、北海道岩見沢市大和に岩見沢工場を新設し、天然エキスの製造・販売を開始。1984年４月天然エキスの生産体制を強化するため、北海道紋別郡上湧別町に中湧別工場を新設。1985年２月全国販売網確立のため本州の生産拠点として茨城県岩井市馬立に関東工場を設置。1985年９月麺類用具材・惣菜の生産を開始するため、北海道札幌市北区に札幌工場を設置。1986年11月本州方面のユーザーへのサービス向上と多品種少量生産の強化・拡充のため、茨城県岩井市幸田に関東工場を増設・移転。1986年11月天然エキスの生産体制強化のため、北海道小樽市銭函に銭函工場を新設し、岩見沢工場の機能を集約化。1987年２月麺用具材及び惣菜生産の合理化のため札幌工場を廃止し、小樽工場に集約化。1987年４月販売網の整備拡張のため札幌営業所を札幌支店に、盛岡出張所・大阪出張所をそれぞれ営業所に昇格。1988年８月全国的な販売網の拡大に伴い、商号を和弘食品株式会社に変更。1989年２月販売業務拡張のため盛岡営業所を支店に昇格させ、併せて名称を東北支店に変更。1989年７月販売業務拡張のため大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転。1989年11月社団法人日本証券業協会に株式を登録。1992年12月生産体制強化のため、銭函工場を増設及び物流費軽減のための配送センターを設置。1996年９月販売業務拡張及びサービス体制充実のため、宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設。1998年３月販売業務拡充のため盛岡市の東北支店を仙台市の仙台営業所に統合し名称を東北支店に変更。1999年６月本社社屋を北海道小樽市銭函の北海道第二工場の敷地内に新設し、同時に札幌支店を移転統合。2001年11月本社住所を北海道小樽市新光４丁目12番１号から同市銭函３丁目504番地１へ移転。年月概要2002年３月北海道小樽市銭函の北海道第二工場の増改築を行い、ここに北海道小樽市新光の北海道第一工場の機能を移設し、北海道工場として統合。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月販売網の整備拡張のため大阪営業所を大阪支店に昇格。2009年８月販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北から神奈川県横浜市に移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場。2012年１月WAKOUUSAINC.をアメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルスに設立。2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2016年４月販売業務拡張のため東京支店を神奈川県横浜市から東京都目黒区下目黒に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年６月証券会員制法人札幌証券取引所本則市場へ上場
和弘食品株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社及びその他の関係会社１社により構成され、外食、中食業界向け各種調味料、畜肉・水産製品の調味料等の食品製造販売を主な事業としております。また、その他の関係会社である日清オイリオグループ㈱より一部原材料を購入し、同社に対し製品を販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
和弘食品株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針（企業信条）誠実「真心から発する至誠には感動させられぬ者はない」当社グループの「三つの誠実」・お客様に誠実すべてのお客様・パートナー企業様の繁栄のために、誠実なお取引をいたします。・商品に誠実和弘食品が開発・提供するすべての商品に、安心と安全を第一に誠実な商品作りをいたします。・社員に誠実和弘食品に働くすべての社員とその家族および地域の幸せのために、誠実な会社づくりをいたします。（経営理念）・和弘食品株式会社は誠実な企業活動を通して社会に貢献する。・和弘食品株式会社は常にお客様の満足度の向上を目指し風通しの良い社風の醸成を図るとともに絶え間なく業務の改革・改善に努める。・和弘食品株式会社は食文化の創造と発展を通して企業価値を創造し着実に利潤を追求して取引先・社員・株主の相互繁栄を図る。（ビジョン）業務用調味料メーカーとして商品開発・生産技術・品質保証体制で他社の追随を許さないプロのためのプロ企業として強固な財務体質と高収益を誇る小粒だが光り輝く高付加価値企業となる。(2）経営環境当社グループを取り巻く環境は、引き続き原材料価格の上昇、人手不足や社会構造の変化を背景とした人件費及び物流費の上昇など厳しい環境が続くと思われます。また、今般のコロナウイルス感染症拡大の影響で主要販売先である外食市場向け販売が大幅に減少し、その後の収束目途も見通せない状況下であることから、販売面においても厳しい経営環境が続くものと予測しております。このような環境で当社グループが継続して成長するためには、和弘食品の三つの誠実の具体的実現の方針のもと、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手し、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力していくことが重要であると認識しております。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症拡大の影響は当社グループの業績に大きな影響を与えております。このような状況において、当社グループは「三つの誠実」実現に向け『中期計画達成に向け構造改革をやり切る』の方針のもと、以下の課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。①国内事業国内事業につきましては、成長戦略として国内の業務用調味料市場の開拓、拡大に注力しております。コロナ禍における巣ごもり消費の影響による内食・中食向け製品の販売拡大に対応し、生産能力強化のための人材採用・生産設備の増強を図るとともに、中長期的な成長を目指し、採用した人材の教育はもとより社員の意識・旧来型の関連業務を構造的に変革し、生産性の向上を実現する高収益構造の構築に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により低調に推移している外食向け製品の販売については、「既存取引先への深耕営業」、「テイクアウトやデリバリーを主体とする業態への営業強化」、「当社の強みである研究開発を活かした提案営業」等を実施してまいります。②海外事業当社グループは、成長戦略として海外事業にも積極的な取り組みを行っております。海外事業につきましては、当社グループの将来を担う柱として、2015年９月に子会社WAKOUUSAINC.が米国加州で工場を稼働させてから当期が通年稼働の６年目となりました。ラーメンスープ関連製品をメインに、北米を中心とした業務用調味料市場に対して積極的な事業展開を継続し、売上拡大に伴う工場稼働率上昇によって製造原価率の低減を図り、高収益体制の構築に取り組んでまいります。
和弘食品株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】企業提携に関する事項日清オイリオグループ㈱（本社東京都中央区新川１丁目23番１号）との企業提携に関する概要は、次のとおりであります。ａ．企業提携の内容（イ）当社が開発した製品、及び両社共同で開発した製品を日清オイリオグループ㈱の家庭用・業務用ルートで販売する。（ロ）業務用分野及び一般家庭向け製品の共同開発。（ハ）当社に対し、日清オイリオグループ㈱の既存製品もしくは新製品のＯＥＭ委託。共同開発製品を当社で生産。（ニ）当社が150万株の第三者割当増資を行い、日清オイリオグループ㈱が引き受け、2004年12月期に10万株増加し160万株となっております。（ホ）人事交流（役員並びに社員の受入）（ヘ）物流における協力。（ト）その他、両社の業績向上に資する事項。ｂ．契約期間1995年10月27日より（期限の定めがありません。）
和弘食品株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、営業本部商品部で担当し基礎研究業務と製品開発業務、および末端ユーザーへの商品提案業務に加えて、だし・ブイヨン・エキス開発業務を行っております。味の嗜好は、地域や風土習慣により異なるため、北海道東北市場に対応する商品部第一課と主に関東以西市場に対応する商品部第二課を配置し、基礎研究とだし・ブイヨン・エキス研究開発業務については、それぞれ担当を置き両課にて対応しております。また、営業企画課や各支店と連携し、消費者や末端ユーザー等の各種ニーズを的確にとらえた新商品を企画立案し、市場へ投入する体制をとっております。業務提携先である日清オイリオグループ㈱との取組みでは、新規商品の共同開発や新規顧客向けの商品開発の種類が増え、その供給先も広がっております。また、ＣＶＳ向け商品を専任で開発する体制を強化し、全国向け商品に採用されたことにより供給エリアが広がり、継続的に新規商品を投入しております。研究開発業務の主な概要は次のとおりであります。(1)ユーザーの要望に沿ったユーザー独自商品の研究開発日清オイリオグループ㈱と共同で、ファミリーレストラン、ファーストフード向けの商品の他、健康維持を目的とした食品等、新規商材の開発にも取り組んでおります。また、大手ＣＶＳと共同で先方のプライベートブランドによる新商品開発にも積極的に取り組んでおります。(2)新規分野に対応する新製品の研究開発新規な製造技術によって開発しためんつゆ類の供給先を広げるため、より衛生的で安全な技術を研究、開発しております。また、大学や地方の第三セクターなどの公的研究機関との連携により新しい理論や技術の開発、導入にも注力しております。(3)和弘ブランド商品を含む企画提案型商品の開発トレンドの先端を行く、無化調（無化学調味料）スープを、だし・ブイヨン・エキス開発技術と結びつけ、自然で優しい味付けのつゆ、たれ、スープ類を開発しております。また、社内横断的な提案組織と連携し、市場先行型の商品を開発しております。また、連結子会社においては、地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。(4)北海道らしさを活かしたエキス調味料の開発道産未利用資源や特徴的な原料を高度に利用した調味料を製造するために、バイオ技術を利用した研究、実製造化技術の研究に取り組んでおります。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費は、日本セグメント226,122千円、米国セグメント248千円となっております。
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1929年９月朝鮮において朝鮮鉱業開発株式会社創立1940年１月日窒鉱業開発株式会社と商号変更、国内鉱山開発にも注力1945年８月終戦により在外資産喪失（在外会社）1950年８月国内資産を引き継ぎ日窒鉱業株式会社設立（資本金３千万円）1951年10月東京証券取引所上場1953年２月大阪証券取引所上場1964年４月三扇工業株式会社（子会社）設立、江迎工場操業開始1964年12月東京都中央区に三扇コンサルタント株式会社を設立1966年４月埼玉県秩父郡に三扇運輸株式会社を設立1966年４月東京都中央区に東京熱化学工業株式会社を設立（現・連結子会社）1970年２月埼玉県秩父郡に三扇機工株式会社を設立（現・連結子会社）1970年４月三扇工業株式会社を吸収合併（現機械本部）1973年２月長崎県北松浦郡にハイシリカ工業株式会社を設立1973年３月松浦工場操業開始、鉱山部門を分離し日窒鉱山株式会社（子会社）設立1973年４月埼玉県秩父市に三扇土木株式会社を設立1973年６月日窒工業株式会社と商号変更1983年10月日窒鉱山株式会社を吸収合併（現資源開発本部）1989年10月日窒城陽採石株式会社及び鬼怒川資源株式会社を吸収合併（現建材本部）すると共に、商号を株式会社ニッチツ（英文名NITCHITSUCO.,LTD.）に変更1991年12月北海道夕張郡にニッシン建材株式会社を設立2001年１月ニッシン建材株式会社を解散2001年１月三扇土木株式会社を譲渡2001年４月ハイシリカ工業株式会社を吸収合併（現ハイシリカ事業本部）2001年９月三扇コンサルタント株式会社を譲渡2003年４月大阪証券取引所上場廃止2005年８月三扇運輸株式会社を譲渡2020年６月監査等委員会設置会社に移行
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社３社及び関連会社１社により構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業における位置付け等は次のとおりであります。(1）機械関連事業舶用機器、産業機器の製造・販売、機械装置の据付販売は当社が行っております。また、中国企業との合弁会社の江蘇金羊能源環境工程有限公司は空気予熱機及びそのエレメント、舶用機器及び産業機器等の製造・販売を行っており、当社はその一部を輸入し販売を行っております。なお、㈱ミンクスはコンピューターによる情報処理、各種コピーサービス、ＯＡ機器等の販売を行っており、当社はＯＡ機器の供給や役務の提供を受けております。(2）資源関連事業結晶質石灰石は当社が採掘・加工・販売を行い、珪砂については当社が仕入・販売を行っております。また、砂利、砂、砕石は当社が仕入・販売を行っており、ハイシリカ（精製珪石粉等）は当社が製造・仕入・販売を行っております。なお、資源関連事業のうち結晶質石灰石事業につきましては、2022年３月17日開催の取締役会において、事業を終了すること（同年９月30日を予定）を決議しております。(3）不動産関連事業オフィスビルの賃貸は当社が行っており、管理は外部に委託しております。(4）素材関連事業耐熱塗料は東京熱化学工業㈱が製造・販売を行っております。ライナテックス（高純度天然ゴム）は三扇機工㈱が仕入・加工・販売を行っており、同社は製缶、機械の製造・販売も行っております。また、当社は三扇機工㈱から役務の提供を受けております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針「ニッチツグループは、その経営の原点を、株主はじめ、取引先各位、地域社会との「パートナーシップ」に置き、たゆみ無い向上心の発揮を通じて、高度な産業生産財を提供し、もって、社会の発展に貢献することを究極の理念とします。」という企業理念を掲げています。その上で、ニッチツグループ社員一人ひとりが行動するうえでの規範となる以下の行動基準を定めています。「ニッチツグループの一員であることに誇りを持ち：－①法と社会規範、社内規則を遵守し、公正・透明な事業活動を心がけます。②安全、環境保全の重要性を認識の上、主体者意識を伴った、活力ある職場つくりを推進します。③企業体質の強化に努め、企業情報については適時的確な開示を行います。④自己責任・協調・相互信頼を基本に、常にグループ全体のシナジー効果を展望の上行動します。」(2)経営戦略等当社グループは、中核である舶用機器を中心とした機械関連事業を強化するとともに、資源関連事業、不動産関連事業及び素材関連事業等の多角化を通じて、グループの収益力向上と安定を図ってまいります。不透明で変化の激しい事業環境の中で、環境変化に柔軟に対応できる健全な財務体質の向上を経営の最重要課題としています。(3)目標とする経営指標当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を主要な経営指標と位置付けていますが、これに加え、「経常利益」「当期純利益」「営業利益率」などを、また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率を主要な経営指標としています。(4)経営環境及び対処すべき課題世界経済は、回復基調が続くものと予想されていましたが、ロシアのウクライナ侵攻が下振れリスクを極めて高くしました。国内造船所は新造船受注が昨年大幅に積み上がったことから、今後、建造隻数が増加していくものと見込まれるものの、資材価格の上昇が収支を圧迫することが予想されます。半導体関連需要は、引き続き堅調に推移するものと思われます。当社グループは、上記事業環境のもと、次の課題に取り組み収益力の強化と安定した経営基盤の確立を図ってまいります。①機械関連事業の舶用機器については、今後増加が見込まれる工事量に対応した生産体制の整備を進めます。産業機器部門では、水力、風力発電関連等の工事獲得に努めるとともに収益力の改善に努めます。②資源関連事業のハイシリカ部門では、旺盛な半導体関連需要に応えるため増産に努めます。世界的に原料のシリカ原石確保が難しくなっており、調達先の多様化による原石の安定調達に注力します。国内工場では高付加価値製品への生産シフト、汎用品については海外生産委託を進めます。③資源関連事業の結晶質石灰石部門は、計画に沿って事業終了の作業を進めます。④設備の老朽化が進んでいることを踏まえた設備更新、生産合理化、設備増強等の投資を長期計画に基づき着実に進めます。⑤当社の将来の発展を見据えて、人材の確保と育成に努めます。
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】不動産賃貸契約契約会社名賃貸先契約内容契約期間㈱ニッチツ（当社）事業会社４社、一般社団法人１団体他建物賃貸借契約契約締結日から満２年（更新可能）持分法適用関連会社の異動当社は、中国において江蘇金羊集団有限公司（以下「江蘇金羊集団」）との合弁により空気予熱機及びエレメント等の製造・販売を展開する当社の持分法適用関連会社である江蘇金羊能源環境工程有限公司（以下「金羊能源環境工程」）の持分を江蘇金羊集団と共同で無錫久昌冷熱交換設備有限公司（以下「無錫久昌」）へ譲渡することを無錫久昌と合意し、2022年６月24日に株式譲渡契約を締結しました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、粉砕技術を活かした高純度の新製品の開発等の研究活動を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は15百万円であり、すべて当社の資源関連事業分野で行われたものであります。（資源関連事業）自社素材をベースとした環境関連資材の開発を進めるほか、精製珪石粉の高純度化研究開発を継続して行っております。
太平化学製品株式会社
有価証券報告書－第121期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1938年２月田島化工株式会社を設立、埼玉県北足立郡(現、川口市)にて硝化綿製造販売開始。1945年８月太平工業株式会社に商号変更。1946年５月本社を東京都中央区日本橋小舟町二丁目３番地に移転。1947年２月太平化学製品株式会社に商号変更。1951年12月本社を東京都中央区日本橋小舟町二丁目７番地に移転。1956年９月カラーチップ製造販売開始。1960年10月硬質塩ビ板製造販売開始、商標をエビロンとする。1962年８月東京証券取引所市場第２部に上場。1969年５月キャブロイド製造販売開始。1969年９月草加工場完成。1970年３月草加工場にて24吋カレンダー営業運転開始。1973年２月キャブロイド押出機新設。1975年９月キューロン製造販売開始。1975年10月本社を東京都中央区京橋三丁目２番４号へ移転。1976年４月塩ビ部門全て川口工場より草加工場へ移転。1978年６月東京証券取引所市場上場廃止。1978年７月東京証券取引所店頭登録管理銘柄指定。1981年３月草加工場敷地の一部及び建物を東洋曹達工業株式会社(現、東ソー株式会社)に売却。1985年６月タイクリアー製造販売開始。1987年４月変性アクリル板生地及びキャブアート生地製造販売開始。1988年９月草加工場にて24吋カレンダー増設、営業運転開始。1990年１月有限会社太平化成設立。1990年10月川口工場にて洗剤製造販売開始。1992年10月川口工場にて粘接着剤本格製造販売開始。1993年７月現在地に本社を移転。1996年４月草加工場にて押出機増設、営業運転開始。1999年９月日本証券業協会「店頭登録管理銘柄」登録抹消。1999年10月日本証券業協会への届出制度による「グリーンシート銘柄」登録。2004年９月草加工場敷地の一部及び建物を東ソー株式会社より買戻し。2013年４月中華人民共和国に泰賀（上海）貿易有限公司を設立。2018年２月日本証券業協会「グリーンシート銘柄」指定取消。2019年３月子会社の有限会社太平化成を清算。
太平化学製品株式会社
有価証券報告書－第121期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（太平化学製品㈱）、親会社（東ソー㈱）、子会社（泰賀(上海)貿易有限公司）、及び親会社の子会社３社（大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱、東ソー物流㈱）で構成され、塩化ビニルをはじめとする各種樹脂を原料にフィルム・シート等の加工品を製造・販売する合成樹脂事業、及び顔料高度分散体であるカラーチップや粘接着剤塗工製品等を製造・販売する化成品事業を展開しております。また、併せて各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動も行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。合成樹脂事業原材料の一部を東ソー㈱、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を東ソー・ニッケミ㈱に販売しております。また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。化成品事業原材料の一部を東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を泰賀(上海)貿易有限公司に販売しております。また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。以上の企業集団事業の系統図は、次のとおりであります。(注)子会社泰賀(上海)貿易有限公司は連結子会社であります。
太平化学製品株式会社
有価証券報告書－第121期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、独自技術の構築・研鑽により、絶えず高付加価値かつ差別化された特徴のある製品をタイムリーに市場に供給します。また、併せて、継続的なコストダウン、品質安定化努力を重ねることで収益基盤を強化し、もって企業価値の向上を実現してまいります。今後の見通しにつきましては、エネルギー価格、原材料価格の高騰による厳しい経済環境が続くことが見込まれます。また、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化やウクライナ情勢の進展状況により、国内外経済をさらに下振れさせるリスクが懸念され、企業経営環境は予断を許さない状況にあります。当社グループにおきましても、今後、エネルギー価格、原材料価格の高騰、地政学リスク等により、事業環境がさらに厳しくなることが想定される中、如何なる環境下においても収益を確保できる体質への改善に努めてまいります。また、こうした企業体質改善に向けて、経営基本方針である「多様化する事業環境に、柔軟かつ機敏に対応し、安定的で持続性のある事業展開を行う。」「高度な製造・販売・技術開発により、高品質かつ差別化された製品を市場に提供する。」「社員一人一人が能力を最大限発揮し、自ら考え自ら進んで行動できる人材を育成する。」「安全を最優先に取り組み、環境に配慮したモノづくりを進めることで、明るい職場をつくる。」への取り組みを強化し、企業価値の向上に努めてまいります。
太平化学製品株式会社
有価証券報告書－第121期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、「高度な製造・販売・技術開発により、高品質かつ差別化された製品を市場に提供する」ことを基本方針として、製品開発と技術開発に取り組んでおります。各事業分野の研究開発活動は、次のとおりです。合成樹脂事業素材の環境対応化のニーズを受け、バイオマス素材や自然素材を複合させたシート、リサイクル材を活用したシートの開発を進めております。また、カード用途において、セキュリティ強化に寄与する、高品質なレーザー印字や昇華転写に対応できるシートを上市しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は16百万円であります。化成品事業主力製品であるカラーチップにおいて、新規な高彩色の分散体を開発、製品の拡充を図っております。他に、環境へのニーズの高まりを受け、水性塗料用に適した顔料分散体を開発し、サンプルワークを進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は7百万円であります。その他、合成樹脂事業、化成品事業とも、特定顧客からの要請に基づいた製品開発を実施し、実商化しております。顧客及び時代のニーズに対しタイムリーな対応を可能とするための研究体制を構築し、日々更なる技術の深化に努めております。
燦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社企業集団は、当社および連結子会社５社で構成され、葬儀請負とこれに付随する商品・サービスを提供する葬儀事業を主な事業としております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（1）公益社グループ…………㈱公益社が、営業地盤とする関西圏（大阪府、兵庫県および奈良県の一部）ならびに首都圏（東京都および神奈川県の一部）において、顧客から葬儀施行の依頼を受け、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供いたします。その際、連結子会社であるエクセル・サポート・サービス㈱へ警備、清掃等の業務を委託し、同社から料理等を購入しております。エクセル・サポート・サービス㈱は、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供し、料理等の葬祭関連商品を販売しております。また、介護サービスを顧客に提供しております。ライフフォワード㈱は、終活関連ＷＥＢプラットフォーム事業を運営し、ライフエンディングに関するサービスの提供をしております。（2）葬仙グループ……………㈱葬仙が、鳥取県米子市、鳥取市および島根県松江市とこれらの周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。その際、㈱公益社は、生花を㈱葬仙に納入しております。（3）タルイグループ…………㈱タルイが、兵庫県明石市とその周辺地域を営業地盤として、葬儀を受注し、付随する商品・サービスを含めた葬祭サービスを顧客に提供しております。（4）持株会社グループ………当社は、㈱公益社、㈱葬仙および㈱タルイが使用する葬儀会館等の不動産を賃貸（一部転貸を含む）するほか、エクセル・サポート・サービス㈱およびライフフォワード㈱に対しても事業所・駐車場等を賃貸しております。また連結子会社５社に対して役員を通じて経営指導を行うほか、各社から総務、人事、経理、情報システムの事務等を受託しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
燦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針2019年４月に改定した経営理念は、ミッション（使命）、ビジョン（未来・目指す姿）、バリュー（価値観）の３つから成る、以下のような体系です。※燦ホールディングスグループ経営理念燦ホールディングスグループ経営理念のミッション「人生に潤いと豊かさを。よりよく生きる喜びを。」は、葬儀事業からライフエンディングのトータルサポート企業へ、また新規事業の展開へと新しい価値を創り出すことに挑戦しつづける当社が、商品やサービスを通じてお客様と地域の人々の人生に潤いと豊かさを感じてもらうこと、よりよく生きる喜びを感じてもらうことが社会に果たすべき使命であるということを意味しています。ビジョンは、当社の目指すべき未来の姿として、人の心に寄り添い、人生の喜びと幸せを創出する企業、新しい価値、高い付加価値を創造し、持続的に安定成長していく企業、一人ひとりが情熱を持って、主体的に行動し挑戦しつづける企業になることを掲げました。バリューは、ミッション、ビジョンを実現するために、当社グループとして大切にすべきこと、価値観をまとめました。それに加えて、2022年４月に私たちの社会に対しての存在意義、存在価値をあらためて定義し、当社グループのパーパスを制定しました。※燦ホールディングスグループパーパスこのパーパスと経営理念のもとに、人生100年時代の社会に貢献する取組みを進めていきます。(2）経営環境と経営戦略超高齢社会において、2040年までは死亡者数が増加すると予測されています。その一方で少子化が進み、日本の人口は減少傾向で将来を担う若者が減少する中、高齢者の割合が年々高まっています。これらの社会情勢は人々の価値観に影響しており、葬儀についても家族を中心に近しい人だけで行う家族葬のほか、無宗教葬や一日葬など葬儀の形が多様化し、同時に葬儀の小規模化傾向は続いており、葬儀施行単価の下落につながっています。そうした中、葬儀事業者による葬祭会館の新規出店や、葬儀紹介業者によるインターネットを通じた集客など、事業者間の激しい競争が続いています。こうした事業環境の変化に対して、当社は2032年に迎える創業100周年に向けて当社のありたい姿を「新10年ビジョン」として策定しました。当社がこれまで築き上げてきた「信頼」とそのベースとなる「サービス品質」という強みをより一層磨き続けながら、「葬儀事業者」から「シニア世代とそのご家族によりそい、ささえるライフエンディングパートナー」への進化を実現させていきます。そのために以下の２つに挑戦します。①当社は葬祭業界のリーディングカンパニーとして、現状より幅広い層のお客様にご満足いただけるサービスを提供するために、出店エリアを全国規模に広げ、葬儀会館数は2031年度にはグループ全体で210会館を目指します。②ライフエンディングサポート事業（注）をさらに拡大させ、シニア世代のライフエンディング・ステージを通じて様々な価値を提供することで、多くのシニア世代とそのご家族のクオリティ・オブ・ライフ向上に貢献します。2031年度には売上100億円を目指し、当社グループの事業の柱へと育てます。（注）ライフエンディングサポート事業：ライフエンディング・ステージにおいて必要とされる、日常生活や、人生の「終末期」の準備サポート等、安心して心豊かな老後の時間を過ごすために必要とされるサービスや商品を提供することで、社会に貢献する事業。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新10年ビジョン実現に向けて、経営環境の変化の兆候を捉え、戦略を確実に推進するため、３ヵ年の中期経営計画を３回策定・実行することを想定しています。2022年４月に策定したその第１期となる中期経営計画（2022年度～2024年度）において、以下の５つを重点課題として進めていきます。①葬儀事業の拡大これまで葬儀事業で提供してきた葬儀ブランドに加えて、価格を抑えながらも高品質のサービスを提供する小規模家族葬向けの新たな葬儀ブランドを立ち上げます。この新葬儀ブランドを中心とした低投資低コストオペレーションの会館を全国規模で展開し、より多くのお客様へサービス提供を行っていきます。新葬儀ブランドだけではなく、従来の葬儀ブランドの拡大やＭ＆Ａの活用も含めて出店を加速し、３ヵ年で31会館の出店を目指します。②ライフエンディングサポート事業の拡大現在葬儀事業会社で行っている葬儀前後のサービスや、子会社のライフフォワード㈱で行っている終活関連プラットフォーム事業などの終活から葬儀後までのライフエンディングサポート事業分野を拡大し、お客様とご家族の長期間のサポートを実現させます。３年後には売上30億円とし、葬儀事業に続く柱となる事業に育成します。③既存葬儀事業の競争力強化葬儀事業の拡大に向け、コンタクトセンターや葬儀関連業務（お葬式に必要な物の手配、寝台霊柩乗務、事務等）やその業務のコントロール機能など、従来グループ各社で行っていた施策や機能を集約することにより効率的／高品質な業務を提供する体制を実現することや、デジタルマーケティングによる営業機能の強化を行うことで他社との差別化を目指します。④日本一満足・感動いただけるサービスを目指した仕組み強化付加価値の高いサービスとその品質が当社の強みと認識しており、その質の向上・維持のため、当社の葬儀施行サービス、関連商品（供養品、料理等）、葬儀前後のサポート、空間（会館）に至る品質管理と教育を実施し、クオリティマネジメントシステムを強化し顧客満足度向上を目指します。⑤経営基盤の強化・成長戦略を加速させるために人材の採用と既存人材の育成を行うことで、組織の経営基盤を強化します。・ＥＳＧ（環境、社会、統治）に積極的に取り組み、環境・社会的課題（ＳＤＧｓ等）にも真摯に取り組むことで持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たし社会に貢献します。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等この３ヵ年において営業利益率は15.5％以上を維持し、ＲＯＩＣは7.0％以上を目指します。出店によりコストが先行するため、この３年間の営業利益率及びＲＯＩＣは一時的に悪化しますが、2025年度以降は出店による増益効果で改善を見込んでいます。※ＲＯＩＣ＝税引後営業利益／投下資本（投下資本＝有利子負債＋純資産、税引後営業利益＝営業利益×（１－法定実効税率））
燦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）(1）土地信託契約相手方の名称契約年月日契約内容信託不動産の内容契約期間備考三井住友信託銀行株式会社1990年３月29日信託不動産の管理運用の委託北浜エクセルビル大阪市中央区北浜二丁目15番，16番土地621.92㎡建物延4,927.73㎡鉄筋コンクリート造地下１階、地上10階その他機械及び装置、構築物、工具、器具及び備品があります。自1990年３月29日至2026年３月31日（期間延長することができる。）不動産信託受益権500百万円(2）不動産賃借契約事業所名相手方の名称契約年月日契約内容不動産の所在地等契約期間備考公益社高輪会館宗教法人道往寺2011年12月５日不動産賃借契約東京都港区高輪二丁目16－13延床面積270.17㎡自2013年１月１日至2032年12月31日（20年間）賃料月額０百万円公益社甲南山手会館㈱ＮＴＴ西日本アセット・プランニング2016年３月１日不動産賃借契約神戸市東灘区本庄町二丁目103延床面積247.68㎡自2016年３月１日至2041年２月28日（25年間）賃料月額０百万円公益社甲子園口会館㈲高浜興産2017年３月１日不動産賃借契約兵庫県西宮市中島町１－２延床面積450.79㎡自2017年３月１日至2042年２月28日（25年間）賃料月額１百万円公益社西宮山手会館ネッツトヨタ神戸㈱2017年12月23日不動産賃借契約兵庫県西宮市城ヶ堀町74－３延床面積773.11㎡自2017年12月23日至2047年12月22日（30年間）賃料月額０百万円仏壇ギャラリーユーアイ箕面店及び終活広場琴屋興業㈱2005年11月11日不動産賃借契約大阪府箕面市牧落三丁目１－10延床面積488.43㎡自2006年３月17日至2026年３月16日（20年間）賃料月額１百万円葬仙米子葬祭会館他４会館㈲金鶴冠婚プロデュース2005年４月１日不動産賃借契約鳥取県米子市長砂町1075他自2005年４月１日至2035年２月28日（30年間）賃料月額11百万円タルイ本社他４会館㈱タルイ会館2006年10月１日不動産賃借契約兵庫県明石市林崎町二丁目649－２他自2006年10月１日至2037年３月10日（30年間）賃料月額８百万円(3）合弁契約当社は、株式会社広済堂ホールディングスとの間で、2022年２月28日付で合弁会社設立に関する合弁契約書を締結し、2022年４月１日に設立いたしました。詳細は、第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
株式会社タムラ製作所
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1924年5月創業者故田村得松が、当時の東京市淀橋区に個人経営によるタムラジオストアーを開業、ラジオ受信機及び通信用変成器等の製作販売を始めました。当時わが国はラジオ放送を開始したばかりでラジオ受信機、放送機器等の部品は外国製品に劣っていたため高性能の部品は全て輸入にたよらねばならない状態でありました。特に低周波変成器はその性能が甚だしく劣っておりましたので、当社はこれらの研究に約3年を重ね、昭和の初期からその製品を市場に送り出したところ幸いにしてその価値を認められ、以後順調に発展し、1939年11月に株式会社組織とし、次のような発展経過を経て今日に至りました。1939年11月東京都新宿区に資本金18万円を以て株式会社タムラ製作所設立1944年9月東京都練馬区に東京工場新設1958年9月電子化学材料の開発製造専門工場としてタムラ化研株式会社を設立（埼玉県入間市）（2010年4月、当社へ吸収合併）1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1966年10月宮城県栗原市に若柳電子工業株式会社を設立（2012年10月、㈱若柳タムラ製作所へ社名変更）1969年4月埼玉県川越市にタムラ精工株式会社を設立、鉄芯、その他の製造開始（2010年4月、当社へ吸収合併）1972年10月マレーシアにタムラ電子（マレーシア）株式会社を設立、変成器の製造並びに輸出開始1979年9月東京証券取引所市場第一部に上場1980年3月埼玉県坂戸市に坂戸事業所を新設、産業用及び民生用電子部品を製造1986年10月アメリカ・カリフォルニア州にタムラ・コーポレーション・オブ・アメリカを設立1987年11月福島県大沼郡に株式会社会津タムラ製作所を設立1989年1月英国にタムラ・ヒンチュリー・リミテッドを設立（2004年8月、タムラ・ヨーロッパ・リミテッドへ社名変更）2008年5月株式会社光波（東京都練馬区）の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化（2011年8月、株式交換により完全子会社化）2010年4月英国子会社タムラ・ヨーロッパ・リミテッドがロマーシュ・リミテッドの株式を取得し、連結子会社化2017年10月ドイツELSOLD社を買収、連結子会社化（2018年3月、タムラエルソルド㈲へ社名変更）2017年11月イーエスイー・インダストリーズ（タイ）㈱の株式を取得し、連結子会社化2019年3月中華人民共和国広東省佛山市に田村汽車電子（佛山）㈲を設立2019年7月中華人民共和国江蘇省蘇州市に田村電子（蘇州）㈲を設立
株式会社タムラ製作所
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社40社及び関連会社3社で構成され、電子部品、電子化学実装及び情報機器の製造販売を主な事業とし、更に各事業に関連する研究開発等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の3部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。電子部品関連事業当社が製造販売するほか、国内及び海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っております。＜主な子会社＞㈱光波田村電子（蘇州）㈲㈱若柳タムラ製作所台湾田村科技（股）㈱会津タムラ製作所㈱韓国タムラ田村香港㈲タムラ電子（マレーシア）㈱田村電子（深圳）㈲タムラタイランド㈱田村電子（恵州）㈲オプシード・バングラデシュ・リミテッド田村（中国）企業管理㈲タムラ・ヨーロッパ・リミテッド田村精工電子（常熟）㈲タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ田村汽車電子（佛山）㈲電子化学実装関連事業当社が製造販売するほか、海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っております。＜主な子会社＞田村香港㈲タムラシンガポール㈱上海祥楽田村電化工業㈲タムラ化研（マレーシア）㈱田村化研（東莞）㈲タムラタイランド㈱田村電子材料（天津）㈲イーエスイー・インダストリーズ（タイ）㈱田村自動化系統（蘇州）㈲タムラコーポレーションベトナム㈲台湾田村科技（股）タムラエルソルド㈲㈱韓国タムラタムラ化研（アメリカ）㈱タムラ化学韓国㈱情報機器関連事業当社が国内の製造子会社に製造委託して、その製品を当社が仕入れて販売しております。＜主な子会社＞㈱会津タムラ製作所以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社タムラ製作所
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「オンリーワン・カンパニーの実現」を経営スローガンに、タムラならではの「オンリーワン技術」で市場ニーズに応える製品づくりを目指して、研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動は、当社グループの中期経営計画で成長戦略に掲げる「車載」・「パワーエレクトロニクス」・「IoT・次世代通信」という3つの市場で期待される技術開発を中心に実施いたしました。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）電子部品関連事業195電子化学実装関連事業301情報機器関連事業220報告セグメント計717全社（共通）（注）234合計951(注)「全社（共通）」の区分は、各セグメントに配分できない未来開発研究費用であります。①電子部品関連事業主に車載とパワーエレクトロニクス関連において、将来の市場拡大が期待される製品の開発を強化しております。主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。・世界的に市場拡大の著しい電動化車両用途として、ハイブリッド自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池車・電気自動車などの基幹システムである昇降圧チョッパー回路に適用される「車載用リアクタ」の開発を進めております。宇宙用途等で長年培ってきた高信頼性製品のノウハウが応用され、リアクタ用途に特化した自社開発コア（鉄心）を使用した、小型・高性能・低損失なリアクタであります。・電動化の進む車載市場に向けて、電流センサの開発を進めております。電流レンジ・精度レンジの充実したラインナップを揃えました。省エネ・創エネ・蓄エネなどの場面で使用されることを想定しております。・インバータなどで使用される大電力パワースイッチング半導体の駆動に使用する「ゲートドライバモジュール」を開発しております。IGBT、SiC-MOSFETのどちらにも対応可能で、機器の設計が大幅に簡素化されます。環境エネルギーのニーズの高まりを背景に、風力発電向けで採用が始まっております。研究開発費用は、1億9千5百万円であります。②電子化学実装関連事業車載・パワーエレクトロニクス・IoTの各領域に対して、電子化学材料から実装装置までの幅広い分野で、コア技術開発・製品開発を推進しております。主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。・パワー半導体チップ接合や基板下接合用に、新たな鉛フリーはんだ接合材を開発いたしました。本開発品は、市場で要求の高い無加圧接合対応のシート状で提供し、還元リフローや減圧リフローと組み合わせてボイド抑制ができます。また、独自の組成により200℃高温動作に対応するチップと接合層の界面強化がなされております。SiC、GaN、酸化ガリウムなど、高性能化が期待される次世代パワー半導体への適用試験も進めております。・実装業界では放熱改善のためのQFN下面電極のボイド低減やBGAの未融合改善、酸化が進行した電子部品へのぬれ性の確保など、多種多様な要求がお客様から寄せられております。一般実装向けPbフリーソルダーペースト「TLF-204シリーズ」は、こうした様々なニーズに応える製品ラインナップを取りそろえました。・既存の印刷工法では位置合わせの難しいFPC基板、印刷難度の高いキャビティを有する基板、立体的な基板のはんだ付といった用途における、非接触のはんだ塗布としてジェットディスペンス工法があります。「JDSシリーズ」は、塗布径に合わせてSAC305で2種のソルダーペーストを製品化し、ジェットディスペンスにおける吐出安定性と飛び散り低減に対応しております。・車載機器用の高耐熱高信頼ソルダーレジスト「DSR-2200ACRシリーズ」は、次世代車載基板に要求される過酷環境下での耐塗膜クラック性、耐熱性、絶縁信頼性、密着性等の長期信頼性に優れております。ハロゲンフリーで、セミマットタイプも開発いたしました。・フレキシブル基板用写真現像型白色液状ソルダーレジスト「RPW-300シリーズ」は、先進樹脂設計技術により優れた折り曲げ性能、高反射率、高解像性、低露光量を実現した白色ソルダーレジストです。ミニLEDバックライト基板などの次世代ディスプレイ用途や高意匠性車載LED用途に適しております。・リフロー装置「TNVVersionⅢ」は、炉内の汚れを大幅に低減し、メンテナンスサイクルの延長・改善を実現いたしました。最新の革新技術により、生産機会損失を大幅に低減いたします。③情報機器関連事業ネットワーク化や多様化する情報サービスのニーズに対応した開発を推進しております。主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。・フルIP対応音声調整卓「NTXシリーズ」を開発いたしました。IP伝送規格「SMPTEST2110」に対応しており、コンソールサーフェースのサイズは「NTX800」・「NTX600」・「NTX300」の3サイズを用意。フルIPシステムを採用し、使用用途に合わせて柔軟なシステム運用が可能な製品であります。研究開発費用は、2億2千万円であります。④未来開発関連事業当社のカーブアウトベンチャーであり、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の技術移転ベンチャーとしての認定会社である、㈱ノベルクリスタルテクノロジーと共同で酸化ガリウムを用いたパワーデバイスの開発を推進しております。主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。・酸化ガリウムを使ったパワーデバイスは低コストと高性能を両立できる製品であります。省エネ型社会の実現に向けて、超低損失大電流のパワーデバイスの開発を進めております。研究開発費用は、2億3千4百万円であります。
倉敷紡績株式会社
有価証券報告書－第214期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

2【沿革】年次沿革1888年3月「有限責任倉敷紡績所」創立（資本金10万円）1889年10月倉敷本社工場（現在の「倉敷アイビースクエア」所在地）において、綿紡績の操業を開始1893年7月商法施行により社名を「倉敷紡績株式会社」と改称1915年5月万寿工場（のちに「倉敷工場」と改称…現在、土地を商業施設用地として貸与）を新設1948年12月倉敷繊維加工株式会社を設立（設立時の社名・山陽レース株式会社）（現・連結子会社）1949年5月東京証券取引所に株式上場1949年8月倉敷機械株式会社を設立（設立時の社名・倉敷機械工業株式会社）（現・連結子会社）1951年10月安城工場を新設1957年8月クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル有限会社を設立（設立時の社名・ラニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル株式会社、2006年1月にコトニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル有限会社と合併し現社名に変更）（現・連結子会社）1961年4月日本ジフィー食品株式会社へ出資（出資時の社名・日本インスタント食品株式会社）（現・連結子会社）1962年11月寝屋川工場を新設し、ポリウレタンフォームなどの化成品事業に進出1963年1月技術研究所を設置1963年12月クラボウケミカルワークス株式会社を設立（設立時の社名・中国化成工業株式会社、2020年4月にクラボウ関西化成株式会社と合併し現社名に変更）（現・連結子会社）1968年10月タイ・クラボウ株式会社を設立（現・連結子会社）1969年11月東名化成株式会社を設立（現・連結子会社）1970年3月環境制御装置などのエンジニアリング事業に進出1971年11月裾野工場を新設1973年5月株式会社倉敷アイビースクエアを設立（現・連結子会社）1973年8月株式会社クラボウインターナショナルを設立（設立時の社名・株式会社クラボウアパレル、2010年7月に株式会社クラボウテキスタイルと合併し現社名に変更）（現・連結子会社）1974年4月化成品事業、合成木材・機能フィルム分野に進出1974年5月株式会社クラボウ・マヌンガル・テキスタイルを設立（現・連結子会社）1976年3月色彩管理システム、生産管理システムなどのエレクトロニクス事業へ進出1989年2月化成品事業、群馬工場を新設し、無機建材分野に進出1990年4月不動産事業に進出1991年4月バイオメディカル事業に進出1994年4月鴨方工場を新設1996年4月徳島工場を新設2001年12月広州倉敷化工製品有限公司を設立（現・連結子会社）2007年12月シーダム株式会社へ出資（現・連結子会社）2012年4月三重工場を新設2013年8月広州倉福塑料有限公司へ出資（現・連結子会社）2016年7月徳島バイオマス発電所を新設2018年4月熊本事業所を新設2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
倉敷紡績株式会社
有価証券報告書－第214期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

3【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業における当社及び関係会社35社（子会社30社、関連会社5社）の位置付けは、次のとおりであります。なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。報告セグメント事業内容主要な関係会社繊維事業糸、テキスタイル、繊維製品（縫製品等）の製造・販売当社、㈱クラボウインターナショナル、大正紡績㈱、クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲、タイ・クラボウ㈱、サイアム・クラボウ㈱、㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル、倉紡貿易（上海）有限公司、タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱化成品事業軟質ウレタン、機能樹脂製品（機能フィルム、高機能樹脂加工品）、住宅用建材（合成木材、無機建材、硬質ウレタン）、その他（不織布、機能資材）の製造・加工・販売当社、倉敷繊維加工㈱、東名化成㈱、シーダム㈱、クラボウケミカルワークス㈱、クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、広州倉敷化工製品有限公司、広州倉福塑料有限公司環境メカトロニクス事業エレクトロニクス（色彩・生産管理等に関する情報システム機器、検査・計測システム）の製造・販売・保守エンジニアリング（環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業）その他（バイオ関連製品、工作機械等）の製造・販売当社、倉敷機械㈱、エコー技研㈱、クラボウプラントシステム㈱、㈱セイキ、㈱クラボウテクノシステム、㈱山文電気、台湾倉敷機械股份有限公司、クラキアメリカコーポレーション、㈱テクノサイエンス食品・サービス事業フリーズドライ食品の製造・販売ホテル、自動車教習所等の経営ほか日本ジフィー食品㈱、㈱倉敷アイビースクエア、㈱クラボウドライビングスクール、恒栄商事㈱不動産事業不動産の賃貸当社以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。