横河電機株式会社
有価証券報告書－第146期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】[1]業績等の概要(1)業績世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う経済活動停滞等の厳しい状況がワクチン接種の進行等により回復しつつある中で、局所的なロックダウンやロシア・ウクライナ情勢による資源・原材料価格高騰及びサプライチェーン混乱が顕在化するなど、極めて不透明な状況となっています。このような事業環境の中で、当社グループは、本年度（2022年3月期）が初年度となる中期経営計画「AccelerateGrowth2023」に基づき、「IA2IA/Smartmanufacturingの実行と存在価値の変革」、「業種対応力の強化と非業種依存のビジネス拡大」、「収益性の確保と健全な成長」、「社内オペレーション最適化とマインドセットの変革」の４つの基本戦略を中心に、成長に向けて社会共通課題解決を軸とした事業構造の確立に向け取り組んでいます。この結果、当連結会計年度における当社グループの業績及びセグメント別の業績は以下のとおりとなりました。なお、業績に関する分析については、『[3]経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容(1)当連結会計年度の財務状況及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容』に記載のとおりです。＜連結＞売上高3,899億１百万円（前期比4.2％156億95百万円増）営業利益306億85百万円（前期比△2.9％９億13百万円減）経常利益357億57百万円（前期比4.8％16億49百万円増）親会社株主に帰属する当期純利益212億82百万円（前期比10.7％20億62百万円増）＜制御事業＞売上高3,624億８百万円（前期比4.2％145億80百万円増）営業利益297億71百万円（前期比1.3％３億95百万円増）＜測定器事業＞売上高212億18百万円（前期比5.9％11億83百万円増）営業利益34億19百万円（前期比3.8％１億24百万円増）＜航機その他事業＞売上高62億74百万円（前期比△1.1％69百万円減）営業利益△25億４百万円（前期比－14億34百万円減）(2)キャッシュ・フロー現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ143億37百万円増加し、1,155億41百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上、売上債権の減少等により、516億44百万円の収入（前期比188億１百万円の収入増）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、無形固定資産、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により、283億27百万円の支出（前期比97億10百万円の支出増）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、161億65百万円の支出（前期比９億40百万円の支出減）となりました。[2]生産、受注及び販売の状況(1)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）制御事業362,408104.2測定器事業21,218105.9航機その他事業5,59399.5合計389,220104.2（注）金額は販売価格によっています。(2)受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）制御事業391,063118.9280,663119.3測定器事業23,968121.35,362229.5航機その他事業5,46477.15,75892.6合計420,496118.2291,754119.7(3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）制御事業362,408104.2測定器事業21,218105.9航機その他事業6,27498.9合計389,901104.2（注）総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。[3]経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)当連結会計年度の財務状況及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容なお、当項目内において「FY19」「FY20」「FY21」は、それぞれ「2019年度(2020年３月期)」「2020年度(2021年３月期)」「2021年度(2022年３月期)」の略称です。＜連結＞当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高、売上高が前期比で増加、営業利益が減少しました。売上のベースとなる受注高については、COVID-19からの本格的な経済活動の回復を背景としたお客様の投資意欲が堅調であったことや為替の変動影響があったことなどから、前期比で646億68百万円増（+18.2%）となり、為替変動を除くと前期比で約443億円増（+12.4%）となりました。売上高は、前期比で156億95百万円増（+4.2%）の3,899億１百万円となり、為替の変動影響を除くと前期比で約33億円減（△0.9％）となりました。営業利益は、助成金の減少による反動、新事業関連投資の増加、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化に係る貸倒引当金の計上等により、前期比で９億13百万円減（△2.9％）の306億85百万円となり、為替の変動影響を除くと前期比で約49億円減（△15.7%）となりました。また、経常利益は前期比で16億49百万円増（+4.8％）の357億57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比で20億62百万円増（+10.7％）の212億82百万円となりました。また、セグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。当連結会計年度の第1四半期連結会計期間より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、従来「計測事業」セグメントに含まれていたライフイノベーション事業を「制御事業」セグメントに区分を変更するとともに、従来「計測事業」としていた報告セグメントの名称を「測定器事業」に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。＜制御事業＞制御事業の受注高は、COVID-19からの本格的な経済活動の回復を背景としたお客様の投資意欲が堅調であったことや為替の変動影響があったことなどから、前期比で620億77百万円増の3,910億63百万円（為替の変動影響を除いて約432億円増）となり、売上高は、主に為替の変動影響により前期比で145億80百万円増の3,624億８百万円（為替の変動影響を除いて約31億円減）となりました。営業利益は、主に助成金の減少による反動やロシア・ウクライナ情勢の深刻化に係る貸倒引当金の計上等により、前期比で３億95百万円減の297億71百万円（為替の変動影響を除いて約35億円減）に留まりました。制御事業の地域別の受注高は、大半の地域が前期比で増加しました。特に、FY20にCOVID-19の影響を受けて大きく減少していた中東、北米などでリカバリーが進んでいます。中国も年間を通じて堅調に推移しました。(億円）制御事業の業種別の受注高は、エネルギー＆サステナビリティ、マテリアル、ライフのサブセグメントで示しています。エネルギー＆サステナビリティ事業は、前期比で330億円増（+23%）、為替の変動影響を除いて16%増となりました。FY21当初から先行して動き出していたDownstreamは、前期比で171億円増（+28%）、為替の変動影響を除いて21%増となりました。Upstreamは立ち上がりが遅れていましたが、年間では前期並みにリカバリーしています。マテリアル事業は、前期比で259億円増（+20%）、為替の変動影響を除いて15%増となりました。日本・海外ともにChemicalが大きく伸長したほか、半導体関連のお客様の投資が引き続き活発に推移しました。ライフ事業は、前期比で32億円増（+６%）、為替の変動影響を除いて４%増となりました。中国、中東、インドなどの海外で上下水道の大口案件を獲得したほか、医薬品・食品関連が引き続き堅調でしたが、FY20の落ち込みが他の業種セグメントと比較して小さかったこともあり相対的に低い伸長率となりました。＜測定器事業＞測定器事業は、主に為替の変動影響により、売上高は前期比で11億83百万円増加の212億18百万円となったものの、機種構成の変化などの影響により、営業利益は１億24百万円増加の34億19百万円と前年並みの結果になりました。＜航機その他事業＞航機その他事業は、売上高は前期比で69百万円減の62億74百万円となり前年並み、営業利益は主に新規事業の販管費増加により前期比で14億34百万円損失が増加し25億４百万円の損失となりました。セグメント別（制御事業・測定器事業・航機その他事業）の受注高・売上高・営業利益(前期比)は以下のとおりです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報＜当社グループの資本の財源及び資金の流動性＞a.資金調達、流動性管理当社グループは、成長性戦略投資の実行と安定的な事業運営を行うため、資本効率を高めつつ、事業運営に必要な流動性と多様な調達手段を確保することとしています。事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための戦略投資資金を、営業キャッシュ・フローを主とした内部資金だけでなく金融機関からの借入などの外部資金を有効に活用しています。資金調達にあたっては、安全性、資金効率化及び調達コストの抑制を図ることを基本方針としながら複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、十分な流動性を確保していると考えています。b.資産、負債、純資産当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金やのれんが増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ367億41百万円増加し5,558億22百万円となりました。また、負債合計は、契約負債や未払金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ111億55百万円増加し2,154億65百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ255億86百万円増加し3,403億56百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し、60.0％となりました。＜キャッシュ・フロー＞現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ143億37百万円増加し、1,155億41百万円となりました。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上、売上債権の減少等により、516億44百万円の収入（前期比188億１百万円の収入増）となりました。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、無形固定資産、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により、283億27百万円の支出（前期比97億10百万円の支出増）となりました。当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、161億65百万円の支出（前期比9億40百万円の支出減）となりました。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、『第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）』に、会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響に関する一定の仮定については、『第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）』に記載のとおりです。