株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
有価証券報告書－第14期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による緊急事態宣言の発出等、様々な社会経済活動への制限が続く中、ワクチン接種率の向上とともに段階的に社会経済活動が正常化していく動きも見られたものの、新たな変異株の発生によりまん延防止等重点措置の適用が再決定されるなど、今後の感染再拡大への懸念は拭えず、依然として先行き不透明な状況が続いております。国内の食品業界は、消費者の購買行動や生活スタイルの変化、巣ごもり消費等を背景に、大手量販店や食品スーパー等、家庭内消費食品に対する需要は底堅く推移した一方で、飲食店の臨時休業・営業時間短縮や消費者の外出自粛により、外食産業、観光産業向けの需要は大幅に落ち込み、引き続き厳しい状況が継続いたしました。また、物流停滞に伴う供給面での制約、原材料や原油価格高騰による下振れリスクなど、業界全体で厳しい経営環境が続くことが予想されます。このような状況下において当社グループは、「中小企業支援プラットフォーム」による傘下企業の業績向上支援、および国分グループ本社株式会社をはじめとした提携先との協業を推進するとともに、Ｍ＆Ａ案件の検討および実行を強化することで、企業価値の向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の業績につきましては、国内事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動の制限が継続したことで、売上は前年を下回ったものの、生産効率化や費用の削減を推進した結果、利益は前年と同水準の結果となりました。海外事業は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が徐々に緩和されたことで、売上、利益ともに前年を上回る結果となりました。a．経営成績当連結会計年度の業績につきましては、売上高は29,283,701千円（前期比0.0％減）、営業利益655,452千円（同25.1％増）、経常利益993,969千円（同26.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益500,101千円（同19.7％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。イ）製造事業製造事業につきましては、Ｍ＆Ａにより国内および海外事業の拡大を図るとともに、「中小企業支援プラットフォーム」の各機能による支援により、取引先の新規開拓や新商品の開発、生産効率化等の取り組みをおこなってまいりました。こうした中、国内製造子会社は、前連結会計年度において発生した巣ごもり特需の反動や、長引くコロナ禍において食品スーパーやドラッグストア等小売店向けの販売が落ち着きを見せた一方で、生産効率化や物流費をはじめとした費用の削減等を推進した結果、減収増益となりました。また、海外製造子会社は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の規制が徐々に緩和されたことでスーパー等小売店向けの販売が好調に推移したこと、また、ホテルや飲食店向けの売上が徐々に回復したこと等により増収増益となりました。その結果、売上高は21,743,172千円（前年同期比0.2％増）、利益は788,393千円（同29.7％増）となりました。ロ）販売事業販売事業につきましては、「中小企業支援プラットフォーム」による情報網等を活用し、既存取引先への深耕および企画販売の強化に努めてまいりました。こうした中、国内販売子会社は、主に産業給食向けの売上が減少した一方で生協向けの売上は増加し、前年並みの実績となりました。また、海外販売子会社は、シンガポール国外向け輸出販売の減少や一部原料価格が上昇したことで減収減益となりました。その結果、売上高は7,540,528千円（前年同期比0.6％減）、利益は373,459千円（同14.2％減）となりました。b．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ593,199千円増加し、23,743,529千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ402,437千円減少し、15,428,781千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ995,636千円増加し、8,314,748千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,664,344千円減少し、2,879,831千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,320,020千円（前連結会計年度は2,092,629千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益930,567千円、売上債権の減少額836,978千円、減価償却費448,003千円、およびのれん償却額348,144千円等の増加要因に対し、法人税等の支払額455,189千円、仕入債務の減少額219,753千円等の減少要因があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,168,598千円（前連結会計年度は387,676千円の使用）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出743,796千円、および有形固定資産の取得による支出506,571千円等があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,938,625千円（前連結会計年度は359,275千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,716,252千円等があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、販売事業セグメントにおいては、生産を行っておりませんので該当事項はありません。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）生産高（千円）前年同期比（％）製造事業21,610,444100.1合計21,610,444100.1（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当社グループは、販売計画に基づいた見込生産を行っているため、該当事項はありません。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）販売高（千円）前年同期比（％）製造事業21,743,172100.2販売事業7,540,52899.4合計29,283,701100.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して5,725千円減少の29,283,701千円となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染症の影響で国内事業の売上が減少したことによるものであります。売上原価は、前連結会計年度と比較して139,441千円減少の22,940,473千円となりました。これは主として、売上高減少によるものであります。以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、6,343,227千円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して2,193千円増加の5,687,774千円となりました。これは主として、Ｍ＆Ａによるグループ企業の増加により、販売費および人件費が増加したことによるものであります。以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、655,452千円となりました。営業外収益は、主として外国為替相場の変動の影響により為替差益を計上し383,101千円となりました。また、営業外費用は、支払利息等の計上により、44,585千円となりました。以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、993,969千円となりました。特別利益は、投資有価証券売却益等の計上により、22,516千円となりました。また、特別損失は、災害による損失等の計上により、85,917千円となりました。以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、930,567千円となりました。法人税等合計は、469,449千円を計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して82,165千円増加し500,101千円となりました。b．財政状態の分析イ資産当社グループの当連結会計年度末における総資産は23,743,529千円となり、前連結会計年度末と比較して593,199千円増加しました。流動資産は12,545,635千円となり、前連結会計年度末と比較して2,283,207千円減少しました。これは主として、現金及び預金の減少1,649,110千円、受取手形及び売掛金の減少626,309千円、およびたな卸資産の減少177,250千円があったことによるものです。固定資産は、11,197,893千円となり、前連結会計年度末と比較して2,876,406千円増加しました。これは主として、有形固定資産の増加1,828,599千円、のれんの増加412,015千円、および投資その他の資産の増加649,665千円があったことによるものです。ロ負債負債は、15,428,781千円となり、前連結会計年度末と比較して402,437千円減少しました。これは主として、借入金の減少516,723千円、未払金の減少196,200千円、買掛金の減少126,422千円、および固定負債のその他の増加505,779千円があったことによるものです。ハ純資産純資産は、8,314,748千円となり、前連結会計年度末と比較して995,636千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加481,503千円、および為替換算調整勘定の増加363,979千円があったことによるものです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。また、当社グループは、既存事業において経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持するとともに、Ｍ＆Ａに必要な資金を確保する事を基本方針としており、事業活動に必要な資金については、主に金融機関および内部資金等を活用しております。なお、グループ内の余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価および収益・費用の認識に影響を与える見積りおよび判断をおこなっております。これらの見積りおよび判断に関しましては、過去の実績および状況等から最も合理的であると判断される前提に基づき、継続して評価をおこなっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。