ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ.財政状態（流動資産について）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,972百万円増加し、17,120百万円となりました。これは、主に棚卸資産、受取手形、売掛金及び契約資産、現金及び預金の増加によるものであります。（固定資産について）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ865百万円増加し、6,600百万円となりました。これは、主に有形固定資産の増加によるものであります。（流動負債について）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ590百万円減少し、5,232百万円となりました。これは、主に短期借入金の減少と支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入金等の増加によるものであります。（固定負債について）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ593百万円増加し、2,895百万円となりました。これは、主に長期借入金、リース債務の増加によるものであります。（純資産について）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ3,835百万円増加し、15,592百万円となりました。これは、主に利益剰余金と為替換算調整勘定の増加によるものであります。ｂ.経営成績当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中、全体的に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、原材料の価格高騰、半導体不足、サプライチェーンの混乱が継続しており、当第４四半期におけるロシアのウクライナ侵攻、中国のゼロコロナ政策による主要都市ロックダウンなどによって、先行き不透明感が増しております。この状況下、当企業グループの業績は、世界的な半導体不足の中、旺盛な需要により、ＨＥＶ・ＥＶ車を主体とする自動車関連の販売は大きく増加いたしました。また、産業機器（その他含む）関連の販売についても、半導体不足の影響がありましたが、好調に推移し、家電・住設機器関連やＯＡ機器関連においても、中国・東南アジアを中心に、前連結会計年度に比べ増加となりました。なお、医療関連につきましては、血糖値測定器向けセンサの販売は継続的に増加しておりますが、前連結会計年度における体温計向けの特需が一服し、平時の需要状況であったことにより、前連結会計年度を下回りました。利益面については、前連結会計年度における、体温計向け特需販売がやや高利益であったこと、中国での社会保険料の減免措置が、前年（2021年）12月末で解除されており、当連結会計年度では、その恩恵はありませんでした。また、一部の原材料及び部材が入手困難な状況により、通常ルート外の仕入先より入手したことで、一部製品のコストアップとなりました。このような要因により、前連結会計年度に比べ、利益率は低下いたしましたが、売上高全体の増加により、売上総利益は前連結会計年度を上回りました。また、営業利益は、販売費及び一般管理費の人件費、研究開発費及び運搬費等の費用は増加いたしましたが、前連結会計年度を上回りました。経常利益では、当連結会計年度末にかけて、急激に円安へ動いたことで、多額の為替差益を計上しました。この結果、前連結会計年度を大きく上回って着地し、過去最高を更新することができました。この結果、当連結会計年度の売上高は21,072百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益は3,247百万円（前年同期比16.9％増)、経常利益は3,479百万円（前年同期比26.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,699百万円（前年同期比40.2％増）でありました。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。（日本）自動車関連の売上高は堅調で、産業機器関連、家電・住設機器関連の売上高も増加いたしました。利益面では、収益性の高い産業機器関連の売上高が貢献したほか、医療関連の内部取引及びフィリピン子会社向けの素子支給が増加した結果、売上高6,301百万円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益415百万円（前年同期はセグメント損失83百万円）となりました。（中国）前連結会計年度の体温計特需販売が落ち着いたことで、医療関連の売上高は減少いたしましたが、自動車、産業機器関連及び家電関連の売上高が増加したことで、前連結会計年度を上回りました。しかしながら利益面では、やや高利益であった体温計特需販売の減少、社会保険料の減免恩恵が得られなかったことや原材料及び部材の高騰影響を受け、前連結会計年度に比べ下回った結果、売上高7,613百万円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益1,225百万円（前年同期比25.9％減）となりました。（その他アジア）自動車関連を中心に、家電関連及びＯＡ機器関連の売上高は増加し、前連結会計年度を上回りました。利益面では、当第２四半期会計期間において、ベトナム工場がロックダウンに伴い生産稼働停止する事態があり、当第３四半期会計期間で稼働再開となったものの、工員、原材料等の再手配で、ロックダウン前の状況に回復することが遅れました。しかしながら、他の拠点のバックアップもあり、前連結会計年度を上回ることができました。この結果、売上高4,703百万円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益962百万円（前年同期比48.4％増）となりました。（北米）医療関連（血糖値測定器向け）の売上高は増加し、自動車関連の売上高も新規採用により増加いたしました。この結果、売上高2,454百万円（前年同期比18.0％増）、セグメント利益685百万円（前年同期比16.1％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が3,479百万円（前年同期2,768百万円）、棚卸資産の増加額1,094百万円、固定資産の取得による支出1,475百万円及び長期借入金の返済による支出431百万等を計上した結果、前連結会計年度末に比べ304百万円増加し、当連結会計年度末には5,224百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,107百万円となりました（前年同期2,674百万円の収入）。これは主に税金等調整前当期純利益3,479百万円の計上と棚卸資産の増加額1,094百万円、仕入債務の減少額291百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,450百万円となりました（前年同期1,732百万円の支出）。これは主に固定資産の取得による支出1,475百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、706百万円となりました（前年同期671百万円の支出）。これは主に長期借入金の返済による支出431百万円及びリース債務の返済による支出160百万円、配当金の支払額113百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前年同期比（％）日本(千円）2,822,428149.56中国（千円）6,908,455115.11その他アジア（千円）4,227,196129.59北米（千円）－－合計(千円）13,958,080125.18（注）金額は、製造原価によっております。ｂ.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本6,797,558129.501,809,214137.80中国7,536,130111.891,226,33094.07その他アジア4,898,789113.96969,593125.28北米2,522,208114.27772,950109.59合計21,754,686117.654,778,089116.66（注）金額は、販売価格によっております。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前年同期比（％）日本（千円）6,301,240122.91中国（千円）7,613,328113.41その他アジア（千円）4,703,113119.03北米（千円）2,454,520118.02合計（千円）21,072,202117.91（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態（単位：百万円）（流動資産）現預金：主に売上債権の回収に伴う増加であります。売上債権：販売好調に伴う増加であります。棚卸資産：需要の動向が堅調であるための増加と原材料・部材の調達難に備えた増加であります。その他：主に未収債権（未収消費税含む）の増加であります。（固定資産）有形固定資産：新規生産設備構築、老朽化設備の更新及び建物の改修による増加と使用権資産の増加であります。（流動負債）買入債務：需要動向に伴う原材料・部材関連の仕入増加であります。短期有利子負債：主に短期借入金の返済による減少であります。その他：主に未払費用及び未払法人税等の増加であります。（固定負債）長期有利子負債：主に長期借入金とリース債務の増加であります。（純資産）主に利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の増加により、自己資本は15,592百万円（前連結会計年度は、11,757百万円)となり、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、19.7％（前連結会計年度は、18.3％）となりました。なお、現預金と有利子負債のバランスは、前連結会計年度に比べ、現預金が有利子負債を大きく上回っている状況から、財政状態において問題はないと判断しております。セグメントごとの財政状態は、以下のとおりであります。日本：主に現金及び預金と受取手形、売掛金、電子記録債権及び未収入金の増加によるもの。中国：主に売掛金、棚卸資産及び有形固定資産の増加によるもの。その他アジア：主に売掛金、棚卸資産及び有形固定資産の増加によるもの。北米：主に有形固定資産（使用権資産）の増加によるもの。2）経営成績用途別売上高の各要因は、以下の通りになります。ＯＡ機器：テレワーク化の動向により、小型プリンタ向けセンサ販売が増加し、日系を中心とする企業用複写機向けセンサ販売も一部回復したことによるもの。家電・住設：継続して巣ごもり需要の恩恵により、エアコン・冷蔵庫向けセンサ販売が増加したことによるもの。自動車：EV化の潮流により、HEV・EV車向けセンサ販売が増加したことによるもの。産業機器及びその他：設備投資需要増加の中、電源、電圧・電流制御向けセンサ販売が増加したことによるもの。医療関連：血糖値測定器向けセンサ販売は堅調に増加しましたが、前期特需であった体温計向けセンサ販売が減少したことによるもの。情報機器：主にノートPC用バッテリー向けセンサ販売が微増したことによるもの。地域別売上高の各要因は、以下の通りになります。中国：主に医療関連（体温計）の前期特需が落ち着き減少しましたが、家電・住設関連、自動車関連及び産業機器関連（その他含む）の増加によるもの。日本：主に自動車関連、産業機器関連（その他含む）及び家電・住設関連の増加によるもの。韓国：主に自動車関連の増加によるもの。東南アジア他：主に家電・住設関連の増加によるもの。米国：主に医療関連及び自動車関連の増加によるもの。欧州：主に家電・住設関連の増加によるもの。台湾：主に医療関連（体温計）の減少によるもの。売上総利益：前期における体温計向けセンサ販売の特需がやや高利益であったこと、中国における社会保険料の減免措置がなかったこと、一部の原材料・部材の高騰化等により、コストアップを引き起こした要因が様々ありました。また、当第２四半期会計期間において、ベトナム工場がロックダウンによって、数か月稼働を停止する事態がありました。これらにより、利益率は前連結会計年度に比べ低下いたしましたが、生産計画の適時見直し、生産拠点間でのバックアップ生産等を行い、大幅なコストアップ及び販売遅延を抑制いたしました。この結果、前連結会計年度を上回る利益を確保することができました。営業利益：販売費及び一般管理費における人件費、運搬費、研究開発費及び諸経費が増加しましたが、売上総利益の増加により、前連結会計年度を上回っております。経常利益：期末にかけて、急速に円安推移したことから、多額の為替差益（216百万円）を計上し、前連結会計年度を大きく上回っております。親会社株主に帰属する当期純利益：法人税等調整額において、日本の繰延税金資産を計上することとなり、前連結会計年度に比べ税負担率が低減し、前連結会計年度を上回っております。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。日本：主に自動車関連、産業機器関連及び家電・住設関連の売上高は増加いたしました。販売費及び一般管理費における研究開発費、人件費及び諸経費は増加いたしましたが、医療関連の内部販売や子会社向けの素子支給が増加し、利益面での大幅な改善となり、黒字化することができました。中国：前連結会計年度における医療関連の体温計向けセンサ特需が減少しましたが、自動車関連、産業機器関連及び家電関連の売上高は増加いたしました。しかしながら、体温計の特需利益、社会保険料の減免措置等の恩恵がないことや原材料・部材の高騰化により、利益面は減少した結果でありました。その他アジア：主に自動車関連、家電及びOA関連の売上高が増加いたしました。当第２四半期会計期間において、ベトナム工場のロックダウンによって稼働を停止した時期はありましが、他の拠点のバックアップによって損失を抑えることができ、前連結会計年度を上回ることができました。北米：主に医療関連及び自動車関連の売上高が増加し、前連結会計年度を上回って着地しております。総じて、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が一部緩和されましたが、引き続き原材料・部材の調達難及び価格の高騰、半導体不足等サプライチェーンの混乱が生じておりました。当企業グループは、生産のバックアップ体制強化、生産計画の適度な見直し、代替部材の検討を推し進めてきました。これらの取り組みにより、損失を最小限に抑えることができ、過去最高の業績を更新することができました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、売上高の７割以上が国外であり、生産においても、８割以上が国外で生産を行っていることから為替相場の影響を大きく受ける状況下であります。また、外貨建ての資産・負債の邦貨換算により、為替差損益（営業外損益）の計上によって、経常利益に影響を与えます。また、その他としては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度に比べ、棚卸資産が増加しておりますが、需要増加に伴うものであり、また、税金等調整前当期純利益も増加していることから適正な状況であったと判断しております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）固定資産の取得による支出は、主に新規の製造設備購入分と老朽化に伴う製造設備の更新によるものです。その支出の金額も前連結会計年度と概ね同等金額であることから妥当な水準感であったと判断しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金返済の一方、長期借入金の新規調達を行い、借入金長期・短期の残高調整を行っておりますが、計画通りのものであります。以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度に比べ増加の結果となりました。各投資状況については、下記の通りであります。設備投資：主には、新規製造設備の取得と経常的に行っている製造設備の更新によるものであります。減価償却費：定量的な発生額と判断しております。研究開発費：産学連携等の取り組みによりやや増加しておりますが、概ね想定の範囲内であります。2）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、部材・原材料のほか、製造費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,778百万円（前連結会計年度末の残高は3,964百万円）となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,224百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。新型コロナウイルス感染症の影響による各国でのロックダウン（都市封鎖）や国内における緊急事態宣言等により、部材・原材料の調達、製品のデリバリー、人員確保等が困難となるリスクがあります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等は、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。（「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。）（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、会計上の見積りの判断が翌連結会計年度以降の繰延税金資産及び税金費用の計上額に影響を与える可能性があります。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、会計上の見積りの判断が翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中長期的に、営業利益率及びROE（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業を目指しております。このため、営業利益率及びROEを重要な指標として位置付けており、営業利益率及びROE10.0％の達成を目指し、目安としております。当連結会計年度における営業利益率は15.4％（前連結会計年は15.5％）、ROEは19.7％（前連結会計年度は18.3％）であります。当連結会計年度は、特殊事象等により目標の指標は達成しておりますが、継続的な当該指標の維持・改善に邁進していく所存でございます。