日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第132期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、ワクチン接種の促進等による各種政策の効果もあり、一部で持ち直しの動きがみられたものの新たな変異株の出現による感染拡大により、景気の不透明な状況で推移した。加えて、ロシアのウクライナへの侵攻により不透明な状況は増している。このような情勢の中、当社グループは、引き続き安全輸送対策の推進や地球環境への対応等、積極的に取り組みながら、経営の効率化や改善に努めた結果、売上高は2,361,506千円と前連結会計年度に比べ59,670千円増加となった。費用面においては、休業等による人件費の減少があり、営業損失は262,426千円（前年同期は405,838千円）、経常損失は92,241千円（前年同期は207,860千円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は26,073千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失104,696千円）となった。セグメントの経営成績は次のとおりである。なお当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。バス事業当事業は、売上高が新型コロナウイルス感染症による貸切バスの集客が一時的に回復傾向だったことにより、1,645,104千円（前年同期比2.3％増）となり、営業損失は191,487千円（前年同期は296,866千円）となった。航空代理店事業当事業は、売上高が新型コロナウイルス感染症の流行が長期化するなかで代理店受託料の減少により、410,098千円（前年同期比3.1％減）となり、営業損失は10,810千円（前年同期は7,899千円）となった。駐車場事業当事業は、長期賃貸契約が主であり、売上高は87,551千円（前年同期比0.0％増）となり、営業利益は64,152千円（前年同期比14.9％増）となった。受託バス事業当事業は、市町村との自家用有償自動車運送事業が主であり、売上高は118,507千円（前年同期比9.2％減）となったが、営業利益は42,046千円（前年同期比20.2％増）となった。旅行斡旋事業当事業は、「収益認識に関する会計基準」等の適用による売上の増加及び国内旅行売上が一時的に回復傾向であったため、売上高は55,131千円（前年同期比311.8％増）となり、営業損失は39,377千円（前年同期は44,326千円）となった。その他その他には、受注整備及び物品等販売事業が含まれており、売上高は整備部品の管理契約の締結等により45,111千円（前年同期比16.2％増）となり、営業利益は24,095千円（前年同期比25.7％増）となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ245,943千円増加し、当連結会計年度末は1,883,085千円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は当連結会計年度では470,872千円（前年同期比1.6％減）であったが、これは減価償却費の減少が主な要因である。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は当連結会計年度では14,108千円（前年同期は53,398千円の獲得）であったが、これは役員生命保険解約返戻金の減少が主な要因である。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は当連結会計年度では210,820千円（前年同期は953,841千円の獲得）であったが、これは長期借入れによる収入の減少が主な要因である。③生産、受注及び販売の実績(イ)当社グループは、主に一般顧客を対象にバス事業及び航空代理店事業等を行っており、生産及び受注の実績について該当事項はない。(ロ)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）バス事業（千円）1,645,104102.3航空代理店事業（千円）410,09896.9駐車場事業（千円）87,551100.0受託バス事業（千円）118,50790.8旅行斡旋事業（千円）55,131411.8報告セグメント計（千円）2,316,394102.4その他（千円）45,111116.2合計（千円）2,361,506102.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）全日本空輸株式会社420,95818.3408,07817.3(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としている。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っている。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、厚生労働省から公表されている新型コロナウイルスワクチン接種等の重要なお知らせや内閣官房から公表された緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、新型コロナウイルス感染症の収束時期を仮定して当連結会計年度の会計上の見積りを行っている。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ)財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（6,577,187千円）に比べ41,820千円（0.6％）増加し、6,619,007千円となった。流動資産は、前連結会計年度末（1,961,143千円）に比べ195,375千円（10.0％）増加し、2,156,519千円となった。この増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものである。固定資産は、前連結会計年度末（4,616,043千円）に比べ153,554千円（3.3％）減少し、4,462,488千円となった。この減少の主な要因は、リース資産(純額）の減少によるものである。流動負債は、前連結会計年度末（889,806千円）に比べ37,717千円（4.2％）減少し、852,089千円となった。この減少の主な要因は、一年以内返済予定の長期借入金の減少によるものである。固定負債は、前連結会計年度末（2,907,370千円）に比べ83,323千円（2.9％）増加し、2,990,694千円となった。この増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものである。純資産は、前連結会計年度末（2,780,009円）に比べ3,785千円（0.1％）減少し、2,776,223千円となった。この減少の主な要因は、退職給付に係る調整累計額の減少によるものである。(ロ)経営成績の分析当社グループの当連結会計年度における売上高は、2,361,506千円（前年同期比2.6％増）、営業損失は、262,426千円（前年同期は405,838千円）、経常損失は、92,241千円（前年同期は207,860千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、26,073千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失104,696千円）となった。各項目の分析については次のとおりである。なお、セグメント別の売上高については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。売上高当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度（2,301,836千円）に比べて59,670千円（2.6％）増加し、2,361,506千円となった。この増加の主な要因はバス事業における貸切バスの収入の増加によるものである。売上原価当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度（2,474,595千円）に比べて68,957千円（2.8％）減少し、2,405,637千円となった。この減少の主な要因は、バス事業における人件費の減少によるものである。営業損益当連結会計年度における営業損失は、262,426千円（前連結会計年度は405,838千円）となった。経常損益当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度（224,553千円）に比べて46,019千円（20.5％）減少し178,534千円となり、営業外費用は、前連結会計年度（26,575千円）に比べて18,226千円（68.6％）減少し8,349千円となった。この結果、経常損失は92,241千円（前連結会計年度は207,860千円）となった。親会社株主に帰属する当期純損益当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度（113,263千円）に比べ4,121千円（3.6％）増加し117,385千円となり、特別損失は前連結会計年度（3,634千円）に比べ3,627千円（99.8％）減少し6千円となった。この結果、税金等調整前当期純利益は25,137千円（前年同期は税金等調整前当期純損失98,230千円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は26,073千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失104,696千円）となった。（ハ）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものである。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入及び社債発行を基本としている。なお、当連結会計年度末における借入金、社債、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は2,437,857千円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,883,085千円となっている。