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株式会社コメダホールディングス
有価証券報告書－第8期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針及び経営環境当社グループはこれからの成長を見据えて、50周年を契機に2018年度から“心にもっとくつろぎを”プロジェクトを開始いたしました。これは、「くつろぐ、いちばんいいところ」を進化させるための、「KOMEDACOMESTRUE.withYOU」を合言葉にしたコメダ式サステナビリティ活動です。また、経営方針を店舗運営にとって一番大切なＱＳＣのそれぞれの概念を進化させ、Ｑ：もっといいもの、Ｓ：もっといいこと、Ｃ：もっといいところ、と定め経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく企業活動を行っております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりお客様の行動・価値観が大きく変化するとともに、サステナビリティに対する意識の高まりも顕著になる中で、当社グループは、2021年４月に策定した2026年２月期を最終年度とする５ヵ年の新中期経営計画「VALUES2025」において掲げた『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けた2021年２月期からの業績回復に加え、既存の事業モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大を図ってまいりました。（中期経営計画「VALUES2025」で掲げる重点戦略・財務目標）１．既存事業モデルの拡充・ＱＳＣの向上：“くつろぐ、いちばんいいところ”をご提供する人財の育成・出店の拡大：ポストコロナの地政変動を背景にした出店・ＤＸの推進：顧客ロイヤルティ向上、業務効率化及び省人省力化２．新しい共創価値の追求・新規事業開発：ブランドと顧客ベースを活用した新サービスの開発・Ｍ＆Ａ：既存モデルとのシナジーを目的とした提携・買収の推進・ＳＤＧｓ対応：サステナビリティ活動を通じた、ブランドエクイティの強化３．財務目標・成長性：ＥＰＳ（１株当たり利益）年平均成長率10％・収益性：ＲＯＩＣ（投下資本利益率）中期経営計画最終年度に10％以上・財務健全性：自己資本比率中期経営計画最終年度に40％以上・株主還元：総還元性向中期経営計画期間累計で50％以上このような経営環境の中、当社グループは、ニューノーマルと言われる時代に、より多様化していくお客様のご要望にお応えするために、中期経営計画「VALUES2025」で掲げる重点戦略・財務目標の実現を目指すと同時に、コメダの経営方針ＱＳＣ（Ｑ:もっといいもの、Ｓ:もっといいこと、Ｃ：もっといいところ）のもとで、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、特定した優先的に取り組むべき13項目のマテリアリティ（重要課題）を「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」、「地域コミュニティ」の４つのテーマに分類し、これらを日常の活動に浸透させることによって、中長期的な企業価値の向上と社会課題の解決に貢献してまいります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１．進化するコメダブランド当社グループでは、経営理念に掲げる「くつろぐ、いちばんいいところ」の実現に向け、地域に密着したお店づくりを通して、お客様を含む全てのステークホルダーの皆様の多様化する価値観（VALUES）に対応するため、提供価値の共創を行ってまいります。なお、４つのテーマごとの対処すべき課題は次のとおりです。「品質とお客様に関するテーマ」食の安全・安心に関する社会からの要請が非常に高まっている中、お客様に安全・安心なくつろぎを提供するために、当社グループが製造・仕入する食材におきましては、当社で定めている食品品質保証規程に基づき、食品衛生法やその他の関連法規及び条例を遵守しております。一部の仕入商品については、採用前の規格書の取得とその後の更新、製造工場の監査を実施し、初回生産にも立ち会うことで、安全で衛生的かつ品質の安定した商品であることを確認しております。また、店舗衛生に関するルールを統一し、スーパーバイザーの店舗訪問時の衛生チェックや指導、外部専門機関による抜き打ちの衛生調査等により、その遵守状況を確認しております。さらに、お客様に喜んでいただける美味しいメニュー、お得感、お値打ち感を提供することも大切なことだと考えております。定番メニューに加え、季節限定商品やコラボ商品など、お客様に楽しさを提供できるように、新商品の開発にも注力してまいります。また、ＤＸの推進によって、お客様の利便性向上やマーケティング機能の強化だけでなく、店舗でのオペレーションの効率化によりＱＳＣも改善させ、お客様の体験価値を高めてまいります。「人と働きがいに関するテーマ」多様化するお客様のニーズに対応するために、年齢、性別、国籍などにかかわらず多様な人財がその能力を発揮でき、働きがいを感じる職場環境を整備してまいります。新型コロナウイルス感染症による環境変化が起きる中、お客様のご期待にお応えするためには、ＦＣ加盟店を含む店舗スタッフ及び本部社員の人財育成が最重要課題と考え、人財への投資を行ってまいります。「環境に関するテーマ」当社グループにとって最も大切な食材の１つであるコーヒー豆をサステナブルに生産された豆に切り替えました。地球温暖化の影響により高品質なアラビカ種は2050年までにその栽培地が半減すると言われており、当社グループにとっても気候変動への対応は重要な課題と認識しております。第一歩として、店舗・工場での再生可能エネルギーの導入などを継続して行っておりますが、これからも再生可能プラスチック素材への切り替えなどにも積極的に取り組んでまいります。また、当社グループが2017年から管理している「コメダの森」の間伐材を利用して、新築や改築の店舗で利用するなど、新たな取り組みも行ってまいります。「地域コミュニティに関するテーマ」今後の成長に向けて、国内・海外での新規出店や国内の古くなった店舗の改装などを通じて、お客様に“くつろぐ、「もっと」いいところ”をご提供してまいります。「VALUES2025」で掲げた「“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ」を実現するために、日々お客様と接しているＦＣ加盟店及びその店舗スタッフを含めたコメダファミリー全体の活動を通して、お客様の体験価値を高め、それぞれの地域、社会の発展に貢献できるよう努めてまいります。２．新しい共創価値の追求ニューノーマルな社会においても、お客様に変わらず「くつろぐ、いちばんいいところ」を提供するには、コメダの「空気感」を磨き続けることが肝心です。体を休めるよりも、心を休めることを重視した、50周年のミッション宣言「心にもっとくつろぎを」は、多様化するお客様の価値観にベクトルを合わせ、より情緒的な新しい「くつろぎ」体験価値をお客様と一緒に共創していくことを宣言したものです。当社グループの新業態である、KOMEDAis□において、全てのメニューをプラントベースの食材で提供する試みは、多様化するお客様のニーズにお応えするための共創価値の一例です。今後もお客様の体験価値を高めるような新しいサービスや商品の開発を行ってまいります。また、既存事業モデルにはない機能や顧客ベースを獲得するために外部との提携や買収も積極的に検討してまいります。
株式会社コメダホールディングス
有価証券報告書－第8期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1)株式会社コメダとＦＣ加盟店とのＦＣ加盟契約①契約の名称ＦＣ加盟契約書②契約の内容ａ．加盟店は、本部より許可された商標、サービスマークなどを使用することができる。ｂ．加盟店は、本部が提供するノウハウ、システムなどを利用することができる。ｃ．加盟店は、本部が提供する店舗デザイン、レイアウト図などを利用することができる。ｄ．加盟店は、営業を開始するにあたり、店舗運営に関する実習及び研修を受けることができる。ｅ．加盟に際し、当社が徴収する加盟契約料、ロイヤルティなどに関する事項「コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」ともに同様の契約内容となります。保証金300万円（※）加盟金300万円（１店舗目）150万円（２店舗目以降の場合）研修費用50万円（2018年３月31日以前は15万円）ロイヤルティ月額１席あたり1,500円※保証金に関しては３つのパターンがあり、原則として連帯保証人が２人以上であれば300万円、１人であれば600万円、保証人を付けない場合は900万円としております。③契約期間契約の日から10年間（契約期間満了後、再契約の場合は５年）(2)借入契約当社の連結子会社である株式会社コメダは、2015年２月20日付で締結したシンジケートローンを解約し、2022年２月28日付で取引金融機関４行それぞれと金銭消費貸借契約を締結しました。主な契約内容は、次のとおりです。①契約の相手先株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社愛知銀行、株式会社七十七銀行②当初借入金額総額14,000百万円③最終返済期限2029年８月31日詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記14．借入金」に記載しております。(3)商流及び物流に関する取引基本契約書東日本及び西日本エリア中京エリア①相手先株式会社日本アクセス名古屋製酪株式会社②締結年月日2014年９月１日2017年11月29日③契約の名称基本契約書④契約の内容・株式会社コメダの製品の運送に関わる継続的物品運送契約製品の運送、積込み、保管、運送、積卸し、引渡、回収に関する業務の委託・購入商品に関わる継続的売買契約株式会社コメダの発注する商品を仕入先から購入し、需給管理、保管、ピッキングを行い、ＦＣ加盟店又は直営店まで運送する業務の委託⑤契約期間当初２年で１年ごとの自動更新当初９ヶ月で１年ごとの自動更新(4)焙煎工程の業務委託契約①相手先株式会社ユニオンコーヒーロースターズ②締結年月日2010年３月１日③契約の名称商品取引に関する基本約定書④契約の内容株式会社コメダの指示に基づく、焙煎、配合、豆挽きの処理及びそれに付帯する作業、配送の業務の委託⑤契約期間１年ごとの自動更新①相手先石光商事株式会社②締結年月日2011年３月５日③契約の名称商品取引に関する基本約定書④契約の内容株式会社コメダが指定する製品を製造・加工（焙煎業務等）・販売し、株式会社コメダが指定する日時及び場所に納品する業務の委託⑤契約期間１年ごとの自動更新①相手先株式会社ユニカフェ②締結年月日2019年３月25日③契約の名称売買基本契約書④契約の内容株式会社コメダが指定する製品を製造・加工（焙煎業務等）・販売し、株式会社コメダが指定する日時及び場所に納品する業務の委託⑤契約期間１年ごとの自動更新(5)包括業務提携契約書当社は、2019年６月12日開催の取締役会において、当社グループと三菱商事株式会社との間で、業務提携を行うことを決議し、同日付けで包括業務提携契約を締結いたしました。①相手先三菱商事株式会社②締結年月日2019年６月12日③契約の名称包括業務提携契約書④契約の内容・当社グループにおけるサステナビリティ推進活動に関する協業・当社グループの海外事業展開に関する協業・データマーケティング機能に関する協業・当社グループの国内外における販売推進等に関する協業⑤契約期間当初３年で１年ごとの自動更新
株式会社ティーケーピー
有価証券報告書－第17期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月事項2005年８月東京都港区浜松町二丁目７番17号に設立、ポータルサイト「ＴＫＰ貸会議室ネット」の運営を開始2006年10月本社機能を東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番３号に移転2008年７月株式会社コンビニステーション設立2010年９月株式会社ＴＫＰテレマーケティング（現・株式会社ＴＫＰコミュニケーションズ）設立2013年１月株式会社常盤軒フーズを設立2013年２月本社機能を東京都新宿区市谷八幡町８番地に移転2013年11月「ＴＫＰホテル＆リゾート」ブランドの立ち上げ、宿泊型研修施設「レクトーレ」ブランドを提供開始2014年５月第一種旅行業免許取得2014年８月当社運営のアパホテル第１号店として、アパホテル＜ＴＫＰ札幌駅前＞開設2015年１月会議室完備の温泉旅館「石のや」ブランドを提供開始2016年７月株式会社ＴＫＰメディカリンク設立2017年３月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2017年４月都市型研修シティホテルとして「ベイサイドホテルアジュール竹芝」の運営を開始2017年９月株式会社メジャース（現・株式会社イチガヤ）を子会社化2019年５月世界トップシェアのレンタルオフィスブランド「リージャス」をグローバルに展開するＩＷＧｐｌｃ，の日本法人、日本リージャス社(注１)を子会社化2019年７月有限会社品川配ぜん人紹介所を子会社化2019年９月ＩＷＧｐｌｃ，の台湾法人、台湾リージャス社(注２)を子会社化2020年７月株式会社エスクリとの業務・資本提携を締結、ブライダル会場の平日利用を促進2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場へ移行（注）１．日本においてリージャス事業を運営する5社を総称して、以下「日本リージャス社」とします。２．台湾においてリージャス事業を運営する13社を総称して、以下「台湾リージャス社」とします。
株式会社ティーケーピー
有価証券報告書－第17期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社35社により構成されており、遊休不動産を活用して付加価値を加え、フレキシブルオフィスとして提供することで空間を再生する空間再生流通事業を主軸に展開しております。当社グループ事業の特徴としては、以下の点があげられます。①圧倒的な拠点ネットワークと認知度による集客力、フレキシブルオフィスの豊富な管理運営実績を活かし、単にスペースを転貸するだけでなく、スペースの利用に付随する料飲、備品レンタル、宿泊施設、移動手配、イベントの制作・運営サポート等の様々なサービスを利用顧客に応じてワンストップで提供し、収益機会の拡大に取り組んでいる点②遊休資産（不採算資産、不稼働時間が多い不動産）を保有する不動産オーナーを、フレキシブルオフィスの主な仕入ターゲットとすることで、不動産の調達単価を引き下げ、比較的安価で顧客へのサービス提供を実現している点フレキシブルオフィスの具体的な用途としては、会議、セミナー、講演会、研修、人材採用、試験会場、懇親会、展示会、レンタルオフィス、コワーキングスペース等多岐にわたっております。現在、テレワークの浸透による企業内のオフィス縮小化や分散化が勢いを増しており、当社グループが運営するフレキシブルオフィスに対する需要は今後も拡大するものと予想されます。また、フレキシブルオフィスの利用顧客は業種や規模を問わず多種多様であり、利用の多くをリピーターが占めている点も当社グループの強みであります。なお、当社グループの事業は空間再生流通事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。当社グループが提供する空間再生流通事業は、フレキシブルオフィス、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、ＢＰＯと５つの領域から構成されており、各事業の詳細は以下のとおりです。(1）フレキシブルオフィス当社グループは、時間貸しの貸会議室・宴会場及び月貸しのレンタルオフィス・コワーキングスペースの管理運営を行っております。当社グループの管理運営する施設は、国内では東京・札幌・仙台・千葉・横浜・名古屋・京都・大阪・広島・福岡等の大都市圏を中心に全国展開し、海外では台湾も展開しており、最近３年間の施設数の推移は以下のとおりであります。2020年２月期末時点：430施設（日本でのリージャス156施設・台湾でのリージャス13施設を含む）2021年２月期末時点：427施設（日本でのリージャス162施設・台湾でのリージャス14施設を含む）2022年２月期末時点：422施設（日本でのリージャス170施設・台湾でのリージャス14施設を含む）当社グループは、不動産の仕入を行うにあたり、物件オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による賃貸借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約など、賃料水準等の状況に応じてリスクの低減を図りつつも、オーナー側にもメリットが生まれるような賃借条件を提案しております。契約形態別の収益性については、運営受託契約による施設は、施設における売上高の一定割合をオーナーに支払うこととなるため、稼働率に関わらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制することが可能です。一方で通常の固定賃料を支払う契約による施設は、施設の稼働率に関わらず、定額の賃借料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなるという特徴があります。このような中、当社グループは以下のとおりマルチブランド展開をすることで、様々な利用顧客のニーズに応えております。(2）ホテル・宿泊研修貸会議室・宴会場等の施設を利用する顧客からのニーズに応えるサービスとして、会議・イベント会場を備えた多様な形態の宿泊施設を提供しております。具体的には、会議室設備も併設した新スタイルのビジネスホテルとしてのＴＫＰアパホテル、宿泊研修施設かつリゾートホテルとしてのレクトーレ、会議室完備の温泉旅館としての石のや等の運営を行っております。各物件については宿泊施設の規模、経済合理性を勘案し、賃借、当社所有、当社連結子会社である特別目的事業体（ＳＰＶ：SpecialPurposeVehicle）による所有を行っております。(3）料飲・バンケット当社グループの料飲施設を活用し、会議室用の弁当・ケータリングサービス、当該サービスをもとにした懇親会・パーティー等のプランニングを行っております。また、レストラン・カフェの運営や配ぜんスタッフの派遣・紹介等のサービスを行っております。(4）イベントプロデュース会議室の利用に加え、企業の大型イベント、セミナーや展示会等において、マーケティングプロデュースサービスとともに、クラウド型イベント管理システムを提供し、企業のイベント運営の総合的支援を行っております。また、医療業界に特化した学会運営に関するコンサルティングや運営サポート、イベント機材のレンタルサービスなども行っております。(5）ＢＰＯコールセンター運営を行うテレマーケティングサービスのほか、採用代行サービスやイベントの事務局代行サービス等の提供を行っております。これらの事業領域を組み合わせることにより、当社グループは以下の効果を狙っております。・備品や機材レンタル等のオプションサービスや料飲・バンケットサービス等、フレキシブルオフィス利用における周辺サービスのニーズを商品化し、顧客単価を向上させる・ホテル・宿泊研修サービスにより宿泊を伴う企業イベント案件を獲得することで、それぞれの施設への送客と長時間利用を促進するとともに、顧客にとっての利便性を向上させる・イベントプロデュースやＢＰＯ等のサービスにより、会議室利用における法人顧客の外注ニーズを捉える（ビジネスモデル概念図）［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ティーケーピー
有価証券報告書－第17期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、遊休不動産を再生し、社会ニーズに応じた付加価値を加え、空間サービスを創出する「空間再生流通企業」として、社会に貢献してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。その経営成果の指標として、ＥＢＩＴＤＡ(注)マージンの向上を継続的な目標として活動しております。(注)EarningsBeforeInterestTaxesDepreciationandAmortizationの略で、営業利益に減価償却費・のれん償却費、長期前払費用償却、顧客関連資産等の無形資産償却費を加算してＥＢＩＴＤＡを算出しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの主な事業分野であるフレキシブルオフィスの需要は、近年企業の働き方の多様化が促進されたことで、大幅に拡大しております。都内賃貸オフィス市場全体のわずか1.6％（2022年２月、ザイマックス総研「フレキシブルオフィス市場調査2022」）とされるフレキシブルオフィス市場の継続的な拡大は手堅く、中期的には欧米と同等水準の約５％（2020年１月、ザイマックス総研「フレキシブルオフィス市場調査2020」）まで増加すると考えております。現在当社グループは、国内のフレキシブルオフィス市場において圧倒的なネットワーク力（国内408施設）と多様なブランド展開を競争優位としており、必要な場所や目的に合わせた最適なスペースのサービス提供が可能となっております。今後もフレキシブルオフィスサービスを中核事業に、料飲・バンケット、ウェビナー等の幅広い会議室オプションサービスやホテル・宿泊研修サービス等、周辺サービスを拡充しながら、付加価値の高い総合サービスの実現と効率的な資源配分を目指してまいります。(4）会社の対処すべき課題当社グループの中核事業はフレキシブルオフィス事業であり、それに付随するサービスを付加価値として提供することで、事業拡大を目指してまいります。事業拡大のため、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。①効率的な出退店戦略の実施当社グループの事業の強みは、遊休不動産を保有せずに賃貸契約により確保する不動産開発であります。当社グループは、継続的に不動産開発機能の強化を行い、不動産市況に応じて敏捷に新規出店や撤退の判断を行うことで、賃借する不動産ポートフォリオの入れ替えを行い、事業モデルの向上を図ってまいります。②付加価値サービスの見直し・拡充による利益率の向上当社グループは、これまでフレキシブルオフィスに付随する様々なサービスを開発し、顧客にワンストップで提供することで付加価値を生み出してまいりました。社会が変化する中で求められるサービスを敏感に捉えて商品化し、利用顧客へ提案していくことで、顧客満足度と利益率の向上を図ります。③システムを駆使した営業・予約の最適化フレキシブルオフィスの需要拡大のためには、顧客データベースに基づく付加価値の高い提案営業と、より容易な予約システムの整備による予約管理の効率化が重要と考えております。当社はシステム構築に適切な投資を行うことで、適時適切なコンサルティング提案を行い、企業のフレキシブルオフィス需要を獲得してまいります。また、予約システムの簡略化により、フレキシブルオフィス事業の運営効率の向上を図ります。④人材の確保と育成社会の環境が大きく変化する中、多様な能力や経験が必要とされるようになり、営業・オペレーション・不動産開発・管理等各部門において、当社グループに最適な人材を獲得していく必要があります。当社グループは中長期的視点に基づき、新卒・通年採用を強化して採用活動を行っていくとともに、有能な人材の確保及び従業員育成を継続的に強化してまいります。⑤管理体制の強化上場企業としての市場の信頼を獲得し続けるため、事業規模や事業展開にあわせた組織体制及び内部管理体制の改善・強化を図ることが重要かつ基礎的な課題であると認識しております。当社は管理体制の更なる改善を目指し、実効性のあるシステムの整備、経営の効率化や経営資源の最適化を図ってまいります。
株式会社ティーケーピー
有価証券報告書－第17期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】１．フランチャイズ契約（１）日本でのIWGブランドの独占的運営契約の名称MASTERFRANCHISEAGREEMENT契約会社名株式会社ＴＫＰＳＰＶ－９号契約相手先FRANCHISEINTERNATIONALSARL契約締結日2019年４月15日主な内容日本国内における長期間のパートナーシップを定め、当社が日本国内におけるIWG各ブランドの独占的運営権などを取得するものであります。（２）台湾でのIWGブランドの独占的運営契約の名称MASTERFRANCHISEAGREEMENT契約会社名株式会社ＴＫＰＳＰＶ－10号契約相手先FRANCHISEINTERNATIONALSARL契約締結日2019年８月９日主な内容台湾国内における長期間のパートナーシップを定め、当社が台湾国内におけるIWG各ブランドの独占的運営権などを取得するものであります。（３）アパホテルブランドの運営契約の名称アパホテルズ＆リゾーツフランチャイズ加盟契約書契約会社名株式会社ティーケーピー契約相手先アパホテル株式会社契約締結日2014年５月30日主な内容当社が日本国内の各ホテル所在地においてのアパホテルブランドの運営権などを取得するものであります。アパホテル＜ＴＫＰ札幌駅前＞他９拠点にて契約を締結しております。２．借入契約契約の名称金銭消費貸借契約書契約会社名株式会社ティーケーピー契約相手先エージェント：株式会社三井住友銀行アレンジャー：株式会社三井住友銀行株式会社みずほ銀行株式会社三菱ＵＦＪ銀行契約締結日2020年１月29日主な内容日本リージャス社の買収にあたり調達した短期借入金の借入期間の長期化を目的とした総額25,000百万円、期間５年のシンジケートローン契約であります。契約の名称特殊当座借越契約書契約会社名株式会社ティーケーピー契約相手先株式会社三井住友銀行契約締結日2020年４月10日変更契約：2021年３月26日主な内容機動的かつ安定的な財務戦略の実行を可能とする資金調達手段の確保を目的として、極度額10,000百万円、期限2021年３月31日として設定するものであります。変更契約後は極度額2,500百万円、期限2022年３月31日として設定するものであります。※2022年２月25日付で解約しております。契約の名称コミットメントライン契約書契約会社名株式会社ティーケーピー契約相手先エージェント：株式会社三井住友銀行アレンジャー：株式会社三井住友銀行参加金融機関：株式会社三井住友銀行株式会社あおぞら銀行契約締結日2021年３月31日主な内容機動的かつ安定的な財務戦略の実行を可能とする資金調達手段の確保を目的として、極度額5,000百万円、期限2022年３月31日のコミットメントライン・シンジケーション契約であります。契約の名称シンジケートローン契約書契約会社名株式会社ティーケーピー契約相手先エージェント：株式会社三井住友銀行アレンジャー：株式会社三井住友銀行参加金融機関：株式会社三井住友銀行株式会社日本政策投資銀行契約締結日2022年２月21日主な内容機動的かつ安定的な財務戦略の実行を可能とする資金調達手段の確保を目的として、総額5,000百万円、期間５年のシンジケートローン契約であります。契約の名称コミットメントライン契約書契約会社名株式会社ティーケーピー契約相手先エージェント：株式会社三井住友銀行アレンジャー：株式会社三井住友銀行参加金融機関：株式会社三井住友銀行株式会社あおぞら銀行契約締結日2022年２月28日主な内容機動的かつ安定的な財務戦略の実行を可能とする資金調達手段の確保を目的として、極度額5,000百万円、期限2023年３月30日のコミットメントライン・シンジケーション契約であります。
株式会社東天紅
有価証券報告書－第66期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社(1957年３月26日設立)は1978年３月１日に株式の額面を50円に変更することを目的として、株式会社東天紅(1948年９月７日設立、1977年10月12日商号を東天紅インターナショナル株式会社より株式会社東天紅に変更)に吸収合併されましたが、同社は1950年２月28日以降合併期日に至る間事業活動を行なっていませんでしたので、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。このため、以下に掲げる事項は特に記載のないかぎり実質上の存続会社である当社について記載しております。1957年３月資本金100万円をもって設立、可燃性天然瓦斯温泉並びに石油の掘さく、温泉娯楽場等の経営、温泉並びに天然瓦斯の供給等を事業目的とし、上野観光温泉株式会社(東天紅の前身)を設立しましたが、開業には至りませんでした。1961年５月商号を株式会社東天紅に改めました。12月本格的な中国料理の営業を展開すべく、東天紅の第１号店である「上野店」を東京都台東区に地上４階、地下２階建の規模をもって開店。1966年10月「上野店」を地上８階建に増改築。1969年４月東京都江東区にチェーン店第１号店として「深川店」を開店。1970年５月大阪市中央区に「大阪天満橋ＯＭＭ店」を開店。1978年３月株式額面変更のため、東京都文京区湯島４－６－11を本店とする株式会社東天紅と合併(合併後、現在所在地に移転)。10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1981年８月秋田市に「秋田キャッスルホテル店」を開店。1984年８月東京証券取引所市場第一部に指定。９月名古屋市中村区に「名古屋店」を開店。1987年８月さいたま市大宮区に「ＪＡＣＫ大宮店」を開店。1991年９月兵庫県姫路市に「姫路・山陽百貨店東天紅」を開店。10月株式会社海燕亭(現・非連結子会社)を設立。2016年2月に株式会社LCLPartnersと合併。合併後に称号を株式会社LCLPartnersに変更。1993年４月千葉市中央区に「CHIBASKYWINDOWS東天紅」を開店。1996年８月東京都新宿区に「オペラシティ東天紅」を開店。1997年１月東京都千代田区に「東京国際フォーラム店」を開店。2000年５月東京都墨田区に「第一ホテル両国店」を開店。10月横浜市中区に「横浜桜木町ワシントンホテル店」を開店。2014年９月株式会社LCLPartners(非連結子会社)を設立。2016年2月に株式会社海燕亭と合併。2015年２月東京都台東区に新たな50年の旗艦店として、高い耐震性能と環境性能を備えた、地下１階、地上９階建ての規模をもって新「上野店」を開店。旧「上野店」を売却。2016年６月名古屋市中村区に「KITTE名古屋店」を開店。2017年８月東京都渋谷区に「LUCISGARDEN恵比寿」を開店。2022年１月株式会社LCLPartners(非連結子会社)を清算。
株式会社東天紅
有価証券報告書－第66期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社は、レストラン及び宴会場の経営を主たる業務としております。当社の事業内容は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、第５「経理の状況」１「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）をご参照下さい。(1)飲食業中国料理による飲食店、宴会場の経営等であり、当社が販売しております。(2)賃貸業不動産の賃貸収入等であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社東天紅
有価証券報告書－第66期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（1）経営の基本方針当社は社会に対して上場会社としての責任を果たすと共に「食」を通じて、経済的、文化的に貢献すること。複合レストランの展開により外食産業界における卓越性を築くこと。社員とその家族の幸福の向上に努力すると共にお客様、株主、取引先との連携を一層強化すること。新時代のリーダーシップ育成に必要な人間完成を目指す自己開発を推進すること。労使一体となって東天紅の永続のために経営強化を図ることを企業理念としております。（2）目標とする経営指標当社は「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを企業使命とし、多目的な会食空間をお客様にご利用頂くために、食事の豊かさと楽しさを提供するホスピタリティの充実に努めると共に、経営指針として、永続、発展のための増収増益。企業価値の向上。株主、取引先、社員への利益還元。内部留保による企業体質の強化を掲げ、達成するために、以下の項目を実践してまいりました。１．ＷＥＢサイトを駆使したダイニング・宴会プランの販売強化２．新しい時代に対応したきめ細やかな顧客対応の確立３．新たなビジネス創造への取り組みの推進４．業務の徹底した見直し並びにデジタル化による効率化、損益分岐点の引き下げ５．事業継続のための危機管理体制の強化と徹底（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は企業価値の増大を重要な経営課題と位置づけ、売上高成長率及び売上高営業利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標を達成するために、お料理とサービスのより一層の充実に努めると共に、一方では全社的な業務の見直しを継続的に行い効率化を推進するなど、経営資源の有効かつ適切な投入を行ってまいりました。（参考）目標経営指標の推移2018年２月期2019年２月期2020年２月期2021年２月期2022年２月期売上高成長率（％）1.61.9△2.5△76.224.0売上高営業利益率（％）0.70.2△0.8△103.8△52.4（4）対処すべき課題対処すべき課題といたしましては、新型コロナウイルス感染の収束時期が見通せず、ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格の高騰など、景気の先行き不透明感が強まり、予断を許さない状況が続いております。当社では、新型コロナウイルスの影響により、休業や時短営業を余儀なくされるなど大変厳しい状況のもと、固定費を含めたあらゆるコストの圧縮及び変動化をさらに進めると共に、先んじて需要の回復が予想される中小宴会をより多く受注するため、ＷＥＢを駆使した販促により、新たな集客策の確立を目指してまいります。まず、申込時に予約が確定するインターネット即予約サイトの利用を促進すると共に、少人数向けレストランプランを幅広くご用意し、中小宴会向けのプランをご用意するなど、新たなお客様の獲得に取り組んでまいります。また『おうちで東天紅』の商品内容を拡充し、ＥＣ事業の販路拡大を目指すと共に、宴会の代替としてご利用いただけるようセールス活動に注力してまいります。さらに、セールス担当による会議等の空間ビジネスにも注力してまいります。そして、これまで以上に新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、お客様や従業員の安全・安心のために全力を傾注してまいります。
株式会社東天紅
有価証券報告書－第66期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを経営における重要課題と認識し、激変する経営環境に対応すべく、意思決定の迅速化、経営監視機能の強化を図ると共に、経営の透明性・健全性・効率性の追求を通じて、株主をはじめとするステークホルダーの信頼を得ることが企業価値の向上につながるものと考えております。また、コーポレート・ガバナンスの向上を目指して、法令遵守、リスク管理の徹底に努めると共に、的確で迅速な情報開示を目指してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しております。また、会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。取締役会は、代表取締役社長小泉和久を議長として、社内取締役４名（小泉和久、藤井修造、松本恵司、佐藤昇）、社外取締役２名（石原徹、北村吉男）の取締役６名により構成され、毎月開催の定例取締役会の他必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行うと共に取締役の業務執行の監督を行っております。なお、当社は執行役員制度を導入しており、取締役の候補者として選定、その適性を見極めると共にその育成に取り組んでおります。激変する経営環境に迅速に対応するために、社長・常勤取締役・執行役員・担当部長等で構成する常務会を毎週１回開催し、経営課題への素早い対応と機動的な業務執行を行っております。監査役会は、常勤監査役１名（浅沼俊之）、非常勤の社外監査役２名（渡邉宣昭、德尾野信成）の監査役３名で構成され、監査の公正性、透明性が確保されております。監査役は、毎月監査役会を開催し、監査に関する重要事項について協議を行うと共に、毎月の定例取締役会に出席し、取締役会の意思決定並びに取締役の業務執行の適法性チェックを中心に、経営の透明性確保に努めており、経営の監督機能、経営の透明性・健全性・効率性は十分に保たれていると判断し、現状の体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項ａ内部統制システムの整備の状況各種法令・定款や企業倫理が遵守され企業活動が適正に行われるよう、弁護士等の社外有識者より、必要に応じて法的チェックやアドバイスを受け、コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの整備に努めております。ｂリスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理体制の基礎として、リスクマネジメント基本規程を策定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、顧問弁護士等の助言を受けながら迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えることとしております。取締役及び使用人は、各部門のリスク管理について担当業務の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価し、適切な対策を検討・実施すると共に、かかるリスク管理状況を定期的に見直すものとしております。監査役及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告します。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。ｃ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社及び子会社における業務の適正を確保するため、子会社を含めたコンプライアンス体制の構築に努めております。子会社の取締役を当社より派遣し、一体的な業務運営を図り、重要な情報を把握すると共に、当社監査役が子会社の業務執行を監査する体制となっております。また、子会社を当社の内部監査室による定期的な内部監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役に報告されます。ｄ責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。e役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、保険会社より填補されることとされています。保険料は全額当社が負担しております。なお、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。ｆ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。ｇ株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項ⅰ自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ⅱ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。ｈ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社マルゼン
有価証券報告書－第61期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月事項1961年３月業務用石油ガスバーナーの製造および販売を目的として渡辺商事株式会社（資本金1,000千円）を東京都荒川区に設立1963年10月中華料理店用ステンレス製ガスレンジを考案し、製造販売を開始1964年４月横浜市神奈川区に横浜営業所（現・横浜支店）を設置1964年７月本社を東京都荒川区内に移転1964年９月埼玉県越谷市に埼玉第一工場を新設1965年４月商号をマルゼン燃器製造株式会社に変更1967年４月本社を東京都荒川区内に移転1970年４月独立混合管方式のガスバーナーを開発し、製造販売を開始1971年７月大阪市都島区に大阪営業所（現・大阪支社）を設置、同所にショールームを開設1973年５月ゆで麺機を開発し、製造販売を開始1975年10月埼玉県越谷市に埼玉第二工場を設置1976年９月商号を株式会社マルゼンに変更1979年９月埼玉第一工場、埼玉第二工場を集約し、埼玉県北葛飾郡松伏町に埼玉工場（現・マルゼン工業株式会社首都圏工場）を新設1984年３月本社を東京都荒川区内に移転同所に東京営業所（現・東京支社）、東京ルート営業所（現・首都圏ルート支社）も移転し、ショールームを併設1986年２月子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社、連結子会社）を東京都荒川区に設立し、福岡県八女郡広川町に同社九州工場の建設に着手1986年４月埼玉工場（現・マルゼン工業株式会社首都圏工場）の配送設備部門を分離し、埼玉県北葛飾郡松伏町に東日本物流センターを開設1986年７月コンベクションガスレンジ、ガステーブルの「パワークック」（自動点火）シリーズ18機種を開発し、製造販売を開始1987年６月子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）九州工場が本操業を開始し、同所に西日本物流センターを開設1988年８月食器洗浄機「トップクリーン」シリーズ14機種を開発し、製造販売を開始1990年９月一般建設業（管工事業）の建設大臣許可を取得1991年２月子会社台湾丸善股份有限公司を台湾台北県に設立1991年６月タイ王国バンコック市にタイ駐在員事務所を開設1992年７月高性能を誇る最新鋭機器スチームコンベクションオーブン「スーパースチーム」シリーズ４機種を開発し、製造販売を開始1994年２月東京都台東区に新本社ビルを新築し移転、同所に首都圏支店（現・首都圏ルート支社）、東京営業所（現・東京支社）も移転しショールームを併設1995年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年１月子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）が青森県十和田市に東北工場を新設1999年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年３月子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）東北工場が稼働開始1999年10月ベーカリーオーブン「ベーカーシェフ」シリーズ20機種を開発し、製造販売を開始2001年２月埼玉工場（現・マルゼン工業株式会社首都圏工場）において「ISO9001」の認証を取得2001年６月北海道営業所（現・札幌営業所）（札幌市白石区）に隣接する賃貸用ビルＭＢ札幌（ビジネスホテル）が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始2002年３月土地の有効活用等のための賃貸用ビルＭＢ足立（足立区保木間・介護型有料老人ホーム）およびＭＢ新横浜（横浜市港北区・ビジネスホテル）が完成し、それぞれ株式会社明昭および株式会社東横インに貸与開始2003年４月株式会社フジサワ（ベーカリー工場設備・機器製造販売会社）より営業譲渡を受け、子会社株式会社フジサワ・マルゼン（現・連結子会社）を東京都台東区に設立2004年３月埼玉工場（現・マルゼン工業株式会社首都圏工場）（埼玉県北葛飾郡松伏町）を当社よりマル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）に移管し製造部門を統合2004年９月資産の有効活用等のためのＭＢ大阪（大阪市西区・事務所兼ビジネスホテル）が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始2007年５月当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）首都圏工場を埼玉県北葛飾郡松伏町より埼玉県春日部市に新設、移転し稼働開始年月事項2007年６月当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）旧埼玉工場が移転に伴い空いた跡地（埼玉県北葛飾郡松伏町・倉庫施設）を一括して西尾レントオール株式会社に貸与開始2013年９月タイ王国バンコック市のタイ駐在員事務所を閉鎖し、新たに子会社Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.をバンコック市内に設立2019年３月子会社マル厨工業株式会社をマルゼン工業株式会社に商号変更
株式会社マルゼン
有価証券報告書－第61期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社４社で構成されており、(1)業務用厨房機器の製造、仕入および販売（2）ベーカリー機器の製造、仕入および販売(3)ビルの賃貸を主たる業務としております。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）業務用厨房機器製造販売業当社……業務用厨房機器の仕入および販売マルゼン工業株式会社……業務用厨房機器の製造および当社への販売台湾丸善股份有限公司……業務用厨房機器の台湾での販売およびマルゼン工業株式会社への部品の供給Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.……業務用厨房機器のタイ王国での販売(2）ベーカリー機器製造販売業株式会社フジサワ・マルゼン……ベーカリー工場設備・機器の製造、販売および当社への販売(3）ビル賃貸業当社……ビルの賃貸以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)製品・・・熱機器・作業機器（規格・オーダー）・部品他・ベーカリー機器商品・・・冷機器・調理サービス機器・ベーカリー関連機器なお、「その他の関係会社」として㈱マサトヨがありますが、同社は、当社の持株会社であり、営業上の取引はありません。
株式会社マルゼン
有価証券報告書－第61期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、「顧客第一主義」を企業理念として掲げ、業務用厨房機器並びにベーカリー機器の総合メーカーとして、「適正な価格で、より質の高い製品並びにサービスを提供し、お客様に貢献すること」を使命とし、実現のために次の基本方針を掲げております。「株主の信頼と期待に応えられる魅力ある企業を目指します。」「お客様の信頼に応え、感謝の気持ちを大切にして、相互の発展に努めます。」「良き企業市民として、地域社会に貢献します。」「社員の能力を最大限に引き出す企業風土を創造します。」(2)目標とする経営指標当社グループでは、株主利益重視の観点からＥＰＳ（１株当たり当期純利益）を重視しており、売上高の拡大と利益の拡大に努め、ＥＰＳ上昇を目指します。(3)中長期的な経営戦略当社グループの主な販売先であります外食・中食産業のマーケットは年間約30兆円の市場規模と言われていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により大きく減少し2020年度は年間約25兆円と推計されています。今後はこの新型コロナウイルスの如何にもよりますが、先行きは不透明な状況です。これに伴い、熱機器と冷機器を合わせて年間約6,000億円といわれる業務用厨房機器業界の年間総需要の先行き見通しも不透明であり、同業各社による競合はより激しさを増しております。業務用厨房機器業界の熱機器分野においては、当社グループを含めた大手７社の市場占有率はまだ低く、単品メーカーや地元設備業者が多く存在しております。その一方で、ユーザーからの機器購入基準はますます厳しくなっているため、総合的なサービス体制を整える大手企業への依存度が高くなりつつあります。一方、年間約300億円あるといわれるベーカリー機器業界においても競合は激しくなるばかりであります。この認識のもと、当社グループは競争激化の中シェアアップを図り、適正利益率を維持しながら業界トップとなる売上高600億円の達成を目標としております。この目標を実現するために①メーカーとして技術開発力の強化を進め、より安全でより高品質、高機能、また、省エネ・省資源や作業環境の向上などＳＤＧｓの達成に寄与する自社製品の開発を積極化し、かつ生産の合理化によりお客様のご要望に応えられる体制作りに努めております。②幅広い情報収集とユーザーへの提案営業、並びにマルゼンブランドの認知度を高めるよう直接販売の強化とともに、当社グループの強みである業界随一の豊富で多種多様な製品を活かしたルート販売の強化も進め、積極的な営業展開に取り組んでおります。③販売マーケットについては、一般外食をはじめ、当社が主要な攻略先として定めた集団給食関係、並びに中食産業を手掛けるスーパーマーケットに対して販売を強化し、幅広く新規顧客の取り込みを行ってまいります。④アフターサービスにおける保守契約が顧客満足度を高め、業績の向上に大きく寄与すると考え、日本全国を網羅するメンテナンスサービスの体制を強化してまいります。⑤当社グループの製造部門でありますマルゼン工業株式会社は九州工場、東北工場、首都圏工場の３工場体制であります。各工場とも、安全性が高く高品質、かつリーズナブルな製品作りという基本姿勢のもと、コスト低減や生産性向上等、それぞれの工場の特長を活かした効率的な生産体制の充実を推進しております。⑥ベーカリー機器の総合メーカー、株式会社フジサワ・マルゼンはグループによる協力体制のもと、従来顧客の繋ぎ込みとともに、異業種の食品メーカーや海外顧客の開拓を積極化してシェアアップを図ってまいります。一方、製造部門においては生産設備を積極活用して内製化、コストダウンに努め、収益力の向上に取り組んでまいります。(4)経営環境および優先的に対処すべき課題主たる販売先である外食・中食市場におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により飲食店や宿泊施設等では売上高が減少し、一方ではスーパーマーケットや各種デリバリー等の売上高が増加など業種・業態によりまちまちですが、全体的には厳しい環境が続いております。当社グループの販売先は、レストラン・ラーメン・居酒屋チェーン等の外食産業、学校・病院・福祉施設等の集団給食、さらにはスーパー・コンビニ・ドラッグストア・弁当惣菜等の中食産業に至るまで非常に幅広く、多品種少量が特徴であります。また、新型コロナウイルスへの対策としての衛生関連機器や飲食業界におけるテイクアウト、デリバリー等への業態転換に対応する厨房機器への需要が高まっております。当社グループといたしましては、これら幅広い業種業態のお客様に対応するため、時代のニーズにマッチした自社オリジナル製品のラインアップ拡充とあわせ、営業提案、短納期、アフターサービス、お客様専用の特注製品対応にいたるまでの総合的なサービス体制の充実に努めております。また、東南アジアを中心とした海外販売への取り組みも強化してまいります。さらにはメーカーとして高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などＳＤＧｓにも貢献する厨房機器の開発・製造を行って自社製品比率の向上につなげ、かつ、サービスメンテナンス体制の強化、消耗品・保守契約等の販売を強化して、収益力の向上につなげてまいります。一方では、業務効率化、生産性の向上等、効率経営を強化してコスト削減を推進してまいります。なお、厨房機器の主力製品は、①フライヤー②スチームコンベクションオーブン③食器洗浄機④ガスレンジ⑤麺釜⑥ベーカリー機器等であり、これらの製品を中心に拡販を強化し、自社のブランド力を高めて、利益に貢献してまいります。また、同業他社との競争の優位性につきましては、価格競争力を軸として、販売先に折衝を行い、同業他社にはない営業提案や迅速な販売体制の構築により、優位性を保ちます。