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九州旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいては、運輸サービスグループを中心に、更なる安全性の向上と低コスト体制の構築、お客さま満足の向上に資するための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発活動の総額は、267百万円です。(1）運輸サービスグループ当社は、鉄道固有の技術的な問題点の解明や新技術の開発を中心とした研究開発を、公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、「研究開発等に関する協定」に基づき、当連結会計年度には、267百万円の負担金を支払っております。①2022年３月期公益財団法人鉄道総合技術研究所研究開発指定課題（主要項目）・車載カメラを用いた軌道業務に対する活用手法の検討・低速区間のトロリ線摩耗低減に関する研究・在来線電車用車軸軸受のフレッチング摩耗対策品の検討②鉄道事業における技術的な課題解決の取組み・香椎線全線における自動列車運転装置の実証運転開始（対象列車拡大）(2）建設グループ、不動産・ホテルグループ、流通・外食グループ、その他グループ特に記載する事項はありません。
株式会社タクマ
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、明治大正における日本十大発明家の一人である田熊常吉により、ボイラの製造販売を目的として、1938年６月、設立されました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。1938年６月兵庫県尼崎市に資本金300万円をもって、田熊汽罐製造株式会社を設立。1938年12月㈱田熊研究所(兵庫県尼崎市、資本金50万円)を吸収合併。尼崎工場操業開始。1941年９月東京汽力工事㈱(現㈱サンプラント(現連結子会社))を設立。1942年12月播磨工場(兵庫県加古郡(現高砂市))操業開始。1944年９月神戸市に本店移転。1946年１月兵庫県加古郡に本店移転。1949年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所へ株式上場(大阪証券取引所は2013年７月の東京証券取引所との現物市場統合まで)。1949年７月神戸証券取引所へ株式上場(1967年10月の同取引所解散まで)。1950年11月大阪市北区曽根崎に本店移転。1950年12月東京出張所を東京支店に改称。1953年４月大阪市北区堂島に本店移転。1955年９月近畿動力㈱(田熊プラント㈱)を設立。1961年８月田熊クレイトンサービス㈱(タクマ汎用機械㈱)を設立。1961年12月京都工場(京都市)操業開始。1962年５月環境衛生設備の製造、設計、施工及び監理を事業目的に追加。1962年７月日本機工㈱(大阪市)の業務を継承、水処理の分野に事業を拡大。1962年10月東京支店を東京支社に、名古屋営業所を名古屋支店(現中部支店)に改称。1969年９月田熊興産㈱(現タクマ・エンジニアリング㈱(現連結子会社))を設立。1969年12月福岡営業所を福岡支店(現九州支店)に、札幌営業所を札幌支店(現北海道支店)に改称。1971年５月㈱九州サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス九州)を設立。1972年５月協立設備㈱(現連結子会社)を設立。1972年６月株式会社タクマに商号変更。1973年３月㈱近畿サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス近畿)を設立。1974年２月㈱関東サニタリー・メンテナンス(㈱タクマテクノス東日本)を設立。1975年４月㈱北海道サニタリー・メンテナンス(現連結子会社)を設立。1976年４月近畿工業㈱(現㈱タクマプラント(現連結子会社))を設立。1987年10月㈱北海道タクマ環境サービス(現㈱タクマテクノス北海道(現連結子会社))を設立。1988年１月台湾田熊股份有限公司(台湾台北市、現臺田環工股份有限公司(現連結子会社))を設立。1994年４月タクマシステムコントロール㈱(現連結子会社)を設立。1995年12月兵庫県尼崎市に本社事務所を建設、本社機能を集約。1996年12月台湾台北市に台北支店を設置。1997年11月ＩＳＯ9001の認証を取得。1997年11月㈱アイメット(現連結子会社)を設立。1998年12月京都工場でＩＳＯ14001の認証を取得。1999年１月播磨工場でＩＳＯ14001の認証を取得。1999年９月ダン産業㈱(現㈱ダン・タクマ(現連結子会社))の株式を取得。2000年４月㈱環境ソルテック(現連結子会社)を設立。2001年６月エナジーメイト㈱(現連結子会社)を設立。2001年７月㈱タクマテクノス東日本が、㈱タクマテクノス近畿及び㈱タクマテクノス九州の２社を吸収合併し、㈱タクマテクノス(現連結子会社)に商号変更。2002年８月SIAMTAKUMACO.,Ltd.(タイバンコク市(現連結子会社))を設立。2004年１月長泉ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2004年３月荏原ボイラ㈱の株式を取得。2004年８月藤沢ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2005年４月タクマ汎用機械㈱が、荏原ボイラ㈱を吸収合併し、㈱日本サーモエナー(現連結子会社)に商号変更。2006年４月いわて県北クリーン㈱(現連結子会社)を設立。2006年６月兵庫県尼崎市に本店移転。2006年８月仙台営業所を東北支店に改称。2009年２月ひたちなか・東海ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2009年４月2010年３月当社が、田熊プラント㈱を吸収合併。株式交換により、㈱日本サーモエナー(現連結子会社)、㈱サンプラント(現連結子会社)及び㈱ダン・タクマ(現連結子会社)を完全子会社化。2010年６月阿南ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2011年４月当社が、㈱サンプラント(現連結子会社)のプラント事業を吸収分割により承継。2013年２月くるめハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2013年９月ほくたんハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2013年11月諏訪湖ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2014年１月今治ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2014年１月かしはらハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2015年８月㈱タクマエナジー(現連結子会社)を設立。2016年10月町田ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2018年７月住之江ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2019年12月さいたまハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2020年３月駒岡ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2020年４月西知多ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2021年２月うわじまハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2021年７月函館ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。2022年２月志太ハイトラスト㈱(現連結子会社)を設立。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社タクマ
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び主要な関係会社の主な事業の内容と当該事業における位置付けをセグメント情報の区分により事業系統図で示すと、以下のとおりであります。
株式会社タクマ
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名契約項目契約年月契約の相手方名称契約の有効期間㈱タクマ液体の連続層ろ過装置1979年４月(スウェーデン王国)ノルディック・ウォーター・プロダクツ社2038年12月まで㈱タクマ有機性固形廃棄物の嫌気発酵プロセス2011年12月(スイス連邦)ヒタチ・ゾウセン・イノバ社10年間、以後１年毎に自動更新(注)上記契約に対する対価は、主として契約時に一時金を支払うほか、販売高に対して一定割合を支払っております。(2)技術供与契約契約会社名契約項目契約年月契約の相手方名称契約の有効期間㈱タクマＮ型パーム屑焚水管ボイラ1982年９月(インドネシア共和国)スーパー・アンダラス・スティール社15年間、以後１年毎に自動更新㈱タクマろ過式集塵装置用助剤1993年７月(日本)三井金属鉱業㈱(注)２10年間、以後１年毎に自動更新㈱タクマ衝撃波を利用した排ガス処理装置内のダスト除去技術2005年11月(日本)日本スピンドル製造㈱2021年11月まで(注)３(注)１.上記契約に対する対価は、主として契約時に一時金を受取るほか、販売高に対して一定割合を受取っております。(注)２.会社分割(簡易新設分割)により、2022年４月から三井金属パーライト株式会社となっております。(注)３.当連結会計年度において契約を終了いたしました。
株式会社タクマ
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】ＥＳＧ経営の推進によりお客様や社会とともに持続的に成長し、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとして社会に必須の存在であり続けることを長期ビジョンに掲げ、持続可能な社会の実現に向け、研究開発をすすめております。当社グループの研究開発活動は、技術部門をエンジニアリング統轄本部に集約し、グループ各社との相互連携及び社外の研究機関や大学、企業との共同研究などを通じて、技術力の強化と伝承並びに新たな技術・商品・サービスの開発を積極的にすすめております。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,006百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。(1)環境・エネルギー事業①廃棄物処理関係では、ライフサイクルコストの低減やエネルギー回収の増大につながる独自技術の開発を主な目的として、自社工場内に設置した多目的実証炉(ストーカ式実証炉)を活用し、燃焼改善による有害物質(窒素酸化物、酸性ガス、ダイオキシン類など)の低減及び発電効率の向上(高効率化)に関する開発などを継続しております。また、ごみ焼却プラントの排ガスに含まれるＣＯ２を回収し化学品などの原料となるカーボンを生み出す技術やバイオガスから高濃度のメタンを生成するバイオメタネーションの研究開発をすすめたほか、カーボンニュートラルの実現に向けたオープンイノベーションプラットフォーム「Ｃ２Ｘプロジェクト」に参画するなど、ＣＯ２の分離・回収・利用に関する技術の研究開発を行っております。さらに、ＡＩを活用した燃焼制御システム「ＩＣＳ」など、ＡＩやＩоＴを活用した安全・安心で効率的な施設運営に資する技術の開発を継続しております。②エネルギー関係では、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度関連で引き合いの多い未利用木質バイオマスの活用など、各種バイオマス燃料の燃焼・発電利用に向けた要素技術の開発を引き続き実施したほか、バイオマス発電プラントにおける省エネルギー型ＣＯ２分離回収技術についての研究開発をすすめております。③水処理関係では、下水汚泥焼却発電システム、上向流移床型砂ろ過装置に関する技術開発を引き続き実施しております。下水汚泥焼却発電システムでは、バイオマスなど新たな補助燃料についての研究開発をすすめております。これら当事業に係る研究開発費は893百万円であります。(2)民生熱エネルギー事業真空式温水機では、ハイエンドモデルである「スーパーバコティンヒーターGTL-800」(ガス焚)の超低ＮＯｘ仕様として、「スーパーバコティンヒーターGTL-800X」(ガス焚)を開発し、市場投入しました。本製品には新開発のメタルファイバーバーナを搭載し、低負荷運転時の運転効率を向上させたほか、ＮＯｘ排出量の大幅な削減を実現しました。貫流ボイラでは、従来機のスーパーエクオスシリーズ「EQi-2000/2500NM/LM」(ガス焚)について、エコノマイザの高性能化により更なる高効率化を実現しました。なお、本製品は2022年４月に市場投入しております。引き続き、真空式温水機や貫流ボイラの更なる改良開発をはかり、脱炭素社会を見据えた製品開発をすすめてまいります。当事業に係る研究開発費は53百万円であります。(3)設備・システム事業半導体工場向けの洗浄装置では、微細な泡で洗浄効果を高め薬液の使用量を低減することができるマイクロバブル洗浄技術を用いた洗浄装置において、大学との共同研究を継続し、基礎物性の把握、大学の設備を用いた精緻な分析評価を行うなど、開発をすすめております。また、マイクロバブル発生技術の半導体・電子産業以外の業界への用途展開を目的とし、オゾンナノバブル水の殺菌技術について大学と共同研究を継続して行っております。半導体工場のクリーンルーム向けのケミカルフィルタでは、高機能化、長寿命化を目指したフィルタの開発を実施しております。また、分析監視装置では、測定項目の拡充などの改良開発をすすめており、引き続き、クリーンルームにおける超清浄空間の維持管理対策をトータルソリューションで提供できるよう、商品開発をすすめてまいります。当事業に係る研究開発費は58百万円であります。
株式会社ヤクルト本社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】ヤクルトの事業は、1935年福岡市において「代田保護菌研究所」の名称で発足し、その後、「ヤクルト」の商標のもとで各地の独立した企業体によって事業が展開されました。このような状況のなか、各地の独立した企業体から、事業方針の統一を図るためにも中心となる機関を望む声が高まり、ヤクルト企業全体を指導・統括する組織として、1955年４月、株式会社ヤクルト本社が設立されました。＜実質上の存続会社について＞当社(1949年１月29日設立)は、1972年２月１日を合併期日として、東京都中央区日本橋本町３丁目６番地所在の株式会社ヤクルト本社(旧株式会社ヤクルト本社、1955年４月９日設立)の株式額面金額を変更するため同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧株式会社ヤクルト本社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しています。1955年４月東京都中央区西八丁堀４丁目４番地に資本金200万円をもって、株式会社ヤクルト本社を設立。1955年４月研究所(後に中央研究所京都分室と名称を変更)を設置。1956年４月東京都中央区西八丁堀４丁目６番地に本店移転。1961年12月東京都中央区日本橋本町３丁目６番地に本店移転。1964年３月ヤクルトグループ初の海外事業所として、台湾ヤクルト株式会社(2003年７月に同社株式の15％、2005年１月に５％、2006年３月に５％を取得し、現在の持株比率は25％。現持分法適用会社)が営業を開始。1967年３月国立研究所(後に中央研究所と名称を変更)を設置。1969年１月株式会社サンケイアトムズ(現株式会社ヤクルト球団、連結子会社)の株式を取得し、プロ野球興行事業に参入。1969年４月北海道、東北、中部、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の９支店を設置。1970年２月各地のヤクルト製造会社の合理化・統廃合に伴い、当社初の製造部門として藤沢工場を設置。1971年２月化粧品の本格販売を開始。1972年２月東京都千代田区の株式会社ヤクルト本社と合併。1972年９月東京都港区東新橋１丁目１番19号に本店移転。1975年１月医薬品の本格販売を開始。1978年８月シンガポールヤクルト株式会社(2003年５月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子会社化。現連結子会社)を設立。1980年１月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。1981年７月東京証券取引所市場第一部へ株式上場。1984年12月ヤクルト薬品工業株式会社を吸収合併し、医薬品の開発・製造を開始。1986年２月東日本における製造・物流の拠点として、富士裾野工場を設置。1987年７月富士裾野医薬品工場を設置。1990年２月インドネシアヤクルト株式会社(2001年12月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子会社化。現連結子会社)を設立。1992年６月オーストラリアヤクルト株式会社(海外事業所初の全額出資子会社、現連結子会社)を設立。1996年３月欧州各事業所(オランダヤクルト販売株式会社、ベルギーヤクルト販売株式会社、イギリスヤクルト販売株式会社、ドイツヤクルト販売株式会社、各社とも現連結子会社)を統括するヨーロッパヤクルト株式会社(全額出資子会社、現連結子会社)を設立。2004年３月グループダノン(フランス)と戦略提携契約を締結。2005年４月１単元の株式の数を1,000株から100株に変更。2005年４月ベルギーに研究拠点を設置。2005年４月中国でのヤクルト事業を統括する中国ヤクルト株式会社を設立。2005年10月グループダノンとの初の合弁会社(出資比率50：50)としてインドヤクルト・ダノン株式会社を設立。2010年４月2009年４月から組織の統合・再編を実施し、北海道、東日本、首都圏、中日本、西日本の５支店体制に変更。2012年４月西日本における生産拠点として、兵庫三木工場を設置。2013年４月ダノン(フランス)との戦略提携契約を終了し、協業関係に関する覚書を締結。2013年６月本社乳製品工場の組織再編に伴い、福島、茨城、富士裾野、兵庫三木、佐賀の５工場体制に変更。2016年４月５つの研究棟（食品研究棟、研究管理棟、基礎研究棟、医薬品・化粧品研究棟、品質・技術開発棟）を新設し、共用研究棟、エネルギー棟を含む７つの研究棟からなる「新しい中央研究所」が完成。2020年４月東京都港区海岸１丁目10番30号に本店移転。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社ヤクルト本社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社74社および関連会社19社で構成されています。主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。〔飲料および食品製造販売事業〕①乳製品：当社が製造し、主に全国に所在するヤクルト販売会社109社(宮城中央ヤクルト販売㈱の子会社１社、㈱ヤクルト東海の子会社４社、㈱ヤクルト山陽の子会社２社を含む。このうち、連結子会社は東京ヤクルト販売㈱他23社、関連会社は香川ヤクルト販売㈱他14社(持分法非適用)以下同じ)が販売しています。なお、製造にあたっては、製造工程の一部を㈱岩手ヤクルト工場他４社(連結子会社)に委託し、㈱ヤクルトマテリアル他１社(連結子会社)からは製造原材料の供給を受けています。②清涼飲料：当社が商品を仕入れ、主に全国に所在する109社のヤクルト販売会社が販売しています。③その他の食品：主なものは、麺類および健康食品であり、連結子会社であるヤクルト食品工業㈱他１社が製造し、当社を経由して全国に所在する109社のヤクルト販売会社が販売しています。④輸送事業：連結子会社であるヤクルトロジスティクス㈱が、製商品の輸送事業を行っています。⑤海外での事業：海外においては、中国ヤクルト㈱他26社(連結子会社)のほか、関連会社４社が乳製品の製造販売等を行っています。⑥販売用資材等：販売用資材等は、連結子会社であるヤクルト商事㈱が仕入れ、当社を経由してヤクルト販売会社等へ販売しています。〔医薬品製造販売事業〕医薬品：当社が製造し、国内においては「医薬品卸し」をとおして「病院」「薬局」へ、国外においては提携先の製薬会社へ販売しています。〔その他事業〕①化粧品：当社が製造し、全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。②プロ野球興行：連結子会社である㈱ヤクルト球団が行っています。以上に述べた事業の系統図は、次頁のとおりです。事業の系統図
日本リーテック株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、2009年４月１日に保安工業株式会社と合併し、保安工業株式会社の事業及び一切の権利義務を承継するとともに、日本リーテック株式会社に商号を変更した。以下の記載は、旧千歳電気工業株式会社及び旧保安工業株式会社の沿革について記載している。なお、旧保安工業株式会社に関する事項については文頭に※を記載している。※1942年３月鉄道保安工業株式会社を資本金1,000千円にて設立。事業目的を「鉄道保安装置の設置」とする。※1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第603号の登録を完了。(以後２年毎に登録更新)1957年４月千代田工事株式会社を東京都台東区に資本金30,000千円にて設立。事業目的を「電気設備の設計施工」、「電気機器及び材料の製作、販売」とする。建設業法による建設大臣登録（二）第5435号の登録を完了。（以後３年毎に登録更新）※1963年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。※1968年８月保安工業株式会社に商号変更。1973年５月千歳電気工業株式会社が千代田工事株式会社を吸収合併する。（実質的な存続会社は千代田工事株式会社）建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―48)第997号の許可を受ける。(以後３年毎に許可更新。なお、1997年５月の許可更新より５年毎の更新。)1974年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。※1974年５月建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―49)第4140号の許可を受ける。(以後３年毎に許可更新。なお、1997年５月の許可更新より５年毎の更新。)1981年６月本店を東京都北区西ヶ原一丁目52番10号に移転。※2004年８月本店を東京都中央区日本橋本石町三丁目２番４号に移転。2008年11月保安工業株式会社と合併契約を締結。2009年４月保安工業株式会社と合併し、会社名を「日本リーテック株式会社」に変更。2010年４月首都圏鉄道本部を分割し、中央支店、高崎支店、千葉支店を設置。2012年４月NRシェアードサービス株式会社設立。2012年６月事業目的に建築工事を追加。2013年７月本店を東京都千代田区神田錦町に移転。2014年11月鉄道本部横浜支店を設置。2015年12月交通安全施設株式会社を子会社化。2016年７月道路設備本部と工務本部を統合した社会インフラ本部が発足。2017年７月鉄道本部東北支店を分割し、仙台支店と盛岡支店を設置。関西地区の鉄道・道路・送電部門を統合した関西統括支店を設置。2018年３月総合研修センター（ゆめみ野学園）設置。2020年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行。
日本リーテック株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社３社（2022年３月31日現在）で構成され、電気設備工事業（鉄道電気設備工事、道路設備工事、屋内外電気設備工事、送電線設備工事）、兼業事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開している。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。区分内容関係会社電気設備工事業鉄道電気設備工事信号設備、電車線設備、発変電設備、電灯・電力設備、情報・通信システム、鉄道送電線工事当社、㈱保工北海道、ＮＲ電車線テクノ㈱、東日本電気エンジニアリング㈱、日本鉄道電気設計㈱、ＮＲ信号システム㈱道路設備工事交通信号・道路情報制御システム、標識・標示、遮音壁・防護柵・裏面吸音板、景観サイン工事当社、㈱保工北海道、㈱保工東北、交通安全施設㈱屋内外電気設備工事屋外電気設備、屋内電気設備、太陽光発電システム工事当社、㈱シーディ－サービス送電線設備工事送電線設備工事当社、㈱シーディ－サービス、㈱ケンセイ兼業事業製造・販売業務交通施設に関する標識及び交通安全用品の製造・販売業務当社、㈱保安サプライ、㈱保工北海道、㈱保工東北、交通安全施設㈱機械工具・工事用資材販売業務㈱シーディ－サービス保守・管理・事務代行業務建物・関連設備の保守・管理業務、機械装置・仮設材関係の保守・管理業務・事務代行業務㈱シーディ－サービス、ＮＲシェアードサービス㈱不動産賃貸事業不動産賃貸業務土地・建物の賃貸業務当社事業の系統図は次のとおりである。
日本リーテック株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】（１）電気設備工事業当社グループにおいて、新技術の開発・改善、作業環境・施工の安全性向上に関する業務改善及び社員の技術力向上等を目的として、研究開発活動を行っている。また、技術開発及び業務改善に取り組んだ達成結果について関連子会社を含めた発表会「ＮＲフォーラム」を開催し、問題解決に向けた創意工夫と技術開発及び業務改善活動を通じた人材育成に取り組んでいる。当連結会計年度における研究開発活動費は59百万円であり、その内訳は、研究開発費０百万円、固定資産計上額58百万円である。（２）兼業事業該当事項なし。（３）不動産賃貸事業該当事項なし。
株式会社朝日ラバー
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社創業者伊藤巖は、電気機器、車輌、医療、時計用等のゴム小物部品の製造販売を主目的として、有限会社朝日ラバーを1970年５月６日に資本金2,000千円で東京都北区に設立いたしました。その後、より一層の業容拡大を図るために、組織変更を目的として1976年６月22日に株式会社朝日ラバーを設立いたしました。年月事項1976年６月株式会社朝日ラバーを埼玉県川口市江戸袋に設立。1976年11月米国の安全規格（ＵＬ）４点を取得し、ＵＬ認定工場となる。1980年３月本社工場を埼玉県川口市赤井283番地に移転。1986年10月福島県西白河郡泉崎村に福島工場を建設し、操業を開始する。1987年４月研究開発部門を独立させ、株式会社ファインラバー研究所（現株式会社朝日ＦＲ研究所）を設立、研究開発体制の強化を図る。1989年10月福島工場に生産能力を拡大するため第２工場を建設する。1993年11月福島工場に生産能力を拡大するため第３工場を建設する。1994年３月本社・工場のうち工場部門を福島工場に移転する。1995年４月管理部門を福島工場に移転。大阪府大阪市城東区に大阪営業所を開設、中部日本以西の販売強化を図る。1995年９月埼玉県川口市赤井３丁目に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。1995年10月米国市場の拡販のため、イリノイ州パラタイン市に北米連絡事務所を開設する。1998年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年６月北米連絡事務所を海外拡販のため独立させ、ARIINTERNATIONALCORPORATIONを設立。2000年１月営業及び管理部門の強化のため埼玉県さいたま市大宮区（旧大宮市）に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。2002年３月福島工場近接地に医療工場として第二福島工場を新設し、操業を開始する。2004年６月中国・アジア向け拠点として中国上海市に上海駐在事務所を開設する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月工業用ゴム製品の販売・来料加工工場の管理のため、香港に朝日橡膠（香港）有限公司を設立。2006年４月中国広東省東莞市に来料加工工場として、東莞塘厦朝日橡膠廠を設立し、操業を開始する。2006年11月福島県白河市に彩色用ゴム製品を生産する白河工場を新設し、操業を開始する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年７月朝日橡膠（香港）有限公司が、中国広東省に生産工場を持つ子会社「東莞朝日精密橡膠制品有限公司」を設立。2012年７月中国上海市に販売子会社「朝日科技（上海）有限公司」を設立。2012年４月2013年７月株式会社ファインラバー研究所を株式会社朝日ＦＲ研究所に商号変更。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2017年２月白河工場の敷地内に医療•ライフサイエンス分野の製品を生産する白河第二工場を新設し、操業開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
株式会社朝日ラバー
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、親会社である株式会社朝日ラバーおよび子会社５社より構成されており、工業用ゴム製品および医療・衛生用ゴム製品の製造・販売事業ならびにこれらに付帯する事業を営んでおります。事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)工業用ゴム事業……………主要な製品は、車載用機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用品等に使用されるゴム製品であります。当社および東莞朝日精密橡膠制品有限公司で製造し、販売は当社、子会社朝日橡膠（香港）有限公司が国内および中国を除くアジア諸国へ販売し、東莞朝日精密橡膠制品有限公司は中国へ販売し、欧米向けには子会社ARIINTERNATIONALCORPORATIONが販売しております。朝日科技（上海）有限公司は主にLED関連製品、ゴム製品の開発・設計を行い、中国へ販売しております。(2)医療・衛生用ゴム事業……主要な製品は、医療用ゴム製品及び衛生性、衝撃吸収性に優れた衛生用ゴム製品であります。当社が製造し、国内に販売しております。なお、子会社㈱朝日ＦＲ研究所は、各事業の素材開発、新製品開発等を行っております。事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
株式会社朝日ラバー
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は、2030年を見据えたビジョンを「AR-2030VISION」として定め、その行動指針は、「ステークホルダー・エンゲージメントを高める」としています。会社は社会のためにあること、また持続的に社会の責任を果たして社会に貢献できる企業であり続けることを常に考えていきます。そして私たちを取り巻くすべてのステークホルダーとの対話を通じて、企業価値を高めていきます。この「AR-2030VISION」の実現に向けて、最初のステージの2023年３月期までの2020年４月～2023年３月を第13次中期三ヵ年の経営計画を策定し、その基本方針は、「誠実で機敏な対応力で岩盤を築き質的に成長する。」としています。中期経営戦略は、「事業が貢献する機会を増やし密着して、素早く課題を解決する技術で経験と実績を積み重ねる」「CSR／ESG経営へ進化させる」といたしました。当社グループの強みである朝日ラバーらしさを継続して磨き、成長させていく上で、求められる期待に素早く応えて多くの信頼が得られる行動やステークホルダーとの絆を強くする活発な行動を実践し、繰り返し経験と実績を積み上げながらグローバルな経済環境のもとで持続的な成長を果たしていくために質的な成長を目指します。業績目標は、連結売上高80億～90億円、利益指標については、売上高に影響を及ぼす市場環境の変化に対応しながらも、質的成長を目指すことから、連結営業利益率８％以上といたしました。新製品・開発製品の市場供給と新規顧客開拓、顧客満足の追求は、当社グループが継続して取り組む事業方針です。WEBツールによるコミュニケーションや動画など新しい手法で取り組んできたPR活動をさらに進化させ、従来の手法と組み合わせた既存顧客また新規顧客へのアプローチにより、顧客と密接した関係性を確保し、市場や顧客の求める価値、また変動する市場環境を迅速に把握する活動を続けています。工場では、3Dプリンタ導入によるサンプル提供のスピードアップや生産設備の稼働効率を上げる活動など、絶え間ない改善活動と創意工夫を続けていく活動を続けています。引き続きコミュニケーション力を高めて、市場の状況やお客様の価値基準、仕入先様等とのパートナーシップを強固に保ち続けることで、当社グループの発展に資する意思決定を速やかに行える体制を整えています。昨年、当社グループは「サステナビリティビジョン2030」を制定し、事業が持続的に発展し、社会に貢献していけるように、環境、社会、ガバナンスの視点から取り組み目標を定めて、全社的な活動をスタートさせました。「ゴムが持つ無限の可能性で未来を創り、持続可能で明るく快適で豊かな社会の実現に貢献します」をビジョンとして、さまざまなパートナーとともに、ゴムが持つ無限の可能性をさらに追求していくことで、社会課題を解決し、人々の生活を豊かにするような価値を生み出す会社であり続けます。中でも、当社グループを構成する岩盤は、市場やお客様とのつながり、コア技術、そしてそれらを実現する一人ひとりの従業員です。市場やお客様とのつながりをさらに太く、グローバルに広く築いていく。そこで集めたニーズを実現するゴムのコア技術をさらに磨き、鍛えていく。こうした活動を継続していくためにはそれぞれの従業員の働く環境を整えて、やりがいを持って活躍していただく。これにより企業価値の質を高めていくことで、さらなる成長につなげていきたいと考えています。私たちは、「個性を尊重し特徴ある企業に高めよう。豊かな人間関係、生活の向上を目指し社会に奉仕しよう。」という当社の社訓を心に刻み、さらに次の世代へとつなげていきます。
株式会社朝日ラバー
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社および当社グループは、グループ全体の企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、経営の透明性と健全性の確保、適時・適切な情報開示を行うことに努めております。当社は、「内部統制システムに係る基本方針」に基づき、当社及び子会社の内部統制システムを整備し運用しております。②企業の統治体制イ．企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。ロ．当該体制を採用する理由社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスを一層強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指すことを目的として監査等委員会設置会社を当社の機関設計として採用しております。なお、役員構成は、監査等委員以外の取締役４名、監査等委員の取締役３名（うち社外取締役２名）となっております。ハ．その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備状況当社の取締役会は、議長を代表取締役社長渡邉陽一郎とし、計７名の取締役で構成し、意思決定と機動性を重視し月１回の定時取締役会開催に加え、重要案件が生じたときには、臨時取締役会を都度開催いたします。付議内容は月次の業績及び取締役会規程に定められた経営判断事項で、迅速に決議できる体制を整えております。また、各部門及び各会議体・委員会より経営課題等の報告を受け、経営判断を各執行部署へ的確に伝達し、速やかに実行すること、グループ子会社の業績確認、及び各執行部署間の活発な意見交換を行うため、月一回、代表取締役社長渡邉陽一郎を議長とし、役員及び各本部長を中心に計12名（うち社外取締役１名）で構成する経営会議を開催しております。・リスク管理体制の整備の状況当社ではリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しており、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況等について内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。また、内部監査室は、安全衛生委員会、品質会議、環境・省エネ委員会、ＨＲＭ（ヒューマンリソースマネジメント）会議、情報セキュリティ委員会、コンプライアンス・リスクマネジメント・知財会議等の活動報告を受け、法令遵守やリスクの予防に努めるため、その状況を定期的に検証するなど、コンプライアンスやリスク管理について取り組む仕組みを整備しております。コンプライアンス・リスクマネジメント・知財会議（議長を代表取締役社長渡邉陽一郎とし計17名で構成）では、当社及び当社グループ子会社が直面するリスクの洗い出しと評価・分析を行い、優先順位を決めて各部署、会議体・委員会によるリスクの回避・低減・移転・受容などの統制を進めております。また、法令遵守の意識を高めるため、各業務の専門知識に加え、法令や社会規範を紹介し、社会に貢献できる会社の従業員として行動できるよう、当社の行動規範をまとめてコンプライアンス・ハンドブックとして冊子化し、当社及び当社グループの全従業員に配布しております。さらに、ヘルプラインの連絡先を記した常時携帯可能なコンプライアンス・カードを制作して全従業員に配布し、不正の報告だけでなく、業務上で気づいたことをいつでも連絡できる体制を整えております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、社内規則である「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理し、子会社の取締役による業務状況を、取締役会及び経営会議に定期的に報告し、職務の執行が効率的に行われていることを確保する体制を整えるとともに、子会社の損失の危険の管理について分析と対策を行っております。監査等委員の取締役は、子会社の監査を行い意見を述べるなど子会社の業務の適正を確保する体制を整えております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役の馬場正治氏及び筑紫勝麿氏の２名につきましては、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、その在籍中に会社から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算定する額に、２を乗じて得た額であります。ホ．補償契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により被保険者が不当労働行為を理由に損害賠償請求を受けた場合の損害や代表訴訟敗訴時の損害などが填補されることとなります。当該保険契約の被保険者は取締役及び執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。③取締役に関する事項イ.取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。ロ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。④株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ.自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ.取締役の責任免除当社は、取締役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。ハ.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社朝日ラバー
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを未来に通ずる姿とし、第13次中期経営方針として「誠実で機敏な対応力で岩盤を築き質的に成長する」を掲げております。研究開発活動はコア技術価値を高めて未来を支える行動を実践し、「常に社会の課題を解決するコア技術に磨き鍛えて継続的に事業価値を高め続ける源泉になる」ことを目的として、重点事業分野の顧客価値が高まるゴム素材・ゴム製品を追求しております。研究開発活動は、当社工場の技術グループ・開発部および子会社である株式会社朝日ＦＲ研究所（ASAHIFRR&amp;DCo.,Ltd.）により行われ、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業の研究開発を推進し、独自の競争力の源泉となるコア技術である「色と光のコントロール技術」「素材変性技術」「表面改質およびマイクロ加工技術」に、それぞれの事業分野に成長のキーワードとなる視点を加えて、ゴムが有する無限の可能性をさらに進化をさせる活動を進めてまいりました。また顧客ニーズにマッチするコア技術を鍛えるためにも、国や県のプロジェクトに対して積極的に参画し、外部頭脳とのネットワーク形成や新技術獲得に向け引き続き推進してまいりました。子会社である株式会社朝日ＦＲ研究所の研究員は14名、これは全従業員の2.8％であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。当連結会計年度の研究開発費の総額は209,140千円であります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載はおこなっておりません。１．工業用ゴム事業第13次中期計画の重点事業である光学事業、機能事業、通信事業に対して、独自の競争力の源泉となるコア技術を活かした価値で貢献いたしました。当連結会計年度の主な研究成果並びに開発状況は次のとおりです。(1)ASACOLORLEDASACOLORLEDの調色・色調管理技術は、自動車用の電装・カーオーディオ・スイッチなどのバックライト照明に広く使われております。IATF16949（自動車産業向け品質マネジメントシステム）の取得に伴い、グローバル品質に応える製造方法の確立や発光色を狭小に管理する技術開発を行いました。また「感性・共感」をキーワードに埼玉大学と共同で進めている「色と光の感性認知支援」研究では、新たに勉強用光源や睡眠導入光源などを生み出すなど、機能性を有する光のバリエーションを増やしました。これからも、自動車の内装照明市場から外装照明、またアンビエント照明に向けた技術開発と提案を進めてまいります。(2)白色シリコーンインキ主にＬＥＤ照明器具用として、電子部品の基板に塗布して光を高反射する白色インキの開発を進めております。「照明器具用白色シリコーンインキ塗膜」の標準化の取り組みにより、令和３年度産業標準化事業表彰（経済産業大臣賞）を受賞することが出来ました。当社の白色シリコーンインキは、高い光反射率と高い信頼性により長期間白色度を保持する塗膜を形成し、また、樹脂基板など塗工部材の光劣化を抑えることから、LED照明器具の明るさ向上、省エネルギー化、長寿命に貢献します。新たに紫外線反射塗膜を開発し、紫外線殺菌機器の反射材への応用展開を進めております。(3)ASACOLORLENSシリコーン素材技術に光学設計技術を応用したASACOLORLENSは、自動車エクステリア分野への拡販を継続しております。また深紫外線（波長が280nm以下の光）に対応する素材を開発し、殺菌・浄水、空気清浄などの新市場開拓を開始しました。お客様のニーズに対応しながら、当社の光学設計の技術的ノウハウを高めていくために、光学設計受託ビジネスも引き続き進めております。設計段階からレンズ製品開発に携わることで、提案力と競争力の向上、そして素早くお客様のニーズに応えてまいります。(4)再生可能エネルギー分野製品再生可能エネルギー分野は、脱炭素社会の実現に向けた風力発電機の設置拡大に伴い、令和３年度福島県産総研連携再生可能エネルギー等研究開発補助事業に採択されるなど、産学官連携支援のもと、引き続き重要な実証データを取得することが出来ました。風力発電機の性能向上や保守保全への貢献を目指して量産化に向けた取組みを強化してまいります。(5)ＲＦＩＤタグ用ゴム製品「表面改質技術」の一つである分子接着・接合技術を用いたRFIDタグ用ゴム製品は、ゴムの柔軟性と接着剤では達成できない防水性で、ICチップやアンテナの保護に活用されています。従来より小型化した新製品の市場投入を行いながら、引き続きお客様の要望に応えてまいります。(6)F-TEM柔軟性があるシリコーンゴムとペルチェ素子との複合製品であるF-TEMは、ECサイトで標準モデルを販売する活動を加えることで、新たな開発活動につながり出しました。これからもフレキシブルで実用性の高い製品開発を進めながら競争優位を維持してまいります。(7)卓球ラケット用ラバーお客様が満足する生産技術と材料開発（素材変性技術）を行い、次世代モデルへの応用を提案し続けております。２．医療・衛生用ゴム事業第13次中期計画の重点事業である医療・ライフサイエンス事業において、診断・治療分野、理化学機器分野、介護・予防分野に向けて制御技術と感性技術を磨き、医療現場と患者のQOL向上に貢献いたしました。当連結会計年度の主な研究成果並びに開発状況は次のとおりです。(1)ディスポーザブル医療製品プレフィルドシリンジガスケットには独自の表面改質技術による低摺動コーティング技術が用いられております。新素材の実用化に向けて、表面改質技術を生かせる生産技術力の向上に注力しました。回路製品である薬液混注用ゴム栓は、マイクロ加工技術を応用することよってお客様から高い信頼を頂いております。(2)診断及び理化学機器製品シリコーンゴムの特徴を活かした分子接着・接合技術をライフサイエンス分野に応用展開しております。マイクロ流体デバイスチップは、検査・診断分野のお客様と実用化に向けた研究開発を強く進めました。また超薄膜シリコーンゴムシートを応用した理化学機器向け製品は、大学との共同研究活動で多くのエビデンスデータを取得することが出来ました。学会や展示会などの機会を活かしながら専門メーカーへの提案活動が始まりました。(3)シリコーンゴム技術開発（超親水性処理技術）独自の素材変性技術と表面改質及びマイクロ加工技術を活かすことで、親水性に優れた表面改質処理を施す技術を進化させました。この超親水性処理技術をマイクロ流体デバイスに応用することで、マイクロ流路内の送液性を格段に向上させることが可能になります。ライフサイエンス分野を中心に、シリコーンゴムの付加価値を高め、様々な用途への展開を進めてまいります。(4)医療用シミュレーター臓器モデルなど医療用シミュレーター製品を開発しております。医療従事者にとって訓練性が高い装置の開発を行うことで、医療現場の安心・安全をさらに高めてまいります。
株式会社ＰＡＬＴＡＣ
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1898年12月1918年５月角倉種次郎が、化粧品・小間物商として「おぼこ号角倉支店」を創業。合資会社角倉商店設立。1928年12月業容の拡大を図るため、合資会社を株式会社に改組。株式会社角倉商店に商号を変更。1938年４月雑貨関係の販売を目的に角倉商事株式会社設立。1944年２月戦時下の事業継続を図るため、角倉商事株式会社を角倉化工株式会社に商号を変更。1947年３月角倉化工株式会社を大五商事株式会社に商号を変更。1949年５月大五商事株式会社を株式会社大粧に商号を変更。1950年12月株式会社角倉商店が経営の効率化を目的に株式会社大粧と合併。1951年１月株式会社大粧に商号を変更。1964年１月株式会社名粧と合併。名古屋市西区に名古屋支社開設。1965年１月株式会社大粧堂と合併。東京都千代田区に東京支社開設。1976年10月株式会社大粧を株式会社パルタックに商号を変更。1977年４月株式会社大伸と合併。福岡市博多区に福岡支社（現九州支社）開設。1988年５月株式を日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京・大阪両地区で売買開始。1998年４月北陸・中部地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和と合併。1998年10月関東首都圏の販売強化及び経営体質強化のため、株式会社ドメス、株式会社スミック及び株式会社折目の３社それぞれの営業の一部譲受け。横浜支社開設。1999年３月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ近畿開設。（※１）1999年10月仙台支店（現東北支社）開設。2001年10月山陽地区の販売強化及び経営体質の強化のため株式会社新和パルタックと合併。広島支店（現中四国支社）開設。2001年11月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ九州開設。2002年４月株式会社香川パルタック、株式会社徳島パルタック及び株式会社シンコーパルタックの３社と合併。四国支店（現中四国支社）開設。2002年10月物流受託事業展開のため、株式会社ワッツ・ジャパン設立。2003年４月2003年４月経営基盤の強化と経営の効率化を図るため株式会社小川屋と合併。関東支社（現東京支社）開設。経営基盤の強化と経営の効率化を図るため加納商事株式会社と合併。2004年９月物流受託事業展開のため、株式会社アイザス設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月産業再生機構の支援を受けていた粧連株式会社から営業譲受け。北海道支社開設。2005年４月株式会社鹿児島パルタックと合併。鹿児島支店開設。2005年５月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ四国開設。2005年９月ジャスダック証券取引所上場廃止。2005年10月医療用医薬品等卸株式会社メディセオホールディングス（東証一部上場）との株式交換の方法により経営統合。同社の完全子会社となる。また、同社は株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現㈱メディパルホールディングス）に商号を変更。2006年４月株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現㈱メディパルホールディングス）の完全子会社である株式会社アルコスと合併。2006年10月株式会社クラヤ三星堂（現㈱メディセオ）、株式会社エバルスよりヘルスケア事業の営業を譲受け。2006年12月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ中国開設。2007年５月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ堺開設。2007年７月完全子会社の松江共和物産株式会社と合併。年月事項2008年４月株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現㈱メディパルホールディングス）の完全子会社である株式会社コバショウと合併。株式会社パルタックＫＳに商号を変更。2008年10月完全子会社の株式会社エイコーと合併。2009年３月完全子会社の株式会社アイザス、株式会社ワッツ・ジャパンと合併。2009年４月株式会社Ｐａｌｔａｃに商号を変更。2009年５月集約による物流の効率化を図るためＲＤＣ北海道開設。2009年11月東北地区における物流の効率化を図るためＲＤＣ東北開設。2010年３月東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。（※２）2010年10月物流受託事業の基盤強化のため、高槻物流センター開設。2011年１月神奈川地区及び首都圏での高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、当社最大規模のＲＤＣ横浜開設。2011年２月沖縄県における高品質・ローコスト物流サービスの提供を目的として、ＲＤＣ沖縄開設。2012年３月ＢＣＰ（事業継続計画）の強化及び本社機能の効率化を図るため大阪市中央区に本社移転。2012年11月東海地区における物流拠点の集約及び出荷能力の増強を図るためＲＤＣ中部（現ＲＤＣ中部第１センター）を開設。2013年４月中国地区及び四国地区の営業強化のため、両地区の支社を統合し中四国支社を開設。2013年８月東北地区におけるＲＤＣ東北との２拠点体制による物流の効率化を図るためＲＤＣ宮城開設。2013年10月2015年７月2015年７月2015年10月2015年10月2016年４月2016年11月2017年４月2017年５月北陸地区における物流の効率化を図るためＲＤＣ北陸開設。株式会社ＰＡＬＴＡＣに商号を変更。関東地区における出荷能力の増強と生産性の向上を図るため、当社最大規模となるＲＤＣ関東開設。東北地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ青森及びＦＤＣ八戸開設。（※３）経営基盤の強化と経営の効率化を図るため、伊東秀商事株式会社と合併。東海地区及び北陸地区の営業強化のため、中部支社を名古屋支社と北陸支社に分割。首都圏及び関東地区の営業強化のため、東京支社と関東支社を統合し、新たに東京支社を開設。関東地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ白岡開設。中国地区における物流の効率化を図るため、ＦＤＣ広島開設。2018年７月信越地区における出荷能力の増強と新物流モデル導入による生産性向上を図るためＲＤＣ新潟開設。2019年10月2022年４月首都圏における出荷能力の増強と新物流モデル展開による生産性向上を図るため、当社最大規模のＲＤＣ埼玉開設。東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。（注）※１．ＲＤＣ（RegionalDistributionCenter）とは、大型物流センターのことをいいます。※２．2013年７月に大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されました。※３．ＦＤＣ（FrontDistributionCenter）とは、発注頻度の高いケース商品を在庫し、ＲＤＣを支援する物流センターのことをいいます。
株式会社ＰＡＬＴＡＣ
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを親会社として、当社と非連結子会社１社で構成されております。化粧品・日用品、一般用医薬品等をメーカーから仕入れ、全国の小売業に販売することを主たる事業としており、メーカーと小売業の間に立ち、流通段階で欠かすことのできない物流、在庫、情報伝達、金融等の機能を提供しております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。