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国際紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第148期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針当社は、グループ社員全員が共有し、共通の価値観としてすべての活動の基本となる考え方として「KPPGROUPWAY」を定めています。「KPPGROUPWAY」は「経営理念」「グループ企業行動指標」「経営ビジョン」の３層から形成され、当社のミッション、行動指標、経営ビジョンを表しています。中でも、長期経営ビジョンとしてＧＩＦＴ＋１(ギフトプラスワン)を掲げ、＋１(プラスワン)は環境貢献・ＥＳＧ経営の推進に留まらず、環境関連商品の開発・販売、資源循環型ビジネスの構築・提案、従業員やその家族などのステークホルダーに対する啓蒙活動など、ＧＩＦＴそれぞれの要素に「環境」を付加した活動を強力に推進するものです。この経営ビジョンの下、株主、顧客、取引先、社会、世界へ貢献するとともに、経営内容の積極的開示を進め、開かれた会社として成長していく所存であります。(2)経営環境及び対処すべき課題紙パルプ産業の国内市場においては、IT技術の進化によってデジタル社会が出現し、紙の需要がいわゆるグラフィック系（新聞出版や商業印刷用途）からパッケージ系（包装資材用途）へと変化する傾向が強くなってきております。また、海外市場では、新興国を中心に家庭紙、衛生紙市場の拡大でパルプ需要が増大している他、包装資材用途の板紙製造設備が東南アジアを中心に稼働し、その原料である古紙の需要が高まってきております。一方、先進諸国では国内市場と同様にグラフィック系用紙の需要が減速する一方で、パッケージ系用紙の需要は堅調に推移しております。また、海洋プラスチック汚染が世界規模の問題となり、石油由来のプラスチック製品に厳しい目が向けられるようになっているため、持続的な成長という観点からバイオマス由来の紙資源が注目されており、石油由来のプラスチックからバイオマス由来の紙への製品シフトが見られるようになってきております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大継続による影響についてですが、世界経済は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が普及するにつれ制限が緩和され、国・地域や産業ごとにばらつきはあるものの、財政・金融政策の後押しもあり、景気の回復傾向は継続する見込みです。我が国におきましては、新型コロナウィルス感染症の拡大防止策の浸透や、ワクチン接種の進捗により、景気は徐々に回復基調となることが見込まれますが、現状では感染拡大の収束時期が見通せず、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。国内市場においては経済活動の再開に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年度からは回復基調にあるものの、オフィス需要の減少やまん延防止等重点措置、緊急事態宣言の再発令などによる観光・イベント事業は回復途上にあり、コロナ禍前の実績を回復するまでには至っておりません。一方、板紙については、Eコマースによる宅配事業や経済再開によるプラス要因により、飲料、食品向けを中心とした段ボール原紙や紙器用板紙の需要は堅調に推移いたしました。海外市場におきましては、欧州及び豪州ではウイズコロナ政策を背景に経済活動が再開され需要の回復がみられており、紙の需要も前年を上回っております。また供給不足やエネルギーコスト問題により価格は上昇基調が続いています。中国では、「ゼロコロナ政策」による断続的な都市封鎖による社会経済への影響が影を落としており、紙需要も弱含んでおります。このような状況下、当社は経営ビジョン「ＧＩＦＴ＋１」の達成に向け、総合循環型経営の促進、海外グループ企業とのコラボレーションとシナジー、環境事業の推進・拡大、コーポレート・ガバナンスの充実、新型コロナウイルス感染症の対応継続を課題として取り組んでおります。①総合循環型経営の促進当社は、サステナブルな社会の実現を目指し、紙・板紙の卸売事業と古紙回収による再資源事業を両立させたマテリアルリサイクル及びバイオマス発電所運転支援システムによるサーマルリサイクルを両輪とする総合循環型経営を推進していきます。②海外グループ企業とのコラボレーションとシナジー国内市場が成熟化するなか、海外事業の拡大、ポートフォリオ改革は当社の最重要課題となっています。また、環境問題やEC市場の成熟による世界的なパッケージ需要の拡大に対応するため、この分野で先行する海外子会社のノウハウとシナジーによるブランドオーナー開拓をします。グラフィック用紙事業は、他社との差別化戦略によるシェア拡大を図ります。③環境事業の推進・拡大2022年4月1日に「プラスチック資源循環促進法」が施行され、使い捨てプラスチック商品の紙化やバイオ素材対応などが一段と進んでいます。このような状況下、当社グループでは「GreenBizProject」を中心とした脱プラ関連需要への取組みを強化し、海洋プラスチック汚染問題などの社会課題の解決に向けた取り組みを進めています。また、2022年3月1日に「株式会社BMエコモ」設立し、高度なIoTを活用したバイオマス発電所の運転最適化支援システム「BMecomo」の事業を通じて、脱炭素化社会やサーキュラーエコノミー（循環型経済）の実現化を加速させます。④グローバル・ガバナンスの充実2019年に豪州、2020年には欧州の紙関連業界におけるリーディングカンパニーを続けて買収し、海外事業の売上規模は当社グループ売上高の55％を占め、海外拠点も133都市を数えるグローバル企業へと変貌しました。2022年10月1日にはグローバル・ガバナンス強化や資本政策の効率化を目指し持株会社へ移行する予定です。⑤新型コロナウイルス感染症の対応継続感染症は人類にとって長い闘いの歴史であり、一過性の課題として片付けず、従業員と家族の健康・安全とBCPの視点を軸に、その対応策のマニュアルを日々改善していきます。特にエッセンシャルワーカーへのインセンティブなどグループ企業全体の共通課題の検討も必要となっています。(3)中期的な経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、長期経営計画である「長期経営ビジョンＧＩＦＴ＋１２０２４」の最終期である第3次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）を策定いたしました。以下は、第３次中期経営計画の基本方針（テーマ・メッセージ・基本戦略）になります。【基本方針】（テーマ）長期経営ビジョン「ＧＩＦＴ＋１２０２４」の達成と創立100周年に向けて（メッセージ）循環型ビジネスによる持続可能な社会への貢献と事業ポートフォリオ改革による企業価値向上（基本戦略）「収益基盤の確立・深化」・各事業会社の利益最大化・戦略的アライアンス、M&amp;Aの推進・グローバルシナジーの追求・DXの推進「グローバルグループ経営の強化」・ESG経営の実現・グローバルオペレーション体制構築・グループコミュニケーション強化・経営資源の適正配分目標とする経営指標と数値は、以下の通りです。第3次中期経営計画最終年度（2025.3期）数値目標営業利益営業利益率ＲＯＥＲＯＡＤ／Ｅレシオ※145億2.2%12.0%以上2.5%以上1.0倍以下※Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債残高÷純資産
国際紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第148期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（持株会社体制への移行に伴う会社分割）当社は、2022年３月28日開催の取締役会において、2022年10月１日（予定）を効力発生日として会社分割（吸収分割）の方式により、持株会社体制へ移行すること、吸収分割準備会社として当社100％子会社「国際紙パルプ商事分割準備株式会社」を設立することを決議しております。また、2022年５月25日開催の取締役会において、当社を吸収分割会社、「国際紙パルプ商事分割準備株式会社」を吸収分割承継会社として、当社の紙パルプ等卸売事業に関する権利義務を承継させる吸収分割を行うため、吸収分割承継会社との間で吸収分割契約の締結を承認することを決議いたしました。本件分割後の当社は「KPPグループホールディングス株式会社」に、吸収分割承継会社は「国際紙パルプ商事株式会社」に、それぞれ商号を変更するとともに、当社は持株会社体制への移行後も引き続きグループ会社の経営管理を行う持株会社として上場を維持する予定です。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。
国際紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第148期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、国内拠点紙パルプ等卸売事業において、将来の事業領域拡大と収益基盤の多様化を目指し、以下の研究開発を進めております。2018年９月の取締役会においてバイオマス発電所運転支援システム開発の開始を決議し、当連結会計年度において研究開発費130百万円を支出いたしました。当社が目指す支援システムは、運転制御をはじめとするバイオマス発電所のオペレーション全体の支援を目的としたもので、開発にあたっては当社が出資するバイオマスパワーテクノロジーズ株式会社と連携し、開発を行っております。2022年3月に、さらなる事業の拡大と効率化、及び意思決定の迅速化等を目的として、バイオマス発電所のオペレーション全体の支援を主な業務とする会社「株式会社BMエコモ」を設立し、これまで開発を進めてきた運転支援システムを当社から株式会社BMエコモに売却しております。
株式会社フジタコーポレーション
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1978年３月北海道苫小牧市に㈲ファミリーフーズを設立㈱ダスキンと「ミスタードーナツチェーン契約」を締結1986年10月㈱モスフードサービスと「モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書」を締結1990年２月㈲ファミリーフーズを株式会社に組織変更1996年４月㈱ファミリーフーズを㈱フジタコーポレーションに商号変更1997年６月㈱フジックス株式を追加取得し子会社化（出資比率72％）2002年２月㈱フジックス株式を追加取得し100％子会社化11月㈱はなまると「まんまるはなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書」を締結2004年６月㈱ランシステムと「スペースクリエイト自遊空間フランチャイズ契約書」を締結㈱タスコシステム（現㈱ジー・テイスト）と「暖中フランチャイズチェーン地区本部認定契約書」を締結2005年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月㈱セリアと「セリア販売代理店基本契約書」を締結11月㈱みずほ銀行と「宝くじ発売等の事務の再受託に関する基本約定書」を締結2009年４月㈱ベビーフェイスと「フランチャイズ契約書」を締結2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年３月㈱アスラポート・ダイニング（現㈱ＪＦＬＡホールディングス）と「業務資本提携契約書」を締結10月㈱レインズインターナショナルと「しゃぶしゃぶ温野菜・かまどかフランチャイズチェーン加盟契約書」を締結11月㈱プライム・リンク（現㈱アスラポート）と「牛角フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結2017年３月㈱ａｄｖａｎｃｅｇｒｏｗｉｎｇと「らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーンエリアフランチャイズ本部認定契約書」を締結2018年９月フランチャイザーとしてアール＆ディー㈱と「かつてんフランチャイズ加盟契約書」を締結11月㈱アイビスと「牛角フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結2019年４月北海道苫小牧市若草町に本社を移転６月㈱アルテゴと「瑪蜜黛北海道・東北エリア本部契約書」を締結2020年４月㈱デリズと「パートナーシップアライアンス契約書」を締結2021年９月北海道寿都郡黒松内町と「黒松内町特産物手づくり加工センターの管理運営に関する基本協定書」を締結2022年４月東京証券所の市場区部見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場に移行
株式会社フジタコーポレーション
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社１社により構成されております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当事業年度より、食品製造加工業の開始に伴い、報告セグメントを従来の「飲食部門」及び「物販部門」の２区分から、「飲食部門」、「物販部門」及び「食品製造部門」の３区分に変更し、当該業務に係る損益は「食品製造部門」に区分しております。（2022年３月31日現在）セグメントの名称店舗数又は事業拠点数飲食部門60物販部門3食品製造部門1合計64（注）非連結子会社の株式会社フジックスは、「かつてん」（１店舗）の経営及び不動産の賃貸をしております。当社は飲食部門・物販部門共に複数のフランチャイズ本部と加盟契約を締結し、効率的に出店を推進することで事業展開を行ってまいりました。しかし、フランチャイズ契約に伴って独自の発想・運営方法を持ち込むことが制限されるため、フランチャイジー事業の店舗運営で培ったノウハウを活かし、社訓であります「創意」・「熱意」・「誠意」を発揮する場としてオリジナルブランド事業を開発・出店してまいりました。フランチャイジー事業における経験とノウハウの蓄積をオリジナルブランド事業の開発に活かし、今後は店舗運営だけではなく、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザービジネスモデルを確立し、フランチャイザーとしての事業展開を併せて行ってまいります。消費者のニーズがめまぐるしく変化し、多様化が進む中で、当社は「多業種・多業態」展開をしてまいりました。これは出店場所の選択肢が広がるとともに、出店業態の選定及び複数業態を組み合わせて出店することが可能となります。顧客ニーズの変化を的確に把握し、多様化が予測されるライフスタイルの変化に対応し、多様なサービスやノウハウを融合させた店舗運営を行ってまいります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フジタコーポレーション
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針一般顧客に直接応対する事業を営む当社にとって、地域の皆様に愛され、お役に立てることが事業の大前提であると考えております。従って、「地域の皆様からの支持を受け、信頼される企業でありたい」という強い信念をもって、これを経営方針としております。飲食店並びに物販店を通じて当社が販売するものは単に食事や商品だけではなく、お客様の生活を様々に彩る「心の豊かさ」の販売を目指しております。当社の社訓でもあります「創意」・「熱意」・「誠意」をもって取組んでまいります。(2）経営戦略等当社は創業より、フランチャイジーとしてミスタードーナツをはじめとするブランドに加盟し、運営ノウハウの提供を受けて多店舗展開してまいりましたが、2016年３月に株式会社アスラポート・ダイニング（現株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と「業務資本提携契約書」を締結し、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザーとしての全国展開に向けた加盟店の募集及び出店や、2017年３月に株式会社ａｄｖａｎｃｅｇｒｏｗｉｎｇと「らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーンエリアフランチャイズ本部認定契約」、2019年６月に株式会社アルテゴと「瑪蜜黛北海道・東北エリア本部契約書」を締結し、当社が主に店舗を展開している北海道・東北地区のエリアフランチャイザーとしての権利を取得し、フランチャイザーとしての事業運営に尽力してまいります。また、2021年10月より北海道寿都郡黒松内町の特産物手づくり加工センター（トワ・ヴェール）の指定管理者として食品製造及び販売を開始いたしました。今後は、店舗運営、フランチャイザー事業運営だけではなく、食品マーチャンダイジング事業の収益化に努めてまいります。(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社が目標とする経営指標として、経常利益率の安定的な成長を重視しております。常にコスト削減及び収益改善意識を持ち、経常利益率の向上に努めてまいります。中期的な目標として経常利益率3.3％を目標としております。(4）経営環境当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の適用による店舗の休業要請や営業時間の短縮や国際情勢不安定の影響による原材料及びエネルギー価格の高騰が当社の業績に大きな影響を及ぼすことが予想されます。このような経営環境であっても、既存店舗の強化と新規事業に挑戦し続けてまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の喫緊の課題であります、安定的な収益確保ができる体制にすべく、組織編成、展開業態の絞り込み等を行い、より効率的な店舗運営、テイクアウトやデリバリーへの対応、ドライブスルーの設置などの新型コロナウイルス感染症の影響を最小限にすべく尽力してまいりました。しかし、感染拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出及び延長、それに伴う飲食店の休業要請や時短要請などの営業制限、原材料や水道光熱費の相次ぐ値上げなど、これまで以上に厳しい経営環境が続くものと予想されます。新型コロナウイルス感染症の収束の見通しなどの未確定な要素が多い状況でありますが、当社は飲食部門・物販部門共に既存店舗の運営コストの削減及び各種契約内容の見直し、収益性・立地その他の条件を考慮し、慎重に判断したうえで店舗及び新規事業の展開を進めるとともに、当社のオリジナルブランドの「かつてん」をはじめとするフランチャイザーとしての事業運営に取り組んでまいります。当社は以下の事項を課題として認識し、対処してまいります。①次期を担う人材の確保・育成当社の各店舗において、お客様に満足していただける商品やサービスを提供できる優秀な人材を確保し、時間をかけて教育・育成していくことは、当社が新規事業展開や新規出店をするにあたり、最も重要な課題であると認識しております。今後はスキルアップ研修を充実させ、自己啓発を支援する機会を増やすとともに、次期の管理職位を育成してまいります。②フランチャイザーとしての事業体制の確立と収益化当社のオリジナルブランドであります「かつてん」及びエリア本部の権利を取得した「らーめんおっぺしゃん」及び「瑪蜜黛」のフランチャイザーとして加盟開発を行い、多くの加盟者（企業）を募って店舗出店を推進し、当該事業を早期に収益事業に成長させてまいります。③既存店舗の収益力回復当事業年度末現在、16業態63店舗を展開しておりますが、当事業年度において営業損失135,174千円を計上し、既存店舗の収益回復が当社の経営環境の改善には不可欠であります。新型コロナウイルス感染症の影響が業績に与える影響が大きいものの、感染対策を万全にしたうえ、店舗運営の基本事項である商品、サービス、店舗内外の清潔さ等の質の向上に努め、売上増とコスト削減を両立し、営業利益を獲得し得る体制を構築してまいります。④新規出店、既存店舗の業態転換及び改装直近６事業年度において、不採算店舗の閉店及び不採算事業からの撤退を中心に行ってまいりましたが、より慎重な判断のもと、収益性の見込まれる新規業態の出店や、高収益が見込まれる業態への転換、店舗の改装を行い、スクラップからビルドへシフトしてまいりました。今後も綿密な計画に基づいて、収益を重視した店舗の活性化を進めてまいります。⑤食品製造加工事業の収益化2021年10月より指定管理業務として食品製造及び販売事業に参入いたしました。ネット通販事業、新たな販路の開拓及び新商品の開発・販売等、長引くコロナ禍においても成長可能性のある事業に経営資源を投下し、早期の業務の効率化、収益化を目指します。
株式会社フジタコーポレーション
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイジー事業に関する契約当社は、「ミスタードーナツ」については㈱ダスキン、「モスバーガー」については㈱モスフードサービス、「はなまるうどん」については㈱はなまる、「ベビーフェイスプラネッツ」については㈱ベビーフェイス、「牛角」の北海道地区は㈱アイビス、東北地区は㈱レインズインターナショナル、「デリズ」については㈱デリズとそれぞれ、業態及び店舗毎にフランチャイズ契約を締結しております。また、エリアフランチャイズ本部として「らーめんおっぺしゃん」は㈱ａｄｖａｎｃｅｇｒｏｗｉｎｇと、「瑪蜜黛」は㈱アルテゴとエリアフランチャイズチェーン地区本部認定契約を締結しております。各契約の概要は以下のとおりであります。①ミスタードーナツチェーン契約契約の内容ドーナツ等を提供するための方法の付与、原材料及び付属品の提供品質・数量・衛生管理とサービス方法の付与店舗内外のデザイン・看板等の設計図と仕様の提供、商標・商号の使用マニュアルの貸与並びに教育、トレーニング方法の付与全ての店舗が統一された商品とサービスを提供する顧客の評価とイメージの付与ロイヤリティ・広告分担金の支払の義務契約の対象㈱ダスキンが本部機能を有する「ミスタードーナツ」各店加盟保証金契約締結時に一定額ロイヤリティ営業年数に応じて総売上高の一定率を支払う広告宣伝費総売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新）②モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書契約の内容㈱モスフードサービスより商標、サービスマーク及び経営ノウハウを用いて「モスバーガー」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱モスフードサービスに対して、広告宣伝費、ロイヤリティの支払、指定された食材の使用及び指定メニューの販売義務を負う契約の対象㈱モスフードサービスが本部機能を有する「モスバーガー」各店加盟金契約締結時に一定額保証金契約締結時に一定額ロイヤリティ総売上高の一定率を支払う広告宣伝費総売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約は協議のうえ再契約）③はなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書契約の内容商標、サービスマークを使用する権利店舗設計やレイアウトに関するノウハウの付与チェーン店経営ノウハウを知る権利契約の対象㈱はなまるが本部機能を有する「はなまるうどん」各店加盟金契約締結時に一定額保証金出店時に一定額ロイヤリティ毎月一定額を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は５年ごとの自動更新）④ベビーフェイスプラネッツフランチャイズ契約書契約の内容商標、サービスマークを使用する権利店舗レイアウト、香辛料調合法、各種メニューの調理法に関するノウハウの付与契約の対象㈱ベビーフェイスが本部機能を有する「ベビーフェイスプラネッツ」各店加盟金契約締結時に一定額ロイヤリティ総売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は５年ごとの自動更新）⑤フランチャイズチェーン加盟契約書契約の内容店舗を開店する権限の付与、地区本部で定めた標識の使用許諾契約の対象北海道地区は㈱アイビスが地区本部機能を有し、東北地区は㈱レインズインターナショナルが地区本部機能を有する「炭火焼肉酒家牛角」各店加盟金契約締結時に一定額ロイヤリティ総売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は５年ごとの自動更新）⑥パートナーシップアライアンス契約書契約の内容日本国内で展開するデリバリー向け総合ブランド「デリズ」のメニューを顧客に提供する契約の対象当社が日本国内で展開する飲食店店舗ロイヤルティ一定店舗以上の場合、売上高の一定率を支払う契約期間契約締結日より１年間（以後の契約更新は１年ごとの自動更新）⑦らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーンエリアフランチャイズ本部認定契約書契約の内容エリアフランチャイズ本部として、エリア内においてエリア加盟店に契約店舗の出店権限を付与してその指導・援助を行うこと、及びエリア内において、自ら契約店舗の直営店を出店すること。契約の対象エリア加盟店及びエリア直営店の契約店舗対象地区北海道、東北エリア加盟金エリア加盟店出店時に一定額加盟金収入契約締結時に一定額を受取るロイヤリティ収入総売上高の一定率を受取る加盟保証金一店舗当たり一定額を預る契約期間契約締結日より10年間（以後の契約更新は、５年間ごとの自動更新）⑧瑪蜜黛北海道・東北エリア本部契約書契約の内容エリアフランチャイザーとして自ら直営店を出店すること及び第三者をフランチャイジーとして募集し、店舗展開するにあたり、運営方法について取り決めること。契約の対象エリアフランチャイジー及びエリア直営店舗対象地区北海道、東北エリア加盟金エリア加盟店出店時に一定額加盟金収入契約締結時に一定額を受取るロイヤリティ収入総売上高の一定率及び一定額を受取る加盟保証金一店舗当たり一定額を預る契約期間契約締結日より３年間（以後の契約更新は、３年間ごとの自動更新）なお、上記①から⑧のうち当社が支払った加盟金及びエリアフランチャイズ権利金は返還されず、当社にて償却しております。加盟保証金（預託保証金）は、契約終了後、速やかに返還されるものとなっております。(2）業務資本提携に関する契約当社は、2016年３月10日開催の取締役会において、株式会社アスラポート・ダイニング（現株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と業務資本提携契約の締結及び第三者割当増資について決議を行い、同日付で「業務資本提携契約書」を締結しました。その主な内容は、次のとおりであります。①業務提携の内容1.当社の事業基盤とする北海道・東北エリアにおける業態拡大と店舗展開2.人材マネジメントの共有化3.共同購買によるコスト削減と付加価値創造4.共同販促活動による効率化5.新規事業の共同開発②資本提携の内容第三者割当による新株式発行株式の種類及び数、払込金額等については、「第４提出会社の状況（４）発行済株式総数、資本金等の推移（注）１」に記載のとおりであります。(3）黒松内町特産物手づくり加工センターの管理運営に関する基本協定書当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、北海道寿都郡黒松内町「黒松内町特産物手づくり加工センター」（トワ・ヴェール）の指定管理者事業を開始することを決議し、2021年９月２日に黒松内町と「黒松内町特産物手づくり加工センターの運営管理に関する基本協定書」を締結しました。その主な内容は、次のとおりであります。①基本協定の概要指定管理者として、トワ・ヴェールの適正かつ円滑な管理のための基本事項、施設の使用範囲等について定める。②指定期間2021（令和３）年10月１日から2027（令和９）年３月31日まで。③業務範囲北海道産の原材料にこだわり、乳製品及び食肉製品の開発・製造・販売に関することや、酪農畜産のイメージアップのための体験研修の実施、製品の試食と販売によるマーケティング調査、見学、各種研修会等での使用許可。
日本化学産業株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1924年10月東亜化学工業株式会社設立、洗剤・硬水軟化剤を販売。1939年８月現在の東京都足立区新田に当社創業者柳澤二郎、三郎両名が柳澤有機化学工業所を設立。1946年４月日本化学産業株式会社に改称、鍍金薬品・研磨剤・洗剤を販売。1948年１月柳澤有機化学工業所を買収し製造と販売の一元化を図る。1952年６月大阪支店を開設、名古屋以西の市場開拓を図る。1956年12月名古屋出張所開設。(1963年10月支店昇格)1960年10月埼玉県草加市に埼玉工場・研究所を建設。1961年10月当社株式、東京証券取引所市場第二部に上場。1963年７月アルミスパンドレル成型加工・アルミ表面処理業務開始。1967年１月埼玉県草加市に青柳工場を建設。1970年12月アルミ製よろい戸を開発、製造販売をはじめる。1974年４月組織の整理統合を図り事業部制導入、アルミ事業部発足。1975年７月薬品事業部発足。1977年12月福島県双葉郡広野町に福島工場(現第一工場)を建設。1982年２月株式会社川口ニッカ設立、試薬の製造販売を拡充。(株式会社川口ニッカは1991年５月より当社の無機薬品の製造受託を行っている。)1988年４月事業部制廃止。1991年３月埼玉県北埼玉郡大利根町に大利根工場を建設。1998年８月ISO9002薬品生産本部全品目認証取得。1999年４月タイに子会社ネクサス・エレケミックCO.,LTD.を設立。1999年10月ISO9002建材本部住宅建材製品認証取得。2000年５月ISO14001埼玉・福島・大利根３工場及び総合研究所認証取得。2000年６月タイに子会社サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。2000年11月ISO9001建材本部認証取得。2001年11月ISO14001青柳工場認証取得。2004年３月ISO9001ネクサス・エレケミックCO.,LTD.認証取得。2004年12月ISO9001薬品営業本部・総合研究所認証取得。2011年３月福島県双葉郡楢葉町に福島第二工場を建設。2014年12月ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。2016年12月ネクサス・エレケミックCO.,LTD.操業停止。2018年９月大阪支店移転。2019年４月四倉中核工業団地に工場用地を取得。2019年７月ネクサス・エレケミックCO.,LTD.清算結了。2019年９月埼玉工場新事務所棟・新研究所棟を建設。2021年４月総合研究所と開発部門の薬品生産本部薬品生産技術センターを統合しＲ＆Ｄセンターを開設。（注）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2022年６月経営企画部及び総務部、情報システム管理室の２部１室から成る管理本部を開設。
日本化学産業株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、薬品、建材の製造、販売を主な事業としております。当社グループ事業における主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。薬品事業当社は工業薬品を製造販売しております。連結子会社であるサイアム・エヌケーエスCO.,LTD.は工業薬品を製造販売しております。建材事業当社は建材を製造販売しております。以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。
日本化学産業株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、1939年に有機・無機の工業薬品の製造を目的に創業した柳澤有機化学工業所を前身とし、1946年に設立した日本化学産業株式会社との統合を経て、以来、新規の製品開発・用途開発を進めた結果、現在はＯＡ機器・エレクトロニクス等幅広い分野に用いられる表面処理用薬品、触媒用薬品、電池・電子部品用薬品、セラミックス・ガラス用薬品等、多品種、多用途にわたる無機・有機金属薬品を製造販売しており、1999年にはタイにおけるめっき加工業を、2000年には同じくタイにおけるめっき液製造業を加える等、海外にも進出しております。更に2013年以降、タイの子会社の生産品目に車載関連製品を加える等、海外での生産・販売の強化を図っております。また国内の薬品事業でも本格稼働した二次電池用正極材の受託加工の月産600トン体制を確立しております。一方、1963年に進出した建材事業は、アルミよろい戸をはじめ独自製品を開発し、現在は防火、通気、防水関連の機能を有した住宅建材製品を製造販売しております。当社の経営の基本方針は、上記のとおり当社が長年にわたり開発、蓄積したノウハウとそれに基づく開発力と薬品製造における生産技術力、建材製造における金属加工技術力を更に追求、前進させ、成長力の確保と、堅実経営に基づく財務体質の強化を図ることといたしております。更に「企業は公器」との理念に基づき、コーポレートガバナンスの充実と透明性、信頼性の高いコンプライアンスの遵守及び内部統制制度の強化を重要な経営方針としております。(2)中長期的な経営戦略と会社の対処すべき課題当社グループは、コロナウイルス感染動向が国内外経済に与える影響をはじめとして、諸外国間の政治経済摩擦等の深刻化、及び各産業におけるグローバルな競争激化、また、国内外の諸情勢を踏まえた財政金融政策の動向や影響更には人口動態の変化等、事業環境の厳しさ、不安定感、及び収益の下押しリスクは引き続き高いことを十分に認識し、そのなかにあっても持続的に収益を確保、拡大できる強固な事業体制の構築を進めます。薬品事業におきましては、新たな安価原料・リサイクル原料ソースの拡充をはじめ、生産体制・生産効率の見直し等による大幅なコスト引き下げの実現、並びに二次電池用正極材受託加工の安定供給、再拡充等を通じて収益基盤の基礎固めを確立し、車載用関連製品、環境対応型表面処理用薬品やプリント基板用薬品等、当社独自技術に基づいた市場及び顧客の様々なニーズに応える新製品・新技術の創出、及び当社蓄積技術を起点とする新規事業の開拓をＲ＆Ｄセンターが中心となって進め、その成果をグローバルな生産・販売体制のもとスピーディーに展開いたします。建材事業におきましては、建設市場とりわけ戸建住宅市場における短期のみならず中長期にわたる需要動向等を踏まえつつ、当社の特長を発揮した、市場・顧客ニーズへ機敏に応える多様な新製品群の実現及び新たな得意先の開拓等を引き続き進めてまいります。グローバル化が一段と進展し競争が激化するなか、当社グループは事業環境、サプライチェーン不安定化等の変動リスクに迅速かつ的確に対応できる一層強靭な事業体質・収益力を構築し、薬品及び建材両事業の販売及び生産すべてにおいて、あらゆるイノベーションへ主体的かつ積極的に取り組み、たゆまぬ生産性向上を進めます。そして、創出した「新たな価値」を市場及び顧客の皆様へ提供し、ＳＤＧsあるいはカーボンニュートラル等の中長期的課題解決への貢献によるサステナビリティの実現を通し、業績の持続的成長並びに中長期的な企業価値の向上を確実なものといたしたく考えております。
日本化学産業株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、顧客に信頼され、満足していただける製品開発に加え、薬品事業は、近年強く求められております地球環境に配慮した製品及び需要の伸びが期待できる二次電池をはじめとするＩＴ関連の製品の開発に、建材事業は、住宅関連を中心に安全で利便性の良い製品の開発に鋭意取り組んでまいりました。また目まぐるしく変化する市場に対応するため、研究開発体制の大規模な刷新を図り、研究開発活動の活性化、開発品の早期販売実績化を強力に推進いたしました。なお、セグメント別の研究開発活動は次のとおりです。(薬品事業)当連結会計年度は世界を席巻したコロナ禍から経済が回復基調に転じつつある一方で、ウクライナ問題や世界的なインフレ、円安等、不安定要素が同時多発的に発生しており、予断を許さない状況となっています。このような不透明な状況下でも将来に渡っての持続的な成長を維持するため、今期は技術部門の抜本的な組織改革の一つとして研究部門と開発部門を統合したＲ＆Ｄセンターを新たに発足し、両者のシナジー発揮による研究開発活動の活性化、効率化を進めています。化成品事業では、個々の顧客ニーズへの柔軟な対応を通し、市場へのきめ細かいソリューションの提供を図るとともに、中長期的な視点に立った技術開発も重要課題と捉え継続的な技術の蓄積とさらなる発展を目指しました。当社のコア技術である金属石鹸や粉体技術を元に、各種触媒、電子材料の開発を積極的に進め、脱炭素のキーテクノロジーである燃料電池や水電解向けの触媒や触媒担体、電子デバイスの要となる次世代の誘電体、圧電体向けの金属酸化物粉体の開発を進めました。表面処理事業ではコロナ禍からの回復を受け、問い合わせが増加しつつあるエッチング技術開発を推進すると共に、金型や機械分野向けを中心とした機能性めっき薬剤の開発、用途開発を進めました。エッチング技術では当社の強みであるクロム等の難溶性金属の選択エッチング技術を中心に新規開発、用途開発を進め、EN選択エッチング技術等、他社にはない独自性の高い技術の発表に至っています。また機能性めっきについても複合めっきを中心に用途開発を進め、金型分野において実績を収めつつあります。基礎研究段階であった白色アルマイト技術も概ね技術的基礎が固まりつつあり、外部発表等を利用したPR活動を開始しています。リチウムイオン二次電池事業は受託加工の更なる増産に対応すると共に、EVシフトの影響から激化しつつあるコスト競争に勝ち残るため、生産効率の高い技術の検討を継続しています。また、有望技術として期待されている全固体電池材料も当社独自技術をベースとして要素技術開発を進めています。(建材事業)主力製品である「防火通気見切り縁ＢＭシリーズ」は、拡販に向けお客様ニーズに合わせた広い範囲の準耐火認定取得を進めました。その他にも住宅関連の新製品開発では、お客様の用途に合わせた提案を行い、弊社が得意とする曲げ、プレスといった成形技術を利用して製品化に向け取り組んでおります。エクステリア関連製品では新型ポストの拡販を目指し、開発を進めております。非建材分野である制御盤用熱交換器「クールフィン」につきましては、工作機械メーカー向けに製品の拡充に取り組んでおります。これら研究開発活動では設計ツールとして３次元ＣＡＤ、シミュレーションソフト及び３Ｄプリンターを活用し、試作・性能検証等の効率化及び設計技術・提案力の強化を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、上記の各チームの活動費を含め602百万円(薬品事業525百万円、建材事業76百万円)であります。当連結会計年度におきましては、二次電池用正極材生産設備及び薬品事業の生産設備更新に係る投資を行っておりますが、いずれも自己資金で賄っております。
太平電業株式会社
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1947年３月東京都千代田区の現在地において、資本金18万円をもって、屋内外線の電気工事会社として設立。1947年10月火力発電所補修工事の受注開始。1947年10月大阪市北区に大阪支店を、小倉市(現在北九州市小倉北区)に九州支店をそれぞれ開設。1949年10月建設業法に基づく建設大臣登録(イ)第940号を受ける。1951年１月火力発電所建設工事の受注開始、札幌市に北海道支店を開設。1954年８月豊楽興産㈱を設立。(現・連結子会社)1957年12月豊楽興産㈱を子会社とする。1962年６月不二機工㈱を設立。1965年９月名古屋市中区に名古屋支店を開設。1968年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1971年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1972年９月不二機工㈱を子会社とする。1972年11月株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場。1973年３月新東洋ロール㈱を設立。1973年９月埼玉県久喜市に久喜整備工場(現・久喜分室)を新設。1974年４月建設業法改訂により建設大臣許可(特－49)第3967号、(般－49)第3967号の許可を受ける。1976年12月フィリピンに各種プラントの建設工事のためTAIHEIALLTECHCONSTRUCTION(PHIL.),INC.を設立。(現・連結子会社)1977年１月埼玉県久喜市菖蒲工業団地内に埼玉工場を新設。1979年９月富士アイテック㈱を関連会社とする。(現・連結子会社)1981年４月㈱古田工業所を関連会社とする。(現・連結子会社)1990年９月フィリピンに各種鋼構造物の製作のためTAIHEIALLTECHCONSTRUCTION(PHIL.),INC.サンタロサ工場を新設。1997年３月千葉県木更津市に技能訓練センターを新設。2003年７月㈱古田工業所を子会社とする。2009年６月中国営業所(広島県福山市)を中国支店に昇格。2010年５月大阪証券取引所市場第一部における株式の上場廃止。2011年10月福井県敦賀市に若狭センターを新設。2013年10月広島県福山市から広島市南区へ中国支店を移設。2014年７月仙台市青葉区に東北支店を新設。2015年８月大阪市中央区から大阪市北区へ大阪支店を移設。2016年６月インドネシアに各種プラントの建設・補修工事のためPT.TaiheiDengyoIndonesiaを設立。(現・連結子会社)2017年３月千葉県鎌ケ谷市に鎌ケ谷太陽光発電所を新設。2017年３月北九州市小倉北区都から北九州市小倉北区浅野へ九州支店を移設。2017年４月東京都千代田区に東京支店を新設。2017年４月福井県敦賀市に若狭支店を新設。2017年５月埼玉工場リノベーション竣工。2018年３月㈱日本機械製作所を子会社とする。(現・連結子会社)2018年６月埼玉県久喜市に埼玉ショールームを新設。2018年10月不二機工㈱が富士アイテック㈱を存続会社とする吸収合併により消滅。2018年11月新東洋ロール㈱の清算結了。2019年４月富山県富山市に北陸支店を新設。2019年10月広島市安佐南区に西風新都バイオマス発電所を開設。2021年１月仙台市青葉区一番町から仙台市青葉区中央へ東北支店を移設。2022年４月株式を東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場に移行。
太平電業株式会社
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社、関連会社１社で構成され、建設工事部門および補修工事部門を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。建設工事部門当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他４社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工を行っております。補修工事部門当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他２社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工、子会社である豊楽興産㈱が部品・機器販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)☆印の東京動力㈱は持分法適用会社であり、その他の会社については連結子会社であります。
太平電業株式会社
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により断続的に経済活動が制限され、原材料価格の高騰や燃料コストの上昇により、依然として厳しい状況に置かれておりました。世界経済においても、ウクライナ侵攻によるロシアに対する経済制裁等に伴う資源価格の高騰により、景気の下振れリスクが高まり、先行きは不透明な状況で推移しました。当社グループの主力事業である電力業界におきましては、エネルギー基本計画が改定され、2030年度に向けた温室効果ガスの削減政策の道筋やエネルギーコストの低減等が示され、電源の脱炭素化と電化の推進を軸にカーボンニュートラル実現に向けた取り組みが進められました。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの治癒薬普及などにより、経済活動が正常化に向かい、景気の持ち直しが期待されます。しかしながら、ウクライナ情勢や米国経済の動向により、資源価格の高騰や金融市場の動揺といった不透明感が消費者や企業のマインドに影響し、消費や投資の鈍化が懸念され、景気の先行きは一層注視が必要となっております。当社グループの主力事業である電力業界は、電力需給に課題が残る中で、再生可能エネルギーの最大限の導入、原子力の再稼働・安定運転、ゼロエミッション火力の技術開発が急がれ、「Ｓ＋３Ｅ（安全性＋安定供給、経済性、環境）」を前提とした2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みがより一層進められると思われます。次期連結会計年度においては、当社グループは、「中期経営計画（2020年度～2022年度）」の最終年度にあたり、「持続的発展のための企業基盤向上」と「事業環境変化に対応できる収益基盤の確保」、「売上1,000億円をベースとして1,500億円に向けて筋力増強」の基本方針のもと、経営資源の最適化、戦略的投資を継続してまいります。本年４月から株式会社東京証券取引所の市場再編に伴い、当社はプライム市場の一員として、コーポレートガバナンスの強化、気候変動関連情報の開示、ＥＳＧの取り組みを一層強化し、2050年のカーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギー関連事業の拡大、原子力発電設備の新規制基準対応工事、火力発電設備の燃料転換工事、ＥＰＣ案件の受注促進、海外拠点の拡大等に積極的に取り組んでまいります。また、幅広い人材を確保するため、広報・広告活動により、知名度をあげていくとともに、開かれた世界で活躍できる次世代の人材の育成を行い、技術の伝承を着実に行いながら、より一層企業価値の向上を図ってまいります。
太平電業株式会社
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、工事施工の能率および安全性の向上を目的とした機械・工具等の開発・改良と、受注領域拡大のための新分野技術の研究・習得を主体として行っております。開発品および開発工法を通じ、社員指導教育も併せて実施することで社員の専門知識の向上、技術レベルの向上を目指し活動を行っております。当連結会計年度における各種プラント設備の建設、補修、維持関連の研究開発費はグループ全体で81百万円であり、その主なものは次のとおりであります。なお、当社グループの研究開発活動においては、各セグメントに関連したものが非常に多いため、セグメント別の記載はしておりません。(1)大型風力発電設備の建設施工技術の開発再生可能エネルギーの普及拡大に伴い、大型風力発電設備の建設増加が見込まれます。発電効率向上による設備の大型化に伴い、機器据付け重量の大幅な増加が予想されるため、当社の揚重技術を活用した施工技術の開発を進めております。当連結会計年度は、当社の太平ジャッキシステムを応用し、更に改良した洋上風力新工法の特許を取得することができました。この新工法の実現性を評価するため、設計・構造解析並びに風洞実験を行い、設計検証を実施いたしました。様々な港湾で使用できる新工法は、日本各地で計画されている洋上風力建設での使用が期待できます。陸上風力分野では耐用年数を満了する風車の増加が多数発生し、リプレースの需要増加が見込まれます。今年度は従来の重機工法より設置スペースを縮小できるジャッキアップ工法を開発し、特許を取得しました。陸上風力の大型化は従来のクレーンでは取り扱うことができない重量となることが想定されており、超重量物の取り扱いに多くの実績がある太平ジャッキシステムを使用した工法を実証すべく研究を実施しております。(2)西風新都バイオマス発電所二酸化炭素削減に向けた取組み政府による2050年カーボンニュートラル宣言以降、電力業界以外にもカーボンニュートラル達成のため二酸化炭素削減に向けた様々な取組みを行う事業主が官民問わず増えることが予想されます。当社は、広島県の西風新都に2019年、木質チップを燃料としたバイオマス発電所による発電事業を開始しております。元々バイオマス発電所は二酸化炭素を吸収した木質チップを燃料としていることから、カーボンニュートラルと認識しておりますが、一歩踏込み排ガスからの二酸化炭素回収機能を付加し、カーボンネガティブ発電所とすることにより、国際社会が推進する脱炭素社会に貢献するためのＥＳＧ活動として導入を計画いたしました。自社発電所を保有し発電事業への参画は、当社施工技術向上のため、つまり建設／補修／運転／解体のサイクル実現でありましたが、新たにＥＳＧも考慮し、再生可能エネルギー発電所を中心とし、林業／発電事業／二酸化炭素回収／農業といった循環型サイクルを目指して取組んでまいります。(3)廃止措置工事に向けた福井工業大学との共同研究原子力発電設備の廃止措置分野は、今後、廃炉ユニットの数が増えることが予想されます。当社は、原子力発電所に従事しメンテナンスをはじめ数多くの補修工事を経験している利点を生かし、廃止措置工事における技術的課題をいち早く掴み、それらを解決して技術的優位性を得て受注拡大を目指します。そこで、原子力発電設備の廃止措置工事に適応可能な技術について、2017年度から産学連携で福井工業大学（以下、福井工大）と共同研究を継続して行っております。当連結会計年度は、次の２テーマについて共同研究を行いました。①アイスコンデンサー氷処理手法の確立②遮へい体（鉛）の効率的解体・減容技術アイスコンデンサー氷処理手法の確立では、顧客に処理手法をご提案することを目標に研究を進めております。また、遮へい体（鉛）の効率的解体・減容技術では、低融点合金を使用して鉛を切断する手法の確認ができたので、現場で使える技術に最適化する研究を進めております。今後も福井工大との共同研究を継続して行い、廃止措置工事に適応可能な技術の研究を行ってまいります。
株式会社アイビーシー岩手放送
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1953年12月７日岩手放送株式会社の商号をもって資本金5,000万円、一般放送事業を主たる目的として盛岡市内丸61番地に設立。1953年12月25日ラジオ放送開始。1959年９月１日テレビ放送開始。1964年10月１日盛岡市志家町６番１号にＩＢＣ放送会館を建設、本社を移転。1969年８月25日株式会社アイ・ビー・シー開発センター設立。1981年４月21日株式会社アイ・ビー・シー音楽出版社設立。1986年５月２日有限会社シー・アンド・エス設立。1990年２月28日株式会社アイビーシー・ビジョン設立。1995年６月23日商号を岩手放送株式会社から株式会社アイビーシー岩手放送に変更。1996年７月１日株式会社アイビーシー・カルチャーセンター設立。2001年３月31日株式会社アイビーシー・カルチャーセンター解散。2006年10月１日地上デジタルテレビ放送開始。2008年６月25日株式会社アイ・ビー・シー音楽出版社解散。2008年12月２日有限会社シー・アンド・エス解散。2009年６月30日株式会社アイビーシー・ビジョン解散。2012年３月31日テレビのアナログ放送を終了。2015年３月29日ラジオのＦＭ補完放送開始。
株式会社アイビーシー岩手放送
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社のグループは、当社と子会社１社及び関連会社３社で構成され、民間放送業、広告代理業、人材派遣、コンピュータソフトウェアの開発・販売等、それぞれ異なった分野で事業活動を展開している。事業の系統図は、次のとおりである。連結子会社㈱アイ・ビー・シー開発センター……広告代理業、ミュージックテープ等販売、駐車場管理、保険代理業関連会社㈱東広社…………………………………広告代理業㈱総合企画新和…………………………人材派遣、番組制作㈱アイビーシー・ソフトアルファ……人材派遣、コンピュータソフトウェアの開発・販売、情報機器等の販売セグメント情報における事業区分との関連放送事業…………………………………㈱アイビーシー岩手放送広告代理事業……………………………㈱アイ・ビー・シー開発センターその他の事業……………………………㈱アイビーシー岩手放送、㈱アイ・ビー・シー開発センター
株式会社アイビーシー岩手放送
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)経営方針当社グループは、地域の情報・課題を発掘・発信し、総合メディア産業として岩手とそこに暮らす人々に貢献すること、及び東日本大震災の被災者・被災地に寄り添い、その復興を支えることを基本理念とし、具体的には以下の項目を掲げている。①迅速で正確な情報の発信で岩手県民の命と財産を守る。②身近できめ細かい生活情報の発信で岩手県民の生活と心を支える。③岩手県内はもちろん、全国、世界に岩手の情報を伝え、人と物の交流を促し地域経済の活性化に貢献する。④地域課題を多角的に伝え、その解決に資する。(2)経営戦略及び経営環境等普及が進むスマートフォンやＳＮＳ、多様な動画配信サービスの登場など、当社グループを取り巻く環境はかつてないスピードで変化を遂げている。このような状況の中で、従来の、テレビ、ラジオの放送にとどまらず、インターネット配信向けコンテンツ開発や、デジタル領域でのマネタイズに横断的に取り組むための組織の新設を行っている。また、インターネットを活用したニュースの発信に取り組んでいる。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題SNG設備や今後のテレビ副調整システムの更新など、大型投資が控えている中で、安定した経営を継続するため、引き続き健全な財務体質の維持に努める。東日本大震災の発生から11年が経過したが、被災者と被災地に寄り添う放送局として、これからもテレビ、ラジオ、インターネットなどを通じて、現状と課題を県内外そして世界に発信し、災害を風化させない取り組みを続ける。コロナ禍の先を見据えながら、岩手の民間放送局として、県民の安心、安全、そして豊かな暮らしを守るために、正確で質の高い情報発信に、全社一丸となって取り組んでいく。