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株式会社岡本工作機械製作所
有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1926年11月岡本覚三郎個人経営にて岡本専用工作機械製作所を創業1935年６月株式会社岡本工作機械製作所と組織及び社名変更し、本店を東京市京橋区銀座３丁目４番地におく1942年３月当時主工場であった矢口工場設備の一部移転と新設による横浜工場の操業を開始東京本社を横浜市港北区に移転1945年９月本社並びに横浜工場の全域を米軍により接収される上記接収に伴い当社株式の市場取引自然停止1950年６月細田機械工業㈱を合併1953年３月平面研削盤の製作を開始1957年３月本社並びに横浜工場の接収全面解除される平面研削盤のほか各種工作機械の開発生産体制を整備1963年10月東京証券取引所市場第二部上場1972年11月米国シカゴに販売会社として現地法人OKAMOTOCORPORATIONを設立（現・連結子会社）1973年４月広島工場の歯車部門を分離独立岡本歯車㈱を設立1973年12月シンガポールに同国で初めて工作機械を製造する現地法人OKAMOTO(SINGAPORE)PRIVATELIMITEDを設立（現・連結子会社）1975年５月広島工場を分離独立岡本工機㈱を設立小型機種の製作を分担する1975年９月サービス部門を分離独立岡本技研サービス㈱を設立1981年４月山陽岡本㈱を設立広島地区の販売に当る1982年４月群馬県安中市に安中工場完成稼働開始1983年８月当社の関連会社である岡本技研サービス㈱が商号を技研㈱に変更1983年11月横浜工場を移転閉鎖神奈川県厚木市に厚木工場開設始動1985年６月新厚木工場完成稼働開始1986年４月当社の子会社である岡本工機㈱、岡本歯車㈱、山陽岡本㈱の３社が合併し、新たに岡本工機㈱となる（現・連結子会社）1987年12月タイに現地法人OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）1990年４月安中工場第二期工事完了1991年７月㈱ニッショーを買収し子会社とする1991年９月米国工作機械メーカーと業務提携1992年１月ドイツに現地法人OKAMOTOMACHINETOOLEUROPEGMBHを設立（現・連結子会社）1992年９月芝山機械㈱を買収し子会社とする1995年５月シンガポールに販売・サービスの拠点として、シンガポール支店を開設1996年10月芝山機械㈱を合併2000年３月本社を神奈川県厚木市（厚木工場）に移転2002年８月中国に上海駐在員事務所設立2003年６月本店を群馬県安中市（安中工場）に移転2003年６月本社を横浜市港北区に移転2009年10月シンガポール支店をOKAMOTO(SINGAPORE)PRIVATELIMITEDに統合2012年８月本社を群馬県安中市（安中工場）に移転2013年１月岡本工機㈱の子会社である中国現地法人岡本工機（常州）有限公司に機械事業部を新設し、上海駐在員事務所を当該事業部に移管する（現・連結子会社）2013年10月当社の子会社である技研㈱、㈱ニッショーが合併し、新たに技研㈱となる（現・連結子会社）2021年10月インドに販売会社として現地法人OKAMOTOINDIAPRIVATELIMITEDを設立2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行
株式会社岡本工作機械製作所
有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社13社（連結子会社７社、非連結子会社４社、関連会社２社）により構成され、主な事業内容と当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［工作機械］製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO(SINGAPORE)PRIVATELIMITED、OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.、岡本工機（常州）有限公司、国内連結子会社の岡本工機㈱、技研㈱の６社が行っております。販売は国内では、主として当社及び岡本工機㈱が直接又は代理店を通じて行っており、海外では、連結子会社のOKAMOTOCORPORATION、OKAMOTOMACHINETOOLEUROPEGMBH、OKAMOTO(SINGAPORE)PRIVATELIMITED、OKAMOTO（THAI）CO.,LTD.、岡本工機（常州）有限公司の５社が現地及び近接地域に直接又は代理店を通じて行っております。［半導体関連装置］製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO(SINGAPORE)PRIVATELIMITED、国内連結子会社の岡本工機㈱が行っております。販売は国内では、主として当社が直接又は代理店を通じて行っております。海外では、連結子会社のOKAMOTOCORPORATION、OKAMOTOMACHINETOOLEUROPEGMBH、OKAMOTO(SINGAPORE)PRIVATELIMITEDの３社が現地及び近接地域に直接又は代理店を通じて行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社岡本工作機械製作所
有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は1935年の創立以来、社是「技術は正しく」をメーカーとしてのバックボーンとし、「常に最先端技術を追求し、お客様にご満足いただける精巧比なき、価値ある製品をつくり、社会に貢献する」ことを経営の基本理念としております。併せて、人と自然環境の融合を視野に入れた製品づくりに積極的に取り組んでいるところであります。これらの実行と実現には裏付けとなる確かな企業力が必要不可欠です。工作機械、半導体関連装置の両分野における「総合砥粒加工機メーカー」として当社グループは技術開発力・生産力・営業力など持てる経営資源を駆使することはもちろん、発想力・企画力など創造的なパワーを結集し、岡本工作機械でなければ成し得ないグローバルな事業展開を積極的に推進してまいります。(2)目標とする経営指標、中長期的な経営戦略当社の経営戦略につきましては、有価証券報告書提出日現在において以下のように定めております。当社グループは、中長期的な戦略として、売上及び収益率の安定化、資金効率の改善により『景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を目指しております。実現に向けた取り組みとして、2023年３月期を初年度とする３ヶ年を対象とした中期経営計画を策定し、最終年度の2025年３月期には、売上高500億円、営業利益60億円、営業利益率12％を達成することを目標としております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な事業収益力を示すものとして売上高営業利益率を重視しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、中長期的な経営戦略として掲げた『景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を目指し、以下の課題に取り組んでおります。①売上の安定化と利益重視の施策ⅰ.安定的な売上と粗利の確保・超高精度研削盤：販売事例の世界展開・汎用研削盤：業種、機種、地区別販売戦略の展開・半導体関連装置：成長市場に向けた新製品の開発・既存機種の後継機・新機種の開発ⅱ．コスト削減策・外部支出費の削減・新製品、大型特殊仕様機種のコスト管理強化・全社的な品質管理システムの確立・最適生産拠点への生産シフトの継続、徹底ⅲ．社内環境整備・超高精度研削盤の製造・開発に見合った環境整備・販売強化のための拠点の整備・内製化、増産要求に応えるための生産拠点の充実・顧客に対し高い付加価値を提供する仕組みの構築ⅳ．各子会社の収益向上と体質強化②資金効率の改善及び有利子負債の削減ⅰ.棚卸資産の削減ⅱ．売上債権の回収促進ⅲ．機動的な資金調達(5)経営環境当社グループの経営を取り巻く今後の環境につきましては、新型コロナウイルス感染症はワクチン接種などの取組みによって次第に収束に向かうと考えられておりますが、依然として不安定な状況であります。またウクライナ情勢の動向に伴う原油・原材料価格の高騰など、先行きは不透明感が増す状況となっております。工作機械市場につきましては、自動化対応やIoTコネクテッドなど顧客の省人化に寄与するサービスの要求、中国マーケットの拡大、半導体やEVシフトに関連する業界での堅調な機械需要を見込んでおります。精密歯車につきましては、グローバルでの省人化ニーズに伴うロボット需要の増加により、市場の拡大を予想しております。半導体市場につきましては、５G社会の到来、IoTの普及等により、半導体需要は中長期的に拡大していく見通しです。一方で、半導体市場の継続成長による競争環境激化を予測しており、技術開発にリソースを割き競争優位性の構築及びカスタマーサポートの強化が必要であると認識しております。このような経営環境のもと、当社グループは2023年３月期を初年度とする３ヶ年を対象とした中期経営計画を策定し、実現に向けて取り組んでおります。中期経営計画の概要は以下のとおりです。①中期経営計画ビジョン「研削で価値を創造するソリューションカンパニーへ」・事業ポートフォリオを磨き研削・研磨の可能性を創造する・研削ソリューション・サービス等、顧客の価値を創造する・サステナブル経営をもって、事業の持続的体制作りと持続的社会の実現に寄与する②数値目標中期経営計画の最終年度である2025年３月期には、売上高500億円、営業利益60億円、営業利益率12％を達成することを目標としております。③基本戦略ⅰ)コア事業の競争力強化・中国市場でのマーケットシェア拡大・グローバルでの高付加価値機種拡販、ブランド価値向上ⅱ)収益力強化・機械本体の収益性向上・モノづくりを上流から整流化ⅲ)研削技術の応用によるポートフォリオ経営・歯車事業での工場投資による増産・半導体関連装置の次世代機開発によるトップシェアの維持、拡大ⅳ)将来にわたる市場優位性の構築・グローバルでの部品、サービスの拡販、自動化提案の推進（BtoBからBwithBへ）・サステナブル経営の推進
株式会社岡本工作機械製作所
有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、総合砥粒加工機メーカーとして顧客の高精度/高能率要求に対応していくため、「究極の平面創成」をスローガンに、平面加工（研削・研磨）の分野において世界最高峰の技術を目指すことを主要な開発テーマとしております。当連結会計年度における研究開発費の総額は95百万円であります。また、当社グループの研究・開発・技術スタッフは126名で、全従業員の6.4％に当たります。なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。(1)工作機械当社の主力商品である平面研削盤関連におきましては、さらなる超精密・高精度の実現を目指し、高次元かつ安定的な商品品位を確立するため、設計のクオリティーのみならず部品加工及び組立工程における技術の向上を図りながら、各種テーブルサイズのシリーズ化と静圧スピンドル、静圧スライド搭載機の拡充に継続して取り組んでおります。さらには、自動化・省人化に関する時代要求に応えるため、ワークの自動着脱・自動搬送に関する標準化を進めることにより、各種ユーザーニーズに対するフレキシブルなご提案の実現を目指しております。すべての機構において設計再検討を行い、新たな技術も採用した中型平面研削盤のマイナーチェンジに着手いたしました。カバーデザイン、対話型汎用ソフトのグラフィックデザインを含め操作性の向上を図り、さらなるシェア拡大を目指してまいります。その他平面研削盤以外の分野では、先期に市場投入しました複合円筒研削盤「ＵＧＭシリーズ」、内面研削盤「ＩＧＭボクサータイプ」につきまして、ユーザーニーズに対応するソフトウェア開発を継続し、販売拡大を図っております。また、薬剤等の錠剤製造に使用する打錠金型などのポリゴン研削対応の円筒研削盤開発に着手しております。さらに新たな製品ラインナップに加えるべく、平面研削加工では不可能な部分への加工を可能とする半導体難削材対応の研削盤の開発を進めるとともに、高精密製品の高速生産及び重研削対応の平面研削盤開発に着手いたしました。当セグメントに係る研究開発費は55百万円であります。(2)半導体関連装置半導体デバイスウエーハ関連におきましては、科学技術振興機構（ＪＳＴ）の支援プログラムにて採択された、Ｓｉ貫通電極ウエーハの技術開発に引き続き取り組んでおります。近年世界的に半導体不足が続く中、活況を呈している材料シリコンウエーハ用加工機においては、様々な顧客ニーズに対応するため、ラインナップの充実を図るとともに新規装置の開発に着手いたしました。また、シリコン以外の特殊材料関連においてスマートフォンに採用されているＳＡＷフィルター用のＬＴ（リチウムタンタレート）やＬＮ（リチウムニオベート）、近年採用が進むハイブリッド車、プラグインハイブリッド車用のＳｉＣ（炭化ケイ素）や高出力照明、５Ｇ基地局電源用のＧａＮ（窒化ガリウム）専用の高能率研削盤ポリッシュ盤のさらなる開発を進めるとともに、車載向けＧＰＵ（画像処理）に広く使用されているパッケージ基板用研削盤の開発に着手しております。当セグメントに係る研究開発費は39百万円であります。
シンフォニアテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1949年８月株式会社神戸製鋼所の再建整備計画に基づき、同社より独立、鳥羽工場（三重県鳥羽市）、山田工場（三重県伊勢市）、東京工場（東京都日野市）の３工場を継承し、電気機械器具、産業車両、産業機械器具等の製造販売会社として神鋼電機株式会社を設立1952年３月株式を東京証券取引所市場に上場1961年３月山田工場を伊勢工場（現伊勢製作所）に改称1965年６月愛知県豊橋市に豊橋工場（現豊橋製作所）を新設1969年３月三重県鳥羽市に新鳥羽工場を新設、旧鳥羽工場を閉鎖1970年11月協進商事株式会社（現シンフォニア商事株式会社）を設立1970年12月神電工事株式会社（現シンフォニアエンジニアリング株式会社）を設立1978年７月伊勢コンピュータサービス株式会社（現株式会社アイ・シー・エス）を設立1978年10月東京工場を閉鎖、豊橋工場（現豊橋製作所）に移転・統合1989年６月THAIPARTSFEEDERCO.,LTD.（現SINFONIATECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.）を合弁会社として設立1991年１月株式会社セルテクノを設立1997年６月本社（本店）を東京都中央区より東京都江東区に移転2001年10月子会社であった株式会社鳥羽神鋼電機、神電ファクトリーサービス株式会社及び鳥羽電装株式会社の３社を当社に吸収合併2003年12月THAIPARTSFEEDERCO.,LTD.（現SINFONIATECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.）を完全子会社化2004年６月本社（本店）を東京都江東区より東京都港区に移転2005年３月株式会社大崎電業社の全株式を取得2006年７月株式会社S&amp;Sエンジニアリングを設立2009年４月商号を「神鋼電機株式会社」より「シンフォニアテクノロジー株式会社」に変更2010年２月2010年10月株式会社ダイケン（現シンフォニアマイクロテック株式会社）の全株式を取得昕芙旎雅商貿（上海）有限公司を設立2013年１月シンフォニアマイクロテック株式会社の中国東莞の生産拠点を現地法人化（達機機電（東莞）有限公司（現昕芙旎雅機電（東莞）有限公司））2015年６月シンフォニアマイクロテック株式会社のベトナムの現地法人としてSINFONIAMICROTEC（VIETNAM）CO.,LTD.を設立2018年10月シンフォニア商事株式会社が株式会社セルテクノを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
シンフォニアテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社３社で構成されております。主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。モーション機器・・・・・・・・・・当社が製造・販売するほか、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司が販売をしております。電磁クラッチ・ブレーキの一部については、子会社昕芙旎雅機電(東莞)有限公司が製造を、子会社シンフォニアマイクロテック㈱及び昕芙旎雅機電(香港)有限公司が販売を、子会社㈱大崎電業社及びSINFONIAMICROTEC(VIETNAM)CO.,LTD.が製造・販売をしております。また、建設車両用電装品の一部については、子会社SINFONIATECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売をしております。パワーエレクトロニクス機器・・・・当社が製造・販売するほか、半導体製造装置用ハンドリング機器、振動式搬送機器・パーツフィーダの一部については、子会社SINFONIATECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売を、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司が販売をしております。サポート＆エンジニアリング・・・・電気・機械設備工事の請負、エンジニアリングを子会社シンフォニアエンジニアリング㈱及び昕芙旎雅機電技術服務(上海)有限公司が行っており、病院内搬送システムの販売、エンジニアリングを子会社㈱S&amp;Sエンジニアリングが行っております。また、子会社シンフォニア商事㈱及び㈱アイ・シー・エスは、倉庫・運送業、ソフトウェア開発及び労働者派遣業等の事業分野を問わないサービスを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。2022年３月31日現在（※１）昕芙旎雅商貿（上海）有限公司はモーション機器事業の他にパワーエレクトロニクス機器事業、サポート＆エンジニアリング事業も行っております。
シンフォニアテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、利益を伴った成長により財務体質の強化と株主への安定配当を同時に達成し、成長し続けるシンフォニアグループを実現することを基本方針としております。株主、顧客、取引先、従業員及び、社会全てのステークホルダーに満足いただくために、経済環境が変化しても安定収益を確保して成長し続けることで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。(2)経営環境2022年度の当社グループの経営環境は、半導体の旺盛な需要は継続するものの、材料価格の高騰、電子部品等の供給制約、中国における新型コロナウイルス感染拡大防止のためのロックダウン等による調達・生産へのリスクに加え、ロシア・ウクライナ問題の影響長期化による不確実性の高まりが懸念されます。セグメント別の状況は以下のとおりです。[モーション機器事業]中国向けを中心に、FA分野での設備投資の需要に一服感が出てくると想定しております。今後の取組としては、航空宇宙事業においては、航空・宇宙機器産業の電動化に向けた装備品開発を継続してまいります。モーションコントロール機器事業においては、安定的な生産体制を確保するため、生産設備の導入や生産効率の改善を進めてまいります。[パワーエレクトロニクス機器事業]クリーン搬送機器事業においては、半導体製造設備への投資が継続することから、堅調に推移すると予想しております。今後の取組としては、クリーン搬送機器事業において、需要拡大に対応するため、国内及びタイ現地法人での生産能力増強やサプライチェーンの多様化による部材確保等を進めてまいります。[サポート＆エンジニアリング事業]国内外における搬送設備工事の需要は依然として堅調であります。今後の取組としては、半導体製造工場の搬送設備工事の需要拡大や、国内の民間設備工事の営業エリア拡大に対応するため、要員の確保等の施策を進めてまいります。(3)中長期的な経営戦略当社グループは、2022年度を初年度とする３ヵ年のグループ中期経営計画を策定し、取組を進めております。〔中期経営計画の概要〕継続的な成長を実現するため、新商品の開発、新事業の育成に重点的に取り組むことで、製品ポートフォリオを変革し、新たなステージでの安定した企業成長と社会のサステナブルな発展への貢献を目指します。Ⅰ．計画の名称『SINFONIANEWSTAGE2024』Ⅱ．中期経営計画基本方針2022-2024年は、技術開発力の強化と新商品・新事業の創出活動を最重要テーマとして、半導体関連分野に注力し、同分野の売上構成比率を上昇させ、成長ドライバーとしての位置づけを着実なものとします。また、物流・再生医療・脱炭素に関連する新製品の開発にも積極的に取り組むことで、製品ポートフォリオの変革を図ってまいります。①技術開発力強化による製品構成の改革モータードライブ・パワーエレクトロニクス・システム制御技術の領域の拡大を進めてまいります。特に半導体搬送、物流搬送ロボットシステム、エネルギーマネジメントに関連する分野については、産学連携・M&amp;Aなども積極的に活用し、製品ポートフォリオの変革に繋げてまいります。②脱炭素・環境負荷低減への取組社会及び当社グループのサステナブルな発展に向け、温室効果ガス排出量削減に努めるとともに、お客様の温室効果ガス排出量削減に繋がる製品へのシフトを進めます。③グローバル事業拡大グローバルに跨るお客様への迅速な対応の実現に向け、アジア・北米地域の現地法人の機能強化を進めることで、グローバルビジネスの拡大を図ってまいります。④製品競争力・生産力の強化製品競争力・生産力の強化に向け、製品のデジタル化及び生産の自動化を積極的に進め、収益力の向上を図ってまいります。⑤組織・文化の改革サステナブルな企業文化の構築に向けて、中長期的な成長を視野に、人材教育・評価制度の充実、事業環境に柔軟に対応できる組織改革を通して、チャレンジできる人・チャレンジする人を支える企業への変革を図ってまいります。Ⅲ．中期経営計画目標①数値目標2021年度実績2024年度目標売上高946億円1,100億円営業利益率7.9%9.0%以上ＲＯＥ10.6%10.0%以上ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益/純資産（期首・期末平均）②株主還元に関する基本方針製品ポートフォリオの変革、生産力の強化のための成長投資、財務の健全性及び安定的な株主還元を目指して、配当性向25%以上を基本方針といたします。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2022年度の当社グループの経営環境は、半導体の旺盛な需要は継続するものの、材料価格の高騰、電子部品等の供給制約、中国における新型コロナウイルス感染拡大防止のためのロックダウン等による調達・生産へのリスクに加え、ロシア・ウクライナ問題の影響長期化による不確実性の高まりが懸念されます。このような経営環境の下で当社グループといたしましては、主力事業の一つであるクリーン搬送機器について、海外現地法人を含めて人員の増強を進め、生産体制・生産能力をさらに増強するとともに、一層の受注拡大に取り組んでまいります。また、本年４月には、半導体関連の新製品・事業創出等に特化した部署を設置いたしました。既存事業に加え、新たな事業を発掘することにより、引き続き好調な半導体分野でのさらなる事業拡大を推進してまいります。利益の拡大に向けては、部材の安定的な調達に努めるとともに、自動化設備の導入等により生産効率の向上を図り、また、材料価格などコストが上昇していることから、継続して販売価格の改善に取り組んでまいります。開発面においては、脱炭素、デジタル化や物流など次世代に向けたテーマへ積極的に経営資源を投下し、新たに事業の中核となる製品の創出に取り組んでまいります。なお、当社グループは、2022年度を初年度とする３ヵ年のグループ中期経営計画「SINFONIANEWSTAGE2024」を策定し、取組を進めております。今後さらに成長し続ける企業グループとして株主の皆様、顧客の皆様から評価していただけるよう、引き続きグループの総力を結集し、努力を重ねてまいる所存でございます。
シンフォニアテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術提携契約（提出会社）当社が締結している重要な技術導入契約及び技術供与契約は次のとおりであります。（イ）技術導入契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間HoneywellInternationalInc.米国航空機用電圧調整機、発電機等特許実施権の許与及び技術情報の提供自1955年10月至2031年12月HamiltonSundstrandCorporation,CollinsAerospace米国航空機用プログラマブルアーマメント・コントロール・システム技術情報の提供自1986年５月至2026年１月航空機用アビオニクスクーリングモニターユニット技術情報の提供自1986年５月至2026年１月SafranElectrical&amp;PowerUKLtd.英国航空機用発電機システム技術情報の提供自1986年１月至2022年９月GOODRICHCORPORATION,CollinsAerospace米国航空機用カーゴレスキューウインチ技術情報の提供自1969年９月至2030年３月航空機用レスキューホイストシステム技術情報の提供自1989年３月至2030年３月Breeze-EasternLLC米国航空機用メッセンジャー・ホイスト技術情報の提供自1989年２月至2032年３月GEAviationSystemsLLC米国航空機用データ・トランスファ・イクイップメント技術情報の提供自1997年３月至2027年12月（注）上記契約に基づく対価は各相手会社により相違いたしますが、売上高の５％～10％であります。（ロ）技術供与契約該当事項はありません。
シンフォニアテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として当社が取組む基盤技術、要素技術の研究をはじめとして各分野にわたる新製品の開発及び現有商品の改良を行っております。当連結会計年度は、2022年から始まる新中期経営計画に繋ぐ年度として、市場・顧客・商品の変化を捉え、事業拡大に向けた「先進技術を活用した技術開発力の更なる強化」を目指して、常に新しい技術にチャレンジする精神を更に発展・強化させ、既存のモータ、モータドライブ及びシステム制御のコア技術に関する研究開発及び、計測・制御技術との融合による新技術の開発に努めてまいりました。また、グループ保有技術を積極的に活用し、コア技術を融合することで、開発のスピードアップ、開発品質の向上を図ると共に、既存技術（モータ、発電機、インバータ等のパワーエレクトロニクス及びドライブ制御技術等）、解析技術（構造解析、熱解析、流体解析、EMC）の更なる高度化を行い、AIやIoTなどのデジタル技術の利活用等でデジタル化に取組み、既存の事業範囲はもとより、次世代ビジネスの創出として、新たな成長領域（再生医療、自動車、農業分野）での事業分野の拡大に努めてまいりました。加えて、脱炭素社会への貢献に向けた新たな基盤技術、要素技術の探索を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,888百万円であります。当連結会計年度の主な開発成果は、下記のとおりであります。（1）モーション機器事業モーション機器事業としては、航空分野では、航空機の二酸化炭素（CO2）排出削減を目的とした電動化の開発を進めており、当社で従来から製品化しているサーボモータシステムを応用し、民間航空機への搭載を目標とした小型モータや電動アクチュエータ、発電機など電装品の製品開発や試作開発を行っております。モーションコントロール分野では、半導体・電子部品製造装置向けモータの小型化・高精度化開発に取り組んでおります。また、建設機械など産業車両関連製品向けに、車両の操作性・安全性の向上を目的とした情報画像コントローラの開発に取り組んでおります。市場の拡大が期待される産業機器市場に向けた研究開発を継続してまいります。自動車関連分野では、車載電装品の開発に取り組んでおり、ドアの自動開閉装置向けとして小型の電磁クラッチを開発しております。本開発により使用者の利便性の向上に貢献できると期待しております。大型搬送システム分野では、人手不足や脱炭素で高まっている自動化や電動化のニーズに対応する技術開発を実施しており、今後の需要に期待しております。プリンタ分野では、各種産業用途向けやデジタルフォト、アミューズメント関連の技術開発を継続しております。各業界の印字品質に応えるため、高品質化を進めると共に、新たな消耗品の対応にも取り組み、市場競争力の向上に努めてまいります。モーション機器事業の研究開発費の金額は、1,284百万円であります。（2）パワーエレクトロニクス機器事業パワーエレクトロニクス機器事業としては、社会インフラシステム分野では、維持管理員の高齢化や施設の老朽化に対応するため、施設の運転支援機能や教育研修機能、予防保全機能を持った監視制御システムを開発しております。特に、防災に対する支援のニーズが高まっている下水道設備をターゲットとして、気象予測と連動した新防災対策機能により、受注拡大に繋げていきます。産業インフラシステム分野では、脱炭素社会の実現に向け、新エネルギー用途（水素、アンモニア)用特殊モータ開発、発動機式発電ユニットの電動化開発に取り組んでいます。また労働人口の減少による労働力不足を解消するため、デジタル化技術を取り入れた設備の自動化にも取り組んでおり、社会に貢献する製品を創出してまいります。自動車試験装置分野では、EV、ハイブリッド車をターゲットとした動力試験装置の開発を進めております。動力の電動化に伴い、より一層の高速化、小径化、高応答化、電磁的な不干渉性及び耐性に関する技術開発等に注力すると共に、EV化で先行する海外顧客に向けた安全規格の取得を進めてまいります。振動機分野では、多様な粉粒体の最適な乾燥搬送を目的として、各種条件設定を自動化した振動乾燥機の開発を進めております。国内外のお客様のニーズに対応できると期待しております。クリーン搬送機器分野では、更なる需要が見込める半導体分野において、市場要求に応えるための技術開発を推進しております。ICチップの多層化に対応する搬送機器の開発や、微細化に伴う歩留り向上の製品開発に注力しております。コントローラ事業分野では、人手不足が進む農水産業における労働集約的な作業の自動化を担うため、IoT、画像処理と人工知能（AI)、ロボット技術を利用した装置の開発に取り組んでおります。今後も自動化の需要は高まるものと期待しており、施設栽培作物のみならずオープンフィールド向けの生産支援システムの技術開発を進めてまいります。パワーエレクトロニクス機器事業の研究開発費の金額は、1,568百万円であります。（3）サポート＆エンジニアリング事業サポート＆エンジニアリング事業としては、医療分野の労働力不足の解消、搬送に関する医療過誤リスクの低減等を目指し、病院向け搬送設備用機器の開発に取り組んでおります。サポート＆エンジニアリング事業の研究開発費の金額は35百万円であります。
ネポン株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1948年６月熱ポンプ工業株式会社（現ネポン株式会社）を設立。熱ポンプ設備を完成。1951年６月熱ポンプ式冷暖房設備を施工し、本格的に建設業界に進出。1953年９月熱風炉（油焚温風暖房機）を他に先がけて完成。1960年４月横浜工場開設。1964年９月大阪営業所開設。1964年12月農業用暖房機としてハウスカオンキを発売。1965年７月全国農業協同組合連合会とハウスカオンキの販売契約を締結。1966年６月東京中小企業投資育成会社より出資を受ける。1966年12月現在地に本社を移転。1968年４月厚木工場開設。1969年４月現社名に改称。1969年８月パールトイレ（泡洗式簡易水洗便器）を開発、発売。1974年６月東京証券取引所市場第二部に上場。1976年12月資本金５億142万４千円となる。1979年８月神奈川ネポン販売株式会社を設立。1980年12月札幌ネポン販売株式会社を設立。1981年６月横浜工場を厚木工場に統合。シンクロヒータ（無圧式温水発生機）を開発、発売。西九州ネポン販売株式会社を設立。1982年３月東北ネポンサービス販売株式会社（のち東北ネポン販売株式会社）、新潟ネポンサービス販売株式会社（のち新潟ネポン販売株式会社）、静岡ネポンサービス販売株式会社（のち静岡ネポン販売株式会社）、東九州ネポンサービス販売株式会社（のち東九州ネポン販売株式会社）を設立。1985年３月ユークイック（石油小型給湯機）を開発、発売。1995年４月ダイレクトヒータ（凍霜害対策用直火焚温風機）を開発、発売。2000年６月ネポンパーテック株式会社を設立。2003年４月札幌ネポン販売株式会社を解散。東北ネポン販売株式会社、神奈川ネポン販売株式会社、新潟ネポン販売株式会社を吸収合併。2004年４月静岡ネポン販売株式会社、西九州ネポン販売株式会社、東九州ネポン販売株式会社を吸収合併。2007年４月施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ）及びハイブリッド環境システムを開発、発売。2007年５月ネポンパーテック株式会社を解散。2007年８月設備工事事業から撤退。2008年４月第三者割当増資を実施し、資本金６億142万４千円（現資本金）となる。2009年９月佐藤商事株式会社が、当社の筆頭株主となり、その他の関係会社となる。2012年７月農業ＩＣＴクラウドサービス事業展開を本格化。2013年10月施設園芸用ヒートポンプ（誰でもヒーポン）を開発、発売。2015年１月NEPON(Thailand)Co.,Ltd.を設立。2021年11月佐藤商事株式会社が、資本提携一部解消により、その他関係会社に該当しなくなる。
ネポン株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、熱機器及び衛生機器等の製造販売並びにこれらに伴う付帯工事の設計施工を行うとともに、アフターサービス業務を行っております。当連結会計年度における、各事業に係る主な事業内容は概ね次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業主要な製品等熱機器事業農用機器施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ）施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ・誰でもヒーポン）地熱水利用温風発生装置（グリーンソーラ）施設園芸用温水ボイラ（ハウスボイラ）光合成促進機（グロウエア）施設園芸用ファン施設園芸用複合環境制御装置施設園芸用温室天窓開閉装置乾燥用熱風発生機（カワイター）施設園芸冷暖房工事農業機器の関連サービス農業ＩＣＴクラウドサービス（Chabu-Dai）汎用機器ビル・工場用温風暖房機（熱風炉）業務用温水ボイラ（オートカン）工場用温風暖房機（ヒートップ）無圧式温水発生機（シンクロヒータ）融雪・給湯・暖房・多目的ボイラ（ヒートクイック）コインシャワー装置給湯・暖房工事汎用機器の関連サービス衛生機器事業泡洗式簡易水洗便器（パールトイレ）水洗式簡易水洗便器（プリティーナ）温水洗浄便座（プリティシャワー）パールトイレ用界面活性剤（ネポノール）業務用トイレシステム便槽、ポンプアップ槽、中継槽、雨水槽衛生工事衛生機器の関連サービスその他事業農産物販売搬送機器サービス等
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、創業者の『みんなが豊かな生活に』『世界に二つとない商品を開発しよう』をモットーに、健全な事業活動を通して人を大切にし、優れた製品の提供と質の高いサービスを通じ、社会の発展に貢献することを企業理念としております。株主・ユーザー・取引先のほか、全てのステークホルダーにとって価値あるべく、常に経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を展開するとともに、将来に向け新分野、新事業へ展開していくことを経営方針といたしております。また、顧客志向を第一に考え、『お客様が求める環境作りのために私たち（社員）はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します。』を事業骨子と位置付けております。(2）経営環境、経営戦略等当社グループを取巻く経営環境は、主要なセグメントに関連する施設園芸業界において、高齢化に伴う後継者不足により小規模農家が減少しているものの、一方で、法人の農業参入が増加しており、施設園芸の大規模化・高度なシステム化が進んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の出現による感染拡大に対する懸念に加えて、ロシアのウクライナ侵攻による経済情勢の変化、さらに半導体不足等の製造部品供給制約及び鋼材価格の上昇が重なり依然として厳しい状況となっております。このような状況でも、質の高い日本の農産物は、ニーズが高く、国内のみならず海外の市場から求められる存在であることに変わりありません。当社グループは、創業以来、熱と流体を制御する技術を蓄積してまいりました。その技術を駆使し、当社グループが携わる事業領域の一つのセグメントである施設園芸業界において、農業用の暖房機器を展開し、確固たる事業基盤を構築しております。その事業基盤を活かし、お客様のニーズにあわせて、最新のIoT技術を活用した農業用ICTクラウドサービスである「アグリネット」を展開しております。当社主力の農業用暖房機器とアグリネットを連携させ、また他社サービスとも連携できるプラットフォームを構築し、トータル的にお客様の栽培環境を最適化し、高付加価値を生み出すサービスを提供してまいります。[アグリネットを活用した事業展開]・製品関連お客様の栽培環境における課題（病害、温度ムラなど）を明確化し、最適なソリューションをご提供・サービス関連機器を常に監視し、安心して機器をご使用いただくための見守りサービスをご提供・通信関連、新規事業他社サービスと連携し、労務管理などの新たなサービス、ソリューションをご提供(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、施設園芸業界の変化に伴い、上記経営戦略で記載したサービスをスピード感を持って対応していくため、以下を優先的に対処すべき課題と認識しております。①最適なIoT製品を開発する体制の強化変化が早いIoT事業において、お客様のニーズを捉えて、最適なサービスを継続的に開発していくためにも、開発体制の強化が必要となります。農業ICTクラウドサービスは、近年、他社参入が増加しており、差別化した製品を迅速に開発するためにも、引き続き積極的な投資が必要と考えております。②人財の育成上記の展開を行うために、基礎となる人財の育成が重要と考えております。全従業員への経営理念の徹底は勿論のこと、業務に対する意識の高揚、スキルアップを第一の重点課題として取り上げ、体質改善に取り組みます。また総合力の向上を目的に取り組み、各業務の標準化を進め、情報・ノウハウの共有化を強化すると同時に各部門、各個人間の業務を円滑且つスピーディーに対処できる組織作りに努めます。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、目標とする経営指標を売上高及び営業利益率、自己資本比率と位置付けております。当連結会計年度における売上高は、コロナ禍による営業活動制限があったものの、持続的な販売活動の積み重ね等により、施設工事及び機器工事受注が伸びた結果、74億８千５百万円(前年同期比3.1%増)となりました。損益面においては、鋼材価格等の上昇影響や優先度の高い研究開発に人員を注力したことにより支出増となりましたが売上高の増加により、営業利益は２億５千４百万円(前年同期比3.3%増)、経常利益は２億６千８百万円(前年同期比3.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券の売却による特別利益を計上したことにより２億１千９百万円(前年同期比30.3%増)と、前年同期を上回る結果となりました。営業利益率は上記要因により、3.4%（前年同期3.4%）と横ばいとなりました。自己資本比率については、2021年11月５日開催の臨時取締役会において、資本効率改善及び企業価値向上を目的として、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、取得する自己株式の全数を消却することを決議し、2021年11月8日に自己株式239,900株を取得し、2021年11月19日に取得した自己株式全数を消却した結果、資本剰余金が329,862千円減少したことにより、自己資本比率は35.8%（前年同期38.6%）となりました。引き続き、資本・資産効率をより意識し、収益改善を進め、目標とする経営指標の改善に努めてまいります。
ネポン株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は当社が行っております。当社グループの研究開発活動は、顧客ニーズ、市場状況、当社重要技術から開発ロードマップを定め、その方向性に従い製品開発を進めています。また、VE（バリューエンジニアリング）による製品の更なる改良、改善及び新製品開発も行っています。当連結会計年度における主な研究開発活動は以下の通りです。・農業用ICTクラウドサービスの拡充2020年10月に開始した農業用ICTクラウドサービス「アグリネットアドバンス」は、サービスの開始以降ユーザー様の数が順調に伸びてきています。そこで、ユーザー様の要望を踏まえて積算温度機能、センサー名/警報名称の編集機能、長期データのダウンロード機能などを開発しました。今後も「アグリネットアドバンス」の利便性の向上にも努め、ユーザー様の生産性向上と満足度向上に繋がる機能開発を進める予定です。・標準API仕様への対応農林水産省にて、2021年５月に『食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」』が公表されました。「みどりの食料システム戦略」の施策の一つである「農林水産データ管理・活用基盤強化事業」の取り組みにおいて、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構様の主導のもと「農機API共通化コンソーシアム」へ参画し、農業界のICT企業の各社と共にAPIの標準仕様の検討を進めてきました。そして、本コンソーシアムで定めた標準API仕様に基づいたソフトを開発、「農業データ連携基盤」システム（通称：WAGRI）と、当社が自社開発したIoTデータプラットフォーム「Chabu-Dai」との間で、データ連携を行うための実証試験を実施しました。標準API仕様の普及が進めば農業界以外の様々な企業がもつクラウドサービスともデータ連携が容易になり、日本国内のIT社会のインフラ基盤の整備にも繋がるものと期待し、今後も開発を進めていきます。・脱炭素化への対応燃焼機器の製造・販売を主事業としている当社としても脱炭素化は重要なテーマです。施設園芸で使用される暖房機器の主流燃料であるＡ重油の使用量を抑えるために、燃焼機器の省エネ技術の研究開発を進めています。そして、同じ化石燃料ではあるもののＡ重油より炭素排出量が少ないガスへの燃料転換や、電気を使用するヒートポンプとの併用により、化石燃料の使用量を抑制するための製品開発に力を入れています。まずは「エネルギー起源のＣＯ２を抑制」することを第一ステップとして、既存の技術を組み合わせた「農業における炭素排出量の抑制」に貢献していきます。・体験価値につながるシステム開発への対応当社は「体験価値（カスタマーエクスペリエンス）」につながるIoT技術を活用したシステム開発に取り組んでおります。このシステムは現場で稼働している機器の情報とその他の情報を掛け合わせて付加価値の高い情報を作り出し、現場の生産性の向上と省エネに役立つ情報が得られることを期待しています。また、メンテナンスサービスの向上も図れるものと期待しています。このシステムを早期に構築するために、現在、社内においてDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略を策定し、その戦略に基づいて各製品やソフトの開発に取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発費は、569百万円となりました。
株式会社チノー
有価証券報告書－第86期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概況1913年３月千野一雄個人の経営で東京下谷に千野製作所の商号をもって理化学器械、電気器械の製造販売を創業する。1936年８月千野製作所を株式会社とし商号を株式会社千野製作所（現株式会社チノー）とするとともに本店を東京都板橋区板橋町（現在の熊野町）に置く。1962年４月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1963年４月群馬県藤岡市に藤岡工場を新設。1964年５月本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番地」から「東京都豊島区西池袋一丁目22番８号」に移転し、同所は板橋工場として生産を続行。1977年５月製造子会社「千幸電機株式会社（現㈱チノーソフテックス）」（現連結子会社）を設立。1978年６月埼玉県久喜市に久喜工場を新設。1978年６月本店所在地を「東京都新宿区西新宿一丁目26番２号」に移転する。1979年９月当社株式につき東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替される。1981年７月東京営業所を東京支店に、大阪営業所を大阪支店に改組。1983年１月米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に販売子会社「CHINOWorksAmericaInc.」（現連結子会社）を設立。1986年10月商号を「株式会社千野製作所」から「株式会社チノー」に変更する。1988年６月名古屋営業所を名古屋支店に改組。1989年６月韓国儀旺市に合弁会社「韓国チノー株式会社」（現連結子会社）を設立。1990年８月新社屋完成により本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番８号」に移転する。1991年10月大宮営業所を北部支店に改組。1992年２月製造子会社「株式会社山形チノー」を設立。1993年３月サービス子会社「株式会社チノーサービス」を設立。1993年12月中国上海市に合弁会社「上海大華－千野儀表有限公司」（現連結子会社）を設立。1996年７月インドダマン市に合弁会社「CHINO－LAXSONS(I)PrivateLimited（現CHINOCorporationIndiaPrivateLimited）」（現連結子会社）を設立。1998年11月「三基計装株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。2003年８月中国江蘇省昆山市に合弁会社「千野測控設備（昆山）有限公司」（現連結子会社）を設立。2006年９月「東京精工株式会社」及び「株式会社浅川レンズ製作所」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。2009年１月「CHINO－LAXSONS(I)PrivateLimited（現CHINOCorporationIndiaPrivateLimited）」（現連結子会社）の株式を追加取得し、100％子会社とする。2010年２月「アーズ株式会社」（現連結子会社）の株式を取得、子会社とする。2011年10月連結子会社の「東京精工株式会社」を吸収合併する。2012年４月連結子会社の「株式会社山形チノー」を吸収合併する。2012年10月タイバンコク都に販売子会社「CHINOCorporation(Thailand)Limited」（現連結子会社）を設立。2014年12月「アドバンス理工株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。2015年１月2016年４月連結子会社の「株式会社チノーサービス」を吸収合併する。東京支店、北部支店を統合し、東日本支店に改組。2018年２月技術開発センターをイノベーションセンターに改組。2019年７月「明陽電機株式会社」の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。2020年４月2022年４月「明陽電機株式会社」（現連結子会社）の株式を追加取得し、子会社とする。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社チノー
有価証券報告書－第86期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社によって構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1）計測制御機器国内では、当社が製造、販売しております。海外では、米国でCHINOWorksAmericaInc.（連結子会社）、中国で上海大華－千野儀表有限公司（連結子会社）、タイでCHINOCoporation(Thailand)Limited（連結子会社）が当社からの購入品を販売し、韓国で韓国チノー(株)（連結子会社）、インドでCHINOCorporationIndiaPrivateLimited（連結子会社）が自社生産品のほかに当社からの購入品を販売しております。また、中国では千野測控設備（昆山）有限公司（連結子会社）が、当社及び上海大華－千野儀表有限公司に自社生産品を販売しております。(2）計装システム当社、三基計装(株)（連結子会社）及びアドバンス理工㈱（連結子会社）が製造、販売しております。また、海外では韓国で韓国チノー(株)が、中国で千野測控設備（昆山）有限公司が製造、販売しております。(3）センサ国内では、当社が製造、販売しております。また、(株)浅川レンズ製作所（連結子会社）が光学部品を製作、当社にセンサ用光学部品を販売するほか直接販売もしており、明陽電機(株)（連結子会社）が自社生産品を販売しております。海外では韓国で韓国チノー(株)が当社からの購入品を販売しております。(4）その他当社が、修理及びメンテナンス並びに計測制御機器、センサ等の消耗品を販売し、(株)チノーソフテックス（連結子会社）が当社製品のソフトウェアを制作し、当社に販売しております。また、アーズ(株)が無線技術を活用した受託開発やコンサルティングを行っております。以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社チノー
有価証券報告書－第86期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。(1)経営方針当社グループは、「計測・制御・監視技術の限界に挑戦し、産業の発展とより良い明日の社会の実現に貢献する」ことを企業の基本理念として掲げています。独創性のある技術とソリューションの創出を通じて、社会課題を解決し、「温度のチノー」として、株主・お客様・取引先・従業員・地域社会などさまざまなステークホルダーから信頼を得ながら中長期的な企業価値の向上に努め、豊かな社会の創造に貢献してまいります。＜創立90周年＝2026年に向けた経営ビジョン＞共創:環境の変化を捉えながらステークホルダーと共に新しい価値を創造します特長:卓越した技術によるループソリューションでお客様に感動をお届けします信頼:信頼の“絆”を強め情熱とチームワークで未来に向かって成長し続けます(2)経営環境2021年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は継続しましたが、経済活動の再開が進み、景気回復の動きが見られました。一方で、米中貿易摩擦の長期化、資源価格の上昇、半導体をはじめとする部材の供給不足に加え、足元ではウクライナ情勢等が景気減速の懸念材料となっており、先行きは依然不透明な状況が続いています。当社グループに関連する事業環境につきましては、半導体をはじめとする部材の供給不足による影響はあるものの、主要顧客である自動車や電子部品等の主要関連分野において設備投資の回復基調が維持されました。(3)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標＜チノーグループ中期経営計画2026＞経営ビジョンの実現を目指し、「中期経営計画2026」（2021年4月～2026年3月）に掲げた4つの基本戦略を軸に、グループ一丸となって持続的成長軌道の構築と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。（サステナビリティ経営の推進）「脱炭素社会」並びに「安全・安心な社会」の実現にフォーカスしながら、環境・社会・経済の持続可能性への配慮により経済的価値と社会的価値を両立させ、事業のサステナビリティの向上に努めます。（4つの基本戦略）①成長分野のさらなる開拓・拡大新たな成長分野に向けてグループシナジーを創出し、特長あるソリューションの開発と提供を加速させる②コア事業の高度化と価値創造独自技術とサービスのインテグレーションによりコア事業を高度化し、お客様と新しい価値を創造する③海外基盤の強化と事業拡大国内外事業のリレーションシップ強化と地域別戦略の展開により、グループ収益力を強化する④経営基盤の強靭化企業価値の創造とイノベーション、スピード経営を支える人財・組織・ICT・ガバナンス・財務体質の強靭化を進める（事業セグメント別の重点施策）①計測制御機器・事業環境変化にスピーディに対応した製品開発の推進・定期校正＆点検の提案活動によるサービス業務の拡大・グローバル展開による生産体制の最適化②計装システム・制御構築技術／IoT技術／ソフトフェアの高度化による成長市場の開拓・システム構築技術の集約による新しい付加価値の創造と充実したサービスの提供・計装システムの海外現地生産・サービス体制構築の推進・業務体制の変革による計装の組織力強化③センサ・新たな計測技術の創造による非接触センシングのシェア拡大とグローバルブランドへの進化・高付加価値温度センサへの挑戦による新需要創出とグループ・協力会社とのシナジー最大化の追求・校正サービス（標準技術）と校正装置の高度化～新たなサービス創出と収益拡大～・成長市場や脱炭素社会の実現に向けた市場ニーズに対応した製品の開発（財務戦略）・最適資本構成の追求による財務健全性の確保・投資効率を踏まえた積極的成長投資・配当性向30%以上を目安とする安定配当の継続（中期経営計画2026年度数値目標）・売上高：300億円・営業利益：27億円・営業利益率：9％・海外売上高：70億円・ROE（自己資本純利益率）：10％・ROA（総資産営業利益率）：8％(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2021年度よりスタートした「中期経営計画2026」の基本戦略に則り、以下の重点施策に取組みます。（2022年度重点施策）経済や社会情勢の様々な変化に伴う顧客の課題を迅速に把握し、全社一体の連携・共創による顧客価値やソリューションの提供を通じてサステナブル社会の実現に貢献すると共に当社の持続的成長の基盤を築く①販売部門は、顧客・市場情報の収集・共有化・分析・活用までの営業プロセスのデジタル化に創意工夫を重ね、情報とデータを駆使した顧客価値創造に資する活動の具体化により実績拡大を目指す②海外事業は、中期経営計画達成のため、現地法人とのリレーションシップによりマーケティング・製品企画・販売・生産を中心に海外事業戦略を具体的に定めて展開するなど、グローバル経営を革新していく③センサ・機器・システム開発活動は、顧客価値を把握した上で、コア事業の高度化及び成長分野開拓のための製品戦略（ロードマップ）と技術戦略を整備し、全社一丸で顧客創造の活動を推進する④生産は、基幹システムに係る課題解決、最適地生産の検討、自動化や改善活動による生産性向上、生産技術部門によるコンカレントエンジニアリングの推進等、関係部門が連携してQCDS向上を進める⑤計装システムは新体制で、顧客のイノベーションへの対応や顧客価値を創出する特長あるシステム作りに様々なステークホルダーとの共創を視野に取り組み、脱炭素化・DX社会実現に貢献して実績を拡大する⑥品質向上活動は、品質本部の旗振りによる関係各部門の連携の下、顧客感動を目指した一気通貫の活動を展開し、ブランド向上に資する組織的活動を本格的に推進する⑦持続的成長と企業価値向上に向け、ESG視点の社会課題に立脚した事業活動を通じて社会的責任を果たすために、経営管理本部が中心となり具体的な指標に基づいたCSR経営を全社で推進する⑧人事部門は、事業環境の変化と人財の多様化に適合した「スキル向上」「組織開発」「コンピテンシー形成」のための学習と実践の機会の充実等を軸に、現場ときめ細かく連携して人財基盤を強化する
株式会社チノー
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４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、連結子会社である明陽電機株式会社の株式を追加取得することを決議し、2022年２月１日に株式を取得しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表(１)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。