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田辺工業株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1921年、新潟県西頸城郡青海町（現、新潟県糸魚川市）において、大手化学会社電気化学工業株式会社青海工場の構内で、生産設備の保全を主たる業務として、個人経営にて田辺鉄工所を創業したのが当社の起源であります。1935年、商号を合資会社田辺工作所に変更、法人組織に改組し、1951年合資会社田辺工作所の業務を分離し、田辺建設株式会社と田辺化工機株式会社２社を設立しました。1969年、田辺建設株式会社の機電事業部（機械・電気部門）を分離し、機械製作・工業用炉の製造・配管・空調・電気設備等の事業内容で当社を設立しました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1969年２月田辺建設株式会社の機電事業部（機械・電気部門）を分離し、資本金1,000万円をもって、田辺工業株式会社を設立、本社所在地を新潟県西頸城郡青海町（現、新潟県糸魚川市）に、営業所を青海（現、青海支店、新潟県糸魚川市）・直江津（現、北陸支店、新潟県上越市）・千葉（現、千葉支店、千葉県市原市）・東京（現、東京本社、東京都千代田区）に設置1969年４月建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「電気工事業」「管工事業」「鋼構造物工事業」及び一般建設業の種類のうち、「とび・土木工事業」「タイル・れんが工事業」「機械器具設置工事業」「電気通信工事業」の許可を国土交通大臣（旧建設大臣）より受ける（以後３年ごとに許可更新）1971年３月「電気工事業の業務の適正化に関する法律」の規定に基づき、電気工事業者として登録1977年２月第一種圧力容器製造認定工場として新潟労働局長（旧新潟労働基準局長）より許可を受ける1983年２月新潟営業所を新潟県新潟市に設置1983年６月ウエストフェン社（独）とウエストマットに関する技術提携契約を締結1983年６月ウエストマットの販売代理店として、田辺インターナショナル株式会社を東京都千代田区に設立（出資比率20％）（1987年５月東京都文京区に移転）1986年４月名古屋出張所を愛知県名古屋市に設置（現、名古屋支店）1988年４月産業装置部を新潟県西頸城郡名立町に設置（1991年３月新潟県上越市に移転）1989年２月電力事業部を新潟県上越市に設置1989年12月田辺インターナショナル株式会社の株式を取得し、100％子会社とする1992年２月建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「土木工事業」「建設工事業」の許可を国土交通大臣（旧建設大臣）より受ける1993年９月大阪支店を大阪府大阪市中央区に設置1993年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年10月表面処理加工の事業を行うため、タイ国にタナベタイランド社（現、連結子会社）を設立（出資比率100％）1998年10月埼玉技術センターを埼玉県吉川市に設置1999年12月電気計装工事、送電工事、営業部門において「ＩＳＯ9001」を取得2000年12月田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を取得2002年３月産業プラント設備工事、設備保全工事、管工事、鋳造用工業炉部門において「ＩＳＯ9001」を取得2003年５月送電工事部門において「ＩＳＯ14001」を取得2003年11月本社所在地を新潟県上越市に移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年５月田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を売却2006年12月産機エンジニアリング部を東京都千代田区へ移転、呼称を東京本社とする2007年３月2010年３月2010年３月ジャスダック証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場姫路技術センターを兵庫県姫路市に設置子会社田辺インターナショナル株式会社を解散2010年10月中国に田工商貿（上海）有限公司（現、田工実業（上海）有限公司）（現、連結子会社）を設立（出資比率100％）2010年12月シンガポールにタナベエンジニアリングシンガポール社（現、連結子会社）を設立（出資比率100％）2013年４月タナベタイランド社に、機械工場を増設2013年４月2014年10月鹿島支店を茨城県神栖市に設置グリーンパワーTANABE東松山太陽光発電所を埼玉県東松山市に設置2018年５月マレーシアにタナベテクニカルサービスマレーシア社（現、連結子会社）を設立（出資比率100％）2020年４月幕張Ｅ＆Ｉエンジセンター（現、幕張エンジセンター）を千葉県千葉市に設置2020年４月大牟田支店を福岡県大牟田市に設置2020年４月タナベタイランド社に、バンコクビジネスセンターを設置2021年11月デジタルイノベーションセンターを千葉県千葉市に設置2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
田辺工業株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（田辺工業株式会社）及び連結子会社４社により構成されております。当社グループは、日本国内において設備工事事業（産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、送電工事、管工事）を主体とした事業と、その他(鋳造用工業炉の製造・販売）の事業を営んでおります。また、海外においては中国、シンガポール、マレーシアを中心に設備工事事業と、タイ国内では表面処理事業及び設備工事事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）設備工事事業当社及び連結子会社が次の設備工事事業を営んでおります。産業プラント設備工事化学・医薬、その他工業部材等のプラント設備・装置、環境設備、各種省力機器システム、自動化機器の設計・製作・施工を主な事業としております。海外においては、田工実業（上海）有限公司（連結子会社）が中国において産業機械装置の販売、メンテナンス、機材の輸出入を、タナベエンジニアリングシンガポール社（連結子会社）はシンガポール国内中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベテクニカルサービスマレーシア社（連結子会社）はマレーシア国内中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベタイランド社（連結子会社）においても主に機械装置の設計・製作を行っております。設備保全工事化学・食品・医薬品等のプラント設備、発電所機器の設備診断・保全改修を主な事業としております。電気計装工事化学・食品・医薬品等のプラント設備、公共・一般建築物の電気計装設備、情報通信設備の設計・施工及び太陽光発電設備の設計・施工・売電を主な事業としております。送電工事送電用鉄塔建設、送配電線の新設・張替の施工を主な事業としております。管工事公共ガス水道工事、防消火設備、衛生設備の設計・施工を主な事業としております。（2）表面処理事業連結子会社であるタナベタイランド社が、タイ国内で表面処理事業を行っております。（3）その他鋳造用工業炉当社の鋳造用工業炉部門が鋳造用工業炉（アルミ鋳物生産用工業炉）の製造・販売、また産業機械の輸入・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
田辺工業株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは社会ならびに顧客の多様化するニーズに対応するため、新技術の研究から工法・工具の改善等の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は70,908千円であり、各セグメント別の主な研究開発の内容は次のとおりであります。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。（設備工事事業）各種自動化の技術開発、通信関連技術の構築、ウェアラブルカメラソリューションの研究を行っております。当事業に係る研究開発費は70,908千円であります。（表面処理事業）研究開発活動は特段行っておりません。（その他）研究開発活動は特段行っておりません。
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1972年９月前代表取締役社長砂岡誠一が千葉県八千代市に資本金400万円をもって当社を設立。自動巻線機の製造販売を開始。1974年４月埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社及び工場を移転。1975年10月埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場を設置。1977年６月埼玉県戸田市に本社及び工場を移転、同時に浦和工場を移転統合。1980年４月販売部門を分離独立、日特エンジニアリング東販売株式会社、日特エンジニアリング西販売株式会社を設立。12月福島県伊達郡飯野町（現福島市）に飯野工場を設置。1983年３月日特エンジニアリング西販売株式会社はその販売担当地域(関西地区)を日特エンジニアリング東販売株式会社に移管し、同時に当社の関係会社から離脱。10月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置。1984年５月長野県上田市に長野営業所を設置。1985年４月日特エンジニアリング東販売株式会社を吸収合併。1986年３月福島県安達郡東和町（現二本松市）に東和工場を設置。10月福島県伊達郡飯野町（現福島市）に福島営業所を設置。1988年11月埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社事務所を移転。1989年１月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。５月愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置。10月シンガポールにSINGAPOREBRANCHを設置。1990年４月NECOA,INC.(USA)に資本参加し子会社化。1991年３月埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場を新設。６月埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社を移転。12月福島県伊達郡飯野町(現福島市)に福島工場(現福島事業所)を新設。1993年12月香港に現地法人日特香港有限公司(現連結子会社)を設立。1994年４月台湾に台湾支店を設置。1996年７月タイに現地法人NITTOKU(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。1998年６月NITTOKUPRECISION(M)SDN.BHD.(Malaysia)に資本参加し子会社化。2000年４月中国に日特上海事務所を設立。10月SINGAPOREBRANCHを閉鎖し、新たに現地法人NITTOKUSINGAPOREPTE.LTD.(現連結子会社)を設立。2001年７月台湾支店を閉鎖し、新たに現地法人台湾日特先進股份有限公司(現連結子会社)を設立。10月フランスに現地法人NITTOKU(EUROPE)S.A.Sを設立。2002年７月中国に日特機械工程(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立。2004年７月チェコにCZECHBRANCHを開設。12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年６月福島県伊達郡飯野町（現福島市）に福島工場加工センターを併設。中国に日特機械工程（深圳）有限公司（現連結子会社）を設立。2006年11月日特上海事務所を日特機械工程(深圳)有限公司上海分公司に改組。2007年３月アメリカにNITTOKUAMERICA,INC.（現連結子会社）を設立。同地のNECOA,INC.を閉鎖。2008年９月株式会社コーセイ（現日特コーセイ株式会社、連結子会社）の発行済株式100％を取得。2009年３月東和工場を福島工場（現福島事業所）に統合。５月長野営業所を東京支店に統合。2010年３月韓国に現地法人NITTOKUCO.,LTD.（現NITTOKUKOREACO.,LTD.、連結子会社）を設立。2013年４月長崎県大村市に長崎事業所を設置。７月証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年５月株式会社コイデエンジニアリング（現日特コイデ株式会社、連結子会社）発行済株式100％を取得。2015年５月オーストリアにNITTOKUEUROPEGmbH.（現連結子会社）を設立。2017年５月日特機械工程（蘇州）有限公司が中国常州市に无錫杰美特科技有限公司との合弁により美瑪特電子科技(常州）有限公司（現連結子会社）を設立。2018年４月愛媛県松山市に四国テクニカルセンターを設置。2019年８月商号をＮＩＴＴＯＫＵ株式会社に変更、埼玉県さいたま市大宮区に本社を移転。2020年８月岐阜県中津川市に梶田効氏との共同出資によりＩＭＤ株式会社（現連結子会社）を設立。2022年２月ベトナムに現地法人NITTOKUENGINEERINGVIETNAMCO.,LTD.（連結子会社）を設立。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行しております。
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社及び当社の連結子会社14社で構成され、トータル精密ＦＡメーカーとして、コイル・モータ用自動巻線機を中心に、フィルム・ワイヤ用巻取り・搬送設備、機構部品・デバイス等のＦＡ設備の開発、製造、販売等を主な事業とするとともに、非接触ＩＣタグ・カード及びカード用インレットの製造、販売事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（ワインディングシステム＆メカトロニクス事業）電子部品、自動車、通信機器、オーディオビジュアル、ＯＡ機器、家電、精密機器等用にコイル巻線機、巻線システム及び周辺機器や組立ライン、各種フィルムの巻取り・搬送設備、特殊ワイヤの巻取り・巻替設備、組立ラインの製造、販売及び保守サービスを行っており当社グループにおける主力事業となっております。当社が製造、販売するほか、日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)、美瑪特電子科技(常州)有限公司(中国)、日特機械工程(深圳)有限公司(中国)、NITTOKUENGINEEERINGVIETNAMCO.,LTD.、NITTOKUSINGAPOREPTE.LTD.、NITTOKU(THAILAND)CO.,LTD.、NITTOKUEUROPEGmbH.(オーストリア)につきましては、巻線機及び周辺機器の製造、販売を行っており、日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)につきましては、当社福島事業所で製造する巻線機の一部の製造を委託しております。また、NITTOKUKOREACO.,LTD.、台湾日特先進股份有限公司、日特香港有限公司、NITTOKUAMERICA,INC.は販売代理店として、それぞれ東アジア地域、北中南米地域において当社製品の販売及び当該地域で販売した製品のメンテナンスサービスを行っております。NITTOKUSINGAPOREPTE.LTD.においては、一部の製品における顧客仕様部分の製造、販売も行っております。国内連結子会社である日特コーセイ株式会社(日本)は、パーツフィーダを主力に電気制御器、ＦＡ設備の製造、販売を行っております。日特コイデ株式会社(日本)は、ＦＡ設備の設計、製造、販売を行っております。ＩＭＤ株式会社(日本)は、モータに係る素材及び工法並びに設備の開発・試作、モータの開発及び開発支援を行っております。なお、当連結会計年度にNITTOKUENGINEEERINGVIETNAMCO.,LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。（非接触ＩＣタグ・カード事業）これまでに蓄積された要素技術を活用した、埋込方式アンテナ巻線及びＩＣチップモジュール継線によるＩＣカード、アンテナ巻線とＩＣチップモジュール継線によるＩＣタグ、及びこれらの周辺機器、システムの製造並びに販売を行っております。日特コーセイ株式会社(日本)が製造をし、当社が販売を行っております。以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。事業系統図
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(１)経営の基本方針当社グループは、巻線から派生する要素技術、生産技術をコアとして「価値創造による顧客満足度の向上」「機能・能力による収益の向上」「コンプライアンスの徹底」を基本方針に掲げ、企業価値、株主価値、顧客価値といった当社グループを取り巻くあらゆる価値の向上を念頭に置き、「小さくともキラリと輝く存在感のある世界№1の企業へ」を行動指針として、すべてのステークホルダーの価値を持続的に向上させるとともに国際社会の持続的な成長に貢献するトータル精密ＦＡメーカーを目指しております。(２)目標とする経営指針当社グループは、経営の基本方針に基づいて、将来にわたる安定的な収益確保及び企業価値、株主価値、顧客価値の向上のため、売上高500億円、売上高営業利益率15％以上、親会社株主に帰属する当期純利益率10％以上を経営指標として目標に掲げ、その達成に取り組んでまいります。(３)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題ＶＵＣＡ時代を迎え技術の進化も非常に激しく、当社グループでは、「ＳＰＥＥＤ」「ＳＭＡＬＬ」「ＳＡＶＩＮＧ」をモットーに多軸同期制御、独自のソフト開発を積み重ねながら顧客の付加価値を創造する生産システムとしてのトータル精密ＦＡラインの構築を進めております。その中で、搬送システム、ハンドリング、制御システム、高性能なタグの仕組みを組み合わせることによって変種変量混合生産を可能にする新しいプラットフォームも構築・提案し、時代の変化に伴うモノづくりに対応しております。顧客の創造と生産技術の代行をキーワードに顧客と当社で協業しながら共に成長してまいります。各拠点のビフォーサービス、アフターサービス体制強化を進め、また、顧客の近くでマイクロファクトリーとして設計、製造するなど、各地域及び顧客ごとのニーズ、ウォンツに応える体制を確立してまいります。その一環として2022年４月にはベトナム法人が営業を開始しました。今後も他地域への展開を図りながら地産地消で生産効率を高め納期短縮に努めてまいります。
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】全世界が引き続きＳＤＧｓをメガトレンドとして、ニューノーマル社会の構築に向けて協力と競争を繰り広げております。その構築のためのハードやアイテムにおいてコイルやモータは重要な地位を占めております。また、コイルやモータの効率、品質、微細化などの要求を満たし、さらに自動化や変種変量混合生産のニーズ、あるいは故障予知、メンテナンス、トレーサビリティに至るトータル精密ＦＡラインを求めるようになってきております。これらのニーズに応えるためには、生産対象である製品の材料や要素まで踏み込んだ物理や化学の見識、研究が必要であり、それら要素技術のみならず、工法開発にかかる制御やソフトといった電子分野、その他、広範な領域にわたって、摺り合わせ技術が必要となります。また、技術の進化が非常に早く、スピード感のある開発が求められ、今、必要な技術にとどまらず、将来必要になる技術の開発にも取り組むことで、グローバルニッチトップ企業として世界の持続的成長の原動力となることが会社と従業員のパーパスとなるよう努めてまいります。(ワインディングシステム＆メカトロニクス事業)当連結会計年度の研究開発活動は、ワインディングシステム＆メカトロニクス事業セグメントのみでその総額は593百万円であります。当連結会計年度の研究開発活動は、トータル精密ＦＡライン、変種変量生産対応の開発を中心に、搬送システム、制御システム、機構、要素の開発などを進めました。
株式会社新南愛知
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項平成22年12月南愛知カントリークラブ開発株式会社のゴルフ場の資産及び労働債務を承継し、会社分割により設立（注）当社設立の経緯は、以下の通りであります。会社分割による当社の設立は、会社分割以前に南愛知カントリークラブ開発株式会社が所有・運営していた預託金会員制の南愛知カントリークラブ美浜コースを、一般社団株主会員制に移行するために行われたものであります。南愛知カントリークラブ美浜コースの預託金会員は、南愛知カントリークラブ開発株式会社に対する預託金会員権を南愛知カントリークラブ開発株式会社が所有する当社会員権株式（一般社団株主会員権）と交換することで新南愛知カントリークラブ美浜コースの一般社団株主会員となりました。なお、新南愛知カントリークラブ美浜コースの会員組織は、「一般社団法人新南愛知カントリークラブ美浜コース」であります。
株式会社新南愛知
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の主要な事業は、ゴルフ場の経営であり、18ホールのゴルフコース及びクラブハウス等を有する「新南愛知カントリークラブ美浜コース」の維持管理に努め、利用者に快適なプレー環境を提供するとともに、快適なクラブライフを提供できるよう取り組んでおります。
株式会社新南愛知
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が定めている上記指標等として、来場者年度目標数40,000人を設定しておりますが、長引いている感染症の影響他により、当期38,707人の実績にとどまり、未達となりました。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①平日来場者数の確保経済環境の先行きがまだまだ不透明なこともあり、会員様の来場回数は回復の兆しが見られるものの、消費単価にはなかなか反映してこないのが現状であり、ゴルフ場を取り巻く環境は引き続き厳しい状況であると認識しております。今後も厳しい状況が続くことが予想される中、安定した利益を確保する為、適正なプレー料金の維持と安定した来場者数の確保、特に平日の来場者数確保に努めます。②ゴルフ場施設の老朽化への対応ゴルフ場として、コースの資産価値を高め、ご来場の皆様方からご満足いただくことを最優先課題として、コース管理等の充実に努力する所存であります。特に当社はプロゴルフトーナメントの開催会場に選定されておりそれに相応しいクラブハウス・コースの維持管理が不可欠であると考えております。当社が所有しているクラブハウス等の諸施設は、建築後30年が経過し、施設の老朽化が進行していることから今後も引き続き計画的な修理・改修が必要であると認識しております。最高のコースコンディション・サービスの向上に努め、会員の皆様に、一層ご満足頂けるように努めます。
株式会社新南愛知
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、株主会員、また、会員が同伴または紹介するゲストに快適なプレーを楽しんでいただき、結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この方針を実現するため、経営の効率性・透明性を確保し経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り及び内部統制システム確立に努めております。なお、会員組織（一般社団法人）として存在する新南愛知カントリークラブ美浜コース及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の意見を経営に反映させる一方で、理事会に対し経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化に寄与しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社の役員は、現在取締役５名及び監査役３名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。又、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が中心となってリスクの現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対応策について検討を行っております。また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家からアドバイスを受けております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の額取締役に支払った報酬16,200千円（内、社外取締役報酬600千円)監査役に支払った報酬1,200千円（内、社外監査役報酬1,200千円)計17,400千円（注）１．取締役報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分給与等は、含まれておりません。２．当社と社外取締役２名、社外監査役２名との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。④取締役及び監査役の定数当社の取締役の定数は３名以上10名以内、監査役の定数は４名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任・解任の決議要件当社は、取締役の選任・解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任・解任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的に、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の行為に関する責任につき、その取締役及び監査役が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により法令の定める限度内でこれを免除することができる旨を定款で定めております。⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項イ.自己の株式の取得当社は自己の株式の取得について、資本効率の改善を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
株式会社新南愛知
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績2021年の日本は、新型コロナ感染症変異株による感染再拡大に加え、半導体不足や資源価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化に翻弄された1年でした。コロナ感染症は未だ収束の見通しは厳しく、先行きの不透明感は拭いきれない中、他者と接触する機会が少なく、社会的距離を保ちやすいゴルフは、感染リスクが低いと認知されつつあり、当社におきましても、来場者数目標の40,000人に対し、38,707人（前事業年度は34,840人）と、目標達成とはなりませんでしたが、回復の兆しが見られる結果となりました。新たなスポンサーの下、地域に密着し恒例となりました「第52回住友生命Vitalityレディス東海クラシック」は、残念ながら2年連続での無観客での開催となり、相対的な顧客単価の回復も緩やかな状況ではありますが、コロナ禍からの経済活動の正常化が進みつつあることを感じられる1年となりました。その結果、売上高703,765千円(前事業年度比12.4%増)、営業利益17,261千円(前事業年度は51,966千円の営業損失)、経常利益14,241千円(前事業年度は55,966千円の経常損失)、当期純利益11,924千円(前事業年度は673,235千円の当期純損失)となりました。(2）キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当事業年度末には108,508千円となり、前年対比4,075千円の減少(前事業年度比3.6%減)となりました。また、当事業年度中の各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は41,957千円(前事業年度比317.6%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益14,241千円を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は9,204千円(前事業年度は9,457千円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は36,828千円(前事業年度は9,999千円の獲得)となり、これは主に、長期借入金の返済23,000千円によるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績該当事項はありません。(2）受注実績該当事項はありません。(3）販売実績区分当事業年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）プレー収入437,753110.4年会費等収入70,704101.2名義書換料等収入65,100157.6レストラン収入115,981112.3商品売上収入8,580106.1その他の収入5,64581.2合計703,765112.4経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)財政状態の分析（資産の部）当事業年度末の総資産は、主に現金及び預金4,075千円の減少により前事業年度末に比べ5,103千円減少して1,573,679千円となりました。(負債の部）当事業年度末の負債は、主に関係会社長期借入金の減少により前事業年度末に比べて17,027千円減少し488,939千円となりました。(純資産の部）当事業年度末の純資産は、利益剰余金の増加により前事業年度末に比べて11,924千円増加し1,084,740千円となりました。(２)経営成績の分析「経営成績等の概要、(1)経営成績」に記載した事項をご参照ください。(３)資本の財源及び資金の流動性①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報「経営成績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」に記載した事項をご参照ください。②設備投資第３［設備の状況]３［設備の新設、除却等の計画］に記載した事項をご参照ください。③財務政策当社の運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、長期借入金及び関係会社長期借入により資金調達致しました。(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。（繰延税金資産）繰延税金資産については、収益力に基づく課税所得の十分性及び現実性の高いタックスプランニングにより回収可能性を判断して計上しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
アプライド株式会社
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和57年９月電子機械器具及び電子部品の販売を目的として、株式会社フクオカ電子パーツを設立昭和62年９月福岡県久留米市に久留米店移転オープン昭和63年11月商号をアプライド株式会社に変更昭和63年12月福岡市博多区豊二丁目３番10号に本社を移転し、同所に博多店オープン平成４年２月熊本県熊本市に熊本店オープン（平成11年10月移転）平成６年６月北九州市小倉北区に小倉店オープン（平成17年11月移転）平成７年11月広島県福山市に福山店オープン平成８年３月鹿児島県鹿児島市に鹿児島店オープン平成８年11月岡山県岡山市に岡山店オープン平成９年５月北九州市八幡西区に黒崎店オープン平成９年６月福岡市早良区に西福岡店オープン平成９年10月東京事務所準備室開設（平成11年８月移転）平成９年11月大分県大分市に大分店オープン平成10年６月岡山県倉敷市に倉敷店オープン平成10年10月宮崎県宮崎市に宮崎店オープン平成10年11月愛媛県松山市に松山店オープン平成11年６月広島市西区に広島西店をオープン平成11年８月東京都千代田区（秋葉原）に東京事務所移転、パソコン買取センター併設平成11年９月修理部門を分離し、アプライドテクノロジー株式会社設立（平成13年10月吸収合併）平成12年４月福岡市南区に南福岡店オープン平成12年11月北九州市小倉北区にチャチャタウン店オープン（平成17年11月同区内に移転し、小倉店に統合）平成13年３月香川県高松市に高松店オープン平成13年７月兵庫県姫路市に姫路店オープン平成13年11月高知県高知市に高知店オープン平成17年６月和歌山県和歌山市に和歌山店オープン平成17年11月北九州市小倉北区に小倉店オープン平成18年２月福岡市博多区東比恵に本部を移転平成18年２月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成18年10月アプリケイツ株式会社設立（平成31年３月吸収合併）平成19年４月株式会社シティ情報ふくおかを子会社化平成19年４月石川県石川郡に金沢店オープン平成19年７月大阪府高槻市に高槻店オープン平成19年10月株式会社コムロードを子会社化（平成31年３月吸収合併）平成19年10月株式会社フィールテック設立（平成31年３月吸収合併）平成19年12月平成21年７月平成21年７月平成21年11月株式会社ウインクを子会社化（平成21年10月に株式会社プレビに吸収合併）株式会社プレビ（現株式会社ハウズ）設立静岡市葵区に静岡店オープン京都市右京区に京都店オープン平成25年６月平成25年11月平成25年12月平成26年10月平成26年10月平成27年10月平成27年10月平成30年６月平成30年８月平成30年９月平成30年11月平成31年３月令和元年９月令和元年９月令和３年10月ＳＩ筑波営業所開設熊本県熊本市に株式会社プレビのハウズ熊本店をオープン株式会社シティ情報ふくおか熊本営業所開設福岡県久留米市に株式会社プレビのハウズ久留米店をオープン福岡県太宰府市に株式会社プレビのハウズ太宰府店をオープン株式会社プレビの商号を株式会社ハウズに変更福岡県福岡市西区に株式会社ハウズのハウズ伊都店をオープン愛知県一宮市に一宮店をオープン特機岡山営業所、特機静岡営業所開設福岡県北九州市に株式会社ハウズのハウズひびきの店をオープン愛知県一宮市に株式会社ハウズのハウズ一宮店をオープン連結子会社（アプリケイツ株式会社、株式会社フィールテック、株式会社コムロード）を吸収合併福岡市博多区のコンピューター製造工場増床福岡市博多区にリユース事業部新設福岡市博多区のコンピューター製造工場追加増床
アプライド株式会社
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（提出会社であるアプライド㈱）及び子会社２社（㈱ハウズ・㈱シティ情報ふくおか）で構成されており、パソコン・ワークステーションの製造・販売・サポートを主な内容とし、化粧品・雑貨の販売及び出版・広告事業を展開しております。なお、次の３統括営業部及び２営業部並びに２子会社によるグループ管理体制のもと、３事業を推進しております。当該３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。■店舗統括営業部（パソコン・ゲーム事業）・店舗統括営業部（当社）では、直営のパソコン専門店「アプライド」を、九州・中四国・関西・北陸・東海地区において26拠点を展開し、パソコン・ゲーム事業を中心に、店舗販売を推進しております。■ＳＩ統括営業部（パソコン・ゲーム事業）・ＳＩ（システムインテグレーション）統括営業部（当社）では、九州・中四国・関西・北陸・東海・関東地区において22拠点を展開し、パソコン・ゲーム事業を中心に、大学、官公庁、研究機関向けの販売を推進しております。■特機統括営業部（パソコン・ゲーム事業）・特機統括営業部（当社）では、九州・関西・北陸・東海・関東地区において５拠点を展開し、パソコン・ゲーム事業を中心に、卸売業、小売業その他の法人向けの販売を推進しております。■通販営業部（パソコン・ゲーム事業）・通販営業部（当社）では、九州地区において１拠点を展開し、パソコン・ゲーム事業を中心に、法人・個人向けの通信販売を推進しております。■特販営業部（化粧品・雑貨事業）・特販営業部（当社）では、九州地区において１拠点を展開し、化粧品・雑貨事業を中心に、海外及び国内における卸売業・小売業向けの販売を推進しております。㈱ハウズ（化粧品・雑貨事業）・㈱ハウズ（子会社）では、直営の化粧品・雑貨専門店「ハウズ」を、九州・東海地区において６拠点を展開し、化粧品・雑貨事業を中心に、店舗販売を推進しております。㈱シティ情報ふくおか（出版・広告事業）・㈱シティ情報ふくおか（子会社）では、九州地区において１拠点を展開し、出版・広告事業を中心に、タウン情報誌・企画本等の出版、コンテンツ情報サービス「Ｆｕｋｕｏｋａナビ」の運営、法人及び地方自治体向けの広告代理店事業を推進しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
アプライド株式会社
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、ハードとサービスを融合した販売を中心に据え、専門店として特化した営業展開を図り、顧客拡大と利益創出を推進しております。継続的に成長し、利益体質を強化していくためには、高付加価値な商品・サービスを提供することが不可欠であり、そのための企画・製造及び調達に携わる部門を重要な要素であると考え、その整備に注力してまいりました。しかし、厳しさを増す環境下において、長期的に成長していくためには、財務基盤の充実とともに、さらなる事業の構築、営業部門の人員拡充と技術・サービスレベルの向上が併せて必要であり、今後も新規出店やＭ＆Ａ及び人材育成など、有効な投資を積極的に行い、組織構造の強化を図ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化の懸念は、実体経済に大きなインパクトを与えており、依然として不透明な状態が続いております。コンピューター業界におきましては、政府による在宅ワークの推進、働き方改革の推進などの影響も追い風となり、法人向け市場のＩＴ投資は高い水準で推移しております。
クリアル株式会社
有価証券報告書－第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は2011年に「株式会社ブリッジ・シー」として設立されました。当社の沿革は以下のとおりであります。年月概要2011年５月東京都港区港南において、資産運用サービスの提供を目的として、株式会社ブリッジ・シー（現、クリアル株式会社）を設立2013年10月日本不動産イニシアティブ株式会社（現、クリアルパートナーズ株式会社）の株式100％を取得2014年４月日本不動産イニシアティブ株式会社の全株式を、株式会社ブリッジ・シーの親会社であるBRIDGE-CHOLDINGSPTE.LTD.（シンガポール法人）に譲渡、株式会社ブリッジ・シーと日本不動産イニシアティブ株式会社が兄弟会社となる2015年６月その他資本剰余金の資本組入により資本金を10百万円に増資2015年12月ドムスレジデンシャルエステート株式会社の株式を日本不動産イニシアティブ株式会社が100％取得2016年１月第二種金融商品取引業、投資助言・代理業登録2016年３月日本不動産イニシアティブ株式会社が、飲食事業の運営を目的として、アメリカ合衆国ハワイ州にてBRIDGECHAWAIIINC.を合弁にて設立2017年５月株式移転により、完全親会社株式会社ブリッジ・シー・ホールディングスを設立日本不動産イニシアティブ株式会社が所有するドムスレジデンシャルエステート株式会社の株式を株式会社ブリッジ・シー・ホールディングスに譲渡株式会社ブリッジ・シー、日本不動産イニシアティブ株式会社、ドムスレジデンシャルエステート株式会社がそれぞれ株式会社ブリッジ・シー・ホールディングスの100％子会社となる2017年７月宅地建物取引業免許取得2017年８月有限会社明香苑（現、株式会社向島ダイニング）の持ち分を100％取得2017年９月日本不動産イニシアティブ株式会社が、飲食事業の運営を目的として、シンガポールにてMEATHEROPTE.LTD.を合弁にて設立2017年10月当社の商号を株式会社ブリッジ・シー・キャピタル（現、クリアル株式会社）に変更日本不動産イニシアティブ株式会社が、株式会社ブリッジ・シー・エステート（現、クリアルパートナーズ株式会社）に商号変更有限会社明香苑が、株式会社ブリッジ・シー・ダイニング（現、株式会社向島ダイニング）に商号変更2017年11月株式会社ブリッジ・シー・エステートが所有するBRIDGECHAWAIIINC.株式及びMEATHEROPTE.LTD.株式を株式会社ブリッジ・シー・ダイニングに譲渡2018年３月株主割当増資を実施し資本金を100百万円に増資2018年10月不動産特定共同事業者許可（電子取引業務）を取得株式会社ブリッジ・シー・ダイニングの株式を100％売却し、飲食事業より撤退2018年11月「ＣＲＥＡＬ」のブランド名でインターネットを利用した不動産ファンドオンラインマーケットサービスを開始2018年12月親会社株式会社ブリッジ・シー・ホールディングスを吸収合併し、株式会社ブリッジ・シー・キャピタルが存続会社となる2019年７月合同会社RLSプロジェクトに対して匿名組合出資58百万円を行い、その子会社である合同会社RLSプロパティとともに子会社化2019年11月合同会社RLSプロジェクトに対して匿名組合出資52百万円を追加出資2020年11月第三者割当増資を実施し資本金を339百万円に増資2020年12月第三者割当増資を実施し資本金を379百万円に増資2021年３月商号をクリアル株式会社に変更株式会社ブリッジ・シー・エステートが、クリアルパートナーズ株式会社に商号変更2021年４月ドムスレジデンシャルエステート株式会社の株式を100%売却2022年４月東京証券取引所グロース市場に上場＜当社グループの変遷＞(注)上記の変遷については、当社及び現在の連結子会社にかかる変遷を記載しております。
クリアル株式会社
有価証券報告書－第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、開発の専門部署による自社開発体制を敷いており、「不動産投資を変え、社会を変える」というグループミッションの下、ITを用いた資産運用プラットフォームの継続的な開発と改善を行っております。主たる研究活動としては、不動産ファンドオンラインマーケット「ＣＲＥＡＬ」のバージョンアップ、「ＣＲＥＡＬｂｕｙｅｒ」の継続的な改良、「ＣＲＥＡＬＰａｒｔｎｅｒｓ」における個人向け実物不動産運用サービスのDX化のための各種開発等となります。これらの継続的な研究開発は、ユーザのUI/UXの向上、自社内における業務の効率化等に繋がっております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は5,506千円であります。
株式会社博展
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1967年２月展示会、ディスプレイの企画、施工を目的として、東京都葛飾区にて創業。1970年３月展示会、ディスプレイ、イベント及び商業施設の企画、制作及び施工を目的とし、資本金500千円で東京都葛飾区に「株式会社博展」を設立。1992年１月埼玉県八潮市に第一スタジオを新設。1994年９月東京都千代田区に営業所を新設。1998年２月埼玉県八潮市に第二スタジオを新設。2001年９月東京都中央区に本店を移転2002年４月埼玉県八潮市に第三スタジオを新設。2006年４月東京都中央区に本店を移転。埼玉県八潮市にシステム部材を専門に取り扱うスタジオ「E-Base」を新設。2008年２月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場。2010年11月プライバシーマーク認定事業者の資格を取得。2013年４月カンファレンス・セミナーサービス及び商環境サービスを開始。2014年４月デジタルコンテンツ＆マーケティングサービスを開始。2014年７月大阪府大阪市中央区に西日本事業所を新設。2016年６月株式会社スプラシアを完全子会社化。2018年４月愛知県名古屋市中区に中部営業所を新設。2020年７月第一スタジオ、第二スタジオ、第三スタジオを集約し、東京都江東区にスタジオ「T-Base」を新設。2021年９月株式会社ニチナンを完全子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行。2022年６月監査等委員会設置会社へ移行。
株式会社博展
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】（１）事業の内容当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社スプラシア及び株式会社ニチナンの３社にて構成されております。当社グループの事業は、「CommunicationDesign®」という経営理念のもとリアル・デジタルの両方を通じて人の“体験”を統合的にデザインし、企業や社会の課題解決に貢献します。展示会、商談会やプロモーションイベント、施設環境の開発など、人と人が出会うリアルな「場」「体験」の創造に加え、オンラインイベントやデジタルマーケティングなども連携させて、お客様のマーケティングや事業課題の解決を支援しています。（２）事業系統図
株式会社博展
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社スプラシア及び株式会社ニチナンの３社にて構成されております。当社グループの事業は、「CommunicationDesign®」という経営理念のもとリアル・デジタルの両方を通じて人の“体験”を統合的にデザインし、企業や社会の課題解決に貢献しています。当社グループを取り巻く事業環境としましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する感染防止対策やワクチン接種が促進されたことなどを背景に改善の傾向がみられます。また、リアル、デジタルの両領域においてイベント等の体験へのニーズは加速度的に高まっており、当社のリアルとデジタル双方の強みを活かしたハイブリッド型のイベント実施手法はお客様に評価され、業績は顕著な回復傾向にあります。このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画を達成するための戦略として事業ユニット戦略を掲げ、ユニットの対象市場カテゴリーごとにリアルとデジタルの双方を駆使した体験価値創造を追求し、お客様の課題解決に貢献しています。また、次の３点を優先的に対処すべき課題と認識し、対応を進めてまいります。（1）営業力強化・提案力の強化当社グループでは、取引社数を重要な経営指標に置いており、中期経営計画の達成の為には、当社グループの認知向上による新規取引社数の増加及び、営業力強化が課題であると認識しております。当社では、これらの課題に対応するため、マーケティング部を新たに発足し、新規顧客との接点開発を推進してまいります。また、オンライン配信やWEBサイト開発などデジタルディレクションを担当していた部門をコンテンツデザイン局に統合し、デジタル上での体験を包括的に磨くとともに、顧客に提供する付加価値を高めていくために、事業の主領域であるイベントの未来の形を研究、開発する部門を新たに創設し、提案力強化へと繋げてまいります。（2）人材開発強化当社グループのコア・コンピタンスは、顧客にExperienceMarketingソリューションを提供する人材にあり、人によって生み出される価値の創出が事業の根幹を成しております。また、新たな事業領域の拡張においては、これまでと異なるスキルを有した人材の確保及び育成が必要となります。当社では、戦略的に採用計画を策定し人材の確保を推進していくと共に、その重要な経営資源を更に発展させていくため、中長期的な事業戦略に則した研修制度や育成プログラムに加え、先進的な人事制度の構築により社員のエンゲージメント強化を図ってまいります。（3）経営基盤の強化当社グループの継続的な成長及び企業価値向上の為には、経営管理体制の更なる充実と強化が課題であると認識しております。当社グループでは、透明性が高く、公正かつ迅速で果断な意思決定を行うための仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおり、その一環として監査等委員会設置会社へと移行することを決定いたしました。今後、更なる業容拡大に伴う業務の増大に応じて、常に見直しを図りながら内部統制の仕組みを改善し、より強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、経営基盤の強化を行ってまいります。また、当社の生産性と価値向上を目的にBPRの推進に着手し、既存業務のプロセスや仕組みを抜本的に見直し、飛躍的な効率と生産性の向上を図ってまいります。
東亜建設工業株式会社
有価証券報告書－第132期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1908年、浅野総一郎が鶴見・川崎地先の埋立事業を神奈川県に出願、この事業のために安田善次郎・渋沢栄一の協力を得て鶴見埋立組合を設立いたしました。1913年、電気式ポンプ浚渫船を英国より購入、直営にて埋立事業に着手し、1914年３月４日、鶴見埋立組合を発展的に解消し、鶴見埋築株式会社を設立いたしました。設立後の主な変遷は次のとおりであります。1920年１月東京湾埋立株式会社を設立し、鶴見埋築株式会社を吸収合併。1922年12月横須賀航空隊敷地造成工事受注、以後請負施工にも進出。1927年６月鶴見・川崎地区埋立の完了。1938年４月京浜運河株式会社を合併。1944年４月港湾工業株式会社を合併、東亜港湾工業株式会社に社名変更。1949年５月東京証券取引所に株式上場。10月建設業法により建設大臣登録(イ)241号の登録を完了。1957年10月大阪・京浜・下関・北海道の各出張所を支店に変更。1959年10月東亜地所株式会社(元・連結子会社)設立。1961年７月東京都千代田区四番町に社屋を新築し本社を移転。９月東京証券取引所に株式再上場。1963年11月海外事業部（現・国際事業本部）を設置。1964年７月東南アジアに営業所設置。1968年10月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第475号を取得(以後３年ごとに免許更新)。1969年１月札幌証券取引所に株式上場。1970年２月土質研究室（現・技術研究開発センター）設置。1971年８月川崎建設株式会社の全設備を取得。1972年２月名古屋支店開設。1973年２月阪神汽船産業株式会社を買収(現・連結子会社東亜海運産業株式会社)。５月中近東に営業所設置。11月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2429号の許可を受ける(以後３年ごとに許可更新)。12月株式会社留岡組の営業権を譲り受け、陸上土木・建築の分野に本格的に進出。東亜建設工業株式会社に社名変更、仙台支店（現・東北支店）開設。1975年１月株式会社東亜エージェンシー(現・連結子会社)設立。1977年４月海の相談室設置。1978年４月下関支店を九州支店・中国支店に改組。東亜鉄工株式会社(現・連結子会社)及び東亜機械工業株式会社(現・連結子会社)設立。1979年４月京浜支店を東京支店・横浜支店に改組。1984年４月北陸支店・四国支店開設。1990年10月田川地所株式会社(元・連結子会社)買収。1993年10月信幸建設株式会社(現・連結子会社)設立。1997年４月千葉支店開設。11月建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特―９)第2429号の許可を受ける(以後５年ごとに許可更新)。1998年２月東亜ビルテック株式会社(現・連結子会社)設立。10月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(11)第475号を受ける(以後５年ごとに免許更新)。2004年４月首都圏建築事業部開設。2007年４月本社組織を土木事業本部・建築事業本部・管理本部に再編。12月東亜地所株式会社を吸収合併。田川地所株式会社を東亜地所株式会社に社名変更。2010年１月東京都新宿区西新宿に本社を移転。2013年４月本社組織に国際事業本部を設置。2015年４月国内支店建築部門を東日本建築支店、西日本建築支店に再編。2016年３月横浜市鶴見区安善町に新技術研究開発センター完成。2019年４月鶴見臨港鉄道株式会社（現・連結子会社）が東亜地所株式会社を吸収合併。鶴見臨港鉄道株式会社を東亜リアルエステート株式会社に社名変更。６月監査等委員会設置会社へ移行。2021年11月本社組織に安全環境本部を設置。2022年４月本社組織に経営企画本部を設置。安全環境本部を安全環境品質本部に改組。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
東亜建設工業株式会社
有価証券報告書－第132期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社23社で構成され、建設事業、建設に附帯する事業、不動産事業及び船舶の建造・修理その他の事業活動を展開しております。セグメントと主要な関係会社の位置付け及び事業の内容は、次のとおりです。国内土木事業当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業国内建築事業当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業海外事業当社の海外工事全般に関する事業その他当社の不動産の開発、販売、賃貸に関する事業及び関係会社が営む事業事業の系統図は以下のとおりであります。