フクダ電子株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化、半導体不足や資源価格等の高騰、急激な為替変動などにより不透明な状況が続いております。医療機器業界においては、新型コロナウイルス感染症への対応を強化しつつ、地域医療構想による医療機関の機能分化と連結を通した効率的な医療提供体制の構築が求められています。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a．財政状態2021年３月期2022年３月期前年比金額金額増減額総資産額（百万円）191,762195,4953,732負債額（百万円）53,78145,638△8,143純資産額（百万円）137,981149,85711,876当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ37億32百万円増加し、1,954億95百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ81億43百万円減少し、456億38百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ118億76百万円増加し、1,498億57百万円となりました。b．経営成績2021年３月期2022年３月期前期比金額金額増減額増減率（％）売上高（百万円）146,756132,098－－営業利益（百万円）19,81122,7082,89714.6経常利益（百万円）20,26423,4223,15815.6親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）14,71616,2161,49910.2当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は1,320億98百万円となりました。利益につきましては、連結営業利益は227億８百万円（前年同期比14.6％増）、連結経常利益は234億22百万円（前年同期比15.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は162億16百万円（前年同期比10.2％増）となりました。当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。これにより、売上高につきましては、対前期増減率を記載しておりませんが、営業利益以下の利益につきましては、当該会計基準等を適用したことによる数値への影響がありませんので対前期増減率を記載しております。セグメントの名称2021年３月期2022年３月期前期比金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）増減額（百万円）増減率（％）生体検査装置部門40,44527.629,42222.3－－生体情報モニター部門14,0769.612,9149.8－－治療装置部門55,18737.654,55641.3－－消耗品等部門37,04725.235,20526.6－－合計146,756100.0132,098100.0－－当連結会計年度のセグメント別売上高は、次のとおりであります。生体検査装置部門では、連結売上高は294億22百万円となりました。生体情報モニター部門では、連結売上高は129億14百万円となりました。治療装置部門では、連結売上高は545億56百万円となりました。消耗品等部門では、連結売上高は352億５百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況2021年３月期2022年３月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）21,74323,1111,368投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△11,267△10,789478財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,046△4,832△1,786換算差額（百万円）49△23△72現金及び現金同等物の増減額（百万円）7,4787,466△11現金及び現金同等物の期末残高（百万円）53,56461,0307,466当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、次のとおりであります。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比13億68百万円増のプラス231億11百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益237億24百万円、減価償却費90億16百万円等です。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは前期比４億78百万円増のマイナス107億89百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出137億99百万円等です。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは前期比17億86百万円減のマイナス48億32百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払額45億64百万円等です。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高と比較して74億66百万円増加し610億30百万円となりました。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率（％）71.974.173.772.076.7時価ベースの自己資本比率（％）75.571.175.366.260.4債務償還年数（年）0.10.10.10.10.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）408.3301.6512.5554.5621.2（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算定しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算定しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）生体検査装置部門5,66794.6生体情報モニター部門8,416102.0治療装置部門3,252103.7消耗品等部門6,209109.0合計23,544102.1（注）金額は販売価格によっております。b．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）生体検査装置部門18,12490.8生体情報モニター部門2,44890.5治療装置部門33,17896.3消耗品等部門16,08287.9合計69,83492.6c．受注実績該当事項はありません。d．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）生体検査装置部門29,422－生体情報モニター部門12,914－治療装置部門54,556－消耗品等部門35,205－合計132,098－(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態当連結会計年度末の財政状態は総資産が前連結会計年度末と比べて37億32百万円増加し、1,954億95百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が66億18百万円減少したものの、現金及び預金が74億66百万円増加したことなどが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末と比べて81億43百万円減少し、456億38百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が47億71百万円減少、電子記録債務が25億17百万円減少したことなどが主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末と比べて118億76百万円増加し、1,498億57百万円となりました。これは、利益剰余金が116億43百万円増加したことなどが主な要因であります。この結果、自己資本比率は、76.7％（前連結会計年度末比4.7ポイント増）となりました。2）経営成績当社グループの当連結会計年度の連結売上高は1,320億98百万円となりました。連結営業利益につきましては227億８百万円（前年同期比14.6％増）、連結経常利益は234億22百万円（前年同期比15.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は162億16百万円（前年同期比10.2％増）となりました。b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容国内では2025年に向けた医療提供体制の改革として、患者様の容態に応じた適切な医療を、地域において効果的かつ効率的に提供する体制を整備し、できるだけ早く社会に復帰し、安心して生活を送れるようにするための取り組みが進められております。当社グループの当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立に向けた活動が見られたものの、半導体不足や資源価格等の高騰、急激な為替変動などもあり極めて不透明な状況で推移いたしましたが、政府による医療提供体制の整備・構築を背景に、引き続き患者様や医療機関をご支援すべく現場を最優先に事業活動を展開いたしました。また出張や展示会の出展など不要不急な支出を制限する一方、研究開発や設備投資など優先度の高い分野へは積極的に投資を継続しつつ、感染予防のための時差勤務、在宅勤務を活用しながら、ＩＴツール活用と対面によるハイブリッドな取り組みを行うなどコミュニケーションの多様化とデジタル化による生産性向上に向けて取り組んでまいりました。その結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも計画を達成いたしました。医療業界を取り巻く環境が大きな転換期を迎えている中、新型コロナウイルスの感染拡大が医療改革を加速化、変化させる可能性がありますが、社員と家族の安全確保のための感染予防を徹底し、医療機器等の供給体制の確保に全力を尽くしております。今後も医療従事者の皆様の負担を軽減し、より効果的・効率的な医療サービスの提供や安全・安心で質の高い医療を実現するため、当社グループだからこそできるシステムソリューションを基軸に、さらなる基盤事業の強化に取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症への対応として、人工呼吸器、生体情報モニタ、パルスオキシメータ等の医療機器の他、空気清浄除菌脱臭装置、関連消耗品等の需要に対応すべく、供給体制の強化を図っております。c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは連結売上高、連結営業利益を中期経営計画上の重要な指標として位置付け、経営環境の変化に左右されない持続的成長の実現を目指しております。定量的目標としては、2025年３月期の連結売上高1,300億円、連結営業利益200億円を目標としております。d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①生体検査装置部門心電計関連の売上は伸長しましたが、大口商談が減少し、連結売上高は294億22百万円、セグメント利益は41億29百万円（前年同期比25.1％増）となりました。また、資産は198億50百万円となり、前連結会計年度に比べ53億61百万円減少しました。②生体情報モニター部門モニタの連結売上高は129億14百万円、セグメント利益は19億89百万円（前年同期比11.8％増）となりました。また、資産は99億42百万円となり、前連結会計年度に比べ４億24百万円増加しました。③治療装置部門ペースメーカ関連製品、在宅医療向けレンタル事業の売上は伸張しましたが、人工呼吸器が減少し、連結売上高は545億56百万円、セグメント利益は114億77百万円（前年同期比12.3％増）となりました。また、資産は481億22百万円となり、前連結会計年度に比べ23億21百万円増加しました。④消耗品等部門消耗品等部門は、記録紙、ディスポーザブル電極や上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含みます。消耗品等部門の連結売上高は352億５百万円、セグメント利益は51億12百万円（前年同期比13.4％増）となりました。また、資産は240億94百万円となり、前連結会計年度に比べ15億78百万円増加しました。②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資本効率を高めるべく創出したキャッシュ・フローを持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、設備投資に回していくことで企業価値向上に努め、株主の皆様へ安定的な利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。また、必要な運転資金及び設備投資資金などについては内部留保により大部分をまかなっております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は610億円となっております。当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。