株式会社西京銀行
有価証券報告書－第114期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。・業績わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより下押し圧力が強い状態が続く中、持ち直しの動きが鈍化しています。当行の主たる経営基盤である山口県においても、全体として持ち直しのペースが鈍化しており、新型コロナウイルス感染症および地政学的リスクの動向やこれらに伴う供給制約、原材料価格の上昇等が当地の金融経済に与える影響について十分注視していく必要があります。こうした中、当行では、長期ビジョンである「地域に根差した中小小規模事業者さまと個人のお客さまのための銀行」のもと、事業者や住宅ローンのお客さまへの資金繰り・ご返済等の相談にとどまらず、人手不足・人材不足の解消等、事業者の経営課題の解決に地域金融機関として全力を挙げて取り組んでいます。具体的には、地元大学生や外国人人材の採用サポートにより、地元事業者への就職を多数実現したほか、勤怠管理・文書管理システムの導入、ホームページリニューアル等DX・ITソリューションの提供を通じて、業務効率化や生産性の向上につながるIT構築をサポートしています。個人のお客さまに対しては、４店舗目となるアイザワ証券との銀証共同店舗を山口支店に新設したほか、全国最高レベルの高金利預金商品の販売を継続するなど、コロナ禍においても個人向けサービスの拡充に努めています。こうした取組みに加え、中期経営計画で掲げた営業店業務の集中化や効率化を更に進め、経費削減による経営基盤強化に努めた結果、当連結会計年度は次のような営業成績となりました。預金は、引き続きご好評いただいている「さいきょう年金定期預金」を中心に、前連結会計年度より787億円（4.83％）増加し、期末残高は１兆7,083億円となりました。貸出金は、地元の中小企業向け貸出や住宅ローンを中心に、前連結会計年度より1,225億円（9.26％）増加し、期末残高は１兆4,442億円となりました。有価証券は、債券を中心に前連結会計年度より570億円（23.18％）増加し、期末残高は3,032億円となりました。以上を主因に、総資産は前連結会計年度より3,516億円（18.81％）増加し、期末残高は２兆2,208億円となりました。損益状況につきましては、株式等売却益や金銭の信託運用益が減収となったものの、インカム重視の有価証券運用を行ったことから、有価証券利息配当金が増収となり、経常収益は６億94百万円（2.60％）増加し、273億６百万円になりました。経常費用は、預金利息の減少及び営業店業務の集中化に伴う営業経費の削減により５億25百万円（2.58％）減少して198億円になりました。以上により、経常利益は12億20百万円（19.41％）増益の75億５百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益においては８億56百万円（20.25％）増益の50億86百万円となりました。連結自己資本比率（国内基準）は、分子となる自己資本額を積み上げたことに伴い、前連結会計年度より0.25ポイント上昇し、8.37％となりました。・キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて2,290億61百万円の獲得（前連結会計年度は1,699億88百万円の獲得）、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて609億99百万円の使用（前連結会計年度は330億６百万円の使用）、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて40億７百万円の獲得（前連結会計年度は28億39百万円の使用）となり、当連結会計年度末における資金残高は、4,471億22百万円（前連結会計年度末は2,750億53百万円）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、2,290億61百万円（前連結会計年度は1,699億88百万円の獲得）となりました。これは主に貸出金の純増により1,225億３百万円使用しましたが、借用金の純増1,150億円、コールマネーの純増1,230億円があったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、609億99百万円（前連結会計年度は330億６百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券の売却による収入592億10百万円及び有価証券の償還による収入403億39百万円に対し、有価証券の取得による支出1,571億４百万円であったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は、40億７百万円（前連結会計年度は28億39百万円の使用）となりました。これは主に、株式の発行による収入99億58百万円及び自己株の取得による支出50億４百万円によるものであります。国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支につきましては、国内業務部門において有価証券利息配当金、預け金利息の増加等から資金運用収益が増加した一方で、預金利息の減少等から資金調達費用が減少したことから、前連結会計年度より1,471百万円（7.99％）の増益となりました。国際業務部門においては、預金利息の減少等から、前連結会計年度より230百万円（161.67％）の増益となり、相殺消去後の合計においても1,889百万円（10.42％）の増益となりました。役務取引等収支につきましては、国内業務部門において前連結会計年度より252百万円損益が改善し、相殺消去後の合計においても267百万円の損益改善となりました。その他業務収支につきましては、国内業務部門において国債等債券売却益の増加等から、前連結会計年度より329百万円（291.48％）の増益となりました。国際業務部門においては、外国為替売買益及び国債等債券売却益の減少等から前連結会計年度より317百万円（78.31％）の減益となりましたが、相殺消去後の合計においては、11百万円（2.22％）の増益となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度18,419142△44218,118当連結会計年度19,891372△25520,008うち資金運用収益前連結会計年度21,387563△75921,191当連結会計年度22,183525△45122,257うち資金調達費用前連結会計年度2,967420△3163,072当連結会計年度2,292152△1962,248役務取引等収支前連結会計年度△1,7000△82△1,783当連結会計年度△1,447△0△67△1,515うち役務取引等収益前連結会計年度3,1971△833,116当連結会計年度3,3221△673,256うち役務取引等費用前連結会計年度4,8981△04,899当連結会計年度4,7701△04,771その他業務収支前連結会計年度112405－518当連結会計年度44287－530うちその他業務収益前連結会計年度143405－549当連結会計年度489146－636うちその他業務費用前連結会計年度30－－30当連結会計年度4758－106（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託見合費用（前連結会計年度1百万円当連結会計年度1百万円）を控除して表示しております。３．相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況国内業務部門では、資金運用勘定については、主に貸出金及び預け金残高の増加により、平均残高は前連結会計年度より367,102百万円（21.92％）増加し、利息は796百万円（3.72％）増加しました。資金運用利回りは、貸出金の利回りの低下及び利率の低い預け金の増加等により前連結会計年度より0.19ポイント低下しました。資金調達勘定については、主にコールマネー及び借用金の増加により平均残高は前連結会計年度より321,680百万円（18.36％）増加しましたが、預金の利回りが低下したこと等から、利息は675百万円（22.76％）減少しました。国際業務部門では、資金運用勘定については、貸出金及び有価証券の残高の減少により、平均残高は前連結会計年度より1,606百万円（5.15％）減少し、利息も37百万円（6.69％）減少しました。資金運用利回りは、貸出金残高が減少したことから、0.03ポイント低下しました。資金調達勘定については、平均残高は前連結会計年度より1,384百万円（4.46％）減少し、預金の利回りも低下したこと等から、利息は268百万円（63.70％）減少しました。以上より、合計部門においては、相殺消去後の合計で、資金運用利回りは0.17ポイント低下して1.08％、資金調達利回りは0.07ポイント低下して0.10％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度1,674,71921,3871.27当連結会計年度2,041,82222,1831.08うち貸出金前連結会計年度1,310,74319,2431.46当連結会計年度1,374,55619,0091.38うち商品有価証券前連結会計年度6601.04当連結会計年度4200.93うち有価証券前連結会計年度212,1511,9380.91当連結会計年度248,1222,5261.01うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,126△0△0.01当連結会計年度17800.00うち預け金前連結会計年度141,7351370.09当連結会計年度408,4945830.14資金調達勘定前連結会計年度1,751,8642,9670.16当連結会計年度2,073,5442,2920.11うち預金前連結会計年度1,591,3462,6420.16当連結会計年度1,666,4772,0020.12うち譲渡性預金前連結会計年度64700.00当連結会計年度3,14600.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度55,848△13△0.02当連結会計年度185,610△18△0.00うち借用金前連結会計年度103,2182980.28当連結会計年度220,1941790.08（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度121,906百万円当連結会計年度85,858百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,154百万円当連結会計年度1,890百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円当連結会計年度１百万円）を、それぞれ控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度31,1445631.80当連結会計年度29,5385251.77うち貸出金前連結会計年度649142.26当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度27,9145251.88当連結会計年度27,4575201.89資金調達勘定前連結会計年度31,0164201.35当連結会計年度29,6321520.51うち預金前連結会計年度18,8043061.63当連結会計年度9,468500.52うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度24142.00当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度4,865210.44当連結会計年度10,129150.15（注）１．国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴＭを当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。③合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度1,705,864△22,4221,683,44121,950△75921,1911.25当連結会計年度2,071,360△19,6242,051,73622,708△45122,2571.08うち貸出金前連結会計年度1,311,392△10,5001,300,89219,257△29818,9591.45当連結会計年度1,374,556△6,0001,368,55619,009△17918,8291.37うち商品有価証券前連結会計年度66－660－01.04当連結会計年度42－420－00.93うち有価証券前連結会計年度240,066△1,996238,0692,464△4422,0210.84当連結会計年度275,580△1,960273,6193,047△2512,7951.02うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,126－2,126△0－△0△0.01当連結会計年度178－1780－00.00うち預け金前連結会計年度141,735△2,824138,911137△11360.09当連結会計年度408,494△1,631406,862583△15810.14資金調達勘定前連結会計年度1,782,880△20,4251,762,4543,388△3163,0720.17当連結会計年度2,103,176△17,6632,085,5122,445△1962,2480.10うち預金前連結会計年度1,610,150△2,8241,607,3262,948△12,9460.18当連結会計年度1,675,945△1,6311,674,3142,052△12,0500.12うち譲渡性預金前連結会計年度647－6470－00.00当連結会計年度3,146－3,1460－00.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度56,090－56,090△8－△8△0.01当連結会計年度185,610－185,610△18－△18△0.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度4,865－4,86521－210.44当連結会計年度10,129－10,12915－150.15うち借用金前連結会計年度103,218△10,50092,717298△298－－当連結会計年度220,194△6,000214,194179△179－－（注）１．相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の調整であります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度121,906百万円当連結会計年度85,858百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,154百万円当連結会計年度1,890百万円）及び利息（前連結会計年度1百万円当連結会計年度1百万円）を、それぞれ控除して表示しております。国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益につきましては、国内業務部門において預金・貸出業務および証券関連業務に係る役務取引等収益が増収になったこと等により前連結会計年度より124百万円（3.89％）の増収となり、相殺消去後の合計においても139百万円（4.48％）の増収となりました。役務取引等費用につきましては、国内業務部門において支払保証料が減少したことから前連結会計年度より128百万円（2.61％）減少し、相殺消去後の合計においても128百万円（2.61％）の減少となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度3,1971△833,116当連結会計年度3,3221△673,256うち預金・貸出業務前連結会計年度9680△0968当連結会計年度1,215－△01,214うち為替業務前連結会計年度3211△0323当連結会計年度3171△0319うち証券関連業務前連結会計年度211－－211当連結会計年度415－－415うち代理業務前連結会計年度433－－433当連結会計年度353－－353うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度28－－28当連結会計年度27－－27うち保証業務前連結会計年度25－－25当連結会計年度71－－71うち個別信用購入あっせん業務前連結会計年度1,116－－1,116当連結会計年度795－－795役務取引等費用前連結会計年度4,8981△04,899当連結会計年度4,7701△04,771うち為替業務前連結会計年度00△00当連結会計年度00△00（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度1,617,84415,181△3,4781,629,548当連結会計年度1,705,6054,122△1,3931,708,334うち流動性預金前連結会計年度550,706－△3,197547,508当連結会計年度580,175－△1,102579,072うち定期性預金前連結会計年度1,063,075－△2801,062,795当連結会計年度1,121,371－△2901,121,080うちその他前連結会計年度4,06215,181－19,244当連結会計年度4,0584,122－8,181譲渡性預金前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－総合計前連結会計年度1,617,84415,181△3,4781,629,548当連結会計年度1,705,6054,122△1,3931,708,334（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。４．相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。国内店貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）1,321,730100.001,444,233100.00製造業47,8153.6248,0503.33農業，林業6690.055660.04漁業910.01560.00鉱業，採石業，砂利採取業3700.035850.04建設業57,5104.3557,0563.95電気・ガス・熱供給・水道業20,5111.5522,8771.58情報通信業2,2100.171,8380.13運輸業，郵便業18,6531.4116,1691.12卸売業，小売業54,8324.1558,5124.05金融業，保険業73,0065.5295,2256.59不動産業，物品賃貸業352,69926.68364,84325.26学術研究，専門・技術サービス業5,8260.446,0860.42宿泊業2,6460.203,0180.21飲食業9,2090.708,6900.60生活関連サービス業，娯楽業10,1700.778,5430.59教育，学習支援業1,5990.121,7740.12医療・福祉41,5033.1441,4972.87その他のサービス16,6871.2618,5591.29地方公共団体69,4775.2691,1436.31その他536,23640.57599,13441.50特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計1,321,730――1,444,233――②外国政府等向け債権残高（国別）該当ありません。国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度56,213－－56,213当連結会計年度72,147－－72,147地方債前連結会計年度71,193－－71,193当連結会計年度75,976－－75,976短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度44,122－－44,122当連結会計年度53,198－－53,198株式前連結会計年度14,611－△1,23013,380当連結会計年度13,892－△1,23012,661その他の証券前連結会計年度40,20721,779△73161,255当連結会計年度43,80246,165△70889,259合計前連結会計年度226,34821,779△1,961246,165当連結会計年度259,01646,165△1,939303,242（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。３．相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。（自己資本比率等の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2022年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.37２．連結における自己資本の額835３．リスク・アセットの額9,973４．連結総所要自己資本額398単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2022年３月31日１．自己資本比率（２／３）8.31２．単体における自己資本の額829３．リスク・アセットの額9,980４．単体総所要自己資本額399（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額（単位未満四捨五入）債権の区分2021年３月31日2022年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権5459危険債権93126要管理債権33正常債権13,24014,377生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当行グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、以下のとおり分析しております。なお、当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来の様々な要因により、異なる結果になる可能性があります。当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における損益状況は以下のとおりであります。前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)区分金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）連結業務粗利益16,85419,0232,168資金利益18,11820,0081,889役務取引等利益△1,783△1,515267その他業務利益51853011営業経費10,90010,701△198不良債権処理額1,1621,568406一般貸倒引当金繰入額171△280△451個別貸倒引当金繰入額9651,841876貸出金償却－－－債権売却損等268△17株式等関係損益1,040613△426株式等売却益1,090787△303株式等売却損49173124株式等償却00△0その他453138△314経常利益6,2857,5051,220特別損益△8△107△99税金等調整前当期純利益6,2767,3971,121当期純利益4,2295,086856親会社株主に帰属する当期純利益4,2295,086856①連結業務粗利益有価証券利息配当金の増加により資金利益が1,889百万円の増益、預金・貸出業務及び証券関連業務の増加等により役務取引等利益が267百万円の増益となったことから、連結業務粗利益は2,168百万円増益の19,023百万円となっております。②不良債権処理額個別貸倒引当金繰入額が増加したことから、不良債権処理額は406百万円増加し1,568百万円となっております。③株式等関係損益株式等売却益の減少等により、株式等関係損益は426百万円減益の613百万円となっております。財政状態の分析前連結会計年度末（2021年３月31日）当連結会計年度末（2022年３月31日）増減区分金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資産の部1,869,2142,220,870351,656うち有価証券246,165303,24257,077うち貸出金1,321,7301,444,233122,503負債の部1,789,2822,133,318344,035うち預金1,629,5481,708,33478,786純資産の部79,93187,5527,620①有価証券前連結会計年度末（2021年３月31日）当連結会計年度末（2022年３月31日）増減区分金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）有価証券246,165303,24257,077国債56,21372,14715,933地方債71,19375,9764,782社債44,12253,1989,075株式13,38012,661△719その他61,25589,25928,003有価証券につきましては、国債及びその他の証券の残高が増加した結果、57,077百万円増加し303,242百万円となりました。②貸出金前連結会計年度末（2021年３月31日）当連結会計年度末（2022年３月31日）増減区分金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）貸出金1,321,7301,444,233122,503うち住宅ローン471,546537,28765,741貸出金につきましては、住宅ローンや地元の事業性貸出を中心に当連結会計年度中122,503百万円増加し1,444,233百万円となりました。③預金前連結会計年度末（2021年３月31日）当連結会計年度末（2022年３月31日）増減区分金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金1,629,5481,708,33478,786流動性預金547,508579,07231,564定期性預金1,062,7951,121,08058,285その他19,2448,181△11,063（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金預金につきましては、「さいきょう年金定期預金」が引き続きご好評いただいており、それに伴い年金や給付金の受取口座としてのご利用も増加したことから当連結会計年度中78,786百万円増加し1,708,334百万円となりました。経営上の目標の達成状況「中期経営計画～一人でも多くのお客さまに「さすが西京」のサービスを～（2019年４月～2022年３月）」については、目標を大きく上回り達成いたしました。特に主要な達成目標である「当期純利益」、「預金残高」、「貸出金残高」について、以下のとおり評価しております（目標及び実績の数値は、銀行業単体のものであります。）。当期純利益は、市場金利の低位安定が長期化するなか、地元向けの積極的な貸出推進やアイザワ証券との共同事業の進展、また、営業店業務の集中化・効率化による業務改革の結果、過去最高益を更新する51億円となり、「最終年度（2021年度）目標30億円以上」を達成いたしました。預金残高は、医療従事者への支援などを目的に、寄付金付き「新型コロナ対策応援定期預金」を販売し、多くの皆さまからご賛同いただいたこと、また主力商品である「さいきょう年金定期預金」が、年金シルバー層のお客さまを中心に引き続きご好評をいただいた結果、当期実績は１兆7,097億円となり、「最終年度（2021年度）目標１兆5,000億円以上」を達成いたしました。貸出金残高は、地元事業者さま向け新型コロナウイルス関連融資や、個人のお客さまからの住宅取得ニーズに積極的に対応した結果、当期実績は1兆4,490億円となり、「最終年度（2021年度）目標１兆2,600億円以上」を達成いたしました。今後も、地元経済の進展のため、資金を必要とする中小・小規模事業者さまや個人のお客さまへの融資を中心に貸出金残高を伸長させてまいります。こうした実績を基に、当行は、2022年4月から2025年3月まで（3ヶ年）を計画期間とする新中期経営計画を策定しました。「２兆円銀行を目指す！」をスローガンに、引き続き、地域シェアの拡大をさらに進め、存在感を増すことで、より地域のお役に立つ銀行を目指します。経営成績に重要な影響を与える要因について当行グループの主たる経営基盤は山口県であり、山口県内の景気動向次第によっては、不良債権処理費用や貸出金利息収入等が変動し、経営成績に重要な影響を与えます。また、有価証券保有残高は当連結会計年度末において3,032億円と資産の13.65％を占めており、株価、市場金利の変動による評価損益の増減が、すべて損益に影響を与えるものではありませんが、経営に与える影響は大きいものであります。当行グループは銀行業を中心とした金融グループでありますので、市場金利変動等による金利リスクをはじめとして、様々なリスクを抱えております。市場金利の動向如何によっては、資金運用収益及び資金調達費用に多大な影響を与えるだけでなく、資産価値も大きく変動することにより経営成績に多大な影響を与えるものとなっております。資本の財源及び資金の流動性当行グループは銀行業が主要な事業であります。資金については、お客さまからの預金の預入れによって調達を行い、貸出金及び有価証券を主体に運用を行っております。当連結会計年度は、「新型コロナ対策応援定期預金」「さいきょう年金定期預金」を中心に預金が前連結会計年度末より787億円増加し、貸出金が前連結会計年度末より1,225億円増加、有価証券が570億円増加しております。その結果、当連結会計年度末残高における預貸率は84.54％（前連結会計年度は81.11％）、預証率は17.75％（前連結会計年度は15.10％）となっております。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当行グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当行グループの経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。貸倒引当金に係る見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。当行グループは、特に以下の会計上の見積りが、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。・貸倒引当金当行グループは、適切な償却・引当を実施するための準備作業として、自己査定を実施しております。自己査定とは、金融機関が信用リスクを管理するための手段であり、当行グループが保有する全資産の実態を、自己責任原則のもと自ら査定し、回収の危険性又は毀損の危険性の度合いに従って分類区分するプロセスであります。当行グループは、この自己査定の結果に基づき、期末現在の債権を、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権の５つに区分し、それぞれの区分に応じて、貸倒等の実態を踏まえ債権の将来の予想損失額等を適時かつ適切に見積ることにより、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金に係る見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。