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日本新薬株式会社
有価証券報告書－第159期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術導出契約等相手先（国名）契約の内容対価の受取締結年月有効期間MeijiSeikaファルマ株式会社（日本）NM441（プルリフロキサシン）の共同開発及び製剤に関する特許権の実施許諾契約一時金売上高に応じた一定料率のロイヤリティ1990.8特許の存続期間又は再審査期間のいずれか長い期間以後1年毎更新アンジェリーニ社（イタリア）NM441（プルリフロキサシン）に関する特許権の実施許諾契約一時金原末供給（ロイヤリティ含む）1993.7発売から15年又は対象特許の満了日までのいずれか長い期間泰俊製薬（韓国）ガスロンN（イルソグラジンマレイン酸塩）の製造、販売の実施許諾契約一時金原末供給2002.9発売から10年以後2年毎更新アクテリオンファーマシューティカルズ社（スイス）ウプトラビ（セレキシパグ）に関する特許権の実施許諾契約一時金原末供給売上高に応じた一定料率のロイヤリティ2008.4発売から10年又は対象特許の満了日までのいずれか長い期間柳英製薬（韓国）エリザス（デキサメタゾンシペシル酸エステル）に関する特許権の実施許諾契約一時金製剤供給売上高に応じた一定料率のロイヤリティ2008.6発売から15年以後2年毎更新ＢＬ＆Ｈ社（韓国）トリセノックス注（三酸化二ヒ素注射液）の独占販売権許諾契約一時金製品供給（ロイヤリティ含む）2008.11オーファンドラッグの指定が満了する日まで又は販売承認から10年のいずれか長い期間以後1年前に通知がない限り継続リーズ・ファーマ社（香港）NM441（プルリフロキサシン）に関する特許権の実施許諾契約一時金原末供給売上高に応じた一定料率のロイヤリティ2009.3輸入承認から10年以後1年毎更新ガスロンN（イルソグラジンマレイン酸塩）の販売権許諾製剤供給（ロイヤリティ含む）2011.22024年12月まで以後3年毎更新アルゴリズム社（レバノン）NM441（プルリフロキサシン）に関する特許権の実施許諾契約一時金原末供給（ロイヤリティ含む）2010.10発売から15年以後1年毎更新(注)技術導出等の契約相手先から開発の進捗あるいは一定の売上金額の達成に応じて一定額が支払われるマイルストン収入及び売上に対して一定料率を乗じて支払われるロイヤリティ収入を工業所有権等収益に計上しております。当連結会計年度の医薬品セグメントの売上高に含まれる工業所有権等収益は、33,207百万円であり、当該マイルストン及びロイヤリティ収入が大部分を占めております。なお、上記のマイルストン収入については、マイルストン達成時点において報告される契約相手先からの報告書に基づき、また、ロイヤリティ収入については、四半期会計期間の契約相手先の純売上高についての契約相手先からの報告書に基づいて売上を計上しております。(2）販売契約等(導入）相手先（国名）契約の内容締結年月有効期間エバース社（ドイツ）エビプロスタット錠の供給、販売契約1968.42008年4月まで以後5年毎更新エビプロスタット配合錠ＤＢの供給、販売契約2005.112015年11月まで以後5年毎更新ファイザーイタリア社（イタリア）エストラサイトの供給、販売契約1980.72022年12月までヤンセンファーマ株式会社（日本）リボスチン点鼻液の供給、販売契約2000.12010年12月まで以後1年毎更新リボスチン点眼液の供給、販売契約2000.92011年1月まで以後1年毎更新株式会社日本点眼薬研究所（日本）アズノールうがい液４％の供給、販売契約2001.7販売終了まで東光薬品工業株式会社（日本）アムノレイク錠2mgの供給、販売契約2001.122020年6月まで以後１年毎更新セファロン社（アメリカ）トリセノックス注の供給、販売契約2002.82023年9月、承認から10年、特許満了日の長い方以後1年毎更新ノーベルファーマ株式会社（日本）ルナベル錠の供給、販売契約2007.112028年9月まで、以後1年毎更新グリュネンタール社（ドイツ）トラマールOD錠、トラマール注の供給、製剤の製造、販売契約2010.12025年9月又は特許満了日の長い方以後2年毎更新セルジーン・ロジスティクス社（スイス）ビダーザ注射用の供給、販売契約2006.112026年3月までメルクセローノ社（ドイツ）レグテクトの供給、販売契約2013.12023年5月までアクテリオンファーマシューティカルズ社（スイス）オプスミット錠の共同販促契約2010.22025年6月又は特許満了日までの長い方以後3年毎更新エンド社（アイルランド）ワントラム錠の供給、販売契約2010.32029年11月又は特許満了日の長い方以後1年毎更新中外製薬株式会社（日本）ガザイバ点滴静注の共同開発及び共同販売契約2012.112033年8月又は特許満了日の長い方以後1年毎更新相手先（国名）契約の内容締結年月有効期間ファーマコスモス社（デンマーク）モノヴァ―静注（鉄欠乏性貧血治療剤）の独占的開発権及び独占的販売権の許諾契約2016.12発売から15年又は特許満了日の長い方以後1年毎更新ジャズ・ファーマシューティカルズ社（アイルランド）デファイテリオ（肝中心静脈閉塞症治療剤）の独占的開発権及び独占的販売権の許諾契約2017.3発売から15年以後1年毎更新「NS-87」（二次性急性骨髄性白血病治療剤）の独占的開発権及び独占的販売権の許諾契約2017.3発売から15年以後1年毎更新デルタフライファーマ株式会社（日本）「NS-917」（再発・難治性急性骨髄性白血病治療剤）の独占的開発権及び独占的販売権の許諾契約2017.3発売から15年又は特許満了日の長い方以後1年毎更新ゾジェニックス社（アメリカ）「ZX008」（ドラベ症候群及びレノックス・ガストー症候群治療剤）の独占的販売権の許諾契約2019.32045年9月までイーライリリー・アンド・カンパニー社（アメリカ）日本イーライリリー株式会社（日本）日本におけるタダラフィル製剤の製造販売承認の承継に関する契約2019.52031年12月までステムラインセラピューティクス社（アメリカ）タグラクソファスプ（芽球性形質細胞様樹状細胞腫瘍治療剤）の独占的開発権及び独占的販売権の実施許諾2021.3発売から15年又は特許満了日の長い方カプリコールセラピューティクス社（アメリカ）「CAP-1002」（デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤）の米国内における独占的販売提携契約2022.12038年9月まで以後1年毎更新(3）販促契約相手先（国名）契約の内容締結年月有効期間ファイザー株式会社（日本）トラマールOD錠、ワントラム錠の販促活動委託契約2013.92026年3月まで以後1年毎更新ヤンセンファーマ株式会社（日本）アーリーダ錠60mgの共同販促契約2019.12027年4月までザイティガ錠250mgの共同販促契約2020.22023年6月まで（注）上記の契約は、全て提出会社に係るものであります。
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５【研究開発活動】当企業集団は、人々の健康と豊かな生活創りに貢献することを基本理念として、国際的視野に基づく研究開発を志向し、ターゲットを絞った国際的新薬の創製、高品質の機能食品素材の開発に努めております。当連結会計年度における研究開発費は22,863百万円で、対売上収益比率16.6％であります。①医薬品事業注力する4領域（泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患、婦人科）に対して、自社創薬、導入、プロダクト・ライフサイクル・マネジメント（PLCM）を3本柱に開発パイプラインの充実を図り、着実かつ継続的な新製品の上市を目指しております。当連結会計年度末における研究開発活動の進捗は以下の通りであります。（国内開発状況）・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-065／NCNP-01（製品名：ビルテプソ®点滴静注250㎎、一般名：ビルトラルセン）」については、2020年3月に承認され、5月より販売を開始しました。現在グローバル第三相試験を実施中であります。・鉄欠乏性貧血治療剤「NS-32（一般名：デルイソマルトース第二鉄）」については、2016年にファーマコスモス社（デンマーク）から導入し、2019年3月より第三相試験を実施し、2021年3月に承認申請、2022年3月に承認を取得しました。・難治てんかん（ドラベ症候群及びレノックス・ガストー症候群）治療剤「ZX008（一般名：フェンフルラミン塩酸塩）」については、2019年にゾジェニックス社（米国）から導入し、2021年12月にゾジェニックス社がドラベ症候群の適応で承認申請を行いました。レノックス・ガストー症候群については、ゾジェニックス社が第三相試験を実施中であります。・ループス腎炎治療剤「GA101（製品名：ガザイバ®点滴静注1000㎎、一般名：オビヌツズマブ）」については、中外製薬と共同で国内第三相試験を準備中であります。・「NS-304（一般名：セレキシパグ）」については、小児の肺動脈性肺高血圧症を対象とした第二相試験を、2020年11月よりヤンセンファーマ株式会社と共同で実施中であります。また閉塞性動脈硬化症を対象とした後期第二相試験を2022年2月に開始しました。・子宮内膜症治療剤「NS-580」については、前期第二相試験を実施中であります。・二次性急性骨髄性白血病治療剤「NS-87（一般名：daunorubicin/cytarabine）」については、2017年にジャズ・ファーマシューティカルズ社（アイルランド）から導入し、2019年8月より第一／二相試験を実施中であります。・JAK1阻害剤「NS-229」については、2020年10月より第一相試験を実施中であります。・再発・難治性急性骨髄性白血病治療剤「NS-917（一般名：radgocitabine）」については、2017年にデルタフライファーマ株式会社（徳島市）から導入し、2022年2月に第一相試験を開始しました。・芽球性形質細胞様樹状細胞腫瘍治療剤「NS-401（一般名：tagraxofusp）」については、2021年3月にメナリーニ社（イタリア）から導入し、第一／二相試験を準備中であります。（海外開発状況）・「NS-065／NCNP-01（一般名：ビルトラルセン）」については、米国で2020年8月に承認され、販売を開始しました。欧州では2020年6月にEMAよりオーファンドラッグ指定を受けました。現在グローバル第三相試験を実施中であります。・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「CAP-1002」については、カプリコール・セラピューティクス社（米国）と、2022年1月に米国における販売提携契約を締結しました。カプリコール・セラピューティクス社が米国で第三相試験を準備中であります。・骨髄線維症治療剤「NS-018（一般名：ilginatinib）」については、米国において次試験を準備中であります。当連結会計年度における医薬品事業の研究開発費は、22,459百万円であります。②機能食品事業医薬品事業で培った高度な技術と厳しい品質管理ノウハウを活用し、機能食品素材の研究開発を行っております。当連結会計年度における機能食品事業の研究開発費は404百万円であります。
株式会社マースグループホールディングス
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1974年９月東京都新宿区新宿において、各種電子機器の設計・試作並びに製造・販売を目的として株式会社マースエンジニアリングを設立。1975年12月カシオ計算機株式会社とシステム機販売特約店契約を締結。1980年８月遊技場向け景品管理システムを開発し、販売を開始。1981年10月日本電気株式会社とオフコン販売取扱店契約を締結。1985年２月玉計数機を開発し、販売を開始。1987年10月日本信号株式会社と小型磁気カード・リーダ・ライタの開発、製造並びに販売に関する契約を締結。カード式景品管理システムを開発し、販売を開始。1989年10月静岡県御殿場市に東富士工場を開設。1990年10月自動払出システムを開発し、販売を開始。東富士工場を増築。1992年３月会員管理対応景品管理システムを開発し、販売を開始。1993年３月静岡県三島市に技術センターを開設。1993年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年７月ホールコンピュータを開発し、販売を開始。1995年10月静岡県御殿場市にテクノ流通センターを開設。1996年７月国際標準化機構の品質管理に関する規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。1996年８月パーソナルシステムを開発し、販売を開始。1996年９月東京証券取引所市場第二部上場。1996年11月当社のアンテナショップとしてパチンコホール経営を行うために設立された株式会社エー・エム企画を当社グループの関係会社とする。1996年12月本社屋が完成し、本社を現在地に移転。不動産管理及び総合リース業を目的とした株式会社マースコーポレーション（現・連結子会社）を設立。1997年４月静岡県裾野市に技術センターを開設。1997年10月島補給工事の技術力のある浅間産業株式会社を当社グループの関係会社とする。（1998年９月株式会社アサマエンジニアリングに商号変更）1998年７月パチンコサイクルカードシステムを開発し、販売を開始。1998年10月ビジネスホテル業を目的とした株式会社ホテルサンルート博多を設立。第三者管理を行うカード管理会社として株式会社カード情報管理センターを設立。1999年４月ホテルサンルート博多が完成。1999年８月プリペイドカード事業としてのサイクルカードシステム（Ｋ１）の販売を開始。2000年７月パチンコ周辺機器に技術開発力のある株式会社ウインテックを当社グループの関係会社とする。2000年９月東芝ケミカル株式会社からＩＣカード・無線タグの製造に関するＲＦＩＤ事業を譲受け、販売を目的とした株式会社エムアンドティ・カードテクノロジーを設立。2000年12月株式会社エー・エム企画は、所期の目的を達成したため、営業を休止。2001年９月東京証券取引所の市場第一部に指定。2002年１月株式会社エー・エム企画を解散。2002年３月株式会社カード情報管理センターが株式会社エムアンドティ・カードテクノロジーを吸収合併。2002年４月株式会社カード情報管理センターが株式会社マーステクノサイエンスに商号変更。株式会社アサマエンジニアリングが株式会社マースラインテックに商号変更。2002年10月東富士工場を増築。2006年１月商材の企画立案及び拡販を目的として株式会社マースフロンティアを設立。2006年２月パーソナルＰＣシステムを開発し、販売を開始。2006年３月東富士工場を増築。2007年２月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ27001」の認証を取得。2007年７月昭和情報機器株式会社と業務及び資本提携。2008年４月株式会社マーステクノサイエンスの第三者管理事業を会社分割し、株式会社マースネットワークス（現・連結子会社）を設立。パーソナルＰＣシステムⅡを開発し、販売を開始。2009年３月環境マネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を取得。2009年７月連結子会社である株式会社ウインテックの株式を取得し、完全子会社化。2009年12月株式会社東研と業務及び資本提携。株式会社ホテルサンルート博多が株式会社マースプランニング（現・連結子会社）に商号変更し、本店を東京都新宿区に移転。2010年４月株式会社マースコーポレーションのホテル関連事業の一部を株式会社マースプランニングに吸収分割。2010年10月当社のホテル関連事業を株式会社マースプランニングに吸収分割。マースガーデンウッド御殿場が完成。2011年９月株式交換により、株式会社東研の株式を取得し、完全子会社化。2012年２月株式会社マーステクノサイエンスが株式会社東研を吸収合併し、株式会社マーストーケンソリューション（現・連結子会社）に商号変更。2012年３月株式会社マースラインテックを解散。2012年７月株式会社ウインテックが株式会社マースウインテック（現・連結子会社）に商号変更。2014年７月株式会社マースプランニングが東京銀座に「鉄板焼銀明翠ＧＩＮＺＡ」、ホテルサンルート博多内に「海鮮処松月亭」の直営レストランを新設。2015年４月株式会社マースフロンティアを解散。2015年10月株式会社マーストーケンソリューションがマース東研Ｘ線検査株式会社を吸収合併。2016年４月紙幣計数機を製造販売するコーア株式会社の株式を取得し、完全子会社化。2016年11月当社グループ製品のプレス事業を目的とした株式会社マーステクノファクトリーを設立。2018年４月コーア株式会社が株式会社マースコーアに商号変更。2018年10月純粋持株会社への移行に伴い、当社のアミューズメント関連事業を株式会社マースエンジニアリング（現・連結子会社）に新設分割。当社は株式会社マースグループホールディングスに商号変更。2019年４月株式会社マースエンジニアリングのアミューズメント機器販売事業を株式会社マースシステムズに新設分割。2020年４月販売体制強化のため、株式会社マースシステムズ東海及び株式会社マースシステムズ西日本を設立。株式会社マースシステムズが株式会社マースシステムズ東日本（現・連結子会社）に商号変更し、本店を埼玉県さいたま市中央区に移転。2022年３月株式会社マースコーアを解散
株式会社マースグループホールディングス
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社13社（連結子会社９社、非連結子会社４社）により構成されており、アミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル関連事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、報告セグメントと同一の区分であります。(1）アミューズメント関連事業㈱マースエンジニアリングは、主にアミューズメント施設向け製品の開発・製造・販売を、㈱マースシステムズ東日本、㈱マースシステムズ東海、㈱マースシステムズ西日本は、製品の販売及びアフターサービスを行っております。㈱マースコーポレーションは、リース事業及びグループ会社の不動産管理事業を行っております。㈱マースネットワークスは、アミューズメント施設のデータ管理を行っております。㈱マースウインテックは、新製品の開発を行っております。(2）自動認識システム関連事業㈱マーストーケンソリューションは、ＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムの提案販売を行っております。(3）ホテル関連事業㈱マースプランニングは、マースガーデンホテル博多、マースガーデンウッド御殿場、銀明翠銀座等を運営しております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社マースグループホールディングス
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム作り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していくことで、社会に貢献してまいります。(2)経営戦略等①グループ経営体制の強化今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益確保のため、商品開発力の強化に取り組んでまいる所存であります。②サービス体制の充実全国にサービス拠点となるサービスステーションを配置し、身近な窓口として一層の顧客満足を勝ち得る体制を確保してまいります。③開発体制の強化当社グループは開発型企業グループとして当社を中心にグループ会社各社で開発を進めております。顧客ニーズを取り込んだ製品の開発を円滑に進めるため、タイムリーな情報の共有化を図ってまいります。また、グループ各社の開発部門が横断的に開発できる柔軟な組織体制を敷き、経営資源の集約及びタイムリーな製品の提供に努めてまいります。④組織の強化及び人員配置の最適化事業環境の変化に応じて柔軟に対応できる強力な組織へ再構築するとともに、企業の成長を支える人材の育成並びに効率的な配置転換を推進してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効活用を踏まえ、成長事業への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる企業価値の増大を目指しております。また、株主還元を重要な資本政策と位置づけ、安定した配当を維持しつつ、配当性向30％を目標としております。(4)経営環境アミューズメント関連事業におきまして、主要販売先であるパチンコ業界は、娯楽の多様化による集客の低迷や遊技機入れ替えに伴う資金の逼迫で経営環境は厳しく廃店や廃業が相次いでおり、店舗数は減少傾向にありますが、次世代遊技機といわれているスマート遊技機（スマートパチンコ・スマートパチスロ）の年度内導入に向けた取り組み等、業界全体の活性化に向けた準備が進められており、設備投資の更新需要が見込まれております。自動認識システム関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が落ち込む分野もありますが、国内外において設備の更新需要が高まりつつあり、特にＦＡ市場での成長が期待されます。ホテル関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の旅行者数が落ち込んでおり、厳しい状況が続くものと予想されます。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは開発・製造・販売・アフターサービスの一貫体制で、直接販売を通じて、顧客ニーズの情報収集を迅速かつ的確に行い、競合他社との差別化を図るべく、新製品の開発や付加価値の提供に努めてまいります。長年築き上げてきたアミューズメント関連事業を基盤事業として強化を図りつつ、Ｍ＆Ａや業務提携を通じて新しい分野への事業拡大を図ってまいります。また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の構築に努めてまいります。①アミューズメント関連事業アミューズメント関連事業において、当社グループが提唱するパーソナルＰＣシステムは、少人数でのホール運営が可能なシステムであり、導入店舗は年度末で1,507店舗となりました。今日では業界標準システムとして業界内に浸透し競合他社の参入もありますが、顧客ニーズに適した新製品の開発で同業他社との差別化を図り、製品力の優位性を持って更なる市場シェアの拡大に努めてまいります。当社グループ独自のＡｉｒ紙幣搬送システムは、安全性が高く省力化できるシステムであり、着実に導入実績を伸ばしております。今後は市場シェアの拡大に向けて、より一層販売に注力してまいります。多様化する顧客ニーズに対してきめ細かいサービスを提供していくため、㈱マースシステムズ東日本・㈱マースシステムズ東海・㈱マースシステムズ西日本の３社販売体制による営業活動を行っております。また、当社グループは、顧客に対するサービスを重要視し、全国にサービスステーションを配置しております。②自動認識システム関連事業自動認識システム関連事業は、ＡＩやＩｏＴをキーワードに世界的な需要の増加が見込まれており、特にＦＡ市場、物流市場、健診市場での成長が期待されます。成長分野に注力しつつ、様々な展示会への出展を通して情報を蓄積し、あらゆる分野での事業領域の拡大を推し進めてまいります。今後は海外市場への展開やＭ＆Ａによる事業基盤の強化を推し進めてまいります。③ホテル関連事業ホテル関連事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の旅行者数が落ち込んでおり、厳しい状況が続いておりますが、経済活動の正常化に向けた感染拡大の抑制と経済活動の両立により業績回復の兆しが見えつつあります。「マースガーデンホテル博多」及び「マースガーデンウッド御殿場」のブランド力強化を図るとともにレストラン事業の拡販を推し進めてまいります。④グループシナジーの創出持株会社体制への移行に伴い、各事業会社の業務効率化を追求し、生産性の向上を進めてまいります。また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の再構築に努めてまいります。⑤経営人材の育成及び生産性の向上持株会社体制への移行により各事業会社の役割や責任を明確にし、経営人材の育成を推し進めてまいります。また、当社グループは、社員一人ひとりが才能を十分に発揮し躍動するには、心身の健康保持を増進し、働きやすい職場環境を整えることが企業経営の重要課題の１つであるという考えの下に「健康経営」を行っております。これらの活動が評価され、経済産業省が主催する「健康経営優良法人」に５年連続で認定されました。今後も社員の働きやすい環境を整え、社員一人ひとりの生産性の向上を図ってまいります。
株式会社マースグループホールディングス
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「企業の安全を図り、経営の安定を図り、事業を通じて社会に貢献する」という経営理念の下、開発型企業として全てのお客様の満足を勝ち取るために、お客様本位のシステム作りや、行き届いたサービスを提供し続けると共に、最適なコーポレート・ガバナンスの整備構築を目指しております。当社は、取締役による迅速な意思決定を行い、かつ取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの充実のため、株主を始め全てのステークホルダーに対する経営責任と説明責任を明確にすることが最重要であると考え、高収益化と財務体質の強化により企業価値の増大を図り透明性の高い経営体制の確立が重要であると認識して、諸施策を実施しております。②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治体制の概要当社の取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されております。経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、毎月１回定例の取締役会及びグループ経営会議の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、月次営業報告に加え、法令・定款に定められた事項の他、重要事項の審議・決裁を行い、各取締役の業務執行状況を監督しております。なお、取締役会の構成員は次のとおりであります。議長：代表取締役社長松波明宏構成員：取締役秋山学、取締役高橋丈治、取締役小平尚、社外取締役洞口治夫、社外取締役山下善久監査役会につきましては監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査役は取締役会及びグループ経営会議の他、重要な会議に出席するとともに監査役会を定期的に開催し、取締役の職務執行について厳正な監査を行っております。また、定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。なお、監査役会の構成員は次のとおりであります。議長：常勤監査役名取満郎構成員：常勤監査役佐藤敏昭、社外監査役安原正義、社外監査役吉田茂夫グループ経営会議につきましては、当社取締役６名及び監査役４名、当社子会社代表取締役社長５名で構成されており、経営上の重要事項の審議及び月次実績報告を行い、原則として毎月１回開催しております。議長：代表取締役社長松波明宏構成員：取締役秋山学、取締役高橋丈治、取締役小平尚、社外取締役洞口治夫、社外取締役山下善久、常勤監査役名取満郎、常勤監査役佐藤敏昭、社外監査役安原正義、社外監査役吉田茂夫、当社子会社代表取締役社長江藤征弘、当社子会社代表取締役社長野口智、当社子会社代表取締役社長井出平三郎、当社子会社代表取締役社長中野尾維也、当社子会社代表取締役社長藤原久信内部監査室は２名で構成され、業務の適正を確保するために社長直轄の内部統制部門として設置されております。年間計画に基づき、当社及び各子会社の各部門の業務執行状況について監査を実施しております。ロ．当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、独立性を保ち中立的な立場から客観的に経営を監視するため、社外監査役２名を含めた監査役会による監査を実施しております。監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監視するとともに、社内の監査部門である内部監査室と情報を共有する体制が整っており、経営の監視機能を十分果たしているため、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は法令遵守体制、リスク管理体制等、業務の適正を確保するための内部統制整備の基本方針を決議しております。コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンスに関する体制として、当社の経営理念や経営方針に加え、行動規範を新たに制定し、当社の行動規範として整備、体系化しております。行動規範は、部門ごとに掲示した上、社内システムや当社ホームページで常時閲覧できるように整備しており、全役員や全従業員を対象にした教育も適宜行っております。また、内部通報制度を導入し、遵法精神に裏打ちされた健全な企業風土の醸成を図っております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社はリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者の決定、並びにリスク管理体制を構築しております。予期せぬ自然災害、事故、不祥事等のリスクが発生した場合に備え、連絡網の整備や責任者を決定し、被害を最小限に止めるためのマニュアルを作成しております。また、取締役及び執行役員自身が各種リスクの特性を理解し、事案によっては弁護士及び公認会計士に適宜相談して、専門家によるアドバイスを求めております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の取締役が子会社の取締役を兼務し、定期的に経営会議を開催することで情報の共有化を図る体制を整えております。また、関係会社管理規程を定め、子会社の重要な意思決定事項については、事前に当社取締役会で審議する他、適宜報告を受け、必要に応じて指導を行っております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約を更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。ヘ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ト．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動性な資本政策を遂行することを目的とするものであります。ｂ．中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議により、中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社マースグループホールディングス
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは開発型企業グループとして、直販体制で収集した顧客ニーズを的確且つスピーディーに取り込み、国際品質保証規格ＩＳＯ9001の手順に則って研究開発に取り組んでおります。研究開発活動は、主要事業であるアミューズメント施設向けの周辺機器の開発、並びにＲＦＩＤ関連製品の開発に注力しており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、963百万円となっております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。(1)研究開発体制研究開発は技術開発部で進めており、ハードウェア、ソフトウェア及び機構設計の開発業務を行っております。(2)主な研究開発当連結会計年度の主な成果としては、次のような項目をあげることができます。①アミューズメント関連事業当連結会計年度における主な成果はありませんが、プリペイドカードシステムや景品管理システム等に関連する新製品の商品化を目指して開発を進めております。②自動認識システム関連事業・対向するゲートを通過する間にＵＨＦタグを読取るＵＨＦ帯ＲＦＩＤゲートアンテナの商品化・バルフォーカル(可変焦点)システム採用、オートフォーカス、３倍ズーム搭載の固定式コードリーダー「ＭＣＲ－Ｆ１０００」の商品化・０．１ｕｍ以下の解像度でＸ線ＣＴの撮影が可能な高分解能Ｘ線ＣＴ装置「ＭＵＸ－２０２１」の商品化③ホテル関連事業この事業は、研究開発活動を行っておりません。
大伸化学株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1952年12月東京都港区芝新橋(現東新橋)に於いて、シンナーの製造販売を目的として大伸化学株式会社を設立。1960年２月埼玉県草加市に草加工場を設置。1967年１月東京都港区芝浜松町二丁目２番地(現大門一丁目４番10号)に本社を移転。1970年５月埼玉県越谷市に越谷工場を設置、同時に草加工場は閉鎖して売却。1976年４月米国デュポン社と提携、同社の家庭塗料国内総発売元となる(1985年、デュポン社の生産中止により、ベルギーデュポン社に提携先変更)。1981年４月関西地区の販売拠点として大阪市中央区に大阪営業所を設置。1983年３月九州地区の販売拠点として福岡市中央区に福岡営業所を設置。1985年５月西日本の生産拠点として兵庫県神崎郡福崎町に兵庫工場を設置。1987年２月東京都港区芝大門一丁目２番13号に本社を移転。1988年４月関西地区の販売体制を強化することにともない、大阪営業所を支店に昇格。1988年４月中部地区の販売拠点として名古屋市中村区に名古屋営業所を設置。1989年７月台湾大勤化成股分有限公司に資本参加(出資比率５％)。1989年７月岐阜県恵那市に工場用地を取得。1990年７月ベルギーデュポン社、家庭塗料の生産中止により当社も販売中止。1991年１月台湾大勤化成股分有限公司との間に技術援助契約締結。1993年４月大村塗料株式会社との間に技術開発委託契約を締結。1993年８月東京都港区芝大門一丁目10番11号に本社を移転。1995年４月鳥取県鳥取市に鳥取R&amp;Dセンターを設置。1995年10月当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録。1996年12月越谷工場内にプラスチック筐体の電磁波シールド加工の量産化のためのテストプラント完成。シンナー単品製造設備増設。1997年４月EMIシールド事業本部を設置し、EMIシールド営業部・越谷製造部・鳥取製造部を開設。中部地区の販売体制を強化することにともない、名古屋営業所を支店に昇格。大村塗料株式会社との間に専用実施権設定契約を締結。1997年７月台湾に連結子会社、台湾大伸股分有限公司を設立(出資比率51％)。1997年11月台湾大伸股分有限公司との間に技術援助契約締結。1999年10月EMIシールド鳥取製造部を閉鎖し鳥取R&amp;Dセンターに統合。2000年１月台湾大伸股分有限公司の株式を600万株追加取得(出資比率91％)。2000年４月本社・営業本部にインキ統括部・企画開発部を開設。EMIシールド事業本部を廃止。2000年９月台湾大伸股分有限公司の株式を500万株追加取得(出資比率93.25％)。2000年11月JQA品質マネジメントシステムISO9001認証取得。2001年３月EMIシールド事業より撤退。2001年７月JQA環境マネジメントシステムISO14001認証取得。2002年１月台湾の連結子会社、台湾大伸股分有限公司を清算結了。2002年３月鳥取R&amp;Dセンター閉鎖。2003年４月埼玉県越谷市に東京支店を設置。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年５月東北地区の販売拠点として仙台市青葉区に仙台営業所を設置。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年７月東京都港区芝大門一丁目９番９号に本社を移転。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合にともない、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行しております。
大伸化学株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、品質の向上に努め安定供給の責を果し、お客様の満足が得られる品質の確保と納期を遵守して製品の品質向上を目指します。なお、経営の基本方針としては次のとおりであります。①差別化できる新製品の開発、生産性の向上、販売体制の強化を図り、強固な経営基盤を確立します。②リサイクルによって資源の有効活用と環境に重視して社会に貢献できる企業を目指します。③業容拡大と収益重視した経営によって、株主の期待に応えます。④お客様の満足を得るために、信頼性の高い生産管理、高度な品質管理体制の確立に総力を挙げて行います。⑤一人一人がまたはグループで、課題を謙虚に学び、考え、評価し、迅速に改善します。(2)経営環境①企業構造当社は有機溶剤のブレンド（シンナー）を専門とするメーカーとして、ここ数年来高いシェアを維持し続けております。製品である混合溶剤は、塗料の他、インキの希釈剤や洗浄液として使用されるものであり、各種溶剤の配合により製造されております。②事業を行う市場の環境当社は1952年（昭和27年）創業以来、有機溶剤専業メーカーとして歩み続け、同時にその用途開発にも注力。塗料業界、印刷業界、自動車業界、化学工業界、医薬品業界など幅広い産業分野でご活用いただき、高い信頼をいただいております。当社の製品数は約32,000種類、出荷数量は約153,500t/年と圧倒的な実績を誇っています。これは、お客様の用途に対応して品質追求とカスタマイズを積み重ね、多品種少量生産を基軸とした生産システムを構築しております。③競合他社との競争優位性・システム化された受注生産によりスピーディーな生産・出荷体制を確立しております。・全国に約1,000社の販売代理店をもち、業界随一の規模を誇っております。・完全コンピュータ化による、統轄的なコントロールシステムを構築しております。④主要製品当社が手がける製品は、ラッカーシンナー類、合成樹脂塗料用シンナー類、洗浄用シンナー類、印刷用溶剤類、特殊シンナー類、単一溶剤類、塗料・その他となります。このうち単一溶剤類が最も受注額が多く約５割を占め、それに印刷用溶剤類、特殊シンナー類が続いております。⑤サービスの内容近年、塗料希釈剤、洗浄剤、剥離剤などは、塗料及び素材の多様化、環境対応性、性能、安全性、リサイクル性などの多岐多様な要望が求められております。当社ではお客様のご要望に応えられる製品を個別に研究開発、製造（オーダーメイド）し、現在では約32,000種類の膨大な製品情報をデータベース管理し、石油缶１缶からでも、受注生産・即納できる体制を整えております。ＯＥＭ（相手先商標製造）による製品供給も行っております。⑥顧客基盤及び販売網すぐれた製品づくりを最優先させ、販売はすべて代理店に任せる販売スタイルをとっております。その方針は業界随一を誇る、全国にきめ細かな販売ネットワークを構築し、現在全国に約1,000社の販売代理店網を形成しております。これら広範な代理店組織は単に製品の供給を行うだけでなく、お客様のニーズを的確に把握し、その情報をフィードバックし当社の製品やサービス活動に反映していくという、大切な役割も担っております。⑦環境への対応石油資源から得られる化学製品の効率的な利用を目指すとともに環境にやさしい技術と製品を開発し、それらをお客様に積極的に提供することで、地球環境の保全に努め、社会へ貢献していきます。ユーザーに選ばれるメーカーとして発展していくためには、リサイクルへの取り組み姿勢が現在ひとつの大きなカギとなっています。自動車メーカーとの契約で納品している溶剤の８割程度、及びその他のユーザーより使用済み溶剤の回収を行い、リサイクルシステムにおいてリサイクル品（再生溶剤）を原料として使用しております。また、ドラム容器も一部ステンレスドラムによりリサイクルを行っております。(3)中長期的な会社の経営戦略新型コロナウイルスによる景気減速や原油・ナフサの市況によって会社の業績が大きく影響されますが、既存分野での新規需要の獲得、剥離剤やエタノール関連製品、さらには新しい溶剤のマーケットの開拓など販売活動に全力を傾注するとともに、生産、物流面の合理化を押し進め業績の振れを緩和させます。また、環境と生産性を重視して越谷、兵庫工場に設備投資を計画的に実施します。(4)会社の対処すべき課題今後の見通しといたしましては、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の上昇や円安進行、さらには新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが依然として不透明であり、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。当社は、以下に掲げる項目を重点的な経営課題として売上拡大と収益性の向上に取り組んでまいります。①シェア拡大新製品の拡販に注力するとともに、新規需要先の開拓に努めてまいります。②新規事業の育成剥離剤等の新規事業や、新型コロナウイルスの感染症に関係するエタノール関連製品につきましては、今まで培ってきたノウハウと企業財産を基盤に新たなフィールドへの進出を目指していきます。③人材の育成企業の競争力の源泉はヒトにあるとの認識の下、セミナー等に積極的に参加し、社員一人一人の能力を伸ばしていきます。④財務体質の強化経営資源の効率的な活用、販売費及び一般管理費の抑制に努め、設備投資については営業キャッシュ・フローの範囲内にて行うようにキャッシュ・フローの管理を徹底し、財務体質の強化を図ってまいります。(5)目標とする経営指標当社は、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。収益機会の増加とともに生産、物流面の合理化を推進して、売上高及び経常利益をさらに高めてまいりたいと考えております。経常利益の水準としては、売上高経常利益率5.0％程度を目指しております。
大伸化学株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業経営の適法性及び効率性の確保並びに透明性の向上が最優先事項であるという認識に基づき、より望ましいコーポレート・ガバナンス確立のための取組みを強化いたします。②企業統治の体制a企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a)現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、定例として３ヵ月に１回、その他必要に応じて随時開催されており、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、経営計画の進捗状況を遅滞なく把握し取締役の監督を行っております。また監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役とも取締役会及び経営会議その他の重要な会議に出席して、経営状態及び取締役の業務執行に対する適時適正な監査を行っております。さらに当社では、取締役会付議事項の事前協議、その他全社的案件を審議する会議体として常勤取締役、常勤監査役を構成員とした経営会議を定期的あるいは随時開催することにより、経営及び業務運営管理に関する重要執行方針について、効率的かつ迅速に審議対応しております。加えて執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化と効率化及び積極的な人材登用を行える体制を整備拡充しております。(b)現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由当社は監査役制度を導入し、当社の事業内容に精通した社内取締役と他社での豊富な経験と知見を有した社外取締役で構成される取締役会と、独立した立場から監査機能を発揮する社外監査役を含む監査役会による体制が、当社にとってよりふさわしいコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。また、2019年６月27日開催の第67期定時株主総会において、社外取締役を新たに１名増員し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。b内部統制システムの整備状況当社は、内部管理体制を一層強化するために、牽制組織の整備を図っております。組織の形態といたしましては総務部、資材部、営業管理部、経営企画室等が事務統制、予算統制、適時開示等を行い各部門に対しても牽制機能を確保しております。また社内規程等につきましては、コンプライアンス体制の強化の一環として「企業行動指針」「社員・役員行動規範」を制定するとともに、不正行為等の早期発見のため「内部通報マニュアル」に基づく内部通報制度を導入しております。加えてリスク管理体制につきましては「リスク管理方針」を定め、リスクの見直し対応ができる仕組みを整備しております。さらに内部監査機能として内部統制担当部門である経営企画室等が計画的に監査を実施することによりコンプライアンス対応、リスク管理のモニタリングを行っております。重ねて金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制制度」に関して、社長直轄の経営企画室が内部統制システムの整備運用状況について評価を行い、代表取締役社長が「内部統制報告書」において財務報告に係る内部統制は有効である旨の意見を表明しております。cリスク管理体制の整備状況発生が予想される各種リスクにつきましては、主管部門を定め経営企画室が定期的、あるいは随時見直しを行い、経営会議において内容を検討し対応を決定しております。d責任限定契約当社は、社外取締役の小川昌宏氏、新海寛彦氏、社外監査役の近藤司氏、野﨑満氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。e役員等賠償責任保険契約当社は、すべての取締役及び監査役を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の概要は、以下のとおりであります。・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を補填の対象としております。・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪等に起因する損害等については、補填の対象外としております。・当該契約の保険料は、全額当社が負担しております。③取締役に関する事項a取締役の定数当社の取締役は、定款により10名以内と定められております。b取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらない旨を定款に定めております。④株主総会決議に関する事項a取締役会で決議できる株主総会決議事項(a)自己株式の取得、剰余金の配当当社は、2018年６月28日開催の定時株主総会決議により、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、自己株式の取得や剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。(b)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。b株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
大伸化学株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術供与契約当社は、台湾の大勤化成股分有限公司に対してシンナー製造に関する技術供与を行う契約を1996年４月１日に締結しております。
大伸化学株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、顧客に信頼される『製品』を開発することに加え、既製品の研究改良(品質・安全・性能・環境)を行っております。特に環境対策や作業者に対する安全性、危険性をテーマに溶剤の見地から、改善・開発、及び溶剤のリサイクル化等において努力しております。当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は、94百万円であります。研究開発活動の内容を示すと次のとおりであります。(1)現在、様々な洗浄剤がありますが、その目的・用途に合わせ、最善の製品を提案・提供すると共にリサイクル化を推進し、リサイクル溶剤を有効活用できるように考慮し開発を行っております。昨今では、世界情勢により石油製品の供給難、価格高騰が顕著になっておりますが、今までのブレンドノウハウを駆使し、その時々の状況で最適なものをリアルタイムで発信していくことで、顧客維持に努めております。(2)大気汚染防止法やPRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)に鑑み、環境汚染影響のより少ない溶剤を開発するとともに、有害物の大気中への排出を少なくする使用方法の選定や処理設備の検証を行い、お客様に提案できるよう活動を進めております。特に、昨今の自動車業界では、環境規制の厳正化により水性塗料化が再加速し、それに伴って水性洗浄剤においてもＶＯＣフリー・低減化の要望が多く寄せられ、それらの対応を進めております。さらに土木分野にも視野を広め、有害粉じん対策における構造物用塗膜剥離剤の開発を発端として、それに関連する鋼構造物の補修・点検分野などにも範囲を広げ、開発着手しております。(3)より高度な品質を確保するための設備の検証や生産技術の確立、また有機溶剤の枠にとらわれない事業分野展開の助けとして、生産設備の開発を進めております。また、越谷工場での樹脂溶解関連における実務的な生産技術の確立、及び高効率生産設備開発に取り組んでおります。
株式会社アルマード
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項2000年10月神奈川県横浜市泉区に、卵殻膜を用いた化粧品・健康食品の製造販売を目的に株式会社アルマード(資本金6,000万円)を設立2000年12月化粧品製造及び販売を開始2001年10月QVCテレビショッピングにて化粧品の販売開始2002年１月QVCテレビショッピングにて健康食品（サプリメント）の販売開始2002年７月東海大学岩垣丞恒名誉教授と共同研究がスタート2003年３月本社を神奈川県横浜市戸塚区に移転2004年３月本社を東京都中央区に移転2007年６月東京大学加藤久典特任教授と共同研究がスタート2007年６月東京大学跡見順子名誉教授（東京農工大学客員教授兼任）と共同研究がスタート2007年12月化粧品製造販売業許可取得(13COX10375)、医薬部外品製造販売業許可取得(13DOX10114)2008年３月株式会社セシール（現株式会社DINOSCORPORATION）より75％の出資を受け、同社の子会社となる2008年12月本社を東京都渋谷区に移転2010年８月本社を東京都中野区に移転2011年５月世界的な細胞と組織の専門誌「Cell&amp;TissueResearch」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載2013年10月機能性食品専門の学術雑誌「JournalofFunctionalFoods」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載2014年10月株式会社ディノス・セシール（現株式会社DINOSCORPORATION）より58％の自己株式を取得し、親子関係を解消2014年12月世界的総合科学ジャーナル「Nature」を出版するNPGが運営する「ScientificReports」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載2015年２月本社を東京都中央区に移転2017年３月世界的総合科学ジャーナル「Nature」を出版するNPGが運営する「ScientificReports」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載2017年３月大幸薬品株式会社との業務提携基本合意2017年９月アント・キャピタル・パートナーズ株式会社の運用受託するファンドが当社株式の過半数を取得2018年４月自社ECサイトを通じた美容液の定期購買サービスを開始2018年９月東京大学及び当社共同研究成果論文が機能性食品専門の学術雑誌「JournalofFunctionalFoods」に掲載(加藤久典研究グループ)2018年11月世界的な細胞と組織の専門誌「Cell&amp;TissueResearch」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載2020年４月東京大学及び当社の共同研究成果が食品科学ジャーナル「FoodScience＆Nutrition」にオンライン掲載2021年６月東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場2021年６月東京大学及び当社の共同研究成果が学術雑誌「Nutrients」にオンライン掲載2021年10月東京大学及び当社の共同研究成果が学術雑誌「JournalofFiberScienceandTechnology」にオンライン掲載2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場からスタンダード市場に移行