numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
パラマウントベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「先進の技術と優しさで、快適なヘルスケア環境を創造します。」という企業理念に基づき、中核子会社であるパラマウントベッド株式会社技術開発本部の研究開発部、要素技術部、開発部、デザイン部、IBSソリューション開発部の合計５部門と睡眠研究所が担当しております。なお、役割分担の概要は以下のとおりです。研究開発部は、医療・介護・健康等の分野での、新技術の調査・先行開発、機械学習などの解析技術開発・評価を行っております。要素技術部は、制御回路・センサー・組込みソフト・通信/ネットワーク・アプリケーション等、電装システム関連の製品/サービスの先行開発及び技術開発を行っております。開発部は、国内外の医療看護現場や介護現場の問題解決やニーズに対応した製品開発及び床ずれ防止や快適な睡眠を提供するためのマットレスの開発を行っております。デザイン部は、ユーザー視点に立った安全で使い勝手の良いデザイン開発、ブランディングに関わるデザイン監修を行っております。IBSソリューション開発部は主に医療分野のベッドサイドケア業務を支援するソリューションの企画・設計・開発・導入・保守を行っております。睡眠研究所は、睡眠に関する研究、および要素技術の開発、睡眠に関する製品の評価、情報収集・発信を行っております当連結会計年度の研究開発費は1,697百万円であり、主な成果は以下のとおりであります。（１）在宅向け介護用ベッド「楽匠プラスシリーズ」に音声操作機能を追加2021年７月、在宅向け介護用ベッド「楽匠プラスシリーズ」のスマートフォンアプリに、指先によるボタン操作が難しい方でも音声などの情報をもとにベッドを操作できる機能を追加いたしました。身体が不自由な方の身体機能に応じた社外製の操作スイッチとの連携も可能です。（２）医療・介護で培った技術を健康のために応用した一般家庭向けベッド「INTIME3000」高い機能性とデザイン性に加えベッド上での快適性を追求した一般家庭向け電動ベッドブランド「INTIME」シリーズから、ソファに座るようなリラックスした姿勢をとれる背上げ機構を搭載した「INTIME3000」を2021年９月に発売いたしました。背を上げるとベッド全体を足先側が低くなるように傾斜することで、従来の電動ベッドで背上げをした時の座位姿勢に比べて足先が下がるため、ソファに座っている姿勢に近い、よりリラックスした姿勢がとれます。また、「INTIME3000」は、身体に非装着でベッド上にいる方の心拍・呼吸・体動の測定ができ、眠りの状態を見守るセンサー「ActiveSleepANALYZER」を搭載できます。日々の睡眠状況の確認やベッドの操作・設定等をスマートフォンアプリで行えるほか、眠ったことを検知してベッドを水平にし、設定した起床時刻になるとベッドの背を上げることで覚醒を促す「眠りの自動運転」機能の利用が可能になります。（３）新興国の付加価値を求める病院に向けた医療用電動ベッド「QualitasNxシリーズ」新興国向けの医療用電動ベッド「QualitasNxシリーズ」（クオリタスエヌエックス）を2021年10月に発売いたしました。ベッドからの転落リスクを生むベッド側面のすき間をなくした全面サイドレール形状を採用して安全性の向上を図ったほか、腹部の圧迫軽減などを実現した背上げ動作機構、シンプルながらも優美さと高級感を兼ね備えたデザイン、販売先国の嗜好に合わせた柄や色合いのデザインシートの用意など、機能性とデザイン性を向上いたしました。（４）ベッド設置式介護リフト「エレベオ」当社の在宅介護向けベッドに組み付ける設置式リフト「エレベオ」を、2021年12月に発売いたしました。ベッドとの間で生じるすき間のリスクを低減したほか、リフトとベッドを１つのリモコンで操作できるなど、ベッドとリフトを共に自社開発しているからこそ可能な安全性と利便性を最大化したリフトになっております。（５）感染対策に配慮した抗ウイルスタイプのマットレスを追加体圧分散性と動きやすさの使い分けが可能なリバーシブルマットレス「エバーフィットC３」と、静止型では最高レベルの体圧分散性能とずれ軽減機能で床ずれ予防をサポートするマットレス「エバープラウド」に、抗ウイルスカバーモデルを追加し、2022年３月に販売を開始いたしました。抗ウイルス加工が施されたマットレスカバーは、カバーに付着したウイルスを、抗ウイルス成分によって減少させます。また、本マットレスのカバーは、高濃度の次亜塩素酸ナトリウムやアルコールで消毒しても抗ウイルス性が保たれます。清拭消毒によるメンテナンス性と抗ウイルス性を両立いたしました。（６）ユニットを共通化した在宅向け介護用ベッド「クオラONE」2022年３月、在宅介護用電動ベッド「クオラONE」を全国発売いたしました。在庫管理効率を向上するためにベッド本体を構成するユニットを共通化するとともに、組立時の配線の簡素化などの貸与事業者のメリットとなる構造の改善を図りました。また、背上げ動作を改善して圧迫感・ずれを軽減したほか、ベッドとスマホアプリの連携による利便性向上など、利用者向けの機能アップを行いました。※「クオラONE」「楽匠プラスシリーズ」「エレベオ」「INTIME」「ActiveSleep」「眠りの自動運転」「エバーフィット」「エバープラウド」「QualitasNx」は、パラマウントベッド株式会社、またはグループ会社の登録商標です。
ライト工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1948年９月株式会社ライト防水工業所を設立（宮城県仙台市）会社設立後の変遷は次のとおりであるが、この間に特殊技術の開発、導入を積極的に進め、事業内容の拡充を図り、現在は法面保護工事、地すべり対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事及び沈埋工法による下水道管埋設工事など土木工事を主体に事業を展開しております。1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)233号の登録を完了（以後２年ごとに更新）1950年３月東京支店（現関東支社管内）を設置1951年１月ライト工業株式会社に商号変更本店を東京都千代田区に移転1956年３月名古屋支店（現中部統括支店）を設置1957年５月仙台支店（現東北統括支店）を設置1958年６月大阪支店（現西日本支社）を設置1961年７月九州支店（現九州統括支店）、札幌支店（現北海道統括支店）を設置1961年10月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場1964年７月広島支店（現中国統括支店）を設置1965年３月新潟支店（現関越統括支店）を設置1973年11月盛岡支店（現東北統括支店盛岡営業所）を設置1974年３月当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場建設業法改正により、建設大臣許可（特・般－48）第3660号を受ける。（以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお1995年より更新期間５年ごとに変更）1974年11月北関東支店（現関東支社及び関越統括支店管内）南関東支店（現関東支社管内）を設置1992年４月四国支店（現西日本支社管内）を設置1994年９月株式会社エド・エンタープライズを設立(現非連結子会社）1996年４月株式会社ライト・スタッフ・サービス（現アウラ・シーイー）を設立（現連結子会社）1997年６月米国に現地法人RAITO,INC.を設立（現連結子会社）1998年８月株式会社シーイー・クリエート（現東海リアライズ）を設立（現連結子会社）2001年４月株式会社仙台リアライズ（現東北リアライズ、現連結子会社）、株式会社福岡リアライズ（現九州リアライズ、現連結子会社）を設立2005年７月シンガポールに現地法人RAITOSINGAPOREPTE.LTD.を設立（現解散）2005年９月株式会社小野良組の株式を取得（現連結子会社）2005年11月株式会社やさしい手らいとを設立（現連結子会社）2006年３月株式会社みちのくリアライズを設立（現連結子会社）2008年４月株式会社福島シビル（現福島リアライズ）を設立（現連結子会社）2008年５月株式会社丸喜建設を設立（現解散）2008年５月株式会社北海道リアライズを設立（現当社に吸収合併）2009年４月機構改革により５支社（東日本、関東、中日本、西日本、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行2009年10月株式会社らいとケアを設立（現非連結子会社）2009年12月株式会社山口リアライズを設立（現連結子会社）2010年10月株式会社新潟リアライズを設立（現連結子会社）2011年１月株式会社西日本リアライズを設立（現非連結子会社）2011年４月機構改革により２支社（関東、西日本）・５統括支店（北海道、東北、北陸、中部、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行2011年６月サンヨー緑化産業株式会社の株式を取得（現連結子会社）2013年８月ニュージーランドにRAITONEWZEALANDLIMITEDを設立（現解散）2014年１月香港に現地法人RaitoEngineering＆ConstructionLimitedを設立(現連結子会社）2014年４月機構改革により２支社（関東、西日本）・５統括支店（北海道、東北、関越、中部、九州）２事業本部（建設、海外）・１事業所（福島）制に移行2016年４月機構改革により２支社（関東、西日本）・６統括支店（北海道、東北、関越、中部、中国、九州）２事業本部（建設、海外）・１事業所（福島）制に移行2016年９月ベトナムに合弁会社RAITOFECONINNOVATIVEGEOTECHNICALENGINEERINGJSCを設立（現連結子会社）2018年１月ライト工業株式会社Ｒ＆Ｄセンターを開設2018年12月株式会社タフアースを設立（現非連結子会社）2019年４月機構改革により２支社（関東、西日本）・７統括支店（北海道、東北、関東防災、関越、中部、中国、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
ライト工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社14社、関連会社２社、非連結子会社４社で構成され、建設事業及びその他（車両・建設機械・事務機器のリース、建設資材の販売、損害・生命保険代理店、福利厚生施設の管理、介護サービス業等）の事業活動を行っております。各事業における当社グループ各社のセグメント毎の位置付け等は、次のとおりであります。建設事業当社は法面保護工事、地盤改良工事を主体とした土木工事業及び建築事業を営んでおり、連結子会社であるRAITO,INC.は米国の現地法人として地盤改良工事等を、RAITOFECONINNONATIVEGEOTECHNICALENGINEERINGJOINTSTOCKCOMPANYはベトナムでの合弁会社として地盤改良工事等を、㈱小野良組は建築工事及び土木工事等の事業活動を、㈱アウラ・シーイー、㈱みちのくリアライズ、㈱東北リアライズ、㈱福島リアライズ、㈱新潟リアライズ、㈱東海リアライズ、サンヨー緑化産業㈱、㈱山口リアライズ、㈱九州リアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を、RaitoEngineering&amp;ConstructionLimitedは香港現地法人として建設工事の請負を業務としており、非連結子会社である、㈱西日本リアライズは建設工事の請負並びに建設資材の販売を、㈱タフアースは建設工事の内、労務提供の請負を主業務としております。持分法適用の関連会社である、FeconCorporation、FeconUndergroundConstructionJointStockCompanyは建設工事の請負を主業務としております。その他連結子会社である㈱アウラ・シーイーは建設資材の販売、車両・建設機械・事務機器のリース、福利厚生施設の管理等を、㈱やさしい手らいとは介護サービス業を、非連結子会社である㈱エド・エンタープライズは損害・生命保険代理店業を、㈱らいとケアはサービス付き高齢者住宅の運営及び介護サービス業を営んでおります。企業集団の事業の系統図は、次のとおりであります。
ライト工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」の経営理念のもと、常に時代の最先端技術に挑戦し建設業にあって特殊土木という独自の企業分野を創造してまいりました。これからも引き続き、新たな事業領域への挑戦や新技術の開発などを通じ、人々が安心して生活することができる国土の形成に尽力してまいります。また同時に、株主やお客さま、社員をはじめ全てのステークホルダーの皆さまから信頼される企業であり続けるために誠実で健全な企業経営に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは2022年５月12日に2022年度を初年度とする中期経営計画「Raito2024」を公表いたしました。本計画の最終年度である2024年度における経営数値目標は以下のとおりです。〔目標とする経営指標〕実績：2021年度（連結）目標：2024年度（連結）売上高1,095億円1,200億円営業利益132億円135億円ROE11.4%10.0%以上配当性向31.0%35.0％以上※ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益／（（期首自己資本＋期末自己資本）／２）(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題当社グループが主たる事業領域としている国内建設市場は、短期的には政府による経済対策や防災・減災、国土強靭化を中心とした予算の執行が期待されるなど、良好な事業環境が維持されると予想しております。しかしながら、中長期的には財政的な制約や人口の減少を背景として国内建設市場は縮小傾向で推移するものと予想されます。今後事業を取り巻く環境の変化に柔軟に対応するために、中期経営計画「Raito2024」に掲げる『新たな分野への挑戦により、新たな価値の創造とサステナブルな成長を実現する』の基本方針のもと、以下の課題に取り組み持続的成長と企業価値の向上の実現を目指してまいります。①安全衛生管理と品質管理の徹底「人命尊重・安全第一」の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守を行うとともに、安全管理活動の拡充と衛生環境活動の活性化により、働き方改革を推進し、持続的な成長に結びつく安全文化の形成に努めてまいります。②専業土木分野における総合力の強化ICT技術の一層の活用により生産性と品質の向上を目指すとともに、補修・補強分野の強化や、気候変動由来の災害防止に貢献する技術のさらなる開発と普及を図ることで総合力の強化に努めてまいります。③建築事業分野での成長営業エリアの拡大に向けた経営資源の強化と体制整備を行うとともに、環境性能に優れた高付加価値建物への適応や、設計からリニューアルまで一貫した対応による品質と信頼の向上を図ることで一層の成長に努めてまいります。④海外事業分野での成長既存市場の維持・拡大と新たな市場への参入により事業量を確保するとともに、組織体制の一層の強化や新たなアライアンスの構築を行い持続的成長に努めてまいります。⑤技術開発力の強化DXのさらなる推進による業務システムの再構築や、自然環境保全技術の開発を行うとともに、共創の強化と速度を高めた開発の促進を行いサステナブルな成長を担う技術開発の推進に努めてまいります。⑥経営・財務基盤の強化戦略的な資金活用とCCCの改善で投資余力を創造し、持続的な成長を見据えた先行投資を実現するとともに、適正利益の確保と利益の全体最適配分を行い強固な財務基盤の確立と人財の確保に努めてまいります。
ライト工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「顧客、株主、社員をはじめ関係するすべての人々との繁栄を図る」という経営の基本方針を実現するために、会社の経営機構やシステムを常に健全に保つことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。①コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況a.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由取締役会は15名の取締役（うち社外取締役５名）と４名の監査役（うち社外監査役３名）で構成し、原則として毎月１回の取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の重要事項についての意思決定を行うとともに、経営の監視・監督機能として、各取締役の職務執行の状況の監督を行っております。また、取締役会の開催時に併せて、代表取締役と社外役員との懇談会（意見交換）を行い、経営判断の客観性の向上、監視機能の強化を図っております。当社は監査役制度を採用しており、４名の監査役で監査役会を構成するとともに、監査役は取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査し経営の健全性・透明性の確保に努めております。会計監査につきましては、連結財務諸表及び個別財務諸表について当社の会計監査人である監査法人より監査を受けております。当社と同監査法人又は当社監査に従事する監査法人の業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。上記の体制を通じて、内部統制システムの有効性を確保してまいります。取締役会及び監査役会の2022年６月29日現在の構成員は以下のとおりであります。取締役会監査役会議長阿久津和浩（代表取締役社長）木下博之（常勤監査役）構成員船山重明宝輪洋一丸野登紀子（社外監査役）川村公平西誠飯田信夫（社外監査役）村井祐介山本明伸佐々木泰（社外監査役）川本治金藤達也山根智之白井真（筆頭独立社外取締役）國生剛治（独立社外取締役）清水裕子（独立社外取締役）永田武（独立社外取締役）浅野浩美（独立社外取締役）木下博之丸野登紀子（社外監査役）飯田信夫（社外監査役）佐々木泰（社外監査役）b.指名委員会当社は、経営陣幹部の選任及び解任については５名の独立社外取締役をメンバーに含めた指名委員会で審議したのち、取締役会に付議し、決定しております。指名委員会は、取締役については、当社の経営の任を担うに相応しい人格・見識・能力を有しているかどうか、監査役については、当社の経営全般について適切な指導及び監査が期待できるかどうか、につき総合的に審議し、取締役会に答申しております。c.報酬委員会当社は、取締役の報酬については、筆頭独立社外取締役を委員長とした報酬委員会を開催し、会社の業績、担当職務の重要性などを総合的に判断し、取締役会にて決定しております。報酬委員会は、「業績の向上、中長期的な企業価値の増加を図るために最適な報酬制度を構築すること、及び報酬決定のプロセスに公正性と透明性を確保すること」を報酬決定にあたっての基本的な方針とし、固定報酬及び業績連動報酬について審議した結果を取締役会に答申することとしております。指名委員会及び報酬委員会の2022年６月29日現在の委員は以下のとおりであります。指名委員会報酬委員会委員長阿久津和浩（代表取締役社長）白井真（筆頭独立社外取締役）委員白井真（筆頭独立社外取締役）國生剛治（独立社外取締役）清水裕子（独立社外取締役）清水裕子（独立社外取締役）永田武（独立社外取締役）永田武（独立社外取締役）浅野浩美（独立社外取締役）船山重明浅野浩美（独立社外取締役）宝輪洋一西誠船山重明西誠佐藤力企業統治の体制を具体的に図で示すと以下のとおりであります。d.コンプライアンス体制当社グループは、企業活動における企業倫理及び法令の遵守の徹底を図るため「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「コンプライアンス基本方針」及び「ライト工業グループ行動規範」を制定し、グループ全体のコンプライアンス体制の確立に努めております。e.内部統制システムの整備の状況当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他の業務の適正を確保するための体制を構築するため、2006年５月19日開催の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、この基本方針に則り体制の整備を進めるとともに、事業環境の変化に応じてこれを見直し、改善してまいります。f.タイムリーディスクロージャー当社は、「経営の透明性の向上」をコーポレート・ガバナンスの最重要課題のひとつと考えており、決算情報等の投資家向け情報開示の早期化に努めるとともに、経営企画部を中心として決算発表や決算説明会の開催、また、ホームページ等を通じた質の高いIR情報の提供に努めております。g.リスク管理体制グループ経営に重大な影響を及ぼすリスクへの対応能力を向上させるため、社内に危機管理委員会を設置しております。想定される危機の事前の把握と予防によるリスクの回避、さらに、危機発生時の適切な対応力の向上により、経営の安定化を確保いたします。h.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社に対し「コンプライアンス基本方針」、「ライト工業グループ行動規範」をもとに説明会を実施し、周知徹底を図ることで、コンプライアンス及びリスクの管理体制の整備・改善を行い、業務の適正を確保しております。コンプライアンス推進委員会及び危機管理委員会の2022年６月29日現在の委員は以下のとおりであります。コンプライアンス推進委員会危機管理委員会委員長阿久津和浩（代表取締役社長）佐藤力（常務執行役員）委員船山重明（コンプライアンス推進統括者）山邊耕司横田弘一宝輪洋一川村公平高橋修佐野誠西誠山本明伸佐藤弘澤田禎久川本治木下博之平舘一成山根智之横田弘一山邊耕司佐藤力②責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに４百万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額としております。③取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑤取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ライト工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発は、市場動向、事業領域の拡大並びに各事業分野の問題点の解決等に対応するため幅広く取り組んでおり、異業種・同業種・大学および国土交通省・(公財）鉄道総合技術研究所等の研究機関との共同開発も積極的に行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は565百万円であり、主な研究開発事項は次のとおりであります。（１）斜面・法面対策技術①ボルト挿入機能付き「リモートスカイドリル」の開発「スカイドリル」は、付帯する仮設工が不要なため、ロックボルト工事での当社の代表的な施工システムに位置づけられています。この施工システムをICT化で作業効率を高めた「リモートスカイドリル」は、「スカイドリル」の後継として徐々に普及して来ています。この度、更なる改良として、ボルト挿入機能を付加致しました。これまでの削孔位置出し～削孔長管理までの作業に、ボルト挿入作業を加えたすべてをオペレータ１名でおこないます。また、ボルトの自動挿入機能の付加により、法面からの墜落・転落リスクをなくすことが出来ました。更に、動力機構の集約化で使用燃料もCO2排出量換算で約５割削減することが出来ました。今後は、現場運用を重ね、機械の動作検証や精度向上に努めてまいります。②AutomaticShotR（全自動吹付システム）の開発これまでの吹付機は、出来高や品質がオペレータの熟練度に左右されがちな面がありました。「AutomaticShotR」は、圧力の自動制御とミキサ内にある材料の残量見える化により、オペレータの習熟度に依存することなく、均質な品質の確保が実現しました。加えて、操作の自動化によりプラント廻りの人員が減らせ、生産性の向上が大きく図れるようになりました。また、材料閉塞時に自動で停止する機能搭載など、安全面での充実も行っています。今後は、骨材毎の吹付性能の確認や、植生基材といったモルタル以外の材料への適応性についての検証も進め、適用拡充を進めてまいります。（２）地盤改良技術①ドリリングマシン削孔管理システムの開発施工管理の負担軽減を目的として、削孔作業時の自動管理システムを開発しました。このシステムでは、削孔前の角度確認、削孔中の削孔深度を即時に計測し、データの記録と帳票化ができます。これにより、現場職員の計測作業の省略と、終業後の諸データ取り纏めという出来形管理に係わる業務時間の短縮が出来ました。今後は、削孔機を使うすべての工事に展開し、管理作業軽減に努めてまいります。（３）インフラ老朽化対策技術①水路トンネルライニング用小型ポリマーセメントモルタル吹付システムの開発本システムは、2050年を見据えた再生可能エネルギー導入強化の一環で加速している、ダム再開発事業のうち、水力発電施設の補修・補強として、内空断面２m程度の導水路トンネルのライニング用システムとして開発されました。このシステムは、生産性の向上はもとより、確実な出来形・品質の確保、狭隘なトンネル内での苦渋作業の軽減にも寄与しています。今後は、コテ仕上げ専用システムの開発など後工程の省人化・生産性の向上にも努めてまいります。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
ジャパンマテリアル株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1997年４月に半導体関連事業を行っていた株式会社東和商工(現連結子会社)へ半導体関連部品及び材料の販売を目的として、三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立しました。当社及び当社の関係会社(当社グループ)のその後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要1997年４月三重県四日市市にジャパンマテリアル有限会社を設立(出資金3,000千円)1999年12月ジャパンマテリアル株式会社に組織変更(資本金30,000千円)台湾に茂泰利科技股份有限公司(現連結子会社)を設立し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始2000年３月株式会社東和商工よりグラフィックスソリューション事業を譲受し、グラフィックボード等のパソコン関連部品の販売開始４月三次元ＣＡＤツールソフト開発事業を行っている有限会社シーセット(現株式会社シーセット連結子会社)を子会社化2001年７月シンガポールにJAPANMATERIAL(S)PTELTDを設立し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始９月埼玉県深谷市に深谷ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始2003年10月三重県四日市市に四日市ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始2004年９月薬液供給事業を行っている株式会社クスノキケミコ(現連結子会社)を子会社化し、トータルケミカルマネジメント業務(ＴＣＭ)を開始12月三重県四日市市で超純水プラント運転管理及びメンテナンス(ＴＷＭ)を開始2005年３月株式会社クスノキケミコを株式交換により完全子会社化株式会社シーセットを株式交換により完全子会社化５月株式会社シーセットと株式会社クスノキケミコの共同出資により、福岡県大牟田市に株式会社ＰＥＫ(現連結子会社)を設立し、メンテナンスを開始７月三重県三重郡菰野町に本社工場を開設及び本社移転真空ポンプのメンテナンスサービス業務を開始11月建設業許可の取得12月石川県能美郡川北町に石川ＴＧＭ事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始2006年１月特殊ガス供給装置製造業務及び供給配管設計施工業務を行っていた株式会社東和商工を子会社化２月株式会社東和商工が株式会社ＰＥＫを子会社化４月株式会社東和商工を株式交換により完全子会社化株式会社東和商工より特殊ガス供給装置製造部門及び供給配管設計施工部門の事業譲受四日市事業所を開設９月茂泰利科技股份有限公司を株式譲受により完全子会社化2008年４月大阪府堺市堺区に株式会社東和商工と株式会社ＰＥＫの事務所を開設10月大阪府堺市堺区に株式会社ＰＥＫの本社移転株式会社ＰＥＫへ当社超純水プラント運転管理及びメンテナンス部門を事業譲渡2009年４月千葉県茂原市に茂原サービスセンターを開設８月電子部材販売業務を開始12月茂泰利科技股份有限公司にて特殊ガス充填工場稼働2010年７月熊本県菊池郡に熊本営業所を開設し、九州地区の営業活動を強化10月新潟県柏崎市に柏崎事業所を開設し、特殊ガス販売管理業務(ＴＧＭ)を開始2011年９月三重県三重郡菰野町に株式会社ＪＭテックを設立し、トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)を開始12月JAPANMATERIAL(S)PTELTDを解散東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部に上場2012年３月熊本営業所を閉鎖５月石川県能美市に石川事業所を開設年月概要2013年10月東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に上場2014年４月三重県三重郡菰野町に株式会社ＪＭエンジニアリングサービスを設立し、半導体製造装置メンテナンス事業を開始10月太陽光発電事業を開始三重県四日市市に株式会社東和商工の本社移転2015年１月半導体製造装置部品の販売・製造・洗浄・メンテナンス等を行っているALDONTECHNOLOGIESSERVICESPTELTD、ADCTTECHNOLOGIESPTELTDを子会社化６月株式会社Shrewd-Techを完全子会社化深谷ＴＧＭ事業所を閉鎖７月株式会社バック・ステージを完全子会社化９月株式会社Shrewd-Techを吸収合併2016年６月東京都新宿区に株式会社シーセットの本社移転12月ALDONTECHNOLOGIESSERVICESPTELTD、ADCTTECHNOLOGIESPTELTDを完全子会社化2017年４月三重県三重郡菰野町に半導体製造装置メンテナンスのトレーニングセンターを開設2018年10月岩手県北上市に北上事務所を開設2019年４月岩手県北上市に北上事業所を開設2021年２月三重県三重郡菰野町に株式会社ＷｉＬを設立５月東京都千代田区に株式会社シーセットの本社移転６月株式会社ＷｉＬにて技術サービス派遣事業を開始2022年１月三重県三重郡菰野町にテクニカルサポートセンターを開設４月東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行名古屋証券取引所の新市場区分「プレミア市場」に移行
ジャパンマテリアル株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「技術を磨き産業を支え未来を拓く」を企業理念とし、安全・安心を基軸とした「安全最優先」の意識のもと、お客様の期待を超える質の高い商品やサービスの提供を目指して事業に貢献し、お取引先や地域の皆様から必要とされ共に繁栄する関係を築き、社員一人ひとりが競い合い、協力しながら成長する「Win-Win-Win(トリプルウィン)」に到達することを目指しています。そして、各事業活動を通じて、社員と共に「技術を磨き」成長し、ステークホルダーの皆様と共に「産業を支え」、世界中の皆様の豊かで持続可能な社会発展に貢献することで「未来を拓く」企業であり続けます。(2)経営ビジョン当社グループは、「人」「環境」「地域」「世代」「技術」のつながりを大切にする思いを企業理念や会社制度、企業の取り組みの軸としています。①人をつなぐＪＭＪＭグループは、多様な人財が活躍する企業として、社員一人ひとりの仕事への充実感と、ゆとりある人生を大切にするための仕組みと職場環境を整えます。また、コンプライアンスの遵守とサービスの両面において常に向上するプロ集団であり続けます。②環境をつなぐＪＭＪＭグループは、自然からの恵みに感謝し、未来の子供達へ大切な地球をつないでいくための活動に貢献します。社員一人ひとりが環境への意識を高く持ち、事業活動から発生する環境負荷の削減にとどまらず、事業を通じて環境への価値を生みだすリーディングカンパニーであり続けます。③地域をつなぐＪＭＪＭグループは、地域の皆様への感謝の気持ちを常に忘れず、ふれあい・交流できる場と機会を大切にします。地元企業や自治体と一丸となって地域活性化のため共に発展していくことを目指し、皆様から応援していただけるよう努力する企業であり続けます。④世代をつなぐＪＭＪＭグループは、様々な世代が、世代を超えて、共に助け合い、刺激し合いながら働き続けられる企業であり続けます。⑤技術をつなぐＪＭＪＭグループは、最先端技術を支える企業として、安全と信頼を掲げ、プロ集団の誇りを持ってサービスを提供します。技術の継承を大切にし、社員の個々の創造性を活かし、さらに発展させ、環境や社会、次世代に貢献するビジネスを創造する企業であり続けます。(3)目標とする経営指標当社グループの目標とする経営指標は、事業活動における収益性の向上を図るため、企業が本業で稼ぐ力を表す売上高営業利益率及び連結営業利益を重視しております。また、役員報酬等のうち「業績連動報酬」につきましては、上記連結営業利益の結果に基づいて算出されます。(4)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループの中長期的な目標は、日の丸半導体復活に黒子として貢献することであります。わが国の国家戦略が半導体の国内生産であり、当社グループは、半導体生産工場の立上げ(イニシャル)から運営(オペレーション)を引受けております。その事により、半導体メーカーは、半導体の開発・設計に注力でき、お互いにWin-Win関係を築くことができます。当社グループにとって、イニシャルからオペレーションを問題なくこなすための第一番の課題は、「優秀な人材(エンジニア)の確保」です。外部からのエンジニア採用は非常に困難な状況で、自社教育によるエンジニア育成を進めております。その他、内部管理体制の強化、持続的成長に向けた体制の強化、リスクマネジメントの強化、コーポレートガバナンスの強化を推進してまいります。また、サステナビリティに関わる当社の考え方や取組につきましては、ウェブサイトにて開示しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。①安全管理の強化当社グループは、経営理念の最上位に「安全最優先」を掲げ、安全品質管理部門を設置し、従業員及び外注先を含めた安全教育、危険予知活動並びに点検パトロールを実施し、事故を防止するために安全管理を徹底しております。併せて、施工着工にあたり施工手順を再確認するなど安全な作業環境を整えた上で施工を行っておりますが、今後もより一層の安全管理の徹底に取り組んでまいります。②安定収益基盤部門の強化当社グループは、主要セグメントであるエレクトロニクス関連事業において、特殊ガス供給装置製造及び供給配管設計施工部門(イニシャル部門)が事業拡大の牽引役となり、特殊ガス販売管理業務及び技術サービス部門(オペレーション部門)を充実させることにより安定収益基盤の構築を図っております。今後はこの安定収益基盤部門を更に強化することが課題であります。そのためには安全かつ安定したサービスを提供することでお客様との信頼関係をより強固にすることはもちろん、「トータルファシリティマネジメント(ＴＦＭ)」「半導体装置メンテナンス」の積極的な展開により既存分野での新規顧客獲得や新分野への取り組みを強化し、特殊ガス販売管理業務及び技術サービス(オペレーション部門)における事業拡大を図ってまいります。③優秀な人材の確保及び教育今後、当社グループが持続的な成長を確保していくためには、柔軟かつグローバルに対応できる組織づくりが重要であり、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。そのために当社の企業理念を理解し、共感してくれる人材の確保を最重要課題とし、新卒採用だけでなく、様々な業種からの中途採用も積極的に取り組んでまいります。また、人材の教育に関しましては、実践を通じた教育を中心に最先端技術を支えるプロの技術者集団としての人材を育成することが重要課題と認識しております。社員が活き活き働ける職場環境を提供し、モチベーション向上に繋げ、会社の経営方針・目標を着実に達成できるよう取り組んでまいります。④組織・内部管理体制の強化経営環境の変化に対応し、柔軟かつ機動的な対応が可能な組織づくりを目指すと共に、経営効率化の観点より、本部組織の生産性向上に努めてまいります。また、財務報告に対する信頼性を確保するための内部統制システムの強化に取り組んでまいります。⑤情報管理の徹底当社グループの従業員は、顧客企業内において、あるいは顧客企業からの依頼において、顧客情報に触れる業務に携わるケースがあります。当社グループでは、情報管理について教育・指導などを通じて管理の強化に努めており、ISO27001情報セキュリティの認証を取得しております。今後もより一層の情報管理の徹底に取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度において大きな影響は生じていないものの、今後の感染拡大状況等による事業環境の変化により、影響が生じる可能性は考えられます。引き続き経済、市場動向を注視し、慎重な検討を継続してまいります。
中日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び関係会社（子会社23社及び関連会社９社（令和４年３月31日現在））は、高速道路事業、休憩所事業及びその他（関連）事業の３部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。本事業内容の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)高速道路事業高速道路事業については、東海地域を中心とした１都11県（注１）において、平成18年３月31日に当社が機構と締結した協定、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、高速道路（注２）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。当該新設等の対象となる高速道路は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に従い、機構に引き渡すこととされており、当社は、当該高速道路を機構より借り受けて、高速道路事業を実施しております。高速道路の公共性に鑑み道路利用者より収受する料金には、利潤を含まないことが前提とされ、かかる料金収入は機構への賃借料及び管理費用に充てられることとなります。当事業における主要な業務ごとの当社及び主な子会社、関連会社（令和４年３月31日現在）の位置付けは、以下のとおりであります。料金収受業務（連結子会社）中日本エクストール横浜㈱、中日本エクストール名古屋㈱交通管理業務（連結子会社）中日本ハイウェイ・パトロール東京㈱、中日本ハイウェイ・パトロール名古屋㈱保全点検業務（連結子会社）中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京㈱、中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋㈱（持分法適用関連会社）中日本施設管理㈱維持修繕業務（連結子会社）中日本ハイウェイ・メンテナンス東名㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス中央㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱、中日本ハイウェイ・メンテナンス北陸㈱、中日本高速オートサービス㈱（持分法適用関連会社）㈱デーロス・ジャパン研究開発業務（持分法適用関連会社）㈱高速道路総合技術研究所（注３）その他業務（注４）（連結子会社）NEXCO中日本サービス㈱（持分法適用関連会社）㈱NEXCOシステムズ（注３）、ハイウェイ・トール・システム㈱（注３）（注）１．東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県及び滋賀県２．高速道路会社法第２条第２項に規定する高速道路をいいます。３．企業結合会計基準に基づく共同支配企業に該当しております。４．不動産関係業務、人材派遣業務、高速道路の通行料金、交通量等の電子計算等の業務、料金収受機械保守業務であります。(2)休憩所事業休憩所事業については、高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っております。当社が管理するサービスエリア・パーキングエリアの156箇所の商業施設については、連結子会社である中日本エクシス㈱が運営、管理を行っております。そのうち、26箇所において売店運営業務等を連結子会社である中日本ハイウェイ・リテール㈱が行っており、また161箇所において自動販売機運営業務を連結子会社である中日本ハイウェイ・アドバンス㈱が行っております。このほか、東海北陸自動車道川島パーキングエリア（下り線）及び川島ハイウェイオアシスの管理、運営を連結子会社である㈱オアシスパークが行っており、台湾の高速道路における商業施設等の開発、管理、運営に関する事業を連結子会社である艾客思國際股份有限公司が行っております。(3)その他（関連）事業その他（関連）事業として、観光振興事業、不動産事業、トラックターミナル事業、占用施設活用事業、受託事業、海外事業及び技術外販事業等を行っております。観光振興事業については、高速道路の周遊エリア内が定額で乗り放題となる各種ドライブプラン（企画割引）の販売を行っております。また、旅行会社と連携した旅行ツアー商品の販売、宿泊手続代行サービス等、ハイウェイドライブ旅行の促進に取り組んでおります。不動産事業については、廃止社宅を活用した戸建住宅地の分譲事業を行っているほか、賃貸マンション事業を新たに始めました。また、地域活性化を目的として、インターチェンジ周辺における商業施設等の運営、開発を行っております。トラックターミナル事業については、持分法適用関連会社である北陸高速道路ターミナル㈱が石川県金沢市においてトラックターミナルの管理、運営を行っております。占用施設活用事業については、高架下駐車場等34箇所、コンビニエンスストア１店舗の管理、運営及び無人パーキングエリアにおける自動販売機の管理、運営を行っております。受託事業については、国、地方公共団体等との協議の結果、経済性、効率性等の観点から当社において一体的に実施することが適当と認められた取付道路等の工事等を当該国、地方公共団体等から受託し、実施しております。海外事業については、持分法適用関連会社である日本高速道路インターナショナル㈱と協力して、アジア・欧米地域を中心に事業展開しております。また、ベトナム国に駐在員事務所、米国に連結子会社であるNEXCOHighwaySolutionsofAmericaInc.（現地法人）、フィリピン国に連結子会社であるNEXCO-CENTRALPhilippinesInc.（現地法人）を置き、海外事業の発展及びインフラシステムの海外展開の推進を目的に、それぞれ事業を行っております。技術外販事業では、ETC多目的利用サービスにおいて、静岡県道路公社、大阪府道路公社及び箱根ターンパイク㈱を対象としてETCソリューションズ㈱から「ETC情報処理事業」を受託しました。更に事業の拡大に向け、ドライブスルー、ごみ焼却処理施設、ガソリンスタンド等においてETC多目的利用サービスを試行しました。また、連結子会社である中日本高速技術マーケティング㈱等と協力し、土木・建築工事用資機材等の製品開発・販売等の事業を営んでおります。このほか、持分法適用関連会社である中日本ファームすずなり㈱は、地域が抱える課題の解決及び地域活性化への貢献を目的として、浜松市内において、農業（レタス及び枝豆等の生産）を営んでおります。なお、上記のほか、福利厚生の充実を図るため、持分法適用関連会社である㈱NEXCO保険サービスが損害保険代理業等の保険事業を行っております。そのほか、連結子会社である(同)NEXCO中日本インベストメントがNEXCO中日本開発㈱及び箱根ターンパイク㈱に出資し、当社の連結子会社としております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図（令和４年３月31日現在）（注）１．◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社、△は関連当事者を示しております。２．機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないとされております。
中日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針高速道路は、人々の生活に深く根ざし、永く将来にわたり我が国の文化・産業の発展に寄与する重要な社会基盤です。当社グループは、安全で安心・快適にご利用いただけるサービスを24時間365日提供するため、「安全性向上に向けた不断の取組みの深化」「高速道路の機能強化と広くお客さまに利用される高速道路空間への進化」「デジタル化や脱炭素化等の環境変化に適応した新たな価値創造への挑戦」「お客さまをはじめとするステークホルダーの期待に応え続けるための経営基盤の強化」の４点を令和７年度までの経営方針としたうえで、事業を進めていきます。(2)中長期的な経営戦略、経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境が急速に変化する中で、社会経済に大きな影響を与えている新型コロナウイルス感染症拡大を契機として急速に進展したデジタル技術の活用、CASE（Connected：コネクテッド、Autonomous：自動化、Shared&amp;Service：シェアリング/サービス、Electric：電動化）やMaaS（MobilityasaService：サービスとしての移動）等の新しい時代の交通システムに対応していくための新技術・新サービスの導入、脱炭素社会の進展を見据えた事業活動を通じた環境保全等、民営化20年、更にその先の変化を見据えながら、当社グループが進むべき方向性を社内外に明確に示した「経営計画チャレンジⅤ（ファイブ）2021-2025」を策定しました。この中で、次の４点を令和７年度までの経営方針とし、その推進に向けて着実に業務に取り組むとともに、更なる高みを目指して挑戦し続けていきます。Ⅰ安全性向上に向けた不断の取組みの深化「安全性向上３カ年計画」を継承した「安全性向上への「５つの取組み方針」」は、高速道路の構造物に加え、安全文化の醸成も含む幅広い“安全”に対応するものです。“安全”は当社グループにおける企業経営の根幹であり、すべての経営方針につながるものであるため、経営方針の最上位に位置づけています。・安全性向上への「５つの取組み方針」１．安全を最優先とする企業文化の醸成２．安全活動の推進３．安全を支える人財の育成４．道路構造物等の経年劣化や潜在的リスクに対応した業務プロセスの継続的改善５．安全性向上に向けた着実かつ効率的な事業の推進Ⅱ高速道路の機能強化と広くお客さまに利用される高速道路空間への進化高速道路の新規開通、４車線・６車線化、構造物の老朽化への対応や激甚化・頻発化する自然災害への対応を着実に実施することで、お客さまに安全で安心・快適な高速道路空間をお届けするとともに、“移動”だけでなく幅広くご利用いただける高速道路空間へと進化させていきます。Ⅲデジタル化や脱炭素化などの環境変化に適応した新たな価値創造への挑戦デジタル社会や脱炭素社会の進展等の環境変化を見据え、当社グループの技術やノウハウをもとに、お客さまや地域社会等ステークホルダーの皆さまとの協働を通じて、新たな価値の創造に挑戦します。更に、事業活動を通じてCO2削減等の環境保全に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。Ⅳお客さまをはじめとするステークホルダーの期待に応え続けるための経営基盤の強化当社グループのあらゆる活動を支える経営基盤を強化していくため、多様な働き方の実現や環境変化への感度が高く強い現場力を持つ人財の育成、コーポレート・ガバナンスの充実、デジタル化の推進等による生産性の向上、情報発信の拡充や地域との交流による事業理解の促進等に取り組みます。そして、これらの取組みを通じてステークホルダーの皆さまの期待に応えます。また、ステークホルダーの皆さまからの期待をESG（環境・社会・ガバナンス）の３つの側面で当社グループにおけるCSR活動の「重点テーマ」として次のとおり特定しています。この「重点テーマ」を確実に経営計画に反映し、CSRと事業活動を一元的に推進することで、社会課題の解決に貢献し、SDGsの実現に寄与していきます。・CSR活動の「重点テーマ」１．社会・安全・安心で持続可能な社会基盤の構築・持続可能な都市や地域コミュニティの発展への支援２．環境・地球温暖化の抑制と地域環境への配慮３．ガバナンス・社会から信頼されるガバナンス・内部統制の強化なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営にもたらす影響は大きいものと考えられるため、引き続き状況を注視し、必要な対策を行っていきます。
中日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業等に係る技術開発を行っております。かかる技術開発の基本方針は、①安全を確保する効果的・効率的な道路保全、②安全で円滑な使いやすい高速道路、③災害に強く安全なネットワーク、④脱炭素化を目指した地球環境を保全する取組み、⑤国内外で活用される技術の構築・展開、の実現であります。これらの基本方針を実現するために、「高度で効率的な点検・診断」、「ライフサイクルコストの低減や品質確保、高速道路の更新・耐震補強事業の効率化」、「ICTの高度活用による交通安全支援」等の技術目標を設定して開発に取り組んでおります。主たる研究活動を実施するにあたって、当社は、東日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と共同して㈱高速道路総合技術研究所を設立し、３社共通の技術課題への対応、集約による技術力の確保と向上、人的資産を含む技術資産の活用を図っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、2,033百万円であります。そのうち、安全・安心に関する研究開発費の総額は、1,198百万円であります。
豊橋鉄道株式会社
有価証券報告書－第149期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】(1)提出会社の沿革年月摘要1924年３月豊橋電気軌道株式会社設立(資本金50万円)1925年７月東田本線(赤門～東田間を除く)柳生橋線完成運転開始1933年11月渥美電鉄㈱豊橋自動車㈱との間に株式交換協定を結び豊橋循環自動車㈱へ資本参加1935年３月豊橋循環自動車㈱を合併1939年９月名古屋鉄道㈱の傘下に入る1943年11月自動車運送事業一切を豊橋乗合自動車㈱に譲渡1948年７月資本金300万円となる1949年９月豊橋乗合自動車㈱と合併し社名を豊橋交通株式会社と変更(資本金1,000万円となる)1949年12月一般貸切バス県下一円の事業区域での営業免許を得る1950年５月本社を豊橋市花田町字東郷12番地の２に新築移転1951年７月資本金2,000万円となる1952年９月資本金4,000万円となる1954年８月社名を豊橋鉄道株式会社と変更(資本金8,000万円となる)1954年10月名古屋鉄道㈱の経営する地方鉄道渥美線18.1kmを譲り受ける1956年10月田口鉄道㈱を吸収合併1957年１月資本金１億3,350万円となる1958年９月本社所在地を豊橋市南松山町153番地に地番変更1960年６月市内線競輪場前～赤岩口間営業開始1961年４月資本金２億25万円となる1963年12月東田ビル建設、貸室、貸店舗、開業1968年９月田口線を廃止、バス運行となる1969年５月国鉄豊橋駅の改築工事に伴い、市内線駅前～市民病院前間営業休止1973年３月市内線駅前～市民病院前間営業廃止1976年３月市内線柳生橋支線廃止1982年７月東田本線井原～運動公園前営業開始1988年10月豊鉄ターミナルビル建設開業1998年２月市内線豊橋駅東口整備事業による軌道延伸工事(駅前停留場移設)150ｍ2007年10月自動車事業部門を分社(豊鉄バス㈱)2008年６月渥美線新豊橋駅移設2008年12月市内線ＬＲＶ車両運転開始2011年２月ＩＣカード「ｍａｎａｃａ(マナカ)」開始2011年10月本社を豊橋市駅前大通１-46-１豊鉄ターミナルビル５階へ移転2013年10月渥美線三河田原駅(新駅舎)開業2019年９月渥美線南栄駅バリアフリー化工事完了2020年１月市内線営業所及び東田変電所移設2021年８月資本金を１億円に減資(2)関係会社の沿革年月摘要1954年８月豊橋観光自動車株式会社設立(資本金1,000万円)1957年12月名豊自動車株式会社(現名称豊鉄観光バス)設立(資本金300万円)1964年３月豊橋観光自動車株式会社資本金2,000万円となる1964年３月豊川観光自動車株式会社設立(資本金3,000万円)1972年３月名豊自動車株式会社、豊鉄商事株式会社(現名称豊鉄観光バス)に商号変更(資本金800万円)1975年10月豊鉄自動車整備株式会社(現名称トヨテツオートサービス)設立(資本金1,500万円)1978年９月豊鉄商事株式会社(現名称豊鉄観光バス)資本金1,600万円となる1978年９月豊鉄施設工業株式会社(現名称豊鉄建設)設立(資本金1,000万円)1979年２月豊鉄自動車整備株式会社資本金2,400万円となる1980年７月豊鉄商事株式会社、旅行部門を豊鉄観光サービス株式会社(資本金1,600万円)に、その他の事業部門を豊鉄商事株式会社(資本金1,000万円)にそれぞれ分社1986年３月豊鉄施設工業株式会社資本金2,000万円となる1986年７月豊鉄施設工業株式会社、豊鉄建設株式会社に商号変更1988年４月株式会社豊鉄ターミナルホテル設立(資本金2,000万円)1989年３月豊鉄建設株式会社資本金3,000万円となる1991年１月豊鉄自動車整備株式会社、トヨテツオートサービス株式会社に商号変更1993年６月豊鉄建設株式会社資本金5,000万円となる1997年６月豊鉄建設株式会社資本金7,000万円となる2002年１月豊橋観光自動車株式会社、豊鉄観光バス株式会社に商号変更豊川観光自動車株式会社、豊鉄ミディバス株式会社に商号変更2004年７月豊鉄観光サービス株式会社と豊鉄観光バス株式会社は合併し商号を豊鉄観光株式会社に変更2004年10月豊鉄ミデイ株式会社設立(資本金1,000万円)2004年12月豊鉄ミディバス株式会社解散2007年５月豊鉄バス株式会社設立(資本金3,000万円)2007年10月豊鉄バス株式会社資本金5,000万円となる2009年12月2009年12月2011年８月2011年10月2012年11月2015年２月2020年９月豊鉄建設株式会社減資し、資本金2,000万円となる豊鉄バス新城営業所移転豊鉄観光サービス株式会社設立(資本金1,000万円)豊鉄観光株式会社、豊鉄観光バス株式会社に商号変更旅行事業を豊鉄観光サービス株式会社に会社分割豊鉄環境アシスト株式会社設立(資本金500万円)豊鉄バス豊橋営業所移転株式会社豊鉄ターミナルホテル解散2021年４月豊鉄観光バス株式会社と豊鉄観光サービス株式会社は合併し商号は豊鉄観光バス株式会社となる