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大日本塗料株式会社
有価証券報告書－第139期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月項目1929年７月25日○日本電池株式会社（現株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション）より分離独立し、鉛粉塗料株式会社として発足資本金50万円1929年８月○大阪府大阪市の阿部ペイント製造所を買収（大阪工場）1936年５月○神奈川県横浜市の旭ラッカー製造所を吸収合併し、横浜工場開設、社名を大日本塗料株式会社に改称1946年９月○神奈川県平塚市に放電灯工場を建設（1977年照明機器事業部門が分離独立して、ニッポ電機株式会社（現ＤＮライティング株式会社）となる）1949年５月○東京、大阪、京都各証券取引所に株式を上場1958年８月○神奈川県鎌倉市に有機蛍光顔料及び蛍光塗料の工場を建設（1959年６月独立して、シンロイヒ株式会社となる）1962年７月○愛知県小牧市に塗料工場を建設（現小牧工場）1966年４月○家庭塗料部門を分離し、サンデーペイント株式会社を設立1968年５月○物流合理化のためニットサービス株式会社を設立1970年５月○タイに合弁会社ThaiDNTPaintMfg.Co.,Ltd.を設立1972年１月○秋田県潟上市にニッポ放電灯の生産専門会社ニッポ電工株式会社（現秋田ＤＮライティング株式会社）を設立1972年10月○シンガポールに合弁会社BONNTILE-DNTINDUSTRIES(S)PTE.,LTD.を設立（1991年７月社名をDNTSingaporePte.,Ltd.に改称）1975年10月○塗装及び環境エンジニアリング部門を分離し、日塗エンジニアリング株式会社を設立1988年４月○栃木県大田原市に塗料工場を建設（横浜工場を移転、現那須工場）2001年10月○自動車、プラスチック用塗料に優れた技術を有する田辺化学工業株式会社と合併2003年５月○メキシコにDAINIPPONTORYOMEXICANA,S.A.deC.V.を設立2005年３月○生産体制の集約・効率化に伴う大阪工場の閉鎖2006年３月○ニッポ電機株式会社がＪＡＳＤＡＱに株式を上場2006年６月○日塗化学株式会社を設立、新日鐵化学株式会社（現日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社）の防食塗料事業を譲受け、同年10月操業開始2008年８月○照明機器の製造販売会社ダイア蛍光株式会社の株式を取得し、連結子会社化2009年８月○調色会社としてＤＮＴサービス株式会社を設立○照明機器の販売会社としてＤＮライティング株式会社を設立2009年10月○調色会社大阪ＤＮＴサービス株式会社、東京ディ・エヌ・ティサービス株式会社、横浜デイ・エヌ・テイ・サービス株式会社及び中部ディ・エヌ・ティ・サービス株式会社をＤＮＴサービス株式会社に吸収合併2010年７月○ベトナムに合弁会社Lilama3-DaiNipponToryoCo.,Ltd.を設立2012年12月○ニッポ電機株式会社を株式交換により100％子会社化（ＪＡＳＤＡＱ上場廃止）2013年１月○販売会社大日本塗料販売株式会社、東京ケミカル株式会社、大阪ケミカル株式会社及び九州ケミカル株式会社を吸収合併2013年４月○ダイア蛍光株式会社及びＤＮライティング株式会社をニッポ電機株式会社に吸収合併し、社名をＤＮライティング株式会社に改称2013年６月○メキシコに関西ペイント株式会社との合弁会社DNTKANSAIMEXICANAS.A.deC.V.を設立2013年７月2015年１月○日塗不動産株式会社及びＤＮＴビジネスサービス株式会社を吸収合併○関西ペイント株式会社の連結子会社である久保孝ペイント株式会社との合弁会社ジャパンパウダー塗料製造株式会社を設立2018年８月○中国に迪恩特塗料(浙江)有限公司を設立2019年８月○大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番11号に本社を移転2020年６月○愛知県小牧市の小牧工場内にコーティング技術センターを建設2020年７月○栃木県大田原市の那須工場内に防食技術センターを建設2022年４月○ビーオーケミカル株式会社を日塗化学株式会社に吸収合併○ニッポ電工株式会社が社名を秋田ＤＮライティング株式会社に改称○東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
大日本塗料株式会社
有価証券報告書－第139期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日本塗料株式会社）、子会社25社及び関連会社２社で構成され、塗料、照明機器及び蛍光色材等の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（国内塗料事業）国内では、当社が塗料の製造・販売するほか、子会社の千葉化工株式会社、ジャパンパウダー塗料製造株式会社、日東三和塗料株式会社、岡山化工株式会社、ビーオーケミカル株式会社に塗料の製造を委託しており、日塗化学株式会社は自社製品の製造・販売を行っております。また、子会社のＤＮＴサービス株式会社が塗料の調色加工を行い、当社が全量を仕入れております。販売面では、国内の地域や顧客の特色に応じ、子会社の大日本塗料北海道株式会社、ＤＮＴ山陽ケミカル株式会社、株式会社宇部塗料商会が北海道・関西・中国・四国圏において塗料の販売を行い、家庭用塗料については子会社のサンデーペイント株式会社が塗料の販売を行っております。子会社の日塗化学株式会社及びビーオーケミカル株式会社は、2022年４月１日付で日塗化学株式会社を存続会社、ビーオーケミカル株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。（海外塗料事業）海外では、タイで子会社のThaiDNTPaintMfg.Co.,Ltd.が、マレーシアで子会社のDNTPaint（Malaysia）Sdn.Bhd.が、インドネシアで子会社のPT.DNTINDONESIAが、中国で子会社の迪恩特塗料（上海）有限公司、メキシコで子会社のDAINIPPONTORYOMEXICANA,S.A.deC.V.が塗料の製造・販売を行っております。また、シンガポールで子会社のDNTSingaporePte.,Ltd.他１社が、メキシコで子会社のDNTKANSAIMEXICANAS.A.deC.V.が、ベトナムで関連会社のLilama3-DaiNipponToryoCo.,Ltd.が塗料の販売を行っております。中国で設立した子会社の迪恩特塗料（浙江）有限公司は、2022年１月より塗料の製造・販売を行っております。（照明機器事業）子会社のＤＮライティング株式会社が各種照明機器の製造・販売、店舗工事等を行っております。また、同社は子会社のニッポ電工株式会社へ一部の部品及び製品の製造を委託しており、全量を仕入れております。子会社のニッポ電工株式会社は、2022年４月１日付で商号を秋田ＤＮライティング株式会社に変更しております。（蛍光色材事業）子会社のシンロイヒ株式会社が蛍光顔料及び特殊コーティング材の製造・販売を行っております。（その他事業）子会社の日塗エンジニアリング株式会社は、塗装工事を行っております。また、子会社のニットサービス株式会社が当社グループの製品等の物流業務を行っております。関連会社の友美工業株式会社は建材の製造・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．○印は、連結子会社です。２．＊印は、持分法適用関連会社です。
大日本塗料株式会社
有価証券報告書－第139期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。」という経営理念のもと、持続的成長力をもつ企業たるべく事業展開を図っております。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、お客様に満足していただける製品、技術、サービスの提供を通じて、提供価値の強化、価格競争力の強化、販売体制の強化、労働生産性の向上、海外事業の強化の５つの基本施策を推し進めて、中長期的には売上高営業利益率10％以上を目指します。（３）経営環境当社を取り巻く事業環境としましては、主要市場である国内塗料市場においては、一般用分野は引き続き堅調な需要環境が見込まれますが、工業用分野は半導体不足による影響が尚も残り、需要の本格的な回復には至らないと見込まれます。また、ウクライナ情勢の長期化に伴い原材料価格の上昇による影響が一層強まることが予想され、これに対する製品価格への転嫁が最重要課題となります。海外塗料事業においては、東南アジア及び北中米地域では、ウクライナ情勢による影響を注視する必要がありますが、自動車生産台数は徐々に回復すると見込んでおります。中国では上海市のロックダウンによる影響が懸念されますが、当社グループとしましては上海工場から浙江工場への事業移管が本年上期には完了する見込みであることから、営業開発活動への注力により事業の再建に努めてまいります。照明機器事業においては、首都圏における再開発工事の停滞が懸念されますが、全般的な需要は回復傾向にあると見込んでおります。蛍光色材事業においては、店舗広告、文房具及び衣料などの蛍光顔料需要は前期並みの推移が予測されます。各セグメントにおいて原材料価格の上昇に対する価格転嫁を推進してまいります。（４）経営戦略中期経営計画の３年目となる2022年４月以降の展望としましては、後記の経営戦略を推進し、当社独自の強みを更に洗練させることで、持続的成長力を持つ企業たるべく努めてまいります。１．技術センターの活用により顧客ニーズに沿った製品・技術開発を推進し、顧客への提供価値を強化する。２．工場ラインの生産性向上や製品及び原料の統廃合により製造経費及び原材料費を削減し、市場における価格競争力を強化する。３．販売代理店とのパートナーシップ強化や販売ネットワークの拡充により、販売体制を一層強化する。４．従業員の働き方改革を通じて、付加価値創出への貢献という観点から業務プロセスの見直しを図る。５．海外市場における工業用塗料のシェア拡大と特色ある汎用塗料の拡販を図るとともに、中国市場においては新工場を柱とした事業基盤を確立する。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題前記の経営環境及び経営戦略を踏まえ、当社は以下を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいります。①社会のニーズにマッチした製品開発による売上増加当社の主力分野である構造物分野では、労働人口が減少する中、膨大な社会資本ストックをいかに経済的にメンテナンスするかが近年の重要なテーマとなり、多様な現場環境に適した塗装仕様や工法の確立及びメンテナンスの省人化・省工程化といった社会環境に配慮した提案が求められます。工業用分野では、ＣＯ2削減を目的として自動車業界を中心に軽量化素材の適用が進められており、様々な素材に対し、水性塗料、粉体塗料、インクジェットプリントなどのコーティング技術を複合的に組み合わせた塗装工法の提案が必要となります。このような中で、当社は2020年度に設立した技術センターを活用し、社会課題に対応した塗料製品、塗装技術の開発や顧客への提案を推進することで、社会に貢献しつつ、新たな需要を取り込み、製品の拡販に努めてまいります。②売上原価及び販売管理費の削減当社の重要な経営指標である売上高営業利益率を向上させるうえで、売上原価及び販売管理費を削減し、損益分岐点を下げることが重要な課題であります。売上原価の大部分を占める原材料コストに関しては、製品及び原材料の統廃合や配合の共通化、仕入方法の見直し等を通じて、コストの低減を図っております。生産体制に関しては、生産設備の最適な配置や新しい設備の導入を進めることにより生産効率を改善し、製造コストを抑える努力を継続しております。また、グループ全体としての最適な生産体制に向けた検討を進め、塗料製造拠点の統合とそれに伴う生産集約を実施しております。販売管理費に関しては、毎月の経費管理の強化、徹底を通じて経費削減に努めております。③中国における営業開発力の強化及び東南アジア・北中米地域における顧客対応力の強化中国では政府による環境規制強化に対応すべく、浙江省に工場を新設し、これまで既存の上海工場からの事業移管を進めてまいりました。この過程で工場建設費用の増大及び事業移管の過渡期における費用増加により、近年は収益力が大幅に低下しておりましたが、本年上期には事業移管を完了する見込みであることから、営業開発活動への注力を強化し、事業の再建に努めてまいります。東南アジア・北中米地域においては、自動車部品向けビジネスが中心となりますが、近年では顧客ニーズの多様化や、ＣＯ2削減をはじめとする環境対応の優先度が高まっていることから、当社としては国内外の連携推進や現地における研究開発体制の充実化を通じて、顧客対応力を強化してまいります。更に、自動車部品向け以外の他の工業用市場の販売拡大や特色ある一般用塗料の販路開拓、各国の環境規制や規格に対応した塗料の開発を推進し、事業リスクの分散を図ってまいります。
大日本塗料株式会社
有価証券報告書－第139期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術提携（１）技術供与相手先国別契約の内容契約期間対価PPGCoatings(Malaysia)Sdn.Bhd.マレーシアプラスチック用塗料の製造販売権2019年７月１日から2022年６月30日まで以後３年毎の自動更新売上高に対して一定率TaiyangPaintsCorporation台湾重防食塗料及びその他工業用塗料の製造販売権2017年10月20日から2022年10月19日まで以後５年毎の自動更新売上高に対して一定率TheSherwin-WilliamsCompany米国プラスチック用塗料の製造販売権①2021年12月１日から2024年11月30日まで以後３年毎の自動更新②2016年８月１日から2026年７月31日まで以後10年毎の自動更新売上高に対して一定率P.T.TunggalDjajaIndahインドネシア重防食塗料及びその他工業用塗料の製造販売権2022年１月８日から2023年１月７日まで以後１年毎の自動更新売上高に対して一定率MaharaniInnovativePaintsPvt.Ltd.インド自動車部品用塗料及びその他工業用塗料の製造販売権2014年２月21日から2024年２月20日まで以後３年毎の自動更新①イニシャルロイヤリティー②売上高に対して一定率（２）技術導入相手先国別契約の内容契約期間対価ValsparCorporation米国パイプ用塗料の製造販売権2022年３月27日から2023年３月26日まで以後１年毎の自動更新売上高に対して一定率TheSherwin-WilliamsCompany米国インモールドコーティングの製造販売権2021年１月１日から2025年12月31日まで以後５年毎の自動更新売上高に対して一定率
株式会社ホープ
有価証券報告書－第29期(令和3年7月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の代表取締役社長兼ＣＥＯである時津孝康は、大学在学中の2005年初頭、地方公共団体等の行政機関（以下「自治体」という。）の有する資産の中に事業として活用可能な未利用資源（遊休スペース）が存在することに気づき、休眠状態にあった有限会社時津建設（1993年10月設立、資本金3,000千円、本店福岡県朝倉郡夜須町（現筑前町））を引き継ぎ、同年２月に商号を有限会社ホープ・キャピタルに変更のうえ、代表取締役社長に就任いたしました。以降、現在までの主な変遷は次のとおりであります。年月概要2005年２月福岡県朝倉郡夜須町（現筑前町）にて有限会社ホープ・キャピタルとして事業を開始2006年６月2007年５月2009年４月2009年５月2011年11月2013年３月2013年９月2014年５月2014年７月2016年６月2018年３月2019年７月2020年５月2020年10月2020年12月2021年５月2021年６月2021年６月2021年７月2021年７月2021年12月2022年３月2022年３月自治体が保有する遊休資産・未利用スペースの広告事業化を行う「SR（SMARTRESOURCE）サービス」を開始有限会社を改組し、商号を株式会社ホープ・キャピタル（資本金3,000千円）に変更商号を株式会社ホープに変更規模拡大に伴い本社を福岡市中央区天神に移転規模拡大に伴い本社を福岡市中央区薬院に移転情報セキュリティマネジメントシステムのＩＳＭＳ（ISO27001：2013）の認証を取得自治体情報誌の制作無償請負を行う「マチレット」を開始決算期を９月から６月に変更広報紙等自治体情報配信アプリ「マチイロ」を正式にリリース東京証券取引所マザーズ（現：グロース）市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に新規上場小売電気事業者登録を完了し、自治体の経費削減を支援する電力小売サービス「GENEWAT」を開始行政マガジン『ジチタイワークス』発行等を行うメディア事業を開始官民連携プラットフォーム「ジチタイワークスHA×SH(ハッシュ)」をリリース子会社「株式会社ホープエナジー」を設立福岡県小郡市と当社初となる官民連携協定を締結株式会社ジーニーと気象庁ホームページ広告運用事業で業務提携自治体の財源確保に向けて、広告募集支援から媒体創出・活用を推進するサービス「SMARTFRCONSULTING」を提供開始自治体職員向けの「ジチタイワークス無料名刺」サービスを開始「メディア事業」の名称を「ジチタイワークス事業」へ変更株式会社肥後銀行と熊本県内の自治体の課題解決を目的とする事例集の発行で業務提携広告事業及びジチタイワークス事業を会社分割により新設した株式会社ジチタイアド、株式会社ジチタイワークスへそれぞれ承継させ、電力小売事業を株式会社ホープエナジーへ承継させたことに伴い、持株会社体制へ移行決算期を６月から３月に変更株式会社ホープエナジーが破産手続開始の申し立てを行い、破産手続開始が決定
株式会社ホープ
有価証券報告書－第29期(令和3年7月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１）当社は、2021年８月11日開催の取締役会において、当社が営む電力小売事業を吸収分割の方法によって、2021年12月１日にホープエナジーに承継させることについて、同社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日同社との間で吸収分割契約を締結し、当該吸収分割を実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。なお、同社は2022年３月25日付で破産手続開始の申し立てを行い、同日付で破産手続開始決定がなされており、現在破産管財人及び裁判所の管理下において破産手続を進めております。(２）当社は、2021年10月26日開催の取締役会の決議に基づき、2021年12月１日付で、当社の広告事業を新設分割により新たに設立した株式会社ジチタイアドに承継し、当社のジチタイワークス事業を新設分割により新たに設立した株式会社ジチタイワークスに承継いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ＧＦＡ株式会社
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項2002年１月東京都世田谷区駒沢三丁目７番５号に株式会社グラウンドを設立(資本金10百万円)2002年５月東京都港区西新橋一丁目６番14号に本社を移転グラウンド・ファイナンシャル・アドバイザリー株式会社に商号変更2002年12月小口不動産ノンリコース・ローンプログラム(マルチアセットスキーム)第１号案件を実行2003年７月東京都港区西新橋一丁目10番２号に本社を移転2006年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年10月21世紀アセットマネジメント株式会社を子会社化2010年４月21世紀アセットマネジメント株式会社全株式をネオラインホールディングス株式会社へ譲渡ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年３月不動産担保ローン事業を開始2011年８月東京都港区西新橋一丁目15番５号に本社を移転2012年７月ＧＦＡ株式会社に商号変更2013年７月東京都港区南青山二丁目２番15号に本社を移転2017年９月ＧＦＡＣａｐｉｔａｌ株式会社（連結子会社）を設立2018年９月ネクスト・セキュリティ株式会社を子会社化2018年11月ＧＦＡＭａｎａｇｅｍｅｎｔ株式会社（連結子会社）を設立2020年２月アトリエブックアンドベッド株式会社及び株式会社ＣＡＭＥＬＯＴを子会社化2020年10月株式会社ＳＤＧｓｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（連結子会社）を設立2021年５月ガルヒ就労支援サービス株式会社（連結子会社）を設立2021年７月プレソフィア株式会社（連結子会社）を設立2021年８月ＧＦＡＦＯＯＤＳ株式会社（連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場に移行
ＧＦＡ株式会社
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社、持分法適用会社１社の計11社で構成されており、金融サービス事業（ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業）、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業及びゲーム事業を主な事業として取り組んでおります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)金融サービス事業①ファイナンシャル・アドバイザリー事業ファイナンシャル・アドバイザリー事業は、顧客企業に対して次のような助言業務を行います。・不動産証券化に関するコンサルティング個別案件のストラクチャリングに至る前の段階で、顧客向けにストラクチャードファイナンス手法による資金調達について、計画策定やレンダー向け資料作成のための助言業務を行います。・企業の資金調達支援資金調達を計画している企業に対してそのニーズを収集し、助言及び資金調達支援を行います。・事業拡大等に関するコンサルティング将来性のある中堅・中小企業に対して、事業拡大や経営管理に関するコンサルティングを行います。②投融資事業投融資事業は企業投融資と不動産担保融資に分かれています。・企業投融資当社グループでは、潜在性、事業性、将来性のある様々な投融資機会を発掘して、当該企業、当該事業の成長発展を支援し、企業価値を高めます。企業投融資は、直接投融資する場合とファンド等を通して間接的に投資する場合とがあります。・不動産担保融資建売販売、戸建て用地及び区分マンション等の販売用不動産売買を手掛ける不動産事業者を対象として、当該販売用不動産の仕入資金の貸付を行います。③不動産投資事業不動産投資事業は、不動産仲介、不動産開発、不動産販売、不動産賃貸の４つの業務を行います。・不動産仲介：住宅、住宅用の土地の売買仲介から収益、事業用土地等、大型物件の売買仲介を行います。・不動産開発：土地を仕入れて収益物件を建築し、販売します。・不動産販売：中古マンションを取得して改装後に販売、及び収益、事業用土地等の大型物件の販売をします。・不動産賃貸：取得した不動産を賃貸する他、不動産開発による収益物件の賃貸、ホステル運営による賃貸等を行います。(2)サイバーセキュリティ事業サイバーセキュリティ事業は、サイバーセキュリティソリューションの販売、サイバーセキュリティコンサルティング、サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援の３つの事業を行います。・サイバーセキュリティソリューションの販売では、海外製品を国内の政府・官公庁・民間企業向けに大手業者や弊社代理店を通して販売します。・サイバーセキュリティコンサルティングでは、昨今の巧妙化するサイバー攻撃に関する豊富な知識と分析力に基づき、顧客の社員教育を含めてコンサルティングを提供します。・サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援では、サイバーセキュリティを意識した最新コンピューターシステムの提案と構築・導入・運用支援までを手掛けています。(3)空間プロデュース事業空間プロデュース事業は、店舗空間のプロデュースを行い飲食及び宿泊施設の運営を行っております。(4)ゲーム事業ゲーム事業は、ゲームの開発及びeスポーツ大会の開催・運営を行っております。(注)持分法適用関連会社１社については、「４関係会社の状況」をご参照ください
ＧＦＡ株式会社
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「社会が求める金融サービスを提供し、顧客と共に事業を成長・発展させ、もって社会へ貢献すること」を経営理念とし、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業及びゲーム事業を主たる事業としております。当社グループは、単に事業規模の拡大を目指すのではなく、常に顧客にとって最良の金融サービスを提供していくことで、顧客ならびに市場から評価され信頼される金融サービス会社として企業価値を高めていくことを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは連結決算体制に移行して未だ浅く、今後一層の経営基盤の強化・安定化を進めていく必要があります。そのために当社グループは、着実な利益の成長を追求し、親会社株主に帰属する当期純利益の伸長を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、金融サービス事業・サイバーセキュリティ事業・空間プロデュース事業・ゲーム事業の４事業の調和のとれた拡大を目指してまいります。金融サービス事業は、当社の祖業でありますが、昨今はフィンテック等、最も変革の激しい事業です。新型コロナウィルス感染症に苦闘する企業が多い中、金融に対する需要は今までとは違ったサービスと提供の速度が求められています。そういった要望に対して、当社が培ってきたノウハウを金融・不動産を通してあらゆる業態に対してサービスを提供してゆきます。サイバーセキュリティ事業は、子会社化を通して算入して３年半が経過し、ようやく事業基盤が整ってまいりました。サイバーセキュリティ業界は、まさに日進月歩の業界であり、製品・技術力、そして信頼が重要な鍵をにぎります。これまでの経験と知識、創造力を活用して新たな製品開発とサービス提供に努めてまいります。空間プロデュース事業は、子会社化を通して算入して２年が経過しましたが、新型コロナウィルス感染症の影響が一番大きな事業であり、今期はこれからいかに立ち直るかが課題となっています。緊急事態宣言による外出自粛要請や閉店協力の状況下においても、新たなサービスや集客方法等、開店及び再生に向けた努力を継続し、当社グループの主力事業へと発展させてゆきます。ゲーム事業は、国内でもプロスポーツチームが参加するeスポーツリーグの立ち上げや大手企業がスポンサーとなり大会が開催されるなど、急速な盛り上がりを見せております。ゲームアプリやeスポーツイベントの開催を中心に、多くのファンの獲得とともに顧客に喜ばれるサービスの提供に努めてまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき課題は、収益基盤の安定化及び財務状態の健全化です。誠に遺憾ながら当連結会計年度において、1,160,201千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至りましたこの結果を真摯に受け止め、グループ全体での収益基盤の安定化が必要であると考えております。また、新たな事業として、メタバース事業を推進するとともに、連結子会社プレソフィア株式会社やGFAFOODS株式会社を設立し、社会の様々なニーズに応えるべく取り組むことで、今後、中長期的には当社グループの収益拡大・利益獲得に貢献するものと考えております。当社グループはこれらの既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制を構築します。当社グループは、親会社と連結子会社９社を含め10社体制となりました。連結子会社４社は設立間もない会社であります。よって業務を適正に遂行するための体制につきましても親会社同様の体制を確立すべく動いております。(5)その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
ＧＦＡ株式会社
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ゲーム事業でのレーシングゲームアプリの開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発費は総額100,000千円であります。
サンユー建設株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1950年７月株式会社堀工務店設立、本店は東京都渋谷区1963年６月株式を店頭登録1967年６月サンユー建設株式会社に商号変更1970年１月営業目的に不動産の売買・仲介及び賃貸借及び管理を追加1971年５月東京都大田区に本店を移転1973年11月営業目的に金属製品製造業を追加1974年１月埼玉県上尾市に金属製品工場及び埼玉営業所を開設1999年12月営業目的に損害保険代理業を追加2001年12月営業目的に学習塾、カルチャー教室等のコンサルティング及び経営を追加2002年７月子会社サンユーエステート株式会社を設立2002年８月埼玉県北足立郡伊奈町に金属製品工場及び埼玉営業所を移転2002年12月営業目的にエレベーターの製造、販売並びに据付工事を追加2003年４月本社ビル竣工2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード））に株式を上場2005年12月提出会社の決算期変更（決算日を９月30日より３月31日に変更）2007年６月営業目的にホテル、旅館の経営を追加2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2018年４月行方建設株式会社の株式を取得したことにより同社を連結対象として連結決算開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場JASDAQ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行
サンユー建設株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社（うち連結子会社１社）及び関連会社１社で構成され、主要な事業内容は、建築事業、不動産事業、金属製品事業及びホテル事業であります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。［建築事業］建設業法により特定建設業として国土交通大臣許可（特－2）第3817号を受け、総合請負業及びこれに関する事業を行っております。また、連結子会社である行方建設㈱は型枠大工工事業を行っております。［不動産事業］宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として東京都知事許可（９）第50416号を受け、不動産に関する売買・仲介・賃貸等を行っております。また、当社所有不動産管理をサンユーエステート㈱に委託しております。［金属製品事業］金属打抜、板金及び消防法に基づく消防用機械器具（避難用ハッチ・梯子）、エレベーターの製造・販売を行っております。［ホテル事業］東京都に簡易宿泊所、静岡県に旅館、神奈川県にホテルを有しており宿泊業を営業しております。事業の系統図は次のとおりであります。子会社の事業内容会社名事業内容行方建設㈱型枠大工工事業サンユーエステート㈱不動産事業、建築工事業、広告代理店業、損害保険代理業、その他㈱中央造園設計事務所造園の計画設計および監理、環境調査、測量および土質地質の調査、その他
サンユー建設株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針「全社員の創意・熱意・誠意を結集し、社会の満足を得る“まちづくり”に貢献する」そのために、①お客様の要望と、最新技術の融合を実現し、お客様が誇りを持てる健康的・文化的・経済的な“ものづくり”に挑戦する。②利益確保で、配当金額・配当性向にこだわる株主様重視の経営を目指す。③社員への利益還元で社員重視の経営を目指す。④未踏、未開への弛まぬ挑戦を実行できる人材を育成する。⑤社員一人ひとりが、お客様の満足を得ることに働き甲斐を感じるために、自ら考え行動する社風を構築する。(2)経営戦略等当社グループは熾烈な競争に耐え、発展し経営指標を達成するために、①土地を有効利用する企画型の営業活動。②リニューアル、個人住宅への営業強化。③販売用不動産の新規開拓。④自社賃貸用不動産の使途、新規顧客の確保。⑤金属製品部門における新規顧客の確保。⑥新規事業への挑戦。以上を、経営戦略と考え、顧客ニーズに対応した事業展開を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等株主への中長期的な利益還元をするために安定配当の維持、財務基盤の一層の強化を目指し、当社グループでは、「売上高90億円、経常利益７億円」を継続的経営指標としております。(4)経営環境建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移していますが、住宅建設はおおむね横ばいとなっており、貸家の着工は、緩やかに減少しています。感染症の影響による受注状況の変化は予断を許さない状況が続いております。ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により世界規模で急激な経済停滞に陥りました。日本国内においても入国制限に伴うインバウンドの大幅な減少に加え、政府から外出自粛要請が出されるなど極めて厳しい事業環境が続いております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおきましては、お客様の要望を具体的な形にして応えていくとともに、安定した利益を確保するために次の目標を掲げ、全社一丸となり努力してまいります。①建築事業における品質のさらなる向上、収益力の強化。②不動産事業における建物・宅地分譲の安定供給。③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立。④ホテル事業における安定したサービスの提供、安全安心してご利用を頂ける対応及び利益体質の確保。上記の目標を具体的にしていくために下記の取り組みをしております。①に対して類似施工物件のデータを生かし、競争力の向上と高利益案件の受注。②に対して宅地分譲用地となりうる土地の積極的な情報収集。③に対して金属製品の裾野を広げた新製品開発への挑戦及び経済的合理性へ一層の追及。④に対して各ホテルの特徴をさらに生かしたサービスの提供及び集客、徹底した除菌、清掃。
サンユー建設株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される会社を実現するため、法令を遵守し、公正かつ迅速な経営判断と意思決定ができるような経営体制の整備を図っております。弁護士・税理士・司法書士等外部専門家との契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けることにより経営の健全性、透明性、コンプライアンス等に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社の主な機関として取締役会、経営幹部会、監査役会があります。取締役会は、代表取締役社長馬場宏二郎が議長を務め、その他メンバーは代表取締役副社長馬場雄一郎、常務取締役清本孝敏、取締役大友正弘、取締役村山泰一、取締役下瀬川泰、取締役長谷川哲夫、社外取締役永塚良知、社外取締役細渕英男の取締役９名（うち社外取締役は２名）により構成され、経営上の業務執行に係る重要事項の報告、意思決定を行っております。また、経営幹部会は取締役を含む経営幹部により構成され、取締役会を補完しております。監査役会は常勤監査役宇髙稚彦、社外監査役工藤隆志、社外監査役千葉進の常勤監査役１名、社外監査役２名により構成されております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次の図示となります。ｂ．当該体制を採用する理由当社は、上記のように取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性、適正性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目的として、企業統治をより一層充実させるため、本体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況等当社は、原則毎月1回開催の取締役会に加えて緊急な意思決定が必要な場合においては臨時の取締役会を開催し、経営上の業務執行に係る重要事項の報告、意思決定を迅速かつ的確に実施しております。なお、当社は経営効率及び迅速な意思決定機能を維持し、機動的な経営判断による継続的な企業価値の向上を図っておりますが、客観的かつ独立した立場の社外取締役の選任により、取締役会の監督機能の強化を図っております。経営幹部会は毎週開催し、取締役会における決定事項の報告のほか、業務執行に係る事項を審議することにより、取締役会を補完し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築しております。当社は監査役制度を導入しており、常勤監査役を中心とする監査役は原則毎月開催される取締役会に出席し、取締役会の重要な意思決定の過程、妥当性、適正性を確保するための助言、提言を客観的見地から適宜実施するほか、取締役等よりその職務の執行状況を聴取する等の方法により取締役の職務を監査いたしております。また、監査役会を開催することにより、監査役間の情報共有及び意思疎通を図るほか、会計監査人より監査実施結果等に関し、適宜説明を受けております。なお、当社常勤監査役は芝信用金庫の支店長を歴任してきたことから監査役として相当程度の知見を有しており、社外監査役２名は両名共に税理士であることから税務・会計に関する相当程度の知見を有するとの判断から監査役に選任しております。また、法令遵守等に関し、適宜顧問弁護士よりアドバイスを受けております。ｂ．リスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理規定に基づき定期的に取締役・経営幹部会出席者より潜在的リスクを含めたアンケート調査を実施し、経営に対し重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて取締役会において審議し、予防対策を実施しているほか、リスク発生時においては社長を中心とするリスク管理組織が迅速な危機管理を実行できる体制を構築しております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社を主管する当社の役員が、子会社の経営会議に必要に応じて出席し、その業務、取締役等の職務の執行状況、その他経営上の重要事項等の報告を受けております。また、子会社の役員は一定の重要事項について適時・適切に報告を行う体制をとり、この情報に基づき当社は子会社のリスク評価等を行うほか、重要案件についてはその業務内容について事前協議を行うこと等により、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保しております。また当社は、子会社における職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、会社の基本方針を企業集団で共有し、コンプライアンス意識の向上を図っております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役、監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。ｅ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ｇ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｈ．株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項Ⅰ．自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項に基づき、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって市場等より自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。Ⅱ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、毎年9月30日を基準日として取締役会決議をもって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1954年10月愛知県名古屋市に有限会社佐藤食品工業所を設立、白醤油の製造販売を開始。1962年５月佐藤食品工業株式会社に組織変更。1964年３月本社工場にスプレードライヤー第１号機を設置(1982年８月廃止)。調味料粉末化の研究を開始。1965年５月粉末天然調味料の製造販売を開始。1966年４月三重県桑名市に三重工場を開設し、液体天然調味料の製造販売を開始。1966年11月世界初のアルコール粉末化を各日刊紙に発表。1967年５月愛知県小牧市粉末専門工場として小牧工場を開設。スプレードライヤー第２号機を設置(1988年９月廃止)。高含度アルコール粉末「アルコック」各種の製造販売を開始。1969年３月三重工場を廃止し、小牧工場に統合。1970年８月本社を愛知県小牧市(小牧工場)へ移転。1972年11月スプレードライヤー第３号機を設置(2003年５月廃止)。1973年２月名古屋工場を廃止し、本社(小牧工場)に統合。1977年９月スプレードライヤー第４号機を設置。1980年４月茶エキスの製造販売を開始。1981年５月酒税法が改正され、含アルコール粉末は「粉末酒」として認可され、「粉末酒」酒造免許第１号を受ける。1982年６月ドリンク用粉末酒「アルコック・ライトカクテル」の製造販売を開始。スプレードライヤー第５号機を設置。1986年６月茶エキス抽出設備の増設。1988年２月スプレードライヤー第６・７号機を設置。1990年７月本社新社屋完成。1991年４月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年３月天然調味料抽出設備増設。1999年10月第二工場完成(茶エキス専門工場)。2002年２月ISO9001認証取得。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年５月第三工場完成(包装工程・物流倉庫設備)。2008年３月ISO14001認証取得。2009年３月第三工場第二製造棟完成（第三工場エキス棟より名称変更）。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年１月第三工場第二製造棟乾燥ライン稼動。2012年３月FSSC22000認証取得。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行しております。
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、茶エキス・天然調味料・植物エキス及び粉末酒の製造販売を行っております。なお、当社は食品加工事業に関する単一の事業分野において単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載しておりません。また当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりません。事業系統図は以下のとおりとなります。
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社の経営理念は、「１．新しい天然食品の創造に向かって、独創的な技術開発を継続する。２．新しい天然食品加工分野を創造し、人類へ貢献する。」であり、この経営理念を実現するための経営方針として、「１．顧客満足度および付加価値度の高い商品を市場に提供すること２．技術立社を基本とする高度な開発技術および生産技術の確立に努めること３．能力主義を重視したトータルな人事制度の確立に努めること４．何事も現状に疑問をもち、常に積極的な改善を心掛けること５．常に全体の調和を図り、明るい職場のムードづくりに努めること」と定めております。この経営理念及び経営方針のもと、技術立社を基本とする高度な開発技術及び生産技術を確立し、顧客満足度及び付加価値の高い製品を市場に提供する事で社会に貢献し、社会との共生を図ってまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略当社は、差別化された製品開発と用途開発に注力し、業績を安定的に成長させることを目指してまいります。また、「天然風味の粉末化」の基礎となる独自の開発技術や装置技術を製造技術と融合させ、茶エキス、天然粉末和風だし、植物エキス、粉末酒やその技術を応用した新製品の開発など製品の高付加価値化に経営資源を集中してまいります。（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題当食品業界につきましては、これまでの消費者の節約志向の継続や原材料価格の高騰に加え、新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」といいます。）の感染拡大防止のために外出自粛や在宅勤務が推進されたことで外食需要が落ち込み、内食需要が増加しました。また、テイクアウトやデリバリーサービスを利用した中食需要が増加するなど、消費者の購買行動や生活様式が変化、多様化したことで事業環境が大きく変化しました。今後の見通しにつきましては、本感染症の新たな変異株による感染再拡大が懸念されるなど、未だ本感染症の収束時期が見通せない中、為替の変動やロシア・ウクライナ情勢の影響による資源価格等の高騰など、引き続き先行き不透明な状況が続くと予想されます。当食品業界につきましては、本感染症の感染拡大を契機に変化、多様化した事業環境への適応が求められるとともに、原材料や副資材の価格高騰、エネルギーコストや物流コストの上昇など、引き続き厳しい状況が見込まれます。このような状況の下、当社が対処すべき当面の課題といたしましては、特に下記の３点を重要課題として取り組んでおります。これらの課題を継続して確実にクリアすることにより、経営基盤の強化・安定を図り、企業価値の向上に努めてまいります。また、顧客、取引先及び従業員の安全確保を最優先に、本感染症への対策を継続実施するとともに、市場環境の変化に留意しながら業績回復に取り組んでまいります。①安全・安心な製品の提供食に携わる企業として、より高いレベルで顧客・消費者の皆様に安全・安心な製品を提供するため、食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）を導入しているなど、品質保証体制のさらなる強化に努め、品質保証プロセスにおいて、統合的なＩＴシステムを用いた業務改善に取り組んでまいります。また、原材料トレースや残留農薬等のポジティブリスト制度対応など、安全性の確保に必要な品質管理体制の維持・強化にも継続的に取り組んでまいります。②生産性の向上及び合理化世界的な食料需要の増加や天候不順による不漁・不作など原材料調達の不確実性が高まる中、原材料の安定調達やコスト上昇に対処すべく、仕入ルートの拡大や製法改良などにより、利益を生み出しやすい生産体制作りに取り組んでまいります。また、人手不足による労働力不足や人件費増加に対処すべく、製造設備を更新し、自動化・省人化を推進してまいります。③高付加価値製品の開発開発技術、製造技術及び装置技術を融合することで、事業活動全体で高い付加価値を生み出し続けることができる体制を構築してまいります。さらに、顧客ニーズを的確に把握し、そのニーズを製品として結実させていく、組織的かつ提案型の営業活動を行ってまいります。
佐藤食品工業株式会社
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(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化が急激に進展する中で、強力で適正な経営の意思決定機能と迅速な業務執行体制を築くとともに、それに応じた監査・監督機能を確保し、積極的な情報開示を実施することにより、経営の透明性を高めていくことを経営上の重要な課題としております。また、企業価値向上のため、社会的存在意義を意識し、常に探求心をもって、確固たる技術力と品質の向上に努め、顧客の信頼を得ることを基本に企業活動を行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社における企業統治の体制は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに内部監査室、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。具体的な会社の機関の概要は、以下のとおりであります。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の意思決定・監督機関であり、取締役により定期的に開催されております。また、必要に応じ、臨時取締役会を開催しております。[当社取締役会の構成員]議長代表取締役社長上田正博取締役鈴木宗行、取締役大津新司、取締役相談役清水邦雄、取締役相談役長谷川憲治、社外取締役秦博文、社外取締役光田博充、常勤監査役垣見泰年、社外監査役串田正克、社外監査役稲石純二監査役会につきましても、定期的に開催しております。公正、客観的な立場から監査を行うことを目的に、監査役３名のうち２名は社外監査役としており、それぞれの専門的知識や経験に基づき取締役会で適宜意見を表明し、監督・監査機能を確保しております。なお、社外監査役串田正克は、弁護士の資格を有しております。[当社監査役会の構成員]議長常勤監査役垣見泰年社外監査役串田正克、社外監査役稲石純二内部監査室（担当２名）は、内部監査計画に基づき、取締役及び社員の職務執行における、法令、定款及び社内規程の遵守状況についての監査を行っております。ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本は、「経営および株主に対する透明性の確保」にあると考えております。そのために、豊富な経営管理の経験や高い専門知識を持った社外取締役や社外監査役による適正な監督及び監査を行い、独立的な立場で取締役会に出席することで、現状では十分な経営監督及び監査機能を備えているものと考えております。また、効率的な業務執行が可能となるよう執行役員制度を導入しており迅速な意思決定を行うとともに、監査役会、内部監査室、会計監査人等の活動によって適正な監視体制が十分機能していると判断しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社では、業務全般を管理するための諸規程が整備されており、各業務担当部門が、その諸規程によって定められた責任と権限のもとで業務を遂行しております。諸規程は、取締役会等により、都度見直しが行われております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社におけるリスク管理体制は、通常の職制を通じたリスク管理体制と経営者の認定を受けた内部監査員が当該部門の持つリスクと業務内容を監視し、その問題点への対応を行っており、コンプライアンスやリスク管理の徹底に努めております。ｃ．責任限定契約の内容の概況当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役及び社外監査役は法令の定める限度額の範囲内でその責任を負担する旨の契約を締結しております。④取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。ｂ．自己の株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取り組みを行っておりますが、特別決議の定足数確保をより確実なものとすることを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑥取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議案件当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除できる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
佐藤食品工業株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は技術１部及び技術２部にて行われており、部員数は23名であります。研究開発活動の主な内容は、茶エキス、天然調味料、植物エキス及び粉末酒の分野における、新製品開発であります。当社経営理念に則り、国内外の食に対するニーズを把握し、新しい天然加工食品分野の創造を目指し、研究開発活動に注力しております。なお、当社は食品加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。（１）各分野における具体的取組事項は次のとおりであります。①茶エキス高品質化の追求とともに、様々な用途でご使用いただけるようコストパフォーマンスに優れた新製品開発に取り組んでおります。②天然調味料国内市場が成熟し多様化が進む中、当社独自の技術を応用した高品質で差別化された新製品開発に取り組んでおります。③植物エキスフレッシュな香りを有する野菜・果実エキスや健康食品等に使用する機能性食品の製品化に取り組んでおります。④粉末酒新製品開発を進めるとともに、用途開発にも取り組んでおります。（２）当事業年度の成果は次のとおりであります。①茶エキス新製品を２件開発いたしました。②天然調味料新製品を２件開発いたしました。③植物エキス製菓、飲料、健康食品等の用途にて、６件の新製品を開発いたしました。④粉末酒新製品開発・用途開発を継続中です。なお、当事業年度の研究開発費は221百万円となりました。