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北海電気工事株式会社
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1944年「電気工事業整備要綱」に基づき設立。本店を札幌市大通東1丁目2番地に置く。（資本金50万円）1949年建設業法に基づき、北海道知事登録を受ける。1968年本店を札幌市菊水西町9丁目5番地（現在地）に移転。1973年建設業法に基づき、北海道知事許可を受ける。1975年東京出張所（現・東京支社）を開設。東京方面に進出。1984年9支店体制とする。(名寄、旭川、札幌、岩見沢、釧路、帯広、苫小牧、室蘭、函館)1985年電気工事業、電気通信工事業の大臣許可を受ける。1986年土木工事業、建築工事業、消防施設工事業の大臣許可を受ける。1987年鋼構造物工事業の大臣許可を受ける。1989年管工事業、とび・土工工事業の大臣許可を受ける。1990年空調設備部（現・環境設備部）を設置し、総合設備業としての体制を確立。1993年札幌証券取引所に株式を上場。1994年創立50周年。1996年本店新社屋落成（現社屋）。営業本部を設置。1998年グループ会社「株式会社アイテス」を設立。1999年営業本部が品質保証の国際規格ISO9002の認証を取得。2000年１級建築士事務所登録。塗装工事業の大臣許可を受ける。2002年株式会社テクセルと合併。10支店体制とする。（旭川、北見、札幌、岩見沢、小樽、釧路、帯広、苫小牧、室蘭、函館）2004年白石営業所を札幌東支店とし、11支店体制とする。2005年北海道用地株式会社と合併。電力保守部を設置。法務室を設置。2010年ソリューション営業部を設置し、営業部門の体制を強化。2014年創立70周年。新エネルギー総合技術部を設置し、再生可能エネルギー案件に関する社内体制を強化。2017年ソリューション営業部と新エネルギー総合技術部を統合して営業部を設置。営業本部を廃止。札幌圏の施工管理業務を札幌支店に一元化し、札幌東支店を廃止。10支店体制とする。2018年地中線部を設置し、地中線工事の施工体制を強化。2019年北海道計器工業株式会社と合併、ほくでんサービス株式会社の配電事業を吸収分割。計測器部を設置。
北海電気工事株式会社
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社、関連会社１社で構成され、設備工事業を営んでおります。また、当社の親会社は２社であり、北海道電力株式会社は電気事業、北海道電力ネットワーク株式会社は一般送配電事業を営んでおります。当社グループは設備工事業の単一セグメントであり、事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりであります。(設備工事業)当社は電気工事、電気通信工事、土木工事、建築工事、鋼構造物工事、とび・土工工事、管工事、塗装工事及び消防施設工事を請負施工しており、親会社からは、主に配電線・発送変電・地中線等の電気工事を受注しております。工事の一部につきましては、連結子会社である株式会社アイテス及び関連会社である株式会社札幌電工に発注しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。事業系統図
北海電気工事株式会社
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、社業及び社会の発展に寄与することを目的に次の社是を定めております。・優れた技術と誠意をもって社会に貢献しよう・創造力と行動力を発揮し社業を発展させよう・心のふれあいを大切に働きがいのある職場をつくろうまた、当社グループは、これまでに培ってきた技術力と総合力を活かして、お客さまの期待に応えるとともに、地域社会及び地球環境保全への貢献に努め、「お客さまから評価・信頼され社会に貢献できる技術集団」として継続的な発展・成長を目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、主要な営業エリアとなる北海道においては、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー事業の拡大や北海道新幹線札幌延伸、冬季五輪札幌誘致などを背景に建設需要が堅調に推移することが期待されます。一方で、受注競争の激化や資材価格の高騰、労働者不足などの状況は今後も継続することが想定され、当社を取り巻く経営環境は不透明かつ厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況のなか、当社グループは、「ビジョン2025」において「優れた技術と誠意で、お客さまに選ばれ、信頼される総合設備企業として発展し、地域・社会に貢献する。」を当社が目指す姿として定め、この実現のため具体的な行動計画として「中期経営計画2021-2025」を策定し、「施工力確保と収益力強化」「受注拡大」「企業体質の強化」「地域社会への貢献」の４つ重点施策を掲げ、その目標達成に向けて引き続き業績の向上に取り組んでまいります。具体的には、電力サポート事業においては、引き続き、業務運営における生産性向上に努め、「ほくでんグループ」の一員として電力の安定供給に貢献してまいります。電力外事業においては、カーボンニュートラルの実現に向けた動きが本格化しているなか、再生可能エネルギー関連工事の拡大に対応するための体制強化に加え、エネルギーの地産地消などの新規分野にも取り組んでまいります。企業体質の強化においては、デジタル技術の活用による業務、施工の効率化や今後の受注環境変化に柔軟に対応できる技術者の育成など人材活躍の推進に取り組んでまいります。また、低炭素・循環型社会の実現に向けたＥＳＧの取り組みを展開するとともに、地域創生につながる新たな分野にも取り組み、地域社会へ貢献してまいります。今後とも当社グループは、顧客と事業分野の多様化を図り、経営環境の大きな変化にも柔軟かつ迅速に対応できる企業構造への変革を推し進め、さらなる企業価値向上に努めてまいります。（中期経営計画の重点施策）・電力安定供給に貢献するため施工力確保と収益力強化（工事量に応じた業務運営体制の構築、効率化やカイゼン活動の推進）・お客さまニーズにお応えする総合設備企業として更なる発展を目指した受注拡大（受注拡大に向けた人材確保・施工体制強化）・企業体質の強化（デジタル技術やＩＴを活用した業務効率化）・地域社会への貢献（ESGの取り組み〔再生エネルギー・社会インフラ設備の工事、災害復旧支援等〕を通じた社会貢献）
株式会社オービックビジネスコンサルタント
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1980年12月コンピュータの販売業務、コンピュータプログラムの製作及びシステム設計業務を目的として、東京都千代田区に株式会社ビック・システム・コンサルタント・グループを設立1981年５月商号を株式会社オービック・ビジネス・コンサルタントに変更本店を東京都新宿区に移転1983年11月「ＴＯＰシリーズ」を販売開始1986年９月東京支店（現：東京営業部）、大阪営業所（現：大阪支店）を開設1988年８月名古屋営業所（現：名古屋支店）を開設1990年７月福岡営業所（現：福岡支店）を開設1992年２月物流センター（現：ロジスティクスセンター）を開設1993年３月仙台営業所（現：仙台支店）を開設1993年７月「奉行シリーズ」を販売開始1993年10月広島営業所（現：広島支店）を開設1994年７月札幌営業所（現：札幌支店）を開設1994年10月金沢営業所を開設1995年７月横浜営業所（現：横浜支店）を開設1995年12月商号を株式会社オービックビジネスコンサルタントに変更1996年９月静岡営業所を開設1997年９月大宮営業所（現：関東支店）を開設1999年10月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年３月㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）とEBシステム「せるふバンク」を共同開発2001年２月㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）とオンライン外為システムを共同開発2004年３月㈱東京証券取引所市場第一部上場2007年10月統合型基幹業務システム「奉行ＶＥＲＰシリーズ」を販売開始2014年４月日本マイクロソフト㈱と基幹業務システムのクラウド運用において協業2018年２月「奉行クラウド（完全SaaS型クラウド製品)」販売開始2018年４月「奉行クラウドEdge」販売開始2020年３月「奉行11シリーズ」を発売2022年４月㈱東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行
株式会社オービックビジネスコンサルタント
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社オービックビジネスコンサルタント（当社）、関連会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社１社で構成されており、当社は主に企業業務に関するソリューションテクノロジー（会計・人事・給与等の基幹業務や、それに係る周辺業務）の開発メーカーとして、パートナー企業を通してお客様の業務効率化に貢献するクラウドサービス等を提供しております。関連会社ユニオンソフト株式会社（当社出資比率20.1％）は、ビジネスソフトウェア（手形の達人等）の開発・販売を行っております。その他の関係会社株式会社オービックにおいては、コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの一部を販売しております。また、その他の関係会社の子会社である株式会社オービックオフィスオートメーションにおいては、ＯＡ関連機器の販売及び消耗品の販売を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの販売も行っております。当企業集団の取引を図示しますと次のとおりとなります。［事業系統図］
株式会社オービックビジネスコンサルタント
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先契約年月日契約内容契約期間日本マイクロソフト株式会社2021年11月１日エンタープライズサービス個別契約※2021年11月１日から2022年10月31日まで※マイクロソフト製品に係るパートナーサポートサービス契約になります。
株式会社オービックビジネスコンサルタント
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動は、奉行クラウドを数多ある基幹業務系クラウド・アプリケーションから顧客に選択していただけるシステムを目指して、進化・充実させることに注力してまいりました。当事業年度の研究開発費は、3,435,760千円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。(1)製品開発引き続きクラウド時代において企業が求める新たなシステムニーズに応え、顧客満足度のさらなる向上と、顧客の期待を超える感動をお届けすることを目指し、奉行クラウド、奉行クラウドEdgeの開発に集中してまいりました。中堅企業向け『奉行クラウドVERP』の新規開発、電子帳簿保存、電子インボイス等の制度対応に伴う開発、『奉行クラウド』の情報集約サイト「ヘルプセンター」の構築や、奉行クラウド、奉行クラウドEdgeのFrameworkの開発等により、開発品質や生産性の向上を行ってまいりました。(2)開発投資引き続きMicrosoftテクノロジーにフォーカスしてまいりました。最新の運用環境及び開発環境への迅速な対応として、『MicrosoftAzure』、『Windows10Update』、『SQLServer』、『VisualStudio』、『．net6』、『AIテクノロジ、SNS連携、PowerPlatform』などの最新技術情報を収集・更新し、『MicrosoftRemoteDesktopService』『WindowsVirtualDesktop』等のリモート運用テクノロジーを活用し、品質の向上を実現してまいりました。クラウドサービスは、提供サービスの増加、利用者の増加により、当社の生命線ともなりうる状況に発展しています。安定したクラウドサービスの提供を実現するために、品質の向上、リソースの強化、セキュリティ対策の強化、大規模案件へのクラウド対応の強化等を行い、実施してまいりました。社内においては、次期社内システム構築の取組み（社内顧客管理システムの更改、既存ビジネスモデルの改善等）を進めて参りました。このような活動を通じて、クラウドサービスの活用が進み社会全体のデジタル化への転換が求められてきた中で、変化してきた顧客のニーズに対応すべく、開発環境を先取りする体制を整え、将来にわたり競合他社に比較して格段の開発生産性を確保し、企業向けパッケージシステム開発企業として社会貢献度No.1の評価を獲得・維持できるよう努めてまいりました。(3)サポート＆サービス制度改正等に伴う繁忙期や環境変化等の要因を問わず安定して品質の高いサービスを提供するため、顧客の不安解消やナレッジの自動検出を訴求するデジタルコンテンツの開発と提供、オンライン問合せのAI対応の組込み、WebFAQの効果測定による「解決」精度の向上等、「問合せをせずに済む（自己解決）」、「問い合わせを生まない（未然防止）」ための仕組みの構築を進めてまいりました。
築地魚市場株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1948年３月1948年３月９日水産物の売買及び販売の受託を目的として、資本金500万円で設立。1948年４月東京都中央区築地（市場内）で営業開始。1953年６月東京魚類株式会社の営業権を譲受。1954年３月デパート、スーパーなどに出店販売の築地食品株式会社設立。1957年５月八王子市で地方卸売市場における生鮮加工水産物の卸売販売を行う八王子魚市場株式会社設立。1961年３月ホテル、レストランなどを対象として生鮮水産物、加工水産物の販売を行う共同水産株式会社買収。1962年12月当市場内に冷蔵保管業務を目的として建設の冷凍工場（収容能力4,362トン）が竣工。1963年４月八戸市で冷蔵倉庫業及び水産買付加工販売を行う八戸東市冷蔵株式会社設立。1963年９月東京証券取引所市場第二部に株式を公開上場。1972年10月冷蔵保管業務を行う豊海東市冷蔵株式会社設立。1973年５月東京都中央区豊海に冷蔵庫賃貸事業を目的として建設の豊海東市冷凍工場（収容能力10,160トン）が竣工。2006年３月水産物加工及び販売を行う東市フレッシュ株式会社を設立。2006年12月八戸東市冷蔵株式会社清算。2007年４月共同水産株式会社と築地食品株式会社が合併し、共同水産株式会社として営業開始。2007年12月中国上海市において中国向け水産物の販売業務を目的として東市築地水産貿易（上海）有限公司を設立。2011年４月八王子魚市場株式会社が、八王子を中心とした寿司の宅配を行う株式会社うおたくを設立。2012年９月東市フレッシュ株式会社事業休止。2013年１月水産物加工及び販売を行う株式会社キタショクを設立。2013年４月八王子魚市場株式会社を当社に吸収合併。2013年９月東市フレッシュ株式会社清算。2015年５月豊洲市場における冷蔵保管業務を目的とした株式会社東市ロジスティクスを設立。2016年８月共同水産株式会社が東京都中央卸売市場築地市場の仲卸業者である築地市川水産株式会社の株式を100％取得。2017年１月株式会社うおたく清算。2018年10月市場移転に伴い本店所在地を東京都江東区豊洲六丁目６番２号に変更。2021年３月東京都八王子市の地方卸売市場八王子魚市場を閉場し、府中営業所へ業務を集約。2021年４月株式会社東市ロジスティクスと豊海東市冷蔵株式会社が合併し、株式会社東市ロジスティクスとして営業開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
築地魚市場株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社より構成されており、水産物の卸売業及び水産物の売買を主要事業とし、附帯事業として冷蔵倉庫業務及び不動産賃貸業務を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。水産物卸売業…………当社は生鮮加工水産物の委託及び買付販売、共同水産㈱及び㈱キタショクは生鮮加工水産物の加工及び販売、築地市川水産㈱は生鮮加工水産物の販売を行っております。東市築地水産貿易（上海）有限公司は、中国、上海市で、中国向けの水産物の販売業務を行っております。冷蔵倉庫業……………㈱東市ロジスティクスは、当社所有設備により冷蔵倉庫業を営み、築地企業㈱は㈱東市ロジスティクスの冷蔵庫内の荷役作業を行っております。不動産賃貸業…………当社及び共同水産㈱は所有する不動産の一部を外部ならびに当社グループの会社に賃貸しております。事業の系統図は次のとおりであります。
カシオ計算機株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1946年４月東京都三鷹市に樫尾製作所創業1957年６月６月世界初の小型純電気式計算機「１４－Ａ」商品化東京都武蔵野市にカシオ計算機株式会社を設立1960年４月東京都東大和市に東京工場完成1965年９月電子式卓上計算機発売1970年５月ニューヨーク州に現地販売会社Casio,Inc.（現・CasioAmerica,Inc.連結子会社）を設立９月東京証券取引所第二部に株式上場1972年８月「カシオミニ」を発売しパーソナル電卓の市場を確立８月東京証券取引所第一部に指定替え10月ハンブルグに現地販売会社CasioComputerCo.,GmbHDeutschland（現・CasioEuropeGmbH連結子会社）を設立1973年３月八王子工場（現・八王子技術センター）完成1974年５月本店移転（東大和市より新宿区へ）11月電子腕時計発売1975年９月ロンドンに現地販売会社CasioElectronicsCo.Ltd.（現・連結子会社）を設立1979年７月東京都羽村市に羽村技術センター完成８月香港に生産会社CasioComputer(HongKong)Ltd.（現・連結子会社）を設立10月山形県東根市に山形カシオ株式会社（現・連結子会社）を設立1980年１月電子楽器「カシオトーン」発売1984年７月東京都新宿区にカシオ電子工業株式会社（現・連結子会社）を設立1995年11月広東省深圳市にカシオ電子(深圳)有限公司（現・連結子会社）を設立1998年１月本店移転（新宿区より渋谷区へ）2001年７月シンガポールの拠点を統合した販売会社CasioSingaporePte.,Ltd.（現・連結子会社）が営業開始2003年11月八王子技術センター竣工2005年６月広東省中山市にカシオ電子科技(中山)有限公司（現・連結子会社）を設立2010年４月ＴＦＴ液晶ディスプレイ事業を凸版印刷株式会社との共同出資会社株式会社オルタステクノロジーに移管2010年６月携帯電話端末事業をＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社に統合2011年10月ＷＬＰ関連事業を株式会社テラプローブに事業譲渡2012年４月タイのナコンラチャシマ県にCasio(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）の新工場が稼動2014年１月カシオ(中国)貿易有限公司（旧・カシオ(上海)貿易有限公司連結子会社）にカシオ(広州)商貿有限公司（現・連結子会社）の営業機能を統合2016年８月広東省韶関市にカシオ電子(韶関)有限公司（現・連結子会社）を設立2018年５月山形県東根市に山形カシオ株式会社（現・連結子会社）の新工場が稼動(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
カシオ計算機株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）は、当社、連結子会社42社及び持分法適用関連会社２社により構成され、時計、コンシューマ、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。当グループの各事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。開発については、基礎研究開発、新製品開発、新生産技術開発は主に当社が担当し、生産技術の開発は、主として生産関係会社が行っております。生産については、生産関係会社が主要部品を当社から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行い、それぞれ当社に供給する経営形態をとっております。製品セグメント別の主要製品及び主要生産関係会社は次のとおりであります。セグメント主要製品主要生産関係会社時計ウオッチ、クロック等山形カシオ株式会社CasioComputer(HongKong)Ltd.カシオ電子(深圳)有限公司カシオ電子(韶関)有限公司Casio(Thailand)Co.,Ltd.コンシューマ電子辞書、電卓電子文具、電子楽器等山形カシオ株式会社CasioComputer(HongKong)Ltd.カシオ電子科技(中山)有限公司Casio(Thailand)Co.,Ltd.システムハンディターミナル電子レジスター経営支援システムデータプロジェクター等山形カシオ株式会社その他成形部品、金型等山形カシオ株式会社当グループの販売関係会社は複数のセグメントに跨る製品を販売しているため、販売については、国内・海外に区分し、上記セグメント及び主要製品に関連づけて記載しております。国内販売については、時計及びコンシューマ製品は、主として当社が小売店、代理店を通して販売しております。また、システム製品は販売関係会社、代理店を通じて販売し、一部得意先は、当社が直接販売を行っております。海外販売については、北米地域はCasioAmerica,Inc.等、欧州地域はCasioEuropeGmbH等、アジア地域ではカシオ（中国）貿易有限公司、CasioSingaporePte.,Ltd等、その他の地域においては主として代理店を設け、直接輸出または間接輸出を行っております。サービスについては、主としてカシオテクノ株式会社及び販売関係会社が当グループ製品の保守サービスを行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
カシオ計算機株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループ（当社及び当社の関係会社…以下同じ）が判断したものであります。当連結会計年度における内外経済は、新型コロナウイルス感染症による影響からの回復傾向が見られた一方、半導体を中心とした部品不足や、原材料・エネルギー価格の高騰が長期化することによるサプライチェーンの混乱が続きました。加えて、年度後半におけるウクライナ情勢の悪化や中国のゼロコロナ政策による世界経済への影響などにより、先行きの不透明感が一層強まる状況となりました。2020年からの世界的な新型コロナウイルス感染症拡大は、私たちのライフスタイルやワークスタイルなどの行動様式や価値観、そして当グループを取り巻く事業環境に大きな影響を与えましたが、さらに直近では、ウクライナ情勢の悪化や中国のゼロコロナ政策による世界経済への影響が大きなリスクとして加わるなど、事業環境は日々刻々と変化し続けております。当グループは、この劇的な環境変化に適応し、社会にとって必要な企業であり続けてまいります。このような中、当グループは、2030年度に企業価値最大化を目指す「ＮｅｗＣＡＳＩＯＣ３０プロジェクト」をスタートいたしました。当グループの社会における存在価値「使う人にとって最も大切な存在を創り続ける」を起点に成長戦略を策定し、それを全社一丸となった強いチーム力で実行して、「ユーザーファーストで持続可能な社会に欠かせない存在」になることを目指してまいります。また、この成長戦略を支える全社基盤の強化として、挑戦を行う人材・組織の醸成と、変化に柔軟に適応できる現場主導型の事業運営を実現するとともに、ＤＸの活用を加速させることにより、劇的な事業環境変化やリスクに即応できる経営基盤を構築してまいります。①中長期成長戦略の構築当社の経営理念である「創造貢献」（貢献のための創造）のもとで目指す姿に立脚したバックキャストで抜本的な成長戦略を策定し、中長期の成長戦略に基づくダイナミックな投資やリソース配分を実現してまいります。これにより強い事業（コア事業）については積極投資による事業領域・規模拡大と収益性アップ、課題事業については注力領域の選択集中と強い成長戦略により成長事業へと変革してまいります。１）時計事業・・・・・「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」のロイヤルカスタマー拡大と自社ｅ－コマース販売比率の拡大で、持続的成長と高収益体質を維持するとともに新領域創出を推進します。２）教育事業・・・・・ハードビジネスの安定的な成長と、当社の強みを活かしたソフトビジネスで電子教育市場での独自のポジションを確立します。３）楽器事業・・・・・競争力の高い戦略商品である「Ｓｌｉｍ＆Ｓｍａｒｔ」のラインアップ強化とユーザーコミュニケーションの強化により音を基点としたエンジョイメント市場への領域拡大を図ります。４）システム事業・・・お客様の課題を解決するトータルソリューションビジネスへの転換により、収益の安定化を図ります。５）新規事業・・・・・当グループの強みや技術を活かし勝てる領域へ特化するとともに、注力領域の選択と集中を行い、新市場を創造できる分野に投資を集中してまいります。②資本効率の向上当グループは、財務安全性を確保しながら成長分野への投資を促進することで、中長期的な成長とＲＯＥの持続的な向上を図ってまいります。また、資本コストを意識した事業活動を推進し、資本効率の最適化やフリー・キャッシュ・フローの創造に努めることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。③事業を通じたサステナブルな社会への貢献当グループにとってのサステナビリティとは、「創造貢献」という経営理念のもと、企業活動を通じて当グループと社会の持続的成長を目指すことと考えております。当グループは、社会から期待される課題の解決に事業を通じて取り組むことにより、中長期的な企業価値向上と社会の持続的な発展に資するべく、重点的に取り組むべき６つのマテリアリティ（①脱炭素社会の実現、②資源循環型社会の実現、③自然との共生、④人権の尊重、⑤ＣＳＲ調達の推進、⑥働きやすい職場環境の提供とダイバーシティの推進）を経営戦略との整合性を取りながら策定し、全社をあげて取り組みを推進しております。また、気候変動の事業に与える影響が重要視される中、環境に関する取り組みとして「カシオグループ環境ビジョン」を掲げ、具体的なテーマを設定し推進しております。当グループではサプライチェーン全体でこれらの課題に取り組むことで、引き続きサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。④コーポレート・ガバナンス機能の強化当社はコーポレート・ガバナンス機能を強化するため2019年６月より監査等委員会設置会社へ移行し、監督機能と執行機能を分離、監督機能を強化するとともに業務執行上の意思決定の迅速化、効率化に取り組んでまいりました。さらに当社は、全社視点での最適な意思決定を実践すべく、「事業軸」と「機能軸」のマトリクスによる事業運営マネジメントを行う体制としており、責任体制とそれに基づく権限委譲を明確化するとともに、環境変化に即した多角的視点、全社的視点でのタイムリーな意思決定が、活発な議論を通して実現する体制としております。また、経営資源の最重要要素である人的資産とキャッシュ・フローの全体最適を充実させるため、2021年４月よりＣＥＯ（最高経営責任者）、ＣＨＲＯ(最高人事責任者)、ＣＦＯ(最高財務責任者）の３チーフオフィサー制による全社最適視点経営を導入し、ガバナンス機能の強化を図っております。当社の取締役会は９名の取締役で構成するとともに、経営基盤強化のため、代表取締役を２名体制としております。また、社外取締役は、企業経営をはじめ各分野で豊富な経験・知識を有しており、取締役会においては、その豊富な経験と高い見識に基づいた客観的かつ多角的な視点から、当社の経営全般について非常に有用な発言・提言を随時行っており、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に貢献しております。今後も、取締役会の実効性を向上させるとともに、コーポレート・ガバナンス機能を強化してまいります。当グループは、お客様一人ひとりのライフスタイルの中で、最も身近で大切な存在を生み出し続けることを使命と考え、「創造貢献」の原点に立ち返り、独創的な想像力と強い実行力で、世の中にまだ存在しない新しい市場を生み出し社会に貢献し続ける企業として、中長期での企業価値向上を目指してまいります。
カシオ計算機株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当グループ（当社及び連結子会社）は、「創造貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。研究開発体制は、開発本部と技術本部により構成されております。当連結会計年度においては、開発本部に事業開発センターとスポーツ健康インキュベーションセンターを統合・再編し、長期的視野に立脚した基礎研究・要素技術開発を行うとともに、新しい価値を創造する開発力の強化を進めています。一方、開発本部から機能別組織を移管し技術本部を新設し、品目を横断した技術力の活用効率最大化を図っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は6,207百万円であり、セグメントごとの主な成果は次のとおりであります。(時計)当セグメントに係る研究開発費は1,360百万円であり、主な成果は次のとおりであります。◎ベゼルに積層カーボンを採用した新たな外装デザインの“ＭＴ－Ｇ”耐衝撃ウオッチ“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”の新製品として、メタルと樹脂の特長を融合させた“ＭＴ－Ｇ”シリーズより、ベゼルに積層のカーボン素材を採用した「ＭＴＧ－Ｂ２０００ＹＢＤ／Ｂ２０００ＸＤ」を開発しました。「ＭＴＧ－Ｂ２０００ＹＢＤ」は、側面のベゼルフレームをカーボンとグラスファイバーのシートを幾層にも重ね立体成型をすることで、従来のステンレスのベゼルフレームと比較して約77％の軽量化を実現しました。「ＭＴＧ－Ｂ２０００ＸＤ」は、ベゼルのトップ部分に高度なプレス加工と切削加工技術を駆使して複雑な形状に成型した積層のカーボン素材を採用しています。◎バイオマスプラスチックを採用した“ＰＲＯＴＲＥＫ”本格アウトドアウオッチ“ＰＲＯＴＲＥＫ”の新製品として、当社の時計製品で初めて、原料に再生可能な有機性資源を含むバイオマスプラスチックを採用した「ＰＲＷ－６１」と「ＰＲＷ－５１ＮＪ」を開発しました。「ＰＲＷ－６１」は、ケースとウレタンバンド、樹脂の裏蓋にトウゴマの種やトウモロコシから抽出した成分を含むバイオマスプラスチックを用いました。また、日本自然保護協会とのコラボレーションモデル「ＰＲＷ－５１ＮＪ」は、ケース・バンド・裏蓋にバイオマスプラスチックを、同梱のクロスバンドにペットボトルなどを原料とした再生ＰＥＴ素材を使用しています。機能面では、アウトドアでの実用性にこだわり、方位、気圧／高度、温度を計測できるトリプルセンサーをはじめ、世界６局の電波を受信して正確な時刻に自動修正するマルチバンド６やソーラー充電で各種機能を安定的に駆動させるタフソーラーなどを搭載しました。(コンシューマ)当セグメントに係る研究開発費は1,662百万円であり、主な成果は次のとおりであります。◎歌声を演奏できる新感覚の電子キーボード電子キーボード“Ｃａｓｉｏｔｏｎｅ”の新製品として、新しい当社独自の音源技術を搭載し、鍵盤で歌声を演奏できる「ＣＴ－Ｓ１０００Ｖ」を開発しました。新開発の音源技術“ＶｏｃａｌＳｙｎｔｈｅｓｉｓ（ボーカルシンセシス）”は、膨大な歌声のデータを基に歌い方をシミュレーションして歌詞のフレーズを生成、声色のデータと掛け合わせることで、滑らかな人間の歌声を生み出すことを実現しています。これにより、特別な演奏スキルや細かい調整を必要とせず、歌詞の情報とボーカル音色を組み合わせて作った歌声を演奏できます。あらかじめ設定した歌詞フレーズを、鍵盤演奏の音程やハーモニーに合わせて自動的に歌わせる演奏方法もできるため、歌詞と演奏にずれが生じず、歌詞に縛られない自由な演奏が実現しました。(システム)当セグメントに係る研究開発費は418百万円であります。(その他)当セグメントに係る研究開発費は5百万円であります。上記以外にセグメントに関連づけられない基礎研究に係る研究開発費は2,762百万円であり、主な成果は次のとおりであります。◎子宮頸がんの早期発見をサポートするコルポカメラ™産婦人科医向けに、子宮頸部の観察と撮影を行うことができるコルポカメラ™「ＤＺ－Ｃ１００」と専用のカメラスタンド「ＣＳＴ－１００Ｍ」、パソコン用ソフト「Ｄ’ｚＩＭＡＧＥＶｉｅｗｅｒ」を開発しました。「ＤＺ－Ｃ１００」は、当社のカメラ技術や画像処理技術を生かしながら、最先端の医療技術を持つ医師（共同研究：昭和大学・東京大学）の知見を得て開発しました。フィルターの交換やライトの調整をしなくても、ワンシャッターで通常／グリーン／偏光の３種類の画像を撮影できます。また、カメラの液晶をタッチするだけで簡単に子宮頸部にピントを合わせられるタッチフォーカス機能を搭載したほか、コルポスコピー検査の一つである酢酸加工診※に役立つ動画録画も可能です。さらに、「Ｄ’ｚＩＭＡＧＥＶｉｅｗｅｒ」と連携すると、画像の拡大表示、マーキングやテキストの書き込み、複数画像の表示などができ、撮影した画像を簡単に管理することができます。※酢酸溶液に浸した綿球を子宮頸部に押し当て、その変化を観察する診断方法一方、「ＣＳＴ－１００Ｍ」は、狭い診察室でも収納・移動しやすいようコンパクトかつ軽量でありながら、カメラを上下左右に動かせるアームで観察したい位置に素早く固定できるよう利便性を追求しています。
中山福株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1925年３月中山福松商店として創業1947年２月大阪市南区において家庭金物卸売を目的として、株式会社中山福松商店を設立（資本金190千円）1962年９月東京都千代田区に東京営業所を開設1963年２月商号を中山福株式会社に変更1964年２月大阪府東大阪市に花園支店を開設1966年11月東京都江東区に東京営業所を移転し、東京支社に昇格1970年６月福岡県直方市に福岡支店を開設1971年４月神奈川県大和市に東京支店を開設し、東京支社を深川支店とする1972年９月愛知県西春日井郡西春町に名古屋支店を開設1972年10月大阪府東大阪市に東大阪支店を開設1975年３月広島県安芸郡海田町に広島支店を開設1975年４月宮城県仙台市に仙台支店を開設1975年５月札幌市西区に札幌支店を開設1977年１月当社取扱商品の配送を目的として関連会社中山福サービス株式会社（現100％連結子会社）を設立1981年６月香川県高松市に高松支店を開設1981年８月埼玉県岩槻市に北関東支店を開設1984年３月名古屋支店を名古屋市西区に移転1985年12月兵庫県西宮市に大阪支店を開設し、東大阪支店を統合1986年５月千葉県千葉市に千葉支店を開設1986年９月花園支店を大阪支店に統合1989年９月深川支店を東京支店に統合1990年12月札幌支店を札幌市厚別区に移転1991年５月東京都西多摩郡瑞穂町に多摩支店を開設1991年６月中山福サービス株式会社を100％子会社とする1992年２月仙台支店を宮城県岩沼市に移転1993年８月名古屋支店に中部物流センターを併設1994年４月福岡支店に九州物流センターを併設1995年４月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1996年10月広島支店を広島県安芸郡坂町に移転1999年９月当社取扱商品の企画・開発、ブランド管理・運営を目的として株式会社ベストコ(現100％連結子会社）を設立2000年４月神奈川県厚木市に厚木物流センターを開設2000年５月多摩支店を東京支店に統合2001年10月厚木物流センターを厚木支店に組織変更し、中部物流センター、九州物流センターをそれぞれ名古屋支店、福岡支店に統合2003年３月大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定2004年５月埼玉県加須市に関東支店を開設し、千葉支店を統合2004年８月関東支店に厚木支店を統合2004年９月関東支店に北関東支店を統合2005年10月名古屋支店を愛知県稲沢市に移転2006年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年１月広島支店を広島市安佐北区に移転2008年１月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定2009年４月茨城県笠間市に茨城支店を開設2011年２月東京都中央区に営業本部首都圏営業部を開設2012年10月高松支店を広島支店に統合2013年１月株式会社ロイヤル通販（現株式会社ＥＮＩＣＹ）（現100％連結子会社）の株式を取得2015年２月福岡支店を福岡県飯塚市に移転年月事項2015年11月2016年１月2016年３月2016年９月2018年２月2022年１月2022年２月2022年４月2022年４月株式会社インターフォルム（現100％連結子会社）の株式を取得東京都中央区に東京本社を開設し、営業本部首都圏営業部を統合茨城支店を常総支店に名称変更札幌支店を札幌市白石区に移転沖縄県糸満市に福岡支店沖縄営業所を開設グリーンパル株式会社（現100％連結子会社）の株式を取得常総支店を東関東支店に名称変更仙台支店を関東支店仙台営業所に組織変更及び名称変更東京支店を廃止中山福サービス株式会社（100％連結子会社）を吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
中山福株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、中山福株式会社（当社）及び子会社５社（中山福サービス株式会社、株式会社ベストコ、株式会社ＥＮＩＣＹ、株式会社インターフォルム、グリーンパル株式会社）で構成されており、当社（※1）は、主に調理用品や台所用品等のホームユース商品を卸売販売する「家庭用品卸売事業」を行っております。子会社（※２）のうち、中山福サービス株式会社は、当社が取扱う商品の物流業務を行っており、株式会社ベストコは、当社が販売する輸入商材の企画・開発・ブランド管理の事業を行っております。特定子会社であるグリーンパル株式会社は、収納用品、園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」を行っております。その他事業としての株式会社ＥＮＩＣＹは、インターネット通信販売事業を行っており、株式会社インターフォルムは、インテリア関連商品事業を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（注）当社は、2022年４月１日付で、当社の連結子会社である中山福サービス株式会社を吸収合併しております。当社グループは、全国各地域に所在する小売業者（ホームセンター、スーパーマーケット、通信販売業者、生活協同組合、専門小売店等）を得意先としております。事業セグメントごとの販売品目は、次のとおりであります。家庭用品卸売事業調理用品、台所用品、サニタリー用品、収納用品・インテリア関連用品、行楽・レジャー用品、エクステリア用品・園芸用品、家電用品・冷暖房用品、ヘルスケア・シニア・ベビー用品等プラスチック日用品製造事業収納用品・インテリア関連用品、エクステリア用品・園芸用品等その他調理用品、台所用品、サニタリー用品、収納用品・インテリア関連用品、行楽・レジャー用品、エクステリア用品・園芸用品、家電用品・冷暖房用品、ヘルスケア・シニア・ベビー用品等販売品目の主要商品は以下のとおりであります。販売品目主要商品調理用品フライパン類、鍋類、包丁、キッチンツール、ケトル・急須等台所用品卓上ポット、ガラス食器、プラスチック保存容器、スポンジ、ホイル・ラップ等サニタリー用品バス小物、スノコ・マット類、ハンガー類、分別ペール・ダスター、清掃品等収納用品・インテリア関連用品押入収納ケース、収納ボックス、ラック、キッチンマット、クッション等行楽・レジャー用品ステンレスボトル、水筒、ジャグ、クーラーボックス、レジャー用品等エクステリア用品・園芸用品エコペール、菜園プランター、フィールドカート、フラワースタンド等家電用品・冷暖房用品炊飯器、オーブントースター、掃除機、除湿器、電池等ヘルスケア・シニア・ベビー用品等体組成計、温湿度計、ヘルスケア用品、シニア用品、ベビー用品等
中山福株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、経営理念に基づき、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主に還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、経済社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。（2）経営戦略等当社グループは、「ホームユース製品の販売と情報発信を通じて、社会の発展、自社の成長を実現するとともに、人々の暮らす環境を豊かにする。」を当社の経営ビジョンとし、以下の経営戦略に取り組んでまいります。①物流体制の強化物流ネットワークの構築・強化、人的資本の的確な分配等を行い、安定した物流体制を維持すると同時に、物流体制の高度化・効率化を推進していく過程で運送方法・保管方法の見直し等を実施し、環境への負荷を低減させる。②卸売事業の拡充ＤtoＣやＳＰＡ等が発展する中、変容する消費者ニーズを的確に捉え、販売先あるいは製造メーカーへの情報発信力を強化すると同時に、在庫管理の徹底・納品率の向上を図ることで、コア事業である卸売事業の存在価値をこれまで以上に高めていく。加えて、人材に関わる施策への投資を充実させ、新たな発想を生む人材の育成や効率的な働き方を促進していく。③ものづくり事業の強化経営資源を投下し、自社オリジナル商品「ベストコ」の販売強化を図り、収益構造の変革に注力する。グリーンパル㈱の製造技術、㈱インターフォルムのデザイン力、㈱ＥＮＩＣＹのインターネット販売力をより一層活用し、グループシナジー効果を最大限追求する。あわせて自社オリジナル商品「ベストコ」の安定供給を行うために、海外での製造拠点開拓も同時に行っていく。そして、ものづくり事業を強化していく企業として、環境に配慮し国内外における安心・安全な製品を提供することを目指す。④ＥＣ事業の拡大「新しい生活様式の定着」による実店舗からインターネットへと変化する消費者行動を好機と捉え、新しく立ち上げたＥＣ事業部をコントロールタワーとして、ＥＣ事業を持つ販売先への営業強化、ＥＣ直営店での自社オリジナル商品「ベストコ」の販売強化を図り、グループ会社との連携も推進し、2025年３月期に売上20億円を展望。同時に、情報収集力・マーケティング力を充実させ、変容する消費ニーズを捉えた魅力的な商品開発に繋げていく。また、環境に配慮した品質の高い商品も積極的に取り扱うことを通じ、消費者の生活の質の向上にも寄与していく。（3）経営環境景気は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響に加え、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格及び資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により個人消費の落ち込みが懸念され、経済の先行きは一層不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループにおきましては、引き続き価格競争や物流コストの上昇が見込まれ、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予想しております。このような状況のもと、当社グループにおきましては、グループシナジー効果を最大限追求するとともに、自社オリジナル商品「ベストコ」の販売強化に努め、また、安定した物流体制を維持すると同時に物流体制の高度化・効率化を推進することにより、市場環境の変化に対応してまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く国内外の事業環境を踏まえ、以下の課題に対処することが不可欠であると考えております。①消費者ニーズや市場動向など情報収集力・マーケティング力の強化②消費者の購買チャネルの変化に応じたセールス体制の強化③グループ会社とのシナジー効果の発揮等による自社ブランドの強化④在庫の圧縮や納品率の向上など物流の品質改善とコスト削減⑤若手社員、女性社員の登用促進による人材活用の強化（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、創業100周年にあたる第79期（2025年３月期）に売上430億円を計画し、引き続き「ＮＦ10NAKAYAMAFUKUNEXT10」における経営戦略に基づき、収益力増強を推進してまいる所存です。
天龍製鋸株式会社
有価証券報告書－第169期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1913年10月天龍製鋸株式会社を設立1918年５月東京支店を東京都深川区(現江東区)に設置(1945年４月戦時罹災のため閉鎖)1919年７月大阪支店を大阪市北区に設置1919年９月秋田出張所を秋田市に設置1920年４月技術員２名を英国に派遣、木工用丸鋸の製造方法を修得し、帰国後わが国最初の製鋸事業に成功1930年８月商工省より木工用丸鋸が優良国産品に選定される1937年11月大阪支店を大阪市大正区に移転(1944年10月戦時罹災のため閉鎖)1946年８月東京出張所を東京都日本橋区(現中央区)に設置1948年２月大阪出張所を大阪市西区に設置1950年12月木工用丸鋸に対し、日本工業規格(JIS)工場に指定される1957年10月東京、大阪、秋田各出張所を東京支店、大阪支店、秋田支店に昇格1960年３月電動工具用丸鋸の生産開始1963年10月チップソーの生産開始1965年５月ダイヤモンドソー基板の生産開始1968年11月東京支店を東京都台東区に移転1972年４月九州営業所を熊本市に設置(1987年４月廃止)1972年12月関係会社㈱パス(帯鋸の加工)、㈱カケン(ダイヤモンドソーの製造)設立(1992年４月吸収合併)1973年１月北陸営業所を富山市に設置1973年12月大韓民国に、合弁会社英昌刃物㈱(ダイヤモンドソー基板の加工)設立(1992年２月合弁関係を解消)1976年５月関係会社㈱ギケン(各種目立機他製造)設立(1992年４月吸収合併)1982年８月メタルソーの販売開始1984年２月本社及び工場を静岡県磐田郡浅羽町(現静岡県袋井市)に移転1984年５月メタルチップソーの生産開始1988年11月社団法人日本証券業協会東京・名古屋地区協会に店頭登録1991年８月大阪支店を東大阪市に移転1993年10月北海道営業所を旭川市に設置(2000年６月秋田支店へ統合)1994年７月中華人民共和国に、大韓民国の英昌刃物㈱との合弁で天龍製鋸(中国)有限公司(チップソー等の製造販売)設立(2000年９月英昌刃物㈱の持分をすべて取得し、100％出資子会社とした)1995年３月東京支店を千葉県習志野市に移転1995年11月中華人民共和国に、中華人民共和国のYANTAIXINLEISUPERHARDMATERIALS(GROUP)CORP.との合弁で煙台天龍製鋸有限公司を設立(2003年２月解散)1996年５月アメリカ合衆国に、TENRYUAMERICA,INC.(チップソー等の販売)設立2002年７月中華人民共和国の龍蓮工具(廊坊)有限公司(カッター類の製造販売)へ出資2004年11月タイ王国に、TENRYUSAW(THAILAND)CO.,LTD.(チップソー等の製造加工・販売)設立2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年９月ドイツ連邦共和国に、TENRYUEUROPEGMBH(チップソー等の販売)設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年９月インド共和国に、TENRYUSAWINDIAPRIVATELIMITED(チップソー等の販売)設立年月概要2012年９月メキシコ合衆国に、TENRYUSAWDEMEXICO,S.A.DEC.V.(チップソー等の販売)設立2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2017年10月大牟田工場を福岡県大牟田市に設置2017年11月中華人民共和国の龍蓮工具(廊坊)有限公司を河北省廊坊市から遼寧省大連市に移転し名称を龍蓮工具(大連)有限公司に変更2018年６月中華人民共和国に天龍製鋸(大連)有限公司(チップソー等の製造販売)設立(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行しております。
天龍製鋸株式会社
有価証券報告書－第169期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社５社と非連結子会社３社で構成されており、鋸・刃物類の製造、加工及び販売を主な事業内容としております。事業に係わる位置づけは次のとおりであります。(1)生産体制…国内においては、当社が生産し、海外においては、天龍製鋸(中国)有限公司、龍蓮工具(大連)有限公司、TENRYUSAW(THAILAND)CO.,LTD.及び天龍製鋸(大連)有限公司が生産しております。(2)販売体制…当社では、国内及び海外に販売しております。天龍製鋸(中国)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。TENRYUAMERICA,INC.では、米国市場を中心に販売しております。龍蓮工具(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。TENRYUSAW(THAILAND)CO.,LTD.では、タイ市場を中心に販売しております。TENRYUEUROPEGMBHでは、欧州市場を中心に販売しております。TENRYUSAWINDIAPRIVATELIMITEDでは、インド市場を中心に販売しております。TENRYUSAWDEMEXICO,S.A.DEC.V.では、メキシコ市場を中心に販売しております。天龍製鋸(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
天龍製鋸株式会社
有価証券報告書－第169期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、日本の機械鋸産業界のパイオニアとして、1913年の設立以来、一貫した生産を行う鋸刃専門メーカーとして、国内はもとより広く海外のマーケットに事業を展開してきました。また、社是でもある「誠実と和」を以って全社一丸となり、経営理念である「感謝の心をもって、従業員の幸せと株主の幸せを追求し、社会の幸せに結びつけます」の精神のもと総力を結集し、社業発展に邁進しております。当社製品は、顧客から高い評価と信頼をいただいておりますが、今後も品質向上に努め、市場への供給責任の重要性を自覚し、その期待に応えるべく、全員の英知を結集し、変化する市場環境に対応できる企業体質の向上や投資価値を高め魅力ある企業に発展させることを経営方針といたしております。(2)経営戦略等中期経営計画の推進を図るため、効率的な生産体制の構築、新製品の開発・既存技術の向上、バックオフィスの充実及び脱炭素への対応を重点戦略としております。(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症に対する各国の行動制限の緩和などにより、世界経済は回復傾向で推移すると推定されますが、ウクライナ情勢によるエネルギー価格等の高騰や中国のゼロコロナ政策継続によるサプライチェーンの混乱などから、先行きは引き続き不透明感が強い状況になっています。わが国経済についても、原材料価格の高騰や為替相場の変動の影響が懸念され、経営環境は予断を許さない状況が続くと見込まれます。このような状況下、2022年度は中期経営計画(2021年度～2023年度)の中間年度となりますが、引き続き当社グループは国内外の生産拠点において、より効率的な生産体制を構築し、デジタル技術を活用した自動化の推進や生産能力の増強を図り、さらなる生産コストの削減、納期短縮及び品質の向上を目指してまいります。また、歩留まりの向上、省エネルギー及び鋸刃の長寿命化など環境に配慮した新製品の開発に努めてまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等安定した営業利益の確保が、開発を旨とする当社グループの健全な経営基盤である、という観点から売上高営業利益率を経営指標としております。具体的な数値目標といたしましては、2022年度は連結売上高営業利益率16％以上を目指しております。
天龍製鋸株式会社
有価証券報告書－第169期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、鋸刃専門メーカーとして長年培ってきた伝統的加工技術と最新の製造方法を融合させ環境負荷が少なく長寿命で高効率な刃物を供給出来るよう研究開発を続けております。当連結会計年度はリサイクル率の高い人工木材・合成木材用で切削抵抗が小さく、かつ長寿命の充電工具用チップソーを製品化いたしました。また、製材用チップソーの分野では最も硬い超硬チップを採用し、コストパフォーマンスが高い製品を開発しました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は108百万円です。当社グループの研究開発活動を、セグメントで示すと「日本」であります。