numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
サンデン株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）第三者割当による新株式の発行当社は、2021年３月１日開催の取締役会において、海信家電集団股份有限公司（HisenseHomeAppliancesGroupCo.,Ltd.）（以下「ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループ」といいます。）が設立した特別目的会社（以下「割当予定先」といいます。）に対して、第三者割当の方法により、総額21,408百万円の普通株式を発行するため、同社との間で株式引受契約を締結することを決議し、同日付で本引受契約を締結しておりましたが、2021年５月31日付で第三者割当による払込みが完了しました。なお、割当予定先である特別目的会社海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社が2021年３月９日付で設立されたことに伴い、ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループの本引受契約の契約上の地位及び関連する一切の権利義務は、2021年３月19日付で割当予定先へ移転しております。本第三者割当増資の概要は以下の通りです。払込期日2021年５月31日発行新株式数普通株式83,627,000株発行価額１株につき256円調達資金の額21,408,512,000円資本組入額１株につき128円資本組入額の総額10,704,256,000円募集又は割当方法第三者割当の方法による。割当先海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社（２）組織再編当社は、当社を存続会社、当社の完全子会社であるサンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社、サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社、サンデン・アドバンストテクノロジー株式会社、サンデン・ビジネスアソシエイト株式会社、サンデン・リビングエンバイロメントシステム株式会社、サンデン・エンバイロメントプロダクツ株式会社及び株式会社三和（以下、個別に「各合併対象会社」といいます。）を消滅会社とする吸収合併（以下、「本吸収合併」といいます。）、及び、当社を承継会社、当社の完全子会社であるサンデンシステムエンジニアリング株式会社（以下、「SSE」といいます。）を分割会社とした、SSEのグループ会社向け事業の簡易吸収分割による承継（以下、「本吸収分割」といい、本吸収合併と併せて「本組織再編」といいます。）に関し、2021年９月28日開催の取締役会において、本吸収合併に係る吸収合併契約及び本吸収分割に係る吸収分割契約の締結を承認し、同日、両契約を締結いたしました。なお、本組織再編は、2022年１月１日をもっていずれも効力発生しております。①本組織再編の目的当社グループは、2015年以前においては、自動車空調システム事業、自動車空調用コンプレッサー事業、流通システム事業、住環境システム事業及び自然系冷媒コンプレッサー事業と市場環境特性が大きく異なる事業を行っておりましたが、グローバル経営機能の強化、事業競争力の強化、新商品開発力の強化及びグループ経営効率の追求のため、2015年４月１日付で持株会社体制に移行しました。持株会社体制移行後は、急激な円高や、中東への経済制裁など度重なる市場変化の中、その難局を乗り越えるべく2017年に住環境システム事業及び自然系冷媒コンプレッサー事業からの事業撤退を行う等、グローバルでの経営効率を追求してまいりました。更に2019年10月には流通システム事業を売却し、すべての経営資源を自動車機器事業へ集中させる体制を構築しております。一方、自動車市場の急激な変化や新型コロナウイルスの影響による収益悪化から、2020年６月30日より産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）の下で事業再生に取り組んでまいりました。2021年５月31日に、ハイセンスグループからの出資を受け入れ、経営再建への取組みを開始しております。このように、すべての経営資源を自動車事業に集中した中での経営再建への取組みのスピードを一層加速させるため、効率的な経営資源の活用と迅速な意思決定体制を実現し、お客様のニーズに確実に対応するため、当社の完全子会社８社との間で本組織再編を実施する方針を決定しました。②本吸収合併ア．本吸収合併の方法当社を存続会社、各合併対象会社を消滅会社とする吸収合併です。イ．本吸収合併の期日2022年１月１日ウ．本吸収合併に係る割当ての内容各合併対象会社は当社の完全子会社であるため、当社は、株式の割当て及び金銭その他の財産の交付は行いません。エ．引継資産・負債の状況当社は、合併の効力発生日において、各合併対象会社の資産・負債及び権利義務の一切を引継いたします。③本吸収分割ア．本吸収分割の方法SSEを分割会社、当社を承継会社とする簡易吸収分割です。イ．本吸収分割の期日2022年１月１日ウ．本吸収分割に係る割当ての内容SSEは当社の完全子会社であるため、本吸収分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。エ．分割する事業の経営成績（2021年３月期）売上高2,300百万円売上総利益373百万円営業利益183百万円経常利益185百万円オ．分割する資産、負債の項目及び帳簿価格（2021年３月31日現在）資産金額負債金額流動資産231百万円流動負債123百万円固定資産94百万円固定負債52百万円計326百万円計175百万円カ．SSEの概要本店所在地群馬県伊勢崎市宮子町3450番地８代表者の役職・氏名代表取締役鈴木誠事業内容情報システム開発・運用サービス、システムインテグレーションサービス、ネットワーク＆セキュリティーサービス、ITソリューションサービス、組込み系ソフトウェア研究・開発、コンピュータ機器販売等資本金30百万円④本組織再編後の当社の概要商号サンデン株式会社本店所在地群馬県伊勢崎市寿町20番地代表者の役職・氏名代表取締役社長執行役員ジュウダン事業内容自動車空調用コンプレッサー及びシステムの製造販売等資本金21,741百万円決算期12月31日
サンデン株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、環境製品分野へ資源を集中するとともに、積極的な他社連携によるスピード化を進めております。先行開発においては、次世代環境車対応統合熱マネジメントシステム、環境対応衛生管理機器等の環境新製品の研究開発と、それらの基盤となる要素技術の研究開発を行っております。一方、近年グローバルで多様に変化する市場や、お客さまの求める価値をより確実に製品という形にするために、グローバル４極体制（日本・欧州・北米・アジア／中国）での開発活動を行い、中でも日本の開発部門が、お客さまへの新製品・新技術提案を軸とした、基本となる新技術開発を主体的かつ積極的に行っております。併せて、材料技術、信頼性技術及び生産技術等、グローバルでの技術支援を幅広く展開するグローバル一体開発により、さらなるお客さま価値の向上に努めております。当連結会計年度の研究開発費用の総額は4,264百万円であり、概要と成果は下記のとおりです。当社は、電気自動車（ＥＶ）向け空調システム及びコンポーネントの開発を加速させるため、日本、中国、米国、及びドイツに所在するサンデンテクニカルセンター及びフランスの開発部門との連携を強化・継続し、グローバルに展開する開発体制を強固なものとしております。当社グループは、「統合熱マネジメントシステム」を軸に、環境自動車に不可欠なシステムパートナーとなるべく、今まで培ってきた技術を活用した小型・軽量・高効率コンプレッサー、電動コンプレッサー、水加熱ヒーター、自動車用小型・軽量のＨＶＡＣシステム、ヒートポンプシステムなどの最先端の環境製品開発を進めております。当社は、2022年1月1日に社名をサンデン株式会社へ変更しました。それに伴い日本国内の開発組織を統合し、Ｒ＆Ｄセンターを設立しております。Ｒ＆Ｄセンターは、お客さまに価値ある環境製品を提供するため、最先端の先行技術開発から環境製品を具現化する製品開発までが緻密に連携した体制となります。さらに、Ｎｏ．１環境製品を創出するためのプロジェクトを立ち上げていきます。また、グローバルの開発機能を強力に連携させるため、開発管理機能、知的財産機能を包括してまいります。今後も、ハイセンスグループから車両のインターネット接続や人工知能を活用した空調制御などに関連する技術のノウハウ、対応リソース等といったサポートを受けながら、技術的なシナジーを創出してまいります。
湖北工業株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要1959年８月滋賀県伊香郡高月町(現滋賀県長浜市高月町)の高月町旧庁舎にてアルミ電解コンデンサの部品であるリード端子の製造を目的として資本金50万円で湖北工業株式会社を設立1961年５月滋賀県伊香郡高月町に本社工場を新設1974年８月リード端子専用の製造工場を本社工場に増設1987年12月シンガポールにKOHOKUELECTRONICS(S)PTE.LTD.(現連結子会社)を設立1991年７月本社管理事務・研究開発棟が完成1994年９月マレーシアにKOHOKUELECTRONICS(M)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立1997年11月ISO9001認証取得1998年５月本社工場を増築2000年９月光部品・デバイス事業を開始2000年12月中国(東莞)に委託加工会社東莞瑚北電子廠を設立2002年６月中国(蘇州)に蘇州瑚北光電子有限公司(現連結子会社)を設立2005年８月ISO14001認証取得2012年10月東莞瑚北電子廠を独立法人化し、東莞瑚北電子有限公司(現連結子会社)を設立2015年２月FDK株式会社より光デバイス事業を譲り受けるとともにFDKLANKA(PVT)LTD.を取得し、KOHOKULANKA(PVT)LTD.(現連結子会社)へ商号変更2015年11月ISO/TS16949(現IATF16949)認証取得2021年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
湖北工業株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、培った技術力に更に磨きをかけ、より一層高度な信頼性、安全性、機能性を追求することにより、競争力に優れる新製品の開発を推進しております。当社グループの研究開発は全て当社が行っており、当連結会計年度末時点の人員は35名であります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は393百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)リード端子事業小型アルミ電解コンデンサに対する小型化、耐振性、低漏れ電流等の要求水準が高くなっていることを受け、その主要部品であるリード端子の技術開発品等の機能強化と溶接・プレス形状の品質向上を推進してまいりました。また、低ESR・低漏れ電流・高リプル電流許容に優れているハイブリッドタイプ(電解質が液体と固体の複層)アルミ電解コンデンサ向けリード端子の増強拡大として、技術開発の深化・拡大の強化等、さらなる高付加価値製品の実現を図るべく、継続した製品開発の推進を進めましたが、研究開発費としての計上すべきものはありません。(2)光部品・デバイス事業顧客のプラットフォーム作りや新しい技術提唱の機会に係わって、光部品及び光デバイスの研究開発に取組んでおります。また、当社のコア技術に基づき、ユニークな新製品を提唱することに努めております。光部品・デバイス事業における研究開発費の総額は、393百万円であります。具体的なテーマは次のとおりであります。・光部品：高機能高性能光モジュールをターゲットとした多芯光ファイバアレイ(*)・光デバイス：海底ケーブルをターゲットとした高信頼性光デバイスシリコンフォトニクスと関連した次世代光デバイスマルチコアファイバと関連した次世代光デバイス・石英ガラス製品：スラリーキャスト法を応用発展させた石英ガラス部品・技術開発：デジタルホログラフィ干渉法(*)の応用光部品・デバイス事業の当連結会計年度における研究開発成果は次のとおりであります。a.光デバイス海底ケーブル用途に、新たな設計手法で性能向上した高信頼性光フィルタを製品化しました。b.石英ガラス製品紫外線領域で優れた透過特性、自由度の高い形状であることを展示会で発表しました。(用語解説)用語意味・内容多芯光ファイバアレイ２本以上の光ファイバの端末を整列加工した製品。デジタルホログラフィ干渉法レーザー光とデジタル画像とを組み合わせた３次元計測手法のひとつで、３次元のイメージング技術。
東海カーボン株式会社
有価証券報告書－第160期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東海カーボン株式会社)、子会社32社及び関連会社１社から構成されており、その主な事業分野と当該各事業分野に係る当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な製品関係会社黒鉛電極事業電気製鋼炉用黒鉛電極国内当社海外TOKAICARBONGEHOLDINGLLCTOKAICARBONGELLCTOKAIERFTCARBONGmbHカーボンブラック事業カーボンブラック(ゴム製品用・黒色顔料用・導電用)国内当社東海運輸㈱海外TokaiCarbonCBLtd.TCCBUSLtd.TCCBGenparLLCCancarbLimitedTHAITOKAICARBONPRODUCTCO.,LTD.東海炭素(天津)有限公司ファインカーボン事業特殊炭素製品、ソリッドSiC、SiCコート国内当社東海ファインカーボン㈱オリエンタル産業㈱海外TOKAICARBONU.S.A.,INC.MWI,INC.TOKAICARBONEUROPELTD.TOKAICARBONITALIAS.R.L.TOKAICARBONDEUTSCHLANDGmbH東海耀碳素(大連)有限公司TokaiCarbonKoreaCo.,Ltd.精錬ライニング事業アルミ精錬用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等海外TokaiCOBEXHoldCoGmbHTokaiCOBEXGmbHTokaiCOBEXPolskasp.zo.o.TokaiCOBEX(Beijing)Ltd.TokaiCOBEXSavoieSAS工業炉及び関連製品事業工業用電気炉、炭化けい素発熱体国内東海高熱工業㈱東海高熱エンジニアリング㈱海外上海東海高熱耐火制品有限公司東海高熱(蘇州)工業炉有限公司その他事業摩擦材、リチウムイオン二次電池用負極材国内当社東海マテリアル㈱三友ブレーキ㈱東海能代精工㈱海外東海碳素(蘇州)有限公司その他―海外TOKAICARBONUSHOLDINGSINC.以上に述べた事項の概要図は、次頁のとおりであります。(注)１．※印は連結子会社、○印は関連会社で持分法適用会社であります。２．従来連結子会社であったTOKAICARBONGEFUNDCORP.については、当連結会計年度において当社の連結子会社であるTOKAICARBONGEHOLDINGLLCを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。３．東海炭素(天津)有限公司については、2021年11月15日にCabotCorporationの傘下企業に全出資持分を譲渡する契約を締結し、2022年2月28日付で譲渡を完了しております。４．従来持分法適用会社であったSCHUNKTOKAISCANDINAVIAABについては、当連結会計年度において清算が結了したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。５．従来連結子会社であったTokaiCarbonSavoieInternationalSASについては、当社の連結子会社であるTokaiCOBEXSavoieSASを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
東海カーボン株式会社
有価証券報告書－第160期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）T-2023進捗状況（総括）当社グループにおいては、昨年5月に公表した中期経営計画「T-2023」(2021年～2023年)の基本方針「主力事業の成長軌道回帰」「事業ポートフォリオの最適化（選択と集中）」「連結ガバナンス体制強化」の下、事業活動を展開してまいりました。新型コロナウイルス感染再拡大による景気回復の鈍化、半導体不足による供給制約、コンテナ不足に伴う海上輸送の混乱の影響等はあるものの、当社の対面業界である自動車及びタイヤ産業、半導体産業等の需要は大きく回復し、T-2023初年度の2021年の実績につきましては、当初想定した売上高2,279億円、営業利益181億円を上回り、売上高2,588億7千4百万円、営業利益246億4千7百万円という結果となりました。（主力事業の成長軌道回帰）黒鉛電極事業は製品価格の値上げを実施しており、2022年以降も値上げを継続していく予定です。中長期的にも粗鋼生産の継続的成長と電炉鋼比率の上昇に伴い、電極の需要は拡大していく見通しです。カーボンブラック事業は、地域によってバラツキはあるものの、コロナ禍からの回復が早く、今後も堅調に推移する見通しです。（事業ポートフォリオの最適化）事業の選択と集中の一環で、中国でカーボンブラックの製造・販売を行っている子会社の、「東海炭素（天津）有限公司」の売却を決定いたしました。また、ファインカーボン事業のSiCリング等、高付加価値商品の生産能力の増強投資も着実に実施しています。また、11月には、「事業ポートフォリオマネジメント基本方針」を制定し、自社の資本コストを踏まえた収益力・資本効率性の目標設定とモニタリングに加え、長期ビジョンとの整合性や中長期的な成長等の視点も加味し、事業ポートフォリオの方向性について、年次で取締役会で審議することといたしました。（連結ガバナンス体制強化）改定CGCに対応し、子会社の内部統制システム、品質管理体制強化等の取り組みを行っています。また、2021年5月に社長をリーダーとするカーボンニュートラル推進プロジェクトを発足し、自社のCO₂排出量削減に加え、再生エネルギーの活用や顧客の生産性を高める製品開発等を含めた、カーボンニュートラルへの取り組みをグループ横断的に実施しています。（2）対処すべき課題脱炭素に向けた世界的な取り組みが急激に進む中、炭素業界のパイオニアとして、100年余に亘り「カーボン」を生業とし社名にも掲げてきた当社が、未来を見据え、どのように成長機会を捉え、顧客を創造し、社会に貢献していけるかのビジョンを描き、実践していくことが大きな課題となっています。こうした中、当社は「先端素材とソリューションで、持続可能な社会の実現に貢献する」という、2030年に向けた長期ビジョンを新たに作成し、この長期ビジョンに基づきローリング中期経営計画T-2024を策定いたしました。T-2024では、引き続き、「主力事業の成長軌道回帰」、「事業ポートフォリオの最適化（選択と集中）」、「連結ガバナンス体制強化」を基本方針として掲げ、中期経営計画の目標達成及び長期ビジョンの実現を目指してまいります。
東海カーボン株式会社
有価証券報告書－第160期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年11月15日開催の臨時取締役会において、当社の完全子会社である東海炭素（天津）有限公司（以下、「東海炭素（天津）」）の全持分を、CabotCorporation（以下、「Cabot」）の子会社である卡博特（中国）投資有限公司に譲渡することにつき、持分譲渡契約の締結を決議、同契約を締結し、2022年２月28日付で譲渡いたしました。詳細については、第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表（重要な後発事象）に記載しております。１．異動する子会社の概要（１）名称東海炭素（天津）有限公司（２）所在地中華人民共和国天津市経済技術開発区漢沽現代産業区栖霞街45号（３）代表者董事長初鹿野緑（４）事業内容カーボンブラックの製造・販売（５）資本金167.0百万米ドル（６）設立年月日2004年4月1日（７）大株主及び持株比率当社100%子会社（８）当社及び当該会社との間の関係資本関係当社は100％出資しております。人的関係当社は当該企業の総経理1名、財務経理担当マネージャー1名を派遣しております。取引関係当社のグループ会社と当該企業の間で、製品の販売取引があります。２．持分譲渡の相手先の概要（１）名称卡博特（中国）投資有限公司（２）所在地中華人民共和国上海市閔行区双柏路558号（３）代表者の役職・氏名代表取締役会長兼社長HOBARTCHARLESKALKSTEIN（４）事業内容カーボンブラック、特殊炭素、フュームドシリカ、エラストマー複合材料、電池材料、インクジェット用着色剤、マスターバッチ、導電性化合物、エアロジェルの製造・販売に関する中国国内の子会社・関連会社への販売・シェアードサービスの提供。（５）資本金134.1百万米ドル（６）設立年月日2003年12月3日（７）大株主及び持株比率CMHC,INC.100%（Cabotの完全子会社）（８）当社及び当該会社との間の関係資本関係該当なし人的関係該当なし取引関係該当なし関連当事者への該当状況該当なし
東海カーボン株式会社
有価証券報告書－第160期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社の開発・技術部門と連携のもと、富士研究所、知多研究所、防府研究所が主体となり、基礎研究をベースにした新製品の開発、生産技術研究及び既存製品の高性能化、品質改良等諸研究開発を積極的に推進しております。なお、当社グループの研究開発活動の内容及び金額は、特定のセグメントに関連付けることが困難であるため、一括して記載しております。(主な研究開発の内容)当社において、成長分野に位置するファインカーボン、ファインセラミックスは優れた材料特性を有し、用途は多岐にわたりますが、近年、エネルギー関連、半導体、エレクトロニクス、環境分野への伸びが著しく、これらのハイテクニーズに合った製品の開発を行っております。東海高熱工業㈱においては、電子部品及び二次電池関連向けに高性能工業炉及び炭化けい素発熱体の商品開発を進めております。(研究開発費の金額)当連結会計年度の研究開発費は2,823百万円であります。
株式会社ベビーカレンダー
有価証券報告書－第31期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、1991年４月に設立された株式会社ロジスティクスコンサルティング（後の日本テクト株式会社）を前身としております。同社は、1994年３月に日本テクト株式会社（以下、日本テクトという。）に商号変更し経営コンサルティング業務を行っておりましたが、1996年５月に医療用液晶情報端末のシステム開発等を行うソフトウェア部門を立ち上げ、2008年７月に現在の産婦人科向け事業を開始しました。2015年５月にクックパッド株式会社（以下、クックパッドという。）が子育て支援サービスを拡充することを目的として当社を子会社化し、同年６月に商号を株式会社クックパッドベビーに変更しております。当社のメディア事業は、クックパッドが2014年10月にサービスを開始した子育て支援サービス「ベビー＆ママ」を前身としております。クックパッドは、2015年４月に株式会社イーウェルより育児サイト「はっぴーママ.com」の事業譲渡を受け、同年５月には「ベビー＆ママ」と統合、「クックパッドベビー」と名称を変更し、同年６月に「クックパッドベビー」事業として子会社である当社へ譲渡しました。以降、当社のメディア事業としてそれまで「ベビー＆ママ」において提供していた離乳食を中心とした情報提供から妊娠・出産・育児といった領域の情報提供へとサービスを拡充しました。その後、2017年５月に株式会社クックパッドベビーの代表取締役である安田啓司がＭＢＯを実施し、クックパッドより経営権を取得、株式会社ベビーカレンダーとして事業をスタートさせております。2020年１月には西日本地域の拠点と産婦人科以外の医療機関へのサービス拡大を目的として、大阪を拠点に関西地方の産婦人科以外の医療機関や弁護士事務所といった士業向けにＨＰサイトの制作やＷｅｂマーケティング事業を行っておりましたｇａデザイン株式会社の全株式の譲渡を受け、同年３月に合併し、現在に至っております。年月概要1991年４月経営コンサルティング業務を目的として、横浜市南区に株式会社ロジスティクスコンサルティングを設立（資本金100万円）1994年３月日本テクト株式会社に商号変更1996年５月医療用液晶情報端末の開発・製造及びシステム開発を開始2006年７月本社を東京都港区に移転2008年７月産婦人科向けのベッドサイドシステム「MediPacmama」（現ベビーパッドシリーズ）を発表し、産婦人科向け事業を開始2015年６月株式会社クックパッドベビーに商号変更クックパッド株式会社から妊娠・出産サイト「クックパッドベビー（現ベビーカレンダー）」を譲り受け、メディア事業を開始2017年２月オオサキメディカル株式会社と「ファーストプレゼント」の協業を開始2017年５月株式会社クックパッドベビー代表取締役である安田啓司がＭＢＯを実施し、クックパッド株式会社より経営権を取得、株式会社ベビーカレンダーに商号変更2018年５月本社を東京都渋谷区に移転2019年10月アンチエイジングサイト「ウーマンカレンダー」をリリース2019年11月介護情報サイト「介護カレンダー」をリリース2020年１月ｇａデザイン株式会社の株式を取得し、完全子会社化2020年３月2020年12月2021年３月ｇａデザイン株式会社を吸収合併、大阪ｇａデザイン支社を設立し、Ｗｅｂマーケティング事業を開始生理情報サイト「ムーンカレンダー」をリリース東京証券取引所マザーズに上場
株式会社ベビーカレンダー
有価証券報告書－第31期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営の基本方針当社は、「女性の笑顔でいっぱいに－ASeaofSmilingWomen－」さらに「みんなの笑顔でいっぱいに－ASeaofSmilingFaces－」という中長期ビジョンに基づき、本当に必要な情報を正しく、必要な全ての人にタイムリーに提供しつづけることを大切にしており、ユーザーからのご意見を伺いながらサービスレベルの向上を継続してまいります。（２）目標とする指標当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益及び経常利益の前年比増による成長性を重視するとともに収益性も意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社が事業展開するインターネット関連業界は、市場規模を拡大し続けている一方、技術の進歩や流行の変化が早く、競争の激しい業界でもあります。当社はこういった環境下において、マーケットの新たな需要や変化を察知し、迅速かつ的確に対応していくスピード感のある組織体制、スピード感がありつつも正しく的確なコンテンツを全ての方に伝えるという使命感の醸成、正しい情報をわかりやすく伝えられる編集力、更には変化の激しいＩＴ分野に追随できる技術力を磨いていくことを戦略の柱としております。（４）経営環境厚生労働省の2021年人口動態統計（速報値）によると、2021年の日本の出生数は、84万2,897人となり、６年連続で過去最少を更新しており、この先も逓減していく傾向にあります。加えて妊娠・出産を支える産婦人科の施設数も出生数の低下と後継者不足などの理由から減少傾向となっております。出生数が年々減少している一方で妊娠・出産に関する消費市場は微増傾向で推移しており、2020年の市場規模は４兆3,210億円（前年比1.0％増）となっております。（矢野経済研究所調べ・保育園等の関連サービスを含む）それに伴い、子供一人当たりに対する支出も増加傾向にあります。その様な環境のもと、当社は、妊娠・出産に対する不安を解消すべく、専門家の監修によるコンテンツの展開、妊娠から１歳までのママ・家族との多面的な接点、コンテンツを生み出し続ける一方で、産婦人科のサービス向上の経営施策にＩＴを使ったソリューションを提供しております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の期間が2020年より長期化し、経済活動が大幅に制限される状況が続きました。感染力の強い変異株の発生等、感染の再拡大が深刻化しており、ワクチン接種も進んでいるものの依然として景気の見通しは極めて不透明な状況となっております。こうした環境のもと、当社では、妊産婦向けの情報サービスを展開するメディア事業を軸として、ストックビジネスである産婦人科向け事業とデジタルマーケティングに特化したＷｅｂマーケティング事業の３事業により経営基盤を強化する一方、事業環境の変化にも柔軟に対応できる企業体質を目指しております。①メディア事業における取組についてメディア事業におきましては、妊娠、出産、育児領域の専門サイト「ベビーカレンダー」の認知度は高まっておりますが、さらなる収益獲得のためには、ＰＶ数及びＵＵ数の増加及び他領域への進出が欠かせません。これまでのコンテンツ、ＳＥＯ強化に加え、女性の一生をサポートするサービスへと拡大し、幅広い年齢層に遡及する施策に取り組んでおります。②産婦人科向け事業における取組について産婦人科向け事業におきましては、当社の核となるストックビジネス「ベビーパッド」については既存顧客のリプレースを中心に、ホームページ制作、かんたん診察予約システム並びにエコー動画館の拡販を自社の営業人員で行うことの他に、販売代理店契約提携会社との連携強化を図りながら積極的な営業活動を行うとともに、ストーリー性を持たせた集患・増患に向けたダイレクトメールを定期的行い効果的な営業アプローチ作りに注力し、医療機関でも需要が増しているホームページ制作の受注拡大等も視野に入れ収益向上に取り組んでおります。③Webマーケティング事業Webマーケティング事業におきましては、総合病院をはじめとする医療施設を中心に、Webサイト制作、SNS広告、ロゴ・キャラクター制作、またグラフィックデザイン等の集客に向けた企画・提案を行っております。④市場変化への対応インターネット関連市場は、技術革新や新たなサービスモデルにより、既存サービスの陳腐化、代替サービス、類似サービス等の登場により競争が激化する傾向にあります。これらの変化に対応するために、市場動向を考察し、顧客企業にとって最適なソリューションを提供し続けられるよう努めております。引き続き市場のニーズを先取りした商品・サービスを開発し、市場の変化に対応していくため、優秀な人材の確保、迅速な意思決定できる経営体制の構築を図っております。⑤優秀な人材の確保と育成当社は、継続的に事業拡大を行っていくために、優秀な人材を十分に確保することが課題と考えております。営業、制作、開発、管理等の幅広い分野で、高い専門性を有した管理職を育成し、当社が市場の変化に耐えうる組織基盤を構築する考えであります。事業規模に応じた少人数での効率的な運営を意識しつつ、社内外の研修など教育制度を整備し、人事評価制度の改善やイノベーションを推奨する労働環境を作ることで従業員のモチベーションを高め、優秀な人材の確保と定着を推進しております。⑥内部管理体制の強化当社は、事業が拡大していく中で、効率的な経営を行うために内部管理体制の強化が必要であると考えております。これに対応するために、当社では、各分野に専門性を有した人員を配置し、社内管理体制の強化を図っており、引き続き充実させてまいります。⑦情報管理体制の強化当社では、情報セキュリティリスクに対する安全管理措置を行い、当社が所有する情報資産及び当社の取り扱う個人情報等の保護を目的として、「情報システム関連規程」及び「個人情報保護基本規程」等の諸規程を定め、情報セキュリティ体制を強化しております。同規程の下で、経営管理部が主管となり、管理体制の構築・運用及び情報セキュリティ教育を実施しております。⑧安定的な収益基盤の強化当社では、持続的な成長を実現するためには安定的な収益基盤が必要であると考えております。収益基盤強化に向けて、既存事業においては、現在の事業領域で継続的な収益を確保しつつ、新領域での事業の開発に取り組むことで収益構造の多様化を進めております。⑨収益源の多角化当社は、これまで「赤ちゃんの笑顔でいっぱいに」をテーマに妊娠・出産に関わる事業を展開してまいりましたが、現在「女性の笑顔でいっぱいに」をテーマに女性の一生をサポートする企業を目指し、妊娠・出産期以外の新しい領域へ積極的に進出し、事業の拡大を図る一方で、事業ポートフォリオの最適化を推進し、経営の健全化を図っております。
ＯＡＴアグリオ株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項2010年９月大塚化学株式会社・アグリテクノ事業部を新設分割により「大塚アグリテクノ株式会社」（資本金１千万円）を設立2011年１月資本金を３億１千万円に増資2011年12月旭化学工業株式会社を株式取得により完全子会社化2013年３月殺菌剤「ガッテン乳剤」発売2013年３月Insecticides（India）Limitedと共同研究を目的にOAT&amp;IILIndiaLaboratoriesPrivateLimitedを設立2013年12月2014年４月OATPakistanPrivateLimitedより第三者割当増資にて同社株式を取得し子会社化ＯＡＴアグリオ株式会社に商号変更東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に本店移転2014年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2014年10月ＯＡＴステビア株式会社を設立2015年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年１月PT.OATMITOKUAGRIOを設立2016年５月潤禾（舟山）植物科技有限公司を設立2016年９月ＯＡＴアグリフロンティア株式会社を設立2017年12月ＯＡＴアグリオ株式会社でISO9001取得2018年７月LIDAPlantResearch,S.L.を株式取得により子会社化2018年12月BlueWaveHoldingB.V.を株式取得により子会社化2019年１月栽培研究センターにて、いちご栽培の「GLOBALG.A.P.」の認証取得2020年２月2020年12月丸善薬品産業株式会社と業務提携ＯＡＴアグリフロンティア株式会社を清算
ＯＡＴアグリオ株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「食糧増産技術（アグリテクノロジー）と真心で、世界の人々に貢献します。」という企業理念のもと、農薬や肥料、あるいは独自の栽培システムなどを開発・製造・販売する過程で、作物の増収に寄与する総合的かつ包括的な技術の開発と体系化に取り組んでおります。この技術・ノウハウの蓄積を基礎に「新たな食糧増産技術」を開発していくことで、増え続ける世界人口を支えるための食糧問題を解決し、株主の皆さまやお客さまから高い信頼と評価を得られるよう、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。当社グループの持つ技術や製品の機能を広く提案し、積極的な展開を行うことにより持続的な企業価値の向上を図ってまいります。またESG（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））の観点も積極的に経営に取り入れてまいります。当社グループの企業活動は、持続可能な未来を社会と共に築くものであり、SDGs活動そのものであると考えております。(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主力をなす農薬事業は、食料の増産や安定供給に対する有効な手段であり世界的には拡大傾向にあります。一方、資源の循環型活用などを中心とした栽培技術や農作物も注目され、農作物の生産に求められる技術や消費者の嗜好も多様化しております。しかし、資源、エネルギーの高騰や原料調達コスト上昇による利益率の低下、また原料確保が困難になることによる販売機会の喪失など様々な課題が山積している状況になってきております。販売における環境は、国内販売におきましては、国内人口の減少などにともない縮小傾向にあり、事業環境としては引き続き厳しい状況が続くものと予想しております。一方、海外販売におきましては、食料の安定供給や作物生産技術の高度化や高品質化など、中長期的に拡大傾向で推移するものと予想しております。このような状況の下で、当連結会計年度においては、新中期経営計画に基づいて企業活動を行った結果、大幅な販売拡大と成長軌道を見出すことができました。今後も持続的な成長拡大を実現するために、中期経営計画（新中期経営計画2022－2024年）を刷新いたしました。この新中期経営計画は、販売国の増加、新製品のマイルストーンなどを盛り込んだ計画となっており、活動方針及び具体的な取り組みは以下のとおりとなります。①成長ドライバーへの取り組み新中期経営計画でも挙げられている課題をより具体化するために、成長ドライバーへの取り組みとして「人と環境にやさしいグリーンプロダクツ」「バイオスティミュラント事業」「施設園芸分野での潜在需要の掘り起こし」「グローバル製品展開」をキーワードに、より注力してまいります。②グローバルでのシナジー効果の追求農業バリューチェーンにおける当社グループの関わりにおいて、現状までは、Pre-Harvest分野とPost-Harvest分野においてグループ各社が個別の対応になっていましたが、農業バリューチェーンにおける各パートの情報共有及び連携において利益の最大化追求を試み、研究拠点のサテライト化における研究スピード向上の追求、バイオスティミュラント製品の新製品開発の効率化、製品展開のスピード向上の追求など、グループ各社と協力して取り組んでまいります。③企業文化の構築と新規ビジネスへの挑戦当社の強みである「栽培」に着目し、「栽培の楽しさ・難しさを自ら体験し、世界に発信する」ことを企業文化としてまいります。「栽培」にフォーカスしたこの企業文化は、全社員が共有する価値観であり、行動規範となります。また、コロナ禍において、家庭での滞在時間が増えた消費者に対して、家庭園芸をより簡単に楽しめるノウハウをSNSから発信するとともに、当社のECサイトにて必要な資材を揃えることで、「栽培」を簡単に楽しめる方法を提案いたします。家庭園芸を楽しみたい消費者と双方向のやり取りをすることにより、新たなビジネスモデルに挑戦し、巣ごもり需要を開拓することを目指します。④研究開発体制について新規農薬製品の開発費用及び国内外の農薬登録評価制度に対応した登録維持費用の増大を見込んでおります。これらは、当面の営業利益に対する影響は小さくありませんが、将来的な当社の発展には欠かせないものであります。コスト意識をもって確実に取り組むことと、競争力を維持することを課題として取り組んでまいります。また、インドのOAT&amp;IILIndiaLaboratoriesPrivateLimited社との連携した研究により早期の製品開発を目指します。⑤生産性の向上昨今の原油、原料価格の上昇、海上輸送経費の増加などに対応するため、グローバルなネットワークを活用し、グループ各社で最適かつ最良な原材料調達の情報を共有してまいります。またそれらを製造部門にとどまらず各部門において、SDGsの取り組みを念頭に置きつつ、コスト意識の向上や付加価値の高い業務へのシフトなど生産性の向上をすすめてまいります。⑥財務体質の強化グループ全体の資産及び負債を総合的に見直すと同時に、為替変動の影響や不要なコストを抑えるなどキャッシュ・フローをベースとした財務体質の強化に努め、新規事業及び研究開発への投資や、株主の皆様への配当金等の還元策への備えを図ります。当社グループは、これらを具体化するための全社的な取り組みとして、拡大する海外市場を見据えたグローバルな人材育成に継続して取り組んでまいります。また、法令を遵守することはもちろん、企業グループとして社会的な責任を果たし、広く社会に貢献してまいります。(3）目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標としましては、特に安定的な収益確保及び収益力の強化を目指すため、営業利益の拡大と売上高営業利益率の向上、及び株主資本の有効活用を図るためＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を経営指標に据え、更にはフリー・キャッシュ・フローの確保も重視しながら企業価値の向上に努めております。「新中期経営計画2022－2024年」において、経営指標を以下のとおり設定しております。売上高営業利益率10.0％以上連結ＲＯＥ15.0％以上(4）経営者の問題意識と今後の方針について当社グループは、保有する農薬原体の海外展開、国内外の販売網を生かした市場分析、新規薬剤の開発及び肥料・バイオスティミュラントの底上げを中長期成長戦略の柱とし、当社がこれらの分野を重点的にサポートしていくことにより、グループ全体として将来につながる利益構造基盤を築いてまいります。また、ESG（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））の観点も積極的に経営に取り入れてまいります。多様性を尊重する企業風土を推進するとともに、コンプライアンスの推進、内部統制システムの強化等、企業の社会的責任の遂行及び業務の効率性向上にも積極的に取り組んでまいります。当社グループの企業活動は、持続可能な未来を社会とともに築くものであり、SDGs活動そのものであると考えております。
ＯＡＴアグリオ株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、お客様、株主、取引先をはじめとするすべての皆様との「信頼構築」のために、法令を遵守し、社会倫理に適合した企業活動を実践することを基本とし、効果的かつ効率的な経営意思決定と適切な経営活動に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスの強化及びグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、取締役会に監査等委員会を置くことで取締役会の監督機能を強化するとともに、経営における監督責任と執行責任を明確にすることを目的とし監査等委員会設置会社としております。イ．取締役会当社の取締役会は取締役９名(うち社外取締役３名）で構成し、代表取締役社長が議長を務めます。構成員の氏名につきましては（２）「役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は原則として毎月１回開催され、子会社等を含めた当社グループ全体に関わる重要事項の意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。ロ．経営会議当社は、取締役会の定める基本方針に基づいて代表取締役社長が業務を執行するための諮問機関及び重要事項に関し協議上申する場として、経営会議を設置しております。経営会議は代表取締役社長が議長を務め、原則として毎月１回以上開催し、代表取締役社長以下の取締役（監査等委員を除く）をもって構成しており、当社の経営に関する重要案件等を審議し、経営上の意思決定が効率的に行われることを確保しています。ハ．監査等委員会監査等委員会は社外取締役３名で構成し、議長を木村稔（選定監査等委員）が務めています。構成員の氏名につきましては（２）「役員の状況」に記載のとおりであります。監査等委員会は、内部監査室を事務局として位置づけ、内部統制システムの確立を前提に監査を実施しております。さらに委員の内１名を選定監査等委員とし、内部監査室と共同で各拠点の監査を実施するなど、監査の充実を図っております。選定監査等委員は指名報酬委員会、コンプライアンス委員会、内部統制推進委員会、リスク管理委員会や経営会議などの重要会議に出席し、残り２名の委員と社内情報の共有を行っております。ニ．指名報酬委員会当社は代表取締役及び取締役の指名及び報酬に関する事項について、任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しています。指名報酬委員会は３名以上の取締役で構成し、うち過半数を社外取締役とし、委員長は代表取締役社長が務めます。指名報酬委員会は代表取締役、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任・解任に関する事項を審議し、取締役会への付議内容を検討します。また指名報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の体系・制度の方針に係る事項を審議し、前年度の全社業績評価を行い、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬につき、代表取締役社長へ答申を行います。ホ．その他の事項代表取締役社長及び社外取締役は、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について、監査等委員と定期的に意見交換を行っています。事業年度ごとの経営に対する責任を明確化するため、取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は１年としています。以上により、当社の企業統治の体制は、当社の経営における意思決定及び業務執行並びに監督にあたり有効に機能しており、最適な体制であると認識しております。当社の企業統治の概要図は以下のとおりであります。［コーポレート・ガバナンス図表］③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムにつきましては、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役を委員とする「内部統制推進委員会」が中心となり、内部統制に関連する諸規程・マニュアルの整備や、運用ルールの周知徹底・教育を図るとともに、運用状況の継続的モニタリングを行うことで、効果的な内部統制システムの整備体制を構築しております。ロ．コンプライアンス体制当社は代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役を委員とする「コンプライアンス委員会」を設置し、当社及び当社グループ会社におけるコンプライアンスの周知徹底を実施しています。また当社及び当社グループ会社は、法令等に反する行為を早期に発見するために、「内部通報規程」を定めて、社内及び社外にコンプライアンスに関する報告や相談を受け付ける窓口（ホットライン）を設置しています。ハ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、毎月開催される取締役会、経営会議での討議の他に、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役を委員とする「リスク管理委員会」において、当社の職務執行に関する潜在的なリスクの抽出や各規程の整備、社員へのリスク管理教育を行っております。また必要に応じて弁護士や専門家へ相談も行っております。ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制の整備につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、定期的に当社グループ会社より経営状況の報告を受けるとともに、当社グループ会社が当社に報告または事前協議する事項を定め、グループ会社の自主性を尊重しつつ、業務執行の適正な管理と監督を行っています。ホ．責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等を除く）の責任限定契約を可能とする旨定款に定めております。当社の取締役（業務執行取締役等を除く）は、会社法第427条第１項及び当社定款第27条第２項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ヘ．取締役の責任免除当社では、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、免除できることができる旨を定款に定めております。ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（剰余金の配当）当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めています。これは株主総会決議事項を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としています。チ．取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ＯＡＴアグリオ株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約相手先相手先の所在地契約期間契約内容当社全国農業協同組合連合会日本2010年10月18日～2011年10月17日（１年毎の自動更新の定めあり）全農が取り扱う農薬・資材の売買についての基本契約当社全国農業協同組合連合会日本2010年12月16日～2011年12月15日（１年毎の自動更新の定めあり）全農が取り扱う肥料の売買についての基本契約当社大塚化学㈱日本2010年９月28日～2040年９月27日当社鳴門事業所敷地の借地にかかる賃貸借契約当社丸善薬品産業㈱日本2020年２月28日～2023年２月27日（１年毎の自動更新の定めあり）当社製品の販売における業務提携契約BlueWaveHoldingB.V.ABNAMROBankN.V.オランダ2020年８月５日から５年間マルチカレンシーによる証書貸付及び極度貸付のファシリティ契約借入金額ファシリティA113,431千ユーロファシリティA21,858千ドル極度借入264千ユーロ当社北興化学工業株式会社日本2021年10月29日水稲除草剤「ベンゾフェナップ・ベンフレセート原体及び含有製剤」の事業譲渡
ＯＡＴアグリオ株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】近年、世界各国で地球環境問題について注目が高まっており、企業活動を行う上で、気候変動問題への対応は重要性を増しております。今後も世界的な人口増加が予想されていることもあり、農産物の生産量を増加させることが必要です。しかしながら耕作地をむやみに増やすことは、環境への負荷を招くおそれがあるため、限られた耕作地を有効活用し単位面積当たりの生産性を上げることが重要です。そのため、持続可能な農業生産を支える農業生産資材や栽培技術の開発は、今後更に重要性が増していきます。国連食糧農業機関（FAO）によると、およそ世界の食料の80%以上が植物由来であり、このうち最大40%が病害虫の被害で失われているとされています。当社グループではインドの子会社OAT&amp;IILIndiaLaboratoriesPrivateLimited社と連携し、病害虫の被害から植物を守るべく、新規農薬の探索及び創薬に取組んでおります。また、徳島県鳴門市にある研究所を中心として農薬製品、肥料製品、バイオスティミュラント製品に関して多方面から「新たな食糧増産技術（アグリテクノロジー）」の研究及び製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発の主なものは以下のとおりであります。農薬製品の売上拡大を目的に、海外では登録国の拡大や適用拡大、国内では既存製品の適用拡大を進めてまいりました。更に、市場動向やニーズに基づいた既存製品の改良・改善と、新製品開発も進めてまいりました。肥料製品やバイオスティミュラント製品につきましても、新規製品登録と登録国の拡大を進めてまいりました。また新たな取組みとして、ＩＣＴ（情報通信技術）やロボット、ＡＩ（人工知能）を活用した「スマート農業」の開発に注力しております。秋には、当社の栽培技術を駆使した生育診断システム「アグリオいちごマスター」を発表いたしました。当社の養液栽培システムと生育診断システムを組み合わせることにより、施設栽培において新規就農者でもいちごの生産が一年目から可能となる定額制のサービスです。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,010百万円であります。
株式会社リブセンス
有価証券報告書－第16期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

2【沿革】年月事項2006年2月東京都新宿区（早稲田大学内）にて株式会社リブセンスを設立2006年4月成功報酬型アルバイト求人サイト「ジョブセンス（現マッハバイト）」を、PC版・モバイル版にてサービス開始2007年3月「ジョブセンス」をリニューアルし、全国展開2008年5月成功報酬型正社員転職サイト「ジョブセンス社員（転職ナビ）」のサービス開始（2022年1月にサービス終了）2008年8月東京都新宿区（高田馬場）へ本社移転2008年10月資本金を300万円から1,500万円へ増資2009年10月派遣社員求人サイト「ジョブセンス派遣」を、PC版・モバイル版にてサービス開始（2020年11月にサービス終了）2009年12月東京都渋谷区へ本社移転2010年4月成功報酬型賃貸情報サイト「DOOR賃貸」を、PC版・モバイル版にてサービス開始（2019年12月に事業譲渡）2011年8月本社移転（同一ビル内でのフロア移転）2011年12月東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場2011年12月口コミ付き転職サービス「転職会議」の会員機能をリニューアルし本格稼働2012年10月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2013年1月東京都品川区（目黒）へ本社移転2013年2月コーポレートビジョン及びロゴを変更2014年2月株式会社ユニラボと業務提携し、BtoBのサービス比較・発注情報サイト「imitsu（現アイミツ）」の共同運営を開始（2018年10月に共同運営を終了）2014年8月連結子会社LivesenseAmericaを設立（2015年7月に解散及び清算を決議、同12月清算結了）2015年4月海外ファッションECサイトを運営する株式会社wajaの株式を取得し連結子会社化（2018年9月に株式の一部を譲渡し、連結の範囲より除外）2015年4月新卒就活サービス「就活会議」のサービス開始（2020年7月に会社分割により譲渡）2015年8月医療情報サイト「治療ノート」のサービス開始（2020年1月にサービス終了）2015年8月不動産情報サービス「IESHIL（イエシル）」のサービス開始2015年9月宮崎県宮崎市に新オフィス（宮崎オフィス）を開設2016年2月競争入札型転職サービス「転職ドラフト」のサービス開始2017年6月「ジョブセンスリンク」のサイト名を「転職ナビ」に変更しリニューアル2017年9月「ジョブセンス」のサイト名を「マッハバイト」に変更しリニューアル2018年1月連結子会社株式会社リブセンスコネクトを設立（2020年11月に解散及び清算を決議、2021年10月清算結了）2018年1月連結子会社株式会社フィルライフを設立2018年9月京都府京都市に新オフィス（京都オフィス）を開設（2022年1月に閉鎖）2020年10月東京地区のオフィス拠点を1ヵ所に集約2022年3月東京都港区（竹芝）へ本社移転