numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
第一工業製薬株式会社
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社２社（2022年３月31日現在）で構成され、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料、ライフサイエンスの製造、販売を主たる業務としております。当連結会計年度において、当社の子会社である京都エレックス㈱が蘇州開翼電子材料有限公司を設立したため、新たに連結の範囲に含めております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品主要な会社界面活性剤非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤当社、四日市合成㈱、ゲンブ㈱、晋一化工股份有限公司、P.T.DAI-ICHIKIMIARAYA、帝開思(上海)国際貿易有限公司、ケイアンドディーファインケミカル㈱アメニティ材料ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料当社、ゲンブ㈱、晋一化工股份有限公司、SisternaB.V.、P.T.DAI-ICHIKIMIARAYA、帝開思(上海)国際貿易有限公司ウレタン材料ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム当社、四日市合成㈱、第一建工㈱機能材料光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤当社、四日市合成㈱、晋一化工股份有限公司、P.T.DAI-ICHIKIMIARAYA、帝開思(上海)国際貿易有限公司、晋一化工科技（無錫）有限公司、DDFRCorporationLtd.電子デバイス材料イオン液体、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット当社、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱、蘇州開翼電子材料有限公司ライフサイエンス健康補助食品（カイコ冬虫夏草、Sudachin®等）当社、㈱バイオコクーン研究所、池田薬草㈱事業の系統図は次のとおりです。
第一工業製薬株式会社
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、工業用薬剤メーカーとして、産業の化学化にこたえる存在感のある企業であり続けることを経営理念とし、積極的な研究活動を行っております。当連結会計年度は、電池材料やセルロースナノファイバーの新規用途開発、ＩＴ・電子用途等を中心とした高付加価値付与品の研究開発に注力し、出願した特許は175件であります。研究開発に要した費用の総額は2,946百万円で、これは売上高の4.7％にあたります。各セグメント別の研究の狙いと当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。(1）界面活性剤従来から注力している水生生物毒性に配慮した環境対応型界面活性剤の市場開発に加え、「環境配慮と高機能化」をキーワードに高付加価値製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の成果として、様々な産業分野でエネルギーコスト削減やＶＯＣ（揮散有機化合物）削減に繋がる工程薬剤、樹脂分野向けを中心とした反応性乳化剤や糖誘導体、電子・情報機器関連材料分野向けの洗浄剤、表面処理剤の開発を実施しました。また、海外の関係会社に対しては、化成品分野全般の機能加工薬剤の技術支援を行うとともに、協力して塗料・粘着剤分野向け添加剤の開発を実施しました。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は711百万円であります。(2）アメニティ材料食品、医薬・香粧品、トイレタリーをはじめ、水畜産、土木、農業、脱臭等の産業分野を対象に、生活関連産業密着型の素材提供と機能を追究するための研究開発を進めております。当連結会計年度の成果として、各種用途に適したショ糖脂肪酸エステル及び配合製剤については、応用技術検討に取り組みました。また、食品分野、香粧品分野を中心とした国内外の市場開発支援も行いました。カルボキシメチルセルロースナトリウムについては、リチウムイオン電池向け分散剤としての品質向上と応用開発検討に注力しました。セルロースナノファイバーについては、社会実装に向けた用途開発を加速させました。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は494百万円であります。(3）ウレタン材料社会的及び顧客ニーズである「地球環境や資源・エネルギー及び健康に配慮した高機能性を有するウレタン材料」に重点を置き、研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の成果として、機能性ウレタン分野では、長期難燃性、信頼性に優れた高機能性電気絶縁材料、水フィルター用接着剤、無溶剤型の防水材用ウレタンプレポリマー、含水ゲル化材、次に、フォーム分野ではトンネル掘削用岩盤固結材、温暖化ガスの排出量削減に寄与するノンフロン及び水発泡断熱材用ポリオールやシステムなどの開発を実施しました。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は334百万円であります。(4）機能材料ＶＯＣを主とした環境リスクや省エネルギーに配慮した水系ウレタン樹脂、光（紫外線・電子線）硬化性樹脂と難燃剤をはじめとした樹脂添加材料の研究開発を進めております。当連結会計年度の成果として、自動車、家電、建築等への塗料・接着材料、フィルム、金属等へのコーティング材料及びフィラ―、繊維等へのバインダー材料としての水系ウレタン樹脂の応用開発、液晶テレビ等フラットパネルディスプレイ表示部材用途等をはじめとする電子材料分野、及び、プラスチック・建材（木材）等への意匠性を付与する機能性塗料・コーティング用途に用いられる紫外線硬化樹脂材料用モノマー及び機能性オリゴマーの開発を実施しました。また、環境に配慮した次世代の発泡ポリスチレン用難燃剤を本格的に販売開始しました。既存品においては、増加する需要への供給体制強化や製造コスト削減などに取り組みました。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は896百万円であります。(5）電子デバイス材料エネルギーデバイス及びディスプレイデバイスに関する新規デバイス及び材料を中心に研究開発を進めております。当連結会計年度の成果として、リチウム電池材料について新規活物質向けバインダー材料を開発し、実用化に向けて検討をさらに進めております。また、低粘度で高イオン導電性を示すイオン液体の開発は、エネルギー分野・電子デバイス材料分野でのアプリケーションに向けてさらなる技術開発及び市場開拓を促進しております。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は268百万円であります。(6）ライフサイエンス「カイコ冬虫夏草」や「Sudachin®」をはじめとした健康食品に関して、天然物からの抽出・高濃度化技術、量産化技術、機能性評価等を中心に研究開発を進めております。当連結会計年度の成果として、「カイコ冬虫夏草」に含有する新規物質の定量化や高産生条件の探索、「Sudachin®」の高濃縮技術の確立、機能性評価、加えて製品品質の安定化に取組み、市場への新製品投入に向けた研究開発を促進しております。なお、本セグメントにおける研究開発費の総額は240百万円であります。
株式会社　北國銀行
有価証券報告書－第114期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1943年12月石川県下の株式会社加能合同銀行、株式会社加州銀行及び株式会社能和銀行の３行が合併し、株式会社北國銀行を設立（設立日12月18日、公称資本金2,000万円、払込資本金6,292,400円、本店金沢市）1961年４月外国為替業務取扱開始1973年４月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場（1974年２月、両市場第一部に指定替）1974年４月北国総合リース株式会社設立1978年２月全店オンラインシステム完成1981年６月株式会社北国クレジットサービス設立1982年11月新電算機センター完成1983年４月証券業務取扱開始（国債等の窓口販売）1983年７月北国保証サービス株式会社設立1983年７月財団法人北國銀行産業振興財団設立1987年７月外国為替コルレス契約包括承認銀行認可1988年６月担保附社債信託法に基づく受託業務の免許取得1990年１月新オンラインシステム稼働1991年４月株式会社北国石川ジェーシービーカード設立1992年４月電算機センター新事務棟・メール棟完成1992年４月ＣＩ導入1993年１月新端末機システム導入1993年11月信託代理店業務開始1998年12月投資信託の取扱開始2000年２月株式会社北国石川ジェーシービーカードが株式会社北国ジェーシービーカードに社名変更2001年４月保険の窓口販売開始2002年10月生命保険の窓口販売開始2005年４月証券仲介業務開始2009年４月株式会社北国クレジットサービスが北国ジェーシービーカードを吸収合併2010年３月北國マネジメント株式会社設立2010年５月大阪証券取引所上場廃止2011年９月北國債権回収株式会社設立2014年11月現在地に北國本店ビル完成2015年１月基幹系システムの更改2016年３月シンガポール支店開設2018年10月信託業務の取扱開始2019年１月バンコク駐在員事務所を開設2019年９月「北國クラウドバンキング」の取扱開始2019年11月株式会社デジタルバリュー設立2021年３月ホーチミン駐在員事務所を開設2021年10月単独株式移転により当行の親会社株式会社北國フィナンシャルホールディングス設立（2022年３月末現在国内本支店103、出張所１、海外支店１、海外駐在員事務所２）
株式会社　北國銀行
有価証券報告書－第114期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行は、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行の企業集団は、当行及び銀行業を営む親会社から構成されており事業内容等については下記の通りであります。（企業集団等の事業系統図）
株式会社　北國銀行
有価証券報告書－第114期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載されている将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当行が判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当行をはじめとする株式会社北國フィナンシャルホールディングス（以下、北國FHDといいます。）グループは、「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」という企業理念を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供と地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。（２）会社の経営の現状認識当行を取り巻く経営環境は、低金利の長期化による資金利益の減少や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の長期化などを背景に一層厳しさを増しております。加えて、金融サービスを展開する異業種企業との競争も激化しており、かつてなく目まぐるしい変化の中にあります。そうした中、当行では、これまでも積極的にビジネスモデルの変革に取組み、資金利益の減少を業務効率化による経費削減で補ってきました。また、カード、リース、コンサルティングといった非金利収入の増強にも取り組み、収益環境の変化への対応を進めてまいりました。人口減少や高齢化の進行、デジタル技術の進化など社会構造が変化し、お客さまの価値観も多様化する中で、お客さまに選ばれ地域と共に発展していく企業グループとなるために、持株会社傘下のグループ会社と連携を強化し、より専門的で質の高いサービスを提供してまいります。これからも企業理念の実現に向けて、北國FHDグループが目指す「次世代版地域総合会社」の一員としてお客さまへの質の高いサービスを継続的に提供することで、地域全体のクオリティ向上に貢献し、地域の皆さまのご期待に応えるべく行動してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標①経営戦略北國FHDグループは、2021年４月に「中長期経営戦略」を策定いたしました。これまで３年程度の期間を定めて策定してきた中期経営計画を見直し、今後は急速に変化する社会情勢・環境をとらえ、より柔軟かつスピーディーな戦略実行を行うため、中長期で目指す水準と経営戦略を毎期アップデートしていく方針といたしました。10月１日の持株会社体制移行後も同様の方針を継続し、従来の銀行業の枠にとらわれることなく、柔軟な発想とスピード感を持って各種施策を実施し、ビジネス領域の拡大や生産性の高い業務運営、継続的なコスト削減による経営効率化に取り組んでまいります。今後も、お客さまとのコミュニケーションをより一層深め、地域のみなさまとコラボレーションを行うことで、北國ブランドを確立するとともに、地域全体のクオリティ向上に貢献することを基本方針として行動してまいります。②目標とする経営指標北國FHDグループが目標とする経営指標「中長期経営戦略」（2022年４月公表）で定めた各経営指標の中長期的に目指す水準は以下のとおりであります。なお、当行単体では目標とする経営指標を公表していないため、各経営指標の数値は北國FHD連結のものを記載しております。項目2025年３月期（３年後）2027年３月期（５年後）2032年３月期（10年後）経常利益（連結）210億円231億円377億円税引後当期利益（連結）※１129億円144億円240億円重点取組事業収益（連結）※２79億円95億円125億円連結ＲＯＥ（国内基準）5.75.9%8.0%※１親会社株主に帰属する当期純利益※２重点取組事業＝カード・リース・コンサルティングを含む新事業全般（４）会社の対処すべき課題北國FHDグループとして、上記の目標とする経営指標を達成するための主な戦略骨子と対応方針は以下のとおりであります。業務軸の拡大・新会社による業務軸（ビジネス領域）の拡大・既存業務の深化による顧客基盤の拡大信用リスク管理と支援体制の高度化・事業性理解及びリレーション強化による課題認識と適切なリスク管理・コンサルティング機能強化による経営改善支援グループシナジーの最大化・地域へ提供するサービスのクオリティ向上（意思決定の迅速化と効率的な業務運営）・グループシナジー最大化による経営の効率化（ガバナンス、経営資源有効活用）地域のクオリティ向上に貢献できる人材の育成・グループ内人材の流動化、次世代経営者の育成（多様化・高度化するニーズに対応できる高付加価値・高生産性な人材の育成）
フィード・ワン株式会社
有価証券報告書－第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2014年３月協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱は、2014年６月27日開催の定時株主総会の承認を前提として、両社取締役会において決議のうえ、「株式移転計画書」を作成2014年６月両社がそれぞれ開催する定時株主総会において、共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社が当社の完全子会社となることについて承認2014年10月協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱が株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所に上場2015年５月当社、協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱の３社で吸収合併契約を締結2015年６月当社第１期定時株主総会で吸収合併契約及び商号を「フィード・ワン㈱」とすることについて承認2015年10月協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱を吸収合併し、商号を「フィード・ワン㈱」に変更2017年３月北九州工場開設（2020年４月から北九州水産工場に名称変更）2018年１月関西工場閉鎖2018年７月㈱横浜ミートセンターが三河畜産工業㈱を吸収合併し、商号を「フィード・ワンフーズ㈱」に変更2020年４月マジックパール㈱が西日本マジックパール㈱を吸収合併2020年７月北九州畜産工場開設2021年２月フィードグローブ㈱を会社分割し、「八戸フィードワン販売㈱」を設立2021年４月フィードグローブ㈱を会社分割し、「北海道フィードワン販売㈱」を設立フィードグローブ㈱は「空知管理サービス㈱」に商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
フィード・ワン株式会社
有価証券報告書－第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、その他の関係会社１社、子会社21社（連結子会社20社、非連結子会社１社）及び関連会社14社（全て持分法適用関連会社）で構成されております（2022年３月31日現在）。飼料事業として配合飼料の製造・販売、食品事業として豚などの飼育・仕入・販売及び食肉・加工品の仕入・販売、鶏卵の仕入・生産・加工・販売、水産物の仕入・販売等、その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。・飼料事業……製品については、当社が製造するほか、連結子会社の苫小牧飼料㈱、東北飼料㈱、志布志飼料㈱、関連会社の釧路飼料㈱、仙台飼料㈱、鹿島飼料㈱、平成飼料㈱、八代飼料㈱及び他社へ製造委託しております。また、関連会社の門司港サイロ㈱に配合飼料の原料を寄託しております。製品販売は、当社が直接、又は連結子会社の北海道フィードワン販売㈱、八戸フィードワン販売㈱、岩手フィードワン販売㈱、鹿島フィードワン販売㈱、東海フィードワン販売㈱、北九州フィードワン販売㈱、南九州フィードワン販売㈱、関連会社の道北協同飼料販売㈱、㈱北海道サンフーズ及びその他特約店等を通して、一般得意先、あるいは連結子会社の㈱南部ファーム、㈲グリーンファームソーゴ、関連会社の㈱美保野ポーク、㈲東北グローイング、極洋フィードワンマリン㈱への販売を行っております。また、国外において、関連会社のKYODOSOJITZFEEDCOMPANYLIMITED（ベトナム）、NIPPAISHALIMARFEEDSPRIVATELIMITED（インド）は飼料の製造・販売を行っております。なお、その他の関係会社の三井物産㈱からは、原料を購入し同社に対し製品を販売しております。関連会社のマルイ飼料㈱とは、配合飼料の製造に関し業務提携しております。・食品事業畜産事業関連……連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、関連会社の㈱美保野ポークが豚の生産・販売を行っております。また、連結子会社の㈲グリーンファームソーゴが鶏卵の生産・販売を行うほか、関連会社の㈲東北グローイングが雛の生産・販売を行っております。畜産物事業関連…当社は、畜産物の仕入・加工・販売を行っております。連結子会社のマジックパール㈱、フィード・ワンフーズ㈱、㈱横浜ミート、ゴールドエッグ㈱は、畜産物の仕入・加工・販売を行っております。水産物事業関連…当社は、水産物の仕入・販売等を行っております。関連会社の極洋フィードワンマリン㈱がクロマグロの養殖及び販売を行っております。・その他………当社は、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を行っております。連結子会社の南洋漁業㈱が当社の配合飼料の研究目的で海水魚の養殖事業を、連結子会社の㈲いわき中央牧場が当社の配合飼料の研究目的で酪農事業を行っております。また、連結子会社の空知管理サービス㈱が不動産の賃貸・管理を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１2021年４月１日付で、フィードグローブ㈱における配合飼料などの仕入・販売事業を分割し、北海道フィードワン販売㈱を設立いたしました。２2021年４月１日付で、フィードグローブ㈱は空知管理サービス㈱へ商号変更いたしました。３2021年５月25日付で、四国フィードワン販売㈱は清算結了いたしました。４持分法非適用の非連結子会社（１社）は、上記事業の系統図に含めておりません。
フィード・ワン株式会社
有価証券報告書－第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（重要な資金の借入）当社は、㈱横浜銀行をアレンジャー兼エージェント、農林中央金庫、㈱みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間で、総額65億円のタームローン契約を2018年３月に締結しております。なお、2020年３月31日に本契約の覚書を締結し、２回目以降の実行日を変更しております。(1）シンジケートローン契約締結の目的本契約締結により、借入条件と窓口を一本化し、資金調達の機動性及び安定性を確保することを目的としております。なお、本件は北九州畜産工場の建物建築、機械設備等の購入・製作に係る必要資金の一部として充当しております。(2）シンジケートローン契約の概要契約形態タームローン（分割貸付契約）契約金額65億円契約日2018年３月30日実行日工事請負契約に基づく決済時期に合せた複数回の分割実行とします。１回目2019年11月29日2,782百万円２回目2020年８月31日2,782百万円３回目2020年10月30日936百万円利率市場金利等を勘案して決定しております。満期日2030年９月末日担保無担保アレンジャー兼エージェント㈱横浜銀行コ・アレンジャー農林中央金庫、㈱みずほ銀行参加金融機関㈱横浜銀行、農林中央金庫、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行、三井住友信託銀行㈱、㈱静岡銀行、㈱山口銀行、みずほ信託銀行㈱、㈱神奈川銀行計９行
フィード・ワン株式会社
有価証券報告書－第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、畜産飼料の製品開発と品質管理を行う「研究所」及び水産飼料の研究開発や飼料物性などの研究開発を行う「水産研究所」で行っております。両研究所では、試験研究、製品開発について研究施設、人員を集約して、国内・国外の最新の情報を取り入れて、より効率的でスピードアップした質の高い研究開発を充実した施設のもとで進めております。「研究所」は、畜産研究室と品質管理室の２室があります。畜産研究室は、福島リサーチセンター（福島県田村郡小野町）といわきリサーチセンター（福島県いわき市）において、レイヤー、ブロイラー、豚、乳牛、肉牛の新製品及び新技術開発のための研究開発活動を行っております。また、鹿島リサーチセンター（茨城県神栖市）に小動物課を配置し、実験動物飼料、養蜂飼料の品質管理や技術対応、営業支援を実施しております。品質管理室は、鹿島リサーチセンターにおいて、飼料並びに食品の品質と安全管理に関する業務を行っております。分析業務においては、ISO17025（試験所の能力に関する国際規格）を取得しており、より信頼度の高い分析による品質管理を行っております。「水産研究所」は、愛媛県南宇和郡愛南町にあり、小型の陸上水槽及び海面の生簀で魚類及びエビを飼育し、水産飼料の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は飼料事業を中心として755百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。飼料事業においては、次の研究開発活動に取り組んでおります。(1）養鶏用飼料養鶏用飼料では、最新の栄養学に基づく新技術開発と、農場生産コスト低減等の研究成果を採卵鶏用、ブロイラー用、種鶏用の製品に応用しています。2021年度は、前年に引き続き鶏糞量の低減、畜産物の差別化に関するノウハウ蓄積、窒素・りんなどの環境負荷物質の排出低減に関する試験研究、また、卵殻質や飼料要求率などの成績改善について取り組み、得られた知見は製品への応用や技術資料として活用しております。(2）養豚用飼料養豚用飼料では最新の育種情報や栄養技術を国内市場の動向に対応させた、きめ細かい製品開発に取り組んでいます。2021年度は、混合飼料「ビジレックス」と豚人工乳「フィード・ケア」を新発売しました。「ビジレックス」は豚の発育や健康に役立つとともに、農場バイオセキュリティの向上にも寄与する製品です。「フィード・ケア」は当社の腸管健康理論に加えて「ビジレックス」を採用することで、離乳後のストレスが高い時期において、より健康な発育をサポートする人工乳です。また、環境負荷低減として、飼料要求率の改善や低タンパク質飼料の開発による窒素排出量の抑制研究も行っています。その他、IoTによる養豚産業への貢献を目的に、大学や企業との共同研究にて画像解析による体重推定システムや飼料タンク残量推測システムの開発に取り組んでおります。(3）養牛用飼料酪農及び肉牛生産において、生産性向上と生産コスト低減は常に重要課題として取り組んでおります。乳牛用飼料においては、当社独自の飼料設計技術及びその技術に基づいた製品の開発、さらにロボット搾乳や乳牛のゲノム解析という新たな分野の研究に取り組み、酪農家の皆様への技術サポートを行っております。肉牛用飼料では、増体成績、枝肉成績の向上に寄与する研究を継続し、脂肪交雑や繁殖改善に関する技術開発を進めております。2021年度では、産褥期サプリメント「メガチャージ」を発売いたしました。分娩後のエネルギー不足とアシドーシスになり易いという問題を解決する製品です。また、温室効果ガスとして牛からのメタン発生が世界的な課題となっており、当研究所でもメタン発生を抑制する飼料の研究に取り組んでいます。(4）水産飼料水産飼料では、最新の栄養学的知見や研究成果をもとに、成長性、肉質向上、生産コスト削減、IoT技術の活用といったテーマを掲げて製品開発に取り組んでおります。SDGｓの観点からは、クロマグロの完全養殖や天然資源への依存度を下げた飼料開発を実施しております。特に水産飼料において、持続的な養殖生産のために海洋資源の保護及び原料の安定供給の観点から魚粉及び魚油の依存度を下げることは最重要課題であり、様々なアプローチから脱魚粉・脱魚油化を推進する研究開発を継続しております。2021年６月にはマス用魚粉低減新飼料として「星河」を発売、お客様から好評を受けております。また、2020年度に発売したマダイ用魚粉低減飼料「フォースONE」の知見を活かし、他銘柄に関しても積極的な魚粉低減を進めています。当社では、今後もより一層の低魚粉化を進めるうえでの様々な課題に取り組み、従来の高魚粉飼料に負けない性能を持った更なる魚粉低減飼料の開発に挑戦し続けます。
オークマ株式会社
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社26社で構成され、ＮＣ旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、ＮＣ研削盤等の一般機械の製造・販売を主な事業内容としております。当グループの事業に関わる位置付けと、事業内容は次のとおりであります。なお、次の４つの地域別区分は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①日本当社工作機械の製造・販売及びアフターサービス連結子会社㈱日本精機商会工作機械及び保守部品の販売オークマ興産㈱工作機械の部品加工、組立及び据付㈱大隈技研工作機械の機械設計オークマスチールテクノ㈱工作機械用板金部品製造非連結子会社㈱オークマキャリアスタッフ工作機械の部品加工、組立及び据付作業者の派遣、損害保険代理業オークマテック㈱工作機械の部品加工、組立、据付及び機械設計㈱神代鉄工所工作機械の部品加工及び組立②米州連結子会社OkumaAmericaCorporation工作機械の販売及びアフターサービスOkumaLatinoAmericanaComércioLtda.工作機械の販売及びアフターサービス③欧州連結子会社OkumaEuropeGmbH工作機械の販売及びアフターサービスOkumaDeutschlandGmbH工作機械の販売及びアフターサービスOkumaBeneluxB.V.工作機械の販売及びアフターサービス非連結子会社OkumaEuropeRUSLLC工作機械の販売及びアフターサービスOTRMakinaSanayiveTicaretLtd.Sti.工作機械の販売及びアフターサービス④アジア・パシフィック連結子会社北一大隈(北京)机床有限公司工作機械の製造・販売及びアフターサービス大隈机械(上海)有限公司工作機械の販売及びアフターサービス大同大隈股份有限公司工作機械の製造・販売及びアフターサービスOkumaAustraliaPty.Ltd.工作機械の販売及びアフターサービスOkumaTechno(Thailand)Ltd.工作機械の販売及びアフターサービス大隈(常州)机床有限公司工作機械の製造及び販売非連結子会社OkumaNewZealandLtd.工作機械の販売及びアフターサービスOkumaIndiaPvt.Ltd.工作機械の販売及びアフターサービスPT.OkumaIndonesia工作機械の販売及びアフターサービスOkumaVietnamCo.,Ltd.工作機械の販売及びアフターサービスOkumaKoreaCorporation工作機械の販売及びアフターサービス上海日精産机机械有限公司工作機械及び保守部品の販売当グループの事業系統図は、次のとおりであります。
オークマ株式会社
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当グループは、以下の企業理念を掲げております。オークマは、総合一貫した“ものづくりサービス”を通して、世界中のお客様の価値創造に貢献することで、オークマと共に歩むすべての人々の幸せを実現します。(2)目標とする経営指標当グループは、「お客様第一主義」を基本として、品質、信頼性に基軸を置き、世界中のお客様のニーズに応える製品・技術・サービスを提供していくことにより、収益力及び財務体質の強化を図ります。売上高営業利益率を主な経営指標とし、今後も需要変動に左右されない強固な企業体質の構築に努めてまいります。(3)中期的な会社の経営戦略当グループは、企業価値を高めるため以下３点を経営の基本戦略として、世界中のお客様の生産性向上に繋がる付加価値の高い製品・技術・サービスを提供することにより、強固な企業体質を構築し、「世界最高のものづくりサービス企業」として、永続的に成長してまいります。・差別化技術・製品を基軸に、世界のものづくりの高度化に貢献する“ものづくりサービス”を提供し、利益ある成長を進める。・お客様の多様なニーズにきめ細かく対応するため、多品種少量でも量産並みの高効率で生産するスマートファクトリーを構築する。またスマートファクトリー構築のノウハウをものづくりサービスとしてお客様に提供する。・人材育成、熟練技術・技能の伝承、原価管理体制の強化、資産効率の向上等により、事業基盤を強化する。(4)当グループの現状認識と対処すべき課題について今後の世界経済につきましては、ウクライナ危機を契機とした資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱によって、グローバル経済の減速が見込まれます。他方、工作機械の需要動向につきましては、労働力不足や本格化する脱炭素社会への移行等の社会課題に対応するため、自動化・無人化システムの導入、再生可能エネルギーの社会インフラ構築、そしてEV化や脱炭素化等の設備投資は不可避であり、また半導体等の調達リスクや地政学的リスクの回避に向けたサプライチェーンの再編・多極化の動きは続き、需要の分散・増加が見込まれます。こうした中、工作機械の需要は国、地域、業種等によってまだらながらも、底堅く推移するものと思われます。このような社会変化、経営環境の変化が見込まれる中、当グループは、これまで培ったスマートマシン、スマートマニュファクチャリング技術を土台に、自動化・無人化、工程集約、デジタル革新、ものづくりDX、脱炭素化への取り組みを進め、機械、制御、加工技術、システム構築等、エンジニアリングチェーンの全てに亘り、お客様と新たな価値を創造する「総合ものづくりサービス」を展開してまいります。営業面では、国内及び海外の展示会に積極的に出展すると共にデジタル技術の活用を一段と進め、リアルとバーチャルの両面で顧客接点を強化し、あわせて国内外の拠点・体制の強化を図り、お客様に新たな付加価値をもたらすソリューションの提供等、提案型営業を展開し、販売拡大を図ってまいります。技術面では、脱炭素化、労働人口減少への対応といった社会的な要請に応える技術・ソリューションの開発、環境配慮型製品の拡充を進め、お客様の工場での省エネ、脱炭素化に寄与してまいります。そして自動化・無人化システムの稼働と加工精度の安定化を図る上で核となる独自のAI・知能化技術を搭載したスマートマシンの開発を加速してまいります。また、長年に亘り世界の製造業の個別の顧客ニーズに応え、提供してきたソリューションの蓄積を当社の強みとして最大活用することによって、お客様の多種多様な要求に「優れたQCD」でお応えし、ものづくりの社会課題解決に貢献してまいります。製造面では、自社製工作機械、自動化ソリュ―ション・脱炭素ソリューションを軸に、生産効率の向上、生産革新、そして脱炭素対応を図ってまいります。更に本社工場ではDreamSite2の更なる効率化を進め、可児工場ではマシニングセンタの生産能力増強を加速し、自己完結一貫生産体制の一層の強化を図ってまいります。また地政学的リスクが高まる中、経済安全保障のリスク対応を一段と強化すると共に、サプライチェーンにおける人権尊重の側面からのリスク管理も図ってまいります。気候変動への対応につきましては、これを重要な経営課題と位置付け、2021年９月にTCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）の提言への賛同を表明し、ESGを推進する専門部署を発足させ、担当役員を定めました。これにより気候変動への対応はもとより、中長期的なESG課題に対するリスク・機会の分析や取り組みを推進し、オークマの持続的な成長へ繋いでまいります。このように当グループは、脱炭素社会への移行や労働人口の減少等、社会課題を解決する企業として、またデジタル革新等の社会変化を敏感に捉えて、成長戦略を今後とも強力に推し進めてまいります。
ソーダニッカ株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1947年４月東京都中央区日本橋室町に曹達商事株式会社を設立し、無機薬品類の販売を開始名古屋市、小樽市(1953年札幌市に移転)に営業所(現・名古屋支店及び札幌支店)を開設1948年２月大阪市に営業所(現・関西支社)を開設1948年11月富士市に営業所(現・静岡営業所)を開設1953年10月仙台市に営業所(現・仙台支店)を開設1955年６月小倉市(1961年福岡市に移転)に営業所(現・福岡支店)を開設1958年１月有機部門を新設し、本格的に有機薬品類の販売を開始1958年４月高松市に営業所(現・高松支店)を開設1959年10月工事部門を新設し、本格的に化学工業設備等の設計及び施工を開始1968年４月合成樹脂部門を新設し、本格的に合成樹脂類の販売を開始1970年４月社名をソーダ商事株式会社に変更1972年12月富士市に富士田子の浦ケミカルセンターを開設1973年４月貿易部門を新設し、本格的に輸出入業務を開始1979年４月新日化産業株式会社を吸収合併し、社名をソーダニッカ株式会社に変更1981年３月大野町に広島大野ケミカルセンターを開設1984年４月子会社株式会社エス・エヌサービスを設立1984年７月七ヶ浜町に仙台七ヶ浜ケミカルセンターを開設1986年２月東京証券取引所市場第二部に上場1989年11月釧路市に釧路ケミカルセンターを開設1990年４月広島営業所を広島支店に昇格1991年４月インドネシアにジャカルタ駐在員事務所を開設1991年９月東京証券取引所市場第一部に上場2003年４月中国に上海駐在員事務所を開設2006年３月中国に子会社曹達日化商貿（上海）有限公司を設立2009年10月東京証券取引所市場第一部の貸借銘柄選定2012年３月インドネシアに子会社PT.SODANIKKAINDONESIAを設立2013年３月子会社株式会社エス・エヌロジスティクスを設立2014年８月株式会社日本包装を子会社化2014年９月ベトナムに子会社SODANIKKAVIETNAMCO.,LTD.を設立2015年３月モリス株式会社を子会社化2016年４月関連会社株式会社日進を子会社化2016年10月子会社株式会社エス・エヌロジスティクスが子会社株式会社エス・エヌサービスと合併し、社名をソーダニッカビジネスサポート株式会社に変更2021年４月有限会社野津善助商店を子会社化（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
ソーダニッカ株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社を中核として子会社８社で構成され、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂を主要な取扱品目とする化学品専門商社の事業を行っております。当社グループ各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。化学品事業は、主として無機薬品、有機薬品を化学、紙パルプ、食品・洗剤、官公庁などの様々な市場へ販売しております。機能材事業は、主として合成樹脂、機器・材料を、食品、樹脂加工、電機などの様々な市場へ販売しております。その他事業は、不動産の賃貸収入及び子会社のソーダニッカビジネスサポート㈱、曹達日化商貿（上海）有限公司、PT.SODANIKKAINDONESIA、SODANIKKAVIETNAMCO.,LTD.、㈱日本包装、モリス㈱、㈱日進、㈲野津善助商店からなっております。ソーダニッカビジネスサポート㈱は、主として当社からの受託業務及び倉庫・運送業を営んでおります。曹達日化商貿（上海）有限公司は、主として中国の国内市場における工業薬品類の販売を行っております。PT.SODANIKKAINDONESIAは、主としてインドネシアへの工業薬品類の販売を行っております。㈱日本包装は、主として関西地区及び中国地区における包装資材の加工販売を行っております。SODANIKKAVIETNAMCO.,LTD.は、主としてベトナムへの工業薬品類の販売を行っております。モリス㈱は、主としてベトナムからの商品輸入及びベトナムに進出する企業のコンサルティング業務を行っております。㈱日進は、主として中部・関西・北陸地区における包装資材・機器等の販売を行っております。㈲野津善助商店は、主として山陰地区における化学工業薬品や食品添加物等の販売を行っております。
ソーダニッカ株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、化学品専門商社として、無機薬品、有機薬品及び合成樹脂の基礎素材を主要取引商品とし、環境とモノづくりに貢献することを経営の基本方針としております。この実現のため、市場を重視した営業活動を推進するとともに、活力あふれる健全な企業体質を作り上げることを目指しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画第二ステージの最終年度にあたる2022年度において、「国内市場」「海外市場」「人事政策」「財務政策」「社会的課題の対応」の５つの重点戦略に基づき、連結当期純利益12億円、ＲＯＥ５％以上、配当性向40％以上の達成を目標としております。（３）中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、2016年度より長期ビジョン「Goforward」を始動し、現在はその第二ステージとして2023年３月期までの４ヶ年計画である中期経営計画「GoforwardSTAGE２」に取り組み、持続的成長に向けた変革を推進しております。目標とする経営指標については、1年前倒しで達成することができました。最終年度である2023年３月期においても、ロシア・ウクライナ情勢等に起因する不確実性はあるものの、最低限達成すべき指標として捉えており、引き続き各施策を推進し達成に向け邁進してまいります。また、当社は東京証券取引所の市場再編に際し、プライム市場に移行することが当社の企業価値を向上させ、中長期的に持続可能な成長の実現に必須であるとの考えに基づき、プライム市場を選択いたしました。しかしながら、その上場維持基準には達していないため「プライム市場への上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出しております。2023年３月期の充足を目指し、その計画書及び中期経営計画の諸施策を推し進めることに加え、サステナビリティに関する取り組みを推進するとともに、コーポレートガバナンスの充実・強化を図り、投資家様及び株主様との対話の機会を充実させ良好な関係づくりに努め、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
ソーダニッカ株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率化、健全性の向上を目指し、透明性を確保していくことが最も重要であると認識しております。また、内部統制システムの実効的な運用によるコンプライアンス経営の強化と事業活動を通じた地球環境保護への積極的な取組みにより、あらゆるステークホルダーの信頼に応え、企業価値の継続的な拡大を目指してまいります。②企業統治の体制の概要と現状の体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、監査役による適正な監査及び監視を行い、経営体制の充実を図り、その実効性を高める体制としております。定期または随時開催する取締役会、経営会議その他の重要会議等を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実及び機能が十分に発揮されていることから、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項取締役会は社外取締役３名を含む、取締役６名で構成しております。取締役会は原則として毎月１回開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置付け運用を図っております。（取締役会構成員の氏名等）議長：取締役社長長洲崇彦構成員：取締役細谷巌・取締役目﨑龍二・取締役池田純(社外取締役)・取締役渡祐二(社外取締役)取締役古川裕二(社外取締役)また、取締役会を補完する機能として、定時取締役会開催日以外の毎週月曜日に経営会議（構成員：取締役兼社長執行役員１名、取締役兼常務執行役員２名、常勤監査役１名、常務執行役員１名、執行役員５名）を開催し、重要事項を審議しております。なお、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能とすべく執行役員制度を導入し、取締役会における意思決定の迅速化、監督機能の強化、責任の明確化等を図っております。これに伴い執行役員は、定時取締役会開催日以外の毎週月曜日に開催される経営会議に出席することとなっております。当社の経営管理組織、内部統制システム及びリスク管理体制は以下のとおりであります。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策及び配当政策を行えるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議による旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。
株式会社クイック
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1980年９月関西における株式会社リクルート（現・株式会社リクルートホールディングス）の代理店第一号として求人広告代理業（現・リクルーティング事業）を営むとともに、採用教育に関するコンサルタント業務を目的として、大阪市淀川区に株式会社クイックプランニングを設立。1983年４月東海地区の市場開拓を目的として名古屋市中区に名古屋支店を設置。1986年11月東京地区の市場開拓を目的として東京都新宿区に東京支店を設置。1987年６月本店を大阪市北区に移転。1990年９月商号を「株式会社クイック」に変更。1992年４月保険代理業務及び教育業務を目的として、大阪市北区に株式会社クイックサービスを設立。1996年12月建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負（現・人材サービス事業）を開始。1997年２月子会社株式会社クイックサービスの商号を株式会社クイック・テクノサービスに改称するとともに、建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負を移管。1997年４月教育・研修事業（現・リクルーティング事業）及び人材紹介事業（現・人材サービス事業）を開始。1997年８月大阪にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「大阪人材センター」を開設。1998年２月東京にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「東京人材センター」を開設。1999年５月米国ニューヨークにおいて、現地邦人を対象とした人材派遣・人材紹介を目的として現地法人QUICKUSA,Inc.（現・連結子会社）を設立。1999年７月人材紹介会社への一括エントリーサービスを行うポータルサイト「人材バンクネット」の運営（現・IT・ネット関連事業）を開始。2000年４月子会社株式会社クイック・テクノサービスを吸収合併。さらにIT分野への進出を目指し、インターネットのコンテンツ企画・制作・運営及びインターネット広告代理部門を独立させ、株式会社アイ・キュー（現・株式会社ＨＲビジョン現・連結子会社）を設立。2000年７月名古屋にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「名古屋人材センター」を開設。2001年３月大阪にて特定人材派遣の届出を行い、主に電気・ソフトウェア開発等の分野における技術者を契約先企業に派遣する特定労働者派遣事業を開始。2001年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2003年２月株式会社ケー・シー・シー（現・株式会社カラフルカンパニー現・連結子会社）の株式を取得し、北陸地区での情報出版事業に進出。2003年３月株式会社ケー・シー・シーの子会社であった株式会社キャリアシステム（現・連結子会社）の株式を取得し北陸地区での労働者派遣事業に進出。2003年６月中国、上海において、日系企業を中心に人材紹介及び人事労務コンサルティングを目的として現地法人上海可以可邁伊茲明勝人才咨詢服務有限公司（現・上海魁可企業管理諮詢有限公司以下「上海クイック有限公司」という。現・連結子会社）を設立。2003年10月当社グループの経営の効率化及び意思決定の迅速化を図ることを目的とし、当社テクノサービス部門につき、子会社株式会社キャリアシステムを承継会社とする会社分割を実施。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2011年３月本店を大阪市北区小松原町（現在地）に移転。2012年４月ベトナム、ホーチミンにおいてQUICKVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2014年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年７月QUICKUSA,Inc.がメキシコ、アグアスカリエンテスにおいてQUICKGLOBALMEXICO,S.A.DEC.V.（現・連結子会社）を設立。2016年４月人材派遣・人材紹介・保育園運営及びサポートを営む株式会社ワークプロジェクト（現・連結子会社）の株式を取得。2017年４月海外事業推進を図るため、株式会社クイック・グローバルを設立。2017年８月英国ロンドンにおいて現地日系企業に向けて人材紹介事業及び人材派遣事業を展開するCentrePeopleAppointmentsLtd（現・連結子会社）の株式を取得。2019年10月人材採用・労務管理等のシステム開発やIT・AIエンジニア教育事業の拡充を図るため、株式会社クロノス（現・連結子会社）の株式を取得。2019年11月中国、上海において、新たに現地日系企業を中心に人材紹介サービスの展開を図るため、上海魁可人材服務有限公司（以下「上海クイック人材サービス有限公司」という。現・連結子会社）を設立。2020年１月タイ、バンコクにおいて、アジア市場における人材サービスの強化を図るため、QHRHoldings(Thailand)Co.,Ltd.（現・QHRHoldingsCo.,Ltd.現・連結子会社）及びQHR(Thailand)Co.,Ltd.（現・QHRRecruitmentCo.,Ltd.現・連結子会社）を設立。2020年４月連結子会社である株式会社クイック・グローバルを吸収合併。2020年６月人材採用コンサルティングや採用ツール・プログラム等の企画・制作を中心に事業を展開するジャンプ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。2021年12月高い専門性や技術力を必要とする特定の領域において人材サービスを展開することを目的として、株式会社クイックケアジョブズ（現・非連結子会社）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社クイック
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。株式会社リクルートとの契約当社はリクルーティング事業に関し、2021年４月１日付で株式会社リクルートとの間で下記の契約を締結しております。会社名契約内容契約期間株式会社リクルート当社が顧客に対し広告掲載の募集、広告出稿に関するコンサルティング、依頼された広告掲載の原稿作成等の業務を行い、同社に対して広告取次ぎを行い、同社が当社に対して一定の代理店手数料（代理店形態）、ないし販売委託手数料（販売委託形態）を支払う。自2021年４月１日至2022年３月31日（注）１．当該契約については１年毎の更新でありますが、代理店形態は1980年９月より継続されており、販売委託形態は2001年６月より継続されております。２．当該契約については、2022年４月１日付で新たに契約を締結しております。
秩父鉄道株式会社
有価証券報告書－第199期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1899年11月上武鉄道株式会社を設立し、本社を東京市日本橋堀江町４丁目３番地におく(資本金90万円)1901年10月熊谷＝寄居間（18.9粁）開業1903年４月寄居＝波久礼間（3.9粁）開業1903年６月本社を埼玉県大里郡寄居町大字寄居1093番地に移転1911年７月本社を埼玉県大里郡熊谷町大字熊谷133番地に移転1911年９月波久礼＝藤谷淵（現長瀞)間（8.8粁）開業1914年10月藤谷淵（現長瀞）＝大宮（現秩父）間（12.5粁）開業1916年３月秩父鉄道株式会社と改称1917年９月秩父＝影森間（3.4粁）開業1921年４月羽生＝行田間（8.3粁）開業（北武鉄道羽生線）1922年１月熊谷＝影森間電化完成1922年５月資本金を５百万円に増資1922年８月行田＝熊谷間（6.6粁）開業1922年９月北武鉄道株式会社を合併1927年２月資本金を１千２百万円に増資1929年９月本社を埼玉県秩父郡秩父町大字大宮4352番地に移転1930年３月影森＝三峰口間（9.3粁）開業1932年１月本社を埼玉県大里郡熊谷町大字熊谷133番地に移転1936年４月寄居自動車株式会社を買収、大型旅客自動車運送事業継承1939年５月1950年１月三峰索道開業秩父観光株式会社設立1953年11月資本金を４千８百万円に増資1955年４月資本金を９千６百万円に増資1955年５月株式会社秩鉄商事設立1956年11月資本金を１億９千２百万円に増資1959年11月資本金を２億８千８百万円に増資1960年３月宝登興業株式会社設立1961年５月資本金を３億８千４百万円に増資1963年４月1963年６月秩父観光興業株式会社設立日本証券業協会の店頭市場へ登録1967年２月資本金を５億円に増資1969年９月株式会社熊倉高原センター設立1970年８月不動産業営業開始1972年10月秩鉄ハイヤー株式会社設立1975年１月株式会社秩父建設設立1978年９月秩鉄タクシー株式会社設立1979年10月三ヶ尻線（武川＝熊谷貨物ターミナル間7.6粁）開業1980年５月本社を熊谷市曙町一丁目１番地に移転1982年６月1983年４月資本金を７億５千万円に増資株式会社長瀞不動寺奉賛会設立1985年８月秩鉄興業株式会社設立1988年３月蒸気機関車運転再開1989年12月株式会社秩鉄かんぽサービス設立1993年９月秩鉄寄居ショッピングセンター使用開始1996年11月秩父鉄道観光バス株式会社設立1997年４月旅客自動車運送事業を秩父鉄道観光バス株式会社へ譲渡1998年３月秩父鉄道熊谷ビル使用開始2004年12月2007年12月2008年１月2008年２月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所〔現『東京証券取引所スタンダード市場』〕に株式を上場三峰索道廃止株式会社秩父建設、秩鉄興業株式会社を吸収合併秩鉄ハイヤー株式会社、秩鉄タクシー株式会社を吸収合併『秩鉄タクシー株式会社』と商号変更2009年１月株式会社秩鉄かんぽサービス解散2009年４月株式会社秩鉄商事、株式会社熊倉高原センターを吸収合併2018年11月2020年３月2020年12月2022年３月2022年４月秩鉄タクシー株式会社のタクシー事業を熊谷構内タクシー株式会社へ譲渡秩鉄タクシー株式会社解散（2020年６月清算結了）三ヶ尻線の一部（三ヶ尻＝熊谷貨物ターミナル間及び熊谷貨物ターミナル駅）廃止交通系ICカードシステムの導入東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
秩父鉄道株式会社
有価証券報告書－第199期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社・子会社７社で編成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。(1）鉄道事業（１社）事業内容会社名鉄道事業当社(2）不動産事業（１社）事業内容会社名賃貸・分譲・請負事業当社(3）観光事業（２社）事業内容会社名遊船当社飲食・土産品販売業当社索道事業・動物園業宝登興業株式会社※１（Ａ）(4）バス事業（１社）事業内容会社名バス事業秩父鉄道観光バス株式会社※１（Ａ）(5）その他（５社）事業内容会社名卸売・小売業株式会社秩鉄商事※１（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）建設・電気工事業株式会社秩父建設※１（Ａ）（Ｃ）旅行業秩父観光興業株式会社※１（Ａ）（Ｃ）その他事業株式会社長瀞不動寺奉賛会※２、秩父観光株式会社※２（注）１．※１は連結子会社、※２は非連結子会社であります。２．上記部門の会社数には当社及びその他連結子会社が重複しております。３．当社は（Ａ）の会社に対して施設等の賃貸を行っております。４．当社は（Ｂ）の会社より資材等の購入を行っております。５．当社は（Ｃ）の会社に対して業務を委託しております。６．2021年７月１日付で動物園業は、宝登興業株式会社に事業譲渡しております。（注）2021年７月１日付で動物園業は、宝登興業株式会社に事業譲渡しております。