numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社あじかん
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1965年３月広島市西蟹屋（現・広島市南区）にて、株式会社三栄製玉（資本金100万円）を設立し、厚焼・玉子焼等の食料品製造業を開始。1970年１月商号を株式会社広島製玉に変更。1978年２月広島県福山市の株式会社三栄製玉を吸収合併。1978年３月商号を現社名の株式会社あじかんに変更。1978年６月本社を現在地（広島市西区商工センター七丁目）に移転、同所に広島工場を建設。1978年７月愛媛県松山市の株式会社あじかん、山口県徳山市（現・山口県周南市）の株式会社三栄食品販売、大分県大分市のサンエー食品株式会社の３社を吸収合併。1981年４月飲食部門を分離独立し、株式会社政所を設立。1982年11月佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を建設。1983年２月松山生必株式会社の株式取得。1985年12月1987年９月株式会社大口屋の株式取得。株式会社てんぐ（1989年７月株式会社東京あじかんに商号変更）の株式取得。1990年１月子会社の株式会社東京あじかんより茨城県北相馬郡守谷町（現・茨城県守谷市）の工場（現・守谷工場）を譲り受け、三工場体制となる。1990年４月子会社の株式会社東京あじかんより名古屋市熱田区に所在する名古屋営業所を譲受。1990年12月広島証券取引所に株式上場。1991年９月守谷工場敷地内に新工場建設。1992年４月子会社の株式会社東京あじかんを吸収合併。1992年５月中華人民共和国に干瓢加工の合弁会社青州青安食品有限公司を設立。1993年４月市場営業所を分離独立し、株式会社ダイマル食品を設立。1996年12月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1998年４月静岡県島田市に静岡工場を建設。1999年10月子会社の株式会社大口屋を吸収合併。2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場。2001年１月中華人民共和国に農産物加工の独資会社山東安吉丸食品有限公司（現・連結子会社）を設立。2002年10月子会社の株式会社ダイマル食品を吸収合併。2003年５月山東安吉丸食品有限公司（現・連結子会社）が、連結子会社であった青州青安食品有限公司を吸収合併。2003年10月子会社の松山生必株式会社を吸収合併。2005年３月2005年５月子会社の株式会社政所を清算結了。中華人民共和国に食品製造の合弁会社愛康食品（青島）有限公司を設立。2012年４月株式会社あじかんアグリファームを設立し、農業分野へ参入。2013年９月香港に味堪香港有限公司を設立し、酒類の輸出および卸売を開始。2014年５月2017年11月中華人民共和国に食品卸売等の味堪（広州）餐飲管理有限公司を設立。茨城県牛久市につくば工場を建設。2019年４月株式会社井口産交の株式を取得し、運輸業を開始。2021年７月アメリカ合衆国に食品卸売のAHJIKANFOODS,INC.を設立。2022年３月子会社の味堪香港有限公司を清算結了。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
株式会社あじかん
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社５社、持分法適用関連会社１社で構成されており、卵加工製品・野菜加工製品・水産練製品・その他食品の製造、販売、および卸売、ならびに農産物の生産、販売を主な事業としております。当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ、およびセグメントの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な会社業務用食品等当社、山東安吉丸食品有限公司、味堪（広州）餐飲管理有限公司、愛康食品（青島）有限公司、AHJIKANFOODS,INC.ヘルスフード当社、株式会社あじかんアグリファームその他株式会社井口産交以上の企業集団について図示すると、次のとおりであります。
株式会社あじかん
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「調和・創造・革新」の経営理念のもと、“顧客、株主、従業員、社会への喜びを創造する企業になる”ことを経営の基本方針としております。特に、“食”に携わる企業として、“常に安全性を追求し、高品質な食品で安心と健康を顧客ならびに消費者の方へお届けする”ことが、企業活動において果たすべき最重要な使命と認識しております。この使命を果たしていく中で得られる顧客との信頼関係を、より広くより強固なものとしていくことが、企業価値を高めることに繋がり、ひいては株主のみなさまの期待にお応えできることになると考えております。（2）経営戦略等当社グループは、「製造直販」の販売スタイルを堅持し、技術力を核とした研究開発力の強化、ならびにチルド製品の安全性確保を根底においた独自の「コールドチェーン・システム（低温流通体制）」の整備に努めてまいりました。これらは、顧客ニーズへの迅速で確実な対応ならびに商品の“品質と安全”という面で、当社の強みとなっております。また、これまで安定した成長を維持している中食市場を中心とした業務用食品事業の基盤をより強固なものにするとともに、日本国内の少子高齢化が進行する中で、ヘルスフード事業や海外事業など、新たな成長事業の展開にも積極的に取り組んでまいりました。2022年３月期からは、“「需要創造」「利益構造改革」「経営品質向上」により「選ばれる企業」になる”という方針を経営の軸に据え、推し進めております。長期ビジョン“あじかんＶ３０”の中では、その方針のもと『潜在ニーズを捉え、差別化された製品とサービスにより顧客に価値を提供できる需要創造型食品メーカー』として成長していくことを謳っております。その経営戦略は、国内事業基盤の強化、海外事業やヘルスフード事業の拡充、新規事業の開発であり、成長拡大戦略を基本としております。また、経営効率および経営品質の向上にも取り組み、より安定した収益基盤を構築してまいります。他方、近年経営を取り巻く環境は流動的で、変化の激しい状況となっているため、環境変化に強い経営基盤を構築するため、さらなる利益構造の改革にも取り組み、事業拡大と経営体質強化のバランスを志向した経営戦略を基本としております。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、主な経営指標として売上高、営業利益率、総資産当期純利益率、およびEBITDAを用いております。これら各指標のさらなる向上を目指し、安定配当を継続して行うことができる企業体質の維持・向上に努めてまいります。2030年３月期を着地点とします長期ビジョン“あじかんＶ３０”においては、売上高の目標を年商600億円、営業利益率の目標を４％以上としております。（4）経営環境為替や株価の変動は、当社の仕入原価やデリバティブなどの時価評価に大きな影響を与えます。特に近年の金融資本市場は不安定な動きとなっており、安定的な経営成績を確保することが困難になることも予想されます。また、当社主要原材料である鶏卵価格が需給バランスの影響などから高値で推移していることに加え、魚肉すり身の価格につきましても、ここ数年高止まりの傾向が続くなど厳しい経営環境が継続しております。他方、販売面におきましても、食品の安全・安心への関心が高まる中で、同業他社との価格競争は以前にも増して激しくなってきていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、引き続き厳しい経営環境となることを予想しております。（5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題新型コロナウイルス感染症による消費影響が懸念されるとともに、中長期的な原材料価格の上昇や労働需給の逼迫による人件費、物流費上昇など、会社を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の中、当社グループは、第12次中期経営計画において、会社を取り巻く外部環境・内部環境の変化への対応を加味しつつ、以下の重点施策を推進しております。また、2017年11月に竣工したつくば工場の投資回収に努めるとともに、営業キャッシュ・フローの源泉となるEBITDAの拡大と戦略的投資のバランスをとることにより、財務体質の健全化を図っていくことも重要であると認識しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては不透明な状態が続いており、当社グループでは、市場動向を勘案して経費や投資の執行判断を行うなど、マネジメントのより一層の強化を図ってまいります。①利益構造改善への取り組みａ．営業体制の再構築による収益改善ｂ．製造コスト低減ｃ．全社ロジスティクス体制の再構築による物流効率改善ｄ．全社的な業務改善②業務用食品事業の成長拡大ａ．既存市場でのシェア拡大と新市場の育成ｂ．生産体制の強化ｃ．研究開発、営業、生産の連携によるマーケティングの強化③ヘルスフード事業・海外事業の拡大および新規事業構想の立案ａ．ヘルスフード事業の売上拡大ｂ．海外事業の売上拡大ｃ．新規事業構想の具体化と展開④経営品質の向上ａ．品質保証の高度化ｂ．働きがいの向上とSDGsの推進ｃ．IT活用とDX化の推進ｄ．ガバナンス改革とリスクマネジメントの強化
株式会社あじかん
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】近年、食品業界におきましては、顧客のニーズが多様化しており、安全・安心かつ高品質な製品であることに加え、健康志向も高まっております。その一方で、食品ロス削減をはじめとしたSDGsへの取り組み推進など、幅広く、きめ細やかな対応が求められております。このような状況の中、当社開発本部では、安全性・嗜好性を追求しつつ、当社独自技術を用いた付加価値の高い製品の開発を志向しております。他方、ごぼうを中心とした食材の新たな機能性の探索や、加工工程で発生する野菜原料の未利用部分の活用法創出などの研究にも注力しております。当連結会計年度におきましては、当社の重点施策であります「利益構造改善への取り組み」「業務用食品事業の成長拡大」「ヘルスフード事業・海外事業の拡大および新規事業構想の立案」「経営品質の向上」への取り組みとして、以下の６点に重点を置き、研究開発活動を実施してまいりました。①ごぼうの基礎研究および製品開発②高品質な玉子焼の開発③安心安全の維持に繋がる新技術開発④業務用食品事業および海外事業の成長拡大に寄与する新製品開発⑤新市場・新業態に適合した製品の開発⑥SDGsへの取り組みなお、研究開発費につきましては、各セグメントに配分できない基礎研究費用73百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は347百万円となりました。（1）業務用食品等プロパー製品におきましては、ごぼうを使用した「しゃきしゃき牛蒡の甘酢あん」、「彩り野菜の具だくあん（和風）」、「味付ごぼう（皮付き）ロング」に加え、「イタリア産グリル野菜のカポナータ」、「大豆ミートで作った四川風麻婆豆腐」などを製品化しました。また、簡単に丼メニューが調理可能なキット品として「ふんわりたまごのオムライスキット」や「肉増し！とろーり玉子の親子丼キット」などを製品化し、シリーズの品揃え強化も行いました。これらの結果、30アイテムを開発し、市場へ投入しております。一方、顧客限定製品におきましては、新型コロナウイルスの感染リスク抑制のため、Web商談を積極的に活用し、効率的かつ確実な顧客要望の把握を行い、開発精度の向上と納期の短縮に注力してまいりました。その結果、87アイテムを開発し、市場へ投入しております。これらの活動の結果、業務用食品等に係る研究開発費は233百万円となりました。（2）ヘルスフードヘルスフード市場におきましては、味や香りなど食品としての基本的な品質だけでなく、健康に良いとされる機能性も備えた付加価値の高い製品が求められております。当社では、特にごぼうの機能性に着目し、基礎研究および開発を行っております。当連結会計年度は６アイテムを開発し、うち２アイテムは機能性表示食品として市場へ投入しております。通信販売向け製品におきましては、当社初のサプリメント製品であり、記憶力や判断力への働きが期待できる機能性表示食品の「ごぼう茶プリイチョウ葉プラス」、味にも栄養にもこだわった「栄養とろけるごぼうスープ」を発売いたしました。他方、ドラッグストアなどの市販向け製品におきましては、便通改善が期待できる機能性表示食品の「焙煎ごぼう茶ルイボスブレンド」、はと麦やどくだみを配合した「焙煎ごぼう茶美活サポートブレンド」を発売し、ごぼう茶シリーズの品揃えを強化いたしました。また、国産大麦若葉や国産ごぼうに南雲吉則博士推奨の栄養成分をプラスした「Dr.ナグモの青汁」を製品化しており、2022年４月より販売を開始しております。これらの活動の結果、ヘルスフードに係る研究開発費は41百万円となりました。
株式会社琉球銀行
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1948年５月琉球列島米国軍政府布令第１号により1948年５月１日琉球銀行設立。1950年10月琉球列島米国軍政本部指令第11号「琉球列島における外国貿易及び外国為替」公布に伴い外国為替公認銀行に指定。1952年11月米国財務省より米国政府公金受託銀行として指定。1970年３月金銭信託業務の取扱いを開始。1972年１月琉球列島米国軍政府布令に基づく特殊法人から商法上の株式会社へ改組し、株式会社琉球銀行と改称。1972年５月銀行法(1954年琉球政府立法第63号)による営業免許を取得。1977年７月全店総合オンラインシステム完了。1979年７月信用保証業務を行う会社として、りゅうぎん保証株式会社を設立。(現・連結子会社)1983年４月公共債窓口販売業務開始。1983年９月現金精査整理業務等を行う会社として、りゅうぎんビジネスサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)1983年10月東京証券取引所市場第２部、福岡証券取引所に上場。1984年４月クレジットカード業務を行う会社として、株式会社りゅうぎんディーシーを設立。(現・連結子会社)1985年６月債券ディーリング業務開始。1985年９月東京証券取引所市場第１部に指定。1987年11月国内コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。1990年５月新総合オンラインシステム稼動。1990年６月担保附社債信託業務の営業免許を取得。1994年３月信託代理店業務の認可。1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始。1999年６月事務代行業務を行う会社として、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を設立。(2016年６月解散)2002年６月執行役員制度を導入。2004年８月法人向けインターネットバンキング「りゅうぎんBizネット」取扱開始。2006年１月「共同版システム」をスタート。2006年６月調査・研究等を行う会社として、株式会社りゅうぎん総合研究所を設立。（現・連結子会社）2014年４月りゅうぎん保証株式会社を100％子会社化。2014年４月リース業務を行う持分法適用関連会社株式会社琉球リースを連結子会社化。2015年４月株式会社OCS（クレジットカード・個別信用購入斡旋業）の全株式を取得し、連結子会社化。2015年10月「りゅうぎんVisaデビットカード」の取り扱いを開始。2016年６月当行グループにおける経営の効率化および合理化を目的に、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を解散し、同社の業務を琉球銀行へ引き継ぐ。2017年１月「りゅうぎんカード加盟店サービス」を開始。2017年７月株式会社琉球リースを100%子会社化。2019年10月相続関連業務を開始。2020年４月中期経営計画「SINKA2020」をスタート。2020年４月TSUBASAアライアンスに関する基本合意書を締結。2020年11月本店ビルの建て替えに伴い本店営業部・那覇空港内出張所および各本部を仮本店ビルへ一時移転。2021年１月株式会社沖縄銀行と「沖縄経済活性化パートナーシップ（包括業務提携に関する協定書）」を締結。
株式会社琉球銀行
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行グループは、当行と連結子会社６社で構成され、銀行業を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスを提供しております。[銀行業]当行は本店を含む営業店75カ店（うち出張所数14）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを取り扱い、県内中小企業ならびに個人の資金ニーズに対して安定的に資金を供給し、沖縄県における中核的金融機関として、金融システムの安定、さらには県経済の発展に寄与しております。また、当行の資金証券部門においては、県内の投資ニーズに対応するため、商品有価証券売買業務、投信窓販業務を取り扱うとともに、有価証券投資業務では預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他証券に投資しております。[リース業]株式会社琉球リースにおいて、リース業務等を行っております。[クレジットカード業]株式会社りゅうぎんディーシーおよび株式会社ＯＣＳにおいて、クレジットカード業務を行っております。[信用保証業]りゅうぎん保証株式会社において、住宅ローン等の保証業務を行っております。[その他]りゅうぎんビジネスサービス株式会社において、現金精査整理業務、株式会社りゅうぎん総合研究所においては産業、経済、金融に関する調査研究業務を行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
浜井産業株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1938年１月株式会社浜井機械器具製作所を設立、工作機械の製造、販売を開始。1946年３月浜井産業株式会社に商号を変更。1963年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1964年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。1969年10月栃木県足利市に足利工場を新設。1975年９月本社工場を閉鎖し足利工場へ統合。1993年８月子会社浜井エンジニアリング株式会社を設立。1996年３月子会社浜井エンジニアリング株式会社に足利工場を譲渡。1999年４月子会社浜井エンジニアリング株式会社を吸収合併。2002年５月名古屋支店を大阪支店へ統合。2003年５月大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。2006年９月子会社ハマイエンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立。2012年２月子会社哈邁机械商貿(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。2018年３月子会社哈邁机械商貿(上海)有限公司(現連結子会社)の出資持分を追加取得により完全子会社化。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
浜井産業株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社(哈邁机械商貿(上海)有限公司、ハマイエンジニアリング株式会社)の計３社で構成され、ラップ盤、ホブ盤、フライス盤、レンズ加工機、マシニングセンタ、その他の工作機械の製造販売を行っております。事業分野においては、工作機械に関する単一の事業分野であり、主要な製品の用途及び販売先主要業種は、次のとおりであります。なお、中国上海の哈邁机械商貿(上海)有限公司は、中国市場において当社の製品販売と修理等のテクニカルサービス業務を行っております。機種用途販売先主要業種ラップ盤精密研磨加工半導体ウエーハ・ガラスハードディスク基板・水晶振動子・各種光学部品材料等の加工業及び製造業、自動車部品加工業ホブ盤歯車切削加工自動車部品加工業、減速機・電動工具・釣具・ＯＡ機器等の製造業フライス盤鋼材等の加工金型製造業レンズ加工機レンズ加工デジタルカメラ・カメラ付携帯電話向等のレンズ製造業及び加工業マシニングセンタ金型加工・自動車等の部品加工金型製造業、自動車部品加工業事業の系統図は、次のとおりであります。連結子会社ハマイエンジニアリング株式会社は、現在、休眠会社であります。
浜井産業株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業来の歯車製造機械づくりで築いてきた精密加工技術を活かし、高精度の加工機械を電子・電機関連業界を中心としたお客様へ、ニーズに即応して提供していくことを基本方針としております。具体的には、①ゆるぎない品質の精密機械で産業の発展に貢献する。②すべての事業活動において、環境保全に積極的に取り組む。③法令の遵守を徹底するとともに、ステークホルダーのより高い満足を得ていく。の３点を掲げ、中長期的な発展・成長を実現するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、より一層の企業価値向上を目指してまいります。(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「製品の品質重視」と「収益基盤の強化」を重要な経営目標としております。「製品の品質重視」は、品質が当社製品の価値を高め収益力を強化する要であることから、全社一丸となり品質向上に努めております。その具体的な取組としては、製品の出荷前品質チェックの厳格な励行はもちろんのこと、生産工程毎に作成したチェックリストの活用により、品質管理の徹底をはかっております。また、「収益基盤の強化」については、業績・収益状況に対応した配当を実現しつつ、自己資本を中心にその厚みを増して、企業体力の充実を早期にはかっていくことに注力しております。そこで、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための指標を「自己資本比率」とし、「自己資本比率」を40％以上とすることを目指し、収益の積み上げを従来以上に加速して取り組んでまいります。なお、「自己資本比率」は、2021年３月期では24.8％でしたが、2022年３月期には27.8％と着実に積み上げがはかられております。(3)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大懸念や東西諸国間の政情不安などにより、中国経済の成長鈍化や資源・エネルギー価格の高騰など、景気の見通しには慎重にならざるを得ない状況です。また、これらに起因して国内経済の先行きも依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境下において、当社グループといたしましては、主力製品のラップ盤については、半導体シリコンウエーハやパワー半導体ウエーハ、及び光学関連部品加工用、自動車部品加工用をはじめとする金属部品加工用ファイングラインディングマシンの拡販に注力してまいります。また、ホブ盤につきましても、釣具関連部品、電動工具用歯車加工向、各種減速機用歯車、及び電気自動車向を含む自動車部品加工用等の販売を強化してまいります。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループの中長期的に取り組むべき課題は、以下のとおりであります。①グローバル化の進展に合わせ、既存の中国拠点の強化に加え、その他のアジア市場や北米市場に確固たる販売網・サービス体制を築くとともに、新規顧客の開拓に邁進してまいります。②当社の強みである精密歯車加工機の製造技術や研磨機の加工ノウハウを活かした多様な新製品・サービスにより、お客様のニーズに合った製品やサービスを常にご提供し、ご満足いただける企業を目指してまいります。③海外営業部門の人材強化、ならびに技術部門においては、協力企業との連携も視野に技術力の強化をはかり、同時に、技術・ノウハウの若手社員への伝承も継続して実施してまいります。④適正な製品売価への見直し、及び原価低減の諸施策を常に実施し、生産性の向上による安定した収益の確保を目指してまいります。⑤環境への負荷をかけない企業活動を意識して実践し、環境保全にプラスとなる成果の実現を通じて企業価値の向上を目指します。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。①販売体制及びテクニカルサービス体制の拡充現在、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響で渡航が困難な状況が続いておりますが、インド、台湾、ベトナム等のアジア市場、及び北米市場等の新しいマーケットにおいて、テクニカルサービス体制の構築を含む有力代理店網の組成に鋭意取組中であります。②お客様のニーズに沿った新製品の開発、及び既存製品の改良改善新型ホブ盤、モジュール型ホブ盤、自動装置付金属部品加工用ファイングラインディングマシン等の新製品を電気自動車部品、ロボット関連部品、減速機向歯車等の加工用として引き続き、積極的な販売展開をはかってまいります。③海外営業部門・技術部門の人材拡充と営業・生産現場における人材の育成各部門への人材拡充は、継続して実施しております。併せて技術・技能（含むノウハウ）の伝承、若手人材の育成についても継続して、積極的に取り組んでまいります。④適正な製品売価への見直し、及び原価低減諸施策の実施による収益力の向上適正な製品売価への見直しを適宜適切に実施しており、また、原価低減諸施策につきましても、「工場体質改善プロジェクト」の一環として常時取り組んでおり、一定の成果が上がってきております。今後は、現在取組中の上記活動をより強力に推進し、一層の生産性向上に取り組み、安定した収益を確保できるように注力してまいります。⑤環境への負荷の少ない企業活動を通じた企業価値の向上環境ＩＳＯの活動を展開中でありますが、ＣＳＲ活動にもつなげて拡大することによって、企業価値の向上を実現してまいります。また、ＳＤＧｓやＥＳＧについても課題の設定、取組の強化に努めてまいります。
浜井産業株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループはラップ盤、ホブ盤をはじめとする精密工作機械製品の新機種、周辺機器、精密化技術、加工支援ソフト等の研究開発活動を推進中であります。これらの活動は主として当社の技術本部により実施されております。当連結会計年度における研究開発費は8百万円であり、主な活動は次のとおりであります。なお、事業分野においては、工作機械に関する単一の事業分野であるため、機種別に記載しております。(1)前連結会計年度に引き続き、半導体シリコンウエーハ用ラップ盤の機内定盤洗浄装置を開発中であります。(2)前連結会計年度に引き続き、ポリッシ盤用定寸装置を開発中であります。(3)金属部品加工用ファイングラインディングマシンの新スペック機であるＨＬＧ－１０を開発いたしました。(4)ホブ盤用機内測定装置を開発いたしました。(5)株式会社ＦＵＪＩ製ＤＬＦｎに搭載するホブユニット量産タイプを開発いたしました。(6)前連結会計年度に引き続き、ＣＮＣ横型ホブ盤Ｎシリーズの新スペック機を開発中であります。
株式会社エイチワン
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1939年４月東京市本所区(現、東京都墨田区)に金属プレス製品の生産を目的とした、平田工業㈱を設立1945年11月本社を東京都足立区に移転1952年８月本田技研工業㈱向けのオートバイ、スクーター部品の生産を開始1953年７月商号を平田プレス工業㈱に変更1961年10月埼玉県北足立郡戸田町(現、戸田市)にプレス板金製品・機械加工部品の製造販売を目的とした、㈱本郷製作所を設立1961年11月群馬県前橋市に前橋製作所を設置1963年９月三重県亀山市に亀山製作所を設置1967年６月本田技研工業㈱から自動車用フレーム部品を受注し、本格的な自動車部品の量産を開始1967年６月㈱本郷製作所が、本田技研工業㈱から初めて量産自動車の部品を受注し、本格的な自動車部品の量産を開始1971年４月㈱本郷製作所が、福島県郡山市に郡山事業所(現、郡山製作所)を設置1984年５月当社及び㈱本郷製作所が、アメリカ合衆国オハイオ州の自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド(現、連結子会社)設立に資本参加1990年１月商号を㈱ヒラタに変更1991年１月㈱本郷製作所が、商号を㈱本郷に変更1992年３月㈱本郷が、栃木県那須郡烏山町(現、那須烏山市)に烏山事業所(現、商品開発センター烏山)を設置1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年９月タイ王国アユタヤ県の自動車部品の製造販売を目的とするヒラタ・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド(現、連結子会社エイチワン・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド)設立に資本参加1996年２月当社、㈱本郷及びケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドの共同出資により、アメリカ合衆国オハイオ州に自動車部品の製造販売を目的とするカライダ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(現、連結子会社)を設立1997年５月当社、㈱本郷及びケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドの共同出資により、カナダオンタリオ州に自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・シェルバーン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(現、連結子会社)を設立1997年７月栃木県芳賀郡芳賀町に技術情報センター(現、商品開発センター)を設置1997年12月㈱本郷が、インド国ニューデリーに現地資本との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするホンゴウ・インディア・プライベート・リミテッド(現、連結子会社エイチワン・インディア・プライベート・リミテッド)を設立2000年６月当社、㈱本郷及びケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッドの共同出資により、アメリカ合衆国アラバマ州に自動車部品の製造販売を目的とするケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー(現、連結子会社)を設立2000年６月㈱本郷が、日本証券業協会に株式を店頭公開2000年10月群馬県太田市に太田工場を設置2002年１月当社及び㈱本郷が、中華人民共和国広東省に自動車部品の製造販売を目的とする広州愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立2004年12月当社及び㈱本郷が、日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場2005年２月当社及び㈱本郷が、中華人民共和国広東省に自動車部品の製造販売を目的とする清遠愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立2005年２月当社及び㈱本郷が、中華人民共和国湖北省に自動車部品の製造販売を目的とする武漢愛機汽車配件有限公司(現、連結子会社)を設立2005年11月タイ王国スパンブリ県に現地資本との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするシー・エヌ・シー・ディーテックス・カンパニー・リミテッドを設立年月事項2005年11月㈱本郷と合併契約書を締結(12月16日臨時株主総会及び㈱本郷の定時株主総会で承認)2006年４月㈱本郷と合併し、商号を㈱エイチワンに変更。本社を埼玉県さいたま市大宮区に移転2009年４月東京工場(東京都足立区)を閉鎖2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年９月大分県中津市に中津工場を設置2010年９月タイ王国チョンブリ県に自動車部品の製造販売を目的とするエイチワン・パーツ・シラチャ・カンパニー・リミテッドを設立2012年３月メキシコ合衆国グアナファト州に㈱ジーテクトとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年10月インドネシア共和国カラワン県に虹技㈱及びピー・ティ・ロダ・プリマ・ランカーとの共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とするピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアを設立2015年５月滋賀県湖南市に湖南工場を設置2016年３月戸田工場(埼玉県戸田市)を閉鎖2016年６月東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更2017年２月ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアが株式取得によりピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアを子会社化2017年３月東京証券取引所市場第一部に指定2020年７月中華人民共和国湖北省に東風模具沖圧技術有限公司及び武漢愛機汽車配件有限公司との共同出資により、自動車部品の製造販売を目的とする東風愛機汽車プレス部品有限公司を設立2021年11月大分県豊後高田市に豊後高田工場を設置2022年１月中華人民共和国広東省に自動車部品の製造販売を目的とする肇慶愛機汽車配件有限公司を設立2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、当社株式を市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社エイチワン
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、当社及び連結子会社13社、持分法適用会社３社により構成されており、自動車部品の製造及び販売を主たる業務としております。また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。当社グループ各社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一であります。(連結対象会社)セグメントの名称会社名主要な事業内容報告セグメント日本株式会社エイチワン(当社)自動車部品の製造及び販売北米ケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド自動車部品の製造及び販売カライダ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド自動車部品の製造及び販売ケー・ティ・エイチ・リーズバーグ・プロダクツ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー自動車部品の製造及び販売ケー・ティ・エイチ・シェルバーン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド自動車部品の製造及び販売中国広州愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売清遠愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売武漢愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売肇慶愛機汽車配件有限公司自動車部品の製造及び販売アジア・大洋州エイチワン・パーツ(タイランド)カンパニー・リミテッド自動車部品の製造及び販売エイチワン・パーツ・シラチャ・カンパニー・リミテッド自動車部品の製造及び販売エイチワン・インディア・プライベート・リミテッド自動車部品の製造及び販売ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア自動車部品の製造及び販売ピー・ティ・ロダ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシア自動車部品の製造及び販売(持分法適用会社)セグメントの名称会社名主要な事業内容報告セグメント北米ジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ自動車部品の製造及び販売中国東風愛機汽車プレス部品有限公司自動車部品の製造及び販売アジア・大洋州シー・エヌ・シー・ディーテックス・カンパニー・リミテッド自動車部品の製造及び販売当社グループの事業の内容を系統図に示すと以下のとおりであります。(注)肇慶愛機汽車配件有限公司は、2022年１月に広州愛機汽車配件有限公司の子会社として新規設立されました。
株式会社エイチワン
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、グローバル展開を視野におき、卓越した技術と製品開発を目指し、積極的に研究開発活動を推進しております。研究開発は、当社の開発営業本部を中心とし、ホンダグループを始めとした多くの研究開発機関と密接な連携をとり、効果的かつ効率的に進めております。当連結会計年度における、セグメント別の主要課題及び内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,189百万円であり、その大半は自動車部品関連事業に係るものであります。セグメントの名称日本主要課題及び内容・新規商品の研究開発・EV最適BODYの研究開発・精密金属部品のプレス加工技術の開発・高強度材高精度プレス加工技術の開発・軽量材料の成形・接合技術の開発・AI、CAD、CAM、CAEの技術革新にあわせたシステム開発及び技術者育成
株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1987年２月関連会社であるジャパンクラシック㈱から奈良県へ開発申請提出。1987年６月ゴルフ場事業を目的として、大阪市北区に㈱オークモントゴルフクラブを設立。1988年３月奈良県よりジャパンクラシック㈱に対して開発の正式認可を受けた。1988年４月ジャパンクラシック㈱としてゴルフ場造成工事着工。1988年10月上記認可及び工事の債権債務の全てを㈱オークモントゴルフクラブが地位承継。1989年４月クラブハウス等建築着工。1990年６月ゴルフコース及びクラブハウス竣工。1990年11月ゴルフ場正式開場。1992年２月日本ゴルフ協会、関西ゴルフ連盟に加盟、関西グリーン研究所の正会員となる。1992年８月日本ゴルフ場事業協会に加盟。1993年９月㈱オークモントゴルフクラブの本店を奈良県山辺郡山添村へ移転し登記。1996年６月日本プロゴルフ協会主催の1996ＰＧＡフィランスロピートーナメントを開催。1998年７月ジャパンクラシック㈱他からの株式譲受により、多治見クラシック㈱が親会社となる。2000年３月総額５億円の第三者割当増資を実施。2000年11月優先株式8,602百万円を第三者割当として発行し、内4,301百万円を資本金に組入れ残額4,301百万円を資本準備金とした。2001年８月優先株式902百万円を第三者割当として発行し、内451百万円を資本金に組入れ残額451百万円を資本準備金とした。2003年８月優先株式222百万円を第三者割当として発行し、内111百万円を資本金に組入れ残額111百万円を資本準備金とした。2004年６月普通株式・優先株式共に１株に対し３株の割合で株式分割を行い、発行済株式数が58,611株となり、内普通株式が48,000株、優先株式が10,611株に増加。2004年７月優先株式2,500百万円を第三者割当として発行し、内1,250百万円を資本金に組入れ残額1,250百万円を資本準備金とした。2005年３月親会社であった多治見クラシック㈱が、当社株式の一部を㈱セントクリークと岡崎クラシック㈱に譲渡し、３社がその他の関係会社となる。2005年３月親会社であった多治見クラシック㈱がその他の関係会社になったのに伴い、親会社であったリゾートトラスト㈱が、その他の関係会社となる。2005年３月ジャパンクラシック㈱の株式を取得し、関連会社となる。2005年３月資本金を100百万円に減資。2007年７月多治見クラシック㈱、㈱セントクリーク及び岡崎クラシック㈱が当社株式の一部を譲渡したことに伴い、３社がその他の関係会社に該当しなくなる。2009年４月リゾートトラスト㈱が、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」の適用により、当社の親会社となる。2015年８月リゾートトラスト㈱が、当社株式の一部を譲渡したことに伴い、親会社からその他の関係会社となる。2019年10月リゾートトラストゴルフ事業㈱へゴルフ場の運営を委託。
株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社（リゾートトラスト株式会社）、関連会社（ジャパンクラシック株式会社）で構成しており、当社はゴルフ場の管理を行なっております。なお、その他の関係会社の子会社であるリゾートトラストゴルフ事業株式会社にゴルフ場の運営を委託しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。ゴルフ場の概況は次のとおりであります。ゴルフ場名オークモントゴルフクラブ所在地奈良県山辺郡山添村岩屋・毛原地内施設コース：27ホールその他：クラブハウス他諸施設
株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。リゾートトラストグループの「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくために各事業で「行動規範」と「目指す姿」が定められております。ゴルフ事業では「私たちが第一に考えるお客様とは、ゴルフを愛する皆様です。」を行動規範とし、「唯一無二の一流ゴルフ事業集団」を目指す姿としております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしておりません。当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、新型コロナウイルス変異株等により、景気及び消費の回復は一進一退の状況が続きました。今後の日本経済は、情勢悪化や市況高騰が景気回復に影響を及ぼす可能性はあるものの、コロナ禍からの経済活動の正常化が進めば、景気回復が明確化する見通しです。このような見通しの中、さらにメンバーシップ重視のクラブ運営に努め、前年度の関西ゴルフ連盟インタークラブ競技の優勝経験を活かし、オークモントゴルフクラブの新たな強みの構築を目指します。競技志向の方や女性ターゲットの浸透へ注力し、日本有数のコースレイアウトにふさわしいコース整備、ゴルフナビゲーションシステムの全カート導入などのサービス向上と、快適ラウンド、快適空間の実現へ今までの取り組みをさらに強化したいと考えます。
株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社では、会員をはじめとするステークホルダーに対してより高い価値を提供することを使命と考えており、コーポレート・ガバナンスは新しい価値を創造し企業価値を増大させていくためのシステムであると位置付け、その充実・強化に努めております。①会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。また、監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。②内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。また、内部統制の有効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。④役員報酬の内容取締役に支払われた報酬総額は、600千円であります。監査役に支払われた報酬総額は、50千円であります。⑤取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑧種類株式の状況当社は、預り保証金の償還資金に充てるため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行しております。⑨企業統治に関するその他の事項当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、新型コロナウイルス変異株等により、景気及び消費の回復は一進一退の状況が続きました。このような環境の中、当社がリゾートトラストゴルフ事業株式会社に運営委託しているオークモントゴルフクラブの業況は、当事業年度の来場者数46,209名（前期比1,614名増）となりました。会員来場者数は1,093名増加の25,713名（前期比4.4％増）、ゲスト来場者数は521名増加の20,496名（前期比2.6％増）となりました。他クラブとの差別化を念頭にメンバーシップを堅持し、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策に留意し、顧客サービス向上と良好なコースコンディションの維持に努めました。２年間に及ぶコロナ禍で世の中の余暇の過ごし方や娯楽に対する楽しみ方が大きく変貌し、ゴルフは屋外スポーツという点と、コロナ禍においての気分転換と安心安全な娯楽として浸透した結果、10数年振りの来場者数となりました。当社の売上高は、年会費収入とリゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託手数料と利益配分手数料収入等で構成されており、年会費収入は87,634千円（前期比0.9％減)、運営委託手数料は90,518千円（前期比7.5％増)、利益配分手数料収入は750千円（前期なし）、売上高は178,902千円（前期比3.6％増）となりました。一方、販売費及び一般管理費は165,139千円（前期比3.1％増）となり、この結果、営業利益は13,763千円（前期比9.8％増)、経常利益は7,350千円（前期比23.8％増)、当期純利益は7,054千円（前期比28.6％増）となりました。前事業年度に比べ、資産は30,628千円減少の2,720,505千円、負債は37,682千円減少の2,500,070千円、純資産は7,054千円増加の220,435千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ6,487千円減少し、当事業年度末は93,384千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は、458千円（前事業年度は10,727千円の減少）となりました。これは、減価償却費が28,139千円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は、16,588千円（前事業年度は14,721千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が16,588千円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の増加は、9,643千円（前事業年度は31,760千円の増加）となりました。これは長期借入れによる収入が30,000千円あったこと、長期借入金の返済による支出が12,000千円あったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社はゴルフ場の管理を行っている会社のため、生産実績及び受注実績については該当事項はありません。販売実績区分第34期(自2020年４月１日至2021年３月31日)第35期(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)年会費収入88,446△2.087,634△0.9運営委託契約等による手数料収入84,20083.091,2688.4合計172,646△59.9178,9023.6(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)リゾートトラストゴルフ事業㈱84,20048.891,26851.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の経常利益は7,350千円となり、経営上の目標である黒字を達成しております。資産合計は、2,720,505千円となり、前事業年度と比べて30,628千円の減少となりました。これは主に未収入金の減少が22,928千円あったこと等によるものであります。負債合計は、2,500,070千円となり、前事業年度と比べて37,682千円の減少となりました。これは主に未払金の減少が64,286千円あったこと等によるものであります。純資産合計は、220,435千円となり、前事業年度と比べて7,054千円の増加となりました。これは当期純利益を7,054千円計上したことによるものであります。経営成績については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所用資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等による資金調達を行うこととしております。なお、当事業年度末における有利子負債の残高は2,285,659千円、現金及び現金同等物の残高は93,384千円となっております。キャッシュ・フローについては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会社の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
株式会社オークモントゴルフクラブ
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先契約内容契約期間ゴルフ場用地の地権者奈良県青葉山組合地上権設定契約ゴルフ場施設のため土地賃借2008年10月１日より2028年９月30日まで(注)１リゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務の委託及び経営指導の委託2021年４月１日より2022年３月31日まで(注)２オークモントゴルフクラブの運営委託契約2021年４月１日より2022年３月31日まで(注)２年会費の集金及び管理業務の代行契約2021年４月１日より2022年３月31日まで(注)２(注)１賃借期間満了時に20年間の自動更新となります。２契約期間満了時に以後１年毎に自動更新となります。
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1984年３月ゴルフ場事業を目的として、名古屋市中区に多治見クラシック㈱を設立。1984年７月1,500株を増資。発行済株式数2,000株、資本金１億円とした。1984年９月「スプリングフィールドゴルフクラブ」会員権販売開始。1985年３月岐阜県多治見市にゴルフ場造成工事着工。1986年１月クラブハウス建築着工。1986年12月ゴルフコース竣工。1987年４月クラブハウス竣工。1987年４月岐阜県多治見市に本社移転。1998年２月2,000株を増資。発行済株式数4,000株、資本金２億円とした。1998年３月6,000株を増資。発行済株式数10,000株、資本金５億円とした。1998年６月リゾートトラスト㈱が当社の株式を100％取得し親会社となる。1998年７月㈱オークモントゴルフクラブの株式4,300株を取得し子会社化。1998年７月ジャパンクラシック㈱の株式9,300株を取得し子会社化。2000年２月10,000株を増資。発行済株式数20,000株、資本金10億円とした。2002年２月優先株式55億円を第三者割当とし発行した。2002年11月優先株式３億円を第三者割当とし発行した。2003年８月優先株式８千万円を第三者割当とし発行した。2004年７月優先株式７億円を第三者割当とし発行した。2004年７月親会社であったリゾートトラスト㈱が、当社株式の一部を譲渡し、その他の関係会社となる。2005年３月無償減資を行い、資本金を１億円とした。2005年３月子会社であった㈱オークモントゴルフクラブの株式の一部を譲渡し、当社の関連会社となる。2005年３月子会社であったジャパンクラシック㈱の株式の一部を譲渡し、当社の関連会社となる。2006年７月㈱メイプルポイントゴルフクラブの設立により株式の一部を取得し、当社の関連会社となる。2007年７月優先株式２億５千万円を第三者割当とし発行した。2007年７月関連会社であった㈱オークモントゴルフクラブの株式の一部を譲渡し、当社の関連会社でなくなる。2008年１月無償減資を行い、資本金を５千万円とした。2020年４月リゾートトラストゴルフ事業㈱へゴルフ場の運営を委託。
多治見クラシック株式会社
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社（リゾートトラスト株式会社）、関連会社（ジャパンクラシック株式会社、株式会社メイプルポイントゴルフクラブ）で構成されており、当社はゴルフ場の管理を行なっております。なお、その他の関係会社の子会社であるリゾートトラストゴルフ事業株式会社にゴルフ場の運営を委託しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。ゴルフ場の概況は次のとおりであります。ゴルフ場名スプリングフィールドゴルフクラブ所在地岐阜県多治見市小名田町１番地施設コース：18ホールその他：クラブハウス他諸施設