株式会社日阪製作所
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況新型コロナウイルスワクチンの普及に伴い、米国や中国を中心に経済活動の正常化が進み、当連結会計年度における世界経済は緩やかな回復の動きが見られました。国内経済においても、個人消費は力強さを欠いたものの、製造業の生産活動は回復基調となりました。足元ではウクライナ情勢の悪化により更なる資源価格の高騰、部材需給の逼迫が懸念されるなど、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済環境の中、当社グループは更なるコーポレート・ガバナンスの強化並びに新たな社会課題の解決に向け、新商品開発及び市場開拓に積極的に取り組み、更なる企業価値の拡大に努めてまいりました。以上のことから、当期の業績は次のとおりとなりました。当連結会計年度における当社グループの受注高は、前年度に比べ23.2％増加し34,685百万円となりました。熱交換器事業及びプロセスエンジニアリング事業が好調に推移したことにより増加となりました。売上高は、前年度に比べ5.8％増加し30,085百万円となりました。好調な受注状況に加え豊富な受注残があったことから、主要３セグメント全てにおいて増収となりました。利益面では、プロセスエンジニアリング事業において不採算案件に引当金を計上しましたが、売上高の増加や熱交換器事業におけるセールスミックスの改善があったことに加え鴻池事業所の大規模修繕費用の減少などにより、営業利益は前年度に比べ29.1％増加し1,819百万円となり、経常利益は前年度に比べ28.6％増加し2,270百万円となりました。また、政策保有株式の縮減による特別利益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ69.8％増加し2,058百万円となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりです。『熱交換器事業』熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器などを製造・販売する事業です。受注高は、前年度に比べ22.7％増加し12,769百万円となりました。半導体や空調、産業機械向けの中小型汎用品、船舶の新造案件やメンテナンスが好調に推移したほか、プラント向けのメンテナンス関連を受注したことなどにより増加となりました。売上高は、前年度に比べ3.5％増加し11,691百万円となりました。前年度の受注低迷の影響により船舶向けが低調となったものの、中小型汎用品やプラント向けのメンテナンス関連が好調に推移し増収となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、セールスミックスの改善などにより、前年度に比べ55.8％増加し1,201百万円となりました。『プロセスエンジニアリング事業』プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの調理殺菌装置、医薬品の滅菌装置や培養装置及び繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。受注高は、前年度に比べ33.4％増加し17,748百万円となりました。食品機器、染色仕上機器の引き合いが回復基調にあったほか、医薬機器で大口案件を受注したことなどにより増加となりました。売上高は、前年度に比べ5.7％増加し13,853百万円となりました。新型コロナウイルスワクチン向けの培養プラントをはじめ医薬機器の納入案件が増加したほか、中国向けに染色仕上機器の大口案件があったことから増収となりました。セグメント利益は、不採算案件に引当金を計上したことなどにより、前年度に比べ24.8％減少し352百万円となりました。『バルブ事業』バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。受注高は、前年度に比べ6.4％減少し4,077百万円となりました。化学業界向けが半導体不足に起因する調達部品不足や原材料高などで設備投資にブレーキがかかったことや、海外大口案件の反動減があったことなどにより減少となりました。売上高は、前年度に比べ12.8％増加し4,451百万円となりました。化学業界向けに豊富な受注残があったことなどにより増収となりました。セグメント利益は、売上高が増加したことなどにより、前年度に比べ35.0％増加し321百万円となりました。『セグメント別業績』（単位：百万円／（％）前年度比増減率）熱交換器事業プロセスエンジニアリング事業バルブ事業その他事業受注高12,769（22.7％）17,748（33.4％）4,077（△6.4％）89（△4.4％）売上高11,691（3.5％）13,853（5.7％）4,451（12.8％）89（△4.4％）セグメント利益1,201（55.8％）352（△24.8％）321（35.0％）64（△2.6％）②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、固定資産の取得による支出1,792百万円や配当金の支払846百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上2,758百万円や減価償却費の計上1,130百万円等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末の13,922百万円から2,219百万円増加し、当連結会計年度末では16,141百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は3,147百万円(前年同期比80.0％)となりました。これは、棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の計上が上回ったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は159百万円(前年同期比28.2％)となりました。これは、長期預金の払戻による収入があったものの、固定資産の取得による支出が上回ったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は863百万円(前年同期比107.5％)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年比（％）熱交換器事業8,18798.21プロセスエンジニアリング事業12,500109.08バルブ事業3,213104.16報告セグメント計23,901104.46その他2479.42合計23,926104.42（注）上記金額は、総製造費用に基づいております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年比（％）受注残高（百万円）前年比（％）熱交換器事業12,769122.724,209134.45プロセスエンジニアリング事業17,748133.3713,392141.01バルブ事業4,07793.561,08974.46報告セグメント計34,596123.2418,690132.65その他8995.62－－合計34,685123.1518,690132.65（注）上記金額は、販売価額で表示しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年比（％）熱交換器事業11,691103.48プロセスエンジニアリング事業13,853105.75バルブ事業4,451112.82報告セグメント計29,996105.83その他8995.62合計30,085105.80（注）１．上記金額は、販売価額で表示しております。２．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。(2）経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日現在）において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（資産）当連結会計年度末の資産は67,302百万円となり、前連結会計年度末65,200百万円から2,102百万円の増加となりました。流動資産は35,404百万円となり、前連結会計年度末32,597百万円から2,807百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金17,345百万円、売上債権9,311百万円及び棚卸資産8,375百万円であります。主な増加要因は、現金及び預金2,229百万円や棚卸資産717百万円であります。固定資産は31,897百万円となり、前連結会計年度末32,603百万円から705百万円の減少となりました。主な内訳は、建物及び構築物6,002百万円、土地7,271百万円及び投資有価証券12,910百万円であります。主な減少要因は、投資有価証券727百万円であります。（負債）当連結会計年度末の負債は12,924百万円となり、前連結会計年度末11,865百万円から1,058百万円の増加となりました。流動負債は10,442百万円となり、前連結会計年度末9,306百万円から1,135百万円の増加となりました。主な内訳は、仕入債務5,028百万円であります。主な増加要因は、仕入債務815百万円であります。固定負債は2,481百万円となり、前連結会計年度末2,558百万円から76百万円の減少となりました。主な内訳は、繰延税金負債2,252百万円であります。主な減少要因は、繰延税金負債89百万円であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は54,378百万円となり、前連結会計年度末53,335百万円から1,043百万円の増加となりました。主な内訳は、資本金4,150百万円、資本剰余金8,818百万円、利益剰余金39,446百万円及びその他有価証券評価差額金5,435百万円であります。主な増加要因は、利益剰余金1,215百万円であります。（受注高）当連結会計年度における受注高は、前年度から23.2％増加の34,685百万円となりました。当年度は、熱交換器事業及びプロセスエンジニアリング事業が好調に推移したことから、前年度を上回る結果となりました。（売上高）当連結会計年度における売上高は、前年度から5.8％増加の30,085百万円となりました。当年度は、好調な受注状況に加え豊富な受注残があったことから、主要３セグメント全てにおいて増収したことから、前年度を上回る結果となりました。（利益）当連結会計年度における営業利益は、プロセスエンジニアリング事業において不採算案件に引当金を計上しましたが、売上高の増加や熱交換器事業におけるセールスミックスの改善があったことに加え鴻池事業所の大規模修繕費用の減少などにより、前年度に比べ29.1％増加し1,819百万円となり、経常利益は前年度に比べ28.6％増加し2,270百万円となりました。また、政策保有株式の縮減による特別利益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ69.8％増加し2,058百万円となりました。（経営成績に重要な影響を与える要因）原材料価格の高騰、半導体不足の長期化に加え、ロシアのウクライナ侵攻により、世界経済は極めて不透明な状況となっております。一方で、新型コロナウイルス感染症に関する取り組みを契機とした産業構造の変化、脱炭素に向けた新たなニーズの高まり及びＡＩを活用したＤＸの加速といった動向は、未利用熱の回収に活用される熱交換器の製造販売や、食品ロス低減に向けた製品やサービスを推進する当社において、新たな成長の機会と捉えております。また、2022年４月より当社は東京証券取引所プライム市場へ移行しましたが、ＣＳＲやＳＤＧｓという視点をこれまで以上に重視し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。（経営戦略の現状と見通し）当社グループが推進する経営戦略は、第２「事業の状況」の１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。また、経営戦略に掲げる中期経営計画「Ｇ－２０」における最終年度（2023年３月期）の連結業績目標に対する現状と今後の見通しは次のとおりであります。（単位：百万円）「Ｇ－１７」2020年３月期実績「Ｇ－２０」増減率2021年３月期実績2022年３月期実績2023年３月期当初計画修正計画受注高31,95228,16534,68535,00035,50011.1％売上高32,51128,43730,08534,00034,5006.1％営業利益2,2741,4091,8192,7202,5009.9％営業利益率7.0％5.0％6.0％8.0％7.2％＋0.2pt経常利益2,5731,7652,2702,9202,8008.8％親会社株主に帰属する当期純利益2,0801,2122,0582,0001,940△6.7％ＲＯＥ4.1％2.3％3.8％3.8％3.6％△0.5pt②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析の内、キャッシュ・フローの状況に関しましては、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。今後の資本の財源及び資金の流動性に関しましては、製造業である当社グループにとって重要な設備投資、研究開発投資には多額の資金が必要となり、その資本の財源は、当社グループの自己資金で賄うことを基本としております。現在保有する資金に関しては、設備の刷新、事業の拡大、海外進出、Ｍ＆Ａ等の課題に対し、適宜検討して資金の適切な運用を図っていきます。なお、新型コロナウイルス感染症の影響次第では手元資金の流動性が低下する可能性もあることから、自己資金や金融機関からの借入等も視野に入れ、十分な手元資金の確保と投資のバランスに努めてまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りを要するものは可能な範囲で入手した情報に基づき会計処理を行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、重要な会計上の見積りに与えた影響はありません。