株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナ感染症拡大により低迷していた経済活動の一部で持ち直しの動きが見られたものの、オミクロン株の急激な感染拡大や、部材供給面での制約、原材料価格の上昇などにより、依然として厳しい状況が続きました。この様な経済環境のもと、当社グループは、自動券売機・ＩＣカード自動化機器等の駅務システムやホームドアシステムを中心とした「交通システム機器」、金融・汎用機器向けユニットを中心とした「メカトロ機器」、セキュリティシステム・防災計測システム及びパーキングシステムを中心とした「特機システム機器」の専門メーカーとして、鋭意営業活動の展開に注力してまいりました。また、技術部門及び生産部門におきましては、2020年度に立ち上げた「ものづくり改革プロジェクト」の活動を継続し、引き続き「ものづくり」に関する各工程の効率化と生産品質の向上に取り組んでまいりました。この様に諸施策を推進してまいりました結果、交通システム機器部門においてホームドアや機器の改造等が堅調に推移しましたが、自動券売機などの出改札機器の売上が減少し、それに伴う設置工事等の売上も併せて減少しました。また、メカトロ機器部門において海外向けユニット製品の売上が低調に推移いたしました。これにより、売上高は99億１千３百万円（前連結会計年度比22.2％減）となりました。また、損益面につきましては、原価の低減及び経費の削減に努めてまいりましたが、売上高の減少により、営業利益２億４千６百万円（前連結会計年度比73.9％減）、経常利益２億１千５百万円（同76.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億９百万円（前連結会計年度比82.9％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は６千８百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ３千７百万円減少しております。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は140億４千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億６千６百万円減少しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少４億５千３百万円、商品及び製品の減少２億４千２百万円等であります。負債は102億３千万円となり、前連結会計年度に比べ10億３百万円の減少となりました。主な要因は、借入金の減少２億２千万円、未払法人税等の減少２億７百万円、支払手形及び買掛金の減少１億２千万円等であります。純資産は38億１千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億３千７百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加１億円であります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて９千万円増加し、31億４千３百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ３千８百万円減少し、７億５千４百万円(前年同期は７億９千２百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益１億９千５百万円、減価償却費５億３千８百万円、仕入債務の減少額１億５千７百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果により使用した資金は、前連結会計年度に比べ４千５百万円減少し、８千６百万円(前年同期は１億３千２百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９千４百万円等を計上したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果により使用した資金は、前連結会計年度に比べ２千４百万円増加し、５億７千６百万円(前年同期は５億５千２百万円の使用)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出３億円、短期借入金の純減少額１億３千万円、長期借入金の返済による支出９千万円等を計上したことによるものであります。④生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであります。また生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。ｂ．受注状況当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであります。また生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の主要な販売実績を示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前年同期比(％)電子制御機器(千円)9,913,79577.8（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成には、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を必要とします。これら正確な見積り及び適正な判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。繰延税金資産について当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、税制の変更や事業環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当社グループは、永年培ってきたチケット(Ｔ)、紙幣(Ｂ)、コイン(Ｃ)、カード(Ｃ)処理技術を応用した「交通システム機器」「メカトロ機器」及び「特機システム機器」の専門メーカーとして鋭意営業活動を展開しております。当連結会計年度におきましては、主に交通システム機器及びメカトロ機器において機器の改造等が堅調に推移しましたが、前連結会計年度の売上高には交通システム機器の複数大型案件対応や機器の改造等が含まれていたことにより、当連結会計年度の売上高は99億１千３百万円(前連結会計年度比22.2％減)となりました。売上総利益は、前連結会計年度より売上高が減少したこと、また、売上原価率が72.5％(同0.7％減)と良化したことにより、27億２千４百万円(同20.2％減)となりました。売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、２億４千６百万円(前連結会計年度は９億４千３百万円の利益)となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は３千万円の費用計上（同３千３百万円の費用計上）となりました。以上の結果、経常利益は２億１千５百万円(同９億９百万円の利益)となりました。特別利益から特別損失を差し引いた純額は、２千万円の損失計上(同２千万円の損失計上)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、１億９百万円(同６億４千２百万円の利益)となりました。また、１株当たり当期純利益は25円(同１株当たり当期純利益は146円15銭)となりました。ｂ．財政状態の分析(資産)資産の合計は140億４千８百万円(前連結会計年度末比８億６千６百万円減)となりました。流動資産の減少は、受取手形、売掛金及び契約資産４億５千３百万円の減少、商品及び製品２億４千２百万円の減少が主因であります。(負債)負債の合計は102億３千万円(同10億３百万円減)となりました。流動負債の減少は、未払法人税等２億７百万円の減少、支払手形及び買掛金１億２千万円の減少、短期借入金１億３千万円の減少が主因であります。(純資産)純資産の合計は38億１千８百万円(同１億３千７百万円増)となりました。これは、利益剰余金１億円の増加が主因であります。ｃ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｄ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業活動においては、製品製造に必要となる費用（材料費・人件費等）や販売費及び一般管理費であり、投資活動においては、設備投資によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は53億１千６百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物等の残高は31億４千３百万円となっております。