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株式会社アプリックス
有価証券報告書－第37期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」として認識しております。これらの契約が解除されたり、その他の理由に基づき終了した場合、又は円滑に契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。経営上の重要な契約は、次のとおりです。事業関連の契約相手方の名称国/地域契約品目契約内容契約期間株式会社光通信日本合弁契約株式会社光通信との合弁会社「株式会社BEAMO」にて当社のIoTソリューション及び法人向け携帯電話販売等の販売を目的とした営業活動を行う契約。平成29年11月９日から本合弁契約に定める契約終了事由に該当し、本合弁契約が終了する時まで。株式会社光通信日本資本業務提携契約資本面での提携関係を構築し、また当社が行う事業と、光通信グループが行う事業の各分野における業務面での提携・協力関係を構築することにより、当社と光通信グループ双方の事業を強化・拡大・発展させることを目的とした契約。＜終了事由＞・本契約の当事者が本契約を終了することに合意した場合・株式会社光通信が当社の株式等を一切保有しなくなった場合NESTRADES.A.スイスクラウド及びプロフェッショナルサービスネスカフェグループのグローバル調達機能を統括する当該会社及び関連会社に対してクラウド及びプロフェッショナルサービスを提供する際の基本条件等を定めたマスターサービス契約。2021年3月～当社又は相手方が終了の意思を表明する時まで。
Ｊトラスト株式会社
有価証券報告書－第46期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月沿革1977年３月大阪市南区（現中央区）に㈱一光商事を設立、中小企業及び個人事業主向けの商業手形割引及び手形貸付等の貸金業務を開始。1983年12月「貸金業の規制等に関する法律」の施行に基づき、貸金業登録。1991年３月商号を㈱イッコーに変更。1998年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。2005年１月全国保証㈱が当社普通株式12,600千株（第三者割当及び公開買付）を取得し、当社の親会社となる。2008年３月藤澤信義氏が全国保証㈱より当社普通株式14,010千株（公開買付）を取得し、当社の筆頭株主となる。2009年３月阪急電鉄㈱より㈱ステーションファイナンス（現㈱日本保証）の全株式を取得し、当社の連結子会社とする。2009年７月商号をＪトラスト㈱に変更するとともに、大阪市中央区北浜へ本店移転。2010年５月当社の事業者及び消費者向貸付に関する業務を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱（現㈱日本保証）に承継。貸金業を廃業。2010年10月当社の信用保証業務に関する事業を吸収分割の方式により、Ｊトラストフィナンシャルサービス㈱（現㈱日本保証）に承継。ホールディング業務に特化。2011年６月東京都港区に本店移転。2012年６月当社普通株式１株につき２株の株式分割を実施。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2013年７月ライツ・オファリングによる資金調達を完了。2013年10月東南アジアへの進出を目的として、シンガポールにJTRUSTASIAPTE.LTD.を設立。2014年11月インドネシアにおいて、インドネシア預金保険機構よりPTBankMutiaraTbk.（現PTBankJTrustIndonesiaTbk.）の株式（99.0％）を取得し、当社の連結子会社とする。2015年１月2011年に進出した韓国において、韓国スタンダードチャータード金融持株㈱より㈱韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の全株式を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をＪＴ貯蓄銀行㈱に変更。2015年３月韓国において、韓国スタンダードチャータード金融持株㈱より韓国スタンダードチャータードキャピタル㈱の全株式を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をＪＴキャピタル㈱（現Ａキャピタル㈱）に変更。2019年８月カンボジアにおいて、ANZFundsPtyLtd.よりANZRoyalBank（Cambodia）Ltd.の株式（55.0％）を取得し、当社の連結子会社とするとともに、商号をJTrustRoyalBankLtd.（現JTrustRoyalBankPlc.）に変更。2021年８月ＪＴキャピタル㈱（現Ａキャピタル㈱）の全株式をキーストーンバンカーズ１号㈲に売却し、同社を連結の範囲から除外。
Ｊトラスト株式会社
有価証券報告書－第46期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（Ｊトラスト株式会社）がグループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行うホールディング体制を敷き事業活動を展開しており、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係るグループ各社の位置付けは、次のとおりであり、次の５事業部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、上記のほか、主に総合エンターテインメント事業を営む株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び同社連結子会社である㈱ＵＮＩＴＥＤＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ、株式会社ノース・リバーほか７社を持分法適用関連会社としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業部門主な事業内容主な構成会社日本金融事業信用保証業務主に銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企業及び個人事業主向け事業資金貸付、消費者向け貸付及びアパートローンに対する保証業務㈱日本保証債権回収業務金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収業務パルティール債権回収㈱㈱日本保証その他の金融業務貸付業務㈱日本保証韓国及びモンゴル金融事業貯蓄銀行業務預金、貸出等の銀行業務ＪＴ貯蓄銀行㈱債権回収業務金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収業務ＴＡ資産管理貸付㈱金融業務貸付業務JTrustCreditNBFI東南アジア金融事業銀行業務預金、貸出等の銀行業務PTBankJTrustIndonesiaTbk.JTrustRoyalBankPlc.債権回収業務貸付債権の回収業務PTJTRUSTINVESTMENTSINDONESIAPTTURNAROUNDASSETINDONESIAマルチファイナンス業務農機具ローン等のファイナンス業務PTJTRUSTOLYMPINDOMULTIFINANCE投資事業国内外への投資業務JTRUSTASIAPTE.LTD.その他の事業コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務等のシステム事業Robotシステム㈱Ｊトラストシステム㈱不動産事業日本ファンディング㈱（注）「主な構成会社」欄に記載の会社は全て連結子会社であります。以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。
Ｊトラスト株式会社
有価証券報告書－第46期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】１．当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＪＴ貯蓄銀行株式会社の全株式を、VI金融投資株式会社（以下、「VI金融投資」という。）に譲渡すること（以下、「本件株式譲渡」という。）を決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。本件株式譲渡につきましては、韓国金融委員会の承認を前提としておりましたが、VI金融投資が承認を取り付けることができず、契約履行期限を超過することとなったことから、2021年３月31日付けで当該契約を解除いたしました。２．当社は、2021年４月５日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるＪＴキャピタル株式会社（現Ａキャピタル株式会社、以下、「ＪＴキャピタル」という。）の全株式をVI金融投資株式会社（以下、「VI金融投資」という。）に譲渡することを決議し、同日付けで基本合意書を締結いたしました。また、2021年５月13日開催の当社取締役会において、VI金融投資と株式譲渡契約（以下、「本契約」という。）を締結することを決議し、2021年５月14日付けで締結いたしました。なお、VI金融投資は、本契約の定めにより、系列会社であるバンカーストリート株式会社またはその系列会社が本契約の取引終結を目的に設立して支配する特別目的会社（ＳＰＣ、キーストーンバンカーズ１号有限会社）に本契約上の地位及び本契約による権利・義務を譲渡しております。その概要は次のとおりであります。(1）株式売却の理由当社グループ、当該子会社の今後の成長戦略に関して、様々な選択肢について慎重に検討を重ねた結果、新しいスポンサーのもとで新たな戦略に沿って事業成長を図ることが、当該子会社の持続的成長と企業価値の向上に資するものと判断したことや、当社グループにおきましても、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性の見直しの観点から、売却資金の有効活用による手元流動性の確保や収益性のバランスに配慮した事業ポートフォリオの再編に資するものと考え株式売却を行うものであります。(2）売却する相手会社の名称キーストーンバンカーズ１号有限会社（本社：大韓民国ソウル特別市）(3）売却の時期2021年８月31日(4）当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容①名称ＪＴキャピタル株式会社②事業の内容リース・割賦業務③会社との取引内容当該子会社の金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。※当該子会社の売却時点では、当該借入を完済しております。(5）売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率①売却する株式の数21,600,000株②売却価額116,517百万ウォン（約11,395百万円、１ウォン＝0.0978円で換算）③売却損益△2,542百万円④売却後の持分比率－％３．当社は、2021年４月５日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるＪＴ貯蓄銀行株式会社の全株式をVI金融投資株式会社（以下、「VI金融投資」という。）もしくは同社の基本合意書（了解覚書）上の地位及び権利・義務の譲渡及び移転について当社が同意した譲受人に譲渡すること（以下、「本件株式譲渡」という。）を決議し、同日付けで基本合意書を締結いたしました。本件株式譲渡につきましては、株式売買契約締結期限を了解覚書及び取引終結期限延長合意書に基づき2021年11月30日としておりましたが、譲受人との間で契約内容の合意に至らないまま、株式売買契約締結期限を迎えたことから、同日付けで本件株式譲渡を中止することといたしました。
株式会社アルテサロンホールディングス
有価証券報告書－第34期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事業内容1988年11月美容サービスの提供を目的として有限会社アルテ（出資金2,000千円）を横浜市旭区鶴ヶ峰本町に設立1997年４月東京都目黒区鷹番の美容室グランマキシム（移転後、現アッシュ学芸大学店）をＦＣ第１号店とする1997年12月株式会社アルテ（資本金10,000千円）を設立（有限会社アルテを組織変更）1998年６月美容技術の向上を目的として、アルテ・アカデミーを川崎市中原区木月に設置1999年７月アッシュ代官山店の設置（2003年３月閉鎖）を機に、サロンブランドのアッシュへの集約を開始2000年４月アッシュ渋谷店を東京都渋谷区道玄坂に、旗艦店として設置都立大学店、大倉山店他計８店を暖簾分けによりＦＣ店とする。当期からＦＣへの暖簾分けを本格化2001年６月アルテ・アカデミーを横浜市神奈川区鶴屋町に移転、増床2003年１月第２アルテ・アカデミーを横浜市港北区太尾町に設置2003年８月本店を横浜市中区翁町一丁目４番１号に移転2003年９月本店に本社機能とアルテ・アカデミーを集約2004年８月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪取引所）に株式を上場2005年６月株式会社ニューヨーク・ニューヨーク（現・連結子会社）と業務提携2006年７月持株会社へ移行、社名を株式会社アルテサロンホールディングスへ変更会社分割により株式会社アッシュ設立（現・連結子会社）株式会社ニューヨーク・ニューヨークの全株式取得2006年11月株式会社サークルＫサンクスとの間で、株式会社スタイルデザイナーの株式譲渡契約締結2007年１月株式会社スタイルデザイナー（現・連結子会社）の66.7％株式取得2007年３月株式会社アッシュによる株式会社ハイパーの全株式取得2007年４月ガブルス・ジャパン株式会社と業務提携、同社株式26.1％取得株式会社トニーアンドガイジャパンと業務提携2007年５月株式会社ＡＭＧ設立株式会社エッセンシュアルズジャパン設立2007年12月大阪支社を大阪市中央区平野町に開設2008年３月株式会社etraを設立2008年９月ガブルス・ジャパン株式会社の全株式を譲渡2008年12月株式会社アッシュが株式会社ハイパーを吸収合併2008年12月株式会社アッシュへ保有する株式会社エッセンシュアルズジャパンの全株式を譲渡2009年１月株式会社スタイルデザイナーの全株式取得2009年８月株式会社etraを改称し、美容事業を行う株式会社ａｊとする2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪取引所の合併に伴い、大阪取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年７月株式会社アッシュが株式会社ａｊを吸収合併2011年７月株式会社東京美髪芸術学院を設立（現・連結子会社）2011年10月株式会社アッシュが株式会社エッセンシュアルズジャパンの全株式を取得2011年12月株式会社アッシュが株式会社エッセンシュアルズジャパンを吸収合併2013年６月ArteStraitsHoldingsPte.Ltd.へ出資（51％出資子会社）2013年７月シンガポール共和国のLIANGCOURT（リャンコート）へNaokiYoshiharabyAshを出店2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、上場市場が東京証券取引所JASDAQ市場に変更2013年12月大韓民国で美容室を経営する株式会社ＢＯＢと当社ブランドの商標使用権許諾等契約を締結2014年８月2014年12月株式会社アッシュと株式会社ＡＭＧを合併（存続会社：株式会社アッシュ）ルルテール株式会社との間で株式会社ダイヤモンドアイズの株式譲渡契約締結ArteStraitsHoldingsPte.Ltd.の全所有株式を譲渡株式会社ダイヤモンドアイズを完全子会社化（現・連結子会社）年月事業内容2015年４月2015年８月2016年１月2017年５月2018年９月2019年１月2019年９月2022年２月2022年３月株式会社シーエフジェイを完全子会社化ArteStraitsHoldingsPte.Ltd.を完全子会社化（現・非連結子会社）株式会社東京美髪芸術学院と中華人民共和国で美容室を経営する长沙发泽企业管理咨询有限公司が当社ブランドの商標使用権許諾等契約を締結中華人民共和国湖南省長沙市へ同国Ash１号店を出店株式会社EJを設立（株式会社スタイルデザイナー100％出資子会社、現・非連結子会社）株式会社シーエフジェイの全所有株式を譲渡株式会社スタイルデザイナーから分社化した株式会社Ｃ＆Ｐを完全子会社化（現・連結子会社）シンガポール共和国の店舗をLIANGCOURT（リャンコート）からSomerset（サマセット）へ移転NaokiYoshiharabyAshからNAOKIHAIRDRESSINGへブランド名を変更株式会社ジェネシスによる当社株式に対する公開買付け開始株式会社ジェネシスによる当社株式に対する公開買付け終了
株式会社アルテサロンホールディングス
有価証券報告書－第34期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社は、美容事業会社の持株会社として、子会社である株式会社アッシュ（Ａｓｈ）、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク（ＮＹＮＹ）、株式会社スタイルデザイナー（ＳＤ）を通じ、直営方式・フランチャイズ方式による美容室のチェーン展開を行っており、これら子会社の経営指導、企業グループの経営戦略の策定、店舗開発、店舗設備の貸与等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。Ａｓｈ及びＮＹＮＹにおいては、独立志向の強い美容師の特性を考慮し、当社が独自に開発した暖簾分けシステムにより美容室（パートナーシップサロン＝ＰＦＣ店）をチェーン展開しております。Ａｓｈは、首都圏を営業エリアとし、ＮＹＮＹは関西圏を営業エリアとしております。両社が行う暖簾分けにおいては、店舗、勤務する従業員、顧客を現状のままに当該店舗の店長へと引き継ぎ、ＰＦＣ店として独立させ、店舗の運営を任せます。Ａｓｈ及びＮＹＮＹは、ＰＦＣ店に対して、店舗設備の賃貸、経営指導、ＰＢ商品の販売、販売促進支援、教育研修の提供等を行い、その対価を得ております。また、全ての直営店及びＰＦＣ店において、店舗運営は統一的なオペレーションにより実施されております。なお、ＰＦＣ店の一部については、業務委託の契約形態をとるものがあります。個店ベースでの継続的な成長を実現するためには、店長及び個々の美容師のモチベーションを持続させることが必要不可欠です。当社では、店長をＰＦＣ店の経営者として独立させる等、キャリアプランを明確に示すことが、このための非常に有力な方策と考えており、今後とも両社においてこの暖簾分けを積極的に進めていく方針です。独立により経営者としての自覚が高まる一方で、元従業員であるために、一般的なＦＣチェーンに比して本部への求心力は非常に強く、この点も両社の強みとなっております。ＳＤは、外部募集加盟方式によるＦＣ加盟者の募集及びＦＣ向け店舗の開発により、関東圏を中心に美容室（加盟型ＦＣ店）をチェーン展開しております。外部から加盟者を募るチェーン本部として、一部店舗設備の賃貸、経営指導、販売促進支援、教育研修の提供、材料・商品の販売等を行い、その対価を得ております。新規に独立開業を希望する美容師を対象に、Ａｓｈ、ＮＹＮＹとは異なる形で、美容師の独立開業を支援することができる業態でもあります。また、店舗の営業及び管理につきましても全店舗において統一的なオペレーションを実施するＡｓｈ及びＮＹＮＹとは異なり、各ＦＣで行われております。そのため、ＳＤにおいては、ICH・GO、CLiC、yoursなど30以上におよぶ多様なブランドがあります。株式会社東京美髪芸術学院は、教育専門会社としてＡｓｈ及びＰＦＣ店に教育研修の提供を行い、その対価を得ております。株式会社Ｃ＆Ｐは、メンテナンスのニーズに対応したカットとカラーの専門店事業として、首都圏を中心に美容室をチェーン展開しております。株式会社ダイヤモンドアイズは、アイラッシュサロンを首都圏にチェーン展開しております。当社の関係会社の概略及び事業系統図は、次のとおりです。・株式会社アッシュ（Ａｓｈ）連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、チェーン店舗数130・株式会社ニューヨーク・ニューヨーク（ＮＹＮＹ）連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、チェーン店舗数42・株式会社スタイルデザイナー（ＳＤ）連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、チェーン店舗数99・株式会社東京美髪芸術学院連結子会社、出資比率：当社100.0％、教育専門会社・株式会社Ｃ＆Ｐ（Ｃ＆Ｐ）連結子会社、出資比率：当社100.0％、美容室チェーン経営、チェーン店舗数56・株式会社ダイヤモンドアイズ（ＤＥ）連結子会社、出資比率：当社100.0％、アイラッシュサロンの経営、チェーン店舗数９・株式会社アルテパートナーズ（ＡＰ）持分法非適用非連結子会社、出資比率：当社100.0％、飲食店経営・ArteStraitsHoldingsPte.Ltd.持分法非適用非連結子会社、出資比率：当社の役員及び近親者100.0％、美容室経営［事業系統図］（注）上記の事業系統図は、2021年12月31日時点での記載となっております。
株式会社アルテサロンホールディングス
有価証券報告書－第34期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当該連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「地域のお客様に『美と健康と若々しさ』を提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを目指す」との経営理念に基づき、「地域一番店を創り続ける」を経営の中核に据えております。また、その実現のためには、主役の美容師が、真摯にお客様へのサービスに打込み、最高の力を発揮できるステージを提供し続けることが大変重要であると考えております。理美容業界の先を読むこと、スタッフを育てること、魅力的な職場を提供すること、それを支える経営システムを日々改善していくことが当社グループの成長の基軸であり、ステークホルダーからの信頼に繋がり、理美容業界のみならず社会全体の要請に応えるものと確信しております。（２）経営環境当社を取りまく環境は、人口減少により市場規模が微減傾向にある中、美容室のオーバーストア化、新卒美容師の減少によるサロンスタッフの採用難など、厳しい状況が続いております。更に、選別消費の進展によるデザイン系サロンとメンテナンス系サロンの両極化、SNS等の普及に伴う集客方法の多様化、人材不足や多様な働き方への移行を背景に、「業務委託サロン」等の新業態が台頭するなど、大きな変化の中にあります。また、変異株の感染拡大等、新型コロナウイルスの今後の感染状況の見通しは未だ不透明であり、美容室業界におきましても、お客様の来店間隔の長期化等の傾向が続き、依然として予断を許さない状況が続いておりますこの様な経営環境の中、付加価値メニューやＰＢ商材販売強化等の客単価アップ施策を中心に展開すると共に、スタッフ向けオンライン動画教育の拡充等、デジタル・スマート化による店舗オペレーションの効率化を図り、コロナ禍を乗り越える収益基盤の強化に取り組んでおります。当社グループでは、お客様ニーズと経営環境の変化に対応するべく、提供する美容技術やサービスライン、価格帯に幅をもたせた複数のブランドを展開する多様なブランドポートフォリオをグループ経営戦略の基盤とし、その強化に取り組んでおります。Ａｓｈ、ＮＹＮＹ等のブランドを展開するデザイン系サロンは、ハイクオリティ・ハイセンスなサービスを提供し、ChokiPetaブランドのメンテナンス系サロンは、シンプルなサービスをリーズナブルな料金で提供しカジュアルヘアファッションのニーズに応えるなど、地域のお客様に幅広くご支持いただけるサロンを引き続き展開することを営業の基本方針としてまいります。（３）目標とする経営指標当社グループは、ステークホルダーから支持される企業であるためにも、財務体質の更なる強化、利益成長を継続していくことが重要な経営課題であると考えております。財務体質の更なる強化についての経営指標としては、財政状態の健全性並びに長期的な安定性や支払能力を示す自己資本比率を目標の指標にしております。また、利益成長を継続していくことについての経営指標としては、企業の収益力を判断する基本的な指標の一つであり、株主資本をどれだけ効率的に運用し、利益を上げているかを判断する指標である株主資本利益率（ＲＯＥ）を目標の指標にしております。中長期的な目標として、自己資本比率40％以上、株主資本利益率15％以上を目指しております。（４）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中長期的な経営戦略として当社グループでは、暖簾分け制度への取組みを起点に国際的視野で「100年ブランドの創出」を目指しております。当社は、創業時からのモットーである「若々しさ、美しさ、健やかさをより便利に快適に地域のお客様に提供する」を実践し続けるとともに、最近の美容室業界を取り巻く様々な環境変化へ柔軟に対応し、今後とも継続的に業容拡大を図り、企業価値を高めてまいります。2021年においては、コロナ禍の影響が長期化したものの、社会経済活動への制約が徐々に緩和され、当社グループにおいては、単価アップ施策が奏功し、チェーン売上高はコロナ禍前の2019年の水準近くまで回復しております。もっとも、内外における変異株の再拡大も懸念される中、緊急事態宣言の再発令等コロナのリスクが顕在化した際、手元流動性を高めるため、迅速な資金確保の可能な体制を整えております。また、引き続き、お客様や従業員の安心・安全を最優先した事業運営を徹底すると共に、「デジタル・スマート化」により生産性向上と経営体質の強化を図り、強いサロンブランドづくりとしなやかなブランドポートフォリオ戦略を引き続き推し進めてまいります。特に、デザイン系サロンのＡｓｈ・ＮＹＮＹブランドの強化、メンテナンス系サロンであるカットカラー専門店のChokiPetaの収益力の向上、傘下の各事業会社によるＦＣ加盟店への経営支援の強化などを主要な経営課題として取り組んでまいります。Ａｓｈ・ＮＹＮＹにおいては、引き続き、プレミアムカラー・髪質改善やパーマ施術、厳選された付加価値の高い商品の提案、美容意識の高いメンズのお客様をターゲットとしたメニュー開発による単価施策を講じ、提案力を強化しお客様の固定化を推進し、従業員へのマーケティング教育を行うことで戦略に基づいた施策を実施し増客に繋げ、ＰＢ商品のブランド「ennic（エニック）」の販売拡大により、ブランド認知の深化を図ってまいります。ChokiPetaにおいては、引き続き、中高年層のお客様を中心とする来店客数の増加施策など、収益力の強化を推し進めてまいります。ＳＤにおいては、新規出店の加速、デジタル販促を中心とした各サロンのブランディングを行い、幅広い美容師独立ニーズに応えてまいります。アイラッシュサロンを運営する株式会社ダイヤモンドアイズにおいては、美容意識の高いメンズ向けのサロンDIAMONDEYESforMENの更なる拡大により、動員の幅を広げることで、新しい層の取り込みをしてまいります。当社グループ会社におきましては、引き続き、提供サービスの中核が「美容師」であるとの認識のもとで、業態ごとにサロンの魅力を最大限体感していただけるよう一層の顧客満足に努めてまいります。持株会社である当社は、引き続き、グループ会社の適切な統制、人材育成と最適な人的資源の配置、効率の高い店舗投資等により、グループの経営基盤の強化に取り組んでまいります。
株式会社アルテサロンホールディングス
有価証券報告書－第34期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）暖簾分けによるチェーン展開に係る契約当社グループのうち、株式会社アッシュ及び株式会社ニューヨーク・ニューヨークは、暖簾分け方式によるファミリーチェーンを展開し、当社、株式会社アッシュ、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及びチェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供の実現を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。①フランチャイズ契約（暖簾分け方式）店長であった者をフランチャイジーとしてＦＣ契約を締結し、独立させるものです。その契約の概要は次のとおりであります。1）株式会社アッシュ及び加盟者との二者間フランチャイズ契約（美容室アルテファミリーチェーン契約）契約内容経営指導、商品販売、事務管理、広告宣伝、経理処理及び給与支払事務、店舗設備及び美容器具の貸与契約期間契約日より５年間。ただし、期間満了６ヶ月前に特段の申し立てがない場合は更新とする。ロイヤリティ等ファミリーチェーン加盟金店舗設備及び美容器具の使用料施術売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入株式会社アッシュ一括支払による広告宣伝費等に一定料率を加えたもの株式会社アッシュが実施する教育研修への対価また、ＦＣ店の店長にも独立の機会を提供するために、孫ＦＣ制度があります。当該店舗はすでにＦＣ店でありますが、新たに独立する加盟者（孫ＦＣ）と、株式会社アッシュとの二者間で上述と同一内容のフランチャイズ契約を改めてしなおすものです。当連結会計年度において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。締結した件数８件（注）解約した件数８件（注）（注）店舗毎の契約となっております。2）株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間フランチャイズ契約（Hair＆MakeＮＹＮＹフランチャイズチェーン契約）契約内容経営指導、材料及び商品販売、事務管理、広告宣伝、経理処理及び給与支払事務、店舗設備及び美容器具の貸与契約期間契約日より５年間。ただし、期間満了６ヶ月前に特段の申し立てがない場合は更新とする。ロイヤリティ等ファミリーチェーン加盟金店舗設備及び美容器具の使用料施術売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入株式会社ニューヨーク・ニューヨーク一括仕入による材料及び商品の販売株式会社ニューヨーク・ニューヨーク一括支払による広告宣伝費等に一定料率を加えたもの株式会社ニューヨーク・ニューヨークが実施する教育研修への対価当連結会計年度において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。締結した件数３件（注）解約した件数－件（注）（注）店舗毎の契約となっております。②業務委託契約直営店舗とＦＣ店舗の中間に位置する店舗運営形態として、当該店舗の店長や当社グループフランチャイズ契約を締結しているＦＣ会社を受託者として店舗の経営を委託する事務委託店を設置しております。その契約の概要は次のとおりであります。1）株式会社アッシュ及び加盟者との二者間業務委託契約契約内容美容室の店舗運営を委託し、業務委託報酬を支払う。契約期間契約日より１年６ヶ月間で更新なし、又は契約日より１年で更新なし。ただし契約終了３ヶ月前までに新たな業務委託契約の締結を申し込むことが可能で契約当事者間で合意した場合、新たな業務委託契約を締結することが出来る。業務委託報酬等施術売上総額に一定料率を乗じた金額、又は月額固定委託料。累積成果委託料（契約期間中の累計経常利益の予算と実績との差額が、プラスの場合に限り、その差額に一定料率を乗じた金額を追敬成果委託料とする）当連結会計年度において、新たに締結又は解約した業務委託契約は次のとおりです。締結した件数11件（注）解約した件数１件（注）2）株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間業務委託契約契約内容美容室の運営管理業務を委託し、共同運営を行い、委託料を支払う。契約期間契約より２年間。期間の経過とともに終了。更新なし。業務委託報酬等月額固定委託料。累積成果委託料（単月の総売上より運営費と負担金を差しい引いたものに一定料率を乗じた金額の６ヶ月分）当連結会計年度において、新たに締結又は解約した運営委託契約は次のとおりです。締結した件数1件（注）解約した件数２件（注）（注）店舗毎の契約となっております。（２）外部加盟方式によるチェーン展開に係る契約①フランチャイズ契約（外部加盟方式）当社グループのうち、株式会社スタイルデザイナーは、外部加盟方式によるメンバーシップサロンをチェーン展開し、チェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供と、店舗開発または美容師の独立開業支援を基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。その契約の概要は次のとおりであります。1）株式会社スタイルデザイナー及び加盟者とのフランチャイズ契約契約内容経営指導、店舗設備の転貸、ブランド（商標・サービスマーク）の使用契約期間開店時より５～７年間。ただし、期間満了６ヶ月前に延長・更新を協議し決定する。ロイヤリティ等フランチャイズ加盟金店舗運営オペレーションサポート料店舗設備使用料ブランド使用料システム使用料店舗売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入株式会社スタイルデザイナー一括仕入による材料及び商品の販売株式会社スタイルデザイナーが実施する教育研修への対価支払代行事務手数料等当連結会計年度において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。締結した件数８件（注）解約した件数10件（注）（注）店舗毎の契約となっております。2）株式会社Ｃ＆Ｐ及び加盟者とのフランチャイズ契約契約内容経営指導、店舗設備の転貸、ブランド（商標・サービスマーク）の使用契約期間開店時より、５年間。ただし、期間満了６ヶ月前に延長・更新を協議し決定する。ロイヤリティ等フランチャイズ加盟金定額ロイヤリティ株式会社Ｃ＆Ｐ一括仕入による材料及び商品の販売当連結会計年度において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。締結した件数－解約した件数１件（注）（注）店舗毎の契約となっております。（３）当座貸越契約当社及び株式会社ニューヨーク・ニューヨークは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う財務状況悪化のリスクや運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。その契約の概要は次のとおりであります。①当社契約先株式会社三井住友銀行当座貸越限度額700,000千円契約締結日2021年６月29日契約期間2021年７月１日から2022年１月４日借入金利TIBOR＋スプレッド契約先株式会社三菱UFJ銀行当座貸越限度額100,000千円契約締結日2021年６月24日契約期間2021年６月30日から2022年６月30日借入金利TIBOR＋スプレッド②株式会社ニューヨーク・ニューヨーク契約先株式会社滋賀銀行当座貸越限度額150,000千円契約締結日2020年４月13日契約期間2021年７月１日から2022年６月30日（更新条項あり）借入金利変動金利契約先京都中央信用金庫当座貸越限度額20,000千円契約締結日2021年10月15日契約期間2021年11月から2022年４月30日借入金利変動金利
株式会社東京ソワール
有価証券報告書－第53期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要1969年１月株式会社東京ソワールを資本金200万円で、東京都世田谷区代田二丁目31番６号に設立。1971年４月製品を「黒のフォーマルウェア」に特化し、その後の成長の基礎を築く。1973年１月尼崎市に関西出張所を開設。1976年12月福岡市に九州営業所を開設。1977年11月名古屋市に中部営業所を開設。1978年１月株式額面変更のため株式会社東京ソワール(旧商号寿商事株式会社)と合併。1978年７月札幌市に札幌営業所を開設。1978年12月本社を東京都港区南青山一丁目１番１号(現在地)に移転。1981年６月川崎市に川崎商品センターを開設。1982年12月関西営業所を、自社ビル新築(大阪市)を機に、支店に昇格。1984年12月東京都渋谷区に表参道店を開設し、専門店営業・企画部門を集約。1985年１月海外提携ブランド「カルヴェンフォーマル」を発表。1986年８月社団法人日本証券業協会東京地区協会へ株式を店頭登録。1988年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1991年11月物流機能拡充のため川崎商品センターを増築。1992年１月表参道店を新築完成。2002年５月代表取締役社長が草野絹子氏から盛口誠司氏に交代。2006年５月㈱ワールドとの提携。2006年10月上海軒妮(シェンニー社)とのブランドライセンス契約締結。2006年12月海外提携ブランド「ランバンノワール」を発表。2007年３月代表取締役社長が盛口誠司氏から萩原富雄氏に交代。2007年５月東京ソワール公式通販サイトフォーマルメッセージ・ドットコム立ち上げ。2007年８月自己株式の消却を実施。(消却前の発行済株式総数に対する割合10.32％)2008年４月海外提携ブランド「ウンガロ・ソワ」を発表。2010年８月フォーマルコンセプトショップ「フォルムフォルマ」出店開始。2010年９月初のアウトレット業態への常設出店。2012年８月海外提携ブランド「ハロッズ」を発表。2013年３月代表取締役社長が萩原富雄氏から村越眞二氏に交代。2013年８月㈱ワールドとのライセンス契約ブランド「ＩＮＤＩＶＩ」を発表。2015年８月㈱ワールドとのライセンス契約ブランド「リフレクト」を発表。2015年11月札幌営業所(札幌市中央区)を閉鎖。2018年２月㈱レナウンとのライセンス契約ブランド「アクアスキュータム」を発表。2019年１月九州営業所（福岡市博多区）を閉鎖。2019年５月「東京ソワールレンタルドレス表参道店」を新規出店。2021年１月中部営業所（名古屋市東区）を閉鎖。2021年３月代表取締役社長が村越眞二氏から小泉純一氏に交代。
株式会社東京ソワール
有価証券報告書－第53期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに附随するアクセサリー類の販売を主要な業務としております。製品は主に全国の百貨店及び量販店等に卸売販売をしており、一部はネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社東京ソワール
有価証券報告書－第53期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「ファッションビジネスを通じて日本女性の生活文化向上に寄与する」ことを経営理念とし、創業以来、フォーマルウェア及び関連アクセサリー類の製造・販売業務を通して社会に貢献する企業を目指しております。そして、「2022～2024年度中期経営計画」において、経営方針として、以下の３点を定めております。①収益構造の見直し②基礎収益力の回復③サステナブル経営への取り組み(2)経営環境当社を取り巻く事業環境は、従来から続く人口減少と高齢化の加速、流通チャネルや消費行動等の変化に加え、新型コロナウイルスの感染症拡大により顕在化したフォーマルウェアの着用機会の減少やＥコマースへの加速度的なシフト等の変化もあり、不透明な状況が続くことが想定されます。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の課題は事業継続のための収益構造の見直しと持続的な成長を実現するための基礎収益力の回復、加えて地球環境問題への配慮をはじめとするサステナビリティであると認識し、取り組んでおります。①収益構造の見直し・棚卸資産回転率の改善生産・仕入では「売上計画達成を優先した見込み生産・売り減らし」から「初期生産量を抑制し、販売実績をもとにした追加生産」方式へ切り替え、店頭在庫についても「市場シェア獲得のための商品展開・売場運用」から「効率を重視した商品展開・売場運用」に切り替えて、人事評価制度と連動させることで商品効率を改善いたします。・売上総利益率の向上低採算系列・店舗での取引条件改定、値引き販売の回数削減や負担率の見直し、販路・系列を越えた商品のコントロールによる販売を強化することで在庫処分のスピードを上げ、評価損を削減し、利益率の向上を図ります。・販管費比率の改善業務の削減、デジタル化等による業務プロセスの見直し、組織・機能の再編、テレワークの促進により生産性を高めるとともに、不採算の系列・店舗からの撤退により、経費効率を改善いたします。②基礎収益力の回復・コア事業であるレディスフォーマル事業の進化（オムニチャネル施策の推進）売場のモノポリー化(※1)、自社主導のショップ運営(※2)への切り替え、ＳＣ(ショッピングセンター)への出店を推進し、オンライン(Ｅコマース)と連携したシームレスな購買体験の実現を図るとともに、ルールとマナーに則した商品に加え、顧客ニーズの変化に対応した商品等を適時・適量展開することにより、既存顧客の購買率向上と新たな顧客の獲得に取り組みます。※1「モノポリー」とは、当社１社による売場運営の形態(百貨店販路2022年１月末現在62店舗)を指します。※2「ショップ運営」とは、契約形態やチャネルを限定せず、当社が主導してＭＤ編集・展開及びＶＭＤを行うフォーマルセレクト店舗を指します。（デジタルマーケティングの強化）コーポレートサイト等による企業価値の発信やＳＮＳの活用を通じて、オンライン・リアル店舗と直結した販売促進、顧客情報の収集・セグメント化、デジタルマーケティング等を活用した顧客との関係性構築によりＬＴＶ(顧客生涯価値)の最大化に取り組みます。・事業領域の拡大（レンタルビジネスの拡大）ネットを主軸として、直営レンタルショップや小売・ショップ(モノポリー)などのリアル店舗との連携により売上の拡大を図ります。（ライフスタイル提案型業態の開発）「“黒に魅せられて”黒の持つ無限の可能性とエネルギーを自分らしく生きるすべての方へ届けたい」をコンセプトに、食品、キッチン＆ダイニング、リビング、ファッション雑貨を提案するライフスタイルブランド「kuros'」（クロス）を、新規事業として育てて参ります。③サステナブル経営への取り組み・リサイクル・エコ素材を使用した商品の開発持続可能な循環型社会の実現に向けて服作りで貢献するため、繊維メーカー・商社と連携し、サステナブルな素材開発や植物由来の原料を使用した商品開発に取り組みます。・商品等の回収・再利用の推進日本環境設計㈱が行うリサイクルプロジェクト「ＢＲＩＮＧ」を通じて、着用しなくなったブラックフォーマルの再資源化を推進いたします。また、製造時に発生する端切れを使用して、コサージュ等を作成するワークショップを、ＣＳＲ活動の一環として引き続き実施いたします。・商品廃棄の縮減商品生産のコントロールと消化促進、レンタルサービスの提供により、商品廃棄の縮減や適切なリユース・リサイクルに取り組みます。更に、デジタル技術(取り置き・取り寄せサービス等)を活用した欠品防止対策に取り組むことで、供給量の増加を抑制いたします。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、売上高営業利益率、ＲＯＥであります。売上高営業利益率とＲＯＥを重視することで経営の効率性を高め、財務体質の健全性を堅持しながら安定的な成長を確保し、資本効率を高め「企業価値」の向上を図ることを、株主重視の経営と認識しております。なお、「2019～2021年度中期経営計画」において、2021年度は売上高175億円、売上高営業利益率3％以上の達成を数値目標として掲げておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による、各種イベントの縮小、中止や外出自粛の影響による消費需要の低迷が継続しており、未だ収束が見通せない状況下において、最終年度の計画達成が困難となったことから、この中期経営計画を取り下げておりました。2022年２月に開示いたしました「2022～2024年度中期経営計画」において、最終年度の2024年度は売上高155億円、営業利益2億5千万円、売上高営業利益率1.6％以上の達成を数値目標として掲げております。さらに、効率的な財務体質の構築のため、たな卸資産回転率3.75回転、売上総利益率51.4％、販管費比率49.8％を数値目標として掲げております。
ＡｐｐＢａｎｋ株式会社
有価証券報告書－第10期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、2012年１月にメディアサイト「AppBank.net」の運営を目的とする会社として設立されておりますが、「AppBank.net」は、創業以来の事業推進者である代表取締役社長CEO村井智建、宮下泰明の両氏が、株式会社ガイアックス、株式会社GT-Agency（当時、株式会社ガイアックスの子会社）に在籍していた際に創出したサイトであります。「AppBank.net」は、2008年７月に日本で初めてiPhone３Gが発売された際に、その将来性に着目した宮下泰明氏により、iPhoneアプリケーションの情報サービスを提供するブログ型サイトとしてリリースされました。その後、株式会社GT-Agencyの代表取締役を務めていた村井智建のもと、iPhone関連の情報・サービス等を紹介するメディアとして認知されるようになりました。株式会社GT-Agencyは、メディア事業の更なる拡大・成長を実現するため、2011年12月に新設分割を実施し、当社はその新設分割会社（現：株式会社TMR）より「AppBank.net」を含むメディア事業を譲り受けて2012年１月より事業を展開しております。株式会社AppBankStoreについては、事業ポートフォリオの再編を行う目的から、2020年３月に対象会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。株式会社GT-Agencyは、2021年１月に対象会社の全株式を取得し、2021年４月に吸収合併をしております。設立以降の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要2012年１月神奈川県鎌倉市にAppBank株式会社を設立2012年２月株式会社ゼペットの全株式を取得し、AppBankGames株式会社に社名変更2012年３月アプリ開発者に提供するアプリ内広告配信システム「AppBankNetwork」正式リリース2012年６月iPhone及びAndroidアプリ「パズドラ究極攻略データベース」（注１）リリース2012年７月本社を東京都新宿区に移転2013年６月「AppBankStore」Ｅコマース（インターネット通販）サイトオープン2013年８月「AppBankStore新宿」オープン2013年10月東京都新宿区にAppBankStore株式会社を新設分割により設立2014年３月iPhone及びAndroidアプリ「モンスト攻略アプリ」（注２）リリース2014年８月東京都新宿区にスタジオむらい株式会社を新設分割により設立2014年９月本社移転（東京都新宿区内）2015年２月東京都新宿区にapprime株式会社を新設分割により設立2015年５月apprime株式会社にAppBankGames株式会社を吸収合併2015年10月東京証券取引所マザーズに上場2016年１月スタジオむらい株式会社を吸収合併2017年10月本社移転（東京都新宿区内）2018年２月株式会社apprimeを吸収合併2020年３月株式会社AppBankStore全株式を譲渡2020年５月本社移転（東京都千代田区）2020年５月東京都千代田区にテーマ株式会社を設立（現連結子会社）2020年５月３bitter株式会社全株式を取得（現連結子会社）2021年１月株式会社GT-Agency全株式を取得2021年４月株式会社GT-Agencyを吸収合併（注）１.ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社が提供しているゲームアプリ「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」の攻略情報に関連するアプリであります。２.株式会社ミクシィが提供しているゲームアプリ「モンスターストライク（モンスト）」の攻略情報に関連するアプリであります。
ＡｐｐＢａｎｋ株式会社
有価証券報告書－第10期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）株式譲渡契約当社は2020年12月18日開催の取締役会において、株式会社GT-Agencyの全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年１月１日に全株式を取得しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（２）連結子会社の吸収合併当社は2021年２月12日開催の取締役会において、2021年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社GT-Agencyを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しております。当該合併契約は、2021年３月25日開催の株主総会で承認されております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（３）賃貸借契約契約会社名相手先の名称契約締結日契約内容契約期間AppBank株式会社（当社）合同会社小坂商事2020年８月14日土地賃貸借契約契約発効日より10年間
株式会社ウィル
有価証券報告書－第27期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1993年10月に当社の前身であるウィル不動産販売を個人創業いたしました。その後、1994年２月に宅地建物取引業免許（兵庫県知事免許）を取得し、1995年６月に当社を設立しております。設立後の沿革は以下のとおりであります。年月事項1995年６月流通事業及び受託販売事業を行うことを目的として兵庫県宝塚市に株式会社ウィル不動産販売を設立（資本金10百万円）。1999年４月マンション・戸建住宅の企画・開発を行う開発分譲事業を開始。2001年４月損害保険代理業務を開始。2003年４月流通事業のお客様を対象としたリフォーム事業開始。2003年６月宅地建物取引業免許を兵庫県知事免許から国土交通大臣免許に移行。建設業許可（大阪府知事許可）を取得。2004年12月決算期を３月から12月に変更。リフォームの設計・施工管理を行うことを目的とする株式会社ウィル空間デザインを株式交換により100％子会社化。2005年２月保険商品及び住宅ローンの見直し等を提案するファイナンシャルプランニング業務を開始。2005年10月建設業許可を大阪府知事許可から国土交通大臣許可に移行。2005年11月中古住宅の買い取り及びリフォーム販売を行うリノベーション事業を開始することを目的として、株式会社リノウエストを設立（100％子会社）。2007年２月ジャスダック証券取引所上場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））。2008年１月ファイナンシャルプランニング業務を行うことを目的として、株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズを設立（100％子会社）。2008年７月商号を株式会社ウィルへ変更。2013年11月富裕層向けにリフォームの設計・施工管理を行うことを目的として、株式会社遊を設立（100％子会社）。株式会社村上より株式会社遊にリフォーム事業を譲受。2014年４月「難関国公立大学合格専門塾志信館」を開校し、教育事業を開始。2014年７月不動産・住宅系企業の広告・ブランディングを行うことを目的として、株式会社ウィルスタジオを設立（100％子会社）。2015年12月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2018年３月営業エリア拡大のため、中部圏（愛知県名古屋市）へ出店。2019年12月採用・人材育成ノウハウを活かした人事コンサルティングを行うことを目的として、株式会社部活のみかたを設立（100％子会社）。2021年１月株式会社遊（100％子会社）を株式譲渡。2021年６月ショールーム「十二十家具」を開設し、家具業務を開始。
株式会社ウィル
有価証券報告書－第27期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、流通事業、リフォーム事業、開発分譲事業、賃貸事業及び不動産取引派生事業を主たる業務として事業活動を展開しております。当社グループの各事業の内容、当社及び各連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（１）各事業の内容について①流通事業関西圏の阪神間・北摂地域に10店舗、2018年に進出した中部圏の名古屋市に６店舗の合計16店舗（2021年12月末現在）を展開し、不動産売買の仲介業務等を行っております。店舗展開については、関西圏・中部圏ともに、やみくもに店舗数を拡大するのではなく、営業エリアを絞り込み地域密着型の展開を図ることにより、地域における不動産動向、顧客ニーズ及び物件情報等の情報収集を図っております。併せて、2022年より東京圏にも進出し、まずは直近３～５年で、東京23区内に約10店舗体制を目指します。当社グループは、流通事業において収集・蓄積した情報等の各事業における活用並びに連携等を進めており、当該事業をグループの中核事業と位置付けております。②リフォーム事業当社及び株式会社ウィル空間デザインにおいて、中古住宅のリフォームや家具の提案及びリフォーム工事等の請負業務を行っております。特に、流通事業各店舗に来店された顧客に対し、中古物件購入とリフォームを併せた提案営業を推進しております。また、2021年よりショールーム「十二十（とにと）家具」を開設し、当社において不動産を購入された顧客に対し、家具の販売を行っております。住宅と一体感のある家具を不動産購入時に提案することで、顧客単価の増加を目指しております。当社グループは、リフォームの設計、施工及び家具の販売において、補修、改築及び強度補強等の要素に加えて、顧客個人の嗜好やライフスタイルに応じたデザイン性及び居住性等の要素に注力することにより、顧客満足の向上に努めております。③開発分譲事業当社及び株式会社リノウエストにおいて、戸建住宅、宅地等の仕入・企画・開発・販売業務を行っております。開発物件については、規格化された画一的なものとはせず、地域ごとのマーケティング情報等に基づき、個別物件ごとに顧客ニーズを反映し、時代に合わせたオリジナリティのある新しい空間創造を意識した企画開発を推進しております。なお、設計及び建築については外部委託業者を活用しております。また、仕入競争が激化するなか、流通店舗に集まる売却情報を活かした相対交渉により、適正価格での仕入を可能にしております。更に、流通店舗にストックされた住宅購入見込みの顧客情報を活かすことで、集客コストの削減及び早期販売による事業効率並びに収益性を重視した事業展開を図っております。④賃貸事業当社及び株式会社リノウエストにおいて、テナント用事業用地や商業施設、シェアハウス等を所有し、運営及び賃貸業務等を行っております。当社グループは、単に物件を所有し、賃料収入を得ることだけが目的ではなく、地域社会が活性化するコミュニティーの創出を目指しております。⑤不動産取引派生事業当社、株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ及び株式会社ウィルスタジオにおいて、上記の各事業に付随して発生する受託販売物件の広告制作業務、不動産物件購入に伴う損害保険代理業務、生命保険募集業務及びローン事務代行業務に係るファイナンシャルプランニング業務、引越業者・什器設備等の紹介業務等を行っております。⑥その他当社、株式会社ウィルスタジオ及び株式会社部活のみかたにおいて、受託販売事業、広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）並びにコンサルティング業務、教育事業及び人事コンサルティング事業等を行っております。（２）事業間の連携効果について当社グループは、流通事業（不動産仲介）を中心として事業を開始しておりますが、その後においては、受託販売事業、開発分譲事業、リフォーム事業、賃貸事業、不動産取引派生事業と、不動産に関連する分野において事業領域を拡大させております。当社グループの営業活動においては、事業間の緊密な連携を図ることが、顧客に対するきめ細かなサービス及びより付加価値の高いサービス提供の実現において重要であるものと認識しており、各事業間のシナジー拡大を図ることにより、不動産関連業務のワンストップサービスによる事業展開を推進しております。なお、当社グループは、流通事業を事業展開上の中核事業と位置付けており、各地域の店舗において、当該事業の推進とともに地域密着型の営業展開を行い、地域ごとの顧客ニーズ及び不動産情報の収集、市場動向、顧客層別の嗜好調査、地域開発状況等のマーケティングを適宜行っております。これら流通事業において収集した情報等を各事業に活用し事業展開しております。当社グループの事業系統図は次の通りであります。