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ピー・シー・エー株式会社
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制・企業統治の体制の概要当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、資本の提供者たる株主と経営者との関係の規律付けを中心とした企業活動を律する枠組みとして、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが、継続的に企業価値を高めていくための極めて基本的な要請であり、そのような環境を整えることが、重要な経営課題の一つであると認識しております。・企業統治の体制を採用する理由当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、迅速かつ適切な情報開示による経営の透明性の向上、法令・規則及び企業倫理の遵守等コンプライアンスの徹底、組織内部のチェック体制及びリスク管理体制の強化、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定の体制の構築・運営等、公正で健全な企業経営に取り組んでおります。・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、内部統制の有効な遂行をはかるため1991年４月より社長直属の組織として内部監査室を設置し、各被監査部門からは、独立したスタッフを必要に応じて配置し、経理・税務、法務の各分野に精通した社外監査役３名と綿密な連携をとる等内部統制システムの整備をしております。・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、業務遂行の性質上、特に精度の高い品質管理と高度な情報管理が要求されております。品質管理については、検証部門を設け、技術関連を中心とした徹底的な内部検証を行うとともに、企業法の遵守性や顧客のニーズにあった操作性等について外部の職業会計人に委託し、外部検証も併せて行っております。情報管理については、顧客が保有する様々な個人情報をはじめとした機密情報を取扱う機会が多く、この情報管理の取扱いによっては、企業経営に重大な影響を及ぼしかねません。この取り組みとしましては、徹底したコンプライアンス管理体制の整備を図るとともに、2005年４月より施行された個人情報保護法に先立ち、2004年11月に情報管理委員会を設置し、プライバシーマークの取得をいたしております。また、リスク管理を機動的且つ適格におこなうため、2014年４月より、「リスク管理基本規程」に基づき、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、緊急時対応を含むリスク管理体制を構築しております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社子会社に対する内部統制システムとしては、当社の内部統制システムを共通の基盤としながら、各子会社の特性・規模等を踏まえた上で、適切に構築しております。当社管理本部長は、適時に各子会社より関係会社管理規程に基づく経営状況、業務執行に関する報告を受けており、当社定例役員会においても当該報告をうけることで、健全な経営体制の確認をいたしております。また、当社内部監査室長は、グループ監査としての子会社監査を実施しております。（コーポレート・ガバナンス体制の模式図）②責任限定契約の内容の概要当社と会計監査人有限責任あずさ監査法人は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金58,000千円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。③補償契約の内容の概要該当事項はありません。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役及び監査役（当連結会計年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同様の内容での更新を予定しております。⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項１．当社は、自己株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。２．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。
ピー・シー・エー株式会社
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４【経営上の重要な契約等】(1)業務委託契約当社はナゴヤピーシーエー株式会社と業務委託契約を締結しておりますが、2020年７月15日に業務委託契約に関する覚書を締結し、契約期間を2022年10月31日までに更新しております。その内容は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称国名契約品目締結日契約の内容契約期間ピー・シー・エー株式会社（当社）ナゴヤピーシーエー株式会社日本ソフトウェアプロダクト（商魂、商管）2010年11月１日当社は、契約品目の製品開発の業務を委託する2010年11月１日から2020年10月31日まで（ただし、2022年10月31日までに更新）
ピー・シー・エー株式会社
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５【研究開発活動】当社グループは、業務用に特化したパッケージソフトを開発しており、最新OS・最新ネットワーク技術・最新コンポーネント技術等、最先端のテクノロジーを採用している点に特色があります。現在の研究開発は、仮想化技術による第二世代製品の開発、当社グループのクラウドサービスの中心となる「PCAクラウド」をより進化した形でサービス提供を実施するため、WebAPIの拡充やPCAソフトの機能を補完する周辺サービスを中心に活動しております。また、2018年11月に「企業の円滑な経営・運営をサポートするマネジメントサポート・カンパニーとして社会に貢献する企業であり続ける」という中長期ビジョンPCAVision2030を掲げ、その実現のために2019～2021年度中期経営計画を定めました。この計画の「世の中の変化を先取りした新事業・新製品・新サービス開発への体制づくり」の一環として、研究活動の部署を2019年１月に設置し、現在はイノベーション研究室として活動しております。詳しい研究開発活動は、以下のとおりであります。①仮想化技術による第二世代製品の開発クラウドコンピューティングと呼ばれる、インターネットを基本にした新しいコンピュータの利用形態に注目が集まっており、IT資産の「所有」から「利用」への移行が進みつつあります。当社は他社に先駆けて、既存のネットワーク製品と同様の機能を保持するSaaS型サービス「PCAクラウド」の運用に成功しました。顧客の満足度を向上させるべく、シリーズ製品のすべてをクラウド化しました。さらに大規模運用でも良好な処理速度が確保されるサービスの開発を進め、2021年４月からは「PCAクラウドonAWS」をリリースし、他の業務システム間との連携をより円滑にする新たな製品の開発を研究してまいります。②WebAPIの開発当社のクラウドサービス「PCAクラウド」をお客様のニーズに合わせた機能拡張や帳票出力を行うためのカスタマイズを可能にし、また、他社のクラウドサービスとの連携も可能にする「PCAクラウドWeb-API」を開発しました。これにより他社システムとの連携がスムーズに行えるようになったため、PCA「DXシリーズ」を中心としたシステムインテグレーションが実現できるようになりました。③フィンテックへの対応FinTech（フィンテック：IT技術を使った金融サービス）が注目を浴びていますが、当社では1997年にはANSER-SPC（公衆網経由でパソコンから金融機関に接続し、銀行取引をリアルタイムに行えるサービス）に対応したエレクトロニックバンキングシステムの「PCA電子通帳」をリリースし、この分野のテクノロジーに積極的に取り組んでまいりました。PCA会計DXRev.2.0ではSBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供するアカウントアグリゲーションサービスである「MoneyLookⓒ」を利用し、「PCAFinTechサービス」の提供を開始いたしました。④最新テクノロジーの研究AI、ビッグデータ、FinTech、電子マネー、ブロックチェーン等の最新テクノロジーを当社製品と組み合わせ、お客様の課題解決や業務の自動化につながる製品・サービスの提供を行うための研究を行ってまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は419,626千円であります。
ダイビル株式会社
有価証券報告書－第150期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1923年10月大阪商船株式会社、宇治川電気株式会社並びに日本電力株式会社の三社共同出資により株式会社大阪ビルヂング(資本金300万円)を設立1925年９月大阪市北区中之島にダイビル本館完工1927年７月東京都千代田区内幸町に日比谷ダイビル１号館完工1931年４月日比谷ダイビル１号館に隣接して２号館完工1937年７月ダイビル本館に隣接して新館完工1945年10月大阪建物株式会社に社名変更1950年12月大阪証券取引所上場1958年４月大阪市北区堂島浜に新ダイビル南館完工1963年10月新ダイビル北館完工1968年６月東京都中央区京橋に八重洲ダイビル完工1975年３月大阪市中央区南久宝寺町の御堂筋ダイビルを購入1976年９月東京都千代田区麹町に麹町ダイビル完工1983年１月東京都千代田区内幸町に内幸町ダイビル完工1983年12月東京証券取引所第一部上場1984年９月大阪市北区堂島浜に堂島ダイビル完工1986年５月大阪市中央区淡路町に淡路町ダイビル完工1986年９月東京都港区三田に三田日東ダイビル完工1989年10月東京都千代田区内幸町に日比谷ダイビル建て替え第一期工事完了、新ビル完工1991年11月東京都千代田区内幸町に日比谷ダイビル第二期工事完工1992年１月ダイビル株式会社に社名変更1997年１月大阪市北区中津に北梅田ダイビル完工1997年２月大阪市中央区高麗橋に淀屋橋ダイビル完工2000年２月東京都新宿区新宿の新宿ダイビル(新宿アルタ館)を購入2000年５月大阪市北区梅田に梅田ダイビル完工2001年２月東京都港区芝の芝ダイビルを購入2004年10月株式会社商船三井の当社株式公開買付けにより、同社が当社の親会社となる2005年３月東京都港区虎ノ門の商船三井ビルディング（虎ノ門ダイビル）を購入東京都千代田区外神田に秋葉原ダイビル完工2007年７月商船三井興産株式会社（連結子会社）を子会社化2009年３月大阪市北区中之島に中之島ダイビル完工2009年７月大阪市西区土佐堀に土佐堀ダイビル完工2010年１月東京都千代田区外神田の秋葉原ダイビル・駅前プラザ(現BiTOAKIBAPLAZA)を購入2010年４月東京都港区南青山の青山ライズスクエア（信託受益権）を購入2012年１月ベトナムホーチミン市のサイゴン・タワーを所有するSaigonTowerCo.,Ltd.（連結子会社、現DaibiruSaigonTowerCo.,Ltd.）を子会社化2013年２月大阪市北区中之島にダイビル本館建て替え工事完了、新ビル完工2014年12月ベトナムハノイ市のコーナーストーン・ビルディングを所有するVIBANK-NGTCo.,Ltd.（連結子会社、現DaibiruCSBCo.,Ltd.）を子会社化2015年３月大阪市北区堂島浜に新ダイビル建て替え工事完了、新ビル完工2018年９月DaibiruHoldingsAustraliaPtyLtd（連結子会社、現DaibiruAustraliaPtyLtd）を通じ、豪州シドニー市にオフィスビル開発プロジェクト「275GeorgeStreet」を取得2019年７月東京都千代田区外神田にBiTOAKIBA完工2019年11月札幌市中央区のダイビルPIVOT等計３物件を購入2020年12月豪州シドニー市にて「275GeorgeStreet」完工2022年４月東京証券取引所上場廃止、株式会社商船三井の完全子会社となる
ダイビル株式会社
有価証券報告書－第150期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（2022年３月31日現在）＜土地建物賃貸事業＞ダイビル㈱（以下「提出会社」という。）、DaibiruSaigonTowerCo.,Ltd.（連結子会社）、DaibiruCSBCo.,Ltd.（連結子会社）及びDaibiruAustraliaPtyLtd（連結子会社）が所有するオフィスビル、ホテル、マンション等を賃貸しております。また、商船三井興産㈱（連結子会社）は、提出会社及び㈱商船三井（親会社）からビルを賃借し、これを転貸しております。（JentowerLimited（連結子会社）はDaibiruSaigonTowerCo.,Ltd.の持株会社、WhiteLotusPropertiesLimited（連結子会社）はDaibiruCSBCo.,Ltd.の持株会社であります。DaibiruAustraliaPtyLtdはMargaretGeorgeInvestmentTrust（連結子会社）を通じて、豪州シドニーの「275GeorgeStreet」を所有しております。）＜ビル管理事業＞提出会社が所有するビル及び提出会社が所有する以外のビル等について、商船三井興産㈱を中心として、興産管理サービス㈱(連結子会社)、興産管理サービス・西日本㈱(連結子会社)、㈱丹新ビルサービス（連結子会社）、西日本綜合設備㈱(連結子会社)、㈱ノワテック(連結子会社)及びダイビル・ファシリティ・マネジメント㈱(連結子会社)がビル管理業務を請負っております。＜その他＞提出会社、商船三井興産㈱及びダイビル・ファシリティ・マネジメント㈱は建築、設備の設計監理・請負工事・工事管理を行っております。以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
ダイビル株式会社
有価証券報告書－第150期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「ビルを造り、街を創り、時代を拓く」という経営理念のもと、当社グループが持続的かつ安定的に成長し長期的な企業価値の向上を図る観点から、公正・透明かつ迅速・果断な意思決定を行うことがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考えております。この考えに基づき、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定しており、これに沿ってその充実に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要・当該体制を採用する理由a取締役会当社は取締役会を、株主からの委託を受け、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、当社が持続的かつ安定的に成長し、長期的な企業価値の最大化を図ることに責任を負うものと位置付けており、取締役会長園部俊行が議長を務めております。提出日時点でのその他のメンバーは取締役会長園部俊行、代表取締役丸山卓、代表取締役林洋一、取締役太田威彦、取締役對中秀樹で構成されております。原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催し、会社経営全般の基本方針を決定するほか、取締役の職務及び執行役員の業務の執行を監督します。経営の重要事項はここに全て付議し審議決定しております。併せて業務執行状況についても随時報告されております。bガバナンス諮問委員会取締役会の任意の諮問機関として取締役会長園部俊行を委員長とし、監査役堀口英夫、社長執行役員丸山卓を委員とする「ガバナンス諮問委員会」を設置し、取締役及び執行役員の選任・解任、取締役及び執行役員の報酬等の決定等に関して、取締役会に対して助言を行っております。c業務執行体制当社は業務執行レベルでの意思決定の迅速化、業務遂行能力強化を図ることを狙いとして、2007年より執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会で選任され、社長執行役員から権限の移譲を受け、担当部門の責任者として業務執行を行います。また、原則毎月３回、社長執行役員丸山卓を議長とし、副社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員を構成メンバーとする「経営会議」を開催し、取締役会において決定した経営全般の基本方針に基づき、業務執行に関わる個々の重要案件の意思決定にあたり、十分な審議を行っております。提出日時点での経営会議は、社長執行役員丸山卓、専務執行役員林洋一、常務執行役員太田威彦、常務執行役員對中秀樹、常務執行役員山田一彦で構成されています。また、経営会議の事前審議等機関として、５つの委員会を設置しており、経営会議に付議される重要案件や部門を跨る案件などの検討・審議を行っています。d監査体制監査役が、取締役会への出席、重要な書類の閲覧、事業所の調査等を通じた監査を行っております。提出日時点での監査役は、堀口英夫であります。業務執行、監視の仕組み及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項(ⅰ)内部統制システムの構築については、2006年５月施行の会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの構築に関する基本方針）を取締役会で決議しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備及び運用への対応についても、適切に取り組んでおります。(ⅱ)当社は、コンプライアンスはコーポレート・ガバナンスの基本要素であるとの認識のもと、「法令及び規則を遵守し、社会の一員として、社会規範、企業倫理に照らして品位ある行動をします。」を『グループ行動規準（２．法令遵守）』に掲げるとともに、コンプライアンス体制を推進する機関として「コンプライアンス委員会」を設置し、日常の業務活動においてもその徹底を図っております。(ⅲ)事業のリスクを軽減するため、「リスク管理規程」に基づきリスクマネジメント会議を開催し、リスク管理体制を定期的にモニタリングしている他、重要な投融資案件については、各関係部室間において十分検討するとともに、経営企画部においてリスクの把握、分析及び評価等について十分な審議を経た上で業務執行レベルの最高意思決定機関である経営会議に付議しております。また、「安全・危機対策委員会」を設置し、万一の災害に備え、災害時の対策マニュアルを策定しており、防災訓練等を実施しております。(ⅳ)グループ会社の経営管理については、経営企画部（国内）および海外事業部（海外）を管理担当部室と定め、「グループ会社管理規程」に基づき、グループ会社から適時必要な報告を受け、経営状態及び事業リスクを適切に把握するとともに、重要経営事項については、当社の承認を得てこれを実行するよう求めております。(ⅴ)当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を、取締役および監査役を被保険者として締結しており、費用は当社が全額負担しております。同契約は、業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより支払った損害賠償金および争訟費用を補填するものであります。④役員報酬の内容役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）18911950205監査役（社外監査役を除く。）2525－－1社外役員4040－－5(注)１取締役及び監査役には、2021年6月24日開催の第149期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査役１名を含んでおります。２非金銭報酬等については、当事業年度中に費用計上した譲渡制限付株式報酬額を記載しております。⑤取締役の定数当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。⑦中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項の規定に従い中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益配分を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社丸八ホールディングス
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２【沿革】当社は、2012年４月２日に株式会社丸八真綿（現株式会社丸八アセット）からの株式移転により設立されました。当社グループ全体の管理・統括機能を担い、中間統括会社３社（株式会社丸八アセット・株式会社丸八真綿・株式会社丸八真綿販売）による各事業部門の管理・統括を通じて、当社グループの持続的な成長と競争力の強化を目指しております。年月概要2012年４月2012年７月2013年２月2013年８月2016年４月2017年８月2018年２月2019年８月株式移転により横浜市港北区新横浜に当社設立株式会社丸八真綿（現株式会社丸八アセット）の管理部門を当社へ移管し持株会社体制が本格始動中間統括会社（当社子会社）として、株式会社丸八真綿販売（ダイレクトセールス管理・統括）、株式会社丸八プロダクト（現株式会社丸八真綿製品企画、製造・製品管理、販売）及び株式会社丸八真綿（現株式会社丸八アセット不動産賃貸・クレジット事業）を発足させ、それぞれの資本傘下にグループ各社を編成当社グループの管理部門を丸八新横浜ビルに集約名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場GLBOWRON&amp;COLIMITED株式譲渡タイ・ラカバン工場売却株式会社丸八真綿が株式会社丸八アセットに商号変更、株式会社丸八プロダクトが子会社５社を吸収合併するとともに株式会社丸八真綿に商号変更(注)2022年４月４日に名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。《当社設立以前における当社グループの沿革》年月概要1962年10月1969年５月1972年１月1977年７月1980年１月1984年２月1985年５月1985年７月1987年３月1989年６月1991年６月1993年２月1996年６月1997年２月2005年４月2009年３月2009年６月2009年11月静岡県浜松市小沢渡町（現：浜松市南区小沢渡町）に株式会社丸八織物を設立株式会社丸八織物を株式会社丸八真綿へ商号変更浜松工場（浜松市南区小沢渡町）完成大相撲力士を起用したテレビコマーシャル開始浜松旧本社ビル（浜松市南区小沢渡町）完成ダイレクトセールスにおけるクレジット事業（割賦販売法に基づく個別信用購入あっせん）開始磐田工場（静岡県磐田市駒場）完成ふとんのクリーニングサービス開始丸八青山ビル（東京都港区南青山）完成、不動産賃貸事業を開始GLBOWRON&amp;COLIMITEDを買収し、毛皮製品の生産開始大久保工場（浜松市西区大久保町）完成タイ・ラカバン工場稼働丸八新横浜ビル（横浜市港北区新横浜）完成パークウェスト（ビル）（東京都新宿区西新宿）完成袋井リサイクルセンター（静岡県袋井市中新田）稼働不要ふとんのリサイクル開始ふとんのレンタル開始株式会社丸八真綿を筆頭とする事業持株会社体制へ移行ラオス工場稼働ふとんのリフレッシュサービス開始
株式会社丸八ホールディングス
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３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社15社で構成されており、創業以来の主力事業である「寝具・リビング用品事業」のほか、「不動産賃貸事業」を行っております。当社は子会社を管理・統括する持株会社であります。当社グループ事業におけるセグメント区分並びに主要子会社の事業内容は次のとおりであります。（注）当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)寝具・リビング用品事業当社グループは、企業理念に基づき、寝具・リビング用品の製品企画・原材料調達・製造・品質管理・物流・販売・関連サービスを一貫して行っております。寝具・リビング用品は、ダイレクトセールス用、卸売用、レンタル用、ホテル・旅館向け販売用にと、販売形態ごとに製造しております。主力製品のうち、羽毛ふとんについては、ふとんの側（がわ）生地加工を主にラオス工場にて行い、羽毛投入は国内工場で行っております。敷きふとんについては、主にラオス工場で製造しております。ムートン製品については主に海外外注先より調達しております。なお、これらの主力製品の最終工程、製品検査等を国内工場にて行うなど、原材料の調達・加工から製品の仕上げまで当社グループが一貫してマネジメントし、クオリティの高い眠りを追求しております。今後も国内工場と海外工場を棲み分けながら、高品質かつ効率的な生産体制を構築してまいります。製品企画においては、製品企画部門が営業部門と情報交換を行うほか、お客様に直接、使用感やご意見を伺うことによって、製品の開発及び改良に反映させていくことが可能となっております。また、寝具以外の住宅関連用品等については関連メーカー各社と提携し、ダイレクトセールスの特性を活かした潜在需要商品の拡充に努めております。関連サービスにおいては、ふとんの洗浄・シミ抜き等を行うクリーニング並びにお客様が長年使用された羽毛ふとんの側生地を張り替え羽毛ふとんを再生させるリフレッシュを提供しております。また、お客様のご要望に応じてクリーニング後の保管サービスも行っております。さらに、不要ふとんについては、素材ごとに分別した後、固形燃料（注）や再生原材料へと転化させるリサイクルを行っております。最終処分まで行うことで環境への負荷を低減するほか、使用後のふとんの状態を検証することで製品開発にもつなげております。ダイレクトセールス以外においては、法人や公的機関なども含め、多様なニーズにお応えすべく総合メーカーとしての体制を構築しております。お取引先様に合わせたオリジナル商品の受注生産をはじめ、寝具のＯＥＭ生産や羽毛原料販売、レンタルやクリーニング等の関連サービスも提供しており、量販店や通販会社への卸売、全国各地のホテル・旅館、各種宿泊施設においてのご利用など幅広くお取引をいただいております。（注）温室栽培でハイブリッドボイラー（重油と固形燃料を併用したボイラー）の燃料として使用し、そこで収穫したメロンをお客様等への粗品として提供しているほか、自社グループ工場にて重油ボイラーと併用して固形燃料ボイラーを稼働させ、効率的に熱源供給を行っております。(2)不動産賃貸事業当社グループが所有する不動産を賃貸する事業であります。主な賃貸不動産としては、丸八新横浜ビル（神奈川県横浜市）、丸八青山ビル（東京都港区）、パークウェスト（東京都新宿区）、調布建て貸し用ホテル（東京都調布市）があります。《当社グループ全体の事業系統図》
株式会社丸八ホールディングス
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、企業理念のもと、製販一体経営の強みを活かし、関連サービスを絡めた既存製品の拡販に取り組むとともに、新製品・商品の開発にも尽力してまいります。より多くのお客様にクオリティの高い眠りを提供するために、主力のダイレクトセールスで取り扱っている高付加価値製品のほか、卸売、レンタル、ホテル・旅館向けなど、お客様の多様なニーズに対応した製品開発に取り組むとともに、ダイレクトセールス以外の販売チャネル強化並びに生産体制の効率化を進めてまいります。このような経営方針のもと、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。(1)ダイレクトセールスの強化①販売員採用の強化ダイレクトセールスはお客様と直接対面する販売方法であり、業績拡大のためには、販売員の増員が不可欠であります。一般にも労働者不足の問題が存在する中、採用活動においては困難な状況が続いておりますが、引き続き採用活動に努めてまいります。②お客様への提案力の強化時代の変化に対応し引き続きお客様にご満足いただくためには、さまざまな潜在需要を喚起できる提案力が求められることから、寝具並びに住宅関連用品の豊富なラインナップを揃えるとともに、それらを画像や動画でお客様に視覚的に訴求できるタブレットＰＣの活用を行っております。今後とも、お客様への提案力の強化に努めてまいります。③ふとんクリーニングの推進当社グループはふとんの製造だけでなく、ふとんのクリーニングも自社工場で行っております。ふとんクリーニングはお客様へのアフターサービスというのが従前の位置づけでしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、衛生に対する意識が高まっております。このような状況を鑑みて、当社グループではふとんクリーニングを戦略的な商材ととらえ、より積極的なご提案を推し進めることで、業績の拡大を図ってまいります。(2)ダイレクトセールス以外の販売チャネルの強化ダイレクトセールス以外の販売チャネルの強化のため、経営資源を集約し、各事業部間の連携の強化を進めております。より最適化された経営資源を基盤として、新たな販売チャネルの展開を図りつつ、「丸八真綿」のブランドを前面に出して事業を推し進めてまいります。(3)新製品・商品の開発当社グループでは製品企画部門、在庫管理部門、仕入部門、営業部門等が共同で新製品・商品の提案、検討を行っております。特に寝具新製品の開発にあたっては、社是の一つでもある「真理の綿の追求」に基づき、新素材の製品化に努めてまいります。また、社内での開発だけでなく、睡眠時無呼吸症候群専門医療機関や整形外科医院とも連携し、広角的に取り組んでまいります。人々の健康と睡眠に対する関心が高まる中、より一層、お客様の健康に貢献できる製品を開発してまいります。(4)生産体制生産効率の向上を図ることを主な目的として、浜松工場の生産設備・事務所等を磐田工場へ集約化する意思決定をし、現在取り組んでおります。ダイレクトセールス以外の販売チャネルの強化に対応すべく、国内工場と海外工場との役割分担を適宜見直しつつ、設備と人員の最適化を図り、当社グループ全体の生産能力と物流体制の向上・効率化を目指してまいります。(5)原材料の調達当社グループは、寝具主要原材料である羽毛を、主として中国・東欧から仕入れておりますが、近年、仕入価格は上昇傾向にあります。また、為替相場が円安の方向に動いた場合、仕入価格全体が上昇する傾向にあります。当社グループでは、引き続き現地市況の把握や安定した仕入先の確保に努め、一定数の原材料は常に備蓄しておくことで原材料価格の高騰に備えてまいります。(6)新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症がさらに拡大した場合、主として得意先の経営状況の悪化を通じて、当社グループの企業活動にも多大な影響を及ぼす可能性があります。一方で、感染対策に伴う新たな生活様式が定着しつつあり、新型コロナウイルス感染症拡大前と比べ在宅時間が増えていることから、生活者の意識が自然と健康や睡眠へと向き、同時に寝具に対する関心も強まることが期待されます。当社グループでは今後の状況を注視し、必要に応じて事業領域及び販売チャネルの見直し・調整を図りながら、対処していく方針であります。
株式会社丸八ホールディングス
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（委託販売契約）当社グループの寝具・リビング用品事業においては、当社グループの営業社員以外に、ダイレクトセールス会社と以下の委託販売契約を締結した事業主（個人又は法人）が、販売代理店としてダイレクトセールスを行っております。契約会社名相手先契約内容契約期間当社グループダイレクトセールス会社事業主(個人又は法人)当社グループ製品等の販売を委託された事業主が、販売代理店としてダイレクトセールスを行います。当社グループダイレクトセールス会社が販売代理店に対し、販売実績に応じた委託販売手数料を支払います。契約日より１年間(以後、１年毎の自動更新)
株式会社丸八ホールディングス
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は29,569千円であり、寝具・リビング用品事業において計上しております。お客様の満足度向上と業界内における他社との差別化を目的として、睡眠の快適性向上を図る製品の研究開発を行っております。具体的には、品質管理部門が寝床内試験等を行い、そのデータを分析しているほか、睡眠時無呼吸症候群の専門医療機関や整形外科医院とも連携を図っております。当社グループは製造・販売部門の両方を有しており、販売員がお客様宅にて製品の使用感やご意見及びニーズを伺い、その販売員と製品企画部門社員とが積極的に情報交換を行う機会を持つことで、お客様の意見を製品の開発・改良に反映させていくことが可能となっております。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和27年2月県内有志によるゴルフ場建設発起人会の発足を起源とし、昭和27年9月5日に、株式会社水戸カンツリー倶楽部の商号、資本金25,000千円をもって、ゴルフ場の経営、観光事業の経営を主たる目的として茨城県水戸市(茨城県連合商工会議所内)に設立されました。コースのレイアウトは、巨匠井上誠一氏に依頼、昭和27年9月コース建設に着工、黒松と鹿島灘砂丘の特性を活かした東洋一のチャンピオンコースとして昭和28年10月25日に開場しました。昭和27年2月ゴルフ場建設発起人会発足4月発起人によるゴルフ場建設敷地貸借認可申請書を茨城県、大洗町へ提出しました。6月茨城県、大洗町よりゴルフ場使用認可がおりました。6月県有地賃貸借契約を締結しました。7月町有地賃貸借契約を締結しました。9月茨城県水戸市三の丸28－9、茨城県連合商工会議所内に株式会社水戸カンツリー倶楽部を設立しました。(資本金25,000千円)昭和28年2月新株800株(１株５万円)を増資、資本金を65,000千円としました。9月茨城県東茨城郡大洗町磯浜町8231番地の１大洗ゴルフ倶楽部内に本社を移転しました。10月ゴルフコースが開場しました。昭和29年1月新株345株(１株５万円)を増資、資本金を82,250千円としました。昭和31年7月ロッジを開設しました。昭和36年1月県有地の一部(608坪)を返還しました。昭和41年8月新株200株(１株５万円)を増資、資本金を92,250千円としました。昭和43年4月従業員のための託児所を開設しました。昭和46年4月借地の一部(県3,386坪、町1,109坪)を返還しました。昭和51年7月自動散水設備工事が完成、併せて11番ホールに貯水池を造成しました。昭和55年5月県有地の一部(1,753坪)を返還しました。昭和57年5月新クラブハウスが完成しました。昭和63年7月新ロッジハウスが完成しました。平成3年3月本グリーン改修工事(ＴＧパーウィック方式によるワングリーン)が完成しました。平成16年9月ティグラウンド改修工事が完成しました。平成24年6月新自動散水設備が完成しました。平成28年3月ティグラウンド改修工事(第３期)が完成しました。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、メンバーシップ制によるゴルフ場を経営し、ゴルフプレイヤーにゴルフコースを使用させ、それに付随して、食堂、売店及びロッジの運営を行っております。倶楽部は、諸規定により合理的に運営されており、経費については年会費、メンバーフィ、ビジターフィ、食堂収入及びキャディフィ等をもって賄っております。なお、営業収入の内容を構成比で示すと次のとおりであります。（令和３年４月１日～令和４年３月31日)区分摘要営業収入実績(％)ゴルフ収入年会費、メンバーフィ、ビジターフィ他49.1食堂収入食堂売上、コース売店売上15.6その他の収入キャディフィ、売店収入、ロッジ収入他35.3合計100.0（注）当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるためセグメント関連の記載は省略しております。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】令和３年度のゴルフ業界を取巻く環境は、コロナ禍中においてソーシャルデイスタンスを保てるスポーツとして認識され、特に若者のゴルフ人口は持ち直しの傾向が見られました。そのような中、当倶楽部のような「名門」と称されるゴルフ場は、若者の取り込み策として有効な手段であるプレー費の低価格化等、行き易さの演出には限界があることから、若年層をターゲットとした誘客が難しく、苦戦を強いられる傾向にあります。当事業年度はコロナ禍により、断続的に発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用がありましたが、今年度に開催するダイヤモンドカップゴルフや日本オープン地区予選会、女子プロテスト最終選考会の集客効果により、来場者数はコロナ禍前を超える水準まで回復しております。これらの営業努力により、５期ぶりの黒字計上となりました。令和４年度においても、期初からコロナ変異株の蔓延により感染者数が高止まりして予断を許さない状況にありますが、トーナメント等による来場者数の相乗効果を最大限に活用し、来場者数35,000人を目標として営業活動の強化に取り組みます。また、2023年10月には開場70周年を迎えますので、記念事業として諸施設の整備や協賛活動を展開してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当該年度末現在において当社で判断したものであります。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ゴルフ場経営の特異性を考え、市民の健康・娯楽の向上及び地域の環境にふさわしい施設の維持と社会に開かれた健全で透明な企業活動を行ってまいります。その観点から、コーポレート・ガバナンスの充実・強化は経営の優先課題として、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう諸制度を整備し、透明性のある公正な経営が行われるよう態勢を整えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明当社は、会社の機関として、取締役会及び監査役を設置しております。さらに、ゴルフ場特有のメンバー運営による理事会、委員会制度があり、理事会はゴルフ運営に関して委員会に諮問し、その答申を受けて経営に反映させています。ロ会社の機関・内部統制の関係図ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況上記①において会社の機関及び内部統制の関係図に記載しております。②リスク管理体制の整備体制会社社長1名、常務取締役2名、倶楽部理事長1名、副理事長2名による会議を随時開催し、リスクに対処する制度になっております。③役員の報酬の内容当社は、設立当初から会社役員に対して報酬の支払いをしておりません。④取締役の定数当会社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議当会社の取締役選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当会社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社　水戸カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当ゴルフ場は、総面積820,550.11平方メートルあり、内県有地234,740.11平方メートル、町有地585,810.00平方メートルでありまして、コースは18ホール、7,205ヤードであります。敷地は、県有地、町有地の借地であり、契約内容の主たる点は下記のとおりであります。区分貸借期間賃借料その他主たる事項県有地自平成31年4月1日至令和4年3月31日令和3年度21,201,356円平成31年4月1日を以って賃貸借契約の更新が行われた。１．契約期間は平成31年4月1日より3ヵ年とする。町有地自平成29年4月1日至令和9年3月31日令和3年度68,542,081円平成29年4月1日を以って賃貸借契約の更新が行われた。１．契約期間は平成29年4月1日より10ヵ年とする。但し、賃借料の更新については、令和3年7月8日大洗町事務連絡により、令和3年度より5年にかけて5%ずつ減額支払とする。
株式会社中村屋
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1901年12月本郷東大正門前に相馬愛蔵個人経営の各種パン製造販売店中村屋創業1909年８月新宿(現本店所在地)に移転し、本店とする1909年９月日本菓子の製造を開始1923年４月株式会社組織に改組、商号を株式会社中村屋とする（資本金15万円）1927年６月喫茶部を開設、「カリーライス」「ボルシチ」を発売、この年、「月餅」「支那饅頭(現中華まん)」「松の実カステラ」など新製品発売1937年２月「中村屋」の文字(中村不折の書)を商標登録1937年３月中村屋のマーク(相馬安雄のデザイン)を商標登録1937年３月本店敷地内の新工場竣工（鉄筋コンクリート造地下１階、地上５階建）1938年４月水羊羹の製造方法に関する特許を取得1940年６月「カレーパン」を発売1948年９月多摩川食品株式会社(旧航空食工業株式会社資本金70万円)を吸収合併（この合併で資本金は110万円となる）1948年12月当社、和菓子職人が独立し、当社専属の和菓子工場、黒光製菓株式会社設立1951年９月東京都渋谷区笹塚一丁目50番９号に笹塚工場新設1953年２月東京証券市場店頭に当社株式を公開1957年３月東京証券取引所に当社株式を上場1958年12月本社社屋増改築1959年10月エース食品株式会社(1958年７月設立)に資本参加し、社名を株式会社中村屋食品と改称、当社の子会社とする（1997年４月株式会社ハピーモアと合併）1963年11月大阪市東淀川区加島町1212番地に大阪出張所開設（1965年９月豊中市に移転、1971年10月営業所に改組、1999年２月兵庫県伊丹市(現在地)に移転）1967年２月大阪証券取引所に当社株式を上場1968年11月神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に神奈川工場新設1970年６月千葉県松戸市新作字舟付225番地の１に東営業所開設（2004年９月野田市山崎に移転）1971年10月名古屋営業所、静岡出張所及び埼玉県深谷市に北出張所開設1971年11月札幌出張所開設（1974年９月に札幌市北区北11条に移転）1972年２月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え1972年10月埼玉県所沢市に西出張所開設（1974年４月営業所に改組、1974年10月入間市に移転、1986年８月所沢市に移転、2000年３月閉鎖）1973年６月福岡市中央区那の津五丁目３番18号に福岡出張所開設（1974年11月福岡市博多区へ移転）1973年10月黒光製菓株式会社に資本参加、当社の子会社とする1973年10月笹塚工場１号棟建て替え、事務センター開設（1980年４月笹塚工場を東京工場に改称）1973年10月名古屋営業所を名古屋市中村区に移転1977年10月株式会社ハピーモアに出資、当社の子会社とする1979年７月本社社屋改装（呼称シェモア新宿中村屋）1979年10月埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に埼玉工場新設（現久喜市）1981年４月東京工場増改築1981年10月札幌出張所及び福岡出張所を、それぞれ営業所に改組1982年４月静岡出張所を静岡営業所に改組（1982年６月静岡市宮竹に移転）1982年10月北出張所を北営業所に改組（2001年３月熊谷市に移転）1983年11月神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に神奈川第二工場新設（1989年３月神奈川第二工場を神奈川食品工場に改称、1992年３月食品工場に再改称）1987年８月大阪証券取引所貸借銘柄に選定1988年９月神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に中央研究所新設（1995年３月研究開発室に改称）1989年９月埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に中華まんじゅう工場棟新設（現久喜市）1990年９月東京証券取引所貸借銘柄に選定1990年11月笹塚ＮＡビル着工（地下２階、地上18階）1991年３月宮城県仙台市に仙台出張所を開設（2008年３月閉鎖）1991年12月株式会社エヌエーシーに出資、当社の子会社とする（1998年５月商号を株式会社エヌエーシーシステムに変更、2019年２月譲渡)1992年10月サントリー株式会社との共同出資により株式会社レストランテ・バモラ設立、当社の子会社とする（1997年10月解散）1993年２月株式会社エヌエーシーが笹塚ＮＡビル(地下２階、地上18階建）、レストラン棟（地下１階、地上３階建）竣工1994年６月食品工場生産設備増設1998年２月株式会社エヌエーシーが笹塚ＮＡビル敷地内の３階建レストラン棟を事務棟に改装し、ＮＡビル別館とする1998年10月茨城県牛久市桂町2200番46につくば工場新設1999年11月株式会社中村屋フードサービスの株式を譲り受け、当社の子会社とする(1999年12月解散)2001年９月東京工場の生産機能を他工場へ移転2001年12月創業100周年を迎える2003年５月食品工場のレトルト食品工程で厚生労働省の総合衛生管理製造過程(ＨＡＣＣＰ)認証を取得2003年10月静岡営業所を出張所に再改組、静岡市駿河区中田三丁目１番４－１号に移転2004年８月東京事業所に「菓子試作開発室」を設置2005年10月株式会社エヌエーシーシステム(2005年10月商号を株式会社エヌエーシービルに変更)は、不動産の管理、スポーツ事業等の部門を株式会社エヌエーシーシステムとして会社分割を行い、当社は、同日付で、株式会社エヌエーシービルを吸収合併2009年９月福岡営業所を福岡市博多区博多駅南五丁目８番37号に移転2011年10月新宿中村屋本店ビル建替えに伴い本店休業2011年11月新宿高野ビルに「新宿中村屋レストラン(仮店舗)」を開店2012年10月名古屋営業所を名古屋市中村区井深町９番58号に移転2013年１月「新宿中村屋ビル」建替えに着工2014年４月連結子会社である株式会社ハピーモアから全事業譲受（株式会社ハピーモアは解散）2014年10月商業ビル「新宿中村屋ビル」を開業、テナント８店、当社店舗３店・美術館をオープン2016年１月札幌営業所を札幌市中央区北一条西二十丁目１番27号に移転2016年10月当社の単元株式数を1,000株から100株に変更し、同時に10：１の株式併合を実施2017年１月笹塚ＮＡビルを売却2017年３月北営業所を埼玉県北本市中央四丁目13番１号に移転2017年３月静岡出張所を閉鎖2017年４月連結子会社である黒光製菓株式会社から全事業譲受（黒光製菓株式会社は解散）2018年７月埼玉県入間市大字狭山台字武蔵野234番に武蔵工場新設2019年１月武蔵工場敷地内に工場見学施設「中華まんミュージアム」をオープン2019年２月連結子会社である株式会社エヌエーシーシステムの全株式を譲渡2019年４月東営業所を閉鎖2020年３月名古屋営業所及び南営業所を閉鎖2020年７月旧黒光製菓株式会社の敷地を売却2021年８月東京事業所を新宿区西新宿六丁目24番１号に移転2022年３月札幌営業所を閉鎖（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社中村屋
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社が営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。なお、区分方法についてはセグメント情報における事業区分と同一であります。(1)菓子事業当社が和菓子類、洋菓子類及びパン類を製造販売しております。(2)食品事業当社が業務用食材類、市販用食品類及び調理缶詰類を製造販売するほか、レストランの経営を行っております。(3)不動産賃貸事業当社が商業ビルの賃貸事業を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社中村屋
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社は、創業者の商業経営哲学を現在に受け継ぎ新たな歴史を築いていくために、理念体系を経営判断や日々の仕事の拠りどころとし、お客様にとって価値のある商品・サービスを提案することで社会の役に立つことを経営の基本としております。中村屋の理念体系・経営理念「真の価値を追求し、その喜びを分かち合う」お客様が求める不変の価値と時代の変化に応じて変わる新たな価値を、中村屋で働く全員の力で実現し、お客様とともに喜び、ともに成長・発展してまいります。・ミッションお客様に対して「独自性を磨き、どこよりもおいしい商品を提供することで、感動と笑顔をお届けする」従業員に対して「ひとりひとりが覚悟と熱意をもって仕事に挑戦し、成長することで働く喜びが生まれる風土をつくる」社会に対して「持続可能な社会の実現に貢献し、ステークホルダーとの信頼を築く」・ビジョン「中村屋は、創意工夫と挑戦で、これからのくらしに溶け込む、喜んでもらえる食を提案する」・ブランドステートメント（中村屋の約束）「変わらない「おいしい」を、いつもあたらしく。」（２）目標とする経営指標2023年３月期の業績目標につきましては、下記の目標達成を目指し、企業価値の向上を図ってまいります。経営指標目標●売上高340億円●営業利益1億円●営業利益率0.3％（３）中長期的な会社の経営戦略①基本方針当社は2022年度を初年度とする３ヵ年計画「2022年-2024年中期経営計画」において、中期的な方向性として、３つの基本方針「理念経営の実践」「売上拡大」「経営基盤の整備」を掲げております。「理念経営の実践」では常にお客様にとっての「おいしい」「うれしい」や従業員にとっての「成長」「働く喜び」を意識した企業活動を行うこと、「売上拡大」では経営目標達成のためにコスト削減よりも売上の拡大に注力すること、そして「経営基盤の整備」では将来にわたって継続的に売上・利益を創出できる企業体質に変えていくことを主な内容とし、経営理念・ビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。②セグメント別事業戦略の骨子ア．菓子事業菓子事業では、デイリー菓子・カジュアルギフトの強化・拡大を図るとともに、当社の保有する中華まん関連の技術・ノウハウ・供給能力を最大限活用し、お客様ニーズに合致した新商品開発を積極的に進めます。これからの日常のくらしに溶け込む新たな価値の提案を目指します。イ．食品事業食品事業では、当社の強みである調理技術と、その量産化技術を活かし、今後の市場拡大が予想される中食・内食ジャンルにおける新商品開発と販路の拡大に取り組みます。また直営レストランでは、お客様ニーズの変化を的確に捉えたメニュー開発を行うとともに、さらなる調理技術の強化・育成を図ります。ウ．不動産賃貸事業不動産賃貸事業では、新宿中村屋ビルなど保有する土地資産を最大限活用し、安定的な収益確保による経営の安定化に努めます。（４）経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の収束はいまだ見通せず、企業活動が持続的に発展していくためには、ウィズコロナ・アフターコロナにおける新しい経済・消費活動の変化に対応していくことが不可欠となります。また、世界情勢の不安定化や為替相場の円安進行による原材料・エネルギー価格の高騰の他、人件費・物流コストの上昇、デジタルシフトの加速、さらには人口減・少子高齢化による国内市場の縮小など、取り組むべき課題は多岐にわたっており、企業を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況になると予測されます。当社におきましても、今後の社会環境を見極め、変化に迅速に対応できる体制を構築し、経営基盤を強化することが急務となっております。このような状況のもと、当社は2021年12月に創業120周年を迎えました。これを機に、将来のさらなる成長へ向けて新たな理念体系ならびにブランドステートメント（中村屋の約束）を刷新しました。理念体系の実現を目指し、その第一ステップとして、2022年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定しました。基本方針に「売上拡大」「経営基盤の整備」そして「理念経営の実践」を掲げ、長期的なビジネスポートフォリオに基づいた事業の選択と集中を進めるとともに、創意工夫や挑戦が生まれる組織風土づくりに取り組みます。具体的には、「売上拡大」策として、中華まん及びその派生商品について、当社の有するリソースを最大限活用し、積極的な新商品開発・新規販路開拓を行います。また、調理技術の高さと手作り感を残しつつ量産化する当社ならではのノウハウを活かし、内食及び中食向けの食品を第２の収益の柱として育成していきます。菓子類については、フォーマルギフトからカジュアル・デイリー菓子へ、すなわち「特別な食」から「日常の食」へのシフトを進めます。「経営基盤の整備」においては、事業戦略と連動した生産供給機能の再編による能力増強と効率化を進め、原価・コストの低減を図ります。併せて、物流機能の最適化や営業拠点の集約化を行い、創出されたリソースを将来のビジネス機会に応じた成長投資に結び付けていきます。そして、新たな理念体系を経営の意思決定や従業員の行動などすべての判断基準とし、お客様を笑顔にできる当社ならではの商品の提供、多様性を尊重し個人の力を最大限発揮できる職場環境づくり、ガバナンスの強化など、サステナブル経営を志向した各種取組みにより、「理念経営の実践」を推進していきます。