numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社トーヨーアサノ
有価証券報告書－第79期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】提出会社は、1997年３月１日コンクリートパイルの製造・販売を目的とする、株式会社東洋パイルヒューム管製作所と東扇アサノポール株式会社が合併し、株式会社トーヨーアサノと商号を変更いたしました。旧両社の主な沿革は次のとおりであります。(１)株式会社東洋パイルヒューム管製作所1951年12月コンクリートパイルとヒューム管の製造販売を目的に資本金1,800千円にて、現在の本社所在地に株式会社東洋パイルヒューム管製作所を設立。1962年９月株式を東京証券取引所第二部に上場。1962年12月東洋鉄工株式会社設立。1968年９月静岡県掛川市に小笠工場を新設。1969年11月静岡県沼津市に沼津工場を新設。1972年９月日本セグメント工業株式会社設立。1973年６月株式会社トウパル興産（株式会社トーヨーアサノ東京工場に商号変更）設立。1982年10月特定建設業許可取得(とび・土工工事業)。(２)東扇アサノポール株式会社1951年３月日本高圧コンクリートポール株式会社設立、資本金2,000千円。1954年４月アサノポール株式会社と商号変更(本店所在地東京都千代田区)。1974年６月東京都西多摩郡瑞穂町に東京工場を設立。1985年４月東扇コンクリート工業株式会社と合併し、東扇アサノポール株式会社と商号変更。1996年１月東扇アサノ販売株式会社設立。株式会社トーヨーアサノへ商号変更後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。1997年３月合併により資本金720,420千円。東扇アサノ販売株式会社をトーヨーアサノ販売株式会社と商号変更。同社に対し営業の一部を譲渡。2000年３月日本セグメント工業株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。2002年２月沼津工場を閉鎖し、コンクリートパイルの生産を東京工場に集約。2002年９月沼津工場跡地に大型貸店舗を新設、株式会社カインズのホームセンターを誘致。2003年２月小笠工場を閉鎖。2003年10月トーヨーアサノ販売株式会社を100%子会社化。2004年３月トーヨーアサノ販売株式会社の事業のうち、コンクリートパイルの販売ならびにこれに付帯する工事請負に関する営業の一切を譲り受け。2004年12月日本セグメント工業株式会社(現・連結子会社)沼津工場を閉鎖し静岡工場に集約。2006年12月トーヨーアサノ販売株式会社を清算。2008年２月東洋鉄工株式会社の一部事業を株式会社東商（現・連結子会社）へ譲渡。合わせて当社グループが保有する東洋鉄工株式会社の株式を一部売却。2011年３月外部委託していた東京工場の出荷および構内作業を株式会社トウパル興産（現・連結子会社）（株式会社トーヨーアサノ東京工場に商号変更）に移管。2014年５月株式会社山栄工業より従業員の一部が移籍するとともに、生産業務に関する事業を株式会社トウパル興産（現・連結子会社）（株式会社トーヨーアサノ東京工場に商号変更）にて譲り受け。2017年５月コーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行を可能な体制とし、経営の公正性、透明性および効率性を高めるため、監査等委員会設置会社へ移行。2019年３月取締役会の独立性・客観性と説明責任の向上、およびコーポレートガバナンス体制のさらなる強化を図るため、指名委員会および報酬委員会を設置。2020年１月株主の皆様への感謝とともに当社株式投資の魅力を高め、中長期的な株式保有および地元静岡県沼津市の情報発信と地域社会への貢献のため、沼津市近郊産の商品を対象とした株主優待制度を導入。2021年９月株式会社トウパル興産を株式会社トーヨーアサノ東京工場に商号変更。
株式会社トーヨーアサノ
有価証券報告書－第79期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び子会社３社で構成されており、コンクリート二次製品、コンクリートセグメントの製造・販売及び工事請負を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報と同一の区分であります。（1）コンクリート二次製品事業パイル………………………当社が製造・販売しております。セメント資材及び継手金具は、㈱東商から仕入れております。㈱トーヨーアサノ東京工場が製品の出荷及び構内作業を行っております。また、当社はパイル商品の仕入販売も行っております。建材…………………………当社が仕入・販売しております。（2）コンクリートセグメント事業コンクリートセグメント…日本セグメント工業㈱が製造・販売するほか、当社はセグメント商品の仕入販売も行っております。（3）工事事業当社はコンクリート二次製品事業に付随する諸工事の請負を行っております。（4）不動産賃貸事業当社及び㈱東商は不動産の賃貸業を行っております。企業集団の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社トーヨーアサノ
有価証券報告書－第79期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念である「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」を実践し、顧客満足を追求することを通じて社会の発展に貢献することを事業の目的としております。また、売上高と利益の成長を志向し、経営資源の拡大を目指します。経営資源の拡大を通じて、お客様に提供可能な製品やサービスを拡充し、顧客満足を高めることで社会に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、第6次中期経営計画（2019～2021年度）において「財務の安定性向上を最重要課題とし、自己資本比率の改善を目指す」とし、財務の安定性向上に取り組んでまいりました。内部留保による自己資本の増強等を通じて、自己資本比率は改善基調にありますが、第7次中期経営計画（2022～2024年度）も引き続き財務の安定性向上に取り組み長期的な目安として自己資本比率30％に向けて取り組んでまいります。収益性指標につきましては、「自己資本利益率（ROE）」を重要指標と位置付け、長期的に８％以上を目標として収益性の向上に努めてまいります。(3)経営環境日本経済の概況につきましては、2021年度は基本的に回復基調を維持して推移いたしました。ただし、新型コロナウイルス感染症の３回にわたる流行再拡大を受けて、社会・経済活動が制限されることなどにより、個人消費を中心として振幅の大きな動きとなりました。また、世界的なインフレの進行により、新型コロナウイルス感染症対策によって繰り越された需要が顕在化する一方、半導体不足や人手不足などにより、需要にこたえることができず物価が上昇しております。エネルギーおよび素材価格についても、極めて強い上昇基調が昨年より続いております。我が国の企業物価指数の伸び率は、40年ぶりの高水準を記録しており、当社グループにおきましても原材料価格の高騰は、極めて強い収益の押し下げ要因となっております。当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で物件の遅延も発生いたしましたが、現時点での影響は限定的な状況であります。2022年度の見通しにつきましては、基本的に回復基調を維持するものと想定しておりますが、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済、エネルギー価格、素材価格、食料価格等への影響が懸念されると同時に、新型コロナウイルスの新たな変異株登場の可能性も低くないことから、見通しについては極めて不確実性の高い状況が続くものと想定しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中期経営計画の達成に向け、売上高と利益の成長を志向し、経営資源の拡大を目指します。経営資源の拡大を通じて、お客様に提供可能な製品やサービスを拡充し、顧客満足度を高めることで社会に貢献してまいります。各事業ごとの2021年度の主たる取組並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。コンクリートパイル事業におきましては、第6次中期経営計画に基づき、バリューチェーン全体の品質保証体制の強化は、事業競争力向上に資するという認識の下に、各部門における品質保証体制の充実を図りました。（バリューチェーン全体の品質保証体制を強化する取組）①施工部門の拡充（増員、施工管理装置の更新など）②人材育成の強化（研修会の開催、専門資格取得省令など）③製造部門における保守部門の拡充（専門家による指導など）バリューチェーン全体の品質保証体制を強化する取組におきましては、顧客ニーズが高度化する中で、引き続き当社の事業競争力において極めて重要な領域と考えております。施工部門の増員および施工管理装置の更新などにより、よりきめ細やかな施工品質の確保を強化いたしました。人材育成に関して、資格取得の奨励や社内勉強会の充実などを行っております。国家資格を含め、資格保有者は着実に増加しております。採用につきましては、インターンの実施や志願者の希望に応じた説明会の随時開催など、きめの細かい対応を行っております。また、当社ウェブサイトを2020年8月に刷新し、事業内容や当社の魅力について積極的に発信してまいりました。製造部門における保守部門の拡充につきましては、専門家による指導を通じて５Ｓの徹底を行ったうえで製品品質の確保に取組んでまいりました。（経営資源を拡充する取組）①東京工場の基幹設備を改修②スマートエネルギー事業の推進③新商品開発製造部門における投資といたしましては、コンクリートパイル製造の主力工場である東京工場において、基幹設備の刷新を行いました。これにより、さらに安定した製品供給体制を確保すると同時に、製造効率も改善しております。同じく東京工場に昨年度誘致した「瑞穂町地域スマートエネルギー株式会社」が稼働しており、省エネルギー化を通じた二酸化炭素排出量の削減と光熱費用の削減を実現すると同時に、災害にも強いエネルギー供給設備として地域防災にも貢献しております。コンクリートパイル事業の新商品開発におきましては、品質や経済性に優れた商品の開発および改良が極めて重要であると認識しております。当期の取組といたしましては、主力工法のひとつであります「ＭＲＸＸ工法」の適用領域を拡大する改良、耐震性が高く経済性に優れた杭であるＰＨＣ杭において、新製品「ＨＩＴ－ＴＳＰＲＣパイル」および「ＨＩＴ－ＴＳＰＲＣ－ＳＴパイル」を開発いたしました。2021年度は、第6次中期経営計画の最終年度に当たりました。第6次中期経営計画につきましては、主要な取り組みの着手は完了いたしました。2022年度は、「Reform（改革）」と「Restart戦略（再始動）」をコンセプトにした第7次中期経営計画「ＴＡＦＣＯ・ＲＲ計画」がスタートいたします。これまでの取組の継続に加え、収益力の早期回復や業容の拡大に伴って新たに顕在化した戦略的な課題に対処してまいります。コンクリートセグメント事業におきましては、大型物件の端境期が明け、当事業年度期首より大型物件の製造が開始されました。事業環境の大変厳しい中での受注案件であり、採算確保のための徹底的なコスト管理が必要でありますが、製造受託会社として顧客の要求する品質を満たすよう、「安全が第一」をスローガンに製造に取組んでまいります。不動産賃貸事業におきましては、引き続き顧客企業が安心・安全な店舗運営が行えるよう、積極的な対話を通じて真摯に取組んでまいります。働き方改革に対する取組におきましては、適切なワークライフバランスの実現に向け、不必要業務の撤廃、確認業務の省力化および残業等の申請のシステム化など、従業員に周知徹底することにより、主に長時間残業の抑止等による総労働時間の削減を通じて、従業員が安心・健康的に働ける職場環境を構築すべく取組んでおります。株主の皆様への取り組みにおきましては、株主還元策の一環として2019年度より2月末日現在に5単元（500株）以上を保有されている株主様を対象として株主優待制度を導入いたしました。優待の内容といたしましては、地元静岡県沼津市の情報発信と地域社会への貢献のため、静岡県沼津市近郊産の商品を発送させていただく予定であります。
株式会社トーヨーアサノ
有価証券報告書－第79期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて、快適な生活基盤創りに貢献するために、当社グループ独自で、あるいは外部組織と共同体制を組んで推進しております。主力のコンクリートパイルとその他コンクリート二次製品の研究開発及びそれらの周辺技術としての施工技術の研究開発に積極的に取り組んでおります。当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、177百万円であります。なお、各セグメント毎の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。当連結会計年度におけるセグメント毎の研究開発活動の状況は、次のとおりであります。（1）コンクリート二次製品事業前連結会計年度に引き続き、地震時における既製コンクリート杭に要求されるせん断耐力や軸耐力を補強した杭体(ＨＩＴ－ＴＳＰＲＣパイル、ＨＩＴ－ＴＳＰＲＣ－ＳＴパイル)の開発に取組み、日本建築センターの評定を取得しました。また、コンクリート強度を高めた、コンクリートパイル製品の開発および安定的な品質と生産を可能とするための模索と実験的検証を継続的に行っております。（2）コンクリートセグメント事業コンクリートセグメントに組み込まれる部品として、大深度トンネル用セグメントに適用可能な高水圧対応型高止水逆止弁を開発し、当該大規模プロジェクトへの適用・製作販売しております。また、コンクリートセグメント製造部門では、品質向上、生産性向上に資するコンクリート技術について試行しております。（3）工事事業主力工法の性能、施工品質、施工管理方法のレベルアップを図るべく実験的検証を継続的に行っています。大臣認定工法の施工品質確保のため管理者、技能者への教育活動も引き続き実施しました。また、ＩＣＴ技術を活用した施工現場管理の厳格化や省力化にも取り組んで参ります。
東宝株式会社
有価証券報告書－第133期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】東宝株式会社(以下、当社という。)は、映画、演劇の興行を主たる目的として1932年８月に株式会社東京宝塚劇場として設立されました。設立後は、1934年１月に東京宝塚劇場、同年２月に日比谷映画劇場、1935年６月に有楽座を相次いで開場し、1936年１月には日本映画劇場株式会社(日本劇場を所有)を合併して東京宝塚劇場の開場以来２年余りで、映画演劇興行界に確固たる基盤を確立しました。当社と主要な関係会社の設立から現在に至る経緯の概要は次のとおりであります。なお、各項目のうち当社に係るものについては会社名の記載を省略しております。1937年３月株式会社東横映画劇場を合併1937年８月東宝映画株式会社設立1938年３月帝国劇場株式会社を合併1943年12月東宝映画株式会社を合併し、映画の製作、配給、興行及び演劇興行の総合的一貫経営を行うことになり、社名を東宝株式会社に改称。以後、主として東宝映画株式会社より引継いだ砧撮影所(現在の東宝スタジオ)において映画を製作1945年３月株式会社梅田映画劇場(梅田劇場、北野劇場を所有)及び株式会社南街映画劇場(南街劇場を所有)を合併1946年２月映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として、スバル興業株式会社(現・連結子会社)設立1946年９月スバル興業株式会社が、丸の内名画座、丸の内オリオン座及び丸の内スバル座を開場1947年９月電気工事及び建設を主たる目的として、太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)設立1948年６月映画、演劇の興行を目的として三和興行株式会社を設立1949年５月東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場1949年５月スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所に上場1950年７月株式会社帝国劇場を設立1953年12月南街会館(南街劇場、なんば東宝等)完成1955年７月株式会社帝国劇場を合併1957年４月東宝本社ビル(千代田劇場、みゆき座、芸術座及び本社事務所)完成1957年９月太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、商号を千代田土地建物株式会社に変更1958年１月千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、関東土地建物株式会社、東宝文化映画株式会社、福岡東宝劇場株式会社及び東海土地株式会社を合併1960年９月ビル等の保守清掃及び施設管理の請負を主たる目的として、株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)設立1961年10月東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第１部に指定1963年７月千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、旧・東宝不動産株式会社を合併、商号を東宝不動産株式会社に変更1963年10月スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第２部に上場1964年６月スバル興業株式会社が、道路の清掃及びメンテナンス事業への進出を目的として、株式会社東京ハイウェイを設立1965年10月旧・帝国劇場の建物を取壊し、新・帝国劇場を建設するにあたり、資産を分離し、株式会社帝国劇場を設立1966年４月スバル興業株式会社が、有楽町スバル座を開場1969年10月新宿東宝会館(新宿プラザ劇場等)完成1972年２月東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第２部に上場1972年６月株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が株式会社九州サービスセンターを合併1973年７月京極東宝会館(京極東宝劇場等)完成1973年８月東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第１部に上場1974年８月スバル興業株式会社が、株式会社東京ハイウェイを合併して、事業部門に新たに道路の清掃、メンテナンス事業を追加1975年３月三和興行株式会社が、第一興行株式会社を合併1976年７月東宝不動産株式会社が、株式会社帝国劇場を合併1980年９月三和興行株式会社が、新東ビル株式会社を合併1980年10月ナビオ阪急ビル(北野劇場等)完成1984年10月有楽町センタービル(日本劇場等)完成1985年７月スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第１部に上場1987年10月東宝日比谷ビル(シャンテシネ１劇場、シャンテシネ２劇場等)完成1991年７月渋東シネタワー(渋東シネタワー１劇場等)完成1992年４月博多STビル完成1994年11月株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が、商号を東宝ビル管理株式会社に変更1997年３月天神東宝ビル完成2000年12月東京宝塚ビル完成2003年４月ヴァージン・シネマズ・ジャパン株式会社の全発行済株式を取得して同社を子会社とし、TOHOシネマズ株式会社(現・連結子会社)と商号変更2004年11月名古屋東宝ビル完成2004年12月札幌東宝ビル完成2005年４月東宝本社を東宝日比谷ビル(千代田区有楽町一丁目２－２)に移転2006年９月大阪なんばの旧南街会館跡に東宝南街ビル完成2006年10月映画興行部門を会社分割し、TOHOシネマズ㈱に承継2007年10月東宝シアタークリエビル竣工2008年３月TOHOシネマズ㈱が東宝東日本興行㈱、東宝関西興行㈱、九州東宝㈱及び中部東宝㈱の４社を合併2008年９月株式会社コマ・スタジアムの株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化2011年２月国際放映株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化2011年９月京都東宝公楽ビル竣工2013年６月東宝不動産株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化2013年９月広島東宝ビル竣工2013年10月東宝東和株式会社の株式を株式交換により取得して同社を完全子会社化2014年３月株式会社コマ・スタジアムを合併2014年８月三和興行株式会社を合併2015年３月新宿東宝ビル竣工2015年11月札幌東宝公楽ビル竣工2016年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2017年３月東宝不動産株式会社を合併2021年11月萬活土地起業株式会社を合併
東宝株式会社
有価証券報告書－第133期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社４３社、関連会社１１社（うち連結子会社３３社、持分法適用関連会社３社）で構成され、映画事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社の企業集団が営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。映画事業当社、子会社１８社（うち連結子会社１３社）、関連会社８社（うち持分法適用関連会社２社）で構成されております。事業の内容は、①劇場用映画の製作・配給と②映画興行及び③映像ソフト等の製作・販売であります。①映画の製作・配給当社、子会社６社（東宝東和㈱、㈱東京現像所等）、関連会社２社で構成され、当社は、製作した映画の他、国内の製作会社から配給業務を委託された映画を、東宝東和㈱は輸入した映画を、当企業集団を始めとする国内の興行会社に配給しております。なお、㈱東京現像所は現像業に携わっております。②映画の興行子会社２社（TOHOシネマズ㈱等）、関連会社１社で構成され、これらが経営する映画館等で、当社及び東宝東和㈱並びに当企業集団以外の配給会社が配給する映画を上映しております。③映像ソフト等の製作・販売当社、子会社１０社（㈱東宝映像美術、東宝舞台㈱等）、関連会社５社で構成され、ビデオソフト・テレビ映画等の各種映像ソフト、テーマパークの展示物、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に携わっております。演劇事業当社、子会社２社（うち連結子会社２社）、関連会社１社で構成されております。演劇の製作及び興行は主に当社が行っており、㈱東宝エージェンシーは当社が公演する演劇の入場券販売を、東宝芸能㈱は芸能プロダクションの経営を行っております。不動産事業当社、子会社２０社（うち連結子会社１６社）、関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。事業の内容は、①不動産の賃貸等と②道路の維持管理・清掃・補修及び③不動産の保守・管理であります。①不動産の賃貸等当社、子会社１社、関連会社１社で構成され、保有不動産の賃貸を主体とする不動産業に携わっております。②道路の維持管理・清掃・補修子会社１６社で構成され、スバル興業㈱とスバル興業㈱の企業集団が、道路の維持管理・補修保全を主たる事業としております。③不動産の保守・管理子会社３社、関連会社１社で構成され、東宝ファシリティーズ㈱及び東宝ビル管理㈱はビルの管理・清掃・警備等に携わっております。その他事業子会社３社（うち連結子会社２社）で構成されております。事業の内容は、①物販・飲食業、スポーツ施設等の経営と②その他の事業であります。①物販・飲食業、スポーツ施設等の経営子会社２社で構成され、東宝共榮企業㈱はスポーツ施設の運営等に、TOHOリテール㈱は飲食店舗の運営等に携わっております。②その他の事業子会社１社で構成され、㈱東宝ビジネスサポートが会計業務のコンサルティング及び指導等に携わっております。以上に述べた事項の、当社を中心とした概要図は次のとおりであります。セグメント毎の非連結子会社及び関連会社の会社数と会社名は次のとおりであります。(連結子会社については、第１企業の概況４関係会社の状況を参照。)セグメント主要な事業内容非連結子会社(10社)関連会社(11社)会社数会社名会社数会社名映画事業映画の製作・配給２社東寶影業(香港)有限公司東和ピクチャーズ㈱２社HemisphereMotionPicturePartnersⅡ,LLC※１マイシアターD.D.㈱映画の興行１社オーエス㈱※１映像の製作・販売３社㈱東和ミュージック５社㈱アイ・エス・シー㈱ケイエッチケイアート㈱ニュージャパンフィルム「単騎、千里を走る」任意組合※２㈱映像衣裳サービス㈱渋谷ステージセンターTIA㈱演劇事業演劇の製作・興行１社㈱シアター・コミュニケーション・システムズ不動産事業不動産の賃貸等１社㈱東京楽天地※１道路の維持管理・清掃・補修４社㈱環境清美㈱名古屋道路サービス㈱水質研究所スバルケミコ㈱不動産の保守・管理１社有楽町センタービル管理㈱その他会計業務コンサルティング業１社㈱東宝ビジネスサポート(注)※１持分法適用会社※２「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(平成18年９月８日企業会計基準委員会実務対応報告第20号)の適用により、非連結子会社に含めております。
ミニストップ株式会社
有価証券報告書－第43期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】1980年５月ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)の100％子会社として資本金30,000千円にて設立し、本店を東京都千代田区神田錦町１丁目１番地におく。７月第１号店を神奈川県横浜市に開店(大倉山店)。1981年６月直営店(新小岩店)を加盟店に転換し、フランチャイズ事業を開始。1988年４月物流業務強化のため、当社の100％出資により千葉県習志野市にネットワークサービス株式会社を設立(現連結子会社)。1990年６月韓国・味元通商株式会社(現韓国ミニストップ株式会社)とコンビニエンスストア事業展開に関する技術援助契約を締結。1993年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1994年２月店舗数が500店となる(加盟店455店、直営店45店)。1996年８月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1998年２月店舗数が1,000店となる(加盟店914店、直営店86店)。2000年３月フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクと「カントリーフランチャイズ契約」を締結。2003年６月韓国での店舗展開の拡大を目的として、大象流通株式会社(現韓国ミニストップ株式会社)の発行済株式総数の55.3％を大象株式会社より取得。2004年２月店舗数が1,500店となる(加盟店1,364店、直営店136店)。2009年１月青島イオン有限公司との合弁契約に基づき、中国山東省に青島ミニストップ有限公司（出資比率60.0％）を設立。同年２月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。2010年８月株式会社ＣＦＳコーポレーション及びタキヤ株式会社との合弁契約に基づき千葉市美浜区に株式会社れこっずを設立。同年９月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。2011年２月ベトナムのＧ７－ＭＩＮＩＳＴＯＰサービスアンドトレーディング株式会社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。(本契約は、2015年２月にMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDへ契約上の地位を承継)４月フィリピンでの出店拡大のため、ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの第三者割当増資の引受実施。10月店舗数が2,000店となる(加盟店1,899店、直営店101店）。2012年５月カザフスタンでのコンビニエンスストア事業の展開を目的としたＲＴＳ－ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップを設立。同年６月に同社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。８月インドネシアのバハギア・ニアガ・レスタリ社と「エリアフランチャイズ契約」を締結。2014年６月株式交換により、株式会社れこっずを完全子会社とする。９月連結子会社である株式会社れこっずを吸収合併。10月保有する全出資持分の売却により、ＲＴＳ－ミニストップ・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップを関連会社から除外。2015年４月ベトナムでの店舗展開の拡大を目的として、VINHKHANHCONSULTANCYCORPORATIONの株式取得を実施（現連結子会社議決権比率51.0％）。４月MINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDを子会社とする（現連結子会社出資比率100.0％（間接保有））。11月本店を東京都千代田区から千葉県千葉市美浜区に移転する。2016年６月インドネシアのバハギア・ニアガ・レスタリ社との「エリアフランチャイズ契約」を終了。2019年１月青島チルディ食品有限公司（青島フレッシュ食品有限公司）の出資金を追加取得し連結子会社とする。2021年11月青島フレッシュ食品有限公司の全出資持分の売却により、連結子会社から除外。2022年１月韓国ミニストップ株式会社の全株式の譲渡契約をLOTTECorporationと締結。2022年２月ロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの全保有株式の売却により、関連会社から除外。2022年３月韓国ミニストップ株式会社の株式譲渡にかかる手続き完了に伴い、連結子会社から除外。2022年４月青島ミニストップ有限公司の清算手続き完了。
ミニストップ株式会社
有価証券報告書－第43期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社５社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。［国内事業］国内事業は、当社および国内子会社１社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス株式会社は国内ミニストップ店舗への物流業務を行っております。［海外事業］海外事業は、海外子会社４社から構成されており、連結子会社である韓国ミニストップ株式会社およびMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDは、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業をそれぞれ営んでおります。連結子会社であるVINHKHANHCONSULTANCYCORPORATIONは、持株会社としてMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開しております。青島ミニストップ有限公司（中国）は、2021年９月６日付で清算を決議し、2022年４月で清算手続きを完了しております。当社は、当社の親会社であるイオン株式会社及びその子会社等で構成しているイオングループのＳＭ事業区分に属しております。純粋持株会社であるイオン株式会社と当社との事業上の関係は、資金の寄託運用等をしております。なお、当社は独自にコンビニエンスストア事業を営んでおります。事業系統図は次のとおりであります。(注)韓国ミニストップ株式会社（韓国）は、2022年１月21日付でLOTTECorporationと全株式の譲渡契約を締結しており、2022年３月29日付で韓国の独占規制及び公正取引に関する法律に基づく必要な手続き及び株式譲渡が完了しております。本株式譲渡に伴い、2023年２月期期首より当社の連結範囲から除外いたします。
ミニストップ株式会社
有価証券報告書－第43期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社が属するイオングループでは“お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する”という基本理念を定めております。当社はこの基本理念を実践するために、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションを定めており、同時にグループで共有する「イオン行動規範」を行動基準として、正直で誠実な企業風土を醸成し、社会から信頼される企業を目指してまいります。そして加盟店と本部は「お客さま第一」を目的に、共に繁栄を目指す「事業の共同体」であると考え、時代や環境の変化への対応を進めるとともに新しい時代の要請に積極的に応え、コンビニエンスストア事業の新たなビジネスモデルを創造し、企業の社会的責任を果たしてまいります。（２）目標とする経営指標最優先すべき経営目標は各加盟店の収益向上であり、経営指標としては１店当たりの売上総利益高です。また、企業価値の向上のために店舗投資の効率化に努め、自己資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。（３）中期的な会社の経営戦略当社は“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンのもとで、中期的な経営戦略を推進してまいります。ミニストップの店内加工のノウハウと商品企画によって、毎日の食事を購入する際の目的地となる「食事のデスティネーションストア」を目指し、差別化となる商品を軸に来店頻度を向上させ、客数の増加に努めることで当社の中核事業であるミニストップの１店舗当たりの収益性向上により事業の成長を目指します。各事業の経営環境は、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況の概況①財政状態及び経営成績の概況」に記載しております。（４）会社の優先的に対処すべき課題①さらなる構造改革の推進2021年度は、海外事業の整理を進め、国内事業とベトナムに集中する体制を整えました。今後もさらなる構造改革を進めるべく、バリューチェーンに踏み込んだ改革を実行し、収益構造を変革していきます。また、ITによる人時生産性の向上、ローコストオペレーションの構築も継続して進めてまいります。②ミニストップ事業の日販向上食事のデスティネーションストアを目指し、購入頻度の高い食事に関わる分類の商品改革、販売促進施策を進めていきます。ウィズ・コロナ時代に適応すべく、什器投資、売場改善、商品構成の変化もスピードを上げて対応していきます。デリバリーサービスの拡大など、お客さまとのタッチポイントを増やし、日販向上を実現させます。加盟店との新しい契約方式「ミニストップパートナーシップ契約」によって共に繁栄する事業の共同体としての加盟店との新たな関係性を通して、お客さま満足度と売上の向上に努めて既存事業の再生を図ります。③ベトナム事業の収益改善ベトナムの人々の暮らしを便利にする為に、買い回りすることなく、ミニストップだけで食事の買い物が完結できる利便性と即時性を追求した新しいワンストップ型のコンビニエンスストアを確立します。また、イオンベトナムとも連携を強化し、イオングループ総力を挙げて、商品調達、店舗拡大を実行し、収益改善を進めてまいります。④新しいミニストップの創造従来のミニストップブランドにデジタルを融合させることで、新たなライフスタイルブランドの構築を目指します。2022年度は様々な実験を行い、2023年度以降にそれらを統合して新しいミニストップに生まれ変わる準備を進めてまいります。⑤財務基盤の安定化運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、複数の金融機関との間に当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末時点において現金及び預金86億63百万円、現金同等物である関係会社預け金210億円を確保しており、これに加えて、当社は当座貸越・コミットメントライン契約116億円の借入枠を維持していることから、事業運営に必要な資金の流動性は十分に確保しております。⑥サステナビリティ経営の推進2021年11月に新たにサステナビリティ基本方針を策定いたしました。当社が掲げるミッションのもと、加盟店をはじめとした多くのステークホルダーとともに環境課題、社会課題を捉え持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。また、従業員の健康維持・労働生産性の向上を目指すため、健康経営を推進してまいります。
イオン北海道株式会社
有価証券報告書－第44期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】1978年４月株式会社ニチイの地域法人として株式会社北海道ニチイの商号をもって資本金５千万円、各種物品の販売を主たる目的とし、札幌市中央区北10条西23丁目２番地に設立11月本店を札幌市中央区北３条西16丁目１番地９号に移転江別店（江別市）・千歳店（千歳市）を開店1979年５月帯広店（帯広市）を開店７月藻岩店（札幌市南区）を開店1981年７月旭川店（旭川市）を開店1982年６月本店を札幌市白石区本通21丁目南１番10号に移転1990年10月永山サティ（旭川市）を開店（北海道におけるサティ１号店）株式会社ホクホーによる出店1991年４月東苗穂サティ（札幌市東区）を開店1992年３月株式会社ホクホーと合併1994年10月釧路サティ（釧路町）を開店（旧釧路店を増床リニューアル）1996年３月千歳サティ（千歳市）を開店（旧千歳店を増床リニューアル）７月商号を株式会社マイカル北海道へ変更９月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年11月江別サティ（江別市）を開店（旧江別店を移転新築）1998年３月帯広サティ（帯広市）を開店（旧帯広店を増床リニューアル）11月東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場1999年３月小樽サティ（小樽市）を開店2000年２月東京証券取引所市場第一部に指定９月株式会社室蘭ファミリーデパート及び株式会社根室ファミリーデパートの子会社二社を吸収合併９月北見サティ（北見市）を開店11月釧路サティ（釧路町）を増築増床2002年１月商号を株式会社ポスフールへ変更５月店名を「ポスフール」に変更11月西岡店（札幌市豊平区）を開店（２ヶ月間仮営業、2003年３月グランドオープン）2003年３月西岡店をグランドオープン９月藻岩店（札幌市南区）を増築増床2004年11月岩見沢店(岩見沢市)を開店2007年８月イオン株式会社の吸収分割により北海道の総合小売事業を承継８月商号をイオン北海道株式会社に変更2008年４月名寄店（名寄市）を開店2009年９月有限会社ティーウィン（100％子会社）を吸収合併2010年５月西岡店（札幌市豊平区）を再開店2011年３月「ジャスコ」及び「ポスフール」の店名を「イオン」へ変更2012年３月「まいばすけっと」の営業開始2013年３月「イオンバイク」の営業開始2015年３月イオン旭川駅前店（旭川市）を開店2015年９月株式会社ダイエーの吸収分割により北海道の総合小売事業を承継2020年３月マックスバリュ北海道株式会社と合併３月ザ・ビッグアモール店（旭川市）を開店７月マックスバリュ日新店（苫小牧市）を開店2021年８月イオン石狩プロセスセンターの稼働開始
イオン北海道株式会社
有価証券報告書－第44期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社は純粋持株会社イオン株式会社を中心とする企業集団に属しております。同企業集団はゼネラル・マーチャンダイズ・ストア（ＧＭＳ）を核とした小売事業を主力事業としております。なお、当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、衣料品・住居余暇・食品などの小売を主な事業として活動しており、北海道内にＧＭＳ39店舗、ＳＭ（食品スーパーマーケット）66店舗、ＤＳ（ディスカウントストア）19店舗、小型スーパー41店舗、自転車専門店１店舗の計166店舗を展開しております。以上の関連を図示すると次のとおりであります。お客さま商品の供給→↑商品の販売建物賃貸等←↑商品の販売《商品機能等》イオン商品調達（株）イオントップバリュ（株）《小売事業》当社《総合小売事業》イオンリテール（株）↑↑↑（親会社）《純粋持株会社》イオン（株）
イオン北海道株式会社
有価証券報告書－第44期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2022年２月28日）現在において、当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は北海道の地元企業として、お客さまに頼りにされるお店づくり、人づくりを実現させるとともに、イオングループの北海道における小売事業を担う企業として、グループ基盤をフルに活用し、お客さまに安全・安心で魅力的な商品・サービスを提供し続け、北海道にこだわり、北海道の発展に貢献していくことが役割であると考えております。そのために、お客さまの視点に立った小売業を営むことを経営の基本とし、各店のエリア・マーケットに基づく地産地消を中心とする地域に密着した売場づくり・品揃え・販売を徹底的に推進してまいります。そして、『北海道でNo.１の信頼される「お店」にしていく』ことの実現に向け、更なる成長と発展を図ってまいります。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が目標とする経営指標としては、売上高営業利益率を重視しております。スケールメリットによる値入率の改善に加え、自社開発商品の強化や、道内各地域それぞれに合わせた商品・売場への見直しにより、売場効率と商品在庫効率を高めてまいります。また、デジタルテクノロジーを活用した売場や後方作業の自動化やオペレーション改革をすすめローコスト運営を追求し、売上高営業利益率４％以上の達成を目標として、営業利益の安定的確保を目指してまいります。そして食を中心に新規出店や既存店の活性化をすすめ、成長戦略の推進を図ってまいります。併せてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上の確保を目指し、経営効率を高め、企業価値の向上を図ってまいります。（3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化により、経営環境の変化が加速しております。全国より早い少子高齢化と人口減少、市場の縮小や労働力の不足など、顕在化していた様々な経営課題に加え、外出自粛による客数減少や小商圏化、外食や衣料品の需要減少など、消費構造が大きく変化いたしました。その中で、毎日の暮らしに欠かせない食の市場はこれまでも堅調でしたが、内食需要の拡大により、ますます重要な商品分野となっており、業態を超えた競争も拡大しております。当社の中長期的な経営戦略として、「食」を基軸に便利で楽しく、健康な毎日の暮らしをお手伝いする、北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業をありたい姿とし、その実現に向けた中期経営計画をすすめてまいります。（4）対処すべき課題全国より早い少子高齢化による人口減少で市場が縮小し、競争が激化する北海道において、さまざまな経営課題を解決し、中長期的な経営戦略を推進すべく、中期５ヵ年経営計画（2021-2025）の４つの方針に沿って、施策をすすめています。①商品と店舗の付加価値向上当社の成長には、事業の核である商品と店舗の付加価値を上げ、地域一番の商品力、地域一番の便利な店を実現することが不可欠です。商品においては食品の強化を最重点とし、安全・安心、鮮度、美味しさ、バリューを追求すべく、競争力のある自社商品の開発と、産地と連携した道産生鮮品を強化します。当事業年度はイオン石狩ＰＣを新設し、開発商品の製造・供給を開始しました。次年度は自社独自商品を更に拡大し競争力を高めると共に、店舗作業の削減による効率化をすすめます。また、衣食住が揃うＧＭＳの魅力を再構築すべく、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による外出自粛で、マイナス影響が大きかった衣料商品と住居余暇・Ｈ＆ＢＣ商品は、ニューノーマル時代に伸長するカテゴリーを更に精査し、品揃えの見直しを図ります。店舗においてはリアルとデジタルの多様な業態で、様々なお買物ニーズにお応え出来るのが当社の強みですが、地域ごとのお客さまのニーズの変化に、よりきめ細かく対応する売場構成への変更をすすめます。また、食品業態を中心に継続的に新規出店しますが、あわせて中小型の新業態店舗の開発をすすめます。店舗機能の強化では、お客さまの利便性と業務効率の向上を図るべく、セルフレジの導入を加速しており、当事業年度末においてはＧＭＳ/ＳＭ/ＤＳ店舗の７割以上で導入が完了し、Ｅコマースの店舗受取サービスの拡充などと合わせ、ストレスフリーで便利な店づくりをすすめています。重要な販売チャネルであるネットスーパーは、当事業年度に品揃えや受注・配送のキャパシテイを拡充し、急激に高まるお客さまニーズにお応えしましたが、次年度には拠点を拡大し、成長市場を確実に取り込みます。②顧客化の推進お客さまニーズの変化に加え、販売チャネルの多様化や広告媒体が急激に変化する中、新たな顧客戦略をすすめています。リアルとデジタルの様々な顧客接点で得られるデータを活用し、一人ひとりのお客さまに最適な商品とサービスを提案・提供するためのOnetoOneマーケティング体制を構築し、イオンファンを増やし、顧客と固い絆を結びます。当事業年度は、新たな顧客接点としてイオンのトータルアプリ「ｉＡＥＯＮアプリ」を導入しました。スマホ決済によりお客さまの利便性を高めると共に、次年度はデータを活用した顧客販促を強化していきます。③地域との連携地域の成長なくして当社の成長はありません。また、さらなる環境配慮経営が課題となっています。地域と共に地域課題の解決に取り組み、地域になくてはならない店と住み良いまちを実現するために、商品や店舗だけでなく、地域と連携した環境・社会貢献活動に引き続き取り組みます。当事業年度は地域の暮らしを支えるインフラとして、新たに「協働のまちづくりに関する包括連携協定」を室蘭市・名寄市と、「災害時における支援に関する協定」を八雲町・栗山町・恵庭市など９市町と締結しました。また、売上の一部を当社が地域の活動に寄付するスキームを持つ「さっぽろ中枢都市圏ＷＡＯＮ」（電子マネーカード）を発行し、地域連携を拡大しました。また、ＳＤＧｓ推進においては、脱炭素の取り組みを最重点に、引き続きＣＯ２排出削減、排出プラスチックの削減、食品廃棄物の削減に取り組みます。④収益構造の改革成長を支える強固な経営基盤づくりとして、収益構造を改革します。特に衣料と住居余暇については店舗の品揃えと売場面積の適正化を図り、売場効率を上げ、収益力を改善します。あわせて、デジタルテクノロジーを活用した省人省力化と業務オペレーションの見直しにより、人時生産性を高めます。課題となる人件費や光熱費の増加に耐えうるコスト構造を確立し、コントロールを図ります。2022年度に注力する取り組み中期５ヵ年経営計画の2年目として「事業の実験・検証」の年度と位置付け、2025年度の「ありたい姿の実現」に向け、2021年度投資のイオン石狩ＰＣ、ｉＡＥＯＮアプリ、セルフレジなどの施策効果の最大化を図ると共に、特に食品と衣料の強化に注力します。
スギホールディングス株式会社
有価証券報告書－第40期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月事項1976年12月医薬品、健康食品、化粧品、日用品の販売および処方せん調剤等のサービスの提供を目的とする薬局として、愛知県西尾市にスギ薬局を創業1982年３月愛知県西尾市に株式会社スギ薬局（現社名スギホールディングス株式会社）を設立2000年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場（2003年３月に上場廃止）2001年８月東京証券取引所市場第一部・名古屋証券取引所市場第一部に同時上場2007年３月株式会社ジャパンを株式交換により完全子会社化（2013年３月に吸収合併）2008年２月飯塚薬品株式会社を完全子会社化（株式会社スギ薬局が2011年２月に吸収合併）2008年９月株式会社スギ薬局をスギホールディングス株式会社に商号変更新設分割により持株会社体制に移行し株式会社スギ薬局、スギメディカル株式会社を新設2009年６月障がいのある方を雇用し、グループ内の各種業務を受託するスギスマイル株式会社を新設（特例子会社）2016年８月愛知県大府市に「大府センター」（新社屋・物流センター）を開設2018年３月メドピア株式会社と資本業務提携契約を締結株式会社スギ薬局が株式会社Ｍｅｄｉｐｌａｔ（メドピア株式会社の完全子会社）と資本業務提携契約を締結2019年９月株式会社ＨＭＡ（現社名スギナーシングケア株式会社）を完全子会社化2020年１月Ｉｎａｇｏｒａホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結2020年11月GreatTreePharmacyCo.,Ltd.（大樹薬局、台湾）と業務提携契約を締結2021年７月株式会社スギ薬局がOmicareJointStockCompany（OmiPharma、ベトナム）と業務提携契約を締結2021年12月スギメディカル株式会社の訪問看護事業等を株式会社ＨＭＡに吸収分割し、株式会社ＨＭＡをスギナーシングケア株式会社に商号変更2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
スギホールディングス株式会社
有価証券報告書－第40期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（スギホールディングス株式会社）、子会社９社および関連会社１社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主要な会社の事業内容は次のとおりであります。会社名摘要株式会社スギ薬局トータルヘルスケア戦略に基づき、医薬品・健康食品・化粧品・日用品を販売するとともに、処方せん調剤や地域の医療関係者と連携した在宅医療に取り組む『調剤併設型ドラッグストア』の経営ほか、お客様の健康維持・予防までを一貫してサポートするための各種サービスを提供しております。スギメディカル株式会社訪問看護事業や医療機関の開業支援事業などの医療・ヘルスケアにかかわりのある各事業を専門とする子会社の経営管理等を行っております。スギナーシングケア株式会社看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士による訪問看護サービスならびに居宅介護支援サービス等を提供しております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりであります。※上記のほか、連結子会社４社、非連結子会社で持分法非適用会社２社および関連会社で持分法適用会社１社があります。
スギホールディングス株式会社
有価証券報告書－第40期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、お客様の健康維持・予防から介護・終末期のケアまでを一貫してサポートするトータルヘルスケア戦略を推進する中、多店舗に展開している調剤併設型ドラッグストアで安定的な事業基盤と競争優位性を築き、新規サービスとしてヘルスケア領域での顧客生涯価値の向上や海外市場への展開で他社との連携による売上を拡大することで、企業価値向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、2022年度から2026年度までの５か年を対象とした中期経営計画を策定し、2022年度よりスタートさせてまいります。中期経営計画最終年度の2026年度には売上高１兆円を目標として掲げており、毎期末に目標に対する進捗状況を判断してまいります。(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題翌期連結会計年度におけるわが国経済は、国内においては新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、持ち直しの動きが期待されるものの、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクやそれに伴うエネルギー・原材料価格の更なる高騰などが懸念され、個人消費におきましては、依然として先行き不透明な状態が想定されます。ドラッグストア業界におきましては、各社の積極的な出店やＭ＆Ａにより業界内の競争が激しさを増すことに加え、例年以上に厳しい調剤報酬点数・薬価の改定が実施されるなど、業界を取り巻く環境につきましても、予断を許さない状況が続くと思われます。このような環境のもと、当社グループは、コロナ禍において変化した健康・予防意識の高まりや消費者の生活様式に対応した品揃え・店舗づくり、店舗の作業効率改善によるお客様へのサービス向上、キメの細かい人員配置などに積極的に取り組むことで収益性の改善を図ります。また、当社グループの創業来の強みである調剤領域においては、医療事務への対物業務の移管、薬剤師への教育研修、デジタルの徹底活用、医療機関との連携などにより生産性の向上と対人業務の強化に努めてまいります。このような取り組みを継続することで、翌期の連結業績につきましては、売上高6,750億円、営業利益は300億円、経常利益は310億円、親会社株主に帰属する当期純利益は180億円を予想しております。また、当社グループは、2023年２月期を初年度とする中期経営計画を策定しました。中期経営計画では、2027年２月期までの５か年を対象とし、創業来変わることのない理念である地域医療への貢献を目的としたトータルヘルスケア戦略の展開を核に、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の展開強化、社会的価値と経済的価値の共存を目指したＥＳＧの推進、将来を支える人財の獲得・育成強化を通じて、持続的な成長を推進してまいります。新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本におけるサステナビリティの重要性を再認識させ、当社グループが取り組むトータルヘルスケア戦略の必要性を強く意識させるものとなりました。この戦略に沿った取り組みを推進していくことが、お客様・患者様、従業員、地域社会、投資家様に対し、当社グループの価値を中長期間にわたって提供していけると確信しております。
イオン株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（イオン）は、当社(純粋持株会社)及び286社の連結子会社、26社の持分法適用関連会社により構成され、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。当社グループ事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。