日本伸銅株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第６波により、2022年１月から３月まで、まん延防止等重点措置が実施され、また、半導体不足や東南アジアからの部品の調達難のため、自動車をはじめとする様々な業界で生産障害が発生しました。資源高や供給制約を背景に、国内企業物価が上昇しました。2022年２月24日に、ロシアがウクライナに軍事侵攻し、欧米がロシアに対する経済制裁を発動したため、資源・エネルギー価格が急騰しました。2022年３月には、円が急落し、同月28日に１ドル125円を付けました。当社の各種購入品の価格が上昇し、主要原材料で国際相場商品の銅建値は、2021年10月に１トン134万円の過去最高値を更新しました。このような経営環境のもと、当社は感染症のクラスターが発生することによる生産障害のリスクを回避するため、社員に対するワクチンの職域接種を３回実施しました。当社の当事業年度の経営成績は、販売数量が２万5,484トン（前年同期比20.3％増加）となり、売上高は261億37百万円（同67.3％増加）となりました。収益面につきましては、販売数量の増加等により営業利益は23億65百万円（同43.0％増加）となりましたが、銅相場のリスクをヘッジするためのデリバティブ取引でデリバティブ損失が５億62百万円、デリバティブ評価損が３億13百万円発生したため、経常利益は15億３百万円（同148.0％増加）、当期純利益は10億58百万円（同154.4％増加）となりました。なお、当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご確認ください。当社は伸銅品関連事業の単一セグメントとしております。伸銅品関連事業の部門別の経営成績を示すと、次のとおりであります。（伸銅品）当社の主力製品である伸銅品においては、販売数量２万4,650トン（前年同期比20.7％増加）、売上高は、販売数量が増加したため、221億37百万円（同68.6％増加）となりました。（伸銅加工品）伸銅加工品においては、売上高は12億４百万円（前年同期比28.1％増加）となりました。（その他の金属材料）その他の金属材料においては、伸銅品原材料の転売が主で、売上高は27億95百万円（前年同期比80.9％増加）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、２億27百万円（前事業年度末比37百万円の減少）になりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は１億６百万円（前年同期比９億88百万円支出の減少）となりました。これは主に、売上債権の増加が19億75百万円であったものの、税引前当期純利益が15億３百万円、仕入債務の増加が５億54百万円であったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は１億14百万円（同１億91百万円支出の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が56百万円であったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は１億84百万円（同２億78百万円収入の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が２億31百万円あったものの、短期借入金の純増加額が４億40百万円あったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当事業年度における伸銅品関連事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。事業部門名生産高（百万円）前年同期比（％）伸銅品関連事業伸銅品21,158172.3伸銅加工品1,151130.9合計22,309169.5（注）金額は販売価格によっております。b．受注実績当事業年度における伸銅品関連事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。事業部門名受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）伸銅品関連事業伸銅品22,658164.22,215130.8伸銅加工品1,254124.2310119.2合計23,913161.52,526129.2（注）金額は販売価格によっております。c．販売実績当事業年度における伸銅品関連事業の販売実績を示すと、次のとおりであります。事業部門名販売高（百万円）前年同期比（％）伸銅品関連事業伸銅品22,137168.6伸銅加工品1,204128.1その他の金属材料2,795180.9合計26,137167.3（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2020年4月1日至2021年3月31日)当事業年度（自2021年4月1日至2022年3月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)市原金属産業株式会社2,72717.54,32816.6(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（単位：百万円）売上高営業利益経常利益当期純利益2022年３月期26,1372,3651,5031,0582021年３月期15,6181,654606415増減（増減率％）10,51867.371143.0897148.0642154.4売上高は、販売量の回復と銅相場の高騰により、261億37百万円（前年同期比67.3％増加）となり、営業利益は、銅相場上昇に伴う原料相場差益が発生し、23億65百万円（同43.0％増加）となりました。経常利益は、銅や亜鉛の相場変動によって生じる損益への影響を打ち消すためにデリバティブ取引を行っていることから、相場の上昇によって営業利益が嵩上げされた一方で、営業外損益として、デリバティブ損失が５億62百万円、デリバティブ評価損が３億13百万円発生したため、15億３百万円（同148.0％増加）となりました。当期純利益は、10億58百万円（同154.4％増加）となりました。ｂ．財政状態の分析（資産）当事業年度末における流動資産は122億69百万円となり、前事業年度末に比べ25億35百万円増加しました。これは主に売掛金が８億77百万円、電子記録債権が７億13百万円、棚卸資産が６億89百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は31億56百万円となり、前事業年度末に比べ56百万円減少しました。この結果、資産合計は154億26百万円となり、前事業年度末に比べ24億79百万円増加しました。（負債）当事業年度末における流動負債は55億59百万円となり、前事業年度末に比べ17億61百万円増加しました。これは主に買掛金が５億５百万円、短期借入金が４億40百万円、未払法人税等が４億５百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は４億９百万円となり、前事業年度末に比べ44百万円減少しました。この結果、負債合計は59億68百万円となり、前事業年度末に比べ17億16百万円増加しました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は94億57百万円となり、前事業年度末に比べ７億62百万円増加しました。これは主に当期純利益10億58百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は61.3％（前事業年度末は67.2％）となりました。ｃ．当社の経営成績に重要な影響を与える要因当社は、国際相場商品である銅や亜鉛を主要原材料として使用しています。このため、銅や亜鉛の相場が下がり局面にある場合は、保有原材料や工程内仕掛品などの棚卸資産等に含み損が発生するため、棚卸資産評価損の計上を必要としたり、製品販売価格が下落して売上高が減少したりする可能性があります。ｄ．戦略的現状と見通し当社は、市場が成熟したり縮小したりしている分野では、Ｍ＆Ａなどによる業容の維持拡大と、新製品の開発による市場開拓に努めて参りました。今後とも引き続きましてＭ＆Ａと製品開発に注力して参ります。ｅ．経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めていますが、資源エネルギー価格が高騰し、各種購買品の仕入価格が上昇しています。コストアップ分を適切に製品価格へ転嫁すると同時に、より一層、新製品の開発と新市場の開拓に注力して行く所存です。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、使用した資金が１億６百万円となりました。これは主に売上債権の増加が19億75百万円であったものの、税引前当期純利益が15億３百万円、仕入債務の増加が５億54百万円であったこと等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に無形固定資産の取得等により、１億14百万円のキャッシュを使用しました。また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、自己株式の取得による支出が２億31百万円あったものの、短期借入金の純増加額が４億40百万円あったこと等により１億84百万円のキャッシュを得られました。当社は、必要となった資金については、内部留保資金と営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を活用しております。ただ、今後も継続的な設備投資が見込まれます。また、Ｍ＆Ａによる資金が必要になる可能性もあります。さらには、原料相場が上昇した場合には運転資金を確保する必要があります。これらの影響によって、資金需要が増加する際には、内部留保資金に加え、取引金融機関からの借入により資金調達をすることになりますが、当社の自己資本比率は61.3％であり、十分な資金調達余力を保有しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。