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株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針今日、デジタルメディアは私たちの日常生活に欠かすことのできない重要な役割を担い、その役割は個人から企業ビジネスへ、さらにはビジネスモデルの創出へと一層重みを増しつつあります。当社グループは、デジタルメディア社会の発展に寄与し、常に顧客満足を実現する企業になるべく、存在意義(ミッション)と経営姿勢(約束)、行動指針（共有する価値観）を次のように定めております。当社一丸となって存在意義(ミッション)と経営姿勢(約束)、行動指針（共有する価値観）の遂行、実現に取り組み、真にステークホルダーから信頼される企業グループづくりを目指してまいります。＜存在意義(ミッション)＞存在意義は、「社会全体に対して、どのような使命を果たすか」を記したものです。・私たちの技術によってデジタルメディア社会の成長を支えていきます。・私たちが培った技術を使って、広く世の中に貢献していきます。一つひとつの言葉には、次のような思いが込められています。・お客様との接点として「技術」を重要視し、その価値を高めるために、ヒト・モノ・カネを集中していきます。・型にはまった一様一律な仕事の進め方ではなく、お客様から見て「価値」のある会社づくりを重視していきます。・業種や業界の垣根がなくなりつつあるなか、メディアビジネスで培った技術を応用できる領域を広げ、これからの世の中に貢献していくことを重視していきます。＜経営姿勢(約束)＞「経営姿勢(約束)」とは、「存在意義」を実現するためにお客様やビジネスパートナー様に対してどのような姿勢で臨むのかという「経営のあり方」を明らかにするものであり、「当社を支えて下さっている方々への約束」として定義しました。・「仕事を頼んでよかった」私たちは、お客様が真に求める技術を持ち、絶え間ない能力の向上に取り組み、お客様からの信頼を勝ち得ていきます。・「ともに仕事をしてよかった」私たちは、ビジネスパートナーの方々とのフェアな取引を通じて、創造的な協働に取り組み、お互いの成長を支える深い信頼関係を築いていきます。・「ここで働いてよかった」私たちは、日々の仕事における創意と工夫を尊重し、一人ひとりの向上心を高め続けていくことで、働くよろこびを共有できる職場をつくります。＜行動指針（共有する価値観）＞「存在意義」「経営姿勢」を具体化するために、社員一人ひとりがどのような心構え・価値観・行動が必要であるかを明確にしたものを「行動指針」と定義しました。・「お客様を第一に」私たちはお客様を第一に考え、そして行動します。お客様の喜んで頂いた姿に全ての価値の原点を求めます。・「技術を中心に」私たちは技術を中心に考えます、そして行動します。私たちの価値の源泉を技術に求めます。・「明るくオープンなチームを」私たちはお互いを認め合います。明るい笑顔のチームワークで、オープンコミュニケーションに努めます。・「スピーディに結果を」私たちは素早く結果を出します。スピードのある動きと責任感を持って、毎日の仕事に取り組みます。・「挑戦を続けて」私たちは挑戦を続けます。難しいことにも積極的に挑み、粘り強く新たな可能性を拓いていきます。・「誠実に規範を守って」私たちは誠実な心を持ち続けます。真摯にルールを守る姿勢の積み重ねで社会からの信頼を得ます。（2）経営戦略等当社は、経営安定化を図りつつ、中長期にわたり継続的成長を実現させるために、戦略的な取り組みを強化し、成長戦略を実行していきます。①財務の視点規模ではなく価値を尺度にし、お客様の求める価値を提供することに全力を傾け、確実な成長を実現してきます。そのために、成長市場へ向けた選択と集中、拡大を実践し、デジタルメディアのビジネスで培ったコア技術と独創性のあるソリューションに特化し、成長市場を捉えたビジネスを展開してまいります。②お客様の視点価格訴求ではなく価値訴求であることをさらに徹底し、単純に「プライスパフォーマンス」という言葉で表現することなく、コア技術の獲得を継続し、また独創的なソリューションの開発を続け、「高品質＋納得価格」の価値を提供してまいります。③業務プロセスの視点システムコンサルティング、システムインテグレーション、ソリューションプロダクトの組み合わせによる一気通貫の体制で臨みます。④人材と変革の視点当社の成長のために一番重要な人材を確保し、さらに迅速に育成する仕組みを構築し、研究開発・教育制度・キャリアプランの充実により、社員満足度の向上と定着化を促進してまいります。前述したグループの存在意義(ミッション)と経営姿勢(約束)、行動指針（共有する価値観）を大切にし、その想いを強固なものとして維持、浸透させてまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業規模の観点から成長途上の段階であると認識しており、事業の拡大（売上高・経常利益の拡大）が重要な課題であると考えております。とりわけ、経営資源を有効活用し高付加価値ソリューションの提供を図り、営業利益率の向上を目指します。（4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、スマートフォンやタブレットに代表されるスマートデバイスの普及により、劇的な変化を遂げております。キャッシュレス決済の普及や、新型コロナ感染症拡大によるテレワークの推進等、IT関連市場が大きく変化していく中、常に新しい技術に挑戦し、新たな価値を生むビジネスを創造し提供していくことで常に飛躍し続ける会社を目指します。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①プロジェクトに共通の技術ノウハウの共有高度化しているプロジェクトを成功に導くため、さらに中期的な技術優位性を確保するために、プロジェクトの横断的な技術・ノウハウ並びにナレッジの共有を進め、個人のノウハウから組織・会社のノウハウに変えてまいります。②プロフェッショナルとしての人材確保・育成及び外部アライアンス強化プロジェクトの大規模化並びに高度化に伴い、従来にも増して質の高い人材確保及び育成が鍵となります。コア技術と独創的なソリューションを追求することで、優秀な人材を積極的に引き付ける磁場を創造していきたいと考えております。また、技術者の育成プランの推進等、スキルアップと適正な処遇・評価によるモチベーション向上のために諸施策を実行してまいります。さらにプロジェクトの局面に応じて適切な外部パートナー様がタイムリーに参画いただけるようにアライアンスの強化に取り組んでまいります。
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）業務提携契約相手先契約内容契約期間株式会社朋栄当社と株式会社朋栄の得意分野を活かして共同で新規商談の提案活動を推進することを内容とする包括的な業務提携2008年11月12日に業務提携合意（2）技術ライセンス契約相手先契約内容契約期間米国AppleInc.MadeforiPod（MFi）ライセンス契約（iPod/iPhone/iPadに接続する電子アクセサリ(ハードウェア製品)を当社で開発することが可能となる契約）2012年５月31日から２年間その後１年毎の自動更新
株式会社フライトホールディングス
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の金額は、研究開発費124百万円、その他開発費3百万円となり、総額127百万円となっております。各セグメント別の主な研究開発費は次のとおりであります。サービス事業部において、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス及びAndroidスマホによるタッチ決済ソリューション「Tapion」等に係る研究開発費は、119百万円であります。ＥＣソリューション事業おいて、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-RiderB2B」のリニューアルに係る研究開発費は、7百万円であります。
太平洋興発株式会社
有価証券報告書－第147期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は1920年４月22日、木村久太郎らの発起により資本金2,200万円で太平洋炭礦㈱として設立され、三井鉱山㈱釧路鉱業所及び木村組釧路炭鉱の鉱区その他の財産を引き継ぎ、石炭の採掘・販売を開始いたしました。戦後は経済復興の一翼を担い、社運の隆盛をみましたが、1955年代にはいり、石炭から石油へのエネルギー転換に対応して、経営の多角化を進めてまいりました。その一環として1967年（旧）太平洋興発㈱を設立し、不動産業への進出を果たしました。1970年（旧）太平洋興発㈱を吸収合併すると共に、石炭生産部門として新たに太平洋炭礦㈱を設立、同時に商号を太平洋興発㈱に変更し不動産業への事業転換に注力いたしました。近年は国内・外にわたる産業構造の転換が進む中で、当社においても経営基盤の変革を急務として「住」と「エネルギー」部門を両翼に新たな事業の柱を構築すべく、新事業の検討を鋭意推進中であります。以上の変遷を示すと次のとおりであります。1920年４月設立1949年５月東京証券取引所へ株式上場1967年４月（旧）太平洋興発㈱設立1970年11月石炭生産部門を分離独立させ、（旧）太平洋興発㈱を吸収合併し、同時に商号を太平洋興発㈱に変更1971年３月釧路支店開設1973年４月札幌支店開設1973年７月オーストラリアで石炭開発事業へ進出（1979年中止、石炭輸入業務へ転換）1982年６月帯広営業所開設1984年４月高年令者向滞在型施設運営事業へ進出・㈱太平洋シルバーサービス設立1988年７月仙台営業所開設（1997年９月閉鎖）1990年11月㈱太平洋メディアサービスを設立、電算写植事業へ進出（2005年８月売却）1997年４月太平洋マテリアル㈱を設立、木質系合成樹脂の製造・販売事業へ進出（2004年３月清算）2000年４月帯広営業所を帯広支店に組織変更2002年１月太平洋炭礦㈱の太平洋炭礦が閉山となり、石炭採掘事業より撤退2003年４月太平洋リビングサービス㈱を吸収合併2005年２月釧路石炭乾溜㈱を吸収合併2006年４月㈱太平洋シルバーサービス北海道設立2007年５月持分法適用関連会社である太平洋石炭販売輸送㈱の株式の一部を第三者から取得し、同社及び同社の子会社５社を連結子会社としました（同社の子会社５社のうち㈱北海道ガラスサッシセンターを2009年３月に清算）2009年７月持分法適用関連会社である北海道東科計器㈱を清算2010年５月太平洋フーズ㈱設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
太平洋興発株式会社
有価証券報告書－第147期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社及び連結子会社13社で構成されており、不動産の分譲、燃料販売（石炭・石油）を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス事業等を展開しております。また、当社及び連結子会社の報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。（1）不動産セグメント①当社マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・ビルの建築請負工事を行っております。②新太平洋商事㈱（連結子会社）事業用地、宅地の分譲及びマンション・ビル等の賃貸を行っております。（2）商事セグメント①当社輸入炭並びにバイオマス燃料、石油、建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託及び船舶による石炭・雑貨等の輸送を行っております。②太平洋運輸㈱（連結子会社）一般貨物自動車運送事業を行っており、当社の石炭販売に係る輸送も行っております。③太平洋トラック㈱（連結子会社）一般貨物自動車運送事業を行っております。④新太平洋商事㈱（連結子会社）港湾揚荷役作業を行っております。（3）サービスセグメント①当社有料老人ホームの施設を運営する連結子会社に、施設を賃貸しております。②㈱太平洋シルバーサービス（連結子会社）有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸しております。③㈱太平洋シルバーサービス北海道（連結子会社）北海道にて有料老人ホームの運営をしており、当社が同社に施設を賃貸しております。④㈱エイチ・シー・シー（連結子会社）事務・技術計算の受託及びコンサルタント業務を行い、当社グループのコンピュータシステム開発も行っております。⑤新太平洋商事㈱（連結子会社）倉庫等施設の維持・管理、給食事業、ビル・店舗の清掃請負、造園緑化事業及び車検・整備事業を行っております。⑥㈱太平洋トータルシステム（連結子会社）ゴルフ練習場の運営を行っております。⑦㈱栄和サービス（連結子会社）産業廃棄物処理事業、ビル・店舗の清掃請負を行っております。⑧まりも交通㈱（連結子会社）旅客運送業（タクシー業）を行っております。⑨太平洋フーズ㈱（連結子会社）飲食店の運営を行っております。（4）建設工事セグメント①㈱太平洋製作所（連結子会社）建設工事並びに機械等の製造・修理を行っております。②㈱太平洋機工（連結子会社）建設工事並びに機械等の製造・修理を行っております。（5）肥料セグメント訓子府石灰工業㈱（連結子会社）炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
太平洋興発株式会社
有価証券報告書－第147期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、各事業分野（不動産セグメント・商事セグメント・サービスセグメント・建設工事セグメント・肥料セグメント）を通じて、企業の社会的責任を果たしながら、積極的な事業活動を行い、人々の豊かな暮らしの実現に貢献することを経営の基本方針としております。(2）経営戦略等①既存事業分野への取り組み当社グループを支える既存事業を強化し安定的な収益確保に取り組んでまいります。不動産事業における不動産賃貸事業につきましては、既存物件の高稼働率の維持に注力します。また、マンション管理業につきましては、顧客満足度を高めマンション管理組合のニーズに応え新規受注の獲得を目指します。商事事業につきましては、ペレット等のバイオマス関連事業規模を拡大していき、収益の確保に努めます。また、北海道釧路市におきまして、釧路火力発電所関連の諸事業の継続と新たな事業の受注を目指します。サービス事業における有料老人ホーム事業につきましては、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り、稼働率の向上に努めてまいります。北海道での建設業、運輸業、計算事務等受託業、肥料等製造業のそれぞれの収益を着実に伸ばしてまいります。その他の各既存事業につきましても、更なる収益の拡大を目指し、安定的な収益の確保に努めてまいります。②新事業分野への取り組み新たな収益源を確保するため、新事業分野への取り組みを積極的に進めてまいります。当社グループの社有地で賃貸等、新たな収益事業を創造してまいります。（3）経営環境及び対処すべき課題等①不動産賃貸事業（不動産セグメント）について札幌市の住居系マンション賃貸物件の稼働率は、取得時から高稼働率を維持しており、当連結会計年度末現在平均で90％を超えており、安定的な収益を確保しております。なお、商業用店舗賃貸物件については、一部空室となってはいるものの、営業力を強化し、収益に与える影響額を最小限にすることで、安定的な収益の確保に努めてまいります。②エネルギー関連事業（商事セグメント）について石炭の需要につきましては、将来的にはエネルギー転換等により減少が見込まれるものの、当面は電力等の重要なエネルギーとして需要が継続されると考えております。当社は、電力会社及び紙パルプ産業等の既存ユーザー向けを中心とした販売活動を行っておりますが、他社との競合結果によって販売数量が減少する可能性があります。また、世界的な脱石炭の動きがあるものの、ロシア・ウクライナ情勢等の影響によるエネルギーや原材料価格の高騰等が続いております。今後も、石炭市場価格については、大幅に変動する懸念があるため、輸入炭在庫の適正化並びに安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。さらに、ペレット等のバイオマス関連事業規模を拡大していき、収益の確保に努めます。また、北海道釧路市におきまして、釧路火力発電所関連の諸事業の継続と新たな事業の受注を目指します。③その他の事業について不動産賃貸事業並びにエネルギー関連事業以外のその他の事業につきましては、有料老人ホーム事業（サービスセグメント）並びに建築工事セグメントを中心に、今後も安定的な収益が計上できるものと考えております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の状況により、飲食店の運営及びタクシー業（サービスセグメント）につきまして、引き続き苦戦することが予想されますが、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
株式会社ＵＡＣＪ
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2013年10月１日、古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社ＵＡＣＪが発足いたしました。［株式会社ＵＡＣＪの沿革］2013年10月古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社ＵＡＣＪが発足2013年12月日本製箔株式会社がHydroAluminiumMalaysiaSdn.Bhd.（現：UACJFoilMalaysiaSdn.Bhd.）の株式を取得2014年１月日本製箔株式会社と住軽アルミ箔株式会社が合併し、株式会社ＵＡＣＪ製箔に商号変更タイ王国ラヨン県のアルミニウム板圧延工場UACJ(Thailand)Co.,Ltd.ラヨン製造所が第１期操業を開始４月５月７月2015年８月2016年４月2018年12月株式会社ＵＡＣＪ物流と株式会社エルコンポが合併米国での自動車パネル用アルミニウム材共同事業に関して、ConstelliumN.V及びConstelliumU.S.HoldingsI,LLCと正式合意加工品事業統括会社として株式会社ＵＡＣＪ金属加工を設立株式会社ＵＡＣＪコンポーネンツ深谷と株式会社ニッケイ加工が合併UACJ(Thailand)Co.,Ltd.ラヨン製造所が第２期操業を開始加工品事業統括会社である株式会社ＵＡＣＪ金属加工を吸収合併株式会社ナルコ岩井、株式会社ナルコ恵那及び株式会社ニッケイ加工が合併し、株式会社ＵＡＣＪ金属加工に商号変更IwaiMetal(America)Co.,Ltd.とPennTecQ,Inc.が合併し、UACJMetalComponentsNorthAmericaInc.に商号変更米国の自動車用アルミニウム構造材及び各種アルミニウム部品製造販売会社SRSIndustries,LLC（現：UACJAutomotiveWhitehallIndustries,Inc.）の持分を取得米国での自動車パネル用アルミニウム材共同事業に関して、ConstelliumN.V及びConstelliumU.S.HoldingsI,LLCと合弁事業解消の契約を締結2019年７月９月2021年３月UACJ(Thailand)Co.,Ltd.ラヨン製造所が第３期操業を開始伸銅品事業統括会社であった株式会社ＵＡＣＪ銅管（現：ＮＪＴ銅管株式会社）の全株式を譲渡株式会社ＵＡＣＪの日光製造所を閉鎖2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行なお、旧両社の経営統合以前の沿革につきましては、それぞれ以下のとおりであります。［古河スカイ株式会社の沿革］1896年６月1910年横浜電線製造株式会社（現：古河電気工業株式会社）設立横浜電線製造株式会社がアルミニウム電線の研究を開始1959年８月1961年米国Alcoa社との共同出資により古河アルミニウム工業株式会社を設立栃木県小山市に押出総合工場が完成1964年12月1967年４月1983年５月1993年10月昭和電工株式会社、八幡製鐵株式会社（現：日本製鉄株式会社）、米国KaiserAluminum社の合弁によりスカイアルミニウム株式会社を設立埼玉県深谷市に圧延工場が完成福井県三国町（現：坂井市）に板圧延工場が完成古河アルミニウム工業株式会社を吸収合併1998年１月古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社が、アルミニウム事業についての業務提携を開始2000年３月古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社のアルミニウム事業の販売部門を統合し、ユニファスアルミニウム株式会社を設立2003年10月2005年４月古河電気工業株式会社軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社を承継会社として、古河スカイ株式会社が発足ユニファスアルミニウム株式会社を統合12月東京証券取引所市場第一部に上場2011年８月米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-ArrowsAluminumInc.の株式を住友軽金属工業株式会社等と共同取得2012年３月FURUKAWA-SKYALUMINUM(THAILAND)CO.,LTD.（現：UACJ(Thailand)Co.,Ltd.）がタイ王国ラヨン県に板圧延工場の建設を開始2013年10月小山工場の押出事業を古河スカイ小山押出株式会社（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工小山）へ承継押出事業の販売部門を株式会社住軽テクノ（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工）へ承継鋳鍛事業を古河スカイ鋳鍛株式会社（現：株式会社ＵＡＣＪ鋳鍛）へ承継［住友軽金属工業株式会社の沿革］1897年４月大阪市に住友伸銅場を開設し、伸銅事業を開始1898年同伸銅場においてアルミニウム圧延事業を開始1913年６月同伸銅場を住友伸銅所と改称1921年10月住友合資会社伸銅所となる1926年７月住友伸銅鋼管株式会社に改組1935年９月住友伸銅鋼管株式会社と株式会社住友製鋼所が合併して住友金属工業株式会社となる1941年９月名古屋市に名古屋軽合金製造所を建設1959年８月住友金属工業株式会社の伸銅、アルミニウム圧延部門が分離して住友軽金属工業株式会社となる（営業開始同年９月１日）1962年１月上記の住友軽金属工業株式会社と、同名の住友軽金属工業株式会社（1951年３月に株式会社丸二商会として設立。1961年９月に住友軽金属工業株式会社に改称）が合併12月東京・大阪・名古屋の各証券取引所第二部に上場1964年２月東京・大阪・名古屋の各証券取引所第一部に指定替え1969年３月伸銅事業の拡大を企図し、住軽伸銅工業株式会社（愛知県豊川市所在）において最新鋭の銅管製造工場を建設1979年８月豪州グラッドストーンにおけるCOMALCOLIMITEDのアルミニウム製錬計画に参画するため、SLMAUSTRALIAPTY.LTD.（現：UACJAustraliaPty.Ltd.）を設立1985年４月住軽伸銅工業株式会社を吸収合併し、同社工場を「伸銅所」とする2010年４月アルミ押出製造部門を分社化し、株式会社住軽テクノ名古屋（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工名古屋）を設立2011年８月米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-ArrowsAluminumInc.の株式を古河スカイ株式会社等と共同取得2011年10月伸銅品部門を分社化し、株式会社住軽伸銅（現：ＮＪＴ銅管株式会社）を設立
株式会社ＵＡＣＪ
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社56社及び関連会社10社で企業集団を形成し、アルミニウム等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品並びに加工品の製造・販売等を主な業務として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。アルミ圧延品事業アルミ及びその合金の板圧延製品、箔製品、押出製品、鋳物製品、鍛造製品の製造及び販売を行っております。（主な関係会社）当社、UACJ(Thailand)Co.,Ltd.、Tri-ArrowsAluminumHoldingInc.、Tri-ArrowsAluminumInc.、UACJELVALHEATEXCHANGERMATERIALSGmbH、優艾希杰東陽光（上海）鋁材銷售有限公司、優艾希杰東陽光（韶関）鋁材銷售有限公司、LoganAluminumInc.、乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司、㈱ＵＡＣＪ押出加工、㈱ＵＡＣＪ押出加工名古屋、㈱ＵＡＣＪ押出加工小山、㈱ＵＡＣＪ押出加工群馬、㈱ＵＡＣＪ押出加工滋賀、UACJExtrusionCzechs.r.o.、UACJExtrusion(Thailand)Co.,Ltd.、戴卡優艾希傑渤鋁（天津）精密鋁業有限公司、㈱ＵＡＣＪ製箔、UACJFoilMalaysiaSdn.Bhd.、㈱日金、㈱ＵＡＣＪ鋳鍛、東日本鍛造㈱、UACJFoundry&amp;Forging(Vietnam)Co.,Ltd.、UACJAustraliaPty.Ltd.、BoyneSmeltersLtd.加工品・関連事業アルミ等の加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負や、グループの事業に関連する貨物運送・荷扱、製品等の卸売を行っております。（主な関係会社）UACJAutomotiveWhitehallIndustries,Inc.、戴卡優艾希杰渤鋁汽車零部件有限公司、㈱ＵＡＣＪ金属加工、㈱ナルコ郡山、UACJMetalComponentsNorthAmerica,Inc.、UACJMetalComponentsMexico,S.A.deC.V.、UACJNorthAmerica,Inc.、㈱ＵＡＣＪトレーディング、泉メタル㈱、優艾希杰商(上海)貿易有限公司、優艾希杰商(昆山)金属制品有限公司、㈱ＵＡＣＪアルミセンター、㈱UACJMarketing&amp;Processing、UACJTrading&amp;ProcessingAmerica,Inc.、㈱ＵＡＣＪ物流以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[事業系統図]（注）１．→印は、製品・サービス等の流れを示しております。２．◆印は連結子会社、△印は持分法適用会社であります。３.株式会社ＵＡＣＪ鋳鍛は、2022年４月１日付で、東日本鍛造株式会社を吸収合併いたしました。
株式会社ＵＡＣＪ
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当期の世界経済は、国や地域によるばらつきを伴いつつも、総じて新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みから回復の動きを続けていましたが、年の後半から新型コロナウイルス感染症再拡大、半導体不足による供給制約、ウクライナ情勢によるエネルギー価格上昇やサプライチェーンの混乱を中心に消費が大きく減速し、経済活動にも影響が及んでおります。国内経済においても、活動制限の緩和による景気回復が期待されるものの、地政学リスクの高まりや資源価格の高騰、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況にあります。（財政状態の分析）アルミ地金価格の上昇等に伴う棚卸資産の増加等により、当連結会計年度末の資産については828,729百万円（前期末比13.1％増）となりました。負債については581,140百万円（同8.3％増）となりました。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により、247,589百万円（同26.0％増）となりました。（経営成績の分析）アルミ地金価格の上昇や販売数量の増加等により、連結売上高は782,911百万円（前期比37.4％増）となりました。損益についても、アルミ地金価格の上昇による棚卸資産影響の好転や販売数量の増加等により、連結営業利益59,520百万円（同434.1％増）、連結経常利益52,286百万円（同777.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益32,054百万円（前期は3,269百万円の損失）となりました。セグメント別の状況については、以下のとおりであります。アルミ圧延品事業アルミニウム圧延品業界について、板類の国内需要は缶材で微増、自動車関連分野では新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少が顕著だった前期に比べて増加となりました。建築分野や箔用、厚板類でも増加し、板類全体としては前期比で増加となりました。押出類に関しては、自動車、自動車用熱交換器、二輪の分野で前期比増加、全体としても前期比増加しました。当社グループの国内向け販売数量は、板類は前期比で増加となりました。特に自動車関連分野を中心に前期比増加、エアコンフィン材や半導体製造装置関連においても前期比で増加しました。また押出類でも増加しました。また、当社グループの海外向け販売数量は、北米の旺盛な缶需要を背景にTri-ArrowsAluminumInc.やUACJ(Thailand)Co.,Ltd.などの缶材の増加により前期を上回り、当社グループのアルミ圧延品総量では前期より増加する結果となりました。以上の結果、当期のアルミ圧延品事業の売上高は、アルミ地金価格の上昇や販売数量の増加等により、697,501百万円（前期比46.0％増）となりました。営業利益については、アルミ地金価格の上昇による棚卸資産影響の好転や販売数量の増加等により、64,107百万円（同273.8％増）となりました。加工品・関連事業自動車関連分野、空調関連分野を中心に新型コロナウイルス感染症拡大による需要減少の影響からの好転により売上高は前期比で増加傾向でありますが、当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用したことによる影響に伴い、164,757百万円（前期比0.2％減）となりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大による需要減少の影響からの好転により営業利益は1,073百万円（前期は569百万円の損失）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より13,826百万円減少し、14,259百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が増加したものの、アルミ地金価格の上昇に伴う棚卸資産の増加等の影響により、前期比30,825百万円（同79.8％）減少し7,799百万円となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、劣化更新を含む一般投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が減少したものの、前期において関係会社株式売却による収入が含まれているため、前期比では85百万円（同0.4％）増加し21,035百万円となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、長期借入金の返済を進めたこと等により、652百万円（前期は17,008百万円の支出）となりました。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等であります。また投資を目的とした資金需要は、主として設備投資によるものであり、これらの所要資金は自己資金及び借入金等により手当てしております。財務状況については、現金及び現金同等物の取り崩し等を行うものの、アルミ地金価格の上昇や生産量増加に伴う棚卸資産の増加等による運転資金の増加及び円安に伴う外貨建借入残高の換算差から、有利子負債残高(※)は前連結会計年度末335,789百万円から当連結会計年度末339,447百万円と3,658百万円の増加をしておりますが、第３次中計の期間において設備投資を絞り込むことで財務体質の改善を進めております。資金調達については、設備投資等の長期資金と運転資金（短期資金）を区分し、資金使途に見合った資金調達方法の実施、コミットメントライン枠の設定等により資金調達リスクへの対応と管理をしております。また、当連結会計年度において、既存劣後特約付ローンの期限前弁済及び新規劣後特約付ローンによる資金調達を行っております。既存劣後特約付ローンの期限前弁済額は400億円であり、新規劣後特約付ローンの資金調達額240億円は既存劣後特約付ローンの期限前弁済金の一部に充当しております。（※）有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計(3)生産、受注及び販売の実績当社グループの生産実績及び受注実績は、グループ内の会社間で前工程生産と後工程生産を行っている場合があり、各社の取引額の単純合計がそのまま連結生産実績とはならないこと、また受注生産形態をとらない製品もあることから、事業ごとに生産規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。なお、販売実績については、「(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」において記載しております。なお、当連結会計年度において、いずれの相手先についても総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。(4)重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
株式会社ＵＡＣＪ
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４【経営上の重要な契約等】(1)豪州におけるアルミ製錬事業参加契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限当社RIOTINTOALUMINIUMLIMITED他５社オーストラリア豪州におけるアルミ製錬事業参加契約1979年８月27日但し、1994年３月30日に更新2028年12月31日(2)米国におけるアルミニウム製品の製造に関する合弁事業契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限Tri-ArrowsAluminumInc.NovelisCorporationアメリカ米国におけるアルミニウム製品の製造に関する合弁事業契約1985年１月18日定めなし(3)欧州における自動車用熱交換器材の販売に関する合弁事業契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限当社ElvalHellenicAluminiumIndustryS.A.ギリシャ欧州における自動車用熱交換器材の販売に関する合弁事業契約2015年４月27日但し、2018年４月２日に改訂定めなし(4)中国における自動車用熱交換器材等の製造に関する合弁事業契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約年月日契約期限当社ＵＡＣＪ製箔広東東陽光科技控股股份有限公司中国中国における自動車用熱交換器材等の製造に関する合弁事業契約2009年10月８日但し、2016年２月16日、2019年２月20日に改訂2052年６月17日但し、合弁当事者の合意により延長可当連結会計年度における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。(1)当社連結子会社（日鋁全綜(天津)精密鋁業有限公司）の出資持分譲渡契約当社は、当社連結子会社の日鋁全綜(天津)精密鋁業有限公司の出資持分の60%を中信渤海アルミ控股有限公司及び中信ダイカスタル股份有限公司に譲渡することについて合意し、2021年12月31日付で譲渡を完了しております。(2)当社関連会社（BridgnorthAluminiumLtd.）の株式譲渡契約当社は、保有する関連会社のBridgnorthAluminiumLtd.の全株式を、VIOHALCOS.A.へ譲渡することについて合意し、2022年3月24日付で譲渡を完了しております。
株式会社ＵＡＣＪ
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５【研究開発活動】Ｒ＆Ｄセンターでは、VISION2030のターゲットとする３つの分野を意識し、お客様のニーズの多様化や社会・技術変化に対応するため、材料設計・生産プロセスに関する基盤技術の深化から製品及び利用技術の開発までの一貫した研究開発、カーボンニュートラルに向けた取組み、ＤＸ推進を強く推し進めています。2021年度は、2020年度からの新型コロナウイルス拡大の影響が続きましたが、後半からオンライン積極活用に加え対面でのお客様との交流も増やし、ご要望に迅速に応える新製品の開発や高品質化を推進しました。年度初めには部室数を削減し、基盤技術、生産技術を担当する２つの研究部及び製品開発を担当する３つの開発部に再編しました。将来を担うグリーンテクノロジープロジェクトを設置し、研究開発課題の情報集約などを進めました。また、2030年、2050年に向けて作成した各製品・技術分野ごとの研究開発ロードマップを更新し、加えて技術の棚卸を進めて当社の強みを知り、ＵＡＣＪグループの技術戦略に資しています。国内外の先端研究機関との連携を継続し、最新の技術や知見の獲得を通じて、研究開発力の継続的な向上を図ってまいりました。2018年度から産業技術総合研究所中部センター内に設立した「ＵＡＣＪ-産総研アルミニウム先端技術連携研究ラボ」において、プロセス技術の改良から新規用途探索、データサイエンスの活用に至るまで幅広い分野での共同研究で成果を挙げ、2022年度も同ラボを発展継続いたします。北海道大学産学・地域協働推進機構に2020年度に『次世代アルミニウムイノベーション推進部門講座』を開設して、2022年度もアルミニウムに関する新規化学プロセスの開発等を継続します。SDGsに代表される企業の社会的責任の実行に寄与すべく、環境負荷を低減した製品ブランド「ＵＡＣＪＳＭＡＲＴ」の展開にもかかわり、また服薬管理が可能な開封検知箔デバイスの実用検証などのヘルスケアに関わる問題の解決にも取り組んでおります。さらに、朝日新聞社主催の「地球教室」及び「SDGsジャーナル」、日本経済新聞社主催の「日経エデュケーションチャレンジ」等の教育企画への講師派遣も継続しております。当連結会計年度の費用総額は、4,259百万円であります。各セグメントの研究状況は次のとおりです。アルミ圧延品事業当社の主力であるアルミ板製品に関わる研究開発では、アルミ缶等の容器をはじめ、自動車ボディシート、自動車構造部品、自動車用熱交換器、エアコン、IT関連機器、メモリーディスク、船舶用厚板、半導体製造装置、リチウムイオン電池用集電体等に使われるアルミ材の開発に注力し、多様化・高度化するお客様のニーズにお応えしております。アルミニウムは、資源量が多く軽い材料で、またリサイクル材の多用は環境対応にもつながり、今後の世の中の成長に大きく貢献する材料です。お客様と相談しながら、過剰品質ではなく最適品質を追求し、CANTOCANをはじめとする水平リサイクルをより積極的に推進します。昨年、トヨタ自動車株式会社様から発売された新型ランドクルーザーのボデーパネルには当社が製造したアルミ板材が採用され、加えて車体製造時に発生するスクラップの全量を当社で引き取り、再びアルミコイルとして製造・出荷する「クローズドループ・リサイクル」を適用しています。社内生産現場へのデータサイエンスの適用を推進し、生産性向上、製造コスト・環境負荷低減に貢献し、CPS(サイバーフィジカルシステム)構築に向けた検討も継続して実施しています。2013年度から10年間で実施中の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）委託事業「革新的新構造材料等研究開発プロジェクト」では2022年度に最終年度を迎え、参画する４テーマで、今後のアルミニウムの自動車材への需要拡大をにらみ、高強度材の自動車部品への応用、低CO2製錬プロセス及びハイアップグレードリサイクルプロセスの開発、接触腐食防止関連技術の開発を加速しました。また、2021年度からは、同機構の補助金事業「資源循環型社会構築に向けたアルミニウム資源のアップグレードリサイクル技術開発」にも参画しております。アルミ板事業と並ぶ当社グループの中核事業であるアルミ形材・管・棒製品に関わる研究開発では、自動車用熱交換器材料や空調用材料とともに、航空機材や自動車構造部材、二輪車用高性能材の開発を進めております。これらの製品においてもリサイクルを始めとするカーボンニュートラルに向けた取組みを進めています。また、鋳鍛製品に関わる研究開発では、付加価値の高いアルミニウム製部材の開発に積極的に取り組んでおります。アルミ圧延品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、3,780百万円であります。加工品・関連事業当社は自動車部品事業を成長分野と位置付け、2020年10月に、自動車部品事業本部に直属の開発組織：モビリティテクノロジーセンターを発足させました。Ｒ＆Ｄセンターと連携した材料や接合等の基礎技術の開発及びバンパーや骨格部品などの現行の部品開発に加え、新たに、電気自動車向け電動化関連部品の開発、ＤＸ活用による生産技術開発にも取組みを始めました。また、北米や中国の生産拠点と協力し、グローバルな開発対応により技術競争力の強化に取り組んでいます。加工品・関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、478百万円であります。2022年度は、全社一丸となって進めている構造改革最終年度としての完遂を優先し、お客様との丁寧な交流や事業部との緊密な連携を通してＵＡＣＪグループの成長につながる技術・製品を研究開発するとともに、会社理念が目指す「持続可能で豊かな社会」の実現に向けて、基盤技術の深化と探索に取り組んでまいります。
アトミクス株式会社
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２【沿革】年月概要1937年２月東京都千代田区神田小川町に「西川商会」創業1948年５月東京都千代田区神田富山町に移転し「株式会社西川商会」設立1949年10月志村工場完成（東京都板橋区舟渡）。油性塗料、酒精塗料の生産開始1950年５月社名を「アトム化学塗料株式会社」に変更1953年10月室内用壁塗料「カベコート」を開発1954年10月ＪＩＳ表示の認可を受ける1960年４月合成樹脂水系塗料生産開始1964年10月粉体溶融型道路用塗料の製造開始1969年６月本社を東京都千代田区から現在の東京都板橋区舟渡に移転1969年11月米国ボルチモアペイント社と道路用塗料に関する技術提携開始1971年２月世界初の溶着吹付式区画線塗装機「ヒートラインマーカー」を開発1971年11月埼玉工場完成（埼玉県加須市、現在の加須工場)1977年12月久喜工場完成（埼玉県久喜市）1981年１月床材事業部発足。工場用塗り床市場に本格参入1982年１月大阪営業所を大阪支店に昇格1985年10月大阪府大東市に大阪工場完成。同一所在地に大阪支店を移転1986年１月マメコインターナショナル社（米国）と重荷重床材に関する技術契約締結1986年９月アトムライナー株式会社を吸収合併、工事部門の充実を図る1988年２月ハイアップ・ホン社（タイ）に道路用塗料の製造技術と販売権の供与開始1988年６月資本金を10億4,000万円に増資。店頭売買銘柄(東京)として株式を公開1994年３月岡山工場完成（岡山県勝田郡奈義町）1994年４月社名を「アトミクス株式会社」に変更2000年11月道路事業部ISO9001取得2001年１月阿童木(廊坊)塗料有限公司設立（中国河北省、当社独資）2001年10月家庭用塗料の販売部門をアトムサポート株式会社に営業譲渡2001年11月塗料事業部（加須工場）ISO14001取得2003年10月阿童木(無錫)塗料有限公司設立（中国江蘇省、当社独資）2004年12月道路事業部（久喜工場・岡山工場）ISO14001取得2004年12月店頭売買銘柄から、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年７月塗料事業部ISO9001取得2010年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場・スタンダード）に株式を上場2012年５月阿童木(廊坊)塗料有限公司を清算2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに株式を上場2014年12月新研究棟完成（埼玉県加須市加須工場内）2017年６月阿童木(無錫)塗料有限公司を清算2018年３月道路事業部営業部情報システム課ISO27001取得2018年４月レイズ事業部発足。水性防水塗料の営業強化2020年４月事業本部、経営推進本部発足2022年４月東京証券取引所の市場区分変更に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
アトミクス株式会社
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社及び国内子会社４社で構成し、塗料販売事業と施工事業を行っています。当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりです。(1)塗料販売事業当社は道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保護・補修材を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。また、当社は「交通安全や生活環境インフラの維持管理に係るソフトウェア」の開発と販売を行っています。家庭用塗料は主にアトムサポート株式会社に販売し、アトムサポート株式会社が国内の得意先に販売しています。また、アトムサポート株式会社は塗料関連製品やホームケア製品を独自に仕入れて販売しています。株式会社アブスは主にアトムサポート株式会社が販売する製品の物流業務を請負っています。アトム機械サービス株式会社は道路用塗料の施工機を製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。(2)施工事業施工事業は主にアトムテクノス株式会社と当社が行っています。アトムテクノス株式会社は当社の道路用塗料やコンクリート構造物の保護・補修材を使用する工事を、当社は床用塗料を使用する工事を請負っています。また、当社製品を使用する工事を行うことで新製品の開発や製品の改良に必要な情報を入手しています。当社グループの事業系統図は次のとおりです。(注)※連結子会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、次のとおりです。１．製品・サービスを通じて社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に向けて貢献する。２．独創性に溢れた発想と高度な複合化技術によって市場を絞り込みその市場でナンバーワン、オンリーワンになることを目指し価値を提供する。３．会社の成長発展を通して、社員の幸福を追求すると同時に社員の自己実現を支援する。当社グループは、この経営理念の下、目まぐるしく変化を続ける経営環境の中でグループの総合力を発揮し、社会の発展に役立つ製品・サービスを提供する企業であり続けることを目指しています。(2)目標とする経営指標ＲＯＥ、ＲＯＡ等の指標を重要な経営指標と認識していますが、収益を伴った着実な成長を目指した経営活動を実践していくため、売上高と営業利益を当社グループの基本的な経営指標としています。(3)中長期的な会社の経営戦略2022年に入り、コロナ禍からの回復局面にありましたが、ロシアのウクライナ侵攻の影響で、さらなる資源の供給不安が加わり、原油市場・金融市場をはじめ世界中のフェーズが不安定さを増大しており、世界経済への影響は予断を許さない状況となってきています。今期76期は、第13次３ヶ年計画の最終年度として、「市場を絞り込み、その市場でナンバーワン・オンリーワンになること」と「社員の顧客志向徹底」を継続し、環境の変化を変革の機会と捉え価値のある製品、サービスの提供に努めていきます。また、事業継続体制（ＢＣＰ）の強化、社会的責任（ＳＤＧｓ／ＥＳＧ）の徹底により、万全な経営基盤を構築し、企業価値の向上を目指していきます。工場のリニューアルでは、これから求められる工場を構築していくための第１Stepとして、生産効率の向上（製造ラインの集約）を実施しています。(4)対処すべき課題①事業ポートフォリオ最適化による収益基盤の再構築②人材の強化（採用、育成、多様化への対応)③社会の課題解決と新しい価値創造に向けた研究開発の強化④ＢＣＰ体制の強化⑤工場の生産性向上、リニューアル⑥ＳＤＧｓ、ＥＳＧへの取り組みと企業価値向上
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、塗料・交通安全の領域において「独創性に溢れた発想」と「高度な複合化技術」によって開発した製品と関連するサービスを提供することにより「社会課題を解決し持続可能な社会の実現に向けて貢献すること」により企業価値を高め需要者の満足を得ることを経営の基本方針としています。その実現に資するべく、当社は、リスクマネジメントを経営の重要課題に掲げ、コンプライアンスについてもリスクマネジメントの観点から取り組み、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかることを経営の重要課題の一つと位置付けています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、監査役制度を採用した経営体制を採用しています。当社の役員構成は取締役６名、監査役３名で構成され、うち、社外取締役１名（独立役員）、社外監査役２名（１名独立役員）を選任しています。［取締役会]毎月１回の定例取締役会と必要に応じた臨時取締役会を行い、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行を監督しています。常に社外役員も出席し、意思決定・業務執行に関して公正・客観的な立場から監視を行っています。構成員は、代表取締役社長神保敏和を議長とし常勤取締役４名（花形裕透、冨士田学、宮里勝之、鈴木太亮）、社外取締役１名（田中滋子）、常勤監査役１名（小川博巳）、社外監査役２名（上原左多男、石川伸吾）の９名です。［監査役会]毎月１回の定例監査役会と必要に応じた臨時監査役会を行っています。主に常勤監査役が重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるほか、重要文書の閲覧や職務遂行状況の聴取などを随時行い、社外監査役と情報共有及び意見交換をし、経営上の意思決定や業務執行の適法性の監査を行っています。構成員は、常勤監査役小川博巳、社外監査役上原左多男・石川伸吾の３名です。［経営会議]取締役、各事業部の責任者及び常勤監査役で構成される経営会議を毎月１回行っています。取締役会付議事項の検討及び決定、経営上の重要事項の審議及び決定、各事業部からの議案等の審議を行っています。なお、社外取締役も出席し意見等を述べています。リスクマネジメント委員会とも連携を取りコンプライアンスの向上を図っています。構成員は、取締役６名（神保敏和、花形裕透、冨士田学、宮里勝之、鈴木太亮、田中滋子（社外取締役））、常勤監査役１名（小川博巳）、執行役員２名（村岡正己、川端裕之）の９名が基本となり、その他議案により各部門責任者等が出席します。［リスクマネジメント委員会]取締役、各事業部の責任者及び常勤監査役で構成され、毎月１回行っています。代表取締役社長が委員長となり、グループ全体のコンプライアンスに係る議案を審議し、必要に応じてリスクマネジメントプロジェクトを立ち上げリスクマネジメント活動を行っています。構成員は、取締役６名（神保敏和、花形裕透、冨士田学、宮里勝之、鈴木太亮、田中滋子（社外取締役））、常勤監査役１名（小川博巳）、執行役員２名（村岡正己、川端裕之）の９名が基本となり、その他議案により各部門責任者等が出席します。なお、各会議の議案において法律上の確認を必要とする事項においては、顧問契約を結んでいる弁護士、税理士等にアドバイスを受け適法性に留意しています。当社は企業規模及び迅速な経営判断を行うため当該企業統治の体制を採用しています。また、社外取締役による業務執行の監視、監督等が適正に働いていることと、社内業務に精通している常勤監査役、経営・財務に精通している社外監査役の監査により監査体制は十分に機能していると判断しています。当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりです。コーポレート・ガバナンスの体制図注１ＲＭ：リスクマネジメント２ＲＭ委員会：ＲＭ委員会は役員で構成し、社長を委員長とする３ＲＭプロジェクト：必要に応じて、ＲＭ委員会が指名する専門スタッフ(財務、情報システム、法律など各分野の専門知識を有するもの)で構成する③企業統治に関するその他の事項-１．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会で決議し、業務の適正を確保するために必要な体制を整備することに努めています。企業文化・倫理面、事業戦略・組織体制の有効性と効率性、会社法・金融商品取引法・上場規程等について自律的で継続的な監視活動を行うため、社内規則の整備を行うとともに、代表取締役社長直属の内部監査室を設置するほか、役員（執行役員含む）で構成するリスクマネジメント委員会と、同委員会の指示のもと実務作業を行うリスクマネジメントプロジェクトを適時設置し、取締役会（取締役）、監査役会（監査役）、当社及び子会社の主な経営会議と現業部門を有機的に結びつけた継続的なリスクマネジメント活動を行っています。-２.子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況子会社管理規程に基づき子会社に対し必要な会計監査及び業務監査を行い、また、経営戦略室が各子会社からの業績及び職務執行に関する事項の報告を受け、リスク評価を行い、リスクマネジメント委員会または取締役会に報告を行っています。-３．役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は、取締役・監査役・執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。保険料は全額会社が負担しています。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事項があります。④取締役会で決議できる株主総会決議事項会社法上で定められた企業の意思決定決議は、定時株主総会又は臨時株主総会で決議しています。また、定款及び取締役会規則で定める経営上の重要な事項は、毎月の取締役会及び臨時取締役会で決議しています。自己株式の取得(会社法第165条第２項）については、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。また中間配当（会社法第454条第５項）については、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。⑤取締役の定数当社は活発な議論を尽くし、迅速かつ的確な意思決定を行うため、取締役の員数を15名以内とする旨を定款に定めています。⑥取締役の選任の決議要件取締役の選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。⑦株主総会の特別決議要件株主総会の特別決議要件（会社法第309条第２項）については、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
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４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約会社名相手先国名契約の内容契約期間対価当社ハイアップ・ホン社タイ溶融型道路用塗料の製造技術並びに販売実施権の供与2018年３月１日から2023年２月28日まで生産量の一定率