株式会社アルチザネットワークス
有価証券報告書－第32期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての前期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況世界的なパンデミックを引き起こした新型コロナウイルスの感染拡大は、ウイルスの弱毒化により重症化リスクも大きく下がったため、先進各国はコロナと経済活動の共存の道を出口戦略として推し進めようとしています。一方、昨年よりひっ迫していた半導体部品需要も世界経済の減速により一段落はしたものの、海外の政治情勢に起因した資源価格の高騰に加えて、足元では急速な為替相場の変動による混乱が生じるなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。移動体通信分野では、世界各国で第5世代移動通信方式（5G）の商用サービスが開始され、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においても2020年３月から5Gの商用サービスが開始され、契約数の順調な拡大に伴い基地局数も増加しており、5Gサービスの拡大と更なる進化に向けた研究開発及び設備投資が継続的に行われております。今後は、自動車を始めとする様々な分野での5G活用に向けた研究開発や、ローカル5G領域での5Gネットワークの構築に向けた取り組み等も積極的に行われ、さらに通信事業者におきましては、次世代の通信規格である6Gに向けた検討も進んでいくものと思われます。また、5Gの基地局市場では現在、無線アクセスネットワーク（RAN）のオープン化に取り組むO-RANアライアンスによる活動が行われております。これまで各メーカー独自仕様のインタフェースで構成されていた基地局装置に対してO-RANの標準仕様を適用することで、マルチベンダー化による柔軟なRANの構築が可能となるため、世界各国の通信事業者によるO-RAN導入の検討が注目されております。固定通信分野では、光ファイバの普及によるブロードバンドサービスが定着し、コロナ禍において、NetflixやAmazonプライム・ビデオ等のビデオストリーミングを中心としたデータトラフィックが急速に増加していることに加え、企業活動におけるテレワークの推進やクラウドサービスの高度化も急速に進んでおります。通信事業者は、急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化等を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。これらの技術や新サービスの導入に伴い、研究開発投資や設備投資の需要が引き続き見込まれる一方で、通信事業者間の加入者獲得競争等によるサービスの低価格傾向は継続しており、通信業界全体の投資意欲に関しましては、新型コロナウイルス感染拡大の収束及び国内外の政治経済の状況を見極めつつ、選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。このような状況の中、当社グループでは、主に以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。(ⅰ)5Gに対応する製品の開発及び販売並びにテストサービスの受託(ⅱ)4Gに対応する製品の保守及びテストサービスの受託(ⅲ)欧州、北米、中国、韓国、インド等の海外市場における5G対応製品の市場開拓及び販売(ⅳ)次世代ネットワーク及びネットワーク・セキュリティ等に対応した製品開発及び商材開拓並びに販売(ⅴ)ローカル5G等の通信分野における新事業に向けたマーケティング活動等その結果、当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。（モバイルネットワークソリューション）4,124,586千円（前期は3,526,040千円）当セグメントの売上高は、4,124,586千円となりました。移動体通信市場におきましては、国内大手通信事業者が2020年３月に5Gの商用サービスを開始し、5G向けの研究開発が積極的に行われております。当社では、5Gのフラッグシップ製品となる「DuoSIM-5G」を、当連結会計年度におきましても、引き続き国内の通信事業者及び基地局メーカーに販売したことに加え、岩手県滝沢市の「滝沢テレコムテストセンター」（T3C：TakizawaTelecomTestCenter）でのテストサービスの拡大、ローカル5G向け商材の販売等に注力した結果、前期比で大幅な増収となりました。セグメント損益につきましては、1,524,674千円の営業利益（前期は881,520千円）となりました。引き続き研究開発投資は売上の増加に伴い一定水準で継続しておりますが、国内向け販売に占めるソフトウエア製品の割合が上昇したことにより売上総利益が増加し、採算性が大幅に向上したことによるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度のセグメント売上高は90,241千円減少し、セグメント利益は27,656千円減少しております。（ＩＰネットワークソリューション）418,284千円（前期は524,841千円）当セグメントの売上高は、418,284千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」シリーズの販売が、新製品へ切り替わる端境期にあたり減少したことにより、当セグメントの売上高は、前期比で大幅な減収となりました。セグメント損益につきましては、研究開発投資及び販管費等の低減を図るものの、大幅な減収による影響を受け、62,437千円の営業損失（前期は営業損失45,649千円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度のセグメント売上高は3,350千円増加し、セグメント利益は159千円増加しております。以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高4,542,870千円（前期は4,050,881千円）、営業利益1,462,236千円（前期は835,871千円）、経常利益1,473,370千円（前期は827,001千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,097,009千円（前期は793,169千円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は86,891千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ27,497千円減少しております。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う当連結会計年度の業績への影響につきましては、国内における顧客の設備投資計画の変更及び海外における事業活動の制限、並びに半導体関連製品等の不足による調達リスクの顕在化により、一部で影響を受けましたが、軽微でありました。また、当社の100％子会社である阿基捷（上海）軟件開発有限公司は、中国上海市にて主にソフトウエアの開発を行っておりますが、中国国内のゼロコロナ政策に伴う上海市全域のロックダウンにより、当社グループ従業員の事務所への立ち入りが出来ず一部の稼働を停止しておりましたが、現在では正常に稼働しており、当連結会計年度への影響は軽微でありました。なお、当社は2022年５月31日をもって株式会社シー・ツー・エムの全株式を取得いたしました。阿基捷（上海）軟件開発有限公司の決算日は12月31日であり、株式会社シー・ツー・エムの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、６月30日現在で実施した決算を基礎として連結決算を行っております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、当連結会計年度において新たに連結子会社となった株式会社シー・ツー・エムは、みなし取得日を６月30日としているため、貸借対照表のみ連結しております。財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は8,605,468千円であり、前連結会計年度末に比べ1,316,867千円増加いたしました。現金及び預金が501,887千円、受取手形及び売掛金が524,994千円増加したことが主な要因であります。当連結会計年度末における固定資産は1,898,808千円であり、前連結会計年度末に比べ208,070千円増加いたしました。投資有価証券44,975千円、保険積立金32,692千円、のれん80,794千円が株式会社シー・ツー・エムを連結子会社化したことによる増加であります。（負債）当連結会計年度末における流動負債は2,354,494千円であり、前連結会計年度末に比べ509,513千円増加いたしました。支払手形及び買掛金が72,142千円、未払法人税等374,274千円増加したことが主な要因であります。当連結会計年度末における固定負債は532,386千円であり、前連結会計年度末に比べ21,275千円増加いたしました。株式会社シー・ツー・エムを連結子会社化したことにより退職給付に係る負債が増加したことが主な要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は7,617,396千円であり、前連結会計年度末に比べ994,149千円増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が958,676千円増加したことが主な要因であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入826,984千円、投資活動による支出201,517千円、財務活動による支出130,392千円により、資金残高は6,743,778千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益1,473,370千円に対し、減価償却費218,141千円、売上債権及び契約資産の増加額405,538千円、棚卸資産の増加額334,776千円、仕入債務の増加額60,715千円等があった結果、営業活動によって増加した資金は826,984千円（前連結会計年度は1,873,203千円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出132,518千円、投資有価証券の償還による収入50,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出109,753千円等があった結果、投資活動によって減少した資金は201,517千円（前連結会計年度は529,782千円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出172,564千円、配当金の支払額156,206千円等があった結果、財務活動によって減少した資金は130,392千円（前連結会計年度は1,995,035千円の収入）となりました。③生産、受注及び販売の実績提出会社に係る生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。a.生産実績生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）前年同期比（％）モバイルネットワークソリューション（千円）5,004,637152.7ＩＰネットワークソリューション（千円）505,396126.6合計（千円）5,510,033149.9（注）金額は販売価格によっております。b.受注実績受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）モバイルネットワークソリューション3,014,28767.11,735,17258.7ＩＰネットワークソリューション443,44775.770,494155.5合計3,457,73568.11,805,66760.2c.販売実績販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）前年同期比（％）モバイルネットワークソリューション（千円）4,124,586117.0ＩＰネットワークソリューション（千円）418,28479.7合計（千円）4,542,870112.1（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年８月１日至2021年７月31日）当連結会計年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ＮＴＴドコモ2,585,32563.82,445,74553.8日本電気株式会社－－804,78317.7２．前連結会計年度の日本電気株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して会社の財産及び損益の状況を正確に開示するように作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。a.棚卸資産及び有価証券の評価棚卸資産は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しており、陳腐化品及び販売可能性の低い長期滞留品については、必要な評価減を行っております。将来、開発後に売買契約が締結できなかった場合や、顧客から需要が発生せず、受注動向に大きく影響を与える事象が発生した場合は、追加の評価減が発生する可能性があります。時価のあるその他有価証券は、時価が取得価額に比べ著しく下落し、50％以上下落したほか、将来の市場悪化、又は投資先の業績の悪化により回復可能性が認められない場合には減損処理を行う可能性があります。b.繰延税金資産繰延税金資産については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び中期経営計画に基づく課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消スケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の全部または一部を、将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上することがあります。同様に、計上額の純額を上回る繰延税金資産が回収可能であると判断した場合は、当該判断を行った会計年度の税金費用を減少させることがあります。したがって経営環境の変化等により当初見込んでいた課税所得と実績が異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。c.固定資産の減損当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。将来、事業損益見込みの悪化等や、前提とした条件や仮定の変更、受注動向に大きく影響を与える事象が発生した場合は、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失を計上する可能性があります。d.のれんの減損当社グループは、株式会社シー・ツー・エムの連結子会社化に伴い、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）に基づき、相当額ののれんを連結財務諸表に計上しております。当該のれんにつきまして、株式会社シー・ツー・エムの将来の超過収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合、または適用される割引率が高くなった場合等は、減損損失を計上する可能性があります。②経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、4,542,870千円となり前連結会計年度に比べ491,988千円増加いたしました。セグメント別の売上高の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、3,542,888千円となり前連結会計年度に比べ886,998千円増加いたしました。前連結会計年度に対し、売上高が491,988千円増加したことに加え、前連結会計年度に引き続き、5G対応基地局の研究開発用テストシステムの販売、テストサービスの受託が国内市場向けに堅調に推移した結果、売上総利益は増加いたしました。（販売費及び一般管理費並びに営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,080,652千円となり前連結会計年度に比べ260,633千円増加いたしました。5Gに対応する研究開発費は前連結会計年度より継続し、ネットワーク監視用途のパケットキャプチャツール「etherExtractor」シリーズの新製品開発が加わったことにより、研究開発費は増加いたしました。また、人材確保に伴う採用費、人件費、教育費等の人材関連の投資を積極的に行ってまいりました。その結果、販売費及び一般管理費も前連結会計年度に対し増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、1,462,236千円となりました。（経常利益/親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の営業外損益は、有価証券の償還益12,596千円、雑収入8,227千円を計上した結果、経常利益は1,473,370千円となりました。また、繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額を112,539千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,097,009千円となりました。③財政状態の分析a.資産及び負債・純資産の状況当連結会計年度における資産及び負債・純資産の状況については「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。ｂ.キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品開発及びサービス提供のための労務費、外注費、設備費、経費、販売用ハードウエア及び電子部品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、市場調査及び販促用のマーケティング費用等であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本方針としておりますが、大型の設備投資や、長期間で多額な研究開発が継続する場合には、金融機関からの借入で調達しております。当連結会計年度におきましては、当社の主力事業におけるモバイルネットワークソリューションにおいて、第5世代（5G）移動体通信規格に対応したテストソリューションにおける新製品の研究開発が継続しております。今後も5Gや次世代通信規格向けの開発は継続することが見込まれるため、金融機関の融資枠を確保したうえで、運転資金として短期の借入を行っております。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,743,778千円となり、前連結会計年度末に対し501,887千円増加いたしました。なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑥経営者の問題認識と今後の方針について問題認識等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、次期における、当社グループのセグメント別の取り組みに関しましては、以下のように考えております。（モバイルネットワークソリューション）移動体通信市場におきましては、第5世代移動通信方式（5G）の商用サービスが2020年３月より開始されて以降、当社の顧客である通信事業者及び通信機器メーカーの開発投資及び設備投資の重点は、5Gへ移行しております。また、並行して、次世代の通信規格となる6Gを見据えた研究活動が開始され、今後は活発な活動が展開されるものと予想されます。モバイルネットワークソリューションにつきましては、当期に引き続き、5G向けの製品販売、テストサービスの受託及び新製品の販売並びにローカル5G向け商材の販売等を見込んでおります。また、開発及びサポート体制の強化を図り、5G向け製品の海外向け販売活動を積極的に展開してまいります。（ＩＰネットワークソリューション）ＩＰネットワークソリューションでは、ネットワーク監視用途のパケットキャプチャツール「etherExtractor」シリーズの新製品販売及び保守サービスの獲得に注力しつつ、ネットワーク・セキュリティ分野の商材開拓及び販売等を行い、新分野における製品開発及び販売を展開してまいります。