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株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】（チタン事業）金属チタン（スポンジチタン、チタンインゴット）を主な製品として製造販売を行っております。（高機能材料事業）チタン、シリコンの新用途開発品である高純度チタン、粉末チタン、ＳｉＯ等の高機能材料の製造販売を行っております。各々のセグメントごとの主要製品は次のとおりであります。セグメント主要製品チタン事業スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液高機能材料事業高純度チタン、ＳｉＯ、ＴＩＬＯＰ（球状チタン粉末）、粉末チタン当社製品は多くの産業プロセスを経て最終製品となりますが、最終製品までの流れ（事業系統図）は次のとおりであります。
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】一昨年より始まった新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により航空機向けチタン需要は急激に減退し、更には一般産業向けチタン需要も減退しました。現在、いずれのチタン需要も段階的ながら回復しつつありますが、コロナ禍以前の需要規模には及ばず、本格回復には未だ時間を要することが予想されます。このような事業環境において、当社事業におきましては低迷する需要に対応するためスポンジチタン生産において低操業度を維持しつつ、業績の回復に向け要員対策をはじめ徹底したコスト削減に取り組んでおります。また、収益構造の強化にも傾注しており、成長が著しい半導体市場において高機能材料事業の製品、殊更、高い収益性が期待できる高純度チタンの拡販などにも取り組んでおります。しかしながら、コロナ禍により一旦は大きく落ち込んだ世界経済の好転に伴いチタン需要は回復しつつあるものの北米における物流停滞や海上運賃の継続的な上昇等に加え、高騰していたチタン鉱石や燃料価格がロシアによるウクライナ侵攻により更に押し上げられており、先行きは依然として不透明な状況にあります。現在、高騰する原材料価格等が業績回復の制約になるなかで、チタン事業の収益力の改善に向けてお客様にご理解を求めつつ販売価格適正化を推進しております。また、生産諸元の改善等の合理化、労務費の削減や諸経費の圧縮等にも引き続き全社を挙げて取り組んでおります。一方、厳しい経営環境にはありますが、中長期経営課題である事業構造の強化に向けて合金TILOPの事業成長の早期化やリチウムイオン電池用SiO負極材の事業化等を推進しております。持続的な成長に資する新たな事業にも限定的ながら経営資源を継続的に投入することで、長期ビジョンを描きながら事業ポートフォリオの変革にも取り組んでまいります。これらの取り組みによってチタン事業における安定的な収益確保と高機能材料事業の成長を加速し、財務体質の早期健全化と安定成長基盤の再構築を図ってまいります。現在、以下の経営課題に対し基本方針を設定し、鋭意取り組んでおります。【経営課題】・価格適正化及び徹底したコスト削減によるチタン事業の収益力の回復・事業構造の強化による収益構造の補強と成長戦略の加速・財務体質の早期健全化による安定成長基盤の復元【基本方針】・基幹事業であるチタン事業の収益力を再構築し、回復需要の着実な捕捉による成長軌道への早期復帰・事業構造の変革のため高機能材料事業の成長力と収益力の強化・事業ポートフォリオの変革の加速に向けた新規事業の萌芽、育成の着実な推進・カーボンニュートラル対応をはじめ環境負荷低減に向けた多面的な活動の推進・ＩＴ技術の積極的な活用（ＤＸ対応と業務改革、ＡＩ等を活用した生産技術の高度化）それぞれの事業セグメントにおける課題は次のとおりであります。１．チタン事業①収益基盤の強化・長期的な事業の継続性を確保できる水準への販売価格及び販売構成の適正化・革新的な技術開発によるコスト構造の改質と環境負荷低減への貢献・安定かつ競争力ある原料調達体制の維持と低廉原材料の利用技術の強化②最適生産体制の追求・販売数量見合いの最適な生産体制の高度化と採算性最大化のための品種構成の構築・生産技術の高度化のためのＡＩ等の数理工学的アプローチの積極導入２．高機能材料事業①高純度チタンの顧客対応力強化による事業拡大・技術営業力の強化による顧客対応力の強化と戦略製品によるシェア拡大・先端ニーズを先取りした特長ある製品の開発と継続的な成長機会の捕捉・高付加価値品の拡販とロスコスト削減による収益力の更なる強化②球状チタン合金粉末(合金TILOP)の事業基盤の強化・合金TILOP専用工場の戦力化による事業基盤の構築・事業推進体制の強化による提案力の向上と顧客との連携深化・継続的なプロセス技術開発と差別化製品の市場投入③リチウムイオン電池用SiO負極材料の事業化加速・専門組織による顧客ニーズへのきめ細かく迅速な対応で早期事業化を推進・パイロットプラントによる品質、製造技術の検証と事業基盤の獲得④高品質メニュー創出に向けた取り組みの継続・全社横断体制による当社保有技術を活用した新規事業の探索と事業化検討３．全社的取り組み①コスト構造の強化・業務効率化や組織統合による間接人員の削減、経費削減の継続・事業ポートフォリオ変革に向けた柔軟な組織改革の推進②技術開発力の強化・生産プロセス技術の高度化に特化した組織体制の強化と社外研究機関との連携・新たな製品や事業のための玉だし活動の継続③人材育成・次代を担うリーダーの計画的な育成に向けた人事施策の充実・熟練者の経験やノウハウ等の可視化、共有化による技能伝承と技術スタッフの強化④DX(デジタルトランスフォーメーション)への対応推進・基幹システムの刷新による業務改革の推進・蓄積データの積極的な活用による更なる品質安定化と生産効率の向上⑤ＥＳＧ取り組み・環境負荷低減への貢献・安全で健康な職場環境の構築・人材育成とダイバーシティの推進・ガバナンスの充実による持続的成長・先端素材の開発・提供によるサステナビリティ社会への貢献
株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、チタン分野での業界トップクラスの技術開発力をベースに、基礎研究、製品品質の向上、生産性の向上、製造コストの低減に取り組んでおります。また、高機能材料分野では、チタンやシリコンに関連した新規事業の創出・早期事業化のための開発に注力しております。当事業年度の研究開発費は780百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。＜チタン事業＞チタン事業では、生産技術開発および基礎研究を加速しております。具体的には、電解工程、還元分離工程での生産性向上、製造設備の長寿命化や生産効率改善、品質向上などのための研究開発を進めると同時に、その革新的技術開発を推進しております。また、大学と共同でチタン製錬に関する基礎研究も継続しております。加えて、AI・IoTの活用範囲を拡大すべく開発を加速しております。なお、当事業年度のチタン事業の研究開発費は119百万円であります。＜高機能材料事業＞高機能材料分野では、高純度チタンの品質改善、生産性向上のための研究開発、および、3Dプリンタ用途などを主なターゲットとした球状チタン合金粉末（合金TILOP）の競争力強化に向けた研究開発に注力しております。また、リチウム二次電池負極材用SiOの開発および事業化に特化・集中するための専門組織を設置し、研究開発を進めております。更に、新規事業の探索、萌芽促進の活動について全社を牽引する専門組織を設置しております。なお、当事業年度の高機能材料事業の研究開発費は661百万円であります。
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2007年８月三井住友海上火災保険株式会社の取締役会において、単独株式移転により持株会社を設立して、グループ経営体制を強化することを決定2008年１月三井住友海上火災保険株式会社の臨時株主総会において、単独株式移転により当社を設立し、三井住友海上火災保険株式会社がその完全子会社になることについて決議2008年４月三井住友海上火災保険株式会社が単独株式移転により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部（2013年７月に東京証券取引所市場第一部に統合）及び名古屋証券取引所市場第一部に上場2008年７月三井住友海上火災保険株式会社が保有する三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）、三井ダイレクト損害保険株式会社及び三井住友海上メットライフ生命保険株式会社（現三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）の株式のすべてを、三井住友海上火災保険株式会社が当社に配当する方法により取得2010年４月株式交換により、新たにあいおい損害保険株式会社（現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）及びニッセイ同和損害保険株式会社（2010年10月にあいおい損害保険株式会社との合併により消滅）が主要な連結子会社となる当該株式交換に伴い、あいおい生命保険株式会社（2011年10月に三井住友海上きらめき生命保険株式会社との合併により消滅）及びAioiMotorandGeneralInsuranceCompanyofEuropeLimited（現AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeSE）が主要な連結子会社となる当該株式交換に際し、商号を三井住友海上グループホールディングス株式会社からＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社に変更2011年４月三井住友海上プライマリー生命保険株式会社が主要な連結子会社となる2013年９月三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結2016年２月Amlinplc（海外事業の組織再編に伴い、2020年10月に株式のすべてを売却）が主要な連結子会社となる2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社157社、関連会社33社（2022年３月31日現在））において営まれている主な事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜事業の内容＞(1)国内損害保険事業日本国内において、以下の子会社３社などが損害保険事業を営んでおります。①三井住友海上火災保険株式会社②あいおいニッセイ同和損害保険株式会社③三井ダイレクト損害保険株式会社(2)国内生命保険事業日本国内において、以下の子会社２社などが生命保険事業を営んでおります。①三井住友海上あいおい生命保険株式会社②三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(3)海外事業日本国内においては国内損害保険子会社の海外部門が、諸外国においては海外現地法人及び国内損害保険子会社の海外支店が、海外事業を営んでおります。(4)金融サービス事業／リスク関連サービス事業①金融サービス事業国内損害保険子会社、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社及びLeadenhallCapitalPartnersLLPなどが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、確定拠出年金事業、ＡＲＴ（AlternativeRiskTransfer）事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。②リスク関連サービス事業ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社、三井住友海上ケアネット株式会社などが、リスクマネジメント事業、介護事業などを営んでおります。＜事業の概要図＞（注）それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。★：連結子会社●：持分法適用の関連会社
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、グループの目指す姿として「経営理念（ミッション）」、「経営ビジョン」、「行動指針（バリュー）」を以下のとおり定めております。＜経営理念（ミッション）＞グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます＜経営ビジョン＞持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します＜行動指針（バリュー）＞お客さま第一：わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します誠実：わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接しますチームワーク：わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します革新：わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直しますプロフェッショナリズム：わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します(2)目標とする経営指標当社グループは2022年度から2025年度までの４年間の中期経営計画において、グループ全体の業績を示す経営指標として「ＩＦＲＳ純利益」、「修正ＲＯＥ」（注１）、「ＥＳＲ（EconomicSolvencyRatio）」（注２）を掲げており、目標値は次のとおりであります。なお、当社グループは2024年度決算からＩＦＲＳ（国際財務報告基準）を適用する予定のため、現時点のＩＦＲＳ純利益の実績値は算出しておりませんが、2025年度の利益目標を「グループ修正利益」（注３）（2021年度実績3,471億円）に置き換えると4,400～4,700億円程度に相当します。2025年度目標ＩＦＲＳ純利益4,700～5,000億円修正ＲＯＥ10％以上を安定的に達成ＥＳＲ180～250％（注）１修正ＲＯＥ＝ＩＦＲＳ純利益÷（ＩＦＲＳ純資産－政策株式の含み損益）２ＥＳＲ＝時価純資産÷統合リスク量（信頼水準99.5％）３グループ修正利益＝連結当期利益＋異常危険準備金等繰入・戻入額－その他特殊要因（のれん・その他無形固定資産償却額等）＋非連結グループ会社持分利益(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後も、新型コロナウイルス感染症や高まる地政学的リスクによる影響が懸念されることに加え、気候変動による異常気象、激甚化する自然災害、社会の急速なデジタル化、国内における少子高齢化など、厳しい事業環境が続くことが予想されます。このような中、当社グループでは、2022年度より４年間の新たな中期経営計画をスタートしました。新中期経営計画においては、「リスクソリューションのプラットフォーマーとして、社会と共に成長する」ことをテーマに掲げ、レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループを実現するため、「Value（価値の創造）」「Transformation（事業の変革）」「Synergy（グループシナジーの発揮）」を基本戦略とし、「サステナビリティ」「品質」「人財」「ＥＲＭ」を基本戦略を支える基盤として取り組んでまいります。主な事業領域別の取組方針は次のとおりであります。国内損害保険事業においては、特色ある３つの損害保険会社、国内最大の販売網、日本有数の企業グループとの緊密な関係といった強みを活かして、トップラインを拡大し安定的な利益を創出してまいります。また、自動車保険の収益維持・拡大、火災保険の収益改善、新種保険の収益拡大により成長を実現するとともに、三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社のミドル・バック部門を共通化・共同化・一体化する「１プラットフォーム戦略」を大胆に進め、事業費を削減し生産性向上を図ります。国内生命保険事業においては、三井住友海上あいおい生命保険株式会社と三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の強みであるチャネル（損保代理店、金融窓販）を活かした顧客アプローチを強化し、収益を拡大してまいります。また、資産運用収益の拡大、事業の効率化、生産性の向上等により、収益力の向上を図るとともに、人生100年時代の社会課題である「健康寿命の延伸」「資産寿命の延伸」を解決する商品・サービスを提供し、ステークホルダーに価値を提供してまいります。海外事業においては、ロイズ・再保険事業における収益を拡大させるとともに、強固な事業基盤を有するアジアにおいて市場の成長を捕捉してまいります。また、開拓余地の大きい米国や今後の市場成長が見込まれるアジア・新興国等での事業投資などにより、リスク分散を図り、資本効率の向上を実現してまいります。リスク関連サービス事業においては、事故・災害を未然に防ぎ、また、事故・災害の影響を減らし回復を支援するサービスを、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社を核としたグループ一体型運営で強化することにより、シームレスなリスクマネジメントサービスを提供してまいります。さらに、当社グループは、2030年に目指す社会像として掲げる「レジリエントでサステナブルな社会」を実現すべく、引き続き多様なステークホルダーと連携し、社会課題の解決に取り組んでまいります。
奈良交通株式会社
有価証券報告書－第140期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】昭和４年１月奈良市紀寺町において資本金10万円をもって奈良自動車株式会社を設立し、奈良市を中心として乗合バス事業を開始昭和４年２月本店を奈良市西御門町に移転昭和10年２月大阪電気軌道株式会社（現・近鉄グループホールディングス株式会社、親会社）が奈良自動車株式会社に資本参加昭和11年３月本店を奈良市油阪町に移転昭和18年７月吉野宇陀交通株式会社ほか３社を合併して奈良県下のバス事業者を１社に統合、社名を奈良交通株式会社（現在）に改称昭和31年５月奈交商事株式会社を設立（現・奈交サービス株式会社、連結子会社）昭和35年４月大阪府下において貸切バス事業を開始（大阪営業所を開設）昭和35年５月奈交タクシー株式会社を設立（現・奈良近鉄タクシー株式会社、連結子会社）昭和36年４月京都府下において貸切バス事業を開始（京都営業所を開設）昭和36年９月奈交自動車整備株式会社を設立（現・連結子会社）昭和43年８月奈良近鉄タクシー株式会社が三都交通株式会社に資本参加昭和47年２月不動産事業を開始昭和47年10月奈交フーズ株式会社を設立昭和48年12月株式会社竜田タクシーに資本参加昭和50年４月特定旅客自動車運送事業（東吉野村と契約）を開始昭和55年８月自動車教習所事業を開始昭和57年３月奈良市大宮町に本社を新築し、移転（現在）昭和61年３月東京案内所を開設（のち支社に改称）昭和63年３月エヌシーバス株式会社を設立（現・連結子会社）昭和63年３月奈良郵便輸送株式会社を設立（現・連結子会社）平成７年２月奈交自動車整備株式会社が奈良イエローハット株式会社を設立平成19年10月平成30年４月平成30年10月平成31年１月親会社の近畿日本鉄道株式会社（現・近鉄グループホールディングス株式会社）が新設分割により設立した株式会社けいはんなバスホールディングス（現・近鉄グループホールディングス株式会社100％出資、現・近鉄バスホールディングス株式会社、親会社）に、保有する当社株式の全てを承継奈良近鉄タクシー株式会社が同社子会社の株式会社竜田タクシーおよび三都交通株式会社を吸収合併奈良イエローハット株式会社が株式会社イエローハットおよび同社子会社の株式会社京都イエローハットに事業の全部を譲渡奈交自動車整備株式会社が同社子会社の奈良イエローハット株式会社を吸収合併奈良交通株式会社が同社子会社の奈交フーズ株式会社を吸収合併
奈良交通株式会社
有価証券報告書－第140期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の親会社、子会社６社及び関連会社１社で構成されております。当社は、親会社である近鉄バスホールディングス㈱から経営指導を受けております。当社及び当社の子会社並びに関連会社の営んでいる主な事業内容とその位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。自動車運送事業（４社）・・・当社とエヌシーバス㈱がバス事業を行い、当社と奈良近鉄タクシー㈱はタクシー事業を、奈良郵便輸送㈱は貨物事業を行っております。また、当社が旅行業を行っております。不動産事業（３社）・・・・・当社が土地建物の販売、賃貸業、駐車・駐輪場業を行い、主に奈交サービス㈱、奈交自動車整備㈱に建物の賃貸を行っております。奈交サービス㈱は、主に当社の駐車・駐輪場の運営を受託しております。また、奈良近鉄タクシー㈱は賃貸業を行っております。物品販売事業（３社）・・・・当社が飲食業と菓子類等の製造販売業を行い、奈交サービス㈱、奈交自動車整備㈱が小売業を行っております。奈交自動車整備㈱は自動車整備業を行い、主に当社、奈良近鉄タクシー㈱、エヌシーバス㈱、奈良郵便輸送㈱の車両の整備を行っております。また、奈交サービス㈱は宣伝広告業を行っております。その他事業（４社）・・・・・当社と奈交サービス㈱が自動車教習所等を行っております。また、新若草山自動車道㈱（非連結子会社）は自動車道業を行い、十津川観光開発㈱（関連会社）は旅館業を行っております。（事業系統図）
奈良交通株式会社
有価証券報告書－第140期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「事業活動を通じて社会の発展に貢献し、あわせて社員の幸福を追求する」を経営理念として共有するとともに、企業行動規範「１．法令等の遵守２．お客様第一３．社会への貢献４．人権の尊重５．反社会的勢力との関係遮断６．環境問題への取り組み７．適時適切な情報開示８．情報、知的財産権の管理９．進取の精神」を行動の原則として、グループ各社の経営資源の有効な配分、活用および当社を中心とした協働による事業展開に努め、企業集団として健全で持続的な発展を図ります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、人口減少や生活様式の変化などによるバス利用者の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の収束による人流や消費の本格的な回復にはもう暫くの時間を要するものと予想されます。さらに、原油価格等の高騰も引き続き懸念されるなど、当社の経営を取り巻く環境は依然厳しい状況で推移するものと予想しております。このような状況にあって、今後も公共交通を担う民間事業者としての使命を果たすことを基本に、新しい生活形態の定着やお客様の志向の変化を見極めながら、より魅力的な商品やサービスの開発に取り組んでいくほか、昨今の脱炭素化の流れを受けて電気（ＥＶ）バス等の導入についても積極的に対応してまいりたいと考えております。一方、生活創造事業につきましては、当社の強みである地域との連携を深め、新しい地域の魅力や賑わいの創出に向けて多様な事業展開を検討してまいります。このように厳しい経営環境の中ではありますが、今後は特に人材育成に注力するとともに、デジタル化などによる経営の効率化を進め、早期の業績回復に向け鋭意努力してまいる所存であります。また、奈良交通グループの経営資源を一層有効に活用し、グループ総合力の強化と経営の効率化を図り持続的な発展に努めてまいります。なお、当社は中期経営方針（単体）として、厳しい事業環境に対処するため、積極的な営業施策を展開するとともに、経営資源の有効活用により将来にわたる安定した利益を確保できる収益構造への転換を図り、なお一層の財務体質強化を目指しており、中期経営計画の目標数値として、税引前当期純利益500百万円、リース債務を含む借入金残高16,000百万円を設定しております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では経営上の目標の達成状況を判断する指標として、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前当期純利益」を採用しており、令和５年３月期は、次の計数目標（単体）を設定しております。目標経営指標目標計数売上高17,190百万円営業利益120百万円経常利益118百万円税引前当期純利益105百万円
バンドー化学株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社21社および持分法適用会社10社で構成され、自動車部品事業、産業資材事業、高機能エラストマー製品事業の製造・販売および加工を主な内容とし、さらにロボット関連デバイス事業、医療機器事業、不動産業等のその他の事業を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。事業区分主要な会社自動車部品事業産業資材事業＜国内＞当社、バンドー・I・C・S株式会社、ビー・エル・オートテック株式会社、バンドーエラストマー株式会社、福井ベルト工業株式会社、バンドートレーディング株式会社、東日本ベルト販売株式会社、バン工業用品株式会社、北陸バンドー株式会社、バンドー・ショルツ株式会社、他１社＜海外＞BandoUSA,Inc.、BandoKoreaCo.,Ltd.、BandoJungkongLtd.、Bando(Shanghai)ManagementCo.,Ltd.、BandoBelt(Tianjin)Co.,Ltd.、BandoManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.、BandoManufacturing(Vietnam)CompanyLimited、BandoManufacturing(Thailand)Ltd.、Bando(Singapore)Pte.Ltd.、Bando(India)PrivateLimited、BandoBeltManufacturing(Turkey),Inc.、BandoEuropeGmbH、BandoIberica,S.A.、SanwuBandoInc.、KeeFattIndustriesSdn.Bhd.、PT.BandoIndonesia、他２社高機能エラストマー製品事業＜国内＞当社、バンドー・I・C・S株式会社、バンドーエラストマー株式会社、福井ベルト工業株式会社＜海外＞BandoUSA,Inc.、Bando(Shanghai)ManagementCo.,Ltd.、BandoManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.、BandoSiixLimited、BandoManufacturing(Vietnam)CompanyLimited、BandoManufacturing(Thailand)Ltd.、Bando(Singapore)Pte.Ltd.、Bando(India)PrivateLimited、BandoBeltManufacturing(Turkey),Inc.、BandoEuropeGmbH、BandoIberica,S.A.その他＜国内＞当社、株式会社AimedicMMT、ビー・エル・オートテック株式会社、バンドートレーディング株式会社、バンドー興産株式会社事業の系統図は次のとおりであります。
バンドー化学株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「調和と誠実の精神をもって、社会のニーズに沿った新たな付加価値とより高い品質を日々創造、提供し、お客様をはじめとする社会の信頼に応え、社業の発展を期するとともに、バンドーグループの従業員たることに誇りを持ち、社会に貢献することを期する」ことを経営理念としております。この理念のもとに、当社グループは、ゴム・プラスチック製品メーカーのパイオニアとして、お客様のニーズに応えるべく、新技術や新製品を開発し、これらを社会に提供することにより、当社グループの企業価値を高め、お客様をはじめとして、株主、取引先、従業員および社会の期待に応えるとともに、企業倫理を遵守し、環境保全に配慮した事業経営をすすめることにより、企業としての社会的責任を全うしてまいりたいと考えております。（２）目標とする経営指標（2022年度）当社グループは、2018年度から2022年度までを中長期経営計画“Breakthroughsforthefuture”（未来への躍進）の第２ステージ（BF-２）と位置づけ、次のとおり経営目標を設定し、全社一丸となって、この目標の達成を目指してまいります。売上収益（連結）……………120,000百万円コア営業利益（連結）………12,000百万円ROE（連結）…………………12.0％新事業・新製品比率…………30％以上（うち新事業10％以上）※コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。（３）経営環境および会社の優先的に対処すべき課題（BF-２の基本戦略）今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症への各種対策の進展などにより、景気の回復が期待される一方で、サプライチェーンの混乱、エネルギー価格や素材価格の上昇、地政学的リスクの顕在化など、世界経済にとって不確実性の高い状況が続くものと予想されます。当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、需要は回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、半導体の供給不足、サプライチェーンの混乱などの問題が回復の動きに水を差すことも懸念されます。産業機械分野におきましても、設備投資需要の回復基調が継続する見込みであるものの、同様に楽観視できる状況にはありません。このような情勢のもと、当社製品は多様な市場の産業基盤を支えているとの使命感を持ち、従業員の健康を守り、生産体制の維持に努めるとともに、事態の収束後の積極的な事業展開への準備を進めつつ、中長期経営計画“Breakthroughsforthefuture”（未来への躍進）の４つの指針のもと、経営目標の達成を目指してまいります。また、持続可能な社会の実現に貢献するべく、さまざまな活動に今後とも積極的に取り組んでまいります。指針１．新事業の創出医療機器・ヘルスケア機器事業と電子資材事業を中心として新事業の創出に優先的に経営資源を配分し、事業ポートフォリオの転換を図ってまいります。具体的には、医療機器・ヘルスケア機器事業においては、株式会社AimedicMMTの医療機器事業基盤、医療機器販売力を活用して、当年度に上市いたしました呼吸器領域初の医療機器「ResMo®（レスモ）」や嚥下運動モニタ「B4S™（ビーフォーエス）」など、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®（シーストレッチ）」の事業化を加速させるとともに、当社グループの有する基盤技術とのシナジーを発揮し、さらなる拡大に向けて連続した新製品の開発を進めてまいります。また、電子資材事業においては、引き続き、精密研磨材「TOPX®（トップエックス）」、光学用透明粘着剤シート「FreeCrystal®（フリークリスタル）」、高熱伝導シート「HEATEX®（ヒートエクス）」、低温焼成型金属ナノ粒子製品「FlowMetal®（フローメタル）」などの事業化に取り組んでまいります。指針２．コア事業の拡大高付加価値製品を提供し、お客様の利便性向上を図るとともに、重点市場におけるリーディングカンパニーに対する販売拡大に注力することにより、市場地位トップを目指してまいります。具体的には、自動車部品事業においては、加速する電動化に向けた開発を推進していくとともに、引き続き、高付加価値製品をてこにして、国内外の自動車メーカーにおける受注活動の推進や、海外拠点を中心とした補修品の市場拡大に注力してまいります。産業資材事業においては、長寿命化と高伝動化・コンパクト化を実現した新たな高負荷対応歯付ベルト「Ceptor®-ⅩPlus（セプターテンプラス）」、脂油に対する耐油性を向上させた「紙幣/カード搬送用歯付ベルトUVH仕様」、現場での施工を効率化する軽搬送用ベルト「ミスターProジッパー®」およびベルト端部を被覆することで異物の混入を防ぐ「ミスターバンシール®」など、これまで開発した高付加価値製品を軸に販売を拡大するほか、重点市場のリーディングカンパニーへの参入とシェア拡大を引き続き積極的に進めてまいります。今後につきましても、市場別のお客様ニーズを捉えた高付加価値製品を連続して開発し、お客様に役立つ独自の価値を創出し続け販売を拡大していくとともに、カーボンニュートラルに貢献する製品開発にも注力いたします。さらに、海外拠点のECサイトの拡充を図るほか、デジタルマーケティングをグローバルに拡大・定着させるなど、営業手法の改革を引き続き進めてまいります。指針３．ものづくりの深化と進化コア事業をグローバルに成長させるとともに収益力を向上させるため、革新製法の開発やグローバル全体最適を目指した製造原価の低減など、ものづくりの技術と体制を進化させてまいります。具体的には、連結売上原価率70％以下の定着を図るため、自動車用ベルトや一般産業用伝動ベルトなどの主要製品の既存製造ラインについて、生産性・採算を重視したありたい姿の目標を設定し、引き続き革新製法の開発や自働化ラインの構築などの原価低減を推進してまいります。また、需要地生産を基本とした世界最適生産体制の構築を推進し、生産性の改善にも努めてまいります。今後につきましても、工場のIoT化による工数軽減、AIの活用などの新しい技術を取り入れながら、引き続き、品質の向上とコスト競争力の強化を目指すとともに、カーボンニュートラルの達成を目指した生産活動を推進してまいります。指針４．個人と組織の働き方改革働く環境と制度の整備、人材の育成と意識改革を通じて、自律的で創造的な働き方を推進してまいります。働き方改革部を通じて、作業効率の向上が期待できる業務についてRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入するなど、業務のスリム化と改善を図り、総労働時間の削減を実現した成果を踏まえ、引き続き、グループ全体での業務の効率化と働き方改革を推進してまいります。また、従業員一人ひとりの心身の健康がグループ発展の基盤となり生産性の向上に寄与するという考えのもと、引き続き、職場環境の改善や、従業員の健康増進をはじめとした人的資本への投資に取り組み、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる組織を目指してまいります。
バンドー化学株式会社
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４【経営上の重要な契約等】（１）当社の技術導入契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間LitensAutomotivePartnershipカナダオートテンショナ特許およびノウハウの実施許諾1990年４月１日から2025年３月31日まで（注）上記については、ロイヤルティとして純売上収益の一定率を支払っております。（２）当社の技術供与契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間SanwuBandoInc.台湾伝動ベルト製品など特許およびノウハウの実施許諾2017年４月１日から３年間その後３か年毎に更新PhilippineBeltManufacturingCorp.フィリピン伝動ベルト製品など特許およびノウハウの実施許諾1978年10月１日から５年間その後５か年毎に更新KeeFattIndustriesSdn.Bhd.マレーシア伝動ベルト製品など特許およびノウハウの実施許諾1978年12月11日から５年間その後５か年毎に更新PT.BandoIndonesiaインドネシア伝動ベルト製品・運搬ベルトなど特許およびノウハウの実施許諾1988年１月１日から５年間その後４か年毎に更新（注）上記については、ロイヤルティとして売上収益の一定率を受け取っております。なお、上記の他、当社は次の連結子会社との間でベルト、工業用品等に関わる特許、またはノウハウの実施許諾に関わる契約を締結しており、ロイヤルティとして売上収益に対する一定率の支払を受けております。・BandoUSA,Inc.・BandoKoreaCo.,Ltd.・BandoBelt(Tianjin)Co.,Ltd.・BandoManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.・BandoSiixLimited・BandoManufacturing(Vietnam)CompanyLimited・BandoManufacturing(Thailand)Ltd.・Bando(India)PrivateLimited・BandoBeltManufacturing(Turkey),Inc.
バンドー化学株式会社
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５【研究開発活動】2021年度の当社グループは、2013年度から2022年度までの中長期経営計画“Breakthroughsforthefuture”（未来への躍進）の第２ステージの４年目として、４つの指針のもと、経営目標の達成に積極的に取り組んでまいりました。指針１の「新事業の創出」においては、重点市場に向けてエラストマー・樹脂の配合・分散・複合化のコア技術に磨きをかけ、これに新技術を融合させて練り上げた「尖った技術」をベースに新製品の創出と新市場開拓を進め、次代の新事業の柱として育成を加速することを目指しております。なお、優先的に経営資源を配分する領域は医療機器・ヘルスケア機器事業、電子資材事業およびその他の新規事業分野としております。また、指針２の「コア事業の拡大」においては、グローバル各地域の市場ニーズにマッチした「市場最適仕様」製品の開発を促進、お客様の「環境負荷低減・高効率・コンパクト化・機能複合化」に貢献する製品を連続的に生み出し育てていくことを目指しております。これらの指針に基づき、研究開発は、新事業推進センター、ものづくりセンター、基盤技術研究所および伝動技術研究所（当連結会計年度末人員242名）を中心に取り組んでおり、当連結会計年度における全体の改良開発を含む開発・研究に4,029百万円（無形資産に計上された開発費は該当はありません）を投入いたしました。セグメント別の研究開発活動とその成果は次のとおりであります。なお、自動車部品事業および産業資材事業での研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、両事業部を合わせて記載しております。［自動車部品事業・産業資材事業］当事業では、基盤技術研究所・伝動技術研究所を中心として、伝動ベルトおよび伝動ベルトシステム製品、搬送ベルトおよび搬送周辺製品や農業・工業用ゴム製品、補修市場におけるサービタイゼーションの創出に関する研究開発に取り組んでおります。自動車部品事業においては、主力の補機駆動用ベルトにおいて革新製法を用いた新製品開発を推進しております。また、電動パワーステアリング（EPS）向けベルトなど、電動化市場への参入・拡販を狙った製品開発を進めております。産業資材事業においては、軽搬送用ベルトの耳ほつれ防止加工「ミスターバンシール®」および樹脂製レーシングエンドレス加工「ミスターProジッパー®」を、2021年５月に販売開始いたしました。伝動ベルトでは歯付ベルトの新たなラインアップとして、「紙幣/カード搬送用歯付ベルトUVH仕様」を2021年７月に、高負荷対応歯付ベルト「Ceptor®-ⅩPlus（セプターテンプラス）」を2021年９月に、販売開始いたしました。［高機能エラストマー製品事業］当事業では、電子写真プロセス用のクリーニングブレード、現像ローラなどの高機能樹脂製品や装飾表示用フイルムなどの改良開発を行っております。新製品としては、クリーンルーム（準クリーンルームを含む）等で問題となっている落下塵の除去や可視化を実現したシステム製品である「BANDOMDEC®（MicroDustElectricCleaner：静電吸着ゴミ除去装置）」、異物検査ツール「BANDODEC-20®」およびタッチパネルディスプレイ製品の各部材の貼り合わせに用いられる超厚膜光学用透明粘着剤「FreeCrystal®（フリークリスタル）」の開発を進めました。［その他事業］医療機器・ヘルスケア機器事業では、伸縮性ひずみセンサ「C-STRETCH®（シーストレッチ）」の応用開発を進めました。当製品は、当社のコア技術であるゴム・ウレタン材料の配合設計、フイルムの加工技術に導電材料の分散技術を組み合わせすることで生まれました。当製品の柔らかさや伸びの大きさが人の動きと親和性が高く、医療機器・ヘルスケア機器用センサとして適用できます。呼吸や嚥下に関する領域で影響力を持つ医師（KeyOpinionLeader：KOL）のいる大学と共同開発契約を結び、開発に取り組んでおります。新製品としては、ヘルスケア機器である嚥下運動モニタ「B4STM（ビーフォーエス）」を2021年10月に販売開始いたしました。また、連結子会社である株式会社AimedicMMTが、「C-STRETCH®」を用いた呼吸器領域初の医療機器「ResMo®（レスモ）」を、2021年6月に販売開始いたしました。電子資材事業では、精密研磨材「TOPX®（トップエックス）」は、量産中のディスプレイ（ガラス基板）分野のシェア拡大を進めるとともに、ストレージ分野など新たな需要の開拓に積極的に取り組みました。既存熱伝導性フィラーを垂直配向した高い熱伝導率を有する放熱シート「HEATEX®（ヒートエクス）」は、発熱部品（CPU、LEDバックライト、パワーチップ）から発生する熱を効率的に冷却部材（ヒートシンク等）へ伝達するためのインターフェイスとして多くのお客様と評価を進めてまいりました。なお、改良開発を中心とした開発・研究として、自動車部品事業・産業資材事業に1,843百万円、高機能エラストマー製品事業に794百万円、その他事業に314百万円を投資した他、新規新製品の研究開発として1,076百万円（無形資産に計上された開発費は該当はありません）を投入しております。
トモニホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】平成21年１月株式会社徳島銀行（以下「徳島銀行」という。）と株式会社香川銀行（以下「香川銀行」という。）が「経営統合に関する覚書」を締結平成21年９月徳島銀行及び香川銀行の間で「経営統合に関する最終契約書」を締結するとともに、共同で「株式移転計画書」を作成平成21年11月徳島銀行及び香川銀行の各々の臨時株主総会において、共同株式移転の方式により当社を設立し、経営統合を行うことについて承認可決平成22年４月当社設立、東京証券取引所市場第一部に上場平成22年６月株式会社徳銀ジェーシービーがトモニカード株式会社（以下「トモニカード」という。）に商号変更平成23年４月株式会社香川銀リースが株式会社香川銀キャピタルを吸収合併しトモニリース株式会社に商号変更トモニカードが株式会社香川銀カードを吸収合併平成25年４月トモニシステムサービス株式会社（以下「トモニシステムサービス」という。）を設立平成27年４月当社、株式会社大正銀行（以下「大正銀行」という。）及び大正銀行を持分法適用関連会社としている株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下「三菱東京ＵＦＪ銀行」という。）の間で、当社を株式交換完全親会社、大正銀行を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合について「基本合意書」を締結平成27年９月当社及び大正銀行が株式交換契約を締結するとともに、三菱東京ＵＦＪ銀行を含む３社で統合契約を締結平成28年４月株式交換方式により、大正銀行を当社の完全子会社化平成28年10月トモニシステムサービスが香川銀コンピューターサービス株式会社を吸収合併平成30年８月取締役会において、令和２年１月１日に徳島銀行及び大正銀行の合併を行うことについて決議し、徳島銀行及び大正銀行の間で「合併基本合意書」を締結令和元年９月徳島銀行及び大正銀行の間で合併契約を締結令和２年１月徳島銀行を存続会社、大正銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、徳島銀行の商号を株式会社徳島大正銀行に変更令和４年４月東京証券取引所プライム市場に移行
トモニホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービス業務を提供しております。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況」中の「１(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［銀行業］株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行において、本店のほか支店等では、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、登録金融機関業務、有価証券投資業務、社債受託業務、その他付帯業務を行い、高度多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務として位置づけております。［リース業］トモニリース株式会社がリース業務を行っております。［その他］当社及び連結子会社６社におきまして、銀行業務に係る関連業務、ソフト開発業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務等の業務を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)上記の他、「地域とトモニ１号投資事業有限責任組合」を非連結子会社としております。
株式会社ベネッセホールディングス
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1955年１月岡山市南方420番地に㈱福武書店を設立し、中学校関係の図書、生徒手帳の発行を開始。1962年４月関西進学研究会を設置し、高校生を対象とした「関西模試」を開始。1969年１月高校生のための通信添削講座「通信教育セミナ」を開講。1969年３月東京支社を設置し、東日本地区において「進研模試」の名称で模擬試験を実施。1971年８月本社を岡山市番町一丁目10番23号に移転。1972年12月中学生のための通信添削講座「通信教育セミナ・ジュニア」を開講。1973年４月通信添削講座の名称を「進研ゼミ」に変更。1980年９月進研ゼミ「小学講座」を開講。1987年４月株式額面金額変更のため㈱福武書店(旧商号タバイサイエンス株式会社1947年11月設立)と合併。1988年４月進研ゼミ「幼児講座」(現「こどもちゃれんじ」)を開講。1990年８月本社を岡山市北区南方三丁目７番17号に新築移転。1990年９月新CI「Benesse（ベネッセ）」導入。1993年２月語学事業においてBerlitz（ベルリッツ）International,Inc.(米国)(現BerlitzCorporation)との提携を行うため同社を買収。1994年２月２～３歳児向け進研ゼミ「おやこ講座」(現「こどもちゃれんじ」)開講。1994年３月東京支社を東京都多摩市に新築移転。1995年４月商号を「株式会社ベネッセコーポレーション」に変更。1995年10月大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所へ上場。1997年９月大阪証券取引所市場第一部に指定。2000年３月東京証券取引所市場第一部へ上場。2001年７月BerlitzInternational,Inc.(米国)（現BerlitzCorporation)の議決権を有する株式を全て取得。2003年12月介護サービス事業を行うため㈱ベネッセスタイルケアを設立（現連結子会社）。2007年６月教育事業において㈱東京個別指導学院との業務提携を行うため同社の株式を取得（現連結子会社）。2007年８月中国で教具・玩具の調達、出版物の販売を行うため倍楽生商貿(中国)有限公司を設立（現連結子会社）。2009年10月持株会社体制へ移行（㈱ベネッセコーポレーション（現連結子会社）を新設分割の方法により設立し、当社の事業を承継）し、商号を「株式会社ベネッセホールディングス」に変更。2012年３月教室事業の展開を進めるため、㈱アップを連結子会社化（現連結子会社）。2014年６月個人情報漏えい事故発生。2015年１月情報システムの保守、運用事業及び情報処理サービス事業を行う㈱ベネッセインフォシェルを設立（現連結子会社）。2019年１月教育プラットフォームの開発・運営を行うClassi(クラッシー)㈱を連結子会社化（現連結子会社）。2019年１月公立小中学校向け校務支援システムの開発・販売を行う㈱EDUCOM(エデュコム)を連結子会社化（現連結子会社）。2022年２月BerlitzCorporationの全株式を譲渡し、連結子会社から除外。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社ベネッセホールディングス
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社38社及び関連会社９社）においては、国内教育、Kids&amp;Family、介護・保育の３つの事業セグメントを中心に事業を行っております。なお、「国内教育事業」は、会社組織上の校外学習カンパニー、学校カンパニーの事業を含んでおります。当連結会計年度から、当社グループは、新中期経営計画達成を目指すための組織体制に変更したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第一部第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、連結子会社BerlitzCorporation（本社：米国ニュージャージー州プリンストン市）について、2022年２月14日付で、当社の保有する全株式をILSCHoldingsLPが保有する特別目的会社BerlitzHoldings,Inc.（本社：カナダブリティッシュコロンビア州バンクーバー市）に譲渡したことに伴い、第４四半期連結会計期間から、国内教育、Kids&amp;Family、介護・保育、ベルリッツの４つの事業セグメントからベルリッツを除いております。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりです。なお、次の３つの事業は「第一部第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［国内教育事業］校外学習事業及び学校向け教育事業を行っています。校外学習事業は主に以下のとおりです。会社主な事業㈱ベネッセコーポレーション・小学生から高校生を対象とした通信教育講座「進研ゼミ」㈱東京個別指導学院㈱アップ㈱東京教育研㈱お茶の水ゼミナール㈱ベネッセビースタジオ・塾・教室事業学校向け教育事業は主に以下のとおりです。会社主な事業㈱ベネッセコーポレーション・高校生を対象とした大学入試模擬試験「進研模試」・学習・進路指導教材「スタディーサポート」「進路マップ」・英語能力テスト「GTEC（ジーテック）」・小・中学校のICT（情報通信技術）教育支援サービス・ドリルやテスト等の学校教材事業Classi㈱㈱EDUCOM・クラウド型学習支援・校務支援サービス㈱進研アド・大学支援事業㈱ベネッセi-キャリア・キャリア形成支援サービス事業（その他主な関係会社）㈱ラーンズ、㈱プランディット［Kids&amp;Family事業］Kids&amp;Family事業は主に以下のとおりです。国・地域会社主な事業日本㈱ベネッセコーポレーション・幼児向け通信教育講座「こどもちゃれんじ」「こどもちゃれんじEnglish」「WorldwideKids」、及びその関連事業・「たまひよSHOP」「たまひよの内祝」等の通信販売事業・雑誌の出版（妊娠・出産・育児雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」、生活情報誌「サンキュ！」、直販雑誌「いぬのきもち」「ねこのきもち」）中国倍楽生商貿（中国）有限公司・幼児向けを中心とした通信教育事業、及び教室事業台湾㈱ベネッセコーポレーション・幼児向けを中心とした通信教育事業［介護・保育事業］介護・保育事業は主に以下のとおりです。会社主な事業㈱ベネッセスタイルケア・入居介護サービス事業（「アリア」「くらら」「グラニー＆グランダ」「まどか」「ボンセジュール」「ここち」合計６シリーズの高齢者向けホーム及びサービス付き高齢者向け住宅「リレ」の運営）・在宅介護サービス事業・通所介護サービス事業・介護研修事業・保育園・学童運営事業㈱ベネッセMCM・看護師及び介護職の人材紹介派遣業㈱ベネッセパレット・高齢者向け配食サービス事業㈱ベネッセシニアサポート・「ベネッセの介護相談室」の運営㈱ハートメディカルケア・医療・介護・福祉業界における人材紹介、人材派遣サービス業、並びにこれに関わる商品、サービスの提供当社は、2021年６月１日付で㈱ハートメディカルケア（本社：東京都千代田区）の発行済全株式を取得いたしました。これにより、同社及びその子会社２社は当社の連結子会社となりました。なお、㈱ハートメディカルケアは、2021年12月１日付で㈱プロトメディカルケアから商号変更いたしました。［その他］その他は主に以下のとおりです。会社主な事業㈱ベネッセインフォシェル・情報システムの保守・運用事業・情報処理サービス事業（その他主な関係会社）㈱直島文化村、㈱ベネッセビジネスメイト、㈱ベネッセ・ベースコム、BenesseHongKongCo.,Ltd.、㈱ジップなお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。