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三菱マテリアル株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究開発を当社単独あるいはグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞれが単独で行っております。そのうえで、各セグメントと開発部（現戦略本社ものづくり・R&amp;D戦略部）が協力して当社グループの開発の全体最適化を図り、新製品・新事業の創出を推進してまいります。研究開発・マーケティング戦略では、メガトレンド等の外部環境変化を注視しつつ、IoT・AI、次世代自動車、都市鉱山、クリーンエネルギー・脱炭素化のフォーカスする市場分野を中心に、当社グループの有する機能複合化技術、材料複合化技術、基盤・量産化技術、リサイクル技術等をベースに、顧客ニーズに即した高付加価値な製品・サービスを創出してまいります。なお、研究開発費の総額は、11,604百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。（1）高機能製品銅加工事業の研究開発は、当社の中央研究所（現イノベーションセンター）及び銅加工事業本部技術部銅加工開発センターを中心として、堺工場や若松製作所、三宝製作所と連携のもと、基盤技術の強化や製造プロセスの改善、新規銅合金の開発等をテーマに研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・端子コネクター用銅合金の開発と量産化・各種シミュレーション技術の開発と応用（鋳造／加工／組織制御）・環境調和型新合金の開発と量産化・ＲＯＸ素材を生かしたプロセスと商品開発（※ＲＯＸ：ＳＣＲ法により製造される無酸素銅荒引銅線）電子材料事業の研究開発は、当社の中央研究所（現イノベーションセンター）、三田工場、セラミックス工場、四日市工場、三菱電線工業株式会社、三菱マテリアル電子化成株式会社において機能材料、電子デバイス、多結晶シリコン、シール、化成品各分野の研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・自動車及び次世代自動車向け電子材料部材・部品の開発・エレクトロニクス向け電子材料部材・部品の開発・半導体向け電子材料部材・部品の開発研究開発費の金額は、2,173百万円であります。（2）加工事業当社の中央研究所（現イノベーションセンター）、筑波製作所、岐阜製作所、明石製作所、及びグループ会社である日本新金属株式会社、ＭＭＣリョウテック株式会社、株式会社ＭＯＬＤＩＮＯを中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・工具材料である超硬合金・サーメット・ＣＢＮ焼結体の材料開発、工具用硬質皮膜の技術開発・刃先交換式切削工具、超硬ドリル・エンドミルの設計及び開発・精密工具、微細加工用工具の開発、ＩＴ市場向け超精密耐摩耗工具、鉱山・都市開発工具の開発・超硬工具の主原料であるタングステンカーバイド粉の開発・廃超硬工具スクラップからタングステンを回収・分離するリサイクル技術の研究開発研究開発費の金額は、401百万円であります。（3）金属事業金属事業の研究開発は、ディビジョンラボである鉱業技術研究所とグループ会社を含む各拠点との緊密な連携が主体となって、より事業の基盤強化となる技術開発を促進・加速させるべく、時間価値を重視して取り組んでおります。クリーンな銅精鉱の安定調達とリサイクルの高収益化とを目指して、資源技術と製錬技術の融合によって環境にやさしいプロセスの研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・鉱山投資案件参画機会拡大のための各種技術開発・製錬マテリアルフロー最適化のための各種技術開発・選鉱・製錬プロセス基盤強化のための各種技術開発研究開発費の金額は、358百万円であります。（4）セメント事業セメント事業における研究開発は、ディビジョンラボであるセメント研究所を中心とし、テーマを中央研究所（現イノベーションセンター）と共同または分担する効率的体制で実施しております。また、グループ会社である菱光石灰工業株式会社においては石灰事業関連製品・技術に特化した研究開発を実施しております。研究開発に当たっては他事業部との連携や、関係会社、大学等との共同研究を推進しています。研究開発の主な内容は次のとおりであります。・セメント工場の安定操業及び廃棄物・副産物の処理高度化・拡大に資する技術開発・セメント製造における原価低減・省エネルギー・ＣＯ2排出量削減に資する技術開発・ニーズに対応したコンクリート及びその製造技術開発・セメント関連製品（補修材、速硬材等）に関する商品開発・改良・自社鉱区に賦存する未利用資源の有効活用に関する技術開発・石灰及び消石灰に関する新製品・技術開発研究開発費の金額は、753百万円であります。（5）環境・エネルギー事業当社の環境・エネルギー事業（那珂エネルギー開発研究所等を含む）においては、環境・エネルギー関連（カーボンリサイクル、地熱等）に関する技術開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・二酸化炭素の化学的分解による炭素材料製造技術開発・澄川地熱地域におけるトレーサー試験結果の総合解析と地熱貯留層モデルの精緻化研究開発費の金額は、537百万円であります。（6）その他の事業アルミ事業における研究開発は、ユニバーサル製缶株式会社技術開発部並びに三菱アルミニウム株式会社研究開発部を中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。・新規形状ボトルの開発・缶・ボトルの軽量化を中心とした環境負荷軽減となる製品開発・用途拡大のための内面塗料・塗装の研究開発・一般缶及びボトル缶用の材料開発UBC(UsedBeverageCans:使用済み飲料缶)を活用した高成形材・リチウムイオン電池用アルミ箔の開発・自動車の軽量化を目的としたアルミ素材の開発・エアコンなどの熱交換器用アルミ材料の開発研究開発費の金額は、1,214百万円であります。また、各セグメントにおける研究開発以外に、開発部（現戦略本社ものづくり・R&amp;D戦略部）は、当社グループの事業競争力強化・新事業創出のため、世界基準の、顧客から信頼される強固な研究開発基盤を構築し、研究開発から量産化（事業化）まで、完結できる組織であります。その研究開発に取り組む中央研究所（現イノベーションセンター）では、金属材料、金属加工、樹脂複合、粉体プロセス、界面接合、成膜・表面、ナノ・機能材料、めっきプロセス、分離精製、コンピュータ解析、分析評価、生産技術開発、先端システム開発、ものづくり改善といった基盤技術の強化・革新を図り、４つのフォーカスする市場分野を中心にテーマを推進しています。主なテーマは以下のとおりであります。・高強度高耐熱性無酸素銅・電気電子部品用粘土状高伝熱材料・耐熱性と柔軟性を併せ持つ金属ゴム材料・工場から排出される二酸化炭素の回収・利用・インクジェット印刷用銅ナノ粒子含有インク研究開発費の金額は、6,164百万円であります。
株式会社青森銀行
有価証券報告書－第114期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当行は、1943年10月１日に設立されましたが、その起源は1879年創業の第五十九国立銀行に発しております。第五十九国立銀行創業以来の主な沿革は次の通りであります。1879年１月第五十九国立銀行創業1897年９月第五十九国立銀行は、普通銀行へ転換し、株式会社第五十九銀行として発足1943年10月株式会社第五十九銀行、株式会社板柳銀行、株式会社八戸銀行、株式会社津軽銀行及び株式会社青森銀行の５行が合併し、株式会社青森銀行を設立(資本金1,186万円)1944年６月株式会社弘前商業銀行及び株式会社佐々木銀行より営業一部譲受1963年３月甲田商事株式会社を設立1970年７月新本店完成1973年４月外国為替業務取扱い開始1973年10月東京証券取引所市場第二部へ株式上場1975年３月東京証券取引所市場第一部へ株式上場1975年３月事務センター完成1975年６月預金オンライン開始1978年７月財団法人青森地域社会研究所を設立1980年１月青銀ビジネスサービス株式会社及びあおぎん信用保証株式会社(現・連結子会社)を設立1983年４月公共債の窓口販売開始1985年６月公共債のディーリング業務開始1985年７月あおぎんディーシーカード株式会社を設立1985年10月あおぎんリース株式会社(現・連結子会社)を設立1986年６月公共債のフルディーリング業務開始1987年11月あおぎんコンピュータサービス株式会社を設立1988年４月青銀キャッシュビジネス株式会社及び青銀不動産調査株式会社を設立1989年２月青銀スタッフサービス株式会社を設立1989年３月あおぎん抵当証券株式会社を設立1989年６月金融先物取引の受託業務開始1990年６月担保附社債信託業務の営業免許取得1990年11月あおぎんクレジットカード株式会社を設立1993年９月信託代理店業務の開始1995年11月あおぎんジェーシービーカード株式会社を設立1997年８月青銀キャッシュビジネス株式会社と青銀ビジネスサービス株式会社を合併(存続会社：青銀キャッシュビジネス株式会社)1997年８月青銀キャッシュビジネス株式会社の商号を青銀ビジネスサービス株式会社に変更1998年12月本店別館完成1998年12月投資信託の窓口販売開始2000年５月甲田商事株式会社の商号を青銀甲田株式会社(現・連結子会社)に変更2001年４月損害保険の窓口販売開始2002年３月あおぎん抵当証券株式会社を解散し清算2002年４月あおぎんクレジットカード株式会社とあおぎんジェーシービーカード株式会社を合併(存続会社：あおぎんクレジットカード株式会社)2002年10月生命保険の窓口販売開始2005年３月証券仲介業務の開始2008年６月青銀スタッフサービス株式会社を解散し清算2008年９月青銀不動産調査株式会社を解散し清算2009年５月勘定系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行2010年９月クレジットカード本体発行業務開始2011年２月あおぎんコンピュータサービス株式会社を解散し清算2013年７月あおぎんディーシーカード株式会社とあおぎんクレジットカード株式会社を合併（存続会社：あおぎんディーシーカード株式会社）し、存続会社の商号をあおぎんカードサービス株式会社(現・連結子会社）に変更2019年10月あおもり創生パートナーズ株式会社（現・連結子会社）を設立2020年４月当行と青銀ビジネスサービス株式会社を合併（存続会社：当行）2021年11月株式会社みちのく銀行と「経営統合契約書」締結2022年４月株式会社みちのく銀行と共同持株会社「株式会社プロクレアホールディングス」設立「株式会社プロクレアホールディングス」普通株式、東京証券取引所市場第一部に上場し、プライム市場に移行。
株式会社青森銀行
有価証券報告書－第114期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)銀行業務部門〔銀行業務〕当行は本店のほか支店84か店、出張所３か店において預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託・登録業務及び付帯業務を行っており、グループの中心的部門と位置づけております。〔周辺業務〕連結子会社１社においては、不動産管理・賃貸業務を行っており、主に銀行業務の周辺業務を担っております。(2)リース業務部門〔リース業務〕連結子会社１社においては、リース業務等を行っております。(3)その他の業務部門〔クレジットカード業務〕連結子会社１社においては、クレジットカード業務等を行っております。〔信用保証業務〕連結子会社１社においては、住宅ローンの信用保証業務等を行っております。〔コンサルティング業務〕連結子会社１社においては、コンサルティング業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社青森銀行
有価証券報告書－第114期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当行と株式会社みちのく銀行（取締役頭取藤澤貴之以下、「みちのく銀行」といい、当行とみちのく銀行を総称して、以下、「両行」といいます。）は、2021年11月12日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認並びに銀行法及び地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律に基づく認可を含む関係当局の認可等が得られることを前提として、株式移転の方式により2022年４月１日をもって両行の完全親会社となる「株式会社プロクレアホールディングス」（以下、「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下、「本株式移転」といいます。）、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、当該決議に基づき、両行間で経営統合契約書を締結いたしました。なお、上記の決議事項のその他の進展及び詳細につきましては、「第５経理の状況」の「１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」及び「２財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります
不二ラテックス株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1949年３月株式会社日本ラテックス工業所を葛飾区本田川端町（現在の葛飾区東立石）に設立し、葛飾工場としてコンドームの製造開始。1961年７月株式会社日本ラテックス工業所より不二ラテックス株式会社に商号変更。1965年12月栃木工場（栃木県栃木市）を設置。1970年12月ロニーベンディング産業株式会社（現・不二ライフ株式会社）を栃木県栃木市に設立し、医療用具の販売開始（現・連結子会社）。1972年８月本社（東京都千代田区）を移転。1974年１月フジ化工株式会社を吸収合併、真岡工場（栃木県真岡市）を設置し、ゴム手袋の製造を継承。1975年４月名古屋営業所を設置。1977年11月子宮内避妊器具（I・U・D）の製造開始。1980年１月分娩介助管（オバタメトロ）の製造開始。1980年９月社団法人日本証券業協会（東京地区協会）の店頭登録銘柄に指定。1980年10月不二精器株式会社（現・当社と合併）を東京都千代田区に設立し、ショックアブソーバ（緩衝器）の販売開始。1981年４月福岡営業所を設置。1981年５月不二精器株式会社は新栃木工場（栃木県栃木市）を設置し、ショックアブソーバの開発、製造開始。1982年11月本社新社屋完成。1983年７月不二精器株式会社は沼和田工場（栃木県栃木市）を設置し、ロータリーダンパーの開発、製造開始。1992年８月日本初のブランドコンドーム（ミチコ・ロンドン）発売。1995年７月栃木工場においてISO9002認証取得。1998年１月不二精器株式会社ISO9001認証取得。1999年12月食品容器発売。2000年９月株式会社サークルラバーを吸収合併。真岡工場でゴム風船の印刷加工を開始。2001年４月不二精器株式会社は新栃木工場と沼和田工場を併合し、新たに現在地に新栃木工場（栃木県栃木市）を設置。2002年４月不二精器株式会社を吸収合併。2003年８月栃木工場においてISO9002から9001へ移行。2004年１月新栃木工場においてISO14001認証取得。2004年７月栃木工場においてISO13485認証取得。2004年９月中国で貿易業務を行うFUJILATEXSHANGHAICO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月栃木工場においてISO14001認証取得。2005年６月新栃木工場増築完成、翌７月操業開始。2005年９月"震度７"対応の不動王シリーズ（家具転倒防止器具）の販売を開始。2006年10月真岡工場（うち医療機器関連）においてISO13485及びISO9001の拡張。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年４月日本初の新素材ＩＲ製コンドーム「ＳＫＹＮ」発売。2016年９月緩衝器増産のため新栃木工場を増築。2016年12月ドイツ代表事務所を設置。2018年11月栃木千塚工場完成。2020年７月栃木千塚工場（うち医療機器関連）においてISO9001の拡張。2020年10月栃木千塚工場（うち医療機器関連）においてISO13485の拡張。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
不二ラテックス株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社２社で構成され、主にゴム製品及び精密機器等の製造・販売及びそれらに付帯する事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。また、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。(1）医療機器事業当社が医療機器等のゴム製品の製造・販売を行っております。不二ライフ㈱が主に当社製品（コンドーム）の販売を行っております。(2）精密機器事業当社が精密機器（主に緩衝器）の製造・販売を行っております。FUJILATEXSHANGHAICO.,LTD.が、主に緩衝器の輸出入及び中国国内での販売を行っております。(3）ＳＰ事業当社が風船及び販売促進用品等の販売を行っております。(4）食品容器事業当社が食品容器等の製造・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
不二ラテックス株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「健康と豊かさに貢献する」ために時代をリードする製品造りを基本理念とし、当連結会計年度の研究開発活動は、栃木・新栃木・真岡・栃木千塚工場の研究部署においてそれぞれの製品群につき新製品の試験的製作、あるいは新技術の研究等に取り組みつつ次期展開にも備えております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は206百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（医療機器事業）当社が中心となってコンドームの改良から製品の開発及び新しい医療機器の開発研究、さらに生産技術の開発に至るまで行っております。当事業に係る研究開発費は、37百万円であります。（精密機器事業）当社が中心となってショックアブソーバ（緩衝器）のソフト＆サイレンスを実現する製品の開発、さらに生産技術の開発に至るまで行っております。当事業に係る研究開発費は、154百万円であります。（食品容器事業）当社が中心となって食品容器の改良から製品の開発、さらに生産技術の開発に至るまで行っております。当事業に係る研究開発費は、3百万円であります。（全社共通）当社が中心となって新製品の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、11百万円であります。
株式会社ＮＩＴＴＡＮ
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1948年11月企業再建整備法に従い、旧日本鍛工株式会社より分離し、日鍛バルブ製造株式会社を設立1960年８月秦野市清水町に新鋭機械工場を建設(第一次合理化計画)1961年７月社名を日鍛バルブ株式会社に変更1962年９月東京証券取引所市場第二部へ上場1962年10月秦野市曽屋に新たに土地を取得し工場を建設、自動車用バルブの本格的量産体制に入る(第二次合理化計画)1963年５月西ドイツBLW社と精密鍛造歯車の製造に関し技術提携1965年４月秦野製作所に歯車工場を建設し、操業を開始1966年３月本社を中央区八重洲に移転1969年４月台湾に合弁会社台湾日鍛工業股份有限公司（現連結子会社）を設立、エンジンバルブの製造技術を供与1978年６月米国イートン社と技術、資本、販売に関し提携1980年８月米国イートン社と油圧バルブリフターに関する共同開発契約を締結1982年12月米国イートン社と油圧バルブリフター製造に関し技術提携1983年８月山陽工場の建屋完成、小型エンジンバルブの生産を開始1986年８月山陽工場で油圧バルブリフターの生産を開始1986年11月台湾日鍛工業股份有限公司に鍛造設備を導入、一貫生産体制を確立1988年３月米国オハイオ州に投資会社U.S.エンジンバルブコーポレーションを設立(現連結子会社)米国イートン社とU.S.エンジンバルブコーポレーションの出資により、北米サウスカロライナ州にエンジンバルブ製造の合弁会社U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)を設立(現連結子会社)1988年９月U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）、北米の日本車向けに供給開始1994年１月イートンイタリーと提携し、ヨーロッパの日本車用エンジンバルブの委託生産を開始1995年４月韓国に油圧バルブリフター製造の合弁会社新和精密株式会社を設立1995年６月インドネシアにエンジンバルブ製造の合弁会社、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ（現連結子会社）を設立1997年１月タイにエンジンバルブ製造の合弁会社ニッタンタイランドCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立1997年10月シンガポールに持株会社アジアンニッタンPte,Ltd.を設立2000年７月本社を中央区八重洲から秦野市に移転2003年４月台湾日鍛工業股份有限公司の出資により、中国にエンジンバルブの製造販売を目的とした広州日鍛汽門有限公司（現連結子会社）を設立2004年３月新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした北京柳成新和汽車部件有限公司を設立2006年８月秦野地区再整備の一環として、舶用部品工場を秦野市清水町から同市堀山下に移転2007年８月秦野地区再整備の一環として、秦野本社工場に事務厚生棟を建設。間接部門を集約2008年８月グローバル市場における事業戦略としてグループ再編を実施再編の一環として、新和精密株式会社の株式の一部を譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ異動）、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）の持分を増加（連結子会社化）2008年８月米国イートン社との出資によりグローバル展開のマネジメントを目的とした、ニッタン・グローバル・テック株式会社（現連結子会社）を設立2008年８月米国イートン社との出資によりポーランドにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタン・ユーロ・テックsp.zo.o.（現連結子会社）を設立2009年７月韓国に船舶用エンジンバルブ製造の合弁会社、KN-TechCo.,Ltd.を設立2011年２月シンガポールの持株会社アジアンニッタンPte,Ltd.を清算2012年４月ベトナムにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタンベトナムCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立2012年８月新和精密株式会社及び株式会社タカハシテクノとの合弁により韓国にバルブリフター原材料の製造販売を目的とした、新和TAKAHASHIPRESS株式会社（現・STP株式会社）を設立2013年２月韓国に当社の営業及び製品メンテナンス業務を目的とした韓国日鍛株式会社を設立2013年３月インドにエンジンバルブ製造を目的とした、ニッタンインディアテックPvt.Ltd.（現連結子会社）を設立2014年12月新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした日照柳成新和汽車部件有限公司を設立2015年４月秦野市平沢に農作物の生産、加工、販売等を行う株式会社Shune365（現連結子会社）を設立2018年９月中国にエンジンバルブの製造販売を目的とした日照日鍛汽門有限公司（現連結子会社）を設立2019年３月東京事務所を東京本社に改称し、二本社制に移行2021年４月中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした日照艾斯琵汽車部件有限公司を設立2022年４月社名を株式会社ＮＩＴＴＡＮに変更2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行
株式会社ＮＩＴＴＡＮ
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社15社、関連会社６社で構成され、乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバルブ、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車、オートマチックトランスミッション用部品の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。１当社グループの事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。小型エンジンバルブ当社が乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブを製造販売しております。台湾日鍛工業股份有限公司が台湾において、PT.フェデラルニッタンインダストリーズがインドネシアにおいて、ニッタンタイランドCo.,Ltd.がタイにおいて、広州日鍛汽門有限公司が中国において、ニッタンインディアテックPvt.Ltd.がインドにおいて、それぞれ小型エンジンバルブ（自動車用・二輪車用）を製造販売しております。U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）が米国において、日照日鍛汽門有限公司が中国において、ニッタン・ユーロ・テックsp.zo.o.がポーランドにおいて、それぞれ小型エンジンバルブ（自動車用）を製造販売しております。また、ニッタンベトナムCo.,Ltd.がベトナムにおいて、小型エンジンバルブ（二輪車用）を製造販売しております。なお、U.S.エンジンバルブコーポレーションがU.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）への出資を行っております。舶用部品当社が船舶用エンジンバルブ・汎用製品のエンジンバルブを製造販売しております。KN-TechCo.,Ltd.が韓国にて船舶用エンジンバルブを製造販売しております。歯車当社が自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車を製造販売しております。ＰＢＷ当社が自動車のオートマチックトランスミッション用部品を製造販売しております。その他当社がバルブリフター・工作機械・自動車用電磁式連続カム位相可変機構を製造販売しております。また、新和精密株式会社が韓国において、北京柳成新和汽車部件有限公司、日照柳成新和汽車部件有限公司及び日照艾斯琵汽車部件有限公司が中国において、バルブリフター及びローラーロッカーアームを製造販売しております。STP株式会社がバルブリフターの原材料を製造販売しております。台湾日鍛工業股份有限公司が台湾において、工作機械を製造販売しております。さらに、ニッタン・グローバル・テック株式会社が当社のグローバル展開のマネジメントを行っております。株式会社Shune365が、日本において、農作物の生産、加工及び販売等を行っております。２連結子会社、持分法適用関連会社、非連結子会社及び持分法非適用関連会社は次のとおりであります。(1)連結子会社台湾日鍛工業股份有限公司エンジンバルブの製造販売、工作機械の製造販売U.S.エンジンバルブコーポレーションエンジンバルブ製造販売会社への出資U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）エンジンバルブの製造販売PT.フェデラルニッタンインダストリーズエンジンバルブの製造販売ニッタンタイランドCo.,Ltd.エンジンバルブの製造販売NITTAN（BVI）Co.,Ltd.エンジンバルブ製造販売会社への出資広州日鍛汽門有限公司エンジンバルブの製造販売日照日鍛汽門有限公司エンジンバルブの製造販売ニッタン・ユーロ・テックsp.zo.o.エンジンバルブの製造販売ニッタンベトナムCo.,Ltd.エンジンバルブの製造販売ニッタンインディアテックPvt.Ltd.エンジンバルブの製造販売ニッタン・グローバル・テック株式会社当社のグローバル展開のマネジメント株式会社Shune365農作物の生産、加工及び販売等以上13社(2)持分法適用関連会社新和精密株式会社バルブリフターの製造販売北京柳成新和汽車部件有限公司バルブリフターの製造販売日照柳成新和汽車部件有限公司バルブリフターの製造販売日照艾斯琵汽車部件有限公司バルブリフターの製造販売KN-TechCo.,Ltd.陸上及び船舶用エンジンバルブの製造販売以上５社(3)非連結子会社有限会社秦和商事売店業務他韓国日鍛株式会社当社の韓国での営業及び製品メンテナンスに関する業務以上２社(4)持分法非適用関連会社STP株式会社バルブリフター成型素材の製造販売以上１社３企業集団の概要図は以下のとおりであります。
株式会社ＮＩＴＴＡＮ
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針当社は、「環境との共生」、「品質優先」、「人間性尊重」を経営の基本理念とし、企業の発展を通じて社会に貢献するとともに、顧客の信頼に応え、職場の活性化を通じて株主の皆様の投資期待に応えるべく常に企業経営の強化をめざしております。当社の経営理念は下記の３項目であります。①環境との共生のもと企業の発展を通じて社会に貢献する②品質優先に徹し、顧客の信頼に応える③人間性を尊重し、夢と活力のある職場を創造する(２)中長期的な会社の経営戦略当社は、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を経営戦略の柱とし、その実現のため、2020年度を初年度とする５ヵ年のグローバル中期経営方針を策定いたしました。経営方針の具体的内容は次のとおりであります。「基盤強化」・・・一歩ずつ着実に「安全」「安心」「安定」が実現できる企業づくりをする①総力をあげて職場環境の改善と改革を進めて、真の「安全第一」企業を実現する②より品質改革に集中して、お客様の「安心と信頼」を誇りにする企業を目指す③仕事の効率化と原価改善に努めて、「安定した成果と自信」のみなぎる企業にする「永続的発展」・・・NITTANChallenge10の達成に向かう①総ての事業の付加価値アップを追求し、事業の競争力と将来性を伸ばす②新たな発想、新たな研究、新たなチームワークで、「新たな開発」を進める③ＮＰＭを改善と革新の武器にして「一歩先」の、「一段上」の仕事に進化させる「企業風土改革」・・・NITTANChallenge80に相応しい企業文化を築いて行く①たゆまぬ改良と開発、そして、豊かな緑化活動で、地域環境の保護に寄与する②法令と法規を守り、モラルとマナーを律して、秩序と健康みなぎる企業体質にする③教育を強化して、個性と能力を伸ばし、認め合う研鑽土壌に変えて行く※NITTANChallenge80：設立80周年に向け、「どのような変化にも、どのようなニーズにも対応出来る工場への変革」を目指す当社ビジョン(３)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境、とりわけ当社グループがもっとも影響を受ける自動車業界につきましては、「100年に一度の大変革期」といわれる中で、より競争も激しさを増しております。各国政府が環境規制強化やカーボンニュートラルへの取り組みを次々と表明してきており、また当社の主要顧客となる自動車メーカーにおいては、電動化・ＢＥＶ化の流れをより一層鮮明にしてきております。内燃機関に関わるサプライヤーにおいては、このような社会課題と自社の利益確保の両立を求められ、難しい舵取りを迫られております。当社グループにおきましても、今現在は、内燃機関用部品を主力製品としていることから、大変な危機感をもって改革を鋭意進めております。しかしながら、この変革を厳しい危機という捉え方ではなく、新たなチャンスとして捉え、電動化やＢＥＶ化が進んでも「ＮＩＴＴＡＮブランド」を維持・発展させることができるよう、『NITTANChallenge10』と銘打ち、2030年に向け、「連結売上高1000億円以上・連結営業利益100億円以上・連結営業利益率10％以上」を実現することを目標としたグローバル戦略を策定し、推進しております。「既存事業の付加価値追求」と「新規事業化や新商品化によるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への貢献」というふたつのビジョンを定め、グループ一体となってまい進しております。また、『NITTANChallenge10』の意義とそのビジョン・ミッションを共有し、既存事業にとらわれない新たな事業領域拡大の可能性を目指すという考えのもと、2022年４月１日付で、商号を「日鍛バルブ株式会社」から「株式会社ＮＩＴＴＡＮ」へ変更いたしました。今後、企業が存続、発展していくには、今まで以上に厳しく難しい課題が想定されますが、法令の遵守をはじめとしたコンプライアンスは元より、災害の未然防止に努め安全な職場づくりを進めてまいります。また、CO2の削減やエコ要素を取り入れた開発によって環境保全活動を推進し、ＣＳＲ基盤を鍛えてまいります。そして、このように、当社グループは「歴史と伝統に鍛えられた技」と「新たな挑戦と創造で編み出した技」により、豊かな価値を提供し続けてまいります。
株式会社ＮＩＴＴＡＮ
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）外国との技術ライセンス契約No.技術供与先所在地契約製品契約期間１U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）アメリカ合衆国小型エンジンバルブ自2019年１月１日至2028年12月31日２広州日鍛汽門有限公司中華人民共和国小型エンジンバルブ自2021年４月１日至2031年３月31日３日照日鍛汽門有限公司中華人民共和国小型エンジンバルブ自2020年５月８日至2030年５月７日４ニッタンタイランドCo.,Ltd.タイ王国小型エンジンバルブ自2022年２月１日至2027年１月31日５PT.フェデラルニッタンインダストリーズインドネシア共和国小型エンジンバルブ自2020年６月１日至2030年５月31日
株式会社ＮＩＴＴＡＮ
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社中長期ビジョンとして掲げた『NITTANChallenge10』により、「VISIONⅠ：既存事業の飽くなき進化と競争力の強化」および「VISIONⅡ：脱炭素化社会に向けた新規事業化」の二つの柱を、市場ニーズ及び顧客戦略に合わせて展開する研究開発活動を実施しています。連結会計年度の研究開発活動は、既存事業としては、自動車、船舶用等の内燃機関の性能向上に寄与する動弁系部品を主要製品と位置づけ、地球環境保護に対するエンジンの低燃費化、排気ガス規制、及び、燃料多様化に対応した製品や、グローバル展開に繋がるコスト低減のための開発を継続しています。新規事業としては、パワートレインユニットの内燃機関から電動化へのシフトに備えて着手した開発を部門横断型チームの活性化により推進し、開発進捗をより確かなものとする事を目標に掲げています。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は573百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（１）小型エンジンバルブ高効率エンジン用バルブとして次世代型冷媒封入中空バルブの開発、カーボンニュートラルに対応した水素燃料、代替燃料エンジン用バルブの顧客への提案・評価に取り組んでいます。また、顧客エンジン生産拠点の合理化対応に合わせ、当社グローバル複数拠点での最適化に取り組んでいます。四輪向け・二輪向け・汎用エンジン向け問わず、多種多様な顧客ニーズに応える体制を構築し、顧客開発期間の合理化に対応した製品開発、試作・評価への取組みを継続し、拡販活動を強化していきます。当連結会計年度における研究開発費の金額は399百万円であります。（２）舶用部品顧客ニーズである「バルブとバルブシートの長寿命化」をコンセプトとして、耐摩耗盛金材、耐腐食表面処理などの長寿命化技術を組み合わせた高付加価値技術の開発、提案を進めており、エンジン使用環境変化に起因する課題の対策に貢献しています。また、今後更に厳しくなる環境規制と水素やアンモニアのGHGフリー燃料に対応した次世代エンジンに向け、舶用エンジン用に最適化した中空バルブの開発に取り組んでおり、顧客と共同で評価試験を進めています。当連結会計年度における研究開発費の金額は49百万円であります。（３）歯車歯車は、素材投入量の削減、使用電力削減やスクラップ削減等の観点から、さらなるニアネット鍛造や金型長寿命化を見据えたものづくり開発を継続しています。また、EV市場への参入を見据えe-Axle対応部品を軸に、新規顧客受注に向けたヘリカルギアやデフアッシー開発も始動しています。当連結会計年度における研究開発費の金額は56百万円であります。（４）ＰＢＷＰＢＷは、生産性向上やコストダウンを目的とした冷間鍛造によるニアネット素材を採用し、生産を開始しています。上記の歯車と同様に、さらなるニアネット素材鍛造や金型の長寿命化に向けたものづくり開発も推進しております。なお、当連結会計年度におきましては、研究開発費を計上しておりません。（５）その他リフター事業では、国内外顧客向けＨＬＡ(油圧ラッシュアジャスタ)及びＲＲＡ(ローラーロッカーアーム)拡販の取組みを継続しています。また、弊社既存技術を活用し、舶用エンジン用のHLA開発を顧客と共同で評価試験を進めております。工作機械関連では、前連結会計年度より、エンジンバルブ外観検査装置の進化、ビジョントラッキングを活用した６軸ロボットの活用による材料投入自動化、高精度押出鍛造プレスシステムの検討に取り組み、一部の技術については工場導入を実現しております。今後は、その技術の熟成に力を入れ、2023年の全面実用化を目指し、活動を推進いたします。また、『NITTANChallenge10』の活動の一環として、当社として初めての試みとなる複合加工機や搬送の全自動化にも継続的に取り組むことで、新たな商品への展開、スマートファクトリー化の検討を引き続き進めてまいります。さらに、今後はＳＤＧｓを意識し、持続可能な開発目標を意識したもの作りを進化させ、設備を活用した発電、CO2削減と省エネや環境改善を両立させることを目指し、引き続き取り組んでまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は68百万円であります。
東京製鐵株式会社
有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1934年11月資本金100万円にて各種鋼材の製造販売を目的として東京都足立区に設立。(設立1934年11月23日)以後、平炉２基、電気炉１基、中形及び小形圧延工場で各種特殊鋼の生産従事。1953年３月東亜鋼管工業㈱(資本金250万円)を吸収合併。1960年７月岡山県倉敷市に工場誘致条例に基づき工場用地(約50万3,000平方メートル)取得。1962年10月岡山工場第１号平炉完成、操業開始。以後120トン平炉５基、中形及び小形圧延設備完成、中形及び小形形鋼の生産従事。1969年１月岡山工場大形圧延工場完成、Ｈ形鋼の生産開始。1969年２月㈱土佐電気製鋼所より同社高知工場の譲渡を受け、当社高知工場として生産開始。1970年２月福岡県北九州市に工場用地(約15万4,000平方メートル)取得。1971年９月大丸製鋼㈱(資本金500万円、1969年７月以降当社が全株式を取得所有)を吸収合併、当社の九州工場として操業開始。1971年11月九州工場の50トン電気炉２基、連続鋳造設備２基完成、設備の更新合理化を完了、生産開始。1973年２月九州工場圧延工場完成、中形形鋼の生産開始。1973年６月岡山工場連続鋳造設備完成、操業開始。1974年５月本社を東京都足立区より千代田区に移転。1974年７月東京証券取引所市場第二部上場。1975年12月㈱土佐電気製鋼所を吸収合併、当社の高松工場として生産開始。1976年９月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場。1977年12月岡山工場平炉操業停止。1978年１月江戸川工場閉鎖。1978年４月岡山工場第１号、第２号140トン電気炉完成、操業開始。1978年12月岡山工場中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。1979年１月岡山工場小形棒鋼工場完成、生産開始。1979年４月大阪営業所開設、高知工場ビーム・ブランク鋳込み成功。1979年９月千住工場大・中形形鋼工場改造工事完成、生産開始。1984年７月九州工場大形工場完成、大形Ｈ形鋼、ユニバーサル・プレートの生産開始。1986年１月千住工場閉鎖。1987年３月高知工場閉鎖。1987年４月大阪営業所を大阪支社に改称、アメージング㈱(子会社)設立。1989年８月九州工場130トン直流電気炉完成、操業開始。1991年10月岡山工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。1992年４月岡山工場熱延広幅帯鋼製鋼工場(150トン直流電気炉)完成、操業開始。1992年12月栃木県宇都宮市に工場用地(約14万7,000平方メートル)取得。1994年２月九州工場大形工場で鋼矢板の生産開始。1994年４月名古屋支社、九州支社及び広島営業所、高松営業所開設。1995年４月岡山工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。1995年８月宇都宮工場圧延工場完成、生産開始。1995年11月宇都宮工場製鋼工場完成、操業開始。1996年10月高松工場60トン直流電気炉完成、棒鋼圧延設備更新、生産開始。1997年２月高松工場線材圧延設備完成、生産開始。1997年３月岡山工場冷延設備及び表面処理設備完成、生産開始。1999年４月宇都宮営業所開設。1999年11月九州支社及び広島営業所廃止、九州営業所開設。2003年４月大阪証券取引所市場第一部上場廃止。2004年６月名古屋支社を大阪支社に統合。2004年９月岡山工場カットシート設備完成、生産開始。2004年11月高松営業所を大阪支社に統合。2007年１月九州工場厚板設備完成、生産開始。2007年３月愛知県田原市に工場用地(約104万5,000平方メートル)取得。2008年１月岡山営業所開設。2009年４月田原営業所開設、大阪支社を大阪営業所に改変。2009年11月田原工場熱延広幅帯鋼圧延工場完成、ホットコイルの生産開始。2009年12月田原工場カットシート設備完成、生産開始。2010年３月田原工場造管設備完成、生産開始、アメージング㈱(子会社)清算結了。2010年６月田原工場製鋼工場完成、操業開始。2011年８月田原工場熱延広幅帯鋼酸洗設備完成、酸洗鋼板の生産開始。2012年３月高松工場生産停止。2012年４月高松鉄鋼センター開設。2013年４月大阪営業所及び田原営業所廃止、大阪支店及び名古屋支店開設。2015年４月九州営業所廃止、九州支店開設。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行している。
東京製鐵株式会社
有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりである。当社グループは、当社(鉄鋼製品の製造及び販売業)１社で構成されている。また、当社は鉄鋼事業の単一セグメントである。事業の系統図は次のとおりである。
東京製鐵株式会社
有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】経営の基本方針としては、当社は、鉄鋼資源のリサイクルを通じ、省エネルギーと省資源に努め、環境の保全に貢献していく。中期的な会社の経営戦略としては、当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するとともに、需要家のニーズに応えるべく、製品の多様化と生産性・品質の向上を進めてきた。引き続き、鉄鋼資源のリサイクルが重要使命の一つであるとの認識に立ち、生産面においては、生産性と品質の向上をさらに進めるとともに一層のコストダウンをはかり、営業面では、機動的な販売・物流体制をとることで顧客満足度のさらなる向上に努めていく。また、将来に向けての経営基盤の一層の安定をはかるため、キャッシュ・フローを重視した経営を推進するなかで、不要資産の整理を徹底的に進めるなど、財務内容をより強固なものとするよう取り組んでいる。目標とする経営指標としては、経済のグローバル化が進み、さらに競争の激しい時代を迎えて、投資を的確かつ機動的に行っていくことがますます重要となっている状況のなかで、当社は、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の事業推進のための経営判断の指標と捉えることで、内部留保の一層の充実をはかり、将来の必要な投資を的確に実行できる、より強固な経営基盤の構築に努めていく。今後の見通しについては、国内では大都市の再開発や民間設備投資など鋼材需要の回復が進む一方、ウクライナ情勢の今後の展開や、円安の継続により、資源価格が記録的な水準で推移することが懸念される。これを受けて、鉄鋼メーカー各社は、製品価格の引き上げ姿勢を強め、鋼材市況は引き続き高値水準で推移すると見込まれる。このような状況のもと、当社としては、環境負荷が小さい電炉鋼材に対する需要の拡大を確実に取り込みつつ、営業部門と生産部門の連携を一段と強化して、国内外の製品・原料事情の変化に、より迅速・柔軟に対応できる体制の構築に取り組んでいく。また、主原料である鉄スクラップや諸資材価格の高騰に対しては、全社一丸となって、歩留まりの向上や各原材料使用原単位の低減を一段と進めるなど、徹底したコストダウンをはかることで、一層の競争力の強化に努めていく。営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、電炉鋼材の特性を活かしたレーザ切断性の高い鋼板や特寸H形鋼の拡販など、需要ニーズに見合う製品の供給を拡大していく。生産面では、全ての工場で、安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するとともに、品質面では、技術開発部が営業部門・生産部門と密接な連携を取りつつ、より幅広い製造品種を生産できるよう、鋭意取り組んでいく。今般、SDGsが社会の共通認識となるなかで、気候変動への対応が「企業経営上の最重要課題の一つ」として認知され、製造業や建設業などの各分野においても、サプライチェーン全体の「脱炭素」を目指す動きが進みつつある。そのようななか、当社は、昨年６月に長期環境ビジョン「TokyoSteelEcoVision2050」を改定し、2050年におけるカーボンニュートラル達成を新たな目標とした。今後も、わが国の貴重な資源である鉄スクラップを、より付加価値の高い鉄鋼製品へと「アップサイクル」させていくチャレンジを進め、環境に優しい電炉鋼材の普及拡大による「カーボンマイナス」を通じ、「循環型社会」と「脱炭素社会」の実現に大きく貢献していく。当社が気候変動問題に取り組む姿勢は、国際的にも高く評価されており、環境NGOであるCDPからは、世界の鉄鋼セクターでは唯一、３年連続で最高評価の「気候変動Aリスト」に選定されている。当社は日々、弛まぬコストダウンと品質向上への取り組みを強力に推進し、条鋼類・鋼板類ともに、多様化する需要家のニーズにお応えしながら、貴重な国内資源である鉄スクラップの高度利用を一段と加速することで、さらなる業績の向上を実現するため、全社一丸となって、ますます尽力していく所存である。
東京製鐵株式会社
有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、従来から、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指すとともに、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底をはかってきた。また、当社は、2014年６月27日公布の「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)による改正後の会社法が2015年５月１日に施行されたことを受け、コーポレート・ガバナンスの一層の充実をはかるため、監査等委員会設置会社に移行した。本制度のもと、取締役の業務の執行につき、監督を徹底できるよう努めていく。さらに、2019年６月、現在の取締役会を迅速な意思決定と監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、業務執行の迅速性及び機動性の向上を目的として執行役員制度を導入した。なお、必要な会社情報は、早く、正確に、公平に提供するよう努めており、今後とも明朗な社風を維持すべく努力していく。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であり、取締役(監査等委員であるものを除く。)３名、監査等委員である取締役３名(内、社外取締役２名)で構成されている。当社の取締役は９名以内(監査等委員であるものを除く取締役６名以内、監査等委員である取締役３名)とする旨を定款で定めている。また、当社はコーポレート・ガバナンス強化の観点から、取締役会を、迅速な意思決定と監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、業務執行の迅速性及び機能性の向上を目的として、執行役員制度を導入した。取締役会または経営会議を原則として毎月１回開催している。監査等委員会制度における監査等委員会については、2021年度中９回開催している。また、経営上の最優先課題である安全・環境・品質・カーボンニュートラル・生産性についての特定事項に関しては、事業所ごとでの推進とあわせて、全社レベルでの意識の高揚と徹底をはかるため、代表取締役を委員長とする中央安全衛生委員会・中央環境委員会・中央品質管理委員会・全社カーボンニュートラル推進委員会・全社スマートファクトリー推進委員会を設けており、監査等委員も出席のもとで、各々年２回開催し、それぞれに調査・研究・審議を行っている。なお、顧問契約を締結している顧問弁護士より、コーポレート・ガバナンス体制の充実についても必要に応じてアドバイスを受けている。・内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況③企業統治に関するその他の事項会計監査人である、有限責任あずさ監査法人からは、通常の会計監査の他にコーポレート・ガバナンス体制の充実などについても、適宜アドバイスを受けている。また、会計監査人と、監査等委員である取締役は定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高めている。なお、社外取締役と当社との間に特別の利害関係はない。業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員公認会計士浅野俊治指定有限責任社員公認会計士會田大央浅野俊治及び會田大央の両氏の当社に係る継続監査年数は７年以下である。また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他監査従事者６名、計10名となっている。④取締役の選解任の決議要件「取締役の選任決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。」旨定款に定めている。また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨定款に定めている。取締役の解任については、職務遂行に困難が生じた場合又は重大な不正もしくは法令違反等が明らかとなった場合に、監査等委員会の意見を踏まえたうえで、取締役会において審議のうえ、株主総会へ上程することとしている。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由a.剰余金の配当等の決定機関「当社は、剰余金の配当に関する事項及び自己株式の取得に関する事項等、会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款に定めている。これは、機動的な財務・資本政策及び配当政策を可能とすることを目的とするものである。b.取締役の責任免除「当社は、会社法第426条第１項の規定により、各監査等委員の同意を得ることを条件に、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役の責任を、法令の限度において免除することができる。」旨定款に定めている。これは、取締役が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためである。また、「当社は、第101回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、各監査等委員の同意を得ることを条件に、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」旨定款に定めている。また、「当社は、第101回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」旨定款に定めている。c.取締役への委任「当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定を取締役に委任することができる。」旨定款に定めている。
東京製鐵株式会社
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５【研究開発活動】当社は、顧客ニーズに応えられる製品の多様化をはかるとともに、生産効率の向上と品質の向上を主目的とした生産技術の研究開発に取り組んでいる。また、循環型社会・低炭素社会の構築が企業としての社会的使命となっているなかで、資源リサイクル産業の一員として、省資源、省エネルギー及び環境保全のための研究も積極的に推進している。これらの研究開発は、技術開発部を中心に活動を行っている。技術開発部では、高付加価値の電気炉鋼材の開発を行うとともに、製造ラインへの技術指導から顧客への品質説明まで一貫して行うことで、多様なニーズに、より迅速に対応できるよう取り組んでいる。当事業年度においては、品種及び鋼種の拡大、品質向上のための設備改良、エネルギー効率の向上等の研究に注力してきた。研究開発費の総額は164百万円である。
株式会社東邦システムサイエンス
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1971年６月に東邦生命保険相互会社の10％出資関連会社、株式会社東邦計算センターとして設立され、ホストコンピュータの運用管理及びデータエントリー、ソフトウェア開発等の業務を開始しました。その後、外部金融機関からのソフトウェア開発業務の受託を主体とした営業を行ってまいりましたが、1999年６月に東邦生命保険相互会社が経営破綻したことから、同社からの出資関係は解消され、現在は独立系ＩＴ企業として営業を行っております。1971年６月株式会社東邦計算センターとして中央区銀座に設立1975年４月本社を渋谷区渋谷へ移転1986年３月本社を豊島区高田へ移転1989年４月社名を株式会社東邦システムサイエンスに変更1998年９月本社を文京区本駒込へ移転1999年10月株式会社ティエスエス・データ・サービスを設立2001年12月日本証券業協会に株式を店頭登録（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）2004年２月ＩＳＯ９００１の認証を取得2004年４月株式会社中野ソフトウェア・エースと資本業務提携2005年２月本社を文京区小石川へ移転2005年４月株式会社中野ソフトウェア・エースと合併2005年12月株式会社テムスの営業全部譲受2007年１月プライバシーマーク取得2007年３月東京証券取引所市場第二部に上場2009年４月株式会社インステクノの全株式取得（子会社化）2011年４月株式会社インステクノ及び株式会社ティエスエス・データ・サービスと合併2014年３月東京証券取引所市場第一部に指定2016年６月ＩＳＯ２７００１の認証を取得2021年６月創立50周年2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行
株式会社東邦システムサイエンス
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、ソフトウェア開発、コンピュータ運用管理等を主な内容とする事業を行っております。当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分事業の内容ソフトウェア開発保険・証券・銀行など金融系ユーザ及び通信業向けを中心としたソフトウェア開発業務を行っております。情報システムサービス等ユーザのコンピュータの運用管理業務等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。