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株式会社タクミナ
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、開発センターを中心にコア技術の追求と確立を目指しております。開発センターは、当社グループのコア技術であるダイヤフラム及び様々な分野に関しての流体移送に関する基礎技術を追求するとともに、ポンプ及び計測制御機器の開発・製品化研究も担っております。また、開発・製品化研究においては、生産本部（工場）、東京・大阪・名古屋・中四国・福岡の各拠点の技術部門と連携して、お客様からのご要望やマーケットにおける潜在的な需要に関する情報を取り入れることで、お客様から望まれる独創的な製品の開発を迅速に行うことを目指しております。当連結会計年度における主な活動は次のとおりであります。＜薬注システム「ＰＴＳ－30Ａ」の発売＞薬液注入の機能を１台に集約させた「ＰＴＳシリーズ」の30Ｌ型について、これまで搭載されていた機能はそのままに、耐薬品性・耐候性を向上させた「ＰＴＳ－30Ａ」を発売しました。タクミナが得意とする水処理・滅菌・殺菌市場でのブランドイメージをさらに向上させてまいります。＜高精度小型スムーズフローポンプ「Ｑシリーズ」のラインナップ追加＞お客様に研究段階から「スムーズフローポンプ」を使用していただけるように、研究所やラボ施設向けに開発した小型スムーズフローポンプ「Ｑシリーズ」の流量ラインナップが５μＬ/min～100ｍＬ/minとなり拡販に繋がりました。また、標準機では送液できなかった液体についても、特殊タイプ（特注仕様）の研究開発によって送液が可能となり、対応範囲がさらに拡大しました。＜リモート立会試験の本格運用＞お客様のお困り事を解決する場として、2017年に竣工した「流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ」において、コロナ禍の長期化に伴い、ＷＥＢカメラやＷＥＢ会議を導入し、リモート立会試験の本格運用を開始しました。お客様が抱える様々な課題を解決するとともに、さらなる市場の開拓を進めてまいります。＜基礎技術・要素技術の研究＞「スムーズフローポンプ」のコア技術にはダイヤフラムや弁座などがあり、それらの素材・形状の研究をはじめとして、様々な用途を想定した解析やシミュレーション・評価試験を積み重ね、製品開発・品質向上のスピードアップに繋がるノウハウの蓄積を行っております。また、水処理、滅菌・殺菌市場向けに対しても、これまで培ってきた流体コントロール技術に加えて、水質管理に必要不可欠となる計測技術の研究によって得られたノウハウを駆使して、お客様のニーズに合った高付加価値製品の開発や次世代技術の研究開発を推進しました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は285百万円です。
武蔵精密工業株式会社
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1938年４月大塚美春が東京都品川区戸越に個人経営で大塚製作所を創業、航空発動機用気化器の部分品の製造販売開始1944年１月個人経営を法人化し、資本金250千円で東京都北多摩郡武蔵野町に大塚航空工業株式会社を設立1946年10月終戦後、本社を愛知県豊橋市大崎町に移転、商号を武蔵産業株式会社に変更1947年４月ミシン部品製造に転換、天秤カム・送りカム等を製造販売1956年９月本田技研工業株式会社と取引開始、カムシャフト・ギヤなど二輪自動車部品の製造開始1962年７月久保田鉄工株式会社（現株式会社クボタ）と取引開始1963年９月商号を武蔵精密工業株式会社に変更1964年２月愛知県豊橋市植田町に植田工場を新設、冷間鍛造部門に進出1965年６月三重県鈴鹿市平田町に鈴鹿工場を新設1966年１月本社を愛知県豊橋市植田町に移転1967年４月ホンダＮシリーズのボールジョイント及びエンジン部品の製造開始、ミシン部品製造打ち切り1968年９月川崎重工業株式会社と取引開始、カムシャフトを受注1969年９月愛知県新城市長篠に鳳来工場を新設1974年12月熊本県球磨郡錦町に本田技研工業株式会社との合弁で九州武蔵精密株式会社（出資比率33.0％）を設立1978年７月フォード社とボールジョイント取引開始1980年８月アメリカミシガン州にムサシユーエスエー・インコーポレーテッド（現ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド）（出資比率100％）を設立1982年８月愛知県豊橋市明海町に明海工場（現第一明海工場）を新設1987年２月本田技研工業株式会社が当社の発行済株式総数の20.1％を取得1987年12月タイパツムタニにエー・ピーホンダカンパニー・リミテッド、他３社との合弁でムサシオートパーツカンパニー・リミテッド（出資比率49.0％）を設立1991年３月石川県羽咋郡志賀町の能登中核工業団地に能登工場を新設1993年３月ムサシ梱包運輸株式会社の発行済株式総数の100％を取得1993年７月イギリスサウスウエルズにティーエーピーマニュファクチュアリング・リミテッド（現ムサシオートパーツユーケー・リミテッド）（出資比率100％）を設立1996年１月九州武蔵精密株式会社の発行済株式総数の100％を取得本田技研工業株式会社が当社の有償第三者割当増資を引受、発行済株式総数の29.8％を取得1996年３月インドネシアブカシにピーティー・フェデラルモータースとの合弁でピーティー・ムサシオートパーツインドネシア（出資比率83.3％）を設立1996年４月ＩＳＯ９００１の認証取得1997年６月カナダオンタリオ州にムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド（出資比率100％）を設立1998年３月ブラジルイガラスのモトギアノルテインダストリア・デ・エングレナジェンズ・リミターダ（現ムサシドブラジル・リミターダ）に資本参加（出資比率35.3％）1998年８月ＩＳＯ１４００１の認証取得1998年12月日本証券業協会店頭登録1998年12月モトギアノルテインダストリア・デ・エングレナジェンズ・リミターダ（現ムサシドブラジル・リミターダ）を子会社化（出資比率51.0％）1999年５月ＱＳ９０００の認証取得1999年10月アメリカサウスカロライナ州にムサシサウスカロライナ・インコーポレーテッド（出資比率100％）を設立2000年２月ハンガリーエルチにムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド（出資比率100％）を設立年月事項2001年１月アメリカミシガン州にムサシノースアメリカ・インコーポレーテッド（出資比率100％）を、ドイツミュンヘンにムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハー（出資比率100％）を設立2002年３月ブラジルアマゾニア州にムサシダアマゾニア・リミターダ（出資比率100％）を設立2002年７月インドハリアナ州にムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド（出資比率100％）を設立2003年１月中国広東省に武蔵汽車配件（中山）有限公司（現武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司）（出資比率100％）を設立2003年12月タイバンコク市にムサシアジアカンパニー・リミテッド（出資比率100％）を設立2004年３月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部上場2005年３月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定2005年12月愛知県豊橋市明海町に第二明海工場を新設2009年３月石川県羽咋郡志賀町の能登中核工業団地の能登工場を閉鎖2010年11月ベトナムフンイエン省にムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド（出資比率100％）を設立2010年12月アメリカサウスカロライナ州のムサシサウスカロライナ・インコーポレーテッド（出資比率100％）を清算2011年12月インドハリアナ州にムサシインディア・プライベートリミテッド（出資比率100％）を設立2012年３月メキシコサンルイスポトシにムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（出資比率100％）を設立2014年６月中国江蘇省に武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司を設立2014年10月中国広東省に武蔵精密企業投資（中山）有限公司（出資比率100％）を設立2016年６月ハイホールディング・ゲーエムベーハー（本社所在地：ドイツ）を買収2017年11月愛知県豊橋市明海町に工機事業部の工場を新設2018年８月ハイホールディング・ゲーエムベーハーはムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハーを合併し、ムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハーに社名変更2018年10月株式会社浅田可鍛鋳鉄所を子会社化2019年10月株式会社浅田可鍛鋳鉄所は武蔵キャスティング株式会社に社名を変更2020年４月JMエナジー株式会社を子会社化2020年11月JMエナジー株式会社は武蔵エナジーソリューションズ株式会社に社名を変更2021年４月634AI・リミテッド（出資比率51％）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
武蔵精密工業株式会社
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の子会社（武蔵精密工業株式会社及び子会社35社により構成）は、自動車用パワートレイン部品・サスペンション部品・ステアリング部品・トランスミッション部品等の製造販売を主な事業内容とし、その製品は、自動車、工作機械、産業機械等多くの産業に使用されております。また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社（輸送用機器等の製造販売）は主要な取引先であります。当社及び当社の子会社の事業内容及び当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。製品事業主要製品ＰＴ（パワートレイン）プラネタリィギヤアッセンブリィ、デファレンシャルギヤアッセンブリィ、ベベルギヤ、リングギヤ、カムシャフト、バランスシャフトＬ＆Ｓ（リンケージ＆サスペンション）サスペンションアームアッセンブリィ、サスペンションボールジョイント、ステアリングボールジョイント、各種連結用ジョイント二輪二輪車用トランスミッションギヤアッセンブリィ、二輪車用カムシャフト、二輪車用キックスターター部品、その他二輪車用駆動系部品、汎用エンジン部品(1）ＰＴパワートレイン当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社九州武蔵精密株式会社武蔵キャスティング株式会社MusashiAI株式会社634AIリミテッド武蔵エナジーソリューションズ株式会社（米州）ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッドムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッドムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイムサシドブラジル・リミターダ（アジア）ムサシオートパーツカンパニー・リミテッドピーティー・ムサシオートパーツインドネシアムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド（中国）武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司武蔵精密汽車零部件（南通）有限公司武蔵汽車零部件（天津）有限公司（欧州）ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッドムサシバードゾーベルンハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲームサシボッケナウ・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲームサシリュッホ・ゲーエムベーハームサシグロルスハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲームサシハンミュンデンホールディング・ゲーエムベーハームサシライネフェルデマシニング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲームサシスペインビジャルバ・エスエルムサシハンガリーフゼザボーニー・カーエフテー(2）Ｌ＆Ｓリンケージ＆サスペンション当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社（米州）ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッドムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（アジア）（中国）（欧州）ムサシオートパーツカンパニー・リミテッドピーティー・ムサシオートパーツインドネシアムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド(3）二輪当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社九州武蔵精密株式会社（米州）（アジア）ムサシドブラジル・リミターダムサシダアマゾニア・リミターダムサシオートパーツカンパニー・リミテッドピーティー・ムサシオートパーツインドネシアムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッドムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
武蔵精密工業株式会社
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（1）経営方針当社グループは、Origin（創業の精神）、Purpose（使命）、Way（行動指針）で構成されるムサシフィロソフィーを基軸に事業運営を行っております。ムサシフィロソフィー2021年４月からは、当社が創業100周年を迎える2038年に向けた長期ビジョン「GoFarBeyond！～枠を壊し冒険へ出かけよう！～」を新たに掲げ、既存のコア事業の競争力を更に高めるとともに、社会課題の解決に貢献できる新たな事業の創出により、サステナブルで豊かな地球社会の実現に貢献していくことを目指しております。・ムサシ100年ビジョンGoFarBeyond！～枠を壊し冒険へ出かけよう！～-人：自らの限界を壊し、ワクワクする仕事をしよう！-しくみ：組織・風土の壁を壊し、常に変革を起こそう！-事業：常識・既成概念を壊し、世界をあっと驚かせよう！（2）中長期的な経営戦略新型コロナウイルス収束に向けた期待感が高まる中、With/Afterコロナの新しい時代が動き出そうとしています。地球環境への意識の高まりや、個人の価値観の変化なども背景に、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しています。当社においては、ムサシ100年ビジョンの実現に向け、人・しくみ・事業の各視点で以下の方針を定め、既存事業（コア事業）の深化と、新規事業の創出による更なる成長を目指しています。・人：ムサシフィロソフィーの体現、ビジョンへの挑戦ムサシフィロソフィー、ムサシ100年ビジョンのグローバルでの浸透・実践を通じて、将来を担う、高いスキルを持ったプロ人財や、新しい働き方で価値を生み出す自律人財の育成につなげてまいります。ムサシフィロソフィーを体現するための期待行動をコンピテンシーとして具体化し、実践のための教育プログラムの整備やそれに連動した人事評価制度のしくみを導入することで、各個人が能力を高め、発揮し、活躍できる企業文化づくりを進めてまいります。・しくみ：MusashiDXの実現デジタル技術の活用による業務プロセスの全体最適化を進めます。データを軸に業務プロセスをデジタル化・標準化することで実行スピードを高め、コア事業の競争優位性を高めるとともに、蓄積されたビッグデータの利活用による新たな価値の創造にも挑戦します。また、デジタルトランスフォーメーション実現のため、進化したツールを使いこなし価値を生み出すことのできるデジタル人財の育成にも取り組んでいます。デジタル技術に対するリテラシー向上や、クラウドツールを活用した業務改善アプリの製作といったスキルを学べるプログラムを整備し、新たな時代を生き抜くデジタル前提の企業文化を構築してまいります。・事業：強いコア事業の確立、新規事業の創出電動化の機会をとらえた、コア事業の拡大と収益性の向上に取り組みます。QCD+E（品質、コスト、デリバリー＋環境）の観点で最適なものづくりを追求していくとともに、将来を担う新技術の仕込みや、オープンイノベーションによる新規事業の創出にも取り組みます。具体的には、加速する電動化に対して、当社の得意技術を活かした電動者向け商品の競争力強化・ラインナップの拡充に加え、既存商品の稼ぐ力を継続的に高めることで、電動化時代のキーデバイスサプライヤーとしての成長を目指します。また新規事業領域においては、主要４分野（Mobility、Energy、Industry、Well-being）において、社会課題の解決に貢献できる価値の創出を目指します。・MusashiGX（グリーン戦略の推進）当社は、2021年５月にカーボンニュートラルの実現に向けた中長期目標を発表いたしました。当社が創業100周年を迎える2038年までに事業活動*1でのカーボンニュートラル（グリーンオペレーション100）、2050年までにバリューチェーン全体のカーボンニュートラルの実現を目指します。全ての事業活動を対象に、省エネ化や再生可能エネルギーの利用拡大などの取り組みを価値に変えるグリーン戦略を策定・実行してまいります。製造工程におけるCO2排出を抑えた低炭素商品の提供や、電動車両などのCO2排出低減に貢献できる商品の開発、一人ひとりの意識・行動を変えていくことによる事業活動全般における低炭素化を通じ、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。(*1)GHGプロトコルのScope1,2を対象（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、事業の成長を通じた収益の拡大による企業価値の向上を経営目標としております。また、売上高の拡大に注力する一方、コスト削減による利益体質の向上を図ってまいります。その経営結果の指標としては、連結営業利益、EBITDAならびにROICを重視しております。このほか、自己資本比率や借入金依存度などの指標により財務の安全性や健全性にも配慮しております。（4）経営環境及び対処すべき課題等With/Afterコロナの時代が新しく動き出そうとしている中、サプライチェーン安定化への見通しは依然不透明です。自動車産業においては電動化が加速度的に進展し、ESG/SDGsを軸としたサステナビリティ向上への要請・期待も高まっています。このような環境の中、想定される事業リスクに適切に備え、今後の更なる成長と企業価値の向上を実現するため、以下の課題に取り組んでまいります。①変化適応力の強化・急激な生産変動に対する柔軟性の向上・サプライチェーンの最適化・強靭な品質体質の構築とガバナンスの強化②電動化戦略の具現化・電動化で生まれる新たなニーズを捉えた提案力の強化・電動化時代にマッチした新商品の拡充と商品開発力の強化・生産性の向上と調達コストの低減による競争力の強化③新規事業のアウトプット創出主要４分野（Mobility、Energy、Industry、Well-being）における事業展開の加速、プロダクト/サービスの売上拡大④GX（GreenTransformation）の取り組み加速・グローバルのCO2の見える化とカーボンニュートラル実現に向けたマネジメントの実践・徹底的な省エネ化とグリーンエネルギーの活用による低炭素商品の追求⑤DX（DigitalTransformation）によるプロセスの革新・データ収集と利活用を支えるデータプラットフォームの構築・業務プロセスの全体最適化による業務スピードの向上、コストの低減⑥人財育成とオペレーションの進化・進化したテクノロジーを使いこなし新しい価値を創出できる人財の育成・ムサシ100年ビジョンの実現に向け、柔軟かつスピーディな戦略展開を担う体制・しくみの定着化
武蔵精密工業株式会社
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「ムサシ100年ビジョンGoFarBeyond!」を主題として掲げ、テクノロジーへの”情熱”と、イノベーションを生み出す”知恵”をあわせて、「地球と人が豊かに共存できる世界」を目指して、独創的な商品開発と技術開発、電動化戦略の具現化に取り組んでおります。各四輪車メーカー、二輪車メーカー、汎用機メーカーと緊密に連携し、ＰＴ事業、Ｌ＆Ｓ事業、二輪事業において世界No.１を目標にニーズを先取り出来る提案型の開発をスピード重視で推進しております。研究開発活動は、主に当社および国内子会社の九州武蔵精密株式会社が推進し、当連結会計年度における研究開発費は5,439百万円であり、主な成果は次のとおりであります。(1)商品開発車両の電動化に伴い、当社の供給する動力伝達部品、足回り部品等には、従来にも増して高い静粛性・回生モードの付加による入力荷重の変化や車両重量の増加に耐える強度が求められます。当社はこれまで培った技術を活かして、四輪事業においては電動化ニーズに適合したオリジナルの小型・軽量デファレンシャルアッセンブリィや低フリクションの小型ボールジョイント、電動車向けのオリジナル減速機ユニットなどの開発に注力してまいります。二輪事業においてはモーターやパワーコントロールユニットを含めた電動用減速ユニットの開発に注力してまいります。①ＰＴ事業商品開発デファレンシャル事業においては、xEV特有の課題を解決する技術を従来の軽量・小型・高精度のデファレンシャルアッセンブリィに合わせ、電動化車両においても優位性の向上を図っております。ラインナップ化しました軽量デファレンシャルアッセンブリィを、日本国内および、海外顧客向けのxEV車を中心に提案・拡販活動を強化し、着実に受注・拡大へと繋げております。また、EVモーターの減速機構である、減速機ユニットおよびそれに搭載されるギヤ部品において、市場ニーズに基づいた付加価値の高い製品の設計開発・生産技術開発をおこない、車両メーカー、ユニットメーカーへの受注活動を展開していきます。②Ｌ＆Ｓ事業商品開発サスペンション・ステアリング部品を手掛けるＬ＆Ｓ事業部は電動化に伴う顧客要求の変化も念頭に置き、解析技術を駆使した最適設計による部品の小型軽量化、乗り心地向上、応答性へ寄与するボールジョイントの低フリクション化を技術軸として商品開発に取り組み、日本のみならず海外の新規顧客からもご評価をいただき新規受注に繋がっています。またCO2低排出型商品の開発、原材料のリサイクルによる廃棄物削減、再生可能エネルギーを利用した工程整備などカーボンニュートラル達成に向けても継続して取り組んでまいります。③二輪事業商品開発二輪車用トランスミッションシェア世界No.１サプライヤーとして長年培って来たものづくりの技術力と、トランスミッションに要求される機能と仕様を熟知した設計力との融合により、合理性に優れ、且つ魅力溢れる新商品開発を強力に推進すると共に、二輪用トランスミッションの受託設計においても、お客様からの絶対的な信頼性確保を目指し、強力に展開してまいります。(2)先進技術研究電動自動車や電動二輪車に不可欠な独自電動用減速機ユニットの研究・開発を推進しております。武蔵の強みであるギヤ技術を軸に、四輪は更にデフ技術をもって減速機ユニットへ拡大、二輪においては電動用減速機ユニット全体の開発を行っており、その開発においては、最新のコンピュータ設計支援によるシミュレーションを駆使し、仕様の最適化、開発期間の短縮に取り組んでおり、お客様の要求に見合う電動用減速機ユニットの商品化を目指してまいります。また、カーボンニュートラルへの取り組みとして、工場のエネルギーマネージメントシステムを研究テーマとして推進を始めています。(3)生産技術開発①加工技術開発自社ブランド商品の最適工法の開発、および現地生産への拡大を図っております。デファレンシャル部品においては、フレキシビリティの高い加工技術の開発により、様々なニーズに可能な工程の準備を推進しております。また、次世代のデファレンシャルに求められる技術の構築を行っております。減速機部品においては、AI検査機による省人化、独自加工技術を通じコストの低減、付加価値の向上を図っております。②塑型技術開発塑型領域では廉価な部品を提供する為、シミュレーション技術と3Dスキャンを融合させたデータを基に最適金型形状にて最強のQ.C.D達成を目指し、日々コスト低減に取り組んでおります。開発領域では電動化部品に追従したムサシグループの独自技術を融合した最廉価シャフトを国内外に展開しています。更にGX領域ではリターン材の再利用にもチャレンジし、環境に配慮した作りを進めています。③二輪生産技術開発二輪・汎用領域においては、当社の得意分野である精密鍛造技術をコアとし、加工の極小化や一体化、工程集約などの実施により、更なる高効率化を目指し強力に推進しております。また、機械加工の領域におきましても、今までの固定概念にとらわれない新しい発想を基に、超高速化の新規設備と加工技術を確立し、ベトナムにおいて量産適用しております。今後も四輪技術及び塑型加工技術、鋳造技術とのシナジー効果を最大限活用し、二輪部品生産技術の更なる進化を追求してまいります。(4)AI研究MusashiAIのブランドスローガンである「人にはもっと人らしい仕事を」を理念にAIを製造現場に実装し、ものづくりのイノベーションに取り組んでいます。当社が注力して進めている搬送、および目視検査工程の自動化の開発・販売を加速するべく、イスラエルに拠点を置く634AIリミテッドにて搬送工程の自動化を提供する為のMAESTRO／AMRs(AutonomousMobileRobot)の商品開発を進めています。AI検査事業は日本をベースとしたMusashiAIにてトヨタ自動車様への実装実績を生かし外販活動を加速しております。当社の最大の強みであるAI×モノづくりをより一層高め、世界のモノづくり現場に幅広く技術提供すると共に、事業拡大を進めて参ります。
三信電気株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月項目1951年11月三信電気株式会社を設立。1959年９月大阪営業所（現大阪支店）を設置。1961年８月高松支店を設置。1963年９月静岡営業所（現静岡支店）を設置。1969年10月上諏訪営業所（現長野支店）を設置。1976年９月台湾・台北に現地法人松栄電気股份有限公司（現台湾三信電気股份有限公司）を設立。（現連結子会社）1977年２月香港に現地法人SANSHINELECTRONICS(HONGKONG)CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）1977年12月シンガポールに現地法人SANSHINELECTRONICSSINGAPORE(PTE)LTD.を設立。（現連結子会社）1978年６月名古屋営業所（現名古屋支店）を設置。1980年10月物流センターを設置。1981年10月三信エンジニアリング株式会社の営業の一部を譲受。1983年２月長岡出張所（現長岡支店）を設置。1985年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1988年12月米国・カリフォルニア州に現地法人SANSHINELECTRONICSCORPORATIONを設立。（現在はミシガン州に移転、現連結子会社）1993年５月マレーシア・クアラルンプールに現地法人SANSHINELECTRONICS(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。（現非連結子会社）1995年10月日本情報機器株式会社を吸収合併。1996年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1997年８月タイ・バンコクに現地法人SANSHINELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）1999年４月宇都宮支店を設置。2001年11月株式会社エス・エヌメディアテクノ（現株式会社三信メディア・ソリューションズ）を設立。（現非連結子会社）2002年８月中国・上海に現地法人三信国際貿易（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）2002年11月三信ネットワークサービス株式会社を設立。（現連結子会社）2006年３月韓国・ソウルに現地法人SANSHINELECTRONICSKOREACO.,LTD.を設立。（現連結子会社）2009年４月中国・深圳に現地法人三信力電子（深圳）有限公司を設立。（現非連結子会社）2009年９月アクシスデバイス・テクノロジー株式会社を設立。（現非連結子会社）2016年４月株式会社ＴＡＫＵＭＩを子会社化。（現連結子会社）2016年７月株式会社三信システムデザインを設立。（現非連結子会社）2016年12月信栄通信設備株式会社の株式の一部を取得。（現関連会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場に移行。
三信電気株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社及び連結子会社９社における２事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社及び連結子会社９社事業区分名称事業内容デバイス事業当社半導体・電子部品の販売・輸出入SANSHINELECTRONICS(HONGKONG)CO.,LTD.SANSHINELECTRONICSSINGAPORE(PTE)LTD.台湾三信電気股份有限公司SANSHINELECTRONICSCORPORATIONSANSHINELECTRONICSKOREACO.,LTD.半導体・電子部品の販売・輸出入半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供SANSHINELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.半導体・電子部品の販売・輸出入三信国際貿易（上海）有限公司半導体・電子部品の販売・輸出入半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供株式会社ＴＡＫＵＭＩ電子機器、半導体・電子部品、ソフトウェアの開発及び受託開発、販売ソリューション事業当社電子機器の販売・輸出入三信ネットワークサービス株式会社情報通信システムに関する技術サービス非連結子会社５社名称事業内容株式会社三信メディア・ソリューションズ放送事業に係わる技術サービス・情報提供アクシスデバイス・テクノロジー株式会社半導体に係わる技術サービス・情報提供三信力電子（深圳）有限公司半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供SANSHINELECTRONICS(MALAYSIA)SDN.BHD.株式会社三信システムデザイン半導体・電子部品及びコンピュータシステムに関する技術開発関連会社１社名称事業内容信栄通信設備株式会社電気通信工事業事業の系統図は次のとおりです。
三信電気株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは社是である「信用」「信念」「信実」を基本理念として掲げ、お客様ならびに仕入先に対し幅広いソリューションを提供することでエレクトロニクスの総合商社としての存在価値を発揮し、「選ばれる商社」となることを目指しております。デバイス事業においては、家電・自動車・産業機器メーカー等のお客様各社のグローバル化を支えるため、海外現地法人を展開し、商品やサービスの提供に努めるとともに、豊富な品揃えと仕入先製品の応用技術力によって、お客様と仕入先のコーディネーターとしての役割を担ってまいりました。また、ソリューション事業においては、情報通信ネットワークを核に、システムインテグレーターとしてお客様の事業発展に寄与してまいりました。今後もお客様ならびに仕入先に対する当社グループの存在価値向上に努めてまいります。また、事業経営にあたっては、多様な人材の活躍を促進する体制の整備や、環境負荷軽減への継続的取り組みなどを通じて、企業市民としての使命を積極的に果たしてまいります。（２）目標とする経営指標自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標として捉え、その向上に努めてまいります。（３）利益配分に関する基本方針当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、連結配当性向50％を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。（４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題等デバイス事業では、長年主要な仕入先であったルネサスエレクトロニクス株式会社の商流喪失による影響をカバーし、安定した収益基盤と持続的な成長を目指すために、海外メーカーを中心とした仕入先の商流拡大に加え、新たなビジネスモデル構築に向けた取り組みを進めてまいります。ソリューション事業では、企業や自治体におけるＤＸ（DigitalTransformation）に向けた投資需要が高まるとともに、クラウドサービスの利用も活発化しています。この機会を追い風とするため自社のノウハウの活用に加えパートナー協業も強化してソリューションサービスのメニューの拡充に注力してまいります。これらの事業課題に加え、当社グループ全体としてサステナビリティをめぐる気候変動や人的資本等の企業課題に対しても積極的に取り組みます。以上を踏まえ、当社グループでは当社第73期（2024年３月期）を最終年度とするＶ73中期経営計画（以下、「Ｖ７３」という）を策定し、現在実行中です。以下の施策に鋭意取り組むことで、Ｖ７３期間中における「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）６％以上の維持」を目指すとともに、次期中計に向けた基盤固めに努めてまいります。①事業構造改革による収益力向上と成長市場での事業拡大（デバイス事業）ⅰ）既存事業の拡大と収益性の改善半導体／電子部品の販売を主力とした既存事業については、海外メーカー製品を中心に商品ラインナップの拡充および商流の拡大に取り組むことで収益基盤の拡大を図ります。併せて営業活動インフラの整備や販売オペレーションの見直し、人員の最適化を通じて業務効率を向上させ、収益性の改善に注力してまいります。ⅱ）新しい収益基盤の確立製造／インフラ市場を主要対象としたＡＩ／ＩｏＴソリューションビジネスの拡大、部品／モジュールや完成品販売を足掛かりとしたロボティクス市場への拡販を継続して強化してまいります。また、高い収益性が見込まれるシステム提案型ビジネスの構築を視野に、パートナーとの連携強化やターゲット分野に精通したエキスパートの採用等を進めるなど、新しい収益基盤の確立に向けた取り組みを加速してまいります。（ソリューション事業）ⅰ）サービス提供型ビジネスの拡大クラウドプラットフォームの提供体制を強化するとともに、併せて提供するアプリケーションサービスのメニューを充実させることで、オンプレミスからクラウドへの置き換えニーズを取り込み、サービス提供型ビジネスの拡大に注力してまいります。ⅱ）デジタル技術力の拡充ＤＸ進展に伴う商機を確実に捉えられるよう、コンサルティング機能の向上に向けた取り組みを強化してまいります。仮想化やセキュリティ、通信技術（SD-WAN、Wi-Fi6、プライベートＬＴＥ等）をはじめ、デジタル技術力の拡充に注力してまいります。ⅲ）顧客基盤の拡大販売推進部門の拡充や外部コンサルティング機関の活用により、プリセールスやマーケティング機能の強化に取り組むとともに、社内クロスセルの推進やパートナーとの連携強化にも並行して取り組み、顧客基盤の拡大に注力してまいります。②資本効率の向上収益拡大と並行して注力した自己資本の適正化に向けた取り組みは、ＲＯＥ向上に寄与することができました。今後は、現在の自己資本の規模においても取引先からの与信に必要な財務の健全性を維持し、安定的な取引を継続することで収益を拡大できるよう取り組みを強化し、資本効率の更なる向上に努めてまいります。取引条件の改善や債権の流動化、政策保有株式の売却等を通じて早期資金化に努めるとともに保有在庫の適正化を図るなど総資産の圧縮に取り組み、資本効率の向上と財務の健全性維持の両立に努めてまいります。また、資金調達の機動性と安定性を担保するため、既に契約を締結した取引先金融機関とのコミットメントライン契約を含め必要な取り組みにも注力してまいります。③コーポレート・ガバナンスの強化ⅰ）サステナビリティを巡る課題への取り組み強化将来の労働力不足を見据えたダイバーシティの確保や人的資本に対する投資に向け、女性や外国人、中途採用者の積極的な管理職登用や教育・研修制度の充実、働きやすい職場環境整備等に注力してまいります。また、当社の取引先を含め幅広い業界、業種に大きな影響を及ぼす気候変動問題に対しては、必要に応じてプロジェクトの設置や外部リソースの活用を通じて審議を深めながら経営戦略を構築するとともに、ＴＣＦＤの要求項目に沿った開示を目指してまいります。ⅱ）取締役会の機能強化上記①～③の施策の実行にあたり取締役会が中心的な役割を果たせるよう、業務執行に関わる重要事項の的確な意思決定および業務執行の監督に必要なスキルを明確化し、そのスキルをバランスよく確保した経営体制の構築に努めてまいります。
株式会社ヤナセ
有価証券報告書－第150期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1915年５月個人経営による「梁瀬商会」が日比谷に創立。ゼネラルモーターズ社製ビュイック、キャデラック車、米国バルボリン社製の礦油類の輸入販売開始。1917年１月社屋を呉服橋に新築、移転。1920年１月梁瀬商会を改組して梁瀬自動車㈱及び梁瀬商事㈱設立。（礦油類の輸入販売部門を梁瀬商事㈱として分離独立）1930年７月梁瀬商事㈱を合併。1931年８月本社を日本橋通り３丁目に新築、移転。1941年11月社名を梁瀬自動車工業㈱に変更。1945年11月社名を梁瀬自動車㈱に復帰。1949年３月本社を芝浦に移転。1950年12月ウエスタン自動車㈱設立。1952年５月メルセデス・ベンツ車の販売開始。（ウエスタン自動車㈱が一手輸入販売権獲得）1953年４月フォルクスワーゲン車の一手輸入販売権獲得。1963年２月梁瀬商事㈱（1926年に日本フィアット㈱として設立され、1932年に梁瀬商事㈱と商号変更。同時に礦油部門を同社に委譲。なお、同社は、礦油類に加え、1954年以降、建設資材、空調機器、家庭電気製品等を取扱う）を吸収合併。同時に、社名を㈱梁瀬に変更。1967年７月アウディ車の一手輸入販売権獲得。1969年12月社名を㈱ヤナセに変更。1982年６月ゼネラルモーターズ社より、従来のキャデラック、ビュイック、シボレー車に加えて、ポンテアック、オールズモビル車の販売権を獲得。1986年12月ウエスタン自動車㈱よりメルセデス・ベンツ車の輸入権をメルセデス・ベンツ日本㈱に移管。〃メルセデス・ベンツ日本㈱との間にメルセデス・ベンツ車のディストリビューター契約を締結。1992年４月オペル車の一手輸入販売権獲得。1993年１月フォルクスワーゲン、アウディ車の輸入販売を中止し、オペル車の販売を開始。1997年７月サーブ・オートモービル社製サーブ車の輸入販売を開始。2000年４月オペル、シボレー車の輸入権を日本ゼネラルモーターズ㈱に移管。2001年１月アウディ車の販売開始。2002年３月㈱ウエスタンコーポレーション（1993年１月にウエスタン自動車㈱より商号変更）を合併。〃８月アウディジャパン㈱との間に合弁契約を締結。〃12月アウディジャパン㈱との合弁契約に基づき、ヤナセアウディ販売㈱に対し、アウディ車の販売事業を譲渡。〃キャデラック、サーブ車の輸入権を日本ゼネラルモーターズ㈱に移管。2003年４月ＢＭＷ車の販売開始（連結子会社、ヤナセバイエルンモーターズ㈱）。2004年８月連結子会社の㈱ヤナセ群馬、㈱ヤナセ埼玉、㈱ヤナセ千葉、㈱ヤナセ中国、㈱ヤナセ四国、㈱ヤナセ栃木、㈱ヤナセ静岡を合併。〃12月ダイムラー・クライスラー日本㈱（現メルセデス・ベンツ日本㈱）との間に販売店契約を締結。2005年４月フォルクスワーゲン車の販売再開。（連結子会社、ヤナセヴィークルワールド㈱）2006年８月ボルボ車の販売開始。（旧連結子会社、ヤナセスカンジナビアモーターズ㈱）〃９月メルセデス・ベンツ車のディストリビューター契約満了。〃12月オペル車の販売中止。2007年１月連結子会社の㈱ヤナセグローバルモーターズにＧＭ系オペル、シボレー、キャデラック、サーブ各車の販売事業を譲渡。〃６月アウディジャパン㈱との合弁契約を解消し、保有するヤナセアウディ販売㈱の株式の全部をアウディジャパン㈱に譲渡。〃10月連結子会社のヤナセオートモーティブ㈱が、アウディ車の販売開始。2012年１月サーブ車の販売中止。2014年１月ボルボ車の販売中止。2015年５月創立100周年を迎える。2016年５月企業理念を明文化して制定。〃12月第144回定時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更。2017年８月伊藤忠商事㈱の連結子会社となる。2018年７月ポルシェ車の販売開始。（連結子会社、ヤナセプレストオート㈱）
株式会社ヤナセ
有価証券報告書－第150期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事㈱）、当社の子会社13社（連結子会社11社、非連結子会社２社）により構成され、自動車の販売（新車・中古車）、自動車部品等の販売、自動車の修理・整備等の事業を核とし、さらに広告の企画・制作等その他の事業について営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりでありますが、当社グループの報告セグメントは「自動車関連事業」のみであり、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業の内容主な会社自動車関連部門自動車の販売（新車、中古車）自動車部品、付属品の販売自動車の修理・整備自動車保険の代理店業務等当社、ヤナセバイエルンモーターズ㈱、㈱ヤナセグローバルモーターズ、ヤナセオートモーティブ㈱、ヤナセヴィークルワールド㈱、ヤナセプレストオート㈱、ヤナセブランドスクエア㈱自動車部品、付属品の輸入・販売自動車の板金・塗装等㈱ヤナセオートシステムズ自動車売買取引の斡旋業務等㈱ジップその他部門広告等の企画・制作㈱テイ・シー・ジェー損害保険の代理店業務㈱ヤナセインシュアランスサービスグループ内福利厚生サービス㈱ヤナセウエルサービス事業の系統図は次のとおりであります。※１提出会社と連結子会社及び連結子会社間において商品の購入及び販売を行っております。
株式会社ヤナセ
有価証券報告書－第150期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「最上質な商品・サービス・技術を、感謝の心を込めて提供し、“夢”と“感動”あふれる『クルマのある人生』を創ります。」を使命に掲げ、全天候型持続・成長可能企業になるために、主に「新車販売」「中古車販売」「アフターセールス」の３つのビジネスを通じてお客さまの豊かなカーライフをサポートし、お客さまとのゆるぎない信頼関係を永続的に築くことを目指しております。（2）目標とする経営指標当社グループは、2021年３月期から2023年３月期までの３期間を対象とする新中期経営計画2022「GearupfortheNext」を策定し、最終年度である2023年度の目標として、以下の指標を掲げております。新中期経営計画2022の経営指標は以下のとおりであります。目標経営指標2023年度目標（新中期経営計画2022最終年度）総経費率85.4％営業利益率2.6％EBITDAマージン4.9％（3）経営環境及び中長期的な経営戦略当社グループは、新中期経営計画にて、将来の市場環境を見据え、「営業」「コスト」「事業」の面から以下の４点を基本方針として構造改革を実行し、経営基盤を強固にすることで更なる収益機会を追求してまいります。①新車営業の進化と店舗業務の見直し従来の当社グループの強みである訪問型営業に加え、新車・サービス・スタッフ一体となって店舗全体で組織的にお客さまを迎える意識の徹底と店舗でのオペレーションを構築し、来店型事業の推進を図ってまいります。また、デジタルマーケティング強化をはじめとした、CRM活用により多様化するお客さまのニーズを的確に応え、競争が激化する自動車販売市場におけるヤナセグループとしての優位性を一層高めてまいります。②成長の柱としての中古車事業の強化新車拠点と一体となって運営するメルセデス・ベンツ認定中古車を販売するCC（サーティファイドカーセンター）に加え、ヤナセグループ独自の中古車事業であるBS（ブランドスクエア）の商品ポートフォリオを拡大し、お客さまにとってより魅力のある中古車展示場を提供することで、小売事業強化を目指すとともに、オークション事業や、中古車専門業店との協業等により、卸売の出口を多様化することで、ヤナセの中古車領域の潜在力を極大化し、新たな成長の柱とするよう努めてまいります。③経営インフラの見直しと最適化将来の市場を見据えた拠点網の設計と展開、不採算・低効率拠点の経営改善を行います。また、老朽化・複雑化した当社の独自ITシステムの見直しやメーカーシステムの最適活用、メリハリの利いた人事・報酬制度の検討・導入等、ハード面／ソフト面の両輪から経営インフラを最適化し、限られた人的資源を最大限に有効活用することで全領域での業務効率の向上を図り、併せてコスト構造を見直し低重心経営を徹底してまいります。④人的資源の強化EV化の加速、オンラインセールスの展開、運転支援装置の普及等、当社グループを取り巻く業界構造の変化をビジネスチャンスとして捉え、収益機会を模索するとともに、多様なモビリティサービスによる"所有"に限らない"利用"手段の提供、新たなビジネスモデルの構築に向け取り組んでまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の進展に伴い、消費活動の正常化や生産の回復が見込まれる環境下、輸出や設備投資の押し上げが景気を下支えしていくことが期待されますが、資源価格の上昇や円安進行による輸入コストの増加が企業収益や家計を圧迫し、感染再拡大による経済活動の抑制懸念が払拭されない中にあって消費意欲の持ち直しも大きく望めず、景気の先行きは決して楽観視できない状況となっております。このような状況下、当社グループといたしましては、新車販売事業においては、引き続き半導体不足等に伴う入荷遅延が相当程度発生し、販売活動に支障を来たすと予測されるものの、主力のメルセデス・ベンツ車においては本年度に投入された新型Ｃクラスの新車効果が持続することが期待されるため、お客さまへのご提案活動を着実に実行し成約に結び付け、売上拡大に尽力してまいります。また、公式ホームページの更なる機能拡充を図るとともに、当社取扱い車種のオーナーのみアクセスできる専用ＷＥＢサイトを新たに開設し、当社が厳選したプレミアムコンテンツや商品をご提供することにより、お客さまとの関係性強化、他社との差別化に鋭意努めてまいります。中古車販売事業においては、定休日における商品問い合わせに速やかに対応できる体制を構築して販売機会の損失防止を図るほか、公式ＷＥＢサイトにＡＩ（人工知能）を実装したチャット機能を設定し、お客さま一人ひとりのニーズに合致するアドバイスの自動提供をはじめ購買行動を総合的にサポートする仕組みを導入するなど、新たな施策を積極的に講じて新規・代替需要の創出を目指してまいります。そして、「メルセデス・ベンツサーティファイドカーセンター」については、引き続き、新車・中古車・アフターセールスの三位一体によるお客さま対応により販売台数の増販に努め、中古車販売事業の更なる収益拡大を図ってまいります。アフターセールス事業においては、全営業拠点における作業工程の可視化・共有化の体制整備が完了したため、今後は同体制の定着化を確実に推し進めるとともに、計画的な来店誘導活動や車検・定期点検の完全予約の強化に努めて、より高効率な工場運営を目指してまいります。板金塗装部門においては、メーカー認定工場資格の取得拡大のほか、社外ネットワーク工場を中古車販売事業のサービス網として活用する取り組みを開始し、部品外販部門においては、お客さま対応の教育訓練の強化や故障診断機器等の販売促進とフォロー活動を積極的に展開して、一般整備事業者からの受注増大に邁進してまいります。
株式会社ヤナセ
有価証券報告書－第150期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売店契約相手会社名国名契約製品契約内容契約期間メルセデス・ベンツ日本㈱日本メルセデス・ベンツ車、スマート車並びにその部品販売店契約自2017年４月１日至2018年３月31日以後１年毎の自動更新ビー・エム・ダブリュー㈱日本ＢＭＷ車並びにその部品販売店契約自2021年１月１日至2023年12月31日アウディジャパン㈱日本アウディ車並びにその部品販売店契約自2007年10月１日至期限の定めなし（注）１フォルクスワーゲングループジャパン㈱日本フォルクスワーゲン車並びにその部品販売店契約自2011年１月１日至2014年12月31日以後１年毎の自動更新（注）２ポルシェジャパン㈱日本ポルシェ車並びにその部品販売店契約自2021年１月１日至2022年12月31日ゼネラルモーターズ・ジャパン㈱日本キャデラック車、シボレー車並びにその部品販売店契約自2022年１月１日至2022年12月31日（注）１.2022年１月１日付でフォルクスワーゲングループジャパン㈱と合併を行っており、それに伴い契約期間は2022年４月１日から2022年12月31日となっております。（注）２.2020年２月13日付で契約変更を行っており、契約期間は2020年４月１日から2023年３月31日となっております。
中央魚類株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1947年２月中央魚類荷受組合発足東京都水産物集荷機関の指定を受ける。1947年７月資本金300万円をもって、水産物及びその加工製品の卸売業務を営むことを目的として中央魚類株式会社を設立し、中央魚類荷受組合の営業一切を継承する。（築地本場に本社を、足立分場に千住支社を設置）1950年４月生鮮、加工水産物配給規則廃止に伴い復活した中央卸売市場法に基づき、東京都水産物卸売人として東京都知事の許可を受ける。1952年４月築地市場内で荷役業を営む中央小揚株式会社(現・連結子会社)を設立。1953年４月日本水産株式会社の出資会社である同業大松水産株式会社を統合。1956年９月中央卸売市場法の一部改正により農林大臣許可の水産物卸売人となる。1962年９月冷蔵倉庫業を営む中央冷凍株式会社(連結子会社)を設立。1964年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1971年７月卸売市場法の施行に伴い農林大臣許可の水産物卸売業者となる。1972年４月船橋市中央卸売市場において水産物卸売業を営む船橋中央魚類株式会社(連結子会社)を設立。（業務開始1972年６月20日）1976年11月柏市公設総合地方卸売市場において水産物卸売業を営む柏魚市場株式会社(現・連結子会社)を設立。（業務開始1977年４月26日）1980年11月千葉市中央卸売市場に中央魚類株式会社千葉支社を設置。（業務開始1980年11月４日）1981年５月千葉中央魚類株式会社(現・連結子会社)を設立。1981年10月１日付で中央魚類株式会社千葉支社の営業一切を千葉中央魚類株式会社へ譲渡。2000年４月冷蔵倉庫業を営む徳水冷蔵株式会社を買収。2001年７月１日付で中央冷凍株式会社(連結子会社)と合併し解散。2001年12月株式交換により船橋中央魚類株式会社(連結子会社)を完全子会社化。2007年２月株式交換により中央小揚株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化。2008年４月中央冷凍株式会社(連結子会社)は、東京証券取引所市場第一部に株式上場する株式会社ホウスイ(水産物の買付・加工・卸売業及び小売販売業)と合併し(2008年４月１日付)中央冷凍株式会社は解散し、存続会社となった株式会社ホウスイ(現・連結子会社)が連結子会社となる。株式会社ホウスイの子会社である水産物リテールサポートを営む株式会社水産流通(現・連結子会社)及び水産物小売販売業を営む恵光水産株式会社(連結子会社)も連結子会社となる。2008年８月株式会社水産流通(現・連結子会社)は、当社の非連結子会社であった中央フーズ株式会社(現・連結子会社、2001年11月1日設立)を子会社化したことにより、中央フーズ株式会社は新たに当社の連結子会社(ひ孫会社)となる。2012年１月大都魚類株式会社との共同出資により船橋市中央卸売市場において水産物卸売業を営む船橋魚市株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立。(業務開始2012年４月２日)2012年２月東京北魚株式会社の第三者割当増資を引受け、同社は当社の持分法適用関連会社となる。2012年４月千住支社を廃止し、同支社の営業権を東京北魚株式会社(現・持分法適用関連会社)に事業譲渡。船橋中央魚類株式会社(連結子会社)の営業権を船橋魚市株式会社(現・持分法適用関連会社)に事業譲渡し、船橋中央魚類株式会社を解散。2013年４月株式会社ホウスイ(現・連結子会社)は株式会社せんにち(現・連結子会社)を設立し、株式会社千日総本社より事業の一部を譲り受け水産煉製品、惣菜等の製造販売事業を行う。2013年７月株式会社ホウスイ(現・連結子会社)が恵光水産株式会社の株式を一部売却し持株比率が低下したため、恵光水産株式会社を連結の範囲から除外(2013年７月１日付)。2017年８月オーシャンステージ株式会社の株式を一部売却し持株比率が低下したため、同社は当社の持分法適用関連会社となる。2018年10月東京都中央卸売市場築地市場の東京都中央卸売市場豊洲市場への移転に伴い、当社、株式会社ホウスイ(現・連結子会社)、中央小揚株式会社(現・連結子会社)、株式会社水産流通(現・連結子会社)、中央フーズ株式会社(現・連結子会社)の本社が東京都江東区豊洲へ移転となる。2021年９月当社の非連結子会社であった株式会社豊海(現・連結子会社、2020年２月４日設立)を連結の範囲に含め、また、持分法適用会社であった東京北魚株式会社の全株式を同社へ譲渡したことにより持分法適用の範囲から除外。
中央魚類株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)は、当社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社２社で構成され、主として水産物及びその加工製品の卸売事業を営むとともに、その事業に関連する冷蔵倉庫事業及び荷役事業等を展開しております。又、当社及び連結子会社が保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。当社グループの事業内容及び当該事業における位置付けは次のとおりであります。事業区分会社名事業の内容事業における位置付け水産物卸売事業中央魚類(株)卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場の豊洲市場において水産物卸売事業を営んでおります。公設市場において水産物卸売事業を営む各社はそれぞれ独立した市場において営業活動を行っており、グループ会社間に一部営業上の取引があるが僅少であります。千葉中央魚類(株)卸売市場法に基づき千葉市地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。柏魚市場(株)卸売市場法に基づき柏市公設総合地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。オーシャンステージ(株)水産物の輸出入を中心として水産物卸売事業を営んでおります。船橋魚市(株)卸売市場法に基づき船橋市地方卸売市場において水産物卸売事業を営んでおります。(株)ホウスイエビ・イカ・カニ等冷凍魚を中心として水産物卸売事業を営んでおります。グループ会社間に一部営業上の取引があります。(株)水産流通水産物のリテールサポート事業を営んでおります。(株)せんにち水産練製品、惣菜等の製造販売を営んでおります。中央フーズ㈱鮮魚を中心として水産物卸売事業を営んでおります。冷蔵倉庫事業(株)ホウスイ首都圏において冷蔵倉庫事業を営んでおります。グループ会社間に一部営業上の取引があるが僅少であります。不動産賃貸事業中央魚類(株)他保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。グループ会社に一部賃貸しております。(株)豊海保有する不動産を賃貸業務に供しております。グループ会社に一部賃貸しております。荷役事業中央小揚(株)東京都中央卸売市場の豊洲市場において水産物の荷役事業等を営んでおります。主として水産物の荷役・運搬作業を当社専属で行っております。（注)事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。