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株式会社フュートレック
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）音声認識事業分野に関して技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称契約書名契約締結日契約内容契約期間㈱フュートレック㈱ＡＴＲ－Ｌａｎｇ（㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋに商号変更)音声認識用知的財産権使用許諾契約書2007年２月26日音声認識に関するソフトウエア並びに特許の非独占的使用権の許諾2007年２月26日より３年間以降解約する旨の合意がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレック㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ音声認識バックエンドソフトウエア非独占的使用権許諾契約書2007年８月28日音声認識バックエンドに関するソフトウエアの継続的な非独占的使用権許諾2007年６月１日より１年間とし合意とする終了がない限り１年毎の自動更新㈱ＡＴＲ－Ｌａｎｇ（㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋに商号変更)㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓ(*)知的財産権実施許諾契約書2007年５月31日音声関連技術全般に関する知的財産権の実施許諾2007年６月１日から2008年５月31日までとし、いずれかからの終了の申し出がない限り１年毎の自動更新㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓソフトウエア開示に関する契約書2007年８月１日㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓとの知的財産権実施許諾契約に関連したソフトウエアの開示許諾－㈱フュートレック㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋソフトウエア使用許諾および特許実施許諾契約2008年12月15日音声認識エンジン技術に関するソフトウエアの使用許諾及び音声認識に関する特許の実施許諾契約締結日から2010年５月31日までとする。但し、いずれかからも契約を終結させる旨の申し出がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレック㈱ＡＴＲ－Ｔｒｅｋ大語彙音声認識エンジン非独占的使用権許諾契約書2011年２月８日大語彙音声認識エンジンに関するソフトウエアの使用権許諾2011年２月７日から１年間とする。但し、書面による合意により終了されない限り１年毎の自動更新㈱フュートレックNTTテクノクロス㈱(*)ソフトウエアライセンス契約書2017年11月17日音声認識に関するソフトウエアの使用権許諾契約締結日から相手方が利用終了を申し出るまで（注）上記㈱ＡＴＲ－Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎｓ及びNTTテクノクロス㈱との契約について(*)はロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。（２）業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約書名契約締結日契約内容契約期間㈱フュートレック㈱国際電気通信基礎技術研究所業務提携契約書2006年12月11日音声認識技術の携帯端末への搭載と音声認識サービスの実現化契約締結日から３年間以降解約する旨の合意がない限り１年毎の自動更新㈱フュートレックグローリー㈱資本・業務提携契約書2018年9月28日個体認証技術等に係る新たなソリューションの創出と提供契約締結日から期間の定めなし㈱フュートレックユカイ工学㈱資本・業務提携契約書2019年９月18日製品開発及び市場開拓における連携契約締結日から期間の定めなし（３）その他の経営上の重要な契約当社は、当社の連結子会社（完全子会社）であるメディアジャパン株式会社が100％保有する、メディアジャパンエージェンシー株式会社の全株式を株式会社エムテツクサービスに2021年８月２日付で譲渡いたしました。詳細は、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
株式会社フュートレック
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「より楽しく（Fun）・便利（Useful）・簡単（Easy）を実現するための技術を提供する」の方針のもと、音声認識事業分野を中心に研究開発を進めております。当連結会計年度においては、話し言葉音声認識技術の開発、音声認識モデルの開発、音声認識バックエンドシステム及びクライアントミドルウエアの開発、声認証技術の開発等を実施いたしました。研究開発費用総額は4,592千円であり、その内訳は、ソフトウエア開発・ライセンス事業（主に音声認識事業分野）であります。ソフトウエア開発・ライセンス事業（１）音声認識事業分野の研究開発内容①話し言葉音声認識技術の開発スマートフォン、ロボット、カーナビなど人が機械に向かって話す言葉を認識する音声認識技術に加えて、人と人との会話を認識する話し言葉音声認識技術の開発を行いました。この技術開発の成果は、議事録作成やコールセンター向けの音声認識システム等の商品に活かされています。②音声認識モデルの開発ニューラルネットワーク方式の音声認識エンジン向けの音声認識モデルの継続開発を行い性能の向上に努めました。③音声認識バックエンドシステム及びクライアントミドルウエアの各種機能開発音声認識バックエンドとミドルウエアの開発等を行い、音声認識システムの付加価値向上のための研究開発を実施しました。④声認証技術の開発あらかじめ登録した音声の中から、発話した本人を識別する声認証技術の継続開発を行い、固定フレーズにおける認証性能の改善と声認証SDKの対応OSを拡充しました。また、事前に話者登録をすることなく話者を区別する話者分離の技術開発を行いました。この技術は、複数人で会話する会議の発言者を区別しながら議事録を作成することなどに活用できます。⑤「音のAI検査」技術の開発当社保有の声認証技術の応用として、「音のAI検査」技術の開発を開始しました。「音のAI検査」とは、製品や機器の発する音を機械学習させることで、その異常音を検知して故障や劣化などを即座に検出する技術です。（２）音声認識事業分野の研究開発体制音声認識事業分野の研究開発活動は、当社の音声認識事業部及び株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋにて実施しております。当社では、音声認識、声認証のシステム開発とこれらを用いた製品・サービス開発を実施しております。株式会社ＡＴＲ－Ｔｒｅｋでは、音声認識、声認証の要素技術の研究開発を実施しております。
日本精化株式会社
有価証券報告書－第154期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1918年２月粉末樟脳及び型物樟脳の製造を目的として資本金600万円をもって日本樟脳株式会社と称し発足、本社及び工場を神戸市に設置。1918年５月台北支店及び台北工場を設置。（1945年11月中華民国政府に被接収）1919年10月樟樹の植林を開始。1933年４月局方カンフルの製造開始。1940年８月東京出張所を開設。（現在は東京支店に変更）1954年４月神戸工場を新設し塗料用脂肪酸、単体脂肪酸の製造開始。1956年11月脂肪酸クロライドの製造開始。1957年８月ブチールステアレート、ＩＰＭ、ＩＰＰ等脂肪酸エステルの製造開始。1958年６月ポリオレフィンフィルム用滑剤「ニュートロン」の製造開始。1959年８月アルキルクロライドの製造開始。1966年１月特殊化粧品基剤「エセラン」の製造開始。1969年８月加古川工場を新設し、酸クロライドの製造開始。1970年12月高砂工場を新設し、新製品エステルとして各種「ラメート」の製造開始。1971年１月商号を日本精化株式会社に変更。1973年８月不動産部門を新設。1976年７月本店の所在地を大阪市に移転。1979年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1980年２月衣料用防虫剤「和服しょうのう」の製造開始。1982年４月プラスチックの表面硬化剤「ＮＳＣ」の製造開始。1985年５月薬用入浴剤「アルバス」の製造開始。1989年２月特殊化粧品基剤「アルブチン」の製造開始。1989年10月株式会社環境バイリス研究所を買収。1990年５月株式会社アルボースを買収。1991年３月高純度リン脂質の生産設備を新設し、本格生産開始。1992年９月大阪証券取引所市場第一部に指定。1994年９月吉川製油株式会社を買収。1995年４月吉川製油株式会社と合併。1996年８月脂肪酸モノアミドの製造について「ＩＳＯ９００２」を認証取得。1996年12月中国に合弁会社四川日普精化有限公司を設立。1997年11月東京証券取引所市場第一部に上場。1998年10月コレステロールの製造について「ＩＳＯ９００２」を認証取得。1999年４月「医薬用プレソーム」の生産設備を新設し、本格生産開始。2000年５月加古川東工場において「ＩＳＯ１４００１」を認証取得。2001年５月高砂工場において「ＩＳＯ１４００１」を認証取得。2002年２月臨床治験薬製造プラント新設。2003年１月中国に太倉日夏精化有限公司を設立。2003年８月オレオトレード・インターナショナル株式会社を設立。2005年10月日精産業株式会社と株式会社環境バイリス研究所が合併し、商号を日精バイリス株式会社に変更。2007年３月株式会社カスタムサーブを買収。（2008年10月日精プラステック株式会社に商号変更。）2009年４月台湾に合弁会社日隆精化國際股份有限公司を設立。2012年９月加古川東工場に高機能材料の製造プラント新設。2017年３月高砂工場に医薬品原料の製造プラント新設。2020年10月太倉日夏精化有限公司の全出資持分を譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
日本精化株式会社
有価証券報告書－第154期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは日本精化株式会社（当社）及び連結子会社７社により構成されており、工業用及び医薬・化粧用化学品並びに家庭用製品の製造販売を行っているほか、その他の事業を営んでおります。事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。工業用製品当社が製造販売しており、当社製品の一部を日精バイリス㈱が販売しております。当社並びに㈱アルボースが使用する原材料の一部は日精バイリス㈱を通じて調達しております。オレオトレード・インターナショナル㈱では植物性油脂の輸入販売を行っております。日精プラステック㈱では合成樹脂製品及び住宅資材販売を行っております。四川日普精化有限公司は主に輸出用「脂肪酸アマイド」及び「機能性コーティング剤」を製造販売しております。日隆精化國際股份有限公司では当社及び四川日普精化有限公司が製造した「機能性コーティング剤」を販売しております。家庭用製品当社及び㈱アルボースが製造販売しております。その他日精興産㈱が不動産業を営んでおります。当社は日精興産㈱に不動産の管理業務を委託しております。日精バイリス㈱が薬理・安全性試験の受託業を営んでおります。以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。
日本精化株式会社
有価証券報告書－第154期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念に基づき化学を通じて、当社にかかわる全ての人々とともに、社会の豊かな繁栄と、幸福な生活に貢献し続けます。環境、安全、健康に加え、更に品質面への諸対策を今後とも積極的に取り組むと同時に、コーポレート・ガバナンスの強化に基づく企業価値、株主価値の更なる向上を目指します。経営理念・日本精化は化学を通じて社会に貢献する・日本精化は我社をとりまく全ての人に貢献する・日本精化は社員の自己実現に貢献する(2）2019年３月期～2023年３月期中期経営計画当社は、2018年２月に創立100周年を迎えました。新たな100年に向けて更なる成長を目指し、2018年４月からはじまる中期経営計画をスタートさせました。「新たな100年へ持続的に成長する企業グループに」をスローガンに掲げ、「人々の美と健康、豊かな生活の実現をサポートする価値の提供を通じて、社会にとって必要不可欠な企業グループとなる」ことを目指し、以下の基本方針と事業戦略を定めております。基本方針コンプライアンスと安全・安心の徹底イノベーションとマーケティングの追究長期的視点に基づいた成長基盤の強化－積極的な設備・人材への投資－事業戦略（工業用製品）－香粧品分野－・化粧用機能原料（「生理活性物質」「機能性油剤」「ナノ素材」）を供給するグローバルパートナーを目指した認知度向上と市場への浸透－精密化学品分野－・医薬用リン脂質、既存分野の競争力強化と事業領域拡大を目指した川下分野展開の強化・機能性樹脂、機能性コーティング剤における新規事業領域の獲得（家庭用製品）－環境衛生分野－・コア事業の更なる強化・商品開発力の強化・業容拡大と新規事業領域の獲得設備投資中期経営計画の2023年３月期までの５年間で総額100億円の目標に対して、医薬用リン脂質における生産増強投資を主に、５年間の設備投資総額（固定資産計上ベース）は約107億円となる見通しであります。経営目標中期経営計画の最終年度となる2023年３月期は、工業用製品において、香粧品事業の化粧用機能原料は、新型コロナウイルス感染拡大影響により世界的に化粧品市場が低迷し、特に国内市場は依然として低調な状況にありますが、「顧客の用事（対処すべき課題）」に対応したソリューションの開発や化粧品処方の提案などをこれまで積極的に推進してきたことが国内外拡販で実を結び、また、当社品が顧客の大型製品に採用されたこともあり、中期経営計画を上回る販売を達成する見通しにあります。事業領域拡大を目指すリピッド事業は、医薬用リン脂質の販売は海外向けを主に堅調な伸びを示しており、今後の需要増加を見据えた新工場建設も順調に進展しております。一方で、国内子会社の商事部門は、新型コロナウイルス感染拡大影響により、販売未達の見通しであります。また、事業ポートフォリオの見直しを行い、将来性の無い皮革事業からの撤退を決定し、国内市場からの撤退及び中国現地子会社の太倉日夏精化有限公司の出資持分譲渡を実行するなど、非戦略製品群の整理を推進してまいりました。家庭用製品においては、新型コロナウイルス感染症の流行を背景に、衛生用品市場の規模が拡大し、手指消毒剤等の環境衛生商品の底堅い需要増加により、新規事業領域の獲得遅れをカバーする見通しであります。この結果、連結売上高は360億円（中期経営計画比7.7％減中期経営計画390億円）と未達となりますが、化粧用機能原料、医薬用リン脂質などの高付加価値品に販売がシフトし、製品構成が良化したことなどにより、連結営業利益は48.5億円（中期経営計画24.4％増中期経営計画39億円）、連結営業利益率13.5％（中期経営計画10.0％）と、中期経営計画を大幅に上回る見通しであります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大など大きな環境変化がもたらす影響も踏まえ、工業用製品では、香粧品分野においてはリン脂質素材、機能性油剤、生理活性物質、ラノリン誘導体などの注力分野においてグローバルに採用される原料メーカーになることを目指し、サステナブル製品の開発、新規・既存製品の各種機能性評価による新たな価値創造、「顧客の用事（対処すべき課題）」に対応した新たなソリューションの開発を強化するとともに、国内外学会での研究成果の学術発表なども積極的に推進し、当社ブランドの価値向上と販売拡大に注力致します。リピッド分野においては当社独自技術の「医薬用リン脂質」では、既存分野での競争力強化、事業領域拡大を目指したアンメットメディカルニーズ（いまだに治療法が見つかっていない疾患に対する医療への要望）やドラッグ・リポジショニング（既存の治療薬から別の疾患に有効な薬効を見つけ出し、新薬を開発すること）に対応する独自製品の開発及びこれらを用いた川下分野への研究開発を推進するとともに、公表済みの高砂工場における新工場の着実な立ち上げに注力致します。精密化学品分野においては脱炭素化に貢献するペロブスカイト太陽電池に用いられる正孔輸送材料、高速通信に必須な低誘電率や高耐熱等の機能を持つ樹脂材料といった高機能素材や、医療用保護メガネ向け防曇コーティングなどの機能性コーティング剤における新規事業領域の研究開発に注力致します。家庭用製品では、衛生管理へのニーズの高まりを受けて成長した衛生用品市場でのシェア拡大、医療分野向けの新製品をはじめとする環境衛生商品の開発と拡販に注力致します。また、新規事業参入に向けた取り組みを強化してまいります。また、当社グループは、新たな価値を提供できる企業を目指したデジタル化とサステナブル社会の実現と持続的な成長の両立を目指しサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。以上のように、更なる成長に向けて基盤構築を迅速に実行し、当社グループを取り巻く厳しい環境を乗り越える強固な経営体質を構築してまいります。
日本精化株式会社
有価証券報告書－第154期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】顧客情報に基づく基盤技術研究、商品開発をより効率的に行うため、研究開発部門につきましては、営業部門と一体となった迅速な研究開発が可能な体制としております。当連結会計年度の研究開発費は824百万円、連結売上高の2.5％であります。(1）工業用製品香粧品事業分野では、リン脂質素材、機能性油剤、生理活性物質、ラノリン誘導体などの製品開発、機能評価などを行っております。今年度は、世界的に高まっているサステナブルの要請に対応し、RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）認証製品、NON-GMO（非遺伝子組換）製品、再生可能な植物由来原料のみを使用した製品等を開発・上市致しました。また、新規・既存製品の各種機能性評価による新たな価値創造、「顧客の用事（対処すべき課題）」に対応したソリューションの開発や化粧品処方の提案なども積極的に推進しております。当社独自技術であるリピッド事業分野では、事業拡大に注力し日々社会的要求が高まるアンメットメディカルニーズ（いまだに治療法が見つかっていない疾患に対する医療への要望）に対応する独自製品の開発とドラッグデリバリーシステムへの応用に取り組んでおり、成果は国内外の学会を中心として発表を進めております。また、SDGs（持続可能な開発目標）を念頭に置いた環境に配慮した開発活動と、安全安心な商品をお客様にお届けするために製造管理と品質管理のデジタルシステム化を推進しております。さらにマーケティング活動においては、展示会等への出展をより強化すると共にデジタルマーケティングにも取り組んでおり拡販を進めております。精密化学品事業分野では、当社の基盤となる有機合成技術を活かし、多様なニーズに迅速に対応し、医薬品中間体、機能性樹脂材料及び電子材料などの製造検討を進めております。また、次世代太陽電池に用いられる材料、高機能性樹脂材料の評価系を習得し、自社製品の開発にも注力しております。機能性コーティング剤分野では、顧客ニーズに適合した製品開発体制を強化すると共に、高機能性原料の創製をおこない、防曇などの機能性コーティングやディスプレイ用コーティングなど高付加価値分野向けのコーティング剤の開発並びに市場導入を進めております。(2）家庭用製品新型コロナウイルス感染症の波状的な流行継続により、前期に大幅に拡大した手指消毒剤の需要は底堅く、様々な参入メーカーとの競合状況となりましたが、主として業務用市場に継続的に安定した販売供給量を維持すべく、様々な販売ルートへの供給に注力してまいりました。この結果、主力ブランド製品であります手指消毒剤「アルボナース」は、外出先の様々なシーンで製品を見かけることができるようになり、一定のブランド力を獲得するに至っております。また、手指衛生の基本である「手洗い」については「泡の色が変わるハンドソープ」を新たに開発し、これらの製品を包括的に使用することを可能とするオートディスペンサー(非接触で薬液を取り出せる装置)とともに販売することで、特に園児及び児童の「手洗い」の励行に貢献しております。今後も新興感染症蔓延防止のために積極的に情報収集を行いながら、安全かつ環境に配慮した手指消毒剤及び抗ウイルス洗浄剤等の開発に取り組んでまいります。(3）その他該当事項はありません。
株式会社みずほフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2003年１月株式会社みずほホールディングスの出資により当社を設立。株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、当社が同社と株式交換を行うことにより同社を完全子会社とすること、及び子会社管理営業分割によりみずほ信託銀行株式会社を当社の直接の子会社とすることについて承認決議。同年３月当社が株式会社みずほホールディングス及びみずほ信託銀行株式会社を直接子会社化。更にクレジットカード会社、資産運用会社、システム関連会社等の戦略子会社等を当社の直接の子会社又は関連会社とし、これらを含む主要グループ会社に対して当社が直接的な経営管理を行う体制を整備するなどの「事業再構築」を実施。当社普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場。同年５月再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社各々の直接子会社として、再生専門子会社４社（株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット）を設立。同年６月企業再生スキームを各再生専門子会社に提供することを目的に、株式会社みずほアドバイザリーを設立。2005年10月当初目的を終えたことから、再生専門子会社４社（株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット）は、各々の親銀行である株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行及びみずほ信託銀行株式会社と合併。当社と株式会社みずほホールディングスと共同で、「富裕個人関連連携推進営業」を会社分割し、新設の株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントに承継。株式会社みずほホールディングスが保有する株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行の株式の全てを当社が取得。株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更。2006年３月当初目的を終えたことから、株式会社みずほアドバイザリーを解散。同年11月当社米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場。2007年７月当社子会社の第一勧業アセットマネジメント株式会社は、同富士投信投資顧問株式会社を吸収合併し、商号をみずほ投信投資顧問株式会社に変更。2009年５月2010年９月当社関連会社の新光証券株式会社は、当社子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更。消費者信用ビジネス分野において、お客さまに最高水準の商品・サービスを提供するとともに、同分野において収益極大化を図るべく、当社は株式会社オリエントコーポレーションの持分法適用関連会社化を実施。2011年９月グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、当社グループの上場子会社であったみずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社及びみずほインベスターズ証券株式会社を、それぞれ当社、株式会社みずほコーポレート銀行及び株式会社みずほ銀行の完全子会社とする株式交換を実施。2013年１月当社子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併。同年４月当社の連結対象子会社であったみずほ証券株式会社を、当社の直接出資子会社とし、銀行・信託・証券その他の主要グループ会社を持株会社の直下に設置する新たなグループ資本ストラクチャーに移行。同年７月2014年６月2015年７月当社子会社の株式会社みずほコーポレート銀行が、当社子会社の株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほ銀行に変更。委員会設置会社（現：指名委員会等設置会社）へ移行。株式会社みずほフィナンシャルストラテジーは、みずほオフィスマネジメント株式会社と合併し、消滅。2016年７月米国外国銀行規制上の要件を踏まえ当社子会社の株式会社みずほ銀行100％出資にて設立した米国銀行持株会社MizuhoAmericasLLCの傘下に、当社グループの主要な米国現地法人を再編。同年10月2016年11月2018年10月2019年３月同年５月同年10月2020年６月同年７月同年９月2021年４月2022年３月グループの資産運用ビジネス強化・発展を目的として、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社の４社を統合し、アセットマネジメントOne株式会社が発足。個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的として、当社子会社の株式会社みずほ銀行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社J.Scoreを設立。資産管理サービス信託銀行株式会社は、規模のメリットの追求による安定的かつ高品質なオペレーションの実現を目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立。わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラットフォーム」を共に構築することを目的として、当社及び当社子会社の株式会社みずほ銀行は興銀リース株式会社の持分法適用関連会社化を実施。銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日常的にご利用いただける新銀行の設立を目指し、当社子会社の株式会社みずほ銀行とLINEFinancial株式会社の共同出資により、LINEBank設立準備株式会社を設立。これまでにない革新的な独自のスコアリングプラットフォームの構築及び、ユーザビリティの高いローンサービスの提供を目指し、当社及び当社子会社の株式会社みずほ銀行はLINECredit株式会社の持分法適用関連会社化を実施。興銀リース株式会社は、商号をみずほリース株式会社に変更。日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループ出資による、新たなシステム運用会社「MIデジタルサービス株式会社」が発足JTCホールディングス株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更。スマホ証券分野での協業を目的として、当社子会社のみずほ証券株式会社がソフトバンク株式会社の子会社である株式会社OneTapBUY（2021年２月１日にPayPay証券株式会社に商号変更）の株式を取得し、持分法適用関連会社化を実施。当社子会社のみずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社の２社が合併し、商号をみずほリサーチ&amp;テクノロジーズ株式会社に変更。みずほリース株式会社と資本業務提携契約を締結し、株式会社みずほ銀行が保有する全てのみずほリース株式会社の普通株式を現物配当により取得。これに伴い、株式会社みずほ銀行は、みずほリース株式会社との資本業務提携を解消。
株式会社みずほフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的としております。「みずほフィナンシャルグループ」（以下、当社グループ）は、当社、連結子会社163社及び持分法適用関連会社24社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。（大企業・金融・公共法人カンパニー）当社グループは、リース事業を、将来的に銀行・信託・証券・シンクタンク・アセットマネジメントに次ぐ、＜みずほ＞の新たな収益・機能の柱とすべく成長させることを展望しており、グループベースでの更なる連携拡大を図っていく観点から、当社は、みずほリース株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。本資本業務提携契約において、当社は、2022年３月31日に、株式会社みずほ銀行が保有する全てのみずほリース株式会社の普通株式を現物配当により取得し、みずほリース株式会社を当社が直接経営管理を行う主要グループ会社としております。これに伴い、株式会社みずほ銀行は、みずほリース株式会社との資本業務提携を解消しております。なお、2022年４月１日以降の主な変更及び予定は以下のとおりであります。当社は、2022年６月１日に、農林中央金庫が保有する全てのみずほ証券株式会社の普通株式を株式譲渡を通じて取得し、みずほ証券株式会社を完全子会社としております。（リテール・事業法人カンパニー）当社グループは、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取組んでおり、2019年５月27日に株式会社みずほ銀行が、LINEFinancial株式会社との共同出資により設立したLINEBank設立準備株式会社は、2022年度中の新銀行設立を目指して準備を進めております。当連結会計年度末における当社グループの組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。事業系統図（2022年３月31日現在）（注）株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社組織図（2022年６月22日現在）
株式会社みずほフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社とみずほリース株式会社による資本業務提携契約の締結について当社は、みずほリース株式会社との間で、2022年３月30日に資本業務提携に関する契約を締結いたしました。当社とみずほリース株式会社は、本資本業務提携により、お客さまのビジネスモデル高度化への対応や社会構造・産業構造の変化を捉えた注力分野への取り組みと、本資本業務提携を通じた戦略的な取り組みを融和させ、さらなる成長を目指してまいります。また、グループ各社とみずほリース株式会社の連携を深化させ、双方の機能を掛け合わせることにより、新たなソリューションを創出することで、注力分野横断的な取り組みを加速してまいります。これにより、これまで以上のスケールでお客さまとともに社会の発展・豊かな未来の実現に貢献してまいります。これに伴い、当社の連結子会社である株式会社みずほ銀行は、みずほリース株式会社との資本業務提携を解消しております。
三櫻工業株式会社
有価証券報告書－第114期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1939年３月東京都港区に大宮航空工業株式会社設立埼玉県大宮市（現・さいたま市）に大宮製作所を建設航空機機体部品を製造1942年12月茨城県古河市に古河製作所建設1945年９月竹田産業株式会社に商号変更機械器具製造販売1952年３月三櫻工業株式会社に商号変更1956年８月小型モーターを製造1961年10月株式を東京証券取引所に上場（市場第二部）1968年７月滋賀県甲賀郡甲南町（現・甲賀市）に滋賀工場建設1969年３月株式会社三田製作所（現・フルトンプロダクツ工業株式会社）（現・連結子会社）設立1970年３月中部三櫻株式会社（2004年９月解散決議）設立1976年10月福岡県嘉穂郡頴田町（現・飯塚市）に九州工場建設1979年９月インドネシアにP.T.サンオーインドネシア（現・連結子会社）設立1980年７月フィリピンにサンオーフルトン（フィリピンズ）インコーポレーテッド設立1980年11月米国にサンオーマニュファクチュアリングコーポレーション設立1982年10月埼玉県北埼玉郡北川辺町（現・加須市）に埼玉工場建設1985年６月マレーシアにユナイテッドサンオーインダストリーズSDN.BHD設立1986年６月米国にハイセンインコーポレーテッド（現・サンオーアメリカインコーポレーテッド）（現・連結子会社）設立1989年１月クイックコネクター製造開始1990年６月タイにエイブルサンオーインダストリーズカンパニーリミテッド（現・エイブルサンオーインダストリーズ（1996）カンパニーリミテッド）（現・連結子会社）設立1990年８月メキシコにサンオーインダストリアルデメキシコS.A.DEC.V.（現・連結子会社）設立1990年９月マルチプロダクツ工業株式会社設立1990年12月中国三桜株式会社（現・西日本三桜株式会社）（現・連結子会社）設立1991年５月英国にブリストルベンディングサンオーリミテッド（現・サンオーUKマニュファクチュアリングリミテッド）（現・連結子会社）設立1993年６月ECD三桜株式会社（現・株式会社サンオーコミュニケーションズ）（現・連結子会社）設立1993年12月茨城県古河市に本店移転1997年３月タイにエイブルサニットインダストリーズ設立1997年４月インドにSTIサンオーインディアリミテッド設立1997年12月米国にサンオーオボニックパワーシステムズコーポレーション設立1998年８月株式会社サンオーシステムソリューションズ（現・株式会社エス・エス・エス）（現・連結子会社）設立1998年12月東京証券取引所の市場第一部に指定1999年４月中国に広州三櫻制管有限公司（現・連結子会社）設立1999年12月中国に上海三櫻機械製造有限公司（現・連結子会社）設立1999年12月ドイツにサンオーヨーロッパGmbH（現・連結子会社）設立2000年８月タイにサンオーインダストリーズ（タイランド）カンパニーリミテッド（現・連結子会社）設立2001年１月フランスにサンオーヨーロッパ（フランス）EURL（現・連結子会社）設立2003年７月米国にサンオーエムティーシーインコーポレーテッド設立2004年２月中国に三櫻（無錫）汽車部件有限公司（現・連結子会社）設立2005年４月中国に上海三櫻汽車管路有限公司（現・連結子会社）設立2005年10月中国に三櫻（武漢）汽車部件有限公司（現・連結子会社）設立2005年10月東京都渋谷区に本店移転2006年11月ハンガリーにサンオーマジャールkft.（現・連結子会社）設立2009年３月マルチプロダクツ工業株式会社を吸収合併2010年10月中国に三櫻企業管理（上海）有限公司を設立2011年８月中国に天津三櫻飛躍汽車部件有限公司（現・連結子会社）を設立2012年４月サンオーインディアプライベートリミテッドを設立2012年６月ロシアにサンオーボルガリミテッドライアビリティカンパニー（現・連結子会社）を設立2012年８月ベトナムにサンオーベトナムカンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立2012年10月中国に三櫻（東莞）汽車部件有限公司を設立（現・連結子会社）2012年10月ロシアのサンオールスリミテッドライアビリティカンパニーの全株式を取得2012年12月三櫻企業管理（上海）有限公司の社名を三櫻（中国）投資有限公司（現・連結子会社）に変更2013年４月ロシアにサンオーサンクトペテルブルクリミテッドライアビリティカンパニーを設立2013年７月ロシアにサンオーイジェフスクリミテッドライアビリティカンパニーを設立2013年９月中国に三櫻（重慶）汽車部件有限公司（現・連結子会社）を設立2013年10月2014年３月ドイツのガイガーオートモーティブGmbH（現・連結子会社）の全株式を取得韓国にサンオーコリアカンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立2015年１月2015年５月2015年８月2016年４月2018年５月2018年10月2018年12月2020年６月2020年９月2021年３月2021年３月2021年４月2022年４月中国にガイガーオートモーティブシェンヤンCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立メキシコにガイガーオートモーティブデメキシコS.DER.L.DEC.V.（現・連結子会社）を設立中国に三櫻（瀋陽）汽車部件有限公司（現・連結子会社）を設立サンオーボルガリミテッドライアビリティカンパニーがサンオーサンクトペテルブルクリミテッドライアビリティカンパニー他２社を吸収合併STIサンオーインディアプライベートリミテッドがサンオーインディアプライベートリミテッドを吸収合併、またこの合併に伴いSTIサンオーインディアプライベートリミテッドからサンオーインディアプライベートリミテッド（現・連結子会社）へ会社名称を変更中部三櫻株式会社の清算手続きが結了フルトン精機株式会社（現・連結子会社）を設立上海三櫻汽車管路有限公司の売却手続きが完了三櫻（重慶）汽車部件有限公司の清算手続きが結了三櫻（瀋陽）汽車部件有限公司の清算手続きが結了サンオーコリアカンパニーリミテッドの清算手続きが結了株式会社サンオーコミュニケーションズが株式会社エス・エス・エスを吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
三櫻工業株式会社
有価証券報告書－第114期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、三櫻工業株式会社（以下当社という）及び子会社30社、関連会社２社により構成されており、自動車部品（スチールチューブ（二重巻鋼管、一重巻鋼管）をはじめとした各種チューブの応用加工製品）、電器部品（スチールチューブの応用加工製品）及び設備（自動車部品及び電器部品製造用）の製造・販売を主たる業務としております。当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）日本当社が自動車部品の製造・販売を行っているほか、国内における関係会社フルトンプロダクツ工業株式会社他２社は自動車部品の製造を行い、当社へ納入しており、当社は各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。また、当社は関係会社株式会社サンオーコミュニケーションズにソフトウェアの開発及びその保守・運用を委託しております。(2）北南米米国における関係会社サンオーアメリカインコーポレーテッド他３社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。(3）欧州英国における関係会社サンオーUKマニュファクチュアリングリミテッド、また、ドイツにおける関係会社ガイガーオートモーティブGmbH他７社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。(4）中国中国における関係会社広州三櫻制管有限公司他６社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、中国における関係会社上海三櫻機械製造有限公司は、各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を販売しております。(5）アジアタイにおける関係会社エイブルサンオーインダストリーズ(1996)CO.,LTD.他４社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。また、インドにおける関係会社サンオーインディアプライベートリミテッドは、自動車部品に加えて電器部品を製造し、現地にて販売しております。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
三櫻工業株式会社
有価証券報告書－第114期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等には将来に関する記述が含まれています。こうした記述は現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定に基づくものであり、２「事業等のリスク」などに記載された事項等によって、当社グループの実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況がこうした将来の記述と異なる可能性があります。(１)会社の経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等当社グループはグローバル自動車市場の成長とともに歩んできました。しかし、半世紀以上に渡って成長してきた世界の自動車市場は、2018年頃から調整局面に入り、停滞の兆しを見せています。更に、全産業を横断しての環境負荷低減は近年グローバル・イシューとなり、それに伴って自動車市場にもCASE※1革命の波が押し寄せています。日本の自動車メーカーの世界進出に乗じて、自動車内燃機関の部品加工・組み立てにより規模を拡大してきたわれわれ自動車部品メーカーも、方針を見直す必要に迫られています。計画的な需要と供給の見通しが立てやすい世の中は、先行き不透明なVUCA(Volatility,Uncertainty,Complexity,andAmbiguity)※2な社会に移行しています。一方で不確定性とリスクの高いウィズ・コロナ、アフター・コロナの世界では、新たな機会、社会のニーズが生まれ始めています。このような経営環境の中、当社グループは、2021年５月に2021年度から2030年度にかけて以下を骨子とする中期経営方針を策定し、公表いたしました。①既存事業の深化存続する自動車市場において、圧倒的な高収益・高品質基盤を確立する②サーマル・ソリューション事業の拡大サーマル・マネジメントのソリューションにおいて世界のトップ・プレーヤーとなり環境負荷低減に貢献する③次世代コア事業の創出自動車事業に囚われない新事業を創出する、地域経済に貢献する新たな事業を創出する1939年の創業以来、安全要求の厳しい重要保安製品を、技術力と品質保証力、リーダーシップとチームワークを持って、お客様に提供し続けてきました。マーケット・インの問題解決能力、ステークホルダーに寄り添った安心の創出こそが、当社の強みです。われわれは次の30年間もこの強みを活かし、“第３の創業”とも言える大きな事業変革に果敢にチャレンジし、コロナ・ショックの後に来たるべき新しい世界において、さらなる成長を実現させていきます。※1:CASE=Connected(つながる),Autonomous(自律走行),Shared(共有),Electric(電動)の略語※2:VUCA=Volatility(変動性),Uncertainty(不確実性),Complexity(複雑性),Ambiguity(曖昧性)の略語(２)経営戦略等上述した中期経営方針のもと経営戦略を以下の３つの施策にまとめ、実行スピードを上げて取り組みます。①既存事業の深化新型コロナウイルス感染症の拡大と半導体不足の問題に伴う影響が懸念されますが、中長期的には世界の新車販売は中国及びアジアの成長によって増加基調を辿り、電動化の進展の拡大など変革期にありますが、当社の自動車用ブレーキ配管、燃料や冷却の配管、シートベルトなどの安全製品は次の10年間も一定の市場規模が存続すると見込んでおります。コロナ・ショックの対策で実行した構造改革により手に入れた収益体質を、更にレベルアップさせていきます。鍵となるのはDX、信頼性工学です。自社生産工程とサプライチェーンの状況をリアルタイムで完全に『視える化』し、一段上の高収益体質、高品質生産体制を確立します。②サーマル・ソリューション事業当社は数十年に渡って、自動車用の熱交換器、冷媒配管を開発・販売・生産し、その実績が評価され、当社の冷却水用樹脂配管製品が、国内自動車メーカーの最新型BEVに採用されました。またBEV向け製品の他にも当社の冷却配管システムがスーパー・コンピュータ『富岳』にも採用されたことを機に自動車分野の枠を超えて注目を集めており、高い冷却性能を必要とし水冷下が進むハイ・パフォーマンス・コンピューター向けに、問い合わせや受注実績が増えてきています。自動車の電動化に伴い、モーターやバッテリー、インバーターやPCUの市場が拡大します。これらのEVコンポーネントは、どれも高性能な冷却機能を必要とします。また、今後更に市場が拡大すると見込まれるデータセンターや通信機器にも、最適な冷却効率が求められます。われわれは配管から熱交換器まで一括して最適設計・生産ができる強みを活かし、新たな成長の柱として優先的に投資活動を進め、サーマル・ソリューション事業の拡大を狙います。③新事業の創出当社グループは、コロナ・ショックの次に生まれる新たな社会的課題とニーズを見据えています。そのために過去10年間、研究開発活動とCVC投資を続けて参りました。バッテリー開発プロジェクトへの参画や熱エネルギー変換材料の開発、地域創生につながるモビリティーサービスなどにも着手しています。また先進的な技術を持つスタートアップ企業にも日頃から積極的に投資し、コロナ渦においても手は緩めず、2022年３月には独自のサービスと意匠性の高いデザインを強みとするEV用充電機器及びIoTサービスの企画・開発・販売を行うスタートアップ企業の㈱プラゴ社への投資を行いました。テクノロジーで社会の課題を解決する事業展開として多様な領域で研究開発活動を推進し、将来の成長への布石を打っていく方針です。事業領域を問わず、地域貢献・環境負荷低減に貢献するテクノロジーに対しては継続して基礎研究・投資を続けていきます。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの売上高、営業利益、経常利益、売上営業利益率及び自己資本利益率等の経営指標の拡充を目標としております。
三櫻工業株式会社
有価証券報告書－第114期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社ではステークホルダーの「安心と安全」、「環境保全」のために尽くすという企業理念、ミッション（使命）に基づき研究開発活動を行うことを主要方針とし、これに加えて2021年５月に発表した「中期経営方針」を実現する新技術開発を推進しております。「サーマル・ソリューション」においては、2021年２月に発表したスーパーコンピュータ「富岳」に搭載された冷却配管技術を応用し、幅広い用途に向けての配管製品開発に取り組んでいます。この製品は、2022年4月に富士通株式会社より発表された「FujitsuクラウドサービスHPC」を支える「PRIMEHPCFX1000」の冷却システムにも採用されています。自動車用途に向けては「熱を受け取る、運ぶ、有効利用する」を目標とし、熱交換器、配管、熱電発電などの開発に取り組んでいます。この用途では、2022年５月にトヨタ自動車株式会社から発表されたSUV型BEV「bZ4X」に当社の冷却水用樹脂配管製品が採用されています。「次世代コア事業」の創出においては、生産ソリューション事業を拡大すべくデジタル技術を使った「データの取得、可視化、分析して活用する」技術の開発に取り組んでおり、製造設備においては自動組み立てや自動検査など制御技術やセンシング技術の高度化に取り組んでいます。また2018年度に出資した全固体電池メーカー米SolidPowerInc.、2017年度から熱電発電素子の共同開発を進めている東京工業大学を始めとする世界の先端技術を取り入れた研究開発、スタートアップ企業への投資も継続しております。環境負荷低減に向けた開発も続けており、製造時のみならずLCA（※１）視点でのCO2排出量削減にも目を向け、部品のさらなる軽量化、低環境負荷材料への置き換えなどにも取り組んでいます。2021年7月からは、「窒化ガリウム（GaN）半導体基板の加工サービス」の事業を開始しております。この加工技術はGaNだけでなく窒化アルミニウム（AlN）や炭化ケイ素（SiC）などの難加工材料にも応用が可能です。省エネルギー半導体デバイスの普及、ひいては低炭素社会実現への貢献にも目を向けながら、次世代のコアとなるような大きな事業に発展させるべく取組んでいます。※１LifeCycleAssessment:資源の採掘から製品が廃棄・リサイクルされるまでの評価当連結会計年度の研究開発費の総額は17億36百万円であり、セグメント別の研究開発費は以下のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（百万円）日本1,736計1,736
株式会社中村超硬
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1954年10月大阪府堺市旭ヶ丘北町（現大阪府堺市堺区旭ヶ丘北町）においてミシン用の小ネジを作る会社として創業した「中村鉄工所」を前身としております。その後、1970年12月に「株式会社中村超硬」を設立し、現在は、ダイヤモンドや超硬合金など耐摩耗性の高い硬脆材料を用いた特殊精密部品や工具の開発・製造・販売などを行っております。株式会社中村超硬設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1970年12月大阪府堺市堺区旭ヶ丘北町に超硬冶工具の製造及び販売を目的として株式会社中村超硬を設立1989年７月大阪府堺市西区鳳南町に本社工場を新築し本社移転1999年５月ＩＳＯ9001の認証取得を受ける2001年６月大阪府堺市西区鶴田町に「ＭＡＣセンター」を新設（現本社）2001年12月ＩＳＯ14001の認証取得を受ける2005年５月ノズル洗浄機「ＭＡＣ－Ⅰ」の販売を開始2005年11月「ＭＡＣセンター」に新棟竣工2008年４月日本ノズル株式会社(神戸市西区)の全株式を取得し、100％出資子会社とする（現連結子会社）2009年５月ノズル洗浄機「ＭＡＣ－Ⅲ」の販売を開始2010年１月大阪府和泉市あゆみ野に和泉工場「Ｄ－Ｎｅｘｔ」を新設2010年６月本社工場（大阪府堺市西区鳳南町）を閉鎖し、「ＭＡＣセンター」（大阪府堺市西区鶴田町）に本社移転2010年９月ダイヤモンドワイヤ「ＤＩＮＡ－ＰＲＩＳＭ」の販売を開始2013年２月中国における当社の販売拠点として、中国上海市に上海那科夢楽商貿有限公司を設立（現連結子会社）2015年６月東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）に株式を上場2015年12月大阪府和泉市あゆみ野に和泉第２工場を開設（現和泉工場）2019年７月国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の産学共同実用化開発事業の開発課題である「ゼオライトナノ粒子の製造方法と粒径制御技術」がＪＳＴより成功認定を受ける2020年３月大阪府和泉市の和泉工場「Ｄ－Ｎｅｘｔ」を売却
株式会社中村超硬
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、特殊精密機器関連、化学繊維用紡糸ノズル関連、電子材料スライス周辺関連、マテリアルサイエンス関連の開発・製造・販売を主な事業として取り組んでおります。2022年３月31日現在の子会社数は２社（連結子会社日本ノズル株式会社、上海那科夢楽商貿有限公司）であります。当社グループの事業内容は以下のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)特殊精密機器事業当事業は、ダイヤモンドや超硬合金、セラミックスなどの耐摩耗性の高い硬脆材料(*１)を用いた特殊精密部品、工具の設計・製造・販売を行っております。当事業における主要な製品は、自動車部品やベアリング製造用工作機械に用いられるダイヤモンド部品、液晶テレビやスマートフォン、タブレット等の電子機器の製造に欠かせない電子部品実装(*２)用の産業機械に用いられるダイヤモンドノズル(*３)といった部品であります。当事業では、こうした特殊精密部品・工具に加えて、実装機（マウンター）用ノズル等を洗浄する装置などの開発・製造・販売も行っております。また、微細精密加工技術と装置開発技術の複合により、微細な空間で液体や気体を効率的かつ連続的に混合・合成する化学反応用マイクロリアクター(*４)システムの開発・製造・販売も行っております。(*１)硬脆材料：ダイヤモンドやセラミックスなどのように、硬度が非常に高い反面、衝撃に弱く、カケ易く割れ易い材料の総称。(*２)実装：エレクトロニクスの分野で、電子部品をプリント基板の上に取り付ける(はんだ付けする)工程。(*３)ダイヤモンドノズル：電子部品(ＩＣ・コンデンサ・抵抗等)を電子基板に搭載する際に用いる吸着ノズル。(*４)マイクロリアクター：一辺あたり１ｍｍ以下の大きさの空間で連続的に化学反応を行う装置(通常はバッチ反応器、いわゆる普通のフラスコなど)。より大きなスケールで反応を行う他の装置と比べ、エネルギー効率、反応速度、安全性、対応できる反応、条件の制御能力などに優れる。(2)化学繊維用紡糸ノズル事業当事業は、連結子会社の日本ノズル株式会社で行っており、主に、化学繊維用紡糸ノズル及び周辺部品、不織布製造装置、不織布関連ノズル等の設計・製造・販売を行っております。同社は、1928年に創業して以来、化学繊維用（レイヨン製造用）ノズルを国産化し、化学繊維の紡糸ノズル専業メーカーとして事業展開してまいりました。紡糸ノズルは、不織布の製造や炭素繊維の原料となるアクリル繊維などの製造において繊維の品質を決定づける基幹部品であります。その製造にあたっては微細加工（孔(あな)あけ加工、パンチング加工）及び工具・冶具の製造に関して繊細な技術が必要となります。同社では、長年にわたり当該事業に特化してきたことにより、多くの技術的蓄積を有しております。当事業では、わが国の化学繊維メーカーのみならず、中国、ヨーロッパをはじめとするグローバルな繊維メーカー、紡糸設備メーカー等に対し、各種ノズル等を納入しております。(3)電子材料スライス周辺事業当事業は、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤの製造・販売に関する経験、ノウハウを活かし、ダイヤモンドワイヤ製造装置の開発・販売を行うとともに、半導体向けダイヤモンドワイヤの開発・製造・販売へ事業モデルの転換を進めております。(4)マテリアルサイエンス事業当事業は、東京大学との共同開発により、ゼオライトを低コストでナノサイズ化する技術開発に成功し、この技術を用いて開発したナノサイズゼオライトの事業化を目指しております。マイクロサイズのゼオライトをナノサイズ化することにより、従来の吸着、イオン交換、触媒などといった特長に加え、透明性、高分散などの特長が付加され、機能性も向上することから、従来のゼオライトでは実現できなかった用途での利用が期待されております。現在、透明吸湿フィルム分野をはじめ、接着剤や塗料、抗菌・抗ウイルスコーティング剤やコスメ、ヘルスケア分野等の企業において、ナノサイズゼオライトを利用した製品開発が進められており、早期の事業化に向け取り組んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。