numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
王子ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】旧王子製紙株式会社は1873年２月抄紙会社として創立され、1933年５月には富士製紙株式会社及び樺太工業株式会社と合併し、わが国洋紙生産の80％以上を占めるに至りましたが、1949年８月過度経済力集中排除法に基づき３社に分割されました。当社はその３社のひとつである苫小牧製紙株式会社として発足し、その後1952年６月王子製紙工業株式会社、1960年12月王子製紙株式会社、1993年10月新王子製紙株式会社、1996年10月王子製紙株式会社と商号を変更しました。その後、当社は、各事業群の経営責任をより明確にし、グループ全体の企業価値の極大化を目的に、2012年10月１日付で、当社の白板紙・包装用紙事業、新聞用紙事業、洋紙事業、イメージングメディア事業、パルプ事業、資源環境ビジネス・原燃料資材調達に係る事業及び間接部門等を会社分割により、それぞれ当社の100％子会社に承継させ、商号を「王子ホールディングス株式会社」に変更し、持株会社へ移行し、今日に至っています。その概要は次のとおりです。年月概要1949年８月「苫小牧製紙株式会社」として発足1952年６月商号を「王子製紙工業株式会社」と変更1956年９月林木育種研究所(現バイオリソース開発センター)設置1957年10月中央研究所(現イノベーション推進本部)設置1960年12月商号を「王子製紙株式会社」と変更1970年９月北日本製紙株式会社と合併1973年３月CarterOjiKokusakuPanPacificProject(現PanPacForestProductsLtd.)稼働(ニュージーランド)1979年３月日本パルプ工業株式会社と合併1989年４月東洋パルプ株式会社と合併1993年10月神崎製紙株式会社と合併し、商号を「新王子製紙株式会社」と変更1996年10月本州製紙株式会社と合併し、商号を「王子製紙株式会社」と変更2001年５月当社の持分法適用関連会社である高崎三興株式会社、当社の連結子会社である中央板紙株式会社及び北陽製紙株式会社の３社との共同出資により、段ボール原紙の共同販売を行う「王子板紙株式会社(現王子マテリア株式会社)」を設立2001年10月全国７地区の段ボール子会社７社を、当社の段ボール部門を含めて１社に統合し、商号を「王子コンテナー株式会社」と変更2002年10月段ボール原紙共同販売会社である王子板紙株式会社(現王子マテリア株式会社)に、当社段ボール原紙製造部門、当社連結子会社である高崎三興株式会社、中央板紙株式会社、北陽製紙株式会社及びオーアイアール株式会社を統合し、段ボール原紙の生産・販売体制を一元化2003年４月家庭用紙事業に関して、生産・販売体制の一元化を図るため、家庭用紙販売会社である株式会社ネピアに、当社家庭用紙製造部門及び当社連結子会社であるホクシー株式会社を統合し、商号を「王子ネピア株式会社」と変更2004年10月特殊紙及びフィルム事業に関して、特殊紙及び白板紙の生産販売会社である富士製紙株式会社に、当社特殊紙及びフィルム事業部門を統合し、商号を「王子特殊紙株式会社(現王子エフテックス株式会社)」と変更2005年12月段ボール事業に関して、段ボール業界第３位(生産量)の森紙業グループ各社の株式を取得2007年10月中国江蘇省南通市において、現地合弁会社である江蘇王子製紙有限公司を設立2010年４月段ボール事業に関して、マレーシアの板紙・段ボールメーカーであるGSPaper&amp;PackagingSdn.Bhd.(現GSPPHoldingsSdn.Bhd.)の持株会社であるPaperboxHoldingsLtd.の株式を取得年月概要2011年８月段ボール事業に関して、マレーシアの段ボール製造販売大手HartaPackagingグループの持株会社であるHPIResourcesBhd.の株式を取得2011年９月イメージングメディア事業に関して、FibriaCeluloseS.A.より、ブラジルの感熱記録紙、ノーカーボン用紙の製造販売の拠点であるPiracicabaIndústriadePapéiseParticipaçõesLtda.の株式を取得し、商号を「OjiPapéisEspeciaisLtda.」と変更2012年６月パルプ事業に関して、独立行政法人国際協力機構より、ブラジルの市販パルプメーカーであるCeluloseNipo-BrasileiraS.A.を100％子会社として有する日伯紙パルプ資源開発株式会社の株式を取得し連結子会社化2012年10月持株会社制に移行し、商号を「王子ホールディングス株式会社」と変更2014年12月パルプ、板紙及びパッケージング事業に関して、CarterHoltHarveyLtd.からニュージーランド・オーストラリアを拠点とするCarterHoltHarvayPulp&amp;PaperLtd.(現OjiFibreSolutions(NZ)Ltd.)及びその関係会社の株式を取得2021年５月CeluloseNipo-BrasileiraS.A.を100%子会社として有する日伯紙パルプ資源開発株式会社が自己株式を取得した結果、議決権割合が100％に増加2022年３月OjiFibreSolutions(NZ)Ltd.及びその関係会社を100％子会社として有する王子オセアニアマネジメント株式会社の株式を追加取得し完全子会社化
王子ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社287社及び関連会社61社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。生活産業資材段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業王子マテリア㈱は、段ボール原紙、白板紙・包装用紙他の製造・販売を行っています。王子コンテナー㈱、森紙業㈱、王子インターパック㈱は、段ボール他の製造・販売を行っています。王子パッケージング㈱は紙器の、王子製袋㈱、中越パッケージ㈱、王子アドバ㈱は、紙袋製品他の製造・販売を行っています。GSPaperboard&amp;PackagingSdn.Bhd.、HartaPackagingIndustriesSdn.Bhd.、Ojitex(Vietnam)Co.,Ltd.、OjitexHaiphongCo.,Ltd.、S.Pack&amp;PrintPublicCo.,Ltd.は、東南アジア市場を中心に段ボール他の製造・販売を行っています。OjiAsiaPackagingSdn.Bhd.は、産業資材事業に関わる東南アジア地域の統括会社です。蘇州王子包装有限公司、王子包装(上海)有限公司は、中国市場を中心に包装用紙、紙袋製品他の製造・販売を行っています。OjiFibreSolutions(NZ)Ltd.は、オセアニア市場を中心に段ボール原紙、段ボール、紙袋製品他の製造・販売を行っています。王子ネピア㈱は、家庭紙・紙おむつの製造・販売を行っています。OjiAsiaHouseholdProductSdn.Bhd.は、東南アジア市場を中心に紙おむつの製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場等に家庭紙の製造・販売を行っています。PaperboxHoldingsLtd.は、GSPPHoldingsSdn.Bhd.の全株式を、GSPPHoldingsSdn.Bhd.は、GSPaperboard&amp;PackagingSdn.Bhd.の全株式を保有する持株会社です。HPIResourcesBhd.は、HartaPackagingIndustriesSdn.Bhd.の全株式を保有する持株会社です。機能材特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業王子エフテックス㈱は、特殊紙、フィルム他の製造・販売を行っています。王子イメージングメディア㈱は、感熱紙、感熱フィルム、情報用紙他の製造・販売を行っています。王子タック㈱、新タック化成㈱は、粘着紙、粘着フィルム他の製造・販売を行っています。王子キノクロス㈱は、不織布他の製造・販売を行っています。㈱チューエツは、出版・商業印刷他の加工・販売を行っています。OjiPapéisEspeciaisLtda.は中南米市場を中心に、KanzakiSpecialtyPapersInc.は北米市場を中心に、KANZANSpezialpapiereGmbHは欧州市場を中心に、OjiPaper(Thailand)Ltd.及びTele-Paper(M)Sdn.Bhd.は東南アジア市場を中心に、それぞれ感熱紙他の製造・販売を行っています。OjiLabel(Thailand)Ltd.、Hyper-RegionLabelsSdn.Bhd.は、東南アジア市場を中心に粘着紙、粘着フィルム他の製造・販売を行っています。王子奇能紙業(上海)有限公司は、中国市場を中心に不織布他の製造・販売を行っています。資源環境ビジネスパルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業王子グリーンリソース㈱は、グループ原燃料資材、パルプの調達・販売他を行っています。エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱、王子グリーンエナジー江別㈱、王子グリーンエナジー日南㈱は、バイオマス発電事業を行っています。王子木材緑化㈱は、植林・営林、原木・チップ他の調達・加工・販売を行っています。王子コーンスターチ㈱は、糖化製品他の製造・販売を行っています。CeluloseNipo-BrasileiraS.A.はブラジルに、OjiFibreSolutions(NZ)Ltd.、PanPacForestProductsLtd.は、ニュージーランドに植林地を有し、原木・チップの調達・加工・販売、パルプの製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心にパルプの製造・販売を行っています。日伯紙パルプ資源開発㈱は、CeluloseNipo-BrasileiraS.A.の全株式を保有する持株会社です。印刷情報メディア新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業王子製紙㈱は、新聞用紙、印刷・出版・情報用紙他の製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心に、印刷・出版用紙他の製造・販売を行っています。その他報告セグメントに含まれない事業セグメントに属する子会社及び関連会社です。王子不動産㈱は、土木建築工事、不動産販売・仲介・賃貸・管理を行っています。王子エンジニアリング㈱は、プラント・機械類の設計製作及びエンジニアリング事業を行っています。旭洋㈱は、紙・パルプ・合成樹脂の原料・製品他の販売を行っています。王子物流㈱は、輸送・倉庫業を行っています。㈱ギンポーパックは、プラスチック容器の製造・販売を行っています。㈱ホテルニュー王子は、北海道苫小牧市にてホテル業を行っています。王子マネジメントオフィス㈱は、ホールディングス機能子会社として、人事、経理、企画、財務等のグループ本社機能を担っています。OjiAsiaManagementSdn.Bhd.は、産業資材事業以外の事業に関わる東南アジア地域の統括会社です。王子オセアニアマネジメント㈱は、OjiOceaniaManagement(NZ)Ltd.の全株式を、OjiOceaniaManagement(NZ)Ltd.は、OjiFibreSolutions(NZ)Ltd.の全株式を保有する持株会社です。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社安藤・間
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】株式会社間組の起源は、1889年４月間猛馬の個人企業として福岡県門司に創業し、土木建築の請負に従事したことから始まりました。その後、本店を下関から東京に移転するとともに、合資会社から株式会社へと組織の拡充を行いながら、活発な営業展開を進め全国的規模での工事を手がけるようになり、特に大型土木を得意とする総合建設業者となりました。当社は、この旧ハザマ(青山管財株式会社)が2003年10月１日に分割型分割(混合型)による新設分割を行ったことにより、建設事業部門の承継会社として設立されました。設立後の主な変遷は次のとおりです。年月概要2003年10月旧ハザマ(青山管財株式会社)の会社分割により建設事業部門の承継会社として設立。2003年10月東京証券取引所市場第一部に上場。2003年10月建設業許可「国土交通大臣許可(特－15)第20330号」並びに宅地建物取引業免許「東京都知事(1)第82456号」を取得。2005年５月本店等を東京都港区北青山二丁目５番８号から、港区虎ノ門二丁目２番５号へと移転。安藤建設株式会社の起源は、1873年安藤庄太郎により、東京神田松枝町において「安藤方」と称し、煉瓦建築を施工する建築業者として始まりました。1911年１月出資金100万円をもって合名会社安藤組に改めました。その後の主な変遷は次のとおりです。年月概要1918年３月資本金200万円をもって株式会社安藤組を設立、合名会社安藤組の営業譲渡を受けた。1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ)730号の登録を受けた。1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。1962年３月社名を安藤建設株式会社に変更。1963年８月東京証券取引所市場第一部指定。1973年１月宅地建物取引業者免許「建設大臣(１)第1392号」を取得。10月建設業法により「建設大臣許可(特－48)第1850号」を取得。1983年12月本店を東京都中央区から東京都港区へと移転。2013年４月2013年４月１日付で株式会社間組と安藤建設株式会社が合併し、株式会社安藤・間発足。本店を港区赤坂六丁目１番20号へと移転。2022年５月本店を港区東新橋一丁目９番１号へと移転。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しています。
株式会社安藤・間
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2022年３月31日現在、当社、子会社８社、関連会社６社で構成され、建設事業(土木・建築)を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。建設事業(土木事業・建築事業)当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分しています。グループ事業連結子会社である、安藤ハザマ興業株式会社は建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社は土木及び建築工事の施工等を、菱晃開発株式会社は不動産の売買、賃貸並びにその仲介を、在外子会社であるハザマアンドウ(タイランド)等は現地国における建設事業を、それぞれ主要事業としています。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社安藤・間
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、2020年２月に策定した「安藤ハザマVISION2030」の実現に向け「中期経営計画（2021.3期～2023.3期）」に掲げた戦略的な成長投資を展開し、事業ポートフォリオの変革による環境変化に強い企業体質を構築するとともに、経営基盤の安定・強化と企業価値の向上に取り組んでいます。計画２年目となる当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症で一部影響を受けた施策はありますが、当社グループ３拠点目となる新ＰＣa工場稼働、ＩＣＴ及びＡＩを活用した自動化・省力化の技術開発等、本業である建設事業の強化を進めるとともに、再生可能エネルギー事業として坂出バイオマス発電事業への参画・出資、太陽光ＰＰＡ事業の取り組み、保有資産の効率活用を目指すファシリティマネジメント事業として東北支店ビルの建替による収益化に着手等、建設外事業への取り組みについても着実に推進してきました。一方で、世界経済の先行き不透明感が増し、建設事業を取り巻く環境も大きく変化する可能性があるなか、改革をさらに加速させ資本効率の高い経営を強力に推し進めていく必要性が急激に増していることから、中期経営計画の進捗状況も踏まえ、資本効率の改善を加速させ、さらなる安定的かつ継続的な株主還元の充実を図るため、2021年11月に株主還元方針の拡充を決定し、中期経営計画における2022年３月期からの２期累計の総還元性向の目標を100％以上に設定しました。この目標に向けて、増配と併せて自己株式の取得を進めており、2022年３月期においては通期で約151億円の取得を完了するとともに、2023年３月期の１年間での新たな上限100億円の取得を決定しました。当社グループは、「安心、安全、高品質な良いものづくり」という事業活動の基本方針の下、中期経営計画に掲げた重点施策を引き続き推進し、安全管理、品質管理、コンプライアンスの徹底を図り、社会から信頼され、社会とともに成長する企業グループを目指します。なお、「安藤ハザマVISION2030」、「中期経営計画（2021.3期～2023.3期）」の概要は以下のとおりです。＜「安藤ハザマVISION2030」の概要＞（1）長期ビジョン～イノベーションの加速で新たな価値を創造～「お客様価値の創造」／「株主価値の創造」／「環境価値の創造」／「従業員価値の創造」（2）取組内容・建設事業：受注力×現場力×収益力の更なる強化・建設外事業：エネルギー関連事業を核とした収益源の確立（3）長期目標数値連結経常利益400億円、同利益に占める建設外事業収益比率25％＜中期経営計画（2021.3期～2023.3期）の概要＞（1）主な重点施策①国内建設事業・都市土木の実績、技術優位性を活かした大型高難度工事への取組継続・電力・エネルギー分野の強化・高速道路更新事業、上下水施設更新など維持更新分野へ注力・エネルギーマネジメント技術を活用した提案力の強化・再開発事業等への取組による建設事業の強化②海外建設事業・現地パートナーとのアライアンスによる体制強化・グローバル人財の育成強化③エネルギー関連事業・パートナーとの協働により、エネルギー事業における収益源を拡充・再生可能エネルギー事業により、環境価値を創造④ライフサイクルサポート事業・ライフサイクルコストの最適化や施設の長寿命化に対応したソリューション型営業の展開⑤不動産事業、インフラ運営事業・収益物件の取得や不動産開発事業への取組によるストックビジネスへの参入・インフラ運営事業（PPP/PFI等）への取組強化⑥技術開発・AI・ICT・BIM/CIMを活用した生産性向上技術・管理システムの開発・設計・積算工程等の省人化技術の開発・生産性向上に資するPCa部材の活用拡大技術の開発・防災・減災を実現する耐震・制震技術の開発・高度化・脱炭素社会に貢献するエネルギーマネジメント技術の開発・実証・展開・実案件への適用でZEB技術を実践・高度化⑦グループ会社、協力会社、従業員・４週８閉所の実現への取組強化、働き方改革の推進・インテグリティを浸透させ、コンプライアンス意識を継続的に向上する企業風土の醸成＜中期経営計画（2021.3期～2023.3期）における株主還元方針の拡充の概要（2021年11月決定）＞（1）中期経営計画期間における総還元性向は、計画最終年度である2023年３月期において「50％以上」の目標を、2022年３月期及び2023年３月期の２期累計の目標を「100％以上」に拡充し、この目標達成に向けて、自己株式取得と普通配当を併せて２期累計で総額350億円以上の株主還元の実施を予定します。また、企業価値向上に向けた資本政策の一環として、2020年２月以降に取得した自己株式19,322,200（消却前の発行済株式の総数に対する割合9.64％）を2021年11月に消却しました。（2）2022年３月期から2023年３月期までの株主還元方針項目内容総還元性向２期累計で100％以上（還元総額350億円以上）自己株式取得２期累計で250億円以上※配当年40円（2021年３月期の年30円より10円増配）自己株式消却19,322,200株（消却前の発行済株式の総数に対する割合9.64％）※2021年４月～10月の取得額51億円を含む＜中期経営計画（2021.3期～2023.3期）の数値目標＞連結目標数値2023年３月期（計画最終期）経常利益300億円ＲＯＥ12％総還元性向（拡充後）2022年３月期及び2023年３月期の２期累計100％以上今後の事業環境につきましては、感染症による影響に加えて、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクにも注意する必要があります。建設業界では、長期的な人口減少等を背景にした建設投資の縮小や、建設技能労働者の減少と高齢化への対応としての、働き方改革、生産性向上、人材の育成等が継続的な課題になっており、また、社会的要請として脱炭素をはじめサステナブルな社会の実現への取り組み強化が求められています。
株式会社安藤・間
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、土木・建築・環境分野を柱に、さらなる品質の安定と十分な顧客満足を確保するべく積極的に技術・研究開発活動を推進し、その成果の展開に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発への投資総額は約27億円です。セグメントごとの内訳は、土木事業約10億円、建築事業約14億円及びその他社外からの受託研究約２億円であり、主な研究成果等は次のとおりです。(1)土木事業①山岳トンネルICTにより山岳トンネル工事の生産性を大幅に高める取り組みとして「山岳トンネル統合型掘削管理システム（i-NATM®）」の開発を推進しています。当連結会計年度には、移動式クラッシャーの遠隔操作システム、発破における穿孔作業の完全自動化や、発破により破砕した掘削ずりの搬出作業の省力化を実現しました。また、山岳トンネル坑内及び切羽における受発注者双方の施工管理業務の省力化を目的として開発した遠隔臨場支援システムは、国交省のPRISMに採択され高い評価を得ています。②建機の自動運転建設現場での施工は、複数種類の建設機械を使用します。これまでに開発した振動ローラとブルドーザの自動運転システムに加え、当連結会計年度には、油圧ショベルの自動運転システムを開発し、実証実験を実施しました。今後も建機の自動運転の高度化と実用化を進めてまいります。③コンクリート工事コンクリートの締固めの良否判定は熟練工が行ってきましたが、今後、その担い手不足が懸念されます。そこで、深層学習により熟練工と同等の良否判定を実現する「コンクリートの締固めAI判定システム」の開発を進めており、自社のコンクリート製品工場への展開を目指しています。(2)建築事業①設計技術基本計画前段階の業務である企画段階のボリューム設計を、AI・データ解析を用いて自動化する構想をまとめ、現在システムを開発中です。経験の浅い設計者が４～５日程度要していたボリューム設計を、概算コストを含め１日で自動作成することを目指しています。また、設計者の経験によらず、短期間で精度の良い構造計算結果が得られる自動計算システムと、構造計算モデルの部材を自動的にグルーピングするAIグルーピングシステムを開発したことで、従来の構造計算の半分程度の時間で結果が得られるようになりました。これらの設計技術により、設計者がより創造的な設計を思考する時間を確保し、付加価値生産性を高めてまいります。②杭基礎工事従来工法に比べて、現場での人工を約20％削減、パイルキャップ１か所あたりコンクリートの使用量を約30％削減できる「安藤ハザマPCaパイルキャップ工法」を開発しました。需要が顕著な大規模物流倉庫などを中心に、本工法を積極的に展開してまいります。③ロボット/IoT床面コンクリートの自立走行式ひび割れ検査ロボット、鉄筋の立体配置を認識する配筋検査システムなど、これまで多大な労力を要していた作業の自動化を進めています。また、建設業界全体の生産性及び魅力向上をより一層強力に推進するために、「建設RXコンソーシアム」に参画し、同業他社との建設施工ロボットやIoT分野での技術連携を進めています。(3)グループ事業当連結会計年度は、研究開発活動は特段行われていません。(4)その他当社が保有する高度技術並びに研究所施設を活用し、社外からの受託研究業務を行っています。
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1939年６月東京都足立区に東京鐵鋼株式会社を設立、銑鉄及び鋳鉄の製造を開始1959年４月普通鋼鋼塊の製造を開始1969年３月栃木県小山市に小山工場製鋼工場を完成1969年５月小山工場圧延工場完成、棒鋼の生産を開始1970年10月株式会社武蔵製鋼所（現・東京鐵鋼土木株式会社）の経営権を取得（現・連結子会社）1971年６月東京証券取引所の市場第二部に上場1973年４月東京都足立区にトーテツ興運株式会社を設立（現・連結子会社）1974年４月東京証券取引所の市場第一部に上場1976年２月青森県八戸市に八戸工場製鋼工場を完成1978年３月本店を栃木県小山市横倉新田520番地に移転し、小山工場を本社工場と改称1979年３月茨城県猿島郡境町に境事業所を完成し銑鉄及び鋳鉄品の製造開始1980年７月栃木県小山市にトーテツ産業株式会社を設立（現・連結子会社）1980年11月合同製鐵株式会社と業務提携1981年９月八戸工場圧延工場を完成、棒鋼の生産を開始1983年２月ネジフシ鉄筋「ネジテツコン」を用いた継手工法について（財）日本建築センターの評定を取得（評定№BCJ－C1039）1988年８月青森県八戸市にトーテツ建材株式会社を設立1989年３月栃木県小山市にトーテツメンテナンス株式会社を設立（現・連結子会社）1989年８月一般建設業の許可を取得「栃木県知事許可（般－１）第16576号」1990年10月株式会社シントーの経営権を取得1991年３月栃木県小山市に総合加工センターを完成1993年９月茨城県猿島郡境町に株式会社関東メタルを設立（現・連結子会社）1996年５月本社工場、八戸事業所でISOの品質マネジメントシステムの認証を取得「ISO9002／JISZ9902」1996年７月トーテツ興運株式会社本店を栃木県小山市に移転1999年２月東京都新宿区に東京本社を移転2000年５月青森県八戸市に株式会社東北環境クリーンシステムを設立2001年12月青森県八戸市に東北東京鐵鋼株式会社を設立2002年２月合同製鐵株式会社と共同で東京デーバー・スチール株式会社を設立（2002年４月営業開始）2002年７月有限会社吉栄の出資総持分を取得し完全子会社化2004年９月東北東京鐵鋼株式会社でISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001／JISQ14001」2005年３月東北東京鐵鋼株式会社が、株式会社伊藤製鐵所と共同で、東北デーバー・スチール株式会社を設立（2005年４月営業開始）2005年９月東京鐵鋼株式会社（小山地区）で、ISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001／JISQ14001」2007年10月東北東京鐵鋼株式会社と株式会社シントーが合併（存続会社東北東京鐵鋼株式会社）2008年４月有限会社吉栄を吸収合併2009年９月東京都千代田区に東京本社を移転2010年10月株式会社東北環境クリーンシステムを清算2012年４月中国遼寧省に鉄特凱商貿（瀋陽）有限公司を設立2013年９月東京デーバー・スチール株式会社を清算2013年10月韓国ソウル市にティーティーケイコリア株式会社を設立（現・連結子会社）2014年４月トーテツ建材株式会社を清算2014年12月青森県八戸市にトーテツ資源株式会社を設立（現・連結子会社）2015年４月東北東京鐵鋼株式会社を吸収合併2016年３月鉄特凱商貿（瀋陽）有限公司を清算2018年４月株式会社伊藤製鐵所と資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化2018年10月株式会社伊藤製鐵所と共同で、東京デーバー販売株式会社を設立（2019年２月営業開始）
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社、非連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成され、棒鋼及び加工品の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。鉄鋼事業………JIS規格（JIS-G3101一般構造用圧延鋼材棒鋼・JIS-G3112鉄筋コンクリート用棒鋼）による小形棒鋼及び鉄筋の機械式継手の製造・販売を行っております。〈主な関係会社〉トーテツ産業㈱、東京鐵鋼土木㈱、㈱関東メタル、トーテツ資源㈱、ティーティーケイコリア㈱、㈱伊藤製鐵所その他………鉄鋼事業に含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、設備のメンテナンス事業等を含んでおります。〈主な関係会社〉トーテツ興運㈱、トーテツメンテナンス㈱事業の系統図は、次のとおりであります。
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等当社はコーポレート・メッセージとして掲げている「建設業の発展に寄与し、環境リサイクルへの貢献を目指す東京鐵鋼」を経営の基本においております。近年、ユーザーである建設業界のニーズはより高度化・多様化しており、当社グループの強みである製造技術力、開発技術力、施工技術力を活かして、これに応える製品や商品、及び鉄筋工事に関するノウハウなどを総合的に提供するというエンジニアリングサービスを通し、建設工事の省力化、合理化に寄与してまいります。併せて、鉄スクラップのリサイクルや廃自動車・廃家電その他の産業廃棄物の処理事業を通じ、環境保全企業として社会に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、財務体質を強化し、競争力強化のための投資を継続的に実施していくためには十分な営業キャッシュ・フローを獲得することが必要であると考え、連結売上高経常利益率５％以上を確保し、継続することを目標としています。(3)経営環境及び対処すべき課題当社の属する電炉小棒業界におきましては、主原料の鉄スクラップ価格が13年ぶりの高値をつけるなど製造コストの大幅な上昇により、特に採算面で厳しい経営環境となりました。このような中で、当社は、ネジテツコンと継手をコアとして、建築現場の生産性向上に寄与するエンジニアリング力によって、他社との差別化を図り、高付加価値化を推進するという成長戦略を進めてきましたが、今後は人口減少等の要因により、主力分野の鉄筋コンクリート造の建築物に対する需要は減退することが見込まれます。これに対処する観点で、既存の分野では、お客様へ提供する機能をさらに向上させる一方で、コストの圧縮、効率化を進め、高い収益性を確保すべく、商品の改良や業務改革を進めてまいります。一方、成長性については、今まで培ってきたエンジニアリング力、顧客へのソリューション提案力を生かして、新製品の投入や、新分野の開拓を進めることによって、成長力を維持していく考えです。八戸工場については、東北地区の棒鋼需要の減退もあり、収益性低下に直面、2021年度では、減損処理を実施しています。これに対しては、同工場の環境リサイクル事業の収益性向上の観点より、既存設備を活用して新規取り扱い処理を拡大する、省力化・効率化を進めるなどの対策を講じてまいります。また、生産余力が減少してきている栃木県小山市の本社工場を補完する生産拠点として、ネジテツコンの生産拡大を図りたいと考えています。新規分野の開拓など成長戦略推進という観点では、現状の株式会社伊藤製鐵所との資本業務提携のようなアライアンスの活用・推進も課題と考えています。この分野は当社の意向だけで推進できるものではありませんが、機会をとらえて、他社との関係構築・強化を進めていく考えです。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、現段階において当社業績への過大な影響等は認められておりません。
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主・顧客・従業員・地域社会などのステークホルダーとの関係の中で、経営の健全性、透明性を確保し、企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題と認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・当社の意思決定機関である取締役会は11名の取締役で構成されており、うち５名が監査等委員である取締役です（2022年６月29日現在）。取締役会は原則毎月１回開催され、法令・定款に規定された事項及び経営上の重要事項の報告、審議、決議がなされております。・監査等委員会は原則毎月１回開催され、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任・不再任に関する議案の内容等の決定を行います。なお、監査等委員である取締役５名のうち４名が社外取締役です（2022年６月29日現在）。・指名報酬諮問委員会は取締役会の決議によって選任された委員７名で構成されており、うち４名が独立社外取締役です。取締役及び執行役員の選任・解任に関する事項、取締役及び執行役員の個人別の報酬に関する事項等について審議し、取締役会に対して答申・助言を行うこととしております。・経営会議は、取締役、執行役員、各部門長で構成され、取締役会への付議事項、経営執行に係る重要事項について報告、審議、決定する機関として、月に２回開催されております。・これらの企業統治の体制を採用する理由は、経営の効率化を高め、監査等委員会による取締役の業務執行の監督機能の強化を図り、企業価値向上を目指すため当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況・当社は、取締役会で決議した内部統制基本方針に沿って、内部統制システムの整備・運用を図っています。・東京鐵鋼グループの役員及び社員が法令遵守はもとより、社会人としての自覚、倫理観を持ち行動することがあらゆる企業活動の前提であるとの認識を持ち、企業行動憲章、行動原則を制定しコンプライアンスの徹底に努めております。・グループの役員及び社員がコンプライアンスを確実に実践することを支援、指導することを目的に社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。・財務報告の信頼性を確保するために、法令等に基づき内部統制の整備、運用、評価に関する事項を定め、体制の充実に努めております。b.リスク管理体制の整備の状況・最高リスク管理責任者のもとに、中央品質保証委員会、中央環境管理委員会、中央安全衛生管理委員会、中央生産設備管理委員会を設置し、重要なリスクと認識している品質、環境、安全、設備について管理体制を構築しております。・大震災などにより事業の継続が困難になる事態を想定し、最高リスク管理責任者のもとにBCP委員会を設置し、早期復旧を目指した対応策を継続的に講じております。c.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・当社は、子会社の業務の適正を確保するために「グループ会社管理規程」に基づき子会社を統括する部門が経営管理、経営指導にあたるとともに、子会社に取締役及び監査役を派遣しております。また、子会社より経営状況及び業務運営状況に関する報告を受ける会議体を定期的に開催しております。・当社内部監査担当部門は、子会社の業務が適正に執行されているかを監査し、その結果を当社の取締役に報告しております。d.責任限定契約の概要・当社は、会社法第427条第１項に基づき取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。e.取締役の定数・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。f.取締役の選任の決議要件・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役会の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。g.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項・当社は、経営環境の変化に即応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。・当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会決議によって剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。h.株主総会の特別決議要件・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。i.反社会的勢力排除に向けた取り組み・企業行動憲章の定めを受けて、コンプライアンスハンドブックの中で、反社会的勢力との関わりを持ってはいけないこと、反社会的勢力の介入を許さないことを全員に周知、徹底しております。
東京鐵鋼株式会社
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、鉄鋼事業において、鉄筋の機械式継手等既存商品の改良や、既存商品を組み合わせた省力化商品の開発等の活動を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は280百万円です。その他事業において、当連結会計年度の研究開発費はありません。
株式会社ベネフィット・ワン
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1996年３月東京都渋谷区に株式会社ビジネス・コープを設立、福利厚生サービス・コストダウンサービス(各種オフィスサプライ商品の低価格販売)を開始1998年１月カフェテリアプラン事業開始1998年９月大阪市北区に大阪支店設置1999年４月カフェテリアプラン自動決済システム受託開始1999年８月名古屋市中区に名古屋支店設置1999年９月札幌市中央区に札幌支店、福岡市中央区に福岡支店設置2001年４月商号を株式会社ベネフィット・ワンに変更2001年11月広島市中区に広島支店設置2002年７月仙台市青葉区に東北支店（現仙台支店）、横浜市に横浜支店設置2003年４月プライバシーマーク取得2003年８月株式会社福利厚生課の営業権を取得2004年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年11月株式会社センダントジャパンの営業権を取得し、会員制ショッピング事業を開始2004年12月日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年２月メンバーシップ事業（現ＣＲＭ事業）及び会員制ショッピング事業を簡易分割し、子会社株式会社ベネフィットワン・パートナーズを設立2006年３月東京証券取引所市場第二部に上場2006年５月インセンティブ・ポイント事業（現インセンティブ事業）を開始2006年７月株式会社グローバルヘルスケアを子会社化2006年８月株式会社ジャスダック証券取引所への上場廃止2007年２月愛媛県松山市南吉田町に松山カスタマーセンターを事務所賃借により設置株式会社海外開発センターからグルメ関連割引サービスの事業譲受け2007年６月愛媛県松山市に松山支店を設置2008年２月ヘルスケア事業を開始2009年１月愛媛県松山市藤原に自社社屋松山オペレーションセンター（現松山ＢＰＯセンター）竣工、松山カスタマーセンター移設2009年７月株式会社ベネフィットワン・パートナーズ及び株式会社グローバルヘルスケアを吸収合併2009年12月出張支援サービス（現購買・精算代行事業）を開始2010年３月松山オペレーションセンターにカスタマーセンター機能及び会員管理、カフェテリアポイント運営等の事務処理機能を集約し、東京カスタマーセンターを閉鎖2010年11月パーソナル・パッケージサービス（現パーソナル事業）を開始2012年３月株式会社ユニマットソリューションズの株式を取得して完全子会社化し、商号を株式会社ベネフィットワンソリューションズに変更、通信回線等の精算代行サービス（現購買・精算代行事業）を開始2012年５月株式会社保健教育センターの株式を取得し完全子会社化中国に子会社貝那商務諮詢（上海）有限公司を設立2012年７月株式会社保健教育センターが当社のヘルスケア事業に関する権利義務を吸収分割により承継し、商号を株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアに変更2012年10月米国に子会社BENEFITONEUSA,INC.を設立2013年10月シンガポールに子会社BENEFITONEASIAPTE.LTD.（現BENEFITONEINTERNATIONALPTE.LTD.）を設立2014年１月タイに子会社BENEFITONE(THAILAND)COMPANYLIMITEDを設立2014年５月インドネシアに子会社PT.BENEFITONEINDONESIAを設立2014年12月ドイツに子会社BenefitOneDeutschlandGmbHを設立2016年９月REWARDZPRIVATELIMITEDに資本参加し、関連会社化2016年12月REWARDZPRIVATELIMITEDの株式を追加取得し、子会社化2017年10月東京都千代田区に本店を移転(注１)2018年１月愛媛県南宇和郡愛南町にサテライトオフィス「愛南ベース」設置2018年２月「健康経営銘柄2018」「健康経営優良法人2018」初選定子会社株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア「健康経営優良法人2018」初選定2018年10月子会社株式会社ベネフィットワンソリューションズを吸収合併愛媛県八幡浜市にサテライトオフィス「八幡浜ベース」設置2018年11月東京証券取引所市場第一部に上場2018年12月高知県宿毛市にサテライトオフィス「宿毛ベース」設置2019年２月「健康経営優良法人2019」認定子会社株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア「健康経営優良法人2019」認定2019年４月愛媛県上浮穴郡久万高原町にサテライトオフィス「久万高原ベース」設置2019年７月子会社株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアを吸収合併2019年８月「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に新たに選定2019年10月愛媛県喜多郡内子町にサテライトオフィス「内子ベース」設置2019年12月愛媛県越智郡上島町にサテライトオフィス「上島ベース」設置2020年２月兵庫県淡路市にサテライトオフィス「淡路ベース」（現淡路ＢＰＯセンター）設置2020年３月「健康経営優良法人2020」認定2021年３月「健康経営銘柄2021」選定2021年６月給与天引き決済サービス「給トク払い」をリリースし、ペイメント事業を開始2021年10月株式会社JTBベネフィットの株式を取得し完全子会社化(注２)2022年３月長野県長野市にサテライトオフィス「長野ベース」（現長野ＢＰＯセンター）設置2022年３月「健康経営銘柄2022」選定（注）１．2022年６月28日開催の定時株主総会にて本店を東京都新宿区へ変更することに伴う定款変更議案を決議しております。２．2022年４月１日を効力発生日として株式会社JTBベネフィットを当社に吸収合併しております。３．2022年４月４日に東京証券取引所プライム市場へ移行しております。
株式会社ベネフィット・ワン
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社と連結子会社11社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社１社（2022年３月末現在）で構成されております。当社グループは、企業の福利厚生代行サービスを中心とした会員制サービス事業を主な事業として展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。また、当社は、親会社である株式会社パソナグループを中心とした企業グループ（以下「パソナグループ」）に属しております。パソナグループは、人材関連事業を中心に事業展開しておりますが、当社グループは、アウトソーシング事業分野の中核の位置づけにあります。なお、当社は親会社及び親会社の子会社である株式会社パソナを含む傘下事業会社より福利厚生のアウトソーシング等を受託する一方、傘下事業会社から人材派遣を受けております。事業の系統図は次のとおりであります。当社グループは、経営の効率化と従業員の満足度向上を推進する福利厚生事業を主軸に、パーソナル事業、インセンティブ事業、ヘルスケア事業、購買・精算代行事業、ペイメント事業などを行っております。中核事業である福利厚生事業は、顧客企業が、当社の運営する「ベネフィット・ステーション」に入会することで、顧客企業の従業員（会員）が当社と提携関係にあるサービス提供企業の運営する宿泊施設やスポーツクラブ、各種学校等の福利厚生メニューを割引価格で利用できるものであります。当社グループは顧客企業から従業員数に応じた月会費を収受します。また、会員が宿泊施設等を利用した際には、加入コースに応じて補助金を支給しております。また、予め顧客企業の従業員（会員）にポイントを付与し、会員は与えられたポイントの範囲内で、自分のニーズに合った福利厚生メニューを選べる、選択型福利厚生制度（カフェテリアプラン）の精算事務の代行も行っております。顧客企業は、当社のサービスを利用することによって、福利厚生に関する費用負担の軽減を図るとともに、企業規模に関係なく、充実した福利厚生制度を備えることができます。当該サービスの系統図は、次のとおりであります。(福利厚生事業)パーソナル事業は、主に協業先企業の顧客に向けて「ベネフィット・ステーション」のプログラムを提供するものです。プログラムのアレンジも可能であり、企業の独自商品と組み合わせること等により、企業側に新たな収益機会を提供します。会員個人から会費を収受し、協業先企業と収益をシェアしております。インセンティブ事業は、企業のロイヤリティ・モチベーション向上施策支援として、報奨ポイントの発行・管理運営・ポイント交換アイテムを提供するものです。顧客企業は、当社の運営するプログラム（インセンティブ・ポイント）を導入し、従業員や代理店スタッフ等に対してポイントを付与します。従業員や代理店スタッフ等はポイント管理システムを通してポイントを当社が提供するアイテムと交換します。企業からは付与ポイントに相当する金銭を収受し、そのうち対象者がポイントでアイテムを購入する際のポイント代金が売上計上され、アイテム仕入代金が原価に計上されます。ヘルスケア事業は、健康保険組合や事業主から業務委託料を収受し、健診サービスや特定保健指導、健康ポイントやストレスチェック、ワクチン接種支援等、体と心の疾病予防のための健康支援をワンストップで提供するものです。被保険者や従業員の健康増進を通じて、医療費適正化や生産性向上を支援します。購買・精算代行事業は、近距離交通費・出張旅費・接待交際費に関する精算サービスを提供するものです。従業員の立替払いから企業一括精算に移行することで、企業のガバナンス強化・経費削減・業務効率化を支援しており、取扱高に応じた手数料収入及び決済手数料を収益源とします。また、公共料金等の支払代行や経費とりまとめを行う支店小口精算代行サービスも提供しており、処理件数に応じた手数料を収受します。なお、人事データや健康データを管理・活用する基盤「ベネワン・プラットフォーム」上にサービスを再編成することで、福利厚生事業やヘルスケア事業等の単独ソリューション販売からプラットフォームビジネスに軸足を移しており、企業のＨＲＤＸ（人事領域におけるデジタルトランスフォーメーション）を推進しております。ペイメント事業では、当社提携先の割引サービスに関し、会員企業ごとに従業員の購買情報を取りまとめ、給与天引きの仕組みを活用して決済を行うことにより、中間マージンや広告宣伝をなくした、低コストのサービス流通に取り組んでおります。ペイメント事業において、当社は提携先のサービス提供会社から取扱高に応じた決済手数料を収受しております。
株式会社ベネフィット・ワン
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「人と企業を繋ぐ新たな価値の創造を目指しサービスの流通創造を通して人々の心豊かな生活と社会の発展に貢献しよう」を企業理念に、企業の経営課題解決や消費者の利用満足度向上に資する事業を展開しております。（2）中長期的な経営戦略足もと経済は、多くの企業においてコロナ後を見据えた動きが出始めており、経済活動を支える人材採用・人材定着施策としての福利厚生拡充、組織と個人の健康への関心の高まり、人事・健康管理におけるデジタル化推進など、ＨＲＤＸ（注1）支援が一層注目されるようになってきていると認識しております。当社グループではこうした社会経済動向をとらえ、2022年３月期から2024年３月期までの３ヵ年の中期経営計画を策定し、以下のとおり取り組んでおります。（注1）ＨＲＤＸ：人事領域におけるデジタルトランスフォーメーション①企業のＨＲＤＸ支援の取組み企業の人事部門では今後ますます人事労務関連のアウトソーシングサービス活用が進むとともに、人事・健康データを整理してマネジメント活用するＨＲＤＸへの対応が重要な経営課題となる見通しです。当社グループでは、福利厚生やヘルスケアなど人事労務関連の多様なアウトソーシングサービスと連携して人事・健康データの管理・活用を可能とする基盤「ベネワン・プラットフォーム（注2）」を開発しており、同基盤を広く普及させ会員拡大を加速させることで、顧客企業の人と組織のパフォーマンス向上に貢献していく考えです。2022年３月期においては、「ベネワン・プラットフォームの活用推進」と、「Ｍ＆Ａによる会員基盤拡大」を実施しました。まず「ベネワン・プラットフォームの活用推進」では、福利厚生事業の取引先企業を中心に、2021年６月以降、480万人以上の会員データを「ベネワン・プラットフォーム」に移行・登録するとともに、第三者の提供する複数のＨＲテクノロジーサービスと「ベネワン・プラットフォーム」のデータ連携拡大にも積極的に取り組みました。今後は更なる会員データの移行を進めるとともに、様々なＨＲサービスで共通利用可能な会員ＩＤ「ベネアカウント」の利用普及に注力していく考えです。次に「Ｍ＆Ａによる会員基盤拡大」では、2021年10月29日付で株式会社JTBベネフィットの株式を取得し、会員基盤を飛躍的に拡大させております。2022年４月１日には同社を吸収合併し、グループ内で重複するサービスと組織機能の統合を進め、スケールメリットの追求及びサービスメニューの質的・量的改善に取り組んでおります。（注2）ベネワン・プラットフォーム：企業の人事データや健康データなどを管理・活用する基盤。様々なＨＲサービスを共通ＩＤで利用することが可能な会員専用ＩＤ「ベネアカウント」を活用し、人事部門のマネジメント効率化を図りながら、あらゆる従業員データの一元管理・見える化・分析を通じて、従業員のパフォーマンス向上や組織の活性化を目指す。②サービス流通の進化、決済事業収益化への取組み当社グループはこれまで、福利厚生のアウトソーシングサービス提供を通じ、顧客企業社員とサプライヤ（注3）をマッチングすることでサービス流通を成立させてきました。今後は「ベネワン・プラットフォーム」の普及、利用促進に伴い、サービス流通規模は飛躍的に増大すると見込んでいます。当社グループでは新たな取組みとして、給与天引きの仕組みを活用し、顧客企業ごとに購買情報をとりまとめて決済代行することで流通コストの低減を図り、顧客企業社員、サプライヤ双方の満足向上を目指していきます。また同時に、この取組みによって生じる決済手数料は、当社グループの新たな収益の柱としていく考えです。2022年３月期においては、2021年６月より給与天引きの仕組みを活用した「給トク払い」サービスを開始いたしました。同サービスを通じた決済事業の収益化に向けて、主に福利厚生サービスの顧客に向けて活用提案を進めるとともに、生活インフラ分野や定額課金メニューを中心に加盟店開拓に注力しております。さらに中長期的には、決済手数料で得られる収益を原資に、福利厚生サービスの会費単価引き下げも視野に入れており、一層の会員獲得とサービス流通拡大に取り組んでまいります。（注3）サプライヤ：福利厚生サービス提供事業者なお、中期経営計画最終年度（2024年３月期）の経営指標及び進捗状況は以下のとおりです。（連結業績目標）単位：百万円2021年３月期（実績）2022年３月期（実績）2023年３月期（計画）2024年３月期（計画）売上高37,84138,36246,10060,640営業利益9,77412,77010,80020,950営業利益率25.8％33.3％23.4％34.5％（「会員の拡大加速」に関連する経営指標）2021年４月（実績）2022年４月（実績）2023年４月（計画）2024年４月（計画）福利厚生会員数633万人902万人1,123万人1,600万人（「決済事業の収益化」に関連する経営指標）単位：百万円2021年３月期（実績）2022年３月期（実績）2023年３月期（計画）2024年３月期（計画）年間利用額―03,000100,000（3）ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取組み当社グループはこれまでも、事業を通じて顧客企業の健康経営推進や従業員エンゲージメント向上などをサポートしてまいりました。また、自社のサービスを活用し、「健康経営銘柄」に２年連続で選定されるなど、従業員の健康管理や生産性の向上にも積極的に取り組んでおります。今後は、自社における紙媒体やオペレーションのデジタル化推進にとどまらず、当社のサービス流通・決済を広く普及させることで、サプライヤ企業の広告・媒体制作の削減や在庫削減にも貢献し、利便性が高く環境負荷の低いサービス流通網づくりに取り組んでまいる考えです。（4）経営効率化のさらなる推進当社グループでは、主力の福利厚生事業で培った経営資源を多重的に有効活用しながら事業を横展開するとともに、業務の標準化やＩＴ化、アウトソース化にも積極的に取り組むことで、経営効率を高めてまいりました。そして今後より一層の経営革新を図るべく、継続的なＢＰＲや働き方改革を全社的に強力に推し進めることで、高い成長率を維持しつつ売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の継続的な維持・向上に努めてまいります。