穴吹興産株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種の普及や経済活動の制限緩和が徐々に進み景気回復の兆しも見られておりましたが、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う原材料や原油価格の高騰、また急速な円安による為替動向の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、感染拡大防止のための各種対策を十分に講じ、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT技術を活用したオンライン商談などの販売手法や体制の確立により、販売活動を継続してまいりました。また、進出エリアでの事業基盤の確立・拡大強化を目指した新規出店や、当社グループの多様な業界に及ぶ人材や顧客などの経営基盤を活用した新規事業や新しい商品、サービスの開発などに積極的に取り組みました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、1,034百万円減少し、113,337百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、3,673百万円減少し、80,487百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、2,639百万円増加し、32,849百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高111,339百万円(前期比6.3％増)、営業利益6,970百万円(同20.9％増)、経常利益7,068百万円(同27.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,187百万円（同36.9％増）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を加えております。《不動産関連事業》不動産関連事業におきましては、世界情勢の緊迫化により建築資材や住宅設備の供給に制約が生じており、建設工事費のさらなる高騰による不動産価格への影響等が懸念される状況となっておりますが、政府による各種支援制度や低金利環境を背景に、コロナ禍による影響は比較的見受けられず、消費者の根強い購買意欲にも支えられ堅調に推移しました。このような状況のなかで、主力である新築分譲マンションの販売について、当社単体では契約戸数につき1,935戸（前期比2.9％減）、売上戸数につき1,968戸（同10.4％増）となりました。また、当連結会計年度末時点において、翌期（2023年６月期）以降の売上計上予定マンションのうち、既に契約済みの戸数は2,093戸を確保し、未契約完成在庫は12期連続で０戸と堅調な状況を続けることができました。なお、首都圏を中心に「グローリオ」シリーズの分譲マンション事業や新築一棟収益マンション事業を行うあなぶきホームライフ株式会社では、当連結対象期間において、分譲マンションの販売につき、契約戸数は79戸、売上戸数は81戸、これに加えて新築一棟収益マンションの販売につき、６棟の引渡しとなりました。また、賃貸中の区分所有マンションを買取り、賃借人が退去するまでの賃貸収益と退去後の売却利益を得るビジネスモデルである中古マンション買取再販事業につきましては、当連結会計年度末時点において中古マンションの保有戸数につき927戸（前期末比17.0％増）となりました。この結果、不動産関連事業の売上高は79,437百万円(前期比4.9％増)、営業利益は6,473百万円（同14.7％増）となりました。なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社グループ事業割合で計算しております。《人材サービス関連事業》人材サービス関連事業におきましては、女性の労働参加率の向上、障がい者の雇用支援、海外人材の活用など、あらゆる「ひと」の働き方を支援し、顧客とのパートナーシップにより新たな雇用を創り出すことで、地域社会の課題解決に貢献するとともに収益の拡大に取り組みました。なお、当連結会計年度において決算期を３月から６月に変更しており、当連結会計年度は15カ月決算となっております。この結果、人材サービス関連事業の売上高は7,240百万円(前期比19.6％増)、営業利益は192百万円（同34.0％増）となりました。《施設運営事業》施設運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、主力であるホテル事業及び施設運営受託事業において、施設利用の低稼働状態が続きましたが、感染状況が落ち着いた2021年11月以降は緩やかな回復が見られました。この結果、施設運営事業の売上高は4,736百万円(前期比25.2％増)、営業損失は67百万円（前期は営業損失579百万円）となりました。《介護医療関連事業》介護医療関連事業におきましては、お客様の安全安心を第一に、運営する有料老人ホーム（介護付き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅における感染対策に注力いたしました。また、特定施設入居者生活介護事業者の認可を受けるべく、公募事業に取り組みました。なお、当連結会計年度末時点において、有料老人ホーム（介護付き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅について、33施設1,492室の運営を行っております。この結果、介護医療関連事業の売上高は5,851百万円（前期比3.8％増）、営業利益は221百万円（同9.5％増）となりました。《小売流通関連事業》小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（12店舗）において、引き続き新商品開拓や開発の強化、また「食」と「住」を繋ぐ新しい地域創生ビジネスモデルやネットスーパー事業の拡充を推進し、収益体制の確立を目指しました。この結果、小売流通関連事業の売上高は7,987百万円（前期比7.3％減）、営業損失は63百万円（前期は営業利益1百万円）となりました。なお、営業損失の主な要因は、既存店舗の閉鎖、また2021年８月の豪雨及び長雨に伴い店舗への来客数が減少し、売上が減少したことによるものであります。《エネルギー関連事業》エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続きサービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。また、省エネルギーの促進やEV充電器の普及、再生可能エネルギーの活用に繋がる新商品の開発にも取り組みました。なお、当事業のマンションに対する高圧一括受電による電力提供は、当連結会計年度末時点において、751棟45,494戸（前期末時点の実績は674棟40,031戸）に対してサービス提供を行っております。この結果、エネルギー関連事業の売上高は5,546百万円（前期比25.2％増）、営業利益は342百万円（同25.8％減）となりました。なお、営業利益の減少の主な要因は、耐用年数に応じた受電設備の交換費用を一括計上したことによるものであります。《観光事業》観光事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き利用客の減少等が続いておりますが、コロナ禍でも安全安心に楽しめるよう、感染対策を十分に講じながら、新しい旅の仕組みの提供や、少人数高付加価値な新サービスの開発に加え、行政機関から受託した様々な四国観光推進事業にも取り組みました。この結果、観光事業の売上高は535百万円(前期比11.3％増)、営業損失は109百万円（前期は営業損失110百万円）となりました。《その他》その他におきましては、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行いました。この結果、売上高は2百万円、営業損失は22百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,232百万円増加し、当連結会計年度末には8,198百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は、1,797百万円（前年同期は4,002百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果獲得した資金は、1,804百万円（前年同期は5,757百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、379百万円（前年同期は356百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純減によるものであります。③生産、受注状況及び販売の実績ａ．生産及び受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。ｂ．販売の実績当連結会計年度の販売（売上）実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）前年同期比（％）不動産関連事業（千円）79,437,730104.9人材サービス関連事業（千円）7,240,738119.6施設運営事業（千円）4,736,959125.2介護医療関連事業（千円）5,851,452103.8小売流通関連事業（千円）7,987,85792.7エネルギー関連事業（千円）5,546,369125.2観光事業（千円）535,322111.3その他（千円）2,900－合計（千円）111,339,332106.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．「人材サービス関連事業」につきましては、決算期変更により当連結会計年度は15カ月決算となっております。（自2021年４月１日至2022年６月30日）３.当連結会計年度より、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を加えており、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。《不動産関連事業》分譲マンション事業の地域別契約戸数の推移は、次のとおりであります。地域前連結会計年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）当連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）契約戸数（戸）割合（％）契約戸数（戸）割合（％）四国39619.937319.3中国61330.759630.8近畿22311.21899.7九州54227.251026.4その他21911.026713.8合計1,993100.01,935100.0（注）１．他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。２．本表の契約戸数には、あなぶきホームライフ株式会社は、含まれておりません。当連結対象期間においての契約戸数は79戸です。《人材サービス関連事業》人材サービス事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。事業の種類前連結会計年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）当連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）人材派遣事業3,306,26454.64,306,19859.5アウトソーシング事業2,256,42337.32,313,03232.0人材紹介事業154,2512.6217,7703.0採用支援事業309,5935.1350,1184.8その他26,0780.453,6180.7合計6,052,611100.07,240,738100.0（注）「人材サービス関連事業」につきましては、決算期変更により当連結会計年度は15カ月決算となっております。（自2021年４月１日至2022年６月30日）《施設運営事業》施設運営事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。事業の種類前連結会計年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）当連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）ホテル事業1,623,91242.92,124,34644.9施設運営受託事業1,946,51351.52,398,22850.6ゴルフ事業212,2205.6214,3844.5合計3,782,647100.04,736,959100.0《介護医療関連事業》介護医療事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。地域前連結会計年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）当連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）四国1,695,19030.11,721,49829.4中国2,080,97136.92,152,56736.8近畿548,3919.7549,0949.4九州1,311,61323.31,428,29224.4合計5,636,167100.05,851,452100.0《小売流通関連事業》小売流通関連事業は、長崎県においてスーパーマーケット事業を行っておりますので、小売流通関連事業における地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。《エネルギー関連事業》エネルギー関連事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。地域前連結会計年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）当連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）四国1,469,50033.11,754,99431.6中国1,155,25626.11,451,99626.2近畿477,47210.8563,58410.2九州827,53418.71,002,08018.1その他500,20211.3773,71313.9合計4,429,967100.05,546,369100.0《観光事業》観光事業は、香川県においてトラベル事業を行っておりますので、観光事業における地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。《その他》その他は、香川県においてシェアードサービス事業を行っておりますので、その他の事業における地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、重要なものは「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営上の目標の達成状況について当社グループの経営上の目標は、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）目標とする経営指標」に記載のとおり、有利子負債比率を45％未満に圧縮し、自己資本比率を35％以上に向上していくこととしております。当連結会計年度末における有利子負債比率は50.7％、自己資本比率は28.9％となりました。ｂ．財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、1,034百万円減少（前期比0.9％減）し、113,337百万円となっております。資産合計の主な減少要因は、当社の孫会社の発行済全株式譲渡による投資有価証券の減少によるものであります。（負債の部）当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、3,673百万円減少（前期比4.4％減）し、80,487百万円となっております。負債合計の主な減少要因は、短期借入金の減少によるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、2,639百万円増加（前期比8.7％増）し、32,849百万円となっております。純資産合計の主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,187百万円（同36.9％増）によるものであります。ｃ．経営成績の分析（売上高、売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ、6,588百万円増加（前期比6.3％増）し、111,339百万円となっております。売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度と比べ、3,733百万円増加（同4.5％増）し、86,553百万円となっております。売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度と比べ、1.4ポイント減少し、77.7％となっております。この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べ、2,854百万円増加（同13.0％増）し、24,786百万円となっております。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ、1,649百万円増加（前期比10.2％増）し、17,815百万円となっております。この結果、営業利益は前連結会計年度と比べ、1,205百万円増加（同20.9％増）し、6,970百万円となっております。（営業外損益、経常利益）営業外収益は、前連結会計年度と比べ、265百万円増加（前期比38.8％増）し、950百万円となっております。営業外費用は、前連結会計年度と比べ、51百万円減少（同5.7％減）し、852百万円となっております。この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ、1,522百万円増加（同27.5％増）し、7,068百万円となっております。（特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、前連結会計年度と比べ、4百万円減少（前期比70.6％減）し、1百万円となっております。特別損失は、前連結会計年度と比べ、126百万円減少（同55.5％減）し、101百万円となっております。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ、1,644百万円増加（同30.9％増）し、6,969百万円となっております。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ、1,128百万円増加（同36.9％増）し、4,187百万円となっております。ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題」及び「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｅ．資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フローの分析）当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産（棚卸資産、固定資産）の取得・開発をはじめとする事業への資金等であり、内部資金、借入金または私募債により資金調達を行い、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針としております。当連結会計年度末現在における借入金残高は44,552百万円、私募債残高は12,638百万円であります。また、複数の金融機関との間で合計36,360百万円のコミットメントライン設定契約を締結しております。（借入金実行残高6,434百万円、借入未実行残高29,925百万円）