株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ
有価証券報告書－第14期(令和3年3月1日－令和4年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社は、2021年５月26日開催の第13回定時株主総会の決議により、決算期を従来の２月末日から１月末日に変更いたしました。これにより、当連結会計年度が2021年３月１日から2022年１月31日までの11ヵ月間となったため、以下、連結会計年度の業績に関しましては、前連結会計年度との比較は行っておりません。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の概況は次のとおりです。（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、ワクチン接種率の増加による新規感染者数の減少及び感染予防策を講じた外出規制の緩和に伴い、緩やかな回復傾向にありましたが、2022年１月にオミクロン株の拡大によるまん延防止措置の適用により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社の属する衣料品小売業界におきましては、外出自粛の緩和、一部店舗を除く営業時間短縮の解除の一方で、インバウンド客数の継続的な減少、収入不安による節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いている状況にあります。このような状況のもとで、当社は、引き続きアフターコロナを見据えた今後の売上成長と利益確保に向けて、仕入れと在庫コントロールの運用強化、店舗と物流拠点へのＲＦＩＤ導入による業務効率化、機能拡充のためのシステム投資及び優秀な人材の配置等による自社ＥＣ強化、出店及び増床による売場面積の拡大、Ａ＋ＴＯＫＹＯ及びＴＨＥＴＯＫＹＯの２つの新業態のローンチ、積極出店継続と地域別ＭＤの構築による中国事業の拡大、こらの施策を支えるべく、自己株式を活用した新株予約権による資金調達等の取り組みを進めてまいりました。(連結経営成績)（単位：千円）2022年１月期連結会計年度(自2021年３月１日至2022年１月31日)売上高17,618,447売上総利益9,255,901販売費及び一般管理費8,309,176営業利益946,724経常利益1,082,081税金等調整前当期純利益1,077,304親会社株主に帰属する当期純利益762,741当連結会計年度の経営成績は、売上高が17,618,447千円、売上総利益が9,255,901千円、販売費及び一般管理費が8,309,176千円、営業利益が946,724千円、経常利益が1,082,081千円、親会社株主に帰属する当期純利益が762,741千円となりました。また、当連結会計年度末における財政状態は、資産合計は11,547,922千円、負債合計は5,643,330千円、純資産合計は5,904,592千円となりました。(補足情報)Ⅰ.業態別売上高（単位：千円）2022年１月期連結会計年度(自2021年３月１日至2022年１月31日)ＳＴＵＤＩＯＵＳ8,406,460ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ5,636,418ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ2,973,237Ａ＋ＴＯＫＹＯ191,487ＴＨＥＴＯＫＹＯ179,919ＴＯＫＹＯＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴＳＴＯＲＥ218,523ＮＥＷＭＡＲＫＥＴＴＯＫＹＯ12,402全社合計17,618,447Ⅱ.出退店及び店舗数業態2021年２月末日現在2021年３月１日～2022年１月31日2022年１月末日現在出店退店増減(改装)ＳＴＵＤＩＯＵＳ331129（１）42ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ18716（－）24ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ1644－（－）16Ａ+ＴＯＫＹＯ－5－5（－）5ＴＨＥＴＯＫＹＯ－2－2（－）2ＴＯＫＹＯＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴＳＴＯＲＥ1－－－（－）1ＮＥＷＭＡＲＫＥＴＴＯＫＹＯ1－1△1（－）－全社合計6929821（１）902021年３月１日～2022年１月31日の店舗展開については以下の通りです。■ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態（国内）「ＳＴＵＤＩＯＵＳ京都店」の区画を分割し「ＳＴＵＤＩＯＵＳＷＯＭＥＮＳ京都店」を出店「ＳＴＵＤＩＯＵＳＷＯＭＥＮＳ丸の内店」を出店「ＳＴＵＤＩＯＵＳＷＯＭＥＮＳ二子玉川店」を出店「ＳＴＵＤＩＯＵＳＭＥＮＳ有楽町店」を出店「ＳＴＵＤＩＯＵＳＭＥＮＳ心斎橋店」を退店「ＳＴＵＤＩＯＵＳＷＯＭＥＮＳ博多店」を退店（中国事業）「ＳＴＵＤＩＯＵＳＴＯＫＹＯ武漢店」を出店「ＹＯＨＪＩＹＡＭＡＭＯＴＯ寧波店」を出店「ＳＴＵＤＩＯＵＳ北京西単店」を出店「ＳＴＵＤＩＯＵＳ深圳万象天地店」を出店「ＳＴＵＤＩＯＵＳ上海太古里店」を出店「ＳＴＵＤＩＯＵＳ広州店」を出店「ＳＴＵＤＩＯＵＳ得物店（ＥＣ）」を出店■ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態（国内）「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ神宮前店」を出店「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ川﨑店」を退店（中国事業）「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ上海ＩＦＣ店」を出店「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ深圳万象天地店」を出店「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ北京ラッフルズ店」を出店「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯＴ－ＭＡＬＬ店（ＥＣ）」を出店「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ深圳前海万象城」を出店「ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ武漢」を出店■ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態（国内）「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ池袋店」を出店「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ神宮前店」を出店「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ福岡店」を退店「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ吉祥寺店」を退店「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ天王寺店」を退店「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ横浜店」を退店(中国事業）「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯＴ－ＭＡＬＬ店（ＥＣ）」を出店「ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ深圳前海万象城」を出店■Ａ＋ＴＯＫＹＯ業態（国内）「Ａ＋ＴＯＫＹＯＭＥＮＳ新宿店」を出店「Ａ＋ＴＯＫＹＯＷＯＭＥＮＳ新宿店」を出店「Ａ＋ＴＯＫＹＯ大阪店」を出店「Ａ＋ＴＯＫＹＯ自社オンラインストア」を出店「Ａ＋ＴＯＫＹＯＺＯＺＯＴＯＷＮ店」を出店■ＴＨＥＴＯＫＹＯ業態（国内）「ＴＨＥＴＯＫＹＯ丸の内店」を出店「ＴＨＥＴＯＫＹＯ六本木店」を出店■ＮＥＷＭＡＲＫＥＴＴＯＫＹＯ業態「ＮＥＷＭＡＲＫＥＴＴＯＫＹＯ（ＥＣ専業）」を退店この結果、2022年１月期当連結会計期間末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が42店舗（内、ＥＣが４店舗）、ＵＮＩＴＥＤＴＯＫＹＯ業態が24店舗（内、ＥＣが３店舗）、ＰＵＢＬＩＣＴＯＫＹＯ業態が16店舗（内、ＥＣが３店舗）、Ａ＋ＴＯＫＹＯ業態５店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＴＨＥＴＯＫＹＯ業態が２店舗（実店舗のみ）、ＴＯＫＹＯＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴＳＴＯＲＥ業態が１店舗（ＥＣのみ）の合計90店舗となりました。なお、実店舗は全77店舗となり、国内54店舗、海外23店舗となりました。（注）連結対象である東百国際貿易（上海）有限公司の決算期末は12月であり、当社の決算期末の１月とは１ヶ月間異なりますが、それぞれの決算期末に合わせて出退店及び店舗数を記載しております。なお、東百国際貿易（上海）有限公司の2022年１月の出退店はありません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,145,275千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は883,901千円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,077,304千円、減価償却費739,820千円、支出の主な内訳は、売上債権の増加243,537千円、たな卸資産の増加448,000千円、仕入債務の減少216,056千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,592,814千円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得968,704千円、ソフトウエアの取得38,864千円、差入保証金の差入584,827千円であり、収入の主な内訳は差入保証金の回収36,254千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は1,222,406千円となりました。収入の主な内訳は、長期借入による収入1,000,000千円、株式の発行による収入306,042千円、自己株式の処分による収入1,598,319千円であり、支出の主な内訳は長期借入金の返済1,251,550千円、リース債務の返済437,949千円であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.仕入実績当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年３月１日至2022年１月31日）仕入高前年同期比（％）衣料品販売事業（千円）8,893,279－合計（千円）8,893,279－c.販売実績当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年３月１日至2022年１月31日）販売高前年同期比（％）衣料品販売事業実店舗販売（千円）12,466,728－インターネット販売（千円）5,042,179－その他（千円）109,539－合計（千円）17,618,447－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．参考として販売経路ごとの内訳を記載しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、11,547,922千円となりました。これは主として現金及び預金3,145,275千円、売掛金1,047,401千円、商品2,103,404千円、有形固定資産3,361,757千円、ソフトウェア76,720千円、差入保証金1,485,178千円、繰延税金資産113,521千円によるものです。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、5,643,330千円となりました。これは主として買掛金1,017,114千円、未払費用604,460千円、未払法人税等315,039千円、ポイント引当金95,249千円、長期借入金1,953,024千円、リース債務1,262,586千円、資産除去債務59,359千円によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、5,904,592千円となりました。これは主として資本金564,537千円、資本剰余金863,306千円、利益剰余金5,815,241千円、自己株式1,359,240千円によるものです。ｂ．経営成績（売上高）新型コロナウイルス感染症拡大による営業時間の短縮、外出自粛に伴う来店客数の減少、インバウンド客数の大幅な減少等の影響を引き続き受けたものの、緩やかではありながらも購買意欲の回復、気温の低下により、実店舗は回復傾向にあります。一方でＥＣは、前年実施したクーポン及びタイムセール等の在庫消化施策の反動により苦戦しております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は17,618,447千円となりました。（売上総利益）前年注力した在庫消化促進により在庫水準が適正化され、売上総利益率は52.5％となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は9,255,901千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）前年より新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業期間及び対象地域が少なかったこと及び中国事業の拡大により、実店舗の人件費、地代家賃、減価償却費、業務委託費及び支払手数料等が増加傾向にあります。なお、同感染症拡大に伴う臨時休業期間中の人件費及び減価償却費は特別損失として計上しております。以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は8,309,176千円、営業利益は946,724千円、売上高営業利益率は5.4％となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益は180,153千円となりました。主な内容は為替差益によるものです。営業外費用は44,795千円となりました。主な内容は支払利息によるものです。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は1,082,081千円となりました。（特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、132,554千円となりました。主な内容は固定資産受贈益、雇用調整助成金及び補助金収入によるものです。特別損失は、137,331千円となりました。主な内容は臨時休業等による損失及び減損損失によるものです。以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,077,304千円、親会社株主に帰属する当期純利益は762,741千円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。ｂ．資本の財源および資金の流動性に係る情報当連結会計年度において運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として出店に際する差入保証金及び店舗設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており設備投資や長期運転資金、将来のリスクに備えた手許流動性を高めるための資金確保につきましては、金融機関からの長期借入等のデット性資金の調達を基本としております。設備投資資金については既存株主の利益に配慮し当社株式の急激な希薄化の抑制や株価への影響を軽減するとともに、当社の資金需要や株価の状況に応じた資金調達の柔軟性を確保しつつ、将来の業容拡大の機会に備えて積極的な事業投資を実施するための資金調達を行うことに重点を置いて、多様な資金調達方法を検討してまいりました。その結果、国内及び中国における新規出店のための設備投資資金及び差入保証金、自社ＥＣ等に係るソフトウエア開発及びＲＦＩＤ導入のための設備投資資金及び本社移転費用に充当する資金調達を目的として、2021年４月21日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする新株予約権の発行による7,545千円及び自己株式処分による1,598,319千円を調達いたしました。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,215,610千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,145,275千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これら見積りや判断には不確実性が存在する為、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項４.会計方針に関する事項」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。(a）商品の評価当社グループは、商品の評価については、商品をブランド別・保有期間別に分類したうえで、将来の販売又は処分等による損失発生見込額を、当期における赤字販売額の期首在庫に対する比率及び滞留在庫の販売消化率に基づき算定しております。滞留の判定においては、過去の販売実績等に基づき、保有期間が一定の期間内にある商品は営業循環過程にあると仮定しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2023年１月期以降も同感染症の影響が継続するものの、売上は一定程度回復するとの仮定を置いて見積りを行っております。なお、今後の市場環境等の変化により、見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において追加の帳簿価額の切下げが発生する可能性があります。(b）固定資産の減損当社グループでは、店舗資産については店舗を単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合や閉店の決定があった場合等、資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは、店舗別の事業計画に基づいて算定しており、重要な仮定は将来の売上予測であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2023年１月期以降も同感染症の影響が継続するものの、売上は一定程度回復するとの仮定を置いて見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性が伴うため、当初見込んでいた売上が得られなかった場合等、見積りの前提条件に変更があった場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。