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株式会社技研製作所
有価証券報告書－第41期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【事業の内容】2022年８月31日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、株式会社技研製作所（当社）、連結子会社８社、非連結子会社４社および関連会社１社により構成されており、無振動・無騒音で環境負荷を極小に抑えた圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。当社グループの目指すところは、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿を実現させることであり、この基準を環境性・安全性・急速性・経済性・文化性の５つの要素に集約して「建設の五大原則」として定め、当社グループの機械・工法開発の絶対条件としております。当社グループのセグメントとその主たる内容は次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）建設機械事業当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）および周辺機械を開発・製造・販売・レンタルするとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。そのほか海外子会社のGikenEuropeB.V.、GikenSeisakushoAsiaPte.,Ltd.、GikenAmericaCorporation、JSteelGroupPtyLimitedにおいても機械販売と保守サービスを行っております。(2）圧入工事事業当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社は、当社製の最新鋭のサイレントパイラーおよび周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。非連結子会社のシーアイテック株式会社は、土木、建築分野での応力・変位等の挙動計測を中心とした計測業務を主な業務としており、光学センサーを用いた計測技術、コンピュータ制御による高精度な３次元計測など多方面にわたり多くの実績を有しております。非連結子会社の株式会社エムアンドエムは、土木工事に関する経営コンサルタント業を通じて、サイレントパイラーの普及拡大と基礎工事における圧入工法の普及拡大に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。非連結子会社の株式会社ジーアンドビーは、建設機械の新しい開発・設計方法を追求することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。非連結子会社の株式会社高知技研コンサルタントは、土木建築工事の監督やソフトウェアの開発で圧入工法の普及に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。関連会社のG-KrachtB.V.は、オランダ・アムステルダム市の環状運河地域における護岸改修にかかる新技術開発プロジェクトの推進を事業目的としております。同社については、持分法を適用しておりません。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社技研製作所
有価証券報告書－第41期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱技研製作所（当社）㈱垣内当社製品の外注加工について、発注、原材料等の支給、納入条件、品質保持、支払条件、秘密保持等について基本契約を結び、相互に安定した取引の継続を図っております。自2022年８月１日至2023年７月31日（１年毎の自動更新）
株式会社技研製作所
有価証券報告書－第41期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「インプラント工法で世界の建設を変える」という経営方針を基に、圧入原理の優位性を核とした自流独創の発明力で建設工事における様々な制約を克服し、建設の五大原則を遵守して工事の目的を達成させ、インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開を推進するため、油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイラー」とその周辺機器の研究開発および、耐震地下駐車場・駐輪場を主体とする地下関連の開発を行っております。当連結会計年度につきましては、機械・装置の高効率化、好条件化、無人化、省力化、電動化およびグローバル化を目的とした研究開発を重点的に行っており、研究開発費の総額は604百万円であります。研究開発活動は、主に建設機械事業で行っており、内容は次のとおりであります。①油圧式杭圧入引抜機上部障害クリア工法超低空頭専用ジャイロパイラーΦ1000圧入能力1,500キロニュートン②パワーユニット・周辺装置・アタッチメント上部障害クリア工法超低空頭専用杭投入装置打下装置保持チャック小口径チャック液晶型多機能モニタ③機械式駐車場・駐輪場地下機械式駐輪場エコサイクル２基葛飾区２基港区２基横浜市超小型ＥＶ専用機械式駐車場１基高知本社④新たな開発課題の達成圧入原理の優位性を生かした自動運転システムや硬質地盤施工システム、ＧＲＢシステムといった独自システムの更なる開発に取り組んでおります。また、機械装置の高効率化、好条件化、無人化、省力化、電動化を行っております。⑤海外売上比率を全体の７割とするためのグローバル展開圧入工事事業と建設機械事業とを融合させ、工法提案から構造物の材料供給、施工までをトータルパッケージで提供する為の新たな機械装置、工法の開発も行っております。
黒谷株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】1870年に、現代表取締役会長黒谷純久の高祖父である黒谷津次郎が個人で美術銅器、銅地金及び唐金の販売を開始しました。その後、黒谷純久の祖父である黒谷他作が、黒谷商店として非鉄金属材料及び美術品の販売を営み、1967年４月に法人成りし黒谷株式会社（現株式会社雄祥）に名称変更、銅合金・アルミ合金の製造販売及び非鉄金属地金の販売を行うことになり、黒谷純久の父である黒谷俊雄も同社で事業に従事しておりました。1985年11月、黒谷俊雄が、美術鋳物の製作販売、非鉄金属の精錬及び加工並びに販売の拡大を図るため、同年９月に設立された新日本美術株式会社（現当社、資本金１百万円）の全株式を取得し、同社にて事業を開始しました。事業開始後の沿革は以下の通りであります。年月事項1986年１月本社を富山県高岡市内免町から同市西町に移転。事業拡大のため、富山県小杉町（現射水市）に小杉営業所を開設（1993年８月閉鎖）1986年３月商号を株式会社クロタニコーポレーションに変更1986年10月本社及び本社工場を富山県新湊市（現射水市）に新築移転営業拠点として東京営業所（現東京支店）及び新潟営業所（現新潟事業部）を開設1992年４月美術工芸品の販売拡大を図るため、大阪営業所を開設(2008年８月閉鎖)1993年３月㈱テクノキャスト（設立目的：①押出し用銅合金鋳塊の製造販売、②非鉄金属原材料の販売等。事業内容：非鉄金属鋳造加工）を設立1993年４月㈱アート・アンド・クラフト（設立目的：①貴金属、貴石、真珠、さんご等の販売、②前記を原料とした製品の販売、③貴金属メッキ又は張りもの製品及び鋳物製品等の販売。事業内容：美術工芸品の販売）の全株式を取得1994年８月新日本商事㈱（設立目的：①鋳物及び鋳物用原材料の販売、②不動産の販売等。事業内容：非鉄製品の販売）の全株式を取得1994年10月本社工場施設の拡充のため㈱テクノキャストを合併1995年２月経営の効率化のため新日本商事㈱及び㈱アート・アンド・クラフトを合併2000年８月ISO9001認証取得2008年３月ISO14001認証取得2011年６月2011年10月2012年７月2014年８月2015年１月2018年７月2022年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場OHSAS18001認証取得アメリカ合衆国オレゴン州に当社100％出資の現地法人KUROTANINORTHAMERICAINC.を設立タイ王国に合弁会社THAIKUROTANICO.,LTD.を出資設立商号を黒谷株式会社に変更東京証券取引所市場第一部に指定東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場に移行
黒谷株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「皆様のお役に立つ企業」「存在感のある企業」として「挑戦」「創造」「貢献」を経営方針としております。当社グループは、金属資源のリサイクルを通じて低炭素化社会・循環型社会の実現に向け、社会的、環境的、倫理的付加価値の創造を行うことによって、社会的責任を果たせる企業グループを目指します。(2)経営戦略等当社グループは、非鉄金属事業につきましては、非鉄金属のリサイクルをコアビジネスとして競争力の強化を図るべく業務体制の変革を行ってまいります。世界的な資源需要の増大、価格の上昇等による資源に対する意識の高まり、また、自然環境の破壊や汚染等による環境への意識の高まりから循環型社会や脱炭素化社会の実現が志向されている今日、当社グループの事業環境は中長期的に見て良好であることが予想されます。しかしながら、短期的には、世界経済の変動や非鉄金属の需給関係により、当社グループの事業環境は大きく影響を受けることから、当社グループとしては、弾力的な政策運営を行うとともに、常に、将来を見据えた最適事業ポートフォリオの確立を目指した施策を実行してまいります。美術工芸事業に関しましては、長期的に安定的利益を確保できるように、企画提案力、製造技術力のより一層の強化を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上及び財務体質の強化を図るため、具体的な数値目標は設定しておりませんが、自己資本比率、自己資本利益率、有利子負債比率を重要な経営指標としております。(4)経営環境ようやくコロナ禍から抜け出ようとしていた矢先に、ロシアがウクライナに侵攻したことでエネルギーや金属などの商品価格が急騰、元々インフレ傾向が強かったところにさらに物価上昇圧力が強まり、先進主要国中心に景気よりインフレ重視の政策がとられ、また、中国でもゼロコロナ政策継続の動きから世界経済は減速への動きとなっています。ウクライナ情勢による民主主義と専制主義の対立（欧米対中国・ロシア）、エネルギー等商品価格の上昇により景気より物価対策としての主要中央銀行の高金利政策とドル高など、不確定が要因多く各市場のボラティリティーも高まり先行き不透明感が非常に強くなっております。・二極化先進国と新興国による経済格差拡大や業種間格差拡大と資源、原材料の供給制約先進国の金融引締めによる新興国債務の負担増加やインフレと食糧危機・欧米対中露対立激化による安全保障上の問題世界の二極化と地政学リスクの増大（台湾・ウクライナ等）ポピュリズムの拡大・脱炭素化社会、SDGｓなど持続可能な社会の実現Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の拡大経済のグリーン化によるエネルギー問題や原材料価格への影響このように当社グループを取り巻く経営環境は、アフターコロナもしくはウィズコロナへと変化してきているなか、様々な分野での影響を受けております。当社グループにおいても社会的使命を果たしながら、以下の課題を克服することによって当社グループの企業としての価値を高めて行きたいと考えております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①優秀な人材の確保当社グループは、非鉄金属スクラップを世界及び日本全国から集荷し、それを原材料として各種インゴットを製造し販売している事業と、集荷したスクラップを選別・加工し販売する事業を主に行っており、あらゆる産業分野の基幹素材としての幅広いニーズに応えております。近年の多種多様な合金開発、市況の変化や営業戦略の多様化など当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応していくためには、海外営業や商品市場取引等に精通した人材確保が必要であります。そのために、採用制度の多様化を図り、中途採用と新卒採用の併用を行いながら、入社後の研修制度の整備をはじめとして、人材育成制度の強化を行います。また、公平な人事制度の確立を目指すとともに、魅力ある職場作りの一環として福利厚生制度の充実も図っていきます。②海外市場への進出我が国においては、長期間にわたった円高や電力問題等から工場の海外移転が進み、加えて、少子高齢化の進行で、銅スクラップ市場の今後の大きな拡大が見込めない環境となっております。一方、新興国をはじめとした海外では、今後の成長が期待できる市場が数多くあり、当社グループの成長には、海外戦略が重要であると考えております。以上のことから、当社グループでは、まず2012年７月に世界最大の市場である米国に当社初の海外拠点を設立し、2014年８月には東南アジアの拠点としてタイで現地企業との合弁会社を設立いたしました。今後は、米国現地法人及びタイ合弁会社の業務拡大を図るとともに、海外での営業基盤を構築し業容拡大を目指してまいります。③リスク管理体制の強化当社グループの取り扱っている製・商品は、非鉄金属相場や為替相場等市場の変動に大きく影響を受けます。特に、近年の新興国等のインフラ整備拡大の影響による非鉄金属需要の増大に加え、主要国金融政策の変化に伴う投機資金の流出入もあって、非鉄金属価格や為替相場の変動率は高まっております。また海外需要の高まりや、国内でのスクラップの発生量及び流通量が減少傾向にあることで輸出入取引も増加傾向が見込まれます。このように、当社を取り巻く状況は大きく変化してきており、特に市場リスクの管理が重要になっております。このため、ロンドン金属取引所（LME)や為替取引等、ヘッジ手段の多様化、情報収集能力の強化を図り、また市場関連知識を持った人材の採用や育成を行うことによって、市場リスクの管理能力を高めていきます。また、海外子会社及び海外関連会社を有していることから、海外拠点の管理体制の整備、強化も行っていきます。④事業分野の拡大当社グループは、銅系商品を中心とした製品を中心に事業展開を行っておりますが、更なる業容拡大のためには、銅系以外の分野の強化が必要であります。そのために、銅系以外の分野に強い人材の育成や当該分野に強い業者との関係強化が必要です。現状、必要知識の修得や銅系以外の集荷を重点項目として営業活動を行っており、今後も銅系以外の分野の取扱量の拡大を目指します。また、美術工芸事業では、販路拡大のためキャラクター商品を用いた金製品の開発をはじめとした企画型営業に取り組み、企画から製造引き渡しまでの一貫体制をとっております。精密鋳造技術による原型に忠実な再現力と金工技術による最終仕上げの完成度の高さやEC取引を活用してビジネスチャンスの拡大に努めております。当社グループ全体における美術工芸事業のシェアは非常に小さいものではありますが、今後も、市場・顧客に対し存在感のある製品を提供し、更なる事業拡大に努めていく予定です。⑤新型コロナウイルス感染症影響新型コロナウイルス感染拡大はワクチン接種効果と変異株出現で一進一退の動きながら、各国の経済政策効果により落ち着きを取り戻してきております。しかしながら、コロナ禍に対する抜本的な解決策はでておらず、また、社会的距離の確保・移動制限などによる社会構造、産業構造の変化による我々を取り巻く外部環境は大きく変わってきているため、その影響は大きくなっております。今後、新型コロナウイルスの影響を回避すべく対策を実施し、取引先や従業員の安全を最優先にして事業活動を行っていく予定です。
黒谷株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは循環型社会に対応していくため、既存事業の領域拡大を目指した活動を今後も事業の中心としていくべく研究開発を進めております。具体的にはインゴットでは銅を主体とした銅合金の開発、スクラップではレアメタルリサイクル技術の開発等であります。現状は、取引先の新商品開発のための鋳造試験や成分分析などによる協力が中心であり、自社グループにおいては一部実験等を行ってはいるものの、関連情報の収集・調査が主体であるため、研究開発費は発生しておりません。
株式会社デザインワン・ジャパン
有価証券報告書－第17期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】2005年９月東京都中央区日本橋において、インターネットを利用した各種情報提供サービスを事業目的として株式会社デザインワン・ジャパン（資本金1,000千円）を設立2006年４月本社を東京都品川区南大井に移転2007年４月第三者割当増資を実施、資本金4,000千円に増資2007年６月店舗情報口コミサイト「エキテン」の運営を開始2007年９月本社を東京都大田区蒲田に移転2009年10月利益剰余金の資本組入れを実施、資本金10,000千円に増資2010年６月本社を東京都港区芝に移転2011年７月利益剰余金の資本組入れを実施、資本金20,000千円に増資2013年２月プライバシーマーク取得2014年４月本社を東京都品川区西五反田に移転2015年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年８月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年９月求人情報提供サイト「エキテン求人」の運営を開始2016年10月士業情報提供サイト「エキテンプロ」の運営を開始2017年10月本社を東京都新宿区西新宿に移転2019年７月ベトナムのNitroTechAsiaIncCo.Ltd.の出資持分を取得し子会社化2020年５月株式会社昼jobの株式を取得し子会社化2020年７月業務改善クラウドサービス「ZENO」の提供を開始2021年５月株式会社アマネクコミュニケーションズの株式を取得し子会社化2021年６月株式会社アマネクコミュニケーションズを株式会社DEECHに商号変更2021年10月株式会社イー・ネットワークスの株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年７月株式会社modecasの株式を取得し子会社化2022年８月株式会社modecasをオコマリ株式会社に商号変更
株式会社デザインワン・ジャパン
有価証券報告書－第17期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「世界を、活性化する。」ことをコーポレートミッションに掲げ、「中小事業者のアクセラレーター」となるべく、様々なサービスを提供しております。（１）インターネットメディア事業当社の主力事業である「エキテン」とオコマリ株式会社による事業であります。①当社～エキテン事業「エキテン」は、店舗情報に店舗利用者による「口コミ」という情報を付加して発信するCGM※サイトであり、当社はインターネットメディア事業として、日本全国の店舗に対しては集客支援サービスを、日本全国のインターネットユーザーに対しては多業種に渡る店舗検索サービスを提供しております。店舗にとって「エキテン」は、インターネット上に情報発信を行うための場であるとともに、自店舗に対する感想・評価を口コミとして収集し、集客、販売や経営に活用するためのツールでもあります。他方、エキテンを利用するユーザー（以下、ユーザーという）にとって「エキテン」は、多業種に渡る店舗検索サービスを利用することで、自身のニーズを満たす店舗を探し当てたり、利用した店舗の感想・評価を発信したりして、利便性を図るためのメディアであります。※CGM(ConsumerGeneratedMedia)：消費者生成メディア。インターネットなどを通して消費者がその内容を生成するメディアのこと。「エキテン」は、日本全国の店舗を対象に、店舗情報の有料掲載プラン及び無料掲載プランを提供しております。どちらのプランにおいても、店舗自らが「エキテン」への掲載登録を行うことで、「エキテン」に掲載する店舗情報を随時登録、変更することが可能となります。詳細な店舗情報を「エキテン」に登録することで、集客効果が期待されるとともに、訴求力の高い店舗利用者の口コミを収集、発信することが併せて期待されることとなります。有料掲載プランは、詳細な店舗情報を掲載することが可能となっており、店舗情報を掲載する上で必要な「エキテン」における機能及びサービスを利用することができます。なお、同プランを利用する店舗に対しては、情報掲載量をさらに拡充できるオプションプランも提供しております。無料掲載プランは、利用料金が無料である一方、「エキテン」において利用することができる機能が限定されており、店舗情報についても、有料掲載プランと比べて掲載できる情報の量が限定的となっております。なお、「エキテン」における有料掲載店舗数及び無料掲載店舗数の推移は以下のとおりであります。2019年８月末2020年８月末2021年８月末2022年８月末有料掲載店舗数20,616店18,289店17,329店18,176店無料掲載店舗数222,982店244,489店268,459店289,443店他方、「エキテン」はユーザーに対して、店舗検索をはじめ、様々なサービスを提供しております。「エキテン」を利用するユーザーは、「エキテン」上に掲載された健康・美容・リラクゼーション業等150種以上の多業種に渡る店舗情報の閲覧や、店舗検索サービスの利用ができます。店舗検索においては、「駅」や「市区町村」といった地域と業種等をキーワードに、自身が求める店舗を探し当てることができます。また、ユーザーは店舗を利用した感想や店舗への評価を、口コミ投稿を通して発信することができます。口コミはリアルな情報発信というユーザーの自己表現の場であるとともに、店舗へサービス改善を促す機会を得ることにもつながっております。その他、ユーザーは、店舗が掲載したクーポンの利用や、店舗のオンライン予約も「エキテン」を通じて行うことができます。ユーザーはこれら「エキテン」の全機能を無料で使用することが可能となっております。②オコマリ株式会社オコマリ株式会社は、遺品整理・不用品回収、片付け・清掃、庭の手入れ・小規模リフォーム等の出張型生活サービスを提供する中小事業者と、こうした事業者への依頼を検討する一般消費者とのマッチングサービス「オコマリ」を運営しております。（２）DXソリューション事業主に当社子会社であるNitroTechAsiaIncCo.Ltd.、株式会社DEECH、および株式会社イー・ネットワークスによる事業であります。①NitroTechAsiaIncCo.Ltd.日本国内においては、システムエンジニアの供給不足と人件費の高騰も課題となっております。当社グループは、ベトナムのダナンにあるシステムの開発企業で、低コストで高品質なオフショア開発・ラボ型開発等で長年実績のある子会社のNitroTechAsiaIncCo.Ltd.を活用して、日本企業向けにシステム受託案件を拡大しつつ、「エキテン」をはじめとする当社サービスを支える第二の開発拠点としての役割も担っております。②株式会社DEECH株式会社DEECHは、ポスティングを軸とした「エリアマーケティング」に特化した広告会社であり、現在は需要の高い東京エリアを中心に広告媒体の印刷発注から配布までを行っております。また、エリアごとの商圏分析から広告の効果測定まで行えるクラウドツール「DEECH」の開発・運用を開始しているほか、SNS広告やジオターゲティング広告等、Web広告の分野においても事業を展開しております。③株式会社イー・ネットワークス株式会社イー・ネットワークスは、岡山県を拠点にWeb制作・受託開発・ホスティング/サーバ関連サービス・自社ASP/SaaSといった各種IT関連サービスを幅広く展開しております。顧客としては、中国地方の官公庁、教育機関、地元有力企業、中小・中堅企業に加えて、東京を起点として全国規模の企業にも展開しております。（３）その他主に当社子会社である株式会社昼jobによる事業であります。店舗をはじめとする中小事業者においては、競争激化によるコスト削減が求められる一方で、人材確保が重要な課題となっております。当社グループは、ナイトワーク出身の求職者に特化した人材紹介サービスを展開している同社を通じて、低価格帯で独自性の高い人材紹介サービスを提供しております。なお、事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社デザインワン・ジャパン
有価証券報告書－第17期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)経営の基本方針当社グループは「世界を、活性化する。」ことをコーポレートミッションとして、急速に進化する情報テクノロジーで人々やビジネスの活動を促進し、世界の活性化に貢献することを目指しております。そのために、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心としたインターネットメディア事業に加えて、顧客のDX化を支援するソリューションや人材紹介などの新たなサービスの立ち上げや、それらのサービスを支える基盤となる事業にも取り組むことで、企業価値向上を図ってまいります。(２)目標とする経営指標当社グループにおいては、マーケット規模と現状の当社の事業規模を考えるとまだ成長フェーズにあると考えており、事業規模の拡大を最優先課題と考えております。その結果、連結売上高を重要な指標としており、主力事業である「エキテン」に加えて、新規事業やM&amp;Aを通じて売上高の増加を図り、2025年８月期には連結売上高31億円を目指しております。(３)経営環境および中長期的な会社の経営戦略当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の定着化に伴い、行動制限の緩和など経済活動正常化への動きが見られたことで、緩やかに回復の兆しが見られました。しかしながら、円安の進行や資源・原材料価格の高騰に加えて、感染症の急激な再拡大などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループは主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心としつつ、店舗や中小企業の幅広いニーズに対応出来る「中小事業者のアクセラレーター」となるため、新たなサービスや事業に積極的に取り組んでまいります。まず「エキテン」におきましては、より多くのユーザーに「エキテン」を使って頂ける様に、コンテンツの見直し等を継続的に行って、サイト価値向上に取り組んでまいります。また、低料金という差別化要因を活かしつつ、新オプションの提供などによってサービスラインナップを拡大することにより、収益機会の拡大を図ってまいります。加えて、より迅速に事業展開を図っていくために、M&amp;Aを活用することでグループ全体の規模拡大を図っていきます。すでに５社を子会社化しておりますが、今後も中小事業者の様々な課題を解決出来る企業をグループに加えていく方針です。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおいては、以下の課題に取り組んでおります。①インターネットメディア事業エキテンにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に緩和しており、「エキテン」の主要顧客である店舗や中小事業者の集客ニーズは回復の兆しを見せております。その結果、「エキテン」の有料掲載店舗数も増加に転じてまいりました。この様な状況の中、今後は新システムに移行することにより、店舗ごとのニーズにより対応出来る体制を構築してまいります。また、オールジャンル型の口コミサイトというユニークな立ち位置を維持しながら、ジャンル構成の更なる多様化や新オプション等を展開して、新たな収益機会の開拓に努めてまいります。②DXソリューション事業子会社のNitroTechAsiaIncCo.Ltd.を活用したシステム開発につきましては、順調に業績が伸びており、今後も規模拡大に向けて積極的に投資を行ってまいります。ポスティングを軸とした「エリアマーケティング」を展開する株式会社DEECHにつきましては、主要業界からの発注減の影響を受けておりますが、コスト削減による固定費削減に加えて、今後の成長に向けたシステム投資を継続してまいります。当連結会計年度中に子会社化した株式会社イー・ネットワークスにつきましては、人的リソースの不足などの影響を受けて、足元では業績が伸び悩んでおりますが、今後は組織面での体制強化や新規事業の立ち上げを推進してくことで、事業の拡大を図ってまいります。③その他事業株式会社昼jobにつきましては、ナイトワーク出身の求職者に特化した人材紹介サービスという特徴を活かして、今後は男性求職者を対象としたサービスを拡大するなど、成長スピードを加速してまいります。また、人材派遣などの新たなサービスの事業化にも取り組んでまいります。
株式会社カーブスホールディングス
有価証券報告書－第14期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】当社は、2008年10月に株式会社コシダカホールディングスが株式会社カーブスジャパンを買収するに際して設立された純粋持株会社であります。なお、2020年３月にスピンオフ（株式会社コシダカホールディングスが保有する当社の全株式を、現物配当（金銭以外の財産による配当）により同社株主に分配すること）により、当社グループ（当社及び当社の関係会社）はコシダカホールディングスグループから分離独立しております。次では、当社グループの設立の沿革として、現子会社である株式会社カーブスジャパンの設立からの経緯を記載しております。2005年２月株式会社ベンチャー・リンクにより株式会社カーブスジャパンが設立され、CurvesInternational,Inc.とマスターフランチャイズ契約を締結し、日本での独占事業権を取得2005年７月株式会社カーブスジャパンがカーブス１号店（戸越）を直営店としてオープン2005年８月株式会社カーブスジャパンがカーブス２号店（都立大学）及び３号店（町田旭町）を直営店としてオープン。日本における事業モデルを構築し、併せて日本におけるフランチャイズパッケージを完成2005年８月株式会社カーブスジャパンがフランチャイズ第一次募集をスタート2006年３月株式会社コシダカ（現・株式会社コシダカホールディングス）がフィットネスクラブフランチャイズとしてカーブス１号店（札幌南郷通）をオープン2007年３月会員誌「カーブスマガジン」の発行を開始2008年９月(旧)株式会社コシダカ（現・株式会社コシダカホールディングス）が、株式会社北海道コシダカ（現・株式会社コシダカ）への会社分割（新設分割）によりカーブス運営事業を移管2008年10月株式会社コシダカ（現・株式会社コシダカホールディングス）が、株式会社カーブスジャパンの株式を取得するための持株会社として当社を設立し、株式会社カーブスジャパンの全株式を取得2010年９月（旧）株式会社北海道コシダカ（現・株式会社コシダカ）の新設分割により、同社のカーブス運営事業を（新）株式会社北海道コシダカ（現・株式会社ハイ・スタンダード）に移管2011年１月当社が株式会社シュクランの株式を取得2011年１月株式会社カーブスジャパンが会員向け物販商品「カーブスプロテイン」の販売を開始2011年６月株式会社カーブスジャパンが直営店として「東北大学加齢研スマートエイジング・スクエア」をオープンし、東北大学との共同研究拠点としても稼働2011年６月店舗数1,000店舗突破（直営39店舗、FC975店舗）2014年９月（新）株式会社北海道コシダカ（現・株式会社ハイ・スタンダード）が株式会社シュクランを吸収合併し、株式会社ハイ・スタンダードに社名変更2014年10月店舗数1,500店舗突破（直営50店舗、FC1,451店舗）2015年９月株式会社カーブスジャパンが直営店として大山町健康センターをオープン行政と連携して社会問題解決に取り組む2017年11月株式会社カーブスジャパンが会員向け物販商品「スーパープロテイン」の販売を開始2018年３月当社がカーブス事業のグローバルフランチャイザー（世界総本部）であるCurvesInternationalHoldings,Inc.（CurvesInternational，Inc.の100%親会社）及びCurvesForWomenII,L.C.の全株式取得2018年４月CurvesInternational，Inc.がCycloneCV,Inc.、CurvesInternationalHoldings,Inc.、CurvesForWomenII,L.C.、CurvesInternationalJapan,LLCの4社を吸収合併2018年11月株式会社カーブスジャパンがメンズ・カーブス１号店(オギノ茅野)をトライアルオープン2019年７月当社が、カーブス欧州事業フランチャイザーであるCFWInternationalManagementB.V.（現・CurvesEuropeB.V.）の全株式を取得し、その子会社であるCFWOperationsEuropeLimited、CurvesInternationalofSpain,S.A.を含め子会社化2019年10月店舗数2,000店舗突破（直営64店舗、FC1,938店舗）2020年３月スピンオフによりコシダカホールディングスグループから分離独立し、東京証券取引所市場第一部に単独上場2020年９月株式会社カーブスジャパンがオンライン体操教室「おうちでカーブス」をリリース2021年１月CurvesEuropeB.V.が、事業譲渡によりアフリカのマスターライセンス権を取得するとともに、KIMOSCAPE(PTY)LTDを子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社カーブスホールディングス：持株会社）、連結子会社８社（株式会社カーブスジャパン、株式会社ハイ・スタンダード、CurvesInternational,Inc.、CurvesEuropeB.V.、CFWOperationsEuropeLimited、CurvesInternationalofSpain,S.A.、CurvesOperationsItalyS.r.l.、KIMOSCAPE(PTY)LTD）、非連結子会社１社（CFWAsiaManagementCompanyLimited）により構成されており、「女性だけの30分健康体操教室カーブス」を展開するカーブス事業を主たる業務としております。また当社は持株会社であり、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、当社グループはカーブス事業の単一セグメントであり、当社は純粋持株会社として、各事業会社に対する経営管理を行っております。主な関係会社の事業概要については次に記載するとおりであります。(1)国内カーブス事業株式会社カーブスジャパンは、日本国内におけるカーブス事業のフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟事業者に対する、経営指導、事業運営において必要なシステムの導入及びノウハウ、機材、商品、印刷物等の提供、販売を行うとともにフランチャイズ加盟事業者の出店などのサポート業務や会員向け物販業務及び事業開発を行っております。2022年８月末時点では1,947店舗、75.4万人の会員を抱えるフランチャイズチェーンを管理しており、フランチャイズ加盟店の研修施設及びモデル店舗として直営７店舗（2022年８月末時点）を運営しております。株式会社ハイ・スタンダードは株式会社カーブスジャパンとのフランチャイズ契約に基づき、北海道、東京、千葉、埼玉地区で直営店舗展開を推進しており、2022年８月末時点では直営68店舗を運営しております。(2)海外カーブス事業CurvesInternational,Inc.はカーブス事業のグローバルフランチャイザー（※）であり、日本を含む世界各国のマスターフランチャイジーに対してロイヤルティ管理や店舗で使用する機器等の販売を行っております。なお、米国におけるダイレクトフランチャイズ事業は、CurvesInternationalHoldings,Inc.の買収時に事業を分離し、現在他社資本の会社が運営しております。CurvesEuropeB.V.は欧州圏（スペイン、イギリス、イタリア、フランス、アイルランド、スウェーデン、スイス、ベルギー）を中心にカーブス事業のフランチャイズ本部を運営しており、2022年６月末時点（決算期のずれにより、２ヶ月遅れでの連結取り込み）の欧州圏における店舗数は151店舗となっております（全店フランチャイズ店舗）。また、その傘下のCFWOperationsEuropeLimited、CurvesInternationalofSpain,S.A.、CurvesOperationsItalyS.r.l.、KIMOSCAPE(PTY)LTDは、CurvesEuropeB.V.からの委託に基づき、フランチャイズ加盟店に対する運営サポート業務を提供しております。（※）グローバルフランチャイザーとは、フランチャイズチェーンにおける世界総本部を指します。以上に記載した当社グループの事業と主な関係会社の事業系統図は次のとおりであります。（注）下記の非連結子会社１社は記載しておりません。非連結子会社CFWAsiaManagementCompanyLimited
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「女性だけの30分健康体操教室カーブス」を中心とした事業を展開しております。カーブスを通じて「健康の大切さ」「運動の大切さ」「筋トレの大切さ」を世の中に広め、一人でも多くの方に「正しい運動」を始めていただき、続けていただく、そして運動を習慣化した先に「お客様の豊かな人生を実現していただくこと」を使命として担っております。(2)中長期的な経営戦略当社グループは、「地域密着の健康インフラ」として、正しい運動習慣を広めることを通じて、人生100年時代における重要課題である健康寿命延伸の実現に貢献してまいります。2025年には、65歳以上の人口比重は３割を超え、かつ人口ボリュームゾーンである団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる（「令和元年版高齢社会白書」より）など高齢化が急激に進行している中、さらにコロナショックにより、健康二次被害（外出自粛による運動不足、交流不足などによって、持病や関節痛の悪化、認知機能の低下、フレイル悪化などの二次的な健康被害がおきること）の進行が重大な社会課題として顕在化してきており、当社の属する予防・健康産業の社会的重要性はさらに高まっています。このような中、当社グループでは、当面の解決すべき課題を・顧客満足度の一層の向上及びマーケティング強化による会員数の早期回復、再成長を実現すること・男性向け運動施設「メンズ・カーブス」など新規事業を含めた店舗網拡大を実現することと認識しております。そのための経営戦略について、シニア層(65歳以上)におきましては、社会状況の緩和に合わせ、強みである口コミ紹介マーケティングを中心とした新規入会強化、行政との連携による健康啓発に取り組んでまいります。ヤング層(50～64歳)におきましては、成長マーケットとして今後一層の注力をしていく方針です。LTV(顧客生涯価値)向上のため、口コミ紹介マーケティングの拡大及びヤング層向け商品の開発に取り組んでまいります。(3)目標とする経営指標当社グループが重視する経営指標は、経営資源の有効活用と成長性の持続を図るため、会員数、ＲＯＡ（総資産経常利益率）及び経常利益成長率としております。確実に利益を獲得できると見込めることに資本を投下するとともに、その利益を継続的に拡大するための経営戦略を推進してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題人生100年時代における重要課題である健康寿命延伸の実現に貢献する「地域密着の健康インフラ」としての使命を果たしていくために一層の店舗網と会員数の拡大、サービスの開発が必要です。さらに、直近の状況下では、コロナショックによる健康二次被害（外出自粛による運動不足、交流不足などによって、心身の健康状態の悪化など二次的な健康被害がおきること）の進行が重大な社会課題として顕在化してきており、当社の属する予防・健康産業の社会的重要性はさらに高まっています。コロナショックでの健康二次被害や「自分の健康は自分で守る」との予防・健康意識の高まり、非接触型サービス需要の増大等、予防・健康マーケットの量的質的変化は加速しており、この潜在市場を顕在化させ、企業価値向上につなげる戦略の展開を着実に行ってまいります。当面の解決すべき課題としては、顧客満足度の一層の向上及びマーケティング強化による会員数の早期回復、再成長を実現すること、男性向け運動施設「メンズ・カーブス」など新規事業を含めた店舗網拡大を実現することと認識しております。2023年８月期の通期連結業績見通しは、売上高300億円(前連結会計年度比9.1％増)、営業利益37億円(前連結会計年度比34.9％増)、経常利益37億10百万円(前連結会計年度比12.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益24億22百万円(前連結会計年度比7.8％増)を見込んでいます。詳細は以下の通りです。（国内事業）・2023年８月期通期で、新規出店を25店舗、フランチャイズ加盟店の閉店・統合を20店舗予定しており、店舗数は５店舗純増の期末1,952店舗と予想しています。・2020年２月末83.2万名であった会員数は、コロナショックの影響により2020年５月末54.5万名（休会を除く実質会員数）まで減少しましたが、2022年８月末75.4万名まで回復をいたしました。2023年８月期も引き続き「会員数の回復」に向けて、年３回の魅力的なキャンペーンを実施すること等により新規入会を強化し、期末の会員数は82.4万名（オンライン会員を含む）（2022年８月期末対比７万会員純増）と予想しています。・会員向け物販売上高は会員数増に応じた契約数、販売数の増加を見込んでいます。また主力商品であるプロテインの原材料価格などの上昇による原価増を見込んでいます。・2023年８月期上期は、引き続き「会員数の回復」に向けてマーケティングの積極展開による広告宣伝費の投下を行う計画です。しかしながら、会員数増に伴うフランチャイズ加盟店からの広告分担金拠出額の増加などにより、広告宣伝費は前年同期間比減少する見込みです。・為替変動（円安の進行）によって「のれん・商標権償却費」が前連結会計年度比増加すると見込んでおります。・男性向け運動施設「メンズ・カーブス」は、新規出店を５店舗予定しており、店舗数は期末17店舗と予想しています。今後の多店舗展開本格化に向けて、ノウハウを磨き上げる計画です。（海外事業）・重点地域である欧州（イギリス、イタリア、スペインなど）においては、営業再開によって会員数も回復に向かっています。事業の成長に向けて、オンラインフィットネスの提供など新しいビジネスモデルの実験を積み重ね、変化する経営環境に適応した戦略の立案と実行をしていきます。そのため、2023年８月期は成長に向けての準備期間と位置付け、通期で営業赤字が続く見通しとしております。
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４【経営上の重要な契約等】(1)国内フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間株式会社カーブスジャパンカーブスフランチャイジー各事業者契約締結先は指定地区内においてカーブス加盟店を開業し運営する契約締結日より10年間以後両当事者の合意がなされた場合には５年ごとの更新(注)上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より、加盟金、フィットネス機器代金、広告分担金、ロイヤルティ等を対価として受取っております。(2)国内エリアデベロッピングパートナーとの契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間株式会社カーブスジャパンエリアデベロッピングパートナー各社契約締結先は契約対象地区においてカーブス加盟店候補先を開発し、開業を支援する契約締結日より５年間以後両当事者の合意がなされた場合には更新(注)上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先より権利の対価を受取っております。また、契約締結先に対して、契約対象地区内のカーブスフランチャイジー各事業者から受取った対価のうちその一部を支払っております。(3)海外マスターフランチャイジーとの契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間CurvesInternational,Inc.各MasterFranchisee(以下、「MFC」という。)MFCは、対象地域内において、直営店の出店およびサブフランチャイジーとの間でフランチャイズ加盟契約を締結し、フランチャイズ店舗を出店させることができる当初10年間、以後５年ごとに更新(注)上記については、CurvesInternational,Inc.は契約締結先より、ロイヤルティ等を対価として受取っております。(4)海外マスターライセンシーとの契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間CurvesInternational,Inc.各MasterLicensee(以下、「MLC」という。)MLCは、対象地域内において、直営店の出店およびサブフランチャイジーとの間でフランチャイズ加盟契約を締結し、フランチャイズ店舗を出店させることができる(MFCとの契約に対しややサポートを簡素化)当初10年間、以後５年ごとに更新(注)上記については、CurvesInternational,Inc.は契約締結先より、ロイヤルティ等を対価として受取っております。(5)金融機関とのシンジケートローン契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間株式会社カーブスホールディングス株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社りそな銀行株式会社群馬銀行株式会社三井住友銀行株式会社足利銀行株式会社横浜銀行借入金額184億円、返済方法３ヶ月毎の約定均等返済、年利率TIBOR＋0.3％とする2018年３月29日から2028年３月29日(注)１.上記については株式会社カーブスジャパン、株式会社ハイ・スタンダード、CurvesInternational,Inc.が連帯保証人となっております。２.主な借入人の義務は下記となっております。イ．借入人の決算書類を提出する義務ロ．本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供を行わないことハ．財務制限条項を遵守すること財務制限条項の主な内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結貸借対照表関係」に記載しております。(6)プロテインメーカーとの製造委託契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間株式会社カーブスジャパン日成共益株式会社プロテインの製造委託2010年６月１日から2011年５月31日、以後１年ごとに更新(注)上記については、株式会社カーブスジャパンは契約締結先へ、プロテインの仕入対価を支払っております。(7)欧州フランチャイジーとのフランチャイジー加盟契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間CurvesEuropeB.V.各Franchisee契約締結先は指定地区内においてカーブス店舗を開業し運営する契約締結日から10年間(注)上記については、CurvesEuropeB.V.は契約締結先より、店舗オープン時における加盟金と一時金、会費収入に対するロイヤルティを対価として受取っております。(8)金融機関とのシンジケートローン契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間株式会社カーブスホールディングス株式会社三菱UFJ銀行株式会社三井住友銀行株式会社群馬銀行借入金額50億円、返済方法３ヶ月毎の約定均等返済、年利率TIBOR＋0.25％とする2020年７月３日から2025年６月30日(注)１.上記については株式会社カーブスジャパンが連帯保証人となっております。２.主な借入人の義務は下記となっております。イ．借入人の決算書類を提出する義務ロ．本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供を行わないことハ．財務制限条項を遵守すること財務制限条項の主な内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結貸借対照表関係」に記載しております。
株式会社カーブスホールディングス
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５【研究開発活動】当社グループは、国立大学等の研究機関と共同でサーキット運動が身体的健康・社会的健康・精神的健康・認知的健康に及ぼす影響の包括的検証などを行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、74百万円であります。
ワンダープラネット株式会社
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２【沿革】当社代表取締役社長CEOの常川友樹は、2012年９月に当社を設立し、当社事業を本格的に開始しております。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2012年９月スマートフォン向けアプリケーション事業を目的として、名古屋市中区栄四丁目16番８号にワンダープラネット株式会社（資本金10万円）を設立「くるるファンタズマ」をリリース（2015年５月配信終了）2013年５月「パニックファーム」をリリース（2015年５月配信終了）2013年10月本社を名古屋市中区錦三丁目23番18号に移転2014年１月「スラッシュオブドラグーン」をリリース（2015年８月配信終了）2015年７月「クラッシュフィーバー」を国内にてリリース2015年12月東京オフィスを東京都港区に開設2016年４月東京オフィスを東京都新宿区に移転2016年５月「クラッシュフィーバー」の繁体字版をリリース2016年10月「クラッシュフィーバー」の英語版をリリース2016年12月タノシム株式会社を子会社化本社を名古屋市中区三丁目23番31号に移転東京オフィスを東京都渋谷区桜丘町９－８に移転し渋谷オフィスに改称「LINEグラングリッド」を国内にてリリース（配信：LINE株式会社）（2017年８月配信終了）2018年３月「ジャンプチヒーローズ」を国内にてリリース（配信：LINE株式会社）2018年８月渋谷オフィスを東京都渋谷区桜丘町８－９に移転2018年９月タノシム株式会社を吸収合併2019年４月株式会社スクウェア・エニックスとの協業タイトル「VALKYRIEANATOMIA－THEORIGIN－」英語版・繁体字版をリリース（2020年８月配信終了）2019年６月「ジャンプチヒーローズ」繁体字版をリリース（配信：LINE株式会社）2020年２月本社を名古屋市中区錦三丁目23番18号に移転2020年４月「DecoLu（デコル）」を国内にてリリース（配信：株式会社ジャニーズアイランド）（2021年11月配信終了）2020年８月渋谷オフィスを東京都品川区に移転し東京オフィスに改称2020年９月「この素晴らしい世界に祝福を！ファンタスティックデイズ」繁体字版をリリース（2022年11月配信終了）2020年12月「おねがい、俺を現実に戻さないで！シンフォニアステージ」を国内にてリリース（2021年６月配信終了）2021年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月子会社としてシンガポール法人WPBCPte.Ltd.を設立2022年７月「アリスフィクション」を世界同時リリース