遠州鉄道株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が断続的に発出され、経済活動は大幅な制限を受けたものの、感染状況の落ち着きに伴い個人消費が上向き、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし、年明けからのオミクロン株の急激な感染拡大や、ロシアのウクライナ軍事侵攻による国際情勢の緊迫化などの影響により、景気動向の先行きは依然として不透明な状況にあります。このような状況の中、当社グループでは、人材の適材適所の配置転換や、土地・建物の相互活用など、経営資源を有効に活用すべく、全社横断的な取り組みをこれまで以上に推進し、グループの総合力を発揮することで経営環境の変化に対応してまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、営業収益1,776億４千２百万円（前連結会計年度比3.9％減少）、経常利益31億６千７百万円（前連結会計年度比7.9％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億４千８百万円（前連結会計年度比39.3％減少）となりました。セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より事業セグメントの見直しを行い、「レジャーサービス事業」「保険事業」及び「その他の事業」の一部を新たに「ウェルネス事業」として区分して記載しております。運輸事業運輸事業の営業収益は89億３千４百万円(前連結会計年度比9.4％増加)となり、前連結会計年度に比べ７億６千６百万円の増収となりました。営業損失は９億４千２百万円(前年同期は営業損失22億４千万円)となり、前連結会計年度に比べ12億９千８百万円の改善となりました。イ提出会社の運輸成績表(鉄道事業)種別単位第110期(2021年４月１日～2022年３月31日)対前期増減率(％)営業日数日365―営業キロ㎞17.8―客車走行キロ千㎞2,3133.6乗車人員定期千人4,0186.9定期外千人3,7596.2計千人7,7776.6運輸収入旅客収入定期百万円4816.7定期外百万円75018.9手小荷物百万円01.3計百万円1,23213.8運輸雑収百万円8417.5合計百万円1,31614.0１日平均収入百万円314.0乗車効率％18.42.2(注)乗車効率算出方法＝延人キロ(輸送人員×平均乗車キロ)×100定員キロ(客車走行キロ×平均定員)ロ提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業)種別単位第110期(2021年４月１日～2022年３月31日)対前期増減率(％)営業日数日365―営業キロ㎞1,167.78△4.4走行キロ千㎞10,544△7.8乗車人員定期千人6,7224.5定期外千人9,98912.0計千人16,7118.9運送収入旅客収入定期百万円9533.3定期外百万円2,2208.3手小荷物・郵便物収入百万円――計百万円3,1736.8運送雑収百万円89△6.2合計百万円3,2636.4１日平均収入百万円86.4ハ提出会社の運輸成績表(一般貸切旅客自動車運送事業)種別単位第110期(2021年４月１日～2022年３月31日)対前期増減率(％)営業日数日365―走行キロ千㎞1,32814.0乗車人員千人55433.2運送収入旅客収入百万円74720.8運送雑収百万円13△18.7合計百万円76019.8１日平均収入百万円219.8ニ運輸事業の業種別営業成績業種別当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)営業収益(百万円)対前期増減率(％)鉄道事業1,31614.0一般乗合旅客自動車運送事業3,2636.4一般貸切旅客自動車運送事業76019.8自動車整備・関連サービス事業77415.9一般乗用旅客自動車運送事業2,6476.2その他2153.5セグメント内消去△43△26.6合計8,9349.4リテールサービス事業リテールサービス事業の営業収益は、643億８千６百万円(前連結会計年度比3.0％減少)となり、前連結会計年度に比べ20億２千３百万円の減収となりました。営業利益は10億１千８百万円(同29.1％減少)となり、前連結会計年度に比べ４億１千８百万円の減益となりました。営業成績業種別当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)営業収益(百万円)対前期増減率(％)百貨店業10,5935.8食品スーパー業53,053△5.0サービスエリア物品販売業91225.9セグメント内消去△17210.5合計64,386△3.0モビリティサービス事業モビリティサービス事業の営業収益は708億３千５百万円(前連結会計年度比4.3％減少)となり、前連結会計年度に比べ31億８千万円の減収となりました。営業利益は６億４千７百万円(同61.3％減少)となり、前連結会計年度に比べ10億２千７百万円の減益となりました。営業成績業種別当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)営業収益(百万円)対前期増減率(％)自動車販売業65,236△6.3石油製品販売業8,41728.0セグメント内消去△2,81829.9合計70,835△4.3不動産事業不動産事業の営業収益は181億１千７百万円(前連結会計年度比7.0％増加)となり、前連結会計年度に比べ11億８千７百万円の増収となりました。営業利益は10億９千３百万円(同17.5％減少)となり、前連結会計年度に比べ２億３千１百万円の減益となりました。営業成績業種別当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)営業収益(百万円)対前期増減率(％)不動産業12,942△1.2建設工事事業5,93234.2セグメント内消去△75629.5合計18,1177.0ウェルネス事業ウェルネス事業の営業収益は93億３千７百万円(前連結会計年度比13.7％増加)となり、前連結会計年度に比べ11億２千２百万円の増収となりました。営業損失は２億４千万円(前年同期は営業損失８億７千８百万円)となり、前連結会計年度に比べ６億３千８百万円の改善となりました。営業成績業種別当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)営業収益(百万円)対前期増減率(％)旅行業194△7.3ホテル・旅館業、遊園地事業5,17321.3保険代理業2,7455.9介護事業3,8136.6セグメント内消去△2,5896.6合計9,33713.7その他の事業その他の事業の営業収益は132億１千１百万円(前連結会計年度比20.5％減少)となり、前連結会計年度に比べ34億円の減収となりました。営業利益は８億１千４百万円(同28.9％減少)となり、前連結会計年度に比べ３億３千１百万円の減益となりました。営業成績業種別当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)営業収益(百万円)対前期増減率(％)食品検査事業1832.2自動車運転教習業3,5348.3健康スポーツ業5467.2業務請負業、ビル管理業4,47013.4情報サービス業4,644△47.3セグメント内消去△16768.5合計13,211△20.5②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ７億９千１百万円減少し、当連結会計年度末には30億９千５百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は132億１千１百万円(前連結会計年度比82.5％増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18億５千５百万円と減価償却費76億６千万円により生じた資金が、法人税等の支払額16億５千２百万円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は94億１千万円(同26.0％増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に98億３千万円支出したこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は45億９千４百万円(前連結会計年度は３億４百万円の獲得)となりました。これは主に、短期及び長期借入れによる収入が、短期及び長期借入金の返済による支出を38億７千６百万円下回ったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループにおいては、生産及び受注に該当する事項がないため記載を省略しております。販売の状況については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しています。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおりません。(運輸事業)鉄道事業におきましては、お客様の安全確保と利便性向上のため、昨年７月より八幡駅の耐震補強・バリアフリー工事を開始しました。来年２月の完成を目指し、段階的に工事を進めてまいります。また、安全確保・旅客サービス向上を目的とした投資を継続的に実施すべく、本年２月に消費税率変更に伴う改定を除き39年ぶりとなる旅客運賃の改定を行いました。バス事業におきましては、利用実態に応じた事業体制への移行を図るべく、浜松南営業所を車庫化し、磐田営業所に統合するなど営業拠点を再編しました。安全性向上と業務改善の両立のため、デジタル点呼を導入し、運営体制の効率化に努める一方、昨年４月より浜松市内の特別支援学校２校の通学バス運行業務を受託し、運行を開始するなど、収益の拡大を図りました。タクシー事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の変化に対し、勤務体制を細かく調整して雇用維持を図るとともに、若手乗務員をグループ化し、指導・意見交換の場を設けるなど社員教育を見直すことで、営業基盤の強化に努めました。以上の結果、運輸事業の営業収益は、86億２百万円（前連結会計年度比9.9％増加）となりました。(リテールサービス事業)百貨店業におきましては、遠鉄百貨店では、昨年９月に「ユニクロ遠鉄百貨店」を新館３階にオープンするとともに、本館２・３階を改装し、若年層やファミリー層に人気のブランド・専門店を取り揃え、幅広い顧客層の取り込みを図りました。また、本館７階のギフトサロンを移設・拡大することで、百貨店の強みであるギフト対応商材の品揃え充実と提案力の強化に努めました。食品スーパー業におきましては、遠鉄ストアでは、昨年７月に「遠鉄ストア豊橋曙店」を豊橋市に初出店し商圏の拡大を図るとともに、本年２月には菊川店のリニューアルと同時に「シャトレーゼ遠鉄ストア菊川店」をオープンし、施設の魅力向上に努めました。また、昨年８月よりお客様のご自宅前や高齢者施設などを巡回して商品の販売を行う「移動スーパー」の運営を開始しました。地域社会を支えるセーフティネットの構築に貢献するとともに、浜松市・磐田市の幅広いエリアの購買需要をカバーし、販路の拡大を図りました。以上の結果、様々な取り組みをしてまいりましたが、リテールサービス事業の営業収益は、641億５千６百万円（前連結会計年度比3.1％減少）となりました。(モビリティサービス事業)自動車販売業におきましては、静岡トヨタ自動車では、新発売の「カローラクロス」やフルモデルチェンジ車を中心にお客様に積極的な提案を行った結果、新車受注台数は順調に推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大や半導体をはじめとする部品不足などにより、納車が大幅に遅れ、新車の販売台数は伸び悩む結果となりました。一方、納期が早い小売中古車においては、新車店舗でも販売に注力した結果、販売台数が順調に推移しました。トヨタレンタリース浜松では、営業エリアの拡大と静岡トヨタ自動車との連携強化を図るべく、昨年８月に静岡トヨタ自動車三島店内に「三島代車センター」を開設しました。石油製品販売業におきましては、遠鉄石油では、本年２月に「富塚ＳＳ」をセルフＳＳへ改装するとともに、24時間営業店舗としてリニューアルオープンし、収益の拡大に努めました。以上の結果、様々な取り組みをしてまいりましたが、モビリティサービス事業の営業収益は、695億８百万円（前連結会計年度比4.7％減少）となりました。(不動産事業)不動産販売業におきましては、新築分譲マンションでは、「ブライトタウン早出ザ・コート」などの販売が順調に推移し、57戸をお引渡ししました。また、昨年７月に販売を開始し、来年２月に竣工予定である「ブライトタウン浜松ザ・フロント」の全39戸が完売となるなど、契約数が順調に推移しました。自社賃貸マンションでは、本年３月に中区早出町に「ブリアージュ早出」が竣工し、全20戸が満室となりました。建設から入居募集、管理までを自社で行うビジネスモデルを構築し、収益の安定確保に努めています。住宅事業では、昨年７月に太陽光発電と大容量蓄電池を標準搭載した「電力自給自足型住宅」のモデルハウスを中区早出町にオープンしました。また本年１月にはコロナ禍で関心が高まった「おうちアウトドア」を提案するモデルハウスを袋井市可睡の杜にオープンするなど、脱炭素社会の実現に向けた動きやライフスタイルの変化に柔軟に対応することで新たな需要の獲得に努め、注文住宅112棟、分譲住宅101棟、分譲土地72区画をお引渡ししました。建設工事業におきましては、不動産事業の賃貸マンション建設を請け負うことで施工ノウハウ・実績を蓄積し、自社の施工技術と営業力の向上に努めました。以上の結果、様々な取り組みをしてまいりましたが、不動産事業の営業収益は、分譲マンションの供給戸数減少もあり、154億７千１百万円（前連結会計年度比1.3％減少）となりました。(ウェルネス事業)介護事業におきましては、本年３月に浜松市東区で３事業所目となる「ラクラス笠井デイサービス」を開設しました。西ヶ崎、原島デイサービスに続き、２年間で３施設を開設し、同エリアにおける顧客の拡大を図りました。保険代理業におきましては、首都圏における営業強化を図るため、昨年９月に東京営業所を国立市から新宿区へ移転しました。都心部に営業拠点を構えることで、採用競争力の強化と営業活動の効率化に努めました。旅行業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による行動制限や、団体旅行需要の低迷に伴い、バンビツアーの募集・催行を中止した一方、修学旅行など教育市場への外販営業を強化し、顧客獲得の拡大に努めました。ホテル業におきましては、遠鉄観光開発では、新型コロナウイルス感染症の影響によりホテル九重の休館を続けてまいりましたが、維持・管理のために継続的な投資が必要なことや、火災や防犯上のリスクなどをふまえ、昨年10月に営業を終了し、建物の解体に着手しました。ホテルウェルシーズン浜名湖においては、個人・少人数利用の需要獲得に努める方針を継続し、昨年９月から本年２月にかけてスカイコート棟の全客室の改装工事を実施しました。以上の結果、ウェルネス事業の営業収益は、92億３千５百万円（前連結会計年度比13.9％増加）となりました。(その他の事業)ビル管理業におきましては、遠鉄アシストでは、昨年４月より遠鉄百貨店本館・新館の警備業務を開始しました。設備管理から清掃、警備まで、総合的なビル管理サービスを提供できる体制の構築を推進し、競争力の強化に努めました。業務請負業におきましては、遠鉄アシストでは、昨年４月に磐田市の竜洋海洋公園一帯９施設の指定管理業務を受託し、施設の管理・運営を開始しました。多様な施設の運営を通じ、利用者の利便性向上と地域の活性化に貢献するとともに、収益の拡大に努めました。ソフトウェア開発業におきましては、昨年７月に初の海外現地法人となる「遠鉄ベトナム有限会社」をベトナム・ハノイに設立しました。顧客接点のデジタル化を推進すべく、ＩＴ技術力の高い技術者を採用し、ソフトウェアやＷＥＢシステムなどを高品質かつスピーディーに開発してまいります。以上の結果、様々な取り組みをしてまいりましたが、その他の事業の営業収益は、106億６千５百万円（前連結会計年度比24.4％減少）となりました。財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末における資産の部の残高は1,811億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億５千９百万円減少しております。これは主に、受取手形、売掛金、未収運賃及び契約資産が44億４千１百万円減少したことによるものであります。(負債の部)当連結会計年度末における負債の部の残高は1,284億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億７千６百万円減少しております。これは主に、短期借入金が52億６千５百万円減少したことによるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産の部の残高は527億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億１千６百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が３億１千７百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、車両購入や新店舗の出店、業務効率化のためのシステム投資資金等であります。また、このほか企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要が発生します。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金と金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入金を基本としております。また、キャッシュマネージメントサービス(ＣＭＳ)を導入しており、ＣＭＳ参加各社の余裕資金の運用と資金調達の管理を一括して行うことで、資金効率の向上に努めております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における中期経営計画の達成状況、予算等）と整合的に修正し見積っております。なお、繰延税金資産の回収可能価額については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。（減損会計における将来キャッシュ・フロー）当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しております。なお、資産グループの回収可能価額については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結損益計算書関係）※７減損損失」に記載しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。④次期の見通しについて新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外出自粛に伴う利用者減により売上の減少が生じており、2023年3月期以降の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。しかしながら、見積りに用いた仮定は、現時点で入手可能な情報にもとづき判断しており、多分に不確定な要素を含んでおります。そのため、2023年３月期の連結業績予想につきましては、公表を未定とさせていただきます。