助川電気工業株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当事業年度の売上高は43億３千２百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は４億４千５百万円（前年同期比52.2％増）、経常利益は４億６千８百万円（前年同期比62.3％増）、当期純利益は３億２千５百万円（前年同期比63.2％増）となりました。セグメント別の概況は、次のとおりであります。エネルギー関連事業におきましては、国際的な研究開発プロジェクト「ITER（イーター）プロジェクト」関連である研究機関向け核融合関連製品が増加し、売上高は14億６千９百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益（営業利益）は２億５千４百万円（前年同期比3.7％増）となりました。産業システム関連事業におきましては、社会のデジタル化を背景に、半導体市場において先端技術投資や生産能力増強投資等が積極的に進められ、半導体に対する需要の拡大が続き、ＦＰＤ業界においても、ＩＴ用液晶パネル関係の設備投資が活発化したことにより、温度センサーおよび加熱機器等の半導体およびＦＰＤ製造装置関連製品が増加し、売上高は27億１千９百万円（前年同期比21.9％増）、セグメント利益（営業利益）は４億９千９百万円（前年同期比34.3％増）となりました。当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ２億９千７百万円増加し、66億７千４百万円となりました。負債は、前事業年度末に比べ１億５千４百万円増加し、30億３千２百万円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ１億４千３百万円増加し、36億４千１百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末に比べ１億７千３百万円増加し、11億７千２百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、４億５千１百万円（前年同期は６億３千３百万円の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額（△131百万円）、法人税等の支払額（△104百万円）があった半面、税引前当期純利益の計上（468百万円）、減価償却費の計上（159百万円）、仕入債務の増加額（101百万円）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、９千８百万円（前年同期は１億５百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入（76百万円）があった半面、有形固定資産の取得による支出（△178百万円）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、１億７千９百万円（前年同期は１億８千８百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額（△145百万円）によるものであります。③生産、受注および売上の状況ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）エネルギー関連1,481,008112.2産業システム関連2,956,797137.0その他2,46984.0合計4,440,274127.5（注）１その他のうち飲食店は記載しておりません。２金額は、販売価格によっております。ｂ．受注実績当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）エネルギー関連2,305,475152.02,077,465167.3産業システム関連3,470,778128.51,896,775165.6その他2,46984.0－－合計5,778,723136.93,974,241166.5（注）その他のうち飲食店は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、受注高には記載しておりません。ｃ．売上実績当事業年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称売上高（千円）前期比（％）エネルギー関連1,469,695108.3産業システム関連2,719,114121.9その他143,330128.4合計4,332,140117.1（注）主な相手先別の売上実績および当該売上実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度売上高（千円）割合（％）売上高（千円）割合（％）㈱シンワバネス631,22017.1697,44516.1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構144,6083.9552,58412.8(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当事業年度は、当社のコア技術を生かし、シース型の熱電対・ヒーター・信号ケーブル等の製品を、半導体製造装置、液晶・有機ＥＬ等のＦＰＤ製造装置および各種プラント向け製品等広範囲にわたり拡販すること、ならびに電磁ポンプを軸とする各種溶融金属機器の充実を図り、産業システム関連事業においてはアルミ給湯・鋳造用電磁ポンプ、エネルギー関連事業においては核融合関連製品等の受注確保に注力してまいりました。この結果、売上高は43億３千２百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は４億４千５百万円（前年同期比52.2％増）、経常利益は４億６千８百万円（前年同期比62.3％増）、当期純利益は３億２千５百万円（前年同期比63.2％増）となりました。セグメント別の概況は、次のとおりであります。エネルギー関連事業におきましては、国際的な研究開発プロジェクト「ITER（イーター）プロジェクト」関連である研究機関向け核融合関連製品が増加し、売上高は14億６千９百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益（営業利益）は２億５千４百万円（前年同期比3.7％増）となりました。産業システム関連事業におきましては、社会のデジタル化を背景に、半導体市場において先端技術投資や生産能力増強投資等が積極的に進められ、半導体に対する需要の拡大が続き、ＦＰＤ業界においても、ＩＴ用液晶パネル関係の設備投資が活発化したことにより、温度センサーおよび加熱機器等の半導体およびＦＰＤ製造装置関連製品が増加し、売上高は27億１千９百万円（前年同期比21.9％増）、セグメント利益（営業利益）は４億９千９百万円（前年同期比34.3％増）となりました。当事業年度末における総資産は66億７千４百万円となり、前事業年度末に比べ２億９千７百万円増加しました。負債は30億３千２百万円となり前事業年度末に比べ１億５千４百万円増加しました。純資産は36億４千１百万円となり前事業年度末に比べ１億４千３百万円増加しました。当事業年度末における財政状態に関する分析は以下のとおりであります。（資産）総資産は、前事業年度末に比べ２億９千７百万円増加し、66億７千４百万円となりました。これは主に現金及び預金、電子記録債権が増加したことによるものであります。（負債）負債は、前事業年度末に比べ１億５千４百万円増加し、30億３千２百万円となりました。これは主に、買掛金等の仕入債務、未払法人税等が増加したことによるものであります。（純資産）純資産は、前事業年度末に比べ１億４千３百万円増加し、36億４千１百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因については、(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。当社の資本の財源および資金の流動性につきましては事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入金等で対応していくこととしております。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上および開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。