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株式会社ファーマフーズ
有価証券報告書－第25期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの事業展開上の重要な契約は、以下のとおりであります。(1）製品の製造に関する契約ＧＡＢＡ及びカテキンの製造委託に関する契約契約書名製造委託契約書契約先播州調味料株式会社、豊通食料株式会社（2016年９月に豊田通商株式会社より豊通食料株式会社へ契約上の地位を移転しております。）契約締結日2006年１月５日契約期間2006年１月５日から2007年１月４日まで（期間満了の３ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。）主な契約内容当社グループ製品のＧＡＢＡ及びカテキンに関して豊通食料株式会社を通じて播州調味料株式会社に製造を委託する。(2）研究開発に関する契約導出に関する契約契約書名ライセンス契約書契約先田辺三菱製薬株式会社契約締結日2021年１月26日契約期間本契約の締結日から、対象地域における全てのロイヤリティ支払期間が満了するまで主な契約内容①当社は田辺三菱製薬株式会社に対して、開発候補抗体の製造、開発及び販売を、全世界で独占的に実施する権利を許諾する。②当社は、上記①の対価として、本契約の締結に伴う契約一時金収入、開発ステージに応じたマイルストン並びに販売額に応じたロイヤリティ及びマイルストンを受領する。(3）販売に関する契約三菱商事株式会社との販売提携に関する契約契約書名取引基本契約書、覚書契約先三菱商事株式会社契約締結日取引基本契約締結日：2004年５月６日、覚書締結日：2005年３月10日契約期間2004年５月６日から2007年５月５日まで（期間満了の３ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。）主な契約内容当社グループが製造・販売する商品について、三菱商事株式会社が国内・海外ともに販売することができる。(4）借入に関する契約①コミットメントライン契約当社は、2021年10月18日の取締役会において、以下の金融機関との間で2020年10月８日に締結したコミットメントライン契約の一部を更新することを決議し、以下の内容で契約を更新いたしました。資金使途運転資金借入先株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社京都銀行、株式会社滋賀銀行、株式会社三井住友銀行借入極度額総額12,000百万円借入利率基準金利＋スプレッド契約締結日2021年10月19日契約期間１年間～３年間担保等の状況無担保、無保証財務制限条項①各連結会計年度の末日における連結又は単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前連結会計年度の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。②各連結会計年度の末日における連結又は単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。②コミットメントライン契約当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、運転資金の機動的な調達を目的として、以下の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結することを決議し、以下の内容で契約を締結いたしました。資金使途運転資金借入先株式会社滋賀銀行借入極度額総額1,500百万円借入利率基準金利＋スプレッド契約締結日2021年12月27日契約期間３年間担保等の状況無担保、無保証財務制限条項①各連結会計年度の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前連結会計年度の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。②各連結会計年度の末日における連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。③コミットメントライン契約当社は、運転資金の機動的な調達を目的として、以下の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結いたしました。資金使途運転資金借入先三井住友信託銀行株式会社借入極度額総額1,000百万円借入利率基準金利＋スプレッド契約締結日2022年３月28日契約期間１年間担保等の状況無担保、無保証財務制限条項①各連結会計年度の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前連結会計年度の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。②各連結会計年度の末日における連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。(5）資本業務提携契約①三洋化成工業株式会社との資本業務提携契約契約書名資本業務提携契約書契約先三洋化成工業株式会社契約締結日2021年３月15日契約期間2021年３月15日から2022年３月14日まで（期間満了の１ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。）業務提携の内容当社と三洋化成工業株式会社（以下、「三洋化成」）は、以下の項目を含め、戦略的業務提携を推進することで合意している。なお、本提携の具体的方針及び内容については、今後両社が協議して決定する。ⅰ．「ニューモⓇＶａｃｔｏｒｙシャンプー」をはじめとする当社製品向け原料の共同開発並びに三洋化成による当該原料の生産及び供給ⅱ．当社のニワトリ由来ヒト化抗体作製技術「ALAgeneⓇtechnology（アラジンテクノロジー）」及び三洋化成の医薬品用ポリエチレングリコールを用いた高分子修飾技術等の融合による医薬品開発ⅲ．両社の異分野の技術融合を目指したオープンイノベーションの促進及び顧客ネットワークの相互活用による新規事業の創出ⅳ．隣接する当社及び三洋化成・桂研究所が共同で行う京都大学桂キャンパス及び周辺地域への社会貢献活動資本提携の内容当社は、三洋化成の普通株式を、総額200百万円を目安に市場買付の方法により取得する。三洋化成は、当社の普通株式を、総額200百万円を目安に市場買付の方法により取得する。②ロート製薬株式会社との資本業務提携契約契約書名資本業務提携契約書契約先ロート製薬株式会社契約締結日2021年７月16日契約期間2021年７月16日から2022年７月15日まで（期間満了の１ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。）業務提携の内容当社とロート製薬株式会社（以下、「ロート製薬」）は、以下の項目を含め、戦略的業務提携を推進することで合意している。なお、本提携の具体的方針及び内容については、今後両社が協議して決定する。ⅰ．高付加価値製品の開発ⅱ．開発製品の販売拡大(a)中国及び東南アジア地域での販売拡大(b)通信販売事業分野での販売拡大ⅲ．機能性素材及び開発製品の海外生産体制の確立資本提携の内容当社は、ロート製薬の普通株式200,000株を上限に、市場買付等の方法により取得する。ロート製薬は、当社の普通株式200,000株を上限に、市場買付等の方法により取得する。(6）株式取得による子会社化当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、明治薬品株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(7）吸収分割契約当社は、2022年２月21日開催の取締役会において、2022年４月１日を効力発生日として、株式会社アンテグラルのバイオサイエンス事業及びバイオサイエンス事業に必要な管理部業務部門を承継する吸収分割契約を締結することを決議し、2022年２月23日付で吸収分割契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ファーマフーズ
有価証券報告書－第25期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、研究開発を事業展開上の最優先課題として捉えており、従業員624人中、19名の博士を含めた研究開発スタッフ71名で実施しております（2022年７月31日現在）。当連結会計年度の研究開発費は、研究開発スタッフの人件費を含めて、766百万円となっており、この中には各セグメントに配分できない基礎研究費用22百万円が含まれております。組織としては、事業、開発アイテム及びその開発段階によって、担当部毎に研究テーマの分類を行っており、組織的・系統的な研究開発ができる体制を構築しております。さらに、会社設立当初より、当社グループ内だけでなく国内・海外の研究開発ネットワークを活用した外部協力者との共同研究を進めております。(1）特許出願等特許権は研究成果を事業化する上で重要な位置を占めること、更には市場独占を果たす上で極めて重要であり、戦略的に優位性を持った特許出願を行っております。(2）研究補助金当社グループでは、各省庁や京都府、政府機関系の各種公益団体などより、多数の研究補助金（助成金、委託事業を含む）を受けております。研究補助金により研究開発に対する投資額の一部を補うことは、投資リスクの低減とともに、主催機関・大学その他組織等の第三者判断を経ることで、研究テーマの市場性・社会性を判断する基準としても重要であります。(3）研究開発事業各セグメント別の研究開発活動の状況および研究開発費の金額は、次のとおりであります。①ＢtoＢ事業ＢtoＢ事業においては、研究開発担当部署を開発部とし、開発部長以下48名の研究開発スタッフで、「価値ある豊かさと価値ある健康」の創造を目指して、健康維持と生活の質の向上に役立つ機能性食品素材及び機能性化粧品素材の新規開発を行っております。機能性素材として求められるものは、エビデンスを有した独自性のある素材であり、本事業の根幹は研究開発にあります。当社グループの研究開発の優位性は、創業以来培ってきた当社独自の技術、発想による他社が有しない独自の製品の開発及びエビデンスの取得にあると考えております。また、顧客に対する商品開発の提案や機能性表示食品の届出支援など、サポート・アフターサービス体制を整えております。主な研究開発の成果は次のとおりであります。ａ．ファーマギャバⓇＧＡＢＡは、非タンパク系のアミノ酸の一つで、脳内で抑制系の神経伝達物質として働くといわれており、その機能性としては「ストレス緩和」「疲労感の軽減」「血圧の改善」及び「睡眠の質の改善」が知られております。これに加え、「筋肉量増加」及び「認知機能改善」等の効果を見出すなど、ファーマギャバⓇのエビデンス強化を行っております。大手飲料メーカーの認知機能改善効果を謳った製品に採用され、機能性表示食品として消費者庁に受理されております。ｂ．ＨＧＰⓇ（エイチ・ジー・ピー）ＨＧＰⓇは、卵黄由来のペプチド成分で、経口摂取による育毛・発毛促進作用を有しております。ＨＧＰⓇのメカニズム及びヒトへの効果を明らかにし、論文化しております。ｃ．ＨＡＳ-ⅡⓇ（ハス・ツー）ＨＡＳ-ⅡⓇは、鶏足の抽出物から得られたペプチド成分で、優れたヒアルロン酸産生促進作用を有しております。ＨＡＳ-ⅡⓇの膝関節痛に対する効果のメカニズムを明らかにし、論文化しております。ｄ．モリンガモリンガは、古来よりスーパーフードとして知られている植物で、脂質代謝の改善、抗老化作用を有しております。モリンガ葉に含まれる脂質代謝改善成分を明らかにしております。ｅ．リピスマートＴＭゴマ油抽出残渣の脂肪吸収抑制効果を高める加工方法を開発し、特許を出願いたしました。また、ヒト臨床試験において、ゴマ油抽出残渣の食後中性脂肪吸収抑制効果を明らかにいたしました。さらに、活性成分の１つを同定し、特許を出願いたしました。ｆ．ＥｇｇｐｌａｃｅｎｔａⓇ（エッグプラセンタ）鶏卵の未利用部位であるカラザを用いた化粧品素材を開発し、細胞、ヒトにおける効果を検証いたしました。当該素材はエッグプラセンタと名付け、特許を出願し、商標登録を完了しております。これら主な研究開発の他、当社独自の技術と発想により他社と差別化した独自の素材、製品を開発しております。当セグメントにおける研究開発費は、354百万円であります。②ＢtoＣ事業通信販売事業においては、当社グループの開発部が開発した機能性素材を配合したサプリメント及び化粧品等を、外部委託で生産し販売しております。通信販売事業部の研究開発は、開発部が行っており、当社の機能性食品素材のエビデンス取得試験等を行っております。当社グループが販売しております「タマゴサミンⓇ」は、当社独自の成分であるヒアルロン酸産生成分「ｉＨＡⓇ（アイハ）」を配合することで、他社との差別化に成功し、主力商品となっております。「タマゴサミンⓇ」に代表されるように、当社グループの特性は、確かな研究力を基礎とした商品開発力であり、研究により取得したエビデンスが非常に重要であると考えております。このように、確かなエビデンスを備えた主力となり得る商品開発を継続することが必要不可欠です。研究開発素材である「ファーマギャバⓇ」「ＨＧＰⓇ」「モリンガ」等の独自成分を配合した新規商品の開発を行っております。その結果、「ＨＧＰⓇ」を配合した「ニューモⓇ育毛剤」は、当連結会計年度において連結売上高の46.5％を占めました。当セグメントにおける研究開発費は、10百万円であります。③バイオメディカル事業バイオメディカル事業においては、バイオ医薬品（抗体医薬、ペプチド医薬）の研究開発を行っております。担当部署はバイオメディカル部であり、部長以下23名のスタッフが研究開発に従事しております。ａ．抗体医薬当社独自のニワトリ由来抗体作製技術を用いた創薬事業への展開を進めております。抗体医薬開発の上流から下流までの網羅的な開発基盤の構築に成功し、これら網羅的な開発基盤技術を、ALAgeneⓇtechnology（アラジンテクノロジー）と命名しました。本技術は、免疫動物としてニワトリを用いることで、従来の抗体作製方法では実現できなかった抗体を創出し、さらにヒト化抗体を作出することで臨床応用を可能とする技術です。ALAgeneⓇtechnologyを活用し、現在、主に二つのプロジェクト（自己免疫疾患及び悪性腫瘍）について開発を進めております。ｂ．ペプチド医薬当社グループは、卵黄由来の骨代謝改善ペプチドの単離・同定に成功し、この生理活性物質をリプロタイトⓇと称し、骨疾患を標的とした医薬品候補物質として創薬研究を行っております。骨疾患の代表的な疾患である骨粗鬆症は、骨密度の低下や骨組織の構造異常を特徴とし、骨の脆弱化から骨折リスクの増大をまねく疾患です。既存の治療薬の多くは骨密度の低下を抑制するものですが、根本的な骨折リスクの低減には、骨代謝バランスの正常化による強固な骨組織の再生が重要とされています。リプロタイトⓇは、骨形成と骨吸収の両面から骨代謝改善に働きかける希少な薬理作用を示すことが期待されており、そのような医療ニーズに応える次世代のペプチド医薬品として実用化を目指します。当セグメントにおける研究開発費は、378百万円であります。
株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
有価証券報告書－第58期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

２【沿革】1964年11月16日株式会社藤ケ谷カントリー倶楽部設立東京事務所開設台東区上野４－10－９京成電鉄ビル内1965年２月１日京成ゴルフ株式会社より藤ケ谷パブリックゴルフ場の資産を譲受け、藤ケ谷カントリー倶楽部開業1965年２月１日東京事務所移転中央区銀座８－５－15日吉ビル1975年６月１日東京事務所移転中央区銀座８－10－７東成ビル1998年３月31日東京事務所閉鎖2005年２月21日新クラブハウス竣工2013年９月17日本店所在地移転千葉県市川市八幡三丁目３番１号
株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
有価証券報告書－第58期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

３【事業の内容】当社の現在の事業はゴルフ場の施設経営を本業とし、併せて食堂及び売店の事業を営んでおります。ゴルフ場施設は常磐自動車道柏インターより白井に通じる国道に沿った交通至便な場所に位置し、柏市泉に、625,852㎡を整地して、18ホール及び練習場を完備してゴルフ場の経営を行っております。食堂は直営で、来場者へのサービス本位に運営いたしております。会社経営は総て株式会社藤ケ谷カントリー倶楽部がこれに当たり、会員を以ってクラブを組織しゴルフの普及発展を促し、スポーツマンシップの涵養に努め会員相互の親睦を図ることを目的といたしております。No.ParKoraiGrassGreenBentGrassGreenBackRegＦrontLadiesHdcpBackRegFrontLadiesHdcp15533500491461350347046143115231921751421429200183150150335518487474434155104794664261144416396330330743241234634615444042830130114314192932937631651511441341316114714013013743963733603301142340038735758436733732230217360330315295179440836732832854203793433439Out36343532142892276234403219290127711054954724564261051849547944961144534093313314426382305305121255384884784481653348347344316133205170131131219215711911921443853703612918397382373303101531901591451351418915814413414164299282274254183193022942741817443436731431464503833283284184392360312312124203883393398In3633913077280226423444313028542694Total7268266291569454046884634957555465なお、当社の最近における売上構成比率は次の通りであります。内訳前事業年度当事業年度2020年８月１日～2021年７月31日2021年８月１日～2022年７月31日ゴルフ収入(％)87.286.3食堂収入(％)9.910.8売店収入(％)2.92.9計(％)100.0100.0
株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
有価証券報告書－第58期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ業界における経営環境は、ゴルフ人口の減少傾向や異常気象による影響に加え、依然として新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず厳しい状況が予想されます。このような環境下、当クラブでは感染防止対策に万全を期して取り組むとともに来場者への一層のサービス向上に努めてまいります。ゴルフ場の根幹であるコースコンディションのメンテナンスにつきましては、引き続き樹木の間伐やフェアウェイのエアレーション作業による土壌改良を実施し、一層のコースコンディションの良化に努めてまいります。営業につきましては、平日の集客策として休場日の貸切やコンペの集客に向けた営業活動を実施してまいります。また、年々増加傾向にある女性プレーヤーの満足度向上策として昨年実施したレディースティーの見直しに併せ、トイレ等施設の改善を行います。なお、週末等繁忙期のキャンセル待ちの改善策としてキャディ派遣会社へ継続的な増員要請や近隣高校等への新規キャディの募集活動を実施してまいります。
株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
有価証券報告書－第58期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、企業運営の健全性は会員の負担によりこれを確保することとし、経営の結果利益が生じた場合は、ゴルフ場が提供するサービスをもって会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスは、この基本方針の実現のため、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。なお、会員組織である藤ヶ谷カントリークラブ及びその理事会との連携は、経営の妥当性及び透明性確保に寄与しております。(コーポレート・ガバナンス体制の状況)①取締役会当社の取締役会は当事業年度末現在６名（うち社外取締役４名）で構成されており、原則年間５回の開催により、経営上重要な意思決定を効率的に行っております。日常的かつ迅速を要するゴルフ場運営にあたっての意思決定は、前記の基本方針に基づき藤ヶ谷カントリークラブ理事会が取締役会を補完する体制が整備されております。また取締役会は、経営推進に当たり必要に応じて諮問機関を設置し、業務執行に当たっております。②監査役会当社は監査役制度を採用しており、監査役会は当事業年度末現在常勤監査役１名を含め社外監査役３名で構成されております。当社の監査役は、取締役会ほか重要な会議に出席するとともに、監査役会を開催し、監査機能の強化を図っております。また監査役監査におきましては、会計監査人による監査と相互に連携を図っております。(内部統制システムの基本方針について)会社法(平成17年法律第86号)第362条第４項第６号及び第５項に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関し、取締役会において、その基本方針を決議しております。(役員報酬の内容)当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下の通りであります。取締役及び監査役の年間報酬総額取締役２名2,640千円（社外取締役４名は無報酬）監査役１名1,800千円（非常勤監査役２名は無報酬）（議決権制限株式）当社は、資金調達の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。（取締役の定数）当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。（監査役の責任免除）当社は、監査役が期待される職務を適切に行えるよう、会社法第426条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する社外監査役の損害賠償責任を法令が定める額を限度とする旨の契約を、社外監査役との間で締結することができる旨を定款に定めております。
株式会社　藤ケ谷カントリー倶楽部
有価証券報告書－第58期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】京成電鉄株式会社からの土地賃借について(イ)賃借物件表示千葉県柏市若白毛字幸田345他23筆58,587㎡(ロ)契約年月日2021年６月１日(ハ)賃借期間2021年６月１日～2024年５月31日(ニ)賃借料１ケ月1,741,000円年額20,892,000円
株式会社大盛工業
有価証券報告書－第56期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

２【沿革】年月事項1967年６月土木建設業の請負業務を目的として東京都北区岩淵町二丁目１番17号に株式会社大盛工業を設立1971年７月東京都北区赤羽南一丁目９番12号に本社を移転1973年11月東京都北区赤羽三丁目３番３号に本社を移転1975年10月埼玉県鳩ケ谷市に埼玉支店を設置1977年１月東京都知事の建設業許可登録特51-第7293号を受ける(以後３年ごとに更新)1980年６月東京都葛飾区に葛飾支店を設置1981年３月東京都足立区に足立支店を設置1981年４月東京都葛飾区南水元一丁目10番８号に本社を移転し、葛飾支店を統合、同時に赤羽本社を赤羽支店とする1983年８月東京都下水道局格付において下水道工事、一般土木工事部門でＡランクになる1986年５月建設省の建設大臣許可登録特61-第11694号を受ける（以後３年ごとに更新、1995年以後は５年ごとに更新）1987年１月埼玉支店を営業所とし、埼玉県浦和市に移転1987年12月足立、赤羽支店を本社に統合1991年５月埼玉営業所を支店に昇格し、埼玉県三郷市に移転1993年４月日本証券業協会に店頭登録1994年４月東京都葛飾区水元三丁目15番８号に本社を移転1995年３月兵庫県神戸市中央区に神戸支店を設置1996年４月東京証券取引所市場第二部に上場1996年５月埼玉県三郷市に三郷工場（建設残土リサイクルセンター）を新設1996年６月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として東京都知事(1)第74120号の免許を取得（以後５年ごとに更新）1996年６月千葉県館山市に千葉南営業所を設置1997年５月宮城県古川市に東北支店を設置1997年11月茨城県東茨城郡小川町に茨城工場（鉄骨・鉄筋・木材加工及びコンクリート二次製品の製造）を新設1997年11月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣(1)第5692号の免許を取得（以後５年ごとに更新）1999年６月東京都中央区に子会社、株式会社エコム・ジャパン（通信用鉄塔の設計・施工）を設立1999年７月茨城工場が道路用コンクリート製品に関して、日本工業規格（JISA5307,5345）を取得1999年８月神戸支店を廃止し、大阪府大阪市中央区に関西支店を設置2000年６月覆工作業用山留板に関して、実用新案登録(第3071772号)を取得2000年７月千葉南営業所を廃止し、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置2000年10月路面覆工方法（ＯＬＹ）に関して、特許工法として特許登録（第3120150号）を取得2001年７月子会社、株式会社エコム・ジャパンの所在地を東京都中央区から埼玉県三郷市に移転2001年７月東北支店を宮城県古川市から宮城県栗原郡志波姫町に移転2001年10月関西支店を廃止2002年３月東北支店を廃止2002年３月ＩＳＯ９００１取得認証2002年７月三郷工場（建設残土リサイクルセンター）及び茨城工場(（第二工場）コンクリート二次製品の製造)を閉鎖2002年８月千葉営業所を廃止2002年11月東京都港区の株式会社ジャパンメディアネットワーク（IP携帯開発事業、遠距離監視システムの販売）に資本参加し、子会社とする2003年９月子会社、株式会社ジャパンメディアネットワークからの事業撤退2004年２月子会社、株式会社エコム・ジャパンの解散2008年５月茨城工場が鉄骨溶接に関し、国土交通省認定の「Ｒグレード」を取得（国住指第183-1号・第183-2号認定番号ＴＦＢＲ－０８００５７）2010年１月ピカルス工法(パイプ・イン・パイプ工法)に関して特許工法として特許登録（第4439587号）を取得2012年３月宮城県大崎市に東北支店を設置2016年５月東北支店を廃止年月事項2016年７月2016年８月2017年５月2018年１月2018年９月2018年10月2021年６月2021年７月2021年10月東京都葛飾区に子会社、エトス株式会社（鍼灸施術所及び柔道整復施術所の運営）を設立東京都千代田区に東京本社を設立株式会社東京テレコムエンジニアリングの株式を100％取得し、子会社とする株式会社山栄テクノの株式を100％取得し、子会社とする井口建設株式会社の株式を100％取得し、子会社とする東京都千代田区神田多町二丁目１番地に本店を移転港シビル株式会社の株式を100％取得し、子会社とする子会社、エトス株式会社の解散子会社である港シビル株式会社を吸収合併存続会社、株式会社山栄テクノを吸収合併消滅会社とする吸収合併
株式会社大盛工業
有価証券報告書－第56期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社３社（株式会社東京テレコムエンジニアリング、井口建設株式会社、港シビル株式会社）で構成されております。主な事業内容は、建設事業、不動産事業等、通信関連事業並びにその他であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。（1）建設事業当社及び子会社（井口建設株式会社、港シビル株式会社）が、建設工事の受注、施工を行っております。（2）不動産事業等当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、ＯＬＹリースを行っております。（3）通信関連事業子会社（株式会社東京テレコムエンジニアリング）が、ＮＴＴ局内での保守・管理業務を行っております。（4）その他当社が、クローゼットレンタル業務等を行っております。当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。(注）2021年10月１日に港シビル株式会社を吸収合併存続会社、株式会社山栄テクノを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。
株式会社大盛工業
有価証券報告書－第56期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「建設業を通して人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指しております。（2）目標とする経営指標当社グループは、建設事業における上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、効率的な施工の実施並びに工事コストの低減に努めてまいります。また、不動産事業等における事業規模の拡大を図るとともに、新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めることを目標に進めてまいります。なお、具体的な目標値としましては、目標とする「売上高営業利益率７％」の回復に向け事業を進めてまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの所属する建設業界は、政府の国土強靭化対策による公共投資並びに東京都における上・下水道管の老朽化設備の更新工事、浸水・震災被害対策工事の発注が今後も堅調に行われると推測されるものの、エネルギー・原材料価格の高騰並びに円安進行に伴う物価の上昇が続いており、依然として厳しい経営環境が続くことが見込まれます。当社グループは、今後予測される経営環境等を踏まえ策定いたしました「中期経営計画（ＡＣＴＩＯＮＰＬＡＮ2022）」に基づき事業を推進してまいります。当計画における各事業の主な戦略は、以下のとおりです。[建設事業]建設事業におきましては、事業を推進するためには施工管理資格及び経験を有した人材の確保が不可欠となりますため、新たな人員の採用及び在職者の人員の有効活用を進めるほか、女性職員・外国籍職員等の採用につきましても積極的に行い、施工管理要員の確保・増員を図るとともに、確かな技術の継承を行ってまいります。また、建設事業における完成工事総利益率向上に向け、収益性の高い機械式特殊推進工事を主体とした受注に注力するとともに、完成工事利益の増加を図るため、東京都における上・下水道工事以外の港湾・河川等の土木事業の受注に取組むほか、関東圏において優秀な施工技術者、事業基盤を有する建設会社の取得（子会社化）に今後も努め、技術者の増員並びに受注エリア拡大に注力してまいります。[不動産事業等]（不動産販売、賃貸事業）販売体制の強化を図り、保有物件販売における不動産事業等売上高、不動産事業等総利益の増加を目指してまいります。また、安定した賃貸収入が期待できるアパート、マンション物件の取得につきましても、今後も継続してまいります。（太陽光発電設備事業）新たな建設は行わず、保有する太陽光発電設備の販売を行ってまいります。（ＯＬＹ機材リース事業）採用される地域が全国へと広がりをみせている状況から、関東以南の中部地域において製作・整備を行う工場の建設並びに営業拠点の設置を行い、更なる売上規模、収益の向上を図ってまいります。[通信関連事業]作業要員の補強及び作業技術の向上を進め、受注案件の増加並びにＮＴＴ局内作業以外の新たな工種の受注に注力してまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設業界を取り巻く環境は、2021年に開催された東京オリンピック・パラリンピックに伴う建設特需が終わり、受注競争が一層熾烈化してきている状況に加え、円安に伴う建設資材価格の高騰並びに労働者不足による労務賃金上昇等により厳しい経営環境が続いております。また、当社グループが行う東京都における上・下水道の更新工事、下水道設備における豪雨対策工事等につきましても、工事の発注は堅調に行われているものの、当該工事の受注におきましても競争が熾烈化していることから、厳しい経営環境となっております。このような環境において、当社グループが行う各事業における当面の課題並びに対応につきましては、以下の方針に基づき実施していく予定です。建設事業におきましては、完成工事高及び完成工事総利益の向上に向けた収益基盤の拡大を図るため、上・下水道工事以外の新たな土木事業分野における受注に取り組んでまいります。また、事業を進めていくうえで課題となる東京都からの受注のみに依存する経営リスクへの対応並びに施工管理技術者及び施工労働者の確保が難しい状況の解消に向け、当社と競合しない発注先からの公共土木事業を展開し、且つ優秀な技術、管理技術者等を有する建設会社の取得（子会社化）に今後も積極的に取組んでまいります。不動産事業等における不動産賃貸事業につきましては、高い利回り、安定した収益が期待できる賃貸アパート物件の取得を今後も継続するとともに、保有物件の販売にも注力し、不動産事業等売上高、不動産事業等総利益の増加を目指してまいります。また、当社の独自開発いたしましたＯＬＹ工法に使用するＯＬＹ機材のリース事業につきましては、官公庁での設計においてＯＬＹ工法が採用される地域が全国へと広がりを見せてきている状況などから、更なる売上規模、収益の向上を図るため、関東以南の中部地域において製作・整備を行う工場の建設並びに営業拠点の設置を行ってまいります。通信関連事業につきましては、売上高及び売上総利益の増加を図るため、新規案件の受注、保守・管理以外の施工の受注に注力してまいります。その他事業におけるクローゼットレンタル事業につきましては、利用顧客数の増加に向けた宣伝、営業活動を継続してまいります。当社グループは、長年培ってまいりました技術の集積により競争力を高めていくと同時に、株式公開企業としての社会的責任を認識し、コンプライアンス体制を重視するとともに、実効性のある内部統制システムの整備・充実を推進してまいります。
株式会社ＪＭホールディングス
有価証券報告書－第44期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

２【沿革】当社の前身は、当社前取締役会長境博確（故人）が1945年に食肉の小売・卸売を目的として茨城県行方郡北浦町(現茨城県行方市）に、丸八肉店を個人創業したことに始まります。創業当時は、近隣の食肉小売店等への卸売を主要な業務としておりましたが、1964年に株式会社霞ストアー（現株式会社カスミ）との取引開始以降、同社の精肉部門的位置づけで業績も急伸し、1975年12月に茨城県東茨城郡小川町（現茨城県小美玉市）にカスミ畜産株式会社を設立し、個人事業を法人事業に変更いたしました。そして、1978年８月に卸売店舗を出店するにあたり、株式会社霞ストアーとの混同を避けるため、1978年８月８日、茨城県東茨城郡小川町（現茨城県小美玉市）に当社を設立するに至りました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要1978年８月食肉卸売を目的として茨城県東茨城郡小川町（現茨城県小美玉市）に当社を設立1978年８月水戸地区での食肉卸売拠点として水戸店（茨城県水戸市）を開設1983年10月長崎屋勝田店（茨城県ひたちなか市）内に小売店第１号となる勝田店を開設（ひたちなか店開設に伴い1998年１月閉店）1984年12月惣菜製造販売を目的に茨城県東茨城郡小川町（現茨城県小美玉市）に株式会社ジャパンデリカを設立1993年４月ジョイフル本田守谷店（茨城県守谷市）内に、ホームセンター１号店である守谷店を開設1994年10月当社初の単独店であるＪバリュー見和店（茨城県水戸市）を開設1997年９月茨城県水戸市に株式会社カスミ畜産を設立1997年11月株式会社ジャパンデリカの事業目的を外食事業に業態転換し、「焼肉や漫遊亭」１号店の水戸50号店（茨城県水戸市）を開設2000年４月株式会社カスミ畜産がジョイフル本田新田店に隣接するショッピングモール（ニコモール）内に新田店（群馬県太田市）を開設2001年４月カスミ畜産株式会社を吸収合併2001年10月加工物流センターにてISO9001を取得2002年３月株式会社カスミ畜産をジャパンミート株式会社に商号変更2003年５月株式会社黒田青果（本社茨城県水戸市）を完全子会社とし、青果部門をグループ化すると共に、「パワーマート」の運営を開始2003年７月株式会社ジャパンデリカが、新業態１号店「とんかつや漫遊亭」石岡東光台店（茨城県石岡市）を開設2003年11月当社及びジャパンミート株式会社にてISO9001を取得2004年12月株式会社兼高（本社茨城県水戸市）を完全子会社とし、鮮魚部門をグループ化2005年９月株式会社ジャパンミート北海道（本社茨城県小美玉市）を設立2006年６月株式会社黒田青果及び株式会社兼高にてISO9001を取得2006年10月株式会社そうざい男しゃく（本社茨城県常陸大宮市）を完全子会社とし、惣菜部門をグループ化2008年４月株式会社黒田青果を会社分割し、存続会社を株式会社黒田青果、惣菜部門を株式会社美惣（旧株式会社そうざい男しゃく）に吸収合併2010年８月株式会社黒田青果を会社分割し、存続会社を株式会社パワーマート（本社茨城県水戸市）、新設会社を株式会社黒田青果（本社茨城県ひたちなか市）とする2012年５月株式会社兼高を吸収合併2013年９月株式会社花正（本社東京都港区）を完全子会社とし、「肉のハナマサ」の運営を開始2014年３月株式会社黒田青果、株式会社美惣（本社茨城県水戸市）及び株式会社ジャパンミート北海道を吸収合併2014年６月有限会社霞南フードサービス（本社茨城県土浦市）を完全子会社化年月概要2014年８月有限会社霞南フードサービスを吸収合併2016年４月東京証券取引所市場第二部へ上場2016年６月東京本部（東京都港区）を開設2016年７月新加工物流センター（茨城県東茨城郡）を開設2016年９月ジャパンミート株式会社を吸収合併2017年２月ＡＡＴＪ株式会社（本社東京都港区）を完全子会社化2017年４月株式会社アクティブマーケティングシステム（本社東京都港区）を子会社化2017年11月本社を茨城県土浦市卸町二丁目３番30号に移転2018年７月東京証券取引所市場第一部に指定替え2019年５月株式会社タジマ（本社埼玉県越谷市）を完全子会社化2019年９月株式会社ジャパンミート分割準備会社（本社茨城県土浦市）を設立2020年２月持株会社体制に移行し、当社のスーパーマーケット事業及び加工物流センターに係る事業を会社分割により、当社の連結子会社である株式会社ジャパンミート分割準備会社に承継し、当社は株式会社ＪＭホールディングスに、株式会社ジャパンミート分割準備会社は株式会社ジャパンミートに商号を変更2020年12月存続会社を株式会社ジャパンミート（本社茨城県土浦市）、消滅会社を株式会社パワーマート（本社茨城県水戸市）とする吸収合併を実施2021年２月株式会社ニコモール（本社群馬県太田市）を子会社化2022年５月有限会社ＪＭ青果（本社茨城県水戸市）を子会社化（注）１．「」内は店舗業態名であります。２．ISO9001とは、製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現する国際規格であります。３．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社ＪＭホールディングス
有価証券報告書－第44期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社(株式会社ジャパンミート、株式会社花正、株式会社ジャパンデリカ、ＡＡＴＪ株式会社、株式会社アクティブマーケティングシステム、株式会社タジマ、株式会社ニコモール、有限会社ＪＭ青果)の計９社で構成されており、スーパーマーケット事業及びその他の事業を行っております。当社グループは、茨城県を中心に関東近郊においてスーパーマーケット事業等を展開しておりましたが、2013年９月に、東京23区内を中心に業務用スーパーマーケットを展開する株式会社花正の株式を取得し、子会社として傘下に収めたことにより、関東圏において、都心部から郊外に跨る店舗網を有することとなっております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（１）スーパーマーケット事業当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店として創業した当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門であった各子会社を合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内ではそれぞれの専門性を活かし、一般的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を構築しております。商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、顧客へ商品のアピールをすることで購買意欲を高める「異常値販売（単品大量販売）」を定期的に実施する他、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会のロスを削減する等、戦略的、効率的な販売に努めております。商品の仕入につきましては、当社の加工物流センターにおける大量備蓄機能を活用することで、食材価格変動の影響を受けにくい商品仕入体制を構築し、採算の安定と商品在庫の確保を図っております。株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート『生鮮館』」商圏が広く、集客力のある大型商業施設「ジョイフル本田」、「マルイ」及び「スーパービバホーム」内において、精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調した、総合的な大型食品スーパーマーケットを展開しております。「ジャパンミート『生鮮館』」では、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開し、ファミリー層を中心に楽しく買い物ができる売場の構築に努めております。運営している関係会社：株式会社ジャパンミート2022年７月末現在の店舗数：15店舗株式会社ジャパンミートが運営する関東圏単独店舗「ジャパンミート『卸売市場』」、「パワーマート」、「食肉卸売センターMEATMeet」関東圏のロードサイドに「ジャパンミート『卸売市場』」、「パワーマート」、「食肉卸売センターMEATMeet」を展開しております。これらの店舗は「生鮮館」を小型化した単独店舗でありますが、売場毎の専門性を強調した店舗の特色を生かし、品揃えや商品力において、他社のロードサイド店舗との差別化に努めております。運営している関係会社：株式会社ジャパンミート2022年７月末現在の店舗数：20店舗株式会社花正が運営する「肉のハナマサ」「肉のハナマサ」は東京都内、特に駅周辺の飲食店が密集するエリアを中心に「業務用スーパー」、「プロの為の店」というキャッチコピーを掲げて展開する食品スーパーマーケットであります。飲食店事業者等の所謂「プロ」が日々の仕入先として利用できるよう、商品を大容量で販売すると共に、一般家庭の顧客の買物需要にも応えられる品揃えをすることで、コンビニエンスストアや一般的なスーパーマーケットと差別化された「都市型ホールセール」を運営しております。運営している関係会社：株式会社花正2022年７月末現在の店舗数：55店舗有限会社ＪＭ青果が運営する青果仲卸事業ＪＭ青果は茨城県水戸市で青果仲卸事業を営んでおります。当社グループの青果部門の商品調達をバックアップすることにより、青果物の鮮度・価格・品揃えの強化と、商品の安定供給に寄与しております。運営している関係会社：有限会社ＪＭ青果（２）その他その他においては外食店舗の運営（外食事業）、食に関わるイベントの展開（イベント関連事業）、スーパーマーケットのレジ業務受託（アウトソーシング事業）、ショッピングセンターの運営（施設運営管理事業）を行っております。外食事業では主に関東郊外において、「焼肉や漫遊亭」16店舗、「とんかつや漫遊亭」１店舗、計17店舗の運営を行い、一般顧客に当社グループの強みである精肉の専門ノウハウを活かした商品やサービス事業を提供しております。当社グループの精肉調達力を生かした食材提供が可能であるため、低価格・高品質なサービス提供が可能となっております。運営している関係会社：株式会社ジャパンデリカ2022年７月末現在の店舗数：17店舗イベント関連事業では主に、「肉フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。イベントを通じて食肉及び地域の食文化の魅力を国内外に発信する取り組みを行っております。運営している関係会社：ＡＡＴＪ株式会社アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託をコアビジネスとしたアウトソーシング事業を行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える、質の高いサービスを提供しております。運営している関係会社：株式会社アクティブマーケティングシステム施設運営管理事業につきましては、群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を行っております。「ニコモール」には株式会社ジャパンミートが運営しておりますジャパンミート生鮮館新田店をはじめとした36の専門テナントが出店しており、地域の方に欠かせない生活のインフラとしてご愛顧いただいております。運営している関係会社：株式会社ニコモール事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社プラネット
有価証券報告書－第37期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

２【沿革】1984年12月ライオン株式会社とユニ・チャーム株式会社による端末機共同利用を記者発表1985年２月日用品雑貨化粧品業界ＶＡＮ運営会社設立準備室発足1985年８月日用品雑貨化粧品業界のメーカー、卸店間のデータ交換を行うＶＡＮ運営会社として、東京都千代田区猿楽町二丁目６番10号秀和猿楽町ビルに株式会社プラネットを設立1986年２月仕入データ、販売データが本格稼動開始1986年10月発注データが本格稼働開始1987年２月日経・年間優秀製品賞の「日経流通新聞賞」を受賞1987年６月日本マーケティング協会より「流通情報システム優秀賞」を受賞1995年２月トータルＥＤＩ概要書発行1995年10月全国家庭用品卸商業協同組合ネットワークを受託1996年12月本社を東京都港区海岸三丁目26番１号バーク芝浦ビルに移転1997年７月資材ＥＤＩの稼動開始1997年12月商品データベースサービスの稼働開始1998年１月業界サプライチェーン構想（ＶＯＥＳ）の発表1998年１月「小売業・卸売業間ＥＤＩ概要書（ＷＥＳ）」を全国化粧品日用品卸連合会と共同で発行1998年２月取引先データベースサービスの稼働開始2001年１月Ｗｅｂ受発注サービス稼働開始2001年８月Ｗｅｂ資材ＥＤＩサービス稼働開始2001年12月シングルポータル「バイヤーズネット」サービス稼働開始2004年２月店頭市場（ジャスダック）に株式公開2004年９月「ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度」認証取得2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月ＥＤＩユーザーが１０００社を突破2005年８月インターネットＥＤＩサービス稼動開始2006年２月商品マスタ登録支援サービス稼動開始2006年４月販売レポートサービス稼動開始2007年２月「ＩＳＯ２７００１」（情報セキュリティマネジメントシステム国際規格）認証取得2008年10月カスタマー・コミュニケーションズ株式会社(現株式会社ＴｒｕｅＤａｔａ)の株式を追加取得し関連会社化2009年４月改正薬事法に対応した、医薬品説明文書データベースのサービス開始2010年３月本社を東京都港区浜松町一丁目31番文化放送メディアプラスビルに移転2010年11月株式会社ファイネットの「ＦＤＢ」と商品データベースの連携を開始2011年８月「クラウド型新システム」の稼働開始2013年２月Ｗｅｂ受注－仕入通信サービス「ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）」稼働開始2013年３月商品データベースプラスサービス開始2016年11月中国で越境流通プラットフォーム事業を行う合弁事業会社設立に合意2018年１月ＥＤＩサービスのデータ処理を行うネットワーク基盤を、第７世代となる新システムへ入れ替え2018年２月ＥＤＩサービスにて「ＪＸ手順」接続への対応を開始2020年２月「ロジスティクスＥＤＩ概要書」を策定2021年８月THEPRODUCTTIMES(R)（ザプロダクトタイムズ）メーカー向けのサービス開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
株式会社プラネット
有価証券報告書－第37期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

３【事業の内容】当社は、流通機構全体の機能強化を図るため、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化に貢献することを基本コンセプトとして事業を推進しております。当社は顧客の多様なニーズに応えるため、各種の事業を展開しておりますが、大別すると、ＥＤＩ事業、データベース事業及びその他事業に分けることができます。当社の事業の位置付けは、次のとおりであります。①ＥＤＩ事業資材サプライヤー・メーカー・卸売業間の商取引に必要なデータ交換を行うＥＤＩ（注１）サービスであります。参加企業は、業界で統一されたフォーマットと標準化されたコードを利用することで、複数の企業とＥＤＩを容易に開始することができます。「基幹ＥＤＩ」「ＭＩＴＥＯＳ」「Ｗｅｂ発注」「販売レポートサービス」「資材ＥＤＩ」等のサービスがあり、当社の中核事業であります。(データ交換の概念図)(ＶＡＮ（注２）の仕組み)「基幹ＥＤＩ」日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品業界等の各メーカーと卸売業間の取引業務の効率化を支援するＥＤＩサービスであります。受発注から決済までの20種類のデータを稼動しております。「ＭＩＴＥＯＳ」基幹ＥＤＩを利用している卸売業と取引先メーカーとの双方向のデータ交換を支援するサービスであります。Ｗｅｂブラウザ上で受注処理と仕入情報の作成・送信ができます。「Ｗｅｂ発注」プラネット参加メーカーと卸売業間のＥＤＩを支援するサービスであります。インターネットを利用し、パソコンで簡単にＥＤＩを行うことができます。「販売レポートサービス」卸売業からメーカーに送信された販売データをプラネットが代行受信し、集計・加工した定型帳票や条件抽出したデータをデイリーにバイヤーズネット上でご提供するサービスであります。「資材ＥＤＩ」一般消費財メーカーと資材サプライヤー間の取引業務の効率化を支援するＥＤＩサービスであります。受発注から決済までの15種類のデータを稼動しております。(注)１ＥＤＩ：複数の企業や団体等の間で、商取引のための各種情報（注文書や請求書等）を、お互いのコンピュータが通信回線（ネットワーク）を介してコンピュータ同士で交換することです。２ＶＡＮ：付加価値通信網。電気通信事業者から借りた専用回線に通信処理装置を接続し、プロトコル（通信手順）の異なる異機種コンピュータ同士を結んで、付加価値を付けたサービスをするものです。②データベース事業「取引先データベース」「商品データベース」等のサービスがあります。「取引先データベース」はＥＤＩサービスの納品先指定に用いられる「標準取引先コード」情報を提供するサービスで、小売店舗や卸売業の物流センター等全国約46万件の情報を検索し利用できます。「商品データベース」は日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品等の商品情報を提供するサービスであります。メーカー・卸売業・小売業の商品マスタ登録や棚割・チラシ・ＰＯＰ等の作成業務を省力化します。③その他事業メーカー・卸売業・小売業間のマーチャンダイジング業務を支援する情報提供サービス「バイヤーズネット」等のサービスがあります。事業の系統図によって示すと次のとおりであります。(注)ＴＩＳ株式会社、株式会社インテック及びライオン株式会社はその他の関係会社であります。また、株式会社ＴｒｕｅＤａｔａ及び上海上港瀛東商貿有限公司は関連会社であります。