株式会社ナルミヤ・インターナショナル
有価証券報告書－第6期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発出されたことで、経済活動が制限されました。さらにオミクロン株という新たな変異株も出現し、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。当社グループが属するアパレル業界においては、2021年２月期と比較すると、大規模な店舗の休業等がなかったため、業績は上向きに転じましたが、お客様の消費行動や余暇活動への支出に関しては依然慎重であり、コロナ禍前の業績への復調は道半ばです。このような環境の中、当社グループは、出店先のショッピングセンターや百貨店と連携し、新型コロナウイルス感染症対策を日々実施し、お客様と従業員の安全と健康を最優先に営業を継続してまいりました。売上に関しては、ショッピングセンターや百貨店の実店舗の売上高が年間を通じて前連結会計年度を上回りました。eコマースチャネルは、前連結会計年度の巣ごもり需要による好調な実績（前期比41.8％増）と比較すると、前連結会計年度の実績をわずかに上回る結果となりましたが、これはショッピングセンターや百貨店の実店舗が常時開店し、お客様の購買先がeコマースチャネルと実店舗で分散することとなったためであります。一方、当社グループeコマース内の自社オンラインサイトにつきましては、売上構成比率が53.7％（前期比3.2％増）と拡大する結果となりました。ブランド別では、主力ブランドであるショッピングセンターブランドの「petitmain」が年間を通じて前期比10％を超える売上増加となりました。前期から定番アイテムとなった「プティプラセット」が年間を通じて好調だったことに加え、新たなキャラクターコラボとして「おさるのジョージ」や前期から展開している「ミッフィー」が売り上げに貢献しております。百貨店ブランドにおいては、「katespadeNEWYORK」、「ANNASUImini」、「PaulSmithJUNIOR」、「mezzopianoJunior」、「pomponettejunior」の５ブランドが売上前期比10％を超え、百貨店チャネル全体では売上は前期を上回りました。フォトスタジオ「LOVST(ラブスト)」は、当連結会計年度において、新たに５店舗出店し合計10店舗の体制となりました。撮影後のお客様の満足度は大変高いものの認知度が低いことが課題であり、Instagram等のSNSを活用することにより、認知度向上に努めました。当連結会計年度の出退店は、百貨店11店舗・ショッピングセンター６店舗・アウトレット１店舗を出店する一方、百貨店13店舗、ショッピングセンター５店舗退店しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は30,985百万円(前期比5.0％増)、営業利益は1,401百万円(同35.2％増)、経常利益は1,333百万円(同32.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は820百万円(同106.8％増)となりました。②財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、8,197百万円となりました。これは主に、現金及び預金が892百万円増加及び前払費用が45百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が436百万円減少及び商品が463百万円減少したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ147百万円減少し、6,324百万円となりました。これは、リース資産の増加等により有形固定資産が28百万円増加したこと及びのれんの減少等により無形固定資産が216百万円減少したこと等によります。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ114百万円減少し、14,521百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,128百万円増加し、8,711百万円となりました。これは主に、買掛金が125百万円減少したこと及び１年内返済予定の長期借入金が3,162百万円増加したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,737百万円減少し、908百万円となりました。これは主に、長期借入金が3,790百万円減少したこと等によります。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ608百万円減少し、9,620百万円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ494百万円増加し、4,901百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が506百万円増加したこと等によります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ892百万円増加し、2,724百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、2,608百万円（前連結会計年度は1,042百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,321百万円の計上、減価償却費524百万円の計上及び売上債権の減少額428百万円、たな卸資産の減少額463百万円、及び仕入債務の減少額125百万円、のれん償却額230百万円及び法人税等の支払536百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、419百万円（前連結会計年度は354百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出100百万円、無形固定資産の取得による支出111百万円及び差入保証金の差入による支出161百万円等の資金の支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、1,296百万円（前連結会計年度は1,345百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出628百万円、リース債務の返済による支出354百万円及び配当金の支払額313百万円等の資金の支出によるものです。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b．仕入実績当社グループは、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）前年同期比（％）ベビー・子供服の企画販売事業（千円）12,578,75291.7合計（千円）12,578,75291.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．受注実績当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。d．販売実績当社グループは、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に替えて、チャネル別販売実績を記載しております。チャネルの名称当連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）前年同期比（％）ベビー・子供服の企画販売事業百貨店（千円）6,425,679100.6ショッピングセンター（千円）11,731,088106.4eコマース（千円）8,949,892103.3その他（注)２（千円）3,879,128113.1合計（千円）30,985,787105.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．アウトレット、卸売り販売、フォトスタジオ、ライセンス販売を含みます。（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②経営成績の分析a．売上高、売上原価及び売上総利益売上高は30,985百万円、前期比5.0％増となりました。チャネル別では、百貨店チャネル及びショッピングセンターチャネルの売上高は、2021年２月期のような大規模な店舗の休業などもなく、人流が戻った時期もありましたので、増収となりました。一方、eコマースにおいては自社サイトが堅調でしたが、外部ECサイトの競争が激しく、全体としては微増となりました。チャネル別売上高の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」と「④生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。売上総利益率は、店舗再開により売上が回復基調となったことに伴い、全体で前期比9.0％増となりました。その結果、売上総利益は17,189百万円となりました。b．販売費及び一般管理費及び営業利益販売費及び一般管理費は、既存店舗再開による館の販売促進費やeコマースにおけるポイント・クーポン代の販売費が増加したこと及び、既存店舗再開による地代家賃の一般管理費が増加したことにより、販売費及び一般管理費は、前期比7.2％増となりました。その結果、販売費及び一般管理費は15,787百万円となりました。以上の結果、営業利益は1,401百万円となりました。c．営業外損益及び経常利益営業外収益は43百万円となりました。これは主に受取賃貸料22百万円及び保険解約返戻金10百万円によるものであります。営業外費用は112百万円となりました。これは主に長期借入金及びリース債務にかかる支払利息61百万円、賃貸費用19百万円によるものであります。その結果、経常利益は1,333百万円となりました。d．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別損失は153百万円となりました。これは主に臨時休業による損失61百万円及び倉庫移転費用44百万円によるものであります。法人税、住民税及び事業税514百万円及び法人税等調整額△13百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は820百万円となりました。③資本の財源及び資金の流動性の分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照ください。なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備投資を目的として資金需要は、計画に基づき、案件ごとに手持資金の支出とリース契約による長期借入に切り分けております。設備投資のうち、原則としてショッピングセンター、アウトレットモール及び路面店の店舗内装工事についてはリース契約で賄い、ショッピングセンター等の出店に際して負担する入居保証金や百貨店の内装工事費用及びその他の設備投資は手元資金により賄っております。④経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「２事業の状況」をご参照ください。⑤経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「２事業の状況」をご参照ください。