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株式会社ファーストロジック
有価証券報告書－第17期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

２【沿革】2005年８月東京都渋谷区広尾において、資本金1,000万円で株式会社ファーストロジックを設立2006年３月不動産投資のポータルサイト「楽待」サービスの開始「提案」サービス、「広告掲載」サービスの開始2007年１月東京都港区芝に本社移転2008年３月住宅用不動産のポータルサイト「楽待」サービスの開始2009年９月東京都港区浜松町二丁目に本社移転2010年３月大阪オフィスを開設2010年４月賃貸用不動産のポータルサイト「楽待」サービスの開始2010年８月取引情報の仲介システムに関する国内特許を取得2011年７月賃貸用不動産のポータルサイト「楽待」サービスの終了2012年１月住宅用不動産のポータルサイト「楽待」サービスの終了2012年７月「物件掲載」サービスの開始2012年10月「査定」サービスの開始2013年１月取引情報の仲介システムに関する米国特許を取得2013年12月東京都港区浜松町一丁目に本社移転2015年２月2015年３月2015年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場不動産投資の楽待公式アプリをリリース東京都千代田区丸の内二丁目に本社移転2015年７月2015年12月2016年２月2016年３月2018年12月2018年３月2019年２月2020年６月2021年２月2021年11月2022年４月2022年６月「大家さんの味方」サービスの開始「大家さんの味方」の「賃貸管理」「建築」の一括見積りサービス及び「事例掲載」サービスの開始東京証券取引所市場第一部に市場変更「大家さんの味方」の「内装」の一括見積りサービスの開始不動産投資の楽待公式アプリをリニューアル東京都千代田区有楽町一丁目に本社移転不動産会社向け顧客対応アプリをリリース不動産会社・投資家向けビデオ通話機能をリリース投資家向け楽待不動産投資相談室をリリース東京都中央区八丁堀三丁目に本社移転東京証券取引所スタンダード市場に移行投資家向け有料会員サービス「楽待プレミアム」をリリース
株式会社ファーストロジック
有価証券報告書－第17期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

３【事業の内容】当社は、インターネット上にて、不動産投資のポータルサイト「楽待」(以下、「当社サイト」という)を運営しております。不動産ポータルサイトは、不動産の利用目的によって、「賃貸用不動産」、「住宅用不動産」、「投資用不動産」の大きく３つに区分されますが、当社は「投資用不動産」に特化したポータルサイトを運営しております。「投資用不動産」とは、自身が居住するのではなく、第三者に賃貸することにより、家賃収入を得る目的で投資される不動産の総称であります。当社サイトは、主として個人の不動産投資家層を対象とした、マンション(区分及び一棟所有)、アパート(一棟所有)及び戸建住宅等の収益不動産にかかる物件情報等を提供しております。当社事業は、投資用不動産の物件情報、リフォーム会社情報等(以下、投資用不動産関連情報)を希望する会員と不動産会社及びリフォーム会社等(以下、不動産会社等)のマッチング機能を提供するサービスであります。当社サイトは誰でも利用可能となっておりますが、当社サイトにて会員登録を行った利用者には、毎日メールマガジン等を通じた投資用不動産関連情報や不動産投資に関する情報を提供しております。メールマガジン等では、当社制作の特集コラムに加えて現役の不動産投資家による成功体験や失敗体験が綴られた実践大家コラムや、不動産投資に関するニュースを配信しております。会員登録は無料で行うことができ、会員登録後、有料で楽待プレミアムサービスを利用することもできます。一方、顧客である不動産会社等に対しては、当社サイトを通じた見込客獲得及び販売促進等のための効率的なツール・サービスを提供しており、これらが当社の主たる収益となっております。当社の収益源である主たるサービスは以下のとおりであります。なお、当社の報告セグメントは不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであります。①物件掲載サービス当サービスは、不動産会社が当社サイトに売却を希望する物件情報（仲介含む）を掲載し、不動産投資家からの問合せ(反響)獲得を支援するサービスであります。会員は、当社サイトにて購入希望物件を検索し、不動産会社に直接問合わせすることが可能であり、対象物件の選定に際しては、都道府県、物件種別、価格の下限・上限、表面利回り等から検索できる他、住所、沿線(駅)、フリーワードからも検索可能としております。（一部物件は、非会員でも利用可能であります。）当社は、不動産会社より掲載物件数に応じた掲載料(月額)を受領しております。②提案サービス当サービスは、会員が予め登録した購入希望物件の情報(購入価額、表面利回り、建物構造、築年月等)に基づき、不動産会社が購入希望を有する特定の会員に当社サイト経由でメールにて不動産物件の紹介(提案)を行うことが出来るサービスであります。会員は希望条件を登録するのみで、自分が希望する物件(非公開物件を含む)の紹介を受けられる一方で、不動産会社は、会員の購入意欲が可視化された情報として提供されるとともに、会員の回答状況一覧を確認することができるため、対象を絞った効率的な販促活動が可能となります。会員は本人証明書や収入証明書を提出することにより、不動産会社への信頼度が高まり、より多くの提案を受ける可能性が高まります。当社は、不動産会社より提案数等に応じたサービス対価(月額)を受領しております。③広告掲載サービス当サービスは、当社サイト上のバナー広告やメールマガジン広告等の広告枠やセミナー案内を、不動産会社や不動産管理会社、金融機関等に対して直接販売し、広告収入を獲得しております。④査定・一括見積サービス査定サービスは、保有不動産物件の売却を希望する会員が、不動産会社に査定を依頼できるサービスであります。不動産会社は、査定を通じて依頼者である会員から買取物件情報の入手や媒介契約の獲得が期待できるものであり、当社は不動産会社より査定依頼件数に応じたサービス対価を受領しております。一括見積サービスは、リフォーム会社等へ業務委託を希望する会員が、見積依頼できるサービスであります。リフォーム会社等は、見積依頼を通じて依頼者である会員から業務委託契約の獲得が期待できるものであり、当社はリフォーム会社等より見積依頼件数に応じたサービス対価を受領しております。⑤各種初期設定料各サービスの初期設定料が含まれております。⑥楽待プレミアム当サービスは、楽待会員が有料で専門的で役に立つ記事・動画及び楽待上での便利な機能を無制限に閲覧・利用ができるサービスであります。楽待プレミアムでない楽待会員は、上記のサービスを利用できますが、回数が制限されております。楽待プレミアムにお申込みいただいた会員の方のみ無制限での利用ができ、当社は定額の料金を受領しております。［事業系統図］当社サービスにかかる事業系統図は以下のとおりであります。〔不動産投資のポータルサイト「楽待」のサイト利用に関する指標等の推移〕期末登録会員数期末物件掲載数※１PV数※２2018年7月期(第13期)125,530名62,670件10,597万ＰＶ2019年7月期(第14期)166,433名62,727件9,635万ＰＶ2020年7月期(第15期)210,646名53,725件10,843万ＰＶ2021年7月期（第16期）263,907名50,825件13,705万ＰＶ2022年7月期（第17期）312,261名51,542件13,859万ＰＶ※１期末日において、各不動産会社が掲載する物件数の合計であり、複数事業者における同一物件の重複掲載を含んでおります。※２ＰＶ数(ページビュー数)は、閲覧されたウェブページの年間総数であります。
株式会社ファーストロジック
有価証券報告書－第17期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、創業以来投資用不動産に特化した不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営しております。誰でも不動産投資ができる「公正な不動産投資市場」の創造を目指して、全国の不動産投資家と不動産会社・リフォーム会社との橋渡しを行っていくことで、社会に貢献していく会社であることに努めてまいります。なお、第18期の経営方針は以下のとおりです。・楽待の認知度を高め、No.1シェアをさらに拡大させる・加盟店及び楽待プレミアム会員獲得による売上業績予想の達成を目指す・楽待プレミアムのサービス拡充・上記方針を遂行するため積極的な採用活動を行う（２）経営環境当社が関連する賃貸用不動産市場におきましては、2021年（１月～12月）の新設住宅着工数の内、賃貸用の物件（貸家）については、前年比4.8%増の321,376戸となりました（注１）。また、当社事業を展開するインターネット広告市場につきましては、2021年（１月～12月）の市場規模は前年比21.4%増と拡大しております（注２）。（注１）出典国土交通省「建築着工統計調査報告」（注２）出典株式会社電通「2021年日本の広告費」（３）経営戦略当社は、「公正な不動産投資市場」の創造を目指してまいります。そのためには、不動産投資ポータルサイト「楽待」の成長が必要不可欠であり「楽待」への物件掲載数及び不動産・リフォーム会社等の利用社数の増加に加えてサイト訪問者数の増加を図ることが必須であると考えております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①継続的な成長について上記の通り、当社は不動産投資ポータルサイト「楽待」の成長が、安定的・継続的な事業発展に必要不可欠であり、「楽待」への物件及びリフォーム会社等の掲載数の増加とサイト訪問者数の増加を図ることが必須であると考えております。今後も当社サイト内のコンテンツ及びサービスの充実による利便性向上、掲載物件情報の拡充及び健全なサイト運営等を強化し、不動産投資家及び不動産会社・リフォーム会社等に必要なサイトを目指してまいります。②組織体制の強化について当社は少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、事業のさらなる成長のためには、優秀な人材確保及び人材育成が重要な課題であると考えております。今後も、当社の新規分野及び海外分野の事業を担える優秀な人材を確保するため、採用力向上と公正な人事システム構築に努めてまいります。③システムの安定性の確保について当社の不動産投資ポータルサイト事業におきましては、インターネット上でサービスを提供している関係上、安定したサーバー環境や通信環境を維持する必要があります。そこで当社では、利用者数の増加に伴うアクセス数増加を考慮したサーバー機器の整備、負荷分散システムの導入等が重要となります。今後も設備投資等を継続的に行い、システムの安定確保に取り組んでまいります。④経営管理体制の強化について当社は、企業価値の持続的な拡大を図る上で、コーポレート・ガバナンスが不可欠であると認識し、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらには健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底に努めております。今後も、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように内部管理体制の整備、強化、見直しを行うとともに、法令遵守の徹底に努めてまいります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、「公正な不動産投資市場」の創造を目指すことを掲げており、事業規模拡大と収益力向上に取り組んでおります。事業規模拡大の経営指標として、「営業収益」、「物件掲載サービス利用加盟店数」及び「会員数」、収益性の経営指標として「営業利益率」を重要な指標として考えております。（６）新型コロナウイルス感染症の影響について当社は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い、継続的な事業経営を行うために在宅勤務や、取引先とのオンライン商談を実施する等の対策を行っております。今後も感染防止対策を実施しながら業績の拡大を図っていけるように努めてまいります。
株式会社ファーストロジック
有価証券報告書－第17期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチン接種普及等により一時持ち直しの動きが見られたものの、オミクロン株の拡大に伴い再び経済活動が抑制される等厳しい状況で推移いたしました。また、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安の進行等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。一方で、当社の事業に関連するインターネット広告の市場規模につきましては、2021年（１月～12月）の市場規模は前年比21.4%増と拡大しております。（注）このような環境の下、当社は「公正な不動産投資市場を創造する」をビジョンとして、不動産投資ポータルサイト「楽待」を運営してまいりました。「楽待」では、有料会員サービス「楽待プレミアム」をリリースし、不動産投資家への有益なコンテンツを充実させ、会員数の増加策を図るとともに、不動産会社への営業強化を行ってまいりました。特に「楽待公式YouTubeチャンネル」において、わかりやすく不動産投資に関する情報を配信し、「楽待不動産投資相談室」で不動産投資に関する不安や疑問を解決することで、会員の増加と「楽待」の利用価値の向上に寄与していると考えております。これらの結果、当事業年度の営業収益は1,875,838千円（前期比9.3%増）となり、営業利益は1,013,672千円（前期比25.3%増）、経常利益は1,013,999千円（前期比25.3%増）、当期純利益は686,390千円（前期比37.8%増）となっております。また、当事業年度のページビュー（PV）数は138,592千PV（前期比1.1%増）、「楽待」ウェブサイト会員数は312千人（前期比18.3%増）、物件掲載数は51千件（前期比1.4%増）となっております。（注）出典株式会社電通「2021年日本の広告費」当社は不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。（営業収益）当事業年度の営業収益は1,875,838千円となり、前事業年度に比べ159,387千円増加しました。これは主に物件掲載サービス及び広告掲載サービスが増加したこと等によるものであります。（営業利益）当事業年度の営業費用は862,166千円となり、前事業年度に比べ45,308千円減少しました。これは主に広告宣伝費及び賞与引当金繰入額が増加した一方で地代家賃及び減価償却費が減少したこと等によるものであります。この結果、営業利益は1,013,672千円となりました。（経常利益）当事業年度の営業外収益は938千円となり、前事業年度に比べ733千円の減少、また営業外費用は612千円となり、前事業年度に比べ886千円減少しました。これは主に受取賃貸料及び支払手数料が減少したこと等によるものであります。この結果、経常利益は1,013,999千円となりました。（税引前当期純利益）当事業年度の特別損失は2,335千円となり、前事業年度に比べ45,664千円減少しました。これは本社移転損失引当金繰入額が減少したこと等によるものであります。この結果、税引前当期純利益は1,012,020千円となりました。（当期純利益）当事業年度において、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は325,629千円となり、これらの結果、当期純利益は686,390千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、4,101,315千円となり、前事業年度末と比較して528,358千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は、672,235千円となりました。これは主に、税引前当期純利益1,012,020千円を計上した一方で、法人税等の支払額334,574千円が生じたこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって得られた資金は、96,717千円となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入161,838千円及び無形固定資産の取得による支出38,831千円が生じたこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用した資金は、240,595千円となりました。これは自己株式の取得による支出129,936千円及び配当金の支払額110,658千円が生じたことによるものです。③生産、受注及び販売の実績A．生産実績該当事項はありません。B．受注実績該当事項はありません。C．販売実績当社は不動産投資ポータルサイト事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容A.当社の経営成績について当社の当事業年度の経営成績等は、営業収益が1,875,838千円、営業利益が1,013,672千円、経常利益が1,013,999千円、当期純利益が686,390千円となりました。この主な要因として、営業収益の物件掲載サービス、提案サービス及び広告掲載サービスの増加並びに地代家賃及び水道光熱費の減少があげられます。今なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておりますが財務諸表に与える影響は軽微であると判断しております。B.当社の資本の財源及び資金の流動性について当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」の記載のとおりであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、営業費用に用いる運転資金は自己資金を基本としており、当事業年度末における金融機関からの借入金はありません。
株式会社アースインフィニティ
有価証券報告書－第21期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

２【沿革】当社は、2002年大阪市淀川区において省電力のための設備機器に関する企画・設計・販売・設置工事及びそれらのコンサルタント業務を目的とする会社として、現在の株式会社アースインフィニティの前身である「株式会社ネオインターナショナル」を設立いたしました。その後、2013年に本社を大阪市北区に移転し、2015年に特定規模電気事業者の届出を行いました。2016年に小売電気事業を事業目的に加え、商号も「株式会社アースインフィニティ」に変更いたしました。株式会社ネオインターナショナル設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2002年７月大阪市淀川区に省電力のための設備機器に関する企画・設計・販売・設置工事及びそれらのコンサルタント業務を目的とした、株式会社ネオインターナショナル（資本金10百万円）を設立、インバーター及びブレーカー（ノーマルブレーカー）を販売。2003年12月電子ブレーカーの製造を開始。2004年４月電子ブレーカーの販売を開始。2010年２月電子ブレーカー特許（特許第4457379号）を取得。2013年11月堂島アクシスビル（大阪市北区）に本社を移転。2015年３月特定規模電気事業者の届出。2016年４月小売電気事業者の登録（登録番号：A0281）。小売電気に参入。2017年６月商号を株式会社アースインフィニティに変更。2018年６月プライバシーマーク認定事業者の登録（認定番号第20002342号）。2018年８月登録電気工事業者の登録（登録先を経済産業省から大阪府に変更）。2019年６月ガス小売事業者の登録（登録番号：A0073）。2019年10月ガス小売に参入。2020年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2020年12月一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会。2021年９月明海ビル（神戸市中央区）に神戸営業所を開設。2021年10月中之島フェスティバルタワー（大阪市北区）に本社を移転。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更。(注)１．ノーマルブレーカー：市販されている一般的なブレーカーです。電子ブレーカーは電流値と時間によって遮断するようプログラムされているのに対し、ノーマルブレーカーはバイメタル式のため過電流が流れることで発熱し遮断します。尚、バイメタル式とは、バイメタル（金属板）が電流により加熱され熱膨張し、湾曲を描く事によってブレーカーを遮断させる方式です。２．電子ブレーカー：当社の電子ブレーカーは、バイメタル式のブレーカーにコンピューターを内蔵しております。内蔵されたコンピューターで流れた電流値及び時間を検知し、バイメタルによる遮断機能を防止した上で、設定された電流値及び時間のデータテーブルを参照することにより遮断回路が作動することを特徴としており、当該機能の特許を取得しています。
株式会社アースインフィニティ
有価証券報告書－第21期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

３【事業の内容】当社は、『人や仲間が集まり続け求められ応え続ける会社』という理念のもと、お客様へエネルギーサービスを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客様ニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指しております。また、人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組みたいと考えております。当社は、2002年７月の設立よりインバーター及びブレーカー（ノーマルブレーカー）の販売を始め、2004年４月には電子ブレーカー（2010年２月に特許取得）を製造・販売し、需要家の電気料金の削減に寄与してまいりました。2015年３月に特定規模電気事業者の届出、2016年４月に小売電気事業者の登録を行い小売電気に参入し、2019年６月にはガス小売事業者の登録を行いガスの小売に参入しました。また、2022年３月に蓄電池・太陽光パネルの販売を開始しました。電気の契約は、特別高圧（2,000ｋＷ以上：大規模工場やオフィスビル等）、高圧（50ｋＷ以上2,000ｋＷ未満：中小規模工場や中小ビル等）、低圧（50ｋＷ未満（電灯100Ｖ・動力200Ｖ）：一般家庭や小規模店舗、工場等）に分類されており、当社においては大口と一般家庭との中間にあたる小規模工場、商店、飲食店等（以下、「中間層」という。）のＢｔｏＢの営業及び一般家庭へのＢｔｏＣの営業を中心に行っております。特別高圧・高圧などの１件あたりの電気料金が高い大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰の際は、当社の業績への影響が大きくなります。そのため、当社は、一般家庭及び中間層を中心に営業を行うことで、安定的な利益確保に努めております。エネルギー事業は、電気及びガスを継続的に販売するストック型ビジネスと蓄電池・太陽光パネルを販売するフロー型ビジネスが主な事業です。競争激化により、他社への切り替えによる解約が毎年一定割合発生しますが、顧客との契約が継続されている限り、サービスを提供出来るため、継続的な収入及び収益を見込むことができます。当社では、小売電気において、長年培ってきた電気の知識や営業ノウハウを活かし、堅調に契約数を積み上げてまいりました。また、ガス小売にも参入し、電気とガスとのセット販売を行うことにより、競争力を高め、業績の向上に努めております。2022年3月には、蓄電池・太陽光パネルの販売をスタートし、更なる増収を図っております。当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。エネルギー事業小売電気は、一般家庭や小規模工場、店舗、飲食店等を対象とする低圧及び中小規模工場や中小ビル等の高圧の需要家に対して電力の供給を行う事業であります。当社は需給管理を仲介業者に委託し、民間の発電所から調達した電力及び一般社団法人日本卸電力取引所（以下、「ＪＥＰＸ」という。）との間で行う「市場取引」により調達した電力を、一般送配電事業者の有する送配電網を用い、北海道電力株式会社・東北電力株式会社・東京電力ホールディングス株式会社・中部電力株式会社・北陸電力株式会社・関西電力株式会社・中国電力株式会社・四国電力株式会社・九州電力株式会社の各営業地域において、顧客に対し電力の供給を行っております。また、代理店による販売を中心に営業活動を行っており、利益率及び成約率を維持するため一般家庭及び中間層に特化した料金プランの作成及び営業方法の構築に注力しております。小売電気でターゲットにしております顧客の大多数は、主に一般家庭や小規模工場、店舗、飲食店等であり、代理店を中心とした一般家庭の顧客の獲得と当社のこれまでに培った営業ノウハウを活用した小規模工場、店舗、飲食店等への顧客層のアプローチで小売電気における営業効果を増大させております。ガス小売は、都市ガスの需要家に対してガスの供給を行う事業であります。当社は、民間のガス会社から調達したガスを、当社と電力需給契約を締結している顧客や新規で小売電気の営業を行う際に、電力とのセット販売を行っております。蓄電池・太陽光パネルの販売は、一般家庭及び中間層向けに蓄電池及び太陽光パネルの販売を行う事業であります。太陽光パネルにより発電した電気は自家消費するほか、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）を利用して電力会社に電気を販売することができます。また蓄電池を組み合わせることにより、蓄電池に電気を貯めて自家消費することもでき、電気をより有効に活用することが可能になります。当社は、商品をメーカーより仕入れ、１件１件訪問し、対面による説明・コンサルティングを行い、しっかりご理解をいただいた上でお申し込みをいただき、取付工事の手配を行います。エネルギー事業の今後といたしましては、効率的な電力調達、ガス調達、管理業務を行うとともに、蓄電池及び太陽光パネルによる電気の有効活用を顧客に提案することで料金削減の最大化を追求してまいります。また、風力発電などの再生可能エネルギーの開発・導入など、ＣＯ２排出量の少ないエネルギーの導入にも積極的に取り組んでまいります。電子機器事業電子機器事業は、主に中小企業を対象とする電子ブレーカー（コンピューター内蔵式ブレーカー）の製造・販売・設置によるエネルギーコスト削減提案及びコンサルティングを行う事業であります。電子ブレーカーは、当社の特許技術に基づき、協力会社で製品を製造し、販売・設置を行うファブレス（工場を持たない）メーカーとして事業活動を展開しております。対象となる低圧（契約電力50ｋＷ未満）には、基本料金決定方法に負荷設備契約と主開閉器契約の２種類があります。多くの需要家は、所有している設備の容量（ｋＷ）の総合計により基本料金を決定する負荷設備契約を結んでおります。しかし、設備の稼働状況に合わせたメインブレーカーの容量によって基本料金を決定する主開閉器契約を選ぶ方が基本料金を安くできるケースが多く、さらに特許を取得している当社の電子ブレーカーは、ＪＩＳ規格の範囲内で最大まで電気を使用できるようあらかじめプログラムされておりますので、最大限まで契約容量（ｋＷ）を下げることにより電気代の基本料金を削減することが可能であります。当社にて電子ブレーカーの販売に伴うリースの事務代行やクレジットの取次から、設置工事に伴う電力会社への申請代行業務までを行うこと、また、取引契約を交わしている販売店へ卸販売することにより、収益を獲得しております。現在は、リース契約期間が終了する既存顧客に対して、過去に導入していただいた電子ブレーカーと同様の機能を持った新しい電子ブレーカーに入れ替える販売（以下、「リプレイス販売」という）を中心とした営業を行っております。当事業におきましては、１件１件訪問し、お客様と顔を合わせ、当社の提案をしっかりご理解され契約のお申し込みをいただくという営業を貫いています。電子機器事業の今後といたしましては、蓄積された営業ノウハウを活かし、顧客の電気料金削減のお手伝いをしてまいります。事業の系統図は、次のとおりであります。
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有価証券報告書－第21期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、「人や仲間が集まり続け求められ応え続ける会社」を企業理念とし、お客様へエネルギーサービスを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客さまニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指します。また、人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組みたいと考えます。（2）目標とする経営指標当社は、利益を確保し、自己資本を充実することを経営課題としております。目標とする経営指標として、売上高・営業利益・経常利益の増加を目指してまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略エネルギー事業につきましては、一般家庭及び中間層を中心とした、顧客に直接働きかける営業を行うことで同業他社との差別化を図り、企業ブランドの確立を目指してまいります。特別高圧・高圧などの１件あたりの電気料金が大きい大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰の際は、当社の業績への影響が大きくなります。そのため、当社は一般家庭及び中間層を中心に営業を行うことで、安定的な利益確保に努めております。また、蓄電池・太陽光パネルの販売も開始し、一般家庭及び中間層向けの販売と取付工事の手配をしております。電子機器事業につきましては、既存顧客のリプレイス販売を中心とした電子ブレーカーの販売を行い、売上高の向上を目指してまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材基盤の強化当社の現在の事業では、一般家庭及び中間層を中心とした顧客に直接働きかける営業形態が主流であり、また蓄電池・太陽光パネル等の販売に力を入れているため営業人員の確保とその育成が重要な課題となっております。そのため、積極的な採用活動を行うとともに新しい人材を育成する教育制度の整備に努め、さらに、従業員一人ひとりのスキル、知識、意欲の向上により、仕事の生産性・効率性を高め、より一層の従業員の質的向上を図ってまいります。②収益基盤の強化エネルギー事業につきましては、電力需給契約件数、供給電力量の増大による継続的な収益の確保の他、蓄電池・太陽光パネル等の販売による収益の拡大が重要な課題であると認識しております。電子機器事業につきましては、既存顧客をターゲットに積極的な販売を行うことによる継続的な収益の確保が重要な課題であると認識しております。それぞれの事業の既存顧客に互いの商品を提案することで、離反顧客の発生を抑制するとともに、新規契約獲得を促進してまいります。さらに代理店網を活用し、営業効率向上に向けた支援を強化し、一層の顧客獲得に取り組んでまいります。③コンプライアンス体制の強化当社は一般家庭及び中間層を中心とした販売を行っているため、コンプライアンス体制の強化が重要であると認識しております。そのため、営業社員に対しては、営業マニュアルを作成し、社内研修等を通じてコンプライアンスの強化に努めております。また、当社は、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者に該当し、同法による規制の対象となっております。よって、個人情報に係る個人情報保護規程を定め社内教育を通じて周知徹底を行うとともにプライバシーマークの認証を取得しております。今後におきましても、電気事業法、ガス事業法、建設業法及び関連法規制の遵守はもとより個人情報の管理などに万全の体制を確立することに努めてまいります。④内部統制システムの強化当社は、新規事業の検討・実施を常に行っていることから、内部統制システムの整備に係る課題が継続的に発生いたします。これらについて、内部監査等を通じて内部統制システムの課題を早期に把握し、対応することに努めてまいります。
株式会社アースインフィニティ
有価証券報告書－第21期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務代行業者先との電力需給管理業務及び日本卸電力取引所(ＪＥＰＸ)での電力調達代行契約当社は、業務代行先との間で市場からの電力仕入の調達代行について申合書を締結しております。概ね、以下の内容について契約を定めております。・相手先の名称：パワーネクスト株式会社・１年間の契約期間(自動更新の条項）・調達電力量の増加にあたる預託金納付の必要・スポット市場と時間前市場の調達基準・約定料金の単価と算定式・約定料金の支払方法と支払遅延金額の算定式(2)小口向けガス販売におけるガス需給に関する基本契約当社は、一般ガス導管事業者の供給区域での当社の小口向けガス販売におけるガスの需給に関し、東京エナジーアライアンス株式会社と基本契約を締結しております。概ね、以下の内容について契約を定めております。・相手先の名称：東京エナジーアライアンス株式会社・契約期間東京ガスエリア：2019年10月１日から2024年３月31日まで大阪ガスエリア：2019年10月１日から2023年３月31日まで・使用量の計量方法・需給料金の単価と算定式・需給料金の支払方法と支払遅延金額の算定式・契約年間引取量未達補償料及び需給契約の解約に伴う契約中途解除補償料の算定式
ブレインズテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

２【沿革】当社は、「明るい未来を創造する技術者集団」として、先端技術を活用した実用的なサービスを創り続け、「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献すること」をミッションに、2008年に設立いたしました。その後、現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。2008年８月東京都江東区にブレインズテクノロジー株式会社設立2012年３月企業内検索エンジン「NeuronEnterpriseSearch」をリリース2013年２月ファイルサーバー分析エンジン「NeuronSmartRepository」をリリース2014年２月大規模データ分析プラットフォーム「Impulse」（注１）をリリース2014年８月AWS（注２）の「APN（注３）テクノロジーパートナー」に認定2015年６月本社を東京都港区に移転2015年７月「Impulse」に機械学習（注４）エンジンを搭載し、リアルタイム予測・分析機能を強化してリリース2016年６月「Impulse」がInteropTokyo2016「BestofShowAward」特別賞を受賞2018年４月機械学習を活用した異常検知モデルの自動構築に関する特許を取得2018年５月ガートナーの「CoolVendorsinPerformanceAnalysis,AIOpsFocus,2018」に選定（注５）2018年９月AWSの「APNアドバンスドテクノロジーパートナー」に認定、同「APN産業用ソフトウエアコンピテンシーパートナー（注６）」に認定2019年８月「Impulse」に業務に特化したモジュール(注７)と学習モデルの解釈を支援する機能をリリース2019年９月「NeuronEnterpriseSearch」にオンラインストレージ(注８)に対応した接続機能をリリース2020年２月株式会社竹中工務店のロボットの自律走行と遠隔管理を担う「建設ロボットプラットフォーム」を開発、共同発表2020年４月AWSの「APNPartneroftheYear（注９）-IndustrialSoftware-」を受賞2020年６月株式会社NTTドコモの５G対応ソリューション「FAAP（製造機器一括分析）」の共同発表、提供を開始2021年７月東京証券取引所マザーズに上場2022年１月日本工営株式会社とKDDI株式会社による、総務省の「タイ王国工業団地内におけるローカル５G（注10）を活用したアプリケーションの実証試験」（注11）で「カメラ映像および機械作動音声のAI分析・判断」への技術協力を発表（注）１．Impulseは、2014年２月時点では「大規模データ分析プラットフォーム」としてリリースしており、2019年８月の機能強化を経て以降、「異常検知ソリューション」として提供しています。２．AWSとは、Amazon.com,Inc.の子会社AmazonWebServices,Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称です。３．APN（AmazonPartnerNetwork）とは、AWSを活用して顧客向けのソリューションとサービスを構築しているテクノロジー及びコンサルティング企業向けのグローバルパートナープログラムの総称です。４．機械学習とは、人間が有する学習能力に類似した機能をコンピューターシステム（機械）に持たせることにより、コンピューターシステムが自動的に学習し進化するための統計的手法です。５．ガートナーが2018年５月４日に発行した「CoolVendorsinPerformanceAnalysis,AIOpsFocus,2018」（PadraigByrne他共著）レポートの「注目ベンダー」リストに掲載、世界で４社が選定されています。６．AWSコンピテンシープログラムはAWSに関する技術的な専門知識・カスタマーサクセスを実証されたAWSパートナーネットワーク（APN）のアドバンスト・プレミアパートナーに提供されるプログラムです。産業用ソフトウエアの分野では日本で当社のみが認定されています（2022年７月末現在）。７．モジュールとは、システムの一部を構成する、ひとまとまりの機能を持った部品です。８．オンラインストレージとは、クラウドストレージとも呼ばれる、インターネット上にデータを保管するサービスです。９．APNPartneroftheYearは、１年間を通じて特に顕著な功績を残したAPNパートナーを表彰する制度です。10．ローカル５Gとは、MNOの電波を利用する、プライベート５Gの構成です。11．本実証は、令和３年度総務省予算事業「周波数の国際協調利用促進事業」の一環として実施されるものです。
ブレインズテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献すること」をミッションに掲げて、先端オープン技術の活用力と独自の高い技術力を競争の源泉として、明るい未来を創造する技術者集団であり続けることを目指しております。このため当社が事業成長を実現するにあたっては、継続的な技術力の強化とともに、絶え間ない技術革新から生み出される先端技術をいち早く獲得・事業化し、技術的な環境変化に適応した顧客価値を創出していくことが最重要課題であると認識しております。(2)経営環境及び経営戦略長引く新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響により、内外経済の先行きは不透明な状況が続くものと見込んでおります。また、あらゆる産業においてデジタル技術を駆使してこれまでにない革新的なビジネスモデルを展開する企業が台頭しており、ビジネス環境は大きく変化しているものと認識しております。これらに加えて、日本においては生産年齢人口の減少による労働力不足や技術承継が問題となっており、企業は事業継続性と競争優位性の確立に向けて、早急にデジタル変革を進める必要に迫られていると考えております。これらの社会的課題の解決とミッション追求のために、当社は機械学習やAIを企業の内部に組み込み、日常業務に実装し「データ活動の機動性を獲得」することがこれまでになく重要と捉え、業務の高度化・省人化を目指す、異常検知ソリューション「Impulse」と、企業内データの利活用の促進に資する、企業内検索エンジン「NeuronEnterpriseSearch」という2つのソフトウエアパッケージの推進を継続するとともに、研究開発による新製品・サービスの創出を行うことで、成長戦略の実現を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等当社は、主な成長性・収益性の指標として、売上高成長率と営業利益率、及びソフトウエアライセンス数を重視しております。当社のエンタープライズAIソフトウエア事業は、顧客ニーズに併せてクラウド型のサービス提供とオンプレミス型のソフトウエアライセンス、保守ライセンス提供を併用しておりますが、提供形態に関わらず共通でソフトウエアによる収益の獲得を志向しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が優先的に対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。①新技術への対応当社が強みとするAI関連の技術は、将来的な利用可能性の高さから世界的に研究開発が活発に行われております。このような事業環境の下で当社が事業を継続的に拡大していくには、継続的な技術力の強化とともに、絶え間ない技術革新から生み出される先端技術をいち早く獲得・事業化し、技術的な環境変化に適応した顧客価値を創出していくことが必要であると認識しており、その対応を行っております。②人材の確保当社は、市場の拡大、新規参入企業の増加、顧客ニーズの多様化に迅速に対応していくため、最先端の技術を有する人材の確保、育成が必要と考えております。優秀な能力を持つ人材を獲得するために、当社が取り組む先端技術等の情報をメディア経由で外部発信する等、技術を軸とした会社の魅力を訴求していくことが重要であると考え、その対応を行っております。③開発体制の強化当社は、事業拡大を図る上では、提供サービスの進化、継続的な機能向上が重要であると考えております。そのためには、さらなる優秀な人材の確保に加えて開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が不可欠であるため、優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスを継続的に見直し、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等を実施し、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。④営業体制の強化当社は、安定的かつ着実な事業拡大を図る上で、既存契約の継続に加えて案件数が増加した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ提供サービスの品質を維持・向上することが重要であると考えております。そのためには、さらなる営業体制の強化等が不可欠であるため、販売パートナーを含めた営業プロセスを継続的に見直し、より強固な営業体制の構築に努めてまいります。⑤知的財産権の確保等当社では、日々の開発業務から生じた新規性のある独自技術の保護のために、当社単独又は共同開発企業等と共同で、それらに関する特許権等の知的財産権の取得を図っております。しかしながら、当社の事業分野においては、国内外大手IT企業等が知的財産権の取得に積極的に取り組んでいるため、当社も特許権等の取得により当社の活動領域を確保することが課題であると認識しており、外部専門家とも協力しながら、独自の技術分野については、他社に先立って戦略的に特許権等を取得してまいります。⑥内部管理体制の強化当社は、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、当社の事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。また、当社の成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動と研修活動を行ってまいります。⑦情報管理体制の強化当社は、サービス開発、サービス提供の過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、情報管理規程等に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。
ブレインズテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

５【研究開発活動】当社は、先端オープン技術の活用力と独自の高い技術力を競争の源泉として、法人向けに実用性の高いソフトウエアサービスを提供し続けることを目指し、主として機械学習技術／深層学習技術、自然言語処理技術を用いたソフトウエアの研究開発に取り組んでおります。社内体制としては、IT系コンサルティングファーム、大手製造業、国立研究機関等での研究開発職出身者や、大学でのコンピューターサイエンス分野の研究経験を有するなど、高い専門性を有するメンバーを中心に研究開発を行っております。当事業年度における当社の研究開発費の総額は、105,673千円であります。なお、当社はエンタープライズAIソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、当事業年度の研究開発活動は、以下のとおりであります。(１)異常検知ソリューション「Impulse」の動画解析に関する研究開発動画から人の作業効率・負荷・品質を解析する機械学習技術（後に製品化）や、それらのアルゴリズムの高精度化・高速化・軽量化に関する調査・実験を行いました。(２)企業内検索エンジン「NeuronEnterpriseSearch」の検索精度向上に関する技術調査、および、差別化機能に関する技術調査検索精度の向上では、検索精度を測るための指標の整理、及び、検索精度を向上させるための実現手段の調査を行いました。また、差別化機能という点では、情報整理という観点を切り口に、活用可能な技術（文書分類・文章推定・ナレッジグラフ）等に関する調査と、新機能に関する検討を行いました。
リンカーズ株式会社
有価証券報告書－第11期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

２【沿革】年月沿革2011年９月各産業で働く人を対象にしたSNSサイトの運営を目的として、東京都世田谷区にDisty株式会社を資本金4,000千円で設立（2012年７月にビジネスSNS「Distty」の提供を終了）2012年４月本店を東京都渋谷区に移転2012年４月社名をDistty株式会社に変更2012年６月一般社団法人東北経済連合会（東経連ビジネスセンター）と業務提携2013年４月本店を宮城県仙台市青葉区に移転し、本社オフィスを東京都千代田区霞が関に開設2013年10月技術探索サービス「eEXPOソーシング（イーエキスポソーシング）（現「LinkersSourcing」（リンカーズソーシング））」の提供を開始2014年１月本社オフィスを東京都千代田区永田町に移転2015年４月社名をリンカーズ株式会社に変更2015年４月本社オフィスを東京都千代田区霞が関に移転2017年２月本社オフィスを東京都中央区日本橋本町に移転2017年６月グローバル技術リサーチサービス「LinkersResearch（リンカーズリサーチ）」の提供を開始2018年１月金融機関向けマッチングシステム「LinkersforBANK（リンカーズフォーバンク）」の提供を開始2018年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「JISQ27001：2014（ISO/IEC27001：2013）」を取得2018年12月個人情報保護マネジメントシステム（プライバシーマーク）の日本産業規格である「JISQ15001：2006」を取得2019年６月用途開拓サービス「LinkersMarketing（リンカーズマーケティング）」の提供を開始2020年６月調達支援サービス「LinkersTrading（リンカーズトレーディング）」の提供を開始2020年７月サービスプロモーション支援サービス「TechMesseAcademy（テックメッセアカデミー）」の提供を開始2020年11月本社オフィスを東京都文京区後楽に移転2020年12月大学発シーズベンチャー企業への投資及びインキュベーションを目的として、東京都港区にSBITranslationalSupport株式会社を、ＳＢＩホールディングス株式会社及びアスタミューゼ株式会社との合弁により設立（出資比率14.0％）2021年２月本店を東京都文京区に移転2021年２月事業会社向けマッチングシステム「LinkersforBusiness（リンカーズフォービジネス）」の提供を開始2021年10月「LinkersResearch」用アプリ「LinkersResearchClip（リンカーズリサーチクリップ）」の提供を開始2022年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
株式会社はてな
有価証券報告書－第22期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

２【沿革】年月事項2001年７月インターネットによる情報提供サービスを事業目的として、京都府京都市下京区にて有限会社はてな（資本金3,000千円）設立。2001年７月質問やアンケートを投稿して疑問や悩みを解決するQ&amp;Aサイト「人力検索サイトはてな」サービス開始。2003年３月ブログサービス「はてなダイアリー」サービス開始。2004年２月株式会社はてなに改組。2004年４月東京都渋谷区に本店移転。2005年１月写真・動画共有サービス「はてなフォトライフ」サービス開始。2005年８月新しい情報体験を提供する、ソーシャルブックマークサービス（（注）１．）「はてなブックマーク」サービス開始。2007年７月ブログにワンクリックで☆（（注）２．）が付けられるサービス「はてなスター」サービス開始。2008年５月東京都目黒区に本店移転。2009年３月カラースターショップ（（注）３．）にて販売されている、はてなスターの色違いバージョン「カラースター」サービス開始。2012年10月東京都港区に本店移転。2013年１月「はてなダイアリー」をフルリニューアルしたブログサービス「はてなブログ」サービス開始。2014年３月企業向けオウンドメディア（（注）４．）支援サービス「はてなブログMedia」サービス開始。2014年９月クラウド支援サービス（（注）５．）「Mackerel」サービス開始。2016年２月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2016年２月株式会社KADOKAWAとの小説投稿サイト「カクヨム」共同開発・運用開始。2017年１月マンガビューワ「GigaViewerforWeb」提供開始。2017年７月任天堂株式会社とのゲーム連動サービス「イカリング２」共同開発・運用開始。2019年４月任天堂株式会社とのゲーム連動サービス「スマプラス」共同開発・運用開始。2020年９月スモールビジネス向けの新ブログプラン「はてなブログBusiness」の提供を開始。2021年４月株式会社集英社とマンガ家のための作品投稿・販売プラットフォーム「マンガノ」を開始。新たなマンガ投稿サービスで協業。2021年７月20周年で企業ロゴをリニューアル。2021年11月マンガビューワ「GigaViewerforApps」提供開始。2022年３月京都本社移転。2022年４月東京証券取引所グロース市場に移行。（注）１．インターネット上にブックマークを保存し、複数のパソコン等からブックマークを共有する仕組み。２．「ちょっといいな」と思った気持ちを既存のブログにワンクリックで☆がつけられる仕組み。３．はてなポイントやクレジットカード等の決済方法でカラースターを購入できるインターネット上のショップ。４．ユーザーとの深い関係性を目的として企業やメディアが自ら構築・運営するサイトのこと。５．クラウドとはクラウドコンピューティングの略語で、ネットワーク、特にインターネットをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。当社のクラウド支援管理サービスは、クラウドサービスにて稼働するサーバーやアプリケーションサービスの稼働状況を監視することができるサービスのこと。
メディア総研株式会社
有価証券報告書－第31期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

２【沿革】当社は、創業者であり代表取締役社長である田中浩二が、1993年３月に進学情報誌の発行、印刷物の企画制作等を目的としてメディア総研株式会社を設立し、事業を起こしたことに始まります。その後の現在までの沿革は、次のとおりであります。1993年３月福岡県福岡市中央区大名において進学情報誌の発行、印刷物の企画制作等を目的としてメディア総研株式会社設立（資本金10,000千円）1996年11月本社を福岡市早良区飯倉へ移転2001年１月本社を福岡市中央区大名へ移転2001年12月資本金を25,000千円へ増資2004年７月資本金を40,000千円へ増資2005年３月東京支店を東京都港区芝浦に開設2005年３月資本金を50,000千円へ増資2006年10月就職活動イベントとして関東地区において当社主催「理工系業界研究セミナー」を開催2007年５月東京支店を東京事業所へ変更2009年３月就職活動イベントとして当社主催「高専生のための合同会社説明会」を開催2009年５月本社を福岡市中央区渡辺通へ移転2009年６月企画制作として「就活生のための22ヶ月手帳（現大学別就活手帳）」を出版2014年６月企画制作として福岡市より「地元企業情報発信事業」を受託2014年10月有料職業紹介事業許可（許可番号：40-ユ-300652）を取得2014年10月就職活動イベントとして福岡市主催「福岡市合同会社説明会」運営業務を受託2014年12月企画制作として「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック」を発行2015年９月東京事業所を東京都港区芝へ移転2017年３月就職活動イベントとして当社主催「高専×企業交流会」を開催2017年９月東京事業所を現在の東京都千代田区有楽町へ移転2018年４月企画制作として「JPFF（全国私立大学FD連携フォーラム）」事務局運営業務を受託2019年６月WEB制作に関する事業基盤の拡充を目的として株式会社マグネッツを吸収合併2019年６月資本金を55,500千円へ増資2019年７月資本金を64,850千円へ増資2020年１月本社を現在の福岡市中央区大名へ移転2020年５月プライバシーマーク認定（認定番号：第18860278（01）号）を取得2020年７月企画制作としてWEBマガジン「月刊高専」を開始2021年９月東京証券取引所マザーズ市場（現東京証券取引所グロース市場）及び福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場2021年10月就職活動イベントとしてWEBサイト「高専プラス」のサービスを開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年10月大阪事業所を大阪市西区立売堀に開設
株式会社クラシコム
有価証券報告書－第16期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

２【沿革】当社の沿革は次のとおりであります。年月概要2006年９月東京都港区において、不動産関連事業を目的として、株式会社クラシコム（資本金800万円）を設立2007年７月不動産関連事業を閉鎖2007年９月東京都国立市に移転して、D2Cドメインとして自社ECサイト「北欧、暮らしの道具店」を開設し、北欧ヴィンテージ食器の販売を開始2008年８月北欧ヴィンテージ食器に加えて、北欧雑貨などの現行品の取り扱いを開始2009年３月楽天市場にECモール店を開店2010年２月物流業務のアウトソーシングを開始し、埼玉県戸田市に配送拠点を設置2011年11月楽天市場のECモール店を閉店し、自社ECサイトに開発資源投入2012年９月北欧テイスト以外の商品の取り扱いを開始2015年７月ブランドソリューションドメインとして、「北欧、暮らしの道具店」上で、クライアント企業のブランディング支援を開始2017年３月オリジナルブランド（KURASHI&amp;TripsPUBLISHING）のアパレル・雑貨の販売を本格化2019年11月「北欧、暮らしの道具店」iOS版アプリリリース2020年４月「北欧、暮らしの道具店」Android版アプリリリース2022年８月東京証券取引所グロース市場に株式を上場