日本精機株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、コロナ禍からの正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られたものの、物流・供給の混乱、労働力不足などによる物価上昇など、景気の回復ペースに停滞の懸念が強まりました。2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻がエネルギー価格の上昇に拍車をかけ、経済の停滞懸念がさらに強まっております。当社グループにおいては、物流費や部品材料等の調達費用の高騰、新型コロナウイルス感染再拡大による自動車メーカーの生産計画見直しなど様々な影響を受け、先行き不透明な厳しい状況が続いております。この結果、当連結会計年度の売上収益は、223,621百万円（前期比3.1％増）、営業損失は、4,276百万円（前期は3,900百万円の営業利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失は、5,180百万円（前期は517百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。車載部品事業は、二輪車用計器、汎用計器等が増加し、売上収益170,818百万円（前期比3.6％増）、営業損失5,857百万円（前期は2,982百万円の営業利益）となりました。民生部品事業は、空調・住設機器コントローラー等が増加し、売上収益12,444百万円（前期比5.6％増）となりましたが、営業利益138百万円（前期比13.8％減）となりました。樹脂コンパウンド事業は、樹脂材料の販売が減少し、売上収益8,626百万円（前期比2.6％減）、営業利益421百万円（前期比60.4％減）となりました。ディスプレイ事業は、LCD製品が減少し、売上収益1,614百万円（前期比4.8％減）となりましたが、補償損失引当金戻入額を654百万円計上したこと等により、営業損失95百万円（前期は1,253百万円の営業損失）となりました。自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上収益22,427百万円（前期比6.8％増）、営業利益957百万円（前期比21.3％増）となりました。その他は、情報システムサービス等が減少し、売上収益7,689百万円（前期比12.5％減）となりましたが、営業利益520百万円（前期比89.3％増）となりました。当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末と比較して14,365百万円増加し、329,553百万円となりました。負債については、前連結会計年度末と比較して6,021百万円増加し、134,679百万円となりました。資本については、前連結会計年度末と比較して8,343百万円増加し、194,874百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、24,796百万円(前連結会計年度末と比較して16,853百万円減少)となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、5,437百万円の支出となりました。前連結会計年度と比較して営業債権及びその他の債権の増減額が4,845百万円減少したものの、棚卸資産の増減額が20,802百万円増加したこと等により、16,037百万円の支出増となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、7,518百万円の支出となりました。前連結会計年度と比較して有価証券の取得による支出が3,713百万円減少したこと等により、5,489百万円の支出減となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、5,498百万円の支出となりました。前連結会計年度と比較して、長期借入金の返済による支出が6,655百万円増加したこと等により、10,382百万円の支出増となりました。③生産、受注及び販売の状況(a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)車載部品事業164,4778.4民生部品事業13,30319.0樹脂コンパウンド事業5,86410.7ディスプレイ事業1,583△3.9自動車販売事業－－その他2,693△11.48合計187,9238.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。(b)受注実績重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。(c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)車載部品事業170,8183.6民生部品事業12,4445.6樹脂コンパウンド事業8,626△2.6ディスプレイ事業1,614△4.8自動車販売事業22,4276.8その他7,689△12.5合計223,6213.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)本田技研工業株式会社グループ52,65624.354,69824.5GENERALMOTORSCOMPANYグループ22,77610.5――当連結会計年度については、GENERALMOTORSCOMPANYグループへの販売実績が、総販売実績の10％を超えなかったため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は次のとおりであります。当連結会計年度における当社グループは、将来に向け車載用計器などの設計・製造技術を中心に、幅広く高度な専門技術を蓄積・進化させ成長を図るとともに、持続的な利益創出を実現すべく、原価低減活動に一層の重きを置き、より無駄のない筋肉質な企業体質の構築を推進してまいりました。車載部品事業においては、車両並びに車載部品の機能の高度化、競合サプライヤーの増加及びヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）の市場拡大等の変化に対し、次世代コックピットを見据えた技術開発、ＨＵＤ事業の拡大、ものづくり競争力の強化及び設計開発体制の強化を行ってまいりました。次世代コックピットにおいて重要な役割を担うＨＵＤにつきましては、2021年７月には当社グループ初となる中国国内で、2022年４月にはポーランドでＨＵＤの生産を開始するなど、ＨＵＤ生産拠点を拡充し、世界５ヵ国６工場（日本２拠点/欧州２拠点/米国１拠点/中国１拠点）から製品供給できる体制を整備してまいりました。また、製品仕様の高機能化・複雑化に伴い、グローバルでの設計リソースの相互補完や、ソフトウエアのプラットフォーム化など、設計開発の効率化に取り組むことで、開発リソースの強化と設計開発費の低減の両立を図ってまいりました。このように、当社グループは、取り巻く環境の変化に柔軟に対応しつつ、将来を見据えた体制構築を行い、一層の競争力強化を図るとともに、新たな価値創出に取り組んでまいりました。経営成績の分析（売上収益）当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比べ3.1％増収の223,621百万円となりました。国内売上収益は、前連結会計年度に比べ8.0％増収の88,490百万円となり、海外売上収益は、0.1％増収の135,131百万円となりました。セグメント別の売上収益については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（営業利益又は損失）当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ5.5％増の225,876百万円となり、売上収益に対する比率は2.3ポイント上昇して101.0％となりました。この結果、前連結会計年度は3,900百万円の営業利益に対し、当連結会計年度は4,276百万円の営業損失になりました。（親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失）当連結会計年度における金融収益（費用）は、前連結会計年度の2,298百万円の収益（純額）から2,877百万円の収益（純額）となりました。これは、主に為替差益が前連結会計年度から増加したこと等によります。この結果、前連結会計年度は517百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益に対し、当連結会計年度は5,180百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失となりました。財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産については、現金及び現金同等物が減少したものの、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して14,365百万円増加し、329,553百万円となりました。（負債）負債については、営業債務及びその他の債務の増加等により、前連結会計年度末と比較して6,021百万円増加し、134,679百万円となりました。（資本）資本については、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末と比較して8,343百万円増加し、194,874百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のため当社グループの新たな成長につながる戦略的研究開発への先行投資及びグローバル事業展開に向けた国内外の生産販売体制の整備・強化のために必要な資金として内部留保の確保を行っております。当社グループはグローバルな経営の実現に向けて、機動的かつ効率的な資金の循環による有利子負債の削減、金融費用の削減を図るため、国内グループ会社及び海外グループ会社に対し、提出会社を通じた資金調達体制を確立しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３.重要な会計方針４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。