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株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、当社が所有する豊川市平尾町所在のゴルフコース18ホール、並びにクラブハウス、附属建物、構築物、機械装置等を東海カントリークラブに一括して賃貸し、実際のゴルフ場の運営は東海カントリークラブが行っております。ゴルフコースはクラブの会員が主として利用していますが、会員以外の者も特別料金を支払えば利用できることになっています。以下に、当社と東海カントリークラブについて、説明します。（当社）当社は、ゴルフ場施設を、人格なき社団である東海カントリークラブに賃貸することによって、不動産賃貸事業を営んでおります。当社は取締役会の決議に基づき、（支配人）伊藤哲夫が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に努めております。当社には職員が存在しないため、東海カントリークラブの職員に業務の補助を委託しております。（東海カントリークラブ）東海カントリークラブは当社のゴルフコース及び附属設備を利用してゴルフ場を運営しております。ゴルフを通じ、会員の体位と品格の向上をはかり、併せて内外人間の友誼と国際親善の増進を図ることを目的として組織されており、正会員は当社の株主であることを要件とし、令和４年３月31日現在個人会員891名、法人会員335名、合計1,226名であります。組織としては、理事会の下に、コース委員会、キャディ委員会、フェローシップ委員会、競技委員会、ハンディキャップ委員会を設置し、各々活動しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社の経営方針は、所有するゴルフコース及び附属設備を別組織の東海カントリークラブへ賃貸し、それを維持管理する事によりゴルフを通じ地域社会に貢献し、年代性別が関係ない生涯スポーツとしてゴルフを楽しんでいただける社交の場を提供する事であります。（2）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社の売上は、東海カントリークラブへのゴルフ場施設の賃貸料がほぼ全てであります。したがって東海カントリークラブの経営成績が当社の業績に大きな影響を及ぼしますが、ゴルファーの高齢化、ゴルフ人口減少問題、人手不足問題、異常気象による自然災害や天候不順の対応及び新型コロナウィルスの感染拡大に伴うゴルフ場利用者数の減少など、依然として厳しい状況が続いております。当社の行う課題としましては、立地条件の良さを活かし地元の方々が利用しやすく環境整備を行うなどの地域社会に貢献するためにもより一層の財務体質を強化し、ゴルフ場運営組織でもある東海カントリークラブが地元に愛され、また安定運営を図れるようコース及び諸施設の整備に注力し良いゴルフ場環境を整え提供することで安定した賃貸収入を得られるよう努めることであります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社におきましては、安定的な収益性確保のため、売上高営業利益率を重要な経営指標として用いており、当事業年度の目標とする売上高営業利益率を５％に設定しております。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社がゴルフ場として生き残るためには、経営の健全性・効率性を高め、迅速に意思決定することが不可欠となってきております。当社は、経営効率の向上、企業倫理の確立、経営に対する有効なチェック機能の確保あるいは株主に対する経営者のアカウンタビリティーの担保といった様々な視点から、コーポレート・ガバナンスの充実の必要性について、更に認識を深めているところであります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は、取締役会の決議に基づき、伊藤哲夫（支配人）が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に努めております。なお、当社には職員が存在しないため、人格なき社団である東海カントリークラブの職員が当社の業務を遂行しております。したがって、人格なき社団である東海カントリークラブについて、コーポレート・ガバナンスの状況を記載します。ａ．会社の機関の内容イ．機関の基本説明当社株式を所有する個人又は法人を正会員として、東海カントリークラブは、会議として、総会と理事会を設置しております。総会において、理事会メンバーである役員（顧問、理事、監事）を選出し、理事会の下に、本クラブ運営の円滑を図るため専門委員会（コース委員会、キャディ委員会、ハンディキャップ委員会、競技委員会、フェローシップ委員会）を設置しております。本クラブの事務、運営維持管理等を統轄する現場の責任者として支配人を置いております。支配人の下に、コース管理、マスター室、営業課、フロント、施設管理課、総務課の組織を設けております。ロ．機関・内部統制の関係図ｂ．内部統制システムの整備の状況定期的に開催される理事会（当社取締役会も同時開催）において、支配人は業務成績、その他運営に係る報告をして承認を得ております。支配人は総務課より、随時、資金管理、業務成績等の報告を受けております。また、コース管理、マスター室、営業課、フロント、施設管理課からも、随時、業務報告を受けております。②リスク管理体制の整備の状況理事会と支配人は共同して、想定されるリスクに対して対策を立てております。損害保険への加入、火災保険への加入、傷害保険への加入、警備会社との契約等の対策をとっております。③役員報酬の内容当社の取締役（常務理事）伊藤哲夫を除く役員はすべて名誉職のため、報酬は無報酬であります。なお、取締役（常務理事）伊藤哲夫の当社役員報酬はありません。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先契約内容契約期間東海カントリークラブゴルフコース・クラブハウス附属建物等の賃貸昭和42年４月１日から１年間以降自動更新
ラサ商事株式会社
有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1939年１月ラサ工業株式会社の製品を販売する目的を以て、資本金10万円で東京都中央区京橋にラサ商事株式会社を設立。1945年12月大阪支店を開設。1950年２月本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転。1952年10月食糧庁(現農林水産省)輸入食糧取扱商社の指定を受ける。1958年８月日曹製鋼株式会社(現大平洋金属株式会社)と“ニッソ・ワーマンポンプ”の総販売代理店契約を締結し、販売を開始する。1961年11月当社はラサ工業株式会社の関連会社ではなくなる。1961年12月当社は日曹製鋼株式会社(現大平洋金属株式会社)の関連会社となる。1969年11月ウエストラリアンサンド社(現アイルカ社・オーストラリア)とジルコンサンド輸入販売代理店契約締結(1978年１月総販売代理店契約締結)。1974年１月建設省(現国土交通省)建設業許可(特定建設業)を受ける。1975年８月東京機械センターを開設。1979年５月ヒドロスタル社(スイス)と“ヒドロスタルポンプ”輸入販売契約を締結。1981年４月名古屋営業所を支店に昇格。1982年10月ラサ工業株式会社製のシールド堀進機販売を開始。1984年７月大平洋金属株式会社が大平洋機工株式会社を設立。これに伴い“ニッソ・ワーマンポンプ”の総販売代理店契約の相手先は大平洋機工株式会社に変更。同時に当社は出資し、大平洋機工株式会社は当社の関連会社となる。1986年７月大平洋機工株式会社と“タカサゴＰＡＭポンプ”の総販売代理店契約を締結。1987年６月大平洋機工株式会社と“ヒドロスタルポンプ”の総販売代理店契約を締結(ヒドロスタル社(スイス)と大平洋機工株式会社との技術提携契約による)。1989年２月プツマイスター社(ドイツ)と高圧ピストンポンプ等の総販売代理店契約を締結。1993年４月福岡営業所を支店に昇格。1998年11月本社を東京都中央区日本橋箱崎町に移転。2001年４月当社は大平洋金属株式会社の関連会社ではなくなる。2001年４月北海道営業所(現札幌支店)、仙台営業所及び広島営業所を支店に昇格。2003年４月横浜営業所を支店に昇格。2006年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2006年９月アルファトレーディング株式会社を吸収合併。2007年３月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。2007年４月上海駐在員事務所を開設。2011年10月東京都中央区日本橋蛎殻町に本社ビル建設。本社の移転並びに横浜支店を本社営業部門へ統合。2012年１月イズミ株式会社(現連結子会社)の株式を取得。2014年３月イズミ株式会社(現連結子会社)を株式交換により完全子会社化。2014年４月シンガポール駐在員事務所を開設。2014年12月旭テック株式会社(現連結子会社)を子会社化。2015年２月ラサ・リアルエステート株式会社(現連結子会社)を新設分割により設立。2017年４月シンガポール駐在員事務所を支店に昇格。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行。
ラサ商事株式会社
有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社（イズミ㈱、旭テック㈱、ラサ・リアルエステート㈱）、関係会社（大平洋機工㈱）の計５社で構成されており、資源・金属素材関連事業、産機・建機関連事業、環境設備関連事業、プラント・設備工事関連事業、化成品関連事業及び不動産賃貸関連事業の６事業を柱に事業を展開しております。当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。〔資源・金属素材関連〕ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入及び販売を行っております。ジルコンサンドは世界有数のミネラルサンズ(注)の生産会社であるアイルカ社(オーストラリア)と日本における総販売代理店契約を締結しており、安定して商品を確保して販売しております。ジルコンサンドの用途は耐火材、鋳造用鋳型、衛生陶器やタイルの原料、シリコンウェハーの研磨材から、スマートフォン・タブレットＰＣのタッチパネルなどにも用途が広がっております。近年は、チタン関連素材、ジルコニウム化合物、アルミナ等の輸入拡大を図っており、主に溶接材料、耐火物原料、セラミックス向け原料として、国内各社へ販売しております。(注)ミネラルサンズとは砂状の鉱産物のことです。〔産機・建機関連〕産機関連では、顧客のニーズに合わせて、水からスラリー液(注)、腐食性液、高濃度・高粘性液まで広範囲の流体に対応できる流送機器等の販売・メンテナンス等を行っております。国内外の多くの機械メーカーと総販売代理店契約を締結しており、顧客のニーズを踏まえてメーカーの新商品の開発や製品の改善等に協力しております。なお、大平洋金属グループ企業が出資する機械メーカーである大平洋機工株式会社には当社も出資しており、同社と総販売代理店契約を締結し同社製品の販売等を行っております。当社グループは顧客の立場に立ち、メンテナンスが容易で長期間の使用が可能なものを取扱い商品の中心としております。特に、主力のワーマンポンプ(大平洋機工株式会社製)は必要部品の交換により長期に使用できるだけでなく、ポンプの分解・組立が容易で、工場に持ち込まずにその場で簡単にメンテナンスを行うことができる点に加え、取扱溶液の性状に適応した様々な材質を選定して組立てられる特徴を有しております。1958年オーストラリア・ワーマン社より日本導入以来60年にわたり、耐食・耐磨耗ポンプのトップクラスのシェアを維持し、時代の変遷はあっても製鉄、精錬等の素材産業から半導体、パネル等のＩＴ関連企業まで幅広く使用されております。建機関連では各種小型建設機械、耐震管施設用機器の販売、シールド掘進機及び関連機器等の販売・レンタル・メンテナンス等を行っております。(注)スラリー液とは固形物を含む液体のことです。〔環境設備関連〕ドイツより優れた性能を持つ高圧ポンプ群(プツマイスター社製ピストンポンプ、フェルバ社製ダイアフラムポンプ、ウラカ社製プランジャーポンプ)を輸入し、バイオマスガス発電・下水汚泥・産業廃棄物処理・高濃度スラリー送り・表面処理の用途に国内で販売を行っておりますが、これらの高性能高圧ポンプを利用した新技術を提案し、環境分野での新しい販路拡大を図っております。また、当社が独自技術を保有する水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の販売及び既存システムの改修・改造にも積極的に取組んでおります。同システムは製鉄所の高炉(溶鉱炉)から銑鉄生産時に副産物として発生する溶融スラグを高圧水で粒状化(水砕化)する設備で、スラグ中に含まれる硫化水素の大気中への飛散を減少させるとともに、セメント原料として資源の再利用に貢献しております。国内の製鉄所のみならず海外にもプラントを多数納入している実績があります。〔プラント・設備工事関連〕石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工場関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。また、プラント及び関連工事の中でも配管工事及び動機械仕上工事(注)を得意としており、自社工場での加工率を高め、現場作業を削減し、高品質で低コストの工事を提供しております。2017年３月に稼動した新工場は、取引先の認知度も上がり、水分を嫌う配管工事や特殊材質の配管工事、大径管のプレファブなど工事規模を最大限に活かした受注をしており、同業他社との差別化を図っております。(注)動機械仕上工事とは、ポンプやコンプレッサー等の組立やメンテナンスのことです。〔化成品関連〕合成樹脂・化成品関連の事業であり、自動車関連をはじめ、建材、電気、電子分野などの幅広い業界に多種多様な合成樹脂・化学製品を販売しております。〔不動産賃貸関連〕当社グループで保有する不動産を有効活用し、賃貸収益を確保しております。保有している物件は、付加価値の高い都市部で好条件のものが中心であり、堅実かつ優良なテナントへ賃貸しております。事業系統図は次のとおりです。（事業系統図）
ラサ商事株式会社
有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ラサ商事株式会社(当社)アイルカ社オーストラリアジルコンサンド2021年11月22日2022年１月１日から2023年12月31日まで日本国内での総販売代理店契約（注）大平洋機工株式会社日本ワーマンポンプ2019年12月18日2020年１月１日から2024年12月31日まで日本国内及びアジア諸国における総販売代理店契約（ウイヤーミネラルズオーストラリア社（オーストラリア）と大平洋機工株式会社との技術提携契約による）ヒドロスタルAGフリデコAG大平洋機工株式会社スイス日本ヒドロスタルポンプ並びにプリローテーションシステム2020年10月20日2021年１月１日から2022年12月31日まで技術提携契約の延長大平洋機工株式会社日本ヒドロスタルポンプ並びにプリローテーションシステム2020年10月20日2021年１月１日から2022年12月31日まで技術提携契約の延長に基づく日本国内での総販売代理店契約（注）2024年１月１日から１年毎の更新かつ最大２年間の延長条項があります。
株式会社ユーシン精機
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1971年１月各種機械の製造及び販売を目的として、創業者小谷進が京都市東山区にユーシン精機を個人創業1973年10月同地に株式会社ユーシン精機（資本金4,000千円）を設立1978年１月高速自動小型取出ロボットを発売し、取出ロボット業界へ参入1985年３月本社及び本社工場（現・伏見工場）を京都市伏見区に移転1988年10月当社製品の販売を目的として米国ロードアイランド州にYushinAmerica,Inc.を設立（当社出資比率10％）1996年12月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場1998年７月当社製品の販売を目的としてオランダにPolymacYushinB.V.を設立（当社出資比率15％、2008年６月全株式売却により関係解消）1999年２月国際標準化機構の品質管理・保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得（本社工場）1999年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場、大阪証券取引所市場第一部に指定（大阪証券取引所市場第一部は、2012年３月に上場を廃止）2000年10月当社製品の販売を目的として韓国にYushinKoreaCo.,Ltd.を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2001年１月国際標準化機構の環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得（本社工場）2001年５月当社製品の販売を目的としてマレーシアにYushinPrecisionEquipmentSdn.Bhd.を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2001年７月当社製品の販売を目的として台湾に有信國際精機股份有限公司を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2001年８月当社製品の販売を目的としてタイランドにYushinPrecisionEquipment(Thailand)Co.,Ltd.を設立（当社出資比率68％、現・連結子会社）2004年３月当社製品の販売を目的として英国にYushinAutomationLtd.を設立（当社出資比率60％、間接所有比率35.6％）2004年４月当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机工貿（深圳）有限公司を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社、2009年２月有信精机貿易（深圳）有限公司に社名変更）2005年３月YushinAmerica,Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化（当社出資比率100％、現・連結子会社）2005年６月YushinPrecisionEquipment(Thailand)Co.,Ltd.の株式の一部を売却（当社出資比率49％、現・連結子会社）2006年11月当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机商貿（上海）有限公司を設立（当社出資比率100％、現連結子会社）2007年８月当社製品の販売を目的としてインドにYushinPrecisionEquipment(India)Pvt.Ltd.を設立（当社出資比率95.0％、現・連結子会社、2020年10月増資により当社出資比率97.9%に変更）2007年12月YushinAutomationLtd.の株式35.6％を追加取得（当社出資比率95.6％、現・連結子会社）2008年９月当社製品の製造を目的として中華人民共和国に広州有信精密机械有限公司設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2011年12月YushinKoreaCo.,Ltd.が社屋兼工場の土地・建物を取得し、現在地（始興市）に移転2012年11月当社製品の販売を目的としてインドネシアにPT.YushinPrecisionEquipmentIndonesiaを設立（当社出資比率99.0％、現・連結子会社）2013年３月本社テクニカルセンター（京都市南区）を新設2014年２月当社製品の販売を目的としてベトナムにYushinPrecisionEquipment(Vietnam)Co.,Ltd.を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2016年12月本社及び本社工場を現在地（京都市南区）に移転2019年６月当社製品の販売を目的としてドイツにYushinEuropeGmbHを設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社ユーシン精機
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社ユーシン精機)、子会社13社で構成され、プラスチック射出成形品の取出ロボット及びその関連機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（日本）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービス（米国）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス（アジア）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス（欧州）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の販売及びアフターサービスなお、上記の４地域は「第５経理の状況1.（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ユーシン精機
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く外部環境につきましては、長引く新型コロナウイルス感染症や地政学的リスク、これらに伴う世界的物流の混乱等、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。しかしながら、中長期的には労働安全性への配慮や生産効率向上による生産自動化の世界的な流れは継続することが予想されます。このような環境のなか当社グループは、「世界をめざして常に革新ある技術を創造し、広く社会に貢献する」という経営理念の下、今後もビジネス環境の変化を迅速に捉え、取出ロボット業界におけるリーディングカンパニーとして更なる発展を目指してまいります。そのために対処すべき課題といたしましては、取出ロボットにおいては、商品力の強化による販売拡大、グローバル営業展開の強化であります。特注機では、人手不足や人件費高騰により、国内外において高まる自動化ニーズを受け、引き続き販売拡大に努め、新規事業の開拓を続けてまいります。また組織力の向上に向けて、組織強化、人材育成、ＩＴシステムの強化を進め、業務の品質・効率・スピードを高めることによって、生産性を向上させてまいります。さらに、これまでのユーシン精機の強みや良さを継承し、新しい時代を切り開くための必要な姿勢を明確化するためにまとめたコーポレートアイデンティティ（ＣＩ）について、社内浸透をより一層進めます。危機管理につきましては、引き続き新型コロナウイルスの感染予防を徹底するとともに、防災を含めた取組みを強化し、お客様への製品・サービス提供の維持に努めてまいります。また気候変動リスクの分析と対応策の検討も進めてまいります。
株式会社ユーシン精機
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、世界中の幅広い業界のニーズにこたえる商品開発のため、「基礎研究」「要素開発」「応用開発」のそれぞれの段階に属する複数の研究開発テーマを並行して進めております。その成果として当連結会計年度は、省エネに寄与する「SmartEco吸着」機能を搭載した取出ロボット「RC-SE」シリーズと、医療分野などでの利用が期待されるクリーンルーム対応の高速サイドエントリ－取出ロボット「ＳＸ-41」、主力取出ロボット「ＹＣ」シリーズのモデルチェンジである環境にも配慮したロボット「ＹＤ」シリーズをリリースいたしました。上述以外にも、地域やお客様業種に即した商品を適宜市場に投入いたしました。なお、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は本社でのみ実施のため、当連結会計年度の研究開発費の総額367,459千円は全額「日本」において発生したものであります。
株式会社パリミキホールディングス
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1950年１月兵庫県姫路市伊伝居において㈱三城時計店設立、創業社長多根良尾（故人）が時計・貴金属・眼鏡の販売及び修繕を行う小売店を開業する。1960年３月本社を姫路市直養町に移転し、社名を㈱メガネの三城に改め、眼鏡専門の小売店へ移行する。1973年３月当社初めての海外進出として、フランスに眼鏡小売を目的とする現地法人MIKIPARISS.A.R.L.（現PARISMIKIS.A.R.L.）を設立し、パリ市オペラ通りにパリ店をオープンする。1974年１月関東地区以東の本格的な出店を図る拠点作りのため、㈱パリーミキ（東京都中央区日本橋）を設立する。1974年７月シンガポールに眼鏡小売を目的とする現地法人OPTIQUEPARIS-MIKI(S)PTE.LTD.を設立し、プラザ・シンガプーラ店をオープンする。1978年７月お客様一人ひとりに合わせた新しい眼鏡創りの研究開発を始めるため、三城光学研究所（岡山県岡山市）を開設する。1980年５月眼鏡光学機器の技術研究及び開発を主な目的とした㈱パリーミキ技研（兵庫県姫路市駅前町）を設立する。1988年３月㈱パリーミキと㈱パリーミキ技研を吸収合併し、社名を㈱三城に改め、本社を東京都中央区日本橋室町に移転する。1988年４月オーストラリアに眼鏡小売を目的とする合弁企業VISIONEXPRESSOFAUSTRALIAPty.LTD.(現在のオーストラリア現地法人PARISMIKIAUSTRALIAPTY.LTD.)を設立する。1990年２月顧客へのサービスの充実と、販売・商品・人事・会計管理業務の効率化を目的として、ＰＯＳシステムを全店に導入する。1993年８月中国に眼鏡レンズ製造及び眼鏡小売を目的とする現地法人上海巴黎三城光学有限公司（現巴黎三城光学（中国）有限公司）を設立する。1994年１月MIKIPARISS.A.R.L.（現PARISMIKIS.A.R.L.）が、人工知能を搭載したコンピュータ・グラフィックスを用いて顧客一人ひとりに合わせたメガネをデザインする「ミキシム・デザインシステム」を駆使した近未来型店舗ルーヴル・ミキシム店をオープンする。1994年９月「ミキシム・デザインシステム」の国内店舗への導入を開始する。1995年８月日本証券業協会に店頭登録1996年12月東京証券取引所市場第二部上場1997年７月兵庫県姫路市に新流通センターを開設する。1998年８月東京証券取引所市場第一部指定1998年９月のれん自立店１号店をオープンする。2000年10月中国における眼鏡小売事業の拡大のため、現地法人上海巴黎三城眼鏡有限公司を設立する。2004年５月登記上の本店を東京都中央区銀座に移転2007年12月韓国における事業基盤を強化・発展させるため、DIANEOPTICALINC.を株式追加取得により子会社化する。2009年４月純粋持株会社体制へ移行し、「㈱三城」から「㈱三城ホールディングス」へ商号を変更する。2010年１月老舗眼鏡店「金鳳堂」より眼鏡小売事業を譲受け、子会社「㈱金鳳堂」により新たに事業を開始する。2010年２月東京都品川区北品川に本社機能を集約する。2011年１月福井光器㈱より眼鏡フレーム製造設備等の資産を譲受け、子会社「㈱クリエイトスリー」により新たに眼鏡製造事業を開始する。2012年11月東京都港区港南に本社を移転2014年12月ベトナムに医療関連事業を目的とする現地法人HATTORI&amp;DREAMPARTNERSLTD.を設立し、ハノイ市に「日本国際眼科病院」を開設する。2016年12月東京都港区海岸に本社を移転2018年12月登記上の本店を東京都中央区日本橋室町に移転2019年６月眼鏡修理事業を営む㈱オプトメイク福井の全株式を取得し子会社化する。2021年11月中期経営計画「PARISMIKINOUVEAU～あたらしいパリミキ～FY2022-2024」を策定する。2022年４月「㈱パリミキホールディングス」へ商号を変更する。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行する。
株式会社パリミキホールディングス
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社及びその他の関係会社）は、連結子会社28社、非連結子会社３社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、主要な事業内容は眼鏡小売であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは、次のとおりであります。セグメント事業区分主な事業の内容主な会社名日本眼鏡事業小売国内における眼鏡小売業等㈱三城・㈱金鳳堂製造眼鏡フレームの製造・修理等㈱クリエイトスリー・㈱オプトメイク福井その他の事業建設関連事業総合建設業・内装仕上業店舗設計・施工㈱グレート医療関連事業医療関連業務のサポート㈱メディシェアード・他連結子会社１社サービス関連事業投資事業健康関連事業㈱ルネット海外眼鏡事業小売国外各国、各地域における眼鏡小売業等PARIS-MIKIINTERNATIONALGmbH.・MIKI,INC.・PARISMIKIAUSTRALIAPTY.LTD.・PARIS-MIKILONDONLTD.・OPTIQUEPARISMIKI(M)SDNBHD.・PARISMIKIOPTICAL(THAILAND)CO.,LTD.・巴黎三城光学（中国）有限公司・上海巴黎三城眼鏡有限公司・巴黎三城眼鏡股份有限公司・PARISMIKIS.A.R.L.・OPTIQUEPARIS-MIKI(S)PTE.LTD.・PARISMIKIKOREAINC.・PARISMIKIPHILIPPINESINC.・他連結子会社７社その他の事業医療関連事業海外における眼科診療施設運営HATTORI&amp;DREAMPARTNERSLTD.上記の当社グループの主要事業系統図は下記のとおりであります。
株式会社パリミキホールディングス
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行と当座借越契約及びグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。なお、当社及び連結子会社に係る当座借越契約及び貸出コミットメントの総額は6,100百万円、連結会社以外の会社に係る貸出コミットメントの総額は4,000百万円であります。
株式会社パリミキホールディングス
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、『「見えにくい」というお客様の問題を解決する』＝『お客様お一人おひとりにお合わせする』ことを目的として研究開発を積極的に推進しております。なお、主な研究開発活動は次のとおりであります。１．研究開発(1)お客様の視生活への貢献・スポーツビジョンの研究を継続視力の測定というと静止視力表によるものが主ですが、アスリートに限らず人間に必要な視力は、動いているモノや薄暗いところでの視力、瞬間的に見えるものを見分ける視力であり、それらを測り、評価することで、今まで知り得なかった視力を判別し、表示できると考えております。そのためのデータの取得や分析の地道な継続により、一般的な趣味としての各スポーツ、天候や時間帯別の車の運転、職種別の仕事環境、デスクワークやテレワークといった様々なPC操作やスマホ操作など、多岐にわたるシーンに必要な視力表や測定方法を研究開発しております。・レンズ開発の基礎研究レンズは各メーカーからさまざまなタイプが出されていますが、その評価は作製したメーカー独自のものです。これに対し当社グループでは、全てのレンズにおいて、客観的評価の重要性を認識し、レンズの性能そのものの評価作業を継続して行っております。これは同業他社では行っておりません。光学研究所ならびに眼鏡専門学校が並列で存在するため、お客様や社員からの疑問や提案から生まれる新しい発想のレンズのモニタリングへと循環され、機能性の高い快適なレンズの開発に寄与しております。・眼科紹介基準の提案眼鏡は古くから半医半商と言われ医療に関係の深い項目も含まれ、眼鏡店に来店される前にまず、眼科での検査をした方が良いと思われるお客様が多く存在します。どのような時に眼科を紹介すべきか、ある程度医学的知識が必要となり明確な基準を設けることは非常に難しいですが、眼疾患があるのに眼科での診察を行わずに眼鏡を作製してしまうと、疾患が進行し視力が向上しない状態になってしまう危険性があります。光学研究所では、当社グループで推進している「ビジュアルライフケア（ＶＬＣ）」と協働し、少しでも異変を感じる場合は必ず眼科での診療をお勧めした上で、必要に応じて眼鏡を作製するという基準を提案しております。(2)日本眼鏡学会に研究成果を発表並びに運営に貢献眼鏡に関わる基礎的研究や情報交換から新機能技術の発展につながると考え、継続した眼鏡学会への研究発表を行っております。2021年度は「ピンホール径と視力の関係」のテーマでWEBでの配信を行い、2022年度は「片眼視力の低下が深視力に与える影響」について発表いたします。２．社会貢献(1)視機能測定者の育成三城研究所職員は専門学校ワールドオプティカルカレッジと共に、(公社)日本眼鏡技術者協会の正式な講師として日本における視力の測定技術の構築と発展をめざし、全国での講演のほか、視力関連、視機能関連の指導を行うなど、自社社員の眼鏡作製技能士（国家検定資格）取得の促進にも力を入れ、眼鏡業界での測定スペシャリストの育成にも力を入れております。(2)移動訪問サービス眼鏡販売やメンテナンス、視力測定はもちろん、補聴器の不具合や聴力でもお困りの方がいらっしゃるコミュニティや施設を訪問するサービスを継続して行っております。全国で22台の視力測定機器を積載した車両を保有しており、交通弱者の個人の方でもお気軽にご依頼いただいております。また災害時には支援活動に出向くなど、大きな役割を担っております。(3)日本の技術と職人の継承日本製眼鏡は200工程から多いもので300工程をかけて作製されております。昨今の同業他社によるファストファッション眼鏡の多くが中国、韓国製品であり、それらは日本製の半分ほどの製作工程になることで、廉価で納品スピードも早い一方、修理に耐えられる品質や素材ではありません。クリエイトスリーに加え、修理専門のオプトメイク福井がグループ傘下に加わったことにより、使い捨てではない、持続可能な眼鏡小売のあり方が可能になりました。また、工場では最新の溶接機と熟練工による修理にとどまらず、技術継承のための社員教育、店頭を通さないお客様とのダイレクト受注が可能なオンラインシステムの構築など、柔軟に取り組み、「良いものを修理して長く使う」啓蒙活動を行うことで持続可能な社会への取り組みをしてまいります。(4)スリランカへメガネを寄贈スリランカの人々は、日本に多くの治療用角膜を提供してくださっています。その恩返しとして当社グループでは、1991年からお客様がお持ちの不要なメガネを全国の店舗でお預かりし、クリーニングやリフォームを行い、メガネの不足しているスリランカへ寄贈する活動を継続しており、今までに寄贈したメガネは55,000本となっております。(5)自然災害における支援活動1991年の雲仙普賢岳の火砕流災害をきっかけに、眼鏡を失い困った方々に無償で眼鏡を提供する活動を始めました。その後も国内外の災害が起こった際に、現地の避難所を訪問し簡易測定をした上で、眼鏡などを提供する活動を続けております。また、そのためのプロジェクトチームを発足させ、様々な度数の眼鏡を作成し備蓄もしております。2019年度も台風15号・19号が千葉、長野、福島にもたらした災害におきまして、近隣店舗での眼鏡やボランティア用のゴーグルなどの無償配布を行いました。今後もお困りの方々のために、この活動は続けてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は124百万円となっており、セグメント別としては日本のみであります。
株式会社加地テック
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1905年５月加地弁二氏が繊維機械の製造を目的として、大阪市桜川町に加地鉄工所を設立しました。1914年10月堺市三宝町に移転しました。1934年２月事業の発展に伴い、株式会社加地鉄工所(資本金30万円)に改組すると共に、空気圧縮機を製造品目に加えました。1950年８月丸紅株式会社の資本参加を得ました。1958年10月東京都千代田区に東京営業所(1989年４月東京支社に改称)を開設しました。1962年７月大阪証券取引所市場第二部に上場しました。1962年９月名古屋市中区に名古屋出張所(1991年10月名古屋支店に改称・2000年３月閉鎖)を開設しました。1963年３月資本金を２億４千万円に増資しました。1964年６月美原工場(現本社・工場)を完成しました。1964年12月本社を現在地に移転しました。1974年４月資本金を３億円に増資しました。1978年１月資本金を４億円に増資しました。1979年９月資本金を５億円に増資しました。1985年５月資本金を８億７千万円に増資しました。1988年３月決算期を10月31日から３月31日に変更しました。1990年９月東京支社を東京都新宿区に移転しました。1991年８月資本金を14億４千万円に増資しました。1991年10月社名を株式会社加地鉄工所から株式会社加地テックに変更しました。1994年７月千葉県船橋市にサービスセンターを開設しました。1997年１月品質管理と品質保証の国際規格であるISO9001を認証取得しました。2000年11月大阪市中央区に大阪支店を開設しました。2000年12月環境マネジメントに関する国際規格であるISO14001を認証取得しました。2003年４月サービスセンターを千葉県習志野市に移転しました。2003年８月本社に天然ガススタンドである加地エコ・ステーションを開設しました。2011年５月大阪支店を大阪市浪速区に移転しました。2015年１月筆頭株主が丸紅株式会社から三井造船株式会社(現株式会社三井E&amp;Sホールディングス)となり、三井造船株式会社(現株式会社三井E&amp;Sホールディングス)との間で資本業務提携契約を締結しました。2015年３月大阪支店を本社へ統合しました。2017年３月三井造船株式会社(現株式会社三井E&amp;Sホールディングス)が当社株式を公開買付けにより取得し、当社の親会社になりました。2019年５月サービスセンターを東京支社へ統合するとともに、東京支社を東京都江戸川区に移転しました。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行しました。
株式会社加地テック
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、圧縮機の製造販売を主たる事業としております。当該事業においては、主力である空気及びガス圧縮機等の風水力機械、産業機械およびその他諸機械の製造販売、空気及びガスの圧縮充填ならびに販売、機械器具設置工事、電気工事、とび・土工工事及び管工事の請負工事等を行っております。当社は、株式会社三井E＆Sホールディングスの子会社であり、同社に対して資金取引を、同社の子会社である株式会社三井E＆Sマシナリー等に当社製品の販売を行っております。なお、これら取引は当社の事業運営に影響を与えるものではありません。取引に関する事項は以下のとおりであります。１.取引にあたって当社の利益を害さないよう留意した事項親会社及び同社の子会社との取引にあたって、販売取引及び仕入取引については、価格その他の取引条件について一般の取引先と同様であります。また、資金取引については、市場金利を勘案して基本契約に基づいた利率での資金の預託であり、当該取引が第三者との通常の取引と比べて著しく相違しないこと等に留意しております。何れも合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。２.当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由事業運営に関しては、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行をしており、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら適切に経営及び事業活動を行っております。当社は、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、独立社外取締役からも当社経営に対する適切な意見を得ながら、取締役会において多面的な議論を経たうえで、当該取引の実施の可否を決定しており、当社の利益を害するものではないと判断しております。３.取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。
株式会社加地テック
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、技術に立脚し社会が求める優れた商品及びサービスを提供することにより、全てのステークホルダーの繁栄並びに経済・社会の発展に貢献すること、及び常に技術の研究開発に努め、グローバル化の時代に即した国際競争力のある企業体質を涵養し、世界の企業として発展することを経営の基本方針としております。また、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードへの対応に伴い、更なる持続的な成長と企業価値の向上を目指して全ステークホルダーとの協働を可能とするための行動基準を策定し実践しており、内部統制の強化、内部監査機能の充実により法令遵守の徹底に努めております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等当事業年度における事業環境は、長期化の懸念もあるウクライナ情勢、感染者数が高止まりしている新型コロナウイルス感染症などの影響により、混迷の度合いを深めており、企業を取り巻く環境は今後も厳しい状況が続くと思われます。このような状況下、当社においても事業活動に影響はあるものの、中長期的・持続的成長を実現するため、翌事業年度を最終年度とする３ヵ年の「2020中期経営計画」を推進しております。企業理念である「技術に立脚した製品の提供により社会に貢献し、研究開発に努め競争力ある企業として発展する」に則り、以下に掲げる2022年のありたい姿を実現するために、基本方針とそれらを実現するべく策定した重点施策を着実に実行し、経営目標の達成を目指しております。１.2022年の当社のありたい姿と基本方針当社が目指す2022年のありたい姿は、次の3点です。①高圧圧縮をコア技術とした技術開発・高効率化・改善設計を継続的に進め、強化した「加地テックブランド」により事業・サービス領域を拡大している②製品ライフサイクルサービスの事業モデルを確立し、営業活動を強力に推進し業績を伸ばしている③社員１人ひとりが向上心を持って行動すると共に、新たな仕組みで技術技能伝承・人材育成に取組んでいるこのありたい姿を2022年に実現するために、「2020中期経営計画」における基本方針（戦略の柱）として、次の３項目を掲げ、それぞれ柱ごとに重点施策を定めております。①プラント市場・産業ガス市場での営業活動強化による受注拡大②PETボトル成形用圧縮機市場での標準仕様機の販売拡大③水素市場での新技術開発による市場優位性の維持向上２．重点施策３つの戦略の柱ごとに、以下の重点施策を策定しており、これら施策を着実に実行することで経営計画実現を目指しております。柱①重点施策（プラント市場・産業ガス市場での営業活動強化による受注拡大）・お客様の要望にお応えし満足いただける製品とソリューションサービスを提供する柱②重点施策（PETボトル成形用圧縮機市場での標準仕様機の販売拡大）・市場ニーズに合致した商品を提供する・お客様の要望にお応えする販売形態を提供する柱③重点施策（水素市場での新技術開発による市場優位性の維持向上）・FCV用水素ステーション向け新型圧縮機を市場投入する・市場ニーズに基づく水素充填用ラインナップ製品を提供する・メンテナンス計画に基づく適切なアフターサービスを提供する以上の３つの戦略の柱を推進するために、次の生産体制強化と経営基盤強化へも取組み実行しております。生産体制強化への取組１．設計の生産性向上２．部品の内作化と共通化推進３．工場の生産性向上４．購入・外注品の調達力強化５．アフターサービスにおける国内外の協力会社充実６．不適合の削減経営基盤強化への取組１．研究開発推進２．設備投資推進（工場再構築）３．業務改善活動４．賃金・評価制度の改革５．人材育成強化と教育制度改革３．計数目標当社は、企業価値向上を重要な経営課題の一つと考えており、そのため売上高・営業利益・純利益の他、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置づけ、「2020中期経営計画」の最終年度である2022年度の計数を定めておりました。しかしながら、中期経営計画策定時には想定していなかった原材料価格及び輸送費用の急激な高騰等、経済状況は不透明さを増していることから、2022年度の業績予想については以下のとおりに変更いたします。（新）2022年度(旧)2022年度経営指標目標目標売上高65億円65億円営業利益4.6億円6.0億円純利益3.9億円4.0億円ＲＯＥ5.8％6.0％また「2020中期経営計画」期間中において、生産能力の増強と生産効率化を図るために総合組立工場を新設しており、当事業年度において組立ラインの一部が稼働、中計最終年度の2022年度には工場全体の完成を予定しております。一方、本格的な操業開始は2023年度以降となるため、設備投資の効果としては2023年から始まる次期中期経営計画の経営指標に反映されます。なお、上記の計数目標は、現時点で入手可能な情報に基づき算出しており、実際の業績は今後様々な要因により異なる可能性があります。
株式会社加地テック
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は「技術に立脚し社会が求める優れた商品を提供する」ことを企業理念とするとともに、環境問題・社会要請などにも応えるべく以下のような研究開発に取組んでおります。当事業年度の試験研究費の総額は104百万円であります。既に市場投入・販売展開している『水素ステーション用一括昇圧型水素圧縮機』（商品名HyKom340）は、定置式水素ステーションの標準仕様（吐出圧力：82MPa、吐出量：340N㎥/h）であり、数多くの優れた技術を取り入れた製品で、「令和3年度燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」で交付決定された６件のうち４件、東京都補助金を利用された案件１件を併せて計５件受注致しました。このうち１件は、新型の圧縮機本体を搭載予定としております。今後、カーボンニュートラル社会に向けての当社への期待として、超高圧圧縮機の従来からの課題である機器のコンパクト化、コストダウン、消耗部品の長寿命化などに加え、燃料電池トラックなどの本格普及に必要な圧縮機の大容量化も加わってきます。これらのニーズに応えられる製品を引き続き開発してまいります。当社は山梨県企業局を幹事企業とするコンソーシアム「やまなし・ハイドロジェン・エネルギー・ソサエティ（H2-YES）」の一員として、NEDO助成事業である「再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造プロジェクト／カーボンニュートラル実現へ向けた大規模P2Gシステムによるエネルギー需要転換・利用技術開発」の採択をうけました。P2Gシステムは、再生可能エネルギー等由来の電力を活用し、水の電気分解から水素を製造する技術であり、カーボンニュートラル社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大と温室効果ガスの削減において、世界的に期待されております。本事業において当社は、水素ステーション用をはじめとしたサプライチェーンに必要となる圧縮装置の開発・製造で培ってきた技術を活かして、P2Gシステムで製造するグリーン水素の価値を向上させるシステムの開発に取り組んでおります。当社は、経済産業省が脱炭素社会の実現に向けたイノベーションに果敢に挑戦するゼロエミ・チャレンジ企業の一員であり、また2020年12月7日に発足した水素社会の実現を推進する団体「水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）」の会員として、水素社会インフラ技術を担う圧縮装置の製造・販売・開発に積極的に取り組んでまいります。また当社は、上記以外にも、成長分野市場が求める商品の開発と市場投入を実現するため、そのベースとなる高圧技術・環境対応技術の基礎研究を継続するとともに、既存商品の更なる改良開発を進めております。
ステラケミファ株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1916年大阪府堺市において、橋本治三郎が橋本升高堂製薬所を個人創業し、硫酸塩を製造しました。その後、事業を継承する形で、当社の前身となる合名会社橋本製薬所を1934年に設立しました。年月沿革1944年２月合名会社橋本製薬所の事業を継承するため、資本金40万円で橋本化成工業株式会社(大阪府堺市少林寺町西四丁24番地)設立。1945年11月少林寺工場(大阪府堺市)で硫酸銅の生産再開。1956年12月三宝工場(大阪府堺市)を再開。フッ化水素酸設備を増設。1961年４月三宝工場にフッ化水素酸、フッ化アルミニウム、その他フッ化物設備を増設。1963年７月三フッ化ホウ素ガスの国産工業化に成功。1970年７月泉工場(大阪府泉大津市)を設置。1971年２月三宝工場に乾式フッ化アルミニウム製造設備完成。1973年５月少林寺工場設備を泉工場に移設統合。1984年９月三宝工場内に、半導体用高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS-Ⅰ)完成。1990年７月本社を大阪市西区西本町に移転。社名を橋本化成株式会社に変更、マーク・ロゴも変更。1990年10月三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS-Ⅱ)完成。1991年６月運輸部門を分離独立し、100％子会社ブルーエキスプレス株式会社を設立。1992年３月アルミニウム合金製造停止。1993年10月100％子会社ブループランニング株式会社を設立。損害保険代理業を開始。1994年11月韓国に合弁会社FECTCO.,LTD.を設立。1996年11月泉工場内に、六フッ化リン酸リチウムの新プラントを完成。1997年３月三宝工場内に、新事務棟・研究所を完成。1997年７月社名を橋本化成株式会社よりステラケミファ株式会社に変更。1998年８月三宝工場内に、フィルタープレス設備完成。1999年４月三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS-Ⅲ)完成。1999年９月本社を大阪市中央区淡路町に移転。1999年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。2000年７月自動車整備業の高石興生自動車株式会社に資本参加し、100％子会社(間接)とする。2000年10月東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に上場。2000年11月泉工場内に、濃縮ホウ素（ボロン10）のプラントが完成。2001年１月シンガポールに100％子会社STELLACHEMIFASINGAPOREPTELTDを設立。2001年４月高石興生自動車株式会社とブループランニング株式会社が合併し、ブルーオートトラスト株式会社となる。2002年10月ブルーエキスプレス株式会社がシンガポールに100％子会社STELLAEXPRESS(SINGAPORE)PTELTDを設立。2002年12月中国に合弁会社浙江瑞星フッ化工業有限公司を設立。2004年11月ブルーエキスプレス株式会社が中国に100％子会社星青国際貿易(上海)有限公司を設立。2006年６月三宝工場隣接地(22,166㎡)を昭和電工株式会社より取得。2007年６月100％子会社ステラファーマ株式会社を設立。BNCT事業を本格化。2007年９月三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント（PAS－Ⅳ)完成。2008年３月ブルーエキスプレス株式会社が中国に100％子会社青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司を設立。2012年10月泉工場内に、六フッ化リン酸リチウムの増設プラント完成。年月沿革2014年６月北九州工場(福岡県北九州市八幡西区)を設置。2015年12月中国に合弁会社衢州北斗星化学新材料有限公司を設立。2016年８月泉工場内に、リチウムイオン二次電池用添加剤の量産設備が完成。2017年11月GMP対応フッ化スズの本格生産を泉工場で開始。2018年３月本社を大阪市中央区伏見町に移転。2020年３月ステラファーマ株式会社にて、BNCT用ホウ素薬剤の製造販売承認を取得。2021年４月ステラファーマ株式会社が、東京証券取引所マザーズ市場に上場。2021年12月合弁会社FECTCO.,LTD.の全株式を譲渡し合弁を解消。2022年３月ステラファーマ株式会社の株式を一部売却し、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しています。
ステラケミファ株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社および関連会社２社で構成され、高純度薬品の製造、仕入、販売を主たる業務としている他、運輸事業等を行っています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)高純度薬品フッ化物を中心とする高純度薬品などの製造および販売を行っています。当社製品の用途は、半導体デバイスの高集積度化を可能にする超高純度エッチング剤や洗浄剤、電気自動車などに使われるリチウムイオン二次電池用の電解質および添加剤として使われています。また、液晶用ガラスの表面処理剤、代替フロンおよびフッ素樹脂の原料、シリコンウェハにパターンを焼き付けるステッパーのレンズ原料、医薬および農薬などの中間原料などに幅広く使われています。なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であるFECTCO.,LTD.の全株式を譲渡したことにより、持分法の適用範囲から除外しています。(関係会社)ステラケミファ㈱、STELLACHEMIFASINGAPOREPTELTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司、ブルーエキスプレス㈱、星青国際貿易(上海)有限公司、衢州北斗星化学新材料有限公司(2)運輸主に、化学製品に特化した物流事業を中心に、倉庫保管業、通関業などを行っています。(関係会社)ブルーエキスプレス㈱、STELLAEXPRESS(SINGAPORE)PTELTD、青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司(3)メディカルホウ素中性子捕捉療法(BNCT)に使用するがん治療薬の開発および製造販売を行っています。(関係会社)ステラファーマ㈱(4)その他自動車整備業、保険代理業を行っています。(関係会社)ブルーオートトラスト㈱〔事業系統図〕
ステラケミファ株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年12月７日に開催された取締役会決議に基づき、当社が保有する持分法適用関連会社であるFECTCO.,LTD.の全株式を、合弁相手であるSoulbrainCo.,Ltd.に譲渡し合弁を解消する契約を締結いたしました。これに伴い、「第一部企業情報第１企業の概況３事業の内容」に記載のとおり、2021年12月15日に当該株式の譲渡を行い、FECTCO.,LTD.を持分法の適用範囲から除外しています。また、本株式譲渡により当連結会計年度において２億59百万円の関係会社株式売却益を特別利益として計上しています。