numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ＴＤＣソフト株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容1963年12月株式会社東京データーセンターを東京都港区芝神谷町に設立。1967年９月本社を東京都中央区新川へ移転し、汎用大型コンピュータのシステムズソフトウェア開発事業を開始。1978年６月商号を株式会社ティーディーシーへ変更。1979年10月東京ソフトウェアエンジニアリング株式会社を吸収合併。1985年４月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。1986年４月商号をティーディーシーソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。1988年12月通商産業大臣より、システムインテグレータとして認定される。1990年12月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社のビジネスパートナー会社となる。1991年12月「日本語リレーショナルデータベース管理システム(MRDBVer.４)」が、財団法人ソフトウェア情報センターより「'91ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞。1997年10月日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。1999年12月品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得(ネットワークアプリケーション、クレジット系アプリケーションの設計、開発、製造及び付帯サービス)。（2001年５月認証範囲を全社に拡大、2003年11月「ISO90012000年改正版」に移行）2000年７月「プライバシーマーク」の使用許諾事業者として認定。2001年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2002年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2003年10月情報化月間推進会議より情報化促進貢献企業として表彰。2006年６月ISMS認証基準Ver2.0の認証を取得（受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービス、ASPサービス、ハウジングサービス、管理に関する社内システム、社内情報基盤）。2007年６月情報セキュリティの国際規格「ISO27001」の認証を取得。2008年２月シンクアプローチ株式会社（現TDCフューテック株式会社）を子会社化。2009年12月「Trustpro1.0R2」を提供開始。2011年１月中国天津市に天津駐在員事務所を開設。2012年１月中国天津市に天津TDC軟件技術有限公司を設立。2012年７月商号をTDCソフトウェアエンジニアリング株式会社へ変更。2013年６月本社を東京都渋谷区代々木へ移転。2016年２月関西事業所を大阪市中央区道修町へ移転。2016年３月CMMI成熟度レベル３を達成（ソリューション事業部）。2016年３月株式会社マイソフト（現TDCアイレック株式会社）を子会社化。2016年11月CMMI成熟度レベル３を達成（エンタープライズビジネスユニット）。2016年12月天津TDC軟件技術有限公司を閉鎖。2017年10月商号をTDCソフト株式会社へ変更。2018年１月関西事業所を支社化。2018年11月CMMI成熟度レベル４を達成（ソリューション事業部）。2019年２月健康経営優良法人（ホワイト500）に認定。2019年４月連結子会社TDCネクスト株式会社（現TDCフューテック株式会社）と非連結子会社TDCアイレック株式会社が会社分割(吸収分割)により経営統合。2019年10月株式会社LTE-X(現株式会社closip)と資本・業務提携契約を締結。2020年２月米国ScaledAgile,Inc.(SAI社)とゴールドパートナー契約を締結。2020年２月株式会社八木ビジネスコンサルタント(現エールビジネスコンサルティング株式会社)を子会社化。2021年２月経済産業省が認定する「DX認定」を情報サービス産業界で初めて認定。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行
ＴＤＣソフト株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、国内連結子会社１社及び国内非連結子会社２社の４社で構成されております。主な事業の内容は、次のとおりです。区分内容システム開発コンサルテーション、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービスの受託及びソフトウェアの設計、開発並びに保守の受託、自社製品の開発・製造・販売、他社製品の仕入・販売及びそれに付帯するサービスの提供企業集団の系統図は、次のとおりであります。(注)株式会社八木ビジネスコンサルタントは、2022年４月１日に社名をエールビジネスコンサルティング株式会社に変更いたしました。
ＴＤＣソフト株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は1962年の創業以来、自主自立の精神で、企業理念『わが社は、最新の情報技術を提供し、お客様の繁栄に寄与するとともに、社員の生きがいを大切にし、社会と共に発展することを目指します。』に則り、経営を続けてまいりました。今後も当社はこの精神のもと、『情報通信技術で社会とお客様の繁栄に寄与し、最も信頼されるパートナー企業となる』ことを経営ビジョンに掲げ、できる限りお客様に近い位置に存在し、お客様の真のニーズ・課題を、共に考え、解決案を提案し、実現していく企業を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値を高めることが株主重視の経営であると認識し、経営指標としては、売上高、営業利益、株主資本利益率を重視しております。（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループが属する情報サービス産業においては、クラウドコンピューティング、AI(ArtificialIntelligence)、IoT（InternetofThings）、RPA（RoboticProcessAutomation）、ブロックチェーン、マイクロサービス等の技術革新によるデジタルトランスフォーメーション（以下DX）の潮流が、企業の競争力強化に向けた戦略的投資需要を高め、IT投資需要は増加基調で推移していくことが見込まれております。当社グループでは、2019年４月から2022年３月における中期経営計画「ShifttotheSmartSI」に基づき「次世代型システムインテグレーター」を目指し、市場の潜在ニーズを捉え、デジタル技術の新たな潮流に対応した次世代型のシステムインテグレーション(以下SI)事業へと進化することをビジョンに掲げております。このビジョンを実現するために、当社グループは二つの基本戦略を定めております。一つ目の「高付加価値SIサービスの追求」では、顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進いたします。二つ目の「SIモデル変革の推進」では、高付加価値SIサービスを実現するための基盤づくりや、高生産性と高品質を両立したSIプロセスの整備などをイノベーション的アプローチで実現し、他社との差別化を図ってまいります。①高付加価値SIサービスの追求顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進するⅰ)最新技術による顧客のDXの支援ⅱ)ITサービスマネジメント、専門業務知識を含めたノウハウによる経営課題の解決の支援ⅲ)ビジネスアーキテクト、ITアーキテクトを活用した解決の支援②SIモデル変革の推進ⅰ)広範囲でサービス品質の高いビジネス手法への変革個別の特定プロジェクトでハイスキル人材を活用する現状から、複数の案件で活用するなど、より当社全体がサービス品質水準を高めるビジネス手法の確立を図る・ハイスキル人材を集約、広範囲のプロジェクトで活用できる手法の構築・顧客とサービスレベルやインセンティブ等を合意するなど、当社独自の契約モデルの構築ⅱ)品質担保プロセスの効率化プロジェクト管理、品質担保プロセス等の効率化を図るとともに、顧客のシステム開発に関わる負荷を軽減したSIサービスの確立・品質担保プロセス、付帯作業等のスリム化・次世代技術（自動化）等を活用したSIモデルの効率化この先の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、経済社会活動が正常化に向かう中で、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢などにより、当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。情報サービス産業におきましては、総じて底堅い動きを示す中、DXによるビジネスの在り方や働き方の変革に対するITニーズは拡大すると同時に多様化、複雑化しております。当社は2022年度から新たに開始する中期経営計画「ShifttotheSmartSIPlus（プラス）」に基づき、「次世代型システムインテグレーター」を目指し、市場や社会の潜在的なITニーズを捉えた付加価値の高いITサービスの提供を行うことで、よりスマートな社会の実現に貢献することをビジョンに掲げております。そのために、当社は前中期経営計画から取り組む「高付加価値SIサービスの追求」や、「SIモデル変革の推進」を踏襲し、「事業領域の拡大」を図ってまいります。具体的には、多様な顧客のITニーズに対応するサービス・製品等の販売事業や、顧客のデジタル変革を戦略策定からサポートするコンサルティング事業、開発から運用・保守まで集約したマネージドサービスの提供等に向けた取組みを強化することで、事業領域を拡大し、売上高、利益の向上に努めていく方針であります。③サステナビリティへの取り組み今後、気象災害等が増加する社会が想定され、気候変動による事業継続のリスクが高まり当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため気候変動に係るリスクが自社の事業活動や収益等に与える影響について、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みに基づき、「ガバナンス」「リスク管理」につきまして開示を行っております。ⅰ)ガバナンス取締役会は、気候変動リスクに関してサステナビリティ推進委員会の報告や助言を受け、継続的に状況を監視するとともに、方針の策定や各種取り組みの監督を行い、必要に応じて事業戦略の見直しや対応を指示します。ⅱ)リスク管理リスクマネジメント委員会では、「経営リスクマネジメント基本規定」に基づき、管理を要するリスクを特定しており、気候変動リスクもその中の一つと位置づけています。サステナビリティ推進部は、気候変動リスクの所管部門として、気候変動に伴う環境変化をモニタリング、リスク（機会と脅威）の特定と評価を行い、サステナビリティ推進委員会との協議を実施した上で、リスクマネジメント委員会へ報告を行います。また、事業に高い影響を与える気候変動リスクが特定された場合には、リスクマネジメント委員会へ報告し、重要リスクとして適切な対処と開示を行います。
ＴＤＣソフト株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、情報技術の高度化やその適用・利用分野の拡大等を目指し、新技術の研究開発・調査や新市場・新分野を開拓するための実験・実用化研究を推進しております。また、長年にわたる情報・ネットワーク分野における技術力を背景として、今後ともお客様のニーズに積極的に応えるため、必要に応じて研究開発費等の技術投資を行う方針であります。主な研究課題は次のとおりであります。①アジャイルシステムやソフトウェアを小規模な単位で開発・テスト・リリースを繰り返すことで、要求変更等に柔軟に対応することが可能なシステム開発手法。近年ではシステム開発に留まらず、組織運営や意思決定のプロセスを迅速に行うためのフレームワークとしても注目されている。②コンテナ従来の仮想化技術よりも少ないリソースでアプリケーションが実行されるため、メモリやCPUリソースを節約することが可能。③セキュリティシステム、ネットワーク、データなどの情報テクノロジーの完全性を、攻撃や破損、不正アクセスから保護する技術。④UXUserExperienceの略称であり、ユーザーがシステム、サービスを通して得られる体験。近年ではUXを考慮した設計により製品・サービスの付加価値を向上させる取組みが活発化している。⑤データ分析基盤分析などに利用するデータを蓄積し、必要に応じて取り出すことができる処理システム群。レポーティング分析、機械学習・AI、モニタリング・監視など様々な目的で使用される。これらの技術は、顧客への情報化提案や受注案件に適用しております。また、研究成果としては、SIビジネスに対する競争力を高めています。その他、独自のサービスとしてIT業界向け購買管理システム「BP-LINKS」、クラウド型ワークフローシステム「Styleflow」、IT技術者のスキル管理や調達業務管理システム「Meeepa」など既存サービスや、新たな分野として健康経営ソリューションの機能研究・調査やAIを活用したアクティブ・ラーニングにおける学生評価支援のための研究にも力を注いでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は、55百万円であります。
株式会社サンユウ
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1957年１月大阪府大阪市西区九条中通一丁目105番地に、みがき棒鋼の製造・販売を目的として、三友シャフト工業㈱を設立。東大阪市新家62番地に工場を新設。1966年12月大阪府枚方市大字春日860番地に枚方工場建設、第一期工事完成。1969年７月枚方工場第二期工事完成。東大阪市の工場から機械設備を枚方工場に移設。本社を枚方市大字春日860番地に移転。1972年５月みがき棒鋼の精密機械加工専門工場として、サンパック興業㈱（現加工部）を当社役員等の出資により設立。1990年12月新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）室蘭製鐵所構内に、室蘭工場を新設。1991年５月八尾精鋼㈱を吸収合併（現八尾工場、八尾営業所）し、㈱サンユウに商号変更。1991年11月第三者割当増資（1,273,300千円）を実施。1992年２月三和精密工業㈱（現加工部）を当社100％出資の子会社とする。1992年３月本社社屋を本社工場内に新築。1996年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年12月ＩＳＯ9001の認証を取得。2006年６月ＩＳＯ14001の認証を取得。2008年８月新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）に第三者割当増資（970,175千円）を実施。2008年８月熊本県菊池市に当社100％出資子会社の㈱サンユウ九州（現九州事業所）を設立。2009年７月室蘭工場を閉鎖。2011年４月大同磨鋼材工業㈱の全株式を取得（当社100％出資子会社）。2013年７月東京証券取引所市場第二部に上場。2017年４月当社100％出資子会社の㈱サンユウ九州（現九州事業所）を吸収合併。2018年４月当社100％出資子会社の三和精密工業㈱（現加工部）を吸収合併。2018年11月大阪ミガキ㈱の株式の過半数を取得し、当社の子会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
株式会社サンユウ
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、その主な事業は、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造及び販売業、みがき棒鋼の精密機械加工及び販売業であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(1）みがき棒鋼部門当社及び子会社である大阪ミガキ㈱は、その他の関係会社である日本製鉄㈱を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由し、これを材料としてみがき棒鋼を製造・販売しており、また、そのうち一部については、当社加工部でセンタレス・旋盤・寸法切等の精密機械加工とその販売を行っております。子会社の大同磨鋼材工業㈱は、主に、当社から購入したみがき棒鋼の切断等の加工とその販売を行っております。(2）冷間圧造用鋼線部門当社は、日本製鉄㈱を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由し、これを材料として冷間圧造用鋼線を製造・販売しております。当社は、大同磨鋼材工業㈱に対して一部建物を賃貸しております。（注）センタレス加工：研削砥石（センタレスグラインダ）で表面研削を行い、きず、脱炭等を除去し表面品質を向上させる加工。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社サンユウ
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、創立以来、当社製品のみがき棒鋼・冷間圧造用鋼線についてお客様のあらゆるニーズに応えられるメーカーを目指して、「誠実」をモットーに技術力を高め、生産設備及び販売・物流体制を充実してまいりました。これからも当社グループは、取引先はもちろんのこと株主をはじめとするあらゆるステークホルダーを尊重する方針の下、事業展開を行う所存であります。(a)取引先に対しましては、「クォリティーファーストの追求」を品質方針に掲げ、全社をあげて品質向上に取り組み、豊富な在庫量と即納体制で多様化するニーズに対応できる製・販体制の構築を目指してまいります。(b)株主に対しましては、高い成長力、高い収益力、活力あふれる企業を目指すことにより、競争力のある企業体質の確立と適切な利益配当を通じ、株主の信頼と期待に応えられるよう努めてまいります。(c)当社グループで働く従業員に対しましては、グループの連携を強化し経営資源を有効に活用することにより収益の最大化を図り、従業員へ福利厚生面での還元を行うとともに、働くことを通して自己実現と社会への貢献ができるような会社であり続けるよう努めてまいります。(d)地域住民の方々に対しましては、企業の社会的責任（ＣＳＲ）をこれまで以上に果たしながら、ISO9001:2015、ISO14001:2015に基づく企業経営を行い、内部統制及びコンプライアンス体制を強化し、リスク管理の徹底を図ることにより、社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、企業の社会的責任（ＣＳＲ）をこれまで以上に果たしながら、価格競争激化や景況感に陰りが生じる局面においても、耐え得る競争力のある企業体質の確立に努めてまいります。その施策は次のとおりです。①販売数量のシェアアップみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線両分野での拡販及び製品の高付加価値化を推し進めることに加え、製品の三次加工分野への積極的展開を図り、また、必要に応じ同業他社との技術提携及び販売、製造の協力により業容の拡大を目指してまいります。②継続的設備投資の実施当社グループは、毎期、継続して効果的な設備投資を実施しております。当期の設備投資額は252百万円であります。なお、次期の設備投資の総額は590百万円を予定しております。今後とも、生産性及び品質の向上を更に推し進めてまいります。③社会的責任（ＣＳＲ）の強化ISO9001:2015、ISO14001:2015に基づく企業経営をはじめ、内部統制体制の整備と徹底、コンプライアンス体制の強化、リスク管理の徹底を図り、社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。④連結経営の強化グループの連携強化については、経営資源を有効に活用するとともに、営業面ではグループ会社が共同し、新規需要家を開拓するなど、最大限の利益を追求することに努めてまいります。⑤海外戦略の取り組み当社グループの主要需要家である自動車メーカーは、海外生産シフトを加速しており、当社グループとしては、中国及びタイ国に設立された日本製鉄㈱を主体とする合弁会社への参加を通じて、海外における現地日系自動車部品メーカーの多様で高度なニーズにも対応してまいります。(3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済の今後の見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルスの感染抑制策を講じつつ、活動レベルの正常化を図っていくことが予想されますが、一方でウクライナ情勢を含めた海外経済の不透明性などの懸念要因があり、楽観視できない状況にあります。当業界につきましては、主要需要業界である自動車・建産機分野において需要は回復基調にありますが、半導体や部品の供給不足による自動車の生産遅延が懸念されることや、各種原料の上昇を背景とした鋼材価格の更なる値上げ並びにエネルギー及び副資材の価格上昇によるコストへの影響が懸念されます。中長期的には、自動車業界においては、少子高齢化の進展を背景とする購買層の減少や生産拠点の海外移管及び海外調達による国内需要の縮小が避けられない状況にあること、また、EV化の流れが加速するなか、自動車を構成する部品の種類が大きく変化し、部品点数も大きく減少することが予想されます。この経営環境下、主要需要家である自動車・建機業界向けは、車体メーカー向けの販売と部品ベンダー向けの紐付き需要を的確に捕捉するように販売力を強化します。また、自動車・建機業界以外の需要分野では、磨棒鋼を中心として中小需要家や問屋向けに強固なサプライチェーンを構築してまいります。生産面においては、グループ全体の最適な生産体制の構築及び、合理的且つ効果的な設備投資の実施等により生産性及び品質の向上を図るとともに、徹底したコスト削減に努めてまいります。また、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、当社グループ経営上の重要課題であると位置付けており、その徹底を図るため、内部統制・監査室を中心に内部統制についてより一層の整備に取り組んでまいります。また、すべての法令・社内規程の遵守や企業人・社会人として求められる価値観や倫理観に基づく行動を徹底するため、今後とも全社ベースでのコンプライアンス意識の徹底を図るとともに、内部監査機能の充実、社内管理体制の強化に取り組んでまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、顧客指向の立場で収益性の高い事業展開を目指し、また、株主への安定的な利益配当を基本方針としております。そのため、売上高経常利益率、自己資本比率といった収益性・安全性に関する経営指標を重視した事業運営に留意しております。2021年度目標2022年度目標売上高経常利益率(ROS)2.7％3.1％自己資本比率48.5％49.0％
株式会社サンユウ
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）では、当社において顧客のニーズに基づいた高品質、高精度な製品づくりのための研究開発活動を行っており、主に技術品質管理部が担当しております。日本製鉄㈱を始めとする鉄鋼メーカーとは技術開発情報を迅速に入手できる体制を確立しており、技術開発による新商品に関する用途開発等を共同で進めております。また、製品の高品質化、コストダウン及び環境改善に対する取り組みは、機械製作メーカー、ダイスメーカー、潤滑油メーカーと一体となって設備・操業改善を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額については、技術品質管理部等が業務の一環として行っていること、また、これらに要するダイス、ロール及び潤滑油等は現状の生産工程内で流用できるものでありますので、区分計上しておりません。
ナノキャリア株式会社
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1996年６月ナノテクノロジーを利用したミセル化ナノ粒子を医薬品開発に応用・実用化することを目的として、ナノキャリア株式会社を東京都世田谷区に設立1999年10月千葉県柏市の東葛テクノプラザ内に本社を移転し、研究所を開設2001年１月株式会社先端科学技術インキュベーションセンター（現株式会社東京大学TLO）と「シスプラチン内包高分子ミセル」に関する実施許諾契約書を締結2002年６月日本化薬株式会社とパクリタキセルミセルに関する実施許諾基本契約を締結2003年７月東京都中央区に東京オフィスを開設2004年８月千葉県柏市の東大柏ベンチャープラザ内に本社及び研究所を移転・拡充2008年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2008年９月台湾のOrientEuropharmaCo.,Ltd.とシスプラチンミセル（NC-6004）のアジア地域におけるライセンス及び共同開発契約締結2012年７月株式会社アルビオンと新化粧品素材の共同開発及び化粧品の商業化に関する共同開発契約を締結2012年10月OrientEuropharmaCo.,Ltd.とシスプラチンミセル（NC-6004）のアジア地域を対象とする開発及び販売権に加え、全世界を対象とする製造権を付与する新たなライセンス契約を締結2014年６月千葉県柏市若柴に本社及び研究所並びに東京オフィスを移転・統合2015年３月東京都中央区に新東京オフィスを開設2015年７月神奈川県川崎市川崎区にiCONMラボ（川崎サテライト研究所）を開設2016年３月株式会社アルビオンとの共同開発新製品であるスカルプトータルケア製品「Depth」販売開始2016年12月エピルビシンミセル（NC-6300）の米国における第Ⅰ相臨床試験開始2017年８月米国子会社NanoCarrierUSのオフィス開設2017年11月イスラエルのVascularBiogenicsLtd.と遺伝子治療製品VB-111の日本国における開発及び商業化に関するライセンス契約を締結2018年６月セオリアファーマ株式会社と耳鼻咽喉科領域及びがん領域の新医薬品等の開発候補品に関する共同開発契約を締結、耳鼻咽喉科領域における開発候補品（ENT103）の開発に着手2019年５月セオリアファーマ株式会社との共同開発による耳鼻咽喉科領域における開発候補品（ENT103）の第Ⅲ相臨床試験開始2019年10月エピルビシンミセル（NC-6300）の米国第Ⅰ相臨床試験の血管肉腫を対象とした追加試験開始2020年３月遺伝子治療製品VB-111の国際共同第Ⅲ相臨床試験への日本からの参画を決定2020年９月核酸医薬に強みを持つベンチャー企業アキュルナ株式会社を吸収合併2021年４月本社及び研究所を千葉県柏市から東京都中央区及び神奈川県川崎市川崎区に移転2021年４月アクセリード株式会社との合弁により株式会社PrimRNA設立2021年６月VB-111の国際共同第Ⅲ相臨床試験における国内投与開始2022年４月東京証券取引所マザーズからグロースへ上場市場を移行2022年４月ENT103の共同開発先であるセオリアファーマ株式会社による外耳炎及び中耳炎を対象とした製造販売承認申請
ナノキャリア株式会社
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社の主たる事業は、「新たな価値を創造するとともに、人々の健康と幸福に貢献する」ため、革新的な治療薬を生み出し、有効な治療法がない患者さんに対し新たな治療を提供することです。新しいモダリティ技術による遺伝子治療製品や、独自のDDS技術を活用した核酸医薬などの臨床開発を推進し、新しいメカニズムによる難治がんの治療薬や再生医薬の提供などにより、新たな市場を切り開き、人々の健康と幸福に貢献することを目指しております。(2）目標とする経営指標当社は医薬品等の研究開発を主たる事業として展開しておりますが、新薬の開発には長期にわたり多額の研究開発投資を要するため、現時点では継続的な事業利益を計上する段階には至っておりません。当社のビジネスモデルは、①自社開発、②共同研究開発、③ライセンスアウト、④ライセンスインの４つの形態をとっており、既存のパイプラインについては、その進捗状況、提携先の開拓状況、資金等を勘案したうえで、①自社開発から②共同研究開発又は③ライセンスアウトへ、②共同研究開発から③ライセンスアウトへ移行することや、④ライセンスインにより新規のパイプラインを獲得すること、また、化粧品事業等他分野へ進出すること等により、事業進捗の加速化、研究開発費の負担軽減、安定収入の確保等に努めております。当社は、経営基盤強化策として、早期上市を目的にした導入を推進しています。当社開発力を活かし、アンメットメディカルニーズの高い、後期ステージにある患者さんに必要とされる画期的な製品を導入し、上市までのコストと期間を削減する取り組みを行っています。このような事業活動の推進により、上市製品の積み上げを図ることで、早期に継続的な黒字化を実現することを中長期的な目標としております。(3）経営環境及び対処すべき課題当社は、治療法がないなど、未だ十分でない医療ニーズ（アンメットニーズ）を満たす市場を切り開き、「人々の健康と幸福に貢献する」ことをミッションとし、事業を推進しております。成長戦略として、「一段上の企業ステージへ：人々の健康と幸福に貢献」を掲げ、以下の３項目を重点目標とし、これらを最優先の対処すべき課題と認識しております。①承認取得後を見据えた販売体制の構築開発ステージ後期のパイプラインであるENT103、VB-111の承認取得による収益化を見据え販売体制の構築を図ります。ENT103は、共同開発先のセオリアファーマ株式会社が2022年4月、外耳炎及び中耳炎を対象に製造販売承認申請を行っており、2023年度前半の販売開始を見込んでおります。VB-111は、プラチナ製剤抵抗性再発卵巣がんを対象とした国際共同第Ⅲ相臨床試験（OVAL試験）が、2022年３月に目標症例数の登録を完了しており、当社は国内における販売承認申請に向けた準備を進め、併せて販売体制を構築する予定です。標準治療がないプラチナ抵抗性再発卵巣がんに対する新たな治療法を提供するため、本製品の早期の国内上市を目指しております。②ASO/mRNAなどの核酸医薬の臨床ステージアップ新規マーケットの創出が見込まれる核酸医薬（siRNA医薬、ASO医薬、mRNA医薬）は、臨床パイプラインの拡充を目指し、着実に次ステージへの移行を図ります。核酸創薬においては、siRNA医薬、ASO医薬、mRNA医薬の３つのモダリティを進めており、そのパイプライン及びパイプライン候補は次表のとおりです。核酸創薬の推進により、低分子や抗体医薬では難しいとされた標的分子に対する新しい治療法を提供する臨床パイプラインの拡充を図ります。核酸創薬は新たな治療域を創造し、新たなマーケットを創出すると期待されています。当社が臨床開発中の既存パイプラインにこれら新規パイプラインが加わることで、当社パイプラインのポートフォリオが充実し、当社の収益向上に寄与することを目指します。■核酸医薬分野のパイプライン候補の概要モダリティターゲット適応症現在の状況siRNA医薬PRDM14乳がん・慶応大学との共同開発プロジェクト・公益財団法人がん研究会有明病院において医師主導第Ⅰ相臨床試験実施中ASO医薬TUG1脳腫瘍・名古屋大学との共同研究プロジェクト・非臨床試験及びCMC開発実施中・AMEDの革新的がん医療実用化研究事業に採択mRNA医薬RUNX1変形性膝関節症・アクセリードと共同で設立した株式会社PrimRNAが事業推進・薬理試験及びCMC研究実施中・AMEDの医療研究開発革新基盤創成事業に採択③M&amp;A等で新たな後期開発品の獲得、提携/導出を推進当社は従来より、医薬品事業の経営基盤構築や関連事業や周辺事業の拡大を加速させるべく、資本・事業提携等による外部経営資源の活用や外部成長の取り込みを図るためのM&amp;A等に関する検討を行っており、その一環として、2020年９月にアキュルナ株式会社を吸収合併しております。今後は、1）アンメットニーズを満たすグローバルな製品や後期臨床製品の導入、2）核酸医薬等の創薬事業の拡大およびライセンスイン/アウトの推進、3）医薬品事業の経営基盤強化（開発、製造、販売体制構築等）の上で有力な企業との業務提携等を中心に検討を進めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、現時点において、主に以下の事象の発生を予想しております。・臨床開発段階のパイプラインにおける患者登録の遅れに伴う試験期間の延長・百貨店等における化粧品の店頭販売の低迷等に伴う当社化粧品材料供給収入の減少当社の主たる事業は医薬品等の研究開発にあるため、当社への影響は限定的と考えております。
ナノキャリア株式会社
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約DEVELOPMENT,COMMERCIALIZATIONANDSUPPLYAGREEMENT契約会社名（契約締結日）契約期間主な契約内容VascularBiogenicsLtd.（2017年11月３日）契約締結日から「VB-111」の日本国における製品販売終了又はロイヤリティ対象期間（データ保護期間中若しくは知財存続期間又は日本国初回販売開始時から15年間のいずれか長い期間）終了のいずれか長い期間。①VascularBiogenicsLtd.（以下、「VBL」）は、遺伝子治療製品「VB-111」の日本国における開発及び商業化に関する再許諾権付の独占実施許諾権を当社に付与する。②本契約に基づき、VBLは当社に「VB-111」を供給し、当社は日本における商業化に向けた臨床開発及び販売を担当する。③当社はVBLに対して、契約締結時に契約一時金15百万米ドルを支払う。また開発ステージが一定の段階に進んだ段階で一定のマイルストーンや、上市後は売上に応じた対価を支払う。(2）供給契約供給契約書及び確認書契約会社名（契約締結日）契約期間主な契約内容日油株式会社（2014年２月７日）ポリマー供給に関する新たな契約が締結・発効するまで。当社及び当社の提携先が、ミセル化ナノ粒子を利用した新規医薬品の研究・開発・製剤の商業的製造のために必要とするポリマーを、日油株式会社が当社に独占的に製造供給する供給契約書の契約期間満了（2013年12月15日）後も、合意した条件に従い、同社よりポリマー製造供給を受ける。(3）その他の契約①共同開発契約書契約会社名（契約締結日）契約期間主な契約内容株式会社アルビオン（2016年３月24日）2015年７月30日から、2024年３月31日まで。①当社と株式会社アルビオン（以下、「アルビオン」）は、当社が所有する最新の医薬品技術を応用した新しい化粧品素材の共同開発を行い、その素材を使用した化粧品をアルビオンが製品化する。②当社は、化粧品素材として使用される原料の供給を行い、アルビオンは、本素材を用いた新しい化粧品の製造・販売に向け、開発を推進する。③アルビオンは当社に対し、当社技術利用の対価として一定額を支払う。また、当社から供給された原料の対価を支払う。②共同開発及び共同商業化に関する契約書契約会社名（契約締結日）契約期間主な契約内容セオリアファーマ株式会社（2018年６月14日）2018年６月14日から、両社が解約に合意するまで。当社とセオリアファーマ株式会社（以下、「セオリア」）は、セオリアが所有する医療用医薬品候補物の商業化に向けた共同開発を行い、製造販売承認の取得及び販売を早期に開始するため、相互に協力し推進する。
ナノキャリア株式会社
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社における研究開発は、研究部及び臨床開発部を中心に実施しております。当事業年度末現在で、研究開発スタッフは16名にのぼり、これは総従業員の66.7％に当たります。当社は当事業年度において、以下のような研究開発活動を実施しており、研究開発費の総額は1,923,748千円となりました。(1）当社の研究開発活動の概要「第１企業の概況３事業の内容」に記載のとおり、当社の主たる事業目的は、「新たな価値を創造するとともに、人々の健康と幸福に貢献する」ため、革新的な治療薬を生み出し、有効な治療法がない患者さんに対し新たな治療を提供することであり、新しいモダリティ技術による遺伝子治療製品や、独自のDDS技術を活用した核酸医薬などの臨床開発を推進し、新しいメカニズムによる難治がんの治療薬や再生医薬の提供を目指しております。前述のとおり当社の研究開発活動は、研究部及び臨床開発部を中心に実施しておりますが、共同研究契約を締結している場合は締結先との共同研究により実施しております。(2）当社の開発品目ごとの研究開発状況について開発品目当社が臨床開発を進めるパイプラインは３品目であり、これに続く核酸医薬パイプラインが３品目あります。（臨床パイプライン）各パイプラインの概要は、「第１企業の概況３事業の内容③当社のパイプラインについて」に記載のとおりであります。（核酸医薬パイプライン）核酸医薬パイプライン候補の概要及び進捗状況は、「第１企業の概況３事業の内容④核酸医薬パイプラインについて」に記載のとおりであります。
株式会社ヒラノテクシード
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1935年６月大阪府南河内郡加美村（現在大阪市平野区）に平野金属合資会社を創業。1939年３月「熱と風」の理論と探究から応用技術を生かした熱風乾燥機、輸送機器、化学機器等の設計、製造、販売を行う。1947年４月染色仕上関係機器に重点を置いた各種乾燥機を開発。1957年３月平野興産株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更（平野興産株式会社は1956年３月設立）。1961年９月株式の券面額変更のため太平金属株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更（太平金属株式会社は1949年７月設立）。1962年４月大阪証券取引所市場第二部に上場。1964年４月輸出貢献企業として通商産業省（現経済産業省）より表彰される。1970年８月奈良工場（現在の本社工場）建設に着手。1973年６月「ヒラノテクニカム」を設置し、コーティング、ラミネーティングなどの加工実験を行い得る設備が完成。1976年11月繊維部門で溶剤精練仕上装置が財団法人機械振興協会賞を受ける。1978年６月ヒラノ技研工業株式会社（現連結子会社）を設立。1981年７月繊維機械の新機種シンプレックステンターが優秀省エネルギー機器表彰を受賞し、通商産業省（現経済産業省）より省エネルギー税制優遇措置適用機種となる。1983年９月集中コンピューター・コントロールシステムを開発し、巻出しから塗工、乾燥、巻取りに至る一連の装置に対し、集中指令、集中管理を行う新システムを確立。1987年６月株式会社ヒラノエンテック（現株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（現連結子会社））を設立。1987年10月光音電気株式会社（現株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（現連結子会社））を買収。1988年４月株主割当による増資を行い資本金は560,000千円から1,053,026千円となる。1989年１月社名変更を行い、平野金属株式会社から株式会社ヒラノテクシードとなる。1990年３月新鋭「ヒラノテクニカム（研究及び実験施設）」を竣工。1990年11月スイス・フラン建転換社債の転換により資本金は1,847,822千円となる。1998年４月国際標準化機構（ISO）の品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。2001年11月中厚セラミックシート成形テスト機「M-600SF」をテクニカムに設置。2001年12月第５世代ＬＣＤ用「新型CapillaryCoater」を開発。2002年３月有機ＥＬ発光層成膜プロセスを開発。2002年12月耐環境膜の薄膜コーティング技術を開発。2009年12月高精度のリチウムイオン電池電極塗工装置「R-800DB」をテクニカムに設置。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ上場。2014年３月2016年６月ヒラノ光音株式会社（現株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（現連結子会社））の本社及び工場を当社敷地内に新築移転。監査等委員会設置会社に移行。2017年４月ヒラノ光音株式会社と株式会社ヒラノエンテックは、ヒラノ光音株式会社を存続会社として合併、株式会社ヒラノＫ＆Ｅに商号変更。2017年６月国際標準化機構（ISO）の環境マネジメントシステム「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。2019年10月木津川工場（京都府木津川市）を竣工。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
株式会社ヒラノテクシード
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（塗工機関連機器）当部門においては、コーティング、ラミネーティング関係機器（二次電池電極、磁気テープ、包装用複合フィルム、粘接着テープ、合成皮革、床材、壁紙、化粧板、絶縁板等の製造装置）、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。〔主な関係会社〕（製造・販売）ヒラノ技研工業株式会社株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（化工機関連機器）当部門においては、高分子化工機械（プラスチックフィルム、フィルム成膜、電子プリント基板、セラミックシート成形、高熱処理機等の製造装置）、真空成膜装置、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。〔主な関係会社〕（製造・販売）ヒラノ技研工業株式会社株式会社ヒラノＫ＆Ｅ（その他）当部門においては、染色整理機械装置及び各種機器の部品の製造・販売及び修理・改造等を行っております。〔主な関係会社〕（製造・販売・修理改造等）株式会社ヒラノＫ＆Ｅ以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ヒラノテクシード
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献する事を基本理念としております。また、株主・取引先・社員など全てのステークホルダーの信頼と期待に応える事を行動指針として、業務活動を行っております。(2）経営戦略等当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。詳細の公表は控えておりますが、中期経営計画の２年目として、昨年に引き続き「今から100年継続できる会社にしよう」をスローガンに１．生産力の飛躍的向上、２．顧客満足度の向上、３．人材育成、４．新技術の確立、５．環境とコンプライアンス、６．インフラの整備の６項目を経営計画の骨子として、一層強固な経営基盤の確立に取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長を継続させ企業価値を向上させるという観点から株主資本効率及び株主還元の適切なバランスを検討し、経常利益率を重要な指標としております。経常利益率10％以上を確保すると共に、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症はワクチン接種の普及や感染者減少などにより、各種制限の緩和もあり経済活動が再開され緩やかながらも回復基調に推移いたしました。しかし、ロシアのウクライナ侵攻による情勢不安もあり、景気の先行きは不透明な状況にあります。当社グループが生産する機械装置は鋼材並びに電装品、各種汎用部材に加えて特殊仕様の部材も多く使用する事から、世界的な半導体等の部材不足や産業資材並びに人件費の高騰、原油高や円安等により、生産工程並びに生産コストに影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、従業員及び関係する皆さまの安全確保など、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に注力し、機械メーカーとして生産設備を確実に供給するため、生産体制を見直すとともに、新規仕入先の開拓を行い、取引先及び納入先（顧客）とも調整し、順次製品・部品及びサービスの提供に努めてまいります。このような状況のもと、重点分野である電気・電子部材関連やエネルギー関連分野へ積極的に営業を展開するとともに、新市場開拓をグローバルに行い様々なリスクの回避に努めてまいります。市場のニーズが急速に変化する環境においては、新技術の開発を必要不可欠と考え、積極的に技術開発を推し進め、更なる企業価値向上を目指してまいります。具体的には、当社のコア技術である「高クリーン・超薄膜コーティング技術」及び「ウェットコーティングとドライコーティングの融合」を軸に新技術の開発を行ってまいります。また、安定した技術の継続的な提供や市場ニーズに対する最適な新技術の開発は、今後当社グループが成長発展するうえで重要であります。その為には次代を担う優秀な人材の育成は必須であると考えており、継続的な人材採用を進めるとともに、ＯＪＴや研修等による人材育成を積極的に実施し、経営層及び技術者の人材の更なる強化を図ってまいります。財務上の課題としましては、グローバル市場の中、近年、輸出案件が増加傾向にあります。世界情勢は不安定要素も多く景気の先行きは大きく左右される可能性があり、与信限度管理と売掛金の回収の強化は重要な課題であります。営業部門における契約時の回収条件の設定や経理部門における債権管理を徹底し、早期回収及び貸倒れの発生防止に努めてまいります。
株式会社ヒラノテクシード
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループのトータルコンセプト「人と技術と未来を創る」は、世界的な高まりを見せている、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と志を共にする基本理念であり、その実現に向け、連続生産性に優れた特徴を持つ、塗工・成膜装置の高速・広幅化・高精度化・高品質化からなる未来を創る技術を磨いてまいりました。当社グループでは、実験設備「テクニカム」に、ユーザー各社の市場に合わせた複数の設備技術開発機の他、試料の構造を可視化する走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）や液体材料の物性を数値化するレオメーター、表面張力計などの精密計測機器を整備し、生産現場に直結した加工プロセスの実証確認や、ユーザーや大学などの研究機関との共同開発を進めております。世界的な地産地消ニーズ、デジタル技術と通信技術の発達により、生産条件と製品品質の安定とスマートファクトリーの要求は急速に高まっております。当社では、長年培ってきた数値制御技術と３Ｄ－ＣＡＤ、最新のオートメーション技術を組み合わせ、塗工操作の自動化やデジタルツインの実現に向けた取り組みをスタートさせました。また、各種装置パラメータのデジタル化による設備状態の監視から故障予知技術の開発に磨きをかけ、実用化を達成いたしました。さらに、製品の差別化と安定供給を目指し、コア部品である高精度ロールの内作とスロットダイの生産拡大のための設備内作化に取組み、技術と生産ノウハウの蓄積を進めております。また、ヒラノ技研工業株式会社では、従来に比べ加圧力を増した高圧プレステスト装置を開発し顧客テストを開始いたしました。株式会社ヒラノＫ＆Ｅでは、独自の技術である連続型スパッタ装置の幅広い用途展開に向け、複数成膜源対応、複数前処理源対応、両面成膜などの高機能対応が可能なマルチ開発機に加え、低価格帯の普及型設備も開発しております。当社グループでは、基礎技術研究、製品開発の中から産まれた新技術や成果の知財化を進めており、当社グループの前連結会計年度末時点での保有特許は106件となっております。現在、研究開発活動は当社の設計部商品開発課、機械部技術課及びヒラノ技研工業株式会社、株式会社ヒラノＫ＆Ｅの技術担当を含む合計約30名、総社員の１割に当たる要員で業務の対応に努めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、316,355千円となっております。（塗工機関連機器）塗工機械分野では、ＥＶ用リチウムイオン二次電池のニーズ拡大により、電極塗工装置の高速生産及び高容量化ニーズが高まっており、高速間欠塗工、多層同時塗工等の開発に加え、大型セルなどの新型電池用の生産技術開発にも高い評価を得ております。ディスプレイの薄型化やフレキシブル化に寄与する光学機能性フィルムの各種塗工プロセス設備では、広幅フィルムの安定走行技術、高い塗膜精度と、電子材料分野で培ったクリーン化技術に更なる進化をさせてまいります。当部門に係わる研究開発費は、171,919千円となっております。（化工機関連機器）化工機械分野では、ＥＶや安全運転サポート車に搭載される電子機器の増大により、益々、電子材料の高性能化と高集積化が進んでおります。薄物から厚物まで幅広い範囲の積層セラミックコンデンサー用セラミックシート成型機に求められる高い膜厚精度と、乾燥制御技術、成膜プロセスのクリーン化技術開発を継続し市場をリードしております。プリント基板材料分野では搬送・高温加圧・貼合技術に改善を加え、電子機器の小型化に寄与する薄物、高集積積層基板の実用化に貢献いたしました。当社グループでは、透明ポリイミドフィルムの成膜技術開発、炭素繊維等のシート成形、高温延伸機、高温熱処理装置、連続スパッタ装置など次世代を担う材料に対応する設備開発を進めてまいります。当部門に係わる研究開発費は、144,436千円となっております。
株式会社東京エネシス
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は1947年の創業以来、電力会社の電源開発の推進に伴って水力発電所工事、変電所工事を中心に事業展開を進めましたが、電源開発の中心が火力発電に移ると、1960年からは火力発電所工事、そして1970年からは原子力発電所工事に進出しました。近年はエネルギー源の多様化に伴い、2015年に自社太陽光発電所を設置し、再生可能エネルギー関連事業を開始しました。また、一般電気設備工事、情報通信設備工事、空調設備工事及び化学プラント設備工事等へ事業展開するとともに、海外事業を展開するための拠点づくりやバイオマス発電事業への参画等に取り組んでおります。1947年８月東京都港区新堀町に資本金18万円をもって株式会社東京電氣工務所を設立1960年７月本社を東京都港区東麻布に移転1960年７月当社全額出資の東工企業株式会社(現連結子会社)を設立1961年11月東京証券取引所市場第二部に上場1962年２月横浜営業所(現京浜営業所へ統合)を開設1973年９月東部営業所(現千葉営業所へ統合)を開設1973年９月北部営業所(現エネルギー・産業本部へ統合)を開設1974年８月京浜工事部、房総工事部、鹿島工事部、福島工事部の４工事部を開設1979年６月京浜工事部(現京浜営業所)事務所を神奈川県川崎市に移転1979年12月房総工事部(現千葉営業所)事務所を千葉県市原市に移転1980年８月本社を東京都港区新橋に移転1981年２月茨城工事部(鹿島工事部から改称、現茨城営業所)事務所を茨城県鹿島郡に移転1981年３月福島工事部(現福島総合支社)事務所を福島県双葉郡富岡町に移転1981年10月東京証券取引所市場第一部に指定替え1982年８月新潟支社を新潟県刈羽郡に開設1991年４月当社全額出資の株式会社バイコム(現連結子会社)を設立1994年３月資本金28億81百万円に増資1995年７月新潟支社を新潟県柏崎市に移転1998年７月原子力部六ヶ所事業所(現青森支社)を青森県上北郡に開設2000年６月株式会社テクノ東京(現連結子会社)の株式を取得2001年４月商号を株式会社東京エネシスに改称2007年１月東京エネシスグループ企業行動憲章を制定2007年１月総合技術センター(現溶接・検査センター)を千葉県千葉市に開設2007年２月株式会社東輝(現連結子会社)の株式を取得2012年８月京浜支社(現京浜営業所)を神奈川県横浜市に移転2013年８月本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転2013年９月茨城支社(現茨城営業所)を茨城県ひたちなか市に移転2015年３月登米ソーラーパーク(太陽光発電所)を宮城県登米市に設置2015年４月2016年９月鳩山ソーラーパーク(太陽光発電所)を埼玉県比企郡に設置福島総合支社を福島県双葉郡大熊町に移転2019年７月2019年11月合同会社境港エネルギーパワー(現連結子会社)に出資AdmirationCo.,Ltd.(現連結子会社)の株式を取得2020年２月TESPracticumCo.,Ltd.(現TokyoEnesys(Thailand)Co.,Ltd.連結子会社)の株式を取得2021年７月株式会社日立プラントコンストラクションの火力発電事業の一部を会社分割により承継2021年12月合同会社熊本エネルギーパワー（現連結子会社）に出資2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社東京エネシス
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社３社で構成され、電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を主な事業としております。また、太陽光発電による電力の販売、不動産の賃貸・管理、工具・備品・車両等のリース・レンタル及び保険代理業等の事業活動を展開しております。これら既存事業領域を堅持するとともに、事業領域を拡大すべく、海外事業を展開するための拠点づくりやバイオマス発電事業への参画等に取り組んでおります。各事業における当社グループの位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、電力関連設備工事の主要部分は、その他の関係会社である東京電力ホールディングス㈱を含む東京電力グループより受注しております。［設備工事業］火力、原子力、水力、コージェネレーション、太陽光及びバイオマス発電設備の建設・保守、並びに変電、一般電気、情報通信及び空調設備工事の設計・施工(主な関係会社)当社、㈱テクノ東京［その他の事業］発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業(主な関係会社)当社、東工企業㈱、㈱バイコム、㈱東輝、TokyoEnesys(Thailand)Co.,Ltd.、AdmirationCo.,Ltd.、合同会社境港エネルギーパワー、合同会社熊本エネルギーパワー、SCIEnesysCo.,Ltd.、PT.HASHIMOTOGEMILANGINDONESIA、合同会社会津こもれび発電所事業の系統図は次のとおりであります。