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株式会社東計電算
有価証券報告書－第52期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、㈱東計電算（当社）、子会社３社並びに関連会社１社により構成され、情報処理・ソフトウェア開発業務（ソフトウェア開発業務・システム運用業務・ファシリティサービス業務）、機器販売業務、リース等その他の業務を営んでおります。なお、次の各業務は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。情報処理・ソフトウェア開発業務非持分法適用関連会社ファインシステム㈱は、ソフトウェア開発業務を行っており、当社は同社に対しソフトウェア開発業務の一部を委託しております。非連結子会社大連東計軟件有限公司は、オフショア拠点及び現地ユーザのサポートを実施しております。非連結子会社TOUKEI（THAILAND)CO.,LTD．は、生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、平成24年7月タイの現地法人として設立いたしました。機器販売業務当社グループの開発したシステムに必要なハードウェアを顧客に販売しております。取扱商品は、日本電気㈱、富士通㈱、キヤノン㈱等のオフィスサーバー、パーソナルコンピュータ、その他の周辺機器が中心であります。リース等その他の業務連結子会社イースタンリース㈱はＯＡ機器リース・レンタル業務を営んでおります。又、当社は不動産の賃貸業務を行っております。関連事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社東計電算
有価証券報告書－第52期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループにおける経営方針につきましては、業務別組織に立脚した業種別ＳＥがその業種におけるシステム開発・導入を繰り返し経験することでその業種固有の業務ノウハウを蓄積するとともに、その経験に基づいたパッケージ商品の開発と強化を進めること、新しいシステム化需要を他のユーザーに展開すること、新たなＩＴを活用した提案を行うことであり、更に会計、人事・給与に関連するシステムを連携させてＥＲＰとして提案することであります。今後は、これらの方針を踏襲しつつ、サービス売上の拡大を図ることであります。(2)経営環境及び対処すべき課題等今後の経済情勢につきましては、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大による影響が景気リスクとなっており、先行き不透明さが認識されているものの、ワクチン接種の促進や治療薬の開発、政府による追加経済対策の効果等により収束への道筋がつくことを期待しております。当業界におきましても、ユーザー企業において景気の不透明感が情報化投資計画に及ぼす影響が懸念されているものの、キャッシュレス対応、モバイル機器を活用したテレワーク、情報システムのクラウド化など、社会の変化に伴うシステム開発の需要は今後も根強く存在するものと予想されます。今後の経営方針といたしましては、各ユーザー企業向けのカスタマイズであるソフトウェア開発業務よりも当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重要な目標に定めてまいります。①ソフトウェア開発業務について当社はこれまで業務ノウハウや経験を重ねることで提案の差別化、競合への優位性を得られるように業種別組織体制と業種別ＳＥの育成を重ねてまいりました。そして業種別パッケージソフトと業種別ＳＥの経験に基づくユーザー企業向けカスタマイズと言う戦略を進めてまいりましたが、品質の充足、開発期間の短納期化、複雑化するＩＴやネットワークへの対応などソフトウェア開発業務の困難さが年ごとに増してきております。当社はこのような状況に対してソフトウェア開発業務についてはユーザーとの打ち合わせにより判明したユーザー業務と当社パッケージソフトの内容との差異について各ユーザー個別に開発をしてその差異を埋めるのではなく、これまで他ユーザーで開発したシステム資産の活用やユーザー業務の変更提案を行うなど各ユーザー個別に開発する範囲・業務を少なくしていき、既存の情報システム資産の活用を進めてまいります。また、各ユーザー個別の開発を行う場合においても、日程・難易度・要員の状況等をこれまで以上に精査検討を行い、プロジェクト管理を適切に実行できるよう提案内容を見直し、場合によっては提案を行わない（受注しない）ことも選択肢に含めて受注の判断をしてまいります。②サービス売上の拡大についてこれまで業種別ＥＲＰの促進を戦略として進めてまいりましたが、上述の様にユーザー企業の要望にすべて応えることは開発業務の困難さや不採算化リスクが高まっているとともに、ユーザー企業のＩＴ投資の姿勢も一社にすべての情報システムを任せるよりも多少の不便さや業務の変更が必要であっても「早く、安価なシステム」を選択する傾向が強く出てきております。また、パッケージソフトに足りない機能があるときは、その足りない機能のみを他社ベンダーより調達してデータ連携による情報システムの運用を求められるようになってきております。当社といたしましてはこのような状況に際して、これまでのようにユーザー企業の情報システムをすべてお任せいただく提案だけではなく、これまでの経験を活かしたユーザーの業種や業務に特化したサービス、特定機能に絞ったサービスを提供し、今後拡大を図っていかなければならないと認識しております。前連結会計年度においてはソフトウェア開発業務における不採算案件により業績を悪化させましたが、このような対策を徹底することで業績の回復を果たせました。しかしながら、当社の受注方針がすべてのユーザー企業に受け入れていただけるとは限らず、現在のソフトウェア開発業務売上を維持することはできても、当該業務により業績拡大を実現することは難しいと認識しております。それよりも、サービス売上を伸ばすことで事業拡大と安定的な業績の実現を果たしていかなければならないと認識しております。そのためにサービス商品の開発を促進するとともに新たな販売体制の構築、営業・広告活動の変更を進め、サービス売上の拡大を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。令和４年12月期の目標値は売上高181億92百万円、経常利益47億44百万円、親会社株主に帰属する当期純利益32億94百万円であります。
株式会社東計電算
有価証券報告書－第52期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、情報処理・ソフトウェア開発業務において、ＩｏＴ（InternetofThings）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供にかかる研究開発活動を実施いたしており、当連結会計年度における研究開発費の総額は369百万円であります。
スター精密株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1950年７月腕時計ならびにカメラ用部分品等の製造、販売を目的として、静岡市手越(現静岡市駿河区手越)にて資本金500千円をもって㈱スター製作所を設立1958年８月カム式自動旋盤の販売を開始1960年10月腕時計用ネジの量産を目的として、シチズン時計㈱との共同出資により東海精密㈱を設立1965年９月東海精密㈱を吸収合併し、スター精密㈱に社名変更1971年11月本社を現在地へ移転1976年10月CNC自動旋盤の製造、販売を開始1977年１月米国ニューヨークに現地法人スターマイクロニクスアメリカ・INCを設立(現在は米国ニュージャージーに移転)1979年７月小型プリンターの製造、販売を開始1981年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1984年４月静岡県小笠郡菊川町(現静岡県菊川市)に菊川工場を新設1984年８月名古屋証券取引所市場第一部に株式を変更上場(2006年７月に同証券取引所の上場を廃止)1984年11月英国ロンドンに現地法人スターマイクロニクスヨーロッパ・LTDを設立(旧社名スターマイクロニクスUK・LTD、2003年６月に社名変更、現在は英国ハイウィッカムに移転)1989年１月中国大連市に現地法人斯大精密(大連)有限公司を設立1990年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1991年10月スイス・チューリッヒに現地法人スターマイクロニクス・AGを設立1992年２月英国ダービーシャーに現地法人スターマイクロニクスGB・LTDを設立(旧社名A&amp;Sプレシジョンマシンツールス・LTD、2003年９月に社名変更)1992年７月独国アルツァイに現地法人スターマイクロニクス・GmbHを設立(旧社名スターマイクロニクスマニュファクチュアリングドイツ・GmbH、2004年５月にラグロWH・GmbH&amp;Co.KGと他の非連結子会社２社と合併し社名変更、現在は独国ノイエンビュルクに移転)1995年８月米国ニューヨークに現地法人スターCNCマシンツールCorp.を設立(旧社名ハーシュマンCorp.、1997年９月に社名変更)2000年８月米国デラウェアに現地法人スターアメリカホールディング・INC(持株会社)を設立2002年12月中国上海市に現地法人上海星昂機械有限公司を設立2004年３月斯大精密(大連)有限公司にてCNC自動旋盤の完成品の出荷を開始2005年２月タイ・サムトプラカーンに現地法人スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTDを設立2011年９月タイ・バンコクに現地法人スターマイクロニクスサウスイーストアジアCo.,LTDを設立2012年２月タイ・ナコンラチャシマに現地法人スターマイクロニクスマニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDを設立2018年７月東京都港区にスター精密グループ東京オフィスを開設東京都港区に国内販売子会社スターマーケティングジャパン㈱を設立2020年４月新本社ビル竣工2020年７月機械事業部ソリューションセンター竣工
スター精密株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社および関連会社3社より構成されており、その主な事業の内容とグループ各社の当該事業における位置づけは以下のとおりであります。なお、下記の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。特機事業生産活動は、主に天星精密有限公司(第三者へ生産委託)が行っております。販売は当社、米国、英国、タイおよび国内にある販売子会社が行っております。工作機械事業生産活動は、当社、斯大精密(大連)有限公司およびスターマイクロニクスマニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDが行っており、国内製造子会社であるスターメタル㈱に加工の一部を委託しております。販売は当社、米国、欧州、中国およびタイにある販売子会社が行っております。区分主要な製品主な子会社特機事業小型プリンタースターマイクロニクスアメリカ・INCスターマイクロニクスヨーロッパ・LTDスターマイクロニクスサウスイーストアジアCo.,LTDスターマーケティングジャパン㈱天星精密有限公司工作機械事業CNC自動旋盤等工作機械スターCNCマシンツールCorp.スターマイクロニクス・AGスターマイクロニクスGB・LTDスターマイクロニクス・GmbHスターマシンツールフランス・SAS上海星昂機械有限公司スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTD斯大精密(大連)有限公司スターマイクロニクスマニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDスターメタル㈱㈱ミクロ札幌当社グループの状況を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。（注）その他に区分された業務等につきましては、セグメント情報において、その内容に応じて各事業に振り分けをしております。
スター精密株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①基本方針当社グループは、社会と共に持続的に発展する企業を目指し、社員が自律的に判断し行動するための指針として、以下のとおり企業理念、パーパス(存在意義)、経営方針、行動指針の見直しを行うと同時に、2030年の目指す姿を設定しました。［企業理念］企業は永遠に発展させるもの、従業員の生活はたゆまず向上するもの［パーパス(存在意義)］世界に挑戦する「偉大な中小企業」として社会の持続的発展に貢献する［経営方針］(1)いたずらに規模を追わず、資本効率と労働生産性を最重要評価指標とする。(2)環境の変化に合わせて新たな価値を継続的に生み出す機能を有する。(3)個々の事業においては常に世界市場を見据え、グローバルニッチを戦略の柱とする。(4)社員がその能力を最大限に発揮することができる環境構築のための投資、および独自技術を追求するための投資は、長期的視野に立ち、事業環境に関わらず継続する。(5)事業を通じて社会と共に永遠に発展する企業を目指す。［行動指針］(1)みずから行動する自身の仕事に責任と誇りを持ち、主体的に考え、判断し、行動する。(2)学び続ける志高く、自身と企業の価値向上のため、常に学び続け、成長し続ける。(3)技術にこだわる社会に新しい価値を提供するため、技術を追求し、技術を磨き続ける。(4)集団としての価値を重視する仲間を尊重し、力を合わせ、同志的集団として高い生産性を実現する。［2030年の目指す姿］②対処すべき課題2030年の目指す姿の実現に向けて、それまでの９年間を「変革の土台作り」、「変革の推進」、「目指す姿の実現」の３つに区分し、その第１次として2022年12月期から2024年12月期までの３年間を対象とする中期経営計画を策定しました。そのなかで取り組むべき課題は以下のとおりです。特機事業においては、拡大を続けるmPOSおよびフードデリバリー市場を主戦場とし、プリンターおよび周辺機器のさらなる拡販を図ると同時に、ソフトウェア技術により一層磨きをかけることで顧客に新たな価値を継続的に提供し、店舗運営におけるトータルソリューションプロバイダーとなることを目指します。工作機械事業においては、旺盛な設備需要に応えるべく、タイ、中国における生産体制の強化を進めると同時に、菊川工場を“人を育て、技術を育て、社会と共に発展するサステナブル工場”と位置付け、大規模リニューアルを進めてまいります。あわせて、ハードウェア技術のさらなる深掘りとソフトウェア技術の導入を推進し、自動盤のトップメーカーとしての地位をより強固なものとすることを目指します。新規事業への取り組みとしては、M&amp;Aを軸とし、製造DX、店舗DX、物流DXの３領域における探索に注力し、新たなビジネスモデルの構築を目指します。グループ全体としては、経営基盤の強化、社員が能力を最大限に発揮することができる人事制度の構築、および独自技術を継続的に創出する研究開発体制の構築を推進すると同時に、サステナビリティ方針に基づくマテリアリティへの取り組みを積極的に進めてまいります。
スター精密株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「企業価値の持続的向上」および「持続可能な社会の実現」に向け、適正かつ効率的な経営に努め、その成果を、株主をはじめとするステークホルダーに適切に配分していくことが、企業に期待される社会的責任であり、コーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。②企業統治の体制（イ）企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。また、意思決定の迅速化および業務執行の効率化を一層進めることを目的として、執行役員制度を導入しており、迅速かつ合理的な意思決定、機動的な業務執行が確保できる体制にあると考えております。取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名(うち社外取締役１名)および監査等委員である取締役３名(全員社外取締役)で構成されており、独立した立場から適正かつ効率的な経営意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は以下のとおりであります。議長：取締役会長佐藤肇構成員：取締役社長佐藤衛、常務取締役笹井康直、社外取締役岩崎清悟、社外取締役(常勤監査等委員)西川勢一、社外取締役(監査等委員)杉本基、社外取締役(監査等委員)宮田逸江監査等委員会は、社外取締役３名で構成されており、取締役の職務執行状況の監査のほか計算書類等の監査、監査報告作成等の職務を担っており、監査等委員会で決定した監査方針および監査計画に従い、会計監査人や内部監査部門等と連携して監査を行っております。有価証券報告書提出日現在の監査等委員会の構成員は以下のとおりであります。委員長：社外取締役(常勤監査等委員)西川勢一構成員：社外取締役(監査等委員)杉本基、社外取締役(監査等委員)宮田逸江なお、当社は、2021年２月９日付で、取締役および執行役員の指名・報酬等に関する手続きの透明性と客観性を高めることを目的として、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選定された取締役５名(うち社外取締役４名)で構成されており、取締役会の諮問に応じて、取締役および執行役員の選解任・報酬に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。有価証券報告書提出日現在の指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。委員長：取締役社長佐藤衛構成員：社外取締役岩崎清悟、社外取締役(常勤監査等委員)西川勢一、社外取締役(監査等委員)杉本基、社外取締役(監査等委員)宮田逸江（ロ）責任限定契約の内容の概要当社と各取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づく当社定款第29条の定めにより、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。（ハ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の取締役および執行役員の全員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることにより生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約更新しております。（二）内部統制システムの整備の状況当社では、適正かつ効率的な経営により企業価値の持続的な拡大を実現することができるよう内部統制システムの整備に努めております。コンプライアンス体制については、当社グループの基本方針を定めた「スター精密グループ行動憲章」および従業員の行動の基準となる「スター精密グループ行動規範」を制定するほか、規程および組織を整備するなど、コンプライアンスの徹底を図っております。また、コンプライアンス活動を推進する専任部署であるCSR担当部門を中心に当社グループの取締役、執行役員および使用人に対する教育啓蒙を行うほか、委員会を定期的に開催し、コンプライアンス状況の把握に努めております。また、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応しております。（ホ）リスク管理体制の整備の状況当社では、法令、災害、環境、輸出管理等のリスクについて、それぞれ必要に応じて担当部署や担当者を定め、規程・マニュアル等の制定ならびに当社グループの取締役、執行役員および使用人に対する教育・啓蒙等を行っております。また、委員会を定期的に開催し、当社グループのリスク管理の進捗状況を管理しております。（ヘ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況各子会社を管掌する部門の長たる取締役または執行役員は、当社の社内規程に基づき、当該子会社における重要な意思決定または事実について、当社の承認を得、または当社に対する報告を行っております。③取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨定款に定めております。⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。また、当社は、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年12月31日、中間配当は毎年６月30日、その他は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
スター精密株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、長年培ってきた精密加工、組立ての技術を基礎とし、さらなる付加価値創造のため、現行の事業品目に直結した製品開発・技術開発とともに新規事業立ち上げに向けた活動を行っております。当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は1,649百万円であります。(新規事業プロジェクト)当下期より各事業に拘らずに新規事業創出を目指す組織として新規事業プロジェクトを立ち上げました。当期は、少子高齢化による労働人口の減少、カーボンニュートラルなどの社会問題を背景に物流DX、店舗DX、製造DXの３つのテーマから顧客の業務効率化に貢献する新たな事業価値創出の検討を開始しました。当事業部門に係わる研究開発費の金額は49百万円であります。(特機事業)当期は、サーマルレシートプリンター「TSP100Ⅳ」および当社製プリンター制御用ソフトウェア開発キット「StarXpand®SDKforReactNative(スターエクスパンドSDKforリアクトネイティブ)」を開発しました。「TSP100Ⅳ」は、当社製プリンターでトップセールスを誇るTSP100シリーズの最新モデルです。本モデルでは、従来モデル「TSP100Ⅲ」からデザインを変更し、よりスタイリッシュなポリゴンスタイルを採用すると同時に、約20％の小型化を実現しました。また、USB、有線LANのデュアルインターフェイスの搭載に加え、「WirelessLANUnit」の接続により無線LANにも対応したほか、AndroidOpenAccessoryプロトコルに対応することにより、Android™とWindows®での有線通信と給電の同時サポートを可能にするなど多様化するニーズへ幅広く対応しております。当社製プリンター制御用ソフトウェア開発キット「StarXpandSDKforReactNative」は、iOS、Android、Windowsの異なるオペレーティングで利用可能なプログラムでのアプリケーション開発が可能となり、１つのアプリケーションを複数のオペレーティングシステムで開発する場合や、別のオペレーティングシステムへ移植するケースにおける開発効率の向上を実現しました。また、アプリケーション開発者向けに当社製プリンターとの接続や印刷制御を簡単かつ直感的にプログラミングできるAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を提供することで、当社製プリンターをより簡単にシステムに組み込むことが可能となりました。当事業部門に係わる研究開発費の金額は748百万円であります。(工作機械事業)当期は、主軸移動型自動旋盤のミドルレンジモデル「SL-7/10」および「SR-32JⅢ」の新製品を開発しました。「SL-7/10」は情報通信機器、自動車、医療分野などにおける小型部品の複雑形状化・多様化に応える新製品です。旋盤加工用のバイトホルダーと複合加工用のクロスドリルユニットを縦に配列する刃物台構造を採用し、コンパクトな機械サイズでありながら多彩なツーリングレイアウトによる高い複合加工能力を実現しています。背面加工用にはＹ２軸制御付きの６軸型ユニットを標準搭載し、背面側複合加工能力を拡充することで、効率的な工程分割により生産性も高めました。また、プログラム、工具ユニットおよび形状オフセットなどの加工に必要なデータを一元管理できる新機能を搭載しました。「SR-32JⅢ」は既に市場で高い評価をいただいている最大加工径φ32mmのSR-32Jシリーズの最新モデルです。本モデルでは、大開口の跳ね上げ式ドアや最適なポジションで操作が可能な旋回式パネル、背面加工用刃物台の形状見直しなどこれまでお客様から頂いた数多くの要望を取り入れ、より使いやすく信頼性の高い機械にリニューアルしています。ソフトウェアの開発については、機械稼動監視ソフト「SMOOSS-i(スムース－アイ)」にプログラム入出力を容易にする新機能を追加しました。また、送り軸に揺動運動を行うことで切粉を分断する「ステップサイクル」をリニューアルした「ステップサイクルPro.」を開発しました。「ステップサイクルPro.」では、オペレーターが最適な揺動条件を容易に設定することができ、機械のセットアップにかかる時間を大幅に短縮しました。当事業部門に係わる研究開発費の金額は852百万円であります。
株式会社アルプス技研
有価証券報告書－第41期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1968年７月神奈川県相模原市相武台において松井設計事務所開業。1971年１月神奈川県相模原市相武台に㈲アルプス技研（資本金1,000千円）を設立。1981年１月神奈川県相模原市共和に本店移転。1981年３月株式会社アルプス技研に組織変更（資本金10,000千円）。1985年７月神奈川県相模原市西橋本一丁目に社屋を建設及び本店移転。1986年４月技術研修部門を子会社「㈱技術研修センター」（現㈱アルプスビジネスサービス）として設立（資本金20,000千円）。1989年12月長野県茅野市に蓼科テクノパークを開設。1996年６月日本証券業協会に株式を店頭登録（資本金832,619千円)。1998年12月子会社「ALTECHSHINECO.,LTD.」（商号変更により、現「ALPSGIKENTAIWANCO.,LTD.」)を台湾台北市に設立（資本金6,000千台湾ドル）。1999年10月栃木県矢板市に宇都宮工場を設置。2000年９月東京証券取引所第二部に株式を上場（資本金1,524,107千円）。2001年７月神奈川県相模原市西橋本五丁目に本社、総合研修センター（現「アルプス技研第１ビル」）を建設、本店移転。2004年12月東京証券取引所第一部に株式を上場（資本金1,530,952千円）。2007年３月子会社「ALTECHQINGDAOCO.,LTD.」を中国青島市に設立（資本金100,000千円）。2007年７月中国青島市に中国人技術者の研修施設として、「ALTECHQINGDAOCO.,LTD.」がALPS青島教育開発センターを開校。2009年１月子会社「㈱アルプスの杜」を設立（資本金100,000千円）。2010年３月子会社「ALTECHSHANGHAICO.,LTD.(CHINA)」を中国上海市に設立（資本金105,000千円）。2010年７月子会社「ALTECHQINGDAOCO.,LTD.」の出資持分の一部譲渡により、連結対象から除外とする。2011年３月神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号に本店移転。2012年８月子会社「㈱アルプスキャリアデザイニング」を設立（資本金200,000千円）。2014年12月子会社「㈱アルプスの杜」の全株式譲渡により、連結対象から除外とする。2015年４月ミャンマー（ヤンゴン市）に「ヤンゴン支店」を開設。2016年９月「㈱パナＲ＆Ｄ」の全株式（資本金310,000千円）を取得し、子会社とする。子会社「㈱アルプスキャリアデザイニング」は、子会社「㈱アルプスビジネスサービス」を存続会社とする吸収合併により消滅。2018年４月子会社「㈱アグリ＆ケア」（2021年７月「㈱アルプスアグリキャリア」に社名を変更）を設立（資本金100,000千円）。2018年９月神奈川県相模原市緑区西橋本一丁目に「アルプス技研第２ビル」建設。2020年５月「㈱ＤＯＮＫＥＹ」の増資を引受け、関連会社とする。2020年７月「㈱デジタル・スパイス」の全株式（資本金27,500千円）を取得し、子会社とする。2020年10月子会社「ALPSGIKENMYANMARCO.,LTD.」をミャンマーヤンゴン市に設立（資本金200千USドル）。2021年７月子会社「㈱アルプスケアハート」を設立（資本金100,000千円）。
株式会社アルプス技研
有価証券報告書－第41期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱アルプス技研）及び子会社８社から構成されており、当社グループの事業は、アウトソーシングサービス事業、グローバル事業の２事業を行っております。本事業区分は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報における事業区分と同一であります。区分事業内容アウトソーシングサービス事業機械・電気・情報処理設計等の設計技術者の派遣並びに技術プロジェクトの受託ＣＡＤオペレーション、オフィスサポート等の人材派遣並びに受託農業、介護分野の派遣・請負事業グローバル事業海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス、人材サービス並びに人材育成事業事業系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１2021年７月１日付社名変更（旧社名：㈱アグリ＆ケア）※２非連結子会社で持分法非適用会社
荏原実業株式会社
有価証券報告書－第83期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1946年11月風水力機械などの販売を目的として東京都京橋区（現中央区）木挽町七丁目１番地に資本金19万円をもって荏原工業㈱を設立1949年12月建設業法による東京都知事登録（い）第950号1950年７月㈱荏原製作所と同社製品の販売に関し代理店契約を締結1950年12月東京都大田区に嶺町工場を開設し、機械の据付け及び配管工事を開始1952年６月会社の商号を荏原実業㈱に変更1956年４月荏原インフィルコ㈱（1994年10月㈱荏原製作所に合併）と代理店契約を締結し、水処理プラントの販売及び工事を開始1966年５月静岡県静岡市に静岡営業所（現静岡支社）を設置1968年２月建設業法による建設大臣登録（ワ）第8521号1971年６月大阪府大阪市に大阪営業所（現大阪支社）を設置1971年11月宮城県仙台市に仙台営業所（現東北営業所）を設置1972年10月信和産業㈱（現荏原冷熱システム㈱）と代理店契約を締結し、冷却塔の販売を開始1974年４月建設業の許可を取得、建設大臣許可（特-49）第3762号1975年12月㈱ヘリオスと代理店契約を締結し、破砕機の販売を開始1976年１月神奈川県川崎市にオゾン濃度計の製品開発を目的とし、川崎研究所を設置1978年２月埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉営業所（現関東支社）を設置1979年６月岩手県盛岡市に盛岡営業所（現北東北営業所）を設置1980年10月萩原ボイラ工業㈱（資本金2,000万円）を買収し、子会社とするとともに商号を関東エハラボイラ工業㈱に変更1983年11月静岡県富士市に富士出張所（現富士営業所）を設置1984年３月千葉県千葉市に千葉営業所（現東関東支社）を設置1984年10月群馬県前橋市に群馬営業所を設置1985年８月エンザイム興業㈱（現エンザイム㈱）と脱臭剤（ボエフ）及び脱臭装置の製造販売に関し、独占的実施契約を締結し、脱臭剤などの製造販売を開始1985年10月嶺町工場を分離独立し、機械の据付け及び配管工事の専門会社として全額出資の㈱エバジツを設立1991年11月川崎研究所内に環境分析・計量に関する技術開発を目的に環境分析センターを設置。また、栽培漁業に関する技術開発を目的に水産技術研究所を設置1993年２月新潟県柏崎市（後に長岡市に移転）に商品開発室を設置1995年10月子会社の関東エハラボイラ工業㈱を吸収合併1996年５月埼玉県北葛飾郡鷲宮町（現久喜市）に環境関連製品の実証試験を行うため、埼玉研究所を設置1996年５月広島県広島市に広島事務所を設置1996年６月愛知県名古屋市に中部営業所を設置1998年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年７月環境分析センター、水産技術研究所及びテクニカルセンターを中央研究所として統合1999年11月ISO9001認証取得（静岡支社、中部営業所）2000年５月神奈川県川崎市に神奈川支社を設置2000年６月ISO9001認証取得（環境システム本部、環境事業本部、環境計測器事業部、医療・環境部）2001年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2001年７月山梨県甲府市に山梨事務所（現山梨営業所）を設置2001年７月福岡県福岡市に九州事務所を設置2001年９月茨城県つくば市に茨城事務所（現茨城営業所）を設置2004年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2004年４月当社全額出資のイージェイ㈱を設立2005年９月神奈川県川崎市に新研究施設を建設し、中央研究所全機能を移転2009年６月神奈川県川崎市に環境計測技術センターを建設し、川崎研究所全機能を移転2010年４月当社全額出資のトリニタス㈱を設立2014年７月千葉県木更津市のかずさ生産技術センター竣工、稼働開始2014年10月トリニタス㈱を吸収合併2014年10月イージェイ㈱の全株式を譲渡2016年３月監査等委員会設置会社へ移行2018年６月千葉県木更津市のかずさファシリティ開発センター竣工、稼働開始2020年12月当社全額出資の荏原実業パワー㈱を設立
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社並びに子会社の㈱エバジツ及び荏原実業パワー㈱により構成され、環境関連機器・装置の製造・販売、水処理施設などの各種プラント類の設計・施工、風水力冷熱機器などの仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。また、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）とは、販売代理店契約を締結して風水力冷熱機器など荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。主な事業内容と当社及び子会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下の３事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。環境関連…………………オゾン濃度計、オゾン応用機器、脱臭装置、感染症対策製品、栽培漁業関連装置、廃棄物処理装置、水処理プラント、家庭用蓄電システムをはじめとするZEB・ZEH関連商品などの当社が自社開発した製品を当社の設計・生産管理に基づき特定の協力会社に生産委託し、販売しております。水処理関連………………当社が官公庁など得意先から直接受注し、荏原グループなどの機器材料によって設計・施工しております。なお、施工にあたっては、専門工事会社に外注委託しております。風水力冷熱機器等関連…当社が得意先から直接受注し、荏原グループから調達した機器材料などを使用して設計・施工並びに商品販売を行っております。以上、当社グループについて、セグメントとの関連を含めた事業系統図を示すと、次のとおりであります。（注）荏原グループとの取引関係①㈱荏原製作所の概要及び当社との関係会社名(住所)資本金(百万円)事業内容当社の出資比率(当社への出資比率)(％)関係内容役員等の兼務等事業上の関係㈱荏原製作所(東京都大田区)79,643風水力事業、エンジニアリング事業、精密・電子事業0.23(-)-当社は㈱荏原製作所と代理店契約を締結しており、同社の販売代理店として、主として風水力事業・エンジニアリング事業関連製品を販売しております。（注）出資比率は2021年12月31日現在の状況であります。なお、㈱荏原製作所は関連当事者には該当しておりません。②当連結会計年度の荏原グループとの取引高及び債権債務残高等取引内容取引金額(百万円)科目期首残高(百万円)期末残高(百万円)営業取引機器材料仕入1,770買掛金6431,496材料仕入-電子記録債務1,5161,226商品仕入2,683製品及び工事売上高311売掛金730商品売上高10電子記録債権9890（注）１．取引金額及び債権債務残高は、相殺後の金額で記載しております。２．取引金額は消費税等抜きの金額であり、期首残高及び期末残高は消費税等込みの金額であります。３．取引条件及び取引条件の決定方針等仕入取引については、代理店契約等に基づき決定しております。売上取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略・経営指標等当社グループは、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、環境に対する社会的な関心が高まる以前から、長年にわたり様々な環境問題に目を向け、環境保全のエキスパートとしてノウハウを蓄積し続けてまいりました。この度、2030年に目指す姿として「トータル環境ソリューションカンパニーへの進化」を掲げ、2030年の事業規模として「売上高600億円、営業利益80億円」という長期ビジョンを設定し、この長期ビジョンからバックキャストして、2022年から2024年までの3か年中期経営計画「EJ2024」を策定いたしました。①長期ビジョン概略a.2030年に目指す姿世の中の変化に合わせて社会課題の解決を図るトータル環境ソリューションカンパニーへの進化b.2030年に目指す事業規模・売上高600億円・営業利益80億円・営業利益率13％以上・ROE13％以上②中期経営計画「EJ2024」の概要a.経営戦略環境関連（メーカー事業）の拡大による飛躍的な成長を目指すb.目指す経営指標・環境関連（メーカー事業）の売上総利益構成比率50％以上・売上総利益率30％以上・営業利益率10％以上・ROE13％以上・研究開発投資25億円以上（中期経営計画期間累計）・成長投資25億円以上（中期経営計画期間累計）c.数値計画（単位：百万円）2020年12月期実績2021年12月期実績2024年12月期計画売上高30,25032,48538,000売上総利益9,01010,48911,400売上総利益率（％）29.832.330.0営業利益3,2143,9824,400営業利益率（％）10.612.311.6d.基本方針・新事業の創出、新製品開発の加速・事業領域の拡大・安定的収益基盤の確立e.セグメント別基本方針環境関連（メーカー事業）・新製品開発、新製品の市場投入・現有製品群の収益性向上・メンテナンス・サービス事業の拡大・海外展開に向けた足掛かりの構築水処理関連（エンジニアリング事業）・事業エリアの拡大・防災・減災需要に対応した技術・製品の提供・積算技術の向上、原価低減などによる収益性の向上風水力冷熱機器等関連（商社事業）・多様な顧客層へのアプローチ・取扱製品の拡充・事業エリアの拡大（２）経営環境当社を取り巻く事業環境は、公共分野では1950年代に整備が始まった上下水道設備の老朽化が進み、更新・改修・機能強化需要が増加するとともに、多発する自然災害に備え、雨水排水・耐震化・遠隔監視等の防災・耐震化等の需要が高まっております。こうした傾向は当面継続が見込まれますが、長期的には日本の人口減少に伴う水インフラ需要の縮小均衡など厳しい面も考えられます。また、民間分野では新型コロナウイルス感染症が拡大し、個人消費や経済活動が大きな影響を受ける中、ワクチン接種の普及や各種施策の効果により、経済活動は徐々に回復に向かっておりました。しかし、新たな変異株の出現により感染が再拡大し、依然として景気の先行きは全く予断を許さない状況が続いております。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「トータル環境ソリューションカンパニーへの進化」を目指すとともに、確固たる軸を持った競争力ある企業を実現させるために、前述の中期経営計画「EJ2024」のセグメント別基本方針に加え、優先的に対処すべき課題として以下に取り組んでおります。①成長投資財務健全性や投資効率、利益還元のバランスを追求しつつ、新規事業展開のための設備投資、業務提携、M&amp;Aなどの成長投資により利益拡大を図る。a.設備投資・ITを活用した生産性向上・職場環境の改善（働き方改革）・研究開発設備の充実強化・事業基盤の維持更新b.M&amp;Aなどの成長投資・新製品・新技術の取込み・水処理関連（エンジニアリング事業）の事業領域・エリア拡大・風水力冷熱機器等関連（商社事業）の事業エリア拡大②ガバナンスの充実強化コンプライアンスの徹底を図るとともに、経営の透明性と効率性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図る。a.ガバナンス株主をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えるべく、会社の持続的成長と企業価値の向上を可能とするために、事業環境の変化に迅速に対応できる社内体制づくりと経営の透明性、公正性及び監督機能の充実、適時適切な情報開示によるステークホルダーとの信頼関係の構築を目指しております。b.環境問題への取組み当社グループが保有する水と空気そして緑の大地を守る技術を社会に提供することで、産業分野から生活に身近な分野まで様々な環境負荷の軽減に寄与しており、かけがえのない地球の自然環境を守り、将来に向けて豊かな自然環境を維持することに貢献していることを認識するとともに、当社グループの事業活動における環境負荷低減に、より一層取り組んでまいります。c.社会とのつながり持続可能な水環境の構築や感染症対策製品の供給による安全安心な医療環境構築への寄与など、事業を通じた社会貢献になお一層努めるとともに、ボランティア活動などの地域貢献活動や、自治体との防災協定締結、非営利団体への寄付など地域社会との連携を深める活動に引き続き注力してまいります。
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４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容備考契約期間㈱荏原製作所同社が扱う風水力機械製品及び風水力システム製品(エンジニアリング及び付帯工事を含む)の取引についての基本契約代理店基本契約契約日2021年10月１日から2023年９月30日以後１か年のみ自動延長同社汎用製品などの販売に関する契約特約店基本契約契約日2004年４月１日から１か年以後１か年ごとに自動延長当社が開発した腐植質を用いた下水汚泥改質装置を同社が下水道施設に販売するための優先的権利を付与する販売協定書販売協定協定日2001年４月１日から２か年以後１か年ごとに自動延長
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５【研究開発活動】（１）方針及び目的当社グループの研究開発は、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、脱炭素、水、空気、エネルギーなど環境に関わる様々な社会課題の解決と、当社の持続的な成長に向けて、計測、省エネ・創エネ、脱臭、水処理プラント、医療など、主として環境関連セグメントに属する分野において、製品及びシステムの開発を行っております。研究開発体制については、当社の研究開発委員会において、全ての研究開発活動の妥当性、方向性、方法、工程、予算及び市場性について審議し、適確、迅速かつ経済的に研究開発活動を遂行できる体制を構築しております。また、研究開発活動の実施については、以下の各拠点において、関連部門が連携しながら取り組んでおります。中央研究所では、脱臭、脱硫、水処理、バイオマス等の環境関連製品に向けた研究開発、及び他部門における製品開発への協力業務を行っております。環境計測技術センターでは、オゾン濃度測定を中心とした測定器・装置及び除菌・脱臭などの環境整備に役立つオゾン応用製品の研究開発を進めております。加えて、オゾンの用途拡大や有効利用が期待される医療・福祉分野に向けた製品の開発にも取り組んでおります。これらの拠点では、大学など外部研究機関との共同研究も積極的に推進しております。かずさ生産技術センターでは、高効率のターボブロワを中心とする送風機の改良・開発を行っております。かずさファシリティー開発センター及び荏原実業パワー㈱では、マルチモード空調機や蓄電システムなど、ZEB・ZEH関連製品の開発を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は673百万円であります。（２）主な研究開発の成果以下は、全て環境関連セグメントに係る研究開発の成果であります。・計測分野テーマ名：アンモニア性窒素濃度測定装置概要：従来のイオン電極式とは異なる新技術を採用し、安定した連続測定が可能なアンモニア性窒素濃度測定装置を開発いたしました。流入水のアンモニア性窒素濃度の把握は、ばっ気風量の最適化や処理水質の安定化に寄与し、下水処理の省エネルギー化を実現いたします。関係団体とのフィールド実証を実施した後、市場展開を進めてまいります。期間：2021年１月～2021年12月（現在継続中）・省エネ・創エネ分野①テーマ名：炭酸ガスからメタンへの転換システムの開発概要：バイオメタネーションは炭酸ガスを微生物の働きで水素との反応によりメタンガスに転換する技術です。当社は大学等との共同研究でこのバイオメタネーションシステムの適正化の研究開発を行っております。脱炭素社会の実現に向けて本技術の実用化を進めております。期間：2021年６月～2021年12月（現在継続中）②テーマ名：屋外型デシカント除湿機概要：当社の天吊り型除湿機の改良を行うことにより、省スペースな縦型除湿機（屋外仕様）を開発いたしました。当機器は、既存建物や設置スペースに制約のある施設にも容易に設置可能となります。期間：2021年１月～2021年12月③テーマ名：建設現場における蓄電池・太陽光発電を用いた脱炭素化推進実証実験概要：強風豪雪で厳しい環境となる冬季の北海道留萌市にて、建設工事の仮設現場事務所を対象に、太陽光発電と蓄電池による安定した電力供給と二酸化炭素排出削減の実証実験を開始いたしました。期間：2021年11月～2021年12月（現在継続中）④テーマ名：災害停電時マンホールポンプ起動支援システム概要：風水災害等による停電に伴うマンホールポンプの稼働停止に対する問題解決のために、自然エネルギーである太陽光発電や可搬式蓄電池、電気自動車を組み合わせた災害に強いシステムを下水道新技術機構と共同開発しております。期間：2021年８月～2021年12月（現在継続中）・脱臭分野テーマ名：脱臭設備最適化システム概要：公共下水道設備や民間工場に設置されている脱臭設備において、設備の運転状況をコントロールするシステムの開発を実施しております。このシステムは、脱臭設備を省エネ化しCO2削減に貢献します。期間：2021年７月～2021年12月（現在継続中）・水処理プラント分野①テーマ名：能力増強型水処理システム概要：国内の下水処理方式として広く普及している標準活性汚泥法に対して、既存施設を活用しながら処理能力を1.5倍程度へ増強することが可能な新たなシステムを日本下水道事業団と共同開発しております。期間：2019年１月～2021年12月（現在継続中）②テーマ名：循環式陸上養殖システム概要：将来の世界的な食糧難を勘案し、今後需要が増加していくと見られている魚類の陸上養殖システムにおいて、これまで当社が水産領域で培ってきたノウハウを生かし、閉鎖循環方式を採用した養殖システムの開発を進めております。期間：2021年１月～2021年12月（現在継続中）・医療環境分野テーマ名：小型陰圧装置概要：新型コロナウイルス感染症対策のための設備整備事業として陰圧室の整備があり、医療機関において簡易陰圧装置の導入が進められております。診察室や狭い個室内にも設置できる小型モデルのニーズに応え、コンパクトなモデルACE-2000を開発し、販売を開始いたしました。ACE-5000/4000/2000の３モデル展開により、幅広い設置環境に対応してまいります。期間：2021年１月～2021年12月
株式会社武蔵カントリー倶楽部
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２【沿革】昭和33年４月21日会社設立昭和34年７月12日豊岡コース開場昭和34年11月22日笹井コース開場昭和35年７月13日関東ゴルフ連盟及び財団法人日本ゴルフ協会に加入昭和45年９月30日～10月２日笹井コースで第35回日本オープンゴルフ選手権競技開催昭和54年９月24日～25日笹井コースで第１回日本シニアゴルフ選手権競技開催昭和57年10月28日～31日豊岡コースで第47回日本オープンゴルフ選手権競技開催平成元年６月29日～７月２日豊岡コースで第22回日本女子オープンゴルフ選手権競技開催平成５年７月26日笹井コース、コーライグリーンのベント化工事完了平成６年６月23日～26日笹井コースで第27回日本女子オープンゴルフ選手権競技開催平成８年10月24日～25日豊岡コースで第４回日本女子シニアゴルフ選手権競技開催平成９年９月15日豊岡コース、コーライグリーンのベント化工事完了平成11年７月11日笹井コース、新進入路完成平成13年５月31日笹井コース、クラブハウス補修工事完了平成18年９月15日豊岡コース、新クラブハウス完成平成21年10月15日～18日豊岡コースで第74回日本オープンゴルフ選手権競技開催平成26年３月31日笹井コース、コース改造工事完了・新クラブハウス完成平成30年９月20日～23日笹井コースでアジアパシフィックオープンゴルフチャンピオンシップダイヤモンドカップゴルフ2018開催
株式会社武蔵カントリー倶楽部
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３【事業の内容】(1)会社の目的１ゴルフ場及びその附帯施設の所有及び経営２食堂経営３ゴルフ用品その他の物品の販売４前各号に附帯する事業(2)事業の内容当社の事業はゴルフ場を運営し、これを武蔵カントリークラブ会員及び会員が伴う者に利用せしめる事を目的としております。現在は豊岡コース、笹井コース各18ホール２コースを所有運営しておりますが、両コースとも会員は勿論一般世評も良好でございます。武蔵カントリークラブは人格なき社団で、会員の入会、退会並びにゴルフ場の運営に関する一切の件を審議・決定し、当社はこれを執行いたします。なお、当社の株主は、武蔵カントリークラブに入会しなければ当社のゴルフ場の利用ができません。当社並びに武蔵カントリークラブの経営組織は次の通りでございます。
株式会社武蔵カントリー倶楽部
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものでございます。(1)新型コロナウイルス感染症への対策について新型コロナウイルスの蔓延は、経済活動や人々の生活に大きな影響を与えています。当クラブでも前期から自治体等の要請を受け、会員の皆様のご協力もいただき、各種の対策を講じながらの運営を継続しております。ワクチン接種の進展等による収束の期待はありますが、引き続き新型コロナウイルスへの対策を十分意識していく必要があります。(2)自然災害への対応と施設の老朽化について近年、増加している豪雨や台風などによる自然災害からの被害を少しでも軽減するために、引き続き適切な樹木の管理や、コース内の水の流れなどの対策を進めてまいります。同時にコース内の設備や機材は、経年劣化による不具合が随所に見られるため、長期的視点に立って対策を検討してまいります。(3)運営環境の構造的変化について近年、ゴルフ人口の高齢化や、天候不順、コロナ禍など様々な要因が重なり、先行きが不透明な状況が続いております。同時に、新入会員の増加、ゲスト来場者の動向、燃料価格の高騰や人手不足などによって起こる様々運営環境の変化も予想されます。「武蔵らしさ」の維持を目的に、会員の皆様のご協力をいただきながら、業務の効率化や変化への対応に取り組んでまいります。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治に関する概要(イ)会社の機関の内容取締役会は、当事業年度末現在５名の社内取締役で構成されており、原則毎月取締役会を開催し、重要事項の審議・決定を行い、透明性の高い経営を実施しております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。当社は監査役制度を採用しており、当事業年度末現在３名の監査役が選任されております。監査役は、会計監査を実施するとともに業務監査を実施しており、取締役会他重要な会議に出席して取締役の職務執行を監視しております。また、監査役は適時、会計監査人より報告を受け、相互に連携を取っております。(ロ)内部統制システムの整備の状況当社は、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所に人員を配置するように努め、検出事項があれば即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。(ハ)リスク管理体制の整備の状況当社は、内部管理体制の整備を図っていくことがリスク管理にも直結するものと考えております。様々なリスクに迅速かつ適正に対処できるよう、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づいて内部管理体制を整備し、健全な経営の維持に努めております。(ニ)役員報酬の内容当事業年度における取締役・監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役２名で18,350千円であり、監査役への報酬はございません。②役員の定数当社は、取締役は３名以上12名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。