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テイカ株式会社
有価証券報告書－第156期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、既存製品関連の高品質銘柄の開発を行うとともに、付加価値の高いスペシャルティケミカルズの拡大を図っております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は929百万円となりました。セグメント毎の研究開発活動は、次のとおりであります。（1）機能性材料事業顔料酸化チタンの分野では、主に塗料、インキ、プラスチック、製紙などの用途で、顧客の要求性能に応えるべく改良研究を行う一方、この酸化チタンに関する技術をベースに新しい用途への技術展開に関する研究開発を行っています。また、酸化チタンで長年培ってきた形状制御や粒子径制御技術、表面処理技術、分散技術を利用して、光、電気・電子、環境、エネルギーなどの分野へ、機能を有した微粒子粉体、分散体の研究開発を行っています。①化粧品原材料紫外線遮蔽機能を有するルチル形微粒子酸化チタン及び微粒子酸化亜鉛は、化粧品分野、各種機能性塗料分野で世界中の顧客に使用されています。なかでも化粧品原料は、訴求力の高い新材料でのグローバルニッチのポジションを強固にすべく研究開発を行っています。近年はUVフィルターとして無機材料の微粒子酸化チタンや微粒子酸化亜鉛の需要が増加しています。日焼け止め化粧品材料の顧客ニーズに応えるべく、我々は超高透明性微粒子酸化チタンを開発いたしました。更に、無機材料のみを使用した場合に生じる透明性や感触面での課題を解決し、理想のノンケミカルサンスクリーンを実現するため、超易分散性を有する球状酸化亜鉛の開発にも成功しました。これら開発品については、ラインアップを拡充すべく表面処理技術に磨きをかけ、ニーズにマッチした製品の開発を進めております。また、化粧品分野では取り扱う材料の拡充に努めております。近年、マイクロプラスチック問題の観点から樹脂代替、感触改良材としての材料開発も行っており、基材および独自の特殊表面処理を施した球状シリカ系材料を開発しました。加えて、ファンデーションに用いられるセリサイト（絹雲母）等の体質顔料についても、さらに材料を増やすべく取り組んでおります。国内の研究施設は、大阪研究所、岡山研究所、岡山研究所熊山分室、東京クリエーションラボラトリーがあり、それぞれの連携を緊密にすることで共同開発体制の強化にも力を注いでおります。それぞれの研究施設で得意とする無機、有機のノウハウを融合させた化粧品原料の開発も進めております。②機能性材料アナタース形微粒子酸化チタンは防汚、脱臭、排ガスの低減など環境浄化の目的で光触媒や環境保全触媒の市場に浸透しております。また、新型コロナウィルスへの有効性が示されており、活発に市場展開を行っています。更にこれらの微粒子粉体を有機化合物で表面改質を行い、有機一無機複合粉体としての新しい機能を引き出すべく、現行のトナー用外添剤、化粧品、機能性塗料などの用途のほかに、光学機器や電子部品材料に使用される高機能部材などの新規分野で研究開発を行っております。加えて、環境、省エネルギーの観点から、ヒートアイランド対策や二酸化炭素排出削減に貢献できる赤外線遮蔽用の大粒子径酸化チタンも市場に浸透し、様々な用途に展開され始めています。赤外線遮蔽用の大粒子径酸化チタンは赤外線遮蔽性に優れ、同時に遮熱性、耐候性、耐酸性も高いことから、建築、工業、農業など幅広い用途に市場展開を行っています。当連結会計年度における研究開発費の金額は449百万円であります。（2）電子材料・化成品事業界面活性剤の分野では、主にシャンプー、合成洗剤等の洗浄基剤及び可溶化剤、工業用乳化剤、酸硬化触媒などを中心に顧客ニーズに応えるべく品質改良に取り組んでいます。導電性高分子分野では、電装化が進む自動車や高い信頼性が求められるＩＴ機器などで用いられるコンデンサ用電解質の高機能化に積極的に取り組んでいます。帯電防止フィルム、有機ＥＬディスプレー用材料、タッチパネル用材料などのプリンテッド・エレクトロニクス分野関連材料、その他有機反応用固体酸触媒を含む機能性材料の開発に取り組んでおります。圧電材料の分野では、ヘルスケア用を中心に2018年１月に完全子会社化した米国TRSTechnologies社の技術を活用し圧電関連の開発を進めております。また、ヘルスケア用以外のセンサー用途などにも、これまでに培ったセラミック材料技術や加工技術の水平展開による製品開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は480百万円であります。（3）その他次世代を見据えた取り組みの新規開発テーマとしては、環境・エネルギー、電気・電子、医療・ヘルスケアをキーワードとして、新規分野への参入を図るべく、当社は永年培ってきた高純度合成技術を応用し安全性に優れた大型蓄電池用電解液の開発に取り組んでおります。また、持続可能な社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの利用や電気車両の普及に欠かせない蓄電デバイスのプレドープ剤（犠牲正極剤）の開発などにも取り組んでおります。
株式会社エー・ピーホールディングス
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2001年10月東京都八王子市に飲食店のプロデュース等を事業目的とした㈲エー・ピーカンパニーを設立2004年８月地鶏モデル１号店「わが家八王子店」をオープン2006年２月宮崎県日南市に子会社、㈲エー・ピーファームを設立同市内に自社農場を建設し、みやざき地頭鶏(じとっこ）の生産を開始2006年６月㈲エー・ピーカンパニーを㈱エー・ピーカンパニー（現当社）へ商号変更2006年12月鮮魚モデル１号店「魚米新宿店」をオープン2007年６月ホルモンモデル１号店「関根精肉店八王子」をオープン2007年８月「宮崎県日南市塚田農場」ブランドの出店開始2007年８月「じとっこ」ブランドのライセンス展開を開始2007年11月宮崎県日南市に加工場を建設、食品加工業務を開始2010年２月「芝浦食肉」ブランドの出店開始2010年３月㈱セブンワーク（現連結子会社）を子会社化し、流通事業を本格化2010年４月当社100％子会社の㈲エー・ピーファームと㈱地頭鶏ランド日南が合併し、㈱地頭鶏ランド日南が存続会社として連結子会社となる2010年６月㈱セブンワークが東京都中央卸売市場大田市場青果部の売買参加権を取得し、青果物の卸売業務を開始2010年12月宮崎県延岡市島野浦の定置網漁業者と提携（※）し、当日朝水揚げされた鮮魚を当日提供する「今朝獲れ便」を開始2011年６月宮崎県延岡市に子会社、㈱プロジェクト４８を設立し、漁協組合員との共同経営による定置網漁業を開始2011年６月十勝新得フレッシュ地鶏事業協同組合と提携すると共に、北海道上川郡新得町に子会社、㈱新得ファーム（現連結子会社）を設立し、自社農場での新得地鶏の生産を開始2011年７月鮮魚モデルの主力ブランド「四十八漁場」の出店開始2011年８月「十勝新得塚田農場」ブランド出店開始2012年３月鹿児島県黒さつま鶏生産者と提携し「鹿児島県霧島市塚田農場」ブランド出店開始2012年３月鹿児島県霧島市に自社農場を建設、黒さつま鶏の生産開始2012年７月シンガポールに子会社、APCompanyInternationalSingaporePte.,Ltd.（現連結子会社）を設立2012年９月当社株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場2012年10月シンガポールに「塚田農場」ブランド店舗の海外１号店をオープン2013年３月㈱エーピーアセットマネジメント（現連結子会社）を設立し、㈱農林漁業成長産業化支援機構より機構と共同でファンドを設立する承認をうける2013年４月宮崎県西都市に自社処理場、加工場を建設し、宮崎県における地鶏の生産拡大2013年６月㈱セブンワークが、東京都大田区に魚などの配送センターを設置2013年７月エー・ピー６次産業化ファンドの設立2013年９月当社株式を東京証券取引所市場第一部へ市場変更年月概要2013年10月鹿児島県霧島市に子会社、㈱カゴシマバンズ（現連結子会社）を設立し、自社農場での黒さつま鶏の生産準備を開始2014年１月当社が、青森県のマグロの加工会社（６次産業化事業体）へ出資し、調達機能を強化2014年３月本社を東京都港区赤坂から東京都港区芝大門に移転2014年４月㈱農林漁業成長産業化機構より、エー・ピー６次産業化ファンドの第１号案件の承認を受け、６次産業化事業体への投資を実行2014年７月宅配弁当事業「おべんとラボ」を開始2014年８月鹿児島県霧島市に自社処理場、加工場を建設し、鹿児島県産品の生産拡大2014年８月新鮮組フードサービス㈱（現連結子会社）を子会社化し、飲食店舗網を拡大2014年12月アメリカ合衆国に子会社、APCompanyUSAInc.（現連結子会社）を設立2015年７月㈱塚田農場プラス（現連結子会社）を設立及び新木場に製造工場を建設して弁当事業を拡大2015年11月香港に子会社、APCompanyHongKongCo.,Limited.（現連結子会社）を設立2016年４月北京健農飲食管理有限公司を子会社化し、中国に出店開始2016年12月エー・ピー６次産業化ファンドの第２号案件の承認を受け、宮崎県都農町のワイナリーである㈱都農ワインへ投資を実行2017年１月インドネシアに子会社、PT.APCInternationalIndonesia（現連結子会社）を設立2018年12月㈱リアルテイスト（現連結子会社）を子会社化し、飲食店舗網を拡大2019年５月㈱ＡＰスタンディングフーズ（現連結子会社）を設立2020年６月本社を東京都港区芝大門から東京都港区高輪に移転2020年10月会社分割による持株会社体制へ移行し、商号を株式会社エー・ピーホールディングスへ変更連結子会社である株式会社エー・ピーホールディングス準備会社を株式会社エー・ピーカンパニーに商号変更し、当社の店舗運営事業を継承2021年７月㈱APB.CUE（現連結子会社）、㈱APRestory（現連結子会社）を設立※生産者との間で、商品の売買取引だけでなく、生産方法等を共同で企画すると共に、生産状況や出店・販売状況等の情報を相互共有することを「提携」と記載しています。以下本書各頁においても同様です。
株式会社エー・ピーホールディングス
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションの下、「生販直結モデル」の事業展開を通じて、第一次産業の活性化と高品質低価格の実現による、食産業における生産者、販売者、消費者のＡＬＬ－ＷＩＮの達成を目指しております。＜当社グループが目指す、生販直結モデルによるＡＬＬ－ＷＩＮ＞当社グループでは、上記の達成のため、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。①販売戦略の再構築と事業エリアの選別当社グループの販売事業は、地鶏と鮮魚をメインとする平均客単価4,000円前後の外食店舗（居酒屋）を、主に首都圏において展開しています。ここ数年、既存店売上が低迷する中で本部経費が高止まり、収益力の低下を招く結果となりました。加えて、新型コロナウイルス感染拡大による経済の停滞も懸念されます。この事態に対処するため、ブランド、店舗業態及び商品構成を、顧客や市場動向を分析しながら的確に行い、国内の既存店販売力を向上させます。また、新規事業・海外事業は事業展開の業態・エリアの選別を図り、選択と集中を果敢に実行することで業績向上を推進してまいります。加えて、宅配弁当事業や小売り用のプライベートブランド商品の開発販売などの外食以外の事業は、中期的な施策として中食や小売、通販などの販売形態の多角化を継続して検討していく方針です。また、売上高に見合う水準に本部経費の見直しを行うことなどにより、筋肉質の体制を構築してまいります。②感染症及び大規模災害等への対応強化重篤な感染症の拡大、地震・台風等の自然災害及び大規模火災等により、当社グループの店舗が大規模な被害を受け、又は事業活動が停滞する可能性があります。本部経費の圧縮、人件費の変動費化などにより固定費を圧縮すると共に、中食や通販などの多角化を図ることで特定の地域・業態に偏らない事業ポートフォリオを構築してまいります。殊に新型コロナウイルス感染症のような長期間且つ広範囲に亙る感染症においては、政府・地方公共団体の要請に応じ長期間の休業に至り大きな損失を被ることから、政府等の支援策等を活用しつつできうる限りのコストカットを行って企業の存続を図りながら、休業中の人材を再教育することで店舗運営のレベルアップ、新業態・新商品の開発などを進め、感染症収束後に備えてまいります。③提携産地の開拓と取組産業の拡充当社グループの生産流通事業は、宮崎県、鹿児島県、北海道を主な提携産地として、畜産業（地鶏）及び漁業（鮮魚）を主な取組産業として自社生産及び流通を行っております。今後、全国の第一次産業の生産地と直接提携関係の構築を進めながら、卸売市場や仲卸を通さない漁業生産者との直接ネットワークの拡大と、取扱品目拡大の取組みを継続していく方針です。④店舗の収益性の維持、向上外食業界においては、従前から低価格志向と景気が改善傾向にあることによる高価格志向の二極化の傾向が見られましたが、新型コロナウイルス感染拡大による影響により、経済全体の大幅な悪化が懸念されます。その中で当社グループの販売事業は、マーケット状況に応じた商品投入を図りながら生産情報などの付加価値を提供することで中価格帯とされる平均客単価4,000円前後を維持または向上させる戦略をとる方針です。⑤生産流通事業の収益性の維持、向上当社グループの生産流通事業は、地鶏、青果物や鮮魚などの主要食材について、農漁業生産者との直接取引または自社生産による中間流通コストの圧縮と共に、生産の過程で生じる余剰品や未利用品の商品化や「今朝獲れ便」による鮮度向上等の付加価値向上を行っております。今後、そのノウハウを活用し、外部の飲食店や小売店を対象とした卸売販売を強化していくことで、収益の拡大を図っていく方針です。⑥衛生管理・環境問題対応の強化、徹底について食産業においては、食中毒や食品アレルギーなど食品事故の発生により、食品の安全性、商品表示の正確性に対する社会的な要請が強くなっております。また、食品ロスやプラスティックの廃棄など環境への配慮も強く求められております。当社グループの各店舗、事業所では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底すると共に、定期的に本社人員による店舗監査や生産子会社への監査及び外部検査機関による検査と改善を行います。加えて、商品表示・環境問題への啓蒙等を行うことで、今後も食産業に求められるコンプライアンス体制の強化を行っていく方針です。⑦人材の確保及び教育の強化当社グループでは、事業拡大において出店店舗数を増加させていると共に、販売促進に関して一定の権限を店舗スタッフに付与し、各自の判断でサービスを提供していることから、従来からの少子化、若年層の減少により雇用対象者が減少する中で、人材の確保及び教育を経営上の重要課題であると考えております。人材の確保については、自社採用ホームページを含むアルバイト採用の強化、新卒採用および管理職を含む効率的な中途採用を継続していく方針です。人材の教育については、人材開発本部を中心として社内教育体制の強化を図っております。⑧生産流通体制の拡充当社グループの生産流通事業における施設面、人材面の体制は、当社グループの事業規模に合わせて順次整備を行ってまいりました。一般的に生産面では計画から収穫・出荷までの生産期間、流通面では流通経路等の整備に相応の期間を要するため、中長期的な観点から、養鶏場や加工場、物流拠点などの施設管理と、農漁業や物流・加工などの専門知識、技術を有する人材の採用と教育を行っていく方針です。⑨経営管理組織の充実当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。そのため、企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、ダイバーシティを考えた組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査等委員会監査並びに監査法人による監査との連携を強化して、ガバナンスの強化を図ってまいります。
株式会社エー・ピーホールディングス
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)シンジケートローン契約締結について当社は、資金繰りの安定化と計画的な有利子負債の削減を目的として、2019年９月30日に株式会社りそな銀行をアレンジャーとする総額44億円のシンジケートローン契約を締結しました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に備えて、手元資金を厚くすることを目的として、2021年６月25日に株式会社りそな銀行をアレンジャーとする総額16.7億円のシンジケートローン契約を締結しました。(2)コミットメント契約締結について当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)貸出コミットメントの総額2,700,000千円2,000,000千円借入実行残高900,000千円－千円差引額1,800,000千円2,000,000千円(3)ライセンス契約当社はライセンス契約者との間で、以下のようなライセンス契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりです。「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」ライセンス契約契約内容ライセンシーは、「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」ブランドを使用し、みやざき地頭鶏の仕入、流通システムの利用、「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」店舗経営ノウハウを利用する契約期間契約締結日から５年間契約金契約時に一定額ライセンス料店舗坪数により毎月一定額保証金契約時に一定額
株式会社ヤマダホールディングス
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

3【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社43社、非連結子会社16社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社４社で構成され、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売を主な事業としております。当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。また、以下の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。（１）デンキ事業テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を行っております。（デンキ事業に関わる主な関係会社）株式会社ヤマダデンキ（２）住建事業戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っております。（住建事業に関わる主な関係会社）株式会社ヒノキヤグループ株式会社ヤマダ住建ホールディングス株式会社ヤマダホームズ株式会社ワイ・ジャスト株式会社家守り株式会社ハウステック（３）金融事業「暮らしまるごと」をコーディネートするサービスの一環として、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の５分野において各種金融商品の展開を行っております。（金融事業に関わる主な関係会社）株式会社ヤマダファイナンスサービス株式会社ヤマダフィナンシャル株式会社ヤマダライフ保険株式会社ヤマダ少額短期保険株式会社リペア・デポ（４）環境事業家電やパソコンを中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業の展開を行っております。（環境事業に関わる主な関係会社）株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングスインバースネット株式会社株式会社シー・アイ・シー株式会社三久東金属株式会社（５）その他報告セグメントに含まれない事業に関わる主な関係会社は次のとおりであります。株式会社大塚家具コスモス・ベリーズ株式会社株式会社ヤマダトレーディング日本ツーリストクラブ株式会社株式会社ヤマダフードサービス株式会社Ｊ・スタッフ株式会社ビー・ピー・シー株式会社イーウェルネス株式会社ヤマダテクニカルサービスなお、2022年５月１日付で株式会社大塚家具は、当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅しております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ヤマダホールディングス
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】（1）クレジット販売加盟店契約当社の一部の子会社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。a契約の内容信販会社が信用調査の結果、承認した子会社の顧客に対する販売代金を顧客に代わって立替払いし、信販会社はその立替金を信販会社の責任において回収するもの。b契約先株式会社ジェーシービー、株式会社オリエントコーポレーション、三菱ＵＦＪニコス株式会社、ユーシーカード株式会社c契約期間３ヶ月以上の予告期間をもって一方当事者の解約申出まで。（2）簡易株式交換による完全子会社化当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヒノキヤグループを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両者の間で株式交換契約を締結し、2022年４月27日付で株式交換を実施いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。（3）子会社間の合併当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社大塚家具を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年５月１日付で吸収合併を実施いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ヤマダホールディングス
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

5【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は350百万円であります。これは、主に子会社の株式会社ハウステックの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。
アイペットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

2【沿革】当社は、2020年10月１日に単独株式移転によりアイペット損害保険株式会社の完全親会社として設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月概要2020年10月アイペット損害保険株式会社が単独株式移転の方法により当社を設立テクニカル上場により東京証券取引所マザーズに上場2021年3月ペッツオーライ株式会社の株式を取得し、完全子会社化2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、グロース市場に移行2022年6月東京都江東区豊洲に本社を移転なお、2020年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となったアイペット損害保険株式会社の設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月概要2004年5月東京都中央区銀座に株式会社スロー・グループを設立2004年9月アイペットクラブ健康促進共済事業(任意組合)設立、共済事業を開始2006年6月特定保険業者として関東財務局へ届出2008年2月株式会社アイペットへ社名を変更2008年3月少額短期保険業者として登録2008年4月ペット医療費用保険「うちの子」、「うちの子プラス」の販売を開始2008年12月東京都千代田区霞が関に本社移転2010年2月ペット手術費用保険「うちの子ライト」の販売を開始2011年2月株式会社ドリームインキュベータの子会社となる2011年12月保有契約件数10万件突破2012年3月金融庁より損害保険業免許を取得アイペット損害保険株式会社へ社名変更2012年5月東京都港区六本木に本社移転2015年4月保有契約件数20万件突破2017年3月保有契約件数30万件突破2017年4月鳥・小動物向けのペット医療費用保険「うちの子キュート」の販売を開始2018年4月東京証券取引所マザーズに上場2018年11月ペット医療費用保険「うちの子キュート」の対象ペット範囲を拡大保有契約件数40万件突破2019年2月第一生命ホールディングス株式会社との業務提携を基本合意2019年6月監査等委員会設置会社へ移行2020年3月保有契約件数50万件突破2020年4月任意の指名・報酬諮問委員会設置2020年9月持株会社体制への移行に伴い上場廃止2020年10月ペッツファースト少額短期保険株式会社の株式を取得し、完全子会社化2021年1月保有契約件数60万件突破2021年12月保有契約件数70万件突破2022年6月東京都江東区豊洲に本社を移転
三菱地所株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

2【沿革】当社は明治中期以来三菱合資会社の地所部が担当していた貸事務所経営部門を継承して、1937年5月7日設立され、爾来丸の内ビジネスセンターの整備拡充に努めて来ましたが、1970年代以降、事業の多様化を図ると共に、子会社をはじめとした当社グループによる事業の展開を進めることで経営規模の拡大を図っております。今日までの経過の概要は次のとおりであります。年月摘要1937年5月当社設立：資本金1,500万円三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区他の土地建物営業権を譲り受ける1937年11月三菱合資会社より同社建築課の業務一切を引継ぐ1945年4月丸ノ内八重洲ビル並びに同敷地の所有権を㈱三菱本社より譲り受ける1950年1月丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の内地区他の土地建物営業権を㈱三菱本社に返還㈱三菱本社解散に伴い、第二会社として陽和不動産㈱、開東不動産㈱を設立1953年4月陽和不動産㈱、開東不動産㈱両社を合併1953年5月東京、大阪両証券取引所に株式を上場1954年8月札幌証券取引所に株式を上場1955年1月福岡証券取引所に株式を上場1955年2月名古屋証券取引所に株式を上場1959年7月丸ノ内総合改造計画策定1969年5月1972年4月赤坂パークハウス分譲（マンション事業に進出）三菱地所ニューヨーク社を設立1972年6月泉パークタウン第1期起工1972年10月名菱不動産㈱、北菱不動産㈱両社を吸収合併1972年12月三菱地所住宅販売㈱（連結子会社）（2007年4月三菱地所リアルエステートサービス㈱に改称）を設立1973年11月札幌（2017年11月北海道支店に改称）、仙台（1989年7月東北支店に改称）、名古屋（2018年4月中部支店に改称）、大阪（2016年4月関西支店に改称）各支店を新設1983年3月「みなとみらい21」計画区域内土地取得1983年4月名古屋第一ホテルを開業し、ホテル事業に進出1984年7月1986年3月三菱地所ホーム㈱（連結子会社）を設立メックユーケー社を設立1986年10月横浜事業所を新設（2000年4月横浜支店に改組）年月摘要1989年3月イムズ開業（商業施設事業に進出）1989年7月広島支店（2017年11月中四国支店に改称）、九州支店を新設1990年4月米国ロックフェラーグループ社（連結子会社）（2020年1月メックグループインターナショナル社に改称）に資本参加1991年4月大阪支店神戸営業所を新設（1999年6月大阪支店に統合）1993年7月横浜ランドマークタワー竣工1996年11月本店を東京ビルに移転1999年4月丸の内ビルの新築工事着工（丸の内再開発に着手）2000年4月機構改革の実施（関係会社一体の事業本部制導入等）2000年11月ホテル事業統括会社として㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（連結子会社）を設立2001年6月設計監理事業本部を㈱三菱地所設計（連結子会社）に分社2002年8月丸の内ビル竣工2003年3月本店を大手町ビルに移転2004年9月丸の内オアゾ（OAZO）グランドオープン（当社所有ビル「丸の内北口ビル」）2005年3月藤和不動産㈱（持分法適用関連会社）に資本参加2005年10月東京ビル竣工2007年4月機構改革の実施（事業本部制の廃止及び担当役員制への移行）新丸の内ビル竣工2007年9月ザ・ペニンシュラ東京オープン（同年5月竣工）2008年1月藤和不動産㈱の増資引き受け（連結子会社化）2008年2月㈱サンシャインシティ株式の公開買付けを実施し、同年3月同社株式を追加取得（連結子会社化）2008年4月2008年10月2009年3月2009年4月機構改革の実施（事業部門に替わり、事業グループを導入）三菱地所アジア社を開設チェルシージャパン㈱（2013年2月三菱地所・サイモン㈱に改称）を連結子会社化藤和不動産㈱を完全子会社化丸の内パークビル・三菱一号館竣工（2010年4月三菱一号館美術館オープン）2010年1月2011年1月2011年4月2012年1月2012年10月2013年4月2014年7月2015年10月2015年11月2016年4月2016年6月2017年1月2017年4月2018年1月2018年8月2018年10月2020年9月2021年6月2021年12月札幌証券取引所及び福岡証券取引所における株式の上場廃止三菱地所レジデンス㈱発足（当社、三菱地所リアルエステートサービス㈱及び藤和不動産㈱の住宅分譲事業を統合）上海駐在員事務所開設（2015年2月廃止）丸の内永楽ビル竣工大手町フィナンシャルシティノースタワー、サウスタワー竣工三菱地所（上海）投資諮詢有限公司を開設三菱地所コミュニティホールディングス㈱（連結子会社）発足大名古屋ビル竣工大手門タワー竣工大手町フィナンシャルシティグランキューブ及び宿泊施設棟竣工指名委員会等設置会社へ移行大手町パークビル竣工台湾駐在員事務所開設（2018年12月廃止）本店を大手町パークビルに移転台灣三菱地所股份有限公司を開設丸の内二重橋ビル竣工みずほ丸の内タワー・銀行会館・丸の内テラス竣工TOKYOTORCH常盤橋タワー竣工名古屋証券取引所における株式の上場廃止
三菱地所株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「まちづくりを通じて社会に貢献する」という基本使命のもと、「人を、想う力。街を、想う力。」というブランドスローガンを掲げ、企業グループとしての成長と、様々なステークホルダーとの共生とを高度にバランスさせながら、「真の企業価値の向上」を目指しています。(2)中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題当不動産業界においては、各種経済対策の効果や海外経済の改善に伴って、徐々に市況が持ち直すことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために経済活動が抑制されるリスクも想定され、そのために持ち直しの動きが停滞する懸念もあります。オフィス賃貸市場においては、借室需要が弱含みのなか、市況の軟化傾向が続いておりますが、2年以上に及ぶコロナ禍を経て、リアルなオフィスの価値を再評価する動きもあり、引き続き企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化を注視していく必要があります。分譲マンション市場では、立地条件等による需要の二極化や顧客ニーズの多様化が進むことが想定されるなか、資材価格上昇等に伴う工事費の変動や金利動向が販売に与える影響等も注視していく必要があります。不動産投資市場においては、感染症の動向や欧米における金融引締めによる影響に加え、地政学上のリスクも強く意識され、不透明感が一段と増しているものの、投資家の不動産への投資意欲は引き続き旺盛で、過熱した環境が継続すると見られますが、景気の想定以上の下振れや金融環境の急変といった事態にも留意しながら、今後の動向について慎重に見極めていく必要があります。商業施設やホテル市場においては、新規感染者数の減少を背景に徐々に持ち直してきておりますが、今後の感染状況や経済情勢次第ではこうした持ち直しの動きに水を差される懸念があります。また、ウクライナ情勢によって世界経済の不確実性が増すなか、海外の政策動向や経済情勢を踏まえた金融資本市場の動向にこれまで以上に留意する必要があります。当社グループと致しましては、2020年代の環境激変をチャンスに変えて持続的な価値を提供する企業グループに変革を続けていくために、2020年1月に、2030年までを見据えた「長期経営計画2030」を策定しました。長期経営計画を通じて、「幅広いお客様により深く価値を届けるための事業機会の最大化」と「上場企業に求められる高効率で市況変化に強いポートフォリオへの変革」を目指し、丸の内を中心とする国内の大型開発パイプラインの着実な推進を図ると共に、海外事業においては開発事業へのシフトとアジア新興国への注力を進めていきます。あわせて、ノンアセットビジネスの拡大とサービス・コンテンツ領域への進出を通じ、新たな全社における利益成長の柱にすると共に、全社資産効率の改善に向けたドライバーとすることを目指していきます。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。○各機能グループ及び事業グループとコーポレートの戦略・コマーシャル不動産事業開発中プロジェクトの順次稼働による賃貸利益の伸長を実現すると共に、丸の内NEXTステージ戦略に基づいて個人のクオリティオブライフ向上と社会的課題の発見・解決を生み出すまちづくりの推進を図ります。・住宅事業国内分譲事業を着実に推進する一方で、ストックビジネス領域において多様化するニーズにも対応し、管理・リフォームなどのフィービジネスにも注力します。・海外事業米国、欧州、アジアエリアにおける開発・バリューアド投資機会の拡充と、新興国における開発主導案件の積極拡大を展開します。・投資マネジメント事業日・米・欧・アジアにプラットフォームを広げ、クロスボーダーな投資ニーズの拡大を背景とした持続的な拡大を図ります。・設計監理事業大規模設計監理業務の継続受注と、コンサル・CM等の成長分野や海外事業の強化及び三菱地所グループ技術支援を推進します。・不動産サービス事業幅広いサービスメニューと全国に広がる支店網、三菱地所グループの総合力を活用し、法人仲介・不動産コンサルティングのトップ企業を目指します。・営業機能グループ全体の営業窓口として、顧客企業とのリレーション強化並びに顧客ニーズに対応した企業提案や中長期的な開発案件、事業連携等の事業機会創出を図ります。・新事業創出機能全社横断的な新事業創出機能並びにIT施策を担い、ベンチャービジネス等への出資やグループ内における新事業創出の取組み、デジタルを活用した顧客体験の提供やデータ利活用の高度化を通じて、ビジネスモデル革新とDX推進を図ります。・コーポレートわが国におけるESGの先進企業としての地位を確立し、ステークホルダーとの共生と長期的な企業価値向上を目指します。計数目標は次のとおりです。当社グループとしては、丸の内エリアの優位性や各事業領域における当社グループの強み・ノウハウを発揮することで着実な利益の拡大を図ります。＜経営指標／長期経営計画2030ベース（2020年1月公表）＞2021年度実績長計目標（2020年1月公表）2022年度業績予想ROA（事業利益／総資産）4.4%5.0%4.4%計数目標（参考）事業利益*12,793億円3,500～4,000億円2,914億円ROE8.1%10.0%8.0%EPS116.45円200円124.75円（注）*1.事業利益＝営業利益＋持分法投資損益
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1991年10月海外の人材を日本企業に紹介する事業を目的として株式会社アイ・ピー・エス（以下「当社」という。）を設立1992年２月国際デジタル通信株式会社（現ソフトバンク株式会社）の代理店となる1996年５月在留フィリピン人向けタガログ語新聞「PinoyGazette」を創刊（2020年３月終了）1998年８月郵政省に旧特別第２種電気通信事業者として登録1999年１月フィリピンにコールセンターを運営する子会社「PilipinasInternationalMarketingServices,Inc.（現KEYSQUARE,INC.）」（現連結子会社）を設立2002年12月第１種電気通信事業者である株式会社テレグローブ・ジャパンの全株式を取得し、同社の社名を株式会社アドベント（現解散済み）に変更2003年３月株式会社アドベントとＮＴＴグループ各社等の大手電気通信事業者との間でネットワークの相互接続を開始2004年10月総務省に電気通信役務利用放送事業者として登録2005年３月在留フィリピン人向け放送サービスとして有料衛星放送サービス「アクセスTV」を開始（2012年８月終了）2005年３月株式会社アドベントより営業を全部譲受け、同社の事業を継承したことにより、総務省が当社を認定電気通信事業者として登録2005年９月在留フィリピン人を主対象とした訪問介護員２級養成講座「TokyoCaregiverAcademy」を開講（現在は休講）2006年１月厚生労働省より一般派遣事業の許可を取得（2021年１月廃止）2006年10月厚生労働省より有料職業紹介事業の許可を取得（2021年１月廃止）2010年２月ISUPPORTPTE.LTD.との合弁により「ShinagawaLasik&amp;AestheticsCenterCorporation」（当社50.0％、ISUPPORTPTE.LTD.50.0％）（現連結子会社）をフィリピンに設立2011年３月フィリピンの子会社「PilipinasInternationalMarketingServices,Inc.」を、「KEYSQUARE,INC.」に社名変更2012年９月フィリピンで、ケーブルテレビ事業者（以下「CATV事業者」といいます。）向けに国際通信回線の提供を開始2012年９月在留フィリピン人向け有料インターネット放送コンテンツ配信サービス「VOXTV」を開始（2020年３月終了）2013年９月コールセンター事業者向け着信課金（トールフリー）再販サービス（秒課金サービス）（注１）の提供を開始2013年11月インドのDrishti-SoftSolutionPvt.Ltd.と提携して、同社が開発したコールセンターシステム（注２）「AmeyoJ」の発売を開始2015年４月フィリピン国内電気通信事業を行うことを目的とする子会社「InfiniVAN,Inc.」（当社40.0％、CorporateONE,Inc.60.0％）（現連結子会社）を設立2016年６月フィリピン国会で、「InfiniVAN,Inc.」がフィリピン国内で電気通信事業を営むことを認める法律（R.A10898：ANACTGRANTINGTHEINFINIVAN,INC.AFRANCHISETOCONSTRUCT,INSTALL,ESTABLISH,OPERATEANDMAINTAINTELECOMMUNICATIONSSYSTEMSTHROUGHOUTTHEPHILIPPINES共和国法10898号）が可決される2017年11月「InfiniVAN,Inc.」がフィリピンルソン島における通信事業の適格であるCertificateofPublicConvenienceandNecessity（以下「CPCN」といいます。）のProvisionalAuthority（以下「PA」といいます。）を取得2018年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年９月「InfiniVAN,Inc.」がフィリピンビサヤ・ミンダナオ地域における通信事業の適格であるCPCNのPAを取得2019年６月「InfiniVAN,Inc.」が５Ｇ無線通信サービスに用いるための周波数の割当を受ける。2020年５月シンガポールに通信事業を営む「IPSTelecommunicationSingaporePte.Ltd.（現ISMOPte.Ltd.）」（当社100％）（現連結子会社）を設立年月概要2020年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2021年１月人材関連事業を株式会社グローバルトラストネットワークスに事業譲渡2021年１月シンガポールの子会社「IPSTelecommunicationSingaporePte.Ltd.」を、「ISMOPte.Ltd.」に社名変更2022年１月アメリカ合衆国のCarrierDomain,Inc.を連結子会社化（注１）着信課金（トールフリー）再販サービス（秒課金サービス）着信者が契約し、発信者が（指定された番号を使用する等の）着信課金手順を指定して通話した場合、通常は発信者が払うべき通話料金を着信者が払う仕組みとなっております。当社の「秒課金サービス」は、課金単位を従来の３分又は30秒単位から、１秒単位での提供を行うサービスです。（注２）コールセンターシステムコールセンター業務に必要な発信、通話録音、通話履歴管理等の機能を搭載したシステムのこと。主にCTI（電話とコンピューターと統合させたシステム）、サーバー等のハードウェアや顧客データベース、対応履歴管理等のソフトウエアによって構成されております。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）国内通信事業契約会社名相手先の名称相手先の所在地（国名）契約締結日契約期間契約内容株式会社テレグローブ・ジャパン（後に株式会社アドベントへ社名変更した上で当社が営業譲受）東日本電信電話株式会社東京都新宿区1999年７月定めなし音声通信回線の相互接続株式会社アドベント（後に当社が営業譲受）西日本電信電話株式会社大阪府大阪市2003年３月定めなし音声通信回線の相互接続株式会社アイ・ピー・エスエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社東京都千代田区2011年４月定めなし音声通信回線の相互接続株式会社アイ・ピー・エスエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社東京都千代田区2015年３月定めなしIP電話網サービス及び電話等サービスに係る提供株式会社アイ・ピー・エス株式会社NTTドコモ東京都千代田区2008年11月定めなし音声通信回線の相互接続株式会社アイ・ピー・エスKDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社東京都新宿区及び沖縄県那覇市2009年３月定めなし音声通信回線の相互接続株式会社アイ・ピー・エスKDDI株式会社東京都千代田区2011年12月定めなし卸売通信役務の提供株式会社アイ・ピー・エスソフトバンクモバイル株式会社（後にソフトバンク株式会社へ社名変更）東京都港区2013年６月定めなし音声通信回線の相互接続株式会社アイ・ピー・エスDrishti-SoftSolutionsPrivateLimitedインド2013年３月定めなしコールセンターシステム「AmeyoJ」のライセンス提供(2）海外通信事業契約会社名相手先の名称相手先国名契約締結日契約期間契約内容株式会社アイ・ピー・エスTelekomMalaysiaBerhadマレーシア2011年11月2011年11月30日から2026年11月29日まで国際通信回線（10Gbps）の使用権に関する合意株式会社アイ・ピー・エスTelstraCorporationLimited（締結時）PacnetServicesAsiaPacificCommercialLimited（香港）豪州2013年９月2013年９月２日から2028年９月１日まで国際通信回線（10Gbps）の使用権の合意株式会社アイ・ピー・エスSkyCableCorporationフィリピン2014年10月2014年11月10日から2028年11月９日まで国際通信回線（2.5Gbps）の使用権に関する合意株式会社アイ・ピー・エスPhilippineTelegraph&amp;TelephoneCorporationフィリピン2012年１月通知後180日を経過したときに終了するCooperationAgreement相互接続、提携の合意株式会社アイ・ピー・エスPhilippineTelegraph&amp;TelephoneCorporationフィリピン2016年２月18日2021年２月18日から2026年２月17日まで（原契約を５年間更新）FacilityManagementAgreementフィリピンにある当社通信設備の運用・保守の合意株式会社アイ・ピー・エスINNOVECOMMUNICATIONS,INC.フィリピン2018年９月2018年９月30日から回線開通日から15年を経過したとき当社が、開通後10年を期間とするIRU回線と開通後15年を期間とするIRU回線を取得する合意株式会社アイ・ピー・エスInfiniVAN,Inc.フィリピン2018年１月2018年１月30日から2033年１月29日まで相互接続、当社が設置した機器の運用、通信サービスを共同して営業を行うことの合意株式会社アイ・ピー・エスTelstraInternationalLimited香港2020年５月対象となるダークファイバーの検収後、15年を経過した日Telstra社による破棄しえない使用権の設定株式会社アイ・ピー・エスSkyCableCorporationフィリピン2020年５月対象となる通信設備の検収後、15年を経過した日当社による破棄しえない使用権の設定InfiniVAN,Inc.InnoveCommunications,Inc.フィリピン2020年５月対象となるダークファイバーの検収後、15年を経過した日Innove社による破棄しえない使用権の設定株式会社アイ・ピー・エスInnoveCommunications,Inc.フィリピン2020年11月対象となる通信設備の検収後、15年を経過した日当社による破棄しえない使用権の設定株式会社アイ・ピー・エスGlobeTelSingaporePte.Ltd.シンガポール2020年12月対象となる通信設備の検収後、15年を経過した日当社による破棄しえない使用権の設定ISMOPte.Ltd.TelstraSingaporePte.Ltd.シンガポール2021年11月14年間TelstraSingapore社による破棄しえない使用権の設定ISMOPte.Ltd.GlobeTelecom,Inc.フィリピン2021年12月14年間ISMOPte.Ltd.による破棄しえない使用権の設定InfiniVAN,Inc.KokusaiCableShipCo.,Ltd.PhilippinesBranchフィリピン2021年12月2022年６月～2023年１月（予定）InfiniVAN,Inc.によるフィリピン国内海底ケーブル・ネットワーク・システムの建設
国際紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第148期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1924年11月、資本金２百万円をもって大阪に株式会社大同洋紙店を設立。京都・名古屋・東京に支店を設置し、代理店として主に洋紙、板紙、和紙などの販売を始めました。1924年11月大阪にて㈱大同洋紙店設立(支店／京都・名古屋・東京)1926年１月九州洋紙㈱を合併し九州支店を開設1948年６月札幌出張所開設1956年１月シンガポール駐在員事務所開設1968年５月札幌出張所、支店に改称1968年９月㈱大同洋紙店本店を東京に移す1970年４月ジャカルタ駐在員事務所開設1971年２月佐世保紙㈱(現九州紙商事㈱)の株式取得1971年４月海外法人DAIDO(AUSTRALASIA)PTY.LTD.(現DAIEIAUSTRALASIAPTYLTD・連結子会社)設立1972年３月㈱神田洋紙店(現大同紙販売㈱)の株式取得1972年７月仙台連絡所開設1973年３月王子連合通商㈱と合併し、社名を大永紙通商㈱と改める1973年６月仙台連絡所、支店に改称1975年10月大成紙業㈱と合併1976年３月小松洋紙㈱(現九州紙商事㈱)の株式取得1976年12月海外法人TAIWINGPAPERS(HONGKONG)LTD.(現DaiEiPapers(H.K.)Limited・連結子会社)設立1978年６月㈱タカラ洋紙店(前㈱タカラ、現大同紙販売㈱)の株式取得1982年７月海外法人DaiEiPapers(USA)Corp.(現・連結子会社)設立1985年６月シンガポール駐在員事務所、支店に改称1990年４月大光不動産㈱と合併1994年４月マニラ駐在員事務所開設1996年５月バンコク駐在員事務所開設1997年４月海外法人DAIEIPAPERS(S)PTELTD(現・連結子会社)設立シンガポール支店、ジャカルタ・マニラ・バンコク駐在員事務所の業務を移管1999年10月㈱日亜と合併し、社名を国際紙パルプ商事㈱と改める2002年４月会社分割により、連結子会社として㈱ダイエイペーパーズインターナショナルコーポレーションを設立2003年11月本社社屋を現在地に新築移転2005年４月㈱神田洋紙店と㈱タカラが合併し、社名を大同紙販売㈱(現・連結子会社)と改める2006年10月服部紙商事㈱と合併2007年10月柏井紙業㈱と合併2009年10月佐世保紙㈱と小松洋紙㈱が合併し、社名を九州紙商事㈱(現・連結子会社)と改める2012年３月海外法人MISSIONSKYGROUPLIMITED(現・持分法適用関連会社)の株式取得2013年１月住商紙パルプ㈱と合併合併によりむさし野紙業㈱(現・連結子会社)の株式取得2013年４月㈱ダイエイペーパーズインターナショナルコーポレーションと合併2015年６月海外法人KPPASIA-PACIFICPTE.LTD.（現・連結子会社）設立2018年６月東京証券取引所市場第一部に上場2018年８月海外法人DAIEIPAPERSTRADINGINDIAPRIVATELTD(現・連結子会社)設立2018年11月桔梗屋紙商事㈱(現・連結子会社)設立2019年７月SpicersLimited(現・連結子会社)の株式取得2019年12月三笠紙工業株式会社㈱(現・持分法適用関連会社)の株式取得2020年７月AntalisS.A.S.(現・連結子会社)の株式取得2021年11月DaiEiPapers(Taiwan)Co.,Ltd(現・連結子会社)設立2022年３月㈱BMエコモ(現・連結子会社)設立2022年３月王子ファイバー㈱(現・連結子会社)の株式取得
国際紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第148期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社91社(国内10社、海外81社)及び関連会社８社(国内６社、海外２社)により構成されており、王子製紙㈱、日本製紙㈱等の大手製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほかに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な業務主な関係会社国内拠点紙パルプ等卸売事業紙、板紙、パルプ、古紙、その他関連物資の販売、古紙の集荷・販売、紙製品の加工・販売当社、鳴海屋紙商事㈱、大同紙販売㈱、九州紙商事㈱、岡山紙商事㈱、桔梗屋紙商事㈱、むさし野紙業㈱、㈱グリーン山愛、KPPロジスティックス㈱、㈱BMエコモ王子ファイバー㈱、グリーンリメイク㈱、㈱グリーン藤川、三笠紙工業㈱、㈱タカオカ海外拠点紙パルプ等卸売事業紙、板紙、パルプ、古紙、その他関連物資の販売DaiEiPapers(H.K.)Limited、DaiEiPapers(USA)Corp.、DaiEiPapersTaiwanCo.,LtdDaiEiPapersKoreaCompanyLimited慶真紙業貿易(上海)有限公司、KPPASIA-PACIFICPTE.LTD.、SpicersLimited、AntalisS.A.S.、ANTALIS(HONGKONG)LIMITEDMISSIONSKYGROUPLIMITED、成都新国富包装材料有限公司不動産賃貸事業不動産の賃貸当社以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。