株式会社第四北越フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第4期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）経営方針①経営理念当社は、経営理念である、私たちは信頼される金融グループとしてみなさまの期待に応えるサービスを提供し地域社会の発展に貢献し続けます変化に果敢に挑戦し新たな価値を創造しますを実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指しております。この経営理念は、「行動の規範（プリンシプル）」「使命（ミッション）」「あるべき姿・方向性（ビジョン）」から構成されており、当社の活動の根源、拠って立つ基盤であります。全役職員が経営理念を理解し、常に行動に反映させることで、当社の持続的成長へつなげてまいります。②サステナビリティ基本方針国内外において気候変動対策を含むサステナビリティに関する動きが一層加速するなか、当社グループは、2021年12月に「第四北越フィナンシャルグループサステナビリティ基本方針」を制定いたしました。今後も、新潟県内最大の金融・情報サービスグループとして、持続可能な環境・社会の実現と企業価値向上に向けてグループ一体で取り組んでまいります。＜第四北越フィナンシャルグループサステナビリティ基本方針＞（２）経営環境に対する認識当社グループを取り巻く経営環境は、従来からの少子高齢化を伴う人口減少や超低金利環境の常態化、異業種との競争激化などに加えて、近年は新型コロナウイルス感染症による影響の長期化や地政学的リスクの顕在化といった新たなリスク要因も生じるなど、不確実性を増しながら多面的に変化しております。同時に、デジタル技術の進展を背景としたＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）や、気候変動対応をはじめとするサステナビリティへの取り組みの重要性が加速度的に高まっております。このような環境変化が当社の経営に与える影響を見極めたうえで、適切な経営戦略を実行していく必要があると認識しております。（３）中期経営計画合併の成果をあげる新たなステージとして2021年４月からスタートした「第二次中期経営計画」では最重要テーマを「シナジー効果の最大化」として、ノウハウの共有や重複機能の整理、経営資源の再配分による収益力の向上とコスト削減を実現する「合併シナジー」、当社グループ企業が持つあらゆるサービスをワンストップかつ最適な形でご提供することで得られる「グループシナジー」、そして、地方銀行最大の広域アライアンスである「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」による規模のメリットと情報連携の優位性を活用した「ＴＳＵＢＡＳＡ連携シナジー」の３つのシナジーを発揮することで、計画最終年度（2023年度）の連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は200億円を目標としております。これまで140有余年にわたり築き上げてきた地域・お客さまとの信頼関係を礎に、変化への挑戦と新たな価値の創造に取り組み、新潟県内最大の金融・情報サービスグループとして、地域社会の発展に貢献し続けるとともに、当社グループの成長をさらに加速させ、経営体質の強化を図り、企業価値を高めていく方針であります。グループ全役職員が、志を一つに“一志団結”で取り組んでまいります。①基本戦略第二次中期経営計画では、取り巻く経営環境を踏まえ、当社の最重要経営課題を「収益力の強化」、「経営の効率化」、「健全性の維持・向上」の３点とし、これらの実現に向けて５つの基本戦略、Ⅰ「シナジー効果の発揮」、Ⅱ「生産性の飛躍的向上」、Ⅲ「人財力の育成・強化」、Ⅳ「リスクマネジメントの深化」、Ⅴ「サステナビリティ経営の実践」に取り組んでおります。なお、基本戦略Ⅴ「サステナビリティ経営の実践」は、環境・社会を維持・向上させながら企業価値向上に取り組んでいく重要性が高まっていることから、2022年４月に５番目の基本戦略として追加いたしました。②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第二次中期経営計画の経営指標は、当社の最重要経営課題の実現に向けた基本戦略の達成度を測る指標として、「収益力の強化」「グループの成長性」「経営の効率化」「健全性の維持・向上」の４分野における指標を設定しており、計画２年目となる2022年度の目標は以下の通りであります。経営指標（「連結」「グループ会社」表記のない指標は「第四北越銀行」の計数）2022年度目標収益力の強化連結当期純利益※1165億円グループの成長性中小企業向け貸出平残増加率※24.4％消費性貸出平残増加率※22.9％非金利収益増加率※35.6％グループ会社収益増加率※4△3.1％経営の効率化連結OHR68.3％連結ROE3.4％健全性の維持・向上連結自己資本比率10％台※1親会社株主に帰属する当期純利益※2「平残」は部分直接償却前の年間平均残高※3「非金利収益」は役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計※4「グループ会社収益」は当社および銀行を除くグループ各社の親会社株主に帰属する当期純利益の合計なお、第二次中期経営計画では、グループ全体の収益増強に向けた「ポートフォリオの変革の深化」として、改善を図る６指標を設定しております。2022年度の目標は以下の通りであります。ポートフォリオの変革の深化に向けた６指標2022年度目標①総貸出残高に占める中小企業貸出比率※138.2％②総貸出残高に占める消費性貸出比率※127.0％③消費性貸出残高に占める無担保ローン比率※18.5％④コア業務粗利益に占める資産運用アドバイス収益(※2)比率10.9％⑤コア業務粗利益に占める金融ソリューション収益(※3)比率13.2％⑥連単倍率※41.3倍※1第四北越銀行における部分直接償却前の年間平均残高での比率※2第四北越銀行における投資信託、公共債、保険等、預かり資産からの収益※3第四北越銀行におけるシンジケートローン、私募債、デリバティブ、事業承継、Ｍ＆Ａなどからの収益※4当社の連結当期純利益を第四北越銀行単体の当期純利益で除した計数また、新潟県内最大の金融・情報サービスグループとして、以下の「地域への貢献に関する評価指標」を掲げております。2022年度の目標は以下の通りであります。地域への貢献に関する評価指標2022年度目標地域への貢献度合いを測る最重要目標第四北越銀行をメインバンクとしてお取引いただいている企業数15,300先地域経済を牽引する担い手の維持・増加創業・第二創業に関与した件数1,750件事業承継を支援した先数1,680先企業の付加価値向上支援事業性評価に基づく融資先数5,900先事業性評価に基づく融資残高1兆4,400億円経営者保証に関するガイドラインの活用先数8,600先経営指標等が改善した取引先数12,200先本業支援件数2,750件経営改善計画の策定支援件数450件事業領域の拡大による新たな価値提供地域商社「株式会社ブリッジにいがた」を通じた活動販路開拓支援先数（累計）※540先生産性向上支援に向けた当社との連携活動件数（累計）165件人材紹介会社「第四北越キャリアブリッジ株式会社」を通じた活動企業の課題解決につながる人材マッチング件数（累計）135件※2019年10月からの累計件数（４）気候変動への対応近年、世界各国で異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化しており、日本においても豪雨や台風等により大きな被害が発生するなど、気候変動が企業の事業活動に及ぼす影響が大きくなっています。当社は、気候変動が企業の財務内容に与える影響について適切な情報開示を求める「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同を2021年４月に表明し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させるとともに、同提言に則り、気候変動に関する情報開示の充実に取り組んでおります。①ガバナンス2021年５月に社長を委員長として、担当役員、グループ会社社長、第四北越銀行の部長などを主なメンバーとする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、2021年度は４回開催いたしました。なお、オブザーバーとして当社および第四北越銀行の社内監査等委員が参加しています。同委員会において、サステナビリティに関するリスク・機会の分析とその分析結果に基づいた戦略等についての審議を行ったうえで、それらの内容を取締役会で審議する体制を構築するなど、取締役会が気候変動対応にかかる意思決定や監督に関与する仕組みとしております。②戦略気候変動リスクについて、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で物理的リスク・移行リスクと機会を認識し、当社グループへの影響を定性的・定量的に分析しており、それらの分析結果に基づいた当社グループのリスク管理態勢の強化ならびにお客さまへの情報提供やコンサルティングサービス、ソリューション提供の充実に取り組んでおります。＜気候変動に伴うリスクに対する認識＞リスク物理的リスクの事例移行リスクの事例信用リスク・洪水等によるお客さまの資産の毀損（短期～長期）・お客さまが規制や社会変化へ対応できないことによる事業や財務への悪影響（中期～長期）市場リスク・異常気象の影響による市場の混乱、それに伴う金融商品等の価値の変動（短期～長期）・脱炭素社会への移行の影響を受ける金融商品等の価値の変動（中期～長期）流動性リスク・洪水等に被災したお客さまの預金引出等（短期～長期）・脱炭素社会への移行の遅れに伴う外部格付の低下、調達手段の限定（中期～長期）オペレーショナル・リスク・洪水等の被災に伴う業務の中断（短期～長期）・脱炭素社会への移行の遅れに対するレピュテーショナル・リスク（中期～長期）＜気候変動に伴う機会に対する認識＞気候変動対応における金融機関の主な役割は、お客さまの脱炭素社会への移行に向けた気候変動対策にかかるファイナンスをはじめとしたさまざまなソリューションの提供であると認識しております。脱炭素社会への移行に際しては、環境・社会の維持・向上と企業価値向上が求められることから、当社グループでは、気候変動をはじめとするサステナビリティに関する知見を蓄積し、お客さまとのエンゲージメントを起点に、お客さまの気候変動対策を支援するとともに、積極的に情報を発信することで地域のサステナビリティへの意識向上に貢献してまいります。なお、将来の気候変動リスクに対処するためのシナリオ分析に関して、第四北越銀行は、「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業（環境省）」に参加し、業種別エクスポージャーや地域特性などに基づいて、①リスク重要度の評価、②シナリオ群の定義、③事業インパクトの評価、④物理的リスクの定量評価、⑤移行リスクの定量評価、について分析を実施し、気候変動リスクおよび機会に関する知見をグループ内で共有いたしました。今後は気候変動のリスクと機会に関する支援事業で得た分析ノウハウをはじめとした知見を蓄積し、分析対象セクターの拡大やシナリオ分析の高度化に取り組んでいく方針です。物理的リスクおよび移行リスクの分析結果は以下の通りであります。＜物理的リスク＞新潟県内全域において気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の担保価値毀損およびお客さまの事業停滞による業績悪化の影響を分析しております。シナリオ４℃シナリオ※に基づき、新潟県内全域において気候変動に起因する100年に一度の大規模水害が発生する前提で洪水被害を想定※IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が設定したシナリオの１つ①②分析方法建物の洪水被害による担保毀損額を推計し、その結果から信用コストを試算洪水による融資先の事業停滞での売上減少額を推計し、その結果から信用コストを試算分析対象第四北越銀行が受け入れている新潟県内全域の不動産担保のうち「建物」に該当する担保新潟県内全域を所在地とする融資先（大企業・公金を除く）分析結果５億円程度の信用コスト増加を見込む85億円程度の信用コスト増加を見込む合計90億円程度の信用コスト増加を見込む＜移行リスク＞移行リスクは、第四北越銀行の融資ポートフォリオにおいて気候変動リスクの影響度が高い電力セクターおよび食品セクターを選定し分析しております。シナリオIEA（国際エネルギー機関）が示す、「持続可能な開発シナリオ（SDS）」と「ネットゼロ排出シナリオ（NZE）」分析方法・シナリオ下において、特定のセクターにおけるサンプル企業のBS/PLの将来予測（2021年～2050年）を実施し、同セクターに属する全企業に対して事業継続性を評価・特定セクターにおいて移行に伴う費用をふまえた債務者区分のシミュレーションを実施し信用コストの増加額を試算分析対象電力セクターおよび食品セクター分析結果合計19億円程度の信用コスト増加を見込む③リスク管理投融資を通じて持続可能な地域社会の実現に貢献していく取り組み姿勢を明確にするため、2022年５月に「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定いたしました。地域の環境・社会の課題解決に取り組むお客さまを積極的に支援する一方で、環境・社会に負の影響を与えると考えられる事業等を特定し、地域および当社グループのリスクと認識して慎重に投融資判断を行ってまいります。リスク管理の枠組みにおいては、気候変動リスクが、地球環境ひいては地域経済に重大な影響をもたらすリスクであると認識し、重要リスク（短期間内に具体化しうるリスク）とエマージングリスク（現在認識していないが顕在化した場合、事業戦略に重大な影響を及ぼしうるリスク）についての分析を行い、信用リスク、金利リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクの管理において、それらの分析結果を考慮したリスク管理態勢の構築を進めております。＜第四北越フィナンシャルグループ環境・社会に配慮した投融資方針＞第四北越フィナンシャルグループは、投融資を通じて地域を取り巻く様々な環境・社会問題の解決に資する諸活動を積極的に支援してまいります。また、社会の持続可能性に影響を与えると考えられる以下の特定事業等に対する投融資については、記載の対応方針によって当該事業等から生じる影響の低減・回避に努めてまいります。１.石炭火力発電事業新たな石炭火力発電所建設事業に対する投融資は原則として行いません。ただし、石炭火力に頼らざるを得ない国や地域の電力・資源事情等を踏まえ、例外的に取り組みを検討する場合には、OECD公的輸出信用アレジメント等の国際的ガイドラインや発電効率性能、環境や地域社会への影響等を総合的に勘案したうえで、慎重に取り組みを検討します。２.森林伐採事業森林伐採事業向け投融資を検討する際は、国際的に認められている認証（FSC※1、PEFC※2）の取得状況や環境への配慮、地域社会とのトラブル発生状況などに十分注意のうえ、投融資判断を行います。３.パーム油農園開発事業環境保全や人権保護の観点から、パーム油農園開発事業への投融資については、国際認証（RSPO※3）の取得状況や環境への配慮、人権侵害の有無、地域社会とのトラブル発生状況などに十分注意の上、投融資判断を行います。４.兵器製造事業クラスター弾などの非人道的な兵器を製造している企業への投融資は行いません。※1.ForestStewardshipCouncil（森林管理協議会）「適切な森林管理」を認証する国際的な組織※2.ProgrammefortheEndorsementofForestCertification（森林認証プログラム）持続可能な森林管理のために策定された国際基準（政府間プロセス基準）に則って林業が実施されていることを第三者認証する「森林管理認証」※3.RoundtableonSustainablePalmOil（持続可能なパーム油のための円卓会議）パーム油に関連する７セクター（パーム油生産業、搾油、貿易業、消費者製品製造業、小売業、銀行・投資会社、環境NGO、社会・開発系NGO）で運営する非営利組織＜与信残高における炭素関連資産※の割合＞・2022年３月末の第四北越銀行の貸出金等に占める炭素関連資産の割合は1.1%となっております。※電力・エネルギーセクター向けの貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計。（ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業向けを除く）④指標と目標当社グループでは、2030年度までに合計1.5兆円のサステナブルファイナンスを実行することを目標として掲げております。2021年度の実績は以下のとおりであります。＜サステナブルファイナンス目標＞目標内容実行額目標1.5兆円（うち環境分野１兆円）定義環境課題や社会課題の解決に資する融資、投資（出資含む）、リース取引対象期間2021年度～2030年度＜2021年度実績＞2021年度実績（百万円）融資85,720投資4,295リース180合計90,195当社グループのCO2排出量削減については、Scope1、Scope2を対象とし、2030年度までにCO2排出量を2013年度比65%削減することを目標としております。2021年度実績は以下のとおりであります。＜Scope別CO2排出量の推移＞2013年度2019年度2020年度2021年度2013年度比Scope14,512t3,797t4,066t3,677t▲18.5%Scope211,743t9,136t9,569t7,706t▲34.4%合計16,255t12,933t13,635t11,383t▲30.0%（５）対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、従来からの少子高齢化を伴う人口減少や超低金利環境の常態化、異業種との競争激化などに加えて、近年は新型コロナウイルス感染症による影響の長期化や地政学的リスクの顕在化といった新たなリスク要因も生じるなど、不確実性を増しながら多面的に変化しております。同時に、デジタル技術の進展を背景としたＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）や、気候変動対応をはじめとするサステナビリティに対する取り組みの重要性が加速度的に高まっております。このような経営環境のもと、当社は設立４年目を迎え、子会社である第四北越銀行も合併２年目を迎えました。2021年４月よりスタートさせた第二次中期経営計画における最重要経営課題である「収益力の強化」「経営の効率化」「健全性の維持・向上」の実現に向けて、「合併シナジー」、「グループシナジー」、「ＴＳＵＢＡＳＡ連携シナジー」の３つのシナジー効果の最大化に引き続き取り組んでまいります。「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」は、現在、第四北越銀行を含む地方銀行10行が参加しており、システム分野にとどまらず、営業推進やリスク管理などのあらゆる分野で連携の領域が拡大しています。また、新たなビジネスモデルの探索にも取り組んでおり、今後も本アライアンスでの連携を一層深化させ、「イノベーション加速のメインエンジン」として最大限活用してまいります。なお、2021年12月に、同アライアンス参加行である株式会社群馬銀行との間で「群馬・第四北越アライアンス」を締結しており、営業地盤が隣接する両行の地理的特性を活かした連携を更に深めてまいります。ＤＸにつきましては、デジタル化社会の進展を的確に捉えて、お客さまへご提供するサービスの利便性向上や業務プロセスの改革に取り組むとともに、グループ機能を活用し、お客さまのＤＸに向けた取り組みもご支援してまいります。サステナビリティへの取り組みにつきましては、本年４月より、第二次中期経営計画の５番目の基本戦略として「サステナビリティ経営の実践」を新たに掲げました。当社グループの「サステナビリティ基本方針」に基づき、サステナビリティに関するリスクと機会を鋭敏に捉えて、地域を取り巻く環境・社会問題について中長期的観点から主体的かつ積極的に取り組んでまいります。また、皆さまからの当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、経営の根幹であるコンプライアンス（法令等遵守）態勢の強化にグループ全社で引き続き全力で取り組み、より高い倫理観の確立を図るとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に基づいた質の高いガバナンス態勢の構築に努めてまいります。こうした取り組みを通じて、県内最大の金融・情報サービスグループとしての社会的責任を果たし、地域社会の持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。