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株式会社アルマード
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、当社の存在意義、存在価値、社会的使命を示したものとして経営理念を掲げ、その実現に全社を挙げて取り組んでおります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、経営理念に続く経営ビジョンを経営の基本方針の柱として、事業活動を行っております。①経営理念「世界の人々の人生に健康と美しさをもたらす。卵殻膜とバイオテクノロジーで。」②経営ビジョン・先進諸国に到来する高齢化社会において、人々の健康、若さ、そして美しさの維持・向上による“生活の質”の向上という根源的なニーズに、“卵殻膜”を通じて貢献する。・卵殻膜の多機能な効果及び効能を科学的に解明し、常にユニークで最高品質の商品開発にこだわり、それを世界に提供する。・“卵殻膜”で、美容と健康分野において、新しい価値観を浸透させる。また、当社は主に化粧品・健康食品の販売を行っておりますが、化粧品は塗布により一時的に外見を整えるものにはとどまらず、肌（細胞）自体を美しくするものであり、健康食品は病気になってから使用する薬とは異なり、未病の改善に貢献するものと定義しており、これらを通じて世界の人々の人生に健康、若さ、美しさをもたらすことを使命としております。(2）経営戦略等当社事業の根幹を成す卵殻膜の市場は未だ成長過程にあると当社は認識しております。当社としましては既存販路でのシェアの拡大と、新たな成長の柱づくりとして新たな販路開拓、既存ブランドに続く新たな柱となる商品の開発の強化を行い、卵殻膜市場の拡大牽引を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、成長性及び効率性をもって収益に結びつけ、継続的に成長していくことを経営上の目標としております。収益性及び成長性などの各経営指標のバランスを重視し、外部環境やトレンドに左右されることの無い財務基盤を構築することで、企業価値の向上を図ってまいります。具体的には、売上高、売上総利益、営業利益を重要な指標と考えております。(4）経営環境国内化粧品市場は、緊急事態宣言発出の影響によって国内需要が減少したことに加え、インバウンド需要がほぼ消失したため、市場規模は大きく縮小しました。株式会社矢野経済研究所の国内化粧品市場の調査結果（化粧品市場に関する調査を実施2021年10月27日発表）によると、2020年度の国内化粧品市場規模はメーカー出荷金額ベースで２兆2,350億円（前年度比15.6％減）、2021年度は２兆2,700億円（同1.6％増）を見込んでおります。健康食品市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、消費者の健康・免疫に対する関心が高まったことに加え、巣ごもり需要から通信販売を中心に市場が伸長したこと、また、コロナ禍における新生活（ニューノーマル）様式の中で在宅時間の増加や、運動不足による肥満の増加、膝や筋肉の衰えへの不安、睡眠の質の低下、ストレスの増加など、健康面での不安への対策として機能性表示食品を中心とした需要が見られました。株式会社矢野経済研究所の健康食品市場の調査結果（健康食品市場に関する調査を実施2022年３月７日発表）によると、2020年度の健康食品市場規模はメーカー出荷金額ベースで8,659億9,000万円（前年度比0.4％増）、2021年度は8,880億3,000万円（同2.5％増）を見込んでおります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記経営戦略に基づき対処すべき課題は以下のとおりです。①直販チャネルを通じた売上及び利益の拡大TVCM等の広告手法を積極的に採用するなど顧客獲得施策を継続的に実施し、顧客獲得効率の向上と顧客獲得数の増加を両立させ、売上規模の拡大を目指してまいります。また、獲得した顧客とのリレーションシップを強固にすることにより、定期購入顧客の継続率の向上及びクロスセル単価の向上を実現し、利益率向上を目指してまいります。また、当社ブランドイメージの確立のため、ウェブデザイン、商品パッケージリニューアルなどのビジュアル面の最適化についても注力し、イメージ形成を推進してまいります。②新たな柱となる商品の開発大学や他企業等の外部の研究機関と共同研究を継続することにより、卵殻膜原料との親和性が低く商品化できていない特定マーケットや機能性にフォーカスした商材の開発を進めてまいります。また、化粧品・健康食品等の既存商品について、卵殻膜の配合量、使い心地、香り等の継続的な改善・開発活動を行い、当社ビジネスの柱となる商品ラインナップの拡充を図ってまいります。③新たな販路の開拓新規の顧客獲得のために中国本土を含む中華圏を中心に販路拡大を目指してまいります。国内においても当社商品の更なる認知度向上を図るべく、実店舗販売についても拡大を目指してまいります。また、OEMビジネスについても新たな販路開拓の検討を進めてまいります。④バランスシートの最適化当社では現時点のバランスシートにおいて、総資産のスリム化及び資金調達の最適化の必要性があると認識しております。総資産のスリム化については、高い水準の株主配当及び余剰資金を活用した自己株式の取得を実行することで、その実現を目指してまいります。資金調達の最適化については、財務健全性を保ちながら、より小さい自己資本で利益を創出できるよう、外部の金融機関からの借入れを活用し、その実現を目指してまいります。⑤内部統制システムの強化売上・利益の拡大を志向するのみならず、会社全体の業務プロセスの見直しを継続的に図り、内部統制をより一層充実させコーポレート・ガバナンスを強化することで、社会やステークホルダーの皆様から信頼を得られる企業を目指してまいります。
株式会社アルマード
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は当社製品の主原料である卵殻膜の素材としての可能性を究明すべく、複数の大学等研究機関との間で共同研究に関する契約を締結しております。また、当社企画・製造部にて大学等研究機関との共同研究を行っている他、取引先等に関する助言を受けるべく、当社創業者である長谷部由紀夫氏と業務委託契約（契約期間：2021年10月～2022年９月）を締結しております。卵殻膜の素材としての様々な可能性を究明することで、化粧品・健康食品分野での活用のみならず、それ以外の分野での用途を模索しております。当事業年度における当社の研究開発費の総額は88,194千円です。なお、当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。主要な研究内容は以下のとおりです。（単位：千円）支出先研究開発の概要金額国立学校法人東京大学卵殻膜成分の健康効果に関する総合的研究37,827国立学校法人東京農工大学卵殻膜の塗布による効果やメカニズムの解明47,133
株式会社レーサム
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1992年５月主として収益不動産による資産運用及び資産形成コンサルティングを目的として、東京都新宿区新宿一丁目に㈱レーサムリサーチを設立。1992年８月宅地建物取引業の免許取得。1993年３月本社を東京都新宿区新宿六丁目に移転。1997年３月大手都銀の担保付き不良債権を買取るにあたり、デューディリジェンス業務を開始。1998年11月本社を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転。1999年10月グローバル債権回収㈱を買収し、100％子会社化。2000年９月証券化を条件とした国有不動産の入札が初めて実施され、当社が落札。日本で初めてとなる国有財産（不動産）証券化。2000年９月㈱セムコーポレーションの発行済株式の90％を取得し、子会社化。2000年10月グローバル債権回収㈱が格付機関フィッチIBCA社から商業用不動産担保ローンに係るスペシャルサービサーとして格付け「CSS３」を取得。2001年１月㈲ギャレックを設立。2001年４月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。2002年６月㈲ギャレック、貸金業者登録。2003年７月㈲アセット・ホールディングスを設立。群馬県安中市のゴルフ場、プレスカントリークラブを取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年９月信託受益権販売業登録。2007年１月株式会社セムコーポレーションの全株式を譲渡。2007年５月投資顧問業者登録。2007年９月第二種金融商品取引業および投資助言・代理業に登録。2007年12月㈲アセット・ホールディングスを㈱アセット・ホールディングス（現：連結子会社）に商号変更。2008年１月当社商号を㈱レーサムリサーチから㈱レーサムへ変更すると共に、本社を東京都千代田区霞が関三丁目２番１号（現在地）に移転。2008年２月㈲ギャレックを㈱レーサム・キャピタル・インベストメントに商号変更。2008年４月㈱アセット・ホールディングスが保有するゴルフ場、プレスカントリークラブの名称をレーサムゴルフ＆スパリゾートに変更。2008年５月レーサムゴルフ＆スパリゾートにおいて、日本男子プロゴルフ界のトップトーナメントである「日本プロゴルフ選手権大会」を開催。2010年２月㈱レーサム・キャピタル・インベストメントがディー・アンド・ジーワン㈲を吸収合併。㈱アセット・ホールディングスが㈲アセット・ソリューションを吸収合併。2010年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）」に上場。2013年１月つばめインベスト㈱が、隼インベストメント㈲、ジャパン・アセット・マネジメント㈱、ジー・ワン・インベストメンツ㈱、G2インベストメンツ㈱、㈲キャピタル・オー、㈱さくら事業再生及び㈲地域企業再生ファンドを2013年１月１日に吸収合併。2013年４月SOKNAPARTNERSCO.,LTD.を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、「東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）」に上場。2013年12月RaysumPhilippines,Inc.を設立。2014年１月新宿セカンドプロパティ特定目的会社に新たに出資。2016年５月㈱霞が関フロンティア・ワンを㈱WeBaseに商号変更。2017年９月㈱レイパワーを設立。2017年11月グローバル・インベストメント㈱を設立。2018年１月㈱LIBERTEJAPONを設立。2018年５月㈱ベストメディカルを設立。2018年11月当社及び子会社が保有する、アルゴ・グローバル・インベストメント㈱（旧グローバル・インベストメント㈱）、アルゴ・フィナンシャル・ソリューション㈱（旧㈱レーサム・キャピタル・インベストメント）、及びつばめインベストメント㈱の全株式を譲渡。2019年１月グローバル債権回収㈱をグローバル㈱に商号変更。2019年３月当社がグローバル㈱を2019年３月31日に吸収合併。2020年10月㈱レーサム・キャピタルを設立。2021年９月㈱レーサム福岡を設立。
株式会社レーサム
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社14社から構成されており、資産価値創造事業、資産価値向上事業及び未来価値創造事業を行っております。これらの事業の主な内容と各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等は次のとおりであります。(1)資産価値創造事業当事業では、お客様ひとり一人の目的に応じて個々の不動産資産の潜在価値を追求します。自らオーナーとなり用途変更や大規模改修、新たなテナント誘致等を行い、お客様にとって意味のある不動産資産を創出し提供します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、宿泊施設、教育施設、医療施設等と多岐にわたり、価格帯は数億円から百億円を超える規模に及びます。さらに、将来の社会的課題に応じ家賃負担能力を高められる事業を自ら創り出すオペレーション型の商品開発にも取り組み、コミュニティホステル、高度医療手術センター、地元定着型の飲食店などを立ち上げ、これらを組み込んだ商品を提供しております。創業以来、顧客層の拡大を課題に掲げ、特に個人富裕層においては高額給与所得者から会社経営者そして資産家に至るまで、また機関投資家層においては国内の事業法人、金融機関、並びに海外機関投資家まで、それぞれ多岐に亘る顧客との取引実績を有しております。(2)資産価値向上事業当事業では、お客様にご提供した不動産について、その価値を維持向上させるための、賃貸管理、建物管理業務等を行います。テナント入れ替わり等を機会に、将来に向けた物件価値の向上策をご提案する等、お客様のご希望を細かくお伺いし、長期的な資産価値向上を目指します。当社の資産価値向上事業の特徴は、顧客満足の向上に主軸を置いたきめ細かいアフターケアが内製化されている点にあります。自社開発した賃貸管理システムを活用し、住居系から商業系まで多岐に亘る不動産について、各種業務の効率化が図られております。(3)未来価値創造事業当事業では主に、連結子会社である㈱アセット・ホールディングスが保有するゴルフ場「ＴＨＥＲＡＹＳＵＭ（旧レーサムゴルフ＆スパリゾート）」にて、ゴルフコース及び付帯する宿泊施設はもとより、コース内のヴィラ施設とスパ施設等とが融合したトータルリラクゼーション施設として、サービスレベルの向上に取り組んでおります。また、連結子会社である㈱WeBaseがコミュニティ型ホステル「WeBase」シリーズの運営等を、連結子会社である㈱LIBERTEJAPONがフランス・パリのパティスリー・ブーランジェリーの日本での店舗の運営等を、連結子会社である㈱レイパワーがガスエンジン発電機の製造及び販売等を、連結子会社である㈱ベストメディカルが病院及び診療所の開業支援及び運営支援等を、それぞれ行っております。事業運営を通して蓄積した経験やナレッジは、将来的な資産価値創造事業、資産価値向上事業における構想力、ご提案力として活かされます。
株式会社レーサム
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針人口減少社会を迎えた我が国の不動産市場では、不動産ストックの余剰とインフラ維持コストの増大を抑制することは差し迫った社会的課題です。一方、不動産の価値の源泉である「人」については、生活や仕事のスタイル、お金の使い方、価値観、そして期待の対象も大きく変貌し、立地とテナント、使われ方のミスマッチが目立っています。当社グループは、このミスマッチの解消のみならず、一歩先の社会のあり方を考え、お客様の資産形成に資する未来ストーリー型の商品をご提供すべく、従来の不動産業を超える新しいサービスや社会的課題に貢献する事業を創出してまいります。(2)目標とする経営指標市況が変化しても価値創出にかかわるリスクを取り続けられる様に、自己資本比率50％以上、ROE10％～20％を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題当社グループの成長戦略は、顧客の裾野拡大の加速と、個別不動産の価値創出の進化にあります。ここ数年、当社の商品価格帯が10億円を大幅に超える水準へと変化してきた結果、個人富裕層でも総資産で数百億円クラスを保有する公開企業オーナー、大地主、老舗企業ファミリーとの取引実績が積み上がってきており、これら富裕層との取引実績をさらに拡大させてまいります。さらに、30億円を上回る商品価格帯では、個人富裕層取引を基本戦略としつつ、当社独自の商品性に興味を示す大企業法人および機関投資家への販売対応力も強化しつつ、未来価値創造事業の収益基盤を強固なものとし、スピードアップも図ってまいります。財務戦略では、当社が富裕層のお客様向けに商品化対象となる不動産を機動的に取得し、また前例のない大胆な改修投資や新たな業態・事業の開発を、どのような局面でも持続させることができるよう保守的な自己資本比率を堅持しながら、ROE10％～20％を目指してまいります。
セフテック株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1952年４月道路工事用赤色警戒灯の製造及び賃貸と保守管理を行うため東京都文京区本郷に㈲岡﨑商店を設立1957年６月㈲岡﨑商店を東阪神点灯株式会社に改組1971年７月横浜市保土ケ谷区に横浜営業所（現横浜市神奈川区）、名古屋市東区に名古屋営業所（現名古屋市北区）、大阪市東住吉区に大阪営業所（現藤井寺市）を開設（1977年８月、それぞれ支店に改組）1977年６月東阪神点灯株式会社を東阪神株式会社に商号変更12月愛知県小牧市に保安用品製造のため愛知フェンス工業株式会社を設立（連結子会社）1979年６月福岡市東区に福岡支店（現糟屋郡粕屋町）を開設1985年７月熊本県飽託郡北部町に熊本営業所（現熊本市北区）を開設1986年９月福岡県久留米市に久留米営業所（現筑後市）を開設1987年10月長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所を開設1988年４月宮城県仙台市に仙台支店（現仙台市若林区）、札幌市東区に札幌支店（現札幌市白石区）を開設1989年７月岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を開設1990年４月岡山県岡山市に岡山支店（現岡山営業所岡山市南区）を開設1991年７月静岡県富士宮市に静岡営業所を開設1992年２月東京都文京区本郷に本社ビル完成し移転11月鹿児島県日置郡松元町に鹿児島営業所（現鹿児島市）を開設４月北海道帯広市に帯広営業所（現河東郡音更町）を開設５月長野県松本市に松本営業所を開設1995年２月東阪神株式会社をセフテック株式会社に商号変更８月青森県青森市に青森営業所を開設10月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年４月北海道旭川市に旭川営業所を開設1999年５月埼玉県大里郡妻沼町にレンタル配送センター（現熊谷市）を開設2000年10月広島県広島市に広島営業所（現広島市安佐北区）を開設2001年６月福島県郡山市に郡山営業所を開設2002年６月東京都八王子市に西関東営業所を開設９月レンタル配送センターを北関東営業所として改組2003年５月名古屋地区のレンタル強化を目的として東阪神株式会社を設立（非連結子会社）2004年10月福岡県京都郡苅田町に北九州営業所を開設12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月埼玉県岩槻市に埼玉営業所（現さいたま市岩槻区）を開設４月千葉県柏市に千葉営業所を開設2009年４月栃木県鹿沼市に栃木営業所を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場５月千葉県市原市に東関東営業所を開設10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2011年３月東阪神株式会社清算2012年９月岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年11月佐賀県佐賀市に佐賀営業所を開設2016年６月沖縄県沖縄市に沖縄営業所を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
セフテック株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社で構成され、主に公共工事や民間工事の道路、上下水道、治水、環境衛生、公園等の工事用保安用品の販売及びレンタルを中心に全国ネットで営業展開を行っております。当社グループの事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりであります。当社は、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン、安全防災用品及びその他工事用品等を①直接エンドユーザーに商品提供する「直販」、②代理店を経由して商品を提供する「卸」、③商品を短期間使用するユーザー向けに「レンタル」などのサービス等を行っておりますが、主に安全機材の内バリケード及びフェンス類、標識・標示板については全般を、その製造販売を行っている子会社である愛知フェンス工業株式会社より購入しております。なお、当社グループは保安用品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業系統図は次のとおりであります。当社グループの、品目種別の内容は、次のとおりであります。事業の種類品目種別主要品目品目内容保安用品事業標識・標示板マンガ板、矢印板、ＳＬ板、交通標識、黒板、電光標識、掲示板、看板工事作業や通行などにおいて案内や注意を目的としたパネル、ボード類の標識、標示板類で「立入禁止」「徐行」などがあります。安全機材バリケード、ガードフェンス、カラーフェンス、工事用ゲート、電線保護管主に、工事現場をはじめとする様々な危険区域への立入り制限と作業の円滑な進行を確保するための工事用フェンスなどの機材類であります。保安警告サイン信号機、回転灯、保安灯、合図灯、カラーコーン、コーンバー、コーンウェイト工事現場や人々の往来する場所などで危険区域の明示と安全区域への誘導を行うための点滅灯やコーンなどの用品類であります。安全防災用品安全チョッキ、安全靴、安全ネット、消火器、ロープ、防じんマスク、メガネ工事作業関係者をはじめとする様々な危険作業にたずさわる要員の安全を守り事故を未然に防ぐために用いられる用品類であります。その他電気機材、測量器具、ペイント、ハシゴ、仮設ハウス主に、各種工事現場などで作業や現場周辺で使用される補助器具類や用品類であります。レンタル主に、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン類のレンタル工事やイベントなどに使用される標識・標示板、安全機材、保安警告サイン類をはじめとするレンタルサービスであります。
セフテック株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは「安全と環境にやさしい総合安全企業を目指す」をテーマに掲げ、工事現場の安全管理に不可欠な保安用品及び保安システムを工事業者に提供するとともに、環境美化と環境負担の低減に役立つ新商品の開発とその販売を通じて、社会的な貢献を果たすことを経営理念としております。また、顧客・株主・社員・取引先との共存共栄を図ることを常に念頭に置き、事業活動を行っております。（２）目標とする経営指標当社グループは、株主第一義の経営をする上で収益力の指標として、自己資本当期純利益率9.0％以上の達成を中長期的、継続的な目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、全国展開する販売網と広いストックヤードを活かしながら、適正利益を確保しつつ、良質の保安用品及び保安システムを他社よりも廉価で提供し、顧客満足度の向上を図るとともに、シェアの拡大に努めてまいります。（４）経営環境及び会社の対処すべき課題当業界を取り巻く環境は、国土強靭化計画や大規模更新工事により市場は堅調に推移すると思われますが、民間工事は減少傾向になると予想されます。また、原材料の高騰による仕入価格の上昇が続くことが予想され不安定な状況が続くと思われます。加えて、中国のコロナ対策による供給状況や、サプライチェーンの動向次第で迅速な供給ができなくなることも考えられ業績に悪影響を与える可能性があります。この様な状況の中、市場動向を把握し供給網の情報をいち早く入手し対応を考え実行していきます。また、顧客の要望を集約し継続して商品開発を行い、常に提案型営業ができるよう努力し、新型コロナウイルス感染症の影響も引き続き抑えられるように取り組んでいきます。また引き続き、当社グループは受注件数の増加を最優先課題として以下の項目について全社を挙げて取り組んでまいります。①安全と環境を重視し、かつ、顧客ニ－ズに合った高機能・高付加価値新商品の開発に鋭意注力し、他社との差別化を図っております。②首都圏を中心に各店間における営業部門の連携強化や営業員のＯ.Ｊ.Ｔを実施し、営業体制の強化を図るとともに販路の拡大に努めております。③建設業者は、工事コストを削減する目的から保安用品のレンタル移行を増々進めておりますが、これに対応するため顧客に密着したレンタル営業を更に推進してまいります。また、レンタルへの商品投入は原価の上昇となるため、全体的には投入を抑制し、利益を確保しつつ、レンタル商品の効率的な運用管理を行っております。④民間諸団体や地方自治体が主催するイベント関連への提案営業を新型コロナウイルスの影響を見ながら強化し、新たな顧客開拓とレンタル受注の拡大を図ってまいります。⑤主力商品の海外調達率を更に高めることや、看板作製業務の内製化、仕入単価の見直しを図り、原価低減を進めてまいります。⑥意識改革につきましては、社員の士気を高め、創意工夫を啓発して社業発展の原動力となる人事活性化施策を展開してまいります。⑦顧客ニーズに応えるべく、迅速な商品供給ができる体制を維持してまいります。⑧レンタル売上の推進に伴う商品のストックヤードの確保を行い、商品回転率の向上に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
セフテック株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の権利が実質的に確保され、適切に行使できる環境整備を行い平等性を確保すべきと考えております。そのための課題として、どのような状況や環境でも顧客重視の経営姿勢を中心に据え、また、変化の著しい外部環境に機敏に即応する経営戦略を積極的に取りつつも経営の健全性・透明性を高めることが最重要であると認識しております。今後も、取締役会、監査役会、執行役員会での相互管理体制を強化していく所存であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治の体制の概要）取締役会は、会社の意思決定機関として、経営の基本方針、法令・定款に定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しつつ、取締役の業務執行状況を監督しており、また、監査役会は取締役の職務執行全般について、厳正な監査を行っております。執行役員会又は拠点長会議は、予算・組織・人事・事業計画等全社的な意思決定事項について協議し、必要であれば議案を取締役会へ提出しております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会執行役員会代表取締役社長岡﨑太一◎◎取締役会長岡﨑勇○取締役副社長涌井澄欣○○常務取締役佐藤雄考○○常務取締役市川忠○○取締役坂野宣弘○常勤監査役奥村力◎監査役藤井基○監査役筒井英之○会社の経営上の意思決定、執行及び監査に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。（企業統治の体制を採用する理由）当社は現状の取締役と監査役という枠組みの中で、会社業務に精通した社内取締役による迅速な経営意思決定及び社外取締役、監査役による監査機能の充実等が可能であることから、監査役制度を採用しております。取締役会は、提出日現在、６名（うち社外取締役１名）で構成されており、監査役出席の上、原則として毎月開催し意思決定及び業務報告等を行っております。また、業務執行体制を強化するために2006年４月より執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化及び権限と責任の明確化に努めております。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システム及びリスク管理体制の整備）当社は、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンスの確保、資産の保全などの統制目的を達成するため、企業理念に基づいた基本方針及び役員、社員が遵守すべき倫理規程について、各拠点への掲示を義務付け周知徹底を行っております。また、内部通報制度を定め内部統制とコンプライアンスについて研修を実施しております。リスク管理体制については、リスク管理委員会を最低年１回、緊急時には都度開催し、リスクの洗い出しや、倫理規程の見直しその他、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための対策を検討し実施いたしております。（子会社の業務の適正を確保するための体制の整備）子会社の経営管理については、関係会社管理規程に基づき、子会社の業務執行について担当役員を通じ、当社の決裁を受ける体制を整えております。また、定期的に内部監査室による監査を行っております。（責任限定契約の内容の概要）当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。また、管理部門の配置状況及び現業部門への牽制機能の模式図は次のとおりです。（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及びその相続人並びに退任役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた一定の免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、その保険料は全額当社が負担しております。（取締役の定数）当社の取締役は、１２名以内とする旨定款に定めております。（株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項）(a)自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。(b)取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令が定める範囲内において免除することができる旨定款に定めております。(c)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を支払うことができる旨定款に定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。
セフテック株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは顧客ニーズに対応していくため、商品の研究開発に取り組んでおります。なお、研究開発費については基礎開発費であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,316千円であります。
太陽誘電株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1950年３月東京都杉並区に太陽誘電株式会社を設立、磁器コンデンサ及びステアタイト磁器絶縁体の生産を開始。1954年６月東京都千代田区に本社を移転。1956年５月高崎工場（2012年10月高崎グローバルセンターに改称）を新設。1958年10月榛名工場を新設。1967年５月台湾に製造販売会社（現販売会社）台湾太陽誘電股份有限公司を設立。1969年12月中之条工場を新設。1970年１月製造会社（現製造販売会社）太陽化学工業㈱（2015年７月太陽誘電ケミカルテクノロジー㈱に商号変更）を設立。1970年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1972年11月韓国に製造会社（現販売会社）韓国太陽誘電㈱を設立。1973年１月東京証券取引所の市場第一部に指定。1973年５月東京都台東区上野１丁目２番12号に本社を移転。1974年６月香港に販売会社香港太陽誘電有限公司を設立。1977年２月アメリカに販売会社TAIYOYUDEN(U.S.A.)INC.を設立。1977年９月玉村工場を新設。1978年３月シンガポールに製造販売会社（現販売会社）TAIYOYUDEN(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立。1979年５月ドイツに販売会社TAIYOYUDEN(DEUTSCHLAND)GmbH（1997年９月TAIYOYUDENEUROPEGmbHに商号変更）を設立。1981年７月製造会社（現製造販売会社）赤城電子㈱（2015年７月太陽誘電テクノソリューションズ㈱に商号変更）を設立。1986年10月八幡原工場を新設。1988年２月東京都台東区上野６丁目16番20号に本社を移転。1988年12月フィリピンに製造会社TAIYOYUDEN(PHILIPPINES),INC.を設立。1989年８月製造会社㈱ザッツ福島（2015年７月福島太陽誘電㈱に商号変更）を設立。1994年12月マレーシアに製造会社TAIYOYUDEN(SARAWAK)SDN.BHD.を設立。1998年11月Ｒ＆Ｄセンター（研究所）を開設し、総合研究所を移転。1999年９月中国に製造会社太陽誘電（廣東）有限公司を設立。1999年10月韓国に製造会社韓国慶南太陽誘電㈱を設立。2002年３月中国に販売会社太陽誘電（上海）電子貿易有限公司を設立。2004年７月中国に販売会社太陽誘電（深圳）電子貿易有限公司を設立。2007年１月製造会社新潟太陽誘電㈱を設立。2007年１月中国に太陽誘電（中国）投資有限公司を設立。2007年３月昭栄エレクトロニクス㈱（2010年３月太陽誘電エナジーデバイス㈱に商号変更）の株式を取得し、子会社化。2007年５月持分法適用会社であった中紀精機㈱（2015年７月和歌山太陽誘電㈱に商号変更）の株式を追加取得し、子会社化。2010年３月太陽誘電モバイルテクノロジー㈱の株式を取得し、子会社化。2011年４月タイに販売会社TAIYOYUDENTRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2017年６月東京都中央区京橋２丁目７番19号に本社を移転。2018年４月持分法適用会社であったエルナー㈱の株式を追加取得し、子会社化。2019年８月中国に製造会社太陽誘電（常州）電子有限公司を設立。2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行。
太陽誘電株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社（子会社32社及び関連会社３社）で構成されており、コンデンサ、インダクタ、複合デバイス等の電子部品を製造販売する電子部品事業を行っております。当社は、当社及び製造関係会社で完成品に加工した製品を、国内外のセットメーカー等及び販売関係会社へ販売及び供給しております。また、当社は、国内外の製造関係会社へ原材料及び半製品を供給しております。製造会社は、専ら製造を担当しており、当社及び他の関係会社が供給した原材料及び半製品を完成品に加工し、当社及び国内外の関係会社へ供給しております。販売会社は、当社及び国内外の関係会社が供給した完成品を国内外へ向けて販売しております。製造販売会社は、当社及び他の関係会社が供給した原材料等を加工し、当社及び国内外の関係会社へ販売及び供給しているほか、直接国内外のセットメーカー等にも販売しております。その他の会社は、従業員に対するサービスの提供、人材派遣、環境測定のコンサルティング等を行っております。なお、当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。
太陽誘電株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、素材の開発から出発して製品化を行うことを信条とし、創業以来培ってきた当社グループ独自の要素技術にさらに磨きをかけ、エレクトロニクス機器の進化に貢献する電子部品を創出するべく、研究開発活動を進めています。また、高品質で環境負荷の低減を実現するスマート商品の開発と安定供給に取り組んでいます。研究開発活動を通じて、スマート商品をより高い水準で実現することにより、「すべてのステークホルダーから信頼され感動を与えるエクセレントカンパニーへ」というビジョンの実現を目指しています。自動車、情報インフラ・産業機器、環境・エネルギー、ヘルスケアなどの注力市場向けには、高信頼性商品及びソリューション型商品の開発に取り組んでいます。特に、電子化・電動化が進行する自動車向け、IoTの進展に伴い高性能化が進む基地局通信装置やデータセンタなどの情報インフラ向けでは、大型・高耐圧などの高信頼性商品の開発に注力しています。また、スマートフォンなどに代表される通信機器向けでは、機器の高機能・高性能化、電子部品の高密度実装化に寄与する最先端商品の開発を推進しています。コンデンサでは、小型、薄型、大容量、高信頼性の積層セラミックコンデンサの開発に注力しています。誘電体の材料技術、薄層・大容量化技術及び超小型品生産技術等を高度化することにより、最先端の積層セラミックコンデンサを開発し続けています。インダクタでは、小型、薄型、大電流対応品に加え、自動車や情報インフラをターゲットとした大型、高信頼性品の開発に取り組んでいます。金属系磁性材料を始めとした材料開発、巻線・積層プロセス技術を高度化させることで、競争力ある商品を開発しています。複合デバイスでは、モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）や積層セラミックフィルタの技術を高めた新商品の開発、第５世代移動通信システム（５Ｇ）に向けた次世代商品の開発、注力市場に向けて当社のコア技術を融合したソリューション型商品の開発に注力しています。その他、注力市場へ向けてアルミニウム電解コンデンサや蓄電デバイスの商品開発に注力しています。なお、当連結会計年度の当社グループにおける研究開発費は13,099百万円であります。また、当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
日本精鉱株式会社
有価証券報告書－第127期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1935年６月中瀬鉱業㈱設立（本社大阪）・資本金３百万円1936年２月天美鉱業㈱を吸収合併、社名を日本精鉱㈱と改称・資本金8百万円1936年１２月本社を東京に移転1943年４月（金鉱業整備実施）中瀬鉱山アンチモン重要鉱山に指定1943年１２月中瀬鉱山、重要鉱物増産法に基づき三菱鉱業(株)へ経営を委任1946年８月終戦により委任解除1946年１２月資本金４百万円に減資1948年１０月中瀬にアンチモン製錬所竣工・三酸化アンチモン及び金属アンチモンの販売開始1949年４月資本金３千万円に増資1949年９月東京証券取引所市場第二部へ株式上場1949年１０月資本金１億円に増資・大阪証券取引所市場第二部へ株式上場1957年１１月資本金１億４千９百万円に増資1964年１０月吹田アンチモニー工業㈱（旧日比野金属工業）を吸収合併・資本金１億７千５百万円1972年１２月資本金２億７千２百万円に増資1973年８月資本金４億円に増資1976年１２月中瀬鉱業所、排煙脱硫装置・ペレタイザー造粒設備新設1977年１１月資本金４億４千万円に増資1977年１２月中瀬鉱業所、原料鉱石前処理設備完成1978年１月資本金５億６百万円に増資1982年１０月アンチモン商品名を改訂、主力の三酸化アンチモンをＡＴＯＸ及びＰＡＴＯＸとするＰＡＴＯＸ－Ｌ及びＰＡＴＯＸ－Ｕの新製品を開発、販売開始1985年６月中瀬製錬所、大型還元炉設備完成・会社創立５０周年1986年４月同所、大型揮発炉設備完成1988年１０月資本金１０億１千８百万円に増資1990年５月無償株式379,500株発行発行済株式総数13,029,500株1991年９月中瀬製錬所、転炉系製品自動包装設備・製品自動倉庫完成1992年３月同所、粉体２次加工設備完成1996年８月同所、アンチモン鉱石から金属アンチモンへ原料転換1996年１０月同所、粉体加工工場新築・粗粒製品製造設備新設1997年３月同所、総合事務棟新築1998年８月同所、分析棟新築2000年１月同所、メタル炉系荷造設備新設2000年３月ＩＳＯ１４００１認証取得2000年８月日本アトマイズ加工㈱（千葉県野田市）の発行済株式の55％を取得し、子会社化2003年６月ＩＳＯ９００１認証取得2003年６月住友金属鉱山㈱より酸化アンチモンの営業権を取得2004年６月超高純度三酸化アンチモン製造装置完成2008年６月日本アトマイズ加工㈱を完全子会社化2009年７月中瀬製錬所、技術棟新築2012年４月日本アトマイズ加工㈱つくば工場竣工2013年７月中国に日テイ精礦（上海）商貿有限公司を設立2017年１０月５株を１株の割合で株式併合発行済株式総数2,605,900株2018年８月中瀬製錬所、金属硫化物製造工場（SULMICS製造工場）竣工2019年８月同所、厚生棟令和館竣工2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に市場変更
日本精鉱株式会社
有価証券報告書－第127期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社により構成されております。また、その他の関係会社である株式会社川嶋とは原料取引を行っております。当社グループの事業は、アンチモン事業と金属粉末事業に大別され、各セグメントごとの事業内容は次のとおりであります。［アンチモン事業]当社は、合成樹脂製品に添加される難燃助剤及びポリエステルの重合触媒等に使用される三酸化アンチモンのほか、ブレーキ減摩材として使用される三硫化アンチモンや、ガラスの消泡剤あるいは耐熱性が求められる各種エンプラ樹脂の難燃用アンチモン酸ソーダ等を製造、販売しております。販売は、当社が直接販売するケースと、代理店等を通じて販売するケースがあります。連結子会社の日テイ精礦（上海）商貿有限公司は、中国国内市場でアンチモン製品等の販売を行っております。［金属粉末事業］連結子会社の日本アトマイズ加工㈱は、電子部品用金属粉（導電ペースト用の銅粉・貴金属粉やパワーインダクタ用軟磁性材としての鉄系合金粉等）、粉末冶金用金属粉（精密モーター軸受用の青銅粉・黄銅粉・錫粉、自動車部品用の銅粉・青銅粉・黄銅粉等）等の製造販売を行っております。当社の取引先の中には金属粉末も使用されている顧客もあり、子会社製品の一部は当社を通じても販売されております。［その他］本社ビルの一部を賃貸する不動産賃貸事業等を行っております。以上述べました事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
日本精鉱株式会社
有価証券報告書－第127期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社経営の基本方針当社グループは以下の基本理念と経営理念を事業運営の基本方針として今後も堅持してまいります。基本理念当社グループは、環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続けることを基本理念とします。経営理念1.お取引先様の立場に立ったサービスを提供します。私たちは、お取引先様の信頼にお応えすることを絶えず念頭に置いて、その多様なご要望に、的確かつ迅速に対応いたします。2.法令・規則を遵守します。私たちは、法令・規則を遵守し、適時・適切な企業情報の開示を心がけ、公明正大で透明性の高い経営を推進することで、お取引先様や株主様の信用を得られるようにたゆむことなく努力いたします。3.環境をたいせつにします。私たちは、環境に配慮した企業活動を通じ、社会の発展に寄与すると共に、次の世代に豊かな地球環境を引き継ぐことを目指します。4.魅力ある職場を創ります。私たちは、グループ社員が安全で衛生的な労働環境のもと、いきいきと活動し、自らの能力と使命を存分に発揮することができる機会と職場を創ることを心がけます。5.安定した収益を確保し、成長戦略を続けます。私たちは、優れた品質とサービスを提供することで安定した収益を確保しつつ、常に高い目標に向かって成長を続けるように、全員で取り組みます。(2）目標とする経営指標当社グループは2019年度を初年度とする３カ年計画において、グループ経営の強化、競争力のあるものづくり、価値を創造することができるひとづくり、たゆまぬ改善による事業基盤づくりを行うことで、企業価値の向上をめざしてまいりました。計画期間中に新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済活動の制限の影響を受けましたが、社員の健康と安全を最優先とした感染予防対策や増産・生産性向上のための設備の更新などを行いながら、操業を継続し、お客様のニーズに合った、高品質な製品を安定的に供給することができました。しかしながら、オープンイノベーションの推進など、人の流れに係る取り組みには課題を残しました。当該計画の目標とする経営指標は、期間中の事業環境の大きな変化により、連結営業利益13億２千万円、連結ROE10％以上に修正しておりましたが、販売数量の回復や原料地金相場の上昇の影響もあり、最終年度である2021年度に21億９千万円と過去最高益を記録し、連結ROEについても2021年度は17.9％となり、当初の目標とした経営指標である連結営業利益15億円、連結ROE10％以上を超過達成いたしました。当社グループでは、この結果と過程の振り返りと新たに顕在化した課題等をふまえ、感染症対策と両立する社会経済活動の正常化に向けて、2022年度から2024年度までの３カ年を活動期間とする中期経営計画を以下の通り策定しております。＜スローガン＞グループ力を発揮し、持続可能な事業の成長に向けて、チャレンジし続ける『ChallengeforSustainableGrowth』＜基本方針と具体的施策＞１．グループ連携の強化・グループ経営管理機能の拡充・グループ経営資源の戦略的配分・共同研究開発体制の推進２．収益力の改善・自動化・省人化によるコスト削減・高付加価値製品の拡充・強化・デジタル化による業務プロセス効率化３．新たな価値を生み出す事業の創出・オープンイノベーション推進による新規事業創出・車載向け製品の取組み強化・サステナビリティ事業への取組み４．魅力ある会社づくり・多様な人財が活躍できる環境づくり・ステークホルダーエンゲージメントの強化・SDGs活動の推進＜目標とする経営指標＞最終年度である2024年度において、連結営業利益24億円、連結ROE10％以上を設定しております。(3）経営環境と優先的に対処すべき課題当連結会計年度における、当社グループを取り巻く経営環境につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。経済の先行きは、新型コロナウイルス変異株の再拡大、グローバル・サプライチェーンの混乱、地政学的リスク増大による原油及び原材料価格の高騰、金融資本市場の変動など不透明な状況が続いていますが、当社グループは2022年度からスタートする中期経営計画の達成に向けて、前述の具体的施策を行っていくことで、企業価値のさらなる向上をめざしてまいります。アンチモン事業につきましては、国内市場において、需要の縮小均衡、海外メーカーとの競争激化、更には特定化学物質障害予防規則（特化則）への対応などにより、厳しい事業環境が続いています。きめ細かい販売活動を実施し、品質の向上や新製品の開発などに努め、シェア拡大に取り組んでまいります。また、原料調達の取組みを強化すると共に、生産工程の見直しや自動化・省人化、業務プロセスの効率化などで生産性の改善を行い、コストダウンの実現を図ってまいります。金属粉末事業につきましては、電子部品市場において、デジタル技術の進化や自動車の電装化などにより中長期的に需要の拡大が見込まれる一方、品質・機能・安定供給に対する要求水準が高まっています。こうした顧客ニーズに応えるために、生産能力の増強を行うと共に、高機能製品の開発と品質マネジメントシステムの強化を行ってまいります。また、自動化による生産の効率化、製品歩留まりの改善、継続的な原価低減の取組みなどを行い、収益力の向上を図ってまいります。
日本精鉱株式会社
有価証券報告書－第127期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、顧客の立場に立ち、そのニーズに合致した製品とサービスを提供するために、グループ会社との技術・営業両面で交流及び相互情報交換を有効に活用し、相乗効果による技術力の向上を図っております。新規商品、新規製品への市場開拓については、これまで取り組んできたグループ会社及び大学との産学連携の中で、新たな商品開発の為の基礎研究及び新規技術の開発を国内外にて進めております。なお、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は95,744千円であります。[アンチモン事業]当社既存アンチモン製品については、お客様の要望するより機能性の高い製品の開発を進めております。また、金属硫化物製造工場（SULMICS工場）にて、量産体制が確立した硫化スズの関連製品試作並びに、独自の技術を応用し、固体電池及び固体潤滑剤等の自動車分野等へ使用される可能性がある硫化銅や硫化ビスマスなど様々な金属硫化物の新規製品を開発中であります。なお、当連結会計年度における研究開発費は38,496千円であります。[金属粉末事業]当事業の製品については、従前より取り組んでいる製造工程の自動化の範囲拡大のため、より作業難易度の高い熔解工程自動化への取り組みや、再利用可能な原料の回収容易化を進めております。また、鉄系合金粉の磁気特性向上に向けた、新たな製法の確立に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は57,248千円であります。
株式会社ナック
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1971年５月清掃用具のレンタル及び販売を目的として、東京都町田市小野路町1334番地に株式会社ダスキン鶴川を設立1977年８月商号を株式会社ナックに変更すると同時に、本社を東京都町田市小野路町1811番地に変更1980年８月本社を、東京都新宿区西新宿一丁目25番１号新宿センタービル（現住所）に変更1986年４月ベンディング事業（自動販売機の設置及び缶飲料の販売）を開始1992年10月データベースマーケティング業務（建築コンサルティング事業）を開始親子会社の一体化を図るために、株式会社ナックチェーン本部を吸収合併（合併比率１：１）1995年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年１月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場1999年４月株式取得により、株式会社ダイコー（屋号ダスキン博多）を完全子会社化1999年９月東京証券取引所市場第一部へ指定2001年10月株式会社ダイコーを吸収合併2001年12月ボトルウォーター事業（現クリクラ事業）に進出2002年２月タマキューホーム株式会社設立2002年12月株式取得により、株式会社富士テックを持分法適用会社化2003年５月株式会社富士テックの全株式取得により、完全子会社化2003年10月株式会社富士テックを吸収合併2005年２月ボトルウォーター事業（現クリクラ事業）「クリクラ」のチェーン本部設立2005年２月株式交換により、株式会社まるはら（屋号ダスキンまるはら）を完全子会社化2005年４月株式交換により、株式会社ダスキン境（屋号ダスキン境）を完全子会社化2006年４月株式会社まるはらを吸収合併2006年10月株式会社レオハウス設立2008年４月タマキューホーム株式会社と株式会社レオハウス合併（存続会社株式会社レオハウス）2008年10月株式会社ダスキン境を吸収合併2009年５月ボトルウォーター事業（現クリクラ事業）クリクラ住之江プラントでＨＡＣＣＰシステム「総合衛生管理製造過程」認証取得2011年４月東京都町田市にクリクラ中央研究所新設2011年11月東京都町田市に「クリクラ工場見学コース」新設2012年３月株式交換により、株式会社アーネストを完全子会社化2012年11月株式会社ナックライフパートナーズ設立2013年７月株式取得により、株式会社ＪＩＭＯＳを完全子会社化2013年７月株式取得により、株式会社ジェイウッドを完全子会社化2015年４月埼玉県本庄市にクリクラ本庄工場新設2015年９月株式取得により、株式会社エコ＆エコを完全子会社化（2020年４月ナックスマートエネルギー株式会社に社名変更）2016年５月株式取得により、株式会社ケイディアイを完全子会社化2016年12月株式取得により、株式会社ベルエアーを完全子会社化2017年６月株式取得により、株式会社国木ハウスを完全子会社化2017年９月株式交換により、株式会社愛ライフを完全子会社化2018年４月株式会社愛ライフを吸収合併2018年８月株式会社ダスキンと資本業務提携契約締結2018年12月株式会社ＪＩＭＯＳによる株式取得を通じて、インフィニティービューティー株式会社を連結子会社化2019年４月株式会社ＪＩＭＯＳがインフィニティービューティー株式会社を吸収合併2020年２月株式取得により、エースホーム株式会社を子会社化2020年５月株式会社レオハウスの全株式を譲渡2020年９月2021年４月2021年７月2021年９月2022年４月株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉを吸収合併株式会社ジェイウッドが株式会社国木ハウスを吸収合併株式会社トレミーを完全子会社化株式会社ＪＩＭＯＳよりインフィニティービューティー事業及び代謝生活ＣＬＵＢ事業を新設分割して株式会社アップセールを設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社ナック
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社14社（連結子会社11社、非連結子会社１社及び関連会社２社）により構成されており、宅配水及び次亜塩素酸水溶液の製造・販売、ダストコントロール商品・介護用品及び福祉用具・害虫駆除器のレンタル・販売及び定期清掃業務、地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業、戸建注文住宅の建築請負及び分譲住宅の販売、化粧品、健康食品の製造・販売及び美容材料・医薬品等の販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）クリクラ事業宅配水「クリクラ」及び次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」の製造・販売を全国展開しております。(2）レンタル事業関東圏、札幌市、福岡県及び関西圏においてダストコントロール商品・介護用品及び福祉用具のレンタル・販売、定期清掃業務を行っております。また、全国において害虫駆除器等のレンタル・販売を行っております。(3）建築コンサルティング事業全国の地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業を行っております。(4）住宅事業戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売及びそれに付随する金融業務を行っております。(5）美容・健康事業化粧品、健康食品及び美容材料、医薬品等の製造・販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。当社及び連結子会社11社について記載しております。（※）株式会社ジェイウッドは、2021年４月１日に株式会社国木ハウスを吸収合併しております。