日邦産業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって各国において行動制限がなされた一方で、顧客各社は旺盛な需要に応えるためにリカバリー生産を計画するも、「半導体・電子部品の供給不足」、「人手不足」と「物流コストの高騰」の影響により、そのリカバリー生産の状況は業界毎・顧客毎に濃淡が生じる中で推移しました。このような状況のもと、当社グループは、パートナー企業と顧客との需給調整に努めるとともに、持続的な競争優位を創出するために策定した「中期経営計画2022」の基本テーマ（「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」）に取組んできました。この結果、当連結会計年度の売上高は35,491百万円（前期は39,985百万円）、営業利益は1,342百万円（前期比111.1％増）、経常利益は1,423百万円（前期比181.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,031百万円（前期は12百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は8,474百万円減少しております。各セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。エレクトロニクス電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。当セグメントの業績は、５Ｇ関連市場の拡大と旺盛な半導体・電子部品の需要を背景にこれら関連部材の受注と沖縄工場の研磨用キャリアの受注が好調に推移しました。この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は16,576百万円（前期は18,268百万円）、セグメント利益は1,324百万円（前期比26.6％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3,034百万円減少しております。モビリティ自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。当セグメントの業績は、「半導体・電子部品の供給不足」が業界全体のリカバリー生産を鈍化させたものの、タイ（バンコク）工場やインドネシア工場でのパワートレイン系部品の受注が大幅に回復したことに支えられ、また、メキシコ製造事業の撤退による業績改善も相まって好調に推移しました。この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は13,092百万円（前期は15,963百万円）、セグメント利益は1,042百万円（前期比114.9％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は5,048百万円減少しております。医療・精密機器オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。当セグメントの業績は、医療機器部品の受注は堅調に推移しましたが、プリンター関連部品は、「半導体・電子部品の供給不足」により、顧客のリカバリー生産が思うように進まず、また、新型コロナウイルス感染症の拡大による当第２四半期までの行動制限（ベトナム工場、フィリピン工場）によるマイナス影響を受ける中で推移しました。この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は5,941百万円（前期は5,877百万円）、セグメント損失は17百万円（前期は43百万円のセグメント損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は391百万円減少しております。その他報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。なお、当連結会計年度より、沖縄工場の研磨用キャリア事業をエレクトロニクスの報告セグメントに変更しております。この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は191百万円（前期は194百万円）、セグメント利益は84百万円（前期比0.5％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,640百万円の増加となり4,574百万円となりました。当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により増加した資金は、2,244百万円（前期は1,595百万円の増加）となりました。これは棚卸資産の増加により301百万円、その他の流動負債の減少により291百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益が1,405百万円となり、減価償却費により1,231百万円増加したことなどが主な要因となっております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により減少した資金は、291百万円（前期は438百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の売却による収入により944百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出により1,007百万円、投資有価証券の取得による支出により191百万円減少したことなどが主な要因となっております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により減少した資金は、272百万円（前期は2,272百万円の減少）となりました。これは短期借入金の純増額により374百万円、長期借入れによる収入により300百万円増加したものの、長期借入金の返済による支出により382百万円、リース債務の返済による支出により291百万円、割賦債務の返済による支出により288百万円減少したことなどが主な要因となっております。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)(百万円)前期比(％)モビリティ8,298△25.2医療・精密機器3,961△13.3合計12,259△21.7(注)１金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、「前期比（％）」は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)エレクトロニクス16,364―1,277―モビリティ12,765―772―医療・精密機器5,939―338―その他――――合計35,069―2,388―(注)金額は、販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)(百万円)前期比(％)エレクトロニクス16,518―モビリティ13,041―医療・精密機器5,930―その他――合計35,491―(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社デンソー5,25013.15,98016.9(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。②経営成績に重要な影響を与える要因について詳細につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。③財政状態の分析（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,854百万円増加し15,582百万円となりました。これは現金及び預金が1,640百万円増加したことなどが主な要因となっております。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べて472百万円減少し10,505百万円となりました。これは投資有価証券が308百万円増加したものの、建物及び構築物（純額）が617百万円、建設仮勘定が93百万円減少したことなどが主な要因となっております。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,382百万円増加し26,087百万円となりました。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて37百万円増加し12,586百万円となりました。これはその他流動負債が303百万円、支払手形及び買掛金が181百万円、リース債務が117百万円、１年内返済予定の長期借入金が91百万円減少したものの、短期借入金が586百万円、未払法人税等が114百万円、賞与引当金が29百万円増加したことが要因となっております。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べて23百万円減少し3,135百万円となりました。これは繰延税金負債が40百万円、退職給付に係る負債が16百万円、資産除去債務が15百万円、長期借入金が11百万円増加したものの、その他固定負債が101百万円減少したことなどが主な要因となっております。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて14百万円増加し15,722百万円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて1,368百万円増加し10,364百万円となりました。これは利益剰余金が940百万円、為替換算調整勘定が388百万円増加したことなどが主な要因となっております。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より3.3ポイント増加の39.7％となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資に伴う長期的な資金需要については、金融機関からの長期借入やリース・割賦契約による調達などを活用して対応しております。運転資金など短期の資金需要については、製品製造のための原材料費や労務費及び製造経費をはじめ、販売費及び一般管理費の支払いがこれにあたり、自己資金及び短期借入を活用して対応しております。なお、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計2,250百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高2,245百万円、借入未実行残高4百万円）。また、当連結会計年度末における有利子負債残高は、4,816百万円と前連結会計年度末に比べ、302百万円増加しております。⑥経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2020年度を初年度とする「中期経営計画2022」の定量目標として、３ヵ年の累計営業利益を30億円から改めて35億円に、2022年度末時点のROEを9.0％以上、DEレシオを0.6倍以下と定めて取組んでまいりました。２年目となる2021年度の営業利益は13.4億円と、計画値である10億円＋αを上回ることができました。なお、３ヶ年の最終年度となる2022年度の業績見通しは、次のとおりとなります。当初計画見通し売上高(430億円)375億円(465億円)※営業利益15億円15.5億円ROE9.0％以上9.0％以上DEレシオ0.6倍以下0.6倍以下※（）内は、「収益認識に関する会計基準」等の適用前の金額であります。⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。