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ジャパンベストレスキューシステム株式会社
有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社（ジャパンワランティサポート株式会社、レスキュー損害保険株式会社、ジャパン少額短期保険株式会社、株式会社アクトコール、株式会社ＴＳＵＮＡＧＵ）により構成されており、「困っている人を助ける」を経営理念として、生活トラブル解決サービスを全国で展開しております。当社グループが対応する生活トラブル解決サービスは、ガラスの割換工事、水まわりのトラブル解決、カギの交換等日常生活のなかで直面するお困りごとです。当社グループは、広告宣伝や各種営業活動を通して当社グループの認知度を高めて集客に努めるとともに、お客様の日常生活のお困りごとを分析し、新たなサービスを開発してお客様に提供しております。当社グループは、全国にパートナー店・ネットワーク店といったサービスインフラネットワーク体制を構築し事業を展開しており、パートナー店・ネットワーク店は、それぞれの地域において、当社グループが作業依頼を受けた各種の生活トラブル解決サービスをお客様に提供します。当社グループは、自社運営のコールセンターを中心に、お客様のお問合せを迅速に処理し、お客様の最寄りのパートナー店・ネットワーク店に作業手配を行います。お客様のもとに駆けつけたサービススタッフが作業を完了するまで、お客様とサービススタッフをフォローいたします。又、お客様に満足いただけるサービスを提供するために、パートナー店・ネットワーク店のサービス内容のチェックや指導を行い、教育・育成等総括的管理を行っております。さらには、サービスインフラネットワークを強化するために地域別の作業依頼件数や、近隣地域のサービスインフラネットワークの構築状況等に応じて、効率的かつ迅速的なパートナー店・ネットワーク店の獲得に努めております。なお、パートナー店の対象顧客は後述する駆けつけ事業の非会員の一般顧客であり、ネットワーク店の対象顧客は後述する会員事業の会員であります。当連結会計年度より、会社の組織変更にあわせ、「リペア事業」を「会員事業」に含めております。また、従来「会員事業」に含まれていた延長保証等のあんしん修理サポート関連事業は「保証事業」に変更しております。これにより当社グループは、会員事業、保証事業、保険事業、駆けつけ事業を展開しており、セグメント別の状況は以下のとおりであります。（注）１当社は2022年10月１日付で、子会社である株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵを消滅会社、当社を存続会社として吸収合併をいたしました。なお、内容の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。２当社は2022年10月６日付で、子会社である駆けつけ事業準備株式会社を設立し、11月30日付で、駆けつけ事業準備株式会社への駆けつけ事業の吸収分割及び同社株式の株式会社アクアラインへの51％譲渡を行い、2022年12月１日付で、駆けつけ事業準備株式会社の商号を株式会社生活救急車へ変更いたしました。なお、内容の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。(1）会員事業当事業は、会員向けに生活トラブル全般の解決サービスを提供する事業で、入居、入学、購入等の際に入会金や年会費等を事前にお支払いいただくことでお困りごとが発生したときの生活トラブル解決サービスを低価格、又は無料にてサービス提供を行う事業であります。賃貸及び分譲住宅入居者向けの「安心入居サポート」会員は、不動産賃貸事業等を行っている企業と提携し、入居中の生活トラブルをサポートする会員サービスとして展開しているほか、インターネット回線取次サービスも併せて展開しております。また、当社連結子会社の株式会社アクトコールでは、生活トラブルをサポートする会員サービスとして、賃貸物件入居者を対象とした、提供期間を２年間とする年額会員制サービス「アクト安心ライフ24」や、月額会員制サービス「緊急サポート24」等を提供しております。全国大学生活協同組合連合会と提携した会員サービスである「学生生活110番」会員では、会員の大学生並びにその家族を対象とし、学生生活や日常生活でのお困りごとを解決するサービスを全国で24時間365日提供しております。上記の他、通信事業等を行っている企業と提携し、携帯電話ユーザー向けに携帯電話の修理代金等の一部をお見舞金としてサポートし、生活救急サービスが割引価格でご利用いただけるコンテンツサービス「ライフサポートパック」会員、提携先クレジットカード会員向け家事代行サービス等も展開しております。（注）会員事業では入会時に顧客からあらかじめ会費をいただいております。会員から作業依頼を受けた場合は、入会時の条件に基づいて、無料若しくは割引価格でネットワーク店の手配を行います。発生した作業代金若しくは作業代金と割引価格との差額は当社の負担となります。(2）保証事業当事業は、当社連結子会社のジャパンワランティサポート株式会社が運営しており、メーカー保証期間終了後の住宅設備機器の修理対応や不具合の解決をサポートする延長保証を提供する事業であります。ジャパンワランティサポート株式会社は、住宅設備機器を販売する住宅販売会社・量販店・ホームセンター・ECサイト等の企業と提携し、当該提携で住宅設備を購入された顧客に向けて「あんしん修理サポート」等を提供しております。(3）保険事業当事業は、当社連結子会社のレスキュー損害保険株式会社及びジャパン少額短期保険株式会社からなる事業で、日常生活の様々なトラブルや不安に対する保険商品を提供する事業であります。レスキュー損害保険株式会社では、賃貸住宅向け家財保険包括契約の販売及び法人向け約定履行費用の元受事業を行っております。又、ジャパン少額短期保険株式会社では、関東財務局の登録を受けた保険業の一形態で、一定の事業規模範囲内において、保険金額が少額、保険期間が短期の保険の引受を行っており、主に、賃貸住宅入居者向けに家財を補償する「新すまいRoom保険」、テナント入居物件向け「テナント総合保険」、自転車の万一の事故に備える「ちゃりぽ」、痴漢冤罪（痴漢被害）ヘルプコール付き「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」等を提供しております。(4）駆けつけ事業（対象：非会員の一般顧客）当事業は、カギの交換、水まわりのトラブル、その他の生活緊急トラブルサービスを365日稼動のコールセンターで受け付ける事業であります。当事業の対象顧客は、インターネット、タウンページ、チラシ、その他の広告を媒介とした一般顧客であります。一般顧客から寄せられるお困りごとの電話を名古屋市中区の本社内にあるコールセンターにおいて、専任のオペレーターが受け付け、内容に応じパートナー店に作業を依頼します。（注）当社は手配の対価として、パートナー店が一般顧客から回収した作業代金の40％程度を売上として計上しております。
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（１）合併契約当社は、2022年４月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵ（以下、「アクトコール及びＴＳＵＮＡＧＵ」という。）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2022年10月１日付でアクトコール及びＴＳＵＮＡＧＵを消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）（子会社の吸収合併）」をご参照ください。（２）吸収分割契約及び株式譲渡契約当社は、2022年10月３日開催の取締役会において、当社の完全子会社として新たに設立される駆けつけ事業準備株式会社（以下、「駆けつけ準備会社」又は「承継会社」という。）に対し、当社の駆けつけ事業を吸収分割の方法により承継させた上で、当該承継会社の51％の株式を株式会社アクアライン（以下、「アクアライン」という。）に譲渡することを決議し、2022年10月３日付でアクアラインと株式譲渡契約、2022年10月７日付で駆けつけ準備会社と吸収分割契約をそれぞれ締結し、2022年11月30日付で実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）（会社分割及び承継会社の株式の一部譲渡）」をご参照ください。
Ｇｒｅｅｎ　Ｅａｒｔｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)において、30年近く開発されてきた、バイオマスから化学品を製造するバイオリファイナリー技術(RITEBioprocess®)の実用化を目指して、2011年９月に設立されました。「公益財団発技術開発型ベンチャー」として、当初ラボスケールであった技術を商用スケールまで進展させ、2018年よりライセンシーにおいて本格的な商業生産、販売が始まったところであります。また、設立以降の経緯は次のとおりであります。年月概要2011年９月ＧｒｅｅｎＥａｒｔｈＩｎｓｔｉｔｕｔｅ株式会社を設立。(資本金：10,000千円)2012年２月公益財団法人地球環境産業技術研究機構との間でアミノ酸等の製造に必要なRITEBioprocess®(注１)の特許の実施権契約を締結。2012年８月米国工業微生物学会(SIMB)にて、国立再生可能エネルギー研究所(TheNationalRenewableEnergyLaboratory(NREL))とのセルロース系バイオマス由来のエタノールの共同研究成果を発表。2016年３月バイオマス由来のアラニン(アミノ酸の一種)の商用スケールでの量産に成功。2018年４月中国企業とバリン(アミノ酸の一種)にかかるライセンス契約を締結。2018年10月ライセンシーにおいてバリンの製造販売を開始。2021年２月当社が製造した古着由来のバイオジェット燃料を搭載した日本航空株式会社の商用機が、日本初の純国産バイオジェット燃料によるフライトを実現。2021年２月DIC株式会社とアスパラギン酸(樹脂原料)にかかるライセンス契約を締結。2021年７月「サーキュラーバイオ®エタノールプロジェクト」(注２)第１弾として、シュレッターごみ由来のエタノール消毒液が完成。2021年８月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構よりバイオファウンドリ事業(注３)を受託(６年間、総額54億円(税込))。2021年12月東京証券取引所マザーズに上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行。2022年３月DIC株式会社とβアラニン(アミノ酸の一種)にかかるライセンス契約を締結。2022年９月環境省より「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業（廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業）」を受託(２年間、約２億円(税込))。注１．RITEBioprocess®は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構の登録商標(登録第5796262号)であります。(使用許諾済)２．「サーキュラーバイオ®エタノールプロジェクト」は、古紙は残渣等の廃棄物よりエタノール製品を生産し、循環型経済を推進する当社プロジェクトであります。３．バイオファウンドリ事業は、日本における大学や企業等が保有する、バイオリファイナリー技術の商用化のための生産プロセスの開発、実証等を実施するプラットフォーム(バイオファウンドリ拠点)を構築、運用する事業であります。
Ｇｒｅｅｎ　Ｅａｒｔｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社の事業運営にかかる重要な契約は次のとおりであります。(1)事業提携契約契約締結先契約締結日契約期間契約内容公益財団法人地球環境産業技術研究機構2011年９月１日期間の定めなし同機構が開発したバイオプロセスの事業化を目的とした共同研究及び特許権の実施許諾にかかる基本合意(2)公的助成契約締結先契約締結日契約期間契約内容NEDO2021年８月12日自2021年８月12日至2023年３月31日(注１)スマートセル(高度に機能が設計、制御された生物細胞)を活用したバイオエコノミー社会の発展における、バイオ生産プロセスの商用化を促進させるためのバイオファウンドリ拠点の確立環境省2022年９月２日自2022年９月２日至2023年３月31日(注２)木質バイオマス由来のエタノールからのバイオジェット燃料の生産実証の実施注１．2021年度～2026年度の６ヶ年計画にて申請し、採択されておりますが、2023年度以降は各年度(４月１日～３月31日)においてそれぞれ契約締結する予定であります。２．2022年度～2023年度の２ヶ年計画にて申請し、採択されておりますが、2023年度においては別途契約締結する予定であります。(3)建物賃貸借契約契約締結先契約締結日契約期間契約内容公益財団法人地球環境産業技術研究機構2013年11月１日自2013年11月１日至2023年10月30日同機構が保有する研究施設の賃貸借及びこれにかかる賃料、使用目的、禁止事項、修繕等義務の条件の決定
Ｇｒｅｅｎ　Ｅａｒｔｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の状況当社は、設備投資等の投資リスクを最小化し、既に需要の存在する製品を対象に着実な市場展開を進める方針であります。そのため、研究開発活動については、研究開発契約にて受託した、又は研究開発を打診する案件にかかる、食品添加物又は飼料添加物用途のアミノ酸やバイオジェット燃料であるイソブタノール、樹脂原料や化粧品原料となるバイオ化学品の生産菌を対象としております。また、体制としては、研究開発部門の研究員が中心となり、パートナー企業の要望を踏まえるため営業部門とも連携しつつ、菌体の対糖収率や生産性(反応時間、終濃度)の向上や、生産に最適な培養条件、酵素選択、精製方法等の検証、要件化を行っております。その成果として、先進的なバイオプロセスや改良菌体等について、特許の出願及び登録を成しております。(2)研究開発費の金額当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は189,082千円となりました。研究開発費の主な内訳は、研究員等の人件費、基礎研究開発にかかる外注費、研究開発設備にかかる減価償却費及び研究開発に使用する各種消耗品費であります。なお、当社はバイオリファイナリー事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第15期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月概要2007年12月ゴルフ場の運営を目的として、資本金４億50万円で大阪府松原市に設立。2008年３月秋津原ゴルフクラブ事業の事業譲渡先を当社とする青垣観光株式会社の民事再生計画が認可され、秋津原ゴルフクラブの全ての事業を譲受ける。2008年３月本店所在地を大阪市天王寺区へ移転。2008年４月奈良県御所市の秋津原ゴルフクラブにおいて営業を開始。2008年12月本店所在地を奈良県御所市へ移転。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第15期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社は奈良県御所市朝町にある秋津原ゴルフクラブで18ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制により経営を行っています。また、これに付帯する物品の販売(プロショップ)を経営し、食堂及びコース内の売店は他の業者に委託しております。なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであります。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第15期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、奈良県御所市にあるゴルフ場を、会員が会員の団体である一般社団法人秋津会を通じて経営に関わることで会員のゴルフ場として企業利益の確保よりも会員のクラブライフの充実を優先して運営しております。当事業年度におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果により、個人消費及び企業業績に持ち直しの兆しが出てきたものの、依然として新型コロナウイルス感染症の感染者数は増加傾向にあり、今後も感染症の再拡大が懸念されており、経済の先行きは引き続き不透明な状況となっています。このような状況の中、当社では新型コロナウイルス感染症の拡大防止に万全を期すため、施設内の消毒や換気の徹底を行い、来場者の安心と安全を最優先に営業を行いました。前事業年度の期中において、プレーフィーの見直しや１組当たり人数を増加させるための営業施策を講じ、当事業年度は期首から当該施策の効果を得ることができました。当事業年度は、これらによって獲得した内部留保に基づく自己資金や自己株式の処分で得られた資金等を用いて、過去の設備維持管理費用の削減を背景とした設備劣化に対し、補修・修復、コースの整備・改修に努めました。コース環境の充実を目的としたゴルフ場施設の整備は、会員のクラブライフの充実に繋がるものと考えますので、今後も積極的に取り組んでまいります。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第15期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主会員制のゴルフクラブとして、株主重視の公正で透明性のある財務情報の開示が重要であること、また、株主会員の皆様に満足していただくには、ゴルフ場施設の良好な状態を維持するための健全な経営が必要であること、更に、事業の性格から地域社会と共棲できるゴルフ場経営が必要であり、自然にやさしい無公害コースを心がけ、条例等を含めた法令を遵守することが重要であることと考えております。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況について①株主総会一般社団法人秋津会がA種類株式及びB種類株式を所有し株主総会の100％の議決権を持っておりますので、経営の重要事項の決定につきましては一般社団法人秋津会の理事による議決権行使を通じて、経営健全性の観点から会員による監視機能が働きます。②取締役会当社の取締役会は取締役３名で構成され、取締役はＡ種類株主総会で選任されております。随時開催される取締役会によって、法令、定款の定めるところにより会社の経営方針ならびに業務執行上の重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督できる体制を整えています。③監査役当社は監査役制度を採用しており、監査役１名はＡ種類株主総会で選任されております。当社の監査役は、取締役会に加え、必要に応じてその他の会議に出席すること等によって、監査機能の強化を図っております。(2)リスク管理体制について当社が認識する事業等のリスクについては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりですが、これらについては取締役会にて適時・適切に報告及び検討されるとともに、社内担当部署にて情報が共有されるような体制を整えております。(3)役員報酬について取締役に支払われた報酬総額は、10,040千円であります。監査役に支払われた報酬はありません。(4)取締役の定数について当社の取締役は４名以内とする旨を定款で定めています。(5)取締役の選任及び解任の決議要件当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、その選任については累積投票によらない旨を定款で定めています。また、当社の取締役の解任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めています。(6)取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により毎年３月31日における最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。(7)Ｃ種類株式について議決権を有しないこととしている理由当社の発行する種類株式のうち、Ｃ種類株式につきましては議決権を有しておりません。これはＣ種類株式は優先的施設利用権を付与する目的で発行されているため、迅速な意思決定を行うことを考慮して議決権を有していないものであります。なお種類株式の内容につきましては、「第４提出会社の状況１株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式(注)３～７」に記載のとおりであります。
株式会社秋津原
有価証券報告書－第15期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度の財政状態の状況として、当事業年度末における資産合計は1,311百万円(前事業年度末比5.0％増)となり、これは主に設備投資に伴い有形固定資産が増加したことによるものです。また、負債合計は211百万円（前事業年度末比8.5％減）となり、これは主に長期借入金15百万円が減少したことによるものです。当事業年度の経営成績の状況として、前事業年度の期中にプレーフィーの見直しや１組当たり人数を増加させるための営業施策を講じましたが、当事業年度は期首から当該施策の効果が及んでおります。その結果、当事業年度における来場者数は31,821人(前事業年度比9.3％増)となり、営業収入は443百万円（前事業年度比13.4％増)となりました。また、営業費用は418百万円（前事業年度比11.2％増）となった結果、営業利益は24百万円(前事業年度比71.6％増）、当期純利益は29百万円（前事業年度比70.6％増）となりました。また、当事業年度においても自己株式の処分による会員募集を行い、新たに35名の会員が加わったことにより、クラブの活性化を推進し今後の収益基盤の安定を図ることができました。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。前事業年度末の貸借対照表の「流動負債」に表示していた「前受金」の一部は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。また、当事業年度の経営成績に与える影響はありません。なお当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末より9百万円増加し、当事業年度末において231百万円となっております。その内容は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動による資金の増加は47百万円(前年同期は39百万円の増加)となりました。これは主に税引前当期純利益29百万円の計上、減価償却費20百万円の発生によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動による資金の減少は74百万円(前年同期は13百万円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出74百万円があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動による資金の増加は35百万円(前年同期は10百万円の増加)となりました。これは主に自己株式の処分による収入が52百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が15百万円あったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産設備当社は、生産を行っていないため、生産の実績は記載しておりません。ｂ.受注状況当社は、受注形態をとらないため、受注の状況は記載しておりません。c.販売実績営業収入の実績は次のとおりであります。区分第14期事業年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)第15期事業年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)来場者数会員10,142人会員10,562人ゲスト18,971人ゲスト21,259人合計29,113人合計31,821人営業収入プレー収入327,863千円プレー収入369,491千円レストラン委託収入7,490千円レストラン委託収入8,538千円年会費収入36,936千円年会費収入42,295千円入会金収入18,500千円入会金収入22,750千円合計390,789千円合計443,075千円(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成に当たり、決算日における資産・負債及び収入・費用等の報告金額に影響を与える見積りについては、当事業年度の実績等を勘案し合理的な基準で実施しておりますが、実際の結果は前提条件や事業環境の変化等により、見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績等として、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、施設内の消毒や換気の徹底を行い、来場者の安心と安全を最優先に営業を行いました。来場者数は前事業年度と比べて増加し、前事業年度の期中からプレーフィー値上げ等の施策を講じた結果、営業収入が増加しました。当事業年度の経営成績等の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の経営成績に影響を与えるものは、来場者数が重要な要因となっており、景気動向や天候が業績を大きく左右することになります。当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、新型コロナウイルス感染症等に関連した世界経済の不透明さを鑑みますと、当社を取り巻く事業環境の不確実性は継続することが予想され、今後のクラブ運営においても少なからず影響を及ぼすものと思われます。③資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要には、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、主に一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は内部留保による自己資金で賄うことを基本としております。また、設備資金需要は、主にコース内設備やクラブハウス等を維持・更新していくための投資であり、これらの資金は内部留保による自己資金に加え、自己株式の処分による会員募集や借入れによって賄うことを基本としております。
株式会社Ｗａｑｏｏ
有価証券報告書－第17期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社グループは、2005年に東京都文京区において、ペット用品の販売を事業目的として、当社グループの前身である有限会社ぷらすぺっとを創業いたしました。2007年に現代表取締役の井上裕基がEC事業を強化すべく招聘され、株式会社に組織変更し、商号を株式会社コマースゲートに変更するとともに、「美容」・「健康」をテーマとする現在のサービスの基礎を築き上げました。その後、2015年10月に株式会社Waqooに商号変更しております。当社グループ設立以降の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。年月概要2005年12月ペット用品の販売を目的として東京都文京区にて有限会社ぷらすぺっと設立、コマース事業を開始2007年４月本社を東京都港区麻布十番に移転2007年７月株式会社に組織変更し、株式会社コマースゲートに商号変更2007年７月美容・健康食品販売サイトをリリースし、商品販売事業を開始2008年12月本社を東京都世田谷区上馬に移転2010年１月健康食品「夜スリムトマ美ちゃん」の販売を開始2010年８月本社を東京都世田谷区太子堂に移転2013年９月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転2014年４月化粧品「HADANATUREクレンジング」の販売を開始2014年６月美容・健康情報等のコンテンツを提供する広告・メディア事業を開始2014年６月広告・メディア事業のWEBサイト「肌らぶ」をリリース2014年12月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転2015年10月株式会社Waqooに商号変更2016年１月本社を東京都世田谷区上馬に移転2016年１月化粧品「HADANATUREホットクレンジング」の販売を開始2017年６月化粧品「HADANATUREホワイトエッセンス」の販売を開始2019年４月化粧品「HADANATUREホワイトクリーミーホイップ」の販売を開始2019年10月広告・メディア事業を譲渡し、同事業から撤退2020年10月化粧品「HADANATUREリンクルセラム」の販売を開始2021年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年８月SBCメディカルグループ株式会社と業務提携契約を締結2022年８月東京都世田谷区に子会社、株式会社Waqooメディカルサポート（連結子会社）を設立（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行しております。
株式会社Ｗａｑｏｏ
有価証券報告書－第17期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、「テクノロジーの力で自国の未来に希望を創る」をミッションに掲げ、その実現に向け、D2C(DirecttoConsumer)事業を行なっております。現在、D2C事業の商材として、以前より知見を蓄積してきた化粧品分野、及び健康食品分野において、デジタルマーケティングを活用したオリジナルブランド(化粧品等)の企画・開発を行い、自社のECサイト等を通じて一般消費者に直接販売しております。当社グループの主力ブランドである「HADANATURE」の販売形態として、定期購入サービスモデルを採用しており、お客様に商品を継続的に購入していただくことで安定的なキャッシュ・フローが期待できるストック型のビジネスモデルとなっております。また、当連結会計年度の第３四半期会計期間より、メディカルサポート事業を立ち上げました。当該事業につきましては、D2C事業にて培ってきた広告分析・企画提案、LP(LandingPage)制作等のノウハウ、並びに蓄積された各種データ等をベースとした業務支援サービスを展開しております。a商品開発について主力ブランドである「HADANATURE」は、「全力で人生を歩む、全ての方にエールを」のブランドコンセプトに基づき企画・開発を行っております。当社グループは、製造工程を除く商品の企画・開発から販売までを自社で行うことにより、お客様の反応や要望をダイレクトに汲み取り、商品の企画・開発に活用できる仕組みを構築しております。試作品はモニターテストを実施した上で商品化し、まずは小ロットで販売してお客様の声や商品に対する反応を把握しております。把握したお客様からの反応等を分析し、商品改良を重ねつつ販売量を増やしていくことにより、お客様の嗜好やニーズに沿った商品開発の実現を目指しております。なお、主な商品のラインナップは以下のとおりであります。区分商品名スキンケアHADANATUREプレミアムモイストゲル(オールインワンゲル)HADANATUREクレンジング(炭酸クレンジング)HADANATUREプレミアムクリーミーホイップ(炭酸洗顔料)HADANATUREホットクレンジング(炭酸ホットクレンジング)HADANATUREホワイトエッセンス(炭酸美白美容液)HADANATUREホワイトクリーミーホイップ(炭酸美白洗顔)HADANATUREリンクルセラム(炭酸美容液)HADANATUREホワイトクレンジング(炭酸美白クレンジング)HADANATUREホワイトセラム(炭酸美白美容液)インナーケアCobodySlim+（プロテイン）メイクHADANATUREメイクアップベース(メイクアップベース)ヘアケアHADANATURE炭酸ヘッドスパシャンプー(シャンプー)HADANATUREトリートメント(トリートメント)HADANATUREヘアオイル(ヘアオイル)HADANATUREヘアマスク(ヘアマスク)b販売方法について当社グループは、直営店舗を持たずに、自社のECサイト等を通じて「HADANATURE」の商品をお客様に直接販売しております。販売方法として、商品を必要な都度購入していただく都度購入サービスに加え、同一商品を一定の間隔で継続的に購入していただく定期購入サービスを展開しております。当社グループは、定期購入サービスへの誘引を中心とした販売活動を行っており、定期購入者を増やしていくことで継続的な収益が見込まれるストック型ビジネスモデルを展開しております。新規のお客様の獲得方法につきましては、インターネット広告を中心としつつ、定期的なタレントタイアップも実施しております。インターネット広告は、LINE、Facebook等のSNSを活用してお客様の反応を収集・分析することで、費用対効果の高い広告運用を目指しております。cCRMについて当社グループは、蓄積された購入履歴、対応履歴や問い合わせ内容等の情報を分析することにより、お客様の嗜好・ニーズに合わせた、きめ細かな対応・サービスを提供しております。また、メール、電話、SNS等を通じたお客様とのコミュニケーションを重視しており、お客様に合った商品改良、定期購入への誘引、あわせ買い商品の提案等を行っております。これら直接的なコミュニケーションを通じて、お客様と長期にわたる良好な信頼関係の構築・維持を目指しております。dアジアを中心とした海外展開について当社グループは、「安心・安全」、「高品質」といった理由から日本製品に対する需要が高い東アジアや東南アジアを中心に海外事業を展開しております。これまでに台湾、インドネシア等において販売実績があり、とりわけ台湾では、国内事業で培ってきた販売手法が奏功し、海外事業におけるメイン市場となっております。(事業系統図)当社グループは、「HADANATURE」の他、健康食品も取扱っておりますが、業績に与える影響は僅少であるため、記載を省略しております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、各種政策の効果もあり社会経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが期待されました。一方で、長期化するウクライナ情勢で加速する資源・エネルギーの供給不足に加え、急速な円安の進行等によって、仕入価格・物流コストの上昇等が企業活動に影響を及ぼし、依然先行きが不透明な経済情勢にて推移いたしました。このような状況のもと当社グループは、さらなる事業基盤の強化・拡大をすべく、下記事項を重要課題として取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「テクノロジーの力で自国の未来に希望を創る」をミッションに掲げ、デジタルマーケティングを活用したオリジナルブランドの化粧品の企画・開発、並びに新しい事業領域への進出により、お客様の期待を上回る商品やサービスをご提供していくことを目指しております。また、株主、お客様、お取引先、従業員等のすべてのステークホルダーへの社会的責任を果たし、事業を通じて社会に貢献していくことを目指してまいります。(2)目標とする経営指標高い成長性及び企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており、成長性については売上高、企業価値の向上については営業利益及び当期純利益を重視しております。(3)経営環境当社グループの主要事業である物販系分野におけるBtoC-EC市場規模におきましては、2021年に13兆2,865億円で前年比8.61％増となっており、そのうち化粧品、医薬品のEC市場規模は、8,552億円で前年比9.82％増と伸長しております(経済産業省2022年8月12日公表「電子商取引に関する市場調査」より)。このような状況の中、当社グループの取り組みとしては、経費効率をふまえた広告宣伝費の投下とともに、ブランディング広告の強化による潜在的な顧客に対する認知度の向上、新たなカテゴリーの商品の発売等により新規顧客数の拡大に努め、各種CRM施策の実施による既存顧客の継続購入を促進してまいります。また、2022年8月10日には、当社グループの主要株主及び筆頭株主である相川佳之氏が代表を務めるSBCメディカルグループ株式会社（本社：神奈川県横浜市戸塚区）と業務提携契約を締結し、化粧品分野の多角展開のみならず、医薬品等の商品企画・開発領域への拡充や、再生医療領域並びに美容医療領域に重点を置いた事業展開を計画してまいります。2014年の「再生医療等安全性確保法」の施行により、再生医療市場が誕生し、従来、医療機関にて行われていた細胞加工の外部委託が可能となりました。再生医療等製品市場は、上市する製品数の増加や処方者・患者への浸透に加え、難治性疾患の患者に対し高価な医薬品による対症療法で発症を抑えている現状に対して、安価で高品質の製品開発を行い上市化することでQOL（QualityofLife）の向上と医療費削減の実現が期待されていることから拡大して推移しており、2050年には世界で38兆円、国内で2.5兆円の市場規模へと伸長するものと予測されております(出典：2020年3月経済産業省第1回再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業複数課題プログラム中間評価検討会資料)。再生医療に対する社会的認知度及び社会的意義の意識が一層高まるとともに、今後も優れた効果・効能を有する開発製品の上市が続くものと期待されております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今般の新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ情勢等の影響に加えて、米国の金融引き締めに伴う急速な円安の進行によって、仕入価格・物流コストの上昇が企業活動に影響を及ぼし、今後も依然として先行き不透明な経済情勢が続くと見込まれます。主要事業である物販系分野におけるBtoC-EC市場においては、引き続き、新型コロナウイルスをきっかけに数多くの企業がECに注力をし始め、企業規模に関わらず数多くの企業がデジタル広告に取り組むようになったことにより、競争環境が激化し、新規顧客獲得単価の高騰化傾向に拍車がかかり且つ高止まりする等、新規顧客獲得競争の激化の様相は大きく変わることなく推移すると思われます。そのような中、当社グループにおきましては、主要事業であるD2C事業の強化を図りつつも、将来に向けた新たなビジネスモデル構築の布石を打つべく、３つの成長戦略を掲げて推進してまいります。ⅠSBCメディカルグループとのコラボ商品の企画開発及びクロス販売の展開Ⅱ医療クリニック向けの広告制作・運用サービスの積極推進ⅢSBCメディカルグループとの強固な業務提携による再生医療事業の展開上記３つの成長戦略に基づく、各セグメントにおける主な取り組みについては、以下のとおりです。①D2C事業SBCメディカルグループ株式会社が保持する「医療美容領域」における高度な知見と当社グループの「化粧品領域」における企画力といった双方の強みを生かしたコラボレーション商品を共同開発し販売してまいります。また、当社グループの主力オリジナルブランドである「HADANATURE」をSBCメディカルグループの各クリニックへ商品販売を展開し、また、同グループが保有する「医療美容」の各種商品を当社グループが仕入れ、当社グループのECサイト等を通じて一般消費者に直接販売してまいります。②メディカルサポート事業D2C事業にて培ってきた広告分析・企画提案、LP(LandingPage)制作等のノウハウ、並びに蓄積された各種データをベースとした、医療クリニックに向けた広告制作・運用サービスを展開してまいります。また、将来に向けた新たなビジネスモデルの構築を目指し、再生医療市場の活性化の実現を果たすべく、SBCメディカルグループ株式会社と当社グループの相互の強みを活かした「血液由来加工・脂肪由来幹細胞加工」の受託サービスを全国的に展開してまいります。
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４【経営上の重要な契約等】（１）商品製造に関して下記の契約を締結しております。①OEM契約契約締結日2014年１月20日契約の名称OEM契約相手先ホシケミカルズ株式会社契約期間締結日より２年間（以降２年ごとの自動更新）契約の概要両社の合意等がない限り、当社は同社以外の第三者に商品またはその類似商品の製造を委託できない。(商品またはその類似商品とは、同社が提案した製造委託書に基づいて製造された化粧品及び医薬部外品をいう。)解約事由は以下の事由による。・自ら振り出し、または裏書した手形または小切手が１通でも不渡り処分を受けたとき・租税公課の滞納処分を受けたとき・差押、仮差押、仮処分等を受けたとき・破産、民事再生手続き又は会社更生、民事再生の申し立てをなし、またはこれらの申し立てをされたとき・解散（合併による場合を除く）または営業の全部又は重要な一部の譲渡を決議したとき・監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けたとき・財産状態が悪化し、又はその恐れがあると認められる相当の事由があるとき・取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合において、その解消を求める通知を受領後相当期間内にこれが解消されないとき(注)本書提出日現在において、上記解約事由のいずれにも抵触しておりません。②OEM契約に係る炭酸を含有したクレンジングについての覚書契約締結日2017年10月20日契約の名称OEM契約に係る炭酸を含有したクレンジングについての覚書相手先ホシケミカルズ株式会社契約期間目標発注数量達成ごとに半年間更新契約の概要目標発注数量(半年間で６万本)を達成することで独占購入期間が半年間更新される。（２）業務提携に関して下記の契約を締結しております。①業務提携に関する基本合意書契約締結日2022年８月10日契約の名称業務提携に関する基本合意書相手先SBCメディカルグループ株式会社契約期間本事業にかかるすべての利益配分が終了する時まで契約の概要商品の買取・販売、コラボレーション商品の開発解約事由は以下の事由による。・第三者から差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、又は破産手続きの開始、民事再生手続の開始、会社更生手続の開始、若しくは特別清算開始の申立てが行われたとき・解散したとき・自ら振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りになる、金融機関から取引停止処分を受ける等、支払停止状態になったとき・信用状態又は財政状態が悪化し、若しくはそのおそれがあると認められる相当の事由が発生したとき・重要な経営体制上の変更が生じ、本契約の履行が困難になるとき・監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消処分を受けたとき・本契約の条項の一つに違反し、催告したのにもかかわらず、催告日から７営業日を経過しても違反が改善されないとき②覚書契約締結日2022年11月18日契約の名称覚書相手先SBCメディカルグループ株式会社契約期間2022年８月10日付業務提携に関する基本合意書に準ずる契約の概要基本合意内容に以下を追加する。・「細胞加工センター（CPC）」の運用、管理、営業活動の受託・再生医療事業に関わる受発注システムの共同開発
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有価証券報告書－第17期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、EC商品については外部委託先に製造を委託しているため、EC商品に関する研究開発活動は行っておりませんが、お客様の嗜好やニーズに沿った商品開発の実現に向けた商品企画を行っております。
テモナ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】設立後の事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。年月概要2008年10月東京都江東区新木場において、TEMONA株式会社を設立。2009年７月業務拡大のため、東京都江東区東陽へ本社を移転。2009年９月インターネット通販の定期購入・頒布会に特化したショッピングカート付リピート通販専用WEBサービス「たまごカート」発売開始。2010年２月「たまごカート」のアップグレード後、名称を「たまごカートplus+」へ変更。2010年９月業務拡大のため、東京都江東区青海へ本社を移転。2012年９月業務拡大のため、東京都渋谷区渋谷三丁目へ本社を移転。2012年12月ファインドスターグループのスタークス株式会社に資本参加。2014年３月「たまごカートplus+」から「たまごリピート」へ名称変更。2014年10月WEB接客ツール「ヒキアゲール」販売開始。2015年３月業務拡大のため、東京都渋谷区渋谷二丁目へ本社を移転。2015年10月「ヒキアゲール」の大幅アップグレードが完了。2016年７月「たまごリピート」の別ブランドとして「たまごサブスクリプション」販売開始。2016年10月「テモナ株式会社」に商号変更。2016年10月オウンドメディア「URARA」公開。2017年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2018年４月「たまごリピートNext」販売開始。2019年４月「たまごリピートNext」のアップグレード後、名称を「サブスクストア」へ変更。2019年４月「サブスクストアB2B」販売開始。2019年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2019年10月戦略子会社「テモラボ株式会社」を設立。2020年１月美容室・理容室向けサブスクリプションシステム「サブスクビューティ」販売開始。2020年１月合弁会社「オプスデータ株式会社」を設立。2020年２月福岡事業所を開設2020年２月リアル店舗向けサブスク専用システム「サブスクアット（サブスク＠）」販売開始。2020年９月オプスデータ株式会社の保有株式の全部を売却。2020年10月サブスク特化型コールセンターサービス「テモナビ」を提供開始。2021年８月テモラボ株式会社を清算結了。2022年３月AIS株式会社を子会社化。2022年３月サブスク事業の全面支援「サブスクサブスクコンビネーター」提供開始。2022年４月東京証券取引所プライム市場に株式を上場。2022年４月株式会社サックルを子会社化。
テモナ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
テモナ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度において研究開発費とすべき研究開発活動はございません。なお、「サブスクストア」等の既存サービスの追加開発に係る活動費は、その性質に応じて売上原価又はソフトウエアとして計上しております。
株式会社キャピタル・アセット・プランニング
有価証券報告書－第34期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月概要1990年４月金融リテールビジネス向けシステムの受託開発およびパッケージソフトウエアの開発を目的として、株式会社キャピタル・アセット・プランニング(資本金1,000千円)を大阪市中央区に設立1990年８月個人の資金繰りをシミュレーションするシステムを提供開始1993年11月企業経営者の不測の事態に備え、加入すべき生命保険の必要保障額を試算するシステムを提供開始1995年２月生命保険会社の販売員が個人に生命保険を販売する際、個人のライフプランを定量化して把握し、金融商品を提案するシステムを提供開始1995年４月保険代理店向けのシステムを提供開始1996年９月東京都千代田区神田須田町に東京事務所を開設1998年４月金融機関の販売員が顧客に対して分散投資の効果を説明するシステムを提供開始1998年11月社団法人証券投資信託協会(現一般社団法人投資信託協会)より、ファンド評価会社としての許可を受ける2000年７月大阪市北区に本社を移転2000年８月確定拠出年金法新設に基づき、確定拠出年金の加入者向けのシステムを提供開始2005年９月ファンドラップ(注１)及びSMA(注２)を販売するためのシステムを提供開始2006年６月個人年金保険、投資信託を販売するための、顧客ニーズ分析から商品提案に至るまでの商品提案機能を搭載したシステムを提供開始2007年12月生命保険商品の銀行窓口販売用の設計書・申込書システムを提供開始2008年１月情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得(ISO/IEC27001:2005/JISQ27001:2006)2009年11月統合的資産管理システム「WealthManagementWorkstation(WMW)」を提供開始2010年３月東京事務所を東京都千代田区平河町に移転品質マネジメントシステム(QMS：ISO9001:2008/JISQ9001:2008)の認証取得2012年10月生命保険会社向けに、バックオフィス業務の省略化及び効率化を実現するシステムを提供開始2013年11月生命保険会社向けに提供した統合フロントエンドシステム(注３)がアジア生命保険テクノロジーアワード、モバイルテクノロジー賞を受賞2015年９月資産承継設計アプリケーション「エステートプランナー」(注４)を提供開始2016年３月生命保険商品の申込をする際に保険加入者の医務査定結果をリアルタイムで提示することが可能な即時成立システムを提供開始2016年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年９月米国の金融・IT調査会社であるIDCFinancialInsightsからFINTECHTOP100ランキング中、92位にランキング(注５)2017年12月東京事務所を東京都港区港南に移転2018年９月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2019年１月株式会社インフォームの全株式を取得し、連結子会社化2020年12月東京証券取引所市場第一部へ指定2022年４月東京証券取引所の新市場区分変更に伴い、スタンダード市場へ移行(注)１.ファンドラップとは、投資一任運用サービスの一種で、顧客のリスク許容度や投資目的に合わせて、金融機関の専門家のアドバイスをもとに異なるタイプの複数の投資信託（ファンド）を選び、これらを組み合わせて運用するサービスをいいます。２.SMAとは、投資家が証券会社などのサービス提供業者にある程度のまとまった資金を預け、資産管理・運用を行うための「ラップ口座の一形態」です。３.フロントエンドシステムとは、設計書システム等、営業担当者及びその管理者、並びにその顧客が直接使用するシステムです。４.エステートプランナーとは、土地・建物、金融商品、自社株等の資産を評価し、相続、事業承継等の対策の提案を行う当社が開発したシステムの名称です。５.IDCFinancialInsightsが選定するFINTECHTOP100は、金融関連事業売上が会社全体の売上の3分の1以上を占める金融ITサービス企業が対象となり、前年売上高及びエントリーされた企業に対する同社の独自調査や市場分析に基づき評価されます。IDCFinancialInsightsは、全世界の金融機関やIT業界のリーダーに向けて、銀行、保険、証券業務のビジネスやIT戦略のための調査を提供するグローバル金融サービス企業であります。
ホウライ株式会社
有価証券報告書－第139期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社は、1928年１月16日に資本金10万円、商号蓬莱殖産株式会社をもって不動産の売買・賃貸、有価証券の売買及び金融貸付を目的として設立されました。1943年５月には関連事業の蓬莱土地株式会社を合併いたしました。その後、戦後は略記のような事業会社を設立展開し、1983年４月には蓬莱建物株式会社との合併、社名変更、さらには1988年10月のホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社との合併を経て現在に至っております。年月概要1928年１月旧株式会社十五銀行所有不動産を買収して蓬莱殖産株式会社を設立、栃木県那須郡西那須野町千本松地区で農牧場、林業を営むかたわら、不動産・有価証券の売買、金融貸付、不動産の賃貸を主な目的として営業を開始。1943年５月蓬莱土地株式会社を合併。1949年６月損害保険代理店業務を開始。1964年８月蓬莱観光株式会社を設立、レストハウスを新築して食堂、売店、遊園地等の観光事業を開始。1974年11月蓬莱建物株式会社を設立、設計監理、工事請負及び賃貸ビル業を開始。1977年３月新宿ホウライビル完成に伴い本社を移転。1979年８月西那須興業株式会社を買収、砕石事業を開始。1983年４月蓬莱建物株式会社を合併し社名をホウライ株式会社に変更。1983年10月蓬莱観光株式会社の社名をホウライ乳業株式会社に変更し、牛乳、乳製品の製造販売を本格的に開始。1984年３月ホウライ観光株式会社を設立し、ホウライ乳業株式会社から観光部門を移管。1985年２月生命保険代理店業務を開始。千本松牧場にフリーストール方式牛舎等新酪農施設完成、乳牛500頭を飼育。1985年６月ホウライ乳業株式会社の新工場竣工。年月概要1985年７月銀座ホウライビル取得。1988年10月ホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社の３社を吸収合併。1990年８月ホウライカントリー倶楽部営業開始。1991年４月日本証券業協会に株式店頭登録。1993年５月西那須野カントリー倶楽部営業開始。2000年３月さくら池袋ビル（現ホウライ池袋ビル）、さくら巣鴨ビル（現ホウライ巣鴨ビル）及びさくら五反田ビル（現三井住友銀行五反田ビル）の一部を購入。2000年６月第１回日本ゴルフツアー選手権をホウライカントリー倶楽部で開催。2001年９月新宿ホウライビルを売却。2002年２月銀座ホウライビルに本社事務所を移転。2003年５月千本松温泉新設。2004年12月店頭登録市場の取引所化に伴い、ジャスダック証券取引所に上場。2005年３月さくら堀留ビル（現ホウライ堀留ビル）を取得。2006年９月2010年４月砕石事業廃止。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2016年４月乳業事業本部及び観光事業本部を統合し、千本松牧場本部を新設。2019年２月銀座ホウライビルを売却。2019年６月2020年４月2020年７月2020年８月パークナード三田聖坂を取得。アーバンプレミア池尻大橋を取得。さくら堀留ビル（現ホウライ堀留ビル）に本社を移転。アーバンプレミア秋葉原を取得。2021年10月牛乳製造を外部でのＯＥＭ製造に移行。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
ホウライ株式会社
有価証券報告書－第139期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社は、保険代理店業務、賃貸不動産の運営・管理、不動産の売買・仲介、飼料生産、乳牛の飼育、搾乳生乳・乳製品の製造・販売及びレストラン・観光施設の運営、ゴルフ場の運営など４つの事業活動を展開しております。当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は第５[経理の状況]１[財務諸表等](１)[財務諸表][注記事項]に掲げるセグメントの区分と同一であります。保険事業当社の保険事業本部が自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期及びがん保険を主とする生命保険募集業務を行っております。不動産事業当社の不動産事業本部が当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業、不動産の売買・仲介を行っております。また、千本松地区において太陽光発電事業者に対し土地の賃貸を行っております。千本松牧場当社の保有する千本松牧場において、原乳の生産から乳製品の製造・販売まで一貫して行うとともに、観光牧場としてレストラン、アミューズメント施設等の産業観光施設の運営等を行っております。ゴルフ事業当社のゴルフ事業本部がホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部の運営を行っております。事業系統図は次のとおりであります。