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ザ・パック株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、段ボール、紙器、紙袋、プラスチックフィルム袋（ポリ袋）等の包装全般について“環境”と“安全”をコンセプトに新製品や加工技術の開発及び将来のための技術や材料の研究を、製造・技術・商品開発部門が連携を図り進めております。なお、研究テーマは事業の種類別セグメントに共通しているため、セグメント別には行っておりません。当連結会計年度における、グループ全体の研究開発費用の総額は391百万円であり、以下のテーマを主要課題としております。(1）印刷技術に関して①フレキソ印刷をはじめ、グラビア印刷やオフセット輪転印刷の機能性付与及び高付加価値性に優れた印刷加工技術の研究に取り組んでおります。②パッケージ分野への水性フレキソ印刷の導入を推進し、環境対応商品の開発に取り組んでおります。またフレキソ印刷の技術向上、環境対応を目的として、高解像度の水現像フレキソ刷版の導入を推進しております。従来の溶剤現像型から水現像型へ変更する事で、さらなる環境負荷低減への取り組みを進めております。(2）環境対応素材として①SDGs（持続可能な開発のために国連が定める国際目標：SustainableDevelopmentGoals）の目標達成に向けて、お客様それぞれのパッケージの状況やシーンに合わせて、紙やプラスチック、環境配慮素材や再生素材などを組み合わせた複合的な視点から最適なパッケージのご提案を行っております。②レジ袋（プラスチック製買物袋）の有料化実施に伴い、携帯に便利なエコバッグ、50ミクロン以上の厚みがあり繰り返し使用可能な素材、海洋生分解性プラスチック100％の素材やバイオマス素材を25％以上配合の“環境に配慮された袋”の商品化を行っております。③古紙配合率の高い環境対応原紙を商品化するなど、製紙メーカーと共同開発でオリジナル原紙を開発し続けております。このような環境対応型商品の売上の一部を「ザ・パックフォレスト®環境基金」に拠出しており、森林保全活動の費用に充てております。④プラスチック製気泡緩衝材に代わる紙製緩衝材として、今まで段ボール用としては利用されていなかった薄紙の効率よい貼合加工を実現させた、フレキシブルな段ボール製緩衝シートの開発提案を行っております。⑤環境に優しい植物性インキや水性フレキソインキを全てのパッケージの印刷に採用し、VOC（volatileorganiccompounds（揮発性有機化合物））の発生やCO2排出量を抑えた印刷方式を提案しております。⑥食品対応の機能性素材として、紙製軟包装「クラフトシリーズ」の開発に取り組んでおります。(3）その他として①ユニバーサルデザインパッケージを目的として、デザイン性・機能性・利便性・環境対応などニーズに応じた商品パッケージの開発及び生産機械の開発に取り組んでおります。②小ロット短納期生産システムに対応する高速生産設備の改良と新鋭機導入及び印刷時に発生する廃棄物であるインキスラッジの減量化と再資源化について取り組んでおります。③森林管理から消費者の手に届くまでの加工・流通過程を確認した環境意識の高いFSC®森林認証制度（ForestStewardshipCouncil®:森林管理協議会）の認証を受けられる製品（段ボール、紙器、紙袋の原紙等）の製造可能な体制を整えております。④ユーザーに適した流通・物流ソリューションに効率的な環境設備や包装資材のご提案を積極的に行っております。⑤商品の詰め合わせ用箱において、レイアウトの変更で配送運賃のコストダウンができる箱形式のコーディネートをご提案しております。⑥固定緩衝材を、厚紙・段ボールなどのリサイクルが容易な紙素材を用いて包装設計し、プラスチックの使用量低減、CO₂の排出量低減に取り組んでおります。⑦環境対応素材（フレキシブルな段ボール製緩衝シート）を用いた配送資材CC-PACK®の開発提案を行っております。柔軟性が高いため内容物に応じた大きさで商品を配送できるとともに封入時の作業性を改善することができます。また、プラスチック製気泡緩衝材に代えて使用できるため、プラスチック削減と紙単一素材化による環境負荷低減に貢献できます。⑧複数の商品を同一梱包材で梱包出来るように包装設計し、資材管理の合理化提案を行っております。⑨開封補助片を備えた段ボール箱で、開封補助片を段ボールに残したまま接着テープのみを剥離できる箱について特許権を取得しました。⑩蓋を開けるに従って、包装箱内の商品が下から押し出されてポップアップ状態となる、ポップアップ式包装箱について特許権を取得しました。⑪当社ウェブサイトのお客様向けのブログ『つつむを知る』で、パッケージに関するお問合せやご相談に対応する情報、また他のコンテンツでは発信できない最新トレンドを発信し、パッケージ製作をご検討中の皆様に役立つ内容をお伝えしております。
株式会社マイネット
有価証券報告書－第16期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】2006年６月株式会社マイネット・ジャパンを設立2006年７月国内初のソーシャルニュースサイト「newsing」（ニューシング）リリース2007年１月「katy」（ケイティ）－携帯サイト作成・集客ASPサービスリリース2007年４月「イントラnewsing」－企業内ソーシャルメディア型情報共有ツールリリース2007年６月「デコブロ」－携帯専用デコレーションブログサービスリリース2009年２月「どこでも！ケイティ」－お店情報ポータルサイトリリース2010年７月飲食店向けツイッター連動モバイルサイト構築サービスリリース2011年４月スマートフォンアプリ「たべにこ！」－ソーシャルミートアップサービスリリース2012年６月「SocialGameReport」－ソーシャルゲーム産業の動向配信メディアリリース2012年９月スマートフォンゲーム「ファルキューレの紋章」をリリース2013年１月株式会社マイネット・ジャパンから株式会社マイネット（MynetInc.）へ社名変更2013年３月ヤフー株式会社へケイティ事業を会社分割により事業承継2015年９月スマートフォンゲーム提供企業の参加する相互送客ネットワーク「CroPro（クロプロ）」をリリース2015年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年５月グリー株式会社より株式会社ポケラボ（株式会社マイネットゲームスに商号変更）の全株式を取得し、同社を連結子会社化2016年11月当社が展開しているゲームサービス事業を会社分割により、新設する株式会社マイネットエンターテイメントに分割し、当社が持株会社となる2016年11月クルーズ株式会社より新設法人株式会社C&amp;Mゲームスの全株式を取得し、同社を連結子会社化2017年２月マーケティング関連事業を主軸とした戦略子会社、株式会社ネクストマーケティングを設立2017年４月当社を存続会社とし、株式会社C&amp;Mを消滅会社とする吸収合併を実施2017年４月株式会社C&amp;Mゲームスの商号を株式会社マイティゲームスに変更2017年５月英語圏向け戦略事業会社として株式会社S&amp;Mゲームスを設立2017年６月ゲーム・ウェブ業界特化型M&amp;Aコンサルティングファーム株式会社マイネット・ストラテジックパートナーズを設立2017年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年３月当社サーバーに対して２回の不正アクセスがあり、13タイトルのサービスが停止2018年３月データ分析・AI（人工知能）活用サービスを提供するテクノロジーベンチャー株式会社mynet.aiを設立2018年３月ゲームサービス事業の地方拠点として沖縄に株式会社マイネットブルーゲームスを設立2018年４月株式会社マイネットゲームスを存続会社とするマイネットグループのゲームサービス事業会社４社（株式会社マイネットゲームス・株式会社マイネットエンターテイメント・株式会社マイティゲームス・株式会社S&amp;Mゲームス）の合併を実施2018年４月株式会社グラニのスマートフォンゲーム「神獄のヴァルハラゲート」に関する事業を会社分割し新設する「株式会社GMG」の全株式を取得し子会社化2018年７月不正アクセスにより影響を受けた13タイトル全てが全プラットフォームでサービス再開2019年８月AI・データ分析ソリューションサービス「COMPASS」の提供を開始2019年12月株式会社gloopsのブラウザゲーム事業を会社分割（吸収分割）により承継する株式会社MYLOOPSの全株式を取得、スマートフォンゲーム「大戦乱!!三国志バトル」と「SKYLOCK(スカイロック)」の運営を開始2020年10月株式会社マイネットブルーゲームスを株式会社マイネット琉球へ商号変更2021年１月FC琉球トップパートナー就任、スポーツ産業のDX推進に向けて事業提携を開始2021年９月株式会社滋賀レイクスターズの株式の75%を取得し、経営参画
株式会社マイネット
有価証券報告書－第16期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】マイネットグループは当社及び子会社８社で構成されており、「会いたいときに会いたい人に会える社会の実現」をビジョンに掲げ、「デジタルの力で繋がりを拡張する」をミッションとしております。2020年代のメガトレンドとして、既存産業のDXが進む中、当社グループは強みのDX技能をゲーム領域とスポーツ領域を主軸に投下し、ゲームサービス事業と新規で注力しているスポーツDX事業の２本柱での事業展開を進めております。ゲームサービス事業では、ゲーム運営に特化し、これまでに累計81タイトルのゲームタイトル運営で蓄積したノウハウやデータ基盤を活用することで、ユーザーの皆様が長く、ワクワク楽しめる「10年空間」の実現を目指しております。当社グループは、新作の開発は行わず、既にリリースされているゲームタイトルをゲームメーカーから買取、協業、M&amp;Aまたは受託で仕入れております。仕入れたタイトルに対して、国内最大数のタイトル運営で蓄積したデータ・アセット・ノウハウをシェアリングすることで収益性を高め、タイトルの長期利益化、長期運営を実現し、長くワクワクする空間をユーザーに提供しております。スポーツDX事業では、ファンタジースポーツ事業とクラブDX事業の展開を進めております。ファンタジースポーツ事業では、スポーツとユーザーのデジタル接点を創出し、新たな価値提供によるコミュニティ形成を行い、形成したコミュニティに対して、多様なマネタイズを目指しております。当該事業領域で国内No.１を目指し、本年度よりマネタイズを開始するとともに、市場形成を牽引してまいります。クラブDX事業では、FC琉球における物販・ファンクラブ運営の受託事業を担い、2021年９月に経営参画した株式会社滋賀レイクスターズでは、新B１リーグへの参入を目指して、事業成長に向けた施策の立案・実行から事業管理まで幅広く取り組み、収益基盤を確立してまいります。AI事業は、DXソリューション事業として新たな価値の獲得を目指し、マーケティング事業は、社内のゲームサービス事業へのリソース集中のため、撤退を進行いたします。なお、当社グループの現状の報告セグメントはゲームサービス事業の単一セグメントです。［事業系統図］ゲームサービス事業の事業系統図は次のとおりです。
株式会社マイネット
有価証券報告書－第16期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「会いたい時に会いたい人に会える社会の実現」をビジョンに掲げ、「デジタルの力で繋がりを拡張する」をミッションとしております。不可逆に進む社会のオンライン化の先端で人と人とを結び付ける事業を展開しております。(2）目標とする経営指標当社グループでは、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の中長期的な成長を重視しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、AI/データ分析/デジタルマーケティングなどのDX技能を駆使し、ゲーム領域・スポーツ領域を中心にコミュニティの価値創造を通じて事業を展開しております。主力のゲームサービス事業では、累計81本のゲーム運営で蓄積したデータ・アセットを活用する横断基盤を構築し、ゲームタイトルの長期運営を実現しております。スポーツ領域ではファンタジースポーツ事業及びFC琉球・滋賀レイクスターズのクラブDX事業により、スポーツ産業のDXに取り組んでおります。(4)対処すべき課題①ゲームサービス事業における展開当社グループの事業領域である国内のスマートフォンゲーム市場は、拡大が続いております。しかし、中国・韓国系企業のタイトルの日本市場におけるシェアは年々増加しており、ゲームメーカーの競争環境は激化しております。そのため、資金調達力などの企業体力に限界のある小・中規模事業者の淘汰が進んでおり、今後も事業者間の合従連衡が行われていくものと考えております。②新規事業・サービスへの積極的な取り組み当社グループは「デジタルの力で繋がりを拡張する」を会社のミッションとして掲げております。当社がゲームサービス事業で培ったDX技能を、ファンタジースポーツ事業やクラブDX事業の取り組みを通して、スポーツ領域にも投下することで、２本柱での成長を目指してまいります。また、DXソリューション事業は当社DX技能の直接マネタイズとして収益基盤を確立し、持続成長を目指してまいります。③システム技術・インフラの強化当社グループでは、ゲームサービスをスマートフォン/タブレット端末を通じインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働及び技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対し、当社グループではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門的な人員の確保に努めるとともに、技術革新にも迅速に対応できる体制構築に努めてまいります。④優秀な人材の確保と育成当社グループが継続的に企業価値を向上していくためには、高い専門性を有する優秀な人材の確保及び将来を担う人材の育成が経営上の重要な課題であると認識しております。そのため、職場環境の改善、福利厚生の充実及び採用活動の多様化に努めるとともに、人材の確保に力を入れております。採用においては優れた能力のみならず、当社グループの理念と企業文化を共有できる人材の選考を心がけており、社員同士が協力し合いながら生き生きと働ける組織作りを大切にしております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、リモートワーク制度を導入し、全国から優秀な人材の確保に務めております。人材育成に関しては社内研修・教育制度を強化し、組織の枠を超えた積極的な交流を図り、知見とノウハウを可視化・伝播することで企業と共に成長していく人材育成システムの構築を目指してまいります。⑤内部管理体制の強化当社グループが今後更なる業容拡大を図るためには、内部管理体制やコンプライアンスの実効性を高めながら各種業務の標準化と効率化の徹底を図ることにより事業基盤を確立させていかなければならないと認識しております。そのために当社グループでは、経営幹部の確認体制の下、全社に業務フローやコンプライアンス遵守を周知徹底させると同時に、日々改善を行うことで業務の効率化を図ってまいります。また、新規事業分野に潜在する各種リスクも勘案して内部管理体制及びコンプライアンス体制の充実と強化を図ってまいります。⑥株主還元策について当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。そのため、当社の将来の成長に必要な新規事業開発、研究開発、M&amp;Aなどの先行投資による企業価値の向上を目指しながらも、並行して株主還元として、株主資本配当率（DOE）3％を目安に毎期配当を行うことを基本方針といたします。その上で経営環境、連結業績やキャッシュ・フローなどを鑑み、追加の配当や自己株式取得実施の検討をしてまいります。
株式会社マイネット
有価証券報告書－第16期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)スマートフォン又はタブレット端末向けプラットフォーム運営事業者との規約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社ディー・エヌ・エーMobageオープンプラットフォーム会員規約mobageプラットフォーム向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。AppleInc.DeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）グリー株式会社GREEデベロッパー契約GREEプラットフォーム向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。GoogleLLCGooglePlayマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。
アートスパークホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要2011年11月株式会社セルシス及び株式会社エイチアイは、株主総会の承認を前提として、共同株式移転の方法により共同で当社を設立することに同意に達し、両社の取締役会において当該株式移転に関する「株式移転契約書」の締結及び「株式移転計画書」の共同作成を決議。2012年１月株式会社セルシスの第21回定時株主総会及び株式会社エイチアイの臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議。2012年４月株式会社セルシス及び株式会社エイチアイが株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。2014年２月当社子会社株式会社エイチアイが、UI/UX事業における事業規模拡大のため、株式会社エイチアイ関西の株式の91.7%を取得し、当社の孫会社化。2014年４月当社子会社株式会社エイチアイが、UI/UX事業における事業規模拡大のため、株式会社U'eyesDesignの株式の60.6%を取得し、当社の孫会社化。2015年６月事業構造改革のため、株式会社U'eyesDesignの全株式を売却。2016年７月事業構造改革のため、株式会社エイチアイ関西の全株式を売却。2019年１月SocionextEmbeddedSoftwareAustriaGmbHの全株式を取得、当社の子会社化。2019年２月SocionextEmbeddedSoftwareAustriaGmbHがCanderaGmbHへ商号変更。2019年６月株式会社カンデラジャパンを設立。2019年12月CanderaAmericaInc．を設立。2021年３月事業構造改革のため、株式会社エイチアイの全株式を売却。
アートスパークホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社を共同持株会社とする「アートスパークホールディングスグループ」は、連結子会社である株式会社セルシス（以下、「セルシス」）、CanderaGmbH、株式会社カンデラジャパン（以下、「カンデラジャパン」）の３事業会社で構成され、当社、連結子会社３社により、主にコンピューターに関するソフトウェア及び周辺機器の企画、開発、販売、使用許諾及び保守管理等を行う子会社等の経営管理並びにそれに付帯関連する事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。(1)クリエイターサポート事業クリエイターサポート事業は、グラフィック技術の研究開発と実用化を推進し、新しいコンテンツ制作技法や新デバイスに対応した製品ラインナップの拡充を行っており、マンガ・イラスト・アニメ制作アプリ「CLIPSTUDIOPAINT」シリーズ等の企画から開発まで、セルシス社内で行っております。マンガ・イラスト・アニメ制作アプリ「CLIPSTUDIOPAINT」シリーズは、主に、セルシスが運営するインターネットを通じてイラスト、マンガ、アニメ、小説のグラフィック系コンテンツの制作ソフトウェアの提供や、クリエイターの創作活動を支援するWebサイト「CLIPSTUDIO」において、ダウンロードによる販売、PC流通業者及び小売業者を通しての販売、使用許諾での提供等を行っております。また、グラフィック技術の研究開発成果をもとにした、ソフトウェアやサービスノウハウをソリューションとして提供しております。PC・タブレットデバイス・スマートフォンを始めとする各種プラットフォームへの電子書籍配信ソリューション「CLIPSTUDIOREADER」、電子書籍オーサリングソフトウェア等を始めとする、様々なデバイス・プラットフォームに対応したグラフィック系コンテンツの制作・流通・再生にまつわる各種ソリューションを提供しております。(2)UI/UX事業UI/UX事業は、自動車（四輪・二輪）関連分野を筆頭に、車載向けソフトウェア開発プラットフォーム「CGIStudio」（シージーアイスタジオ）、及び、HMIの基盤であるUIオーサリングソフトウェア群「UIConductor」（ユーアイコンダクター）を中心とする自社IP製品の開発を行い、車載機・デジタルカメラ等のデジタル家電機器や、スマートフォン等のモバイル端末に向けてUIソリューションとして使用許諾を行い、ライセンス収入を得ております。また、UIのデザイン業務からソフトウェア開発業務、組込み業務までを受託開発として請け負い、開発費及び保守・サポート費を得ております。以上に述べた事業の系統図は概ね以下のとおりです。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
アートスパークホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動をトータルに支援できる環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。(2)目標とする経営指標等目標とする中長期の経営指標といたしましては、安定した経営を持続していく上で、売上高と営業利益の目標数値を重要な経営指標の一つと考え、その向上に努めてまいります。(3)経営戦略等中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期の目標を実現するため、以下のとおり施策を推進してまいります。①開発力の強化グループ内における研究開発業務の重複を防ぎ、人的リソース等の効率化を図るため、機動的な開発プロジェクト推進を可能にする組織体制の構築を図ってまいります。また、グループ共通の開発環境を整備し、グループ全体で使用できる共通コアエンジンの開発を推進し、各社のアプリケーションソフトウェアに実装する体制を構築し、自社IP製品の開発体制を強化してまいります。②セグメント別施策(イ）クリエイターサポート事業主力製品でありますマンガ・イラスト・アニメ制作アプリ「CLIPSTUDIOPAINT」の更なる研究開発と同時に、インターネットを中心としたサービスの充実を図り、当社グループのソフトウェア群を利用して創作活動を行うクリエイター数を国内外で最大化させることに努めてまいります。電子書籍分野においては、顧客サポートの強化等、電子書籍市場における現在のポジションを保持しながら、新規デバイスの登場等の機会には、拡大を図ってまいります。グラフィック分野では、クリエイター向けソフトウェア提供の事業を土台に、デジタルコンテンツの制作・流通・再生に係るサービス提供に注力し、ソフトウェア販売とのシナジーで事業化・収益化に努めてまいります。(ロ）UI／UX事業自社IP製品ビジネス中心の売上獲得へとビジネスモデルの転換を図り、原価低減及び利益の拡大に努めてまいります。中でも、自動車（四輪・二輪）関連分野については、車載向けソフトウェア開発プラットフォーム「CGIStudio」（シージーアイスタジオ）、及び、HMIの基盤であるUIオーサリングソフトウェア群「UIConductor」（ユーアイコンダクター）を中心とする自社IP製品の研究開発をグループ全体で推進し、積極的に営業活動を展開してまいります。(4)優先的に対処すべき課題①人材の確保及び育成当社グループは、急速な技術革新への対応と継続的な研究開発等が事業拡大には不可欠であり、このような環境や変化に対応し、適切にニーズにあったサービスを提供することが可能な体制を構築していくことが重要であると認識しております。そのために、優秀な人材の確保と育成は事業発展のための根幹と考え、適時必要な戦力となる社員の採用を行い、育成していくことにより、業容拡大への源泉としてまいります。②グループ経営における経営の効率化当社グループの事業において、生産性・収益性の高いオペレーションを実現していく必要があります。そのために、組織の統廃合やオペレーションの見直し等による効率化を継続して推進してまいります。また、グループ各社の製品開発部門の集約化を進めることによって、自社製品開発の効率化を図り収益性の改善を実現してまいります。
アートスパークホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動を、トータルに支援する環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。現在、セルシスとエイチアイ、カンデラの製品開発部門を集約して、技術力・開発力の向上とオペレーションの効率化を図っており、今後はこれをさらに推進し、経営統合によるシナジーを最大化して製品・サービスを共同開発し、日々技術革新を続けるソフトウェア業界で勝ち抜く強い製品・サービスを創出してまいります。(1)クリエイターサポート事業クリエイターサポート事業においては、マンガ・イラスト・アニメ制作アプリ「CLIPSTUDIOPAINT」シリーズで使用するグラフィックエンジンに関する機能開発、また同製品に今後機能実装していく機械学習の研究開発を行いました。その結果当事業に係る研究開発費は、2,971千円となりました。(2)UI/UX事業当連結会計年度における、UI/UX事業に係る研究開発費の計上はありません。上記の結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、2,971千円となりました。
株式会社グローバル・リンク・マネジメント
有価証券報告書－第17期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

2【沿革】年月概要2005年３月東京都渋谷区円山町において、株式会社グローバル・リンク・マネージメントを設立首都圏を中心とする投資用不動産を販売する宅地建物取引業の準備開始2005年５月宅地建物取引業者免許を取得し、株式会社グローバル・リンク・マネジメントに商号を変更し、不動産ソリューション事業を開始2006年６月自社ブランド「アルテシモ」(注1)の販売開始プロパティマネジメント事業を開始2007年11月プロパティマネジメント事業の拡大のため、プロパティマネジメント事業を行う100％子会社、株式会社グローバル・リンク・パートナーズを東京都渋谷区道玄坂に設立2010年６月不動産ソリューション事業の業容拡大のため、マンション管理業免許(国土交通大臣免許)を取得し、マンション管理業を開始(当社グループとして、土地の企画、建物設計からマンション販売、賃貸管理、建物管理までのワンストップサービスの確立)2011年９月株式会社グローバル・リンク・パートナーズにおいてサブリース商品の企画販売を開始2012年５月不動産投資セミナーを開始2013年３月不動産投資情報サイト「０からはじめる不動産投資」を開設2013年５月医師専用会員制コンシェルジュサービス「ドクターズコンシェルジュ」を開始2014年12月リサイクル事業を目的に完全子会社として株式会社グローバル・リンク・サポートを東京都渋谷区道玄坂に設立2015年５月東京23区の土地所有者向けに「相続・土地所有者共同開発セミナー」を開始2015年８月株式会社グローバル・リンク・サポートを吸収合併2016年12月自社ブランド「アルテシモ」にスマートフォンを利用して自宅や外出先から家電をコントロールできるインターネット融合設備の導入を開始2017年３月土地企画売却(注2)を開始2017年４月不動産情報サイト「fromREI」を開設相続情報サイト「０からはじめる安心相続」を開設2017年６月土地所有者共同開発第一号案件(東京23区の土地所有者であるドクターと共同で不動産開発)2017年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年２月マンション投資・経営ITプラットフォーム「MansionTech」をリリース2018年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2019年１月留学生向けマンションの開発、販売、オペレーションサービスの提供等を行う「団扇-UCHIWA-」開始2019年12月不動産投資情報サイト「０からはじめる不動産投資」のフルリニューアルを実施し、サイト名を「レイビー」に改称2020年10月スターアジアグループとの共同出資によりアセットマネジメント合弁会社であるSAGLアドバイザーズ株式会社設立年月概要2021年１月株式会社グローバル・リンク・パートナーズを吸収合併2021年２月株式会社合人社計画研究所との共同出資による合弁会社である株式会社G&amp;GCommunity設立2021年12月自社開発物件で初めて建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)による５段階評価の最高位である５つ星を取得2021年12月自社開発物件で初めてZEH-MOriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）を取得2022年２月「ZEHデベロッパー」に登録認定(注)１．「アルテシモ」とは、「ARTESSIMO(ART［芸術］+issimo［最上級］)」という成り立ちの、現代イタリア語を基に当社が考えた造語であります。現代的で心地良い空間を提供するという想いが込められております。２．土地企画売却とは、当社が仕入れた土地に企画・設計を付加し、価値を高めて売却することであります。
株式会社グローバル・リンク・マネジメント
有価証券報告書－第17期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

3【事業の内容】当社は、不動産ソリューション事業とプロパティマネジメント事業を展開しております。なお、2021年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社グローバル・リンク・パートナーズを吸収合併しております。各事業の内容は次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①不動産ソリューション事業マンションの開発、マンション新築完成物件・中古物件仕入及び開発・仕入をしたマンションの販売を主たる事業としております。②プロパティマネジメント事業マンションのプロパティマネジメント業務の受託を主たる事業としております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)2021年12月31日時点の事業系統図になります。
株式会社ビジョン
有価証券報告書－第21期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】国際電話サービスの加入取次ぎを目的に1995年６月静岡県富士宮市に有限会社ビジョンを設立し、事業拡大及び発展を目的として1996年４月株式会社に組織変更する形態により設立されました。（2001年12月に設立された株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズが2004年11月に旧株式会社ビジョンを吸収合併し、商号を株式会社ビジョンに変更しております。）当社創業以後の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。年月概要1996年４月国際電話サービスの加入取次ぎ（固定通信事業）を目的に旧株式会社ビジョン（静岡県富士宮市資本金10,000千円）を設立1996年８月本社を静岡県富士宮市から静岡県富士市に移転1997年８月一般第二種電気通信事業許可取得2001年12月東京都渋谷区にＯＡ機器販売を目的に子会社、株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズを設立2002年４月本社を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転2003年12月インターネット広告事業（インターネットメディア事業）を開始2004年11月株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズが旧株式会社ビジョンを吸収合併し、商号を株式会社ビジョンに変更2007年２月法人携帯電話事業（移動体通信事業）を開始2008年１月東京都新宿区に子会社、株式会社メンバーズネット（現連結子会社）を設立2008年７月東京都新宿区に子会社、株式会社ベストコミュニケーションズ（現連結子会社）を設立※2012年12月に商号をベストリンク株式会社に変更ブロードバンドサービスの加入取次ぎ（ブロードバンド事業）を開始2010年１月国内出張及び旅行者向けＷｉＦｉレンタル事業「ｅ－ｃａ」を開始2011年６月国内出張及び旅行者向け高速大容量ＷｉＦｉレンタル事業「ＶｉｓｉｏｎＷｉＭＡＸ」を開始2011年７月佐賀県佐賀市にお客様サポートデスクとしてコールセンター「ビジョン・フューチャー・ビジネスセンター(ＶＦＢＣ)」を開設2011年10月韓国に子会社、VisionMobileKoreaInc.（現連結子会社）を設立米国（ハワイ）に子会社、VisionMobileHawaiiInc.（現連結子会社）を設立2011年12月中国（香港）に子会社、VisionMobileHongKongLimited（現連結子会社）を設立2012年１月シンガポールに子会社、GLOBALWIFI.COMPTE.LTD.（現連結子会社）を設立2012年２月海外渡航者向けＷｉＦｉレンタル事業「グローバルＷｉＦｉ」を開始中国（台湾）に子会社、無限全球通移動通信股份有限公司（現連結子会社）を設立2012年４月英国に子会社、GLOBALWIFI.UKLTD（現連結子会社）を設立FindJapan株式会社を子会社化2012年12月国内出張及び旅行者向け短期利用可能なサービス「ＷＩＦＩ-ＨＩＲＥ」を開始2013年10月ベストリンク株式会社のブロードバンド事業のうちコンシューマー向け事業を事業譲渡2013年12月国内出張及び旅行者向けＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業を開始2014年３月ベトナムに子会社、VISIONVIETNAMONEMEMBERLIMITEDLIABILITYCOMPANY（現連結子会社）を設立2014年４月中国（上海）に子会社、上海高效通信科技有限公司（現連結子会社）を設立2014年11月フランスに子会社、GlobalWiFiFranceSAS（現連結子会社）を設立2014年12月イタリアに子会社、VisionMobileItaliaS.r.l．（現連結子会社）を設立2015年２月FindJapan株式会社の株式売却に伴い、同社を連結子会社から除外2015年３月訪日外国人向け日本用ＷｉＦｉレンタル「ＮＩＮＪＡＷｉＦｉ」を開始（「ＷＩＦＩ-ＨＩＲＥ」を統合）2015年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2016年７月米国（カリフォルニア）に子会社、VISIONMOBILEUSACORP.（現連結子会社）を設立2016年８月ニューカレドニアに子会社、VisionMobileNewCaledoniaSAS（現連結子会社）を設立2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年２月東京都新宿区に子会社、株式会社アルファーテクノ（現連結子会社）を設立2018年３月東京都新宿区に子会社、株式会社BOS（現連結子会社）を設立2018年５月東京都新宿区に子会社、株式会社ビジョンアド（現連結子会社）を設立有限会社ラピドを子会社化2019年８月株式会社プロドライバーズを子会社化2020年３月東京都新宿区に子会社、株式会社ビジョンデジタルマーケティング(現連結子会社)を設立2021年12月株式会社あどばるを子会社化(注)「ＭＶＮＯ」＝仮想移動体通信事業者（MobileVirtualNetworkOperator）携帯電話やＰＨＳなどの物理的な移動体回線網を自社では持たず、実際に保有する他の事業者から借りて（再販を受けて）、自社ブランドで通信サービスを行う事業者。
株式会社ビジョン
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３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ビジョン）、連結子会社19社及び持分法適用会社１社で構成されております。当社・連結子会社におきまして、主に「グローバルＷｉＦｉ事業」及び「情報通信サービス事業」を行っております。当社グループの事業における事業の内容、報告セグメント、事業セグメント及び対応する関係会社は次のとおりであります。報告セグメント事業セグメント事業内容対応する関係会社グローバルＷｉＦｉ事業海外事業日本から海外及び海外から海外へ渡航される方への海外の各通信キャリア等から仕入れたモバイルＷｉ-Ｆｉルーターのレンタル事業当社ベストリンク株式会社VisionMobileKoreaInc.VisionMobileHawaiiInc.無限全球通移動通信股份有限公司VisionMobileHongKongLimitedGLOBALWIFI.COMPTE.LTD.GLOBALWIFI.UKLTD上海高效通信科技有限公司GlobalWiFiFranceSASVisionMobileItaliaS.r.l.VISIONMOBILEUSACORP.VisionMobileNewCaledoniaSAS国内事業海外から日本へ渡航される方、国内旅行、出張、及びテレワーク等での利用をされる方への国内の各通信キャリアから仕入れたモバイルＷｉ-Ｆｉルーターのレンタル事業情報通信サービス事業固定通信事業ソフトバンク株式会社が提供する直収型固定電話サービス「おとくライン」の加入取次業務当社株式会社メンバーズネット移動体通信事業ソフトバンク株式会社の提供する携帯電話端末等の販売及び移動体通信サービスの加入取次業務当社株式会社BOSブロードバンド事業日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）の提供する「フレッツ」等のブロードバンドサービスの加入取次業務当社ベストリンク株式会社株式会社メンバーズネットＯＡ機器販売事業キヤノン（Ｃａｎｏｎ）社製をメインにＭＦＰ、ビジネスフォン及びＵＴＭ等の販売事業当社株式会社アルファ―テクノ株式会社BOSインターネットメディア事業インターネット上における広告商材（ホームページ制作等）の販売当社スペースマネジメント事業会議スペースのレンタル事業株式会社あどばるその他メディア事業、アスクル株式会社の通信販売事業当社株式会社ビジョンアド株式会社ビジョンデジタルマーケティング※VISIONVIETNAMONEMEMBERLIMITEDLIABILITYCOMPANYにおきましては、当社グループにおけるシステム開発及びデータベース構築の役割を担っております。(1)グローバルＷｉＦｉ事業当社、ベストリンク株式会社、VisionMobileKoreaInc.、VisionMobileHawaiiInc.、無限全球通移動通信股份有限公司を中心に、世界各国の通信キャリア等から現地の方が利用しているローカルネットワーク（データ通信サービス）を仕入れ、各地域へ渡航される方へモバイルＷｉ-Ｆｉルーター等をレンタルし、収益を得るサービスを行っております。※グローバルＷｉＦｉ事業における海外事業及び国内事業は、サービス提供エリアが異なっておりますが、事業の流れは同一となっております。事業の流れは、次のとおりであります。エンドユーザーは、ダイレクトサイト、アプリ、法人セールス、パートナー※、空港カウンターを介してサービスへの申込が可能です。※当社グループにおいては、情報通信サービス事業を含めパートナー企業として販売代理の契約やフランチャイズ契約を協力会社と結んでのサービスも提供しております。販売チャネルエンドユーザーへの販売チャネルは次のとおりとなっております。販売チャネル説明ダイレクトサイトサービス（グローバルＷｉＦｉ）の申込サイトで、ＷＥＢマーケティング※を活用し、申込サイトへエンドユーザーを誘導しサービスの申込を頂きます。アプリエンドユーザーがスマートフォンからアプリをダウンロードし、アプリからサービスの申込を頂きます。アフィリエイトアフィリエイター等が運営するＷＥＢサイトにダイレクトサイトへリンクする広告を掲載し、そのサイトを訪問したエンドユーザーが誘導されサービスの申込を頂きます。（成果報酬型の広告）法人セールス諸官庁、海外出張が多い企業、及び他の販売チャネルから法人としてご利用頂いたエンドユーザーに、法人登録を行って頂き継続的にサービスの申込を頂きます。（価格の割引や会社請求等サービス提供あり）パートナー提携企業（航空会社、旅行代理店、保険代理店、クレジットカード会社等）、代理店、及びフランチャイズ提携先を経由しサービスの申込を頂きます。空港カウンター直接空港カウンターにてサービスの申込を頂きます。※ＷＥＢマーケティングとは、インターネット上で行うマーケティング活動全般を指します。具体的なＷＥＢマーケティングの手段としては、自社のホームページや商品専用のＷＥＢサイトを通じてエンドユーザーに対し商品やサービスに関する宣伝活動や啓蒙・普及活動を行うことで、インターネット上に広告を掲載、ＷＥＢサイトやＥＣサイトにより多くのエンドユーザーが検索エンジン経由で来るようにＷＥＢサイトの最適化、インターネット上のユーザーに対するアンケート調査を通じて市場調査を行う活動、及び自社サイトで獲得した顧客に対し新製品や新サービスの案内を提供することなどがあげられます。(2)情報通信サービス事業当社、ベストリンク株式会社を中心に、新設法人、ベンチャー企業、及びその他一般企業向けに、各種通信サービスの加入取次ぎ、移動体通信機器の販売、ＯＡ機器販売、ホームページ制作等のサービス提供を行っております。情報通信技術が目まぐるしく進化している時代において、お客様のニーズを的確に捉え、最適な製品やサービスを最適なタイミングで提供すべく、ＷＥＢマーケティングを法人及びＳＯＨＯ事業者へ展開するとともに、情報通信サービス事業を展開している全国７箇所の営業所及び多数のパートナー企業との連携により全国規模で訪問営業が行える強みを活かし、本事業を進めております。なお、スタートアップ、ベンチャー企業等の業容拡大に応じて、上記の各サービスを最適なタイミングで提供するには各事業間における連携が重要であり、従いまして、これら各サービスを同一のセグメントとしております。(注)ＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）事業者：パソコンなどの情報通信機器を利用して、小さなオフィスや自宅などでビジネスを行っている事業者の呼称。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※株式会社ビジョンアド及び株式会社ビジョンデジタルマーケティングは、その他に区分しておりますメディア事業を行っております。※VISIONVIETNAMONEMEMBERLIMITEDLIABILITYCOMPANYにおきましては、当社グループにおけるシステム開発及びデータベース構築の役割を担っております。営業所一覧当社グループの国内の営業所は次のとおりであります。営業所札幌、成田、新宿、渋谷、横浜、名古屋、関西（大阪）、福岡、ビジョン・フューチャー・ビジネス・センター（佐賀）、那覇空港カウンター（委託含む）成田空港、羽田空港、中部国際空港、関西国際空港、伊丹空港（大阪国際空港）、旭川空港、新千歳空港、仙台空港、新潟空港、小松空港、福岡空港、北九州空港、大分空港、宮崎空港、鹿児島空港、那覇空港、みやこ下地島空港※成田は、グローバルＷｉＦｉ事業の出荷センターとなっております。
株式会社ビジョン
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは「世の中の情報通信産業革命に貢献します」の経営理念を掲げ、インターネットを世界中で気軽に、安心して利用できる環境を提供する「グローバルＷｉＦｉ事業」、企業の成長ステージにあった通信インフラを提供する「情報通信サービス事業」を展開し、世界に貢献する企業になることを目指しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社グループの強みは、創業以来25年を費やし構築したビジネスモデル「ＶｉｓｉｏｎＨｙｂｒｉｄＳｙｎｅｒｇｙｍｏｄｅｌ」により、プル型営業、プッシュ型営業を高効率に展開している点にあります。ＷＥＢマーケティングにて顕在需要を効率的に拾いあげ、ＣＬＴ（カスタマー・ロイヤリティ・チーム）によるお客様とのコンタクトを通じて要望や課題を見出し、営業の提案力で受注率を高め、蓄積されたデータベースを分析して戦略立案につなげ、これらがシームレスに循環し、相互に作用します。こうした強みを背景とし、次のような基本戦略をとり事業を展開しております。①ニッチ＆フォーカス戦略市場の隙間すき間に生まれた課題を見出し、新たなマーケットを開拓します。厳選したターゲットへ経営資源を集中させ品質を向上し、市場シェアを獲得します。②プライス＆クオリティ／リーダ－シップ戦略サービスの質の高さを保ちながら、生産効率の徹底的な追求、マネタイズポイントの多様化、ボリュームディスカウントによる仕入原価の低廉化などにより、価格競争力を強めます。③アップセル・クロスセル戦略新たなニーズを拾いあげ、適切なタイミングで適正な価格でサービスを継続的に提供し、顧客との長期的なリレーションを構築します。(2）経営環境新型コロナウイルス感染症対策に加え、ワクチン接種の進展による感染者数の減少もあり、2021年10月には緊急事態宣言等が解除され、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられました。しかしながら、新たな変異株「オミクロン株」の発生および感染拡大等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。感染症の拡大により生じた、ビジネススタイルや人々の生活様式の変化はニューノーマルとして定着しつつあり、企業においてはより一層のコスト削減や労働生産性の向上が求められ、働き方の変化に伴いテレワークやオンライン営業が広く浸透してきております。このような経済環境のもと、当社グループは、ウィズコロナを経てアフターコロナでも続くであろうニューノーマルに適したサービスを展開、創出していくことが重要と考えます。（グローバルＷｉＦｉ事業）国際間の人の往来が制限され、旅行需要が停滞する中、テレワーク、オンライン営業、オンライン教育といった国内における通信需要が維持されております。当事業においては、この需要に対応すべく、ニーズに敏感に反応し、ニーズに即した各種通信プランを用意するとともに、従量課金契約による通信原価の抑制、空港無人化、出荷の内製拡大による業務委託コストの削減等ローコストオペレーションを展開することで価格競争力を高めていくことが重要です。（情報通信サービス事業）当事業においては、新設法人・ベンチャー企業をターゲットとした川上戦略と、企業の成長ステージに応じたアップセル・クロスセルを軸とし、ストックの増加と高効率な営業スタイルを図ることで安定性と収益性の向上に取り組んでおります。コロナ禍において、経費削減、業務効率改善、リモートワーク支援に貢献できるサービスの需要が高まっておりますが、これらは景気に左右されず、アフターコロナ時代にも対応するサービスです。「ＶｉｓｉｏｎＨｙｂｒｉｄＳｙｎｅｒｇｙｍｏｄｅｌ」をより一層洗練させ、時代のニーズを察知して商品開発力・提案力を強め、効率の良い営業を展開して価格競争力を強めることで、更なる成長を図ります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは本業における収益性を継続的に高めるべく、営業利益を目標数値に掲げております。また取り扱い商材の構成比で左右されるため、お客様のニーズを損なうことのないよう目標としては定めておりませんが、営業利益率も経営判断における一定の判断材料とみなしております。2018年度実績2019年度実績2020年度実績2021年度実績2022年度計画営業利益（百万円）2,4843,3251031,1051,407営業利益率（％）11.612.20.66.16.2(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題グローバルＷｉＦｉ事業において優先的に対処すべき課題は次のとおりです。①販路の拡大及び需要獲得販売パートナーの開拓及び連携強化テレワーク、オンライン授業、引っ越し、入院、出張、自宅回線との併用、各種イベント、及びその他通信需要の開拓②安定収益の拡大法人契約、社内常備型「グローバルＷｉＦｉｆｏｒＢｉｚ」、「ＶｉｓｉｏｎＷｉＭＡＸ」③海外渡航回復後の収益最大化サービスラインナップ拡充、利便性の向上（受渡し方法及び場所拡充）情報通信サービス事業において優先的に対処すべき課題は次のとおりです。①外部環境の変化への対応複数の事業、販売チャネルを活かした柔軟な事業運営（時代及び顧客ニーズの的確な把握とニーズにあった商品・サービスの提供）②既存事業の生産性向上ＷＥＢマーケティング、営業、ＣＬＴ（カスタマー・ロイヤリティ・チーム）、エスカレーション（事業部間連携、顧客紹介）等の当社グループの強みを活かした生産性向上③長期的に安定した収益基盤の構築ストック収益及び月額制自社サービスの拡販及びサービスラインナップ拡充
株式会社ビジョン
有価証券報告書－第21期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(株式交付による企業結合)当社は、2021年10月18日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社、株式会社あどばる）を株式交付子会社とする株式交付を実施することを決議し、2021年12月1日を効力発生日として本株式交付を実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）、（株式交付による企業結合）をご参照ください。(取得による企業結合)当社は、2021年11月17日開催の取締役会において、こしかの温泉株式会社の発行済株式の100％を取得し、子会社化することについて決議し、2022年１月１日付で全株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）、（取得による企業結合）をご参照ください。
サンデン株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社40社及び関連会社10社で構成され、自動車機器及びその他の製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。区分主要製品主要製造／販売会社等(１)自動車機器事業自動車用空調システム及びコンプレッサー自動車用熱交換器カーエアコン用コンプレッサー空調室内ユニットエンジン用熱交換器空調用熱交換機サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社SANDENINTERNATIONAL(U.S.A.)，INC.SANDENINTERNATIONAL(EUROPE)GMBH.SANDENMANUFACTURINGEUROPES.A.S.SANDENMANUFACTURINGPOLANDSP.ZO.O.SANDENINTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.SANDENTHAILANDCO.,LTD.SANDENVIKAS(INDIA)LIMITED.天津三電汽車空調有限公司重慶三電汽車空調有限公司(２)その他住宅用暖房・給湯・環境機器電子デバイスシステムエコキュート暖房・換気システム遠隔監視双方向性モデムサンデン・リビングエンバイロメントシステム株式会社サンデン・エンバイロメントプロダクツ株式会社SANDENMANUFACTURINGEUROPES.A.S.SANDENINTERNATIONAL(AUSTRALIA)PTY,LTDなお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。事業の系統図の概要は次のとおりであります。(2021年12月31日現在)
サンデン株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、2021年５月７日開催の第３回債権者会議の再続会において、対象債権者たる全てのお取引金融機関様から事業再生計画について同意が得られており、加えてそれを証する内容として同意書を提出いただき、同日をもちまして事業再生ADR手続が成立いたしました。事業再生計画は、2019年４月26日公表の2023年度を最終年度とする中期経営計画「SCOPE2023」が骨子となっております。当社グループが今後、持続的な成長を遂げていくためには、更なる構造改革の実行、事業収益力の改善、事業成長、財務基盤の再構築を図ることが、重要な経営課題であると認識しております。事業再生計画を達成するために、「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益力の向上」、「積極的な『協創』による成長」、「資本増強、資産改革によるキャッシュフロー創出」、「実行のための仕組み改革」の５つの改革プランに引き続き取り組むと共に、海信家電集団股份有限公司（HisenseHomeAppliancesGroupCo.,Ltd.）との資本業務提携による相乗効果を最大化することで、新たな企業価値を創造してまいります。（１）生産体制の抜本的見直し製品ライフサイクルのステージに応じ、生産体制を見直し、中期的な生産数量の変動に対応する、最適人員体制を構築します。成熟市場である内燃機関向け製品については、生産拠点を集約し徹底したＱＣＤ（品質・コスト・デリバリー）を追求し、2022年に、アジアでの成熟コンプレッサーの生産を開始します。併せてアジアでの熱交製品の生産集約を進めます。また、成長製品である電動車向けの製品については、強みを発揮できる最適生産体制を図ることを基本とし、スピードをもって取り組んでおります。（２）基盤収益力の向上従前の取り組みに加えて、製品ごとの総コスト削減活動、ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループ又は同社が属するハイセンスグループ等との共同購買等による調達コスト削減活動、製造コスト削減活動、販売管理費の抑制活動、物流費の削減活動、財務費用の削減活動などの具体的なコストダウンの施策としての複数のプロジェクトをスタートしました。各プロジェクトは責任者のもと、グローバルにコスト削減活動を行い毎月の成果として進捗確認を行い計画必達のためにプロジェクト活動を推進しております。（３）積極的な「協創」による成長電動車両向け統合熱マネジメント領域において、様々なパートナーと連携し、事業領域の拡大へ向けた取り組みを強化しております。電動コンプレッサーは、さまざまなタイプの電動車向けに対応する商品バリエーションの拡充を進めております。さらに、顧客の要求に応え生産体制を整備し、安定した品質の製品を供給してまいります。統合熱マネジメントシステムは、得意技術である「冷やす・あたためる」を高度に進化させ、総合的な熱マネジメントを実現するシステム・サービスを供給します。（４）キャッシュフロー創出施策の強化（運転資本改善）滞留債権回収に早期に取り組み、サプライチェーンマネジメント改革により在庫削減を図ります。この課題を解決するため、改めて土台となるグローバル統一ルールを見直し、会社単位での管理を、短い周期で行う仕組みを構築しました。さらに活動の評価システムを導入し、担当個人の活動について詳細確認を実施することで、大幅に未回収債権を低減しております。（５）実行のための仕組み改革すべての経営資源を自動車事業に集中し、経営再建への取組みのスピードを一層加速させるべく、効率的な資源の活用と迅速な意思決定体制を実現し、顧客のニーズに確実に対応するため、完全子会社との間で組織再編を実施し、事業会社へ移行しました。フラットな組織の下、顧客第一主義の思想に基づき、海外のサポート強化なども含め最大限の経営の効率化を図っております。当社の事業を通じたSDGsの貢献として、技術開発により、統合熱マネジメントシステムを供給することで社会貢献を果たしてまいります。また、カーボンニュートラルに向けた取り組みについても対応を進めています。当社は、2022年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、プライム市場を選択しました。気候変動に係るリスク及び収益機会が、自社の事業活動や収益等に与える影響について、国際的な枠組みに従い開示内容を充実し、プライム市場に求められるコーポレートガバナンス・コードへの対応を進めてまいります。なお、上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。