ジオスター株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るなか、企業収益の改善に伴う設備投資の回復等、持ち直しの動きが見られました。一方で、個人消費には弱さが見られ、一部の業種を中心に厳しい状況が続いたほか、世界的な半導体不足を受け、鉱工業生産の回復ペースは緩やかなものに留まりました。今後の先行きについては、感染対策は継続されるものの、経済社会活動が正常化に向かうなかで、各種政策の効果が期待されますが、ウクライナ情勢の影響を受けた資材価格の高騰や急速な円安の進行、更に供給面での制約等、不透明感が高まっております。感染症による影響にも引き続き注視する必要があり、景気の下振れリスクが高い状況が続くと予想されます。当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は高水準で実行されました。一時的に弱含みの兆しが見られたものの、補正予算を含めた関連予算の執行により、底堅い推移が期待されます。一方で、大型セグメント案件の掘進開始時期について未定の部分があることやロシアのウクライナ侵攻の影響を含めた鉄筋をはじめとする資材価格の高騰、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴うリスク等、引き続き予断を許さない状況にあります。このような状況下、当社グループはセグメント大型物件の遅れや鉄筋等資材価格上昇等の環境変化に的確に対応しつつ、強靭な収益体質の構築に向け、大型セグメントに留まらず中小セグメント、土木製品の新規受注ならびに生産量の積み増しに加え徹底した原価低減等の諸施策を進めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症による損益への影響は引き続き無いものと想定しておりますが、その影響については、今後も注視し迅速な対応を行ってまいります。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。a.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高308億60百万円（前連結会計年度比2.4％増）、営業利益22億４百万円（前連結会計年度比24.9％増）、経常利益22億14百万円（前連結会計年度比24.5％増）と増収増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、14億55百万円（前連結会計年度比63.4％増）となりました。なお、当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標を売上高経常利益率５％とし、中長期的に安定して計上することを目標としておりますが、当連結会計年度の売上高経常利益率は、7.2％となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は337百万円減少しております。b.財政状態イ．資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より22億31百万円増加し、351億49百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。流動資産は21億68百万円増加の254億92百万円（前連結会計年度比9.3％増）、固定資産は62百万円増加の96億56百万円（前連結会計年度比0.7％増）となりました。流動資産の増加の主な要因は、商品及び製品（前連結会計年度増減額△２億55百万円）、未収入金（同△１億94百万円）、原材料及び貯蔵品（同△１億67百万円）等が減少したものの、受取手形、売掛金、電子記録債権（前連結会計年度においては受取手形及び売掛金）（同26億25百万円）、預け金（同３億33百万円）等が増加したことによるものです。固定資産の増加の主な要因は、機械装置及び運搬具（前連結会計年度増減額△１億50百万円）、投資有価証券（同△１億24百万円）等が減少したものの、繰延税金資産（同３億８百万円）等が増加したことによるものです。ロ．負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億94百万円増加し、134億26百万円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。流動負債は11億10百万円増加の129億69百万円（前連結会計年度比9.4％増）、固定負債は15百万円減少の４億57百万円（前連結会計年度比3.3％減）となりました。負債の増加の主な要因は、長短借入金（前連結会計年度増減額△８億80百万円）等が減少したものの、前受金（同８億11百万円）、支払手形及び買掛金（同４億59百万円）、未払金（同４億36百万円）等が増加したことによるものです。ハ．純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億36百万円増加し、217億22百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。純資産の変動の主な要因は、利益剰余金（前連結会計年度増減額11億89百万円）が増加したこと等によるものです。以上の結果、自己資本比率は61.8％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億23百万円増加し、50億90百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、19億88百万円の収入（前連結会計年度は37億31百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益は21億65百万円（前連結会計年度は12億85百万円）でありましたが、前受金の増加額（８億11百万円）、減価償却費（６億96百万円）、棚卸資産の減少額（５億88百万円）、仕入債務の増加額（４億59百万円）、受注損失引当金の増加額（３億90百万円）等の増加要因と、売上債権の増加額（△26億25百万円）、法人税等の支払額（△11億40百万円）等の減少要因を加減算したものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、６億12百万円の支出（前連結会計年度は４億63百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出（△５億88百万円）が主なものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、11億52百万円の支出（前連結会計年度は１億66百万円の支出）となりました。長期借入金の返済による支出（△10億円）、配当金の支払額（△２億66百万円）が主なものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千ｔ）前年同期比(％)土木事業417109.3(注)千ｔ未満を切り捨てて表示しております。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)土木事業31,877,301106.467,447,950101.5c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)土木事業30,860,599102.4(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日本製鉄株式会社10,476,10834.711,583,52337.5阪和興業株式会社7,057,13223.46,702,48621.7伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社――3,810,52412.3２．前連結会計年度における伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、過去の実績やその他の合理的な方法に基づき算定を行っておりますが、見積りには不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②経営成績及び財政状態の分析経営成績等につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」を参照願います。なお、当社グループの製品の大半は、公共工事に使用され、日本政府及び地方自治体の政策に大きく依存していますが、公共投資の先行きについて底堅く推移していくことが見込まれるため、新型コロナウイルス感染症が当社グループにおける損益に与える影響は、現在のところないものと判断しています。③キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」を参照願います。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2018年３月2019年３月2020年３月2021年３月2022年３月自己資本比率(％)54.1959.9964.9162.5461.80時価ベースの自己資本比率(％)59.6440.9030.8240.7728.66債務償還年数(年)2.100.495.740.340.19インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)99.26187.8113.63666.39549.25(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。＊株式時価総額は、期末株価終値Ｘ期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。(3)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、主要原材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本とし、運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び金融機関からの借入により行い、余剰資金については借入金の返済に充当するなど資金の効率化を図っております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、３億81百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、50億90百万円となっております。