株式会社アイスコ
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。①財政状態の状況(資産)当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べて、784百万円増加し、8,499百万円となりました。これは主に、上場に伴う新株発行により現金及び預金が602百万円増加したことに加えて、フローズン事業の売上の増加に伴い、受取手形及び売掛金が364百万円増加したこと等によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて、240百万円減少し、6,360百万円となりました。これは主に、減損損失の計上や、減価償却の進行により建物が161百万円減少したことに加えて、保険積立金の解約に伴い、保険積立金が46百万円減少したこと等によるものです。この結果、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ544百万円増加し、14,860百万円となりました。(負債)当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べて、138百万円減少し、8,670百万円となりました。これは主に、フローズン事業の売上高増加に伴い仕入高が増加したことにより支払手形及び買掛金が774百万円増加した一方で、短期借入金が550百万円減少したことや、課税所得の減少に伴い未払法人税等が217百万円減少したこと、未払金が167百万円減少したこと等によるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて、52百万円減少し、3,116百万円となりました。これは主に、将来の従業員退職に備え退職給付引当金が43百万円増加した一方で、返済により長期借入金が92百万円減少したこと等によるものです。この結果、当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ191百万円減少し、11,787百万円となりました。(純資産)当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて、735百万円増加し、3,072百万円となりました。これは主に、上場に伴う新株発行等により資本金が275百万円、資本剰余金が275百万円増加したことに加えて、利益剰余金が180百万円増加したこと等によるものです。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらもワクチン接種が進み、緊急事態宣言が解除されるなど、日常が戻りつつありますが、ロシアのウクライナ侵攻や、世界的な原材料価格の高騰による個人消費への影響が顕在化しつつあり、先行きの見通せない不透明な状態が続いております。当社が身を置く食品流通業及びスーパーマーケット業につきましては、前年の新型コロナウイルス感染症拡大によるいわゆる巣ごもり需要が一巡しましたが、外出自粛や新しい生活様式の定着により食料品の需要は底堅く推移しました。しかし、業種の垣根を越えた競争の激化や個人消費の低迷により、厳しい経営環境となっております。このような情勢のなか、当社は食を通じた社会貢献を目標に、取引先との関係強化を図るとともに、2021年４月に北関東エリアの中核を担う岩槻物流センターを開設し、効率的な物流網の構築や、地域密着型の店舗運営を推進、食料品等の安定供給に努めてまいりました。当事業年度はドラッグストアやディスカウントストアといった主要得意先との取引が堅調に推移したことや、新規開設した岩槻物流センターの稼働率が高まり北関東エリアの売上高が順調に推移したことにより、売上高は42,264百万円、売上総利益は7,580百万円（前期比1.8％増）となりました。しかし、フローズン事業において燃料価格の高騰や、岩槻物流センター開設にかかる費用が増加したことにより、販売費及び一般管理費は7,227百万円（前期比8.7％増）、営業利益は353百万円（前期比55.8％減）、経常利益は409百万円（前期比52.1％減）となりました。また、スーパーマーケット事業において店舗閉鎖損失引当金繰入の計上や、収益性の低下に伴う減損損失の計上により、当期純利益は255百万円（前期比51.3％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は398百万円減少しております。セグメント別の業績は以下のとおりであります。(ⅰ)フローズン事業フローズン事業につきましては、夏場の記録的な大雨や長雨、低気温等の天候不順の影響や前年の新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要の反動があったものの、主要得意先であるドラッグストアの新規出店等により堅調に推移いたしました。利益面では売上拡大のための岩槻物流センター開設にかかる費用の増加などの先行投資の影響や、軽油代や電気料金などの燃料費の高騰によるコスト増加の影響を受け減益となりましたが、家庭用冷凍食品市場は引き続き堅調に成長しており、売上高は順調に増加しております。なお、2021年４月よりＰＢ商品開発専門部署を設け、冷凍食品のＰＢ商品開発を進めており、強みであるフルメンテナンスサービスの機能拡充を行い、競合との差別化を図ってまいります。また、2022年１月より事業体制を見直し、ＤＸを活用した生産性向上の施策に着手するなど、コスト低減に努めております。以上の結果、フローズン事業の売上高は33,641百万円（前期比7.9％増）、セグメント利益は279百万円（前期比46.3％減）となりました。(ⅱ)スーパーマーケット事業スーパーマーケット事業につきましては、感染防止対策を講じたうえで「駅弁大会」等の催事を行い、集客に注力してまいりましたが、前年の新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要の反動により厳しい事業環境が続いております。当事業年度において新規出店は行わず、店舗数は10店舗（「スーパー生鮮館TAIGA」８店舗、テナント店舗２店舗）となっており、収益性の低い１店舗の減損損失の計上及び１店舗閉店を決定いたしました。引き続き事業体制を再構築し、地域の皆様へ食品の安定供給ができるように、地域密着型の店舗運営を推進してまいります。以上の結果、スーパーマーケット事業の売上高は8,623百万円、セグメント利益は73百万円（前期比73.6％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は398百万円減少しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、2,287百万円と前事業年度末に比べ610百万円(36.4％)増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは992百万円の収入(前期は1,105百万円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の増加額が774百万円（前期は50百万円）、税引前当期純利益が359百万円（前期比496百万円減少）となったこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは234百万円の支出(前期は312百万円の支出)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入が98百万円となった一方で、有形固定資産の取得による支出が331百万円（前期は229百万円）となったこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは148百万円の支出（前期は347百万円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入が547百万円となったことや、長期借入れによる収入が380百万円（前期は230百万円）となった一方で、短期借入金の純減額が550百万円になったことに加えて、長期借入金の返済による支出が455百万円（前期は550百万円）となったこと等によるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社においては、提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。ｂ．受注実績当社においては、提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)フローズン事業33,641,8597.9スーパーマーケット事業8,623,083－合計42,264,943－(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先第69期事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)第70期事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱ドン・キホーテ及びそのグループ会社9,570,38423.610,207,62124.2㈱クリエイトエス・ディー8,219,60120.37,993,55418.9３．スーパーマーケット事業の販売実績の２つの区分の「生鮮３品」、「その他」別の販売実績は以下の通りです。分類別売上高(千円)生鮮３品(青果・鮮魚・精肉)4,083,512その他4,539,570合計8,623,083(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。当社は、過去の実績値や状況を踏まえて合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析(売上高・売上原価・売上総利益)当事業年度の売上高は42,264百万円、売上原価は34,684百万円となりました。これは主に、フローズン事業でドラッグストアやディスカウントストアといった主要得意先との取引が堅調に推移したことや、新規開設した岩槻物流センターの稼働率が高まり北関東エリアの売上高が順調に推移したことにより売上高及び売上原価が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は7,580百万円(前期比1.8％増)となりました。(販売費及び一般管理費・営業利益)当事業年度の販売費及び一般管理費は7,227百万円(前期比8.7％増)となりました。これは主に、フローズン事業において燃料価格の高騰や、岩槻物流センター開設にかかる費用が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は353百万円(前期比55.8％減)となりました。(営業外収益・営業外費用・経常利益)当事業年度における営業外収益は95百万円(前期比21.2％減)となりました。これは主に、前事業年度に計上した補助金収入が減少したことによるものであります。また、営業外費用は39百万円(前期比40.8％減)となりました。これは主に、前事業年度に計上した上場関連費用が減少したことによるものであります。この結果、経常利益は409百万円(前期比52.1％減)となりました。(特別利益・特別損失・当期純利益)当事業年度における特別利益は46百万円となりました。これは主に、当事業年度に計上した保険解約返戻金によるものであります。特別損失は95百万円となりました。これは主に、スーパーマーケット事業において当事業年度に計上した収益性の低下に伴う減損損失及び１店舗閉店の決定に伴う店舗閉鎖損失引当金繰入額によるものであります。また、法人税等合計は104百万円（前期比68.6%減）となりました。この結果、当期純利益は255百万円(前期比51.3％減)となりました。財政状態の分析当事業年度末の財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、2,287百万円と前事業年度末に比べ610百万円(36.4％)増加しました。なお、各キャッシュ・フローの状況と分析の具体的数値については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しています。ｂ．資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社の資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資に関するものであります。運転資金の需要のうち主なものは、商品の仕入であります。この財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関からの短期借入金によりまかなう方針であります。設備投資資金需要のうち主なものは、配送用のトラックの購入や、営業所・物流センター及び店舗運営の拡充・整備によるものであり、新規上場に伴う増資資金及び金融機関からの借入によりまかなう方針であります。また、2022年３月期末において主要取引銀行５行との間に合計2,880百万円の当座貸越枠を設定し、不測の事態に備えております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標」に記載の通り、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益を重要な経営指標として位置付けております。第69期事業年度及び第70期事業年度の経営指標は、次の通りであります。第69期事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)第70期事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(千円)金額(千円)前年同期比(％)売上高40,551,29842,264,943―営業利益800,061353,412△55.8経常利益855,016409,680△52.1当期純利益523,867255,248△51.3（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、第70期事業年度に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。⑤経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑥経営者の問題意識と今後の方針経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。