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コムシード株式会社
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1991年12月海外ゲームの国内製造販売を目的に、東京都豊島区北大塚二丁目18番８号にマイクロワールド株式会社を設立。1992年１月株式移動により株式会社日本テレネットが70％、ユー・ビー・アイ・エス・エー社（フランス）が30％の株主となる。1993年５月事業活動を休止。1994年３月ユー・ビー・アイ・エス・エー社（フランス）からの株式譲受により株式会社日本テレネットが100％の株主となる。1994年６月本店を東京都豊島区北大塚二丁目10番６号に移転。2000年９月パチンコクラブ・ドットコム株式会社に商号変更。2001年３月株式会社日本テレネットより携帯電話を使用したパチンコに関する情報提供サービス事業の営業譲渡を受ける。2001年６月株式会社日本テレネットからの株式移動により、ＮＩＦ・Ｈファンド１号（業務執行組合員エヌ・アイ・エフベンチャーズ株式会社）が62.5％の大株主となる。2002年８月コムシード株式会社に商号変更本店を東京都台東区上野五丁目６番10号に移転。2003年２月ＮＩＦ・Ｈファンド１号からの現物分配により、株式会社平和が55.7％の大株主となる。2004年５月株式会社名古屋証券取引所「セントレックス」に株式を上場。2004年５月株式上場に伴い、公募増資による1,000株の株式発行及び株式会社平和が300株を売り出したことにより、同社の株式保有比率が43.57％となる。2005年２月本店を東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に移転。2005年４月株式会社ホーゲットの株式を第三者割当増資を引受けることにより196株、議決権比率49.0％取得。2005年７月株式会社エバーワークスを設立株式数1,200株、議決権比率60.0％取得。2005年７月本店を東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に移転登記。2005年10月Ｅコマースサイト「マイニーズ」をＧＭＯメディアより事業譲受。2006年２月株式会社ケイ・アイ・プランニングの株式を筆頭株主より譲り受けることにより40株、議決権比率20.0％を取得。2006年９月株式会社ケイ・アイ・プランニングの保有株式の一部株式（11株、議決権比率5.5％）を株式会社三田商事へ譲渡。2007年１月株式会社サイカンによる当社普通株式の公開買付けにより、同社が当社の普通株式13,072株を取得し、当社の主要株主及び筆頭株主となる。また、同社に対して7,500株の第三者割当増資を実施し、当社の発行済株式数は37,500株、資本金は663,000千円となり、同社は当社の株式20,572株（議決権比率55.10%）を保有。2007年４月Ｅコマースサイト「マイニーズ」を株式会社ウェブ・ポートに事業譲渡。2007年５月株式会社エバーワークスの全株式（株式数1,200株、議決権比率60.0％）を株式会社ゼロンへ譲渡。2007年５月株式会社ホーゲットの全株式（株式数196株、議決権比率49.0％）を河合正人氏及び鈴木啓之氏へ譲渡。2007年６月株式会社ケイ・アイ・プランニングの保有株式の全株式（29株、議決権比率14.5％）を同社創業者へ譲渡。2007年７月株式会社サイカンゲームズを設立株式数8,000株、議決権比率100.0％取得。2007年８月株式会社セカンドファクトリーを設立株式数3,000株、議決権比率100.0％取得。2007年10月株式会社サイカンゲームズがCykanGamesKoreaCo.,Ltd.を設立資本金5,000万ウォン、議決権比率100.0％取得。2007年12月CykanGamesKoreaCo.,Ltd.が韓国のCykanEntertainmentCo.,Ltd.よりオンラインゲーム開発事業の一部を事業譲受。2008年３月株式会社サイカンゲームズ、株式会社セカンドファクトリー及びCykanGamesKoreaCo.,Ltd.の事業活動を休止。2008年４月株式会社サイカンゲームズは、2008年３月に休止したオンラインゲーム「PaperMan」に関する事業のうち、韓国内における版権及び当該配信事業を除いた版権・営業権等を含む全ての事業をCykanGamesKoreaCo.,Ltd.より譲り受け、その後、当社及び株式会社サイカンゲームズは同事業を株式会社ゲームポットに譲渡。2009年３月株式会社サイカンゲームズ、株式会社セカンドファクトリー、CykanGamesKoreaCo.,Ltd.の連結子会社３社を清算結了。2009年６月財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金は568,883千円となる。2011年３月本店を東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地に移転。2011年11月株式会社ワークジャムよりソーシャルゲーム事業を事業譲受。2011年12月グリー株式会社とパチンコ・パチスロファン向けのソーシャルゲーム協業に関する契約を締結。2013年６月第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数は45,134株、資本金は631,367千円となる。2013年10月普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用。2014年５月第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第２回新株予約権並びに第３回新株予約権を発行。2014年５月～７月第２回新株予約権の行使により、発行済株式総数は4,790,400株、資本金は681,975千円となる。2015年４月第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により、発行済株式総数は5,051,495株、資本金は731,975千円となる。2015年６月第三者割当による新株式の発行及び第４回新株予約権を発行。新株式の発行により、発行済株式総数は5,188,995株、資本金は781,887千円となる。2015年９月第４回新株予約権の行使により、発行済株式総数は5,195,995株、資本金は784,452千円となる。2016年10月～2017年３月第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部転換及び第５回新株予約権の行使により、発行済株式総数は5,602,129株、資本金は859,926千円となる。2017年９月第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の行使により、発行済株式総数は5,737,264株、資本金は884,926千円となる。2018年５月株式会社WEAREの株式を第三者割当増資による新株引受けにより90株、議決権比率6.3％取得。2018年11月株式会社GRIPの株式を第三者割当増資による新株引受けにより17株、議決権比率14.5％取得。2019年９月株式会社モビディックの株式を第三者割当増資による新株引受けにより270株、議決権比率35.0％取得。2020年４月普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割、発行済株式総数は11,474,528株となる。2020年８月第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により、発行済株式総数は11,927,016株、資本金は984,926千円となる。2021年１月第三者割当による新株式の発行より、発行済株式総数は13,112,716株、資本金は1,134,917千円となる。2021年２月CommSeedKoreaCo.,Ltd.（韓国）を設立資本金99,000株、議決権比率100.0％取得。2022年２月株式会社アイビープログレスの全株式（株式数1,000株、議決権比率100.0％）を取得し子会社化2022年４月株式会社HashLinkを設立株式数1,000株、議決権比率100.0％取得。
コムシード株式会社
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、CykanHoldingsCo.,Ltd.（韓国）を親会社とする企業集団に属しており、当社と子会社２社及び関連会社１社で構成されております。なお、当連結会計年度より、子会社のCommSeedKoreaCo.,Ltd.（韓国）の重要性が増したこと、また株式会社アイビープログレスの全株式を取得し子会社化したことにともない、両社を連結の範囲に含めております。2022年3月31日現在、当社グループは、モバイルデバイス向けにインターネットを通じてユーザーにコンテンツの提供を行うモバイル事業を展開しております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別による記載を省略しております。当社グループの事業内容は次の系統図のとおりであります。（注）→取引の流れまた、当社グループがモバイル事業を展開するうえで主要な情報サービスは、以下のとおりであります。（2022年３月31日現在）区分サービス内容概要モバイル事業ソーシャルゲームSNS向けをはじめ、各種ソーシャルゲームの企画・開発・運営を行っております。従量制スマートフォンゲームアプリスマートフォン向けのアプリ開発・販売を行っております。受託開発・運営取引先企業のサービスサイト・アプリに関する受託開発から企画・運営を手掛けております。
コムシード株式会社
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の名称契約の内容締結日契約期間グリー株式会社パチンコ・パチスロホールサイトの配信に関する覚書アプリの開発及び運用に関する協業契約2011年12月21日―
日鉄興和不動産株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1952年10月に創業、賃貸業務、不動産売買等の事業を開始いたしました。1960年代以降、本格的にビル賃貸事業に進出後、外国人向け高級賃貸マンション事業や分譲マンション事業を展開いたしました。2012年10月、興和不動産（株）と（株）新日鉄都市開発との経営統合により、新日鉄興和不動産（株）を創立し、総合デベロッパーとして一層の経営基盤の強化を図りました。（下記年表では、2012年10月の経営統合以前については、興和不動産（株）と（株）新日鉄都市開発の両社の沿革を記載しております。なお、（株）新日鉄都市開発に関する事項については、文頭に※を記載しております。）年月事項1952年10月興和不動産（株）創業※1961年４月富士鐵企業（株）設立（1970年７月、日鐵企業（株）に社名変更）1964年８月「第１興和ビル」竣工1965年２月業界初の外国人向け高級賃貸マンション「ホーマットインペリアル」竣工※1965年３月八幡不動産（株）設立（1970年５月、日鐵不動産（株）に社名変更）※1974年５月日不サービス（株）（現・（株）日鉄コミュニティ）設立※1985年10月日鐵企業（株）と日鐵不動産（株）が統合し、（株）日鉄ライフ設立（2001年４月、（株）新日鉄都市開発に社名変更）※1986年３月全国初（純住宅系）の公団分譲住宅建替えマンション「上目黒小川坂ハイツ」竣工1987年12月興和ビルマネジメント（株）（現・興和不動産ファシリティーズ（株））設立1997年３月興和不動産販売（株）設立（現・当社）1998年11月「品川インターシティ」竣工※2002年４月（株）新日鉄都市開発に新日本製鐵（株）都市開発事業部を統合2004年９月会社分割により旧・興和不動産（株）の事業を興和不動産販売（株）に吸収分割の上、興和不動産（株）に社名変更2005年２月「赤坂インターシティ・ホーマットバイカウント」竣工2005年４月ジャパンエクセレントアセットマネジメント（株）設立2007年７月興和不動産投資顧問（株）設立※2007年９月全国初のPFI・市街地再開発複合プロジェクト「霞が関コモンゲート」竣工※2008年３月全国初の環境省「街区丸ごとCO220％削減事業」認定マンション「リビオ東田ヴィルコート」竣工2008年９月「名古屋インターシティ」竣工※2008年９月「芝浦アイランド」全体竣工2012年10月興和不動産（株）と（株）新日鉄都市開発との経営統合により、新日鉄興和不動産（株）発足2012年12月「テラス渋谷美竹」竣工2013年４月「グランフロント大阪」竣工2013年４月「ザ・神宮前レジデンス」竣工2015年３月「リビオメゾン西新宿」竣工2016年２月「武蔵浦和SKY&amp;GARDEN」竣工2017年８月「赤坂インターシティＡＩＲ」竣工2017年11月「BIZCORE神保町」竣工2018年３月「赤坂インターシティＡＩＲ」に本社移転2019年２月「LOGIFRONT越谷Ⅰ」竣工2019年３月「日鉄日本橋ビル」竣工2019年４月日鉄興和不動産（株）に社名変更2019年７月「オークラプレステージタワー」竣工2019年９月シェアオフィス「WAW日本橋」開業2020年９月インキュベーションオフィス「SPROUND」開業2021年１月「LOGIFRONT尼崎Ⅱ」竣工2021年６月「ホーマットシャロン」竣工2021年９月「LOGIFRONT尼崎Ⅳ」竣工
日鉄興和不動産株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）、連結子会社23社及び関連会社6社により構成されております。その事業及び各事業における各社の位置付けは次のとおりであります。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。不動産賃貸事業……オフィスビル・賃貸住宅・物流施設・商業施設等の開発・賃貸オフィスビルについては、都心のプライムエリア（千代田区・中央区・港区、新宿区、渋谷区）を中心に、大規模オフィスビル「インターシティ」、大規模オフィスビルと同等のスペックを有する中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE」を代表とする優良なオフィスビルの開発・賃貸を行っております。賃貸住宅では、外国人向け高級賃貸マンション「ホーマット」等の開発・賃貸を行っております。物流施設については、関東圏・関西圏で「LOGIFRONT」ブランドの開発・賃貸を行っております。また、シェアオフィス事業「WAW」・「TIMEWORK」、インキュベーションオフィス事業「SPROUND」を展開しております。不動産販売事業……マンション・戸建住宅の開発・分譲、オフィスビル・物流施設等の開発・販売「リビオ」ブランドのマンションの開発・分譲を中心に、都市部の市街地再開発、マンション建替え、等価交換（地権者が所有する土地と、その土地に新たに建設するマンション等の建物の一部を交換する方法）等の都市再生分野にも取り組んでおります。また、開発したオフィスビルや物流施設等の機関投資家等への販売にも取り組んでおります。フィー事業…………不動産の仲介・鑑定・コンサルティング及びオフィスビル・マンション等の管理みずほフィナンシャルグループ及び日本製鉄グループのネットワーク並びに当社が築いてきた顧客ネットワークを最大限に活用した仲介・鑑定・コンサルティング業務のほか、当社の子会社である興和不動産ファシリティーズ株式会社や株式会社日鉄コミュニティ等の事業活動を含めオフィスビルやマンション等の管理・運営業務を行っております。事業系統図
日鉄興和不動産株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社は「人と向き合い、街をつくる。」という企業理念のもと、時代の変化とお客様のさまざまなニーズに寄り添い、「信頼と誠実」をモットーに、社会や顧客ニーズの変化に機動的に対応し、いつの時代でも"選ばれ続けるデベロッパー"を目指すため、2021～2025年度を対象とした第３次中期経営計画「ConnecttotheFuture2021-2025」を策定し、グループ一丸となってその実現に取組んでおります。また、「地球環境への配慮」、「安全・安心の確保」、「社会変化への対応」をサスティナブル経営の重点課題（マテリアリティ）として掲げ、事業活動を通じて具体的取組施策を推進することで、持続的な成長と一層の企業価値の向上を実現し、あらゆるステークホルダーの信頼を更に得られるよう努力してまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に緩和されるなど経済活動の回復が期待されるものの、感染症の収束時期に見通しが立たない中、エネルギー及び原材料価格の高騰、物価や金利の上昇等による先行きの不透明感が極めて強く、経済活動の停滞長期化に伴う企業業績の悪化等による景気減速への影響に留意が必要と認識しております。また、少子高齢化や生産年齢人口の減少等の社会構造の変化、パンデミック・異常気象等による自然災害・サイバーアタック等のリスクの高まり、一方で、急速に進展するデジタル化をはじめとした技術革新の動向についても経営戦略上の留意、対応が必要であると認識しております。不動産業界をとりまく環境については、オフィスビル賃貸市場において、コロナ禍を契機としたテレワークの進展、企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化、更に都心部を中心に計画されている大型オフィスビルの大量供給等、今後の市場動向を注視していく必要があります。マンション分譲市場においては、低金利政策の継続を背景に都心部を中心として堅調なマーケットが継続してきましたが、金利の上昇懸念、少子高齢化や生産年齢人口の減少、用地価格や原材料価格の高騰を主因とするマンション価格の高騰に加え、お客様のライフスタイルの変化等も考慮いたしますと、今後の市場動向には一層の注意が必要と考えております。このような事業環境認識のもと、2021年度よりスタートした第３次中期経営計画「ConnecttotheFuture2021-2025」を着実に推進し、変化の激しい時代であればこそ、社会やお客様、ビジネスパートナーとのつながりを大切にし、豊かな街づくりの思いを未来に繋げていきたいと考えております。不動産賃貸事業においては、「みなとみらい21中央地区53街区開発事業（2024年３月竣工予定）」、「虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発事業（2025年２月竣工予定）」等の大規模複合施設開発、中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE」シリーズの展開に加え、既存物件の建替えを推進し、ポートフォリオの競争力を一層強化するとともに、リーシングの推進やテナントとのリレーションシップマネジメントの強化、デジタル技術を活用したテナント向け新サービスの導入やプロパティマネジメント業務の効率化等の内部成長を推進いたします。不動産販売事業においては、「大宮スカイ&amp;スクエアザ・タワー／大宮駅西口第３-B地区第一種市街地再開発事業（2024年7月竣工予定）」等の大規模再開発事業、ハイグレード分譲マンションを含めたリビオシリーズの更なる拡充、学生マンションを含む賃貸マンション事業の強化、リビオライフデザイン総研におけるお客様のライフスタイルの変化・多様化に対応した商品企画や、「未来の暮らしを考える」調査・研究の取組み、デジタル技術を活用した顧客体験の向上等を推進してまいります。また、Eコマースの進展に合わせてニーズの高まる物流施設については、「LOGIFRONT」シリーズを当社の賃貸オフィス、分譲マンションに続く、中核事業の第３の柱として事業拡大を推進します。加えて、更なる事業領域の拡大として、都心でのハイグレード賃貸レジデンス事業、ワークスタイルの変化に対応したシェアオフィス事業「WAW」・「TIMEWORK」の拡大、インキュベーションオフィス事業「SPROUND」、アフターコロナを見据えたレジデンシャルホテル事業等に取組んでまいります。国際事業については、北米において既存物件を取得、改装し価値を高めるバリューアッド事業の推進を行うとともに、東南アジア等における事業展開についても検討を行っております。既に先行しているミャンマー連邦共和国でのサービスアパートメント開発事業については、2021年2月に発生したクーデターにより同事業の開発・運営計画に関して不確実性が高まっており、情勢を見極めたうえで今後の取組みを判断してまいります。なお、予てより推進してきたデジタル化を加速し、ICTを活用した社内コミュニケーションの活性化やオペレーションの合理化・最適化に加え、顧客起点の価値創出のための事業やビジネスモデルの変革等、デジタルトランスフォーメーションの取組みを推進してまいります。
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」ことを企業理念に掲げ、2006年に設立いたしました。その後、現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月概要2006年７月東京都千代田区麹町において株式会社マスチューン（現：当社）設立2006年９月本社を東京都文京区関口に移転2007年４月投資家向けソーシャルメディア型株式情報サイト「みんなの株式」のサービスを開始2007年10月「みんなの株式」の基本技術となる、「ポイント算出方法、予想評価システム、及びコンピュータプログラム」の特許を取得2008年12月本社を茨城県つくば市天久保に移転2009年６月「みんなの株式」にAIを利用した「株価診断」機能を導入2010年２月本社を東京都新宿区矢来町に移転2012年３月本社を東京都港区海岸に移転2012年３月商号を株式会社みんかぶに変更2013年12月本社を東京都千代田区神田神保町に移転2014年８月大手証券会社、金融ポータル事業者向けのB2Bによる金融情報サービス提供を行うインターストラクチャー株式会社（後に、株式会社エムサーフに商号変更）の連結子会社化により、金融機関向けソリューション事業に参入2014年10月投資家向け株式情報配信サイト「Kabutan（株探）」を事業譲受により取得2016年３月株式会社インベステックの金融情報配信事業部門を事業譲受により取得すると共に同社完全子会社である株式会社日本先物情報ネットワークの全株式を取得し、商品先物・FX情報分野のソリューション事業に参入2017年10月完全子会社の株式会社エムサーフが同社完全子会社の株式会社日本先物情報ネットワークを吸収合併2017年11月完全子会社の株式会社エムサーフを吸収合併により当社に統合2018年11月商号を株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドに変更2019年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年12月不動産ファンドに特化した不動産ファンド運営におけるシステム開発及びWeb構築やREITデータベースの提供を行うPropTechplus株式会社の連結子会社化により、不動産投資信託（REIT）分野のソリューション事業に参入2020年６月投資信託に特化したSaaS型情報ベンダーのロボット投信株式会社の連結子会社化により、投資信託運用会社及び販売会社向けデジタルソリューション事業を拡大2021年７月本社を東京都千代田区九段北に移転2021年９月資産形成層向け金融商品仲介業の展開を目的に株式会社ミンカブアセットパートナーズを設立2022年５月株式会社BANQのNFT部門を新設分割して設立した株式会社WEB3WALLET（現株式会社ミンカブWeb3ウォレット）の連結子会社化により、ブロックチェーンを基盤としたネットワークであるWeb３を活用したソリューション事業に参入
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、株式会社QUICK（以下「QUICK」という）及び株式会社日本経済新聞社（以下「日本経済新聞社」といい、QUICKと合わせて「割当先」という）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」という）を行うことを割当先に対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」という）を決議し、同日付で本資本業務提携に関する契約を締結いたしました。１．本資本業務提携の目的当社は、2020年９月に、法人向け金融情報配信分野において圧倒的な顧客基盤を有するQUICKと業務提携契約を締結し、ソリューション事業の分野において、両社が保有するコンテンツやノウハウ、システムを連携したサービスの展開を推進するとともに、両社の信頼関係を構築してまいりました。翻って、QUICKを傘下に有する日本経済新聞社は、新聞、出版を始め、様々なメディア媒体を通じて幅広く高品質の情報提供を展開し、全国的に高い知名度と顧客訴求力を有しており、双方のコンテンツやメディアサービスを連携することは、ユーザーの利便性を高め、アクセス可能な情報の幅を拡大するなど、様々な観点からユーザーである資産形成層に資する高いシナジーが見込まれます。当社、QUICK及び日本経済新聞社は、これまでのソリューション事業での協業の実績及び今後の幅広い連携拡大、並びにメディア事業で見込まれる高いシナジーについて協議を重ねる中で、日本国内における金融・経済情報のデファクトを構築するという理念で一致し、そのための事業領域及び規模の拡大並びに事業効率の向上を推進の実現に向けて、一層の関係性強化を行うものとして本資本業務提携の合意に至りました。２．本資本業務提携の内容＜資本提携＞当社は、本第三者割当増資により、QUICK及び日本経済新聞社を割当先として、当社の普通株式をそれぞれ617,200株（本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合4.14％）、462,900株（本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合3.10％）を発行いたしました。両社は本新株式を全て引き受け、2021年５月31日に新株式の発行に係る全ての払込みが完了しております。本第三者割当増資により調達した資金は、資本提携等のための待機資金、事業拡大に伴う運転資金、自社利用ソフトウエアの開発並びに既存自社資産ソフトウエアの維持更新のための資金に充当する予定であります。なお、当社グループによる、QUICK及び日本経済新聞社の株式取得はありません。＜業務提携＞当社グループと、QUICK及び日本経済新聞社は、メディア事業及びソリューション事業の両事業で、各社が有する経営ノウハウ及び経営資源を相互に活用し、業務範囲及び規模の拡大、並びに事業効率の向上を図ってまいります。
株式会社ウッドワン
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社（1950年８月８日設立、1974年４月１日商号を岩根林業株式会社より株式会社住建産業に変更、さらに2002年10月商号を株式会社ウッドワンに変更）は、1974年４月１日株式額面を50円に変更することを目的として旧株式会社住建産業等５社を吸収合併しましたが、当社は休眠会社であったため、企業の実態は被合併会社である旧株式会社住建産業等５社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状況にあります。従って、以下の記載については特に指摘のない限り実質的存続会社である旧株式会社住建産業等５社に関して記載しています。年月摘要1935年５月元取締役会長中本勇が広島県廿日市市（当時佐伯郡吉和村）に個人による木材業を開始1952年４月元取締役会長中本勇が発起人となり資本金700千円で有限会社中本林業を設立、代表取締役社長に就任1956年10月本社及び工場を広島県廿日市市串戸一丁目３番６号に移転1957年５月床板（フローリング・ボード）工場を新設し内地ブナ材によるフローリングの生産開始1967年７月合板工場を新設し、わが国初の４ｍ超大型合板プラントによる長尺合板縁甲板（フロング）の製造販売を開始1969年３月株式会社中本林業より、株式会社住建産業（旧）に商号を変更1973年９月株式会社住建産業（旧）が豊橋工場を新設し、米材による製材品の生産開始1974年４月株式額面を500円から50円に変更することを目的とし、休眠会社であった岩根林業株式会社に株式会社住建産業（旧）、株式会社住建合板、中本木材工業株式会社、株式会社住建防腐、東和商事株式会社を吸収合併し、同時に商号を株式会社住建産業と変更し再発足1974年11月蒲郡工場にてＬＶＬによる造作材の生産を開始1978年12月大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式上場1979年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場1980年10月本社にて造作材工場を新設し、ＬＶＬ（平行積層合板）による階段等の造作材生産開始豊橋にて集成材工場を新設し、階段等の造作材生産開始1984年８月本社にて洋風造作材工場を新設し、生産開始1985年９月本社地区に配送センター用倉庫新設、株式会社北海道住建、株式会社中国住建を設立1987年９月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え1988年２月現在所在地に本社屋新築、移転1988年８月本社にてドア工場を新設し、生産開始1990年６月日商岩井株式会社（現・双日株式会社）とのニュージーランド現地合弁子会社、JukenNisshoLtd.（現・JukenNewZealandLtd.）を設立（現・連結子会社）1991年４月本社にて収納システム工場を新設し、生産開始1992年５月豊橋にてドア工場を新設し、生産開始1994年４月豊橋にてプレカット工場を新設し、生産開始1995年４月日商岩井株式会社（現・双日株式会社）との中国現地合弁子会社、住建日商（上海）有限公司（住建（上海）有限公司）を設立1996年10月茨城県坂東市（当時岩井市）に関東事業所を新設し、事業開始1999年12月フィリピン子会社JukenSangyo（Phils.）Corp.を設立（現・連結子会社）2002年10月株式会社住建産業より、株式会社ウッドワンに商号を変更2002年12月中国子会社木隆木業（上海）有限公司（沃達王木業（上海）有限公司）を設立2003年10月住建木材工業株式会社、株式会社北海道住建の２社を当社に吸収合併2004年９月中国子会社沃達王國際有限公司を設立（現・連結子会社）2006年10月ＩＧＣ株式会社を設立2006年12月ＩＧＣ株式会社が、2006年12月27日付公開買付け及び2007年３月１日付株式交換により、住宅設備機器メーカー株式会社ベルテクノの全株式を取得し、株式会社ベルテクノ他12社を完全子会社化2008年２月株式会社ベルテクノが新設分割により株式会社ベルキッチン（現・連結子会社）、株式会社ベルキッチンインターナショナル、株式会社ベル染色を設立2008年４月ＩＧＣ株式会社が保有している株式会社ベルテクノ及び株式会社ベル染色の全株式をＢＴホールディング株式会社へ売却2009年２月株式会社ウッドジョイ（現・連結子会社）が、株式会社ジューケン特販を吸収合併2010年２月JukenNewZealandLtd.がニュージーランド子会社JukenNZNorthernPlantationsLtd.を設立年月摘要2011年７月株式会社ベルキッチンが、ＩＧＣ株式会社、株式会社ベルキッチンインターナショナルの２社を吸収合併同WoodoneUSInc.を清算し、CanyonCreekCabinetCompanyがBeltecno,Inc.を吸収合併した後、CanyonCreekCabinetCompanyをSumitomoForestrySeattle,Inc.へ売却2012年９月株式会社中国住建を当社に吸収合併2013年３月JukenNewZealandLtd.が、保有しているJukenNZNorthernPlantationsLtd.の全株式をSummitForestManagementofNZLtd.へ売却2013年７月株式会社ベルキッチンが、株式会社東海ベルキッチン、株式会社ベルキッチントランスの２社を吸収合併2014年３月株式会社ベルキッチンが、株式会社ソーキーを吸収合併2015年４月本社にてバイオマス発電所を稼働2015年10月中国子会社沃達王（上海）建材有限公司を設立（現・連結子会社）2016年１月株式会社フォレストワンを設立（現・連結子会社）2016年３月インドネシア持分法適用関連会社PT.WoodoneIntegraIndonesiaに出資2016年４月2018年３月同2019年３月BelkitchenMalaysiaSdn.Bhd.を清算中国子会社沃達王木業（上海）有限公司を清算沃達王國際有限公司が、インドネシア持分法適用関連会社PT.WoodoneIntegraIndonesiaの行う第三者割当増資を引き受けることにより同社の株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）沃達王國際有限公司が、保有している住建（上海）有限公司の全持分を上海鑫村投資管理有限公司へ譲渡
株式会社ウッドワン
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業としています。当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。なお、詳細は、「第５経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。①住宅建材設備事業床材・造作材などの木質総合建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売、植林を含む山林経営（主な関係会社）当社、JukenNewZealandLtd.、沃達王國際有限公司、JukenSangyo(Phils.）Corp.、株式会社ウッドジョイ、PT.WoodoneIntegraIndonesia、株式会社ベルキッチン及び上海倍楽厨業有限公司②発電事業間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄物などの燃料を用いたバイオマス発電及び売電（主な関係会社）当社事業の系統図は次のとおりです。
株式会社ウッドワン
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、ニュージーランドで経営する森林から得られる植林木（森林認証を取得したラジアータパイン）を有効に活用し、「ともに暮らす。木と人と、地球と。」をテーマに、無垢の木のぬくもりある暮らしのご提供を目指しています。近年は、「環境への配慮」と「品質の向上と安定化」のために認証材活用や木材加工技術・品質管理技術の向上を進めるとともに、「安全・健康」と「木からの創造」をテーマとする商品開発を中長期的課題として研究開発を行っています。当連結会計年度における住宅建材設備事業セグメントでは研究開発費の総額は253百万円です。当連結会計年度は、無垢の素材の良さをお届けできるように、「素材感」「心地よさ」「お手入れ」「省施工」をテーマとした商品の開発を行い、また、お客様が商品を選択する際の指標の一つとしてご活用いただくことを目的に、林野庁のガイドラインに沿ってカタログに自社森林由来の商品のCO₂固定化量を掲載し、商品の環境価値を見える化いたしました。住宅用建材では、「お手入れしながら、ともにそだつ。」をテーマに、内装ドア「ピノアースオーダーペイントドア」に自然塗装を追加しました。自然塗装はひとと環境にやさしく、自然素材の木と自然塗料で仕上げたドアをお手入れしながら永くご使用いただけるなど、本物の木だからこそできる商品です。また、収納商品では豊富なカラーとサイズを揃え、木口までしっかり仕上げることで施工現場の時間短縮を可能とする「仕上げてる棚板」に、従来に比べ耐荷重性能が高く、間口の広いクローゼットでも仕切りなしで収納可能な「27ミリタイプ」を追加しました。非住宅向け商品では「デザインウォール」に、無垢ならではの木の温かみとシンプルなデザインで、和洋問わず様々なインテリアスタイルにマッチする４種のデザインを追加するとともに、防火性能に優れ、商業施設やホテル、オフィスなど公共空間の仕上げにも最適な「フラットパネル不燃タイプ」などの商品を発売しました。住宅設備機器では、「無垢の木のキッチンスイージー」に、「木を感じる暮らしを。」を製品コンセプトとして新素材のワークトップを採用した特別仕様の「スイージー2021SpecialEdition」を2022年２月末までの期間限定で発売するなど、より一層顧客ニーズに応える商品を展開しました。また、リフォーム市場へのニーズにお応えするため、「L字開口納まり枠セット」の発売や、簡易特注システム「カスタムオーダー」対応の充実を図りました。当社グループでは、今後も新築住宅、リフォーム、商環境及び非住宅分野など様々な市場で求められるニーズに応える商品やサービスを提供してまいります。
株式会社じげん
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、2006年６月に株式会社ドリコムとリクルートグループのジョイントベンチャーとして、株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアの商号で設立されました(注１)。2008年１月、代表取締役に平尾丈が就任してからはライフメディアプラットフォーム事業(注２)を開始し、当社の基幹事業として注力して参りました。当社はライフメディアプラットフォーム事業に集中するため2009年２月にドリコムブログ事業を株式会社ドリコムに売却し、同年９月に商号を株式会社じげんに変更しました。その後、当社はライフメディアプラットフォーム事業の伸展のためにはより一層自主的な経営を進めることが不可欠であるとの考えから、MBO(マネジメント・バイアウト)を実施し、現在に至っております。なお、MBOの過程は以下のとおりであります。①2010年５月、当社代表取締役の平尾丈がインターネット・携帯端末等ネットワークを利用した広告の提供及び研究開発等を行うことを目的として、株式会社じげんホールディングスを設立。②2010年９月、株式会社じげんホールディングスが、株式会社ドリコム、リクルートグループ内で当社株式を保有する会社である株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ及び当社代表取締役の平尾丈より当社株式を全て取得し、当社は株式会社じげんホールディングスの完全子会社となる。③2011年４月、当社を存続会社、株式会社じげんホールディングスを消滅会社として吸収合併を実施。なお、当第１四半期連結累計期間より、ライフメディアプラットフォーム事業より、ライフサービスプラットフォーム事業に名称を変更いたしました。また、現在は間接掲載型のビジネスモデルではなく、直接掲載型のビジネスモデルを主軸として注力しています。（注）１．2006年６月１日、株式会社ドリコムが同社のドリコムブログ事業部門及びカテゴリ特化型検索エンジンサービス事業部門を会社分割し当社を設立した後、同年６月付で当社の第三者割当増資を株式会社リクルートインキュベーションパートナーズの運営ファンドRIP1号R&amp;D投資組合が引受けております（出資額：100百万円）。なお、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズは株式会社リクルート（現：株式会社リクルートホールディングス）の100％子会社であります。２．ライフメディアプラットフォーム事業では、人々の生活に関わる特定領域における複数のインターネットメディアを横断的に検索できる領域別専門検索を提供するサービスを運営しております。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月事項2006年６月株式会社ドリコムからの会社分割により、東京都渋谷区恵比寿に株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアを設立。RIP1号R&amp;D投資組合を割当先とする第三者割当増資を実施（資本金65百万円）。2008年３月ライフメディアプラットフォーム事業を開始、転職情報検索サイト「転職EX」サービス提供開始。2008年８月本社を東京都新宿区高田馬場に移転。2008年９月アルバイト情報検索サイト「アルバイトEX」サービス提供を開始。2009年９月商号を株式会社じげんに変更。本社を東京都新宿区新宿に移転。2010年６月賃貸不動産情報検索サイト「賃貸SMOCCA!-ex」サービス提供を開始。2010年８月プライバシーマーク（JISQ15001）認証取得。2010年９月株式会社じげんホールディングスが株式会社ドリコム、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ及び当社代表取締役社長の平尾丈より当社株式を全て取得。2011年４月当社を存続会社として株式会社じげんホールディングスを吸収合併。2012年２月ユーザー課金事業を営むサイトの開発及び運営を目的として当社子会社として株式会社にじげんを設立。本社を東京都港区赤坂に移転。2013年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2014年３月本社を東京都新宿区新宿に移転。2014年７月B2B事業領域への参入として株式会社ブレイン・ラボの全株式を取得し子会社化。2014年９月美容ヘルスケア市場への参入として株式会社リジョブの全株式を取得し子会社化。2017年１月新聞折込求人広告事業への参入として株式会社三光アドの全株式を取得し子会社化。2017年１月本社を東京都港区虎ノ門に移転。2017年３月不動産売買特化マーケティング支援ツール「smaRE」サービス提供開始。2017年６月リノベーション特化中古マンション売買ポータルサイト「ミノリノ」サービス提供開始。2018年２月旅行領域への本格参入としてアップルワールド・ホールディングス株式会社（現：株式会社アップルワールド）の全株式を取得し子会社化。2018年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更。2018年12月海外ユーザー向けの中古車関連メディア事業への参入として株式会社トレードカービュー（現：株式会社ＴＣＶ）の全株式を取得し子会社化。2019年１月採用管理支援システム領域の拡充としてマッチングッド株式会社の全株式を取得し子会社化。2019年４月株式会社ブレイン・ラボを存続会社として、マッチングッド株式会社を吸収合併。2020年２月リフォーム、エネルギーメディア事業への参入として株式会社アイアンドシー・クルーズの全株式を取得し子会社化。2020年７月当社を存続会社とし、完全子会社の株式会社アイアンドシー・クルーズを吸収合併。2020年９月介護・保育領域への本格参入として、ＰＣＨホールディングス株式会社の全株式を取得し、ＨＩＴＯＷＡキャリアサポート株式会社（現：株式会社ミラクス）を孫会社化。2020年12月「フランチャイズ比較.net」「結婚相談所比較ネット」等の比較メディア事業の譲受。2022年２月外構工事業者比較サイト「クラッソーネエクステリア」の運営を主とするエクステリア事業の譲受。※2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社じげん
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは複数のインターネット・紙メディアの情報を取りまとめ、ユーザーに提供するライフサービスプラットフォーム事業を中心に事業を行っております。今後につきましては、ライフサービスプラットフォーム事業の対象領域の充実による既存事業の拡大に加え、新しいビジネスモデルの事業への展開により、新たな収益源の確保が重要であると認識しております。当社グループは上記の内容を踏まえ、以下の点に取り組んで参ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）ライフサービスプラットフォーム事業の収益拡大当社グループが取り組むライフサービスプラットフォーム事業は、ユーザーの利便性を向上するとともに、顧客企業へ効果的なマーケティング手法を提案することにより10年以上にわたり顧客・ユーザーの情報を蓄積して参りました。そして、データドリブンでユーザーの行動を促進する、高精度なマッチングテクノロジーを実現させ、多領域で事業を拡大させて参りました。また、M&amp;Aにおいては、発掘・識別力、資金力及び豊富な経営資源を土台に、サービス・事業のCVRや集客チャネルの課題を特定し、マッチングテクノロジーによるマーケティング改善、結果として迅速な業績改善を実現させて参りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う経済活動の制限により、人材領域や生活領域旅行分野の顧客においては広告出稿、システム利用の需要が減退し、当該事業において収益が減少しました。一方で、当社グループが営む事業において、堅調に市場拡大している領域も複数あり、DX需要の急速な向上とPMF（プロダクトマーケットフィット）を達成する企業・サービスの業績拡大が見られました。今後は、多領域で展開するプラットフォーマーとしての強みを活かし、テールリスクを踏まえたマーケットにおける事業の選択と集中、強みの拡張及び顧客基盤の拡大により、当社グループ業績の最適化を図ります。（２）組織体制の強化当社グループでは事業の拡大を達成するために、企画、エンジニアリング、デザイン、マーケティング、営業、及びコーポレートに関する主要な機能を社内に有することで、事業運営のノウハウを蓄積し、改善点の発見、仮説想定と検証、行動までの運営の高速化及びM&amp;Aにおける迅速なPMIを行って参りました。今後の成長のためには、更なる組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。当社グループはライフサービスプラットフォーム事業の各サービスが収益基盤となっており、顧客ニーズに即応するサービスの利便性及び機能性向上が収益拡大にあたって重要であると認識しています。そのためには、サービス機能を拡大・成長させることができる企画・マネジメント人材と、開発を迅速に行える技術者、並びに高い専門性を有するコーポレート人材の採用が重要と認識しております。また、顧客企業数の増加に伴いきめ細やかな対応を実施するために、営業担当者についても合わせて適時に採用を進めていく必要があります。これらの課題に対処し、事業及びサービス運営におけるバリューチェーンの内製化をより強化するため、従業員からの紹介制度の充実やソーシャルメディアの利用、正社員以外の人材の活用等、採用方法の多様化を図り、事業規模や社内からの要望に応じた採用を適時に行うとともに、多様化する人材のエンゲージメントを高め、組織体制の強化を進めて参ります。（３）運営サービス及び自社の認知度向上当社グループはこれまで、ユーザーの効率的な獲得を図るため、主にサービス構築やインターネット広告運用に係るノウハウを含むマッチングテクノロジーを有効活用して参りました。一方で、既存のライフサービスプラットフォーム事業の更なる拡大のためには、独自性や便益の訴求による、顧客企業やユーザーへの自社サービスの認知度向上が必要であると考えております。今後は、主力事業において外部・内部環境を踏まえて、顧客ニーズに即応するサービス機能の継続的な向上を進めるとともに、ブランディング・認知強化のための広告宣伝投資及び営業体制の強化を行うことにより、中長期的な収益拡大を目指します。（４）システムの安定性の確保当社グループの主要事業であるライフサービスプラットフォーム事業におきましては、主にインターネット上にてサービス提供を行っている関係上、安定した事業運営を行うために、既存事業の拡大や新規事業の立ち上げ等に伴うアクセス数の増加を考慮したサーバー設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散等が重要になります。（５）情報管理体制の強化個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図って参ります。なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。（６）メディアやデバイスの変化への対応当社グループでは、今後の事業の拡大において、新たなメディアの出現、ユーザーにおけるメディアの活用方法の変化、スマートフォンやタブレットに限らない新たな端末の普及によるインターネット市場のトレンドを常に把握し迅速に対応することが重要と考えております。そのため今後は、メディアの活用シーンの変化に伴い、展開しているサービス上の各種機能の向上及び新たな機能の追加、新たなデバイスにおける専用のユーザーインターフェイスの作成やアプリコンテンツの作成等を実施することで、更なるユーザーの獲得を図っていく方針です。（７）海外市場への展開当社グループでは、日本市場で蓄積したノウハウを活用して海外市場での展開を図り、サービスの多国展開を達成することが、事業の一層の発展に貢献し得る要素であると考えています。海外関連事業の一環として、主にアフリカ地域を対象とした中古車輸出メディアを営むほか、開発拠点としてベトナムに子会社を有しております。今後も、海外事業の立ち上げと拡大・成長の機会を検討して参ります。（８）SDGs・ESGへの対応当社グループでは、株主、ユーザー、従業員、取引先、地域・社会及びそれらの先にある多様なステークホルダーを含めた価値共創に取り組み、長期的には社会的課題を解決する企業へと発展して参ります。SDGs・ESG活動を推進するため、当事業年度よりサステナビリティ推進室を設置し、持続可能な社会の実現に向け、事業・組織・社会活動を推進しております。当社グループの成長性、持続性及びステークホルダーの関心度合い等を勘案し、マテリアリティを選定し、DXによる社会・産業のアップデート、環境に配慮した事業活動、多様な人材の活躍や働き甲斐ある環境、地域社会の創生、ステークホルダーとの協働による持続的な発展、ガバナンスの強化や透明性確保、情報セキュリティやコンプライアンス強化等に取り組んで参ります。
三井化学株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社（旧三井石油化学工業株式会社）は、1997年10月１日をもって三井東圧化学株式会社と対等の立場で合併し、三井化学株式会社として発足いたしましたが、同社の淵源は、1933年４月に東洋高圧工業株式会社が福岡県大牟田市に硫安工場を操業したことに始まります。なお、当社は、1955年７月１日に設立され事業を行ってきましたが、額面株式の券面額変更の目的で1947年７月25日設立の会社に形式的に吸収合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、1947年７月25日となっております。年月内容1933年４月（東洋高圧工業㈱設立）1941年４月（三井化学工業㈱設立、現在の大牟田工場操業開始）1951年１月（三井化学工業㈱が現在の名古屋工場操業開始）1955年７月三井石油化学工業㈱設立1958年４月岩国工場（現在の岩国大竹工場）操業開始1962年10月東京・大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1964年11月（東洋高圧工業㈱が現在の大阪工場操業開始）1965年２月株式が東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1967年１月株式が東京証券取引所信用取引銘柄に選定1967年３月千葉工場（現在の市原工場）操業開始1968年10月（東洋高圧工業㈱が三井化学工業㈱を吸収合併、商号を三井東圧化学㈱と変更）1971年７月東京セロファン紙㈱（現在の三井化学東セロ㈱（連結子会社））に資本参加1987年10月新技術研究開発センター（現在の袖ケ浦センター）設置1987年12月（MitsuiToatsuChemicals（Asia）Pte.Ltd.（現在のMitsuiChemicalsAsiaPacific,Ltd.（連結子会社））設立）1988年10月（MTCIndustries,Inc.（現在のMitsuiChemicalsAmerica,Inc.（連結子会社））設立）1990年７月MitsuiPetrochemicalIndustriesEuropeGmbH（現在のMitsuiChemicalsEuropeGmbH（連結子会社））設立1997年10月三井東圧化学㈱と合併し、商号を三井化学㈱と変更1999年１月三井化学（上海）有限公司（現在の三井化学（中国）管理有限公司（連結子会社））設立2001年４月当社及び武田薬品工業㈱のポリウレタン材料事業を統合し、三井武田ケミカル㈱（連結子会社2006年４月三井化学ポリウレタン㈱に商号変更）設立2003年１月AdvancedComposites,Inc.（連結子会社）発足2003年12月大阪証券取引所市場第一部における株式上場を廃止2005年４月当社及び出光興産㈱のポリオレフィン事業を統合し、㈱プライムポリマー（連結子会社）設立2009年４月三井化学ポリウレタン㈱（連結子会社）を吸収合併2009年４月2010年10月当社及び三共アグロ㈱の農業化学品事業を統合し、三井化学アグロ㈱（連結子会社）設立当社、東セロ㈱及び三井化学ファブロ㈱のフィルム・シート事業を統合し、三井化学東セロ㈱（連結子会社）発足2013年６月2015年７月2018年１月2020年８月2021年９月ドイツHeraeusHoldingGmbHより、HeraeusKulzerGmbH（現在のKulzerGmbH(連結子会社)）を含む歯科材料事業を買収当社及びSKCCo.,Ltd.のポリウレタン材料事業を統合し、MitsuiChemicals&amp;SKCPolyurethanesInc.（関連会社）設立㈱アークの株式を公開買付により取得し、連結子会社化㈱アークを株式交換により完全子会社化本州化学工業㈱を三井物産㈱と共同公開買付により非公開化した上で連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
三井化学株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社131社、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）４社並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（共同支配企業）28社で構成され、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング及び基盤素材の製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次のセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(モビリティ)当社グループは、モビリティセグメントにおいて、エラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー及びポリプロピレン・コンパウンドの製造・販売並びに自動車等工業製品の新製品開発支援業務を行っております。[主な関係会社]㈱アーク、三井化学産資㈱、共和工業㈱、三井化学複合塑料(中山)有限公司、MitsuiElastomersSingaporePte.Ltd.、GrandSiamCompositesCo.,Ltd.、MitsuiPrimeAdvancedCompositesIndiaPvt.Ltd.、ARRKCORPORATION（THAILAND）LTD.、AdvancedComposites,Inc.、AdvancedCompositesMexicanaS.A.deC.V.、MitsuiPrimeAdvancedCompositesEuropeB.V.、ARRKProductDevelopmentGroupLtd.、MitsuiPrimeAdvancedCompositesdoBrasilIndústriaeComérciodeCompostosPlásticosS.A.、三井・ダウポリケミカル㈱、三井・ケマーズフロロプロダクツ㈱、上海中石化三井弾性体有限公司上記の他、25社が当セグメントに携わっております。(ヘルスケア)当社グループは、ヘルスケアセグメントにおいて、ビジョンケア材料、不織布、歯科材料及びパーソナルケア材料の製造・販売を行っております。[主な関係会社]三井化学ファイン㈱、MitsuiHygieneMaterialsThailandCo.,Ltd.、SDCTechnologies,Inc.、Kulzer,LLC、KulzerGmbH、㈱松風上記の他、43社が当セグメントに携わっております。(フード＆パッケージング)当社グループは、フード＆パッケージングセグメントにおいて、コーティング・機能材、機能性フィルム・シート及び農薬の製造・販売を行っております。[主な関係会社]三井化学東セロ㈱、三井化学アグロ㈱、ジャパンコンポジット㈱、台灣東喜璐機能膜股份有限公司、AndersonDevelopmentCompany上記の他、20社が当セグメントに携わっております。(基盤素材)当社グループは、基盤素材セグメントにおいて、石化原料（エチレン・プロピレン等）、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料及び工業薬品の製造・販売を行っております。[主な関係会社]㈱プライムポリマー、日本エボリュー㈱、本州化学工業㈱、下関三井化学㈱、MitsuiPhenolsSingaporePte.Ltd.、PrimeEvolueSingaporePte.Ltd.、上海中石化三井化工有限公司、錦湖三井化学㈱、P.T.PetnesiaResindo、GC-MPTACompanyLimited上記の他、17社が当セグメントに携わっております。(その他)次に掲げる関係会社が当セグメントに携わっております。[主な関係会社]三井化学（中国）管理有限公司、台湾三井化学股份有限公司、MitsuiChemicalsAsiaPacific,Ltd.、MitsuiChemicalsAmerica,Inc.、MitsuiChemicalsEuropeGmbH上記の他、14社が当セグメントに携わっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、一部の会社は複数のセグメントに跨っております。