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日本和装ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第36期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社である株式会社はかた匠工芸、ニチクレ株式会社他７社で構成されており、きもの関連事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社の主要子会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業の種類別に記載しております。（1）きもの関連事業当社グループは、文化ビジネス創造企業として、「『教える』又は『伝える』というプロセスなしでは、展開しない商品及び衰退もしくは消滅しかねない商品」の技術及び産業の継続を支援する活動を通して、単なる小売業ではなく、仲介の新業態としてのビジネスモデルを確立しております。きもの関連事業の中でも中核的な「日本和装」事業は、きもの文化のＰＲ活動として、きものを「着る」ことを教え、きものを「着る機会」をつくり、きものの「物の価値」を伝えることにより、和装文化の普及啓発と販売仲介業務を行うものであります。「日本和装」事業では、当社が新規顧客（「無料きもの着付け教室」の受講者）向けに着付け教室を運営し、また、既存顧客（「無料きもの着付け教室」の卒業生）向けに、より顧客のニーズを反映した教室や各種イベントを企画することで、当社と販売業務委託契約を締結した全国のきものや帯のメーカー、和装品全般の総合卸売業者及び生産者組合等（以下、「契約企業」という。）が、受講者や卒業生に販売する機会を提供しております。受講者や卒業生への販売主体はあくまで各契約企業でありますが、当社は中立の立場で、各契約企業の取扱商品の品質、価値及び価格に配慮しながら仲介業務に取り組んでおります。また、受講者や卒業生の購入したきもの等の加工から納品までの一貫した工程管理を各契約企業から請け負っております。・日本和装ホールディングス株式会社（当社）「日本和装」事業の中核的な位置付けであり、グループ全体の経営管理を行っております。・株式会社はかた匠工芸（連結子会社）博多織の製造を行い、「日本和装」事業の契約企業として、受講者や卒業生に製品の販売を行っております。また、「男きもの専門店ＳＡＭＵＲＡＩ」の運営主体であります。・ニチクレ株式会社（連結子会社）受講者や卒業生の代金決済の利便性を向上させ、「日本和装」事業とのシナジー効果を最大限にあげることを目的に設立され、割賦販売斡旋業、前払式特定取引業（友の会事業）を営んでおります。・株式会社メインステージ（連結子会社）きもの専門のモデルエージェンシー事業を行っております。現在の出資割合は、当社90％、株式会社電通グループ10％です。・日本和装ダイレクト株式会社（連結子会社）受講者や卒業生及び一般消費者に向けて、和装小物を中心とした通信販売事業を営んでおります。・NIHONWASOU(VIETNAM)CO.,LTD（連結子会社）ベトナム社会主義共和国における和服縫製に関する生産管理コンサルティング業及び小物等の企画デザイン及び生産管理コンサルティング業を営んでおります。・NIHONWASOUTRADINGCO.,LTD（連結子会社）ベトナム社会主義共和国において和服縫製業を営んでおります。・日本和装沖縄株式会社（連結子会社）沖縄県内にて、「日本和装」事業を営んでおります。また、当社契約企業へ向け、和服及び和装品の卸売事業を営んでおります。・NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.（連結子会社）カンボジア王国にて、マーケットリサーチ事業を営んでおります。・NihonwasouAsiaPacificHoldingsPte.Ltd.（連結子会社）シンガポール共和国にて、海外事業の拠点として統括業務を行っております。（2）その他の事業当社グループの中で「その他の事業」として分類しているのは、ニチクレ株式会社が営んでいる金銭貸付業のみであります。［事業系統図］以上述べた事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本和装ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第36期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、和装という日本の伝統文化を守り、次世代へ繋げていくために、きものを自分で着られる人を増やしたい、という想いから、設立当初より変わらないビジネスモデルである「教えて・伝えて・流通を促す」ことを通して、和装市場の活性化を図ることに努めてまいりました。今後とも、当社グループの事業活動においてご縁の生じたすべての方々から「出会えてよかった！」と心から思っていただけるよう、サービスの向上に努め、消費者の皆様、生産者の皆様、株主様、各御取引先様、そして社員一人ひとりとの間で喜びを共有できる“五方良し”の企業を目指します。（2）経営環境新型コロナウイルス感染症は世界的規模での拡大が続いており、その収束がまだまだ不透明な状況です。和装業界においては、インバウンド需要の激減、催事の制限や需要の落ち込み等、大きな影響を受けており、その回復にはまだ時間を要すると思われます。依然として昔ながらの商慣習（手形決済、分引き、反積み等）から完全に抜け出すことができていないなか、新型コロナウイルス感染症の影響にどのように対応していくのかという課題にも直面しています。しかし、そのような業界環境であるからこそ、当社グループではグループ企業間のシナジー効果をより一層発揮できる状況にあると考えております。当社グループの強みは、製造（株式会社はかた匠工芸）や、縫製機能（NIHONWASOUTRADINGCO.,LTD）だけでなく、仕入れ機能、流通機能（当社）、販促機能（ニチクレ株式会社）やアフターケア機能（当社きものリフレッシュセンター）等、グループ内で完結するいわば和装業界における「ワンストップのグループシナジー」を築いてきたことにあります。これは、創業時から確固たるビジネスモデルを確立し、不変的な軸足（ビジネスモデル）を右足にしっかりと置き、時代の変化をうまく捉えられるように左足を順応させて動かしていくことを重んじてきたことが主要因であり、その結果として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、当期にみられるように成果をあげることができております。今後はさらに幹となる日本和装事業を中心として、グループ会社がそれぞれの強みを活用することによって、和装業界に関わるあらゆるシェアを広げ、和装業界における売上シェアナンバーワンを目指していきたいと考えております。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①営業現場の生産性向上当社グループは市場規模が縮小している和装業界に属しながら、独自のビジネスモデルによって、業界内では比較的安定した営業利益（2017年度498百万円、2018年度683百万円、2019年度626百万円）を計上しております。2020年度及び2021年度については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、営業利益は黒字を確保しております。今後とも安定的な収益を確保するため、組織整備と教育強化による人材育成を進めてまいります。②新規受講者の獲得毎年春と秋の年２回実施している新規受講者の募集につきましては、消費者に対してきものへの興味を喚起し、当社の無料きもの着付け教室の扉をたたいていただくための最も重要なプロセスのひとつであります。当社では、市場のニーズを適切に捉え、効果的なプロモーション活動を行うことで事業の根幹となる需要拡大を図ってまいります。③卒業生へのアプローチ当社の無料きもの着付け教室を卒業した卒業生に、当社を永くご愛顧いただくことも、当社グループの継続的な成長にとって重要であると考えております。当社グループでは、「きものを着ることを楽しむ機会」を充実させ、感動体験や付加価値の提供に注力するなど、常に品質やサービスの向上に努めるとともに、顧客の多様なニーズに応え、顧客満足度の向上を目指してまいります。④ガバナンス体制の強化当社グループでは、ガバナンス体制及び内部管理体制の強化が重要課題のひとつと認識しております。グループ全体で適切な経営管理体制の構築と、内部管理体制の充実を図ってまいります。⑤新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化し、その収束時期が見通せない状況が続いております。当社グループとしては、今後も新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」を実践し、お客様と関係するすべての方の健康と安全面を最大限に配慮のうえ、安心してイベント等に参加できる環境を提供することで、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えるとともに、従来の事業の一層の向上と効率の改善を進め、業績の向上に努めてまいります。
株式会社ホットランド
有価証券報告書－第31期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「“日本一うまい”食を通じて“ほっとした安らぎ”と“笑顔いっぱいのだんらん”を提供できることを最上の喜びとする。」という企業理念に基づいた経営を行っております。核家族化や個食化が進み、食事においても利便性が優先される時代の中で、当社は本来食事の持つ「おいしさ」、「あたたかさ」、「楽しさ」を大切にし、家族や世代をつなぐ「共食」の文化を広げていくために、安全で美味しい商品を提供し続けてまいります。川上から川下までしっかりと自社で責任を持ち、こだわりを持った職人の技術を磨き、心温まるサービスを提供する体制をグループ一丸となり築き、多くのお客様に安心して喜んでいただくことで信頼されるブランドを作り上げ、全ての人たち（お客様・従業員・オーナー・取引先・生産者・株主・地域等）が幸せになることが当社の想いです。（２）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用が断続的に実施され、厳しい状況が続きました。ワクチン接種が進行し、９月30日には各地で発令されていた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除され、10月以降は徐々に日常生活が取り戻されるに伴い、持ち直しの動きが見えつつありました。しかしながら、足元では、変異株の出現や、世界的なサプライチェーンへの懸念、原材料の高騰、エネルギー価格の上昇など、依然として先行き不透明な状態が継続しております。外食市場におきましても、消費者の低価格志向・節約志向・中食需要の拡大等により大変厳しい環境となっておりますが、今後もコンビニや中食各社を含めた企業間競争の激化や新型コロナウイルス感染症の影響などもあり、厳しい状況が続くことが想定されます。たこ焼市場におきましては、近年は原材料価格（たこ）の高騰による事業者の廃業等により市場縮小傾向にありましたが、庶民の味として定着しているたこ焼市場の継続的な縮小は見込まれておらず、当社はたこ焼市場における圧倒的トップシェア企業の地位を確立しております。居酒屋市場におきましては、提供メニューを絞ったカテゴリー居酒屋、さらにはフードを絞ったセレクト系居酒屋が登場しており、これらの業態は従来の総合居酒屋業態に比して高い成長性を有しています。当社の銀だこ酒場、おでん屋たけし、日本再生酒場等の酒場業態は、カテゴリー居酒屋・セレクト系居酒屋に属するものと考えられ、今後十分な成長余地があると考えます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大は日本のみならず全世界において膨大な損失を与え、また、国内外の人々の生活に甚大な影響を及ぼし、社会全体が大きく変わる可能性があります。このような社会環境の変化に対応すべく、市場の変化に合わせた業態・店舗の開発・展開に取り組んでまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、以下の課題について積極的に取り組み、収益チャネル・収益構造の多層化を推進いたします。①株式会社ホットランドにおける「築地銀だこ」事業の運営・拡大当社グループの主力事業である「築地銀だこ」は、2022年３月14日をもちまして創業25周年を迎えることとなりました。それに併せて、「築地銀だこ」は25年分の感謝を込めた「大創業祭」やテレビアニメ「鬼滅の刃」とのコラボレーション、銀だこオイルやユニフォームデザインのリニューアル等、更なる成長に向けた取り組みを行ってまいります。また、ロードサイド型モデルのブラッシュアップを行います。一部の「ドライブスルー店舗」は、再利用可能なコンテナを使用することにより機動的な出退店や移設等が可能であり、メニューを絞り込んだ生産性の高いモデルにブラッシュアップいたします。なお、当コンテナは、当社独自の仕様で製造し、内装・設備などを加えて使用しています。更にコンビニ跡地等を利用したフードコート型「ドライブイン店舗」では、イートインスペースを改装し、より居心地の良い空間へブラッシュアップいたします。加えて、25周年を盛り上げる様々な話題作りや外部コンテンツとのコラボレーション、来店促進に向けた各種販売促進施策の実施、季節・期間限定商品の開発につきましても積極的に取り組んでまいります。また、新チャネルの開拓としてデリバリーサービス強化にも継続的に取り組み、個店別メニューの追加・カスタマイズ、デリバリー専用メニューの開発、導入店舗数の拡大、サービスベンダーの拡大を図ります。製販事業においては、冷凍たこ焼の販路拡大を図り、大手コンビニエンスストア向け販売のほか、大手スーパーマーケットや量販店向けの販路を拡大し、更にアジア地域への展開も進めてまいります。それらの施策により工場稼働率の向上を図ります。②株式会社オールウェイズにおける酒場業態の開発・育成・運営2022年１月１日付で立ち上げた株式会社オールウェイズ（旧株式会社ギンダコスピリッツ）」は、「銀だこハイボール酒場」、「銀だこ酒場」、「おでん屋たけし」、「日本再生酒場」等の酒場業態を展開・推進してまいります。「銀だこハイボール酒場」、「銀だこ酒場」につきましては、業態や立地特性に応じて、柔軟に店舗戦略の見直しを行なってまいります。特に「銀だこ酒場」は、住宅地域の商店街入口などに展開し、女性やファミリー層も気軽に利用し易い外観・内装で、家飲み需要にも対応すべくたこ焼以外のテイクアウトメニューも充実した業態モデルとなっており、これらの特性を活かした出店拡大を進めてまいります。「おでん屋たけし」は、首都圏の好立地でも展開可能な収益性の高い専門店業態として独自のポジションを築いています。客層も幅広く、おでん屋を利用したことがない方や女性にも入りやすい外観・明るい内装で、店舗拡大に向け出店を加速させてまいります。「日本再生酒場」は、立ち飲みブームの起点となった70年の歴史を持つ“もつやき処い志井”をルーツとした老舗酒場です。既述のとおり、当事業年度において当社グループの傘下といたしましたが、独自のノウハウから仕入れる、最高の鮮度のホルモンがメニューの主軸であり、“活力あふれる日本の酒場をもう一度”の心意気を受け継ぎ、地方都市も視野に入れた店舗展開を図ってまいります。③株式会社ホットランドネクステージにおける主食業態の開発・育成・運営2022年１月１日付で立ち上げた株式会社ホットランドネクステージは、「油そば」、「野郎めし」等の主食業態を展開・推進してまいります。「油そば」の「東京油組総本店」は、“汁なし”ゆえにテイクアウト・デリバリーにも適しており、高利益体質の業態に成長してまいりました。今後は全国展開を行い、出店拡大を進めてまいります。「野郎めし」は、2021年11月に１号店である「太田50号バイパス店」がオープンし、好調なスタートを切りました。分かりやすいメニューで差別化された専門店業態として、テイクアウト・デリバリー対応も可能なため、ロードサイド型主食業態の柱として展開してまいります。
株式会社ホットランド
有価証券報告書－第31期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）店舗運営に関する契約当社は、加盟者との間で、「築地銀だこフランチャイズ契約」を締結し、所定の店舗所在地において、「築地銀だこ」の標章及び「築地銀だこフランチャイズシステム」を使用し、店舗を運営する権利等を付与しております。当該契約には次の３つの種類があり、各契約の内容の要旨は、次のとおりであります。契約の種類概要契約期間契約条件加盟金ロイヤリティー又は業務委託料ＦＣＡ契約・加盟者が店舗内装設備及び什器の所有権を有する・加盟者がデベロッパー又は建物賃貸人との間で店舗に関する契約（賃貸借契約等）を締結する契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり）200万円ロイヤリティー月間売上高の５％（条件により変動）ＦＣＢ契約・加盟者が店舗内装設備及び什器の所有権を有する・当社がデベロッパー又は建物賃貸人との間で店舗に関する契約（賃貸借契約等）を締結する契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり）200万円ロイヤリティー月間売上高の５％（条件により変動）ＰＣ（パートナーコントラクト）契約・当社が店舗内装設備及び什器の所有権を有する・当社が加盟者（ＰＣオーナー）に店舗の運営業務を委託契約締結日から開始し、営業開始予定日の５年目（ＩＰＣ契約の場合は３年目）の応答日の前日に終了する（期間満了後１年間の自動更新あり）200万円（ＩＰＣ契約の場合の独立権利金は100万円）業務委託料店舗の収益性に応じて設定(2）エリアフランチャイズ契約当社は、各テリトリー内において、当社が保有する各ブランドを使用し、店舗を運営する権利等を付与しております。契約相手先の名称テリトリー及びブランド契約期間契約条件権利金ロイヤリティ株式会社タコプランニング埼玉県（築地銀だこ）2002年４月１日から満６年間（期間満了後３年間の自動更新あり）契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額とその消費税を支払うSiamSantaFoodsCo.,Ltdタイ王国（築地銀だこ）2013年11月15日から満２年間（双方合意による更新の規定あり）契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払うSplendidCo.,Ltd.タイ王国（銀のあん（クロワッサンたい焼含む））2014年８月15日から満８年間（期間満了後５年間の自動更新あり）契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う契約相手先の名称テリトリー及びブランド契約期間契約条件権利金ロイヤリティCipherNipponInvestmentL.L.C.GCC（湾岸協力理事会）諸国：サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、オマーン、カタール、クウェート（築地銀だこ及び銀のあん（クロワッサンたい焼）））2016年８月16日から満５年間契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払うPTFoodsBeveragesIndonesiaインドネシア（築地銀だこ）2017年11月28日から満５年間（期間満了後５年間の自動更新あり）契約締結時に一定額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払うピセ株式会社シンガポール（築地銀だこ）2019年６月１日から満５年間（期間満了後１年間の自動更新あり）契約締結時に全額を支払うエリア内店舗の月間売上高の一定率に相当する金額を支払う(3）「COLDSTONECREAMERY」に関するMasterLicenseAgreement契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約期間契約内容契約条件株式会社ホットランドKahalaFranchising,LLC米国2005年５月２日から25年間日本国内において「COLDSTONECREAMERY」のアイスクリーム店を運営する権利及びサブライセンスをする権利を付与する契約当社より以下の金額を支払う①契約時にマスターライセンスフィー及び店舗開設フィーとして一定額②定期フィーとして、以下の金額のうちいずれか大きい金額a月間総収入の一定率相当額bサブライセンシーに請求している月間ロイヤリティの一定率相当額③マーケティングフィーとして、店舗形態ごとに予め定められた月間総収入の一定率相当額(4)「東京油組総本店」の複合商業施設における排他的独占的なフランチャイズ権の付与等に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約期間契約内容契約条件株式会社ホットランド株式会社サッポロ実業東京都豊島区2019年８月20日から10年間日本国内において「東京油組総本店」を運営する権利及びサブライセンスをする権利を付与する契約当社より以下の金額を支払う。①契約時にマスターライセンスフィー及び店舗開設フィーとして一定額②定期フィーとして毎月一定額(5)海外における合弁契約等契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日合弁会社名契約内容株式会社ホットランドLOOBVenturesSdn.Bhd.マレーシア2016年１月20日LHVentureSdn.Bhd.マレーシアでの当社ブランド築地銀だこ・日本橋からり等の直営店の運営及びFC展開を行うことを目的とした合弁会社設立のための契約なお、当社は、2021年10月５日開催の取締役会において、株式会社日本再生酒場及び株式会社もつやき処い志井の全株式を取得する株式譲渡契約を決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。また、2021年11月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ギンダコスピリッツを存続会社、株式会社日本再生酒場及び及び株式会社もつやき処い志井を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併契約を決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）（連結子会社間の合併）」に記載のとおりであります。さらに、2021年11月12日開催の取締役会において、当社の油そば・天ぷら等の主食事業を、2021年11月12日に設立した株式会社ホットランドネクステージに承継させる吸収分割契約を決議いたしました。
株式会社ホットランド
有価証券報告書－第31期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度においては、未だ確立されていない真だこの完全養殖技術の開発及び産業化に向けた研究や、それらを活かした商品開発・高付加価値機能食品などの様々な研究開発活動を行ってまいりました。当社は上天草水産研究所を設立し、科学技術振興機構（ＪＳＴ）から補助金を受けて宮城大学他と産学官で共同したプロジェクトを行っております。上天草水産研究所による研究開発項目は次のとおりであります。①真だこの完全養殖宮城大学・東北大学・東海大学・石巻養殖業者等との共同プロジェクト科学技術振興機構（ＪＳＴ）の受諾（2013年～）研究活動②たこを主原料とした高付加価値商品の研究開発天然由来のタウリン・ＤＨＡ・コンドロイチン・低カロリー食品当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は36,302千円であります。
オンコリスバイオファーマ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社が開発許諾を受けたライセンス契約契約締結日契約の名称相手先契約の概要2005年３月31日特許を受ける権利の譲渡に関する契約藤原俊義、田中紀章、京哲、水口裕之、早川堯夫テロメスキャン(OBP-401)の特許を受ける権利の譲渡契約契約期間：特許存続期間2006年12月22日特許持分譲渡契約関西ティー・エル・オー株式会社テロメライシン(OBP-301)の特許に関する、日本国及び指定国における一切の特許出願について、その持分の２分の１を当社へ譲渡する契約契約期間：特許存続期間2009年10月２日YM753ライセンス契約アステラス製薬株式会社OBP-801の特許の全世界における独占的な実施権の許諾に関する契約１．当社は、OBP-801の特許の全世界における独占的な実施権の許諾を受け、開発段階に応じた一時金、販売マイルストーン及びロイヤリティを支払う。２．契約期間：特許の最長存続期間又は販売マイルストーンの支払い全てが履行されるまでのいずれか遅い方まで2011年２月16日特許権譲渡契約書関西ティー・エル・オー株式会社テロメライシン(OBP-301)の特許出願(日本を除く)の持分(２分の１)を当社へ譲渡する契約(*注)2011年４月28日特許実施許諾契約書国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所テロメスキャンF35(OBP-1101)の特許の全世界における独占的な実施権の許諾に関する契約１．テロメスキャンF35(OBP-1101)の特許の全世界における独占的な実施権の許諾を受け、開発段階及び販売実績等に応じた一時金及びロイヤリティを支払う。２．契約期間：特許存続期間契約締結日契約の名称相手先契約の概要2013年４月３日AmendedandRestatedExclusiveLicenseAgreementYaleUniversityOBP-601の特許の全世界における独占的な実施権の許諾に関する契約１．当社は、OBP-601の特許の全世界における独占的な実施権の許諾を受け、開発段階に応じたマイルストーン、ロイヤリティ及びサブライセンシーから受領した金銭の一定割合を支払う。また、当社株式上場時に一定の金銭を支払う。２．契約期間：国ごとに特許存続期間または許諾製品の販売開始から10年間のいずれか遅い方まで2018年５月30日LicenseAgreementStabilitechBiopharmaLimitedスタビリテック社が保有するウイルス保存安定製剤特許の全世界における実施権の許諾2020年６月19日特許を受ける権利の譲渡契約国立大学法人鹿児島大学１．抗SARS-CoV-2薬の特許譲受に関する契約。（※SARS-CoV-2：新型コロナウイルス感染症の原因ウイルス）２．契約一時金、開発進展に応じたマイルストーン、第三者からの収入に応じたロイヤリティ等を支払う。(注)2006年12月22日付け特許持分譲渡契約及び本契約により、日本の特許は当社と関西ティー・エル・オー株式会社の共有、海外指定国における特許及び特許出願は当社単独保有となりました。(2)アライアンス契約ならびに当社が許諾するライセンス契約契約締結日契約の名称相手先契約の概要2013年６月12日StrategicBusinessAgreementWonikCo.,Ltd.当社パイプラインの一部について、韓国でのオプション権と中国での第一拒否権に関する契約契約期間：契約日から10年間。但し、2015年12月末までに権利行使しない場合、あるいは何ら資金提供しなかった場合は自動的に解約2015年11月25日LicenseAgreementLiquidBiotechUSA,Inc.テロメスキャン(OBP-401)を用いた血中循環がん細胞の検出に関する事業について、北米において独占的に事業化し事業を行う権利を許諾する契約契約期間：2015年11月25日から2021年12月31日まで（注１）2017年10月20日AmendedandRestatedStrategicAllianceandLicenseAgreementMedigenBiotechnologyCorp.テロメライシン(OBP-301)の特定適応症に関する開発委受託契約１．両社の合意に基づく委受託の対価としてサービスフィーを授受する。２．契約期間：2008年3月6日から特許満了日または先発権(データ保護期間、再審査期間等)満了日のどちらか遅い方まで2019年４月８日ExclusiveLicenseAgreement中外製薬株式会社テロメライシン(OBP-301)の日本・台湾の独占的な再許諾権付き開発・製造・販売に関するライセンス契約。日本・台湾・中国・香港・マカオを除く全世界の独占的な再許諾権付き開発・製造・販売に関するオプション契約（注２）2020年６月15日ExclusiveLicenseAgreementTransposonTherapeutics,Inc.１．OBP-601の特許の全世界における再許諾権付き独占的ライセンス契約。２．契約一時金及びマイルストーン収入の合計額は、総額３億ドル以上。注1：当該契約は、2021年12月31日に終了しました。注2：当該契約は、2022年10月15日に終了する予定です。
ビートレンド株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社の創業者である井上英昭は、当社を2000年に創業する前には、日本オラクル株式会社でデータベースソフトウエアや企業統合管理（ERP）パッケージソフトウエアや、米国のインターネット広告配信ソフトウエアの会社であるNetGravity社でソフトウエア販売業務に携わっておりました。1999年携帯電話をインターネット接続して活用できる株式会社NTTドコモのiモードが国内に登場したことでモバイルを活用した企業の売上の向上、販促コストの削減、顧客満足度の向上等のBtoC企業向けソリューションの社会的な必要性と重要性を確信し、そのソリューションとしてのソフトウエアビジネスを起業するに至りました。当社の沿革は以下のとおりであります。年月概要2000年３月ビートレンド・ドットコム株式会社を東京都渋谷区に設立2000年11月電気通信回線設備を設置しない事業者（旧一般第二種通信事業者認定(旧郵政省)特定通信・放送開発事業実施円滑法認定（郵政大臣）ビートレンド株式会社へ社名変更メールマーケティングのASPサービス開始2004年７月東京都港区赤坂に本社を移転2005年９月プライバシーマーク認証取得2013年９月電子マネー（プリペイドカード）発行・管理システムと連携運用可能な『betrendバリューカード』をリリース2014年３月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS(ISO27001))の認証を取得2014年６月スマートフォンアプリの会員証サービスなどを実現する「betrendスマートCRMプラン」をリリース2016年４月スマートCRMの履歴を活用し、ハガキDMの入稿・発送を一元管理する『betrendスマートDM』をリリースアプリ会員証やスマートDMを店舗で読取り特典を付与する『betrend店舗スタッフアプリ』をリリース2017年１月LINEを自社会員向けの情報配信にも活用できる『betrendLINE連携オプション』をリリース2018年６月クラウド事業者の暗号化・鍵管理システムの特許を取得(特許第6353861号)2018年10月決済型CRMサービスである「betrendパスチケ」をリリース2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年４月東京都千代田区永田町に本社を移転2021年10月LINEミニアプリとの連携プラン「betrendミニアプリプラン」をリリース
ビートレンド株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社は消費者向けビジネス（BtoC）を展開する企業等に対して、顧客管理ツールとして多様な情報送受信の手段及び情報分析手段を有するCRMソフトウエアプラットフォーム「betrend」を、SaaS型で継続的に提供するとともに顧客ニーズに合わせた周辺サービスを提供しております。「betrend」は、顧客情報をベースとした機能をメール配信サービスに限定した「メールマーケティングサービス」及び「メールマーケティングサービス」機能に加え、顧客管理ツールも含めた「スマートCRMサービス」の２つのサービスに大別され、直販又は代理店販売により提供しております。これらのサービスは月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約（リカーリングレベニュー）を基本とするいわゆるストック型のビジネスモデルとなっております。このほか、サービス導入時の初期設定や導入企業の既存システムとの連携、導入企業毎のニーズに合わせたカスタマイズ開発、その他スマートCRM周辺サービスとして都度手配されるサービス（ワンショットレベニュー）で構成しております。当社は「betrend事業」の単一セグメントでありますが、収益の特性別に、CRMサービス、カスタマイズサービス、その他サービスに区分しております。①CRMサービス（＝リカーリングレベニュー）a．スマートCRMサービス導入企業は、主として飲食店・小売店・サービス提供店など実店舗を多店舗展開する企業となっております。導入企業は、スマートCRMサービスを活用し、会員登録する顧客の個人情報である氏名・メールアドレス・会員ID・住所・性別・生年月日・職業などの属性データや、来店回数・来店日付・ポイント数・クーポン利用回数・来店スタンプ数・購買商品・購買金額などの行動履歴や購買履歴情報など多くの情報を管理しております。情報送受信の手段には、会員登録フォーム・メール配信・空メール送信・アプリプッシュ通知・音声自動送受信（IVR）・LINE連携などがあります。情報分析の手段には、グラフなどでデータ分析できるダッシュボード、他社の有力な分析ソフトへデータを移行できるツールなどがあります。当社の提供する「betrend」は、それぞれのサービスが一つのデータベースに統合管理された上で、有機的に連動して稼働するため、ワンストップで機能活用ができ、契約も当社一社で完結できるため、契約にかかる手続きやサービス毎に散逸したデータを連携させる作業を省略できる特長があります。さらに、データセンター及びネットワークは、24時間365日稼働状況を監視管理するために十分な人員を擁する業界大手の委託先と契約して安定的・継続的な稼働を担保する体制を完備しております。契約企業の貴重な資産である顧客情報を安全にお預かりするため、委託先データセンター、当社ともにセキュリティに関する資格として、一般財団法人日本情報経済社会推進協議会（JIPDEC）が認証するプライバシーマークや、ISO27001（JISQ27001）で定義されているセキュリティマネジメント基準を取得して信頼性の高いシステム運営を行っております。また、当社独自に開発した個人情報の暗号化保存管理の際の鍵管理方式（特許登録第6353861号）もご要望により配備することができます。b．メールマーケティングサービス顧客情報をベースとする各種情報配信機能のうち、メール配信機能及びDMの配信機能に限定したサービスです。導入企業は、飲食店、小売店だけでなく、金融機関、学校、官公庁・自治体、エンターテイメントサービスなど、大量高速のメール配信機能を活用する幅広い顧客層を有しております。②カスタマイズサービス（＝ワンショットレベニュー）導入企業の既存システムとの連携、導入企業ごとのニーズに合わせたシステム構築などカスタマイズのためのシステム開発や機器類等の導入が伴う場合には、それらの開発費と年間保守料、機器等に関わる費用を収受しております。＊年間保守料金については、継続的な収益を得られることから、①CRMサービスの運用収益に計上しております。③その他サービス（＝ワンショットレベニュー）上記サービスに加え周辺サービスとして、スマートCRMのデータを活用したDM配信指示を受け、DM(はがき等紙類)や会員カード等を印刷納品・郵送するサービス、ネット通販を支援するフルフィルメントサービス、コールセンターサービス、及び商品・決済会社と接続連携するサービス等を提供しております。（用語）CRM顧客関係管理を意味する用語です。betrendは顧客関係管理をするためのサービスであるため、CRMサービスと表現しております。ソフトウエアプラットフォーム基盤や土台を意味する用語です。betrendサービスは、betrendというソフトウエアプラットフォーム上に、メール配信やクーポン作成などのソフトウエアが搭載されております。アプリプッシュ通知顧客がインストールしたスマートフォンアプリに対して、メッセージを送信する機能です。プッシュ通知が届くと、画面上部やロック画面などにポップアップが表示され、メッセージが届いたことを即座に知ることができます。音声自動送受信（IVR）顧客と自動音声で情報の送受信をするシステムです。一般的に知られているものとしては、運送会社の再配達受付サービスがあり、ガイダンスに従って電話のボタン操作により情報を送信することができます。LINE連携企業が開設したLINEのアカウントとbetrendを連携することで、LINEでは通常取得することができない顧客の属性情報(性別やよく利用する店舗など)を取得することができ、属性情報を元に絞り込んでメッセージを送ることができるようになります。メッセージの無駄打ちを防ぎ、配信費用の削減と退会防止につながります。SaaSクラウドで提供されるソフトウエアのことを指します。企業側にソフトウエアをインストールするのではなく、クラウドを通じてオンライン上でソフトウエアを利用することで、常に最新版のソフトウエアを利用することができます。ダッシュボード会員情報や入会数・クーポンの利用数など、日々発生する様々なデータを、予め決めた切り口で集計し、グラフ化して一覧表示するサービスです。店舗別入会数やクーポン別利用率などを確認することができます。年間経常収益(ARR：AnnualRecurringRevenue)月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する年間契約金額です。当社では、以下の計算式で算出しております。期末ARR=期末月のMRR×12月間経常収益(MRR：MonthlyRecurringRevenue)月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する月間契約金額です。売上高のうちリカーリングの性質の売上高を月額で表した金額です。解約率既存の契約金額に占める、解約や減会員数・減アカウント・減機能に伴い減少した契約金額の割合です。スマートCRMサービス及びメールマーケティングサービスは原則年間契約でありますが、ここでは月次ベースで記載しております。当社の事業系統図は以下のとおりであります。当社のbetrend事業のユーザー確保及び事業拡大を図るにあたり販売代理店を活用する場合があり、この場合は当社サービスの対価は販売代理店を経由しております。［事業系統図］
株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第12期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社(株式会社RSTechnologies)は、ラサ工業株式会社が1984年１月より25年間世界の半導体デバイスメーカーにサービスを提供してきたシリコンウェーハ再生事業を受け継いで、2010年12月に発足いたしました。年月事項2010年12月東京都品川区において、シリコンウェーハ再生事業を主たる事業として株式会社RSTechnologiesを設立ラサ工業株式会社からシリコンウェーハ再生事業に関する装置を購入し、三本木工場（宮城県大崎市）の工業棟を賃貸借契約を締結するとともに、ラサ工業株式会社を退職した従業員の一部を雇用2011年１月三本木工場において操業開始2011年11月三本木工場がUKAS（注１）より「ISO9001:2008」（品質マネジメントシステム）認証取得2013年３月東京都公安委員会より古物商許可証を取得半導体生産設備の買取・販売を開始2013年10月三本木工場においてソーラー事業を開始2014年２月台湾に子会社として艾爾斯半導體股份有限公司（現・連結子会社）を設立2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年６月三本木工場第８工場竣工2015年12月艾爾斯半導體股份有限公司（現・連結子会社）の台南工場竣工2016年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年１月中国北京市に北京有色金属研究総院及び福建倉元投資有限公司との合弁会社である北京有研RS半導体科技有限公司（現・連結子会社）を設立するとともに、有研半導体材料有限公司（現・連結子会社）を連結子会社化2018年５月株式会社ユニオンエレクトロニクス（現・株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューション（現・連結子会社））の株式を全て取得し連結子会社化2018年８月中国徳州市に子会社として山東有研半導体材料有限公司（現・連結子会社）を設立2019年１月株式会社DGTechnologies（現・連結子会社）の株式を全て取得し連結子会社化2020年２月中国上海市に子会社として上海悠半導体有限公司を設立2020年３月中国徳洲市に山東有研RS半導体材料有限公司（現：持分法適用会社）を設立並びに中国北京市に子会社として有研艾唯特（北京）科技有限公司を設立2020年７月山東有研RS半導体材料有限公司へ出資を行い、持分法適用会社化2021年６月有研半導体材料有限公司は組織形態を株式会社へ変更するとともに社名を変更（新社名：有研半導体硅材料股份公司）(注)１．UKASは英国認証機関認定審議会（UnitedKingdomAccreditationService）の略称
株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第12期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの主要な事業であるウェーハ再生事業は、半導体市場の影響を受けます。足許において、世界の長期的な半導体需要は増加傾向にあり、半導体メーカーからの需要も増加しております。このような状況の下、当社グループとしては国内国外を問わず半導体メーカーの需要を取り込む必要があります。また、日々進歩しているプライムウェーハ製造工程における結晶技術や、再生ウェーハ加工工程における微細化技術の開発にも対応していく必要もあります。これらを踏まえたうえで、当社グループは以下の事項を対処すべき課題として認識しております。(1)技術開発①8インチ（200mm）ウェーハの世界標準の結晶技術を早急に確立し、プライムウェーハ事業を安定化すること。②世界最先端の微細化技術に適応する12インチ（300mm）ハイエンド向け再生技術を確立すること。(2)営業施策①アメリカ・欧州・台湾・シンガポール・中国・韓国をはじめとする海外との取引を更に強化すること。②大手半導体デバイスメーカーとの安定的取引を確保すること。③モニタウェーハ及びターゲット材（※）・ケミカル消耗品の販売を強化すること。④半導体関連商品の販売を強化すること。(3)製造体制①半導体デバイスの高集積度化に対応すること。②最先端設備を拡充すること。③高度な知識・技能を有する人材を確保すること。(4)海外進出①主要な半導体メーカーの需要に適時に対応するため海外進出をすること。※ターゲット材半導体を加工する時の補助材料
株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第12期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)建物等の賃貸借に関する契約貸主物件の内容契約締結日契約内容契約期間ラサ工業株式会社三本木工場建物附属駐車場膜前処理水タンク膜前処理施設重油タンク等付属施設工場緑地2014年11月１日建物賃貸借2021年1月１日から2025年12月31日まで（注）以後５年ごとの自動更新(2)連結子会社の建物等の賃貸借に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地物件の内容契約締結日契約内容契約期間艾爾斯半導體股份有限公司科技部南部科學工業園區管理局台湾台南市台湾台南市サイエンスパーク内工場用地2014年７月11日土地賃貸借2014年７月11日から2034年７月10日まで
株式会社ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第12期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、ウェーハ再生事業においてシリコンウェーハの再生における顧客から預かったウェーハをより多く製品化して返却する収率向上のための研究開発を行い、顧客ニーズにこたえるために研磨工程で必要な300mmウェーハのパーティクルの向上を行っております。また、プライムウェーハ製造販売事業においては、製造ラインのボトルネック改善及び歩留向上による生産性向上並びに品質向上のための研究開発、加えて12インチプライムウェーハ量産化のための研究開発を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,307,582千円であります。また、当社グループでは関連会社とも連携をとって研究開発活動を行っております。当連結会計年度の持分法適用会社の研究開発費の総額は、322,688千円であります。なお、持分法適用会社の研究開発費の総額は、連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。
株式会社サイバーセキュリティクラウド
有価証券報告書－第12期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項2010年８月東京都渋谷区に「株式会社アミティエ」を設立2013年１月サイバーセキュリティ事業開始2013年12月クラウド型WAF「攻撃遮断くんサーバセキュリティタイプ」提供開始2014年10月商号を「株式会社サイバーセキュリティクラウド」に変更2014年10月クラウド型WAF「攻撃遮断くんWEBセキュリティタイプ」提供開始2016年３月Web改ざん検知サービス「Web改ざん発見くん」提供開始2016年８月DDoS攻撃対策のサービス「攻撃遮断くんDDoSセキュリティタイプ」提供開始2016年10月サイバー保険の自動付帯を開始2017年12月パブリッククラウドの提供するWAFのルール自動運用サービス「WafCharm」提供開始2018年７月クラウド型WAFにおける外部からの攻撃に対する防御ルールに関連する特許「ファイアウォール装置」を取得（特許第6375047号）2018年９月CyberSecurityCloudInc.（米国法人）設立2018年12月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を取得2019年２月Webアプリケーションを保護するルールセットであるManagedRulesをAWSMarketplaceにて提供開始2020年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年12月株式会社ソフテックの株式を100％取得し連結子会社化2021年11月「WafCharmAWS版」を米国にて提供開始
株式会社サイバーセキュリティクラウド
有価証券報告書－第12期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(連結子会社の吸収合併)当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ソフテックを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社サイバーセキュリティクラウド
有価証券報告書－第12期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】サイバーセキュリティ製品の開発は、今までの専門家の知識をもとにした製品開発だけでなく、新規技術を活用した製品開発を進めることが重要になっております。そのため当社グループでは、日々収集される大量のデータを活用するAIの活用や、システム開発におけるセキュリティのニーズやシーズ把握のための基礎研究を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、116,432千円となりました。なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。①ビッグデータ・機械学習・AIを活用した精度向上の研究AIを用いたサイバー攻撃の検知精度向上および攻撃分類、通信識別等に関する研究開発を行いました。②システムに関連する様々な要素技術の研究コンテナ技術・サービスメッシュ、分散技術やオーケストレーション環境下におけるセキュリティ対策に関する研究開発を行いました。また、自社サービスの運用自動化、高度化に向けた研究開発を行いました。③新たな脆弱性のリサーチ及びサイバー攻撃の基礎研究新たな脆弱性情報をいち早く収集し、新たな攻撃手法と防御手法に関する研究開発を行いました。④データ活用・連携に関する調査研究当社保有のWAFログと、改ざん検知やサーバログ等の他データとの連携による分析の高度化および他業種データとの活用に関する研究開発をおこないました。
株式会社大日光・エンジニアリング
有価証券報告書－第43期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と当社直接所有の国内子会社２社、当社が60％、国内子会社が40％所有する国内子会社１社、当社が60％所有する国内子会社１社また当該子会社が100％所有する海外孫会社１社、当社直接所有の海外子会社３社（香港、中国無錫市、タイ王国チョンブリ県）、香港子会社の100％子会社１社（中国深圳市）、香港子会社が77.5％所有する海外孫会社１社（中国恵州市）、タイ子会社が60％、国内子会社が40％所有する海外孫会社⒈社（ベトナム国ハノイ市）、当社が50％所有する海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）により構成されており、当社と海外子会社は電子機器メーカーを主要顧客として、車載機器、医療機器、産業機器、オフィス・ビジネス機器、社会生活機器、その他機器のカテゴリーに使用するプリント配線基板への電子部品実装と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立の受託加工事業を主な事業としており、国内子会社は人材派遣業及び業務請負業、事務機器等販売業、プリント基板製造業、部品加工業を事業としております。当社グループの事業内容及び当社と海外子会社・国内子会社の上記事業に係る位置付けは以下のとおりであります。電子部品の受託加工事業のうち、中核となる電子部品実装部門は、電子回路が描かれている「プリント基板」への電子部品実装（ロボット及び人間による手作業）を行うものであり、機構組立（筐体組立）部門は最終製品・電子モジュールを組立・製造しております。また、当社の海外子会社であるTROISENGINEERINGPRETECHONGKONGLTD.は、中国における同社の子会社NEWTROISELECTRONICS（SHENZHEN）CO.,LTD.およびHUIZHOUTROISCAIHUANGELECTRONICSCO.,LTD.並びに他の委託生産工場を使用し、オフィスビジネス機器を中心とした電子部品実装を行っております。同じく海外子会社であるTROISELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.は、車載機器を中心とした電子部品実装を行っております。同じく海外子会社であるTROIS(THAILAND)CO.,LTD.は、海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）を委託生産工場として使用し、車載機器及び社会生活用機器を中心に電子部品実装を行っております。またTROISVIETNAMCO.,LTD.は、2019年12月に締結した戦略的パートナー契約に基づきManutronicsVietnamJSC.,社を委託生産工場として使用し、車載機器を中心とした電子部品実装を2022年４月より開始する予定であります。さらに、国内子会社である栃木電子工業株式会社は、遊技機向け、車載機器向けを中心としたプリント基板製造を行っております。また株式会社ＮＣネットワークファクトリーは車載向けを中心とする部品加工事業をおこなっております。当社製品を使用した最終製品は、自動車、医療機器、産業機器、光学機器、社会生活機器、オフィスビジネス機器等に使用されており、当社はこれら最終製品の基幹となる電子モジュールを製造しております。また、携帯用POS端末等は、最終製品までの組立をセル生産方式によって製造しております。創業以来蓄積した「ものづくり」のノウハウにより、当社グループは電子部品の受託加工にとどまらず、顧客である完成品メーカー製品の設計段階における最適回路設計の提言から、量産メリットのある部品調達、試作品製造などの製品化前の工程での関与に加え、従来業務である電子部品実装及び機構組立のあとの製品物流までを一貫して提供することが可能であり、電子機器を使用する幅広い製品分野においての受託加工業務を展開し、新規顧客開拓に努めております。なお、当社グループでは電子部品実装部門において、小ロットの高付加価値製品は国内、大ロットの量産品は海外子会社が生産するという分業体制を採用し、受託する製品及び顧客に応じて最適な生産体制をとっております。以上を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図
株式会社大日光・エンジニアリング
有価証券報告書－第43期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、主な販売先として以下の会社と契約いたしております。契約相手先契約締結日契約内容契約期間キヤノン（株）2003年７月16日契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新キヤノン電子（株）2003年10月１日契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新KojimaAutoTechnology(THAILAND)CO.,Ltd.2021年１月１日契約当事者間の取引契約に関する基本的な事項を定めた契約契約締結日より１年間とし、その後１年毎の自動更新
株式会社大日光・エンジニアリング
有価証券報告書－第43期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】前連結会計年度に引き続き、当社の独自回路設計：モジュール開発を行っております。製品化につなげるため、電源用試作基板を作成しております。このため、一般管理費として69百万円を計上いたしました。全額日本に係る研究開発費であります。
大和冷機工業株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社（1950年２月24日設立、1956年１月20日商号を田島食品工業株式会社より富士糧食株式会社に変更、1980年３月13日株式会社日本冷機に変更）は、大和冷機工業株式会社（旧大和冷機工業株式会社）の株式の額面変更を目的として、1981年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同日、商号を大和冷機工業株式会社に変更しましたが、合併以前の期間については、事業活動を行っていなかったので、合併期日以前については事実上の存続会社である（旧）大和冷機工業株式会社について記載しております。年月概要1958年２月創業者である尾﨑茂が大阪市生野区において業務用冷蔵庫の製造販売を目的として個人経営で大和冷機工業所を創業1962年11月業務用冷凍冷蔵庫、冷凍機応用製品の製造販売を目的として、資本金300万円をもって大和冷機工業株式会社（本店、大阪市生野区）を設立、同時に東京支店を開設1964年11月大阪市生野区に製造工場を新設し、業務用冷蔵庫の規格品の製造販売を開始1967年３月大阪市生野区に本社ビルを新築1969年１月コールドテーブルの製造販売を開始1970年８月大分県佐伯市に旧佐伯工場を新設1971年１月オール冷凍庫の製造販売を開始1973年３月全自動製氷機の製造販売を開始1975年８月大阪市東区大阪国際ビルに本社（本店）を移転1977年11月大型ガラス扉のショーケースの製造販売を開始1978年９月東京都千代田区霞が関ビルへ東京支店を移転し、東京本社と改称1983年10月NHガラスを採用し、省エネ効果のあるショーケースの製造販売を開始1984年１月ビールディスペンサーの製造販売を開始1985年10月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式上場1986年11月大阪府知事許可特定建設業取得1987年４月新工場（現、佐伯工場）建屋完成1988年４月1993年満期スイス・フラン建転換社債を発行1989年６月佐伯工場全面操業を開始1989年７月1994年満期スイス・フラン建転換社債を発行1990年６月大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄の指定を解除（第二部に昇格）1991年８月東京証券取引所の市場第二部に株式上場1992年６月埼玉県加須市豊野台テクノタウンに関東大利根工場を新設1992年11月1996年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行1993年12月1997年満期米貨建新株引受権付社債を発行1995年７月1999年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行1996年９月公募増資により新株式450万株を発行1997年６月東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定（第一部に昇格）2002年１月大阪市天王寺区に大阪本社（本店）を移転2002年４月福岡県太宰府市において福岡工場を稼働2002年８月株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）、株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を設立2007年６月株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）が株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併2010年３月東京都台東区に東京本社を移転2013年１月提出会社（大阪市天王寺区）が株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併2014年７月佐伯工場においてISO9001（品質）を取得2019年１月福岡県太宰府市の現所在地に福岡工場を移転