株式会社ワイヤレスゲート
有価証券報告書－第18期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（単位：千円）前連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)増減額増減率（％）売上高10,745,3499,776,033△969,316△9.0営業利益又は営業損失（△）71,801△283,909△355,710－経常利益又は経常損失（△）61,721△337,677△399,399－親会社株主に帰属する当期純損失（△）△139,186△388,543△249,356－当連結会計年度(2021年１月１日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染防止対策として緊急事態宣言が発令されるなど経済活動への制約が続いており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような中、当社では新たに商品化を進めた周辺サービスの新規契約獲得は堅調に推移しておりますが、主力事業であるWiMAXの契約伸び悩みもあり、売上高は足踏み状態が続いております。一方で既存事業のコスト削減、新たな収益の柱を構築するべく、収益性の高い新商品を積極的に展開した結果、売上総利益率は37.5％（前年同期は32.2％）と改善しました。営業損益につきましては、取引先であるフォン・ジャパン株式会社において私的整理のおそれが生じたことに伴い、前渡金及び売掛金の一部に回収不能が見込まれることから、それぞれ販売手数料への振替及び貸倒引当金の計上を行った結果、営業損失となりました。経常損益につきましては、持分法適用の関連会社である株式会社closipの計画下振れによる持分法による投資損失42,305千円、特別損益につきましては、出資先に対する投資有価証券の評価について検討した結果、投資有価証券評価損76,534千円を計上しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、9,776,033千円(前年同期比9.0％減)、営業損失283,909千円(前年同期は営業利益71,801千円)、経常損失337,677千円(前年同期は経常利益61,721千円)、親会社株主に帰属する当期純損失388,543千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失139,186千円)となりました。当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間から売上高の管理区分および名称を変更しております。（単位：千円）前連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)増減額増減率（％）ワイヤレス・リモートサービス事業10,592,9119,650,521△942,390△8.9ワイヤレスゲートWi－Fiサービス10,592,9119,648,744△944,166△8.9リモートライフサポートサービス－1,7761,776－①ワイヤレス・リモートサービス事業当連結会計年度における売上高は9,650,521千円（前年同期比8.9％減）となりました。・ワイヤレスゲートWi－FiサービスワイヤレスゲートWi－Fiサービスの売上高の約８割を占めるWiMAXについては、市場の飽和及びコロナ禍の長期化によって計画を下回る状況が続いております。一方で「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険」、「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」等の新商品の販売が好調であり計画を上回って推移しております。この結果、ワイヤレスゲートWi－Fiサービスの当連結会計年度における売上高は9,648,744千円（前年同期比8.9％減）となりました。・リモートライフサポートサービス「WiMAX＋５G」または「クラウドWi-Fi」のレンタル販売サービスの個人及び法人需要の開拓と、通信サービスを含むソリューションの法人販売にて売上を伸ばしました。リモートライフサポートサービスは当連結会計年度の計数目標には織り込んでいなかったものの、小規模ながら売上獲得となりました。この結果、リモートライフサポートサービスの当連結会計年度における売上高は1,776千円となりました。（単位：千円）前連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)増減額増減率（％）LTE-X事業152,438125,512△26,926△17.7②LTE-X事業当連結会計年度における売上高は125,512千円（前年同期比17.7％減）となりました。リモートワークソリューション、教育ICTソリューション、IoTソリューションなどのクラウド事業、およびプライベートLTE構築支援事業を行っております。クラウド事業は、安全・簡便なテレワークソリューションの提供や、各種IoT機器を安全に接続したいニーズなどに対応したソリューションを提供することで、順調に事業が拡大しております。この結果、LTE-X事業の当連結会計年度における売上高は125,512千円（前年同期比17.7％減）となりました。なお、第３四半期連結会計期間から連結子会社であった株式会社closipを連結の範囲から除外しており、LTE-X事業の当連結会計年度の売上高には、第３四半期連結会計期間以降の売上高は含まれておりません。※新旧区分による売上高（下線は、変更部分を示しております。）前連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)旧区分による売上高新区分による売上高①ワイヤレス・ブロードバンド事業①ワイヤレス・リモートサービス事業・モバイルインターネットサービス9,744,009千円・ワイヤレスゲートWi－Fiサービス10,592,911千円・公衆無線ＬＡＮサービス510,357千円・リモートライフサポートサービス－千円・オプションサービス・レンタルWi-Fiサービス・その他②ワイヤレス・ビジネスドメイン事業・その他法人向けサービス（注）134,876千円137,141千円19,590千円46,935千円②ワイヤレス・ビジネスドメイン事業②LTE-X事業・LTE-X事業152,438千円152,438千円合計10,745,349千円合計10,745,349千円（注）旧区分における「②ワイヤレス・ビジネスドメイン事業その他法人向けサービス」は、新区分においては、「①ワイヤレス・リモートサービス事業ワイヤレスゲートWi－Fiサービス」に含めて計上しております。※新旧区分による売上高（下線は、変更部分を示しております。）当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)旧区分による売上高新区分による売上高①ワイヤレス・ブロードバンド事業①ワイヤレス・リモートサービス事業・モバイルインターネットサービス8,359,041千円・ワイヤレスゲートWi－Fiサービス9,648,744千円・公衆無線ＬＡＮサービス834,427千円・リモートライフサポートサービス1,776千円・オプションサービス・レンタルWi-Fiサービス・その他②ワイヤレス・ビジネスドメイン事業・その他法人向けサービス（注）165,842千円163,421千円72,941千円54,847千円②ワイヤレス・ビジネスドメイン事業②LTE-X事業・LTE-X事業125,512千円125,512千円合計9,776,033千円合計9,776,033千円（注）旧区分における「②ワイヤレス・ビジネスドメイン事業その他法人向けサービス」は、新区分においては、「①ワイヤレス・リモートサービス事業ワイヤレスゲートWi－Fiサービス」に含めて計上しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ212,493千円増加し、1,360,954千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは297,306千円の収入（前年同期は239,629千円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失422,350千円、仕入債務の減少323,016千円があった一方で、売上債権の減少251,642千円、貸倒引当金の増加132,968千円、投資有価証券評価損76,534千円、前渡金の減少372,152千円、長期前払費用の減少162,974千円が発生したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは234,643千円の収入（前年同期は107,399千円の支出）となりました。この主な要因は、短期貸付金の回収による収入99,817千円、保険積立金の解約による収入201,456千円があった一方で、無形固定資産の取得による支出19,166千円、投資有価証券の取得による支出20,000千円、敷金の差入による支出16,100千円が発生したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは657,432千円の収入（前年同期は270,854千円の支出）となりました。これは、資金増加要因として、非支配株主からの払込みによる収入1,012,000千円が発生し、資金減少要因として、長期借入金の返済による支出354,568千円が発生したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、生産実績の記載はしておりません。b.受注実績当社グループは、受注活動を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）前期比（％）ワイヤレス・リモートサービス事業（千円）9,650,521△8.9LTE-X事業（千円）125,512△17.7合計（千円）9,776,033△9.0（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）GMOペイメントゲートウェイ株式会社9,743,03690.68,764,11089.6（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記金額は、一般顧客に対する回収代行委託金額であります。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態（資産の部）当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ715,388千円減少し3,036,977千円となりました。当連結会計年度末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ480,279千円減少し2,410,811千円となりました。これは主に、現金及び預金が212,493千円増加した一方で、売掛金が267,603千円、前渡金が397,510千円、商品が18,786千円減少したためであります。当連結会計年度末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ235,108千円減少し626,165千円となりました。これは主に、投資有価証券が273,464千円、長期未収入金が133,846千円増加した一方で、有形固定資産が38,865千円、ソフトウエアが101,699千円、長期前払費用が169,753千円、保険積立金が203,216千円減少したためであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ805,709千円減少し2,144,322千円となりました。当連結会計年度末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ697,404千円減少し2,042,622千円となりました。これは主に、未払金が63,795千円増加した一方で、買掛金が330,785千円、短期借入金が50,000千円、１年内返済予定の長期借入金が264,960千円、未払法人税等が36,841千円、１年内償還予定の新株予約権付社債が60,000千円減少したためであります。当連結会計年度末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ108,304千円減少し101,700千円となりました。これは主に、長期借入金が108,408千円減少したためであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ90,321千円増加し892,655千円となりました。これは主に、資本剰余金が457,429千円増加した一方で、利益剰余金が388,543千円減少したことによるものであります。b.経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、前期比969,316千円減（9.0％減）の9,776,033千円となりました。これは主にワイヤレス・リモートサービス事業のワイヤレスゲートWi－Fiサービスにおいて、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」及び周辺サービスの「ウイルスバスター」、「抗菌ガラスコートピカプロDX」等の販売が伸びている一方で、主力事業であるWiMAXの契約伸び悩みがあったためであります。サービス区分別の業績の詳細については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。（売上原価及び売上総利益）当連結会計年度における売上原価は前期比1,171,663千円減（16.1％減）の6,111,562千円となりました。これは主にワイヤレスゲートWi－Fiサービスの原価改善施策を実行したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は前期比202,346千円増（5.8％増）の3,664,470千円となりました。（販売費及び一般管理費並びに営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前期比558,057千円増（16.5％増）の3,948,379千円となりました。これは、自社ECサイトの「みんなのらくらくWiFi」のマーケティング投資を実行したこと、取引先であるフォン・ジャパン株式会社において私的整理のおそれが生じたことに伴い、前渡金及び売掛金の一部に回収不能が見込まれることから、それぞれ支払手数料（販売手数料）への振替及び貸倒引当金の計上を行ったこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業損失は前期比355,710千円減（前期は営業利益71,801千円）の283,909千円となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前期比11,929千円減（82.8％減）の2,475千円となりました。これは、主に受取ロイヤリティーが6,584千円、貸倒引当金戻入額が3,700千円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度における営業外費用は、前期比31,759千円増（129.7％増）の56,243千円となりました。これは、主に株式会社closipに係る持分法による投資損失42,305千円が発生したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度における経常損失は前期比399,399千円減（前期は経常利益61,721千円）の337,677千円となりました。（特別損失及び税金等調整前当期純損失）当連結会計年度における特別損失は、前期比195,228千円減（69.7％減）の84,672千円となりました。これは、主に前連結会計年度はSIM事業及び物販事業から撤退することに伴い事業再編損79,970千円を計上したこと、固定資産の減損処理を実施し減損損失191,684千円を計上したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は422,350千円（前期は税金等調整前当期純損失218,179千円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度における法人税等合計は、前期比16,080千円減（76.6％減）の4,919千円となりました。これは、主に当連結会計年度において過年度に減損処理した棚卸資産の売却及び廃棄を実施したことにより、税務上の損金算入額が増加したことにより法人税、住民税及び事業税が減少したことによるものです。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は前期比249,356千円減（前期は親会社株主に帰属する当期純損失139,186千円）の388,543千円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資金需要当社グループの資金需要は、営業活動については、主にワイヤレス・リモートサービス事業における運転資金（通信回線利用料・人件費等）、新規会員の獲得や既存顧客の退会防止に向けた施策のための販売関連費用であります。投資活動については、主にワイヤレス・リモートサービス事業における通信設備、サーバ及びソフトウエアの取得であります。c.財務政策当社グループの運転資金及び投資資金については、まず内部資金より充当し、不足が生じた場合は、必要に応じて銀行借入により調達を行っております。長期借入金等の長期資金の調達については、事業計画に基づいた資金需要等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断していく方針であります。③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。a.固定資産の減損処理保有する固定資産について、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しています。減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定を置いて計算しています。将来の市場環境の変化などにより、見積り額と実態に乖離が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。b.投資有価証券の減損処理当社グループが保有する時価のない有価証券は、投資先の純資産額等による実質価値の下落率や業績予想等による回収可能性等により総合的に判断し処理しておりますが、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。c.繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等当社グループは、企業価値の最大化を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。これに基づき、当社グループでは売上高及び営業利益を特に重視しております。引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。