株式会社みずほフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は以下の通りと分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。1.経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容[総論]①連結業務純益・当連結会計年度の連結粗利益は、顧客部門が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度比537億円増加し、２兆2,524億円となりました。・営業経費は、数理計算上の差異（有利差異）の償却が増加したことに加え、構造改革による経費削減が着実に進展したこと等により、前連結会計年度比217億円減少し、１兆3,928億円となりました。・これらの結果、連結業務純益は、前連結会計年度比535億円増加し、8,512億円となりました。なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益等は、前連結会計年度比534億円増加し、8,531億円となりました。②親会社株主に帰属する当期純利益・与信関係費用は、一部の取引先にて大口の引当を計上したことに加え、ロシア関連先での引当計上等もあり、前連結会計年度比302億円増加し、2,351億円の費用計上となりました。・株式等関係損益は、政策保有株式の売却を継続した一方、株式含み益の一部固定化を目的に導入したベアファンドについて解約を進めたほか、株式の償却等により、前連結会計年度比559億円減少し、438億円の損失となりました。・これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比235億円増加し、5,598億円となりました。・特別損益は、前連結会計年度より財務構造改革の一環として取り組んでいる退職給付信託の返還による返還益を計上した一方で、前連結会計年度に計上した年金制度改定に伴う特別利益が剥落したこと等により、前連結会計年度比718億円減少し、440億円の利益となりました。・税金関係費用は、財務構造改革の一環として実施したみずほ証券の資本適正化に伴う税効果影響等もあり、前連結会計年度比1,140億円減少し、606億円となりました。・以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比594億円増加し、5,304億円となりました。③経営指標前述の経営成績等の結果、５ヵ年経営計画における経営指標の実績は以下の通りとなっております。・連結ROEは、利益水準の上昇等により、前連結会計年度比0.5％上昇し、6.4％となりました。・連結業務純益＋ETF関係損益等は、顧客部門が堅調に推移したこと等により8,531億円となり、中間期に300億円上方修正した年度計画8,200億円に対し、104％の達成率となりました。・普通株式等Tier1（CET1）比率は、前連結会計年度末比0.2％上昇し9.3％となり、５ヵ年経営計画で目指す水準としている９％台前半を引き続き維持しております。・政策保有株式削減額は、3,425億円と2021年度末まで3,000億円削減の目標に対し、114％の達成率となりました。＜財務目標＞2022年３月末実績連結ROE＊16.4％連結業務純益＋ETF関係損益等＊28,531億円＊１その他有価証券評価差額金を除く＊２連結業務純益＋ETF関係損益等（銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益）＜その他主要計数＞2022年３月末実績普通株式等Tier1（CET1）比率＊39.3％政策保有株式削減額＊43,425億円削減＊３バーゼルⅢ新規制（規制最終化）完全適用ベース。その他有価証券評価差額金を除き、ヘッジ取引による株式含み益の一部固定化効果を含む＊４取得原価ベース④重要な会計上の見積り連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、第５経理の状況、１.連結財務諸表等、(１)連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に記載しております。[損益の状況]前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下の通りです。（図表１）前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）連結粗利益①21,98622,524537資金利益9,0569,934877信託報酬55160453うち信託勘定与信関係費用①'－－－役務取引等利益6,8717,409538特定取引利益3,8812,876△1,004その他業務利益1,6251,69872営業経費②△14,146△13,928217不良債権処理額（含:一般貸倒引当金純繰入額）③△2,099△2,559△460貸倒引当金戻入益等④49207158株式等関係損益⑤121△438△559持分法による投資損益⑥19925455その他⑦△748△461287経常利益（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦）⑧5,3635,598235特別損益⑨1,158440△718税金等調整前当期純利益（⑧＋⑨）⑩6,5216,038△482税金関係費用⑪△1,747△6061,140当期純利益（⑩＋⑪）⑫4,7735,431658非支配株主に帰属する当期純損益⑬△63△127△63親会社株主に帰属する当期純利益（⑫＋⑬）⑭4,7105,304594包括利益⑮9,318471△8,847与信関係費用（①'＋③＋④）⑯△2,049△2,351△302（注）費用項目は△表記しております。（参考）連結業務純益7,9778,512535（参考）連結業務純益＋ETF関係損益等7,9978,531534＊連結業務純益＝連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整＊ETF関係損益等＝銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益①連結粗利益当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比537億円増加し、２兆2,524億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。（資金利益）資金利益は、貸出金利息の減少より預金利息の減少が上回ったこと等により、前連結会計年度比877億円増加し、9,934億円となりました。（信託報酬）信託報酬は、前連結会計年度比53億円増加し、604億円となりました。（役務取引等利益）役務取引等利益は、与信関連手数料が増加したこと等により、前連結会計年度比538億円増加し、7,409億円となりました。（特定取引利益・その他業務利益）特定取引利益は、特定金融派生商品収益の減少等により、前連結会計年度比1,004億円減少し、2,876億円となりました。また、その他業務利益は、前連結会計年度比72億円増加し、1,698億円となりました。②営業経費営業経費は、数理計算上の差異（有利差異）の償却が増加したことに加え、構造改革による経費削減が着実に進展したこと等により、前連結会計年度比217億円減少し、１兆3,928億円となりました。③不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等（⑯与信関係費用）不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、一部の取引先にて大口の引当を計上したことに加え、ロシア関連先での引当計上等もあり、前連結会計年度比302億円増加し、2,351億円の費用計上となりました。⑤株式等関係損益株式等関係損益は、政策保有株式の売却を継続した一方、株式含み益の一部固定化を目的に導入したベアファンドについて解約を進めたほか、株式の償却等により、前連結会計年度比559億円減少し、438億円の損失となりました。⑥持分法による投資損益持分法による投資損益は、前連結会計年度比55億円増加し、254億円の利益となりました。⑦その他その他は、461億円の損失となりました。⑧経常利益以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比235億円増加し、5,598億円となりました。⑨特別損益特別損益は、前連結会計年度より財務構造改革の一環として取り組んでいる退職給付信託の返還による返還益を計上した一方で、前連結会計年度に計上した年金制度改定に伴う特別利益が剥落したこと等により、前連結会計年度比718億円減少し、440億円の利益となりました。⑩税金等調整前当期純利益以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比482億円減少し、6,038億円となりました。⑪税金関係費用税金関係費用は、財務構造改革の一環として実施したみずほ証券の資本適正化に伴う税効果影響等もあり、前連結会計年度比1,140億円減少し、606億円となりました。⑫当期純利益当期純利益は、前連結会計年度比658億円増加し、5,431億円となりました。⑬非支配株主に帰属する当期純損益非支配株主に帰属する当期純損益（利益）は、前連結会計年度比63億円増加し、127億円となりました。⑭親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比594億円増加し、5,304億円となりました。⑮包括利益包括利益は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度比8,847億円減少し、471億円（利益）となりました。－参考－（図表２）損益状況（株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社２行合算ベース（以下「銀行単体合算ベース」）)前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）業務粗利益14,77314,686△86資金利益8,1559,061906信託報酬55961050うち一般合同信託報酬4039△0うち信託勘定与信関係費用－－－役務取引等利益4,5654,352△213特定取引利益85210△841その他業務利益64065211経費（除:臨時処理分）△8,970△8,579391実質業務純益（除:信託勘定与信関係費用）5,8026,107305臨時損益等（含:一般貸倒引当金純繰入額）△2,582△3,492△910うち一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額△2,058△3,238△1,180うち貸倒引当金戻入益等43201158うち株式等関係損益△123△474△351経常利益3,2192,614△605特別損益1,106453△652当期純利益3,1172,192△925与信関係費用△2,015△3,037△1,021与信関係費用＝一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額＋貸倒引当金戻入益等＋信託勘定与信関係費用[セグメント情報]当社グループは、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しており、これに伴って報告セグメントを５つのカンパニーに分類しております。前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。なお、詳細につきましては、第５経理の状況、１．連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の（セグメント情報等）に記載しております。（図表３）報告セグメントごとの業務粗利益＋ETF関係損益等、業務純益＋ETF関係損益等及び固定資産の金額に関する情報前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(億円)金額(億円)業務粗利益＋ETF関係損益等業務純益＋ETF関係損益等固定資産業務粗利益＋ETF関係損益等業務純益＋ETF関係損益等固定資産リテール・事業法人カンパニー6,9766125,4397,1369645,041大企業・金融・公共法人カンパニー4,7272,7001,9354,9172,9721,601グローバルコーポレートカンパニー4,5592,0741,6915,1872,6391,614グローバルマーケッツカンパニー4,9022,7179833,7881,505887アセットマネジメントカンパニー508113－595203－その他332△2207,5079182467,827みずほフィナンシャルグループ（連結）22,0077,99717,55622,5438,53116,972比較金額(億円)業務粗利益＋ETF関係損益等業務純益＋ETF関係損益等固定資産リテール・事業法人カンパニー159351△397大企業・金融・公共法人カンパニー189272△333グローバルコーポレートカンパニー628565△76グローバルマーケッツカンパニー△1,113△1,212△95アセットマネジメントカンパニー8789－その他586467319みずほフィナンシャルグループ（連結）536534△584＊業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。各カンパニーの2021年度の取り組み内容は次の通りです。（リテール・事業法人カンパニー）法人・個人別に再編した新営業部店体制を通じてグループ一体運営を加速し、個人のお客さまには、グループ一体となった総合資産コンサルティングの充実に向け、銀行・信託・証券のそれぞれの強みや特性を活かした総合的な金融サービスの提供を行うとともに、法人のお客さまには、お客さまニーズの動向把握とターゲティング高度化によるニーズ対応力の強化を図ることで、グループ一体でのソリューション提供に取り組みました。また、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社とDX分野における戦略的提携を行うなど、グローバル最高水準の次世代金融サービスの提供に向けた取り組みも強化してまいりました。（大企業・金融・公共法人カンパニー）新型コロナウイルス影響の長期化やサステナビリティ重視の潮流により、様々な事業において不可逆的な構造転換が加速しております。この大きな変化にともなうお客さまのニーズに対して、先鋭化した業界知見を活かし、タイムリーなソリューションを提供することを目的としたグループ横断的なセクター別の営業体制を構築しました。新たな体制の下、お客さまの資金支援要請への適切な対応のみならず、不動産、M&amp;A等をはじめとする仲介機能・コンサルティング力の発揮に加え、優先株や劣後ローンなどのメザニン投融資による、お客さまとの事業リスクシェアにも更に踏み込んで対応しました。（グローバルコーポレートカンパニー）地政学リスクの顕在化等を背景にグローバリゼーションが停滞する中、お客さまのサプライチェーンの再構築や資本再編の見直しに対して、金融面からサポートを行ってまいりました。低金利を背景に世界中でM&amp;Aやバイアウトが活況となる中、投資適格企業を中心に築いてきたソリューション力で商機を着実に取り込み、非金利収益を大きく伸長させました。サステナビリティへの取り組みでは、〈みずほ〉のプロダクツの強みを軸に、サステナビリティ・リンク・ローンを数多く提供するなど、お客さまへのESG支援を推進しました。（グローバルマーケッツカンパニー）セールス＆トレーディング業務においては、国内・欧米での銀行・証券実質一体運営を進め、お客さまの多様なニーズに対応すべく、「ソリューションアプローチ」を強化してまいりました。米国ではエクイティデリバティブや地方債等のプロダクツ拡充により収益基盤の多様化が進んでおります。ALM・投資業務においては、インフレの加速に伴い米国を中心とした金融引締めの加速が警戒される中、予兆分析やヘッジ手段等を活用した機動的なアセットアロケーションによるリスクコントロールに取り組みました。また、安定的かつ効率的な外貨資金調達を通じて、お客さまのグローバルビジネスのサポートに努めました。（アセットマネジメントカンパニー）個人のお客さまに対しては、人生100年時代においてますます重要性が高まる、中長期にわたる資産形成に適した投資信託や、個人型確定拠出年金（iDeCo）等のサービスを提供してまいりました。大きな下落を回避し安定的なパフォーマンスを追求するバランス型投資信託や、世界経済の成長を享受する投資信託をはじめとする、幅広い商品開発・提供を通じ、多様なニーズに応えてまいりました。金融法人等のお客さまには資産・負債の両面を踏まえたポートフォリオの分析・助言を、年金基金等のお客さまには年金制度・運用にかかるコンサルティング提案等のサービスを提供してまいりました。[財政状態の分析]前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。（図表４）前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）資産の部2,255,8622,370,661114,799うち有価証券436,972446,4109,437うち貸出金837,046847,36210,316負債の部2,162,2402,278,651116,411うち預金1,333,1241,388,30855,184うち譲渡性預金171,925168,689△3,236純資産の部93,62292,010△1,611うち株主資本合計78,07281,3013,229うちその他の包括利益累計額合計14,4909,471△5,018うち非支配株主持分1,0571,235177[資産の部]①有価証券（図表５）前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）有価証券436,972446,4109,437国債214,005256,38742,381地方債4,6354,196△439社債・短期社債27,60930,4202,811株式35,70132,394△3,307その他の証券155,021123,012△32,008有価証券は44兆6,410億円と、前連結会計年度末比9,437億円増加しました。うち短期国債の積み増しを主因に国債（日本国債）が、４兆2,381億円増加しました。②貸出金（図表６）前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）貸出金837,046847,36210,316（銀行単体合算ベース：銀行勘定＋信託勘定）前事業年度（2021年３月31日）当事業年度（2022年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）貸出金859,845866,5196,674国内店貸出金残高620,442601,881△18,561中小企業等貸出金＊１356,010348,979△7,031うち居住性住宅ローン81,25678,963△2,292海外店貸出金残高＊２239,402264,63825,236＊１「中小企業等」とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。＊２海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。当連結会計年度末の連結ベースの貸出金残高は、米州・欧州を中心とした海外拠点における貸出金の増加を主因に、前連結会計年度末比１兆316億円増加し、84兆7,362億円となりました。なお、銀行単体合算ベースの貸出金は86兆6,519億円と前事業年度末比6,674億円増加しております。国内店貸出金残高は、大企業向け貸出金の減少を中心に、個人向けや政府等向け貸出金が減少したこと等で、１兆8,561億円減少（うち政府等向け3,870億円減少）しております。海外店貸出金残高（含む特別国際金融取引勘定）は米州・欧州を中心に増加したこと等により、２兆5,236億円増加しております。[負債の部]預金（図表７）前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）預金1,333,1241,388,30855,184譲渡性預金171,925168,689△3,236（銀行単体合算ベース）前事業年度（2021年３月31日）当事業年度（2022年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）預金（国内）1,110,4331,125,31414,881個人473,216476,6753,458一般法人545,927555,96110,034金融機関・政府公金91,28892,6771,388＊海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。＊従来、「一般法人」に区分していた残高の一部を「金融機関・政府公金」に組替えて記載しております。当連結会計年度末の連結ベースの預金は、前連結会計年度末比５兆5,184億円増加し、138兆8,308億円となりました。銀行単体合算ベースの国内預金は、一般法人預金の増加等により、前事業年度末比１兆4,881億円増加しております。また、連結ベースの譲渡性預金は16兆8,689億円と、前連結会計年度末比3,236億円減少しております。[純資産の部]（図表８）前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）純資産の部合計93,62292,010△1,611株主資本合計78,07281,3013,229資本金22,56722,567－資本剰余金11,35911,253△106利益剰余金44,21647,5643,347自己株式△71△83△12その他の包括利益累計額合計14,4909,471△5,018その他有価証券評価差額金11,3247,198△4,126繰延ヘッジ損益316△767△1,083土地再評価差額金1,3631,321△42為替換算調整勘定△1,395231,418退職給付に係る調整累計額2,8801,696△1,184在外関係会社における債務評価調整額－△0△0新株予約権10△0非支配株主持分1,0571,235177当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比1,611億円減少し、９兆2,010億円となりました。主な変動は以下の通りです。株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払等により、前連結会計年度末比3,229億円増加し、８兆1,301億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比5,018億円減少し、9,471億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比177億円増加し、1,235億円となりました。[不良債権に関する分析（銀行単体合算ベース）]①残高に関する分析（図表９）銀行法及び再生法に基づく債権（銀行勘定＋信託勘定）前事業年度（2021年３月31日）当事業年度（2022年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権487411△76危険債権4,1107,2603,149要管理債権3,3303,185△144三月以上延滞債権52419貸出条件緩和債権3,3243,160△164小計（要管理債権以下）(A)7,92710,8562,929正常債権951,443979,33527,891合計(B)959,371990,19230,820(A)／(B)（％）0.821.090.27当事業年度末の不良債権残高（要管理債権以下(A)）は、前事業年度末比2,929億円増加し、１兆856億円となりました。不良債権比率（(A)／(B)）は1.09％となっております。不良債権残高・比率共に増加となりました。②保全に関する分析前事業年度及び当事業年度における銀行法及び再生法に基づく債権（要管理債権以下）の保全及び引当は以下の通りであります。（図表10）保全状況（銀行勘定）前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権(A)487411△76うち担保・保証等(B)423354△69うち引当金(C)6356△6信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))100.0％100.0％－保全率((B)＋(C))／(A)100.0％100.0％－危険債権(A)4,1107,2603,149うち担保・保証等(B)1,6471,6481うち引当金(C)1,6764,3892,712信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))68.0％78.2％10.1％保全率((B)＋(C))／(A)80.8％83.1％2.2％要管理債権(A)3,3303,185△144うち担保・保証等(B)1,009935△73うち引当金(C)575522△52信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))24.7％23.2％△1.5％保全率((B)＋(C))／(A)47.5％45.7％△1.8％（参考）要管理先債権に対する引当率・保全率前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)比較信用部分に対する引当率28.7％25.3％△3.4％保全率43.3％46.8％3.4％破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、前事業年度末比、担保・保証等が69億円減少、引当金が６億円減少しております。信用部分全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しており、その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100％となっております。危険債権については、前事業年度末比、担保・保証等が１億円増加、引当金が2,712億円増加しております。また、信用部分に対する引当率は10.1ポイント上昇し78.2％に、保全率は2.2ポイント上昇し83.1％となっております。要管理債権については、前事業年度末比、担保・保証等が73億円減少、引当金が52億円減少しております。また、信用部分に対する引当率は1.5ポイント低下し23.2％に、保全率は1.8ポイント低下し45.7％となっております。前記債権以外の債権に対する引当率は、以下の通りであります。（図表11）前事業年度（2021年３月31日）当事業年度（2022年３月31日）比較要管理先債権以外の要注意先債権4.87％3.46％△1.40％正常先債権0.10％0.10％△0.00％[自己資本比率等に関する分析]自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、算出しております。（図表12）連結自己資本比率（国際統一基準）前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）普通株式等Tier１資本の額①78,49980,6722,173資本金・資本剰余金・利益剰余金78,07081,3003,230その他Tier１資本の額②18,51916,460△2,059その他Tier１資本調達手段の額18,73016,430△2,300Tier１資本の額（①＋②）③97,01997,132113Tier２資本の額④16,83416,383△450Tier２資本調達手段の額15,05814,444△614適格旧Tier２資本調達手段の額1,687/△1,687総自己資本の額（①＋②＋④）⑤113,853113,516△337リスク・アセットの額⑥674,819647,304△27,515信用リスク・アセットの額619,607591,281△28,325マーケット・リスク相当額に係る額23,28623,579292オペレーショナル・リスク相当額に係る額31,92532,443518連結総自己資本比率（⑤／⑥）⑦16.87％17.53％0.66％連結Tier１比率（③／⑥）⑧14.37％15.00％0.63％連結普通株式等Tier１比率（①／⑥）⑨11.63％12.46％0.83％連結総所要自己資本額53,98551,784△2,201持株レバレッジ比率(国際統一基準)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)比較持株レバレッジ比率4.83％4.56％△0.27％普通株式等Tier１資本の額は、前連結会計年度末比2,173億円増加し、８兆672億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、信用リスク・アセットの額の減少等により、前連結会計年度末比２兆7,515億円減少し、64兆7,304億円となりました。この結果、連結普通株式等Tier１比率は前連結会計年度末比0.83ポイント上昇し、12.46％となりました。また、持株レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.27ポイント低下し、4.56％となりました。[キャッシュ・フローの状況]前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。（図表13）前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）営業活動によるキャッシュ・フロー166,13249,171△116,960投資活動によるキャッシュ・フロー△97,637△18,60479,032財務活動によるキャッシュ・フロー408△5,220△5,628当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により４兆9,171億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等により１兆8,604億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還等により5,220億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比３兆1,549億円増加して、50兆1,362億円となりました。外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、TLAC債等の中長期調達等により十分な流動性を確保しております。2.生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。（参考）(1)国内・海外別収支当連結会計年度において、資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は２兆2,524億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度551,554357,2363,097905,693当連結会計年度582,939415,6345,090993,483うち資金運用収益前連結会計年度780,041637,88684,4181,333,509当連結会計年度771,462588,08450,5371,309,009うち資金調達費用前連結会計年度228,487280,64981,320427,816当連結会計年度188,523172,44945,446315,526信託報酬前連結会計年度55,235－7555,160当連結会計年度60,508－1860,490役務取引等収支前連結会計年度491,375212,47816,705687,147当連結会計年度488,819266,85414,678740,995うち役務取引等収益前連結会計年度643,642277,79077,479843,953当連結会計年度637,181341,30472,910905,575うち役務取引等費用前連結会計年度152,26665,31260,774156,805当連結会計年度148,36174,45058,232164,579特定取引収支前連結会計年度262,251125,879－388,130当連結会計年度175,245112,439－287,685うち特定取引収益前連結会計年度262,666125,879103388,441当連結会計年度175,245955,848113,2031,017,889うち特定取引費用前連結会計年度414－103311当連結会計年度－843,408113,203730,204その他業務収支前連結会計年度118,98943,453△129162,571当連結会計年度122,78646,998△54169,839うちその他業務収益前連結会計年度306,75753,9672,470358,254当連結会計年度324,90369,0552393,956うちその他業務費用前連結会計年度187,76810,5142,599195,683当連結会計年度202,11622,05756224,116（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（海外店を除く。以下「国内連結子会社」という）であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という）であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除しております。(2)国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度において、資金運用勘定の平均残高は205兆107億円、利息は１兆3,090億円、利回りは0.63％となりました。資金調達勘定の平均残高は207兆7,142億円、利息は3,155億円、利回りは0.15％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度146,061,365780,0410.53当連結会計年度144,621,839771,4620.53うち貸出金前連結会計年度60,072,755478,9210.79当連結会計年度56,200,061458,6590.81うち有価証券前連結会計年度36,822,529200,1660.54当連結会計年度38,859,928235,3820.60うちコールローン及び買入手形前連結会計年度88,3752230.25当連結会計年度2,035,585△193△0.00うち買現先勘定前連結会計年度7,913,1431,8010.02当連結会計年度8,991,972△1,331△0.01うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度2,257,0662,9500.13当連結会計年度1,761,0752,4350.13うち預け金前連結会計年度34,828,84630,6540.08当連結会計年度35,215,62630,6140.08資金調達勘定前連結会計年度145,995,805228,4870.15当連結会計年度145,958,918188,5230.12うち預金前連結会計年度108,711,20325,3010.02当連結会計年度107,214,7025,7460.00うち譲渡性預金前連結会計年度10,184,9565780.00当連結会計年度13,733,5256600.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,118,1811820.00当連結会計年度1,282,073660.00うち売現先勘定前連結会計年度4,685,01212,9500.27当連結会計年度4,386,1856,7020.15うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,172,3818320.07当連結会計年度830,370660.00うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度7,633,29028,1300.36当連結会計年度7,307,69219,8200.27（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度57,690,381637,8861.10当連結会計年度65,006,207588,0840.90うち貸出金前連結会計年度29,303,969486,8801.66当連結会計年度30,251,162443,8421.46うち有価証券前連結会計年度4,219,23144,4791.05当連結会計年度4,240,33644,8711.05うちコールローン及び買入手形前連結会計年度516,6821,9820.38当連結会計年度2,001,1791,6190.08うち買現先勘定前連結会計年度10,390,50641,8370.40当連結会計年度7,471,64032,5220.43うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度8,912,79416,6630.18当連結会計年度15,438,07728,1490.18資金調達勘定前連結会計年度58,159,596280,6490.48当連結会計年度65,489,810172,4490.26うち預金前連結会計年度26,707,133112,1040.41当連結会計年度31,429,74659,0840.18うち譲渡性預金前連結会計年度6,497,01628,3280.43当連結会計年度6,881,27614,7750.21うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度548,0324,5690.83当連結会計年度699,8391,3230.18うち売現先勘定前連結会計年度18,866,49845,4090.24当連結会計年度20,458,12930,3710.14うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度1,158,5323,5640.30当連結会計年度2,013,6373,7210.18うち借用金前連結会計年度1,914,52411,9910.62当連結会計年度2,709,61910,9070.40（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。③合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度203,751,7475,331,022198,420,7251,417,92784,4181,333,5090.67当連結会計年度209,628,0464,617,322205,010,7241,359,54750,5371,309,0090.63うち貸出金前連結会計年度89,376,7252,121,56187,255,163965,80123,375942,4261.08当連結会計年度86,451,2232,479,27283,971,951902,50224,606877,8951.04うち有価証券前連結会計年度41,041,7601,001,85440,039,905244,6464,151240,4940.60当連結会計年度43,100,265977,75542,122,509280,2534,860275,3930.65うちコールローン及び買入手形前連結会計年度605,057－605,0572,206162,1900.36当連結会計年度4,036,765－4,036,7651,42601,4260.03うち買現先勘定前連結会計年度18,303,649619,88317,683,76643,6392,10341,5350.23当連結会計年度16,463,612427,56116,036,05131,1911,49729,6940.18うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度2,257,0666,0712,250,9942,95032,9460.13当連結会計年度1,761,0754,2911,756,7842,43542,4310.13うち預け金前連結会計年度43,741,641121,62043,620,02047,3171,90545,4110.10当連結会計年度50,653,70461,03650,592,66758,7641558,7480.11資金調達勘定前連結会計年度204,155,4024,407,311199,748,091509,13681,320427,8160.21当連結会計年度211,448,7293,734,454207,714,274360,97245,446315,5260.15うち預金前連結会計年度135,418,33719,845135,398,491137,4061137,4050.10当連結会計年度138,644,44817,783138,626,66464,830164,8290.04うち譲渡性預金前連結会計年度16,681,973－16,681,97328,906－28,9060.17当連結会計年度20,614,802－20,614,80215,436－15,4360.07うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,666,213107,6192,558,5944,7512,8441,9070.07当連結会計年度1,981,91233,2321,948,6791,3892401,1490.05うち売現先勘定前連結会計年度23,551,510577,54822,973,96158,3592,16056,1990.24当連結会計年度24,844,314401,83524,442,47937,07371736,3560.14うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,172,38149,1661,123,215832437880.07当連結会計年度830,37029,542800,8286623420.00うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度1,158,532－1,158,5323,564－3,5640.30当連結会計年度2,013,637－2,013,6373,721－3,7210.18うち借用金前連結会計年度9,547,8152,113,8657,433,94940,12223,25516,8670.22当連結会計年度10,017,3122,472,9687,544,34430,72724,6936,0340.07（注）「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。(3)国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度において、役務取引等収益は9,055億円、役務取引等費用は1,645億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度643,642277,79077,479843,953当連結会計年度637,181341,30472,910905,575うち預金・債券・貸出業務前連結会計年度143,418114,383164257,637当連結会計年度126,568149,864153276,279うち為替業務前連結会計年度102,6526,928175109,406当連結会計年度95,1389,604180104,561うち証券関連業務前連結会計年度147,070107,64860,212194,507当連結会計年度141,153130,52459,996211,682うち代理業務前連結会計年度27,2574,30823531,330当連結会計年度32,0645,11428036,898うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度4,2822－4,284当連結会計年度4,0931,716－5,809うち保証業務前連結会計年度20,28912,60664232,253当連結会計年度20,49816,49480236,191うち信託関連業務前連結会計年度68,1195,3552,43971,034当連結会計年度81,8656,1773,05684,987役務取引等費用前連結会計年度152,26665,31260,774156,805当連結会計年度148,36174,45058,232164,579うち為替業務前連結会計年度31,54195114832,345当連結会計年度25,5871,32016126,746（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。４．当連結会計年度より、投資信託販売手数料等を、役務取引等収益「うち証券関連業務」に含めて表示しております。これに伴い、前連結会計年度につきましても組み替えを行い、21,895百万円を役務取引等収益「うち証券関連業務」「国内」に含めて表示しております。なお、役務取引等収益合計には影響ありません。(4)国内・海外別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度において、特定取引収益は１兆178億円、特定取引費用は7,302億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前連結会計年度262,666125,879103388,441当連結会計年度175,245955,848113,2031,017,889うち商品有価証券収益前連結会計年度183,06155,127－238,188当連結会計年度113,022－113,022－うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－103103－当連結会計年度411121－533うち特定金融派生商品収益前連結会計年度78,22670,264－148,491当連結会計年度61,101955,726－1,016,827うちその他の特定取引収益前連結会計年度1,377383－1,761当連結会計年度709－180529特定取引費用前連結会計年度414－103311当連結会計年度－843,408113,203730,204うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－843,227113,022730,204うち特定取引有価証券費用前連結会計年度414－103311当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－180180－（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。４．内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。②特定取引資産・負債の内訳（末残）当連結会計年度末において、特定取引資産は13兆2,214億円、特定取引負債は９兆6,089億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引資産前連結会計年度7,931,7175,390,824733,24712,589,294当連結会計年度8,179,8205,720,881679,28513,221,415うち商品有価証券前連結会計年度2,762,7342,453,580－5,216,314当連結会計年度3,177,3612,649,770－5,827,132うち商品有価証券派生商品前連結会計年度497,80953,875－551,685当連結会計年度379,85467,848－447,703うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度030300当連結会計年度11－－11うち特定金融派生商品前連結会計年度3,467,1882,882,289733,2165,616,260当連結会計年度3,995,7862,969,477679,2856,285,978うちその他の特定取引資産前連結会計年度1,203,9851,048－1,205,033当連結会計年度626,80633,784－660,590特定取引負債前連結会計年度5,182,4203,666,204733,2478,115,377当連結会計年度5,704,8444,583,418679,2859,608,976うち売付商品債券前連結会計年度1,676,687725,732－2,402,420当連結会計年度1,935,7411,534,289－3,470,030うち商品有価証券派生商品前連結会計年度256,59674,001－330,597当連結会計年度134,417122,586－257,004うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度56－3026当連結会計年度114175－289うち特定金融派生商品前連結会計年度3,249,0792,866,470733,2165,382,333当連結会計年度3,634,5712,926,367679,2855,881,652うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。(5)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度110,775,83122,554,86618,291133,312,406当連結会計年度112,358,80326,493,42821,359138,830,872うち流動性預金前連結会計年度85,453,5197,548,75716,10992,986,167当連結会計年度88,276,0957,970,67018,40396,228,362うち定期性預金前連結会計年度18,483,93514,988,5871,12733,471,395当連結会計年度17,285,73518,504,6641,65335,788,746うちその他前連結会計年度6,838,37617,5211,0546,854,842当連結会計年度6,796,97218,0931,3026,813,763譲渡性預金前連結会計年度10,599,0466,593,526－17,192,572当連結会計年度10,447,4726,421,459－16,868,931総合計前連結会計年度121,374,87729,148,39218,291150,504,978当連結会計年度122,806,27532,914,88721,359155,699,803（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。４．預金の区分は次の通りであります。①流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金②定期性預金＝定期預金＋定期積金(6)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）57,293,121100.0055,450,293100.00製造業10,904,95019.039,771,08717.62農業，林業50,7110.0947,5700.09漁業2,2400.002,9550.00鉱業，採石業，砂利採取業315,8860.55220,7860.40建設業728,3091.27857,8111.55電気・ガス・熱供給・水道業2,852,6164.983,043,3975.49情報通信業1,225,0222.141,186,8712.14運輸業，郵便業2,647,7824.622,581,5194.66卸売業，小売業5,095,4418.895,216,3379.41金融業，保険業4,775,7968.344,561,9178.23不動産業9,598,65916.7510,131,56518.27物品賃貸業3,066,0785.352,891,9955.21各種サービス業3,345,0725.843,086,0085.56地方公共団体673,9921.18587,3561.06政府等1,223,6822.14836,5841.51その他10,786,87918.8310,426,53018.80海外及び特別国際金融取引勘定分26,411,553100.0029,285,986100.00政府等228,4670.87263,8710.90金融機関9,212,42934.8810,081,09034.42その他16,970,65764.2518,941,02464.68合計83,704,675－84,736,280－（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。②外国政府等向け債権残高（国別）期別国別金額（百万円）前連結会計年度ミャンマー7,218ラオス144合計7,363（資産の総額に対する割合：％）(0.00)当連結会計年度ロシア205,115ミャンマー7,301ラオス160合計212,576（資産の総額に対する割合：％）(0.08)（注）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。(7)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内海外合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度21,389,51111,02821,400,540当連結会計年度25,627,72310,98625,638,710地方債前連結会計年度463,559－463,559当連結会計年度419,646－419,646社債前連結会計年度2,755,0525,8542,760,906当連結会計年度3,038,2303,8063,042,037株式前連結会計年度3,570,120－3,570,120当連結会計年度3,239,400－3,239,400その他の証券前連結会計年度11,360,1694,141,96615,502,136当連結会計年度8,844,7003,456,56512,301,265合計前連結会計年度39,538,4124,158,84943,697,262当連結会計年度41,169,7023,471,35844,641,060（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。