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ユニ・チャーム株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

2【沿革】年月事項1961年2月高原慶一朗が大成化工㈱を設立建材の製造、販売を開始1963年8月衛生紙綿（生理用ナプキン）の製造、販売を開始1974年3月衛生紙綿の製造をチャーム工業㈱へ営業譲渡1974年9月株式額面変更のため、岡田産業㈱を存続会社として、大成化工㈱を吸収合併し、ユニ・チャーム㈱に社名変更1976年8月東京証券取引所市場第二部に上場1981年8月幼児用紙おむつの販売を開始1984年10月台湾-大中華圏に嬌聯股份有限公司（旧商号嬌聯工業股份有限公司）を設立1985年3月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1987年7月Uni-Charm(Thailand)Co.,Ltd.を設立1993年6月ユニ・チャーム東日本㈱を設立1993年11月Uni.CharmMölnlyckeB.V.を設立1995年12月上海尤妮佳有限公司を設立1997年6月PTUNI-CHARMINDONESIATbk（設立時社名PTUni-CharmIndonesia）を設立1998年10月ペットケア事業をユニ・タイセイ㈱へ営業譲渡1999年2月ユニ・タイセイ㈱がユニ・ハートス㈱に社名変更1999年5月ユニ・チャーム中日本㈱を設立1999年10月中日本生産部をユニ・チャーム中日本㈱へ営業譲渡2001年11月尤妮佳生活用品（中国）有限公司を設立2002年1月チャーム工業㈱を存続会社として、ユニ・チャーム東日本㈱とユニ・チャーム中日本㈱を吸収合併し、ユニ・チャームプロダクツ㈱に社名変更2002年2月尤妮佳生活用品服務（上海）有限公司を設立2002年10月ユニ・ハートス㈱がユニ・チャームペットケア㈱に社名変更2004年10月ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第二部に上場2005年9月ユニ・チャームペットケア㈱東京証券取引所市場第一部上場銘柄に指定2005年12月UnicharmGulfHygienicIndustriesLtd.を買収2006年2月LGUnicharmCo.,Ltd.（旧商号Uni-CharmCo.,Ltd.）にてLG生活健康との韓国における合弁事業を開始2008年7月UnicharmIndiaPrivateLtd.（設立時社名UnicharmIndiaHygienicPrivateLtd.）を設立2008年9月APPPParentPtyLtd.の全株式を取得しUnicharmAustralasiaHoldingPtyLtd.に社名変更2009年1月尤妮佳生活用品（中国）有限公司を存続会社として、上海尤妮佳有限公司、尤妮佳生活用品（中国）有限公司、尤妮佳生活用品服務（上海）有限公司の3社を合併2010年9月ユニ・チャームペットケア㈱を吸収合併2011年9月尤妮佳（中国）投資有限公司を設立2011年9月DianaUnicharmJointStockCompany（設立時社名DianaJointStockCompany）の株式の95％を取得2011年12月TheHartzMountainCorporationの株式の51％を取得2012年7月尤妮佳生活用品（江蘇）有限公司を設立2013年4月MyanmarCareProductsLtd.の株式の88％を保有するCFAInternationalPaperProductsPte.Ltd.の全株式を取得2013年8月MyanmarCareProductsLtd.の株式の10％を追加取得し、MYCAREUnicharmCo.,Ltd.に社名変更2018年9月2019年12月2020年11月DSG(Cayman)Ltd.の全株式を取得PTUNI-CHARMINDONESIATbkインドネシア証券取引所メインボード市場に上場MYCAREUnicharmCo.,Ltd.がUnicharmMyanmarCompanyLimitedに社名変更
ユニ・チャーム株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社53社及び関連会社5社で構成されており、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ベビーケア関連商品、ペットケア関連商品等の製造・販売を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表に対する注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な事業の内容主要な会社パーソナルケアウェルネスケア関連商品当社フェミニンケア関連商品ユニ・チャームプロダクツ㈱ベビーケア関連商品ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱コスモテック㈱ユニ・チャームメンリッケ㈱嬌聯股份有限公司Uni-Charm(Thailand)Co.,Ltd.Uni.CharmMölnlyckeB.V.LGUnicharmCo.,Ltd.尤妮佳生活用品（中国）有限公司PTUNI-CHARMINDONESIATbkUnicharmGulfHygienicIndustriesLtd.UnicharmIndiaPrivateLtd.UnicharmAustralasiaHoldingPtyLtd.DianaUnicharmJointStockCompanyDSGInternational(Thailand)PublicCo.,Ltd.その他31社計47社ペットケアペットケア関連商品当社ユニ・チャームプロダクツ㈱ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱コスモテック㈱TheHartzMountainCorporationその他7社計12社その他ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱コスモテック㈱その他6社計8社（注）各事業区分の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて記載しております。主要な事業の系統図は次のとおりです。
ユニ・チャーム株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「市場と顧客に対し、常に第一級の商品とサービスを創造し、日本及び海外市場に広く提供することによって、人類の豊かな生活の実現に寄与する」ことを経営理念として掲げ、ステークホルダー（お客様、株主の皆様、お取引先様、社員、社会）に対し、常に新しい価値創造に努め社会的責任を果たすことを目指した企業活動を基本方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループは、継続的な「売上高」「利益」の成長と「ROE」の向上により、持続的な成長の土台形成やグローバル競争に勝ち抜くことができる資本効率の高い経営体質の構築を目指しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2021年1月から2023年12月の3ヵ年を期間とする第11次中期経営計画を現在遂行しております。その内容は、2021年2月15日に公表した「2020年12月期決算説明資料」に記載しております。当該決算説明資料は、次のURLからご覧いただけます。（当社ウェブサイト）https://www.unicharm.co.jp/ir/library/investors/index.html(4）会社の対処すべき課題COVID-19は、国内外において経済活動に大きな影響を及ぼし、人々の行動様式にも様々な変化をもたらしながら、現在のところ先行きの不透明な状況の解消には至っておりません。海外においては、アジア諸国では新興国を中心に引き続き高い経済成長の潜在力は見込まれるものの、米国と中国間などグローバルの経済・貿易問題の行方、米国等の金融緩和政策転換による世界経済への影響などが不透明であるなど、COVID-19の影響以外にも当社グループが事業展開している国・地域における地政学的リスク、経済、金融、為替変動などが、当該国・地域などの景気に少なからず影響を及ぼし、売上の停滞、輸入原材料価格や物価変動などに波及する恐れがあります。国内においては、ウェルネスケア関連商品やペットケア関連商品への引き合いは強いものの、景気の先行き不透明感に加え、競争が激しい販売環境のなか、為替や原油価格に起因する輸入原材料価格の上昇が懸念されるとともに、パーソナルケア業界においては、ベビーケアやフェミニンケア関連商品の対象人口減少が今後も見込まれております。こうした課題を背景に、当社グループは経営理念に則り、常に新しい市場創造及び価値創造に努め、日本製需要の最大化、並びに、アジアでの急速な高齢化への対応、感染症予防関連や顧客インサイトに応える商品ラインアップの拡大をスピーディーに進めることで、海外ではリスク管理を強化しながら積極的なエリア展開と成長市場におけるカテゴリーリーダーとしての地位確立により、国内では市場の活性化による業界総資産拡大、並びに、「共生社会」の実現を目指し、業績の向上に努めてまいります。今後もより一層の企業変革に努め、全ての事業において、絶え間ない商品革新による価値向上に一層注力するとともに、原価低減と経営資源の効率的活用をさらに強力に推進してまいります。一方、非財務面においても、環境（E）社会（S）ガバナンス（G）を中長期的かつ持続的な企業価値向上のための重要な基盤と位置付け、環境への配慮やガバナンス体制の強化等の施策推進を継続してまいります。また、企業経営の健全性と透明性をより高めるために、子会社の内部統制体制について、業務プロセスの適正性を検証する手続きの改善を推し進め、ガバナンスの強化を図ってまいります。
株式会社竹中工務店
有価証券報告書－第84期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、織田信長の普請奉行であった初代竹中藤兵衛正高が、織田氏の滅亡に際し、刀剣を捨て、神社仏閣の造営を業とし、名古屋に店舗を構えたことに始まり、1610年(慶長15年)を創業としている。創業以後は専ら神社仏閣の造営を主業としてきたが、明治維新後は、次第に洋風建築を手がけるようになり、1899年(明治32年)に神戸に進出し、これを転機として当社の業態は大きく転換し飛躍することになった。その後1909年(明治42年)に、個人営業を合名会社に改組するとともに、竹中工務店の名称を用い本店を神戸としたのであるが、その後本店を大阪に移し、1937年(昭和12年)に株式会社となり今日に至る。当社企業集団の主な変遷は次のとおりである。1937年９月株式会社竹中工務店を設立1938年１月合名会社竹中工務店を株式会社竹中工務店に吸収合併当社東京支店(1982年３月より東京本店に呼称変更)、名古屋支店、九州支店を開設1941年６月海外土木興業株式会社を設立1945年７月当社広島支店を開設1946年７月海外土木興業株式会社を朝日土木興業株式会社と改称1947年２月当社東北支店を開設1948年６月朝日土木興業株式会社を朝日土木株式会社と改称1951年１月株式会社東京貿易会館を設立1958年１月当社北海道支店を開設1967年９月朝日土木株式会社を竹中土木株式会社と改称1969年３月朝日建物企業株式会社を設立1973年７月竹中土木株式会社を株式会社竹中土木と改称朝日建物企業株式会社を株式会社朝日建物と改称1984年１月株式会社竹中不動産(旧)、株式会社朝日開発、株式会社御堂土地、日経千里ビル株式会社を株式会社東京貿易会館に吸収合併し、株式会社竹中不動産と改称1996年４月株式会社朝日建物を株式会社アサヒファシリティマネジメントと改称2001年３月事業目的を変更・追加2001年４月株式会社竹中不動産を株式会社竹中リアルティと改称株式会社アサヒファシリティマネジメントを株式会社アサヒファシリティズと改称2004年４月株式会社竹中リアルティを株式会社ＴＡＫリアルティと改称2010年４月株式会社ＴＡＫリアルティを株式会社竹中工務店に吸収合併
株式会社竹中工務店
有価証券報告書－第84期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社53社、関連会社12社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業、開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を営んでいる。当社グループの事業に係わる位置付けをセグメントごとに示すと次のとおりである。(建設事業)当社が主として建築工事業を、連結子会社では㈱竹中土木が主として土木工事業を、㈱竹中道路が道路舗装工事業を、また、海外においてはTAKENAKAEUROPEGmbH、THAITAKENAKAINTERNATIONALLTD.、竹中(中国)建設工程有限公司、P.T.TAKENAKAINDONESIAなどが建設事業を営んでおり、当社及び㈱竹中土木は工事の一部を関係会社に発注している。(開発事業)当社が主として事務所ビル賃貸事業を、また海外においては、TAKHAWAIIInc.、TAKDEVELOPMENTInc.、ONEFLEETREALTYLTD.、TAKHOSPITALITY,LLC、400CALIFORNIA,LLC、TILT49REALTYLLCなどがリゾート開発事業、事務所ビル賃貸事業等を営んでいる。当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行っており、また、賃貸ビルなどの建設工事を受注している。(その他)連結子会社である㈱アサヒファシリティズが不動産管理事業や保険代理事業等を営んでおり、当社は、同社に事務所ビルの管理業務を委託している。また、当社が設計監理・調査受託他の事業を営んでいるほか、一部の関係会社にその他サービス業務を委託している。なお、当社及び㈱竹中土木は、一部の関係会社から建設工事を受注している。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社竹中工務店
有価証券報告書－第84期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は、「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」という経営理念を使命とし、「社是」を基本姿勢として、お客様満足や社会の信用を得て企業の社会的価値を高める「品質経営」に継続して取り組んでいる。また当社グループにおいては、ステークホルダーとの対話を深めることを示した「竹中グループＣＳＲビジョン」と、当ビジョンを含む企業理念、品質経営基本方針の考え方を表現した「竹中グループメッセージ」を定め、ビジョンの実現に向けた取り組みを推進している。(2)経営環境新型コロナウイルス感染症は新たな変異株発生により未だ収束時期が見えず、世界経済への影響が長期化している。国内外の経済活動の一部には復調の動きがみられており、我が国の建設投資額にも下げ止まりから回復への期待感が出てきたものの、足もとの競争環境は大型工事を中心に厳しい状況が続いている。また、原油高やサプライチェーンの停滞等、供給面においても今後の動向を引き続き注視する必要がある。開発事業においては、長引く宿泊需要の減少やオフィスの空室率上昇及び賃料下落の影響により、今後も長期的に影響を受ける可能性がある。引き続き当社は、健康・安全の確保がすべてに優先されることを前提に、お客様の事業に最大限貢献するとともに、従業員と協力会社の方々の生活基盤を守るべきとの観点から、コロナ禍における基本方針を「最大限の感染予防を講じたうえで業務を継続する」として、今後も事業の推進に取り組んでいく。(3)対処すべき課題「竹中グループＣＳＲビジョン」を実現するため、当社グループは2014年に「2025年のグループ成長戦略」を策定し、長期的な視野で経営計画を展開している。また、2030年がＳＤＧsのゴールの目標年であるとともに、当社にとってもグループ成長戦略のＳＴＥＰ３開始から10年という節目になることから、近未来におけるグループのマイルストンを置くべき時期として設定している。2030年の当社グループは、コア事業である国内建設事業を中心に、技術革新を含む建築・土木事業の高度化により持続的安定経営を目指す。特に、増加が予想されるストックニーズに対応できるリニューアル体制を強化するとともに、海外建設事業におけるアジアをはじめとした地域での活動規模を拡大していく。併せて、ステークホルダーとの対話により社会課題解決に向けた新領域での事業展開を進め、新規事業、維持管理事業を含むサービス事業においても事業規模の拡大基調を保っていく。なお、2030年に目指す姿の実現に向けた具体的な指針となる「2025年のグループ成長戦略」については、引き続き次の概念に基づいた活動を推進していく。①2025年のグループ成長戦略イ．グループで、グローバルに、まちづくりにかかわる私たち竹中グループは、創業以来続く「棟梁の精神」をもって、まちづくりの全てのステージに最良の品質とソリューションを提供し社会に貢献する。そこで暮らす人々の豊かさと幸せを願い、信用を大切にしたより良い仕事を通じ、棟梁として責任をもって、まちを未来へとつないでいく。ロ．新たな価値を創る私たちはステークホルダーとの対話を続けながら、技術の研鑽を重ね、建築技術とサービスが融合した新しいソリューションで、まちに新たな価値を提供する。そして社会やお客様にとって最良のパートナーとなることで、持続的な成長を目指していく。ハ．成長へのステップ2025年のグループの成長を目指すために、中期経営計画として「３か年事業計画(2020～2022)」を推進し、お客様満足を通じて安定した収益基盤と将来の飛躍に向けた基盤を整備する。グループが一体となり、社会とお客様に新たな価値を提供するためにそれぞれが専門技術やサービスの質を磨き、一歩ずつ成長に向けてのステップを進んでいく。②具体的な方策2020年からの「３か年事業計画」策定に際して外部からの視点をより重要視するために、ＳＤＧｓやＥＳＧ評価機関の指標などの国際的なガイドライン等を参照しながら、社会と自社の２つの視点を踏まえた「重要課題(マテリアリティ)」を特定した。併せて、各重要課題とＳＤＧｓの紐づけを行い、両者の関係性を整理し、課題解決に向けて実行していく方策と、その進捗や達成度合いを測るＫＰＩ・目標を定め、「サステナブル社会に向けた活動計画」を進めている。中でも「環境と調和」においては、脱炭素社会に向けて、2021年にはＴＣＦＤの提言に賛同し、事業活動全般に関連するＣＯ２排出量(スコープ１～３)を2030年までに35％、2050年までに100％削減を目指した目標の達成に向けた活動を推進している。今後も社会と会社にとっての「重要課題(マテリアリティ)」をしっかりと認識し、長期にわたる企業価値の創造へとつなげていく。③３か年事業計画イ．建築事業の高度化当社のコア事業である建築事業については、顧客深耕をさらに図るとともに安全・品質管理基盤の強化と技術革新を含めた生産性の向上により、国内外の建築事業の高度化を図る。・重大な公衆災害・労働災害の絶無・重大な品質問題の絶無・生産性・原価力の向上及び生産力の確保・環境・社会に配慮した建築・サービスの展開・脱炭素・資源循環・自然共生社会に向けた環境活動の推進ロ．まちづくり事業の推進グループ成長戦略で掲げた「まちづくりの全てのステージ」で貢献していくために、開発事業の拡充とお客様のファシリティマネジメント業務を支援する機能の強化とともに、地域の資源と課題に着目したまちづくりを進め、新たな社会システムと新規事業を創出する。・環境・社会課題に応えるビジネスモデルやソリューションの創造と新規事業の創出・開発事業の収益基盤の拡大・ＦＭ領域の対応力の強化・国内外の地域社会の持続的発展の寄与ハ．経営資源の強化、拡充建築事業、まちづくり事業の基盤となるワークライフバランスの向上及び人材、技術、ＩＣＴなどの経営資源の拡充を図る。・心身とも健やかに働ける職場環境確保と労働時間マネジメントの促進・多様な領域の人材の確保・育成とダイバーシティの推進・建設産業の生産革新及び事業領域拡大のための技術開発の促進・ＩＣＴ基盤の拡充による情報活用の高度化及び全業務のデジタル化変革の推進④目標とする経営指標当社グループ３か年事業計画の最終年度である2022年12月期の目標については、策定時からの事業環境の変化を踏まえ、売上高1兆2,750億円、営業利益440億円、経常利益500億円、親会社株主に帰属する当期純利益340億円に修正している。また2022年12月期の業績予想（2022年２月28日公表）は、売上高1兆2,950億円、営業利益390億円、経常利益450億円、親会社株主に帰属する当期純利益300億円としている。
株式会社竹中工務店
有価証券報告書－第84期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社では、「企業活動全体の質」の改善向上活動に取り組み、お客様や広く社会から信頼を得て、社会的価値を高めるという考えのもと、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、その適正な運営に取り組んでいる。(企業統治に関する事項)①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．取締役会・執行役員制度取締役会は毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法令定款に定める事項、その他経営にかかる重要事項等に関する討議・決定・報告を行っている。また、経営に関する機能分担を明確にして、意思決定と業務執行の迅速化を図るとともに監督機能を強化するため、2010年３月より執行役員制度を導入し運用している。執行役員は、取締役会が決定した経営方針に基づく業務執行権限を委譲され、取締役の監督のもとで経営方針に従い、業務執行にあたっている。ロ．監査役会監査役は取締役会に出席するなど、取締役の職務執行を監査している。ハ．監査室監査室は会社の業務及び会計並びに財産の実態について、その正確性、妥当性の確認を行っている。ニ．会計監査人会社法及び金融商品取引法の会計監査について、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立監査人としての公正・不偏的立場から監査を受けている。ホ．顧問弁護士顧問弁護士については、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けている。②コンプライアンス活動の推進イ．企業として社会的責任への取組みを一層深めるべく、法令遵守はもちろん、企業倫理の確立を図り、コンプライアンスを実践する経営を目指している。当社においては1936年に「社是」を示達し、倫理観に基づく行動を長年醸成してきた。2004年には「社是」をベースに「企業倫理綱領」を策定し、2012年１月より、日本経済団体連合会の「企業行動憲章」の精神を取り入れた「企業行動規範」に全面改定を行った。その後も、国際社会からの企業に対するグローバルな課題への取組み要請は一層強くなり、企業が果たす社会的責任はさらにその重要性を増してきている中、2018年７月、より社会と価値観を共有した企業活動を推進していくため、「企業行動規範」を一部改訂し、役員及び従業員に対する具体的な行動指針として、遵守を促している。体制については、本社にＣＳＲ推進部、各事業所にＣＳＲ・コンプライアンスリーダーを配置し、代表取締役を委員長とする企業倫理中央委員会のもとにコンプライアンス委員会と支店ＣＳＲ・コンプライアンス委員会を設置し、全社的な意識の醸成と活動の推進役としている。更に、当社グループ、協力会社や作業員などからの相談・通報受付窓口を複数設置するなど、制度の拡充整備を図り、コンプライアンス向上の仕組みを構築、維持している。ロ．企業活動並びにそれを取巻く環境の変化は激しく、また、関係する利害関係者も多様化していることから、それに応じて発生するリスク事象は広範かつ複雑なものになっている。このような状況に対処するために2005年３月に「危機管理委員会」を設置し、経営を左右しかねない重大リスクに対する管理体制の強化を図っている。ハ．2005年４月の「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、同法に定める「個人情報取扱事業者」として、個人情報保護管理責任体制を構築するとともに、個人情報保護に関する基本方針を制定し、法規に基づいた個人情報の適正な取扱いの確保に取り組んでいる。ニ．2006年５月の「会社法及び会社法施行規則」の施行に伴い、これまでの活動内容を再整備した内部統制基本方針を制定し、業務の適正な遂行を図っている。③当社グループにおける業務の適正を確保するための体制イ．グループ会社によるリスク管理及びコンプライアンス体制等内部統制の体制整備を促進させ、グループ会社の経営の適正かつ効率的な運用を図っている。ロ．グループ会社の総括的な経営管理のため、関連事業室を設置するとともに、当社の本社各職能が連携してグループ全体を統制する仕組みや制度を構築し、維持している。ハ．監査役は、取締役の職務を監督するため必要があるときは、グループ会社に事業の報告を求め、又はその業務及び財産の調査を行うとともに、当該調査結果については、監査報告書に記載することとしている。ニ．監査室は監査計画に基づき、グループ会社の監査を行い、当該監査結果については、監査役会等へ報告するとともに、本社関係部門に対し必要な措置を講じるように指導している。ホ．グループ会社におけるコンプライアンス違反についてグループ会社の従業員等から当社への直接的な相談・通報を可能とするヘルプラインを監査室に相談・通報窓口として設置している。また、当該相談者・通報者に対して不利益な取扱いが生じないことを確保している。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりである。区分取締役監査役計支給人員(名)支給額(百万円)支給人員(名)支給額(百万円)支給人員(名)支給額(百万円)定額報酬1346157318534退職慰労金22231233246計―684―96―780⑤取締役の定数当社の取締役は50名以内とする旨を定款で定めている。⑥取締役の選解任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって決し、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めている。⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
株式会社ＡＤワークスグループ
有価証券報告書－第2期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社の前身である株式会社エー・ディー・ワークスは、1886年（明治19年）２月に青木直治が現在の東京都墨田区において染色業を創業したことを発祥とし、1936年（昭和11年）５月に同地において法人組織化し「株式会社青木染工場」として資本金75万円をもって設立されました。その後、1976年（昭和51年）８月に宅地建物取引業者の免許を取得し不動産取引業を開始、1995年（平成７年）２月には、青木染工場（AokiDyeingWorks）に因んで、「株式会社エー・ディー・ワークス」に商号変更しました。1999年（平成11年）３月には、事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換いたしました。当社は、2020年４月に持株会社体制への移行に伴う株式会社エー・ディー・ワークスによる単独株式移転により、設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。年月事項2020年４月４月１日付で株式会社エー・ディー・ワークスが単独株式移転により当社を設立、同日、テクニカル上場により東京証券取引所市場第一部に上場2020年９月米国ハワイ州における不動産の売買、開発、保有等を行うADWHawaiiLLCを設立2020年10月宅地建物取引業者免許を取得2020年12月コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業（ＣＶＣ事業）へ進出すべく、株式会社スマートマネー・インベストメントを株式会社エンジェル・トーチに商号変更2020年12月クラウドファンディング等を活用した資金調達を行う株式会社ジュピター・ファンディングを設立2021年10月サステナビリティ委員会を設置なお、2020年４月１日付で単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社エー・ディー・ワークスの設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。年月事項1936年５月法人組織として株式会社青木染工場を設立1976年８月宅地建物取引業者免許を取得、不動産取引業務を開始1995年２月商号を株式会社青木染工場から株式会社エー・ディー・ワークスに変更1999年３月事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換1999年８月不動産鑑定業登録2001年11月不動産投資顧問業登録2005年12月信託受益権販売業登録2006年１月投資顧問業登録2007年２月一級建築士事務所登録2007年10月ジャスダック証券取引所に株式上場2008年12月子会社、株式会社エー・ディー・エステートを設立2011年２月子会社、株式会社エー・ディー・リモデリングを設立2013年４月米国における収益不動産事業を担う子会社、ADW-No.1LLCを米国カリフォルニア州に設立2013年７月株式会社エー・ディー・リモデリングに対し、当社のプロパティ・マネジメント事業を吸収分割により承継し、商号を、株式会社エー・ディー・パートナーズに変更2013年９月米国におけるプロパティ・マネジメント事業を担う子会社、ADWManagementUSA,Incを米国カリフォルニア州に設立2014年１月エー・ディー・ワークスグループオーナーズクラブ『torch』（現『Royaltorch』）発足2015年２月不動産特定共同事業法に基づく許可取得2015年２月米国における事業の統括を担う子会社、A.D.WorksUSA,Inc.を米国カリフォルニア州に設立2015年４月東京証券取引所市場第二部に市場変更2015年10月東京証券取引所市場第一部に指定2016年９月大阪営業所を開設2016年10月子会社、株式会社スマートマネー・インベストメントを設立2017年２月建設事業の本格展開に向け、株式会社エー・ディー・エステートの商号を、株式会社エー・ディー・デザインビルドに変更2017年９月エー・ディー・ワークス株主クラブ発足年月事項2017年９月初の自社開発オフィスビル『AD-O渋谷道玄坂』竣工2018年８月初の不動産小口化商品『ARISTO京都』の発売開始2018年10月自社開発オフィスビル『AD-O渋谷道玄坂』が、グッドデザイン賞を受賞2019年３月株式会社スマートマネー・インベストメントより事業譲受2019年４月当社の完全子会社である株式会社エー・ディー・デザインビルドが、建設事業を営む株式会社澄川工務店の全株式を取得しグループ会社化2019年４月米国における住宅債権投資事業を担う子会社、ADWLendingLLCを米国カリフォルニア州に設立2020年３月持株会社体制への移行に伴う完全親会社の株式会社ＡＤワークスグループ設立および同社の東京証券取引所市場第一部へのテクニカル上場（2020年４月１日付）により上場廃止
株式会社ＡＤワークスグループ
有価証券報告書－第2期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主として(1)収益不動産販売事業、(2)ストック型フィービジネスの２つの事業を営んでおり、連結子会社として、国内では株式会社エー・ディー・ワークス、株式会社エー・ディー・パートナーズ、株式会社エー・ディー・デザインビルド、株式会社澄川工務店、株式会社エンジェル・トーチ、株式会社ジュピター・ファンディングの６社があります。米国においては、統括機能を持つ連結子会社A.D.WorksUSA,Inc.があり、さらにその連結子会社としてADWManagementUSA,Inc.、ADW-No.1LLC、ADWLendingLLC、ADWHawaiiLLC、AvenueWorksBurnsideLLC、AvenueWorksNormandieLLC、AvenueWorksArdmoreLLCの７社、合計８社のグループ会社があります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業系統図は、次のとおりです。※当連結会計年度については、ＪＭＲアセットマネジメント株式会社は非連結のため事業系統図には含めておりません。(1)収益不動産販売事業当事業においては、収益不動産を独自の営業ルートにより仕入れ、建物管理状態の法的精査と改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等のバリューアップを施した上で、個人富裕層を中心とした投資家や不動産オーナー、事業法人、機関投資家等に販売しております。また、国内での当社独自のビジネスモデルの特色やノウハウを転用し、顧客に対するサービスラインナップの拡充や、収益不動産ポートフォリオの拡大と安定化を目的に、米国においても同事業を展開しております。なお、当該事業については、国内においては株式会社エー・ディー・ワークスが担い、米国においてはADW-No.1LLC及びADWHawaiiLLCが担っております。(2)ストック型フィービジネス当事業においては、当社グループ保有の収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としつつ、管理受託不動産のプロパティ・マネジメント、さらに、不動産を軸とした資産運用コンサルティング及び不動産鑑定評価・デューデリジェンスを含むフィービジネスを行っております。プロパティ・マネジメントの主な業務といたしましては、入居者募集、入退去手続、賃貸借条件の交渉、ニーズ対応、賃料滞納に伴う督促業務、及び建物管理を行っております。同時に、収益不動産のバリューアップのため、コンストラクション・マネジメントとして各種リノベーション工事等のアドバイザリー・施工を行っております。なお、当該業務については、国内においては株式会社エー・ディー・ワークス、株式会社エー・ディー・パートナーズ、株式会社エー・ディー・デザインビルド、及び株式会社澄川工務店が担い、米国においてはADWManagementUSA,Inc.、ADWLendingLLCが担っております。
株式会社ＡＤワークスグループ
有価証券報告書－第2期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の完全子会社である、株式会社エー・ディー・デザインビルド及び株式会社澄川工務店は、2021年12月23日付で2022年４月１日を効力発生日（予定）とする合併契約を締結しております。その主な内容は次のとおりです。（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容結合企業の名称株式会社エー・ディー・デザインビルド事業の内容リノベーション工事、改修工事被結合企業の名称株式会社澄川工務店事業の内容建設事業、内装工事（2）合併契約締結日2021年12月23日（3）企業結合日2022年４月１日（予定）（4）企業結合の法的形式株式会社エー・ディー・デザインビルドを存続会社とし、株式会社澄川工務店を消滅会社とする吸収合併（5）結合後企業の名称株式会社スミカワＡＤＤ（予定）（6）その他取引の概要に関する事項当社グループにおける人材・経営資源の有効活用を推進し、経営の効率化を図り、企業価値の向上を目指すことを目的としております。両社とも、当社の100％子会社の合併であるため、合併による一切の対価の交付はありません。
株式会社ＡＤワークスグループ
有価証券報告書－第2期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の主たる研究開発活動の方針、概要は以下のとおりです。「しなやかに変化しながら、独創の価値を生み出し提供することによって、人と社会の活力ある発展に貢献」するという企業理念に基づき、「"脱"不動産事業収益３割」を中期的な目標として、プロジェクト当たり利益額と事業スピードを長所とする当社グループ主力である収益不動産販売事業における「不動産市況の影響を受けやすい」「資金投下額が大きい」という課題対策を基本方針として、研究開発を推進しております。当社グループは、2020年12月に、完全子会社である株式会社エンジェル・トーチを通じてコーポレート・ベンチャー・キャピタル事業（ＣＶＣ事業）に進出し、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）加速を背景に、投資ソリューションを大きく拡張する可能性を持つような知見、独自の技術・サービスを持つ国内外のスタートアップ企業に対して投資を行うことで、投資ポートフォリオの拡大とともに、ＣＶＣ事業活動体制の最適化と拡大を図り、当社グループの独創の価値を生み出し提供することを目指してまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。
そーせいグループ株式会社
有価証券報告書－第32期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1990年６月バイオ医薬品の研究開発と技術移転事業を目的として、東京都文京区に株式会社そーせいを設立1999年３月DRP(ドラッグ・リプロファイリング・プラットフォーム)プロジェクトを発足し医薬品開発事業を本格的に開始2002年９月英国にロンドン事務所を開設2004年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年６月「委員会等設置会社」(現「指名委員会等設置会社」)へ移行2005年８月ArakisLimited(現SoseiR&amp;DLtd.、英国)を100％子会社化2006年10月持株会社体制へ移行し、商号をそーせいグループ株式会社に変更2009年７月本社を東京都千代田区麹町に移転2011年５月BioAlliancePharmaSA(現OnxeoS.A.)とSO-1105(口腔咽頭カンジダ症治療薬)の導入に関する契約を締結2012年９月NVA237が製品名「シーブリ®吸入用カプセル50μg」で国内の製造販売承認を取得(COPD治療薬としてのグリコピロニウム臭化物の世界初の承認)2013年９月QVA149が製品名「ウルティブロ®ブリーズへラー®」で欧州の製造販売承認を取得(LAMA/LABA配合剤としては世界初の承認)2014年２月富士フイルムファーマ株式会社(現富士フイルム富山化学株式会社)とSO-1105の販売に関する契約を締結2014年12月JITSUBO株式会社を子会社化2015年２月HeptaresTherapeuticsLtd.を100％子会社化2015年８月AstraZenecaUKLimitedとがん免疫療法開発に関する提携契約を締結2015年10月「Seebri®」(NVA237),「Breezhaler®」(QVA149)が米国において製造販売承認を取得2015年11月PfizerInc.と最大10種のGPCRターゲットに関する新規医薬品の戦略的提携契約を締結2016年４月AllerganPharmaceuticalsInternationalLimitedとアルツハイマー病等の中枢神経系疾患に対する新規治療薬の開発・販売提携契約を締結(2021年１月終了)2016年11月JITSUBO株式会社が持分法適用会社へ異動2016年11月子会社HeptaresTherapeuticsLtd.がG7TherapeuticsAG(現HeptaresTherapeuticsZurichAG)を100％子会社化2017年５月MiNA(Holdings)Limitedの株式を取得し、持分法適用会社とした2017年11月AllerganPharmaceuticalsInternationalLimitedとアルツハイマー病等の中枢神経系疾患に対する新規治療薬の日本国内での開発・販売活動の実施権許諾契約を締結(2021年１月終了)2017年11月海外市場における新株式発行(払込金額21,286百万円)2018年９月SO-1105が製品名「オラビ®」で日本国内における製造販売承認を取得（2019年２月より販売開始）2018年11月SoseiR&amp;DLtd.の全事業をHeptaresTherapeuticsLtd.へ譲渡2019年７月Genentech,Inc.と複数の特定されたGPCRターゲットについて、全世界における開発・販売活動の実施権許諾契約を締結2019年８月MillenniumPharmaceuticals,Inc.（武田薬品工業株式会社の100％子会社）と複数の特定されたGPCRターゲットについて、全世界における開発・販売活動の実施権許諾契約を締結2020年６月AbbVieIrelandUnlimitedCompanyとグローバルな開発・販売を行うことの独占的ライセンスオプション許諾契約を締結2020年６月「エナジアTM吸入用カプセル中用量、高用量」の国内での製造販売承認を取得2020年７月「エナジア®ブリーズヘラー®」の欧州連合での製造販売承認を取得2020年７月海外市場における新株式発行(払込金額5,055百万円)、及び2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行(払込金額16,000百万円)2020年11月TemperoBio,Inc.と代謝型グルタミン酸受容体5（mGlu5）NAMのポートフォリオに関するグローバルでの独占権許諾契約を締結2020年11月BiohavenPharmaceuticalHoldingCompanyLtd.と新規低分子CGRP受容体拮抗薬ポートフォリオの開発・製造及び販売に関するグローバルな独占権許諾契約を締結年月事項2020年12月GlaxoSmithKlineplc.とGPR35受容体作動薬ポートフォリオに対する独占的開発、製造販売権許諾契約を締結2021年１月AllerganPharmaceuticalsInternationalLimitedとのアルツハイマー病等の中枢神経系疾患に対する新規治療薬(ムスカリン作動薬)の開発・販売提携契約が返還(2016年４月締結)2021年４月株式会社JITSUBOの株式譲渡により、持分法適用会社から除外2021年７月2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2020年７月発行払込金額16,000百万円)の買入消却の実施2021年７月2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行(払込金額30,000百万円)2021年11月NeurocrineBiosciences,Inc.と統合失調症及びその他の精神神経疾患を対象とした新規ムスカリン受容体作動薬のライセンス契約を締結※シーブリ®、ウルティブロ®、シーブリ®ブリーズへラー®及びウルティブロ®ブリーズへラー®、Seebri®、Breezhaler®、エナジアTM、エナジア®ブリーズヘラー®はNovartisInternationalAGの登録商標です。※オラビ®はVectanspharmaSASの登録商標です。
そーせいグループ株式会社
有価証券報告書－第32期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、国内外の高いアンメットメディカルニーズの存在する疾患の治療、患者様のための革新的な医薬品の発見、設計、開発に焦点を当て、臨床ステージへ移行した製品を有するバイオ医薬品開発企業です。特に、Gタンパク質共役受容体(以下「GPCR」)を標的とする新規の低分子、ペプチド並びに抗体医薬品の創薬に注力しており、StaR®（StabilizedReceptor）技術を活用した構造ベース創薬（以下「SBDD」）により、低分子化合物及びペプチドの創薬やモノクローナル抗体（以下「mAb」）探索のための抗原作成が可能です。上記に加えて、既存ビジネスとしてNovartisInternationalAG（以下「ノバルティス社」）の呼吸器疾患製品シーブリ®ブリーズヘラー®、ウルティブロ®ブリーズヘラー®及びエナジア®ブリーズヘラー®のグローバルでの販売からのロイヤリティ収入を受領しております。ロイヤリティ収入は、当社グループの戦略的目標を支える資本の源泉となっています。当社グループは、当社(そーせいグループ株式会社)及び連結子会社４社（提出日において、HeptaresTherapeuticsZurichAGについては清算手続き中）により構成されており、事業セグメントは、「医薬事業」単一セグメントとしております。区分会社名事業内容全社(共通)そーせいグループ株式会社グループ経営戦略の企画立案子会社の管理部門業務受託医薬事業株式会社そーせい医薬品の研究開発、販売HeptaresTherapeuticsLtd.GPCRの構造解析、初期のリード化合物の創出、独自開発のStaR®技術による候補品探索上記に加え、MiNA(Holdings)Limitedを持分法適用関連会社としております。また、2021年４月30日付で株式譲渡により持分法適用会社から除外したJITSUBO株式会社に係る同日までの持分法による損益及び2021年５月２日清算したSoseiR&amp;DLtd.の連結除外日までの損益をそれぞれ連結しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当します。このため、インサイダー取引規制における重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業系統図は、次のとおりです。
アライドアーキテクツ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要2005年８月インターネットを利用した各種マーケティングを主たる事業目的とし、東京都渋谷区恵比寿に当社を設立2006年２月ホームページ制作事業「aafactory」サービス開始2006年４月各分野のエキスパートがクチコミポータルを作成する「ｅｄｉｔａ」サービス開始2006年５月本社を東京都渋谷区広尾へ移転2007年３月ブロガーがブログで参加するコミュニティ「エディタ・コミュニティ」サービス開始2008年５月企業ファンサイトモール「モニタープラザ」（現・モニプラファンブログ）サービス開始2008年12月株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施2009年４月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2010年９月株式会社ドリームインキュベータに対して第三者割当増資を実施2011年５月「モニプラファンアプリforFacebook」サービス開始2011年10月「モニプラファンアプリformixi」サービス開始2011年11月「モニプラforFacebook」がFacebookのモバイルプラットフォームに対応2012年８月株式会社アイスタイルに対して第三者割当増資を実施2012年10月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の付与認定を取得2012年10月スマートフォン向けO2O支援サービス「モニプラＦＩＮＤ！」提供開始2012年11月「モニプラforTwitter」サービス開始2012年11月台湾版「モニプラforFacebook」サービス開始2013年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年３月AlliedAsiaPacificPte.Ltd.（現・連結子会社）をシンガポールに設立2014年９月「BRANDCo（ブランコ）」サービス開始2014年10月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得2015年６月AlliedAsiaPacificPte.Ltd.がReFUEL4Pte.Ltd.に商号変更2016年４月「微博（Weibo）」公式の中国向け広告コンテンツ拡散支援サービス「WEIQ（ウェイキュー）」の日本における独占販売契約を締結2016年６月UGCを活用したSNS広告運用支援サービス「Letro（レトロ）」の提供開始2016年８月株式会社FLASHPARKの株式を取得2016年９月VstarJapan株式会社（現・連結子会社）を設立2017年５月ドイツ銀行ロンドン支店に対して第三者割当による新株予約権を発行2018年７月ReFUEL4Pte.Ltd.がCreaditsPte.Ltd.に商号変更2018年８月DeliveryVietnamCo.,Ltd.（現・AlliedTechCampCo.,Ltd.、非連結子会社）の株式を取得2018年９月AiCONTOKYO株式会社を設立2019年５月野村ホールディングス株式会社、佐藤尚之氏及び当社との合弁により株式会社ファンベースカンパニー（現・持分法適用関連会社）を設立2020年３月連結子会社CreaditsPte.Ltd.が、DNXVenturesおよびSumitomoCorporationEquityAsiaLimitedから第三者割当増資により資金調達2020年３月VstarJapan株式会社の株式を追加取得したことにより連結子会社化2020年５月動画制作支援サービス「LetroStudio（レトロスタジオ）」の提供開始2021年４月株式会社ネクストバッターズサークル（現・連結子会社）設立2021年11月VstarJapan株式会社が株式会社オセロに商号変更
株式会社アイ・エス・ビー
有価証券報告書－第52期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1970年６月コンピュータ室の運用管理を目的として株式会社インフォメイション・サービス・ビューローを設立（東京都品川区東五反田１丁目10番11号）1970年８月ソフトウェア開発及び受託事業に進出1975年４月東京都品川区西五反田２丁目21番１号に本社を移転1979年11月通信制御システム開発受注のため静岡県沼津市に沼津システム営業所を設置1981年４月近畿地区進出のため大阪市淀川区に大阪システム営業所を設置1981年11月自動車無線システム及び通信制御システム開発受注のため神奈川県大和市に大和システム営業所を設置1983年５月基本ソフト（ＯＳ）開発受注のため東京都府中市に府中システム営業所を設置1984年２月地域産業のソフトウェア開発受注のため山梨県甲府市に甲府システム営業所（現甲府事業所）を設置1984年12月ＰＢＸ（私設電話交換機）の基本ソフト開発受託のため千葉県我孫子市に千葉システム営業所（現我孫子事業所）を設置1985年５月ソフトウエアメインテナンス株式会社設立（現連結子会社株式会社エス・エム・シー）1986年12月東京都品川区西五反田１丁目１番８号に本社を移転1986年12月株式会社アイ・エス・ビーに商号変更1990年７月社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録1990年11月神奈川県茅ケ崎市に湘南システム営業所を設置1993年９月沼津システムセンターを三島市へ移転し静岡システムセンター（現三島事業所）に名称変更1995年１月東京都品川区大崎５丁目１番11号に本社を移転1995年４月アイエスビー応用システム株式会社設立1998年12月大和第一・大和第二・湘南・甲府の各システムセンターで品質システムの認証を取得「ＩＳＯ9001／ＪＩＳＺ9901」1999年１月東京都江東区に金融システム部の事務所を設置1999年１月静岡県富士市に富士システムセンターを設置1999年２月東京都品川区に情報システム事業部（現五反田事業所）を設置1999年６月業務効率化をはかるため大阪システムセンター（現大阪事業所）を大阪府中央区へ移転1999年12月大阪システムセンター（現大阪事業所）・情報システム部・官公庁システム部・制御システム事業部で品質システムの認証を取得「ＩＳＯ9001／ＪＩＳＺ9901」2000年５月神奈川県横浜市に新横浜事業所を設置2003年12月マーケット拡大と収益の増強を図るため、ベトナム国ホーチミン市にISBVIETNAMCORPORATION設立（現連結子会社ISBVIETNAMCOMPANYLIMITED）2004年１月ａｕ系メーカー向け携帯端末開発受注のため鳥取県鳥取市に鳥取事業所を設置2004年３月東京都新宿区に都市型のデータセンターを設置2004年４月東京地区・神奈川地区の事業所集約を実施（府中・江東・大和・湘南・富士事業所を閉鎖し、五反田事業所・新横浜事業所へ集約）2004年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年11月データセンターで、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得2008年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年２月ジャスダック証券取引所の株式を上場廃止2008年８月アイエスビー応用システム株式会社をソフトウエアメインテナンス株式会社（現連結子会社株式会社エス・エム・シー）と統合2008年12月プライバシーマーク取得2010年２月イー・ストーム株式会社を子会社化2010年４月宮城県仙台市に仙台事業所を設置2010年７月株式会社ＩＳＢパーソナルサービス設立2011年７月株式会社アイエスビー東北を設立（現連結子会社）2011年12月株式会社ＧＩＯＴの設立年月事項2012年１月ノックスデータ株式会社を子会社化（現連結子会社）2012年７月愛知県名古屋市に名古屋出張所を設置（現名古屋事業所）2013年８月イー・ストーム株式会社解散2014年１月2014年８月株式会社札幌システムサイエンスを子会社化（現連結子会社株式会社スリーエス）株式会社ＩＳＢパーソナルサービス解散2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年７月株式会社インフィックスを子会社化2017年１月株式会社アートを子会社化（現連結子会社）2019年１月株式会社インフィックスを株式会社札幌システムサイエンス（現連結子会社株式会社スリーエス）と統合株式会社T-stock及び株式会社テイクス並びにコンピュータハウス株式会社を子会社化（現連結子会社）
株式会社アイ・エス・ビー
有価証券報告書－第52期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、㈱アイ・エス・ビー（当社）、㈱エス・エム・シー、ISBVIETNAMCOMPANYLIMITED、㈱アイエスビー東北、ノックスデータ㈱、㈱スリーエス、㈱アート、アートサービス㈱、コンピュータハウス㈱、㈱T-stock、㈱テイクス（以上子会社10社）で構成されており情報サービスの事業活動およびセキュリティシステム事業活動を行っております。当社グループの主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。主要な事業内容主要な会社及び当該事業における位置付け＜情報サービス事業＞・ソフトウエア開発車載・医療・産業機器・モバイル・情報家電等の組込み/制御ソフトウェア開発および検証基幹システムや情報システム、流通・金融・公共ソリューションにおけるソフトウェア開発当社、㈱エス・エム・シー、㈱アイエスビー東北、ノックスデータ㈱、㈱スリーエス、コンピュータハウス㈱、㈱テイクス、ISBVIETNAMCOMPANYLIMITED（会社総数８社）・フィールドサービスデータセンターサービス（ハウジング、ホスティング）クラウド等のインフラ構築・運用設計および運用保守サービスシステムオペレーションサービス当社、㈱エス・エム・シー、㈱テイクス（会社総数３社）・その他業務用パッケージや医療・通信系ソリューションの開発・販売とソリューションに伴う機器の販売当社、㈱エス・エム・シー、㈱T-stock（会社総数３社）＜セキュリティシステム事業＞出入管理システム、電気錠、テンキー等の開発、販売および保守㈱アート、アートサービス㈱（会社総数２社）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。