株式会社　鳥取銀行
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。・業績2021年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続するなか、海外経済の回復や東京オリンピック・パラリンピックの開催等を背景に、景気は持ち直しの動きがみられました。一方で、年度後半には変異株による感染の再拡大により自粛傾向が強まったほか、半導体等の原材料不足による自動車産業の生産抑制等が景気の下押し要因となりました。また、ロシアのウクライナ侵攻による資源高の長期化の影響も懸念されており、今後の動向を注視していく必要があります。次に金融市場では、米国FRBが量的緩和の縮小に着手し、インフレの抑制に舵を切るなか、日本銀行は物価目標達成までの持続的な金融緩和を表明しており、今後も緩和的な環境は続くことが予想されます。また、日経平均株価は、一時30,000円台に達しましたが、年度後半にはウクライナ情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりを受け、一時24,000円台まで急落するなど、値動きの激しい年となりました。鳥取県経済をみますと、新型コロナウイルス感染者数の減少による観光振興の再開等を背景に、景気は持ち直しを基調としながらも、原材料不足や価格高騰の影響を受け、年度後半では持ち直しの動きに足踏みがみられました。また、オミクロン株の流行拡大によって県内の新規感染者数の規模は過去最大となり、外出自粛が継続的に呼びかけられるなど、消費の面でも厳しい状況が続きました。今後は、ワクチン３回目接種の加速等により感染状況が落ち着きを取り戻し、経済活動の回復につながっていくことが期待されます。このような環境の下、当行は役職員一体となって新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた取引先への支援及び業績の進展に努めました結果、以下のような業績となりました。財政状態につきましては、預金は、個人預金と公金預金の増加を主因に、前期末比256億５百万円増加の9,809億73百万円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出と個人向け貸出の増加を主因に、前期末比202億９百万円増加の8,489億17百万円となりました。有価証券は、国債やその他証券の増加を主因に、前期末比63億89百万円増加の1,283億62百万円となりました。経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加したものの、株式等売却益の減少を主因としたその他経常収益の減少等により、前期比１億８百万円減少の133億１百万円となりました。経常費用は、株式の減損等により同10億46百万円増加の128億37百万円となり、経常利益は、同11億55百万円減少の４億63百万円となりました。なお、退職給付信託返還益を主因とする特別利益を９億25百万円計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同１億５百万円減少の８億91百万円となりました。セグメント状況は次のとおりであります。(銀行業)経常収益は、前期比67百万円減少の129億56百万円、セグメント利益(経常利益)は、前期比11億44百万円減少の４億33百万円となりました。(カード事業)経常収益は、前期比40百万円減少の３億81百万円、セグメント利益(経常利益)は、前期比12百万円減少の29百万円となりました。・キャッシュ・フロー当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物の残高は、前期比28億85百万円増加の995億19百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、退職給付に係る資産の減少等により120億円となり、前期比174億61百万円獲得が減少いたしました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により△86億47百万円となり、前期比88億32百万円支出が減少いたしました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により前期並みの△４億67百万円となりました。①国内・国際業務部門別収支当行グループは、海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。国内業務部門では、資金運用収支が31百万円の増加、役務取引等収支が72百万円の増加、その他業務収支が37百万円の減少となりました。国際業務部門では、資金運用収支が８百万円の増加、役務取引等収支は前連結会計年度並み、その他業務収支は２百万円の減少となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度9,3805―9,386当連結会計年度9,41113―9,424うち資金運用収益前連結会計年度9,6986△09,704当連結会計年度9,71815△09,732うち資金調達費用前連結会計年度3171△0318当連結会計年度3071△0308役務取引等収支前連結会計年度1,47920―1,499当連結会計年度1,55120―1,572うち役務取引等収益前連結会計年度2,99131―3,022当連結会計年度3,01033―3,043うち役務取引等費用前連結会計年度1,51210―1,523当連結会計年度1,45912―1,471その他業務収支前連結会計年度15436―190当連結会計年度11734―151うちその他業務収益前連結会計年度16536―202当連結会計年度12334―157うちその他業務費用前連結会計年度11――11当連結会計年度5――5(注)１「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。②国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況イ国内業務部門平均残高では、資金運用勘定は貸出金を中心に621億82百万円増加し、資金調達勘定は借用金を中心に604億44百万円の増加となりました。利息では、貸出金が74百万円の減収となった一方、有価証券は73百万円の増収となり、資金運用勘定の利息は20百万円の増収となりました。資金調達勘定の利息は、預金利息が31百万円の減少となったこと等により10百万円の減少となりました。利回りでは、貸出金利回りが前連結会計年度比0.04ポイント低下したこと等により、資金運用利回りは同0.06ポイントの低下となりました。また、預金利回りが前連結会計年度比0.01ポイント低下したこと等により、資金調達勘定の利回りは同0.01ポイントの低下となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(30)1,006,172(0)9,6980.96当連結会計年度(833)1,068,354(0)9,7180.90うち貸出金前連結会計年度812,5089,0661.11当連結会計年度835,6548,9921.07うち商品有価証券前連結会計年度000.07当連結会計年度000.58うち有価証券前連結会計年度105,2265560.52当連結会計年度123,2866290.51うちコールローン及び買入手形前連結会計年度9000.00当連結会計年度800.00うち預け金前連結会計年度88,316740.08当連結会計年度108,570940.08資金調達勘定前連結会計年度996,6593170.03当連結会計年度1,057,1033070.02うち預金前連結会計年度952,3393170.03当連結会計年度977,5962860.02うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度7,416△1△0.01当連結会計年度10,224△0△0.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度6,07400.00うち借用金前連結会計年度36,902―0.00当連結会計年度63,207―0.00(注)１平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度74百万円、当連結会計年度72百万円)を控除して表示しております。３()内は、国内業務部門と国際業務部門との資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。ロ国際業務部門平均残高では、資金運用勘定は９億19百万円の増加となり、資金調達勘定は９億15百万円の増加となりました。利息では、資金運用勘定の利息は前連結会計年度比９百万円の増加となり、資金調達勘定の利息は前連結会計年度並みとなりました。利回りでは、資金運用利回りが前連結会計年度比0.06ポイントの上昇となりました。また、資金調達勘定の利回りは、同0.09ポイントの低下となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度82260.81当連結会計年度1,741150.87うち貸出金前連結会計年度6012.36当連結会計年度6011.78うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度636101.57うちコールローン及び買入手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(30)830(0)10.17当連結会計年度(833)1,745(0)10.08うち預金前連結会計年度72800.12当連結会計年度82700.06うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度5900.66当連結会計年度6100.43うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１連結子会社は国際業務を取扱っておりませんので、国際業務部門は国内店のみ記載しております。２()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。３国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。ハ合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度1,006,995△301,006,9659,704△09,7040.96当連結会計年度1,070,096△8331,069,2629,733△09,7320.91うち貸出金前連結会計年度812,568―812,5689,067―9,0671.11当連結会計年度835,715―835,7158,993―8,9931.07うち商品有価証券前連結会計年度0―00―00.07当連結会計年度0―00―00.58うち有価証券前連結会計年度105,226―105,226556―5560.52当連結会計年度123,923―123,923639―6390.51うちコールローン及び買入手形前連結会計年度90―900―00.00当連結会計年度8―80―00.00うち預け金前連結会計年度88,316―88,31674―740.08当連結会計年度108,570―108,57094―940.08資金調達勘定前連結会計年度997,489△30997,458318△03180.03当連結会計年度1,058,848△8331,058,014308△03080.02うち預金前連結会計年度953,068―953,068318―3180.03当連結会計年度978,424―978,424287―2870.02うち譲渡性預金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度7,475―7,475△0―△0△0.00当連結会計年度10,286―10,286△0―△0△0.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――――――当連結会計年度6,074―6,0740―00.00うち借用金前連結会計年度36,902―36,902―――0.00当連結会計年度63,207―63,207―――0.00(注)１平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度74百万円、当連結会計年度72百万円)を控除して表示しております。３相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。③国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は30億43百万円で前連結会計年度比21百万円の増収となりました。国内業務部門は30億10百万円で同19百万円の増収、国際業務部門は33百万円で同２百万円の増収となりました。役務取引等費用は14億71百万円で前連結会計年度比52百万円の減少となりました。国内業務部門は14億59百万円で同53百万円の減少、国際業務部門は12百万円で同２百万円の増加となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度2,99131―3,022当連結会計年度3,01033―3,043うち預金・貸出業務前連結会計年度490――490当連結会計年度511――511うち為替業務前連結会計年度58530―616当連結会計年度52332―556うち証券関連業務前連結会計年度586――586当連結会計年度659――659うち代理業務前連結会計年度268――268当連結会計年度354――354うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度18――18当連結会計年度20――20うち保証業務前連結会計年度670―67当連結会計年度680―69役務取引等費用前連結会計年度1,51210―1,523当連結会計年度1,45912―1,471うち為替業務前連結会計年度19710―208当連結会計年度17112―183(注)１当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。２「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。３相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。④国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度954,625742―955,368当連結会計年度980,193779―980,973うち流動性預金前連結会計年度568,370――568,370当連結会計年度607,577――607,577うち定期性預金前連結会計年度382,354――382,354当連結会計年度367,943――367,943うちその他前連結会計年度3,900742―4,643当連結会計年度4,672779―5,451譲渡性預金前連結会計年度――――当連結会計年度――――総合計前連結会計年度954,625742―955,368当連結会計年度980,193779―980,973(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金３「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。４相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。⑤国内・海外別貸出金残高の状況イ業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)828,708100.00848,917100.00製造業64,5347.7960,6627.15農業,林業1,7340.211,7660.21漁業750.01900.01鉱業,採石業,砂利採取業1240.02470.01建設業28,4593.4328,4973.36電気・ガス・熱供給・水道業22,6702.7434,2504.03情報通信業6,9450.847,5240.89運輸業,郵便業7,8260.947,4670.88卸売業,小売業56,2306.7957,0556.72金融業,保険業71,1918.5970,4028.29不動産業,物品賃貸業137,51716.59142,48316.78その他サービス業86,61610.4588,25210.39地方公共団体151,19118.24149,83117.65その他193,58723.36200,58523.63海外及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計828,708―848,917―(注)１「国内」とは、当行及び国内子会社であります。２当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。ロ外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度11,283――11,283当連結会計年度13,538――13,538地方債前連結会計年度69,209――69,209当連結会計年度66,884――66,884短期社債前連結会計年度――――当連結会計年度――――社債前連結会計年度24,954――24,954当連結会計年度26,797――26,797株式前連結会計年度5,744――5,744当連結会計年度6,273――6,273その他の証券前連結会計年度10,781――10,781当連結会計年度13,4051,463―14,868合計前連結会計年度121,973――121,973当連結会計年度126,8991,463―128,362(注)１当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」、「国際業務部門」に区分して記載しております。２「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。３「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。４相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％）2022年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.50２．連結における自己資本の額44,287３．リスク・アセットの額520,913４．連結総所要自己資本額20,836単体自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％）2022年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）8.48２．単体における自己資本の額44,011３．リスク・アセットの額518,548４．単体総所要自己資本額20,741(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2021年３月31日2022年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権2,341671危険債権7,0426,893要管理債権1,4251,251正常債権842,739864,058（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当行グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、経営成績等の状況の分析は以下のとおりとなりました。①経営成績の分析2021年度から2023年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「共創Innovation」では、当行の経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」の考え方のもと、「地域イノベーション」、「経営改善イノベーション」、「コンサルティングイノベーション」、「デジタルイノベーション」という４つの重点戦略に取組むことで、新型コロナウイルスという困難を乗り越え、明るく持続可能な社会を創造してまいります。計数目標の進捗状況は、「法人ソリューション成約件数」は592件、「コアＯＨＲ」は83.8％、「コア業務純益」は17.5億円と、最終年度の目標達成に向け順調に推移しております。＜中期経営計画の計数目標（最終年度：2023年度）＞項目目標2021年度実績法人ソリューション成約件数（３年間累計）1,300件592件行内プロフェッショナル人財（23年度末）110人人事制度改定により次年度より開示コアＯＨＲ（23年度）84％程度83.8%コア業務純益（23年度）17億円17.5億円②財政状態の分析イ貸出金事業性貸出と個人向け貸出が増加したことから、貸出金は前年度比202億９百万円増加の8,489億17百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金合計828,708848,91720,209事業性貸出428,052444,92316,871個人向け249,464254,1634,699公共向け151,191149,831△1,360ロ金融再生法開示債権(単体)開示債権総額は、前年度比19億93百万円減少し、総与信が同193億26百万円増加したため、総与信に占める割合は同0.25ポイント低下いたしました。また、担保・保証と引当による保全引当率は、開示債権総額の84.92％となりました。(金融再生法開示債権額と総与信に占める割合)前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権2,341671△1,670危険債権7,0426,893△149要管理債権1,4251,251△174小計(イ)10,8098,816△1,993正常債権842,739864,05821,319合計(総与信)853,549872,87519,326開示債権の総与信に占める割合1.26％1.01％△0.25％(金融再生法開示債権の保全状況)前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)保全引当額(ロ)9,3167,487△1,829担保保証等7,2136,710△503貸倒引当金2,102777△1,325保全引当率(ロ)／(イ)86.19％84.92％△1.27％(金融再生法に基づく開示債権の保全・引当情報)破産更生債権及びこれらに準ずる債権危険債権要管理債権合計債権残高(百万円)Ａ6716,8931,2518,816担保等による保全額(百万円)Ｂ4965,7464676,710貸倒引当金(百万円)Ｃ17557328777保全引当率(Ｂ＋Ｃ)／Ａ100.00％91.68％39.58％84.92％引当率Ｃ／(Ａ－Ｂ)100.00％50.00％3.59％36.89％ハ預金法人預金と公金預金が減少しましたが、個人預金等の増加により、預金は前年度比256億５百万円増加の9,809億73百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金合計955,368980,97325,605個人預金685,655699,58413,929法人預金214,548213,020△1,527公金預金52,78266,31213,530金融預金2,3832,055△328ニ自己資本比率(国内基準)自己資本比率は新たな自己資本比率規制(バーゼルⅢ(国内基準))により算出しており、国内基準の４％を上回っております。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)自己資本比率8.13％8.50％0.37％自己資本(イ)－(ロ)41,23744,2873,050(イ)コア資本に係る基礎項目48,08847,419△669(うち一般貸倒引当金)800695△105(ロ)コア資本に係る調整項目6,8503,132△3,718リスクアセット等506,760520,91314,153(うちオン・バランス項目)479,660496,41816,758(うちオフ・バランス項目)6,5103,958△2,552(うちＣＶＡリスク相当額を８％で除して得た額)13610△126(うちオペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額)20,45220,52775③資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度の資金の状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローでは、退職給付に係る資産の減少43億41百万円や貸出金の純増202億９百万円に対し、預金の純増256億４百万円などにより120億円の資金を得ました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローでは、有価証券の取得による支出444億21百万円に対し、有価証券の売却による収入136億18百万円及び有価証券の償還による収入232億43百万円となったことなどから、86億47百万円の資金を使用しました。また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払４億66百万円等により４億67百万円の資金を使用したことから、資金全体では当連結会計年度中28億85百万円の増加となりました。資金の流動性につきましては、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項(金融商品関係)１(3)③資金調達に係る流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切に管理しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。・貸倒引当金の計上当行グループにおける貸出金等の債権の評価は、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があるため、貸倒引当金は会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当行の貸倒引当金は予め定めている償却・引当基準に則り計上しており、その内容は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４(6)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、見積り及び当該見積りに用いた仮定に与える影響については、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。