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平和紙業株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1946年３月平和紙業株式会社を設立。大阪市に本店を、名古屋市に支店を開設し、洋紙・板紙の販売を開始する。1954年11月高級紙・特殊紙のオリジナル商品による在庫販売を開始する。1956年11月東京都中央区に東京営業所（現東京本店）を開設する。1957年３月東京都江東区深川に倉庫を設置し、1987年12月東京都江東区新砂に、2004年７月東京都江東区若洲に移転（現若洲デポ）する。1962年12月布施市（現東大阪市）に倉庫（稲田デポ）を建設する。1964年10月小牧市に倉庫（現名古屋デポ）を建設する。1972年１月福岡市に福岡営業所（現福岡支店）を開設する。1972年２月仙台市に仙台営業所（現仙台支店）を開設する。1972年５月本店を大阪支店（現大阪本店）及び大阪本社に分離し、本社機構を新しく発足する。1972年６月現地法人平和紙業（香港）有限公司（連結子会社）を設立する。1974年８月保管・配送・加工部門等を分離独立し、平和興産株式会社（連結子会社）を設立する。名古屋市において株式会社辻和（連結子会社）を設立し、和紙の販売を開始する。1977年５月東大阪市に東大阪営業所を開設する。1978年９月広島市に配送センター（現広島事業所）を開設する。1979年10月シンガポールに駐在員事務所を開設する。1983年11月札幌市に札幌デポ（現札幌事業所）を開設する。1987年５月本社を大阪と東京の２本社制とし実施する。1988年10月富士市に富士デポを開設する。1990年３月東大阪市に御厨デポを開設する。1992年３月東京都中央区新川に東京本社及び東京支店（現東京本店）を移転する。1992年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場する。1993年３月上海に駐在員事務所を開設する。1995年５月稲田デポを全面改築し、ペーパーロード大阪と改称する。ペーパーロード大阪開設に伴い御厨デポを閉鎖する。1998年７月現地法人平和紙業（上海）有限公司（連結子会社）を設立する。1998年10月東京都中央区において、エーピーファーム株式会社（連結子会社）を設立し、カット紙や包材の加工・販売を開始する。2002年４月ドイツに欧州駐在員事務所を開設する。2005年１月2005年４月エーピーファーム株式会社を解散し、2006年４月に清算結了する。本社を東京へ一本化する。2006年12月シンガポール駐在員事務所を閉鎖する。2008年２月上海駐在員事務所を閉鎖する。2008年４月2009年３月2010年７月2010年９月2013年４月2013年７月2014年７月2015年１月2015年７月2019年12月2022年４月ムーサ株式会社（資本金45百万円）を吸収合併する。東大阪事業所（旧東大阪営業所）を閉鎖する。福岡県福岡市博多区東比恵に福岡支店を移転する。宮城県仙台市若林区卸町に仙台支店を移転する。現地法人平和紙業（上海）有限公司の解散を決議し、2015年３月に清算結了する。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に市場変更する。登記上の本店所在地を東京都中央区へ変更する。愛知県名古屋市中区錦に名古屋支店・ペーパーボイスヴェラムを移転する。単元株式数を1,000株から100株へ変更する。欧州駐在員事務所を閉鎖する。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行する。
平和紙業株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、木材及びその他の原料から製造された紙、紙加工品等の販売及びこれらに付随する紙、紙加工品等の物流、保管・紙加工業を行う「和洋紙卸売業」並びに不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介を行う「不動産賃貸業」を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。（１）和洋紙卸売業当社及び連結子会社である株式会社辻和並びに平和紙業（香港）有限公司は和洋紙を販売しております。また、連結子会社である平和興産株式会社は、主として当社及び株式会社辻和の商品の物流、保管、紙加工業務並びに当社及び株式会社辻和以外の取引先についても物流・保管・紙加工業をおこなっております。（２）不動産賃貸業当社は連結子会社である平和興産株式会社及び取引先に不動産賃貸をおこなっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
平和紙業株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つと捉え、経営の効率化・意思決定の迅速化を推進しております。また、コンプライアンスの実践を重要な経営事項と認識し、当社全従業員に法令及び社内規程の遵守を求めるなど、コンプライアンス意識の強化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会設置会社であり、監査役及び監査役会設置会社であります。また、執行役員制度を採用しております。ａ取締役会取締役会は、取締役10名（社外取締役１名を含む。）で構成されております。取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」の定めに則り、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針及びその他の重要な業務執行についての意思決定を行うとともに取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、当社は独立社外取締役１名を選任しております。独立社外取締役は、中立、公正、客観的な立場から当社の経営へのアドバイスや他業界での動静に関する情報提供、業務執行の監督等の職責を果たしております。なお、取締役会には監査役、執行役員、子会社社長も出席し、取締役より意見、説明等を求められた際に対応できるようにしております。ｂ経営会議当社と当社グループの経営及び業務運営上の重要課題につきましては、経営会議において十分に協議をし、取締役会に諮っております。経営会議は、「経営会議規程」に基づき、原則として毎月１回開催し、取締役会長、代表取締役社長、常務取締役管理統括本部長で構成しております。ｃ役員報告会指名委員会等設置会社の執行役とは異なりますが、執行役員制度を採用しており、経営環境の変化に迅速に対応できる体制とし、３名が就任しております。役員報告会は原則として毎月１回開催され、取締役会終了後に取締役、監査役、執行役員及び子会社社長が出席し、各部門及び各子会社から業績の進捗、対策及び業務執行に関する主要な報告を行っております。ｄ監査役・監査役会監査役会は、監査役３名（社外監査役２名を含む。）で構成されております。また、当社は独立社外監査役１名を選任しております。監査役会は、法令、定款及び「監査役会規程」の定めに則り、概ね３ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、取締役会の議案及び取締役の職務執行に係る事項の監査を行っております。取締役会及び役員報告会へも出席し、客観的な立場から適切な関与、助言を行っております。また、代表取締役及び社外取締役と会社が対処すべき課題等について意見交換会を実施しております。ｅ構成員の役職及び氏名役職氏名取締役会経営会議役員報告会監査役会取締役会長小島勝正○○○代表取締役社長清家義雄◎◎◎常務取締役管理統括本部長髙木修○○○常務取締役福岡支店長藤井信○○取締役仙台支店長兼営業部長髙玉浩○○取締役名古屋支店長兼販売推進部長坂野一俊○○取締役大阪本店長矢野惠一○○取締役東京本店長横山秀雄○○非常勤取締役小島清雄○○社外取締役柴田貢○○常勤監査役土井重和○○◎社外監査役富田一夫○○○社外監査役松岡幸秀○○○執行役員販売推進本部長谷口和隆○○執行役員業務本部長小宮崇○○執行役員営業企画本部長小島正之○○平和興産株式会社代表取締役社長星野直樹○○株式会社辻和代表取締役社長山田朋彦○○平和紙業（香港）有限公司代表取締役社長黒井賢治郎○○（注）各機関の長に該当する者には、◎を付しております。ロ．当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス体制は、事業に精通した取締役による的確かつ迅速な意思決定を可能にするとともに、監査役による適正な意見具申や業務執行に対する監督機能が担保されていることから、当該体制を採用しております。なお、取締役の任期につきましては、事業年度ごとの経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応するため、１年としております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社では取締役会直属の機関として、社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制の整備及び運用状況の検証を行っております。内部統制委員会は、委員長の主導の下、必要な情報を収集し、関連する各部門との意見交換等を行なうことで相互調整を図り、会社経営の健全化、効率化及び公正化に資する事を目的としております。なお、当社は金融商品取引法に定める内部統制報告制度に対応するため「財務報告に係る内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、当基本方針のもと財務報告に係る内部統制を構築し、併せて当該内部統制の有効性につき評価を行い、内部統制報告書を作成する事としております。・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制については、「経営危機管理規程」を制定してその対応を明確にしております。また、管理統括本部総務人事部をリスク管理統括部署と位置づけ、各部門担当取締役の業務に係るリスク管理状況を把握し、必要に応じて支援提言を行っております。さらに、内部監査室は、代表取締役の指示によりリスク対策等の状況を検証し、代表取締役及び監査役会に報告しております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、グループ会社すべてに適用する行動指針として社是・企業理念・経営ビジョン・行動指針を定め、これを基礎としてグループ各社で諸規程を定めております。また、「関係会社管理規程」に従い、当社への決済・報告制度によって子会社経営の管理を行い、毎月開催している当社役員報告会には子会社社長を参加させる等、必要に応じてモニタリングを行っております。・役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社及び子会社取締役、監査役を含む被保険者の損害賠償金及び訴訟費用の損害を当該保険契約によって塡補することとし、その保険料を全額当社及び子会社が負担しております。・取締役の定数、選任の決議要件「当社の取締役は13名以内とする。」旨定款に定めております。また、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう。」旨定款に定めております。・取締役会で決議できることとした株主総会決議事項当社は、自己の株式の取得について、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により、自己の株式を取得することができる。」旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。・株主総会の特別決議要件当社は、「会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう。」旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。
平和紙業株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2021年９月９日開催の取締役会において、保有する固定資産を等価交換方式により譲渡することを決議し、2022年４月22日付で譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な後発事象」に記載のとおりです。
平和紙業株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、高級紙・特殊紙の専門商社として、社会のニーズを先取りした商品の企画提案・開発販売をおこなっています。当連結会計年度は、ホログラムスレッドを抄き込み独自の透かしマークを入れた偽造防止用紙及びＦＳＣⓇ森林認証紙（FSCⓇC005596）のセキュリティー用紙・虹雲と、穏やかでありながらしっかりとした質感や表情を持つ非塗工・無蛍光の高級パッケージ用紙及びＦＳＣⓇ森林認証紙（FSCⓇC005596）のグラフィーＢＯＸをメーカーと共同開発いたしました。なお、これらの商品開発にかかわる費用は発生しておりません。また、和洋紙卸売業以外の分野では、研究開発活動はおこなっておりません。
株式会社モリタホールディングス
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1907年４月森田正作が大阪市南区北炭屋町に火防協会を設立し、消防ポンプ機及び消火器の製作を開始1932年７月株式会社森田ガソリン喞筒製作所(現：株式会社モリタホールディングス)を設立1939年９月商号を森田喞筒工業株式会社に改称1943年４月株式会社森田ポンプ北海道製作所(現：株式会社北海道モリタ)設立[現・連結子会社]1944年６月大阪市生野区に生野工場を開設し、各種消防ポンプの製作専門工場とした1945年６月空襲により大阪市港区の工場全焼のため、本社及び工場を生野工場に移転1948年３月株式会社森田ポンプサービス工場(株式会社モリタエコノス)設立1951年８月本店を大阪市生野区に移転1961年３月商号を森田ポンプ株式会社に改称1973年５月大阪証券取引所市場第二部に上場1979年５月東京証券取引所市場第二部に上場1980年４月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定1995年10月モリトクエンジニアリング株式会社(現：株式会社モリタエンジニアリング)設立[現・連結子会社]1997年４月商号を株式会社モリタに改称2001年７月大阪・東京２本社制導入2001年８月宮田工業株式会社と資本業務提携契約を締結2001年10月株式会社モリタエコノスを吸収合併2002年４月オート電子株式会社、株式会社近畿モリタ及び株式会社南関東モリタが合併し、株式会社モリタテクノス[現・連結子会社]に社名変更2003年10月会社分割により、衛生車・塵芥車等の環境保全車両の製造・販売に特化した株式会社モリタエコノスを新設[現・連結子会社]2008年４月三田工場(兵庫県三田市)を拡張し、消防車の生産拠点を集約2008年10月分社型新設分割により持株会社へ移行し、商号を株式会社モリタホールディングスに改称。承継会社として、ポンプ事業部門は株式会社モリタ[現・連結子会社]、防災事業部門は株式会社モリタ防災テック、環境事業部門は株式会社モリタ環境テック[現・連結子会社]を新設2008年11月宮田工業株式会社が公開買付けの結果、連結子会社となる2009年８月宮田工業株式会社が株式交換の結果、完全子会社となる2010年６月宮田工業株式会社の自転車販売事業を新設分割し、株式会社ミヤタサイクルを設立2013年５月本店を大阪市中央区に移転2014年７月宮田工業株式会社と株式会社モリタ防災テックが合併し、モリタ宮田工業株式会社[現・連結子会社]に社名変更2016年１月フィンランド共和国・BRONTOSKYLIFTOYABの全株式を取得し、完全子会社とする[現・連結子会社]2019年６月株式会社ミヤタサイクルの当社保有の全株式を美利達工業股份有限公司へ譲渡2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行
株式会社モリタホールディングス
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社18社、関連会社３社で構成され、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な内容として、さらに各事業に関連する製品・部品の製造及びサービス等の事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の内容と当社及び子会社、関連会社のセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分売上区分主要な会社消防車輌事業消防車㈱モリタ、㈱モリタテクノスBRONTOSKYLIFTOYAB㈱北海道モリタその他10社(計14社)防災事業消火器、消火設備、火報設備モリタ宮田工業㈱(計１社)産業機械事業産業機械、プレス機械装置、環境プラント㈱モリタ環境テック(計１社)環境車輌事業衛生車、塵芥車他環境保全関係車輌㈱モリタエコノス南京晨光森田環保科技有限公司その他１社(計３社)企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社モリタホールディングス
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等①会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念及び経営方針の実現が、企業価値の向上につながるものと考えています。これらの実現に向け、「人と地球のいのちを守る」という企業スローガンを掲げ、今後も企業価値の向上に邁進してまいります。企業理念当社は、心を込めたモノづくりと、絶えざる技術革新によって「安全で住みよい豊かな社会」に貢献し、真摯な企業活動を通じて社会との調和を図ります経営方針・お客様の立場に立って、優れた製品を適正な価格で提供する・収益を重視し、常に最大の価値を求め、透明で力強い経営を目指す・創造性と行動力のある人材を育成する②目標とする経営指標当社グループは、経営資源の最適な配分により、事業競争力を最大限に引き出すことで、企業価値の最大化に取り組んでおります。また、2025年度を最終年度とする中期経営計画「MoritaReborn2025」において、以下の経営指標を掲げ、着実な成長を目指してまいります。①営業利益率12％②ＲＯＥ（自己資本利益率）10％③ＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％以上を目安④営業利益の過去最高の更新⑤成長戦略投資枠（Ｍ＆Ａ含む）200億円(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、材料価格の高騰、半導体の供給不足などもあり、依然として経営環境の先行きは不透明な状態が続くものと予想されます。このような状況においても、中期経営計画「MoritaReborn2025」の基本方針を確実に実行するとともに、広がりを見せる社会的課題を解決することが、当社グループの持続的な企業価値向上に資するものと考えております。当社グループは、消防・防災・リサイクル・環境保全といった事業活動そのもので社会的課題の解決を目指し、そのベクトルを当社グループの存立の拠り所としてまいりましたが、より実効性の高い取り組みとするため「サステナビリティ委員会」を新たに設置し、推進してまいります。中期経営計画「MoritaReborn2025」の基本方針①既存事業の収益力強化②海外事業・新規事業の育成、拡大③基礎研究力・新商品開発力の強化④革新力を持った人財の育成⑤ＣＳＲ活動の推進
株式会社モリタホールディングス
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の総額は、1,761百万円であり、各事業の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。消防車輌事業におきましては、普通自動車第一種免許で運転できる3.5ｔ未満ＣＤ-１型消防車の新製品として、排ガス規制に対応した新型シャシを採用した商品を開発、販売を開始しました。旧来のディーゼル車では排ガス規制に対応できず、2022年度以降販売が継続できない状況でしたが、新製品では排ガス規制に対応できるガソリン車を採用し、Ａ-２級水ポンプの放水性能を確保した消防車輌を完成させました。さらに、消防車輌IoTシステムにおいては、車輌の稼働実績や使用状況から抽出したデータをもとに、運用上のアドバイスをまとめた月次レポートのメール配信サービスを2021年11月から開始しました。IoTデータを具体的に活用できる仕組みとして車輌メンテナンスや消防活動をサポートできるものとして今後もバージョンアップを継続してまいります。また、近年は物流倉庫における火災が多発しており、このような火災に対して消防隊員が安全かつ迅速に消火できる消火手法の研究開発（2021～2025年度）について消防庁消防研究センターより公募が行われ、当社は、「消火活動における消防隊員の殉職ゼロ」をテーマとした研究開発活動を背景に応募し、その結果採択いただくことになりました。物流倉庫等で火災が発生した場合、大量の可燃物が集積されたことに伴う急速な燃焼拡大や、構造的に外壁開口部が少ないことによる内部侵入の困難性、更には、密閉性が高く濃煙熱気が充満しやすいこと等から、消防活動が極めて困難な状況になります。今回の研究開発テーマへの取り組みを通じて、官民連携で消火困難とされる火災に対してより効果的な消火方法の確立を目指してまいります。これら消防車輌事業にかかる研究開発費は、1,143百万円であります。防災事業におきましては、パッケージ型自動消火設備「スプリネックス」の特徴である高い消火性能を維持しつつ、伝送方式を多重伝送方式にすることで電線敷設工事の大幅な省力化と受信盤の省スペース化を実現した「スマートスプリネックス」を開発し、2021年12月から販売を開始しております。受信盤には15インチモニターを採用することで表示の視認性の向上と操作性の良いタッチパネル方式を採用し、また自己診断機能を搭載することで点検時の時間短縮やシステム動作の履歴などを蓄積することが可能となりました。これら防災事業にかかる研究開発費は、383百万円であります。産業機械事業におきましては、廃棄物用破砕機プラントで発生する爆発事故の被害を最小限に抑える爆発抑制装置「ハイパーガード」のモデルチェンジを行い、機能強化とコストダウンを実現した新シリーズの販売を開始しました。また、切断機においては、高効率切断機の製品シリーズ拡大を図り、600型、1250型においても、従来機比約20％のランニングコスト削減を実現した新機種を市場投入しました。これにより切断機全シリーズでの高効率化を実現しました。これら産業機械事業にかかる研究開発費は、68百万円であります。環境車輌事業におきましては、強力吸引車「パワフルマスター」の基本性能と利便性の改良による商品力強化を図りました。独自設計の高効率排気サイクロンの採用及び吸排気経路の最適化により作業時の吸引力を向上させ、また集塵装置の構造変更によりアイドリング時及び吸引作業時の低騒音化、さらには日々の作業で使用する操作盤についてもマルチモニターを採用し機能性向上を図りました。塵芥車（ごみ収集車）においては、臭気抑制装置「ミラクルキヨラ」の関連商品としてコロナ禍で収集作業に従事される作業員のウイルス感染を抑制するため、車載型の抗ウイルス薬液噴霧装置を花王株式会社と共同開発しました。また、塵芥車の積込作業時の安全対策におきましては、独自開発した人感エリアセンシング技術を用いた安全支援装置について、様々な使用環境下での検知精度の改良に取組み、作業員の巻き込み事故防止を図りました。これら環境車輌事業にかかる研究開発費は、166百万円であります。当社グループは、「人と地球のいのちを守る」というスローガンを掲げ、消防車輌・防災・産業機械・環境車輌の４つの事業を展開し、災害から人々の生命、財産、そしてかけがえのない地球の自然を守る企業グループであり続けること、またそのために一層の技術革新と挑戦を続け、新たな価値を創造することが私たちの使命であると考えております。
東京製綱株式会社
有価証券報告書－第223期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1887年東京製綱会社(資本金７万円東京府麻布区)創立本邦初のマニラ麻ロープ製造を開始1893年商法制定により社名を現在の東京製綱株式会社に改める1896年東京株式取引所に上場1906年小倉工場(ワイヤロープ製造)設置1925年川崎工場(ワイヤロープ・麻ロープ製造)設置1951年研究所設置1964年東洋製綱株式会社(ワイヤロープ製造)を合併し、泉佐野工場を設置1968年東京製綱繊維ロープ株式会社(繊維索網製造)設立1970年川崎工場を移転拡張し、土浦工場(鋼索鋼線、道路安全施設等製造)を設置1970年東京製綱スチールコード株式会社(スチールコード製造)設立1971年大阪ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併1981年アメリカケンタッキー州ダンビル市にATRWire&amp;CableCo.,Inc.(スチールコード及びビードワイヤ製造)設立1985年日鐵ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併2001年トーコーテクノ株式会社(土木建築工事)を設立2002年小倉工場におけるワイヤロープの生産を停止、閉鎖2003年ATRWire&amp;CableCo.,Inc.が米国連邦破産法チャプター11の会社更生手続を申請し清算泉佐野工場を堺工場に集約2004年中国江蘇省江陰市に江蘇双友東綱金属製品有限公司(橋梁用ワイヤの製造)設立2005年東京製綱海外事業投資株式会社(海外事業への投資)設立中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)有限公司(スチールコード製造)を設立2006年ベトナムホーチミン市にTokyoRopeVietnamCo.,Ltd.(エレベータロープの製造)設立2010年中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)機械有限公司(ワイヤソー製造)を設立2012年ロシアモスクワ市にTokyoRopeEngineeringLLC(防災製品の販売)を設立東京製綱(香港)有限公司(鋼索・鋼線の販売)を設立2016年カザフスタンアルマティ市にTokyoRopeAlmatyLLP(防災製品製造)を設立アメリカミシガン州カントン郡区のTokyoRopeUSA,Inc.でＣＦＣＣの製造開始2017年東京製綱インターナショナル株式会社(海外防災製品及びＣＦＣＣの販売)を設立2020年東京製綱海外事業投資株式会社並びにその100%中国子会社である東京製綱（常州）有限公司を譲渡（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
東京製綱株式会社
有価証券報告書－第223期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社７社で構成され、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、産業機械等の製造販売及びエネルギー不動産等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、加工及びその他のサービス活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。鋼索鋼線関連：当社が製造販売するほか、子会社東京製綱繊維ロープ㈱、関連会社東洋製綱㈱ほかが製造販売し、一部は東綱ワイヤロープ販売㈱で販売しております。スチールコード関連：子会社東綱スチールコード㈱が製造し、当社が販売しております。開発製品関連：安全施設、鋼構造物を当社が製造販売するほか、子会社東京製綱インターナショナル㈱、東綱橋梁㈱、関連会社ベカルト東綱メタルファイバー㈱が製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売しております。炭素繊維複合材ケーブル(ＣＦＣＣ)等は子会社東京製綱インターナショナル㈱が製造販売しております。土木建築工事は子会社トーコーテクノ㈱ほかで行っております。産業機械関連：産業機械は子会社長崎機器㈱が製造販売しております。粉末冶金製品は子会社日本特殊合金㈱が製造販売しております。エネルギー不動産関連：石油製品は子会社東綱商事㈱で販売しております。当社にて店舗施設等の不動産賃貸のほか、太陽光発電による売電事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。主要な連結子会社、非連結子会社、持分法適用関連会社及び関連会社は次のとおりであります。連結子会社１東京製綱繊維ロープ㈱繊維索・網の製造販売２東綱橋梁㈱橋梁の設計・施工３日本特殊合金㈱粉末冶金製品の製造販売４㈱新洋鋼索・鋼線・フィルタの加工販売５東綱商事㈱石油製品・高圧ガスの販売６トーコーテクノ㈱土木建築工事７九州トーコー㈱土木建築工事８長崎機器㈱計量機・包装機の製造販売９東綱ワイヤロープ販売㈱鋼索・鋼線の販売10東綱スチールコード㈱スチールコード及び関連製品の製造11日綱道路整備㈱塗装工事、舗装工事、防水・防蝕工事12八弘綱油㈱綱油、防錆油の加工、石油製品の製造・販売13TokyoRopeVietnamCo.,Ltd.エレベータロープの製造販売14東京製綱(香港)有限公司鋼索・鋼線の販売15東京製綱インターナショナル㈱炭素繊維複合材の製造・販売道路・防災関連施設の設計・製造・施工16TokyoRopeEngineeringLLC道路安全施設の設計・販売17TokyoRopeUSA,Inc.炭素繊維複合材ケーブルの製造・販売18TokyoRopeAlmatyLLP道路安全施設の製造・販売非連結子会社１東京製綱テクノス㈱クレーン、索道メンテナンスサービス２北海道トーコー㈱建設資材の販売、土木建築工事３東京製綱(上海)貿易有限公司鋼索・鋼線の販売持分法適用関連会社１江蘇東綱金属製品有限公司橋梁用ワイヤの製造販売２江蘇法爾勝纜索有限公司橋梁用ケーブルの製造販売３KISWIRENEPTUNESDN.BHD.鋼索の製造販売４ベカルト東綱メタルファイバー㈱金属繊維の製造関連会社１東洋製綱㈱鋼索の製造販売
東京製綱株式会社
有価証券報告書－第223期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、グローバル市場における競争力強化施策の実行と成長戦略の展開により、収益力と財務体質の強化を図り、お客様の視点に立ったサービスの提供をベースに、社会に一層貢献できる企業価値の高い会社を目指します。長期的ヴィジョンとして、当社グループでは「トータル・ケーブル・テクノロジーの追求」を掲げております。当社は、ワイヤ、ワイヤロープ及び繊維ロープとそれらの派生商品（エンジニアリング事業等）を広範に保持し、日本のあらゆる産業へ提供する中で、技術を蓄積してきました。これに加え診断技術等のソフト面やカーボンファイバー等異素材の技術開発にも取組んでおります。これを踏まえ、当社は、ケーブルに関して様々な対応が可能な世界的にもユニークかつ競争力あるサプライヤーとして、新たな成長のステージに挑戦してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社は、ウィズコロナの時代でも安定的な事業運営を可能とし、様々なステークホルダーの皆様にとって誇れる企業へ再生することを目指し、2021年９月に2022年３月期から2024年３月期の事業運営の指針となる新中期経営計画『TRX135』を策定いたしました。同計画の３ヵ年は、その後の発展的成長に向けた基礎固めと準備の期間として位置付け、1.収益力の再構築2.経営資源投入の選択と集中による全事業の黒字化3.次期成長を見据えた基盤づくり4.風土改革に繋げる内部統制の再構築と積極活用5.財務基盤強化の５つの基本方針の下、最終年度となる2024年３月期には、以下の数値目標に到達すべく様々な施策に取り組んでおります。売上高650億円D/Eレシオ1.0未満営業利益30～40億円EPS130円/株以上EBITDA53～63億円総還元性向30％以上ROE8.0％以上(3)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度は、国内では新型コロナウイルス感染症の第４波・第５波に見舞われながらも、社会経済活動との両立を進める動きが進行し、当社グループにおいても感染症の影響による落ち込みから総じて回復基調で推移いたしました。足元においては、売上・利益ともに概ね順調に推移しておりますが、原材料及びエネルギー価格の上昇、新型コロナウイルス変異株の出現、地政学リスク等、社会経済の様々な側面に注視が必要な状況となっており、事業を取り巻く環境は決して楽観できるものではないとの認識をしております。現在は『TRX135』で掲げた５つの基本方針（1.収益力の再構築2.経営資源投入の選択と集中による全事業の黒字化3.次期成長を見据えた基盤づくり4.風土改革に繋げる内部統制の再構築と積極活用5.財務基盤強化）の実現に向けて、各社・各事業で、具体的な取り組みを進めておりますが、そのいずれもが、持続的成長への基盤と、当社が長らく社是としてきた「共存共栄」やSDGｓに繋がるものと考えております。また、プライム市場上場企業として、高いガバナンス水準を維持できる体制を早期に整備し、社会の安心・安全に寄与する企業でありつづけることを目指しながら、株主の皆様・お客様・サプライヤー・従業員等様々なステークホルダーの信頼を得られるよう取り組んでまいります。
東京製綱株式会社
有価証券報告書－第223期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、中長期的ヴィジョンとして「トータル・ケーブル・テクノロジー」の追求を掲げ、日々前進を続けております。「トータル・ケーブル・テクノロジー」とは、①超高強度スチールワイヤ、高機能繊維、炭素繊維等多くの先端素材によるケーブル製造技術、②使用される様々なフィールドに即したケーブル加工技術、③健全性診断やエンジニアリングといったソリューションを融合する派生技術、④グローバル市場に画期的な商品・サービスを提供する当社グループの強みであり、ＳＤＧｓや顧客の安心安全への貢献を踏まえながら、新たなグローバル時代においても世界をリードする企業として成長し続けます。当社グループの商品群の多様性(素材、サイズ、用途等)に奥行き(ケーブル本体、端末機器、健全性診断技術、製造機械、エンジニアリング等)を掛け算し、最大限に活かした事業展開を行うべく、基礎研究、製造技術開発から顧客ニーズを踏まえた高付加価値・高機能製品の開発、さらには未来技術の開発まで一貫した研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,149百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。(1)鋼索鋼線関連当セグメントにおいては、ワイヤロープ・ワイヤに関する製品の高強度化、長寿命化、多機能化に向けての研究開発や製品の健全性を診断する評価技術開発と並行して、スチール以外の素材を用いた新製品の開発を行っております。また、競合他社に対し環境対応やコスト競争力で優位に立つことができるよう、画期的な新製造技術の開発にも取り組んでおります。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は572百万円であります。(2)スチールコード関連当セグメントにおいては、顧客の省エネや高機能タイヤ開発に対応するスチールコードの高強度化・軽量化に取り組んでおります。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は66百万円であります。(3)開発製品関連当セグメントにおいては、道路安全施設(落石防護・崩壊土砂防護、遮音壁等)における差別化新商品・新工法の開発、鋼構造物用ケーブルの設計、炭素繊維複合材ケーブル(ＣＦＣＣ)の世界市場での実用化に向けての研究開発等を進めております。特にＣＦＣＣに関しては、その軽量・高強度・高耐食という特性を活かし、土木建築分野での補強材や架空送電線用心材として海外でも近年採用が増えており、さらなる用途開発を進めております。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は491百万円であります。(4)産業機械関連当セグメントにおいては、粉末冶金製品事業において、長年培った技術力・開発力を活かし、高度化する顧客ニーズにマッチした超硬工具等の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当事業に係る研究開発費の金額は18百万円であります。
野村貿易株式会社
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の沿革の概要は次のとおりであります。1917年野村商店（個人商店、同年株式会社化）内に野村南洋事業部を創業。1920年蘭領ボルネオ護謨工業株式会社（後、野村東印度殖産株式会社に改称）を設立。1929年ヤマト土地産業株式会社（後、ヤマト産業株式会社に改称）を設立。1942年ヤマト産業株式会社を野村殖産貿易株式会社に改称。1945年野村殖産貿易株式会社は、不動産・農林部門を野村建設工業株式会社（現、野村殖産株式会社と野村建設工業株式会社）として独立させたため、商事部門のみとなり、野村貿易株式会社と改称。1946年海外から帰国した野村東印度殖産株式会社(清算)の役職員が大彌産業株式会社を設立。1951年野村貿易株式会社と大彌産業株式会社とが新設合併し、新野村貿易株式会社(資本金3,000万円)を設立。1954年東泉産業株式会社の三品、化繊両取引所の仲買人業務の営業譲渡を受ける。1955年株式会社信和商会の繊維及び保険代理店業務の営業譲渡を受ける。1956年野村貿易株式会社と改称。1956年伯国野村貿易有限会社を設立。1956年旭棉花株式会社の営業譲渡を受ける。1974年ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションを設立(現：連結子会社)。1976年アルトン商事株式会社を設立（資本金1,000万円）。1979年株式会社野村アイビーを設立（現：連結子会社）。1981年東京支店を本社化。1986年株式会社ヤマトフーズ(後、野村フーズサプライに改称)を設立。1989年ノムラ・エクスポリンドを設立（現：連結子会社）。1995年ノムラ・フォトランコを設立（現：連結子会社）。1997年野村貿易(上海)有限公司を設立（現：連結子会社）。1999年住金物産株式会社へ国内鉄鋼事業の営業譲渡を行う。2002年野村貿易株式会社は商号と営業の全部を全額出資子会社・アルトン商事株式会社に引き継がせて持株会社となり、社名を野村トレーディング・ホールディングス株式会社に変更。2002年住友商事株式会社及びその関係会社と、鉄鋼貿易部門の営業及び関連する株式・出資金を譲渡する契約を締結。2007年ノムラ・タンホア・ガーメントを設立（現：連結子会社）。2012年連結子会社であった野村フーズサプライ株式会社を野村貿易株式会社が吸収合併。2013年野村北海道菜園株式会社を設立。2015年ノムラ・トレーディング・ベトナムを設立（現：連結子会社）2016年野村貿易株式会社を存続会社に、野村トレーディング・ホールディングス株式会社を消滅会社に合併。2017年ゼンスイ野村フーズ株式会社を設立（現：連結子会社）
野村貿易株式会社
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社８社及び関連会社５社で構成され、貿易及び国内取引を主要な内容とする事業活動を展開しております。また、当社グループは主にフード、ライフ、インダストリー、アジア現地法人、海外支店、その他の６事業で構成されております。各事業の主な製品フード事業………………農産品、水産品、畜産品、加工食品、原皮、生活用品、事務機器ライフ事業………………繊維原料、ユニフォーム、シャツ、寝装品インダストリー事業……天然ゴム及び合成ゴム、化成品、医薬品原料、鉱産品、建設資材、産業機械、電子材料、燃料、車輛アジア現地法人…………農産品、水産品、畜産品、加工食品、繊維原料及び製品、化成品、産業機械海外支店…………………工作機械部品、電子材料、農産品、水産品その他の事業……………保険代理店事業の系統図は次のとおりであります。親会社、連結子会社及び主要な関連会社は次のとおりであります。連結子会社野村貿易(上海)有限公司海外現地法人貿易業ノムラ・エクスポリンド海外現地法人貿易業ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション海外現地法人貿易業株式会社野村アイビー保険代理業ノムラ・フォトランコユニフォーム・シャツ製造ノムラ・タンホア・ガーメントユニフォーム製造ノムラ・トレーディング・ベトナム海外現地法人貿易業ゼンスイ野村フーズ株式会社水産物・水産加工品販売主要な関連会社ジーエフ・ベトナム衣料品検査等富璐達食品貿易(上海)有限公司菓子輸入・販売ケーピースリージー・ノムラ・トレーディング車両の輸入販売・保守セカール・セイナン・フード加工食品の製造・販売フジ・メディック移動式健康診断
大正製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2011年10月大正製薬㈱が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（大正製薬㈱株式は2011年９月に上場廃止）。2012年１月大正製薬㈱の子会社１社（大正富山医薬品㈱（現：大正ファーマ㈱））、関連会社２社（富山化学工業㈱（現：富士フイルム富山化学㈱）、養命酒製造㈱）について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社等となる。2012年７月大正製薬㈱と㈱トクホンとの株式交換により、㈱トクホンは当社の連結子会社となる。2012年７月大正製薬㈱がCompaniaInternacionaldeComercio,S.A.P.I.deC.V.（ＣＩＣＳＡ社）等４社の株式を取得し、当社の連結子会社となる。2014年３月大正製薬㈱の子会社・ビオフェルミン製薬㈱について、現物配当によりその全保有株式を取得し、当社の直接の子会社となる。2016年７月大正製薬㈱がハウザン製薬の株式を取得し、当社の持分法適用会社となる。2018年７月富山化学工業㈱の株式を売却し、当社の持分法適用会社から除外となる。2019年５月大正製薬㈱がハウザン製薬の株式を取得し、当社の連結子会社となる。2019年７月大正製薬㈱がUPSA社の株式を取得し、当社の連結子会社となる。2021年７月当社とビオフェルミン製薬㈱との株式交換により、ビオフェルミン製薬㈱は当社の完全子会社となる。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。また、2011年10月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました大正製薬㈱の沿革は、以下のとおりであります。（参考：2011年10月までの大正製薬㈱（株式移転完全子会社）の沿革）1928年５月1912年石井絹治郎の個人企業として発足した大正製薬所を、株式会社に改組、商号を株式会社大正製薬所として、東京都文京区に設立、工場を文京区及び豊島区に置く。（資本金100万円）1937年４月本社を東京都中央区に移転。1943年７月本社を東京都豊島区に移転。1948年５月商号を大正製薬株式会社に変更。1957年10月医療用医薬品の販売開始。1963年１月大宮工場を建設。1963年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1966年８月東京証券取引所市場第一部に指定される。1974年７月研究部門の充実を図るため大宮工場敷地内に総合研究所を建設。1996年３月合弁にてオソサパ大正㈱（現連結子会社・大正オソサパ㈱）を設立。1997年８月合弁にて上海冠生園大正有限公司（現連結子会社・上海大正力保健有限公司）を設立。2002年９月富山化学工業㈱の新株式の引受けにより、当社の持分法適用関連会社となる。（2018年７月持分法適用関連会社から除外）2002年10月合弁にて大正富山医薬品㈱（現連結子会社・大正ファーマ㈱）を設立。2006年４月養命酒製造㈱（現関連会社）の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社となる。2008年３月ビオフェルミン製薬㈱の株式を取得し、当社の連結子会社となる。2009年10月シンガポール大正製薬㈱（現連結子会社）を設立。2009年10月PTBristol-MyersSquibbIndonesiaTbkの株式を取得し（その後、大正製薬インドネシア㈱（PT.TaishoPharmaceuticalIndonesiaTbk）に改称）、当社の連結子会社となる。2011年８月ホウ製薬ホールディングス㈱の株式を取得し、当社の連結子会社となる。
大正製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社36社及び関連会社２社により構成されております。当社グループの主な事業内容は一般用医薬品・医薬部外品・食品・医療用品・衛生用品等の、研究・開発・製造・販売（セルフメディケーション事業）及び医療用医薬品の研究・開発・製造・販売（医薬事業）からなっております。当社グループにおいて営まれている主な事業の内容、当該事業における位置付け等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。セルフメディケーション事業（国内子会社）大正製薬㈱……………………………一般用医薬品、医薬部外品、食品等の研究開発、製造及び販売を行っております。目白興産㈱……………………………不動産の賃貸、管理、保有及び運用、従業員への福利厚生サービス等を行っております。沖縄大正製薬㈱………………………沖縄県で一般用医薬品等の販売を行っております。大正エム・ティ・シー㈱……………医薬品原料及び医薬部外品原料の製造、販売を行っております。㈱大正製薬物流サービス……………当社グループの物流サービスの管理運営を行っております。ビオフェルミン製薬㈱………………一般用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。（2021年７月30日付で、当社を株式交換完全親会社とし、ビオフェルミン製薬㈱を株式交換完全子会社とする株式交換により、当社の完全子会社へと移行しております。）大正アクティブヘルス㈱……………健康食品、医薬部外品及び化粧品の供給を行っております。㈱トクホン……………………………一般用医薬品等の開発、製造及び販売を行っております。ドクタープログラム㈱………………化粧品、医薬品・化粧品原料の開発及び販売を行っております。（海外子会社）台湾大正製薬股份有限公司…………ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の製造（委託）、販売を行っております。加州大正製薬㈱………………………ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の販売を行っております。フィリピン大正製薬㈱………………ＯＴＣ医薬品、ドリンク剤等の製造（委託）、販売を行っております。上海大正力保健有限公司……………ドリンク剤等の製造、販売を行っております。ベトナム大正㈲………………………ドリンク剤等の製造、販売を行っております。香港大正製薬（力保健）有限公司…ＯＴＣ医薬品の販売を行っております。大正オソサパ㈱………………………ドリンク剤等の販売を行っております。大正製薬インドネシア㈱……………ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。シンガポール大正製薬㈱……………ＯＴＣ医薬品の販売を行っております。ホウ製薬ホールディングス㈱………マレーシアを中心として医薬品事業を行う子会社の経営管理業務を行っております。CompañíaInternacionalde………ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。Comercio,S.A.P.I.deC.V.（ＣＩＣＳＡ社）ハウザン製薬…………………………ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。UPSA社…………………………………ＯＴＣ医薬品等の製造、販売を行っております。（国内関連会社）養命酒製造㈱…………………………薬酒等の製造、販売を行っております。医薬事業（国内子会社）大正製薬㈱……………………………医療用医薬品の研究開発、製造及び販売を行っております。大正ファーマ㈱………………………医療用医薬品の情報提供活動を行っております。ビオフェルミン製薬㈱………………医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。㈱トクホン……………………………医療用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。（海外子会社）大正Ｒ＆ＤＵＳＡ㈱………………医療用医薬品の開発を行っております。［事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
大正製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間大正製薬㈱ハイル社ドイツＤ－ペニシラミン製剤の製造・販売実施権一定料率のロイヤルティ1986年９月～販売を継続する期間大正製薬㈱ジョンソン・エンド・ジョンソン社アメリカミノキシジル製剤の製造・販売実施権一定料率のロイヤルティ1985年７月～2031年11月大正製薬㈱富士フイルム富山化学㈱日本キノロン系合成抗菌剤の販売実施権定額及び合意した方法に基づく実施料2002年９月～販売を継続する期間大正製薬㈱中外製薬㈱日本イバンドロネート製剤の日本における開発及び販売実施権契約一時金及びマイルストーン2006年９月～一定期間大正製薬㈱中外製薬㈱日本エルデカルシトール製剤の日本における開発及び販売実施権契約一時金及びマイルストーン2008年５月～2021年４月10日大正製薬㈱グラクソグループリミテッド英国抗肥満orlistat製剤の日本における開発及び販売実施権定額及び合意した方法に基づく実施料2008年12月～販売を継続する期間大正製薬㈱アブリンクス社ベルギー抗TNFα抗体の日本における開発及び販売実施権契約一時金及びマイルストーン、一定料率のロイヤルティ2015年６月～一定期間大正製薬㈱モーベリ社スウェーデン10％テルビナフィン外用剤の日本における開発及び販売実施権契約一時金及びマイルストーン、一定料率のロイヤルティ2019年10月～一定期間（２）技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容対価契約期間大正製薬㈱帝人㈱日本外用消炎鎮痛貼付剤「TT-063」（エスフルルビプロフェン）の販売実施権契約一時金及びマイルストーン2015年３月～販売開始後一定期間（３）技術援助契約等による合弁会社設立関係契約締結先国名内容出資割合（千円）合弁会社名及び所在地設立年月三井化学㈱日本医薬品等の製造・販売大正製薬㈱240,000大正エム・ティ・シー㈱（日本）1993年４月三井化学㈱160,000オソサパ社タイ医薬品・保健食品等の製造・販売大正製薬㈱60,000千タイバーツ大正オソサパ㈱（タイ）1996年３月オソサパ社40,000〃㈱東洋新薬日本医薬部外品等の開発・製造大正製薬㈱55,000大正アクティブヘルス㈱（日本）2005年９月㈱東洋新薬45,000（４）共同研究契約会社名相手方の名称国名研究の内容契約年月大正製薬㈱養命酒製造㈱日本養命酒関連商品（錠剤等）2005年７月（５）資本提携及び業務提携の基本合意書合意会社名相手方の名称合意内容合意書締結日大正製薬㈱（注）ビオフェルミン製薬㈱両社のノウハウを活用して共同研究・商品開発を行う等の業務提携に関する基本合意2008年７月１日（注）現在、契約上の地位は、当社に移転しています。（６）株式交換による完全子会社化当社は2021年５月14日開催の取締役会において、当社子会社であるビオフェルミン製薬株式会社（以下、ビオフェルミン製薬）との間で、当社を株式交換完全親会社とし、ビオフェルミン製薬を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日、株式交換契約を締結いたしました。当該取引の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
大正製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、医薬品を中心に積極的な研究開発活動を展開しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は19,366百万円、対売上高比率は7.2％であります。セルフメディケーション事業分野では、一般用医薬品及び医薬部外品のほか、健康食品を含む生活習慣病関連領域、化粧品を含むビューティケア関連領域において、研究開発で蓄積した知識や技術を応用した、有用性が高く、安全な新製品の研究開発に取り組んでおります。当事業の研究開発費は7,828百万円となりました。医薬事業分野では、オリジナリティの高い新薬の研究開発に努めております。当事業の研究開発費は11,538百万円となりました。薬剤開発の進捗状況は、あらまし次のとおりであります。２型糖尿病治療剤「ルセフィODフィルム2.5mg」の製造販売承認を取得しました。申請段階には「既存治療で効果不十分な関節リウマチ」を予定適応症として申請中の「TS-152」があります。第Ⅲ相には、２型糖尿病（小児）を予定適応症とする「TS-071」があります。うつ病を予定適応症とする「TS-161」について海外において第Ⅱ相臨床試験を開始しました。その他、第Ⅱ相には、不眠症を予定適応症とする「TS-142」があります。第Ⅰ相には、統合失調症を予定適応症とする「TS-134」、不眠症を予定適応症とする「TS-142」（海外）及び高リン血症を予定適応症とする「TS-172」があります。
富士興産株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1949年９月燃料の確保、供給を主たる目的として資本金50万円で創立。1956年10月和歌山県海南市に海南製油所として操業開始。1965年10月兵庫県神戸市に兵庫富士興産販売㈱（2006年７月に当社と合併合併前・エフケー石油販売㈱）を設立。1970年５月当社株式を東京証券取引所の市場２部に上場。1971年４月当社株式を大阪証券取引所の市場２部に上場。1971年８月当社株式が東京証券取引所、大阪証券取引所の市場１部に指定される。1985年７月海南製油所の石油精製部門を海南石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）に営業譲渡。1985年７月石油精製業から石油販売業となる。1992年１月当社は三菱石油㈱（現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱）の資本参加を受け、物流、販売等の業務提携を行う。1992年４月和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）に出資を行い関連会社とし、委託製造を開始。1993年３月株式取得により北海道札幌市の富士油業㈱（2006年７月に当社と合併）、その子会社である北海道札幌市の富士レンタル㈱（現・連結子会社）を子会社化。2001年４月和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）は、原油処理及び燃料油、アスファルト生産を停止し、潤滑油製造に特化し、当社との間の業務提携内容を委託製造から潤滑油製品売買に切り替える。2002年１月リテールを中心とした潤滑油販売を展開する、エフケールブネット㈱を設立。2004年３月当社の潤滑油事業を新日本石油㈱（現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱）に営業譲渡。2004年３月和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）との潤滑油製品売買の業務提携を解消。2004年５月和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）が当社の関連会社ではなくなる。2006年４月富士油業㈱の家庭用燃料小売事業を分割して、富士ホームエナジー㈱を新設。2006年７月当社が富士油業㈱及びエフケー石油販売㈱を吸収合併。2008年12月当社株式が当社の申請に基づき大阪証券取引所より上場廃止となる。2010年７月当社がエフケールブネット㈱を吸収合併。2013年９月千葉県木更津市にメガソーラー発電所を竣工し、太陽光発電（メガソーラー）事業を開始。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴いスタンダード市場に移行。
富士興産株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社及び関連会社２社で構成され、石油製品等の仕入及び販売の石油事業を主として営み、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料小売事業）、建設機械等のレンタル事業、メガソーラー発電による売電等の環境関連事業も展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。(1）石油事業商品の仕入・燃料油、アスファルト、潤滑油は、主要株主ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の子会社であるＥＮＥＯＳ株式会社より仕入を行っております。商品の販売・当社と特約店契約を締結した株式会社板倉石油店、大成興業株式会社は燃料油、アスファルト等の販売を行っております。(2）ホームエネルギー事業家庭用燃料小口販売・子会社富士ホームエナジー株式会社は、北海道を拠点として家庭用燃料の小口販売を行っております。(3）レンタル事業建設機械等レンタル・子会社富士レンタル株式会社は、北海道を拠点として建設機械等のレンタル業を行っております。(4）環境関連事業メガソーラー発電による売電等及び高品位尿素水（AdBlue）等の販売・メガソーラー発電による売電等及びディーゼル車から排出される窒素酸化物（NOx）を低減する高品位尿素水「AdBlue」等の販売を行っております。事業系統図は次のとおりであります。