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都築電気株式会社
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(提出会社)2022年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。相手方の名称相手方の所在地契約名契約内容契約期間富士通㈱日本富士通パートナー契約富士通製品(機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等)の取扱いに関する契約1999年10月１日から2000年３月31日まで以降１年毎の自動更新(連結子会社)2022年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。契約会社名相手方の名称相手方の所在地契約名契約内容契約期間都築エンベデッドソリューションズ㈱㈱ソシオネクスト日本販売特約店契約電子デバイス製品の販売活動及びこれに付帯する活動に関する契約2015年３月２日から2016年３月１日まで以降１年毎の自動更新AUOptronicsCorporation.台湾PURCHASEAGREEMENT液晶製品の販売活動及びこれに付帯する活動に関する契約2007年７月１日から2010年６月30日まで以降２年毎の自動更新都築テクノサービス㈱㈱富士通エフサス日本サービスパートナー契約クライアント・サーバシステムを含む保守サービス、パーソナル顧客対応、工事施工等に関する契約1998年６月１日から1999年５月31日まで以降１年毎の自動更新㈱デンソーテン日本特約店契約オーディオ、パーソナル無線機の販売活動及びこれに付帯する活動に関する契約1987年４月１日から1988年３月31日まで以降１年毎の自動更新ツヅキインフォテクノ東日本㈱東芝キヤリア㈱日本東芝キヤリア特約店基本契約東芝製及び東芝キヤリア製空調機器の販売、施工、保守等に関する契約2016年４月１日から2018年３月31日まで以降１年毎の自動更新
都築電気株式会社
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、情報ネットワークサービス産業の急激な変化の中で常に最新の技術習得に努め、お客さまに最適なソリューションを提案していくための技術基盤の構築及び今後の事業の中心となる製品の研究開発活動に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は130百万円となりました。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、活動内容及び研究開発費は次のとおりであります。(情報ネットワークソリューションサービス)◇ソリューションビジネスに関する研究当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き、システム開発全般の品質向上、高度化するお客さまの要望に対応するための技術基盤構築、新分野・新領域の技術研究及び技術者の育成に取り組んでおります。具体的には、当社グループが提供するAI、IoT等の次世代ICT技術を活用したサービスの品質向上を行うとともに、次世代の高速開発技術の習得に取り組みました。また、働き方改革の推進に伴い需要拡大が見込まれる電子契約システムの開発や、ニューノーマル時代を見据えた新サービスの企画開発等にも挑戦しております。さらに、既存ソフトウエアについては、競争力及び生産性の向上、また機能統合等を目的に、多様化する市場ニーズの調査・研究及びシステム開発基盤の整備を行いました。当セグメントにおける研究開発費の金額は130百万円であります。
鉄建建設株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】戦時中、国内産業の根幹である陸運輸送力の確保と増強という目的から、既存の鉄道工事統制協力会の組織の見直しが検討され、ここに鉄道建設興業株式会社として、昭和19年２月１日に資本金1,000万円をもって設立されました。変遷は次のとおりです。昭和19年２月鉄道建設興業株式会社を設立、営業種目を「鉄道工事の施行、測量、設計、監理」とする。昭和19年５月大阪支店、札幌支店開設昭和20年１月福岡支店開設（平成２年４月九州支店と改称）昭和21年４月盛岡支店開設（昭和42年10月仙台支店、平成２年４月東北支店と改称）昭和22年10月名古屋支店開設昭和22年11月東京支店開設昭和24年10月建設業法による建設大臣登録（イ）第365号の登録完了（以後２年ごとに登録更新）昭和28年５月営業種目を「土木建築工事の施行並びに測量、設計、監理」及び「工事用資材の製造、販売及び運搬」と改める。昭和31年３月千代田共栄株式会社を設立昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場昭和37年11月測量法による建設大臣登録第（1）－527号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・平成10年より５年ごとに登録更新）昭和37年12月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場昭和38年５月営業種目に「土地、建物の売買、あっせん、賃貸」を加える。昭和38年８月株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場昭和39年２月商号を「鉄建建設株式会社」に変更、広島支店開設昭和39年６月建築支店開設（平成元年６月東京支店と併合）昭和43年１月株式会社美合カントリー（株式会社岡崎ゴルフ倶楽部と改称）を設立昭和47年２月パレス不動産株式会社を設立昭和48年６月建設業法改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1220号の許可を受ける。（以後３年ごとに許可更新・平成９年より５年ごとに許可更新）昭和48年９月宅地建物取引業法による建設大臣免許（1）第1658号を取得（以後３年ごとに免許更新・平成９年より５年ごとに許可更新）昭和50年８月横浜支店、北陸支店開設昭和61年２月建設コンサルタント登録規程による建設大臣登録建61第3841号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・平成９年より５年ごとに登録更新）昭和62年２月四国支店開設平成元年１月株式会社テッケンスポーツを設立平成元年６月事業規模の拡大と事業の多角化をはかるため、営業種目の追加、整備を行う。平成２年10月千代田共栄株式会社とパレス不動産株式会社が合併し、テッケン興産株式会社(現・連結子会社)とする。平成５年３月富士バードタウン株式会社を設立平成９年４月北関東支店（平成19年４月関越支店と改称）、東関東支店開設平成10年４月海外統括支店開設平成10年６月株式会社ジェイテック（現・連結子会社）を設立平成14年３月海外統括支店を廃止（本部内の組織として海外事業部を設置）平成16年１月株式会社大阪証券取引所市場第一部の株式上場廃止（平成15年12月当社より申請）平成16年２月測量法による国土交通大臣登録を更新し、第（1）－29134号の登録を受ける。（以後５年ごとに登録更新）平成16年７月株式会社テッケンスポーツとテッケン興産株式会社が合併（存続会社はテッケン興産株式会社）平成17年６月今後の事業展開とグループ経営の推進に備えるため、営業種目の追加及び変更を行う。平成17年７月テッケン興産株式会社を完全子会社とする。平成18年９月富士バードタウン株式会社を清算平成19年３月株式会社岡崎ゴルフ倶楽部の全株式を譲渡平成19年４月東京鉄道支店開設平成19年11月建設技術総合センター開設平成20年４月四国支店を廃止し、四国営業所を設置平成30年４月令和２年４月令和４年４月海外事業部を再編し、海外事業推進室とインド高速鉄道ＰＪ準備室とする。鉄建プロパティーズ株式会社（現・連結子会社）を設立株式を東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
鉄建建設株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社７社及び関連会社６社（内、連結対象は子会社３社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの兼業事業を展開しています。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、当社グループが行っている事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一です。土木工事当社は土木工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達している他、㈱ジェイテック、鉄名建設㈱、東和建設㈱及び建研工業㈱が専門工事の施工を行い、それらの一部は当社が発注しています。また、THANHPHATCONSTRUCTIONWORKJOINTSTOCKCOMPANYは、海外工事の施工を行っています。建築工事当社は建築工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱より調達しています。また、㈱アル．パートナーズ建築設計が設計業務を行っています。不動産事業当社、テッケン興産㈱及び鉄建プロパティーズ㈱は、不動産の売買、賃貸、土地開発関連事業を行っています。付帯事業テッケン興産㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行っています。また、鉄建プロパティーズ㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する事務業務の受託事業を行っています。その他テッケン興産㈱がスポーツ施設運営等を行っています。また、ＴＫパートナーズ㈱は、建築技術者の教育及び建築工事の業務支援を行なっています。㈱ファームティー・エスは、いちご観光農園の運営を行っています。プラザノースマネジメント㈱及び八千代ゆりのき台ＰＦＩ㈱は、ＰＦＩ関連事業を行っています。グレンカル・シナリー㈱は、バイオマスプラスチックの原料を製造・販売しています。事業の系統図は次のとおりです。
鉄建建設株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、経営の基本方針としてわが社は信用と技術を基本としてお客さまに喜んでいただける安全で良質な社会基盤を創造することを通じて社会の繁栄に貢献するとともに持続的に成長し家族に誇れる働きがいのある企業をめざします。を経営理念に掲げています。これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。（２）経営戦略等当社は、令和３年５月に「グループ中期経営計画2021～2023～ＤＸ（デジタルトランスフォーメション）を原動力とした変革への挑戦～」を策定いたしました。［グループ中期経営計画の概要］１．計画期間2021年度～2023年度（３カ年）２．取組方針～ＤＸを原動力とした変革への挑戦～（２つの基盤）①安全を基軸とした社会的信頼の向上②デジタル技術やＩＣＴの活用による業務変革の推進（３つの柱）③技術力・営業力向上によるお客さま満足実現と収益拡充④企業グループの連携強化⑤働きがいの創出と社員の幸せの実現（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社を取り巻く経営環境が大きく変化する中、経営課題をしっかりと認識し、力強くグループ全体が発展し、ステークホルダーの満足度を高めていけるように、今後３年間の目標設定を以下の内容としました。中期経営計画最終年度（2023年度）連結売上高1,890億円、連結営業利益86億円（４）経営環境わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が繰り返し発令されるなど、経済活動が大きな制約を受けました。ワクチン接種の普及や各種感染対策の効果により厳しい状況は徐々に緩和されつつありますが、国際情勢の不透明感による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がありました。建設業界におきましては、公共投資はこのところ弱含んでおります。民間投資については、住宅建設が弱含んでいるものの、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られました。一方で、技能労働者の需給状況や資機材価格の動向などについては、引き続き厳しい状況にありました。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、感染対策と経済活動の両立により新型コロナウイルス感染症との共存が進むなか、各種政策の効果や、消費や設備投資などの持ち直しにより景気の回復が期待されます。ただし、国内外の感染拡大による影響が国内経済を下振れさせるリスクや、ウクライナ情勢などによる不透明感がみられるなかで、原材料価格の上昇、エネルギーの供給不足や価格上昇に十分注意する必要があります。建設業界におきましては、公共投資、住宅建設は弱含みで推移していくことが見込まれ、企業の設備投資は持ち直しの傾向が続くことが期待されます。また、慢性的な技能労働者不足や高齢化など業界を取り巻く環境は厳しさを増しています。このような状況のなか、当社におきましては「中期経営計画2021～2023」の２年目として、令和３年度の取組実績を踏まえつつ新たな課題に取り組み成果を挙げていく年として、１．安全を基軸とした社会的信頼の向上２．デジタル技術やＩＣＴの活用による業務変革の推進３．技術力・営業力向上によるお客さま満足実現と収益拡充４．企業グループの連携強化５．働きがいの創出と社員の幸せの実現に取り組んでまいります。これらの５つの取組方針を、ＤＸを原動力に実行することによって利益の追求を図り、安全・品質をしっかりと確保しお客さまの信頼を強固なものとしてまいります。
鉄建建設株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
鉄建建設株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発においては、工事の生産性向上、安全性、品質の向上を図り、長期的な安定受注を図るという技術戦略に基づき、年々テーマ数を増やすとともに、持続可能な社会の実現に向けたサステナブル推進に関するテーマなど多くの研究開発に挑戦し取り組んでいます。本年度はＩＣＴ技術の活用・推進により、省力化を目的とした遠隔施工システムの開発、鉄道・大規模更新工事を見据えた新たな施工技術の開発を進め、技術力のさらなる向上に努めます。また、保有工法のブラッシュアップにより他社との差別化を図っていきます。当連結会計年度の研究開発費は827百万円（土木工事714百万円・建築工事113百万円）で、主な研究開発活動及びその成果は次のとおりです。なお、研究開発活動には、子会社である株式会社ジェイテックとの共同研究開発活動が含まれています。（１）土木分野①建設ＤＸ推進への取り組み建設業界で進められる現場作業の効率化を目的とした「ＩＣＴ技術の全面的な活用」にもとづき、当社でも数々の施策を研究開発し、建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図っています。３Ｄスキャナーによる計測と３ＤＣＡＤモデルを組み合わせ、施工管理および検査の効率化を図る技術として、鉄筋の配筋検査システムの開発を進めています。また、コンクリート打設作業における業務の効率化と品質向上を目的として、画像解析とウェアラブルセンサーを用いて打設されたコンクリートの状況や作業員の動きをＡＩにより解析し的確な状況把握と品質低下リスクの抽出を行うコンクリート打設管理システムの開発、生コンの全量モニタリング技術、コンクリートスランプの画像データによる性状評価技術などの開発に取り組んでいます。トンネル工事においては、ＵＡＶ（UnmannedAerialVehicle）を活用した切羽の３Ｄ画像取得から切羽の画像解析システムの開発、鉄道工事における立入禁止エリアへの誤進入検知システムの開発などに取り組んでいます。②鉄道工事の安定的受注に向けた技術開発当社の代表的な保有工法であるＨＥＰ＆ＪＥＳ工法は、鉄道・道路等の新しい立体交差工法として開発され、幅広く適用が図られています。今年度も引き続き、適用範囲の拡大、さらなるコストダウンを目指すとともに、大断面および大深度の案件にも取り組めるよう、構造検討および構造実験を継続し、研究開発を推進します。鉄道工事においても生産性の向上が求められています。当社は、鉄道高架橋の鉄筋コンクリートプレキャスト部材の開発や鋼・コンクリートの複合構造の鉄道高架橋の開発を進めています。また、鉄道工事での適用が多い深礎工法においては、省人化につながる機械掘削方式の技術開発にも取り組んでいきます。さらに、これまでの軌道変位計測に代わる新たな軌道監視、路盤監視システムの開発にも取り組んでいきます。③サステナブル推進に関する技術開発当社では、ダムの流木や果樹園の剪定枝などを有効利用する半炭化材製造装置の開発およびそれらを燃料としたガス化発電装置の開発を進めています。また、ＣＯ２削減の技術開発にも新たに取り組みます。当社では、ＣＯ２の削減可能なセメント材料の実用化に向けた現場炭酸化養生方法や鉄道構造物での活用を目指した技術開発、山岳トンネル工事の吹付コンクリートの低炭素化に向けた技術開発に取り組みます。その他、低温プラズマ乾燥機を利用した再生セメントの製造に向けた技術開発などにも取り組んでいきます。（２）建築分野①鉄道工事におけるＢＩＭ（BuildingInformationModeling）活用建設ＤＸ推進の一環として、当社が得意とする鉄道工事、特に駅改良工事と新駅建設工事でＢＩＭを積極的に活用しています。既存駅舎の詳細な構造データを３Ｄスキャナにより点群データ化して、ＢＩＭモデルを構築します。既存駅舎解体から、仮設構造物の設置、新築工事に至るまで、様々な施工場面を想定して、既存構造物と新設構造物の支障や干渉のチェックから、揚重機による吊荷や躯体の出来形、納まりまで、コンピュータ上で事前にシミュレーションすることで、品質管理から工事の安全対策まで、協力業者から発注者や監理者との協議など、幅広く対応しています。一方、屋根形状が複雑な新駅建設工事では、設計図面から、ＢＩＭモデル化して、屋根下地鉄骨から屋根材料の詳細な納まりまで、鉄骨ファブリケータ、屋根材料メーカーとの打合せを行い、施工会議における重要な施工計画ツールとして活用しています。当社ではＢＩＭ活用を基盤としてＩＣＴ技術による生産性向上を目指しています。②帯状濡れセンサモニタリングシステムの実用化帯状濡れセンサモニタリングシステムは、濡れセンサと温度センサを組み込んだ帯状のセンサを型枠（せき板）の内表面に設置することにより、コンクリート打設時のコンクリートの充填状況をリアルタイムに把握することが可能です。さらに、濡れセンサ出力率と豆板・巣による空隙率は負の相関性が高いことを利用して、コンクリートの密実性を検知することが可能であるため、コンクリートの締固め状況を把握することにより、豆板防止などコンクリート構造物の品質向上に効果的です。使用する帯状濡れセンサは静電容量式のセンサであり、電極間の静電容量を測定し、比誘電率の変化からフレッシュコンクリートの充填を検知します。センサの形状は帯状となっており、測点ごとの濡れ検知ではなく、線状に濡れ検知ができるため、コンクリートの充填状況が詳細に把握できます。③配筋検査システムの開発鉄筋の立体配置を認識する「配筋検査システム」の開発を進めています。このシステムは専用カメラで撮影した画像から、検査部位の鉄筋の本数、鉄筋径、間隔、配置を立体的に捉えて認識する仕組みとなっています。配筋検査業務時間の60％削減を目指して、令和４年度に作業所での実証実験を行い、令和５年度からの本格運用を目指しています。（３）不動産事業、付帯事業及びその他研究開発活動は特段行われていません。
森永製菓株式会社
有価証券報告書－第174期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の前身は森永太一郎が1899年８月東京赤坂に創設した日本初の洋菓子専門工場「森永西洋菓子製造所」であります。会社設立以来の事業の変遷は次のとおりであります。1910年２月資本金30万円をもって「株式会社森永商店」設立1912年11月「森永製菓株式会社」と改称1920年７月日本煉乳㈱を合併（これにより三島工場を承継）1921年３月塚口工場新設1923年３月自社品販売会社森永製品販売㈱設立（以降全国各地に設立）４月丸ビルに森永キャンデーストア開店1925年６月鶴見工場新設1942年10月森永乳業㈱、森永食品工業㈱（これにより中京工場を承継）、東海製菓㈱（これにより小山工場を承継）、森永関西牛乳㈱を合併1943年11月「森永食糧工業株式会社」と改称1947年５月久留米工場を建設し醸造業を併営1949年４月森永乳業㈱設立５月東京・大阪・名古屋証券取引所に上場８月商事部門を分離し、森永商事㈱（旧）として発足10月乳業部門を分離し、森永乳業㈱に譲渡10月「森永製菓株式会社」に復称1954年７月売店部門を分離し、㈱森永キャンデーストア（1987年㈱レストラン森永に社名変更）として発足1961年12月台湾製菓股份有限公司と資本提携（現・台湾森永製菓股份有限公司、連結子会社）1965年３月大和食品㈱を設立（現・森永エンゼルデザート㈱、連結子会社）８月当社と米国ゼネラルミルズ社との合弁で森永ゼネラルミルズ㈱を設立（1980年森永スナック食品㈱に社名変更）1969年10月森永商事㈱（旧）を合併1970年12月森永開発㈱を設立1973年９月森和商事㈱を設立（現・森永商事㈱、連結子会社）1980年１月森永デザート㈱を設立（現・連結子会社）1987年４月小山新工場完成1999年４月森永開発㈱を合併2001年７月㈱レストラン森永より営業権を譲り受け、㈱エンゼルフードシステムズを設立2003年３月摩利哪呷（上海）食品有限公司を設立（現・上海森永食品有限公司、連結子会社）2004年12月㈱エンゼルフードシステムズの株式を譲渡2008年１月㈱アントステラ（現・連結子会社）を100％子会社に持つ㈱ディユーアソシエイツの株式を全株取得（同年10月㈱アントステラが㈱ディユーアソシエイツを吸収合併）８月米国森永製菓㈱を設立（現・連結子会社）2010年12月森永食品（浙江）有限公司を設立（現・連結子会社）2011年４月高崎森永㈱を設立（現・連結子会社）2013年６月塚口工場閉鎖10月森永キノインドネシア㈱を設立12月森永アメリカフーズ㈱を設立（現・連結子会社）2019年１月森永キノインドネシア㈱の株式を譲渡５月森永アジアパシフィック㈱を設立（現・連結子会社）2020年１月森永スナック食品㈱を合併
森永製菓株式会社
有価証券報告書－第174期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、森永製菓㈱、連結子会社16社、非連結子会社２社で構成されており、事業は食料品製造、食料卸売、不動産及びサービスほかを営んでおります。なお、持分法適用非連結子会社であった㈱ウィライツは、2021年５月31日付で全株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。事業内容と森永製菓㈱及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント名事業内容森永製菓㈱及び連結子会社非連結子会社食料品製造菓子食品部門の製造販売森永製菓㈱㈱アントステラ高崎森永㈱森永市場開発㈱台湾森永製菓股份有限公司上海森永食品有限公司米国森永製菓㈱森永食品（浙江）有限公司森永アメリカフーズ㈱森永アジアパシフィック㈱（会社数10社）冷菓部門の製造販売森永製菓㈱森永エンゼルデザート㈱森永デザート㈱高崎森永㈱台湾森永製菓股份有限公司上海森永食品有限公司森永アジアパシフィック㈱（会社数７社）健康部門の製造販売森永製菓㈱台湾森永製菓股份有限公司森永アジアパシフィック㈱（会社数３社）食料卸売菓子食品の販売森永商事㈱（会社数１社）不動産及び不動産業及び森永製菓㈱サービスゴルフ場の経営森永高滝カントリー㈱（会社数２社）その他その他㈱森永ファイナンス森永バイオサイエンス㈱森永生科学研究所（タイランド）㈱森永ビジネスパートナー㈱㈱SEETHESUN（会社数３社）（会社数２社）会社数森永製菓㈱連結子会社16社非連結子会社２社(注)非連結子会社に対する投資については持分法を適用しております。当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
森永製菓株式会社
有価証券報告書－第174期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約会社名契約先国名契約期間契約の内容目的提携内容の骨子森永製菓株式会社(当社)BarryCallebaut（バリーカレボー社）スイス2013年８月19日から2023年８月18日まで当該会社から当社へのチョコレート原液の供給当社は、当該会社よりチョコレート原液を購入する
本多通信工業株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1932年東京都目黒区において精密ねじ加工を目的とする会社として、現在の本多通信工業株式会社の前身である「本多螺子製作所」を創業しました。その後、通信機部品製造業務の拡大に伴い、1947年に通信機部品製造および販売を事業目的とする本多通信工業株式会社を設立しました。本多通信工業株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月概要1947年６月東京都目黒区に本多通信工業㈱を設立（資本金19万円）1959年４月大阪府大阪市に大阪営業所を開設1968年４月長野県南安曇郡三郷村（現長野県安曇野市）の本多電子工業㈱を吸収合併し、当社の松本工場とする1972年10月あずさ電子工業㈱を設立（現安曇野本多通信工業㈱）1978年12月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設1983年２月㈱ホンダヱンジニアリングを設立（現㈱ＨＴＫエンジニアリング）（現連結子会社）1984年６月会社規模拡大に伴い本社新社屋を建築（旧本社）1984年12月物流の実務部門を分離し、本多興産㈱を設立（現安曇野本多通信工業㈱）1999年10月日本証券業協会に株式を上場2001年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2001年７月海外販売代理店Mhotronics,Inc.を買収し、HondaConnectors,Inc.へ社名変更2001年10月アジア地区の生産拠点として、香港本多有限公司（工場：中国深圳市）を設立（現連結子会社）2003年４月孫会社の本多電子（香港）有限公司を子会社化（現連結子会社）2005年９月孫会社のHondaConnectors,Limited（英）およびHondaConnectors(S)Pte,Ltd.（星）を連結子会社化2006年１月香港本多有限公司、中国深圳工場を同市内の大型工場に移転2007年４月台湾市場での情報収集と販売支援のため、台湾事務所開設2008年４月松下電工㈱（現パナソニック㈱）と資本業務提携2009年７月パナソニック電工㈱（現パナソニック㈱）の持分法適用会社となる2009年10月パナソニック電工㈱（現パナソニック㈱）よりEX事業の譲受2010年10月あずさ電子工業㈱と本多興産㈱が合併、安曇野本多通信工業㈱が発足（現連結子会社）2010年12月香港本多有限公司の中国深圳工場を現地法人化し、深圳本多通信技術有限公司を設立（現連結子会社）2010年12月連結子会社であるHondaConnectors,Inc.を清算2012年６月80周年記念式典を開催、グループブランド“HTK”を制定2014年２月東京都品川区北品川五丁目９番11号大崎MTビルに本社移転2015年９月ASEANでの車載事業強化のため、タイに販売会社HTKC&amp;H(Thailand)Ltd.を設立（現連結子会社）2016年３月2018年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定海外連結子会社である香港本多有限公司およびHTKHONGKONGLIMITEDを合併（現HTKC&amp;HHONGKONGLIMITED）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
本多通信工業株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社７社で構成されており、コネクタ等の一般電子部品の製造・販売、情報システムの開発・設計、運用などを行っています。また、パナソニック株式会社の持分法適用会社として、パナソニックグループのグローバルな販路を活用しています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。（コネクタ事業）主に通信インフラ、FA機器、民生機器、車載用途向けの電気コネクタおよび光コネクタの製造販売を行っています。それぞれの主要な製品、用途等は次のとおりです。・通信インフラ用：光通信を屋内に引き込む光ファイバー（FTTH）用コネクタ・FA機器用：制御機器と工作機械を繋ぐインターフェイス用コネクタ・民生機器用：ノートパソコンやデジタルカメラ用のメモリーカード用のソケット・車載用：車載カメラ用のコネクタ、ケーブルハーネス当社子会社の安曇野本多通信工業株式会社が少量多品種のコネクタを、また、当社孫会社の深圳本多通信技術有限公司（中国）が車載用コネクタを中心とした中量品を製造し、当社および海外販社４社にて販売しています。（情報システム事業）ソフトウエアの設計・開発、システム運用を子会社の株式会社HTKエンジニアリングが行っています。仮想化技術、クラウド技術に特徴があり、システムインフラ構築を中心に、ソフトウエア受託開発や保守・運用サポートを行っています。以上の当社グループの事業系統図は次のとおりです。
本多通信工業株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社を取り巻く環境は、Society5.0に向けた急速な社会の進化によりビジネスチャンスが拡大する一方で、貿易摩擦や気候変動、感染症などのリスク要因も増加し、不透明さが増しています。当社は創業100周年(2032年)ビジョンの実現に向けて、このような変化の激しい環境下において成長性・収益性・持続性を高めるべく、以下の経営計画を設定しています。〇目標・長期(創業100周年)ビジョン：2032年度に売上高500億円、営業利益55億円、ROE12%以上の企業グループへ成長・中期目標：長期ビジョンへのマイルストーンとして、2025年度に売上高250億円、営業利益25億円、ROE12%へ到達〇基本方針Society5.0で拡大する“つなぐ”市場に、新商品をスピーディに創出〇経営/事業戦略＜業務用コネクタ＞長期ビジョン：社会の進化で発生するつなぐ課題をスピード解決事業方針：拡がり多様化するニーズに新商品を連打＜車載用コネクタ＞長期ビジョン：高速伝送技術を磨きモビリティの自動運転を支える事業方針：車載カメラ用の実績と高速伝送技術をベースに事業拡大＜情報システム＞長期ビジョン：中堅会社のデジタル革命を支えるDX支援事業へ事業方針：新技術の活用で独自のDXビジネスを展開し、事業領域を拡大＜経営基盤の強化＞DXおよびサステナビリティの取組みを強化し、生産性・持続性を向上
本多通信工業株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社の持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。a株主の権利を尊重し、平等性を確保する。b株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。c会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。d独立社外取締役および独立社外監査役に業務執行状況や取締役会決議事項等を丁寧に説明することにより的確な助言を得、業務執行の監督機能を実効化する。e中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社はスピーディーな意思決定による企業価値の最大化、および、経営の透明性・健全性の確保のため、以下の企業統治の体制を整備しています。月１回の定時取締役会、必要に応じて開催する臨時取締役会で重要事項の意思決定をします。また、取締役会の諮問委員会として社外役員が過半を占める指名委員会および報酬委員会を置き、取締役・監査役・特別顧問の指名および取締役・特別顧問の報酬を審議します。加えて、全社外役員に社長、常勤監査役および常勤取締役１名を加えた月１回の意見交換会で、重要事項に対する事前意見交換を実施しています。毎週開催される経営会議において、重要な業務執行の協議ならびに執行状況を報告しており、迅速な経営判断ができる体制を構築しています。また、日常の職務執行に際しては、組織・業務分掌・職務規定にもとづき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が業務を遂行しています。当社は、業務執行に係る役割と責任を明確にすることにより、経営の意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図り、環境変化に即応できる経営体制を構築することを目的に、執行役員制度を導入しています。2022年６月28日現在③企業統治に関するその他の事項a内部統制システムの整備の状況ⅰグループのコンプライアンス方針および行動基準を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置しています。ⅱ関係会社管理規程により、子会社のコンプライアンスに関する事項を監督しています。ⅲ反社会的勢力との関係性の排除に向け、規定を定め、外部専門機関との連携強化や取引時の確認など、社内体制を整備しています。ⅳ法令・定款等に違反または違反の恐れがある行為を発見した場合の通報・相談体制として、内部および取引先関係者を対象としたグループの企業倫理ホットラインを設置しています。ⅴ監査室は、定期的に業務監査実施項目および実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏がないよう確認し、必要があれば監査方法の改訂を行っています。ⅵ万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対策が代表取締役、取締役会、監査役会に報告される体制をとっています。bリスク管理体制の整備の状況ⅰグループのリスクマネジメント方針その他各種規程の手順書等に従い、業務執行に係るリスクに対して、迅速かつ適切に管理・対応しています。ⅱ当社の取締役・執行役員が子会社の役員を兼務し、情報収集およびリスクを管理する体制をとっています。ⅲ事業継続計画(BCP)を策定し、緊急事態の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整えています。c子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況ⅰ本社部門が関係会社管理規程およびそれに関する各部門手順書等により、関係会社の業務執行状況を監督しています。ⅱ監査室が、連結業績への影響度を踏まえ、関係会社の業務監査を定期的に実施しています。ⅲ経営会議において、各部門および子会社の営業成績、財務状況その他重要事項が報告されています。d責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める額としています。なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めています。e役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、当社および当社の子会社の取締役、および監査役（当事業年度中に在任していた者も含む。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。本保険契約は、被保険者である対象役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を保険会社が補填するものです。本保険契約に関する保険料は全額当社が負担しており、１年毎に契約を更新します。なお、本保険契約により対象役員における職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当社が対象役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としています。次回更新時には同内容での更新を予定しています。f取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めています。g取締役の選任および解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。h取締役会で決議できる株主総会決議事項（剰余金の配当等）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、機動的な資本政策の遂行を可能とし、株主への機動的な利益還元を行うために、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会において決議する旨を定款に定めています。（自己の株式の取得）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。i株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものです。
本多通信工業株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は635百万円です。なお、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。（1）コネクタSociety5.0に向けて進化・拡大するコネクタは、小型化・高速伝送・信頼性など、機器や利用シーンに合わせた多様な性能が求められています。当社グループが長年培ってきたコネクタ技術をこれらの市場要求に対応させながら研究開発活動に取り組むとともに、社外リソースも活用することにより、一層のスピードを持って対応します。研究開発活動の体制および内容：研究開発活動は、技術統括部の設計グループが新商品開発、既存商品の改良を行い、基盤技術グループの技術開発チームが要素技術開発を行っています。また、生産・品質統括部の製造技術グループが当社製品全般の生産技術開発を行っています。なお、当セグメントに係る研究開発費は601百万円です。各部門が取り組んだ研究開発の内容は次のとおりです。＜設計グループ＞・次世代デジタル車載カメラ用コネクタの開発・次世代車載ネットワーク用コネクタの開発・産業機器向け高機能コネクタの開発＜基盤技術グループ＞・EMI測定/評価技術の確立＜製造技術グループ＞・小型角形I/Oコネクタの全自動組立機の開発・デジタル車載カメラ用コネクタの全自動組立機の開発（2）情報システム次世代ビジネス開発部が、ブロックチェーン・AI・RPA等の新技術の研究・開発を行っています。当セグメントに係る研究開発費は34百万円です。
ＴＲＥホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2021年3月(株)タケエイ及びリバーホールディングス(株)は、共同持株会社設立(株式移転)による経営統合について基本合意。2021年5月(株)タケエイ及びリバーホールディングス(株)は、共同株式移転により完全親会社となるTREホールディングス(株)(当社)を設立することについて取締役会において決議し、株式移転計画を作成。2021年6月(株)タケエイ及びリバーホールディングス(株)の株主総会において共同株式移転による持株会社設立を承認。2021年10月東京都千代田区において、TREホールディングス(株)設立。当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2022年4月東京証券取引所市場第一部よりプライム市場へ移行。
ＴＲＥホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、2021年10月1日付で(株)タケエイ及びリバーホールディングス(株)の経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社39社及び持分法適用関連会社6社により構成されております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、一部のグループ会社への経営管理業務に関する各種サービスの提供を行っております。また、グループ会社は、取り扱うサービス・製品について密接に連携を図り、グループシナジーを発揮する事業展開を行っております。当社グループにおける事業内容は、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業、再生可能エネルギー事業及びその他(環境エンジニアリング事業及び環境コンサルティング事業)に区分されます。(1)廃棄物処理・再資源化事業連結子会社14社・持分法適用関連会社1社の計15社で構成されております。廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬する収集運搬業務、中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目ごとに適切に精選別し、異物除去、破砕、圧縮、薬剤処理等を行う中間処理業務、併せて再資源化が可能な廃棄物については、加工、成型、品質調査等を行う再資源化業務、及び中間処理により発生した残さを自社最終処分場に埋立てる最終処分場運営等を行っております。(2)資源リサイクル事業連結子会社7社・持分法適用関連会社2社の計9社で構成されております。資源リサイクル事業では、金属リサイクル、自動車リサイクル、産業廃棄物処理、家電リサイクル等を行っております。①金属リサイクル資源リサイクル事業の主力であり、鉄スクラップ及び非鉄スクラップについて、生産工場、建物解体業者、自動車解体業者、地方自治体及び同業他社から仕入れた金属スクラップを品物に応じてせん断、圧縮、破砕、選別し、金属原料として再資源化を行っております。②自動車リサイクルカーディーラーやオートオークションから仕入れた使用済自動車について、処理を引取からパーツの販売や破砕までワンストップで行っております。③産業廃棄物処理産業廃棄物の中間処理の許可を持つ事業所を運営し、産業廃棄物の中間処理を行っております。④家電リサイクル家電量販店等で回収された家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)について、リサイクルシステムの管理会社から指定引取場所、再商品化施設及び地域管理会社として処理料・管理料を受け取り、集荷拠点の運営、再商品化及び地域管理事業を行っております。(3)再生可能エネルギー事業連結子会社16社・持分法適用関連会社3社の計19社で構成されております。主に森林資源を燃料とする木質バイオマス発電所の運営を行うとともに、付帯する業務として、発電用の燃料の製造、発電した電力の販売等を行っております。(4)その他①環境エンジニアリング事業連結子会社1社で構成されております。環境装置やプラント、特殊車輌の開発・製造・販売を行っております。②環境コンサルティング事業連結子会社2社で構成されております。計量証明業務、環境対策工事及び有害廃棄物等の調査・分析業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（事業系統図）(注)JWガラスリサイクル(株)を2022年5月2日付けで子会社化いたしました。なお、上表の廃棄物処理・再資源化事業に含めております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
ＴＲＥホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、地球の環境保全に貢献するべく、高度循環型社会の実現に向けたリサイクル事業の深化や、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー事業の推進、新たな技術開発やビジネスモデルを構築し、効率的かつスピーディーな事業展開を目指しております。当社グループは、喫緊の課題であるCO2排出削減や廃プラスチックのリサイクル等に必要となる大規模投資や技術開発に積極的に取り組み、成長戦略として、リサイクル事業の深化やエネルギー事業の拡充を推進してまいります。また、当社グループは、激動する経営環境下にあっても、持続的に成長する経済社会の実現に貢献するための「サステナビリティ経営」を実践してまいります。このような背景を踏まえ、各種課題解決に向け当社グループは「地球の環境保全に貢献する。」を企業理念に定め、2021年10月に「TREホールディングス(株)中期経営計画」(以下、「中期経営計画」という)を策定いたしました。(2)経営環境当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中でも、ワクチン接種進展などに伴い、減速と回復を繰り返しながら概ね改善傾向にあります。企業の設備投資意欲は、変異株の拡大等により一時的に減退は見られたものの引き続き持ち直しつつあります。一方でロシア・ウクライナ情勢が世界や日本経済に及ぼす影響を見通すことは難しく、資源価格の高騰など先行きの不透明感が高まっています。当社グループと関連の高い建設業界については、新設住宅着工戸数及び建設工事受注は引き続き回復基調にあります。また、鉄鉱石を主な原料とする高炉より、鉄スクラップを主な原料とする電炉の方が製鉄工程においてCO2削減効果が見込めるとして、鉄スクラップの需要が増え、市場価格が高値推移しております。さらに、10月の急騰局面やロシア・ウクライナ情勢により両国からの鉄鋼関連商品の供給懸念が高まるなどにより、当連結会計年度末には64,500円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)まで上昇しました。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2021年10月に策定しました中期経営計画「高度循環型社会・脱炭素社会への挑戦」の達成に向けて以下の3つの成長戦略をグループ一丸となって邁進してまいります。①高度循環型社会の実現に向けたリサイクル事業の深化②脱炭素社会の実現に向けたエネルギー事業の推進③新たな技術開発、ビジネスモデル構築への挑戦当社グループは、持続的に成長する経済社会の実現に貢献するためのサステナビリティ経営を実践するために、コンプライアンス意識の徹底と、それに基づく事業活動の推進を最重要な経営課題と認識するとともに、ガバナンス体制を強化し、中長期的な企業価値最大化を図ってまいります。また、当社グループは、企業理念である「地球の環境保全に貢献する。」を基に、地球規模での深刻な環境破壊や気候変動の影響に対して、高度循環型社会並びに脱炭素社会への貢献を図り、自然との調和、地域の生態系と共生し「総合環境企業」として、リサイクル事業の深化、エネルギー事業を推進いたします。また、そのための技術開発に積極的に挑戦いたします。当社グループは、中期経営計画において「サステナビリティ経営」を掲げ、「持続可能な開発目標」(SDGs)に代表される各種社会課題の解決に貢献すべく事業を展開してまいります。今般、こうした取り組みを更に拡張、強化するため、代表取締役社長執行役員を中心としたサステナビリティを推進する組織を設置するなど、当社グループの事業活動を通じて、あらゆるステークホルダーとのバランスの取れた関係を一層深化させ、企業価値を高めることで、高度循環型社会の発展を加速してゆくことを目指してまいります。また、当社グループは、SDGsの達成に寄与することを目指して2020年5月に設立された(一財)タケエイSDGs推進財団を継承した(一財)TRESDGs推進財団の活動を支援してまいります。さらに、当社グループは、中期経営計画における3か年の財務目標として、自己資本利益率(ROE)8%以上、配当性向30%以上、自己資本比率40%以上及び格付BBB以上を掲げており、収益性向上及び成長戦略推進とバランス感のある株主還元・新規投資・財務基盤の安定性により、中長期的な企業価値の最大化を図ることを目指しております。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けるとともに、事業投資や将来に向けた投資に備える内部留保も重要と考えます。これらのバランスを取りながら収益力の強化に努め、併せて持続的成長に向け財務基盤の安定性を維持しつつ資本効率を高めてまいります。営業力強化、コスト見直し等による強固な事業体質へ取り組みを継続し、中長期的に安定した配当を可能とする利益の確保に取り組んでおります。このため、当社グループは中期経営計画において営業利益、営業利益率(10％以上)、親会社株主に帰属する当期純利益に加えて、自己資本利益率(ROE)(8％以上)、自己資本比率(40％以上)を主要な経営指標としております。
ＴＲＥホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、資源の回収・選別・配合・成形等による再資源化、エネルギー化技術及び新規事業分野への進出を目的として、希少金属等の有価物回収技術、忌避物質除去等による高効率発電技術、ケミカルリサイクル技術等を生かした未利用資源の再資源化を推進してまいります。技術開発においては、資金、知識、人材についての産学官連携にも積極的に取組み、バリューチェーン全体最適化に向けて、情報プラットフォームを構築の上、リサイクル率向上やCO2削減を目指します。また、新たな動静脈/産業間連携による、消費財メーカー、素材メーカー、地元行政、商社、プラントメーカー等との事業スキーム構築を図ってまいります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、39百万円(セグメント間の取引消去後)であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)廃棄物処理・再資源化事業廃棄物の処理コストの低減及び発電用燃料利用に向けて建設廃棄物由来の廃プラスチックを利用した高品質RPF製造技術の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、26百万円であります。(2)資源リサイクル事業複合素材を破砕選別した後の残さ物であるシュレッダーダストを再資源化し、更なる有価物回収と代替燃料化の推進を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、10百万円であります。(3)再生可能エネルギー事業木チップの品質や生産技術向上、及び各種バイオマス燃料に関する研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、0百万円であります。(4)その他廃棄物の高度選別に関する機器の開発改良、及び特殊車輌の改良や標準化・量産化によるコスト低減に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、2百万円であります。
名糖産業株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1945年２月名古屋市西区に富士製薬株式会社を設立。全国農業会に納入の家庭薬を製造。1947年１月ビタミンAD油(肝油)の製造輸出。1953年４月名糖産業株式会社と改称。名古屋工場にてチョコレート、キャンディ等の菓子製造開始。1954年２月代用血漿デキストランの製造開始。1955年４月名古屋市西区に名糖薬品株式会社を設立。(1963年３月に名糖販売株式会社と改称)1957年４月福岡工場を建設し、アイスクリームの製造開始。1959年２月名古屋証券取引所に株式上場。1961年８月アメリカンチクル社との合弁会社「名糖アダムス株式会社」を設立し、チューインガムの生産を開始。(現・持分法適用関連会社、現在の合弁相手はモンデリーズ・ジャパン株式会社)1961年10月東京証券取引所に株式上場。1962年９月動脈硬化治療剤D・Sの製造開始。1964年11月八王子工場建設。脂肪分解酵素リパーゼの製造開始。1966年４月福岡県飯塚市に名糖協同株式会社を設立し、牛乳の製造開始。(1970年３月に名糖乳業株式会社と改称、現・連結子会社)1967年１月凝乳酵素レンネットの製造開始。1967年11月名古屋市西区笹塚町２－41に現在の本社を新築。1970年10月名古屋工場にキャンディ工場完成。1973年９月名古屋工場にチョコレート工場完成。1974年８月福岡県宮若市にプリンスゴルフ株式会社を設立。(現・連結子会社)1976年10月福岡県宮若市にゴルフ場完成し、プリンスゴルフ株式会社に賃貸開始。1980年５月枇杷島工場に粉末工場移転。1981年７月名古屋工場にチョコレート西工場完成。1985年12月福岡工場に粉末工場完成。1987年10月名糖販売株式会社を吸収合併。1990年３月枇杷島工場にデキストラン鉄の製造プラント新設。1990年７月八王子工場にデキストランの混合包装棟建設。1993年１月名古屋工場にキャンディ工場完成。1997年６月枇杷島工場にデキストランマグネタイト製造設備完成。2001年６月八王子工場において「ISO14001」の認証取得（2018年３月「ISO14001」の認証返上）。2001年11月名古屋工場において「ISO9001」の認証取得（2017年９月「ISO9001」の認証返上）。2002年10月バウムクーヘン、ゼリーを主要製品としている株式会社エースベーカリーの株式を100％取得し子会社化。(現・連結子会社)2003年12月福岡市中央区警固に賃貸マンション完成し賃貸開始。2005年２月八王子工場にレンネット工場完成。2006年10月東京都府中市に府中ビルを新設。2008年６月福岡工場において「ISO9001」の認証取得（2018年９月「ISO9001」の認証返上）。2008年７月枇杷島工場において「ISO9001」の認証取得（2020年５月「ISO9001」の認証返上）。2010年３月八王子工場にレンネット第二工場完成。2010年６月小牧工場を建設し、レンネットの顆粒および混合飼料ヘルシーフレンドの製造設備を移転。2010年７月愛知県小牧市に賃貸工場完成し、株式会社エースベーカリーに賃貸開始。2013年６月小牧工場および株式会社エースベーカリー小牧工場に太陽光発電設置。2013年11月小牧工場において「ISO9001」の認証取得（2017年11月「ISO9001」の認証返上）。2016年３月八王子工場において「FSSC22000」の認証取得。2016年11月名古屋工場において「FSSC22000」の認証取得。2017年６月枇杷島工場において「愛知県HACCP導入施設」の認定取得。2018年１月小牧工場において「FSSC22000」「ISO22000」の認証取得。2018年２月八王子工場において「メタノール蒸留工程における廃熱を活用した省エネルギーの取り組み」で2017年度省エネ大賞（経済産業大臣賞）を受賞。2018年８月福岡工場において「FSSC22000」の認証取得。2018年９月瀬戸工場を建設し、チョコレートの製造開始。2019年11月枇杷島工場において「FSSC22000」の認証取得。2020年８月瀬戸工場において「FSSC22000」の認証取得。2022年４月東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行。
名糖産業株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社３社および関連会社３社で構成されており、食品、化成品の製造販売および不動産事業ほかを営んでおります。事業内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品等主な関係会社等食品事業チョコレート、粉末飲料、バウムクーヘン、ゼリー、アイスクリーム、キャンディ、ケーキ、栄養食品当社および㈱エースベーカリー(連結子会社)、名糖乳業㈱(連結子会社)が製造販売しております。㈱エースベーカリーは、当社製品の一部を受託製造しております。名糖乳業㈱は、当社製品の一部を受託製造し、また、当社製品の一部を仕入販売しております。名糖㈱(関連会社)は、当社製品の一部を仕入販売しております。化成品事業レンネット（チーズ用凝乳酵素）、リパーゼ（脂肪分解酵素）、デキストラン（血漿増量剤、血流改善剤等）、デキストラン・サルフェート（高脂血症剤等）、香料（食品添加物）、デキストランマグネタイト（MRI造影剤、医療機器材料等）、混合飼料、デキストラン鉄（動物薬）当社が製造販売しております。名糖㈱は、包材を製造し、当社は同社製品の一部を仕入れております。不動産事業ゴルフ場の経営、不動産賃貸当社は不動産の賃貸を行っております。プリンスゴルフ㈱(連結子会社)は、ゴルフ場の経営を行っております。なお、関連会社であります名糖アダムス㈱はチューインガムの製造販売、㈱名糖蓼科山荘は福利厚生施設の取得及び管理を行っています。事業の系統図は次のとおりであります。