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株式会社ユニバンス
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、1937年の創業以来、常にお客様第一を考え、最適な製品を提供し、競争力ある提案型企業を目指した経営活動を推進しております。創業の精神であります「常に今よりも高きものに」のもと、駆動系製品の専門メーカーとして「魅力ある商品」を創造し、お客様のベストパートナーを目指すとともに、企業理念である「わたくしたちは、人間尊重をもとに、たえまない革新を通じ、人々の幸せづくりに貢献します」を常に心がけ、環境保全に配慮した行動をとり、産業界の発展と国際社会に貢献できることを経営の基本としております。（２）中長期的な会社の経営戦略中期経営戦略につきましては、持続的な成長と中期的な企業価値の向上のために『技術で生きる』と『独立企業として生きる』を両立させることを当社として大事にしたいこととし、激化する事業環境で勝ち残るために、１.「社会的課題への対応」、２.「既存事業領域の収益力向上」３.「既存事業領域の拡販（電動系製品の事業拡大、既存商品の拡販）」、４.「新規事業の創造（非自動車、非駆動系への進出）」に取り組んでまいります。これらの施策を推進するために顧客価値向上、市場ニーズへの適合、競争相手に対し差別化した商品・技術開発の強化を行い、顧客重視の提案型ビジネスの確立を推進してまいります。また、激しく早く変化する経済環境、事業環境に追従していくため、経営判断と執行のスピードアップを図り、効果的な企業運営を推進してまいります。今後も、中・長期を見据えたグローバル経営としての将来に向けた更なる「経営革新」を図り、当社グループ一丸による企業価値向上に取り組んでまいります。（３）優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、社会および企業の持続的な成長が重要視され、気候変動リスクや、労働環境および地域社会への貢献などに対し、より一層の対応が求められています。自動車部品業界におきましては、カーボンニュートラルの達成に向けて車両の電動化の加速や、製品ライフサイクルにおけるＣＯ2排出量の削減要求に加え、コロナ禍におけるモビリティーサービスの変容や、ユーザーの価値観の変化により、事業環境が大きく変化しております。直近の経済状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や、ウクライナ侵攻の勃発などから、半導体不足・労働力不足によるサプライチェーンの混乱および、原油高、原材料価格の高騰など、先行きが不透明な状況が続くものと予測されます。当社グループは、このような事業環境の変化を成長機会と捉え、『技術で生きる』と『独立企業として生きる』を両立させることを当社の大事にしたいこととし、持続的な成長と中期的な企業価値の向上のために、環境・社会・ガバナンスに配慮し以下の４点の課題に取り組んでまいります。１．社会的課題への対応…カーボンニュートラル対応、ダイバーシティーの推進、働き方の見直し中・長期的な目標に向けて活動を推進し、活動状況を積極的に公開いたします。２．既存事業領域の収益力向上…既存商品の収益力向上、市場環境に対応したものつくりの向上各生産拠点において、市場・顧客の実情を踏まえ、事業リスクや収益コストを機動的に判断し、自律的な経営を推進してまいります。３．既存事業領域の拡販…電動系製品の事業拡大、既存商品の拡販小型・軽量・高効率の電動車両向けギヤボックス開発を加速し、市場投入にむけモーター、インバータ含めた事業化スキームの構築に取り組んでまいります。また、既存事業領域においても内燃機関が存続する領域において事業継続を行うための拡販に取り組んでまいります。４．新規事業の創造…非自動車、非駆動系への進出市場・顧客・社会の諸課題を解決するものつくりの事業化を推進してまいります。社内精鋭チームにより活動を推進し、挑戦する企業文化を醸成いたします。また、『３．既存事業領域の拡販』と合わせて事業ポートフォリオの転換に取り組んでまいります。なお、推進にあたっては経営判断と執行のスピードアップおよび効果的な企業運営を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、透明性、健全性を更に高める活動の推進に努めてまいります。
株式会社ユニバンス
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁事業契約契約会社名相手方の名称国名合弁会社名称当社の議決権比率契約日株式会社ユニバンス（当社）ＰＴインドモービルサクセスインターナショナルティービーケーインドネシアＰＴ．ユニバンスインドネシア94.9％1996年２月１日
株式会社ユニバンス
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、自動車駆動用の変・減速機、四輪駆動装置、産業機械用駆動系コンポーネント、及び自動車用の駆動系部品を中心にした製品の研究開発活動を行っておりますが、高性能・軽量・コンパクトで環境にやさしい製品の開発を積極的に推進しております。現在の研究開発は、商品開発部及び部品・要素開発部を中心に推進しており、研究開発スタッフは総勢80名（総従業員の約4.9％）であります。当連結会計年度における研究開発費は1,225百万円（売上高比2.5％）を支出しておりますが、各セグメント別の研究開発費につきましては、いずれも互いに技術を共有しており、特定のセグメントに区分することが困難なため、記載しておりません。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発内容、製品化状況は以下のとおりであります。世界中でカーボンニュートラルの実現に向けた気運が高まる中、自動車の駆動系事業については、課題解決に向けた戦略や手法に関して「協力」と「競争」がせめぎ合う環境となっています。この難局を乗り越えて更に企業が進化する為に、開発部門としては、１）地域別に最適な製品とものつくりの追求、２）環境性能と耐久性を両立するモデルベース開発の推進、３）異業種技術交流によるイノベーションの創出を柱として、コスト競争力の高い製品群、高度な制御技術を駆使した高付加価値な新商品の具現化を推進しております。（１）ユニット事業①電動駆動装置今後の主力製品となるe-Axleを中心としたハイブリッド及び電気自動車用製品の研究開発は、高密度なモータと歯車技術の組合せにより、小型・軽量化と高効率化を追求し、合わせて、これまで培った動力伝達技術に磨きをかけて、カーボンニュートラル実現に向けた技術開発に取り組んでおります。②四輪駆動装置四輪駆動装置については、ピックアップトラック、SUV(SportsUtilityVehicle)用製品の研究開発に重点を置き、グローバル市場に対応可能で、燃費性能向上を目的とした軽量・コンパクト化を図る開発、及び更なる競争力を高める技術開発に取り組んでおります。③産業機械用駆動系コンポーネント農業トラクター用パワーシフトトランスミッションを中心に、その幅広いニーズに応えられる様に、次期型の大・中型トランスミッション及び、PTO(PowerTakeOffunit)の研究開発に取り組んでおります。（２）部品事業当社グループの製造技術面での強み、及びユニット事業にて培われた設計、評価/解析技術を活かし、燃費性能向上を目的とした、自動変速機、無段変速機用の高精度部品や、電動駆動減速機用の高精度歯車、アセアン地域での変速機部品、北米地域での駆動系部品の量産化に取り組んでおります。また、製品競争力を高めるために、歯車、動力伝達軸、コンパニオンフランジなどの製品を中心に、材料・工法技術、及び設計要素技術の研究開発、加えて、海外生産の増加に対応した、材料を含めた部品現地化や、設備開発も更に推進してまいります。
ＳＡＮＥＩ株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1954年９月大阪市東成区東小橋にて三栄水栓製作所を創立。水道用品の卸販売を開始。1958年10月水栓、シャワー等の組立作業を開始。1960年12月株式会社に改組し、株式会社三栄水栓製作所を設立。1965年11月関東方面の販売会社として東京都江東区亀戸に東京三栄水栓株式会社を設立。1966年６月大阪市東成区玉津に機械工場を建設し、水栓金具の製造を開始。1967年４月ツーバルブシャワー混合栓の製造を開始。1968年４月大阪市東成区玉津に本社ビルを建設。1971年２月大阪市東成区玉津に倉庫・真空包装工場を建設。1972年12月大阪市城東区鴫野に鴫野工場および倉庫を建設。1973年４月東大阪市高井田に鋳造工場を建設。1974年２月鴫野真空包装工場を増築、玉津の機械工場を移転し、玉津工場跡地を倉庫に改造。1975年３月シングルレバー混合栓（ユーミックス）を製造、販売。1980年２月岐阜県各務原市に株式会社岐阜三栄水栓製作所を設立。1982年11月株式会社岐阜三栄水栓製作所を吸収合併、岐阜工場として鋳造、加工、組立の一貫工場が完成。1985年４月大阪市城東区鴫野に鴫野配送センターを開設。1985年５月関東方面の販売会社である東京三栄水栓株式会社を吸収合併。同時に東京支店を開設。1985年５月大阪市東成区玉津に大阪営業所を開設。1988年５月東京都足立区加平に足立配送センター（現関東物流センター）を開設。1992年３月包装を目的とした有限会社サンエースを岐阜県関市に設立。1993年８月名古屋市緑区浦里に名古屋支店を開設。1994年９月岐阜県各務原市鵜沼朝日町に中部物流センターを建設。1995年７月岐阜県各務原市鵜沼大伊木町に大伊木工場（鍍金工場）を建設。1996年12月鴫野工場がISO9001の認証取得。1997年11月岐阜工場内にバフ研磨工場を建設。1998年４月岐阜工場と大伊木工場がISO9001の認証取得。1998年４月岐阜工場に研磨工場を建設。年月概要2001年３月鴫野工場がISO14001の認証取得。2001年５月岐阜工場・大伊木工場・中部物流がISO14001の認証取得。2003年２月中国・大連経済技術開発区に大連三栄水栓有限公司を設立。2003年４月水道工事の施工を目的とした株式会社近藤エンジニアリング（現株式会社アクアエンジニアリング）を大阪市東成区玉津に設立。2004年４月新本社ビル建設。2007年４月東京都渋谷区神宮前にコンセプトショップ「WAILEA」を開設。2010年９月株式会社三栄を吸収合併。2015年９月不動産の管理及び賃貸業等を目的とした株式会社アクアラボを完全子会社化。2015年９月有限会社サンエースの株式を売却。2016年１月株式会社アクアエンジニアリングを完全子会社化。2018年３月株式会社アクアラボを吸収合併。2018年４月株式会社三栄水栓製作所からＳＡＮＥＩ株式会社に社名変更。2020年７月高級バスの製造・販売を目的としたＦＬＵＳＳＯ株式会社を東京都渋谷区神宮前に設立。2020年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2022年３月給水栓類、配管継手類、浄水器類の設計、開発、製造、販売を目的とした株式会社水生活製作所を連結子会社化。これに伴い、同社の子会社である美山鋳造株式会社を連結子会社化。2022年４月東京証券取引所の新市場区分への移行に伴い、スタンダード市場を選択。
ＳＡＮＥＩ株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した将来や想定に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社是『「人類ある限り水は必要である」との理念のもと人間の乾きを潤す水まわりを中心に生活の泉、憩の泉の想像を実現する事で社会に貢献し会社繁栄と全社員の幸福の源とする』と、グループ企業理念「ALWAYSWITHJOY」Contribution（貢献）・人と水をつなぐ企業として、社会的責任(ＣＳＲ)を果たしながら、地球の未来を見据えた企業活動を展開します。Creation（創造）・質の高いモノをお届けすることはもとより、感性に響くモノづくりで、感動をもお届けします。Communication（意思の疎通）・さまざまな人との「つながり」を絆に変えて、人と人との歓びの環を広げていきます。に基づき、地域社会にとって有益な存在となることを目指し、企業価値の向上に努めてまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主価値の増大に向け、グループ各社の収益性を高め、各社間のシナジーを追求し、グループトータルで適正な利益を確保し、着実な成長を図ることを中長期的な目標としております。また、安定配当が可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。具体的には、事業の収益力を示す売上高、経常利益率及びROEを重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループが事業を展開している水栓金具市場は、2020年度1,026億円の市場規模と言われています。うち約50％は住宅市場、残りの50％は非住宅市場（オフィスビル、ホテル、公共設備）という構成となっております。（参照：一般社団法人日本バルブ工業会「日本バルブ工業会給水栓出荷動向統計」、㈱富士経済「非住宅分野における建材・設備市場の現状と将来展望」、「住設建材マーケティング便覧」）当社の売上のうち、そのほとんどを住宅市場への水栓金具の販売が占めております。今後は当社の事業シェア拡大に向け、非住宅市場（オフィスビル、ホテル、公共設備）への水栓金具の販売に注力していきたいと考えております。特に、採用案件が増えつつあるホテル向けに加えて、快適な環境を求める声が高まりつつあるオフィス向けや公共設備にもパウダールーム（高級感のある洗面所）の提案などを積極的に行っていきたいと考えております。また、当社の販売形態としては、水栓金具を単体で販売する形態（点の販売）から、水道メーター以降、蛇口までの水道インフラ全体をカバーする販売形態（水道（みずみち）・線の販売）へ事業の展開を進めてまいりました。今後は、多様化するプライベート空間やパブリック空間に調和する製品開発を行い、“キッチンルーム・バスルーム・洗面ルームなどの水まわりにおける住空間全体をトータルに提案できるメーカー”を目指し、事業を展開していきたいと考えております。（水道（みずみち）・線の販売から水域（みずいき）・面の販売へ）新型コロナウイルス感染症が未だ収束しない中、ロシアのウクライナ侵攻や、エネルギー価格の上昇など今後の見通しを想定しづらい状況が続いております。このような中、当社グループでは、コロナ禍での衛生意識の変化や住宅に対するニーズの変化を素早く捉えた製品をいち早く提案する活動を推進いたします。玄関への手洗いの設置や寝室へのシャワーブースの設置など水を使うシーンが増えてくると予想しております。今後は、これらのニーズを的確に捉え、水栓金具だけではなく、水栓を使用する空間をトータルで提案することにより、より安全・安心で豊かな生活の実現を目指し、事業シェア拡大を進めていきたいと考えております。生産体制につきましては、地政学的なリスクによるサプライチェーンの分断などを回避するため、グループ間の繋がりをより強固にして、日本国内での増産体制を整えるとともに、更なる自動化、内製化を推進することにより原価低減を進めてまいりたいと考えております。当社グループの強み・特徴としましては、下記であると考えております。①専業メーカーとしてのブランド展開プロダクトデザイナーや、建築や空間を手掛けるデザイナーといった方にも積極的に協力いただき、従来とは異なる水栓を提案していることがあります。インテリアを構成する素材の一つとして、その空間のコンセプトに調和するようなデザインの選択肢を提供する製品を揃えております。これにより、専業メーカーとして市場ポジションを確立しております。②複数の異なる販売チャネル水栓金具事業の単一セグメントでありますが、販売チャネル・販路を４つのルートに区分しております。４つの販売チャネル・販路に対し、全国に支店・営業所を設置し、営業拠点展開を行っております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが、さらなる成長と事業の強化に向け、持続的成長と高収益体質の実現を目指し、より強固な経営基盤の構築を進めるうえで、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①お客様の生活をより豊かにし、かつ感動をあたえられる高付加価値製品の開発など、成長分野への資本投下を積極的に進めてまいります。②需要変動に迅速に対応できる柔軟で効率的な生産体制や物流体制の構築により、為替や物価、主要原材料価格等の変動に左右されにくい、強固な収益基盤を確立してまいります。③働き方改革を進めるとともに、人材の多様化を図り、会社の持続的発展につなげてまいります。企業にとって、組織に所属する従業員がその能力を活かし、伸ばし、発揮する環境を整えることは、企業業績に直結する大きな経営課題の一つであると考えます。変化に対応し、変革を起こすことのできる「自ら考え行動する人材」を育成出来る様、環境の整備・制度の確立に向け、取り組んでまいります。④さまざまなリスクに備えるため、リスク管理体制を整備し、内部統制システムを適切に運用してまいります。⑤適時適切な情報開示や、コンプライアンスの遵守を通じ、経営の健全化・透明性を確保し、企業価値の向上に努めてまいります。⑥私たちは水と緑あふれる自然環境の中で、水まわりを中心とした事業活動（原材料調達から生産、物流、販売、使用、廃棄までの当社製品がかかわるライフサイクル全体）において、環境との調和をはかりつつ、ビジネスパートナーや地域社会など、さまざまなステークホルダーの皆さまと協働で、地域環境に配慮した環境保全活動を推進し、社会に信頼される企業を目指します。
ＳＡＮＥＩ株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、水栓金具の研究開発力の維持、向上が図れるように、世の中に無い新規性の高いモデルの商品開発を積極的に進めております。固有技術の確立無くして開発の将来は無いとの危機感から、2014年度に研究部を独立した組織として編成し、人と環境に優しい新技術開発を方針としております。研究部の主な目的は、「当社固有の要素技術」を生み出す事を目的としております。メカと電子コア技術の融合による利便性を向上させ、新しいライフスタイルの提供に主眼をおいております。主要課題としましては、将来を見据え、電子デバイスの応用技術、キーパーツを中心とした課題に取り組んでおります。さらに、電子デバイスの応用技術はコロナ禍における非接触型水栓の開発に重要な要素であり、メカと融合させることにより、「安心・安全」に寄与できるような商品の研究開発を進めております。開発部の主たる目的は『水域/面』展開の概念を基本とした空間提案ができ、心地よさ（品位）を感じることのできる商品の創出です。環境配慮はもちろんのこと、使用感や質感等にこだわり商品開発に取り組んでおります。研究開発体制は、ものづくり本部内の研究開発部が主体となり、開発部署とのコンカレント開発体制をとっておりました。更なる創造性の向上・業務の合理化・スピードUPを目的とし、2022年3月に開発本部長を総責任者とし研究部・開発部を有する開発本部を設立いたしました。研究開発の目標管理については『工場会議』で審議しております。具体的な研究開発課題については、月次で「進捗報告会」を開催し、スピーディーな対応ができる体制となっております。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、105,557千円であります。当社グループは単一セグメントであるため、製品ごとの主な研究開発活動を下記に記載しております。年度新製品又は新技術名2022年３月期新型センサ搭載キッチン用シングル混合栓EK8700E・EK8700EDC自動水栓EY507-13の新色追加EY507-MCEY507-MDP自動水栓EY507-13のトールタイプEY507-2TEY507-2T-MCEY507-2T-MDP洗面混合栓節湯C1バリエーション追加K47531EJV・K47531EJK等洗濯機用送り座水栓Y1433TV-W-13・Y1433TK-W-13等
古河電気工業株式会社
有価証券報告書－第200期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月経歴1896年６月横浜電線製造株式会社として設立された。1920年４月古河鉱業株式会社（現古河機械金属株式会社）より日光電気精銅所（現日光事業所）を取得、商号を現在の古河電気工業株式会社に変更した。1921年12月門司市（現北九州市門司区）所在の九州電線製造株式会社を買収、その所属工場を九州電線製造所（旧九州事業所→現古河電工産業電線株式会社九州工場）とした。1938年11月兵庫県尼崎市に大阪伸銅所（旧大阪事業所、後の銅管事業部門）を新設した。1949年５月株式を東京証券取引所に上場した。1950年９月電池部門を分離独立させるため、古河電池株式会社を設立した。1958年９月神奈川県平塚市に平塚電線製造所（現平塚事業所）を新設した。1961年３月千葉県市原郡市原町（現市原市）に千葉電線製造所（現千葉事業所）を新設した。1971年３月三重県亀山市に三重工場（現三重事業所）を新設した。1972年８月古河電池株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した（現在はプライム市場）。1981年４月非鉄金属の総合メーカーとして将来の発展を図るため、古河金属工業株式会社を吸収合併した。1987年２月横浜市西区に横浜研究所を新設した。1993年10月軽金属事業を製販一本化して事業基盤の強化拡充を図るため、古河アルミニウム工業株式会社及び福井圧延株式会社を吸収合併した。2001年11月米国LUCENTTECHNOLOGIES社（現ALCATEL-LUCENT社）の光ファイバ・ケーブル部門を買収した（現OFSFitel,LLC）。2003年10月軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社（同時に古河スカイ株式会社に商号を変更、現在は株式会社UACJ）に承継させた。2005年１月電力事業部門を株式会社ビスキャスに営業譲渡した。同年12月古河スカイ株式会社（現株式会社UACJ）の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した（現在はプライム市場）。2007年２月FCM株式会社の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場した（2018年12月、当社保有の同社株式の譲渡により、同社は当社の連結範囲から除外された）。2012年３月東京特殊電線株式会社（東京証券取引所市場第一部上場、現在はスタンダード市場）の普通株式による第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とした。2013年10月古河スカイ株式会社が住友軽金属工業株式会社を吸収合併し、商号を株式会社UACJに変更するとともに、同社は当社の持分法適用関連会社となった（東京証券取引所市場第一部上場、現在はプライム市場）。2015年４月当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより海外電力ケーブル事業を譲り受けた。2016年10月当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより国内電力ケーブル事業を譲り受けた。2020年４月銅管事業部門を会社分割し、当社が新たに設立した完全子会社であるDaishinP＆T株式会社に承継させた（同年６月、当社保有の同社株式の譲渡により、同社は当社の連結範囲から除外された）。同年10月巻線事業の一部の再編を実施し、太物巻線等の製造等の事業をEssexFurukawaMagnetWireLLCに承継させた（同社は持分法適用関連会社となった）。（注）2022年４月４日、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社は市場第一部からプライム市場へ移行しております。
古河電気工業株式会社
有価証券報告書－第200期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品の各事業において培われた技術を発展、応用した製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当連結会計年度末における当企業集団の事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。インフラ当社、OFSFitel,LLC、FurukawaElectricLatAmS.A.、古河電工産業電線㈱、瀋陽古河電纜有限公司他が製造及び販売を行っております。電装エレクトロニクス当社、古河電池㈱、古河ＡＳ㈱、古河マグネットワイヤ㈱他が製造及び販売を行っております。機能製品当社、東京特殊電線㈱、TrocellenGmbH、古河銅箔股份有限公司他が製造及び販売を行っております。サービス・開発等当社、古河日光発電㈱他が各種サービス事業及び新製品研究開発等を行っております。なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分しております。以上の項目を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
山陽電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第133期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1907年７月兵庫電気軌道株式会社（兵庫～明石間）設立（資本金200万円）。1919年８月神戸姫路電気鉄道株式会社（明石～姫路間）設立（資本金500万円）。1919年12月株式会社大阪電機工業所（現山電サービス株式会社）設立（資本金100万円）。1927年１月宇治川電気株式会社が兵庫電気軌道株式会社を買収合併。1927年４月宇治川電気株式会社が神戸姫路電気鉄道株式会社を買収合併。1928年２月明石土地建物株式会社（現株式会社山陽アド）設立（資本金50万円）。1928年８月兵庫～姫路間直通運転開始（56.9㎞）。1933年６月宇治川電気株式会社電鉄部が分離独立し、山陽電気鉄道株式会社（資本金3,000万円）を神戸市に設立。1936年５月乗合自動車運送事業営業開始。1949年５月大阪証券取引所に上場。1950年４月貸切自動車事業営業開始。1952年２月株式会社山陽百貨店設立（資本金3,750万円）。1953年７月株式会社山陽百貨店開業。1957年９月須磨浦普通索道（須磨浦公園～鉢伏山上間0.4㎞）営業開始。以後山上一帯に遊園施設を逐次完成。1960年11月山陽タクシー株式会社設立（資本金1,000万円）。1963年11月株式会社舞子ホテル設立（資本金500万円）。1965年12月神姫交通株式会社（現大阪山陽タクシー株式会社）の全株式を取得。1968年４月神戸高速鉄道へ乗り入れ、阪神電鉄・阪急電鉄と相互乗り入れ運転を開始し、同時に兵庫～西代間（2.2㎞）の路線を廃止。1974年１月株式会社山陽友の会設立（資本金1,000万円）。1976年11月山電フードサービス株式会社（現山商株式会社）設立（資本金1,000万円）。1977年６月山電興業株式会社（現株式会社山陽フレンズ）設立（資本金1,000万円）。1986年３月山電不動産株式会社設立（資本金2,000万円）。1987年２月山陽アメニティサービス株式会社設立（資本金1,000万円）。1987年２月山陽デリバリーサービス株式会社設立（資本金1,000万円）。1988年４月第２種鉄道事業（西代～阪神元町及び阪急三宮間7.2km）営業開始（2010年10月廃止）。1989年７月須磨浦遊園株式会社（現山陽レジャーサービス株式会社）設立（資本金2,000万円）。1991年４月高速バス神戸～立川線運行開始。1991年５月姫路再開発ビル株式会社設立（資本金5,000万円）。1992年２月株式会社日本ワークシステムの全株式を取得（資本金5,000万円）。1992年４月株式会社山電情報センター設立（資本金2,000万円）。1995年１月阪神大震災により全線運転中止（８月13日全線復旧）。1998年２月阪神梅田～山陽姫路間で直通特急の運転開始。1998年４月淡路・徳島方面高速バス４路線運行開始。1999年10月「スルッとＫＡＮＳＡＩ」に参入（フェアライドシステム導入）。2003年９月株式会社山陽エージェンシー設立（資本金2,000万円）。2004年６月株式会社神戸山陽バス（現山陽バス株式会社）設立（資本金8,000万円）。2006年７月ＩＣカードシステム「ＰｉＴａＰａ」導入。2011年３月当社の乗合バス事業及び高速乗合バス事業を山陽バス株式会社に会社分割により事業移管。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第一部）上場となる。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
山陽電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第133期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社16社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)運輸部門（４社）事業の内容会社名鉄道事業当社自動車事業山陽バス㈱(Ａ)タクシー業大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱(Ａ)(2)流通部門（４社）事業の内容会社名百貨店業㈱山陽百貨店(Ａ)、㈱山陽友の会、山陽デリバリーサービス㈱コンビニエンスストア業㈱山陽フレンズ(Ａ)(3)不動産部門（５社）事業の内容会社名不動産賃貸業当社、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、山電不動産㈱、山陽バス㈱不動産分譲業当社、山電不動産㈱(Ａ)(Ｂ)(4)レジャー・サービス部門（４社）事業の内容会社名スポーツ業山陽レジャーサービス㈱(Ａ)広告代理業㈱山陽アド(Ａ)(Ｂ)飲食業大阪山陽タクシー㈱(Ａ)、山商㈱(Ａ)(5)その他部門（８社）事業の内容会社名ビル管理・営業管理業姫路再開発ビル㈱※、山電不動産㈱(Ａ)(Ｂ)情報処理業㈱山電情報センター(Ａ)(Ｂ)設備の保守・整備・工事業山電サービス㈱(Ａ)(Ｂ)、山陽アメニティサービス㈱(Ａ)(Ｂ)、山陽タクシー㈱一般労働者派遣業・請負業㈱日本ワークシステム(Ａ)(Ｂ)保険代理業㈱山陽エージェンシー(Ａ)（注）１．全子会社を連結しております。２．※は関連会社（持分法適用）であります。３．上記部門の会社数には、当社、山陽バス㈱、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱及び山電不動産㈱が重複して含まれております。４．当社は(Ａ)の会社に対し施設の賃貸を行っております。５．当社は(Ｂ)の会社に対し業務の委託を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
山陽電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第133期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、兵庫県内を中心に地域社会とのつながりを大切にしながら、鉄道・バス・タクシーなどの「運輸業」、百貨店などの「流通業」、不動産賃貸・分譲などの「不動産業」、飲食などの「レジャー・サービス業」、人材派遣などの「その他の事業」として５つに大別される事業を経営し、幅広く人々の生活を支える総合サービスを提供することによって、社会の発展に貢献し、「連結での成長」を目指していくことを基本方針としております。（２）中長期的な会社の経営戦略「新しい生活様式」の進展に伴う社会変化や人々の行動変容は、運輸業や流通業に大きく影響しております。こうしたなかで、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは難しく、合理的な中期経営計画の策定は困難と判断しました。そのため、2022年度については、「（３）目標とする経営指標」に基づき事業を展開してまいります。次期中期経営計画については、2023年度を計画始期として、今後の当社グループのあり方を踏まえたうえで策定する予定です。なお、当連結会計年度の客観的な指標等についての進捗状況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析」をご覧ください。（３）目標とする経営指標2022年度目標営業収益（百万円）37,872営業利益（百万円）3,055経常利益（百万円）3,052親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,147（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、少子高齢化や人口減少の進行に加え、新型コロナウイルス感染症の流行によるテレワーク等の浸透や生活様式の変化、さらには国際情勢の不安要素など、当社グループを取り巻く環境は依然として非常に厳しい状況が続くと思われます。このような状況下において、2022年度は、新型コロナウイルス感染症の今後の影響が不透明であるため、従前の中期経営計画の基本戦略である「各事業の連携強化による企業価値の向上」、「沿線活性化に向けた取り組みの推進」、「非鉄道事業分野での収益基盤の着実な拡充」、「安全・安心の確立とサービスの向上」、「健康で明るく活き活きと働ける職場環境の整備」を維持したうえで、単年度計画に基づき事業推進をはかりますが、ポストコロナを見据えた今後の厳しい経営環境にも耐えられる強固な経営体制の構築と「環境や社会、事業の持続可能性への配慮」といったサステナビリティ経営のさらなる推進を目指した、次期中期経営計画の策定を進めてまいります。各セグメントにおける対処すべき課題は、次のとおりであります。①運輸業運輸業のうち鉄道事業におきましては、営業面では、感染防止対策を徹底しながら、観光需要の回復を見極めたうえで、自治体や沿線施設等と連携して様々なイベントを実施するほか、沿線の魅力向上・発信を行うことで、旅客誘致に努めてまいります。設備面では、引き続き東須磨駅のバリアフリー化工事を推進するほか、須磨浦公園駅～山陽塩屋駅間の法面防護や変電所更新、踏切支障報知装置とATS（自動列車停止装置）との連動化工事など、お客さまサービスと安全性の向上に努めてまいります。また、踏切事故防止や道路交通円滑化を目的とした、高砂駅～荒井駅付近での連続立体交差事業の実施に向けて、兵庫県および高砂市と協議を進めてまいります。バス事業におきましては、神戸市バスの一部路線の運行・車両整備およびその管理等の受託を通じて、収益拡大をはかるとともに、神戸市垂水区を中心とする生活路線の維持に努めてまいります。②流通業流通業では、山陽百貨店におきまして、魅力的な店舗の導入や人気催事の開催によりお客さまのご来店促進に取り組むほか、外商力の強化に一段と注力し、収益拡大をはかってまいります。また、新たに取得した山陽姫路駅ビルも含めて、姫路の玄関口にふさわしい百貨店として、街の賑わいづくりと活性化に取り組んでまいります。③不動産業不動産業のうち分譲事業におきましては、引き続き明石市での分譲マンション「リアラス明石西新町」や神戸市西区での「クレヴィアシティ西神中央」、加古川市での「ブランシエラ加古川リアラス」の建設・販売を推進いたします。また、新たな事業用地の取得を通じて収益拡大に努めてまいります。賃貸事業におきましては、西二見駅前で介護付有料老人ホーム建設を進め、保有土地の有効活用をはかるとともに、当社沿線のほか首都圏や京阪神地区等においても引き続き収益不動産の取得に注力し、事業基盤の一層の拡充を進めてまいります。④レジャー・サービス業レジャー・サービス業のうち飲食業では、引き続きテイクアウト需要の取り込みに努めるとともに、既存店舗のリニューアルを通じて、収益拡大をはかってまいります。また、昨今の健康志向の高まりを受け、神戸市垂水区にフィットネス店舗を新たにオープンしましたが、同店の収益拡大に一層努めてまいります。⑤その他の事業その他の事業では、新規顧客の獲得による収益拡大に向け、積極的な営業活動を展開してまいります。
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1947年９月湘南糖化工業株式会社創立1949年１月商号を横浜精糖株式会社に変更1953年12月当社株式を東京証券取引所に上場1961年10月当社株式を大阪証券取引所に上場1970年11月当社（資本金10億円）、芝浦精糖株式会社（資本金13億円、1947年創立）及び大阪製糖株式会社（資本金10億円、1940年創立）の３社が対等合併し、商号を三井製糖株式会社に変更（資本金33億円）（本社東京都千代田区大手町２－６－４（大和証券ビル））（主要工場芝浦工場・川崎工場・岡山工場）1970年11月スプーンシュガー株式会社（連結子会社）設立1972年12月本社を移転（東京都中央区日本橋本町３－８－３東硝ビル）1973年７月不動産事業を開始1975年９月備南産業株式会社（連結子会社）設立1978年８月減資新資本金13.2億円（株式の無償併合による６割減資）増資新資本金41.7億円（第三者割当増資57,000千株200円／１株）1978年９月芝浦、川崎及び岡山３工場施設を売却、以後賃借（賃借先株式会社エム・エス）1982年１月三井製糖食品株式会社（連結子会社）設立1983年10月川崎工場の精製糖生産を休止。芝浦工場の名称を東部工場に変更1984年11月機能性甘味料「パラチノース」の生産・販売を開始1988年９月東部、川崎及び岡山３工場施設の賃借期間満了に伴い、不動産は継続賃借とし、動産は譲受1992年８月本社を移転（東京都中央区日本橋本町２－８－２）1994年10月三井製糖食品株式会社（連結子会社）を吸収合併。なお、同社は1994年５月同社の子会社の株式会社エム・エスを吸収合併2001年４月新名糖株式会社を吸収合併し、商号を新三井製糖株式会社に変更。当社の主要な事業所として千葉工場を追加2002年９月東部工場を閉鎖、東部工場の生産を千葉工場に集約2003年６月株式会社ケイ・エス（持分法適用関連会社）と同社の子会社の生和糖業株式会社を連結子会社化2005年４月台糖株式会社及び株式会社ケイ・エスを吸収合併し、商号を三井製糖株式会社に変更。当社の主要な事業所として神戸工場及び福岡工場を追加。連結子会社５社（株式会社タイショーテクノス他）を追加2005年10月備南産業株式会社（連結子会社）が大東産業株式会社（連結子会社）及び甲南サービス株式会社（連結子会社）を吸収合併し、商号をスプーンシュガーウエスト株式会社（連結子会社）に変更2006年９月神戸トラックターミナル株式会社（連結子会社）解散2006年12月株式会社台糖バイオ生産研究所（連結子会社）解散2011年４月スプーンシュガーウエスト株式会社（連結子会社）がスプーンシュガー株式会社（連結子会社）及び株式会社スプーンフーズ（連結子会社）を吸収合併し、商号をスプーンシュガー株式会社（連結子会社）に変更2012年６月北海道糖業株式会社を連結子会社化2012年７月本社を現住所（東京都中央区日本橋箱崎町36－２）に移転2012年９月2014年４月岡山工場の精製糖生産を終了食品素材事業の一部を会社分割により、株式会社タイショーテクノス（連結子会社）に承継2014年12月2015年３月2015年６月2015年７月2018年10月2019年２月2021年４月2022年４月ニュートリー株式会社を連結子会社化岡山工場のパラチノース生産を終了岡山工場のさとうきび抽出物生産を終了、岡山工場を閉鎖株式会社平野屋を連結子会社化SIS'88PteLtdと同社の子会社のAsianBlendingPteLtdを連結子会社化長田工場を閉鎖、食品添加物の生産を株式会社タイショーテクノス（連結子会社）に集約大日本明治製糖株式会社との経営統合により、商号をＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社に変更し、監査等委員会設置会社に移行吸収分割により、三井製糖吸収分割準備株式会社（連結子会社）に事業の一部を承継、同社は商号を三井製糖株式会社に変更東京証券取引所の市場区分見直しにより、当社株式を市場第一部からプライム市場へ移行
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を含め、連結子会社18社及び持分法適用関連会社11社の計30社を中心に事業を行っており、原料糖、精製糖及びてん菜糖並びに砂糖関連商品の製造販売等の「砂糖事業」を主体としております。また、天然由来の機能性甘味料（パラチノース、パラチニット）、さとうきび抽出物、調味料、キヌア、食品香味料、食品用天然色素、寒天、栄養療法食品及び嚥下障害対応食品等の製造販売等の「ライフ・エナジー事業」（2021年４月１日付でフードサイエンス事業から名称変更）並びに不動産の賃貸及び太陽光発電による電気の供給・販売を中心とした「不動産事業」を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。各事業における、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容は、以下の通りであります（※印は持分法適用関連会社）。事業区分はセグメントの区分と同一であります。当社、連結子会社及び持分法適用関連会社主要な事業の内容砂糖事業三井製糖㈱精製糖並びに砂糖関連商品の製造・販売大日本明治製糖㈱砂糖・その他糖類及びその副産物の製造・加工・販売北海道糖業㈱ビート糖及び機能性食品等の製造・販売スプーンシュガー㈱砂糖の包装・荷役・製袋、加工糖の製造生和糖業㈱原料糖の製造・販売㈱平野屋食品等の販売㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー持株会社石垣島製糖㈱原料糖の製造・販売鳳氷糖㈱氷砂糖の製造・販売日糖産業㈱紙袋・合成樹脂製品の製造・販売ダイヤマーケットクリエーション㈱砂糖類及びその他糖類、食料品の仕入・販売関門製糖㈱砂糖の製造加工SIS'88PteLtd精製糖コンシューマーパック事業AsianBlendingPteLtd加工糖等の製造・販売南西糖業㈱※原料糖の製造・販売宮古製糖㈱※原料糖の製造・販売箱崎ユーティリティ㈱※蒸気・電気等の供給事業甲南ユーテイリテイ㈱※蒸気・電気等の供給事業新東日本製糖㈱※砂糖の製造加工関西製糖㈱※砂糖の製造加工TheKumphawapiSugarCo.,Ltd.※原料糖の製造・販売KasetPholSugarLtd.※原料糖の製造・販売中糧糖業遼寧有限公司※精製糖の製造・販売遼寧長和制糖有限公司※精製糖及び加工糖の製造・販売ライフ・エナジー事業三井製糖㈱機能性甘味料（パラチノース、パラチニット）及びさとうきび抽出物の製造・販売大日本明治製糖㈱調味料の輸入・製造・加工・販売、キヌア等の輸入・販売㈱タイショーテクノス食品添加物等の製造・販売北海道糖業㈱バイオ事業ニュートリー㈱栄養療法食品及び嚥下障害対応食品などの開発、製造及び販売サクラ食品工業㈱※食品等の製造・販売不動産事業ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱不動産の賃貸及び太陽光発電による電気の供給・販売明糖倉庫㈱発券倉庫、構内荷役、運搬ナカトラ不動産㈱不動産賃貸［事業の系統図］当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の主な事業の系統図は、以下の通りであります。
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。」を企業理念として掲げております。「おいしい」「たのしい」「うれしい」など、人が生きている幸せを実感するときにそばにいることを事業活動の目標とし、その事業の源である自然への感謝を忘れずに、その恵みを様々な姿かたちにして広く社会に届け、幸せの時が広がる未来にずっと貢献できる企業グループを目指して一歩ずつ挑戦してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループでは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）７％以上を経営目標達成のための客観的な指標の一つとしております。引き続き成長分野への経営資源の投入を進めながら収益力の強化を図ってまいります。また、将来の成長に向けて取得してきた事業・資産に伴うのれん等の償却負担が増大している財務上の特徴を踏まえ、キャッシュ創出力を表すＥＢＩＴＤＡ指標を参考として、当社グループの財務の実態把握に努めてまいります。(3)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題等当社グループは、砂糖事業が売上高の大半を占めており、砂糖事業を取り巻く環境変化や、農業政策・通商政策の影響を受けやすい事業構造にあります。国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化を受け漸減傾向にある中、健康寿命の延伸や新しいライフスタイルの定着などが、人々の食のあり方そのものに新たな広がりをもたらしております。最先端のＩＴを活用したフードテックにより、食品ロスが削減され環境保全に大きく影響するなど、食の持つ新たな可能性に期待の眼差しが向けられており、ＤＸの推進やサステナビリティ意識の向上に対する取り組みは、さらに速度を増すことが想定されております。また、少子化と高齢化の一段の進行による国内の労働力・労働者層の変化や人材獲得競争の激化、さらには、他国との経済連携の進展、原油価格の上昇や円安、原材料価格の高騰、新型コロナウイルスの感染拡大や地政学的リスクの増大による世界的な政治経済の不安定化などにより、当社グループの事業を取り巻く環境は、より一層厳しさを増しております。このような状況下、当社は、2023年３月期から2026年３月期までを対象とする中期経営計画-2026DiversifyintoNutrition＆Healthを策定いたしました。新たな中期経営計画では、グループ全体の成長戦略と掲げる基本方針「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献を推進いたします。中期経営計画の達成に向け、グループの全役職員が多様な力を結集し、人と社会の幸せのちからになるために必要とされる栄養と健康のソリューションを届ける企業グループを目指してまいります。国内砂糖事業につきましては、バリューチェーン全体を抜本的に見直し、最適な原料調達や物流体制の構築による輸送・配送効率の向上を図ります。また、環境に配慮した生産体制のもとでのエネルギー使用量の削減や、付加価値のある販売戦略を推進してまいります。本年10月（予定）には、連結子会社である三井製糖㈱と大日本明治製糖㈱が合併し、商号もＤＭ三井製糖㈱に改め始動いたします。両社のこれまでの経営ノウハウを結集し、合併効果の最大化と収益力の向上に取り組んでまいります。また、国内砂糖産業の長期安定への貢献として、2021年１月付で日本甜菜製糖㈱と締結した資本業務提携契約に基づき、連結子会社である北海道糖業㈱の生産体制の見直しを始めとするビート糖業の課題解決に向け取り組んでまいります。海外事業につきましては、堅調な経済成長を持続するＡＳＥＡＮ・中国・中東において、①シンガポール連結子会社のＢｔｏＣ製品の充実及び事業エリアの拡大、②中国の巨大マーケット需要獲得、③タイ国関連会社での高品質砂糖の提供を推進するとともに、④ベトナムなど新たなエリアにも進出してまいります。ライフ・エナジー事業につきましては、糖質・糖質由来成分に関する長年の知見を含む「栄養」「健康」領域に視野を広げ、日々のパフォーマンスや個々人のライフステージに適した栄養補給食を提供することで持続可能な社会に貢献してまいります。５大栄養素のうち、特に「タンパク質」の機能に着目し、Ｒ＆Ｄを軸に新たな事業の柱を創出することで、国内では在宅市場への展開を見据えた介護・栄養療法食品の拡大を、また、各国市場に即した既存製品の海外展開などで、進むシニア市場の獲得を目指してまいります。他社との連携やＭ＆Ａなどによる外部資源の活用により、成長に必要な機能と新たな知見を獲得し、収益力の強化を図ってまいります。不動産事業につきましては、引き続き所有不動産の活用による安定的なキャッシュ創出に努めるとともに、一層の資産の効率化並びに収益力の強化を図ってまいります。研究開発につきましては、エネルギー源となる機能性糖質・タンパク質の開発、健康食の新たな提供方法・効率的な摂取方法の研究に着眼し、外部共同研究やＭ＆Ａなども活用しながら、グループが有する商材・知見・技術を活かした多様な商品開発を進めてまいります。サステナビリティにつきましては、その重要課題、推進方針や施策等を継続的に審議するために、2021年11月１日付でサステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティの取り組みに対する基本方針として、「５つの「寄り添い」（※）で持続可能な社会の実現を目指す」を掲げ、企業を取り巻く地球環境や社会の課題に真摯に向き合い、その解決を図りながら新たな価値を生み出してまいります。（※）①「環境」に寄り添う…気候変動・水資源問題への取り組み、廃棄物の削減をとおして環境改善に貢献します。②「人」に寄り添う…労働安全衛生を強化し、ダイバーシティ＆インクルージョン（人財の多様性と包摂性）への配慮をつうじて、人権が尊重される社会の実現に貢献します。③「健康」に寄り添う…食品安全の徹底とともに、健康寿命の延伸、栄養ニーズの充実、美味しさの革新をとおして、皆さまの健やかな生活に貢献します。④「地域社会」に寄り添う…産業の振興をとおして、地域社会の維持・発展に貢献します。⑤「幸せ」の時に寄り添う…「適糖」生活を広げ、食の基盤づくりをとおして皆さまの幸せな未来に貢献します。当社は、2022年４月４日付で、東京証券取引所市場第一部から新市場区分「プライム市場」に移行いたしました。今後もコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るとともに、ステークホルダーからの信頼と期待に応えるべく、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。なお、過去数年に亘り、当社グループの業績に大きな貢献をしてきたフィンゴリモド「ＦＴＹ720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーにつきましては、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬㈱と「ノバルティス社との間で仲裁手続きが継続しているため、仲裁において疑義が提起されている部分について収益の認識を行わない会計処理を継続いたします。
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社と日本甜菜製糖㈱（以下「日甜」という。）は、2021年８月30日付で、ビート糖の効率的生産体制構築に関する基本合意書を締結いたしました。(1)背景と目的当社及び日甜を取り巻く事業環境は、国内砂糖消費量の長期的な漸減傾向が、今日のコロナ禍で一層拍車がかかっており、またＴＰＰや多数の国との経済連携協定の進展で、今まで以上に国際的な競争にもさらされるなど、益々厳しさが増しております。また、北海道におけるビート糖事業においては、砂糖需要が減少する環境下の事業採算性の確保が大変厳しい状況となっております。こうした状況に対応すべく、両社は2021年１月15日付で締結した資本業務提携契約に則り、当社の連結子会社である北海道糖業㈱（以下「北糖」という。）を交えて協議・検討を進めてまいりました。北糖は1968年の設立以来、道南製糖所・北見製糖所・本別製糖所の生産拠点を保有し、北海道ビート糖事業の振興に努めてまいりましたが、近年の事業環境や生産設備の老朽化を総合的に検討した結果、三箇所の生産拠点すべての維持は困難という結論に至り、2023年３月をもって本別製糖所の生産を終了する方針を決定いたしました。また一方で、現在全道で栽培されている原料てん菜の加工について、てん菜生産者に影響を及ぼさず、効率的に加工するための方策を鋭意検討した結果、日甜、当社、その連結子会社である三井製糖㈱及び北糖は、日甜芽室製糖所での生産委託を含むビート糖の効率的生産体制の構築について基本合意書を締結し、引き続き北海道ビート糖事業の振興を目指すことにいたしました。(2)基本合意の内容現在、北糖本別製糖所に搬入している原料てん菜は引き続き北糖が買い受け、ビート糖等の生産については北糖北見製糖所及び日甜芽室製糖所にて分担し、販売については北糖が行う予定です。今後、詳細に関しては関係各位と協議して行く予定です。(3)締結相手先会社の概要名称日本甜菜製糖株式会社所在地東京都港区三田三丁目12番14号代表者役職・氏名取締役社長惠本司事業内容ビート糖、精糖、イースト、オリゴ糖等食品素材、配合飼料、紙筒（移植栽培用育苗鉢）、種子、農業用機械機器等の製造販売及び不動産事業資本金8,279百万円
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、砂糖事業、ライフ・エナジー事業を中心とする当社事業のさらなる拡大発展と、これら事業を核とする新規領域への展開を引き続き実施いたしました。なお、当連結会計年度にかかる研究開発費用の総額は1,001百万円となりました。主な内容は、次の通りであります。砂糖事業砂糖事業では、加工糖、甘蔗糖、てん菜糖の連結子会社・関連会社を活用した砂糖新商品開発とその用途開発に取り組んでおります。また、タイ国製糖事業関連では、関連工場で使用するサトウキビの少収量を改善できる品種選定試験のサポートを実施いたしました。ライフ・エナジー事業※2021年４月１日付でフードサイエンス事業から名称変更ライフ・エナジー事業では、主にパラチノースとさとうきび抽出物に関する取り組みを中心に行いながら、開発商品である不溶性食物繊維のアプリケーション開発を行っております。パラチノースは、血糖値上昇抑制等の効果から生活習慣病予防の有望な素材と位置付け、血管への影響についての研究を大学と共同で行っております。また、スポーツ分野での持続的なエネルギー供給源としての利用方法の訴求を継続するとともに、脳機能改善・集中力持続機能の分野での研究も継続しております。さとうきび抽出物に関しては、呈味改善、環境消臭、飼料用途での各製品の用途開発を進めております。また、不溶性食物繊維のアプリケーション開発では、さとうきび抽出物と併用したプラントベースフードの成形や各種食品への用途開発を行っております。一方、Ｒ＆Ｄセンター（神戸市東灘区）ではサトウキビ由来の植物乳酸菌を利用した新商品開発を実施しております。㈱タイショーテクノスにおいては、新型コロナウイルスの感染予防需要もあり、抗ウイルス製剤の開発が活況で、他にも食品添加物である着色料やゲル化剤、除菌剤・防腐剤について、ニュートリー㈱においては、栄養療法食品・嚥下障害対応食品についてそれぞれ製剤開発・商品開発に取り組んでおります。また、グループ各社の研究開発連携も引き続き進めております。2021年12月には、連結子会社である三井製糖㈱の研究開発部（東京都新宿区）と同じ拠点に、同じく連結子会社である大日本明治製糖㈱の研究開発部が移転し、本年10月（予定）の両社合併を前に、各社製品を活用した商品開発や共同研究を開始しております。その他新たな事業領域では、サトウキビの搾りかす（バガス）の高度利用に取り組んでおり、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）委託事業として、タイ国で実施しているバガスを原料としたセルロース糖・オリゴ糖の製造とポリフェノール製造についての実証プラントによる試験を継続しております。また、生産物であるポリフェノールについては安全性が確認でき、機能性素材としての市場での評価について調査を開始いたしました。また、これまで蓄積してきた特許、ノウハウ等の知的財産権の有効利用を図っております。