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ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社
有価証券報告書－第33期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1989年６月に和歌山県和歌山市において、主に一般顧客向けの不動産仲介を取り扱う会社として設立され、その後、自社による不動産開発を基礎として宅地販売、戸建建築、不動産賃貸、分譲マンション販売を事業展開するとともに、和歌山市周辺から大阪市を中心とする近畿圏全域へと主要な営業エリアを拡大してまいりました。沿革の概要については次のとおりであります。年月概要1989年６月不動産仲介を主たる事業として、和歌山県和歌山市本町において、ヤマイチエステート株式会社（資本金500万円）を設立。1991年６月本社を和歌山県和歌山市本町から和歌山県和歌山市太田三丁目へ移転。1993年５月住宅用地の開発と販売を開始。1998年３月建築工事の部門を新設し、建築請負を開始。1999年10月賃貸用不動産を取得し、不動産賃貸事業を開始。2004年11月本社を和歌山県和歌山市太田三丁目から和歌山県和歌山市太田二丁目へ移転。2005年11月和歌山県海南市日方の不動産を取得後、フルリノベーションを実施し、高齢者向けマンション「ウェルネス・コート」と名称を変更。2006年５月高齢者向けマンション「ウェルネス・コート」の管理運営を主たる事業とする株式会社ウェルネス・コート(現連結子会社)を設立。2007年２月「ウェルネス・コート」の居住区画を高齢者向けのマンションとして賃貸、分譲販売を開始。また、同施設にて、介護事業等の高齢者向け事業及び温泉事業を開始。2008年４月郊外型商業施設の開発を開始し、不動産賃貸事業の営業エリアを和歌山県外へと拡大。2011年８月自社住宅展示場である「ヤマイチハウジング紀伊川辺住宅展示場」を開設。2013年２月代表取締役社長である山田茂の出資会社として設立したヤマイチハウジング株式会社（2001年８月設立）、ダイヤモンドホーム株式会社（2005年３月設立）、株式会社ウェルネス・コート（2006年５月設立）の３社を株式交換により完全子会社化。2013年７月自社住宅展示場である「ヤマイチハウジング和歌山北住宅展示場」を開設。2014年９月商品差別化を図るため、株式会社ＬＩＸＩＬ住宅研究所の運営するＧＬホームのFCに加盟し、２×４工法の住宅販売を開始。2015年９月経営効率を高める目的でヤマイチハウジング株式会社を吸収合併。2016年３月ユニハイムエステート株式会社（旧株式会社ユニチカエステート）を完全子会社化し、マンション分譲事業を開始。2017年９月経営効率を高める目的でダイヤモンドホーム株式会社を吸収合併。2017年12月本社を和歌山県和歌山市太田二丁目より和歌山県和歌山市中之島（自社所有不動産「中之島801ビル」内）へ移転。2018年９月和歌山総合住宅展示場にＧＬホームモデルハウスを出展。2019年３月和歌山県和歌山市吐前にて産業用地を開発し販売開始。2019年６月ユニハイムエステート株式会社が賃貸用不動産の取得を目的に株式会社グランドを完全子会社化。2019年10月ユニハイムエステート株式会社が株式会社グランドを吸収合併。〃兵庫県西宮市にて約40,000㎡の分譲用宅地開発（夙川StTerrace秀麗の丘）を完成し、兵庫県での宅地販売を開始。2021年３月ユニハイムエステート株式会社を吸収合併し、ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社へ商号を変更。〃大阪市中央区に本社機能を移転。
ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社
有価証券報告書－第33期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社（株式会社ウェルネス・コート）の計２社で構成されており、不動産開発を通じて、土地の価値が最大限に発揮される可能性を追求する事業に取り組んでいます。特に地権者調整が複雑な素地（宅地開発が必要な農地等）からの開発プロジェクトの経験値と、自社において用地取得から宅地造成そして売却または長期保有までフルラインでカバーしている点をコア・コンピタンスと位置付けております。当社グループの不動産開発は「土地を起点とした発想」でプロジェクトを構築し、中長期的なキャッシュ・フローが最大化する出口戦略に基づいて事業を推進するため、年度ごとに各セグメントの業績への寄与率が変動する特徴があります。当社グループは、開発した不動産の用途と収益形態に応じて、①商業施設や共同住宅等の賃貸用不動産の保有により賃料収入を得る「不動産開発・賃貸事業」、②住宅用地や産業用地の分譲販売と戸建建築を行う「不動産開発・販売事業」、③マンションの企画開発及び分譲販売を行う「マンション事業」、④高齢者向けサービス事業等を行う「その他の事業」の４事業に区分して展開しております。ヤマイチエステート株式会社は2021年３月にユニハイムエステート株式会社を吸収合併し、社名をヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社といたしました。ヤマイチエステート株式会社の「地方都市の小さなマーケットで培った足腰の強い企業体質」と、ユニハイムエステート株式会社の「50年以上にわたる分譲実績と知名度」というそれぞれの強みを融合させ、少数精鋭による不動産事業のワンストップサービスを深化させることで持続的な企業価値の向上を図ってまいります。(1)不動産開発・賃貸事業当該事業は、主に賃貸用不動産の開発・取得及び賃貸を行う事業であり、各不動産が生み出す長期的なキャッシュ・フローを投資判断の指標とし、特定の用途に偏らない分散投資を行うことを基本とし、共同住宅、商業施設、オフィスビル及び駐車場等を保有しております。開発エリアは、近畿圏を中心に展開しており、近年は東海エリア及び関東エリアにも進出しております。事業スキームとしては、一般的な不動産の自社保有に加えて、複数の土地所有者から土地を賃借し、一団の土地としてテナント企業に転貸する形態も扱っております。長期保有による安定収益源の確保を基本方針としつつも、周辺地域の趨勢を総合的に勘案し、分譲事業へと切り替えて売却益を得るなど、不動産（＝プロジェクト）単位の収益性に基づき柔軟かつ果断な経営判断を行います。（主たる事業会社）当社(2)不動産開発・販売事業当該事業は、主に住宅用地の開発・販売や企業向けの産業用地の開発・販売を行っており、また、住宅用地の分譲販売と併せて戸建住宅の一般建築請負を行っております。住宅用地の分譲販売は、主に和歌山県と兵庫県において展開しており、各地域の特性や顧客層に応じた分譲地のプランニングや価格設定を行っております。戸建建築については木造軸組み工法（注１）と２×６工法（注２）を取り扱っており、幅広い顧客ニーズと価格帯に対応できる商品ラインを有しております。産業用地の販売は、倉庫、物流拠点や工場等の用途に適した条件を満たす用地の取得・開発を行い、自社又は仲介業者を介した販売活動を行っております。（注１）柱（縦の構造材）に梁（横の構造材）などの軸組みで支える工法のこと。（注２）フレーム状に組まれた木材の骨組みに合板を打ちつけたものパネル化し、それらを壁・床・天井に使う枠組壁工法の一種。（主たる事業会社）当社(3)マンション事業当該事業は、主にファミリー層向け分譲マンションの企画開発及び分譲販売を行う事業であり、一次取得者を主要顧客層としております。自社ブランドとしてミドル～アッパークラスをターゲットとした「ユニハイム」及びハイエンドブランドである「ユニハイムエクシア」を中心として展開しており、また当社ブランドの「Only-I」という内装のオーダー対応オプションによる他社との差別化を図っております。当事業は大阪市を中心とした近畿圏で展開しており、ユニハイムエステート株式会社（2021年３月に吸収合併）は、当社が2016年３月に子会社化する以前から50年以上にわたり累計16,000戸以上（旧社名での実績及び共同事業分の事業比率に応じた実績を含む。）のマンション販売実績がございます（2022年４月末時点）。（主たる事業会社）当社(4)その他の事業当該事業は、シニア向けマンションの賃貸・分譲・管理運営、訪問介護や居宅介護支援サービス、和食飲食店の運営及び温泉施設運営等により構成されております。また、当社の不動産関連ビジネスに付随して、損害保険代理店業、当社保有地の太陽光発電による売電事業による収益が含まれております。（主たる事業会社）株式会社ウェルネス・コート事業の系統図は次のとおりです。
ヤマイチ・ユニハイムエステート株式会社
有価証券報告書－第33期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ契約当社は、2019年９月30日付で株式会社ＬＩＸＩＬ住宅研究所と「ＧＬホームフランチャイズチェーン加盟契約書」を締結しております。契約の概要といたしましては、契約期間を2019年９月30日から2022年９月29日までとした契約更新型の「ＧＬホーム住宅の建築・販売」に関するフランチャイズ契約となっております。ロイヤリティとして固定的費用と売上高に応じた変動的費用を支払っております。
北陸電気工事株式会社
有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は1944年10月１日、軍需省から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づき、北陸配電株式会社(現、北陸電力株式会社)後援のもと、北陸３県下の主要電気工事業者13社が統合し、資本金35万円をもって北陸電気工事株式会社として設立された。設立当初は、本店を富山市柳町30番地に、また支店を富山、金沢、福井の３市に設置したが、その後の業績の伸展と共に漸次組織の拡充を図り、現在は北陸３県をはじめ東京、大阪などの各地に、支店７ヵ所、支社３ヵ所、営業所及び工事所18ヵ所を設置している。主な変遷は次のとおりである。1944年10月会社設立、事業の目的を「電気工事」とする1946年９月本店を富山市桜橋通り１番地に移転1948年12月高岡営業所を支店に変更1949年10月建設業法による建設大臣登録を受ける1954年８月本店を富山市東田地方５番地に移転(1965年４月住居表示変更により富山市東田地方町１丁目１番１号となる)1960年10月七尾営業所を支店に変更1963年５月「屋内管工事」の営業を開始1966年１月大阪支店を設置1966年10月東京支店を設置1972年11月事業目的の明確化を図るため電気工事・屋内管工事と表わしていたものを電気工事・管工事・電気通信工事・消防施設工事に改める1973年９月建設業法改正により、建設大臣許可(特－48)第1677号を受ける1974年６月建設大臣許可(般－49)第1677号を受ける1982年６月「水道施設工事・土木工事」の営業を開始1982年７月敦賀営業所を支店に変更1986年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1990年12月東京証券取引所市場第二部に上場1991年９月「鋼構造物工事」の営業を開始1992年９月東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に上場2003年９月「塗装工事」の営業を開始2007年９月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止2009年４月新川支店・小松支店を設置2011年５月本店・富山支店を富山市小中２６９番に移転2019年４月新川支店・小松支店・敦賀支店を支社に変更2021年10月「建築工事」の営業を開始
北陸電気工事株式会社
有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社１社、子会社２社及び関連会社２社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりである。〔設備工事業〕・当社は電気工事、電気通信工事、管工事、水道施設工事、消防施設工事、土木工事を請負施工している。なお、配電設備等の電力供給設備に係わる電気工事は、当社の親会社である北陸電力㈱を中心とする北陸電力グループから請負施工している。・前田電工㈱は電力供給設備に係わる電気工事以外の電気工事を請負施工している。〔その他の事業〕・ホッコー商事㈱は不動産賃貸等を行っている。・Ｂｌｕｅ・Ｓｋｙ㈱はクライミング施設の運営等を行っている。・㈱大山ファーストはＰＦＩ事業を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
北陸電気工事株式会社
有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)経営方針当社グループは、「①複雑なことはしない。正しい取引を貫き、シンプルに生きる。」「②明るく公平な職場で、一生懸命働き、お客さまから信用を得る。」「③仕事を通して社会の発展に貢献し、健康で幸せな人生を目指す。」を経営理念に掲げ、総合設備企業として社会的使命を果たすとともに、安全と高い技術力で地域に貢献していく。また、当社グループは、「北陸電工グループ中期経営方針」に基づき、「アクションプラン2023」に当社グループが直面する課題と施策を織り込み、最終年度の「売上高580億円、経常利益率10％」の達成を目指し、以下の重点方針にそって全社員で着実に推進していく。＜重点方針＞１．安全の確保と信頼される会社づくり２．受注の拡大(受注＝利益の源泉)３．生産性と働き方の変革(2)経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済の見通しについては、新たなコロナ変異株の出現に備えつつ経済社会活動が正常化に向かう中で、緩和的な金融政策などの各種政策による景気の持ち直しが期待されるが、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による景気の下振れリスクなどに注視する必要がある。また、電力業界においては脱炭素社会の実現に向けたカーボンニュートラルに対する施策の加速などにより、事業環境は急激に変化している。加えて、高経年化が進む送配電設備は生活に欠かせないライフラインであり、維持・更新によってＢＣＰの観点からもサステナビリティやレジリエンスを高めなければならない。一方で、当社グループの地盤である北陸地域に目を向けると、大都市圏に比べ少子高齢化や人口減少のペースが速く、経済規模縮小と労働力減少が加速度的に進展していくと考えられることから、政府が推進する地方発事業「デジタル田園都市国家構想」の中で実施される各施策の活用などにより、都市間格差の解消と地方の活性化を図る必要がある。このような状況の中、当社グループは安定した工事量と利益を確保するため、更なる北陸地域シェアの底上げや大都市圏における受注・施工体制強化、事業領域の拡大と新規開拓などの施策を確実に遂行していく。また、ＤＸの導入・整備を進め、業務の省力化・効率化・高度化を図るとともに、生産性の向上と働き方改革を強力に後押しし、競争力の強化につなげていく。さらに、引き続き社会やお客さまから信頼されるよう、建設業の原点である安全と品質の確保を徹底し、企業の社会的責任の遂行と価値向上を目指すとともに、法令・社会規範を遵守し、当社グループの持てる力を存分に発揮し地域に貢献していく。
興和株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1894年12月名古屋市中区に服部兼三郎商店創立（綿布問屋）1912年10月株式会社服部商店設立（資本金100万円、繊維品卸売業、輸出入業）1914年４月織布業を開始（名古屋市中区に桜田工場新設）1918年５月紡績業を開始（愛知県江南市に古知野工場新設）1919年９月紡績工場として、熱田工場（名古屋市）を新設1939年11月商事部門と紡績部門（現興和紡株式会社）を分離して株式会社カネカ服部商店（名古屋市中区宮町）設立（資本金200万円）1940年２月株式会社服部商店に商号変更1943年８月興服産業株式会社に商号変更1946年６月愛知県蒲郡市に蒲郡工場を新設し光学部門を創設（光学機器、レンズ類製造開始）1947年４月名古屋市北区に名古屋工場を新設し医薬品部門（現医薬事業部）を創設（医薬品製造開始）1954年６月本店を現住所に移転（旧本店名古屋市中区宮町）1954年７月興和新薬株式会社を設立1958年10月東京都板橋区に電機機器部門を創設（現医薬事業部）1958年12月東京都調布市に調布工場を新設（電機機器製造開始）1960年５月興和株式会社に商号変更1964年４月東京都東村山市に東京研究所（現東京創薬研究所）を創設（医薬品研究）1964年７月静岡県富士市に富士工場を新設（医薬品製造）1970年10月KowaTradingCompany(S)Pte,Ltd.（現連結子会社KowaHoldingsAsiaPte,Ltd.）を設立1986年12月KowaEuropeGmbH（現連結子会社）を設立1988年２月LaEsperanzaDelawareCorp.（現連結子会社KowaHoldingsAmerica,Inc.）を設立1989年11月KowaAsiaLtd.（現連結子会社）を設立1991年６月株式会社光研（現連結子会社興和オプトロニクス株式会社）を株式の取得により子会社とする1995年３月浜松市北区に浜松工場を新設（医薬品製造）1999年７月株式会社名古屋観光ホテル（現連結子会社）を株式公開買付により子会社とする2003年11月日研化学株式会社（商号変更後：興和創薬株式会社）を株式の取得により子会社とする2007年７月興和創薬株式会社から真岡工場（栃木県真岡市）を譲受2008年９月ProEthicPharmaceutical,Inc.社の買収を行い、社名をKowaPharmaceuticalsAmerica,Inc.（現連結子会社）に変更2009年４月キャリア＆リープス株式会社（現連結子会社）を設立2010年６月株式会社インコントロ（現連結子会社）を設立2010年８月株式会社丸栄（現連結子会社）を第三者割当増資による株式の取得により子会社とする2010年10月吸収分割により興和紡績株式会社(現興和紡株式会社)のヘルスケアー事業、精密機器事業及び不動産事業の一部を承継する2012年３月株式会社名古屋観光ホテル(現連結子会社)を株式交換により完全子会社とする2012年９月Philippine-JapanActiveCarbonCorp.（現連結子会社）を株式の取得により完全子会社とする2013年７月興和製薬（中国）有限公司（現連結子会社）を設立2013年10月株式会社ナゴヤキャッスル（現連結子会社）を株式の取得により子会社とする2013年12月興和白元古河ファクトリー株式会社（現連結子会社興和古河ファクトリー株式会社）を株式の取得により子会社とする2014年８月興和白元古河ファクトリー株式会社を株式の追加取得により完全子会社とし、商号を興和古河ファクトリー株式会社（現連結子会社）に変更する2017年４月江守商事株式会社（現連結子会社興和江守株式会社）を株式の取得により子会社とする2017年５月株式会社丸栄（現連結子会社）の株式を追加取得する2019年４月興和新薬株式会社及び興和創薬株式会社を吸収合併する2021年５月ワタベウェディング株式会社（現連結子会社）を第三者割当増資による株式の取得により子会社とする
興和株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社105社及び関連会社10社により構成されており、国内及び海外における各種商品の販売を主要事業とし、その他商品の製造・加工・販売・サービスの提供等の業務に携わっております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。次の７部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。生活関連事業繊維原料・原糸、テキスタイル、アパレル、ファッション・インテリア雑貨、フィッシンググッズ等当社、㈱インコントロ、テネリータ㈱、KowaAsiaLtd.、その他２社（会社総数６社）産業関連事業自動包装機械、各種検査機、直流給電装置、製薬関連設備資材、建築関連資材、セラミック関連原料、船舶、燃料、医薬化粧品原料、工業用薬品原料、動物薬原料、医薬原料・中間体、樹脂原料、食品添加物、リチウム化合物、ヨード化合物、各種活性炭、食品原料、電子部品、酒類、加工食品等当社、興和(上海)貿易有限公司、KowaHoldingsAmerica,Inc.、KowaEuropeGmbH、KowaHoldingsAsiaPte,Ltd.、KowaAsiaPacificPte.Ltd.、KochiS.A.、興和江守㈱、その他26社（会社総数34社）医薬事業［医療用医薬品］代謝賦活剤、高脂血症治療剤、高コレステロール血症治療剤、２型糖尿病治療剤、心・腎疾患治療剤、高血圧・狭心症治療剤、消化性潰瘍・胃炎・慢性肝疾患治療剤、アレルギー性疾患治療剤、緑内障・高眼圧症治療剤、血清カリウム抑制剤、抗てんかん剤、外皮用副腎皮質ホルモン剤、アレルギー性結膜炎治療剤等［OTC（一般用）医薬品］胃腸薬、整腸剤、ビタミン含有保健薬、ビタミンB1主薬製剤、外用鎮痛消炎薬、かぜ薬、鼻炎用薬、口腔咽頭薬、乾燥性皮膚用薬、虫さされ用薬、湿疹・皮膚炎治療薬、発毛剤等［医薬部外品］ドリンク剤、口腔咽頭薬、うがい薬、外皮消毒剤、薬用化粧品等［衛生雑貨品］マスク、サポーター、空間用忌避剤、使い捨てカイロ等［健康食品］栄養補助食品、健康補助食品、機能性食品等［飲料］清涼飲料水、コーヒー飲料［医療機器・検査事業］眼内レンズ、スリットランプ、レーザーフレアーメーター、視力検査器、自動視野計、眼圧計、PCR検査、抗原検査キット等当社、KowaPharmaceuticalsAmerica,Inc.、KowaPharmaceuticalEuropeCo.Ltd.、KowaResearchInstitute,Inc.、KowaKoreaCompany,Ltd.、興和製薬（中国）有限公司、キャリア＆リープス㈱、興和古河ファクトリー㈱、その他13社（会社総数21社）環境・省エネ事業産業用ビジョンシステム、監視用ビジョンシステム、コンシューマー光学機器、観光用光学ユニット、ロボットシステムインテグレート、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギービル）建築、省エネ／創エネ／意匠工事、太陽光発電、LED照明等興和オプトロニクス㈱、その他４社（会社総数５社）不動産事業不動産売買・賃貸等当社、興和地所㈱、EasiaticInvestmentLtd.、ChampwinInvestmentsLtd.、その他10社（会社総数14社）ホスピタリティ事業ホテル業、ウェディング事業等当社、㈱名古屋観光ホテル、㈱ナゴヤキャッスル、ワタベウェディング㈱、エスパシオエンタープライズ㈱、その他26社（会社総数31社）その他の事業保険代理店業、リース業等、植物工場野菜等当社、三協㈱、興和テクニカルサービス㈱、その他７社（会社総数10社）［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
興和株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針、経営戦略等当社グループは、1894年の創業以来、その120年を越える歴史の中で、「堅実なモノづくりの精神」と「常に時代の変化をとらえチャレンジする進取の精神」を両輪として発展を続けてきました。その時々の時代の流れやその都度の環境の変化を見極め、事業をその変化に機敏に対応させてきた結果、現在に至る当社の事業は多彩なフィールドに広がっています。創業以来の繊維事業はもちろん、現在世界五大陸へ販売を広げる医療用医薬品、そして資源や発展途上国のインフラに関わる海外事業への投資はグローバルな展開を見せております。各事業分野では、ライフスタイルの変化をとらえ、人々が健康を楽しんで暮らしていくことをテーマにした商品開発や、省エネ技術の追求、そしてまた地球環境にやさしい製品作りを力強く推進しているところです。こうした商品の企画から製造、販売までの流れを垂直統合し、ビジネス世界に向かって水平展開していく中で人々の幸福を追求し、快適で豊かな暮らしを実現していくことを当社の社会的使命ととらえています。医薬事業においては、２型糖尿病・高脂血症をはじめとする生活習慣病領域、緑内障・高眼圧症などの感覚器領域を中心とした医療用医薬品、白内障治療に用いられる眼内レンズ（IOL）などの医療機器、より身近なくすりの提供を実現しているOTC医薬品、日本からグローバルな展開を推進するこれらの分野が相乗効果を生み、「ハイブリッド型」の事業活動を可能にしています。また、医療用検査・診断機器からマスクやサポーターなどの衛生・雑貨品、さらには、新型コロナウイルス感染症対策として、PCR検査事業を開始し、健康・医療に関わる様々な事業に幅広く取り組んでいます。当社の医薬事業の特徴は、研究・開発から製造・販売までの垂直統合が確立されていることです。これにより、「より安全で安心な製品」をお届けすることが可能となっています。産業関連事業は、マーケットの開拓と事業参画を特徴とした「総合商社」としての一面を持っています。世界中に広がるネットワークを生かし、新たな製品・サービス市場を切り開いています。この分野では、大型貨物船傭船ビジネス、EV用バッテリーなど蓄電池材料であるリチウムや各種化学品、食品原料、植物由来油脂原料の輸出入、環境配慮型建材の取扱い、フィリピンでのヤシ殻活性炭製造事業、工場操業に向けた準備が進むベトナムでの加工食品製造事業などに取り組んでいます。前連結会計年度に子会社化した高級食用油販売事業では業務用途での取引拡大と共に、消費者向けECサイトの整備、拡充を進めています。生活関連事業においては、メンズ・レディスファッションをはじめとして、機能性衣料から衛生商材の取扱い、海外ブランドを含めたブランド展開まで、その活動領域は大きく広がっています。さらに、ルームウェア、インテリア商品、アウトドア商品、ファッション雑貨などを合わせ、総合生活関連商品の拡充を推進しています。この分野では、各種釣具商材の展開の強化や、ファッションに対しては消費者目線の商材開発や早期のトレンド把握によるクイックレスポンス対応、小売部門ではWEB販売の強化を図ることなどを課題とし、対策に取り組んでまいります。環境・省エネ事業においては、長年培った光学・電気・機械・ソフトウェアの開発・製造技術をベースとして、常に顧客のニーズを先読みした『ソリューション提案』を展開しております。産業用システム・ソリューションビジネス部門では、自社開発のビジョンユニット・AI・各種ロボット等を用いて、工場や物流・商業施設の自動化・省人化・監視・検査といったニーズに応えております。創エネ・省エネソリューションビジネス部門では、LED照明・太陽光発電等の商材やZEB建築技術を用いて、SDGsにも掲げられている省エネルギー化や脱炭素化といった課題への解決策を提供しております。コンシューマー光学機器部門では、バードウォッチングやアーチェリー等で用いる超高級双眼鏡・単眼鏡を提供しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で自動化・省人化へのニーズの高まりは世界的な動きとなっており、そこに地政学リスクが加わり、省エネや監視といった課題はさらに喫緊性を増しております。また、欧米を中心にアウトドア需要が活発であり、より高品質の「本物」の商品が求められています。当事業では、こうしたニーズへの対応と課題解決を通して、事業拡大に取り組んでまいります。不動産事業においては、土地・建物の有効活用とマンション・戸建の拡販を図ってまいります。ホスピタリティ事業は、当連結会計年度では、ワタベウェディング㈱を子会社化し、ホテル事業との新たなシナジーを生み出すべく商品・サービスの拡充に取り組んでおります。また、名古屋観光ホテルでのレストラン３店舗・客室改装、ホテルナゴヤキャッスルの建替工事開始、箱根地区での開発事業など新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた事業展開を積極的に推進し、ラグジュアリークラスのホテル事業の確立にも取り組んでまいります。以上のように、当社グループは「健康と環境」をテーマに、世界の人々の幸福を追求し、健康で豊かな暮らしを実現するため、世界的なネットワークを通じて製品・サービスを提供し続けており、また、今後も100年後、200年後を見据え、時代の変化に合わせフレキシブルに事業を変革させながら、事業を次代に継承していきます。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済の見通しは、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動活性化とのバランスが慎重に図られる中で、個人消費を中心に回復基調となり、景気の持ち直しが期待される一方、地政学リスクによる資源価格の高騰などが景気の下振れ要因となることも考えられ、依然として先行きは不透明なまま推移するものと思われます。このような中、当社グループはチャレンジする進取の精神と、堅実なモノづくりの精神を両輪として、「健康と環境」をテーマに引き続き様々な事業活動を展開し、新たな価値創造に努めてまいります。生活関連事業及び産業関連事業におきましては、グローバルなネットワークを活かし、脱炭素社会実現に向けた製品、サービスの開発、ビジネスへの参入を推進してまいります。医薬事業におきましては、２型糖尿病・高コレステロール血症などの生活習慣病領域、緑内障・高眼圧症などの感覚器領域の治療薬を中心とした医療用医薬品、白内障治療に用いられる眼内レンズなどの医療機器、より身近なくすりの提供を実現しているOTC医薬品、医薬部外品、衛生雑貨品など、社会のニーズに応じた様々な製品を日本からグローバルに展開していくとともに、健康・医療に関わる新たな事業にも幅広く取り組んでまいります。また、不透明な経営環境の下においても事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することに注力してまいります。今後ともグループが一丸となり、社会の様々な課題に果敢にチャレンジし、伸びやかで豊かな社会の創造と将来世代に継承する持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
興和株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）技術導入契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間医薬事業部（当社）メダ社ドイツアセメタシンの特許、ノウハウの実施許諾自1978年７月18日至2001年３月31日（自動更新）株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所日本H-１の特許、ノウハウの実施許諾自2002年９月11日至当該特許満了又は失効日(ただし、データ保護期間のある国においては、データ保護期間及びその後２年間を限度に一定の実施料の支払いは延長される。)株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所日本H-４の特許、ノウハウの実施許諾自2002年９月11日至当該特許満了又は失効日(ただし、データ保護期間のある国においては、データ保護期間及びその後２年間を限度に一定の実施料の支払いは延長される。)日産化学株式会社日本NK-104の全世界での特許、ノウハウの実施許諾自2008年３月５日至各国において特許満了かデータ保護期間満了後10年間の長い方株式会社三和化学研究所日本SK-0403の日本における特許、ノウハウの実施許諾自2008年８月18日至該当特許満了日か発売後10年の長い方株式会社三和化学研究所日本SK-0403の全世界（日本、中国、韓国、台湾を除く）における特許、ノウハウの実施許諾自2008年10月14日至該当特許満了日か発売後10年の長い方有限会社レーベル日本NIK-333（K-333）の日本、アメリカを除く国、地域におけるノウハウの実施許諾自2011年３月29日至EU加盟国は発売開始日より８年、EU加盟国以外は発売開始日より５年株式会社三和化学研究所日本SK-0403の中国、台湾における特許、ノウハウの実施許諾自2011年８月25日至各国において該当特許満了日か発売後10年の長い方中外製薬株式会社日本トホグリフロジンの日本における特許、ノウハウの実施許諾自2012年10月26日至発売後15年か物質特許存続期間満了日の長い方中外製薬株式会社日本トホグリフロジンの欧州・北米における特許、ノウハウの実施許諾自2015年11月９日至欧州・北米における全てのデータ保護期間満了日か物質特許存続期間満了日の長い方（２）技術供与契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間（契約日）医薬事業部（当社）メルク社アメリカインドメタシン・ゲルの特許、ノウハウの実施許諾自1980年７月29日至該当特許満了日か国毎に上市開始日より７年の長い方三亜薬品工業韓国リドメックスの特許、ノウハウの実施許諾自韓国当局による承認日至発売後10年間（自動更新）現代薬品韓国KT-210のノウハウの実施許諾自2000年６月１日至発売後12年間（自動更新）チュンウェ社韓国NK-104の特許、ノウハウの実施許諾自2003年８月18日至該当特許満了日又は発売後15年間の長い方PTMitsubishiTanabePharmaIndonesia社インドネシアNK-104の特許、ノウハウの実施許諾自2009年８月18日至上市開始日より10年（自動更新）TAITIENPHARMACEUTICALS社台湾NK-104の特許、ノウハウの実施許諾自2009年８月18日至上市開始日より10年（自動更新）EliLillyandCompany社中南米NK-104の特許、ノウハウの実施許諾自2009年12月22日至上市開始日より10年（２年毎自動更新）（３）販売契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間医薬事業部（当社）わかもと製薬株式会社日本ゼペリン点眼液販売権許諾自2000年９月19日至発売後10年間（自動更新）中外製薬株式会社日本ペレチノイン（NIK-333）の販売権許諾自2015年７月14日至再審査期間終了後２年が経過する日（３年毎延長）日本新薬株式会社日本イソバイドの販売権許諾自2017年12月１日至発売後５年間（１年単位で更新可能）
株式会社マキヤ
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1895年６月静岡県沼津市に当社の前身であります「まきや金物店」を開業し、その後1953年８月に「有限会社マキヤ金物店」に組織変更し、1963年４月に社名を「有限会社マキヤ」と改めました。1964年12月に静岡県富士市にマキヤ吉原店を開店し、チェーンストアとして第一歩を踏み出し、1972年６月に「株式会社マキヤ」と組織変更するまでに、静岡県東部地方を中心に８店舗を有するチェーンストアとなりました。以下、現在に至るまでの概況は次のとおりであります。年月概要1972年６月有限会社マキヤを組織変更し、株式会社マキヤ（資本金4,800万円、静岡県沼津市）を設立。1973年９月現在地に本社及び配送センターを新築移転。大型電算機を導入。1974年10月配送センター増築。1988年３月機構改革し、本部制を敷く。1989年４月家庭用電気専門店「ヤベ電機」を16店舗展開する株式会社ヤベを吸収合併。1990年10月当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。1990年11月静岡県富士市に新業態店「エスポット新富士駅南店」を開店。1995年４月エスポット藤枝店に「食品館」を新設。1998年３月新業態店の神奈川県進出第１号店として小田原市に「エスポット小田原シティモール店」を開店。2000年７月静岡県沼津市に家電リサイクル・ショップ「HARDOFF」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第１号店「ハードオフ沼津店」を開店。2000年10月家電リサイクル・ショップの三重県進出第１号店として津市に「ハードオフ津南郊店」を開店。2003年４月業務用食料品販売店「業務スーパー長泉店」を開店。2003年９月業務用食料品販売店の山梨県進出第１号店として「業務スーパー甲府昭和店」を開店。2003年11月株式の追加取得により、株式会社ひのやが子会社となる。2005年７月株式会社ヤマダ電機と共同出資により株式会社東海テックランドを設立。2006年３月当社100％出資により株式会社ＭＫカーゴ（現・連結子会社）を設立。2006年11月株式の取得により、株式会社大田山邦が子会社となる。2007年10月株式の譲渡により、株式会社東海テックランドが連結の範囲から外れる。2008年３月株式会社大田山邦が株式会社オオタ山邦へ商号変更。2010年３月株式の譲渡により、株式会社オオタ山邦が連結の範囲から外れる。2011年12月2015年４月当社100％出資の連結子会社である株式会社ひのやを吸収合併する。株式会社ＭＫカーゴが株式会社ハイデリカを吸収合併し、株式会社ＭＫ・サービスに商号変更。2017年５月神奈川県横浜市に100円ショップ「ザ・ダイソー」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第１号店「ザ・ダイソーエスポット新横浜店」を開店。2022年６月現在、総合ディスカウント店「エスポット」21店舗、食品スーパー「ポテト」・「ｍａｍｙ」14店舗、業務用食料品販売店「業務スーパー」48店舗、家電リサイクル・ショップ「ハードオフ」６店舗、100円ショップ「ダイソー」８店舗等を展開。
株式会社マキヤ
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社は、主要事業である総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」・「ｍａｍｙ」、業務用食料品販売店「業務スーパー」、リサイクル・ショップ「ハードオフ」及び100円均一ショップ「ダイソー」等の運営を行う「小売業」及び所有不動産等の賃貸事業等を行う「不動産賃貸事業」を展開しております。連結子会社である株式会社ＭＫ・サービスは、物流業及び精肉プロセスセンター（精肉加工の工場）等の運営、惣菜・弁当等の製造・販売を行っております。その他の関係会社である株式会社マキリは不動産賃貸業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社マキヤ
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様の利益」を第一とし、「お取引先様の利益」及び「会社と社員の利益」の「三位一体の利益」を追求することによって、人と人との心の連帯を生み、豊かな生活を提唱し、社会に貢献し続けることを企業経営の目的としております。この目的を推進するに当たり、最も大切であると考える「信頼と感謝」の気持ちを要とし、常にお客様の利益に貢献し、お客様から圧倒的に支持される小売業であり続けることを経営理念としております。このような経営理念のもと、当社グループは生鮮食品・加工食品・生活雑貨・家電製品・ＤＩＹ・ペット・レジャー用品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店と、食品スーパー、業務用食料品販売店、リサイクルショップ、インテリアショップ、100円均一ショップの運営及び所有不動産等の賃貸事業等を展開しております。これらにより消費の多様化にきめ細かく応える小売業として、堅実な経営を築くことを基本方針としております。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になることを中長期の方針とし、中長期経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』（Makiya-groupAdvancingProfit3）を編成し、各経営改革目標数値を設定し、①、「ロス額」の削減②、「値入率」の改善③、「人的生産性」の改善を全力で推進し、経営基盤の強化と企業価値の向上を図ってまいります。そのために、以下の「磨き上げ６項目」を重点的に取り組んでまいります。項目取組み事項①品揃え機能・用途・嗜好性、松・竹・梅、大・中・小、安全・健康、時短・簡便商品、話題・新商品、ファーストチョイス②品質高鮮度、味（美味しさ）、等級・サイズ、材質・機能品質③価格ＮＢ（ナショナル・ブランド）の「売価」の安さ、ＰＢ（プライベート・ブランド）・ＬＢ（ローカル・ブランド）・ＳＢ（ストアー・ブランド）の「価値価格（価格÷価値）」の安さ（高品質・低価格）④売り方品切れ（欠品・品薄）撲滅、フェイスＵＰ・ボリューム陳列、「ファーストチョイス」の推奨販売、商品の価値を「お伝え」する陳列・ＰＯＰ・媒体物⑤サービス親切応対サービス（レジ応対・あいさつ・接客応対）、レジ待ち解消（レジ稼働計画）、クリンリネス・メンテナンスの徹底⑥マネジメント「働き方」改革、「作業改善ルール」の徹底（全体集中作業・ペア作業・作業割当・人時割当・ムダな作業の発見と見直し）、「運用ルール」の徹底（バックルーム・勤怠ＯＳＰと勤怠管理・陳列・作業・身嗜み・レジ応対・値下げ管理・リサイクル・拾得物・ＰＯＰ改廃・レイアウト棚割改廃・集中作業・ペア作業・マテハン使用ルール）また、不動産賃貸事業においては、テナント等の誘致強化による収益性の維持と店舗の集客力の向上を推進してまいります。（３）目標とする経営指標当社グループは、資本効率の向上と持続的な成長による「高収益企業」となることにより、企業価値の向上を図ってまいります。目標とする経営指標としては、ＲＯＡ（総資本利益率）、ＲＯＥ（自己資本利益率）等の資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営指標を改善するためには、当社の場合は特に経常利益率の改善が重要課題であると捉え、そのために必要な売上総利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもＲＯＩ（投下資本経常利益率）を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても在庫投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリー別の交差主義比率（在庫投資対粗利額比率）の改善について、重点課題として注力しております。なお、「中長期経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』」における主な経営改革目標数値は以下のとおりであります。経営改革目標数値各改善項目指標目標管理数値経常利益率３％売上高各年度前年比１％増値入率各年度前年比0.2％の改善在庫額各年度前年比３％以上の削減値下げロス額各年度前年比３％以上の改善損耗ロス率各年度前年比0.02％以上の改善人時生産性（注）各年度前年比２％以上の改善（注）労働時間１時間当たりの荒利益額であります。（４）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等当社グループを取り巻く経営環境は、消費者の「生活防衛志向」や「競争の激化」、「人手不足」等が続くほか、地政学的リスクによる世界的なエネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇等も懸念され、見通しの困難な厳しい状況となっております。今後の新型コロナウイルス感染症による影響は、新たな変異株による感染の再拡大懸念等、収束時期が不透明な中で、アフターコロナの消費者動向に注視していく必要があります。また、今後、我が国経済が本格的に直面していく「少子・高齢化」と「人口減少」により消費量が減少する経済環境に対応するためには、お客様に喜ばれる「高付加価値商品」を安心の「価値価格（価格÷価値）」の安さでご提供する品揃えと、作業改善による「人的生産性」のさらなる改善に取り組むことが重要と考えております。このような環境の中、当社グループは、お客様の毎日の生活を支え、お客様に本当に喜んでもらえる企業を目指し、お客様に選ばれ、成長できる企業へ大変革しなければなりません。そのためには、全社一丸となって「大変革」に取り組み、どこにも負けない「スピード」と「行動力」で「中長期経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』」を実行し、当社グループの「力」（品揃え・品質・価格・売り方・サービス・マネジメント）の６項目を磨き上げることが、生き残りと成長への唯一の道であると確信しております。なお、不動産賃貸事業については、資産の有効活用によるテナント誘致、退出テナントが発生した場合の早期新テナント誘致を図り、安定的な収益維持を図ってまいります。
株式会社マキヤ
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社ハードオフコーポレーション（新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号）とHARDOFF・チェーン店の営業に関して、フランチャイズ契約を締結しております。イ契約期間2000年４月11日～2005年４月10日ただし、契約期間満了日３ヵ月前までに、双方より何等の意思表示もない場合は、契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様としております。ロ契約内容株式会社ハードオフコーポレーションは当社に対し株式会社ハードオフコーポレーションが使用している商号、商標、サービスマーク等と経営のノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社ハードオフコーポレーションが開発し所有するHARDOFFシステムを用い、株式会社ハードオフコーポレーションからの援助をもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的としております。なお、当社は株式会社ハードオフコーポレーションに対し、毎月の売上高に応じて定められた率のロイヤリティを支払っております。株式会社神戸物産（兵庫県加古川市加古川町平野125番１）と業務スーパー店の営業に関してエリアライセンス契約を締結しております。イ契約期間2003年１月26日～2008年１月25日ただし、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヵ月前までに、いずれか一方からその相手方に対して本契約を終了する旨の文章による通知がない限り自動的に１年間更新されるものとしております。ロ契約内容株式会社神戸物産は当社に対し株式会社神戸物産が、その費用と経験等によって開発した「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを用いて営業を行うことを認め、株式会社神戸物産の指導援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図るとともに、業務スーパーを通じて地域社会への貢献を果たすことを目的としております。株式会社大創（広島県東広島市西条吉行東１丁目４番地14号）とザ・ダイソーチェーン店の営業につきまして販売代理店契約を締結しております。イ契約期間2017年５月27日～2022年５月26日ただし、合意により期限の延長または契約更新がされるものとしております。ロ契約内容株式会社大創は当社に対し株式会社大創の企画した商品による販売代理店の運営ノウハウ及び各種機密情報の提供とザ・ダイソーの商標、サービスマーク等の営業シンボルの使用を許可し、ザ・ダイソーの名称のもとに、販売代理店経営をすることを承諾して相互の繁栄を図ることを目的としております。
ＪＴＰ株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1987年10月海外ハイテク機器メーカの日本市場参入における際の技術サービス支援を目的として、東京都港区に日本サードパーティ株式会社（現JTP株式会社）を設立1988年４月大阪市に関西事業所を設置1988年７月名古屋市に東海サービスセンタを設置1991年12月福岡市に九州サービスセンタを設置1992年４月本社にUNIXトレーニングセンタを設置、教育事業に進出1993年11月英国サービステック社と「サードパーティ・メンテナンス」事業で業務提携1994年７月ワークステーション及びPCサーバのインテグレーション及びインストレーション業務を開始1994年11月フィールドサービス部門で化学分析機器サービス事業に進出1995年５月中国天津市に市政府合作で中日国際電子計算機職業学校を設立1996年12月本社を東京都港区高輪三丁目５番23号に移転1997年２月企業経営者向けコンピュータ教育等教育事業の差別化を図るため、関連会社株式会社ジェー・ティ・ピー・プラザを設立1997年２月LANネットワーク部門を分離し、関連会社株式会社ジェイ・ティー・ピーネットワーク・コミュニケーションズを設立1998年７月データエントリー業界への参画を目的として、関連会社データ・エントリー・ソリューション株式会社を設立1999年12月業務用UNIXサーバ・ワークステーション・リマーケティング業務を開始2000年２月ロジスティック業務における物流管理と作業状況管理のためのバーコードシステムを開発、東京テクニカルセンタに導入2000年５月株式会社ジェイ・ティー・ピーネットワーク・コミュニケーションズの業務を整理統合し、当社に吸収合併2000年10月本社にITトレーニングセンタを開設2000年12月部品検査及びロジスティック作業者の受け皿及びピークカット機能を目的として、子会社日本リファビッシュ株式会社を設立2002年６月日本サード・パーティ株式会社に商号変更2003年１月医療用具の修理業を事業目的に追加2003年３月医療用具専業修理業許可を取得2003年７月東京都品川区に品川テクニカルラボセンタを開設2004年２月建設業（電気工事・電気通信工事）免許を取得2004年４月本社を東京都港区港南二丁目15番１号に移転2004年６月電気工事業、電気通信工事を事業目的に追加2005年３月医療用具輸入販売業許可を取得2005年４月中国におけるサービス・サポートの拠点として、中国上海市に子会社上海薩徳帕迪信息技術有限公司を設立2005年11月韓国におけるサービス・サポートの拠点として、韓国ソウル市に子会社韓国サード・パーティ株式会社を設立2006年６月ジャスダック証券取引所に上場2006年８月日本市場及びアジアパシフィック市場へ参入する海外IT企業の情報収集・マーケティングの前線拠点として子会社JapanThirdPartyofAmericas,Inc.を設立2007年１月医療機器販売業・医療機器賃貸業許可を取得2007年６月医療機器の販売、賃貸を事業目的に追加2007年８月東京都中央区に銀座ソリューションセンタを開設2008年６月電子計算機並びにその周辺機器の販売、電子計算機並びにその周辺機器による計算処理業務の受託、出版業を事業目的に追加2008年７月子会社日本リファビッシュ株式会社の商号をITPセールス株式会社に変更2009年９月一般社団法人インターナショナル・エシカル・ハッカー・エンジニア・コンソーシアムを設立2009年10月一般社団法人行政刷新研究機構を設立2010年２月本社にクラウドコンピューティング教育センタを開設2011年５月本社を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転2011年６月本店の所在地を東京都港区から東京都品川区へ変更年月事項2012年10月創立25周年記念式典を帝国ホテルにて開催世界標準のITスキルアセスメントテスト「GAIT（ゲイト）」の提供を開始2013年６月ソーシャルメディア・キュレーションサービス「Wayin（ウェイイン）」の提供を開始2013年11月第一種貨物利用運送事業許可を取得2014年６月第一種貨物利用運送事業を事業目的に追加2014年９月東京テクニカルラボセンターを東京都品川区西五反田七丁目22番17号へ移転2014年12月栃木県小山市に小山サービスセンターを開設2015年１月ヒューマノイドロボット：NAO（ナオ）に関するサービスを開始2015年６月北海道岩見沢市に岩見沢サービスセンターを開設2016年６月古物の売買を事業目的に追加2016年９月株式会社夢真ホールディングス（現株式会社夢真ビーネックスグループ）と資本業務提携古物商許可を取得2016年11月東京都八王子市にJTPインテグレーションセンタを開設2017年５月第１種医療機器製造販売業許可を取得、医療機器製造業を登録2017年６月医療機器の製造、製造販売、貸与及び倉庫業を事業目的に追加AI（人工知能）を使った新サービス「ThirdAI（サードアイ）」の提供を開始2018年２月労働者派遣事業許可を取得2018年11月倉庫業許可を取得2019年４月大阪府吹田市に関西医療テクニカルセンタ(KTC)を開設ノイダ市にインド支店を開設2019年６月毒劇物輸入、及び販売業務と有料職業紹介事業を事業目的に追加2019年７月AI画像認識により推奨商品を検索するThirdAIマーケティングソリューション「レコメンドアイ」の提供を開始2019年８月クラウド運用サービス「Kyrios（キリオス）」の提供を開始愛知県名古屋市に中部サービスセンターを、京都府京都市に京都サービスセンターをそれぞれ開設2019年11月2021年～2023年第１次中期経営計画を策定2019年12月有料職業紹介事業許可を取得2020年５月日商エレクトロニクス株式会社と資本業務提携2020年12月アースアイズ株式会社と資本業務提携2021年４月JTP株式会社に商号変更2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行
ＪＴＰ株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社）は、当社及び子会社１社により構成されています。当社グループの主たる業務は、創業時からの海外ICTハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナー企業として専門的な技術サービスを提供することと、日本国内のエンドユーザーに対して、イネイブラー（世話焼き人）として企業が実現したい「働き方改革や競争力強化に向けたビジネス変革（DX：デジタルトランスフォーメーション）」実現をICT技術で支援するサービスであります。顧客の要求に的確に対応するために「教育ソリューション事業」「ICTソリューション事業」「西日本ソリューション事業」「ライフサイエンスサービス事業」「デジタルイノベーション事業」という５つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。一方、当社従業員に対しては、最新の技術ライセンス等の取得を義務付けております。これらにより、より信頼性のある高度なサポートサービスの供給体制を整備しております。同時に、従業員（技術者）がサポートできる業務範囲を広げ、１名当たりの稼動率を向上させることによる収益の増加にも取り組んでおります。セグメント区分主な事業内容（技術サポート）教育ソリューション事業海外メーカーやサービスベンダーが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術トレーニング事業を請け負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。ICTソリューション事業ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。西日本ソリューション事業西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。ライフサイエンスサービス事業ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスと海外医療機器メーカー向けの日本市場参入をサポートするコンサルティングサービスを提供しております。デジタルイノベーション事業デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI・RPA関連サービスとデジタルマーケティングサービスを提供しております。その他の事業上記に属さない事業としてインド支店、海外プロジェクト案件が含まれております。［事業系統図］（注）点線は当社が行っている業務ではありません。