トレンダーズ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）SNSが生活者の意識や購買行動に与える影響が増している現在、企業においても、SNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しております。当社グループが属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があった中でも着実な成長を続け、2021年の市場規模は２兆7,052億円（前年比21.4％増）に到達し、マスコミ四媒体の広告費の合計を初めて上回りました。また、2021年の日本の総広告費も前年比10.4％増の６兆7,998億円であり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で落ち込んだ前年から回復しております。（株式会社電通「2021年日本の広告費」）こうした環境のもと、当社グループにおいては、顧客企業及び生活者のニーズに合致するSNSを軸としたデジタルマーケティングソリューションの開発・提供に注力いたしました。以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。売上高6,557,825千円（前期比96.7％増）営業利益593,398千円（前期比29.7％増）経常利益591,790千円（前期比28.3％増）親会社株主に帰属する当期純利益399,768千円（前期比28.3％増）セグメント別の業績は以下のとおりです。（a）マーケティング事業マーケティング事業は、「マーケティングソリューション領域」と「ブランド・メディア開発領域」の２領域から構成されます。マーケティングソリューション領域においては、企業のPR・プロモーションを主にデジタル・SNS領域で支援しております。ブランド・メディア開発領域においては、海外ブランドの輸入販売や自社メディアの開発・運営を行っております。本事業においては、マーケティングソリューション領域のインフルエンサーマーケティングと美容メディアであるMimiTVが好調に推移し、当該サービスとの連携強化及び特定代理店との取引増加によりSNS広告の取扱額も拡大いたしました。以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。売上高6,492,056千円（前期比126.6％増）セグメント利益645,650千円（前期比57.5％増）（b）インベストメント事業インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、非上場会社等への投資を行っております。本事業においては、営業投資有価証券として保有する社債の利息収益が発生しました。以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。売上高65,769千円（前期比86.0％減）セグメント利益52,837千円（前期比62.6％減）（財政状態の状況）（資産）当連結会計年度末における総資産は4,711,576千円（前連結会計年度比935,265千円増加）となり、流動資産合計4,461,382千円、固定資産合計250,193千円となりました。総資産増加の主な要因としては、売上高の増加に伴い、現金及び預金、売掛金が増加したことがあげられます。流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,607,873千円、売掛金1,004,816千円、営業投資有価証券1,762,094千円であります。固定資産の内訳は、有形固定資産60,185千円、無形固定資産103,310千円、投資その他の資産86,696千円であります。（負債）当連結会計年度末における負債は1,919,363千円（前連結会計年度比630,699千円増加）となり、流動負債合計1,899,813千円、固定負債合計19,550千円となりました。負債増加の主な要因としては、売上高の増加に伴い売上原価も増加したことによる、買掛金及び未払消費税等の増加があげられます。流動負債の主な内訳は、買掛金506,910千円、短期借入金700,000千円、未払消費税等338,991千円であります。固定負債の内訳は、資産除去債務19,550千円であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は2,792,212千円（前連結会計年度比304,565千円増加）となりました。主な内訳は、資本金564,855千円、資本剰余金545,344千円、利益剰余金1,977,106千円であります。純資産増加の主な要因としては、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことがあげられます。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,607,873千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりになります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は342,644千円（前年同期間は542,346千円の獲得）となりました。この主な要因は、法人税の支払額が164,336千円であった一方で、税金等調整前当期純利益591,824千円計上したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は44,317千円（前年同期間は17,717千円の使用）となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出23,753千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出16,212千円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は99,372千円（前年同期間は88,394千円の使用）となりました。この主な要因は、配当金の支払い106,668千円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社グループが行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(2）受注実績当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短いため記載を省略しております。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）マーケティング事業6,492,056＋126.6インベストメント事業65,769△86.0合計6,557,825＋96.7（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）クレアシオン・インベストメント㈱550,91016.5124,4001.9㈱ピアラ277,5558.32,892,83444.1（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当社グループの当連結会計年度における売上高は、マーケティング事業のマーケティングソリューション領域においてインフルエンサーマーケティング及び美容メディア「MimiTV」が順調に拡大し、当該サービスとの連携強化及び特定代理店との取引増加によりSNS広告の取扱額も拡大した結果、6,557,825千円（前期比96.7％増）となりました。（各段階利益）マーケティング事業の成長による売上総利益の増加により、新規事業であるブランド・メディア開発領域や人材採用等への積極的に先行投資をしながらも、営業利益は593,398千円（前期比29.7％増）、経常利益は591,790千円（前期比28.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は399,768千円（前期比28.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。必要な運転資金については、手元資金及び事業により創出されるフリーキャッシュフローによることを基本としておりますが、M&amp;Aや成長領域への投資において追加的に資金が必要な場合に備え、金融機関からの借入による資金調達を実施しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,607,873千円、有利子負債の残高は700,000千円となっております。なお、現金及び現金同等物に加え、営業投資有価証券として半年以内に償還される社債1,400,000千円を有しており、当面の手元流動性について問題はないと考えております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示について、経営者が過去の実績等を勘案し合理的に見積り・判断を行っておりますが、この見積りには不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響については、当社グループの一部の顧客企業で広告予算の縮小が発生する一方で、生活者の消費活動及び情報収集活動のオンライン化に伴ってデジタル・SNSマーケティングへの需要は拡大しており、当連結会計年度末時点において当社グループの事業活動及び業績に重要な影響が発生しておりません。これを踏まえ、当社グループに与える影響は軽微であり重要な影響はないものとして見積りを行っております。