numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ナルミヤ・インターナショナル
有価証券報告書－第6期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1）商標ライセンス契約締結年月2019年６月2020年３月2020年３月2020年３月契約の名称ポール・スミスサブライセンス契約書ANNASUImini契約書契約書商標ライセンス契約書相手先伊藤忠商事株式会社ANNASUICORPORATION株式会社ビーズインターナショナルCOACHSERVICE,INC.契約の概要自2020年７月至2025年６月自2020年４月至2024年12月自2020年３月至2025年２月自2020年３月至2025年６月商標を使用した商品の製造及び販売にかかる非独占的権利許諾契約商標を使用した商品の製造及び販売にかかる独占的及び非独占的再使用契約商標等を使用した商品の製造及び販売にかかる非独占的権利許諾契約商標を使用した商品の製造及び販売にかかる非独占的権利許諾契約（注）上記のそれぞれの契約において、ロイヤリティとして売上高の一定率を契約の相手先に支払っております。(2）株式会社三井住友銀行との借入契約当社は2017年７月27日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン契約を締結しております。当該契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。①契約の相手先株式会社三井住友銀行②借入金額トランシェA：2,300,000千円トランシェB：3,100,000千円③借入枠トランシェC（コミットメントライン）：1,500,000千円④返済期間トランシェA：2018年１月31日より６か月ごとに返済（最終返済日2022年７月31日）トランシェB：2022年７月31日に一括返済⑤利率トランシェA：６か月TIBOR+0.50％トランシェB：６か月TIBOR+0.75％トランシェC：TIBOR+0.50％⑥コミットメントフィートランシェC：0.20％⑦主な借入人の義務a．借入人の決算書類・報告書等を定期的に提出することb．本契約において書面による事前承諾がない限り、第三者の負担する債務のために担保提供を行わないこと（但し、資産取得を目的とする借入金につき当該資産に担保権が設定される場合、並びに既に担保権が設定された資産を新たに取得する場合を除く）c．エージェント及び多数貸付人により書面による事前承諾がない限り、一部の貸付人に対する債務を被担保債務の全部又は一部とする担保提供は行わないことd．本契約において主たる業務を営むのに必要な許可等を維持し、すべての法令等を遵守して事業を継続することe．主たる事業内容を変更しないことf．法令等による場合を除き、本契約に基づく一切の債務の支払いについて他の無担保債務の支払に劣後させることなく、少なくとも同順位に取り扱うことg．エージェント及び多数貸付人の承諾がない限り、本件関連契約上の義務の履行に重大な影響を及ぼす、若しくは及ぼす可能性のある、組織変更、合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転、その事業若しくは資産の全部若しくは一部の第三者への譲渡（セールアンドリースバックのための譲渡を含む）、資本金の額の減少又は第三者の事業若しくは資産の全部若しくは一部の譲受のいずれも行わないことh．財務制限条項を遵守することなお、財務制限条項における当社の主な遵守事項は次のとおりであります。(ⅰ)2019年２月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上且つ18億円以上に維持すること(ⅱ)2018年２月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益が２期連続で赤字にならないようにすること
ＤＣＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月事項2005年７月株式会社カーマ、ダイキ株式会社、ホーマック株式会社は、株式移転により完全親会社となる持株会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。2006年５月ホーマック株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。2006年６月株式会社カーマ、ダイキ株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。2006年９月当社設立。東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部、札幌証券取引所上場。2007年12月株式会社オージョイフルの全株式を取得し、完全子会社化。2008年６月ダイキ株式会社が、株式会社ホームセンターサンコーの株式を取得し、子会社化。2009年３月2009年９月ダイキ株式会社が、株式会社オージョイフルを吸収合併。大阪証券取引所、名古屋証券取引所、札幌証券取引所の上場廃止。（東京証券取引所は継続）2010年３月2010年６月2011年２月連結子会社のＤＣＭジャパン株式会社を吸収合併。商号をＤＣＭホールディングス株式会社に変更。ホーマック株式会社が、ダイレックス株式会社の株式を株式会社日立物流に譲渡。連結対象外となる。2015年３月連結子会社の商号をＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社に変更。2015年７月2016年12月2017年１月2018年10月2019年２月2020年４月株式会社サンワドーを株式交換により完全子会社化。（同日付けにてＤＣＭサンワ株式会社に商号変更）株式会社くろがねやを株式交換により完全子会社化。（同日付けにてＤＣＭくろがねや株式会社に商号変更）株式会社ケーヨーと資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化。株式会社マイボフェローズ（現・連結子会社）を設立。連結子会社の三和部品株式会社を清算。ＤＣＭ分割準備株式会社を設立。ＤＣＭ分割準備株式会社と当社のホームセンター事業を承継させる吸収分割契約を締結。2021年３月2022年３月ＤＣＭ分割準備株式会社に当社のホームセンター事業を承継させる吸収分割。ＤＣＭダイキ株式会社が、株式会社ホームセンターサンコーを吸収合併。ＤＣＭ分割準備株式会社を存続会社、ＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社を消滅会社とする吸収合併。ＤＣＭ分割準備株式会社の商号をＤＣＭ株式会社に変更。エクスプライス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。
ＤＣＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、主に当社と連結子会社５社、持分法適用関連会社１社で構成されており、主にホームセンター事業を行っております。当社グループの主な事業内容と事業区分との位置付けは次のとおりであります。事業部門主な会社名主な事業の内容全社事業ＤＣＭホールディングス㈱（注１）経営管理等ホームセンター事業ＤＣＭ㈱（注１）ホームセンター業㈱ケーヨー（注２）ホームセンター業共通ポイントサービス㈱マイボフェローズポイントサービスの運営業務等（注）１．当社は、2021年３月１日を効力発生日として、当社が営むホームセンター事業を会社分割により、当社の連結子会社であるＤＣＭ株式会社（2021年３月１日付でＤＣＭ分割準備会社から商号変更）に承継させると共に、同社は当社の連結子会社であるホームセンター事業会社５社（ＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社）を吸収合併しております。２．持分法適用関連会社であります。当社グループは、ホームセンター事業を単一セグメントとしており、当社及び当社の主要な関係会社の位置づけ等を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
ＤＣＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、2006年９月１日、㈱カーマ、ダイキ㈱、ホーマック㈱の三社の共同株式移転により設立された持株会社であります。当社グループは、その後においても株式取得および営業譲受によるＭ＆Ａを行うなど、積極的に営業基盤の拡充を図り、2022年２月末日現在において37都道府県に669店舗を展開する国内最大のホームセンターグループであります。社名にあるＤＣＭ（デマンド・チェーン・マネジメント）には、単なる流通業としての技術論ではなく、お客さまの需要や社会・経済の変化に、常に柔軟に対応することで永続的かつ自立的な“無限”の成長が可能となる、との思いが込められております。当社グループはＤＣＭを実現することで社会的に必要とされ、人々に信頼され、永続するために、単なるホームセンターにとどまることなく、新しい価値を提供してまいります。＜社是＞奉仕・創造・団結＜経営理念＞ＤoＣreateＭystyleくらしの夢をカタチに＜行動理念＞ＤemandＣhainＭanagementforＣustomer(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営方針とコーポレートスローガンの２つの“ＤＣＭ”の実現に向け、環境の変化に柔軟に対応し、社会に望ましい仕組み、企業文化を創造することで、社会に不可欠な存在となることを目指してまいります。そのために、①商品開発の強化、「コト」を重視した商品提案力を向上し、「便利さ」「楽しさ」「価値ある商品」を提案し、お客さまから支持される「魅力ある店づくり」に取り組んでまいります。②経営統合、業務提携等により経営基盤を拡大し、グループシナジーの追求とお取引先様との新しい協業体制を構築してまいります。(3）目標とする経営指標当社グループは、売上高営業利益率5.8％、自己資本利益率（ＲＯＥ）7.5％を、2023年２月期を達成年度とする中期経営計画の目標とし、収益性と資本効率を高めることに努めてまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による景気下振れリスク、景気悪化による個人所得減少、人口減少による労働者の不足、物流費や建築コストの上昇など先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。加えて、業態の垣根を越えた競争もさらに厳しくなるものと思われます。このような環境下の中、当社グループは、お客さまの「モノ」から「コト」への消費行動の変化、新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変化、高齢化や人口減少といった社会環境の変化、Ｅコマースやキャッシュレス決済の利用拡大といった日本経済におけるデジタル技術の変化や進化に対して、これまで以上に迅速かつ効果的に対応していく必要があると考えており、以下の重点施策に取り組んでまいります。①くらしの利便性向上購買データの解析から新しい事業の開発・導入まで、各地域の異なる需要に応じた最適な組み合わせを追求しながら、より便利で豊かなくらしの提供を目指した店舗づくりに努めてまいります。②住まいの快適化支援プロ需要に特化したプロショップの積極展開のほか、一般のお客さま向けの新しい事業・業態の開発に取り組み、住まいの快適化実現に努めてまいります。③デジタル社会への対応ＩＴやＡＩ技術を用いた業務効率化により、職場環境の向上とコスト削減に努めてまいります。また、ＥＣ事業の強化、ＳＮＳ等を活用した販促方法により、店頭やチラシ以外でのお客さまとの関係強化手法の構築に取り組んでまいります。④商品改革市場の動向、お客さまのニーズを把握するためのプロセスを強化し、お客さまの需要に基づく商品開発や需要創造に取り組んでまいります。⑤既存店改革売場効率を高めるとともに、新しい商品カテゴリーや専門性を強化した売場を導入し、より目的来店性を高めた店舗づくりに取り組んでまいります。⑥間接コスト改革社会や環境の変化に柔軟に対応できるよう、継続的なコスト削減、本社機能の効率化に取り組み、経営体質の更なる強化に努めてまいります。
ＤＣＭホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1)経営指導に関する契約当社は、当社の子会社であるＤＣＭ㈱との間で、当該子会社に対して当社が行う経営指導に関し、「経営指導に関する契約」を締結しております。(2)資本業務提携契約当社は、㈱ケーヨーと「資本業務提携契約」を締結しております。(3)吸収分割契約当社は、2020年４月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社として新たに設立したＤＣＭ分割準備株式会社（以下、「分割準備会社」といいます。）に対して当社のホームセンター事業を承継させる吸収分割を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。(4)株式譲渡契約当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、エクスプライス株式会社の株式を取得し、対象会社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2022年３月24日付で対象会社の全株式を取得いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。(5)その他の契約該当事項はありません。
株式会社ジェーソン
有価証券報告書－第37期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】はじめに当社（1973年７月２日設立、1998年３月２日京和物産株式会社から株式会社ジェーソンに商号変更、本店所在地千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）、額面金額500円）は株式会社ジェーソン（1983年６月14日設立、1985年５月15日株式会社クルメから株式会社ジェーソンに商号変更、本店所在地千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）、額面金額５万円、以下「旧株式会社ジェーソン」という）の株式の額面金額を変更するため1998年３月２日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は事業全体の一部を担っていたのみであり、法律上消滅した旧株式会社ジェーソンが実質上の存続会社であるため、この「有価証券報告書」では別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載いたします。※１京和物産株式会社本店：千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）※２株式会社ジェーソン本店移転：1988年11月１日本店：千葉県流山市本店移転：1990年10月１日本店：千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）市町合併：2005年３月28日本店：千葉県柏市※３株式会社クルメ本店：埼玉県川口市※４新大和物産株式会社本店：千葉県松戸市年月事項1983年６月埼玉県川口市に衣料品、日用雑貨品等を販売する株式会社クルメを資本金10,000千円で設立。1984年12月埼玉県和光市にディスカウント・ストアジェーソン和光店（１号店）を開店、営業開始。1985年５月商号を株式会社ジェーソンに変更。1987年６月千葉県松戸市の新大和物産株式会社を合併。1988年11月千葉県流山市に本店移転。1989年５月商品仕入を目的に千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）に100％出資の子会社株式会社スパイラルを資本金90,000千円で設立。1990年10月千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）に本店移転。1994年２月社内のコンピュータシステムを従来の汎用コンピュータからパソコン主体の社内ＬＡＮシステムに全面切替え。1998年３月千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）の京和物産株式会社を形式上の存続会社として、実質上の存続会社株式会社ジェーソンを合併、形式上の存続会社の商号を株式会社ジェーソンと変更。1999年５月東京都葛飾区に現在主力のバラエティ・ストアのモデルとなるジェーソン葛飾白鳥店（15号店）を開店、営業開始。2001年４月商品自動補充発注システムＪＩＯＳを社内で開発、全店全部門で本格運用開始。2005年12月埼玉県鳩ヶ谷市（現・埼玉県川口市）にジェーソン鳩ヶ谷里店（50号店）を開店、営業開始。2007年３月千葉県鎌ヶ谷市にジェーソン東鎌ヶ谷店（60号店）を開店、営業開始。2007年４月大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。2008年２月千葉県船橋市にジェーソン船橋習志野台店（70号店）を開店、営業開始。（2010年８月閉店）2009年１月千葉県松戸市にジェーソン松戸河原塚店（80号店）を開店、営業開始。2009年11月埼玉県北本市にジェーソン北本店（90号店）を開店、営業開始。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2012年６月埼玉県吉川市にジェーソン吉川店（100号店）を開店、営業開始。（2016年８月閉店）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年７月茨城県桜川市にジェーソン岩瀬店（110号店）を開店、営業開始。2016年７月茨城県取手市にジェーソン取手東店（120号店）を開店、営業開始。2017年２月物流コストの低減を目的として東京都西多摩郡瑞穂町に西多摩共配センターを開設、自社による倉庫内作業の実験運用開始。2017年11月茨城県つくばみらい市に守谷共配センターを開設、自社による倉庫内作業及び配送業務の本格運用開始。2018年５月監査等委員会設置会社に移行。2019年10月自社独自開発のＪＰＯＳレジ及び電子マネーやクレジットカード等でのキャッシュレス決済を全店舗にて本格運用開始。2019年11月群馬県高崎市にジェーソン前橋インターアカマル店（130号店）を開店、営業開始。2020年９月西多摩共配センターにて配送業務を全て自社化、物流内製化を実現。2020年11月将来的な仕入原価の低減を目的に栃木県塩谷郡塩谷町に100％出資の子会社株式会社尚仁沢ビバレッジを資本金90,000千円で設立。2020年12月株式会社尚仁沢ビバレッジにおいて尚仁沢百年湧水ボトリング工場の事業譲受を実施、飲料水製造事業を開始。年月事項2021年11月ジェーソン店舗の増加に伴い、埼玉県日高市に狭山日高共配センターを開設、西多摩共配センターの倉庫内作業及び配送業務を移転。
株式会社ジェーソン
有価証券報告書－第37期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループの概要当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社スパイラル、株式会社尚仁沢ビバレッジ）の計３社で構成されており、消耗頻度の高い生活必需商品の総合小売を主な事業の内容とし、また一部ではフランチャイズ展開もしております。株式会社スパイラルは、当社業務を補完するための商品調達を主な業務として、株式会社尚仁沢ビバレッジは、新規ＰＢ商品である「尚仁沢の天然水」の製造を主な業務として行います。したがって、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結子会社の主要取引先は当社となっております。なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。商品部門の区分は次のとおりであります。衣料服飾・インテリア………紳士衣料、子供衣料、婦人衣料、肌着・靴下類、靴鞄傘ベルト、寝具室内装飾品日用品・家庭用品……………家庭電化製品、家事調理用品、時計・メガネ、カメラ、玩具・ホビー、文具、カー用品、スポーツ・レジャー用品、自転車、日曜大工品、園芸、キッチン用品、化粧雑貨、洗剤・清掃用品、ペット用品、ベビー用品食料品…………………………食料品全般、加工肉酒類……………………………酒類全般その他商品……………………煙草、催事その他営業収入………………ロイヤリティ、受取物流費、テナント賃料等［事業系統図］
株式会社ジェーソン
有価証券報告書－第37期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」ことを企業理念として、日常の暮らしに必要な実用品を、徹底した安さで提供するバラエティ・ストア（※１）です。つねに「使う立場」「買う立場」に立ち、お客様が本当に欲しいものを欲しいときに、手軽に気軽に安心して購入できる売り場づくり、一人でも多くのお客様がより短い時間で、より多くの商品を手にしていただけるような店舗づくりを心がけ、日本全国でのチェーン展開を目指しております。当社は、このバラエティ・ストアを日本において新たな業態類型として発信し、“地域に根ざした生活必需商品群を安価に提供するコンビニエンス性の高い店舗”として展開してまいりました。今後ともお客様が欲しいと思われる商品を徹底した安価で提供し、お客様はもちろん、従業員や当社グループを取り囲む皆様の笑顔・喜びとともに、一歩一歩確実に成長し、全国展開を図ってまいりたいと考えております。（※１）バラエティ・ストア米国ではディープ・ディスカウンティング・ストアと称され、暮らしに必要な非食品分野の大衆実用品を徹底した安価で提供する、人々にとってはなくてはならない店舗。(2)経営戦略当社グループは、小売事業を営む単一セグメントであり、当社と連結子会社２社の計３社で構成されております。連結子会社２社は、スポット仕入における効率化と当社の主力商品である「ペットボトル飲料」の製造を通じて仕入原価を低減する側面から当社を支援することを目的としており、小売業としての収益力の向上に寄与することが期待されます。当社が属する小売業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同期に急増した巣ごもり消費需要の反動減や消費者の生活様式の変容、根強い節約志向が一層進んでいるほか、小商圏に対応したコンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット、ディスカウントストアやＢtoＣなどのネット販売等、業種業態を超えた競合の激化は継続しており、加えて大型の合併・買収を中心に業界再編の動きが加速しており、経営環境は厳しい状況にあるものと考えております。このような状況にあっても当社は引き続き、小商圏型のバラエティ・ストアを首都圏を中心に108店舗展開し、低価格の生活必需商品を豊富に取り揃え地域における生活便利店として機能すべくローコストでの店舗運営を継続しております。自社開発商品や「ＪＶ商品」（※２）の展開を加速した上で、コンピューターが販売実績から適正在庫数を計算し、自動的に商品発注を行うオーダリングシステム「ＪＩＯＳ」（※３）を駆使し、１店舗ごとの在庫高を適正に維持し、より一層の仕入価格の低減に努めております。この「ＪＩＯＳ」によって、店内での品出し等の作業時間を適正に管理している他、自社で共配センター内の在庫管理や共配センターから各店舗までの配送を行っており、徹底的に効率化したこの自社物流システムによって物流コストを最小限に止めております。また、これら独自の経営システムに加えて、他の多くの小売業にみられる「チラシ特売」は実施せず、「毎日が低価格」をモットーとする「ＥＤＬＰ（エブリディ・ロープライス）」政策を実施しつつ、その他様々なコストを含め徹底して「ムリ・ムラ・ムダ」を省くことにより生まれた利益を、当社グループはとりわけ主力商品である「ペットボトル飲料」や「ＪＶ商品」等の価格に反映させた結果、地域に根ざした生活必需商品群を安価に提供するコンビニエンス性の高い店舗運営を継続しております。（※２）ＪＶ（ジェーソン・バリュー）商品当社グループの特別な集荷努力により、お客様と当社グループ双方にとってより有利さを実現した商品。（※３）ＪＩＯＳ（ジェーソン・インテリジェント・オーダリング・システム）当社独自開発の「商品自動補充発注システム」。１店舗ごとの在庫高が適正化され、店内での作業時間が大幅に短縮するなどコスト削減を実現。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの主力業態であるバラエティ・ストアは今後も順調に拡大していくものと考えており、引き続き「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除した効率経営を継続し、安定的な成長を大前提に大きなリスクを控え、慎重な投資を行っていく所存です。当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高営業利益率であります。足元の状況を踏まえ、次期の計画は3.6％としておりますが、中長期的には５％を目指してまいりたいと考えております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは今後も、各種法令、店舗運営、出店、取扱商品に関する諸法令の遵守など企業の社会的責任が増していくなか、企業理念である「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」を徹底し、持続可能な事業の成長と企業価値拡大のために、以下の項目を中心に取り組んでまいります。なお、現段階では、設備投資は自己資金で賄われているため、財務上の課題は特にありません。「企業理念の徹底」新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、当社グループが取り扱っている商品はお客様の生活に欠かせない生活必需商品であると認識しております。このような状況下にあっても、お客様が必要としているものを必要なときに、安定的に調達し、安価に提供し続けることが、当社グループの基本的なビジョンであり、社会的使命であると心得ております。今後も、お客様が求めているものを敏感に捉え、どのような経済環境の中でも影響を受けにくい生活必需商品の品揃えを強化し、全社一丸となって生活インフラとしての使命を果たしてまいります。「新規出店の継続、出店エリアの拡大」当社は、引き続き効率の良い居抜き物件を中心に案件ごとに事業性・採算性をしっかりと評価・検討し収益に結びつくことを慎重に見極めたうえで出店を行っていく所存です。また、2017年３月に構築した共配センターが関東西部における商勢圏拡大に寄与しており、近年出店を加速している群馬県を含む北関東エリアや神奈川県のようなこれまで出店できなかった空白地帯の商圏にも、積極的に出店を検討してまいります。「ＩＴ人材の育成」当社は、自社開発のプロジェクト管理システムを導入し、各部署での作業内容や進捗を「見える化」し一元的に管理し、必要な作業の放置、属人化の解消等の効果が得られ、結果として残業時間が削減されたことで労働環境が改善し、従業員のモチベーション向上や定着率の上昇に繋がっております。今後は、この蓄積されたデータベースを戦略的に活用できうる人材の育成を重要課題としてまいります。「製造設備の更新」当社は、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジが所有している飲料水製造工場において、新規ＰＢ商品である「尚仁沢の天然水」の生産体制を拡大するため、製造設備の更新を行う予定であります。これによって、生産量が約３倍と大幅に増加することで更なる製造原価の低減と新規ＰＢ商品の安定供給を目指してまいります。
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
有価証券報告書－第15期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社は1982年に司法書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・一級建築士の士業専門家の合同事務所として創業後、2007年４月東京都中央区において、不動産取引におけるエスクローサービスを主な事業とし、主に士業専門家を支援する株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立いたしました。その後、金融機関・不動産事業者・建築事業者へのビジネスサービスの展開を更に進めることで経営規模の拡大を図ってまいりました。今日までの経過の概要は以下のとおりであります。2007年４月東京都中央区日本橋において株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立2008年１月株式会社マザーズエスクローを吸収合併2010年７月東京都中央区八重洲に本社を移転2014年３月2014年５月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場東京都中央区に連結子会社株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト（現株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託）を設立2014年８月2016年２月2016年６月2016年６月2017年９月2018年４月2019年２月2022年４月株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が管理型信託業及び事務代行業を開始東京証券取引所本則市場第二部へ市場変更東京証券取引所本則市場第一部に指定東京都千代田区大手町に本社を移転株式会社中央グループを株式取得により子会社化株式会社ネグプランを株式交換により子会社化株式会社中央グループが株式会社ネグプランを吸収合併東京証券取引所プライム市場に移行（注）「エスクロー（escrow）」は、第三者寄託の意味であります。エスクロー業務は、不動産取引・金融商品の金銭信託等の取引において、中立的な第三者が取引の事務、履行の確認及び決済等を行うことによって、取引の安全を図るための制度として、米国カリフォルニア州において発祥し、米国にて広く利用されております。
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
有価証券報告書－第15期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、金融、不動産、建築に関する取引の手続き・決済分野における取引支援の知見を活かし、取引関係者の業務を一貫してサポートするワンパッケージサービスを提供しております。当社グループのサービスは、「エスクローサービス事業」、「BPO事業」、「不動産オークション事業」の３つにセグメント区分されており、金融機関、不動産事業者、建築事業者及び士業専門家に対してこれらのサービスを事務の合理化や安全性を向上させるために提供しております。なお、当社グループの事業セグメントについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（１）エスクローサービス事業エスクローサービス事業においては、士業専門家、金融機関、不動産事業者及び建築事業者に対し、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与する各種支援システム等により、業務の効率化に資する各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。エスクローサービス事業における各業務内容は以下のとおりであります。①士業専門家向け支援サービスの提供士業専門家に対し、その専門サービスの利便性・安全性を向上し、業務を効率化するための各種支援サービスを提供しております。当支援サービスは、士業専門家のサービス提供や内部管理体制を一層高度化するためのDX推進支援を含みます。また、当支援サービスはクラウドシステム「EPS(EAJPlatformSystem)」を通じて提供しております。「EPS」は、取引関係者に対し不動産取引に係る各種事務、特に士業専門家の業務に関する受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するシステムであります。②非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」取引関係者が非対面にて不動産取引決済を完結できるパッケージサービス「H'OURS」を提供しています。「H'OURS」は不動産売買を希望される売主・買主に対して、決済当日に金融機関から受け取る融資金や買主の自己資金を信託口座で保全・管理し、司法書士による決済可能な判断（本人確認や必要書類の確認）をもって信託口座より関係各所への送金を行い、不動産売買における所有権移転を確実に実施するサービスであります。また、「H'OURS」を利用した取引を対象として、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証する不動産取引保証®サービスを提供しております。③エスクロー口座サービス金融機関が確実な融資実行を行うためのスキームとして信託口座を用いたサービスを提供しております。融資時において金融機関から信託口座に送金された融資金に対して、当社が融資実行条件（所有権保存・移転、抵当権設定等が可能な状態であることの確認）が成立したことを確認後、融資実行指図を行うことにより、取引の安全性を担保しております。また、住宅の建築を伴う住宅ローン申込者に対しては、信託口座で工事代金を預かり工事進捗の確認及び進捗に応じた工事代金の支払指示や、請負工務店の事情により建築工事が滞った場合にはバックアップ工務店（注１）選定等のサポートサービスも提供しております。連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、管理型信託機能を活用した各種サービスや不動産取引における売買代金、ローン、仲介手数料等の資金決済に関する安全性を担保する商品を展開しております。（注１）当初の工事請負工務店の建設工事請負契約上の地位を承継させる工務店④相続手続き代行サービス金融機関を通じて依頼のあった申込者に対して、相続に関する様々な手続きを代行するサービスであります。（２）BPO事業BPO（BusinessProcessOutsourcing）事業においては、金融機関における住宅ローン融資に係る業務受託等によりクライアントの業務課題を解決するためのサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービス、士業専門家への業務支援サービスや建築事業者向け各種コンサルティングサービスを提供しております。BPO事業における具体的な業務内容は以下のとおりであります。①業務受託サービス住宅ローン融資に係る業務の受託を行っております。また、オペレーションセンターの共同利用による業務効率化やノウハウの活用により、ローコストオペレーションの実現をサポートしております。住宅ローン審査時及び定期的な担保評価替えにおいて必要となる担保物件の物件調査、重要事項説明書作成、不動産調査、測量、図面作成等に関連する業務を受託しております。連結子会社の株式会社中央グループでは、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査・アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECTRAIL（アーキテクト・レール）」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。②人材派遣サービス当社グループでは、金融機関等に対して人材派遣サービスを提供し、金融機関等の事務合理化の実現に向けたサポートを行っております。（３）不動産オークション事業不動産オークション事業においては、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の士業専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
有価証券報告書－第15期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「共に育つ」の経営理念のもと、基本的な経営方針として以下の３点を定め、事業活動を行っております。①堅実な経営取引の安心と安全を支えるエスクローの基盤を構築し、合理的な利便性のある専門サービスの創出を目指す。②健全な経営自己資本向上を経営指標として健全な経営体質を目指す。③革新な経営時流を的確に捉え、変化に対応できる革新的な経営と挑戦的な事業展開を目指す。（２）目標とする経営指標当社グループは、設立時より経営の基本方針として自己資本の向上に注力してまいりました。今後も事業拡大を視野にいれた上で十分な自己資本を維持しつつ、売上高営業利益率やROE（自己資本利益率）等を主要な経営指標として位置づけ、事業生産性並びに収益性の向上による企業価値の最大化を追求します。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、金融、不動産、建築に関する取引の手続き・決済分野における取引支援の知見を活かし、取引関係者の業務を一貫してサポート可能なワンパッケージサービスを提供しております。昨今、様々な分野の取引でデジタル化やキャッシュレス化が進んでおり、金融、不動産、建築分野でも関連する法規制の改正を伴いつつ同様のひろがりがみられます。また、従来よりも早く、簡易なサービスへ変化を遂げている一方、その手続き・決済分野においては、不動産取引プロセスの変化等に伴う新たなリスクの発生により一層の堅確さが求められております。さらに、日本政府が2050年までに掲げるカーボンニュートラル戦略を合言葉に、あらゆる分野でデジタルトランスフォーメーションが進み、非対面化・デジタル化・自動化が前提となる社会が今後は一層進展していくものとみられます。当社グループは、こうした環境変化をビジネスチャンスと捉え、持続的な価値を提供する企業グループとして変革を続けていくために、2022年２月に「中期経営ビジョン2022-2024」を策定致しました。これまで創り上げてきたトランザクション・マネジメント(取引管理)のサービス領域において、時間や場所の制限がなく、いつでも、どこでも、安心・安全に不動産に関する手続きや取引決済を可能とする「24時間365日化」を目指すべきビジョンとし、戦略的かつ重点的に投資を拡大してまいります。これにより、住宅ローン、不動産売買、住宅建築及び相続等の様々なカテゴリーにおいて非対面化・デジタル化・自動化を推進することで、不動産取引に関わる取引関係者にとって利便性が高く安全な環境を提供し、顧客の期待に応えてまいります。具体的には、重要施策として以下の３つの施策に取り組んでまいります。①サービスのＤＸ化手続きと決済の非対面化と書類のデジタル化を実現し、顧客の利便性・効率性を向上させ、サービス利用件数の増加を図ります。②オペレーションセンターの共同利用化大量業務の集約により業務プロセスの標準化・共通化を実現し、ローコスト化を加速させることで競争力強化を図ります。③業務プロセスの堅確化取引リスクの分析と事務過誤の原因となる業務を自動化し、確実に手続きと決済を行う業務プロセスを構築することで不動産取引保証®の標準化を図ります。（４）会社の対処すべき課題当社グループは、時間や場所の制限がなく、いつでも、どこでも、安心・安全に不動産に関する手続きや取引決済を可能とする「24時間365日化」を目指すべきビジョンとし、住宅ローン、不動産売買、住宅建築及び相続等の様々なカテゴリーにおいて非対面化・デジタル化・自動化を推進することで、不動産取引に関わる取引関係者を取り巻く環境を利便性が高く安全な環境へ変革し、顧客の期待に応えてまいります。具体的には以下を対処すべき課題として、各施策を実行してまいります。①事業規模の拡大「24時間365日化」を広く実現するためには、当社グループのサービス実績を着実に積み上げ、知名度を向上させ、更なる信用・信頼を獲得する必要があります。そのために、手続きと決済の非対面化と書類のデジタル化の実現により顧客の利便性を向上させるサービスのDX化を推進します。具体的には、取引に関連する契約の非対面化や不動産登記に関する書類のデジタル化、不動産登記の完全オンライン申請、AIを活用した建築業務のデジタル化等の支援により、サービスの利用件数増加に取り組んでまいります。②労働集約型ビジネスモデルからの脱却顧客ごとに分散した従来の労働集約型のビジネスモデルでは、人財の採用、教育や研修のプロセスに一定の時間を要し、迅速な事業規模の拡大に対応できない可能性があります。事業規模の拡大により発生する大量業務に対応し、ローコストオペレーションにより競争力を一層強化するためには、大量業務を集約し、業務プロセスの標準化・共通化を実現する必要があります。そのために、住宅ローンの貸出時から完済時（相続や担保権抹消等）へ業務領域を拡大し、複数顧客業務が利用可能なオペレーションセンターの増設や、金融機関向けサービスに止まらず不動産事業者、建築事業者及び士業専門家等複数の業務に対応できるオペレーションセンターの構築（マルチユース化）に取り組んでまいります。③不動産取引に関するリスクへの対応取引関係者の高齢化やデジタルシフトによる不動産取引プロセスの変化等から発生する新たなリスクに対し、従来以上に適切なリスクコントロールが必要となります。その実現に向け、不動産取引に関するリスクの分析と事務過誤の原因となる業務を自動化することにより、確実に手続きと決済を行う業務プロセスを構築し、当社グループが提供する不動産取引保証®の標準化を推進します。具体的には、事業会社の業務系システムとの連携による業務の自動化を進めること等により事務過誤の原因となる手作業による業務を削減し、重要書類のデジタルストレージ化により、紛失・漏洩リスクを排除いたします。また、不動産登記情報の解析により潜在リスクが判定できるよう取り組んでまいります。④人財採用・育成及び従業員の意欲・能力・満足度の向上当社グループの持続的な成長のためには人財の採用・育成は重要課題のひとつであります。重要施策を推進するためには、業務に関する十分な知見を有することはもとより、国籍や性別等に関係なく多様な人財を採用し、その人財が活躍できる機会・環境を提供していく必要があります。当社グループでは、「人事基本方針」を定め、従業員にとって一層働きがいのある会社であり続けるよう積極的に取り組んでまいります。
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
有価証券報告書－第15期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループの事業においては、不動産取引の非対面化や業務の合理化が急速に進んでおります。こうした動向を踏まえ、当社は2020年3月にデジタル技術を用いた業務効率化支援及び新規事業開発を推進するため、DX・システム部を新設いたしました。同部にて業務の自動化への取組みはもとより、不動産取引等の安心と安全を支える可能性のあるテクノロジーの研究を継続的に行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の金額につきましては、僅少のため記載を省略しております。
株式会社ヨンドシーホールディングス
有価証券報告書－第72期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

2【沿革】1950年5月繊維製品の販売を目的として資本金200万円にて広島市稲荷町に十和織物㈱設立1951年2月商号を十和㈱に変更1952年11月本社を広島市京橋町に移転1963年3月広島衣料㈱を合併1967年9月子会社として㈱フジ設立1969年5月本社を広島市宝町に移転1972年12月広島証券取引所に株式を上場1975年9月東京都に東京出張所開設（1991年5月東京本社に改称）1978年8月広島市広島駅前に「駅前十和」開店1980年5月本社を広島市西区商工センターに移転1986年4月子会社として㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ設立（現・連結子会社）1987年10月㈱フジが広島証券取引所に株式を上場、所有株式を一部売却したため連結子会社から持分法適用会社へ（2019年2月に所有株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）1991年9月商号を㈱アスティに変更2000年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年10月子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年8月子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第一部に指定替2006年8月子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが株式交換により完全子会社となり東京証券取引所市場第一部の上場を廃止2006年9月純粋持株会社へ移行し「㈱Ｆ＆Ａアクアホールディングス」に商号変更、本社を東京都渋谷区に移転東京証券取引所市場第一部に指定替2011年6月本社を東京都品川区に移転2013年9月商号を㈱ヨンドシーホールディングスに変更2022年4月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社ヨンドシーホールディングス
有価証券報告書－第72期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

3【事業の内容】当社グループは、㈱４℃ホールディングス（当社）及び子会社8社で構成され、その主な事業内容は、「４℃」（ヨンドシー）ジュエリーを中心としたブランドＳＰＡ事業、ＯＤＭを中心としたアパレルメーカー事業、ホールセール事業、ディベロッパー事業及びリテール事業であります。さらに、各事業に関する物流及び付帯するサービス業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。グループの概要は以下のとおりであります。主な連結子会社㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツジュエリー等の企画・製造・販売㈱アスティ衣料品、服飾品の企画・製造・販売等㈱アージュ衣料品、生活雑貨等の販売㈱ハートフルアクア物流、商品検品、ビジネスサポート等㈱アロックス物流業務の受託等㈱アスコットベビー服等の企画・製造・販売㈱エフ・ディ・シィ・フレンズジュエリー等の販売セグメント別の概要は以下のとおりであります。①ジュエリー事業㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社は、主にジュエリーを中心とした商品群において、企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。その主なブランドは「４℃」、「Canal４℃」（カナルヨンドシー）、「EAUDOUCE４℃」（オデュースヨンドシー））等であります。②アパレル事業㈱アスティ及びその子会社は、アパレルや雑貨を核に、中国やベトナム、バングラデシュ等の海外生産背景を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びＧＭＳを主たるマーケットに事業展開しております。㈱アージュは、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とするリテール事業を西日本を中心に展開しております。事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社ヨンドシーホールディングス
有価証券報告書－第72期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、人間尊重の基本理念のもと、変革を恐れず、挑戦し続ける企業文化を大切にします。そして、「私達は、お客様に信頼される企業を目指します。」「私達は、社員に夢を与える企業を目指します。」「私達は、社会に貢献できる企業を目指します。」「私達は、株主に期待される企業を目指します。」を経営理念として掲げ、商品やサービスの提供を通して、人々の快適な生活づくりに貢献することを最大の使命と考えております。また、顧客、社員、取引先、株主など私たちを取り巻く人々に対する責任を果たすため、一層の高収益企業を目指し、グループの結束力を一段と強化してまいります。(2）経営戦略当社グループは、第6次中期経営計画の2年目となる2022年度、経営環境の変化に対し、当社グループの強みを最大限発揮することで、お客様の期待を越える商品・サービスを提供し、更なる成長を目指してまいります。中核であるジュエリー事業において、ブランド価値の更なる向上と収益力強化を図るとともに、アパレル事業にて出店拡大、既存店の成長を推し進めることで、強固な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。また、信頼性の高い企業グループの構築に向け、サステナブル経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することにより、企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。(3）目標とする経営指標当社グループは収益性の向上、投資効率、資金の有効活用等を実現するため、中期的な数値目標として、第6次中期経営計画最終年度となる2024年2月期時点にで、連結売上高450億円、のれん償却前当期純利益を用いて算出するＲＯＥにて8％以上、のれん償却前当期純利益を用いて算出する一株当たり当期純利益にて150円以上を掲げ、諸施策を実施しております。※当社グループは、経営上目標の達成状況および株主還元の水準を適切に判断するため、目標とする経営指標の算出については「のれん償却前当期純利益」を用いております。（のれん償却前当期純利益＝親会社株式に帰属する当期純利益＋のれん償却額）(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題流通業界におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が残るものと思われます。また原材料高による企業収益の圧迫や物価高騰による消費者マインドの更なる冷え込みも懸念され、厳しい経営環境が続くことが想定されます。そのような状況のなか、当社グループは、市場の変化への対応力を強化するとともに、競争優位性を確立するため、以下の課題に取り組んでまいります。①ジュエリー事業４℃は2022年にブランド誕生50年を迎え、100年ブランドの実現を目指しブランド価値向上に向けた投資を継続的に実行いたします。また、マーケティングを高度化させ、多様化する価値観に対し付加価値の高い商品・サービスの提案を強化してまいります。さらにデジタルを活用し、お客様とのエンゲージメントをより深めることで顧客体験価値向上に繋げてまいります。そして、高収益企業として収益性の改善に努め、当社グループの中核事業として利益成長を牽引いたします。②アパレル事業デイリーファッション「パレット」は、年間10店舗程度の関西ドミナント出店を継続的に実行することで、売上拡大と利益成長を図ってまいります。また、関東圏への進出も検討し、新たなマーケット開拓へも着手いたします。既存店の成長については、パレット会員の増加とリピート率向上に取り組みます。アパレルメーカーは、素材価格の上昇や円安進行による原価高騰リスクを回避すべく、海外サプライチェーンの再構築に取り組みます。③組織ビジョン「企業価値の向上」、「グループガバナンス体制の強化」、「グループ人財育成の支援」、「ＤＸの推進」により、企業の永続性に向けた強固な事業基盤を構築してまいります。
株式会社コメダホールディングス
有価証券報告書－第8期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】(当社)年月概要2014年11月持株会社である当社は、単独株式移転により株式会社コメダの完全親会社として設立2015年７月東日本エリアにおけるパン製造拠点として千葉工場が操業を開始2016年４月当社グループ初の海外（中国：上海）へのＦＣ加盟店の出店2016年６月2016年８月2017年９月2018年２月東京証券取引所市場第一部（同年12月に名古屋証券取引所市場第一部）に株式を上場当社グループの北海道初の店舗として札幌市白石区にコメダ珈琲店東札幌５条店を開店新業態としてコメダ謹製「やわらかシロコッペ」の出店を開始当社グループの台湾初の店舗として台北にコメダ珈琲店南京建國店を開店2018年８月2018年11月当社グループの沖縄県初の店舗として糸満市にコメダ珈琲店沖縄糸満店を開店東日本エリアにおけるコーヒー製造拠点として関東コーヒー工場が操業を開始当社連結子会社として、台湾に客美多好食股份有限公司を設立2019年６月2019年７月2019年10月2020年７月日本国内全47都道府県への出店を完了台湾において初のＦＣ店舗である敦南信義店を開店「石窯パン工房ADEMOK（現BAKERYADEMOK）」南風原店を開店「KOMEDAis□」東銀座店を開店また、2014年11月28日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社コメダの沿革は、次のとおりです。(株式会社コメダ)年月概要1968年１月創業者加藤太郎氏、喫茶店「コメダ珈琲店」を開店1975年８月喫茶店経営を目的として名古屋市北区に株式会社コメダ珈琲店を設立1977年２月コメダ珈琲店名物商品「シロノワール」販売開始コメダ珈琲店上山店（現在の本店、直営店）を名古屋市瑞穂区に開店1983年３月有限会社セントラルコメダ（1998年７月に株式会社化）を名古屋市北区に設立（2001年５月に名古屋市昭和区に移転）し、ＦＣ加盟店向けのコーヒーの製造・販売を開始1991年３月コーヒー豆の焙煎業務を目的として、株式会社コメダグリーンを名古屋市北区に設立1993年４月ＦＣ展開を本格化するために、株式会社コメダを設立（旧コメダ①：「はじめに」参照）1999年２月甘味喫茶「おかげ庵」を開店1999年９月コーヒー製造能力増強を目的として愛知県一宮市に有限会社尾張セントラルコメダ（2003年12月に株式会社化）を設立2001年８月ＦＣ本部機能拡充のため本社を名古屋市東区に移転2003年６月コメダ珈琲店の関東地区初の店舗として横浜市青葉区に横浜江田店（直営店）を開店2006年11月コメダ珈琲店の関西地区初の店舗として奈良市に奈良中央店を開店2008年４月株式会社珈栄舎（株式会社コメダ珈琲店から商号変更）からコメダグループの不動産管理業務を会社分割することにより、名古屋市東区に株式会社コメダ不動産開発を設立創業者加藤太郎氏から株式会社ＡＰ１１へ株式会社コメダ（旧コメダ①：はじめに参照）、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発の株式を譲渡し、事業を承継2009年３月事業機能集約と経営効率の向上のため株式会社ＡＰ１１が株式会社コメダ、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発を吸収合併後、株式会社コメダ（旧コメダ②：はじめに参照）に商号変更2010年３月コメダ珈琲店の北陸地区初の店舗として石川県金沢市に金沢松村店を開店2011年10月コメダ珈琲店でのパンの安定供給体制確立のため、有限会社フランスパン（2013年２月株式会社化）の全株式を取得し子会社化2012年３月コメダ珈琲店の四国地区初の店舗として徳島県吉野川市に吉野川鴨島店を開店2013年１月コメダ珈琲店の中国地区初の店舗として広島市安佐南区に広島大町店を開店2013年２月アドバンテッジパートナーズＬＬＰがサービスを提供するファンドから株式会社ＭＢＫＰ３へ株式譲渡2013年６月2013年９月2013年11月株式会社ＭＢＫＰ３が株式会社コメダ、株式会社フランスパンを吸収合併後、株式会社コメダ（現在に至る）に商号変更コメダ珈琲店の九州地区初の店舗として福岡市東区に福岡八田店を開店コメダ珈琲店の東北地区初の店舗として福島県白河市にベイシア白河店を開店