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住友電設株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、親会社、子会社15社、関連会社1社によって構成され、電気設備工事を中心とする設備工事業を主な事業とし、設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等の事業活動を展開しております。各事業における当企業集団の位置付け等は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(設備工事業)当社は電気設備工事を中心とした設備工事業を営んでおり、その施工する工事の一部を連結子会社である住電電業㈱他11社、非連結子会社である田村電気工事㈱及び関連会社である西部電工㈱へ発注しております。(その他事業)当社は保険代理店業務を営んでおります。連結子会社であるスミセツテクノ㈱は機器の製作、修理及び給湯給水器の製造、販売を、エスイーエム・ダイキン㈱は空調機器、太陽光発電システム等の販売を中心とした事業を営んでおります。当社は、スミセツテクノ㈱、エスイーエム・ダイキン㈱に対して機器の発注をしております。当社の親会社である住友電気工業㈱は自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他を営んでおり、当社は同社並びに同社のグループ会社から各種設備工事を受注しており、また、同社並びに同社のグループ会社から電線ケーブル等の材料を仕入れております。なお、当グループの事業内容を区分すると次のとおりであります。セグメントの名称事業内容会社設備工事業電力工事送配変電設備工事の設計、施工、監理住友電設㈱(当社)(連結子会社)㈱セメック(非連結子会社)田村電気工事㈱一般電気工事ビル、工場等の電気設備工事及び再生可能エネルギー、環境関連工事の設計、施工、監理当社(連結子会社)住電電業㈱トーヨー電気工事㈱P.T.タイヨーシナールラヤテクニク住設機電工程(上海)有限公司上海住設貿易有限公司テマコンエンジニアリングSDN.BHD.スミセツフィリピンズ,INC.タイセムコンCO.,LTD.ティーエスシーテックアジアCO.,LTD.スミセツベトナムCO.,LTD(持分法非適用関連会社)西部電工㈱情報通信工事電気通信設備工事の設計、施工、監理情報通信機器及び周辺機器並びにソフトウェアの販売当社(連結子会社)アイティソリューションサービス㈱プラント・空調工事プラント工事、空調衛生管工事の設計、施工、監理当社その他事業保険代理店業務当社(連結子会社)空調機器、太陽光発電システム等の販売エスイーエム・ダイキン㈱機器製作・修理及び給湯器の製造販売スミセツテクノ㈱事業の系統図は次のとおりであります。
住友電設株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、社会や顧客の多様化するニーズに応えるべく、最新技術、情報化技術を活用し、新技術、新工法、各種システムの開発に取り組んでおります。当社の研究開発活動は、技術本部が中心となり、各事業部門と連携して、当社独自、又はメーカーや大学と共同して推進しております。当連結会計年度における主な研究開発活動は、次のとおりであります。(1)設備工事業①カーボンニュートラル・省エネルギー技術太陽光発電等の創エネルギー技術で発電した電力を蓄電池等の蓄エネルギー技術で有効に活用し、脱炭素社会実現にむけてカーボンニュートラルを推進しております。また市場のニーズに合った各種省エネルギー提案技術力の強化、及び省エネルギー診断技術の活用を推進しております。②BMS(ビルディングマネジメントシステム)技術設備の監視・制御において、クラウドを利用したシステム構築技術を進めております。電気・空調・衛生設備などの監視だけでなく、エネルギー管理などのビルマネジメントシステムを構築しております。また、IoTや5Gなど新しい技術を活用し、ニューノーマル時代に求められるBMSの開発を推進してまいります。③セキュリティシステム技術工場における人・車両の入退出管理、Webカメラによる侵入監視、研究室などへの入退出管理機能だけでなく、セキュリティ用社員カードを利用した食堂・購買のキャッシュレス化など多様なシステムに対応しております。また、防犯機能だけでなく、災害時の安否確認機能など各種の防災機能を持った工場向け「統合セキュリティシステム」として活動を展開しております。物流システムにおいて、ETC(電子料金収受システム)のDSRC(狭域通信)技術に着目し、各種機能への利用にも取り組んでおります。④バーチャルパワープラント国が取り組んでいるバーチャルパワープラント(VPP)構築実証事業は、電力系統に点在する需要家の機器をIoT化することで、遠隔で監視・一括制御し、需要の抑制又は創出を図る技術であります。将来における「需要家側」での需給調整を行う基幹技術として、親会社と共に技術ノウハウの習得を図っております。VPP制御設備の設置工事を受注・施工し、今後も携わっていく予定であります。⑤HACCP*による食品衛生管理手法への対応飲食店や食品製造工場において、HACCPによる食品衛生管理をクラウドで一元管理するシステムを開発いたしました。「誰でも・わかりやすく」をコンセプトに、スマートデバイスやパソコンを利用した簡単な操作により、HACCPに沿った食品の衛生管理を実現いたしました。パートナー企業との協業により、本システムの展開に取り組んでまいります。*HACCP：HazardAnalysisandCriticalControlPointの略。食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法です。(2)その他事業高度情報化社会に伴い、関連事業の様々な技術開発活動に取り組んでまいります。当社の研究開発活動の専従人員は、2022年3月末現在28名であり、当連結会計年度の研究開発費総額は481百万円であります。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
株式会社ワールド
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社48社及び持分法適用関連会社４社より構成されております。当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨の販売を営むブランド事業、ファッションに特化したＥＣモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提案、デジタル軸での新たなサービスの開発・展開を担うデジタル事業、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上の概要を図示すると次のとおりであります。■ブランド事業ブランド事業では、国内を中心に、アパレル・雑貨等の小売業を運営しており、ブランド事業セグメント全体最適の視点で、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、成長性と収益性のバランスを図っております。（国内アパレルブランド）国内アパレルブランドにおいては、百貨店を中心に展開するミドルアッパー業態とショッピングセンターを中心に展開するミドルロワー業態にて婦人、紳士、子供服に加え、肌着等のインティメイトなどの小売業を展開しております。各ブランド事業を営む子会社は、衣料品の商品企画を行い、その商品企画に基づいて、当社のプラットフォームを活用して調達した商品を直営店舗、ＥＣ販路及び専門店を通じて、主に国内市場で販売しております。また、㈱ワールドフランチャイズシステムズは、主に㈱アルカスインターナショナルのフランチャイズ事業を展開しております。（国内ライフスタイルブランド）国内ライフスタイルブランドにおいては、服飾雑貨や生活雑貨、ジュエリーや革小物に至る雑貨業態を展開しております。中間持株会社である㈱ワールドライフスタイルクリエーションの統括の下、例えば、㈱ファッションクロス及び㈱ライフスタイルイノベーションが、独自で服飾雑貨や生活雑貨等の企画、調達及び販売を行っております。（海外）アジアを中心に独資若しくは合弁で一国一法人を原則に展開しており、日本のブランド事業会社から輸入、若しくは、現地で独立して企画、調達した衣料品並びに服飾雑貨、生活雑貨等を現地で独立して販売しております。（投資）投資サブセグメントにおいては、㈱ワールドインベストメントネットワークを中心に、収益面で課題のあるブランドのバリューアップの他、外部より連結加入してきた企業に対して、当社グループの一員としてプラットフォーム活用のシナジーなどが早期に発揮できるよう事業のＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後統合プロセス）に取り組んでおります。㈱Ｗ＆Ｄインベストメントデザインを中心に、アパレル領域での事業の再生や成長の支援を目的とした「ファンド」投資（共同投資）に取り組んでおります。■デジタル事業デジタル事業は、Ｂ２Ｂソリューション及びＢ２Ｃネオエコノミーから成り立っており、デジタル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と位置付けております。（Ｂ２Ｂソリューション）Ｂ２Ｂソリューションは、Ｅコマースとデジタルソリューションから構成されております。Ｅコマースでは、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」の運営を受託しております。デジタルソリューションにおいては、自社の物流インフラの改善・提供や基幹システムの刷新・展開に限らず、㈱ファッション・コ・ラボが営業窓口として他社に向けた基幹システムやＣＲＭ（顧客管理）システム等の新たなビジネスソリューションの提供などを行っております。（Ｂ２Ｃネオエコノミー）Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、従来とは異なる新たなビジネスモデル開発を目指し、「シェアリング」や「ダイレクト」「カスタマイズ」といったキーワードで新規の事業開発に取り組んでおります。㈱ティンパンアレイでは、デジタル事業と親和性の高いユーズドセレクトショップの運営を行っており、OriginalInc.（米国）では、オンラインカスタムシャツブランドの運営やキャラクターを活用したＩＰ（知的財産）ビジネスなどを行っております。また、ラクサス・テクノロジーズ㈱では、ブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスも行っております。■プラットフォーム事業プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に渡って培ってきた様々なノウハウと仕組みが凝縮された、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、これまでの当社グループ企業による利用に加えて、積極的に外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。アパレルプラットフォームのうち生産プラットフォームでは、その中核である㈱ワールドプロダクションパートナーズが、㈱ワールドインダストリーファブリックや㈱ワールドインダストリーニット等の国内製造子会社、協力縫製メーカー及びＯＥＭメーカーにおいて製造された商品について、その大部分を当社のブランド事業子会社に供給しているほか、製造子会社群の生産性改善の指導・支援、他社アパレルの商品開発及び製造（ＯＥＭ・ＯＤＭ事業）も行っております。また、アパレルプラットフォームのうち販売プラットフォームを担う㈱ワールドストアパートナーズにおいては、ブランド事業子会社のショッピングセンターを中心とした直営店において販売代行業務を行うほか、店舗開発や店舗営繕に加えて、催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化や他業種小売業の運営受託も行っております。この他、ファッションビジネスに係る様々な事務処理・手続等の各種事務サービスなどを提供するシェアードサービスプラットフォームを担う㈱ワールドビジネスサポートは、当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を行っております。また、ライフスタイルプラットフォームを担う㈱アスプルンド及び㈱ワールドスペースソリューションズは、アパレル以外の業界にも営業活動を広げて、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供等の空間創造事業を行っております。なお、当社の完全子会社である㈱ワールドストアパートナーズ、㈱ワールドプロダクションパートナーズ、㈱ワールドビジネスサポート、㈱ワールドスペースソリューションズ、㈱ワールドアンバー及び㈱アスプルンドの６社は「株式移転計画書」に基づき、共同株式移転の方法により2022年４月１日付で㈱ワールドプラットフォームサービスを新設したため、㈱ワールドプラットフォームサービスの完全子会社になりました。共同株式移転により設立された㈱ワールドプラットフォームサービスは当社の完全子会社となるため、㈱ワールドストアパートナーズ、㈱ワールドプロダクションパートナーズ、㈱ワールドビジネスサポート、㈱ワールドスペースソリューションズ、㈱ワールドアンバー及び㈱アスプルンドの６社については、2022年４月１日以降も当社が最終親会社として６社を支配する関係に変更はありません。
株式会社ワールド
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、2022年１月13日に株式会社ナルミヤ・インターナショナルと資本業務提携契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記７．企業結合」に記載のとおりであります。
株式会社ＣＫサンエツ
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ＣＫサンエツ）、子会社11社により構成されており、伸銅・精密部品・配管・鍍金及びこれらに付帯する事業を行っております。伸銅事業では、黄銅の棒と線とめっき線を生産しています。これらの伸銅品は、自動車や家電製品や水栓金具等の素材として、広範に使用されています。鉛やカドミウムなどの環境負荷物質を使用しない環境対応合金を実用化し、多数の特許を取得しています。生産拠点は、サンエツ金属株式会社の砺波工場及び高岡事業所、新日東工場並びに日本伸銅株式会社の堺工場です。精密部品事業では、黄銅製のカメラマウント（デジタル一眼レフカメラの本体とレンズの着脱部品）やシンクロリング（自動車のマニュアルトランスミッションに使用されるシンクロナイザーリング部品）や水栓金具等の鍛造加工や切削加工を行っています。生産拠点は、富山県砺波市にあるサンエツ金属株式会社のプレシジョン工場です。配管・鍍金事業では、水道やガスの配管に使用される継手の生産を行っています。ダイオキシンなどの環境負荷物質の発生する恐れがある塩化ビニールを一切使用しない脱塩ビ継手を実用化するなど、新製品の開発に注力し、多数の特許を取得しています。施工性に優れた透明被覆継手は、グッドデザイン賞を受賞しました。生産拠点は、富山県高岡市にある株式会社リケンＣＫＪＶです。また、鋼材の防錆処理として、鉛やカドミウムなどの環境負荷物質を一切使用しない環境対応鍍金を実用化し、「CKeめっきスーパー」の名称で生産しています。「CKeめっきスーパー」は、ＮＥＴＩＳ（国土交通省新技術情報提供システム）に登録された特許技術です。生産拠点は、富山県高岡市にあるシーケー金属株式会社です。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容と当社及びグループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。次の３部門は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品会社伸銅黄銅棒・黄銅線・黄銅管サンエツ金属株式会社日本伸銅株式会社三越金属（上海）有限公司台湾三越股份有限公司精密部品カメラマウント・シンクロリングサンエツ金属株式会社配管・鍍金配管機器・溶融亜鉛鍍金シーケー金属株式会社株式会社リケンＣＫＪＶ事業の系統図は次のとおりであります。〇連結子会社、※非連結子会社製造・販売会社サンエツ金属株式会社、日本伸銅株式会社、シーケー金属株式会社、株式会社リケンＣＫＪＶ、オキノ工業株式会社販売会社三越金属（上海）有限公司、台湾三越股份有限公司、株式会社サンエツ商事、株式会社日伸地金、株式会社ＣＫトレーディングその他有限会社シーエス保険サービス
株式会社ＣＫサンエツ
有価証券報告書

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、2011年10月に純粋持株会社体制へ移行しました。当社は、傘下に事業会社であるサンエツ金属株式会社、日本伸銅株式会社及びシーケー金属株式会社を持つ持株会社です。経営理念として、①良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで社会に貢献します。②努力するに値するプロの仕事と、努力して働くほど報われる働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献します。③期待され、期待に応え、期待を超えるため、弛みない努力を重ねます。を掲げ、『地味だけど凄い価値の創造』を目指しております。当社グループの事業領域である「伸銅事業」「精密部品事業」「配管・鍍金事業」における国内市場は、今後、長期的に縮小均衡を模索するものと思われ、業界再編が避けられない状況にあります。このような経営環境に対応すべく、当社グループでは、同業他社とのＭ＆Ａ等による提携を積極的に推進する一方で、伸銅事業では、新素材の開発と、特殊材の品揃えに注力し、スケールメリットを追求するだけでなく、トップシェアにふさわしいブランドイメージの定着による差別優位化を目指します。また、当社100％連結子会社であるサンエツ金属株式会社と連結子会社日本伸銅株式会社との伸銅事業におけるシナジーを追求します。配管・鍍金事業では、株式会社リケンと配管機器の開発・生産拠点を統合したことによる相乗効果を追求し、また、溶融亜鉛鍍金における新技術を開発・実用化することで差別優位化を推進します。財務上の課題としては、国際相場商品である銅や亜鉛の相場が急騰した際の運転資金や、Ｍ＆Ａ等で必要となる資金を確保するため、内部留保資金の蓄積と取引金融機関からの資金調達のバランスを図り、対応することが挙げられます。当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益であります。これは、特に、伸銅事業の業績は、主要原材料である銅の相場に左右され、連結営業利益が変動する傾向にありますが、原料相場のリスクヘッジのためのデリバティブ取引を行うことで連結経常利益段階での安定的な利益の確保を目指しているためであります。2022年度の経常利益の目標は62億円としております。
株式会社ＣＫサンエツ
有価証券報告書

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、近年、①地球環境に配慮した銅合金の開発、②各種の管に適応した接続方法及び継手の開発や既存製品を改良する事による高機能化、高付加価値化、③耐食性の向上及びめっきヤケなどの外観品質を改善するための環境対応型溶融亜鉛めっき技術の開発などに注力して参りました。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は次のとおりであり、研究開発費の総額は164百万円であります。(1)伸銅様々な特殊銅合金の量産時の鋳造条件確立や高耐摩耗性材の生産技術確立などに取り組んでおり、これらの研究開発に係わる研究開発費は95百万円でした。(2)精密部品該当事項はありません。(3)配管・鍍金配管事業に関する研究開発費は66百万円、鍍金事業に関する研究開発費は3百万円でした。
三洋化成工業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1949年11月「三洋油脂工業㈱」として創業。本社・工場：京都、支店：東京、営業所：大阪。1959年10月総合研究所(現研究第１棟)竣工。1960年９月「川崎工場」(現連結子会社「サンケミカル㈱」に貸与)稼働開始。ポリエチレングリコール「ＰＥＧ」、ウレタンフォーム原料「サンニックス」を国産化。1963年５月「三洋化成工業㈱」に社名変更。1966年４月米国の医薬品メーカー、アボット・ラボラトリーズと折半出資により「サンアボット有限会社」(現・サンアプロ㈱)(現連結子会社)を設立。（注.現在の折半出資相手はエボニックインターナショナルホールディングB.V.）1966年11月米国のノプコ・ケミカルと折半出資により「サンノプコ㈱」(現連結子会社)を設立。1968年３月「名古屋工場」稼働開始。1976年10月「鹿島工場」稼働開始。1977年７月日本石油化学㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱)と折半出資により「㈱サン・ペトロケミカル」(現関連会社)を設立。1978年４月高吸水性樹脂「サンウェット」を世界で初めて企業化。1978年９月東京証券取引所、大阪証券取引所第一部に株式上場。1982年７月日本石油化学㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱)と共同出資により「サンケミカル㈱」(現連結子会社)を設立。1989年11月米国現地法人「サンナム・コーポレーション」(現連結子会社)を設立。1992年２月米国ハーキュリーズと折半出資で「ハーキュリーズ－サンヨー・インコーポレイテッド」を設立。[2001年、ハーキュリーズの持株会社をサンナム・コーポレーションが買い取り、社名を「サンヨーケミカル・アンド・レジンズ・インコーポレイテッド」(現・サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣ)(現連結子会社)に改称]1997年３月タイのトーメン・エンタープライズ(バンコク)、ＶＩＶインターケムとの共同出資により、「サンヨーカセイ(タイランド)リミテッド」(現連結子会社)を設立。2000年８月ウレタンビーズ「メルテックス」を開発し、自動車内装表皮材に実用化。2001年３月三菱化学㈱（現・三菱ケミカル㈱）と共同出資により「サンダイヤポリマー㈱」(現・ＳＤＰグローバル㈱)を設立。2001年５月「サンノプコ㈱」を100％子会社化。2003年４月中国現地法人「三洋化成精細化学品(南通)有限公司」(現連結子会社)を設立。2003年６月サンダイヤポリマー㈱が100％出資で中国現地法人「三大雅精細化学品(南通)有限公司」(現連結子会社)を設立。2003年６月ポリエステルビーズ(重合トナーの中間体)の本格商業生産を開始。2003年10月日本石油化学㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱)との共同出資により設立した「サンライズ・ケミカルＬＬＣ」(現関連会社)に対する出資を引き上げ、折半出資会社に再編。出資はサンナム・コーポレーションを通じて実施。2004年９月「三洋化成精細化学品(南通)有限公司」稼働開始。2005年５月米国子会社サンナム・コーポレーション100％出資による「サンヨーケミカル・テキサス・インク」(現・サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ)(現連結子会社)を設立。(2007年、ウレタンビーズプラント完成)2007年12月中国・上海駐在事務所および三洋化成精細化学品(南通)有限公司の上海連絡事務所を廃止し、「三洋化成(上海)貿易有限公司」(現連結子会社)を設立。2008年８月「桂研究所」稼働開始。2010年10月「衣浦工場」稼働開始。2013年９月サンダイヤポリマー㈱株式の30％を豊田通商㈱が取得し、高吸水性樹脂の生産・研究開発・販売で三洋化成70％、豊田通商30％出資による新たな合弁を開始。商号を「ＳＤＰグローバル㈱」(現連結子会社)に変更。2014年２月当社にとって初の医療機器となる新しいタイプの外科用止血材を発売。2015年10月「ＳＤＰグローバル(マレーシア)ＳＤＮ.ＢＨＤ.」（現連結子会社）を設立。2017年８月PTTGlobalChemicalPublicCompanyLtd.及び豊田通商㈱と、ポリオールの製造・販売に関する合弁契約に調印。合弁会社（GCPolyolsCo.,Ltd.、本社：バンコク）2018年８月「韓国三洋化成製造㈱」を設立。2018年９月「ＳＤＰグローバル(マレーシア)ＳＤＮ.ＢＨＤ.」で高吸水性樹脂（ＳＡＰ）の生産開始。2019年２月2020年３月新型リチウムイオン電池の開発を行う「ＡＰＢ㈱」(現持分法適用関連会社）と資本業務提携。「ＳＤＰグローバル㈱」を100％子会社化。
三洋化成工業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社５社で構成され、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野他の各産業関連製品の製造・販売、技術供与を主な内容とし、さらに関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５分野は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［化学品事業］生活・健康産業関連分野洗剤やヘアケア製品用の界面活性剤および殺菌・抗菌剤などを当社が製造・販売しているほか、ポリエチレングリコール等をサンケミカル㈱が製造し、当社が全量引き取り販売しております。また、紙パルプ用薬剤等をサンノプコ㈱が、高吸水性樹脂をＳＤＰグローバル㈱、三大雅精細化学品(南通)有限公司、ＳＤＰグローバル（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.が製造・販売しております。石油・輸送機産業関連分野ポリウレタンフォーム原料等を当社およびサンケミカル㈱が製造し、自動車等のシート用原料として当社が販売しております。サンケミカル㈱が製造した製品は当社が全量引き取り販売しております。自動車内装表皮材用ウレタンビーズを当社が製造・販売しているほか、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣが製造し、サンナム・コーポレーションが全量引き取り販売しております。変速機用やエンジン用オイルの潤滑油に添加する薬剤を、当社が製造・販売しているほか、三洋化成精細化学品(南通)有限公司が製造し、三洋化成(上海)貿易有限公司が全量引き取り販売しております。また、韓国三洋化成製造㈱が製造し、当社および韓国三洋化成㈱が全量引き取り販売しております。プラスチック・繊維産業関連分野永久帯電防止剤や顔料分散剤、樹脂改質剤等を当社が製造・販売しているほか、塗料用薬剤をサンノプコ㈱が製造・販売しております。また、繊維用薬剤等を当社が製造・販売しているほか、三洋化成精細化学品(南通)有限公司が製造・販売しております。情報・電気電子産業関連分野複写機やプリンター用トナーバインダー及び重合トナー中間体を当社が製造・販売しています。また、アルミ電解コンデンサ等の電解液や半導体加工用薬剤などを当社が製造・販売しております。環境・住設産業関連分野他廃水処理用高分子凝集剤などを当社が販売しているほか、ポリウレタン断熱材の原料を当社およびサンケミカル㈱が製造し、当社が販売しております。［その他事業］物流三洋化成ロジスティクス㈱が保管・出荷業務・工場内荷役作業及び運送、塩浜ケミカル倉庫㈱が保管・荷役・運送取扱いを行っております。当社グループの主な会社の事業系統図は次のとおりであります。(注)１.2022年４月１日付でサンナム・コーポレーションはサンヨーケミカル・アメリカInc.に商号を変更しております。２.セグメント別には区分しておりません。
三洋化成工業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針、目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものになります。当社グループは、社是『企業を通じてよりよい社会を建設しよう』のもと、顧客とともに価値ある製品を創出する「グローバルでユニークな優良企業グループ」を目指しています。また、2018年度からは、第10次中期経営計画“NewSanyofor2027”を定め、「変える。」のスローガンのもと、業績の向上を図るとともに、従業員一人ひとりが自分らしさを大切にしながら誇りと働きがいを感じることができるよう、多様な価値観を尊重する職場環境づくりを進めてまいりました。第10次中期経営計画は2020年度末で期間満了となっておりましたが、直前まで株式会社日本触媒との統合検討を実施していたことも踏まえ、次期経営方針の拙速な作成は控えて2021年度1年間をかけて十分に社内議論を進めてまいりました。その議論の過程において、決められた数値目標を達成するための定型業務に励むことよりも、すべての従業員が行動変容を起こし、モチベーション高く活躍することで企業が成長していくという考えに至り、数値目標中心のイメージが強い“中期経営計画”という表現ではなく、中長期の“経営方針”として「WakuWakuExplosion2030」を策定いたしました。Mission、Values及びVisionを当社グループ全員で共有し、一丸となってその実現に取り組んでまいります。Mission企業を通じてよりよい社会を建設しようValues・すべてのステークホルダーのワクワク・環境・社会的価値と経済価値をステークホルダーと共創・社員一人ひとりが価値の創出に貢献Vision全従業員が誇りをもち、働きがいを感じるグローバルでユニークな高収益企業に成長する＜経営環境を踏まえた中長期的な経営戦略、客観的な指標等＞激変する経営環境の中でも持続的に企業価値を向上していけるよう、当社グループの現在の事業活動を、「新たな成長軌道」、「基盤事業からの展開」、「基盤事業の見直し」の３つに再整理し、それぞれの方針を「化学の枠を超えたイノベーションで環境・社会課題の解決に貢献」、「強みを活かした事業領域の拡大、深耕による成長」、「構造改革の加速と、環境視点での事業転換」として、事業ポートフォリオの再編、強化に取り組んでまいります。その結果として2030年営業利益500億円、ROIC10％を目指してまいります。＜対処すべき課題と具体策＞2021年度も引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によって、世界経済の停滞や幅広い産業分野における需要の減少が見られました。2022年度は新型コロナウイルス感染症用のワクチン開発・接種がより一層進み、世界経済の改善が予測されてはおりますが、不確実な状況が今後もしばらくの間続くと想定しています。また、環境・エネルギー問題の深刻化、一部地域における地政学リスクの高まりに起因する急激な原油高及びそれに伴う原料価格の高騰等、当社グループをとりまく経営環境は不透明感を増しています。このような経営環境の中、生産・物流等のコスト削減努力に加え、製品価格への反映等、利益確保のために必要なあらゆる策を講じてまいります。また、将来にわたって当社グループ自身が持続的な成長を遂げるべく、よりよい社会への貢献を通じて、以下の内容に重点を置いて取り組んでまいります。①2050年CO２排出ネットゼロ企業へカーボンニュートラル及びサーキュラーエコノミーへの貢献として、2050年CO2排出ネットゼロ企業を目指すとともに、2030年エコ製品化率50％以上を目指します。また、昨年12月には、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同を表明しました。今後、同提言に基づいた分析を進めるとともに、適切に開示を行ってまいります。②全ステークホルダーがワクワクする会社に当社グループの海外拠点や生産現場、コーポレート機能等、「あらゆる立場の多様な従業員一人ひとりが主役」との考えのもと、全員にスポットライトを当て、生産現場改革、プロフィットを産み出すためのコーポレート機能戦略、DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）、職場改革、DXを活用した企業改革等に関する活動方針を策定しております。また、異業種含め産業界の活性化を目指す新たなマッチングサイト（UQchem）を創設しており、埋もれた製品・技術を活用した新しい価値の提供にも注力していく予定です。加えて、健康経営の推進、社内複業制度の拡充等を進めており、従業員が安心して働きながら達成感を味わえるような、ワクワクできる会社を目指してまいります。③透明性のある経営の徹底非財務情報の開示・株主との対話の充実をはかるとともに、第三者機関を活用した取締役会の実効性評価等を通じて、透明性ある経営を徹底してまいります。なお、昨年６月、取締役の指名・報酬等に係る手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、任意の指名・報酬委員会を設置しております。当社は「ユニークでグローバルな高収益企業」を目指し、ステークホルダーの皆さまのご理解とご協力をたまわりながら、社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」の実現に向けて邁進し、その結果としてステークホルダーの皆さまへの還元を充実させてまいります。
三洋化成工業株式会社
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４【経営上の重要な契約等】技術供与契約会社名契約先契約品目契約内容契約期間三洋化成工業株式会社（当社）GCPolyolsCo.,Ltd.（タイ）ウレタンフォーム・接着剤等用ポリオール1.技術情報の提供2.製造権及び販売権の許諾2017年９月８日から別途解約されるまで当社ＡＰＢ株式会社バイポーラ型リチウムイオン全樹脂電池1.技術情報の提供2.開発権、製造権、販売権の許諾2020年３月31日から全ての本件特許の存続期間が満了する日まで合弁事業契約契約会社名契約先内容合弁会社名契約締結日当社PTTGlobalChemicalPublicCompanyLtd.（タイ）豊田通商株式会社タイにおけるポリオール事業の合弁に関する契約GCPolyolsCo.,Ltd.2017年８月25日当社孫勁鎬（韓国）アクルーブ生産拠点新設に伴う合弁事業契約韓国三洋化成製造株式会社2018年６月13日
三洋化成工業株式会社
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５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、パフォーマンス・ケミカルス（機能化学品）を通じて社会に貢献することを基本方針として、基盤となる技術の深耕、新製品開発ならびに顧客への対応力の強化等、積極的な研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発は、潤滑油添加剤事業本部の研究部、画像材料事業本部の研究部、バイオ・メディカル事業本部の研究部、界面活性剤事業本部の研究部、高機能マテリアル事業本部の研究部、ウレタン材料事業本部の研究部、インダストリアル事業本部の研究部、Beauty&amp;PersonalCare統括部の研究グループ、事業企画本部の企画開発部とエネルギー事業推進部の研究開発グループ及びプロセス開発グループ、研究業務本部、及び連結子会社のSDPグローバル㈱の研究部、サンノプコ㈱の研究本部、サンアプロ㈱の研究所で推進しています。研究開発人員数はグループ全体で397名であり、これは当社グループ全人員の約五分の一に当たります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は5,650百万円であり、各セグメントの主な研究開発成果は次のとおりであります。(1)生活・健康産業関連分野本分野では、生活に密着した日用品向けの多様なニーズにきめ細かく対応するシャンプー基材や洗剤用の界面活性剤応用製品、紙オムツ用高吸水性樹脂、臨床検査試薬キットならびに医療用機材などの製品を開発しております。主な成果としては、高吸水性樹脂「サンウェット」でヨウ素移動重合を用いて吸水性能を改良した新製品の採用が広がっていること、昨年度開発した脱水性に優れる高吸水性樹脂を始め、製品ライフサイクル全体におけるCO2発生量削減に向けた新たな開発が推進できたこと、ふけかゆみ低減に効果的なアミノ酸系シャンプー成分が国内外で高く評価され、採用実績が大きく伸びていること、界面活性剤の使用量を低減でき環境負荷低減に貢献する洗浄剤基剤「ミセランドシリーズ」を開発したこと、高吸水性樹脂の技術を用いてエクソソームを高精度・高収率で回収する精製法を開発したこと、機能性たんぱく質「シルクエラスチン」を用いた「皮膚欠損創に対するシルクエラスチンスポンジ（P47K-WAS）の検証的臨床試験」の企業治験が全国5施設にて開始したことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は1,111百万円であります。(2)石油・輸送機産業関連分野本分野では、自動車シートクッション用ポリウレタンフォーム原料、潤滑油・燃料油の添加剤など自動車関連の化学品ならびに切削油といった金属加工用薬剤のベース基材などの製品を開発しております。主な成果としては、自動車エンジンオイルの国際規格「ILSACGF-6」に適合したエンジンオイル向けに開発した省燃費型新規粘度指数向上剤が多数のユーザーに採用され順調に販売数量を伸ばしていること、「高強度で表面形状を制御したスラッシュ成形用ウレタンビーズ『メルテックスLF』の技術確立と製品化」の業績が認められ、一般社団法人近畿化学協会より「化学技術賞」の表彰を受けたこと、また乗り心地良好な自動車シート用原料として副生物の少ない高純度かつ高分子量のＰＰＧの拡販が進んでいることなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は1,133百万円であります。(3)プラスチック・繊維産業関連分野本分野では、電子部品搬送トレーなどに使用される永久帯電防止剤、樹脂用の顔料分散剤、モデル用合成木材といったプラスチック関連製品ならびに化学繊維やガラス繊維、炭素繊維などの各種繊維用の薬剤などを開発しております。主な成果としては、酢酸エチルやイソプロパノール系などの環境対応型のインキに使用可能な帯電防止剤・顔料分散剤として、『ケミスタット３６００』を開発したこと、また、ＡＢＳ樹脂に耐薬品性を付与できる樹脂改質剤「ファンクティブ」シリーズについて、透明ＡＢＳ樹脂に適用可能なグレードを開発したこと、紙おむつに使用される不織布用処理剤として、繰り返し透水時の耐久親水性および液残りが少なくドライ性に優れた親水化剤「ハイドロスルーシリーズ」を開発したこと、一昨年上市した高硬度タイプのウレタン系合成木材「サンモジュール」が寸法精度と切削性、重量の観点からアルミ製の検査冶具の代替や真空成型用型として需要が増え拡販が進んだこと、消泡剤ノプタムシリーズについて、ＧＯＴＳ（オーガニックコットン製品の国際基準）や米国ＦＤＡ、中国ＧＢ９６８５等の食品関連法規制に適合したユニバーサル消泡剤を開発したことがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は1,402百万円であります。(4)情報・電気電子産業関連分野本分野では、複写機やプリンター用のトナーバインダー、電子部品製造用の工程薬剤、コンデンサ用電解液など情報・電気電子産業に使用される製品を開発しております。主な成果としては、省エネ性にすぐれる低温定着性トナーバインダーの採用が決まったこと、ＵＶ硬化樹脂「ファインキュア―」シリーズについて基材密着性が高くディスプレイ用途向けの新製品を開発したことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は1,456百万円であります。(5)環境・住設産業関連分野他本分野では、環境浄化用の水処理薬剤、住宅用断熱材に用いられるポリウレタンフォーム原料、建築シーラント原料などの製品を開発しております。主な成果としては、カチオン基含有モノマーについて親水性やアニオン性化合物との吸着性などの機能を有したポリマーを生成できることから塗料用途で拡販が進んでいること、押出成形用セメント分散剤「レベフロー」シリーズについて少量で流動性が向上する新製品の採用が進んでいることなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は546百万円であります。
住友ベークライト株式会社
有価証券報告書－第131期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項年月事項(日本ベークライト株式会社)(住友化工材工業株式会社)1932年１月三共㈱よりフェノール系合成樹脂事業を継承し、日本ベークライト㈱を設立、同時に向島工場開設。1938年８月㈱合成樹脂工業所設立。1940年９月塚口工場(現尼崎工場)開設。1944年５月住友化工材工業㈱に社名変更。1944年６月津工場開設。1945年11月日本化工材工業㈱に社名変更。1949年３月東京・大阪両証券取引所に上場。1950年５月大阪証券取引所に上場。1952年11月住友化工材工業㈱に社名復帰。1953年12月泉化学㈱(ベークライト商事㈱)を設立。1955年３月日本ベークライト㈱と住友化工材工業㈱が合併して住友ベークライト㈱となる。1962年１月中央研究所(基礎研究所)完成。1962年10月静岡工場開設。1963年12月米国HookerChemicalCorp.との合弁会社、住友デュレズ㈱を設立。1982年３月中央銘板工業㈱(現日本シイエムケイ㈱)との合弁会社、CMKSingapore(Pte.)Ltd.を設立。1984年11月宇都宮工場開設。1987年12月向島工場閉鎖。1989年９月SumiDurezSingaporePte.Ltd.に出資。1989年10月SumitomoBakeliteSingaporePte.Ltd.工場開設。1990年10月日本シイエムケイ㈱との合弁会社、SNCIndustrialLaminatesSdn.Bhd.を設立。1991年４月神戸基礎研究所開設。1994年２月㈱エスエフシイと秋田地区３子会社(秋田ベークライト㈱他)を合併し秋田住友ベーク㈱を設立。1995年２月現在地に本社事務所を移転。1995年12月蘇州住友電木有限公司を設立。1998年４月台湾住友培科股份有限公司を設立。2000年10月子会社のベークライト商事㈱を吸収合併。2000年10月米国OccidentalChemicalCorporationのフェノール樹脂事業および事業関連資産を買収。2001年４月子会社の住友デュレズ㈱を吸収合併。2001年８月米国GoodrichCorporationの電子材料研究部門を買収。2001年10月日東紡績㈱との合弁会社、デコラニット㈱を設立。2002年１月北米地域における持株会社、SBDurezHolding,Inc.(現SumitomoBakeliteNorthAmericaHolding,Inc.)を設立。2003年８月FersResins,S.A.U.、Fenocast,S.A.U.、FersPolymers,S.L.、GreenSteelEspaña,S.A.他１社（前３社現SumitomoBakeliteEurope(Barcelona),S.L.U.）を買収。2004年３月関連会社の筒中プラスチック工業㈱を株式公開買付により子会社化。2005年４月VyncolitNorthAmerica,Inc.(現SumitomoBakeliteNorthAmerica,Inc.)およびVyncolitNVを買収。2007年３月子会社の筒中プラスチック工業㈱を完全子会社化。2007年６月南通住友電木有限公司を設立。2007年７月子会社の筒中プラスチック工業㈱を吸収合併。2007年９月日本シイエムケイ㈱との合弁会社であるCMKSingapore(Pte.)Ltd.について、当社の保有する株式の全部を日本シイエムケイ㈱に譲渡し、合弁事業を解消。2007年12月日本シイエムケイ㈱との合弁会社であるSNCIndustrialLaminatesSdn.Bhd.について、日本シイエムケイ㈱の保有する株式の全部を当社が取得し、合弁事業を解消。年月事項2008年８月日東紡績㈱との合弁会社であるデコラニット㈱について、日東紡績㈱の保有する株式の全部を当社が取得し、合弁事業を解消。2008年10月子会社のデコラニット㈱を吸収合併。2009年９月津工場閉鎖。2011年６月基礎研究所と神戸基礎研究所を統合し神戸事業所内に先進技術開発研究所（現先端材料研究所）を設置。2014年６月VaupellHoldings,Inc.を買収。2018年10月大日本住友製薬㈱（2022年４月に住友ファーマ㈱に社名変更）との合弁会社、ＳＢバイオサイエンス㈱を設立。2019年３月川澄化学工業㈱と資本業務提携契約を締結、株式を取得し、持分法適用関連会社とする。2020年10月関連会社の川澄化学工業㈱を株式公開買付と株式売渡請求により完全子会社化。2021年３月大日本住友製薬㈱との合弁会社であるＳＢバイオサイエンス㈱について、大日本住友製薬㈱の保有する株式の全部を当社が取得し、合弁事業を解消。2021年10月当社の医療機器事業を会社分割によりＳＢカワスミ㈱（同日付で川澄化学工業㈱より社名変更）へ事業承継。（注）１2022年４月１日に子会社のＳＢバイオサイエンス㈱を吸収合併しております。２2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
住友ベークライト株式会社
有価証券報告書－第131期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および関係会社)は当社、子会社54社、関連会社７社およびその他の関係会社１社(2022年３月31日現在)で構成され、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品の製造および販売等の事業活動を行っております。当社グループの事業における各社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。①半導体関連材料半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、子会社のSumitomoBakeliteSingaporePte.Ltd.、蘇州住友電木有限公司、台湾住友培科股份有限公司が製造・販売しているほか、子会社の九州住友ベークライト㈱で製造し、製品の全量を当社が販売しております。半導体用液状樹脂は、当社および子会社のSumitomoBakeliteSingaporePte.Ltd.、蘇州住友電木有限公司が製造・販売しているほか、子会社の九州住友ベークライト㈱で製造し、製品の全量を当社が販売しております。半導体基板材料「ＬαＺ®」は、当社が製造・販売しております。なお、これらの製品の一部について、販売子会社のSumitomoBakelite(Thailand)Co.,Ltd.、住友倍克(香港)有限公司、SumitomoPlasticsAmerica,Inc.およびSumitomoBakeliteEuropeNV等を通じて販売しております。②高機能プラスチックフェノール樹脂成形材料は、当社および子会社のSumiDurezSingaporePte.Ltd.、南通住友電木有限公司、DurezCanadaCo.,Ltd.、SumitomoBakeliteNorthAmerica,Inc.およびVyncolitNVが製造・販売しているほか、子会社の山六化成工業㈱で製造し、製品の大部分を当社が販売しております。工業用フェノール樹脂は、当社および子会社の南通住友電木有限公司、P.T.IndopherinJaya、DurezCorporation、SumitomoBakeliteEuropeNVおよびSumitomoBakeliteEurope(Barcelona),S.L.U.が製造・販売しているほか、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を当社が販売しております。成形品は、当社および子会社の上海住友電木有限公司が製造・販売しております。合成樹脂接着剤は、子会社の㈱サンベークが製造・販売しているほか、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を子会社の㈱サンベークが販売しております。フェノール樹脂銅張積層板は、子会社のSNCIndustrialLaminatesSdn.Bhd.が製造・販売しております。エポキシ樹脂銅張積層板は、当社および子会社の住友倍克澳門有限公司が製造・販売しております。航空機内装部品は、子会社のVaupellHoldings,Inc.および威派塑胶模具(東莞)有限公司等が製造・販売しております。なお、これらの製品の一部について、販売子会社のSumitomoBakelite(Thailand)Co.,Ltd.、RongFeng(H.K.)IndustriesLtd.等を通じて販売しております。③クオリティオブライフ関連製品2021年10月に当社の医療機器事業を会社分割により承継した子会社のＳＢカワスミ㈱は、自らが製造した医薬品を含む医療機器製品や、子会社のKawasumiLaboratories(Thailand)Co.,Ltd.が製造した製品の大部分に加え、子会社の東莞住友電木有限公司が製造し、子会社の秋田住友ベーク㈱が買上げた医療機器製品の全量を販売しております。また、一部の医療機器製品は子会社のVaupellHoldings,Inc.等が製造・販売しております。熱可塑性樹脂製品は、まな板、保護帽等を子会社の住べテクノプラスチック㈱が製造・販売しているほか、パイプ等を子会社の北海太洋プラスチック㈱が製造・販売しております。ビニル樹脂シートおよび複合シートは、当社および子会社の南通住友電木有限公司が製造・販売しております。メラミン樹脂化粧板・化粧シートは、当社が製造・販売しております。鮮度保持フィルム「Ｐ－プラス®」は、当社が製造・販売しております。ポリカーボネート樹脂板は、当社が製造・販売しているほか、子会社のP.T.SBPIndonesiaが製造・販売し、製品の一部を当社が販売しております。塩化ビニル樹脂板は、当社が製造・販売しております。防水シートの製造・販売、防水工事の設計および施工請負は、子会社の住ベシート防水㈱が行っております。バイオ関連製品は、当社および子会社の秋田住友ベーク㈱で製造した製品の全量を当社が販売しているほか、子会社のＳＢバイオサイエンス㈱が研究開発・製造・販売を行っております。また、一部の製品を子会社のVaupellHoldings,Inc.でも製造・販売しております。なお、これらの製品の一部について、筒中興産㈱が加工しているほか、販売子会社の㈱ソフテック、西部樹脂㈱、SumitomoBakelite(Thailand)Co.,Ltd.およびKawasumiLaboratoriesAmerica,Inc.等を通じて販売しております。④その他試験・研究の受託を子会社の住ベリサーチ㈱が、電子材料分野にかかる基礎研究の受託を子会社のPromerusLLCがそれぞれ行っております。また、工場の跡地等について、土地の賃貸を当社が行っております。事業の系統図(2022年３月31日現在)(注)１矢印は製品および材料等の支給または販売を示しております。２会社名の無印は連結子会社を、※はその他の関係会社を示しております。