株式会社大庄
有価証券報告書－第51期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチン接種普及等により一時持ち直しの動きが見られたものの、オミクロン株の拡大に伴い再び経済活動が抑制される等厳しい状況で推移いたしました。また、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化、急激な円安進行、物価の上昇等により依然として先行きは不透明な状況にあります。外食業界におきましては、１月に再適用されたまん延防止等重点措置が３月21日に全面的に解除され少しずつ客足が戻りつつありましたが、７月からの新型コロナウイルスの第７波による感染者数の再拡大に加えて、原材料価格や光熱費等の高騰の影響もあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような状況下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「日本の台所」の役割を果たすと共に、日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献するなどの基本方針にこだわり、軸をぶらさず誠実な店舗運営・事業運営を行ってまいりました。また、企業価値の向上を目指し早急な業績の改善を図るため、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を徹底するとともに、新業態を含めた業態変更の推進、リブランディングの推進継続、事業ポートフォリオ見直しによる外販事業やデリバリー・テイクアウト事業等の強化、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進、ＶＣ（ボランタリーチェーン）事業の推進等の施策に取り組んでまいりました。店舗展開におきましては、新規出店を10店舗、店舗改装を30店舗、店舗閉鎖を86店舗（うちＶＣへの移行を35店舗）行った結果、当連結会計年度末における当社グループ店舗数は385店舗（直営290店舗、ＦＣ51店舗、ＶＣ44店舗）となりました。この結果、当期の連結売上高は、前年同期に比べ24.1％増加の35,799百万円となりました。利益面につきましては、営業損失は5,390百万円（前年同期は営業損失5,949百万円）となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金及び雇用調整助成金4,929百万円を営業外収益に計上した影響等により、経常損失は410百万円（前年同期は経常損失5,818百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は770百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4,864百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しております。また、当該会計基準等の適用については「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を前連結会計年度の期首より遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。セグメントごとの経営成績の状況につきましては、次のとおりであります。（飲食事業）飲食事業につきましては、前期の緊急事態宣言等による営業時間短縮及び臨時休業の実施が影響し、当社グループの既存店売上高が対前年比148.0％と増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ26.8％増加の19,887百万円となりました。（卸売事業）卸売事業につきましては、グループ外部取引先への食材等卸売が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ62.2％増加の5,917百万円となりました。（不動産事業）不動産事業につきましては、転貸を含む賃貸物件の家賃収入が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ26.0％増加の1,512百万円となりました。（フランチャイズ事業）フランチャイズ事業につきましては、ＶＣ店舗の増加に伴い営業権利用料が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ13.2％増加の252百万円となりました。（運送事業）運送事業につきましては、売上高は前年同期に比べほぼ横ばいの7,891百万円となりました。（その他事業）その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ5.6％減少の338百万円となりました。財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。当連結会計年度末における資産合計は33,738百万円となり、前期に比較して1,391百万円減少となりました。また、負債合計は23,673百万円となり、前期に比較して315百万円減少となりました。純資産合計は10,065百万円となり、前期に比較して1,076百万円減少となりました。②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）2021年８月期2022年８月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー△6,4683,3969,864投資活動によるキャッシュ・フロー1,836△665△2,501財務活動によるキャッシュ・フロー331△1,376△1,707現金及び現金同等物の増減額△4,3001,4055,706現金及び現金同等物の期首残高11,1246,824△4,300現金及び現金同等物の期末残高6,8248,2291,405（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、3,396百万円の資金収入（前年同期は6,468百万円の資金支出）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受取額5,858百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、665百万円の資金支出（前年同期は1,836百万円の資金収入）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出1,743百万円に対し、敷金及び保証金の回収による収入857百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,376百万円の資金支出（前年同期は331百万円の資金収入）となりました。これは主に、長期借入金の純増額1,772万円に対し、短期借入金の純減額2,630百万円等によるものであります。以上の結果により、現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ1,405百万円増加の8,229百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）飲食事業19,88726.8卸売事業5,91762.2不動産事業1,51226.0フランチャイズ事業25213.2運送事業7,8912.2その他事業338△5.6合計35,79924.1（注）１セグメント間取引については相殺消去しております。２その他事業はミヤビパンの製造・販売、食器・調理備品類の販売事業等であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、記載内容のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りへの反映につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②財政状態の分析a.資産、負債及び純資産の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は12,370百万円となり、前期に比較して158百万円減少となりました。これは、未収入金が2,341百万円減少したことに対し、現金及び預金が1,405百万円、売掛金が605百万円増加したこと等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は21,357百万円となり、前期に比較して1,230百万円減少となりました。これは、敷金及び差入保証金が915百万円減少したこと等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は8,537百万円となり、前期に比較して2,219百万円減少となりました。これは、短期借入金が2,630百万円減少したこと等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は15,135百万円となり、前期に比較して1,904百万円増加となりました。これは、長期借入金が2,395百万円増加したことが等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は10,065百万円となり、前期に比較して1,076百万円減少となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失770百万円を計上したこと等によるものであります。b.キャッシュ・フローの状況の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。③経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりであります。（売上高）主力の飲食事業において、前期の緊急事態宣言等による営業時間短縮及び臨時休業の実施が影響し、当社グループの既存店売上高が対前年比148.0％と増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ24.1％増加の35,799百万円となりました。（営業損益）上記売上高が増加したこと等により、営業損失は5,390百万円（前年同期は営業損失5,949百万円）となりました。なお、売上高営業利益率につきましては△15.1％となりました。早期に売上の回復を図るとともに黒字転換を実現するため、対処すべき課題の施策等に取り組んでまいります。（経常損益）営業外収益は、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金3,939百万円、雇用調整助成金を989百万円計上したこと等により、5,203百万円（前年同期比4,920百万円増加）となりました。営業外費用は、224百万円（前年同期比71百万円増加）となりました。以上の結果、経常損失は410百万円（前年同期は経常損失5,818百万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）特別利益は、436百万円（前年同期比5,993百万円減少）となりました。特別損失は、708百万円（前年同期比4,866百万円減少）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は770百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4,864百万円）となりました。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃他の販売費及び一般管理費であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関からの借入れ及び社債の発行による資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調達しております。