株式会社ウッドワン
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、都市部を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に講じられましたが、ワクチン接種が進み、経済活動は徐々に回復してきました。一方、海外での急速な景気回復による全般的な品不足や価格高騰、これを受けた米国などでの金利上昇や為替相場の変動などの経済環境の変化が生じ、さらにロシアによるウクライナ侵攻をめぐる国際情勢不安もあり、わが国経済の先行きも不透明性が高い状況となっています。住宅業界においては、当社グループの主力販売分野である持家・分譲戸建住宅の着工戸数については2021年４月以降、回復傾向で推移しており、特に８月以降は、単月ではコロナ禍前である前々年度を上回る水準まで回復しています。一方、いわゆる「ウッドショック」による木材、木製品の供給不足や価格の高騰などから建築資材の欠品・納期遅延が発生する事業者もあり、国内での建築着工や工期の遅れが顕著になる等、先行きが不透明な状況となっています。当社グループはこのような事業環境のもと、無垢商品や省施工商品といった付加価値が高い商品を核とした内装建材等の拡販に注力するとともに、国内のリフォーム・非住宅市場や海外市場といった新たな市場のさらなる開拓を進めています。また、デジタル技術などを活用した労働生産性の向上や経費削減への継続的な取り組みに加え、生産企画・設計工程および製造ラインにおけるデータ利活用の高度化や、営業部門の業務プロセス改革による効率化と顧客サービスレベルの更なる向上を目指したDX推進プロジェクトに取り組んでいます。「脱炭素社会の実現」という世界的な課題に対しては、当社のコア事業から生まれる価値を可視化するため、2022年度発刊のカタログより、ニュージーランドの自社森林で育てた木材から加工製造した無垢商品（ピノアース）のCO₂固定化量の掲載を開始しました。今後、お客様に木質建材を選択いただく際の新たな指標として活用してまいります。また、事業活動における環境負荷軽減のため、2022年４月１日より、自社のバイオマス発電所で発電された再生可能エネルギー由来で実質的にCO₂排出量ゼロの電気を自社工場で使用いたします。国内販売については、「商品にサービスを加えて提供する建材サービス業」を目指し、省施工商品のようにお客様にとって付加価値のある商品の拡販に取り組んでいます。また、ニューノーマル（コロナ禍後の新常態）下での営業プロセスとして「オンライン型営業」による顧客接点強化を継続し、「訪問型営業」と併せた営業活動の高効率化も推進しています。なお、昨今の原材料価格や運賃の高騰に対応して、これまで生産性向上によるコストダウンやサプライチェーンの強化を進めてまいりましたが、秋口以降の急激な原材料不足の拡大と海上輸送の混乱、資材調達コストの一段の上昇などから、やむなく一部木製品の受注制限や床材・造作材等の販売価格の値上げを行いました。商品開発については、2021年４月に立ち上げた商品企画開発部を中心に、木材の特性を活かした本物の無垢商品や、サイズ・カラーが豊富で組み合わせ自由な収納商品、職人不足など建築現場での課題に対応した省施工商品といった新商品の開発にスピード感をもって取り組んでいます。リフォーム市場については、2020年４月に専担部署として立ち上げた開発営業部が、ショールームを起点にオンライン相談やバーチャルショールームなども活用して新たな顧客の開拓を進めています。また、非住宅市場については、構造システム営業部、商環境開発部といった各専担部署がオンラインセミナーなども活用し、中大規模木造建築の新規物件獲得や施設・店舗向け内装材案件の獲得に取り組んでいます。海外事業については、ニュージーランド子会社では、当社グループ向けの生産数量を確保した上で、原木や木製品を米国やニュージーランド国内市場、アジア市場などへ販売しています。また、2020年12月に新工場に移転したインドネシア子会社では、インドネシア国内や欧米市場向けの販路開拓を続け、拡販に努めています。こうした状況の中、当連結会計年度の連結売上高は、66,582百万円（前年同期比12.7％増)、営業利益は2,351百万円（同0.3％増）、経常利益は2,147百万円（同3.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,308百万円(同11.7％増)となりました。なお、中華人民共和国の連結子会社については生産・販売体制の見直しを進める中、当連結会計年度に子会社清算損156百万円を計上しています。当連結会計年度における連結財政状態は、為替の影響もあり、資産は前連結会計年度に比べ3,919百万円増加し95,062百万円、負債は前連結会計年度に比べ860百万円増加し50,873百万円、純資産は前連結会計年度に比べ3,059百万円増加し44,188百万円となりました。資産3,919百万円の増加は、流動資産が1,182百万円減少、固定資産が5,102百万円増加したものです。固定資産5,102百万円の増加は、主にニュージーランド子会社において設備投資および山林投資を行ったことによるものです。負債860百万円の増加は、主に有利子負債の一部返済などにより借入金及び社債が減少したものの、「収益認識に関する会計基準」を当連結会計年度の期首から適用したことにより契約負債が増加したことや、ニュージーランド子会社での山林投資によりリース債務が増加したものです。純資産3,059百万円の増加は、主に利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加によるものです。セグメント別の経営成績は次のとおりです。a．住宅建材設備事業住宅建材設備事業では、全国の営業拠点と特需営業部（大手ハウスメーカーやフランチャイズ（FC）/ボランタリーチェーン（VC）本部等担当）や構造システム営業部（構造材担当）などの専担部署との連携を強化し、ターゲット顧客や見積案件の見える化（情報共有）などに取り組みました。また、「第１回新築戸建オンラインセミナー」の開催（５月）や住まい手の生活スタイルに合わせた空間を提案するスタイルブック「木づかい、戸そだて、家づくり。」のリニューアル（５月）など、新たな営業手法をタイムリーに織り込みながら、顧客接点の増強に努めました。さらに、国土交通省が主導する「グリーン住宅ポイント制度」を活用して、高い省エネ性能を持つ新築住宅「ワンズキューボ」や、断熱・バリアフリー商品によるリフォーム等の提案を行いました。当連結会計年度においては、無垢商品では「無垢の木の洗面」、収納商品では「仕上げてる棚板」、「無垢の木の収納」が、また、建設現場で課題となっている職人不足に対応する省施工商品では「ジャストカット階段」などの階段商品群や「天井野縁システム」が引き続き好調に推移しています。新商品については、シート内装・建具では従来の「ソフトアートシリーズ」を「DOORETUS（ドレタス）シリーズ」に一新しました（６月）。無垢商品では「ピノアースオーダーペイントドア」に自然塗料５色、エナメル調ウレタン仕上げ７色をラインナップ（６月）。収納商品では「仕上げてる棚板」に合わせて自由にコーディネートできる箱物収納「仕上げてる収納」を追加（10月）。また、収納商品のさらなる拡販に向け、スマートフォンからいつでも棚板が注文できる「いつもの棚板」や、収納場所に合わせたプランが当社ウェブサイト上ですぐに選べる「収納プランセレクトツール」を追加（10月）。キッチン商品では「木を感じる暮らしを。」を製品コンセプトに、新素材のワークトップを採用した特別仕様の「スイージー2021SpecialEdition」を2022年２月末までの期間限定で追加しました（９月）。リフォームの分野では、開発営業部が、無垢の木のキッチン・洗面・収納を中心に、新宿・名古屋・大阪・福岡のウッドワンプラザを最大限に活用し、マンションリノベーション・戸建てリフォームの顧客開拓を推進しました。非住宅においては、構造システム営業部が「中大規模木造建築オンラインセミナー」を開催（６月）、JWOOD新工法による中大規模木造建築の工法・事例・設計面でのサポートを案内し、非住宅における新規物件の獲得強化を図りました。また、商環境開発部では施設・店舗向け床材・壁材、特に「KITOIRO」の拡販に努め、設計事務所への提案を強化して非住宅物件向け内装材案件の獲得に努めました。こうした活動の結果、リフォーム・非住宅向けの売上高は前年・前々年を上回る水準まで回復しました。海外事業については、ニュージーランド子会社では、原木や木製品の世界的な需要の高まりを背景に、米国やニュージーランド国内市場、アジア市場向けの販売が好調に推移しました。2021年８月に現地の新型コロナウイルス感染症対策が強化され、２週間程度、工場での生産停止を余儀なくされましたが、９月３日には生産活動を再開しています。また、インドネシア子会社では、新工場の稼働により突板ドアの生産体制が強化されたことで生産数量が増加しました。インドネシア国内向けの販売量は、原材料価格の高騰やコロナ禍による工事進捗の遅れにより低下したものの、欧米市場への販売は引き続き好調に推移しました。こうした活動の結果、当連結会計年度における住宅建材設備事業の売上高は65,478百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は2,154百万円（同3.7％増）となりました。b．発電事業発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備が安定的に稼働し、電気事業者に計画通り売電を行いました。前連結会計年度末において５年間の激変緩和措置が終了し、固定価格買取制度（FIT）に上乗せされていたプレミアム価格が廃止されたことにより、売上、営業利益とも減少しました。木質バイオマス発電において排出されるCO₂は、木が成長する過程で大気から吸収したものであり、大気中のCO₂の実質的な増加には繋がらない（「カーボンニュートラル」）とされるものです。森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材などの「一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物」、加えてフィリピン子会社の端材等も燃料用に加工して輸入するなど安定的に燃料の調達を行っています。また、粗悪な燃料を排除するためのふるい機や選別機を活用し、ここ数年間に渡り故障停止することなく安定稼働と出力を維持しています。この結果、当連結会計年度における発電事業は、売上高が1,147百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益が196百万円（同25.9％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により4,599百万円増加、投資活動により3,925百万円減少、財務活動により3,804百万円減少しました。営業活動により増加した資金4,599百万円（前年同期は4,088百万円の資金増加）は、主に棚卸資産が685百万円増加したことや法人税等で621百万円の支払いがあったことにより資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益1,991百万円に非資金項目である減価償却費3,286百万円を加え、仕入債務が527百万円増加したことにより資金が増加したものです。投資活動により減少した資金3,925百万円（前年同期は5,270百万円の資金減少）は、主に国内およびニュージーランド子会社等において設備投資および山林投資に3,659百万円支出したことによるものです。財務活動により減少した資金3,804百万円（前年同期は2,835百万円資金増加）は、主に有利子負債の調達及び返済に3,170百万円、配当金として223百万円を支出したことによるものです。この結果、現金及び現金同等物は2,858百万円の減少となり、当連結会計年度末残高は5,479百万円(前連結会計年度比34.3％減)となりました。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。品目金額（百万円）前年同期比（％）床材4,384102.8造作材17,436111.9その他建材17,472128.7住宅設備機器1,866107.4住宅建材設備事業計41,160117.1発電事業85694.9合計42,016116.5（注）金額は製造原価により表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。ｂ．受注状況当社グループの生産は見込み生産を主体とし一部受注生産を行っていますが、その比率は僅少であるため、記載を省略しています。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。品目金額（百万円）前年同期比（％）床材7,660103.2造作材32,498110.5その他建材20,831124.5住宅設備機器4,444104.9住宅建材設備事業計65,435113.2発電事業1,14690.5合計66,582112.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）住友林業㈱7,92713.48,64213.0SMB建材㈱7,75713.18,31012.5(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率（ROE）の向上を目指し、収益性の改善や自己資本比率の維持・向上に取り組むとともに、事業の拡大と安定的な収益を獲得するため、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、当社グループの主力販売分野である持家・分譲戸建住宅の着工戸数も回復傾向で推移したため、売上高は前年同期と比べ7,506百万円増収の66,582百万円（前年同期比12.7％増)となりました。一方、海外での急速な景気回復による全般的な品不足や価格高騰、これを受けた米国などでの金利上昇や為替相場の変動など、急激な経営環境の変化を踏まえ、今年度も引き続き利益の確保に重点を置き、付加価値の高い商品の拡販や生産の効率化を進めるとともに、全社的な取り組みによる経費の抑制に努めました。しかしながら、年度後半からの急速な円安の進展、原材料や補助材料価格の高騰、海上運賃の高止まりなどから売上総利益率は前年同期比1.6ポイント低下しました。販管費率は同1.2ポイント低下したものの、売上総利益率の低下をカバーするには至らず、営業利益率は前期の4.0％から当期は3.5％に低下、経常利益率は前期3.5％から当期は3.2％に低下しました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益率は前期2.0％でしたが当期も2.0％と同水準を維持しています。その結果、自己資本利益率は前期3.1％であったところ当期も3.1％と同水準を維持し、自己資本比率は前期44.0％から当期45.2％に向上しました。a.経営成績当連結会計年度は、国内においては、主力販売分野である持家・分譲戸建住宅の着工戸数が回復傾向で推移し、海外においても、海外子会社のグループ外への販売が増加したことから、連結売上高は66,582百万円（前年同期比12.7％増）となりました。急激な円安や原材料価格等の高騰もあり、売上総利益率は28.9％（同1.6ポイント減）となりましたが、前年同期に比べ売上高が増加したことで売上総利益は19,270百万円（同6.7％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は、売上高増加に伴い配送運賃等が増加し、16,918百万円(同7.6％増)となりましたが、全社的な経費抑制の効果もあり、販管費率では25.4％（同1.2ポイント減）にとどまりました。その結果、営業利益は前年同期に比べ７百万円増加し2,351百万円（同0.3％増）となりました。経常利益は、主に借入金の減少により支払利息が減少したことで、前年同期に比べ79百万円増加し2,147百万円（同3.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として中華人民共和国の子会社清算損を156百万円計上したものの、前年同期に比べ137百万円増加し1,308百万円(同11.7％増)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。当連結会計年度における住宅建材設備事業の売上高は65,478百万円（前年同期比13.2％増）となりました。付加価値の高い商品の売上増加や、全社的な経費抑制の取組みにより、営業利益は2,154百万円（同3.7％増）となりました。品目別では、床材の売上高は7,660百万円（同3.2％増）となり、前年同期に比べ239百万円増加しました。無垢の床材などを中心に前年を上回る実績となりました。造作材の売上高は32,498百万円(同10.5％増)となり前年同期に比べ3,079百万円増加しました。特に高付加価値商品として注力している無垢商品・収納商品・省施工商品のいずれも前年を上回る実績となり、無垢商品では「無垢の木の洗面」、収納商品では「仕上げてる棚板」、省施工商品では「ジャストカット階段」や「天井野縁システム」といった商品の販売実績が好調でした。その他建材の売上高は20,831百万円(同24.5％増)となり前年同期に比べ4,099百万円増加しました。特に構造材等の販売実績が好調でした。住宅設備機器の売上高は、4,444百万円（同4.9％増）と前年同期に比べ208百万円増加しました。発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備が安定的に稼働し、電気事業者に売電を行っています。前連結会計年度末において５年間の激変緩和措置が終了し、固定価格買取制度（FIT）に上乗せされていたプレミアム価格が廃止されたことにより、当連結会計年度は、売上高が1,147百万円（同9.5％減）、営業利益が196百万円（同25.9％減）となりました。今後も当社グループ内外で発生した木材を燃料としたバイオマス発電により、CO₂の排出削減に努め、地球温暖化防止に対する社会的要請に応えてまいります。b.財政状態当連結会計年度における連結財政状態は、為替の影響もあり、前連結会計年度に比べ資産が3,919百万円増加、負債が860百万円増加、純資産が3,059百万円増加しました。資産3,919百万円の増加は、流動資産が1,182百万円減少、固定資産が5,102百万円増加したことによるものです。流動資産1,182百万円の減少は、主に棚卸資産が940百万円増加、受取手形、売掛金が390百万円増加したものの、現金及び預金が2,898百万円減少したことによるものです。また、固定資産5,102百万円の増加は、主にニュージーランド子会社の立木と林地のリース契約更新により有形固定資産が5,123百万円増加(為替影響除きでは1,579百万円増加)したことによるものです。負債860百万円の増加は、主に2020年に借り入れた新型コロナウイルス感染症対策資金やインドネシア子会社の有利子負債の一部返済などにより借入金及び社債が1,982百万円減少(為替影響除きでは3,155百万円減少)したものの、支払手形及び買掛金が538百万円増加、「収益認識に関する会計基準」を当連結会計年度の期首から適用したことにより契約負債が596百万円増加、その他流動負債が486百万円増加、ニュージーランド林地のリース債務等でその他固定負債が976百万円増加したことによるものです。純資産3,059百万円の増加は、主に利益剰余金が594百万円、為替換算調整勘定が2,332百万円増加したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要は、主に材料・外注費及び人件費などの商品の生産活動や販売費及び一般管理費等の営業活動によるものです。また、設備資金需要は、山林投資及び生産設備の新設・更新ですが、通常は減価償却費の範囲内を目安として支出しています。当連結会計年度の設備投資は、主に国内およびニュージーランド子会社における設備投資および山林投資に支出しました。当社グループは、運転資金と設備資金については、営業収支資金より充当し、不足が生じた場合は有利子負債の調達を実施しています。長期の借入金、社債などの長期資金の調達は、事業計画に基づき調達計画を策定し、金利動向等の調達環境や既存の借入金の償還時期を考慮して調達しています。なお、当連結会計年度については、2020年に借り入れた新型コロナウイルス感染症対策資金やインドネシア子会社の有利子負債の一部を返済しました。今後、不測の事態により想定を超えて資金面で悪影響が生じることが見込まれる場合には、従来から確保しているコミットメントライン等を活用していく予定です。なお、当連結会計年度末における借入金及び社債（有利子負債）の残高は、33,639百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,479百万円となっています。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。