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株式会社アイナボホールディングス
有価証券報告書－第68期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年12月19日）において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「私たちは、快適で人にやさしい空間づくりを創造する企業として、人財の育成を通じ、社会環境の健全化に貢献します。」というグループ企業理念のもと、優れた製品と工事技術を提供し、全ての人々から愛される企業を目指しております。また、経営にあたっての行動規範として、企業市民としての自覚を持ち、社会から信頼される企業を目指してまいります。（２）事業の方針当社グループは、『VIC'S』の愛称でバリュー・イノベーション・カンパニー＝価値創造企業を目指すことを展開し、事業会社の独自性を尊重した、企業マインドの融合を図り、社会に安心感を与えられる企業グループを目指してまいります。（３）経営指標中期経営計画における売上高、営業利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)等の数値目標は以下のとおりであります。2022年９月期までに売上高800億・営業利益率2.8％・自己資本利益率(ＲＯＥ)８％を目標としております。自己資本利益率(ＲＯＥ)については、売上高/営業利益率2.8％前後を安定的に維持し、将来の市場変化に対応すべく８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。（４）経営環境国内の経済は、経済活動とコロナ感染対策の両立を模索しながら、インバウンド需要を取り込むとともに、賃金の上昇に伴う個人消費の増加による景気の回復が見込まれます。一方で、さらなる世界的な物価上昇や急激な為替変動の加速など、国内の景気を後退させる要因も潜んでおり、国内景気は先行きの見通しが立てづらい状況にあります。当社グループが属する住宅関連業界におきましては、既築物件の増加や新築物件の高騰などもあり、住宅リフォームの需要は回復傾向が続くと見込まれるものの、新築の戸建住宅及び分譲住宅の需要については、物価高騰や賃金上昇の抑制、さらに長期金利の状況によっては投資が後退する可能性も予想されます。また、民間非住宅投資及び公共投資につきましては、Withコロナ対策の浸透やインバウンド需要の回復により、プラスが見込まれます。（５）経営戦略及び対処すべき課題当社グループとしては,引き続き新規顧客開拓に重点を置き、商材の拡充と施工力の増強に努めてまいります。また、当社グループは、以下の主要課題の達成に向けて引き続き注力してまいります。①グループの成長スピードを上げるための戦略的意思決定今後も持続的成長のためのM＆Aを積極的に実施し、営業エリア及び商材・施工力の補完を図ってまいります。本年10月に株式会社ミックを完全子会社とする譲受契約を締結しました。この会社は、関東地区において石材の販売・工事を行っており、当グループの石材工事を強化し、工事案件の受注確度の向上を図ってまいります。②市場環境の変化に備え、ビジネスモデルを変革し、グループシナジーを早期に実現する。業績拡大策として、今後もサッシ、サイディング、木質建材、空調機器工事、買取再販事業に注力してまいります。昨年立ちあげた空調機器の専門部署をさらに充実させ、中規模ビルの改修物件をターゲット先として営業強化を図ってまいります。③人材の戦略的な活用前年度に見直しをした人事制度や研修制度の充実を図るとともに、当期に導入した「タレントマネジメント」システムを利用することにより、人財の見える化を進めるとともに、人材開発を積極的に推進してまいります。
株式会社アイナボホールディングス
有価証券報告書－第68期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、従業員、地域社会等広く社会から信頼され、今後共に成長を維持していくためには、健全で、透明性と効率性の高い経営体制を確立することが重要であると認識しており、そのためにコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題と位置付けており、適切なガバナンスを達成するためには、「コンプライアンス」と「情報公開」が必要であると考えております。そのため「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、「経営方針」や「コンプライアンス」に関する全社規模での意識の徹底を図るとともに、特に基本的コンプライアンスが維持されているかどうかを点検する管理者を各部署で任命し、日常業務のなかでのコンプライアンスに対するモニタリングを実施しております。また同時に、投資家、顧客、従業員等全ての利害関係者に完全な情報公開を心掛け、経営の透明性維持を図っております。コーポレート・ガバナンス体制②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由（イ）企業統治の体制の概要当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名（うち、社外監査役２名）による取締役の職務執行の監査・監督を実施するほか、独立社外取締役を選任し経営監督機能の強化および取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する体制としております。また、グループ経営会議の設置による業務執行機能の強化および意思決定の迅速化に努めております。これらの体制により、経営の健全性および経営監視機能の充実を図っております。各機関の構成、目的、権限等は以下a～dの通りです。a取締役会取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回定例開催する他必要に応じて臨時に開催しております。取締役から業務執行の報告を受け、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。議長：代表取締役社長阿部一成構成員：専務取締役須藤豊、常務取締役鋤柄禎彰、常務取締役奥山学志、社外取締役藤沼哲朗、社外取締役大塚昌子常勤監査役船橋朗、社外監査役西尾哲男、社外監査役田口明ｂ監査役会監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役監査基準等に従い、当社及び当社グループ会社の取締役の職務執行を含む業務活動の監査及び定期的に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、取締役による業務執行の適正性を監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行状況や決議事項に対して適切な意見を述べるなど経営の監視をしております。議長：常勤監査役船橋朗構成員：社外監査役西尾哲男、社外監査役田口明ｃグループ経営会議グループ経営会議は当社取締役３名とグループ会社取締役５名で構成され、毎月１回定例開催しております。グループ全体最適の視点から、業務執行に関する重要事項や大型投資の決定をしております。ｄ内部監査内部監査はグループ員３名で構成され、業務執行部門から独立した立場から、年間監査計画に基づき当社及びグループ会社の業務全般の監査を実施しております。その結果を社長に報告するなど内部統制状況の監視を行う体制を整備しております。e指名・報酬委員会取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。同委員会は社外取締役を委員長として代表取締役社長及び社外取締役２名の計３名で構成されております。（ロ）当該企業統治体制を採用する理由当社グループは、取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査グループがそれぞれの機能を果たすことで、業務の有効性、効率性及び透明性を高めながら、経営監視機能の確保、法令遵守及び企業倫理の徹底を十分にできる体制であると考えております。また、社外取締役や複数名の社外監査役を選任するほか、外部からの監視機能が発揮される体制を確保しております。③企業統治に関するその他の事項（イ)内部統制システムの整備状況当社グループは、業務の適正を確保するためには、内部統制システムを整備することが重要と認識しており、取締役会において内部統制システムに関する基本方針を決定し、適正な業務執行のための各種社内規程の整備に努めるとともに、内部監査グループによる当該システムの実効性、妥当性の監査を行っております。（ロ）リスク管理体制の整備状況リスク管理については、リスク発生時に迅速かつ適切な対応を講ずるため、「リスク・マネージメントマニュアル」を制定し、基本方針の策定と適切な対応策を設定するとともに、発生の未然防止、並びに発生解決後の再発防止に取り組んでおります。重要なリスク情報は、定められた手続きにより管理統括部に報告され、管理統括部長並びに各部の部長がリスク管理をし、監査役会、会計監査人及び取締役会に報告され、対応策の検討・推進を行っております。（ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社子会社の経営管理については、毎月１回定例開催されるグループ経営会議により報告・審査されると共に、取締役規程で定めている重要事項の決定等に際しては当社取締役会の決議を得て行う体制により業務の適正を確保しております。また、当社の内部監査グループにおいて、必要に応じて監査を実施しております。（ニ）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役並びに監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める範囲内となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役並びに監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。（ホ）取締役の定数当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款で定めております。当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。（へ）取締役会で決議できる株主総会決議事項a自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。b剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。（ト）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社アイナボホールディングス
有価証券報告書－第68期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】特約店契約会社名提携先契約期間主要取扱品目契約内容株式会社アベルコ（連結子会社）株式会社ＬＩＸＩＬ1981年４月21日以後１年ごとの自動更新タイル及び住宅設備機器特約店契約株式会社アベルコ（連結子会社）株式会社ハウステック1996年５月１日以後１年ごとの自動更新住宅機器製品特約店契約株式会社アベルコ（連結子会社）ＴＯＴＯ株式会社1999年４月１日以後１年ごとの自動更新タイル及び住宅設備機器特約店契約
株式会社アドバンスクリエイト
有価証券報告書－第27期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】1995年10月大阪市中央区瓦町に株式会社アドバンスクリエイトを設立。1997年５月本社を大阪市中央区平野町に移転。1997年６月アメリカンファミリー生命保険会社（現アフラック生命保険株式会社）と代理店委託契約を締結。1997年９月ダイレクトマーケティング手法（※１）によるテストマーケティングをスタート、現在も採用している業態へ転換。以降、募集費（印刷媒体、ポスティング費用等）のコストパフォーマンスを徹底追求し、ダイレクトマーケティングによる保険通販事業を推進。2001年９月2002年４月本社を大阪市中央区瓦町に移転。大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場へ株式上場。2002年６月株式会社アドバンスメディアマーケティング（現株式会社保険市場に吸収合併）を設立。2003年１月WEBサイト「保険市場（ほけんいちば）」をリニューアルし、それまでの試験的な製作から現在につながる総合サイトに転換。2003年５月自動車保険一括見積りサイト「8798.net」公開開始。2004年１月保険ショップ「保険市場（ほけんいちば）」の全国展開を開始。2004年10月対面販売の強化を図る目的で、100％出資子会社「株式会社アドバンスリスクマネジメント」（現株式会社アドバンスクリエイトに吸収合併）を設立。2004年11月グループ全体のブランド力の向上を図ることを目的とし、「株式会社保険市場」（現連結子会社）を合弁で設立。2005年３月貸借銘柄選定発表。2005年７月福井コールセンターの業務開始。2006年３月あいおい損害保険株式会社（※２）と新損害保険会社設立発表。2006年４月株式会社イマージュの保険代理店部門の事業を譲受。2006年５月あいおい損害保険株式会社（※２）と、新損害保険会社設立に向けた「業務提携契約書」の締結及び「新損保・設立準備会社」を共同設置。2008年１月「保険市場」ＮＴＴドコモiモードの公式サイトとしてサービスを開始。2008年４月2008年４月あいおい損害保険株式会社（※２）との取り組みの結果、アドリック損害保険株式会社開業。「保険市場」商標登録。2008年11月「AdvanceCreateReinsuranceIncorporated」（現連結子会社）の再保険業の認可取得。2011年６月アドリック損害保険株式会社をあいおいニッセイ同和損害保険株式会社へ吸収統合。2012年８月プライバシーマーク取得。2012年８月訪問相談サービスのインターネット予約開始。2012年８月ライフプラン診断・医療編提供開始。2013年４月営業体制の充実を目的に販売拠点を11支店に集約。2013年４月Yahoo!JAPANID、Microsoftアカウントとの連携開始。2013年７月保険市場著名人によるコラム「一聴一積」掲載開始。2013年７月無料iPhoneアプリ保険市場配信開始。2013年８月イー・ガーディアン株式会社と協業で保険募集サイトの監視サービスを開始。2013年８月東京支店、横浜支店リニューアルオープン。2013年８月情報メディアサイト「保険市場」にてパラパラ漫画「約束」の配信開始。2013年９月コーポレートサイト全面リニューアル。2013年11月保険市場コラム「夢をかなえるお金の習慣」掲載開始。2014年３月パラパラ漫画「約束」WEB動画活用キャンペーン(2013年10～12月)トップ10において、第2位に選出。2014年４月保険市場スマートフォン版にて個人年金保険シミュレーションサービス提供開始。2015年10月創立20周年を迎える。2015年10月2016年７月2018年７月2019年８月2020年３月2021年３月2021年11月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。保険市場公式アプリ「folder」配信開始。情報メディアサイト「保険市場」にてパラパラ漫画「誓い」の配信開始。オンライン保険相談サービス開始。保険相談特化型のオンライン面談システム「DynamicOMO」発売。保険業界初となるオンライン専門の営業拠点「保険市場スマートコンサルティングプラザ」を開設。2022年４月2022年９月2022年12月東京証券取引所プライム市場の上場基準を充たし、同市場へ移行。株式上場20周年を迎える。福岡証券取引所に重複上場。札幌証券取引所に重複上場。（※１）プロモーション活動及び当該活動によって開拓した見込顧客に対して行うダイレクトメールの送付等による保険募集について、当社では「ダイレクトマーケティング手法」という用語を使用しております。（※２）現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社。
株式会社アドバンスクリエイト
有価証券報告書－第27期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社（株式会社保険市場、AdvanceCreateReinsuranceIncorporated）により構成されております。当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」ことを基本方針とし、あらゆる保険ニーズに対応できるプラットフォーム戦略を推進してまいりました。当社では、全国から保険契約希望者を募集する非対面の通信販売に加え、コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」を三大都市圏のターミナルを中心に出店し対面販売の強化を図るとともに、本社に設置したコンタクトセンターから資料請求者へのアプローチを行うことによりWEBプロモーションとのシナジー効果を生み出しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業の系統図は、次の通りであります。（注）子会社は全て出資比率100％であります。※１株式会社保険市場は、当社の統一ブランドであります「保険市場」（2008年４月商標登録）の商標管理及びWEB広告等のメディア事業を行っております。※２AdvanceCreateReinsuranceIncorporatedは再保険会社として、米国ハワイ州において2008年11月に再保険事業免許を取得し、2009年３月より営業を開始しております。（１）保険代理店事業について当社は「保険市場（ほけんいちば）」を統一ブランドとし、Webを中心としたプロモーション活動によりお客様の保険ニーズ情報を収集しております。この情報力を基盤として、通信販売、対面販売、ネット完結型保険の販売、他代理店との共同募集など多様なチャネルを通じた保険募集活動を推進しております。売上高の主な内容は以下の通りであります。保険代理店手数料収入：保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との手数料規程に基づき発生する収入。ボーナス収入：保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社とのボーナス規程等に基づき発生する収入。ＭＣ(MarketingCost)収入：保険会社によるマーケティングコストの負担収入及び広告収入等。ＰＶ(PresentValue)収入：既に役務提供（保険契約の代理・媒介）が完了している保険契約に基づき将来にわたって入金される保険代理店手数料収入のうち、当該将来の手数料債権の一部を売却することにより、対価を確定させ売上高に計上するもの。（２）ASP事業について当社のみならず、保険会社・提携代理店・顧客の事務負担の軽減を狙い、顧客の保険契約までの流れを一括して管理できる共通プラットフォームの開発を推進しております。売上高の主な内容は、共通プラットフォームに係るクラウドサービスの提供によるASP収入であります。（３）メディア事業について当社運営の保険選びサイトである「保険市場（ほけんいちば）」は、サイトへの訪問者数の規模から、当社のみならず取扱保険会社におきましてもセールスプロモーションに有効な広告媒体となっております。当社グループの広告営業を担う株式会社保険市場は、当社が代理店契約を締結している保険会社各社をはじめとし、外部クライアントに対し同サイトへの出稿等の営業活動を行っております。売上高の主な内容は、保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」を媒体としたメディア事業による収入であります。（４）メディアレップ事業について保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」の運営を通じて蓄積したWEBマーケティングのノウハウをベースに、保険専業の広告代理店として広告業務の提供を行っております。売上高の主な内容は、保険会社等の広告運用を受託することによる広告運用収入であります。（５）再保険事業について当社が保険代理店として獲得した保険契約をベースとし、保険会社各社から再保険としてAdvanceCreateReinsuranceIncorporatedに出再いただくというスキームを推進しており、当社グループの収益源の多様化を担う事業として位置づけております。売上高の内容は、保険会社からの再保険料収入であります。
株式会社アドバンスクリエイト
有価証券報告書－第27期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」という経営方針に基づき、お客様のニーズやマーケット動向に機敏に対応し、経営成績の向上に努めてまいります。下記①～⑥を主要な施策としております。①当社は保険業界のイノベーターとして常に進化し続けるべく人材の育成・強化を図ってまいります。②保険代理店事業においては、「オンライン面談」を軸としたOMO戦略をアバター等の活用によりさらに高度化させ、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止しながら、真にお客様の役に立つ情報の提供とコンサルティングの実現を図ってまいります。③WEBマーケティングを一層強化するとともに、スマートフォンやSNSへの対応も引き続き強化し、「プラットフォーム戦略」をさらに推進してまいります。④協業代理店との連携強化により、お客様ニーズに効率的かつ効果的に対応できる体制を構築し、当社の経営成績の進展を図ってまいります。⑤保険代理店事業を中心としてASP事業、メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業のシナジーを最大限追求し、保険に係るすべての収益にアプローチすべく「総合保険事業」の確固たる営業基盤を構築してまいります。⑥改正保険業法の施行に対応して、コンプライアンスチェック体制の充実やシステム化、情報セキュリティ体制の構築、研修制度の強化等、より一層の保険募集管理態勢の強化を図ってまいります。（2）目標とする経営指標当社が目標としている経営指標は下表のとおりであります。経営指標採用理由目標数値自己資本利益率収益性20％以上売上高経常利益率経営効率改善20％以上配当性向株主への利益還元率50％以上自己資本比率経営安定度80％以上（3）経営環境生命保険マーケットにおけるリテール市場は、少子高齢化の進展等により構造的には縮小が想定されますが、求められる役割が「遺族保障の提供」から「年金・社会保障の補完」、「子供の教育資金」等のライフプラン全般へと広がっております。また、消費者行動が、「より便利に快適に」を求めて多様化しており、保険ニーズはますます多様化、高度化してきております。特に足元では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、個人の生活防衛意識の高まりから、保険ニーズが急速に増加しております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上述の経営環境を踏まえ、当社は、引き続き保険マーケットでのシェア拡大を目指し、WEBマーケティングを一層強化するとともに、スマートフォンやSNSへの対応に引き続き注力し、保険会社及び取扱商品もさらに拡充してまいります。また、対面販売におきましては、その核となる、コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」の機能を拡充するとともに、お客様のコンシェルジュとして、あらゆるニーズに誠心誠意お応えすべく、従業員に対する教育・研修を推進してまいります。さらに、５Ｇ時代の到来を睨んで対応を進めてきた「オンライン面談」を軸として、アバター等の活用によりOMO戦略をさらに高度化させ、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止しながら、真にお客様の役に立つ情報の提供とコンサルティングの実現を図ってまいります。また、ACPのさらなる機能拡充を引き続き進め、保険代理店等に提供することでサブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保及び協業事業の拡大を図ってまいります。一方、管理面では、内部監査室による当社各部門、各支店ならびに子会社に対しての内部監査を実施しております。また、コンプライアンス部門を中心に全社的なコンプライアンス体制の充実・強化を図るとともに教育・啓発に努めており、グループ全従業員に対して継続的な啓発活動と監査を積み重ねることにより、管理体制の充実、向上を図ってまいります。内部統制ならびにコーポレート・ガバナンスの強化は、顧客や社会から信頼される企業として重要な経営課題であると認識し、より一層の体制整備に努めてまいります。
株式会社アドバンスクリエイト
有価証券報告書－第27期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】保険代理店事業１.保険代理店委託契約を締結している生命保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。アフラック生命保険株式会社メットライフ生命保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社ソニー生命保険株式会社SBI生命保険株式会社オリックス生命保険株式会社エヌエヌ生命保険株式会社チューリッヒ生命保険株式会社アクサ生命保険株式会社SOMPOひまわり生命保険株式会社ネオファースト生命保険株式会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社富国生命保険相互会社ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社住友生命保険相互会社太陽生命保険株式会社ジブラルタ生命保険株式会社マニュライフ生命保険株式会社FWD生命保険株式会社アクサダイレクト生命保険株式会社ライフネット生命保険株式会社明治安田生命保険相互会社メディケア生命保険株式会社楽天生命保険株式会社フコクしんらい生命保険株式会社朝日生命保険相互会社T&amp;Dフィナンシャル生命保険株式会社みどり生命保険株式会社はなさく生命保険株式会社なないろ生命保険株式会社第一フロンティア生命保険株式会社（注）上記各契約のほとんどが、有効期間１年間であり、当事者から何等の申し出がない場合は更に１年間自動延長され、以後も同様です。２.保険代理店委託契約を締結している損害保険会社及び少額短期保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。損害保険ジャパン株式会社東京海上日動火災保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社AIG損害保険株式会社アメリカンホーム医療・損害保険株式会社あいおいニッセイ同和損害保険株式会社キャピタル損害保険株式会社チューリッヒ保険会社（チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド）ソニー損害保険株式会社三井ダイレクト損害保険株式会社ジェイアイ傷害火災保険株式会社セコム損害保険株式会社Chubb損害保険株式会社コファスジャパン信用保険会社（コンパニー・フランセーズ・ダシュランス・プール・ル・コメルス・エクステリュール）ユーラーヘルメス信用保険会社（ユーラーヘルメス・エスエー）セゾン自動車火災保険株式会社アニコム損害保険株式会社SBIプリズム少額短期保険株式会社ペット＆ファミリー損害保険株式会社エイチ・エス損害保険株式会社アスモ少額短期保険株式会社ペットメディカルサポート株式会社ABC少額短期保険株式会社株式会社メモリード・ライフペッツベスト少額短期保険株式会社エクセルエイド少額短期保険株式会社アクサ損害保険株式会社SBI損害保険株式会社アイアル少額短期保険株式会社アイペット損害保険株式会社au損害保険株式会社SBIリスタ少額短期保険株式会社SBIいきいき少額短期保険株式会社くふう少額短期保険株式会社株式会社FPCベル少額短期保険株式会社フローラル共済株式会社プラス少額短期保険株式会社スター保険会社（スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー）日新火災海上保険株式会社SBI日本少額短期保険株式会社AWPチケットガード少額短期保険株式会社トライアングル少額短期保険株式会社日本ペット少額短期保険株式会社株式会社DMM少額短期保険楽天損害保険株式会社イーペット少額短期保険株式会社イーデザイン損害保険株式会社健康年齢少額短期保険株式会社ジャパン少額短期保険株式会社富士少額短期保険株式会社エール少額短期保険株式会社株式会社あそしあ少額短期保険株式会社justInCaseMysurance株式会社USEN少額短期保険株式会社東急少額短期保険株式会社ジェイコム少額短期保険株式会社MICIN少額短期保険株式会社リトルファミリー少額短期保険株式会社ダブルエー少額短期保険株式会社ミカタ少額短期保険株式会社チューリッヒ少額短期保険株式会社ニッセイプラス少額短期保険株式会社（注）１．上記各契約の有効期間は、無期限もしくは１年間～２年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約できます。期間のある契約は、当事者から何等の申し出がない場合は自動延長され、以後も同様です。２．アスモ少額短期保険株式会社は2022年11月７日付でスマイル少額短期保険株式会社に商号を変更しております。３．その他の契約当社は2022年６月30日にAVITA株式会社とアバター制作及び活用に関する基本合意書を締結いたしました。当該契約の概要は、AVITA株式会社が開発したアバターを当社が活用し、プロモーション等を展開するものであります。当社はこのアバターを活用して、お客様のご相談にアバターコンサルタントがお答えするサービスを開始しております。
ジャパンワランティサポート株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月事業の変遷2010年３月創業者庄司武史が、ニーズが高まり始めていた家電や住宅設備機器の延長保証事業に興味を持ち、同じ志を持つメンバーとともに保証事業を開始すべく、株式会社トラスト・グロー・パートナーズを設立ジャパンベストレスキューシステム株式会社（以下、「JBR」という。）の保証事業の販売代理を開始東京本社、大阪営業所、名古屋営業所を開設2013年４月リフォーム向けサービスをリリース2014年５月ハウスメーカー向けサービスをリリース2016年１月プライバシーマーク取得2016年５月商号をJBRあんしん保証株式会社に変更、JBRの完全子会社となる2016年７月JBRを吸収分割会社として、家電及び住宅設備機器の延長保証事業に関する権利義務を承継2016年12月本社を東京都中央区日本橋人形町から東京都千代田区大手町へ移転2017年12月量販店向けサービスをリリース2019年１月「あんしん住宅サポート24h」をリリース2019年12月名古屋営業所を名古屋本部として名古屋市中区錦へ移転2019年12月オリジナルアプリ「とらぶる直太朗」をリリース2020年７月「リユース修理サポート」をリリース2021年７月商号をジャパンワランティサポート株式会社に変更2022年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
ジャパンワランティサポート株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社は、創業から現在に至るまで一貫して家電や住宅設備機器を製造又は販売する住宅設備供給事業者(以下、事業者)と提携し、住宅設備機器の延長保証事業を展開しております。当社は、住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当該延長保証事業では、住宅設備機器の故障による修理対応や不具合の解決をサポートする「あんしん修理サポート」等の運営を行っております。「あんしん修理サポート」は、給湯器、キッチン、バス、洗面化粧台、トイレ等を中心とする住宅設備機器を対象に、故障や不具合が発生した際に修理業務に関わる一連の作業を事業者に代わり行うサービスであります。住宅設備機器のメーカー保証期間は通常１～２年となっておりますが、当社はメーカー保証期間を含む最長10年にわたって本サービスを提供しております。なお、故障・不具合の連絡は当社コールセンターにおいて24時間365日体制で受付を行っております。事業者が本サービスの販売を行いますが、あらかじめ事業者と当社は住宅設備機器の修理サービスに係る業務委託契約を締結しております。販売方法は、事業者が販売・施工する住宅設備機器に標準付帯するケースと、事業者が住宅設備機器の販売・施工時にオプションサービスとして斡旋・仲介するケースの２種類に区分されます。また、当社は、本サービスへ加入した住宅設備機器の購入者を「会員」として本サービスの提供対象としており、「会員」からの問い合わせ対応、及び問い合わせから派生する住宅設備メーカーへの修理手配は、自社運営のコールセンターにおいて行っております。住宅設備機器の修理が必要となった場合に本サービスに加入頂いていれば、保証期間内であれば会員の自己負担は一切ありません(部品代、出張代、作業代全て無料であります)。当社が運営している延長保証事業は、保証加入時に徴収する保証料によって最長10年間の無償修理提供サービス運営を行っております。サービス提供期間が10年と長期的であり、その間の社会情勢、環境の変化に対する修理金額の上昇に対するリスクヘッジとして、一部の事業者と製品を対象に保証期間と同一の保険期間の保険契約を損害保険会社と締結しております。その他、「あんしん住宅サポート24ｈ」「リユース修理サポート」の運営も行っております。「あんしん住宅サポート24ｈ」は「あんしん修理サポート」に当社の親会社であるJBRが運営する緊急駆け付けサービス、及び暮らしの相談サポートを付け加えたサービスであります。住宅設備機器の不具合発生時に加え、鍵の紛失や水回りのトラブル、突発的なガラスの破損に対して緊急駆け付けを行うサービスとなっております。「あんしん修理サポート」は新品住宅設備機器が対象であるのに対し、「リユース修理サポート」は、中古住宅設備機器を対象としたサービスであります。また、2019年12月には専用アプリ「とらぶる直太朗」をリリース致しました。本サービスは開始当初から紙の会員証を発行しておりましたが、本アプリを会員証の代替とする機能の他、アプリ経由で修理依頼やWEBカメラを活用した問い合わせを行うことが可能となっております。［あんしん修理サポート事業系統図］※保険契約については一部の事業者と製品を対象に保証期間と同一の保険期間の保険契約を損害保険会社と締結しております。「あんしん住宅サポート24ｈ」は「あんしん修理サポート」のオプションサービスであり、「あんしん住宅サポート24ｈ」「リユース修理サポート」ともに基本的なサービス提供フローは「あんしん修理サポート」と同じであることから系統図は省略しております。
株式会社Ｓｐｅｅｅ
有価証券報告書－第15期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月概要2007年11月モバイルSEO（現Webアナリティクス）事業の運営を目的として、東京都渋谷区道玄坂に株式会社Speee（資本金9,990千円）を設立2009年９月本社を東京都港区六本木に移転2012年５月ポイントメディア事業を行う国内子会社株式会社LikeIt（旧商号株式会社Splay）を設立2013年10月DSP※１を中心としたデジタル広告のトレーディングデスク事業を開始2014年１月中古不動産売却におけるマッチングサービス「イエウール」を開始2014年４月エンタメ系メディア事業を行う国内子会社株式会社Laughyを設立ヘルスケア事業を行う国内子会社ザイエンス株式会社を設立2014年11月美容系メディア事業を行う国内子会社BPM株式会社を設立2015年３月統合アド運用プラットフォーム「VOYAGER」をリリース2015年10月ネイティブアド事業を開始デジタルマーケティングの総合支援プラットフォーム「Markeship」をリリース美容系メディア事業を行う国内子会社株式会社Jennyを設立2015年12月外装リフォームにおけるマッチングサービス「ヌリカエ」を開始2016年４月ネイティブアド配信プラットフォーム「UZOU」をリリース2016年10月国内子会社株式会社Laughyが国内子会社株式会社LikeItを吸収合併2016年12月美容系SNS事業を行う国内子会社株式会社Vicolleを設立2017年１月インドネシア共和国に現地求職メディア運営事業を行う海外子会社PT.SPEEERECRUITMENTNUSANTARAを設立2017年12月国内子会社株式会社Laughyの事業を譲渡国内子会社株式会社Vicolleの事業を譲渡2018年３月ブロックチェーン※３技術を基盤としたデータプラットフォーム事業を行う国内子会社株式会社Datachainを設立BPM株式会社が株式会社Jenny及び株式会社Vicolleを吸収合併2018年９月株式会社Laughy及びBPM株式会社を吸収合併2018年10月データインテグレート手法と予測分析技術を活用したマーケティング支援サービス「PAAM※４」事業を開始2018年11月中古不動産売却に関するメディア事業を行う株式会社Velocity（旧株式会社ウェブスキー）を子会社化リフォーム関連領域におけるマッチングサービス「ナコウド」を開始2019年８月スマートヘルスケア事業を行う国内子会社株式会社ThinQHealthcareを設立2019年９月国内子会社ザイエンス株式会社の事業を譲渡2019年10月ザイエンス株式会社を吸収合併2020年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2020年12月介護・福祉領域におけるプラットフォームサービス「ケアスル介護」を開始2021年９月海外子会社PT.SPEEERECRUITMENTNUSANTARAの全株式を譲渡2021年10月企業のDXコンサルティングサービス「SPEC※５」事業を開始2022年３月2022年４月国内子会社株式会社ThinQHealthcareにおいてバックオフィスの業務効率化サービス「WorQ※６」事業を開始東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行※１．DSP（デマンドサイドプラットフォーム）RTB※２技術を活用した、広告主側から見た広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームを指します。広告主はDSPを通じて広告配信をしたい対象者の属性や入札上限額を設定し、広告主の条件に合うユーザーが見つかった場合に瞬時に入札が行われ、最も高い価格を提示した広告が媒体に配信される仕組みとなっております。※２．RTB(リアルタイムビッティング）ウェブサイトに来訪したユーザーの１視聴毎にリアルタイムにインターネット広告の入札が行われる仕組みを指します。※３．ブロックチェーン情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、「ビットコイン」等の仮想通貨に用いられている基盤技術を指します。（出典：総務省令和元年版情報通信白書）※４．PAAM「予測分析マーケティング（PredictiveAnalyticsAndMarketing）」の略称で、データのインテグレート（統合）手法と予測分析技術を活用したマーケティング支援サービスを指します。※５．SPEC事業戦略立案や新規サービス企画等のDXコンサルティング業務を行っております。※６．WorQ入退社タスクの漏れをゼロにするバックオフィス特化型タスク管理システムを提供しております。
株式会社Ｓｐｅｅｅ
有価証券報告書－第15期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というミッションのもと、テクノロジーを活かしながら既存のビジネスを柔軟に組み合わせ、新しいサービスを生み出すことで、新しい価値を提供し続けていくとともに、成果を積み重ねていくことの連鎖でより大きな課題に立ち向かい、未来を引きよせたいと考えております。このようなミッションのもと、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標と捉えております。(3）経営戦略等（基本戦略）当社グループは、次の３つの活動に注力することを基本的な戦略としております。①事業発展による単価・収益性向上顧客企業のデータ資産を収集・統合を行った上で分析を行い、そのデータを利活用するサービスを複数提供することで、顧客企業の成果を最大化し、これによって単価を高め・収益性向上に努めます。また、この活動を通じて、データの利活用に関する専門的なノウハウの獲得・蓄積を進めます。②事業開発による顧客数増加前項を通じて得たノウハウを元に、バリューチェーンの非効率が取り残されやすい状態になっている、産業としての歴史が長い領域に対して、デジタル化やデータの利活用によって業務のデジタル置換を推進し、業界全体の生産性を高めつつユーザーへの提供価値の向上を進めております。不動産DX事業のサービス群はこのような取り組みに該当するものであります。③新規事業開発次世代の収益の柱となる事業の育成を目指し、DataPlatform事業等新たな事業領域の開拓・投資を行っております。（当社グループの強み）当社グループの強みは、①事業開発全体へのデータの活用、②独自システムを利用したオペレーションの最適化、③人材及び組織、であります。①事業開発全体へのデータの活用当社グループでは、事業の運営を通じて以下のようなデータ蓄積を行っております。ⅰ．不動産DX事業において、不動産売買仲介・リフォーム契約の仲介を通じた、査定仲介データや見込み顧客データの蓄積ⅱ．マーケティングDX事業において、マーケティング関連プロジェクトを通じた、検索データやサイトのコンテンツに関するデータの蓄積これらのデータを用いることで、施策成果の事前予測や自動最適化プログラムを構築し、マッチングアルゴリズムの精度向上等によって事業価値・生産性向上につなげるとともに、独自データを用いることで、新たな市場機会の発見にもつなげております。②独自システムを利用したオペレーションの最適化事業間で共通の基盤をベースに、領域ごとの用途に特化させた独自システムを構築しており、これによって、顧客満足度をあげるとともに、オペレーションを最適化させることで工数負担の軽減を実現しております。③人材及び組織当社グループでは、継続的な事業成長のために、人材の増強、組織体制の充実に注力しております。バックオフィスを除く正社員のうち、約３分の１がプロダクト開発に関わる専門職種、約３分の１がデータ分析・利活用に関わる専門職種、約３分の１がビジネス系職種となっております。当社グループでは、データ分析と利活用、分析を元に得た知見や企画のプロダクト（サービス）化、そしてサービスを顧客に届ける活動までを一貫してバランスよく行うことが重要であると考えており、これらの比率の維持、及び各職種の専門性の深化に注力してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①優秀な人材の採用と育成・活用今後の成長を推進するにあたり、優秀で熱意のある人材を適時に採用することが重要な課題と認識しているため、採用の強化及び従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。今後も優秀な人材の採用とさらなる育成に投資を行っていく方針であります。②高い専門性を有する人材の確保当社グループの継続的な事業拡大には、当社グループの経営理念に合致した志向性を持ち、かつ高い専門性を有する人材の確保と育成が重要であると認識しております。特にエンジニアやデータサイエンティストなどの採用においては、獲得競争が激化し、今後も人材確保には厳しい状況が続くものと予想されます。当社グループでは、採用方法の多様化をはじめ、教育や人材育成制度の確立などにより、人材の採用から定着に至るまでの体制準備を進めてまいります。③技術革新への対応当社グループは、データ分析技術を基盤として事業を展開しておりますが、新たなインターネット関連の技術革新やデータ分析技術の進歩に対してタイムリーに対応することが、今後の事業展開上重要な要素であると認識しております。そのために、GoogleLLCなどインターネット・サービス事業者の動向を把握し、その技術情報（動画広告技術やAI応用技術など）をいち早く入手すると同時に、それに対抗する独自の技術を開発することで、自社サービスの先進性やユニーク性を確保してまいります。④内部管理体制の強化当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用、内部統制システムを活用した監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。⑤情報セキュリティのリスク対応の強化当社グループは、ウィルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システムの障害及び役職員・パートナー事業者の過誤による損害を防止するために、引き続き優秀な技術者の確保や、職場環境の整備及び社内教育による情報セキュリティの強化を図ってまいります。
九州産業交通ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第108期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】1942年８月国の戦時統合策に基づき、熊本県下のバス事業者45社とトラック事業者61社が統合し九州産業交通株式会社として設立1943年１月熊本電気軌道㈱と鹿本鉄道㈱のバス部門買収1944年６月大阿蘇交通㈱と合併1944年12月丸山自動車商会と熊本自動車修理加工所を買収1951年10月タクシー事業営業開始(1963年２月、連結子会社㈱産交タクシー及び同㈱産交ポニータクシーに分社)1958年４月索道事業営業開始1960年４月航空代理店業営業開始1962年４月旅行業営業開始広告代理店業を開始(1982年10月、連結子会社㈱産交エージェンシーに分社)1963年11月ホテル事業・水族館業の連結子会社天草観光開発㈱（ＡＫＫ㈱へ社名変更）を設立1964年２月貸切バス事業の連結子会社大阿蘇観光バス㈱を設立1964年４月バスターミナル事業、商業施設賃貸業、ホテル事業の連結子会社㈱熊本交通センターを設立1970年４月レストラン・売店事業営業開始1971年７月グァムに自動車運送事業の連結子会社グァム産交トランスポーティション㈱を設立1978年10月自動車運送事業のうち貨物事業を連結子会社九州産交運輸㈱に分社1982年７月博物館事業(阿蘇火山博物館)営業開始1984年２月九州産交運輸㈱の下に梱包・仕分をになう連結子会社産交運輸物流サービス㈱を設立1984年９月乗合バス部門の一部及び小型貸切バス部門を連結子会社産交観光バス㈱に分社1984年12月サイパンに自動車運送事業の連結子会社サイパン産交トランスポーティション㈱を設立1986年10月自動車整備事業を連結子会社九州産交整備㈱に分社貸切バス事業を連結子会社九州産交観光㈱・旧会社に分社(2000年５月、清算)1991年４月乗合バス事業の一部を連結子会社熊北産交㈱、同熊南産交㈱及び同天草産交㈱に分社1991年９月九州産交運輸㈱の下に広告物制作・配布部門の連結子会社㈱産交ミックを設立1991年12月海上運送事業の連結子会社熊本フェリー㈱を設立1999年10月貸切バス事業の連結子会社九州産交観光㈱・新会社を設立1999年12月九州産交運輸㈱の下に家庭用電気機器リサイクル処理業の連結子会社アクトビーリサイクリング㈱を設立2000年３月連結子会社㈱熊本交通センターを吸収合併し、交通センター事業局を新設2003年８月「事業再生計画」を策定して㈱産業再生機構に支援を要請し、同社より産業再生機構法に基づく支援決定を受ける2003年11月㈱産業再生機構より産業再生機構法に基づく買取決定を受ける2004年１月産業活力再生特別措置法における事業再構築計画の認可決定を受ける2004年２月九州産交運輸㈱の100％減資に伴い、その所有株式全株を強制消却した結果、九州産交運輸㈱および同社の下にある㈱産交運輸物流サービス、㈱産交ミック、南九州産交物流㈱、福岡産交物流㈱、アクトビーリサイクリング㈱が連結子会社から外れる2004年３月博物館事業(阿蘇火山博物館)を㈱アソインターナショナルに営業譲渡タクシー事業(㈱産交タクシー、㈱産交ポニータクシー)を㈱ミハナタクシー及び肥後交通㈱に営業譲渡天草観光開発㈱（ＡＫＫ㈱へ社名変更）を天草石油㈱に営業譲渡2004年８月連結子会社㈱産交エージェンシーを特別清算2004年11月連結子会社天草観光開発㈱（ＡＫＫ㈱）を特別清算2005年３月連結子会社グァム産交トランスポーティション㈱、サイパン産交トランスポーティション㈱の所有株式全株売却2005年４月乗合バス事業の連結子会社熊南産交㈱、熊北産交㈱、天草産交㈱、産交観光バス㈱の4社を合併、存続会社である熊南産交㈱の商号を産交バス㈱に変更貸切バス事業の連結子会社大阿蘇観光バス㈱、九州産交観光㈱の２社を合併、存続会社である大阿蘇観光バス㈱の商号を九州産交観光㈱に変更2005年10月株式公開買付けによりHIS－HS九州産交投資事業有限責任組合が親会社となり、HISグループの傘下となる2005年12月㈱産業再生機構による支援完了2006年４月分社型（物的）新設分割により、九州産交バス㈱（自動車運送事業）、九州産交ツーリズム㈱（観光事業）、九州産交ランドマーク㈱（ランドマーク事業）へそれぞれの事業の全部を承継させ、「九州産業交通株式会社」から「九州産業交通ホールディングス株式会社」へと商号変更をし、事業持株会社へ移行2007年10月吸収分割により、九州産業交通ホールディングス㈱の食堂・売店事業を九州産交ランドマーク㈱へ事業の全部を承継2007年12月県内の民間バス事業者３社にて熊本都市バス㈱を設立2008年６月熊本市桜町再開発事業を推進する目的にて熊本桜町再開発準備㈱を設立2012年７月株式公開買付けにより㈱エイチ・アイ・エスが親会社となる2014年５月熊本桜町再開発準備㈱を熊本桜町再開発㈱へ商号変更2015年３月九州産交ランドマーク㈱から食堂・売店事業を専業とする九州産交リテール㈱を新設分割2015年10月九州産交バス㈱へ貸切バス事業を専業とする九州産交観光㈱を吸収合併2017年４月コンサルティング事業を専業とする㈱ＫＡＳＳＥＪＡＰＡＮを設立2017年５月ビルメンテナンス事業を専業とする九州ＢＭサービス㈱を設立2017年７月広告業を専業とする九州産交プランニング㈱を設立2018年４月酒類の卸売・小売事業の肥後リカー㈱を買収2018年５月菓子製造・販売事業の㈱華まる堂を買収2018年12月クレジットカード事業を専業とする九州産交カード㈱を設立2019年９月「ＳＡＫＵＲＡＭＡＣＨＩＫｕｍａｍｏｔｏ」「熊本桜町バスターミナル」開業2020年４月九州産交整備㈱を九州産交オートサービス㈱へ商号変更2021年４月熊本桜町再開発㈱事業目的完了により解散2021年７月阿蘇山上ターミナル開業2021年９月熊本桜町再開発㈱清算結了2021年10月九州産交リテール㈱へ酒類の卸売・小売事業を専業とする肥後リカー㈱及び菓子製造・販売事業を専業とする㈱華まる堂を吸収合併
九州産業交通ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第108期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社及び持分法非適用関連会社３社により構成されており、自動車運送事業、食堂・売店事業、旅行業、不動産賃貸業、整備事業、航空代理店業、海上運送事業及びシェアードサービス業を主たる業務としております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(１)自動車運送事業九州産交バス㈱、産交バス㈱及び熊本都市バス㈱は、旅客自動車運送事業を行っております。(２)食堂・売店事業九州産交バス㈱、九州産交リテール㈱及び熊本フェリー㈱は、食堂・売店事業を行っております。(３)旅行業九州産交バス㈱、九州産交ツーリズム㈱及び熊本フェリー㈱は、旅行業を行っております。(４)不動産賃貸業九州産交ランドマーク㈱及び九州産交バス㈱は、不動産賃貸業を行っております。(５)整備事業九州産交オートサービス㈱は、自動車整備事業等を行っております。(６)航空代理店業九州産交ツーリズム㈱は、航空代理店業を行っております。(７)海上運送事業熊本フェリー㈱は、一般旅客定期航路事業等を行っております。(８)シェアードサービス業当社は、シェアードサービス業を行っております。(９)その他㈱ＫＡＳＳＥＪＡＰＡＮはコンサルティング事業、九州ＢＭサービス㈱はビルメンテナンス事業、九州産交プランニング㈱は広告業、九州産交カード㈱はクレジットカード事業を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１上記事業部門の会社数には、当社及び関係会社が重複して含まれております。２親会社である㈱エイチ・アイ・エスは、旅行業他を営んでおり、九州産交ツーリズム㈱と事業上の関係を有しております。３このほかに、持分法非適用関連会社として東阿蘇観光開発㈱及び㈱ワンネットがございます。