フロンティア・マネジメント株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により厳しい状況が続きました。ワクチン接種が進み、感染拡大が収束し経済活動が正常化へ向かうことが期待されていたものの、新たな変異株の発生や半導体不足、物流コストの増加等が見られ景気へのマイナスの影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況であります。このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、ワンストップで企業の課題解決を図る提案に引き続き注力いたしました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、金融機関による企業への緊急融資が継続されたため、資金繰りに窮する企業の再生支援ニーズが顕在化せず、再生支援事業においては前連結会計年度比で減収となったものの、再生支援事業の人的リソースを経営コンサルティング事業で活用したことにより、経営コンサルティング事業において大きく増収した結果、売上高は5,741,654千円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。また、昨年から継続している積極的な人材採用により人件費は増加しておりますが、増員による収益拡大が進みつつある中、利益面に関して営業利益は501,285千円（同13.7％減）、経常利益は514,576千円（同10.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は338,707千円（同19.5％減）となりました。各事業別の業績概況は次のとおりであります。＜経営コンサルティング事業＞経営コンサルティング事業の当連結会計年度の業績は、売上高3,280,302千円（前連結会計年度比35.7％増）となりました。当連結会計年度においては、積極的な人員増加の効果が発現し、また、常駐型経営執行支援の好調と大規模クライアント案件の継続も寄与したほか、期中に新設したデジタル戦略室の順調な立ち上がりによる上積みもあり、経営コンサルティング事業の売上高は大幅に増加いたしました。＜ファイナンシャル・アドバイザリー事業＞ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,725,210千円（前連結会計年度比3.0％減）となりました。当連結会計年度においては、当初見込んでいた前期からの持越しの大型Ｍ＆Ａ案件の成約がならず、売上高は前連結会計年度比で微減となりました。＜再生支援事業＞再生支援事業の当連結会計年度の業績は、売上高662,331千円（前連結会計年度比29.9％減）となりました。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により再生支援ニーズが拡大するものと見込んでおりましたが、金融機関による企業への緊急融資が継続しているために、業績は悪化しているものの資金繰りが逼迫していない企業が多く、足元では想定よりも再生支援のニーズが拡大しておらず、売上高は前連結会計年度比で減少いたしました。＜その他事業＞その他事業の当連結会計年度の業績は、売上高73,810千円（前連結会計年度比37.3％増）となりました。②財政状態当連結会計年度末の総資産は3,819,274千円（前連結会計年度末は3,792,731千円）となり、前連結会計年度末に比して26,542千円増加いたしました。負債合計は1,365,207千円（前連結会計年度末は1,344,132千円）となり、前連結会計年度末に比して21,075千円増加いたしました。純資産は2,454,066千円（前連結会計年度末は2,448,598千円）となり、前連結会計年度末に比して5,467千円増加いたしました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ114,882千円減少し、1,784,218千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は316,813千円（前連結会計年度は456,102千円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益514,576千円、株式報酬費用102,189千円の増加要因と、法人税等の支払額204,740千円、売上債権の増加額109,713千円の減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は31,524千円（前連結会計年度は59,305千円の資金の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出25,876千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は404,765千円（前連結会計年度は230,684千円の資金の使用）となりました。これは主に配当の支払137,880千円、自己株式の取得による支出270,080千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績該当事項はありません。ロ．受注実績該当事項はありません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントのため、売上分類別に記載しております。売上分類の名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）経営コンサルティング事業3,280,302135.7ファイナンシャル・アドバイザリー事業1,725,21097.0再生支援事業662,33170.1その他事業73,810137.3合計5,741,654110.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。重要な会計方針及び重要な会計上の見積りの詳細につきましては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に係る会計上の見積り及び仮定については、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の(追加情報)に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析a.売上高当連結会計年度の売上高は5,741,654千円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。事業別の内訳は経営コンサルティング事業が3,280,302千円（同35.7％増）、ファイナンシャル・アドバイザリー事業が1,725,210千円（同3.0％減）、再生支援事業が662,331千円（同29.9％減）、その他事業が73,810千円（同37.3％増）であります。新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の影響による市場の再生ニーズが本格化に至らなかった再生支援事業において売上高が減少、大型案件の成約が少なかったファイナンシャル・アドバイザリー事業において売上高が微減となったものの、経営コンサルティング事業においては積極的な人員増加の効果の発現と大規模クライアント案件の継続などにより売上高が大幅に増加したことから、前連結会計年度比10.6％増の増収となりました。b.営業利益売上原価2,247,959千円（同7.9％増）、販売費及び一般管理費2,992,409千円（同18.4％増）を計上した結果、当連結会計年度の営業利益は501,285千円（前連結会計年度は580,805千円の営業利益）となりました。売上原価の主な内容は、給料及び手当1,237,425千円、賞与引当金繰入額280,523千円等の人件費であり、主な増加要因は積極的な人員採用を行った結果、給料及び手当が191,561千円増加したことであります。販売費及び一般管理費の主な内容は、給料及び手当1,302,744千円、賞与引当金繰入額269,041千円等の人件費であり、主な増加要因は同様の理由により給料及び手当が289,725千円増加したことであります。c.経常利益営業外収益17,702千円、営業外費用4,411千円を計上した結果、当連結会計年度の経常利益は514,576千円（前連結会計年度は575,633千円の経常利益）となりました。営業外収益の主なものは為替差益6,751千円、持分法による投資利益6,506千円であり、営業外費用の主なものは株式報酬費用2,902千円であります。d.税金等調整前当期純利益当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は514,576千円（前連結会計年度は575,633千円の税金等調整前当期純利益）となりました。e.親会社株主に帰属する当期純利益法人税等175,868千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は338,707千円（前連結会計年度は420,515千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。ロ．財政状態の分析a.資産の部当連結会計年度末の総資産は3,819,274千円（前連結会計年度末は3,792,731千円）となり、前連結会計年度末に比して26,542千円増加いたしました。その内訳は流動資産が2,998,206千円（前連結会計年度末は2,994,271千円）、固定資産が821,068千円（前連結会計年度末は798,459千円）であり、前連結会計年度末に比して、流動資産は3,934千円増加し、固定資産は22,608千円増加いたしました。流動資産の増減の主なものは、受取手形及び売掛金の増加110,731千円、営業投資有価証券の増加8,473千円、現金及び預金の減少114,882千円であります。固定資産の増減の主なものは、繰延税金資産の増加53,119千円、長期前払費用の減少による投資その他の資産のその他の減少27,703千円であります。b.負債の部当連結会計年度末の負債合計は1,365,207千円（前連結会計年度末は1,344,132千円）となり、前連結会計年度末に比して21,075千円増加いたしました。その内訳は、流動負債が1,282,944千円（前連結会計年度末は1,261,874千円）、固定負債が82,262千円（前連結会計年度末82,257千円）であり、前連結会計年度末に比して、流動負債が21,070千円増加し、固定負債が４千円増加いたしました。流動負債の増減の主なものは未払法人税等の増加31,045千円、賞与引当金の増加47,277千円、未払金の減少53,213千円であります。c.純資産の部当連結会計年度末の純資産は2,454,066千円（前連結会計年度末は2,448,598千円）となり、前連結会計年度末に比して5,467千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益338,707千円の計上と、譲渡制限付株式報酬の費用計上により資本金13,596千円、資本剰余金13,596千円が増加したことに加え、株式報酬費用の計上により新株予約権46,969千円が増加した一方で、利益剰余金の配当137,912千円と自己株式の取得270,080千円により減少したことによるものであります。③資本の財源及び資金の流動性についてキャッシュ・フローの状況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社の運転資金及び設備投資資金等は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて銀行からの借入により調達しております。④経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの主要な事業の一つであるファイナンシャル・アドバイザリー事業は、当連結会計年度における売上高の30.0％を占めております。同事業は、顧客に対してＭ＆Ａのアドバイザリー・サービスを提供しておりますが、業務の性質上、成功報酬の割合が高くなる傾向があります。Ｍ＆Ａアドバイザリー・サービスにおいて、成功報酬を獲得できるか否かは、顧客のＭ＆Ａがクロージングするか否かにかかっており、当社グループにおいてコントロールができません。顧客のＭ＆Ａの成否は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、経営成績に重要な影響を与える要因の詳細については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等当社グループは、「中期経営計画」において2023年度の売上高8,700,000千円、営業利益1,740,000千円（営業利益率20.0％）を目指しておりますが、そのために以下の指標を重視し達成状況を判断しております。目標値実績値年平均売上高成長率18.8％10.6％年間の増員数40名30名営業利益率20.0％8.7％ＲＯＥ20.0％14.0％配当性向30.0％33.7％（注）年平均売上高成長率の実績値は2020年度を基準年度として算定しております。