小林製薬株式会社
有価証券報告書－第104期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積り及び仮定への影響は軽微であります。同感染症の影響は不確定な要素が多いため、当社グループの経営成績及び財政状態に及ぼす影響は、一定期間続く可能性があると考えておりますが、翌連結会計年度以降における会計上の見積り及び仮定への影響につきましても軽微と想定しております。（2）経営成績当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動の減速等が懸念され、日本においても外出自粛や訪日外国人の大幅な減少による消費低迷など、不透明な状況が続きました。そうした状況のなか、当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様のニーズを満たす新製品の発売や、既存製品の育成、今後の成長事業への投資に努めてまいりました。その結果、売上高は155,252百万円（前連結会計年度比3.1％増）、営業利益は26,065百万円（同0.5％増）、経常利益は28,015百万円（同1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19,715百万円（同2.7％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、当連結会計年度の期首より、当社グループの主要な経営管理指標（経営資源の配分の決定や業績の評価などの検討に使用している経営指標など）を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント利益も営業利益に変更したうえで比較しております。国内事業当事業では、口腔内の様々な菌を一度に殺菌してお口の健康を守る殺菌トータルケアハミガキ「ゼローラ」、紅麹を機能性関与成分とした悪玉コレステロールを下げる機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」など春に14品、寝付きづらい夜に耳を温めて耳からリラックス安眠を促す温め耳せん「ナイトミン耳ほぐタイム」など秋に21品目を発売し、売上に貢献しました。また、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として除菌・衛生関連用品の需要が昨年に引き続き見られ、水ぎわの黒ズミ発生を抑え、お掃除がラクになる液体タンククリーナー「液体ブルーレット除菌EX」、痛くない鼻うがいが簡単にできる「ハナノア」などが好調に推移しました。その他の既存品についても、Web施策によりSNSでも話題となった「命の母」や、サプリメントでは機能性表示食品などが売上を牽引しました。一方、訪日外国人の減少に伴ってインバウンド需要が減少しました。さらに、外出自粛や飲み会の減少、マスク着用による風邪・インフルエンザ罹患者の減少等により、においのもとから息をリフレッシュする口中清涼剤「ブレスケア」や冷却粒配合の貼るタイプの冷却シート「熱さまシート」などが減収となりました。その結果、売上高は121,956百万円（前連結会計年度比2.6％減）、セグメント利益は23,935百万円（同1.0％減）となりました。売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では5,819百万円当連結会計年度では5,983百万円となっております。（外部顧客への売上高の内訳）（単位：百万円）前連結会計年度（2020年12月期）当連結会計年度（2021年12月期）増減金額増減率（％）ヘルスケア54,27553,593△681△1.3日用品52,28549,487△2,798△5.4スキンケア7,3667,306△59△0.8カイロ5,4145,5841693.1合計119,342115,972△3,369△2.8国際事業当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで、売上拡大に努めました。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済が元に戻りつつある米国や中国は幅広い品目で需要が回復し、増収となりました。また、前年の世界的な暖冬の反動より、各国でカイロの売上が好調に推移しました。「熱さまシート」は、風邪・インフルエンザの罹患者減少による需要減はありながらも、東南アジア各国では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の際の発熱対策としての需要が高まり、加えて中国では前年の新型コロナウイルス感染症による販売規制の反動があり、増収となりました。さらに、2020年10月にM&amp;Aにより当社連結子会社となった米国のAlva-AmcoPharmacalCompanies,LLCが、売上に貢献しました。その結果、売上高は31,140百万円（前連結会計年度比37.1％増）、セグメント利益は911百万円（同30.1％増）となりました。売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では1,245百万円、当連結会計年度では1,400百万円となっております。（外部顧客への売上高の内訳）（単位：百万円）前連結会計年度（2020年12月期）当連結会計年度（2021年12月期）増減金額増減率（％）米国8,13813,0094,87159.9中国7,64810,0662,41831.6東南アジア3,1694,2061,03632.7その他2,5102,456△54△2.2合計21,46729,7398,27138.5通販事業当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品等の通信販売を行っており、広告やダイレクトメールを中心とした販売促進による、新規顧客の開拓と既存顧客への購入促進に努めました。売上に大きく貢献する新製品を発売できず減収となりましたが、販売促進費等の経費削減努力により増益となりました。その結果、売上高は8,994百万円（前連結会計年度比0.8％減）、セグメント利益は397百万円（同40.4％増）となりました。売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。その他その他には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社は独立採算で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。その結果、売上高6,758百万円（前連結会計年度比5.9％増）、セグメント利益は820百万円（同12.0％増）となりました。売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では5,746百万円、当連結会計年度では6,211百万円となっております。（3）経営上の目標の達成状況について現在の中期経営計画における2022年目標は、国内売上高が1,223億円以上、国際売上高が295億円以上としておりますが、国内事業は新型コロナウイルス感染症拡大による一部製品（ブレスケアや熱さまシート等）の需要低迷が引き続き見られていることから、売上高目標を1,194億円に引き下げました。一方、国際事業はコロナ禍にあっても各国における新製品導入や既存製品の育成が順調に進んでおり、売上高目標を328億円に引き上げました。その結果、連結の売上・利益の目標に変更はございません。中期的には、今後新たに発生するお困りごとに対してスピーディに新製品開発を進めることで業績を伸ばしてまいります。＜業績目標＞2019年実績2020-2022年中期経営計画期間2020年実績2021年実績2022年公表数値目標（参考）中期経営計画2022年目標売上高1,583億円1,505億円1,552億円1,620億円1,620億円以上営業利益256億円259億円260億円270億円270億円以上営業利益率16.2％17.2％16.8％16.7％16％以上親会社株主に帰属する当期純利益191億円（22期連続増益）192億円（23期連続増益）197億円（24期連続増益）202億円（25期連続増益）25期連続増益ＲＯＥ11.3％10.8％10.4％10％以上10％以上ＲＯＩＣ（※）10.5％10.1％9.6％9％以上9％以上国内事業売上高1,230億円1,193億円1,159億円1,194億円1,223億円以上国際事業売上高243億円214億円297億円328億円295億円以上国際売上比率15.4％14.3％19.2％20.2％18％以上通販事業売上高97億円90億円89億円92億円96億円以上※ROIC=NOPLAT/投下資本=(営業利益×(1－実効税率))/(純資産＋有利子負債)(実効税率:30.58%、有利子負債=短期借入金＋長期借入金)（4）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2021年1月1日至2021年12月31日）前年同期比（％）国内事業122,44197.4国際事業29,269138.1通販事業8,89097.4報告セグメント計160,601102.9その他29110.3合計160,631102.9（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。②受注実績当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2021年1月1日至2021年12月31日）前年同期比（％）国内事業121,95697.4国際事業31,140137.1通販事業8,99499.2報告セグメント計162,090103.3その他6,758105.9セグメント間の内部売上高又は振替高△13,596106.1合計155,252103.1（注）最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年1月1日至2020年12月31日）当連結会計年度（自2021年1月1日至2021年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社PALTAC71,96047.870,87145.6株式会社あらた16,99311.315,47210.0（5）資本の財源及び資金の流動性①財政状態当連結会計年度の財政状態は以下のとおりです。総資産は、前連結会計年度末に比べ14,187百万円増加し、252,554百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（16,770百万円）、受取手形及び売掛金の増加（2,319百万円）、有価証券の減少（2,062百万円）、投資有価証券の減少（5,007百万円）等によるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ1,170百万円増加し、56,954百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（1,734百万円）、未払消費税等の減少（777百万円）等によるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ13,016百万円増加し、195,600百万円となり、自己資本比率は77.4％となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（13,462百万円）等によるものです。②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）前連結会計年度(2020年12月期)当連結会計年度(2021年12月期)増減営業活動によるキャッシュ・フロー23,98622,419△1,567投資活動によるキャッシュ・フロー△12,6567,99120,647フリー・キャッシュ・フロー11,32930,41019,080財務活動によるキャッシュ・フロー△6,019△10,377△4,357現金及び現金同等物期末残高61,15781,98720,830営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は22,419百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が27,636百万円、減価償却費が3,973百万円、のれん償却額が862百万円、売上債権の増加額が1,523百万円、仕入債務の増加額が813百万円、未払消費税等の減少額が794百万円、法人税等の支払額が8,464百万円あったためです。投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果獲得した資金は7,991百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が49,285百万円、定期預金の払戻による収入が53,432百万円、有価証券の売却及び償還による収入が7,728百万円、有形固定資産の取得による支出が3,663百万円あったためです。財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は10,377百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が3,943百万円、配当金の支払額が6,251百万円あったためです。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度より20,830百万円増加し81,987百万円となりました。（注）フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー③資金需要当社グループにおきましては、原材料等の仕入れ、研究開発費及び販売費などの運転資金のほか、競争力強化と事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資、製品導入等に主たる資金需要が生じます。これらの資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フローの創出による調達を基本としております。手許の運転資金は、国内連結子会社の余剰資金を当社へ集中し、グループ管理を行うことで資金効率の向上を図っており、成長投資を進めながらも財務規律の維持に努めております。また、緊急時における資金需要は、金融機関との当座貸越契約で対応することとしております。株主還元の方針としましては、「第4提出会社の状況3配当政策」に記載しております。