株式会社アールエイジ
有価証券報告書－第35期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１.経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社・連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当連結会計年度(自2020年11月１日至2021年10月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の普及拡大や一時的に感染者数の減少傾向が見られ、経済回復への期待感が高まったものの、直近では変異株の感染拡大が始まり、先行きは不透明な状況となっております。当社グループが属する不動産業界におきましては、オフィス市況は軟調な状態が続く一方、賃貸住宅の賃料水準にはほぼ影響も見られず、堅調に推移しております。このような状況の下、当社グループは賃貸住宅等の運営管理事業で安定収益を確保しつつ、都心部にフォーカスした優良物件の企画開発に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績として、売上高は3,341,879千円（前期：3,566,162千円、前期比：6.3％減）、営業利益は451,298千円（前期：521,721千円、前期比：13.5％減）、経常利益は382,114千円（前期：455,647千円、前期比：16.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は258,522千円（前期：302,531千円、前期比：14.5％減）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。＜運営管理事業＞当セグメントにおきましては、賃貸住宅等の社有及びサブリース物件の運営、管理受託物件のサービス提供にあたり、品質の向上を主眼にグループ一丸となり取り組んでまいりました。この結果、運営管理事業の売上高は2,849,981千円（前期：2,898,040千円、前期比：1.7％減）、セグメント利益は536,585千円（前期：555,971千円、前期比：3.5％減）となりました。＜開発販売事業＞当セグメントにおきましては、賃貸事業用マンション１棟（15室）他を販売いたしました。この結果、開発販売事業の売上高は491,898千円（前期：671,759千円、前期比：26.8％減）、セグメント利益は69,800千円（前期：108,041千円、前期比：35.4％減）となりました。②財政状態の状況（資産の状況）当連結会計年度末における総資産は13,423,658千円となり、前連結会計年度末に比べ1,032,519千円増加しました。これは主として、新たに開発用地を取得したこと等により土地の増加633,275千円、プロジェクト完成振替等による建物及び構築物の増加646,667千円であります。（負債の状況）当連結会計年度末における負債合計は9,688,543千円となり、前連結会計年度末に比べ861,755千円増加しました。これは主として、借入金の増加895,200千円であります。（純資産の状況）当連結会計年度末における純資産は3,735,114千円となり、前連結会計年度末に比べ170,763千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加169,459千円であります。これらの結果、自己資本比率は27.8％となりました。（２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末から227,022千円減少し、1,027,605千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と変動の要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、１年間で増加した資金は375,171千円（前年同期では795,499千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益382,114千円及び減価償却費185,550千円により資金が増加した一方、法人税等の支払により173,469千円資金が減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、１年間で減少した資金は1,408,468千円（前年同期では1,425,935千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,312,750千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、１年間で増加した資金は806,275千円（前年同期では439,837千円の増加）となりました。これは短期借入金の純増減額が323,000千円及び長期借入れによる収入により1,341,200千円資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出768,999千円及び配当金の支払額88,925千円があったことによるものであります。（３）生産、受注及び販売の実績①生産実績該当事項はありません。②受注実績当社グループは、受注開発を行っていないため、受注残高はありません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）前年同期比（％）運営管理事業（千円）2,849,981△1.5開発販売事業（千円）491,898△26.8合計（千円）3,341,879△6.3（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年11月１日至2020年10月31日）当連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社タカラレーベン602,11216.9--株式会社ＭＥコーポレーション－－411,76712.3２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．セグメント間の取引については相殺消去しております。２.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は13,423,658千円となり、前連結会計年度末に比べ1,032,519千円増加しました。これは主として、新たに開発用地を取得したこと等により土地の増加633,275千円、プロジェクト完成振替等による建物及び構築物の増加646,667千円であります。当連結会計年度末における負債合計は9,688,543千円となり、前連結会計年度末に比べ861,755千円増加しました。これは主として、借入金の増加895,200千円であります。当連結会計年度末における純資産は3,735,114千円となり、前連結会計年度末に比べ170,763千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加169,459千円であります。これらの結果、自己資本比率は27.8％となりました。（２）経営成績の分析①売上高当社グループの当連結会計年度の売上高は3,341,879千円（前期：3,566,162千円、前期比：6.3％減）となりました。運営管理事業におきましては、社有及びサブリース物件の運営、管理受託物件のサービス提供にあたり、品質の向上を主眼としてグループ一丸となり取り組んでまいりました。この結果、運営管理事業の売上高は2,849,981千円（前期：2,898,040千円、前期比：1.7％減）となりました。開発販売事業におきましては、賃貸事業用マンション１棟（15室）他を販売致しました。この結果、不動産開発販売事業の売上高は491,898千円（前期：671,759千円、前期比：26.8％減）となりました。②売上総利益売上総利益は、前期比4.9％減の1,001,240千円となり、売上総利益率は前期比0.5ポイント増加し、30.0％となりました。③販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、租税公課が増加したこと等により前期比3.6％増の549,941千円となりました。④営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益上記の要因により、当連結会計年度の営業利益は451,298千円（前期：521,721千円、前期比：13.5％減）、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、382,114千円（前期：455,647千円、前期比：16.1％減）、258,522千円（前期：302,531千円、前期比：14.5％減）となりました。（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１．経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは、開発販売事業における賃貸事業用マンション用地の取得及び建築工事代金等のプロジェクト資金であります。資金調達につきましては、各プロジェクトごとに調達しており、調達コストの低減に留意しつつ、取引金融機関からの借入金を主体に調達しております。なお、有利子負債依存度及び資金調達については、「第２事業の状況２事業等のリスク（３）有利子負債依存度および資金調達について」に記載のとおりであります。（４）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（５）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等当社グループは、自社所有物件及びサブリース物件の運営、管理受託物件のサービス提供を行う「運営管理事業」を柱に安定的、持続的な成長を目指し、売上高経常利益率の向上を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度の売上高経常利益率は11.4％（前期：12.8％）となりました。当連結会計年度において、開発販売事業の売上高の減少及び千葉県船橋市に仕入れた賃貸事業用マンション２棟の控除対象外消費税等により租税公課が増加したこと等により売上高経常利益率は減少しました。今後も当社グループは一丸となって企業価値の向上を図りつつ、持続的な成長を目指してまいります。（６）経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載してあおります。（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。