日東電工株式会社
有価証券報告書－第157期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)が判断したものであります。なお、業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念の核である「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」というミッションのもと、ESG（環境・社会・ガバナンス）を経営の中心に据えて、事業を通じた社会課題の解決に努め、持続可能な未来を実現するために、地球環境と社会に貢献しながら成長し続ける企業グループを目指します。当社グループには、これまでの歴史で培ってきた高分子合成・加工技術をベースとした基幹技術、複数の業界に広がった顧客基盤、そこから生まれる強い知的財産といった強みがあります。これらの強みを結集し、当社グループ独自のマーケティング活動である「三新活動」（新用途開拓と新製品開発に取り組むことで、新しい需要を創造する活動）と、「ニッチトップ戦略」（成長するマーケットで、先行者のいないニッチ分野を見出し、独自の技術でシェアNo.１を狙う戦略）で、イノベーションを加速させ、地球環境や社会に貢献できる製品やソリューションを創出していきます。また、気候変動や人権問題等の世界共通の社会課題に対し、企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとの信頼を構築してまいります。※「グローバルニッチトップTM/GlobalNicheTopTM」「エリアニッチトップTM/AreaNicheTopTM」は、当社の登録商標です。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は、原材料価格や輸送費の高騰、半導体の急激な需要増加の影響など、今後も不透明な状況が続くことが予想されます。このような不確実性の高い事業環境においても、当社グループは、外部環境の影響を受けにくい強靭な企業体質を構築していきます。当連結会計年度において、当社グループは、2030年にありたい姿として「Nittoは、技術で未来を創造し、驚きと感動を与え続け、高機能材料メーカーとして持続可能な環境・社会を実現する」を描き、それを実現するための最初の３年間（2021年度から2023年度）を実行期間とする中期経営計画「NittoBeyond2023」を策定しました。「NittoBeyond2023」は、外部環境の影響を受けにくい強靭な企業体質の構築を実現するために、「ESG経営の推進」「イノベーションの加速」「経営インフラの強化」を重点課題として取り組んでまいります。これらの課題解決を実現するため、当社グループは、サステナビリティ基本方針のもと、ESGの観点を事業経営や人材育成に積極的に取り入れ、ESG経営を推進していきます。成長戦略としては、「情報インターフェース」「次世代モビリティ」「ヒューマンライフ」の３つを重点分野として定め、これらの分野に戦略的に経営資源を投入して、イノベーションを加速していきます。また、経営インフラの強化のために、ROICによる事業ポートフォリオマネジメントや、基幹システム刷新により経営の意思決定のスピードをより一層高める他、次世代の経営人財育成など人財マネジメントシステムを拡充していきます。中期経営計画の進捗①ESG経営の推進当社グループは、2022年５月、脱炭素社会の実現を加速するという強い意志を込めて、新たに「Nittoグループカーボンニュートラル2050」を宣言しました。本宣言は、「①2050年までにNittoグループのCO2排出量の実質ゼロを目指す（Scope１、２）、②2030年までにNittoグループのCO2排出量を470ktonとする、③製品やソリューションを通じて、お客様のCO2排出量削減に貢献する」ことを表明するものです。なお、CO2排出量に関しては、従来、2030年の目標値を600ktonと定めていましたが、脱炭素社会の実現に向けて、470kton（2013年比で約40％削減）に上方修正いたしました。さらに、同月、当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同しました。当社グループでは、今後、財務情報だけでなく、ESG要素を含むサステナビリティを巡る課題についても積極的に開示し、ステークホルダーとの信頼構築に努めます。また、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&amp;I）の推進について、当社グループは、女性の活躍を重要課題と認識しております。当連結会計年度は女性活躍推進者を定め、当社グループが目指すD&amp;Iの方向性を共有し、取組みを加速しています。②イノベーションの加速当連結会計年度は、当社グループ独自に設定した基準を用いて、環境負荷の低減や地球環境の良化に貢献する製品を「環境貢献製品」、人類の生活の質の向上に貢献する製品を「人類貢献製品」と認定する仕組みを設けました。研究開発の初期段階から各貢献の成長ポテンシャルを評価し、伸ばすと判断したテーマには戦略的にリソースを投入していきます。イノベーションへの挑戦を促す仕組みとして、当社グループでは、前連結会計年度から世界中のグループ社員から新規事業のアイデアを募り、新規事業創出大会「NittoInnovationChallenge」を開催しています。毎年1,000件近い新規事業アイデアが集まり、厳しい審査を経て最終選考に残ったチームが事業化を目指して活動を継続しています。また、2022年２月、当社はMondiplc（ロンドン証券取引所上場）のパーソナルケア事業を構成する子会社４社の買収に合意しました。これにより、重点分野のひとつである「ヒューマンライフ」分野の事業成長に加え、当社技術とのシナジーにより、環境対応製品、高機能性フィルム、不織布多機能展開など新たな製品を生み出す可能性を拡げられると考えています。さらに、2022年４月、「ヒューマンライフ」分野の取組みを加速するため、ヒューマンライフソリューション事業部門を設立しました。本事業部門では、従来の医薬品や医療部材、逆浸透膜エレメントといった既存事業の枠を越えて、地球環境との共生、人々の暮らしや生命に広く貢献する製品開発を推進していきます。③経営インフラの強化当連結会計年度において、当社グループは、長年にわたり運用してきたホストコンピュータを撤廃し、複数のクラウドソリューションと連携したマルチプラットフォームで、基幹システムを刷新しました。本システムは、海外拠点にも展開することを前提としたグローバル標準のERP（統合基幹業務システム）であり、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を加速するための経営インフラ基盤です。新システムの導入によって、営業や、経理、調達、人財といったあらゆる領域の業務システムと、シームレスな連携が可能となり、経営の意思決定のスピードをより一層高めることが可能となりました。今後は、本システムのグローバル展開を推進していきます。また、当社グループでは、2011年より、グローバルで活躍できるリーダーや、次世代の経営の担い手を育成する研修プログラムとして「NittoGlobalBusinessAcademy」を運営しています。当連結会計年度は本研修を刷新し、個別コーチングや海外での社外研修への参加など、プログラムを強化しました。また、海外各エリアにおいても、現地社員からエリア経営リーダーを育成するための選別プログラムを開始しました。今後も当社グループのアイデンティティを形作るグローバル経営人財輩出の場として、より実践に資するプログラムを運営していきます。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、「NittoBeyond2023」におきまして、2023年度末における経営上の目標として、売上収益9,200億円、営業利益1,400億円、営業利益率15％及びROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）12％を定めております。また、当社グループの競争力の源泉である新製品比率の35％以上の継続、脱炭素社会を見据えたCO2排出総量の2020年度比25ktonの削減及び原単位（売上高10億円に対するCO2の排出量を示す指標）の20％低減、女性管理職比率をグローバルで21％という未財務目標を設定しております。なお、当社グループでは、現時点では未だ財務諸表によって提供される情報には至っていませんが、将来的に財務となり得る要素、或いは財務に転換していく要素を“未財務”と呼んでいます。(4）各報告セグメントの戦略と取組み各報告セグメントにおける主な戦略と取組みは、次のとおりです。・インダストリアルテープ基盤機能材料では、幅広い市場に多様な製品を展開していることを強みに事業を展開し、当社独自のマーケティング活動である三新活動により新用途・新製品・新需要を創造することで、継続的な事業成長を図ります。需要の見通しとしては、５Gの普及や新たな生活様式の広がりを背景に、電子材料、半導体プロセス材料などの堅調な需要拡大が見込まれます。自動車分野に関しては、半導体の供給懸念といった不確実性を抱えているものの、自動車生産台数のCOVID-19影響から回復を見込んでいます。また、次世代モビリティ分野において、CASE領域（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）でのイノベーション創出を推進していきます。環境面では、製造プロセスの変革による環境負荷の低減を図り、エマルション重合やUV重合を用いた、有機溶剤を使用しない粘着製品の展開を推進し、競争力の向上と環境貢献の両立を目指します。・オプトロニクス情報機能材料では、スマートフォンの液晶ディスプレイからOLED（有機EL）ディスプレイへの移行が加速するなか、OLEDディスプレイ用の光学部材の展開を推進します。光学フィルムだけでなく、光学用透明粘着シート（OCA）と呼ばれる粘着剤など、一つのパネルに採用される部品点数を増やすことで、市場のニーズに応え、最先端ディスプレイでのトータルソリューションを提案していきます。ノートパソコン、タブレット端末用光学フィルムは、テレワークの拡大などを背景に、継続して高い需要が見込まれ、確実な取り込みを図るとともに、さらなる生産性の向上に取り組んでまいります。TV市場においては、中国の技術提携先との連携を継続し、中国における大型偏光板の需要に対応していきます。プリント回路においては、高容量化が続くデータセンター用途は引き続き堅調に推移すると見込まれ、安定的な供給体制の構築を進めます。また、スマートフォン向け高精度基板においては、生産能力の増強を一層進め、スマートフォン用部材への供給を拡大します。また、BCP（事業継続計画）の観点から製造拠点を分散することで、事業を中断させるリスクを低減していきます。・ヒューマンライフ医療関連材料では、核酸医薬受託製造、核酸合成材料、経皮吸収型テープ製剤、医療用衛生材料、及び核酸創薬などに取組み、人々の暮らしや生命に広く貢献していきます。なかでも、核酸医薬品市場は、各製薬メーカーの核酸医薬品開発が伸展し、今後も堅調な需要拡大が見込まれます。当社グループは、核酸医薬受託製造において、世界最大の生産能力を保有しており、世界の製薬メーカーの新薬開発に貢献しています。多くの核酸医薬品の原薬製造を受託するなかで、COVID-19ワクチン用途の機会も獲得しており、COVID-19ワクチンの効果を高める「核酸アジュバント（核酸免疫補強剤）」を米国バイオ医薬メーカーに提供していきます。核酸創薬においては、肺線維症及び難治性の癌治療薬領域で研究開発と治験を進めるとともに、薬物を必要な部位に必要な量を作用させる薬物送達（DDS；DrugDeliverySystem）技術の技術供与を進めています。ライセンスパートナーからのマイルストーン獲得、及び新規パイプラインの早期ライセンスを目指します。メンブレン（高分子分離膜）では、逆浸透膜エレメント市場が、COVID-19による需要低下から回復し、堅調に推移すると見込んでいます。製造プロセスの自動化によるコスト低減や生産性向上を図ります。水質汚染が深刻化するインド・中国では、水質改善のニーズが高まっており、排水・廃液をゼロ化（ZLD；ZeroLiquidDischarge）する逆浸透膜エレメントの展開を推進しています。また、脱炭素社会の実現に資する製品開発に取組み、幅広い分野で環境ソリューションを提供していきます。・その他新規事業では、大容量高速通信を可能とするプラスチック光ケーブルをはじめ、使い切りホルター心電計など、開発中案件の早期量産化を目指します。注ヒューマンライフソリューション事業部門の設立に伴い、2022年度より、事業セグメントを「インダストリアルテープ」「オプトロニクス」「ヒューマンライフ」「その他」に変更しました。本項では、新しい事業セグメント区分により記載しています。