株式会社青森銀行
有価証券報告書－第114期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次の通りであります。・業績2021年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数や緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発令に左右される状態が続きました。2021年末には第5波が収束し景気は持ち直しの動きを見せましたが、年明け後の感染拡大（第6波）により個人消費を中心に厳しい状況が残り、一部に弱さがみられました。この間の青森県経済は、新型コロナウイルスの新規感染者やクラスターが高水準で推移し、弘前市では1月より「まん延防止等重点措置」に伴う飲食店等への営業時間短縮要請が実施されるなど、地域経済の活動は抑制を余儀なくされました。足元の動向を需要項目別にみますと、個人消費については、スーパー、ドラックストアは、食料品・衛生用品などを中心に高水準で推移したものの、家電販売や乗用車販売は供給制約の影響から減少し、各種サービス関連業種についても、感染拡大の影響から飲食・宿泊を中心に一段と厳しい状況となりました。一方生産動向については、電子部品・デバイスが高水準で推移しましたが、業務用機械及び電気機械については、供給制約等の影響から減少しました。また雇用情勢については、新型コロナウイルス感染症の影響から全体としては弱い動きとなりました。以上のような経営環境の中で、当行及び連結子会社5社は、役職員が一体となって経営基盤の拡充・強化に努めてまいりました結果、次のような事業成績となりました。主要勘定のうち、譲渡性預金を含めた総預金につきましては、個人預金及び公金預金が順調に推移し、期末残高は期中1,536億円増加して、3兆373億円となりました。貸出金につきましては、個人向け貸出が増加したことから、期末残高は期中95億円増加し、1兆8,515億円となりました。有価証券につきましては、運用資産の効率化を図る一方で、市場動向を注視し適切な運用に努めました結果、外国証券や投資信託を中心に期中959億円減少して、7,413億円となりました。損益状況につきましては、経常収益は、有価証券関係収益や役務収益の増加により前期比15億16百万円増収の428億66百万円となりました。一方経常費用は、営業経費の減少等により、前期比3億32百万円減少して373億53百万円となりました。この結果、経常利益は前期比18億48百万円増益の55億13百万円となったほか、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前期比13億23百万円増益の35億74百万円となりました。なお、連結自己資本比率は、前期末比0.46％上昇し10.23%となりました。セグメントごとの業績は、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。・キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期中2,549億1百万円増加して、期末残高は1兆1,317億90百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金収支は、借用金の増加金額が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ2,865億65百万円減少し、1,623億74百万円の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金収支は、有価証券の取得による支出の減少等により、前連結会計年度に比べ571億73百万円増加し、935億43百万円の増加となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金収支は、前連結会計年度と同水準の10億21百万円の減少となりました。（参考）(1)国内・国際業務部門別収支国内業務部門の資金運用収支は前年同期比260百万円減少し、21,237百万円となりました。これは貸出金や有価証券利回りの低下等により資金運用収益が減少したことを主因とするものであります。一方、役務取引等収支は、団信保険料の増加等により役務取引等費用は増加したものの、預かり資産関連や法人ソリューション手数料の増加等により役務取引等収益が増加したことから、前年同期比193百万円増加し4,134百万円となり、その他業務収支は国債等債券売却益の増加並びに売却損の減少等により、前年同期比356百万円増加し△289百万円となりました。国際業務部門の資金運用収支は、資金運用収益の増加により、前年同期比20百万円増加し446百万円となりました。また、役務取引等収支は役務取引等収益の増加等により前年同期比3百万円増加し18百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却損の増加等により前年同期比547百万円減少の△483百万円となりました。この結果合計では、資金運用収支は前年同期比241百万円減少の21,683百万円、役務取引等収支は前年同期比196百万円増加の4,152百万円、その他業務収支は前年同期比192百万円減少の△772百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度21,49742621,924当連結会計年度21,23744621,683うち資金運用収益前連結会計年度22,129436422,561当連結会計年度21,825487122,310うち資金調達費用前連結会計年度631104637当連結会計年度587401626役務取引等収支前連結会計年度3,941153,956当連結会計年度4,134184,152うち役務取引等収益前連結会計年度6,527286,556当連結会計年度6,909346,943うち役務取引等費用前連結会計年度2,585132,599当連結会計年度2,774152,790その他業務収支前連結会計年度△64564△580当連結会計年度△289△483△772うちその他業務収益前連結会計年度404171576当連結会計年度515120636うちその他業務費用前連結会計年度1,0491071,157当連結会計年度8056031,409(注)１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を控除して表示しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況①国内業務部門国内業務部門の資金運用勘定は、運用利回りの低下により貸出金利息や有価証券利息が減少したことを主因として、受取利息は前年同期比304百万円減少し21,825百万円となりました。一方、資金調達勘定は、譲渡性預金を含む総預金平残は増加したものの、利回りが低下したこと等により、支払利息は前年同期比44百万円減少の587百万円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(73,422)2,757,369(4)22,1290.80当連結会計年度(50,729)3,304,025(1)21,8250.66うち貸出金前連結会計年度1,789,68116,3070.91当連結会計年度1,848,73015,9860.86うち商品有価証券前連結会計年度102.19当連結会計年度100.05うち有価証券前連結会計年度776,7465,7340.73当連結会計年度752,0555,0810.67うちコールローン及び買入手形前連結会計年度38,616100.02当連結会計年度21,876150.06うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度72,517720.09当連結会計年度625,3657390.11資金調達勘定前連結会計年度3,414,2896310.01当連結会計年度3,681,0875870.01うち預金前連結会計年度2,589,5071840.00当連結会計年度2,761,1001010.00うち譲渡性預金前連結会計年度217,200270.01当連結会計年度204,956200.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度123,209△30△0.02当連結会計年度49,271△7△0.01うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度85,86980.00当連結会計年度126,099120.00うち借用金前連結会計年度403,899320.00当連結会計年度541,647310.00(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度658,462百万円、当連結会計年度384,865百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度5,395百万円、当連結会計年度2,000百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を控除して表示しております。３．()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務部門国際業務部門の資金運用勘定は、有価証券の平均残高は減少したものの、利回りの上昇から、受取利息は前年同期比51百万円増加の487百万円となりました。一方資金調達勘定については、前年同期比30百万円増加の40百万円となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度88,3264360.49当連結会計年度77,0984870.63うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度86,5814360.50当連結会計年度74,9104870.65うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3300.26当連結会計年度11000.17うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(73,422)88,380(4)100.01当連結会計年度(50,729)77,145(1)400.05うち預金前連結会計年度2,73420.09当連結会計年度2,83610.04うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度55210.29当連結会計年度8,561310.36うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度11,65610.01当連結会計年度14,97260.04うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――(注)１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度6百万円)を控除して表示しております。２．()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。３．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。③合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,772,27422,5610.81当連結会計年度3,330,39422,3100.66うち貸出金前連結会計年度1,789,68116,3070.91当連結会計年度1,848,73015,9860.86うち商品有価証券前連結会計年度102.19当連結会計年度100.05うち有価証券前連結会計年度863,3276,1710.71当連結会計年度826,9665,5680.67うちコールローン及び買入手形前連結会計年度38,649100.02当連結会計年度21,987150.07うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度72,517720.09当連結会計年度625,3657390.11資金調達勘定前連結会計年度3,429,2476370.01当連結会計年度3,707,5026260.01うち預金前連結会計年度2,592,2411870.00当連結会計年度2,763,9371020.00うち譲渡性預金前連結会計年度217,200270.01当連結会計年度204,956200.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度123,761△29△0.02当連結会計年度57,832230.04うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度97,52590.01当連結会計年度141,071180.01うち借用金前連結会計年度403,899320.00当連結会計年度541,647310.00(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度658,468百万円、当連結会計年度384,872百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度5,395百万円、当連結会計年度2,000百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を控除して表示しております。３．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、預金・貸出業務や代理業務が増加したことから、合計で前年同期比387百万円増加の6,943百万円となりました。また、役務取引等費用は、合計で前年同期比191百万円増加して2,790百万円となりました。この結果、役務取引等収支は前年同期比196百万円増加の4,152百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度6,527286,556当連結会計年度6,909346,943うち預金・貸出業務前連結会計年度3,501―3,501当連結会計年度3,823―3,823うち為替業務前連結会計年度1,236281,264当連結会計年度1,071341,106うち証券関連業務前連結会計年度130―130当連結会計年度115―115うち代理業務前連結会計年度1,489―1,489当連結会計年度1,721―1,721うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度60―60当連結会計年度57―57うち保証業務前連結会計年度1090109当連結会計年度118―118役務取引等費用前連結会計年度2,585132,599当連結会計年度2,774152,790うち為替業務前連結会計年度27613289当連結会計年度19815214(注)国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,708,7913,0852,711,876当連結会計年度2,866,8452,7592,869,605うち流動性預金前連結会計年度1,800,910―1,800,910当連結会計年度1,923,745―1,923,745うち定期性預金前連結会計年度849,130―849,130当連結会計年度839,897―839,897うちその他前連結会計年度58,7493,08561,834当連結会計年度103,2022,759105,962譲渡性預金前連結会計年度171,783―171,783当連結会計年度167,728―167,728総合計前連結会計年度2,880,5743,0852,883,659当連結会計年度3,034,5732,7593,037,333(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,842,002100.001,851,582100.00製造業111,4626.05104,8595.66農業、林業11,4340.6211,0570.60漁業3,8070.213,9930.22鉱業、採石業、砂利採取業6020.036380.03建設業52,4912.8551,4632.78電気・ガス・熱供給・水道業53,5042.9057,2093.09情報通信業8,0550.446,1930.34運輸業、郵便業65,1463.5456,6633.06卸売業、小売業128,7056.99124,1366.70金融業、保険業77,1924.1975,2454.06不動産業、物品賃貸業122,5946.66126,1766.82各種サービス業129,3717.02122,6106.62政府・地方公共団体579,84231.48588,61231.79その他497,79127.02522,72328.23特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,842,002―1,851,582―②外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度182,385―182,385当連結会計年度142,591―142,591地方債前連結会計年度346,407―346,407当連結会計年度378,905―378,905社債前連結会計年度96,433―96,433当連結会計年度90,448―90,448株式前連結会計年度14,930―14,930当連結会計年度13,911―13,911その他の証券前連結会計年度115,64081,448197,089当連結会計年度84,84330,626115,469合計前連結会計年度755,79881,448837,247当連結会計年度710,70030,626741,326(注)１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2022年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.23２．連結における自己資本の額1,066３．リスク・アセットの額10,410４．連結総所要自己資本額416単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2022年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）9.55２．単体における自己資本の額981３．リスク・アセットの額10,266４．単体総所要自己資本額410（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額（単体）債権の区分2021年３月31日2022年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権4041危険債権166180要管理債権3848正常債権18,66518,768（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①経営成績の分析資金運用収支については、住宅ローンなどの個人ローンを中心に残高が増加したものの、利回りの低下により、貸出金利息が前連結会計年度比321百万円減少となり、また有価証券利息配当金についても、平残の減少に加え利回りの低下により前連結会計年度比603百万円減少した結果、前連結会計年度比240百万円減少の21,683百万円となりました。役務取引等収支については、保険窓販手数料や投資信託販売手数料などの預かり資産手数料の増加に加え、Ｍ＆Ａやビジネスマッチングなどの法人向けソリューション手数料が増加したことから、役務取引等収益は前連結会計年度比387百万円の増加となりました。一方、役務取引等費用については、団信保険料の配当金の減少により前連結会計年度比191百万円の増加となりました。この結果、役務取引等収支は前連結会計年度比196百万円増加の4,152百万円となりました。その他業務収支については、国内外の金利上昇またウクライナ問題に起因する株式市場低迷の影響により、売却損が増加したことかとら、前連結会計年度比192百万円減少の△772百万円となりました。この結果、連結業務粗利益は前連結会計年度比236百万円減益の25,063百万円となりました。営業経費は、前年度の投資増加による減価償却費の増加を要因として物件費は増加したものの、人員減少による人件費の減少等により、前連結会計年度比939百万円減少の20,772百万円となりました。与信費用については、新型コロナウイルス感染拡大の影響等による不良債権処理費用は一定程度は発生したものの、前年度に将来の業況悪化が見込まれる取引先に対し、予防的引当（6億円）を実施した反動減により、前連結会計年度比299百万円減少の475百万円となりました。株式等関係損益については、売却益の増加により前連結会計年度比1,160百万円増加し1,677百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比1,848百万円増益の5,513百万円となりました。一方、特別損益につきましては、減損損失の減少等により前連結会計年度比205百万円増加の△127百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増益要因により、前連結会計年度比1,323百万円増益の3,574百万円となりました。前連結会計年度(百万円）当連結会計年度(百万円)増減(百万円)連結業務粗利益25,29925,063△236資金運用収支21,92321,683△240役務取引等収支3,9564,152196その他業務収支△580△772△192営業経費21,71120,772△939与信費用（貸倒償却費用等）774475△299株式等関係損益5171,6771,160その他33420△314経常利益3,6655,5131,848特別損益△332△127205税金等調整前当期純利益3,3325,3852,053法人税、住民税及び事業税1,1621,628466法人税等調整額△81182263法人税等合計1,0811,810729当期純利益2,2513,5741,323親会社株主に帰属する当期純利益2,2513,5741,323（注）連結業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（銀行業務）銀行業務については、「当行」及び周辺業務を行う「青銀甲田」の連結子会社1社で構成されております。経常収益は、主に当行の経常収益の増加により、前連結会計年度末比15億42百万円増加して329億6百万円となりました。またセグメント利益についても、当行の有価証券関係収益の増加等により、前連結会計年度比20億9百万円増益の49億71百万円となりました。詳細については上記に記載の通りであります。（リース業務）リース業務については、連結子会社である「あおぎんリース」のリース部門によって構成されております。リース業務の経常収益は、グループ一体での営業強化により、前連結会計年度比1億10百万円増収の54億45百万円となりました。またセグメント利益についても、与信費用の減少により、前連結会計年度比19百万円増益の4億98百万円となりました。（その他の業務）その他の業務については、クレジットカード業務を行っている「あおぎんカードサービス」、住宅ローン等の信用保証業務を行っている「あおぎん信用保証」、コンサルティング業務を行っている「あおもり創生パートナーズ」及び「あおぎんリース」割賦部門の連結子会社３社と１部門で構成されております。その他の業務の経常収益は、「あおぎんリース」割賦部門及び「あおぎんカードサービス」においては、前連結会計年度比減収となったものの、「あおぎん信用保証」において当行の個人ローンの増加に伴い保証料収入が増加し、また実質設立2年目の「あおもり創生パートナーズ」についても前年実績を上回る売上となったことから、前連結会計年度比22百万円増収の60億49百万円となりました。一方セグメント利益については、「あおぎん信用保証」の与信費用が増加したことから、前連結会計年度比26百万円減益の6億65百万円となりました。②財政状態の分析(主要勘定の残高）預金につきましては、各種給付金や消費低迷などの影響により個人預金及び公金預金が増加し、期末残高は期中1,577億円増加し、2兆8,696億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金は期中1,536億円増加し、3兆373億円となりました。貸出金につきましては、個人向け貸出が増加したことから、期末残高は期中95億円増加し、1兆8,515億円となりました。有価証券につきましては、国内外の金利上昇及びウクライナ問題に起因する株式市場の変動へ対応するため、リスクオフの観点から外国証券や投資信託を中心に売却を実施したことなどを要因として、期末残高は期中959億円減少し、7,413億円となりました。純資産については、利益の積上げにより株主資本が前連結会計年度末比25億円増加したものの、有価証券評価差額金の減少によりその他の包括利益累計額が減少したことから、期中28億円減少し1,160億円となりました。（末残）前連結会計年度末(百万円）当連結会計年度末(百万円)増減(百万円)預金2,711,8762,869,605157,729うち個人預金1,835,6281,899,40463,776譲渡性預金171,783167,728△4,055貸出金1,842,0021,851,5829,580有価証券837,247741,326△95,921純資産118,932116,064△2,868③連結自己資本比率（国内基準)当連結会計年度末の連結自己資本比率は、利益の積み上げにより自己資本の額が増加したことに加え、有価証券関連のリスク・アセットの額が減少したことから、前連結会計年度末比0.46％上昇して10.23％となりました。前連結会計年度末（億円）当連結会計年度末（億円）差異１．連結自己資本比率9.77％10.23％0.46％２．連結における自己資本の額1,0491,06617３．リスク・アセットの額10,73210,410△322４．連結総所要自己資本額429416△13（注）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき算出しております。④経営目標の達成状況2019年度よりスタートしました第16次中期経営計画において定めている経営目標について、2021年度（最終年度）における達成状況は以下の通りとなっております。経営目標2019年度実績2020年度実績2021年度実績単体当期純利益（計画期間中）30億円以上12.5億円21.6億円37.2億円連結当期純利益（計画期間中）32億円以上14.7億円22.5億円35.7億円非金利収益比率（投信解約損益除き）（2021年度）※１15％以上11.7％13.8％15.3％連結ＲＯＥ（2021年度）※２3％以上(中長期的に5％以上)1.41％2.15％3.35％青森県内コンサルティング取組先増加数※３（計画期間中累計）＋1,500先以上＋1,132先＋1,543先（累計2,675先）＋950先（累計3,625先）※１．非金利収益比率は単体ベースでのコア業務粗利益対比※２．ＲＯＥは株主資本ベース※３．コンサルティング取組先増加数は「2018年度末対比での県内与信先純増数」と「県内非与信先で中計期間中に当行（グループを含む）とソリューション契約に至った先数」の合計「単体当期純利益」、「連結当期純利益」及び「連結ＲＯＥ」については、有価証券関係損益の増加に加え、預かり資産や法人ソリューション手数料等の役務利益が増加したことから、いずれも2021年度で「達成」となりました。「非金利収益比率」については、上記記載のとおり役務利益の増加に加え、人件費を中心とした経費の減少により同計画を上回る15.3％となりました。「青森県内コンサルティング取組先増加数」については、累計目標である+1,500先に対し2020年度で2,675先と既に達成しておりましたが、2021年度においても、引き続き顧客ニーズに対応した提案・支援を行うための「成長支援ミーティング」を「ビジネスマッチング」や「事業承継・Ｍ＆Ａ」の分野を中心に幅広く行ってまいりました。この結果、3年間累計で経営計画を大幅に上回る3,625先の増加となりました。以上の結果、中期経営計画で定めている経営目標の５項目については全項目達成となりました。⑤キャッシュ・フローの状況の分析（概要）キャッシュ・フローの状況の概要については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。（資本の財源及び資金の流動性についての分析）・資金調達と流動性マネジメント当行グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指しております。貸出金や有価証券の運用に関しては、太宗を顧客からの預金にて調達しております。また必要に応じ日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。また資金調達の状況等については、月次でＡＬＭ・収益管理委員会や経営会議に報告し、必要に応じて妥当性や今後の対応を協議しております。なお、当面の設備投資等については自己資金で対応する予定であります。⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。