株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第15期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、主軸事業である音楽配信サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといったBtoB市場や通信、動画配信サービスをはじめとするBtoC市場における様々な顧客が当社グループの最大の資産であると考えております。これらを最大限に活用し、「コンテンツ配信事業」、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「エネルギー事業」の５セグメントにおいて顧客の様々なニーズや課題をワンストップで解決するソリューション提供企業、中小事業者のプラットフォーマーとしての地位を更に確固たるものとするための取り組みに注力しております。業務店領域、特に飲食業界では、長引く新型コロナウイルス感染拡大によって大きな影響を受けており、With/Afterコロナの状況下における様々なニーズを把握し、当社グループのシナジーを生かした支援を行うことを目途に、2022年９月に㈱バーチャルレストランをグループ化いたしました。当連結会計年度において、新型コロナウイルスは感染の拡大・縮小を繰り返す状況で年度後半には感染者が急拡大するものの緊急事態宣言等の行動制限は行われず、With/Afterコロナでの経済活動が常態化しつつあります。また、ウクライナ情勢等による食料・エネルギー不足を背景とした世界的なインフレ状態が続き、急速で歴史的な円安の影響で原材料や光熱費の高騰によって多くの企業、業務店では調達コストが増加し商品価格の改定を余儀なくされる状況となっております。物価の高騰は、調達コストに影響を与えるとともに消費意欲の減退、顧客離れが懸念され、業務店を取り巻く事業環境は不透明な状況となっております。更に、市場規模の拡大が期待されるサブスクリプションサービスは、一部で「サブスク疲れ」と称されるように消費者によるサービスの選別が行われるなど企業経営は厳しい状況が続いております。このような状況下、当社グループでは未来を今に近づける“ソーシャルDX”カンパニーとして、事業活動を通して社会のニーズや課題を一気通貫で対応し業務店やサービス利用者の方々をサートするための取り組みに注力してまいりました。各セグメントにおいては、With/Afterコロナにおける顧客の様々なニーズや課題に対応した商品・サービスを提供し、更にグループ内のリソースを活用するなど当社グループのスローガンである「必要とされる次へ。」を実践してまいりました。With/Afterコロナによって大きく変化する社会環境に対応しつつ、2022年２月に新たに策定・公表した中期経営計画「Roadto2025」を着実に推進するとともに、持続的な成長と更なる企業価値向上を実現するための取り組みに注力してまいりました。なお、当社グループは東京証券取引所の新たな市場区分ではプライム市場を選択し、2022年４月に移行いたしました。この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高237,927百万円(前年同期比14.2％増)、営業利益17,321百万円(前年同期比11.0％増)、経常利益16,241百万円(前年同期比10.0％増)、また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、8,687百万円(前年同期比8.0％増)となりました。当社グループの各セグメント別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。＜コンテンツ配信事業＞コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱TACTが運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』の提供・販売を行っております。当連結会計年度においては、映像配信サービスの市場が活性化する中、新型コロナウイルスは感染拡大・縮小を繰り返す状況ではありましたが、緊急事態宣言等の行動制限は行われずWith/Afterコロナでの経済活動が常態化しつつあります。外出機会の増加やオフィスワーカーの増加など「巣ごもり」需要は収まりつつあり、また諸物価高騰によるサブスクリプションサービスの見直し、選別が行われる状況となっております。このような状況下で『U-NEXT』は、コンテンツに関する競争環境が激化するなかで、今までの『カバレッジ戦略』に加え、新作・話題作やスポーツコンテンツ、音楽コンテンツのライブ配信を開始するなど当社の独占作品をグレードアップさせるかたちで『ONLYON戦略』を展開し、「U-NEXTでしか観られない」「見放題で楽しめるのはU-NEXTだけ」という独占配信作品の強化にも取り組んでまいりました。更に、「映画館で映画を観る体験」に重きを置き、「映画館に送客できる動画配信サービス」の実現を目指しており、「U-NEXTポイント」にて、従来の映画館に加え新たにTOHOシネマズの映画チケットを購入可能とするとともに、「U-NEXT×TOHOシネマズ」のコラボキャンペーンをスタートさせております。『U-NEXT』は、23万本以上の映画、ドラマ、アニメが見放題で楽しめるほか、公開・放送されたばかりの最新作を含む３万本以上のレンタル作品、更に76万冊以上のマンガや書籍もラインナップしており、1つのアプリで「観る」「読む」をシームレスに楽しめる、ジャンルを超えたエンタメ体験をお届けしています。ユーザーエクスペリエンスの改良においては、メーカー各社より新たに販売されるテレビの付属リモコンに「U-NEXTボタン」の搭載をすすめ、ユーザーに快適にサービスを利用していただけるよう取り組んでおります。また、お客様に安定的に作品を楽しんで頂けるよう、配信方法の冗長化の一つとして、米国Googleが提供開始した新しいCDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）サービス「MediaCDN」を採用するなど品質向上に努めてまいりました。この結果、コンテンツ配信事業における売上高は71,432百万円(前年同期比19.1％増)、営業利益は6,294百万円(前年同期比9.8％増)となりました。＜店舗サービス事業＞店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱USENMedia、㈱USENFBInnovation、㈱USENテクノサービス、USEN-NEXTDesign㈱、㈱ユーズミュージックが運営しており、音楽配信並びに店舗ソリューションの提供・販売・施工、飲食店向け支援サービスの提供、音楽著作権の管理・開発等を行っております。店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、音楽配信サービスを中心とした安定的な収益基盤を軸に、店舗のIoT市場の開拓を積極的に進めていく方針であります。このため、特に、業務店向け市場において顧客との取引の維持拡大、新規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでまいりました。業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽配信サービスやIoTサービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進まで総合的なソリューションの提供やサポートを提案してまいりました。当連結会計年度において、新型コロナウイルスは感染拡大・縮小を繰り返す状況で緊急事態宣言等の行動制限は行われず、With/Afterコロナ下での経済活動が常態化しつつあります。夏季には行動制限のない長期休暇が復活し交通機関や観光地では混雑が見られ、業務店・飲食店にも顧客が戻りつつあります。一方、原材料や光熱費の高騰、生活必需品の値上げラッシュにより商品価格の見直しを余儀なくされ、消費意欲の減退、店舗等で顧客離れが懸念される状況にあり不透明な事業環境が続いております。更に、新型コロナウイルスの感染拡大は、従業員不足という現象を顕在化させ、様々な場面で事業運営そのものが回らない等新たな課題が見えてきました。当社グループでは、顧客となる業務店が現に必要とするニーズの把握ときめ細やかな、スピード感のあるサービスの提供に注力するとともに、グループのシナジーを生かしつつ、総合的な支援を行ってまいりました。㈱USENでは、「お店の未来を創造する」をビジョンに掲げ、With/Afterコロナにおいて店舗運営に必要な店舗DXをトータルサポートしております。『USENIoTPLATFORM』は、回線工事不要でインターネット利用が可能となる業務用Wi-Fi『UAIR』、50年以上の店舗BGMで培われた知見とAIが融合して店舗の特徴を踏まえ、店舗ごとに最適なBGMを編成することができる『UMUSIC』など、無線通信と業務機器を最新テクノロジーでワンストップに提供することが可能です。『USENまるっと店舗DX』では、これらのサービスを中心としてクラウドPOSレジ『Uレジ』、決済サービス『Uペイ』、オーダーシステム、また防犯カメラや店内サイネージ、保険等、フロント業務からバックオフィス業務までのあらゆるオペレーションのDX化をパッケージ化して提供、サービス導入およびアフターフォローも万全にサポートすることで業務効率化、省人化、非接触化を推進するなど、新たな視点による店舗経営を提案しております。その一環として、With/Afterコロナにおける人手不足の解消、採用・教育時間の確保という顧客の課題解決に向けた取り組みとして、非接触で安心かつ楽しく効率的な接客を実現するために配膳・運搬ロボットの導入を積極的に注力してまいりました。㈱USENMediaでは、飲食店向け集客支援サービス『ヒトサラ』の展開や『食べログ』の取り扱いを行っております。顧客先店舗ではまだ厳しい状況が続いておりますが、『ヒトサラ』は本年７月で10周年を迎え、今後も食の作り手と消費者をつなぐメディアとして双方に利便性の高いサービス提供への取り組みにも注力してまいります。この結果、店舗サービス事業における売上高は58,172百万円(前年同期比3.7％増)、営業利益は9,048百万円(前年同期比5.3％増)となりました。＜通信事業＞通信事業は、連結子会社の㈱USENNETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USENICTSolutions、㈱USENSmartWorks、㈱USEN-NEXTLIVINGPARTNERS、㈱U-MX、㈱NextInnovation、Y.U-mobile㈱が運営しており、光回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築の提案・販売、個人向け光回線の提供・販売を行っております。当連結会計年度において、新型コロナウイルスは感染拡大・縮小を繰り返す状況で緊急事態宣言等の行動制限は行われず、With/Afterコロナ下での経済活動が常態化しつつあります。一方、原材料や光熱費の高騰、生活必需品の値上げラッシュにより商品価格の見直しを余儀なくされ、消費意欲の減退、店舗等で顧客離れが懸念される状況にあり不透明な事業環境が続いております。このような状況下にあっても中小規模事業者向けを中心とした通信回線、ネットワーク、セキュリティサービスの新規獲得活動は引き続き堅調に推移いたしました。オフィスのICT環境構築においては、㈱USENICTSolutionsが、『USENGATE02』のブランドでネットワーク関連サービスやクラウドサービス、データセンターサービス、企業ICT環境の保守運用サービス等を手掛けており、更に、オフィスで働く従業員のため『SoundDesignforOFFICE』をはじめとするBGMサービスも併せて提案するなど、企業ごとのニーズにマッチした業務環境改善を提案するとともに、これらのICT環境構築をワンストップで提供可能な体制作りに取り組んでおります。更に、自社内に物理的な設備を設置することなくクラウド化やゼロトラスト化への移行を容易にし、必要なネットワーク機能を迅速に導入することを可能とする『バーチャルプライべートゲート』の取り扱いを開始いたしました。㈱USENSmartWorksでは、従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービス（SaaSサービス）を取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。With/Afterコロナにおいてリモートワーク、オンライン会議が定着するとともに、業務効率化や省人化ツール導入ニーズが高まっており、企業への新たな導入提案にも取り組んでまいりました。更に、企業においてはオフィスワーカーとリモートワーカーとが混在することによる社内コミュニケーションの在り方が従前より課題となっており、ツールの活用を含めた提案にも取り組んでまいりました。㈱USENNETWORKSでは、自社で提供する法人向け光回線『USEN光plus』において、顧客の新規獲得は安定的に増加しており、ワンショット型の手数料獲得モデルからランニング収益獲得モデルへのシフトが図れております。また、リモートワークの環境整備はもとより音楽や動画配信サービスなどインターネットを活用した過ごし方へのニーズの高まりを受けて、企業間の契約ではなく社員との直接契約を望む声も多く聞かれたことから、新たに個人向け光回線サービス『USEN光01』の提供も開始しております。更に、同グループ企業の㈱U-NEXTが運営する動画配信サービス『U-NEXT』の取り扱いを開始し、『USEN光01』と『U-NEXT』を新規契約した場合特典が受けられる「エンタメ割」を開始しております。この結果、通信事業における売上高は50,764百万円(前年同期比5.4％増)、営業利益は5,367百万円(前年同期比18.4％増)となりました。＜業務用システム事業＞業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが運営しており、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルスは感染拡大・縮小を繰り返す状況であるものの、緊急事態宣言等の行動制限は行われず、With/Afterコロナでの経済活動が常態化しつつあります。国内では行動制限のない長期休暇により各地の観光地や繁華街では人出が大幅に増加するなど明るい兆しが見えてきておりますが、インバウンドの受け入れは今後の動向次第であり、観光業・旅行業は引き続き不透明な状況が続いております。このような状況下で、ホテルにおいては、宿泊業回復とインバウンドの再来を見据え、更にホテル業界のDX化をリードするため顔認証チェックサービス『Cyphy-inn（サイフィイン）』の導入を開始いたしました。ゴルフ場やその他の業態の施設でも、これまで人による「おもてなし」をサービスの中心として、自動精算機等の省人化・省力化を必要としていなかった施設等でも新たなニーズが発生しております。これを大きなビジネスチャンスととらえ、ゴルフ場予約サービス「楽天GORA」が提供する「楽天チェックインサービス」とシステム連携することでチェックインのセルフ化を行う等、積極的に対応してまいりました。病院／クリニックにおいては、人手不足や働き方改革から十分な受付窓口スタッフの配置が難しい状況への対応と非対面での受付というニーズに対し、新たな自動再来受付機『APS-NEXT』を提供開始いたしました。また、2021年10月に本格稼働したオンライン資格確認に対応した顔認証付きカードリーダー『Sma-paマイナタッチ』では、独自の新機能でマイナンバーカードと健康保険証のどちらでもオンライン資格確認が可能となりました。厚生労働省では2023年４月からオンライン資格確認導入を原則義務化していることから、医療機関全体の顔認証カードリーダーの導入促進に向け引き続き取り組んでまいりました。この結果、業務用システム事業における売上高は19,151百万円(前年同期比1.2％増)、営業利益は3,277百万円(前年同期比13.1％増)となりました。＜エネルギー事業＞エネルギー事業は、連結子会社の㈱USEN、㈱U—POWERが運営しております。㈱USENでは、業務店や商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、高圧・低圧電力やガスを中心に販売を進めてまいりました。当社グループの様々なサービスとともにワンストップで提供することでのコストコンサルティングを通じ、当社グループがサービスを提供する価値を高めております。また、持続可能な社会を目指し世界的に再生エネルギーの需要が高まるなか、㈱U-POWERは2022年３月よりサービス提供を開始し、店舗のSDGｓ対応を支援するためグリーンエネルギー比率が異なる３プランを提供し、お店のエネルギーのグリーン化を推進しております。当連結会計年度において、新型コロナウイルスは感染拡大・縮小を繰り返す状況で、緊急事態宣言等の行動制限は行われず、With/Afterコロナでの経済活動が常態化しつつあります。各地の観光地や繁華街では人出が増加し、飲食店などでも顧客が戻りつつあり、顧客先店舗・商業施設等の電気消費量も徐々に回復基調に至っている状況であります。当社グループのシナジーを生かした他商材とのコラボレーションによって、更に魅力的なサービスとして顧客へのエネルギーコスト削減価値を提供していくことに引き続き取り組んでまいりました。燃料費調整額単価の高まりの影響もあり売上増加要因につながっております。USENでんき（高圧）では、電力調達コストの増加により既存の加入施設に対する電力販売単価の値上げ交渉による解約が一定程度発生し、その後も解約が続いている状況であります。㈱U-POWERでは、昨今の電力危機の中、数多くの電力会社が高圧受付を停止し全国で電力会社との契約目途がたたない企業が多く存在していることから、そのような企業に対して選択できる高圧グリーンメニューを準備することで選択肢を提供し、この不測の事態解消を目指してまいりました。この結果、エネルギー事業における売上高は41,626百万円(前年同期比49.1％増)、営業利益は512百万円(前年同期比44.7％増)となりました。財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,690百万円増加し、153,007百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて14,659百万円増加し、75,351百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が54百万円減少したこと、のれんが2,997百万円減少したこと、投資その他の資産が275百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,968百万円減少し、77,655百万円となりました。(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ10,914百万円増加し51,757百万円となりました。固定負債は、長期借入金が5,460百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて6,170百万円減少し、60,968百万円となりました。(純資産)純資産は、利益剰余金が6,886百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6,946百万円増加し、40,281百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて4,803百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は26,381百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金の収入は17,664百万円（前連結会計年度は15,719百万円の収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益を14,934百万円計上、減価償却費5,949百万円、のれん償却額2,997百万円の計上等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金の支出は7,412百万円（前連結会計年度は4,195百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が4,584百万円減少したこと、無形固定資産の取得により資金が1,876百万円減少したこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金の支出は5,448百万円（前連結会計年度は6,722百万円の支出）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出により資金が4,590百万円減少したこと、配当金の支払額により資金が811百万円減少したこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.受注実績当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)前連結会計年度比(％)コンテンツ配信事業(百万円)71,432119.1％店舗サービス事業(百万円)58,172103.7％通信事業(百万円)50,764105.4％業務用システム事業(百万円)19,151101.2％エネルギー事業(百万円)41,626149.1％セグメント間内部取引額(百万円)△3,220117.2％合計(百万円)237,927114.2％(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っておりますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」及び「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループ経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c．資本の財源及び資金の流動性当社グループは中長期的な成長を目指し、現状の事業基盤の維持・強化を目的とした、音楽配信設備（受信端末機等（チューナー））、映像コンテンツ（洋画・邦画・韓流ドラマ・アニメ等）、ネットワークインフラ等への投資に加え、Ｍ＆Ａや新規サービス・商品の開発投資に対する積極的な資本投下によって事業の競争力強化を考えております。これらの資金需要に対しては自己資金で賄える範囲内を基本方針としておりますが、地政学リスクや円安等の外部環境リスクに備えた手許流動性資金の確保や自己資金で賄えないＭ＆Ａ等においては社債や外部借入等による資金調達も含め最適な手段を選択する予定です。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。d．経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。