アルビス株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次の通りであります。①経営成績等当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策を継続し、社会経済活動が緩やかに正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善による持ち直しの動きが見られました。一方、新型コロナウイルス変異株の感染再拡大やウクライナ情勢等の地政学リスクの顕在化により、国際物流機能停滞による調達の制約、原材料価格の高騰や急激な円安の進行等、依然として不透明な状況が続いております。食品小売業界におきましては、消費者マインド低下による節約志向は根強く、業種業態を超えた競争激化や人件費上昇、原材料費や電気料金等の高騰により厳しい経営環境が続いております。このような環境の中、当社グループはスーパーマーケットとして「食のライフラインを守る」使命を果たすため、引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止策を徹底しながら、お客様のニーズに細やかに対応する店舗の営業継続に取り組んでまいりました。今年度よりスタートしました第三次中期経営計画（第55期～第57期）は、「地域一番のお客様満足の実現」を中期経営方針に掲げ、「お客様の多様なニーズへの対応」「従業員が挑戦できる環境の実現」「業務基盤の活用による生産性の向上」「事業を通じた地域社会の課題解決」を重点施策とし、以下の施策に取り組んでおります。「お客様の多様なニーズへの対応」として、ニーズの高い主力商品の販売を強化するための価格政策、旬の生鮮品や名物商品の訴求に取り組みました。「店舗」では、「キャッシュレス決済」のニーズに対応し、お客様が利用できるブランドの拡充と決済方法の変更を実施しました（2021年10月）。また、お子様連れのお客様が買い物しやすいよう店舗設備改修やお買い物割引サービス、イベント開催など各種取り組みを実施し、このような取り組みが評価され、富山県より「子育て支援とやま賞」を受賞しました（2021年11月）。「デジタル分野」では、従来より「アルビスアプリ」を通じて、スマートフォンを活用し、お客様に役立つ情報を直接かつタイムリーに提供しております。さらに、自家用車を保有する有職主婦が多い地域特性を踏まえた来店受取型のネットスーパー事業の実証実験を丸の内店で開始し（2022年２月）、今後、実施店舗を拡大します。これは、お客様がＷＥＢで購入商品を登録・決済いただき、プロであるスタッフが選んだ鮮度の良い商品をお客様は車から降りることなく店舗駐車場で受け取りができる仕組みで、お客様の「お買い物手段の多様化」に応えていくサービスとの位置づけです。この他「お買い物手段の多様化」に対応すべく従来より取り組んでいる移動販売事業については順次拡大しており、富山県滑川市、氷見市及び石川県金沢市、白山市、能美市で運行を開始し、現在、移動販売車13台が運行しております。「従業員が挑戦できる環境の実現」の取り組みとして、販売現場を基点に生産性向上をテーマにした基礎力向上プログラムの実施、管理職向けに「課題発見・問題解決」をテーマとしたマネジメント力強化プログラムを実施、更に幹部候補者研修として「事業創出・計画立案・提案」のプレゼンテーションを行うプログラムを実施しました。「業務基盤の活用による生産性の向上」については、店舗オペレーションの改善指導の対象店舗を順次拡大し、生産性向上を図ったことに加え、物流の配送効率の改善を目的として、店舗への商品配送回数と発注リードタイムの見直しを行いました。また、ＷＥＢ会議などデジタルツールの利用促進による生産性向上を図っております。今期より重点施策としております「事業を通じた地域社会の課題解決」については、「つなぐアルビス」をコミュニケーションメッセージに掲げ各種活動に取り組んでおり、コロナウイルス感染症対策として、石川県、富山県の医療従事者の方々への応援金の寄付（2021年４月）、富山県射水市の社会福祉法人への支援物資の提供（2021年５月）、ウクライナの人道食糧支援としてＷＦＰへの寄付等（2022年３月）を実施しました。またお買物支援対策となる移動販売事業のドライバーに対して、富山県警察より「安全安心見守り隊」の委嘱（2021年10月）を受け、高齢者や単身世帯の見守り、特殊詐欺等被害防止の啓発活動を行い、安全で安心な住みよい地域づくりに取り組んでおります。2021年７月からはご家庭で使用予定のない食品を集め、地域の福祉協議会等を通じて必要な方々へお届けする「フードドライブ」に取り組んでおります。多くの自治体等から継続実施の要請を受け、毎月、富山県・石川県の各県１店舗において、連続的に「リレーフードドライブ」を実施しております。新店につきましては、新規エリアとして愛知県に「中村二瀬店」を出店したほか、「福井南店」「七尾店」を出店しました。既存店につきましては、「安原中央店」「いみずの小杉店」「アピア店」「西南部店」の改装を実施し、お客様の利便性向上を図りました。以上の結果、当連結会計年度は、第１四半期は前期のコロナ禍初期の内食需要の急増と富山県の要請による県民向けマスク販売の反動減がありましたが、第２四半期以降においては新規出店や改装の効果、販売促進施策等による売上増加により、営業収益92,068百万円となりました。利益面につきましては、ＰＢ商品等を中心に高利益商品の売上増加の取り組み、また、物流価格が高騰しているなか、物流構造の見直しにより売上に対する物流費の比率が減少傾向にあり、営業利益2,451百万円（前年同期比36.4％増）、経常利益3,046百万円（前年同期比6.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2,105百万円（前年同期比40.8％増）となりました。2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用し、販売実績は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、前年同期比は記載しておりません。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ687百万円増加し、48,463百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加額1,013百万円、売掛金の増加額158百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少額132百万円、リース資産（純額）の増加額175百万円、建設仮勘定の減少額220百万円、繰延税金資産の減少額163百万円、投資その他の資産の減少額176百万円等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ741百万円減少し、19,012百万円となりました。この主な要因は、買掛金の増加額295百万円、未払法人税等の減少額567百万円、流動負債その他の減少額364百万円、資産除去債務の減少額101百万円等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,429百万円増加し、29,450百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,105百万円、配当金612百万円等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,013百万円増加し、6,928百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は4,210百万円（前連結会計年度は5,606百万円）となりました。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、税金等調整前当期純利益が3,060百万円、減価償却費2,079百万円、貸倒引当金の増加額53百万円、支払債務の増加額481百万円等による資金の増加と、賞与引当金の減少額54百万円、売上債権の増加額158百万円、棚卸資産の増加額150百万円、未払消費税等の減少額115百万円、法人税等の支払額1,330百万円等による資金の減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,147百万円（前連結会計年度は1,942百万円）となりました。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、有形固定資産の取得による支出1,806百万円、敷金及び保証金の差入による支出200百万円等による資金の減少と、敷金及び保証金の回収による収入153百万円等による資金の増加であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,060百万円（前連結会計年度は2,399百万円）となりました。当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、長期借入れによる収入2,300百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出2,351百万円、リース債務の返済による支出395百万円、配当金の支払額612百万円等による資金の減少であります。④販売及び仕入の実績a.販売実績当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。部門別金額（千円）前年同期比（％）生鮮食品45,739,965－非生鮮食品44,870,807－スーパーマーケット部門売上高計90,610,772－その他359,342－売上高合計90,970,115－（注）１．生鮮食品は、青果・海産・精肉・惣菜等を含みます。２．非生鮮食品は、日配・グロサリー等を含みます。３．その他は、外販部門売上高等であります。４．売上高合計には、不動産賃貸収入を含めておりません。５.2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用し、販売実績は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、前年同期比は記載しておりません。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。部門別金額（千円）前年同期比（％）生鮮食品28,653,161－非生鮮食品34,028,219－スーパーマーケット部門仕入高計62,681,380－その他168,251－仕入高合計62,849,632－（注）１．生鮮食品は、青果・海産・精肉・惣菜等を含みます。２．非生鮮食品は、日配・グロサリー等を含みます。３．その他は、外販部門仕入高等であります。４．惣菜・日配の金額には、原材料仕入高が含まれております。５.2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用し、仕入実績は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、前年同期比は記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益92,068百万円、営業利益2,451百万円（前年同期比36.4％増）、経常利益3,046百万円（前年同期比6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2,105百万円（前年同期比40.8％増）となりました。なお、2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用し、営業収益は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、前年同期比は記載しておりません。営業収益の減少（前期比2,148百万円）の主な要因は、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用したことにより、売上高が前期比2,727百万円減少したこと（第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更））、既存店の売上高が前期比3,119百万円減少したこと、前期に出店した新店の売上高が前期比745百万円増加したこと、当期に出店した新店の売上高が3,126百万円あったことなどであります。営業利益の増加（前期比654百万円）の主な要因は、売上総利益について、プロセスセンターの原価改善やPB商品等を中心とした高利益商品の売上増加の取り組みにより686百万円増加したこと、販売費及び一般管理費について、店舗数の増加等により58百万円増加したこと等であります。なお当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用し、売上原価が542百万円減少、販売費及び一般管理費が2,185百万円減少しましたが（合計2,727百万円減少）、売上高の減少も同額であるため、営業利益に対する影響はありません（第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更））。経常利益の増加（前期比171百万円）の主な要因は、営業利益の増加654百万円、営業外収益の助成金収入550百万円減少等であります。助成金収入の減少は、前期において農林水産省の「令和２年度品目横断的販売促進緊急対策事業」に参画し、全店舗で国内の農水産物の販促企画「生産者応援フェア」を実施したことに対する助成金の反動減であります。経営効率につきましては、自己資本利益率は前期5.43%から当期7.33％と上昇しました。ＰＢ商品等を中心に高利益商品の販売拡大の取り組み、プロセスセンターの原価改善、物流構造の見直しによる物流費の低減等によるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益の増加（前期比609百万円）の主な要因は、経常利益の増加171百万円のほか、前年に特別損失に計上した減損損失について当期の計上が無かったこと、雇用促進税制に係る税額控除の適用により法人税、住民税及び事業税が減少したことなどであります。なおこの結果、自己資本利益率は、前期5.43％から当期7.33％と上昇しました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが4,210百万円（前連結会計年度は5,606百万円）の収入となり、前連結会計年度と比較して1,395百万円の減少となりました。減少の主な要因は、減損損失計上額の減少600百万円、貸倒引当金の増減額の減少133百万円、賞与引当金の増減額の減少266百万円、助成金の受取額の減少350百万円、法人税等の支払額の増加914百万円などであります。店舗の出店や改装等により投資活動によるキャッシュ・フローは2,147百万円（前連結会計年度は1,942百万円）の支出となり、リース債務の返済が進んだこと等により財務活動によるキャッシュ・フローは1,060百万円（前連結会計年度は2,399百万円）の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の期末残高は、前連結会計年度末より1,013百万円増加し、6,928百万円となっております。b.財務に関する基本的な考え方当社グループは、事業の成長を重要な戦略として位置づけており、当該基盤となる財務健全性を維持することを基本方針としております。当社グループは、食品スーパーマーケットを多店舗展開しており、回収した売上金を日々蓄積することにより手元資金の流動性が確保されています。一方で、当該流動性を高め多くの資金を確保するためには、店舗数増加による事業の成長が重要と考え、積極的に店舗へ投資してまいります。財務健全性に関する具体的な目標指標は設定しておりませんが、当連結会計年度末の総資産借入金比率13.2％、売上高借入金比率7.0％であり、同業他社と比較して財務健全性は確保されているものと判断しております。財務基盤の安定化は、安定した株主還元を維持するために重要と考えており、適切な設備投資と資金調達のバランスを保ち、今後も資本コストの低減に努めてまいります。c.資金需要の主な内容当社グループの運転資金の需要は、商品代金、人件費、販売費、設備費、その他店舗経費等であり、日々蓄積している売上金回収額から支払っているため、資金の手元流動性は十分に確保されております。一方で、キャッシュレス比率の高まりによる現金回収の遅れや、納税資金、賞与資金等の一時金の支払いにおいて資金需要が生じております。また、当社グループは事業の成長のため継続的に出店及び改装に係る設備資金需要が生じております。新型コロナウイルス感染症を起因とする事業の一部停止が生じる場合には、資金需要が生じる可能性がありますが、現在のところ、当該資金需要は生じておりません。d.資金調達当社グループの事業活動のために必要な資金は、運転資金については内部資金または短期借入金で行い、出店及び改装等の設備資金については、内部資金または長期借入金による資金調達を基本としております。設備資金の調達に際しては、金利動向を見ながら有利な条件で調達する方針としております。また、緊急の資金需要が生じる場合を想定し、複数の金融機関に対して当座貸越契約を締結しております。新型コロナウイルス感染症による資金需要が生じた場合も、金融機関より調達可能である旨の連絡を受けております。今後の事業拡大に伴う、店舗運営に必要な運転資金、設備資金の調達に関して、問題なく調達可能と認識しております。なお、投資案件によっては、営業キャッシュ・フローを上回る場合も想定されますが、この場合は、財務健全性の維持を優先にし、種々の方法を検討してまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。