株式会社伊予銀行
有価証券報告書－第119期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期のわが国経済は、ワクチン接種の進展により新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、一部に持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの顕在化や、原材料価格の高騰、金融資本市場の変動等で先行きの不透明感は強くなっており、本格的な回復に至るには、相応の時間を要すると予想されます。愛媛県経済においても全国同様、緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、原材料価格の高騰や供給面での制約による企業の採算悪化、個人の消費マインドの冷え込みが懸念されます。このような情勢のもと、当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。連結経常収益は、政策保有株式等の有価証券を売却したことにより、その他業務収益及びその他経常収益が増加したことなどから、前年度比91億54百万円増加して1,339億71百万円となりました。一方、連結経常費用は、営業経費が減少したこと及び貸倒引当金繰入額の減少等によりその他経常費用が減少したことなどから、前年度比29億13百万円減少して957億31百万円となりました。この結果、連結経常利益は前年度比120億67百万円増加して382億39百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比83億29百万円増加して264億17百万円となりました。なお、当行単体の業績は、次のとおりとなりました。コア業務粗利益は、外国為替売買益及び金融派生商品収益の増加等によりその他業務収益が増加し、海外金利の低下により資金調達費用が減少したことなどから、前年度比39億50百万円増加して845億45百万円となりました。コア業務純益は、コア業務粗利益の増加に加えて、経費が減少したことなどから、前年度比45億25百万円増加して354億59百万円となりました。経常利益は、前年度に新型コロナウイルス感染症による将来的な貸倒れの増加に備えた予防的引当を計上したことによる反動により、信用コストが減少したことなどから、前年度比114億58百万円増加して352億34百万円となりました。この結果、当期純利益は前年度比79億81百万円増加して246億60百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。○銀行業経常収益は、外部顧客に対する経常収益が1,147億２百万円、セグメント間の内部経常収益が５億41百万円となり、合計1,152億44百万円となりました。セグメント利益は前年度比121億91百万円増加して372億84百万円となりました。○リース業経常収益は、外部顧客に対する経常収益が164億68百万円、セグメント間の内部経常収益が３億58百万円となり、合計168億26百万円となりました。セグメント利益は前年度比62百万円減少して５億21百万円となりました。○その他経常収益は、外部顧客に対する経常収益が28億円、セグメント間の内部経常収益が19億１百万円となり、合計47億１百万円となりました。セグメント利益は前年度比65百万円減少して４億24百万円となりました。譲渡性預金を含めた預金等の期末残高は、前年度末比1,304億円増加して６兆6,261億円となりました。貸出金の期末残高は、前年度末比710億円増加して５兆469億円となりました。有価証券の期末残高は、前年度末比2,161億円減少して１兆6,816億円となりました。銀行の安全性・健全性を示す連結総自己資本比率(バーゼルⅢ基準)は14.32％となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及びコールマネー等の減少等により△602億42百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還等により1,636億40百万円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△47億34百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比986億96百万円増加して１兆5,122億59百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績連結粗利益は前連結会計年度比９億94百万円減少して881億97百万円となりました。また、経常利益は前連結会計年度比120億67百万円増加して382億39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比83億29百万円増加して264億17百万円となりました。連結粗利益資金利益は、外貨貸出金平残の増強等により、前連結会計年度比10億66百万円増加して726億81百万円となりました。役務取引等利益は、預り資産収益や、ソリューション関連手数料等が増加したことなどから、前連結会計年度比3億81百万円増加して93億82百万円となりました。なお、その他業務利益につきましては、国債等債券関係損益が減少したことなどから、前連結会計年度比24億41百万円減少して61億33百万円となりました。この結果、連結粗利益は前連結会計年度比９億94百万円減少して881億97百万円となりました。営業経費営業経費は、人件費が減少したことなどから、前連結会計年度比21億38百万円減少して497億71百万円となりました。信用コスト信用コストは、前年度に新型コロナウイルス感染症による将来的な貸倒れの増加に備えた予防的引当を計上したことによる反動により、一般貸倒引当金繰入額が減少したことで、前連結会計年度比89億56百万円減少して43億97百万円となりました。株式等関係損益株式等関係損益は、政策保有株式の売却を進めたことなどから、前連結会計年度比23億52百万円増加して34億40百万円となりました。特別損益特別損益は、減損損失の増加により、前連結会計年度比91百万円減少して△４億63百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益89,19188,197△994資金利益71,61572,6811,066役務取引等利益9,0019,382381その他業務利益8,5746,133△2,441営業経費(△)51,90949,771△2,138信用コスト(△)13,3534,397△8,956貸出金償却(△)2016△4個別貸倒引当金純繰入額(△)3,3935,0701,677一般貸倒引当金繰入額(△)9,511△768△10,279偶発損失引当金繰入額(△)11117867特定海外債権引当勘定繰入額(△)－－－その他の債権売却損等(△)931470△461償却債権取立益614569△45株式等関係損益1,0883,4402,352その他1,154771△383経常利益26,17238,23912,067特別損益△372△463△91税金等調整前当期純利益25,79937,77611,977法人税、住民税及び事業税(△)8,84510,3021,457法人税等調整額(△)△1,2958472,142非支配株主に帰属する当期純利益(△)16220846親会社株主に帰属する当期純利益18,08826,4178,329(注)連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)ｂ．財政状態預金等譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金・法人預金ともに順調に増加しており、前連結会計年度比1,304億円増加して６兆6,261億円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金等(末残)6,495,6456,626,125130,480うち個人預金3,740,7563,850,876110,120貸出金貸出金は、事業性貸出・住宅ローンを中心とした個人融資ともに順調に増加しており、前連結会計年度比710億円増加して５兆469億円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金(末残)4,975,9845,046,99771,013うち中小企業向け貸出金(単体)2,569,8412,634,69964,858うち個人融資(単体)1,158,9741,174,07315,099うち住宅ローン870,720885,57914,859金融再生法開示債権及びリスク管理債権金融再生法開示債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度比142億円増加して891億円となりました。なお、金融再生法開示債権及びリスク管理債権の貸出金等に占める割合は1.66％と低水準を維持しております。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権3,8231,980△1,843危険債権54,22863,3889,160要管理債権16,84523,7806,935うち三月以上延滞債権1,7902,076286うち貸出条件緩和債権15,05521,7046,649小計74,89789,14814,251正常債権5,187,8985,257,43769,539合計5,262,7965,346,58683,790金融再生法開示債権及びリスク管理債権の貸出金等に占める割合1.42％1.66％0.24％金融再生法開示債権及びリスク管理債権に対する保全率72.10％71.52％△0.58％(注)「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。有価証券有価証券は、米国の金融政策正常化に伴う金利上昇を見据えて、一時的に残高を圧縮していることから、前連結会計年度比2,161億円減少して１兆6,816億円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券(末残)1,897,7681,681,624△216,144国債188,53799,975△88,562地方債290,331294,0053,674社債123,530112,689△10,841株式393,239345,430△47,809その他の証券902,129829,523△72,606連結自己資本比率(国際統一基準)連結総自己資本比率は、有価証券評価益の減少等により、前連結会計年度比0.33ポイント低下して14.32％となりました。引き続き、最低所要自己資本比率を十分に上回っております。前連結会計年度(億円、％)(Ａ)当連結会計年度(億円、％)(Ｂ)増減(億円、％)(Ｂ)－(Ａ)１．連結総自己資本比率(４／７)14.6514.32△0.33２．連結Tier１比率(５／７)14.6314.31△0.32３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)14.5814.28△0.30４．連結における総自己資本の額6,8816,673△208５．連結におけるTier１資本の額6,8746,668△206６．連結における普通株式等Tier１資本の額6,8516,652△199７．リスク・アセットの額46,96146,571△390８．連結総所要自己資本額3,7563,725△31ｃ．目標とする経営指標の進捗状況「2021年度中期経営計画」では、以下のような2023年度目標を設定しております。2021年度につきましては、計画を上回る利益水準を確保しており、計数計画は順調に進捗しております。引き続き、厳しい経営環境が想定されますが、「2021年度中期経営計画」の着実な履行を通じて、収益性・生産性の維持向上を図り、計数計画の達成を志向してまいります。項目2021年度実績2023年度目標連結コア業務粗利益904億円860億円親会社株主に帰属する当期純利益264億円230億円連結コアＯＨＲ57.05％60.00％程度連結ＲＯＥ（株主資本ベース）5.34％4.00％以上連結普通株式等Tier１比率14.28％15.00％程度②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及びコールマネー等の減少等により△602億42百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還等により1,636億40百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△47億34百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比986億96百万円増加して１兆5,122億59百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)営業活動によるキャッシュ・フロー778,734△60,242△838,976投資活動によるキャッシュ・フロー△69,750163,640233,390財務活動によるキャッシュ・フロー△13,314△4,7348,580現金及び現金同等物の期末残高1,413,5631,512,25998,696ｂ．資本の財源及び資金の流動性当行では、地域における信頼性を背景にした安定的な資金調達力が、流動性確保のための基盤となっております。流動性リスク管理につきましては、半期毎に運用・調達のバランスに配慮した資金計画を策定するとともに、月次ベースで予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。また、市場における取引状況に異変が発生していないかチェックを行い、毎月ＡＬＭ委員会に報告することにより、市場流動性リスクの顕現化による多額の損失発生を未然に防止する体制としております。さらに、運用・調達ギャップや資金化可能な有価証券残高等をＡＬＭ委員会及び取締役会等へ報告する体制としております。外貨資金につきましては、通貨スワップ等を利用した長期資金調達等によって流動性を確保し、お客さまの外貨資金調達ニーズにお応えしております。なお、固定資産の取得等の資本的支出及び株主還元等につきましては、自己資金で対応しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表『注記事項』(重要な会計上の見積り)」に記載しております。(参考)(1)国内・海外別収支収支の大宗を占める「国内」の資金運用収益は722億６百万円に、資金調達費用は29億12百万円となり、資金運用収支合計は前連結会計年度比10億65百万円増加して726億81百万円となりました。また、役務取引等収支合計は前連結会計年度比３億80百万円増加して93億79百万円に、その他業務収支合計は前連結会計年度比24億41百万円減少して61億33百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度68,9982,618－71,616当連結会計年度69,2943,387－72,681うち資金運用収益前連結会計年度73,2733,721△1,00275,992当連結会計年度72,2064,197△70575,698うち資金調達費用前連結会計年度4,2751,103△1,0024,375当連結会計年度2,912810△7053,017信託報酬前連結会計年度2－－2当連結会計年度3－－3役務取引等収支前連結会計年度8,695303－8,999当連結会計年度9,072306－9,379うち役務取引等収益前連結会計年度13,977341－14,318当連結会計年度14,064347－14,411うち役務取引等費用前連結会計年度5,28137－5,319当連結会計年度4,99140－5,032その他業務収支前連結会計年度8,54924－8,574当連結会計年度6,11022－6,133うちその他業務収益前連結会計年度29,85824－29,882当連結会計年度36,63322－36,656うちその他業務費用前連結会計年度21,308－－21,308当連結会計年度30,522－－30,522(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。２「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。３資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。(2)国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高(相殺消去後)は前連結会計年度比1,190億56百万円増加して８兆1,178億95百万円となり、利回りは前連結会計年度比0.02％低下して0.93％となりました。このうち国内においては、貸出金や預け金の増加等により、平均残高は909億５百万円増加して８兆586億44百万円となり、利回りは前連結会計年度比0.02％低下して0.89％となりました。資金調達勘定の平均残高(相殺消去後)は前連結会計年度比875億70百万円増加して７兆8,159億55百万円となり、利回りは前連結会計年度比0.02％低下して0.03％となりました。このうち国内においては、預金や譲渡性預金の増加等により、平均残高は688億56百万円増加して７兆7,724億16百万円となり、利回りは0.02％低下して0.03％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度7,967,73973,2730.91当連結会計年度8,058,64472,2060.89うち貸出金前連結会計年度4,702,95246,4730.98当連結会計年度4,767,63745,4120.95うち商品有価証券前連結会計年度73071.00当連結会計年度62060.98うち有価証券前連結会計年度1,506,31024,9291.65当連結会計年度1,400,73424,0901.71うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度1,383△0△0.01うち買現先勘定前連結会計年度160,494△160△0.09当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1,406,9326550.04当連結会計年度1,665,2761,6930.10資金調達勘定前連結会計年度7,703,5604,2750.05当連結会計年度7,772,4162,9120.03うち預金前連結会計年度5,600,6561,5590.02当連結会計年度5,928,6281,3750.02うち譲渡性預金前連結会計年度533,671730.01当連結会計年度624,182600.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度544,584△32△0.00当連結会計年度231,929170.00うち売現先勘定前連結会計年度132,5501870.14当連結会計年度132,797700.05うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度91,598120.01当連結会計年度113,520780.06うち借用金前連結会計年度796,8301,0060.12当連結会計年度737,8822390.03(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度47,824百万円、当連結会計年度52,675百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,538百万円、当連結会計年度1,198百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度198,4973,7211.87当連結会計年度253,5154,1971.65うち貸出金前連結会計年度168,1723,0981.84当連結会計年度212,1003,4401.62うち有価証券前連結会計年度28,5745932.07当連結会計年度38,7437201.85うち預け金前連結会計年度97－－当連結会計年度103－－資金調達勘定前連結会計年度192,2231,1030.57当連結会計年度237,8038100.34うち預金前連結会計年度24,825890.36当連結会計年度43,539930.21(注)１平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２「海外」とは、当行の海外店であります。３資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度111百万円、当連結会計年度241百万円)を控除して表示しております。③合計種類期別平均残高利息利回り小計(百万円)相殺消去額(百万円)合計(百万円)小計(百万円)相殺消去額(百万円)合計(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度8,166,237△167,3987,998,83976,994△1,00275,9920.95当連結会計年度8,312,159△194,2638,117,89576,404△70575,6980.93うち貸出金前連結会計年度4,871,125－4,871,12549,572－49,5721.01当連結会計年度4,979,737－4,979,73748,852－48,8520.98うち商品有価証券前連結会計年度730－7307－71.00当連結会計年度620－6206－60.98うち有価証券前連結会計年度1,534,885－1,534,88525,522－25,5221.66当連結会計年度1,439,477－1,439,47724,810－24,8101.72うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度1,383－1,383△0－△0△0.01うち買現先勘定前連結会計年度160,494－160,494△160－△160△0.09当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度1,407,029－1,407,029655－6550.04当連結会計年度1,665,380－1,665,3801,693－1,6930.10資金調達勘定前連結会計年度7,895,783△167,3987,728,3855,378△1,0024,3750.05当連結会計年度8,010,219△194,2637,815,9553,723△7053,0170.03うち預金前連結会計年度5,625,482－5,625,4821,649－1,6490.02当連結会計年度5,972,168－5,972,1681,468－1,4680.02うち譲渡性預金前連結会計年度533,671－533,67173－730.01当連結会計年度624,182－624,18260－600.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度544,584－544,584△32－△32△0.00当連結会計年度231,929－231,92917－170.00うち売現先勘定前連結会計年度132,550－132,550187－1870.14当連結会計年度132,797－132,79770－700.05うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度91,598－91,59812－120.01当連結会計年度113,520－113,52078－780.06うち借用金前連結会計年度796,830－796,8301,006－1,0060.12当連結会計年度737,882－737,882239－2390.03(注)１「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度47,935百万円、当連結会計年度52,916百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,538百万円、当連結会計年度1,198百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。(3)国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は前連結会計年度比93百万円増加して144億11百万円となりました。一方、役務取引等費用は前連結会計年度比２億87百万円減少して50億32百万円となり、この結果、役務取引等収支は前連結会計年度比３億80百万円増加して93億79百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度13,977341－14,318当連結会計年度14,064347－14,411うち預金・貸出業務前連結会計年度4,237338－4,576当連結会計年度4,258342－4,601うち為替業務前連結会計年度3,5653－3,568当連結会計年度3,2214－3,226うち証券関連業務前連結会計年度1,964－－1,964当連結会計年度2,202－－2,202うち代理業務前連結会計年度1,264－－1,264当連結会計年度1,322－－1,322うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度90－－90当連結会計年度87－－87うち保証業務前連結会計年度297－－297当連結会計年度305－－305役務取引等費用前連結会計年度5,28137－5,319当連結会計年度4,99140－5,032うち為替業務前連結会計年度1,13333－1,166当連結会計年度97433－1,007(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。２「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。(4)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度5,935,55328,122－5,963,676当連結会計年度5,953,08768,762－6,021,850うち流動性預金前連結会計年度3,558,29412,888－3,571,183当連結会計年度3,713,89119,955－3,733,846うち定期性預金前連結会計年度2,041,28215,234－2,056,517当連結会計年度2,000,87648,807－2,049,683うちその他前連結会計年度335,975－－335,975当連結会計年度238,319－－238,319譲渡性預金前連結会計年度531,969－－531,969当連結会計年度604,275－－604,275総合計前連結会計年度6,467,52228,122－6,495,645当連結会計年度6,557,36268,762－6,626,125(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３定期性預金＝定期預金＋定期積金４「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。(5)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)4,786,235100.004,830,572100.00製造業660,29613.80638,83413.23農業，林業2,9890.063,2690.07漁業8,8790.198,1920.17鉱業，採石業，砂利採取業6,7920.146,4070.13建設業135,1722.82135,7582.81電気・ガス・熱供給・水道業176,7393.69200,6654.15情報通信業17,7910.3718,0100.37運輸業，郵便業859,78017.96896,87618.57卸売業，小売業518,16010.83516,54310.69金融業，保険業155,9903.26182,7193.78不動産業，物品賃貸業530,29611.08529,50110.96各種サービス業496,77310.38483,37010.01地方公共団体212,0674.43197,7774.10その他1,004,50720.991,012,64420.96海外及び特別国際金融取引勘定分189,749100.00216,424100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他189,749100.00216,424100.00合計4,975,984－5,046,997－(注)「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(6)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度188,537－－188,537当連結会計年度99,975－－99,975地方債前連結会計年度290,331－－290,331当連結会計年度294,005－－294,005社債前連結会計年度123,530－－123,530当連結会計年度112,689－－112,689株式前連結会計年度393,239－－393,239当連結会計年度345,430－－345,430その他の証券前連結会計年度868,06534,063－902,129当連結会計年度788,42241,101－829,523合計前連結会計年度1,863,70434,063－1,897,768当連結会計年度1,640,52341,101－1,681,624(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店であります。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。３「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)資産科目前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸50.9755451.96現金預け金51299.0351248.04合計517100.001,066100.00負債科目前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託517100.001,066100.00合計517100.001,066100.00(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。②元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)科目前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸5－5554－554資産計5－5554－554元本5－5554－554負債計5－5554－554(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2022年３月31日１．連結総自己資本比率(４／７)14.32２．連結Tier１比率(５／７)14.31３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)14.28４．連結における総自己資本の額6,673５．連結におけるTier１資本の額6,668６．連結における普通株式等Tier１資本の額6,652７．リスク・アセットの額46,571８．連結総所要自己資本額3,725連結レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)2022年３月31日連結レバレッジ比率9.29単体自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2022年３月31日１．単体総自己資本比率(４／７)13.95２．単体Tier１比率(５／７)13.95３．単体普通株式等Tier１比率(６／７)13.95４．単体における総自己資本の額6,438５．単体におけるTier１資本の額6,438６．単体における普通株式等Tier１資本の額6,438７．リスク・アセットの額46,138８．単体総所要自己資本額3,691単体レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)2022年３月31日単体レバレッジ比率9.00(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2021年３月31日2022年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権3,6271,753危険債権52,89262,389要管理債権16,84523,780正常債権5,187,8085,257,359