numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ブルドックソース株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「幸福感を味わえる商品の提供」という企業理念を原点に、お客様に新鮮な感動をお届けできる企業として、ソースを核に新しい価値を提供すべく、原料食品素材の研究、加工技術の研究、製品開発研究の分野で研究開発活動を行っております。(1)原料食品素材の研究主たる原料の野菜・果実やスパイスの配合及び加工条件によって、さまざまに変化するソースの風味について、人間の五感に頼らない客観的データが得られるセンサーの導入により、味認識を視覚化する研究をして製品開発に応用しております。他にも一部の原料素材については大学との共同研究を実施し、研究成果の一部は特許申請を行っております。(2)加工技術研究加工技術としては、お客様に安全・安心でおいしいソースをお届けできるよう、より野菜果実やスパイス等の素材の風味が生かせる加熱殺菌充填技術、ソースの品質安定化及び生産性向上を目的とした加工技術や、新ブランド「＆ブルドック」に使用している油脂原料の工程管理や品質安全視点での商品設計等に取り組んでおります。(3)製品開発研究家庭用商品につきましては、2021年８月には「＆ブルドック」の「ドレッシングソース」シリーズの追加アイテムとして『つぶ野菜のイタリアンドレッシングソース２００ｍｌ』『すりおろし野菜フレンチドレッシングソース２００ｍｌ』を新発売し、また、『広島お好み焼材料セット「お好み村」』を新発売しました。2022年２月には「＆ブルドック」の「ドレッシングソース」シリーズの追加アイテムとして、『きざみ玉ねぎのバルサミコ®ドレッシングソース２００ｍｌ』を新発売し、２品のたれ『たっぷり薬味焼肉のたれきざみにんにく醤油２４０ｇ』『たっぷり薬味焼肉のたれ本格コチュジャンみそ２４０ｇ』を新発売しました。イカリソース株式会社においても、2021年11月には森ノ宮医療大学の医師監修のもと、同社史上最大の減塩率を誇る「超減塩ウスターソース２５０」（食塩分80％オフ）、「超減塩とんかつソース２５０」（食塩分70％オフ）を新発売しました。2022年２月には「季の皿（ときのさら）シリーズ」を商品特長が伝わりやすいパッケージにリニューアルし、さらに追加アイテムとして「季の皿いかすみフレンチドレッシング１７０」を新発売しました。業務用商品におきましても、2021年12月にはフレークタイプのトッピング調味料『ザクザクトッピング１００ｇ』を新発売しました。他にも専門店様向け及び加工食品メーカー様向け商品を共同開発し、お客様ニーズに対応した製品開発を行っております。(4)研究開発費当連結会計年度における研究開発費の金額は185百万円となりました。
株式会社エフテック
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社18社及び関連会社11社で構成され、自動車部品及びそれに伴う金型、機械機具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を主な事業内容としております。また、これに関連する研究開発活動を展開しております。当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社は主要な得意先であります。当社グループの事業に係る系統図は、次のとおりであります。
株式会社エフテック
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)会社の経営方針当社は、自立した個人を重んじ、和を尊び、協力を旨とする“人間尊重”、失敗を恐れず困難な道を選択する“チャレンジ精神”、“環境・地域社会、株主・従業員との共生”を基本理念としており、優れた技術力に基づく優良な品質の製品を適正な価格で提供することに努めております。こうした企業活動を推進することで、「わたしたちは世界的視野に立ち、高い志と誠をもって価値を創造し、国家社会に貢献すると共に豊かな未来を築く事に全力を尽くす。」との社是を実践し、世界中の得意先からの顧客満足度No.1の評価を得るとともに、一般社会からのその存在を期待される企業となるよう努めております。(2)中長期的な会社の経営戦略第14次中期計画では「限界突破!世界中のお客様にこだわりのBestOneを」という全社方針を定めました。このグローバル方針のもと、「BacktoBasics,ChallengeforNew」を土台に方針の具現化を進めていきます。具体的な取り組みは以下のとおりとなります。BacktoBasicsの優先事項①拠点の黒字化必達全拠点が利益追求にこだわり、施策の立案、実行、目標達成に全力で取リ組みます。ChallengeforNewの３つの重点目標①新たな柱となるお客様とのビジネスの成功新たなお客様から受注した新機種の安定立ち上げを確実に達成し、お客様との信頼関係を築き、ビジネスのパイプを太く長くしていきます。②新たな地域での挑戦インドでの現地ローカル企業との合弁事業を成功させ、インド事業を北米、中国に次ぐ、当社グループ第3の柱へと成長させるべく取り組みます。③新たなビジネスへの取り組み前期から活動を開始し、この1年間あらゆる可能性を検索してきました。今期はターゲットを絞り込み、有能分野へ挑戦していきます。(3)経営環境及び対処すべき課題短期的な課題2021年度は、コロナ禍に加えて半導体不足等サプライチェーンの混乱拡大、原材料価格・輸送費の上昇、更にロシアのウクライナ侵攻による先行きの不透明感も重なり、昨年以上に変化への対応力・柔軟性が問われる一年でした。当社グループとしましては、今後、世界各国で多くの新機種案件が立ち上がることを受け、まずは新機種の安定立ち上げを図ってまいります。またインドにおける新たな子会社の運営を早期に安定化させ、今後成長が期待されるインド市場の土台作りをしてまいります。更に今後の環境変化に適応できるグローバルベースでの柔軟な生産体制の構築、相互補完関係の確立に努めてまいります。また、生産性・品質・デリバリーの更なる向上、経費削減への積極的な取り組みにより利益を創出し、収益力の強化、健全な財務体質の確立に繋げてまいります。コロナ影響後の環境変化から新たに生まれるお客様ニーズを的確に捉え、スピード感をもって価値提案を行ってまいります。中長期的な課題［自動車産業の変化の予測］日本においては少子高齢化、人口減少に伴い国内自動車市場が縮小し、新車販売台数の減少が予想されております。一方、海外では世界No.１市場の中国、成熟市場ではあるものの高い需要がある北米、そして今後更に市場の成長が期待されるインドがあります。また、カーボンフリーなサステナブル社会の実現という世界的な潮流の中で、自動車の動力源がガソリンから電気へ、駆動源がエンジンからモーターへと変化しつつあり、この流れは今後ますます加速することが予想されます。［当社グループの取り組み］こうした環境下、当社グループとしては、・加速するEV化の流れ・波をしっかり捉え、EVの新規受注活動に積極的に取り組んでまいります。・日本においては、長年培ってきたモノづくり力である生産技術力、現場管理の知識・経験を更に蓄積し進化させ、これらを海外拠点へ移植できる人材を積極的に派遣し、グループ全体の製造体質のレベルアップを牽引してまいります。・海外においては、コスト、品質、デリバリーの基本要件を満足するのみならず、多様化するお客様のニーズを的確に捉え、各市場で求められる要求事項へタイムリーにきめ細かく対応してまいります。・サステナブル社会の実現を目指し脱炭素に向けた取り組みを具体化してまいります。［当社の長期ビジョン］当社グループは、世界中のお客様が求める価値を提供し、「足廻り機能領域の専門メーカーとして世界No.１を目指す。」ために進化を続けてまいります。足廻り機能領域とは、当社グループが得意とするサブフレーム、サスペンション、ペダルの３つのコア領域のことを指し、まさに当社グループのアイデンティティーを表しております。また、当社グループが目指す世界No.１とは、売上規模ではなくモノづくりの本質を誰にも負けないと自信を持って言えるまで全員が追求することです。当社グループが目指すモノづくりの本質とは、「高品質な製品を安全に、高効率、最少エネルギーで生産する。」「企業努力をしっかり反映させたコストレベルで、お客様にオンタイムで供給する。」ことであり、当社グループはこれらの面で世界No.１を目指すため、以下の５項目を徹底的に追求してまいります。１.お客様から最高評価獲得：品質、コスト、納期、マネージメントすべての領域においてお客様から最高の評価を獲得します。２.新価値提供：お客様が求める以上の価値を他社にはない形で提供します。３.新技術開発：新たな発想、新たなアプローチから生まれるアイデアを駆使し、独自の技術を世界に展開します。４.ネットワーク構築：他専門メーカー様と知見を共有する協業ネットワークを拡充し、互いの専門性を融合させることで、新たな価値提案を行います。５.収益力強化：モノづくりの本質追求で既存事業の盤石化を図るとともに、新たな成長機会への投資を的確に実行できるよう収益力を高めてまいります。
株式会社エフテック
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助等を与えている契約当社が契約している主な技術援助契約は次のとおりであります。相手先国名契約品目契約の内容契約期間プログレッシブ・ツールズアンド・コンポーネンツ・リミテッドインド自動車部品製造販売に関する技術援助契約自1996年11月29日以降出資中継続契約ワイピーエス・リミテッドトルコ自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2010年９月30日至2015年９月29日或いは対象製品の継続期間エスエムシー・カンパニー・リミテッド大韓民国自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2006年４月４日至2011年４月３日以降一年の自動更新コズマ・ド・ブラジルブラジル自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2015年１月30日至2020年12月31日技術援助対象商品の生産が終了するまで契約は継続ヴィージー・インダストリアル・エンタープライゼス・プライベート・リミテッドインド自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2014年11月25日至2019年11月24日或いは対象製品の継続期間上海匯集汽車製造有限公司(SHAC)中国自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2014年11月25日至2019年11月24日或いは対象製品の継続期間ゲスタンプ・ブラジル・インダストリア・デ・オート・ペサス・ソシエダヂ・アノニマブラジル自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2015年８月７日至2020年８月６日或いは対象製品の継続期間エレクト・エンジニアリング・プレスワークス・センドリアン・ベルハッドマレーシア自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2015年９月14日至2020年９月13日或いは対象製品の継続期間ポス・オーステム・イェンタイ・オートモーティブ・カンパニー・リミテッド中国自動車部品製造販売に関する技術援助契約自2018年２月５日至2023年２月４日或いは対象製品の継続期間(注)ロイヤリティとして販売高の一定率を受け取っております。
株式会社エフテック
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発部門は、顧客である自動車メーカーが求めるサスペンションやサブフレーム、ペダルの先進設計や先進技術を先駆けて提案し、厳しい競争の中でも確実に受注が実現できるよう日々強力に推進しております。当連結会計年度においては、当社の強みであるCAE技術を進化させた最適化設計で、ホンダ「ステップワゴン、アキュラMDX（北米）、e:NS1・e:NP1（中国）」、トヨタ「カローラクロス（北米）」のサブフレームやサスペンション等で大幅な軽量化や低コスト化、生産性向上を実現しました。また、日本をはじめ、北米、中国、フィリピンの研究開発部門が連携することにより、欧米系の自動車メーカーからの受注や、新たな開発案件も順調に増加しており、ゼネラルモーターズへの本格参入から、さらに進化した受注活動を展開、大幅軽量化、確実な機能や性能の見極め、スピード感を持った仕様提案を展開、さらに安定立ち上げに向け開発を推進しております。開発本部基本方針として「グローバルR&amp;Dの英知の連鎖で新たなモビリティー社会のシャーシシステム開発メーカーになり、競合他社に圧倒的な軽量化とCostで差別化する」ことを推進しております。従来の単体部品の開発のみならずシステムとして最適な開発を目指し、更なる軽量化とコスト低減を目標に、グローバルな開発拠点で連携し、広い視野で開発に取り組んでおります。ピュアEV時代に向けた更なる軽量化対応として、独自な視点で関連サプライヤー及び協力メーカーと連携し、高ハイテン化・モジュール領域での最適構造化や新たな技術要素へも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、一般管理費に計上した2,096百万円であり、地域別セグメントでは日本731百万円、北米1,102百万円、アジア263百万円となりました。
河西工業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1912年１月東京都八王子市に織物工場を設立。1933年１月河西合名会社を設立。1946年10月河西合名会社を河西工業株式会社に組織変更。1949年８月東京都墨田区に両国工場開設、ドア用木製品製造開始。1956年８月東京都品川区に品川工場開設、両国工場から移転。1961年12月神奈川県横須賀市に追浜工場開設。1964年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1964年７月神奈川県高座郡寒川町に寒川本社工場開設、品川工場より移転。1965年３月本店を東京都品川区から東京都中央区に移転。1973年４月栃木県足利市に足利工場開設。1976年12月大分県宇佐市に九州工場開設。1983年８月寒川本社内に技術センター完成。1986年３月三重県津市に三重河西㈱を設立。(現・河西工業ジャパン㈱)1986年10月米国テネシー州にM-TEKINC.を設立。(現・連結子会社：KASAINORTHAMERICA,INC.)1986年12月㈱エーピーエムを設立。(現・連結子会社：河西サポートサービス㈱)1990年11月埼玉県大里郡寄居町に寄居工場開設。1991年10月英国マーサにレイデル社(現・ビステオン社)と合弁でR-TEKLtd.(現・連結子会社：KASAIUKLTD)を設立。(2021年７月マーサ工場閉鎖)1991年10月台湾穎隆車材股份有限公司(現・穎西工業股份有限公司)へ資本参加。1993年７月R-TEKLtd.(現・連結子会社：KASAIUKLTD)が英国レイデル社(現・ビステオン社)ワシントン工場を買収。1995年３月㈱三国製作所へ資本参加。(現・河西工業ジャパン㈱)1996年８月追浜工場を閉鎖。1997年５月メキシコグァナファト州にKASAIMEXICANAS.A.DEC.V.を設立。(現・連結子会社)1998年11月㈱ワイエスエム(現・ユニプレスモールド㈱)へ資本参加。1999年２月江東プラスチック工業㈱（㈱ケーピーケィ）へ資本参加。(現・河西工業ジャパン㈱)1999年６月本店を東京都中央区から神奈川県高座郡寒川町に移転。1999年９月足利工場を閉鎖。1999年11月米国オハイオ州にM-TEKINC.(現・KASAINORTHAMERICA,INC.)を開設。2001年11月米国ミシシッピー州にM-TEKMississippi,Inc.(現・KASAINORTHAMERICA,INC.)を設立。2004年６月中国広州河西汽車内飾件有限公司(旧広州裕信汽車内飾件㈲)へ資本参加。(現・連結子会社)2005年４月静岡県富士宮市に河西テック㈱を設立。2005年６月岩手県北上市に岩手河西㈱を設立。2005年12月米国アラバマ州にM-TEKINC.(現・KASAINORTHAMERICA,INC.)を開設。2007年３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2007年３月タイアユタヤ県にKASAITECKSEECO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)2007年５月神奈川県高座郡寒川町に河西テクノ㈱を設立。(現・連結子会社)2007年７月滋賀県東近江市に三重河西㈱滋賀工場を開設。(現・河西工業ジャパン㈱)2008年３月群馬県太田市に三和工業㈱と合弁でエスケイ工業㈱を設立。2008年４月中国広州市に三和工業㈱と合弁で広州艾司克汽車内飾有限公司を設立。2009年４月㈱ケーピーケィと㈱三国製作所が合併し、群馬河西㈱に社名を変更。(現・河西工業ジャパン㈱)2009年７月インドネシアのPT.OrientalManufacturingIndonesiaに資本参加。(現・連結子会社：PT.KASAITECKSEEINDONESIA)2010年１月河西工業㈱九州事業部を新設分割し、九州河西㈱を設立。(現・河西工業ジャパン㈱)2010年９月中国安徽省に蕪湖奇端科技㈲と合弁で蕪湖河西汽車内飾件有限公司を設立。2012年３月インドタミル・ナードゥ州に合弁でAntolinKasaiTEKChennaiPrivateLtd.（現・連結子会社：KASAIINDIA（CHENNAI）PRIVATELTD.）を設立。年月概要2012年４月中国河南省に海南鈞達汽車飾件㈲と合弁で開封河西汽車飾件有限公司を設立。(現・連結子会社)2012年７月マレーシアセランゴール州に合弁でKASAITECKSEE(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。2013年11月中国湖北省に東風偉世汽車飾件系統㈲と合弁で東風河西（襄陽）汽車飾件有限公司を設立。2014年１月連結子会社であった東北KAT㈱（旧社名：岩手河西㈱）の株式の一部を売却。2014年３月メキシコのSHINIL-MEXICANAS.A.DEC.V.に資本参加。2014年９月中国遼寧省に東風偉世汽車飾件系統㈲と合弁で東風河西（大連）汽車飾件有限公司を設立。(現・連結子会社)2014年10月KASAIINDIA（CHENNAI）PRIVATELTD.（旧社名：AntolinKasaiTEKChennaiPrivateLtd.）の全株式を取得。(現・連結子会社)2015年１月蕪湖河西汽車内飾件有限公司の持分出資金の全部を譲渡。2015年６月フランスヴェリジー・ビラクブレー市にKASAISALES&amp;ENGINEERINGFRANCESASを設立。（2021年８月閉鎖）2016年４月M-TEKINC.をKASAINORTHAMERICA,INC.、R-TEKLtd.をKASAIUKLTD、㈱エーピーエムを河西サポートサービス㈱に社名変更。2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。2016年７月中国湖北省に東風偉世汽車飾件系統㈲との合弁である東風河西（大連）汽車飾件有限公司が100％出資する東風河西（武漢）頂飾系統有限公司を設立。(現・連結子会社)2016年８月米国テネシー州マーフリーズボロ市にKASAINORTHAMERICA,INC.の本社機能を移転。2017年６月寒川本社内に技術新棟完成。2017年８月スロバキア共和国ニトラ県レビツェ市にKASAISLOVAKIAs.r.o.を設立。（2021年11月に解散し、清算手続き中現・連結子会社）2019年４月ドイツ連邦共和国ニーダーザクセン州ヴォルフスブルク市にKasai(Germany)GmbHを設立。（現・連結子会社）2019年４月モロッコ王国タンジェ・フリーゾーンにKASAIKOGYOMOROCCOSARLAUを設立。（現・非連結子会社）2019年７月福岡県京都郡苅田町に九州河西株式会社苅田工場を竣工。(現・河西工業ジャパン㈱)2019年９月中国湖北省に広州河西汽車内飾件有限公司及び海南鈞達汽車飾件股份有限公司と合弁で武漢河達汽車飾件有限公司を設立。（現・連結子会社）2019年12月中国広東省に傲成集団有限公司との合弁で広東河澤汽車飾件有限公司を設立。2020年３月メキシコのSHINIL-MEXICANAS.A.DEC.V.の全株式を売却。2020年７月生産技術部門との業務一本化を図るため、連結子会社の河西テック株式会社を吸収合併。2020年10月日本地域における生産体制の全体最適化を図るため、当社の寒川工場・寄居工場を吸収分割により九州河西㈱へ継承させ、同社は三重河西㈱及び群馬河西㈱を吸収合併し、河西工業ジャパン株式会社へ商号を変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
河西工業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、子会社18社、関連会社７社で構成され、自動車内装部品の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。（日本）日本においては、子会社である河西工業ジャパン㈱は当社からの部品等の支給を受けて製造しており、そのほとんどを当社を通して得意先に納入しております。エスケイ工業㈱は自動車用天井素材の製造を行う関連会社であります。東北KAT㈱は自動車内装部品の製造、販売を行う当社の関連会社であります。河西テクノ㈱は自動車内装部品設計開発子会社であり、河西サポートサービス㈱はグループ各社のための保険代理業や業務請負等を行っております。（北米）北米においては、米国のKASAINORTHAMERICA,INC.は自動車内装部品を製造し、NISSANNORTHAMERICA,INC.、HondaofAmericaMfg.,Inc.、HondaCanadaInc.、HondaManufacturingofAlabama,LLC、HondaManufacturingofIndiana,LLC、SubaruofIndianaAutomotive,Inc.、ToyotaMotorManufacturing,Indiana,Inc.、ToyotaMotorManufacturing,Mississippi,Inc.、VolkswagenGroupofAmericaChattanoogaOperations,LLC、GeneralMotorsCorporation等向けに販売しております。メキシコのKASAIMEXICANAS.A.DEC.V.は、NISSANMEXICANA,S.A.deC.V.、CooperationManufacturingPlantAguascalientes、HondadeMexicoS.A.deC.V.、MazdadeMexicoVehicleOperationS.A.deC.V.、ToyotaMotorManufacturing,Indiana,Inc.、ToyotaMotorManufacturing,Mississippi,Inc.等向けに製造販売しております。（欧州）欧州においては、英国のKASAIUKLTDは、NISSANMOTORMANUFACTURING(UK)LTD.、HondaoftheU.K.ManufacturingLtd.及びJAGUARLANDROVERAUTOMOTIVEPLC向けに製造販売しております。インドのKASAIINDIA（CHENNAI）PRIVATELTD.は、RenaultNissanAutomotiveIndiaPrivateLimited向けに製造販売をしております。ドイツのKASAI(GERMANY)GmbHは、VOLKSWAGENAG、DAIMLERAG、BMWAG向けに製造販売しております。モロッコのKASAIKOGYOMOROCCOSARLAUは、RenaultNissanAutomotiveIndiaPrivateLimited向けに販売をしております。スロバキアのKASAISLOVAKIAs.r.o.は2021年11月30日付けで解散しております。なお、当連結会計年度末において、清算が結了していないため、連結の範囲に含めております。（アジア）アジアにおいては、中国の広州河西汽車内飾件㈲は、東風日産乗用車公司、本田汽車用品(広東)㈲等向けに製造販売しており、広州艾司克汽車内飾㈲は、自動車用天井素材の製造から製品の組立てまで一貫生産しております。開封河西汽車飾件㈲は、同国において自動車内装部品の製造を行っております。また、東風河西（大連）汽車飾件系統㈲は、東風日産大連工場向けに製造販売しております。東風河西（武漢）頂飾系統㈲は、東風本田汽車有限公司向けに製造販売しております。武漢河達汽車飾件㈲は、同国において自動車内装部品の製造販売拠点であります。東風河西（襄陽）汽車飾件系統㈲は、東風日産襄陽工場向けに製造販売している当社の関連会社であります。広東河澤汽車飾件㈲は、自動車内装加飾部品を製造販売する当社の関連会社であります。台湾の穎西工業股份㈲は、台湾裕隆汽車製造股份㈲等向けに製造販売している当社の関連会社であります。タイのKASAITECKSEECO.,LTD.は、当社及びHondaAutomobile(Thailand)Co.,Ltd.及びNissanMotor(Thailand)Co.,Ltd.等向けに製造販売をしております。インドネシアのPT.KASAITECKSEEINDONESIAは、PT.MitsubishiMotorsKramaYudhaIndonesia、PT.HondaProspectMotor等向けに製造販売しております。マレーシアのKASAITECKSEE(MALAYSIA)SDN.BHD.は、自動車内装部品の製造を行う当社の関連会社であります。事業系統図は次のとおりであります。(注)１．◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社、□は非連結子会社の関連会社を示しております。２．連結の範囲に含めております特別目的会社１社は、上記の表に含めておりません。３.KASAISLOVAKIAs.r.o.は、清算手続き中であります。
河西工業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、総額303億円のシンジケートローン契約及び株式会社りそな銀行を貸付人とした総額30億円のコミットメントライン契約を締結することを決議し、同日締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
河西工業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは自動車内装トリム部品の専門メーカーとして、ユーザー及び自動車メーカー各社のニーズに積極的に応える新製品・新工法を提供するため、強力に研究開発を進めております。新製品の開発及び新技術の基礎研究は、主に国内の技術センターで効率的な開発を行うとともに、日米欧中の各技術センターとの相互補完体制を構築しております。特に、北米においては既存の米国ミシガンの技術センターに加え、2013年にメキシコ技術センターを開設、2017年にテネシー技術センターを開設し、先進技術の積極的な情報収集とともに、専門メーカーとしてグローバル視点で自動車メーカー各社や部品メーカー各社との活動を進めております。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は1,534百万円であり、主に日本で発生したものであります。この他に新車開発及び既存製品の改良等で発生した研究開発関連の費用は3,410百万円であります。主な成果は次のとおりであります。(1)環境対応SDGsの達成に向けサステナブルなモビリティー社会の実現に貢献するための活動を進めております。当社の循環型リサイクルシート製品は、市場リサイクル材料および工程内リサイクルを採用しております。主に、日系自動車メーカーのラゲッジ・トランクに多く採用されており、新型EVにも量産採用しております。これまで本製品は日本のみで生産可能でしたが、当社の子会社であるKASAINORTHAMERICA,INC.マンチェスター工場に製造ラインを導入し日米二極で対応できるようになり、北米向け車種の生産を2020年より開始いたしております。今後さらに循環型リサイクルシート製品自体の開発・改良を行い、ラゲッジ・トランク製品以外での受注拡大を図ってまいります。有機溶剤を使わない接着方法「ホットメルトプレコート」を開発し、2021年に英国で発売された新型SUVに量産採用し、続いて北米におきましても2022年発売の新型車にて拡大採用を行っております。また、塗装を使わない原着成形技術として「テクスチャー付き原着」を開発し、2020年に北米で発売された新型SUVに量産採用し、後続２車種においても採用が決定しております。(2)高品質自動車内装の高品質ニーズは益々高くなっており、デザイン性に富んだ緻密なクロスステッチの量産、更にコンピュータミシンを使ったデザイン性の高いキルティング、アンビエントイルミネーションなど、得意先に提案し採用されております。(3)軽量化高品質な外観としっかり感を同時に実現する射出発泡成形製品、高剛性薄肉樹脂プレス成形製品、超軽量ウレタン天井等を他社に先駆けて開発し、中でも射出発泡成形製品においては更なる軽量化が可能な技術開発が完了し新車への採用が決定しております。(4)安全性側面衝突時の安全性に寄与するドアの高性能なエネルギー吸収パッドを射出成形樹脂で廉価に実現し、更に機能性を向上させる開発を完了し各車種への搭載を開始しております。(5)快適環境車室内温度を最適に保つ遮熱天井材を世界で初めて量産しました。また、塗装や接着に使われ人体に悪影響を与えることが問題視されている有機溶剤の削減を積極的に推進しております。(6)魅力機能近年、期待が高まる自動運転、コネクティビティなどCASEを中心とする次世代自動車技術をいち早く先取りして、内装がクルマと乗員のインターフェースとなる、インテリアユーザーインターフェース（ＩＵＩ）コンセプトを提唱し、次世代に向けた内装革新商品の研究開発を強力に進めております。2022年では新型EV車にてタッチスイッチを搭載した新型MAPLAMPが採用されました。
日進工具株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1954年12月切削工具及び関連機械の製造を目的として日進工具製作所創業1961年９月東京都品川区に(有)日進工具製作所設立1969年12月現在の本社所在地に工場（本社工場）を新設1973年２月本社工場（２・３階）を増床。併せて機械設備を増設1978年３月大阪営業所開設1979年12月(株)日進工具製作所に組織変更1982年７月本社工場の近隣に品川工場を新設1984年４月名古屋営業所開設1985年５月本社工場に隣接した建物を賃借しＮＣ工場を新設1988年９月長野営業所開設1989年４月藤沢工場を新設し、３生産拠点体制を確立1990年11月連結子会社、(株)ジーテックを設立1991年９月日進工具(株)に商号変更1993年11月仙台工場第１期工事（250坪）完成1994年11月仙台工場第２期工事（210坪）完成。ロロマティック社製ＣＮＣ切削機械導入（日本初）1998年１月仙台工場第３期工事（300坪）完成。生産部門・開発部門を仙台工場に集約1999年６月(有)サトウツール（旧、(株)新潟日進）に資本参加2001年２月ＩＳＯ9001認証取得2001年８月仙台工場隣地に開発センターを開設。仙台営業所開設2002年１月(株)ジーテック、(有)サトウツール（(株)新潟日進）を完全子会社化2003年３月ＩＳＯ9001の2000年版へ移行2003年11月仙台第二工場新設2004年１月ＩＳＯ14001認証取得2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年５月株式分割（１：２）発行済株式数1,513,000株2005年11月公募増資50,000株発行済株式数1,563,000株（資本金442,900千円）2006年12月仙台工場第４期工事（630坪）完成。仙台第二工場を仙台工場に集約2007年７月日進工具第二ビル新築2008年６月本社、東京営業所が新南大井ビル５階へ移転2009年４月非連結子会社、(株)日進エンジニアリングを設立（現・連結子会社）2009年５月加工センター新設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年４月(株)牧野工業の全株式を取得し、完全子会社化2011年８月2012年10月仙台倉庫を取得株式分割（１：２）発行済株式数3,126,000株2013年１月海外子会社、日進工具香港有限公司（NSTOOLHONGKONGLIMITED）設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年10月株式分割（１：２）発行済株式数6,252,000株2016年３月仙台工場第５期工事（400坪）完成2016年４月(株)日進エンジニアリングが(株)新潟日進を吸収合併2017年１月株式分割（１：２）発行済株式数12,504,000株2017年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2018年11月本社、東京営業所が住友不動産大井町駅前ビル６階へ移転2020年３月新開発センター稼働2020年８月仙台在庫センター開設2021年４月株式分割（１：２）発行済株式数25,011,254株2021年11月海外子会社、NSTOOLUSA,INC.設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社の６社で構成されており、マシニングセンタ（工作機械）に取り付けて金属等の加工を行う切削工具「エンドミル」の製造・販売を中心に事業を行っております。特色としましては、エンドミルの中でも超硬素材でかつ小径（刃径６mm以下）サイズの製品に注力しており、取扱高（金額ベース）の約７割を占めております。当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業等であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。(1）当社当社は、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具を生産し、代理店及び連結子会社である株式会社ジーテック、日進工具香港有限公司に販売しております。(2）子会社株式会社ジーテックは、製品の販売及び一部再加工を行っております。日進工具香港有限公司は、中国地区での製品の販売を行っております。NSTOOLUSA,INC.は、米国での営業活動を行っております。株式会社牧野工業は、工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造・販売を行っております。株式会社日進エンジニアリングは、当社の加工委託先であります。事業の系統図は次のとおりであります。（2022年３月31日現在）
日進工具株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率性、透明性を向上させ、株主をはじめとしたステークホルダーの立場に立って継続的、安定的に企業価値を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的指針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は経営上の意思決定及び執行に対しての監視を行っております。監査等委員は取締役会等重要な会議へ出席し必要な意見を述べる他、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング等を実施するなどして、監視機能を果たしております。なお、監査等委員会内に独立取締役から構成される独立社外監査等委員会を設置しております。また、取締役の指名・報酬等の決定に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任並びにコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、取締役会の決議により選定された３名以上の委員により構成され、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に応じ、取締役（監査等委員を除く）及び執行役員の指名・報酬等に関する事項につき審議を行い、取締役会に答申いたします。当社では、重要な経営課題等は取締役会に諮られます。取締役会に諮られた事案は、十分に審議を尽くし、必要な場合には条件を付す等修正を行い、承認又は否決されます。なお、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、取締役会の活性化により意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行者の権限と責任を明確化することにより、業務執行の効率化を進めることを目的として執行役員制度を導入しております。当社では、現在の企業統治の体制が、当社の経営規模等に照らして、効果と効率の面において最も適当であるとの判断から、現体制を採用しております。＜コーポレート・ガバナンス体制の概要＞「有価証券報告書」提出日（2022年６月23日）現在ａ．体制図ｂ．当社が設置する機関の構成（取締役会）役割役職氏名議長代表取締役社長後藤弘治－代表取締役副社長後藤隆司－常務取締役足立有子－取締役戸田覚－取締役（常勤監査等委員）田島寛－取締役（監査等委員）福田和夫－社外取締役（監査等委員）藤崎直子－社外取締役（監査等委員）平賀敏秋－社外取締役（監査等委員）笹本憲一（注）取締役会には、当社執行役員及び子会社代表取締役も出席しております。（監査等委員会）役割役職氏名委員長・議長取締役（常勤監査等委員）田島寛－取締役（監査等委員）福田和夫－社外取締役（監査等委員）藤崎直子－社外取締役（監査等委員）平賀敏秋－社外取締役（監査等委員）笹本憲一（指名・報酬委員会）役割役職氏名委員長社外取締役（監査等委員）平賀敏秋－社外取締役（監査等委員）藤崎直子－代表取締役社長後藤弘治③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況当社では内部統制システム・リスク管理体制の構築に当たり、統制及び管理が機能する組織の構築を行うとともに、稟議制度の実施、社内規程等ルールに基づいた業務運営の遂行を実践しております。また、社長直轄の内部監査室が内部監査を実施し、内部統制状況の確認機能を担っております。内部統制報告制度への対応といたしましては、常務取締役を委員長とする内部統制委員会が、各統制プロセスの整備状況及び運用状況の評価を実施するとともに、適時に監査法人との調整を行い、改善すべき点については改善を図っております。ｂ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、子会社に対して、取締役及び必要に応じて監査役を派遣し、主管部門による日常的な管理を行うとともに、子会社の遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行っております。また、子会社の事業運営に関する事項については、「関係会社管理規程」に基づき、主管部門に報告、協議させるとともに、その重要度に応じて、取締役会への付議を行っております。なお、監査等委員会及び内部監査室は、往査を含め、当社及び子会社の監査を行うとともに、業務の適正性確保のため、必要に応じて相互に意見交換等を行い、連携を図っております。ｃ．取締役の定数当社の監査等委員を除く取締役は10名以内とし、監査等委員は６名以内とする旨定款に定めております。ｄ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。なお、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。ｅ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役並びに国内連結子会社３社（株式会社ジーテック、株式会社日進エンジニアリング、株式会社牧野工業）の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や訴訟費用等を塡補することとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事項があります。また、次回更新時には、同内容での更新を予定しております。ｇ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｈ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｉ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
日進工具株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）販売代理店契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社サカイ売買基本契約2021年９月１日から2023年８月31日まで株式会社東京山勝売買基本契約2021年９月１日から2023年８月31日まで株式会社山勝商会売買基本契約2021年９月１日から2023年８月31日まで（注）上記契約については、契約当事者双方から期間満了の３ヶ月前までに契約終了の申出がない場合、当初の契約期間が更に２年間延長され、以後も同様であります。(2）仕入契約相手方の名称契約内容契約期間ＭＭＣリョウテック株式会社商品売買基本契約2021年４月１日から2022年３月31日まで（注）上記契約については、契約当事者双方から期間満了の６ヶ月前までに契約終了の申出がない場合、当初の契約期間が更に１年間延長され、以後も同様であります。
日進工具株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、(1)他社にできない高付加価値新製品の開発、(2)ユーザーへの有益な技術情報提供、(3)高精度生産体制に対応した生産設備の自動化、(4)開発人材の育成強化を主な活動目標として、工具素材やコーティング、工具形状等の研究を進めるとともに、Webを活用した情報提供や検査装置の自動化等に取り組みました。2021年６月に発売した新製品「MSBSH330-5X」は、「超モノづくり部品大賞（主催：モノづくり日本会議／日刊工業新聞社）機械・ロボット部品賞」を受賞いたしました。本製品は、５軸MC（マシニングセンタ）加工において、より高精度で高能率な加工を可能にすることで、生産性の飛躍的な向上をサポートする３枚刃ボールエンドミルであり、製品のケースに貼付した二次元コードによって、加工条件や加工事例など製品にかかわる様々な情報にアクセスできる新サービス「NSConnect（コネクト）」を導入しております。製品の性能のみならずサービス面でも評価されたことで、同賞の２年連続の受賞につながりました。また、ユーザーの技術者の皆様と個別に意見交換を行う場として、Webによる「技術交流会」を実施いたしました。ユーザーの抱える課題やニーズの深掘りに加え、今後の製品開発につながるヒントをいただくこともある、貴重な機会となっております。なお、仙台開発センターの「オールラウンド免震®」構造については、今年３月に発生した福島県沖地震（マグニチュード7.3）の際にも想定どおりの免震効果を発揮しており、安全性・事業継続性の確保と精密・微細加工を行う環境を両立させる上で非常に有効であることを確認しております。今後、同地域において新たな建屋を建設する場合には、同構造の導入を積極的に検討してまいります。当連結会計年度における研究開発費は428百万円であります。
日本化薬株式会社
有価証券報告書－第165期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1916年６月我国初の民営による産業火薬メーカー日本火薬製造株式会社として発足。(本社東京市麹町区有楽町１－１)1917年４月山口県厚狭工場、製造及び営業認可。1934年11月日本導火線株式会社、日本雷管株式会社、中外雷管株式会社を合併。1943年８月帝国染料製造株式会社、山川製薬株式会社を合併。1945年２月日本色素製造株式会社、東京染料工業株式会社を合併。1945年10月北洋火薬株式会社を設立。1945年12月商号を日本化薬株式会社と改称。1949年５月株式を東京証券取引所へ上場。1971年10月高崎工場竣工、医薬品工場として再発足。1977年４月厚和産業株式会社を設立。1978年５月福山工場を箕島地区へ移転、操業開始。(移転終了1986年２月)1982年12月鹿島工場新設。1983年11月本社を東京都千代田区富士見１－11－２へ移転。1989年７月カヤフロック株式会社を設立。1990年２月和光都市開発株式会社に資本参加。1991年７月株式会社ポラテクノを設立。1992年２月株式会社ポラテクノ販売を設立。1994年６月日化実業株式会社は内外興業株式会社を合併し、株式会社ナイガイニッカと商号を改称。1995年６月日本化薬フードテクノ株式会社を設立。1995年12月中華人民共和国に招遠先進化工有限公司を設立。1996年９月中華人民共和国に無錫先進化工有限公司（現無錫先進化薬化工有限公司）を設立。1997年６月株式会社ポラテクノ販売はポラテクノ（香港）有限公司へ資本参加。1999年２月チェコ共和国のインデットセイフティシステムズa.s.に資本参加。1999年６月株式会社ポラテクノは株式会社ポラテクノ販売を合併。1999年12月日本化学製品株式会社に追加出資をし、エヌ・エス・カラーテクノ株式会社と商号を改称。2000年６月株式会社日本化薬福山及び株式会社日本化薬東京を設立。2000年７月アメリカ合衆国にライフスパーク,Inc．を設立。2002年９月中華人民共和国に化薬化工(無錫)有限公司を設立。2003年８月株式会社ポラテクノは中華人民共和国に無錫宝来光学科技有限公司を設立。2004年１月株式会社ポラテクノはアメリカ合衆国のモクステック,Inc.に資本参加。2006年２月チェコ共和国にニッポンカヤクCZ,s.r.o.を設立。2006年３月株式会社ポラテクノはジャスダック証券取引所に上場。2006年４月大韓民国にE-マテリアルズCo.,Ltd.を設立。2006年６月株式会社ナイガイニッカはエヌ・エス・カラーテクノ株式会社を合併し、株式会社ニッカファインテクノと商号を改称。2006年８月中華人民共和国に化薬(湖州)安全器材有限公司を設立。2006年11月カヤフロック株式会社は高分子凝集剤事業を事業譲渡し、清算。2007年５月メキシコ合衆国にカヤクセイフティシステムズデメキシコ,S.A.deC.V.を設立。2007年11月北洋化薬株式会社はカヤク・ジャパン株式会社に商号を改称。2008年１月株式会社カヤテック、カヤク・ジャパン株式会社並びに旭化成ケミカルズ株式会社及び同社子会社の旭化成ジオテック株式会社はカヤク・ジャパン株式会社を承継会社として各社の産業火薬事業を統合。アメリカ合衆国のマイクロケムCorp.に資本参加。2009年12月招遠先進化工有限公司及び無錫先進化薬化工有限公司は、中華人民共和国に上海化耀国際貿易有限公司を共同出資により設立。2011年１月インデットセイフティシステムズa.s.はニッポンカヤクCZ,s.r.o.を合併。2011年３月ライフスパーク,Inc．を清算。2011年４月E-マテリアルズCo.,Ltd.はニッポンカヤクコリアCo.,Ltd.に商号を改称。2011年12月中華人民共和国に化薬（上海）管理有限公司を設立。2012年12月マレーシアにカヤクセイフティシステムズマレーシアSdn.Bhd.を設立。2014年８月本社を東京都千代田区丸の内２－１－１へ移転。2015年12月招遠先進化工有限公司を清算。2016年６月三菱ガス化学株式会社と合弁で株式会社カルティベクスを設立。2017年12月株式会社ポラテクノはイギリス国のレイスペックLtd.に資本参加。2018年２月タイ王国にニッポンカヤク（タイランド）CO.,LTD.を設立。2018年６月インデットセイフティシステムズa.s.はカヤクセイフティシステムズヨーロッパa.s.に商号を改称。2018年10月株式会社日本化薬福山、株式会社日本化薬東京を合併。2019年10月マイクロケムCorp.はカヤクアドバンストマテリアルズ,Inc.に商号を改称。2019年11月株式公開買付けと株式売渡請求により、株式会社ポラテクノを完全子会社化。（同社は同月上場廃止）2020年10月株式会社ポラテクノの液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクター用部材等の製造販売事業を吸収分割により承継。2021年４月テイコクテーピングシステム株式会社に資本参加。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
日本化薬株式会社
有価証券報告書－第165期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】日本化薬グループ（当社グループ）は、日本化薬㈱（当社）、子会社36社、関連会社11社より構成されており、各社の当該事業に係わる位置付けの概要は次のとおりであります。（機能化学品事業）機能性材料：当社は、エポキシ樹脂、マレイミド樹脂、紫外線硬化型樹脂、LCD・半導体用クリーナー、高機能化学品等を製造・販売しております。一部製品については、連結子会社の厚和産業㈱が製造業務の請負をしております。一部製品については、連結子会社の㈱ニッカファインテクノで販売しております。連結子会社の化薬化工（無錫）有限公司は、紫外線硬化型樹脂、タッチパネル用接着剤、LCD・半導体用クリーナーを製造・販売しております。連結子会社のカヤクアドバンストマテリアルズ,Inc.は、フォトレジスト等を製造し、当社及び外部の得意先へ販売しております。連結子会社のテイコクテーピングシステム㈱は半導体製造装置を製造・販売しております。色素材料：当社は、インクジェットプリンタ用色素、インクジェット捺染用染料、産業用インクジェットインク、繊維用及び紙用染料、感熱顕色剤等を製造・販売しております。一部製品については、連結子会社の㈱ニッカファインテクノ、ニッポンカヤクアメリカ,INC.、ニッポンカヤクコリアCo.,Ltd.及びニッポンカヤク（タイランド）CO.,LTD.で販売しております。連結子会社の無錫先進化薬化工有限公司は、染料等を製造し、当社及び連結子会社の上海化耀国際貿易有限公司へ販売しております。触媒：当社は、アクリル酸製造用触媒、アクロレイン製造用触媒、メタクリル酸製造用触媒を製造・販売しております。連結子会社の厚和産業㈱が製造業務の請負をしております。ポラテクノ：当社は、偏光フィルム等の液晶ディスプレイ用部材及び液晶プロジェクター用部材を製造・販売しております。連結子会社の無錫宝来光学科技有限公司は、液晶ディスプレイ用部材及び液晶プロジェクター用部材を製造し当社へ販売しております。連結子会社のモクステック,Inc.は液晶プロジェクター用途の無機偏光板を製造し当社及び外部の得意先へ販売しており、またX線分析装置部材を製造・販売しております。連結子会社のデジマテックB.V.は連結子会社のデジマオプティカルフィルムズB.V.の株式を保有し、同社に製造設備を貸与しております。連結子会社のデジマオプティカルフィルムズB.V.は特殊位相差フィルムを製造し当社へ販売しております。連結子会社のレイスペックLtd.はX線分析装置部材を製造・販売しております。連結子会社の㈱ポラテクノは当社へ土地を貸与しております。（医薬事業）医薬品：当社は、医療用医薬品、医療機器、医薬原薬・中間体、診断薬等を製造・販売しております。連結子会社の日本化薬フードテクノ㈱は、食品、食品品質保持剤及び食品添加物等を製造・販売しております。当社は、同社に製造設備を貸与しております。連結子会社の台湾日化股份有限公司は、当社の製品の一部を販売しております。（セイフティシステムズ事業）セイフティ：システムズ当社及び連結子会社のカヤクセイフティシステムズヨーロッパa.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤクセイフティシステムズデメキシコ,S.A.deC.V.及びカヤクセイフティシステムズマレーシアSdn.Bhd.は、エアバッグ用インフレータ及びシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ等を製造・販売しております。当社は、カヤクセイフティシステムズヨーロッパa.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤクセイフティシステムズデメキシコ,S.A.deC.V.及びカヤクセイフティシステムズマレーシアSdn.Bhd.より原材料・製品を購入しております。当社は、カヤクセイフティシステムズヨーロッパa.s.、化薬(湖州)安全器材有限公司、カヤクセイフティシステムズデメキシコ,S.A.deC.V.及びカヤクセイフティシステムズマレーシアSdn.Bhd.に原材料・製品を供給、技術等を供与しております。（その他）アグロ：当社及び関連会社の三光化学工業㈱は、農薬等を製造・販売しております。不動産賃貸：当社及び連結子会社の和光都市開発㈱が行っております。連結子会社の㈱ニッカファインテクノは、当社の製品の一部を販売しており、当社は各事業の原材料及び製品の一部を購入しております。事業の系統図