日本乾溜工業株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ウクライナ情勢悪化による資源価格上昇等の景気の下振れリスクが生じており、依然として先行き不透明な状況で推移しました。当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、建設資材価格の高騰や建設労働者不足による労務費の高止まり等も続いており、受注環境は依然として厳しい状況で推移したものの、社会インフラの老朽化等に伴う公共投資は高水準で推移いたしました。このような状況の中、当社グループでは、2023年9月期を最終年度とする３ヵ年の「第84～86期」中期経営計画の中間年度として、企業価値の向上に向けて取り組んでまいりました。当社グループの連結業績につきましては、売上高は168億39百万円（前期比6.7％減、12億７百万円減）となりました。利益面につきましては、原価管理や工事における工程管理を徹底しましたが、売上高、売上総利益率が低下し、営業利益は９億26百万円（前期比30.4％減、４億４百万円減）、経常利益は９億89百万円（同28.8％減、４億円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億23百万円（同64.8％減、５億95百万円減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（建設事業）建設事業における工事につきましては、スポーツ施設の防球ネットや高速道路のワイヤーロープ式防護柵等の大型工事が順次完成しましたが、完成工事高は前期を若干下回りました。また、建設工事関連資材の販売につきましては、駅前シェルター等の景観資材等は増加しましたが、前期好調であった防護柵や土木資材、法面資材が減少したことから、商品売上高は前期並みとなりました。以上の結果、建設事業の売上高は143億25百万円（前期比1.8％減、２億60百万円減）、セグメント利益は13億67百万円（同11.1％減、１億71百万円減）となりました。（防災安全事業）防災安全事業につきましては、前期好調であった備蓄用防災用品や新型コロナウイルス感染症対策品等の販売に関し、官公庁からの発注量が減少したことから売上高は前期を下回りました。以上の結果、防災安全事業の売上高は20億99百万円（前期比29.3％減、８億69百万円減）、セグメント利益は１億51百万円（同48.4％減、１億42百万円減）となりました。（化学品事業）化学品事業につきましては、タイヤの製造過程で使用されるゴム加硫剤（不溶性硫黄）の販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により低調に推移しておりましたタイヤ需要に持ち直しが見られるものの、企業間競争の激化等により、売上高は前期を下回りました。また、当社オリジナル製品である環境型自然土防草舗装材（製品名：雑草アタック）の売上高につきましては、前期並みとなりました。以上の結果、化学品事業の売上高は４億14百万円（前期比15.8％減、77百万円減）、セグメント利益は14百万円（同85.6％減、83百万円減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、131億４百万円（前連結会計年度末比2.9％増、３億69百万円増）となりました。資産につきましては、流動資産が90億88百万円（同7.0％増、５億95百万円増）となりました。その主な要因は、第４四半期の売上高が前期と比べて減少したことで受取手形及び完成工事未収入金等が５億１百万円減少しましたが、現金及び預金が９億95百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、40億15百万円（同5.3％減、２億25百万円減）となりました。その主な要因は、減損損失の計上により有形固定資産が１億11百万円減少し、のれんの償却により無形固定資産が１億４百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、51億35百万円（同2.4％増、１億21百万円増）となりました。その主な要因は、借入金の返済により長期借入金が１億15百万円減少したものの、支払手形及び工事未払金が２億85百万円増加したことによるものであります。純資産につきましては、79億68百万円（同3.2％増、２億47百万円増）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を３億23百万円計上したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、47億55百万円（前連結会計年度比26.5％増、９億95百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、12億75百万円の資金の増加となりました（前連結会計年度比5.9％減、80百万円減）。その主な要因は、税金等調整前当期純利益を５億98百万円計上したことに加え、売上債権の回収により資金が５億２百万円増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、84百万円の資金の減少となりました（前連結会計年度は３億52百万円の減少）。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が72百万円減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、１億94百万円の資金の減少となりました（前連結会計年度は１億84百万円の減少）。その主な要因は、借入金の返済により資金が１億15百万円減少したことによるものであります。④生産、受注及び販売の状況（当連結企業集団の各セグメント売上高）セグメントの名称前連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)当連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)売上高（千円）売上高（千円）建設事業14,585,64314,325,043防災安全事業2,968,5832,099,460化学品事業492,425414,776合計18,046,65216,839,280(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２前連結会計年度の売上高のうち、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。当連結会計年度の売上高のうち、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であります。また、事業の中心となっている建設事業では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態のそぐわないものであります。したがってセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。なお、参考のため提出会社の事業の状況のうち、建設業における受注工事高及び施工の状況は次のとおりであります。（建設業における受注工事高及び施工高の状況）（イ）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別区分前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)合計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高比率(％)金額(千円)前事業年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)交通安全施設工事1,713,2774,840,8856,554,1624,536,1262,018,03512.4250,0344,509,638法面工事259,3581,003,6881,263,0471,011,468251,57818.245,7871,012,464環境・メンテナンス工事157,280633,464790,745658,296132,44916.722,145672,546その他工事94,913768,148863,061591,600271,4613.28,768556,689合計2,224,8297,246,1879,471,0176,797,4922,673,52412.2326,7356,751,339当事業年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)交通安全施設工事2,018,0353,620,0405,638,0764,132,1591,505,91712.5188,0894,070,213法面工事251,5781,045,9241,297,503926,903370,5995.219,382900,498環境・メンテナンス工事132,449726,952859,401681,444177,9561.11,921661,221その他工事271,461713,391984,852910,63874,21425.118,627920,497合計2,673,5246,106,3088,779,8336,651,1452,128,68710.7228,0216,552,431(注)１前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものにつきましては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。２次期繰越工事高の「うち施工高」は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したもので、比率は、手持工事高の施工進捗度を記載しております。３当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越工事高の「うち施工高」－前期繰越工事高の「うち施工高」)に一致いたします。（ロ）完成工事高期別区分官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)前事業年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)交通安全施設工事1,697,8572,838,2694,536,126法面工事178,960832,5081,011,468環境・メンテナンス工事215,936442,360658,296その他工事46,941544,658591,600合計2,139,6954,657,7976,797,492当事業年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)交通安全施設工事1,230,3432,901,8154,132,159法面工事122,757804,146926,903環境・メンテナンス工事206,153475,291681,444その他工事177,139733,498910,638合計1,736,3944,914,7516,651,145(注)１前事業年度の完成工事の主なものは、次のとおりであります。西日本高速道路株式会社九州自動車道下関ＩＣ～福岡ＩＣ間防護柵改良工事西日本高速道路株式会社令和元年度大分自動車道久留米高速道路事務所管内遮音壁取替工事福岡県京築県土整備事務所県道苅田採銅所線道路災害復旧工事（２工区）大隅河川国道事務所東九州道（志布志～大崎）標識設置工事西日本高速道路株式会社令和２年度長崎バイパス西山トンネル内装塗装工事当事業年度の完成工事の主なものは、次のとおりであります。福岡北九州高速道路公社千代～豊JCT（Ⅰ）しゃ音壁補修工事（Ｒ３‐２）ミズノ株式会社武雄市新球場建設（建築主体）その１工事松尾建設株式会社令和２年度東九州自動車道大分高速道路事務所管内舗装補修工事福岡国道事務所令和３年度福岡北部地区交通安全施設設置工事株式会社中川組西鉄柳川駅東西駅前広場歩行者通路屋根設置工事２前事業年度の完成工事高のうち、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は次のとおりであります。西日本高速道路株式会社1,220,539千円18.0％当事業年度の完成工事高のうち、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。（ハ）手持工事高(2022年９月30日現在)区分官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)交通安全施設工事826,857679,0601,505,917法面工事150,435220,163370,599環境・メンテナンス工事66,187111,769177,956その他工事1,67272,54274,214合計1,045,1521,083,5352,128,687(注)手持工事の主なものは、次のとおりであります。西日本高速道路株式会社令和２年度山陽自動車道広島高速道路事務所管内遮音壁取換工事2023年６月完成予定鹿島道路株式会社令和２年度隼人道路隼人西舗装工事2022年12月完成予定西日本高速道路株式会社令和３年度九州支社管内標識取替工事2023年７月完成予定株式会社植村組令和２年度隼人道路野久美田トンネル工事2022年12月完成予定株式会社土井組令和３・４年度南九州道交通安全施設等整備工事2022年11月完成予定(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。当該見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②経営者による経営成績等の分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況の概要につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループは企業価値の更なる向上を実現するため、2023年９月期を最終年度とする３ヵ年の『「第84期～第86期」中期経営計画』を策定し、本計画期間を「将来の成長加速に向けた仕込みと筋力強化のステージ」と位置づけ、成長分野での事業推進及び生産性の向上について、積極的な展開に取り組んでおります。本計画の概要については「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは材料費・外注費等の工事原価、商品の仕入、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要の主なものは設備投資等によるものであります。当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、設備投資の詳細につきましては「第３設備の状況」に記載のとおりであります。