株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第77期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症への対応に翻弄された１年間となりました。政府は、首都圏をはじめ全国的に繰り返し緊急事態宣言を発出することを余儀なくされ、東京都では３度にわたり緊急事態宣言が発出されました。全国的に緊急事態宣言が解除された10月以降は、ワクチン接種率の向上等により新規感染者数が大幅に減少し、景気は厳しい状況から徐々に持ち直す動きも見られましたが、社会経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、総じて景気の低迷が続きました。ホテル業界におきましては、国内の旅行・ビジネス関連の宿泊者数が度重なる緊急事態宣言の影響により低迷したことに加え、訪日外国人客数は前年から続く海外からの渡航制限等により引き続きほぼゼロとなり、客室稼働率は低い水準で推移しました。また、政府等の要請に従い、多くのホテルがレストラン店舗等の営業時間の短縮、酒類提供の時間短縮や休止及びテーブルの着席人数制限を実施したため、来客数は低調に推移しました。他方、前年は自粛要請等により多くがキャンセル又は延期された婚礼は開催件数の持ち直しが見られましたが、一般宴会は低い水準に留まりました。この結果、宿泊、レストラン及び宴会の全部門において、前年と同様に売上が低迷しました。このような経営環境の下、当社グループは新型コロナウイルス感染拡大防止のための諸施策を講じながら営業してきましたが、各部門の業績は次のとおりとなりました。宿泊部門は、度重なる緊急事態宣言等により客室稼働率が低迷を続けたため前期並みの売上に留まり、バンケット部門では、婚礼は開催件数が持ち直し前期比増収となったものの、一般宴会は企業のイベント開催等の自粛により大幅な減収となりました。また、レストラン部門は、営業時間短縮等により来客数が低い水準となりましたが、オンラインショップや百貨店催事への出店を含めた外販事業が好調に推移した結果、前期比増収となりました。一方、事業部門（ホテル建物外の営業所）は、緊急事態宣言による営業所の休業や宴会のキャンセル等により前期比減収となりました。なお、賃貸部門は前期並みの売上となりました。当連結会計年度の売上につきましては、「パレスホテル東京」及び事業部門の売上、これにオフィス賃貸収入等を合わせた当期の総売上高は、前期比2.1％減の17,280百万円となりました。一方、経費面におきましては、休業及び営業縮小の状況に合わせて施設管理費用等の諸経費の削減を推し進めましたが、当連結会計年度の営業損失は478百万円（前年同期は営業損失1,213百万円）となりました。これに、持分法による投資利益及び受取協力金等を加え、経常利益は2,898百万円（前年同期は経常損失1,002百万円）となりました。これに、固定資産売却益、固定資産の減損損失、法人税・住民税・事業税、法人税等調整額を加減算した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,084百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失743百万円）となりました。当連結会計年度のセグメントの業績を示すと次のとおりであります。a.ホテル事業売上高は10,928百万円と前年同期比353百万円(3.1%)の減収となりました。営業損失は3,264百万円（前年同期は営業損失3,965百万円）となりました。b.不動産賃貸事業売上高は6,351百万円と前年同期比10百万円(0.2%)の減収となりました。営業利益は3,336百万円と前年同期比28百万円(0.9%)の減少となりました。当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。c.財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ579百万円減少し、77,478百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、1,886百万円減少し、55,437百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ1,307百万円増加し、22,041百万円となりました。d.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高17,280百万円（前年比363百万円、2.1％減）となりました。営業損失は478百万円（前年同期は営業損失1,213百万円）となりました。経常利益は2,898百万円（前年同期は経常損失1,002百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,084百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失743百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、4,959百万円となり、前連結会計年度と比べ1,755百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は2,885百万円（前連結会計年度は4,329百万円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,201百万円、減価償却費による影響額3,146百万円、減損損失1,927百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は305百万円（前連結会計年度は1,265百万円の資金の使用）となりました。これは主に有形固定資産取得による支出505百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は824百万円(前連結会計年度は2,086百万円の資金の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2,569百万円、長期借入金による収入1,900百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績生産活動は行っておりません。b.受注実績受注による販売活動は行っておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ホテル事業10,92896.8不動産賃貸事業6,35199.8合計17,28097.9(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)三菱地所㈱6,28935.656,27536.32３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。d.主要な事業所の収容能力及び収容実績(ⅰ)パレスホテル東京区分前連結会計年度(自令和２年１月１日至令和２年12月31日)当連結会計年度(自令和３年１月１日至令和３年12月31日)収容能力収容実績利用率１日平均収容能力収容実績利用率１日平均客室106,140室34,102室32.1％93室105,850室33,062室31.2％90室食堂147,986名375,681名2.5回転1,026名168,193名450,887名2.7回転1,235名宴会911,340名83,483名0.1回転228名908,850名72,325名0.1回転198名(注)１客室収容能力は客室数を算定基礎としました。２食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。３宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。区分前連結会計年度(自令和２年１月１日至令和２年12月31日)当連結会計年度(自令和３年１月１日至令和３年12月31日)人数(名)比率(％)人数(名)比率(％)宿泊計宿泊計宿泊外人客10,11415.93,1945.5宿泊邦人客53,38284.155,11994.5小計63,496100.012.158,313100.010.0食事客375,68171.9450,88777.5宴会客83,48316.072,32512.5合計522,660―100.0581,525―100.0(ⅱ)パレスホテル大宮区分前連結会計年度(自令和２年１月１日至令和２年12月31日)当連結会計年度(自令和３年１月１日至令和３年12月31日)収容能力収容実績利用率１日平均収容能力収容実績利用率１日平均客室74,664室32,027室42.9％87室74,460室29,285室39.3％80室食堂135,333名166,853名1.2回転455名77,898名138,453名1.8回転379名宴会278,526名43,603名0.2回転119名277,765名28,037名0.1回転76名(注)１客室収容能力は客室数を算定基礎としました。２食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。３宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。区分前連結会計年度(自令和２年１月１日至令和２年12月31日)当連結会計年度(自令和３年１月１日至令和３年12月31日)人数(名)比率(％)人数(名)比率(％)宿泊計宿泊計宿泊外人客1,7124.01,2553.2宿泊邦人客41,55996.038,16796.8小計43,271100.017.139,422100.019.2食事客166,85365.7138,45367.2宴会客43,60317.228,03713.6合計253,727―100.0205,912―100.0(ⅲ)パレスホテル立川区分前連結会計年度(自令和２年１月１日至令和２年12月31日)当連結会計年度(自令和３年１月１日至令和３年12月31日)収容能力収容実績利用率１日平均収容能力収容実績利用率１日平均客室87,108室34,344室39.4％93室86,870室34,833室40.1％95室食堂135,712名104,806名0.8回転286名87,947名50,691名0.6回転138名宴会439,200名44,354名0.1回転121名438,000名30,853名0.1回転84名(注)１客室収容能力は客室数を算定基礎としました。２食堂収容能力は休業日を除いた営業日数×着席数を算定基礎としました。３宴会収容能力はディナー形式の着席数を算定基礎としました。宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合を示すと次のとおりです。区分前連結会計年度(自令和２年１月１日至令和２年12月31日)当連結会計年度(自令和３年１月１日至令和３年12月31日)人数(名)比率(％)人数(名)比率(％)宿泊計宿泊計宿泊外人客3,2247.16171.4宿泊邦人客42,20092.943,94898.6小計45,424100.023.344,565100.035.3食事客104,80653.950,69140.2宴会客44,35422.830,85324.5合計194,584―100.0126,109―100.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関し、一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、繰延税金資産、固定資産の減損、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等であり、その見積りについては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なることもあります。新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、外国人客をはじめとする宿泊客の減少や宴会及び婚礼の延期もしくはキャンセルが令和２年２月下旬以降発生しております。当社グループでは、この影響は令和４年度には概ね収束すると仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。②当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析a.財政状態当連結会計年度末における資産合計は77,478百万円となり、前連結会計年度末と比べて579百万円減少しました。うち流動資産は1,391百万円の増加、固定資産は1,970百万円の減少となりました。固定資産のうち、有形固定資産は4,313百万円減少し、この主な要因は減損損失及び減価償却費によるものであります。当連結会計年度末における負債合計は55,437百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,886百万円減少しました。この減少の主な要因は、借入金の返済によるものであります。当連結会計年度末における純資産合計は22,041百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,307百万円増加しました。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。b.経営成績当連結会計年度の売上高は前年同期と比べ2.1％減の17,280百万円、営業費用は前年同期と比べ5.8％減の17,758百万円となり、営業損失は478百万円（前年同期は営業損失1,213百万円）となりました。経常利益は2,898百万円（前年同期は経常損失1,002百万円）となりました。税金等調整前当期純利益は、1,201百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失1,164百万円)となりました。また、法人税等及び法人税等調整額の合計が150百万円となり、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益は1,084百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失743百万円）となりました。c.キャッシュ・フローの状況「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(3)資本の財源及び資金の流動性当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金につきましては原則、自己資金にて賄うこととしており、十分な資金確保のために売上の増進、経費の低減及び売掛金の早期回収等に努めております。長期運転資金につきましては、ホテルの館内諸施設改修に伴う設備資金及び新規事業の展開に関わる資金でありますが、金融機関からの長期借入を基本としており、安定的な資金の確保に努めております。(4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループが重要視している指標は、ホテル業界特有な指標として客室稼働率、客室単価やレストランやバンケットの回転率、客単価、坪あたり売上等であります。損益関連では、営業利益率及び経常利益率、財務面では有利子負債対総資産残高比率の改善を目指して参ります。