numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社デジタルガレージ
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱デジタルガレージ）、子会社22社及び関連会社等14社により構成されております。当社グループの主要事業は、次のとおりであります。フィナンシャルテクノロジー事業：Eコマース（EC）等のBtoC商取引におけるクレジットカード決済及びコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供事業、インターネット及びEC等のシステム設計・開発・運用事業等マーケティングテクノロジー事業：総合的なデジタルマーケティング事業、様々なデータを活用したデータマーケティング事業、ソーシャルメディア関連の広告商品開発・マーケティング事業等インキュベーションテクノロジー事業：ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業ロングタームインキュベーション事業：中長期的かつ継続的な事業利益創出を目的としたメディア開発・運営事業、ブロックチェーンを活用した金融サービス事業等なお、上記の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）主な関係会社とセグメントの名称及び主な事業内容セグメントの名称会社名当社との関係主な事業内容フィナンシャルテクノロジー事業㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー連結子会社オンライン決済事業及びPOS向け決済、バーコード決済等の対面決済事業ナビプラス㈱連結子会社eビジネス向けマーケティングツールの提供VizitechSolutionsPrivateLimited※連結子会社マネージドサービス（システム運用支援、システム保守）、システムソリューションサービスの提供㈱イーコンテクスト連結子会社コンビニ・銀行決済事業、オフライン決済事業及び送金事業econtextAsiaLimited連結子会社決済プラットフォームのアジア展開及びアジアEC関連企業への投資ANADigitalGate㈱持分法適用会社店舗向けスマートフォン決済、決済端末、マイレージ加盟店開拓など、フィンテックを活用した法人向け決済ソリューションの提供㈱SCORE持分法適用会社後払い決済サービス及び決済データを活用した各種金融事業TDペイメント㈱持分法適用会社POSシステム向けマルチ決済ソリューションの提供マーケティングテクノロジー事業㈱デジタルガレージマーケティングテクノロジーカンパニー当社事業カンパニーOnlinetoOffline戦略、Webマーケティングによる広告㈱BI.Garage連結子会社データサイエンス事業、ソーシャルメディア関連の広告商品、Web広告技術の開発と販売㈱ＤＧコミュニケーションズ連結子会社不動産広告代理事業㈱Qoil持分法適用会社クリエーションデザイン、データサイエンス、デジタルテクノロジーを活用したマーケティング事業等㈱サイバー・バズ持分法適用会社インフルエンサーを主軸としたソーシャルメディアマーケティング事業セグメントの名称会社名当社との関係主な事業内容インキュベーションテクノロジー事業㈱ＤＧベンチャーズ連結子会社ベンチャー企業等への投資等DigitalGarageUS,Inc.連結子会社米国を拠点としたグローバル戦略のヘッドクォーターDigitalGarageDevelopmentLLC連結子会社投資不動産の所有・賃貸等㈱DKGate連結子会社コンテンツビジネスへの戦略投資等㈱D2Garage連結子会社北海道地域での有望なスタートアップ企業への投資育成事業等㈱ＤＧインキュベーション連結子会社投資事業有限責任組合の管理運営OpenNetworkLab・ESG１号投資事業有限責任組合連結子会社ESG分野に関連するスタートアップ企業への投資econtextASIAECFund投資事業有限責任組合持分法適用会社アジアのEC市場への資金支援㈱DGDaiwaVentures持分法適用会社投資事業有限責任組合の管理運営DGLab１号投資事業有限責任組合持分法適用会社研究開発組織「DGLab」と連携した、次世代技術を有するスタートアップ企業への投資DGLabFundⅡE.L.P.Cayman持分法適用会社ロングタームインキュベーション事業㈱アカデミー・デュ・ヴァン連結子会社ワインスクールの運営並びに販売事業㈱CryptoGarage連結子会社ブロックチェーンを活用した金融サービス等の事業㈱ブレインスキャンテクノロジーズ連結子会社運転事業者向け脳MRI斡旋事業㈱カカクコム持分法適用会社「価格.com」や「食べログ」などのサイト・アプリの企画運営、各種プラットフォームの提供㈱電通サイエンスジャム持分法適用会社最先端科学を活用、応用した製品・サービスの企画及び開発等㈱Welby持分法適用会社医療分野におけるPHR（PersonalHealthRecord）サービスの提供※VizitechSolutionsPrivateLimitedは、2022年５月30日付でDGFutureTechIndiaPrivateLimitedへ名称変更しております。(2）企業集団の事業系統図※１当社は事業持ち株会社として、当社グループ全体の戦略策定・実行の他、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務及びマーケティングテクノロジーカンパニーにおいてマーケティングテクノロジー事業を行っております。※２㈱カカクコムは、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しております。※３㈱サイバー・バズは、東京証券取引所マザーズに株式を上場しております。※４㈱Welbyは、東京証券取引所マザーズに株式を上場しております。※５㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジーは、2021年４月にベリトランス㈱から名称変更しております。※６㈱Qoilは、2021年４月に㈱ＤＧマーケティングデザインから名称変更しております。※７OpenNetworkLab・ESG１号投資事業有限責任組合は、2021年７月に出資により連結子会社となっております。※８VizitechSolutionsPrivateLimitedは、2021年８月に株式取得により連結子会社となっております。※９㈱Welbyは、2022年３月に同社取締役に当社取締役が就任し、重要な影響力を獲得したことにより持分法適用会社に含めております。
株式会社デジタルガレージ
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約等会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱デジタルガレージ㈱電通グループ日本資本業務提携に関する基本合意１．両社の知見やノウハウを結集し、最先端のマーケティング・テクノロジーを開発・駆使して、デジタル・マーケティング事業及びビジネス・インテリジェンス事業の拡大を図り、両社の企業価値を向上させることを目的とした業務提携２．業務提携の目的のために必要な資金の調達として、当社が第三者割当増資を実施し、㈱電通（現㈱電通グループ）がその全てを引受ける資本提携―㈱デジタルガレージ㈱クレディセゾン日本業務提携に関する基本合意国内及び海外におけるインキュベーション事業及びマーケティング事業に関する事業連携を目指した業務提携―㈱デジタルガレージ㈱講談社日本資本業務提携に関する基本合意両社の知見やノウハウを結集し、グローバルに亘るコンテンツのデジタル配信及びマーケティング事業の拡大を図り、両社の企業価値を向上させることを目指した資本業務提携―㈱デジタルガレージTIS㈱日本業務提携に関する覚書両社が持つ事業やノウハウを用い、企業価値を向上させるため、決済事業・医療及び関連する産業分野・アジア展開・新規事業／研究開発の各事業分野において協業可能な事業の業務提携関係を構築することを目的とした業務提携2016年４月21日より１年間（その後１年単位の自動更新）㈱デジタルガレージ東芝テック㈱日本資本業務提携契約書両社の協業関係を長期的かつ継続的に構築し、決済ビジネス関連及びデジタルマーケティングサービス関連において共同で取組みを実施し、それぞれの方針の実現に向け、推進していくことを目的とした資本業務提携―㈱デジタルガレージ㈱ジェーシービー日本資本業務提携契約書事業上の関係を発展させ、共同営業モデルの構築や新たな対面EC決済ソリューション開発の共同検討等を行い、互いの企業価値を向上させるため、相互に協力することを目的とした資本業務提携―
株式会社デジタルガレージ
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、2010年７月からグローバルに活躍する事を目標にインターネットビジネスの起業を志すエンジニアや起業家を育成する「OpenNetworkLab」事業を行っております。起業家育成プログラム「SeedAccelerator」には、ソフトウエアだけでなくハードウエアの開発を行うチームまで、世界各国の幅広い分野から例年多数の応募を頂いております。当連結会計年度においては、非対面のオンラインプログラムを通じて選出チームのビジネスの成長を促して参りました。プログラムのメンター（指導者）に国内だけでなく、海外から各分野のスペシャリストに加わって頂くことで、日本市場に限らず、世界市場に向けたサービスを育成する体制を整えております。こうした取り組みが着実に成果を上げてきていることから、本プログラムは、日本を代表する起業家育成プログラムとして世界からも注目を集めております。当連結会計年度においては、2010年から実施するシードステージのスタートアップに特化した「OpenNetworkLab」に加え、北海道で展開するシードステージのスタートアップに特化した「OpenNetworkLabHOKKAIDO」、バイオ・ヘルスケア領域に特化した「OpenNetworkLabBioHealth」、ライフスタイル領域に特化した「OpenNetworkLabResi-Tech」、スタートアップシティ福岡地域での実証実験から事業化を加速するスタートアップに特化した「OpenNetworkLabFUKUOKA」の支援プログラムを実施致しました。加えて、ESGの課題を解決する持続的な成長を目指すスタートアップに対して支援を行う「OpenNetworkLabESG」をスタートさせました。これは、地球規模、世界規模で取り組まなければならない課題に対する解決の第一歩となるためのスタートアップ事業やサービスの社会実装を資金提供や当社グループのグローバルネットワークによる事業連携支援、育成プログラムへの参加等を通じて、積極的に支援育成していくものであります。また、2016年７月に発足し、当社、㈱カカクコム（持分法適用会社）及びKDDI㈱の共同で運営するオープンイノベーション型の研究開発組織「DGLab」は、「ブロックチェーン」「AI」「xR」「セキュリティ」「バイオヘルス」を重点分野として、これらの分野において高いレベルの技術を持つ国内外の投資先企業と連携して、新たなプロダクトやサービスの基礎となる研究成果を生み出すことを目指し活動しております。これらにおける研究開発活動の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は229百万円となっております。
ＡＧＳ株式会社
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社３社とで構成されており、多様な取引先の情報化ニーズに応えるべく、「ソフトウエア開発と運用が一体となった柔軟でスピーディなＩＴサービス」を基盤として、システムコンサルティングからアウトソーシングに至る総合情報サービスを主要な事業といたしております。当社グループは、次のセグメントに関する事業を行っております。(1）情報処理サービスデータセンターを基盤に、50年来の実績を持つ大型汎用機を中心とした受託計算サービスと、データ入力・印刷・デリバリ等の周辺業務を併せたトータルなサポートとＩＤＣサービス、クラウドサービス（＊１）、ＢＰＯサービス（＊２）を提供しております。ＩＤＣサービスにおいては、「インターネットデータセンター（さいたまｉＤＣ）」は、強固なファシリティとセキュリティのもと、システムの監視から運用まで24時間365日、安全かつ確実なサービスの提供に努めております。また、クラウドサービスにおいては、企業システム向けプライベートクラウドサービスや、取引先企業の与信管理のための信用スコアリングサービス等があります。なお、当社グループはＩＳＭＳ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001）、ＩＳＭＳクラウドセキュリティ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27017）、ＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ20000）、プライバシーマーク、事業継続マネジメントシステム（ＩＳＯ22301）の認証を取得しております。関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社であります。(2）ソフトウエア開発長年にわたるソリューション提供の実績とエンジニアリング経験を活かし、金融機関・公共団体・一般法人など幅広い業界・業種のお客様に対して、情報戦略策定支援等のシステムコンサルティングに始まり、アプリケーション・ソフトの受託開発やネットワークの設計・構築をトータルに提供しております。また、当社は、ＣＭＭＩレベル３の認証を取得しているほか、当社オリジナルのソフトウエア開発標準である「ＡＧＳ統合開発標準（ＩＮＤＥＳＴＡ）」と、専任の品質管理部門による品質チェックを基に、高品質なソフトウエアの開発を行っております。関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。(3）その他情報サービス企業のＩＴ化をより早く、より安く実現するために、当社グループで開発したシステムパッケージ商品やパートナー企業の開発したシステムパッケージ商品の販売や導入支援サービスを提供しております。主な導入支援サービスとしては、コンピュータ機器の賃貸・保守サービスや、ヘルプデスク等のコールセンター業務、ＩＴに関する教育・研修・監査、ネットワーク環境構築や機器導入等のフィールドサービス等があります。その他にも情報セキュリティ、内部統制等の各種コンサルティングやシステム運用要員の派遣等、さまざまなＩＴソリューションをトータルに提供しております。関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社、ＡＧＳプロサービス株式会社、ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社であります。(4）システム機器販売当社グループは、独立系のマルチベンダーとして、特定のコンピュータメーカーに依存せず、お取引先の多様なニーズにマッチした最適なコンピュータ機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品、コンピュータ帳票の販売を行っております。関係する会社は、当社並びにＡＧＳビジネスコンピューター株式会社であります。（＊１）クラウドサービスとは、データセンターのハードウエア資源やアプリケーションを、利用者のニーズに合わせてインターネット等の回線を通じて貸し出すサービスであります。（＊２）ＢＰＯサービスとは、自社のビジネスプロセスを見直し、非主体部門（主に間接部門）における一部事業を外部委託（アウトソーシング）することにより、コスト削減等の業務効率化及びコア業務への集中化を実践することです。事業の系統図は以下のとおりであります。
ＡＧＳ株式会社
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】締結年月日契約の名称相手先有効期限契約の概要1999年12月15日富士通パートナー契約富士通株式会社契約締結日より１年間とし、その後１年ごとの自動更新富士通製品・サービスなどの継続的な販売活動を行うための契約2012年４月１日取引基本契約富士通Japan株式会社契約締結日より１年間とし、その後１年ごとの自動更新富士通製品・サービスなどの継続的な販売活動を行うための契約
ＡＧＳ株式会社
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいて研究開発活動は、市場動向及び顧客のニーズに対応した商品企画・開発に該当するもの、品質・生産性の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・法人の幅広い分野で培ったノウハウを、商品及びサービスへ反映することに主眼をおいております。当社グループの属するＩＴ業界は、新しい技術や発想に基づくサーバー等の機器類、開発手法、開発言語、ＯＳ（オペレーティング・システム）・ミドルウエア等の基本ソフトウエア、サービス形態（ビジネスモデル）などが次々に開発されております。顧客のニーズに常に最適な商品・サービスを提供し続けるためには、これらの新技術・製品等の情報収集とその特徴を調査・研究し、自社の商品・サービスとして差別化を図っていく必要があります。なお、当社における研究開発の体制は以下のとおりであります。(1）新商品・サービスの企画当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、事業推進本部並びにその他事業本部内の企画部署を中心として新商品の企画・開発を主体とした研究開発活動を行っております。(2）新技術の調査・習得当社における技術に係る所管部署はシステム統括部であります。システム統括部は、各本部が共用する大型汎用コンピュータ等の機器類や外部と接続するネットワーク等のインフラ、ＩＤＣセンター並びに社内システム・ネットワークの管理・統括を行い、常に新しい技術の調査を実施しております。また、各事業本部の開発部門への技術的なアドバイスを行うとともに課題を解決しております。各社・各事業本部においては、対象となる顧客の業務に精通し、顧客のニーズに応える業務アプリケーションの開発を主としております。従って、業務アプリケーション構築のために必要となる新しいＯＳや開発言語、開発手法等の習得に関しては、事業本部毎に積極的に外部研修等に出席し情報収集並びに必要に応じて技術の習得を図っております。上記の研究開発に係る費用は、販売費及び一般管理費又は、売上原価として処理されております。なお、当連結会計年度における該当はありません。
中日本興業株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】昭和29年７月東和不動産㈱の建設する豊田ビル(名古屋市中村区)内劇場賃借の内約を得て資本金22,500千円を以って設立。昭和29年11月資本金45,000千円に増資(１：１)。昭和30年５月資本金67,500千円に増資(２：１)。昭和30年10月資本金90,000千円に増資(３：１)。昭和30年11月豊田ビル内に３劇場を開館営業開始。昭和32年６月資本金180,000千円に増資(１：１)。昭和32年７月三井ビル北館(名古屋市中村区)内に２劇場を開館。昭和33年４月㈱ホテルみゆき(名古屋市千種区)を買収㈱東山会館と改称。昭和33年11月毎日ビル(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。昭和34年９月子会社㈱東山会館結婚式場として営業開始。昭和34年12月資本金270,000千円に増資(２：１)。昭和36年10月当社株式名古屋証券取引所第二部に上場。昭和43年８月中日本商事株式会社(名古屋市中村区)設立。平成７年11月三井ビル北館(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。平成８年７月三井ビル北館(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。平成９年６月豊田ビル内地下１階の劇場を３分割し２館増の10館となる。平成12年10月連結子会社㈱東山会館を㈱ラフィネ東山と社名変更する。平成14年１月豊田ビル２階のグランド１閉館。平成14年３月連結子会社㈱ラフィネ東山を清算。平成14年11月株式会社Ji.Coo.(名古屋市中村区)設立。平成15年１月豊田ビル地下のグランド２、３、４、５と毎日ビル地下のグランド６を閉館。平成15年１月センチュリー豊田ビル２階にピカデリー５、６を開館。平成16年４月株式会社Ji.Coo.が運営するスーパー銭湯「天風の湯」が営業開始。平成17年４月中日本商事株式会社が運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のフランチャイズ店である「ＴＳＵＴＡＹＡミユキモール庄内通り店」が営業開始。平成19年３月「ミッドランドスクエア」商業棟５階に、松竹㈱と共同で運営する７スクリーンのシネマコンプレックス「ミッドランドスクエアシネマ」が営業開始。平成19年３月株式会社Ji.Coo.が運営するスーパー銭湯２号店「松竹温泉天風の湯」が営業開始。平成20年３月株式会社Ji.Coo.と中日本商事株式会社が合併し、存続会社は株式会社Ji.Coo.となる(名称を中日本商事株式会社に変更)。平成20年10月愛知県西春日井郡豊山町に１２スクリーンのシネマコンプレックス「ミッドランドシネマ名古屋空港」が営業開始。平成22年３月中日本商事株式会社が運営する「ＴＳＵＴＡＹＡミユキモール庄内通り店」を事業譲渡。三井ビル北館のピカデリー１、２、３、４を閉館。平成26年９月連結子会社である中日本商事株式会社を吸収合併。平成28年６月センチュリー豊田ビル２階のピカデリーを閉館平成28年７月シンフォーニー豊田ビル（名古屋市中村区）に㈱松竹マルチプレックスシアターズと共同で運営する「ミッドランドスクエアシネマ２」が営業開始。平成28年９月シンフォーニー豊田ビル（名古屋市中村区）に㈱松竹マルチプレックスシアターズと共同で運営する「ラ・ボビンガレットカフェ」が営業開始。平成29年１月スーパー銭湯「松竹温泉天風の湯」を事業譲渡。平成29年12月スーパー銭湯「太平温泉天風の湯」を閉店。平成30年８月東京都千代田区に中日本エージェンシー「東京営業室」を開設。令和４年10月シンフォーニー豊田ビル（名古屋市中村区）に㈱松竹マルチプレックスシアターズと共同で運営する「ラ・ボビンガレットカフェ」の営業が終了し、同店舗を「ミッドランドシネマドーナツファクトリー」として新たに営業開始。
中日本興業株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、当社及び有限責任事業組合によって構成されております。当社及び有限責任事業組合の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。シネマ映画興行、飲食店等中日本興業株式会社ミッドランドスクエアシネマ共同事業体アド看板の製作、広告代理店等中日本興業株式会社不動産賃貸不動産賃貸(注)１()書きは主たる事業の内容であります。２ミッドランドスクエアシネマ共同事業体は、有限責任事業組合であり、株式会社松竹マルチプレックスシアターズと共同でシネマコンプレックスを営業しております。組合財産のうち、当社の持分割合は64％です。
中日本興業株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。当社は、サービス業を通じて地域社会に貢献するとともに、お客様に感動のあるサービスを提供することを経営の基本方針としております。また、当社の中核事業であるシネマ事業は、作品により予想と実績の乖離が大きいため、特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤の強化に努めていく方針です。今後のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による感染状況やウクライナ情勢によるわが国への影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続くものと思われます。このような状況のもと当社では、引き続き同感染症の徹底した感染予防対策を施すことで、お客様が安心してご利用いただける環境を提供してまいります。シネマ部門では、名古屋地区の映画・映像の情報発信基地として、さまざまな番組、さまざまなイベントを提供していくエンターテイメント性の高い劇場運営に努めてまいります。今後上映予定の主な作品としまして、邦画では、６月公開「鋼の錬金術師完結編最後の錬成」、７月公開「キングダム２遥かなる大地へ」、９月公開「沈黙のパレード」、冬公開の「ラーゲリより愛を込めて」、洋画では、7月公開「エルヴィス」、「ジュラシック・ワールド新たなる支配者」、８月公開「ソニック・ザ・ムービーソニックvsナックルズ」、12月公開の「アバター:ウェイ・オブ・ウォーター」、アニメでは、７月公開「ミニオンズフィーバー」、８月公開「ONEPIECEFILMRED」、11月公開「すずめの戸締まり」、冬公開の「SLAMDUNK」、ODSでは、「シネマ歌舞伎」や「METライブビューイング」など、幅広いジャンルの良質な作品を取り揃えております。さらに、上質なアート作品をお届けする「アートレーベル」、コアなアニメ作品をお届けする「アニメレーベル」においても、より充実した番組編成をしてまいります。飲食部門は、体に優しい食材の提供・商品開発に臨むとともに、イベント等も積極的に実施しながら、お寛ぎいただける空間の創造に努めてまいりますアド事業では、強みである映画関連を中心に、配給会社、興行会社などのニーズをしっかりと捉えた営業活動を継続し、顧客満足度を上げるよう努めてまいります。
中日本興業株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な安定成長を通じて経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、健全性ならびに効率性を維持することが経営上の最重要方針と位置づけています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（ａ）企業統治の体制の概要ａ.取締役会当社の取締役会は、有価証券報告書の提出日現在、代表取締役社長服部徹、常務取締役貴田吉晴、取締役小塚康、社外取締役山村知秀、社外取締役髙橋敏弘の５名で構成されています。また、議長は代表取締役社長服部徹が務めており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役を開催しています。取締役会は、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しています。また、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制になっています。ｂ.監査役会当社の監査役会は、提出日現在、監査役細川秀樹、社外監査役岡本安史、社外監査役田中誠治の３名で構成されており、社外監査役２名は非常勤監査役です。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。また常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっています。また、社外監査役は、豊富な経験と幅広い見識を持つ有識者や経営者等から選任し、客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能の強化を図っています。ｃ.経営会議経営会議は、提出日現在、代表取締役社長服部徹、常務取締役貴田吉晴、取締役小塚康、執行役員加藤康章、執行役員服部敬徳、執行役員上村慎治、経理部部長前口貴之、興行部部長酒井幸治、企画営業部部長伊藤康一朗の９名で構成されています。原則として週１回開催し、事業内容の定期的な報告を行うとともに、重要な案件について事前協議しています。ｄ.感動創造会議感動創造会議は経営効率を向上させるため、社内取締役及び各部門の部長、統括マネージャー及びマネージャー等により構成され、原則として毎月1回開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項を決定し、慎重な意思決定を行っています。ｅ.内部監査室内部監査室は、内部監査室長北折譲が内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しています。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っています。（ｂ）当該企業統治の体制を採用する理由当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社のさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用しました。③企業統治に関するその他の事項リスク管理体制については、「コンプライアンス委員会」が中心となって内部監査の他、事業活動全般にわたる様々なリスクに備え、情報の一元管理を行っています。また、法務上の支援を受けるため、弁護士と顧問契約をかわしています。さらに、主幹事会社である野村證券株式会社、株主名簿管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社より、適宜会社法、金融商品取引法上の支援を受けています。当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としています。当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用および損害賠償金等が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由があります。当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めています。これは剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。当社は、取締役の定数を８名以内、監査役の定数を３名以内とする旨を定款に定めています。当社は、取締役、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものです。
株式会社アイネット
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アイネット）、子会社３社及び関連会社１社より構成されており、事業内容は情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売を主たる業務としております。当社及び各社の事業内容は次のとおりであります。会社名事業内容株式会社アイネット（当社）…………………………(1)情報処理サービス①石油販売業、小売流通業、金融業等の勘定系・情報系処理受託②クレジットデータの与信管理並びにカード会社への納品代行③請求書、販促ＤＭ等の印刷、加工並びに発送処理④ＩＴマネージドサービス⑤クラウドサービス(2)システム開発サービス①金融、流通、製造、官公庁等の基幹業務ソフトウエア、組込みソフトウエアの受託開発②パッケージソフト開発・販売③運用（業務）支援要員の派遣(3)システム機器販売ＰＣ、ＰＯＳ、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導株式会社ＩＳＴソフトウェア（連結子会社）…………………(1)情報処理サービスクラウドサービス他(2)システム開発サービス①官公庁、金融、流通、製造及び文教分野等の情報システムの導入コンサルティングから設計・開発までのシステム構築②計測、制御系のソフトウエア開発(3)システム機器販売ＰＣ、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導株式会社ソフトウェアコントロール（連結子会社）……………………(1)システム開発サービスネットワーク、オープン系、制御システムの構築株式会社アイネット・データサービス（非連結子会社）…………………(1)情報処理サービスデータ入力、名刺印刷他株式会社ＥＮＥＯＳデジネット（持分法適用会社）………………(1)情報処理サービス石油販売業の販売データ処理受託事業系統図※矢印は、主な取引の流れを示しております。(注)（）内の数字は議決権比率を表示しております。
株式会社アイネット
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究活動状況は次のとおりであります。（１）基盤技術ビッグデータにおける３つのV(Volume、Velocity、Variety)に対し柔軟かつ拡張性のあるデータの集配信及び、効率的なデータ分析方法について研究を行いました。また、収集されたデータの付加価値創出のための、AIやデータサイエンスの研究にも取り組んでおります。（コンテナアーキテクチャ、AIPaaSの研究）当社の新たなクラウドサービス提供モデルとしてコンテナアーキテクチャ(※１)及びコンテナオーケストレーション(※２)ツールのデファクトスタンダードであるKubernetesをベースとしてPaaS（PlatformasaService）の調査及び実証検証を継続して行っております。昨年度より実装検証を行っている次の２点の検証モデルに対し３つのVに対する性能強化検証を実施しました。①ドローンより取得したテレメトリデータ及び映像データのリアルタイム集配信②IoTセンサーからのデータ集信及び解析また、上記検証モデルに対しAI活用を促進するためのGPUコンテナの検証、PaaSをより有効的に活用するための開発・運用プロセスの自動化やクラウドネイティブなシステムにおける監視方法についても検証を実施しております。（拡張アナリティクス技術の研究）当社は、データを活用したAIやデータサイエンス、及び拡張アナリティクスの研究に取り組んでおります。当社のIoT事業や顧客の保有するオープンデータ及び擬似データを対象としてデータ前処理技術、自然言語処理による対話型データ探索技術、予測モデル選択手法などの調査・検証、試作品作成及び評価を実施いたしました。また、流通・サービス分野におけるAI技術の研究として、①敵対的生成ネットワークを用いた異常検知技術向上の考察②ソーシャルメディアを用いた気象条件と人の行動の関連性の把握を実施しており、2022年６月に開催される人工知能学会全国大会にて発表する予定です。（IoTソリューションの研究）当社の提供するセンシングデータ蓄積サービスであるDreamDataSensing®における新たなサービス展開のための事前検証として次の３点の実証検証を実施いたしました。①移動体への実装可能な新たなCO2デバイスの実装検証②粒子センサ・ホルムアルデヒドなどの環境センサーデータの収集及びデータ分析③データ解析結果に対するフィードバック制御の実装検証(スマートリモコン制御)また、すでにサービス展開しているi-visibleCO2®のAfterコロナにおける活用事例としてCO2濃度による人体感性影響についての実証実験を実施中です。今後は、今まで培ってきたクラウド、IoT、データサイエンスの技術を組み合わせた「IoTプラットフォーム(DreamDataSensing®)」技術をベースに、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、競争力強化実現をサポートいたします（２）社会課題解決への取り組み（介護タクシー業界を変革するヘルスケアMaaSプロジェクト）昨今、通常のタクシー業界においてアプリによる配車サービスの導入が加速していますが、介護タクシーについては、仕様・サービスが事業者によって細かく分かれ、利用者等のニーズと、マッチするタクシーを予約成立させるためのDX推進が欠かせなくなっています。これにより、顧客のニーズ拡大による新たな産業の創出につながるものと考えています。当連結会計年度においては、スマートフォンアプリ評価版を作成しました。タクシー事業者、利用者からご意見をお聞きし、スムーズで適切な配車、UI・UXの改善を図っていくことで、利便性と価値を高めてまいります。また、実稼働による実証を踏まえ、データ利用やサービス品質を伝えるプラットフォームとしての機能を高めてまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費用は、96,340千円であります。※1コンテナアーキテクチャホストOS上にアプリケーションの動作環境（アプリケーション・ライブラリ・設定ファイル）をひとまとめにした「コンテナ」を作成し、独立したプロセスとして「コンテナエンジン」上で動作させる技術。VM（仮想マシン）と比較してリソースが効率的に利用でき、動作も軽量。※2コンテナオーケストレーション複数のコンテナの稼働監視や負荷分散、スケーリングなどの運用管理作業を自動化する機能。
大成建設株式会社
有価証券報告書－第162期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1873年10月大倉喜八郎氏は、資本金15万円をもって大倉組商会を創立し、機械などの直輸入貿易をおこすとともに諸建造物の造営などに当ったのが、当社の起源であります。1887年３月大倉喜八郎氏は、渋沢栄一氏、藤田伝三郎氏と相はかり、資本金200万円をもって有限責任日本土木会社を設立して、上記大倉組商会の業務のうち、土木関係に関するものを分離しこれを継承いたしました。これが当社の前身であり、又わが国における会社組織によった土木建築業のはじめであります。1892年11月有限責任日本土木会社は解散し、その事業を大倉喜八郎氏単独経営の大倉土木組に継承いたしました。1911年11月大倉土木組は、株式会社大倉組に合併され株式会社大倉組土木部となりました。1917年12月株式会社大倉組より分離して資本金200万円の株式会社大倉土木組となり、ここに当社が名実ともに誕生いたしました。その後の主な変遷は、次のとおりであります。1920年12月日本土木株式会社と改称1924年６月大倉土木株式会社と改称1946年１月大成建設株式会社と改称1949年６月持株会社整理委員会の管理していた全株式を当社役員・従業員が譲り受けた。1953年４月有楽土地株式会社を東京都中央区に設立1956年９月当社株式を東京店頭市場に公開1957年９月当社株式を東京証券取引所に上場1959年10月当社株式を大阪及び名古屋両証券取引所に上場1961年６月大成道路株式会社を東京都中央区に設立1963年８月大成プレハブ株式会社を東京都中央区に設立1964年９月大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場1966年８月村上建設株式会社を吸収合併(増加資本金103百万円)1969年５月住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。1970年５月大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場1970年11月大成プレハブ株式会社が本店を東京都品川区に移転1971年12月大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場1973年11月有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場1979年11月本社を東京都中央区より東京都新宿区に移転1986年６月事業目的の変更・追加を行った。1991年９月大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場1992年４月大成道路株式会社が大成ロテック株式会社と改称2001年８月大成プレハブ株式会社が大成ユーレック株式会社と改称2004年３月株式交換により、大成ユーレック株式会社を完全子会社化大成ユーレック株式会社は同年２月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止2008年４月有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場2009年10月株式交換により、大成ロテック株式会社を完全子会社化大成ロテック株式会社は同年９月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止2010年４月株式交換により、有楽土地株式会社を完全子会社化有楽土地株式会社は同年３月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止
大成建設株式会社
有価証券報告書－第162期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開しており、連結子会社は43社、持分法適用会社は59社(うち持分法適用関連会社は42社)であります。それらの事業に係る位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりであります。土木事業当社は、土木事業を営んでおり、土木事業を営む大成ロテック㈱、成和リニューアルワークス㈱他子会社７社に施工する工事の一部及び資材納入等を発注しております。その他国内では、関連会社の加賀アスコン㈱があります。海外では、子会社１社、関連会社１社が土木事業を営んでおります。建築事業当社は、建築事業を営んでおり、建築事業を営む大成ユーレック㈱、大成設備㈱他子会社１社に施工する工事の一部及び資材納入等を発注しております。その他国内では、戸建住宅建設事業等を営む大成建設ハウジング㈱があります。海外では、ビナタ・インターナショナル他子会社７社、関連会社の中建－大成建築が建築事業を営んでおります。開発事業当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでおります。子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋しております。さらに同社は、開発事業に係る建設工事を当社に発注しております。その他国内では、不動産の販売・斡旋事業等を営む大成有楽不動産販売㈱他子会社５社、関連会社は㈱ユニモール他15社があります。海外では、子会社８社、関連会社２社が不動産開発事業を営んでおります。その他当社は、受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業を営んでおります。レジャー関連事業を営む子会社は、ゴルフ場経営を行っている北軽井沢開発㈱他１社があり、関連会社は国内に２社あります。ＰＦＩ事業を営む子会社は国内に16社あり、関連会社は国内に15社あります。その他サービス業等を営む子会社は国内に５社あり、関連会社は国内にブイ・エス・エル・ジャパン㈱他３社があります。以上に述べた事項の概略図は次頁に掲げるとおりであります。
大成建設株式会社
有価証券報告書－第162期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針グループ理念（人がいきいきとする環境を創造する）の下、自由闊達・価値創造・伝統進化の３つの価値を“大成スピリット”として全役職員が共有し、自然との調和の中で、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組みます。（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、国内建設需要の減少等による業界再編圧力の高まりや、環境・社会課題を事業を通じて解決する方向への変化、ＤＸが競争力を左右する時代への変化を中長期の外部環境・構造変化と特定し、グループ理念や大成スピリットを踏まえて、［TAISEIVISION2030］を2021年５月に策定しました。［TAISEIVISION2030］の実現のために、３年間で集中的に取り組むことを「中期経営計画(2021-2023)」の重点課題として整理し、課題解決及び目標達成に向けてグループ全役職員が一丸となって取り組んでおります。[TAISEIVISION2030]進化し続けるＴｈｅＣＤＥ³（キューブ)カンパニー人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献する先駆的な企業グループＣＤＥ³（キューブ)：Construction,Development,Engineering,Energy,Environment■基本姿勢安全・安心の実現「人」と「技術」と「情報」の最適活用■業績数値イメージグループ売上高2.5兆円程度グループ純利益1,500億円程度ＲＯＥ10％程度■ステークホルダーへの還元顧客・サプライヤー・社会ＣＤＥ³を通じた還元株主配当性向25～30％社員ダイバーシティ＆インクルージョンを進め、多様な能力を最大限発揮できる働きやすい環境や人事・給与制度を実現中期経営計画（2021-2023）■重点課題｜事業関連グループ国内建築事業厳しい競争環境下における優位性の確立グループ国内土木事業強固な事業基盤確立のための体制整備グループ海外建設事業安定的な事業基盤の確立と確実に利益を上げる体制の構築グループ開発事業不動産ポートフォリオの最適化と投資効率の追求による安定的な収益基盤の構築グループエンジニアリング事業強みを生かした事業領域の拡大■重点課題｜サステナビリティ関連エネルギー・環境環境分野のフロントランナーを目指して、カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速させるスコープ１・２：事業活動によるＣＯ２排出量目標を「実質ゼロ」へスコープ３：ＺＥＢ性能の向上とグリーン調達の拡大基盤整備サステナビリティを踏まえた基盤整備を実施する安全：死亡災害・重大事故ゼロ技術開発：環境・社会課題解決に向けた技術開発の推進ＤＸ※：生産システム変革と働き方改革の実現働き方改革：魅力ある職場環境やダイバーシティ＆インクルージョンを重視した施策推進ガバナンス：グループガバナンス体制の再構築※ＤＸ：デジタル・トランスフォーメーション■数値目標（Ｍ＆Ａの実現を織り込んでいない）ＲＯＥ10％程度グループ売上高２兆円配当性向25％程度グループ営業利益1,400億円純有利子負債実質無借金の維持グループ純利益1,000億円■投資計画●投資額３ヶ年2,500億円●環境関連投資額３ヶ年600億円●Ｍ＆Ａ投資１．技術開発投資600億円投資額のうち技術開発投資及び事業関連投資に含まれるもの事業領域拡大を目的とするＭ＆Ａ投資等は別枠で実施２．情報投資600億円・技術開発投資420億円３．設備・人材関連投資150億円・事業関連投資180億円４．事業関連投資1,250億円※１・２には一部重複を含む
株式会社ＬＩＸＩＬ
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末時点において子会社158社及び関連会社44社で構成され、事業活動を通じて、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」という企業としての存在意義を追求し、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」及び「住宅・サービス事業等」を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に関わる各社の位置付け並びに報告セグメントの関連は次のとおりであり、複数事業を営んでいる会社については、各事業にそれぞれ含めております。事業区分主要製品及び商品主要な会社ウォーターテクノロジー事業[水回り設備]衛生機器、シャワートイレ、水栓金具、手洗器、浴槽、ユニットバス、スマート製品、シャワー、洗面器、洗面カウンター、システムキッチン等[その他］住宅・ビル外装タイル、内装タイル等㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬトータルサービス、㈱ダイナワン、㈱テムズ、LIXILEuropeS.àr.l.、GROHEAG、及び同社子会社47社、ASDHoldingCorp.及び同社子会社10社、A-SCHINAPLUMBINGPRODUCTSLtd.、A-S(China)Co.,Ltd.、LIXILVietnamCorporation、驪住（中国）投資有限公司、驪住建材（蘇州）有限公司、驪住衛生潔具（蘇州）有限公司、台湾伊奈股分有限公司、LIXILIndiaSanitarywarePrivateLimited、LIXILAFRICAHOLDINGS(Pty)Ltd.、LIXILGLOBALMANUFACTURINGVIETNAMCo.,Ltd.ハウジングテクノロジー事業[金属製建材]住宅サッシ、玄関ドア、各種シャッター、門扉、カーポート、手摺、高欄等[木質内装建材類］窓枠、造作材、インテリア建材等[その他建材類］サイディング、屋根材等[その他]太陽光発電システム等㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬトータルサービス、㈱ＬＩＸＩＬトータル販売、Ｇテリア㈱、旭トステム外装㈱、㈱ＬＩＸＩＬトーヨーサッシ商事、ソニテック㈱、㈱クワタ、大分トステム㈱、西九州トステム㈱、㈱ＬＩＸＩＬＴＥＰＣＯスマートパートナーズ、LIXILINTERNATIONALPte.Ltd.、TOSTEMTHAICo.,Ltd.、驪住通世泰建材（大連）有限公司、LIXILGLOBALMANUFACTURINGVIETNAMCo.,Ltd.、PT.LIXILALUMINIUMINDONESIA、LIXILWINDOWSYSTEMSPRIVATELIMITEDビルディングテクノロジー事業[金属製建材]カーテンウォール、ビル・店舗用サッシ等㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬリニューアル住宅・サービス事業等[住宅ソリューション］工務店のフランチャイズチェーンの展開、建築請負等[不動産］土地、建物、不動産管理、不動産事業のフランチャイズチェーンの展開支援等[金融サービス事業］住宅ローン等㈱ＬＩＸＩＬ住生活ソリューション、㈱ＬＩＸＩＬ住宅研究所、㈱ＬＩＸＩＬリアルティ、㈱ジーエイチエス、㈱ＬＩＸＩＬホームファイナンス、サンヨーホームズ㈱──[グループ内サービス業務]金融サービス業務ＬＩＸＩＬグループファイナンス㈱事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＬＩＸＩＬ
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】本社移転について当社は当社の本社をWINGビル（東京都江東区）から住友不動産大崎ガーデンタワー（東京都品川区）に移転すること及びWINGビルの建物及び土地を売却することを決定いたしました。売却予定時期は翌連結会計年度中を想定しているため、当連結会計年度の連結財政状態計算書においては、WINGビルの建物及び土地を売却目的で保有する資産に分類しております。なお、売却の概要については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記12．売却目的で保有する資産」に記載のとおりであります。
株式会社ＬＩＸＩＬ
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」という企業としての存在意義「LIXIL’sPurpose」を明確化し、ステークホルダーの皆様と社会に対する持続的な価値創造の実現に取り組んでおります。また、CR戦略の推進を通じて、国連が策定した2030年までの持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献し続けるよう、専門知識や規模を活かしながら社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。商品開発においては確かな品質、高い技術に基づいて、快適な住生活・都市環境を実現しお客様に喜ばれる商品を市場に送り出すことを大きな役割と考えており、研究開発部門では、開口部商品、住設機器、内装建材や外装建材から住宅のパネル工法に至るまで、健康、環境負荷低減、高齢者配慮、省資源・省エネルギーなどの様々な視点から研究を重ねております。これらの基礎研究、技術開発、商品開発は当社グループの各社における技術研究所、研究開発部門及び商品開発部門が品質保証部門等と連携のもとに取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費のセグメント別の実績及び総額は、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称金額ウォーターテクノロジー事業16,162ハウジングテクノロジー事業6,047ビルディングテクノロジー事業655住宅・サービス事業等0合計22,864[ウォーターテクノロジー事業]トイレでは、「サティスSタイプ」をフルモデルチェンジいたしました。従来からの空間への調和しやすさに加え、清掃性にも配慮したシンプルでコンパクトなデザインとなっております。浴室では、アクアフィール肩湯を進化させ肩ほぐし湯・腰ほぐし湯を新たに追加した、人生を豊かに潤すシステムバスルーム新「SPAGE」を発売いたしました。水栓では、既存のシャワーヘッドから簡単に交換でき、ミスト・マッサージ・スプレーの３種の吐水方法を備えた節水型の「エコアクアシャワーSPA」を発売いたしました。タイルでは、イタリアの最新デザインデータを用いた高精細加飾を施し、より素材感・質感をUPさせた「グラヴィナNX」などの床タイル６商品を発売いたしました。[ハウジングテクノロジー事業]サッシドアでは、樹脂窓並みの断熱性能、スリムフレームによるデザイン性、ハイブリッド窓特有の強靭性を高い次元で融合させた高性能ハイブリッド窓「TW/TW防火戸」、欧州Profine社と協働開発したリサイクル材使用量3倍の樹脂窓「EW」、トリプルガラス採用で断熱性能を向上させた取替窓「リプラス高断熱汎用枠」、施工性を大きく向上させ業界最高水準の断熱性能も兼ね備えた「リシェント玄関ドア３」を発売いたしました。エクステリアでは、熱容量の少ない素材と発泡技術で熱の伝わりを軽減し”熱く感じにくい”デッキを発売いたしました。ZEH対応商品の分野では、太陽光発電システムと蓄電池の導入を容易にする「建て得でんち」、住宅１棟の断熱リフォームを実現する「まるごと断熱リフォーム」を発売いたしました。内装建材では、「ラシッサDヴィンティア」シリーズに自然の雰囲気を感じるリゾートのような空間「VillaRetreat（ヴィラリトリート）」スタイルを投入いたしました。また高齢者施設向け商品として「ラシッサUD」を発売いたしました。また高齢者施設向け商品として「ラシッサUD」を発売いたしました。ハイエンドブランドNODEAは、〈WINDOW〉〈EXTERIOR〉〈ENTRANCE〉〈INTERIOR〉の４つの領域を横断し、開口部とその空間を革新する新発想のコレクションを展開しております。[ビルディングテクノロジー事業]冬場の室温低下によるヒートショック発生リスクの低減などの健康寿命延伸につながる、断熱リフォーム向け商品として、業界最高クラスの断熱性能を有するビル用アルミ・樹脂ハイブリッドカバー改修サッシ「PRESEA-H・RF」を先行発売いたしました。また、お家時間が増える中、室内の快適性向上・省エネに貢献する自然換気ユニット「シーガルスリット」の発売など、カーボンニュートラルの実現に向けた環境配慮型商品の拡充を行っております。さらに、店装建材では意匠性、機能性、拡張性に優れたアルミパーテーション「MultiWorkStudio」が国内外で３つのデザイン賞、及びキッズデザイン賞を受賞し、市場でも高く評価されております。[住宅・サービス事業等]アイフルホームは、感染症対策を強化し、家族が安全・安心で健康・快適に暮らせる「すごい家。」を全国販売いたしました。本商品は、前年度に販売開始した「FAVOforDAYS+」とともに、キッズデザイン賞（子どもたちを産み育てやすいデザイン部門、子どもたちの安全・安心に貢献するデザイン部門）を受賞いたしました。また、省エネルギーやCO2削減に優れた主力商品のアイフルホーム「FAVO（フェイボ）」、フィアスホーム「arietta（アリエッタ）」、GLホーム「WoodxHill（ウッズヒル）」のマイナーチェンジを実施し、同3商品で、ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2021特別優秀賞、省エネ住宅特別優良企業賞などを受賞いたしました。