株式会社スズケン
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ272億95百万円増加し１兆1,417億17百万円となりました。主な要因は、以下のとおりであります。流動資産は、前連結会計年度末に比べ232億３百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が97億46百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が268億16百万円、商品及び製品が36億81百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ40億92百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が32億41百万円増加したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ271億45百万円増加し7,236億55百万円となりました。主な要因は、以下のとおりであります。流動負債は、前連結会計年度末に比べ278億14百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が205億10百万円、未払法人税等が31億53百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ６億68百万円減少いたしました。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億49百万円増加し4,180億62百万円となりました。主な要因は、以下のとおりであります。株主資本は、前連結会計年度末に比べ28億82百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当の支払が63億77百万円、自己株式の取得等による減少が43億６百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を143億93百万円計上したことによるものであります。その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末に比べ22億43百万円減少いたしました。これは主に、土地再評価差額金の取崩による増加が10億71百万円あったものの、その他有価証券評価差額金が44億49百万円減少したことによるものであります。b経営成績の状況当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、我が国経済は不透明な状況が続いております。ワクチンの接種進展等に伴い、感染収束が期待されているものの、新たな変異株による感染再拡大は未だ収束が見通せず、また、エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価高の懸念など、国内景気や企業収益については依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループにおける新型コロナウイルス感染症対応については、お得意さまや当社グループ社員の健康に配慮したうえで、感染予防対策に万全を期してまいりました。また、新型コロナウイルスワクチン流通に関しては、47都道府県すべてで地域担当卸の選定を受け、各自治体単位で流通を担っております。今後も引き続き医薬品等の安定供給に取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。そのようななか、当社グループは、2023年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期成長戦略「MayI“health”you?5.0～第３の創業期～」を策定し、健康創造領域で社会に貢献する企業として、より一層、既存事業を進化させていくと同時に、日本が目指す新たなデジタル社会である「Society5.0」において、社会の課題を解決できる新たな事業展開を目指し、更なる企業価値向上に取り組んでおります。当連結会計年度においては、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品の流通モデル構築、およびMS（※１）の活動による新たな収益モデル構築に向け、多様な企業との協業を進め、「取引」から「取組」によるフィー獲得モデルへの転換を進めております。具体的には、医療流通プラットフォームの構築に向けて、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステムである「キュービックス」を全国の地域中核病院などへ導入し、医薬品の流通品質向上に取り組んでまいりました。加えて、当社グループの持つ機能や医療流通プラットフォームを評価いただき、日本に新規参入するインサイト・バイオサイエンシズ・ジャパン合同会社の１品目、インスメッド合同会社の１品目の日本国内における流通を受託するなど、スペシャリティ医薬品流通において、国内への新規参入や新製品の上市を目指す製薬企業のご要望にお応えするとともに、新薬を待ち望む患者さまに確実に医薬品をお届けできる流通基盤の強化に努めております。さらに、EPSホールディングス㈱の連結子会社でメディカルコンタクトセンター（※２）事業などを営む㈱EPファーマラインの普通株式49%を取得いたしました。また、2021年４月１日付で2020年２月に資本業務提携を行いましたエンブレース㈱を子会社化いたしました。エンブレース㈱は、医療介護専用SNSである「メディカルケアステーション（MedicalCareStation）」（※３）の運営と、メディカルケアステーションを活用したプラットフォーム事業などを展開し、これまで全国200以上の医師会をはじめ、約14万人の医療従事者にご利用いただいております。これら情報ビジネスの事業化を加速させるべく、2022年３月にヘルスケアプラットフォームの企画・提案を行う「㈱コラボクリエイト」、開発・運営・保守を担う「㈱コラボプレイス」の２社を設立いたしました。既に提携している企業とともに、新たな流通チャネル構築や、協業によるデジタルヘルス事業の構築を加速させ、革新的なサービスや情報ビジネスを推進し、製薬企業や医療機関、保険薬局、患者さまへの新たな価値の提供を目指してまいります。コーポレート・ガバナンスに関しては、2021年６月25日開催の第75期定時株主総会の承認を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行により、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会における議決権を持つことで取締役会の監督・牽制機能の強化を図り、一層のコーポレート・ガバナンスの充実および当社グループの持続的な企業価値向上を目指すものです。あわせて、取締役会構成についても、社外取締役が半数を占める新たな体制としております。株主還元方針に関しては、2021年５月11日に開示いたしましたとおり、安定的な配当の継続を基本に配当を実施するとともに、自己株式の取得を実施することで、中期成長戦略の最終年度である2023年３月期までの２年間の平均総還元性向を100％以上といたします。株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や成長への事業投資を行うことで企業価値と資本効率の向上を目指してまいります。当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関の受診抑制の影響は依然として残るものの、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ医薬品等の新薬が寄与したことにより増収となりました。営業利益、経常利益は、医薬品卸売事業においてお得意さまとの価格交渉が厳しさを増したものの、増収効果ならびに販管費の抑制に継続して取り組んだことなどにより、増益となりました。特別損益については、政策保有株式の縮減に継続して取り組み、投資有価証券売却益73億５百万円を特別利益として計上し、また、医薬品卸売事業の抜本的な構造改革の一環として、当社およびグループ卸３社において、2021年12月31日を退職日とする希望退職者の募集等を行い、第３四半期連結会計期間に特別損失を計上いたしました。加えて、第４四半期連結会計期間において、当社連結子会社（㈱三和化学研究所）の固定資産を含む事業譲渡契約の締結に伴う減損損失として９億87百万円、公正取引委員会による連結子会社（㈱翔薬）への立ち入り検査に伴い今後発生しうる損失額を見積り、独占禁止法関連損失として20億０百万円を特別損失として計上いたしました。その結果、売上高は２兆2,327億74百万円（前期比4.9％増）、営業利益は137億77百万円（前期比50.5％増）、経常利益は234億18百万円（前期比28.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は143億93百万円（前期比82.3％増）となりました。なお、当社は、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の入札に関する独占禁止法違反について、2021年６月30日に東京地方裁判所において、同法違反により罰金の支払いを命じる判決を受け、2022年３月30日には、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。また、当社連結子会社の㈱翔薬は2021年11月９日に、独立行政法人国立病院機構（NHO）の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。立ち入り検査を受けたことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力しております。※１MS（MarketingSpecialist）：医薬品卸売業の営業担当者のこと。医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や収集を行います。※２メディカルコンタクトセンター：㈱EPファーマラインが保有する医薬・医療・医療機器・ヘルスケアに特化した24時間365日対応しているコールセンターです。薬剤師・MR・看護師などの医薬業界特化型の有資格者で構成される㈱EPファーマラインのBPOサービスは、承認前からPMS（市販後調査）までの業務プロセスをワンストップでサポートしています。※３医療介護専用SNS「メディカルケアステーション（MCS）」：MCSは完全非公開型医療介護専用SNSです。病院、クリニック、薬局、介護施設などで働く医療介護者の多職種連携や患者・家族とのコミュニケーションツールとして、全国の医師会をはじめ、全国各地の医療介護の現場でご利用いただいています。・MCSのご紹介：https://www.medical-care.net・活用事例のご紹介：https://post.medicalcare-station.comセグメント別の業績は次のとおりであります。（医薬品卸売事業）医療用医薬品市場は、薬価改定および後発医薬品使用促進の影響などがあったものの、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ医薬品等の新薬が寄与したことにより、わずかながら成長したものと推測しております。そのようななか、売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関の受診抑制の影響は依然として残るものの、前期と比較して回復基調にあること、スペシャリティ医薬品をはじめとする新薬の販売増加、新型コロナウイルス感染症関連商材などの寄与により増収となりました。営業利益は、お得意さまとの価格交渉が厳しさを増し、売上総利益率は低下したものの、増収効果ならびに販管費の抑制に継続して取り組んだことなどにより増益となりました。また、当社は医薬品卸売事業の抜本的な構造改革に着手しており、その一環として人員および年齢構成の適正化を行うことを目的に、当社および当社連結対象子会社の一部において希望退職者の募集を行いました。これらの結果、売上高は２兆1,443億35百万円（前期比5.1％増）、営業利益は83億95百万円（前期比105.1％増）となりました。（医薬品製造事業）売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関の受診抑制の影響があったものの、２型糖尿病治療剤「メトアナ配合錠」の早期売上最大化に向け取り組むとともに、ＤＰＰ－４阻害剤「スイニー錠」や高尿酸血症・痛風治療剤「ウリアデック錠」などを中心にWebを活用した販売促進に努めた結果、増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、薬価改定の影響などにより売上総利益率が低下したこと、CrineticsPharmaceuticals,Inc.(クリネティクス社)（※４）との間で、Paltusotine（パルツソチン：仮称）（※５）の日本における独占的開発・商業化に関するライセンス契約の締結に伴う一時金の支払いが発生したことなどにより減益となりました。これらの結果、売上高は439億38百万円（前期比1.3％増）、営業利益は７億80百万円（前期比39.4％減）となりました。※４CrineticsPharmaceuticals,Inc.(クリネティクス社)：希少な内分泌疾患および内分泌関連腫瘍を対象とした新規治療薬の発見、開発、商業化に焦点を当てた臨床ステージの製薬企業。※５Paltusotine（パルツソチン：仮称）：ソマトスタチン受容体2型（SST2）に対する高い選択性を持ち、成長ホルモンの分泌を抑制する経口投与可能な非ペプチド性の作動薬。（保険薬局事業）売上高は、薬価改定の影響および新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関の受診抑制の影響が依然として残ることなどにより減収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制に努めたことに加えて、調剤感染症対策実施加算等、技術料の獲得に努めた結果、増益となりました。これらの結果、売上高は888億21百万円（前期比1.4％減）、営業利益は22億84百万円（前期比57.2％増）となりました。（医療関連サービス等事業）売上高は、主に、メーカー支援サービス事業（医薬品メーカー物流受託・希少疾病薬流通受託）の受託が増加したことなどにより増収となりました。営業利益は、メーカー支援サービス事業における増収効果などにより増益となりました。これらの結果、売上高は1,817億61百万円（前期比27.5％増）、営業利益は22億19百万円（前期比1.6％増）となりました。（注）セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ６億３百万円減少し1,682億15百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は95億20百万円(前期比60億81百万円減)となりました。この主な要因は、売上債権の増加250億12百万円、投資有価証券売却益73億31百万円があったものの、税金等調整前当期純利益224億84百万円、仕入債務の増加200億23百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は14億39百万円(前期は145億86百万円の支出)となりました。この主な要因は、有価証券の取得による支出450億21百万円があったものの、有価証券の売却及び償還による収入483億１百万円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は115億99百万円(前期比42億６百万円増)となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出44億29百万円、配当金の支払63億77百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)医薬品製造事業18,599111.5医療関連サービス等事業1,412112.9合計20,011111.6(注)金額は、製造原価によっております。b商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)医薬品卸売事業医療用医薬品1,837,237105.3診断薬96,381118.6医療機器・材料62,596102.9その他39,401103.2計2,035,617105.8医薬品製造事業31,077102.9保険薬局事業55,53399.4医療関連サービス等事業175,536127.5小計2,297,764106.9セグメント間消去△222,143120.0合計2,075,621105.7(注)金額は、仕入価額によっております。c受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)医薬品製造事業3,060152.8969217.9医療関連サービス等事業2,11091.411792.2セグメント間消去△74169.7△1451.0合計4,429136.41,073197.2d販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)医薬品卸売事業医療用医薬品1,924,078104.4診断薬103,810118.6医療機器・材料70,119103.0その他46,325111.2計2,144,335105.1医薬品製造事業43,938101.3保険薬局事業88,82198.6医療関連サービス等事業181,761127.5小計2,458,856106.2セグメント間消去△226,081120.4合計2,232,774104.9（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染再拡大により、引き続き当社グループの業績や事業活動に影響が生じております。お得意さまの経営状況は厳しさを増し、更には中間年改定を含む薬価の毎年改定が製薬企業の経営状況にも大きな影響を及ぼすことが懸念されるため、コロナ禍前のもとの状態に戻ることはないと考えております。このような環境の変化に適応していくためにも、医薬品卸売事業をコア事業とする事業体から健康創造事業体への転換を早期に実現していく必要があると考えております。医薬品卸売事業におきましては、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品を流通させるプラットフォームの構築を推進してまいりました。その結果、スペシャリティ医薬品においてはこれまで29社、51品目の受託に繋がり、市場伸長を上回る売上高を獲得することが出来ました。また、希望退職者の募集を実施するなど販売費及び一般管理費の抑制に努め、前中期成長戦略より取り組んでいるOnePointImprovementの目標値を１年前倒しで達成することが出来ました。今後は機能強化に向けた投資とコスト抑制のバランスを考慮しながら、販売費及び一般管理費比率の維持に努めていく必要があると考えております。医薬品製造事業におきましては、営業拠点や人員の適正化をはじめ営業体制の見直しを行い、また福島県にある工場（FUKUSHIMA工園）を武州製薬㈱へ譲渡する契約を締結するなど、医薬品製造事業のバリューチェーン全体の見直しに向けた構造改革を進めてまいりました。米国のCrinetics社と日本においてPaltusotineを独占的に開発および商業化する権利を2022年２月に取得しておりますが、持続的成長に向けて引き続き医療価値の高い新薬の開発パイプラインを充実させていく必要があると考えております。保険薬局事業におきましては、不採算店舗の閉局や業務の効率化に加え、グループ再編などガバナンス体制の強化を図ることで経営基盤の強化に努めてまいりました。今後も更なる事業運営の効率化を図るとともに、オンライン化や在宅への対応など患者さまの利便性向上に向けた取組みを強化していく必要があると考えております。医療関連サービス等事業におきましては、スペシャリティ医薬品流通受託事業において国内一社流通受託の更なる獲得に向けて武州製薬㈱と業務提携契約を締結するなど、グローバルに対応した品質管理や機能強化に取り組んでまいりました。当セグメントにおいてはスペシャリティ医薬品受託事業に加え、外部ロジスティクス事業、介護事業と売上高100億円を超える成長事業が含まれており、グループシナジーが発揮できるよう事業の細分化を進めていく必要があると考えております。新規事業におきましては、各事業の見直しを図るとともに既存の各事業の機能を組み合わせ、全く新しい価値を創出する機能総体という考え方に基づき、新規事業の創出に努めております。具体的には、情報ビジネスの事業化を加速させるべく、2022年３月にヘルスケアプラットフォームの企画・提案を行う「㈱コラボクリエイト」、開発・運営・保守を担う「㈱コラボプレイス」の２社を設立いたしました。既に提携している企業とともに新たな流通チャネル構築やリアルとデジタルの融合による新しいソリューション開発を加速させ、製薬企業や医療機関、保険薬局、そして患者さまへ新たな価値を提供し、地域医療へ貢献してまいりたいと考えております。なお、株主還元方針に基づき、安定的な配当の継続を基本に配当を実施するとともに、自己株式の取得を実施することで中期成長戦略「MayI“health”you?5.0～第３の創業期～」の最終年度である2023年３月期までの２年間の平均総還元性向を100％以上といたします。株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や成長への事業投資を行うことで企業価値と資本効率の向上を目指してまいります。今後は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、健康創造領域で社会に貢献する企業として、当社グループ全社員および提携・協業している企業が「OneTeam」となってスピードを持って新たな事業・サービスを生み出し、第３の創業の姿である「健康創造事業体への転換」をいち早く実現してまいりたいと考えております。②当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、買掛金の支払や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、営業・物流・情報基盤の強化および新たな事業領域の拡大等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。運転資金は自己資金を基本としており、投資はフリーキャッシュフローの範囲内を基本としております。ただし、有事における緊急的な措置としてコミットメントラインも保持しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,682億15百万円となっております。③重要な会計上の見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、それらについて継続して評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、見積りを行うにあたっては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響等将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。a収益の認識当社グループの中心である医薬品卸売事業の売上高については、販売価格が未決定のものが一部含まれており、決定予測価格を合理的に見積り売上計上しておりますが、価格決定時において売上高の修正を行う場合があります。価格決定の早期化と合理的な予測価格による売上計上に努めておりますが、価格決定までの期間が長期化し、決定価格が予測価格を大幅に下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。b貸倒引当金当社グループは、受取手形及び売掛金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。お得意さまの財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。c繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性がないと考えられる金額は、評価性引当額を計上しております。将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的なタックスプランニングにより評価性引当額の必要性を検討しております。過去に計上した繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩しております。一方、計上額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、繰延税金資産を計上しております。d退職給付退職給付債務及び退職給付費用の見積りは、退職給付に関する会計基準等に準拠して行っております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、将来認識される退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。e独占禁止法関連損失引当金独占禁止法関連損失引当金の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。