株式会社エノモト
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の強い影響下に置かれ、国内外の感染状況や関連政策に繰り返し大きく揺さぶられました。９月末の緊急事態宣言解除後に消費活動が急回復したことなどから景況感は改善傾向となりましたが足下においては新たな変異株による感染者数急増の影響から横ばいに転じております。当社グループの属する電子部品業界におきましては、世界的な半導体や資源の供給不足への対策として各社が発注の前倒しに動いたことから、前半に一部で実態以上の需要が生じ、特に季節的要因の影響が強い製品においては例年より早い時期にピークアウトが発生しました。このような状況下、当社グループは更なる品質の改善と製造工程の自動化・効率化による製造コスト低減を組織的に推進し、売上及び収益力の向上に努めて参りました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ45億９千６百万円増加し、301億７千４百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億７百万円増加し、115億４千５百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億８千９百万円増加し、186億２千８百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は272億５千万円（前年同期比18.4％増）、営業利益は20億１千２百万円（同28.7％増）、経常利益は20億５千４百万円（同31.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億４千５百万円（同3.7％増）となりました。製品群別の経営成績は次のとおりであります。ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム当製品群は自動車向け、産業用機器向け及び民生用機器向けが主なものであります。前連結会計年度の後半から需要は回復に転じ、その後も自動車向けでは電装化の加速やＡＤＡＳ技術の発展と普及、その他の分野においてもＤＸやＧＸといった社会革新による追い風を受け、パワー半導体の需要が増加していることから好調を維持しております。その結果、当製品群の売上高は99億２千９百万円（前年同期比36.2％増）となりました。オプト用リードフレーム当製品群は、ＬＥＤ用リードフレームが主なものであります。海外の交通インフラ向けやアドバタイズメント用途の屋外ディスプレイ向けなどを中心に増加しました。その結果、当製品群の売上高は36億８千６百万円（同39.6％増）となりました。コネクタ用部品当製品群は、自動車向け、モバイル端末向けが主なものであります。モバイル端末向け部品ではスマートフォン向けがピークアウトした一方でウェアラブル端末向けが復調したほか、自動車向け部品の需要も堅調に推移しました。その結果、当製品群の売上高は129億５千５百万円（同4.6％増）となりました。その他その他の製品群としては、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は６億７千９百万円（同1.3％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億４千万円増加し、当連結会計年度末には43億６千５百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は33億３千１百万円（前年同期は25億６百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益20億８千３百万円の計上及び減価償却費16億６千４百万円による資金の増加であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は29億６千５百万円（前年同期は24億２百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出28億４千万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は３億８千６百万円（前年同期は１億１千３百万円の使用）となりました。これは主に津軽工場増築に係る長期借入金の増加10億円による資金の増加、一方、配当金の支払４億８百万円による資金の減少であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績については、単一セグメントのため製品群別ごとに記載しております。製品群別の名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム（千円）9,996,70437.7オプト用リードフレーム（千円）3,740,89245.0コネクタ用部品（千円）12,919,3313.9その他（千円）685,4080.0合計（千円）27,342,33819.1（注）金額は販売価格で表示しております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績については、単一セグメントのため製品群別ごとに記載しております。製品群別の名称受注高受注残高金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム10,425,12637.11,578,85245.7オプト用リードフレーム3,545,65928.0298,91214.9コネクタ用部品13,306,61610.51,279,23737.8その他633,362△1.940,713△53.0合計27,910,76521.03,197,71635.6（注）金額は販売価格で表示しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績については、単一セグメントのため製品群別ごとに記載しております。製品群別の名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム（千円）9,929,22836.2オプト用リードフレーム（千円）3,686,95139.6コネクタ用部品（千円）12,955,3584.6その他（千円）679,307△1.3合計（千円）27,250,84618.4（注）１．金額は販売価格で表示しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）DDK(THAILAND)Ltd.3,677,21115.93,786,98313.8(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は272億５千万円（前連結会計年度比18.4％増）となりました。これは主にリードフレームではパワー半導体向けや屋外ディスプレイ向けの需要、コネクタ用部品ではモバイル端末向けや自動車向けの需要が高水準で推移したことによるものです。営業利益は20億１千２百万円（同28.7％増）となりました。これは、品質の改善と製造工程の自動化・効率化による製造コスト低減効果によるものであります。経常利益は20億５千４百万円（同31.5％増）となりました。これは、売上総利益の伸長が主な要因です。また、親会社株主に帰属する当期純利益は15億４千５百万円（同3.7％増）となりました。製品群別ごとの認識及び分析ＩＣ・トランジスタ用リードフレームでは半導体不足や、金属を中心とする原材料の供給不安などの影響を受けながらも、自動車向けではＥＶ化の進行やＡＤＡＳ技術の発展と普及、その他の分野においてもＤＸやＧＸといった社会革新による追い風を受け、前連結会計年度の後半からの好調な需要が継続しています。オプト用リードフレームは海外の交通インフラ整備向けの需要が増加したほか、高品位な製品を中心とした大型ディスプレイ向けの需要も回復し、全体として堅調に推移しました。コネクタ用部品は、原材料の供給不安等の影響から、受注の前倒し傾向が強まり当連結会計年度の前半にピークが来たことで後半には一部で調整局面に入りましたが、１年を通じた受注の総量としては好調に推移し、スマートフォン向けでは2022年モデルの準備も順調に進んでいます。利益面では、金属建値の上昇に伴う原材料の値上がりを販売価格に転嫁したことで売上総利益率は前連結会計年度比で低下しましたが、コロナウイルス感染症対策が落ち着いたことや出張旅費等の減少による販売管理費の低減の効果により営業利益率は向上しました。ｂ．財政状態の分析当社グループの当連結会計年度の財政状態は、総資産は前連結会計年度に比べ45億９千６百万円増加し、301億７千４百万円となりました。流動資産は、現預金及び棚卸資産の増加により、前連結会計年度に比べ28億６千２百万円増加の170億６百万円となりました。固定資産は、津軽工場増築に係る建物及び構築物の増加により、前連結会計年度に比べ17億３千３百万円増加の131億６千７百万円となりました。一方、負債合計は、前連結会計年度に比べ27億７百万円増加し、115億４千５百万円となりました。これは、主に仕入債務及び津軽工場増築に係る長期借入金の増加によるものです。また、純資産は利益剰余金の増加等により186億２千８百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは生産活動に必要な運転資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては生産性向上のための機械装置等固定資産購入によるものであります。当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接現地金融機関等より調達を行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。