高砂熱学工業株式会社
有価証券報告書－第142期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から持ち直しの動きがあるものの、足許では国際情勢の変化による不透明感がみられております。建設業界および当社関連の空調業界におきましては、大都市圏の再開発事業とともに製造業を中心とした設備投資において、持ち直しの動きがみられましたが、世界経済の先行き不透明感への懸念など、事業運営には慎重な取り組み姿勢が求められる状況で推移しました。このような経営環境のもと、当社は「国内事業の強靭化」における全社最適受注の取り組み等を通じ、売上高は、302,746百万円（前期比＋10.0％）、営業利益は14,383百万円（前期比＋16.9％）、経常利益は15,639百万円（前期比＋12.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,535百万円（前期比＋14.0％）となりました。また、受注高につきましては、340,184百万円（前期比＋18.3％）となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）（設備工事事業）売上高は296,706百万円（前期比＋10.2％）、セグメント利益（営業利益）は14,218百万円（前期比＋17.3％）となりました。（設備機器の製造・販売事業）売上高は6,641百万円（前期比＋1.4％）、セグメント利益（営業利益）は129百万円（前期比＋19.4％）となりました。（その他）売上高は86百万円（前期比△43.7％）、セグメント利益（営業利益）は50百万円（前期比△13.6％）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①受注高セグメントの名称前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前連結会計年度比(％)(百万円）（百万円）設備工事事業281,619333,12118.3設備機器の製造・販売事業5,7496,97621.3その他13286△34.5合計287,501340,18418.3(うち海外)(35,691)(66,728)(87.0)(うち保守・メンテナンス)(23,877)(25,956)(8.7)②売上高セグメントの名称前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前連結会計年度比(％)(百万円）（百万円）設備工事事業269,252296,70610.2設備機器の製造・販売事業5,7965,9532.7その他13286△34.5合計275,181302,74610.0(うち海外)(34,311)(50,631)(47.6)(うち保守・メンテナンス)(24,194)(25,446)(5.2)(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２当社グループでは生産実績を定義することは困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。なお、参考のため、提出会社の事業の状況は、次のとおりであります。設備工事事業における受注工事高および完成工事高の状況①受注工事高、完成工事高および繰越工事高期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)一般設備140,086131,932272,018127,676144,341産業設備52,47690,512142,98984,05558,934計192,562222,444415,007211,731203,275当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)一般設備142,841134,760277,602134,626142,975産業設備58,324107,156165,48085,99579,485計201,165241,917443,082220,622222,460(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでいるため、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の前期繰越工事高は、当該会計基準を遡って適用した金額になっております。②受注工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)一般設備11,804120,127131,932産業設備10290,40990,512計11,907210,537222,444当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)一般設備13,296121,464134,760産業設備73107,082107,156計13,370228,546241,917(注)受注工事高のうち、主なものは次のとおりであります。前事業年度㈱虎ノ門エネルギーネットワーク虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業に係るA街区施設建築物等新築空調設備工事汐留アーバンエネルギー㈱汐留北地区地域冷暖房施設冷凍機更新工事に伴う中央監視設備工事等鹿島建設㈱（仮称）ＭＭ37タワー新築工事清水建設㈱産業総合研究所西１・２・４棟改修国立研究開発法人産業技術総合研究所産業総合研究所中央２改修工事当事業年度国立研究開発法人産業技術総合研究所次世代コンピューティング拠点(PoCライン)(仮称)整備事業東京都東京都しごとセンター（３）改修空調設備工事芙蓉総合リース㈱米沢市立病院・三友堂病院新病院建設事業に伴うエネルギーセンター棟建設工事のうち本建屋工事国際協力機構ＪＩＣＡ横浜機械設備改修工事東京都交通局大島総合庁舎大規模改修その他工事（機械）受注工事方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)一般設備24.335.059.3産業設備17.123.640.7計41.458.6100.0当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)一般設備20.035.655.6産業設備17.526.944.4計37.562.5100.0③完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)一般設備15,275112,401127,676産業設備10183,95384,055計15,376196,355211,731当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)一般設備11,347123,278134,626産業設備7585,92085,995計11,423209,199220,622(注)１完成工事高のうち、主なものは次のとおりであります。前事業年度東京都都庁第二本庁舎(25)空調設備改修工事清水建設㈱(仮称)TGMM芝浦PJB棟Ⅱ期新築工事大成建設㈱銀座線銀座駅ほか２駅改良建築・電気工事日本銀行日本銀行本店営業所戸田分館中央監視設備等更新空調設備工事清水建設㈱産業総合研究所西１・２・４棟改修当事業年度鹿島建設㈱（仮称）横濱ゲートタワープロジェクト産業技術総合研究所次世代コンピューティング拠点(PoCライン)(仮称)整備事業防衛省市ヶ谷（30）庁舎（Ａ）設備更新工事清水建設㈱幕張熱供給センター熱源更新㈱熊谷組仙台徳洲会病院移転新築２完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。前事業年度該当事項はありません。当事業年度該当事項はありません。④手持工事高(2022年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)一般設備14,739128,235142,975産業設備079,48579,485計14,740207,720222,460(注)手持工事高のうち、主なものは次のとおりであります。森ビル㈱虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業に係るA街区施設建築物等新築空調設備工事2023年６月完成予定森ビル㈱虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業に係るB-2街区施設建築物等新築空調設備工事2023年６月完成予定虎ノ門エネルギーネットワーク㈱虎ノ門・麻布台地区特定送配電事業施設・地域冷暖房事業施設新築機械設備工事2023年３月完成予定大成建設㈱(仮称)赤坂二丁目プロジェクト新築工事2024年８月完成予定東京都東京都しごとセンター（３）改修空調設備工事2024年２月完成予定(2)財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて29,589百万円増加し、300,736百万円となりました。負債合計は、未成工事受入金等が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて28,541百万円増加し、163,838百万円となりました。また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,048百万円増加し、136,897百万円となりました。(3)キャッシュ・フロー①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,403百万円減少し、56,867百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,186百万円の収入（前連結会計年度比△21,381百万円）となりました。これは主に仕入債務の増加などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,042百万円の収入（前連結会計年度は324百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、8,007百万円の支出（前連結会計年度は3,642百万円の収入）となりました。これは主に自己株式の取得による支出によるものであります。②資本の財源および資金の流動性に関する情報当社グループの資金需要は、事業運営に必要な運転資金、設備投資・研究開発・新規事業開発等の成長投資のための資金および株主還元のための資金等であります。当連結会計年度の実績は設備投資額2,552百万円、研究開発費1,133百万円、株主還元額9,985百万円（配当3,985百万円、自己株式取得5,999百万円(役員報酬ＢＩＰ信託制度による取得は除く)）でありました。設備投資の詳細については「第３設備の状況」を、研究開発費の詳細については「第２事業の状況５研究開発活動」を、株主還元の詳細については「第４提出会社の状況３配当政策」をそれぞれご参照ください。当該資金需要に備えるための資金調達は、主に営業キャッシュ・フローの積み上がりによる自己資金、金融機関からの借入、社債の発行により行っております。新型コロナウイルス感染症拡大の事態が更なる長期化・深刻化した場合、資金調達に関するリスクが顕在化する可能性は高くなります。当社グループは、これらのリスクを回避するため、金融機関との対話および情報連携を常時行うよう努めるとともに、従来の短期融資枠に加え、コミットメントラインの導入の検討や追加の社債発行の検討により、資金調達の安定化・多様化に努めております。(4)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いております。会計上の見積りにあたっては、入手し得る将来に関する情報や過去の実績等に基づき合理的と判断する方法によっておりますが、将来に関する事象については不確実性を伴うため、見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。