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レンゴー株式会社
有価証券報告書－第154期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社中央研究所において、製紙、段ボール、紙器、軟包装および機能材の各事業とその周辺領域に研究開発の中心を置き、地球環境に配慮した独創的で付加価値の高い新商品と新技術の開発を進めている。また、当社パッケージング部門技術開発本部および包装システム開発推進本部において、紙器機械の開発・改良を進めている。さらに、情報システム本部において、新規の情報技術の開発を進めている。サン・トックス株式会社では軟包装関連事業において、顧客と連携しながら環境に配慮した食品包装用フィルムの新製品開発および品質改良を行っている。日本マタイ株式会社では国内の重包装関連事業において、江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司では海外の軟包装関連事業において、それぞれ安全・環境への配慮と市場の要求に沿って、新製品の開発および品質改良を行っている。当社グループでの研究開発費の総額は2,151百万円である。(1)板紙・紙加工関連事業当社において、段ボール原紙の紙力増強や白板紙の品質向上技術、段ボール貼合接着剤、デジタル印刷の周辺技術、ならびに機能性段ボールの開発を進めており、抗ウイルス段ボール「ウイルスレンガ―ド」や新規耐水糊などの実用化を果たしている。また当社で使用する紙器機械について、他社にない独自の機械装置・システムの開発を通じて、品質・生産性向上、省力・省エネ、作業環境の改善等に取り組んでいる。当連結会計年度において注力したのは、生産性向上設備としては、高精度ロータリーダイカッタラインを開発中で、石川製作所の所内にてさまざまな実地検証を行っている。検査装置としては、印刷情報・罫線情報など検査に必要な情報が入ったPDFファイルと連携できる検査装置の開発や、以前から運用している印刷検査装置の検査精度の向上である。管理装置としては、次世代コルゲータ管理装置のRYCC-DXを開発した。作業環境の改善としては、引き続き工場の暑さ対策に取り組み、工場の吸排気設備を正常化するととともに、各工場の製造現場に見合った空調設備を水平展開中である。さらに、当社はデータ活用の観点で、二つの取組を進めている。一つは、製紙工場の各種センサーデータの解析による、マシン改造効果の検証や現場オペレーションを改善する取組みである。二つ目として、紙器、軟包装におけるデザインデータ検版の仕組み作りを行った。当事業にかかる研究開発費は1,004百万円である。(2)軟包装関連事業当社において、飲料用ロールラベルおよびロールオンシュリンクラベルを展開しており、バリアブル印刷や環境対応ラベルなど多様化するニーズに対応した研究開発を進めている。また、世界的レベルの課題である海洋プラスチック問題に対応するため、当社で生産しているセロファンや紙と生分解性樹脂などを組み合わせた生分解性と高バイオマス度を有するパッケージシリーズ「ＲＥＢＩＯＳ(レビオス)」を開発・上市し、拡販に向けて取り組んでいる。サン・トックス株式会社において、主に食品包装に使用される二軸延伸ポリプロピレンフィルム製品ならびに無延伸ポリオレフィンフィルム製品の開発を行っている。環境問題(脱プラスチック)に対応するために、化石原料由来プラスチック減容化に向けて、フィルム薄膜化、バイオマス原料を使用したバイオマスフィルム製品の開発を推進し、新規アイテムについて顧客との連携を密にし、継続的に市場投入している。またマスバランス方式でのバイオマスフィルム製品の市場投入に向けて国際持続可能性カーボン認証(ISCCPLUS)を取得した。当事業にかかる研究開発費は273百万円である。(3)重包装関連事業日本マタイ株式会社において、機能性フィルム、樹脂加工品、ノンソルラミネート製品および重包装製品の開発を行っている。ノンソルラミネート製品および重包装製品については、環境問題に対応した生分解性プラスチックやバイオマスプラスチックによる軽包装材料や紙製品の開発、環境配慮型等の機能性防草シートなどの開発活動を強化している。また、機能性フィルムおよび樹脂加工品においては、自動車用ペイントプロテクションフィルム向けTPUフィルム基材およびその応用展開や加飾成型用のバッキングシートを展開し、さらなる高付加価値製品の拡充やそれを応用した他機能製品の開発活動を強化している。当事業にかかる研究開発費は375百万円である。(4)海外関連事業江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司において、主力事業である医薬品向けＰＴＰ包装用アルミフィルムの水溶性接着剤の実用化に向けた生産工程の研究およびアルミ厚みの薄箔化に向けた包材構成の研究など環境対応型製品を継続して研究している。また、製薬メーカー各社から要望される医療医薬用包装材料の課題に対して研究開発を進めている。当事業にかかる研究開発費は43百万円である。(5)その他の事業当社において、木材の主成分であるセルロースを素材とする球状粒子「ビスコパール」、カラシ・ワサビ成分を用いた天然系抗菌防カビ剤「ワサヴェール」、パルプ繊維内部でゼオライトを高密度に結晶化させた高機能繊維「セルガイア」など、これまでに開発してきた環境と機能を両立した素材を応用した商品開発に取り組んでいる。「ビスコパール」はセロファンとともに海洋生分解性の国際認証「ＯＫbiodegradableＭＡＲＩＮＥ」を取得し、海洋プラスチック問題に貢献するマイクロプラスチックビース代替素材として注目されている。さらなる用途拡大を図るべく、研究開発を進め小粒径の「ビスコパール」の製造技術を開発し、年間120ｔを生産するプラント設備を環境省補助事業として導入し、稼働を開始している。また、当社が有するセロファン製造技術を応用した木材パルプ由来の機能性素材であるセルロースナノファイバー「ＲＣＮＦ」の事業化を目指し、製造実証を進めている。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響もあり通販市場は伸長している。多くのユーザーが通販を活用した拡販に取り組んでおり、当社はそのニーズに対応するため多種多様の包装機械を市場に提供してきた。中でも商品寸法に合わせて長×幅×高さを可変し箱を成形する「パルミラ」は納入ユーザーにも高い評価を受けている。また昨今、宅配業者が手渡しせず、置き配や宅配ボックスに入れる動きが広がっている。当社は各家庭のポストにダイレクトで入れられる「スマートポストイン」ケースを開発し、同時にポストイン用薄型サイズ包装機の製作販売を開始した。製函部と封函部の組み合わせにより、その間で製品をインケースする作業は人手でも自動でも可能なレイアウトとした。流通においては、ボックスストア型ケースＮＳＤシリーズのバリエーションを拡大した。軽量物はＮＳＤ２、中・重量物はＮＳＤ３－Ｔで賄えるが、中量物が主となるユーザーではＮＳＤ３－Ｔがオーバースペックになり得るため、この領域に対応するＮＳＤ２－Ｔ、ＮＳＤ３形態を開発しその兼用型包装機の製作に着手した。現在テスト運転を完了し、デモンストレーションの準備を整えている。当事業にかかる研究開発費は454百万円である。
株式会社大谷工業
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、1946年２月に設立された大谷重工業株式会社富山支社小杉製作所であり、民生用金物の生産を行っておりましたが、その後架線金物の製造を開始し、その本格化にともない分離独立いたしました。その後の当社の沿革は以下のとおりであります。年月概要1947年６月富山県射水郡小杉町（現富山県射水市）に株式会社大谷工業小杉製作所を設立1948年12月名古屋市に名古屋出張所（現名古屋営業所）を開設中部配電株式会社（現中部電力株式会社）及び日本電信電話公社東海電気通信局（現株式会社NTT西日本東海事業本部）などに対して営業活動を開始1954年５月小杉研砥工業株式会社（創立1941年１月）を合併し本社分工場とする。同時に商号を大谷工業株式会社と改称1956年７月仙台市に仙台工場を設置、東北電力株式会社への販売を目的として架線金物の製造を開始1959年３月東京都墨田区に東京工場を設置、東京電力株式会社向け製品の製造開始1960年１月仙台工場を閉鎖し、仙台出張所を開設1960年２月東京工場を東京都江東区に移転1970年10月本社を東京都品川区西五反田７丁目22番17号TOCビル内に移転、本社工場を富山工場と改称1971年１月名古屋出張所を名古屋営業所に昇格1971年２月昭和電機製造株式会社（創立1935年３月）を合併、栃木県鹿沼市に鹿沼工場を設置1975年８月事業部制をひき、東京地区に第一事業部、富山地区に第二事業部を設置1977年11月特販部を設け、鉄骨ビル・各種橋梁工事の一部に使用するスタッドの製造販売を開始1984年３月東京工場を閉鎖、諸設備を鹿沼工場に移転すると同時に、溶融亜鉛めっき設備の自動化・自動倉庫の設置等、設備の近代化に着手1985年７月鹿沼工場頭付きスタッドのJIS規格認可1986年11月櫻井鐡工株式会社の子会社としてサクライエンジニアリング株式会社設立（所在地千葉県松尾町）1988年３月鹿沼工場六角ボルト・六角ナットのJIS規格認可1988年10月富山工場溶融亜鉛めっきのJIS規格認可1988年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1989年７月本社を東京都品川区北品川５丁目４番14号TOC北品川ビルに移転1989年９月櫻井鐡工株式会社（創立1979年５月）を合併し、商号を大谷櫻井鐡工株式会社に変更同日、従来の事業部制度を廃止し、新事業部制度として、管理本部、電力通信事業本部、建材事業本部、橋梁鉄構事業本部を新設、並びに仙台出張所を仙台営業所に、広島出張所を広島営業所に昇格するとともに、合併に伴い、大阪営業所及び福岡営業所を継承1992年８月サクライエンジニアリング株式会社の商号を大谷エンジニアリング株式会社に変更するとともに所在地を東京都品川区北品川に移転1995年４月事業部制を廃止、また広島営業所を閉鎖1995年10月大谷エンジニアリング株式会社は事実上休眠会社となる1996年６月橋梁鉄構事業を営業譲渡1996年９月本社を東京都品川区西五反田７丁目22番17号TOCビルに移転1996年10月商号を大谷櫻井鐡工株式会社より株式会社大谷工業に変更1997年３月千葉工場の土地の約半分と、建物・機械装置等を処分1999年６月鹿沼工場ISO9001認証取得1999年９月富山工場ISO9001認証取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月福岡営業所を閉鎖2006年３月仙台営業所を閉鎖2006年８月大谷エンジニアリング株式会社清算結了2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2013年３月富山工場にレーザー加工機（イタリア製）を導入し、金属加工を開始2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場2015年６月鹿沼工場ISO14001認証取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場からスタンダード市場に移行
株式会社大谷工業
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び㈱ニュー・オータニ（その他の関係会社）から構成されております。各社の事業内容並びに当社との取引関係は下記のとおりであります。会社名事業内容当社との取引関係㈱ニュー・オータニホテル業当社との取引はありません。当社グループが営んでいる主な事業は、架線金物、鉄塔・鉄構及びスタッドの設計、製造販売であります。事業に係る位置づけは次のとおりであります。（注）１．電力通信部門の取扱品目は、主に架線金物及び鉄塔・鉄構であります。２．建材部門の取扱品目は、主に建築用スタッド、免震ベースプレートであります。
株式会社大谷工業
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)新型コロナウイルス感染症の影響について現在、「まん延防止等重点措置」の適用も終了し、国内の感染者数も徐々に減少しておりますが、感染者の増加が続く地域もあり、依然として収束時期等の予測は困難な状況が続いております。電力・通信業界は、ライフラインを支える重要な事業であり、当社製品を安定的・継続的に供給する必要があるため、新型コロナウイルス感染症の影響は僅少であります。また、建設業界も、十分な対策の下で工事が進められ、新型コロナウイルス感染症の影響はありませんでした。このような状況により、当該感染症の影響に関する特段の記載はしておりません。(2)会社の経営の基本方針当社は1946年の創業以来、豊富な知識・高度な技術で鉄に生命の息吹を与え「豊かな社会を築き上げる」ことを理念としております。本邦において基幹インフラ（電力・通信業等）の一翼を担っているとの矜持を忘れず、「安心・安全・高品質」な製品をお届けする「社会に継続していく意義のある企業」として貢献し続けたいと念願しております。(3)目標とする経営指標当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から総資本利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率及び配当性向の向上に努力してまいります。(4)中長期的な会社の経営戦略当社製品は、電力会社、通信会社、建設会社を主なお客様として、インフラや各種建物の建築資材として用いられ、その信頼性・安全性を支える一端を担っております。今後もこれまでに培ってきたノウハウや金属加工技術を駆使しお客様の要望に最大限応えることができるよう「提案型」の営業に注力するとともに、膜天井金物など架線金物以外の製品についても営業努力を図り、大型鋼材から小物まで処理できるメッキ設備を活かし新分野での製品開発にも努めて参ります。(5)経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題今後も安定的な成長をするために下記の点を重要課題として取り組んでおります。①電力業界、通信業界は共に、これまで抑制されていた劣化電柱の建替工事や支持物の取替工事等の保守関連の需要が動く見込みであります。その一方で、鋼材価格の高騰が続いているため、単に価格転嫁するだけではなく、更新需要を着実に取り込むため、原価低減・新製品開発など当社製品の優位性（品質・価格など）を確立し、「提案型営業」に努め、取引先にとって有為なメーカーであることを追求して参ります。②建設業界は2025年開催予定の大阪万博や、老朽化していくインフラ設備への維持・修繕など需要は依然として高い状況でありますが、鋼材価格の高騰によって建築資材の納入遅延や設計変更といった工程への影響も懸念されます。製造コストの見直しや、販売価格への転嫁を進めると同時に、着実に受注に結びつける営業体制を構築し、案件ごとに徹底した採算管理に努めて参ります。③物流費においては業容の拡大とともに、取引先の遠距離化・小口注文による発送頻度増など、運送費が増加する傾向にあります。売上を増加させる一方で、如何にして物流費負担を軽減し利益を確保するかが課題であると認識しております。
株式会社大谷工業
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性や経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を確立し、法令を遵守し企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由取締役会は定例取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令または定款の定める事項のほか業務執行の基本事項について会社の意思を決定するとともに、業務執行状況の報告を受け、取締役の適正な業務執行が図られるよう監督しております。構成人員は取締役７名(代表取締役社長鈴木和也、大谷和彦、芝﨑安宏、竹内克彦、津澤明彦、中澤忠彦、菊明雄)、社外取締役２名（大谷卓男、崎山喜代志）であります。監査役会は、毎月１回開催し、その職務の遂行上知り得た情報を相互に共有し、意見交換を行い、連携を図っております。また、監査役は取締役会に、さらに常勤監査役はその他業務部門の重要な会議等にも出席し、取締役会のほか重要な意思決定の過程及び業務執行状況を監査しております。構成人員は監査役１名（監査役山田晴彦）、社外監査役２名（稲葉弘文、羽廣元和）であります。監査グループは、内部監査部門として、各部門の業務監査及び内部統制監査を行っております。構成人員は２名（監査グループサブマネージャー吉田剛、本杉圭）であります。また弁護士や税理士から、より専門的な立場での適切なアドバイスを得るため顧問契約を結び万全を期しております。以上の体制及びその運用により、経営監視機能の実効性と独立性は十分に確保されていると考えており現在の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項(a）役員等賠償責任保険契約当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。(b）取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。(c）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(d）株主総会の特別決議事項当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(e）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。ロ中間配当当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日現在の最終の株主名簿等に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ハ取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
株式会社大谷工業
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、お客様のニーズに合わせた製品開発を基本としております。新規製品の開発及び現行品の改善において、これまでの製造過程から得た固有の技術を生かして製品の開発を推進し、積極的な提案を行っております。主要取引先である各電力会社・通信会社からは、既存製品のコスト低減や新規製品の開発を目的とした「ＶＥ・ＶＡ提案」の要請、及び現場作業の安全性・作業性向上に向けた検討が求められ、その要請に応えるべく開発・改善活動を展開いたしました。また、建築関連においてはお客様ニーズを基に、それに応えるべく研究開発活動を展開しました。その研究開発活動の結果、当事業年度は次の成果を得ました。(1)電力通信部門①固有技術の高度化による開発・新工法による機材の開発（ジョイントアーム、メッセンジャー取付金物）・材料の経年変化による強度確認（可変式アームバンドの振動試験）・次世代通信用金物の開発（パラペット挟み込み支持柱、アンテナ保護カバー）②ニーズに基づく新製品開発・お客様のニーズに基づく製品の開発（車載カメラ固定治具、マンホール転落防止柵）・地域の特性に応じた製品の開発（スノーシェッド添架金物）(2)建材部門①ニーズに基づく新製品開発・現場打ちスタッド機材の開発（スタッド溶接機）・スタッド施工関連工具の開発（スタッド溶接機ガン）この結果、当事業年度の研究開発費は63百万円となりました。なお、研究開発費は開発グループの人件費をセグメント及び品目別に区分することは困難なため、セグメント及び品目別金額については記載しておりません。
ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】代表取締役社長小倉博が設立したオープンリソース株式会社、オープンワークス株式会社と、当社代表取締役副社長小倉弘之が設立したハプティック株式会社、グッドルーム株式会社とは、近未来に向け「暮らし×IT」が重要な鍵になると考え、一体となって新しいビジネスを創造するため、2016年３月１日にgooddaysホールディングス株式会社を４社の株式移転に基づき設立し、ひとつのグループといたしました。(1)当社年月変遷の内容2016年３月オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合2016年６月東急不動産ホールディングス㈱と資本業務提携2016年８月小田急電鉄㈱と資本提携2016年８月小田急電鉄㈱及び小田急不動産㈱と業務提携2018年７月三菱地所㈱と資本提携2018年７月三菱地所㈱と業務提携(４社共同提携４社：gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)2019年３月東京証券取引所マザーズに上場2020年８月経営効率化と統制強化のため東京都品川区に本社を移転し、グループの事務所を集結2020年12月コクヨ㈱と資本業務提携2021年３月gbDXTechnology㈱と資本業務提携2022年４月東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行(2)ITセグメント年月変遷の内容1987年３月企業向け情報通信の教育、コンサルティングを目的として、小倉博が㈱教学社(現オープンリソース㈱)を設立1997年２月㈱教学社からオープンリソース㈱に商号変更2001年６月業務拡張に伴い、東京都文京区から東京都千代田区にオープンリソース㈱の本社を移転2002年10月小売業向けの請負開発を目的として、小倉博がオープンワークス㈱を設立2003年２月オープンリソース㈱にて特定労働者派遣事業の届出2007年１月オープンリソース㈱にて量販店基幹システムの開発をスタート2016年３月オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合2017年４月オープンリソース㈱とオープンワークス㈱を合併2018年３月労働者派遣事業の許可(派13-309673)2018年７月三菱地所㈱と業務提携(４社共同提携４社：gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)2020年８月経営効率化と統制強化のため東京都品川区に本社を移転し、グループの事務所を集結2021年５月オープンリソース㈱とアネックスシステムズ㈱を合併2021年12月オープンリソース㈱が「Redx(リデックス)クラウドPOS」を販売開始2022年２月オープンリソース㈱、㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ及び㈱４UApplicationsが協業合意(3)暮らしTechセグメント年月変遷の内容2009年12月暮らしの質向上と空き家問題の改善を行うため小倉弘之がハプティック㈱を設立しTOMOSブランドの下、賃貸に特化したリノベーションを展開2013年３月こだわり物件のお部屋探しサイト「goodroom」の運営会社として小倉弘之がグッドルーム㈱を設立2013年12月ハプティック㈱が大阪に支店を開設2015年４月ハプティック㈱が東急住宅リース㈱と業務提携2015年12月グッドルーム㈱が不動産情報だけでなく暮らしの提案を行う地域情報サイトの運営開始ハプティック㈱が名古屋に支店を開設2016年３月オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合2016年８月ハプティック㈱、グッドルーム㈱が小田急電鉄㈱及び小田急不動産㈱と業務提携2016年11月ハプティック㈱が福岡店の開設賃貸入居者に合わせた部屋づくりとして「goodroomのカスタマイズ賃貸」スタート2017年１月ハプティック㈱が阪急阪神不動産㈱と業務提携2017年６月ハプティック㈱が賃貸オフィスのリノベーションを実施し、オペレーション（運営）を行うgoodofficeを展開2018年４月ハプティック㈱が㈱池田泉州銀行と業務提携2018年７月三菱地所㈱と業務提携(４社共同提携４社：gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)2018年10月サービスアパートメント「TOMOSマンスリー」を恵比寿でスタート2020年５月ハプティック㈱はグッドルーム㈱と合併し、社名をグッドルーム㈱に変更経営効率化と統制強化のため東京都品川区に本社を移転し、グループの事務所を集結2020年６月グッドルーム㈱がlivingpassの一部となる「hotelpass」を展開[事業の変遷図]
ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容グッドルーム㈱東急住宅リース㈱東京都新宿区2015年４月１日１年で自動更新業務提携契約当社グッドルーム㈱小田急電鉄㈱小田急不動産㈱東京都渋谷区2016年８月31日小田急電鉄㈱が当社株主である間業務提携契約グッドルーム㈱阪急阪神不動産㈱大阪府大阪市北区2017年１月17日１年で自動更新業務提携契約当社オープンリソース㈱グッドルーム㈱三菱地所㈱東京都千代田区2018年７月31日三菱地所㈱が当社株主である間業務提携契約当社コクヨ㈱大阪府大阪市東成区2020年12月28日2020年12月28日から起算して３年間業務提携契約当社gbDXTechnology㈱東京都渋谷区2021年３月29日gbDXTechnology㈱が当社株主である間業務提携契約
ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、20,985千円であります。当研究開発活動は、ITセグメントにおいて管理会計システム及びオンラインのマルチ決済連動の開発を実施しました。
森下仁丹株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1893年２月森下博、薬種商森下南陽堂を創業1905年２月懐中薬「仁丹」（赤大粒）販売、森下博薬房と改称1908年４月第一製薬工場を開設1921年９月赤線検温器株式会社を設立、ガラス体温計を販売1929年11月「銀粒仁丹」販売1936年11月株式会社への組織変更に伴い社名を森下仁丹株式会社（資本金250万円）と改称1946年７月東京支店を開設1961年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場1992年１月仁丹アニコ株式会社設立1996年３月仁丹商事株式会社設立1996年３月株式会社栄光堂株式取得（1996年４月に仁丹栄光薬品株式会社へ社名変更）1997年10月仁丹アニコ株式会社は株式会社仁丹ファインケミカルと合併（株式会社仁丹ファインケミカルが存続会社）2000年１月株式会社仁丹テニスガーデン芦屋設立2000年３月仁丹商事株式会社及び株式会社仁丹テニスガーデン芦屋は仁丹エステート株式会社と合併（仁丹エステート株式会社が存続会社、同時に仁丹商事株式会社へ社名変更）2000年10月仁丹ミラセルびわ湖株式会社設立2001年10月仁丹ミラセル工場びわ湖を開設2004年４月仁丹商事株式会社合併2005年４月仁丹栄光薬品株式会社は株式会社仁丹ファインケミカルと合併（仁丹栄光薬品株式会社が存続会社、同時に株式会社仁丹ファインケミカルへ社名変更）2005年７月ロート製薬株式会社との共同販売会社株式会社メディケアシステムズを設立2007年３月旧本社工場及び旧研究施設の移転計画に伴い当該施設を売却2007年10月株式会社仁丹テック設立2007年12月株式会社森下仁丹ヘルスサポート設立2008年10月仁丹ミラセルびわ湖株式会社合併2008年12月新本社へ移転2009年１月大阪テクノセンター操業開始2009年３月株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズ設立2010年２月株式会社森下仁丹ヘルスサポート清算結了2011年２月株式会社仁丹テック合併2011年12月株式会社エムジェイラボ設立2016年10月株式会社仁丹ファインケミカルが株式会社エムジェイヘルスケアに社名変更2019年10月株式会社エムジェイヘルスケア及び株式会社エムジェイラボ合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
森下仁丹株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と、連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社によって構成されており、健康関連商品の製造販売及び健康関連のサービス提供の事業を展開しております。その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。ヘルスケア事業、カプセル受託事業及びその他の事業を展開している当社が中心となり、健康関連商品の開発並びに製造販売を行っております。その他の事業を展開している株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズは、当社が通販事業において長年蓄積してきたコールセンターを始めとする顧客サービスの代行業務を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
森下仁丹株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の基本方針に沿って、施策の具体化やグループ業績目標を実現していくために課題解決に取り組んでまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針百年を超える歴史を持つ当社グループ（以下、当社という）は、創業以来健康産業の担い手となることを企業理念とし、人々の健康づくりのお役に立つべく努力してまいりました。ヘルスケア事業においては高齢化社会が進展しセルフメディケーションが求められる現在、より高いレベルの健康づくりのお役に立つことが、当社の願いであります。一方、カプセル受託事業において当社のオリジンである「シームレスカプセル技術」を活用した医薬品・食品から工業用まで幅広い用途のカプセル製商品受託をグローバルに展開してまいります。企業を取り巻く経営環境は厳しくなるなか、着実な経営基盤が固まりつつある当社としては上記のヘルスケア事業とカプセル受託事業の両事業をベースとして、「変革」を目指し、新たな分野にも積極的に事業展開を図ってまいります。(2）目標とする経営指標当社は、まず中長期的な成長の観点から経常利益率を捉え、さらに安定成長の観点から自己資本比率を重要な経営指標としてその改善に努めております。経営方針に沿って市場ニーズを的確に把握し高付加価値の新商品開発とコストダウンに努力するとともに営業力強化等により収益力を高め、結果として自己資本比率の向上を目指してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして、シームレスカプセル等の独自技術やノウハウを活かし、お客様がより豊かな生活を実現するために、価値を認めていただける商品を提供することにより、より安定した強固な収益基盤の構築を目指してまいります。ヘルスケア事業では、通信販売ビジネスと再構築した国内小売店向販売ビジネスにおいて「仁丹®」、「ビフィーナ®」、「メディケア®」などの当社ブランドを活かしたお客様の拡大策を展開してまいります。カプセル受託事業では、シームレスカプセルの特徴を活かしたプロバイオティクス分野への注力に加え、その皮膜技術を応用した医薬品や工業用途などへの積極展開を図り、シームレスカプセルのパイオニアとしての足元を強固なものにしてまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①事業領域の拡充当社の技術のルーツである生薬（原材料ビジネスを含む）やシームレスカプセルを中心とした当社ならではの事業領域への拡充を進めてまいります。ヘルスケア事業についてはマーケットの拡大を目指した海外事業の強化を、また、カプセル受託事業についてはシームレスカプセルの従前用途から産業用途への領域拡大を積極的に展開してまいります。②研究開発及び製品開発の更なる推進ヘルスケア事業及びカプセル受託事業の拡大には、ともに顧客満足に資する新機能、新用途を持つ高付加価値製品の開発が必須条件であり、研究開発体制を充実させ、開発資源の投資配分に留意しつつ新製品や新分野への展開を積極的に進めてまいります。なお、研究開発投資に際しては、様々な形での外部資源の有効活用を検討してまいります。③人材・組織の形成当社は製造販売業という業種並びに通信販売・国内小売店向販売、かつ受託事業をも営む性格上、各部門では各々専門知識を有する人材が必要であることから、引き続き教育、研修の充実に加え、ダイバーシティの推進等により人材の育成に注力してまいります。④内部統制体制の充実さらなるコンプライアンスの徹底を図るとともに、金融商品取引法に規定される財務報告に係る内部統制の適切な整備・運用を続けてまいります。⑤ＳＤＧｓへの取り組みについて当社は「ＳＤＧｓ取組方針」を掲げ、持続可能な社会の実現に引き続き貢献してまいります。これまでに、当社の重要項目を整理し、環境・社会の諸課題に対して継続的に取り組むテーマを特定いたしました。シームレスカプセルの製造拠点である滋賀工場では、高効率機器の導入により、工場全体のＣＯ２排出量３％削減を達成しております。今後も関連会社を含む全従業員が一丸となって、環境・社会の諸課題解決に取り組んでまいります。⑥新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業への影響本有価証券報告書提出日現在、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大については収束の見込みは立っておらず、感染者数の更なる拡大、経済活動停滞の長期化が懸念されます。今後さらなる感染拡大により当社の事業運営及び業績に大きな影響が及ぶことが予想されます。これに対し、当社では従業員の安全・健康を最優先に考えつつ、社会への影響を最小限にすべく、当社独自の技術・知見を駆使し、製品・サービスが永続的に供給できるよう事業継続活動に取り組んでまいります。
森下仁丹株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいては、当社のみが「医薬品、健康関連商品及びカプセル受託品の製造」事業に関する研究開発活動を行っており、セグメントごとに示すと、以下のとおりであります。ヘルスケア事業に関しては、医薬品、医薬部外品、医療機器、化粧品、健康食品、食品のカテゴリーにおいて、当社独自の「機能性素材」及び基幹技術である「シームレスカプセル技術」を応用した健康関連商品の開発を進めております。当連結会計年度においては、当社基幹技術であるシームレスカプセルについて、消化管内崩壊場所をさらにコントロールできる新技術を用い、腸内フローラを改善する有用素材（プレバイオティクスやプロバイオティクス）などの機能性研究を推進しております。将来的にはこれらを活用し、当社主力のプロバイオティクス商品である「ビフィーナ®」シリーズの拡充を目指します。2015年４月より施行された「機能性表示食品制度」に基づき、食品が持つ機能性を解り易く表示することが可能となる新ブランド「ヘルスエイド®」を立ち上げ、ラインナップを拡充してきました。この制度は、臨床試験や研究レビュー（システマティックレビュー）によって科学的根拠を示すことにより、食品素材の機能の表示が可能となるもので、エビデンスの充実した信頼性の高い素材を厳選し、本制度を活用した商品の開発に注力しております。特に「ローズヒップ」、「サラシア」等の独自素材は自社商品のみならず、この「機能性表示食品制度」に適合した高付加価値素材として、数十品目が届出され、当連結会計年度においても大きく売上に貢献しております。さらに「カシス」については、2020年７月に、日本初の「夕方・夜間（暗い場所）での見る力を助ける機能」を表示した「ヘルスエイド®カシスアイ®」を発売しました。これらに続く次の独自素材についても、研究を進めております。シームレスカプセルの受託を含め、素材販売・ＯＥＭ開発へ、今後もさらに事業展開の幅を拡げてまいります。医薬品分野では、当社の保有する日本、海外における経口投与型子宮頸部前がん病変（ＣＩＮ）治療薬のライセンスや後述の「シームレスカプセル技術」を基に新薬事業化の一層の促進を図っております。また、当社と神戸大学が共有する特許に関する経口ワクチンプラットフォーム技術を活用し、各種疾患に対応した経口ワクチンの実用化にも引き続き取り組んでおり、神戸大学等と共同で研究開発を進めております。医療用医薬品では、2022年２月に新たにジェネリック医薬品１品目の承認を取得しました。これらに加え、ＯＴＣ医薬品の開発も進めており、多くの利益を期待しております。当社健康関連商品や機能性素材のエビデンス取得に関しましては、当分野の差別化戦略において、今後ますます重要になってくると考えており、お客様により確実な商品をお届けするためにも、積極的に取り組んでおります。エビデンスの取得に際しては、研究を加速するため多くの大学や企業との共同研究を行っており、大阪大学、神戸大学、岐阜大学、千葉大学、慶應義塾大学、立命館大学、近畿大学、摂南大学、藤女子大学、新潟薬科大学、川崎医療福祉大学等と取り組んでおります。当連結会計年度におけるヘルスケア事業に関する研究開発費の金額は504百万円であります。カプセル受託事業に関しては、当社独自の「シームレスカプセル技術」を基盤として様々な分野への応用展開を進めております。医薬品分野においては、前述の経口ワクチンをはじめとする当社特許技術である腸溶性カプセルなどを応用したＤＤＳ（ドラッグデリバリーシステム）カプセルのさらなる活用と、シームレスカプセルの特長を活かした医薬品受託カプセルのサンプルワークを推進しております。特許化した「水」そのもの、もしくは「水」を基材とした物質（親水性フレーバー、機能性素材等）を内包化したカプセルにつきましては、新規フレーバーカプセルとして当社工場における製造適性を確認し、顧客へのアプローチを行っております。一方、多様な用途に適合した非食用皮膜カプセルの応用研究に関しては、建材分野、家電分野、自動車分野、一般日用品、農林水産用途など、さまざまな産業分野で各企業・大学の技術ニーズに合わせて研究開発を行っております。産業用途カプセルについては、当社がこれまで手掛けてきたシームレスカプセルに加え、これよりも小さなサイズであるマイクロカプセルに対する顧客ニーズにも応えるべく、要素技術の開発を進めております。また、国内外の各種展示会等を通じて当社が提供し得る各種カプセル技術の紹介を積極的に行っております。当連結会計年度におけるカプセル受託事業に関する研究開発費の金額は345百万円であります。結果として、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は850百万円であります。
長野電鉄株式会社
有価証券報告書－第157期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要大正９年５月河東鉄道㈱設立（資本金500万円）11年６月河東線屋代・須坂間（現在営業廃止）営業開始12年３月河東線須坂・信州中野間（現在長野線（一部）と改称）営業開始12年７月遊園地事業（現在旅館業その他の観光事業と改称）開始14年７月河東線信州中野・木島間（現在営業廃止）営業開始15年１月電力供給業開始（現在供給業廃止）15年６月長野線須坂・権堂間営業開始（長野電気鉄道㈱）15年９月河東鉄道㈱と長野電気鉄道㈱が合併し、商号を長野電鉄㈱とする（資本金700万円）昭和２年４月平穏線信州中野・湯田中間（現在長野線（一部）と改称）営業開始２年７月長野温泉自動車㈱設立（資本金30万円）２年９月本社を長野市権堂町2201番地に新築移転３年６月長野線権堂・長野間営業開始16年２月長野温泉自動車㈱ほかより営業権を譲受し、乗合自動車及び貸切自動車営業開始24年８月北信米油㈱（現・連結子会社）を設立27年12月索道事業営業開始28年12月長電観光㈱を設立（現在合併により消滅）33年10月長電興業㈱（現・長電建設㈱・連結子会社）を設立35年２月長野菱和自動車㈱（現・長野三菱自動車販売㈱・連結子会社）を設立43年９月不動産業営業開始46年８月長電産業㈱を設立（現在合併により消滅）52年12月国内旅行業免許取得56年３月長野線長野・善光寺下間地下鉄完成運転開始63年４月㈱上林ホテル仙壽閣を設立（現在合併により消滅）平成４年６月事業目的を一部変更し、電力供給業廃止７年10月一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業の営業全部を長電バス㈱（現・連結子会社）へ譲渡14年３月河東線信州中野・木島間（木島線）廃止16年１月㈱ながでんハートネット倶楽部を設立（現・㈱ながでんウェルネス・連結子会社）16年９月㈱長電パークリゾートを設立（現在清算により消滅）18年３月長電観光㈱、長電産業㈱（当社の連結子会社）を合併18年４月長電バス㈱は、信濃交通㈱と信州バス㈱および㈱長電整備を合併19年７月奥志賀地区のホテル・スキー場ほか全施設をユニファイド・パートナーズ㈱の子会社へ売却譲渡19年10月長野三菱自動車販売㈱は、北信三菱自動車販売㈱を合併20年３月㈱丸池観光ホテルを設立（現在清算により消滅）20年11月丸池スキー場の全施設を志賀高原リゾート開発㈱へ売却譲渡21年３月北信米油㈱の賃貸部門を吸収分割24年３月河東線屋代・須坂間（屋代線）廃止24年10月長電タクシー㈱は、高水タクシー㈱と北信観光タクシー㈱を合併25年４月北信米油㈱は、北信石油ガス㈱を合併㈱エアフォルク（現・連結子会社）の株式取得29年７月㈱ながでんハートネット倶楽部は、㈱長電スイミングスクールを合併し、㈱ながでんウェルネスに商号変更㈱長電ホテルズ（現・連結子会社）を設立30年３月㈱長電パークリゾートが清算により消滅
長野電鉄株式会社
有価証券報告書－第157期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社（長野電鉄㈱）グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社により構成されており、その営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。事業区分事業の内容会社名愉送サービス事業群（４社）鉄道業旅客自動車運送業車両整備当社◎長電バス㈱（A)◎長電タクシー㈱（A）◎長電テクニカルサービス㈱（A）（C）生活サービス事業群（３社）自動車販売業石油製品・ガス販売業スポーツクラブ事業介護サービス事業◎長野三菱自動車販売㈱◎北信米油㈱（A）◎㈱ながでんウェルネス（A）（C）不動産サービス事業群（３社）分譲・仲介・賃貸業建設業仲介業当社◎長電建設㈱（A）（B）◎㈱エアフォルク（A）（C）おもてなしサービス事業群（３社）ホテル事業ハイウェイオアシス業観光施設業◎㈱長電ホテルズ（A）◎㈱小布施ハイウェイオアシス◎㈱地獄谷野猿公苑（A）関連サービス事業群（１社）旅行業広告業保険代理業当社（注）１．◎は連結子会社です。２．当社は（A）の会社に対し施設の賃貸を行っています。３．当社は（B）の会社に対し建設工事を発注しています。４．当社は（C）の会社に対し業務の委託を行っています。（事業系統図）以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。なお、令和４年度より、現在の５事業群を「モビリティ」、「Ｌｉｆｅ」、「まちづくり」、「観光」の４つのセグメントに体系・構成を変更いたします。
長野電鉄株式会社
有価証券報告書－第157期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く事業環境は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響によりかつてない厳しい経営環境が続き、交通事業をはじめ観光事業、旅行事業、スポーツクラブ事業などを中心に甚大な影響を受けております。このような状況下、当社グループでは、グループ経営体系の根幹をなす「グループ社是」「グループ経営方針」を令和３年１月に新たに制定し、コロナ禍からの回復を図り将来のありたい姿の実現に向け、令和６年度までに取り組むべき事業戦略を示した「ながでんグループ第６次中期経営計画SUNRISE2022」を令和４年度からスタートさせます。SUNRISE2022では社是と経営理念に基づき「お客さまのため」「地域のため」「従業員のため」の３つを軸としたグループ経営ビジョンのもと、事業環境の変化に対応し、持続的かつ中長期的な成長を果たすための施策を推し進めるとともに、従業員一人ひとりが自覚を持ってＳＤＧｓの達成に向けて取り組んでまいります。また、当社グループの事業について従来の５事業群から「モビリティ」「Ｌｉｆｅ」「まちづくり」「観光」の４つのセグメントに体系・構成を変更いたします。セグメントにつきましては、「第１企業の概況３事業の内容」に記載したとおりであります。各セグメントの対処すべき課題は次のとおりです。モビリティ事業では、厳しい事業環境が続く中で安定した利益を確保するため、固定費圧縮による経営改善策を進めてまいります。Ｌｉｆｅ事業では、令和２年８月に開設した「デイトレセンターリヴァール長野」の運営を軌道に乗せるべく新規利用者の獲得を図ってまいります。まちづくり事業では、権堂ウエストプラザの早期開店に向けて入居テナントとの調整を進めてまいります。観光事業では、地域内居住者の需要喚起を目的としたマイクロツーリズムを推進するほか、アフターコロナを見据えたインバウンド向けの継続的な情報発信を行なってまいります。
長野電鉄株式会社
有価証券報告書－第157期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主の皆様をはじめ、顧客、沿線の住民の皆様などから信頼されるグループであるために、より経営の効率性・透明性を高める観点から、意思決定の迅速化、監督機能の強化、更にはグループの統制などについて体制を整えることを重要課題と認識しております。今後もコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、必要な施策を実施してまいります。①．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a．会社の機関の内容当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、社外取締役４名を含む８名で構成され、法令で定められた事項及び経営上重要な事項についての決定及び業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役で構成する常務会を置き、取締役会で決定した方針に基づいて、年間の経営方針をはじめ経営上の重要な事項について審議を行っております。b．内部統制システム整備の状況当社は、各種規程を制定し、職務分掌、職務権限、決裁事項、決裁者等を明確に規定すると共に、全ての業務の効率的な運営を目指しながら、順法意識の向上を図り、適法かつ適正に事業活動を行い、責任体制の確立及び強化を図っております。また、取締役間の意思疎通を図り、相互に監督しながら、企業行動の透明性・適法性を担っております。取締役の職務執行に関する文書及びその他の情報等については、文書管理規程に基づき、適切に保存及び管理しております。また、顧問弁護士は宮澤法律事務所に依頼しており、重要な契約等、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。②．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、重要な法的課題及びコンプライアンスに係る事項については経営管理部を中心として必要な検討を加えるとともに、場合によっては顧問弁護士に法的な側面から助言を受ける体制をとっております。なお、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、各部署及びグループ各社において周知徹底を図り、定期的に教育をしております。また鉄道事業部においては、安全輸送の確保を最優先の命題として、安全に関する取組みの基本方針・組織体制等および運転、施設、車両に関する業務の実施体制、方法を「安全管理規程」に定め実施しております。③．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、「グループ法人管理規程」に基づき、重要事項決定等については、事前に当社と協議するなど、業務の適正化及び指導に努めております。④．役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。社内取締役に支払った報酬57,040千円社外取締役に支払った報酬2,880千円監査役に支払った報酬8,282千円⑤．取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。⑥．取締役の選任の決議要件当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑧．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
東邦アセチレン株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1955年３月７日、溶解アセチレンの製造販売を事業目的とし、山形県酒田市に資本金300万円をもって設立されました。なお、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1963年12月10日秋田電化工業株式会社に吸収合併される形式をとったため、登記上の設立年月日は、1948年９月８日となっております。溶解アセチレンの製造販売は、東北の需要家にその経済性や安全性が認知されるとともに加速度的に需要が増加し、その後、溶解アセチレンの販売のほかに、酸素、窒素等の一般高圧ガスの製造販売と同時に関連商品である溶接切断器具の仕入販売を開始いたしました。また、一般家庭向けを中心とする液化石油ガス（ＬＰＧ）の仕入販売及び関連商品である生活関連器具の仕入販売も開始し、製造並びに販売拠点を関東、東北、北海道の各地に展開しながら販路を拡大し、今日に至っております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。1955年３月山形県酒田市に酒田工場新設、溶解アセチレンの製造開始及び溶接材料並びに溶接切断器具の販売開始。(1965年９月溶解アセチレン製造廃止)1956年12月東京都江戸川区に東京工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(1968年12月溶解アセチレン製造廃止。1969年９月、千葉県浦安市へ移転後、2005年３月廃止)1957年12月福島県郡山市に郡山工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(1992年11月溶解アセチレン製造廃止。現郡山営業所)1958年３月プロパンガス・灯油・生活関連器具の販売開始。1958年11月本店を東京都中央区に移転。1959年４月宮城県多賀城市に仙台工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(1967年12月溶解アセチレンの製造廃止。現仙台事業所)東京工場にて圧縮酸素の製造開始。（2005年３月廃止）1960年５月郡山工場（現郡山営業所）にてプロパンガス充填開始。1961年９月東京証券取引所市場第二部に上場。(1963年10月合併のため上場を廃止、1964年１月再上場)1961年11月青森県八戸市に八戸工場新設。(現八戸事業所)1962年10月新潟県西蒲原郡黒埼町（現新潟市）に新潟事業所新設。(現新潟営業所)1962年11月八戸工場にて溶解アセチレンの製造開始。(2000年12月溶解アセチレン製造廃止)1963年１月東邦熔材株式会社に資本参加。(1990年４月社名を東ホー株式会社に変更)1963年４月秋田県秋田市に株式会社山酸設立。(1968年６月社名を太平熔材株式会社に変更)1964年４月東京都江戸川区に東邦運送株式会社設立。(2013年３月全株式を売却)1964年11月秋田県秋田市に秋田工場新設。(現秋田・酒田営業所)1965年８月福島県いわき市に常磐出張所新設。（旧いわき事業所。2009年４月閉鎖）1966年６月仙台工場にて液化酸素・窒素製造開始。（１号機）1970年５月千葉県印旛郡白井町（現白井市）に千葉営業所新設。（現関東営業所）1970年６月仙台工場にて液化酸素・窒素設備を更新。（２号機）1970年11月北海道札幌市に札幌事業所新設。（現札幌営業所）1973年６月栃木県足利市に北関東営業所新設。（2010年３月閉鎖）1975年４月酒田水素工場を新設し、水素の製造開始。（現東邦酒田水素株式会社）1975年７月福島県郡山市に東邦興産株式会社設立。1976年９月岩手県紫波郡矢巾町に東邦岩手株式会社設立。1983年８月いわきガス株式会社に資本参加。（2009年12月全株式を売却）1991年10月仙台工場の液化酸素・窒素・アルゴン製造設備を新設備に更新。（３号機）（現多賀城工場）1999年３月株式会社タガワに資本参加。2000年６月青森県八戸市に北日本アセチレン株式会社を設立。2001年１月八戸事業所を八戸市北インター工業団地に移転。2003年６月2004年11月山形県酒田市に酒田事業所新設。（現秋田・酒田営業所）本店を東京都中央区東日本橋二丁目４番10号に移転。2006年６月食品添加物用亜酸化窒素の販売開始。2008年４月営業本部を宮城県仙台市青葉区に移転。2008年10月札幌事業所の事業の一部を東邦北海道株式会社へ譲渡。2009年４月郡山事業所及びいわき事業所の事業の一部を東邦福島株式会社へ譲渡し、両事業所を統合のうえ、いわき事業所を閉鎖。2012年11月東京都中央区に東京事務所新設。2012年12月宮城県多賀城市に本社社屋を建設し、管理本部及び営業本部を集約。本店を東京都中央区日本橋二丁目16番13号に移転。（現東京事務所）2014年６月本店を宮城県多賀城市栄二丁目３番32号に移転。2017年４月大阪府大阪市に大阪事務所新設。2017年６月東京証券取引所市場第一部に指定。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。