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株式会社フェイスネットワーク
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）今後の経営環境の変化当社は、土地価格の高止まりや建築資材の高騰、建築に関わる人材不足に伴う人件費の増加に加え、米国のFF金利の引き上げや量的引締め等の金融政策などに注意を払う必要があります。一方で、賃貸需要は底堅く、低金利政策を背景とした投資用不動産による資産運用ニーズや相続対策としての購入ニーズ等により、投資用不動産の購入需要については、今後も堅調に推移するものと判断しております。また、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症は未だ収束には向かっておらず、日本経済への影響は依然として予断を許さない状況が続くものの、当社の主軸商品である投資用レジデンスマンションについては、新たな購入需要も生まれてきており、市場規模は維持されていくものと推察しております。当社といたしましては、土地の仕入・設計・建設・販売・賃貸募集・物件管理に至るまで、全てを一括して管理するワンストップサービスを提案できる優位性を生かし、事業をスピーディーに進め、また、従来通り各関連業界とも業務提携を模索しながら、経済、経営環境の変化へ対応していきたいと考えております。(2）会社の経営の基本方針当社の目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」及び「行動指針」を以下のとおり定め、OnetoOneマーケティングによるきめ細かい不動産オーナーへのサービス提供を行ってまいります。我々は一人一人の夢の実現をサポートするワンストップパートナーであり続けます私たちは新たなライフスタイルの提案を通じて夢のある未来を創造し、豊かな社会の実現に貢献します知覚動考「行動を起こさずに、意思決定の場を去ってはならない。」という言葉があります「知って、覚えて、動いてから、考える」これが成功の方程式「知覚動考（ともかくうごこう）」を行動指針として走り続けたいと思います。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ＤＸ推進による優良な自社企画開発物件の安定供給体制の強化自社企画開発物件である新築一棟マンションＧranＤuoシリーズ及び中古一棟ビルリノベーションＧrandStoryシリーズを安定的に供給する体制づくりは重要な課題です。従来より取り組んできた人員の拡充・情報収集網の構築による用地仕入力及び設計開発力の強化を引き続き推進するとともに、課題解決のため、当社のビジネスモデルの基盤となるワンストップサービスにおけるＤＸを推進し、安定供給体制の強化を図って参ります。従来、別々に運用していた用地仕入、顧客管理、業務管理等のシステムを戦略的に統合し、必要なデータを社内はもちろん、取引先や業者と連携・共有することで、より密な連携を図るとともに、迅速且つ適切な意思決定に繋げ、物件開発のスピードを向上させて参ります。これらの取り組みにより、当社物件の商品価値を高め、入居率を保持する物件の企画開発を推進してまいります。②自社企画開発物件の品質維持・向上当社において自社企画開発物件の品質は重要と捉えております。今後事業規模の拡大により取扱物件数が増加しても品質を維持していくため、当社の特徴であるワンストップサービス体制の強化と優良な工事下請け業者の確保、優良な人材の確保及び教育研修の充実を図るとともに、社内に設計・施工部隊から独立した品質管理部隊を設け品質の維持・向上を図っております。また、優良な工事下請け業者の確保のため、「蜂友会」という当社安全協力会を設置し工事下請け業者との協力体制の強化を図っております。③ブランド力の強化及び知名度の向上当社が供給する新築一棟マンションＧranＤuoシリーズ及び中古一棟ビルリノベーションＧrandStoryシリーズは城南３区を中心に展開しております。城南３区を中心としてブランド力を強化し、知名度を高めることにより新規顧客獲得と新規入居者獲得を行うことが、販路拡大につながるため、当社では、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動に取り組んでまいります。④優秀な人材の確保及び教育研修の充実当社の安定的な成長のためには、不動産の仕入、設計、施工、管理、販売及び入居者募集といった専門的な知識及び経験を有する人材や宅地建物取引士、建築士等の専門的な資格を有する優秀な人材を継続して確保、育成することが重要だと考えております。入社後も定期的に教育研修の機会を与え、専門能力や知識の維持向上を図ってまいります。⑤財務基盤の維持・充実安定的かつ継続的に自社企画開発物件を提供していくためには、金融機関からの資金調達が不可欠であり、金融機関との良好な取引関係を保つことが、安定した借入を継続的に行っていくため必要となります。常に様々な視点から当社のおかれている状況を分析し、定期的に金融機関に業績説明を行い、良好な関係を維持することに努めてまいります。⑥コンプライアンス経営の強化当社は、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、当社の継続的な成長や社会的信用の構築に不可欠であると認識しております。そのため、役員及び社員は、常に倫理観を持って行動するよう、定期的にコンプライアンスに関する研修を行っております。また内部監査部、監査等委員会、会計監査人との連携を強化することが監査機能の充実を図り、コンプライアンス強化につながると考え、連携強化を図っております。⑦新規事業の展開当社は、主力事業である新築一棟マンション販売を中心に堅調に成長しておりますが、当社の更なる成長の加速と事業の拡大のため、新規事業の開拓を行っていくことが必要不可欠と考えております。中長期的な視点で新規事業を育成し、将来の中核事業の一つへと発展・拡大させるため、企画立案力の強化、人材確保及び積極的な営業活動に取り組んでまいります。⑧新型コロナウイルス感染症について当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、セミナーや対面での接客業務の一部を自粛しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測は困難な状況にあり、かかる状況下で事業を継続させていくため、感染拡大防止を実施しつつも、必要な事業活動を可能にする環境の整備が不可欠であると認識しております。そこで、ＩＴ技術を利用したＷＥＢ面談による接客やテレワークを導入し、場所にとらわれない事業活動を推進しております。
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1964年４月石油バーナー、石油ふろ釜を製造販売するメーカーとして、新潟県三条市にダイニチ工業株式会社を設立1971年７月当社発展の礎となった開放式の石油暖房機器（業務用石油ストーブ）に、“ブルーヒーター”と命名し製造販売を開始1977年５月業界初の全自動の石油暖房機器（業務用石油ストーブ）を開発し、製造販売を開始1979年10月新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、本社・工場を移転1980年６月着火スピードが業界最短の気化器を搭載した石油暖房機器（家庭用石油ファンヒーター）を開発し、製造販売を開始1983年９月東京都品川区に東京事務所を開設（現・東京第一、東京第二営業所）1984年６月福岡市博多区に九州事務所を開設（現・九州営業所）1986年６月大阪府吹田市に大阪営業所（現・大阪第一、大阪第二営業所）、仙台市若林区に仙台営業所（現・東北営業所）、本社内に新潟営業所をそれぞれ開設1987年１月東京都千代田区に賃貸オフィスビル（麹町ビル）を新築（2003年２月に売却）し、不動産賃貸業を開始1987年８月スモークマシンを開発し、製造販売を開始1987年８月名古屋市東区に名古屋営業所を開設1988年８月東京都千代田区に東京営業所兼賃貸オフィスビル（神田ビル）を新築(2007年３月に売却）し、東京営業所(現・東京第一、東京第二営業所)を移転1990年６月新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、新工場（北部工場）を建設し製造部門を全面的に移転1990年11月株式を日本証券業協会に店頭登録1996年１月新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、本社を移転1996年５月群馬県高崎市に高崎営業所、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所、広島市安佐南区に広島営業所をそれぞれ開設1996年８月新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に第二工場兼研究開発センターを建設し、和泉工業団地内より研究開発部門を移転1997年６月コーヒーメーカー（焙煎機能付きコーヒーメーカー）を開発し、製造販売を開始1998年６月株式を東京証券取引所市場第二部、新潟証券取引所（2000年３月１日付で東京証券取引所に吸収合併）に上場1999年３月ＩＳＯ9001の認証取得2000年12月ＩＳＯ14001の認証取得2002年２月新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、配送センター（現・和泉物流センター）を開設2003年３月2003年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定加湿器（ハイブリッド式加湿器）を開発し、製造販売を開始2010年４月2011年４月８営業所を整理統合し、５営業所（関東、関西、東北、新潟、九州営業所）、４オフィス（高崎、宇都宮、名古屋、広島）体制に変更新潟県新潟市南区北部工業団地内に第三工場を取得2013年４月2013年10月2014年４月2014年４月2015年４月2015年９月2018年３月岡山市北区に岡山オフィスを開設新潟県新潟市西蒲区打越第１工業団地内に中之口工場を取得宇都宮オフィスを閉鎖札幌市白石区に札幌オフィス、埼玉県久喜市に埼玉オフィス、茨城県水戸市に水戸オフィス、横浜市中区に横浜オフィスをそれぞれ開設岩手県盛岡市に盛岡オフィスを開設電気暖房機器（セラミックファンヒーター）を開発し、製造販売を開始管理本部、生産本部、開発本部を新設横浜オフィスを閉鎖年月事項2018年４月2019年３月2019年５月2019年10月2021年３月2022年３月2022年４月営業本部を新設し、４本部体制に変更12営業所（東京第一、東京第二、東京第三、水戸、高崎、東北、新潟、大阪第一、大阪第二、名古屋、広島、九州）、４オフィス（埼玉、札幌、盛岡、岡山）体制に変更埼玉オフィスを閉鎖配送センター倉庫を解体・新築し、呼称を和泉物流センターに変更燃料電池ユニット（貯湯タンク内蔵）の受託生産を開始岡山オフィスを閉鎖東京第三営業所を東京第一営業所に統合盛岡オフィスを閉鎖東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）・環境機器（加湿器、燃料電池ユニット）・その他（部品、コーヒーメーカー他）の製造・販売を主たる業務としております。なお、当社は、企業集団を構成する関係会社はありません。［事業系統図］当社の事業系統図は、次のとおりであります。
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、わが社の方針「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」を社是として全ての活動の基本方針としております。(2)経営戦略等中長期的な経営戦略といたしましては、厳しい競争環境が継続するなか、当社の中核事業であります石油暖房機器事業においては専門メーカーゆえに経営資源を集中投下できたことにより着実に成長を続け、石油ファンヒーターにおいて確固たる地位を維持してまいりました。今後、石油暖房機器市場の拡大は見通せませんが、引き続き石油暖房機器事業を当社の中核として位置づけて安定収益を確保してまいります。石油暖房機器事業は冬季における天候や気温によって、製品在庫が増減し、売上総利益や営業活動によるキャッシュ・フローが大きく影響を受けますので、需要動向をタイムリーに生産計画に反映させることで効率的な経営を目指してまいります。さらに、継続した成長のため開発部門を強化し、石油暖房機器で培った燃焼技術・暖房技術等の従来技術をコアとし、関連する新技術を獲得、融合することにより新たなコア技術に進化させることで石油暖房機器以外の商品開発に取り組み、商品群を育成してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、目標とする経営指標といたしましては、収益性と経営効率の観点から売上高経常利益率10％以上の確保を経営目標としております。(4)経営環境当社の主力商品であります石油暖房機器は、普及率の向上により買い替え需要が主となっており、市場全体の拡大を見込むことは困難であります。また、暖房機器は石油以外に電気やガスと多様化しており、業界間競争は激化すると考えております。新型コロナウイルス感染症につきましては、収束時期は未だ予測することが出来ない状況にあります。しかしながら、現時点で具体的に生産活動に大きな影響は生じておりません。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現状の環境のもと、石油暖房機器の市場をリードする商品の地位を確実なものとし、同時に高収益体質への変革を進めていくこと、当社の環境機器に位置づけられる加湿器のシェアと利益率を向上すること、及び受託製造におけるコストダウン・作業工数低減が企業存続のための大きな課題と認識しております。また、原材料価格やエネルギー価格は高止まりすることが想定されるため、コストの上昇分に応じた再生産可能な販売価格への改定を進めるとともに、最適な生産体制の構築に取り組んでまいります。これらの課題に対しまして当社は、地球環境への負荷の低減を心がけ、「お客様重視」「製品安全の確保」を基本とした他社にはない商品を開発、製造し、積極的に営業を行ってまいります。また、お客様に安心して使用していただけるようにアフターサービス体制の充実を図ってまいります。これらの方針のもと、環境面におきましては、ＩＳＯ14001の規格に基づき当社の環境方針を定めて、事業活動の全ての領域で環境に与える影響を認識し、環境負荷の低減と汚染の予防に努める活動、商品本体の環境負荷物質の問題について継続的に取り組んでまいります。品質・安全面におきましては、仕入先を含めた生産活動における品質管理の強化とともに、市場における品質情報の収集・分析体制を強化して、関連部署による情報の評価・検討の迅速な対応により品質と安全性の向上を継続的に目指しております。商品開発については、お客様が求める商品、好まれるデザイン、機能や価格等の要望を的確に把握して、お客様第一の商品作りを継続し、営業面におきましては販売店との一層の関係強化を進め、プロモーションの強化等とともに営業提案を行い、高機能商品のウエイトを高めてまいります。物流面におきましては、取扱店の納期短縮の要請に応えるため情報共有化をはかり、配送体制を強化して短期間に集中する出荷業務に対して、迅速かつ効率的に対応することで販売機会の損失低減に努めております。サービス面ではアフターサービスの迅速化と質の向上をはかり、お客様満足度向上のための活動を継続的に展開することで信頼されるブランドの確立、リピーター作りを目指してまいります。また、ＩＴを活用した社内外のネットワークを構築し、情報の一元化と共有化をはかることで、経営環境の変化に対し迅速に対応するための業務体制強化に取り組んでまいります。
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約相手先の名称契約内容契約締結日契約期間株式会社ノーリツガスファンヒーターの製造受託2017年４月27日１年間以後１年間の自動更新京セラ株式会社燃料電池システムの製造受託2019年４月１日１年間以後１年間の自動更新
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、創業当時からの経営方針である「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」のもと、お客様の要望に応え、安全に安心して愛用していただける商品を提供し続けることを基本とし、主として暖房機器、加湿器、燃料電池、その他新規商品についての研究開発を推進しております。石油暖房機につきましては、当社のお客様アンケートで84%の方から「使いやすい」と好評を頂いていたワンタッチ汚れんキャップの利便性をさらに向上。「キャップの置き場所に困る」というお悩みを解決し、寒い中での給油作業を楽にする新機能「ワンタッチ汚れんキャップEX」をフラグシップモデルSGXタイプ3機種とGRタイプ３機種に搭載しました。これらの機種と合わせて全12タイプ30機種のラインナップを構築。様々な要求を満たせる製品供給を可能といたしました。加湿器につきましては、当社のお客様アンケートでご好評をいただいている「カンタン取替えトレイカバー」を、2008年からシンプルなデザインと優れた機能性で愛され続けたRXシリーズに展開。より使いやすくなってRXTシリーズへとモデルチェンジしました。カンタン取替えトレイカバーの搭載機種を増やすことで、より多くのお客様が、加湿器のお手入れの手間を軽減しつつ清潔にお使いいただけるようになりました。燃料電池システムにつきましては、京セラ株式会社及びパーパス株式会社との共同で、世界最小サイズの家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファームミニ」の「燃料電池ユニット(貯湯タンク内蔵)」を開発し、2019年10月より東京ガス株式会社を通して発売されております。本製品は定格発電出力を400Wとし、年間のCO₂排出量でおよそ１ｔの削減効果が見込める高い省エネ性を実現しており、当事業年度に一般社団法人日本ガス協会主催の2020年度「技術賞」、一般財団法人新エネルギー財団主催の「新エネ大賞」において「資源エネルギー庁長官賞（商品・サービス部門）」、一般財団法人コージェネレーション・エネルギー高度利用センター主催の「コージェネ大賞2020」において「優秀賞（技術開発部門）」をそれぞれ受賞しました。これらと並行し、全製品におきまして消費者安全を最優先とした信頼性・安全性の向上活動には継続して取り組んでおります。当社は顧客志向に基づく研究開発を推進すると共に、環境を考慮した社会志向の考えも加味し、今後も研究開発を進める所存であります。なお、当事業年度における研究開発費は863百万円であります。
株式会社ジェイエスピー
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1962年１月日本瓦斯化学工業株式会社（現三菱瓦斯化学株式会社）の出資により、発泡技術を主体としたプラスチック製品の事業を営むことを目的として、日本スチレンペーパー株式会社を設立1962年11月神奈川県平塚市にて、発泡ポリスチレンペーパーの製造を開始1971年７月鹿沼工場操業開始、発泡ポリエチレンシート（ミラマット）の製造を開始1975年10月発泡ポリスチレンペーパー及び各種熱可塑性合成樹脂加工品の開発、販売を目的とし、日本ザンパック株式会社（現株式会社JSPパッケージング）を設立1978年７月押出発泡ポリスチレンボード（ミラフォーム）の製造を開始1978年12月セイホクパッケージ株式会社に出資1980年４月鹿沼第二工場操業開始、ミラブロックの製造を開始1982年１月ポリプロピレン発泡ビーズ及び成型品（ピーブロック）の製造を開始1985年10月北米に於ける事業持株会社としてJSPAmericaINC.（現JSPInternationalGroupLTD.）を設立1985年12月北米地域の製造・販売拠点としてArcoSentinel社と合弁でARCO/JSP社（現JSPInternationalLLC）を設立1989年１月社名を株式会社ジェイエスピー（商号株式会社ＪＳＰ）に変更1990年２月東京証券取引所市場第二部に上場1990年４月鹿沼研究所を新設1991年４月韓国に合弁会社KOSPA株式会社を設立1992年２月台湾にTaiwanJSPChemicalCo.,LTD.を設立1993年12月欧州での販売拠点としてJSPEuropeS.A.R.L.（現JSPInternationalS.A.R.L.）他３社の販売子会社を設立1995年11月アジア地域の製造・販売拠点として、シンガポールにJSPFoamProductsPTE.LTD.を設立1996年６月フランスの製造会社としてJSPInternationalManufacturingS.A.R.L.を設立2001年４月JSPInternationalS.A.R.L.は、ドイツの樹脂成型メーカーの自動車部品成型部門を買収し、JSPInternationalGmbH&amp;Co.KGを設立2001年12月JSPInternationalS.A.R.L.は、JSPInternationalManufacturingS.A.R.L.を吸収合併2002年４月当社の発泡ポリオレフィンビーズ成型品の製造部門及び販売部門をJSPモールディング株式会社へ会社分割2002年７月中国の製造拠点として、JSPPlastics(Wuxi)Co.,LTD.（現JSPAdvancedMaterials(Wuxi)Co.,LTD.）を設立2003年７月三菱化学フォームプラスティック株式会社と合併2004年３月中国での販売拠点としてJSPInternationalTrading(Shanghai)Co.,LTD.（現JSPPlastics(Shanghai)Co.,LTD.）を設立2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定替上場2006年11月中国華南地方向けの製造・販売拠点として、JSPPlastics(Dongguan)Co.,LTD.（現JSPAdvancedMaterials(Dongguan)Co.,LTD.）を設立2006年11月KunshanJSPSeihokuPackagingMaterialCo.,LTD.を当社子会社であるセイホクパッケージ株式会社と合弁で設立2007年10月鹿沼物流センターを新設し、11月１日より本格稼動を開始2008年３月日立化成工業株式会社よりビーズ法発泡ポリスチレン事業を譲受けるとともに、日化化成品株式会社（現ＮＫ化成株式会社）の全株式を取得2010年７月インドの製造・販売拠点としてJSPFoamIndiaPvt.LTD.を設立2011年１月ブラジルに於ける事業持株会社としてJSPParticipacoesLTDA.を設立2011年２月JSPParticipacoesLTDA.は、ブラジルの製造・販売拠点としてFagerdalaBrasilLTDA.を買収し、同社をJSPBrasilIndustriadePlasticosLTDA.に社名変更2011年12月JSPBrasilIndustriadePlasticosLTDA.を存続会社として、JSPParticipacoesLTDA.は、同社子会社JSPBrasilIndustriadePlasticosLTDA.と合併2015年３月三菱瓦斯化学株式会社の当社株式公開買付けにより、同社はその他の関係会社から親会社へ異動2015年５月中国華中・西南地方向けの製造・販売拠点として、JSPPlastics(Wuhan)Co.,LTD.（現JSPAdvancedMaterials(Wuhan)Co.,LTD.）を設立2016年２月2019年８月鹿沼ミラフォーム工場を新設し、２月１日より本格稼働を開始関西工場に隣接する土地にミラフォームの新工場を建設し、８月１日より本格稼働を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社ジェイエスピー
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と国内子会社11社、海外子会社26社、関連会社３社及び親会社１社（2022年３月31日現在）で構成され、発泡技術を主体として機能性、経済性を高めたプラスチック製品の製造販売を主な事業内容としております。また、これらに付随する事業活動も展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。（押出事業）当社は、主にスチレンペーパー（発泡ポリスチレンシート）、ミラボード（発泡ポリスチレンボード）、ミラマット（高発泡ポリエチレンシート）、キャプロン（ポリエチレン気泡緩衝材）、ミラフォーム（発泡ポリスチレンボード）及びミラプランク（発泡ポリエチレンボード）の製造販売をしております。㈱JSPパッケージングは、主にシートの成形加工品を販売しております。㈱ケイピーは、当社及び㈱JSPパッケージングのシートの成形加工品の委託加工をしております。㈱ミラックスは、ミラネット（高発泡ポリエチレンネット）の委託生産及び当社製品の二次加工をしております。三昌フォームテック㈱は、建築土木資材を中心としたビーズ成型品の製造販売をしております。（ビーズ事業）当社は、主にＰＢビーズ（発泡ポリオレフィンビーズ）及びスチロダイア（発泡性ポリスチレン）の製造販売をしております。JSPモールディング㈱は、ビーズ成型品の委託加工をしております。北菱イーピーエス㈱、本州油化㈱及びＮＫ化成㈱は、ビーズ成型品の製造販売をしております。海外では、JSPInternationalGroupLTD.、JSPBrasilIndustriadePlasticosLTDA.、JSPInternationalS.A.R.L.、JSPFoamProductsPTE.LTD.、JSPAdvancedMaterials(Wuxi)Co.,LTD.、JSPAdvancedMaterials(Dongguan)Co.,LTD.、JSPAdvancedMaterials(Wuhan)Co.,LTD.、JSPPlastics(Shanghai)Co.,LTD.、KOSPA㈱及びTaiwanJSPChemicalCo.,LTD.が主にこの事業に携わり、現地でＰＢビーズ及びビーズ成型品の製造販売をしております。（その他）セイホクパッケージ㈱及びKunshanJSPSeihokuPackagingMaterialCo.,LTD.は、当社製品や一般包装資材の仕入販売等をしております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジェイエスピー
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）(1）資本業務提携に関する契約当社は、2015年２月、三菱瓦斯化学㈱との間で、両社の収益力の強化、新規事業の創出・育成や経営効率の改善等を図ることにより、両社のシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させ、以てグループ企業価値の向上を図ることを目的として、資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。(2）技術供与契約契約締結先契約年月日契約内容対価契約期間JSPInternationalGroupLTD.（米国）1985年11月18日2009年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2013年12月31日まで以後１年毎の自動延長JSPInternationalS.A.R.L.（フランス）1985年11月18日2017年11月28日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2017年12月31日まで以後１年毎の自動延長JSPInternationaldeMexicoS.A.deC.V.（メキシコ）1985年11月18日2009年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2013年12月31日まで以後１年毎の自動延長TaiwanJSPChemicalCo.,LTD.（台湾）1992年９月10日2017年11月７日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2017年12月31日まで以後１年毎の自動延長TaiwanJSPChemicalCo.,LTD.（台湾）2016年５月１日2019年４月25日（改訂）ポリエチレン・ポリスチレン複合樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2019年４月30日まで以後１年毎の自動延長JSPFoamProductsPTE.LTD.（シンガポール）1996年８月１日2009年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2011年12月31日まで以後１年毎の自動延長KOSPA㈱（韓国）2003年１月１日2020年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体等の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2022年12月31日までJSPAdvancedMaterials(Wuxi)Co.,LTD.（中国）2005年７月１日2022年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2022年12月31日までJSPInternationalSRO（チェコ）2006年１月１日2017年11月28日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2017年12月31日まで以後１年毎の自動延長JSPAdvancedMaterials(Dongguan)Co.,LTD.（中国）2012年８月１日2022年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2022年12月31日までJSPAdvancedMaterials(Wuhan)Co.,LTD.（中国）2017年１月１日2022年１月１日（改訂）ポリオレフィン樹脂発泡体の製造に関する特許実施権及びノウハウの供与ランニングロイヤリティ2022年12月31日まで（注）対価として一定料率のロイヤリティを受取っております。(3）合弁事業関係契約締結先契約年月日契約内容摘要張仁垣他５名（韓国）1991年２月６日ポリオレフィン樹脂発泡体の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名KOSPA㈱当社出資比率50.00％冠仲投資有限公司（台湾）1991年10月１日ポリオレフィン樹脂発泡体の製造・販売に関する合弁事業合弁会社名TaiwanJSPChemicalCo.,LTD.当社出資比率90.00％伊藤忠（中国）集団有限公司他１名2002年７月15日エンジニアリング・プラスチックの製造・販売に関する合弁事業合弁会社名JSPAdvancedMaterials(Wuxi)Co.,LTD.当社出資比率85.10％伊藤忠商事（香港）有限公司2006年10月31日高機能発泡樹脂の開発、生産、販売に関する合弁事業合弁会社名JSPAdvancedMaterials(Dongguan)Co.,LTD.当社出資比率98.35％
株式会社ジェイエスピー
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、省エネ・省資源など地球エネルギー資源の保護及び地球環境への配慮を基本として、社会・市場からの要求を先取りし、ユーザーから信頼される製品を提供できるよう研究開発活動を進めております。研究開発は二つの研究所（鹿沼研究所及び四日市研究所）を拠点として、各事業部の開発部門、生産技術部門及び国内外関係会社との連携、更には社外関係先との協業を図りながらグローバルな視点で行われております。両研究所は当社グループの中核技術である発泡技術と関連する得意技術を活用して、現行製品の品質・性能の改善及び新たな高機能製品群の開発に取り組んでおります。主として、鹿沼研究所は押出発泡技術、四日市研究所はビーズ発泡技術を駆使して新技術、新製品の開発を進めております。更に、開発された新技術、新製品は、戦略的かつ速やかな特許出願により知的財産権の確保に努めております。当連結会計年度における当社グループの支出した研究開発費の総額は売上高の1.9％に相当する2,183百万円であり、各セグメントの内訳は、押出事業が630百万円、ビーズ事業が789百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用が762百万円であります。セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりであります。（押出事業）長年進化を続けた押出発泡技術をベースに環境対応、市場からの多様なニーズにマッチした製品或いはニーズを先取りする製品の早期開発に努めております。食品包装分野では、需要が拡大している電子レンジ対応容器向けに新たな価値を付加した耐熱発泡ポリスチレンシートを開発しております。また通常の発泡ポリスチレンシートについても更なる軽量化に対応できるよう開発を進めております。またディスプレイ資材分野・産業資材分野では、需要拡大を目的として、多様な素材をベースとした様々な機能を持つ発泡シートを開発しております。建築分野の断熱材市場においては、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様の住宅の増加に伴い、高性能発泡ポリスチレン断熱材である「ミラフォームΛ（ラムダ）」の需要も年々増大しております。更なる市場拡大のために、低熱伝導率化技術の改良や、新高性能断熱材の開発を引き続き進めております。そしてそれらを市場投入していくことにより、省エネルギー社会へのより一層の貢献を目指してまいります。また、無発泡の分野においては重く割れやすいデザインガラスの一部代替として既にチェッカーガラス調とモールガラス調のデザインシートを市場投入しており、需要拡大のために、新たな柄と簡易成形方法の開発を進めております。（ビーズ事業）当社グループの得意とする懸濁重合、ダイレクトビーズ発泡、ビーズ成形等の技術を活かした高機能性製品群の開発、拡充に取り組んでおります。高度化、多様化するグローバルな市場要求に応えるため、ポリスチレン、ポリオレフィンといった従来の発泡素材をベースに耐熱性や難燃性を高めたグレード開発のみならず、バイオプラスチック、エンジニアリングプラスチック、軟質系樹脂等をベースに、様々なビーズ発泡体の研究開発を進めております。また、快適環境を実現するための市場に特化した製品群、高性能断熱材料、吸音材料、水処理材料、電波吸収材料等の開発を進めております。ブロー成形とビーズ成形を融合した表皮一体型ビーズ発泡体「FOAMCORE」に関しては、軽量かつ高強度という特性を形状設計技術により深化させ、既存の住宅設備やフロート分野に加え、国内外を問わず自動車分野等へのアプローチを拡大しております。ブロー成形と押出発泡を組み合わせた発泡ブロー成形品「スーパーフォーム」に関しては、軽量性、断熱性、消音性の特性から自動車及び農機のエアコンダクトに採用されております。特に自動車用では、国内での採用車種が徐々に増えております。新たな用途・分野拡大のため、高機能品の開発を引き続き進めてまいります。
株式会社うかい
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社(形式上の存続会社、うかい商事株式会社1982年８月31日設立、本店所在地東京都八王子市)は、1990年10月11日を合併期日として、株式会社うかい(実質上の存続会社、1968年３月25日設立、本店所在地東京都八王子市)及び株式会社横浜うかい(1983年12月10日設立、本店所在地神奈川県大和市)を吸収合併し、株式会社うかいに商号を変更いたしました。なお、当社は関係会社との業務の一体化を目的として1997年４月１日を合併期日とし、株式会社コレクト(1990年５月18日設立、本店所在地東京都八王子市)を吸収合併しております。(事業の変遷)年月事項1964年12月東京都八王子市にうかい鳥山創業。1968年３月東京都八王子市に株式会社うかい鳥山を設立。1974年12月東京都八王子市に八王子うかい亭を開店。1975年11月東京都八王子市にうかい竹亭を開店。1978年５月株式会社うかい鳥山を株式会社うかいに商号変更。1982年８月うかい商事株式会社(現：株式会社うかい)を設立。1983年12月神奈川県大和市に株式会社横浜うかい(横浜うかい亭)を設立。1990年10月うかい商事株式会社が株式会社うかい及び株式会社横浜うかいを合併。同時にうかい商事株式会社は株式会社うかいに商号変更。1993年11月東京都八王子市にとうふ屋うかい大和田店を開店。1996年８月神奈川県足柄下郡箱根町に箱根ガラスの森を開設。1997年４月株式会社コレクトを吸収合併。1997年11月山梨県南都留郡富士河口湖町に株式会社河口湖うかいを設立。1999年９月山梨県南都留郡富士河口湖町に河口湖オルゴールの森を開設。1999年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年３月東京都八王子市にウカイリゾートを開店。2001年10月神奈川県川崎市宮前区にとうふ屋うかい鷺沼店を開店。2003年12月東京都中央区銀座に銀座うかい亭を開店。2004年12月ジャスダック証券取引所(後の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。2005年９月東京都港区芝公園に東京芝とうふ屋うかいを開店。2005年12月神奈川県横浜市青葉区にあざみ野うかい亭を開店。2007年３月株式会社河口湖うかいに河口湖オルゴールの森を事業譲渡。年月事項2007年11月東京都渋谷区神宮前に表参道うかい亭を開店。2009年７月ウカイリゾートを閉店。2009年９月東京都千代田区丸の内にＧＲＩＬＬうかい(現：グリルうかい丸の内店)を開店。2011年３月子会社の株式会社河口湖うかいの株式の一部を売却し、非連結化。2013年７月神奈川県横浜市青葉区にアトリエうかいたまプラーザを開店。2014年４月東京都中央区銀座に銀座kappouukai（現：銀座kappouukai肉匠）を開店。2016年９月アトリエうかい八王子工房（東京都八王子市）がISO22000の認証取得を受ける。2017年２月東京都千代田区大手町にル・プーレブラッスリーうかいを開店。2017年７月東京都港区高輪にアトリエうかいエキュート品川を開店。2017年９月東京都調布市にアトリエうかいトリエ京王調布を開店。2017年11月御盟晶英酒店股份有限公司（台湾・高雄市）と業務提携し、台湾・高雄市にうかい亭高雄（カオシュン）を開店。2018年３月東京都港区六本木に六本木うかい亭及び六本木kappouukaiを開店。2019年１月御盟建設股份有限公司（台湾・高雄市）と業務提携し、台湾・台北市にTHEUKAITAIPEIを開店。2019年４月大阪府大阪市北区にアトリエうかい阪急うめだ本店を開店。2021年11月京都府京都市下京区にアトリエうかい髙島屋京都店を開店。2022年３月アトリエうかい阪急うめだ本店を契約満了により閉店。（注１）2022年３月１日付で『銀座kappouukai』は『銀座kappouukai肉匠』に店名変更いたしました。（注２）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行しております。
株式会社うかい
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、飲食店の経営、物販商品の製造販売、及び文化事業（美術館）の運営を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。また、次の２部門は「第５経理の状況２財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」のセグメントの区分と同一であります。(1)事業本部について当社は、和食及び洋食料理のディナーレストランの経営と物販商品の開発・製造及び販売を行っております。2022年３月末現在の店舗数は和食料理店７店舗、洋食料理店８店舗、洋菓子店４店舗になります。和食料理店（和食事業）は、うかい鳥山（いろり炭火焼料理）、うかい竹亭（懐石料理）、とうふ屋うかい大和田店・とうふ屋うかい鷺沼店・東京芝とうふ屋うかい（とうふ料理）、銀座kappouukai肉匠・六本木kappouukai（割烹料理）の営業を行っております。洋食料理店（洋食事業）は、八王子うかい亭・横浜うかい亭・銀座うかい亭・あざみ野うかい亭・表参道うかい亭・六本木うかい亭（鉄板料理）、グリルうかい丸の内店（グリル料理）、ル・プーレブラッスリーうかい（ブラッスリー）の営業を行っております。洋菓子店（物販事業）は、アトリエうかいたまプラーザ・アトリエうかいトリエ京王調布（製菓工房・店頭販売）、アトリエうかいエキュート品川・アトリエうかい髙島屋京都店（店頭販売）の営業を行っております。(2)文化事業について当社は、箱根ガラスの森を運営しております。箱根ガラスの森では、ヴェネチアン・グラスの美術工芸品の展示及び併設するミュージアム・ショップでの商品販売、レストラン等の営業を行っております。当社の事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社うかい
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は企業理念として、基本理念「利は人の喜びの陰にあり」、経営精神「当社にかかわるすべての人々を大切にし、そしてそのすべての人々により大切にされる企業でありたい」、店舗理念「100年続く店づくり」を掲げております。ステークホルダーの皆様を大切にし、そして大切にされる企業になることこそ100年続く企業への道筋であると考え、全従業員がこの理念を共通の指針として行動し、当社の事業活動を通して多くの方に喜び、感動、豊かさ、絆、和みなどをご提供して社会に貢献できることを第一義に、魅力ある企業をつくりあげてまいります。(2)経営環境2020年以降、わが国では新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、厳しい経営環境が続いております。特に外食産業においては、断続的に訪れる感染拡大の波により、営業時間短縮要請や酒類提供の自粛、人数制限等、営業活動に制約を受ける事態が度々生じ、過去に例を見ない厳しい環境下にあります。今後は同感染症に対応したワクチンの接種や治療薬承認等の進展によって改善に向かうことが期待されますが、一方で新たな変異株の出現による感染再拡大懸念は払拭されておらず、今しばらく先行き不透明な状況は続くものと思われます。また、長引く同感染症の影響は我々の生活に大きな変化をもたらしており、食に対する人々のニーズの多様化も進行しております。今後、従来の生活からの変化は常態化していくことが想定され、外食産業もお客様や社会ニーズの変化への柔軟な対応が求められて行くと思われます。さらには、地政学リスクに端を発した原油・原材料価格の高騰や業界全体の慢性的な人材不足、消費者の安全・安心への関心の高まり等、企業経営に大きな影響を与えかねない課題も山積しており、経営環境は同感染症の影響以外でも厳しい状況にあります。(3)中期経営戦略と対処すべき課題当社は、既存事業の安定した収益基盤のもとで新規事業を創出、発展させていくという方針を掲げており、「食」に関わる企業として日本の食文化の発展に貢献できる、収益性と成長性を兼ね備えた企業を目指しております。その実現のためにも、新型コロナウイルス感染症の影響からの業績回復への道筋をつけることは喫緊の課題であります。また、人材の確保・育成も重要課題となっております。当社は、コロナ前まで「商圏1万キロ」スローガンに掲げて事業の成長促進を図っており、この10年でレストランを国内に４店舗、海外に２店舗、洋菓子店を５店舗(*1)出店しております。この結果、当社ブランドの認知度は格段に広がり、収益力も向上しました。一方で、人材育成のスピードと成長スピードのバランスにずれがみられるようになっており、この状況が続くと１店舗あたりの人員数の減少と中核人材の希薄化が当社の成長の妨げとなる可能性があります。当社店舗のブランドの支柱は、人の温もりが感じられる「おもてなし」にあり、同業他社と比較しても人が担う割合は大きく、コロナ禍からの早期回復、アフターコロナ後の成長戦略を見据えた時には、企業風土にあった人材を確保し、そしてその人材の定着と能力の底上げを行うことも重要な課題であると考えます。そこで、当社は2023年３月期からの３年間を「収益力、成長力向上に向けた事業基盤の構築期」と定め、「人材力の強化」「収益基盤の強化」「財務基盤の強化」の３つの重点経営課題に取り組んでいく方針であります。(*1)洋菓子店５店舗のうち『アトリエうかい阪急うめだ本店』は、2022年３月31日をもって契約満了により閉店いたしました。＜具体的な取り組み＞(人材力の強化)・定期採用と中途採用を組み合わせた積極的な人材の確保・個々のレベルに合わせた教育・研修の実施と現場のOJTによる機動的且つ柔軟な発想力を兼ね備えた人材の育成・海外派遣やイベント・企画への積極的登用等、学びの機会創出による能力の底上げ・従業員一人ひとりが未来のビジョンを描ける評価制度の再構築・働きやすい職場環境の維持改善(収益基盤の強化)・QSCH（クオリティ・サービス・清潔さ・ホスピタリティ）の研鑽による高付加価値化の実現と適正価格の見直し・快適な空間提供のための既存設備の更新・経費のスリム化・ブランドポートフォリオの再構築・収益貢献の高い新たな事業の創出(財務基盤の強化)・収益基盤の強化による安定した利益の確保・急激な資金需要や不測の事態に備えた手元流動性の確保策の立案・実行・財務基盤強化に資する資金調達手段の検討(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、目標とする経営指標に自己資本利益率（ROE）、売上高営業利益率、売上高成長率を設定し、効率的な経営に努めてまいります。今後も国内外食業界の動向を勘案し、業界平均を上回る成長及び収益性の実現とその改善に向けた成長性・収益性の強化、資産の効率的活用に努めてまいります。(5)配当について配当につきましては、当事業年度の業績及び財政状態を鑑み、誠に遺憾ではありますが、期末配当を無配とさせていただきたく、ご理解賜りますようお願い申しあげます。なお、一日も早く復配できる体制を整え、株主の皆様のご期待に応えられるよう努力する所存であります。株主の皆様におかれましては、一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。
株式会社うかい
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年３月14日開催の取締役会において、うかい商事株式会社及び京王電鉄株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議しました。なお、同年3月30日付で、当社および割当先との間で当社普通株式第三者割当契約証書を締結しております。（本第三者割当の概要）①払込期日2022年３月30日②発行新株式数普通株式358,800株③発行価額１株につき金2,787円④調達資金の額999,975,600円⑤募集又は割当方法第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。うかい商事株式会社：179,400株京王電鉄株式会社：179,400株
ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1966年５月ダイハツ工業株式会社から、船舶用および汎用ディーゼル機関の製造・販売を行っていた大阪事業部を分離し、新たに「ダイハツディーゼル株式会社」を設立。1968年８月九州地区の内燃機関販売代理店として長崎マリンサービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル西日本株式会社・連結子会社)1969年８月滋賀県守山市に守山工場を建設、操業開始。1970年４月株式額面金額を変更するため会社合併を行った。(登記上の設立年月日：1939年４月29日)1970年４月四国地区の内燃機関販売代理店としてダイハツディーゼル今治サービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル四国株式会社・連結子会社)1972年12月近畿・中国・山陰地区の内燃機関販売代理店として中日本ダイハツディーゼル販売株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル中日本株式会社・連結子会社)1977年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1979年１月滋賀県守山市に守山第二工場を建設、操業開始。1979年１月関東・東北・北海道地区の内燃機関販売代理店として東日本ダイハツディーゼル販売株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル東日本株式会社・連結子会社)1981年９月米国に北・中米総販売代理店としてDAIHATSUDIESEL(U.S.A.),INC.を設立。(現DAIHATSUDIESEL(AMERICA),INC.・連結子会社)1981年12月内燃機関の塗装・梱包・運送を目的としてダイハツディーゼル輸送株式会社を設立。(現ディーエス商事株式会社・連結子会社)1982年１月中国の安慶中船柴油機有限公司および陜西柴油機重工有限公司とディーゼル機関に関する技術提携契約を締結。1982年８月シンガポールにアジア総販売代理店としてDAIHATSUDIESEL(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立。(現DAIHATSUDIESEL(ASIAPACIFIC)PTE.LTD.・連結子会社)1983年８月守山第二工場に部品センター、研究工場を建設。1983年10月英国に欧州総販売代理店としてDAIHATSUDIESEL(EUROPE)LTD.設立。(現・連結子会社)1986年４月情報通信業務を株式会社ダイテクとして独立、設立。(2020年11月清算)1986年９月近畿地区の部品販売会社としてディー・ディー部品サービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル部品サービス株式会社・連結子会社)1986年11月守山第二工場に精機メカトロ工場を建設、精機メカトロの生産開始。1990年９月大阪市中央区に本社移転。1991年11月旧本社跡地に積水ハウス株式会社他２社と再開発事業を行うにあたりダイハツディーゼル梅田シティ株式会社を設立、貸事務所および駐車場業を開始。(現・連結子会社)1993年12月中国に上海事務所を開設。1994年１月英国LRQAから国際品質標準規格のISO9001の認証を取得。1999年２月株式会社トヨタタービン＆システムと小型ガスタービンの販売提携契約を締結。2000年５月中国に中国総販売代理店としてDAIHATSUDIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。2000年12月守山工場に国際環境基準ISO14001の認証を取得。2001年10月守山第一工場に技術開発センター、史料館を建設。2004年４月台湾に台湾事務所を開設。2004年10月三井造船株式会社（現・株式会社三井E&amp;Sホールディングス）とガスエンジンに関する技術提携契約を締結。2005年７月大阪市北区に本社移転。2005年９月守山工場に中国船級社(CCS)工場認定を取得。2007年７月安慶中船柴油機有限公司との共同出資による合弁会社DAIHATSUDIESELANQINGIRONWORKS.CO.，LTD.を設立。2008年５月守山第二工場に研究開発センターを建設。2010年７月2010年８月2010年９月韓国「斗山エンジン社」とライセンス契約締結。ブラジルのAlfaDiesel社との技術提携契約を締結。三井造船株式会社（現・株式会社三井E&amp;Sホールディングス）との共同出資による合弁会社「ＭＤエンジニアリング株式会社」を設立。(現・非連結子会社)2011年７月2013年７月インドのキルロスカ・オイル・エンジン社とライセンス契約を締結。東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。2015年７月2015年11月日本ノッズル精機株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)姫路工場開設に向け、ダイハツディーゼル姫路株式会社を設立。(現・連結子会社)2017年11月守山第一工場に総合棟を建設。2018年８月姫路工場竣工および操業開始。2018年９月ドイツのMTUFriedrichshafenGmbH社（現・Rolls-RoyceSolutionsGmbH）との技術提携契約を締結2018年12月OFFICINEMECCANICHETORINOS.p.Aの株式を取得。(現・持分法適用関連会社)2020年11月株式会社ダイテクを清算結了2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。
ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社等21社より構成され、内燃機関・産業機器の製造販売事業および不動産賃貸事業等を展開しています。なお、産業機器事業のアルミホイールについては、全てその他の関係会社１社に納入しています。事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。区分主要製品（事業）主要な会社内燃機関部門舶用・陸用機関関連船舶用ディーゼル機関陸用ディーゼル機関ガスタービン同上の部品の製造当社、ダイハツディーゼル姫路㈱船舶用ディーゼル機関陸用ディーゼル機関ガスタービン同上の部品の販売当社、ダイハツディーゼル東日本㈱、ダイハツディーゼル中日本㈱、ダイハツデーゼル四国㈱、ダイハツディーゼル西日本㈱DAIHATSUDIESEL(ASIAPACIFIC）PTE.LTD.DAIHATSUDIESEL(EUROPE）LTD.DAIHATSUDIESEL(AMERICA）,INC.DAIHATSUDIESEL(SHANGHAI）CO.，LTD.運送業倉庫内管理請負業ディーエス商事㈱ダイハツディーゼル部品サービス㈱その他の部門産業機器関連アルミホイールの販売当社不動産賃貸関連貸事務所業当社、ダイハツディーゼル梅田シティ㈱売電関連太陽光発電事業当社精密部品関連精密部品日本ノッズル精機㈱以上の関連を概要図に示すと、次のとおりであります。