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株式会社いい生活
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2000年１月インターネット上でクラウドによるシステム・アプリケーションの提供を行うことを目的として、株式会社いい生活を資本金6,200万円をもって設立2000年８月クラウドサービス提供ノウハウ蓄積のため生活総合サイトの運用を開始2001年４月不動産（賃貸・流通）物件情報管理データベース・システムをリリース2006年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年８月情報セキュリティマネジメントシステムの標準規格である「ISMS適合性評価制度認証基準(Ver.2.0)」の認証を取得2006年12月大阪支店を開設2007年６月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JISQ27001:2006）」の認証を本社及び大阪支店において取得2007年８月福岡支店を開設2007年11月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JISQ27001:2006）」の認証を福岡支店において取得2008年７月名古屋支店を開設2009年５月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005（JISQ27001:2006）」の認証を名古屋支店において取得2009年10月ITサービスマネジメントの国際標準規格である「ISO/IEC20000-1:2005」の認証を取得（認証登録範囲不動産向けシステムアプリケーションを提供するクラウドサービス）2012年４月当社クラウドサービスの各サービス及び各種オプションをワンパッケージ化した不動産会社の基本業務全域をカバーする「ESいい物件One」をリリース開始2013年９月不動産賃貸管理に係る基幹業務を体系的に支援する「ESいい物件One賃貸管理」をリリース開始2014年12月主力サービスである「ESいい物件One」が「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」に定める情報開示基準（総務省公表の情報開示指針に基づき、情報が適切に開示されているクラウドサービスである場合にその認定を取得できる制度）を満たしたサービスとしての認定を取得2015年10月主力サービスである「ESいい物件One」が特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウドコンソーシアム（ASPIC）が主催し、総務省が後援団体として参加する「第９回ASPICクラウドアワード2015」において「社会・業界特化系グランプリ」を受賞2016年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年９月クラウドサービス情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27017:2015」の認証を取得2018年４月不動産管理会社と入居者を繋ぐコミュニケーション・プラットフォームとなるアプリケーション「pocketpost(ポケットポスト)」シリーズをリリース開始2018年６月ITを活用した重要事項説明に係る新サービス「ES×MeetingPlaza」の提供を開始2018年９月不動産会社に当社システムを導入及び運用する際の支援を行う目的でクラウドソリューション事業を行う株式会社リアルテック・コンサルティング（現連結子会社）を東京都港区に設立2019年12月入居希望者が手書きで記入していた「入居申込書」をデジタル化し、一般消費者の利便性向上と不動産会社の業務効率化を支援する「SumaiEntry(スマイエントリー)」をリリース開始2020年６月不動産会社向けに特化したホームページの作成・運営が可能なクラウド・SaaS「ESいい物件Oneウェブサイト」を大幅パワーアップさせた「ESいい物件OneウェブサイトFlex」をリリース2021年２月不動産市場の様々なステークホルダーをデジタルでつなぎ、賃貸業者間物件流通のDXを加速させる新たな賃貸業者間流通サイト「いい物件Square」をリリース2021年３月経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定2021年６月「ESいい物件One賃貸管理」において賃貸住宅管理業法への対応を開始2021年10月「ESいい物件One」と電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」がシステム連携開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行
株式会社いい生活
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、顧客とそのエンドユーザーである消費者により良いサービスを提供し続けるために、新しい情報技術を日常的に調査し、有用と判断したものについて顧客向けサービス用に取り込むことで当社の提供するクラウドサービスを進化させ続けており、当連結会計年度における研究開発費の総額は727千円となっております。なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであり、当社グループの当連結会計年度における研究開発は、次のクラウドソリューション事業における活動のみであります。（クラウドソリューション事業）当社グループは学校法人早稲田大学等とソフトウェアシステムおよびサービスの高信頼・高効率・高価値開発運用に関する研究を共同して取り組んでおります。本研究はテスト工程における品質検査情報を用いてソフトウェアの欠陥発生を予測する開発意思決定支援に関する研究と、ソフトウェア開発の計画立案を支援し、顧客満足度を向上する目的としてユーザのソフトウェア利用履歴等をもとに機械学習等を用いて実ユーザのユーザ像を導出・分析する方法の研究であり、当該研究開発費は727千円であります。
京阪ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の企業集団の沿革は次のとおりであります。年月摘要1906年11月京阪電気鉄道㈱設立（資本金7百万円）1910年４月京阪本線天満橋～五条（現清水五条）間営業開始1913年６月宇治線（中書島～宇治）営業開始1915年10月京阪本線五条（現清水五条）～三条間延長線営業開始1922年７月桃山自動車㈱（現京阪バス㈱）設立1925年２月京津電気軌道㈱を合併、同５月京津線三条～浜大津（現びわこ浜大津）間全線開通1929年４月琵琶湖鉄道汽船㈱を合併、現在の石山坂本線（石山寺～坂本比叡山口）1943年10月阪神急行電鉄㈱と合併、社名を京阪神急行電鉄㈱に変更1945年５月交野電気鉄道㈱の事業を譲受、現在の交野線（枚方市～私市）1949年12月京阪神急行電鉄㈱より分離、京阪電気鉄道㈱設立1950年４月大阪・京都証券取引所に上場1955年12月鋼索線（現ケーブル八幡宮口～ケーブル八幡宮山上）開通1963年４月京阪本線天満橋～淀屋橋間地下延長線営業開始1963年11月京阪淀屋橋ビル竣工1966年９月京阪ビルディング竣工1970年４月京阪ショッピングモール（現京阪モール）開業1970年11月京阪本線天満橋～野江間高架複々線営業開始1972年４月くずはモール街（現ＫＵＺＵＨＡＭＡＬＬ）開業1979年３月㈱ホテル京阪の１号店、ホテル京阪大阪（現ホテル京阪天満橋）が開業1982年３月京阪本線土居～寝屋川信号所間連続立体交差及び線増事業（複々線化）竣工1983年４月㈱京阪百貨店設立1985年10月㈱京阪百貨店の１号店、守口店が開業1987年５月京阪本線東福寺～三条間地下線営業開始1989年10月鴨東線（三条～出町柳）営業開始1990年３月京阪京橋駅ビル新館竣工1993年３月京阪本線・交野線（枚方市内）連続立体交差化工事竣工1994年10月京阪枚方ステーションモールグランドオープン1997年10月京津線京津三条～御陵間廃止、京都市地下鉄東西線への乗入れ開始2001年７月中之島高速鉄道㈱設立2002年３月京阪本線（寝屋川市内）連続立体交差化工事竣工2003年８月クレジットカード「e-kenetカード」の会員募集を開始2005年４月ＫＵＺＵＨＡＭＡＬＬグランドオープン2005年５月京阪シティモールグランドオープン2006年３月東京証券取引所市場第一部に上場2008年10月中之島線（天満橋～中之島）営業開始2008年11月ＫｉＫｉ京橋グランドオープン2009年６月宿泊特化型ホテルの近畿圏外初出店となるホテル京阪札幌が開業2009年11月ホテル京阪浅草開業2010年10月京阪百貨店住道店グランドオープン2011年７月㈱京都センチュリーホテルの株式取得2012年１月イースタン興業㈱の株式取得2014年３月ＫＵＺＵＨＡＭＡＬＬ増床・リニューアルオープン2014年４月京阪アセットマネジメント㈱設立2014年10月㈱ビオ・マーケットの株式取得2014年12月京阪本線淀駅付近立体交差化工事竣工2015年４月京阪電気鉄道分割準備㈱（現京阪電気鉄道㈱）設立2015年５月㈱大阪マーチャンダイズ・マート（現京阪建物㈱）の株式追加取得年月摘要2016年４月2016年４月2017年７月2017年７月2017年８月2018年12月2019年１月2019年12月2022年４月会社分割により、鉄軌道事業、遊園地業を京阪電気鉄道分割準備㈱（現京阪電気鉄道㈱）に、不動産販売事業を京阪電鉄不動産㈱に移転し、持株会社体制に移行するとともに商号を京阪ホールディングス㈱に変更京阪淀ロジスティクスヤード（内陸型物流施設）開業㈱ゼロ・コーポレーションの株式取得ホテル京阪淀屋橋開業座席指定の特別車両「プレミアムカー」、全車両座席指定の「ライナー」列車を運転開始ホテル京阪京都八条口、ホテル京阪築地銀座グランデ、ホテル京阪東京四谷開業京阪グループのフラッグシップホテル「ＴＨＥＴＨＯＵＳＡＮＤＫＹＯＴＯ」開業「ＢＩＯＳＴＹＬＥ」を具現化するフラッグシップ施設「ＧＯＯＤＮＡＴＵＲＥＳＴＡＴＩＯＮ」開業東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
京阪ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社56社及び関連会社５社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。＜子会社＞（１）運輸業事業の内容主要な会社名鉄道事業京阪電気鉄道㈱、京福電気鉄道㈱、叡山電鉄㈱、京福バス㈱、三国観光産業㈱、㈱京阪エンジニアリングサービス、㈱京阪ステーションマネジメント、㈱京阪エージェンシーバス事業京阪バス㈱、京都バス㈱、江若交通㈱、京阪京都交通㈱、ケーテー自動車工業㈱、京都京阪バス㈱、ケービー・エンタープライズ㈱（２）不動産業事業の内容主要な会社名不動産事業当社、京阪電鉄不動産㈱、京阪建物㈱、京阪アセットマネジメント㈱、㈱ゼロ・コーポレーション、京阪カインド㈱、TLS2特定目的会社建設事業京阪ビルテクノサービス㈱、京阪園芸㈱、京阪産業㈱、㈱かんこう（３）流通業事業の内容主要な会社名流通事業㈱京阪百貨店、㈱京阪流通システムズ、㈱京阪ザ・ストア、㈱ビオ・マーケット（４）レジャー・サービス業事業の内容主要な会社名ホテル事業㈱ホテル京阪、京阪ホテルズ＆リゾーツ㈱レジャー事業大阪水上バス㈱、琵琶湖汽船㈱、㈱樟葉パブリック・ゴルフ・コース、比叡山自動車道㈱、びわこフードサービス㈱、比叡山鉄道㈱（５）その他の事業事業の内容主要な会社名その他の事業㈱京阪カード、㈱ビオスタイル（注）「主要な会社名」には、当社及び連結子会社を記載しております。＜関連会社＞事業の内容主要な会社名鉄道事業中之島高速鉄道㈱不動産事業PANNARAIDEVELOPMENTCO.,LTD.（注）「主要な会社名」には、持分法適用関連会社を記載しております。
サトーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社56社により構成されており、電子プリンタ、ハンドラベラー等メカトロ製品、ICタグ・ラベル、シール、ラベル、プライマリーラベル、タグ、チケット、リボン、MCカード等サプライ製品の製造及び販売を主な事業としており、当社を中核とする企業集団であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。位置付け当社事業の内容統括サトーホールディングス株式会社グループ経営戦略の策定、経営管理、資産貸与等セグメント子会社事業の内容自動認識ソリューション事業(日本)株式会社サトーメカトロ製品製造・販売、サプライ製品製造・販売サトーヘルスケア株式会社医療分野におけるソリューションの企画・提案並びにメカトロ製品販売、サプライ製品販売サトーマテリアル株式会社工業用ゴム製品、合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造販売サトーインプレス株式会社サプライ製品製造・販売サトーソリューションアーキテクト株式会社業務プロセス改革コンサルティング、情報システムの企画構築株式会社イーガRFIDタグ・ラベルの開発製造自動認識ソリューション事業(海外)SATOAMERICA,LLC（アメリカ）サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売SATOAUTO-IDDOBRASILLTDA.（ブラジル）ACHERNARS.A.（アルゼンチン）サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売SATOARGENTINAS.A.（アルゼンチン)サプライ製品販売、メカトロ製品販売SATOPRODUCTIVITYSOLUTIONSMEXICOS.A.deC.V.（メキシコ)PRAKOLARRÓTULOSAUTOADESIVOSLTDA.（ブラジル)サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売SATOUKLTD.（イギリス）サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売SATOFRANCES.A.S.（フランス）SATOPOLSKASP.ZO.O.（ポーランド）サプライ製品製造SATOEUROPEGmbH（ドイツ）サプライ製品販売、メカトロ製品販売SATOTECHNOLABEUROPEAB（スウェーデン）メカトロ製品開発、技術・商談支援OKIL-HOLDING,JSC（ロシア連邦）サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売SATOHEALTHCARESWITZERLANDAG（スイス）医療分野におけるソリューションの企画・提案並びにメカトロ製品販売、サプライ製品販売SATOGLOBALBUSINESSSERVICESPTE.LTD.（シンガポール）業務支援SATOASIAPACIFICPTE.LTD.（シンガポール）サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売SATOAUTO-ID(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）SATOAUSTRALIAPTYLTD.（オーストラリア）SATONEWZEALANDLTD.（ニュージーランド）PT.SATOLABELINDONESIA（インドネシア）サプライ製品製造SATOAUTO-IDMALAYSIASDN.BHD.（マレーシア）サプライ製品販売、メカトロ製品販売SATOSHANGHAICO.,LTD.（中国）SATOARGOXINDIAPVT.LTD.（インド）SATOVIETNAMSOLUTIONSCO.,LTD.（ベトナム）PT.SATOLABELSOLUTIONS（インドネシア）SATOMALAYSIAELECTRONICSMANUFACTURINGSDN.BHD.(マレーシア)メカトロ製品の製造SATOVIETNAMCO.,LTD.（ベトナム）HIGHRICHTRADING&amp;SERVICECORPORATION（ベトナム）サプライ製品（プライマリーラベル他）の製造・販売WUXISONGXINGELECTRONICCOMPONENTSCO.,LTD.（中国）サプライ製品製造、メカトロ製品製造ARGOXINFORMATIONCO.,LTD.（台湾）メカトロ製品製造・販売SATOVICINITYPTYLTD.（オーストラリア）RFID製品及びRFIDサプライ製品の開発・製造・販売（注）上記の他、20社の子会社があります。なお、当社グループにおける主要製品は以下のとおりです。区分主要製品メカトロ製品電子プリンタ、ラベリングロボット、オートラベラー、一段型ハンドラベラー、多段型ハンドラベラー、ソフトウエア、保守サービスサプライ製品電子プリンタ用ラベル・タグ、ハンドラベラー用ラベル、ICタグ・ラベル、シール、チケット、リボン、MCカード、インク以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
サトーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは「優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献すること。」を使命としております。そしてあらゆるものを情報化し、そのデータを利活用することで、「正確、省力、省資源、安心・安全、環境、感動」という価値を創出し、「お客さまに最も信頼され、お客さまと共に成長し、変わりゆく社会から必要とされ続ける会社になること。」をビジョンに掲げています。（２）「自動認識ソリューション」で持続可能な社会の実現に貢献当社グループの本業である「自動認識ソリューション」とは、多様な市場・業界において現場の人やモノに情報を付ける「タギング」でリアルタイムに情報を吸い上げ、必要とされる価値あるデータに転換してお客さまの基幹システムや社会の基盤に届けるビジネスです。これにより人やモノの動きが可視化されてトレース（追跡）可能な状態となり、個々の現場やサプライチェーンを最適化する打ち手が見えてきます。さらに、サプライチェーン全体に対して、IDデータに加えて位置や温度といった状態データ（何が、どこで、どのような状態か）の取得・蓄積による見える化によって、社会の動きを最適化するお手伝いをし、持続可能な社会の実現に貢献する「TaggingforSustainability」、そしてブランドステートメント「あらゆるものを情報化して、社会のうごきを最適化する。」の実現を目指します。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、ビジョン実現のため、直近の事業内容、外部環境の変化ならびに当期の業績をふまえ、経営方針や成長戦略及び経営目標等を定めた3カ年の中期経営計画2021年度～2023年度（以下、本中計）を策定し、実行に移しております。本中計は、現ビジネスモデル「DCS&amp;Labeling」での取り組み成果の実現と、長期的には「TaggingforSustainability」へとビジネスモデルを進化させるための投資期間と位置付けています。その達成に向け、本中計では、国・市場・業界それぞれのサプライチェーンにおいて、ビジネスを拡大していくための「①地域別・市場別成長戦略」、タギング技術を高度化して①を後押しする「②技術イノベーション」、そしてそれらを支える「③ESG経営の強化」の3つを柱に掲げて取り組みを推進しています。①地域別・市場別成長戦略人口動態や長引くコロナ禍に加え、サプライチェーンの混乱やインフレーション、さらには地政学リスクなどにより、社会や産業構造は大きく変わりつつあります。こうした変化は、当社グループにとってコスト上昇などネガティブな影響がある一方、DCS&amp;Labelingによる省人化や省力化、見える化に対する需要増という好影響をもたらしています。地域や市場の実情に即し、これらお客さまのニーズを満たすべく取り組みを進めています。海外事業では「持続的な収益成長に向けた経営基盤の確立」に取り組みます。海外では、これまで取り組んできた営業戦略が一定の成果を収めています。今後、この状態を維持して持続的、安定的に収益を伸ばすことが重要なことから、経営基盤の確立を進めます。具体的には、ポートフォリオの観点で各子会社の経営実態とめざすべき事業形態のギャップを検証し、経営資源を配分していきます。日本事業では、「全員営業シフトでトップライン伸長・粗利改善」に取り組みます。日本ではバーコード以外にも、RFIDや位置測位、センシングなどの新たな技術を活用したソリューションの創出が進む一方で、これらは商談の高度化・長期化を招いています。これに対して、「売り方の改革」「キラーコンテンツの強化」「バリューチェーンの最適化」「コスト低減」の4つに取り組むことで、生産性を高めて一人当たりの売上高・営業利益を向上させます。②技術イノベーション「DCS&amp;Labelingの底上げ」を起点に、下図縦軸方向の今の強みを磨いていく「タギングの高度化とデータプラットフォーム整備」に取り組みます。横軸は、サトーにとってのイノベーションとなりますが、ラベル以外の新たな媒体を開発していきます。そして右上の社会や業界のサプライチェーンの最適化に貢献するSaaS型ソリューション提供へと昇華させます。DCS&amp;Labelingの底上げ：キラーコンテンツ創出や共通解化により、DCS&amp;Labelingを確たるものとします。タギングの高度化とデータプラットフォーム整備：私たちの最大の強みであるタギング技術の強化に向け、ラベル貼り付けの自動化などを進めます。さらにタギングデータの蓄積に向け、独自のデータプラットフォームの整備にも力を入れます。媒体強化(タギング、ロギング、センシング）：差異化RFIDをはじめ、独自の媒体開発を強化し、多様な情報化を実現します。イノベーションラボを中心に、これらの開発を進めます。そして最終的に、私たちならではの情報化、つまりデータを活かしたSaaS型ソリューションの提供を実現させます。上位のプラットフォーマーなどとの共創を念頭に、付加価値の高い独自ソリューションの開発などに取り組み、いわゆるデータエコシステム型社会を下支えする存在をめざします。③ESG経営の強化DCS＆Labelingに磨きをかけ、さらにはTaggingforSustainabilityへとビジネスモデルを進化させることで社会と事業の持続可能性を追求する私たちにとって、「イノベーションを生み出す組織文化」の醸成が重要です。社是「あくなき創造」の精神を受け継ぎ、果敢に挑戦する社員が主体的に活躍する会社をめざし、スローガン「OurWaytoOur100th」を掲げて企業風土の改革に着手しました。当社には、日常の職場で起こる「小さな変化、改善」を喜ぶ文化が根付いています。社員から経営トップへの会社を良くする提案の日報「三行提報」などがその好例ですが、2022年度は風土改革の新たな取り組みとして「上司宛て提報」を開始しました。直属の上司宛てにアイデアを提案し、実現可能なものをよりスピーディに実践することで、「自分たちの力で会社を変えられる」という実体験が可能となります。この積み重ねで、「小さな変化が当たり前に起こっていく」組織にしていきます。こうした文化を発展させ、多様なメンバーそれぞれの主体性・創造性・情熱を刺激してイノベーションを生み出す土壌づくりを進めます。さらに東京証券取引所のプライム市場上場企業として、改訂コーポレート・ガバナンスコードへの対応などESG経営を強化し、ステークホルダーからの信頼をさらに高めていく所存です。（４）目標とする経営指標及び具体的な取り組み当社グループは経営指標として、営業利益及び売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての投下資本利益率(ROIC)を上げることで、企業価値の最大化を追求してまいります。本中計では上述の各戦略を実行し、重要な経営指標として、連結売上高、海外売上高比率、営業利益、営業利益率、EBITDAマージン（※1）、投下資本利益率(ROIC)、1人当たり生産性（※2）の向上を目指してまいります。（※1）EBITDAマージン＝（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）÷売上高（※2）1人当たり生産性＝営業利益（除くのれん償却費・基幹システム減価償却費）÷実働人員数
サトーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】『驚き』と『感動』をもたらす商品を生み出し続ける世界一のプリンタメーカになるために、下記の取り組みを進めてまいりました。・国別、市場別、業界別、用途別のソリューションを展開するユニークな商品の開発・クラウドサービスとの連携で変化するニーズにタイムリーに対応・設計・製造のコアコンピタンスの確立・細部に拘った商品開発で、作り手、売り手、使い手に商品を通じて感動を与えるそして、品質を高め、コストを低減するために以下の施策に取り組みました。・お客様ニーズに合致するプリンタ、ソフトウェアを柔軟に組み合わせて提供するためにプリンタ共通プラットフォームの開発を実行する・メカ・エレキ・ソフト設計プロセスと評価の質を高いレベルで維持する・新製品・マイナーチェンジにより旧モデルのディスコンを確立する・サプライとのマッチング品質のプロセスを見直し体系化する・世界的な半導体供給不足問題の緊急対応及び電子部品EOL（枯渇）問題に対して、OneSATOで迅速な対応を行い、お客様への影響を最小限に抑えました。このような研究・開発活動の結果、電子プリンタやハンドラベラーといったメカトロ製品においては新規及びベース事業を伸ばすために、製品をタイムリーに投入してまいりました。また、サプライ製品につきましても素材の研究、新技術の応用で耐熱、耐薬品、耐磨耗に優れ、高密度、高精細印字に適したシール・ラベル、カーボンリボンなどの新製品開発、供給が可能となっております。合わせて、地球環境に優しい製品開発を目指した省資源・省力化を進めるとともに、持続可能な社会への貢献に向けて安心・環境保全を追求する基礎研究開発を行っております。さらに、周辺機器との連携を可能にし、より効率的に自動認識システムを活用できるソフトウェアの開発にも注力し、新規市場を開拓するための総合力を培ってまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は3,944百万円であり、主に自動認識ソリューション事業（日本）で発生しております。
協立情報通信株式会社
有価証券報告書－第57期(令和3年3月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1964年６月構内交換機（ＰＢＸ）の販売・施工業者として、東京都港区に協立電設を創業。1965年６月法人組織に改め、電気通信工事業として、協立電設株式会社（現：協立情報通信株式会社）を設立（資本金550千円）。1969年４月日本電気株式会社の通信機器関連製品の販売を開始。1971年３月横浜営業所開設。1974年５月新宿営業所（現：新宿支店）開設。1976年３月日本電気株式会社のＯＡ機器関連製品の販売を開始。1984年４月日本電気株式会社の特約店となる。1985年４月公衆電気通信法の改正で通信自由化となり、電気通信事業法に基づく情報通信サービスに参入。1986年３月株式会社オービックビジネスコンサルタント製品の販売を開始。パッケージ基幹業務ソフトの販売事業に進出。1988年11月協立情報通信株式会社に社名変更。1990年10月企業の情報活用のため、教育サポートサービスを開始。1994年２月移動体通信機器販売への業容拡大のため、「ドコモショップ西銀座店（現：ドコモショップ八丁堀店）」の運営を住友商事株式会社と共同展開。1994年６月情報通信機器リースへの業容拡大のため、情報開発リース株式会社を設立。1996年９月マイクロソフト株式会社（現：日本マイクロソフト株式会社）認定ソリューションプロバイダの取得。1996年10月「ドコモショップ三郷店」開設。1999年１月ドコモショップの業務委託に関する契約により、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現：株式会社ＮＴＴドコモ）の二次代理店として「ドコモショップ西銀座店」及び「ドコモショップ三郷店」の運営を開始。2001年３月常設デモスペースとして、「東京ＩＴ推進センター（現：情報創造コミュニティー）」を開設。「ドコモショップ西銀座店」を八丁堀に移転し、ドコモ法人営業を展開。2002年２月教育サポートサービスの充実化を図るため、「東京ＩＴスクール（現：マイクロソフト／会計情報ＯＢＣソリューションスクール）」を「情報創造コミュニティー」内に開設。マイクロソフト株式会社（現：日本マイクロソフト株式会社）製コンテンツサービスを開始。2006年６月日本電気株式会社製品の販売強化のため、同社製通信機器販売会社である東名情報サービス株式会社を100%子会社化。2009年９月東名情報サービス株式会社を吸収合併。2010年２月情報開発リース株式会社を吸収合併。2013年２月大阪証券取引所（現：東京証券取引所）ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年６月「情報創造コミュニティー」を拡張リニューアルし、「ＮＥＣソリューションスクール」と「docomoソリューションスクール」を新設。2014年４月「情報創造コミュニティー」に「サイボウズソリューションスクール」を新設。2015年１月「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ八丁堀店」を中央区日本橋茅場町に移転。同店の名称を「ドコモショップ茅場町店」に変更。2016年12月連結子会社として、神奈川県横浜市中区に神奈川協立情報通信株式会社（資本金20,000千円）を設立。2017年３月神奈川支店のソリューション事業を神奈川協立情報通信株式会社に吸収分割し、同支店を廃止。2017年10月「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ茅場町店」を中央区八丁堀に移転。同店の名称を「ドコモショップ八丁堀店」に変更。2020年10月情報創造コミュニティーから「協立情報コミュニティー」に名称変更。2021年１月「新宿支店」を新宿区西新宿へ移転。2021年５月経過期間決算期を毎年2月末より、毎年3月31日に変更。(変更の経過期間となる2022年３月期は13ヶ月決算となる。)2021年６月「ドコモショップ吉川店」を吉川市美南へ移転し、「ドコモショップイオンタウン吉川美南店」に名称変更。
協立情報通信株式会社
有価証券報告書－第57期(令和3年3月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、社是に「知・興・心」を掲げ、経営理念には「知と情報の新結合は社会と企業の繁栄をもたらす源である。我が社は経営情報ソリューションにおいて比類なき利用性・安全性・創造性を追求し、以て、顧客の発展並びに社員の進化・充実を図り、永遠の誇りある活動を推進する」と謳っております。中堅・中小企業の情報化を支援するとともに、個々の顧客に適したソリューションを提供し、顧客の経営活性化と繁栄に貢献することが当社の使命と考えております。（２）目標とする経営指標当社グループが重視する経営指標は、売上高伸長率と営業利益率です。これらを継続的に伸ばしていくためには、情報通信システムの保守や機器のレンタル、運用支援、情報活用教育等のストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立が不可欠と考えており、売上高伸長率は年15％、営業利益率は10％を中長期的な目標としております。（３）中長期的な会社の戦略デジタル経済が加速するなか、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や大規模自然災害の頻発などに伴い、大多数の企業が早急な「働き方」の見直しを余儀なくされました。とりわけ企業活動に影響の高いワークプレイスの再定義により、自社の特性や優先順位を踏まえた働き方改革が加速しております。企業環境の大きな変化のなか、広がりを見せる「５Ｇサービス」の活用を見据えたより効率的な活動環境の構築・活用など、専門的な知識に基づいたベストソリューションの提案を求める声が高まっております。このような経営環境の下、当社グループは、法人向けの販売を強化し、「法人系売上構成比50％以上の定着」を図るため、以下の取り組みに注力してまいります。①活用サービスの充実と新たな融合ソリューションサービスの提供メンテナンスや運用サポートを通した情報活用教育に注力し、顧客の目線に沿った活用サービスの充実と品質向上により、さらなる経営情報ソリューションサービスの拡大を図ります。当社グループは、複数のパートナー企業の製商品やサービスを融合した新たなソリューションの創造を図るとともに、安心・安全で質の高いサービスを提供することで顧客の課題解決に貢献してまいります。②モバイル事業の利益率改善モバイル事業においては、堅調な法人サービス事業の拡大と資格取得を含む社員教育に注力することで、ＩＣＴソリューション提案力強化と質の高い利活用サービスの提供を推進してまいります。さらに、都内のドコモショップ２店舗との連携を強化し、新たなモバイルサービスの需要を興し、モバイル事業の収益率の向上を図ってまいります。③サービスの高度化・多様化ソリューション事業において、調達コストの最適化を推進するとともに、サービスの高度化・多様化と提案力の強化を図り、付加価値を拡大し、利益率の向上に努めてまいります。（４）対処すべき課題当社は、「法人系売上構成比50％以上の定着」を図るため、次の事項に取り組んでまいります。①活用サービスと経営情報ソリューションサービスの充実化ソリューション事業においては、顧客の課題解決に向け、働き方改革やテレワーク促進を支援すべく、MicrosoftTeamsなどのパートナー企業の製品・サービスを融合したソリューションの充実に取り組んでおります。また、システムメンテナンス及び、運用サポートを通じ、顧客の目線に立った情報活用進化を支援し、更なる経営情報ソリューションサービスの拡大を図ります。②モバイル事業のサービス改善モバイル事業においては、法人サービス事業の拡大に向け、ソリューション事業との連携を強化し、ＩＣＴソリューション提案力を高め、モバイルソリューションの需要を興します。また、店舗サービス事業においては、資格取得を含む社員教育に注力し、モバイルの利活用サービスの充実に取り組んでまいります。さらに、都内ドコモショップ２店舗においては法人サービス事業との連携を強化し、モバイル事業の収益率の向上を図ってまいります。③人材の採用・育成及び環境の整備当社グループでは、経営方針を理解し、主体的に行動できる自律型人材の確保を重要な課題と認識しております。幅広い人材の採用と育成に注力するとともに、従業員一人ひとりが「知」の重要性を意識しながら創造的な業務に従事し、成長できる環境を整えてまいります。
協立情報通信株式会社
有価証券報告書－第57期(令和3年3月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売に関する契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間協立情報通信株式会社（当社）日本電気株式会社（日本）販売特約店契約特約店としての販売許諾、販売協力、支援2016年12月１日から2018年３月31日まで以降、契約満了時に協議のうえ、合意した場合に１年間の更新（1969年４月販売開始）同上株式会社オービックビジネスコンサルタント（日本）販売パートナー取引基本契約販売代理店としての販売許諾、非独占的な国内再販権の許諾2010年４月１日から2011年３月31日まで以降、１年毎の自動更新（1986年３月販売開始）同上株式会社ＮＴＴドコモ（日本）株式会社ティーガイア（日本）ドコモショップの業務再委託に関する覚書ドコモショップ業務の許諾2019年４月１日から2020年３月31日まで以降、１年毎の自動更新（1999年１月二次代理店として運営開始）同上株式会社ＮＴＴドコモ（日本）株式会社ティーガイア（日本）代理店法人拠点設置による業務再委託に関する覚書法人拠点の設置及び委託業務の許諾2019年４月１日から2020年３月31日まで以降、１年毎の自動更新(2014年11月設置開始）同上日本マイクロソフト株式会社（日本）パートナーネットワーク契約販売協力、サポート支援2012年12月28日から2022年8月14日まで（1996年９月サービス開始）同上株式会社ティーガイア（日本）移動体通信サービス代理店契約代理店契約2013年12月１日から2014年11月30日まで以降、１年毎の自動更新同上株式会社ティーガイア（日本）移動体通信サービス代理店契約の一部変更に関する契約書上記代理店契約の一部変更2019年４月１日から2019年11月30日まで以降、１年毎の自動更新同上サイボウズ株式会社（日本）サイボウズパートナーネットワークオフィシャルパートナー基本規約ビジネスパートナーとしての相互協力2021年１月１日から2021年12月31日まで以降、１年毎の自動更新同上サイボウズ株式会社（日本）サイボウズパートナーネットワークコンサルティングパートナー個別規約上記規約における委託業務の許諾2021年１月１日から2021年12月31日まで以降、１年毎の自動更新
株式会社ケー・エフ・シー
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1965年３月建設用ファスナー類、建設用鋲打銃及び建設用コンクリートアンカーの販売・施工を目的として東京都江戸川区に株式会社チューガイを設立同時に大阪、東京、横浜、名古屋、北九州営業所を設置1965年７月本社を大阪市北区に移転1965年８月東京営業所を東京支店に昇格1965年10月商号を建設ファスナー株式会社に変更1966年４月静岡県静岡市に静岡営業所を設置1968年５月岡山県岡山市に岡山営業所を設置1968年６月建設業法により建設大臣登録(ワ）第5009号の登録完了1969年５月札幌市に札幌営業所を設置1969年９月「ホークアンカー」の自動加工を開始1970年３月大阪市北区に本社及び営業社屋を新築移転1970年８月大阪市北区にレジン化学工業株式会社（現アールシーアイ株式会社・連結子会社）を設立1972年１月広島市に広島営業所を設置1974年12月建設業法の改正にともない建設大臣許可（般－49）第5750号を取得（以後３年ごとに許可更新）1975年３月福岡市博多区に福岡営業所を設置1983年10月大阪府豊中市の株式会社ユナイテッド（カーボフォル・ジャパン株式会社・旧連結子会社）の株式取得1986年１月商号を株式会社ケー・エフ・シーに変更1989年５月大阪府富田林市に資材部（現購買部）大阪流通センターを設置1992年３月埼玉県川口市に資材部（現購買部）東京流通センターを設置1993年８月東京都港区に東京本社を設置し、大阪本社を大阪本店に改称1994年１月大阪営業所を大阪支店に昇格1994年６月大阪府富田林市の大阪流通センター内に技術研究所を設置1995年12月建設業法の改正にともない建設大臣許可（般－７）第5750号を取得（以後５年ごとに許可更新）1996年６月東京本社を一級建築士事務所登録1996年７月仙台市青葉区に東北営業所を設置1996年８月建設大臣許可（特－８）第5750号を取得（以後５年ごとに許可更新）1997年12月大阪証券取引所市場第二部に上場大阪市北区に本店社屋を新築1998年３月東京流通センターを関東流通センターに名称変更し、埼玉県加須市へ新築移転、併せて技術研究所を設置2001年５月東京支店においてISO9001を認証取得2004年12月大阪本店総務部及び購買部においてISO9001を認証取得2005年９月株式会社アール・シー・アイと積樹道路株式会社が合併し、アールシーアイ・セキジュ株式会社（現アールシーアイ株式会社）発足2007年２月カーボフォル・ジャパン株式会社を吸収合併2010年２月アールシーアイ・セキジュ株式会社（現アールシーアイ株式会社）を100％子会社化2012年９月中国河北省唐山市に当社の50％出資による唐山日翔建材科技有限公司（連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合2015年３月設立50周年2019年２月大阪本店を一級建築士事務所登録2020年12月建設事業部において建設業労働災害防止協会の「COHSMS」の認証取得2021年３月唐山日翔建材科技有限公司の22.2％を追加取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
株式会社ケー・エフ・シー
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ケー・エフ・シー）及び連結子会社２社により構成されており、主な事業内容は、建設資材の販売・設計・施工及び遮水シート、防水シートの輸入販売・設計・施工等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）ファスナー事業当社は、主に「あと施工アンカー」に係る建設資材の販売及び耐震関連工事を行っております。（２）土木資材事業当社は、主にトンネル掘削資材の販売を行っているほか、唐山日翔建材科技有限公司ではトンネル支保材の製造・販売を行っております。（３）建設事業当社及びアールシーアイ株式会社は、主にトンネル内装・リニューアル工事を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ハイマックス
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1976年５月横浜市戸塚区矢部町29番地にて株式会社ハイマックシステムズを設立1979年３月本社事務所を横浜市中区山下町50番地の２横浜昭和ビルに移転1981年３月本社事務所を横浜市中区尾上町六丁目81番地日本生命横浜尾上町ビルに移転1982年３月本社事務所を横浜市中区本町二丁目22番地日本生命横浜本町ビルに移転1988年４月事業領域の拡大及び受注を強化するため、(旧)株式会社ハイマックスを設立1990年２月通商産業省の「システムインテグレータ登録企業」として認定を受ける1991年10月株式会社ハイマックスを合併し、同時に商号を株式会社ハイマックスに変更1997年２月汎用系の人材確保のため、子会社株式会社エスビーエスを設立1997年４月横浜市中区山下町89番地１シイベルヘグナービルに横浜事業所を開設1997年11月東京都渋谷区桜丘町８番９号メイセイビルに東京事業所を開設2000年６月プライバシーマーク（ＪＩＳＱ15001）の認証を取得2001年１月ＩＳＯ9001の認証を取得2001年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年12月ＩＳＯ14001の認証を取得2002年４月横浜市中区日本大通５番２号アーバンネット横浜ビルに関内事業所を開設2004年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年２月ＩＳＭＳの認証を取得2007年10月横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号クイーンズタワーＣ棟にみなとみらい事業所を開設2009年５月横浜事業所を、本社及びその他事業所に集約2010年８月東京事業所を、その他事業所に集約2012年９月関内事業所を、みなとみらい事業所に統合2015年３月東京証券取引所市場第一部に指定2016年３月みなとみらい事業所を拡張2016年９月次世代認定マーク「くるみん」を取得2017年７月みなとみらい事業所を拡張2018年12月「かながわサポートケア企業」の認証を取得2020年12月本社事務所を横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号クイーンズタワーＣ棟に移転2022年４月「かながわ治療と仕事の両立推進企業」の認証を取得東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社ハイマックス
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】(1）事業の内容当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社エスビーエス）により構成されており、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたり高付加価値ソリューションを提供する単一のバリュー・ソリューションサービス事業を営んでおります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。当社グループの提供するバリュー・ソリューションサービス事業の内容は次のとおりであります。当社グループがターゲットとしている基幹システムは、システム化計画の企画から始まり、設計・開発フェーズに移り、稼働後のメンテナンスへと進展いたします。そして、メンテナンスを継続している過程で次期システムの企画が立ち上がるというシステム・ライフサイクルになっております。当該ライフサイクルのシステムの企画／設計・開発フェーズでは「システム・ソリューションサービス」を、メンテナンスフェーズでは「システム・メンテナンスサービス」を提供しております。また、次期システムの企画フェーズでは、これまで蓄積した高度な専門業務知識と技術ノウハウをベースにお客様への提案営業を実施しております。①システム・ソリューションサービスシステム化計画の企画に対するコンサルティングから設計・開発・テスト・導入に関してメインフレーム系からインターネット基盤関連技術まで一貫したサービスを提供いたします。②システム・メンテナンスサービス稼働後のシステムに対し信頼性が高いメンテナンスサービスを提供いたします。メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と業務ノウハウの蓄積を図ることができます。更にメンテナンスサービスを通して、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、企画といった上流工程からの継続受注へと繋がります。(2）当社グループの事業系統図当社及び子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。当社はバリュー・ソリューションサービスの提供にあたり、株式会社エスビーエスにシステム・ソリューションサービス及びシステム・メンテナンスサービスのそれぞれ一部を委託しております。（事業系統図）
株式会社ハイマックス
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、創業の理念である「公明正大」と「自主独立」を踏まえ、法と正しい企業倫理に基づき事業運営に取り組んでまいりました。情報サービスにおける高付加価値ソリューションの提供により、ベスト・パートナーとして顧客の競争力を高め、以って情報化社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたりシステム・ソリューションサービスとシステム・メンテナンスサービスを提供しております。システム・メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と顧客の業務ノウハウの蓄積を図ることができ、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、上流工程からの継続受注へと繋げております。このような取り組みにより、20年以上継続取引している顧客グループ向け売上高は概ね７割程度となっております。また、業種別販売実績では、保険業界向け売上高が34.6％と最も多くの割合を占めております。特に、生命保険業界特有の業務ノウハウを長年蓄積し、生命保険会社の基幹システムのほぼ全領域でシステム開発の実績があります。当社グループは、2017年３月期を初年度とし2023年３月期を最終年度とした「中長期経営計画Ｃ42022」を策定し推進しております。2021年３月期からは、当該計画の第３ステップと位置付け、安定的かつ着実な成長を目指し、次の経営戦略に取り組んでおります。①既存の受託開発事業（コアビジネス）の拡大②技術革新及び顧客のビジネスモデル変革に対応した、デジタルトランスフォーメーション(DX)※案件の積極的受注③体質強化への投資を継続④開発人員の増強⑤当該計画の課題解消に寄与する業務・資本提携やM&amp;Aの遂行（※）デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービス、ビジネスモデルを創出すること。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「中長期経営計画Ｃ42022」の最終年度である2023年３月期の事業計画目標(連結)は、次のとおりであります。①売上高：177.5億円（当該計画期間の年平均売上高成長率7.0％）DX関連売上高比率10％超。②売上高営業利益率：10％以上の確保③ROE：12％以上の確保(4)経営環境情報サービス業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により抑制されていたユーザー企業のIT投資需要が回復し、堅調に拡大しました。特に主力の受注ソフトウェアの売上高につきましては、既存システムの更新・刷新需要のほか、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展など案件数は増加傾向となりました。一方、引き続きIT技術者の不足が深刻化している状況にあります。今後も新型コロナウイルス感染再拡大や地政学的リスクの高まりが世界経済に与える影響などに注視する必要があるものの、デジタル庁の発足による政府や官公庁のIT投資促進や、企業が積極的にデジタル技術を活用し業務の効率化や新たなビジネスを開拓する取り組みなどを背景とするIT投資の増加により、情報サービス産業の市場規模は拡大傾向が継続すると見通しております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、「中長期経営計画Ｃ42022」の最終年度である2023年３月期を迎えるにあたり、当該計画の完遂に向けて、次の施策に注力してまいります。①事業拡大新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、テレワークやオンライン会議を前提とした新しい働き方が定着し、プロジェクト運営等においても業務プロセスの正常化が進みました。また、アフターコロナを見据えて、業務効率の改善や事業の拡大、新たなビジネスの創出に向けて、ユーザー企業におけるITへの投資の重要性が高まっております。既存の受託開発事業は、当社グループの収益源であり、引き続き、重点顧客を中心に将来の受注拡大を見越した新規案件への参入及び業務知識と技術力を活かした担当業務領域の拡大に注力してまいります。DX案件に対しましては、デジタル技術者を提供するのみならず、ユーザー企業のビジネスの創出を当社もともに推進する体制を提供することなどにより、受注の拡大及び新規エンドユーザーの開発に繋げてまいります。また、引き続き、顧客の業務効率改善に向けた、業務自動化ソリューションを提案してまいります。加えて、将来に向けて新たなビジネスを創出し、そのマネタイズを目指してチャレンジするビジネスマインドを持った人材の育成にも取り組んでまいります。②体質の強化引き続き、プロジェクトリーダー(PL)の育成に向けて、品質・スコープ・コスト・進捗の各管理手法を体系的に学べる社内講座を通じて能力向上に取り組みます。また、全社員を対象にしたe-ラーニングの必須講座を導入し、全社員のスキル向上を図ります。加えて、プロジェクト運営の社内標準化を更に浸透させ、生産性及び品質の向上に伴う収益性の向上に繋げてまいります。また、開発人員の増強に向けて、コアパートナー企業との連携強化及びオフショア・ニアショアを含めた技術者の確保に努めるとともに、特に新卒採用者数につきましては、従来の60名から80名に増員し、社内育成することにより、開発体制を強化していく計画であります。当社グループのようなIT企業にとっては、人材が最も重要な経営資源であります。人的資本への投資を継続するとともに、最大限のパフォーマンスが発揮できるよう環境を整えてまいります。なお、本年４月より、東京証券取引所の市場再編に伴い、当社はプライム市場へ移行いたしました。コーポレートガバナンス・コードへの対応を通じて、経営の高度化・効率化により、更なる中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。
株式会社ハイマックス
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、クラウド・データ分析・アジャイル開発手法などのDXに必要となる技術やRPAなど、先端技術習得に向けた研究開発投資を行い、技術革新への対応と新たなビジネスチャンスを模索しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、51百万円であります。
日本特殊塗料株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1929年６月日本特殊塗料合資会社として、東京都北区に設立し東京工場を新設1936年８月株式会社に改組し、日本特殊塗料株式会社となる1945年５月九州工場を新設1960年８月愛知工場を新設1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1962年８月東邦塗料株式会社を合併1964年５月平塚工場を新設(東京工場を移設)1967年９月MatecHoldingAG[現・AutoneumHoldingAG](スイス)と防音材料、防音技術に関する技術提携1968年８月日特不動産株式会社［現・ニットク商工株式会社］を設立(現・連結子会社)1968年11月広島工場を新設1969年12月静岡工場を新設1973年１月日晃工業株式会社を設立(現・連結子会社)1979年９月富士産業株式会社に資本参加(現・持分法適用関連会社)1980年４月株式会社タカヒロを設立(現・連結子会社)1980年６月ニットクメンテ株式会社を設立(現・連結子会社)1983年４月株式会社ニットク保険センターを設立(現・連結子会社)1984年７月Uni-NTF,Inc.(米国)を設立(現・持分法適用非連結子会社)1986年４月Uni-NTF,Inc.(米国)とGlobeIndustries,Inc.［現・AutoneumNorthAmerica,Inc.］(米国)との合弁会社UGN,Inc.(米国)を設立(現・持分法適用関連会社)1991年３月開発センターを新設(東京都北区)1991年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1991年12月東九州工場を新設1992年９月株式会社ニットクシーケーを設立(現・連結子会社)1994年６月SummitAutoSeatsIndustryCo.,Ltd.(タイ)との合弁会社SNCSoundProofCo.,Ltd.(タイ)を設立(現・持分法適用関連会社)1998年２月塗料技術棟を新設(東京都北区)2001年10月当社の全事業所でISO9001を認証取得2002年11月当社の全工場(６工場)でISO14001を認証取得2003年10月RieterAutomotiveInternationalAG［現・AutoneumHoldingAG］(スイス)との合弁会社日特固(広州)防音配件有限公司(中国)を設立（現・持分法適用関連会社）2004年３月RieterAutomotiveInternationalAG［現・AutoneumHoldingAG］(スイス)との合弁会社天津日特固防音配件有限公司(中国)を設立（現・持分法適用関連会社）2005年１月SummitAutoSeatsIndustryCo.,Ltd.(タイ)他１社との合弁会社SRNSoundProofCo.,Ltd.(タイ)を設立(現・持分法適用関連会社）2008年５月梅居産業株式会社に資本参加（現・持分法適用関連会社）2008年６月RieterAutomotiveInternationalAG［現・AutoneumHoldingAG］(スイス)との合弁会社RieterNittokuAutomotiveSoundProofProductsIndiaPvt.Ltd.(インド)（現・AutoneumNittokuSoundProofProductsIndiaPvt.Ltd.）を設立2010年７月武漢日特固防音配件有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)2012年２月大和特殊工機株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）2012年４月PT．TUFFINDONITTOKUAUTONEUM(インドネシア)(現・連結子会社)を設立2017年９月本社を現在の東京都北区に新設・移転2019年９月武漢日特固防音配件有限公司(中国)が武漢日特固汽車零部件有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。