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株式会社トマト銀行
有価証券報告書－第139期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、「経営理念」「バンキング目標」に基づき、銀行業務を通じて「地域経済・社会の発展に貢献する」という地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を常に念頭において業務運営に努めております。＜経営理念＞「人をつくり人につくす」＜バンキング目標＞①当社と取引するすべての関係者に経済的、文化的満足を提供する。②新たな豊かさを求める生活者にふさわしい、適切な金融サービスと情報のメリットを提供する。③変化する活動環境の中で、自らの限界に挑戦しようとする事業体の活動を多面的に支援する。④国際的に評価される産業、文化の育成につとめ、地域の発展に貢献する。⑤社員主役の生気にあふれた、規律正しい職場づくりと、独自の企業文化形成をめざす。（２）経営戦略等当社は、2021年４月から中期経営計画「第３次みらい創生プラン」をスタートさせており、経営ビジョン「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」の実現に向け、ビジネスモデルである「本業支援」「最適提案」活動の真価の発揮によりお客さまの課題解決に取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により変化する地域経済・産業の成長・発展に貢献することで、当社の持続的な成長を目指してまいります。＜重点目標＞①「本業支援」と「最適提案」の両輪による、お客さま・地域経済への全力のサポート②お客さま・地域経済に貢献するための財務基盤の強化③全社員が活躍、成長できる人財育成と職場づくり＜経営目標（単体）＞項目中期経営計画2023年度目標コア業務純益（投信解約益を除く）23億円当期純利益16億円自己資本比率８％以上ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース）82％台ＲＯＥ（当期純利益ベース）３％以上（３）経営環境わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じる中で、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果もあって、持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの高まりや米国の金融引き締めから、資源価格の上昇や金融市場が不安定になるなど、収束の見通しが立たず不透明な状況にあります。今後においても、感染症の動向やウクライナ情勢などが資源価格や金融市場に与える影響には、充分注視する必要があります。当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、感染拡大防止策を講じる中で、各種政策の効果もあって持ち直しの動きがみられましたが、今後も感染症の動向や資源価格の上昇などには、充分注視する必要があります。金融面におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が継続される中、海外金利の上昇を受け、10年物国債金利は緩やかに上昇しましたが、引き続き低位で推移しております。日経平均株価は、感染症対策と経済活動の両立に向けた取り組みが進展する中で、一時的に30,000円台になるなど回復をしましたが、足許では資源価格の上昇や世界的な景気悪化懸念などで下落しております。（４）対処すべき課題地域金融機関を取り巻く環境は、引き続き国内では低金利政策の長期化が予想される中で、少子高齢化や人口減少、相続・事業承継ニーズの高まりなど社会・経済の変化や、急速なデジタル化の進展などによって金融サービスのあり方も大きく変わってきております。また、新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、地政学リスクの高まりなど地域経済へ大きな影響を与えており先行きは不透明な状況が続いております。当社は、このような大変な時こそ、お客さまに徹底的に寄り添い、しっかりと応援させていただくことで、地域金融機関としての使命を果たしてまいります。2021年４月にスタートした中期経営計画「第３次みらい創生プラン」は、２年目となります。当社のビジネスモデルである「本業支援」「最適提案」活動の真価を発揮し、お客さまの課題解決に取り組み、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢などの影響により変化する地域経済・産業の成長・発展に貢献することで、当社の持続的な成長を目指してまいります。今後も、創業当時からＤＮＡとして引き継がれている「困ったときにはお互いに助け合う」という相互扶助の精神で、役職員一丸となり一番に相談される「地域になくてはならない銀行」を目指してまいります。
株式会社エコノス
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1964年北海道北見市において電気機器販売を目的として、現在の株式会社エコノスの前身である「北見シグナス商事株式会社」として創業いたしました。その後、1999年に中古品仕入販売のフランチャイジーに進出、2005年に北見シグナス商事株式会社を存続会社として、中古書籍仕入販売のフランチャイジーを営む有限会社システム九六と合併し、本社を札幌市に移転いたしました。年月概要1964年３月北見市において、松下電器製品の販売を目的に資本金100万円で北見シグナス商事㈱を設立1978年10月そうご電器㈱と家電販売に関わるFC契約を締結(北見店、北見西富店、北見東急店など北見市で展開)1999年６月㈱ハードオフコーポレーションと中古品仕入販売に関わるFC契約を締結1999年８月ハードオフ北見柏陽店開店(北海道ハードオフ１号店)2002年２月そうご電器㈱の民事再生法申請により家電販売から撤退、家電店舗をハードオフ・オフハウスへ業態転換2005年３月有限会社システム九六(札幌市・江別市においてリユース店舗15店舗運営)と合併し、商号を㈱エコノスに変更本社を札幌市に移転2006年７月当社30店舗目となる旭川パルプ店を新設2008年４月カーボン・オフセット・プロバイダー事業を開始2010年７月スイスのマイクライメイト気候保護基金とカーボン・オフセット・プロバイダー事業で業務提携2011年４月当社50店舗目となる札幌南郷20丁目店を新設2011年11月当社とマイクライメイト気候保護基金の共同出資により、マイクライメイトジャパン㈱（現ブルードットグリーン㈱）を設立し、カーボン・オフセット・プロバイダー事業を移管2012年４月札幌市白石区にロジスティクスセンターを新設本・CD・DVD・ゲームソフトのネット通販事業としてamazonに出店2013年３月第１回おもてなし経営企業選全国50社(経済産業省主催)に選ばれる2014年３月当社60店舗目となる釧路鳥取大通店を新設2015年６月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場2016年１月札幌証券取引所「2015年年間功労賞(新人賞)」受賞2016年９月リペア事業を開始(iCrackedStore北海道１号店新設)2019年７月ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ旭川西店を新設2019年11月ブックオフ札幌中の島店をリプレイスオープンするとともに、ハードオフ・オフハウス札幌中の島店を新設2020年６月ブルードットグリーン㈱の一部株式を譲渡し、カーボン・オフセット・プロバイダー事業を撤退2021年７月iCrackedStore札幌ロフトを他社へ移管し、リペア事業から撤退
株式会社エコノス
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「今後の地球環境の大きな変化を食い止めるためには、多くの人が地球環境保護へ関心を向けて実際に行動を起こすことが重要であり、その底辺を広げるための場所と方法を提供することで、エコロジー（環境）とエコノミー（経済）とを両立させ、地球環境と地域経済が将来にわたって持続することが可能な社会を実現する」という経営ミッションのもと、店舗でのリユース品の販売と買取を行う「リユース事業」を主な事業として取り組んでおります。当社は、時代の変化に合わせて、このような環境保護に関する多様なソリューションを提供してまいります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)リユース事業リユース事業におきましては、環境保護に関するソリューションの中でも最も消費者に身近な存在であるリユース店舗を北海道内に66店舗展開しております。展開業態としましては、ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ガレージオフ（以上４業態は株式会社ハードオフコーポレーションのフランチャイジー）とブックオフ（ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジー）との合計５業態であります。これらの店舗では、「もったいないの心を広げる」をコンセプトとして、店舗運営を行っております。リユース事業の根幹である買取業務に関しては、各業態の商品専門性と接客レベルを強化するために、独自の商品知識マニュアルや人材育成制度（エコノスの教育体系）を活用して人材の育成に注力しております。また、66店舗のネットワークを活用して積極的に店舗間の商品移動を行い、常に魅力溢れる商品展示を行っております。近年では、この専門性の高い各業態別店舗を組み合わせた複合店を積極的に展開しており、子供からお年寄りまで幅広い年齢層のお客様が一緒に楽しめる品揃え豊富な売り場作りを行っております。また、ロジスティクス事業部におきましては、インターネット通販サイトのamazonのブックオフ菊水ロジ店を運営し、インターネット販売を行っております。・展開する５業態の店舗数と主な取扱商品①ハードオフパソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等②オフハウスブランドバック＆アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・婦人服・ベビー＆子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等③ホビーオフトレーディングカード・食玩・フィギュア・カプセルトイ・ノベルティ等④ガレージオフカーオーディオ・カーパーツ・タイヤ＆ホイール・カー用品等⑤ブックオフ本・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等（注）ブックオフの店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。(2)その他本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とiCrackedStoreの運営を通じてiPhoneの修理等のサービスを行うリペア事業を含んでおりましたが、リペア事業については、iCrackedStore１店舗を2021年７月15日に他社へ移管したことにより本事業から撤退いたしました。また、2021年６月よりグリーン住宅ポイントの商品交換事業を開始し本セグメントに計上しております。なお、グリーン住宅ポイントの商品交換申込の受付は2022年２月をもって終了しております。事業の系統図は次のとおりであります。（リユース事業）
株式会社エコノス
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社はリユース事業を運営するにあたり、ブックオフコーポレーション株式会社(以下甲という)とフランチャイズ契約を締結しております。契約の名称BOOKOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨甲は当社に対して標章と、甲が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フランチャイズチェーン店の営業を行うことを許諾し、かつ契約期間中、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、当社はこれについて甲に一定の対価を支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章甲は当社に対して、所有している商標・サービスマーク等を、加盟契約に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)(2)当社はリユース事業を運営するにあたり、株式会社ハードオフコーポレーション(以下乙という)と以下の４業態のフランチャイズ契約を締結しております。契約の名称HARDOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨乙は当社に対して、HARDOFF・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入及び販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章乙はハードオフチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠及び記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)契約の名称OFFHOUSEフランチャイズ加盟契約契約の本旨乙は当社に対して、OFFHOUSE・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入及び販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章乙はオフハウスチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠及び記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)契約の名称HOBBYOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨乙は当社に対して、HOBBYOFF・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入及び販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章乙はホビーオフチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠及び記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)契約の名称GARAGEOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨乙は当社に対して、GARAGEOFF・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入及び販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章乙はガレージオフチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠及び記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)(3)以下のiCrackedJapan株式会社とのパートナーシップ基本契約は、2021年９月１日付で合意解約いたしました。契約の名称「iCracked」パートナーシップ基本契約書契約の本旨株式会社エコノスに対して、iCracked事業のノウハウの付与契約の内容「iCracked」の標章等の使用携帯電話の修理技能、販売手法、業務管理等の指導契約期間契約日より満１年間(以降１年毎の自動更新)
株式会社酉島製作所
有価証券報告書－第141期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1919年８月大阪市此花区酉島町にポンプ専門製作工場酉島製作所を創設。1928年４月株式会社酉島製作所を設立。1941年12月現在地（大阪府高槻市宮田町）に本社及び工場全部を移転し、旧工場を閉鎖。1949年５月大阪証券取引所に株式上場。1969年８月サービス部門強化のため同部門を分離独立させ、酉島サービス株式会社（現酉島エンジニアリング株式会社（現連結子会社））を設立。1980年９月大阪証券取引所市場第一部上場。1981年12月東京証券取引所市場第一部上場。1985年４月インドネシアに代理店株式会社グナエレクトロと共同出資でポンプ及び部品製造の合弁会社PT.TORISHIMAGUNAINDONESIA（現連結子会社）を設立。1990年６月佐賀県武雄市に小型ポンプの生産子会社株式会社九州トリシマ（現連結子会社）を設立。1992年５月インドネシアに鋳物工場の合弁会社PT.GETEKAFOUNINDO（現連結子会社）を設立。1992年８月佐賀県武雄市に九州工場完成。1994年10月香港に現地法人酉島ポンプ香港有限公司（現連結子会社）を設立。1999年５月インドネシアにエンジニアリング業務及びアフタサービスを行う合弁会社PT.TORISHIMAGUNAENGINEERING（現持分法関連会社）を設立。2000年８月株式会社風力エネルギー開発を設立。2002年３月株式会社立川シーエスセンターを設立。2003年７月株式会社玄海風力エネルギー開発を設立。2003年12月株式会社大星山風力エネルギー開発を設立。2006年６月執行役員制度を導入。2007年11月TORISHIMAEUROPELTD.（現連結子会社）を設立。2009年３月株式会社クリーンエネルギー五色（現連結子会社）の株式を追加取得。2009年４月酉島エンジニアリング株式会社（現連結子会社）の事業を当社が譲受。2009年４月株式会社風力エネルギー開発を存続会社として、株式会社玄海風力エネルギー開発と株式会社大星山風力エネルギー開発の計３社で合併。2009年６月酉島ポンプ（天津）有限公司（現連結子会社）を設立。2009年12月TORISHIMASERVICESOLUTIONSFZCO.（現連結子会社）を設立。2010年３月TORISHIMASERVICESOLUTIONSEUROPELTD.（現連結子会社）を設立。2010年９月イオスエンジニアリングアンドサービス株式会社（現持分法関連会社）の株式を取得。2011年１月TORISHIMAPUMPS(INDIA)PRIVATELTD.（現連結子会社）を設立。2011年５月TORISHIMAEUROPEPROJECTSLTD.（現連結子会社）を設立。2012年４月TORISHIMASERVICESOLUTIONSASIAPRIVATELTD.（現連結子会社）を設立。2012年６月TORISHIMA(USA)CORPORATION（現連結子会社）を設立。2013年１月TORISHIMAAUSTRALIAPTYLTD.（現連結子会社）を設立。2014年３月株式会社風力エネルギー開発、株式会社立川シーエスセンター、株式会社牧之原風力エネルギー開発及び株式会社吉備風力エネルギー開発の合計４社を当社に合併。2015年６月2016年７月2016年12月2018年３月2018年５月2018年９月2019年３月2021年３月監査等委員会設置会社へ移行。TORISHIMASERVICESOLUTIONS(SAUDIARABIA)LTD.（現連結子会社）を設立。TORISHIMASERVICESOLUTIONSTHAILANDLTD.（現連結子会社）を設立。TORISHIMASERVICESOLUTIONSMALAYSIASDN.BHD.（現連結子会社）を設立。TORISHIMASERVICESOLUTIONSFORMOSALTD.（現連結子会社）を設立。TORISHIMASERVICESOLUTIONSOFMICHIGANLLC.（現連結子会社）を設立。THKENGINEERINGSOLUTIONSLTD.（現連結子会社）を設立。現在地（大阪府高槻市宮田町）に新本社工場ビル完成。2021年３月CRYOPUMPREPAIRSLTD.（現連結子会社）の株式を取得。2021年12月AUSTRALIANFLUIDHANDLINGPTYLTD.（現連結子会社）の株式を取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、新市場区分のプライム市場上場
株式会社酉島製作所
有価証券報告書－第141期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社25社（うち連結子会社23社）及び関連会社４社で構成され、各種ポンプ・ポンププラント、環境装置、風力発電設備、小水力発電設備、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売、据付工事・サービス、電気の供給及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としております。当社グループの主な事業内容に係わる位置付け等は次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業の内容主な事業内容会社ポンプ事業ポンプ、ポンププラント、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売及び据付工事・サービス国内当社、㈱九州トリシマ、その他１社。※協和機工㈱海外酉島ポンプ香港有限公司PT.TORISHIMAGUNAINDONESIAPT.GETEKAFOUNINDO※PT.TORISHIMAGUNAENGINEERINGTORISHIMAEUROPELTD.TORISHIMASERVICESOLUTIONSFZCO.酉島ポンプ（天津）有限公司TORISHIMASERVICESOLUTIONSEUROPELTD.TORISHIMAEUROPEPROJECTSLTD.TORISHIMAPUMPS(INDIA)PRIVATELTD.TORISHIMASERVICESOLUTIONSASIAPRIVATELTD.TORISHIMAAUSTRALIAPTYLTD.TORISHIMASERVICESOLUTIONSTHAILANDLTD.TORISHIMASERVICESOLUTIONS(SAUDIARABIA)LTD.TORISHIMASERVICESOLUTIONSMALAYSIASDN.BHD.TORISHIMASERVICESOLUTIONSFORMOSALTD.TORISHIMASERVICESOLUTIONSOFMICHIGANLLC.CRYOPUMPREPAIRSLTD.AUSTRALIANFLUIDHANDLINGPTYLTD.その他４社環境新エネルギー事業環境装置の製造・販売及び各種廃棄物の再利用品等の企画・製造・販売風力発電設備、小水力発電設備の販売及び据付工事・サービス並びに電気の供給事業国内当社㈱クリーンエネルギー五色※イオスエンジニアリングアンドサービス㈱※㈱肥前風力エネルギー開発（注）※印は、関連会社であります。
株式会社酉島製作所
有価証券報告書－第141期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①経営方針当社グループは、1919年創設以来「金銭の赤字は出しても信用の赤字は出すな」の社是のもと、人と自然との関わりを大切に、ポンプを含む環境共生事業を通して広く社会に貢献し、責任ある企業として高品質の製品づくりに取り組んでいます。②経営戦略等当社は、2050年の前年となる2049年に創業130周年を迎えます。このときに当社が目指す長期ビジョンとしてのありたい姿は「社会に欠かせない企業」です。長期ビジョンを見据えた、創業110周年を迎える2029年までの中期経営計画を「Beyond110」としました。その期間において、短期ベースの社会貢献事業として「既存技術のダントツ化」を進めます。その具体策として①スーパーエコポンプによる省エネ推進②気候変動対策向けポンプによる減災技術の推進③TR-COMによるデータに基づくスマートメンテナンスの提供④アンモニアを取扱うポンプの高機能化を図ります。また、同期間の中期・長期ベースの社会貢献事業として、「新技術開発の推進」を進めます。その具体策として、⑤水素・CO2を取扱うポンプの研究開発を進め、市場への実機投入を目指します。⑥風力発電事業への人・モノ・カネの投入を進め、洋上風力発電を含めたサービス事業の充実を目指します。これらの事業推進の土台となる基盤は「社員活力の最大化」「ESG経営」と考えております。そして、それらを進める拠点となるのが、2021年4月に本格運用が始まりました、新本社工場ビルと位置付けています。③経営環境世界人口は80億人に迫り、水・食料・エネルギーの確保及び効率的な利用は、引き続き地球規模で大きな課題となっており、インフラへの底堅い需要が見込まれておりますが、新型コロナウイルス感染症は引き続きグローバル経済に大きな影響を与え、中国のゼロコロナ政策やウクライナ情勢の緊迫化による地政学的リスク拡大が世界的な投資計画を抑制するおそれなどがあり、予断を許さない状況となっております。現時点におきましては、従業員の感染リスク削減策を実施しながら、生産、施工、サービスの現業部門は変わらず操業し、事務部門の在宅勤務推奨と併せて、従前とほぼ変わりない企業活動を継続しております。ただし、今後の影響につきましてはウクライナ情勢の動向、コロナの収束状況、日米の金利格差等に起因する急激な円安の進行や物価の上昇が市場に与える影響を踏まえて慎重に判断していきたいと考えております。④優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、次の３つを優先的に対処すべき課題と認識しております。まず第１に、当社グループは、「省エネ」、「安心・安全」及び「データ」に基づくソリューションの提供を行い、社会に欠かせない企業でありたいと考えております。ハイテク化、グローバル化、サービス化を柱に事業を展開し、人々の生活に不可欠なインフラを守り、脱炭素社会の実現に向けて、社会問題の解決を図っていく必要があると考えております。そのために、減災技術を施した豪雨対策向けの製品開発の継続と海外市場への展開、省エネ技術によるCO₂排出量を削減する製品開発の継続、液化アンモニア・水素などの二次エネルギー向け製品開発の着手、洋上風力を含めた風力発電サービス事業の充実を図っていきます。また、少子高齢化社会に対応するためにも、回転機械のモニタリングシステム「TR-COM」によるタイムベーストメンテナンスからコンディションベーストメンテナンスへの変更の提案を行い、データに基づくスマートメンテナンス事業を推進してまいります。第２に、外部環境の変動に左右されない強い企業体質の構築が必要であると考えております。そのために、グローバルサプライチェーンの体制強化、エンドユーザーに近い調達・生産拠点開拓の推進、安全・環境・生産性向上のための設備更新、先端技術によるモノづくりの革新、プロセスイノベーションの継続的改善を行ってまいります。第３に、社員活力の最大化です。人材教育の継続・強化を通じて従業員の成長を図っていきます。また、社内託児所の拡充により、働きやすい環境整備に努めるとともに、2021年4月に本格稼働した新本社工場ビルにおけるミーティングや交流を促すフレキシブルな空間（ボーダレス・プレイス）により、営業・サービス・研究開発・設計部門間での円滑なコミュニケーションの促進を図り、働き場所を選ばないリキッドワークにより、従業員一人一人が働きやすい職場づくりに取り組んでおります。財務上の課題としては、強靭な財務体質の堅持のため、資金の流動性確保や、特に海外大規模プロジェクトなどの回収期間が長期にわたる債権管理の徹底、急激な円安に対応するための為替予約・為替マリーなどによる為替リスク最小化の継続、投資分野の選別及び優先順位の検討を行ってまいります。また、収益力向上のため、品質ロスコストの低減、デジタル化など業務見直しによってムダの削減などに取り組んでまいります。当社グループは、100年を超える歴史で築いてきたレジリエンスと、世界中での実績と信頼を基盤に、いかなる状況下にあっても自らの責任と役割を果たし、ピンチをチャンスに変えて進化を続けます。⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益としております。現時点での2023年３月期の業績見通しは、以下のとおりであります。〔連結業績〕売上高62,000百万円営業利益5,000百万円経常利益5,000百万円親会社株主に帰属する当期純利益3,700百万円(為替レートは1ドル=125円を前提としております。)※業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
株式会社酉島製作所
有価証券報告書－第141期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（技術供与）契約会社名契約先契約の内容対価の受取契約期間国名名称㈱酉島製作所インドネシアPT.TORISHIMAGUNAINDONESIA１ポンプのライセンス生産並びに生産ノウハウの供与２部品の製造及び製品の組立に関する技術的援助一定率のロイヤリティ1998年１月から2023年１月まで（契約期限到来後は１年ごとに自動更新）㈱酉島製作所中国酉島ポンプ（天津）有限公司１ポンプのライセンス生産並びに生産ノウハウの供与２部品の製造及び製品の組立に関する技術的援助一定率のロイヤリティ2010年12月締結2021年8月更新2031年7月まで（契約期限到来後は１年ごとに自動更新）３商標使用の許諾2010年12月締結2021年8月更新合弁契約の終了まで
株式会社酉島製作所
有価証券報告書－第141期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、研究開発部ほか技術部門が中心となり、ポンプ事業、新エネルギー・環境事業に係る市場ニーズに応えるため、当連結会計年度の研究開発関連費用としては総額357百万円を投入しております。省エネルギーをさらに加速させる効率改善型エコポンプの新規開発を開始致しました。省エネルギー効果が特に見込まれる仕様範囲の開発を完了し、市場投入致しました。今後も開発を継続し、幅広い仕様範囲に対して、世界最高水準の高効率ポンプを市場に導入してまいります。カーボンニュートラル社会実現に貢献すべく、エネルギーキャリアとして注目される液体アンモニアおよび液体水素を大量に輸送・昇圧するポンプの開発をスタートさせました。液体アンモニア用ポンプに関しては、日本初のアンモニア20％混焼発電実証事業への参画を足掛かりとし、今後もよりニーズにマッチした製品開発を継続してまいります。液体水素を取り扱うポンプについては、製品化実現においてキーとなる技術に関し、学術機関および先端技術企業との協業を開始致しました。今後、具体的な開発を進め、検証試験を経て製品化に進んでまいります。気候変動対策向けポンプによる減災技術の推進という点では、官公需向けに浸水してもポンプ運転が可能な「耐水モータ一体型ポンプ」について、従来型に対して維持管理の簡素化を図った改良型を市場投入しました。現在は、防災・減災に寄与する当社技術のひとつである「二重ラッパカン及び渦対策リング」とともに、海外市場への展開を見越して、改良型耐水モータ一体型構造の適用範囲拡大を進めております。海水淡水化分野については、RO法海水淡水化プラント向け高圧ポンプのラインアップ強化の一環として、大容量型両吸込ポンプの新規開発を行い、世界最高水準のポンプ効率を達成すると同時に、構造的にも非常に信頼性の高い製品をリリースしました。今後も同市場における高圧ポンプニーズは続くものと予想されるため、継続的に製品の改善および機能向上を図ってまいります。エネルギー分野では、国内向けにおいて、高負荷変動対応型ボイラ給水ポンプをバイオマス発電所およびGTCC（ガスタービン・コンバインドサイクル）発電向けに複数台受注致しました。CO2排出量低減という観点からも、今後、これらの分野におけるボイラ給水ポンプの受注増が期待されます。省エネルギー需要の高まりから、ポンプの高性能・高速化をより早く実現することが社会ニーズとなっています。そこに対応していくため、人工知能（AI）技術を取り入れた新たな水力開発システム構築を進めております。本システムと3Dプリンティング技術を組み合わせ、設計開発から製品化までのシームレス化実現を目指します。ポンプの高速化時に課題となるキャビテーション壊食速度予測技術については、検証用試験ループを活用して物理データを収集し、高精度化を図ることで新製品の品質向上に継続的に努めております。また、ロータダイナミクス、構造および材料関連の各ポンプ要素に関連する技術については、大学やコンサルタント等の外部機関を積極的に活用することで、基礎的研究を共同で実施中であります。今後も多様な社会ニーズに応えるべく、新技術および新製品の開発に努めてまいります。
岡谷電機産業株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1939年４月東京都港区に株式会社昭和電機製作所として発足。1942年５月社名を東北電気無線株式会社と改称、超短波真空管、無線機の製造を開始。1944年１月1944年３月増産体制を整えるため、安田保善社において全株式を買収。海軍監督工場に指定され特殊真空管（エーコン管）の製造を開始。1945年４月1945年５月本社工場を拡張完成したところ、戦災により東京本社・工場（芝白金三光町）を焼失。海軍の命令により長野県岡谷市に工場を移転。1946年６月本社を岡谷市に移転し、同時に社名を岡谷無線株式会社と改称、一般受信用真空管の製造を開始。1948年３月Ｇ.Ｈ.Ｑの指令に基づき、持株会社整理委員会により全株式を公売に付せられた。1956年６月東京都世田谷区に技術研究所を開設。1961年６月本社を東京都渋谷区に移転。1965年10月埼玉県行田市に行田工場を開設。1967年６月社名を岡谷電機産業株式会社と改称。1970年９月東京証券取引所市場第二部に株式を公開。1971年７月埼玉県北足立郡に株式会社健宝製作所（現ＯＳＤ株式会社）を設立。1973年９月福島県安達郡に東永電子株式会社を設立。1986年４月岩手県東磐井郡に東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）を設立。1989年12月米国インディアナ州にOKAYAELECTRICAMERICA,INC.を設立。1990年７月稲城市にＥＤＳセンター（後に南多摩製作所と改称）を開設。1993年12月香港に岡谷香港有限公司を設立。1995年１月岡谷香港有限公司の製造部門として中国・広東省に東莞東坑岡谷電子廠を開設。1995年５月シンガポールにOKAYAELECTRIC(SINGAPORE)PTELTDを設立。1998年３月香港に岡谷香港貿易有限公司を設立。1998年10月東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）が、東永電子株式会社を吸収合併。2000年８月本社機能を東京事業所へ移転。2002年１月南多摩製作所を閉鎖。2002年７月本社を東京都世田谷区三軒茶屋に移転。2004年４月株式会社健宝製作所をＯＳＤ株式会社と名称を変更し、埼玉技術センターの生産部門を移管。2005年２月本社を東京都世田谷区等々力に移転。2005年10月東北ロダン株式会社を東北オカヤ株式会社と改称。2006年２月株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。2008年４月スリランカにOKAYALANKA(PRIVATE)LIMITEDを設立。2011年４月中国・広東省に東莞岡谷電子有限公司を設立。2013年４月タイ国にOKAYAELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2016年９月埼玉事業所内に新工場を建設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
岡谷電機産業株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社を核とする連結子会社９社で構成され、商用電源を通して流入流出する電磁雑音による誤作動や故障から機器を守る「コンデンサ製品」、電磁雑音に加え、送配電線・通信回線などを通して流入する誘導雷サージによる誤作動や故障から機器を守る「ノイズ・サージ対策製品」、ＬＥＤに代表される「表示・照明製品」並びに物体検出用及び監視システム用赤外ＬＥＤ光源などの「センサ製品」の製造販売事業を営んでおります。当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。当社は、製品の製造、仕入、販売を行っているほか、材料及び製品を関係会社へ供給しております。国内製造会社２社（東北オカヤ株式会社及びＯＳＤ株式会社）は、当社取扱い製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。海外では、製造会社として岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司及びOKAYALANKA(PRIVATE)LIMITEDの３社が当社取扱い製品の製造を行い全量を当社へ納入しております。販売会社としては、岡谷香港貿易有限公司、OKAYAELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.、OKAYAELECTRIC(SINGAPORE)PTELTD及びOKAYAELECTRICAMERICA,INC.が、当社製造製品及び他社製造製品の仕入販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）当社グループ（当社及び関係会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため区分表示しておりません。
岡谷電機産業株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「誠意」を社是とし、「ファイネストカンパニー（美しき良き会社）・ファイネストワーク（美しき良き仕事）」を経営理念としております。また、厳しさを増すビジネス環境において、商品供給の安心、価格の安心、品質の安心が当社の存在価値であると認識し、さらなる成長を目指してまいります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（当社事業を取り巻く環境）アジアメーカーの技術力向上に伴う競争が激化するなか、新たな販売領域の確保と既存品の価格低下の他、安定的な商品供給等様々な対応が求められています。また、直近では原材料価格の上昇や輸送コスト高騰の影響を受け、利益を確保できていない状況にあります。事業環境の急速な改善は見通しにくいことから、コスト低減に加えて価格へ反映する等の取組みによる黒字化を最優先事項として取組んでまいります。（各セグメントの課題対応）コンデンサ製品事業においては、顧客の使用環境の多様化により、耐高温・高湿製品のさらなるラインナップ拡充が求められています。これを実現することで、従来納入が困難であった業界・分野へ進出する足がかりとし、売上拡大に努めてまいります。また、高周波対応コンデンサの開発にあたっては、ユーザーとの実証実験を専門部署にて進めております。特にコンデンサ製品事業は、前出の原材料価格の上昇や輸送コスト高騰の影響を最も受けているセグメントであり、収益改善を着実に進める必要があります。ノイズ・サージ対策製品事業においては、機器のデジタル化・高周波化・高速伝送化に伴い電子機器の高機能化が進むなか、電子回路の安定性を確保するノイズ対策技術の高度化要求が強くなっています。従来それぞれの部門において蓄積してきたノイズフィルタ技術とサージプロテクタ技術をさらに高め、基幹技術を確立する必要があります。また、新たな国際基準に適応した製品開発も進めながら、「ノイズ・サージ対策のパートナー」としての地位の確立に努めてまいります。表示・照明製品事業においては、特定顧客を納入対象とするカスタム品が主軸であり、さらなる拡大のため、独自技術の開発や新たな業界・分野における顧客の獲得が必要です。また、安定的な売上向上のため、カスタム品の汎用化によるラインナップ拡充を進めております。センサ製品事業においては、産業機器向けエンコーダ用や時計指針補正用といった特定分野の製品において高い評価をいただいておりますが、今後はより販路を充実させ、ユーザーの拡大を図る必要があります。（技術・品質・生産の組織能力の強化）当社は顧客からの信頼こそがＯＫＡＹＡブランドそのものであると認識し、これをより一層高めるべく、技術・品質・生産全体のレベルアップを推進しております。当社が主要な市場と位置付ける産業機器、エアコン等の分野では、顧客からの要求事項や安全性に関する国際規格の高度化が顕著であり、これに適切に対応してまいります。また、当社は多品種にわたる製品の安定供給を実現しながら余剰在庫の発生を回避するため、受注生産方式を採用しておりますが、急激な受注量の変動に対応できるよう、生産工程のより一層の自動化を推し進める必要があります。さらに、組織体制の変更や専門人材の集約、受注から納品までを一元管理する基幹システムの刷新も行っております。また、一部の生産設備についてはＩｏＴ化による生産状況のリアルタイム把握やトレーサビリティ向上を図る試みを実施しております。新規ビジネス機会の創出や新技術の開発については、技術本部内の開発部署や社長直下の部署にて取組んでおり、別の部署同士が協力し合うことでの相乗効果を得られるように進めております。（生産部門を中心とする緊急時への対応力の強化）当社は従前より、緊急事態発生時の初動対応や優先的に実施する諸施策等について、グループ全体でのＢＣＰ（事業継続計画）運用に取組んでまいりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響、半導体や電子部品の調達困難等、より深刻化・多様化するリスクへの対応として、緊急事態発生時における代替生産や生産体制の見直し等、継続的な実効性向上に取組んでまいります。（サステナビリティ・ＣＳＲへの取組み）社会から信頼される成熟した企業を目指し、グループ全体でサステナビリティ・ＣＳＲへの取組みを強化してまいります。サステナビリティに関する取組みは、リスクの減少・収益機会に繋がる重要な課題と認識し、営業・購買・生産等様々な領域で、地球環境への長期的な配慮を実現した事業活動に取組んでまいります。（社会環境・構造の変化への対応）新型コロナウイルス感染拡大の他、ウクライナ情勢の緊迫化に起因した原材料価格のさらなる高騰、外国為替相場の大幅な変動等の事象に対し、業務の仕組みやインフラの見直しを図っております。今後も社会の変化に柔軟に対応し、社員の働き方や顧客サービス提供のあり方を見直していく必要があります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2022年4月より第11次中期経営計画がスタートし、基本方針を「コア事業のＥＭＣ(＊)対策を軸とした持続的成長」といたしました。基本戦略として、当社の強みを活かした既存事業の強化に加え、安定的収益基盤の確立に向けた事業ポートフォリオの再構築、成長分野での堅固な収益基盤となる製品群の拡充を進めてまいります。「ノイズ・サージ対策のパートナー」としての地位の確立に向けて、企業価値の向上に努めてまいります。なお、第11次中期経営計画の初年度となる2022年度の目標とする経営指標は、連結売上高140億円、営業利益１億円、純利益0.7億円としております。(＊)ＥＭＣ：ElectromagneticCompatibility電磁両立性を表し、電磁ノイズとも総称されます。
岡谷電機産業株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におきましては、当社グループの更なる市場拡大を目指して技術開発、商品開発を実施いたしました。セグメント別の取組みにつきましては、次のとおりであります。コンデンサ製品ノイズサプレッションキャパシタにつきましては、市場の要求に応え、厳しい環境下で使用可能な次世代コンデンサ製品（高温・高湿対応）並びに高周波対応製品の開発を進めてまいりました。なお、高周波対応製品は、顧客との実証実験を実施しております。ノイズ・サージ対策製品ノイズフィルタにつきましては、ノイズの減衰特性を高めた製品や設置面積を極小化した製品の開発を進めてまいりました。これにより、ノイズ対策のみならず、顧客が設計される機械装置の小型化にも貢献できるものです。また、コイルにつきましては、自動化設備の導入による生産合理化を図っております。サージ対策製品は、より強いエネルギーのサージに耐え、米国・欧州規格に対応する小型電源用ＳＰＤ（サージ防護デバイス）の開発・製品化を進めてまいりました。また、これらの製品は製品状態が明確に判る分離機能が備わっています。表示・照明製品エレベータ・エスカレータ等のビル設備向けのＬＥＤ照明製品及びドットマトリックス表示器の開発を進めてまいりました。また、工作機械向けＬＥＤ７セグメント表示器を開発し、受注をいただきました。センサ製品昨年から継続して、産業用ロボット等に搭載されるステッピングモータ向けの反射型エンコーダモジュール製品（精度の高い位置制御のための部品）の開発を進めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は279百万円となりました。なお、当連結会計年度に実施した研究開発費は、各事業に共通する部分が多く、セグメント別に明確な関連付けができないため、セグメント別の記載は行っておりません。
高周波熱錬株式会社
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２【沿革】当社の前身は東亜無線電機株式会社で、1940年７月に資本金195千円で東京都世田谷区玉川上野毛町に設立され、無線送受信機、テレビジョン装置等の研究並びに製作販売を開始、その後1945年７月に日本高周波重工業株式会社の傘下に入りました。日本高周波重工業株式会社は、財団法人応用科学研究所に依頼して開発した高周波表面焼入技術を企業化するため、東亜無線電機株式会社玉川工場において1945年11月より熱処理部門の業務を開始して、1946年５月同社の商号を高周波熱錬株式会社に変更しました。当社及び重要な関係会社等の主な変遷は以下のとおりであります。1946年５月玉川工場において高周波誘導加熱装置の製作、各種機械部品の高周波表面焼入加工の受託業務を開始。1948年12月熱処理工場として東京工場、大阪工場を新設。1952年11月熱処理工場として名古屋工場を新設。1955年４月玉川工場を東京工場に集約合理化。1955年９月当社役員・従業員等が日本高周波鋼業株式会社(注)より当社株式を譲り受ける。1962年４月高周波焼入装置の製造工場として川崎工場を新設。1962年11月ＰＣ鋼棒の製造工場として平塚工場を新設。1964年４月株式を東京証券取引所市場第二部に上場公開。1970年４月神奈川県平塚市に研究所を新設。1971年10月ＰＣ鋼棒の製造工場として赤穂工場を新設。1971年10月熱処理工場として刈谷工場を新設。1972年11月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場公開。1974年12月熱処理工場として寒川工場を新設。1975年３月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第二部上場株式を第一部へ指定替。1975年５月決算期を年１回(３月31日)に変更し、中間配当制度を導入。1983年６月株式会社ネツレン甲府〔現・株式会社ネツレン・ヒートトリート(連結子会社)〕を設立。1991年10月ＰＣ鋼棒の製造工場として、いわき工場を新設。1992年４月川崎工場を平塚工場に集約合理化。1993年10月赤穂工場に太物ＰＣ工場(第２工場)を新設。2001年２月熱処理工場として刈谷工場の隣接地に第７工場を建設し、名古屋工場を集約合理化。2001年７月本社を品川区東五反田「オーバルコート大崎マークウエスト」に移転。2002年４月いわき工場に第２工場を新設し、平塚工場(製品事業部)を集約合理化。2003年４月中空ラックバー製造工場として刈谷工場の隣接地に西境工場を新設。2003年４月熱処理工場として岡山工場を新設。2003年７月中国(上海市)に合弁会社上海中煉線材有限公司(連結子会社)を設立。2003年11月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。2005年８月中国(江蘇省)に合弁会社塩城高周波熱煉有限公司(連結子会社)を設立。2006年10月熱処理工場として岡山工場の隣接地に第２工場を新設。2007年１月米国(オハイオ州)に合弁会社ネツレンアメリカコーポレーション(連結子会社)を設立。2007年12月熱処理工場として尼崎工場を新設。2008年２月中空ラックバー製造工場として可児工場を新設し、西境工場を集約合理化。2009年６月建設機械部品等の製造工場として神戸工場を新設。2011年３月中国(山東省)に高周波熱錬(中国)軸承有限公司(連結子会社)を設立。2013年１月チェコ共和国(ウスティ州)に合弁会社ネツレン・チェコ有限会社(連結子会社)を設立。2013年９月インドネシア共和国(西ジャワ州)に合弁会社PT.ネツレン・インドネシア(連結子会社)を設立。2013年11月熱処理工場として茨城工場を新設。2015年４月メキシコ合衆国(アグアスカリエンテス州)にネツレン・メキシコ，S.A.deC.V.(連結子会社)を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。(注)日本高周波鋼業株式会社は、政令291号(昭和24年８月公布)にもとづき日本高周波重工業株式会社の本邦内財産を継承して設立された会社です。
高周波熱錬株式会社
有価証券報告書－第111期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(高周波熱錬株式会社)、子会社18社及び関連会社４社により構成されており、土木・建築に使用されるＰＣ鋼棒・異形ＰＣ鋼棒、主に自動車・二輪車用サスペンションばね等に使用される高強度ばね鋼線(ＩＴＷ)の製造販売、自動車部品・建設機械部品等の製造販売、各産業分野に向けた誘導加熱装置等の製造販売を行うほか、自動車・工作機械・建設機械等の重要保安部品の熱処理受託加工を主な事業内容としております。また、オフィスビル等の賃貸事業及び各事業に関連する研究開発を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(製品事業部関連事業)土木・建築製品関連…当社が製造販売するほか、関連会社の高麗熱錬株式会社(韓国)でも製造販売しております。自動車部品関連………当社が製造販売するほか、子会社の上海中煉線材有限公司(中国)、ネツレンアメリカコーポレーション(米国)、ネツレン・チェコ有限会社(チェコ共和国)でも製造販売を行っております。また、関連会社のユーエスチタCO.,LTD.(米国)でも製造販売を行っております。建設機械部品関連……当社が建設機械用旋回輪の製造販売を行うほか、子会社の高周波熱錬(中国)軸承有限公司でも製造販売を行っております。(ＩＨ事業部関連事業)熱処理受託加工関連…当社が受託加工を行うほか、子会社の株式会社ネツレン・ヒートトリート、九州高周波熱錬株式会社、株式会社ネツレン・ヒラカタ、株式会社ネツレン小松、広州豊東熱煉有限公司(中国)、塩城高周波熱煉有限公司(中国)、PT.ネツレン・インドネシア(インドネシア共和国)及びネツレン・メキシコ，S.A.deC.V.(メキシコ合衆国)でも受託加工を行っております。また、関連会社の天津豊東熱処理有限公司(中国)でも受託加工を行っており、エヌティーケー精密アクスル株式会社(米国)では、自動車部品等の製造販売を行っております。誘導加熱装置関連……当社が製造販売を行うほか、子会社の塩城高周波熱煉有限公司及び韓国熱錬株式会社(韓国)でも製造販売を行っております。また、子会社の株式会社ネツレンハイメック、株式会社ネツレンタクト及び株式会社旭電波工業所では、主として産業用機械または産業用機械部品を製造販売しております。なお、PT.ネツレン・インドネシア、ネツレン・メキシコ，S.A.deC.V.では、装置のメンテナンスサービスを行っております。(その他)賃貸事業………………当社が「オーバルコート大崎マークウエスト」に所有するフロア等の賃貸事業であります。その他…………………上記以外の事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。
高周波熱錬株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、グループの目指すべき方向を共有し、社会的な責任を全うすることを目的に以下のグループ経営理念を掲げております。①熱処理技術を中核として、常に新商品・新事業の開発を進め社会の発展に貢献します。②世界をリードする技術力、高品質、高いお客様満足度、そして透明で公正な企業文化を背景に社会から信頼されるパートナーを目指します。③たゆまぬ自己変革に努め、常に成長することを目指します。④安全及び健康を基本とし、人を育て、活力ある企業グループを目指します。⑤地球環境との共生を基本とし、企業の社会的責任を果たします。(2)目標とする経営指標企業価値の向上を目指し、収益性及び資本効率の向上に注力しております。具体的には、ＲＯＡ(総資産経常利益率)及びＲＯＥ(自己資本当期純利益率)を中長期的な経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ＩＨ熱処理技術を中核とし、たゆまぬ自己変革に努め、常に成長する活力ある企業グループを目指してまいりました。無公害（Ecological）・省資源（Economical）のダブル・エコ（W-Eco）のＩＨ技術を強みに、長期的な視野のもと環境貢献を重視し、当社グループの10年後のあるべき姿と目指す姿を長期経営ビジョン「NETURENVISION2030（2021年４月～2031年３月）」としてまとめました。①あるべき姿企業価値を高め続けるとともに持続可能な社会づくりに貢献する。②目指す姿・ＣＯ2排出削減に有効なＩＨ熱処理技術を核とする技術・製品を通じ、企業価値を高めて環境負荷を軽減する。・Ｎ－ＤＸ※1の展開を進め、グループ全員の力を結集して進化を続け、グローバルに躍進する。この長期経営ビジョンのスローガンを「進化と躍進」と定め、ネツレングループが一丸となり、あるべき姿、目指す姿を追求し実現すること、また、総合的に企業価値が向上し、成長していく企業グループになる狙いを込めております。(※1：Ｎ－ＤＸ…NETURENDigitalTransformation)また、上記の長期経営ビジョンの達成に向け、第15次中期経営計画「Change!!NewNETUREN2023（2021年４月～2024年３月）」を策定しております。本計画の３年間をビジョン達成に向けた第１フェーズとして位置づけ、持続可能な社会への貢献と企業価値向上を目指してまいります。本計画のスローガンには、「変わろう、変えよう、進化しよう。グループの総智・総力を結集して、新しいネツレンを創り上げよう。」という趣旨を込めております。なお、本計画の連結経営目標は以下のとおりであります。項目2024年３月期連結経営目標売上高560億円営業利益40億円営業利益率7.1％ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）5.0％以上ＲＯＡ（総資産経常利益率）5.5％以上(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題国内外の景気動向は緩やかな回復基調で推移することが期待されます。しかし、新型コロナウイルス感染症の終息時期は見通せず、中国における一部の都市のロックダウンにより、生産や物流に支障が出始めるなど、今後の新型コロナウイルス感染症による経済への影響を見通すことは困難であります。これに加え、半導体等の部品不足による生産の停滞、鋼材などの材料費、電力費や物流費の高騰によるコストアップも引き続き懸念される状況です。さらには、ウクライナ情勢を巡る世界経済の混乱が、資源・エネルギー価格の高騰に拍車をかけるなど、企業の事業環境を悪化させております。これらの懸念材料が解消するには、時間を要することが見込まれることから、しばらくは予断を許さない状況が継続し、当社グループの業績にも影響を与えると想定しています。このような状況のもと、当社グループは、受注の確保に全力を注ぎ、材料費などのコストアップ分の販売価格への転嫁、原価低減方策をより一層推進させてまいります。また、第15中期経営計画「Change!!NewNETUREN2023」に掲げた基本戦略である、①コア事業の更なる競争力強化、新技術・新商品・新規事業の市場投入で利益基盤を確立②Ｎ－ＤＸ体制の構築によるデジタル化の促進で、情報展開力を向上③ＳＤＧｓを経営の中心に据え、ＣＯ2削減を推進し持続可能な社会づくりに貢献④グローバルにグループ営業力、マーケティング力の強化を担う人財の輩出を着実に遂行することにより、企業価値を高めてまいります。
高周波熱錬株式会社
有価証券報告書－第111期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約(供与)契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間高周波熱錬㈱(当社)塩城高周波熱煉有限公司中国誘導加熱装置の製造・販売及び熱処理受託加工１技術情報、ノウハウ及び技術指導２中国における独占的且つ非譲渡的製造販売権(注)2005年８月５日から2035年８月４日まで(注)対価として売上高の一定料率のロイヤルティを受け取っております。