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株式会社キャンドゥ
有価証券報告書－第28期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ加盟契約当社は、直営店以外にフランチャイズ（ＦＣ）方式により加盟店を展開しております。フランチャイズ加盟契約の要旨は次のとおりです。①当社と加盟者の間で締結する契約・契約の名称「１００yenＳＨＯＰＣan★Ｄo」フランチャイズ加盟契約書・契約の本旨「１００yenＳＨＯＰＣan★Ｄo」フランチャイズチェーン本部である株式会社キャンドゥと加盟者が、相互の信頼関係の保持と相互の利益享受、ならびに生活文化を通じて社会に貢献することを目的とする。②加盟に際し徴収する保証金及び取引条件に関する事項・保証金（フランチャイズ契約を維持、継続していくための預託金）50万円。ただし、既存加盟店の第２号店以降の新規出店については保証金は発生しない。・預託金（発注預託金契約の場合のみ）・加盟店は、前営業日の売上金全額を翌日午後12時までに、当社が指定する銀行口座に入金するものとする。・当社は、加盟店の売上金を毎月末日で締め切り、翌月10日に売上金総額より同期間の商品代金及び諸立替金等を差し引いた金額を、加盟店の指定銀行口座に振り込むものとする。③経営指導に関する事項・加盟店が契約期間中継続して「１００yenＳＨＯＰＣan★Ｄo」の事業を運営するために必要な知識ならびに技術を習得できるよう指導する。・加盟店に対して、文書またはその他の手段によって販売方法、商品管理の方法、サービス技術等の情報を通知し、指導する。・スーパーバイザーによる店舗巡回指導を毎月１回行うとともに、加盟店の要請により、経営指導の目的としてスーパーバイザーを随時派遣をすることができる。④店舗運営に関する事項・加盟店は、消費者に提供する商品の品質を維持し「１００yenＳＨＯＰＣan★Ｄo」フランチャイズチェーン全体の名声と信用を向上させるため、営業方法等については当社の定めるマニュアルを遵守しなければならない。・店舗で使用する店舗設備、什器備品、消耗品及び宣伝販売する商品等について、仕様、規格、または標準を定めるものとし、加盟店はそれらを遵守しなければならない。・店舗で販売する商品は、すべて当社から購入するものとし、委託または買い取りの如何を問わず、当社以外から調達してはならない。⑤契約の期間、契約の更新及び契約終了後の制限に関する事項・契約の期間本契約の期間は、本契約締結日より満10年間とする。・契約の更新本契約期間満了180日前までに、当事者から何らの申し出もないときには、本契約は自動的に更新されるものとし、契約更新後の契約期間は、更新日から起算して満５年とする。・契約終了後の制限本契約終了後３年間は、直接、間接を問わず「１００yenＳＨＯＰＣan★Ｄo」に類似する事業に従事してはならない。
株式会社フロンティア
有価証券報告書－第18期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

２【沿革】当社代表取締役社長である山田紀之は、トヨタ系ディーラーの整備技術者として従事していました。自動車整備技術者として直接顧客に接している中で一層質の高いサービスをご提供したいとの思いが年々強まり、自動車ユーザーに自由な発想で一層質の高いサービスを提供できる環境を求め起業をする決意をいたしました。ディーラーで培った整備技術そして開拓者魂をもって、2002年１月に中古自動車の販売を目的とした「CARフロンティア山田」を個人事業として創業し、翌年の2003年には現在の主力事業である自動車アフターパーツの販売を開始することになりました。設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2003年12月資本金300万円で有限会社を山口県周南市大字久米3097番地に設立、商号を有限会社CARフロンティアに変更2005年５月PB（プライベートブランド）販売事業にてインターネットによる自動車アフターパーツの販売開始2006年11月PB製品のサイドバイザーの製造販売を開始2008年５月株式会社フロンティアへ商号変更及び株式会社への組織変更第三者割当増資（資本金10,000千円）PB製品のフロアマットの製造販売を開始2010年５月第三者割当増資（資本金12,000千円）2011年４月中華人民共和国香港特別行政区に完全子会社の新域國際香港有限公司（資本金500,000香港ドル、100％出資）を設立2011年11月株式譲渡により株式会社EVOLUTIONAUTOの全株式を取得、完全子会社化し、同社の商号を株式会社IMSに変更2011年11月新域國際香港有限公司を主要拠点としてOEM/ODM事業を開始2011年12月中古自動車販売事業を株式会社IMSに事業譲渡2012年12月新域國際香港有限公司が電子玩具の受託生産を開始2014年７月福岡支店を福岡市中央区に開設2014年11月株式分割後第三者割当増資資本金23,000千円2014年11月株式会社IMSの全株式を第三者へ売却2015年11月第三者割当増資（資本金29,500千円）2016年３月第三者割当増資（資本金37,750千円）2016年11月第三者割当増資（資本金49,500千円）2018年４月減資（資本金30,000千円）2018年７月株式会社東京証券取引所TOKYOPROMarketに上場2019年４月本社を福岡市中央区へ移転し、旧本社を山口支店へ変更2021年11月証券会員制法人福岡証券取引所Q-Board上場及び公募増資（資本金51,390千円）
株式会社フロンティア
有価証券報告書－第18期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である新域國際香港有限公司（以下、第４[提出会社の状況]まで「フロンティア香港」といいます。）の2社で構成されており、自社工場を持たずに技術力の高い中国国内工場に生産委託をしているファブレスメーカーです。ファブレスメーカーとしての私たちは、製品の企画開発、品質管理、納期管理、輸入、販売までの一貫した機能を有しており、「新たな価値の創造による新たな領域の開拓」の企業理念のもとに、多様な市場ニーズや顧客ニーズに対してフレキシブルに対応できることを強みとしております。事業形態としては、PB販売事業とOEM/ODM事業の２つに事業を区分しており、当該区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)PB販売事業(プライベートブランド販売事業)当事業は、当社が、主に自動車アフターパーツの製造・販売を行っているものです。自動車アフターパーツとは自動車工場から出荷された自動車に後付けされるカーナビや、カーエアコン等の自動車部品・用品を言いますが、そのアイテム数は多種にわたり国内末端市場は４兆6,115億円（注１）とされています。その市場は自動車メーカー指定の純正品と、それ以外の業者が販売する社外品とに区分されます。当社は自動車アフターパーツを「当社⇒フロンティア香港⇒中国提携工場」といった生産工程を有し、企画開発から製造、販売までを一貫して行う製販一体の体制となっております。このような体制で社外品サイドバイザーの製造販売を開始し、現在ではフロアマット、ナンバーフレーム枠といった製品も製造販売しており今後も新しい商材の開発に取り組んでまいります。（注１）株式会社自動車新聞社月刊アフターマーケット別冊2021自動車部品・用品マーケット要覧品目別末端市場規模2020年度より①B２B部門当社が企画設計した自動車部品・用品(サイドバイザー、フロアマット等)のアフターパーツを、提携工場にて製品化し、当社連結子会社であるフロンティア香港を通じて輸入し、自動車販売店や自動車部品卸売業者へ販売しております。当社の主な取り扱い製品である自動車アフターパーツのサイドバイザーは樹脂製品であり成形過程により所謂「バリ」が多く発生しますが、当社のサイドバイザーの特徴は射出成型技術により「バリ」が少なく仕上がりが綺麗で、自動車本体との装着誤差の無い高付加価値の製品となっております。また、取り付け方法も簡便になるように独自の工夫（特許出願中）をしております。フロアマットは主に軽自動車やコンパクトカー用の汎用製品を製造販売しております。当社のフロアマットの特徴はマットの裏面が安全運転に配慮した滑りにくい加工となっており、表面は撥水性と耐久性に優れた短い撚糸を隙間なく緻密に敷き詰めることで小石や砂が入りにくく清掃が容易な構造となっています。また、表面の撚糸は短くループ状になっており弾力性があり足触りの良い製品となっています。このような高品質製品の製造は、当社及びフロンティア香港のスタッフが中国の製造委託工場の生産工程を厳しく管理することで維持されておりますが、そのために現地スタッフと一緒になって工場とのコミュニケーションを図っております。②インターネット通販部門主に個人顧客を対象として、当社が企画設計した自動車部品・用品の他、ペット関連用品、アウトドア関連用品等の、FUNLIFEITEM(顧客の楽しく充実した人生をサポートする商品)を提携工場にて製品化し、当社連結子会社であるフロンティア香港を通じて輸入し、ウェブサイトにて販売しております。自動車アフターパーツはB２B部門と同一製品であり、高品質、低価格を求める個人ユーザーに適した製品となっております。ペット関連用品はペットとの共生をテーマに、持ち運びに便利なゲージや室内サークルを販売しています。アウトドア用品は家族や友人、仲間とともに楽しめる折りたたみテーブル、テントを中心に販売していますが、昨今トレンドのソロキャンプにも最適な商品となっています。これらの商品は社内の商品開発会議にて検討されたものをフロンティア香港のスタッフとともに中国国内の製造委託工場と協力し製品化しています。PB販売事業の説明を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2)OEM/ODM事業(注２)当事業は、当社連結子会社であるフロンティア香港の主たる事業で、顧客の要望する商品の製造を受託し当社グループが選定した工場にて製品化し、顧客に納品しております。現在は、主に国内玩具メーカー向けの電子玩具（児童向けパソコン型玩具、タブレット型玩具等）を中国提携工場で完成品まで製造し日本国内へ出荷しております。OEM/ODM事業は顧客企業の求めるQCD(Quality:品質、Cost:価格、Delivery:納期)を充たすことが重要となりますが、玩具業界向けのOEM/ODMの特徴として、低価格で製品寿命が短いこと、クリスマス商戦等の季節需要に対応するために短期間での生産ラインの構築が必要なこと等が挙げられます。そうした特徴に加え、当社グループが主力としている電子玩具は、販売単価が末端市場価格で１万円以上と玩具としては高価格になる反面、製品に多くの半導体やソフトウエアを採用する等、開発・製造工程が他の玩具よりも複雑になるため、製造には電子機器工場と同等の高い技術力・生産管理能力が求められます。人形や模型等比較的安価で単純な玩具を製造している従来の玩具工場ではこうした要求を充たすことは難しく、高付加価値の電子玩具を供給できる適切な生産委託先を確保することは玩具メーカーの課題となっております。当社グループはそうした顧客の課題を解決するため、中国国内に有する豊富なサプライチェーンの中から最適な部品ベンダー及び組立工場を選定し、部品選定から設計の提案等、顧客の企画・開発段階から積極的に関わることで低価格を実現しており、また、当社のPB販売事業で培った中国国内工場の生産管理ノウハウをフロンティア香港を通じて工場と共有することで、高品質・短納期を実現しております。(注２)OEMとは、OriginalEquipmentManufactureの略語で、委託者が製品の開発から設計までを行い、製造のみを委託する方式であります。ODMとは、OriginalDesignManufactureの略語で、受託者が製品の企画設計から受託する方式であります。OEM/ODM事業の説明を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フロンティア
有価証券報告書－第18期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社経営の基本方針当社グループは、「新たな価値の創造による新たな領域の開拓」を経営理念として掲げるとともに、以下５つのFを経営方針として展開しております。「Full：充実した人生のためFun：明るく楽しい職場でFirst：率先してFootwork：素早く対応するFrontier：開拓者たれ」当社グループが目指すビジネスモデルは、お客様と密着した企画開発、製造、販売といった一連の流れから生まれるものです。つまり、商品を仕入れて販売するといった「流通業」ではなく、お客様の真のニーズに応える製品を開発する「ファブレスメーカー」であることを情報として発信し、これに対するお客様の声を吸収し、開発のコンセプトとして活用し、提携工場にて製造し、付加価値の高い製品として販売することであります。変化にはリスクが伴いますが、フロンティアスピリットのもと、ビジネスモデルの更なる進化を経営課題として認識し、企業価値の持続的な成長を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは持続的に成長することを目指し、その基盤となる売上高成長率及び売上高営業利益率の向上に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは３ヶ年中期経営計画を作成し事業に取組んでおります。同経営計画は、自動車業界の動向（主に新車販売動向）や消費者動向を含む社会情勢や当社グループの業績、部門別課題、内部管理体制の整備等を考慮し今後３年間の基本的な経営目標を策定しています。2021年11月期を初年度とする中期経営計画（2021年11月期～2023年11月期）においては以下の目標を掲げ売上高、利益の増大等を通じて企業価値を向上させるべく取り組んでおります。①TOKYOPROMarketから一般市場上場のためのステップアップ②事業ドメイン、営業エリアの拡大とそれに対処する更なるシステムの充実③自社生産を含めた供給体制の強化④自動車アフターマーケットの新商材の開発⑤業務効率化及び人材育成と人材確保(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、主力の自動車アフターパーツを販売するだけでなく、製品の企画開発・品質管理・納期管理・輸入・販売までの一貫した機能を有するファブレスメーカーとしての成長を目指しております。今後は以下の課題に取り組んでまいります。①知名度の向上当社グループは、主に自動車アフターパーツを販売しているPB販売事業においては、高品質、低価格の商材の提供や地道な営業活動に加えて、2018年７月に株式会社東京証券取引所TOKYOPROMarketへの上場（2021年10月31日に上場廃止）、2021年11月１日証券会員制法人福岡証券取引所Q-Boardへの上場等で、徐々に認知度も高くなっておりますが、さらに顧客ニーズに応える製品を市場に投入し知名度向上を目指すものです。また、OEM/ODM事業では、既に大手電子部品商社からのOEM受注実績を重ねているところですが、今後も、ファブレスメーカーとして多様な顧客ニーズ、市場ニーズに合った製品をタイムリーに市場投入する体制を強化し、知名度の向上を図ってまいります。②製造委託先の拡大当社グループは、製品製造にあたり、フロンティア香港を通じて中国国内企業において生産を委託しております。生産委託先が中国に集中していることから、為替リスクのほか、政情、金融不安、文化や商慣習の違い、特有の法制度や税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。当社グループとしては、今後の販売数量や製品アイテム数の増加に応じて、新たな委託先の発掘等を行うとともに、生産拠点の見直しを随時検討することで、カントリーリスクを最小にすべくリスクマネジメントに注力してまいります。③品質・納期管理体制の強化当社は、ファブレスメーカーとしての成長を目指す中で、今後、多品種小ロットでの生産対応が求められます。現在取扱っております量産品のフロアマットは、中国工場において製品アイテムごとの採算管理を徹底するとともに、現地にあるフロンティア香港を通じて、製造委託先との連携を強化し、より高いレベルでの品質管理、納期管理を徹底してまいります。一方で、多品種小ロットのフロアマットについては従来より課題でありました国内自社工場での生産を具体的に実施することといたしました。その理由として以下のメリットがあると考えております。①取引先や新規顧客からオーダーされる高額・小ロットのフロアマットがないために発生していた失注をなくすことができること②自社生産とすることで、サイドバイザー並びに量産品フロアマット及び高額・小ロットのフロアマットの品揃えを増やすことができ営業力の強化となること③自社製造フロアマットは受注日から３日程度で取引先にお届けできることから取引先の急なオーダーにもお応えできること等です。これにより「サイドバイザーとフロアマット（量産品＋高額・小ロット）のセット販売」が可能となり、現在の当社の弱点が補え、ファブレスによる量産品の販売、国内工場による高額・小ロット品の販売との相乗効果が期待できるものです。④市場目標及び販路の開拓（純正品と社外品）当社の主力製品の自動車アフターパーツは、月刊アフターマーケット別冊2021の2020年度品目別末端市場規模によりますと、４兆6,115億円と大きな市場規模となっております。その内当社が扱っていますサイドバイザー、フロアマット及び新取扱い商品として一部販売をはじめているナビゲーションシステム、電装品（ETC車載器、ドライブレコーダー）の合計の市場規模は以下のとおり合計7,561億円となっています。大分類中分類品名市場規模（億円）カーAVCナビゲーションシステムオーディオ一体機、リアモニター・カメラシステム等4,613一般用品電装品カーエアコン、ＥＴＣ車載器、ドライブレコーダー等1,348インテリア・エクステリアフロアマット1,098サイドバイザー502合計7,561（注）株式会社自動車新聞社月刊アフターマーケット別冊2021自動車部品・用品マーケット要覧品目別末端市場規模2020年度よりこれらの商品の多くはメーカー系ディーラーで取付けられて自動車購入者へ納車されます。メーカー系ディーラー商品は純正品と言われ価格も高額となっています。また、純正品とは別に市中で販売され自動車に取付けられる純正品と同一品質の商品があり、一般には社外品と言われており価格も純正品の50％以下の値段です。このように自動車アフターパーツ市場は純正品市場と社外品市場に区分されておりますが、市場におけるその区分の明確な統計資料はありません。当社の主力製品で社外品に区分されるサイドバイザー及びフロアマットは、まだまだ市場への浸透度は低いものの、価格、品質面で自動車ユーザーへ認知されはじめており、当社グループの製品は社外品として年々高い評価を得ておりますが、大きく成長するためには社外品市場のみならず純正品の市場をいかに獲得するかが大きな課題となっております。
株式会社フロンティア
有価証券報告書－第18期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社相手方の名称契約内容契約締結日契約期間株式会社フロンティアマツダパーツ株式会社（注）販売先との継続的な取引基本契約2015年４月15日2015年４月15日から１年間（１年間の自動更新）フロンティア香港加賀マイクロソリューション株式会社販売先との継続的な取引基本契約2016年10月１日2016年10月１日から１年間（１年間の自動更新）（注）マツダパーツ株式会社:所在地、広島市東区光町1丁目13番20号、資本金10.2億円、自動車部品・用品・油脂類等販売、年商549億円(当該社ホームページより)
株式会社フロンティア
有価証券報告書－第18期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、PB販売事業において、当社の主力製品である自動車部品・用品の研究開発を継続的に行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は2,663千円となっております。
株式会社ＥｄｕＬａｂ
有価証券報告書－第7期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

２【沿革】2000年、創業者である髙村淳一は、コンサルタントとして財団法人日本英語検定協会（現公益財団法人日本英語検定協会。以下、英検協会）の新規事業の開発に関与しており、英検協会の新規事業として受験者サービスの一環としてインターネット上での教育、資格、テスト事業を構想し、英語教育サービスに加えて種々の教育サービスをインターネットを介して広く顧客に提供する会社の設立を企画しました。その企画を株式会社旺文社が支援し、同社の子会社である株式会社旺文社エンタープライズに勤務していた創業者である松田浩史とともに、株式会社エヴィダスへ参画し、英語学習のポータルサイト「エヴィダス」を開設しました。また両名は、2001年に英検協会の研究開発メンバーを母体に、現在当社の子会社である株式会社教育測定研究所を設立することを働きかけ、その設立にあたって株式会社旺文社が支援しました。同年11月に松田浩史がインターネット上のビジネス及びシステム開発・運用に関する知見やノウハウを提供するため、株式会社教育測定研究所の取締役に就任、さらに2002年３月に事業全体の指揮を執るために髙村淳一が代表取締役に就任しました。2002年５月には、インターネット技術とテスト関連技術を統合して事業のシナジー効果を図るべく、株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併しました。事業の拡大に伴い機動的な意思決定とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として2015年３月に株式会社教育測定研究所の単独株式移転により、純粋持株会社として当社を設立しました。なお、当社は2015年３月31日の設立ですが、子会社である株式会社教育測定研究所を中心に当社グループの沿革を併せて記載しております。年月事項2015年３月株式移転により株式会社EduLabを設立し、持株会社制へ移行2015年４月米国EdutechLab,Inc.を買収2015年10月子会社の株式会社教育測定研究所が2016年度文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」を受託2016年３月JIEMIndiaCramSchoolPvtLtd.が同業であるASAPTutorPvtLtd.の資産を吸収し、KyoshiEducationPvt.Ltdに名称変更2017年８月EdulabEdTechPartnersLPを設立2018年４月DoubleYardInc.を設立2018年４月EduLabCapitalManagementCompany,LLCを設立2018年５月子会社の株式会社教育測定研究所が動画学習アプリ「スタディギア」を提供する多教科プラットフォームサービスを開始2018年９月子会社の株式会社教育測定研究所が2019年度文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「小学校」を落札2018年12月東京証券取引所マザーズ上場2019年２月EdTech分野のシードステージベンチャーキャピタルであるEduLabCapitalPartners1,LPがベンチャー企業への投資を開始2019年６月本社を東京都港区北青山から東京都渋谷区道玄坂に移転2020年４月株式会社教育デジタルソリューションズを買収2020年10月東京証券取引所の市場第一部に指定2022年２月東京証券取引所マザーズへの市場変更2015年３月までの当社グループの沿革は以下のとおりです。年月事項2000年４月髙村淳一と松田浩史が株式会社エヴィダスに参画2001年８月株式会社エヴィダスがコンピュータで受験する英語能力判定テスト「CASEC」の提供を開始2001年10月テスト開発支援投資組合が株式会社教育測定研究所を設立2002年３月株式会社旺文社が株式会社エヴィダスの全株式を取得2002年３月株式会社エヴィダスが株式会社教育測定研究所の全株式を取得（株式会社旺文社の100％子会社となる）2002年５月株式会社教育測定研究所を存続会社として株式会社エヴィダスと合併2005年６月株式会社教育測定研究所が株式会社旺文社より81.0％の株式を自社株買い2006年７月文部科学省：全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業「中学校」に再委託で参加2007年５月OECDが進める15歳児を対象とする学習到達調査（PISA）の2009年度調査支援業務を受託2009年６月児童向け英語検定「英検Jr.®オンライン版」の提供を開始2009年11月香港にJIEMAsiaPacific,Inc.（現EdutechLabAPLimited）を設立2010年６月北京に傑愛夢科技(北京)有限公司を設立2011年３月シンガポールにJIEMASIAPACIFICPTE.LTD.（現EdutechLabAPPrivateLimited）を設立2011年11月英語学習者を支援するWebプラットフォーム「英ナビ！」を英検協会と共同で運営開始2012年９月インドにJIEMINDIAPRIVATELIMITEDを設立し、開発受託したシステム開発のためのソフトウエア開発を開始2012年９月インドでK-12対象のチューター式塾を運営するASAPTutorPvtLtd.を買収2013年９月中国で学習塾を運営するJiangsuMigoEducationalTechnologyCo.,Ltd.（江蘇米果教育科技有限公司）に出資2014年４月英検®向けのe-ラーニングサービス「スタディギアforEIKEN」（２級～５級）の提供を開始2014年８月埼玉県学力・学習状況調査を受託2014年９月インドにJIEMIndiaCramSchoolPvtLtd.を設立し、IIT（インド工科大学IndianInstitutesofTechnology）特化型の大学受験予備校を開始2015年３月上海に教測網絡科技(上海)有限公司を設立当社設立の経緯は以下のとおりです。
株式会社ＥｄｕＬａｂ
有価証券報告書－第7期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結先契約名契約内容契約期間株式会社教育測定研究所公益財団法人日本英語検定協会CBT試験共同実施運営基本契約書公益財団法人日本英語検定協会が主催するCBT形式の試験を確実かつ効率的に行うことを目的として、共同で実施運営し、その業務と費用を分担して収益を分配する契約2020年１月１日から2021年３月31日まで株式会社教育測定研究所公益財団法人日本英語検定協会CBT試験共同実施運営基本契約書公益財団法人日本英語検定協会が主催するCBT形式の試験を確実かつ効率的に行うことを目的として、共同で実施運営し、その業務を分担する契約2021年４月１日から2022年３月31日まで
株式会社ジャステック
有価証券報告書－第51期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

２【沿革】年月概要1971年７月東京都渋谷区広尾一丁目３番14号において株式会社ジャステック(資本金350万円)を設立し、ソフトウェアの開発業務を開始。1975年12月株式会社アドバート(100％出資)を設立。1982年３月沼津営業所を開設。1985年11月東京都港区高輪三丁目５番23号に本社移転。1989年６月株式を店頭売買有価証券として登録。1990年２月「システムインテグレーター企業」として通商産業省から認定。1993年11月「高度ソフトウェア／サービス登録企業」として情報処理振興事業協会から認定。1996年10月品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得。1997年10月福岡営業所を開設。1998年６月大阪営業所を開設。1998年９月個人情報保護マネジメントシステム「JISQ15001」に準拠した「プライバシーマーク」使用の認証を取得。2000年６月東京証券取引所市場第二部に上場。2003年１月ニューヨーク駐在員事務所を開設。（2004年4月JASTECInternational,Inc.設立に伴い閉鎖）2003年５月東京証券取引所市場第一部に上場。2003年10月全社を対象としたCMMI(能力成熟度モデル統合)レベル５を達成。2004年４月米国でのソフトウェア事業の展開を図る目的で米国子会社(JASTECInternational,Inc.)を設立。(2016年５月清算結了)2004年６月仙台営業所を開設。2004年10月名古屋営業所を開設。2004年10月2004年度情報化促進貢献企業として経済産業大臣賞を受賞。2005年１月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。2005年３月米国子会社JASTECInternational,Inc.にて、LTUTechnologiesS.A.S.(本社：仏国パリ)の全株式を取得(2016年５月清算結了)。2006年３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得。2008年11月CMMI(能力成熟度モデル統合)Version1.2でレベル５を達成。2012年５月CMMI(能力成熟度モデル統合)Version1.3でレベル５を達成。2015年４月JASTECFRANCES.A.S.(本社：仏国パリ)設立。(2017年10月売却)2018年６月CMMI(能力成熟度モデル統合)Version1.3でレベル５を継続達成。2019年３月広島営業所を開設。
株式会社ジャステック
有価証券報告書－第51期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

３【事業の内容】当社は、以下の事業を行っております。このうち、当事業年度末においては、ソフトウェア開発を主な事業として取り組んでおります。(ソフトウェア開発事業)当事業においては、創業以来、多くの契約について、労働者派遣によるマンパワーの提供ではなく、一括請負契約を前提としたサービス提供を行っております。具体的には、情報システムの企画提案から要件定義、開発・構築、運用に至るまでのシステム構築に係わる一切を総合し、これまでに蓄積した開発技術および開発管理技術を駆使したソフトウェア製品の製造販売を広範な分野にわたり推進しております。［サービスアイテム］受託ソフトウェア開発、システムインテグレーション・サービス(システム販売事業)当事業においては、当社グループの独自技術に基づく製品企画により、不特定多数のユーザー向けに開発したソフトウェア製品を販売する業務を主な内容としております。［サービスアイテム］ソフトウェアプロダクト販売(仕入商品販売事業)当事業においては、国内外の有益なパッケージソフトウェア商品を仕入れ、不特定多数のユーザー向けに販売する業務を主な内容としております。［サービスアイテム］ソフトウェアプロダクト仕入販売(その他事業)当事業においては、特定ユーザーに対し、当社がこれまでに蓄積した開発技術および開発管理技術のシステム構築への適用コンサルテーションならびに情報システム構築に係わる調査・解析・研究の業務を主な内容としております。［サービスアイテム］コンサルティング、調査・解析・研究(広告代理業)当社の非連結子会社である株式会社アドバートは、広告の斡旋をしており、当社向を専業としております。当社は、当該子会社へ求人広告等を委託しております。当事業年度末における事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジャステック
有価証券報告書－第51期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、独立系のソフトウェア開発企業として、以下の経営の基本方針を掲げ、事業を展開します。①経営理念１）マンパワーリースを排除したソフトウェア開発および販売を専業とし、関連業務の多角化でなく開発分野の総合化と流通化を図り、情報社会に貢献する。２）ソフトウェア市場の確立のために、顧客の啓蒙と開拓に先導的役割を果たす。３）一分野一社を原則とし顧客の信用と安全を図る。４）外に向かって、地球と人類に貢献する活動、内に向かって、技術者の意識改革を前提として、豊かで幸せな人生を追及する。５）社員持株制度を採用し、経営への参加を認める。②基本戦略１）資本・営業・人事の独立２）ソフトウェア会社の良心ないしは標準の追求３）一分野一社主義で多数の一流クライアント４）対象業務およびソフトウェア技術の広さ５）高い技術力６）一括請負７）オリジナルの生産管理システム８）一元化した外注政策９）オープンな能力主義(2)中長期事業計画の基本方針当社は、上掲の経営の基本方針を念頭に置き、中長期事業計画の基本方針を以下のとおり定めております。テーマ：国際優良企業を目指す①創造性を以て業務に取り組む人材の発掘、育成を推進する。②５年後、売上高257億円を目指すとともに、５か年の各期において経常利益率12％以上を維持する。③ソフトウェア開発を通して、地球環境と社会の繁栄に貢献できるよう、持続性のある取り組みの充実を図る。④優秀な技術を持つ企業との企業間業務提携を国内はもとより、グローバルにも展開する。また、これらの基本方針に基づいた全社重点施策を以下のとおり設定しています。１）創造的改革の推進および人材の発掘２）利益の拡大および利益率の改善３）製品品質および業務プロセス品質の改善４）情報セキュリティおよび個人情報保護の効果的な運用５）環境貢献への取り組み６）ダイバーシティの推進７）内部統制による法令遵守等の事業健全性強化(3)経営環境についての経営者の認識当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、一部で依然として厳しい状況にあるものの、欧米を中心に回復しております。先行きについては、新型変異株の再流行により、回復の中断が懸念されております。こうした世界情勢の中、わが国経済は、輸出が緩やかに増加しており、企業収益については、非製造業で弱さが見られるものの、製造業で回復の傾向にあり、総じて持ち直しております。IT市場は、人手不足を背景に業務の効率化および自動化を図ることに加え、2025年問題の解決のために、新しいIT技術(AI、IoT、5GおよびRPAなど)を用いた既存システムの再構築や機能追加等の需要を受けて、引き続き増加基調で推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから、回復のペースは緩やかでした。2025年問題：経済産業省が2018年９月に公表した「DX(デジタルトランスフォーメーション)レポート」(デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会)で、既存レガシーシステムの保守課題が克服できない場合、2025年以降、最大12兆円／年の経済損失が生じる可能性を「2025年の崖」と指摘したことAI：ArtificialIntelligence(人工知能)、問題解決などの人間の知的行動の一部をソフトウェアに行わせる技術IoT：InternetofThings(モノのインターネット)、様々なモノがインターネットを介して繋がり、情報交換することにより相互に制御する仕組み5G：5thGeneration(第5世代移動通信システム)、現在普及している「第4世代移動通信システム(4G)」に比べて超高速、超大容量、超大量接続および超低遅延で移動通信を実現する基盤技術RPA：RoboticProcessAutomation、デスクワークの定型作業をAI等の技術を装備したソフトウェア(ロボット)が代行すること今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新型変異株による感染の再流行が懸念されますが、企業のIT投資は積極性を取り戻しつつあります。2022年以降しばらくは2025年問題解決のための既存システムの再構築が各企業で実施されることが予想されますが、人員不足およびERPを利用した大規模開発の困難さ等から需要の高さほどソフトウェア業の市場規模は伸びないものと見ております。市場規模における当社の売上高占有率(シェア)は0.1％ほどですが、同業他社がソフトウェア開発からクラウド事業あるいはデータセンタ事業にシフトしていく状況の中、これを当社が成長率を加速させる好機ととらえ、当社の売上高伸び率を逓増させて事業規模においても業界における地位を強固なものにできると考えております。(4)優先的に対処すべき課題「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境についての経営者の認識」に記載した経営環境の認識を踏まえ、当社では、開発体制強化のための人材および協力会社の確保ならびに要員育成強化を喫緊の課題と認識しており、中途採用の強化、協力会社に対する発注予定案件の早期開示によるコアパートナー拡大、不採算案件の教訓を題材とした教育プログラムの開発および生産性向上を前提とした待遇改善による人材流出の抑止等を図ってまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、以下の重点指標を設定しております。重点指標第52期(2022年11月期)第53期(2023年11月期)第54期(2024年11月期)業績の拡大売上高(対前期増減率)18,712百万円(3.0％増)20,220百万円(8.1％増)21,850百万円(8.1％増)経常利益率11.8％11.9％12.2％人員の拡大期末人員数(対前期増減数)1,437名(44名増)1,561名(124名増)1,695名(134名増)（注）本表の記載事項は目標数値であり、外部環境の変化等により目標を達成できない可能性があります。また、翌期の中長期事業計画策定時において、当社を取り巻く状況の変化により第53期、第54期の内容を見直す可能性があります。
株式会社ジャステック
有価証券報告書－第51期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発費の総額は、9,008千円であります。当社の主な取り組みおよび成果は以下のとおりであります。当社においては、様々な新技術が提唱される中で、その時点時点での技術的限界を見極め、最適なシステム構築技術を顧客にサービスすべく、製造現場に根ざした技術ニーズおよび技術動向を把握した技術の改善と革新に重点を置き、研究を実施しております。(1)技術研究生産性の向上に有効な生産管理手法や開発環境の改善、革新を目的として、次の研究を実施しております。①定量管理方式の適用(改造型見積方式、リスク管理、テスト論、および工事進行基準の適用も含む)②業務分掌規程の刷新③顧客打ち合わせ(審議内容)の標準化④工程定義の再定義⑤検収条件の確立⑥売上および請求管理の方式化⑦原価管理の方式化⑧チーム力のモデル化⑨リソースアロケーション⑩AI、IoTのモデル化および提案書作成⑪海外仕入れ販売テーマの選定および業者の選定(2)技術情報収集オープンシステム化、ネットワーク化、分散システム化に対応すべき技術を整理し、広域の技術動向について、その傾向を情報収集し、製造現場へ情報を提供するとともに技術教育の機会を創出します。
太洋工業株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年12月21日－令和3年12月20日)

２【沿革】年月事項1960年12月和歌山県和歌山市において太洋工業株式会社を設立、捺染（※１）用ロール彫刻及びめっき加工を開始1969年５月エレクトロフォーミング加工（※２）による電気カミソリ外刃製造を開始1981年４月リジッド板（※３）製造、基板検査機事業を開始1983年１月対米輸出用プリント配線板製造のため、ＵＬ規格（※４）を取得1984年４月コンピュータ図形処理システムを導入1986年６月東京都港区に東京支店（現東京事業所）を開設1987年２月株式会社ミラック（現・連結子会社）に設立出資（持株比率33.3％）、鏡面研磨機（※５）事業を開始1988年１月全自動プリント配線板検査装置試作品が完成1989年６月ＦＰＣ（※６）設計を開始1989年９月大分県東国東郡安岐町（現大分県国東市安岐町）に九州事業所を新設1991年５月東京都千代田区に東京支店（現東京事業所）を移転1993年３月株式会社ミラックを子会社化（持株比率52.5％）1993年４月ＦＰＣ製造を開始1995年４月本社にＦＰＣ加工工場を新設1996年10月品質保証の国際標準規格である「ＩＳＯ９００１」の認証を本社・九州事業所・東京支店（現東京事業所）にて取得1998年６月ＦＰＣ生産情報管理システム（ＴＡＰＩＣＳ－Ⅰ）を導入1999年４月本社第１工場の多層配線板設備を増強2001年１月九州事業所に第２工場を新設2001年６月環境マネジメントシステムの国際標準規格である「ＩＳＯ１４００１」の認証を本社・東京支店（現東京事業所）にて取得2001年８月本社に高精細ＦＰＣ用工場を新設2001年12月株式会社ミラックを完全子会社化（持株比率100.0％）2004年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年８月中華人民共和国上海市に上海連絡事務所を開設2005年11月株式会社協栄システムと業務提携2006年12月本社に基板検査機製造工場を新設2007年３月タイ王国バンコク市にTAIYOTECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.（連結子会社）を設立（持株比率49.0％）2007年11月川崎市幸区に川崎事業所を開設（2011年２月閉鎖）2009年５月マイクロエンジニアリング株式会社（連結子会社）の株式取得（持株比率100.0％）、視覚検査装置並びに画像処理装置の開発、製造及び販売を開始2011年６月中華人民共和国上海市に太友（上海）貿易有限公司（連結子会社）を設立（出資比率100.0％）2011年８月旭東ホールディングス株式会社（旧旭東電気株式会社）と資本・業務提携2015年７月台湾台北市に台北駐在員事務所を開設2018年９月産業用ロボットのシステムインテグレーションサービスを開始2020年９月旭東ホールディングス株式会社の破産手続き開始決定により資本・業務提携の契約解除2021年８月東京都千代田区内で東京事業所を移転※１捺染染料を糊にまぜて布等に直接すり付けて染める染色法。※２エレクトロフォーミング加工電着（※７）技術を応用して金属薄板を望みの形状に高精度加工する加工方法。※３リジッド板リジッドプリント配線板の略。プリント配線板の一種であり、ガラスエポキシ等の屈曲率が低く厚い絶縁材料を支持体とした基板。※４ＵＬ規格ＵＬ（UnderwritersLaboratoriesInc.の略）で制定された規格。ＵＬは、アメリカで1894年に非営利機関として設立され、一般家庭用電気製品を始め、産業用機器やプラスチック材料など多様なものに対して規格適合試験を実施し、その安全性を確かめた上で規格適合認証を行う機関。※５鏡面研磨機素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。※６ＦＰＣFlexiblePrintedCircuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポリイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。※７電着電気分解によって析出した物質が電極の表面に付着すること。
太洋工業株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年12月21日－令和3年12月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（㈱ミラック、TAIYOTECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.、マイクロエンジニアリング㈱及び太友（上海）貿易有限公司）により構成されており、電子基板（※８）、基板検査機、鏡面研磨機並びに産業機械等の製造及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、以下のとおりであります。なお、以下の４事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。※８電子基板電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分される。(1）当社グループの事業の特徴当社グループの事業は、和歌山県の地場産業でもある捺染産業向けの捺染用ロールの彫刻及びめっき加工の技術をＦＰＣ等の製造技術に応用したことから始まっております。(2）当社グループの事業内容①電子基板事業当社は、ＦＰＣの製造・販売等を主に行っております。ＦＰＣはその特性である折り曲げられることと高機能化に対応した基板精度技術の進歩により機器の小型軽量化に伴った限られたスペースへの部品配置を可能にし、それまでリジッド板が採用されてきた機器・部位にリジッド板に代わり採用され用途が拡大しております。その代表的なものには、スマートフォン、デジタルカメラ、車載機器等があります。過去に量産に比べて手間のかかるＦＰＣ試作関連業務に特化していたことにより、顧客ニーズである短納期・少量生産に対応可能な生産工程管理体制を構築し、ノウハウの蓄積を実現いたしました。当社では、配線パターン設計から穴あけ・めっき・エッチング（※９）工程・最終検査まで部品実装以外全て完全社内一貫体制での対応が可能となっており、パターン設計を含めて受注から最短３日での納品を実現し、顧客の短納期ニーズに応えております。技術的にもＦＰＣの極薄化、高耐熱性をはじめとした次世代技術力を追求し、顧客の高難度ニーズに応えております。また、連結子会社のTAIYOTECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社及び量産・ＥＭＳ（※10）メーカー等が製造する製品の販売及びサービス・サポートを行っております。さらに、エレクトロフォーミング加工品の製造及び販売を行っております。※９エッチング銅の表面に写真工法を用いて防食層を作り、不要な部分を塩化第二鉄液等で腐食させ、ＦＰＣに回路パターンを形成する技法。※10ＥＭＳElectronicsManufacturingServiceの略。複数のエレクトロニクスメーカーから電子機器の製造を請け負うこと。［電子基板分類図］（注）１．「電子回路基板生産動向」（一般社団法人日本電子回路工業会）より作成しております。２．主として「プリント配線板ＦＰＣ」及び「モジュール基板」に当社製品群が含まれております。［当社グループのＦＰＣ試作製造工程］［事業系統図］（注）セットメーカーとは、最終製品を供給する民生エレクトロニクスメーカー等をいい、ＦＰＣメーカーとは、ＦＰＣ量産メーカーをいいます。②テストシステム事業当社は、基板検査機として主に、部品が実装されていない電子基板の導通抵抗及び絶縁抵抗等の電気検査を行う通電検査機（※11）と外観からパターンの欠損・めっきの変色・表面の傷等を補完的に検査する外観検査機（※12）の製造及び販売を行っております。また、連結子会社のTAIYOTECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社が製造する製品の販売及びサービス・サポートを行っております。さらに、連結子会社のマイクロエンジニアリング㈱は、生産ラインにおける視覚検査装置並びに画像処理装置等の製造及び販売を行っており、当社は、同社が製造した機器の販売を行っております。※11通電検査機プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡がないことを電気を通して確認する検査を行う機器。※12外観検査機プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。［基板検査機の機能別分類］（注）１．機能検査機とは、部品を実装したプリント回路板の入力端子に、デジタル信号又はアナログ信号を加え、出力端子に正しい信号が出力されていることを確認して、機能の確認と良否判定を行う検査を行う機器をいいます。２．主として「通電検査機」及び「外観検査機」に当社製品群が含まれております。［事業系統図］③鏡面研磨機事業グラビア製版用の製版ロールやアルミニウム圧延ロール等の表面を超鏡面仕上げする円筒鏡面研磨機を連結子会社の㈱ミラックが製造し、当社が販売しております。［当社グループの鏡面研磨機の使用工程（グラビア印刷用シリンダーロールの場合）］［事業系統図］④産機システム事業当社は、ロボットシステムの構想・設計・導入から周辺設備までのトータルソリューションを提案する産業用ロボットのシステムインテグレーションサービスを展開しており、各種産業機械の製造及び販売並びにメーカー各社の産業機械等の仕入及び販売を行っております。また、連結子会社のTAIYOTECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社が製造する製品並びに当社及び同社が仕入れた製品の販売及びサービス・サポートを行っております。さらに、連結子会社のマイクロエンジニアリング㈱は、当社が製造する各種産業機械の制御系システムの設計・開発を行っております。［事業系統図］
太洋工業株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年12月21日－令和3年12月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、企業としての社会的存在意義を意識し、常に探求心を持って、確固たる技術力・品質により顧客の信頼を得ることを基本に企業活動を行っており、これにより安定的な取引関係を構築し、中長期的な利益につなげていく方針であります。そのためには、全社員一丸となって顧客の期待以上のサービスを提供することが重要であると考えております。また、健全性を維持し企業の社会的責任を果たす上で、株主や投資者へのアカウンタビリティを経営上重要な事項と認識し、経営及び業務に関する幅広い情報をタイムリーに開示するとともに、株主への利益還元に取り組んでいき、持続的な成長、発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、そして株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指しております。(2）経営戦略等当社グループの事業環境は、主要顧客である電子基板メーカーの多様化するニーズに対応するために刻々と変化している中、ＦＰＣ試作事業については、長期的視点からは徐々に高難度製品など高付加価値タイプに向かうものと考えております。当社グループが継続して成長を続けていくためには、当社グループの認知度・信用度を一層高め、ＦＰＣ事業を中心とした新たな収益の柱となる事業の構築が必要であると考えており、収益を重視したＭ＆Ａの実施等、幅広い視野で検討し経営資源の効率的投入を行うことで、さらなる拡大を目指してまいります。(3）経営環境新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会経済活動への影響が長期化し、「ＶＵＣＡ時代」と呼ばれる将来予測が困難な時代において、供給制約や原材料価格の動向による下振れリスクの懸念等は残るものの、ワクチンや治療薬が普及するにつれて事態は、徐々に収束に向かうものと見込んでおります。また、５ＧやＥＶ向けを中心とした半導体関連需要が世界的に拡大し、製造業の事業活動に広く影響を与えている中、電子基板業界においては、半導体パッケージ基板をはじめとした高機能製品の生産体制の増強が進んでおり、中長期的な市場拡大を予想しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、取り巻く市場環境が依然として厳しい状況にある中、継続的に企業価値の向上を図っていくために、営業利益を安定的に確保することを当面の課題としており、製販一体となって以下の施策を実施してまいります。①売上と利益の拡大コア事業である電子基板事業においては、主力顧客であるカメラ及びディスプレイメーカーへの依存度が高く、業界の市場動向に大きく影響を受けてきました。また、当社グループが取り扱う各種検査機をはじめとした製品群は、米中対立や新型コロナウイルス感染症等の外的要因による設備投資需要の減少に長期的に影響を受けることが、売上と利益の拡大における課題であります。このため、電子基板事業においては、試作から量産までワンストップで対応する強みを活かし、医療機器及びＩｏＴ通信機器等の成長分野におけるシェア拡大により小中ロット量産案件の受注を伸ばすとともに、テストシステム事業においては、半導体パッケージ基板関連の旺盛な需要を追い風に、対応する検査機を市場投入することで、売上と利益の拡大に努めてまいります。②生産効率の向上当社グループが属するエレクトロニクス業界は、自動車・医療・通信分野を筆頭に、さらなる市場の発展が見込まれる中、価格競争力、高品質及び安定した供給体制が求められております。また、台湾、中国を中心とした海外メーカーとの価格競争が激化しており、当社グループにおいては、製造工程の自動化と生産管理システムの刷新を進め、歩留まりの向上及びリードタイムの短縮による競争力強化に取り組んでおります。今後は、高難度製品製造工程への設備投資や人材育成を進めることで生産効率をさらに高め、高難度製品の品質向上及び製品の安定供給に努めてまいります。③持続的成長に向けたＥＳＧ経営の推進当社グループの事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することが企業責務であると認識しており、売上総利益率、ＲＯＡ（総資産経常利益率）及びＲＯＥ（自己資本当期純利益率）等の経営指標を意識し企業価値を向上させるとともに、ＥＳＧの各分野における社会的課題に取り組んでいく必要があります。ＥＳＧ経営の実現に向けては、従業員エンゲージメントを向上させ、協働の効果を最大限に発揮させることが重要であると考えており、健康経営・レジリエンス経営の導入、女性活躍の推進及び多様な働き方の支援を行ってまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載の経営環境の中、売上総利益率、ＲＯＡ及びＲＯＥを重要な指標として位置づけており、ＲＯＡ及びＲＯＥについては、具体的な数値目標等は設定していないものの、従業員一人一人が常に利益を意識した活動を実践することにより、経営の収益性及び効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。なお、2022年12月期の売上総利益率の目標数値は28.8％であります。
太洋工業株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年12月21日－令和3年12月20日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループ内の組織再編に伴う吸収合併契約当社は、2021年９月10日開催の取締役会において、2021年12月21日を効力発生日として当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるマイクロエンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併の実施を決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。本契約の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
太洋工業株式会社
有価証券報告書－第61期(令和2年12月21日－令和3年12月20日)

５【研究開発活動】当社グループは、技術革新のスピードが速いエレクトロニクス業界で、多様化、高度化し、広範にわたる顧客ニーズに対応するための研究開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、108,766千円であります。(1）電子基板事業プリント配線板は、医療・介護機器やウエアラブル端末等のハイエンドのアプリケーションに採用が進み、これまで以上の高耐熱性・伸縮性・高周波特性等の要求が予想されることから、特殊有機材料への電子回路形成に関する研究開発を行っております。電子基板事業の研究開発費は、29,507千円であります。(2）テストシステム事業電子基板の高精細高密度化が進み、製造現場において高い検査精度と徹底した品質管理が要求されており、その要求に対応するために、外観検査機については、カラー高分解能撮像の開発とこれを搭載する自動検査機の設計開発を行っております。また、通電検査機については、車載・モバイルＦＰＣ向けの機能及び潜在欠陥検出性能向上の研究開発と半導体パッケージ基板への機能適用実験を行っております。テストシステム事業の研究開発費は、79,258千円であります。(3）鏡面研磨機事業該当事項はありません。(4）産機システム事業該当事項はありません。