日創プロニティ株式会社
有価証券報告書－第39期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による行動制限の緩和等により緩やかな回復基調で推移する一方で、ロシアのウクライナ侵攻による米欧とロシア間の対立、原油及び原材料価格の高騰、更には急激な円安やインフレ懸念の高まりなどから、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に起因する直接的な影響は軽微でありましたが、国内外経済の下振れリスクが生じる可能性があることについては、引き続き留意しておく必要があると考えております。このような状況の中、当社グループは、新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組みましたが、主に金属加工事業において、太陽電池アレイ支持架台の大型案件の減少、耐火パネルの販売が伸長しなかったこと、原材料の調達難、鋼材価格の上昇等の影響を受け、売上高は7,374百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は358百万円（同21.0％減）、経常利益は396百万円（同24.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は154百万円（同63.8％減）となりました。なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。（金属加工事業）太陽電池アレイ支持架台の大型案件の減少、耐火パネルの販売が伸長しなかったこと、原材料の調達難、鋼材価格の上昇等の影響を受け、売上高は4,418百万円（前年同期比16.5％減）、セグメント利益は256百万円（同48.6％減）、当連結会計年度末における受注残高は1,228百万円（同8.1％減）となりました。（ゴム加工事業）既存取引先との関係強化に積極的に取り組んだことで、建設関連、建機関連、土木関連、電力関連、自動車関連等の各種業界向けの製品が堅調に推移し、売上高は1,116百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は259百万円（同19.2％増）、当連結会計年度末における受注残高は119百万円（同17.0％増）となりました。（建設事業）グループ間の情報連携を図り、太陽電池アレイ支持架台の大型案件は減少したものの、電気工事や内装工事を中心に営業活動に取り組んだことや、Ｍ＆Ａによりグループ化した株式会社壹会の業績寄与により、売上高は1,839百万円（前年同期比60.1％増）、セグメント利益は150百万円（同331.2％増）、当連結会計年度末における受注残高は2,800百万円（前年同期は163百万円）となりました。（注）セグメント利益の合計額と営業利益との差異△307百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ642百万円減少し5,052百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は519百万円（前年同期は1,481百万円の獲得）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益367百万円、減価償却費362百万円及び仕入債務の増加166百万円であります。主な支出要因は、売上債権の増加650百万円、棚卸資産の増加195百万円、未払消費税等の減少192百万円、その他の流動負債の減少299百万円及び法人税等の支払額189百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は673百万円（前年同期は850百万円の使用）となりました。主な収入要因は、定期預金の純減額380百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入246百万円であります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出1,250百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は550百万円（前年同期は405百万円の使用）となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入2,350百万円であります。主な支出要因は、短期借入金の純減額437百万円、長期借入金の返済による支出926百万円、社債の償還による支出260百万円、配当金の支払額160百万円であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）金額（千円）前年同期比（％）金属加工事業3,351,21984.7ゴム加工事業537,27897.5合計3,888,49786.2（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。２．建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）金属加工事業4,260,759104.41,228,37591.9ゴム加工事業1,134,102101.6119,251117.0建設事業3,461,128395.82,800,346－合計8,855,990145.84,147,972259.0（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）金額（千円）前年同期比（％）金属加工事業4,418,48783.5ゴム加工事業1,116,762102.2建設事業1,839,389160.1合計7,374,63997.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年９月１日至2021年８月31日）当連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）戸田建設株式会社1,296,55817.2－－当連結会計年度の戸田建設株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は9,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,037百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が554百万円減少し、受取手形、売掛金、契約資産が1,111百万円、原材料及び貯蔵品が100百万円、流動資産のその他が217百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は4,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,223百万円増加いたしました。これは主に、福島工場の設備投資により、建物及び構築物（純額）が712百万円、機械装置及び運搬具（純額）が199百万円、連結子会社の増加によりのれんが226百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末の資産合計は14,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,261百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は2,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ334百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の増加により、工事未払金が220百万円、１年内返済予定の長期借入金が313百万円それぞれ増加し、流動負債のその他が300百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,934百万円増加いたしました。これは主に、福島工場の設備投資に係る資金調達と連結子会社の増加により、長期借入金が1,726百万円、固定負債のその他が129百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末の負債合計は4,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,268百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は9,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円減少いたしました。この結果、自己資本比率は66.8％（前連結会計年度末は78.9％）となりました。b.経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ159百万円減少し、7,374百万円（前年同期比2.1％減）となりました。これは主に、太陽電池アレイ支持架台の大型案件の減少、耐火パネルの販売が伸長しなかったこと、原材料の調達難、鋼材価格の上昇等の影響を受けたことによるものであります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ176百万円減少し、5,712百万円（前年同期比3.0％減）となりました。これは主に、減収に伴い材料費や外注費等の変動費が減少したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ16百万円増加し、1,662百万円（同1.0％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ111百万円増加し、1,303百万円（前年同期比9.3％増）となりました。これは主に、Ｍ＆Ａによる連結子会社の増加等によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ95百万円減少し、358百万円（同21.0％減）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ30百万円減少し、52百万円（前年同期比36.7％減）となりました。これは主に、補助金収入が減少したことによるものであります。当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ６百万円増加し、14百万円（同79.7％増）となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ131百万円減少し、396百万円（同24.9％減）となりました。（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ５百万円減少し０百万円（前年同期比99.8％減）となりました。また、当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ11百万円増加し、29百万円（前年同期比64.1％増）となりました。この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ148百万円減少し、367百万円（同28.8％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度に比べ123百万円増加し、213百万円（前年同期比139.1％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ272百万円減少し、154百万円（同63.8％減）となりました。②経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しているとおりであります。③キャッシュ・フローの状況「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループは、自己資金を財源としてこれを運転資金及び設備投資資金に充当することを基本方針としております。なお、受注増などに伴い一時的に資金が不足する場合や長期の設備投資資金を必要とする場合には、必要に応じて借入金による資金調達を行うこととしております。また、Ｍ＆Ａに充当する資金については、自己資金及び借入金を財源とすることを基本方針としております。資金の流動性につきましては、現在必要とされる水準を満たす流動性を確保していると考えております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表及び財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５経理の状況２財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」及び「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。