松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当事業年度（令和３年１月１日から令和３年12月31日）のわが国経済は、一昨年からの新型コロナウィルス感染拡大の影響により、「緊急事態措置」「まん延防止等重点措置」等の発令のため、不透明な状況が続いている。また、年末来「オミクロン株」の感染拡大の影響についても懸念されている。一方、愛媛県内経済も、全体として弱い状態が続いており、全国的な感染再拡大の収束も見通しにくく、景気の回復には時間を要すると思われる。このような状況下、県内19ゴルフ場の年間入場者数は、新型コロナウィルス感染拡大の影響はあったが、44,573人増の709,073人となり、前年比106.7％となった。また、当倶楽部入場者も、対前年比3,212人増の28,994人となり、前年比112.4％と順調に推移した。ゴルフ事業については、入場者数の増加に伴い、グリーンフィーが前年比11,709千円増の74,680千円、受取使用料（カートフィー）が前年比6,987千円増の59,371千円等を要因として営業収益は228,298千円となり、前年比19,530千円増加した。一方、太陽光発電事業は、例年並みに推移しましたが、本年度売電収入額は、前年比372千円微減の69,563千円となった。以上のことから、全体の営業収益は、前年比19,158千円（6.8％）増加し、297,861千円となった。売上総利益は、前年比21,925千円（15.2％）増加し、166,006千円となった。次に、販売費及び一般管理費は、前年比2,655千円（1.8％）増加し、148,631千円となった。その結果、営業損益は、前年比19,270千円増加し、17,374千円の黒字となった。名義変更料等の貢献もあって営業外収益は19,100千円となり、経常損益は前年比15,191千円増加し32,165千円の利益となった。最終の当期純損益は、前年比20,483千円増の税引後29,434千円の利益となった。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、62,301千円で、前事業年度39,432千円と比べ22,869千円（57.9％）の増加となった。当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、91,701千円である。主な要因は、税引前当期純利益が30,625千円、減価償却費が58,203千円、固定資産除却損で1,539千円の増加の一方、長期預り金の減少5,600千円等による。その結果、前事業年度の営業活動で得られた資金55,181千円と比べ、36,520千円の増加となった。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、1,743千円である。主な要因としては、有形固定資産の取得が、1,272千円である。その結果、前事業年度の投資活動に使用した資金28,070千円に比べ、使用した資金が26,326千円の減少となった。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、67,088千円である。主な要因は、長期借入金の返済43,596千円、リース債務の返済19,746千円、長期未払金の返済3,745千円である。その結果、前事業年度の財務活動の結果使用した資金21,033千円に比べ、使用した資金が、46,054千円の増加となった。(資本の財源および資金の流動性)当社の運転資金については、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施している。また、設備投資資金については、営業活動によるャッシュ・フローの水準を勘案し、主としてリース契約または割賦契約により調達することを基本方針としている。今後の資金需要については、ゴルフ場事業の固定資産の老朽化に伴う取替えが予想されるが、当該資金についても、基本方針に基づき、負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金を調達していく予定である。（生産、受注及び販売の状況）(1)ゴルフ場事業部門来場者実績当事業年度における入場者実績は、以下のとおりである。内訳第65期(自令和３年１月１日至令和３年12月31日)人数(人)前年同期比(％)会員10,675107.7ビジター18,319115.4合計28,994112.4(2)営業実績当事業年度における営業実績は、以下のとおりである。内訳第65期(自令和３年１月１日至令和３年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)グリーンフィー74,680118.5キャディーフィー14,24388.5受取使用料59,371113.3協力費収入20,213113.5コンペティションフィー17,320103.9会費収入38,76997.9売店営業収入24761.3食堂運営委託手数料3,453120.0売電収入69,56399.4合計297,861106.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれていない。（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成に当たって、資産・負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。(1)当事業年度の経営成績の分析当事業年度における営業収益は297,861千円であり、前事業年度278,703千円と比べ19,158千円増加した。その主な要因は、コロナウィルス感染拡大の影響により、飲食費の減少が遊興費に回りゴルフ場入場者増に、また、売上増に繋がっていると思われる。当事業年度における営業原価は131,855千円であり、前事業年度134,623千円と比べ2,767千円減少した。その結果、売上総利益は166,006千円となり前事業年度に比べ21,925千円増加した。当事業年度における販売費及び一般管理費は、148,631千円であり前事業年度145,976千円に比べ2,655千円増加した。この要因は、修繕費717千円増、水道光熱費1,301千円増によるものである。その結果、営業損益は17,374千円の黒字となり、前事業年度1,895千円の損失に比べ19,270千円の増加となった。次に経常損益は、32,165千円の利益となり、前事業年度16,973千円に比べ15,191千円の利益増加となった。税引前当期純損益は30,625千円の利益となり、前事業年度9,801千円に比べ20,823千円の利益増加となった。その結果、当期純損益は29,434千円の利益となり、前事業年度8,951千円に比べ20,483千円の利益増加となった。(2)経営成績に重要な影響を与える要因当社のゴルフ場事業は、レジャー産業に属するものであり、このような当社の性格上、社会全体の景気動向は経営成績に重要な影響を与える要因である。また、より魅力的なコースを用意して集客力を向上させることが経営成績に大きく寄与することから、コースコンディションの整備やゴルフコースの戦略性、さらにはクラブハウス内の落ち着いた雰囲気とゆとりある空間が重要な集客力向上の要因である。また、平成25年４月からスタートし,平成27年９月に増設した太陽光発電事業は、全面南向きという好立地条件のため、計画以上の売電収入となり、今後、12年間安定収入が見込まれる。(3)財政状態の分析①流動資産当事業年度末における流動資産の残高は83,138千円となり、前事業年度末61,068千円に比べ22,070千円（36.1％）の増加となった。主な要因は現金及び預金の増加23,009千円によるものである。②固定資産当事業年度末における固定資産の残高は1,356,912千円となり、前事業年度末1,371,129千円と比べ14,216千円（1.0％）の減少となった。主な要因は、減価償却費の計上に伴う機械及び装置の減少21,164千円によるものである。③流動負債当事業年度末における流動負債の残高は109,958千円となり、前事業年度末97,311千円に比べ12,647千円（13.0％）の増加となった。主な要因は、未払消費税等の増加5,364千円及びリース債務の増加3,991千円によるものである。④固定負債当事業年度末における固定負債の残高は723,144千円となり、前事業年度末757,373千円に比べ34,228千円（4.5％）の減少となった。主な要因は長期未払金の増加16,093千円の一方、長期借入金43,096千円の減少によるものである。⑤純資産当事業年度末の純資産の残高は606,948千円となり、前事業年度末577,513千円に比べ29,434千円（5.1％）の増加となった。主な要因は、利益計上により繰越利益剰余金が増加したことによるものである。(4)キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析については、[第２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。(5)経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営は、現在の事業環境の厳しい分析と情報に基づく最適の経営方針を立案するように努め、実践している。当事業年度におけるゴルフ場事業においては、来場者数が前事業年度に比べ3,212人増の28,994人となり、営業収益は前年比19,530千円増の228,298千円となりましたが、新型コロナウィルの影響による一過性の可能性もあり、今後も経費削減に努めると同時に入場者を確保することで収益の改善を図っていく方針である。また、太陽光発電事業は、発電設備の増設が平成27年９月29日完成となり、既存の992kWに438.4ｋWを増設し、1,430.4ｋWの規模となった。今後12年間、1ｋW当たり40円（消費税含まず）の売電収入が保証されている。