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株式会社あらた
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「美と健康、清潔で快適な生活を創造する」を経営ビジョンとし、みなさまの暮らしを快適にする身近な商品を、全国の小売業様の店頭にお届けする、日用品・化粧品等の卸商社として、社会的インフラの一翼を担っております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2023年３月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高・経常利益・ＲＯＥを目標として掲げております。(3)経営戦略及び定量目標「中期経営計画2023」の目標数値当社は幅広い商品を多くの小売業様に販売しているという強みを活かし、消費者の生活様式の変化や購買意識の変化を捉えて販売につなげてまいりました。その結果、2023年3月期を最終年度とする中期経営計画については、2022年3月期において、売上高および経常利益の目標を達成していることから、目標数値を下記のとおり上方修正することといたしました。2023年３月期計画（単位：億円）2023年３月期（修正前）2023年３月期（修正後）売上高8,5008,700営業利益129133経常利益135140ＲＯＥ９％台９％台(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題日本経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用に伴って、経済活動が繰り返し制約を受ける状況が続きました。一時的に感染者が減少し、行動制限が徐々に緩和された時期もあり、景気の持ち直しの動きがあったものの、足元では、オミクロン株による感染急拡大に加え、ウクライナ情勢等に起因する世界的な経済活動の停滞が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない不安、また、原材料や原油価格の上昇により、消費者の節約意識は高まる傾向が続いております。一方で外出自粛や在宅勤務へのシフトにより、多くの時間を自宅で過ごす新しい生活様式への変化から、衣料用や住居用の洗剤等の大容量品や高機能の高額商材が好調に推移しております。また、家庭でペットと過ごす時間が増加したことにより、ペット商材も好調に推移しており、新しい生活様式への対応から消費者の生活意識・購買意識は大きく変化してきております。このような環境の中、経済環境の変化に伴う日用品・化粧品市場の構造的変化への適応を対処すべき課題と認識し、この課題に対応すべく長期経営ビジョン2030を策定いたしました。（長期経営ビジョン2030策定の背景）当社グループは生活必需品を取扱う社会インフラとしての使命を担い、暮らしを支え、快適な生活を創造する企業として、消費者の皆様および地域社会とともに成長を続けてまいりました。現在、自然環境や経済環境は大きく変化しており、当社が属する流通業界も例外ではなく大きな転換期にあると言えます。当社グループも、自然環境・経済環境等の変化に対応し「世の中のお役に立ち続ける」という経営理念のもと、どのような状況においても消費者の皆様および地域社会のために企業活動を持続させ、「強く」「正しく」そしてその先には「楽しく」というあらたＥＳＧ基本方針に沿い、経済や社会に対して価値を提供し続けております。今後、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たたない状況、また、ウクライナ情勢等に起因する世界的な経済活動の停滞が懸念され、国民の生活および企業活動に大きな影響を与えている状況の中、ますます当社の社会的役割の重要性が増し、企業としての真価が問われています。このような環境の中で、当社グループは将来を見据え、長期的視点に立って当社が進むべき目標として、長期経営ビジョン2030を策定し、目標達成に向け、各戦略を推進しております。（長期経営ビジョン2030）基本方針「夢をかなえる。暮らしを変える。」当社の機能発揮によって暮らしを豊かにすることで、「この先もずっと豊かで快適な毎日を送りたい。」という人々の当たり前のようでかけがえのない夢をかなえていくことを将来ビジョンとして、社会課題の解決や人々のより良い暮らしのために、様々な流通機能を備え、生活者の豊かな生活の実現に向けて中心的な役割を果たしてまいります。当社グループは、2030年３月期までに売上高１兆円を突破し、そこにとどまらずに常に「夢」のある目標を追い続け、経済価値を生みだします。当社が社会へ提供する価値は、社員を核に置き、当社が属する流通業界全体のサプライチェーンへの貢献、消費者への貢献、地球環境への貢献とその価値を扇状に広げながら提供してまいります。①環境：サプライチェーンの好循環による環境貢献②人材：社員にとって働き甲斐のある会社となる③地域社会：すべての人に豊かで快適な生活を届ける④ガバナンス：持続的成長を支える強固なガバナンス体制（５つの重要項目）長期経営ビジョン2030達成に向けた、社内における具体的な戦略や数値目標等を５つの重点項目として設定し、あらたグループ全体で共有、全社一丸となり推進してまいります。（気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応）（ダイバーシティへの取り組み）当社グループの取り扱う日用品・化粧品の購買決定権は女性が大きな割合を占めていることもあり、女性の活躍が求められています。ダイバーシティへの取り組みとして、「女性活躍推進」を重点項目として掲げ、次期中計の最終年度である2026年３月期に女性の管理職（課長級以上）比率を4.5％とする目標数値を設定いたしました。全社員が意欲を持ち、長く働き続けられる制度や環境の構築に向け、2022年からは、各エリアの女性社員へZoomによるヒアリングなどを開始しており、今後具体的な施策実施につなげてまいります。（継続的なガバナンス体制の強化）企業としての健全で持続的な成長のために、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立を目指し、継続的なガバナンス体制の見直し・強化を図ってまいりました。今後も、プライム市場に求められるガバナンス水準について取締役会を中心に議論を進め、持続的な成長を支える強固な体制を構築してまいります。ガバナンス体制強化の変遷2017年独立社外取締役を3名に増員2018年ＥＳＧ専門部署を設置2019年任意の指名・報酬委員会設置取締役会の実効性評価実施2020年独立社外取締役が３分の１以上に女性の社外監査役が就任2021年監査等委員会設置会社に移行2022年東京証券取引所プライム市場に移行
株式会社フレアス
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2000年７月山梨県南巨摩郡に「ふれあい在宅マッサージ」を創業。マッサージ事業を開始。2002年４月マッサージ事業を事業目的とし、山梨県甲府市に「有限会社ふれあい在宅マッサージ」を設立。2005年４月「有限会社ふれあい在宅マッサージ」を「株式会社ふれあい在宅マッサージ」に組織変更。2011年３月東京都港区に東京本部を開設。2011年６月「株式会社フレアス」に商号変更。2012年２月株式会社セイジュンより訪問看護事業の営業を譲り受け、訪問看護事業を開始。2014年６月株式会社ピーアンドエヌより訪問看護事業を営業譲受。2016年１月東京本部を東京都渋谷区に移転。2016年６月本店所在地を山梨県中巨摩郡に移転。2016年６月東京本部の名称を東京本社に変更。2017年４月株式会社星野リゾートと業務提携契約を締結し、宿泊施設ブランド「界」での保険適用外マッサージサービスの提供を開始。（注）2018年２月株式会社星野リゾートのグループ法人が運営するホテル「リゾナーレ八ヶ岳」でのＳＰＡ（スパ）サービスの提供を開始。（注）2019年１月個人情報保護に関する第三者認証制度であるＪＡＰＨＩＣマーク及びＪＡＰＨＩＣメディカルマークを認定取得。2019年３月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2019年７月保険適用マッサージサービスにおけるフランチャイズ展開を本格的に開始。2020年６月株式会社レイスヘルスケアより、マッサージ事業におけるフランチャイズを展開する株式会社オルテンシアハーモニーの全株式を取得し、子会社化。2021年４月スカイハート株式会社の株式を取得し、子会社化。2022年３月看護小規模多機能型居宅介護事業を千葉県千葉市で開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行（注）株式会社星野リゾートとの業務提携契約は、2020年６月30日付で解約致しました。
株式会社フレアス
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、在宅医療をサポートする企業として、マッサージ直営事業を主たる事業として展開しております。現在の我が国は、国民の４人に１人以上が65歳以上の高齢者（出所：内閣府「平成30年版高齢社会白書」）という世界保健機関（WorldHealthOrganization:WHO）が定義する「超高齢社会」を迎えております。これに伴い医療費のうち入院費を含む診療費は、年間30兆円を超える規模にまで膨らみ（出所：厚生労働省「平成29年度医療費の動向」）、我が国は、社会保障費等の増加による財政の悪化に直面しております。このような状況下、入院費の削減を目的とした医療機関の病床数の削減が政府目標として掲げられるとともに、在宅医療と在宅介護の充実化により医療機関における診療から在宅医療への転換を図る地域医療構想（「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（医療介護総合確保推進法）」及び「医療法」第30条の４第２項）が政府の方針として打ち出されております。また、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達する2025年頃には、国民の３人に１人が65歳以上の高齢者、５人に１人が75歳以上の後期高齢者になるといういわゆる「2025年問題」が到来し（出所：厚生労働省広報誌「厚生労働」2017年２月号）、多くの医療難民、介護難民の発生への対応が社会問題となることを見込んでおります。このような経営環境下、当社グループは「人と人とのふれあいを大切にし社会貢献すると共に、社員の物心の幸せを追求する」という会社理念のもと、「全国津々浦々に一人でも多くの方に速やかにフレアスのサービスを提供し、日本の在宅事情を明るくする。」という経営ビジョンを掲げ、事業を通じて「超高齢社会」における社会問題の解決に資する企業となることを目指しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響について、一部の介護施設では感染拡大防止を目的として外部者の施設への立ち入りを一時的に禁止しており、これにより当社の業績に関して減収影響が生じております。一方で、当社における保険適用マッサージサービスは、医業類似行為として、利用者における筋麻痺や関節拘縮といった症状に対して必要なサービスであり、2020年４月７日付で発出された緊急事態宣言の期間中に東京都が公表した休止要請の対象施設一覧におきましても、「社会生活を維持するうえで必要な施設」として鍼灸・マッサージは休止要請対象外とされました。このことから、当社のサービスは、将来的な社会問題の解決に資するサービスであることを再認識したため、上記の経営方針・経営戦略等を継続していくものと判断しております。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材の定着と採用の強化について当社グループは、さらなる事業の拡大を図っていくためには、あん摩マッサージ指圧師及び看護師等の専門職をはじめとした人材の定着と採用の強化が重要であると認識しております。そのため、当社グループでは、待遇の改善、労務に焦点をあてたコンプライアンス委員会の開催、全事業所規模での安全衛生委員会の開催、メンタル面での悩み相談が可能な外部相談窓口の設置、定期的に実施される従業員満足度調査に基づく会社に対する満足度の把握及び従業員等が共感できる会社理念や経営ビジョンの策定と共有化等を通じて、離職率の低下等、人材の定着に向けた全社的な取り組みを実施しております。また、人材採用の専門部署の設置、あん摩マッサージ指圧師を育成する専門学校における定期的な会社説明会の実施等を通じて、採用の強化を図っております。今後もこれらの施策等を継続的に実施し、人的経営資源の維持と確保に努めてまいります。②人材の育成について当社グループは、適切な事業の遂行と事業の持続的な成長を実現していくためには、人材の育成が重要であると認識しております。当社グループの主力事業であるマッサージ直営事業においては、利用者の療養生活に資する高品質なサービス提供を継続的に実施していくことこそが、事業の発展につながるものと考えております。また、あん摩マッサージ指圧師は、独立開業が可能な有資格者となります。そのため、優秀な人材を確保し続けていくためには、成長実感を得られるような職場環境の提供により当社グループでの就労意欲を高めていくことが必要となります。これらの観点から、当社グループは、より高度で充実した教育研修体制の構築を図り、人材の育成に一層、注力していくことが重要であると認識しております。当社グループは、サービス品質の維持及び向上を図る専門部署を設置するとともに、年間70万件を超えるサービス提供実績に基づく症例データを蓄積し、これらのノウハウを教育研修に活用しておりますが、今後につきましても、品質管理体制の向上と教育研修制度の充実に積極的に取り組んでまいります。③安定的な事業基盤の確立について当社グループは、国民健康保険法及び健康保険法に定められた医療保険制度並びに介護保険法等に定められた介護保険制度を利用した事業を展開しており、利用者の多くは高齢者であるとともに、利用者からの収入の多くは、保険制度に基づく収入となっております。そのため、永続的に事業を通じた社会的な使命を果たしていくためには、特定の制度や利用者層に過度に依存することを回避することが重要であると考えております。当社グループは、保険制度に基づく収入だけではなく、フランチャイズ加盟店からのロイヤリティ収入をはじめとした収益構造の多様化や、保険適用外サービスの展開による利用者層の拡充等を通じて、安定的な事業基盤の確立に努めてまいります。
株式会社フレアス
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社によるフランチャイズ契約当社と「フレアス在宅マッサージ」フランチャイズ加盟店との加盟契約の要旨は次のとおりであります。ａ．当事者（当社と加盟者）の間で、取り結ぶ契約(a）契約の名称フレアスフランチャイズ加盟契約書(b）契約の本旨「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」に基づく、あん摩マッサージ、はり、きゅうの施術の提供、身体機能向上のための体操、運動又は訓練の補助の提供、その他本部が指定した役務又は商品の提供。（以下「本サービス）という。）本フランチャイズに加盟する全ての事業者が共通の経営理念のもとに、顧客に対し統一的な仕様及び水準の本サービスを提供するための条件を定め、もって本フランチャイズの発展に寄与することを目的とします。ｂ．加盟者に対する業務支援・マニュアルの貸与等に関する事項本部は加盟店に対し、施術者研修、開業後研修、技術指導、営業指導、申請書類等の作成支援、利用者データのシステムへの入力、更新事務の支援等を行います。また、本サービスの提供方法その他加盟店の遵守すべき事項を記載した各種マニュアルを書面若しくは電磁的記録又は情報システム上に掲載する方法で貸与します。c．使用させる商標、商号その他の表示に関する事項加盟店に対し、加盟店が本件の目的従い本契約の各条項を誠実に順守・履行することを条件として、本部が保有する商標その他の営業上の標章を用い、本部より提供されたノウハウを使用して、本フランチャイズの一員として、顧客に対し、本サービスを提供することを許諾します。ｄ．契約の期間、再契約及び契約解除に関する事項契約の期間は、加盟店の契約締結日から５年を経過する日の属する月の末日まで。再契約は、契約満了の６か月前までに本部又は加盟店のいずれからも本契約を更新しない旨の通知がなされないときは、３年間更新されるものとし、以後も同様となります。ｅ．加盟者から徴収する金銭に関する事項加盟者は、加盟時に初期研修費用や開業エリア情報研修費用を支払います。開業後は、サービスの提供を受ける対価として、月間総売上高に一定の割合を乗じた金額、情報端末の利用料等を支払います。(2)株式会社オルテンシアハーモニーによるフランチャイズ契約当社子会社と「レイス治療院」フランチャイズ加盟店との加盟契約の要旨は次のとおりであります。ａ．当事者（当社子会社と加盟者）の間で、取り結ぶ契約(a）契約の名称フランチャイズ加盟店契約書(b）契約の本旨訪問マッサージ及び医療保険を適用しないで供給する自費施術サービス並びに保険請求代行等の提供等。（以下「本サービス）という。）ｂ．加盟者に対する業務支援・マニュアルの貸与等に関する事項本部は加盟店に対し、一定のエリア内での本サービス提供を認め、経営指導、治療院運営に係るノウハウの提供及び保険請求代行業務等を行います。また、本サービスの提供方法その他加盟店の遵守すべき事項を記載した各種マニュアルを書面若しくは電磁的記録又は情報システム上に掲載する方法で貸与します。c．使用させる商標、商号その他の表示に関する事項加盟店に対し、加盟店が本件の目的に従い本契約の各条項を誠実に順守・履行することを条件として、本部が保有する商標その他の営業上の標章を用い、本部より提供されたノウハウを使用して、本フランチャイズの一員として、顧客に対し、本サービスを提供することを許諾します。ｄ．契約の期間、再契約及び契約解除に関する事項契約の期間は、契約時に個別に決定されます。再契約は、契約満了の３か月前までに本部又は加盟店のいずれからも本契約を更新しない旨の通知がなされないときは、１年間更新されるものとし、以後も同様となります。ｅ．加盟者から徴収する金銭に関する事項サービスの提供を受ける対価として、月間総売上高に一定の割合を乗じた金額、情報端末の利用料等を支払います。
住友三井オートサービス株式会社
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1981年２月住友商事株式会社の出資により住商オートリース株式会社を設立住商リース株式会社の自動車リース事業を分離し、住友商事株式会社直系の自動車リース専門の会社として発足1985年１月住商オートリース株式会社がエス・エー・エル株式会社設立1995年１月住銀リース株式会社の自動車リース部門が分離独立し、住銀オートリース株式会社設立1998年８月住商オートリース株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録1999年３月住商オートリース株式会社がスペイス・ムーブ株式会社設立2000年４月住商オートリース株式会社が出光興産株式会社の系列子会社アポロサービス株式会社より自動車リース事業を譲り受ける2000年12月住商オートリース株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場2002年３月住商オートリース株式会社が東京証券取引所市場第一部に上場2002年９月住銀オートリース株式会社がマツダオートリース株式会社を子会社化2002年10月住銀オートリース株式会社(存続会社)が三井オートリース株式会社と合併し、三井住友銀オートリース株式会社となる2003年２月住商オートリース株式会社が川商ラビエ株式会社の全株式を取得し、社名を川商オートリース株式会社に変更2003年３月住商オートリース株式会社がSumishoAutoLeasingInternationalCo.,Ltd.(現SumitomoMitsuiAutoLeasing&amp;Service(Thailand)Co.,Ltd.)設立2003年４月住商オートリース株式会社がクボタリース株式会社の全株式を取得2004年４月住商オートリース株式会社が川商オートリース株式会社を吸収合併2005年８月住商オートリース株式会社が住友商事株式会社の完全子会社化(同年７月東京証券取引所上場廃止)2006年４月住商オートリース株式会社がエス・エー・エル株式会社を吸収合併2007年７月住商オートリース株式会社がカーズ・イット株式会社(現SMAサポート株式会社)の株式を取得し、子会社化2007年８月三井住友銀オートリース株式会社が株式会社三井住友フィナンシャルグループの完全子会社化2007年10月住商オートリース株式会社(存続会社)と三井住友銀オートリース株式会社が合併し、住友三井オートサービス株式会社となる2009年３月株式会社エース・オートリースの株式を取得し、子会社化2012年２月日立キャピタルグループとの資本提携により、日立キャピタルオートリース株式会社(現三菱HCキャピタルオートリース株式会社)の株式を取得し、持分法適用関連会社化2013年４月SummitAutoLeaseAustraliaPtyLimitedの株式を取得し、子会社化2013年11月SMASAutoLeasingIndiaPrivateLimitedを設立2016年９月株式会社セディナオートリースの株式を取得し、子会社化2019年１月SMASフリート株式会社の全株式を取得し、子会社化2019年１月トヨタファイナンス株式会社、日野自動車株式会社との合弁会社であるMOBILOTS株式会社を設立し、持分法適用関連会社化2020年４月SMASフリート株式会社を吸収合併2020年11月少額短期保険取扱いに向け、i-SMAS少額短期準備株式会社(現i-SMAS少額短期保険株式会社)を設立2021年３月日立キャピタル株式会社(現三菱HCキャピタル株式会社)との資本提携を解消2021年４月日立キャピタルオートリース株式会社(現三菱HCキャピタルオートリース株式会社)の全株式を同社に譲渡し、持分法適用関連会社から除外
住友三井オートサービス株式会社
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、及び国内連結子会社であるマツダオートリース株式会社、株式会社エース・オートリース、株式会社セディナオートリース、SMAサポート株式会社、スペイス・ムーブ株式会社、i-SMAS少額短期保険株式会社、海外連結子会社であるSumitomoMitsuiAutoLeasing&amp;Service(Thailand)Co.,Ltd.、SummitAutoLeaseAustraliaPtyLimited、SMASAutoLeasingIndiaPrivateLimited、国内関連会社であるMOBILOTS株式会社の計11社で構成されており、自動車リース事業を主な事業内容としております。(自動車リース事業)自動車の点検整備・修理等、自動車の維持管理に伴う各種サービスを含めたメンテナンス・リース、ファイナンス・リース、及び割賦販売等の事業を行っております。また、カード事業、損害保険代理業務、用品販売及び各種取次ぎ業務、オートリサイクル事業、レンタカー事業、中古自動車入札会の出品代行、陸送業、及び少額短期保険業を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
住友三井オートサービス株式会社
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、以下の経営理念、行動指針を定めております。＜経営理念＞Vision(目指すべき企業像)私たちは、お客さまに満足と感動を提供し続けることで、クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献します。Mission(企業としての使命)私たちは、お客さまの声とスピードを最重視し、お客さまから支持される新たな価値と進化するサービスを提供し続けます。Value(大切にする価値観)私たちは、全役職員が情熱とプライドを持ち、夢を共有し、お客さまと喜びを分かちあう豊かな企業風土を醸成します。＜行動指針＞１私たちは、お客さまの信頼を得られるよう迅速かつ誠実に行動します。２私たちは、数多くの改善や、新しい試みにも自ら進んで取り組みます。３私たちは、納得ゆくまで根気強く話しあい、協力し合う職場を築きます。４私たちは、高い倫理観を持ち、法令および社内規則を遵守して行動します。５私たちは、思いやりと感謝の精神を持ち、社会や地球環境の向上に貢献します。なお、当社は2021年度事業計画を「SMASEvolution2021∞」とし、３つの大方針を掲げております。①「モビリティプラットフォーマー」への進化リースを中心とするビジネスモデルに留まらず、外部環境の変化を先取りした新規ビジネス創出を目指し、人的リソースの再配分、IoT・AI等の先進的技術の活用、外部パートナーとの連携強化により、「総合モビリティサービス」の先駆者となるべく努めます。②デジタルソリューション活用による進化モビリティ関連の情報発信等を活用したデジタルマーケティングによる営業プロセスの効率化や、当社提携先とのシステム連携の高度化を通じた当社提携先への新たな付加価値サービス提供による手数料収入の拡大のほか、将来に想定される業務量の増加への対応としてシステム化等による社内業務プロセスの効率化に努めます。③「質を伴う量の拡大」の更なる進化「量」のみを追うのではなく、「質を伴う量」を追求し、「連結保有管理台数100万台規模」、国内No.１、世界と伍して戦える企業グループの進化に努めます。2022年度は、2021年度と同様に３つの大方針と10の重点戦略を設定した事業計画として、『SMASEvolution2022∞』を策定いたしました。2022年事業計画の達成に向けて全社一丸となり取組んでまいります。&gt;Ⅰ．「モビリティプラットフォーマー」への進化Ⅱ．デジタルソリューション活用による進化Ⅲ．「質を伴う量の拡大」の更なる進化(2)経営環境2021年度の国内経済は、第１四半期（2021年４～６月）の実質GDP成長率は、１年前の緊急事態宣言時に比べ個人消費や企業の生産活動が持ち直したことから２四半期ぶりにプラス成長となりました。しかし、第２四半期（2021年７～９月）は新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う外出自粛により個人消費が再び落ち込んだ上、半導体等部材調達難による自動車の減産の影響で設備投資も減少するなど、実質GDP成長率は２四半期ぶりにマイナス成長となりました。第３四半期（2021年10～12月）は９月末に緊急事態宣言が解除されたことで、外出支出を含めた消費支出が急速に回復しましたが、第４四半期（2022年１～３月）には想定を上回る新型コロナウイルス感染症の再拡大と、それに伴うまん延防止等重点措置の適用の影響もあり景況感は悪化しております。年度末においては、まん延防止等重点措置は解除されておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況であるため、引続き動向を注視してまいります。2021年度における国内の新車販売台数は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生産停止や外出自粛などを背景に登録車及び軽自動車ともに前年度を下回る結果となりました。このような環境の中、自動車リース業界においては100年に一度と言われるモビリティシフトも更に加速傾向にあります。また、在宅勤務によるテレワークの浸透などの新しいライフスタイルが確立されていく中で、法人・個人ともに自動車については、保有・リース・カーシェアリング等の多種多様な選択肢の中から検討されるものと考えられ、自動車リース会社も今まで以上にお客さまのニーズに対応できるサービスを提供していくとともに、コスト競争力の維持、向上への努力も必要となります。(3)対処すべき課題について①カーボンニュートラルへの対応2021年10月に、近年の脱炭素化に向けたEV化の動きの急速な高まりから、営業部門直下に新たに「EV＆カーボンフリー戦略推進部」を設置いたしました。今後は、株主との連携に加え、自動車メーカー、EV関連企業、エネルギーマネジメントやモビリティに関する専門的知見を持つ企業や、地方銀行・地方銀行系のリース会社など様々なパートナーシップにより、お客さまや自治体が抱えるカーボンフリーの実現への課題解決に向けた活動を行ってまいります。②ビジネスプロセスのリエンジニアリング従来のリースビジネスに加え、モビリティサービスプロジェクトの各種商品やサービスの開発・提供を推進していくとともに、ビジネスの拡大による業務量の増加に対応すべく、より一層の業務効率化を目的に、各部門の枠を越え、全社横断的に社内業務フローを見直し、社内業務プロセスの改善に取組んでおります。③新型コロナウイルスによる感染症対策について新型コロナウイルス感染症への対策としまして、当社は、従業員とその家族の安全確保及びお客さま、取引先への新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、社内向けに「新型コロナウイルスへの対応ガイドライン」を作成し、全役職員に徹底しております。また、当社全ての拠点におきまして、政府の発令及び都道府県知事が発表した措置の遵守とお客さまのご意向に沿った営業活動を行ってまいります。
株式会社テクノスジャパン
有価証券報告書－第28期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1994年４月東京都世田谷区に、情報システムにおけるコンサルティング、受託開発を目的として株式会社テクノスジャパンを設立。1996年８月本社機能を東京都渋谷区に移転。1996年９月ERP(※１)パッケージビジネスを拡大するためSAPジャパン株式会社とパートナー契約（「R/３ソフトウェア導入に関する協業契約」）を締結。1997年６月大阪府大阪市北区に関西事務所（現、関西オフィス）を開設。2004年４月Factシリーズによるテンプレートソリューションの提供開始。2005年３月東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（現、ビジネスエンジニアリング株式会社）とMCFrameビジネスパートナー契約を締結。2005年６月関西以西の企業をターゲットに事業を拡大するため、兵庫県神戸市中央区に神戸テクノス株式会社(出資比率35％)を設立。2006年４月本社機能を東京都新宿区に移転。2006年７月JAVA系モバイルコンテンツ(※２)の制作を行う株式会社テクノスアイティを吸収合併。2006年12月情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001/ISMS）を認証取得。2007年７月当社グループの開発拠点及び人材教育の拠点として、沖縄県那覇市に沖縄テクノス株式会社(出資比率100％)を設立。2008年２月日本オラクル株式会社とパートナー契約を締結。2009年２月神戸テクノス株式会社を完全子会社化。2009年４月インフォアジャパン株式会社とサービスパートナー契約を締結。2011年９月愛知県名古屋市中区に中部支店（現、中部オフィス）を開設。2012年４月日本オラクル株式会社のERPパッケージJDEdwardsEnterpriseONE（JDE）の取扱い開始。2012年12月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2013年９月最先端のICT技術動向のリサーチを主目的に米国・シリコンバレー地区に設立したTecnosResearchofAmerica,Inc.（現、TecnosGlobalCompanyofAmerica,Inc.）（出資比率100％）が営業開始。2013年10月ビッグデータ関連事業の拡大を図るため、東京都渋谷区にテクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社（現、TDSE株式会社）（出資比率100％）を設立。2014年７月神戸テクノス株式会社を吸収合併。2015年４月テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社が第三者割当増資を実施(出資比率80.65％へ)。2015年６月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2015年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2016年２月テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社が第三者割当増資を実施(出資比率56.67％へ)。2016年４月テクノスデータサイエンス・マーケティング株式会社がテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社（現、TDSE株式会社）へ社名変更。2017年２月主にグループのソリューションビジネスにおけるグローバル展開の推進及び統括を目的に、東京都新宿区に株式会社テクノスグローバルカンパニー(出資比率100％)を設立。2017年３月テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社（現、TDSE株式会社）の株式を一部売却(出資比率53.73％へ)。2017年９月テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社（現、TDSE株式会社）が第三者割当増資を実施(出資比率43.33％へ)したことに伴い、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。2017年11月TecnosResearchofAmerica,Inc.がTecnosGlobalCompanyofAmerica,Inc.へ社名変更。2018年６月TecnosGlobalCompanyofAmerica,Inc.がLirik,Inc.の株式を取得(出資比率95.00％)。2018年12月テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社（現、TDSE株式会社）の東京証券取引所マザーズ市場への新規上場に伴い、保有する同社株式を一部売却。2019年１月テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社（現、TDSE株式会社）を持分法適用関連会社の範囲から除外。2019年４月東京都中央区にイノベーションセンターを開設。2019年６月北米におけるビジネス拡大を図るため、カナダ・バンクーバーに設立したLirikSoftwareServicesCanadaLtd.（出資比率95%）が本格営業開始。2019年10月株式会社テクノスグローバルカンパニーを吸収合併。2020年１月株式会社アックの株式を取得（出資比率100%）。2020年10月株式会社アックを吸収合併。2021年４月福岡県飯塚市にe-zukaイノベーションラボを開設。2021年５月DX協創プラットフォームCBP上に「注文決済サービス（SaaS）」を提供開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行。※１ERP(EnterpriseResourcePlanning)企業内のあらゆる経営資源を有効活用し、効率的な経営活動を行っていくための経営手法・コンセプトのこと。また、これを実現するための統合型ソフトウェアを一般的にERPパッケージと呼んでいる。※２JAVA系モバイルコンテンツJAVA言語を用いて開発したモバイル端末によって閲覧・利用できるコンテンツ。
株式会社テクノスジャパン
有価証券報告書－第28期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をミッションとして、「LEADTHECONNECTEDSOCIETYTOTHEFUTURE～つながる社会の未来を切り拓く～」をビジョンとして事業を展開しております。主軸のERP(基幹システム)ビジネスに加え、CRM（顧客関係管理）ビジネスと、当社独自で開発したCBP（当社独自のプラットフォーム）を組み合わせたトータルソリューションによる企業向けの経営・業務領域におけるデジタルトランスフォーメーション推進ビジネスを柱に、日本、北米、インドのネットワークを活かしてグローバルにビジネスを推進し、企業価値を向上してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値を向上していく上で利益を確保することが最も重要であると考え、「営業利益」及び「経常利益」を重要な指標と位置づけております。(3)経営環境当社グループの主軸事業分野である情報通信産業は、加速度的に進化し、日々新たな対応が求められると同時に、新たに創り出される市場に先行して対応することで、大きな成長が望める状況にあります。当社グループが注力しておりますERP、CRM分野に紐づくビッグデータ活用につきましても、今後これらに対する投資は増加していくものと思われます。新型コロナウイルス感染症の影響については、企業の設備投資への冷え込みが懸念される一方で、「デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けたデジタル需要」と「新型コロナウイルス対策としてのデジタル需要」への対応が求められ、この両面を見据えた的確な経営判断が求められる状況が続くものと考えております。(4)対処すべき課題当社グループは25周年を節目に「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をミッションとして定義しました。継続的な成長と事業拡大を進めるにあたって以下の５点が経営課題であると認識しております。①デジタルトランスフォーメーション(DX)推進事業への取り組み強化当グループでは、主軸のERP(基幹システム)ビジネスに加え、CRM（顧客関係管理）ビジネスと、当社独自で開発したCBP（当社独自のプラットフォーム）を組み合わせたトータルソリューションで企業の「データドリブンの経営・業務」を確立していくことを目指しております。近年、企業システムにおいて、DXの技術発展と並行する形で改めてERP／CRMの重要性も増しており、最新デジタル技術との組み合わせや標準化への取り組みが加速しております。そのような需要の変化に応えるため、当社グループでは、ERPやCRMのビジネスを深耕するとともに、それらシステムと連携して、お客さまのDXを支援する当社独自のビジネスプラットフォーム「ConnectedBusinessPlatform（CBP）」の開発、販売に注力しております。引き続き、お客さまのニーズ、先端技術への投資および実証実験等から得られたノウハウを活かし、企業がより簡単／シームレスにつながる社会を目指して、市場の期待に応えることのできるソリューション構築・サービス開発に取り組んでまいります。②新型コロナウイルス感染拡大による世の中の変化への柔軟な対応新型コロナウイルスによる世界的なパンデミックが発生し、今後の経済の先行きが見通しづらい状況となっております。そのような中で、企業活動においてはグローバル経済の停滞と働き方の変化への対策が急務となっております。また、コロナ禍において、我が国はサプライチェーンの崩壊やデジタルシフトへの遅れなどの問題がクローズアップされ、一層DXの推進を加速させなければならないことが社会課題として浮き彫りになりました。当グループでは、DX推進企業としてグループの技術ノウハウを活用し、顧客、市場、社会へ貢献するとともに、景気低迷の影響リスクを最小限に抑え、新型コロナウイルス対策としてのデジタル需要も取り込みながら、柔軟に対応してまいります。③グローバル事業の拡大経済のグローバル化が加速する中で、企業のグローバル化とそれを支えるシステムのグローバル化への対応は喫緊の課題となっております。テクノスグループでは、これまで北米市場にビジネス商圏を拡大してまいりました。引き続き、企業のグローバル化に対するシステム支援サービスを拡充してまいります。また、M＆Aによりグローバル事業を拡大している当グループでは、内部体制、コンプライアンスへの取り組みを徹底し、グループ全体のコーポレート・ガバナンス強化ならびに内部管理体制の強化を図ってまいります。④人材の確保と人材価値向上策の推進当社の属する情報サービス産業におきましてはこれまでより人的リソース不足が大きな課題となっております。当社グループでも優秀なIT人材確保とその育成を重要な課題であると認識しており、特に、プロジェクト運営の軸となるプロジェクトマネージャの育成、成長戦略システムに必要なシステムデザイン力とデータモデリング力を持ち合わせた技術者の育成につきましては中長期での継続課題と認識しております。このような考え方のもと、当社グループでは人材育成体系の整備、人事評価体系の運営整備及びその他の人事制度・施策の企画を骨格とした人材育成計画を策定し、また日本、北米、インドのグループ拠点間で積極的な人材交流を図っていくことにより、技術力と人間力を兼ね備えた人材育成の一層の強化を行ってまいります。⑤柔軟な組織運営国際競争の激化、少子・高齢化の進行、雇用形態の多様化など、企業を取り巻く環境が大きく変化する中で経営環境に的確に順応するため、経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報・時間)の有効活用とマーケティング活動、研究・開発、組織・チーム・人材の活性化を通じた柔軟な組織経営に努めてまいります。
株式会社テクノスジャパン
有価証券報告書－第28期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）情報システムソリューションサービスに関する契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日株式会社テクノスジャパン（当社）SAPジャパン株式会社日本"SAPパートナーサービス（サービスパートナー）"に関する協力契約SAPジャパン株式会社が所有するSAP「ソフトウェア」に関連するサービスの国内における非独占的かつ譲渡不能な販売権及び商標使用権等の取得等。2009年１月１日(１年毎の自動更新)ビジネスエンジニアリング株式会社日本mcframeビジネスパートナー契約ビジネスエンジニアリング株式会社が開発した販売・生産・物流統合パッケージシステムの非独占的販売権、商標使用権及び非独占的使用権等の取得等。2005年３月１日(１年毎の自動更新)インフォアジャパン株式会社日本サービスパートナー契約インフォアジャパン株式会社が所有する「INFOR製品」の国内における非独占的、個人的かつ譲渡不能な販売権等の取得等。2009年４月24日(１年毎の自動更新)日本オラクル株式会社日本オラクル・パートナー契約日本オラクル株式会社のソフトウェア及びサービスの国内における頒布、使用権許諾の取得等。2012年４月23日(１年毎に更新)（2）業務提携契約当社は、2021年11月８日付で株式会社データ・アプリケーション(本社：東京都中央区）と業務提携契約を締結致しました。
株式会社テクノスジャパン
有価証券報告書－第28期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社では、ERPビジネスとビッグデータビジネスを包括したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進としてプラットフォームビジネスへの研究開発活動を進めています。各企業がERP等で管理している商流を中心としたデータを企業間で利活用できるサービスを提供することによりサプライチェーンの効率化を実現し、蓄積されたビッグデータの活用により、ビジネス変革の促進を実現するものです。また当社は、「商流・物流の運用知識体系化とその応用に関する研究」をテーマに、商流・物流にて発生した問題点の検知と、その解決方法に関する知識や経験の機械化を目指し、九州工業大学と産学共同研究に取り組んでいます。当連結会計年度においては、前期から引き続き、プラットフォームビジネスの第一歩として「CBP注文決済サービス」のシステム開発に取り組みました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は123,683千円となりました。
フマキラー株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1924年７月、大下大蔵氏が専売特許殺虫液「強力フマキラー液」を開発し、当社の前身である大下回春堂で製造販売を開始し、当社の基盤をつくった。その後の主な変遷は次のとおりである。1950年12月大下回春堂を資本金1,000万円の株式会社に改組し、東京に本店そして大阪に支店、また広島に支店と工場をおく。1954年５月広島県大野町に大野工場を開設。1954年10月広島工場（祇園町）から大野工場へ工場移転を開始。1959年４月福岡営業所を福岡支店に改称。1962年12月資本金を１億円に増資。社名をフマキラー株式会社に改称。1964年５月資本金を１億5,000万円に増資。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1965年11月広島県大野町に工場移転終了。広島工場（祇園町）を廃止し、大野工場を広島工場に改称。1968年２月資本金を３億円に増資。1970年５月大下製薬株式会社を設立。（現・連結子会社）1971年12月東京営業所及び名古屋出張所をそれぞれ東京支店、名古屋支店に改称。1973年３月資本金を５億円に増資。1973年12月資本金を５億5,000万円に増資。1975年12月資本金を６億円に増資。1978年12月資本金を11億円に増資。1979年12月資本金を12億1,000万円に増資。1981年５月日広産業株式会社の株式を増資引き受けにより取得。（現・連結子会社）1984年11月韓国に合弁会社「柳柳フマキラー株式会社」を設立。1987年４月フマキラーホームサービス株式会社を設立。1989年８月資本金を28億8,960万円に増資。1990年11月インドネシアに合弁会社「PT.FUMAKILLAINDONESIA」を設立。（現・連結子会社）2000年３月合弁会社「フマキラー・トータルシステム株式会社」を設立。（現・連結子会社）2003年９月フマキラーホームサービス株式会社を清算。2005年11月柳柳フマキラー株式会社を売却。2007年１月「FUMAKILLAINDIAPRIVATELIMITED」の株式を追加取得し子会社化。（現・連結子会社）2007年８月メキシコに合弁会社「FUMAKILLAAMERICA,S.A.DEC.V.」を設立。（現・連結子会社）2010年５月エステー株式会社と資本業務提携契約を締結。翌月に第三者割当増資により、資本金を36億9,868万円に増資。2011年11月ブラジルに合弁会社「FUMAKILLAQUIMICABRASILLTDA.」を設立。2012年11月「TechnopiaSdn.Bhd.（現・FumakillaAsiaSdn.Bhd.）」及び「PTTechnopiaJakarta（現・PT.FUMAKILLANOMOS）」の株式を取得し子会社化。（現・連結子会社）2016年12月2018年４月2021年２月2022年２月「FumakillaAsiaSdn.Bhd.」及び「PT.FUMAKILLANOMOS」の株式を追加取得し完全子会社化。（現・連結子会社）ミャンマーに「FumakillaMyanmarLimited」を設立。（現・連結子会社）FSブルーム株式会社を設立。（現・連結子会社）「ZapiIndustrieChimicheS.p.A.」及び「TrezetaImmobiliareS.r.L.」の株式を取得し子会社化。（現・連結子会社）
フマキラー株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社５社で構成され、殺虫剤、園芸用品、防疫用剤、家庭用品の製造販売を主な事業の内容とし、その製品はあらゆる種類にわたっております。当社グループの事業に係わる位置付け、セグメント及び事業部門との関連は次のとおりであります。（1）殺虫剤部門（日本、東南アジア、その他）当部門においては、ワンプッシュ式蚊取り、電池式蚊取り・虫よけ、液体蚊取り、マット式蚊取り器、蚊取りマット、ハエ・蚊用殺虫剤、ゴキブリ用殺虫剤、人体用虫よけ剤、くん蒸剤、不快害虫用殺虫剤等を製造販売しております。（製造販売）当社、PT.FUMAKILLAINDONESIA、PT.FUMAKILLANOMOS、FumakillaMalaysiaBhd.、FumakillaVietnamPte.,Ltd.、Fumakilla(Thailand)Ltd.、FumakillaMyanmarLimited、ZapiIndustrieChimicheS.p.A.（販売）FUMAKILLAINDIAPRIVATELIMITED、FUMAKILLAAMERICA,S.A.DEC.V.（2）家庭用品部門（日本）当部門においては、衣類防虫剤、除湿剤、花粉アレルギー対策商品、除菌剤等を製造販売しております。（製造販売）当社、日広産業株式会社（3）園芸用品部門（日本）当部門においては、園芸害虫用殺虫・殺菌剤、肥料、活力剤、除草剤、培養土、犬猫用忌避剤等を製造販売しております。（製造販売）当社、FSブルーム株式会社（製造）日広産業株式会社、PT.FUMAKILLANOMOS、Fumakilla(Thailand)Ltd.（4）防疫剤部門（日本）当部門においては、乳剤、油剤、粉剤、殺そ剤等を製造販売しております。（製造販売）当社（販売）フマキラー・トータルシステム株式会社（5）その他の部門（日本）その他部門においては、主として金型の製造販売、シロアリ施工工事の受注等を行っております。（製造販売）当社（販売）フマキラー・トータルシステム株式会社事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）殺虫剤はPT.FUMAKILLAINDONESIAを生産拠点として、主として当社を経由して海外へ輸出しております。
フマキラー株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2021年12月22日開催の取締役会において、欧州市場で殺虫剤等の製造販売事業を手掛けるZapiIndustrieChimicheS.p.A.、並びにTrezetaImmobiliareS.r.L.（以下「Trezeta」）の株式（Trezetaについては持分）を取得し、両社を子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
フマキラー株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）における研究開発活動は、当社及びPT.FUMAKILLAINDONESIA、FumakillaMalaysiaBhd.、フマキラー・トータルシステム株式会社、FSブルーム株式会社が行っております。また、昨年７月にイタリアに「FUMAKILLAEUROPES.R.L」を設立、本年２月には、欧州市場で殺虫剤等の製造販売事業を手掛け、イタリアの園芸小売店での販売力に強みを持つイタリアの会社「ZapiIndustrieChimicheS.p.A.」の株式を取得し、子会社化いたしましたことにより、ヨーロッパにも開発拠点ができました。当社は、ひとの命、ひとの暮らし、ひとを育む環境を守る。という経営理念のもと、企画・設計の段階から製造・販売に至るまで、レスポンシブル・ケアの精神に則り、環境負荷を低減した、クオリティの高い商品を社会に提供し、明るく健康で快適な生活環境づくりに貢献します。また、消費者視点に立った新価値創造型商品を開発・上市することで、世界に感動を与え、世界中のお客様から愛される企業になることが我々の企業使命です。この目標に向かい、絶え間なく研究開発を行っております。日本における研究開発活動害虫が媒介する感染症の患者数増加や外来生物の日本上陸、そして昨今、猛威を振るうウイルスや細菌による「見えないリスク」に対応する研究開発を国内外の研究拠点と連携し、重点的に実施しています。くわえて、殺虫用医薬品・医薬部外品をはじめ、農薬・肥料、ウイルス対策剤・除菌剤やアレルギー対策商品に代表される家庭用品及びしろあり駆除・木材保存剤等の研究分野でも、国内外の研究開発機関との共同研究を始め、生物的、化学的、物理的に最新の技術と長年に亘る基礎科学研究と応用開発研究によって、独自の商品開発を行っております。また、世界戦略に基づく知的財産権の権利化を積極的に行っております。現在の日本における研究開発体制は、開発本部の下に、開発研究部、開発企画部、海外開発研究部及び開発管理室の４部門で構成されており、当連結会計年度における研究開発費用は928百万円であります。事業部門別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1）殺虫剤部門各種の疾病原因となる害虫の被害から人々を守り、健康で快適な生活環境を確保するため、蚊・ゴキブリ・ハエ等の衛生害虫を駆除する医薬品・医薬部外品殺虫剤、忌避剤をはじめとし、アリ・ハチ・アブ・ムカデ等の不快害虫駆除剤、忌避剤等、安心で使いやすい製剤の研究開発を行っております。殺虫剤開発部門は当社の研究開発の中心でもあり、日々、最新の研究開発に取り組んでおります。(2）家庭用品部門キッチン・トイレ・浴槽等の水回り場所、玄関、下駄箱、押入れ・ロフト等、床下から屋根裏までの生活・居住空間と人の身の回りのアメニティを追求し、それらを向上する商品を提供するため、ウイルス対策剤・除菌剤、洗浄・清潔剤、除臭剤、除湿剤、花粉等のアレルギー対策商品等の研究開発を行っております。特に除菌剤と花粉対策商品については、市場を牽引するリーダーとして、お客様のニーズに対応した商品のラインナップに努めております。(3）園芸用品部門植物を害虫・病気・冷夏や酷暑といった様々な要因や鳥獣の害から守り、植物の生活環境を人のそれと同様、健康で快適にする商品を提供するため、農薬・肥料等をはじめとし、各種の害虫やナメクジ駆除剤、犬猫忌避剤等の研究開発を行っております。特に園芸用品部門においては、お客様の望まれる、安心安全、脱ケミカル、天然志向などに配慮した商品開発に注力した研究開発を行っております。また、FSブルーム株式会社では、成田シードセンター（千葉）にて、花の各品種における日本の気候下でのパフォーマンスを調査するとともに、カダンブランドの花苗と薬剤の効力実験などを共同で行なっています。(4）防疫剤、その他売上部門健康で快適な生活環境を確保するため、業務（PCO，TCO，公共団体）用の蚊・ゴキブリ・ハエ等の衛生害虫を駆除する医薬品・医薬部外品殺虫剤をはじめ、（社）日本しろあり対策協会認定のしろあり駆除・木材保存剤、チョウバエ、ユスリカに代表される不快害虫駆除剤、床下用調湿剤・機材、その他生活環境保全に関する研究開発も行っております。家庭用殺虫剤分野で培った製剤技術を応用し、工場、鉄道・航空運輸、店舗等向けの製剤や機器の開発にも注力しております。東南アジアにおける研究開発活動東南アジアでは、年中、蚊やハエが生活環境に存在します。熱帯で蚊に刺されることは、重大な疾病感染のリスクにさらされたことを意味します。それはマラリア、デング熱、ジカウイルス感染症、チクングニア熱、日本脳炎など人命に関わる重篤な症状を引き起こす疾病を、蚊が媒介しているからです。従って、何よりも、まず、人命を守る上で、大切な殺虫剤分野に注力して、研究開発を行っています。誰もが使いやすく、本当に効果のある商品を、低価格で、社会の隅々まで、お届けするのが、我々の使命です。なお、東南アジアにおける当連結会計年度の研究開発費用は64百万円であります。(1）殺虫剤部門東南アジアの蚊は、日本の蚊と比べると数倍の薬剤抵抗性があります。日本から単純に同じ商品を持っていっても、期待した効果を発揮することはできません。現地の蚊に合わせて効果を発揮する配合処方の開発をする必要があります。実際の生活の場面で、効果をしっかりと発揮する商品を目指して、処方開発、商品形態などの研究開発を行っています。(2）家庭用品部門キッチン・トイレの生活・居住空間や車、ロッカー・押入れ・下駄箱等の小空間用として芳香・消臭・脱臭剤等、また、ウイルス対策剤・除菌剤の研究開発も行っております。その他の研究開発活動FUMAKILLAINDIAPRIVATELIMITED及びFUMAKILLAAMERICA,S.A.DEC.V.は、独自の研究開発組織を持たないため、日本のフマキラーの研究開発組織が必要な開発業務をサポートしております。また、昨年７月にイタリアに「FUMAKILLAEUROPES.R.L」を設立、本年２月には、欧州市場で殺虫剤等の製造販売事業を手掛け、イタリアの園芸小売店での販売力に強みを持つイタリアの会社「ZapiIndustrieChimicheS.p.A.」の株式を取得し、子会社化いたしましたことにより、ヨーロッパにも開発拠点ができました。