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多木化学株式会社
有価証券報告書－第103期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、グループ理念「創業者精神に則り、自然と環境を守り、確かな価値の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献」のもと、企業の持続的発展と企業価値の向上を図り、株主、取引先、従業員、地域社会等からの信頼と期待に応えるとともに、法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行い、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。また、政府の掲げる温室効果ガス削減目標を踏まえた非財務に関する取り組みについては「サステナビリティビジョン2030」を策定し、持続可能な社会の実現に貢献していくこととしております。ＥＳＧに配慮し、社会課題の解決と企業価値の向上を両立すべくグループ一丸となって取り組んでまいります。(2)経営環境世界経済は、変異株の発生により新型コロナウイルス感染症の影響が長引いているものの、総じて危機的な状況からは脱して回復に向かっていると判断しております。当社グループを取り巻く経営環境は、経済活動の再開に伴って製品需要は全般的に改善傾向にあるものの、原材料不足の深刻化や価格の高騰など事業活動への影響が懸念されます。また、サステナビリティの取り組み、気候変動への対応などが新たな重要課題として認識され、当社グループの各事業においても、これらに関連した新たなリスク及び収益機会について適時・適切に対処していくことで、当社グループの持続的成長につなげていく必要があります。なお、事業別の経営環境については以下のとおりです。アグリ事業は、農地面積の減少や少子高齢化による農業就業者の減少に歯止めがかからない中、持続可能な農業の実現に向けた政府の改革が推し進められています。先端技術を利用したスマート農業の推進、2050年に向けた「みどりの食料システム戦略」に基づく化学肥料の使用量削減や有機農業拡大の取り組みなど、農業を取り巻く環境は重要な転換期を迎えています。化学品事業の水処理薬剤は、人口減少、工場の稼働率低下などに伴う市場の縮小による価格競争の激化、人手不足に伴う物流運賃の上昇などにより、厳しい状況が続くものと予想されます。その一方で、気候変動などによる原水の水質悪化、環境負荷低減の観点から、当社が開発した超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの市場への浸透が進んできております。化学品事業の機能性材料は、セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウム、スマートフォンなどに使用される高純度酸化タンタル、徐放製剤用生分解性ポリマーなどの増販を見越して、生産能力増強などの設備投資を実施してまいりました。スマートフォン需要については回復基調にありますが、その他の製品も含めて新型コロナウイルス感染症再拡大などに伴う事業環境の変化による減速懸念もあり、先行きは依然不透明であります。建材事業は、石こうボード出荷量と関連性の高い新設住宅着工戸数の漸減が予想されているほか、燃料価格の高騰などによる製造コストの上昇が懸念されます。石油事業は、自動車の電動化、気候変動への対応強化に伴う化石燃料からの燃料転換等により、需要の減退が予想されています。不動産事業は、電子商取引が台頭する中、ショッピングセンターの収益性を維持するため、大規模なリニューアルを実施しました。運輸事業は、景気の先行きが不透明な中、荷動きの動向にも不確実性があります。(3)経営戦略等当社グループにおいては令和３年を初年度とする３カ年の「中期経営計画2023」の１年目が終了いたしました。「中期経営計画2023」では①成長事業への積極的投資、②既存事業の収益力向上、③経営基盤の強靭化、④コンプライアンス経営の推進、を基本方針とし、コロナ禍からの緩やかな経済の回復を見込み、最終年度の経営目標を連結売上高320億円、連結経常利益25億円、ＲＯＥ6.0％以上としておりました。令和３年度は、アグリ事業では肥料の値上がりを見越した駆け込み需要が発生するとともに、化学品事業の機能性材料ではスマートフォンや自動車に関連する製品を中心に大幅な需要回復となりました。その結果、当社グループの業績は、中期経営計画最終年度の目標数値を上回る結果となりました。しかしながら、令和４年度は、前年の駆け込み需要の反動や供給面での制約、原材料価格の上昇に加えて、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の影響も懸念されることから、事業環境は厳しくなるものと予想しており、需要動向を的確にとらえた生産と販売価格の是正等に努めることで収益を確保してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①成長事業への積極的投資企業が持続的に成長するためには、新たな事業を含め成長が期待される事業への積極的な投資が不可欠です。当社が平成30年に完全人工栽培に成功した「バカマツタケ」は、生産・販売体制を早期に確立させるべく、資源を集中して取り組んでまいります。また、メディカル材料、コラーゲン材料、各種酸化物ナノ材料などの開発商品についても、社会との共通価値創造を意識しつつ、顧客ニーズを把握し、産官学連携などを通じて、サステナブルな成長に向けた取り組みを推進します。②既存事業の収益力向上当社グループの既存事業のうち、アグリ事業（肥料）と化学品事業（水処理薬剤）は、市場の縮小や価格競争など厳しい事業環境の中にあります。生産性向上、コスト削減及び提案型営業による販売力の強化などにより、一層の収益力向上に努めてまいります。一方で、肥料や水処理薬剤などの基礎化学品は、今後のサステナブルな社会の実現にも不可欠な製品であり、新たな収益機会の創出にもつながるものと考えております。なかでも、超高塩基度ポリ塩化アルミニウム「ＰＡＣ７００Ａ」は、気候変動が進む中、環境負荷の低減に貢献できる製品として積極的に提案し拡販に努めてまいります。また、長年培った技術力を活かし、海外事業にも取り組んでまいります。その他既存事業につきましても収益力の向上に努めてまいります。③経営基盤の強靭化気候変動や新型感染症、大規模自然災害の発生など事業環境にまつわるリスク、不確実性が高まる中で、より強靭な経営基盤の確立が求められています。そのような環境下にあっても、ステークホルダーの負託にお応えするため、リスクマネジメントの観点をより重視し、事業継続計画（ＢＣＰ）の継続的改善、労働安全衛生マネジメントシステムの構築・運用、労働環境の改善や生産性向上に関わる設備の更新・保全、製品の品質・信頼性向上に関する取り組みを進めてまいります。また、それらを強力に推し進めるため、人材育成、ダイバーシティの取り組みなどにも注力してまいります。④コンプライアンス経営の推進コンプライアンスは、企業における不祥事の防止だけでなく、企業の持続的な成長を実現し、社会に必要とされる企業グループであり続けるために不可欠な経営上の重要課題です。当社グループでは、全ての役職員が法令・規程・社会規範などに沿って、常に高い倫理感とともに良識ある行動をとることができるよう、コンプライアンス教育及びコーポレート・ガバナンス体制の強化などを通じて、コンプライアンス経営を推進してまいります。「③経営基盤の強靭化」に加え、これらを併せて実施することにより、公正で透明性の高い経営と責任ある企業活動を推進してまいります。
多木化学株式会社
有価証券報告書－第103期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「研究開発は企業価値向上の原動力」と位置づけ、新製品・新技術の研究開発に注力しております。特に、将来の成長が期待されている高機能性材料及びそれらの先端応用技術について、大学等の研究機関とも連携・共同して研究開発を進めております。当社グループの研究開発要員は70名で、グループ総従業員数の約10％にあたります。研究開発要員のうち29名は製造技術支援要員で、既存製品に対するユーザーからの要求に対応して、品質向上やコストの低減などを進めております。当連結会計年度における研究開発活動の主なものは、以下のとおりであります。(1)アグリ新製品としてクエン酸、キレート鉄、硫黄など豊富な有効成分を配合した無機液肥を開発し、販売を開始しました。また未利用資源の有効利用策として、産業副産物の肥料原料化の検討を行いました。(2)化学品①水処理薬剤サステナビリティに適合する水処理薬剤の適用拡大・新製品開発を進めています。超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの増販に向けては、生産能力増強に関する課題を解決し、増産体制を整えました。新製品の開発に関しては、浄水用膜ろ過システムやローカルな原水水質にも適合する高性能水処理薬剤の開発を進め、試験製造段階にいたりました。②機能性材料メディカル材料分野では、既存製品に関しては、品質を維持しつつ改良を行った結果、環境にやさしい製法変換に目途がつきました。新たな医療領域への適用検討については、ユーザーに加え大学との共同開発にも進展が見られました。ナノ材料では、自動車排ガス触媒向け酸化物ゾルの販売拡大が見込まれる中、原料調達の観点も踏まえた増産の検討を行いました。高純度酸化タンタル・酸化ニオブ、微粉末ケイ酸、塩基性アルミニウム塩等では、製造効率化の検討や新たな用途拡大に向けた商品開発を行いました。(3)その他の研究開発活動生活の質を高めるライフサイエンス領域の研究開発を進めております。魚うろこ由来３重らせんコラーゲン材料に関しては、多方面での応用を目指した研究を進める中、自社独自開発の技術により、高強度コラーゲン繊維の製造条件を見出し、ユーザーから高評価を得ています。生活用資材に関しては、含有微生物による揮発性抗菌物質の特定に成功し、防カビ・消臭メカニズムに関するエビデンスを得ることができました。バカマツタケの完全人工栽培につきましては、プロジェクトチームにおいて事業化に向けた技術開発を進めています。令和４年１月24日に公表いたしましたとおり、令和３年５月に増設した研究栽培設備にて量産スケールでの生産安定性、生産コストなど課題解決のための検討を行った結果、商業生産を可能とする栽培方法を概ね確立しました。今後、当該方法にて栽培試験を重ね、安定的な生産条件を決定し、令和４年度内の試験販売と商業生産設備の着工を目指して取り組んでまいります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、以下のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）アグリ22化学品248その他の研究開発費189合計461（注）上記には、製造技術支援にかかる費用は含まれておりません。
宮崎ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】昭和35年３月宮崎市大字田吉字松崎4855番地90に宮崎ゴルフ株式会社を設立。資本金100,000千円。昭和35年10月９ホール開設。昭和36年６月18ホール開設完了。昭和36年７月資本金150,000千円に増資。昭和41年11月女子従業員独身寮建設。昭和47年10月預託金制会員募集（１口800千円328名）昭和52年９月パブリックゴルフ場９ホール新設、宮崎パブリックゴルフ㈱に賃貸。
宮崎ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社は宮崎市中心部より車で約15分、宮崎空港の隣接地のシーサイドに昭和35年10月に９ホールを開設し、昭和36年６月28日に18ホール開設し目下営業中です。又、昭和52年10月１日より当コース近くにパブリックコース（９ホール）を開設し、宮崎パブリックゴルフ㈱に賃貸しております。18ホールは海岸沿いの松林と熱帯植物に囲まれて、南は青島を眼下に、西は霧島山系、北は尾鈴山脈を一望に眺める異色あるコースであります。当ゴルフ場は20株以上の株主により構成されるカントリークラブの会員制を採用し、この会員の外、一般利用者の用にも提供するものであります。（カントリークラブは当社の事業運営を円滑にするために組織された単なる社交団体でありまして、ゴルフ場経営の収支は一切当社に帰属することになっております。）当コースの特色は降霜少く、一年中ゴルフを楽しみ得るところでありますので冬期のゲストが他のゴルフ場より多く利用されております。附帯事業として打放練習場並びにクラブハウス内に売店（外部委託で売上手数料を売店収入として計上しています。）、食堂、ロッカー等の設備を施し、利用者の便宜を図っております。当社には関係会社として関連会社宮崎パブリックゴルフ㈱があり、同社の事業内容及び当社との関係については、「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
宮崎ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等国内ゴルフ業界におきましては、来場者の減少傾向と低価格化が進んでおり、取り巻く環境には依然厳しいものがあります。当社と致しましては、これに対処し、より快適なクラブライフを楽しんでいただけるように、サービスの向上に努め来場者の増加を図ってまいります。(2）経営環境ゴルフ場業界は、団塊世代の高齢化や少子化問題によるゴルフ人口の減少によって、より一層ゴルフ場間の顧客獲得競争、価格競争が厳しさを増していくものと思われます。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面は先行き不透明な状況が続くものと想定しております。(3)目標とする経営指標来場者数の目標を４万人とし、当期純利益を確保してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題顧客獲得競争が激化することに加え、近年続いている異常気象や自然災害など不測の事態に備えた財務体質の強化が必要と考えます。また、新型コロナウイルス感染症によって、随時変化する世の中の情勢を注視し、営業方式や料金施策について柔軟に対応していく必要があります。
宮崎ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するため、取締役会において迅速かつ的確な意思決定を図り、正確かつ十分な情報開示を行う経営体制構築に取り組んでおります。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の取締役会は、令和３年12月31日現在取締役７名（うち社外取締役５名）で構成され、定時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして意思決定を行っております。当社は監査役制度を採用しており、社外監査役１名で構成され監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行っております。(2）リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関するすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には法律事務所をはじめとする専門機関と適且相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。(3）役員報酬の内容当社の社内取締役に対する報酬の額は10,869千円であります。また、社外取締役に対する報酬の額は6,960千円であり、社外監査役に対する報酬の額は960千円であります。(4）取締役の定数当社の取締役は３名以上15名以内とする旨定款に定めております。(5）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、又、取締役の選任決議については累積投票によらない旨定款に定めております。(6）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社建設技術研究所
有価証券報告書－第59期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、1945年８月に創立された財団法人建設技術研究所を前身としております。終戦を経て国土復興が急がれる中、電力確保のためのダム建設をはじめ、社会資本整備のさまざまな分野で調査・計画・設計業務を展開してきました。その後、更なる業容拡大を図るため、1963年４月に新たに株式会社を設立しました。株式会社設立以降の主な変遷は、次のとおりであります。年月事項1963年４月建設コンサルタント業を営むことを目的として、東京都中央区銀座西(現銀座三丁目)に建設技研株式会社を設立〃設立と同時に本社および大阪市南区(現中央区)の大阪支社(現大阪本社)で開業1964年２月商号を株式会社建設技術研究所に変更1964年12月建設省に建設コンサルタント登録(第39－133号)1967年６月福岡県福岡市に福岡出張所(現九州支社)を開設1969年４月本社を東京都中央区日本橋小網町に移転1973年９月本社を東京都中央区日本橋本町に移転1975年１月本社に海外プロジェクトの受注拡大を図るため海外業務室(現株式会社建設技研インターナショナル)を開設1976年４月宮城県仙台市に仙台出張所(現東北支社)を開設1976年９月名古屋市中村区に名古屋出張所(現中部支社)を開設1977年４月広島県広島市に広島出張所(現中国支社)を開設1980年７月沖縄県浦添市に沖縄出張所(現沖縄支社)を開設1983年４月新潟県新潟市に新潟出張所(現北陸支社)、香川県高松市に高松出張所(現四国支社)を開設1983年12月施工管理業務などを専業させる目的でシーティーアイ調査設計株式会社(現株式会社ＣＴＩリード)を設立1988年６月札幌市中央区に札幌出張所(現北海道支社)を開設1989年７月ダム、河川および砂防に関する水理模型実験を担当するフロント事業部を開設1991年４月業容拡大に備えるため東京都中央区日本橋本町に東京支社(現東京本社)を開設1994年４月本社に建設工事の企画、設計から施工業者選定、施工管理までを代行する「コンストラクション・マネジメント(ＣＭ)事業」に参入するためＣＭ本部を開設1994年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年８月フロント事業部を改組し、茨城県つくば市に研究センターつくばを開設1996年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年３月海外部門の分離独立を目的として株式会社建設技研インターナショナルを設立1999年４月株式会社建設技研インターナショナルに海外部門の営業を譲渡1999年６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1999年12月マネジメント事業などを専業させる目的で株式会社マネジメントテクノを設立2000年４月マネジメント事業を担当するマネジメント事業部を開設2003年４月研修、セミナー運営事業などを専業させる目的で株式会社ＣＴＩアカデミー(現株式会社ＣＴＩフロンティア)を設立2005年５月創業60周年を機に、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転2006年６月財団法人福岡土地区画整理協会の事業の一部を譲り受け、当社100％子会社の福岡土地区画整理株式会社(現日本都市技術株式会社)が営業を開始2008年１月長江科学院と共同で環境分野のコンサルティングを行う目的で武漢長建創維環境科技有限公司を設立2010年10月住鉱コンサルタント株式会社(現住鉱資源開発株式会社)の建設コンサルタント事業を当社100％子会社の株式会社地圏総合コンサルタントが承継し、営業を開始2014年３月DUWUN社と合弁で建設コンサルティングを行う目的で株式会社ＣＴＩミャンマーを設立2015年６月ユニチカ株式会社から株式を譲り受け、当社100％子会社の株式会社環境総合リサーチが営業を開始2015年11月新設分割により株式を譲り受け、当社100％子会社として株式会社日総建が営業を開始2017年６月公開買い付けにより、当社100％子会社としてWatermanGroupPlcが営業を開始2020年10月当社連結子会社の株式会社建設技研インターナショナル株式を追加取得し、完全子会社化2021年４月〃アジアでの現地生産および人材育成の拠点として、フィリピンに当社孫会社の株式会社ＣＴＩフィリピナスを設立当社連結子会社である株式会社建設技研インターナショナルが、株式会社CTIミャンマーの株式を全株取得して同社を完全子会社（当社完全孫会社）とし、当社とDUWUN社との合弁を解消
株式会社建設技術研究所
有価証券報告書－第59期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社建設技術研究所）および子会社により構成されており、河川、ダム、道路、環境、情報などの公共事業に関する建設コンサルタント業を営んでおります。なお、当連結会計年度において連結子会社は22社、持分法適用会社はありません。当社グループの事業内容および当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。①国内建設コンサルティング事業主要な事業は、国内における公共事業の企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティング事業および付随するシステム開発、保守管理、一般事務処理受託、土地区画整理業務、地質調査業務ならびに建築設計・監理業務であります。土地区画整理業務、地質調査業務および建築設計・監理を除き主に当社が、土地区画整理業務は子会社日本都市技術株式会社が、地質調査業務は子会社株式会社地圏総合コンサルタントが、建築設計・監理業務は子会社株式会社日総建が担当しております。②海外建設コンサルティング事業主要な事業は、海外におけるプロジェクトの発掘、マスタープランの策定、企画、調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理など建設プロジェクト全般にわたる総合コンサルティング事業ならびに構造設計、設備設計を含むビルディング関連事業であります。総合コンサルティング事業は当社、子会社株式会社建設技研インターナショナルおよび子会社WatermanGroupPlcが、ビルディング関連事業は子会社WatermanGroupPlcおよび子会社WatermanGroup(Aus)PtyLimitedが担当しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)＊印の子会社は、規模の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
株式会社建設技術研究所
有価証券報告書－第59期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針株式会社建設技術研究所は、1945年に前身である財団法人建設技術研究所が創立されて以来、「誠実」と「技術」を社是として社会資本整備の一翼を担ってきました。いま日本は災害の多発、人口減少、インフラの老朽化など、さまざまな社会的課題を抱えています。一方海外においては、インフラ整備へ貢献することも期待されています。私たちＣＴＩグループは、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念に基づき、これまで築いてきた皆さまからの「信頼」をさらに高めながら、当社のブランドフレーズである『未来につづく安全・安心を』のもと、災害への備え、地球環境問題への対応、安全で安心できる社会の構築、そして世界の持続可能な社会の形成に貢献していきます。（２）目標とする経営指標当社グループは、2022年12月期における業績目標を売上高78,000百万円、営業利益6,400百万円、経常利益6,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,300百万円としております。（３）経営戦略当社グループは、2025年を目標年次としたＣＴＩグループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」に基づき事業展開を進めてまいりました。一方、事業環境、会社経営環境が近年大きく変化しています。この状況を踏まえ、グループ全体での取り組むべき方向をいっそう明確にすることが必要と考え、新たなＣＴＩグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」を2021年6月に策定しました。①めざす企業イメージ国内外のインフラに関わるあらゆる課題を解決に導き、社会の持続的発展に貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことをめざす。②目標とする事業規模2030年の売上高は100,000百万円（国内72,000百万円、海外28,000百万円）、営業利益は9,000百万円（営業利益率9％）を目標とする。③事業拡大の方向性ＣＴＩグループがこれまで実施してきた河川や道路などのさまざまな分野の企画・調査・計画・設計などのインフラサービスの提供を継続しつつ、今後は以下に示す方向性の事業拡大に注力する。１）事業プロセスの拡大・維持管理・更新、発注者支援、運営、経営までのインフラに関する全事業プロセスを対象としたサービスを展開する。特にインフラの維持管理・更新、発注者支援、運営、経営の事業拡大をめざす。※サービスとは、河川、道路、情報、環境など、さまざまな分野で提供するインフラサービスを指す。２）サービス・分野の拡大・研究開発成果の実装や新たな技術部門の新設等により、防災・減災、都市・建築、環境マネジメント、発注者支援、PPP事業、情報サービス・システム開発、エネルギー、農業など、さまざまな分野で事業を拡大する。３）市場の拡大・国土交通省などの一次官庁からの受注を着実に伸ばすとともに、特に地方自治体（都道府県、市区町村）、民間市場へ事業を拡大する。（４）経営環境及び対処すべき課題国内建設コンサルティング事業に関係の高い公共事業関係費は、2022年度は前年並みの６兆575億円が確保されました。2021年度補正予算には「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の２年目が計上され、流域治水や土砂災害対策、老朽化対策等が堅調に推移することが予測されます。海外建設コンサルティング事業においては、株式会社建設技研インターナショナルの営業エリアであるアジア・アフリカでは、経済成長のためのインフラ整備需要は旺盛ですが、新型コロナウイルス感染症拡大による渡航制限などの影響が懸念されます。WatermanGroupPlcの拠点である英国の景気は持ち直しつつありますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響には引き続き注視する必要があります。上記の事業環境を踏まえ、新たに策定した「中期経営計画2024」初年度の「第60期経営計画」では、「生産システム改革を柱として事業構造変革を確実に進めサステナビリティ経営を推進する」をスローガンに掲げ、持続可能な社会の実現に向けて、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、テレワーク等の新たな働き方による生産システムの改革に取り組み、事業ポートフォリオの変革やガバナンス強化、SDGsやカーボンニュートラル対応など、サステナブルな経営を推進していきます。役員ならびに社員一同、国民の安心・安全を担う建設コンサルタントの社会的使命を果たすため、最大限の努力を続けてまいる所存です。（５）当社元従業員による不正行為の再発防止策に向けた取り組み当連結会計年度において、当社元従業員による不正な外注取引が発生しました。重大事案として外部の弁護士を含めた特別調査委員会を設置して、事実関係および原因に関する調査を行いました。調査の結果、当社元従業員が架空発注を行い、自らが実質的に経営する会社に還流させ、運転資金等に充当していたことが判明しました。特別調査委員会より、外注システム運用上の問題、およびコンプライアンス意識の不徹底等が課題として提言され、グループを挙げて業務システムの改善や業務執行体制の改善、コンプライアンス教育の徹底等の再発防止に取り組んでいます。今後とも再発防止策を徹底するとともに、信頼回復に努めてまいります。
株式会社建設技術研究所
有価証券報告書－第59期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、国内および海外において事業を展開しており、事業拡大に資する研究開発を進めております。第58期からは、研究開発の成果向上と事業の加速化に向けて、研究開発投資を再編しています。具体的には、事業拡大や最先端技術の開発、品質・生産性の向上に主眼を置いた研究開発として、専任者を配置し、３～５年で実施する計画的研究開発投資、専任者を設けずに１～２年で行う短期的研究開発投資を設けるとともに、緊急的投資、国際投資、起業支援投資、国土文化研究、人材開発投資に区分することで研究開発への投資の実効性を高める取り組みを継続しております。当連結会計年度においては、国内建設コンサルティング事業を中心に総額976百万円を投入し、主に以下のテーマについて研究を進めております。なお、セグメント別の研究開発費は、国内建設コンサルティング事業が970百万円、海外建設コンサルティング事業が6百万円であります。①計画的研究開発投資（オンデマンドモビリティサービスの事業化推進、自動運転を軸にした交通まちづくり事業化検討、都市・建築複合領域におけるＰＰＰ事業化推進、RisKmaプラットフォームをベースとした災害情報共有システムの開発、AIを用いた土砂災害ソフト対策の高度化研究、自治体防災行動支援システムの開発、CCTVカメラ映像から得られる画像解析サービスに係る研究開発、生産性向上に向けたAI技術活用研究、３次元データによる構造物（河川及び道路）の標準的設計手法の研究の9テーマ）②短期的研究開発投資（気候変動を踏まえたリアルタイム低水予測システムの開発、中・長期土砂流出対策として効果的な新型砂防施設の開発と設計手法の研究、トンネル覆工コンクリート目地部における長寿命化技術の開発、土石流発生検知システム開発、脱炭素型電源を活用したエネルギー事業の開発、民間建設会社を対象とした情報提供サービスの可能性に関する研究開発など26テーマ）③緊急的投資（下水道インフラを活用した新型コロナウイルス感染症の流行把握）④起業支援投資（復興農地にて栽培したトウモロコシの利活用研究、持続可能性のある気象レーダ運用のためのサブスクリプションビジネス）⑤国土文化研究（AR/VRを活用した観光コンテンツに関する研究、ニューノーマル時代の都市づくりに関する研究、日本橋浜町スマートシティ構築に向けたコンサルティング技術開発、景観デザイン研究、水資源・水防災の中長期的な課題に関する研究）⑥国際投資（国際ビジネス推進、Waterman連携）⑦人材開発投資（BIM/CIM推進やダイバーシティ推進等に向けた各種社内外の研修、社会人大学院派遣、海外研修派遣等）
株式会社ＦＨＴホールディングス
有価証券報告書－第28期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要1995年７月東京都世田谷区梅丘に、コンピュータ用ソフトウェアの開発、輸入及び販売を目的としてパシフィック・ハイテック株式会社を設立1997年７月PasificHiTech,Inc.（米国）より、同社日本法人の営業を譲り受ける1997年12月Turbolinux日本語版1.0をリリースし、Linuxビジネスに進出1999年５月当時の代表であったアービング・ウイクリフ・ミラーにより、Turbolinux,Inc.（米国）が設立される1999年７月Turbolinux,Inc.（米国）の子会社となったことに伴い、商号をターボリナックスジャパン株式会社に変更。実質的な本社機能を米国に集約1999年９月当社の本社を東京都渋谷区上原に移転1999年11月当社の本社を東京都渋谷区渋谷に移転2002年８月株式会社ＳＲＡが、Turbolinux,Inc.（米国）より会社名を含めた商標権と、linux事業及びその運営に関わる知的所有権、並びに当社株式の100％を取得したことに伴い、当社は株式会社ＳＲＡの子会社となり、商号をターボリナックス株式会社に変更。また、Turbolinux,Inc.（米国）が実質的に事業を中止したことにより、ターボリナックスの実質的な本社機能が日本に再移転2004年５月株式会社ライブドア（現、株式会社ＬＤＨ）との株式交換により、同社の子会社となる2005年９月大阪証券取引所ヘラクレスに上場2006年４月ゼンド・ジャパン株式会社を子会社化2006年５月TurbolinuxIndiaPrivateLtd.を設立2006年８月レーザーファイブ株式会社（現、ターボソリューションズ株式会社）を子会社化2007年10月エイミーストリートジャパン株式会社（現、CJ-LINX株式会社）を設立2008年６月ShanghaiTurbolinuxSoftwareInc.（現、ShanghaiCJ-LINXCo.,Ltd.)を子会社化2008年11月資金調達のため、第三者割当による新株式発行。これに伴い、株式会社ＬＤＨが当社に対する持株比率が希薄され、当社の「親会社」から当社の「その他関係会社」に変更2008年12月事業構造及び組織体制への改革を図るため「希望退職制度」を実施2009年３月株券電子化及び会社分割による持株会社体制への移行のため定款を一部変更2009年５月会社分割による持株会社体制へ移行に伴い、商号をＴＬホールディングス株式会社に変更し、会社分割の新設会社としてターボリナックス株式会社を設立2009年５月上海衆儀労務サービス有限公司及び上海春天国際旅行社有限公司を子会社化2009年６月当社の本社を東京都渋谷区神南に移転2009年７月CJ-LINXCapitalManagementLtd.を設立2009年９月CJ-LINXFinance株式会社及びOPENECOLtd.を設立2009年10月ターボシステムズ株式会社を設立2010年１月OPENECOLtd.100％出資で中国上海にて上海万源酵素生物有限公司を設立2010年２月事業再建のため、連結子会社ターボシステムズ株式会社が普華基礎軟件股分有限公司に対して第三者割当増資を行い、その結果ターボシステムズ株式会社が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更2010年９月ターボソリューションズ株式会社を売却2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場2010年10月当社の本社所在地を東京都文京区湯島に移転2010年11月上海春天国際旅行社有限公司を譲渡2011年３月当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するターボシステムズ株式会社の株式をすべて売却2011年３月CJ-LINX株式会社を売却。それに伴い、CJ-LINX株式会社の子会社であるShanghaiCJ-LINXCo.,Ltd.、OPENECOLtd.、上海万源酵素生物有限公司及び上海衆儀労務サービス有限公司も売却2011年３月CJ-LINXFinance株式会社を売却2011年６月当社の本社所在地を東京都台東区蔵前に移転2012年３月当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するTurbolinuxIndiaPrivateLtd.の株式をすべて売却年月概要2013年２月株式会社東環を子会社化2013年３月プラスワン株式会社を設立2013年４月商号をターボリナックスＨＤ株式会社に変更2013年５月資本金を2,000万円に減資2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場2013年12月プラスワン株式会社を売却2014年１月株式20分割を実施及び単元株制度を採用2014年２月日本地熱発電株式会社を設立（2021年６月23日清算決了）2014年４月商号を株式会社ジオネクストに変更2014年５月株式会社遺伝子治療研究所を設立2014年７月株式会社仙真堂を設立2014年11月エリアエナジー株式会社を設立2015年２月研究開発資金調達のため、連結子会社株式会遺伝子治療研究所が第三者割当増資を行い、その結果株式会社遺伝子治療研究所が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更2015年４月当社の本社所在地を東京都港区赤坂に移転2016年２月当社が保有する持分法適用会社である株式会遺伝子治療研究所の株式をすべて売却2016年５月当社子会社である株式会社仙真堂を売却2016年10月当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有する持分法適用会社であるTurbolinuxChainaCo.,Ltd.の株式をすべて売却2016年10月資金調達のため、第三者割当による新株式及び第16回新株予約権を発行2017年５月エリアエナジー大阪株式会社を設立（2021年10月12日清算決了）2017年８月株式会社Ａ．Ｉ．ミドルウェアを設立（2021年６月23日清算決了）2018年４月当社の本社所在地を東京都千代田区紀尾井町に移転2018年10月吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司を設立2019年３月資金調達のため、第三者割当による新株式及び第17回新株予約権を発行2019年４月商号を株式会社ＦＨＴホールディングスに変更し、当社の本社所在地を東京都台東区浅草橋に移転2019年５月連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が、上海蓉勤健康管理有限公司を子会社化2019年７月連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が保有する上海蓉勤健康管理有限公司の出資持分50.9％の全てを取得し連結子会社化、これに伴い上海蓉勤健康管理有限公司の子会社である栖霞市东明置业有限公司を子会社化2020年５月譲渡制限付株式報酬制度の導入2020年９月連結子会社であるターボリナックス株式会社の商号をＦシステムズ株式会社に変更（2021年６月23日清算決了）2020年12月資金調達のため、第三者割当による第18回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第19回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行2021年２月中国のヘルスケア事業からの撤退方針を決定2021年５月連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司、上海蓉勤健康管理有限公司および孫会社である栖霞市东明置业有限公司の株式持分の全てを譲渡2021年10月アイレス株式会社を子会社化
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＦＨＴホールディングス）、連結子会社４社により構成されており、ＩＴ関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業を主要な事業として営んでおります。当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更及び主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。（ＩＴ関連事業）主な事業内容に変更はありません。当連結会計年度において、Ｆシステムズ株式会社および株式会社Ａ．Ｉ．ミドルウェアは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。（環境事業）当連結会計年度において、アイレス株式会社の株式を取得したため、当連連結会計年度より連結の範囲に含んでおります。なお、みなし取得日を2021年12月31日としております。（ヘルスケア事業）第連結会計年度において、連結子会社でありました吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司および上海蓉勤健康管理有限公司、孫会社でありました栖霞市东明置业有限公司の株式持分の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外し、ヘルスケア事業から撤退しております。（再生可能エネルギー事業）主な事業内容に変更はありません。第連結会計年度において、日本地熱発電株式会社及びエリアエナジー大阪株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。以上の結果、2021年12月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、ＩＴ関連事業、再生可能エネルギー事業、環境事業を推進し、地球環境・自然環境・社会環境と調和した、持続可能な生活環境を創造していくことを基本理念としております。ＩＴ関連事業、再生可能エネルギー事業は、いずれも昨今の技術革新が著しい分野であり、かつ、持続可能な生活環境を実現するための社会的なニーズの高い分野でもあります。20年後、50年後にどのような生活環境を実現すべきであるか、将来を見通すビジョンと、高い目標を実現する意欲を持ち合わせて、先端技術を積極的に取り入れ、引き続き努力してまいります。当社グループが従来から携わっておりますＩＴ関連事業、環境事業及び再生可能エネルギー事業の各市場は、今後も成長が見込まれる有望な分野であります。しかしながら、競争が激しい市場であることも事実であり、収益の拡大を目指すためには、価値ある商品・サービスを提供し続けることが重要な戦略であると認識しております。このような現状を踏まえ、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、次に掲げる３つを認識しております。①顧客基盤の拡大当社事業が推進する「成長戦略」には顧客基盤の拡大が不可欠です。これまでの限定された顧客セグメントの領域を新しい価値を提供できる製品・サービスの導入により、顧客セグメント領域の拡大を図ることが最重要と考えております。新たなビジネス領域への展開による、新たな顧客獲得を図ることが更なるニーズの開発につながり、更なるビジネス領域の拡大に繋がっていく「拡大のスパイラル」の構築に積極的に取り組んでまいります。②成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の活用継続的な事業基盤の拡大には、新たな価値を提供できる製品・サービスの導入が不可欠であります。そのために必要な専門的知識と多くの経験を有する人材の確保と協力会社の開拓を進めてまいります。また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用し、資金運用の効率化、製品・サービスの早期導入を進めてまいります。③財務体質の強化当社が目指す「成長戦略」を展開していくためには、事業拡大目標に対応した運転資金及び設備投資資金を確保することが不可欠であります。このため2020年12月16日付で新株予約権を発行し、財務体質の強化に取り組んでまいりました。今後も引き続き、高株価実現による新株予約権の行使に向けた経営を目指し、当社グループの継続的な企業価値向上の具現化に取り組んでまいります。
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有価証券報告書－第28期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】イ．連結子会社の異動（持分譲渡）当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、中国子会社の全持分を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結、2021年６月８日に譲渡を完了いたしました。１．持分譲渡の理由当社は、2021年2月12日付「代表取締役の異動に関するお知らせ」および「中国におけるヘルスケア事業からの撤退の方針決定に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、当社の中国におけるヘルスケア事業を現状のまま推進することが困難であることや新型コロナウイルスが終息するまでは中国におけるヘルスケア事業の黒字化が困難であるとの判断に至り、株式持分を譲渡することといたしました。２．譲渡先の名称APEXTRADINGCO.LTD.３．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容①当該子会社（吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司）（1）名称：吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司（2）事業内容：医療科学技術事業に関する技術開発、技術譲渡、技術コンサルティング、技術サービス業務養老サービス業務（3）取引内容：重要な取引はありません。②当該子会社（上海蓉勤健康管理有限公司）（1）名称：上海蓉勤健康管理有限公司（2）事業内容：ヘルスケアに関するコンサルティングサービス、技術開発、技術コンサルティング、技術サービス業務コンピュータシステムインテグレーション、電子商取引、ハードウェア製品の販売、商品および技術の輸出入（3）取引内容：重要な取引はありません。③当該孫会社（栖霞市东明置业有限公司）の概要（1）名称：栖霞市东明置业有限公司（2）事業内容：不動産の開発と管理、建設及び装飾、緑化の管理と保守鉄鋼材料、機械および電気機器、家電製品の販売、資産管理（3）取引内容：重要な取引はありません。４．持分譲渡割合、譲渡価額および譲渡前後の所有者持分の状況①吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司（1）移動前の持分割合100％（2）持分譲渡割合100％（3）移動後の持分割合0％②上海蓉勤健康管理有限公司（1）移動前の持分割合50.9％（2）持分譲渡割合50.9％（3）移動後の持分割合0％③栖霞市东明置业有限公司（1）移動前の持分割合50.9％（上海蓉勤健康管理有限公司を通して間接的に保有）（2）持分譲渡割合50.9％（3）移動後の持分割合0％＊．譲渡価額は、吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司、上海蓉勤健康管理有限公司及び栖霞市东明置业有限公司の当社保有持分を合わせて2.1億円となります。５．譲渡日程①取締役会決議日2021年５月18日②持分譲渡契約締結日2021年５月18日③持分譲渡日2021年６月８日ロ．連結子会社の異動（株式取得）当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、アイレス株式会社の全株式を取得し子会社化するため株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称アイレス株式会社事業内容機械式駐車場据付工事・定期保守点検・修繕工事②企業結合を行った主な理由当社グループは、ＩＴ関連事業、再生可能エネルギー事業、環境事業を展開し、環境事業において子会社である株式会社東環（以下「東環」という。）を中心とし、マンション管理やオフィスビル等の管理・清掃業務を行っております。一方、アイレス株式会社は関東近郊を中心に機械式駐車場据付工事・保守・修繕工事等の事業を展開しております。アイレス株式会社の株式取得により同社の施工ネットワークや不動産情報と東環の管理物件情報を共有することで、新たな顧客や物件の取得が期待され、環境事業において事業拡大を加速することができる等、当社グループの成長、企業価値の更なる向上に資すると判断し、同社の株式を取得することといたしました。③企業結合日2021年10月29日（みなし取得日2021年12月31日）④企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得⑤結合後企業の名称変更はありません。⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金60,000千円取得原価60,000千円(3)主な取得関連費用の内容及び金額デューデリジェンス費用等2,200千円(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額54,945千円②発生原因取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったことによるものであります。(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額の主な内訳①資産の金額流動資産61,156千円固定資産7,796千円資産合計68,953千円②負債の金額流動負債18,920千円固定負債44,978千円負債合計63,898千円
初穂商事株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1958年12月鉄鋼二次製品、合成樹脂及び非鉄金属製品の販売を目的として資本金5,000千円で愛知県名古屋市千種区に初穂商事株式会社を設立1962年４月名古屋市千種区に千種営業所を設置1967年２月名古屋市守山区に守山営業所を設置（現北営業所）1968年１月名古屋市守山区に三階橋営業所を設置1974年７月愛知県小牧市に小牧流通センターを開設し、鉄線、金物、亜鉛鉄板の営業を開始（現小牧営業所）1978年９月名古屋市名東区に東名営業所を設置1984年１月名港流通センターを設立、軽量鋼製下地材の販売を開始（現名港営業所）1984年１月東名営業所を廃止し、名港流通センターに統合（現名港営業所）1985年１月名古屋市港区に名港流通センターの第二期工事が完成、金物、ALC金具副資材の販売を開始1986年９月静岡県静岡市（現静岡市駿河区）に静岡営業所を設置1988年４月富山県射水郡小杉町（現富山県射水市）に北陸営業所を設置1990年８月愛知県春日井市に春日井流通センターを建設し営業を開始（現春日井営業所）1990年９月愛媛県松山市に四国営業所を設置1991年10月長野県長野市に長野営業所を設置1991年11月名古屋市中区に本社を移転1992年４月小牧・名港・春日井各流通センターを営業所に名称変更1992年８月愛知県豊川市に豊橋営業所を設置1992年９月広島県福山市に福山営業所を設置1994年７月新潟県長岡市に長岡出張所を設置（現長岡営業所）1995年１月日本証券業協会に株式店頭登録1995年８月埼玉県川口市に埼玉営業所を設置（現北関東営業所）1995年10月福岡県大野城市に福岡営業所を設置1997年12月岡山県岡山市（現岡山市南区）に岡山営業所を設置2004年８月千種営業所を名古屋市熱田区へ移転し、熱田営業所として営業を開始2004年９月神奈川県横浜市鶴見区に横浜営業所を設置2004年11月名港営業所金物課並びにエクステリア事業部を熱田営業所に統合2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年11月千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年６月株式会社アイシンと資本業務提携契約を締結し、発行済株式総数の25.2％にあたる普通株式を取得2019年４月広島県広島市南区にデリバリーセンターから広島営業所として営業を開始2019年10月2020年５月株式会社アイシンの発行済株式総数の49.6％を追加取得し、子会社化東京都江戸川区に東京営業所を設置
初穂商事株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（初穂商事株式会社）及び連結子会社２社により構成されており、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」を主たる事業としております。当社が「内装建材事業」及び「住環境関連事業」、株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社が「エクステリア事業」を担っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)内装建材事業当事業は、当社において主に天井仕上げ工事や間仕切り工事を行う、内装仕上げ工事業者向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行っております。(2)エクステリア事業当事業は、子会社の株式会社アイシンにおいて、ハウスメーカーや外構工事業者等向けに、カーポートや物置、フェンスや石材等のエクステリア商品を販売しております。株式会社アイシンが取り扱う関西エリアのエクステリア商品につきましては、同社の子会社のアイエスライン株式会社が輸送を担当しております。(3)住環境関連事業当事業は、当社において住宅や環境に関わる商品群として、主に屋根工事・外装板金工事といった建設工事業者向けにカラー鉄板・太陽光発電屋根・ALC金具副資材・窯業建材金具副資材等、卸業者やメーカー向けに建築金物・溶接金網・鉄線等の販売を行っております。以上述べた事項を企業集団系統図によって示すと次のとおりであります。
フジコピアン株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要1950年３月大阪市西淀川区に資本金５百万円をもって富士化学紙工業株式会社を設立筆記用・タイプ用カーボン紙の製造販売を開始1952年１月東京都中央区に東京出張所を開設1963年６月布リボンの製造販売開始1972年12月大阪府茨木市に茨木工場を開設1973年３月フィルムリボンの製造販売開始1980年３月サーマルカーボンリボンの製造販売開始1983年３月岡山県勝田郡勝央町に岡山工場を開設1983年６月Ｉ.Ｉ.Ｍ.Ｉ.社(米国)とサーマルリボン等の製造技術供与契約締結1987年12月米国・デラウエア州に現地法人フジコピアンコーポレイションを設立1988年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1989年６月英国・ケント州に現地法人フジコピアン(ＵＫ)リミテッドを設立1990年10月大阪市西淀川区に技術センター(現本社)を開設1991年２月大阪市西淀川区に富士加工株式会社(現連結子会社)を設立1991年３月香港に現地法人フジコピアン(ＨＫ)リミテッド(現連結子会社)を設立1992年１月フジコピアン株式会社に社名変更1994年11月ヘグザ社(マレーシア)と合弁契約締結、同社の子会社サミットイメイジングテクノロジイズ社(マレーシア)に出資2000年12月茨木工場を閉鎖2001年12月大阪工場を閉鎖2002年２月米国・サウスカロライナ州に現地法人フジコピアン(ＵＳＡ)インクを設立2002年２月米国現地法人フジコピアンコーポレイションを清算2012年９月マレーシア現地法人サミットイメイジングテクノロジイズ社を清算2012年12月富士加工株式会社が、エフシーベトナムコーポレーション(現連結子会社)を取得2013年３月英国・ケント州に欧州支店を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場2013年12月富士加工株式会社が、生産拠点を岡山県勝田郡勝央町(当社岡山工場内)に移転2014年７月フジコピアン(ＵＫ)リミテッドを清算2014年12月エフシーベトナムコーポレーションの持分を富士加工株式会社から取得2016年12月フジコピアン(ＵＳＡ)インクを清算
フジコピアン株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社と連結子会社３社で構成され、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業、プラスチック成形関連事業の製造・販売を主な内容として事業活動を行っております。当グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連につきましては、次のとおり記載しております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメントの名称品目別主要製品・商品連結会社印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディアサーマルリボン、サーマルカーボンコピー製造富士加工株式会社、エフシーベトナムコーポレーション製造・販売当社販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッドインパクトリボン布リボン、フィルムリボン、リインクユニット製造富士加工株式会社製造・販売当社、エフシーベトナムコーポレーション販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッドテープ類修正テープ、テープのり製造富士加工株式会社製造・販売当社販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッド機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」製造・販売当社販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッドその他各種カーボン紙製造・販売当社販売フジコピアン(ＨＫ)リミテッドプラスチック成形関連事業プラスチック成形品プラスチック製キャップなどの成形品製造・販売エフシーベトナムコーポレーション以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。