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株式会社武井工業所
有価証券報告書－第67期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】年月事項昭和31年４月株式会社武井工業所を資本金300万円にて、東京都杉並区高円寺北２丁目に、プレキャストコンクリート製品の製造・販売を目的に設立。昭和31年４月東京都杉並区方南町に東京工場を設置。(昭和41年４月閉鎖）昭和31年４月茨城県石岡市若松町に石岡工場を設置。（昭和54年４月閉鎖）昭和37年７月資本金600万円に増資。昭和37年10月栃木県下都賀郡国分寺町に栃木工場を設置。昭和38年７月資本金900万円に増資。昭和39年６月資本金1,050万円に増資。昭和43年９月資本金2,100万円に増資。昭和43年10月茨城県東茨城郡小川町に小川工場を設置。昭和47年３月資本金3,150万円に増資。昭和50年３月茨城県真壁郡明野町に明野工場を設置し、打込杭の製造を開始。昭和50年６月資本金4,000万円に増資。昭和52年12月東京の本社機能を茨城県石岡市若松町に移転。昭和56年10月資本金6,000万円に増資。平成２年10月茨城県西茨城郡岩瀬町に岩瀬工場を設置。平成３年８月事業拡大のため不動産の売買、賃貸及び管理、石材の販売、コンピューター機器及びソフトウェアの開発・販売、造園工事の企画・設計・施工・管理、産業廃棄物の運搬及び処理、鉄筋の加工並びに販売を事業目的に追加。平成３年10月石材及び石材製品の販売を目的として子会社ティクス㈱を設立。（平成14年６月清算終了）平成３年12月那須営業所（栃木県那須郡西那須野町）を設置。（平成12年７月閉鎖）平成４年２月潮来営業所（茨城県行方郡潮来町）を設置。（平成19年８月閉鎖）平成４年２月岩井営業所（茨城県岩井市）を設置。（平成12年６月閉鎖）平成４年２月常陸太田営業所（茨城県常陸太田市）を設置。（平成９年12月閉鎖）平成４年４月資本金9,000万円に増資。平成４年７月佐野営業所（栃木県佐野市）を設置。（平成８年12月閉鎖）平成４年７月東京営業所（東京都千代田区神田須田町）を設置。（平成５年７月千代田区富士見へ移転）（平成23年12月閉鎖）平成５年４月小山営業所（栃木県下都賀郡国分寺町）を設置。（平成９年７月閉鎖）平成５年４月宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）を設置。（平成９年７月閉鎖）平成５年６月蓼科産業株式会社を吸収合併。資本金２億9,650万円に増資。平成６年９月千葉営業所（千葉県千葉市稲毛区）を設置。（平成12年５月千葉県佐倉市へ移転）（平成22年10月閉鎖）平成６年11月岩瀬工場内にコンクリート廃材のリサイクルを目的としてリサイクルプラント設備を設置。(平成30年６月閉鎖）平成６年12月資本金４億1,792万円に増資。平成８年12月両毛営業所（栃木県足利市）を設置。（平成18年７月閉鎖）平成８年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金５億2,232万円に増資。平成９年６月産業廃棄物中間処理業認可。平成９年７月小山営業所及び宇都宮営業所を統合し、営業第２部直轄営業課を設置。平成９年12月茨城北営業所（茨城県那珂郡東海村）を設置。（平成18年12月茨城県桜川市へ移転）（平成19年７月閉鎖）平成10年６月営業第２部直轄課を分割し小山営業所及び宇都宮営業所を設置。（平成19年８月統合し西関東営業部に改称）平成12年７月茨城県西営業所（茨城県真壁郡明野町）を設置。（平成19年７月閉鎖）平成13年９月ＩＳＯ９００１取得。（平成17年４月取下げ）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成19年９月鹿行営業所（茨城県小美玉市）を設置。（令和４年８月茨城県鹿嶋市へ移転）平成20年11月平成20年11月平成27年９月ジャスダック証券取引所株券上場廃止基準第２条第１項第３号(上場時価総額)に該当し、上場廃止。日本証券業協会が運営するフェニックス銘柄として登録。事業拡大のため構造物の点検・調査・診断・維持・補修を事業目的に追加。年月事項平成28年７月平成30年11月平成31年２月令和４年２月グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄に関する規則等に該当し、銘柄登録指定取消し、日本証券業協会の指定したみらい證券株式会社が運営する株主コミュニティに登録。資本金１億円に減資。プレキャストコンクリート製品製造技術及びコンクリート技術の海外（インド）への供与、コンサルタントを目的として関連会社㈱日本アクシスインベストメントを設立。関連会社FujiInfrastructureTechnologiesPrivateLimited（インド）が商業生産を開始。
株式会社武井工業所
有価証券報告書－第67期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関連会社２社で構成され、プレキャストコンクリート製品の製造・販売を単一の事業として運営しております。従いまして当社は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。区分会社名備考国内でのプレキャストコンクリート製品の製造・販売株式会社武井工業所（当社）－海外（インド）へのプレキャストコンクリート製品に関する、製品規格・製造技術の移転株式会社日本アクシスインベストメント－海外（インド）でのプレキャストコンクリート製品の製造・販売FujiInfrastructureTechnologiesPrivateLimited－当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
株式会社武井工業所
有価証券報告書－第67期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針株式会社武井工業所は、昭和14年の創業以来一貫してプレキャストコンクリート製品（土木建設業者が使用する河川工事及び道路関連製品等）を製造・販売するメーカーとして、社会インフラの整備に寄与してまいりました。当社は経営理念として・より安全で快適な社会作りに全力で貢献する。・技術を磨き、誠実にものづくりを行う。・全社員が相互に物心両面での幸せを追求する。を掲げ、ものづくりを通じて、経済活動の発展や市民生活の利便性を追求し、これからも、より安全で快適な社会作りに全力で貢献してまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社を取り巻く経営環境につきましては、国土強靭化計画や災害復旧・減災関連事業の進捗により公共事業は底堅く推移し、民間工事においては、製造業を中心とした設備投資の増加がみられ、おおむね堅調に推移いたしました。一方で、持続可能な社会を実現するため、国連で平成27年９月に定められたＳＤＧｓへの対応や、温室効果ガスの排出削減を目指すカーボンニュートラルへの取り組みが不可欠となっています。このような経営環境下におきましては、当社は安定した事業基盤の構築、ならびに社会的課題への対応が今後の成長に必要であると認識し、令和４年７月から始まる第６次中期経営計画（令和５年６月期～令和７年６月期）期間において、テーマを「ＳＨＩＮＫＡ（深化・進化・新化）」とし、全社員が一丸となって以下の課題に取り組むことで、総合的な「ＳＨＩＮＫＡ（真価）」の向上を目指してまいります。①事業のＳＨＩＮＫＡ業務品質・オリジナル製品・技術のＳＨＩＮＫＡ②人のＳＨＩＮＫＡ職場環境・人材・組織連携のＳＨＩＮＫＡ（３）新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症については、再拡大や変異株の出現など、収束時期の見通しはたたず、事業活動への影響も現時点では予測できない状況となっております。このような状況下、当社は全社員の安全確保と感染拡大防止を最優先に、手洗い・マスク着用・咳エチケット等の一般感染症対策に加えて、ソーシャルディスタンスの保持、３密（密閉・密集・密接）の回避、ＷＥＢ会議等の対策を徹底してまいります。今後、新型コロナウイルスの感染拡大により、工事発注の中断や遅延、延期等が発生した場合には、翌期以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。当社の経営戦略の見直しが必要な場合には速やかに的確な対応をいたします。
株式会社武井工業所
有価証券報告書－第67期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は平成31年１月18日開催の取締役会において、株式会社上田商会（北海道登別市）、トヨタ工機株式会社（東京都府中市）とプレキャストコンクリート製品製造技術及びコンクリート技術の海外（インド国）への供与、コンサルタントを目的とした合弁会社を設立することを決議し、合弁契約を締結いたしました。なお、令和元年７月８日には小倉セメント製品工業株式会社（福岡県北九州市）がこの合弁会社に参加しております。関連会社の概要①名称株式会社日本アクシスインベストメント②本社所在地茨城県石岡市若松一丁目3番26号③代表者代表取締役武井厚同上田朗大同上田泰博④事業内容プレキャストコンクリート製品製造技術及びコンクリート技術の海外（インド国）への供与、コンサルタント⑤資本金14,800千円⑥設立年月日平成31年２月21日⑦出資比率株式会社武井工業所32.4％株式会社上田商会32.4％小倉セメント製品工業株式会社32.4％トヨタ工機株式会社2.7％（関連会社に対する債務保証に関わる契約）（１）契約会社名当社（２）相手先株式会社常陽銀行（３）債務保証の内容株式会社日本アクシスインベストメントの資金の借入に対する連帯保証（４）債務保証金額375,000千円（５）契約期間令和11年10月10日まで
株式会社武井工業所
有価証券報告書－第67期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当社における研究開発活動は、「安全で快適な社会づくり」をモットーとし、顧客満足の向上を目的とした商品開発を進めております。活動内容としては市場調査、顧客ニーズの発掘及び他方面との技術に関する情報交換を行いながら、革新的な既存製品の改良・改造及び顧客が求める新製品を市場に供給すべく研究活動を積極的に推し進めてまいりました。また、主要な課題である市場の人材不足を補うため、施工の効率化を図れる新製品の開発を進めると共に既存製品の先進的な品質の向上を図るべく研究、開発に注力してまいりました。今後もプレキャストコンクリート製品をコアとしながら、より一層他部門への技術支援活動を通して研究開発の連携を図り、一丸となって情報収集に努め、多様化する時代のニーズに応えるべく付加価値の高い製品作りを課題として研究開発に取り組んでまいります。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当事業年度における研究開発費の総額は、1,492千円であります。
株式会社ブシロード
有価証券報告書－第16期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、時代の潮流と本質をとらえ、型にはめずに挑戦することで「新時代のエンターテイメントを創出する」ことをミッションとし、「エンターテイメントで世界を代表する企業になること」を目指しております。(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略①経営環境②中長期的な会社の経営戦略IPディベロッパー2.0は、「ヴァイスシュヴァルツ」をベースにGlobalMegaCharacterPlatformを構築し、カードゲームにとどまらず、ライブエンターテイメント領域、マーチャンダイズ領域、デジタル領域等で、自社・他社IP、つまり国内外のキャラクターIPを活用させていただき多面的にサービスを提供するグローバル基盤であり、世界のIP価値の向上に貢献する戦略です。これにより、世界の様々なチャネルからファンを獲得し、収益源を多角化することによって、１部門で得られる収益のボラティリティが高くとも他の部門で補うことができるビジネスモデルとなっております。2015年１月に発表した「BanGDream!（バンドリ！）」は、キャラクターの声を演じる声優が実際に楽器を演奏し、生のライブ活動を行うというユニークな発想を起点として開発したIPであり、こうした音楽活動をはじめ、アニメ、TCG、MOG、MDといった様々なメディアミックスと幅広い広告宣伝によって多様なチャネルからファンを獲得しております。収益の面においてもTCGやMOGのみならず、子会社が担う音楽ソフトやMDの売上が順調に伸びており、IPが発展することによって子会社を含む各部門の成長が牽引されるという当社が理想とするビジネスモデルを体現したIPとなっております。(3)目標とする経営指標当社グループは、積層型のIPビジネスモデルを構築する中で、IPごとのランクを見える化し、Sランク（年商100億円以上）IPを３本以上、Aランク（年商40億円以上）IPを４本以上、Bランク（年商10億円以上）IPを５本以上保有することを事業目標としております。また当社グループは、経営効率向上による収益性の向上と、良質なIPの開発・取得・発展によって企業価値の拡大を図るという観点から、売上総利益金額と売上高経常利益率を経営指標としております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①７ユニット制を確立させ自律成長を促進する当社グループでは、2023年６月期より下記の通り事業部門を７つのユニットに再編しました。それぞれのユニット長に権限を大幅に委譲しそれぞれの中期経営計画の達成を目指します。(Ⅰ)TCGユニット：「カードファイト!!ヴァンガード」と「ヴァイスシュヴァルツ」を軸に海外比率50%超を達成し、大幅な成長を目指します。(Ⅱ)デジタルコンテンツユニット：モバイルゲーム（Apple/Google）と、コンソールゲーム（Switch/Playstation/Xbox/Steamなど）をマルチプラットフォーム戦略に切り替えてグローバルにサービス供給します。(Ⅲ)BI（BushiroadInternational）ユニット：欧米、東南アジア地区を担当し、TCG事業とデジタルコンテンツ事業を展開します。(Ⅳ)ライブエンタメユニット：「バンドリ！」、「少女☆歌劇レヴュースタァライト」、「D4DJ」などのIPでメタバース時代にフィットする音楽ライブ・舞台を軸に、配信、音楽ソフト、音楽著作権等のビジネスをグローバルに展開します。(Ⅴ)MDユニット：カプセルトイ、フィギュア、各種キャラクターグッズを企画製造し世界に供給します。(Ⅵ)アドユニット：アニメ・ゲーム・キャラクターIPに関連する総合広告、プロモーション、映像配給、音響制作、声優事業等を展開します。(Ⅶ)スポーツ＆ヘルスケアユニット：「新日本プロレス」と「スターダム」は男女それぞれ日本ナンバーワンから世界屈指のプロレス団体へ成長させること、また、フィットネスクラブ運営を軸足にして「ココロ」「カラダ」「キズナ」をテーマに生涯健康をサポートするヘルスケア事業を拡大します。②GlobalMegaCharacterPlatformの確立我々の事業領域はIP軸で国内と海外に境界はないことを認識し、社内体制も各ユニットともに国内外一気通貫体制を敷いております。（但し、BIユニットは各事業ユニットと連携）ここ数年で日本アニメの海外浸透が進み、各事業ともに世界の市場ポテンシャルが格段に高まっていると考えており、「ヴァイスシュヴァルツ」をベースにGlobalMegaCharacterPlatformを構築することを目指します。これはカードゲームだけでなく、ライブエンターテイメント領域、マーチャンダイズ領域、デジタル領域等で国内外のキャラクターIPを活用させていただくグローバル基盤であり、IP価値の向上に貢献することを意味します。③優秀な人材の採用・育成当社グループは、IP創出における競争激化、グローバル環境での競争激化、お客様から求められるサービス水準のリッチ化に継続的に対応していくためには、優秀な人材の確保及び育成が必要であると考えております。当社グループは、大幅に権限委譲し、若手でも責任を持った仕事が任せられる体制と、ITツールにとどまらないリアルで包括的なコミュニケーションが可能な機会を積極的に設けるなど、志望者を惹きつけるような仕事環境を進化させてまいります。また、10以上の国籍の社員を擁しダイバーシティと平等性の配慮に注力しております。これらの社内カルチャーや制度により、採用強化につなげたいと考えております。また、マーケットでのプレゼンスやコーポレートブランドを高め、会社の魅力を世の中に訴求していくことも継続的に行ってまいります。④内部統制、コーポレート・ガバナンスの強化当社グループが今後更なる拡大を図るためには、持続的な成長を支える組織体制・内部管理体制の強化が重要であると考えております。当社グループとしては、内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。また、反社会勢力の排除を目的とした政府方針である「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を尊重し、コンプライアンス経営を徹底いたします。
株式会社ブシロード
有価証券報告書－第16期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度末現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称国名契約の名称契約締結日契約内容契約期間当社KLab㈱日本コンテンツ配信サービスに関する共同事業契約書2012年８月31日モバイルオンラインゲーム「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル」を共同で企画開発し、本サービスを運営管理することについて、互いに協力して事業展開することを目的とする契約書2012年７月１日から2014年６月30日まで以後１年ごとの自動更新当社㈱CraftEgg日本共同事業契約書2016年３月１日モバイルオンラインゲーム「バンドリ！ガールズバンドパーティ！」の企画・製作及び運営に関する業務を共同で行い、本コンテンツを利用した利益の増進を図ることを目的とする契約書2016年２月１日から2018年３月31日まで以後１年ごとの自動更新当社㈱バンダイナムコフィルムワークス日本共同事業契約書及び変更覚書2019年６月14日モバイルオンラインゲーム「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバルALLSTARS」を共同で開発し、運営すること目的とする契約書2018年１月１日から本件共同事業が終了した日まで
株式会社ブシロード
有価証券報告書－第16期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は、デジタルIP事業では401,212千円となり、ライブIP事業では該当事項はありません。当社グループにおいては、現在のエンターテイメント市場に則したあらゆるユーザーのニーズにすばやく対応していくために、積極的に研究開発に取り組んでおります。また潮流と本質をとらえ、型にはめずに挑戦し、革新的エンターテイメントで世界を代表する会社を創るという基本方針のもと、良質なIPの開発・獲得に力を入れており、特にトレーディングカードゲームとモバイルオンラインゲームにおいて、新しい製品を市場に送り出すための積極的な企画開発・製作活動を行っております。
株式会社タウンニュース社
有価証券報告書－第42期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】当社の設立は1980年８月ですが、前身の(旧)株式会社タウンニュース社の設立が1977年７月のため、その時点から記載しております。年月事項1977年７月神奈川県秦野市本町に(旧)株式会社タウンニュース社設立、秦野版を発行1980年８月神奈川県秦野市曽屋にセントラル印刷株式会社を設立1982年７月(旧)株式会社タウンニュース社が解散、セントラル印刷株式会社が営業譲受1982年10月セントラル印刷株式会社の商号を株式会社タウンニュース社に変更1995年６月製作部門にＤＴＰシステムを導入＊1998年４月本社機能を横浜市青葉区に移転1998年４月製作部門の第２の拠点として横浜市青葉区に製作システム部を開設2001年６月神奈川県外初、東京都町田市に町田版を創刊2006年４月横須賀支社を開設2006年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年６月横須賀版、逗子・葉山版、三浦版を創刊（神奈川県全域を網羅）2007年７月タウンニュース紙面をオールカラー化2007年12月神奈川営業部を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年４月「Web版タウンニュース」開始2012年１月株式会社タウンニュース・ロコ（合弁会社）を設立2012年２月神奈川・町田の政治家データベースサイト「政治の村」を開設2013年４月タウンニュース・エンターテイメント株式会社を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年６月東京都八王子市に八王子版、多摩市に多摩版を創刊2016年２月イベント情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」開始2016年２月神奈川営業部と営業企画部を統合し、本社営業部を設立2016年７月メール版タウンニュース配信開始2018年３月タウンニュース江田第２ビルが、本社隣地に竣工し製作部門を集約化2020年２月紙面広告以外の売上強化のため、企画営業部を２課制に拡充2021年６月株式会社タウンニュース・ロコを完全子会社化2021年７月非紙面事業の拡大施策の一環として事業推進部を新設2022年４月ＰＰＰ（公民連携）事業の一環として、秦野市文化会館の指定管理業務を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場に移行＊ＤＴＰとは、DesktopPublishingの略で、文字、図表、イラストの作成、色指定、写真の取り込みなどをコンピュータによって処理し、印刷物の元となるデータを作成することを言います。当社の変遷状況を時系列的に記載すると以下のようになります。
株式会社タウンニュース社
有価証券報告書－第42期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社の事業は、タウンニュースを発行し、その広告枠の販売を主業務としております。タウンニュースは、購読料のかからない地域情報紙（フリーペーパー）であり、紙面の中に地域の政治、経済、社会、文化、スポーツ等の身近な情報（記事）を載せ、継続的に紙面を発行しております。主たる収益源は紙面の広告枠販売であり、その広告枠をクライアント（広告主）に直接販売するとともに、広告代理店を経由しても販売しております。発行エリアは基本的に行政区単位としており、それぞれ掲載内容の異なる紙面を神奈川県内全域と東京都町田市、八王子市、多摩市において計43地区43版発行しております（2022年６月末時点）。紙面発行にあたっては、仕入印刷業者に紙面の印刷を委託し、折込配送委託業者を通して日刊紙に折込み、各家庭に配布しております。主力紙（朝日、毎日、読売、日経）を中心に折込み配布しておりますが、一部、神奈川新聞、産経新聞、東京新聞等にも折込んでおります。また、2010年４月後半から、紙面に掲載した広告がパソコンやスマートフォン等でも見られる「Ｗeb版タウンニュース」の広告販売を開始、そして、2012年２月に紙面の全発行エリア内の政治家のデータベースとして「政治の村」を開設、さらに2016年２月には地域イベント情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」をスタートし、2017年７月に「メール版タウンニュース」を、2022年2月に「タウンニュースforＬＩＮＥ」の配信サービスを開始しました。事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社ブレインパッド
有価証券報告書－第19期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】2004年3月東京都品川区西五反田にて、株式会社ブレインパッド設立（資本金10,000千円、品川区西五反田6-24-2）2004年7月データマイニング業務の受託サービス開始2006年5月東京都品川区東五反田へ本社移転（品川区東五反田5-2-5）2006年9月レコメンドエンジン搭載プライベートDMP「Rtoaster（アールトースター）」を提供開始2007年10月財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC、現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より、「プライバシーマーク」を取得2010年2月運用型広告最適化ツール「L2Mixer（エルツーミキサー）」を販売開始（同製品は、2019年2月にサービス終了）2011年9月東京証券取引所マザーズ市場に上場2013年2月ソーシャルリスニング・ツール「CrimsonHexagonForSightPlatform（クリムゾンヘキサゴン・フォーサイト・プラットフォーム）」（現：Brandwatch（ブランドウォッチ））の取り扱いを開始2013年3月マーケティング・オートメーション「ProbanceHyperMarketing（プロバンス・ハイパー・マーケティング）」（現：Probance）の取り扱いを開始。2013年7月東京証券取引所市場第一部に市場変更2013年8月データサイエンティスト育成を支援する企業および個人向け研修プログラム「ブレインパッド教育講座（現・データ活用人材育成サービス）」を提供開始2013年8月東京都港区白金台へ本社移転（港区白金台3-2-10）2013年9月2013年10月アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人として、子会社BrainPadUSInc.を設立（出資比率100.0％）「webレコメンデーションならびに広告配信技術、データ分析技術を利用したSaaSサービスの提供」の範囲において、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格であるISO27001の認証を取得2014年1月2015年3月2015年10月ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）との合弁により、株式会社Qubitalデータサイエンス（キュービタルデータサイエンス）を設立（出資比率49.0％）（同社は、2017年6月期に清算）Mynd株式会社（マインド株式会社）の株式を取得、子会社化（出資比率100.0％。同社を、2021年12月に吸収合併）自然言語処理エンジン「Myndplus（マインドプラス）」を提供開始2018年2月2018年7月2019年4月2019年7月広告運用支援ツール「AdNote（アドノート）」を提供開始（同製品は、2021年12月にサービス終了）マッチングエンジン「Conomi」を提供開始運用型広告入稿支援ツール「AdPencil（アドペンシル）」を提供開始（同製品は、2021年12月にサービス終了）拡張分析ツール「BrainPadVizTact（ブレインパッドビズタクト）」を提供開始2020年7月株式会社電通グループとの合弁により、株式会社電通クロスブレインを設立（出資比率33.4％）2020年11月2022年2月伊藤忠商事株式会社と資本業務提携株式会社りそなホールディングスと資本業務提携2022年4月2022年5月2022年7月東京証券取引所プライム市場に移行東京都港区六本木へ本社移転（港区六本木3-1-1）株式会社TimeTechnologies（株式会社タイムテクノロジーズ）の株式を取得、子会社化（出資比率100.0％）
株式会社ブレインパッド
有価証券報告書－第19期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」をミッションとし、数理統計学などの学術知識や機械学習／深層学習といった先進技術を活用したアナリティクス技術と、アナリティクス技術を取り入れた自社製品の開発やシステム構築を行うエンジニアリング技術を駆使し、データを活用した経営改善のお手伝いを、クライアント企業向けに行っております。（当社グループの事業について）データを活用して顧客企業の経営改善を支援する当社の事業領域は、以下の4つのフィールド（象限）で表すことができ、その中で、2つのタイプの事業を展開しております。1）プロフェッショナルサービス事業プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。2）プロダクト事業プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。主な取扱製品としては、以下のとおりであります。製品名カテゴリ概要Rtoaster（アールトースター）データビジネス・プラットフォーム（CDP／プライベートDMP）あらゆる顧客データを統合・分析し、高度なアルゴリズム・多彩なアクション機能により、精度の高いパーソナライズを実現するトータルソリューションProbance（プロバンス）マーケティングオートメーションプラットフォーム機械学習により顧客ニーズを予測し、パーソナライズコミュニケーションを実現するBtoC向けマーケティングオートメーションプラットフォームBrandwatch（ブランドウォッチ）デジタルコンシューマー・インテリジェンスデジタルボルテックスの時代に必要となるリアルタイム意思決定を支援する、業界最大級のデータとAIを搭載した、次世代マーケティングリサーチプラットフォーム製品名カテゴリ概要Myndplus（マインドプラス）自然言語処理エンジン人工知能・機械学習・統計学技術を駆使してテキストデータを解析する自然言語処理エンジンConomi（コノミ）マッチングエンジン収集・蓄積したデータを活用して、独自のアルゴリズムでヒト・モノを複合的にマッチングでき、組み込み先や利用データを選ばない柔軟なマッチングエンジンBrainPadVizTact（ブレインパッド・ビズタクト）拡張分析ツールさまざまなデータから、機械学習とビジュアル分析を組み合わせてパターンやルールを発見し、意思決定を強力に支援する拡張分析ツールWPSAnalytics（ダブル・ピー・エスアナリティクス）機械学習・統計解析・分析・レポーティングシステムスケーラブルなデータの加工と分析を可能にする、パワフルで高い汎用性を持つ、分析ソフトウェアプラットフォーム［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。※上記の他に、当社の関連会社として、株式会社電通クロスブレインがあります。
株式会社ブレインパッド
有価証券報告書－第19期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、2021年8月12日開催の取締役会において、2021年12月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であるMynd株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第5経理の状況1財務諸表等(1)財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（株式取得による会社等の買収）当社は、2022年6月28日開催の取締役会において、株式会社TimeTechnologiesの全株式を取得し連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。詳細は、「第5経理の状況1財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な後発事象）（株式取得による会社等の買収）」に記載のとおりであります。（資本業務提携契約）相手方の名称契約の名称契約締結日契約内容伊藤忠商事株式会社資本業務提携契約2020年11月19日データを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に関する資本業務提携株式会社りそなホールディングス資本業務提携契約2022年2月22日両社のさらなる事業領域の拡大と地域経済の発展に貢献する取り組みを加速することを目的とした資本業務提携
株式会社ブレインパッド
有価証券報告書－第19期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当社は、データを活用して経営を改善したいと考える顧客企業のニーズに対応するべく、最新の分析技術の研究や、独自の分析アルゴリズムを用いたソフトウェアの開発等を行っております。近年は、人工知能や機械学習・深層学習といったキーワードとともに国内外で技術革新が進んでおり、当社の技術部門においても、これら最先端の技術を研究し自社サービスに取り入れるための活動を行っております。当事業年度における研究開発費の総額は48,919千円となっており、主にプロフェッショナルサービス事業における活動となっております。
株式会社鈴木
有価証券報告書－第53期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、株式会社スズキ精機、1970年７月27日設立、本店所在地長野県須坂市）は、経営の効率化を図るため、1974年７月１日を合併期日として合資会社鈴木製作所（実質上の存続会社、1933年６月10日個人経営の鈴木製作所として創業、本店所在地東京都大田区、1945年６月６日合資会社鈴木製作所に組織変更、本店所在地長野県飯山市、1950年10月長野県須坂市に移転）を吸収合併し、同日付で商号を株式会社鈴木に変更いたしました。なお、設立の経緯などから、被合併会社である合資会社鈴木製作所が実質上の存続会社であり、以下の記載事項につきましては特別の記述がない限り、合併以前については実質上の存続会社について記載しております。また、合資会社鈴木製作所の当時の従業員全員は同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、合資会社鈴木製作所における勤続年数を通算して記載しております。以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。年月事項1933年６月鈴木和夫が独立して鈴木製作所を創業。鉱石ラジオの部品用金型を主体に製作を開始。1945年６月富士通須坂工場の設立に伴い、長野県飯山市に戦争疎開。合資会社鈴木製作所に組織変更。1957年10月コネクタコンタクトの順送型に着手。1960年４月長野県須坂市旭ヶ丘工業団地に本社工場を新築移転。1968年４月旭ヶ丘工業団地にプレス加工工場の建設を行い、プレス加工専門工場として加工を開始。1969年６月台湾に合弁会社金利精密工業股份有限公司を設立。1970年７月株式会社スズキ精機（資本金500万円、券面額1,000円）を設立。金型用パンチの専用研削機、各種自動連続圧着機の製造を開始。1974年７月株式会社に組織変更するため、株式会社スズキ精機と合併し、株式会社鈴木となる。1980年８月金型用パンチの専用研削機として円筒研削盤ＰＭＧ－３の販売を開始。1982年12月全自動圧着機の製造販売を開始。1983年12月当社として最初のリードフレーム加工用の金型としてＤＩＰタイプ16ピンの金型を製作。1984年12月電子部品の装着装置であるＳＭＴ－85が完成し販売を開始。1985年４月リードフレームの後加工用機械ディプレスカットマシンの製造販売を開始。1985年６月新分野への進出として精密モールド金型の製造販売を開始。1991年９月電子基板の指定位置に接着剤を塗布する高速接着剤塗布機ＳＳ－ＡＤの製造販売を開始。1992年１月金型製作及び自動機器の組立工場として長野県須坂市に第１期本社新工場が完成。1996年４月コネクタ工場がＩＳＯ９００２の認証を取得。1997年２月金型製作及びプレス加工工場として長野県須坂市に第２期本社新工場が完成。2001年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年８月プレス加工工場として長野県須坂市に日滝原工場が完成。2006年12月長野県須坂市の日滝原工場内に、住友電装㈱との合弁会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱を設立。2007年８月香港に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子（香港）有限公司を設立。2007年10月中国広東省中山市に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子（中山）有限公司を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2012年５月東京証券取引所市場第二部に上場。2012年６月長野県須坂市に医療機器組立工場を増築。2013年12月インドネシア西ジャワ州に、PT.GLOBALTEKNINDOEKSELTAMAとの合弁会社PT.SUGINDOINTERNATIONALを設立。2014年７月東京証券取引所市場第一部に上場。2016年３月インドネシアのPT.GLOBALTEKNINDOBERKATAMAを子会社化。年月事項2018年10月長野県須坂市の生産システム工場内に、住友電装㈱との合弁会社Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ株式会社を設立。2019年12月日滝原工場に日滝原第二工場が完成。2020年４月子会社「エスメディカル株式会社」を設立し、医療器具組立事業を譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社鈴木
有価証券報告書－第53期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社鈴木)、子会社７社により構成され、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。(1）金型………………主要な製品は精密プレス金型、精密モールド金型であります。当社が製造・販売をしておりますほか、鈴木東新電子（中山）有限公司、PT.GLOBALTEKNINDOBERKATAMAが製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。(2）部品………………コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品であります。当社及び子会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱、鈴木東新電子（中山）有限公司、PT.SUGINDOINTERNATIONALが製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。(3）機械器具…………主要な製品は車載関連装置、半導体関連装置、専用機、医療器具であります。当社及び子会社Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱、エスメディカル㈱が製造・販売しております。(4）賃貸………………当社が行っている賃貸事業、売電事業であります。以上述べた事項を事業系統図によって表すと次のとおりであります。（注）事業系統図の中の実線矢印は当社グループ製造品の行き先を表しております。
株式会社鈴木
有価証券報告書－第53期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「不への挑戦」を経営理念にかかげ、長年の経験により培われてきた金型技術をベースに、徹底的な精度追求と高い技術力に基づく製品を提供しております。グローバル競争力が求められる電子部品業界において、常に最先端に位置づけられる技術構築と多角的なアプローチによる独自の技術融合に加え、部品量産技術に革新的な価値を注入することで、お客様により深い満足を提供することを目指してまいります。当社グループの経営理念および経営方針は次のとおりです。経営理念「不への挑戦」・まず実践ありき・技術を実践する・品質を実践する・顧客に行動する・社会に行動する・社員に豊かさを経営方針・顧客第一主義に徹し最高の品質を提供する・独創的な先進技術を追求し社会に貢献する・社員の豊かさを尊重し活力のある企業文化を創造する（２）中長期的な経営戦略当社グループは、永続的な成長、発展を目指して企業体質の強化に取り組んでおります。今日まで進化させてきた当社独自の技術をさらに発展させるとともに、新領域への事業拡大を図るための研究開発を積極的に推進してまいります。あわせて経営改革活動の取組みによるコスト低減と強固な経営体質の確立に取り組んでまいります。その概要は次のとおりです。①「独自の技術融合」と「革新的な生産合理化の提案」により成長するＲ＆Ｄ企業を目指す。②最先端技術の追求、新製品の事業化に向けた活動に重点的に取り組む。③市況影響の少ない事業への参入により安定かつ高収益を追求する。④経営効率、生産効率の改善活動を通じて企業価値を向上させ株主重視の経営を目指す。⑤業界情報や顧客情報を十分に収集することで顧客ニーズおよび事業の将来性を把握し、最適な事業基盤を構築する。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の普及や経済施策により景気回復基調ではあるものの、ロシア・ウクライナ情勢による資源供給不足や物価上昇、また半導体や原材料不足の長期化など、先行き不透明感は続いています。電子部品業界におきましては、次世代移動通信システムの本格運用や自動車のＥＶ化、また産業機械市場の拡大など、今後急速な技術革新と成長が見込まれます。当社グループはこれまで培った精密金型技術や独自の部品生産技術、合理化設備など、総合力により利益追求に注力してまいります。また今後の成長領域と考える自動車部品事業への戦略的投資を継続し、安定した収益の確保と着実に成長できる経営体質へ強化してまいります。
株式会社鈴木
有価証券報告書－第53期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループでは、今後のビジネス基盤の強化および事業拡大を目的として、これまで培ってきた独自技術をさらに発展させ、実用化するための研究開発に取り組んでまいりました。機械器具では、ディスペンサー装置のオプション開発や、LEDフリップチップ実装機の量産化に向けた性能向上の取組みを行ってまいりました。その結果、機械器具に関わる研究開発費は74,109千円となりました。金型では、微細部品や高速通信用部品の金型技術開発を行ってまいりました。その結果、金型に係る研究開発費は11,843千円となりました。部品では、自動部品検査装置の開発を行ってまいりました。その結果、部品に係る研究開発費は7,697千円となりました。これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は、93,651千円となっております。
株式会社壽屋
有価証券報告書－第69期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】当社は、1953年１月に東京都立川市において玩具店として創業し、有限会社壽屋を設立いたしました。その後、1996年11月に組織を株式会社に変更致しました。当社の沿革は次のとおりであります。年月概要1947年６月東京都立川市曙町に玩具店「おもちゃの店壽屋」として創業。1953年１月資本金30万円をもって有限会社壽屋を設立。1963年６月東京都立川市第一デパート内に移転。「人形と玩具壽屋」へ店名変更。1981年７月「ホビーショップコトブキヤ」に店名変更。1983年７月電話受付による通信販売事業開始。1984年４月ミニチュアの組立模型（フィギュア）の企画開発、製造販売を開始。自社製品において初のオリジナルガレージキットとなる「アーマメント」を製品化、発売。1995年12月アニメ『新世紀エヴァンゲリオン』の版権を取得し、フィギュアを自社製品化。(他社版権の使用許諾を受けた製品)「綾波レイ」「エヴァンゲリオン初号機」を発売。1996年11月有限会社から株式会社に組織変更。1997年４月「ホビーショップコトブキヤ立川」に店名変更。1997年12月ミニチュアの完成模型（フィギュア）の企画開発、製造販売を開始。イラストレーター及びキャラクターデザイナーとして活躍する天野喜孝氏デザインのガレージキットである「ナイトメア」を自社製品化、発売。1998年４月インターネットによる通信販売事業を開始。1998年12月北米へ向けての製品輸出を開始。1999年６月アジアへの自社製品輸出を開始。1999年12月㈱スクウェア（現㈱スクウェア・エニックス）が開発・販売を手掛けるゲーム「ファイナルファンタジー」の版権を取得し、フィギュアを自社製品化、発売。2000年３月北米での販売強化を目的として、米国カリフォルニア州に卸業を手掛ける子会社のKOTO,INC.を設立。2001年11月米国ルーカスフィルム社(現TheWaltDisneyCompany子会社)より版権を取得し、映画「スター・ウォーズ」のフィギュアを自社製品化。「ダース・ベイダー」を発売。2001年11月日本国内における小売販売拠点として、大阪府大阪市浪速区（日本橋）に「コトブキヤ日本橋」を出店。2002年４月欧州への自社製品輸出を開始。2003年12月プラモデルの企画開発、製造販売を開始。㈱バンプレスト（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）が開発・販売を手掛けるゲーム「スーパーロボット大戦OGORIGINALGENERATIONS」の版権を取得し、シリーズのプラモデルを自社製品化、発売。2004年６月オタクの集まる街として認知され始めた東京都千代田区（秋葉原）に、小売販売拠点及び各種ホビー関連イベントスペースとして「コトブキヤラジオ会館」を出店。2005年７月米国ワーナーブラザース社より版権を取得し、映画「バットマン」のフィギュアを自社製品化、発売。2006年４月中国広東省・虎門地区に位置する曜達塑膠五金制品有限公司(YIUTATPLASTICSMETALPRODUCTSCO.,LTD)へフィギュア及びプラモデルを中心とした製造委託を開始。2006年９月女性顧客向け製品の企画開発、製造販売を開始。㈱ニトロプラスが開発・販売を手掛けるゲーム「咎狗の血アキラ」のフィギュアを自社製品化、発売。2006年12月映画「スター・ウォーズ」のフィギュア「C-3PO&amp;R2-D2」を自社製品化、発売。スター・ウォーズオフィシャルサイトより「Bestof2006」を受賞。2007年12月映画「スター・ウォーズ」のフィギュア「ラルフ・マクウォーリー版ルークVSベイダー」を自社製品化、発売。スター・ウォーズオフィシャルサイトより「Bestof2007」を受賞。2008年２月自社製品、他社商品の倉庫管理業務や運送業務の委託先であった㈱スミレ・ジョイント・ロジを子会社化。年月概要2008年２月米国マーベル社(現TheWaltDisneyCompany子会社)より版権を取得し、映画「アイアンマン」のフィギュアを自社製品化、発売。2008年４月南米、ロシアへの自社製品輸出を開始。2009年11月オリジナルライセンス製品の企画開発、製造販売を開始。プラモデル「フレームアームズ」シリーズを発売。2009年11月ホビー雑貨の企画開発、製造販売を開始。キャラクター箸「スター・ウォーズライトセイバーチョップスティック」を発売。米国大手総合ゲーム情報サイト「IGN.com」から多くの人に認知された人気商品として「2009年ベスト・コレクティブル賞」を受賞。2010年12月米国ワーナーブラザース社より世界60ヶ国以上のライセンシーの中から「最優秀ハードライセンス賞」を受賞。2011年７月「コトブキヤラジオ会館」を東京都千代田区（秋葉原）内で移転。「コトブキヤ秋葉原館」へ店名変更。2012年６月中国での販売強化を目的として、上海市に100%子会社の上海寿屋進出口有限公司(非連結子会社)を設立。2012年10月㈱スミレ・ジョイント・ロジの株式を全部譲渡。2013年３月中東、南アフリカへの自社製品輸出を開始。2013年９月資本金15,000万円に増資。2013年９月KOTO,INC.の株式を全部譲渡。2014年２月「コトブキヤ日本橋」をリニューアルオープン。2015年５月オリジナルライセンス製品である「フレームアームズ」のスピンアウトシリーズ「フレームアームズ・ガール」シリーズを発売。2015年７月中国政府文化部及びCCGEXPO主催社より、プラモデル「フレームアームズ・ガール」シリーズが「最人気海外プラモデル賞」を受賞。2016年１月一般社団法人首都圏産業活性化協会よりTAMAブランド企業として認定され、「TAMAブランド大賞」を受賞。2016年３月東京都立川市緑町の壽屋ビルへ本社を移転。2016年５月本社ビル1F、2Fに地元立川市における当社アンテナショップとして「コトブキヤ立川本店」を出店。2016年９月ＪＲ秋葉原駅の構内に「コトブキヤエキナカ秋葉原」を出店。2017年２月KOTOBUKIYAUSBRANCHOFFICEを開設。2017年４月オリジナルコンテンツ、TVアニメ「フレームアームズ・ガール」を、放送局BS11およびTOKYOMX、AT-X、インターネット動画配信サービス各社にて放映開始。2017年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式上場。2019年６月劇場アニメ「フレームアームズ・ガール～きゃっきゃうふふなワンダーランド」公開。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
株式会社壽屋
有価証券報告書－第69期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社は、フィギュア、プラモデル、雑貨等を中心としたホビーに関わるグッズ（以下、「ホビー関連品」）の企画・製造・販売・サービス活動を主として展開しており、顧客の要望に柔軟に対応できる製販一体型の事業展開を基本としています。なお、当社は、ホビー関連品製造販売事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりませんので、製品形態別に記載しております。(１)ホビー関連品の企画・製造・販売について当社では、人気アニメ／ゲーム／映画キャラクター等のホビー関連品（以下、「自社製品」もしくは単に「製品」と言います。）について、版権元（コンテンツ保有者）から版権（コンテンツの使用許諾・販売権利）の取得、製品の企画立案、製品開発、デザイン業務、製造管理、販売までを一貫して行っています。自社製品の製造にあたっては、該当製品に係る版権を取得し、製品の企画立案から製品開発、自社内の造形技術者による原型製作及び製品形態のデザイン業務を本社で行った後に、国内外の卸売業者から事前に購入意向を確認し、採算性の判断を行った上で生産に移行しております。製造は主に中国の製造会社へ委託しており、ファブレスの生産形態をとっております。製品形態としましては、フィギュア、プラモデル、雑貨があります。(フィギュア)映画やアニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター等をフィギュア化し、細部まで造り込まれたディテールや、塗装による色彩表現および質感表現等のクオリティーを量産品においても維持しております。(プラモデル)映画やアニメ、コミック、ゲーム等からのメカニカルキャラクター等を組立式のキットとして立体で再現し、細部のディテールや質感表現はもとより、従来は塗装の必要があったプラモデルを未塗装でもキャラクターの配色を再現できる精密な設計を施しております。また、メカニカルな可動部分の再現やギミック（仕掛け・からくり）の再現にも重点を置き、製品化しております。(雑貨)コミックやゲーム、映画、歴史・史実等からのキャラクターやアイテムをデザイン化して、生活雑貨等にアレンジしたものとなります。単なるキャラクター雑貨では無く、当社の強みである立体表現を生かし、デザイン性にこだわった雑貨製品を展開しております。当社の特徴として、既存のジャンルに囚われず、今まで市場になかった商品を企画し、製造・販売を行っていくことが挙げられます。特に女性向けジャンルでは、他社に先駆けて企画したイラストレーターによる独自アレンジの製品「esシリーズ」のラバーストラップ等が定番シリーズとなっています。販売形態としましては、卸売業者を中心とした他社への販売の他、当社が運営する小売店舗、当社通信販売サイト、他社媒体の各種ECサイトでの販売があります。小売店舗では、自社にて企画・製品開発を行う自社製品だけではなく、他社商品として、玩具（フィギュア）・模型（プラモデル）・キャラクターグッズ・書籍・雑貨・カードゲーム等を含むホビー関連商品を幅広く取り扱っています。顧客ニーズを敏感に読み取り、国内品のみならず海外品を含め、幅広くホビー関連品を取り扱っております。現在はコトブキヤ立川本店・コトブキヤ秋葉原館・コトブキヤ日本橋を店舗運営しております。また、店舗限定の自社製品も企画・開発・販売し、独自性のある店舗づくりを行っており、インターネットを利用したECサイトであるコトブキヤオンラインショップ（自社運営のECサイト)にて全国販売をしております。小売店舗及びECサイトにおいては、他社との差別化としてオリジナル特典や直営店舗イベント限定品の開発に注力しており、他社では購入できない商品を付加価値として提供しております。(２)他社版権の使用許諾を受けた製品化について当社が企画・製造する自社製品は、主に他社が保有するキャラクター等のコンテンツの版権の使用許諾を受け、企画・製造する製品となります。版権使用の許諾を受けるには、版権元へ製品企画を申請し、製品仕様の詳細設計について承認を受け、利用の対価として使用料の支払いを行っております。他社が保有する版権は無条件で与えられるものではなく、キャラクター等をフィギュアやプラモデルへと立体化した際における再現力、表現力が認められてはじめて版権を獲得することができます。当社では従来、再現力、表現力といったクオリティー重視の製品を企画・製造してきたため、多くの版権元より評価を得て安定的な版権確保を実現しております。なお、版権使用の許諾は当社に独占的に与えられるものではなく、同じコンテンツについて競合他社にも許諾される可能性があります。(３)海外展開について自社製品は、国内をはじめ北米、欧州、アジアのディストリビューター(販売代理店、卸売業者)へ販売をしております。アニメ・コミック・ゲームに由来する当社製品は、海外で高まるクールジャパン需要に伴い、海外向けの出荷量・売上金額ともに年々安定した成長を続けております。ここ数年は従来の北米、欧州における販売に加え、かつては新興国と言われた東南アジアを中心とするアジア諸国の経済発展による当該地域での取引先及び取引量の増加、製造拠点からマーケットへと変貌する中国の巨大市場への進出、新規マーケットとして期待の大きい中東・南米地域での取引開始も海外販売拡大の一因となっております。当社は古くから海外キャラクター（ハリウッド映画、アメリカンコミック等）の製品化、日本のキャラクターに由来した高品質製品化に取り組んでおります。これらの商品ラインナップの幅広さも、北米・欧州地域における現地競合他社と比較した提案力の差別化、アジア諸国を中心とする新規マーケットにおける富裕層を中心とした購入層への訴求力に貢献し、更なる流通の拡大を図ります。(４)自社開発コンテンツのライセンスについて当社は、人気の他社IP（IntellectualProperty：キャラクターなどの知的財産）を中心とした版権取得に加え、利益率の高い自社IP製品の開発・製造について注力しております。2015年７月には、中国政府文化部及びCCGEXPO主催社より、中国最大規模のアニメ・マンガ・ゲームの総合イベント「上海CCGEXPO2015」にて当社オリジナルプラモデルシリーズである「フレームアームズ・ガール」が「最人気海外プラモデル賞」を受賞するなど、自社コンテンツの開発・製造においても着実に実績を積み上げてきております。2017年６月期よりアニメーション作品を企画・製作しております。また、当該作品の海外利用権や商品化権等の二次利用権により、玩具・雑貨・ゲーム・コミック・食品・衣料メーカー等の国内外パートナー企業へ商品化許諾を行い、二次利用の促進とプロパティ管理を行っています。＜事業系統図＞