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ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社
有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2016年12月ＳＢＩホールディングス株式会社がＳＢＩグループの保険事業を統括する保険持株会社の準備会社としてＳＢＩ保険持株準備株式会社（当社）を東京都港区に設立2017年３月内閣総理大臣から、保険会社を子会社とする保険持株会社となることの認可を取得関東財務局長及び近畿財務局長から、少額短期保険業者を子会社とする少額短期保険持株会社となることの承認を取得ＳＢＩホールディングス株式会社から株式の譲渡を受け、ＳＢＩ損害保険株式会社を子会社化ＳＢＩホールディングス株式会社及びその子会社との株式交換により、ＳＢＩ生命保険株式会社を完全子会社化ＳＢＩホールディングス株式会社及びその子会社との株式交換により、ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社、日本少額短期保険株式会社（現ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社）及びＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社を傘下に持つＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社を完全子会社化ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社に商号変更し、営業開始2018年９月東京証券取引所マザーズに上場2019年６月日本アニマル倶楽部株式会社（現ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社）の株式を取得し、子会社化2020年９月常口セーフティ少額短期保険株式会社の株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社
有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社８社により構成されており、損害保険事業、生命保険事業及び少額短期保険事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び各子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)損害保険事業ＳＢＩ損害保険株式会社１社で構成されており、インターネット、代理店などを通じて、低廉な保険料を実現した自動車保険、がん保険、火災保険等を提供する損害保険事業を営んでおります。また、事業法人、地域金融機関とのアライアンス強化にも取り組み、インターネット以外の販路の強化・拡大も推進しております。(2)生命保険事業ＳＢＩ生命保険株式会社１社で構成されており、インターネット、代理店などを通じて、低廉な保険料を実現したネット専用定期保険、就業不能保険、医療保険等を提供する生命保険事業を営んでおります。また、金融機関向けに住宅ローン利用者を被保険者とする団体信用生命保険及び団体信用就業不能保障保険も提供しております。(3)少額短期保険事業ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社、ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社、ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社、ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社、常口セーフティ少額短期保険株式会社、及びこれら少額短期保険会社５社の持株会社であるＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社の６社で構成されており、各社を通じて特色ある商品を提供する少額短期保険事業を営んでおります。ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社は、主にインターネットや通信販売を通じて、定期保険、医療保険、ペット保険等を提供しております。ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社は、主に代理店を通じて賃貸住宅総合保険や特色あるバイク保険、自転車保険等を提供しております。ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社は、法人やマンション管理組合向けの地震補償保険や結婚式総合補償保険を提供しているほか、提携先の法人のニーズにあわせたオーダーメイド型商品を開発しております。ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社は、主にブリーダー、ペットショップ、犬猫譲渡団体などの代理店を通じて、特色あるペット保険を提供しております。常口セーフティ少額短期保険株式会社は、北海道を拠点に賃貸住宅総合保険を提供しております。当社は、ＳＢＩグループの保険事業を統括する企業として2017年３月より営業を開始した中間持株会社で、当連結会計年度末現在、ＳＢＩホールディングス株式会社は当社に68.94％出資しております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］
ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社
有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)商号・商標使用許諾契約当社グループ各社は、ＳＢＩホールディングス株式会社と商号・商標使用許諾契約を締結しております。当該契約により、ＳＢＩホールディングス株式会社が保有する商標「ＳＢＩ（ロゴマーク含む）」及び「ＳＢＩグループ」「SBIGroup」「ＳＢＩインシュアランスグループ」「SBIInsuranceGroup」（以下、併せて「ＳＢＩ商標等」という。）について、会社広報資料や各種ニュースリリース、営業ツール等への使用許諾を得ております。また、当該契約には、ＳＢＩ商標等に関する使用期間の定めはありませんが、使用許諾を得た会社がＳＢＩホールディングス株式会社の子会社、関連会社等でなくなった場合には、当該契約は失効します。(2)資本業務提携契約当社は、2019年12月19日開催の取締役会において、株式会社光通信との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。また、当該資本業務提携契約に基づき、株式会社光通信を割当先とする第三者割当増資を実施しており、2020年１月９日に払込みが完了しております。
日本住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2003年５月東京都文京区に、積水ハウス株式会社・大和ハウス工業株式会社・三菱ＨＣキャピタル株式会社（旧商号：日立キャピタル株式会社）の共同出資により、資本金10億円で当社を設立2003年８月貸金業者登録、登録番号(東京都知事第27770号)2003年10月ＭＣＪ公庫買取型ローン(現・ＭＣＪ機構買取型ローン)を主軸に営業開始2004年４月住友林業株式会社と積水化学工業株式会社が資本参加2005年４月住宅ローンの融資実行までのつなぎ資金を提供する「ＭＣＪつなぎローン」取扱い開始2005年７月日本モーゲージバンカー協議会発足、会長会社兼事務局会社として参加2007年３月2006年度決算で初の単年度黒字化を達成2009年８月ＭＣＪ機構買取型ローン(借換タイプ)取扱い開始2010年11月個別信用購入あっせん業者登録(登録番号(関東(個)第73号))2010年12月一般社団法人流動化・証券化協議会に加入2011年２月リフォームローン取扱い開始2011年３月創業からの累積損失解消2011年７月フラット35管理債権残高１兆円突破2012年10月日本経済団体連合会に加入2012年12月パッケージローン取扱い開始2013年12月フラット35管理債権残高1.5兆円突破2014年３月長期発行体格付「Ａ/安定的」を取得2015年３月一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマーク取得2015年４月返済期間の異なる商品の組み合わせにより返済期間後期の負担軽減効果のある「あとらくフラット」取扱い開始2016年５月ＭＣＪフラットプレミアム(ＭＣＪ機構保証型ローン)取扱い開始2016年６月住宅ローンの電子契約を実現2016年９月国内CP格付「J-1」を取得2016年10月当社初のコマーシャル・ペーパーを発行2016年11月リバースモーゲージローン「ＭＣＪご自宅活用ローン“家の恩返し”」取扱い開始2017年３月第１回無担保普通社債発行(５年債70億円)・第２回無担保普通社債発行(７年債30億円)2018年３月2020年１月2020年２月2020年７月2021年３月包括信用購入あっせん業者登録(登録番号(関東(包)第115号))ＭＣＪフラット“極”30(ＭＣＪ機構保証型ローン)取扱い開始申込書類の電子化を実現本店を東京都文京区後楽から東京都渋谷区代々木に移転フラット35管理債権残高２兆円突破長期発行体格付「Ａ＋/安定的」に格上げ2021年４月一般社団法人Fintech協会に加入2021年６月ＭＣＪフラットネクスト30（ＭＣＪ機構保証型ローン）取扱い開始2021年11月ＭＣＪフラットスーパーパッケージローン取扱い開始2022年２月ＭＣＪ変動ローン、レストランプラン取扱い開始
日本住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、国の施策である良質な住宅の安定的供給を目的とする独立行政法人住宅金融支援機構(以下、住宅金融支援機構)の証券化支援事業の担い手として、積水ハウス株式会社と大和ハウス工業株式会社及び、日立キャピタル株式会社（2021年４月１日付けで三菱ＨＣキャピタル株式会社に商号変更しています。）の出資により2003年５月に設立され、さらに2004年４月に、住友林業株式会社及び積水化学工業株式会社が資本参加しました。証券化支援事業とは、公的機関の信用力を活用して「証券化」を行うことで、長期・固定金利の住宅ローン(最長返済期間が原則35年の「フラット35」)の提供を民間金融機関を通じて実現するもので、当社はこのフラット35の顧客への提供を主な事業としております。また、証券化支援事業のスキームは、買取型と保証型があり、買取型は、顧客へフラット35を提供すると同時に、住宅金融支援機構へ当該ローン債権を譲渡し、保証型は、当該ローン債権に対し、住宅金融支援機構の住宅融資保険(保証型用)を付保して、信託銀行へ債権を譲渡しますので、信用リスク、金利リスク等を極力取らないビジネスモデルが可能となり、当社はこれを会社の経営方針としております。当社が、住宅ローン等を融資する主な対象顧客は、当社の出資者である提携する住宅事業者(以下、提携ハウスメーカー)が販売した住宅の購入者であり、当社の収益源は、主に住宅ローンの手数料(注１)およびサービシングフィー(注２)となります。また、フラット35以外にも提携ハウスメーカーの要望に応えた、フラット35に付随する住宅ローンや変動金利型住宅ローンの取扱いなども行っております。なお、2022年３月31日のサービシングを受託しているフラット35の債権管理残高は、約２兆21億円となり、安定的なストック収入(サービシングフィー)を確保しております。また、当社はサービシング業務のうち回収代行部分を、三菱ＨＣキャピタル株式会社に再委託しており、延滞等発生時の債権回収業務(スペシャルサービシング業務)を、三菱ＨＣキャピタル債権回収株式会社に再委託しております。(注１)住宅ローンの手数料には、開始時に発生する、通常の事務手数料と特約手数料があります。特約手数料とは、住宅ローン金利相当分を一部割り戻し、ローン開始時に一括で支払う手数料のことです。この場合、住宅ローンの金利は通常より下がることになります。(注２)主な住宅ローンは、住宅金融支援機構あるいは信託銀行に債権譲渡しますが、債権譲渡先より委託を受けて、当該住宅ローンの債権回収(サービシング業務)を当社が行います。この対価として、当社は債権譲渡先より、住宅ローン残高に応じたサービシングフィーを受け取っております。［事業系統図］(取扱商品)当社が扱っている主な住宅ローン商品は以下のとおりであります。そのうち、ＭＣＪフラット、ＭＣＪフラットプレミアム、ＭＣＪプレミアム、ＭＣＪフラット“極”３０、ＭＣＪフラットネクスト３０の住宅ローン債権は、原則として住宅金融支援機構や信託銀行に債権譲渡あるいは信託譲渡されますので、当社の貸借対照表からオフバランス化されております。当社商品名商品内容特徴ＭＣＪフラット主に返済期間が35年の全期間固定金利型住宅ローン住宅金融支援機構のフラット35(買取型)を利用した長期固定金利の住宅ローン。物件価格の90％(上限8,000万円)まで借入れ可能。ただし、団体信用生命保険の加入の有無・種類等で、金利が異なる。ＭＣＪフラットプレミアムＭＣＪプレミアムＭＣＪフラット“極”30ＭＣＪフラットネクスト30主に返済期間が35年の全期間固定金利型住宅ローン原則、住宅金融支援機構のフラット35(保証型)を利用した長期固定金利の住宅ローン。フラット35(保証型)の金利は、フラット35(保証型)取扱い金融機関によって、独自に設定される。ただし、融資比率や、団体信用生命保険の加入の有無・種類等で、金利が異なる。ＭＣＪフラットスーパーパッケージＭＣＪフラットと併用で提供する変動金利型住宅ローンＭＣＪフラットと同時に利用することが選択出来る、変動金利型の当社プロパーローン。審査基準はＭＣＪフラットと同じで、ＭＣＪフラットの申込書類で審査可能。ＭＣＪフラットと併せて１億6,000万円まで借入れ可能。ＭＣＪ変動ローン返済上限が50年の変動金利型住宅ローン返済上限が50年、物件価格の100%(上限１億6,000万円)まで借入れ可能な、変動金利型の当社プロパー住宅ローン。最短数分で審査回答可能。ただし、借入年数が40年以下の場合と41年以上の場合や、団体信用生命保険の加入の有無・種類等によって金利が異なる。ＭＣＪ立替払契約ＭＣＪフラット・ＭＣＪフラット“極”30等、融資実行されるまでのつなぎローン住宅の引渡日が融資実行日でない場合に必要な資金の、短期のつなぎ融資。資金実行日は全ての銀行営業日。ＭＣＪつなぎローンＭＣＪ立替払契約以外のつなぎローン住宅・不動産の建築・購入等にかかる資金で金融機関等からの融資金を受領するまでのつなぎ資金、または、買替えなど現在所有の住宅・不動産が処分されるまでのつなぎ資金(いずれの場合も原則12か月以内)。資金実行日は全ての銀行営業日。リバースモーゲージローン「ご自宅活用ローン“家の恩返し”」50歳以上の資金需要者向けに、リフォームや新築住宅の資金ニーズに応えるためのリバースモーゲージローン従来の担保評価方法では建物価格が充分に評価されないため、当社は建物が本来持つ価値を適正に評価することができる独自モデルを採用。元本返済は据え置きとし、借入期間中の返済を金利あるいは分割手数料(金利相当分)のみとした商品。住宅金融支援機構の住宅融資保険制度を利用している。
日本住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(経営方針)当社は、高品質な住宅に対し、「良質で安心な住宅ローンを安定的に供給」し、お客様の豊かな住生活実現の「夢の懸け橋」となることを基本方針としております。「当社の事業は社会貢献である」と位置づけ、お客様のご意見・ご要望を広く取り入れながら、お客様の満足度を最優先とするきめ細かい金融サービスのご提供に努めております。住宅ローンは長期に亘るため、当社も永続的な発展を目指し、そのために、リスク管理能力を高めるとともに、新築向けの住宅ローンだけではなく、リフォームローンや、リバースモーゲージといった分野でも、常に「革新的なビジネスモデルの担い手」であるために挑戦を続けてまいります。(経営環境)当社は、住宅購入者へフラット35を中心とした住宅ローンを提供することにより、提携ハウスメーカーの住宅販売促進に資することを目的として設立されました。提携ハウスメーカーが、ユニークで競争力のある当社ローンを活用することで、他のハウスメーカーと差別化され、その結果として住宅受注に繋がるようなサービスを提供できるよう、商品性の改善など「差別化戦略」については重点的な取組みを行ってまいりました。具体的には、ITを積極的に活用した審査スピード高速化・事務手続の簡便化、ローン案件に係るコンサルティング機能強化、販売促進のためのキャンペーン実施等をこれまで実現してきております。また、フラット35に付随する独自のローン商品やリバースモーゲージ型の商品を導入し、提携ハウスメーカーに対してあらたな資金計画提案ノウハウを提供してまいりました。特に2021年度には、住宅購入者が抱く新型コロナウイルス感染の不安を払しょくするため、2020年度に実現した非対面・完全在宅での住宅ローン手続を更に発展させた新たな申込方法「レストランプラン」をリリースするとともに、変動金利型の住宅ローン「ＭＣＪ変動ローン」の取扱いを開始いたしました。また、将来にわたって金利上昇による返済の不安が無い全期間固定金利のフラット35に付随するユニークで競争力ある商品の訴求と販促キャンペーンを継続的に展開することで、提携ハウスメーカーの住宅受注サポートを積極的に行いました。今後住宅ローンビジネスを取り巻く環境は、コロナ禍の影響等で引き続き厳しいものになることが予想されますが、当社においては、次の項目を重点課題と位置付け、消費者や提携ハウスメーカーへのサービスレベル向上を図ってまいります。(優先的に対処すべき課題)(1)新商品・新サービスの更なる浸透と、サービス体制の強化変動金利型商品の人気の高まりや、地域金融機関の住宅ローン攻勢対策として当事業年度に導入した新商品（ＭＣＪ変動ローン・ＭＣＪフラットスーパーパッケージローン）について、そのメリットを訴求して積極的に活用いただくとともに、タイムリーな商品性の改善にも取り組みます。ローン手続を非対面・完全在宅で行うスマートフォンアプリを進化させた、「レストランプラン」の利便性を訴求することで、更なる浸透・活用促進を推進します。当社お問い合わせ窓口（ローンプラザ）については、レベルアップを継続し、電話応対品質のさらなる向上を目指します。(2)カーボンニュートラルの実現に向けた住宅金融支援機構制度改正の周知と利用促進国土交通省は、カーボンニュートラルの実現に向けた様々な政策を展開しており、その一環として2022年度のフラット35制度改正において、省エネ性能等に優れた住宅取得に係る金利の引下げ幅拡大をはじめとする様々な取り組みが実施されます。提携ハウスメーカーが取り扱う高品質住宅は、その殆どが長期優良住宅であることに加え、各社ともに、ゼロエネルギー住宅の普及促進に注力しているところであり、提携ハウスメーカーに本制度改正内容の周知を積極的に行い、活用いただくことを通じてＭＣＪフラットの申込、実行の拡大を目指します。(3)コーポレート・ガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底当社のビジネスモデルは、お客様、提携ハウスメーカー、住宅金融支援機構をはじめとするステークホルダーから成り立っており、業務遂行にあたっての法令遵守や適切な業務の体制などを整えることは重要な課題となります。このため、コーポレート・ガバナンスの強化や内部管理体制の整備について、従来から取り組んでおります。(4)リスク管理体制の強化当社の取扱い商品は、フラット35が中心であり、証券化によりリスクは限定されておりました。今後法令の改正や新商品の開発及び保有資産の実態に即して、統合的リスク管理をよりきめ細かく行う必要があり、リスク管理体制について更に高度化するよう取り組んでまいります。また、昨今の個人情報や機密情報を含む「情報資産」の保護に関する社会的要請が高まる中で、当社の情報資産管理体制を整えることは重要な課題となります。今後当社が保有する個人情報等の情報資産に対し、サイバーセキュリティ対策をはじめとする各種セキュリティ管理体制をより一層強化すべく努めてまいります。(5)財務上の課題当社は住宅ローン事業に関する資金を、債権譲渡や証券化、金融機関からの借入、社債、CPにより調達を行っております。したがって当社の業績や財政状態の悪化が生じた場合や、当社を取り巻く社会・金融環境の変化により、当社の想定した条件での資金調達が困難となった場合や資金調達コストが上昇した場合においては、当社の業務を円滑に運営することができず、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当事業年度において、上記の資金流動性リスクを極小化するため、新たに地方銀行１行と契約し、新規借入を行いました。今後も引き続き証券化を主要な資金調達手段としつつ、より効率的かつ安定的な資金調達を行うため、債権譲渡や証券化、金融機関からの借入による間接調達並びにCP及び社債発行による直接調達をバランスよく組み入れていく方針です。
日本住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約は以下の通りです。契約先契約名称契約内容契約期間住宅金融公庫(2007年４月より、独立行政法人住宅金融支援機構。)住宅ローン債権売買基本契約当社と債務者との間で締結される金銭消費貸借契約に基づき有する住宅ローン債権を、住宅金融公庫に譲渡する取引についての契約2003年10月１日から2004年３月31日まで。以降１年毎の自動更新。住宅金融公庫買取債権管理回収業務委託契約「フラット35」債権回収業務等の受託2003年10月１日から2004年３月31日まで。以降１年毎の自動更新。独立行政法人住宅金融支援機構住宅融資保険契約証書「ＭＣＪフラットパッケージ」及びリバースモーゲージローンに関する住宅融資保険の利用契約2021年４月１日から2022年３月31日まで。注独立行政法人住宅金融支援機構特定住宅融資保険契約証書「ＭＣＪフラットプレミアム」、「ＭＣＪフラット“極”30」、「ＭＣＪフラットネクスト30」に関する住宅融資保険の利用契約2021年４月１日から2022年３月31日まで。注注期限が定められておりますが、毎年更新するものです。
フジッコ株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1960年11月神戸市東灘区において、創業者山岸八郎が株式会社富士昆布として設立、とろろ昆布の製造及び販売を開始。1963年11月兵庫県西宮市に本社及び工場（西宮工場）を移転。1968年８月兵庫県美方郡浜坂町（現新温泉町）にフジコン食品株式会社（現浜坂工場）を設立。1970年８月西宮工場隣接地に新社屋完成。食堂、社員寮を併設し、福利厚生施設の拡充を図る。1972年11月兵庫県朝来郡和田山町（現兵庫県朝来市）に和田山工場第一次設備完成。塩こんぶの製造を開始。1972年11月西宮工場で佃煮昆布の製造を開始。1975年９月株式額面金額変更のため、株式会社ふじっ子と合併し、同時に存続会社の商号を株式会社富士昆布に変更。1976年１月埼玉県北埼玉郡北川辺町（現埼玉県加須市）にふじっ子食品株式会社（現関東工場）を設立し、佃煮昆布の製造を開始。1977年４月和田山工場に煮豆工場棟を建設。煮豆の製造を開始。1977年６月高級贈答品として「味富士」製品の製造及び販売を開始。1980年12月兵庫県西宮市に鳴尾工場が完成し、佃煮昆布及びシェフオールスープの製造を開始。1985年５月商号をフジッコ株式会社に変更。1986年５月栗原葡萄酒醸造株式会社（現会社名フジッコワイナリー株式会社）を買収。ワインの製造を開始。1987年８月フジコン食品株式会社の発行済株式の100％を取得。1988年３月千葉県船橋市に東京工場が完成し、うどんつゆ、シェフオールスープ等の製造を開始。1989年４月高級贈答品販売会社、味富士株式会社を設立。1989年８月惣菜事業部を設置し、惣菜の本格的製造を開始。1990年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1991年３月神戸市中央区に本社を移転。1991年３月鳥取県境港市において、フジッコマルシン株式会社（フジッコフーズ株式会社に商号変更、現境港工場）を設立。煮豆の製造を開始。1993年９月フジッコフーズ株式会社にて、ナタデココの製造を開始。1995年３月東京都文京区に東京FFセンターを建設、販売拠点及び研究開発機能情報受発信機能を充実。1995年５月中国山東省青島市において、青島富吉高食品有限公司を設立。佃煮製造を開始。1996年４月横浜市緑区において、創食株式会社を設立。惣菜の製造を開始。1996年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1997年９月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に指定替。1999年11月鳴尾生産事業部において、ISO9001を認証取得。2001年９月和田山工場、東京工場において、ISO14001を認証取得。2002年５月鳥取県境港市竹内団地にフジッコフーズ株式会社の工場を新築移転。2002年８月フジコン食品株式会社において、ISO14001を認証取得。2004年１月兵庫県加古川市に加古川分工場が完成し、豆菓子の製造を開始。2004年２月創食株式会社を吸収合併し、横浜工場として惣菜の製造を開始。2006年９月神戸市東灘区に関西物流センターを新築移転。2006年９月生産本部（７工場含む）及びフジッコフーズ株式会社、フジッコワイナリー株式会社、フジコン食品株式会社において、ISO9001認証をマルチサイトで取得。2009年４月本社FFセンター（本館、東館、北館）増改築。2011年４月西宮工場を鳴尾工場に統合。2013年２月北海道千歳市において、北海道工場を建設。2013年２月鳴尾工場に新工場棟（第４期棟）を建設。佃煮昆布の製造を強化。2014年12月フジッコフーズ株式会社において、FSSC22000を認証取得。2016年４月フジコン食品株式会社及びフジッコフーズ株式会社を吸収合併。2016年11月香港において、香港富吉高貿易有限公司（現非連結子会社）設立。海外資材調達機能を強化。2017年６月青島富吉高食品有限公司の全出資持分を譲渡。2017年10月和田山工場に新工場棟を建設。塩こんぶの製造を強化。2019年８月中華惣菜製造・販売会社、株式会社フーズパレット（現連結子会社）を買収。2020年９月味富士株式会社解散（2020年12月清算結了）。年月沿革2021年３月関東工場に新工場棟を建設。豆製品の製造を強化。2021年３月PT.ARIMURAYAINDONESIA（現会社名PT.FUJICCOFOODSINDONESIA、現非連結子会社）へ出資。2021年３月全株式の譲渡により、フジッコワイナリー株式会社を連結の範囲から除外。2021年４月東京FFセンターを増改築。2021年５月PT.ARIMURAYAINDONESIAの商号をPT.FUJICCOFOODSINDONESIAに変更。2021年８月フジッコＮＥＷデリカ株式会社を設立し、日配惣菜の製造部門を独立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
フジッコ株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社、連結子会社及び非連結子会社により構成され、惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品、デザート製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。各分類の主な内容及び当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。惣菜製品……………主要な製品は、日配惣菜・おかず畑惣菜・調味食品・中華惣菜であります。日配惣菜は連結子会社のフジッコＮＥＷデリカ株式会社が製造し、当社が販売しております。おかず畑惣菜・調味食品は当社が製造・販売しております。一部の原料は、非連結子会社香港富吉高貿易有限公司から当社が仕入れております。連結子会社株式会社フーズパレットは中華惣菜を製造し、百貨店等での小売販売を行っております。PT.FUJICCOFOODSINDONESIAはインドネシア向けの製造・販売を担います。昆布製品……………主要な製品は、ふじっ子煮（佃煮昆布）・ふじっ子（塩こんぶ）・純とろ（とろろ昆布）・だし昆布であります。当社が製造・販売しております。豆製品………………主要な製品は、おまめさん（煮豆）・大豆水煮・蒸し豆・豆菓子であります。当社が製造・販売しております。ヨーグルト製品……主要な製品は、カスピ海ヨーグルト・まるごと大豆のヨーグルト・善玉菌のチカラ（サプリメント）であります。当社が製造・販売しております。デザート製品………主要な製品は、フルーツセラピー等のナタデココデザートであります。当社が製造・販売しております。その他製品…………主要な製品は、通販商品、機能性素材であります。当社が製造・販売しております。以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。主な関係会社は次のとおりであります。連結子会社フジッコＮＥＷデリカ株式会社日配惣菜の製造株式会社フーズパレット中華惣菜の製造及び百貨店等での小売販売非連結子会社香港富吉高貿易有限公司各種農水産原料の調達PT.FUJICCOFOODSINDONESIA惣菜等の製造・販売
フジッコ株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当グループは、企業理念「フジッコの心」において私たちの目指す姿を「自然の恵みに感謝し美味しさを革新しつづけ全ての人々を元気で幸せにする健康創造企業を目指します」としており、全社一丸となってその実現に取り組んでまいります。また、企業理念の下で成長戦略と効率経営の両輪を力強く推進し、企業価値の更なる向上に注力してまいります。(2）経営環境当グループは、食品業界における惣菜製品、昆布製品、豆製品、ヨーグルト製品、デザート製品、その他製品の製造・販売を主な事業としております。食品業界は、生活必需品のため景気変動の影響を受けにくい特性がありますが、少子化に伴う人口減少により国内市場は量的に縮小傾向にあり、競争環境は厳しさを増しております。また、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念が拭えないなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。調達・生産面では、原料コストや物流コストが上昇傾向にあり、生産における一層の合理化・効率化が求められております。開発面では、多様化する消費者ニーズや新しいトレンドへの対応が求められております。流通面では、コンビニエンスストアやインターネットアプリを利用した宅配サービスの伸長等、消費者の流通チャネルの選択が多様化しており、従来のスーパーマーケット主体の販路に固執することなく、成長チャネルを深耕していくことが必要と考えております。人事面では、新型コロナウイルスを機に働き方の変化が起こりました。出社かテレワークかの二者択一ではなく、それぞれのメリット・デメリットを踏まえて、より効率的で生産性が高まる柔軟な働き方が求められております。(3）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標このような環境の中、当グループは2023年３月期を初年度とする中期３か年計画をスタートいたしました。本中期３か年は、「工場運営の改革」・「ＤＸ（DigitalTransformation）の推進」・「コーポレートガバナンスの強化」を通じて持続可能な成長に向けた“ニュー・フジッコ”の経営改革を急ぐとともに、一方では、ＳＫＵ（商品アイテム数）削減後の生産性が高く収益力のある「スター商品」の拡販と「新製品開発と現有ブランドの強靭化」を進め、昆布事業、豆事業の収益基盤を強化しながら、おかず事業、ヨーグルト事業、通信販売事業を成長ドライバーとして、それら事業の拡大に注力いたします。定量目標につきましては、2025年３月期の連結売上高570億円、連結営業利益42.5億円、連結当期純利益31.5億円、ＲＯＥ５％の達成を目指してまいります。中期３か年経営戦略のポイントは以下のとおりであります。①ブランド価値の強靭化ＳＫＵ削減後の生産性が高く収益力のある「スター商品」の配荷率アップに注力します。「スター商品」の拡販が業績復元のカギとなり、個々の単品まで物量を高め、味・品質を磨き、収益性の改善を追求する進捗管理を妥協なく進めます。フジッコのコアビジネスであり、収益源の昆布と豆はシェア拡大を目論みます。一方、市場規模と成長の視点より、おかず事業、ヨーグルト事業、通信販売事業を新・中期３か年の成長ドライバーとします。また、多様化する「販売チャネル」「顧客」のニーズを的確に捕捉し、時流に適応した新製品の開発に注力いたします。②工場運営の改革（生産性向上）ＳＫＵ削減がすべての構造改革の出発点と位置づけ、工場運営の改革、人員の適正配置、ＤＸの推進、ロジスティック改革を強力に進めます。コア品群を生産する７工場を複数品群生産工場と単一品群生産工場に二分し、今まで人手のかかっていた食品製造をイノベーションしていきます。計画生産体制の精度を高め、資材搬入から包装、搬出までを自動化と連続化で繋ぎ、デジタル化運営の設計と実現に取り組み改革計画を完成させ、その実現に向けて歩みだします。③ＤＸの推進（働き方改革）ＤＸの目的は、サステナブル経営の実現です。新・中期３か年ではＤＸを強く推進するため、社長執行役員を委員長とする「ＤＸ推進委員会」を発足し、“ニュー・フジッコ”の経営改革の成果をデジタル・ネットワークで繋ぎ合わせて表現することを急ぎます。また、ＤＸの推進を通じて、場所と時間・定型業務から解放された働き方の柔軟性を追求します。［主要ＤＸ課題］・取引制度改革・生産管理システムの高度化・ＳＣＭシステムの導入・各種システムの統合と連携・人財データベースの構築・定型帳票のＲＰＡ化・部門ホームページの作成による情報共有化④コーポレートガバナンスの強化株主の皆さまをはじめ、フジッコグループを取り巻くすべてのステークホルダーからの期待と信頼に応えるため、上場会社の取締役会の責務として、経営の基本方針等の策定、内部統制の統括、経営者に対する監督（指名と報酬）についての透明性と実効性をより一層高め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図ります。また、新設のコーポレートガバナンス部は、取締役会事務局としての円滑な運営、取締役（会）のサポート体制の拡充を推進します。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2022年度は全社テーマを「『ニュー・フジッコ』を完遂しよう」とし、以下の６点を重要課題としております。１スター商品の強靭化生産性と収益性の高いスター商品の品質向上、配荷率向上に取り組みブランド価値の強靭化を図ります。２工場運営の改革人手のかかっていた食品製造をイノベーションするため、計画生産体制の精度を高め、資材搬入から包装・搬出までを自動化と連続化で繋ぎ、デジタル化運営の設計と実現に取り組んでまいります。３ＤＸの推進ＤＸを推進する専属組織を立ち上げ、取引制度改革、社内各システムの統合と連携等を進めてまいります。４総固定費の削減適正な人員配置、ムダの徹底排除を図り、総固定費水準の引き下げを目指してまいります。５連結子会社の収益性改善不採算取引の解消等の経営改革に果敢に取り組み、成果が出てきております。冷凍惣菜などの新分野へもチャレンジし収益性を高めてまいります。６次代の成長のための商品開発・研究体制の強化基礎研究からのエビデンスを早期事業化すべく、「イノベーションセンター」を新設し、矢継ぎ早の応用商品の開発を目指してまいります。
フジッコ株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】(1）「豆」に関する研究長年共同で取り組んでいる神戸大学との黒大豆ポリフェノール「クロノケアSP」の機能性研究では、既にヒト試験で効果が確認されていた血管の柔軟性維持に関する機能について、2021年11月に機能性表示食品の届出が受理されました。さらに生体内抗酸化と自律神経の調節をメカニズムとした疲労感を軽減する新たな機能についてもヒト試験で効果が確認され（AkagiR.,etal.薬理と治療49(6),953-964,2021）、2021年12月に機能性表示食品の届出が受理されました。「血管の柔軟性維持」と「疲労感の軽減」の2つのヘルスクレームが受理されている成分は他になく、まずはこれらの成果をもとに黒大豆ポリフェノールを関与成分とする健康食品原料「クロノケアSP」の素材販売と、これを配合したサプリメント「黒豆粒のチカラ」の通信販売に注力してまいります。大豆を主原料とし、お米のように食べられる「ダイズライス（ブランド名：Beanus）」に関しては、女性を対象に摂取試験を行い、筋力トレーニングの併用により効果的に筋力を向上させることが明らかになりました。本研究成果は近畿大学との共同研究によるものであり、2021年9月の第76回日本体力医学会で発表いたしました。主食に「ダイズライス」を使用することで、無理なくたんぱく質摂取量を増やすことが可能となります。また、大豆は古くから豆腐、味噌など多様な加工方法によって食されており、近年では蒸し大豆や水煮大豆のような素材に近い大豆食品も普及しております。これらの大豆食品のおいしさは、原料大豆の特性が大きく影響すると考えられます。国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）との共同研究では、定量的記述分析法（QDA：Quantitativedescriptiveanalysis）を用いた官能評価により、大豆のもつ基本的な官能特性（外観、香り、食感、味、風味）を明らかにしました。さらにそれらの特性と嗜好性との関係を調査し、蒸し大豆の嗜好性に寄与する要因を把握することができました。これらの研究成果は2021年8月の日本食品科学工学会第68回大会で発表いたしました。今後はこうした成果をもとに、よりおいしい製品づくりを目指してまいります。(2）「乳酸菌」に関する研究独特の粘りのある「カスピ海ヨーグルト」は高齢者にとって飲み込みやすいことから、オーラルフレイルに係る効果の研究を進めており、服薬補助食品としての利用可能性を明らかにしました。研究成果は岩手医科大学、帝京平成大学との共同研究によるものであり、日本食品科学工学会第68回大会で発表し、食品物性の専門誌であるJournalofTextureStudies誌に論文（https://onlinelibrary.wiley.com/doi/epdf/10.1111/jtxs.12665）が掲載されました。今後は介護臨床現場での活用を提案し、高齢社会における「カスピ海ヨーグルト」の価値をお客様へ提供したいと考えております。また、「カスピ海ヨーグルト」の免疫機能に及ぼす影響を調べるために、乳酸菌クレモリス菌FC株の菌末を4週間摂取し、便通改善及び免疫力スコアに及ぼす影響を調べました。この免疫力スコアは、ストレスや病気、老化の影響を受けやすい免疫機能に絞り、複数の検査項目を総合的に評価できる免疫力指標で、得点が高いほど総合的に良好であることを意味します。結果、一部の免疫細胞の数が少ない対象者のみを集めた層別解析により、クレモリス菌FC株の継続摂取が免疫力スコアを高めることが明らかになりました。加えて、排便状況が改善するだけでなく、便中の乳酸菌数やビフィズス菌数が増加することも明らかになりました。本研究成果は、2022年3月の日本農芸化学会大会で発表いたしました。将来的には機能性表示食品の届出を目指しており、継続して免疫に関する機能性研究に取り組んでまいります。その他、オーラルケアに役立つL8020乳酸菌を配合したお口の善玉菌「デンタフローラ」では、継続的な摂取により、歯ぐきの状態が改善すること、口臭や口のねばつきが改善することを明らかにしました。研究成果は広島大学との共同研究によるものであり、第16回歯科衛生学会で発表し、日本歯科衛生学会雑誌（Vol16(2),2022）に論文が掲載されました。引き続き研究エビデンスを積み重ね、お客様へ有益となる情報を提供してまいります。(3）「昆布」に関する研究温室効果ガスが地球温暖化に影響すると言われていますが、昆布をはじめとする海藻は温室効果ガスの削減にも貢献していることが分かっております。“海の森”を維持拡大していくことの必要性を認識しており、現在、北海道大学との共同研究で高水温などストレス環境に耐性を持つコンブ株の育成に取り組んでいます。コンブ株の育成には、5年以上の期間を要しますが、当社はこうした長期的な観点での技術開発にも注力しており、SDGsに適った資源確保に向けた昆布の育種研究を進めております。また、昆布由来の機能性多糖を中心に機能性研究を大妻女子大学と進めております。研究結果として内臓脂肪や血中中性脂肪の低減、食後血糖値上昇抑制等の生活習慣病の改善が認められ、昆布多糖による腸内細菌叢改善効果がそのメカニズムと考えられました。本研究の成果は2022年3月日本農芸化学会大会で発表いたしました。当社は「おいしさ価値」と「健康価値」の科学的な解明を通じて、その成果をお客様に満足していただける製品開発に役立ててまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は962百万円であります。
乾汽船株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1925年10月資本金50万円をもって東京都に関東土地株式会社を創立し、不動産の賃貸借売買を主体に営業開始1929年３月商号を乾倉庫土地株式会社と改め、営業倉庫業を開始1936年５月商号を乾倉庫株式会社と改める1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1968年１月イヌイ運送株式会社（現連結子会社）を設立1985年６月商号をイヌイ建物株式会社と改める1987年12月賃貸マンション（プラザ勝どき）営業開始1989年12月賃貸オフィスビル（イヌイビル・カチドキ）営業開始2004年３月超高層賃貸マンション（プラザタワー勝どき）営業開始2009年４月2014年１月2014年10月商号をイヌイ倉庫株式会社と改めるシェア型企業寮（月島荘）営業開始旧乾汽船株式会社と経営統合し、商号を乾汽船株式会社と改める東京証券取引所市場第一部に指定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行当社は、2014年10月１日付で当社を存続会社、旧乾汽船株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。なお、旧乾汽船株式会社の第98期有価証券報告書に記載の沿革は以下のとおりであります。[旧乾汽船株式会社の沿革]（参考）1904年４月乾新兵衛が中古船１隻（イタリア籍）を購入、船名を乾坤丸と命名し創業1908年４月資本金３千円、船腹４隻11,340屯をもって外航海運業として乾合名会社を兵庫県神戸市に創立1933年10月資本金１百万円の株式会社に改組、商号を乾汽船株式会社に変更する1949年10月増資により資本金６千万円となる1950年４月不定期航路事業を開始する1951年５月増資により資本金３億円となる1952年３月東京証券取引所、大阪証券取引所に上場する1956年４月増資により資本金７億５千万円となる1957年６月増資により資本金15億円となる1964年５月海運集約再編成により大阪商船三井船舶㈱のグループに所属する1964年７月再建整備計画により３億円を減資し、資本金12億円となる1968年４月和洋汽船㈱（資本金５千万円）を吸収合併し、資本金12億５千万円となる1972年５月当社海外子会社をパナマ共和国に設立し、海外子会社にて船舶建造および所有を開始する1981年４月当社海外子会社KENFLEETS.A.をパナマ共和国に設立し、既存の海外子会社を統合する1988年５月当社海外子会社KENFLEETS.A.をDELICASHIPPINGS.A.に社名を変更する2001年９月本社を兵庫県神戸市から東京都に移転し、東京支店を統合する2004年４月創業100周年を迎える2005年８月増資により資本金18億51百万円となる2007年８月2012年７月増資により資本金33億51百万円となる当社海外子会社INUISHIPPING(SINGAPORE)PTE.LTD.をシンガポール共和国に設立する
乾汽船株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社３社で構成され、その業務は外航海運事業、倉庫・運送事業、不動産事業を展開しております。当社は子会社３社を連結決算上の対象子会社としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。①外航海運事業（ロジスティクス）子会社または船主（同業他社）より定期用船した船舶による貨物輸送（自社運航）と、用船者（同業他社）への定期用船を行っております。また、主に当社への定期用船を行っているのが、DELICASHIPPINGS.A.であります。（連結子会社）DELICASHIPPINGS.A.②倉庫・運送事業（ロジスティクス）・倉庫保管事業顧客のために物品を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。普通倉庫業のほかに保税蔵置場の許可を受け関税未納輸出入貨物の保管業務を行っています。また、主に庫内作業を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。・文書保管事業国土交通省の認定を受け文書箱や什器等を倉庫に保管し、その対価として保管料等を収受する事業であります。・貨物運送事業当社倉庫他の寄託貨物を運送する事業であります。また、主として当社倉庫の受寄物の自動車運送に係る業務を行っているのが、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱であります。また、自動車運送に係る業務や引越し業務を行っているのが、イヌイ運送㈱であります。（連結子会社）イヌイ運送㈱、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱③不動産事業勝どきエリアを中心に、自らが所有する住宅及び事務所等を賃貸する施設賃貸業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
乾汽船株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、2020年８月に中期経営計画（計画期間：2020年４月～2023年３月）を策定しております。計画の詳細は、当社ホームページをご参照ください。（https://www.inui.co.jp/ir/library/managementplan.html）なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営の基本方針当社の経営の基本方針については、①資産の力を事業の力に、②カイゼンは宝、③「らしさ」の追求、という３つを定めております。①資産の力を事業の力に勝どき・月島の不動産施設は収益力と資金調達力に優れた資産です。そして、外航海運も倉庫も資本投下型の事業です。これらの景気波動が異なる事業資産を組み合わせることで可変性のある資産ポートフォリオを形成し事業の基盤を支えていきます。②カイゼンは宝我々の事業には現場があります。だからこそ、カイゼンは、全社員の共有化された価値(SharedValue)となりました。我らのカイゼンはステークホルダーを巻き込んだ全体最適を志向しています。日常化したカイゼンは弛まぬ前進を支えます。③「らしさ」の追求当社の「らしさ」は少しずつ目に見えてわかるようになってきました。どれもこれも商売と真っ正面に向き合い、地道な努力を練り込みながら作り上げています。ちょっとやそっとでは壊れません。「らしさ」は差別化の源泉です。他と違うことを恐れず、素直に独自性を追求する、それが我々の存在意義であり、競争力です。２．経営環境及び中長期的な会社の経営戦略①経営環境当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展等により社会経済活動が正常化していく動きも見られるものの、新たな変異株拡大懸念に加え、地政学リスクによる資源価格の高騰、世界的な半導体等の部品不足など、様々な景気下振れリスクが残り、先行きは依然として不透明な状況が続いております。外航海運事業におけるハンディ船市況は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による下落から回復し、損益分岐点を大きく上回る水準で推移いたしました。倉庫・運送事業に関連し、物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期をやや下回る水準で推移し、貨物取扱量は前年同期と概ね同水準で推移いたしました。不動産事業に関連し、都心部の賃貸オフィスビル市況は、低水準で推移しておりました空室率が上昇しており、今後も、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとしたテレワークの普及により、オフィス需要の鈍化が懸念されます。その一方で、東京23区の賃貸マンション市況については引き続き堅調に推移しております。②中長期的な会社の経営戦略1)外航海運事業・事業方針船隊の最適活用へ・施策大切な商売道具である船の「ご長方·お達者」は、環境規制対応で新造船発注が難しくなってきた時流に良く合います。揚げ地から積み地への空荷航海の極小化を目論む「BABA」はVIBとスクラバ一搭載船で更なる進化を日指します。船隊の安全運行管理を促進させるSCS(Ship-Communication-System)を使い「洋上のカイゼン」に挑み、また、国外営業拠点の新設も計画しました。2)倉庫・運送事業・事業方針新たなロジスティクスバリューの創出・施策着荷主までを巻き込んだ配送のムラ取り「バラちらし」は、名誉ある賞を授けてくれました。逆風下でも力強く進める力があります。多くの企業とNetworkを構築したり、協業したり、情報共有する仕掛けを開発し、促進させています。そして何より、FuntoWorkを掲げる我等の現場は今日も元気です。3)不動産事業・事業方針「住み心地」の提供・施策資金調達力と日々の収益という重要な役目を長期安定的に果たすには、勝どきが永続的に「良い街」でなくてはなりません。余剰容積のある施設の再開発計画の検討に着手していますが、急がず慌てず周辺開発や既存の街との調和を良く見ながら新しい「良い街」を考えていきます。日指すのは「住まう人」とつくる「住み心地」です。３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の業容であるハンディ船の船腹は、今後も続く大型の環境規制を考慮しますと、新規供給が難しい環境にあり、緩やかながら減少することが予想されます。世界に遍在しており、世界人口の増加と強い相関を持つバルク資源材は、世界の平和を前提とした場合には緩やかに需要が増加します。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により一時は大きく下落した市況も、現下は回復し高水準で推移しておりますが、ロシアのウクライナ侵攻長期化による世界経済の疲弊、インフレ抑制に向けた各国の金融引き締めによる景気減速、中国のゼロコロナ政策継続による経済の停滞、台湾海峡等の潜在的地政学リスク、港湾の混雑緩和による需給環境の正常化等が考えられ、不確実性が高まっております。船腹供給とバルク材需要の大きなシナリオは変わらないものの、不定期なマイナスの影響を如何に小さくするかも重要です。前中期経営計画（計画期間：2017年４月～2020年３月）では、需要の収縮に弱い長期借船を大きく減じてきたことで耐力も向上されてきました。既存自社船隊を中心に環境規制に対応できる船隊の整備を進めてきた経緯を踏まえ、今後もより一層の長寿命化と効率配船を軸とした船隊の最適活用や安全運航管理の促進等の施策を推進してまいります。また配当方針については、運賃市況のボラティリティの高い外航海運事業と、中長期視点で景気波動の異なる倉庫・運送事業及び不動産事業という３つの事業セグメントからなる当社の事業特性を踏まえた、以下に記載の従来の方針を継続します。・従来どおり「良いときは笑い、悪いときにも泣かない」方針とします。・業績に応じて、良いとき、悪いときの判断基準を定め、「悪いとき」には減配もありますが、無配を前提にはしません。・また、「良いとき」には配当性向の累進による増配を提案してまいりたいと考えます。
琉球セメント株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社グループ（当社および連結子会社）は昭和34年10月、初代社長宮城仁四郎を中心に、県内唯一のセメント製造企業として設立された当社（琉球セメント株式会社）を中心として企業グループを構成している。年月事項昭和34年10月琉球セメント株式会社設立。資本金672千ドル（邦貨換算１＄＝305円、205百万円）38年８月屋部工場起工10月カイザーセメント社（米国）と技術および資本提携資本金1,974千ドル（邦貨換算602百万円）に増資39年12月屋部工場完成、操業開始40年２月製品初出荷42年10月屋部工場２号キルン増設完成43年２月グアム島へ初輸出44年１月専用港（安和港）完成９月牧港セメントセンター新設47年４月日本セメント社と資本提携、資本金を3,538千ドル（邦貨換算1,079百万円）に増資５月沖縄が本土復帰51年５月カイザー社持株を宇部興産株式会社へ譲渡、同社と提携６月伊良部セメントセンター新設９月セメントタンカー琉仁丸就航53年７月クリンカーサイロ新設54年11月資本金1,253百万円に増資55年２月２号キルンＮＳＰ化改造工事完成８月石垣セメントセンター新設56年２月宮古セメントセンター新設３月石炭燃焼設備工事完成７月久米島セメントセンター新設57年８月与那国セメントセンター新設59年８月特定産業構造改善臨時措置法に基づき宇部興産株式会社、秩父セメント株式会社、敦賀セメント株式会社とともに、ユニオンセメント株式会社を設立平成３年７月ユニオンセメント株式会社解散４年４月本社社屋完成５年６月宮古臨海セメントセンター新設６年10月西表セメントセンター新設７年６月琉球生コン株式会社（現・連結子会社）株式追加取得波原産業株式会社（現・連結子会社）琉球生コン株式会社との間接所有により連結子会社化８年９月伊平屋セメントセンター新設９年２月資本金1,411百万円に増資11年12月ＩＳＯ9002取得（屋部工場セメント製造）12年12月ＩＳＯ14001取得（屋部工場・安和鉱山）14年10月有限会社昭進汽船（現・連結子会社）の持分を追加取得15年３月株式会社紅濱は、商号をてだこ建材株式会社（現・連結子会社）に変更株式会社紅濱を設立11月琉栄生コン㈱（現・連結子会社）株式取得により連結子会社化23年４月琉球運送㈱（現・連結子会社）連結子会社化24年９月25年９月26年12月27年９月30年11月琉球興業㈱（現・連結子会社）株式取得により連結子会社化西崎生コン㈱（現・連結子会社）株式取得により連結子会社化㈱ロジテム琉球（現・連結子会社）新規設立により連結子会社化㈱琉球鉱山開発（現・連結子会社）新規設立により連結子会社化安和桟橋完成
琉球セメント株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（琉球セメント株式会社）、子会社11社、関連会社６社により構成され、セメントおよびセメント関連製品の製造・販売を中心に、鉱産品の製造・販売および建設資材の販売、セメント輸送を主たる業務としている。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(セグメント情報)」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（セメントおよびセメント関連事業）(1）セメント当社がセメントを製造・販売している。てだこ建材㈱、久米島琉球セメント販売㈱は、当社のセメントを販売している。㈲昭進汽船、琉球運送㈱、㈱ロジテム琉球は、セメント輸送を行っている。(2）セメント関連琉球生コン㈱、てだこ建材㈱、琉栄生コン㈱、西崎生コン㈱、㈲南成生コン工業、協栄生コンクリート㈱、共立生コン工業㈱は、生コンクリートの製造・販売を行っている。（鉱産品事業）当社が石灰石原石の販売および砕石、砕砂を製造・販売している。㈱琉球鉱山開発が石灰石の採掘、波原産業㈱が砂利採取販売を行っている。（商事関連事業）当社が建設資材・機械の仕入・販売および電力向け石炭他の仕入・販売等を行っている。（その他の事業）当社が土質安定剤の製造・販売、白色セメントの仕入・販売及び廃棄物の処理等を行っている。琉球興業㈱が不動産の管理を行っている。㈱南西建設が土木建築工事を請負っている。沖縄アンホ㈱は、硝安油剤爆薬の製造・販売を行っている。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。（連結子会社）琉球生コン㈱てだこ建材㈱琉栄生コン㈱㈲昭進汽船琉球運送㈱波原産業㈱琉球興業㈱西崎生コン㈱㈱ロジテム琉球㈱琉球鉱山開発（非連結子会社）※２㈱紅濱（関連会社）※１㈲南成生コン工業㈱南西建設協栄生コンクリート㈱沖縄アンホ㈱久米島琉球セメント販売㈱共立生コン工業㈱（注）※１は持分法適用会社である。※２は休眠会社である。