株式会社　ＤＡホールディングス
有価証券報告書－第24期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の当社グループの売上高は361百万円となり、前連結会計年度に対し193百万円の減収となりました。この主な要因は、不動産関連事業及び医療関連事業の売上が減少したことによります。営業費用は、前連結会計年度に対し575百万円減少し、316百万円となりました。この主な要因は、前年同期はのれん償却等を計上したことによります。これらにより営業利益は45百万円（前年同期は営業損失336百万円）となりました。営業外収益は為替差益等を計上し26百万円となり、前年同期に対し6百万円の増加となりました。営業外費用は支払利息及び持分法による投資損失等で91百万円となり、前年同期に対し392百万円の減少となっております。この結果、経常損失は20百万円（前年同期も経常損失801百万円）となりました。特別利益268百万円は債務免除益を計上したことによるものであり、前連結会計年度に対し29百万円の減少となりました。特別損失124百万円は主に減損損失等を計上したことによるものであり、前年同期に対し351百万円の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は121百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失975百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（1）不動産関連事業不動産関連事業につきましては売上高204百万円となり、前年同期に対し23百万円の減収となりました。主な要因は、前連結会計年度に連結除外した合同会社東北早期復興支援ファンド3号匿名組合の賃料収入の減収によるものです。営業利益19百万円（前年同期も営業利益0百万円）となりました。（2）医療関連事業医療関連事業につきましては売上高157百万円となり、前年同期に対し170百万円の減収となりました。主な要因は、前連結会計年度に連結除外した有限会社大同ビルの賃料収入の減収によるものです。営業利益は25百万円（前年同期は営業損失337百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物は、35百万円の減少となり、期末残高は166百万円（前年度比17.4％減）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは56百万円のキャッシュアウトフロー（前年度比47百万円減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益123百万円、減損損失78百万円、債務免除益268百万円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、199百万円のキャッシュインフロー（前年度比566百万円減）となりました。これは主に貸付金の回収による収入133百万円、有形固定資産の売却による収入60百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは176百万円のキャッシュアウトフロー（前年度比567百万円減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出181百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社グループは不動産関連事業及び医療関連事業を主体とする会社であり、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。(2）受注実績前項の理由により、当社グループは受注活動を行っていないため、該当事項はありません。(3）販売実績当社グループの販売実績を示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）前年同期比（％）不動産関連（百万円）204△10.2医療関連（百万円）157△52.0合計（百万円）361△34.9（注）１金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）（株）バリュー・ザ・ホテル7012.6－－医療法人福島会6511.85615.6WilshireCapital,LLC－－4813.3（注）10％未満のものは記載を省略しております。（2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当連結会計年度における経営成績等への大きな影響はありませんでした。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。経営指標である親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大については、事業整理等に関する損失等があった一方で債務免除益等があり親会社株主に帰属する当期純利益となりました。当連結会計年度における当社グループの売上高は前期比34.9％減の361百万円となりました。また、営業利益は45百万円（前年同期は営業損失336百万円）となりました。その要因について、セグメント毎に分析すると以下のとおりとなります。（1）不動産関連事業不動産関連事業の売上高は前期比10.2％減の204百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度に連結除外した合同会社東北早期復興支援ファンド3号匿名組合の賃料収入の減収によるものです。営業利益は19百万円（前年同期も営業利益0百万円）となりました。今後は既存の賃貸物件の原価低減・売上増加を推進していきます。（2）医療関連事業医療関連事業の売上高は前期比52.0％減の157百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度に連結除外した有限会社大同ビルの賃料収入の減収によるものです。営業利益は25百万円（前年同期は営業損失337百万円）となりました。前連結会計年度の営業損失はのれん償却額404百万円があったことによります。今後はセグメント内のコスト削減・売上増加を目指します。（3）連結業績の推移（単位：百万円）2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期(当連結会計年度)対前期増減額対前期増減率（％）売上高1,4301,049555361△193△34.9営業利益又は営業損失（△）94△284△33645381－経常損失（△）△300△621△801△20780－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△410△946△9751211,097－詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（4）連結財政状態（単位：百万円）2019年12月期2020年12月期2021年12月期（当連結会計年度末）対前期増減額流動資産2,668576287△289内、販売用不動産※746－－－固定資産4,6693,7302,442△1,288資産合計7,3374,3072,729△1,577流動負債1,532430176△253内、有利子負債1,20315421△133固定負債2,8892,183750△1,433内、有利子負債2,4051,757373△1,384負債合計4,4212,614927△1,686純資産合計2,9151,6931,802108内、非支配株主持分69－－－負債純資産合計7,3374,3072,729△1,577自己資本比率（％）38.839.366.026.7※販売用不動産と信託販売用不動産の合計額を記載しております。当連結会計年度の総資産は2,729百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,577百万円減少しました。これは主に長期貸付金、未収入金及び未収利息の減少によるものです。負債は927百万円となり前連結会計年度末と比較して1,686百万円減少しました。これは主に長期借入金の減少によるものです。純資産は1,802百万円となり前連結会計年度末と比較して108百万円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益121百万円を計上したことによります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです（資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関や関係会社からの借入等による財務活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。また、事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる連結財務諸表の作成基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項」及び(追加情報)に記載のとおりです。この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があり、結果的に連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りに関しては、現時点での影響はないものとして見積りをしております。ａ貸倒引当金貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、各取引先の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。当社において上記債権の回収可能性について、返済状況を把握するとともに、債権先の決算報告書の確認をしており、財政状態や収支状況を把握をすることで、信用リスクに応じた債権分類を適切に実施し、担保による債権保全等を考慮した上で、個別評価の算出をしております。現状の貸倒引当金計上額で、発生する可能性のある損失を適切に見積っていると考えておりますが、急激な経済金融情勢の変化が発生した場合、翌連結会計年度において実際の貸倒損失が引当金計上額と相違する可能性があります。ｂ出資金の評価医療関連事業における投資として、一般社団法人への出資をしております。当該出資金が毀損していないか見積り判定を行っており、当該一般社団法人の保有資産に著しい価値の下落が発生したと判定した場合には、出資金評価損として損失処理しております。適切な見積りに基づき当該出資金を評価していると考えておりますが、急激な経済金融情勢の変化が発生した場合、翌連結会計年度において追加の出資金評価損の計上が発生する可能性があります。c訴訟損失引当金当社グループの事業において、個別の案件を推進していく過程で取引先や関係者と交渉状況によっては訴訟関係になることが考えられます。当社グループでは将来発生する可能性のある損失額を見積り、必要額を引当金として計上します。