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株式会社セゾン情報システムズ
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、強みである“つなぐ”技術をキーにした新技術・新市場への新たな製品・サービスの創出を推進しており、データプラットフォームビジネス、HULFT製品及びクラウド技術の活用を通じた、次世代クラウド型データ連携プラットフォーム「HULFTSquare」をはじめとした新たなサービス構築に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,743百万円であります。
キッコーマン株式会社
有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1917年12月野田醤油株式会社設立1925年４月万上味醂株式会社（現流山キッコーマン株式会社）を吸収合併1930年８月関西工場を新設（1982年10月高砂工場に名称変更）1949年５月東京証券取引所に株式を上場1957年６月KIKKOMANINTERNATIONALINC.（米国）を設立（2008年４月KIKKOMANSALESUSA,INC.に商号変更）1961年７月吉幸食品工業株式会社を設立（1963年１月キッコー食品工業株式会社に商号変更、1991年７月日本デルモンテ株式会社に商号変更）1961年10月大阪証券取引所に株式を上場1962年２月利根飲料株式会社を設立（1963年２月利根コカ・コーラボトリング株式会社に商号変更）1962年10月勝沼洋酒株式会社を設立（1964年３月マンズワイン株式会社に商号変更）1964年10月当社はキッコーマン醤油株式会社に商号変更1969年６月JAPANFOODCORPORATION（米国）に経営参加（1978年６月JFCINTERNATIONALINC.に商号変更）1970年３月太平洋貿易株式会社（2013年４月ＪＦＣジャパン株式会社に商号変更）に経営参加1972年３月KIKKOMANFOODS,INC.（米国）を設立1980年10月当社はキッコーマン株式会社に商号変更1983年６月KIKKOMAN(S)PTE.LTD.（シンガポール）を設立1986年８月千歳工場（現北海道キッコーマン株式会社）を新設1990年１月デルモンテ商標の日本及びアジア・太平洋地域（除くフィリピン）の永久専用使用権を取得1990年２月台湾に現地資本と合弁で統萬股份有限公司（台湾）を設立1996年４月KIKKOMANFOODSEUROPEB.V.（オランダ）を設立1998年10月KIKKOMANFOODS,INC.カリフォルニア工場を新設2000年５月中国に台湾資本と合弁で昆山統万微生物科技有限公司（中国）を設立2004年３月ヒゲタ醤油株式会社に資本参加紀文食品グループと資本・業務提携2005年１月タイに現地資本と合弁でSIAMDELMONTECOMPANYLIMITED（タイ）を設立2005年３月米国に現地資本と合弁でCOUNTRYLIFE,LLC（米国）を設立2006年４月焼酎事業等をサッポロビール株式会社へ譲渡2008年６月理研ビタミン株式会社と資本・業務提携2008年８月株式会社紀文フードケミファの全株式を取得（2009年４月株式会社フードケミファに商号変更、更に2011年４月キッコーマンソイフーズ株式会社に商号変更）2009年３月利根コカ・コーラボトリング株式会社の株式を一部譲渡2009年10月持株会社制に移行2011年４月キッコーマンバイオケミファ株式会社を設立2012年４月埼玉キッコーマン株式会社を設立2013年７月キッコーマンデイリー株式会社を設立（2016年４月キッコーマン飲料株式会社に吸収合併）2013年10月日本デルモンテアグリ株式会社を設立2014年４月亀甲万（上海）貿易有限公司を設立2017年10月2022年４月キッコーマン創立100周年東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行
キッコーマン株式会社
有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キッコーマン㈱）、子会社60社及び関連会社２社により構成されております。当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な事業内容主要な会社国内食料品製造・販売しょうゆ国内におけるしょうゆの製造・販売キッコーマン食品㈱北海道キッコーマン㈱ヒゲタ醤油㈱食品つゆ・たれ等しょうゆ関連調味料、デルモンテトマト加工品・缶詰、業務用食材の製造・販売日本デルモンテ㈱キッコーマンフードテック㈱埼玉キッコーマン㈱宝醤油㈱日本デルモンテアグリ㈱飲料野菜果実飲料、豆乳飲料等の製造・販売キッコーマン飲料㈱キッコーマンソイフーズ㈱酒類みりん、ワイン等の製造・販売マンズワイン㈱流山キッコーマン㈱テラヴェール㈱国内その他医薬品、化成品、不動産賃貸、物流、間接業務の提供キッコーマンビジネスサービス㈱キッコーマンバイオケミファ㈱総武物流㈱㈱総武サービスセンター㈱紀文フレッシュシステム海外食料品製造・販売しょうゆ海外におけるしょうゆの製造・販売KIKKOMANFOODS,INC.KIKKOMANSALESUSA,INC.KIKKOMANFOODSEUROPEB.V.KIKKOMANTRADINGEUROPEGmbHKIKKOMAN(S)PTE.LTD.KIKKOMANTRADINGASIAPTELTDPT.KIKKOMANAKUFOODINDONESIAKTA-GLOBOCO.,LTD.KTA(THAILAND)CO.,LTD.KIKKOMANAUSTRALIAPTY.LIMITED亀甲万（上海）貿易有限公司昆山統万微生物科技有限公司統万珍極食品有限公司統萬股份有限公司デルモンテデルモンテトマト加工品・缶詰の製造・販売DELMONTEASIAPTELTD帝門食品(厦門）有限公司帝門(広州）貿易有限公司SIAMDELMONTECOMPANYLIMITEDその他食料品健康食品の製造・販売COUNTRYLIFE,LLCKINUTRICARE，INC．DESERTESSENCE.COM,LLCALLERGYRESEARCHGROUPLLCNUTRI-LINKLIMITED事業区分主な事業内容主要な会社海外食料品卸売東洋食品等の仕入・販売ＪＦＣジャパン㈱JFCINTERNATIONALINC.HAPIPRODUCTS,INC.JFCDEMEXICO,S.A.DEC.V.PACIFICMARKETINGALLIANCE,INC.PMAIINTERNATIONAL(CANADA)INC.JFCINTERNATIONAL（CANADA）INC.JFCINTERNATIONAL（EUROPE）GmbHJFCDEUTSCHLANDGmbHJFC（UK）LIMITEDJFCFRANCES.A.R.L.JFCHOLLANDB.V.JFCITALIAS.r.l.JFCNORDEN(SWEDEN)ABMIKIJFCASJFCHONGKONGLIMITEDJFCAUSTRALIACOPTYLTDJFCNEWZEALANDLIMITED台北捷福興亜細亜股份有限公司JFC(S)PTE.LTD.JFCMALAYSIASDN.BHD.（事業系統図）
キッコーマン株式会社
有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針「経営理念」と「事業領域」当社グループの経営理念は、次のとおりであります。私たちキッコーマングループは、１．「消費者本位」を基本理念とする２．食文化の国際交流をすすめる３．地球社会にとって存在意義のある企業をめざす企業の存続と繁栄は、消費者の皆様にご満足いただいて初めて実現するものと考えております。この認識のもとに当社グループは、消費者の皆様の声に耳を傾けるとともに、市場を洞察し、消費者の皆様にとって価値のある商品・サービスの提案を行ってまいります。また、食品企業としての基本的使命は、安全で高品質の商品を適正な価格で安定的に供給することであると考えており、こうした基本の実践を着実に積み重ねてまいります。当社グループの事業領域は、次のとおりであります。１．食品の製造と販売２．「食と健康」に関わる商品とサービスの提供をグローバルに展開する(2)中長期的な経営戦略当社グループでは、グループの将来ビジョン「グローバルビジョン２０３０」を策定しております。これは、２０３０年に向けて、キッコーマングループが「新しい価値創造への挑戦」を行うための、「目指す姿」と「２０３０年への挑戦」を定めたものです。［目指す姿］１．キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする２．世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する３．キッコーマンらしい活動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく［２０３０年への挑戦］１．Ｎｏ．１バリューの提供・グローバルＮｏ．１戦略・エリアＮｏ．１戦略・新たな事業の創出２．経営資源の活用・発酵・醸造技術・人材・情報・キャッシュ・フロー※詳細は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。https://www.kikkoman.com/jp/corporate/management/vision2030.html(3)目標とする経営指標「グローバルビジョン２０３０」の実現に向けて、2022年度を初年度とし、2024年度を最終年度とする中期経営計画の策定を進めております。(4)当面の対処すべき課題の内容及び対処方針等海外については、しょうゆ部門は引き続き、主要市場の深耕と新規市場の開拓をすすめ、さらなる成長を果たしてまいります。北米・欧州では、新型コロナウイルス感染拡大の中で、高まる家庭内需要を着実に捉え、行動制限による業務用市場の不調があったものの成長を継続できました。今後は、北米では安定的な成長を果たし、欧州では２桁成長を果たしてまいります。アジアでは、国や地域に合ったマーケティング施策を展開し、より一層の浸透と拡売により、アセアンにおいては２桁成長の軌道に乗せてまいります。さらに、南米市場やインド、アフリカ地域の開拓をすすめてまいります。東洋食品卸売事業では、新型コロナウイルス感染拡大による市場環境の変化に適切に対応し、特に北米において収益力が向上しました。今後もこの収益力を維持できるように競争力をさらに高めてまいります。そのために、業務用市場と家庭用市場とのバランスの良い事業構造への転換や品揃えの強化、拠点網の拡充を図ってまいります。国内については、収益力向上に取り組んでまいります。ＩＴやデジタル等の技術も活用することにより、お客様への提供価値を高め、高付加価値化や生産性向上を図ってまいります。しょうゆやつゆ類、たれ類、うちのごはん等のしょうゆ関連調味料を合わせたカテゴリーのNo.1ブランドとして、市場に存在感を示してまいります。豆乳においては、No.1ブランドとして市場を牽引するとともに生産効率及び収益力を向上させてまいります。財務上では、営業キャッシュ・フローを活用し、成長分野を中心とする設備投資や株主還元を行うとともに、新規事業投資の機会を探ってまいります。また、利益率の改善を第一に、資産効率、資本効率を上げることで、ＲＯＥ向上に取り組んでまいります。当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、社会課題を解決する中で事業機会を見つけていくことにより企業の社会的責任を果たしていきたいと考えております。そのために「地球環境」「食と健康」「人と社会」の３つを重要分野と定め、取り組みをすすめております。
キッコーマン株式会社
有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）商標権の使用許諾を受けている契約契約会社名契約締結先国名契約内容契約期間対価キッコーマン㈱（当社）DelMonteCorporation米国日本及びアジア・太平洋地域（除くフィリピン）におけるデルモンテ商標の加工食品及び非アルコール飲料分野での製造・販売等にかかわる永久専用使用権の取得1990年１月９日から永久109,650千米ドル取得時一括払以後無償(2）技術援助等を与えている契約契約会社名契約締結先国名契約内容契約期間対価キッコーマン㈱（当社）LotteChilsungBeverageCo.,Ltd.韓国韓国におけるデルモンテ飲料に対する技術援助とデルモンテ商標の使用許諾1993年１月１日から５年間以後５年毎に更新販売高の一定率(3）受託販売契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間対価キッコーマン㈱（当社）ヒゲタ醤油㈱ヒゲタ印製品の販売業務の受託1966年８月から毎年更新販売高の一定率キッコーマン食品㈱（連結子会社）同上同上2009年10月から毎年更新同上
キッコーマン株式会社
有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいて、事業展開及び安全性に関わる基盤研究・技術開発は、キッコーマン㈱研究開発本部を中心に行っております。各事業会社においては、主にそれぞれの会社の事業に関わる商品開発を行っており、しょうゆ製造に関わる技術開発、「食と健康」の分野で消費者のニーズに応える独創的な新商品の開発、容器の開発、品質向上をめざした加工技術の開発等を鋭意進めております。当社グループの当連結会計年度の研究開発費は、国内及び海外食料品製造・販売事業と国内その他事業のバイオケミカル分野の研究開発に関わるものであり、各セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。また、本事業年度の研究開発に係る費用の総額は4,892百万円であります。（国内及び海外食料品製造・販売事業）しょうゆ部門では、しょうゆの品質向上と製造における効率化をめざして、醸造工程に関わる技術開発を進めてまいりました。ご好評をいただいている「いつでも新鮮」シリーズのラインナップの拡充を行い、しぼりたて生しょうゆ620ml、味わいリッチ減塩しょうゆ620mlの大型密封ボトルを発売しました。食品部門では、焼肉のたれ、具入りめんつゆ「具麺」シリーズ、「うちのごはん」シリーズ、加工業務用調味料などで新商品開発を行ってまいりました。デルモンテ調味料では、トマトケチャップ、トマトソースや、加工業務用調味料などで新商品開発を行ってまいりました。飲料部門では、豆乳飲料において、「豆乳飲料ピスタチオ」や「豆乳飲料オーツ」などの豆乳飲料ナッツ・穀物系シリーズの開発、「SoyBody」や「マカダミアミルク」等の新カテゴリーシリーズの商品拡充を行ってまいりました。デルモンテ飲料では、トマト・野菜ジュースの品質向上を進め、環境配慮型製品として再生瓶対応、ラベルレスのトマトジュース開発、“つぶつぶ”食感を楽しめる野菜果実飲料「つぶ野菜」シリーズの「グリーンサラダmix」の開発を行ってまいりました。酒類部門では、みりんやワインなどの製造工程に関わる技術開発に加え、付加価値の高い新商品の開発を行ってまいりました。（国内その他事業）国内その他事業では、バイオケミカル分野において、臨床診断用酵素の開発、衛生検査用キットの開発、ヒアルロン酸、糖セラミドなど化成品、発酵素材の開発などを引き続き行ってまいりました。
株式会社東京精密
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1949年３月㈱東京精密の前身、東京精密工具㈱を設立。ミシン加工用切削工具、各種精密部品及び治具類の製作販売開始。資本金160万円。1953年１月高圧流量式空気マイクロメータの我が国初の工業化に成功。1957年10月差動変圧式電気マイクロメータの我が国初の工業化に成功。1962年４月社名変更(株式会社東京精密に改称)。８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年12月八王子工場第一期工事完成。1967年２月八王子工場第二期工事完成。1969年４月アフターサービスを担当する会社として、㈱東精エンジニアリングサービス(現、㈱東精エンジニアリング)を設立。７月土浦工場第一期工事完成。1971年１月八王子工場本館完成。1981年８月土浦座標測定機工場完成。1985年10月ソフトウェア開発を担当する会社として、㈱トーセーシステムズを設立。1986年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1989年３月海外営業展開の一拠点として西ドイツ(現、ドイツ)にTOKYOSEIMITSUEUROPEGmbH(現、ACCRETECH(EUROPE)GmbH)を設立。10月海外営業展開の一拠点として米国にTOKYOSEIMITSUAMERICA,INCを設立。1992年10月海外生産拠点の確保を目的として米国のSILICONTECHNOLOGYCORPORATIONを買収。1995年４月米国子会社の統括管理を目的として持株会社TSKAMERICA,INCを設立。1997年７月八王子第２工場完成。1998年１月北米地域における製造・販売の効率化を目指し、TSKAMERICA,INCを存続会社とし米国内の現地子会社４社を統合合併。1999年２月子会社㈱マイクロ・テクノロジをグループ内におけるウェーハ外観検査装置の生産担当会社として位置づけ、増資及び組織変更を行う。４月子会社㈱東精エンジニアリングの土浦本社・工場完成。2001年３月八王子工場新本館完成。６月子会社㈱東精エンジニアリング、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2002年10月中国における販売、物流、保守サービスの拠点として東精精密設備(上海)有限公司を設立。2005年３月八王子第３工場及び土浦新本館完成。10月当社グループの競争力強化と企業価値向上を目的として、株式交換により子会社㈱東精エンジニアリングを完全子会社とする。これに伴い㈱東精エンジニアリングの東京証券取引所上場は廃止される。2007年１月韓国半導体市場への販売・サービス・サポート業務の強化を目的として、旧現地法人をACCRETECHKOREACO.,LTDとして増資及び組織変更する。４月ウェーハ外観検査装置事業に関する競争力の強化を目的として、子会社㈱アクレーテク・マイクロテクノロジを吸収合併する。2008年３月子会社㈱東精エンジニアリングの土浦半導体工場完成。４月土浦工場ＣＭＭ棟完成。2009年４月北米地域での販売活動の拠点として米国支店を開設。2010年６月本店所在地を東京都三鷹市より東京都八王子市へ変更。2011年６月八王子第５工場完成。2012年４月米国支店を閉鎖し、北米地域での販売活動の拠点として新たに現地法人ACCRETECHAMERICAINCを設立。８月事業譲受により精密切断ブレード事業を開始。2014年９月精密切断ブレード事業の海外生産拠点確立のため、タイに現地法人ACCRETECHADAMAS(THAILAND)CO.,LTDを設立。2016年５月八王子第６工場完成。2019年２月電気計測分野への事業展開を進めるため、充放電試験装置の開発・製造・販売を手がける㈱富士通テレコムネットワークス福島(現、㈱アクレーテク・パワトロシステム)を株式取得により子会社とする。11月自動計測製品ラインナップ強化を目的として、子会社㈱東精エンジニアリング及びその米国子会社TOSEIAMERICAINC.がバランサやレーザ測定器等の開発・製造・販売を手がけるSCHMITTINDUSTRIES,INC.のバランサ事業を買収し、米国子会社の名称をACCRETECHSBSINC.に変更。2020年２月西日本における事業推進と販売・サポート機能拡充のため、大阪営業所を改装開設。５月土浦工場ＭＩ棟完成。2021年３月子会社ACCRETECHTAIWANCO.,LTDの新社屋完成。台湾新アプリケーションセンタを設立。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しています。
株式会社東京精密
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社30社、関連会社１社で構成され、半導体製造装置並びに計測機器の製造販売を主な内容とした事業活動を行っています。グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりです。なお、連結財務諸表のセグメント情報におけるセグメント区分と同一の区分です。半導体製造装置ウェーハプロービングマシン、ウェーハダイシングマシン等半導体製造工程で使用される加工・検査装置を扱う当事業においては、当社が生産の大部分を担当し、子会社㈱東精エンジニアリングが一部関連製品の、子会社ACCRETECHADAMAS(THAILAND)CO.,LTDが一部消耗品の生産を行っています。販売及びアフターサービスについては、当社が中心となって行い、ソフトウェアについては、子会社㈱トーセーシステムズが主に供給を担当しています。海外への販売については当社による輸出の他、米州地域では子会社ACCRETECHAMERICAINCが、欧州地域では子会社ACCRETECH(EUROPE)GmbHが、アジア地域では子会社ACCRETECHKOREACO.,LTD、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECHTAIWANCO.,LTD等がそれぞれ行っています。㈱東精エンジニアリング、㈱トーセーシステムズ、ACCRETECHAMERICAINC、ACCRETECH(EUROPE)GmbH、ACCRETECHKOREACO.,LTD、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECHTAIWANCO.,LTD、ACCRETECH(MALAYSIA)SDNBHD、ACCRETECHADAMAS(THAILAND)CO.,LTD計測機器三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機等の精密測定機器類を扱う当事業においては、当社及び子会社㈱東精エンジニアリングが生産と販売の大部分を担当し、ソフトウェアについては、子会社㈱トーセーシステムズが主に供給を担当しています。なお、一部の製品については、子会社東精計量儀(平湖)有限公司や子会社TOSEI(THAILAND)CO.,LTDによる海外現地生産も行われています。海外への販売については当社及び子会社㈱東精エンジニアリングによる輸出の他、米州地域では子会社ACCRETECHSBSINCが、欧州地域では子会社ACCRETECH(EUROPE)GmbHが、アジア地域では子会社ACCRETECHKOREACO.,LTD、東精精密設備(上海)有限公司等がそれぞれ行っています。㈱東精エンジニアリング、㈱トーセーシステムズ、ACCRETECH(EUROPE)GmbH、ACCRETECHKOREACO.,LTD、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECH(THAILAND)CO.,LTD、東精計量儀(平湖)有限公司、TOSEI(THAILAND)CO.,LTD、ACCRETECHSBSINC当社を中心としたグループ各社の位置づけは次のとおりです。連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりです。連結子会社非連結子会社関連会社会社名㈱東精エンジニアリングACCRETECH(SINGAPORE)PTELTD㈱オンチップ・バイオテクノロジーズ㈱トーセーシステムズACCRETECHVIETNAMCO.,LTD㈱アクレーテク・クリエイトPTACCRETECHINDONESIA㈱東精ボックスACCRETECH-TOSEIDOBRASILLTDA㈱アクレーテク・パワトロシステムTOSEITAIWANCO.,LTD㈱アクレーテク・ファイナンスPTTOSEIINDONESIAACCRETECHAMERICAINCTOSEIPHILIPPINESCORPORATIONACCRETECH(EUROPE)GmbHTOSEIENGINEERINGPRIVATELIMITEDACCRETECHKOREACO.,LTDTOSEIMEXICOS.A.DE.C.V東精精密設備(上海)有限公司ACCRETECH-TOSEIHUNGARYKFTACCRETECHTAIWANCO.,LTD東精精密設備(平湖)有限公司ACCRETECH(MALAYSIA)SDNBHDACCRETECH-SBSUKLTDACCRETECHADAMAS(THAILAND)CO.,LTD悌艾斯意技術発展(上海)有限公司ACCRETECH(THAILAND)CO.,LTD東精計量儀(平湖)有限公司TOSEI(THAILAND)CO.,LTDACCRETECHSBSINC
株式会社東京精密
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針①当社グループは半導体製造装置及び計測機器メーカーとして、顧客の生産性向上に寄与する最先端の製品開発とカスタマーサポートに注力しています。企業成長の必須条件である「安全・健康」、「品質」、「環境・省エネルギー」、「全員力」を行動指針として、これまで培ってきた精密測定技術と精密加工技術を活かし、優れた半導体製造装置と計測機器を開発・供給することを通じ、顧客、株主の皆様、従業員、地域社会、国際社会等広く社会に貢献していきます。②当社グループは、「世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界No.１の商品を創り出し、皆様と共に大きく成長してゆく」ことを企業理念としています。「WIN－WINの仕事で世界No.１の商品を創ろう」をモットーに、コーポレートブランド「ACCRETECH」のもとで、当社の培ってきたコア・テクノロジーを応用することに加え、世界No.１の商品創りという共通の目的をもつ国内外の会社及び個人と“WIN－WIN”の関係を築くことにより、世界No.１の製品開発体制を構築して真のグローバル・カンパニーとなるべく努力しています。③当社は経営体制として、半導体社、計測社、業務会社の三つの社内カンパニー制と執行役員制を採用しています。各カンパニーは、完結した組織として責任と権限を有し、それぞれの顧客に対し機動的かつ迅速に対応することにより、顧客満足の向上と業績拡大を目指しています。(2)目標とする経営指標技術革新がハイレベルかつハイスピードで進行する事業環境の下、成長分野において最先端技術を駆使した世界No.１商品を提供し続けることにより高収益・高効率体質を確立することを目指しており、内部資金を有効に活用し成長のための投資を効果的に行うことで資本効率を維持向上させることに努めています。当社グループは、一株当たり利益の長期的な上昇ひいては企業価値の長期的な上昇を実現することが経営上重要であると考えており、中期的な経営指標として、2025年3月期までに「ROE15％以上」「連結売上高1,700億円」「連結営業利益375億円」を達成することを目標としています。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題①成長戦略の推進と業績の拡大最先端技術を駆使した世界No.１商品を不断に提供し続けるため、品質向上と生産革新を継続的に推進し、高収益・高効率の企業体質確立に努めており、その成果も着実に顕れていますが、今後とも強化された企業体質を活かして成長戦略を進め、一層の業績拡大を図っていく所存です。一方で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、世界各国の顧客の工場、製品、部材等の搬送、人の移動等に停滞、混乱が生じており、その影響を見極めるのは非常に困難な状況にあります。当社グループとしては、社員の感染防止に留意しつつ、通常通りの工場操業、営業所・サービスステーション業務等を維持しています。②継続的な利益還元企業価値を高め、株主の皆様へ継続的に利益還元を図ることが経営の重要な課題と認識し、業績の更なる改善と安定化に努めていく所存です。③コーポレート・ガバナンスの充実企業価値の向上には、国際社会から信頼される企業市民として公正で透明性の高い経営活動を展開していくためのコーポレートガバナンスの充実が不可欠と認識し、「コーポレートガバナンス基本方針」に以下の方針を掲げて、取り組んでいく所存です。ⅰ透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。ⅱ株主の権利を尊重し、株主の平等性の確保に努めます。ⅲ中長期的な株主利益を尊重する投資方針の株主との建設的な対話に努めます。ⅳ株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。ⅴ適切な情報開示と透明性の確保に努めます。④グローバルな経営体制の構築海外子会社による現地営業が定着し、海外売上高が連結売上高の過半を占めるようになった中、中国、タイ等では現地生産も行われるようになりました。このような状況下、現地経営幹部の積極的登用、生産面における現地調達体制の確立、現地・本社間の経営情報の共有化等の方策を通じて、グローバル化に対応する経営体制の構築を図ることが経営の重要な課題であると認識し、その実現を目指していく所存です。
株式会社東京精密
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】＜提出会社＞相互代理店契約相手方の名称契約内容契約期間CARLZEISS社(ドイツ)汎用計測機器製品に関する相互代理店契約2020年10月１日より最長５年間＜連結子会社＞特記すべき事項はありません。
株式会社東京精密
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動については、グループ内で主たる生産を受け持っている当社を中心に、半導体製造装置及び計測機器の各製品全般にわたって、現有製品の競争力向上のための製品改良、新型機種の開発並びに長期的成長を目指した基礎研究等を行っています。当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発費の総額は8,146百万円であり、セグメントごとにその具体的活動内容を示すと次のとおりです。ａ半導体製造装置半導体製造装置の分野では半導体デバイスや電子部品の高精度化、高機能化並びに高信頼性を求めてユーザー各社の設備は多様化しています。また、電子回路の微細化、積層化の進展にともなう技術要求や、高効率の検査・加工要求も高まっています。当社グループはこれら市場ニーズに応えるための次世代装置のタイムリーな開発に努めています。当連結会計年度における主な研究開発のテーマは、前連結会計年度から引き続き、プロービングマシン、ウェーハダイシングマシン、並びにポリッシュ・グラインダ等の研削装置の性能向上でした。なお、当連結会計年度における当セグメントの研究開発費の総額は6,728百万円でした。ｂ計測機器顧客の生産合理化・ＦＡ化が進む中で精密測定の高精度・高機能化・自動化の要請に加え、低価格化への要請も高まっており、これら市場ニーズに応えるため各種製品の開発、改良に努めています。当連結会計年度における主な研究開発のテーマは、三次元座標測定機ハードウェアの性能向上、統合測定解析ソフトウェアの機能改良等でした。なお、当連結会計年度における当セグメントの研究開発費の総額は1,418百万円でした。
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2009年10月株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社は、株式移転による共同持株会社の設立に関し、株式移転計画書を作成し、経営統合に関する契約を締結した。2009年12月株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社の臨時株主総会においてＮＫＳＪホールディングス株式会社の設立が承認可決された。2010年４月ＮＫＳＪホールディングス株式会社設立。東京証券取引所（市場第一部）および大阪証券取引所（市場第一部）に上場。2010年５月TenetInsuranceCompanyLimited（後に「TenetCapitalLtd.」に商号変更）の全株式を取得し、同社を連結子会社とした。2010年10月当社の連結子会社である損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社と当社の子会社であるゼスト・アセットマネジメント株式会社は合併し、商号を損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社（後に「ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社」に商号変更）とした。2010年11月FibaSigortaAnonimSirketi（後に「SompoSigortaAnonimSirketi」に商号変更）の株式を取得し、同社を連結子会社とした。2011年６月当社の持分法適用関連会社であったBerjayaSompoInsuranceBerhadの株式を追加取得し、同社を連結子会社とした。2011年10月いずれも当社の連結子会社である損保ジャパンひまわり生命保険株式会社と日本興亜生命保険株式会社は合併し、商号をＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社（後に「ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社」に商号変更）とした。2012年４月当社の子会社であった株式会社ジャパン保険サービス（後に「損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社」に商号変更）を連結子会社とした。2013年７月いずれも当社の連結子会社であるTenetSompoInsurancePte.Ltd.とTenetCapitalLtd.が合併し、商号をTenetSompoInsurancePte.Ltd.（後に「SompoInsuranceSingaporePte.Ltd.」に商号変更）とした。2014年９月ＮＫＳＪホールディングス株式会社から損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に商号変更した。いずれも当社の連結子会社である株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社は合併し、商号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社（後に「損害保険ジャパン株式会社」に商号変更）とした。当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社と当社の子会社であるエヌ・ケイ・プランニング株式会社は合併し、商号を損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社（後に「損保ジャパンパートナーズ株式会社」に商号変更）とした。2014年10月いずれも当社の連結子会社であるYasudaSegurosS.A.とMaritimaSegurosS.A.は合併し、商号をYasudaMaritimaSegurosS.A.（後に「SompoSegurosS.A.」に商号変更）とした。2015年12月ワタミの介護株式会社の全株式を取得して同社を連結子会社化するとともに、商号をＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社とした。2016年３月株式会社メッセージ（後に「ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社」に商号変更）の株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。2016年４月当社の連結子会社である株式会社全国訪問健康指導協会と、当社の子会社である損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社および損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス株式会社は合併し、商号をＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社とした。2016年10月損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社からＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に商号変更した。2017年１月当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社（後に「ＳＯＭＰＯケア株式会社」に商号変更）を完全子会社化し、同社は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ）において上場廃止となった。年月概要2017年３月SompoInternationalHoldingsLtd.を設立し、同社を連結子会社とした。EnduranceSpecialtyHoldingsLtd.（後に同社に代わり「SompoInternationalHoldingsLtd.」は、最上位持株会社となりEnduranceSpecialtyHoldingsLtd.は清算）の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。2017年４月当社の子会社であったPTSompoInsuranceIndonesiaを連結子会社とした。2018年１月SIInsurance(Europe),SAを設立し、同社を連結子会社とした。2018年７月いずれも当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯケア株式会社、ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社、株式会社ジャパンケアサービスおよび株式会社プランニングケアは合併し、商号をＳＯＭＰＯケア株式会社とした。2018年10月当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社は、ヘルスケア事業を分割し、ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社を新設し、同社を当社の連結子会社とした。これに伴い、ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社は、商号をＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社とした。2019年１月いずれも当社の連結子会社であるSIInsurance(Europe),SAとSompoJapanNipponkoaInsuranceCompanyofEuropeLimitedは合併し、商号をSIInsurance(Europe),SAとした。2019年４月当社の子会社であったＭｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社を連結子会社とした。2019年７月いずれも当社の連結子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社およびそんぽ２４損害保険株式会社は合併し、商号をセゾン自動車火災保険株式会社とした。2021年４月当社の子会社であったＳＯＭＰＯワランティ株式会社を連結子会社とした。2021年７月ＳＯＭＰＯＬｉｇｈｔＶｏｒｔｅｘ株式会社を設立し、同社を連結子会社とした。
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（保険持株会社）および関係会社（子会社95社および関連会社21社）によって構成されており、国内損害保険事業、海外保険事業、国内生命保険事業、介護・シニア事業、延長保証事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等を営んでおります。当連結会計年度において、報告セグメントの区分名称の変更等をしております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照ください。当社グループの事業の内容、各関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業系統図(2022年３月31日現在)（注）各記号の意味は次のとおりであります。◎：連結子会社★：持分法適用関連会社
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1997年６月「音とゲームと映像を融合させた新しいエンターテイメントソフトウェアの創造」を目的として資本金5,000万円で東京都港区元赤坂に設立1997年９月東京都港区赤坂に本社を移転1997年10月ゲーム音楽のCD商品の発売を開始1998年２月ゲーム攻略映像のビデオグラム化により、映像事業を開始1998年10月テレビアニメーション作品のビデオ商品発売を開始1999年８月業務用ゲームソフトを発売し、ゲームソフト市場に参入1999年11月家庭用ゲームソフトの発売を開始2000年３月東京都港区南麻布に本社を移転2001年７月著作権、出版権管理事業を分社化し、100％出資で株式会社マーベラス音楽出版を設立2002年３月東京都渋谷区広尾に本社を移転2002年11月ジャスダック市場（現株式会社大阪証券取引所）に株式を上場2003年３月日本ビクター株式会社より株式会社ビクターインタラクティブソフトウエア（株式会社マーベラスインタラクティブに社名変更）の株式の55％を取得2003年９月株式会社マーベラスインタラクティブの株式45％を取得し、100％子会社化2004年４月東京都渋谷区恵比寿に本社を移転2004年６月国内外におけるインターネット対応型携帯電話コンテンツサービスの企画・開発のため、当社100％出資で株式会社マーベラスライブウェアを設立2004年12月ヨーロッパ及びPAL（TV映像放送方式）地域におけるゲームソフトウェアの発売・販売のため、BargsalaABとの合弁会社RisingStarGamesLimitedを英国に設立2005年３月東京証券取引所市場第２部に上場2005年３月株式会社マーベラスライブウェアの全株式を譲渡2005年４月レコーディングスタジオ運営、音楽原盤制作、音楽レーベル運営のため、当社90％出資で株式会社マーベラススタジオ（株式会社デルファイサウンドに社名変更）を設立2005年５月北米におけるゲームソフトマーケティングの拠点として、ACInteractive,Inc.（MarvelousEntertainmentUSA,Inc.に社名変更）の株式100％を取得2006年４月質の高いアニメーションの制作能力の拡大、制作費削減による収益向上のため、有限会社アートランド（現株式会社アートランド）の株式100％を取得2006年４月コンピューターエンターテイメントソフト開発機能強化のため、有限会社ランタイムの持分100％を取得（同年５月株式会社ランタイムに改組）2007年４月連結子会社の株式会社マーベラス音楽出版を吸収合併2007年６月アミューズメント施設５店舗を会社分割し、同新設会社の全株式を株式会社アトラスに譲渡2007年６月連結子会社の株式会社マーベラスインタラクティブを吸収合併2007年７月株式会社デルファイサウンドの株式10％を取得し、100％子会社化2007年８月アミューズメント施設３店舗を株式会社ザ・サードプラネットに事業譲渡2008年４月連結子会社の株式会社ランタイムを吸収合併2009年７月東京都品川区東品川に本社を移転2010年１月連結子会社の株式会社デルファイサウンドとRisingStarGamesLimitedの全株式を譲渡2010年12月連結子会社の株式会社アートランドを会社分割し、同新設会社の全株式をMBO方式により譲渡2011年６月MarvelousEntertainmentUSA,INC.の全株式を譲渡2011年10月当社を存続会社とする吸収合併方式により、株式会社ＡＱインタラクティブ及び株式会社ライブウェアと合併し、社名を「株式会社マーベラスＡＱＬ」に変更2012年４月英国においてMAQLEuropeLimitedを設立2012年11月東京証券取引所市場第１部に上場2013年１月株式会社エンタースフィアの株式52.7％を取得し、連結子会社化2013年５月連結子会社のXSEEDJKS,Inc.（米国）の社名を「MarvelousUSA,Inc.」に変更2014年７月社名を「株式会社マーベラス」に変更連結子会社のMAQLEuropeLimited（英国）の社名を「MarvelousEuropeLimited」に変更2015年４月株式会社ジー・モードの株式99.9％を取得し、連結子会社化2015年４月連結子会社の株式会社アートランドを吸収合併2015年６月株式会社エンタースフィアの全株式を譲渡2017年４月連結子会社の株式会社リンクシンクを吸収合併2017年５月100％出資子会社、株式会社HONEYPARADEGAMESを設立2021年８月株式会社デルファイサウンドの全株式を譲渡2021年10月株式会社グルーブシンクを子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、市場第一部からプライム市場に移行
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社で構成されており「オンライン事業」「コンシューマ事業」「音楽映像事業」を主たる事業としております。当社グループの主な事業内容と、当社グループを構成している関係会社の位置付けは次のとおりであります。（１）オンライン事業オンライン事業においては、SNSプラットフォームやAppStore、GooglePlay等へのオンラインゲームの企画・開発・運営を行っており、スマートフォン、フィーチャーフォン、PC等の多様なデバイスに向けてコンテンツを供給しています。〔関係会社〕MarvelousUSA,Inc.（連結子会社）、MarvelousEuropeLimited（連結子会社）、株式会社ジー・モード（連結子会社）、株式会社HONEYPARADEGAMES（連結子会社）（２）コンシューマ事業コンシューマ事業においては、当社が発売元となる家庭用ゲーム機向けソフト等の企画・開発・販売を行うほか、蓄積された高度な開発技術を背景に、業界他社が発売するゲームソフトの開発受託を行っています。加えて、アミューズメント施設向けの業務用ゲーム筐体の企画・開発・販売を行っています。〔関係会社〕MarvelousUSA,Inc.（連結子会社）、MarvelousEuropeLimited（連結子会社）、株式会社HONEYPARADEGAMES（連結子会社）、株式会社グルーブシンク（連結子会社）（３）音楽映像事業音楽映像事業においては、アニメーション番組の制作・プロデュース、音楽・映像コンテンツの商品化、オリジナルアーティスト作品の制作・販売、舞台・ミュージカルの企画・制作・興行等を行っています。多様なデバイスに向けた音楽・映像コンテンツの配信事業にも注力しています。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「『驚き』と『感動』を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造」という経営理念を掲げ、あらゆる娯楽の要素を融合させた新しいエンターテイメントの創造により、世界の人々に「驚き」と「感動」を届ける企業として、誰もが夢見る楽しい未来の創造に貢献いたします。また、株主、顧客及び従業員の満足度向上や信頼構築に努めるとともに、共存共栄を機軸とした経営展開を図ってまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、収益性の高い効率経営の観点から、売上高営業利益率を重点経営指標とするとともに、キャッシュ・フロー経営についても重視していく所存であります。（3）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題我が国経済は、新型コロナウイルスの断続的な感染拡大に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令により、先行きの見えない状況が続きましたが、ワクチン接種の広がりとともに、今後の経済回復に向けた動きへの期待が高まっております。しかしながら、新たな変異株による感染再拡大や資源価格の上昇、為替の変動や物流の混乱、地政学リスクの高まり等もあり、依然として不透明な状況が続いております。一方、生活スタイルの変化やDXの推進、デジタル技術の向上を背景に、メタバースやNFT（非代替性トークン）といった新技術に注目が集まりました。このような状況の中、当社は、私たちにしかなし得ない、「マーベラスだからこそ」の付加価値を創出し、今までにない「驚き」と「感動」を世界に届け、革新的なエンターテイメントを創造することが使命と考えております。そのためには、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテイメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいります。（4）経営環境と対処すべき課題①自社コンテンツ（IP）の新規創出と育成総合エンターテイメント企業として、強力な自社コンテンツ（IP）の創出が最重要課題であると認識しております。当社の強みである幅広い事業領域から、革新的であり今までにないエンターテイメントを創造し、生み出したコンテンツを当社のあらゆる事業領域に展開することを目指してまいります。さらに、当社グループの既存コンテンツの育成に加え、他社版権の獲得も推進することで活用コンテンツの拡充を進めてまいります。②技術開発力の向上ゲーム自体のアイデアや独創性、おもしろさの追求はもちろんのこと、それぞれのデバイス・ハードウェアの特性を最大限に生かしたソフト開発力と、ワンソース・マルチプラットフォーム対応ができる技術力により、開発効率を高めることが企業収益の拡大に繋がると認識しております。当社グループは、優秀な技術者やプロデューサーの採用、教育システムの強化を通し、更なる開発力の向上を推進してまいります。また、ゲームに限らず、ITやデジタル領域における新技術の研究・開発にも取り組んでまいります。③グローバル展開の推進クールジャパン戦略が推進されているように、当社グループにとっても企業成長のための海外事業展開は重要な課題であります。ゲーム、アニメに限らず、2.5次元ミュージカルやアミューズメント分野に至るまで、当社グループのコンテンツを国内外へ向けて発信してまいります。④コーポレートブランドの強化ユーザーから支持されるコンテンツ・サービスを提供し、作品のブランド力向上に努めることはもちろんですが、より多くの方々に当社を知っていただくためには信頼感の醸成が重要であり、コーポレートブランドの向上、「マーベラスブランド」の確立が必要であると認識しております。「マーベラスブランド」の確立のため、ステークホルダーに対する適切な情報開示と、積極的な広報およびIR活動に取り組んでまいります。⑤事業継続性の確保近年は、台風や地震、感染病の流行など、大規模な自然災害や疫病が世界各地で発生しております。また、国外における地政学リスクも急速に高まっております。各種の緊急事態が起きた場合において、迅速かつ適切な対応を図ることで被害・損失や重要業務への影響を最小限に抑えるとともに、早期復旧により事業活動が継続できるよう、危機管理体制の強化を推し進めてまいります。⑥サステナビリティへの取り組み現在、世界には地球温暖化をはじめとする気候変動や資源問題から、多様性豊かな社会づくりに至るまで、サステナビリティに関する様々な社会的課題が存在します。当社は、エンターテイメントを通じて世界中の人々の幸せにつながる新しい価値を創造することを軸に、サステナブルな社会づくりのための活動を続けてまいります。
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱マーベラス任天堂㈱日本「ニンテンドー３DS」用ゲームソフトの開発に関するライセンス／製造委託契約「ニンテンドー３DS」用ゲームソフトの開発・販売及び「登録商標」表示等の許諾自2011年１月５日至2012年１月４日以後１年毎自動更新㈱マーベラス㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本「プレイステーション３」用ゲームソフトの開発に関するライセンス契約「プレイステーション３」用ゲームソフトの開発、BD－ROMへの加工及び製造・販売等の許諾自2008年４月１日至2009年３月31日以後１年毎自動更新㈱マーベラス㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本「PlayStationVita」用ゲームソフトの開発に関するライセンス契約「PlayStationVita」用ゲームソフトの開発、当該ソフトの指定メディアへの加工及び製造・販売等の許諾自2011年７月22日至2012年３月31日以後１年毎自動更新㈱マーベラス㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本「PlayStation４」用ゲームソフトの開発に関するライセンス契約「PlayStation４」用ゲームソフトの開発許諾自2014年７月24日至2015年３月31日以後１年毎自動更新㈱マーベラス任天堂㈱日本NintendoSwitchContentLicenseandDistributionAgreement「NintendoSwitch」用ゲームソフトの開発・販売及び「登録商標」表示等の許諾自2017年７月31日至2020年７月30日以後１年毎自動更新㈱マーベラス㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本PLAYSTATION5AMENDMENTTOPLAYSTATIONGLOBALDEVELOPER&amp;PUBLISHERAGREEMENT「PlayStation５」用ゲームソフトの開発及び販売の許諾自2020年５月１日至2021年３月31日以後１年毎自動更新(2）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱マーベラスAppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenceAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間以後１年毎自動更新㈱マーベラスGoogleInc.米国デベロッパー販売/配布契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、市場のニーズにすばやく対応していくため、積極的に研究開発に取り組んでおります。また世界中のユーザーを楽しませ、驚きと感動を与えたいということを基本方針として、顧客満足度の高い商品開発が当社グループにとって重要な課題であると認識しております。そのような状況の下、当連結会計年度においても、技術開発力向上策として次世代ゲーム機に対する基礎研究と効率的な開発を行うためのミドルウェア及びツール類の開発及び自社販売のための企画・試作制作や受託開発を行うための企画制作活動を行ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費はオンライン事業は329百万円、コンシューマ事業は357百万円合計で687百万円となりました。またグループ全体の研究開発投資額は、オンライン事業は909百万円、コンシューマ事業は2,681百万円、合計で3,590百万円となりました。なお、研究開発投資額にはコンテンツ部分の金額を含めて記載しております。