関東鉄道株式会社
有価証券報告書－第151期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)（1）経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、非製造業の一部を除き企業収益は持ち直しているものの、個人消費及び雇用情勢は弱い動きとなるなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループは、お客様及び従業員への新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、経営の効率化を図り、旅客需要に合わせた事業運営に努めてまいりました。この結果、全事業営業収益は121億3,248万９千円（前期比11.1％増)となり、全事業営業損失は５億4,271万９千円（前期全事業営業損失は16億6,187万１千円、11億1,915万２千円の改善）となりました。経常損失は１億771万円（前期経常損失は10億7,004万８千円、９億6,233万７千円の改善）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,706万円（前期比77.7％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①〔運輸業〕鉄道事業では、常総線において踏切道の安全対策工事や列車集中制御装置更新工事、ＰＣ枕木交換工事を実施したほか、竜ヶ崎線の駅ホーム改修工事を実施いたしました。また、警察と連携したテロ対策訓練及び駅・踏切・列車内の巡回を強化するなど、安全輸送の確保に努めました。営業面においては、「ビール列車」に加え「ワイン列車」「日本酒列車」や「寝台夜行列車」などのイベント列車を拡充したほか、乗車会・撮影会や「車両基地でのライブ演奏会」など集客イベント、列車を活用した農産品輸送を実施し、旅客誘致と増収に努めました。更に、駅務員及び乗務員の勤務見直しや利用実態に応じたダイヤ改正を実施するなど業務効率化を推進いたしました。バス事業では、つくばみらい市コミュニティバスにおいて電気バス１両を導入いたしました。一般路線は、「研究学園駅～土浦一高線」及び「水戸駅南口～笠原循環線」の運行を開始したほか、土浦市コミュニティバスを新規受注いたしました。また、既存路線の利用実態に応じたダイヤ改正を行いました。更に、貨客混載を実施し、利便性と収益力の向上を図りました。高速バス路線は、「境町～東京駅線」を新設したほか、水戸市とつくば市を結ぶ「ＴＭライナー」においてダイヤ改正を実施いたしました。契約輸送は、稲敷市スクールバス及びオリンピック・パラリンピック輸送並びにワクチン接種者輸送を受注いたしました。なお、外出自粛の影響により、高速バス路線などにおいて運休、減便を余儀なくされましたが、昨年10月の緊急事態宣言解除後は、輸送需要の回復に応じ、順次、運行を再開いたしました。タクシー事業では、有償貨物輸送を行い、増収と稼働率の向上を図ったほか、ＩＣカード決済端末機を代替し、お客様の利便性向上に努めました。また、運輸業全体の取り組みとして、県内各地においてＭａａＳ及びグリーンスローモビリティの実証実験に参画いたしました。以上の結果、営業収益は86億6,967万６千円（前期比13.1％増）となり、営業損失は11億1,379万８千円（前期は営業損失21億8,001万１千円、10億6,621万３千円の改善）となりました。(業種別内訳)当連結会計年度（2021.４.１～2022.３.31）営業収益対前年増減率鉄道事業1,969,012千円10.2％バス事業6,140,08913.6タクシー業606,88413.8消去△46,310△26.0営業収益計8,669,67613.1(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。提出会社の鉄道事業運輸成績表単位第151期（2021.４.１～2022.３.31）対前年増減率営業日数日365―％営業キロキロ55.6―客車走行キロ千キロ2,896△5.9輸送人員定期千人5,8305.6定期外〃3,11113.6計〃8,9418.2旅客運輸収入定期千円980,2394.4定期外〃856,59016.5計〃1,836,8299.7運輸雑収〃133,21319.2収入合計〃1,970,04310.3一日平均収入〃5,39710.3乗車効率％14.9―(注)乗車効率の算出方法乗車効率＝延人㌔（駅間通過人員×駅間㌔程）／（客車走行㌔×平均定員）×100②〔不動産業〕分譲業では、「土浦市つくば南」の５区画を販売し完売したほか、社有地の売却を行いました。賃貸業では、関鉄土浦ビルＩ、真鍋二丁目貸店舗及び水海道駅前貸店舗１号店並びに関鉄つくばビルにテナントを誘致するなど空室解消に努め、稼働率の向上を図りました。更に、関係会社及び一般住宅の設備改修工事等を受注し、増収に努めました。以上の結果、営業収益は10億8,987万１千円(前期比7.9％増)となり、営業利益は４億9,904万６千円（前期比5.6％増)となりました。(事業別内訳)当連結会計年度（2021.４.１～2022.３.31）営業収益対前年増減率不動産分譲業47,077千円△33.1％不動産賃貸業965,458△1.0不動産建設業187,296193.1消去△109,96010.4営業収益計1,089,8717.9(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。③〔流通業〕タイヤやバラスト用砕石などの販売強化に努めたほか、常総線を活用した地元特産品を販売する「もりやマルシェ」を開催するなど、収益力の強化を図りました。以上の結果、営業収益は4億4,669万５千円(前期比1.6％増）となり、営業損失は505万５千円（前期は営業損失832万７千円、327万１千円の改善）となりました。(事業別内訳)当連結会計年度（2021.４.１～2022.３.31）営業収益対前年増減率砕石業103,981千円△24.0％タイヤ業218,44911.8物品販売業124,26415.4消去―△100.0営業収益計446,6951.6(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。④〔レジャー・サービス業〕情報サービス業では、システム開発やＯＡ機器・ソフト販売に努めるなど積極的な営業活動を展開いたしました。旅行業では、外出自粛の影響を受けるなかで、日帰りバスツアーの催行等により、旅客誘致に努めました。以上の結果、営業収益は18億7,594万１千円(前期比10.4％増)となり、営業利益は5,320万２千円(前期比55.6％増)となりました。(事業別内訳)当連結会計年度（2021.４.１～2022.３.31）営業収益対前年増減率情報サービス業1,707,981千円3.3％ゴルフ練習場業28,7410.2旅行業142,294618.1消去△3,0761.2営業収益計1,875,94110.4(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。⑤〔自動車車両整備業〕車検整備や車両販売の受注拡大に努めるなど積極的な営業活動を展開いたしました。以上の結果、営業収益は３億4,848万２千円(前期比16.9％減）となりましたが、営業利益は2,238万円（前期比11.7％増)となりました。（2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ９億1,107万８千円減少し、20億2,188万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、13億8,316万７千円で、前期に比べ15億7,105万７千円の増加となりました。これは、主に収入の増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、５億1,313万円３千円で、前期に比べ23億224万９千円の減少となりました。これは、主に前期に発生した親会社株式の売却が無くなったためであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、17億8,111万３千円で、前期に比べ15億1,097万２千円の減少となりました。これは、主に借入金額の減少によるものであります。（3）財政状態の状況当社グループの当連結会計年度の財政状態のうち、資産合計は247億651万８千円で、前期末に比べ16億5,404万４千円(6.3％)の減少となりました。これは、主に現金及び預金が９億867万６千円減少、投資有価証券が１億3,860万円減少したことによるものであります。負債合計は165億998万円で、前期末に比べ16億2,114万９千円(8.9％)の減少となりました。これは、主に長期借入金が10億5,893万６千円、長期リース債務が４億4,673万６千円減少したことによるものであります。純資産合計は81億9,653万８千円で、前期末に比べ3,289万４千円(0.4％)の減少となりました。これは主に利益剰余金が4,679万円減少したことによるものであります。(生産、受注及び販売の状況)当社及び連結子会社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしておりません。そのため、生産、受注及び販売の状況については、(業績等の概要)における事業のセグメントごとに業績に関連付けて示しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報をもとに合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。イ有価証券当社グループは、有価証券について、時価又は実質価額が著しく低下した場合には、帳簿価額まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、帳簿価額を時価又は実質価額まで減額し、当該減少額を有価証券評価損として計上しております。ロ固定資産当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。ハ繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、事業計画や過去の実績等に基づいて将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。ニ退職給付債務当社グループは、退職給付債務について、市場金利や過去の実績等の現時点で妥当と判断できるデータに基づく割引率や退職率を前提として算定した額について退職給付債務として計上しております。仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は、将来の一定の期間にわたり退職給付費用に含めて償却しております。なお、会計上の見積りを行う上で新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「第５経理の状況２財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。（2）当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度のセグメント別の営業業績については、前述の「（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。営業外収益は運行継続協力金等の受入などにより５億2,609万５千円で、前期に比べ１億8,813万８千円(26.3％)の減少、営業外費用は9,108万６千円で、前期に比べ3,132万３千円(25.6％)の減少となりました。これにより、経常損失は１億771万円で、前期に比べ９億6,233万７千円(89.9％)の増益となりました。特別利益は、投資有価証券の売却などにより２億8,580万８千円で、前期に比べ11億9,640万８千円の減少、特別損失は、固定資産圧縮損などにより２億116万８千円で、前期に比べ1,777万２千円の減少となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,706万円で、前期に比べ9,403万９千円(77.7％)の減益となりました。（3）当連結会計年度の財政状態の分析当社グループの当連結会計年度の財政状態のうち、流動資産の残高は50億837万７千円で、前期末に比べ８億5,656万２千円(14.6％)の減少となりました。これは主に、現金及び預金が９億867万６千円減少したことによるものであります。固定資産の残高は196億9,814万１千円で、前期末に比べ７億9,748万１千円(3.9％)の減少となりました。これは主に、有形固定資産が７億6,848万９千円減少し、投資有価証券が１億3,860万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における流動負債の残高は44億7,624万１千円で、前期末に比べ6,892万円(1.6％)の増加となりました。これは主に、短期借入金が１億1,179万円増加したことによるものであります。固定負債の残高は120億3,373万９千円で、前期末に比べ16億9,007万円(12.3％)の減少となりました。これは主に、長期借入金が10億5,893万６千円、長期リース債務が４億4,673万６千円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における純資産の残高は81億9,653万８千円で、前期末に比べ3,289万４千円(0.4％)の減少となりました。これは主に、利益剰余金が4,679万円減少したことによるものであります。（4）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（5）将来への経営成績及び財政状態に関する、基本的な戦略及び見通し当社グループは、経営基盤と体質の強化に努め、企業価値を増大することで、企業の安定化を図ると同時に、地域社会に貢献することを目指しております。経営成績に関しては、当社グループの主力である運輸業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、輸送需要が長期低迷すると見られることに加え、労働力の不足、原油価格の高騰による動力費の増加が予想されます。これらの状況を踏まえ、収益に合った事業運営体制の再構築を迅速かつ柔軟に行い、引き続き人件費、動力費をはじめとする経費削減の徹底と、不採算路線の整理、新規路線の拡充など、コロナ禍での利益の確保に努めてまいります。また、安定した利益確保に向けて、不動産部門の拡充を図ってまいります。財政状態に関しては、安全運行の確保並びにサービスの改善に向け適切な設備投資を行いながら、今後とも有利子負債の削減と支払利息の軽減を図り、財務体質の改善を推進いたします。（6）資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、商品及び貯蔵品の仕入のほか、運輸業等営業費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、鉄道及び自動車設備の更新、新規賃貸物件の取得、システム関連投資等であります。当会計年度においては、前年度と比較して収入が回復基調で推移したこともあり、資金調達等を実行せずに手元資金を確保致しました。また、新型コロナウイルスの影響が長期化し、今後急激に資金繰りが悪化した場合においても、追加での資金調達が迅速に行える体制を構築しています。なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は、108億2,228万９千円、現金及び現金同等物の残高は、20億2,188万円であります。