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株式会社電響社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品や電子部品他を取り扱う卸商社であります。当社グループは、消費者に家庭用電気機器や日用品などの魅力を感じてもらい、快適な生活を送っていただくため、主要販売先である専門量販店等の他、あらゆるチャネルを通じて生活関連商品等を提供しております。また、消費者第一主義をモットーに、消費者のニーズを捉えたオリジナル商品の開発も行っております。こうした快適な生活を演出する商品を消費者に提供することが社会貢献となること、また、社会的使命であると考えております。当社グループは、経営における基本的な価値観・行動基準として、以下のように経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現にむけて取り組むべき基本方針として、2022年度経営方針、並びに2022年度経営スローガンを定めております。（当社グループ経営理念（３つの願い））①私たちは、社会と共に成長する、誠実な企業グループでありたいと願います。②私たちは、誠実なサービスや商品の提供を通じ、人々に潤いや喜びを感じていただくことを願います。③私たちは、全てのステークホルダーに誠実でありたいと願います。（当社グループ経営方針）①グループ企業間の連携強化と情報共有化を推し進め競争力の一層の向上を図る。②会社を取り巻く環境の変化に迅速対応する。③あらゆる角度から業務改善、業務改革を推し進め、職場環境の改善・働き方改革を図り、未来創造型の企業を目指す。（当社グループ経営スローガン）取り巻く環境変化へのスピード感のある対応力と行動力が成長への原動力となる（2）経営戦略等当社グループは、2021年３月に新たな中期経営計画を策定いたしました。計画期間は2021年度（2022年３月期）から2023年度（2024年３月期）までの３ヶ年とし計画の推進を図ってまいります。同計画においては、2030年度に向けた長期ビジョンとして「当社グループの売上1,000億円企業へ」を基本方針に、持続的成長を実現するため、「経営の効率化・高度化」「成長事業戦略の構築」「働き方改革・人材育成」を基本戦略としております。同計画期間の２年目となる2023年３月期においても、引き続き同計画の基本方針、基本戦略に基づき、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全な経営と株主価値向上のため、中期目標として、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度において、経常利益率3.4％、ＲＯＥ4.8％を目指し、長期目標（2031年３月期）としては、経常利益率5.0％、ＲＯＥ8.0％を掲げております。（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の感染者数は、国内外とも依然高い水準で推移しており、先行き不透明な状況が続いております。国内においては、同感染症の収束に見通しが立たない中で、コロナと共存する新しい生活様式の下での経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善、国内需要の回復等が求められる状況となってまいりました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー・資源価格高騰や、円安の進行による輸入物価の上昇等の影響を受け、国内消費者物価の上昇や購買動向改善の鈍化が懸念されるなど大変厳しい状況となっております。当社グループの主たる事業が属する生活関連商品に係る流通業界におきましては、業界再編のうねりが続く中、ネット通販と実店舗との競合・融合、業種業態を超えた競争の激化等、流通業界の競争関係は、さらに複雑化し価格競争も一段と激しさを増してまいりました。こうした中で、当社グループは、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）実現に向けて、「経営の効率化・高度化」「成長事業戦略の構築」「働き方改革・人材育成」を基本戦略に施策を打ち出しております。（経営の効率化・高度化）2030年度に向けた長期ビジョン実現のためには、まず、グループ統括機能の整備が必要であり、そのために2022年10月１日より当社グループは持株会社体制へ移行することといたしました。次に、経営管理の強化を図るため、グループ各社の事業計画策定・運用管理をより一層強化してまいります。また、当社グループを取り巻く環境変化のスピードが加速する中、こうした変化に即座に対応しながら、競争力向上や働き方改革を推進するため、デジタル化推進への取組みを強化してまいります。さらに、「持続的な社会の実現」と「持続的なグループの成長」の両立を目指し、ＳＤＧｓへの取組みを推進してまいります。（成長事業戦略の構築）当社グループの持続的成長のためには、新規事業分野の拡大が必須であり、その一環としてまずＥＣ事業分野への取組強化を進めてまいります。また、当社グループが主に取扱う生活関連商品における差別化を図るため、グループ内の連携強化を図りながら、オリジナル商品の開発等メーカー機能の強化に取組んでいきます。さらに、当社グループの主たる事業が属する生活関連商品に係る流通業界の中での競争力向上を目指して、物流改革への取組みを更に強化してまいります。（働き方改革・人材育成）当社グループの持続的成長のためにも、新しい生活様式の下、テレワークや時差出勤、直行直帰等、多様な働き方に柔軟に対応してまいります。また、人材育成は当社グループの持続的成長に欠かすことのできない要件であり、社員研修等、社員教育の充実を図ってまいります。（5）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループを取り巻く経営環境は、益々厳しさを増し、新型コロナウイルス感染症の収束は依然として見通せない中、コロナと共存を図りながら、経済活動の正常化を進めていくことが課題となってまいりました。産業・社会構造の変革、生活様式や消費者の購買動向の変化、行動意識、価値観の変化、テレワークの導入などの働き方改革も進展し、世の中の景色が大きく変化する中で、企業活動においても新たな生活様式への対応やＤＸ推進の重要性がより一層高まる状況となっております。今後、変化のスピードもさらに加速すると予想される中で、当社グループが業界で生き残り、更に成長していくためには、今まで以上の変化へのスピード感ある対応力と行動力が求められると認識しております。中期経営計画の基本方針に則り、経営の効率化・高度化によるグループ統括機能の整備、成長事業戦略に基づく事業拡大とローコスト運営、持続的成長に不可欠な人材育成と働き方改革の推進を行いながら、株主価値の最大化を図ることも大きな課題と認識しております。2030年度の当社グループの長期ビジョンの実現に向け、経営スローガン「取り巻く環境変化へのスピード感のある対応力と行動力が成長への原動力となる。」をモットーに具体的な施策を講じてまいります。
株式会社電響社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年１月31日付で、2022年10月１日を目途に会社分割の方式により持株会社体制へ移行する旨を公表しております。また、当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、吸収分割の方式により、当社に属する全ての事業（ただし、グループ会社の経営管理及び不動産賃貸・管理を除く）を当社の100％出資の分割準備会社である株式会社電響社分割準備会社（以下「承継会社」といいます。）へ移行する決議を行い、同日４月28日に、承継会社との間で吸収分割に関する契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
塩野義製薬株式会社
有価証券報告書－第157期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1878年３月初代塩野義三郎薬種問屋を創業和漢薬を販売1886～1897年取扱品を洋薬に転換直接欧米の商社と取引を開始1910年２月塩野製薬所を建設1919年６月株式会社に組織を変更社名を株式会社塩野義商店（資本金150万円）とする1922年５月神戸醋酸工業の土地、建物を買収し、杭瀬工場として発足1943年７月塩野義製薬株式会社と改称1945年８月塩野義化学を合併し、赤穂工場として発足1946年１月油日農場（滋賀県）を開設1949年５月東京、大阪両証券取引所に株式上場1963年12月台湾塩野義製薬（股）（現・連結子会社）を設立1968年３月摂津工場（大阪府）を建設1976年８月日亜薬品工業株式会社（現・連結子会社シオノギファーマ株式会社）を設立1983年３月金ケ崎工場（岩手県）を建設1998年８月武州製薬株式会社を設立2001年２月シオノギＵＳＡ，ＩＮＣ．（米国）を設立2008年１月シオノギ分析センター株式会社（現・連結子会社シオノギファーマ株式会社）を設立2008年８月シオノギＵＳＡホールディングス，ＩＮＣ．（米国、現・連結子会社シオノギＩＮＣ．）を設立2008年10月サイエルファーマ，ＩＮＣ．（米国、2010年１月シオノギファーマ，ＩＮＣ．に商号変更）の株式取得2010年３月武州製薬株式会社の全株式を譲渡2010年10月シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社（現・連結子会社）を設立2011年４月シオノギエンジニアリングサービス株式会社を吸収合併2011年４月シオノギＩＮＣ．がシオノギＵＳＡ，ＩＮＣ．及びシオノギファーマ，ＩＮＣ．を吸収合併2011年７月医薬研究センター（大阪府）を建設し、創薬研究機能を集約2011年10月Ｃ＆ＯファーマシューティカルテクノロジーホールディングスＬｔｄ．（中国、現・連結子会社）の株式取得2012年２月シオノギＬｔｄ．（現・連結子会社シオノギＢ．Ｖ．）を設立2013年３月北京塩野義医薬科技有限公司（中国、現・連結子会社）を設立2013年12月シオノギシンガポールＰｔｅ．Ｌｔｄ．（シンガポール）を設立2016年１月シオノギヘルスケア株式会社（現・連結子会社）を設立2016年４月シオノギヘルスケア株式会社にコンシューマーヘルスケア事業を承継2017年４月シオノギ総合サービス株式会社を５社に会社分割2017年４月シオノギキャリア開発センター株式会社（現・連結子会社）を設立2018年10月シオノギファーマ株式会社（現・連結子会社）を設立2018年11月シオノギＢ．Ｖ．（オランダ、現・連結子会社）を設立2019年３月シオノギＢ．Ｖ．がシオノギＬｔｄ．を吸収合併2019年４月シオノギファーマ株式会社に医療用医薬品等の製造及び製造受託等を承継2019年４月シオノギファーマ株式会社がシオノギファーマケミカル株式会社及びシオノギ分析センター株式会社を吸収合併2019年10月エムスリー株式会社と合弁会社ストリーム・アイ株式会社（現・連結子会社）を設立2019年12月株式会社ＵＭＮファーマ（現・連結子会社）の株式取得2020年５月TetraTherapeuticsInc.（現・連結子会社）の株式取得2020年８月平安塩野義（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立2020年10月ナガセ医薬品株式会社（現・連結子会社）の株式取得2020年11月平安塩野義有限公司（現・連結子会社）を設立2021年11月Pharmira株式会社（現・連結子会社）を設立2022年４月シオノギファーマ株式会社よりPharmira株式会社に治験薬製造事業の一部を承継2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
塩野義製薬株式会社
有価証券報告書－第157期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社48社、関連会社３社及び共同支配企業１社（2022年３月31日現在）より構成されており、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。主要な会社は次のとおりであります。当社、シオノギファーマ㈱、ナガセ医薬品㈱（注）2、シオノギヘルスケア㈱、シオノギテクノアドバンスリサーチ㈱、㈱UMNファーマ、シオノギ総合サービス㈱、シオノギビジネスパートナー㈱、シオノギマーケティングソリューションズ㈱、シオノギＩＮＣ．、TetraTherapeuticsInc.、シオノギＢ．Ｖ．、北京塩野義医薬科技有限公司、平安塩野義（香港）有限公司、平安塩野義有限公司、台湾塩野義製薬（股）その他37社事業の内容と当社グループ各社の当該事業における位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）１．連結子会社33社、関連会社３社及び共同支配企業１社は小規模のため表中には表示しておりません。２．2022年４月１日付でシオノギファーマ㈱はナガセ医薬品㈱を吸収合併しております。
塩野義製薬株式会社
有価証券報告書－第157期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１．当社の当連結会計年度における経営上の重要な契約等は次のとおりです。(1)技術導入等相手先国名技術の内容地域対価の支払契約期間MUNDIPHARMAB.V.オランダ硫酸モルヒネ徐放錠に関する技術及び商標使用許諾日本一定料率のロイヤリティー1986.7～MUNDIPHARMAB.V.オランダ塩酸オキシコドンに関する技術及び商標使用許諾日本契約金一定料率のロイヤリティー一時金1992.12～2025.6SANOFIAVENTISフランス降圧剤イルベサルタンに関する技術及び商標使用許諾日本契約金原薬購入1996.3～製品の承認取得日から15年又は特許権存続期間のどちらか長い方以降５年毎の自動更新MARNAC,INC.／KDL,INC.アメリカ日本抗線維化剤ピルフェニドンに関する技術日本韓国台湾契約金1996.11～バイエル薬品株式会社日本抗アレルギー剤ロラタジンの共同開発・販売権及び商標使用許諾日本製品購入1999.1～以降3年毎の自動更新BIOCRYSTPHARMACEUTICALS,INC.アメリカ抗インフルエンザウイルス剤ペラミビルに関する技術日本台湾契約金一定料率のロイヤリティー2007.2～製品の発売から10年又は特許権存続期間のどちらか長い方オンコセラピー・サイエンス株式会社日本癌ペプチドワクチンに関する技術全世界契約金一定料率のロイヤリティー2009.2～製品の最初の承認取得日から15年以降２年毎の自動更新STALLERGENESSAフランスイエダニによるアレルギー性鼻炎に対する減感作治療剤日本台湾契約金マイルストン製品購入2010.9～製品の発売から15年以降３年毎の自動更新TakedaPharmaceuticalsInternationalAGスイスADHD（注意欠陥・多動性障害）治療剤日本契約金製品購入一定料率のロイヤリティー2011.11～製品の発売から10年又は特許の存続期間のどちらか長い方MUNDIPHARMAB.V.オランダ塩酸オキシコドン乱用防止製剤及び塩酸オキシコドン／ナロキソン配合剤に関する技術及び商標使用許諾日本契約金マイルストン一定料率のロイヤリティー2013.11～各製品の発売から10年以降５年毎の自動更新ペプチドリーム株式会社日本創薬開発プラットフォームシステムに関するライセンス及び共同研究全世界技術移管費、共同研究費等マイルストン一定料率のロイヤリティー2017.6～ロイヤリティー支払義務消滅までHsiriTherapeutics,Inc.アメリカ抗酸菌症治療薬の開発候補品全世界契約金マイルストン一定料率のロイヤリティー2018.5～ロイヤリティー支払義務消滅までSageTherapeutics,Inc.アメリカ新規抗うつ薬SAGE-217日本台湾韓国契約金マイルストン一定料率のロイヤリティー2018.6～ロイヤリティー支払義務消滅まで(2)技術導出等相手先国名技術の内容地域対価の受取契約期間AstraZenecaUKLimitedイギリス高コレステロール血症治療薬の開発、製造及び販売権全世界契約金一定料率のロイヤリティー1998.4～2023年末までViiVHealthcareLtd.イギリスＨＩＶインテグレース阻害薬ドルテグラビル及び関連製品の開発、製造及び販売権全世界一定料率のロイヤリティー2012.10.26～MedImmune,LLCアメリカ急性冠症候群治療薬の研究、開発、製造及び販売権全世界契約金マイルストン一定料率のロイヤリティー2014.9.29～製品の発売から10年、データ保護期間又は特許権存続期間のどちらか長い方Hoffmann-LaRocheInc.／F.Hoffmann-LaRocheLtdスイスアメリカS-033188（インフルエンザ感染症治療薬）の開発、製造及び販売権全世界（日本及び台湾を除く）契約金マイルストン一定料率のロイヤリティー2016.2～最初の上市から12年又は、医療用医薬品品質情報集に記載される製品をカバーする最後の特許権存続期間のどちらか長い方ViiVHealthcareLtd.イギリスS-365598（第3世代インテグラーゼ阻害薬）の開発、製造及び販売権全世界契約金マイルストン一定料率のロイヤリティー2021.9～(3)共同開発及び共同販売相手先国名技術の内容地域契約期間IPRPharmaceuticals,Inc.プエルトリコ高コレステロール血症治療薬の販売権日本2002.4～製品の発売から10年又は特許権存続期間のどちらか長い方大日本住友製薬株式会社日本降圧剤イルベサルタン/アムロジピンベシル酸塩配合錠の共同販売権日本2012.6～製品の発売から10年以降１年毎の自動更新ヴィーブヘルスケア株式会社日本ＨＩＶインテグラーゼ阻害薬ドルテグラビル及びその合剤を含む抗ＨＩＶ薬の共同販促権日本2016.4～2022.3（注）2022年４月１日付で、2022.4～2025.3間の共同販促契約を更新しております。ELILILLYANDCOMPANY／日本イーライリリー株式会社アメリカ日本デュロキセチン塩酸塩の共同開発・共同販促権日本2015.4～製品が販売されている期間ムンディファーマ株式会社日本殺菌消毒薬イソジンの販売権及び共同販促権（医療用医薬品）日本2015.12～製品の発売から５年以降２年毎の自動更新Eddingpharm中国ルストロンボパグの販売権中国2019.3.29～製品の発売から15年以降３年毎の自動更新（合計24年を超えない）(4)出資契約相手先国名内容締結日株式会社島津製作所日本合弁会社の設立2022.1.6なお、本契約に伴って2022年１月20日付で株式会社AdvanSentinelを設立し、持分法適用会社としております。(5)その他相手先国名内容締結日株式会社日立製作所株式会社日立医薬情報ソリューションズシオノギデジタルサイエンス株式会社日本IT業務に関する中長期的かつ戦略的パートナーシップに向けた基本合意（業務提携）2021.10.1なお、本業務提携に伴ってシオノギデジタルサイエンス株式会社を解散し、清算を結了しました。２．連結子会社の当連結会計年度における経営上の重要な契約等は次のとおりです。(1)技術導出等会社名相手先国名技術の内容地域対価の支払契約期間シオノギＩＮＣ．DUCHESNAYINC.カナダ膣萎縮症治療薬オスペミフェンの開発・製造及び販売権アメリカカナダ契約金一定金額及び年間売上に応じた追加支払2017.3.10～支払義務満了まで(2)共同販売会社名相手先国名技術の内容地域契約期間シオノギヘルスケア株式会社ムンディファーマ株式会社日本殺菌消毒薬イソジンの販売権及び共同販促権(日本)殺菌消毒薬イソジンの販売権及び販促権（中国向け越境EC）（ＯＴＣ）日本中国向け越境EC2015.10～製品の発売から５年以降２年毎の自動更新(3)出資契約会社名相手先国名内容締結日シオノギファーマ株式会社千代田化工建設株式会社大成建設株式会社藤本化学製品株式会社株式会社竹中工務店長瀬産業株式会社日本合弁会社の設立2021.11.24なお、本契約に伴って2021年11月25日付でPharmira株式会社を設立し、連結子会社としております。また、2022年２月４日付の出資契約の締結により横河電機株式会社の参画が決定し、2022年４月１日より事業を開始しております。
ＡＩＡＩグループ株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年1月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は2015年11月25日に新設分割により設立された純粋持株会社であります。したがって、当社の沿革については、株式会社globalbridge（現AIAIChildCare株式会社）の沿革に引続き記載しております。当社代表取締役社長貞松成は、日本国における待機児童問題、少子高齢化などの人口問題に対して、福祉施設の運営を通じて解決に貢献するため、2007年１月に当社グループの基礎となる株式会社globalbridge（現AIAIChildCare株式会社）を設立し、以降保育事業と介護事業の拡大を図ってまいりました。2014年２月には、拡大する保育ニーズに応じるために資金調達が必要になったことから、株式会社globalbridge（現AIAIChildCare株式会社）にて出資を募り、青木拡憲氏に資本参画いただきました。その後、当社グループのさらなる成長を達成するために、2015年11月に青木拡憲氏が有する株式会社アニヴェルセルHOLDINGSから新設分割により当社を設立し、2015年12月には株式会社globalbridge（現AIAIChildCare株式会社）を連結子会社化することで、現在の当社グループの体制を構築しました。これにより、株式会社アニヴェルセルHOLDINGSから分割された資産を継承し、認可保育園等への積極的な投資を行うことができるようになりました。また、同じく2015年12月に、効率的な管理と業績の明確化のために、株式会社globalbridge（現AIAIChildCare株式会社）からテック事業等を新設分割により切り離し、株式会社socialsolutions（現株式会社CHaiLD）を設立しました。さらに、2017年10月に、社会的信用力を高め、当社グループの成長を加速させることを目的として、東京証券取引所TOKYOPROMarketに上場しました。次いで、2018年７月に株式会社東京ライフケア（現AIAIChildCare株式会社）、同年11月に株式会社YUAN（現AIAILifeCare株式会社)を完全子会社化し、現在の企業グループが構成されております。年月事業の変遷2007年１月保育・介護事業の運営を目的として、東京都葛飾区新小岩に株式会社globalbridgeを設立2007年３月千葉県千葉市花見川区に当社グループ初の保育施設「あい・あい保育園幕張園（現AIAINURSERY幕張）」を開設し、チャイルドケア事業を開始2009年９月東京都墨田区両国に本社を移転2011年７月保育園運営管理システム「ChildCareSystem（チャイルドケアシステム）」を自社開発2011年10月関西オフィスを開設(大阪府大阪市中央区本町)2014年４月東京都墨田区に当社グループ初の小規模保育施設「あい・あい保育園小村井園（現AIAIMINI小村井）」を開設2014年10月大阪府大阪市西区、生野区、浪速区、都島区、旭区、福島区に小規模保育施設「あい・あい保育園（現AIAIMINI）」を６か所開設2014年11月ChildCareSystemの支援装置に関して、特許を取得（特許第５６４８１４２号）2015年４月「あい・あい保育園幕張園（現AIAINURSERY幕張）」が認可保育園へと移行2015年６月東京都墨田区亀沢に本社移転2015年11月大阪府大阪市中央区島之内に関西オフィスを移転2015年11月株式会社アニヴェルセルHOLDINGSからの会社分割（新設分割）により株式会社globalbridgeHOLDINGS（現AIAIグループ株式会社）を設立2015年12月株式会社globalbridge（現AIAIChildCare株式会社）の株式を取得し完全子会社化2015年12月株式会社globalbridge（現AIAIChildCare株式会社）からテック事業を会社分割（新設分割）し、株式会社socialsolutions（現株式会社CHaiLD）を設立2016年１月千葉県松戸市に当社グループ初の生活介護施設「にじの家松戸（現AIAIFACTORY松戸）」を開設2016年９月千葉県千葉市中央区に当社グループ初の児童発達支援施設「にじの広場今井（現AIAIPLUS今井）」を開設2017年７月関西オフィスを現在地（大阪府大阪市西区靭本町）に移転2017年10月東京証券取引所TOKYOPROMarketに上場2017年10月本社を現在地（東京都墨田区錦糸）に移転2018年７月株式会社東京ライフケア（現AIAIChildCare株式会社）の株式を取得し完全子会社化、サービス付き高齢者向け住宅の運営開始2018年11月株式会社YUAN（現AIAILifeCare株式会社）の株式を取得し完全子会社化、住宅型有料老人ホームの運営開始2019年12月東京証券取引所マザーズ（現グロース）に株式を上場2020年４月株式会社東京ライフケアを株式会社globalbridgeを存続会社として吸収合併、株式会社globalbridgeの社名を株式会社globalchildcare（現AIAIChildCare株式会社）に変更
ＡＩＡＩグループ株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年1月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、持株会社の当社と子会社３社により構成されており、直営保育施設及び多機能型事業所の運営を中心とした「チャイルドケア事業」、高齢者向け住宅の運営を中心とした「ライフケア事業」及び保育園運営管理システムの販売を始めとした「テック事業」を営んでおり、当社グループの事業は、この３つのセグメントで構成されております。また、「その他」としてグループ会社の管理及び経営指導業務を行っております。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、「保育事業」を「チャイルドケア事業」、「介護事業」を「エルダリーケア事業」及び「ICT事業」を「テック事業」に名称を変更いたしました。また、従来「介護事業」に区分していた放課後等デイサービス、児童発達支援等を「チャイルドケア事業」に位置づけます。これは、各事業の特性について改めて検討した結果、セグメントの名称、並びに区分を変更することによって、より効果的な業績評価が可能になると判断したためです。第４四半期連結会計期間より、社名変更に伴い報告セグメントを従来の「エルダリーケア事業」から「ライフケア事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。(1)チャイルドケア事業当社グループは、「一人でも多くの子どもが人間が生まれながらに持っている素晴らしい力を育むことに喜びを感じ笑顔と元気が溢れた園を創造すること」を保育理念として掲げ、未来を担う子どもたちの育成に努めております。当社グループは、東京23区、千葉県、大阪市内などで認可保育園等を中心とする保育施設を運営しており、当連結会計年度末現在、当社グループが運営する施設の概要は以下の通りです。①認可保育園児童福祉法に基づいた児童福祉施設であり、面積や保育士等職員の数など国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事などに認可された施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を受け施設運営を行っております。②小規模保育施設「子ども・子育て支援制度」によって新設された保育施設であり、19名以下の定員かつ０歳から２歳までの子どもを対象とした市町村の認可を受けた施設をいいます。当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの地域型保育給付を受け施設運営を行っております。③多機能型事業所障害児通所支援（児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援）及び障害福祉サービス事業のうち、２以上の事業を一体的に行う事業所のことをいいます。当社グループでは、児童の発達支援において多様化するニーズに応えるため、発達に関する専門家が個別にサービスを提供しています。(2)ライフケア事業「関わる全てに愛情を持ちふれあいと安らぎの家を創造すること」を介護理念として掲げ、さまざまな世代に対して広く介護サービスを提供しております。具体的には、障がい者を対象とした生活介護施設等を運営しております。また、高齢者を対象とした施設として、サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームを運営しております。生活介護施設は18歳から64歳、サービス付き高齢者向け住宅及び住宅型有料老人ホームは主に65歳以上を対象としており、チャイルドケア事業と合わせて全年代に福祉サービスを提供しております。当連結会計年度末現在、当社グループが運営する施設の概要は以下の通りです。①サービス付き高齢者向け住宅高齢者が安心して居住できる住まいを提供するために、高齢者単身又は高齢者夫婦が安心して生活できる環境を整えた賃貸物件の提供を行うとともに、賃貸物件内において訪問介護等のサービスを提供する施設をいいます。②住宅型有料老人ホーム生活支援等のサービスがついた高齢者向けの居住施設をいいます。介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら、老人ホームでの生活を継続することができます。③その他生活介護施設を運営しております。(3)テック事業当社グループが設立以来培ってきた保育事業経験を活かし、保育施設の業務効率化のために全国の保育事業者を対象としたＩＣＴソリューションサービスを提供しております。保育士の業務において書類作成、人員配置の確認などは大きな負荷となっていることから、保育施設運営における事務作業の簡素化のため、2016年２月に厚生労働省により保育施設のＩＣＴ技術の導入に対する補助金が創設されました。当社グループは、この課題の解決に取り組んでおり、自らの保育園運営の経験を活かし独自開発した「ChildCareSystem」（チャイルドケアシステム、以下「CCS」といいます。）を保育園運営管理システムとしてリリースし、全国の保育施設にサービス提供を行っております。ＩＣＴソリューションとして、保育施設の運営にかかる事務業務時間を削減し、子ども一人ひとりと関わる時間や、個々の発達状況・健康状態の把握とそれに応じた働きかけの時間を増やすことで、保育の質の向上に貢献することを目指しております。(4)その他その他の事業として、本グループ会社の管理及び経営指導業務等を行っております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりです。［当社グループのセグメント別事業モデル］＜チャイルドケア事業＞チャイルドケア事業においては利用者に保育サービスを提供し、委託費を各自治体に請求する制度となっております（小規模保育施設においては一部利用者負担が生じます。）なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ＡＩＡＩグループ株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年1月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは「人口問題を解決する」を使命に、待機児童の解消、児童発達支援及び高齢者介護の問題について「量」と「質」の両面からの解決を目指しています。待機児童が解消に向かいつつある一方で障害児の数が増加傾向にあるなか、これまでの主力事業であるAIAINURSERYの運営のみならず、障害児のケアに最適なプログラムを提供するAIAIPLUSを積極的に展開するとともに、一人ひとりの子どもの発達に合わせた質の高い保育を提供するための保育園の業務効率化ソフトを積極的に展開し、SDGs目標「４質の高い教育をみんなに」を追求した事業を推進します。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標AIAINURSERY（認可保育）事業の収益化施設増加による安定的な収益基盤の維持・拡大を図るとともにAIAIPLUS（多機能型施設:児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所訪問支援）事業の積極展開及びテック事業の早期黒字化に向けて赤字幅縮小を図ることで利益率の拡大を目指します。当社グループは、2023年３月期から2025年３月期を最終年度とする「AIAIグループ中期経営計画2022～2024」の中で、最終年度にあたる2025年3月期における目標数値として、グループ連結売上で120億円～130億円程度、営業利益は3億円～5億円程度を掲げております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題事業別の対処すべき課題は、次のとおりです。①AIAINURSERY（認可保育）事業待機児童が解消に向かいつつある局面でも、直営認可保育施設「AIAINURSERY」について、引き続き高い投資対効果が見込めるエリアに絞ってドミナント戦略に基づく新規開設を継続し、安定的な収益基盤を維持します。展開地域においてマーケットシェアの拡大及び利用者の認知向上を図り、同時に、幼児教育プログラムを充実させ、保護者や子どもにとって魅力ある施設を展開します。また、大学院との包括連携協定や社内ライセンス制度を通じた保育士の専門性向上カリキュラムを職員向けに提供し、職員の多様なキャリアパスの実現をサポートすることで離職率の低減を図るとともに、集中採用や効率的な配置によって引き続きコストの抑制に努め、安定的な黒字の維持に取り組みます。②AIAIPLUS（児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援）事業待機児童が解消に向かいつつある一方で障害児の数は増加傾向にあるなか、児童の発達支援に関して利用者の多様化するニーズに応えるため、AIAIPLUSを積極的に開設します。AIAINURSERYと同一もしくは近隣自治体へ開設するドミナント戦略を展開し、AIAINURSERY等の保育園利用者で発達支援を要する子どもに対してサービスを提供し収益力を強化します。加えて、これまでの認可保育園の運営で培った地域とのネットワークも活用した営業活動を推進します。さらに、AIAINURSERYとAIAIPLUSとの間で、施設職員のライフスタイルや経験年数、キャリアプランも踏まえた資格者（保育士）の戦略的な人員配置を行うことで積極的な施設開設を支えます。③ライフケア事業働く世代の介護負担を軽減するため、利用者がさらに安心・快適に過ごせる施設を目指した介護施設として、サービス付き高齢者向け住宅「AIAIMAISON」及び有料老人ホーム「AIAIHOUSE」でのサービスを引き続き提供します。「ふれあいとやすらぎの住まいを提供する」ことをコンセプトとして、楽しみの時間の充実や質の高い食事に加えて、美容やエステサービス等の高付加価値サービスも提供し、入居率の維持・向上を図り、収益力を一層強化します。また、ICT機器を活用して利用者の安心・安全を支えるとともに、職員の業務負荷の軽減と人員配置の最適化を推進します。④テック事業一人ひとりの子どもに合った質の高い保育を提供する「保育の個別最適化」をICTによって実現することを目指し、保育園の業務効率化ソフト「ChildCareSystem（CCS）」を引き続き展開します。CCSは2021年以降、グループ直営保育施設やお客様の声を反映して機能の見直し等のリプレイスを行っておりましたが、今後は機能を順次リリースし、新たなお客様の獲得を推進します。さらに、すでにCCSを導入しているお客様に向けても、園運営の改善に資する機能等を活用したコンサルテーションを通じて利用単価の向上を図り、収益力の強化に努めます。
ＡＩＡＩグループ株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年1月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは保育の効率化に貢献すべく、保育分野のテック事業を展開しております。当該テック事業においては、午睡・検温記録の自動化や保護者との連絡簿のツール化など、保育業務のICT化への取り組みを研究開発しております。当連結会計年度における研究開発活動の金額は、10,002千円であります。
東洋電機株式会社
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月項目1947年７月兵庫県尼崎市に配電用柱上変圧器の修理を主業として㈱東洋電機工作所を設立。1949年12月工場を名古屋市西区に建設し、配電盤・制御盤・変圧器の製作・販売を新規に開始。1952年３月本社を名古屋市西区に移転。1957年４月大阪市西淀川区に㈱川原製作所(㈱カワコン)設立。(当社出資比率０％)1960年10月生産増強のため、愛知県春日井市に春日井工場を建設し、配電盤・制御盤・変圧器の生産拠点を移転。1962年３月本社を春日井工場に移転。1962年６月名古屋市西区に名古屋営業所を設置。(現所在地愛知県春日井市)1962年10月大阪市北区に大阪営業所を設置。（現所在地大阪市中央区）1963年３月東京都品川区に東京営業所を設置。(現所在地東京都千代田区)1970年１月商号を東洋電機㈱に変更。1970年３月愛知県春日井市に柱上変圧器修理専用工場として味美工場を設置。1970年６月東洋樹脂㈱(現・連結子会社)を当社30.0％出資にて愛知県小牧市に設立し、当社の樹脂部門を営業譲渡することにより道路交通安全資材・再生樹脂ペレット製品製造・販売業務を開始。1972年12月増資引受により東洋樹脂㈱を子会社化。1977年12月株式譲受により㈱カワコンを関連会社化。1979年３月株式譲受により㈱カワコンを子会社化。1986年11月広島県阿芸郡府中町に広島営業所を設置。1989年２月愛知県春日井市の春日井市工業団地に神屋工場(１号館)を設置。1991年10月東洋機械㈱・東洋電子㈱・東洋電設㈱・東洋変圧器㈱と合併。愛知県春日井市に美濃倉庫を設置。1992年２月神屋工場に２号館を建設し、本社事務所を設置。1992年10月春日井工場に小形油入変圧器処理プラントを建設。1997年１月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。1998年１月愛知県春日井市の春日井市工業団地に神屋第２工場を建設し、鈑金加工部門を春日井工場から移転。年月項目2002年４月会社分割により愛知県春日井市にティーエムシー㈱（当社の監視制御装置、配電盤の製造）及び東洋電機ファシリティーサービス㈱（当社の配電盤、変圧器等のサービス・メンテナンス：現・連結子会社）を新設。2004年10月中華人民共和国南京市に在外子会社南京華洋電気有限公司(現・連結子会社)を出資持分の取得により設立し、また、関連会社であった南京華洋電気控制設備有限公司を出資持分の追加取得により子会社化。2005年12月横浜市保土ヶ谷区に神奈川営業所を設置。愛知県豊田市に豊田営業所を設置。広島営業所を移転し、福岡市博多区に西日本営業所を設置。2006年３月連結子会社㈱カワコンの生産活動停止。2006年12月在外子会社南京華洋電気控制設備有限公司の清算。2008年７月連結子会社㈱カワコンの清算結了。2009年３月横浜市保土ヶ谷区の神奈川営業所を廃止し、東京都千代田区内神田の東京営業所に統合。愛知県豊田市の豊田営業所を廃止し、愛知県春日井市の名古屋営業所に統合。2010年３月福岡市博多区の西日本営業所を廃止し、大阪市中央区の大阪営業所に統合。2012年２月連結子会社ティーエムシー㈱を新設分割し、愛知県春日井市に東洋板金製造㈱（当社の配電盤、変圧器などの板金加工・組立：現・連結子会社）を設立。2012年４月連結子会社ティーエムシー㈱を東洋電機㈱に吸収合併。2013年２月タイ王国バンコク都にThaiToyoElectricCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。2014年３月ThaiToyoElectricCo.,Ltd.（現・連結子会社）をタイ王国チョンブリー県に移転。2014年３月連結子会社東洋樹脂㈱が道路交通安全資材分野から撤退。2014年８月新春日井工場竣工。（本社事務所移転）2018年４月デバイスソリューション事業部を新設。2020年10月デバイスソリューション事業部を廃止し、エンジニアリング事業部及び機器事業部に統合。
東洋電機株式会社
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と国内子会社３社（東洋樹脂株式会社、東洋板金製造株式会社、東洋電機ファシリティーサービス株式会社）及び在外子会社２社（南京華洋電気有限公司、ThaiToyoElectricCo.,Ltd.）により構成され、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりです。国内制御装置関連事業……当社が監視制御装置、配電盤、変圧器、センサ、ソリューション向け装置及び表示器の製造・販売を行っております。子会社東洋板金製造㈱は、当社の配電盤、変圧器などの板金加工・組立を行っており、当社は製品・原材料などの販売及び商品・原材料の仕入を行っております。子会社東洋電機ファシリティーサービス㈱は、当社の配電盤、変圧器などのサービス・メンテナンスを行っており、当社は製品・原材料等の販売及び商品の仕入、保守・補修の委託を行っております。海外制御装置関連事業……海外子会社南京華洋電気有限公司は、配電盤やエレベータセンサの製造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入を行っております。海外子会社ThaiToyoElectricCo.,Ltd.は、エレベータセンサの製造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入を行っております。樹脂関連事業……子会社東洋樹脂㈱が再生・機能性樹脂ペレットの製造・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
東洋電機株式会社
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、下記の経営理念ならびに行動指針を経営の基本方針とし、ＦＡ業界向け制御機器メーカーとして、これまで蓄積してきた総合エレクトロニクス技術を活用し、常に新しい技術・商品・システム・サービス・信頼を幅広く提供しております。「経営理念」当社グループは、高い企業倫理に基づき、人間性を尊重し、時代の変化に適切に対応しながら、共存共栄のもとに豊かな社会づくりに貢献する。「行動指針」・会社が、常に社会的存在であることを自覚し、継続的かつ適正な利益の創出をもって、事業の健全な存続と成長をめざす。・法令と社会規範を遵守し、正々堂々、公正で自由な事業活動に邁進する。・個性と自主性を重視し、働き甲斐ある職場づくりをめざす。・広く社会との融和を図り、企業情報を公正かつ適切に公開する。・環境に配慮した事業革新に挑み、地球規模の環境保全に努める。(2)企業構造及び主力製品「第１企業の概況３事業の内容」をご参照願います。(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス変異株の拡大による消費ならびに生産活動の停滞、部品や原材料不足による調達の長期化や価格高騰等により国内外で厳しい状態が続いており、今後も楽観視することはできない状況です。しかし、複数回のワクチン接種も進んできており、アフターコロナ、ウィズコロナという状態の中で順応していくことが必要であると考えております。第一次中期３年経営計画を2022年３月期からスタートし、１年目が終了いたしました。計画策定時には想定していないような部品調達難、原材料価格高騰により厳しい結果となったことは否めません。また今後ロシア・ウクライナ情勢など、経済環境はますます大きく変化すると想定されますが、原材料不足による納期対応に注力し売上確保に努めてまいります。中期３年経営計画の２年目にあたり、経営ビジョンをしっかりと持って、デジタル化の需要、DXを活用した省力化、合理化のニーズを取り込み積極的に提案し、受注活動に努めてまいります。企業の成長は、持続可能な社会創りと一体と考えており、当社グループでは脱炭素相談窓口を設置してSDGsを推進し、株主の皆様のご理解の下しっかりと成長してまいりたいと思います。そのために、以下の施策に優先的に取り組んでまいります。①SDGsの推進持続可能な社会創りに全社をあげて参画意識を高め、環境に優しい製品作りを通じて社会貢献をしていくことに注力してまいります。そのために、2021年３月期に新設したSDGs推進室の下、社員の思いと社会の思い、更に経営者の思いを融合させて、全員参加で策定した中期３年経営計画を断行してまいります。②適正な金額の受注・売上の確保広範囲かつ継続的な部品・原材料価格の高騰に伴う製造原価の上昇を反映した、適正な金額と根拠について誠意をもって顧客に説明し、受注・売上に繋げていくことを目指してまいります。そのためコア技術を磨き、一層の競争優位性を確保することに努めてまいります。また、事業戦略に合致した製品の投入、海外・国内成長市場への新規・深耕開拓、在外子会社（南京華洋電気有限公司、ThaiToyoElectricCo.,Ltd.）との連携強化に努めてまいります。③部品・原材料調達の安定化コロナ禍を遠因とする世界的な部品不足、原材料価格の高騰、部材の長納期化は改善する方向にはなく、世界情勢の不安定化からむしろ悪化していく可能性が高いと予測しております。そのため、部品や原材料の在庫確保や、調達ルートの多様化、入手し易い部材への変更等の検討を実施し、製品作りにできるだけ支障が出ないように対応してまいります。④生産性向上と働き方改革各製品に適した生産技術のレベルアップにより全社規模での生産性向上を目指してまいります。また、時間あたりの生産性に対する意識向上を図り、働き方改革の推進と経営体質の強化に努めてまいります。⑤技術と開発コア技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術・製品開発の推進、戦略的な知的財産マネジメント、産学連携を中心としたオープンイノベーションの活用による新製品のリードタイム短縮により全社的な技術レベルの向上に努めてまいります。⑥人財育成と環境改善女性活躍・ダイバーシティの取り組み推進により働き甲斐ある職場環境を整備してまいります。技術継承を効率的かつ確実に実施するため「技術の見える化」を形にしていくことに拘り、それを活用し、将来を担う人財育成に活用してまいります。内部統制システムやリスク管理体制を充実し、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの徹底、法令遵守の労務管理と安全衛生活動の啓蒙を進めてまいります。⑦その他の取り組み自然災害や感染症の拡大（パンデミック）等の緊急事態に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）に引き続き取り組んでまいります。(4)目標とする経営指標2021年３月期有価証券報告書では、第一次中期３年経営計画の策定を行い、より重要な指標として本業の利益をしっかりと確保していくことが適切と判断し、売上、経常利益に加え、営業利益と営業利益率の記載をすることとしました。コロナ禍による生産活動停滞、原材料の高騰の影響が続く中、どこまで回復できるのか、ということを慎重に検討いたしました。中期３年経営計画の２年目にあたり重要な経営指標として、売上、経常利益、総資本経常利益率を上げておりますが、今後の経済見通しを勘案し、より重要な指標として見直しを行いました。本業の利益をしっかりと確保していくこととし、売上、経常利益に加え、営業利益と営業利益率の記載に改めております。2022年３月計画2023年３月計画2024年３月計画売上高（百万円）8,1858,2618,680営業利益（百万円）163193280営業利益率（％）2.02.33.2経常利益（百万円）213240326
東洋電機株式会社
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、事業戦略に合致したコア技術・製品の競争力強化と次世代につながる技術・製品開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発活動は、主に国内制御装置関連事業が主体となりテーマごとに優先度を検討し、優先度の高いテーマを中心に効率的な開発活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は121百万円となりました。研究開発活動は、以下のとおりであります。国内制御装置関連事業国内制御装置関連事業における研究開発活動では、市場や顧客のニーズに対応するために、製品改良やモデルチェンジ、新製品の開発に取り組んでまいりました。またＲ＆Ｄ部門を中心として将来を見据えた新技術の研究開発に取り組み、新技術開発テーマには、大学等との共同研究を積極的に推進し、研究開発の迅速化・効率化に努めました。その結果、研究開発として主に下記内容を実施し、国内制御装置関連事業における研究開発費は121百万円となりました。①研究・ギガビット自由空間光伝送装置の研究・産学連携による耐雷変圧器の共同研究・インラインRFIDタグ貼付装置の研究・空間光伝送装置、高速化通信の研究②開発製品・空間光伝送装置、長距離タイプの開発・モータコントロールセンタのモータ予兆診断ユニットの開発・太陽光発電用変圧器の開発・PDU盤向け変圧器の製品改良
ユシロ化学工業株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1944年７月1933年森本貫一によって設立されたソルビル化学研究所を母体としてユシロ化学工業株式会社を大阪市城東区鴫野495番地に資本金19万円で設立。1946年２月本社、工場が戦災で全焼し、三重県名賀郡青山町へ移転し生産を再開。1948年10月関東地区の生産、販売拠点として東京工場、東京営業所を東京都大田区に設置。1954年11月当社ユーザーを中心とした切削油技術研究会を発足し事務局を引受ける。1960年７月東京工場内に技術研究所を併設。1962年１月需要増大に伴い本社、工場を三重県より大阪府枚方市に移転。1964年３月大阪中小企業投資育成㈱の第１号投資を受ける。６月本社工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。1965年７月神奈川工場を神奈川県高座郡寒川町に設置し東京工場を廃止し移転。1966年７月神奈川工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。1968年１月東京研究所を神奈川工場に移転し技術の充実を図る。12月中小企業センター賞を受賞。名古屋製造所を名古屋市緑区に設置。1972年11月自主監査モデル法人として大阪国税局より認定を受ける。1973年11月ブラジル国サンパウロ州にユシロドブラジルインダストリアケミカLtda.を設立。（現・連結子会社）1976年10月韓国の汎宇化学工業㈱と技術提携。1977年６月企業合同によりユシロ運送㈱が発足。（現・連結子会社）1978年３月台湾に三宜油化股份有限公司を設立し合弁事業開始。９月本社工場にて爆発事故発生。1980年６月兵庫工場を兵庫県神崎郡福崎町に設置し本社工場を廃止し移転。８月本社機構を大阪府枚方市より東京都大田区へ移転。12月兵庫工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。1982年１月日本整油㈱（旧・エヌエス・ユシロ㈱／現・J&amp;T環境㈱）に資本参加し子会社とする。12月韓国の汎宇化学工業㈱に資本参加し合弁事業として開始。1985年10月本店の所在地を大阪府枚方市より東京都大田区に移転。12月東京証券取引所の市場第二部に上場。1986年11月米国インディアナ州に合弁会社ユーマインダストリーズ㈱（現・ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.）を設立。（現・連結子会社）1992年３月韓国の㈱汎宇に資本参加し合弁事業として開始。６月富士工場を静岡県駿東郡小山町に設置し神奈川工場を廃止し移転。1993年８月富士工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。1994年８月中国に啓東興宇化工有限公司（現・啓東尤希路化学工業有限公司）を設立し合弁事業開始。（現・連結子会社）1996年８月マレーシア国のジェットケミカルズ㈱（現・ユシロマレーシアSdn.Bhd.）に資本参加し合弁事業開始。(現・連結子会社)11月富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO9002」の認証を取得。1997年11月兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO9002」の認証を取得。12月神奈川工場跡地に技術研究所の新試験棟を設置。1999年８月神奈川工場跡地に技術研究所の本館（現・神奈川テクニカルセンター）を設置。2000年３月富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO14001」の認証を取得。2001年２月中国に合弁会社上海尤希路化学工業有限公司を設立。（現・連結子会社）３月兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO14001」の認証を取得。2002年７月富士・兵庫両工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO9002」を「ISO9001」へ移行認証取得。2004年９月タイ国に合弁会社ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）2005年３月東京証券取引所の市場第一部に昇格。2008年５月中国に合弁会社広州尤希路油剤有限公司を設立。６月インド国に合弁会社ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.を設立。（現・連結子会社）2010年５月エヌエス・ユシロ㈱（現・J&amp;T環境㈱）の全株式売却に伴い、連結の範囲から除外。６月インドネシア国に合弁会社PT.ユシロインドネシアを設立。（現・連結子会社）９月メキシコ国にユシロマニュファクチャリングアメリカInc.の子会社として、ユシロメキシコS.A.deC.V.を設立。（現・連結子会社）2011年３月ユシロ運送㈱の倉庫部を分離し、ユシロ・ゼネラルサービス㈱を設立。（現・連結子会社）2012年４月名古屋支店内に名古屋テクニカルセンターを設置。2013年12月ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.内にアセアンテクニカルセンターを増設。2015年４月株式取得により、日本シー・ビー・ケミカル㈱を子会社化。（現・連結子会社）2016年４月非連結子会社であったタイ国・サイアムシー・ビー・ケミカルCo.,Ltd.を連結子会社化。2018年８月ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.を通じて株式取得し、米国・クオリケムInc.を子会社化。（現・連結子会社）2019年８月ベトナム国にユシロベトナムCo.,Ltd.を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
ユシロ化学工業株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社及び日本シー・ビー・ケミカル㈱が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア／インド」の４地域を報告セグメントとしております。また、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。なお、上記の４地域は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。