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九州産業交通ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第108期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、顧客本位のサービスを提供することにより、地域とともに繁栄し、社会の発展に貢献することを企業理念として掲げております。この企業理念のもと、企業倫理の確立とともに法令遵守の徹底を基盤として、経営の効率性追求を進めております。また、内部統制システムの構築は、当社グループの継続的な成長のための基本となるものと位置づけ、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性を確保できる体制構築に取組んでおります。また、リスク管理を推進し、企業価値の維持・向上、経営目標の達成を実現してまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(ⅰ)会社の機関の基本説明当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、2021年12月17日開催の第107期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）が在任しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としております。なお、2006年４月１日会社分割後、グループ各社への権限委譲を推し進め、責任の所在の明確化を図る一方、グループ全体の意思統一を図るために、事業会社各社の取締役で構成する経営会議を開催しております。(ⅱ)会社の機関・内部統制の関係を示す図表(ⅲ)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況とリスク管理体制の整備の状況当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、経営の方針、法令で定められた事項並びに経営に関する重要な業務執行の意思決定及び業績の状況や対策等について審議し、決議しております。また当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち常勤の社内取締役１名、社外取締役２名）で構成されており、監査等委員会規則に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役・取締役会の業務執行及びその他グループ全般の内部統制状況について実効的な監査を行っております。取締役会は毎月１回開催し、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催するとともに、毎月１回のグループ経営会議を開催することで、グループ各社の経営情報の共有化と経営意思決定の迅速化に取り組んでおります。監査等委員会は原則として毎月１回開催し、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、監査等委員会及び内部監査の内容を相互に共有しております。なお、常勤監査等委員はグループ経営会議に出席しております。また、当社グループは「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システム構築に取り組んでおり、特にリスク管理体制・コンプライアンス体制については総務・法務グループを統括部門として規程の整備を行うと共に、当社グループにおける有効性を高めるため「リスク・コンプライアンス体制」を構築し、実際の運用に着手しております。また、当社グループのリスク・コンプライアンス体制を強化するため、弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務上の課題及びコンプライアンス等にかかる事象について、総務・法務グループを窓口として適時に適切なアドバイスを受けております。②役員報酬の内容取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額43百万円監査等委員である取締役の報酬総額12百万円(うち社外取締役）5百万円(注)１取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の年間報酬限度額は次のとおりであります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）156百万円(2021年12月17日定時株主総会決議)監査等委員である取締役30百万円(2021年12月17日定時株主総会決議)２上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額８百万円（監査等委員でない取締役６百万円、監査等委員である取締役１百万円）が含まれております。③取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。⑤取締役及び監査等委員の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査等委員（取締役及び監査等委員であったものを含む。）の同法第423条第1項における賠償責任を法令の限度において免除できる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
九州産業交通ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第108期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約の名称契約内容契約締結日契約期間九州産交ランドマーク㈱各金融機関金銭消費貸借契約熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業に係る保留床購入に係る資金の借入2019年９月28日2019年９月17日から2041年９月30日まで
株式会社マリオン
有価証券報告書－第36期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社は、1986年11月、株式会社マリオン管財として発足し、不動産賃貸、売買、仲介斡旋コンサルティング等の不動産関連業務を展開してまいりました。2004年６月、不動産特定共同事業法（以下「不特法」といいます）に基づく東京都知事許可を取得し、同年９月、マリオンボンドの名称のもと、賃貸不動産取得資金を一般投資家から募り、投資家との間で匿名組合契約を締結することにより、賃貸物件の賃料を投資家とシェアリングする証券化商品の取扱いを開始いたしました。2015年７月には、サラリーマンボンドの名称のもと、100,000円単位でインターネットでの申込が可能なクラウドファンディング（注１）形式での不動産証券化商品の取扱を開始いたしました。また、2019年４月には、2017年12月付けの不特法の一部改正に伴って可能となった申込から契約までを電磁的に完結できる改正不特法の金融庁長官・国土交通大臣許可を取得し、2019年５月には、i-Bondの名称のもと、全取引を電磁的に完結できる不動産証券化商品の取扱を開始いたしました。2007年１月、名称を株式会社マリオン管財から株式会社マリオンに変更し、現在、株式会社マリオンとして、不動産賃貸、不動産賃料を原資としたクラウドファンディング型不動産証券化商品の販売及びそれらに付随する不動産売買を事業としております。株式会社マリオン管財発足以降の主な経緯は以下に記載の通りであります。1986年11月不動産の賃貸、売買、仲介斡旋及びコンサルティング業務を行うことを目的として、東京都新宿区に株式会社マリオン管財を設立2003年３月不動産管理業務を行うことを目的として、本陣管理サービス株式会社を設立2004年６月2004年９月不動産特定共同事業許可を取得（東京都知事第57号）不動産特定共同事業許可に基づく不動産証券化商品の取扱を開始2005年２月特定の不動産賃貸業務を行う100％出資子会社として、株式会社ＭＵＬＬＩＯＮＴＲＵＳＴを設立2005年４月特定の不動産賃貸業務を行うことを目的として、株式会社マリオン管財全額拠出からなる一般社団法人ホンジン・ホールディングスを設立し、一般社団法人ホンジン・ホールディングス100％出資により有限会社ＨＯＮＪＩＮを設立2007年１月商号を株式会社マリオン管財から株式会社マリオンに変更2009年２月太蔵観光株式会社を吸収合併し、同社の不動産賃貸業務を統合2013年３月特定の不動産賃貸業務を行う100％出資子会社として、株式会社Ｍ１を設立2013年３月特定の不動産賃貸業務を行う100％出資子会社として、株式会社Ｍ２５を設立2013年４月特定の不動産賃貸業務を行う100％出資子会社として、株式会社Ｍ２を設立2013年８月株式会社ＭＵＬＬＩＯＮＴＲＵＳＴを吸収合併し、不動産賃貸業務を統合2013年11月株式会社Ｍ１を吸収合併し、不動産賃貸業務を統合2014年11月ユーインターラクション株式会社を吸収合併し不動産賃貸業務を統合2015年７月ウェブ申込型不動産証券化商品サラリーマンボンド１号の取扱を開始2016年２月株式会社エム・オー・シーを吸収合併し、不動産賃貸業務を統合2016年２月株式会社Ｍ２５を吸収合併し、不動産賃貸業務を統合2016年２月株式会社Ｍ２を解散2016年３月一般社団法人ホンジン・ホールディングスの実質的な支配を喪失したことに伴い非連結子会社化2016年４月有限会社ＨＯＮＪＩＮを吸収合併し、不動産賃貸業務を統合2016年４月有限会社ＨＯＮＪＩＮの合併対価として、一般社団法人ホンジン・ホールディングスに1,500株を交付2016年８月株式会社産業ネットサービスを吸収合併（損害保険代理業他）2016年９月本陣管理サービス株式会社の株式を同社経営陣に譲渡し、非連結子会社化2018年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2019年４月不動産特定共同事業法許可を取得（金融庁長官・国土交通大臣第100号）2019年５月ウェブ取引完結型不動産証券化商品i-Bondの取扱を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所スタンダード市場に移行（注１）クラウドファンディングとは、不特定多数の人が主にインターネット経由で他の人々や組織に財源の提供や協力などを行う仕組みです。
株式会社アミファ
有価証券報告書－第52期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】1973年10月東京都台東区台東において、織物資材の販売を目的として資本金3,200万円でフジ産業株式会社を設立ギフト向け化粧箱内装用資材織物の販売を開始1999年６月100円ショップ向けライフスタイル雑貨の販売を開始2000年４月100円ショップ向けライフスタイル雑貨販売のため、株式会社アミファ（子会社）を設立2001年６月中国の製造工場に100円ショップ向け商品の製造委託を開始2004年２月プリザーブドフラワーの輸入販売を開始2007年６月本社を東京都千代田区三番町に移転2012年９月ライフスタイル雑貨の新ブランド「エメルスタイル」の販売を開始2013年７月本社を東京都港区北青山に移転し、本社一部にショールームを併設2014年10月株式会社アミファ（子会社）を吸収合併し、商号を株式会社アミファに変更2019年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社アミファ
有価証券報告書－第52期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社はライフスタイル雑貨の製造卸企業として、”Wearesmileproducers!”を企業理念とし、以下の経営基本方針のもとに事業を展開しております。①情熱あふれるアートや美しいデザインに触れる喜びを、身近なくらしへご提供します。②お客様が選び、組み合わせ、工夫し、オンリーワン作りを楽しめる商品をご提案します。③夢中になれる幸せな時間、笑顔と感動をお届けし、世の中になくてはならない企業を目指します。そして、着実な成長と発展を通じて、次の「目指す企業像」の実現を図ってまいります。「目指す企業像」①ライフスタイル・グッズの提案を軸として、お客様の何気ない日常に気軽な価格で、「ワクワク」と「笑顔」をお届けする会社でありたい②公正な経営判断と企業行動を通じて、全ての顧客・取引先・ステークホルダー及び株主からの信頼に応え、責任を果たしていくことで、いつまでも社会で必要とされる会社でありたい③意欲ある者へは成長機会の提供を、貢献に対しては適切な処遇を実現し、そこに集う従業員個々人がやりがいと愛情を持ち、笑顔で働くことができる”smileworkingcompany”でありたい(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、３年間の基本的な経営戦略を毎年度見直し、策定しております。新型コロナウイルス感染症により社会・経済のあり方が変化するとの認識の下、2021年10月からの３年間（2021年10月～2024年９月）の重点戦略として、次の４つを策定し、経営を行っています。①ワンプライス（100円）商品のさらなる強化②プチプライス（200円～）商品の拡大③ICT（情報通信技術）の推進④アミファの世界観を実現するプロフェッショナル集団への進化2022年10月に年次の見直しを行いましたが、ウィズコロナに対応する経営戦略として、2022年10月からの３年間（2022年10月～2025年９月）においても、上記の４つの重点戦略を引き続き維持・加速してまいります。(3)経営環境当事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第６波の感染者数が大きく減少し、収束の期待もありましたが、行動制限もなくなった中、第７波の爆発的な感染再拡大となり、減少の兆候も見られるものの、依然として感染収束の目処が立たず、加えてウクライナ・ロシア情勢の長期化によるグローバルな資源価格、食料価格の上昇やサプライチェーンの混乱、さらに円安による諸物価の高騰もあり、厳しい状況で推移いたしました。こうした環境下、当社は、ハロウィン、クリスマス、バレンタイン等のイベント向け商品を「ウィズ・コロナ」の新しい生活様式に合ったものへとすべて見直し、さらに「イエナカ消費」を積極的に捉えた新企画、新商品の提案に取組み、主要顧客である100円ショップ各社に向けてライフスタイル雑貨の販売に注力したことにより、販売は好調に推移いたしました。また、円安、資源価格高騰等も踏まえ、物流費を初めとして積極的な原価低減、生産性向上に努めました。当社は約4,000種類にのぼる商品を製造販売していますが、その中でイベントやレジャーなどで人が密接に集まるシーンで使われる商品群の売上は、今後も厳しい状況が続くと予想しており、そのため、新しい生活様式に変化していく消費行動や嗜好の変化等を今後も的確かつタイムリーにとらえた商品構成とするために、商品群構成の最適化を最優先課題として取り組み、商品開発力・企画提案営業力のさらなる向上に注力しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は株式公開会社としての社会的責任を果たし、事業を発展させ、永続的な成長を図っていくために、以下の課題に取り組んでまいります。①「新しい生活様式」に適した新商品開発当社の販売するライフスタイル雑貨商品は、人々の身近な暮らしの中にアートやデザインをお届けすることで、楽しみや安らぎを提供するものであり、消費者の嗜好、ライフスタイルやトレンド、季節性、商品のバラエティ、環境への配慮、価格優位性といった要素を的確に企画に取り込み、スピード感をもって、商品を開発し、遅滞なく市場に提供することが喫緊の課題と認識しており、「新しい生活様式」に適した新商品開発、新企画提案、商品構成の見直し等に積極的に取り組んでまいります。②ワンプライス商品の更なる強化とプチプライス商品の拡大デザインに加え、機能、環境への視点もふまえた素材の採用等、「新しい生活様式」にマッチした新商品分野の開拓を積極的に行っておりますが、商品群を100円ショップで販売されるワンプライス商品と100円超の高価格帯商品であるプチプライス商品に区分し、それぞれの戦略を明確にし、あわせて優秀な人材の確保・育成、積極的な販売チャネル開拓を行い、ワンプライス商品の更なる強化とプチプライス商品の拡大を行ってまいります。③品質管理体制の強化当社は、恒常的に品質の維持・向上を図り、安価、良質の商品を提供し続けることが、顧客満足度やリピート率の向上につながるものと認識しております。このため、社内管理体制の強化に努めるとともに、製造委託先企業に対する品質向上に向けた指導とともに管理者育成にも注力し、品質管理・納期遵守、生産能力の安定化を図ってまいります。④ICT（情報通信技術）の基盤強化当社の総出荷数量は年間約１億10百万個に及び、その種類も多岐に亘り、また、その約93％は海外からの調達であり、これら大量、多種の商品を、企画・発注・製造・仕入・出荷・販売の各段階で、遅滞なく、正確に、効率的なハンドリングするため、また経理・財務・人事・総務部門等の間接部門の業務の効率化、さらにはリモートワークを含めた社員の働きやすさの追求と今後も起こりうるパンデミック対応（ＢＣＰ）への備えとしてもデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）改革が必要と認識しており、ICT基盤の強化、整備を強力に推進してまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的に成長することを目指し、その基盤となる付加価値率（売上総利益から販売費を控除した額の対売上高比）の向上に努めており、また、株主還元を重視し、長期的に安定した配当の実施に努めております。このため、株主資本利益率８％以上及び配当性向30％を目標とする経営指標としております。
扶桑電通株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月事項1948(昭和23)年３月富士通信機製造株式会社(現富士通株式会社)の特約店として資本金198千円で扶桑通信工業株式会社を設立。本社を東京都中央区槇町三丁目５番地(現東京都中央区八重洲二丁目10番14号)に置く。1953(昭和28)年１月東北地方の営業拠点として、仙台出張所を設置。(現東北支店)1954(昭和29)年６月通信設備である機器機材の製造を目的に蒲田工場を東京都大田区今泉町162番地(現東京都大田区矢口二丁目27番14号)に開設。1954(昭和29)年９月関西地方の営業拠点として、大阪営業所を設置。(現関西支店)1956(昭和31)年２月中国地方の営業拠点として、広島出張所を設置。(現中国支店)1956(昭和31)年10月中部地方の営業拠点として、名古屋出張所を設置。(現中部支店)1958(昭和33)年２月九州地方の営業拠点として、福岡出張所を設置。(現九州支店)1959(昭和34)年12月北海道地方の営業拠点として、札幌出張所を設置。(現北海道支店)1962(昭和37)年11月四国地方の営業拠点として、高松出張所を設置。(現四国支店)1965(昭和40)年４月神奈川地区の営業拠点として、横浜出張所を設置。(現関東支店)電子計算機(富士通株式会社のFACOMシリーズ)の販売部門を設置し、販売活動開始。1966(昭和41)年３月富士通株式会社と共同出資により受託計算業務を主目的に、株式会社扶桑ファコムセンター(現富士通Japan株式会社)を設立。1968(昭和43)年10月広島地区の業務拡大に伴い、電気通信工事ならびに電気工事施工を目的に、関連会社として芙蓉電話工事株式会社を設立。1969(昭和44)年12月通信設備工事ならびに電気設備工事の設計施工による高度な技術サービス提供を目的に、子会社として扶桑通信工事株式会社を設立。1970(昭和45)年２月電子計算機の積極的な導入が高まり顧客サービスの向上をはかるため、電子計算機販売部門を分離し、子会社として扶桑電子株式会社を設立。1972(昭和47)年12月広島支店(現中国支店)計装部門の顧客サービス向上のため、関連会社として扶桑電気工業株式会社を設立。1973(昭和48)年１月不動産管理を主目的に、子会社として扶桑株式会社を設立。1973(昭和48)年３月富士通株式会社の協力工場として運営していた蒲田工場は、技術革新に伴う電子化への移行措置が必要なため閉鎖。1989(平成元)年10月総合的な通信情報システムの専門ディーラーとして、顧客のニーズに適合したサービス提供を目的に、扶桑電子株式会社、扶桑株式会社を合併し、商号を扶桑電通株式会社に変更。1990(平成２)年９月通信情報の総合サービス体制を確立するため、扶桑通信工事株式会社を合併。1996(平成８)年８月日本証券業協会に株式を登録。1997(平成９)年９月社員の資質向上のため、研修センターを東京都大田区矢口二丁目27番15号に開設。1999(平成11)年８月東京証券取引所市場第二部に上場。2001(平成13)年２月有限会社榮豊興産との合併。2007(平成19)年２月出資会社である株式会社富士通ワイエフシー(現富士通Japan株式会社)の全株式を売却。2008(平成20)年１月本社事務所を東京都中央区築地五丁目４番18号に移転。2008(平成20)年８月本店土地・建物売却、本店所在地を東京都中央区築地五丁目４番18号へ変更。2018(平成30)年３月創立70周年を迎える。2022(令和４)年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。
扶桑電通株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社の事業内容は主として、メーカーおよび商社の情報通信機器・オフィス機器の販売施工、システムコンサルティング・ソフト開発およびこれらに関連する運用・保守サービスを一貫して提供しております。当社は、情報通信機器・オフィス機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
扶桑電通株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、企業理念「誠心誠意お客様のお役に立つ愛される企業」のもと、「ココロ躍る未来を創造するICTデザインパートナー～これからの時代変化を捉えICTを通じてお客様とともに成長するビジネスパートナーを目指します～」を経営ビジョンに掲げ、ステークホルダーへの約束・使命として４つのミッションを策定しております。＜ミッション＞お客様：お客様とともに未来を見据えお客様の企業価値向上に貢献します。社員：当社の社員であることに誇りを持ち、働き甲斐をもってイキイキと働ける企業を目指します。パートナー：ビジネスパートナーとともに固い信頼を結び合い、成長・発展する関係を築きます。株主：安定的な利益還元に努めるとともに、迅速かつ適切なディスクロージャーにより経営の透明化を図ります。「ネットワーク」「情報ソリューション」「ファシリティ」の３つの事業を柱にお客様にとって価値あるサービスの提供を追求し、環境に配慮した経営を行うことにより社会に貢献するとともに業績の維持・拡大を図り一層の企業価値向上を目指してまいります。(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社は、2022年度を初年度とする第２期中期経営計画FuSodentsuVision2024を策定し「80周年さらには100周年に向けたInnovationChallenge」をスローガンに掲げ、当社の得意分野を強化するとともに、新分野・新領域で新たなビジネスの創出を目指し、企業価値の向上と持続的な成長に取り組んでおります。目標とする経営指標については、持続的成長の実現を目標としており、成長性、収益性について売上高、営業利益、営業利益率を重点指標としております。第２期中期経営計画FuSodentsuVision2024(FSV2024)80周年さらには100周年に向けたInnovationChallenge＜基本方針＞１．主力ビジネスの拡大■業務ノウハウを活かしたビジネスの拡大(自治体ビジネス、防災・減災ビジネス、ヘルスケアビジネス)■新たなネットワークビジネスの推進■自社技術力を活かしたパッケージビジネスの強化■セキュリティビジネスの推進２．サービスビジネスの強化■売上の平準化と安定的な収益の確保■新たなサービスモデルの創出３．新分野・新領域への挑戦■クラウドやIoTを活用したDXビジネスの事業化■ビジネスアライアンスやM&amp;Aを活用した事業領域の拡大４．経営基盤の強化～人を活かす経営の推進～■新人財育成制度による技術力の向上とDX人財の育成■ダイバーシティの推進と働き方改革の強化■健康経営の推進■ガバナンスの充実＜数値目標＞第２期中期経営計画の最終年度(2024年９月期)における数値目標売上高42,000百万円営業利益840百万円営業利益率2.0％また、サステナビリティ経営推進のためSDGsに関する取組方針を策定し、持続可能な社会の実現に向けて環境・社会・ガバナンスの観点から８つの重要課題(マテリアリティ)を特定いたしました。当社の持続的な成長とSDGsが目指す社会の実現に貢献してまいります。８つの重要課題(マテリアリティ)と活動目標(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題新型コロナウイルス感染症による社会変化が続いている中で、ビジネスモデルを変革するDX投資、業務効率化や生産性向上を目的としたシステム投資の根強い需要から企業の戦略的IT投資は堅調に推移しております。このような環境の中、第２期中期経営計画「FuSodentsuVision2024(FSV2024)」の達成に向けて、引き続き最大の資産である人財育成に注力するとともに、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。人財の育成と確保人財の育成は、企業理念である「誠心誠意お客様のお役に立つ愛される企業」のもと「自立型人財の育成」を基本方針とし、ソリューションビジネス(問題解決型提案ビジネス)を実施する上で重要な「自立性」を養ってまいります。提案力強化に向けた人財育成として、DX検定にも積極的に取り組み、スキル認定制度を製造部門に加え営業部門および管理部門にも拡大し社員の能力開発、モチベーション向上を図ってまいりました。また、ダイバーシティの推進に関連する研修や階層別研修の充実、シニア社員の活性化・意識改革のためのライフプラン研修を継続し、人財育成制度の整備を進めてまいります。お客様満足度の向上当社は、お客様に対して最適なサービスを常に提供していくことを目的として、定期的にお客様満足度調査および営業職の販売活動の動向に関する調査を実施し分析しております。なお、調査にあたっては外部の専門調査会社に委託し統計学的な手法等を用いて分析し、販売活動へのフィードバックに努めております。これらの調査を重ねて分析することで、より一層のお客様のニーズにあった販売活動の向上を目指してまいります。新技術・新分野へのチャレンジ５G、sXGP、クラウドPBXなどの新技術へ積極的にチャレンジし、安心で持続可能な成長社会に貢献するとともに、ユーザー視点に立ったサービスの開発(デザイン思考)を取り入れ、ビジネスモデルを変革するDXなど、お客様のお役に立つ業務コンサルティングから製品・サービスの新規企画・先進モデルの提案を進めてまいります。また、主力ビジネスの業容拡大や新分野へのチャレンジに向けて、アライアンスやM&amp;Aなども検討してまいります。プロジェクトマネジメント管理の強化・徹底プロジェクトの円滑な推進については、プロジェクトマネージャーの育成を推進し、スキル強化を図るとともに、要件定義フェーズでの合目的性を追求し設計品質を高めていくことなど、企画から開発・運用までリスクマネジメントの徹底を図ってまいります。また、アシュアランスチームによる進捗管理の徹底を図り仕損撲滅に努め、収益性の向上を図ってまいります。内部統制の強化「財務報告に係る内部統制報告制度」に的確に対応するため、業務手続の有効性や実効性を自らがチェックする内部監査機能の充実に努めるとともに、全役職員一同全力を尽くし法令遵守の徹底に努めてまいります。
扶桑電通株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は富士通株式会社(本店神奈川県川崎市中原区)と同社製品の継続的な販売活動に関する基本契約として、1964年４月１日より通信特約店契約を締結しておりました。その後、同契約は1970年10月１日にＦＡＣＯＭディーラー契約、1982年10月１日には富士通ディーラー契約として継承され、またそれと並行してワープロ、パソコン、ファックス、半導体、電子部品等の個別契約を締結しておりましたが、1987年10月１日にそれらを統一した富士通システム機器ディーラー契約を締結するにいたりました。その後、同契約は機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等が大幅に拡充され、1999年12月15日には富士通パートナー契約として新たに締結するにいたりました。なお、同契約は双方から別段の意思表示がない限り、同一条件をもって毎年継続するものとされております。
株式会社ランドビジネス
有価証券報告書－第38期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月事項1985年２月総合不動産デベロップメント事業を目的として東京都杉並区に当社設立（資本金700万円）。1985年８月東京都渋谷区に本社を移転。1985年12月宅地建物取引業免許を取得し、コンサルタント事業を開始。1988年４月一級建築士事務所登録を行い、設計監理事業を開始。1989年７月資本金を2,800万円に増資。1989年８月資本金を5,000万円に増資。1992年４月特定建設業の登録を行い建築事業を開始。1994年１月東京都港区に本社を移転。アセットマネジメント業務受託事業を本格的に開始。1996年６月東京都千代田区に本社を移転。2001年５月不動産賃貸事業を開始。2001年８月戸建開発販売事業を開始。2002年５月オフィスビル等及び不動産関連資産への投資事業を開始。2004年１月マンション開発販売事業を開始。2004年７月資本金を9,750万円に増資。2004年９月資本金を1億1,220万円に増資。2004年12月資本金を1億1,470万円に増資。2005年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場。資本金を5億1,632万円に増資。2006年３月資本金を31億9,361万円に増資。2006年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。資本金を32億1,280万円に増資。2007年２月資本金を49億6,919万円に増資。2007年９月当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2022年３月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、当社株式が東京証券取引所スタンダード市場に移行
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３【事業の内容】当社グループは、「美しく安全で長期にわたり社会を支える街づくり」を事業運営の理念に、「都市にヨーロッパの光と風」をデザインコンセプトに据えて、不動産に係る開発、売買、賃貸、建設、設計・施工監理、及びこれらに関する調査・企画並びにコンサルティングを主たる業務として、以下のとおり、不動産関連事業及び外食事業を展開しております。①不動産関連事業イ．賃貸事業（不動産賃貸事業、ビル管理事業）不動産関連事業における収益の中心であり安定的基盤を支える事業であります。不動産賃貸事業においては、優良な事業用不動産のストックを積み上げることにより、市況の変動を受けにくい収益基盤の確立を行ってまいります。ビル管理事業においては、不動産所有者の方には安定した収益と所有する誇りをお持ちいただけるように、また居住者の方にはお住まいいただくことに、それぞれ満足を享受していただけるように、ゆとりのある空間を提供するなど、ホスピタリティ「おもてなしの心」を持って、賃貸業務や建物管理業務等の提供を行っております。ロ．投資その他事業（オフィスビル・レジデンス等、不動産関連資産への投資事業及びその他の事業）事業用不動産への投資により収益を獲得する事業であります。投資期間は、概ね１～５年を目途とし、リニューアル後、保有期間の賃料収入を享受すると同時に適切なタイミングで売却を図る事業であります。既存のオフィスビル・レジデンス・商業施設を取得して、適切なコストで美しい建物にリニューアルし、経済的価値の増大と耐用年数の長期化を図ることは、社会的にも意義ある事業と考えております。②外食事業・「美しいファシリティ」不動産関連事業で培ったデザイン力を活かし、安らぎを感じられる美しい食の空間を提供します。・「健康的で美味しい食事」美味しいだけでなく、健康にも気を配った何度でも食べたくなる食事の提供を目指します。・「質の高いホスピタリティ」心を込めたおもてなしの接客を実践します。そのための社員教育に力を入れてまいります。以上の３つの柱を中心とした最高級のサービスを提供し、人々が集うことの楽しさを実感できるような社会の実現に貢献することを目指します。［事業系統図］（注）各事業におけるリニューアル工事や新築工事、また賃貸・売買仲介等の業務は、施工会社や仲介会社等へ外注しております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（2022年12月20日）において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社の経営理念①成熟社会に向かう我が国に、美しい街・美しい建物、そして安心の生活を提供する。②良い商品・良いサービスをつくり続けることにより顧客との信頼関係の継続と増幅を獲得する。③伝統と知性を融合した美しいデザインの建物を提供し社会に貢献する。当社の行動規範①業界の想念にとらわれない本質的な情報を収集・分析する。②高く長期にわたる収益が見込める事業を選択し、経営資源を集中する。③基本戦略を立て、ことに当たっては常に的確な戦術をもって行う。④信念をもって計画をたて、社会の変化には素早く対応する。⑤常に変革を考える。を企業理念に据え、主力事業である不動産賃貸事業を中心に高品質・高付加価値な不動産関連事業及び外食事業を展開してまいります。(2）経営戦略等不動産業界におきましては、新型コロナウイルスの感染症の影響の長期化に伴い、賃貸オフィスビル（都心５区）の募集賃料が下落、空室率が上昇しております。また、賃貸レジデンス市場では、新型コロナウイルス感染症の影響による新築供給戸数の減少や、テレワークの普及による住環境ニーズの変化などが見受けられます。このような事業環境下において、東京のオフィスビル・レジデンスを中心とした不動産賃貸事業を収益基盤として確立すると同時に、新規物件の取得や保有物件の開発による収益の獲得増加にも取り組んでまいります。さらには、美しいデザインと確かな機能性を併せ持つリビルド工事により保有物件の付加価値を高め、建物の維持管理の質をアップすることで他社との差別化を図ってまいります。また、外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で行動制限が緩和される一方、原材料の価格高騰や光熱費の上昇、人員の確保など、事業環境は依然として厳しいものとなっております。このような事業環境下において、良い空間、良い食事、良いサービスを提供し、人々が集うことの楽しさを実感できるような社会の実現に貢献することを目指します。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主価値の持続的な向上を重要な経営課題と位置付け、自己資本比率、ＥＢＩＴＤＡ等の指標を考慮しながら経営を行っております。(4）経営環境今後の経済情勢は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響の長期化及びウクライナ情勢の長期化に伴い、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。不動産業界においては、収益不動産の価格水準が高く利回りも低いため適正な投資案件不足の状況が続いており、引き続きこの状況が継続するものと思われます。また、外食業界においては、原材料の価格高騰や光熱費の上昇、人員の確保など、依然として厳しい経営環境が暫く続くと予想されます。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題不動産関連事業においては、保有物件の安定稼働及び資産価値向上のため「効果的なリーシング活動・質の高い建物管理・リビルド工事による付加価値の創造」を実践し事業の強化を図ります。また、慎重に収益不動産マーケットの変化を注視しながら当社グループの基準に見合う安定稼働の期待できるレジデンス・ビル等の収益物件の新規取得や保有物件の開発を進め、自己資本を有効的に活用し更なる利益と財務基盤の強化をしてまいります。なお、当社グループにおいては、建物創りに対し優先的に力を注いでまいりましたが、今後100年のスパンにおいても当社グループの建物が市場価値を失うことなく輝き続けるよう当社グループのスタンダードを進化させていきます。こうした建物創りに対する情熱をベースに、当社グループの強みである「匠の技」を活かしたデザイン力にも一層の磨きをかけ、他社との差別化を図ってまいります。外食事業においては、事業コンセプトである「美しいファシリティ」「健康的で美味しい食事」「質の高いホスピタリティ」を実現するため、不動産関連事業で培ったデザイン力を生かした店舗内装設計、メニュー開発及び改良、店舗運営業務の効率化に注力し、収益を生み出す体制を確立するとともに、適正な出店候補物件の選定に取り組んでまいります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業統治とは、株主、従業員、債権者、取引先及び一般社会からのそれぞれの負託に応えるため、健全で透明な企業活動を行いつつ、企業集団全体の価値を最大化するための経営の体制や仕組みを構築することであると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、月一回定例の取締役会を開催して経営に関する重要事項の決定や各事業の進捗状況を検討、確認しております。また、必要に応じ臨時取締役会を都度開催しております。当社の取締役会の構成員については以下のとおりであります。代表取締役会長亀井正通代表取締役社長森作哲朗（議長）取締役佐々木廣明取締役加藤毅取締役柴田享社外取締役クリストフ・ジャック・ガブリエル・ランシュー当社は監査役制度を採用し、常勤監査役１名と監査役２名の体制による監査を実施しております。監査役のうち２名は、社外監査役の要件を満たしており、監査役会を設置し、各監査役は取締役会に出席するなど、監査の実効を期しております。当社の監査役会の構成員については以下のとおりであります。常勤監査役牛嶋勝二（議長）社外監査役樋口節夫社外監査役鈴木志津夫会計監査人としてみおぎ監査法人を選任しており、定期的な監査のほか会計上随時確認を行う等、適正な会計処理に努めております。その他必要に応じて顧問弁護士及び顧問税理士に助言を求め、健全な企業活動の運営をはかっております。当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は以下のとおりであります。ロ．当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しております。監査役のうち２名は社外監査役であります。公認会計士、経営者という経歴を活かすとともに、客観性及び中立性を持った社外のチェックという観点から社外監査役による監査を実施しております。また、取締役の職務執行に対する監督機能強化及び企業価値や経営の透明性を更に向上させることを目的として、社外取締役１名を選任しております。以上により、経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと認識しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況社内業務全般にわたる諸規程の整備など、職務権限と責任を明確化し、適切な相互牽制機能を業務プロセスに組み込むなど、適正な業務執行を確保するための内部統制システムの構築に努めております。また、当社内部監査人は、業務活動全般に関し、その妥当性や会社資源の活用状況、法律、法令、社内規程の遵守状況について内部監査を行い、内部統制システムが有効に機能しているかどうかを確認するとともに、具体的な助言や勧告を行い、業務の改善や問題発生の未然の防止を図っております。ロ．リスク管理体制の整備の状況事業等のリスクの管理については、各担当役員を中心として各部門において継続的な監視、把握を行い、かつ、審議機関である部長会において事業等のリスク管理状況の報告・検討を行っており、必要に応じて取締役会等において適切な対応を検討、決定しております。また、内部監査において事業等のリスク管理が適切に行われているかの確認を行っています。④取締役の定数及び取締役選任の決議要件当社は、取締役は10名以内とする旨、また取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑤取締役会決議による自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役会決議による取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項に定める損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑧取締役会決議による中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑨責任限定契約の内容の概要当社は社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める限度額としております。
株式会社ランドビジネス
有価証券報告書－第38期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年７月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ペリカンムーンを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。合併契約の内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
東北化学薬品株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月事項1953年２月青森県弘前市北瓦ヶ町で化学工業薬品の販売を目的として東北化学薬品㈱を設立1954年８月毒物劇物一般販売業の許可取得することにより、一般の化学工業薬品の他に毒物劇物の化学工業薬品の販売を開始1955年６月医薬品卸売一般販売業の許可取得することにより、医薬品の販売を開始1963年１月青森県八戸市に八戸営業所(現八戸支店)を開設1968年１月青森県青森市に青森営業所(現青森支店)を開設1975年４月東京都中央区に東京支店を開設1976年９月高圧ガス販売事業の許可取得することにより、高圧ガスの販売を開始1979年３月秋田県大館市に大館営業所を開設1980年６月秋田県秋田市に秋田営業所(現秋田支店)を開設1981年８月青森県弘前市(現在地)に本社を新築移転1983年６月化学工業薬品の製造を行うことを目的として、100％子会社の東奥科研㈱((現あすなろ理研㈱)(現連結子会社))を設立1984年１月山形県東根市に山形営業所(現山形支店)を開設1984年１月岩手県盛岡市に盛岡営業所(現岩手支店)を開設1985年６月山形県鶴岡市に鶴岡出張所(現鶴岡営業所)を開設1985年７月岩手県北上市に盛岡営業所を移転し、岩手支店と名称変更1988年８月ソフトウエアの開発やパソコンの販売を目的として、子会社の東北システム㈱(現連結子会社)を設立1989年３月自社所有の土地・建物の管理を目的として、100％子会社の㈱東化地所を設立1989年４月宮城県黒川郡に仙台支店を開設1989年12月東京都千代田区(現在地)に東京支店を移転1992年10月100％子会社㈱東化地所と合併1993年４月青森県上北郡にむつ小川原営業所を開設1995年６月日本証券業協会(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を店頭登録(上場)1996年５月新商品の企画、開発研究を行うことを目的として、開発部を設置1996年12月山形県米沢市に米沢営業所を開設1998年12月秋田県大舘市(現在地)に大館営業所を新築移転2002年１月ISO14001の認証取得を受ける2003年４月岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設2003年７月岩手県盛岡市に生命システム情報研究所を開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場2007年４月岩手県盛岡市にある試薬販売会社の北星化学㈱株式を100％取得し、子会社とする2010年４月臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を持分法適用関連会社とする2012年10月臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を連結子会社化する2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ(スタンダード))に株式を上場2014年５月福島県福島市に福島営業所を開設2016年４月100％子会社北星化学㈱を吸収合併2017年12月ISO14001:2015新規格へ移行2019年10月宮城県仙台市に生命システム情報研究所仙台事務所を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード市場）からスタンダード市場に移行
東北化学薬品株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社及び連結子会社は、東北化学薬品株式会社(当社)及び子会社３社により構成されており、事業は、化学工業薬品・臨床検査試薬・食品・農薬及び同関連機器の販売を主にこれらに附帯する保守サービス等の事業を展開しております。当社及び連結子会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要品目主要会社化学工業薬品化学工業薬品ソーダ工業薬品・有機薬品・無機薬品・半導体薬品・合成樹脂機能薬品・防疫用殺虫剤等当社あすなろ理研㈱化学工業薬品関連機器分析機器・教育機器・計測機器・公害防止機器・工作機器等当社東北システム㈱臨床検査試薬臨床検査試薬一般検査用試薬・血液学的検査用試薬・生化学的検査用試薬・内分泌学的検査用試薬・免疫血清学的検査用試薬・細菌学的検査用試薬等当社㈱日栄東海臨床検査試薬関連機器医療機器・検体検査機器・医療用消耗品・専用消耗品・検査消耗品・医療用衛生材料等当社東北システム㈱㈱日栄東海食品食品・同関連機器食品添加物・食品原材料・食品加工機器等当社㈱日栄東海その他農薬・同関連機器農薬・土壌改良資材・種苗・園芸資材・肥料・農産物・花卉等当社あすなろ理研㈱当社及び連結子会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（注）子会社は、すべて連結子会社であります。
東北化学薬品株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社が判断したものであります。（１）経営方針当社及び連結子会社は、設立以来１.お客様を大切にします２.人を大切にします３.社会に貢献します４.豊かな生活を目指しますを経営理念としており、株主様に対しては、満足度の向上を目指し、お客様に対しては、豊富な情報提供とスピーディーな納品、そしてアフターサービスの充実に努め、社員に対しては、全員参加型の活力ある組織運営を目指してまいります。（２）経営戦略等当社及び連結子会社は、ヘッドワーク、フットワーク、ネットワークを駆使して得意先、仕入先、その他取引先との擦り合わせ能力を磨き、利益を稼ぎ、ムリ・ムダ・ムラある支出をなくすることを徹底し、労働生産性アップによる生産性向上を目指しております。また、営業方針として、既存事業深耕と実務質の向上や本業関連多角化の発掘と育成を念頭に粗利益率の拡大と仕入先分散によるリスク回避と販売先への提案多様化に対応できる企業として行動してまいります。なお、３ヵ年中期経営計画は、毎年度更新・策定しております。３ヵ年中期経営計画の初年度が、短期経営計画の初年度となっております。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社及び連結子会社としましては、売上高350億円(前連結会計年度比△6.3％)、営業利益５億90百万円(前連結会計年度比△37.5％)、経常利益６億40百万円(前連結会計年度比△36.2％)、親会社株主に帰属する当期純利益４億20百万円(前連結会計年度比△36.1％)の目標達成に向けて邁進してまいります。（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社及び連結子会社としましては、新型コロナウイルス感染症について、今後の感染状況や収束時期を予測することは困難な状況にありますが、当社及び連結子会社の業績に与える新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとの仮定のもと、2023年９月期の経営方針としては、さらなる成長をして企業価値向上に努め、外部環境の中で、デジタル推進、ＳＤＧｓ、コーポレート・ガバナンス等に対応できる会社を目指してまいります。