山陽特殊製鋼株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在における当社グループの判断に基づくものであります。(1)重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成に際し、固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性などにつきまして、過去の実績や他の合理的な方法による、会計上の見積りを行っております。当社グループは、これらの見積りの妥当性に対し継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、感染対策の徹底やワクチン接種の進行、各種政策の効果などにより、行動制限が徐々に緩和されておりますが、感染再拡大の懸念もあるため、未だ感染終息時期が見通せない状況にあります。当連結会計年度の連結財務諸表作成に際しましては、感染終息時期が未だ見通せない状況にあるものの、今後も特殊鋼需要は大きく低下しないと想定し、固定資産の評価や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。(2)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況から、感染対策の徹底やワクチン接種の進行、各種政策の効果などにより、行動制限が徐々に緩和される中で持ち直しの動きで推移しました。景気の先行きにつきましては、感染再拡大への懸念やロシアによるウクライナへの軍事侵攻、原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行、半導体不足等による自動車減産影響を注視する必要があり、不透明な状況にあります。特殊鋼業界におきましては、自動車、産業機械、建設機械などの主要需要業界の回復により、熱間圧延鋼材の生産量は、前連結会計年度を上回る水準となりました。当社グループの売上高は、鉄スクラップサーチャージの適用に伴う販売価格の上昇、売上数量の増加やスウェーデンの連結子会社Ovakoの決算期変更影響などにより、前連結会計年度比1,525億56百万円増の3,632億78百万円となりました。利益面では、鉄スクラップや合金鉄等の原材料価格が大幅に上昇しましたが、売上数量の増加や鉄スクラップサーチャージの適用に伴う販売価格の上昇、Ovakoをはじめとするグループ会社の収益改善などにより、経常利益は前連結会計年度比264億26百万円増の216億64百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比221億37百万円増の152億67百万円となりました。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。（鋼材事業）当連結会計年度の売上高は、自動車、産業機械等の主要需要分野向け売上数量の増加や鉄スクラップサーチャージの適用による販売価格の上昇、Ovakoの決算期変更影響により、前連結会計年度比1,506億17百万円増の3,502億80百万円となりました。営業利益は、鉄スクラップや合金鉄の価格上昇等はありましたが、売上数量の増加や鉄スクラップサーチャージの適用に伴う販売価格の上昇などにより、前連結会計年度比253億85百万円増の201億44百万円となりました。（粉末事業）当連結会計年度の売上高は、自動車・産業機械分野の需要回復と電子材分野向けが堅調に推移したことにより、前連結会計年度比10億98百万円増の45億54百万円となりました。営業利益は、売上数量の増加などにより、前連結会計年度比５億54百万円増の８億17百万円となりました。（素形材事業）当連結会計年度の売上高は、自動車、産業機械等の主要需要分野向け売上数量の増加などにより、前連結会計年度比42億25百万円増の179億60百万円となりました。営業利益は、売上数量の増加などにより、前連結会計年度比９億74百万円増の３億59百万円となりました。（その他）子会社を通じて情報処理サービスを行っており、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比４億28百万円減の11億45百万円、営業利益は前連結会計年度比17百万円減の27百万円となりました。(3)生産、受注および販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)鋼材事業351,27285.0粉末事業4,55933.9素形材事業18,27735.6合計374,10980.9(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格によっております。３「その他」については、その事業内容がサービスの提供であるため、記載しておりません。②受注実績当社グループでは、国内外の需要家への最近の納入実績、各需要家の予測情報などに基づいた生産を行っており、該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)鋼材事業340,69176.2粉末事業4,55431.8素形材事業17,96030.8その他71△44.0合計363,27872.4(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)伊藤忠丸紅鉄鋼㈱22,76410.829,7088.2当連結会計年度の鋼材事業の生産実績および販売実績は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況からの持ち直しやOvakoの決算期変更影響により、前連結会計年度比で著しく増加しております。(4)財政状態当社グループの当連結会計年度末の総資産残高は、売上数量の増加や原燃料価格の上昇に伴う売上債権や棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末比585億50百万円増の3,779億11百万円となりました。負債残高は、仕入債務やコマーシャル・ペーパーの増加などにより、前連結会計年度末比395億93百万円増の1,790億66百万円となりました。純資産残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末比189億57百万円増の1,988億45百万円となりました。この結果、当連結会計年度末におけるＤ／Ｅレシオ（純資産残高に対する有利子負債残高（現預金および関係会社預け金残高控除後）の割合）は0.30（前連結会計年度末は0.26）となりました。(5)キャッシュ・フロー当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動で70億86百万円の収入、投資活動で132億98百万円の支出、財務活動で22億86百万円の収入となりました。これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、218億57百万円（前連結会計年度末比30億24百万円減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益（209億73百万円）、減価償却費（159億３百万円）、のれん償却費（33億74百万円）などに対し、売上債権の増加（△236億20百万円）、棚卸資産の増加（△369億69百万円）、仕入債務の増加（252億16百万円）などにより、70億86百万円の収入（前連結会計年度比152億27百万円の収入減）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出（△138億32百万円）などにより、132億98百万円の支出（前連結会計年度比61億14百万円の支出減）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の減少（△20億98百万円）、コマーシャル・ペーパーの増加(120億１百万円)、長期借入金の借入（110億円）、長期借入金の返済（△151億10百万円）、配当金の支払（△24億48百万円）などにより、22億86百万円の収入（前連結会計年度は54億73百万円の支出）となりました。(6)資本の財源および資金の流動性に係る情報当社グループの資本政策は、企業価値の持続的な向上を目的として、「財務健全性の確保」「戦略的投資」「株主還元」の３つのバランスを取りながら行うことを基本方針としております。運転資金などの短期資金は、主に自己資金、コマーシャル・ペーパー、金融機関からの借入金を財源とし、設備投資や事業投資などの長期資金は、主に自己資金、社債、金融機関からの借入金を財源としております。また、金融市場の混乱等により必要な資金の確保が困難になる場合に備え、金融機関５社と総額133億68百万円の特定融資枠契約を締結しております。戦略的投資につきましては、当連結会計年度において、原価低減、省エネや省力、生産設備の健全化のための老朽更新など117億20百万円の設備投資を実施し、また、研究開発費は総額22億19百万円を計上いたしました。2022年３月期以降の重要な設備の新設等の計画については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。株主還元につきましては、経営における重要課題の一つと考えており、連結配当性向30%程度を基準とし、これを「のれん償却費を除く親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益」に乗じた金額により、剰余金の配当を実施することとしております。当社の配当政策については、「第４提出会社の状況３配当政策」をご参照ください。