第一交通産業株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針昭和35年の創業以来「人の生活を大切にする」という基本理念を念頭におき、常に「顧客第一主義」、「現場第一主義」に基づく経営を行っています。①お客様の立場に立って、真心を持ってお客様に接しご満足を頂くことを第一とします。②「現場第一主義」の考え方を徹底し、労使相互間の信頼関係と協力関係を重視します。③社会性を重視し、社会のお役に立つ事業を行います。以上の基本理念を着実に実行して、更なる生産性の向上を図り、地域Ｎｏ.１になることを目指しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、高収益体質の実現、自己資本の効率化を追求した経営を重視しており、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上の安定的な確保を目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、連結収益及び連結利益の増大を図り、更なる競争力・企業体質を強化するため以下の項目を重点的に推進してまいります。①地域密着のタクシー事業、バス事業並びに不動産事業をベースにして、他業種との業務提携等を進め、快適な生活環境を創造するＬＡＮＳ（ローカル・エリア・ネット・サービス）カンパニーの確立を目指してまいります。②今後のタクシー事業における事業拡大・エリア拡大については、必要に応じては需要の多い大都市圏・地方主要都市圏を中心にＭ＆Ａを実施するとともに、投資効率の向上を図るための事業所の統廃合や車両移動、既存事業所のスクラップアンドビルドにも取組んでまいります。また、タクシー事業における再規制の環境下では、より地域に密着した営業戦略、小回りの利いたサービスの実施等、意思決定の迅速化と経営責任を明確にすることで、より強固な企業集団の構築を推進してまいります。③不動産分譲事業においては、顧客ニーズに対応した好立地で快適な住環境を提供することに努めるとともに、安価で低所得者層にも手が届く戸建住宅の供給を推進してまいります。④不動産再生事業においては、不動産担保融資に特化した金融事業との情報共有により、高収益物件の入手を行ってまいります。⑤不動産に特化した金融事業においては、不動産担保ローン等の担保付融資を中心に、与信基準の厳格運用により比較的低リスクな債権の比率を高め、収益力の向上を図ってまいります。⑥国際事業部門では、以下の取組みを強化してまいります。・ミャンマーにおいて、日系企業向けハイヤー業務、日本語学校の運営による日系企業向け人材の育成。・インドにおいて、日系企業向けハイヤー業務、自動車整備事業、中古車販売。⑦ＩＴ技術を活用することにより、顧客情報管理システムの充実と経費削減を推進してまいります。⑧当社は、当社グループ会社の資金を一元管理するＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、「企業内銀行」として余剰資金の把握とグループ会社間の資金貸借による資金効率の向上を図り、有利子負債の圧縮に努めてまいります。⑨当社と国内に所在する当社の100％子会社は、平成22年度に導入されたグループ法人税制の影響を考慮し、連結納税制度を適用しております。⑩環境問題を経営課題の一つとして捉え、事業活動において積極的に環境保全の施策及び活動を推進してまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）への感染予防に伴い企業・個人の活動縮減、特に個人消費はサービスを中心に、イベントの中止や自粛・規模縮小・延期等により外出や旅行を控えるなど停滞しておりましたが、移動制限の緩和・解除、インバウンドの受入れ再開の動きがでています。当社グループでは各事業セグメントにおいて、感染症まん延下での官民を挙げた反転攻勢策に対応してまいります。タクシー事業においては、改正タクシー特措法に基づく需給調整のための自主減車・休車・営業方法制限休車に伴う減収傾向や、感染症による緊急事態宣言等の外出自粛、大規模イベントの自粛、出勤率削減などの施策により、移動需要が大幅に低下し大きな影響が出ております。これらの要因に対し、感染症による一時的な顧客の減少に沿ったコロナ対策による特例休車の活用により最適な稼働台数による効率的な配車、感染症対策で便利屋タクシーの拡充、タクシー車両を活用した食料品の宅配（貨物事業）に取り組み、医療関係者への営業活動の強化、新しい運賃制度等へも速やかに対応してまいります。介護・運転代行・おでかけ乗合タクシー等の各関連事業の強化に加え、クーポン券の販売、ポイントカードの活用や各種ギフトカードでの決済対応、子育て支援サービスのエリア拡大、当社専用自動配車アプリ「モタク」やインバウンド対策として提携した海外配車アプリやＱＲコード決済・電子マネー対応、多言語通訳サービスの拡充と活用、提携会社の拡大と全国予約センターのＰＲ、並びに各種キャンペーンの実施等により固定顧客の確保に努めてまいります。沖縄でのMaaS事業「沖縄スマートシフトプロジェクト」への参画を行い、地域の交通課題の解決と地域経済の活性化に寄与することを目指します。一方で、全事業所で取得した「働きやすい職場認証制度」を積極的にＰＲし、各就労支援施設や求人媒体への発信の強化を図り、「雇用創出2021」のＰＲ、女性乗務員の募集強化、運行管理者等の若手管理職の育成、乗務員への事故防止教育と併せ、ドライブレコーダーや衝突警報装置導入及びマナーアップ等の指導を推進してまいります。コスト面については、感染症対策で国土交通省から発出された特例休車等の制度活用による車両維持費の削減（コロナ対策特例休車の活用は令和６年３月末まで延長）、減車・休車後の資産の有効活用、環境配慮型車両の導入や省燃費運転の推進、交通事故の抑制、営業所・待機所等の統廃合及び施設利用料の削減を引き続き推進してまいります。バス事業においては、沖縄県内の路線バスにおけるＩＣ乗車券「ＯＫＩＣＡ」の運用、ＡＩ・自動運転の研究や各種実証実験への参加により乗客の利便性の向上を図るとともに、三線演奏と島唄で人気の「うたばす」ガイドと大手旅行社とのパッケージツアーによる営業推進、旅行会社への添乗員派遣のための旅程管理主任者及びサービス介助士資格取得の推進、リピーター向け定期観光コースの設定、重複路線の統廃合による効率化、省燃費運転の徹底による燃料費の削減、認証を取得したＩＳＯ39001やドライブレコーダーを活用した指導強化による事故件数の抑制等、引き続き経費の削減を推進してまいります。また、バス乗務員の確保に対応するため、養成乗務員の採用も推進してまいります。なお、脱炭素社会への取組と、安心・安全・持続可能な社会の実現を目指し、令和４年４月に沖縄県内で初めてＥＶバス２台を導入し、運行を開始しております。不動産分譲事業においては、感染症への感染予防に伴う営業活動の制限、工事遅延に加え、ウッドショック及びロシアのウクライナ侵攻、円安による原材料の上昇、米国の金融引き締めに伴う金利上昇による消費者マインドの低下等、不安定な事業環境となっております。これらの状況を踏まえ、プロジェクト用地の仕入れについては、従来以上に厳格に行ってまいります。不動産賃貸事業においては、引き続き主要都市での高収益物件・中古物件の獲得、商業施設の開発、賃貸アパート・マンションの新築計画の推進、既存ビルの入居率向上、家賃滞納者への早期対応、既存ビルの老朽化に伴う中期大規模修繕の計画立案・実施、住宅物件のリノベーションの実施並びに分譲事業部門、タクシー・バス事業部門やパーキング部門等と連携強化に努め、空き土地・空き家等の多岐にわたる情報を収集し活用してまいります。不動産再生事業においては、長引く感染症対策による業態変化や不動産市場における流動性の変化に対応するなか、中長期にわたり安定した情報収集を図るため、情報先とのリレーション強化及び裾野の拡大に努めてまいります。また、高収益物件の入手により安定した収入を図っておりますが、感染症対策による賃料減額や支払い猶予の要請に対しては、妥当性や効果を検討のうえ適時適切に対応してまいります。金融事業においては、不動産担保融資に特化しており、金融緩和政策により金融市場も堅調に推移するものと思われますが、世界経済や金融情勢の影響により一部で金利の上昇も見られるほか、不動産市場において賃収物件の価格下落懸念等、今後の動向に注意する必要があります。このような環境の下、今後不動産市況の悪化により担保価値下落による貸倒リスクの抑制を重視し、与信基準の厳格運用を継続するとともに、良質な資産の積み上げを図ってまいります。