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株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第45期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針デジタル社会は、さらに拡大と進化を続け、私たちの社会や生活においてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化やＩｏＴ化が加速するものと思われます。また、デジタル社会において、ＡＩ、クラウドなどのＩＣＴ技術も飛躍的に進歩し、ソフトウエアなどの製品やシステムは所有から利用へ消費スタイルも変化し、デジタルビジネスのサービス化も進むものと思われます。こうした変化において、当社グループは、これまでの受託開発を主体としたビジネスモデルから、ビジネスＤＸやＩｏＴを主体としたソリューションやサービスにビジネスモデルをシフトさせていきます。当社グループは創業以来、製造業の「ものづくり」のエンジニアリング技術をソフトウエア開発の分野に応用し生産性を向上させ、開発するソフトウエアの品質を高めてきました。ＩｏＴ事業において、こうした製造業の「ものづくり」で培った技術、ソリューションやサービスの開発、提案力を製造業以外の分野に展開する「ソーシャルＩｏＴ（工場から社会へ）」に取り組み、デジタル社会をリードするＩＴパートナーを目指していきます。また、当社グループはＳＤＧｓが最重点課題の一つであることを認識し、ＳＤＧｓを意識した企業活動と製品やサービスの提供を行うことにより、社会的責任を果たして行きます。(2)目標とする経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益及び営業利益率であります。当社グループは、経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保するため、第46期(2023年２月期)を初年度とする中期経営計画において、目標を第48期(2025年２月期)には売上高180億円、営業利益15億円とし、３年間で売上高を約20％増加させるとともに、営業利益率は8.3％を達成することを目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、新中期経営計画（2022-2024）を策定し、変革と挑戦により、お客様に感動を与える画期的なソリューションを提供し、「お客様に選ばれるNo.1企業」を実現してまいります。なお、中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。方針１．世界水準のビジネスＤＸ推進力による顧客ニーズの獲得拡大・経験と実績を活かしたビジネスＤＸの展開と拡大・強い信頼構築による顧客エンゲージメントの深化・事業成長に向けたＤＸ人材の育成と配置の最適化方針２．社会をリードするＡＩ・ＩｏＴ製品による事業規模・領域の拡大・中核事業へと成長する売上拡大・展開の仕組み構築・期待に応えるプライムベンダーとしての地位獲得・持続的成長につながるＡＩ・ＩｏＴビジネスモデルの確立と定着方針３．顧客に感動を与えるサービス提供によるストック率の拡大・ＤＸとＩｏＴ事業の基盤となるサービス化の促進・ＡＱＵＡを起点とするカスタマーディライトの創出・ＡＩ・ＩｏＴの活用領域を拡げるサービスビジネスの創造と拡大方針４．社員と会社の挑戦と成長によるサステナビリティ経営の実現・変革をリードする戦略的人材の育成・挑戦と成長を応援する働きがいのある会社の実現・競争優位性を確立するDXNextStageのステップアップ(4)2019-2021中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」の遂行状況2021年度は、当社グループは、中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」の最終年度として、農業・社会基盤分野などへの新たなソリューション、サービスの投入によるＩｏＴソリューション（ソーシャルＩｏＴ）事業の拡大やビジネス分野でこれまで培ってきたプライム力を活かしたビジネスＤＸの強力な推進に取り組んでまいりました。しかしながら、ＧＩＧＡスクール構想での需要一巡による文教分野向けインターネット・セキュリティ関連製品の大幅な減少等により、その結果、売上高は計画150億円に対し137億円、営業利益は計画12.0億円に対し8.4億円とともに計画に未達の結果となりました。なお、各基本方針の遂行状況は以下のとおりです。方針１基幹事業における収益力の拡大強化・物流分野での新たなソリューションの市場投入をすることができました。・ビジネスＤＸで、当社プライムでプロジェクトを推進・実行し、グローバル企業での経験・実績を獲得することができました。・ＳＩシステムは、健康保険者向けシステム開発に集中し、次期システムのＰｏＣ案件を獲得できました。方針２中核事業における成長路線の追求・デジタルマーケティング活動、自社ブランドを強化することができました。・ＡＩ／ＩｏＴ（ＭＭＥｙｅ)が高評価により食品市場での優位性を獲得することができました。・畜産分野での新たなソリューションの市場投入をすることができました。方針３サービス事業における安定的・高収益ビジネスの確立・サービス売上比率の拡大によりビジネスの安定化につなげることができました。・２４／３６５サービスを中心としたＡＱＵＡサービス体制拡充とサービスレベル向上ができました。・ＡＱＵＡ顧客数が、着実に増加し、目標を大幅に超えることができました。方針４事業活動を支える経営基盤の充実・人材育成体系や育成カリキュラムの整備により社員の成長を応援する環境づくりができました。・戦略的ＩＴツールの利活用により、生産性を高めることができました。・全社プロジェクト管理強化により、生産性・品質が向上し、不採算案件を削減することができました。(5)対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰の影響等により、景気は、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。そうした中、当社グループが属する情報サービス業界では、社会や生活における様々な場面でのデジタル化が更に加速、拡大し、ＤＸによる新たな価値や様式の創造等に向けたデジタル関連需要が拡大していくと思われます。このような環境において、当社グループは、新中期経営計画（2022-2024）を策定し、変革と挑戦により、お客様に感動を与える画期的なソリューションを提供し、「お客様に選ばれるNo.1企業」を実現してまいります。具体的には、グローバルレベルの推進力と経験実績でビジネスＤＸの顧客拡大を図るとともに、画期的なＩｏＴソリューションにより社会変革をリードしてまいります。また、サービスビジネスにおいては、ビジネスＤＸとＩｏＴソリューションとの連携強化や新たな付加価値の創出によりカスタマーディライトを実現するサービス体制の充実を図ります。
株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第45期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスの基本を次の３項目におき、実践していきます。・株主重視の経営・意思決定の迅速化、意思決定プロセスの明確化・ディスクロージャーの充実②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社の体制を採用し、取締役会及び監査役会による業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、有価証券報告書提出日現在において(2)役員の状況に記載されている取締役全６名（うち、社外取締役３名）で構成され、代表取締役会長遠藤直人が議長として選任されております。取締役会は概ね月１回及びその他必要に応じ開催しています。なお、付議事項は法令及び定款に定められた事項、その他経営に関する重要事項について、取締役会規程で規定しております。監査役会は、有価証券報告書提出日現在において、(2)役員の状況に記載されている監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、常勤監査役城山忠毅が議長として選任されております。各監査役は監査役会にて審議・承認された年度監査方針、監査計画に従い監査を行い、監査役会にて報告が行われております。また、当社の社外取締役３名及び社外監査役２名のうち、社外取締役下池正一郎及び社外監査役相良陽一は当社のその他の関係会社で株式会社安川電機の従業員であります。その他の社外取締役及び社外監査役は、当社と人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。取締役会における適切かつ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役は、取締役会において、独立した視点によりそれぞれの見識に基づいた助言を行っており、また、社外監査役は、専門的見地から業務執行の適法性等をチェックし、経営に対する監視機能を果たしております。このような体制をとることにより、ＩＴ技術の進化や競争の激しい業界において迅速に適応が図れるよう当社の経営並びにＩＴ事業を熟知した社内取締役を中心とした経営体制に対して、社外の豊かな業務経験や広い見識を有する社外取締役と社外監査役が過半数を占める監査役会による監督・牽制・評価を受けることにより実効性のあるコーポレート・ガバナンスを確保できると考えております。当社における経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ)内部統制システムの整備の状況当社は、会社法によって義務づけられた内部統制システムの決議を取締役会で行い、監査役会が内部統制システムの監査を行います。上記の取締役会、監査役会の開催のほか、経営会議を月５回開催し、経営戦略、事業計画における重要課題の討議、経営戦略及び事業計画の達成を妨げる経営リスクに関する管理方針・管理策の検討・決定を行うとともに、営業、品質・生産改善推進、各事業経営における重要事項及び事業経営に影響を与えるリスクに関する管理策の検討・決定を行っております。常勤監査役も出席をし、監査役の立場から意見表明・監督・評価を行い、取締役の業務執行に対して監視・牽制を行っております。その他、必要に応じて会議体や専門委員会の設置・開催を行っております。また、内部統制システムを整備し、法令遵守することを確保するため、企業行動規準や各種規則・規程を定め、規準や規則等を遵守させるために必要な研修等を行っております。なお、監査役の内部統制システムの監査の実効性を高めるため、法務・ＣＳＲ推進部、経理部の従業員による補助、取締役や使用人からの報告、取締役や使用人に対する聴取が円滑に行われるような取り組みを行っており、監査役会は、監査室(内部監査)や会計監査人と、各々の監査の役割・機能の実効性をあげるため緊密な連携をとっております。ｂ)リスク管理体制の整備の状況コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、輸出管理、知的財産権、災害等のリスクにより重大な損害を与えるおそれのある場合には、当該対応部署(事務局)は速やかに代表取締役社長及び経営会議へ報告し、必要に応じて、代表取締役社長を委員長とした危機管理委員会のもとに、速やかに再発防止もしくは予防策を講じ、社内研修及び社内電子掲示板や社内報等により社内に周知・啓蒙を図ることとなっております。また、大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合は、代表取締役社長を対策本部長とし、各本部長と必要な人員で構成される危機管理対策本部を設置するなど危機対応のための組織を整備することとなっております。また、事前に危機対応マニュアルを整備し、危機発生時に迅速な対応を図ることとなっております。ｃ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社において、経営上重要事項を決定する場合には、当社及び子会社の社内規程に基づき当社の事前承認を得るとともに、業務上重要な事項が発生した場合は、都度、当社に報告が行われる体制を構築しております。また、当社は、当社の管理担当役員が子会社管理担当となり、「関係会社管理規程」に基づき管理を行うとともに、当社の取締役及び従業員が子会社の取締役または監査役に就任し、子会社の取締役会に出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行い、子会社の適正な業務運営の管理・監督を行っております。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、会社法第425条第１項の各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である役員（社外役員を除く）がその職務の執行に関して責任を負うことまたは当該責任追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。当該保険契約の被保険者は、社外役員を除く取締役及び監査役です。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑧自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑨中間配当当社は、取締役会の決議によって毎年８月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第45期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び当社の関係会社）の研究開発活動は当社及び連結子会社にて行っており、先端技術の研究、開発のベースとなる現技術のレベルアップ、先端技術の実用化による新製品・新サービスの開発を旨としております。研究開発テーマに関する方向づけは「経営会議」で、具体的なテーマ選定及び評価は「開発投資審議会」・「開発投資審査会」で行われ、いずれも各部門の代表者で構成されております。研究開発作業は各テーマの申請部門が行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は258,570千円（対売上高比1.9%）であり、事業部門別の研究開発活動及び主なテーマは以下のとおりであります。〔ＩｏＴソリューション事業〕ＡＩ画像関連では、ＭＯＴ（マルチオブジェクトトラッキング)を応用した、動画内複数物体の高精度追跡技術を開発しました。この技術は、監視対象が重なり合っていても動きを追跡でき、人手に頼っていた豚舎監視などの畜産分野に適用可能です。ＡＩ故障予知関連では、物流倉庫の設備に対して異常部品を特定する技術や、ソーシャル分野向けにＡＩ需要予測技術を開発し、従来の人手による手法と比較し、予測精度を大幅に向上させることができました。物流ＤＸ向けに新サービス「MMLogiStation」をリリースし、物流倉庫の自動化と設備拡張を迅速に実現できるＷＥＳ（WarehouseExecutionSystem）機能とシステム導入効果をシミュレーションできる機能を実装しました。農業ＤＸ向けに新サービス「Milfee」をリリースし、畜産用飼料タンクの残量を高精度に計測できるセンサユニットとタンク残量の見える化、発注システムとの連携、飼料配送ルート計画などの生産性向上に繋がる機能を実装しました。ＡＩ画像判定サービス「MMEye」では、食品製造業の研究開発用途向けに「MMEyePackageLAB.」をリリースしました。また、最新ＨＷ（ＧＰＵ、エッジＰＣ）対応などの機能を強化しました。その他、文教ＤＸ向け製品「NetSHAKER」の機能強化をしました。本部門に係わる研究開発費は258,570千円であります。
クオンタムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】1999年５月インターネットコンサルティングファームの確立を目的に、埼玉県朝霞市溝沼一丁目３番15号に有限会社ザイオンを設立2000年１月事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋三丁目11番１号に移転2000年２月株式会社ザイオンに組織変更2002年７月韓国インフォトラスト社(Infotrust,Inc.)とスマートカード関連技術での業務提携2002年７月米国フォーレル社(FourelleSystems,Inc.)とデータ通信における圧縮技術に関する業務提携2002年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場2003年５月株式会社デジタルガレージと事業に関する業務提携2003年６月株式会社ディーエス・インタラクティブ(現・株式会社Xenlon)の株式取得2004年４月ゼィープラスホールディングス株式会社(現・FRACTALE株式会社)と事業に関する資本業務提携2004年５月キャル株式会社、株式会社パナッシュの株式取得2004年12月日本ベリサイン株式会社と事業に関する業務提携2004年12月東西キャピタル株式会社と事業に関する業務提携2004年12月株式会社パナッシュの株式譲渡2007年６月キャル株式会社の株式譲渡2007年７月セブンシーズ・テックワークス株式会社に商号変更2007年７月本社を東京都新宿区神楽坂六丁目77番へ移転2007年８月株式会社Xenlonの株式譲渡2007年８月DRFortress,LLCのユニット取得2009年５月DRFortress,LLCのユニット譲渡2009年５月株式会社ピーアール・ライフの株式取得2011年９月ＴＭプランニング株式会社を設立2012年２月本社を東京都新宿区四谷四丁目32番４号へ移転2012年９月株式会社ファステップスに商号変更2012年９月ＴＭプランニング株式会社の100％子会社として株式会社ライフプランニングを設立2014年３月株式会社ライフプランニングが株式会社ＮＳＦの株式取得2015年１月ジャパンアシュアランス株式会社(現・株式会社ビットワン)を設立(現・連結子会社)2015年７月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年11月エムアンドケイ株式会社（現・株式会社プロケアラボ）の株式取得(現・連結子会社)2015年11月PlurecilHoldingsLimitedの出資持分取得2016年２月株式会社ライフプランニング、株式会社ＮＳＦの株式譲渡2016年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年１月ＴＭプランニング株式会社の株式譲渡2017年７月新規事業として、日本国内における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、ジャパンアシュアランス株式会社を株式会社ビットワンに商号変更（現・連結子会社）2017年８月株式会社ピーアール・ライフの株式譲渡2018年１月新規事業として、仮想通貨のマイニング（採掘）事業を立ち上げるため、株式会社マイニングワン（現・株式会社クロスワン）を設立（現・連結子会社）2018年１月香港における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、BITONEHONGKONGLIMITED(現・AsiaTeleTechInvestmentLimited)を設立（現・連結子会社）2018年２月シンガポールにおける仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、FASTEPSSINGAPOREPTE.LTD.を設立（現・連結子会社）2018年３月BITONEHONGKONGLIMITEDが株式会社アルデプロと事業に関する業務提携2018年３月仮想通貨のマイニング（採掘）事業を開始2018年４月PlurecilHoldingsLimitedの出資持分をすべて譲渡2018年４月株式会社ビットワンよりBITONEHONGKONGLIMITEDの持分株式取得及び株式会社マイニングワン（現・株式会社クロスワン）の全株式を取得2018年６月香港における仮想通貨交換所を開始2018年７月FASTEPSSINGAPOREPTE.LTD.へBITONEHONGKONGLIMITEDの持分株式譲渡2018年９月株式会社ビットワングループへ商号変更2018年11月株式会社マイニングワン（現・株式会社クロスワン）の100％子会社として株式会社クロスワンを設立2018年12月シンガポールにおける仮想通貨交換所を開始2019年２月仮想通貨関連コンサルティング事業を開始2019年７月本社を東京都千代田区九段北１丁目10番９号へ移転2021年８月クオンタムソリューションズ株式会社に商号変更2021年８月AsiaTeleTechInvestmentLimited(現・QuantumAutomotiveLimited)と株式会社FOMMが香港に合弁会社QuantumFOMMLimitedを設立
クオンタムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（クオンタムソリューションズ株式会社）と連結子会社７社（株式会社ビットワン、株式会社プロケアラボ、株式会社クロスワン、AsiaTeleTechInvestmentLimited、FASTEPSSINGAPOREPTE.LTD.、ChoiceAceHoldingsLimited、QuantumFOMMLimited）により構成されております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。システムソリューション事業当事業におきましてはシステムコンサルティング、システムインテグレーション、ソフトウェア開発及びシステム受託開発を行っております。（主な関係会社）当社、株式会社クロスワン、AsiaTeleTechInvestmentLimited、FASTEPSSINGAPOREPTE.LTD.、ChoiceAceHoldingsLimited、QuantumFOMMLimited(注)AsiaTeleTechInvestmentLimitedは、2022年４月１日付でQuantumAutomotiveLimitedに商号変更しております。アイラッシュケア事業まつげエクステンションサロンの運営、まつげエクステンションスクール運営、化粧品の販売を展開するアイラッシュケア事業を行っております。（主な関係会社）㈱プロケアラボ事業系統図は、次のとおりであります。
クオンタムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、早期黒字化のため、システムソリューション事業の一環として５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業（以下「５Ｇ・ＡＩ等関連事業」という。）の当連結会計年度中の立上げに努めました。2021年８月には、日本の電気自動車（以下「EV」という。）メーカーである株式会社FOMM（以下「FOMM」という。）と香港にて合弁会社QuantumFOMMLimited（当社持株比率66.7％、以下「QF」という。）を設立し、EV生産体制及び販売体制の構築・整備に着手しました。そして、2022年１月、QFは、FOMMが開発する電気自動車等の製造及び販売に関する基本合意書を締結し、FOMMが開発したEVモデル「FOMMONE」の中華人民共和国（香港、マカオ、台湾を含む）、マレーシア、シンガポール、インドネシア、中南米地域において製造・販売するための独占的権利を取得いたしました。これにより、当社グループは、これらの地域において、「FOMMONE」を独占的に製造・販売することが可能となりました。当社グループは、「FOMMONE」を足掛かりとして、今後、グローバルなEVメーカーを目指していく方針です。そのようななか、当社の経営理念である「事業・顧客・人材の創造」のもと、グローバルな観点で「事業」「顧客」「人材」の創造に取り組んでいく所存です。当社グループは「人に求められているものは何か？」を追求する企業として、常に国際社会に最新のサービスを提供し続け、もって国際社会に貢献していく企業であることを基本方針としております。(2)経営環境昨年度に引き続き、当連結会計年度の経営環境も新型コロナウイルス感染症拡大による影響が甚大でした。また、今後は、原材料・資源価格等の高騰によるインフレが懸念される状況にあると考えております。当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。システムソリューション事業2021年度も、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日本では海外からの入国も海外への渡航も厳しい制限が課され、経済成長率が低下し景気が低迷しております。当社グループが今後、力を入れてくEV事業は、海外企業との提携が前提であることから、業務に支障をきたしたことは否めない状況でありました。2022年度に入ってから、年初に新型コロナウイルス変異株による感染が拡大したものの、３月には政府によるまん延防止等重点措置が解除され、その後は社会的経済的活動が徐々に回復されつつあります。海外からの入国は現時点でまた大きな制限がかかっている状態ですが、今後はワクチン接種の広がりや治療薬の発売などにより、日本国内では徐々に沈静化に向かうものと期待しております。一方、海外では、新型コロナウイルス感染症は引き続き拡大している国と地域も数多くあります。特に中国では厳しい新型コロナウィルス感染症対策を取っており、上海のような大都市でも封鎖措置が取られ、外出の制限や営業と生産活動の停止によりサプライチェーンや物流などに大きな支障がきたされています。新型コロナウィルス感染症の収束時期や将来的な影響については現在のところ不透明感が強いところです。さらに、原材料と資源価格が高騰する一方、円安が進行しています。その先行きに関しては見通しが立てづらい状況にあります。当社グループとしては、その影響を注視し、事業への影響を最小限にとどめるため、諸経費や製品原価の削減に努めてまいります。しかしながら、ここ二年あまりにおける新型コロナウイルス感染症の流行に対応して、リモートワークやウェブミーティングが浸透し、新しい生活様式への移行が進んだ結果、社会全体のIT化とデジタル化が加速しております。アプリケーションの応用拡大によりシステムソリューションへの需要が一層高まっていく見通しです。また、環境問題が深刻化する中で、世界は脱炭素化社会の実現に向けて様々な取り組みが行われています。日本政府は2050年にカーボンニュートラルを達成する目標を掲げており、2030年代半ばまでにガソリン車の販売を禁止する方針を打ち出しています。現在の段階では日本のEV生産販売台数も普及率も欧米や中国に遅れを取っていますが、今後はその需要が徐々に拡大していくと考えられており、企業の貢献が求められます。これは当社にとって新たなビジネスを展開するチャンスでもあると考えております。アイラッシュケア事業2021年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあったものの、サロンの売上や来客数は前期比プラスに転じました。しかしながら、商材の売上は減少し、引き続きセグメント利益も損失が生じるような状況でありました。2022年度は、新型コロナウイルスも、政府の対応・対策及びワクチン接種の広がり等により、2022年末までには、沈静化するものと考えておりますが、当社グループとしては、沈静化しないケースに備えて、諸経費の削減に努めるなど、収益確保に努めてまいりたいと考えております。(3)中期経営戦略当社グループは、システムソリューション事業としてのEV事業における黒字化を目指してまいります。セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。システムソリューション事業システムソリューション事業では、インターネットを利用したサービスに関するシステム構築は引き続き収益の柱の一つであり、今後は引き続きインターネット、移動体通信の分野に特化した事業展開を行っていく方針です。また、当社は事業の黒字化を目標に長い模索を続けてまいりましたが、新たな事業として経営資源をEV事業に徐々に集中させる戦略を打ち立てました。2022年１月には、当社子会社QFはFOMMが開発する電気自動車等の製造及び販売に関する基本合意書をFOMMと締結し、FOMMが開発したEVモデル「FOMMONE」の中華人民共和国（香港、マカオ、台湾を含む）、マレーシア、シンガポール、インドネシア及び中南米地域における製造・販売するための独占的権利を取得しました。2022年４月より、タイにて「FOMMONE」の委託生産を開始しております。当面はタイ国内で販売してまいりますが、今後は販売チャネルを増やし、タイ以外の国でも販売する予定です。これと並行して、製造原価を削減し利益率を上げるため、生産コストが安い中国でのOEM生産に移行する準備を行ってまいります。また、将来的には上記の対象地域に適合した車両の開発と販売を念頭に、当社の子会社であるQuantumAutomotiveLimitedは2022年３月に、中国江蘇省に拠点を置くＥＶの開発・製造企業である「江蘇公爵新能源汽車有限公司」と業務提携契約を締結しました。今後は同社を含み、中国の自動車メーカーとの協力または提携により中国でのOEMの早期実現と大幅なコストダウンを図ってまいります。アイラッシュケア事業商品販売に関しては、広告の種類を増やす一方、効果のあった広告に対して重点的に予算を投入し、さらなる拡大を図っていきます。サロンでは、2022年３月にスタッフの新メニューに関する技術習得が完了したため、全店舗での新メニュー展開を行っていきます。また、不採算店の閉鎖等を行い、一層の経費削減を目指します。
クオンタムソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】製造販売契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約内容QuantumFOMMLimited(連結子会社)株式会社FOMM日本2022年１月31日中華人民共和国（香港、マカオ、台湾含む）、マレーシア、シンガポール、インドネシア、中南米地域における製造販売権の付与
株式会社マルヨシセンター
有価証券報告書－第62期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月概要1961年３月日用雑貨販売の㈲トキワフードセンターを設立創業。1965年７月取扱い商品を衣料品に変更。1970年９月㈲トキワフードセンターから会社組織を変更し、㈱マルヨシセンターとする。1972年２月香川県綾歌郡国分寺町（現高松市国分寺町）に本部社屋および配送センターを設置。1973年７月衣料品から取扱いの幅を広げるため、食品スーパーマーケット㈱サンフラワーを設立。1976年11月㈱四国トラベルサービスを子会社として設立。（2006年12月に清算）1978年１月㈱サンフラワーと共同で、衣料品と食品を併設したモデル店、三条店（香川県高松市）を開店。1978年５月県下全域への事業展開のため、香川県綾歌郡国分寺町（現高松市国分寺町）に精肉、海産物、惣菜の加工を目的とする生鮮加工場を設置。1979年７月㈱サンフラワーを合併し、食品主体のスーパーマーケットへ転換。1983年10月㈱ぐりーんはうす（レストラン業）の全株式を取得。（1994年11月に営業譲受で外食事業部を設置）1985年１月～1989年６月香川、徳島両県でのスーパーマーケット事業拡大のため、㈱オビカ商事を設立（1991年９月合併）、㈱四国スーパーマーケットを子会社化（1992年３月合併）、また㈱スーパーナルト、㈱南海プラザを合併。1989年11月宇多津カミサリー（惣菜・麺類等の製造加工）を香川県綾歌郡宇多津町に設置。1993年２月卸売業３社との共同出資で㈱レックス（加工食品・雑貨の物流センター）を設立。（現・連結子会社）1996年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1997年５月生鮮加工場を移転増強し、綾上カミサリー（精肉・鮮魚の加工と水関連商品の製造）を香川県綾歌郡綾上町（現綾川町）に設置。2002年３月当社物流部を㈱レックスに統合。2002年12月宇多津・綾上両カミサリーでＩＳＯ9001：2000を取得。2005年９月食品加工製造部門（宇多津カミサリー・綾上カミサリー）を分社化し、㈱フレッシュデポを子会社として設立。（現・連結子会社）2012年10月㈱レックスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社とする。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2019年11月㈱イズミ（現・その他の関係会社）との間で資本業務提携契約を締結。2020年１月本店所在地を本部（香川県高松市国分寺町）に移転。
株式会社マルヨシセンター
有価証券報告書－第62期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。小売事業………………当社がスーパーマーケットを展開し、子会社㈱フレッシュデポは食品製造業を営み当社に商品を供給しております。子会社㈱レックスは物流センター運営業を行っております。その他の関係会社㈱イズミは当社と資本業務提携契約を締結しており、小売事業及び小売周辺事業を営んでおります。その他…………………当社がレストランを運営しております。関連会社㈱高松マリーナーがモーターボートの販売・保管業を営んでおります。なお、事業の系統図は、次のとおりであります。（注）関連会社１社は重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
株式会社マルヨシセンター
有価証券報告書－第62期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「健康とおいしさ（健康民主主義、おいしさ民主主義）」を経営理念としております。小売事業及びこれに関連する業務を通して、地域のお客様に、より健康的で豊かな食を中心とした生活シーンを積極的に提案することにより、豊かな食生活の実現に寄与することを企業使命と捉えて事業活動を展開してまいります。この経営理念の下で、現在展開している主力業態である売場面積450坪型及び600坪型の「提案型スーパーマーケット」の展開を進めるとともに、売場面積300坪から400坪型の新しい業態のスーパーマーケットの開発に取り組んでおります。また、今後は、健康市場にとどまらず、美容市場の取り込みを目指したイメージ戦略、商品戦略に取り組んでまいります。（２）経営戦略等長期ビジョン達成のため、「マネジメントイノベーション」「戦略イノベーション」「マーチャンダイジングイノベーション」「業務イノベーション」の４つのイノベーションを策定し、取り組んでおります。１．「業務イノベーション」お客様の満足度を最大化することを最優先した上で、経営効率の改善を両立させていきます。そのための業務革新として、お客様の満足度を向上させるため、且つ、生産性の向上を図るため、製・配・販の全体最適化を目指します。２．「マーチャンダイジングイノベーション」自社ブランド「オリジナルＢＯＸ」を始めとした「健康とおいしさ」のテーマに添った差別化商品及び独自化商品の開発の促進、超鮮度の取り組みなどによる新たな価値創造により、競合他社との差別化を進めるとともに、仕入改革による値入改善、低糖質・グルテンフリーなど美容コンシャスな商品開発を目指します。お客様に対して、こだわりや良さ、お得感などの見える化を推進し、魅力ある売場を実現します。３．「戦略イノベーション」マーケティングにより、それぞれの地域(商圏)に対して、お客様のニーズに応えた商品、品揃えを基準に、感性に働きかける魅力ある売場作り、豊かなライフスタイルを提案する地域に密着した店作り、時代にマッチした業態を構築し、お客様に愛されるお店を目指します。また、新たに美容マーケットの取り込みによる新市場の開拓を目指します。４．「マネジメントイノベーション」全員参加型の経営を目指し、組織をフラット化し、実行スピードを向上させ、高効率運営体制の構築を目指し、実行力の向上を図ります。（３）経営環境今後の見通しにつきましては、当社を取り巻く外部環境はなお厳しく、人口減少や実質所得の縮小、節約志向などによる個人消費の伸び悩み、新型コロナウイルス感染症の流行も加わり引き続き予断を許さない状況であります。このような環境のもと、当社は「健康とおいしさ」の経営理念に基づき、消費者の食の安全や健康に対する関心に対応するために、自社製造商品の開発や品質にこだわった商品仕入等、価値ある商品の開発と提供を引き続き行ってまいります。一方、新型コロナウイルス感染症拡大予防措置として、店舗での防疫対策を継続するとともに、生活習慣の変化やニーズの変化に対応した品揃えや販売方法への導入も進めてまいります。また、アフターコロナの時代における経営環境の悪化も見据え、生産性の改善の取り組みも継続いたします。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新たな価値が創造できる体制を構築するためには、経済・社会構造への変化対応が重要と考えております。今後共、仕入、販売、物流、教育など、幅広い範囲での改革に取り組んでまいります。簡便需要や外食需要に対応するために、より品質と味にこだわった生鮮簡便商品や外食グレードのデリカ（惣菜）の開発をよりスピーディーに進めてまいります。また、より強固な経営基盤の構築を目的とした、店舗での部門別縦割り運営の解消による人員活用の効率化や加工センターの活用強化により、生産性の改善にも引き続き取り組んでまいります。
株式会社カンセキ
有価証券報告書－第48期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】石油販売店を営んでおりました故服部吉雄が業務拡大のために、1969年12月に茨城県勝田市(現ひたちなか市)に関東石油株式会社を設立いたしました。また、住宅関連市場の成長性に着目し、1975年２月に株式会社服部(現、株式会社カンセキ)を設立し、ホームセンター事業に進出いたしました。それ以降の沿革は、次のとおりであります。年月概要1975年２月茨城県勝田市(現ひたちなか市)に創業者である故服部吉雄が株式会社服部を設立。1975年４月ホームセンター１号店としてカンセキ宇都宮西店(栃木県宇都宮市)を開店。1976年12月商号を株式会社カンセキに変更。1977年10月本店を栃木県宇都宮市に移転。1984年４月アウトドアライフ専門店のWILD－１の１号店としてWILD－１宇都宮駅東店(栃木県宇都宮市)を開店。1989年10月スマイルカードの会員募集開始。1991年９月社団法人日本証券業協会に株式を登録。1993年８月セガ・ワールドクロノス(栃木県那須塩原市)を開店。1994年３月スマイルカード発行50万枚達成。1996年８月公募による新株式200万株を発行し８億64百万円を増資し、資本金が19億26百万円となる。1999年４月住マイル応援隊発足。1999年５月オフハウスの１号店としてオフハウス佐野店(栃木県佐野市)を開店。2000年９月スマイルカード発行110万枚達成。2001年１月スマイルカードポイントアップシステム導入。2003年８月業務スーパーの１号店として業務スーパー佐野店(栃木県佐野市)を開店。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年５月茨城県那珂市に子会社、株式会社茨城カンセキ(現連結子会社)を設立。2007年９月栃木県宇都宮市に子会社、株式会社バーン(現連結子会社)を設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2010年12月カタログ宅配サービス(スマイル便)を導入。2011年７月インターネットショップ「WILD－１オンラインストア印西」を開設2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2017年９月普通株式２株につき１株の株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。2022年２月現在、ホームセンター事業の店舗数25店舗、WILD－１事業の店舗数22店舗、食品販売事業の店舗数17店舗、リユース事業の店舗数９店舗、飲食事業の店舗数４店舗となる。
株式会社カンセキ
有価証券報告書－第48期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社カンセキ)、子会社２社により構成されており、ホームセンター事業、WILD－１事業、専門店事業、店舗開発事業(建物等の賃貸)及びその他の事業の経営を主な事業内容としております。なお、事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。株式会社茨城カンセキにおいては、不動産賃貸を主な事業内容としております。株式会社バーンにおいては、保険代理店業務を主な事業内容としております。事業の系統図は次のとおりであります。(その他の関係会社)服部商会株式会社資産の管理を主な事業内容としております。
株式会社カンセキ
有価証券報告書－第48期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「住まいと暮らしを豊かに快適にするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に役立つ」を経営理念として、主力であるホームセンター事業を核に、アウトドア専門店など複数の事業を展開し、日常における「快適な暮らしの創造」から、「人生を豊かにするライフスタイルの提案」までのニーズを満たし、「お客様にとって、安心・親切・便利な店」をスローガンに地域の皆様に愛される「地域一番店」であり続けることを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は効率的な経営を推進するため、収益力の維持・向上を図ると共に、自己資本比率を高める財務体質の改善が重要であると認識しており、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮を進めております。また、経済環境の変化に対応しながら営業利益率の向上を目指してまいりました。引き続き、自己資本比率並びに営業利益率を主要な経営指標として毎期向上させることを目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略栃木県及びその隣接地域を主たる商圏として、ホームセンターを中核事業としながらもWILD－１（アウトドアライフ専門店）、業務スーパー（業務用食品販売）、オフハウス（リユース・ショップ）の各店舗を効果的に配置しドミナントエリアの深耕を図ってまいります。ホームセンター事業におきましては、自社物流の効率化を図るとともに商品開発による粗利益の向上を目指し、店舗において売場の改善ならびにお客様への商品提案を積極的に行い、スマイルカードから集積したデータを活用し顧客属性に応じたマーチャンダイジングの再構築と店舗運営の強化を実施してまいります。WILD－１事業におきましては、店舗コンセプトを「質の高いアウトドア用品の提供と情報の発信基地」と捉えて、他に類を見ないオリジナリティー豊かなアウトドアライフ専門店として発展させてまいります。食品販売事業におきましては、エブリデー・ロープライスの特色を最大限に活用してローコスト運営に徹し、新たな収益源となるように努めてまいります。また、リユース事業につきましては、循環型社会への関心が高まってきているところから一層の店舗網の充実を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種等の感染拡大防止策を講じるなかで、回復基調に向かうことが期待されるものの、ウクライナ情勢などによる地政学的リスクの高まりなどにより資源価格の高騰など、短期的な見通しも困難な厳しい経済環境となっております。このような環境の中、当社グループ各々の事業コンセプトに基づいた特性を生かし、それぞれの展開エリアの地域需要に応えて行くことで、地域への貢献と事業の成長を目指してまいります。また、生産性の向上、デジタル化の推進と効率的なキャッシュ・フロー経営に努めることによって、各ステークホルダーの満足度を高めてまいります。(5)新型コロナウイルス感染症の防止お客様・お取引先様・従業員の新型コロナウイルス感染防止の為、所管保健所・自治体等と連携を図りながら、必要な対策を進めてまいりました。店舗におきましてもレジ待ちの間隔線や飛沫防止シールド設置、店内換気、店内設備・買物カゴ・カート等の消毒、従業員のマスク着用、手洗い・消毒及び出勤時の検温など、感染症の防止対策を徹底し、安心・安全な買物環境の実現を進めてまいります。
株式会社カンセキ
有価証券報告書－第48期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1)株式会社神戸物産(兵庫県加古川市加古川町平野125番１)と業務スーパーの経営に関してのエリアライセンス契約①契約会社名提出会社②契約期間2021年５月12日から2022年５月11日但し、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヵ月前までに、いずれか一方からその相手先に対して本契約を終了する旨の文書による通知が無い限り１年間更新されるものとし、以降の契約更新も同様とします。③契約内容株式会社神戸物産と当社は、業務スーパーを経営するためにエリアライセンス契約を締結しております。同社は当社に対し、業務スーパー・システムを活用し定められた地域内にて直営及びフランチャイズにより、業務スーパーのチェーン化事業を展開することを許諾し、双方協力して、相互の事業繁栄を図ると共に、業務スーパーを通じて地域社会への貢献を果す事を目的としております。なお、当社は株式会社神戸物産に対し、株式会社神戸物産が供給する商品の仕入高に対し定められた率のライセンスフィーを支払っております。(2)株式会社ハードオフコーポレーション(新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号)と「OFFHOUSE・システム」を利用したチェーン店の展開に関してのフランチャイズ加盟店契約①契約会社名提出会社②契約期間2020年２月15日から2022年２月14日(オフハウス佐野店)2020年３月18日から2022年３月17日(オフハウス宇都宮西川田店)2021年７月30日から2023年７月29日(オフハウス足利店)2022年２月10日から2024年２月９日(オフハウス新白河店)2020年４月15日から2022年４月14日(オフハウス下館店)2020年８月５日から2022年８月４日(オフハウス館林店)2021年３月３日から2023年３月２日(オフハウス黒磯店)2020年４月10日から2022年４月９日(オフハウス鹿沼店)2022年１月31日から2024年１月30日(オフハウスさくら氏家店)但し、契約期間満了日３ヵ月前までに、双方より何等の意思表示もない場合は、契約は更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。③契約内容株式会社ハードオフコーポレーションは当社に対し、契約に定める場所において株式会社ハードオフコーポレーションが所有する商標・サービスマーク・ロゴ・カラーリング及び意匠を使用して営業することを認め、株式会社ハードオフコーポレーションが開発した「OFFHOUSE・システム」を利用したチェーン店の展開に関して、相互に協力して双方の利益を確保し、永続的な信頼関係を保持することを目的としております。なお、当社は株式会社ハードオフコーポレーションに対し、毎月の「OFFHOUSE」名義使用による総売上高に対し定められた率のロイヤリティを支払っております。
株式会社ピックルスコーポレーション
有価証券報告書－第46期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月沿革1977年２月1977年２月愛知県豊橋市において株式会社東海デイリーを設立埼玉県志木市にて漬物及び佃煮の製造、販売を開始1977年７月本社を埼玉県志木市に移転1978年９月本社を埼玉県所沢市下安松に移転1988年１月生産量の増強を図るために、埼玉県所沢市に所沢工場を新設1989年11月北関東地区への拡販を図るために、合弁で株式会社セキグチデイリー（現・持分法適用関連会社）を設立1990年６月東北地区への拡販を図るために、合弁で株式会社デイリー開発福島（現・持分法適用関連会社）を設立1991年６月生産量の増強を図るために、千葉県八街市に千葉工場を新設1992年６月生産量の増強を図るために、神奈川県平塚市に湘南ファクトリーを新設1993年９月商号を株式会社ピックルスコーポレーションに変更1994年10月青果物を販売するために、埼玉県所沢市にDJ事業部を開設1995年９月中部地区への拡販を図るために、合弁で株式会社ピックルスコーポレーション長野（現・持分法適用関連会社）を設立1996年４月生産量の増強を図るために、埼玉県北足立郡伊奈町に大宮ファクトリーを新設1997年９月埼玉県入間郡三芳町に物流管理センターを新設、DJ事業部が移転1999年８月ISO14001を全事業所一括で認証取得1999年８月物流管理センター敷地内に、所沢工場を新設2000年３月本社を埼玉県所沢市くすのき台に移転2000年７月北海道地区への拡販を図るために、株式会社札幌フレスト（現・連結子会社・株式会社ピックルスコーポレーション札幌）を子会社化2000年８月生産量の増強を図るために、宮城県加美郡中新田町（現・加美町）に宮城ファクトリーを新設2001年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年２月関西地区への拡販を図るために、株式会社彩旬館（現・連結子会社・株式会社ピックルスコーポレーション関西）を設立2002年８月惣菜を製造するために、物流管理センター敷地内に、所沢第二工場を新設2003年６月生産量の増強を図るために、愛知県瀬戸市に中京工場を新設2003年10月関東地区への拡販を図るために、株式会社八幡屋（現・連結子会社）を子会社化2007年６月ISO9001を認証取得2010年４月生産量の増強を図るために、京都府乙訓郡大山崎町に株式会社ピックルスコーポレーション関西の京都工場を新設2012年10月惣菜製品の製造を強化するために、東洋食品株式会社（現・連結子会社）を子会社化2013年６月生産量の増強を図るために、広島県府中市に株式会社ピックルスコーポレーション関西の広島工場を新設2014年６月生産量の増強を図るために、札幌市白石区に株式会社ピックルスコーポレーション札幌の米里工場を取得2014年８月東北地区への拡販を図るために、株式会社尾花沢食品（現・連結子会社）を設立2016年３月2016年12月2016年12月事業領域の拡大や効率化のため株式会社フードレーベルホールディングスの株式を取得し、同社並びに同社の子会社である株式会社フードレーベル（現・連結子会社）、株式会社フードレーベルセールス（現・連結子会社）及び東都食品株式会社（現・連結子会社）を子会社化管理体制強化のために、株式会社フードレーベルが株式会社フードレーベルホールディングスを吸収合併東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年４月2017年７月2017年11月2017年12月中国・四国地区及び九州地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション西日本（現・連結子会社）を設立中国・四国地区及び九州地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション西日本が、株式会社ピックルスコーポレーション関西の中国・四国地区及び九州地区の事業を吸収分割により承継東京証券取引所市場第一部銘柄に指定関西地区への拡販を図るために、株式会社手柄食品（現・連結子会社）を子会社化2018年２月食料品を製造するために、株式会社ピーネコーポレーション（現・連結子会社）を設立年月沿革2018年４月2019年３月2019年３月2019年４月2019年７月2020年10月2021年９月生産量の増強を図るために、佐賀県三養基郡みやき町に株式会社ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場を新設中国・四国地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション関西が、株式会社ピックルスコーポレーション西日本の中国・四国地区の事業を吸収分割により承継外食事業及び小売事業を行うために、株式会社ＯＨ（現・連結子会社）を設立埼玉県入間郡三芳町に株式会社ピーネコーポレーションの食料品製造のためのピーネ第１工場を新設本社を埼玉県所沢市東住吉に移転「ＯＨ!!!～発酵、健康、食の魔法!!!～」を埼玉県飯能市に開業普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施
株式会社ピックルスコーポレーション
有価証券報告書－第46期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社３社により構成されており、浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売を主たる業務としております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループにおける当社と関係会社の当該事業に係る位置づけを事業系統図で示すと次のとおりであります。［事業系統図］