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中国工業株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社をはじめとするグループ各社は、常に顧客満足度を高める製品とサービスの提供に努めることにより経営の安定化を図り、株主をはじめ顧客、取引先、地域・社会に貢献するとともに従業員に希望を与える企業を目指します。そのため、変化する市場の動向を迅速、正確に捉え、経営資源を効率的に運用し、かつ、新技術・新製品の開発に力を注ぎます。また、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、コンプライアンスを最優先して企業活動を進めます。近時は、わが社を取り巻く事業分野におきましては、競争激化や設備投資抑制傾向が続き、また原材料価格の高騰もあり収益環境は厳しい状況にありますが、かかる経営環境にあっても一定の売上と利益を確保する経営を進めてまいる所存であります。（2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主要事業である高圧機器事業は、バルク供給方式に用いられるＬＰガスバルク貯槽の更新需要とバルク貯槽から容器による供給方式への転換によりＬＰガス容器の需要増加が見込まれるものの、人口減と世帯数減、更にエネルギー供給源の多様化による従来の垣根を越えた競争激化の影響を受けて、今後の需要等について予測が難しい状況が続き、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として予断を許さない状況となっております。こうした業界独自の経営環境に加えて、鋼材等の購入諸資材価格の近年例のない高騰、新型コロナウイルス感染症による影響等を踏まえ、当社グループは、将来にわたる持続的な成長と企業価値の最大化に向けて、これまで同様に「売上の拡大」、「生産性の向上」と「新製品の開発」により業績向上に継続して取り組みます。また、環境問題やカーボンニュートラルについても今後前向きに取り組み、社会から必要とされる会社、株主の皆様をはじめ、お客様や関係者の皆様と共に成長できる会社を目指してまいります。かかる状況に対処するため、当社グループは、以下の経営課題に引き続き取り組んでまいります。・容器・バルク貯槽の売上拡大イ．ＬＰガス容器については、これまでに培った技術力及び販売チャンネルを活かしながら、顧客ニーズに沿った製品群の更なる充実を図るとともに、引き続きお客様の要求する品質、納期、サービスの一層の充実により売上の拡大を図ります。ロ．ＬＰガスバルク貯槽については、販売開始から20年を経過したことに伴う更新が続いており、需要の増加に対応した生産体制の拡充及び営業活動の推進により顧客の深耕開拓に努め売上拡大につなげるとともに、ＬＰガス容器への転換需要も確保します。ハ．蓄積した技術力を活かし、半導体産業等で使用される工業用ガスに対応した特殊ガス用容器の受注により一層注力し、ＬＰガス業界以外の新規顧客の獲得によって売上拡大を目指します。・販売価格の是正鋼材を中心とした購入諸資材価格が直近で近年の例になく高騰し、今後も更に大幅な上昇が想定されます。コスト削減などの企業努力による吸収域を超えており、丁寧な状況説明により適正な販売価格の是正に努め、利益確保・収益の改善を図ります。・生産性の向上従業員の能力向上策の推進により仕事力の向上を図るとともに、効率的な生産・在庫管理の実行や省力化を含めた生産設備リニューアル等、全部門において生産性の一層の向上を図ります。「働き方改革」の一環として、労働環境の改善を重要な課題ととらえ生産設備の自動化並びにロボット化を順次実行し、省力化及び労働生産性向上の成果を上げております。引き続き当改革に取り組んでまいります。・新製品の開発鋼製容器に加え複合容器の開発を推進し、より高い付加価値の製品構成となるよう改善に努めます。イ．新たな機能を有した液化石油ガス用オールプラスチック製複合容器（コンポジット容器）充填量２０㎏型容器（プラコンポ20㎏容器）の販売推進とともに、今後機種を追加し従来製品との相乗効果を見込みつつ近い将来においてコア製品の一つとするべく売上拡大に努めます。ロ．これまでに蓄積した複合容器に係る技術や研究の成果を活用し、ＬＰガス以外の高圧ガス用複合容器の開発、製品化を一層推進します。・環境問題への取り組み地球環境をより良い状態に保全していくことが責務であると自覚し、企業活動を通じて身近な環境の保全など地球環境問題に前向きに取り組んでまいります。・コンプライアンス・リスク管理の徹底今後とも、役員及び社員一人ひとりが法令・社内規程の遵守を徹底し誠実な経営活動、事業活動を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら事業活動への影響を最小限とするよう適切なリスクマネジメントに努めます。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループを取り巻く厳しい経営環境が続くなかにおいても、一定の売上と利益を確保する方針から、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を指標としております。当期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が不透明な状況であり、業績を予測できないことから、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は前期実績と同額としておりました。具体的には、売上高129億50百万円、営業利益1億円、経常利益1億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は80百万円としました。次期（2023年3月期）の各指標につきましては、2022年5月13日に公表しました連結業績予想である売上高135億円、営業利益１億50百万円、経常利益2億円、親会社株主に帰属する当期純利益1億20百万円としております。
中国工業株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、製品開発に当っては事業開発部が情報調査、開発目標、スケジュール等の取りまとめを行い、事業部門及びプロジェクトチームが開発業務を担当しております。また、生産技術の開発も各工場が担当しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は0百万円であり、各事業部門別の主な開発活動は次のとおりであります。(1)高圧機器事業新たな機能を有したオールプラスチック製ＬＰガス用充填量20Kg型容器の開発を行っております。なお、費用は一般管理費で処理しております。(2)鉄構機器事業特筆すべき事項はありません。(3)施設機器事業特筆すべき事項はありません。(4)運送事業特筆すべき事項はありません。
株式会社九州リースサービス
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1974年11月商号をユニオンリース株式会社として、㈱福岡相互銀行(現㈱西日本シティ銀行)と㈱日本リース(2010年４月清算)との業務提携により資本金30百万円で設立。本社を福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号同行本店内に設置し、同行の関連地場リース会社として発足。下記内容を事業の主たる目的として営業を開始。(1)電気機器、事務用機器、工作機械、建設機械、輸送用機器等各種動産及び無体財産権、建物付属設備のリース(2)上記物件の割賦販売、売買及び賃貸借1979年５月債権買取取引及び関連する融資業務の取扱を開始。1979年８月本社を福岡市博多区博多駅東二丁目５番19号に移転。1980年10月同名のリース会社が他に存在するため、商号をユニオンリース株式会社から、株式会社九州リースサービスに変更。1980年12月北九州営業所（現北九州支店）を開設。その後、久留米、熊本、鹿児島、大分に支店を開設。㈱ユニオン商事を設立。当社の業務補完の目的で、損害保険代理業、車両の整備・保守業務を開始。（1999年６月全株式を売却）1982年12月営業貸付取引を本格的に開始。1983年３月本社を福岡市博多区博多駅前四丁目１番１号に移転。1983年７月債務保証業務の取扱を開始。1984年８月不動産業務を開始。1987年１月香港現地法人「KYUSHULEASINGSERVICE(H.K.)CO.,LIMITED」を設立。(「K.L.HONGKONGLIMITED」に改称。1999年11月清算)1988年11月福岡証券取引所に上場。1989年４月米国現地法人「K.L.AMERICAINC.」を設立。（2005年８月清算)1993年７月本社を福岡市博多区博多駅前四丁目３番18号に移転。1999年８月㈱ケイ・エル・アイを設立。(現連結子会社)2002年６月自動車リース資産を譲渡し、自動車リースの紹介業務を本格的に開始。2002年７月生命保険の募集業務を開始。2004年６月執行役員制度を導入。2005年10月㈱ケイ・エル熊本を設立。（2011年10月吸収合併）2005年11月㈱ＫＬ合人社を設立。（現連結子会社）2006年４月㈱ケイ・エル・アイから損害保険代理業務を移管。2006年７月㈱ケイ・エル宮崎を設立。（2012年10月吸収合併）2007年７月㈱ケイ・エル大分を設立。（2013年10月吸収合併）2008年12月鹿児島支店を閉鎖。2009年９月㈱ユーティライズの全株式を取得。（2015年11月全株式を売却）2014年12月長崎支店を開設。2016年７月Ｔｕｂｅ㈱の株式を取得。（2021年６月全株式を売却）2016年11月東京証券取引所市場第二部に上場。年月沿革2017年４月キューディーアセット㈱の株式を取得。(現連結子会社)2017年５月東京支店を開設。2017年12月東京証券取引所市場第一部に指定。2018年１月㈱ケイエルエス信用保証を設立。(現連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。㈱ケイ・エル・アイ及びキューディーアセット㈱を完全子会社化。2022年５月㈱西日本フィナンシャルホールディングスと資本・業務提携契約を締結。当社の不動産事業等の一部事業を吸収分割の方法により㈱ケイ・エル・アイへ承継することを決議し、吸収分割契約を締結。
株式会社九州リースサービス
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社10社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売（リース・割賦)、金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等(ファイナンス)、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資（不動産）、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等（フィービジネス）、売電事業及びＬＥＤレンタル事業(環境ソリューション)、物品販売等(その他)の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、持分法適用会社であったＴｕｂｅ㈱は保有株式の全てを売却したため持分法適用の範囲から除外しております。会社名セグメントの名称リース・割賦ファイナンス不動産フィービジネス環境ソリューションその他㈱九州リースサービス(当社)◎◎◎◎◎◎連結子会社(10社）㈱ケイ・エル・アイ◎◎◎◎㈱ケイエルエス信用保証◎キューディーアセット㈱◎㈱ＫＬ合人社◎合同会社相生メガソーラーパーク◎㈲ＮＲＰ他４社◎事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社九州リースサービス
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは企業理念・方針を以下のように定め、その実現に努めております。＜共存共栄＞企業経営に必要な付加価値の高いサービスを提供していくことにより、お客さまと共に発展・成長することを目指します。＜地域貢献＞地域に根差した総合金融サービス企業として、地域経済の発展に貢献していきます。(2)経営戦略及び対処すべき課題等当社グループは、地域に根ざし、創業以来48年の営業で培った顧客基盤を最大の強みとする総合リース会社を核とする当社グループの特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高いソリューション営業を展開しております。新型コロナウイルス感染症は感染拡大と縮小を繰り返し、経済・社会活動に多大な影響を及ぼしました。国内では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展する一方で、感染力が強い変異株の感染拡大により、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されたことで個人消費や生産活動が弱含みで推移するなど、国内景気は厳しい状況が続きました。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除により、国内景気は持ち直しの動きを見せつつありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は依然として収束の時期が見とおせないほか、ロシアのウクライナ侵攻を背景とした原油や原材料価格の世界的な高騰、米国でのインフレ懸念に伴う金利上昇、それらを要因とした急激な円安の進行などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。■中期経営計画「共創2024～ChallengefortheFuture～」への取組みこのような環境の下、当社グループは、2021年４月から「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」を基本方針とする中期経営計画「共創2024～ChallengefortheFuture～」（計画期間：2021年４月～2024年３月）をスタートさせました。＜事業基盤の拡充＞基本方針「事業基盤の拡充」の重点戦略として「環境関連分野への取組強化」「コア事業の更なる深化」「新たな事業領域への挑戦」「地方創造への貢献、新たなマーケットへの進出」を掲げ、各施策に取り組んでおります。2024年３月末に環境関連の営業資産残高を240億円（2021年３月末比140％）とする目標を掲げ、格付機関から非常に積極的な目標であると同時に環境や社会にポジティブなインパクトをもたらすとの外部評価を得るとともに、2021年９月には当該環境関連営業資産の残高目標を「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲッツ（SPTs）」として定め、その達成度合いに応じて金融機関との間で借入金利を変動させるインセンティブを設定した「サステナビリティ・リンク・ローン」による資金調達を九州の企業で初めて行いました。また、2021年10月には石炭や石油と比べ環境負荷の低い液化天然ガス（LNG）を主燃料とするLNG運搬船などを主な投資対象とする船舶投資ファンドに対する出資契約を締結しました。当社は、環境関連ビジネスの拡大を通じて、九州を中心に地域の企業の脱炭素化に向けた取組みや環境負荷低減の活動を支援するとともに、地域経済の発展と持続可能な社会の実現にも貢献してまいります。＜企業態勢の高度化＞基本方針「企業態勢の高度化」の重点戦略として「業務フロー・リソース改革」「ガバナンス態勢の強化」「人財の育成（人材⇒人財）」を掲げ、各施策に取り組んでおります。「業務フロー・リソース改革」の一環として、お取引先へ交付する請求書の電子化を実現するとともに、各種契約書の電子化にも着手しております。「ガバナンス態勢の強化」に関しましては、2021年６月11日に改訂された株式会社東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」の各原則に照らし、当社における課題の洗い出しと必要なガバナンス態勢の整備に努めました。また、中核人材の登用等における多様性の確保を図るべく、女性の管理職及び中途採用者の管理職への登用目標を定めるとともに、2021年12月28日付の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において開示いたしました。当社は、2021年11月25日付でお知らせしていました株式会社西日本フィナンシャルホールディングス（以下「西日本FH」）との間で資本・業務提携の実現を目指し協議・検討を進める「資本・業務提携に関する基本合意」に基づき、2022年５月12日に資本・業務提携に関する契約を締結しました。本契約の締結に伴い、当社は2022年10月中を目途に西日本FHの持分法適用会社となり、主要地盤を同じくする両社が一層連携を深め、お客さまのニーズに対してより幅広なソリューションを提供し、地域のサステナビリティ、ひいては、両社の企業価値の向上につなげることを企図したものです。(3)目標とする経営指標中期経営計画「共創2024～ChallengefortheFuture～」において、最終年度（2024年３月期）に目標とする経営指標及び2022年３月期の実績は次のとおりです。連結2022年３月期実績2024年３月期目標営業利益32億円40億円営業資産1,562億円1,660億円中期経営計画「共創2024～ChallengefortheFuture～」の基本方針の１つである「事業基盤の拡充」の重点戦略として掲げている「環境関連分野への取組強化」、業務提携やＭ＆Ａによる「新たな事業領域への挑戦」、ファイナンス事業及び不動産事業を中心とした「コア事業の更なる深化」、「地方創造への貢献、新たなマーケットへの進出」に取り組むことで、最終年度の目標値の達成を目指してまいります。
株式会社九州リースサービス
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス（以下「西日本FH」）との間で資本・業務提携の実現を目指し協議・検討を進める「資本・業務提携に関する基本合意」（2021年11月25日付）に基づき、2022年５月12日に資本・業務提携に関する契約を締結しました。本契約の締結に伴い、当社は2022年10月中を目途に西日本FHの持分法適用会社となります。これは、主要地盤を同じくする両社が一層連携を深め、お客さまのニーズに対してより幅広なソリューションを提供し、地域のサステナビリティ、ひいては、両社の企業価値の向上につなげることを企図したものです。また、当社が西日本FHの持分法適用会社となるにあたっては、銀行法上、銀行持株会社が議決権の15％を超えて出資する会社が営むことができない事業を当社から切り離す必要があることから、当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、当社の不動産事業等の一部事業を吸収分割の方法により当社の100％子会社である株式会社ケイ・エル・アイへ承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況２財務諸表等」の「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社オプティム
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2000年６月佐賀県佐賀市において、当社代表取締役社長菅谷俊二が佐賀大学在学中に、インターネット上での動画広告サービスの提供を目的として、当社を設立いたしました。2001年10月には東京オフィスを開設した後、ソフトウェアの開発を開始し、現在の中核事業であるソフトウェアサービスライセンス事業を開始いたしました。株式会社オプティム設立以後の沿革は、次のとおりです。年月概要2000年６月株式会社オプティムを設立。2001年10月東京オフィス(現、OPTiMTOKYO)を開設。2007年10月リモートマネジメントサービス「OptimalRemote」の提供を開始。2008年３月第三者割当増資(割当先：東日本電信電話株式会社)を実施。2009年10月クラウドデバイス管理ソリューション「OptimalBiz」の提供を開始。2012年７月株式会社富士キメラ総研発刊の調査レポートにて、クラウドデバイス管理ソリューション「OptimalBiz」が、市場シェア第１位の評価を獲得。2012年11月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。2014年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2015年10月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2016年１月九工大前オフィス(現、TECHCENTERIIZUKA)を開設。2016年９月AI・IoTを活用するためのオープンプラットフォーム「OPTiMCloudIoTOS」の提供を開始。2017年10月国立大学法人佐賀大学の本庄キャンパス内に、佐賀本店（現、OPTiMSAGA）を移転。2019年１月株式会社みちのく銀行との合弁会社「株式会社オプティムアグリ・みちのく」を設立。2019年５月諮問機関として、経営諮問委員会を設置。2019年10月株式会社ミック経済研究所発刊の調査レポートにて、画像解析AIソリューションが複数市場で市場シェア第１位の評価を獲得。2019年11月OPTiMKOBEを開設。2020年６月シスメックス株式会社との合弁会社「ディピューラメディカルソリューションズ株式会社」を設立。2020年７月株式会社佐賀銀行との合弁会社「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社」を設立。2020年10月「株式会社ランドログマーケティング」を設立。2020年10月「株式会社ユラスコア」を設立。2020年12月東日本電信電話株式会社と株式会社WorldLink&amp;Companyとの合弁会社「株式会社NTTe-DroneTechnology」を設立。2021年５月KDDI株式会社との合弁会社「DXGoGo株式会社」を設立。2021年12月CorporateDX推進を目的として、「株式会社ネットリソースマネジメント」へ資本参加。2022年４月事業拡大に伴い、OPTiMTOKYOを増床し、汐留ビルディングの18階へ移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、市場第一部からプライム市場へ移行。
株式会社オプティム
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)製品・サービスについての契約サービス区分相手先の名称契約の名称契約内容契約期間共通AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間の定めはありません。GoogleInc.マーケットデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間の定めはありません。
株式会社オプティム
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新規サービスの研究開発及び既存サービスの機能強化のための活動が中心です。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,238,951千円です。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は1,148,643千円となっております。これは、研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。当社グループでは、以下のテーマに沿って研究開発活動を実施しております。(1)IoT/AIプラットフォーム研究開発センサーやカメラなどを含むIoTデバイスやスマートデバイスなどをマネジメントし、デバイスから収集したデータを人工知能を使って解析するプラットフォームの研究を実施しております。また、プラットフォーム上で動作する汎用的な独自ソフトの研究も実施しております。(2)IoT技術/AI技術/ロボティクス研究開発インダストリー毎(農業、医療、建設などの各種産業分野毎)に最適化したIoTデバイス接続技術や人工知能技術、ドローンを含むロボット技術の研究を実施しております。
株式会社レナサイエンス
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2000年２月神奈川県横浜市に株式会社レナサイエンスを設立2001年２月本社を神奈川県厚木市に移転2001年10月本社を東京都新宿区に移転2002年10月平成14年度大学発事業創出実用化研究開発事業(経済産業省)(注)１に採択され、学校法人東海大学に委託して研究を実施2003年４月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)における事業創出実用化研究開発事業において「PAI-1(＊１)阻害薬のリード化合物」を発見2003年12月本社を横浜市鶴見区に移転2005年10月平成17年度大学発事業創出実用化研究開発事業(NEDO)に採択。産学連携事業を推進(「血栓症、冠動脈疾患治療薬としてのPAI-1阻害薬の開発」)。PAI-1阻害薬の特許を出願2007年10月カルボニルストレス(＊２)性統合失調症の治療及び検査に関するピリドキサミン(＊３)の特許を学校法人東海大学、財団法人東京都医学研究機構(現公益財団法人東京医学総合研究所)、当社の共同で出願。臨床試験に向けて研究を開始2008年６月本社を東京都町田市に移転2010年12月株式会社プロジェクトPM(特別目的会社/子会社)を設立し、カルボニルストレス性統合失調症の治療薬ピリドキサミンの臨床試験(医師主導治験(＊４)/PhaseⅡa)を開始2011年10月カルボニルストレス性統合失調症の治療薬ピリドキサミンの臨床試験(医師主導治験/PhaseⅡa)を東京都立松沢病院において実施。本治験は2012年11月に終了し、POC(＊５)を取得2012年10月「PAI-1阻害薬に基づく造血幹細胞(＊６)移植での造血機能改善薬」の臨床開発に関して国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)のA-STEP(注)２に課題番号AS2417902Qとして採択2013年４月国立大学法人東北大学と共同研究に関する包括契約を締結2014年５月本社を東京都中央区に移転2014年10月「新規PAI-1阻害薬による慢性骨髄性白血病(CML)根治の作用機序解明」の臨床開発において国立研究開発法人科学技術振興機構のA-STEPに課題番号AS2614135Qとして採択2014年12月国立大学法人東北大学と株式会社プロジェクトPM間で「PAI-1阻害薬TM5614を用いたがん根治薬」の治験に関する共同研究契約を締結2016年10月米国EirionTherapeutics,Inc.とPAI-1阻害薬RS5441/RS5484による皮膚科用薬(育毛を含む)の開発に関するライセンス契約を締結2017年８月慢性骨髄性白血病の前期第Ⅱ相試験（医師主導治験）を開始（東北大学、東海大学、秋田大学）2017年８月学校法人順天堂と極細内視鏡の医師主導治験について共同研究契約を締結2018年１月極細内視鏡の医師主導治験を開始（順天堂大学、東京慈恵会医科大学）2018年１月当社子会社株式会社プロジェクトPMを吸収合併2018年６月ピリドキサミン自閉スペクトラム症の第Ⅱ相試験(医師主導治験)を開始2019年８月慢性骨髄性白血病の後期第Ⅱ相試験（医師主導治験）を開始（東北大学、東海大学、秋田大学）2019年12月あすか製薬株式会社とピリドキサミンの月経前症候群（PMS）(＊７)/月経前不快気分障害(PMDD)(＊８)におけるライセンス契約に関するオプション契約を締結2019年12月精神症状を伴う月経前症候群(PMS)及び月経前不快気分障害(PMDD)に対する治療薬としてピリドキサミンの第Ⅱ相試験実施について国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)(＊９)の医療研究開発革新基盤創成事業(CiCLE)(＊10)に採択2020年５月米国BaxterHealthcareCorporationと極細内視鏡のライセンス契約を締結2020年６月新型コロナウイルス感染症に伴う肺傷害に対する治療薬の前期第Ⅱ相試験実施についてAMEDの新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業（分担）に採択年月概要2020年７月チェスト株式会社と呼吸器AIの共同開発及び事業化に関する契約を締結2020年10月新型コロナウイルス感染症に伴う肺傷害に対する前期第Ⅱ相試験（医師主導治験）を開始（日・米・トルコ）2020年12月月経前症候群／月経前不快気分障害の第Ⅱ相試験（医師主導治験）を開始（近畿大学、東北大学、東京医科歯科大学、東京女子医科大学）2020年12月第一三共株式会社と呼吸器疾患領域におけるRS5614のオプション権付優先交渉権に関する契約書を締結2021年３月新型コロナウイルス感染症に伴う肺傷害に対する治療薬の後期第Ⅱ相試験実施についてAMEDの新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業（分担）に採択2021年５月ニプロ株式会社と人工知能（AI）を用いた慢性透析システム支援システム開発に関する共同研究契約を締結2021年５月悪性黒色腫第Ⅱ相試験についてAMED橋渡し研究プログラムシーズC（分担）に採択2021年６月新型コロナウイルス感染症に伴う肺傷害に対する後期第Ⅱ相試験（医師主導治験）を開始（日本）2021年７月メラノーマの第Ⅱ相試験（医師主導治験）を開始2021年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場2021年10月第一三共株式会社との呼吸器疾患領域におけるRS5614のオプション権付優先交渉権に関する契約変更覚書締結2021年11月ニプロ株式会社と人工知能（AI）を用いた糖尿病治療支援システム開発に関する共同研究契約を締結2021年12月東北大学とのオープンイベーションによる医療ソリューション開発に関する提携協定書締結2021年12月東京医科歯科大学と更年期障害治療薬に関する共同研究契約締結2022年１月東北大学レナサイエンスオープンイノベーションラボ（TREx）開設2022年３月慢性骨髄性白血病の第Ⅲ相試験についてAMEDの革新的がん医療実用化研究事業（分担）に採択2022年３月東京医科歯科大学とFGF23関連性低リン血症性くる病の臨床研究に関する共同研究契約締結2022年４月人工知能（AI）を用いた糖尿病治療支援システム開発についてAMEDの医工連携イノベーション推進事業（開発・事業化事業）に採択2022年５月ニプロ株式会社と人工知能（AI）を用いた慢性透析システム支援に関する共同研究契約変更覚書を締結(注)１．大学等における研究成果を活用して、民間事業者と大学等が連携して行う実用化研究を助成する制度。２．「A-STEP」研究成果展開事業研究成果最適展開支援プログラム(AdaptableandSeamlessTechnologyTransferProgramthroughTarget-drivenR&amp;Dの略)なお、「第一部企業の概況３．事業の内容」において「*」を付している用語について、同項末尾に用語解説を掲示しております。３．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行しております。
株式会社レナサイエンス
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。①導出に関する契約相手先の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容EirionTherapeutics,Inc.米国LicenseAgreement(ライセンス契約)2016年10月31日契約締結日から国別・製品別に、実施料支払いが完了するまでPAI-1阻害剤及び本化合物を含む製品(以下「製品」という)に関して、皮膚疾患の治療・予防について全世界における独占的実施権を許諾する。あすか製薬株式会社日本共同開発及びオプション契約書2019年12月24日オプション契約締結日からあすか製薬がオプション権を行使するまで精神症状を伴うPMS/PMDDの第Ⅱ相医師主導治験の独占的ライセンスに関する独占的なオプション権を許諾する。BaxterHealthcareCorporation米国LICENSEAGREEMENT2020年５月31日契約日から15年間（５年間自動延長あり）極細内視鏡について日本における独占実施権を許諾する。チェスト株式会社日本共同開発及び事業化に関する契約2020年７月３日契約日から事業化支援料支払い期限スパイロメトリー測定データの正確な判定及び結果解釈を補助するソフトの国内における共同開発及び事業化に関する契約第一三共株式会社日本オプション権付優先交渉権に関する契約書2020年12月25日契約日から2022年６月30日まで新型コロナウイルス肺炎及びその他肺傷害等の肺疾患治療薬について第一三共株式会社に優先交渉権を許諾する。2021年10月26日付で期間延長に関わる変更覚書締結済み。ニプロ株式会社日本慢性透析システム支援AI2021年５月17日契約締結日の翌日から起算して１年間血液透析中の低血圧を予測する人工知能（AI）アルゴリズムに関する共同研究を実施する。ニプロ株式会社日本糖尿病治療支援システムAI2021年11月26日契約締結日の翌日から起算して１年間糖尿病治療における最適なインスリン投与量を算出する人工知能（AI）アルゴリズムを搭載した医療機器システムに関する共同研究を実施する。②共同研究に関する契約相手先の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容国立大学法人東北大学日本共同研究契約2013年４月９日契約締結日から2026年３月31日まで医薬、医療機器、医療プログラムの開発に関する共同研究を実施する。国立大学法人京都大学日本共同研究契約書2020年６月３日契約締結日から2024年３月31日まで呼吸器AIに関する共同研究を実施する。2022年３月２日付で期間延長に関わる覚書締結済み。学校法人聖路加国際大学日本共同研究契約書2020年８月11日倫理委員会承認日から2025年３月31日までAIを応用した血液透析支援システムの開発に関する共同研究を実施する。2022年３月28日付で期間延長に関わる覚書締結済み。ノースウェスタン大学米国MemorandumofUnderstand-ing2020年10月13日2021年10月8日から１年間共同でCOVID-19第Ⅱ相医師主導治験を実施する。メリーランド大学米国MemorandumofUnderstand-ing2021年７月６日契約締結日から３年間グリオブラストーマ治療薬に関する共同研究を実施する。国立大学法人東京医科歯科大学日本共同研究契約書2021年12月15日契約締結日から2026年3月31日まで更年期障害に対するピリドキサミンの探索的臨床試験を実施する。国立大学法人東京医科歯科大学日本共同研究契約書2022年３月17日契約締結日から2024年６月30日までFGF23関連性低リン血症性くる病に対するPAI-1阻害薬（TM5614）の効果に関する探索的臨床研究を実施する。③委託研究に関する契約相手先の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）日本委託研究開発契約書2020年３月26日契約締結日から2024年６月30日まで精神症状を伴う月経前症候群／月経前不快気分障害患者に対するピリドキサミンの臨床研究（AMED事業）に関する委託研究開発契約学校法人近畿大学日本再委託研究開発契約書2020年６月８日契約締結日から2024年６月30日まで精神症状を伴う月経前症候群／月経前不快気分障害患者に対するピリドキサミンの臨床研究（AMED事業）に関する再委託研究開発契約国立大学法人東北大学日本再委託研究開発契約書2020年７月１日契約締結日から2024年６月30日まで精神症状を伴う月経前症候群／月経前不快気分障害患者に対するピリドキサミンの臨床研究（AMED事業）に関する再委託研究開発契約国立大学法人東京医科歯科大学日本再委託研究開発契約書2020年７月１日契約締結日から2024年６月30日まで精神症状を伴う月経前症候群／月経前不快気分障害患者に対するピリドキサミンの臨床研究（AMED事業）に関する再委託研究開発契約学校法人東京女子医科大学日本再委託研究開発契約書2020年７月１日契約締結日から2024年６月30日まで精神症状を伴う月経前症候群／月経前不快気分障害患者に対するピリドキサミンの臨床研究（AMED事業）に関する再委託研究開発契約学校法人岩手医科大学日本再委託研究開発契約書2020年７月１日契約締結日から2024年６月30日まで精神症状を伴う月経前症候群／月経前不快気分障害患者に対するピリドキサミンの臨床研究（AMED事業）に関する再委託研究開発契約NECソリューションイノベータ株式会社日本支援サービス見積書兼注文書（準委任契約書）2021年１月15日2021年３月23日変更覚書契約締結日から2021年７月30日まで（次フェーズの契約は今後、締結予定）呼吸機能検査診断AIに関する業務委託契約国立大学法人東北大学日本再委託研究開発契約書2021年３月25日契約締結日から2022年３月31日まで新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）肺炎に対するPAI-1阻害薬TM5614の後期第Ⅱ相試験に関する再委託研究開発契約国立大学法人東北大学日本再委託研究開発契約書2021年７月１日契約締結日から2022年３月31日まで進行性悪性黒色腫治療における抗PD-1抗体とのTM5614の安全性・有効性を検討する第Ⅱ相試験に関する再委託研究開発契約
日本コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1948年８月日本コンクリート工業㈱は、1948年８月５日、埋設ケーブル防護用コンクリートトラフの製造販売を主目的として、鉄道電気工業株式会社(現日本電設工業株式会社)の川島工作所(茨城県下館市(現・筑西市))から分離独立して、資本金百万円をもって、本店を東京都渋谷区大和田町に開設した。1951年９月「ＮＣ式」鋼線コンクリートポールを発明。1952年３月茨城県筑西市に川島工場建設。本店を東京都中央区銀座東に移転。1956年８月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場建設。1957年11月「改良型ＮＣ式」コンクリートポール製造開始。1959年９月東京都知事登録番号(ヘ)第20642号をもって建設業者として登録。1960年２月大阪市阿倍野区に大阪営業所(1999年４月大阪支店に改称)開設(2021年９月大阪市西区に移転)。1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1962年３月建設大臣登録番号(チ)第4827号をもって建設業者として登録(現在、国土交通大臣許可番号特－27第4096号)。1962年７月ＮＣＳ－ＰＣパイル開発、製造開始。1963年12月名古屋市中村区に名古屋営業所(1999年４月名古屋支店に改称)開設。1966年８月本店を東京都港区新橋に移転。1967年10月東京証券取引所市場第一部に上場。1968年３月ＮＣ壁体パイル(現ＰＣ－壁体)を開発。1970年４月高強度ＯＮＡパイルの開発、製造開始。1981年３月ＮＡＫＳ(ナックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。1985年１月ＲＯＤＥＸ(ローデックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。1988年９月ＮＣ工基㈱(旧㈱工基、現在連結子会社)の株式取得。1988年10月工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(川島工場)。1993年10月工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(鈴鹿工場)。1996年７月本店を東京都港区港南に移転。2000年６月ISO9001の認証を取得。2000年12月ＮＣマネジメントサービス㈱（旧エイ・エイチ・シー㈱）、ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）及びＮＣ九州パイル製造㈱（旧九州パイル製造㈱）を設立し、連結子会社とする。2002年８月ＨＦ（エイチエフ）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。2003年１月ＮＣロジスティックス㈱を設立し、連結子会社とする。2003年２月ハイビーエム（Ｈ・Ｂ・Ｍ）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。2003年４月愛媛県周桑郡小松町（現・西条市）に四国支店開設(2009年７月香川県高松市に移転)。2003年７月ＮＣセグメント㈱（旧佐栄建工㈱）が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。2003年７月福岡市博多区に福岡支店開設(2015年６月九州支店に改称）。2005年２月Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳ（ハイパーナックス）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。2005年４月ＮＣ貝原パイル製造㈱（旧貝原パイル製造㈱）及びＮＣ貝原コンクリート㈱（旧貝原コンクリート㈱）を設立し、連結子会社とする。2005年７月ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）小松工場をＮＣ四国コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。2006年５月Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ（ハイパーメガ）工法の鉛直支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。2007年２月ＮＣ関東パイル製造㈱を設立し、連結子会社とする。2007年４月鎌倉社宅跡地に有料老人ホームを建設し、賃貸する。2007年６月広島市中区に広島営業所（2020年６月広島支店に改称）開設。2007年８月川島工場をＮＣ東日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。鈴鹿工場をＮＣ中日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。2007年10月ＮＣプレコン㈱が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引受け、同社を連結子会社とする。2008年８月リサイクル事業会社日本エコテクノロジーズ㈱（略称「Ｎｅｔ’ｓ」）を設立。2009年１月Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳⅡ工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。2010年９月中国、建華パイル社と業務提携。2011年３月完全リサイクル可能なＮＣエコポールを開発。2012年３月Ｈｙｐｅｒ－ストレート（ハイパーストレート）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。2012年４月コンクリートスラッジからつくる脱リン材「ＰＡｄｅＣＳ」を用いてリンを回収するリサイクル技術を開発。2012年８月アジアパイルホールディングス㈱（旧ジャパンパイル㈱）より、防音建材ポアセル事業を譲り受ける。2012年10月ＮＣ中部パイル製造㈱（旧近畿日本コンクリート工業㈱）を完全子会社化。2013年２月ミャンマー、MAGAManufacturingCo.,Ltd.と業務提携。インドネシア、PTWIJAYAKARYABETONTbk.と業務提携。2013年10月本店を東京都港区芝浦に移転。2013年12月超高強度複合コンクリート杭「エスタス１０５パイル」を開発し、(財)日本建築センターの評定を取得。2014年３月Ｈｙｐｅｒ－ストレート工法が粘土質地盤における許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。2015年５月ミャンマー、MAGAManufacturingCo.,Ltd.との合弁企業「NIPPONCONCRETE(Myanmar)Co.,Ltd.（旧NC&amp;MaGaCo.,Ltd.）」を設立。2015年10月ＮＣ九州㈱を設立し、連結子会社とする。2016年10月ISO14001の認証を取得。2017年６月タイ、GENERALENGINEERINGPUBLICCOMPANYLIMITEDとの合弁企業「GENERALNIPPONCONCRETEINDUSTRIESLIMITED」を設立。2018年１月フリー工業㈱の株式を取得し、連結子会社とする。2018年８月持分法適用関連会社である北海道コンクリート工業㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。2019年６月ＮＣ九州パイル製造㈱をＮＣ鋼材㈱に商号変更。2021年１月㈱テノックスと業務・資本提携。2021年７月東北ポール㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
日本コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日本コンクリート工業株式会社）、子会社26社及び関連会社４社により構成されており、ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでおります。事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分売上区分構成会社基礎事業パイル製品工事売上当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ鋼材㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣ貝原パイル製造㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中部パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、北海道コンクリート工業㈱、東北ポール㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱コンクリート二次製品事業ポール製品土木製品等工事売上当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣセグメント㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣプレコン㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中日本コンクリート工業㈱、ＮＣ九州㈱、フリー工業㈱、NIPPONCONCRETE(Myanmar)Co.,Ltd.、北海道コンクリート工業㈱、東北ポール㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱、東電物流㈱不動産・太陽光発電事業不動産賃貸太陽光発電当社、フリー工業㈱企業集団の概況を系統図によって示すと次のとおりであります
日本コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。日本経済は、新型コロナウイルス感染動向、円安、原油・原材料価格の上昇やウクライナ情勢への懸念等により景気の先行き不透明な状況が続いておりますが、一方で、頻発する自然災害や地球温暖化等の防災・減災・環境問題への対応、人手不足に対応する省人・省力化へのニーズ等を背景とした、社会課題の解決に貢献する人と地球環境にやさしい製品・サービスへの需要はますます高まっていくものと思われます。当社グループを取り巻く事業環境においては、建設現場における工期短縮・省力化等に貢献するプレキャストコンクリート製品の需要拡大が期待されております。また、次世代通信規格５Ｇを見据えた携帯電話の通信基地局整備等の新たな案件に加え、既存電柱の更新や防災・減災、社会インフラの維持など様々なインフラ整備が見込まれております。一方で、今後の経済動向によっては民間設備投資の中止・先送りによる建設需要の減少等のリスクも考えられます。このような事業環境のもと、当社グループとしましては、2021年中期経営計画とサステナビリティ基本方針を中心に据えたグループ全体での施策を着実に進めてまいる所存であります。また、各事業において積極的な受注の確保、売上の拡大に努めていく一方、今後の各種製品・サービスの需要動向を注視し、事業環境の変化に対してスピード感ある対応をしつつ、引き続きコスト削減を推進し収益力の向上に注力してまいります。各事業においては、基礎事業では、大型案件など受注確保へ注力し工場稼働率の向上に取り組みつつ、当社従来品よりＣＯ２排出量を約40％削減可能な独自のＧ（グリーン）－ＯＮＡパイルの本年リリースを目指し、環境負荷低減パイルの拡販に取り組んでまいります。ポール関連事業では、次世代通信規格５Ｇを見据えた携帯電話基地局向けポールの増設も視野に入れ拡販を進め、既存電柱の更新需要の捕捉に努めるとともに、ポールメンテナンスやポール建設工事を含めた受注範囲の拡大を進めてまいります。土木製品事業では、防災・減災、社会インフラ維持に対応し、インフラメンテナンス市場への参入も含め、グループ連携・営業エリアの拡大を含めた営業体制の強化による積極的な受注獲得に鋭意取り組んでまいります。環境事業・その他では、中期経営計画に掲げた2023年度ＣＯ２削減量年間約６千トン（当社グループ全体排出量の約30％に相当）に向け、先に述べたＧ（グリーン）－ＯＮＡパイルに加え、ポール・土木製品を環境負荷低減コンクリート製品で製造する等の環境製品の開発に取り組んでまいります。また、循環型社会の構築へ貢献するポールリサイクルや都市インフラの再整備にも取り組んでまいります。ミャンマー事業につきましては、同国の政治・経済情勢は厳しい状況でありますが、現時点ではポールの受注および工場操業は回復しており、また同国の電化計画は今後も進むものと考えておりますので、引き続き現地の政情等を注視しつつ工場の安定稼働に努めてまいります。また、サステナビリティへの取り組みにおいては、サステナビリティ委員会を設置し、基本方針に沿ってマテリアリティの特定や諸施策の実行を進めており、適宜みなさまに取り組み内容をお知らせすることを予定しております。なお、当社は昨年12月に開示しましたとおり政策保有株式の売却を進めており、得られた資金はＥＳＧ投資・成長分野への投資強化に活用する計画であります。当社グループは、今後も社会インフラ強靭化の一翼を担い、環境負荷を低減させる技術と商品群を提供することで社会貢献するとともに、当社グループのシナジーを発揮し、持続的成長による企業価値向上に引き続き取り組んでまいる所存であります。
日本コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術供与契約提出会社は下記各社に対し、次の製造、施工技術の供与を行っております。会社名技術供与時期ポール高強度パイルローデックス工法東海コンクリート工業株式会社1954年８月1971年５月1989年11月株式会社日本ネットワークサポート1955年10月1971年５月1990年２月北海道コンクリート工業株式会社1957年４月1971年５月1996年５月九州高圧コンクリート工業株式会社1957年11月1971年５月1996年11月東北ポール株式会社1967年12月1971年５月1989年11月日本海コンクリート工業株式会社1968年９月1971年５月―中国高圧コンクリート工業株式会社1969年７月1971年５月1990年３月カワノ工業株式会社1982年７月1973年５月―沖縄テクノクリート株式会社1972年11月1991年12月―東洋コンクリート株式会社―1988年２月―麻生商事株式会社―1990年10月―ホクコンマテリアル株式会社―2001年３月―日研高圧平和キドウ株式会社―2018年４月―(注)このほか、ＮＡＫＳ(ナックス)工法の技術供与を東海コンクリート工業株式会社に、Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳ工法の技術供与を東海コンクリート工業株式会社、九州高圧コンクリート工業株式会社及び東北ポール株式会社に、パイル用端面金具の製造技術の供与をＮＣ日混工業株式会社に、それぞれ行っております。(2)製造委託契約提出会社は下記の各社に対し、製品の製造を委託しております。会社名委託品目契約期間摘要ＮＣ西日本パイル製造株式会社ポール、高強度パイル2003年３月１日から2004年３月31日まで但し、１年毎の自動更新条項ありＮＣ鋼材株式会社パイル用鋼材2020年６月26日から2021年３月31日まで同上ＮＣセグメント株式会社プレキャスト製品2011年７月１日から2012年６月30日まで同上ＮＣ貝原パイル製造株式会社高強度パイル、プレキャスト製品2005年４月１日から2006年３月31日まで同上ＮＣ四国コンクリート工業株式会社ポール、高強度パイル2005年７月１日から2007年３月31日まで同上ＮＣ関東パイル製造株式会社高強度パイル2007年７月23日から2009年３月31日まで同上ＮＣ東日本コンクリート工業株式会社ポール、高強度パイル、プレキャスト製品2007年８月１日から2009年３月31日まで同上ＮＣ中日本コンクリート工業株式会社ポール2007年８月１日から2009年３月31日まで同上ＮＣ日混工業株式会社ポール・パイル部分品2009年２月１日から2010年３月31日まで同上ＮＣプレコン株式会社プレキャスト製品2010年７月１日から2011年６月30日まで同上ＮＣ中部パイル製造株式会社高強度パイル2013年４月１日から2014年３月31日まで同上ＮＣ九州株式会社ポール、高強度パイル2015年12月１日から2017年３月31日まで同上(3)技術受入契約2004年10月にジャパンパイル㈱（旧㈱ジオトップ）より、ＥＸＭＥＧＡＴＯＰ工法の非独占的な実施権を取得しております。