株式会社髙松コンストラクショングループ
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)経営成績の分析当連結会計年度の受注高は312,889百万円（前期比22.0％増）となり、コロナ禍からの回復が顕著となったものの、前期の受注高の落込みが響き、売上高は263,907百万円（前期比6.8％減）となりました。利益につきましては、営業利益は11,225百万円（前期比8.0％減）、経常利益は11,490百万円（前期比5.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べて9.9％減の6,727百万円となりました。セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。（建築事業）受注高は166,206百万円（前期比26.6％増）、完成工事高は125,136百万円（前期比11.0％減）となり、セグメント利益は5,011百万円（前期比17.0％減）となりました。（土木事業）受注高は104,235百万円（前期比10.4％増）、完成工事高は98,826百万円（前期比11.6％減）となり、セグメント利益は7,297百万円（前期比10.6％減）となりました。（不動産事業）不動産の売買および賃貸等による売上高は木造戸建住宅事業の伸張により、39,944百万円（前期比30.0％増）となり、セグメント利益も3,227百万円（前期比71.1％増）と大幅に増加しました。当連結会計年度における受注および売上の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。受注実績セグメントの名称当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前期比（％)建設事業建築事業(百万円)166,20626.6土木事業(百万円)104,23510.4計(百万円)270,44219.8不動産事業(百万円)42,44738.2計(百万円)312,88922.0売上実績セグメントの名称当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前期比（％)建設事業建築事業(百万円)125,136△11.0土木事業(百万円)98,826△11.6計(百万円)223,963△11.3不動産事業(百万円)39,94430.0計(百万円)263,907△6.8(注)当社グループ（当社および連結子会社）では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。なお、提出会社個別の事業の状況につきましては、持株会社であるため、記載を省略しています。(2)財政状態の分析（資産の部)総資産は、前連結会計年度末に比べ15,887百万円増加し、236,719百万円となりました。その主な要因は、収益認識基準適用の影響等により、受取手形・完成工事未収入金等が9,000百万円増加、また、木造戸建住宅事業の伸張にともなう仕入れの増加により不動産事業支出金が5,122百万円、販売用不動産が2,060百万円増加、東京事務所ビルの建設にともない、建設仮勘定が4,225百万円増加したことによるものです。（負債の部)負債は、前連結会計年度末に比べ10,172百万円増加し、115,247百万円となりました。その主な要因は、収益認識基準適用の影響等により、未成工事受入金が6,513百万円増加、また、工事未払金が1,631百万円、短期借入金が1,200百万円増加したことによるものです。（純資産の部)純資産は、前連結会計年度末に比べ5,715百万円増加し、121,471百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益6,727百万円を計上、剰余金の配当2,193百万円、その他の包括利益累計額が1,183百万円増加したことによるものです。以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は121,433百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少し51.3％となりました。(3)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末の連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より5,217百万円減少の67,407百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により資金は2,513百万円の増加（前連結会計年度は4,116百万円の減少）となりました。これは、税金等調整前当期純利益11,316百万円の計上、未成工事受入金の増加6,513百万円等の収入があった一方、売上債権の増加9,000百万円、棚卸資産の増加6,101百万円、法人税等の支払額4,883百万円等の支出があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により資金は6,547百万円の減少（前連結会計年度は7,298百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出4,397百万円、投資有価証券の取得による支出2,302百万円等があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により資金は1,179百万円の減少（前連結会計年度は12,336百万円の増加）となりました。これは、短期借入金の純増加1,200百万円があった一方、配当金の支払額2,192百万円等の支出があったことによるものです。(4)当社グループの資本の財源および資金の流動性当社グループの主な資金需要は、建設工事の施工にともなう材料費・外注費等の営業費用であり、これらの支出は回収した工事代金によって賄っております。また、事業用固定資産の取得についてもグループ内の資金を効率的に運用するとともに、金融機関からの借入、および社債の発行により調達を実施する方針としております。前連結会計年度において、当社初の起債となります普通社債（第１回債）の発行により50億円、また、当社が建設中の環境性能に優れた東京事務所ビル（ＴＣＧビル）の建築資金を調達するため、サステナビリティ・リンク・ボンドとグリーン・ボンドを組み合わせた、国内初となるサステナビリティ・リンク・グリーンボンド（第２回債）の発行により100億円の計150億円を調達いたしました。当社グループは永続的な発展に向けた経営基盤の強化拡充と着実な株主還元の最適なバランスをはかる規律ある資本政策を遂行するため、財務の安全性を重視しつつ、成長に必要な資金については手元流動性を確保しながら、金融機関を中心とした借入および社債の発行等により、資金調達を実施してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が継続し、営業活動の自粛、工事施工の中断等が生じた場合、資金の流動性に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは当座貸越契約をおこなうなど、手元資金を確保する施策を講じております。また、コミットメント型シンジケートローンには財務制限条項が付されておりますが、これに抵触する可能性は低いと考えております。(5)重要な会計方針および見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定にもとづく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。