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日本金銭機械株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】（１）研究開発活動の方針当社グループは、行動指針のひとつに「自主創造：独創的な商品とサービスを世界の人々に提供しよう」を掲げ、多様化する社会情勢や顧客ニーズに合致した、市場適合性の高い製品やサービスを、迅速に製品化し、顧客や利用者の満足度向上を図ることを基本方針とし、当社の製品が人と人の信頼関係の発展に資するものであることを願っております。（２）研究開発活動世界各国の貨幣に対応した鑑識別・搬送・集積・還流等を中心とした貨幣処理技術を追求するとともに、これらの技術・ノウハウを応用・発展させたシステム製品開発にも注力しており、潜在的な顧客ニーズを引出し、新たな市場開拓に向けた活動を活発化させております。また、製品開発を進める上で、知的財産権の権利化の促進や有効活用にも注力しております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、1,341百万円でありました。①グローバルゲーミング当連結会計年度は、ＡＷＰ市場（欧州ゲーミング市場）向け紙幣還流ユニットの製品開発を完了しました。欧州市場を席巻したローコスト還流識別機の後継モデルとして高い識別能力と品質向上を図っており、かつ低コスト化の実現により競争力の高い製品となっております。②海外コマーシャル当連結会計年度は、交通・流通市場向け紙幣還流ユニットに搭載する高性能識別モジュールの開発を完了し、欧州中央銀行による識鑑別能力・正損仕分け能力の認証を取得いたしました。現行モデルの識別モジュールと組み換えが可能となっており、中型紙幣処理機としては世界最高水準の識別性能を搭載した製品となります。マネーロンダリング対策の観点からも高まる市場のニーズに応えるべく展開を図ってまいります。③国内コマーシャル当連結会計年度は、クリニック様向け自動精算機を上市しており、顧客別に順次対応を実施しております。業界最小サイズと低コストの実現により、１台で現金とキャッシュレス決済に対応したマルチ端末として好評価を得ております。またカスタマイズにより他業種への展開を図れるなど、高いパフォーマンスが期待されている製品となっております。④遊技場向機器当連結会計年度は、新方式の紙幣搬送システムの追加対応の開発を実施しました。従来の直線搬送路に曲線の搬送経路を接続追加する事で、Ｕ字やＳ字などの自由度の高い搬送レイアウトが可能となっています。また、モニタリングシステムの機能追加を実施し、紙幣搬送、メダル自動補給装置と接続することで、エラーや故障状況をインターネット経由で監視する保守サービスの活用を開始しております。その他、湯洗式メダル洗浄機を搭載したメダル自動補給システムの開発にも着手し、翌連結会計年度も継続して対応を行ってまいります。優れた洗浄能力によるメダル品質の差別化にて市場展開を計画しております。
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第132期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1930年７月日ノ丸自動車株式会社を設立旅客自動車運送を開始1948年12月増資により、資本金１千８百万円1955年５月増資により、資本金２億円1957年２月日ノ丸ハイヤー㈱へハイヤー営業権譲渡1957年２月日ノ丸トラック㈱へトラック営業権譲渡1963年８月増資により、資本金３億４千万円1967年５月電車部門廃止1967年８月全日空総代理店鳥取航空営業所開設1975年10月受注整備事業開始1975年11月駐車場事業開始1977年４月決算期４月～３月に変更1985年６月各種物品販売事業開始1987年９月本店、営業部、整備部を鳥取市古海620番地に新築移転1988年５月日ノ丸自動車㈱、京浜急行電鉄㈱、日本交通㈱の３社共同運行による鳥取・米子～東京線（高速バス）運行開始1988年６月一般貸切旅客自動車運送事業の渉外部門として、㈱日ノ丸観光トラベル（現連結子会社）設立1988年12月日ノ丸自動車㈱、広島電鉄㈱、日本交通㈱の３社共同運行による鳥取～広島線（高速バス）運行開始1989年９月日ノ丸自動車㈱、広島電鉄㈱、日本交通㈱の３社共同運行による米子～広島線（高速バス）運行開始1990年８月鳥取市今町に７階建有料駐車場新築1991年９月日ノ丸自動車㈱、西日本鉄道㈱、日本交通㈱の３社共同運行による鳥取～福岡線（高速バス）運行開始1995年11月建物、車両清掃請負業㈱日ノ丸アネックス（現非連結子会社）設立1996年４月三朝温泉～鳥取空港連絡バス運行開始1997年７月倉吉支店を営業所に組織変更1998年７月鳥取観光ループバス（ループ麒麟獅子）受託運行開始1999年６月鳥取～福岡線（高速バス）の運行を日ノ丸自動車㈱、日本交通㈱の２社共同運行に変更2002年４月米子市内循環バス（だんだん）受託運行開始2002年10月鳥取市内循環バス（くる梨）受託運行開始2003年８月減資により資本金１億円2004年12月日ノ丸自動車㈱、両備バス㈱、中鉄バス㈱、の３社共同運行による倉吉～岡山線（高速バス）運行開始2006年12月倉吉～岡山線（高速バス）の運行を日ノ丸自動車㈱の１社運行に変更2007年１月智頭町内循環バス（すぎっ子）受託運行開始2007年４月伯耆町内循環バス受託運行開始2008年４月南部町内循環バス（ふれあい）受託運行開始2008年５月琴浦町内循環バス受託運行開始2010年３月三朝温泉～鳥取空港連絡バスを日ノ丸ハイヤー㈱へ移管2010年３月2014年４月日ノ丸自動車㈱、神姫バス㈱の２社共同運行による鳥取～姫路線（高速バス）運行再開鳥取～広島線(高速バス）の運行を日ノ丸自動車㈱の１社運行に変更2016年３月2019年２月2021年３月日ノ丸自動車㈱、一畑バス㈱の２社共同運行による鳥取～出雲線（高速バス）運行開始鳥取～出雲線（高速バス）廃止鳥取・米子～東京線（高速バス）廃止
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第132期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日ノ丸自動車株式会社）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、バス事業、航空代理店事業、駐車場事業、受託バス事業、旅行斡旋事業を主たる業務としている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。(1）バス事業乗合バス事業、貸切バス事業を行っている。(2）航空代理店事業鳥取・米子両空港において、航空機の運航支援業務をはじめとする空港地上支援業務を行っている。(3）駐車場事業７階建立体駐車場を保有し賃貸を行っている。(4)受託バス事業鳥取県内において、受託バス事業を行っている。(5)旅行斡旋事業旅行斡旋事業において、各種旅行の斡旋事業を行っている、(6）その他当社は物品販売事業、受注整備事業を行っている。また、鳥取バスターミナル㈱がターミナル施設の保有・賃貸を行い、㈱日ノ丸アネックスが建物及びバス車内清掃の受託事業を行っている。＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第132期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。（１）経営方針当社グループは、バス事業において、「地域社会の公共交通を守る」を理念におき公共性のある事業展開し、それに対応したビジネス環境を構築していく。航空代理店事業では、「安心と信頼」を理念におき、社会の発展に貢献していく。（２）経営戦略当社グループは、顧客獲得に向け質の高いサービスを積極的にPRし、安全輸送および親切丁寧な接客を続けることによる顧客の維持、拡大につなげる。（３）経営環境当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、ワクチン接種の促進等による各種政策の効果もあり、一部で持ち直しの動きがみられたものの新たな変異株の出現による感染拡大により、景気の不透明な状況で推移した。加えて、ロシアのウクライナへの侵攻により不透明な状況は増している。バス業界においては、新型コロナウイルス感染症の長期化より路線バス、高速バス及び貸切バスの需要が減少し影響が続いている。航空代理店事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響による航空便の減便により、国内線、国際線ともに厳しい状況が続いている。（４）目標とする経営指標当社グループでは、継続的経営を維持していくため「営業利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指している。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき主な事業場及び財務上の課題は以下のとおりである。①バス事業における輸送環境対策当社グループはバス事業における輸送環境への対策が重要課題であり引き続き安全輸送対策の推進や地域環境への対応等積極的に取り組んでいく。②内部管理体制の強化当社グループの継続的な経営のためには、内部管理体制の充実、人材育成が重要課題であり今後も一層の充実を図っていく。③輸送コストの削減と内部留保拡大当社グループは財務体質の強化が重要課題であり、バス事業における輸送コストの削減と有利子負債の圧縮による財務体質の強化及び内部留保拡大に努める。④ウイルス感染症流行及び自然災害等の発生の対策当社グループはウイルス感染症流行及び自然災害等の発生が、企業活動を著しく停滞させる脅威になりうることを踏まえ、損害や損失の発生を最小限に抑える対策を講じておくことは企業責務であると認識している。
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第132期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は経営理念に基づき、地域のすべての人々から信頼を確保し、輸送の使命の質的向上を図るため、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び透明性の確保を重大な課題と認識しており、現行監査役制度の下に引き続きコーポレート・ガバナンス体制の整備に取り組んでいる。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等（イ）会社の機関の内容当社の取締役会は、社内取締役５名及び社外取締役１名で構成され、原則として年６回開催しており、法令で定められた事項はもとより経営上重要な事項についての意思決定、業務執行の監督を行うこととしている。また、常勤取締役及び主要な現場長をメンバーとする「所属長会議」で取締役会において決定された方針に基づき経営上重要な案件につき協議を行っている。当社の監査役は社内監査役２名で構成されており、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行の監査にあたっている。当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらないものとする旨定款に定めている。（ロ）内部統制システムの整備の状況当社では、健全で透明性の高い企業活動を継続するため、各種規程の整備と運用、的確な内部監査の実施に取り組んでいる。そのため、総務部（４名）において定期的に各部署に対する内部監査を実施し、必要に応じて是正措置を講じるとともに社長及び監査役に報告を行っている。②リスク管理体制の整備の状況所属長会議の決定に基づき、当社および当社グループ会社の経営にマイナスの影響を及ぼす可能性がある要因を適切に管理するとともに、リスクを含む重要な案件については、取締役会において十分に審議したうえで執行する。また、大規模な災害や事故など異例事態が発生した時は、社内規程に基づき迅速かつ適切に対処する体制を整備する。バス事業では、安全輸送の完遂のため、「乗務員服務規程」や「運行管理規程」によって運輸安全マネジメントを推進する。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループの業務の適正について、当社の経営理念、行動規範に基づいた倫理、法令遵守、定款遵守の周知徹底をし、コンプライアンスに対する知識の習得、意識の向上を促進するための研修、教育体制の支援を行っている。④役員報酬の内容当事業年度における当社取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりである。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）43,24135,950－－7,2916監査役（社外監査役を除く。）2,3242,180－－1442社外役員2,2702,150－－1201（注）当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定している。各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役会にて決定している。⑤責任限定契約の内容の概要該当事項はない。⑥取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めている。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めている。⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項該当事項はない。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
日ノ丸自動車株式会社
有価証券報告書－第132期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2022年３月31日現在、全日本空輸株式会社より鳥取・米子両空港において空港地上支援業務を受託している。また、株式会社鳥取大丸と建物賃貸契約を結んでいる。
四国放送株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和27年４月徳島市新町橋１丁目に四国放送株式会社を設立（資本金2,500万円）、同時に東京、大阪両支社を設置。昭和27年７月ラジオ本放送を開始。昭和33年７月徳島市幸町１丁目に本社移転。昭和34年４月テレビ本放送を開始。昭和39年10月テレビ、カラー放送を開始。昭和45年10月資本金を４億円とする。昭和48年10月株式会社四国放送サービス（現・関連会社）を設立。昭和59年12月徳島市中徳島町２丁目に本社移転。昭和63年７月音声多重放送を開始。平成元年７月ＳＮＧ固定地球局を開設し運用開始。平成４年６月徳島放送企画株式会社（現・非連結子会社）を設立。平成17年６月地上デジタルテレビジョン放送局予備免許取得。平成18年10月地上デジタルテレビ本放送開始。平成23年７月地上アナログテレビ放送終了、地上デジタルテレビ放送へ完全移行。平成30年９月ＡＭラジオ放送のＦＭ補完放送開始。
四国放送株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社１社及び関連会社３社で構成され、放送法による基幹放送業務を主な内容とし、更に各事業に関連附帯するサービス等の事業活動を展開しております。当社は、放送事業の単一セグメントであるため、当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔放送〕当社は、主としてラジオ及びテレビ放送を行っております。〔テレビ番組制作関連〕当社が制作するテレビ番組等のうち、一部を子会社徳島放送企画及び関連会社四国放送サービスに外注しております。〔サービス部門その他〕関連会社３社が、サービス部門その他の事業を行っております。事業系統図は次のとおりであります。子会社は、次のとおりであります。徳島放送企画（株）放送番組の制作他関連会社は、次のとおりであります。（株）四国放送サービステレビ番組の制作、がん保険代理業他阿讃開発（株）ゴルフ場の経営（株）ハッピー健康増進施設の経営当社の主たる事業は、電波法に基づく放送設備をもって、徳島県を主たるサービスエリアにラジオ及びテレビジョンによる商業放送を行うことにあります。当社の販売の主な形式は次のとおりであります。(1）タイムセールス商業放送の主体をなすもので、放送時間を原則として５分以上の単位に区分して販売し、当社が編成した番組から広告主が選択して放送するものをいいます。(2）スポットセールス番組と番組の間を利用し、秒単位で販売するもので通常は15秒ないし30秒程度のものが殆どを占めております。(3）Ｐ・Ｔセールス及び案内Ｐ・Ｔは一定の番組の中に多数の広告主のコマーシャルを提供表示なしで挿入する形式であります。また、案内とは、当社が設定した特定の時間に多数のコマーシャルを連合して放送するものをいいます。Ｐ・Ｔ及び案内ともにスポットセールスに含めて収入計上を行っております。(4）その他（制作収入）制作費とは、放送番組の制作にかかる費用で、番組の販売により受け入れた収入のうち制作費相当分を制作収入といいます。最近２事業年度に於ける各種販売形式の割合は次のとおりであります。（単位：％）売上高区分第72期（令和２年４月１日～令和３年３月31日）第73期（令和３年４月１日～令和４年３月31日）テレビ放送収入88.489.0制作収入4.95.0計93.394.0ラジオ放送収入6.05.4制作収入0.40.4計6.45.8その他の収入0.30.2合計100.0100.0
四国放送株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社を取り巻く環境は、全国に先駆けて高齢化や人口の減少が進む放送エリアの中で、今後も、テレビ・ラジオ両放送設備及び機器の保守・更新等の費用は引き続き発生します。これらに加えて、昨今の自然災害、新型コロナウイルス感染症の拡大、海外の情勢といった外的要因による大きな経営環境の変化が生じております。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社としては、黒字体質の定着化を目指し、より良い番組制作と一層の営業努力、一方では更なる経費削減に努めて経営基盤を強化していく所存であります。なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において、判断したものであります。
四国放送株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の維持増大を目的とする仕組みの構築、運用であると認識しております。その実現のために、当社はコーポレート・ガバナンス体制を構築し、企業を取り巻く利害関係者に対する責任を果たしつつ、変動する企業環境に対応した迅速な意思決定と経営の健全性向上を図ることに努めております。①会社の機関の内容等及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社の取締役会は、令和４年６月27日現在、社内および社外の取締役９名で構成されております。そのうち社外取締役は３名であり、透明性、公正性の確保に努めております。取締役会は、業務執行等が法令定款などに違反することなく処理されているか監督しております。監査役２名で構成されており、業務全般の監査を行っております。また、社長以下、常勤取締役による経営会議を原則週１回開催し、経営の迅速化に努めております。ｂ．内部統制システムの整備状況監査役及び会計監査人との連携を図りながら、関連担当部の責任者が、日常の伝票のチェックまで含めて細かく業務全般を検証しております。なお、問題点のある事項については、経営会議で迅速に対応しております。当社は平成18年８月１日付でコンプライアンス委員会を設置し、番組・CMの放送基準や個人情報保護といった放送倫理に関する法令や規則の遵守を徹底させることに努めております。また、平成20年９月１日付けで情報セキュリティー委員会を設置しセキュリティー対策等に万全を期しております。②リスク管理体制の整備状況税理士弁護士等から業務執行上の必要に応じて助言を受け、各担当部門毎に体制充実に取り組んでおります。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の関連部門が、事業運営に関する重要事項について、子会社と緊密な情報連携を図っております。④役員報酬の内容当社の社内取締役に対する当事業年度の報酬額は、86,185千円。当社の社外取締役に対する当事業年度の報酬額は、4,080千円。当社の監査役に対する当事業年度の報酬額は、2,640千円。⑤取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
四国放送株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当事業年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。リース契約契約会社名物件所在地物件の内容契約内容契約締結日契約期間阿波銀リース㈱本社（徳島県徳島市）無停電電源装置リース契約令和３年４月９日令和４年１月13日から令和19年12月27日まで
株式会社アルファ
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1938年４月東京都大田区大森において、自動車用キーセット及び建築金物の鋳造を目的として、資本金８万円で国産金属工業株式会社（現・株式会社アルファ）を設立1943年８月東京都大田区蒲田に新工場を建設（アルミダイカスト部品の製造・販売を開始）1944年４月山梨県甲府市千塚町に、山梨工場を建設1963年11月群馬県館林市に、群馬工場を建設1964年１月コインロッカーの製造・販売を開始1974年２月群馬金属工業株式会社を子会社化。（出資比率59％、1989年100％）1976年10月株式会社アルファサービス（出資比率100％）を設立1982年５月横浜市金沢区に東京工場を移転し、自動車用キーセット専門工場として横浜工場を新設1986年12月群馬アルファ株式会社（出資比率100％）を設立1987年10月米国ミシガン州にALPHATECHNOLOGYCORPORATION（出資比率100％）を設立（現・連結子会社）1990年４月群馬アルファ株式会社と群馬金属工業株式会社が合併存続会社：群馬アルファ株式会社12月社名を国産金属工業株式会社から株式会社アルファに変更。本社を東京都大田区から神奈川県川崎市に移転1992年２月株式会社アルファエンタープライズ（出資比率100％）を設立1993年８月本社を神奈川県川崎市から神奈川県横浜市に移転1995年４月九州工場（旧九州出張所）を分社化し、九州アルファ株式会社(出資比率100％)を設立(現・連結子会社)1997年２月タイ国にALPHAINDUSTRY(Thailand)Co.,LTD.（出資比率97.7％）を日産トレーディング株式会社等との合弁にて設立（現・連結子会社）1998年１月横浜工場を群馬工場に統合2002年４月メキシコに製造子会社ALPHAHI-LEXS.A.DEC.V.(出資比率51％、2013年61.9％）（現・ALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.）を設立（現・連結子会社）2004年４月東京証券取引所市場第二部に上場10月中国に製造子会社、ALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVEPARTSCo.,LTD.（出資比率90％）を丸紅輸送機株式会社（現・丸紅オートモーティブ株式会社）と共同出資にて設立（現・連結子会社）2005年３月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定７月当社のロッカーシステム部門を子会社株式会社アルファサービスに営業譲渡し、同日付で子会社の商号を株式会社アルファロッカーシステムに変更(現・連結子会社)2007年４月メキシコ・ケレタロ州のエルマルケス市にALPHAHI-LEXS.A.DEC.V.（現・ALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.）の新工場を建設2009年12月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設2010年４月中国上海にALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.の分公司を設立10月タイ国にALPHAINDUSTRY(Thailand)Co.,LTD.の第二工場を建設11月メキシコにALPHAHI-LEXS.A.DEC.V.（現・ALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.）のキーセット工場を建設2011年３月インドに製造子会社、AlphaSecuritryInstruments(India)PrivateLimited(出資比率90％、2015年95.7％)を設立（現・連結子会社）11月メキシコに製造子会社、AlphaIndustryJalisco,S.A.DEC.V.(出資比率99.9％)を設立(現・連結子会社)2012年７月インドネシアに製造子会社、PT.ALPHAAUTOMOTIVEINDONESIA（出資比率97％、2015年98.2％）を設立11月中国襄陽にALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.の製造子会社、ALPHA（XIANGYANG）AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.（出資比率25％）を設立（現・連結子会社）2013年６月韓国に販売子会社、ALPHAKOREACo.,Ltd.（出資比率100％）を設立中国上海にアルファロッカーシステムの販売子会社、ALPHA（SHANGHAI）LOCKEREQUIPMENTCO.,LTD.を設立８月フランスにパリ事務所を開設11月ALPHAHI-LEXS.A.DEC.V.の商号をALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.に変更12月タイ国のC.I.TECHNOLOGYCO.,LTD.の株式を取得(出資比率90％）し、同日付で商号をALPHAHOUSINGHARDWARE(THAILAND)CO.,LTD.に変更(現・連結子会社)2015年４月10月タイ国にバンコクオフィスを開設中国上海にALPHA(SHANGHAI)LOCKCO.,LTD.（出資比率100％）を設立群馬アルファ株式会社を吸収合併年月事項2016年９月スウェーデンのASSAABLOYABのカーアクセス・セキュリティ事業を手掛ける子会社の株式を取得し、同日付で商号をAlphaVehicleSecuritySolutionsCzechs.r.o.（出資比率100％）、ALPHAINDUSTRYPUEBLA,S.A.DEC.V.（出資比率100％）、ALPHA(SUZHOU)VEHICLESECURITYSOLUTIONSCO.,LTD.（出資比率100％）（以上、現・連結子会社）、AlphaVehicleSecuritySolutionsSwitzerlandSagl（出資比率100％）に変更2018年10月フランス及びスロバキアにおいて自動車用内外装塗装部品を製造・販売するALTSAS(出資比率75％、2019年100％)の株式を取得。SocietedePeinturedePiecesPlastiquesSAS(間接出資比率75％、2019年100％)及びSPPPSlovakias.r.o.(間接出資比率75％、2019年100％)を連結子会社化2019年７月中国において自動車用外装部品の成形・メッキ・組立を手掛けるALPHAADVANCEDAUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.(間接出資比率52.8％)の株式を取得、連結子会社化（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アルファ）、連結子会社18社及び非連結子会社２社により構成されている総合ロックメーカーグループであります。事業内容は、キーとロックを自動車、住宅、産業機器、省力機器等様々な分野に提供するものであり、キーとロックに関連する製品やシステム商品、サービス分野にその業容を拡大してまいりました。各事業の種類別セグメントの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。自動車部品事業（日本・北米・アジア・欧州）当事業における主要製品は、ステアリングロック、キーシリンダー等のメカ部品とキーレスエントリー、インテリジェントキーシステム等の電子部品とで構成されるキーセットをはじめ、アウトサイドドアハンドル、インサイドドアハンドル等であります。自動車部品事業(日本）は、当社の他、子会社の九州アルファ株式会社、自動車部品事業（北米）は米国のALPHATECHNOLOGYCORPORATION、メキシコのALPHAINDUSTRYQUERETARO,S.A.DEC.V.、AlphaIndustryJalisco,S.A.DEC.V.及びALPHAINDUSTRYPUEBLA,S.A.DEC.V.、自動車部品事業（アジア）はタイのALPHAINDUSTRY(Thailand)CO.,LTD.、中国のALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.、ALPHA(XIANGYANG)AUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.、ALPHA(SUZHOU)VEHICLESECURITYSOLUTIONSCO.,LTD.、ALPHAADVANCEDAUTOMOTIVEPARTSCO.,LTD.、韓国のALPHAKOREACo.,Ltd.、インドのAlphaSecurityInstruments(India)PrivateLimited及びインドネシアのPT.ALPHAAUTOMOTIVEINDONESIA、自動車部品事業（欧州）はチェコのAlphaVehicleSecuritySolutionsCzechs.r.o.、フランスのSociétédePeinturedePiècesPlastiquesSAS及びスロバキアのSPPPSlovakias.r.o.です。各セグメントでキーセット、ドアハンドル等の製造、販売を行っております。セキュリティ機器事業（日本・海外）当事業における主要製品は、非接触認証技術を使った電気錠等の玄関錠や室内ドア錠等の住宅用ロック、自動販売機を含む産業機器向けの産業用ロック、駅、プール、スキー場、体育館に設置されるコインロッカー、ゴルフ場等向けの貴重品ロッカー、マンション・アパート・戸建住宅向け宅配ボックス等であります。セキュリティ機器事業（日本）は当社が住宅用ロック等の販売を行っている他、子会社の株式会社アルファロッカーシステムがコインロッカー等の製造・販売・賃貸・保守管理業務を行い、セキュリティ機器事業（海外）はタイのALPHAHOUSINGHARDWARE(THAILAND)CO.,LTD.が住宅用ロックの製造・販売を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アルファ
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、有価証券報告書提出日(2022年６月24日)現在における当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。(１)当社グループの現状認識市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等、かつてないスピードで起こる変革の時代において、社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化への対応が強く要求されております。さらに、事業がグローバルに拡大し、さまざまな分野で変革が進む中、事業環境を取り巻くリスクにも対応していく必要があります。このような中、当社グループは、以下のような課題に対し適切に対処してまいります。①自動車部品事業長期化する世界的な半導体や原材料の供給不足と価格の高騰等により、自動車業界、並びに当社グループ事業に多大な影響が及んでおります。加えて、足元で進行しているウクライナ危機や中国における新型コロナウイルス感染症拡大対策としての度々の都市封鎖は、原油・エネルギーコストの極端な上昇、原材料の一層の高騰、サプライチェーンの混乱等につながり、事業環境の不透明感をさらに増大させる要因となっております。また、何れの事象も完全に正常な状態に戻るには相応の時間を要するものと予測されます。ただし、現在把握している各事象に対して対策を講じており、翌連結会計年度以降市場は緩やかに回復に向かうものと想定しております。②セキュリティ機器事業セキュリティ機器事業の主力市場である住宅市場においては、従来からの人口減少や低い経済成長率により長期的な住宅着工戸数のダウントレンドは変わらないものの、コロナ禍における在宅勤務に対応できる新たな住宅へのニーズや市場が顕在化してきました。また、宅配、家事支援・福祉等のサービス事業者、不動産管理会社では、IoT機器との連携による居住者への新たな価値提供が求められてきております。一方、世界的な半導体や原材料の供給不足と価格高騰、ウクライナ危機や新型コロナウイルス感染症の影響による原油・エネルギーコスト・輸送コストの上昇が、サプライチェーンの混乱に影響を与えており、当グループ事業へも多大な影響が及んでおります。(２)会社の経営の基本方針当社グループは、「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」の経営理念のもと、「InnovationforAccess」を企業メッセージとして掲げております。(３)目標とする経営指標当社グループは、更なる企業価値の向上を測る尺度として、2019年度～2022年度の中期経営計画において、成長・安定をキーワードに「新事業・新商品開発」、「収益基盤の強化」、そして「人材育成」を３つの基本方針に掲げ、計画目標を達成させるべく推進してまいります。(４)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、本年、2019～22年中期経営計画の最終年を迎えます。ALPHAWAYに掲げる経営理念「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」をグループ全員で共有し実践してまいります。また、当社グループに携わるすべての関係者のコンプライアンス意識を向上させることに努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。さらに人の暮らしに関わるアクセスをもっと安心で便利にという意味を込めた企業メッセージ「InnovationforAccess」を実現すべく、グループ一丸となって更なる努力と精進を重ね、お客様から信頼される『アルファブランド』の確立を目指します。(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①自動車部品事業当社グループの自動車部品事業では、当社グループとしては、総力を挙げたあらゆるロス削減並びに合理化活動を徹底し事業への影響を極小化していくとともに、将来に向けた投資の継続により持続的な成長戦略の具現化に全力を挙げてまいります。②セキュリティ機器事業住設機器部門では、サプライチェーンの問題による影響を極小化していくとともに、付加価値を向上させた電気錠の新商品開発を継続し、今後も成長が見込まれる電気錠市場において国内シェアを拡大させてまいります。更には、過去に販売した電気錠の代替需要等を対象にしたストックビジネスについても継続して取り組みます。海外市場においてはアルファブランドの浸透を図り、中国、タイの拠点で引き続き拡販活動を行ってまいります。ロッカーシステム部門では、IoT化によるロッカー管理の効率化・省力化とQRコード決済やクレジット決済対応によるお客様の利便性向上を一層進めてまいります。同時に、薬局・ドラッグストアやホテルなどの非対面・非接触・業務効率化のニーズに対応した、新たな商品やサービスの開発を行なってまいります。③財務上の課題当社グループの主な資金需要には、営業活動上の運転資金に加え、投資及び有形固定資産の取得等があります。当社グループの資金に対する基本的な考え方は、新規投資の資金を、営業取引収入、資産の売却・回収、及び財務健全性を維持しながら借入金や社債等により調達することで賄うというものです。前連結会計年度において「守りの財務」を前提として手許資金の確保を優先した結果、財務健全性が低下しました。当連結会計年度は低下した財務健全性を向上させる施策を推進いたしました。翌連結会計年度以降は引き続き財務健全性を担保しつつ、必要な投資案件には機動的に対応できる「攻めの財務」への転換を進めてまいります。
株式会社アルファ
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】自動車部品事業合弁契約契約会社名締結年月契約の名称相手先契約期間契約の概要株式会社アルファ2004年９月合弁契約書丸紅オートモーティブ株式会社自2004年４月至営業許可取得後50年間ALPHA(GUANGZHOU)AUTMOTIVEPARTSCo.,LTD.の設立のための合弁契約
株式会社アルファ
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５【研究開発活動】当社グループは、経営理念にある「お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」を中心に考え、製品開発・技術開発・工法開発を促進しております。そして、お客様価値は「良品廉価」にあると受け止め、これを実現する新事業・新商品を開発するため、研究開発活動に注力しております。具体的には、メカニカルな認証技術を深耕するのみならず、生体認証技術を含む非接触認証技術を用いた新商品開発を行うとともに、新しいビジネスモデルの創出活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,712百万円となっております。(１)自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州）当社の長期ビジョンである「SmartAccessLifeを創造する」の実現に向け、製品開発はグローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした継続的な新製品開発に取り組んでおります。製品開発においては日本、中国及びメキシコにおいて、様々なハンドルデザインに対応可能なタッチセンサーを搭載したハンドルを市場投入いたしました。このハンドルに用いられている塗装は、センサーに影響を及ぼさない塗料を使用し、ハンドル製品のメカトロ化に対応するとともに、新たに導入した塗装設備は、塗料の使用量削減も同時に実現し、環境にも配慮を行っております。先行開発では、自動車メーカー各社の車両電動化動向を見据え、EV車関連部品の樹脂化及び電動化開発にも継続して取り組んでおります。これはハンドル、キーセットの樹脂製品/電気部品開発力を活かした取り組みであります。実用化研究の取組みとしては、更なる先を見据えた視点で長期的案件を捉え、自動車産業に関わらず市場そして技術トレンドを予測した他社優位となる技術蓄積と準備を継続して行っております。近未来に必要となる認証技術・加飾技術における世間の技術レベル進化を監視すると共に、必要な要素技術は自社内開発による深耕を図る一方で、企業連携による社外技術の導入や共同開発を行ってまいります。開発体制面では、欧州OEM向けのKEYSET部品を新たに受注し、日本、中国、欧州のR&amp;D各拠点の既存アセットを生かした効率の良い開発/生産体制を構築いたしました。現在、本年度内の量産開始に向けた準備に着手しております。またドアハンドル領域においても、欧州向け製品を昨年市場投入いたしましたが、次なる受注に向け、日本と欧州Ｒ＆Ｄの協業での取り組みが開始しております。今後も継続してグローバル開発体制の定着におけるシナジー効果の創出を目指し、開発５拠点（日本、アメリカ、中国、タイ、チェコ）の成長を図ると共に、その専門性を生かすことでより高いロバスト性とコスト競争力を加え安定した高品質な製品の提供と新たな付加価値の創造をグローバルに実践してまいります。今後も、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、”InnovationforAccess”を具現化してまいります。なお、自動車部品事業の当連結会計年度研究開発費は、1,297百万円となっております。(２)セキュリティ機器事業(日本・海外）①住宅・産業用ロック部門「鍵＝識別」を基本コンセプトに、技術を更に高めたメカ錠及びエレクトロニクスによる識別技術を組み込んだメカトロニクス製品の開発を継続しております。21年度の新製品開発としては、YKKAP株式会社様の主力玄関ドアに2012年から標準採用頂いている電気錠（スマートコントロールキー）のリニューアルを行い、10月から『新スマートドア』として発売頂きました。従来の『リモコンキー』による施解錠に加え、ICタグとメカキーを組み込んだ『ICタグキー』を新設。専用アプリによりスマートフォンを鍵として使用することを可能にしました。また顔認証による施解錠を可能にした『顔認証キー』を開発し、戸建住宅用玄関ドアでは業界初搭載となりました。インターネット環境の発展に伴いネットワーク接続のセキュリティ性確保も重要な案件となっています。20年度から重要生活機器連携セキュリティ協議会（略称CCDS）に加入し、ユーザー・サービス視点を踏まえたセキュリティ確保のための基準作りに参画してまいりましたが、その基準をクリアした電気錠操作盤は、積水ハウス株式会社様に『PLATFORMHOUSE電気錠操作盤』として採用頂き、設置数量を伸ばして頂いております。株式会社ビットキー様とは同社のデジタルプラットフォームである「bitkeyplatform」と連携した次世代型スマートロック（『edロックPLUS-BT』及び『ePPH-BT』）の開発を行い、レバーハンドルタイプの『edロックPLUS-BT』から発売を開始いたしました。スマートフォンや暗証番号・ICカード施解錠、デジタルキーの発行・削除、入退去履歴の取得、スマート家電や住宅設備メーカー・暮らしのサービス事業者との連携が可能となります。22年にはプッシュプルハンドルタイプの『ePPH-BT』の発売を予定しております。今後もさらに多くの方々のニーズに応えられるよう、IoT対応、生体認証実用化などを視野に入れ、これまでに培った各種認証・低消費電流回路技術と信頼性の高いメカ機構とを融合させることで、安全・安心・利便性をより向上させる新製品開発を進めてまいります。②ロッカーシステム部門「安心空間の創造」を基本コンセプトにロッカー製品に求められる安全性と利便性を「鍵」で培った技術を生かし、メカニカルなコア要素とエレクトロニクス・ネットワーク処理技術の相乗効果を用いて認証技術、ロックアクセス制御技術を応用し、ロッカー製品の開発を展開しております。2021年度の取り組みとして、非対面・非接触での効果が得られるロッカー製品が改めて注目されていることを受けて、受け渡しロッカー「STLシリーズ」がコンビニ設置による処方薬の受け取りに採用されました。更に、象印マホービン株式会社様でのお客様のマイボトルを預かり、注文時に飲料を入れた状態で渡す、新たなサービスの実証実験にて、当社ロッカーが採用されました。引き続き、多様なサービスや業務効率が適用可能なアプリケーション開発、屋外での運用対応が可能なロッカー開発も進めてまいります。交通系ICカード対応コインロッカー「AISシリーズ」では、ロッカー利用の潜在的なニーズの促進を目的に、短時間利用による低料金と最大料金運用が適用できる「時間貸しモードプログラム」を導入し、利用率向上を図りました。先を見据えた対応として、環境への対応を配慮し、キャッシュレス決済に伴うマルチブランド端末の導入、潜在的な荷物預かりニーズや利用シーンを掘り起こすサービスとして、サブスクリプション適用ロッカーの開発など、新たなサービスや多様な決済方法等の拡充を実現してまいります。なお、セキュリティ機器事業の当連結会計年度研究開発費は、414百万円となっております。
キャリアリンク株式会社
有価証券報告書－第26期(令和3年3月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1996年10月一般労働者派遣事業の展開を目的に、東京都新宿区にキャリアリンク株式会社を設立1997年１月一般労働者派遣事業許可を取得し、事務機器操作や経理事務職などの派遣を開始1999年４月有料職業紹介事業許可を取得し、紹介事業を開始2003年10月事業拡大を目的に株式会社エクセル人材派遣センターを吸収合併2004年１月西日本における製造・物流業務への人材派遣を目的に、当社100％出資の子会社として兵庫県姫路市にファブリンク株式会社を設立、製造技術系事業を開始2005年４月プライバシーマーク(個人情報保護マネジメントシステム)認証を取得2005年９月有限会社キャリアリンクホールディングス(現スマートキャピタル株式会社)が当社株式持分98.3％全株を取得し、当社の筆頭株主となる2006年７月首都圏における製造技術系事業の展開を目的に、当社100％出資の子会社として東京都港区にジョイリンク株式会社を設立2007年９月社会保険庁(現日本年金機構)より年金記録台帳の調査業務(2007年９月～2009年３月)を受託し、ＢＰＯ関連事業を開始2007年11月株式会社ＣＬＨ(現スマートキャピタル株式会社)が有限会社キャリアリンクホールディングスを吸収合併し、当社の筆頭株主となる2009年３月経営合理化のため、ファブリンク株式会社がジョイリンク株式会社を吸収合併2009年７月経営合理化のため、ファブリンク株式会社を吸収合併2010年４月ⅠＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得2012年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年１月東京証券取引所市場第一部に指定2017年２月ＩＳＯ9001：2015(品質マネジメントシステム)認証を取得2017年３月当社100％出資の子会社として兵庫県姫路市にキャリアリンクファクトリー株式会社を設立2017年６月製造技術系事業の競争力を強化することを目的に、当社の製造技術系事業を会社分割（簡易吸収分割）により、キャリアリンクファクトリー株式会社に事業承継2018年２月株式会社だいこう証券ビジネスと資本業務提携契約2018年３月株式会社ジャパン・ビジネス・サービスを完全子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行
キャリアリンク株式会社
有価証券報告書－第26期(令和3年3月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「すべての人に働くよろこびを」の企業理念のもと、雇用の拡大により社会に貢献することを使命とし、「日本一親身な人材サービスカンパニー」を目指して求職者の方々に多様な就業の機会を提供していくことを経営の基本方針として、顧客の多様なニーズに対して的確な人材及び役務をタイムリーに提供するとともに求職者の方々に多様な就業の機会を提供することで、彼らが将来に亘って希望が持てる人生を送れるよう支援することを通して社会的貢献を果たしてまいります。また、当社グループは、人材サービス企業として、コンプライアンス及び経営管理体制の一層の強化を図るとともに、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、グループ全体の資本コストを的確に把握するとともに、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、自治体向け及び民間企業向けの企画提案型大型ＢＰＯ案件の受注拡大並びにコンタクトセンターの活用を中心としたＣＲＭ関連及び一般事務マーケットにおける競争力強化を図り、事務系人材サービス事業の一層の業容拡大を推進してまいります。また、製造系人材サービス事業及び営業系人材サービス事業の受注拡大を推進し、事務系人材サービス事業に次ぐ事業に成長させ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上並びに企業としての社会的責任及び社会的貢献に努めてまいります。(4)経営環境当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、また、原油を始めとする資源価格の高騰などにより個人消費並びに企業収益の回復は鈍く、国内景気の見通しは、依然として不透明な状況でありました。また、世界経済についても、新型コロナウイルス感染症の影響から立ち直りつつあるものの、原油を始めとする資源価格の高騰などにより世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、有効求人倍率は好転の兆しを見せてはいるものの、新型コロナウイルス感染症の影響並びに原油等の資源価格の高騰や円安の進行等により、雇用環境は引き続き厳しい状況にあります。このような経営環境の中、当社グループでは、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおり、事務系人材サービス事業では、引き続き自治体、ＢＰＯ事業者からの大型案件の受注に取り組むとともに新規取引先開拓及び新規業務に努め、また、製造系人材サービス事業では、関東、東海地方などの営業拠点を増設するなど営業基盤の拡大を積極的に推進してまいりました。(5)優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題上記(1)会社の経営の基本方針及び(3)中長期的な会社の経営戦略を実行する上での当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①企業価値の向上と社会的貢献の推進当社グループの企業理念である「すべての人に働くよろこびを」の実践により、さまざまな求職者及び就業スタッフのライフスタイルやキャリアパスにマッチした就業機会の提供など親身な就業支援並びに顧客企業の業務効率化等を実現する企画提案型の業務処理請負及び人材派遣を引き続き積極的に推進し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上並びに持続可能な社会を実現するための社会的責任としての雇用の創出及び拡大を図ってまいります。②ＢＰＯ関連事業の全国展開当社グループが主力事業とするＢＰＯ関連事業では、今後とも、自治体における公的業務の外部委託が進展していくほか、民間企業においても、コア事業への経営資源の集中に伴う周辺業務の外部委託が進むものと予想されます。このようにＢＰＯ市場が拡大傾向にある中、当社グループはこれまで培ってきた効率的業務処理並びにその品質管理を含めたＢＰＯ業務の運用技術を活かし、引き続き受注拡大に注力してまいります。特に、自治体向けＢＰＯ関連事業については現状の首都圏及び関西圏中心の受注活動から、全国展開へと積極的に拡大してまいります。③労働者派遣法、労働契約法及び労働基準法等の労働法制改正への準拠2020年４月から施行された同一労働同一賃金制度並びに2022年10月から施行される社会保険制度の適用拡大等について、今後とも、適正に対応してまいります。④経営基盤の強化、成長速度に適した人材確保及び情報システムの充実ａ．人材の採用・育成と組織体制の充実人材サービス事業を営む当社グループの一番の経営資源は“人”そのものであるとの認識から、人材の採用と教育・育成を重要な経営課題として捉え、優秀な人材の採用並びに教育研修制度の充実による人材の育成に注力するとともに、人事制度の一層の充実を図り、社員の質的向上に努めてまいります。特に、ＢＰＯ関連事業を中心とした事業規模の拡大に適した中核人材の採用・育成を重要課題として取り組んでまいります。また、外部環境、内部環境の変化に応じて組織を機動的に変更するなど、組織の隅々まで統制の取れた企業統治、経営管理を実現するため、当社グループの成長度合いに即した組織体制の充実を図ってまいります。ｂ．情報システムの充実ＢＰＯ関連事業を中心とした事業規模の拡大に伴い、請負案件の業務処理にシステム導入等ＩＴをいかに活用するかが重要な課題であることから、情報システム部門の強化により情報システムの有効的活用を一層推進するとともに新しい情報技術を今後とも積極的に取り入れることにより、受注活動の強化及び顧客満足度の向上、就業スタッフ支援システムの充実並びに働き方改革に取り組んでまいります。ｃ．女性の活躍推進等当社グループは女性活躍推進法に基づき、一人ひとりの女性がその個性と能力を十分に発揮し、活躍することを目指し、具体的には、雇用における男女の機会均等はもとより、配置・育成・教育訓練における男女間の格差ゼロ、出産・子育てを含め充実した家庭生活と仕事が両立できる環境整備や長時間労働の是正、職種又は雇用形態の改善、性別にかかわりなく公正な評価を行い、女性の取締役への登用及び女性の管理職比率の向上並びに外国籍、中途入社の社員の登用等を推進してまいります。⑤コンプライアンスの重視人材サービス業は“人”を介して役務を提供するものであり、その運営には高い倫理性の保持とコンプライアンスの徹底が重要であります。当社グループは、事業規模が拡大していく中、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法及び関連諸法令の遵守を始めとして、事業運営に関わる全ての法令・ルールを遵守することが、当社グループが果たすべき社会的責任の基本であると強く認識してまいります。当社グループは、労働基準法等関係法令に則った社内諸規程及び業務マニュアルを整備し、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を毎月開催するなど、コンプライアンスの状況を監視する体制を整えて、コンプライアンスの徹底管理を推進しておりますが、今後ともコンプライアンス体制の実効性を確保するための適切な運営を継続してまいります。＜コンプライアンス体制図＞2022年６月24日現在