株式会社トライステージ
有価証券報告書－第16期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナワクチン接種の進展等により経済社会活動の正常化が期待されましたが、年明け以降はオミクロン株の感染拡大により、多くの地域でまん延防止等重点措置が実施されるなど、先行き不透明な状況が続きました。一方、当社グループのクライアントが属するダイレクトマーケティング市場は、通信販売の定着及びインターネット通販の拡大とともに、拡大基調が続いております。新しい生活様式の定着が進む中で、利便性の高いサービスとしてダイレクトマーケティングの需要が高まり、ダイレクトマーケティング企業を支援する当社グループの社会的役割も増していると認識しております。このような環境の下、当社グループは2021年４月12日付で「中期経営計画Tri'svision2024」を公表いたしました。当中期経営計画では、「ダイレクトマーケティングに、DX・イノベーションを。」をビジョンとして掲げ、データマーケティング強化による顧客提供価値向上、クロスチャネル・AIマーケティングサービスによる顧客拡大、事業の強みとDX化による新規事業立ち上げを基本戦略とし、戦略の実現及び赤字事業の黒字化による利益拡大に注力しております。当連結会計年度は、これらの戦略の土台となる、データマーケティング基盤「Tri-DDM」の機能改修や、新サービス開発等に積極的に取り組んでまいりました。なお、事業の選択と集中の方針の下、2021年10月29日付で連結子会社であるPT.MerdisInternational（以下、MERDIS社）の全株式を譲渡いたしました。これに伴い、関係会社株式売却損404,531千円を特別損失に計上しております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。イ.財政状態当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ150,882千円増加し、15,333,367千円となりました。当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ511,158千円減少し、7,856,141千円となりました。当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ662,041千円増加し、7,477,226千円となりました。ロ.経営成績当社グループの当連結会計年度における売上高は47,519,020千円（前期比0.6％減）、売上総利益は5,356,350千円（前期比0.1％減）となりました。販売費及び一般管理費は4,006,442千円（前期比0.9％減）となり、営業利益は1,349,907千円（前期比2.2％増）、経常利益は1,344,698千円（前期比0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は844,961千円（前期比0.4％減）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。ⅰダイレクトマーケティング支援事業テレビ事業は、ダイレクトマーケティング事業者に対し、テレビ番組枠・CMの提供から番組・CM制作、受注管理、顧客管理までダイレクトマーケティングに必要なソリューションを総合的に提供しており、「データ分析に基づく最適な媒体提供」、「売れる映像制作」、「効率的な受注管理」によるテレビ通販での新規顧客獲得支援を強みとしております。また、データマーケティング基盤「Tri-DDM」により、放送枠価値の明確化やコンタクトセンターの適切な運用状況の把握等を実現しております。当連結会計年度においては、2021年２月１日付で新設分割した株式会社トライステージメディアを通じたテレビ放送枠仕入力の強化、「Tri-DDM」機能強化による受注効率の改善、映像共感度分析サービスやQRトラッキングサービスによる映像制作力の強化に注力し、売上高及び売上総利益は安定的に推移いたしました。WEB事業は、株式会社アドフレックス・コミュニケーションズを中心として、リスティング広告最適化を始めとするAIツールの積極導入やテレビとWEBの相互提案を実施し、クライアントの売上及び利益の最大化に取り組んでおります。商談機会の減少により当初想定より遅れたものの、新規クライアント獲得及び既存クライアントとの取引増大が進み、第１四半期連結会計期間にて黒字化いたしました。2021年８月にはOptmyzr,Incとの日本独占パートナー契約締結により、リスティング広告を自動最適化するAIツール「Optmyzr（オプティマイザー）」の提供を開始し、順次既存ツールからの切替えを進めました。また、2021年４月には運用型テレビCMプラットフォーム「urutere（ウルテレ）」をリリース、同10月にはテレビCM放送とWEB広告をリアルタイムで連動させる広告配信システム「ODASO（オダソー）」をリリースし、テレビ事業及びWEB事業が協働して営業活動を推進しております。この結果、売上高は26,952,276千円（前期比2.8％減）、営業利益は1,178,905千円（前期比6.6％増）となりました。ⅱDM事業DM事業は、メールカスタマーセンター株式会社を中心として、業界トップクラスのDM取扱通数による価格競争力を活かし、「ゆうメール」や「クロネコDM便」等のダイレクトメール発送代行業務に取り組んでおります。また、急速に市場拡大している「ゆうパケット」や「ネコポス」等の小型宅配便（商品DM）への対応に取り組みました。集客型イベントの減少等により一部業種にてDM発送の差し控えが継続した一方で、新規クライアントの獲得や既存クライアントとの取引拡大により、DM発送通数は前年を上回りました。この結果、売上高は18,723,508千円（前期比3.1％増）、営業利益は225,364千円（前期比31.3％減）となりました。ⅲ海外事業海外事業は、2021年９月14日付「連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別損失の計上に関するお知らせ」にて公表のとおり、当社は2021年10月29日付でMERDIS社の全株式を譲渡いたしました。これにより第３四半期連結会計期間にて同社を連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度末をもって、開示セグメントにおける海外事業は消滅いたします。この結果、売上高は577,382千円（前期比32.6％減）、営業利益は4,302千円（前期比82.5％減）となりました。ⅳ小売事業小売事業は、株式会社日本百貨店の営む「日本百貨店」において、各店舗の収益拡大及び卸売事業の強化に取り組んでおります。2021年９月には、「ニッポンの百貨をおもしろく」をコンセプトとして、企業ロゴやオンラインショップを刷新し、ブランドリニューアルいたしました。新型コロナウイルス感染症の影響による人流抑制が断続的に発生し、厳しい状況が続きましたが、前年と比較し営業時間が確保できた事や、プライベートブランド商品の開発や卸事業の拡大が功を奏して前年を上回る売上高を確保し、赤字幅が縮小しました。この結果、売上高は1,265,852千円（前期比19.9％増）、営業損失は58,674千円（前期は140,698千円の損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末と比較して882,772千円増加し、8,334,154千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は1,295,527千円（前連結会計年度は1,948,987千円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を891,344千円計上し、売上債権が392,588千円減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は178,973千円（前連結会計年度は329,068千円の増加）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が69,197千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が52,729千円発生したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は255,474千円（前連結会計年度は1,169,943千円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増額が927,663千円、長期借入金の返済による支出が1,034,588千円、配当金の支払額が175,354千円発生したこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当連結会計年度における仕入及び販売の実績は次のとおりであります。イ.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）対前期増減率（％）ダイレクトマーケティング支援事業（千円）22,771,977△3.1DM事業（千円）18,201,5403.3海外事業（千円）468,759△29.9小売事業（千円）783,19622.4合計（千円）42,225,474△0.5（注）１．金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）対前期増減率（％）ダイレクトマーケティング支援事業（千円）26,954,160△2.8DM事業（千円）18,801,2083.3海外事業（千円）577,382△32.6小売事業（千円）1,267,26620.0合計（千円）47,600,017△0.5（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）当連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社インフォマーシャルプロダクト5,712,32912.0－－３．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末日における資産及び負債の数値並びに当連結会計年度における収益及び費用の数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの見積りや判断には、不確実性が存在するため、見積もった数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ.経営成績等ⅰ財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ150,882千円増加し、15,333,367千円となりました。これは主に、現金及び預金が892,772千円増加した一方、受取手形及び売掛金が464,242千円、商品が128,396千円、建物が102,309千円減少したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ511,158千円減少し、7,856,141千円となりました。これは主に短期借入金が1,790,168千円増加した一方、長期借入金が1,843,712千円減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ662,041千円増加し、7,477,226千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を844,961千円計上した一方、剰余金の配当を175,412千円行ったこと等によるものであります。ⅱ経営成績a.売上高及び売上総利益当連結会計年度は、WEB事業にて新規クライアント拡大等により前期比増収した一方で、テレビ事業にてクライアントの需要を鑑みて、放送枠の仕入れ量を調節し販売効率の良い放送枠への集約が進んだ影響や、海外事業からの撤退等の影響を受け前期比減収し、当連結会計年度の売上高は47,519,020千円（前期比0.6％減）となりました。また、売上総利益は5,356,350千円（前期比0.1％減）となりました。b.販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,006,442千円（前期比0.9％減）となりました。主な内容は、給料及び手当1,461,353千円（前期比4.6％減）、賞与211,970千円（前期比6.9％減）、地代家賃428,846千円（前期比7.3％減）、賞与引当金繰入額91,001千円（前期比9.0％減）、役員賞与引当金繰入額2,550千円（前期比66.4％減）、退職給付費用47,167千円（前期比18.0％減）、貸倒引当金繰入額706千円（前期は△186,858千円）、ポイント引当金繰入額△110千円（前期は△319千円）、契約損失引当金繰入額△3,963千円（前期は99,209千円）であります。c.営業利益上記の結果、当連結会計年度の営業利益は1,349,907千円（前期比2.2％増）となりました。d.営業外収益、営業外費用当連結会計年度の営業外収益は29,645千円（前期比60.4％減）、営業外費用は34,853千円（前期比41.6％減）となりました。営業外収益の主な内容は、受取手数料12,178千円、受取利息8,551千円（前期比30.9％減）、助成金収入4,629千円（前期比69.9％減）等であります。営業外費用の主な内容は、支払利息21,142千円（前期比10.6％減）、支払手数料10,113千円（前期比71.7％減）等であります。e.経常利益上記の結果、当連結会計年度の経常利益は1,344,698千円（前期比0.7％増）となりました。f.特別利益、特別損失当連結会計年度の特別利益は13,328千円（前期比94.2％減）、特別損失は466,682千円（前期比29.4％増）となりました。特別利益の内容は、新株予約権戻入益13,328千円（前期比34.5％減）であります。また、特別損失の主な内容は、関係会社株式売却損404,531千円、減損損失58,735千円（前期比83.1％減）等であります。g.親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益891,344千円から法人税等の合計40,625千円及び非支配株主に帰属する当期純利益5,757千円を差引後、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は844,961千円（前期比0.4％減）となりました。ⅲキャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ.資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、運転資金並びに中長期的な成長に必要な人材及びシステム投資等のための資金であると認識しております。当社グループは現在、「中期経営計画Tri'svision2024」による成長戦略を推し進めており、集中領域と定めた各事業において積極的な事業投資及びシステム開発を実施しております。テレビ事業及びDM事業にて安定的に収益を確保し、内部資金を活用していく方針ではありますが、資金が不足する場合には、主に金融機関からの借入れによる資金調達を行う方針であります。ハ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な企業価値の向上を達成するために、収益性を意識しながら拡大、成長を実現していくことを目標としております。当連結会計年度の目標とする経営指標として、「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」、「ROE」、「EBITDA」を重視しており、売上高は47,519,020千円（前期比0.6％減）、売上総利益は5,356,350千円（前期比0.1％減）、営業利益は1,349,907千円（前期比2.2％増）、ROEは12.0％（前期は12.7％）、EBITDAは1,491,869千円（前期比3.0％減）となりました。また、「中期経営計画Tri'svision2024」では、目標とする経営指標として、「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」を重視しております。引き続き、これらの指標が改善されるよう取り組んでまいります。