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株式会社アークコア
有価証券報告書－第19期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社の主たる事業であるバイク事業におきましては、中高年ライダーが増加し、大排気量、スポーツタイプ、高級車といったバイクが増加する傾向を見せております。当社では、このようなバイク業界の変化に対応すべく、中古バイク買取サービス「バイクランド」において大型車、外車、高級車の買い取りに特に力を入れており、中古バイク販売店「バイクランド直販センター」においても同様に国産大型車やハーレーダビッドソンを中心とする外車の販売に力を入れております。今後は、中古バイク買取、中古バイク直販の連携によってサービスや商品の拡充を図り、顧客満足度の向上と新規顧客の獲得を強化していきたいと考えております。また、事業の多角化への取り組みの一つとして、エニタイムフィットネスＦＣ店の出店、運営を行うフィットネス事業を2016年に開始し、またステップゴルフＦＣ店の出店、運営を行うゴルフスクール事業を2018年に開始しました。当該店舗での新規入会者獲得のための認知度向上、既存会員の満足度の向上及び新規出店活動を行っております。さらに、前事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の中でもテイクアウトによる収益の獲得が見込める、から揚げの天才ＦＣ店の出店、運営を開始し、新たに飲食事業に参入いたしました。今後も収益の増大化、景気変動等の業績に大きな影響を及ぼすリスクの低減、事業の成長及び財務基盤の安定を図っていくために、企業買収及び新規事業への参入等の事業の多角化への取り組みを積極的に行ってまいります。(2)目標とする経営指標当社は、事業別に経営指標を定めております。バイク事業に関しては、１台当たりの売上単価、粗利単価及び広告費単価については従来どおりに重視し、買取りしたバイクの直販比率を高めることにより、売上単価、粗利単価の向上に努めるとともに、費用対効果の高い広告宣伝施策により広告費単価の縮減を図ってまいります。フィットネス事業につきましては、店舗開店から早期に損益分岐点を超える会員獲得を達成することを最重要視し、その後も月間入会数が退会数を上回り続けることに主眼を置き、顧客満足度の高い施策を実行し入会促進を行ってまいります。飲食事業においては、日々の来店客数及び客単価を重視し、人件費率をコントロールすることによって営業利益の最大化に取り組んでまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社は、安定的な収益を確保するための組織体制を早急に構築することを課題としております。バイク事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、一時的に買取台数の減少が見受けられましたが、収益的に大きな影響はなく、中古バイク査定・買取部門に所属する従業員への営業教育の強化を図りながら、査定・買取業務を支援するツールの開発を完了し、運用しております。今後は買取台数の増加から販売台数の増加につなげるとともに適正粗利の確保に継続して取り組んでまいります。フィットネス事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に対処するため、フィットネスマシンの間にアクリル板を設置し、店内でのマスクの着用義務付けを推進するなどして、新型コロナウイルス感染症対策に積極的に取り組むことによって新規会員数の増加に努めること、既存会員の退会率を抑制するために顧客満足度を高めるサービスを提供することなどの取り組みを継続して行ってまいります。また、新たに開始した飲食事業においては、収益の増大化と新型コロナウイルス感染症拡大等による景気変動に伴う業績に大きな影響を与えるリスクを軽減化するために、テイクアウト主体の「から揚げの天才」ＦＣ店舗の出店、運営しておりますが、当事業年度において減損損失を計上いたしました。今後は、既存店舗の収益の拡大化と業務の効率化による経費の適正化を図り、セグメント利益を計上できるように取り組んでまいります。
株式会社アークコア
有価証券報告書－第19期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、長期的に企業価値を高めていくために、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要であると認識しております。また、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けたうえで機構改革を継続的に実施しております。さらに当社は、企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じて全社的な活動を展開しております。当社は、コーポレート・ガバナンス体制の拡充のために、取締役会の充実、監査役による経営監視体制の強化、積極的な情報開示に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、提出日現在において取締役５名（うち社外取締役１名）、監査役３名（社外監査役２名）という経営体制になっております。当社は、経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行う機関である取締役会を原則として毎月１回、別途必要に応じて随時機動的に開催しております。構成員については、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の取締役及び監査役であります。議長は、代表取締役社長正渡康弘であります。監査役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会及び重要な会議体へ出席するほか、各事業所等への往査、取締役及び従業員からの報告等を受けて業務執行状況を監視し、会計監査人、内部監査人との連携を図っております。構成員については、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の監査役であります。議長は常勤社外監査役山本克郎であります。当社は、従来からの監査役制度を引き続き採用することで、コーポレート・ガバナンス体制を拡充し、取締役会の充実と監査役による経営監視体制の強化を図ることができるものと判断しております。③企業統治に関するその他の事項ⅰコンプライアンス体制各業務担当取締役は、自己の担当領域について法令等の遵守の体制を構築する権限と責任を有しております。また、コンプライアンス担当取締役を設置し、当該取締役は法令遵守の体制が各業務組織を横断的に構築されるよう推進し、管理しております。具体的には、次の事項を含む経営管理体制を整備、運用することとしております。イ社内規程の整備運用による組織、業務分掌及び職務権限の明確化ロ監査役による重要会議への参加、取締役並びに使用人に対するヒアリング等の実施ハ顧問弁護士、監査法人等との連携ニ内部監査の実施ホ企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程の制定ヘコンプライアンス確保のための教育、指導の実施ト法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、内部通報制度の設置、運営チコンプライアンス担当取締役と総務人事部によるコンプライアンスに関する横断的統括ⅱリスク管理体制各部門の所管業務に付随するリスク管理は、当該各部門が行います。また、リスク管理担当取締役を設置し、各業務組織の横断的なリスク状況の監視及び対応はリスク管理担当取締役並びに総務人事部が行います。リスク管理の状況については取締役会に定期的に報告し、必要に応じて速やかに対策を検討するものとしております。ⅲ情報管理体制取締役の職務執行に係る情報に関しては、文書管理規程に従い、文書または電磁的媒体に記録し、保存します。なお、取締役及び監査役は、これらの書類を常時閲覧できるものとしております。ⅳ監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、取締役会等重要会議の日程を監査役に連絡し、出席を依頼するものとし、当該会議を通じてもしくは直接監査役に対して、法定の事項に加えて、別途定めるところの事項についても定期的にまたは速やかに報告することとしております。ⅴ責任限定契約の内容の概要当社は、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限り、金100万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。④取締役の定数当社の取締役は、７名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権を有する３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款において定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑦自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策を実施するために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得できるものとしております。⑧中間配当当社は、機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年８月31日の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当をすることができるものとしております。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
株式会社アークコア
有価証券報告書－第19期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】締結中の契約相手先の名称契約期間契約内容株式会社ビーディーエス2021年４月１日から2022年３月31日まで。期間満了の１ヵ月前までに双方から書面により更新しない旨の意思表示がない場合、１年間自動延長。「ＢＤＳ会員契約書」(株)ビーディーエスが主催するオークションへの参加株式会社オークネット2021年６月17日から2024年６月16日まで。期間満了の３ヵ月前までに双方から書面により更新しない旨の意思表示がない場合、３年間自動延長。「オークネットテレビバイクオークション参加基本契約書」(株)オークネットが主催するオークションへの参加株式会社FastFitnessJapan契約期間は10年、契約開始日、終了日は店舗ごとに異なる。期限の延長又は契約更新については別途協議するものとする。期間満了の６ヵ月前までに合意に至らないときは、満了日をもって終了する。「『エニタイム・フィットネス』フランチャイズ契約書」エニタイムフィットネス出店に係るフランチャイズ契約ステップゴルフ株式会社契約期間は３年、契約開始日、終了日は店舗ごとに異なる。期限の延長又は契約更新については別途協議するものとする。期間満了の６ヵ月前までに合意に至らないときは、満了日をもって終了する。「『ステップゴルフ』フランチャイズ契約書」及び「『ステップゴルフプラス』フランチャイズ契約書」ステップゴルフ及びステップゴルフプラス出店に係るフランチャイズ契約ワタミ株式会社契約期間は５年、契約開始日、終了日は店舗ごとに異なる。期限の延長又は契約更新については別途協議するものとする。期間満了の６ヵ月前までに合意に至らないときは、満了日をもって終了する。「『から揚げの天才』フランチャイズ契約書」から揚げの天才出店に係るフランチャイズ契約
株式会社　セキチュー
有価証券報告書－第71期(令和3年2月21日－令和4年2月20日)

２【沿革】年月概要1952年４月文化３年(1806年)より、木材業を営んでいた個人経営から、法人組織に改組。関口木材株式会社を資本金50万円にて設立。1963年４月新建材の販売を開始。1972年３月建売住宅の販売を開始。1975年８月DIY産業に着目し、ホームセンター１号店を群馬県山田郡大間々町(現群馬県みどり市)に開店。1977年７月社名を関口木材株式会社より、株式会社セキチューに商号変更し、事業をホームセンターに一本化する。1983年７月発注業務合理化のため補充発注システム(EOS)を導入。1984年７月業務拡大のため本社を群馬県高崎市飯塚町に新築移転。1988年２月株式会社グリーンナンバー・ワンを設立。(資本金3,000万円)園芸専門店１店舗の営業資産を同社に譲渡。1988年９月カー用品専門店の第１号店を群馬県高崎市に開店。1992年３月栃木県鹿沼市にホームセンター鹿沼店を出店。1994年６月日本証券業協会に株式店頭登録。1995年10月初のS.C.方式として、群馬県藤岡市にホームセンター藤岡インター店を出店。1997年11月ホームセンター１号店の大間々店を規模を４倍にして移転新築。1998年９月群馬県佐波郡東村(現群馬県伊勢崎市)にホームセンター向けの物流センターを開設。1999年７月全店にPOSシステムを導入。2000年２月群馬県山田郡大間々町(現群馬県みどり市)のカー用品専門店オートウェイ大間々店に車検整備センターを併設。2000年７月埼玉県上尾市にホームセンター上尾店を出店。2002年６月自転車専門店１号店サイクルワールド新小岩店を東京都葛飾区に開店。2002年８月業務の効率化のため本社を群馬県高崎市倉賀野町に移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所)に株式を上場。2008年２月経営の効率化を図ることを目的に、株式会社グリーンナンバー・ワンを吸収合併。2015年４月東京都町田市にホームセンター鶴川店を出店。2015年４月「セキチューポイントカード」サービス開始。2016年５月千葉県柏市にホームセンター柏の葉十余二店を出店。2017年11月長野県上田市にホームセンター上田菅平インター店を出店。2020年４月プロ向けの新業態の開発を視野に入れ、ホームセンター藤岡インター店にDIY・資材館を増設。2021年２月「安心・安全」をテーマに、ホームセンター上尾店をはじめ、複数店舗の大規模改装を開始。併せてペット生体売場の拡大、セミセルフレジの導入開始。
株式会社　セキチュー
有価証券報告書－第71期(令和3年2月21日－令和4年2月20日)

３【事業の内容】当社は、ホームセンター事業及び不動産賃貸事業を主な事業として営んでおります。以下に示す区分は、「第５経理の状況１．財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一の区分であります。なお、当社は子会社及び関連会社は有しておりません。(1)ホームセンター事業ＤＩＹ用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店を経営しております。(2)不動産賃貸事業当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行っております。
株式会社　セキチュー
有価証券報告書－第71期(令和3年2月21日－令和4年2月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)営業力の強化業態を越えた激しい競争の中、ホームセンター業界の寡占化の進行による淘汰、再編が進むことが予想されます。このような経営環境のもと、当社におきましては、地域のお客様に支持される品揃えとサービスを提供できる「地域一番店」を目指してまいります。また災害発生時には、必要な商品の確保と販売ができるよう、「地域のインフラ」としての責任を果たしてまいります。営業対策におきましては、店舗改装による品揃えや設備の見直しを進め、店舗の活性化による新しい生活様式への対応を進めてまいります。また、ホームセンターとしての当社の強みを生かし、園芸用品、金物・資材・DIY用品、ペット、レジャー、リフォームなどの品揃えの再構築を進めてまいります。サービス面におきましては、キャッシュレス決済の推進、セキチューカード・プロカードの会員獲得によるお客様の利便性向上を図ってまいります。カー用品専門店におきましては、商品構成の見直しと作業レベル向上による安心・安全な車検、ピットサービスの強化を図ってまいります。自転車専門店におきましては、地域に密着した品揃えと店舗オペレーションの再構築を行ってまいります。インターネット通販事業におきましては、お客様の利便性向上のため、販売網と品揃えの拡張に努め、成長分野における売上拡大を図ってまいります。(2)出店用地の確保および店舗設備等の有効活用計画的な新規出店を進めていくため、出店用地の選定と開発を積極的に行い、新規物件の確保に最善を尽くしてまいります。一方、更なる成長と収益力の向上を図るため、テナントへの賃貸も含めた商業集積施設として、店舗施設を有効活用してまいります。(3)経営の効率化継続的な成長を確固たるものにするため、店舗作業の軽減、物流の効率化など業務の改善を行い、競争力の強化と経営の効率化を推進してまいります。(4)人材の確保と育成商品知識の習得や、全員参加による業務改善活動「ＱＣサークル」の一層の推進により、人材育成と更なるお客様満足の実現を目指します。また長時間労働の是正、有給休暇取得の推進など、働きやすい職場環境づくりにも積極的に取り組んでまいります。(5)新型コロナウイルス感染症の防止社会的距離の確保、レジシールドや店頭入口の自動体温計設置、店内換気、店内設備・買物カゴ・カート等の消毒、従業員の手洗い・消毒および出勤時の検温など、感染症の防止対策を徹底し、安心・安全な買物環境の実現を進めてまいります。
株式会社オークワ
有価証券報告書－第53期(令和3年2月21日－令和4年2月20日)

２【沿革】年月概要1969年２月大阪市生野区において、当社創業者故大桑勇が株式会社主婦の店オークワを設立。有限会社主婦の店オークワより、スーパーマーケット４店の営業を譲受。1969年９月本店所在地を三重県南牟婁郡鵜殿村に移転。1974年６月チェーンストア６社(㈱イズミ、㈱グランドタマコシ、㈱ライフストア、㈱さとう、㈱平和堂、㈱八百半デパート)と共同仕入機構、日本流通産業株式会社を設立。1974年８月本部を和歌山市中島に移転。1976年３月株式会社チェーンストアオークワに商号変更。1982年３月青果の安定的な供給を確保するため、仕入会社、株式会社サンライズ(現連結子会社)を和歌山津田青果株式会社と共同出資により設立。1985年10月株式会社オークフーズ(1980年３月設立、現連結子会社)の株式を取得し、子会社とする。1986年２月経営体制の整備、体質の強化を図るため紀州産業株式会社を吸収合併。1987年10月公募増資、大阪証券取引所市場第二部に上場。1989年５月本店所在地を和歌山市中島に移転。1990年８月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。1991年11月株式会社オークワホームセンター(1994年10月商号を株式会社オーマートに変更)を設立。1991年11月ジスト株式会社(現持分法適用関連会社株式会社オー・エンターテイメント)を設立。1992年８月大桑産業株式会社を吸収合併。1994年８月湯浅プラザ株式会社を吸収合併。1995年２月株式会社オーマートにホームセンター２店、ビデオＣＤレンタル・ブックストア14店の営業を譲渡。1996年10月株式会社オークワ(1959年５月設立スーパーマーケット、本店三重県熊野市)の株式を取得し、子会社とする。1997年２月株式会社黒潮を設立し、同社及び株式会社オークフーズに外食部門の営業を譲渡。1999年８月株式会社オークワを吸収合併。2000年２月株式会社オークワに商号変更。2001年２月有限会社ショッピングセンターマミー(現有限会社マミー)よりスーパーマーケット２店の営業を譲受。2001年３月東京証券取引所市場第一部に上場。2001年８月株式会社オーマートの書籍等の販売、ビデオ・ＣＤレンタル部門(ＷＡＹ)の営業を吸収分割によりジスト株式会社(株式会社オー・エンターテイメントに商号変更)に承継。2002年８月株式会社オーマートと株式会社ジョイフル朝日(1982年設立ホームセンター、本店大阪府豊中市)が合併し、株式会社オージョイフルを設立。2006年７月株式会社ヒラマツ(1964年８月設立スーパーマーケット、本店和歌山県和歌山市、現連結子会社)の株式を取得し、子会社とする。2007年12月株式会社オージョイフルの当社持分株式を全てＤＣＭJapanホールディングス株式会社に売却。2008年６月株式会社パレ(2004年９月設立スーパーマーケット、本店愛知県名古屋市)の株式を取得し、子会社とする。2008年８月株式会社オークフーズが株式会社黒潮を吸収合併。2012年２月株式会社パレを吸収合併。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。2022年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
株式会社オークワ
有価証券報告書－第53期(令和3年2月21日－令和4年2月20日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社及び関連会社１社により構成され、小売事業としてスーパーマーケット事業をチェーン展開しており、その他の事業として施設管理業務の受託、外食事業等を展開しております。なお、当社グループにおける報告セグメントは、小売業であるスーパーマーケット事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。小売事業…………当社㈱オークワ及び連結子会社の㈱ヒラマツは、スーパーマーケットをチェーン展開しております。連結子会社の㈱サンライズは、主に農産物等の加工及び配送業務を行っております。子会社の和歌山大同青果㈱は、農産物の卸売業を営んでおります。関連会社の㈱オー・エンターテイメントは、書籍等の販売、ＤＶＤ等のレンタル及びシネマコンプレックス・スポーツジム・進学塾の経営を行い、当社店舗内にも出店しております。その他の事業……連結子会社の㈱オークフーズは、外食店をチェーン展開しており、当社店舗内にも出店しております。連結子会社の㈱リテールバックオフィスサポートは、施設管理業務等を受託しております。子会社の㈲マミーは、クリーニング事業をチェーン展開し、当社店舗内にも出店しております。以上に述べた主要事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社オークワ
有価証券報告書－第53期(令和3年2月21日－令和4年2月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年５月12日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、スーパーマーケットを中心とする小売事業とそれを補完する外食事業などで構成されております。当社グループは、「わが社の成長発展こそがお客様の生活文化の向上を促し、社会への大きな貢献となることを念願し、チェーンストア業界の名門としての地位を永遠に確立する」の経営理念のもと、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供を通じて、お客様の豊かなライフスタイルの実現に貢献することを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益力、資本効率、財務基盤の安定性を判断するため、営業収益経常利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率を重要な経営指標と捉え、営業収益経常利益率は３％を目標として、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。(3)経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、前中期経営計画において「持続的成長発展につながるオークワブランドを確立し、地域社会へ貢献し続けるリージョナルチェーンを目指す」を目標に取り組んでまいりました。2020年、年初からの新型コロナウイルス感染症拡大もあり、この期の計画は当初予定から乖離し、進捗管理は難しいものになりましたが、一方でお客様の生活を支えるライフラインとして営業を継続することの重要性・責任を再認識いたしました。新中期経営計画においては、経営ビジョン「変わらぬ想いで、変わり続けるスーパーマーケット」を新たに掲げ、前計画の課題及びめまぐるしく変化する社会環境を踏まえ、よりオークワらしさを追求し、お客様ニーズに即した商品・サービスの提供に重点を置き取り組んでまいります。今後も持続的・安定的な経営の確立と企業価値向上に努め、これまで以上に地域社会から必要とされるスーパーマーケットを目指してまいります。なお、「中期経営計画」の重点施策は、次のとおりであります。取り組み方針（重点施策）①店舗戦略・既存店舗の大規模改装の継続（成功事例の拡大と新たな挑戦）・ディスカウント業態・ＳＭ業態店舗の再活性化に向けた新フォーマットへの挑戦・東海圏への出店継続と近畿圏での出店によるシェアアップ・ファシリティマネジメントに注力しトータルコストの削減を継続②商品戦略・自社ブランド商品の拡充と改廃を継続し、価値訴求による同質化競争からの脱却・こだわり・健康・環境等お客様ニーズに即した商品開発と期待に応える売場作り・生鮮食品を中心とした、他社では真似できない独自の強みにより競争社会を勝ち抜く・若年層を取り込む商品開発・販売促進の実施③労務戦略・自社工場の生産性向上による店舗作業の軽減・教育推進による従業員スキルの平準化及びキャリアパス制度による意欲向上・働き甲斐のある職場環境の整備と地域活性化への取り組み・シニア社員の有効活用④デジタル推進・キャッシュレス対応はじめ、スマホや（セミ）セルフレジ活用による効率化の推進・自動発注（ＡＩ予測）の精度向上と業務効率改善を深耕・電子棚札導入による店舗作業の軽減・バックオフィスシステムの更改による業務の簡素化・実店舗を補完するＥＣサービスの拡大⑤サステナビリティ経営・社会貢献活動の拡充（子ども食堂支援、フードロス対策、フードバンク等）・環境対策（省エネ・脱プラ）・サステナビリティ推進室（委員会・分科会）の設置⑥コーポレートガバナンス体制・監査等委員会設置会社への移行・指名報酬委員会の設置・新体制の下、プライム市場に移行し、迅速な経営判断と更なるガバナンス強化に取り組む業績目標（連結）2025年２月期の目標数値営業収益2,700億円経常利益65億円これらの目標に対し従業員一人ひとりが、多様化するお客様ニーズへの対応、食の安全安心、豊かな生活を消費者にお届けすることを基本姿勢とし、アフターコロナを見据えた変化するライフスタイルに対応できる商品・サービスの提供に引き続き取り組み、競争力と収益力の向上に努めてまいります。既存店活性化をはじめ、全面改装等により新たな店舗レイアウトを展開・加速し、併せて店舗作業の効率改善に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)活用をすすめ、店舗設備投資、業務改革、システム投資に取り組んでまいります。加えて、気候変動、フードロス等の社会問題が深刻化するなか、その解決に対してCO2排出量の削減、プラスチック対策、廃棄ロス削減に注力し、環境負荷低減を軸に地域社会との共栄共存を意識し豊かな社会づくりへ貢献することを目標に、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要2007年２月東京都新宿区西新宿にアジャイルメディア・ネットワーク株式会社を設立ブログネットワークにて広告配信を開始2007年８月東京都港区南青山に本社移転2007年10月クチコミを広告に反映させる「ソーシャルバナー広告」を提供開始2008年４月東京都渋谷区東に本社移転2009年12月東京都渋谷区渋谷に本社移転2012年４月ソーシャルメディアを横断し影響力を測定する「ユーザーチャート」を提供開始2012年10月プライバシーマークの認証取得2013年７月ブランドのファンを活性化させる「アンバサダープログラム」を提供開始2014年３月アンバサダーに特化した登録管理／分析ツール「アンバサダーダッシュボード」をリリース2015年５月企業と質の高いブロガーをマッチングする「レビューズ」を提供開始2016年１月「アンバサダーダッシュボード」を大幅改善・刷新し、アンバサダー統合管理・分析ツールとして「アンバサダープラットフォーム」を提供開始2016年３月東京都港区虎ノ門に本社移転2018年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年８月テストマーケティングプラットフォーム「CATAPULT」を提供開始2018年12月台湾に海外子会社愛加樂股份有限公司を設立2019年７月株式会社クリエ・ジャパンを子会社化2020年７月株式会社popteamを子会社化2020年12月HAIRSTUDY株式会社を子会社化
パレモ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年2月21日－令和4年2月20日)

２【沿革】当社の前身は、1981年２月にユニー株式会社運営本部内に発足いたしました「SSギャルフィット部」であります。同年６月には、「ギャルフィット太田川店」を１号店として開店し、営業を開始いたしました。以降、ユニー株式会社のショッピングセンター内に「ギャルフィット」「ファナー」「ライムストーン」のショップ名で出店を続け、1982年１月には「ギャルフィット事業部」として事業部体制を整え、出店エリアも関東、静岡、北陸へと拡大いたしました。1984年11月にはユニー株式会社より分社化し、株式会社パレモの設立に至りました。沿革につきましては次のとおりであります。年月事項1984年11月株式会社パレモを設立（資本金１億円）1985年２月ユニー株式会社より「ギャルフィット事業部」の営業を譲受け、株式会社パレモとして名古屋市中村区名駅三丁目25番９号にて営業開始1985年７月路面店１号店「ギャルフィット原宿店」開店1987年３月東京営業本部開設1996年２月額面株式を５万円から50円に変更のため株式会社パレモ（形式上の存続会社）と合併1998年２月株式会社シーベレットより生活雑貨専門店を営業譲受2000年８月本社を愛知県稲沢市天池五反田町１番地（現在地）へ移転佐川物流サービス株式会社と物流業務委託契約を締結(当社呼称：小牧配送センター)2001年８月大阪本部開設2003年８月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年９月全国47都道府県すべてに出店2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年８月株式会社東京インセンスよりバッグ・アクセサリー専門店を営業譲受2008年１月中国に独資による現地法人「巴麓梦(上海)服飾貿易有限公司」を設立2008年６月中国１号店上海久光百貨店にオープン2009年６月「巴麓梦(上海)服飾貿易有限公司」の全出資を譲渡2010年４月大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場2010年10月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2012年２月株式会社鈴丹を吸収合併2013年７月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2016年10月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社が保有する当社株式全てをエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合及びエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・ツー株式会社に譲渡し、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合及びエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・ツー株式会社が当社の主要株主となる2017年８月持株会社体制への移行に伴い、株式会社パレモを「パレモ・ホールディングス株式会社」へ商号変更2019年３月東京証券取引所市場第二部に上場市場を変更及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2019年７月本社を愛知県名古屋市（現在地）へ移転2021年８月エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合が保有する当社株式全てを株式会社西松屋チェーンに譲渡し、株式会社西松屋チェーンが当社の主要株主となる2022年４月市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第二部をスタンダード市場へ移行名古屋証券取引所市場第二部をメイン市場へ移行
パレモ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年2月21日－令和4年2月20日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社２社で構成され、衣料品及び雑貨を直接消費者に販売する専門店をチェーン展開することを主要な業務としており、店舗小売事業とＦＣ事業及びその他事業があります。なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規則の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。各事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。名称主な事業の内容パレモ・ホールディングス株式会社グループ戦略の立案、経営管理及びリスク管理、店舗不動産・店舗設備等の賃貸株式会社パレモ店舗小売事業及びＦＣ事業株式会社ビックス商品の納品代行業務（１）店舗小売事業店舗小売事業は、レディースアパレル商品や雑貨を販売するために、複数のブランドを設け、全国のショッピングセンターでチェーン展開しております。①レディースアパレルのブランド10代後半から40代の女性をメイン顧客層とした婦人洋品・婦人服・服飾雑貨をトータル展開しております。・「LudicPark」・・エレガンス・クール・カジュアルまで幅広い客層へ向けた最新トレンドと着まわしのきくベーシックアイテムをお手頃プライスで提案します。・「Liloudechouchou」・・エレガンスをベースに程よくトレンドを織り交ぜながらＯＮ＆ＯＦＦあらゆるシーンも自分らしく楽しめる上品で女性らしいファッションを提案します。・「DAISYMERRY」・・可愛いだけでなく、どこかボーイッシュ、ほんのりガーリーと、遊び心を取り入れた今欲しいリアルクローズを手頃なプライスで提案します。・「RecHerie」・・「フェミニン」をキーワードに、ベーシックでリラックス感のある大人カジュアルスタイルを提案します。・「FORESTHEART」・・ファッションを楽しみたい大人の女性に、スタイリッシュなリラックスカジュアルを提案します。・「DOSCH」・・「クール」をキーワードに、流行に敏感な女性に向けて最新のトレンドファッションを提案します。・「木糸土」・・木・糸・土の素材を活かし、「無理なく無駄なく」をコンセプトに、シンプルで飽きのこない生活雑貨を提案します。・「Harenohi」・・「ナチュラルライフ」をテーマに、アパレル、雑貨をトータルにコーディネイト。ライフスタイルを提案します。・「GALFIT」・・「フェミニン＆クール」をテーマに、リラックス感のあるカジュアルスタイルとエッジの効いたモードスタイルを提案します。・「suzutan」・・「エレガンシー＆フェミニン」をテーマに、幅広い客層へ最新トレンドと着まわしのきくベーシックアイテムを提案します。・「Re-J」・・「デイリー＆リラックス」をテーマに、ベーシックアイテムとシーズントレンドを程よくＭＩＸした”大人カジュアル”を提案するラージサイズＳＨＯＰです。・「SUPURE」・・「フェミニン＆カジュアル」をテーマに、上品さと着心地を大切にしたラージサイズＳＨＯＰです。②雑貨のブランド幅広い年齢層の女性を主な顧客とした、生活雑貨、バッグ及び服飾雑貨を展開しております。・「illusie300」・・「日常に彩り」をテーマに、330円のプチプライスでライフスタイルを提案します。・「INCENSE」・・「MYBAGを探す楽しさや、見つけた時の喜びを共有できるBAGSHOP」自分のスタイルを確立した大人の男女に、「オンリーワン」のバッグを提案します。（２）ＦＣ事業株式会社バロックジャパンリミテッドが有する「AZULbymoussy」ブランドの商品販売に関してフランチャイズ契約し、店舗展開しております。（３）その他事業報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売を行い、自社ＥＣサイトである「パレモバ」を展開しております。また、子会社の株式会社ビックスを含めております。事業の系統図は次のとおりであります。
パレモ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年2月21日－令和4年2月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として「パレモ信条」を掲げております。パレモ信条一．私達はお客様の声を大切にします。一．私達は明るく楽しく前向きに主体性ある職場をつくります一．私達は魅力あふれるブランドを提案します一．私達は自らの努力で高い目標に果敢に挑戦します一．私達は仲間と感動を通して輝かしい明日を創造しますまた当社グループは、「パレモ信条」をもとに以下３つの目指すべき姿に向かって日々取り組むことで「夢のある、感動できる」企業を創業以来、目指し続けています。・多様化するお客様一人ひとりの個性・嗜好にお応えすることで、存在感、存在価値のある専門店企業を目指します。・暮らしに夢と感動を提案する企業として、いつもお客様に喜ばれる「旬」のお店作りを目指します。・現状の業態にとどまることなく、時代の変化に対応して、新たな業態の開発に積極的に取り組みます。(2)目標とする経営指標当社グループでは売上高既設店前年比を店舗営業力の評価基準としてとらえており、100％を上回る目標を定めております。(3)会社の対処すべき課題「第２事業の状況２事業等のリスク(12)継続企業の前提に関する重要事象等」、に記載のとおり当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況を解消または改善するために、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載した施策を実施してまいります。
株式会社あさひ
有価証券報告書－第47期(令和3年2月21日－令和4年2月20日)

２【沿革】当社の前身は、代表取締役社長下田佳史の祖父である下田順次が1949年４月旧本社所在地において、子供用玩具（すべり台、歩行器等）の製造・卸・小売を目的として旭玩具製作所を創業したことに始まります。その後、子供用自転車の卸売業や玩具小売業などを経て、1975年４月大阪府門真市に、一般ユーザーを対象とした自転車専門店をオープンし、同年５月株式会社として設立いたしました。年月沿革1975年５月大阪府大阪市都島区大東町において株式会社旭玩具を設立。1982年10月大阪府吹田市に「サイクルベースあさひ千里店」オープン。1989年11月大阪府寝屋川市に当社初の大型自転車専門店「サイクルベースあさひ寝屋川店」オープン。1992年５月株式会社あさひに商号変更。1994年10月当社初のフランチャイズ店大阪府貝塚市に「サイクルベースあさひ貝塚店」オープン。1995年３月兵庫県に初出店加古川市に「サイクルベースあさひ加古川店」オープン。1997年１月京都府に初出店八幡市に「サイクルベースあさひ八幡店」オープン。1997年10月インターネット通販を開始。WEB上に「サイクルベースあさひネットワーキング店」オープン。1997年11月愛知県に初出店豊橋市に「サイクルベースあさひ豊橋店」オープン。1998年11月奈良県に初出店香芝市に「サイクルベースあさひ香芝店」オープン。1999年４月三重県に初出店名張市に「サイクルベースあさひ名張夏見店」オープン。1999年７月POSシステムを全店舗に導入。1999年７月和歌山県に初出店和歌山市に「サイクルベースあさひ和歌山店」オープン。2000年８月東京都に初出店足立区に「サイクルベースあさひ扇店」オープン。2001年２月岡山県に初出店倉敷市に「サイクルベースあさひ倉敷笹沖店」オープン。2001年３月広島県に初出店福山市に「サイクルベースあさひ福山店」オープン。2001年９月関東圏への出店に伴い、東京都八王子市に関東オフィスを設置。2002年５月千葉県に初出店習志野市に「サイクルベースあさひ東習志野店」オープン。2002年９月神奈川県に初出店横浜市都筑区に「サイクルベースあさひ港北富士見が丘店」オープン。2003年３月静岡県に初出店浜松市東区に「サイクルベースあさひ浜松店」オープン。2003年３月埼玉県に初出店さいたま市緑区に「サイクルベースあさひ浦和東店」オープン。2003年５月滋賀県に初出店栗東市に「サイクルベースあさひ栗東草津店」オープン。2004年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月岐阜県に初出店岐阜市に「サイクルベースあさひ岐阜市橋店」オープン。2005年６月茨城県に初出店つくば市に「サイクルベースあさひつくば店」オープン。2005年10月商品供給事業を開始。2005年10月三重県伊賀市に物流施設を取得「サイクルベースあさひ西日本物流センター」運営開始。2005年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2006年１月ジャスダック証券取引所の上場を廃止。2006年４月栃木県に初出店宇都宮市に「サイクルベースあさひ宇都宮インターパーク店」オープン。2007年３月福岡県に初出店春日市に「サイクルベースあさひ福岡春日店」オープン。2007年９月ヤフーショッピングに出店WEB上に「サイクルモール・ヤフー店」オープン。2007年10月東京証券取引所市場第一部に指定。2008年10月佐賀県に初出店佐賀市に「サイクルベースあさひ佐賀店」オープン。2008年10月群馬県に初出店高崎市に「サイクルベースあさひ高崎東店」オープン。2009年３月楽天市場に出店WEB上に「サイクルモール・楽天市場店」オープン。2010年２月熊本県に初出店菊池郡菊陽町に「サイクルベースあさひ光の森店」オープン。2010年３月中華人民共和国現地法人「愛三希（北京）自転車商貿有限公司」設立。2010年５月大阪府大阪市都島区高倉町に本社を移転。2010年５月中華人民共和国北京市に初出店「自転車基地愛三希三元西橋本店」オープン。2010年７月山梨県に初出店甲府市に「サイクルベースあさひ甲府昭和店」オープン。2010年９月香川県に初出店高松市に「サイクルベースあさひ高松中央通店」オープン。2010年12月大分県に初出店大分市に「サイクルベースあさひ下郡店」オープン。年月沿革2011年１月愛媛県に初出店松山市に「サイクルベースあさひ松山天山店」オープン。2011年３月宮城県に初出店名取市に「サイクルベースあさひ名取店」オープン。2011年４月山口県に初出店宇部市に「サイクルベースあさひ宇部店」オープン。2011年５月石川県に初出店野々市市に「サイクルベースあさひアクロスプラザ野々市店」オープン。2011年10月高知県に初出店高知市に「サイクルベースあさひ南御座店」オープン。2011年11月埼玉県久喜市に物流施設を新設「サイクルベースあさひ東日本物流センター」運営開始。2011年12月宮崎県に初出店都城市に「サイクルベースあさひ都城店」オープン。2012年３月富山県に初出店富山市に「サイクルベースあさひ富山婦中店」オープン。2012年４月北海道に初出店札幌市東区に「サイクルベースあさひ新道東店」オープン。2012年８月徳島県に初出店徳島市に「サイクルベースあさひ徳島店」オープン。2012年９月長野県に初出店松本市に「サイクルベースあさひ松本店」オープン。2012年10月新潟県に初出店長岡市に「サイクルベースあさひ長岡店」オープン。2013年５月山形県に初出店山形市に「サイクルベースあさひ山形北店」オープン。2014年１月岩手県に初出店盛岡市に「サイクルベースあさひ盛岡南店」オープン。2014年３月福井県に初出店福井市に「サイクルベースあさひ福井北店」オープン。2015年１月秋田県に初出店秋田市に「サイクルベースあさひ秋田旭南店」オープン。2015年４月鳥取県に初出店米子市に「サイクルベースあさひ米子店」オープン。2016年９月福島県に初出店郡山市に「サイクルベースあさひ郡山富田店」オープン。2017年１月アウトレット＆リユース専門ショップ「LOHASCycleasahi」（ロハスサイクルアサヒ）高石店(大阪府)にて買取サービスを開始。2017年３月島根県に初出店松江市に「サイクルベースあさひ松江学園通り店」オープン。2017年７月「ルイガノ」「ガノー」の日本総販売代理権を取得。2017年10月海外スポーツサイクルパーツブランド８社の日本総販売代理権を取得。2018年１月鹿児島県に初出店鹿児島市に「サイクルベースあさひ鹿児島宇宿店」オープン。2018年２月長崎県に初出店大村市に「サイクルベースあさひ大村店」オープン。2018年８月大阪府大阪市都島区大東町の旧本社ビルに「大東町オフィス」を設置しホールセール事業部を移転。2021年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。
株式会社あさひ
有価証券報告書－第47期(令和3年2月21日－令和4年2月20日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び非連結子会社（愛三希（北京）自転車商貿有限公司）の計２社で構成されており、店舗において自転車及びパーツ・アクセサリー等の関連商品の販売、各種整備及び修理等の付帯サービスの提供を行なっております。当社は、当事業年度末現在、北海道・東北・関東・甲信越・中部・近畿・中国・四国・九州に486店舗の直営店を運営している他、当社直営店ノウハウをもとに中部、近畿、中国及び九州に19店舗のフランチャイズ(ＦＣ)店を展開しております。子会社は、中国北京市を拠点に、インターネット通信販売事業及び販売店への商品供給事業を運営しております。インターネット通信販売では、「公式オンラインストア」に加え、「PayPayモール店」と「楽天市場店」を展開しております。また、リユース店では、自転車の買取・販売も行なっております。商品については、当社が企画開発し、中国や台湾の海外メーカーにて生産した自社ブランド商品に加え、国内及び海外の自転車メーカー等の他社ブランド商品、メーカーとの共同開発商品を取り扱っております。また、商品卸事業では、国内販売店に対し、自社ブランド商品だけでなく、当社が日本総販売代理権を所有する自転車及びパーツ・アクセサリーを販売しております。なお、当社の事業は単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。具体的な取扱品目は、以下のとおりであります。品目別主な内容自転車一般用自転車、スポーツサイクル、子供用自転車電動アシスト自転車、折りたたみ自転車パーツ・アクセサリー自転車関連部品、用品ロイヤリティＦＣ契約締結先からのロイヤリティ収入その他自転車の整備、修理等のサービス収入、ＦＣ店舗向け自社ブランド商品売上、サイクルメイト加入料等事業の系統図を示すと以下のとおりであります。（2022年２月20日現在）
株式会社あさひ
有価証券報告書－第47期(令和3年2月21日－令和4年2月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の基本経営方針及び経営戦略当社は『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』という経営理念及び「あさひVISION2025」の実現を目指した行動計画に基づき、以下の方針を掲げております。①全国各地への出店を進めるとともに、地域特性を活かした品揃えや、自転車をご利用されるシーンに合わせたライフスタイル提案型の展示を行なうなど、お客様のニーズに合わせた店舗展開をしてまいります。②インターネット通信販売では、自社の「公式オンラインストア」に加え、「PayPayモール店」「楽天市場店」を展開し、未出店地域のお客様への対応に力を入れております。また、地域密着型のリアル店舗との融合による「ネットで注文・お店で受取り」サービスを展開し、より身近に、より便利に自転車を提供できることを目指し、オムニチャネルの強化に取り組んでいます。③自社ブランド商品や当社が日本総販売代理権を有する「ルイガノ」「ガノー」などの海外スポーツサイクルブランドを中心に国内販売店に対して商品卸事業を行なっています。④海外戦略事業では、経営理念に掲げております「世界の人々に貢献できる企業」を目指し、中国をはじめアジア圏における各国への商品供給など、海外事業の展開を進めています。⑤商品戦略では、お客様のニーズをつねに汲み取り「確かな品質で値ごろ感のある商品」を目指し、企画・開発に取り組んでおります。また、品質管理につきましては、工場、物流倉庫、店頭の三段階での品質検査を行なうなど、商品のさらなる安全性の強化・向上を実現してまいります。これらに基づき、今後も自転車専門販売店チェーンとして、世界の人々の自転車ライフの向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標①年間出店数マーケティング機能の充実を図りながら、毎期15から20店舗を目処とした新規出店のペースを維持し、お客様のさらなる利便性の向上に努めてまいります。②自社ブランド商品構成比率お客様にとって最適な品揃えをコンセプトに、店舗におきましては自社ブランド商品と他社ブランド商品の品揃え構成比率を各50％前後に保っています。③対売上高営業利益率当社は自転車及び自転車関連商品販売が事業の大半を占めるため、本業の収益性が明確に表れる対売上高営業利益率を重視しており、８％を当面の目標とし、一層の効率的な運営による営業利益率の向上に努めてまいります。(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題新型コロナウイルス感染症は経済及び社会生活に依然として大きな影響を及ぼしています。先行きが極めて見通しにくい状況が続いていますが、新しい生活様式に伴う「密」を避けて行動するための移動手段として、自転車は多くの人々の社会生活になくてはならないものと認識されています。電動アシスト自転車への乗り換え需要が更に伸長することもあり、市場規模は引き続き高い水準で推移すると想定しております。このような経営環境の中で、当社では、単に商品を販売するだけでなく購入時の楽しさや自転車に乗る楽しさを総合的に提供することで、お客様お一人おひとりのより充実した自転車ライフをサポートし、誰もが安全・安心に自転車を楽しめる環境を創り上げてまいりたいと考えております。その基本方針のもと、中期経営計画「あさひVISION2025」に沿った取り組みを進めてまいります。当面の対処すべき課題として、中期経営計画「あさひVISION2025」における４つの重点戦略「お客様との関係性強化（CRM強化）」「既存店の活性化」「新しい店舗スタイルの開発」「事業領域の拡大」を着実に推進するため、その前提となる「デジタル・IT」「物流」「ブランディング」の３つの成長基盤の強化を引き続き推進してまいります。・「デジタル・IT基盤の強化」デジタル・ITを活用し、お客様お一人おひとりに合わせたきめ細やかなサービス提案や情報提供を実現してまいります。具体的には、サイクルベースあさひアプリを通じ、クーポンやイベント、定期点検等のご案内など、最適な情報発信を行ないお客様との関係性強化を図ってまいります。また、基幹システムの再構築を進め、経営環境の変化に即応できるようシステム環境の整備・強化を進めてまいります。・「物流機能の強化＆最適化」VISION2025の実現による業容拡大を踏まえつつ、納期短縮や外観品質などお客様サービスの品質向上を図ることに加えて、自転車の輸配送に伴う環境負荷を低減させることを目的に、各地域の物流拠点の規模や配置、体制などの最適化を進めてまいります。・「ブランディング強化」ブランド再活性化を引き続き進めながら、「商品」「店舗」「広告」などの目に見える部分だけでなく、意識や行動といった目に見えない部分においても企業理念や経営ビジョンを反映した統一感（ブランドアイデンティティ）を演出することでブランド価値を高め、さらなる認知度の向上を図ってまいります。また、商品においては、SPA（企画・製造・小売の一貫体制）ビジネスモデルの深化に伴う当社ブランドの製品を拡充してまいります。
株式会社あさひ
有価証券報告書－第47期(令和3年2月21日－令和4年2月20日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、店舗運営希望者に対して「サイクルベースあさひフランチャイズチェーン契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行なっております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。契約内容加盟店に対し、当社の所有する商標、サービスマーク及び経営ノウハウを用いて、全加盟店が同一と見られるイメージのもとに自転車及びその関連商品の販売と修理の営業を行なう権利を付与するとともに、店舗運営に関する指導及び経営指導の一環として加盟店の経営分析を行ない必要に応じて助言指導を行なっております。契約期間契約締結の日から満５年間であり、契約期間満了６ケ月前までに書面による異議の申し出がないときは、同一条件の下に自動的に３年間延長されるものとし、以後の更新も同様であります。加盟金加盟金は、当該契約時に一定額を受領することとなっております。ロイヤリティロイヤリティは、総売上高に対する一定率を毎月受領することとなっております。契約先大阪市都島区の株式会社ダイツー等６社で、ＦＣ店舗は19店舗であります（当事業年度末現在）。