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大和製衡株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】産業機械の分野においては、新たなデジタルロードセル用基板の開発が完了し、また、本質安全防爆用バリヤユニットの開発を継続しています。基礎研究として、高精度、高能力の充填用計量機のデモ機が完成しました。自動機器の分野においては、自動捕捉式はかりでは、I及びJシリーズチェッカの型式承認を取得し、組合せはかりでは、横型の機種拡張、販売を行いました。また、基礎研究では、高速・高精度・高衛生で汎用性の高い構造の研究を行いました。一般機器の分野において、防水型上皿はかりUDS-211W、デジタルベビースケールUDS-211Be-K、さらに、防水型卓上台はかりDP-6601、防水型台はかりDP-6701の販売を開始しました。以上、社会的貢献を果たすため、当期は945百万円の研究開発投資と55名の開発人員で研究開発に取り組みました。事業部門の研究開発活動を示すと次の通りであります。・産業機械商品開発では、小型化された新たなデジタルロードセル用基板の開発が完了し、ロードセルに組み込んで検証中です。また、現仕様よりロードセルの配線距離が延長可能な本質安全防爆用バリヤユニットは継続して開発を行っています。基礎研究で取り組んできた高精度、高能力を実現した4連モデル充填用計量機のデモ機が完成し、展示会やインハウスショーに活用します。・自動機器自動補足式はかりでは、20年度に型式承認を得たIシリーズチェッカの構造変更を行い、再承認を得ました。又、Jシリーズについても型式承認を取得しました。アプリケーション対応として高重量CW、包装機とのフィードバック機能等を開発し、市場に投入しました。組合せはかりでは、各市場からの要求を受けて、横型のモデルバリエーションを拡大して市場に投入しました。又、高速・高精度・高衛生を実現出来る汎用性の高い構造について基礎研究を行いました。・一般機器デジタル上皿はかりでは、バッテリ寿命の長時間化を図った防水型上皿はかりUDS-211W、デジタルベビースケールUDS-211Be-Kを22年２月より販売を開始しました。デジタル台はかりでは、定量計量機能を強化した防水型卓上台はかりDP-6601を21年６月に、防水型台はかりDP-6701を21年９月より販売を開始しました。卓上DW関係では、自動排出機構付卓上データウェイTSD-N3シリーズに丸く転がりやすい根菜類等の青果物に適したV型搬送コンベアを搭載したTSD-N314WS-Vを22年２月より販売を開始しました。
三井住友建設株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】三井建設株式会社の起源は、1887年、西本健次郎氏が、江戸時代中期より紀州徳川家へ出入りを許されていた西本家の家業を継いで、和歌山において土建業西本組を創設したことに始まります。1934年、資本金100万円をもって前身である合資会社西本組を設立、1941年10月株式会社西本組に改組し、本社を東京におきました。これにより当社の設立は、1941年10月となっています。その後、三井不動産株式会社が施工部門の充実を図る目的で1945年５月資本参加し、社名を三井建設工業株式会社と改称しました。住友建設株式会社の起源は1691年に開坑された住友別子銅山において坑場等の各種設備工事や運搬道路工事に従事していたことに始まります。別子銅山は久しく住友家の直営でありましたが、1927年に株式会社となり住友別子鉱山株式会社と称し、1937年、住友鉱業株式会社と改称しました。1950年３月、終戦後の財閥解体の過程で、同社改め井華鉱業株式会社より、別子建設株式会社として独立しました。その後の主な変遷は次のとおりです。1946年９月三井建設工業株式会社、三建工業株式会社と改称1949年10月三建工業株式会社、建設業法による建設大臣登録(イ)1085号の登録を完了(以後２年ごとに登録更新)1950年３月別子建設株式会社設立、建設業法による建設大臣登録(カ)第374号の登録を完了(以後２年ごとに登録更新)1952年６月三建工業株式会社、三井建設株式会社と改称1956年11月別子建設株式会社、近畿建設興業株式会社を合併1957年４月別子建設株式会社、本店を「愛媛県新居浜市」より「東京都新宿区」に移転1962年２月三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年６月別子建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年10月別子建設株式会社、株式会社勝呂組を合併、商号を住友建設株式会社に変更1963年６月住友建設株式会社、西日本復興建設株式会社より営業権を譲受1963年８月三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第一部に上場1963年９月住友建設株式会社、自社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場1965年８月住友建設株式会社、自社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場1965年10月三井建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第１号の免許を取得(以後３年ごとに免許更新・1998年より５年ごとに免許更新)1971年７月住友建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第961号の免許を取得(以後３年ごとに免許更新・1998年より５年ごとに免許更新)1972年10月三井建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特－47)第200号の許可を取得(以後３年ごとに許可更新・1996年より５年ごとに許可更新)1973年３月三井建設株式会社、本店を「東京都中央区日本橋室町」より「東京都千代田区岩本町」へ移転1973年12月住友建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特－48)第2503号の許可を取得(以後３年ごとに許可更新・1997年より５年ごとに許可更新)1997年１月三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区岩本町」より「東京都千代田区大手町」へ移転2001年９月三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区大手町」より「東京都中央区日本橋蛎殻町」へ移転2003年４月三井建設株式会社と住友建設株式会社が合併し、三井住友建設株式会社創立本店を「東京都新宿区荒木町」に設置当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場2005年４月本店を「東京都新宿区荒木町」より「東京都新宿区西新宿」へ移転2005年10月分社型新設分割により設立した株式会社中野坂上地所に不動産事業部門を承継させる会社分割を実施2008年５月大阪証券取引所市場第一部における当社株式の上場廃止2010年３月本店を「東京都新宿区西新宿」より「東京都中央区佃」へ移転(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行しています。
三井住友建設株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社５社で構成され、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としています。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。［土木工事］当社、子会社の三井住建道路㈱他が国内及び海外で、土木工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。［建築工事］当社、子会社の㈱ＳＭＣＲ他が国内及び海外で、建築工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。事業の系統図は次のとおりです。（2022年３月31日現在）※関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により掲載しています。
三井住友建設株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年12月23日付にてAntaraKohPrivateLimitedの株式譲渡について株式譲渡契約書を締結し、2022年２月15日に株式を取得しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
三井住友建設株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、技術の信頼、受注の拡大、利益の向上を目指して、顧客ニーズに応える技術開発をタイムリーに推進することを技術開発の基本方針とし、技術本部、土木本部、建築本部、事業開発推進本部を中心として、技術開発を積極的に進めてきました。当連結会計年度の技術開発に要した費用の総額は、2,484百万円です。なお、当該費用については、セグメントに共通する費用を区分することが困難であるため、総額のみを記載しています。当連結会計年度における主な技術開発成果は次のとおりです。(1)BIM情報と連携したタワークレーン運転支援システムの開発クラウド上に構築した当社の施工情報システムと㈱IHI及びIHI運搬機械㈱のクレーン自動化技術を連携させ、タワークレーンオペレータの運転操作を支援するシステムを開発し、超高層集合住宅の現場へ適用導入しました。また、施工情報システムと連携した吊荷回転制御システム（RoboriggerInternationalPTY.LTD社（オーストラリア）との共同開発）も導入し、揚重作業の安全性と生産性が更に向上しています。本システムは、建設現場のデジタル化を支援する次世代建設生産システム（SMile生産システム）の一部であり、今後は、これら施工時のデジタルデータを蓄積し計画データと連携しながら、施工シミュレーションや自動化をはかることで、さらなる安全性と生産性の向上を進めてまいります。(2)PC床版製作に鉄筋組立自動化システム「RobotarasⅡ」の導入ロボットを活用した鉄筋組立自動化システム「RobotarasⅡ（ロボタラスⅡ／ROBOTArmRebarAssemblySystemⅡ）」を、当社の能登川工場（滋賀県）で製作するプレキャストPC床版の鉄筋供給・配置・結束作業に導入しました。本システムの導入は、鉄道構造物の軌道スラブ製造に続くもので、鉄筋組立を85％自動化することにより3倍の生産性向上を実現しました。プレキャスト工場の製造ラインでの適用拡大と更なる開発を進め、自動化技術による生産性の向上を幅広く展開してまいります。(3)「サスティンクリート」をデザインパネルとして適用高性能コンクリート「サスティンクリート」が持つ超低収縮、超低発熱、超低炭素、高流動、高強度という特性を活かして、高い意匠性を可能にするデザインパネル「サスティンWALLゼロ」を開発し、（仮称）港区東麻布二丁目計画（発注者：三井不動産レジデンシャル株式会社）の設備機器の目隠しパネルとして適用しました。「サスティンWALLゼロ」は、ポルトランドセメントを使用しないサスティンクリートを用いており、脱炭素社会の実現に向けたカーボンニュートラル化に寄与するパネルです。今後、サスティンクリートの特性を活かして、建築物の構造部材としての適用に向けた研究開発を進め、地球環境の負荷低減に貢献してまいります。(4)超高耐久床版（Dura-Slab）を採用した床版取替工事が完了超高耐久床版「Dura-Slab」を高速道路橋として初めて採用した中国自動車道「蓼野第二橋下り線」（発注者：西日本高速道路株式会社）の床版取替工事が完了しました。鉄筋やPC鋼材に替わり、腐食しない新材料（アラミドFRPロッド）を緊張材として用いたDura-Slabは、鋼材腐食によるコンクリート片はく落などによる第三者被害を防ぐとともに、耐久性の向上により長寿命化が図られ、維持管理、更新時のCO2削減も実現する技術です。今後は、飛来塩分や凍結防止剤散布による鋼材の腐食環境が厳しい、高い耐久性が望まれる道路橋への適用拡大を目指します。(5)合成桁橋における架設機を用いた床版取替工法の開発・適用橋梁の床版取替工事において架設機を用いる床版取替工法を新たに開発し、蓼野第四橋下り線（発注者：西日本高速道路株式会社）の一部の鋼単純合成桁橋の床版取替において初適用しました。一般的に合成桁橋における床版取替では、構造物が大型クレーンの重量に耐えられない場合には、床版取替の施工前に構造物の補強が必要なことが課題でした。本工法は、橋の両端部に設置する支持材、架設桁及び吊り装置で構成される架設機を用いて床版の撤去・架設を行う工法であり、構造物の補強が不要になります。今後は、本工法の適用範囲拡大を進め、積極的な現場展開を図ります。(6)PCa部材管理システム「PATRAC-DL」を実現場で適用超高層マンション等の主要構造体として用いるプレキャスト(PCa)部材の生産管理において、更なる高品質化と生産性向上を実現するIoT(モノのインターネット)を活用した次世代PCa生産管理システム「PATRAC(パトラック)」の開発を進めています。今般、本システムの一部としてPCa製造工場で導入している部材管理システム「PATRAC-DL」に現場受入検査機能を新たに追加し、実現場での適用を開始しました。部材に貼付したRFIDタグによる生産管理情報のトレーサビリティが製造工場から建設現場まで広がり、部材データのシームレスな一元管理によって、現場での受入検査・記録作業の効率化・省力化を実現しました。今後も次世代PCa生産管理システム「PATRAC」の更なる開発を進め、BIMデータやタワークレーンなどとの連携による幅広い生産性向上への取り組みを展開してまいります。(7)AI（人工知能）を活用した安全注意喚起システムの開発・導入当社で過去に発生した災害事例のデータベースに基づき、AI技術によって、実施予定の作業や工事に対応して起こりうる災害事例を複数抽出する安全注意喚起システムを開発し、当社作業所で朝礼時に行う危険予知（KY）活動において導入を開始しました。当社ではこれまで培ってきた安全文化に加え、さらなる安全に関する残存リスクの削減を目的としてICTを導入した災害防止システムの構築を推進しており、本システムはその中の一つとして位置付けています。今後も様々な切り口からICTを活用した災害防止のソリューション開発に取り組んでまいります。
センコン物流株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1959年10月宮城県仙台市郡山(現宮城県仙台市太白区)に資本金100万円をもって株式会社仙台梱包運搬社を設立し、仙台市を事業区域とする一般区域(限定)貨物自動車運送事業の免許を受け、運送事業を開始。1962年８月宮城県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許(現一般貨物自動車運送事業の許可)を取得。1963年12月宮城県名取市に名取営業所を開設(現本社営業所)。1964年７月倉庫業の許可を受け、倉庫事業を開始。1971年３月名取営業所(現本社営業所)に整備工場を建設し、自動車分解整備事業の認証を受ける。1972年５月福島県及び岩手県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。12月宮城県名取市(現本社所在地)に本社を移転。1974年５月岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を開設。1975年９月秋田県秋田市に秋田営業所を開設。1977年７月宮城県古川市(現宮城県大崎市)に古川営業所を開設。８月秋田県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。1978年10月埼玉県狭山市に株式会社ホンダベルノ埼玉南(現株式会社ホンダカーズ埼玉西)を設立(現連結子会社)。1979年11月秋田県秋田市土崎港に倉庫及び事務所を新設し、秋田営業所を移転。1980年７月自動車運送取扱事業登録(現貨物運送取扱事業の許可及び登録)。1982年９月岩手県北上市に北上営業所を開設。1984年８月島根県八束郡(現島根県松江市)東出雲町に島根連絡所を開設(現山陰センコン物流株式会社)。1985年２月秋田営業所に整備工場を建設し、自動車分解整備事業の認証を受ける。1986年３月山形県天童市に山形営業所を開設。８月軽車輌等運送事業の免許を取得し、軽車輌運送事業を開始(現貨物軽自動車運送事業)。1987年３月山形県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。４月島根県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。1989年11月福島県安達郡本宮町(現福島県本宮市)に福島営業所を開設。1990年３月宮城県仙台市宮城野区に港営業所(現仙台港営業所)を開設。1995年２月一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により北東北圏(青森県、秋田県及び岩手県)を事業区域とする認可を受ける。５月新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設。1996年４月埼玉県川越市に関東営業所(現東京営業所)を開設。４月商号をセンコン物流株式会社に変更。８月日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所(スタンダード市場))。1997年６月岩手県胆沢郡金ヶ崎町に岩手営業所(現金ヶ崎物流センター)を開設。６月一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により中国圏(広島県、鳥取県、島根県、岡山県及び山口県)を事業区域とする認可を受ける。1999年２月通関業の許可を受け、港営業所(現仙台港営業所)において営業を開始。８月通関業の許可を受け、新潟営業所において営業を開始。８月宮城県名取市に子会社センコンファイナンス株式会社(現株式会社センコンエンタープライズ)を設立(現連結子会社)。11月一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により関東甲信越圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県、山梨県、新潟県及び長野県)を事業区域とする認可を受ける。2000年３月岡山県倉敷市に岡山営業所を開設。３月新潟営業所において、ISO9002の認証を取得する。４月宮城県名取市に子会社株式会社テレクオリティ(現株式会社センコンエンタープライズ)を設立(現連結子会社)。７月宮城県名取市に仙台空港営業所を開設。2001年４月宮城県名取市に子会社株式会社センコンエンタープライズを設立(現連結子会社)。2002年３月宮城県仙台市太白区に電子倉庫事業部仙台センター(現ＲＭ事業部)を開設。2005年12月厚生労働省より一般労働者派遣事業の許可を受ける。2006年６月本社、港(現仙台港)、古川、秋田、盛岡、北上、山形、福島、島根(現山陰センコン物流株式会社)の各営業所において、グリーン経営認証を取得。2007年４月電子倉庫事業部仙台センターを電子倉庫センター(現ＲＭ事業部)に名称変更。12月株式会社日立物流と資本・業務提携。資本金12億6,273万6,500円となる。2008年７月宮城県仙台市青葉区に仙台本社を開設。11月山形県東根市に東根物流センターを開設。2009年３月電子倉庫センター(現ＲＭ事業部)において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得。12月電子倉庫センターをＲＭ事業所(現ＲＭ事業部)に名称変更し、第一センター、第二センターを開設。2010年10月宮城県黒川郡大和町に仙台北部ロジスティクスセンターを開設。2013年４月関東営業所(現東京営業所)を埼玉県川越市から東京都大田区に移転。４月岡山営業所(岡山県倉敷市)を島根営業所(島根県松江市、現山陰センコン物流株式会社)に統合。12月ＲＭ事業部第二センターに第２号倉庫を新設。2014年１月福島営業所に倉庫を新設。2016年２月岩手県花巻市に花巻営業所を開設。2017年４月関東営業所(現東京営業所)を東京都大田区から東京都江東区に移転。４月島根営業所を分社化し、島根県松江市に山陰センコン物流株式会社を設立(現連結子会社)。５月ＲＭ事業部第五センターを開設。2018年６月山形県東根市に東根第二物流センターを開設。2019年12月株式会社富士ロジテックホールディングスと資本・業務提携。2020年９月新潟営業所に第３号倉庫を新設。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行しております。
センコン物流株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(センコン物流株式会社)及び連結子会社７社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、アグリ、その他の６部門に関する事業を行なっております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。(運送事業)顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。(倉庫事業)顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。(乗用車販売事業)本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等を行なう事業及び中古自動車の仕入・販売事業を、株式会社ホンダカーズ埼玉西が行なっております。また、中古自動車の仕入販売事業を、株式会社センコンエンタープライズが行なっております。(再生可能エネルギー事業)太陽光発電施設を利用した売電事業を、株式会社センコンエンタープライズが行なっております。(アグリ事業)農産物の卸し及び販売等を行なう事業を、フーズロイヤル株式会社及び株式会社センコンアグリ宮城が行なっております。(その他の事業)当社グループ各社の事業と協力関係にある会社等へのリース事業、不動産の売買・賃貸等の不動産事業及び葬祭事業を株式会社センコンエンタープライズが行なっております。(注)上記の子会社は全て連結子会社であります。
センコン物流株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営方針は、「物流は社会を支える重要な軸」として捉え、時々刻々と変化する物流ニーズに対応し、社会の繁栄に寄与することを会社経営の基本方針としております。この方針に基づき当社グループは、陸・海・空の複合一貫輸送システムを構築し、積極的で多面的なソリューション型の営業活動を展開し、東北経済圏に主要拠点を持つ総合物流企業として国内外の物流サービスの充実に努めるとともに、当社グループ間での情報共有化を行ない、個々の事業の特長を最大限に発揮するための組織改革や経営資源配分の最適化による資産の効率化と財務の健全化を図り、企業価値を高める努力を続けてまいります。また、環境問題が深刻化するなか、当社グループは環境保全活動の取り組みを企業の社会的使命として捉え、事業活動のなかに環境保全への配慮を組み入れ、営利性の追求と環境配慮の両立を図っていく所存であります。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見えないなか、原油価格の高騰に伴う燃料費や原材料の上昇に加え、半導体及び部品等の供給不足による自動車メーカー側の生産調整、更に労働力不足や同業者間での差別化競争など、ますます厳しい状況が予想されます。このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動の展開を図るとともに、物流の起点である現場業務の効率化や最適化を基本に、企業間物流においては、徹底的な専業化に取り組む一方、個人向け型の事業モデルの構築を進め事業領域の拡大に努めながら、労働環境の改善、プロフェッショナルの育成、安全教育、安全管理及び内部管理体制の充実に取り組んでまいります。また、利益の確保に向け当社グループ間での情報共有化を行ない、個々の事業の特徴を最大限に発揮するための組織改革や経営資源配分の最適化による資産の効率化と財務の健全化を図っていく所存であります。(3)目標とする経営指標当社グループが目標として掲げる経営指標はＲＯＥ（自己資本利益率）であります。中期的には10％以上を目標としております。当社グループは、その実現のため常に経営効率の改善を意識し、営業収益及び経常利益の拡大を図りながら、経営を進めていく考えであります。(4)中期経営戦略当社グループは、物流の基軸となる設備と情報通信技術を駆使したネットワークを充実させ、顧客ニーズの多様化・高度化・国際化に対応できる高度な物流価値や新たなサービスの開発に注力していく所存であります。国内物流サービスにおきましては、調達部門から消費者に至るまで原材料・半製品・完成品の供給活動及び関連情報等を調査・分析し、効率的で且つ費用対効果が得られる物流システム並びに情報システムを提供し、新たな顧客層の開拓を図りながら、３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業基盤の強化とアウトソーシング、フォワーディング、レコードマネジメントサービス、トランクルーム案件の獲得に努めていく所存です。国際物流サービスにおきましては、陸・海・空の複合一貫輸送システムを展開するとともに、日本国内メーカー及び生産者の海外進出をサポートし、商物一体物流サービスのビジネスモデルの構築を進めていく所存であります。
センコン物流株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るため、経営の透明性や公正性を確保し、迅速な意思決定と機動的・効率的な経営を実現するとともに、株主・投資家の皆様をはじめ、お取引先・地域社会等の全てのステークホルダーからの信頼をより一層高め、社会的責任を果たすことを重要な経営課題の一つとして位置付けております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2017年６月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しているほか、内部監査室等を設置しております。また、議決権を持つ監査等委員である取締役による取締役会の監督機能の強化により、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。ａ当社における企業統治の体制は次のとおりであります。取締役会取締役会は、現在取締役９名（うち、監査等委員である社外取締役３名）で構成されており、経営に関する重要事項の最高意思決定機関及び業務執行の監視・監督を行なう機関として位置付けられ、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、グループ全般に係る経営戦略、事業案件等の意思決定及び報告を行なっております。(取締役会構成員の氏名等)議長：久保田晴夫（代表取締役会長兼CEO）構成員：久保田賢二（代表取締役社長社長執行役員）・柴崎敏明（常務取締役）・久保田秀揮（取締役）吉川淳也（取締役専務執行役員）・黒須成一（取締役）・小柏薫（取締役）・佐藤裕一（取締役）川田増三（取締役）常務会常務会は、代表取締役を中心とした取締役及び専務・常務執行役員で構成され、経営に関する重要事項、懸案事項、課題事項等を協議決定しております。執行役員会業務の効率化及び意思決定の迅速化等を図る目的で、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会で取締役及び使用人の中から選任され、取締役会並びに代表取締役から業務執行権限の授権を受け、担当部門の最高責任者として、担当業務の戦略立案及び業務執行を行なっております。また、必要に応じて執行役員会を開催し、取締役会や常務会で決定された事項並びに代表取締役より指示を受けた事項について、協議調整を行なうほか事業計画、予算、重要な組織改廃等の協議を行ない、取締役会又は常務会に具申しております。監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、毎月１回定期的に監査等委員会を開催しております。また、監査等委員は取締役会のほか重要な会議に出席し、経営の意思決定機関の監視を行なうとともに、監査等委員会で決定した監査方針及び監査計画等に基づき、内部監査人及び会計監査人と連携を図りながら監査を実施しております。(監査等委員会構成員の氏名等)議長：小柏薫（取締役）構成員：佐藤裕一（取締役）・川田増三（取締役）内部監査内部監査は、内部監査室を設置し、年間内部監査計画に基づき、営業部門・管理部門・連結子会社を対象とした内部監査を実施しております。また、監査結果は代表取締役を始め取締役会や監査等委員会に提出・報告され、必要に応じて関係部門に対し改善提案を行なっております。会計監査人会計監査は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査についての契約をＲＳＭ清和監査法人と締結しており、監査に必要な書類はすべて提供し、常に適正な監査が行なわれるよう環境整備を図っております。なお、同法人とは会社法第427条第１項に規定する契約は締結しておりません。③企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況については、取締役会で決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、コンプライアンス等の取り組みとして、「倫理規程・行動基準」を制定、また、財務報告の信頼性や業務の有効性・効率性及び手続の適切性を監査するため、内部監査室を設置し、当社グループを対象とした内部監査を実施しております。リスク管理体制の整備の状況については、代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を定期的に開催し、リスクの管理方針の決定や予防措置の検討を行なっております。また、管理本部内に総務部・人事部・経理部、情報システムを統制するＩＴ戦略部が会社運営のための管理業務を担い、各部門の牽制・サポートを行ない、新たに発見された重要なリスクについては、リスク管理委員会へ報告され適宜検討し未然防止を含めた対応を図っております。各部門から生じた法務的問題に関しましては、総務部内の法務課を相談窓口としており、重要な事項につきましては、顧問弁護士から公正かつ適切な助言、指導を受けております。監査等委員である社外取締役３名と会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく限度額は法令が定める最低責任限度額としております。また、当社の子会社の業務の適正を確保する体制については、上記内部統制システムの整備の状況のとおりであります。ａ取締役の定数当社の取締役は、14名以内とする旨を定款に定めております。ｂ取締役選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。ｃ自己株式の取得当社は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｄ中間配当当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じ機動的な配当政策が遂行できるようにするためであります。ｅ取締役の責任免除当社は取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。ｆ株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。
東プレ株式会社
有価証券報告書－第127期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1935年４月東京都江東区大島町に東京プレス工業株式会社を設立し、プレス加工を主とし製罐・鈑金を併せ営む。（資本金300千円）1937年10月城東工業株式会社を吸収合併。1958年１月東京ダイカスト株式会社を吸収合併。1960年７月神奈川県相模原市に金型工場を新設し、相模原工場とする。1962年４月神奈川県相模原市に東邦興産株式会社を設立。（現・連結子会社資本金1,000千円）1962年６月相模原工場にプレス工場を新設。1962年８月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。1963年10月相模原工場に組立工場を新設し、併せて金型工場、プレス工場を増設。1964年３月広島県賀茂郡八本松町（現・東広島市）にプレス・組立工場を新設し、広島工場とする。1964年７月本社を東京都江東区より中央区へ移転。1965年７月東京工場を相模原工場へ移転合併。1967年６月神奈川県相模原市に東京メタルパツク株式会社を設立。（資本金50,000千円）1968年１月相模原工場にプレス工場・金型工場を増設。1968年９月冷凍、冷蔵車業界へ進出。1970年１月空調機器業界へ進出。1971年９月東京都中央区にトツプ工業株式会社を設立。（資本金20,000千円）1974年２月東京証券取引所市場第一部へ指定。1978年４月東京都中央区に東プレ・コープランド株式会社を設立。（資本金300,000千円）1978年８月アメリカ駐在員事務所開設。1979年９月岐阜県加茂郡川辺町に東プレ岐阜株式会社を設立。（資本金20,000千円）1983年10月電子機器業界へ進出。1985年５月東プレ・コープランド株式会社を株式会社ティー・シー・コーポレイションに商号変更。1985年10月東プレ株式会社に商号変更。1986年６月事務機器業界へ進出。年月沿革1991年10月株式会社ティー・シー・コーポレイションをトプレック株式会社へ商号変更。（現・連結子会社）トプレック株式会社へ冷凍・冷蔵車及び冷凍・冷蔵庫の販売に関する営業を譲渡。1991年10月トツプ工業株式会社から営業の全部を譲受。1991年10月相模原工場・広島工場をそれぞれ相模原事業所・広島事業所とし、栃木県河内郡上三川町に栃木事業所を開設。1996年４月センサー業界へ進出。1999年11月福岡県田主丸町（現・久留米市）に東プレ九州株式会社を設立。（現・連結子会社資本金100,000千円）2002年６月米国アラバマ州カルマン市にTopreAmericaCorporationを設立。（現・連結子会社資本金25,000千米ドル）2008年４月埼玉県比企郡ときがわ町に東プレ埼玉株式会社を設立。（資本金100,000千円）2010年１月中国広東省佛山市に東普雷（佛山）汽車部件有限公司を設立。（現・連結子会社資本金2,000,000千円）2010年12月タイ王国バンコク市にTOPRE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社資本金835,000千バーツ）2012年２月中国湖北省襄陽市に東普雷（襄陽）汽車部件有限公司を設立。（現・連結子会社資本金2,000,000千円）2012年３月メキシコ合衆国ケレタロ州サンファンデルリオ市にTopreAutopartsMexico,S.A.deC.V.を設立。（現・連結子会社資本金327,053.76千ペソ）2014年１月三重県鈴鹿市に自動車機器工場を新設し、鈴鹿工場とする。2015年５月インドネシア共和国バンテン州に合弁会社PT.TOPREREFRIGERATORINDONESIAを設立。（資本金500千米ドル）2015年10月タイ王国サムットプラカーン県に新工場新設（TOPRE(THAILAND)CO.,LTD.）。2016年１月三重県員弁郡東員町にて自動車機器工場を譲受けて東プレ東海株式会社を連結子会社化。（現・連結子会社資本金490,000千円）2017年２月インド共和国グジャラート州にTopreIndiaprivatelimitedを設立。（現・連結子会社資本金5,000千ルピー）2017年４月2017年４月連結子会社である東プレ埼玉株式会社を吸収合併。鈴鹿工場を連結子会社である東プレ東海株式会社へ事業譲渡。2017年10月連結子会社である東プレ岐阜株式会社を吸収合併。2019年３月中国湖北省武漢市に東普雷（武漢）汽車部件有限公司を設立。（現・連結子会社資本金500,000千円）2019年３月インドネシア共和国西ジャワ州にPT.TopreIndonesiaAutopartsを設立。（現・連結子会社資本金13,640千米ドル）2019年５月2020年４月2020年７月神奈川県横浜市の三池工業株式会社と資本提携を行い連結子会社化。（現・連結子会社資本金400,000千円）組織再編を契機として連結の範囲の見直しを行い、連結子会社である東京メタルパツク株式会社を連結除外。連結子会社であるトツプ工業株式会社を吸収合併。2021年４月連結子会社である株式会社栃木三池を清算。
東プレ株式会社
有価証券報告書－第127期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社19社（連結子会社14社、非連結子会社５社）、関連会社２社により構成され、プレス関連製品、定温物流関連製品のほか、空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（プレス関連製品事業）・プレス部品…………国内は、当社及び連結子会社東プレ九州（株）、東プレ東海（株）、三池工業（株）で製造し、販売は当社が行っております。海外は、連結子会社TopreAmericaCorporation、TopreAutopartsMexico,S.A.deC.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、東普雷（武漢）汽車部件有限公司、広州三池汽車配件有限公司、TOPRE（THAILAND）CO.,LTD.、TopreIndiaPrivateLimitedがプレス部品の製造・販売を行っております。・プレス部品用金型………当社及び連結子会社東プレ九州（株）、三池工業（株）で製造し、販売は国内においては当社が、海外においては海外子会社を通じて行っております。製品等の輸送については、主に連結子会社東邦興産（株）が行っております。（定温物流関連事業）・冷凍・冷蔵車等…………当社で製造し、それを連結子会社トプレック（株）を通じて販売しております。・冷凍輸送…………連結子会社東邦興産（株）が行っております。（その他）・空調機器バブコン・クリーンルーム用機器・送風機及び住宅用換気システム…………当社で製造・販売しております。・電子機器…………当社で製造・販売しております。事業系統図は次のとおりであります。（注）事業系統図中の子会社は、すべて連結子会社であります。
東プレ株式会社
有価証券報告書－第127期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経済的成果を追い求めるだけでなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めて行動します。こうした基本理念に基づき、株主やお客様、取引先からの信頼と期待に応え、社会とともに成長することを念頭においた経営を実践しております。(2）経営戦略等当社グループは、2021年度を初年度とし、2023年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。＜第15次中期経営計画ビジョン＞東プレは未来の社会に貢献するために進化します！お客様の課題を解決するために、技術力をさらに進化させ持続的な成長につなげていきます＜第15次中期経営計画基本方針＞・東プレの“ものづくり”の価値観を追求します・お客様の課題を解決するために開発体制を強化し、技術力を向上させます・お客様の信頼をさらに獲得するために、品質の維持向上を目指します・事業環境に対応した新しい業務・組織体制を構築します・世界で活躍できる人材を育成します・東プレを支える“匠”（技能習得者）を育成強化しますまた、計画の概要については、当社ホームページをご参照ください。(3）経営環境世界経済におきましては、ロシアによるウクライナ侵攻、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞等により、経済的に重大なリスクを抱えております。気候変動および人権侵害等の問題は深刻化を増して、社会からの関心がさらに高まっております。国内経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の変異株の感染拡大、資源価格の高騰、半導体の供給不足等により、依然として先行きは不透明な状況であります。このような環境の中で、自動車業界におきましては、世界的な半導体の供給不足により、自動車メーカー各社は減産を余儀なくされております。一方で、CASEやMaaS等、技術革新やモビリティの在り方の変化を受けて、業界全体の再編が進んでおります。当社グループを取り巻く環境も大きく影響を受けることが予想されます。冷凍車業界におきましては、半導体の供給不足により車両の供給が追い付かず、減産を余儀なくされております。一方で環境問題など社会の課題に即した製品ニーズが増していくと考えられます。車両の電動化に対応した冷凍装置の開発等、さらなる技術力の向上が求められます。その他の空調機器と電子機器の業界におきましても、他の業界と同様に新型コロナウイルス感染症の感染拡大、資源価格の高騰、半導体の供給不足等の影響を受け、生産調整や利益の圧迫等を余儀なくされております。このような状況でありますが、電子機器部門では、高級キーボード「REALFORCE」ブランド「R3キーボード」を2021年11月に公式オンラインショップによる販売を開始し、多くのお客様から好評を得ております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような状況のもと、当社グループにおきましては、コア技術の開発、コスト低減、生産体制の強化に努めてまいります。プレス関連製品事業におきましては、年々増大する軽量化ニーズに対応するため、プレス加工技術の強化により、他社との差別化を図ってまいります。それに加え、コスト低減等による財務状況の改善を図り、自己資本比率の改善に努めてまいります。定温物流関連事業におきましては、技術力の強化を図るとともに、社会の課題やお客様の多様なニーズに対応した商品の提供とサービス体制の拡充に取り組んでまいります。その他の事業におきましては、空調機器部門では、高付加価値換気システムの拡販や、日本で培った技術を生かし、グローバルで快適な空調環境を提供する基盤を整えてまいります。電子機器部門では、高級キーボード「REALFORCE」ブランド力強化とともに、さらなる品質の向上に努めてまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業別の損益管理を行っております。「売上」、「営業利益率」を経営指標とし、損益の達成状況を管理しております。また、財務状況の健全性を維持するために、「自己資本比率」についても経営指標としております。(6）会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、グループ内の会計処理基準の整備及びIFRSへの適用について、検討を進めております。
東プレ株式会社
有価証券報告書－第127期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経済的成果を追い求めるだけでなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めることを目標に、コーポレート・ガバナンスに関する体制の充実に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由イ．会社の機関の基本説明当社では、取締役会が連帯して経営責任と業務執行責任を担う体制となっております。毎月開催の取締役会においては、経営の基本方針が決定され、業務の執行及び具体的計画について審議しております。また、取締役会に加え、各部門のテーマを決めて集中的に討議する月例会議を開催しております。当社の取締役は８名、監査役が３名であり、会議体として機能する適切な規模を維持しており、これらの会議において積極的な審議、検討がなされ、迅速かつ的確な意思決定と、機動的・効率的な運営を可能とする経営体制となっております。なお、定款で定めている取締役の定数は15名以内であります。企業経営の監視体制としては、監査役制度を採用しております。社外監査役（２名）は、弁護士、公認会計士として、それぞれ法務、会計の分野に専門的な知見を有し、取締役会及び監査役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的監視のもとに、さまざまな意見を表明することにより、適法性、公正性及び透明性の観点から、経営の監視機能の役割は十分に果たしているものと判断しております。したがって当社は、社外監査役により独立・公正な立場で取締役の職務執行についての有効性及び効率性の検証を行うなど、客観性及び独立性を確保したガバナンス体制を有しており、株主・投資家等からの信認を確保していくうえで十分に実効的な経営監視が期待できることから、当面、現状の体制を維持することとしております。ロ．当社の機関・内部統制の関係図③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムとしては、内部統制委員会を設け「コンプライアンス活動」「リスク管理」「財務報告の信頼性確保」を推進するため、三部会を組織しております。企業の社会的責任を果たすという目標に向かうため、東プレグループの基本理念及び行動指針を策定し、コーポレート・ガバナンスの実効性確保に取り組んでおります。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理を推進するにあたり、内部統制委員会の中に、リスク管理部会を設置し、コンプライアンス部会、財務報告統制部会と連携しながら、リスク管理を行っております。リスク管理規則によりリスクを評価し各部門のリスクを洗い出し、未然防止を検討しております。重大リスクについては「防止及び対策」を作成し、内部監査を実施し管理しております。また、リスクが発生した事後の対応については、危機管理規則を定め会社への影響や損失を最小限に抑える対応について平素から検討しております。コンプライアンス上の問題があった場合には、直接コンプライアンス担当者に通報・相談ができる内部通報制度を設けております。また、通報については、弁護士ルートも併設し、早期の段階でリスクを未然防止できる体制を取っております。ハ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適性を確保するための体制東プレグループ企業各社より内部統制委員会の委員を選出し、当社及び東プレグループ企業各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達が効率的に行われる体制を構築しております。また、当社の取締役は、東プレグループ企業各社の取締役会より業務執行状況の報告を受け、当社の取締役会でその内容を報告しております。ニ．責任限定契約の概要非業務執行取締役及び監査役について、当社への損害賠償を一定範囲に限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、内容は次のとおりであります。ａ．非業務執行取締役又は監査役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負います。ｂ．上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役又は監査役がその責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。ホ．取締役の定数及び取締役の選任決議の要件当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。また取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ａ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。ｂ．中間配当金当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ト．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は取締役、監査役、及び子会社役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は、全額会社が負担しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
東プレ株式会社
有価証券報告書－第127期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度末現在で、継続している経営上の重要な契約等は次のとおりであります。（１）技術援助を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間東プレ㈱（当社）広州東昇機械有限公司中国自動車用プレス製品・金型技術情報の提供及びノウハウの実施許諾2022年２月18日から2023年２月17日まで東プレ㈱（当社）FSDGroupフランス自動車用プレス製品・金型技術情報の提供及びノウハウの実施許諾2019年５月21日から2024年５月20日まで（注）上記の技術援助契約において、ロイヤリティーとして相手方が売上げた契約品目の一定割合を受取ることとしております。（２）資本提携契約該当事項はありません。
東プレ株式会社
有価証券報告書－第127期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は主に当社が一括して行っております。当社の研究開発活動は、開発部においては当社コア技術を応用して追求分野を広げ新製品の開発・新規事業化を行っており、各事業部においては新機能を追求した新製品、新技術の開発活動を行っております。なお、当年度中に支出した研究開発費は、1,313百万円であります。研究開発の概要＜プレス関連製品事業＞自動車向けプレス部門については、カーボンニュートラル達成に向けた取り組みとして、プレス部品の高強度化による軽量化を進めております。プレスに適用する冷間ハイテン材としては最高強度となる1470MPa材については、適用部品を拡大すべく様々な材料の適用技術開発を進めております。ホットスタンプについては、更なる高強度材の適用技術開発が完了し、量産化準備を行っております。また、構造解析技術を適用することで、車体全体の強度の最適化提案を行い車体の軽量化に貢献しております。＜定温物流関連事業＞冷凍機器部門については、自社保有技術であるヒートポンプ加温装置の付加価値を高めるため、冷凍車コンテナを急速に乾燥させ配送効率を向上させる庫内乾燥モードを開発し2022年4月より販売を開始しました。環境配慮型冷凍装置については、電動化の開発が進む商用トラックに対応するため電動冷凍装置のラインナップ化および車両との協調制御を行う通信ソフト開発を進めており、EV・HV・燃料電池車の市場評価を各トラックメーカーと進めております。冷凍コンテナについては、ボタン操作でドアを開錠可能な電子錠の開発を進めており、市場での実用評価中であります。航空輸送用カーゴコンテナについては、既に販売中の2機種に続き、今年度中に更に１機種のコンテナをラインナップに加える予定であります。引き続き、お客様のニーズに沿った商品開発を推進していきます。＜その他事業＞空調機器部門については、昨年市場投入しました住宅向けマルチ換気ユニット「デシトップマルチベント」に続き、送風・ヒートポンプ・デシカント等、自社保有技術を活かした住宅の快適性向上に繋がる空調製品を開発中であります。また、ビル・工場向け空調製品では、既存製品をより一層の省エネ化へ繋げる開発を展開中であります。電子機器部門については、主力商品で多くのお客様からご支持をいただいておりますＲＥＡＬＦＯＲＣＥブランド製品の拡充として、新しい機能を追加した商品や、新しいデザインの商品を企画し、開発を進めております。さらに、標準仕様の組込型セキュリティＰＩＮパッドをバージョンアップし、既存ATMメーカーでの継続採用や、精算機などへの採用に向けた開発、および、長年培ってきた組込技術を活かし、お客様の仕様に対応した組込型タッチパネルモニターや、組込型キーボードの開発など、お客様のニーズに沿った商品開発を進めております。また、自社保有技術である静電容量技術を応用した新製品の開発や市場の開拓を展開しております。＜開発部＞開発部については、冷熱技術、電子技術等の自社保有技術に新技術を加え、新規事業の創出及び既存事業の拡大に繋がる商品の開発を行っております。新規事業の創出では、農業用水や工場用排水の未利用エネルギーを利用したナノ水力発電システムの製品化を目標に官民連携事業を展開しております。冷凍・空調機器関連では、工場や物流倉庫の環境改善を狙った大型シーリングファンの開発から実用化を目標にフィールド検証を展開しております。電子機器関連では、アナログセンシング技術を応用した電子ピアノ用鍵盤の実用化を目標に展開しております。また、脱炭素社会に向け、ノンフロンの冷熱商品の商品化に向け基礎データの蓄積を展開しております。
トレンダーズ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2000年４月東京都渋谷区桜丘町に設立（資本金1,000万円）流行に敏感な女性を組織化し、母集団に対してマーケティング調査を行う「女性に特化したマーケティング」サービスを開始2000年12月東京都渋谷区東にオフィスを移転2004年12月東京都渋谷区恵比寿西にオフィスを移転2006年８月第三者割当増資（資本金１億6,600万円）2006年９月東京都渋谷区東にオフィスを移転2010年５月株式会社サイバーエージェントの連結子会社化2010年10月第三者割当増資（資本金１億9,600万円）2011年９月株式会社サイバーエージェントより当社役員等への株式譲渡により、同社の持分法適用会社化2012年３月株式会社クラリティ・アソシエイツを吸収合併2012年６月株式会社サイバーエージェントより当社役員等への株式譲渡により、同社の持分法適用会社より除外2012年10月東京証券取引所マザーズ市場上場2013年11月化粧品の製造販売を行う株式会社H&amp;BCの全株式を取得し連結子会社化2015年４月スマートデバイスに特化したマーケティング戦略会社として株式会社Smarpriseを設立2015年４月2016年２月2018年３月2018年４月2018年５月2018年５月2020年３月2022年２月2022年４月連結子会社であった株式会社H&amp;BCの全株式を譲渡株式会社Smarpriseの株式の一部を譲渡し、関連会社化株式会社Smarpriseの株式保有目的の変更により、同社を関連会社より除外東京都渋谷区東内でオフィスを移転ギフトEC事業に特化した株式会社BLTを設立美容メディア「MimiTV」を運営する株式会社MimiTVの全株式を取得し連結子会社化連結子会社であった株式会社BLTの全株式を譲渡美容クリニック専売品の開発等を行う株式会社クレマンスラボラトリーの全株式を取得し連結子会社化連結子会社であった株式会社MimiTVを吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行