東京青果株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績等の概要「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。①業績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化する中、企業収益には回復の動きが見られ、期の後半には個人消費にも持ち直しの変化が出てまいりましたが、全体としては依然厳しい状況で推移しました。当業界におきましては、長期にわたる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により外食需要が低迷する等、コロナ前の消費形態に戻ることは難しい状況が続きました。このような状況のもと当社グループは、全国産地の商流と物流の調整機能を担うべく大田市場のハブ化機能を掲げ、地方量販店や業務加工向け取引、ネット販売等への新規取引を推進し、また物流の効率化にも取り組みました。その結果、売上高は1,123億36百万円（前連結会計年度は2,433億37百万円）となりました。利益面については、売上総利益は147億４百万円（前連結会計年度は175億28百万円）、営業利益は20億17百万円（前連結会計年度は23億52百万円）、経常利益は30億44百万円（前連結会計年度は34億38百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は22億66百万円（前連結会計年度は24億61百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は、従来の処理方法による場合と比べて、1,324億30百万円、売上総利益が21億67百万円減少しておりますが、営業利益への影響はありません。また、従来の処理方法による取扱高は2,447億67百万円（前連結会計年度は2,433億37百万円）でした。セグメントの業績は、次の通りであります。「果実事業」高単価商品であるぶどうが取扱量を増やしていることもあり数量、単価ともに増加し、過去最高の単価を更新しました。その結果、売上高は562億15百万円、営業利益は29億48百万円となりました。「野菜事業」一時的な天候悪化による相場上昇はあったものの、総じて天候に恵まれたため生育が順調で潤沢な数量が確保されていました。その結果、売上高は544億19百万円、営業利益は48億52百万円となりました。「その他事業」新商材の展開、貯蔵リンゴの包装資材需要が高まったことにより、売上高は17億１百万円、営業利益は19百万円となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて25億13百万円増の482億48百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて10億56百万円増の280億23百万円となりました。これは主に現金及び預金や棚卸資産が増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて14億56百万円増の202億25百万円となりました。これは主に、無形固定資産や投資有価証券が増加したことなどによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億54百万円増の103億37百万円となりました。これは主に未払金や未払法人税等が減少した一方、支払手形及び買掛金、退職給付にかかる負債等が増加したことなどによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて22億58百万円増加し、379億10百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。この結果、自己資本は375億60百万円となり、自己資本比率は78％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、１億51百万円の増加となり、163億53百万円の残高となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上により増加した一方、子会社株式の取得によって減少したこと等によるものであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、33億93百万円の増加となりました(前連結会計年度は47億円の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少、仕入債務の増加などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、29億61百万円の減少となりました（前連結会計年度は31億３百万円の減少）。これは主に、定期預金の払戻や有価証券の償還があったものの、定期預金の預入、投資有価証券の取得や子会社株式の取得をしたことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、２億80百万円の減少となりました（前連結会計年度は３億50百万円の減少）。これは主に、長期借入金の返済並びに配当金の支払いを行ったことなどによるものであります。④生産、受注及び販売の実績（仕入実績）当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日)前年同期比（％）果実事業（千円）50,731,926－野菜事業（千円）45,389,738－報告セグメント計（千円）96,121,665－その他事業（千円）1,551,344－合計（千円）97,673,010－（販売実績）当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日)前年同期比（％）果実事業（千円）56,215,975－野菜事業（千円）54,419,149－報告セグメント計（千円）110,635,125－その他事業（千円）1,701,531－合計（千円）112,336,656－（注）最近２連結会計年度における売上の相手先について、全売上高の10％以上の相手先はありません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績等の概要」に記載のとおりであります。②経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績等の概要」に記載のとおりであります。④重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社ビジネスの性質上、新型コロナウィルス感染症の影響による外食・業務加工向け取引の落ち込みを所謂「巣篭もり需要」による量販店での青果物の需要増によってカバーする形となっており、業績への影響は限定的であることから、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りへの重要な影響はないものとみております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。（重要な資本的支出の予定）卸売場の面積拡大に対する支出等を予定しております。（資金の調達源泉）内部留保資金を予定しております。