numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社　愛媛銀行
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1915年(創業)東豫無尽蓄積株式会社設立1916年今治無尽株式会社設立1923年８月松山無尽株式会社設立1929年５月常磐無尽株式会社設立1932年南豫無尽金融株式会社設立1943年３月愛媛県内の無尽会社５社が合併し、愛媛無尽株式会社を設立1950年12月伊豫殖産無尽株式会社の営業譲受1951年10月相互銀行に転換、株式会社愛媛相互銀行に商号変更1960年12月松山市勝山町に本店社屋新築移転(現社屋)12月日本銀行歳入代理店業務取扱開始1968年12月愛媛県収納代理店金融機関事務取扱開始1971年４月株式を大阪証券取引所市場第２部に上場1972年２月株式を大阪証券取引所市場第１部に上場1973年１月愛媛県指定代理金融機関事務取扱開始1975年３月外国為替公認銀行の認可を取得1979年２月全銀データ通信システムに加盟10月全国相互銀行ＣＤネットサービス(略称ＳＣＳ)に加盟1983年４月公共債の窓口販売業務開始1984年８月海外の銀行とコルレス業務開始1985年12月株式を東京証券取引所市場第１部に上場1986年６月限定ディーリング業務開始1987年６月フルディーリング業務開始1989年２月普通銀行に転換、株式会社愛媛銀行に商号変更1990年４月当行初の海外拠点である香港駐在員事務所を開設1991年10月松山市福音寺町にひめぎん電算センター新築1992年５月新オンラインシステム「ＷＩＮＤＳ21」稼動12月松山市南持田町に研修所を新築1993年９月信託代理店業務の取扱開始1998年10月香港駐在員事務所を閉鎖12月投資信託窓口販売業務開始1999年３月郵貯ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始７月当行子会社「ひめぎんリース株式会社」と「ひめぎん総合ファイナンス株式会社」が合併し「ひめぎん総合リース株式会社」となる12月「ＪＡバンクえひめ」ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始2000年10月北温信用組合と合併2001年４月保険窓口販売業務開始2002年１月確定拠出年金運営管理業務の取扱開始４月「個人インターネットバンキングサービス」取扱開始５月新勘定系、情報系端末機全店稼動10月生命保険窓口販売業務開始2004年８月当行関連会社「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004」設立2005年５月証券仲介業務取扱開始11月「法人インターネットバンキングサービス」取扱開始2006年11月「えひめガイヤファンド投資事業有限責任組合」設立2007年１月相互入金業務協議会に加盟する全国約390の金融機関との間で、ＡＴＭによる相互入金サービス『入金ネット』の取扱を開始７月ローソンＡＴＭ提携、「ひめぎんＣＳＲ倶楽部」設立2008年４月当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」設立、インターネット支店「四国八十八カ所支店」開設2009年10月もみじ銀行とのＡＴＭ無料提携サービス開始2010年２月クレジットカード機能をセットしたＩＣキャッシュカードの取扱を開始2011年11月イオン銀行ＡＴＭ・ＣＤ提携による相互利用開始2012年５月ゆうちょ銀行とのＡＴＭ相互入金取扱開始2013年２月イーネットとのＡＴＭ利用提携開始３月「えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」設立４月セブン銀行とのＡＴＭ利用提携開始７月大阪証券取引所市場第１部上場廃止８月当行子会社「えひめインベストメント株式会社」解散「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013」設立2014年８月「医療機関債」の取扱を開始９月「えひめアグリファンド投資事業有限責任組合」設立10月「地域金融機関等に対する低炭素化プロジェクトの専門派遣事業」に採択12月「ひめぎんスマホ口座」取扱開始2015年１月「ひめぎんクイックカードローン」のWEB契約取扱開始９月創業100周年記念式典開催10月「法人向け事業保険」の取扱開始2016年１月愛媛県内店舗内ATM営業時間を全日8：00～21：00まで延長６月「FinTechファンド」へ出資10月「ひめぎんＪＣＢデビットカード」の取扱開始2017年３月愛媛県と地方創生に関する包括提携協定の締結2018年３月当行子会社「ひめぎん総合リース株式会社」の社名を「ひめぎんリース株式会社」へ変更10月当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」解散10月事業承継ファンド「サクセッション１号」へ出資2019年１月中小企業再生支援ファンド「トパーズ・プライベート・デット２号」へ出資１月有料職業紹介事業の認可取得2019年４月SDGs宣言策定2020年１月株式会社山口フィナンシャルグループとの業務提携（名称：西瀬戸パートナーシップ協定）締結３月「えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合」設立10月健康経営宣言11月「SDGs経営立ち上げ支援サービス」取扱い開始2021年７月当行子会社「株式会社西瀬戸マリンパートナーズ」設立８月「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明「サステナビリティ方針」策定９月「ひめぎんNEOBANKサービス」（銀行代理業）開始11月当行子会社「株式会社フレンドシップえひめ」設立（注）2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社　愛媛銀行
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】(1)当行及び当行の関係会社の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社４社及び非連結子会社（持分法適用）７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店97店、出張所16店において預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ信頼される「ひめぎんグループ」の中核業務と位置づけております。また、連結子会社のひめぎんビジネスサービス株式会社において銀行業務に付随した業務を行っております。〔リース業〕ひめぎんリース株式会社がリース業務等を行っております。〔その他〕株式会社ひめぎんソフト、株式会社愛媛ジェーシービーにおいて、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務、保証業務を行っております。〔持分法適用非連結子会社〕投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013において、ベンチャー企業への投資業務を行っております。えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合、えひめアグリファンド投資事業有限責任組合、えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合において、農林水産業の支援育成を目的とした投資業務を行っております。また、合同会社コラボローン西瀬戸１、合同会社コラボローン西瀬戸２及び合同会社コラボローン西瀬戸３において、当行顧客による船舶取得を目的とした金銭債権の取得、保有及び処分業務を行っております。(2)当行及び当行の関係会社の事業系統図
株式会社　愛媛銀行
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1)経営方針当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。(2)経営戦略等当行は、2021年４月より３年間の第17次中期経営計画「変革への挑戦2ndstage～地域再起動のプラットフォーマーへ～」をスタートさせました。第17次中期経営計画では、お客さまに寄り添いながら、新連携による金融プラス１戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成することで地域価値共創の実現を目指すこととし、「「金融プラス１戦略」の推進」、「効率経営の実践」、「強固な経営基盤の確立」を基本方針に掲げております。①「金融プラス１戦略」の推進…新連携や事業領域拡大等の取組みにより収益を極大化する②効率経営の実践…自己資本比率改善、OHR改善等により、様々な環境変化に対する適応力を高める③強固な経営基盤の確立…コンプライアンスおよびリスク管理を徹底し、コーポレート・ガバナンス、サイバーセキュリティ、マネー・ローンダリング等への対応を一層強化する第１７次中期経営計画の計画最終年度の主要計数目標＜２０２３年度：単体＞収益性当期純利益５０億円以上コア業務粗利益２８２億円以上ＯＨＲ(コア業務粗利益経費率）７３％未満※ＯＨＲ：営業経費÷コア業務粗利益健全性自己資本比率８％以上開示債権比率１％台※自己資本比率：自己資本額÷リスクアセット※開示債権比率：開示債権残高÷（貸出債権残高＋保証等債権残高）成長性総預金残高２５，０００億円以上貸出金残高１８，５００億円以上（3）経営環境及び対処すべき課題等地方銀行を取り巻く経営環境は、人口減少・高齢化の進行や超低金利政策の長期化により、厳しい状況が続いています。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞、これに伴う事業者の経営環境の悪化、さらにデジタル化の加速など、経営環境の様変わりに直面しています。また、ウクライナ情勢の影響により経済の先行き不透明な状況が続いており、解決すべき課題は多岐にわたっています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、終息時期を見通すことは困難であるものの、当面続くものと想定し、特定業種向け貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定をおいておりますが、これら仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼす可能性があります。そうした中、当行は、2021年度からスタートした中期経営計画に掲げた三つの基本方針を着実に進めることで、課題解決を図ってまいります。第一に、新連携や事業領域拡大等の取組みにより収益を極大化する「金融プラス1戦略」の推進を基本方針に掲げ、その具現化に努めてまいります。第二に、店頭オペレーションや店舗チャネルの再構築を中心とした業務改革を進め、効率経営を実践して、生産性の高い経営体質を構築してまいります。第三に、レジリエンスが高く持続的に収益を上げられる強固な経営基盤を確立するため、システム基盤の再構築及び持続的成長を支える強い組織・人づくり、ESG・SDGsへの取組みを積極的に進めてまいります。当行の目指す姿は、「地域価値共創型広域プラットフォーム銀行」です。お客さまに寄り添いながら、新連携による金融プラス1戦略の広域展開等により、当行独自のプラットフォームを形成し、地域価値の共創を実現してまいります。
凸版印刷株式会社
有価証券報告書－第176期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1900年１月凸版印刷合資会社として設立（東京市下谷区二長町）。1908年６月資本金40万円の株式会社に改組。1927年１月大阪分工場を新設（1944年大淀工場と改称）。1938年５月板橋工場を新設。1944年７月精版印刷株式会社を合併、大阪支社を開設し、大阪支社工場として稼働。1945年７月九州工場を新設。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。1961年12月事業部制を導入、本社、板橋、下谷、小石川、関西、西日本の７事業部が発足。1962年８月商業印刷専門工場となる朝霞工場を新設。1963年５月ToppanPrintingCo.,(H.K.)Ltd.を設立。1965年５月ムーア社（カナダ）との合弁で、トッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社を設立（1971年トッパン・ムーア株式会社と改称）。1967年９月相模原工場を新設（紙器）。1968年５月下谷工場跡地に（旧）本社ビル「トッパンビルディング」(東京都台東区）竣工。1968年12月九州精版印刷株式会社を合併、福岡工場として稼働（一般印刷、新聞印刷、紙器、特印）。1970年10月滋賀工場を新設（リードフレーム）。1971年12月愛知特殊印刷株式会社、興文舎印刷株式会社を合併し、名古屋工場（特印、紙器）、札幌工場（一般印刷、特印）として稼働。1973年12月朝霞精密工場を新設（フォトマスク、シャドウマスク）。1975年７月福崎工場を新設（特印、チューブ、カップ、プラスチック）。1979年６月熊本工場を新設（一般印刷、有価証券）。1984年11月新潟工場を新設（プリント配線板）。1986年３月本社ビル（東京都千代田区）竣工。1986年７月総合研究所（埼玉県杉戸町）を新設。1988年４月滝野工場を新設（液体用紙容器）。1988年10月出版・製本の総合工場となる川口工場を新設（出版印刷）。1990年12月産業資材の専門工場となる幸手工場を新設（機能性材料）。1997年７月カード専門工場となる嵐山工場を新設（ICカード）。1997年９月坂戸工場を新設（出版印刷、商業印刷）。1998年３月トッパン・フォームズ株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2000年４月情報系ビジネス拠点「トッパン小石川ビル」(東京都文京区）竣工。2000年６月「TOPPANVISION21」を発表。2000年10月東京都文京区に「トッパンホール」及び「印刷博物館」をオープン。2001年７月福岡新第一工場を新設（特印）。2004年１月三重工場を新設（カラーフィルタ）。2005年４月米国デュポンフォトマスク社（現ToppanPhotomasks,Inc.）を買収。2007年10月図書印刷株式会社の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化。2008年７月SNPCorporationLimited（現ToppanLeefungPte.Ltd.）を買収。2009年４月製造部門を分社化し、株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ、株式会社トッパンパッケージプロダクツ、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツを設立。機能性フィルムの生産拠点となる深谷工場を新設。2013年10月高セキュリティ対応のグループ・データセンターを新設。2014年４月国内外の軟包材生産のマザー工場となる群馬センター工場を新設。2016年４月透明バリアフィルムの生産拠点としてToppanUSA,Inc.ジョージア工場を新設。2016年６月執行役員制度を導入。2017年３月中小型液晶パネル製造を手掛けるGiantplusTechnologyCo.,Ltd.を連結子会社化。2019年８月図書印刷株式会社を完全子会社化。2019年10月建装材印刷事業を展開するINTERPRINTGmbHを買収。2021年７月軟包装事業を展開するInterFlexInvestmentHoldings,Inc.を買収。2022年２月フィルムメーカーのMaxSpecialityFilmsLimitedを連結子会社化。2022年３月トッパン・フォームズ株式会社を完全子会社化。
凸版印刷株式会社
有価証券報告書－第176期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社207社及び持分法適用関連会社29社(2022年３月31日現在)により構成）におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置付け等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメント区分主要な製品主要な関係会社情報コミュニケーション事業分野セキュア関連証券類全般、通帳、ICカード、各種カード、BPO（各種業務受託）など(製造販売)当社(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、ToppanLeefungPte.Ltd.ビジネスフォーム、データ・プリント・サービスなど(製造販売)当社、トッパン・フォームズ㈱マーケティング関連カタログ・パンフレット・チラシ・POPなどの広告宣伝印刷物、各種プロモーションの企画・運営、コミュニケーション業務の各種アウトソーシング受託など(製造販売)当社、㈱トータルメディア開発研究所、㈱ONECOMPATH、ToppanLeefungPte.Ltd.(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、㈱トッパングラフィックコミュニケーションズコンテンツ関連週刊誌・月刊誌などの雑誌、単行本、辞書・事典などの書籍、教科書、電子書籍関連など(製造販売)当社、図書印刷㈱、㈱フレーベル館、㈱BookLive(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、㈱トッパングラフィックコミュニケーションズその他教科書出版、旅行代理店業務など(製造販売)東京書籍㈱(販売・その他)㈱トッパン・コスモ、凸版物流㈱生活・産業事業分野パッケージ関連軟包材、紙器、液体複合容器、ラベル、段ボール、プラスチック成形品、受託充填・コントラクトなど(製造販売)当社、㈱トッパンインフォメディア、PT.KARYAKONVEXINDONESIA、InterFlexInvestmentHoldings,Inc.(製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ、トッパンプラスチック㈱高機能・エネルギー関連透明バリアフィルム、二次電池用関連部材、情報記録材など(製造販売)当社、タマポリ㈱、ToppanUSA,Inc.(製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ建装材関連化粧シート、壁紙、床材、エクステリア商材など(製造販売)当社、INTERPRINTGmbH、ToppanInteramericaInc.(製造委託)㈱トッパン建装プロダクツその他インキ製造など(製造販売)東洋インキＳＣホールディングス㈱エレクトロニクス事業分野ディスプレイ関連液晶カラーフィルタ、TFT液晶、反射防止フィルムなど(製造販売)当社、㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム、GiantplusTechnologyCo.,Ltd.(製造委託)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ半導体関連フォトマスク、半導体パッケージ製品など(製造販売)当社、ToppanPhotomasks,Inc.、中華凸版電子股份有限公司(製造委託)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
凸版印刷株式会社
有価証券報告書－第176期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名契約先契約の内容契約発効日技術料凸版印刷㈱(当社)インターメックアイピー(アメリカ)RFIDインサート及びRFIDタグに関する技術2005年９月１日売上高に対し一定率〃九州ナノテック光学㈱液晶調光フィルムに関する技術2016年５月10日頭金及び売上高に対し一定率(2)技術供与契約該当事項はありません。（注）従来記載しておりました、当社と上海普麗盛包装股份有限公司(中国)との技術供与契約につきましては、重要性判断の結果、記載を省略しております。(3)技術導入契約の終了契約会社名契約先契約の内容契約発効日契約終了日凸版印刷㈱(当社)ショーリーコーポレーション(アメリカ)滅菌及び非滅菌包装用液体容器並びに充填装置の製造に関する技術1984年８月24日2021年８月25日(4)株式譲渡契約当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、当社及び当社の完全子会社である株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツ（以下「TEP」という。）が営む半導体用フォトマスク事業（以下「本事業」という。）を当社の完全子会社として新たに設立する株式会社トッパンフォトマスク（以下「新設会社」という。）へ簡易吸収分割（以下「本吸収分割」という。）により移管し、その上で、新設会社の株式の49.9%をインテグラル株式会社が運用アドバイザーを務める投資ファンド（以下、インテグラル株式会社とあわせて「インテグラル」という。）へ譲渡すること（以下「本株式譲渡」という。）に係る株式譲渡契約及び新設会社の運用、株式の取扱い等に係る株主間契約を締結することを決議し、同日付で締結しております。①本吸収分割及び本株式譲渡の目的本事業の今後の拡大・成長のため、これまで以上に迅速かつ柔軟に研究開発投資及び設備投資を実行可能とするため会社分割を行い、独立企業体とした上で将来的には株式上場を目標として掲げ、そのための上場支援経験及びネットワークの豊富なインテグラルが事業パートナーとして相応しいと判断し、本吸収分割及び本株式譲渡を決定いたしました。②本吸収分割及び本株式譲渡の方法当社及びTEPを分割会社とし、新設会社を承継会社とする吸収分割（当社において簡易吸収分割）を行い、その上で、新設会社の株式49.9%をインテグラルへ譲渡するものであります。③本吸収分割及び本株式譲渡の効力発生日2022年４月１日④本吸収分割に際して新設会社が発行する株式及び割当て新設会社は、本吸収分割に際して普通株式50,000,000株を発行し、その全てを当社に割当ていたしました。⑤本吸収分割に係る割当株式数の算定根拠新設会社は、当社の完全子会社であり、本吸収分割により新設会社が発行する全株式を当社に割当て交付するため、当社と新設会社間で協議し、割当てる株式数を決定しております。⑥本吸収分割にて分割する事業部門の概要a事業内容半導体用フォトマスクの製造及び販売等b分割又は承継する資産・負債の帳簿価額資産負債流動資産6,948百万円流動負債298百万円固定資産77,095百万円固定負債1,176百万円計84,044百万円計1,474百万円⑦吸収分割承継会社の概要名称株式会社トッパンフォトマスク所在地東京都港区芝浦三丁目19番26号代表者の役職・氏名代表取締役社長二ノ宮照雄事業内容半導体用フォトマスクの製造及び販売等資本金400百万円（2022年４月１日現在）決算期３月31日
キッズウェル・バイオ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項2001年３月北海道大学遺伝子病制御研究所における免疫関連タンパク質の機能研究の成果を診断薬や治療薬として開発すること及び医薬品開発における受託サービス業務を行うことを目的として、札幌市北区に資本金10,000千円をもって株式会社ジーンテクノサイエンスを設立2002年６月独立行政法人産業技術総合研究所北海道センター（札幌市豊平区）内に研究所を新設し、バイオ新薬の研究開発を強化するとともに、バイオ後続品事業への参入について検討を開始2003年11月研究所内に本社を移転2007年６月バイオ新薬事業において、科研製薬株式会社に抗α９インテグリン抗体をライセンスアウト2007年10月バイオ後続品事業において、富士製薬工業株式会社とフィルグラスチムバイオ後続品の共同開発契約を締結2008年１月バイオ後続品事業において、東亜製薬株式会社からフィルグラスチムバイオ後続品の産生細胞及び基本生産技術をライセンスイン2008年４月札幌市中央区に本社を移転2008年５月北海道大学遺伝子病制御研究所（札幌市北区）内に研究所を移転2008年６月東京都中央区に東京事務所を新設2012年11月富士製薬工業株式会社との共同開発品であるフィルグラスチムバイオ後続品について、富士製薬工業株式会社及び持田製薬株式会社が国内での製造販売承認を取得（2013年５月上市済）2012年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年９月北海道大学創成研究機構生物機能分子研究開発プラットフォーム推進センター（札幌市北区）内に研究所を移転2014年１月バイオ後続品事業において、株式会社三和化学研究所とダルベポエチンアルファの共同開発契約を締結（2019年11月上市済）2016年３月NKリレーションズ株式会社及び合同会社Launchpad12（いずれもノーリツ鋼機株式会社の関係会社で、現在は同社に吸収合併され消滅）と資本業務提携契約を締結2016年５月バイオ後続品事業において、千寿製薬株式会社とラニビズマブの共同事業化契約を締結（2021年12月上市済）2016年６月ノーリツ鋼機バイオホールディングス合同会社（合同会社Launchpad12から商号変更した会社）による当社株式に対する公開買付けの結果、同社の議決権所有割合が50％超となり、NKリレーションズ株式会社及びノーリツ鋼機株式会社とともに当社の親会社となる2019年４月株式会社セルテクノロジーとの株式交換により同社が当社の完全子会社となり、当該株式交換に伴う新株式発行により、ノーリツ鋼機バイオホールディングス合同会社及びノーリツ鋼機株式会社は議決権所有割合が40％未満となり、親会社でなくなるとともに、新たにその他の関係会社となる2019年７月東京都中央区に本社を移転2020年２月ノーリツ鋼機株式会社からの株式譲受により株式会社日本再生医療を完全子会社化2020年11月株式会社セルテクノロジーの全株式譲渡により、同社を連結の範囲から除外2021年７月商号をキッズウェル・バイオ株式会社に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年４月株式会社日本再生医療の全株式譲渡により、同社を連結の範囲から除外
キッズウェル・バイオ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)原薬販売に関する契約契約書名売買基本契約書相手先名富士製薬工業㈱契約締結日2013年２月25日契約期間フィルグラスチムバイオ後続品製剤の製造販売承認取得日（2012年11月21日）から７年間。ただし、当該有効期間満了日の６ヶ月前までに終了の合意が無い限り、更に１年間自動延長されるものとし、以後もこの例による。主な契約内容富士製薬工業㈱がフィルグラスチムバイオ後続品製剤を日本国内で商業的に製造販売するため、当社は、フィルグラスチムバイオ後続品製剤の原薬を継続的・安定的に同社に売り渡し、同社はこれを独占的に買い受ける。(2)共同開発に関する契約契約書名ダルベポエチンアルファバイオ後続品国内サブライセンス及び共同開発契約書相手先名㈱三和化学研究所契約締結日2014年１月21日契約期間本契約締結日からロイヤリティの支払いが終了する日まで主な契約内容①㈱三和化学研究所がDong-ASTCo.,Ltd.から許諾を受けたダルベポエチンアルファバイオ後続品の国内開発権の再許諾を受け、本製品の国内開発を共同で実施する。②開発マイルストン等の支払いを行い、上市後はロイヤリティを受領する。(3)ライセンスインに関する契約契約書名ライセンス契約書相手先名Dong-ASTCo.,Ltd.（旧東亜製薬㈱）契約締結日2008年１月21日契約期間本契約に定める各地域（日本、米国及び一部地域を除く欧州）での販売開始後10年間とし、一方の当事者から更新拒絶の意思表示がない限り、以後１年毎に自動更新される。ただし、日本地域に限り、当社の販売提携先が販売を継続する限り有効とする。主な契約内容①フィルグラスチムバイオ後続品を産生する細胞及び技術に対する独占的実施権の許諾を受ける。②上記実施許諾により得られたフィルグラスチムバイオ後続品の原薬又は製剤を、医薬品用途において使用、製造、販売及び譲渡を行う権利を受ける。③契約一時金、開発段階に応じたマイルストン契約金及び上市後におけるロイヤリティを支払う。(4)共同事業化に関する契約契約書名日本国内向け共同事業化契約書相手先名千寿製薬㈱契約締結日2016年５月12日契約期間本契約締結日から、開発を中止又は販売を終了する日まで有効主な契約内容千寿製薬㈱がラニビズマブバイオ後続品製剤を日本国内で商業的に製造販売するため、当社は、ラニビズマブバイオ後続品製剤の製剤を継続的・安定的に同社に売り渡し、同社はこれを独占的に買い受ける。
キッズウェル・バイオ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、希少疾患、難治性疾患及び小児疾患などの医療領域を対象として、バイオ医薬品（バイオ新薬及びバイオ後続品）及び細胞治療事業（再生医療）における細胞治療及び再生医療分野を主軸とした研究開発活動を展開しております。(1)自社研究開発体制当社では、研究開発本部及び事業開発本部が研究開発を担当しており、北海道大学創成研究機構生物機能分子研究開発プラットフォーム推進センター内に研究所を置き、自社での研究開発体制を整備しております。加えて、外部委託先を活用し、効率的かつ迅速な研究開発を推進しております。当社の研究開発においては、主にバイオ新薬のシーズ探索を目的として、疾患に関連する物質の特定やその働きを阻害する抗体などの作製を行い、その作用機序などの分析と評価を行うことに研究開発資源を投入しております。また、バイオ後続品の研究開発においては、高産生株の作製などを行っております。(2)共同研究開発体制当社は、バイオベンチャー企業であることから、限られた人財と要員で事業を推進しております。このため、早期の段階から、各分野に専門性を有する社外の研究機関や製薬企業などと提携することにより共同研究開発体制を構築し、当社の研究開発費の増加を回避しつつ、必要な社外技術の有効活用を図っております。また、多額の開発費用を要する商業用規模での製法・品質の検討、非臨床試験及び臨床試験の開発段階においては、製薬企業へのライセンスアウトを基本とし、それに伴う共同研究開発契約などにより、契約一時金や開発マイルストン収益を得たり、共同研究開発に伴う役務収益を得たりすることで、研究開発費の負担の軽減を図っております。(3)研究開発活動の概要当連結会計年度における研究開発費の総額は1,150,209千円となりました。当社グループの研究開発費の主な内容は、非臨床試験、臨床開発及び製造プロセス開発に関連する外部委託費、社外からライセンスインした特許やノウハウの実施料、自社における研究材料費、研究員の人件費等であります。(4)主な開発品の進捗状況①バイオ後続品事業富士製薬工業㈱と持田製薬㈱による好中球減少症治療薬「フィルグラスチムBS」の原薬販売及び2019年11月27日より販売が開始された㈱三和化学研究所と共同開発を行っていたダルベポエチンアルファバイオ後続品の売上高に応じたロイヤリティによる収益を安定的に計上しております。さらに、当社が千寿製薬㈱と共同開発を行ってきたラニビズマブバイオ後続品について、2021年９月27日付で同社が国内での製造販売承認を取得し、2021年12月９日に上市された結果、当連結会計年度より、当該医薬品の販売による収益を計上しております。その他、開発中のパイプラインについても着実に開発活動を推進しております。②バイオ新薬事業次世代型抗体医薬品等の研究開発を進めた結果、2020年１月にがん細胞内侵入能力を有する抗体を用いた抗がん剤の開発を目的として札幌医科大学との共同研究契約を、同じくがん細胞殺傷効果を有する新たな抗体の取得を目的としてMabGenesis㈱との共同研究契約を、それぞれ締結し、その他の開発中のパイプラインと合わせて研究開発活動を継続しております。③細胞治療事業（再生医療）当社は、細胞治療事業（再生医療）の研究開発において、重要な研究ソースとなるSHED及びCSCを活用したプロジェクトの推進、アカデミアとの共同研究又は企業との提携を推進しております。SHEDについては、SHEDの疾患に対する適性を見極め、骨及び神経疾患といった分野で新たな治療法を提供できる可能性を複数のアカデミア及び企業に評価いただき、それぞれ研究開発活動を推進しております。CSCについては、小児の重篤な心臓疾患である機能的単心室症を主な対象とした再生医療等製品の開発（開発番号JRM-001）を推進しております。なお、本開発品は、同じ心疾患領域における研究開発経験・ノウハウを保有する㈱メトセラに当該事業を譲渡し、同社が主体となって開発を行っていただくことが最善と判断したため、JRM-001の開発を行う当社の完全子会社である㈱日本再生医療の株式譲渡を2022年４月４日付で決議し、実行いたしました。今後、当社は開発活動の支援という形で開発に関与いたします。そのほか、再生医療分野での事業を進展させていくための重要なステップとして、SHEDを再生医療等製品として製品化するための基となるマスターセルバンク（MCB）の製造及びワーキングセルバンクの確立と安定供給体制の構築を㈱ニコン・セル・イノベーションと進めつつ、一方で東京大学医学部附属病院との連携によるSHED製造の原料となる乳歯を提供頂くための臨床研究を開始いたしました。今後、当該臨床研究を確立する事により安定した乳歯提供体制を確立し、上述のMCBにおいて安定的なSHED製造体制構築を目指します。これにより当社における再生医療等製品の研究・開発活動を加速すると共に、アカデミアや企業との連携による研究・開発パイプラインの強化を進めてまいります。
大和自動車交通株式会社
有価証券報告書－第115期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1939年９月戦時企業統合令による企業合同により、同業12社を以って中野相互自動車株式会社を設立、普通旅客自動車運送事業を開始。1945年１月第二次企業合同により同業16社を吸収合併、大和自動車交通株式会社に商号変更。1949年５月東京証券取引所に上場。1949年６月興産自動車株式会社（現・大和物産株式会社）を設立し、自動車用燃料・資材等の販売を開始。（現・連結子会社）1950年３月戦後初の輸入新車50両の購入許可により、営業車両の全面的配置転換を実施し、ハイヤー営業の基盤を確立。1953年３月車両無線移動局の承認により無線による配車営業を開始。1963年５月日本橋大和ビル建設に伴い不動産賃貸及び管理事業に進出。1963年10月東京証券取引所市場第二部に移行。1965年２月大和自動車株式会社を設立。（現・連結子会社）1966年10月自動車整備部門を独立し、大和自動車整備株式会社を設立。1966年10月山梨鈴木シャタァ工業株式会社（現・大和工機株式会社）を設立し、金属製品製造業を開始。（現・連結子会社）1967年６月自動車教習部門を独立し、株式会社大和自動車教習所を設立。1968年８月株式会社スリーディ開発（現・株式会社スリーディ）を設立し、不動産部門を強化。（現・連結子会社）1972年９月真和タクシー株式会社を買収し、大和交通株式会社に商号を変更（現・大和自動車王子株式会社）。1973年９月住宅販売事業に進出。1991年12月保谷交通有限会社（現・大和交通保谷株式会社）を買収。（現・連結子会社）1993年６月運行管理に関する代理業を開始。1996年２月柏自動車株式会社（現・大和自動車王子株式会社）を買収。（現・連結子会社）1998年４月警備業として「あんしんネットワーク」（緊急即時通報事業）サービスを開始。2001年２月大和交通保谷有限会社を株式会社へ組織変更する。（現・大和交通保谷株式会社）2004年11月羽田第一営業所を東京都大田区に開設。2008年２月テラス浦安を千葉県浦安市に開設。2008年５月テラス銀座を東京都中央区に開設。2010年３月本社を東京都江東区に移転。2011年５月大和タクシー株式会社と大和交通株式会社が合併し、大和自動車王子株式会社（現・連結子会社）に商号変更。2011年10月中央無線タクシー協同組合加盟23社との業務提携契約を締結。（現・信和事業協同組合）2011年12月テラス府中を東京都府中市に開設。2012年11月テラス弥生町を東京都板橋区に開設。2014年４月会社分割（簡易新設分割）により、大和自動車交通羽田株式会社、大和自動車交通江東株式会社、大和自動車交通立川株式会社を設立して持株会社体制に移行。（現・連結子会社）2015年４月会社分割（簡易新設分割）により、大和自動車交通ハイヤー株式会社を設立。（現・連結子会社）2020年３月連結子会社の株式会社大和自動車教習所を吸収合併。2020年４月株式会社丸井自動車を買収。（現・連結子会社）2020年４月テラス銀座を売却。2020年10月株式会社トータルメンテナンスジャパンを買収。（現・連結子会社）2021年８月大和自動車交通羽田株式会社を東京都北区へ移転。2021年９月東京都大田区昭和島土地を売却。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
大和自動車交通株式会社
有価証券報告書－第115期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社13社、持分法非適用関連会社２社で構成され、旅客自動車運送事業、不動産事業、燃料・資材の販売事業、サービス・メンテナンス事業を主な内容とし、更に各事業に関連する自動車メーター機器の販売及び金属製品の製造販売等の事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況（セグメント情報等）（セグメント情報）１報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分事業内容主要な会社旅客自動車運送事業ハイヤー業、運行管理業大和自動車交通ハイヤー㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車王子㈱タクシー業大和自動車交通羽田㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車㈱、大和自動車王子㈱、大和自動車交通立川㈱、大和交通保谷㈱、㈱丸井自動車不動産事業賃貸、売買、仲介、管理事業当社、㈱スリーディ販売事業燃料・資材販売大和物産㈱金属製品製造販売大和工機㈱自動車メーターの販売・修理日本自動車メーター㈱サービス・メンテナンス事業清掃、サービス・メンテナンス事業㈱スリーディ、㈱トータルメンテナンスジャパン事業の系統図は次の通りであります。
大和自動車交通株式会社
有価証券報告書－第115期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2022年６月29日）において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来「和」の精神を企業理念として掲げ、顧客満足（ＣＳ）を第一に、営業の効率化と原価意識の徹底により、増収増益を図る組織体制と経営基盤の確立を目指し、旅客運送事業等の運営により、社会発展に貢献することを経営の基本方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループは、収益力と財務体質の向上を経営目標とし、経常収益基盤の確立強化に努めるとともに財務体質の改善を図ります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ハイヤー・タクシー部門の事業所を大型化する事により効率化を図り、大口法人得意先の需要を確保し安定した収支を確立するとともに、立地条件に恵まれた事業所の立体化利用による収益基盤の確保を図ってまいります。(4）経営環境及び会社の対処すべき課題当社の中核事業である旅客運送事業を取り巻く環境は、モビリティのサービス化（MaaS）や自動運転分野の発展を背景に目まぐるしく変化しており、また、ドライバーの不足感も強まってきております。このような状況のもと、引き続き経営基盤の強化や人材の確保に努めるとともに、新たなビジネスチャンスに積極的に対応し、中長期的な成長のための基盤を確立するべく、2022年度を初年度とする中期３ヶ年経営計画「中期経営計画2024」を策定いたしました。グループの総力を挙げて「安心・安全・おもてなし」と企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。
大和自動車交通株式会社
有価証券報告書－第115期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、宮園鉱油株式会社との間で2022年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、宮園鉱油を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社ニッピ
有価証券報告書－第175期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1907年４月株式会社桜組、東京製皮合資会社、合名会社大倉組の三社により日本皮革株式会社を資本金５百万円にて東京都足立区に設立、タンニンによる鞣製事業を開始。1920年１月東京クローム皮革第一工場新設、クロームによる鞣製事業を開始。1936年２月ゼラチン製造事業へ進出。1940年２月静岡県富士宮市にゼラチン工場新設。1950年４月東京都中央区に大鳳商事株式会社(現・連結子会社)設立。1954年８月東京クローム皮革第二工場新設、ガラス張甲革製造開始。1956年11月ビニール・フォーム製造開始。1963年３月鳳凰事業株式会社設立。６月東京地区店頭登録。1964年４月大阪帶革製造所を吸収合併。1965年９月大阪市西淀川区に大阪支店を移転。1970年１月静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング工場新設。９月大阪市浪速区にナンバゴルフセンター開設。1974年２月株式会社ニッピに商号変更。1977年２月ニッピコラーゲン工業株式会社設立。1983年10月ニッピゼラチン工業株式会社設立。1985年２月リンカー事業を開始。1986年３月ニッピ事業開発株式会社設立。1988年３月ビニール・フォーム工場閉鎖。５月東京都足立区にペプタイド第一工場新設、医薬品、食品用ペプタイド製造開始。６月株式会社ニッピコラーゲン化粧品(現・連結子会社)設立。1989年６月大阪タンニン皮革工場閉鎖。1991年２月資本金３５億円に増資。10月難波ニッピ都市開発株式会社設立。1994年９月大阪市西淀川区の工場跡地に賃貸用大型店舗新設。1995年３月静岡県富士郡芝川町(現・静岡県富士宮市)にコラーゲン・ケーシング工場新設。３月東京都足立区にペプタイド第二工場新設、注射薬用精製ペプタイド製造開始。1998年３月東京クローム皮革第一工場と第二工場を統合、大阪クローム皮革工場閉鎖。９月大鳳商事株式会社(現・連結子会社)が大倉フーズ株式会社(現・連結子会社)を買収。1999年８月大阪市浪速区に大阪支店を移転。2000年１月ニッピゼラチン工業株式会社解散、事業を当社で継承。2001年２月東京タンニン皮革工場閉鎖。３月大阪支店閉鎖。2002年３月難波ニッピ都市開発株式会社を吸収合併により事業統合。９月東京皮革工場の合理化(ガラス張甲革製造中止等)により皮革事業再編。2003年４月ペプタイド第一工場を静岡県富士宮市に移設、ペプタイド第二工場を研究所管轄へ。2004年10月NIPPICANADALIMITED(現・連結子会社NIPPICOLLAGENNAINC.)をカナダＢ.Ｃ.州に設立。12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年８月霓碧(上海)貿易有限公司(現・日皮(上海)貿易有限公司・連結子会社)を中華人民共和国上海市に設立。2006年８月株式会社日本コラーゲン(現・非連結子会社)を設立。９月茨城県取手市にバイオマトリックス研究所を移転。2007年３月東京クローム皮革工場での生産中止。４月株式会社ニッピ・フジタ(現・連結子会社)を新設分割により東京都台東区に設立。12月ニッピ都市開発株式会社(現・非連結子会社)を設立。2009年６月日皮胶原蛋白(唐山)有限公司(現・連結子会社)を中華人民共和国河北省唐山市に設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。12月東京都足立区に新本社ビル竣工。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2014年１月資本金４４億円に増資。2015年12月株式会社マトリクソーム(現・持分法適用関連会社)を設立。2016年５月静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング第２工場完成。2017年10月株式併合(５株を１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)。2018年４月NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.(現・非連結子会社)をタイ王国に設立。2019年８月静岡県富士宮市にコラーゲンペプチド製造工場完成。2020年４月ニッピコラーゲン工業株式会社及び鳳凰事業株式会社を吸収合併により事業統合。
株式会社ニッピ
有価証券報告書－第175期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社、子会社13社及び関連会社１社で構成され、可食性コラーゲン・ケーシング、ゼラチン及びコラーゲンペプチド、コラーゲン化粧品及び健康食品、皮革関連製品等の製造販売及び仕入販売を主な内容とし、更に輸入食品及び穀物の販売、iPS細胞培養基材、医療用コラーゲンの製造販売、不動産賃貸その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。(1)コラーゲン・ケーシング事業提出会社が、連結子会社大鳳商事㈱経由で在外連結子会社日皮胶原蛋白(唐山)有限公司及び非連結子会社㈱日本コラーゲンより加工済原材料を購入して製造しております。製造したコラーゲン・ケーシング製品は、提出会社が国内外ユーザーへ販売しておりますが、輸出の一部は存外連結子会社NIPPICOLLAGENNAINC.経由で販売しております。なお、原料の受託加工を行っていた非連結子会社㈱日本コラーゲンは2022年３月31日に解散し、外部への委託加工に切り替える予定であります。(2)ゼラチン関連事業提出会社が、海外から原材料、半製品を調達して加工及び製造し、製品の一部は外部へ加工委託したものを購入しております。また、原材料の一部については、連結子会社大鳳商事㈱、存外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司及び存外非連結子会社NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.経由で購入しております。ゼラチン及びコラーゲンペプチド製品は、主に提出会社が国内外ユーザーに販売しておりますが、一部は連結子会社大鳳商事㈱、存外連結子会社NIPPICOLLAGENNAINC.及び存外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司経由で販売しております。(3)化粧品関連事業提出会社が、化粧品用コラーゲン原料、健康食品用コラーゲンを製造し、さらにスキンケアジェルは提出会社で製造し、また、ニッピコラーゲン１００及びコラーゲン配合化粧品はＯＥＭに委託しております。完成した製品は、通信販売会社である連結子会社㈱ニッピコラーゲン化粧品を経由してユーザーに販売しております。(4)皮革関連事業連結子会社㈱ニッピ・フジタが、国内外より靴用革、自動車用革を購入し、また、一部は連結子会社大鳳商事㈱、存外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司、存外非連結子会社NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.を経由して購入し、販売しております。また、持分法適用非連結子会社㈱ボーグに靴用革の一部を支給して完成靴をユーザーに販売しております。存外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司は、存外連結子会社海寧日皮皮革有限公司及び海外サプライヤーより自動車用革の原材料を購入し、中国で加工委託して国内外ユーザーに販売しております。連結子会社大鳳商事㈱は、海外サプライヤーより原皮、靴製品を購入して国内ユーザーに販売し、存外非連結子会社NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.は、東南アジア諸国における自動車ハンドル用革の販売を行っております。なお、存外連結子会社海寧日皮皮革有限公司は、2021年12月に皮革製品の製造を終了し、清算の手続きに移行しております。(5)賃貸・不動産事業提出会社が、東京都足立区、大阪市浪速区を中心に不動産賃貸事業を行っており、非連結子会社ニッピ都市開発㈱が、管理業務及びコンサルタント業務を行っております。(6)食品その他事業連結子会社大鳳商事㈱、連結子会社大倉フーズ㈱が輸入食材、有機穀物、肥料などを輸入し、国内ユーザーに販売しております。提出会社が、iPS細胞培養の培地キットiMatrixシリーズを製造し、持分法適用関連会社㈱マトリクソームを経由して販売し、ＢＳＥ検査キットなどを外部に加工委託して販売しております。また、リンカー製品（マスキングシート、コンパウンド）を製造販売し、化成品（ビニールフォーム）を外部より購入して販売しております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ニッピ
有価証券報告書－第175期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の我が国経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症が減速傾向となり活動制限が緩和されたことにより、個人消費を中心に景気は回復基調ではあるものの、先進各国の金融政策が引き締めに転じ、世界経済の回復に水を差す懸念が生じております。また、ウクライナ情勢悪化などによる世界的な資源価格高騰、金融市場の動揺などが国内景気下振れの要因としても懸念され先行きは予断を許さない状況で推移しております。このような環境のもと当社グループは、引き続き生産性の向上に注力し、競争力のある商品づくりに取り組むとともに社会全体の変容に対応しながら、市場ニーズを的確に捉えた高付加価値商品を投入し、収益基盤の拡充を図ってまいります。コラーゲン・ケーシング事業におきましては、コロナ禍における需要の落ち込みは回復傾向にあるものの、競合他社の牙城を崩すには至っておりません。原材料や燃料、運賃等のコストの上昇が進み、価格競争は一層厳しくなることが予測されることから、広報活動に積極的に取組み「ニッピブランド」を周知することで国内唯一のコラーゲン・ケーシングメーカーとしての付加価値を高め、拡販に努めてまいります。また、一層激化する他社の攻勢に対応するため、製造工程の見直しや創意工夫を実施し製造費用の低減を推し進め、収益力の確保に注力してまいります。ゼラチン関連事業におきましては、国内の健康食品、菓子市場は回復してきているものの、原料価格の高騰や運送コストの上昇などにより、利益確保が困難となることが予測されます。由来原料の見直しや不採算案件からの撤退、価格改定等に取組み収益性の改善に努めるとともに、ペプタイド需要が高い海外市場では、展示会や広告による販売強化に努めてまいります。また、継続的なエビデンスの取得に取組み、特定のユーザーや機能性に焦点を当てた素材開発を推進することで新たな市場開拓に注力してまいります。化粧品関連事業におきましては、通信販売市場が引き続き拡大する一方で、大手企業の攻勢や他業種からの参入により競争が激化しております。当社は、引き続きコラーゲン原料メーカーとしての強みを活かして他社との差別化を図るとともに、ニーズに呼応した商品開発に注力して顧客満足度の向上と新規顧客の獲得を目指してまいります。皮革関連事業におきましては、靴・袋物部門は、市場規模全体が縮小傾向にある中で、コロナ禍における生活様式多様化等の影響もあり、極めて厳しい状況にあります。引き続き在庫管理体制を見直すとともに、新たな販売戦略の構築に取り組んでまいります。車輌部門は、自動車産業の回復に伴う需要の回復が期待されるものの、世界的な原料価格高騰や感染再拡大による経済活動の停滞が不安要素となっております。コスト軽減を実現するため、使用原材料の見直しや新しい加工技術の確立などに注力し受注の回復と収益の改善を図ってまいります。賃貸・不動産事業におきましては、当社が参画している「千住大橋駅周辺地区まちづくり計画」は順調に推移しております。引き続き、同地区の認知度向上を図り、資産価値の向上に取り組んでまいります。また、大阪市の土地賃貸事業についても順調に推移しており、浪速区における再開発事業は計画どおりに進捗しております。当社は、先行きが不透明な状況が続く中でも採算性を確保するとともに、事業収益の最大化を目指して有効活用を図ってまいります。食品その他事業におきましては、イタリア食材部門においては、活動制限の緩和により売上回復が期待されます。引き続き小売販売や通信販売事業などを通じて新規顧客の獲得に注力してまいります。有機穀物の貿易部門におきましては、安定的な需要があると予測しているものの、天候不順や地政学的リスクの高まりによる商材価格の上昇、輸入為替の変動、コンテナ不足などの影響が懸念されます。海外サプライヤーとの連携を密にし、引き続き供給体制の維持に努めてまいります。バイオ関連部門におきましては、再生医療分野は今後も着実に伸長するものと想定しており、同分野に引き続き注力してまいります。当社グループは、社会的責任を果たすことが企業継続の基礎であると認識し、法令・諸規程等の遵守に努め、公正かつ適切な経営の実現に取り組んでおります。SDGsをはじめとする社会課題に対応することは、当社グループにおける重要な経営課題の一つであると認識し、取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を立ち上げました。今後、当社におけるサステナブルな取組みを推し進めるとともに、コンプライアンスの徹底や、コーポレートガバナンス・コードに基づく経営体制の強化、地球温暖化防止への取組み、人権への配慮や多様性の確保といった活動を通じて、ステークホルダーの皆様からの信頼と共感を得られるよう努めてまいります。
株式会社ニッピ
有価証券報告書－第175期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、新製品及び新技術の開発、既存製品の効能研究及び高付加価値化を中心に行いました。３次元細胞培養関連製品の開発、がんや免疫分野などへの応用を目指した組換えタンパク質の開発、化粧品開発のための皮膚科学、コラーゲンの経口摂取の栄養生理学、高濃度コラーゲン基材などに関する組織工学を基礎科学から製品化を目指した応用開発まで幅広く行いました。具体的な研究開発項目につきまして、以下にいくつか例を挙げます。(1)医療用途に適用可能なコラーゲンとゼラチンを開発しております。産官学機関と連携して医療機器原料としての供給や自社開発製品の開発に取り組んでおります。同時に、各種の新規研究試薬用コラーゲンの開発も行っております。(2)組換えタンパク質の効率良い製造法spERtテクノロジーの技術開発を進め、様々な有用タンパク質のCHO細胞株取得、及びタンパク質の精製を進めております。この技術を積極的に活用して、付加価値の高いタンパク質の低コスト製造によって利益向上を図りたいと考えております。(3)コラーゲン経口摂取の効果については、ヒト効能試験を行い、皮膚のシワ改善や筋疲労感の軽減などにおいて効果を確認しております。コラーゲンペプチドに関して機能性表示食品届出の準備を進めております。また、コラーゲン特有のHypを含むジペプチドPro-Hypやトリペプチドが多く含まれるコラーゲンペプチドの生理的作用のメカニズムを研究しております。基底膜コラーゲンに多く含まれる3Hypを含むペプチドの生理的機能の研究もしております。(4)３次元細胞培養は、医薬品の開発や毒性検査、生物学研究、再生医療研究に必須のものとなりつつあります。各種の臓器組織に適した培養用のMatriMixシリーズを開発しております。各種コラーゲンや糖鎖、基底膜タンパク質を組み合わせて、幅広いニーズに応える細胞培養関連製品群を開発中であります。(5)ヒトラミニン-511のE8部分である組換えタンパク質を製造しております。上述のspERtテクノロジー技術の導入を進めております。多様な細胞を培養するためにヒトラミニン-111、-221、-332のE8部分の組換えタンパク質の発現株樹立、製造販売を進めております。(6)動物用のコラーゲンペプチドサプリメントとして、イヌ向けの「あしたも走ろっ。」、ネコ向けの「あしたも遊ぼっ。」を、さらには生姜酵素で分解したコラーゲンペプチドを配合した動物病院専用の「コラーゲットプロ」を開発し、販売しております。上記のほか、化学架橋性ポリ塩化ビニルを用いた機能性ケミカル製品の開発も行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は、518百万円であります。また、事業のセグメント別の研究開発費は、バイオマトリックス研究所において各セグメントの総合的、横断的研究開発活動を行っていること、また、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないことから区分しておりません。