株式会社　りそなホールディングス
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(金融経済環境)当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言や生産供給網の混乱の影響により、個人消費や生産が停滞した場面もありましたが、総じて緩やかなペースで持ち直しました。消費者物価指数は、携帯電話通信料の値下げが押し下げ要因となる一方、エネルギーや原材料コストが上昇し、生鮮食品を除く総合指数は３月には前年比0.8％へと伸びを高めました。米国経済及び欧州経済は新型コロナウイルス感染症の拡大がみられる中でも、総じて緩やかに持ち直しました。一方で、米国では３月に消費者物価指数の前年比が8.5％を記録するなどインフレ高進による悪影響が懸念材料となりました。また、年度末にかけてはロシアによるウクライナ軍事侵攻の問題を巡り欧州を中心に景気下振れへの警戒が高まりました。中国経済は、不動産規制や感染症対策の影響で減速する場面もありましたが、政府の景気対策や人民銀行による金融緩和もあり、総じて拡大基調が続きました。金融市場では、米国金利がインフレ高進や雇用市場の回復を受けて上昇基調となり、特に年明け以降はFRBが急速に金融引き締めスタンスを強めたことから、長期金利は年末から１％近く上昇し、２％台半ばに達しました。またFRBによる利上げ観測の高まりから、中短期金利の上昇幅が大きく、長短金利差が大きく縮小しました。日本長期金利も米国金利の上昇につれて、日銀によるイールドカーブ・コントロールにおける長期金利誘導目標の上限である0.25％付近へとレンジを切り上げました。米国株式市場は堅調に推移し年明けにはダウ平均株価は史上最高値を更新しましたが、FRBが金融引き締めスタンスを強めたことやロシアによるウクライナ軍事侵攻を受け上げ幅は縮小しました。一方で、日経平均株価は９月に３万円台を回復する場面もありましたが、感染症の再拡大や一段の資源価格高騰等から、通期では前期末を下回る２万８千円台を割り込む水準まで下落しました。ドル円は、資源高や日米の金融政策較差に伴う金利差拡大を受け年度末にかけ急ピッチな上昇となり、2015年以来の125円台を付ける場面も見られました。(業績)当連結会計年度の業務粗利益は前連結会計年度比371億円減少して6,019億円となりました。資金利益は国内預貸金利益は減少しましたが、有価証券利息配当金や預け金利息が増加して前連結会計年度比117億円増加の4,291億円となりました。国内の預貸金利益は預貸金利回り差の低下等により減少しておりますが、貸出金平残の増加等により減少幅は縮小しております。役務取引等利益は投信・ファンドラップ等の資産形成サポート業務、不動産やM&amp;A等の承継関連業務等が牽引し前連結会計年度比152億円増加の1,874億円となりました。その他業務利益は、外国債券等の有価証券ポートフォリオ健全化の実施等により、債券関係損益等が減少し、前連結会計年度比632億円減少して387億円の損失となりました。経費は、人件費は減少しましたが、物件費は新営業店システム関連費用の増加等により、前連結会計年度比８億円増加の4,163億円となりました。これらにより実質業務純益は前連結会計年度比379億円減少して1,860億円となりました。臨時損益は、政策保有株式売却益の積上げ等により株式等関係損益（先物込）は前連結会計年度比98億円増加して471億円の利益となった一方、与信費用は一部貸出先の債務者区分見直し等により前連結会計年度比12億円増加の587億円となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比145億円減少して、1,099億円となりました。なお、１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は45円42銭となっております。当社(単体)の経営成績については、営業収益はグループ銀行からの受取配当金の増加等により、前事業年度比161億円増加して600億円、経常利益は前事業年度比147億円増加して524億円となり、当期純利益は前事業年度比149億円増加して529億円となりました。財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比４兆4,573億円増加して78兆1,550億円となりました。資産の部では、貸出金は前連結会計年度末比6,189億円増加して39兆5,979億円となりました。現金預け金は主に日銀預け金の増加等により前連結会計年度末比２兆7,761億円増加して27兆9,993億円となりました。有価証券は、株式は減少しましたが、国債の増加等により前連結会計年度末比5,848億円増加して７兆7,325億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比２兆2,308億円増加して60兆9,220億円となり、借用金は主に日銀借入金の増加により前連結会計年度末比１兆9,166億円増加して９兆1,347億円となりました。純資産の部は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比643億円減少したこと等により前連結会計年度末比606億円減少して２兆4,590億円となりました。また、信託財産は前連結会計年度末比891億円減少して31兆8,411億円となりました。なお、１株当たり純資産は、1,025円01銭となっております。連結自己資本比率(国内基準)は11.82％となりました。セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。個人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比24億円減少し1,796億円となりました。与信費用が増加して与信費用控除後業務純益は50億円減少し219億円となりました。法人部門は、法人ソリューション業務や不動産業務関連収益等が堅調に推移し、業務粗利益は前連結会計年度比231億円増加の2,829億円となりましたが、一部貸出先の債務者区分の見直し等により与信費用が増加して、与信費用控除後業務純益は112億円増加の816億円となりました。市場部門は、外国債券を中心に有価証券ポートフォリオの健全化を進めたこと等により、業務粗利益が前連結会計年度比580億円減少し20億円に、与信費用控除後業務純益は577億円減少し79億円の損失となりました。「関西みらいフィナンシャルグループ」は、業務粗利益が前連結会計年度比36億円増加して1,466億円となりました。経費削減が順調に進展したことや与信費用が減少したこと等により、与信費用控除後業務純益が前連結会計年度比116億円増加して329億円となりました。（キャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、３兆8,909億円の収入となりました。これは預金や日銀借入を主とする借用金が増加したこと等によるものです。前連結会計年度比では７兆5,038億円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、9,259億円の支出となりました。これは有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では4,650億円の支出の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,703億円の支出となりました。これは劣後特約付社債の償還、配当金の支払及び自己株式の取得等によるものです。前連結会計年度比では559億円の支出の増加となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高に比べ２兆7,946億円増加して27兆9,195億円となりました。当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。(参考）(1)国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内では預貸金利益は減少しましたが、有価証券利息配当金や預け金利息が増加したこと等により前連結会計年度比112億円増加して4,249億円となりました。海外では主に貸出金利息等が減少しましたが、預金等の資金調達費用も減少して同比５億円増加して42億円となりました。合計（相殺消去後）では同比117億円増加して4,291億円となりました。信託報酬は同比16億円増加して208億円、特定取引収支は同比25億円減少して32億円となりました。なお、信託報酬及び特定取引収支はすべて国内で計上しております。また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では同比152億円増加し1,874億円、同比632億円減少し387億円の損失となりました。国内のその他業務収支の減少は、主に外国債券等の有価証券ポートフォリオ健全化の実施等により、債券関係損益等が減少したことによるものです。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度413,6863,709△41417,437当連結会計年度424,9114,28535429,161うち資金運用収益前連結会計年度428,9736,888197435,665当連結会計年度435,6656,249215441,698うち資金調達費用前連結会計年度15,2873,17823818,227当連結会計年度10,7541,96318012,537信託報酬前連結会計年度19,223――19,223当連結会計年度20,834――20,834役務取引等収支前連結会計年度172,411△10535172,269当連結会計年度187,515△40△4187,479うち役務取引等収益前連結会計年度241,03517538241,173当連結会計年度257,53922918257,749うち役務取引等費用前連結会計年度68,624281268,903当連結会計年度70,0232702370,269特定取引収支前連結会計年度5,728――5,728当連結会計年度3,214――3,214うち特定取引収益前連結会計年度5,965――5,965当連結会計年度3,485――3,485うち特定取引費用前連結会計年度237――237当連結会計年度271――271その他業務収支前連結会計年度23,893567―24,461当連結会計年度△39,235490―△38,745うちその他業務収益前連結会計年度46,313567―46,880当連結会計年度47,303490―47,793うちその他業務費用前連結会計年度22,419――22,419当連結会計年度86,539――86,539(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。３資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。(2)国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比７兆982億円増加して64兆7,996億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は64兆6,584億円、海外は1,412億円となりました。資金運用勘定平均残高の増加は、主に政府等向けや中小企業への貸出増加によるものです。資金調達勘定平均残高は、同比８兆8,079億円増加して72兆1,100億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は71兆9,922億円、海外は1,178億円となりました。資金調達勘定平均残高の増加は、主に個人・法人の預金増加や借用金の増加によるものです。国内の貸出金平均残高は同比増加しましたが、利息額は貸出金利回りが低下して同比減少しました。資金運用勘定の利回りは、国内は同比0.07ポイント減少して0.67％、海外は同比0.48ポイント減少して4.42％、合計では同比0.07ポイント減少して0.68％となりました。資金調達勘定の利回りは、国内は同比0.01ポイント減少して0.01％、海外は同比1.00ポイント減少して1.66％、合計では同比0.01ポイント減少して0.01％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度57,560,927428,9730.74当連結会計年度64,658,414435,6650.67うち貸出金前連結会計年度38,143,374352,1820.92当連結会計年度38,986,180347,0680.89うち有価証券前連結会計年度5,888,90550,3440.85当連結会計年度7,360,30055,6480.75うちコールローン及び買入手形前連結会計年度331,4131020.03当連結会計年度278,1481640.05うち買現先勘定前連結会計年度18,104△4△0.02当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度173,891440.02当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度12,559,51512,7220.10当連結会計年度17,554,55320,7100.11資金調達勘定前連結会計年度63,182,75815,2870.02当連結会計年度71,992,21010,7540.01うち預金前連結会計年度55,351,4607,6490.01当連結会計年度58,456,4075,9270.01うち譲渡性預金前連結会計年度820,823500.00当連結会計年度1,053,548500.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度867,866760.00当連結会計年度1,893,406△289△0.01うち売現先勘定前連結会計年度9,03200.00当連結会計年度8,82100.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度791,3091,8130.22当連結会計年度1,570,9101,4340.09うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度3,659,6731,3770.03当連結会計年度7,648,8205030.00(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度140,5176,8884.90当連結会計年度141,2376,2494.42うち貸出金前連結会計年度106,6235,9455.57当連結会計年度108,5965,5705.12うち有価証券前連結会計年度7,9303013.79当連結会計年度5,3812985.54うちコールローン及び買入手形前連結会計年度12,5875114.06当連結会計年度17,9263341.86うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度6,65860.09当連結会計年度2,566160.65資金調達勘定前連結会計年度119,3703,1782.66当連結会計年度117,8511,9631.66うち預金前連結会計年度81,8152,1292.60当連結会計年度87,3161,4941.71うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―8―当連結会計年度1,024131.35うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度37,2431,0362.78当連結会計年度29,1074501.54(注)１「海外」とは、海外連結子会社であります。２平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度57,701,44459,70157,641,742435,862197435,6650.75当連結会計年度64,799,65262,08264,737,570441,914215441,6980.68うち貸出金前連結会計年度38,249,99822,36838,227,630358,128189357,9380.93当連結会計年度39,094,77724,75039,070,026352,638184352,4540.90うち有価証券前連結会計年度5,896,83637,2485,859,58750,646750,6380.86当連結会計年度7,365,68237,2487,328,43355,9473155,9160.76うちコールローン及び買入手形前連結会計年度344,001―344,001613―6130.17当連結会計年度296,074―296,074498―4980.16うち買現先勘定前連結会計年度18,104―18,104△4―△4△0.02当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度173,891―173,89144―440.02当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度12,566,174―12,566,17412,729―12,7290.10当連結会計年度17,557,119―17,557,11920,726020,7260.11資金調達勘定前連結会計年度63,302,12823,31463,278,81318,46523818,2270.02当連結会計年度72,110,06124,05272,086,00912,71718012,5370.01うち預金前連結会計年度55,433,276―55,433,2769,779―9,7790.01当連結会計年度58,543,724―58,543,7247,42207,4220.01うち譲渡性預金前連結会計年度820,823―820,82350―500.00当連結会計年度1,053,548―1,053,54850―500.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度867,866―867,86685―850.00当連結会計年度1,894,431―1,894,431△276―△276△0.01うち売現先勘定前連結会計年度9,032―9,0320―00.00当連結会計年度8,821―8,8210―00.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度791,309―791,3091,813―1,8130.22当連結会計年度1,570,910―1,570,9101,434―1,4340.09うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度3,696,91723,2313,673,6862,4142382,1760.05当連結会計年度7,677,92723,9687,653,9589541807740.01(注)１資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。２「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。(3)国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益合計は前連結会計年度比165億円増加して2,577億円、役務取引等費用合計は同比13億円増加して702億円となり、役務取引等収支合計では同比152億円増加して1,874億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。国内の役務取引等収益の主な増減要因は、預金・貸出金業務に係る役務収益が同比68億円、信託関連業務に係る役務収益が同比73億円増加した一方、為替業務に係る役務収益が同比27億円、代理業務に係る役務収益が同比12億円減少したこと等です。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度241,03517538241,173当連結会計年度257,53922918257,749うち預金・貸出業務前連結会計年度68,237233568,226当連結会計年度75,05725―75,082うち為替業務前連結会計年度41,333148―41,482当連結会計年度38,575178―38,753うち信託関連業務前連結会計年度27,823――27,823当連結会計年度35,139――35,139うち証券関連業務前連結会計年度28,946――28,946当連結会計年度32,208――32,208うち代理業務前連結会計年度12,452――12,452当連結会計年度11,208――11,208うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度3,154――3,154当連結会計年度3,093――3,093うち保証業務前連結会計年度12,7821012,783当連結会計年度12,2271―12,229役務取引等費用前連結会計年度68,624281268,903当連結会計年度70,0232702370,269うち為替業務前連結会計年度10,112――10,112当連結会計年度7,729――7,729(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。(4)国内・海外別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比24億円減少して34億円、特定取引費用は同比ほぼ横ばいの２億円となりました。なお、特定取引収支はすべて国内で計上しております。主な内訳は、特定金融派生商品収益が同比21億円減少して34億円となりました。特定取引有価証券費用が同比減少して１億円となり、商品有価証券費用は当連結会計年度１億円計上しました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度5,965――5,965当連結会計年度3,485――3,485うち商品有価証券収益前連結会計年度224――224当連結会計年度――――うち特定取引有価証券収益前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品収益前連結会計年度5,589――5,589当連結会計年度3,460――3,460うちその他の特定取引収益前連結会計年度151――151当連結会計年度24――24特定取引費用前連結会計年度237――237当連結会計年度271――271うち商品有価証券費用前連結会計年度――――当連結会計年度117――117うち特定取引有価証券費用前連結会計年度237――237当連結会計年度154――154うち特定金融派生商品費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――うちその他の特定取引費用前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。②特定取引資産・負債の内訳(末残)当連結会計年度末の特定取引資産は前連結会計年度末比66億円増加して2,383億円、特定取引負債は同比134億円減少して262億円となり、すべて国内で計上しております。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度231,695――231,695当連結会計年度238,340――238,340うち商品有価証券前連結会計年度8,912――8,912当連結会計年度8,862――8,862うち商品有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定金融派生商品前連結会計年度58,860――58,860当連結会計年度46,312――46,312うちその他の特定取引資産前連結会計年度163,923――163,923当連結会計年度183,165――183,165特定取引負債前連結会計年度39,626――39,626当連結会計年度26,203――26,203うち売付商品債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち商品有価証券派生商品前連結会計年度――――当連結会計年度6――6うち特定取引売付債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度0――0当連結会計年度――――うち特定金融派生商品前連結会計年度39,626――39,626当連結会計年度26,197――26,197うちその他の特定取引負債前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。(5)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度58,610,58880,634―58,691,223当連結会計年度60,824,47397,563―60,922,036うち流動性預金前連結会計年度43,815,74538,543―43,854,288当連結会計年度46,368,20047,547―46,415,747うち定期性預金前連結会計年度13,506,44142,091―13,548,533当連結会計年度13,188,85950,015―13,238,875うちその他前連結会計年度1,288,402――1,288,402当連結会計年度1,267,413――1,267,413譲渡性預金前連結会計年度739,170――739,170当連結会計年度975,640――975,640総合計前連結会計年度59,349,75880,634―59,430,393当連結会計年度61,800,11397,563―61,897,676(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金＋定期積金２「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。３「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。(6)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)38,879,049100.0039,473,193100.00製造業3,172,8558.163,165,2898.03農業,林業18,9560.0519,1720.05漁業1,4570.001,2260.00鉱業,採石業,砂利採取業13,0010.0313,3140.03建設業975,0152.51976,9222.47電気・ガス・熱供給・水道業379,6450.98417,2151.06情報通信業404,5341.04425,8771.08運輸業,郵便業917,4942.36940,7492.38卸売業,小売業3,077,2897.923,132,0787.93金融業,保険業793,2152.04913,2182.31不動産業9,312,97723.959,276,02823.50（うちアパート・マンションローン）(3,286,662)(8.45)(3,171,638)(8.03)（うち不動産賃貸業）(4,716,796)(12.13)(4,768,205)(12.08)物品賃貸業428,8121.10432,5811.10各種サービス業2,744,0767.062,723,0446.90国,地方公共団体2,380,1736.122,565,1936.50その他14,259,54536.6814,471,28036.66（うち自己居住用住宅ローン）(13,309,449)(34.23)(13,552,437)(34.33)海外及び特別国際金融取引勘定分98,396100.00123,324100.00政府等――――金融機関7930.817980.65その他97,60399.19122,52599.35合計38,977,446―39,596,518―(注１)「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。(注２)連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。②外国政府等向け債権残高(国別)期別国別金額(百万円)前連結会計年度アルゼンチン3エクアドル0合計3(資産の総額に対する割合：％)(0.00)当連結会計年度アルゼンチン2エクアドル―合計2(資産の総額に対する割合：％)(0.00)(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。(7)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度1,945,995――1,945,995当連結会計年度2,969,002――2,969,002地方債前連結会計年度1,254,715――1,254,715当連結会計年度1,527,327――1,527,327短期社債前連結会計年度――――当連結会計年度――――社債前連結会計年度1,314,832――1,314,832当連結会計年度1,333,363――1,333,363株式前連結会計年度1,041,329――1,041,329当連結会計年度952,926――952,926その他の証券前連結会計年度1,608,5795,55123,2701,590,860当連結会計年度967,7785,41923,270949,927合計前連結会計年度7,165,4525,55123,2707,147,733当連結会計年度7,750,3995,41923,2707,732,548(注)１「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。３「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。(8)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、前連結会計年度は株式会社りそな銀行および株式会社埼玉りそな銀行、当連結会計年度は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行および株式会社関西みらい銀行であります。①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金16,1950.0512,0220.04有価証券200.00200.00信託受益権26,041,19381.5626,064,02081.86受託有価証券18,4100.0619,1050.06金銭債権4,103,56512.854,158,73913.06有形固定資産336,3991.05295,5710.93無形固定資産2,9240.012,9260.01その他債権5,9860.024,2610.01銀行勘定貸1,304,3464.081,109,1143.48現金預け金101,2820.32175,3950.55合計31,930,324100.0031,841,177100.00負債科目前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託11,169,57434.9811,446,44335.95年金信託2,428,9577.612,748,3378.63財産形成給付信託1,0690.001,0310.00投資信託13,302,14541.6612,567,54039.47金銭信託以外の金銭の信託330,9841.04359,1671.13有価証券の信託18,4120.0619,1070.06金銭債権の信託4,107,07412.864,162,99913.08土地及びその定着物の信託4,8370.014,2180.01包括信託567,2691.78532,3321.67合計31,930,324100.0031,841,177100.00(注)１上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。２共同信託他社管理財産前連結会計年度末123,528百万円当連結会計年度末129,097百万円②貸出金残高の状況(業種別貸出状況)業種別前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)製造業――――農業,林業――――漁業――――鉱業,採石業,砂利採取業――――建設業――――電気・ガス・熱供給・水道業――――情報通信業――――運輸業,郵便業――――卸売業,小売業――――金融業,保険業9055.591531.27不動産業2,58015.931,64213.66(うちアパート・マンションローン）(2,536)(15.66)(1,608)(13.38)（うち不動産賃貸業）(43)(0.27)(34)(0.28)物品賃貸業――――各種サービス業――――国,地方公共団体――――その他12,70878.4810,22785.07(うち自己居住用住宅ローン)(12,134)(74.92)(9,799)(81.51)合計16,195100.0012,022100.00③有価証券残高の状況科目前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債――――地方債――――短期社債――――社債――――株式1998.901998.90その他の証券01.1001.10合計20100.0020100.00④元本補塡契約のある信託の運用／受入状況金銭信託科目前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金16,1951.2312,0221.08その他1,300,65998.771,105,20998.92資産計1,316,854100.001,117,231100.00元本1,316,76499.991,117,13199.99債権償却準備金490.01380.00その他400.00610.01負債計1,316,854100.001,117,231100.00(注)１信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。２リスク管理債権の状況前連結会計年度末貸出金16,195百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は25百万円、危険債権額は108百万円、正常債権額は16,060百万円であります。なお、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額は該当ありません。また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は134百万円であります。当連結会計年度末貸出金12,022百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は4百万円、危険債権額は171百万円、正常債権額は11,847百万円であります。なお、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額は該当ありません。また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は175百万円であります。(参考)資産の査定資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2021年３月31日2022年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権00危険債権11要管理債権――正常債権160118(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2022年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）11.82２．連結における自己資本の額20,277３．リスク・アセットの額171,502４．連結総所要自己資本額13,720(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(概要)・当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比145億円減少し1,099億円となりました。2021年５月公表の通期目標（1,450億円）の75.8%の達成となっています。第４四半期に、①有価証券ポートフォリオの健全化を実施したこと、②一部貸出先の債務者区分見直しに伴い、与信費用を計上したことが、目標未達の主因です。環境変化のスピードや、その深度等を踏まえて、中長期的な目線から、内在リスクを再評価し、損失を過度に先送りすることなく、早期対応を行ったものです。一方で、コア収益（預貸金利益＋フィー収益＋経費）は前連結会計年度比136億円の増益となりました。国内預貸金利益は、前連結会計年度比23億円の減少、貸出金平残は同比2.42％の増加、貸出金利回りは３bps減少で、ほぼ計画通りに推移しました。利回り低下は小幅に留まっており、貸出ボリュームにより概ね補完できる状況となっています。フィー収益は、前連結会計年度比168億円（8.7％）増加の2,083億円となり、りそな発足以来の最高益を更新しています。経費は、4,163億円となりました。関西みらいフィナンシャルグループの経費削減が順調に進展しましたが、新営業店システム導入に伴って物件費が増加しこともあり、グループ連結では前連結会計年度比８億円の増加となりました。株式等関係損益（先物込）は、471億円で、政策株売却の進捗が寄与して前連結会計年度比98億円の増加となりました。［重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定］当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比４兆4,573億円増加して78兆1,550億円となりました。資産の部では、貸出金は前連結会計年度末比6,189億円増加して39兆5,979億円となりました。現金預け金は主に日銀預け金の増加等により前連結会計年度末比２兆7,761億円増加して27兆9,993億円となりました。有価証券は、株式は減少しましたが、国債の増加等により前連結会計年度末比5,848億円増加して７兆7,325億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比２兆2,308億円増加して60兆9,220億円となり、借用金は主に日銀借入金の増加により前連結会計年度末比１兆9,166億円増加して９兆1,347億円となりました。純資産の部は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比643億円減少したこと等により前連結会計年度末比606億円減少して２兆4,590億円となりました。(目標とする経営指標)なお、中期計画で目標とする経営指標の状況は以下の表のとおりとなりました。経営指標2021年度（実績）2022年度（目標）2022年度（中計目標）親会社株主に帰属する当期純利益1,099億円1,500億円1,600億円連結フィー収益比率34.6％35％程度35％以上連結経費率69.1％60％台前半60％程度株主資本ＲＯＥ5.63％7％台半ば8％程度普通株式等Tier１比率（＊）9.3％程度9％台後半10％程度(＊)バーゼル３最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比145億円減少し1,099億円となりました。通期目標（1,450億円）比では75.8％の達成となりました。連結フィー収益比率は前連結会計年度比4.6ポイント増加の34.6％、連結経費率は前連結会計年度比4.1ポイント増加の69.1％、株主資本ROEは前連結会計年度比1.24ポイント減少の5.63％となりました。また、普通株式等Tier１比率（バーゼル３最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き）は9.3％程度となりました。有価証券ポートフォリオの健全化や大口先の与信費用発生を主因にボトムラインは目標未達も、本業の収益力を示すコア収益は増益基調を継続しています。〔今後の展望〕りそなグループでは、店舗運営の見直し、業務プロセスの再構築、人事制度の見直しなどに取り組み、収益・コスト構造改革をすすめてまいりました。引き続きコンサルティング力を高め、ファイナンス能力を引き上げ、リテールのお客さまのSX（サステナビリティトランスフォーメーション）に最も貢献する金融サービス企業目指してまいります。(株主還元方針)株主還元については、還元拡充を着実に実現してまいりました。2021年度においては、普通株式１株当たり21円（中間配当10.5円及び期末配当10.5円）の配当を継続するとともに、2021年11月10日から12月17日にかけて、株主還元の充実、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を可能とするため、総額約100億円の自己株式の取得を行いました。2022年度については、普通株式１株当たり21円（中間配当10.5円及び期末配当10.5円）の年間配当とする方針です。今後も中期経営計画の株主還元方針に基づき、安定配当を継続するとともに、健全性・収益性とのバランスや成長投資の機会を考慮しつつ、株主還元の拡充に取り組んでまいります。具体的には、総還元性向の水準として、中期的に40％台半ばを目指してまいります。１経営成績の分析経営成績の概要［連結］前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)業務粗利益A6,3916,019△371うち資金利益4,1744,291117うち信託報酬（償却後）19220816（信託勘定不良債権処理額）B00－うち役務取引等利益1,7221,874152経費（除く銀行臨時処理分）C△4,155△4,163△8実質業務純益（A-B+C+D)2,2401,860△379一般貸倒引当金繰入額△172△12159臨時損益△154△255△101うち株式等関係損益469455△14うち不良債権処理額△541△679△137うち与信費用戻入額139104△34うち持分法による投資損益D450経常利益1,9091,587△321特別利益173720特別損失△83△6815税金等調整前当期純利益1,8431,556△286法人税、住民税及び事業税△594△49697法人税等調整額4841△7当期純利益1,2971,101△195非支配株主に帰属する当期純利益△52△150親会社株主に帰属する当期純利益1,2441,099△145与信費用△574△587△12（注）金額が損失又は減益の項目には△を付しております。(1)業務粗利益・業務粗利益は前連結会計年度比371億円減少して6,019億円となりました。・資金利益は、国内預貸金利益は減少しましたが、有価証券利息配当金や預け金利息が増加して前連結会計年度比117億円増加の4,291億円となりました。・信託報酬は、前連結会計年度比16億円増加の208億円となりました。役務取引等利益は、投信・ファンドラップ等の資産形成サポート業務、不動産やM&amp;A等の承継関連業務等が牽引し、前連結会計年度比152億円増加の1,874億円となりました。信託報酬と役務取引等利益を合わせた連結フィー収益比率は前連結会計年度比4.6ポイント増加の34.6％となりました。(2)経費(除く銀行臨時処理分)経費（除く銀行臨時処理分）は人件費は22億円減少しましたが、物件費は新営業店システム関連費用の増加等により39億円の増加となり、前連結会計年度比８億円増加して4,163億円となりました。経費の内訳前連結会計年度当連結会計年度増減(億円)OHR(億円)OHR(億円)OHR経費△4,15565.0％△4,16369.1％△84.1％うち人件費△2,01331.5％△1,99033.0％221.5％うち物件費△1,83728.7％△1,87631.1％△392.4％業務粗利益(信託勘定不良債権処理前)6,391―6,019―△371―(3)株式等関係損益・株式等関係損益は、前連結会計年度比14億円減少し、455億円の利益となりました。なお、先物込の株式関係損益は前連結会計年度比98億円増加しています。・政策保有株式については、「2020年４月から３年間で300億円を削減する計画」としておりましたが、２年間で達成率が103％（削減額309億円）に達したことから、2022年５月に前倒しで計画を刷新し、2026年３月末までの４年間で800億円の削減を目指す新計画を策定・公表いたしました。削減ペースをさらに加速させた新たな計画の下、引き続き、残高縮減に取り組んでまいります。株式等関係損益の内訳［連結］前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）株式等関係損益469455△14株式等売却益537534△2株式等売却損△58△75△17株式等償却△9△35投資損失引当金純繰入額△000その他有価証券で時価のある株式［連結］前連結会計年度末（億円）当連結会計年度末（億円）増減（億円）取得原価ベース3,3453,156△188時価ベース9,8148,936△878(4)与信費用・与信費用は一部大口の貸出先に対して債務者区分の見直しを行ったこと等により前連結会計年度比12億円増加の587億円となりました。・また、グループ銀行合算の当事業年度末における開示債権額は、前事業年度末比902億円増加の5,382億円、不良債権比率は前事業年度末比0.20ポイント増加の1.32％となりました。当該債務者区分の見直しによる影響を除くと、新規発生は前年・前々年比においても、落ち着いた水準で推移しております。不良債権処理の状況［連結］前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)与信費用△574△587△12信託勘定不良債権処理額00－一般貸倒引当金純繰入額△172△12159貸出金償却△242△17962個別貸倒引当金純繰入額△274△474△200特定海外債権引当勘定純繰入額0△0△0その他不良債権処理額△24△24△0償却債権取立益139104△34金融再生法基準開示債権［グループ銀行合算元本補塡契約のある信託勘定を含む］前事業年度末(億円)当事業年度末(億円)増減(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権567536△30危険債権2,9573,705747要管理債権9541,140185小計Ａ4,4795,382902正常債権Ｂ395,121401,4716,349合計Ａ＋Ｂ399,601406,8537,252不良債権比率Ａ／(Ａ＋Ｂ)1.12%1.32%0.20%（注）株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しております。２財政状態の分析(1)貸出金・貸出金残高（連結）は、中小企業向けや住宅ローンなどが伸び、前連結会計年度末比6,189億円増加して、39兆5,979億円となりました。・業種別の内訳では、製造業向けが３兆1,652億円、卸売業,小売業向けが３兆1,320億円、不動産業向けが９兆2,760億円などとなっております。貸出金の内訳［連結］前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)貸出金残高389,789395,9796,189住宅ローン残高（注）166,107167,3541,247（注）株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数（元本補塡契約のある信託勘定を含む）の単純合計を表示しております。不良債権（貸出金）残高〔グループ銀行合算、元本補塡契約のある信託勘定を含む〕前事業年度末(億円)当事業年度末(億円)増減(億円)不良債権（貸出金）残高4,4415,353911破産更生債権及びこれらに準ずる債権557530△26危険債権2,9303,682752三月以上延滞債権5139△12貸出条件緩和債権9021,101198不良債権（貸出金）残高／貸出金残高1.14%1.35%0.21%（注）株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しております。業種別等貸出金の状況［連結］前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)国内(除く特別国際金融取引勘定分)388,790394,7315,941うち製造業31,72831,652△75うち建設業9,7509,76919うち卸売業,小売業30,77231,320547うち金融業,保険業7,9329,1321,200うち不動産業93,12992,760△369うち各種サービス業27,44027,230△210うち国、地方公共団体23,80125,6511,850うち自己居住用住宅ローン133,094135,5242,429海外及び特別国際金融取引勘定分9831,233249(2)有価証券・有価証券は、国債、地方債を中心に債券が増加しましたが、外債や投資信託等のその他の証券が減少し、前連結会計年度末比では5,848億円増加して、７兆7,325億円となりました。・なお、その他有価証券の評価差額（時価のあるもの）は、株式を中心に前連結会計年度末比941億円減少し、5,138億円となっております。有価証券残高［連結］前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)国債19,45929,69010,230地方債12,54715,2732,726社債13,14813,333185株式10,4139,529△884その他の証券15,9089,499△6,409合計71,47777,3255,848その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)［連結］前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)株式6,4695,779△689債券△132△331△198国債△154△244△90地方債△4△43△38社債26△43△70その他△256△308△52合計6,0805,138△941(注)連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。(3)繰延税金資産・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末の△248億円から48億円となりました。・繰延税金資産では主に貸倒引当金及び貸出金償却相当分が増加し、繰延税金負債では主にその他有価証券評価差額金相当分が減少しております。・なお、当社を連結納税親法人とした連結納税を前提に計算しております。繰延税金資産［連結］前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)繰延税金資産合計1,6111,6142うち有価証券償却5,3055,290△14うち貸倒引当金及び貸出金償却9881,04556うち税務上の繰越欠損金1911920うち評価性引当額△5,959△5,94414繰延税金負債合計△1,860△1,565295うちその他有価証券評価差額金△1,588△1,314273うち繰延ヘッジ利益△50△2030うち退職給付信託設定益△56△56―繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債）△24848297(4)預金・預金は、国内個人預金、法人預金ともに増加し、前連結会計年度末比２兆2,308億円増加して60兆9,220億円となりました。・譲渡性預金は、前連結会計年度末比2,364億円増加して9,756億円となりました。預金・譲渡性預金残高［連結］前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)預金586,912609,22022,308うち国内個人預金(注)356,563370,95614,392うち国内法人預金(注)189,129192,0512,922譲渡性預金7,3919,7562,364(注)株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合計を表示しており、特別国際金融取引勘定を除いております。(5)純資産の部・純資産の部合計は、前連結会計年度末比606億円減少の２兆4,590億円となりました。純資産の部の内訳［連結］前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)増減(億円)純資産の部合計25,19624,590△606うち資本金505505－うち資本剰余金1571,4921,334うち利益剰余金17,96418,535570うちその他有価証券評価差額金4,4293,785△643うち繰延ヘッジ損益10646△59うち土地再評価差額金397394△2うち退職給付に係る調整累計額△304△204100うち非支配株主持分2,020166△1,854３キャッシュ・フローの状況の分析・営業活動によるキャッシュ・フローは、３兆8,909億円の収入となりました。これは預金や日銀借入を主とする借用金が増加したこと等によるものです。前連結会計年度比では７兆5,038億円の減少となりました。・投資活動によるキャッシュ・フローは、9,259億円の支出となりました。これは有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では4,650億円の支出の減少となりました。・財務活動によるキャッシュ・フローは、1,703億円の支出となりました。これは劣後特約付社債の償還、配当金の支払及び自己株式の取得等によるものです。前連結会計年度比では559億円の支出の増加となりました。・これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高に比べ２兆7,946億円増加して27兆9,195億円となりました。・当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。・なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。キャッシュ・フロー計算書［連結］前連結会計年度(億円)当連結会計年度(億円)増減(億円)営業活動によるキャッシュ・フロー113,94738,909△75,038投資活動によるキャッシュ・フロー△13,909△9,2594,650財務活動によるキャッシュ・フロー△1,143△1,703△559現金及び現金同等物に係る換算差額00－現金及び現金同等物の増減額（△は減少）98,89427,946－現金及び現金同等物の期首残高152,354251,248－現金及び現金同等物の期末残高251,248279,195－