旭コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第142期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキュッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（１）経営成績当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに対する感染防止対策、ワクチン接種が進みましたが、変異株による感染再拡大により、依然として先行きに留意が必要な状況が続いております。当社の関連するコンクリート製品業界においては、民間需要は物流倉庫・工場の建設等があり好調でしたが、土木案件では国土強靭化計画の推進により、災害対策の工事は堅調に推移したものの公共工事全体は昨年を下回り、受注競争も激化し原材料高騰による原価上昇などにより厳しい状況となりました。このような厳しい状況の中、当社は保有技術・工法の普及を図るとともに選別受注に力点を置き、コロナ禍で限られた機会を捉えて、営業活動を行いました。こうして取り組んでまいりましたが、当事業年度は、売上高は64億６千７百万円と前事業年度に比べ比23.2％の減収となり、損益面でも、営業利益は３億６千５百万円と前事業年度に比べ28.0％、経常利益は４億８千万円と前事業年度に比べ16.3％の減益となりました。なお、売上高が前事業年度と比較して減少した理由は、「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度から適用したことによるものです。従来の基準による計上額と比べて、売上高７億６千１百万円減少（前事業年度比23.2％の減収のうち9.0％が同基準適用による減少）しております。これに特別損失として固定資産除却損１千１百万円を計上し、税金費用等１億５千９百万円を差し引きした結果、当期純利益は３億９百万円と前事業年度に比べ24.4％の減益となりました。〇コンクリート関連事業コンクリート関連事業は、当事業年度の受注高は68億７千６百万円（前事業年度比16.1％減少）、売上高は64億１千６百万円（前事業年度比23.3％減少）となり、セグメント利益は３億９千４百万円（前事業年度比27.0％減少）となりました。①セメント二次製品部門は、受注高が42億４千３百万円、売上高は42億５千６百万円となりました。②工事部門は、受注高が４億２千８百万円、売上高は４億１千３百万円となりました。③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等で、売上高は17億４千５百万円となりました。〇不動産事業不動産事業は、当社が保有するマンション等の賃貸収入で、売上高は５千１百万円（前事業年度比0.3％増加）となり、セグメント利益は２千５百万円（前事業年度比5.7％増加）となりました。（２）生産、受注及び販売の状況①生産実績当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高数量(屯)金額（千円)前年同期比（％）数量金額コンクリート関連事業セメント二次製品部門80,0392,462,0881.75.3(注）生産金額は、製造原価であります。②受注実績当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高数量（屯)金額（千円)前年同期比(％)数量（屯)金額（千円)前年同期比(％)数量金額数量金額コンクリート関連事業①セメント二次製品部門77,6394,243,333△6.10.129,4181,413,465△15.0△0.9②工事部門―428,137―△3.8―112,525―14.7③その他部門―2,204,805―△37.2―855,626―21.6計77,6396,876,276△6.1△16.129,4182,381,617△15.06.9③販売実績当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高数量（屯)金額(千円)前年同期比(％）数量金額コンクリート関連事業①セメント二次製品部門82,8094,256,8131.5△1.9②工事部門―413,705―△2.2③その他部門―1,745,854―△51.6計82,8096,416,3731.5△23.3不動産事業―51,021―0.2合計82,8096,467,3941.5△23.2（３）財政状態（イ）資産流動資産は前事業年度末に比べ、４億８千９百万円減少し、90億４百万円となり、固定資産は前事業年度末に比べ、３千６百万円減少し、46億１千４百万円であります。これは主として、現金及び預金の４億３千４百万円の減少であります。（ロ）負債流動負債は前事業年度末に比べ、９億２千５百万円減少し、27億３千５百万円であり、固定負債は前事業年度末に比べ、４億１千３百万円増加し、７億１千６百万円であります。これは主として１年内返済予定長期借入金８億円の返済による減少及び社債５億円の発行による増加であります。（ハ）純資産純資産は前事業年度に比べ、５百万円減少し、101億７千５百万円であります。これは主として、その他有価証券評価差額金１億４千４百万円の減少及び繰越利益剰余金１億４千１百万円の増加であります。この結果、自己資本比率は74.7％となりました（４）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」と云う）は前事業年度に比べ、４億３千４百万円減少（前事業年度は５億８千７百万円の増加）し、当事業年度末残高は22億６百万円となりました。（現金及び現金同等物の範囲について）当社のキャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手許現金・要求払い預金に限定しております。(営業活動におけるキャッシュ・フローの状況)営業活動における資金収支は、税引前当期純利益４億６千９百万円となり、減価償却実施額２億８百万円、売上債権の減少額９千１百万円等の資金の増加が、法人税等の支払額２億２千７百万円等の資金の減少を上回っことにより、資金の増加は３億８千８百万円（前事業年度は６億４千７百万円の増加）となりました。（投資活動におけるキャッシュ・フローの状況）投資活動における資金収支は、投資有価証券の売却による収入１億６百万円等の資金の増加を、投資有価証券の取得による支出２億３千７百万円、有形固定資産の取得による支出１億９千２万百円等の資金の減少が上回ったことにより、資金の減少は３億２千２百万円（前事業年度は１億３千６百万円の増加）となりました。（財務活動におけるキャッシュ・フローの状況）財務活動における資金収支は、社債の発行による収入４億９千２百万円の資金の増加を、借入金の返済による支出８億円、配当金の支払額１億７千万円等の資金の減少が上回ったことにより、資金の減少は４億９千９百万円（前事業年度は１億９千６百万円の減少）となりました。なお、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、当面、多額の支出を要する設備投資等の予定もないことから、問題ないと考えております。（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。