株式会社ウイルコホールディングス
有価証券報告書－第43期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況連結会計年度（2020年11月１日～2021年10月31日）における我が国経済は、2021年7-9月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質△0.9％（年率換算△3.6％）と２四半期ぶりのマイナス成長となりました。国内においてはワクチン接種が進み、新規感染者数が減少し、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が解除され、経済活動は常態をとり戻しつつありますが、エネルギー価格の上昇が続いており、第６波の可能性も依然残っていることから、景気回復が順調には進まないという懸念もあります。このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、９月末の緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の解除により、飲食店に対する時短営業や酒類提供の制限は無くなったものの、各種イベントの縮小や観客数制限の継続により、広告出稿量減少によるフリーペーパーの受注及び集客用印刷物の受注は減少しました。一方で、ＥＣサイトからの受注や顧客先からのインターネットを利用した印刷受注（デジタル印刷）は増加しましたが、印刷需要全体の落ち込みをカバーするまでには至らず、セグメント売上高は9,315百万円（前年同期比5.5％減）となりました。コスト面においては、人件費の削減を進めるとともに、製品内製化率の向上を図った結果、セグメント利益は668百万円（前年同期比122.4％増）となりました。今後も引き続き堅調に推移しているデジタル印刷及びＥＣサイトからの受注体制を強化するとともに、顧客の販促活動を紙媒体も含め総合的にサポートする営業体制を整備し、ＤＸを活用して新たな顧客サービスを提供してまいります。また、製造効率の更なる改善を図り、利益の拡大を目指します。メディア事業につきましては、当社が保有していた株式会社関西ぱどの残り39％の全株式を５月31日に譲渡したことにより、当該会社が持分法適用会社からも外れました。さらに、当社グループが保有する株式会社アクティの全株式を７月30日に譲渡したことにより、同社も連結の範囲から外れたため、セグメント売上高は334百万円（前年同期比74.6％減）、セグメント利益は10百万円の損失（前年同期は43百万円の損失）となりました。知育事業につきましては、前半は新型コロナウイルス感染防止関連商品を、従来の販売ルートの他、ダイレクト・メール、ＥＣサイトなどを通して、幼稚園・保育園へ販売したこともあり、業績は堅調に推移しました。しかしながら後半は、それらの商品への需要も一巡し、売上も平常時に戻りつつあります。コスト面では、在庫の積極的圧縮と前期に実施した経費削減策の効果もあり、損益面では改善しました。その結果、セグメント売上高は1,281百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は29百万円の損失（前年同期は30百万円の損失）となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,676百万円（前年同期比10.6％減)、営業利益は312百万円（前年同期は営業損失116百万円）、経常利益は313百万円（前年同期は経常損失110百万円）となりました。しかしながら、株式会社関西ぱど株式売却に伴う最終的な関係会社株式売却益63百万円を計上したものの、投資有価証券評価損84百万円や電力料金急騰に係る料金交渉の決着に伴う特別損失(臨時損失)13百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は266百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失28百万円）となりました。②財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ535百万円（前連結会計年度比7.1％減）減少し、7,044百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少537百万円などによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ334百万円（前連結会計年度比5.4％減）減少し、5,813百万円となりました。これは主として、機械装置及び運搬具の減少93百万円、投資有価証券の減少81百万円、リース資産の減少75百万円などによるものです。この結果、当連結会計年度における総資産は12,858百万円（前連結会計年度比6.3％減）となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ334百万円（前連結会計年度比7.6％減）減少し、4,056百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少431百万円、電子記録債務の増加163百万円などによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ724百万円（前連結会計年度比19.2％減）減少し、3,047百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少509百万円、リース債務の減少103百万円によるものです。この結果、当連結会計年度における負債合計は7,104百万円（前連結会計年度比13.0％減）となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ188百万円（前連結会計年度比3.4％増）増加し、5,754百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加169百万円、その他有価証券評価差額金の増加17百万円などによるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ89百万円（前年同期比2.5％）増加し3,647百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、814百万円（前連結会計年度比286百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益281百万円、減価償却費443百万円、売上債権の減少402百万円、仕入債務の減少222百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、98百万円（前連結会計年度は360百万円の収入）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出68百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出106百万円、有形固定資産の売却による収入26百万円、関係会社株式の売却による収入51百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、626百万円（前連結会計年度比105百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出719百万円、リース債務の返済による支出207百万円、長期借入れによる収入300百万円によるものです。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)情報・印刷事業9,065△2.6(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３メディア事業及び知育事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ.商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりです。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)情報・印刷事業2476.7(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２メディア事業及び知育事業は提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ.受注実績当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)情報・印刷事業9,129△3.41,5954.5(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２メディア事業及び知育事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｄ.販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)情報・印刷事業9,061△2.7メディア事業333△74.6知育事業1,281△2.7合計10,676△10.6(注)１相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略しております。２セグメント間取引については相殺消去しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社関西ぱど及び株式会社アクティの全株式を譲渡したことにより、「メディア事業」から撤退しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高につきましては、「第2事業の状況3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」と「第2事業の状況3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要④生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。（売上原価及び売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ932百万円（前連結会計年度比9.9％減）減少し、8,530百万円となりました。当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ334百万円（前連結会計年度比13.5％減）減少し2,146百万円となり、売上高に対する売上総利益の比率は0.7ポイント悪化し20.1％となりました。（販売費及び一般管理費及び営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ763百万円（前連結会計年度比29.4％減）減少し、1,834百万円となりました。主な増減は、従業員給料手当の減少373百万円などによるものです。当連結会計年度における営業利益は312百万円（前連結会計年度営業損失116百万円）となりました。（営業外損益及び経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ0百万円（前連結会計年度比0.8％減）減少し、79百万円となりました。主な増減は、受取配当金の減少1百万円などによるものです。当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ3百万円（前連結会計年度比4.4％増）増加し、78百万円となりました。主な増減は、持分法による投資損失の増加11百万円、支払利息の減少7百万円などによるものです。当連結会計年度における経常利益は313百万円（前連結会計年度経常損失110百万円）となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ118百万円（前連結会計年度比60.7％減）減少し、76百万円となりました。主な増減は、関係会社株式売却益の減少111百万円などによるものです。当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度に比べ11百万円（前連結会計年度比9.8％減）減少し、108百万円となりました。主な増減は、事務所移転費用の減少23百万円、減損損失の減少23百万円、投資有価証券評価損の増加26百万円などによるものです。当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は266百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失28百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報「第2事業の状況3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、運転資金については自己資金で賄うことを基本方針としております。また、設備投資を含む投資資金については金融機関からの長期借入金で調達することを基本方針としております。緊急時の資金需要については換金性の高い普通預金で運用し流動性の確保を図っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内において合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。具体的には、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。当社グループは連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。