山口放送株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大が長期化しており、国内及び国外の経済活動が制限を受け、厳しい状況が続いています。当事業年度終盤には当該感染症の変異種の感染拡大があり、先行き不透明な状況が依然として続いています。一方で当該感染症のワクチン接種や治療薬の開発・承認等の対策が講じられている事で感染の収束と経済の回復が期待されているところです。当事業年度につきましては当該感染症拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の発令により業績が悪化した時期もありましたが、当該感染症拡大が要因で減収となった前事業年度と比較すると、年間を通じて緩やかな回復基調で推移し、当社の業績も回復しております。今後更なる感染拡大や事態の長期化が起これば当社の業績が影響を受ける可能性がありますが、その影響額を客観的に見積もることは現段階では不可能でありますので、今後の当該感染症の動静に注視してまいります。このような状況のもと、当事業年度における財政状態は総資産13,826百万円（前事業年度末より141百万円の減少）、負債2,069百万円（前事業年度末より64百万円の減少）、純資産11,757百万円（前事業年度末より77百万円の減少）となりました。当事業年度における経営成績は、売上高はラジオ収入416百万円（前年同期比5.7％増）、テレビ収入4,851百万円（前年同期比4.5％増）、その他の収入を加えた売上高の合計は5,417百万円（前年同期比5.3％増）となり、経常利益121百万円（前年同期比78.4％増）、当期純利益22百万円（前年同期比67.5％減）となりました。なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績は記載しておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が421百万円、投資活動による資金の減少が542百万円、財務活動による資金の減少が49百万円であったことにより、現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ170百万円減少し、当事業年度末には4,017百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は421百万円（前年同期比17.4％減）となりました。これは主に、減価償却費による資金の増加が474百万円（前年同期比0.6％増）、固定資産除却損による資金の増加が95百万円（前年同期は1百万円の増加）であったものの、その他による資金の減少が192百万円（前年同期は75百万円の増加）であったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は542百万円（前年同期比50.8％減）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入による資金の増加が1,770百万円（前年同期比60.9％増）であったものの、定期預金の預入による支出による資金の減少が1,100百万円（前年同期比37.9％減）、有形固定資産の取得による支出による資金の減少が1,038百万円（前年同期は83百万円の減少）であったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果使用した資金は49百万円（前年同期比90.3％減）となりました。これは、配当金の支払額による資金の減少が45百万円（前年同期比0.1％減）、リース債務の返済による支出による資金の減少が3百万円（前年同期比99.3％減）であったことによるものです。③放送及び販売の実績当社は放送事業の単一セグメントのため、放送の区分により記載しております。ａ．放送実績区分前事業年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）当事業年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）時間（時間）比率（％）時間（時間）比率（％）ラジオ放送商業番組5,51663.85,50963.4自主番組3,13636.23,17836.6合計8,652100.08,687100.0テレビ放送商業番組6,51074.37,24283.2自主番組2,25025.71,46616.8合計8,760100.08,708100.0ｂ．販売実績区分前事業年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）当事業年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）金額（千円）金額（千円）ラジオタイム収入266,677268,547スポット収入92,417111,521制作収入34,91436,204計394,009416,273テレビタイム収入2,285,7272,277,546スポット収入2,221,5902,425,434制作収入135,061148,044計4,642,3804,851,026その他106,232149,732合計5,142,6225,417,031（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前事業年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）当事業年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本テレビ放送網㈱1,345,16226.21,327,86024.5㈱電通930,02618.11,079,77919.9㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ650,35312.6660,42512.2(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。また、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度末における財政状態は総資産では、13,826百万円（前事業年度末は13,968百万円）となり、141百万円減少しました。これは主に、建設仮勘定の増加があったものの、現金及び預金やリース資産、建物等が減少したためであります。負債については、2,069百万円（前事業年度末は2,133百万円）となり、64百万円減少しました。これは主に、未払消費税等が減少したためであります。純資産については、11,757百万円（前事業年度末は11,834百万円）となり、77百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したためであります。また、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度末より0.30ポイント増加し、85.03％となりました。当事業年度の経営成績は売上高が5,417百万円（前年同期比5.3％増）となりました。売上高の大半を占める放送収入ではラジオ収入が416百万円（前年同期比5.7％増）となり、この主な増収の要因は、特にラジオスポット収入が増収となったことによるものです。テレビ収入は4,851百万円（前年同期比4.5％増）となりました。この主な増収の要因は、テレビスポット収入が増収となったことによるものです。その他収入では149百万円（前年同期比40.9％増）となりました。この主な増収の要因は、前事業年度より事業イベントを多く開催出来たことによるものです。売上原価は2,703百万円（前年同期比3.5％増）、販売費及び一般管理費は2,641百万円（前年同期比5.4％増）となり、合計では5,344百万円（前年同期比4.4％増）となりました。営業利益は72百万円（前年同期比185.6％増）、経常利益は121百万円（前年同期比78.4％増）、税引前当期純利益は60百万円（前年同期比40.3％減）、当期純利益は22百万円（前年同期比67.5％減）となりました。当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の通りであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。当社では自己資本比率85.0％、固定比率58.1％、流動比率692.8％などの指標が示すように健全な財政状態を維持しており、運転資金及び設備投資資金を営業キャッシュ・フローにより生み出す自己資金の範囲内で安定的に賄っております。また、現在のところ重要な設備投資の予定は特にありません。なお、当事業年度末における有利子負債のうち借入金は無くリース債務が1百万円となっており、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は4,017百万円(前年同期比4.1％減)と前事業年度末に比べ170百万円の減少となっております。この現金及び現金同等物の減少の主な要因は、預入期間が３カ月を超える定期預金を前事業年度より減額したものの、有形固定資産を取得したことによるものです。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１．財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」、「第５経理の状況１．財務諸表等(1）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高、経常利益、当期純利益及びテレビ視聴率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。当事業年度の売上高は5,417百万円（前年同期比5.3％増）、経常利益は121百万円（前年同期比78.4％増）、当期純利益は22百万円（前年同期比67.5％減）という結果となりました。この主な要因は前事業年度の新型コロナウイルス感染拡大による市況の落込みから回復基調となり、ラジオ・テレビの放送収入や事業イベント等のその他の収入が増収となったことによるものです。テレビ視聴率では自社制作番組とキー局からのネット番組の好調な視聴率を背景に27年連続年度四冠王を獲得することが出来ており、今後も視聴者の皆様から信頼される放送局であり続けるよう良質な番組制作に取り組み、更なる視聴率アップを目指してまいります。