アウンコンサルティング株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、従来、一部の案件に係る業務又はサービスが完了した時点で収益を認識していたサービスについて、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法に変更しております。また、これまで収益を総額で認識していた取引の一部について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。なお、これらの変更は、主に「マーケティング事業」が対象となります。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。当連結会計年度（2021年６月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、ワクチン接種の促進等による各種政策の効果もあり、一部で持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株による感染拡大により、企業活動及び個人消費は極めて厳しい状況で推移しました。また、ロシア・ウクライナ情勢や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中国のロックダウンの影響などの要因を背景に、原材料コストの上昇、為替相場における円安の進行、サプライチェーン停滞など、企業収益に深刻な影響を及ぼす事象が発生しており、経済環境の先行きは、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。このような状況の中、当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、引き続き、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション領域への取り組み等を継続するとともに、アフターコロナ環境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は500,264円（前年同期売上高1,032,850千円）、営業損失は40,497千円（前年同期は営業損失162,531千円）、経常利益は3,052千円（前年同期は経常損失147,364千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,006千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失110,958千円）となりました。なお、前連結会計年度の売上高に近似する、当連結会計年度の取扱高は1,344,643千円（前年同期売上高比30.2％増）となりました。セグメント別の業績は、次の通りであります。①マーケティング事業マーケティング事業は、SEO（検索エンジン最適化）、PPC（検索連動型広告）、ソーシャルメディア、スマートフォン広告などの企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び、多言語で国内外の企業に提供しております。生活様式が変化していく中で、企業のマーケティング手法も日々変化しております。当社の強みである多言語分野で付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができるものと考えております。当社の強みを活かし、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション支援及び、越境ECサイトやグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動を強化することで、収益力の回復と拡大を図ってまいりました。以上の結果、当事業における売上高は497,229千円（前年同期売上高1,005,096千円）、セグメント利益は95,280千円（前年同期はセグメント利益1,200千円）となりました。なお、前連結会計年度の売上高に近似する、当連結会計年度の取扱高は1,341,608千円（前年同期セグメント別売上高比33.5％増）となりました。②アセット事業アセット事業では、2020年７月より開始したオンライン金融学習サポート「FinancialGym（フィナンシャルジム）」について、コロナ禍の環境の中で収益力の回復と拡大のためには、選択と集中が重要であると判断し、2021年11月末をもって新規加入受付を終了し、2022年７月末に全てのサポートを終了することを決定いたしました。以上の結果、当事業における売上高は3,034千円（前年同期売上高27,754千円）、セグメント損失は14,377千円（前年同期はセグメント損失27,463千円）となりました。なお、当事業は「収益認識会計基準」等の適用による影響はありません。生産、受注、販売及び仕入の実績は、次の通りであります。①生産実績該当事項はありません。②受注実績該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)対前期増減率(％)マーケティング事業497,229―アセット事業3,034―合計500,264―(注)１主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合販売高（千円）割合独立行政法人国際観光振興機構――102,28020.4％KTCおおぞら株式会社259,79025.2％60,20512.0％チューリッヒ生命保険株式会社121,48411.8％――％④仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)対前期増減率(％)マーケティング事業32,658－アセット事業－－合計32,658－（２）財政状態当社グループの財政方針は、事業活動のための安定的な資金の確保を基本方針としております。（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて23.6％増加し、822,860千円となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べて15.8％減少し、211,624千円となりました。これは、主に建設仮勘定の減少によるものであります。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.3％増加し、193,792千円となりました。これは、その他（流動負債）の増加によるものであります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べて56.1％増加し、198,595千円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、642,097千円となりました。これは、主に為替換算調整勘定の増加によるものであります。（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報①現金及び現金同等物当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度末に比べて107,386千円増加し、566,932千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。②営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、使用した資金は、21,026千円（前連結会計年度は188,077千円の使用）となりました。これは主に、仕入債務の増加額7,534千円によるものであります。③投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、獲得した資金は、40,818千円（前連結会計年度は101,469千円の獲得）となりました。これは主に、投資事業組合からの分配による収入24,516千円によるものであります。④財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、獲得した資金は、60,094千円（前連結会計年度は9,229千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入500,000千円によるものであります。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループは自己資金及び金融機関からの借入等を資本の財源としております。当社グループの資金の流動性については、事業規模に応じた資金の適正額を維持することとしており、当社は運転資金の流動的かつ安定的な調達を可能とするため、金融機関からの資金調達を行っております。（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。