株式会社筑邦銀行
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。・財政状態主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、法人預金が増加したことに加えて個人預金も増加したことから、前連結会計年度末比186億円増加の7,978億円となりました。貸出金は、コロナ禍のなか、地元の中小・中堅企業や個人事業主のお客さまに対し、積極的に資金繰り支援を続けた結果、個人向けや地方公共団体向けの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比30億円増加の5,385億円となりました。有価証券は、預金による資金調達が好調に推移したことから、地方債などの債券を中心に投資を行い、前連結会計年度末比74億円増加の2,378億円となりました。一方、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末比40億円減少の383億円となりました。なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比横這いの8.18％となりました。・経営成績損益につきましては、経常収益は、役務取引等収益が増加したものの、貸出金利息や有価証券利息の減少により資金運用収益が減少したことなどから、前連結会計年度比３億90百万円減収の172億68百万円となりました。また、経常費用は、営業経費や不良債権の処理費用が増加したことなどから、前連結会計年度比２億77百万円増加の161億92百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比６億68百万円減益の10億75百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前連結会計年度比６億５百万円減益の５億63百万円となりました。・キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが292億98百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが139億24百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが３億９百万円のマイナスとなりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比150億64百万円増加の830億26百万円となりました。・生産、受注及び販売の状況「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。・国内・国際業務別収支当連結会計年度の資金運用収支は、資金運用収益が86億55百万円、資金調達費用が89百万円となったことから、85億66百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が20億42百万円、役務取引等費用が９億42百万円となったことから、10億99百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が60億67百万円、その他業務費用が57億41百万円となったことから、３億25百万円となりました。種類期別国内業務国際業務相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度9,0683819,104当連結会計年度8,688391618,566うち資金運用収益前連結会計年度9,170622509,208当連結会計年度8,7696918308,655うち資金調達費用前連結会計年度10224230103当連結会計年度813022089役務取引等収支前連結会計年度1,2179229997当連結会計年度1,331102421,099うち役務取引等収益前連結会計年度2,285153321,968当連結会計年度2,373163482,042うち役務取引等費用前連結会計年度1,0675103970当連結会計年度1,0425105942その他業務収支前連結会計年度5402534532当連結会計年度3023210325うちその他業務収益前連結会計年度6,216251176,124当連結会計年度6,150321166,067うちその他業務費用前連結会計年度5,675－835,592当連結会計年度5,848－1065,741(注)１「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。２資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。３相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。・国内・国際業務別資金運用／調達の状況①国内業務資金運用勘定は、有価証券残高や預け金残高の増加を主因に平均残高が前連結会計年度比550億40百万円増加したものの、利回りが低下したことから、前連結会計年度比で利息は４億円減少しました。また、資金調達勘定は、預金残高の増加を主因に平均残高が前連結会計年度比545億50百万円増加したものの、利回りが低下したことから、前連結会計年度比で利息は21百万円減少しました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(476)830,332(0)9,1701.10当連結会計年度(618)885,372(0)8,7690.99うち貸出金前連結会計年度531,1146,8431.28当連結会計年度538,7096,7581.25うち商品有価証券前連結会計年度3200.12当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度216,7552,0410.94当連結会計年度230,6561,7370.75うちコールローン及び買入手形前連結会計年度17800.04当連結会計年度96300.00うち預け金前連結会計年度71,751260.03当連結会計年度104,400730.07うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度9,6762582.67当連結会計年度9,6821992.06資金調達勘定前連結会計年度813,1781020.01当連結会計年度867,729810.00うち預金前連結会計年度750,271450.00当連結会計年度790,349260.00うち譲渡性預金前連結会計年度20,77730.01当連結会計年度25,88710.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1300.00当連結会計年度1300.00うち借用金前連結会計年度41,887410.09当連結会計年度51,269410.08(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。３()内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務資金運用勘定は、利回りが0.15ポイント低下したものの、平均残高が前連結会計年度比13億37百万円増加したことから、前連結会計年度比で利息は７百万円増加しました。一方、資金調達勘定は、利回りが横這いだったものの、平均残高が前連結会計年度比13億37百万円増加したことから、前連結会計年度比で利息は６百万円増加しました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度5,041621.24当連結会計年度6,378691.09うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度3,944621.58当連結会計年度5,081691.37うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(476)5,054(0)240.48当連結会計年度(618)6,391(0)300.48うち預金前連結会計年度4,576240.53当連結会計年度5,770300.53うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。３()内は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度834,8975,101829,7959,233259,2081.10当連結会計年度891,1314,778886,3538,8391838,6550.97うち貸出金前連結会計年度531,1143,120527,9946,843116,8311.29当連結会計年度538,7092,840535,8696,758106,7471.25うち商品有価証券前連結会計年度32－320－00.12当連結会計年度－－－－－－－うち有価証券前連結会計年度216,7551,238215,5172,04112,0400.94当連結会計年度230,6561,278229,3781,7371611,5760.68うちコールローン及び買入手形前連結会計年度178－1780－00.04当連結会計年度963－9630－00.00うち預け金前連結会計年度75,69651875,177890890.11当連結会計年度109,481454109,02614301430.13うちリース債権及びリース投資資産前連結会計年度9,6762259,451258112462.61当連結会計年度9,6822059,476199111881.98資金調達勘定前連結会計年度817,7565,172812,583126231030.01当連結会計年度873,5015,064868,43711122890.01うち預金前連結会計年度754,8471,117753,730700700.00当連結会計年度796,1201,268794,851570570.00うち譲渡性預金前連結会計年度20,77771020,0673030.01当連結会計年度25,88775025,1371010.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度13－130－00.00当連結会計年度13－130－00.00うち借用金前連結会計年度41,8873,12038,7674111300.07当連結会計年度51,2692,84048,4294110300.06(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２国内業務と国際業務の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。３相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。・国内・国際業務別役務取引の状況役務取引等収益は前連結会計年度比74百万円増加して20億42百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比27百万円減少して９億42百万円となりました。種類期別国内業務国際業務相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度2,285153321,968当連結会計年度2,373163482,042うち預金・貸出業務前連結会計年度942－266676当連結会計年度1,007－279728うち為替業務前連結会計年度658151671当連結会計年度624161638うち証券関連業務前連結会計年度337－－337当連結会計年度357－－357うち代理業務前連結会計年度191－－191当連結会計年度194－－194うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度34－－34当連結会計年度33－－33うち保証業務前連結会計年度12106457当連結会計年度12706761役務取引等費用前連結会計年度1,0675103970当連結会計年度1,0425105942うち為替業務前連結会計年度2155－221当連結会計年度1675－173(注)１「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。２相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。・国内・国際業務別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務国際業務合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度770,2365,136775,372当連結会計年度787,1367,340794,476うち流動性預金前連結会計年度509,419－509,419当連結会計年度534,034－534,034うち定期性預金前連結会計年度255,703－255,703当連結会計年度248,156－248,156うちその他前連結会計年度5,1125,13610,248当連結会計年度4,9447,34012,285譲渡性預金前連結会計年度3,839－3,839当連結会計年度3,355－3,355総合計前連結会計年度774,0765,136779,212当連結会計年度790,4917,340797,831(注)「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。・国内・国際業務別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内業務(除く特別国際金融取引勘定分)535,479100.00538,548100.00製造業43,7588.1743,8428.14農業、林業1,5620.291,4360.27漁業1120.021150.02鉱業、採石業、砂利採取業8500.168160.15建設業62,09111.6060,86911.30電気・ガス・熱供給・水道業8,0901.517,2771.35情報通信業1,8600.351,7710.33運輸業、郵便業20,1533.7621,5324.00卸売業、小売業51,5069.6251,3989.54金融業、保険業9,2721.738,8251.64不動産業、物品賃貸業119,37522.29115,24121.40各種サービス業95,29117.8095,33117.70地方公共団体23,8544.4530,6655.70その他97,70018.2599,42318.46国際業務及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計535,479―538,548―(注)「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。・国内・国際業務別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務国際業務合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度17,504－17,504当連結会計年度8,372－8,372地方債前連結会計年度60,993－60,993当連結会計年度72,736－72,736短期社債前連結会計年度3,999－3,999当連結会計年度3,999－3,999社債前連結会計年度57,618－57,618当連結会計年度60,590－60,590株式前連結会計年度16,858－16,858当連結会計年度14,665－14,665その他の証券前連結会計年度73,412－73,412当連結会計年度77,504－77,504合計前連結会計年度230,386－230,386当連結会計年度237,869－237,869(注)１「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。２「その他の証券」は、外国債券を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2022年３月31日１．連結自己資本比率(２/３)8.18２．連結における自己資本の額344３．リスク・アセットの額4,210４．連結総所要自己資本額168単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2022年３月31日１．自己資本比率(２/３)7.86２．単体における自己資本の額322３．リスク・アセットの額4,104４．単体総所要自己資本額164(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2021年３月31日2022年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権1025危険債権137149要管理債権32正常債権5,3455,353(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)・財政状態①預金等残高当連結会計年度末の預金等残高は、個人預金の増加を主因に191億４百万円増加したことなどから、前連結会計年度末比186億19百万円増加して7,978億31百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金等(期末残高)779,212797,83118,619預金775,372794,47619,104うち個人預金507,873521,61513,741うち法人預金247,838253,7125,874譲渡性預金3,8393,355△484(参考)預金等(平均残高)773,798819,98946,191預金753,730794,85141,121譲渡性預金20,06725,1375,069注平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。以下、「財政状態」において同様であります。②貸出金残高当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比30億68百万円増加して5,385億48百万円となりました。また、中小企業等貸出金は前連結会計年度末比29億44百万円減少し、中小企業等貸出金比率は前連結会計年度末比1.06ポイント低下して88.22％となりました。前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)貸出金(期末残高)百万円535,479538,5483,068うち中小企業等貸出金百万円478,086475,141△2,944中小企業等貸出金比率％89.2888.22△1.06(参考)貸出金(平均残高)百万円527,994535,8697,874③有価証券残高当連結会計年度末の有価証券残高は、預金による資金調達が好調に推移したことから、地方債などの債券を中心に投資を行い、前連結会計年度末比74億83百万円増加して2,378億69百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券(期末残高)230,386237,8697,483国債17,5048,372△9,132地方債60,99372,73611,743短期社債3,9993,999△0社債57,61860,5902,972株式16,85814,665△2,193外国証券2,8892,268△621その他の証券70,52275,2364,714(参考)有価証券(平均残高)215,517229,37813,860・経営成績①業務粗利益当連結会計年度の業務粗利益は、役務取引等収支が増加したものの、資金運用収支及びその他業務収支が減少したことから、前連結会計年度比６億43百万円減少して99億90百万円となりました。②経常利益当連結会計年度の経常利益は、業務粗利益が減少したことに加えて、営業経費及び与信関係費用が増加したことなどから、前連結会計年度比６億68百万円減少して10億75百万円となりました。③親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前連結会計年度比６億５百万円減少して５億63百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益10,6349,990△643資金運用収支(資金利益)9,1048,566△538役務取引等収支(役務取引等利益)9971,099102その他業務収支(その他業務利益)532325△206うち債券関係損益252101△150営業経費8,2708,29423与信関係費用692847155株式等関係損益21927051その他△146△43102経常利益1,7441,075△668特別損益7312△60税金等調整前当期純利益1,8171,088△728法人税、住民税及び事業税547357△189法人税等調整額△45156法人税等合計542408△133当期純利益1,274679△594非支配株主に帰属する当期純利益10411611親会社株主に帰属する当期純利益1,169563△605(注)１業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支２債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却３与信関係費用＝貸出金償却＋一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金繰入額＋債権売却損＋偶発損失引当金繰入額－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益＋その他４株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却５その他＝(その他経常収益－株式等売却益)－(その他経常費用－与信関係費用－株式等売却損－株式等償却)④その他有価証券（市場価格のない株式等を除く）の評価差額当連結会計年度のその他有価証券（市場価格のない株式等を除く）の評価差額は、海外金利の上昇やウクライナ情勢の緊迫化などによりマーケットが不安定な状況であったことから、その他の証券(投資信託)や株式の評価差額が減少したことなどから、前連結会計年度比63億39百万円減少して３億37百万円の評価益となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)その他有価証券（市場価格のない株式等を除く）の評価差額6,676337△6,339国債△48△91△43地方債85△374△459社債92△128△221株式6,5874,436△2,151外国証券△19△118その他の証券△20△3,493△3,473(経営成績に重要な影響を与える要因)①与信関係費用当連結会計年度の与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額が増加したことなどから、前連結会計年度比１億55百万円増加して８億47百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)与信関係費用692847155貸出金償却352一般貸倒引当金繰入額69△96△165個別貸倒引当金繰入額544888344債権売却損－－－貸倒引当金戻入益－－－償却債権取立益－－－その他7549△25②有価証券関係損益当連結会計年度の有価証券関係損益については、債券関係損益は国債等債券売却益が減少したことなどから、前連結会計年度比１億50百万円減少して１億１百万円となりました。一方、株式等関係損益は、株式等売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比51百万円増加して２億70百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)債券関係損益252101△150国債等債券売却益274121△152国債等債券償還益－－－国債等債券売却損22－△22国債等債券償還損－－－国債等債券償却－2020前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)株式等関係損益21927051株式等売却益291411119株式等売却損39466株式等償却329461(セグメントごとの経営成績)報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。①銀行業銀行業では、経常収益は、役務取引等収益が増加したものの、貸出金利息や有価証券利息の減少により資金運用収益が減少したことなどから、前連結会計年度比２億65百万円減収の112億93百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、営業経費や不良債権の処理費用が増加したことなどから、前連結会計年度比５億14百万円減益の９億30百万円となりました。②リース業リース業では、経常収益は、リース収入などの営業収益が増加したことなどから、前連結会計年度比27百万円増収の61億88百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、営業経費が増加したことなどから、前連結会計年度比65百万円減益の１億69百万円となりました。(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)・キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による30億68百万円の減少はありましたが、預金の増加による191億４百万円の増加や借用金の増加による146億96百万円の増加などから、前連結会計年度比192億59百万円減少の292億98百万円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入229億10百万円や有価証券の償還による収入351億円はありましたが、有価証券の取得による支出713億82百万円などから、前連結会計年度比267億２百万円増加の139億24百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払３億11百万円などから、前連結会計年度比１億41百万円増加の３億９百万円のマイナスとなりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比150億64百万円増加の830億26百万円となりました。・資本の財源及び資金の流動性設備投資等は原則として自己資金で対応する予定であります。貸出金及び有価証券等の運用につきましては、大部分をお客さまからお預かりした預金で調達するとともに、必要に応じて日銀借入金等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については、毎月ＡＬＭ常務会等で報告しております。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)現金及び現金同等物の増減額(△は減少)7,48015,0647,584うち営業活動によるキャッシュ・フロー48,55829,298△19,259うち投資活動によるキャッシュ・フロー△40,626△13,92426,702うち財務活動によるキャッシュ・フロー△451△309141現金及び現金同等物の期首残高60,48067,9617,480現金及び現金同等物の期末残高67,96183,02615,064(経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容)経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。