クリングルファーマ株式会社
有価証券報告書－第21期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況製薬業界の概況としましては、高齢化に伴う医療費の増大に対応してジェネリック医薬品による代替が進むとともに、薬価改定期間が短縮され、高額医薬品の薬価が著しく低下しております。また、臨床試験の大規模化等に起因する新薬開発のためのコスト増大により、国内外での製薬企業の合従連衡が進みM＆Aにより企業規模が拡大するとともに、自社創薬開発において重点領域の絞込みが行われており、社外から開発品目を導入する動きも活発化しております。一方、新薬開発については、対象患者が多く将来安定した多額の収益が得られる、いわゆるブロックバスター医薬品から、特定の患者群に効果的な治療が行える医薬品の開発に移行しており、経営資源が特定分野に集中し短期に意思決定が行われる創薬ベンチャーが、その中心的役割を担うと言われております。これに対応すべく、政府は、厚生労働省や経済産業省の中央省庁を中心に、日本発の創薬を積極的に支援するため、特に、創薬ベンチャー支援の取り組みとして、医療系ベンチャー・トータルサポート事業(MEDISO)の開始や「伊藤レポート2.0バイオメディカル産業版」が作成されております。日本国内での創薬を促進するため、医薬品の条件付き早期承認制度や先駆的医薬品指定制度も法制化されました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化により製薬業界への社会的注目が増しているものの、製薬業界の経営資源が新型コロナウイルスに対するワクチンや治療薬開発に集中することにより、その他の医薬品開発が治験を含めて遅延する傾向がみられます。このような事業環境下、当社は、組換えヒトHGFタンパク質（開発コード：KP-100）の研究開発によって創薬イノベーションを起こすことが事業機会の創出・獲得につながると考え、組換えヒトHGFタンパク質プロジェクトに経営資源を集中して、以下の各事業活動を展開しました。１．医薬開発活動について(ア)脊髄損傷(SCI)急性期慶應義塾大学整形外科中村雅也教授を治験調整医師とする治験実施体制のもとで、脊髄損傷急性期患者を対象として第Ⅰ/Ⅱ相試験を実施し、安全性を確認するとともに有効性を示唆する結果を得ました。第Ⅰ/Ⅱ相試験で得られたPOC（プルーフ・オブ・コンセプト：研究開発中である新薬候補物質の有用性・効果が、ヒトに投与することによって認められること）を検証する目的で第Ⅲ相試験の計画を策定し、2020年６月９日付で医薬品医療機器総合機構（以下「PMDA」という。）に治験計画届書を提出しました。2020年７月より第Ⅲ相試験を総合せき損センター、北海道せき損センター及び村山医療センターの３施設で開始しました。2021年３月より神戸赤十字病院及び愛仁会リハビリテーション病院を加えた合計５施設を治験実施医療機関としており、当事業年度においても患者組入れを継続しております。2022年5月には、新型コロナウイルス感染症の再拡大と長期化による受傷事故数の低減等の影響により、患者組入れが目標症例数に到達していなかったことから、治験期間を６か月延長することをPMDAに届出ました。この変更により、患者組入れ完了は2022年後半、最終症例の経過観察終了は2023年前半となる見込みです。脊髄損傷急性期治療薬としての製造販売承認取得に向けて、組換えヒトHGFタンパク質の製造プロセスに関する各種試験も進めております。原薬製造につきましては、承認申請に必要とされる実製造と同様のプロセスで行う試験製造（プロセスバリデーション）を当事業年度に終了しました。製剤製造につきましては計画中であります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大・長期化を原因とした世界的な工場稼働率の低下や新型コロナウイルスに対するワクチン製造への優先的な原材料供給等により、当社のHGF製造開発に必要となる原材料等の供給量の低下、供給の遅延などが発生し、前事業年度に完了を予定していた試験の一部は、当事業年度での完了となりました。また、脊髄損傷を対象に、iPS細胞由来神経前駆細胞の移植技術などを組み合わせて、組換えヒトHGFタンパク質製剤のより効果的な投与方法や投与のタイミングを検討するために、2021年２月より慶應義塾大学医学部と共同研究を開始しております。本共同研究において、慢性期完全脊髄損傷モデル動物に対して、慶應義塾大学が保有するiPS細胞由来神経幹/前駆細胞と当社が開発するHGF及びスキャフォールド（足場基材）を併用することにより運動機能の回復が得られることを見出し、2022年３月に同大学と当社は共同で特許を出願いたしました。さらに、重度の脊髄損傷モデル動物に対して、急性期にHGFを投与することに加え、亜急性期にiPS細胞由来神経幹/前駆細胞を移植したところ、各単独投与群に比べ顕著な運動機能の回復がみられたことから、2022年９月に本共同研究に基づく２件目の特許共同出願を行いました。HGF及びiPS細胞由来神経幹/前駆細胞の単独治療は既にヒトでの臨床段階に進んでいることから、両者の併用治療は、急性期及び亜急性期の脊髄損傷に対する次世代複合治療法として早期の実用化が期待されます。2021年６月には、アジア太平洋脊椎外科学会とアジア太平洋小児整形外科学会の第13回合同学会（APSS-APPOS2021、2021年６月９日～12日、於神戸国際会議場）において、脊髄損傷急性期での第Ⅰ/Ⅱ相試験に関する発表がAPSSCONGRESSBestClinicalResearchAward（APSS会議最優秀臨床研究賞）を受賞しました。2021年12月には、「神経疾患の治療に適したHGF製剤」の特許が欧州で登録されました。本製剤は脊髄損傷急性期のみならず、筋萎縮性側索硬化症及び声帯瘢痕に対する臨床試験においても治験薬として使用しており、HGF製剤の適応拡大の基盤となるものです。既に権利化されている日本、米国、カナダ、韓国に、欧州が加わることで、HGF医薬品のグローバルでの事業展開に有利な知財環境が構築できました。(イ)筋萎縮性側索硬化症(ALS)2016年５月より東北大学神経内科青木正志教授による医師主導治験として、東北大学病院及び大阪大学医学部附属病院において第Ⅱ相試験（プラセボ対照二重盲検比較試験）が実施されました。2020年11月には患者組入れを終了し、2021年12月に最終症例の最終観察日が終了しております。その後、東北大学においてデータ解析が進められた結果、主要及び副次評価項目に関して実薬群とプラセボ群の間で統計的な有意差は認められませんでした。一方、実薬群において進行抑制が認められた症例もあり、本試験結果の解釈には、さらに詳細な解析が必要となります。なお、安全性に関しては、実薬群とプラセボ群で有害事象の発現率は同程度であり、忍容性が確認されました。今後の開発の方向性については、東北大学によるさらなる詳細な解析結果を踏まえ、東北大学と協議の上、決定してまいります。当社は、治験薬提供者の立場から、治験薬の提供に加え当該治験の運営・推進支援、治験薬の安定性試験等を継続して実施しており、当事業年度におきましても治験薬の安定性試験を実施しております。また、2021年３月をもって国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)からの補助金が終了したことに伴う当該治験の停滞を回避するため、当事業年度においては、当社より医薬品開発業務受託機関（CRO）等に係る治験費用の負担を行いました。2021年９月には、アジア―環太平洋ALSコンソーシアムにおいて、青木正志教授により組換えヒトHGFタンパク質によるALS治療薬の開発経緯に関して学会発表が行われました。(ウ)声帯瘢痕(VFS)声帯粘膜が硬く変性(線維化)する疾患であるVFSを対象とした医師主導による第Ⅰ/Ⅱ相試験によって、KP-100製剤の声帯内投与の安全性が確認され、声帯の機能回復を示す症例も確認されました(JTissueEngRegenMed.2018.12:1031-1038.)。なお、治験の実施費用並びに治験薬の製造及び市販製剤の開発費用の調達を目的として、2021年11月に新株予約権の発行を行っており、2022年７月には全ての行使が完了しました。さらに、本プロジェクトは国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）による「医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）」課題として採択され、2022年４月より公的資金の活用も進めております。（エ）クラリス・バイオセラピューティクス社への原薬供給当社は、2020年４月に米国のクラリス・バイオセラピューティクス社とLicenseandSupplyAgreementを締結し、同社が米国において眼科疾患を対象に臨床開発を進めるためのHGF原薬の供給を行っております。当事業年度においては、同社に対し治験薬製造等に必要となるHGF原薬を供給しました。一方、当社が提供した各種情報をもとに、同社は神経栄養性角膜炎を対象とする第Ⅰ/Ⅱ相試験を開始するためのIND申請＊を2021年５月に実施しており、同年８月には１例目の投与が開始されております。当社はこれを起点として、毎年定額の技術アクセスフィー（ロイヤリティ収入）を受領することになりました。同社はカナダにおいても本試験を開始するべく、2022年７月に、HealthCanada（カナダ保健省）に治験申請を行い承認されました。今後、米国とカナダの両国において本試験が継続されるため、症例組入れのさらなる加速が期待されます。＊米国食品医薬品局（FDA）に対する新薬治験開始申請(オ）その他の共同研究2022年７月には、京都大学と、HGFの再生医療への応用研究に関する共同研究契約を締結しました。バイオマテリアル技術を応用し、対象疾患に最適で効果的な次世代治療法の探索研究を行い、KP-100を他の難治性疾患に適応拡大することを目的としています。また、当社は、2018年10月より、東京医科歯科大学と共同研究を実施しております。2022年７月、潰瘍性大腸炎の難治性潰瘍の修復を目指した、自家腸上皮オルガノイド移植による臨床研究において、同大学により１例目の移植が行われました。本移植治療に用いる腸上皮オルガノイドの作製には、当社のKP-100が用いられております。2022年９月には、HGFタンパク質のさらなる可能性を追求するために、「HGFタンパク質を利活用した新しい研究テーマ」を幅広く多くの研究者から募集するオープンイノベーションを推進していくことを決定しました。２．事業開発活動について当事業年度においては、脊髄損傷急性期での海外展開を見据えて、海外製薬企業等との事業提携協議を中心に、事業開発活動を行いました。また、2021年９月には、当社パイプラインの主成分である組換えヒトHGFタンパク質（５アミノ酸欠損・糖鎖付加型、開発コード：KP-100）の国際一般名称が、「OremeperminAlfa」（オレメペルミンアルファ）に決定されました。以上の結果、当事業年度の業績は以下のとおりとなりました。当事業年度における売上高は391,829千円（前事業年度比35.2％の増加）、営業損失は426,165千円（前事業年度は、357,880千円の営業損失）、経常損失は330,339千円（前事業年度は、299,676千円の経常損失）、当期純損失は331,829千円（前事業年度は、301,166千円の当期純損失）となりました。なお、当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②財政状態の状況(資産)当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて573,057千円増加（前事業年度末比21.8％増）し、3,207,651千円となりました。これは主として、新株予約権の行使に伴う増資等による現金及び預金の増加618,900千円及び製造開発に伴う棚卸資産の増加34,780千円によるものであります。固定資産は大きな変動はなく、前事業年度末に比べて8千円増加（前事業年度末比0.9％増）し、1,040千円となりました。この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて573,066千円増加（前事業年度末比21.7％増）し、3,208,691千円となりました。(負債)当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて35,627千円増加（前事業年度末比28.0％増）し、162,824千円となりました。これは主として、未払金の増加21,896千円及び前受金の増加12,711千円によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて254,400千円増加（前事業年度末は2,278千円）し、256,679千円となりました。これは主として、長期預り金の増加254,374千円によるものであります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて290,028千円増加（前事業年度末比224.0％増）し、419,504千円となりました。(純資産)当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて283,037千円増加（前事業年度末比11.3％増）し、2,789,187千円となりました。これは主として、当期純損失が331,829千円計上された一方、新株予約権行使に伴う増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ305,765千円増加したことによるものです。なお、2022年8月に資本金及び資本準備金の額の減少により、資本金297,708千円、資本準備金3,458千円をそれぞれ減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、当該その他資本剰余金301,166千円を繰越利益剰余金の欠損填補に充当しております。この結果、資本金59,877千円、資本剰余金3,057,848千円、利益剰余金△331,829千円となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,502,046千円となり、前事業年度末と比較して364,525千円増加しました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況は下記のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、15,796千円の収入（前事業年度は560,922千円の支出）となりました。これは主として、税引前当期純損失330,339千円による資金減少はあるものの、長期預り金の受入による収入254,374千円及び補助金の受取額80,000千円の資金増加によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは254,383千円の支出（前事業年度は発生なし）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出254,374千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは603,112千円の収入（前事業年度は595,904千円の収入）となりました。これは主として、新株予約権の行使による株式の発行による収入602,073千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績当社は受注生産を行っていませんので、受注実績の記載はしておりません。ｃ．販売実績当社は医薬品開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。当事業年度の販売実績は以下のとおりです。セグメントの名称当事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）前年度比（％）医薬品開発事業（千円）391,82935.2合計（千円）391,82935.2（注）主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。相手先前事業年度（自2020年10月１日至2021年９月30日）当事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）クラリス・バイオセラピューティクス社289,756100.0391,829100.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、財務諸表の作成に当たっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性のある見積りや予測を行っており、見積りの不確実性による実績との差異が生じる場合があります。当社の財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。②経営成績の分析当事業年度におきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、売上高391,829千円（前事業年度比35.2%増加）、売上原価は88,413千円（前事業年度比23.5%増加）、販売費及び一般管理費729,581千円（前事業年度比26.7%増加）、営業外収益104,213千円(前事業年度比26.6%増加)、営業外費用8,387千円(前事業年度比65.2%減少)となりました。この結果、当事業年度の営業損失は426,165千円(前事業年度は営業損失357,880千円)、経常損失は330,339千円(前事業年度は経常損失299,676千円)、当期純損失は331,829千円(前事業年度は当期純損失301,166千円)となりました。(売上高)当事業年度の売上高は、クラリス・バイオセラピューティクス社とのLicenseandSupplyAgreementに基づく原薬供給及び技術アクセスフィー収入による売上であります。(売上原価)当事業年度の売上原価は、クラリス・バイオセラピューティクス社への原薬供給によるものであります。(販売費及び一般管理費)当事業年度の販売費及び一般管理費は、主に脊髄損傷パイプライン治験費用及びALSパイプライン治験費用の増加、声帯瘢痕パイプラインの治験準備費用等の発生により、研究開発費が増加しております。(営業外収益)当事業年度の営業外収益は、主に補助金収入及び為替差益が発生したことにより増加しております。(営業外費用)当事業年度の営業外費用は、新株予約権発行費が発生したことによるものです。③財政状態の分析当事業年度におきましては、当社は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、資産合計は、3,208,691千円となり、前事業年度末と比較して573,066千円増加し、負債合計は、419,504千円となり、前事業年度末と比較して290,028千円増加するとともに、純資産の残高は、2,789,187千円となり、前事業年度末と比較して283,037千円増加しました。④キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度におきましては、当社は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、営業活動によるキャッシュ・フローは15,796千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは254,383千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは603,112千円の収入となっております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については「第２事業の状況２．事業等のリスク」をご参照ください。⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、複数のパイプラインの開発を行っておりますが、POCが確認されている脊髄損傷急性期の開発に優先的に資金を充当しております。当事業年度において、脊髄損傷パイプライン関連の研究開発費は、その製品化に必要な製造関連研究開発費を含めて、340,921千円を計上しております。また、医師主導治験であるALSについても、計画に遅延が生じないように支援を継続し、80,345千円を計上しております。当社は、事業上必要な資金については、手元資金で賄う方針としており、売上高や営業外収益による収入が現時点では限定的であるため、第三者割当増資並びに補助金等により調達を行っております。手元資金については、資金需要に迅速かつ確実に対応するため、流動性の高い銀行預金により確保しております。今後も、売上高、営業外収益による収入及び、補助金等による収入が生じることによる一定の財源は確保できる予定ですが、研究開発費の全額を賄うことは困難であるため、主要なパイプラインである神経疾患を中心に資金配分を行い、事業の黒字化を早急に達成するよう開発を進捗させる計画であります。