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株式会社ニコン
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、全社の技術戦略を統括する役員を選任し、中長期計画と連動した技術戦略を立案し、研究開発の全体最適化を図るとともに、各事業部門の開発担当部門が次世代プロジェクト本部、光学本部、先進技術開発本部、生産本部と連携しながら研究開発を推進しております。これまで培った「光利用技術」と「精密技術」の２つの中核技術に加え、他社との共同研究開発等を通じて新たな技術を取り入れることで、成長戦略の実現を目指していきます。当連結会計年度の研究開発投資は61,107百万円でありました。なお、当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでおります。当連結会計年度における主な開発状況は次のとおりであります。①映像事業レンズ交換式デジタルカメラでは、ニコンの最先端技術を結集させ、静止画・動画ともにニコン史上最高の機能・性能を備えた「ニコンZシリーズ」初のフラッグシップモデル「Z9」を開発しました。「Z9」は、新開発の積層型CMOSセンサーと画像処理エンジン「EXPEED7」により、９種類の被写体検出に対応したニコン史上最強のAF性能を実現しました。動画撮影では、最長約125分の8KUHD/30p動画の内部記録を可能にし、さらに、多様な動画制作のニーズに応える4KUHD/120p/60p/30pにも対応しました。また、縦位置、横位置問わずハイアングル、ローアングルでの撮影が容易な縦横４軸チルト式の画像モニターを搭載し、ファインダー像の消失がなく、実際の被写体の動きを常に表示可能な電子ビューファインダー「Real-LiveViewfinder」を搭載しました。交換レンズでは、ニコンZマウントのFXフォーマットミラーレスカメラ対応の大口径超望遠単焦点レンズ「NIKKORZ400mmf/2.8TCVRS」を開発しました。NIKKORレンズ史上最高の反射防止効果を持つ新コーティング「メソアモルファスコート」採用により、ゴーストやフレアの発生しやすいシチュエーションでも、クリアーな画像が得られます。AF駆動用モーターには、新開発「シルキースウィフトVCM（ボイスコイルモーター）」を搭載し、高速で高精度、かつ静粛を同時に実現したAF制御を可能にしました。また、1.4倍のテレコンバーターを内蔵し、１本で400mmと560mmの焦点距離に対応しました。質量は持ち運びを考慮し、約2,950gの軽量化を実現しました。なお、当事業に係る研究開発投資の金額は15,225百万円であります。②精機事業FPD露光装置分野においては、最先端の高精細な中小型パネル生産に最適な露光装置FX-6AS、ならびに高付加価値パネルに幅広く対応する露光装置FX-88Sを開発しました。FX-6ASは高解像度化のため投影レンズを新規開発したほか、ステージの改良、照度アップを実現しています。これにより第6世代プレートで1.2マイクロメートルの高解像度を達成しながら高生産性も同時に実現します。また、FX-88Sは高精細な中小型パネルの生産に適したFPD露光装置「FX-68SH/68S」と、大型テレビ用パネルの生産に適したFPD露光装置「FX-103SH/103S」で培った技術を応用し最適化することで、第８世代プレートで1.5マイクロメートルの高解像度を達成しながら前モデル「FX-86SH2/S2」より高タクトタイムの量産を実現します。また、半導体露光装置分野においては、改良した高機能アライメントステーション「inlineAlignmentStation(iAS)」を搭載し、多点アライメントによる計測と高次補正によって、半導体デバイス構造の三次元化に必要な高い重ね合わせ精度と高生産性を実現する液浸露光装置「NSR-S636E」の開発を進めました。一方、「LithoBooster」においては、お客様プロセスでの歩留まりと重ね合わせ精度の更なる向上を達成する為に技術開発、アプリケーション開発などを進めました。なお、当事業に係る研究開発投資の金額は28,609百万円であります。③ヘルスケア事業ライフサイエンスソリューション分野においては、共焦点レーザー顕微鏡システム「A1MP+」「A1RMP+」の後継機種として、「AXRMP」を開発しました。脳科学や免疫学などの研究分野では、生体組織や生体標本の高速な現象を生きたまま観察するニーズがあり、赤外線パルスレーザで標本をスキャンし、生体深部の構造や現象を三次元で観察できる高速多光子共焦点レーザー顕微鏡システムを開発しました。視野数22mmの広視野を高解像な2Kx2K画質（2048x2048画素）にて撮影可能であり、レゾナントスキャナーを利用する事で高速な現象を視野周辺まで高解像度でとらえることが可能となりました。さらに、お客様の幅広い標本ニーズに合わせるため「AX-FNGP」「AX-FNSP」の顕微鏡本体を同時開発し、広い自由空間を標本設置位置に確保することが可能となり、「対物傾角ホルダー」と組み合わせることにより、様々な角度から標本を観察可能となりました。なお、当事業に係る研究開発投資の金額は6,091百万円であります。④コンポーネント事業カスタムプロダクツ事業ではビジネスが多様化する中、様々なニーズに対応するために、多分野に渡る技術開発を実施しています。「宇宙分野」では、「スペースデブリ(宇宙ゴミ)回収」及び多数の人工衛星を協調して動作させる「衛星コンステレーション」を目的とした人工衛星に搭載する光学系の開発を行い、何れも宇宙環境に耐え得る光学系の試作、評価を実施しました。「特注分野」では、異物検査装置向け技術開発として、近赤外、紫外を含む幅広い波長画像を応用した異物検出技術を開発しました。従来よりも画像として応用する波長を広げて、照明方法を各対象に最適化しました。取得された波長画像をポスト処理することで、従来では判別の難しかった異物の検出率を向上しています。「半導体分野」では、「EUV検査装置関連」光学系の高精度化、生産性向上を目的とした開発を推し進めました。必要とされる高精度の光学部品製造技術と測定技術の向上を目指し、引き続き開発を継続していきます。なお、これらの事業に係る研究開発投資の金額は2,887百万円であります。⑤産業機器・その他産業機器事業においては、大規模空間非接触測定機「APDIS」を使用したパッケージシステム商品「APDISGFシリーズ」を開発、発売しました。このシステムは、自動車生産ラインの最終工程における車体の隙間・段差を、生産ライン上で非接触で且つ、全自動で測定するものです。ロボットを必要としないシステム構成で、複雑なプログラミングや衝突リスクを排除し、自動車製造工程の生産性と安全性の向上に貢献します。なお、これらの事業に係る研究開発投資の金額は8,509百万円であります。(注)事業別に記載している研究開発投資の金額には、内部消去額を含んでおります。
ＴＯＴＯ株式会社
有価証券報告書－第156期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1917年５月日本陶器合名会社（現在の㈱ノリタケカンパニーリミテド）内にあった製陶研究所の技術をもって、資本金100万円で東洋陶器株式会社を設立し、衛生陶器の製造販売を開始1920年１月日本で最初の連続焼成窯（ドレスラー式トンネル窯）による焼成を開始1937年10月衛生陶器工場竣工（茅ヶ崎工場）1946年11月水栓金具の生産開始（小倉第一金具工場竣工）1949年５月株式上場（東京・名古屋・大阪・福岡各証券取引所）1958年９月プラスチック製品生産開始（茅ヶ崎工場）1962年６月衛生陶器工場竣工（滋賀工場）1967年４月水栓金具工場竣工（小倉第二工場）1968年４月衛生陶器工場竣工（中津工場）1970年２月ホーロー浴槽の生産開始（小倉第二工場）1970年３月東陶機器株式会社に社名変更1971年５月水栓金具工場竣工（大分工場）1972年１月洗面化粧台の生産開始（行橋工場竣工）1980年10月給湯機の生産開始（滋賀工場）1980年12月アフターサービス業務会社を設立（東陶メンテナンス㈱（現社名：TOTOメンテナンス㈱））1985年３月施工・管理業務会社を設立（東陶エンジニアリング㈱（現社名：TOTOアクアエンジ㈱））1986年３月ユニットバスルーム製造会社を設立（千葉東陶㈱（現社名：TOTOバスクリエイト㈱））1989年３月決算期を11月30日から３月31日に変更1989年７月システムキッチン製造会社を設立（東陶ハイリビング㈱（現社名：TOTOハイリビング㈱））1989年11月米国に販売会社を設立（TOTOKikiU.S.A.Inc.（現社名：TOTOU.S.A.,INC.））1991年９月米国に衛生陶器製造会社を設立（TOTOIndustries(Atlanta),Inc.（現社名：TOTOU.S.A.,INC.））1991年11月ウォシュレット工場竣工（小倉第三工場）1992年４月ニューセラミック工場竣工（中津第二工場）1994年中国大陸に製造会社を設立５月衛生陶器製造会社（北京東陶有限公司）６月ホーロー浴槽製造会社（南京東陶有限公司）７月水栓金具製造会社（東陶機器（大連）有限公司（現社名：東陶（大連）有限公司））1994年６月ニューセラミック製造会社を設立（東陶オプトロニクス㈱(現社名：TOTOファインセラミックス㈱））1995年３月中国大陸に衛生陶器製造会社を設立（東陶機器（北京）有限公司）1995年９月マレーシアにウォシュレット製造会社を設立（TOTOKIKI(MALAYSIA)SDN.BHD.（現社名：TOTOMALAYSIASDN.BHD.））1995年11月中国大陸に販売・持株会社を設立（東陶機器（中国）有限公司（現社名：東陶（中国）有限公司））1996年10月米国に持株会社を設立（TOTOU.S.A.,INC.）2001年１月米国の販売会社（TOTOKikiU.S.A.Inc.）と製造会社（TOTOIndustries(Atlanta),Inc.）を統合し、TOTOU.S.A.,Inc.に社名変更従来の持株会社（TOTOU.S.A.,Inc.）は、TOTOU.S.A.Holdings,Inc.に社名変更（現社名：TOTOAMERICASHOLDINGS,INC.）2001年10月当社・愛知電機㈱・小糸工業㈱（現KIホールディングス㈱）の３社共同で、会社分割制度を用い、ウォシュレット製造会社を設立（㈱パンウォッシュレット（現社名：TOTOウォシュレットテクノ㈱））2002年３月ベトナムに衛生陶器製造会社を設立（TOTOVIETNAMCO.,LTD.)2006年３月メキシコに衛生陶器製造会社を設立（TOTOSANITARIOSDEMEXICOS.A.DEC.V.(現社名：TOTOMEXICO,S.A.DEC.V.））2007年３月愛知電機㈱・小糸工業㈱（現KIホールディングス㈱）よりTOTOウォシュレットテクノ㈱の株式をすべて取得し、100％子会社化2007年５月TOTO株式会社に社名変更2007年12月ドイツの持株会社（TOTOGerateGmbH(現社名：TOTOEuropeGmbH））に増資を実施2008年１月シンガポールにアジア・オセアニア統括会社を設立（TOTOASIAOCEANIAPTE.LTD.）2009年11月タイに衛生陶器製造会社を設立（TOTOManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.）（現社名：TOTO(THAILAND)CO.,LTD.）2011年１月インドに現地法人を設立（TOTOINDIAINDUSTRIESPVT.LTD.）2013年４月会社分割（新設分割）を用い、水栓金具等製造会社を設立（TOTOアクアテクノ㈱）2013年７月TOTOASIAOCEANIAPTE.LTD.が、TheSiamCementPublicCompanyLimitedよりTOTOManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.（現社名：TOTO(THAILAND)CO.,LTD.）の株式をすべて取得し、100％子会社化2015年８月創立100周年の記念事業として、本社・小倉第一工場敷地内に「ＴＯＴＯミュージアム」を開設2017年５月創立100周年
ＴＯＴＯ株式会社
有価証券報告書－第156期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ＴＯＴＯ株式会社（当社）及び子会社49社、関連会社５社により構成されており、主な事業内容と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、当連結会計年度より、組織変更に伴い、環境建材事業の報告セグメントを従来の「新領域事業」セグメントから、「日本住設事業」セグメントへ変更しています。(1)グローバル住設事業主要な製品は、レストルーム、バス・キッチン・洗面商品等です。＜日本住設事業＞当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社では、TOTOサニテクノ㈱が衛生陶器を、TOTOウォシュレットテクノ㈱が温水洗浄便座を、TOTOバスクリエイト㈱がユニットバスルームを、TOTOハイリビング㈱がシステムキッチンと洗面化粧台を、TOTOアクアテクノ㈱が水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等を、サンアクアTOTO㈱が水栓金具等を、TOTOプラテクノ㈱が腰掛便器用シートとプラスチック・ゴム成形部品及びプラスチック浴槽とマーブライトカウンターを製造し、当社に供給しています。TOTOメンテナンス㈱は、これらの製品の補修業務などのアフターサービス業務を行っています。また、TOTOアクアエンジ㈱は、住宅設備機器の施工・販売・設計・請負を行っています。国内連結子会社のTOTOエムテック㈱、TOTO関西販売㈱などが当企業集団で製造した製品を販売しています。その他、TOTOファイナンス㈱が当社及び当社子会社への資金貸付を行うなど、４社の連結子会社が当社等に対しサービス等の役務提供業務をしています。＜中国・アジア住設事業＞（中国大陸事業）海外連結子会社の東陶（中国）有限公司を中国大陸における統括拠点としています。関連会社については、厦門和利多衛浴科技有限公司他１社があります。（アジア・オセアニア事業）海外連結子会社のTOTOAsiaOceaniaPte.Ltd.を、中国大陸を除くアジア・オセアニアにおける統括拠点としています。関連会社については、P.T.SURYATOTOINDONESIATbk.があります。＜米州・欧州住設事業＞（米州事業）海外連結子会社のTOTOAMERICASHOLDINGS,INC.を米州における統括拠点としています。（欧州事業）海外連結子会社のTOTOEuropeGmbHを欧州における統括拠点としています。(2)新領域事業主要な製品は、セラミック商品です。＜セラミック事業＞当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社のTOTOファインセラミックス㈱がセラミック製品の製造を行っています。(3)その他報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、TOTOビジネッツ㈱が当社に対して行っている、事務所など不動産の賃貸業等です。関連会社については、森村SOFCテクノロジー㈱があります。以上、述べた事項について事業系統図を示すと次頁のとおりです。
ＴＯＴＯ株式会社
有価証券報告書－第156期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術許諾契約契約会社名契約相手先名称国名契約内容対価の受取契約期間ＴＯＴＯ㈱（当社）厦門和利多衛浴科技有限公司中国便座・便蓋・排水弁等の製造技術等の提供一定料率のロイヤルティ2019年12月31日から2029年12月31日まで技術許諾契約契約会社名契約相手先名称国名契約内容対価の受取契約期間ＴＯＴＯ㈱（当社）P.T.SURYATOTOINDONESIATbkインドネシア水栓金具の製造技術等の提供一定料率のロイヤルティ2019年２月19日から2023年２月28日まで
ＴＯＴＯ株式会社
有価証券報告書－第156期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発部門では、デザインと機能を融合させ、きれいで快適な空間を実現するために、当社グループにしかできない「オンリーワン技術」を進化させ、当社グループならではの価値をお客様に提供しています。創立以来当社グループでは、さまざまな商品やサービスの研究開発を通じて、たくさんのものづくりの技術を培ってきました。人間工学、感性工学といった、人の動きや感覚を数値化し、論理的に使いやすさや快適性を実現する「人を見る」技術。流体制御、電子制御、水の改質といった、水の流れ方、性質を変えることで、より快適で清潔な機能を実現する「水の力を最大に活かす」技術。表面制御、素材・プロセス、分析といった、素材そのものの性質や素材表面の特性を変えることで意匠性、防汚性、耐久性などを向上させる「素材を深く知る」技術。これらを有機的に結合させたうえで、「環境配慮」「ユニバーサルデザイン」「デザイン」といったお客様価値を創出してきました。今後は、水まわりにIoTなどのデジタル技術を採り入れながら、「きれいと快適」「環境」を両立するサスティナブルプロダクツの創出のための魅力ある技術を継続的に生み出していきます。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は24,024百万円です。当連結会計年度におけるセグメント別の活動内容、及び研究開発費は次のとおりです。なお、各セグメントに配賦できない研究開発費が2,430百万円あります。①グローバル住設事業ａ．日本住設事業日本市場においては、水まわり商品を進化させると共に、さまざまなライフスタイルにあわせた生活価値提案を行える商品の研究開発を進めています。当連結会計年度において、レストルーム商品では、IoTを活用した「パブリックレストルーム設備管理サポートシステム」を発売しました。当システムでは利用者の「トイレの行列を避けて、空いているトイレを使いたい」というニーズにこたえる「空き状況表示サービス」と、施設管理者の「清潔で快適なトイレの維持管理を効率的に行いたい」という要望に応える「設備管理サポートサービス」を提供します。「空き状況表示サービス」では利用者がトイレの混雑状況をサイネージやスマートフォンで確認することができます。また、「設備管理サポートサービス」は器具とインターネットをつなぎ、リアルタイムでの不具合に対するアラートや、蓄積データを活用した、効率的な維持管理サポートを実現します。当セグメントに係る研究開発費は17,732百万円です。ｂ．中国・アジア住設事業、米州・欧州住設事業中国・アジア住設事業、米州・欧州住設事業においては、日本で開発したコアテクノロジーをもとに、高機能・高品質を維持しながら、各国の規制や基準を満たした環境配慮商品の開発を行い、それぞれの地域に合ったデザイン設計を進めています。中国・アジア住設事業、米州・欧州住設事業に係る研究開発費は、合計で1,703百万円であり、各セグメントに係る研究開発費は、それぞれ中国大陸事業が671百万円、アジア・オセアニア事業が144百万円、米州事業が742百万円、欧州事業が145百万円です。②新領域事業セラミック事業においては、半導体の製造装置の分野で、エアスライド、静電チャック、ボンディングキャピラリーなどといった高品質・高精度セラミック製品の研究開発を進めています。また、エアロゾルディポジション（ＡＤ）法を用いた緻密で密着力の高い「ＡＤ膜」の商材を増やし、幅広く採用いただいています。オンリーワン技術を活かした新領域事業の創出に向けて、さまざまな研究開発を行っています。当セグメントに係る研究開発費は2,157百万円です。
ネットワンシステムズ株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1988年２月コンピュータのＬＡＮ（ローカルエリアネットワークシステム）の販売を目的として東京都港区にネットワンシステムズ株式会社を設立。1989年１月大阪府大阪市東区に西日本事業所（現関西支社）を開設。1990年10月東京都北区に浮間物流センター（現品質管理センター）を開設。1991年２月通商産業省(現経済産業省）よりシステムサービス企業として登録・認定される。1992年10月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所（現中部支社）を開設。1992年10月東京都より特定建設業（電気通信工事業）として認可される。1994年７月東京都品川区に本社を移転。1995年３月米国カリフォルニア州パロアルトに、米国のネットワーク市場の動向調査や最先端技術及び商品の開拓を中心事業とする米国現地法人TennozInitiativeInc.（現NetOneSystemsUSA,Inc.現非連結子会社・持分法非適用会社）を設立。1995年４月茨城県つくば市につくば営業所（現つくばオフィス）を開設。1996年３月北海道札幌市中央区に札幌営業所（現北海道支店）を開設。1996年４月福岡県福岡市博多区に福岡営業所（現九州支店）を開設。1996年５月大阪府大阪市淀川区に西日本事業所（現関西支社）を移転。1996年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年９月シスコシステムズ社認定ゴールドパートナー資格取得。2000年５月広島県広島市中区に広島事業所（現広島オフィス）を開設。2000年７月宮城県仙台市宮城野区に東北事業所（現東北支店）を開設。2001年12月品質管理センターがＩＳＯ９００１認証を取得。2001年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2002年５月香川県高松市に高松事業所（現高松オフィス）を開設。2004年４月ＩＳＯ１４００１認証を全社で取得。2005年12月愛知県豊田市に豊田事業所（現豊田オフィス）を開設。2008年11月パートナー企業との協業によりネットワーク機器の販売・設置・導入及び保守業務を行うネットワンパートナーズ株式会社（現連結子会社）を設立。2009年２月ＩＳＯ２７００１認証を全社で取得。2010年11月個人情報保護に関してのＰマーク（プライバシーマーク）を全社で取得。2012年８月シンガポールに現地ビジネス環境の調査及び最適な支援体制の整備を目的としたシンガポール駐在員事務所(現NetOneSystemsSingaporePte.Ltd.）を開設。2013年１月東京都大田区に品質管理センター・サービス品質センターを統合拡充。2013年６月東京都千代田区に本社を移転。東京都品川区に天王洲オフィスを開設。2013年10月ＡＳＥＡＮを中心とした海外におけるＩＣＴに関するサービスを提供するシンガポール現地法人NetOneSystemsSingaporePte.Ltd.（現非連結子会社・持分法非適用会社）を設立。2014年10月2016年９月2017年４月2017年７月2018年９月2019年１月2019年４月沖縄県那覇市に沖縄支店（現沖縄オフィス）を開設。クラウド基盤ソリューションに特化したビジネスをＡＳＥＡＮ地域で展開するAsiasoftSolutionsPte.Ltd.（現NetOneAsiaPte.Ltd.）に出資。クラウドネットワーキングソフトウエアパッケージの開発・販売に特化したネットワンコネクト合同会社（現非連結子会社・持分法非適用会社）を設立。石川県金沢市に北陸オフィスを開設。ファシリティサービスの需要に対応するため、同分野において高い技術力や豊富なノウハウを持つエクストリーク株式会社（現連結子会社）を子会社化。サブスクリプションサービスの拡大のため、ネットワンネクスト株式会社（現連結子会社）を設立。NetOneAsiaPte.Ltd.の株式を追加取得して、同社及び同社の子会社であるNetOneAsiaSdn.Bhd.、PTSCALENOWSOLUSI（現PTNetOneAsia）、ARKVirtualizationPte.Ltd.を連結子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
ネットワンシステムズ株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社から構成されており、最先端技術及び商品を利用したＩＣＴシステムの構築から高付加価値サービスの提供までを事業領域としています。営業活動は、最適なソリューションを提供するため、対象市場を４つのセグメントに区分して行っております。営業支援体制としては、カスタマーサービス本部はシステムの運用・保守・最適化、ビジネス開発本部は製品ベンダーとの協業や技術研究などを連携して行っています。また、連結子会社は、ネットワンパートナーズ株式会社、ネットワンネクスト株式会社、エクストリーク株式会社、NetOneAsiaPte.Ltd.、NetOneAsiaSdn.Bhd.、PTNetOneAsia、ARKVirtualizationPte.Ltd.の７社です。非連結子会社（持分法非適用会社）としては、ネットワンコネクト合同会社、ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社、NetOneSystemsUSA,Inc.及びNetOneSystemsSingaporePte.Ltd.の４社があります。当社グループ各社の役割及び事業系統図は下記のとおりです。［事業系統図］※１ネットワンパートナーズ株式会社は、パートナー企業との協業に特化した事業を行っています。※２ネットワンネクスト株式会社は、リユースＩＣＴ機器の販売・設置・導入及び保守サービスを提供しています。※３ネットワンコネクト合同会社は、お客様の複数のクラウドを簡便に構築、導入、移行、運用が行えるソフトウエアを開発・提供しています。※４ネットワンビジネスオペレーションズ合同会社は、事務サービスを提供しています。※５エクストリーク株式会社は、ＩＣＴ基盤にかかわる工事・施工などのファシリティエンジニアリングサービスを提供しています。※６NetOneSystemsUSA,Inc.は、米国の市場動向調査や最先端技術及び新商品の発掘を行っています。※７NetOneSystemsSingaporePte.Ltd.は、ＡＳＥＡＮ地域を中心に日系企業向けのサービスを提供しています。※８NetOneAsiaPte.Ltd.、NetOneAsiaSdn.Bhd.、PTNetOneAsia及びARKVirtualizationPte.Ltd.は、ＡＳＥＡＮでのシステムインテグレーション事業及びマネージドサービス事業を行っています。セグメントについては、下記の４つの報告セグメント及びその他の区分で記載しています。セグメントの名称概要ＥＮＴ事業一般民間企業を主なマーケットとする事業ＳＰ事業通信事業会社を主なマーケットとする事業ＰＵＢ事業中央省庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主なマーケットとする事業パートナー事業ネットワンパートナーズ株式会社によるパートナー企業との協業に特化した事業その他NetOneAsiaPte.Ltd.、NetOneAsiaSdn.Bhd.、PTNetOneAsia及びARKVirtualizationPte.Ltd.によるグローバル事業等また、商品群では、ＩＣＴシステムを構成するネットワークやプラットフォームなどの仕入製品を販売する機器商品群、主にそれら機器を組み合わせたシステムに係るサポートを提供するサービス商品群の２つに分類して記載しています。商品群概要主要商品機器商品群ネットワークインフラ商品プラットフォーム商品セキュリティ商品コラボレーション商品ルータ、スイッチ、光伝送、無線仮想化ソフトウエア、サーバ、ストレージファイアウォール、認証・検疫ビデオ会議、コミュニケーションソフトウエアサービス商品群コンサルティングシステム設計・構築システム保守・運用技術者教育コンサルティングサービス設計、性能検証、設定サービス障害復旧、運用代行、監視サービス技術者教育サービス
ネットワンシステムズ株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ソリューション・プロバイダーとして、マルチベンダーのネットワーク機器、コンピュータ・プラットフォーム機器、ソフトウエア及びクラウドの最適な組合せによるシステム構築を通じて、ＩＣＴソリューションを提供しています。なお、当社グループの研究開発活動につきましては、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、セグメント別の記載は行っておりません。ＩＣＴシステムは、システムを構成する各種機器、各種ソフトウエア、各種サービスの組合せによりその機能や利便性が左右され、システム運営に大きな影響を与えます。今後も技術革新は進歩し続けますが、最適なＩＣＴシステム構築には、最新技術の取得と将来の拡張性に対する予測、コンピュータネットワーク関連の各種機器、各種ソフトウエア、各種サービスの機能把握と、それらを最大限に活用する仕組みづくりが、大きな要素となります。また、マルチベンダー環境下では、ネットワークシステムとコンピュータ・プラットフォームの連動が進んでおり、これらが融合した高度なシステム構築能力が求められています。このような状況下で当社グループは、メーカー毎に各種機器や各種ソフトウエアに関する、利便性、規格、他の機器及びソフトウエアとの相互接続性、詳細動作について、調査、研究、検証、評価を行うと同時に、複数の大学、ネットワーク団体、米国企業等との共同研究を行い、規格標準、最新技術の動向を常に把握することに努めています。当社グループは、ネットワーク並びにプラットフォームシステム構築における様々な技術的要素を考慮し、蓄積してきたインテグレーション力、システム管理・運用力を通じて、利便性、信頼性のより高いシステム、ソリューションを提供しています。当連結会計年度における研究開発活動の実績としては、無線・モバイルネットワーク技術、高速・低遅延ネットワーク技術、仮想化・クラウドコンピューティング技術、ネットワーク運用管理技術、ＳＤＮ／ＮＦＶ技術、ＡＰＩ連携技術、ネットワーク・エンドポイント・クラウドセキュリティ技術、ビッグデータ技術、ＩｏＴ技術、機械学習を含むデータ分析技術、ＡＲ／ＶＲ技術、量子コンピューティング技術、ロボット技術等の先端技術をベースに今後の主流技術等の検証、評価を行いました。ネットワーク分野においては、今後の利活用が期待されるProgrammableNetworking技術の研究開発やローカル５Ｇの実用を加味した実証実験等に取り組んでおります。セキュリティ分野では、従来のネットワーク境界セキュリティ、多層防御技術に加え、安全なクラウドサービスの利活用や働き方の変化に合わせたネットワークとセキュリティの融合技術となるSASEに関わる技術、認証技術に関する検証、評価を実施し導入実績を上げています。クラウドコンピューティング分野では仮想化技術を応用したハイパーコンバージドインフラ、パブリッククラウドとの連携、ＡＰＩ連携／自動制御技術を応用したマルチクラウド環境に対応する先進的なクラウドシステムの提供を行い、データハンドリングによりデータ活用を柔軟に行うことができるシステムの開発、デジタルを活用した運用高度化のシステム開発及び提供を行っています。コラボレーション技術分野においては、ワークスタイル変革を実現するWeb会議やテレプレゼンスシステム、モバイルデバイス管理技術、クラウドストレージ技術等を組み合わせた利活用に関する各種研究・ソリューション開発に加え、ＡＲ／ＶＲ技術を活用したリモート支援システムのソリューション開発、メタバースの基軸となるデジタルシミュレーション環境を活用した高度な分析環境の研究を行うことでデジタルを活用した生産性向上を目指しています。ネットワーク運用分野では、リアルタイム可視化・分析を実現する、ネットワーク機器テレメトリデータ利活用の研究・実験を行い、社外研究成果発表やＰｏＣを行う一方、システムを自動運用する手法を検証し、運用の高度化を行う仕組みの提供による導入実績を上げています。更に、機械学習を活用したビッグデータで蓄積されたデータ分析の研究・実験を行っております。これらのネットワークを中心とする状態監視や把握、データ分析の技術を活用しながら、各システムの電力消費量に関わるトレーサビリティの把握に関わる調査・研究を付加要素として開始しております。本研究は継続して取り組み、導入実績へつなげてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,250百万円となっており、一般管理費に含めて処理しています。
株式会社システムリサーチ
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1981年３月名古屋市東区泉に株式会社システムリサーチを設立、ソフトウエア開発業務を開始。1983年12月名古屋市中村区則武へ本社を移転。1986年７月静岡県浜松市砂山町に浜松営業所を開設。労働省（現厚生労働省）に特定労働者派遣事業の届出登録。1987年２月大阪市淀川区西中島に大阪支店を開設。1988年７月本社を名古屋市中村区名駅へ移転。1989年２月東京都豊島区南大塚に東京支店を開設。1989年12月大阪支店を大阪市西区西平町に移転。1990年４月浜松支店を静岡県浜松市砂山町325-34に移転（2001年８月に閉鎖）。1990年８月ソフトウエア開発業務拡大に伴い、名古屋市中村区剣町に開発センター（現情報センター）を開設。1992年５月ＳＩサービス事業強化のため、名古屋市中村区剣町にＮＢ（NEWBusiness）センター（現技術センター）を開設。1993年９月東京支店を東京都豊島区高松に移転。1994年２月本社を開発センターへ移転。1995年３月通商産業省（現経済産業省）にＳＩ企業として登録。1999年３月名古屋市中村区名駅にパソコンスクール事業を中心とした子会社として、メディアスタッフ株式会社を設立。1999年６月名古屋市中村区剣町に開発センターを移転し、従来の開発センターを本社ビルとする。また、ＮＢセンターを技術センターに名称変更。1999年９月電子商取引事業拡大のためインターネット上にショッピングモール「インターネット市場“あるる”」を開設。2000年４月大阪支店を大阪市西区西本町に移転。2001年３月経済産業省よりＳＩ企業として認定を受ける。2001年４月名古屋市中区に伏見事務所を開設（2011年11月に閉鎖）。2002年３月ＩＳＯ９００１の認証を取得。2002年５月子会社であるメディアスタッフ株式会社の株式を売却。2004年１月ＩＳＭＳの認証を取得。2004年４月厚生労働省から一般労働者派遣事業の認可を取得。2005年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年10月松下電器産業株式会社（現パナソニック㈱）よりイリイ株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。2006年11月東京支店を東京都豊島区池袋に移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年11月本社を名古屋市中村区岩塚本通に移転。2012年12月株式会社ソエルを設立（出資比率75％）連結子会社とする。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年10月連結子会社であるイリイ株式会社を吸収合併。2015年１月東京支店を東京都新宿区西新宿に移転。2016年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2016年４月大阪支店を大阪市西区靱本町に移転。2016年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2022年１月ゼネラルソフトウェア株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。
株式会社システムリサーチ
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、独立系企業として顧客の企業系列や使用しているハードウエアの制約を受けることなく様々な業種・業態のシステム構築に携わり、確かな技術力とノウハウを蓄積しております。これらの技術を基に常に顧客の抱える問題に最適なソリューションを提供し続けることを企業の使命とし、収益基盤の拡大と企業の発展・継続を実現するため、①時流に乗る経営、②衆知を集める経営、③運命共同体の経営、④高能率・高配分の経営、⑤顧客志向の経営を経営理念としております。今後、リモートワークの整備やデータの活用への取り組みがますます重要となり、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に代表される環境や社会課題の解決に向け、ＩＴ（情報技術）の果たす役割は拡大するとともに、よりいっそう重要になっていくものと考えられます。当社グループは、①継続的な利益確保、②企業価値の向上、③雇用機会の安定の３つを基本ポリシーとしております。（２）目標とする経営指標会社の成長と収益性を確保するために、売上高伸び率と、営業利益率を経営指標としております。毎期10％以上の売上高伸び率を目標とすると共に、営業利益率10％以上を確保することを目標としております。また、株主重視の姿勢を明らかにするため、株主資本利益率（ＲＯＥ）を経営指標として重視しております。株主から預かった資本を元手にどれだけの利益を確保できたか、資本コスト以上のＲＯＥを維持することを経営目標として取り組んでおります。具体的には、事業継続体制の確立と、経営基盤の安定化を図り、事業拡大を行うことにより、収益力をアップして株主の利益を優先する経営を目指しております。なお、当連結会計期間におけるＲＯＥは19.5％（前年度16.2％）であります。（３）中長期的な会社の経営戦略ネットワークによる情報流通が進展した今日、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の商用サービスが開始されるなど、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進する準備が社会的、技術的に整い、ＤＸへの投資は、従来の情報システムとの連携を含めた全体最適の動きが増していくものと思われます。また働き方改革も、ＤＸがその変革をさらに加速させるものだと考えます。このような事業環境のなかで、当社グループは、中長期目標『NextVision50th』を掲げ「ＳＩ事業の拡大」、「ポストＳＩ事業へのチャレンジ」、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代の技術対応」、「バックオフィスのＭＤＧレベルアップ（注）」、「エンゲージメントを高める新キャリアパス制度」の、５つの経営戦略を進めてまいります。当社グループは、情報サービス事業者として常に自己革新を怠らず、技術力、マーケティング力の強化、専門性の向上などに取り組み、お客様の経営課題に的確に対応する高品質のソリューション・サービスの提供に努めてまいります。（注）ＭＤＧとは、マネジメント（Ｍ）、デジタル化（Ｄ）、ガバナンス（Ｇ）の略です。（４）会社の対処すべき課題今後の日本経済は、ワクチン接種率の増加による経済活動の活性化や政府の各経済政策によって、景況感が回復基調に向かうことが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の影響や、ロシア・ウクライナ情勢の悪化といった地政学的リスクに伴う原材料価格の高騰、世界的なインフレと欧米各国の金融引き締めに伴う円安の進行など、当面は不確実な状況が続くものと思われます。一方で情報サービス産業におきましては、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を中心とするＩＴ投資需要が活況を呈しております。ＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（ロボティックプロセスオートメーション）による業務効率化・生産性向上への取り組みや、５Ｇ（第５世代移動通信システム）による通信インフラ整備など、企業がニューノーマルを模索する中での幅広いニーズの顕在化が期待され、それに対応する技術力、提案力を持つＩＴベンダーが求められております。さらに「2025年の崖」といわれるＩＴ人材不足への対策を進めることも急務となっており、ＩＴの果たす役割は、より一層重要になっていくものと考えられます。当社グループとしましては、今後のビジネス環境の変化と、積極性が増す企業のＩＴ投資需要に対応するために、競争力、組織能力を継続的に成長させ続ける必要性があります。具体的な施策として、中長期目標『NextVision50th』に準拠した①コア事業であるＳＩサービスをより拡大させるための全社戦略のデザインと営業力の強化、②全社的思考活性による新しいアイデアの創出と新規事業化推進、③ＤＸ関連の新しい技術および開発手法の習得や人材育成への取り組みの加速、ＤＸ推進委員会の設置、④バックオフィスのマネジメント、デジタル化、ガバナンスのレベルアップ、⑤会社と社員の成長を支援する新キャリアパス制度の構築と運用、などに取り組んでまいります。また、健康経営への取り組みを始めとした、サステナブルな社会の実現に向けての各種活動も、当社グループが持続的に発展していくためには事業を通じて社会の持続的な発展に寄与することが必要不可欠である、との認識のもと引き続き注力してまいります。
株式会社システムリサーチ
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、ゼネラルソフトウェア株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年１月７日付で株式取得を完了しました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りです。
株式会社システムリサーチ
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社産業システム１部が新しいＥＣモール（注）「あるる」の研究開発に取り組みました。ネットショップを開設する「イージーマイショップ」と、その決済機能をもつ「イージーペイメント」を主軸としたＥＣ支援サービスでの技術と実績を生かし、魅力ある商品やサービスを持ちながら、規模が小さい、知名度が低いなどの理由で大手モールでは埋もれているショップに対し、新たな販路の拡大を支援したいとの考えから開発に取り組み、2022年２月にグランドオープンしました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は7百万円であります。（注）ＥＣモール：インターネット上に設けた仮想商店街のこと。ＥＣは電子商取引の略で、モールは商店街を指す。
アニコム　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、「anicomどうぶつ健康保障共済制度」(以下、「どうぶつ健保」という)を営む「anicom(動物健康促進クラブ)」を前身としています。どうぶつ健保とは、対象となる動物の病気・ケガに要した診療費の一部を補償するペット共済です。当社は、この「anicom(動物健康促進クラブ)」から、どうぶつ健保の保険事務を受託することを目的とする「株式会社ビーエスピー」として、2000年７月に設立されました。「株式会社ビーエスピー」設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりです。年月概要2000年７月anicom(動物健康促進クラブ)から「どうぶつ健保」(ペット共済)に係る事務を受託するため、東京都豊島区に「株式会社ビーエスピー」(現当社)を設立(資本金41百万円)2000年11月anicom(動物健康促進クラブ)が「どうぶつ健保」(ペット共済)募集開始動物病院向けカルテ管理システム「アニコムレセプター」販売開始2001年７月幼齢ペット向け共済商品(アニコム損害保険株式会社の「どうぶつ健保べいびぃ」の原型)の販売開始2004年12月ペットコミュニティ雑誌の発行及び発送業務を行うため東京都新宿区に100％子会社として「アニコムパフェ株式会社」を設立(資本金10百万円)2005年１月「株式会社ビーエスピー」を「アニコムインターナショナル株式会社」に商号変更本社を東京都豊島区から、東京都新宿区に移転2005年２月東京都新宿区に100％子会社として「アニコムフロンティア株式会社」を設立(資本金10百万円)2006年１月東京都新宿区に保険会社設立準備子会社「アニコムインシュアランスプランニング株式会社」を100％子会社として設立(資本金1,500百万円)2006年４月会社分割により、ペット保険事業に係る営業基盤を当社からアニコムインシュアランスプランニング株式会社に委譲2006年６月改正保険業法の施行を受け、anicom(動物健康促進クラブ)が特定保険業者の届出を行う2007年12月「アニコムインシュアランスプランニング株式会社」が「アニコム損害保険株式会社」に商号変更「アニコムインターナショナル株式会社」が保険持株会社の認可を、アニコム損害保険株式会社が損害保険業の免許を金融庁より取得2008年１月アニコム損害保険株式会社が損害保険業を開始2008年６月「アニコムインターナショナル株式会社」を「アニコムホールディングス株式会社」に商号変更2009年１月アニコム損害保険株式会社においてオンライン加入手続を開始2009年４月「anicom(動物健康促進クラブ)」が特定保険業の廃業届を関東財務局に提出2009年11月日本の家庭動物に関するデータ集「家庭どうぶつ白書」を初発刊。以降、毎年刊行。2010年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年１月動物医療分野における基礎研究の推進、先進医療の開発に向けた臨床等を行うため、東京都新宿区に100％子会社として「日本どうぶつ先進医療研究所株式会社(現アニコム先進医療研究所株式会社)」を設立(資本金75百万円)2014年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更2015年７月コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業を行うため、東京都新宿区に100％子会社として「アニコムキャピタル株式会社」を設立(資本金50百万円)2016年４月当社49％、富士フイルム株式会社51％出資の動物の再生医療に関する合弁事業として、セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社を設立2017年３月当社49％出資の中国における動物医療に関する合弁事業として、HongKongAnicomCompanyLimited(香港愛你康有限公司)を設立2020年１月株式会社シムネットの全株式を取得し、完全子会社化2021年３月富士フイルム株式会社との合弁契約を解消し、セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社の事業をアニコム先進医療研究所株式会社にて承継アニコムキャピタル株式会社の解散を決議2022年２月HongKongAnicomCompanyLimited(香港愛你康有限公司)の増資引き受けを行い子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
アニコム　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】①当社子会社のアニコム損害保険株式会社では、対応動物病院と以下の契約を行っています。契約の名称契約相手先契約の概要契約期間対応医療機関ペット保険取扱契約書対応動物病院当該動物病院が保険加入動物の診療を行った際、被保険者を代理してアニコムグループに対し保険金を請求することができる。また、アニコムグループに対し保険金を請求するために発生した付帯費用を当該動物病院に支払う。契約日より１年間(１年間の自動更新あり)2022年３月末現在6,026社(病院数にして6,681件)と契約を締結しています。②当社子会社のアニコム損害保険株式会社では、ペット保険代理店と以下の契約を行っています。契約の名称契約相手先契約の概要契約期間「ペット保険」代理店委託契約書ペット保険代理店保険契約締結の代理を委託する契約であり、当社が領収した保険料に対し、代理店手数料率を乗じた金額を代理店手数料として支払う。期限を定めない「ペット保険」代理店委託契約書(媒介用)ペット保険代理店(媒介代理店)保険契約締結の媒介を委託する契約であり、当社が領収した保険料に対し、代理店手数料率を乗じた金額を代理店手数料として支払う。期限を定めない2022年３月末現在、ペットショップ代理店1,192社(店舗数にして2,813店)、一般代理店499社(店舗数にして8,777店)と上記契約を締結しています。
中部日本放送株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1950年12月中部日本放送株式会社設立(資本金８千万円)1951年９月１日午前６時30分、わが国最初の民間放送としてラジオ本放送開始(出力10kW)1955年６月愛知県名古屋市に株式会社シービーシーテレビ映画社（後、株式会社ＣＢＣクリエイションに社名変更）を設立（現・連結子会社）1956年12月テレビ本放送開始(映像出力10kW音声出力５kW)1958年７月愛知県名古屋市に株式会社シービーシー案内広告社（後、株式会社ＣＢＣコミュニケーションズに社名変更）を設立（現・連結子会社）1960年10月株式を名古屋証券取引所に上場1961年９月愛知県名古屋市に中部日本起業株式会社（後、株式会社ＣＢＣビップスに社名変更）を設立（現・連結子会社）1961年12月愛知県名古屋市に文化交通株式会社を設立（現・連結子会社）1964年９月カラーテレビ放送開始1964年12月東京都千代田区に株式会社千代田会館を設立（現・連結子会社）1965年９月愛知県名古屋市に株式会社中日電子工業所(後、株式会社中日電子に社名変更)を設立1971年11月ラジオ放送、出力10kWから50kWに増力1971年12月愛知県豊田市に加茂開発株式会社(後、株式会社南山カントリークラブに社名変更)を設立（現・連結子会社）1990年５月愛知県名古屋市にシービーシー高山開発株式会社（後、高山リゾート株式会社に社名変更）を設立1991年11月愛知県名古屋市に株式会社シービーシーフロンティアを設立1992年１月愛知県名古屋市に株式会社シービーシーヴィジョン（後、株式会社ＣＢＣラジオに社名変更）を設立（現・連結子会社）1996年６月愛知県名古屋市にシービーシー・クア・アルプ株式会社を設立1998年４月ＣＢＣ放送センター竣工1999年９月株式会社シービーシーフロンティアを清算2000年11月愛知県長久手町（現・愛知県長久手市）の商業施設「グランパルク」賃貸開始2002年３月高山リゾート株式会社及びシービーシー・クア・アルプ株式会社を清算2003年12月2004年８月地上デジタルテレビ放送の本放送開始株式会社中日電子を譲渡2006年４月ワンセグサービス開始2011年７月アナログテレビ放送終了2013年４月ラジオ事業を株式会社ＣＢＣラジオに承継2013年５月愛知県名古屋市にＣＢＣテレビ分割準備株式会社（後、株式会社ＣＢＣテレビに社名変更）を設立（現・連結子会社）2014年４月テレビ事業を株式会社ＣＢＣテレビに承継し、認定放送持株会社体制へ移行2015年10月ＡＭラジオのＦＭ補完放送（ワイドＦＭ）開始2021年４月東京都港区の株式会社ケイマックスを連結子会社化2022年１月愛知県名古屋市にＣＢＣ共同技術美術設立準備株式会社（2022年４月に株式会社ＣＢＣＤテックに社名変更）を設立（現・連結子会社）
中部日本放送株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、2021年４月１日付で株式会社ケイマックスの発行済株式の80％を取得し、新たに連結子会社としております。また、2022年１月13日付でＣＢＣ共同技術美術設立準備株式会社を設立し、新たに連結子会社としております。この結果、当連結会計年度末における当社グループは、株式会社ケイマックスの子会社および関連会社を含め、当社、連結子会社10社、非連結子会社２社、関連会社６社で構成されております。各事業の内容等は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、従来「放送関連」としておりました報告セグメントの名称を「メディアコンテンツ関連」に変更しており、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業部門主要な事業の内容事業の構成会社メディアコンテンツ関連放送法による放送事業（テレビおよびラジオの放送）放送番組の制作・販売動画コンテンツ等の制作・販売音楽、スポーツ等のイベント住宅展示場関連事業広告代理業当社㈱ＣＢＣテレビ㈱ＣＢＣラジオ㈱ＣＢＣクリエイション㈱ＣＢＣコミュニケーションズ㈱ケイマックスＣＢＣ共同技術美術設立準備㈱㈱マルホランド㈱massenext㈱エヌティーピー㈱デンナーシステムズ㈱アタリ・パフォーマンス不動産関連不動産賃貸・管理、太陽光発電事業当社㈱千代田会館㈱ＣＢＣビップスその他ゴルフ場の経営、保険代理業、タクシー業㈱南山カントリークラブ㈱ＣＢＣビップス文化交通㈱春日井開発㈱㈱中日新聞保険サービス㈱インターシンク事業の系統図は次のとおりであります。(注)ＣＢＣ共同技術美術設立準備㈱は2022年４月１日付で㈱ＣＢＣＤテックに商号変更しております。
高圧ガス工業株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社47社及び関連会社16社で構成)においては、各種高圧ガスの製造・仕入販売及び各種ガス関連機器、接着剤、塗料等の製造・仕入販売ならびに設備の賃貸を主たる業務としています。当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(ガス事業)当事業においては、建設、橋梁、造船、機械等向けの溶解アセチレンを主体に酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス等の各種高圧ガス、ＬＰガス等石油系ガス及び高圧ガス関連材料・機器等の製造・仕入販売を行なっています。このうち溶解アセチレンについては、国内シェアーが高く、この部門における主力分野として位置付けています。〔主な関係会社〕(製造)高圧昭和ボンベ㈱、安浦アセチレン㈱、春日井ガスセンター㈱、北海道アセチレン㈱、仙台アセチレン㈱、東日本高圧㈱(販売)宇野酸素㈱、㈱泉産業、ＫＧＫサービス㈱、㈱スミコエアー、中国酸素㈱、ウエルテックダイサン㈱、大豊商事㈱、砂金瓦斯工業㈱、㈱ユミヤマ、水アセ㈱、カトウ酸素㈱、三幸合同サンソ㈱、マル商ガス㈱、アイ・ジー・シー㈱、ウエルディングガス九州㈱、ウエルテック㈱、気仙沼酸素㈱、新潟高圧ガス㈱、㈱エア・ガシズ広島(輸送)弘容通商㈱、㈱エル・エヌ・ジー輸送(化成品事業)当事業においては、接着用、塗料用、建材用、粘着用等の合成樹脂系接着剤を主体に瞬間接着剤、塗料等及び化成品関連の原材料、副資材等の製造・仕入販売ならびに塗装・防水工事業を行なっています。〔主な関係会社〕(製造)スズカファイン㈱、スズカケミー㈱、KoatsuGasKogyoVitenamCo.,Ltd.(販売)㈱スミコエアー、杉田塗料商事㈱、アサヒ塗料興産㈱、㈱川波(輸送)弘容通商㈱(その他事業)当事業においては、ＬＳＩカードを主体にディスプレイタグ等の電子ペーパー応用製品、その周辺機器の販売、食品添加物の販売及び当社製品、仕入商品の海外への販売を行なっています。〔主な関係会社〕㈱ＪＣＰ事業の系統図は次のとおりであります。