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桂川電機株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営上の最重要課題として捉えており、経営の透明性と公正性の向上により、企業環境の急速な変化に対応できる経営体制を確立して、経営判断の迅速化を図るとともに、意思決定が効率的に行える統治体制を目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ会社の機関の基本説明当社の経営の意思決定は、取締役会において公正な意思決定及び業務遂行に対する監督機能を高めております。取締役は８名(うち１名は社外取締役)、また、監査役制度を採用しており、監査役は３名（うち社外監査役２名）で監査役会を構成しております。社外監査役につきましては、有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。また、当社は、下記の体制により、経営上の意思決定と業務執行が適正に行われ、かつ、経営に対する監視が十分に機能していると考え、現在の体制を採用しております。「取締役会」取締役会は、８名で構成し、当社の経営に係わる重要事項の決定を行うとともに、会社の事業並びに経営全般に対する監督を行うため、月２回開催します。また、取締役の業務執行を監督するため、常勤監査役も出席し、適切な監査が行われるようにしております。「監査役会」監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、当事業年度においては５回開催しております。当社ガバナンスのあり方や取締役の業務執行状況等の監査を行う機関として位置付けており、監査役は取締役会などの重要な会議に出席するほか、資料の閲覧及び事業責任者への聴取などを適宜行い、各取締役の業務執行状況を監査しております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会代表取締役社長渡邉正禮◎常務取締役朝倉敬一○取締役佐合有司○取締役嶋崎壽夫○取締役橘高英治○取締役鈴木真○取締役田代雅也○社外取締役中本晴邦○常勤監査役山下晃弘◎社外監査役太田義弘○社外監査役秋元弘光○ロ会社の機関・内部統制の関係図当社は、コーポレートガバナンス強化の一環として、内部管理体制強化のための牽制組織、規程等の整備を図っております。管理部門の配置状況及び業務部門への牽制機能は、下記のとおりであります。ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、取締役及び監査役が出席する取締役会を毎月１回以上開催し、会社の経営の基本方針、その他経営に関する重要事項を決定し、また緊急を要する案件があれば機動的に臨時取締役会を開催して、経営の迅速化と業務執行の機動性を確保しております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担に従い取締役会に出席して意見を述べるほか、業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の業務執行の妥当性、効率性を検証するなどの経営監視を実施しております。ニ当社子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社子会社は、経営の独立性を保持し、法令等に照らして、適法、適正な企業活動を行うものとし、相互間の取引等について、その公正性、透明性を確保するための体制を整備、確保しております。関係会社管理規程に基づき、各子会社を担当する統括責任部門を定め、当企業集団の適法、適正な管理を行い、また、子会社の内部統制システムの構築、整備を図り、当社及び子会社間の内部統制に関する協議、情報の共有、指示、伝達等が効率的に行われる体制を構築しております。ホリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、当社における潜在的経営リスクについて把握・分析・対策を検討することで、損失の最小化を図るとともに社会との信頼関係の構築に努めております。③自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。④取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議事項について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、役員全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、取締役等が業務に起因して賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を補填することとしております。なお、役員等賠償責任保険の保険料のうち代表訴訟担保保険料は役員（社外取締役及び社外監査役を除く）が負担しております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
桂川電機株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、市場やお客様の要望や期待を的確に把握して、お客様の期待を超える高品質・高性能かつ安全性の高い商品を開発し提供することにより、お客様の満足を得ることを基本理念としております。この理念に基づき、積極的な研究開発活動を推進しております。（1）大判プリンタ昨今における弊社ワイドフォーマットプリンタ-の市場動向としては、カラーモデルプリンタの需要が従来のモノクロモデルに対しても進行しつつある傾向が見られると同時に、市場としてもカラー化における多様化を見据えた要求・対応が進められている中で、当社製品としましても印刷品質の安定性と環境負荷低減のため、自動制御技術による高精度化・新たな帯電方式によるオゾンフリー化等のプリンタ本体のハードウェアでの技術革新とベースモデル化・ラインナップ化を実現し、さらにはデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）・リモートワーク・デジタルサイネージ等、プリンタハードウェアに付随するソフトウェア技術革新も見据えたシステム・ネットワークオペレーションによる操作利便性・標準化を見据えての開発を行っております。そのような技術革新による付加価値・高収益を得られるベースモデルの構築・確保により企業業績への維持・発展と共に高い信頼性と高い評価を得て顧客ニーズに対して幅広く応えてまいります。依然として一定の市場性が見込めるモノクロプリンタに関しましても、技術革新の展開・コストダウンを通して、製品付加価値を高めつつ、今後とも市場・顧客ニーズ・期待に対してのより的確な把握から高品質で価格競争力を持った製品へ繋がるよう、更なる顧客満足度を高めつつ開発を行ってまいります。（2）新規事業近年においても伝統工芸要素を持ち合わせた製造により運用が行われてきた繊維・セラミック・建材などの産業分野において、環境対応型・生産システム・多様化等の見直しによりシステムとしての改革が求められており、その市場・顧客ニーズに応じるべく当社開発のドライトナーとデジタルプリント技術の融合により新規参入と製品用途拡大を図るため、より付加価値の高い製品開発を行っています。材料面においては従来の印刷材料では困難であった高い環境性・堅牢性を備えた材料技術の導入、生産面・環境面においてはドライトナーならではの印刷前後処理における専用助剤・乾燥工程不要・廃水レス化、機能面においても多機能・高機能素材への加工も可能となる等の具体的な特長を備えています。さらにはプリント単体としてのシステムのみならず、顧客工程におけるデザインから印刷-加工-最終成果物に至るまでの工程機器に対して、新規市場におけるビジネス実現としても、各業界におけるパートナー企業との技術協業・融合したシステムとして市場モニタリングを開始しております。その一貫したコンパクトなトータルシステムによる「利便性」「省人化」「省スペース化」「省エネ化」の実現・展開により顧客ニーズ・ターゲットへの順応と更なる明確化を行うと共に、これまでよりも大きなアイテム・新たなアイテムを手掛ける事のできなかった顧客への展開拡大・運用へと導ける事も見据えた開発を行い、産業分野への展開・汎用化による競合他社との差別化、産業製品へ幅広く展開していく事により企業業績に対してもより貢献していく事を目指しております。（3）環境対応社会情勢が日々変化している中で地域社会・社会経済、環境対応のあり方としての見直しが行われている状況下において、当社グループとしましては、長期的・持続的な発展も視野に入れ、「地球環境保全」に配慮し環境基本方針として取り入れ、その方針に基づき目標として掲げ、環境管理システムにおけるＰＤＣＡの繰り返し・更なる継続的な改善により「持続的な発展」へと繋がるよう企業活動を行っています。環境負荷やリスクの低減・発生の防止を見据えた開発段階における取り組みとして、製品アセスメント評価の導入など具体的な環境負荷低減への取り組み、「ライフサイクル」への配慮として「省資源化」「廃棄物削減」「使用制限」等に取り組み、「CO2排出量削減」への配慮として国際エネルギースターによる取得標準化が実施され、「省エネルギー化」にも繋がる環境負荷の少ない製品作りを目指し開発を行っております。また、調達面においても、部品・原材料・包装資材および副資材も含めて、主要各国の化学物質に対する最新規制動向を取り入れ、「桂川電機グリーン調達部品納入基準」として設定・見直しを実施し、当社製品、消耗部品、保守部品に至るまで、製品の「ライフサイクル」「環境負荷低減」としての使用禁止物質・管理物質を明確化についても部品・素材選定の段階から実施し、環境に影響を及ぼす化学物質低減に取り組んでおります。これからも引き続き「地球環境保全」を配慮した環境対応型の製品の開発・製造を進めてまいります。当連結会計年度の研究開発費は、181百万円であります。
株式会社ＩＪＴＴ
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2013年３月株式会社アイメタルテクノロジー、テーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社が、株式移転による経営統合に関する「基本合意書」を締結いたしました。2013年５月株式会社アイメタルテクノロジー、テーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社が、「経営統合契約」を締結し、共同して「株式移転計画書」を作成いたしました。2013年10月株式会社アイメタルテクノロジー、テーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。（東京証券取引所市場第二部に上場）2015年５月PT.TJForgeIndonesiaの増資により同社は当社連結子会社から持分法適用関連会社となりました。2015年６月株式会社アイメタルテクノロジーが株式会社いすゞテクノサンドを吸収合併いたしました。2016年12月株式会社アイメタルテクノロジーが株式会社三栄製作所を吸収合併いたしました。2018年３月当社は、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社と合併に関する基本合意書を締結いたしました。2018年８月株式会社アイメタルテクノロジーが東北三和金属株式会社を吸収合併いたしました。2018年11月当社は、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社と合併に関する合併契約書を締結いたしました。2019年４月当社は、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社を吸収合併し、商号を「株式会社ＩＪＴＴ」に変更するとともに、本社を神奈川県横浜市神奈川区金港町１番地７に移転いたしました。2019年６月本店所在地を神奈川県横浜市に変更いたしました。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。
株式会社ＩＪＴＴ
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、2013年10月１日に株式会社アイメタルテクノロジーと自動車部品工業株式会社並びにテーデーエフ株式会社の共同株式移転の方法により、共同持株会社であるIJTテクノロジーホールディングス株式会社として設立いたしました。なお、意思決定を迅速にし、当社グループの経営資源の有効活用と経営の効率化を図り、経営基盤をより強固にするため、2019年４月１日をもちまして、当社を吸収合併存続会社として、当社の完全子会社である株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社及びテーデーエフ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、事業会社へと移行し、商号を株式会社ＩＪＴＴに変更いたしました。当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されており、自動車、建設機械並びに産業車輛・機械業界等を需要先とした鍛造品、鋳造品及び機械加工・組立品の製造、販売を主な事業としております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社ＩＪＴＴ
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)基本的な経営方針当社グループは、経営理念を念頭に行動指針に則して、経営戦略及び諸施策を推進し、企業価値の向上に努めて参ります。a)経営理念私たちは、“うごくモノ”を力強く支え、輝かしい未来の実現に貢献します。－“革新的な技術”で世界中のモノづくりの最先端を走ります－“最高の品質”で世界中の人々に安心・安全を提供します－“最強のチームワーク”で英知を集め、新しい価値を創出し続けます－“継続的な成長・変化”を通じ、創造・革新への挑戦を重ねますb)行動指針－挑戦Challenge私は、自ら挑戦し、挑戦する人を尊重します－責任Commitment私は、目標の達成に向けて、責任を持って行動します－協働Cooperation私は、多様な考え方や意見を尊重し、前向きにコミュニケーションを取ります－継続Continuity私は、やるべきことに正しく、真面目に取り組み続けます(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、国内では新型コロナウイルス感染症の変異株による感染拡大が依然としてあり、未だ収束が見通せない不透明な状況が続いております。一方、自動車業界においては100年に１度の大変革と言われているCASE（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）の動きがますます加速されております。トラック市場におきましては、国内需要が中長期的には漸減傾向にありますが、アセアンを中心に増加していくものと捉えており、また、建設機械市場におきましては中国市場を中心に高水準の需要を見込んでおります。このような状況下、当社グループではお客様のニーズや期待に沿えるよう、SQCD体質の更なる改善による競争力強化を通じ拡販に努めて参ります。また、新たな材料開発や商品開発に積極的に取り組んで参ります。さらには将来にわたって勝ち残るための事業構造の変革や経営の効率化に取り組み、事業拡大を通じ企業価値向上を果たしていく所存です。
株式会社ＩＪＴＴ
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発第一部門では主にパワートレイン・モジュールの設計・開発を行っていますが、近年はこれまでの内燃機関用のモジュール商品に加え、ＥＶ化及び低燃費化ニーズに向けたe-Axle電動主機及び電動補機商品も含めた商品開発に注力しています。それに伴い新たな磁場解析ツールや熱流体解析ツールを導入し設計領域を拡大してします。当社ではこれら開発商品の全ての設計及び台上試験が可能な開発インフラを整備しており、必要に応じ実車試験も実施し、開発精度の向上に日々努めています。また、産業用エンジンの分野では新規排ガス規制及び次世代燃料に対応した試験インフラ、解析ツールを有しており、新型エンジンの評価及び解析にも取り組んでいます。研究開発第二部門では、素形材技術による商品開発に取り組んでいます。基礎研究分野では、鋳鉄の各元素による複合的な品質への影響を評価するとともに、近年の原材料高騰に対応した安価材料の研究開発も推進しています。エンジン部品では、さらなる排ガス規制強化や燃費向上に対応した高耐熱性、高耐酸化性に優れた新材料と軽量化の開発を推進中です。車両部品では、高強度、高延性の新材料開発から産業機器への応用を研究中です。また、ブレーキ部品では、高熱伝導性、高減衰性材料の研究を進め、各種産業用途に応じた材料ラインナップを拡充し、拡販活動に貢献しています。さらに、高精度鋳型を活用した短納期試作など多方面に利用可能なラピッドプロトタイピング技術の確立に向け開発を行っております。また、将来のカーボンニュートラルを睨んだ新技術・新工法に向けた研究体制強化を推進しています。鍛造分野においては、大型フリクションプレス導入による足回り部品等の軽量化を推進しております。なお、当連結会計年度における当社の研究開発費は1,428百万円であります。
田岡化学工業株式会社
有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1919年４月田岡商店を創業1922年11月合成染料の製造に着手1934年10月田岡染料製造株式会社を設立1939年２月第二工場を新設（2010年３月閉鎖、用地を売却）1944年11月田岡合成工業株式会社に商号を変更1946年12月田岡染料製造株式会社に商号を復帰1949年12月大阪証券取引所に株式を上場1955年５月住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）が資本参加1959年11月合成ゴム用増粘剤（ゴム用粘着剤）の製造を開始1961年７月瞬間接着剤の製造を開始1972年１月田岡化学工業株式会社に商号を変更1977年８月株式会社田岡化学分析センターを設立1978年11月豊中包装株式会社を設立（2004年全株式譲渡）1986年４月東京営業所（現営業本部東京支店）を開設田岡サービス株式会社を設立（2014年４月に田岡淀川ジェネラルサービス株式会社に社名変更）1992年５月本社社屋の完成（現事務研究棟）1994年４月中華人民共和国に合弁会社田岡化学(天津)有限公司を設立（2005年５月出資持分を譲渡）1997年８月多目的合成工場の完成1999年８月中華人民共和国に合弁会社杭州国岡化工有限公司を設立（2008年10月出資持分を譲渡）2000年10月三建化工株式会社と合併(播磨工場(現播磨工場(播磨地区))および愛媛工場(現播磨工場(愛媛地区))を設置)2002年８月中華人民共和国に田岡(天津)有機化学有限公司を設立（2014年１月清算）インド共和国に合弁会社アナボンドタオカインドプライベートリミテッドを設立（現タオカケミカルインドプライベートリミテッド、2006年10月に100％子会社）2004年12月播磨工場（播磨地区）紙用加工樹脂の工場新設2005年12月淀川工場精密中間体マルチ工場の完成2010年６月播磨工場（播磨地区）新事務棟社屋の完成2013年１月シンガポール共和国にタオカケミカルシンガポールプライベートリミテッドを設立2013年２月田岡播磨ジェネラルサービス株式会社を設立2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所に株式を上場2017年７月播磨工場（播磨地区）新多目的工場の完成2019年10月中華人民共和国に田岡化工材料(上海)有限公司を設立2020年９月営業本部および本社部門を大阪市淀川区新高に移転、本社とする2022年３月播磨工場（播磨地区）新多目的プラント（N-2）の完成（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。事務研究棟（大阪市淀川区）淀川工場（大阪市淀川区）播磨工場（播磨地区、兵庫県加古郡播磨町）播磨工場（愛媛地区、愛媛県新居浜市）本社（大阪市淀川区）
田岡化学工業株式会社
有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社６社で構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社は次のとおりであります。セグメント部門事業内容当社および主な関係会社化学工業精密化学品医・農薬中間体当社電子材料樹脂原料合成染料機能材接着剤当社ゴム薬品タオカケミカルインドプライベートリミテッド田岡化工材料(上海)有限公司機能樹脂加工樹脂当社ワニス田岡化工材料(上海)有限公司化成品可塑剤当社その他工業薬品その他各種化学分析の受託株式会社田岡化学分析センター以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。※2022年４月１日から、精密化学品部門は精密化学品事業部、機能材部門は機能材事業部となり、機能樹脂部門および化成品部門は樹脂添加剤事業部へと統合しております。
田岡化学工業株式会社
有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。なお、業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。(1)経営理念「田岡化学は、化学技術を基盤として時代が求める新たな価値を創造し、生み出された化学製品を社会に供給することで、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献します。」(2)中期経営計画①前中期経営計画の総括・全社経営方針の達成状況ａ．安全とコンプライアンスの徹底による健全経営達成を継続しております。ｂ．事業の持続的成長を目指したグローバル経営・連結経営の推進田岡化工材料(上海)有限公司の設立と運営開始、タオカケミカルインドにてゴム薬品製造設備を新設し試製造を実施いたしました。ｃ．研究開発の総合力強化と独自製品の継続的開発上市による新製品事業化率の向上新製品事業化目標(対売上高20％以上)を達成いたしました。ｄ．主力製品の生産能力増強・既存機動工場の更なる生産性向上による供給能力最大化および受託品取込みと委託を含む協業の拡大播磨工場の新多目的プラント(N-2)の完成、三菱ガス化学株式会社と合弁会社設立に合意いたしました。ｅ．売上高営業利益率９％以上と投下資本利益率(ROIC)10％以上を目指した事業価値の向上売上高営業利益率は最終年度である2021年度において目標を下回りましたが、ROIC10％以上は継続的に達成いたしました。・業績目標等の達成状況（単位：億円）2021年度実績2021年度当初予想差異2021年度中期計画売上高323340△16305営業利益2737△930親会社株主に帰属する当期純利益2026△5－(非開示)ROIC（注１）11.7％10％以上達成10％以上海外事業比率（注２）8.4％――10％以上新製品事業化率（％）（注３）2021年度は20％以上を達成20％以上(注)１ROICとは投下資本利益率のことであり、次のような式にて算出しております。親会社株主に帰属する当期純利益/（株主資本＋有利子負債）２海外事業比率は、全体の売上高のうち本邦以外での売上高の割合です。３新製品事業化率は、全体の売上高のうち独自製品の上市後５年以内の売上高の割合です。中期経営計画の最終年度である2021年度は、樹脂原料の在庫調整はあったものの、ゴム薬品や可塑剤の出荷数量の回復や、田岡化工材料(上海)有限公司の本格的稼動などがあり、中期経営計画の目標であった売上高305億円を達成することができました。一方で、利益面においては原料価格の高騰などもありも未達となりました。また、海外事業比率についても達成できませんでした。②2022年度～2024年度新中期経営計画ａ．経営基本方針当社は、経営理念を実現し、社会に欠くことのできない企業として力強く発展を続けるために、当社自身がサステナブルな企業であり続けること、良き企業市民として社会のサステナブルな発展に貢献することにより社会的責任を果たすことの双方を経営の重要な目標と位置づけ、下記の通り基本方針を定めます。◆当社は、サステナブルな企業であり続けるために、創業以来培ってきた有機合成技術と生産技術を常に進化させ、幅広い産業を支える基盤となる製品、豊かで快適な社会の実現に資する製品を提供・開発し続けます。◆当社は、人権を尊重した事業活動を行います。また、明るく快適な職場づくり、従業員の公正な処遇、能力開発、安全と健康の確保に努めます。ダイバーシティの尊重を基本方針として掲げ、取り組んでいくとともに、国籍やジェンダー、年齢にかかわらず多様な人材が生き生きと活躍できる組織風土を作り上げていきます。◆当社は、技術を重視し、創造した価値を知的財産権として適切に確保し、重要な財産として活用します。◆当社は、顧客からの信頼を大切にし、製品の安定供給、優れた製品品質の確保、顧客や社会のニーズに即した製品の開発・改良を行います。◆当社は、株主、取引先、工場周辺地域、従業員等ステークホルダーへの公正、適正な情報開示に努め、対話を図ることにより、適切な関係を保ちます。◆当社は、社会の持続的な発展に欠かせない地球環境の保全・良化に貢献するために、CO₂をはじめとする温室効果ガスの削減などの気候変動問題への対応を始めとして、廃棄物量の削減、環境負荷低減、廃プラスチックリサイクルに取り組み、その進捗を適切に開示します。◆当社は、安全を全てに優先させることをあらゆる事業活動の基本とし、無事故・無災害、工場の安全・安定操業の実現に努めます。◆当社は、コンプライアンスを重視し、社会の一員としてそのルールの遵守を徹底するとともに、自由、公正、透明な取引を実践します。また、コンプライアンスに加え、自然災害への備え、原料の安定調達、事業BCPプランの不断の見直しなどリスクマネジメントを含む内部統制システムの充実に努めます。◆当社は、多様な知見を有する取締役で取締役会を構成し、活発な議論を行うよう努めるとともに、その議論を経営に適正に反映させます。ｂ．中長期的な事業目標当社は中長期的な事業目標として売上高500億円、およびROIC（投下資本利益率）10％以上の継続達成を目指します。ｃ．基本戦略中長期的な事業目標の達成に向け、新中期計画では既存事業の収益拡大の取組みに加えて、新しい事業創出と既存事業の新しい展開を図ります。基本戦略として、有機合成技術の知見や、機動性の高い生産対応、短期間での工業化を実現するなど当社の強みを生かし、成長分野での新規参入や既存分野での事業機会探索、更なる事業拡大など国内外のあらゆる事業機会を追求いたします。また、アクションプランとして、人材確保・育成、DXの推進、リスクマネジメントの強化、社会のサステナブルな発展への貢献を掲げております。ｄ．事業戦略事業戦略においては、当社の事業を既存事業、新規事業に区分し、下記の通りとしております。既存事業・注力事業…樹脂原料、ワニス・受託事業…医薬・農薬中間体、電子材料等・育成事業…ゴム薬品、接着剤、加工樹脂、可塑剤等新規事業・現在手掛ける新規開発品の早期立ち上げ…光学樹脂用原料等新規開発品・新規事業探索機能の強化…グラフェンナノリボン等ｅ．業績目標（単位：億円）2021年度目標2021年度実績2024年度計画売上高305323373営業利益302733売上高営業利益率10％8％9％ROIC10％以上11.7％10％ナフサ価格51,000円/KL57,000円/KL50,000円/KL為替レート113円/USD113円/USD110円/USD前中期計画に引き続き事業規模の拡大継続により、企業価値の向上を追求いたします。ｆ．経営指標（KPI）当中期経営計画におきましては、下記の経営指標（KPI）を設定いたしました。・設備投資、研究開発計画投融資計画…３ヵ年で100億円（新立地投資50億円を含む）研究開発費…10億円／年・業績目標値売上高営業利益率９％超ROIC（投下資本利益率）10％超・新製品開発、海外事業規模目標新製品開発目標…70億円／年海外事業規模目標…70億円／年
田岡化学工業株式会社
有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、国際競争がますます激化する市場の変化と、多様化する顧客ニーズに素早く対処するため、種々の新製品や工業化プロセスの開発を積極的に進めており、当連結会計年度末における研究開発人員は58名であり、研究開発費は907百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。＜化学工業セグメント＞(精密化学品部門)樹脂原料、電子材料、農薬中間体など当社の特徴が活かせる対象化合物に的を絞り、新規製品の早期の開発やプロセス開発に努めるとともに、それらに加え既存製品についても製法の合理化、新規用途の開拓に注力しております。(機能材部門)瞬間接着剤やエポキシ系接着剤、ゴム用添加剤の新規品目開発、性能向上、品質改良などに取り組むとともに、海外ニーズへの対応も進めております。(機能樹脂部門）紙用加工樹脂、ワニスについては、顧客からの要望に対応した性能の向上、品質改良や新規品目の開発に取り組んでおります。(化成品部門）可塑剤などについては顧客からの要望に対応した品質改良に取り組んでおります。＜その他＞特記事項はありません。
株式会社一蔵
有価証券報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1991年２月埼玉県大宮市(現さいたま市北区)大成町四丁目696番地１にて当社設立(資本金5,000千円)、きもの事業(呉服の販売)を開始1992年３月業容拡大のため本社を埼玉県大宮市(現さいたま市北区)日進町二丁目495番地に移転商品の運搬及び催事場等の設営を目的として埼玉県大宮市(現さいたま市北区)に有限会社アートディスプレイ(子会社)を設立1995年４月株式会社オンディーヌを買収店舗第一号店「オンディーヌ＆一蔵大宮店」を埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に開設、レンタル事業に進出1995年11月関西地区第一号店「オンディーヌ＆一蔵高槻店」を大阪府高槻市に開設1996年３月本社ビル竣工に伴い、本社を埼玉県大宮市(現さいたま市北区)大成町四丁目699番地１に移転2000年３月東京都内第一号店「オンディーヌ＆一蔵新宿店」を東京都新宿区に開設2000年９月ウエディング事業に進出英国式結婚式場「キャメロットヒルズ」を埼玉県大宮市(現さいたま市北区)に開設2002年９月東北地区第一号店「オンディーヌ＆一蔵仙台店」を仙台市青葉区に開設2003年６月北海道地区第一号店「オンディーヌ＆一蔵札幌店」を札幌市中央区に開設2003年12月株式会社オンディーヌ振袖レンタル店舗取扱代理事業開始2004年12月九州地区第一号店「オンディーヌ小倉店」を北九州市小倉北区に開設2005年４月経営の合理化を目的として株式会社オンディーヌを吸収合併2005年９月甲信越地区第一号店「オンディーヌ長野店」を長野県長野市に開設2007年10月ドレスのレンタル事業を行うことを目的として東京都中央区に株式会社ヴィヴィアンブライズ(子会社)を設立2008年１月商品企画開発拠点として京都市下京区に京都オフィスを開設2008年９月きもの産地直送スタイルを取り入れた「銀座いち利」を東京都中央区に開設着方教室「いち瑠大宮店」をさいたま市大宮区に開設2008年10月中国地方第一号店「一蔵岡山店」を岡山県岡山市(現岡山市北区)に開設英国式結婚式場「グラストニア」を名古屋市昭和区に開設2009年３月四国地方第一号店「オンディーヌ松山店」を愛媛県松山市に開設2012年１月株式会社ヴィヴィアンブライズ(子会社)の本店所在地をさいたま市北区に移転2012年６月インターネット通信販売「いち利モール」のサイトを開設2012年10月経営の合理化を目的として有限会社アートディスプレイ(子会社)を吸収合併2013年５月「和魂洋才」(注１)の建築様式を採用した結婚式場「百花籠」を名古屋市東区に開設2014年４月経営の合理化を目的として株式会社ヴィヴィアンブライズ(子会社)を吸収合併2015年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年５月株式会社京都きもの学院を買収2016年10月10代女性向け双方向型プラットフォームの企画・構築・運営を目的として東京都港区に株式会社ChouChouを設立2016年12月東京証券取引所市場第一部指定2017年１月イタリアンレストラン「トラットリアサンタルチア」を渋谷区恵比寿南に開設2017年８月譲受式場「ネオス・ミラベル」(山梨県笛吹市)リニューアルオープン2017年11月アジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大を目的として中国上海市に璨臻(上海)婚慶礼儀服務有限公司を設立2019年３月中国上海市に設立にした璨臻(上海)婚慶礼儀服務有限公司の結婚式場「嘉美麓徳高端婚礼会館」グランドオープン2019年12月創作フレンチ「百花籠清雅」を結婚式場「百花籠」内に併設2020年10月イタリアンレストラン「トラットリアサンタルチア」の事業を廃止し、店舗資産を売却2021年４月経営の合理化を目的として株式会社ChouChou（子会社）を吸収合併2021年７月資本金を50,000千円に減資2021年９月本格フレンチ「ザ・シャンブルズ」を結婚式場「ネオス・ミラベル」内に併設(注１)「和魂洋才」とは、日本古来の精神を大切にしつつ西洋の技術を受け入れ、両者を調和させ発展させていくという意味であります。(注２)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。
株式会社一蔵
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４【経営上の重要な契約等】１.和装事業該当事項はありません。２.ウエディング事業契約締結日2020年９月10日2007年９月３日2012年４月24日契約の名称事業用定期借地権設定契約書事業用借地権設定契約公正証書事業用定期借地権設定合意書契約当事者当社当社当社相手先一般個人宗教法人龍興寺秀松株式会社契約の概要内容結婚式場(キャメロットヒルズ)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約期間2020年10月１日から2040年12月31日まで対価契約条件による内容結婚式場(グラストニア)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約期間2008年５月14日から2028年５月13日まで対価契約条件による内容結婚式場(百花籠)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約期間2013年３月１日から2033年２月28日まで対価契約条件による契約締結日2012年５月15日2015年９月17日2016年12月22日及び2017年１月25日契約の名称事業用定期借地権設定合意書土地賃貸借契約書事業用借地権設定契約公正証書契約当事者当社当社当社相手先名古屋紙商事株式会社及び一般個人株式会社パナム一般個人６名契約の概要内容結婚式場(百花籠)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約期間2013年３月１日から2033年２月28日まで対価契約条件による内容結婚式場及び宿泊施設(沖縄予定地)に供する建物所有及び事業の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する土地賃貸借契約期間開発許可取得日より50年間対価契約条件による内容結婚式場(ネオス・ミラベル)に供する建物所有の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する事業用定期借地権設定契約期間2017年３月１日から2037年２月28日まで対価契約条件による契約締結日2017年１月16日2018年９月12日契約の名称土地賃貸借契約書建物賃貸借契約書契約当事者当社璨臻(上海)婚慶礼儀服務有限公司相手先沖縄県字幸喜区上海新業坊尚影企業発展有限公司契約の概要内容結婚式場及び宿泊施設(沖縄予定地)に供する建物所有及び事業の目的に限定した契約相手先所有の土地に対する土地賃貸借契約期間開発許可取得日より30年間対価契約条件による内容結婚式場(嘉美麓徳高端婚礼会館)に供する建物に対する賃貸借契約期間2019年１月１日から2024年４月30日まで対価契約条件による
株式会社トーメンデバイス
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、株式会社トーメンエレクトロニクスの半導体部門の一部を分離・独立させる形で、サムスングループ製半導体の販売を目的として、株式会社トーメン（現豊田通商株式会社）、株式会社トーメンエレクトロニクス（現株式会社ネクスティエレクトロニクス）、三星電子ジャパン株式会社（現日本サムスン株式会社）の３社共同出資により、1992年３月19日、東京都中央区日本橋大伝馬町６番７号に設立されました。株式会社トーメンデバイス設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月沿革1992年３月半導体の販売を目的として、株式会社トーメンデバイスを設立1993年３月名古屋市中区に名古屋営業所開設1995年１月本社を東京都中央区日本橋堀留町一丁目10番15号に移転1995年12月大阪市中央区に大阪営業所開設2001年１月本社を東京都中央区日本橋人形町一丁目３番８号に移転2001年４月株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である株式会社トーメンデバイス（旧丹商株式会社）と合併2002年６月中国上海市に上海東棉半導体有限公司を設立日本証券業協会（現JASDAQ（スタンダード））に株式を店頭登録2004年１月本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得2004年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定2007年３月本社を東京都中央区晴海一丁目８番12号に移転2012年３月ホンコンにATMD(HongKong)Limitedを設立2012年６月中国深セン市にATMDElectronics(Shenzhen)Limitedを設立2012年12月本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に品質マネジメントシステムISO9001および情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得2013年３月中国上海市にATMDElectronics(Shanghai)Limitedを設立2017年８月名古屋営業所を名古屋市中村区に移転2018年４月シンガポールにATMDElectronics(Singapore)Pte.Ltd.を設立2018年10月丸文セミコン株式会社より日本サムスン株式会社の販売特約店の事業譲受け2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社トーメンデバイス
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社、子会社４社、関連会社１社およびその他の関係会社で構成され、当社および子会社は、半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。当社の親会社である豊田通商株式会社は総合商社であり、７つの事業領域とそれをサポートするコーポレート部門により事業を展開しています。その他の関係会社である株式会社ネクスティエレクトロニクスは、豊田通商株式会社の連結子会社であり、多数の外国系半導体メーカー製の半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。当社は、株式会社トーメンエレクトロニクス（現株式会社ネクスティエレクトロニクス）のサムスングループ製半導体の販売部門を分離独立させる形で設立された経緯から、設立以来、サムスングループの半導体および電子部品を中心に取り扱いを行っているのに対し、株式会社ネクスティエレクトロニクスはサムスングループ以外の外国系半導体メーカーの半導体および電子部品を中心に取り扱うことで棲み分けております。また、当社グループは、国内においては、当社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、当社の子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売しております。当社グループの当該事業に係る主な取扱商品は、次のとおりであります。品目別主要取扱品目半導体メモリーDRAM、NANDFLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、SSD（ソリッドステートドライブ）等システムLSISoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、CIS（CMOSイメージセンサー）、PMIC（パワーマネージメントIC）、SiP（システム・イン・パッケージ）等ディスプレイLCD（液晶パネル）、有機EL等その他LED、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー、設備等（注）当連結会計年度より、品目区分を「液晶デバイス」から「ディスプレイ」に変更し、「その他」に含まれていた有機ELは「ディスプレイ」に変更しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社トーメンデバイス
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）当社の経営理念当社グループは、経営理念である「先端ニーズの未来を見据え、最新の情報でグローバルなパートナーシップを構築します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じて、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としております。（２）中期経営計画について当社グループは2020年４月に中期経営計画を策定いたしました。社員１人１人が行動する意識を持つ改革をおこない、一丸となり重点課題に取り組んでまいります。また、当社は利益を稼ぎ、成長をけん引する使命を達成するため、人材を育成し、次のイノベーションへの種をまき、そして想定外のリスクを見据えて財務的な厚みも保っていく必要があると考えております。事業活動を通じて社会に貢献していくことで企業価値を向上し、社会的課題の解決に向け、新たな価値創造に取り組んで参ります。“持続可能な経営”という原点に立ち返り難局を乗り越え大きな力としていきたいと考えております。中期経営計画全体像（2020年策定）当社グループは、半導体商社として重要な指標である売上、利益、ROEについて、経営目標として掲げました。売上高：3,000億円当期利益：安定的に30億円ROE：安定的に８％を目指す中期経営計画２年目である2022年３月期に関しましても、経営目標を大きく上回る実績となりました。しかしながら、ロシア、ウクライナ戦争や、新型コロナ感染再拡大による中国市場のロックダウンの影響等、当社を取り巻く厳しい環境を鑑み目標は据え置き、本経営目標の達成状況も踏まえ次期中期経営計画を新たに策定する予定でおります。（３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今年度に入っても新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは立っておらず、サプライチェーンの正常化に遅れが見られますが、国内については、事業再編等による既存ビジネスの変化への対応を行い、サーバー・ストレージおよび車載など成長性・競争力の見込まれる分野に向け、最先端の商材の提案を含めた、トータルソリューションに取り組んでまいります。海外（グループ会社）については、グローバル体制を活用した新規顧客・商材の開拓活動を強化し、成長の見込める新興国向けのモバイル端末やデジタル家電向けに販売活動を強化するとともに、引き続き車載ビジネスの深耕と収益性・資金効率の改善・向上に取り組んでまいります。今後の新型コロナウイルス感染症の動向を注視し、リスクマネジメントのより一層の徹底や人材育成、連結業績管理のための社内インフラの整備など、グローバル化への対応を進めてまいります。尚、2020年に策定した経営目標「2022年度までに、連結売上高3,000億円、当期利益30億円、ＲＯＥ８％を安定的に出せる体質」を大きく上回る実績、見通しとなっております。さらに、存在価値の高い上場企業及び半導体商社となるため、コロナ禍を契機とした企業を取り巻く環境の変化の下、サステナブル経営の推進に向け、今期中に中期経営計画を新たに策定する予定です。①サムスングループの商材を中心に、取扱商品・機能の幅を広げ、技術・品質対応ができる体制の構築により提案力を強化し、お客様の満足度を高めるとともに、新規のお客様の開拓に取り組むこと。②当社グループの海外拠点・物流機能を活用することにより、国内外でのサポート体制を強化するとともに、取扱商品についての有用情報をベースにお客様の視点で最適なソリューションを提供し、さらなる関係強化・取引拡大を図ること。③役職員全員が、業務に必要な能力や知識を高め、自ら考え行動できるよう人間力を磨き続けるとともに、環境の変化に対応できる自律した人材を育成すること。④新規のみならず既存ビジネスについても、変化が激しく不確実性の時代のなかで、付随するリスクに対する役職員の意識・感度を更に高め、素早く適切な対応を行い、的確にPDCAを実行することによって、グループ全体で徹底したリスクマネジメントを追求すること。⑤Withコロナ、Afterコロナ、また、新たな働き方を見据え、リモートワークを効率的に実践するための業務プロセスの再構築、ペーパーレスへの対応、デジタルデータの連携・活用強化、そして顧客対応を含めた世界におけるDX進化への対応を進め、持続可能なビジネスモデルの確立につなげていくこと。⑥企業の社会的責任の重要性、特にステークホルダーとの関係の重要性を認識し、役職員全員が環境・社会・ガバナンス（ESG）への取り組みを強化し、SDGsに対応した活動テーマを設定し、事業活動を通じてお客様の期待に応えるよう自律的に取り組むこと。＜ESG（環境、社会、ガバナンス）の取り組み強化＞「環境」につきましては、車載分野における電動化、自動運転やADAS（先進運転支援システム）の実現に必要な最先端の半導体・電子部品の供給、低消費電力の半導体・電子部品を供給することを通じて、低炭素社会の実現および地球環境へ配慮しビジネスを展開してまいります。「社会」につきましては、ステークホルダーの期待に応えるよう、製品の安全・品質対応の体制構築、グローバル化に対応すべく、国籍・年齢・性別を問わず優秀な人材の確保・育成に努めダイバーシティ推進のための取り組みを進めてまいります。「ガバナンス」につきましては、企業活動の根幹と位置づけ、コンプライアンス体制、リスクマネジメント体制、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、法令遵守への取り組みを強化してまいります。環境、社会、ガバナンスの各課題に積極的に取り組み、世界中のお客様に愛され、信頼されるグループを目指します。当社グループは、今後とも長期展望に立ち、成長のための投資と経営基盤の強化とのバランスをとりながら、企業価値の向上への取り組みを着実に進めてまいります。＜持続的な社会に対する貢献＞低消費電力の半導体・電子部品を供給することを通じ、世界各地の産業・経済・文化の発展に寄与するという考え方は、SDGsの「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」および「産業と技術革新の基盤をつくろう」の目標と合致しており、当社の事業を推進することがSDGsの貢献に繋がると考えております。SDGsの各ゴールを理解し、具体的な行動に繋げることで、ビジネスリスクの軽減や新たなビジネスチャンスの創出を図りたいと考えております。SDGsを経営に取り入れるためのプロセスとして、2020年度に経営幹部へ外部講師による勉強会を開催、本活動を推進する経営企画部長による社内研修をおこなうなど役職員の理解を深め、意識の醸成を図りました。また、サステナビリティ課題への重要性も認識しており、今後サステナビリティ推進委員会を設置し取り組みを推進していく予定でおります。本活動は、経営陣が積極的に関与し推進していくことが重要であると考えており、管理本部長による全役職員向けの社内研修を開催し、全社活動としての意識づけを実施いたしました。＜当社のマテリアリティ＞①低消費電力の半導体製品の販売や提案により、省電力化および効率化に貢献②最先端、高品質、高性能で安全性の高い半導体製品を提供することでグローバル社会へ貢献③事業を実践する際の環境負荷低減の取り組み推進当社グループ全体で一丸となり課題に取り組んで参ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社トーメンデバイス
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、主要な仕入先である日本サムスン株式会社との間で、半導体および電子部品を取り扱う販売特約店契約を締結しております。契約期間は2014年４月１日より１年間で、期間経過後は１年毎の自動更新となっております。また、当社連結子会社のATMD(HongKong)Limitedは、主要な仕入先である上海三星半導体有限公司との間で、半導体および電子部品を取り扱う販売特約店契約を締結しております。契約期間は2022年３月１日より１年間です。
株式会社ヨンキュウ
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1963年４月養殖魚用餌料の販売を目的として、四国急速冷凍株式会社を愛媛県宇和島市朝日町字川端118番地の18の内に設立（資本金5,000千円）７月本社冷蔵倉庫を設置（1986年１月合理化のため本社冷蔵倉庫を廃止）1971年６月ブロイラーの加工並びに食肉の販売を目的として、四国食鳥株式会社（90％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２丁目308番地の216に設立（資本金5,000千円）（2002年３月合理化のため解散）1974年10月鮮魚部門（注）を開設1975年３月水産餌料の販売を目的として、四国餌料販売株式会社を高知県宿毛市宿毛3412番地１に設立（資本金10,000千円）（1989年10月14日、100％出資子会社となる）５月高知県宿毛市に宿毛出張所を高知県西南地区に販路を拡大する目的で設置（1990年12月組織変更により廃止し駐在とする）（1998年４月組織変更により宿毛営業所に名称変更）（2009年７月合理化のため宿毛営業所を廃止）1977年５月高知県宿毛市に宿毛冷蔵倉庫を設置1978年８月鮮魚の販売を目的として、四国水産株式会社（100％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２丁目７番11号に設立（資本金3,000千円）1982年７月鮮魚の配送を目的として、四急運輸有限会社を愛媛県宇和島市祝森甲1007番地４に設立（出資金30,000千円）（1990年３月30日、100％出資子会社となる）（1990年３月四急運輸株式会社に組織変更、資本金30,000千円現・連結子会社）（1993年３月本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転）（2004年５月本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目７番11号に移転）1985年５月本社工場を設置、モイストペレットの製造を開始1986年５月本社事務所及び本社第１冷蔵倉庫を設置８月鹿児島県垂水市に鹿児島出張所を設置、南九州地区に進出する（1990年12月組織変更により鹿児島事業所に名称変更）1987年５月高知県宿毛市に宿毛工場を設置、モイストペレットの製造を開始（1998年４月合理化のため宿毛工場を廃止）12月本社第２冷蔵倉庫及び鮮魚加工場を設置1989年１月四国水産株式会社において東京営業所（東京都中央区築地４丁目10番９号）及び三崎事業所（神奈川県三浦市三崎３丁目８番５号）を設置、関東地区に進出する（1994年４月三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21－19に移転）（1995年１月東京営業所を東京都中央区築地４丁目14番19号に移転）５月愛媛県宇和島市に下波工場を設置、モイストペレットの製造を開始（2006年３月合理化のため下波工場を廃止、本社工場に統合）1990年１月愛媛県宇和島市に樺崎冷蔵倉庫を設置４月1990年４月１日をもって、四国急速冷凍株式会社、四国餌料販売株式会社、四国水産株式会社の三社が合併し、新しい四国急速冷凍株式会社として出発（資本金340,000千円）（合併により四国水産株式会社から東京営業所及び三崎事業所を継承）（1993年３月本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転）1991年６月株式会社ヨンキュウに商号変更1993年１月大分県蒲江町（現在は、大分県佐伯市）に蒲江種苗センターを設置３月本社を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転10月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年４月神奈川県三浦市に鮮魚加工場を設置（1994年４月三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21－19に移転）（2015年９月ＨＡＣＣＰ施設に認定）年月事項1996年１月愛媛県宇和島市に遊子営業所を設置（2008年４月組織変更により遊子出張所に名称変更）1998年４月合理化のため宿毛工場を廃止2000年11月設備拡充のため旧鮮魚加工場を廃止し、本社鮮魚加工場を設置（2007年３月ＨＡＣＣＰ施設に認定）2002年３月四国食鳥株式会社は、2002年３月31日付をもって合理化のため解散2004年12月鹿児島県垂水市に鮮魚加工場を設置（2006年11月合理化のため鮮魚加工場を廃止、委託生産に切替える）12月日本証券業協会への店頭登録取消、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月大阪市に大阪営業所を設置（2013年８月合理化のため休業し、営業活動を本社営業部に集約）2006年３月合理化のため愛媛県宇和島市の下波工場を本社工場に統合11月鹿児島県垂水市の鮮魚加工場を移転（合理化のため委託生産に切替える）2008年11月マグロ養殖事業への参入を図るため、日振島漁業協同組合の組合員との共同出資により、「日振島アクアマリン有限責任事業組合」を愛媛県宇和島市日振島235番地に設立（出資金10,000千円、当社出資割合：99.7％現・連結子会社）2009年７月合理化のため高知県宿毛市の宿毛営業所を廃止2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場８月愛媛県宇和島市に本社製氷工場を設置2011年６月株式会社海昇の全株式を取得（現・連結子会社）（2015年３月海昇株式の一部を譲渡、当社出資割合：99.9％）2012年２月株式会社魚力、有限会社松下水産、有限会社木村水産及び有限会社坂本水産各社との資本・業務提携９月ウナギ養殖事業を行うため、株式会社西日本養鰻（100％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に設立（資本金50,000千円、現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年３月鹿児島県曽於市に株式会社西日本養鰻曽於事業所（養鰻場）を設置2016年11月愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置2018年２月愛媛県宇和島市に坂下津冷凍冷蔵倉庫を設置８月鹿児島県鹿屋市に株式会社西日本養鰻第二事業所（養鰻場）を設置10月株式会社最上鮮魚の株式30.97％を取得（現・持分法適用関連会社）2019年３月神奈川県三浦市に三崎製氷工場を設置2020年３月2021年９月マルハニチロ株式会社、フィード・ワン株式会社及び坂本飼料株式会社各社との資本・業務提携愛媛県宇和島市に本社第二製氷工場を設置（注）１．鮮魚は、養殖魚及び天然魚の総称であります。２．2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のジャスダック（スタンダード）からスタンダード市場に移行しております。