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リスクモンスター株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「顧客を大切にして共に繁栄しよう」並びに「プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう」を企業理念とし、事業を通じて、取引先の満足度を高め、多様化するニーズに対して、「プロフェッショナルな商品及びサービスを提供」し続けることを目指しております。(2）経営環境中国をはじめ世界的に新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、今後の世界経済の先行きは不透明な状況です。日本経済につきましても陽性者数の下げ止まりの状況が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まるとともに、緩やかに回復していくことを前提にしております。また、当社の売上の78.4％は法人会員向けビジネスとなっており、下振れリスクが比較的低いことを前提に考えております。これらを踏まえて業績に与える影響を試算しており、当連結会計年度及び2023年３月期における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。しかしながら、感染症の影響が想定以上に深刻化した場合は、今後の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(3）長期ビジョン「RismonＧ-30」及び「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度から2025年度までの長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」を制定いたしました。長期ビジョン「RismonＧ-30」は、新型コロナウイルス感染症拡大という世界規模の困難により、Nationalismの台頭、働き方改革、一人ひとりの価値観の確立、ＳＤＧｓの浸透といった流れを踏まえ、「新しいスタンダードを提供する」をキーワードに、①社会に有用な付加価値のある信頼されるサービスを提供する、②信用を判断するだけでなく信用を生み出す、③公正で安心できる仕組み作りの役割を担うことを実践してまいります。また、数値目標といたしましては、経常利益、ＲＯＥ等について具体的な目標を設定して取り組んでまいります。社会的貢献及び企業価値の源泉を十分に理解し、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、積極的な投資を行いながら、以下に掲げる全体的な基本方針並びに事業別の基本方針に沿った取り組みを遂行していくことで、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させてまいります。（全体的な基本方針）①事業規模について既存事業の安定的な成長に加えて国内外の事業投資を拡大し、安定的な事業規模を目指します。②新規事業投資及び業務提携についてシナジー効果があり、プロフェッショナルなノウハウと顧客基盤を持つ企業を対象とし、長期的なビジネスパートナーとしての関係構築を目的に、積極的にアップセル、クロスセルにつながる投資、AddedValue投資を積極的に実行いたします。③株主還元について当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、配当性向30％を目標とし、今後も継続的かつ安定的な配当の実施を目指します。（事業別の基本方針）法人会員向けビジネスグループ全体の収益基盤として、ストック型ビジネスモデルの強みを活かし、安定成長を目指します。①与信管理サービス事業「あなたの会社のｅ－審査部」（与信管理アウトソーシング事業）となり、与信管理業界におけるリーダーを目指します。収益性の安定成長を最優先課題とし、独自データベースをより活用したサービスの強化、サブスク化等の積極的な価格戦略、クライアントへのＤＸ化支援サービス、更なるＡＩの活用、スマホアプリの強化を進めてまいります。また、ソフトウエア投資水準の適正化により固定費を圧縮することで、限界利益率の向上を図ります。②ビジネスポータルサイト事業事業の核であるグループウェアは、広く一般的に利用されているサービスとの連携を強化することで安定成長を目指します。また、サポートセンターの機能強化、ＷＥＢマーケティング強化、スマホアプリの強化（15万ユーザーのアクティブ化）によりポータル事業としての深化と強化を実現し、サービスの浸透度を深めてまいります。③教育関連事業コンテンツ数アップと質の向上、フリーランスの講師の活用と質の向上、受講生からのフィードバックの積極的な反映によって、さらなるコンテンツの強化を進めることで、グループの主力サービスとなるべく事業拡大を図ります。その他ビジネスグループの先兵として新規ビジネスやアライアンスに挑戦し、サービス化、会員ビジネス化することでグループ商材と事業規模の拡大を目指します。ＢＰＯサービス事業を含むその他ビジネス・ＢＰＯサービス事業ＢＰＯセンターの運営で培った強み、ノウハウを活かし、ＶＥＲＩＦＹ機能のクラウドサービス化と反社チェックサービスを中心としたデータ蓄積・活用型のサービスモデルを目指します。また、独自データベースのメンテナンス力の強化、ＡＩ活用のための教師データ作成などグループ全体のコスト削減に貢献いたします。・海外事業中国独自サービスの継続的開発、グループ連携強化、オフショア開発の品質向上を進めてまいります。・新規事業アップセル・クロスセルにつながる投資、付加価値を高める投資を積極的に行ってまいります。(4)対処すべき課題当社グループは、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させるために、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、事業別に戦略的取り組みを実施することで中長期的な経営戦略を具現化し企業価値を高めるとともに、様々なリスク要因の経営への影響を最小化すべく、引き続き取り組んでまいります。当社グループが従来より取り組んでおります課題は以下のとおりであります。①会員に対するサービスの浸透度合いについて当社は、入会後の会員に対するサービスの浸透度合いを高めていくことが重要であると認識しております。その実現に向けた取り組みとして、既存サービスへの追加投資を行い顧客満足度を高める等サービスの一層の拡充を図る施策を行うと同時に、既会員企業と緊密な関係構築を行う専門部隊を強化し対応してまいります。②システム障害の防止と対応について当社グループの業務及び提供するサービスは、独自に開発したＡＳＰ・クラウドシステム等によって大部分が運営されております。このシステムの安定的運用が経営上最も重要であると認識しております。具体的には、効率的なキャパシティ管理、二重化構成、24時間監視、バックアップシステム等の施策を行うことにより、かかる障害の発生に伴う混乱及び損害発生の軽減に努めております。さらに、障害発生時の緊急時対応計画手順書及び事業継続計画の整備や復旧訓練を実施しております。③低コスト構造の維持当社は、独自に開発したＡＳＰ・クラウドシステム等と少数精鋭による効率的な業務運営に努めております。今後も当社は、業務拡大に伴うシステム投資や人員補強等の経営資源の増強を行うことが必要となりますが、引き続きグループ内での業務フローの共通化を進め、少数精鋭による低コストオペレーションを維持し、収益獲得のための体制をさらに強化してまいります。
リスクモンスター株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（業務提携の解消）当社は、双方の収益の拡大を目指し、相互のビジネスを発展させることを目的に、株式会社東京商工リサーチと締結した「業務提携契約書」及び「企業情報の取扱いに関する基本契約書」について、2022年３月31日をもって解消いたしました。（連結子会社の吸収合併）当社は、2022年２月９日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日付で当社の連結子会社であるサイバックス株式会社を吸収合併いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社サガミホールディングス
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、飲食店の経営、フランチャイズ(FC)店舗への材料提供及び経営指導を主な事業の内容としております。当社グループ事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。当社グループの報告セグメントは「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要な事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業部門の名称事業内容会社名外食事業和食麺類部門和食麺類店「和食麺処サガミ」の経営サガミレストランツ株式会社味の民芸部門手延べうどんと和食の「味の民芸」の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導味の民芸フードサービス株式会社どんどん庵部門セルフサービス方式の「どんどん庵」の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導サガミレストランツ株式会社その他部門団欒食堂「あいそ家」の経営サガミレストランツ株式会社大型セルフ店「製麺大学」の経営サガミレストランツ株式会社その他飲食店の経営、フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導当社サガミレストランツ株式会社味の民芸フードサービス株式会社株式会社サガミフードサガミインターナショナル株式会社SINGAPORESAGAMIPTE.LTD.BANGKOKSAGAMICO.,LTD.NADEERAGLOBALCO.,LTD.VIETNAMSAGAMIJOINTSTOCKCOMPANYその他の事業子会社等の経営管理およびそれに付帯または関連する事業不動産賃貸業務店舗設備のメンテナンス業務当社株式会社サガミマネジメントサポート事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社サガミホールディングス
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、グループビジョンである「No.1NoodleRestaurantCompany」を実現するために、グループの経営理念である「私たちは、「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します～すべてはみんなのゆたかさと笑顔のために～」を合言葉に、株主様、お客様、従業員、お取引先様など、全てのステークホルダーの皆様に繋がる取り組みを経営の基本としており、そして各店舗が夫々の地域で一番店になるような活力溢れる力強い企業集団を目指しております。規模を追うことでなく、まずは地道なNo.1を目指すことで、「そば」「なごやめし」「手延べうどん」といった誇るべき和食文化を、世界に広げてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、2024年度を最終年度とする中期経営計画「Challengeto“300”」を重要な経営指標として位置付けております。なお、計画値は下記のとおりです。なお、一年毎に経営計画を見直し、ローリングすることを方針としております。（単位：百万円）≪連結≫2022年度計画2023年３月期2023年度計画2024年３月期2024年度計画2025年３月期売上高25,00027,50030,000営業利益300450650経常利益320470700親会社株主に帰属する当期純利益100200300(3)中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、人口減少や高齢化、異業種との競争、また世界的な資源価格の高騰と円安による物価上昇に加え、地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱の懸念、さらに新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、いまだ収束の目途が立っていないことから、厳しい環境が続くものと予測されます。このような環境に対し、2024年度を最終年度とし、新たに中期経営計画「Challengeto“300”」を策定いたしました。お客様起点の視座を堅持しながら、店舗改善を進めるとともに、「持続可能性の追求」「再成長の具現化」の推進に取り組んでまいります。「持続可能性の追求」においては、各部門における採算を追求し、収益力の改善を進めてまいります。経費や時間の使途を明確にする一方で、省力化設備の検証・導入を進めることで生産性向上および労働環境改善に繋げ、基本的価値であるおいしさ・おもてなしの向上に「人」が集中して取り組める環境構築を進めてまいります。また、食への安全を確保しつつ、健康に配慮した商品開発を行い、お客様及び従業員を含めた全ステークホルダーとの相互信頼の創造に向け、提供価値の可視化、情報発信の多角化によるブランディングを推進し、更なるお客様への提供価値向上を目指してまいります。「再成長の具現化」においては、社会・経済状況の変化を見据え、「和食麺処サガミ」「味の民芸」などの既存事業のポジショニング再定義と見直しを実施し、「そば」「なごやめし」「手延べうどん」といった当社グループの強みを活かした成長領域展開を促進してまいります。また、国内においてはFC事業の拡大を視野に入れ、手延べうどん「水山」、らーめん専門店「ぶぶか」、かき揚げ十割そば「長助」など、小型店舗のFCモデル確立とフランチャイズ展開を促進してまいります。海外においては、欧州においてFC展開も視野に入れた取り組みを進めるとともに、ベトナムの事業展開を強化し、さらに今後の人口増加が予想されているASEANへの出店の可能性を追求してまいります。当社グループは、今後もESG（Environment,Social,Governance）の取り組みを進め、環境、社会、企業統治の観点から企業価値を高めるとともに、企業と顧客、そして社会の三方よしの経営である「CSV（共有価値の創造）経営」を推進し、全力を傾注し株主の皆様へ、安定した還元を目指してまいります。
株式会社サガミホールディングス
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社は「SAGAMI」業態、連結子会社、味の民芸フードサービス株式会社は「味の民芸」業態、「水山」業態で、サガミレストランツ株式会社は、「どんどん庵」業態で、それぞれ店舗オーナーとの間でフランチャイズ契約を締結しております。その契約の概要及び営業店舗数は次のとおりであります。契約内容要旨商標等の使用を許諾しメニューやサービス方法等のノウハウを提供する加盟金当該契約締結時に一定額預託金当該契約締結時に一定額ロイヤリティー毎月売上高に一定割合を乗じた額2022年３月31日現在営業店舗数味の民芸３店舗水山１店舗どんどん庵31店舗SAGAMI６店舗
第一実業株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1948年８月第一実業株式会社を設立1952年９月大阪出張所（現・大阪支社）開設1960年９月名古屋出張所（現・名古屋支社）開設1961年５月広島出張所（現・広島支店）開設1962年３月台湾事務所（現・一實股份有限公司）開設1962年８月東京証券取引所市場第二部に上場1964年１月北九州出張所（現・福岡支店）開設1964年８月仙台出張所（現・東北支店）開設1968年４月ニューヨーク事務所（現・DAIICHIJITSUGYO(AMERICA),INC.）開設1969年４月子会社第一機械販売株式会社（現・株式会社フロー・ダイナミックス）を設立1970年６月子会社第一機械サービス株式会社（現・株式会社第一メカテック）を設立（現・連結子会社）1971年７月シンガポール事務所（現・DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.）開設1972年１月クアラルンプール事務所（現・DAI-ICHIJITSUGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.）開設1972年４月現地法人DAIICHIJITSUGYO(AMERICA),INC.を設立（現・連結子会社）1974年２月東京証券取引所市場第一部に上場指定替1974年４月シカゴ事務所（現・DAIICHIJITSUGYO(AMERICA),INC.本社）開設1985年10月香港事務所（現・第一実業(香港)有限公司）開設1986年２月川口市にD.S.T.センター（Demonstration,Service&amp;TrainingCenter）竣工1987年12月関連会社第一アールストローム株式会社（現・第一スルザー株式会社）を設立1988年８月現地法人一實股份有限公司（台湾）を設立1989年６月現地法人DAI-ICHIJITSUGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立（現・連結子会社）1993年12月上海事務所（現・上海一実貿易有限公司）開設1995年４月現地法人DAIICHIJITSUGYO(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）1996年７月子会社ディー・ジェー・ケー興産株式会社を設立1996年７月子会社第一エンジニアリング株式会社を設立1996年10月マニラ事務所（現・DAIICHIJITSUGYO(PHILIPPINES),INC.）、ジャカルタ事務所（現・PT.DJKINDONESIA）開設1997年12月現地法人上海一実貿易有限公司を設立（現・連結子会社）1999年６月現地法人DAIICHIJITSUGYO(PHILIPPINES),INC.を設立（現・連結子会社）2001年10月フランクフルト事務所（現・DJKEUROPEGMBH）開設2003年12月プラハ事務所（現・DJKEUROPEGMBHプラハ支店）開設2004年４月ソウル事務所（現・ソウル支店）開設2004年６月広州事務所（現・第一実業(広州)貿易有限公司）開設2005年３月現地法人DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.を設立（現・連結子会社）2005年５月ブダペスト事務所（現・DJKEUROPEGMBHブダペスト支店）開設2005年６月現地法人DJKGLOBALMEXICO,S.A.DEC.V.を設立（現・連結子会社）2005年７月ハノイ事務所（現・DAIICHIJITSUGYO(VIETNAM)CO.,LTD.）開設2005年８月カネボウビジョンシステム株式会社（現・第一実業ビスウィル株式会社）の株式を取得（現・連結子会社）2005年10月現地法人第一実業(香港)有限公司を設立（現・連結子会社）2006年３月現地法人第一実業(広州)貿易有限公司を設立（現・連結子会社）2006年10月DAIICHIJITSUGYOASIAPTE.LTD.にデリー事務所（現・DAIICHIJITSUGYOINDIAPVT.LTD.）開設2008年８月現地法人DJKEUROPEGMBHを設立（現・連結子会社）2009年７月現地法人PT.DJKINDONESIAを設立（現・連結子会社）2013年５月現地法人DAIICHIJITSUGYO(VIETNAM)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2014年10月子会社第一実業ソーラーソリューション株式会社を設立（現・連結子会社）2014年12月富山出張所開設2015年６月本社を千代田区二番町より現在地へ移転2016年11月現地法人DAIICHIPROJECTSERVICECO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2018年３月現地法人DAIICHIJITSUGYOINDIAPVT.LTD.を設立（現・連結子会社）2019年２月DJKEUROPEGMBHにソフィア支店開設2019年９月現地法人DCENERGYGMBHを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
第一実業株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等(会社の経営の基本方針)当社グループは、「協力一致、堅実運営、積極活動」の社是三原則を掲げ、商事会社として経済社会の流通機構の一翼を担い、以て社会の繁栄に寄与することを目的として協力一致して積極的に活動し、堅実に運営して企業を安定成長せしめ、株主及び取引先をはじめステークホルダーすべての信頼と期待に応え、相互繁栄を図るとともに役職員の生活の向上、幸福の増進を図ることを基本方針としております。(中長期的な会社の経営戦略)当社グループは、2019年４月から2022年３月までの３年間にわたる中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」において、「困難にも向き合いながらさらなる成長を促進し、新たな価値を創造し、会社の『品質』を向上させる。」をビジョンとし、営業と技術サービスの一体化、事業間交流における新たな価値の創造等、時流に適合した事業軸体制の進化により、収益力のさらなる向上を図ってまいりました。また、これまで以上にリスク管理の徹底を行うとともに、Ｍ＆Ａ、企業アライアンスの手段を検討する等、事業企画力の強化と経営資源の有効活用により、ダイナミックな経営を目指してまいりました。中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」は、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う行動制限、半導体の供給不足、原材料価格の高騰、自動車の減産など厳しい状況下で推移いたしましたが、そのような環境において、最終年度における定量目標の計画値には未達ながらも、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新いたしました。また、持続的成長に向けた経営基盤の強化を推進し、「次世代型エンジニアリング商社」につながる基礎固めをすることができました。具体的には、営業活動においては次世代エネルギーに特化したエナジーソリューションズ事業本部、エンジニアリングセンターの新設、脱炭素や脱プラスチックス、医療などの社会課題をテーマとしたビジネスの推進、海外においては中国を中心に現地主導ビジネスの拡大に成果が出始めました。コーポレート領域においては、次世代を担う人材育成、働きがいの向上を目的とした新人事制度の導入、持続的な社会を実現するためのサステナビリティ基本方針の制定と当社におけるマテリアリティの特定などにも取り組みました。一方、この中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」の振り返りの中で、社会・事業環境において大きな変革が続く昨今の状況を踏まえ、企業運営の抜本的な見直しと、より長期的視野に立った戦略立案の必要性をこれまで以上に認識いたしました。そこで、当社の存在価値や使命は何であるかをいま一度見直すこととし、社会から求められる考え方への対応も含め、新たな経営理念と2030年のあるべき姿を見据えた成長戦略「Ｖ２０３０」を策定いたしました。さらに、当社のあるべき姿「次世代型エンジニアリング商社」の実現に向け、「Ｖ２０３０」からのバックキャスティングにより、2022年度から2030年度までの各３年間を「創造」「成長」「飛躍」の期と位置づけ、新中期経営計画「ＭＴ２０２４」（創造期）を策定いたしました。(2)目標とする経営指標中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」（単位：百万円）2022年３月期(実績)2022年３月期(計画)売上高148,075185,000営業利益6,8668,300経常利益7,7928,500親会社株主に帰属する当期純利益5,3635,700ＲＯＥ9.6％10.0％以上注表中の2022年３月期（計画）の数値は、2019年５月14日に開示しました中期経営計画の数値となります。新中期経営計画「ＭＴ２０２４」（単位：百万円）2022年３月期(実績)2023年３月期2024年３月期2025年３月期受注高154,702170,000180,000200,000売上高148,075140,000170,000185,000営業利益6,8665,5007,0008,500経常利益7,7925,8007,2008,700親会社株主に帰属する当期純利益5,3633,9004,8005,800ＲＯＥ9.6％10％注表中の2023年３月期以降の数値は、2022年５月12日に開示しました新中期経営計画の数値となります。成長戦略「Ｖ２０３０」（単位：百万円）2030年度目標売上高300,000営業利益12,500ＲＯＥ10％(3)経営環境及び対処すべき課題今後の我が国経済の見通しにつきましては、ＩＴ関連需要、脱炭素化の加速、ＳＤＧｓ達成に向けた需要といった具体的な動き、加えて設備投資や輸出の回復基調、景気回復への期待感が根底にありながらも、依然続く新型コロナウイルス感染症の影響、半導体の供給不足、原材料価格の高騰、自動車の減産、地政学的リスクの顕在化などによりそれらが押し下げられた形で当面は推移し、不透明な景況感、景気停滞・後退への強い警戒感が続くことが予想されます。このような情勢において、当社では、前述の新経営理念に基づき策定した成長戦略「Ｖ２０３０」及び新中期経営計画「ＭＴ２０２４」の着実な遂行により、次世代をリードするような独自のエンジニアリングに重きを置いた商社を目指してまいります。I．新経営理念と成長戦略「Ⅴ２０３０」（Ⅴ：Ⅴｉｓｉｏｎ）新経営理念Ｍission（果たすべき使命）人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かにⅤision（あるべき姿）時代の一歩先を行くモノづくりパートナーを目指し、当社のエンジニアリング機能を核として継続的な価値の提供によりグローバルにお客様事業の成長と持続可能な社会の実現に貢献します。Ⅴalue（価値基準）社内外の関係者と協調し、ステークホルダーからの期待や社会的責任と当社目標を一致させながら、やりがいに溢れ、個人が尊重され、成長を実感できる会社を目指します。独自のエンジニアリング機能によるモノづくりへの貢献とともに、積極的な成長市場への投資・事業領域の拡大により継続的な成長を目指します。経営の透明性と会社の継続的な品質の向上を通じて、重要な社会課題に積極的に取り組むことで持続可能な社会の実現に貢献します。これら経営理念を実現させるため、６つの基本戦略と2030年度の目標を掲げました。１．「Ⅴ２０３０」基本戦略①積極的な投資②ＰＬ経営＋ＢＳ経営③マルチステークホルダーを意識した経営④モノ売りから「モノ×コト」売り⑤グローバルの成長を取り込む⑥ＤＸ推進２．「Ⅴ２０３０」定量目標（連結）売上高：300,000百万円、営業利益：12,500百万円、ＲＯＥ：10%Ⅱ．新中期経営計画「ＭＴ２０２４」（ＭＴ：Ｍｅｄｉｕｍ－ＴｅｒｍＢｕｓｉｎｅｓｓＰｌａｎ）定性目標１．成長に向けた事業戦略２．経営基盤の強化①エンジニアリング機能の強化①ガバナンスの深化②戦略的事業投資②リスクマネジメントの強化③グローバル企業とのビジネス拡大③財務戦略の強化④ＤＸ強化④人材戦略の強化⑤サステナビリティ経営の推進今後とも、役職員が法令はもとより社会的規範を遵守するため「第一実業株式会社行動規範」に則り行動し、企業としての社会的責任を果たすとともに社会に貢献していくことにも注力してまいります。
第一実業株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、各種機械・器具・部品の販売等を行っておりますが、一部商品につきましては、子会社が開発・設計・製造を行っております。第一実業ビスウィル㈱は外観検査装置・錠剤印刷機を開発・設計・製造しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は397百万円であります。各セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。プラント・エネルギー事業当セグメントに係る研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。エナジーソリューションズ事業該当事項はありません。産業機械事業該当事項はありません。エレクトロニクス事業該当事項はありません。自動車事業当セグメントに係る研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。ヘルスケア事業錠剤印刷外観検査システムでは、ＴＩＰＳ－ＥＸ４－ＣＤの機能を強化し、２色印字が可能になりました。これにより印字内容の視認性が向上し、誤飲防止に貢献しております。さらに、600dpiの循環式新型印字ヘッドを搭載し、ドライインクを用いても印字品質と安定性を損なうことなく、高速かつ高精度に印字することに成功しました。既に納入実績もあり、今後販売の拡大が見込まれております。錠剤外観検査システムでは、増加するデータインテグリティの要望に応えるため、機能強化に注力し、ソフトウェアのブラッシュアップ開発を行いました。昨年発売の新型ＴＶＩＳ－ＮＳ－ＧＦについては、データを保証する機能を強化し、お客様がより安心して使用できるシステムとなっております。画像処理システムでは、画像処理ユニットＶ－ＩＰＵのＡＩ機能の強化を図り、利便性と精度向上に加えて、不良検知箇所の視認性を向上させることで、お客様の現場における生産性向上に貢献しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は363百万円であります。航空・インフラ事業該当事項はありません。その他当セグメントに係る研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。
株式会社中央製作所
有価証券報告書－第115期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1936年４月特許ベルトーロ整流器を製作する目的で、資本金20万円をもって名古屋市中村区米野町に㈱中央製作所設立。1936年11月本社及び本社工場を名古屋市瑞穂区内浜町へ移転。1939年７月東京工場完成。東京工場内に東京支店開設。1945年５月戦災により本社工場、東京両工場焼失、東京支店閉鎖。1946年５月本社工場復旧工事完了、操業開始。1954年４月東京出張所(現東京支店)開設。1957年５月自動めっき装置製作開始。1957年５月電気溶接機を製作する目的で子会社東洋ウェルダー㈱(大阪市)設立。1958年５月セレン整流器・シリコン整流器製作開始。1961年５月九州駐在員事務所(現福岡営業所)開設。1961年10月名古屋証券取引所市場第二部（現名古屋証券取引所メイン市場）へ株式上場。1962年４月めっき厚さ測定器製作開始。1962年10月大阪出張所(現大阪支店)開設。1964年２月東洋ウェルダー㈱を吸収合併。電気溶接機・自動研磨装置製作開始。1967年５月ECテスター(めっき迅速腐食試験器)・EQテスター(アルマイト迅速腐食試験器)製作開始。1969年２月三好工場(愛知県)第一期工事完成。めっき装置・自動研磨装置製作を本社工場より移管。1971年５月公害防止機器・省力機器製作開始。1973年５月三好工場第二期工事完成。1977年４月仙台駐在員事務所(現仙台営業所)開設。1982年４月広島出張所(広島営業所)開設。1983年７月群馬出張所(群馬営業所)開設。1986年７月本社社屋完成。1988年５月電解加工機製作開始。1989年７月東京都田無市(現・東京都西東京市）に㈱エミックを設立。(現・持分法適用関連会社)1989年11月本社塗装工場改築。1990年９月本社研究開発棟完成。1991年10月本社ワニス乾燥室新設及び変電設備更新工事着工。1992年５月本社ワニス乾燥室完成。1998年12月群馬営業所を東京支店に統合。1999年８月ISO9001認証取得。2001年７月物流倉庫改築及び社員駐車場完成。2012年８月100％出資の中国現地法人「秋欧機械設備（上海）有限公司」設立。(現・連結子会社)2016年６月広島営業所を大阪支店に統合。
株式会社中央製作所
有価証券報告書－第115期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社及び関連会社１社で構成されております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。電源機器…………当社が独自で製造販売しており、電気化学工業、表面処理などの産業用電源をはじめ、学術用など、多様な分野で採用されております。連結子会社秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の電源装置を中国で販売しております。表面処理装置……めっきをはじめ、アルマイト（陽極酸化）、化成処理、表面処理装置のお客様のニーズに対応し提供しております。連結子会社秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の表面処理装置を中国で販売し、表面処理装置の部品を当社へ販売しております。電気溶接機………電気抵抗溶接機をはじめ、タイマや溶接電流計等電気抵抗溶接に関連するあらゆるニーズに対応しております。環境機器…………表面処理装置に付帯するリサイクル装置やめっき液管理装置など、表面処理装置を補完する装置類を製造販売しております。また連結子会社秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の環境機器を中国で販売しております。その他……………電解加工機は、当社が製造販売しており、電解加工技術の情報交換を関連会社㈱エミックと行っております。また連結子会社秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の計測器等を中国で販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社秋欧機械設備(上海)有限公司当社取扱い製品の仕入、販売及び当社への部材の調達なお、秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の100％出資の会社であります。関連会社㈱エミック電解加工技術の開発及び金属部品の表面加工
株式会社中央製作所
有価証券報告書－第115期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略等（経営方針）当社グループは、永年培ってきた電気・電子の技術を主軸とし、機械・化学等の要素技術を複合した新しい分野を切り拓き、豊かな産業社会の実現、地球環境の保全に貢献することを経営の理念として位置付けております。当社グループは、「親切を送れ」の社是の下に、お客様の生産性・製品品質の向上に寄与することを使命として、技術力に裏付けされた提案を積極的に行いながら、お客様に常に満足していただける商品・サービスを提供することにより業績の維持向上に努める一方、株主、代理店、協力工場、仕入先、地域社会などの皆様方との共栄を図ることを経営方針といたしております。（経営環境）世界的な新型コロナウイルス感染拡大からコロナとの共生経済が始まった矢先、ロシアによるウクライナ侵攻やサプライチェーンの混乱、更には急激に進む円安による部材、資材の高騰など様々な要因が絡み合い、企業活動は厳しい環境にあります。激変する世界の中で、そして変化するものつくり環境の中で、経済の減速の影響によるお客様の設備投資の規模縮小、先送りが懸念されます。当社グループとしましては、労働力不足に対応する自動化・予防保全システムの提案、本格化する脱炭素社会への移行等の社会課題に対応する省エネルギー対応、そして輸送機のEV化に関わる設備需要やDXを活用した、ものつくりの改善需要の動きは引き続き底堅く推移するものと判断しております。（経営戦略）厳しい経営環境のもと、企業活動を展開していかなければなりませんが、1936年の創業から整流器の生産台数が2022年に10万台を達成いたします。このお客様とのつながりを大切にしながら、お客様へ新たな価値を創造する新規提案や改善提案を行い、更新や新規需要に向けた販売促進活動を展開し受注・売上の拡大を目指してまいります。・電源装置脱炭素化、労働人口減少への対応といった社会的な要請に応える技術開発を進め、カーボンニュートラルに寄与する回生型充放電装置、高効率電源などの製品の更なる改良を進めてまいります。・表面処理装置SDGsの高まるお客様のニーズにIoT技術を活用した安全管理の「見える化」を目指した予防保全システムであるCCCS-M（当社グループ商品名）の提案を行い、また、既存装置の省力化・省人化ニーズにお応えする改良・改善提案に努めてまいります。・電気溶接機一元管理可能な精密溶接用電流計による歩留まりの改善の提案等、自動車関連業界および鋼製家具業界を中心に、品質面でのご提案及び、改造・メンテナンス等を含めた様々なニーズにお応えするとともに、コスト低減に力を入れてまいります。製造面では、部材の調達を最優先課題と位置付けて、部材、加工品の納期管理とコスト管理を徹底してお客様の要望に応えるべく部材調達体制の一層の強化を図ってまいります。今後も一層厳しさを増す企業間競争を勝ち抜き、継続的な成長を実現し安定的な収益基盤の確立を目指してまいります。（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループとしましては、持続的な成長と企業価値向上を目指し、お客様のニーズに応える製品やサービスを提供するため、「プロとしてのポテンシャルを高め成長する力強い企業へ変革しよう」を基本方針とし、受注・売上の確保に向け、以下の施策を実践してまいります。重点項目として以下の６点を策定いたしました。・目標値を達成し、営業利益を稼ぎ出す。・技術開発、製品開発をスピードアップする。・品質を堅守し、大型クレームを出さない。・業務改善と次工程を意識した仕事で、手戻りをなくし生産性を上げる。・在庫、仕掛、製品、会社資産の正しい管理を行う。・新ビジネスの開拓にチャレンジし、将来の糧を創り出す。また、2022年３月に実施いたしました取締役会の実効性に関する各取締役の評価結果では、取締役会の実効性は概ね確保されていると結論付けました。併せて、更なる取締役会の実効性の向上に向け、中長期的な経営戦略の議論に加え、取締役に求められる知見が多様化してきている中での適切な教育や建設的な意見交換を実践しつつ、取締役の実効性評価を通じて得られた課題の解決に向けた取り組みを行い、企業価値の向上と、より充実したコーポレート・ガバナンス体制の構築に向けた取り組みを強化してまいります。（新型コロナウイルス感染症拡大による影響）当社グループを取り巻く環境につきましては、ウクライナ情勢の悪化や中国経済減速の長期化など海外情勢の不透明感が増す中、新型コロナウイルスの収束が未だ見通せず、世界的な景気の急速な悪化で厳しさが増してきております。また日本経済でも企業収益、設備投資、個人消費、雇用情勢など多くの面で重大な影響が懸念され、経済への影響は、深刻かつ長期化するおそれがあります。このような状況下、収束時期が不透明であることからも、今後の新型コロナ感染症が当社グループの事業へ与える影響の大きさについては、予測が困難なものになっております。現状既に生じている影響としては、製造業を中心に設備投資が鈍化していること、長期化する半導体等の電子部品の供給不足や原材料価格の高騰などかつてない困難な状況が続くものと思われますが、当社グループとしましては、「２事業等のリスク(8)災害等に関するリスク」にも記載しましたとおり、従業員並びにお客様の健康・安全を最優先とし、対処可能な事項については、リスクを最小化できるよう取り組んでまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等安定的な収益力を表すものとして「売上高総利益率」及び「売上高経常利益率」を指標として、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。
株式会社中央製作所
有価証券報告書－第115期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、永年培ってきた電気・電子の技術を主軸とし、機械・化学等の要素技術を複合した新しい分野を切り拓き、豊かな産業社会の実現、地球環境の保全に貢献することを経営の理念として位置付けております。市場においては、SDGsへの取り組み機運が高まっております。当社グループとしても環境保全に繋がる製品を意識して、顧客のニーズに的確に応える商品の開発、改良に努めてきております。現在、これらの商品化への取り組みは技術部門の研究開発部、製品開発部及び必要に応じて編成するチームが担当しております。新たな技術的研究課題は研究開発部が担当し、技術的に既存商品の延長線上にある商品の改良などについては、当該製品を主管する製品開発部の各設計部署にて個別に編成する開発推進チームがそれぞれ担当しております。当連結会計年度は10項目のテーマに取り組んでまいりました。（電源機器）当社グループのコア商品である電源機器は、表面処理分野におけるめっき用電源と電気化学工業向けの直流電源、及び二次電池向けの充放電用電源が主体であります。当連結会計年度は、商品化された高効率電源の改良、各種充放電電源装置用制御基板の開発に取り組んでまいりました。（表面処理装置）表面処理装置は、環境対応や新技術開発で新しい需要を作りだす必要に迫られております。当連結会計年度は、IoT技術を表面処理装置へ活用し、個別顧客を対象に生産性の向上、歩留まりの向上、品質確保、安全管理の「見える化」を図るシステムであるCCCS-Mを、顧客が予防保全目的に製品導入をされることを目指して取り組んでまいりました。（電気溶接機）電気抵抗溶接機業界では、その技術力のステイタスシンボルともいわれる溶接電流計やコントローラーであるタイマを当社は製品としてラインアップしております。当連結会計年度は、交流式抵抗溶接機用制御装置のマイナーチェンジ、既に市場にリリースされている溶接条件の一元管理可能な精密溶接用溶接電流計の製品改良に取り組んでまいりました。（環境機器）環境機器部門では、表面処理装置をサポートする液管理装置のマイナーチェンジに取り組んでまいりました。なお、当連結会計年度に当社グループが投入いたしました研究開発費の総額は54百万円、当連結会計年度に取得した特許権は0件、消滅した特許権は2件です。また消滅した商標は0件です。従って、2022年3月31日現在保有する特許権は、国内で22件、商標は13件です。（特許保有22件の内、当連結会計年度取得0件、商標保有13件の内、当連結会計年度取得0件）
株式会社　ミスミグループ本社
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ミスミグループ本社(当社)、連結子会社50社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されており、ＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の３つの領域において事業を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。事業の名称事業の概要主要な取扱商品名主要な子会社及び関連会社名ＦＡ事業ＦＡ（ファクトリーオートメーション）などの生産システムの合理化・省力化で使用される自動機の標準部品（シャフト、ブッシュ、リニアガイド、位置決め部品、プーリー、アルミフレーム、ステージなど）をはじめ、高精度の精密生産装置に利用される自動位置決めモジュール、光技術関連の各種実験研究機器の開発・提供と電子機器類のデジタル化に伴い変化する各種機器生産現場への部材などを開発・提供しております。・シャフト・ブッシュ・リニアガイド・位置決め部品・プーリー・ステージ等株式会社ミスミ株式会社駿河生産プラットフォーム駿河精機株式会社(計27社)金型部品事業主に自動車、電子・電機機器分野に金属塑性加工用プレス金型、プラスチック射出成形用金型に組み込む金型標準部品(パンチ＆ダイ、スプリングガイド、エジェクタピン、コアピン、ガイド、リテーナなど)、精密金型部品の開発・提供をしております。・パンチ＆ダイ・スプリングガイド・エジェクタピン・コアピン・ガイド・リテーナ等株式会社ミスミ株式会社駿河生産プラットフォームDaytonProgressCorporation(計35社)ＶＯＮＡ事業ミスミブランド以外のメーカー品も取り揃えた、ウェブ販売を中心とする一般流通品事業です。製造・自動化関連設備部品に加えて、間接材やＭＲＯ（消耗品）などを提供しております。・空圧・配管部品・ねじ・ボルト・座金・ナット・配線部品・制御部品・PC部品・切削工具・生産加工用品・梱包・物流保管用品・安全保護用品・環境衛生用品・オフィス用品等株式会社ミスミミスミ（中国）精密機械貿易有限公司株式会社駿河生産プラットフォーム(計16社)事業の系統図は次の通りであります。(注)１は、製品・商品、サービスの流れを表しております。２本状況は、2022年３月31日現在の企業集団の状況を記載しております。
株式会社　ミスミグループ本社
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題世界経済および日本経済は、アフターコロナの市場構造転換およびグローバルサプライチェーンの地域ブロック化がさらに進展する中、今後も不透明な経営環境が続くものと想定しています。一方で、産業界ではコロナ後を見据えて自動化の需要はグローバルで一層の高まりが期待されます。当社では、こうした顧客のニーズに対応すべく、今後もIT、物流、製造の事業基盤を進化させ、「グローバル確実短納期」にさらに磨きをかけてまいります。また、より成長性・収益性の高い地域・事業・サービスへの集中を加速するとともに、競争環境の変化や地政学リスクなどを見据えてモデルの革新に取り組みます。①事業領域の拡大とグローバル展開当社グループは、メーカー事業と流通事業を併せ持つ強みを最大限に発揮し、事業領域の拡大とグローバル展開を加速させています。メーカー事業では、ＦＡ事業、金型部品事業をグローバルで展開。従来のカタログ・WEBに加え３ＤＣＡＤシステムに連携したサービスの提供を通じ、顧客の設備設計、調達プロセスを大幅に短縮させ、利便性の向上に貢献しています。流通事業においては、ＶＯＮＡ事業として他社ブランドを含めた商品領域を拡大させると同時に、当社顧客需要・特性に適合した独自の品揃えによりグローバル展開の加速を強力に推進しています。こうした取り組みを通じて、グローバルでの顧客基盤の継続的な強化・拡大を図り、今後の持続的成長を実現してまいります。②事業モデルの革新事業モデルを革新し競争優位性を構築すべく、IT、物流、製造の事業基盤の強化に取り組んでいます。中でも、当社事業モデルの心臓部である基幹システムを抜本的に切り替えるためのIT強化投資は継続的に実行しています。また、グローバルの顧客ニーズに対応するため、事業モデルを各地域・国で進化させていくことが求められています。そのために、各地域・国の市場の特性に合わせた商品開発や、IT、物流、製造の事業基盤の強化、サプライチェーンの強靭化などを進めてまいります。引き続き、事業モデルの革新を継続することで、「グローバル確実短納期」のさらなる進化を図ります。③社会の持続的発展への貢献当社グループはインダストリアル・オートメーション産業の「時間革新」を通じ、社会の持続的発展に貢献いたします。今後も、当社の提供する顧客時間価値であるプロセス改革、確実短納期を通じて、社会・産業界の持続的発展を支え、当社自身の持続的成長に繋げてまいります。当社グループのサステナビリティへの取り組み、重要課題、気候変動への取り組み、サステナビリティ推進のガバナンス体制については、以下をご参照ください。(サステナビリティへの取り組み)当社事業の対象であるインダストリアル・オートメーション産業は、様々な経済活動の自動化・省力化などを実現し、社会の持続的発展に不可欠なものとして寄与しています。当社は、インダストリアル・オートメーション産業のトータルサプライチェーン、トータルビジネスプロセスにおける非効率を「時間」を切り口に解消することで同業界の発展に貢献しています。インダストリアル・オートメーション産業の発展による社会の持続的発展が、次なる同産業界の需要を創出し、それは当社にとって新たな機会の創出にもつながります。ミスミグループはこの循環の確立に貢献することで社会、産業界の持続的発展を支え、当社自身の持続的成長に繋げていきたいと考えています。・当社の提供する顧客時間価値①プロセス改革自動化設備・装置の部品は一品一様であり、図面制作から見積もり、部品の加工、調達まで、煩雑な手間と長い納期を必要とする等、そのプロセスには極めて非効率な業務が散在します。当社は、自動化設備・装置に使う受注製作部品を規格化することで図面作成を不要にする等、お客さまの非効率業務にかかる時間を大幅に削減しています。・当社の提供する顧客時間価値②確実短納期当社はグローバルで30万社を超えるお客さまにサービスを提供するサプライチェーンを構築し、部品一個からでも確実に納期を遵守する「確実短納期」を実現しています。これによりお客様の不要な在庫を削減し、生産・稼働機会ロスなどを解消しています。(サステナビリティにおける当社の重要課題)当社は顧客時間価値を継続的に向上させ、事業活動を持続的成長させるための３つの重要課題を特定いたしました。事業、商品、サービスなどのビジネスモデルを常に進化・発展させるとともに、それらを支えるIT、物流、製造の事業基盤強化、人材基盤構築に取り組んでいます。(気候変動への取り組み)当社は事業活動を通して、地球温暖化防止などの気候変動対策に取り組んでいます。2021年９月にTCFD提言への賛同、「TCFDコンソーシアム」への参画を表明し、2022年３月には気候変動の影響が大きいメーカー事業を中心に、1.5℃/２℃シナリオ、および４℃シナリオに基づく分析を実施し、各々のシナリオへの移行リスク・物理リスク・機会の特定、事業インパクトの評価について情報開示をしました。また2050年のカーボンゼロを実現するために、2030年度の温室効果ガス排出量（スコープ１およびスコープ２）を、2020年度対比で42％削減する目標を設定いたしました。この目標を達成するために、当社グループでは、これまで進めてきた省エネルギー活動を一層推進します。（サステナビリティ推進のガバナンス体制）当社はサステナビリティへの一層の取り組みを強化するため、代表取締役会長を委員長、代表取締役社長を副委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置、本委員会ではサステナビリティ基本方針を策定し、経営計画や経営方針に対する検証と、社会課題に対する取り組みを推進し、取締役会に報告・提言を行っています。またサステナビリティ推進担当役員を定め、グループの執行組織である本部・企業体・プラットフォームと連携して、ESGに関する目標設定・進捗状況をモニタリング、評価等を行い、サステナビリティへの取り組みを継続展開しています。(ご参考)当社グループのサステナビリティへの取り組みの詳細は、当社ホームページにて公開しております。・サステナビリティhttps://www.misumi.co.jp/esg/index.html(2)目標とする経営指標当社グループでは、持続的成長を通じた企業価値の向上を目指しており、主に売上高や営業利益を経営指標として定めております。
株式会社　ミスミグループ本社
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、製造技術を保有する駿河生産プラットフォームが核となった研究開発に取り組んでおります。当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は1,211百万円であり、研究開発活動は各事業部門が担当しております。報告セグメント別には、ＦＡ事業において新規商品の開発及び生産性の向上を目的として1,011百万円を支出し、金型部品事業において高精度・高付加価値化への事業拡大、生産性の向上を目的として200百万円を支出しております。
株式会社ケアサービス
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1970年10月寝たきり老人等の蒲団の消毒乾燥を目的としてサンセルフ福原を創業1974年３月事業拡大に伴いサンセルフ商事株式会社に組織変更1983年10月高齢者福祉における介護サービスの提供を目的として介護部門を創設1990年６月葬儀におけるエンゼルケアサービスの提供を目的として株式会社エヌ・シー・エスを設立1991年５月訪問介護サービス及び訪問入浴サービスの提供を目的として株式会社ケアサービスを資本金10,000千円で設立1992年６月東京都大田区大森北にケアセンターおおもりを開設1997年４月株式会社ケアサービスを存続会社としてサンセルフ商事株式会社及び株式会社エヌ・シー・エスを吸収合併1999年12月東京都大田区新蒲田三丁目15番７号に本店を移転同所にエンゼルケア大田事業所を開設同所にケアセンターかまたを開設2000年４月介護保険法施行により東京都及び神奈川県から指定居宅サービスの指定を受ける2001年１月東京都大田区にCDC東京事業所を開設2001年２月東京都大田区東雪谷にデイサービスセンター東雪谷及びケアセンター東雪谷を開設デイサービス事業を開始2001年10月社名及びロゴマークの商標権を取得2001年11月東京都世田谷区代田に居宅支援下北沢を開設2003年４月東京都大田区新蒲田にレンタル大田を開設2004年11月大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース))に株式を上場2005年10月東京都大田区北糀谷に複合事業所(訪問入浴、訪問介護、居宅介護支援)を開設2007年10月埼玉県さいたま市に高専賃大宮公園を開設2010年６月東京都大田区新蒲田にクリーンサービス事業所を開設2013年７月当社株式１株を200分割し、同時に100株を１単元とする単元株制度を導入2014年６月東京都大田区に配食池上センターを開設2014年12月東京都大田区大森北一丁目２番３号に本店を移転2015年８月中国上海市に上海福原護理服務有限公司を設立（現連結子会社出資比率100％）2016年７月東京都大田区に訪問看護おおたを開設2017年４月東京都大田区に株式会社ケアサービスヒューマンキャピタルを設立（現連結子会社出資比率100％）2017年８月中国北京市に北京福原順欣養老管理有限公司を設立2017年10月当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割2017年10月東京都大田区に小規模多機能型居宅介護西蒲田を開設2018年６月株式会社やさしい手より訪問入浴事業を譲受し、埼玉県川口市に訪問入浴川口を開設2019年７月東京都江東区にて居宅介護支援事業及び訪問介護事業を展開する株式会社ひだまりの株式を取得し、完全子会社化2019年９月中国北京市の北京福原順欣養老管理有限公司を清算2019年12月サービス付き高齢者向け住宅事業を株式会社関東サンガへ譲渡2020年２月株式会社クレアバーグより訪問看護事業を譲受し、東京都江戸川区に訪問看護クレア、同墨田区に訪問看護クレア立花を開設2020年10月当社子会社の株式会社ひだまりを吸収合併2020年11月株式会社広域社会福祉会より訪問介護事業を譲受し、訪問介護蒲田に統合2022年１月東京証券取引所市場第二部に市場を変更(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場に移行しております。