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株式会社フジクラ
有価証券報告書－第174期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績当社グループの経営成績は、各国のデータセンタ、ＦＴＴｘに対応した需要が高いこと、事業構造改革効果や品種構成が良化したこと等により営業利益及び経常利益は増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の売却や関係会社株式の売却による特別利益の計上があったこと等により前連結会計年度の当期純損失から一転し、当期純利益を計上しました。このような状況のもと当社グループの当連結会計年度の売上高は6,703億円（前年度比4.1％増）、営業利益は383億円（同56.8％増）、経常利益は341億円（同85.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は391億円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失54億円）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。当社は2021年４月１日に組織改編を行い、従来のカンパニー制から事業部門制に移行いたしました。これにより報告セグメントの名称を変更しておりますが、報告セグメントの区分に変更はありません。［エネルギー・情報通信事業部門］各国のデータセンタ、ＦＴＴｘに対応した需要が引き続き高いこと等により、売上高は前年度比15.6％増の3,536億円、営業利益は同38.9％増の252億円となりました。［電子電装・コネクタ事業部門］（エレクトロニクス事業部門）採算重視の受注戦略を進めたことにより、売上高は前年度比10.7％減の1,785億円となった一方、営業利益は品種構成が良化したこと及び事業構造改革効果等により、同182.3％増の138億円となりました。（自動車事業部門）前連結会計年度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による大幅な減収から回復した一方、当連結会計年度における半導体不足、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による一部拠点の操業度の低下や物流費の高騰等の影響も大きく、売上高は前年度比0.5％減の1,213億円と前連結会計年度並みにとどまり、営業損失は56億円（前年度は営業損失37億円）となりました。［不動産事業部門］売上高は前連結会計年度並みの109億円となった一方、営業利益は修繕費の増加等により同1.1％減の51億円となりました。2022年度については、かねてよりお知らせしております、事業再生フェーズから持続的成長フェーズへの転換を確実なものとするため、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で述べました各種取り組みを進めてまいります。①「事業再生フェーズ」から「持続的成長フェーズ」への戦略転換（持続的成長を通じて企業価値向上を目指す中期事業計画の作り込み）②新たな経営体制による企業価値の向上及び持続的成長の推進並びに取締役会の監視監督機能強化③2022年度の事業計画と事業部門ごとの重点課題への着実な取り組み④品質管理に関する取り組み⑤気候変動への取り組み⑥ものづくりのDX（DigitalTransformation）への取り組み2023年３月期の当社連結の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症、半導体不足、ウクライナ・ロシア問題、各種原材料費・エネルギー費の高騰といった環境の不安があるものの、主力の情報通信関連ビジネスを伸長させ、売上高は7,000億円（前年度比4.4％増）、営業利益は420億円（同9.7％増）、経常利益は370億円（同8.5％増）を予想しております。親会社株主に帰属する当期純利益は225億円（同42.5％減）となりますが、当連結会計年度における固定資産売却益等の特殊要因排除ベースでは、増益を予想しております。②財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、424億円増加の6,115億円となりました。これは主に、投資の選択と集中により固定資産が減少した一方で、銅価上昇及びエネルギー・情報通信事業部門における需要増により流動資産が増加したことによるものです。負債の部は、前連結会計年度末と比較し、168億円減少の3,679億円となりました。これは主に、投資の見直しや関係会社株式等の売却により有利子負債が減少したことによるものです。純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、592億円増加の2,437億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益によるものです。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益517億円、減価償却費305億円等を源泉とした収入により、404億円の収入（前年度比222億円の収入減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有形・無形固定資産売却を中心に78億円の収入（前年度は71億円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済による支出を中心に369億円の支出（前年度比104億円の支出増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は904億円（前年度比163億円の増加）となりました。また、当社は１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で述べました各種取り組みを通じ、持続的成長フェーズへの転換を目指しております。2021年度については、事業再生フェーズ下、設備投資総額を大幅に抑制するとともに、当社中核事業を中心に厳選した設備投資を実施、併せて固定資産売却等を通じて財務改善を進めた結果ネットD/Eレシオは35：65（2020年度は51：49）と改善させることができました。2022年度につきましては、引き続き当社中核事業を中心に厳選した設備投資を実施する方向性は変わりませんが、構造改革に目途付けが出来る前の2020年度177億円並びに2021年度162億円に比べ、設備投資総額は2022年度240億円と増加させる計画としております。引き続き財務規律を保ちながら健全な成長分野への投資を進め成長フェーズにおける企業価値向上を目指してまいります。尚、中長期的な持続的成長に向けての設備投資に関する方針につきましては、現在策定を進めております2023年5月公表予定の中期事業計画にて公表することとしております。(3)生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は、数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「（１）財政状態及び経営成績の状況」における各セグメント経営成績に関連付けて示しています。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５会計方針に関する事項」、「（重要な会計上の見積り）」並びに「（追加情報）」に記載の通りです。
ユニデンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は1979年１月１日を合併期日とし、千葉県市川市東大和田１丁目１番５号所在のユニデン株式会社の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、したがって法律上消滅したユニデン株式会社が実質上の存続会社であるため、ここでは実質上の存続会社に関して記載してあります。1966年２月ユニ電子産業株式会社設立(資本金360万円)千葉県市川市に工場を設置し、CBトランシーバーの製造販売を開始1974年４月通信機器の輸入販売を目的として、総武電子有限公司設立(1993年10月香港友利電有限公司(現連結子会社)に商号変更)1974年12月ユニ電子産業株式会社より、ユニデン株式会社に商号変更1979年５月米国での販売拡大を目的として、AMERICANRADIOCORPORATIONを買収(1982年１月UNIDENCORPORATIONOFAMERICAに商号変更、その後1989年８月UNIDENAMERICACORPORATIONに商号変更)1985年２月東京都中央区に東京本社開設1988年10月東京証券取引所の市場第二部銘柄として上場1989年４月オセアニア地域市場の積極的開拓のため、オーストラリアにUNIDENAUSTRALIAPTY.LTD.(現連結子会社)を、ニュージーランドにUNIDENNEWZEALANDLTD.(現連結子会社)を設立1990年９月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定替え1993年３月生産拡充を目的として中国広東省に友利電電子(深圳)有限公司(現連結子会社)を設立1994年５月香港友利電有限公司及び友利電電子(深圳)有限公司が品質管理の国際標準規格であるISO9002の認証取得1995年10月ユニデン株式会社にて品質管理の国際標準規格であるISO9001の認証取得1996年５月北米地域の持株会社として、米国にUNIDENHOLDING,INC.(現連結子会社)を設立1997年10月UNIDENAMERICACORPORATION(現連結子会社)を設立UNIDENFINANCIAL,INC.を設立(2022年３月UNIDENAMERICACORPORATIONに吸収合併)1998年７月無線関連製品のアフターサービス等を目的として、米国にUNIDENSERVICE,INC.を設立(2022年３月UNIDENAMERICACORPORATIONに吸収合併)2002年６月生産体制の一層の効率化と製造原価の低減を図るため、中国江西省に友利電電子(江西)有限公司(現連結子会社)設立2004年11月北米地域における家電販売に進出するため、UNIDENHOMEELECTRONICSCORPORATION(2006年11月UNIDENDIRECTINUSAINC.に商号変更)を設立(2022年３月清算)2005年５月中国一国での生産活動から脱却するため、UNIDENELECTRONICSPHILIPPINES,INC.を設立（2019年10月清算）2006年８月香港友利電有限公司がJODENELECTRONCO.,LTD.の株式97％を取得（JODENELECTRONCO.,LTD.は2008年11月解散）2007年４月UNIDENVIETNAMLTD.(現連結子会社)を設立2008年12月UNIDENVIETNAMLTD.が品質管理の国際標準規格であるISO9001の認証取得2012年10月ユニデンキャピタル株式会社(2013年３月ユニデン不動産株式会社に商号変更)を設立(2021年４月持分法適用関連会社へ変更）2015年７月ユニデンホールディングス株式会社に商号変更ユニデンジャパン株式会社（現連結子会社）を設立し、旧ユニデン株式会社の欧州向け販売事業及び国内販売事業を分割譲渡。2021年９月事業拡大のため、ATTOWAVECO.,LTD.の株式80％を取得（現連結子会社）2021年11月監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行
ユニデンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社（うち連結子会社12社、持分法適用子会社１社）及び関連会社１社で構成され、無線通信・応用機器、デジタル家電機器及び電話関連機器の開発、製造及び販売のエレクトロニクス事業を主要な事業としております。当社グループの製品に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。《北米・中南米》主にUNIDENVIETNAMLTD.及びATTOWAVECO.,LTD.が製造した製品を、当社を仲介してUNIDENAMERICACORPORATIONが、北米・中南米地域の得意先に販売及びアフターサービスを行っております。《オセアニア》主にUNIDENVIETNAMLTD.及びATTOWAVECO.,LTD.が製造した製品を、当社を仲介してUNIDENAUSTRALIAPTY.LTD.が、オセアニア地域の得意先に販売及びアフターサービスを行っております。《日本》主にUNIDENVIETNAMLTD.が製造した製品を、当社を仲介してユニデンジャパン株式会社が、日本国内の得意先に販売及びアフターサービスを行っております。《欧州・中東》主にUNIDENVIETNAMLTD.及びATTOWAVECO.,LTD.が製造した製品を、当社を仲介してユニデンジャパン株式会社が欧州・中東地域の得意先に販売及びアフターサービスを行っております。《アジアその他》主にUNIDENVIETNAMLTD.及びATTOWAVECO.,LTD.が当社製品の製造拠点として稼働しております。また、現地にて受注加工や製品の販売も行っております。主要な事業の系統図は次のとおりであります。
ユニデンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループでは、「人と人をつなぐコミュニケーションツールの提供を通じて、情報伝達の隙間のない社会の構築、維持に、社会の一員として貢献する」という経営理念に基づき①効率的なオペレーションで高品質・適正価格・タイムリーな供給を実現し収益性の高い企業体質を確立する『企業づくり』②無線通信技術・IT技術・デジタルAV技術の融合により、様々な環境におけるコミュニケーションをより便利にする機器を提供する『価値提供』③時代が求めるコーポレートガバナンスへの適応を通じた企業価値向上・社会還元で皆様のご期待に応えていく『社会の一員として』という３つの方針を追求し、企業価値の向上を目指し、皆様のご期待にお応えしていく所存です。（２）目標とする経営指標当社グループでは、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益を重要な経営指標として位置づけ、継続的に高めることを目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、新経営体制のもと、「チャレンジと厳格な規律」をもって、「なくてはならない企業グループ」を目指しております。その方針のもと、以下の経営基本戦略を進めてまいります。●エレクトロニクス事業『つなぐニッチ戦略』ニッチな市場で、「デジタルとデジタル、デジタルとアナログをつなぐエレクトロニクス事業」を展開1）既存製品カテゴリーにおけるポートフォリオマネジメントの強化①マーケットアウト型周辺機器の開発②販路の拡大③収益力の強化④出口戦略の明確化2）Ｍ＆Ａや業務提携も活用した新市場・新製品カテゴリーの展開①デジタルとデジタルをつなぐ新サービスカテゴリーへの進出②アナログとデジタルをつなぐ新製品カテゴリーへの進出③その他新市場・新製品カテゴリーへの展開3）グローバルＳＣＭの見直しと生産性向上によるCashConversionCycleの良化①マザー工場の敷地利用最大化による、生産キャパシティの拡大②外注製品のインソース化による、稼働率の引き上げ③ノックダウン工場の新設による、特急対応力向上やデリバリーオンタイム納品の実現●不動産事業不動産事業は、2021年度にユニデン不動産株式会社を持分法適用会社に移行を契機に終息。同事業の終息によって得られた資本をエレクトロニクス事業に振り向けていく方針です。（４）会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染の収束時期が未だ見通せない中、依然として先行き不透明な状況が続くことを予想しております。当社エレクトロニクス事業の中核であるWirelessCommunicationsは、外部要因の変動に需要が左右されにくい面があるものの、世界的な半導体・電子部品不足や国際物流混乱の影響を受け、一部製品が減産を余儀なくされ需要に対応できないなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響による不確実性は依然として懸念され、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。このような経営環境において、当社は「人と人をつなぐコミュニケーションツールの提供を通じて、情報伝達の隙間のない社会の構築、維持に、社会の一員として貢献する」という経営理念に基づき、エレクトロニクス事業におけるポートフォリオマネジメントの強化や新事業や新領域への進出、生産効率の改善により、収益性と資本効率の更なる向上を実現してまいります。＜次期施策＞①製品競争力の強化：採算性重視施策の継続的な運用、市場での各カテゴリーにおけるシェアの拡大エレクトロニクス事業における新規カテゴリーの開発と展開電子商取引（E-commerce）の強化不採算製品カテゴリーの撤退緊密かつ有機的なバリューチェーンの構築②次世代成長事業の確立：エレクトロニクス事業の更なる成長のための投資（生産設備の拡張、ノックダウン工場の新設の検討、M&amp;A等）不動産事業の終息（当社保有資産の売却、ユニデン不動産への貸付金回収等）③グローバル経営を支える経営基盤の強化：専門人材（経営企画、ファイナンス、多言語）の採用・育成強化経営管理部門の強化（経理財務本部におけるFP&amp;Aグループの設置と強化）ITによるグローバル経営の高度化（BIツール及びCMS導入によるグループ経営管理業務の効率化とグループ資金管理の強化）高いコンプライアンス意識を持つ社風の構築（６本部１室体制による組織機能と役割責任の明確化）④中期ビジョン実現にむけた人材・組織の活性化女性・外国人を含めた中途採用の強化チャレンジを奨励する人事制度（評価制度、インセンティブ等）の導入IT活用による経営トップと現場とのコミュニケーション強化部門横断志向の抜擢・配置転換（５）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
ユニデンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に当社の技術開発本部において「人と人をつなぐコミュニケーションツールの提供を通じて、情報伝達の隙間のない社会の構築、維持に、社会の一員として貢献する」という経営理念のもと、これまで培ってきた基幹技術である無線技術をコアに、デジタル新時代の先端技術の融合により、より強いコア技術の確立と、価値創造を推進する体制の構築により、新カテゴリーの製品開発を推進しています。具体的な推進状況は以下の通りです。①無線通信技術開発デジタル方式スキャナー受信機に搭載されているＳＤＲ技術(SoftwareDefinedRadio：ソフトウエア無線)は、当社は世の中に先駆けて開発し、市場の評価を得られてきました。この技術を新しいニーズに適応させていくため、より発展させ、他の通信技術（インターネット、５G等）と融合し、ＤＸ時代（DigitalTransform）に向けてのコア技術の確立を推進しています。●展開例：デジタル方式スキャナー、CB無線機、海上用無線②新カテゴリー製品開発社会ニーズの変化を的確に把握し、魅力ある新製品開発に取り組んでいます。モニター機器の開発を皮切りに、これから成長するＥＶ向け関連製品の開発など車載分野への取り組みや、社会インフラ向け装置の開発などを推進中です。自社で不足している技術に関しては、積極的なパートナーアライアンスや、オープンイノベーションを活用し、新しいカテゴリー、価値の創造を進めていきます。●展開例：車載モニター機器、各種アクセサリー機器、セキュリティ関連機器以上のような推進状況において、当連結会計年度の研究開発費は、295百万円でありました。各製品区分ごとの研究開発活動は、次のとおりであります。各セグメントごとの研究開発費は、日本セグメント201百万円、北米・中南米セグメント37百万円、アジアその他40百万円、オセアニア15百万円となっております。
東海リース株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1968年５月創業者塚本幸司が、大阪市天王寺区に東海リース株式会社を設立(資本金4,000千円)、仮設建物のリース専門事業を開始。1969年５月本社を大阪市北区空心町に移転。1970年８月名古屋市に名古屋営業所を開設。(現名古屋支店)1971年４月広島市に広島営業所を開設。(現広島支店)1973年４月福岡市に福岡営業所を開設。(現福岡支店)1973年９月柏原市に日本キャビネット株式会社(現連結子会社)を設立。1974年４月枚方市に枚方配送センターを開設。1974年８月柏原市に柏原製造・補修工場を開設。(現柏原配送センター)1974年11月東京都千代田区に東京支店を開設。横浜市に横浜営業所を開設。(現横浜支店)1980年５月仙台市に仙台支店を開設。1983年12月東海リース株式会社(本社高松市)を吸収合併。1985年６月日本キャビネット株式会社の本社を枚方市に移転。1986年12月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1988年６月中華人民共和国(以下中国という)における合弁会社「福州榕東活動房有限公司」を設立。1988年７月佐倉市の関東総合工場第一期工事竣工。1988年12月本社を大阪市北区天神橋に移転。1990年２月東海ハウス株式会社(現連結子会社)の株式取得。1990年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1990年６月関東総合工場第二期・第三期工事完成。1996年７月中国における合弁会社「漳州榕東活動房有限公司」を設立。(2003年５月現榕東活動房股份有限公司に吸収合併)2004年３月福州榕東活動房有限公司を、「榕東活動房股份有限公司」(現連結子会社）として株式会社に改組。2013年５月中国における合弁会社「廊坊榕東活動房有限公司」（現連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部に統合。2021年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
東海リース株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社および子会社４社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容は、仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリースおよび販売という単一の事業であります。当社が仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリースおよび販売を行い、子会社４社がリース用部材の製造および仕入れならびに仮設建物等に付随する什器備品類を当社へリースおよび販売を行っております。仮設建物リースおよび販売主に連結子会社である東海ハウス㈱より完成された仮設建物部材を当社が仕入し、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。什器備品リースおよび販売仮設建物等に付随する什器備品類を連結子会社である日本キャビネット㈱が、当社へリースおよび販売しており、当社が、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。ユニットハウスリースおよび販売ユニットハウスは、主として連結子会社である東海ハウス㈱より当社が仕入を行い、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。また仮設建物等に付随する衛生用移動建物(トイレ棟・フロ等)のリースおよび販売は主に他業者から仕入を行い、各ユーザーへリースおよび販売を行っております。なお、上記のうち、「什器備品リースおよび販売」は、主たる商品である「仮設建物リースおよび販売」や「ユニットハウスリースおよび販売」に付随して発生するものであります。また、オペレーティングリース会社として、商品の賃貸だけでなく、製造、運送、工事、補修も含めたトータルなサービスを提供しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(事業系統図)
東海リース株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、オペレーティングリース会社として、お客さまに優秀な品質、優れた技術、行き届いたサービス等による顧客満足を提供し、その結果として、安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としています。なお、当社の主業務である仮設建物リースは、震災時の応急仮設住宅等、公共性の高い事業であり、迅速かつ安定した供給を継続して行い、社会的貢献を果たすことを目指しております。また、オペレーティングリース業として、最近の環境問題にも配慮し、廃材を抑え、繰り返しリース供給できる商品を開発し市場に提供することが、当社の社会的存在意義ととらえております。こうした方針のもと、今後とも、当面の間は厳しい経営環境が続くと思われるなか、単なる売上の量的拡大による収益の回復を目指すのではなく、運営の効率化とコスト削減を主とした採算性重視の経営に徹し、以下の四つを重点課題として鋭意取組んでおります。①新商品の開発と商品および施工技術の品質改善②全事業所の運行機能とシステム資質の尖鋭化③原価の徹底追及による利益の確保④財政運営の安定化と、有利子負債の圧縮(2)目標とする経営指標当社グループは2005年3月期において減損会計の早期適用を始めとする経営体質の大幅な改善を図り、売上の量的拡大に依らず、収益性を重視した安定経営を目指しております。次期の目標としては営業利益率、経常利益率とも５％以上を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略上記「(1)会社の経営の基本方針」に記載の、四つの重点課題に注力してまいります。(4)会社の優先的に対処すべき課題次期の見通しにつきましては、資材の入手難などによる原価高騰が懸念されますが、当社グループといたしましては、更なる仮設建物の質の向上、コスト抑制を図ることにより、業績への影響を低減すべく取り組んでまいります。
株式会社長栄
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1980年８月長田修が京都市伏見区内にて個人で不動産管理業を営む長栄を創業1988年４月株式会社長栄設立1989年12月第５長栄アストロビル（京都市伏見区）へ本社移転（現在の登記上の本店所在地）1990年４月京都市右京区に賃貸管理センター（以下、管理センター）の１号店となる西京極センター（現ベルヴィかどの）を開設1991年３月第５長栄アストロビルを取得し、不動産賃貸業を開始1993年５月瀬田センター（滋賀県大津市）を開設（滋賀県初出店）1995年９月仲介営業店舗１号店西京極センター（京都市右京区）を開設2000年２月瀬田センターを移転し、仲介営業店に管理センターを複合した瀬田センターを開設（現ベルヴィ瀬田）2003年１月株式会社eガレージシステム設立（100％子会社）2003年２月株式交換により、株式会社マンション・リフォームを子会社化（100％子会社）株式交換により、長栄ネットワーク株式会社を子会社化（100％子会社）株式交換により、長栄グローバルリース株式会社を子会社化（100％子会社）株式交換により、長栄ビルサービス株式会社を子会社化（100％子会社）2003年４月「Bellevie(ベルヴィ)」ブランド立上げ全管理センターを名称変更2004年３月子会社の長栄ネットワーク株式会社の商号を、ファイバーフロント株式会社に変更2006年３月子会社の株式会社マンション・リフォームの商号を、株式会社ヴィークルに変更2006年６月大阪市北区に仲介営業店と管理センターの複合店、大阪営業所（現ベルヴィ大阪）を開設（大阪府初出店）2007年11月グリーン保証株式会社設立（100％子会社）2008年10月入居者様向け会員組織「BellevieClub（ベルヴィクラブ）」を開設2012年４月BellevieClub株式会社設立（100％子会社）2012年12月本社機能をNo.60京都烏丸万寿寺ビル（京都市下京区）に移転2017年４月株式会社長栄が、BellevieClub株式会社を合併2018年４月株式会社長栄が、株式会社ヴィークルを合併株式会社長栄が、ファイバーフロント株式会社を合併2018年７月アリーズ一般社団法人設立2018年８月名古屋市天白区にベルヴィ名古屋開設（愛知県初出店）2019年４月株式会社長栄が、長栄グローバルリース株式会社を合併2019年10月東京都港区にベルヴィ六本木開設（東京都初出店）2020年10月株式会社長栄が、株式会社eガレージシステムを合併2021年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行
株式会社長栄
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「企業を通じて社会に役立つ「人」を育てる」という企業理念に基づき、人材育成を重視しております。また、「人道を重んじ正義を持って経営を行う」ことを経営理念として、以下の経営方針を掲げ、お客様、株主、従業員の信頼と期待に応えることを基本方針としております。一、管理業を通じて社会に貢献する一、創意と工夫で業界の発展と社会的地位の向上に努める一、仕事は厳しく、人に優しく人間性豊かな企業を目指す（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略堅実な経営基盤を将来的に堅持しつつ、営業基盤の拡大を図るために管理戸数（自社物件戸数を含む）の増加を重視いたします。但し、管理戸数は一朝一夕に増加させることができるわけではありません。当社は、管理物件の入居者様の満足度の向上がオーナー様の経営の安定化に繋がると考え、入居者様向けのサービスを拡充してまいります。日々の管理業務を通じオーナー様からの信頼を得ることが新たな管理受託に繋がると考えております。徐々にではありますが、管理戸数を増加させることで事業の発展、経営効率の改善及び財務体質の強化に努める所存であります。併せて新規優良物件に対する投資を継続的に推進いたします。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症や物価上昇の影響を受けて、賃貸経営を取り巻く環境は先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境の下、当社の対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。①管理戸数及び自社物件戸数の増加当社は、今後の成長戦略として、管理戸数及び自社物件戸数の増加を重視しております。当社は、入居者様に長期に渡って住み続けていただくことがオーナー様の収益の最大化に繋がるとの観点から入居者満足度の向上を重視しており、この施策によりオーナー様や金融機関等から新たなオーナー様をご紹介いただくことで管理戸数を増加させております。また、不動産管理事業で得たノウハウを活かし、収益性が見込めると判断した物件を取得することで自社物件戸数を増加させております。当社は、上記の方法による管理戸数及び自社物件戸数の増加を加速させるとともに、今後は上記以外の方法も検討してまいります。②他社との差別化を図る特色ある入居者様向けサービスの強化管理戸数700～1,300戸毎に管理センターを設け、入居者様からの問い合わせに迅速に対応できる体制を構築しております。また、当社独自の入居者向け会員サービス「BellevieClub」を開設し、ご入会いただいた入居者様には各種イベントへの招待やプレゼントキャンペーンを実施しております。さらに留学生が安心して生活できる支援を行うための専門部署を設け、入退去手続きのみではなく日本での生活に関する支援やイベントを実施する等のサービスを行っております。③内部管理体制の強化当社事業の継続的な発展のためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は重要な課題であり、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、ステークホルダーに対して経営の適正化や健全性を確保しつつも、更に効率化された組織体制の構築に向けて内部管理体制の強化に取り組んでまいります。④コンプライアンス体制の強化当社は、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行しており、クリーンで誠実な姿勢を企業行動の基本として、事故やトラブルを未然に防止する取り組みを強化しております。今後、更なる事業拡大と企業価値の向上に向けて、引き続き日常業務における関連法令の遵守を徹底するとともに、リスク管理・コンプライアンス推進委員会の定期的開催、各種取引の健全性の確保、情報の共有化、再発防止策の策定等を行い、また、社内啓蒙活動を実施し、厳正な管理による社会の「公器」としての責任を重視した透明性のある管理体制の構築を図ってまいります。⑤財務体質の健全化当社は、自社所有物件を購入する際にその全額を借入金にて調達し購入していることから、当社の負債比率は一般的に適正とされる比率よりはかなり高い水準となっております。これに関して、当社の物件の購入及び有利子負債に関する方針は次のとおりです。(ⅰ)自社物件は全て長期保有を前提とし、購入する際には十分な検討を行い、当社基準の適正な価格で購入する。(ⅱ)借入について、購入金額全額を金融機関から長期で借入できることを条件としている。また、返済は各物件の収入から支出を差し引いた収支差額の範囲内で余力をもって返済可能な金額とする。上記の方針により、当社の貸借対照表は固定資産と固定負債の増加が対応しており借入金返済後には資産が残ることを想定しております。以上のとおり、物件購入に当たり固定負債が増加する場合があるもののそれに見合った固定資産を積み上げていくことで一定の財務体質の健全化が図れるものと考えております。⑥安定した資金調達の確保当社が掲げる経営戦略を実現するためには、従来にも増して、自社物件の積み増しを進めるにあたり購入資金の調達力が必要不可欠であります。市況の変化に左右されることなく安定した資金調達を行うために、物件単位の資金調達に加えて、フリーキャッシュである手元資金の増強が有効であると認識しております。そのためには、金融機関からの借入のみならず、多様な資金調達手法を検討していくことが重要であると考えております。⑦人材の確保と育成上記の課題を克服するためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが最も重要な課題と認識しております。そのため当社では、従業員のプロフェッショナル化として不動産管理に係る従業員に対し不動産管理に関する専門知識の習得を求めるだけでなく、全ての業務に携わる従業員に対し、自己研鑚を重ね、高い専門性を身に着け、自律的に行動していくことを求めております。これにより、従業員個々の能力の向上を図り、当社の人材レベルの向上、ひいてはサービスの質の向上、維持に繋げていきたいと考えております。その実現には、人材に対する投資が必要不可欠であると考え、毎年策定する人員計画に教育研修を盛り込み、継続して人材のレベルアップに取り組んでおります。また併せて、経営理念やコンプライアンスに基づいた業務運営体制の徹底のため、従業員に対し各種研修を実施しており、リスク認識などに対する全社員の意識向上に努めております。
上村工業株式会社
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1933年12月研磨材の製造・販売及び工業用化学品の販売を目的として上村工業株式会社を設立（設立時の商号株式会社上村長兵衞商店）。1933年12月東京市浅草区（現東京都台東区）に東京営業所を設置。1938年３月東京営業所の昇格により東京支店を設置。1942年10月大阪市東淀川区（現淀川区）に淀川工場を設置。1946年５月淀川工場で研磨材の製造を再開。1949年８月大阪市阿倍野区に住吉工場を設置し、塩化ビニールシートの製造を開始。1950年３月東京都北区に東京工場を設置し、研磨材の製造を開始。1957年９月めっき用化学品の製造を開始。1960年７月名古屋市西区に名古屋営業所を設置。1960年９月機械事業部を設置し、表面処理用機械の製作を開始。1963年９月めっき加工技術の研究及び実験を目的として三和防錆株式会社（現・株式会社サミックス）（現・連結子会社）を設立。1964年２月埼玉県戸田市に東京工場を移転。1968年３月名古屋営業所の昇格により名古屋支店を設置。1968年７月大阪府枚方市に枚方工場が竣工し、めっき用化学品の製造部門を淀川工場から移転。同所に中央研究所を設置。1969年１月商号を上村工業株式会社に変更。1970年２月東京工場を閉鎖。1975年２月デグサ社（ドイツ）と販売提携し、「金めっき浴」を発売。1975年５月枚方工場に表面処理用機械の製造部門を移転し、同時に淀川工場を閉鎖。1983年５月デグサ社（ドイツ）と技術提携し、アルミ真空蒸着加工技術「エラメットプロセス」を導入。1984年３月神奈川県相模原市に相模原事業所を設置し、アルミ真空蒸着加工を開始。1985年12月米国ロサンゼルス市にウエムラ・インターナショナル・コーポレーション（のちウエムラ・システムズ・コーポレーションに商号変更）を設立。1986年２月香港に合弁会社上村旭光有限公司（のち上村（香港）有限公司に商号変更）（現・連結子会社）を設立。1987年６月台湾に合弁会社台湾上村股份有限公司（現・連結子会社）を設立。1987年12月タイに合弁会社サムハイテックス（現・連結子会社）を設立。1988年３月中国深圳市に合弁会社南山上村旭光有限公司（のち上村工業（深圳）有限公司に商号変更）（現・連結子会社）を設立。1990年２月東京支店の昇格により東京支社を設置。1991年６月デメトロン社（ドイツ）と技術提携し、ヨーロッパでの無電解ニッケルめっき薬品の技術を供与。1992年５月シンガポールにウエムラ・インターナショナル・シンガポール（現・連結子会社）を設立。1992年12月ウエムラ・システムズ・コーポレーションからの営業譲渡により新会社ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション（現・連結子会社）を米国に設立。1993年５月旧淀川工場敷地に上村ニッセイビルが竣工し、不動産賃貸業を開始。1995年４月岐阜県土岐市に株式会社ユーテックを設立。（1996年５月岐阜県多治見市に移転）1996年７月マレーシアにウエムラ・マレーシア（現・連結子会社）を設立。1997年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1999年10月相模原事業所を閉鎖。2001年10月株式会社ユーテックの清算結了。2002年４月中国上海市に上村化学（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。2003年10月台湾に台湾上村科技股份有限公司を設立。2006年11月中国深圳市龍崗区に上村旭光化工机械（深圳）有限公司（のち上村工業（深圳）有限公司に商号変更）の新工場を竣工。2007年12月新社屋の竣工に伴い、東京支社を東京都台東区から東京都中央区へ移転。2010年７月大韓民国京畿道に韓国上村株式会社（現・連結子会社）を設立。年月事項2011年12月台湾上村股份有限公司（存続会社現・連結子会社）と台湾上村科技股份有限公司が合併。2012年８月インドネシアにウエムラ・インドネシア（現・連結子会社）を設立。2013年６月新中央研究所を竣工。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2019年12月名古屋支店（名古屋市西区）の新社屋が完成。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場区分に移行。
上村工業株式会社
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社により構成されており、主な事業内容は表面処理用資材事業（めっき用化学品の製造販売・工業用化学品及び非鉄金属の仕入販売）、表面処理用機械事業（表面処理用機械の製造販売・表面処理用機械の仕入販売）、めっき加工事業及び不動産賃貸事業であります。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント別の関連は、次のとおりであります。区分主要な製品及び商品主要な会社表面処理用資材事業プリント基板用めっき薬品、アルミ磁気ディスク用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属等当社、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・マレーシア、上村（香港）有限公司、上村工業（深圳）有限公司、上村化学（上海）有限公司、韓国上村株式会社、サムハイテックス（会社総数10社）表面処理用機械事業プリント基板用めっき機械、アルミ磁気ディスク用めっき機械等当社、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、台湾上村股份有限公司、上村（香港）有限公司、上村工業（深圳）有限公司、上村化学（上海）有限公司（会社総数７社）めっき加工事業プラスチック、プリント基板等のめっき加工サムハイテックス、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・インドネシア（会社総数３社）不動産賃貸事業オフィスビル、マンション及び工場用地の賃貸当社、株式会社サミックス（会社総数２社）以上の企業集団等について図示すると次頁のとおりであります。
上村工業株式会社
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、連結ベースにおける事業経営を念頭におき、「GrowingtogetherwithＵ」の理念を掲げ、お客様とともに一体となった成長を目指してまいります。そのために、当社グループの総合力を最大限に活用し、お客様のニーズに迅速かつ効率的な対応ができる体制を構築するとともに、先端技術分野に向けた表面処理技術の開発に専念し、ハード、ソフトを一体としたトータルソリューションを提供してまいります。さらに、透明性ある経営を通じて社会に貢献するとともに、株主に対する利益還元を重要な基本方針と考えております。（２）目標とする経営指標当社グループといたしましては、グローバルな生産・販売・開発体制を構築し、市場のニーズに合致した製品の開発提供に一層注力し、国際的に認知される企業集団としてのウエムラ・グループを目指してまいります。また、表面処理業界のリーディングカンパニーとして、経営成績の向上、環境問題への取り組みを強化し、経営資源を効率的・集中的に配分することにより、業容の一層の発展に努めてまいります。具体的には、株主資本利益率（ＲＯＥ）8.5%を目標とし、中長期的には10%を目指します。また、株主への利益還元として、連結総還元性向50%を目標にしてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、表面処理業界のリーディングカンパニーとして、二十一世紀に成長発展を続ける企業を目指しております。基本方針といたしましては、「選択と集中とスピード」をキーワードに、積極的な新製品の開発、中国市場を中心とした新市場への展開を図ります。当社グループの強みは、めっき薬品の開発だけでなく、めっき機械設備の開発、そして薬液の管理を行うめっき管理装置の開発を自社グループ内で手掛けていることにあり、また、グループ内でめっき加工事業も行うことで、めっきに関するあらゆるノウハウを蓄積し、これらの総合技術力で顧客のニーズに最大限に応えることにあります。当社グループは、他社との競合優位性を保つため、更に薬品・機械・管理装置・めっき加工部門・事業の海外展開の総合力を高めることに注力してまいります。また、当社グループでは、売上や利益の追求にとどまらず、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みを経営の重要課題と位置付け、「社会発展、環境改善へとつながる製品の開発」、「事業活動に伴う環境負荷の低減」、「いきいきと働ける職場環境の整備」、「社会貢献活動への取り組み」などの施策を実施することで、ステークホルダーの皆様へ高い価値を提供してまいります。特に、当社グループの事業や開発製品を通じ、企業価値を向上させるとともに、持続可能な社会に貢献できる企業グループを目指してまいります。これらの基本方針に従って、連結子会社を含めグループ一体となって、事業の方向性を明確にし、それぞれの課題の解決に取り組んでおります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の国内経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や米中の安全保障の影響が引き続き懸念されることに加え、ロシア、ウクライナの情勢がニッケル、パラジウムなどの資源価格の高騰や世界経済へマイナス影響を与えることなどにより、景気の先行きは極めて不透明な状況にあります。当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場では、半導体の一部で供給不足の状態が続くものの、自動車の電動化、自動化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い、半導体や電子部品の需要は引き続き堅調に推移することが予想されます。エレクトロニクス市場では技術が絶え間なく進化しており、その要求に応えるためには、クオリティの高い製品・技術を市場が要求するタイミングで提供することが不可欠となります。当社グループではこの日々変化するお客様の要求に対しまして、他社に真似のできない技術やノウハウを有した高付加価値製品を提供し続けていかなければなりません。先端技術分野、エレクトロニクス産業・自動車産業などのサポーティング・インダストリー分野においてめっき技術の重要性はますます高まっております。今後も当社グループはその一翼を担う企業集団として、めっき技術に関わるハード、ソフトを一体とした質の高いトータルソリューションを提供し、かつグローバルに事業展開する必要があります。我々は、この経営課題に対して、現在次のような経営方針の下で取り組んでおります。①ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標)・ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）・安全強化の推進②コンプライアンスの徹底③研究開発の環境整備と迅速化の推進④今後10年、20年を見据えた取り組み⑤トータルソリューションを提供できるビジネスの確立⑥グループ会社間・部門間のシナジー効果向上の推進⑦将来を見据えた海外の新製造拠点・新販売拠点の探索と検討⑧ビジネス環境変化への迅速な対応の徹底
上村工業株式会社
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】めっき薬品・機械設備・浴管理装置の三位一体の開発を継続しながら、難易度の高いテーマに積極的に取り組み、最先端技術を追求するとともに、将来技術の探索や環境対応技術への取り組みを行っております。また、台湾・マレーシア・中国・タイ等にある海外開発・技術拠点との連携も一層深めています。当連結会計年度におけるセグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,280百万円であります。（１）表面処理用資材事業①プリント配線板(ＰＷＢ)/半導体パッケージ(ＰＫＧ)対応技術の強化ＰＷＢ/ＰＫＧ関連の表面処理は当社の最も得意とする分野であり、高密度化する実装技術や次世代通信、カーエレクトロニクス、半導体向けめっきプロセス等に対応した製品開発に注力しております。イ.最終表面処理関連当社の強みである無電解ニッケル/パラジウム/金プロセスを中心として顧客ニーズの多様化に合わせた製品開発を継続するとともに、ファインパターン基板、高周波デバイス向け基板等へ対応できる独自性のある新たなめっき浴やプロセス開発を行っております。半導体向けめっきプロセスについては、主にパワーデバイスやロジックデバイス向けに、主に無電解めっき浴の開発を行っております。ロ.銅めっき関連次世代通信向け基板、フレキシブル基板、部品内蔵基板等に対応するため、さらなる細線化や新しい基板材料への配線形成が可能な前処理プロセスや無電解銅めっき浴の開発を行っております。また、電解銅めっきにおいてもプリント基板や半導体の微細配線や３Ｄ実装に適応できる技術として、スルーホールフィリング、ビアフィリング、再配線やポスト用のめっき浴の開発を行っております。②汎用無電解ニッケル並びに電子部品への電気めっき製品の強化カーエレクトロニクスに適合した無電解ニッケルや機械要素部品へのめっきプロセス並びにアルミニウム基板のハードディスク用めっき液の開発を行っております。また、半導体の３Ｄ実装用途の電解錫バンプめっきや、電子部品の電解めっき浴の開発を行っております。さらに、装飾品用等、幅広い製品の開発も行っております。③ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を見据えた環境・資源問題への配慮有害重金属フリーの無電解ニッケル浴、ＰＦＯＡフリーのＰＴＦＥ複合めっき浴、シアンフリーの無電解金めっき浴、シアンフリーの電解金及び電解銀めっき浴、ホルマリンフリーの無電解銅めっき浴等、ＳＤＧｓを見据えた環境・資源問題に配慮した製品開発に注力しており、エコフレンドリーな製品の品揃えに努めるとともに、めっき廃液の処理システムの開発も行っております。④海外開発拠点との技術協力推進現在、海外の研究開発拠点は台湾桃園・マレーシアジョホール・中国深圳・タイナワナコン等にあり、各地域に適合した製品開発を行っております。これからも、日本の中央研究所を核としながら、海外拠点を活用して地域に密着したグローバルな研究開発体制を推進してまいります。⑤基礎研究分野における産官学の連携国内外の大学や公的研究機関並びに大手民間企業との共同研究において理論的解析等を行い、製品開発方向を定める一助とするとともに、国家プロジェクトへの参画による将来技術の探索を行っております。また、国内外での学会発表も行い、業界トップの技術力を維持強化してまいります。⑥プロパテント政策当連結会計年度末時点において当社が保有及び出願中の特許は627件(国内176件、海外451件)、実用新案は１件(国内０件、海外１件)で、申請中の商標は352件(国内90件、海外262件)です。当社は知的財産権の取得も開発戦略に含めており、特許・商標の海外での権利化を重視しております。表面処理用資材事業に係る研究開発費は2,213百万円であります。（２）表面処理用機械事業装置及び浴管理装置の開発当社独自の技術であるＳＡＰ対応縦型連続搬送装置(Ｕ-ＶＣＰ及びＵ-ＶＣＰＳ)の開発を継続し、実機ベースの装置と薬液を使用しためっきつけが可能となっております。浴管理装置についても、半導体向けだけでなくプリント基板用等、幅広い浴に対応した管理装置を開発・提供しております。表面処理用機械事業に係る研究開発費は67百万円であります。今後も投資対効果を常に意識し、無駄のないメリハリの利いた重要テーマへの積極的投資を続けてまいります。