numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
アゼアス株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは主に、当社、連結子会社（丸幸株式会社、日里貿易（上海）有限公司、日里服装輔料（大連）有限公司、大連保税区日里貿易有限公司）で構成されており、(1)防護服・環境資機材事業、(2)機能性建材事業、(3)アパレル資材事業を主な事業としております。連結子会社丸幸株式会社はアパレル資材事業に区分し、連結子会社日里貿易（上海）有限公司、日里服装輔料（大連）有限公司、大連保税区日里貿易有限公司はその他に区分しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。(1)防護服・環境資機材事業当事業においては、デュポン™タイベック®防護服、アスベスト(石綿)処理用資機材を中心に販売を行なっています。当社は40年以上前から日本における防護服製造・販売のパイオニアとして安全衛生の啓発活動を行っており、作業者の安全・健康を守る為、防護服の着用を推奨し、事業基盤を拡大してまいりました。従来、有害な粉塵、液体、気体等にばく露(化学物質や物理的刺激などに生身体がさらされること)する可能性がある労働環境において作業者は作業着、雨衣等を使用してきましたが、防護性能が十分ではないために作業者の健康を害する危険性がありました。このため、欧米を中心に危険因子に対応した防護服の需要が高まってきました。当社では、米国、欧州を始めアジア諸国でも使用されている米国デュポン社製のタイベック®防護服と同社製のタイケム®化学防護服を総輸入販売元である旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ株式会社の戦略的パートナーとしてマーケティング活動を行い日本国内で販売する他、作業者の環境に合わせてタイベック®、タイケム®生地(原反)を用いた当社オリジナルの防護服及びその他不織布素材製の防護服を製造販売しております。これらの製品は使い切り製品(リミテッドユース)という性格であり、一度納入すると継続的な販売が期待できるのが特徴となっております。専門知識を有する当社社員が作業者の環境を確認した上で作業環境に応じた適切な防護服・保護具を提案し、納入に際しては、着脱方法により自己又は他者に対する二次的ばく露の可能性があるため顧客向けの着脱トレーニングを行っております。また、製品は当社物流センターから主に全国代理店を通じて顧客に販売しております。2016年４月からアゼアスデザインセンター秋田（秋田県大仙市）が稼働し、マザー工場としての国内縫製拠点の確保と防護服関連製品の研究開発、企画、試作品製造等の機能強化を進めております。2022年２月に同工場を増築し、防護服と衛生マスクの生産設備を増設して2022年５月から稼働しています。防護服の主要な用途、顧客は次のとおりであります。＜感染症対策＞タイベック®防護服、ゴーグル、マスク、手袋、シューズカバーをパッケージにした感染症対策キットを中心に様々な保護具を中央省庁、地方公共団体、病院、企業、検疫所、家畜保健所、研究所、ワクチン製造会社等へ販売しております。＜放射性粉塵対策＞原子力発電所において放射性粉塵や有害化学物質から作業者を守るために各種防護服を電力会社に販売しております。＜アスベスト対策＞アスベスト除去、封じ込め、囲い込み作業においてアスベストのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び除去作業に用いる集じん・排気装置、HEPAフィルター(HighEfficiencyParticulateAirFilter=高性能微粒子フィルター)付真空掃除機(アスベスト除去作業等で、吸い込んだ粉塵等を飛散させない産業用の掃除機)、エアシャワー(アスベスト除去作業等で、防護服や人体に付着した粉塵を取り払う機器)、養生シート等の資機材を施工業者に販売しております。＜ダイオキシン対策＞ごみ焼却場のメンテナンス及び解体作業でダイオキシンのばく露から作業者を守るための防護服、保護メガネ、呼吸用保護具、手袋及び作業に用いる集じん・排気装置、HEPAフィルター付真空掃除機等の資機材を施工業者に販売しております。＜生物、化学テロ対策＞サリン、VXガス、マスタードガス等の化学兵器や生物剤を使用したテロ活動対策として米国EPA基準レベルA（米国環境保護局が定める呼吸器、皮膚、目粘膜に対する最高レベルの防護）対応のタイケム®10000防護服を消防等に販売しております。＜化学物質・化学薬品対策＞有害物質による皮膚障害や経皮吸収による健康障害から作業者を守るため、タイケム®防護服、長靴及び手袋を化学工場に販売しております。＜汚れ作業対策＞汚れ作業対策として鉄鋼関連、自動車関連企業を中心に様々な業種に向けて、タイベック®防護服を中心に用途に応じた防護服を販売しております。＜クリーンルーム内作業向けの用途＞製薬会社や再生医療分野では、研究室内をクリーンな環境に保つための特殊な設備を備えたクリーンルームが使用されています。作業者や衣類から生じる発塵によって、研究対象となる微生物や医薬品原料などが汚染されることを防ぐために、特別なプロセスでクリーン処理されたタイベック®アイソクリーン®シリーズを国内の大学、研究所に販売しています。＜アークフラッシュハザード対策＞電気アークによるエネルギーの放出に伴って生じる危険な状態から作業者を守るための防護服、手袋、フード等を電気回路を取り扱う事業者に販売しております。＜人対車両事故対策＞さまざまな車両が行き交う一般道路や高速道路の他、空港や鉄道、港湾、倉庫等で作業する人々の人対車両事故対策として、高い視認性を持った蛍光生地、再帰性反射材を使用した防護服等を販売しております。(注)デュポン™、タイベック®、タイケム®、アイソクリーン®は、米国デュポン社の関連会社の商標もしくは登録商標です。(2)機能性建材事業当事業においては、畳の主要材料である畳表、インシュレーションファイバーボード、ポリスチレンフォーム（いずれも畳床用資材。従来の藁（ワラ）に比べてダニ・カビの発生が少なく断熱性が高い素材）、副資材である畳縁、畳糸等、畳に関連する資材全般を取り扱っております。また、デザイン性・機能性に優れ、畳・壁・床の表面材として使用できるReFace®（ポリ塩化ビニル織物シート）の販売を行っております。(3)アパレル資材事業当事業においては、裏地、芯地、袋地(ポケット地)、腰裏ベルト、型カット品、表生地、その他繊維副資材の製造、販売を行っています。国内に東西４箇所の営業拠点を持ち、大阪事業所（大阪府大阪市）はユニフォーム関連、岡山事業所（岡山県浅口郡）はユニフォーム、学生服、カジュアル関連、丸幸株式会社（群馬県太田市、東京都台東区）はユニフォーム、スポーツ、カジュアル関連の副資材を主に取り扱っております。それぞれの拠点の取扱商材の特性に対応して専門性を活かした体制としております。岡山事業所においては、原反の型カット等の加工を施すことで付加価値を高め取引先のニーズに対応しております。(4)その他海外の拠点として中国の上海、大連に下記３社を擁し、日系企業向けを中心に日中連携の上、取引先のニーズに対応して繊維副資材の製造、販売をしております。関係会社事業の内容日里貿易（上海）有限公司繊維副資材の販売日里服装輔料（大連）有限公司繊維副資材の製造、販売大連保税区日里貿易有限公司繊維副資材の販売事業の系統図は、次のとおりであります。
アゼアス株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】売買取引契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間アゼアス㈱旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ㈱タイベック®防護服売買取引基本契約2008年１月１日2008年12月31日（以降自動更新）(注)「タイベック®」は、米国デュポン社の関連会社の登録商標です。
日本テレホン株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

２【沿革】年月事項1988年６月・電話回線の利用権および通信機器のレンタルを目的として、大阪市北区芝田に「日本テレホン株式会社」を設立1990年６月・首都圏への本格進出に伴い東京都渋谷区代々木に東京支店を開設1993年９月・本社を大阪市北区梅田に移転1994年４月・携帯電話販売事業を開始1998年12月・古物商許可を取得2003年５月・本社を大阪市北区豊崎に移転・東京支社を東京本社に変更し、首都圏、関西圏において２本社制とする2005年２月・東京本社を東京都新宿区西新宿に移転2005年４月・ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月・プライバシーマークを取得2008年８月・大阪本社を大阪市北区天満橋に移転2008年11月・中古携帯電話機「エコたん」の販売と買取を開始2010年４月・ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場2010年７月・中古携帯電話機「エコたん」の取扱いに関するフランチャイズ加盟店の募集を開始2013年７月・東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年３月・リユースモバイルの業界団体であるリユースモバイル・ジャパン（現一般社団法人リユースモバイル・ジャパン）の設立に参画2018年12月・法人向けスマホレンタルサービスの提供を開始2019年５月・ソフトバンクショップ、ワイモバイルショップの譲渡に伴い、ドコモショップ２店舗、ａｕショップ２店舗の直営店４店舗体制となる2019年12月・兼松コミュニケーションズ株式会社との間において、リユースモバイル事業に関する業務提携契約を締結2020年６月・リユースモバイル事業拡大に伴い、モバイルリファビッシュセンターを大阪市北区長柄西に移転拡張2020年11月・リユースモバイル事業者認証を取得2021年12月・モバイルリファビッシュセンターにて情報セキュリティマネジメントシステム「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」認証を取得2022年１月・株式会社ショーケースとの間において、資本業務提携契約を締結2022年２月・株式会社ショーケースが親会社となる。2022年４月・東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行（注）１．「エコたん」とは、２次利用で環境にやさしい「エコロジー端末（たんまつ）」、安価で経済的な「エコノミー端末（たんまつ）」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。２．2022年４月30日現在の直営店は、「ドコモショップ２店舗、ａｕショップ２店舗」の２つの移動体通信事業者ブランドによる４店舗の専門ショップがあります。
日本テレホン株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

３【事業の内容】当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業の内容につきましては、事業の部門別に記載をしております。また、事業内容につきましては、リユースモバイル端末の取扱いを行うリユース関連事業、携帯電話等の移動体通信端末機器の販売を中心とする移動体通信関連事業の他、法人向けスマートフォンレンタル等のその他の事業となっております。(1)リユース関連事業当事業は、携帯電話機やスマートフォン等の移動体通信端末機器において、これらの機器が不要となった国内外の法人企業から同端末機器を買い取り、再利用できるものは、当社のモバイルリファビッシュセンターにおいて、商品査定、データの消去処理や外装のクリーニング等の処理を施した後、リユースモバイル端末として、これを必要とする国内外の法人企業等に販売する事業であります。同事業においては、個人向けの販売をメインとしたインターネット通販サイト「エコたんプレミアムオンライン（https://www.ecotan-premium.com/）」や、「Amazon」・「楽天市場」といったオンラインショッピングモールへの出店、およびフランチャイズ加盟店展開を実施しております。フランチャイズ加盟店に対しては、当社がブランディングしているリユースモバイル端末「エコたん（注）」の商標利用や、リユースモバイル端末の買取価格に関する情報や査定方法等についてのノウハウを提供するにあたり、加入時において加盟店手数料を徴収する他、継続的にフランチャイズ加盟店より月額加盟料を得ることができる仕組みとなっております。また、フランチャイズ加盟店向けの専門サイト「エコたんJP（https://www.ecotan.jp）」を運営しており、インターネット通販にてフランチャイズ加盟店を後方支援する仕組みを有しております。（注）「エコたん」とは、２次利用で環境にやさしい「エコロジー端末（たんまつ）」、安価で経済的な「エコノミー端末（たんまつ）」の意味合いを持った造語であり、当社独自の商標であります。リユース関連事業における事業系統図は、次のとおりです。(2)移動体通信関連事業当事業は、大きく分けて移動体通信サービスの利用申込取次業務と移動体通信端末機器の販売業務の２つから成り立っております。移動体通信サービスの利用申込取次業務とは、移動体通信事業者または代理店との間において締結された代理店契約に基づき、消費者からの各移動体通信事業者に対する通信サービスへの利用申込みを取り次ぐ業務であり、一方、移動体通信端末機器の販売業務とは、消費者が利用申込みを行った通信サービスの提供を受けるため、当該事業者から提供される移動体通信端末機器を消費者に販売する業務のことをいいます。当事業は、移動体通信事業者または代理店から移動体通信端末機器を仕入れ、消費者が利用申込みを行った移動体通信事業者への同サービスの利用申込みの取次ぎを行うと同時に、消費者には移動体通信端末機器の販売を行っており、消費者からは移動体通信端末機器の代金を、移動体通信事業者等からは取り次いだ利用申込の成立に応じた販売手数料等を収受しております。また、移動体通信端末機器の販売チャネルといたしましては、当社が直接運営を行う直営店での販売が主な販路であり、不特定多数の消費者に同サービスの取次ぎを行うとともに、移動体通信端末機器の販売を行っております。また直営店は、特定の移動体通信事業者の商品およびサービスを取扱う「専門ショップ（注）」となっており、特定の移動体通信事業者の顧客に対するアフターサービス等の業務を行っております。(注)専門ショップとは、「ドコモショップ」、「ａｕショップ」の２つの移動体通信事業者ブランドによる店舗であります。［移動体通信端末の流通ルート］［販売手数料等の種類］種類内容基本手数料移動体通信端末機器の販売台数等に応じて受け取る手数料基本インセンティブ機種にかかわらず、移動体通信端末機器を販売する毎に受け取る手数料数量インセンティブ移動体通信端末機器の販売台数に応じて基本インセンティブに加算される手数料運営インセンティブ運営代理店別や店舗別に設定された各種指標を達成すること等、上記インセンティブに該当しない要因で受け取る手数料継続手数料自社経由で販売された移動体通信端末機器のユーザーが携帯電話事業者に支払う基本料金および通信料に応じた手数料（注）その他、アフターサービスに対する手数料等があります。移動体通信関連事業における事業系統図は、次のとおりです。(3)その他の事業当事業は、法人向けスマートフォンレンタル等を行っております。法人向けスマートフォンレンタルは、当社のリユース関連事業において買い取り、商品化されたリユースモバイル端末をレンタルし、その顧客からレンタル利用料を収受しております。その他の事業における事業系統図は、次のとおりです。
日本テレホン株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「ビヨンド・イマジネーション」を経営の基本方針とし、「①お客様の想像を超える②仲間の期待を超える③自分の限界を超える」の行動ポリシーのもと、大きな変革期を迎えているモバイル業界において、事業環境やお客様ニーズの変化にいち早く対応してお客様が必要とするサービスや商品を提供し、公正で高い倫理観に基づいた企業活動を行うことで社会に貢献していくことを目的としております。また、経営の基盤となる人材育成に注力して事業基盤を強化し、企業価値を高めて成長し続けることを目指してまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題コロナ禍における営業活動の制限や、経済活動の停滞により、当社の事業活動も一定の影響を受けつつも、従業員とお客様の安全確保を最優先としつつ、事業活動継続に取り組み、企業体制の維持に努めてまいりました。そのような事業環境の中、当社の主な事業分野である携帯電話業界全体では、近年様々な変革が行われてきており、5Gサービスやオンライン専用の料金プランといった、各種サービスの変革はもとより、SIMロックの禁止や、解除金の撤廃等、モバイル市場の公正な競争環境の整備が進みつつあることにより、大きな変革期を迎えていると考えております。関連して、消費者やリユース事業者がネックと感じていた要素が徐々に解消・改善されることで、リユース端末を含めて携帯電話市場全体の活性化が期待できる一方、ユーザーの選択肢がますます多様化され、顧客の価値観も変化してきており、顧客ニーズの変化にいち早く対応することが必要になっていくものと考えております。当社におきましては、このような事業環境を踏まえ、以下の事項を課題と認識し対処をしてまいりたいと思います。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等は、「第２事業の状況２事業等のリスク(12)新型コロナウイルス感染症の流行について」および「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。①リユース関連事業リユース関連事業におきましては、リユースモバイルに対する認知度および市場規模は拡大しており、当社においても取扱い数量や市場シェアの向上を目指して調達網および販売網の拡大に尽力しております。そのような環境下において、継続して、安定的な調達量を確保することが重要な課題であると認識しております。また、商品の販売による収益以外の付帯サービス等の継続的な収入基盤を構築することや、入荷から検品・再生工程、販売におけるシステム化による在庫管理を強化し、属人化することなく仕組み化することによる管理体制の強化と利益率の引上げが課題であると認識しております。当社といたしましては、引き続き国内外問わず、新規調達先の開拓を継続することはもとより、パートナー企業を通じた調達においては連携の強化やシステム化を実施し、パートナー企業の営業活動を後方支援する体制の構築に努めてまいります。また、サプライチェーンマネジメントにおいては納入先企業の販売状況を確認し、当社への発注予定を事前把握することで、調達環境の改善に努めてまいります。一方で、スマートフォンのレンタルサービスの拡充や保証等の付帯サービスの追加に取り組み、継続的な収益基盤の強化を図ってまいります。さらに、システム化においては、第三者割当増資によって当社の親会社となった株式会社ショーケースとリユース関連事業全体のDX化に取り組む中で、ロスの少ない在庫管理体制の構築等を推進することで、利益率の向上に注力してまいります。②移動体通信関連事業移動体通信関連事業におきましては、5Gサービスの普及、オンライン専用の安価な料金プランの浸透、サブブランドを含む事業者間の競争激化と、多様化するサービスに対する知識習得等、スタッフの教育・定着が同事業分野における重要な課題であると認識しております。また、各移動体通信事業者が求める最適なショップ運営を目指すために、プル型の店舗運営だけではなく、プッシュ型営業による新たな顧客開拓が課題であると認識しております。当社といたしましては、これまでに培った接客販売スキルを活用し、新人スタッフへの教育体制の構築を実施しつつ、社内外を問わず研修を実施する等、人財への投資に取り組み、お客様に支持される店舗運営を目指してまいります。また、積極展開している地域のイベント活動の開催頻度アップや、新たな開催場所の開拓等、スマホ教室とあわせて、新たなお客様とのタッチポイントを増やすことで、各移動体通信事業者が求める最適なショップ運営に繋げてまいります。当社といたしましては、かかる課題に全社を挙げて対処するとともに、事業の遂行を通じて累積損失の早期解消に取り組んでまいります。
日本テレホン株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】（1）移動体通信関連事業に関する契約主たる契約は以下のとおりです。相手方の名称契約内容契約期間兼松コミュニケーションズ株式会社ＮＴＴドコモの電話契約獲得のための諸活動、申込の受付、取次等1997年６月30日から1998年５月31日まで以後１年毎自動更新ITXコミュニケーションズ株式会社ａｕ電話サービス販売業務委託契約2004年５月１日から2005年４月30日まで以後１年毎自動更新（2）リユース関連事業に関する契約主たる契約は以下のとおりです。相手方の名称契約内容契約期間兼松コミュニケーションズ株式会社リユースモバイル事業に関する業務提携基本契約2019年12月20日から2020年12月19日まで以後１年毎自動更新（3）資本業務提携に関する契約当社は、2022年１月26日開催の取締役会において、株式会社ショーケースと資本業務提携を行うことに関する資本業務提携契約の締結、同社を割当先とした第三者割当による新株式の発行について決議し、2022年２月14日に本新株式を発行いたしました。なお、本新株式の発行により、同社が議決権の40.24％を取得し、かつ、本資本業務提携において同社が当社の意思決定機関である取締役会を実質的に支配できる事実が存在する状況となったため、同社は当社の親会社となりました。（4）その他の事業に関する契約該当事項はありません。
株式会社ロック・フィールド
有価証券報告書－第50期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

２【沿革】1972年６月株式会社ロック・フィールドを資本金300万円で設立。本店を神戸市生田区元町通２丁目95番地（現神戸市中央区元町通２丁目４番１号）に設置。そうざい製造販売業を開始。大丸と取引開始、神戸店に第１号店を出店。1973年７月髙島屋と取引開始、大阪店に出店。大阪地区進出。1980年３月髙島屋横浜店に出店。関東地区進出。1980年11月神戸工場第１工場を神戸市東灘区に開設。1982年11月神戸工場にハム・ソーセージ類の増産を目的として第２工場を増設。1985年６月神戸工場第２工場にサラダ工場を増設、サラダの量産開始。1985年10月スモークサーモン等の生産能力を増強するために神戸工場に第３工場を増設。1986年４月経営基盤強化のため、関係会社コウベデリカテッセン(株)を吸収合併。1986年５月子会社(株)コウベデリカテッセンを設立。1989年４月コロッケ専門店「神戸コロッケ」１号店を神戸市中央区に出店。1991年３月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式上場。1991年５月サラダ・コロッケ等の生産能力を増強するために静岡ファクトリーを静岡県磐田郡豊岡村（現磐田市）に開設。1991年６月カリー元年新発売。1992年５月ハウスブランド「ＲＦ１」創設。1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定。1999年８月神戸・静岡・玉川の３ファクトリー同時に環境ISO14001の認証取得。2000年２月資本金55億4,416万円に増資、同時に東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定。2000年４月静岡ファクトリー第２棟増設、ファクトリーパーク竣工。2001年１月アジアをテーマとしたそうざい店舗「融合」１号店を東京都立川市に出店。2003年２月フレッシュジュース専門店「ベジテリア」１号店を名古屋市中村区に出店。2003年11月首都圏への商品供給強化を目的とした玉川SPSファクトリーを川崎市高津区に開設。2004年９月神戸ヘッドオフィス／神戸ファクトリーを神戸市東灘区魚崎浜町15番地２に開設。2005年９月和そうざい店舗「いとはん」１号店を大阪市北区に出店。2009年４月静岡ファクトリー第３棟増設。2010年３月セレクトショップ「グリーン・グルメ」１号店を東京都豊島区に出店。2012年８月子会社岩田（上海）餐飲管理有限公司を設立。2017年９月「ＲＦ１オンラインショップ（現ロック・フィールドオンラインショップ）」開設。2018年１月企画開発拠点であるクリエイション・ラボを神戸ヘッドオフィス内に開設。2020年10月静岡ファクトリー第４棟増設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。「ＲＦ１」140店舗、「グリーン・グルメ」68店舗、「いとはん」32店舗、「神戸コロッケ」35店舗、「融合」9店舗、「ベジテリア」26店舗となる。
株式会社ロック・フィールド
有価証券報告書－第50期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社２社で構成され、そうざいの製造・販売を行っております。展開ブランドといたしましては、サラダ、フライ、料理等の洋そうざいを中心とした基幹ブランド「ＲＦ１（アール・エフ・ワン）」、当社ブランドのセレクトショップ「グリーン・グルメ」、日本の食文化をさらだを中心に提案する和そうざいブランド「いとはん」、素材と製法にこだわったコロッケを中心としたブランド「神戸コロッケ」、アジア料理を専門としたそうざいブランド「融合」、野菜や果物を手軽に摂れるフレッシュジュースとスープのブランド「ベジテリア」を展開しております。連結子会社である岩田（上海）餐飲管理有限公司は中国上海市でそうざいの製造・販売を行っております。なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ロック・フィールド
有価証券報告書－第50期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、創業以来「日本の豊かな食生活を創造し社会に貢献する」ことを使命に事業を展開しております。健康で安心・安全なＳＯＺＡＩの提供に努めることにより、広く社会に貢献し、更なる企業価値の向上を図ることを経営の基本方針とし、以下の企業理念・価値観のもと、株主・顧客・取引先・従業員等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるべく、そうざいを通じて健康で豊かなライフスタイルの提案を行ってまいります。また、創業50周年という節目に「ビジョン２０３０」を策定し、今後ますます重要となる持続可能な食の未来を実現することを目指してまいります。理念私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に貢献します。価値観「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」ビジョン２０３０食の可能性を切り拓き、豊かな未来を共創する。SUSTAINABLEFOODCOMPANY(2）経営戦略当社グループにおきましては、「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に貢献します。」という企業理念のもと、2030年に目指す姿を「ビジョン２０３０」として策定するとともに、ビジョン達成に向けた具体的な戦略として、中期経営計画（2023年４月期～2025年４月期）を策定いたしました。中期経営計画では、コロナ禍で加速した生活者の食への価値観の変化や買い方の多様化をチャンスと捉え、ＳＯＺＡＩビジネスのさらなる進化に向け、人財の活躍促進を図り、新たな事業展開の礎をつくることを基本方針とし、その推進のために「商品力・技術力の進化」「新たな顧客接点の拡充」「経営基盤の強化」を３つの基本戦略としております。(3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題今後の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症への対策を行いつつ経済社会活動が正常化に向かう中で景気は持ち直しの動きが見られるものの、ロシアによるウクライナ侵攻等の国際情勢不安や資源価格の高騰など景気の下振れリスクにより、国内外ともに今後も不透明な状況が続くものと予想されます。中食・惣菜業界におきましては、コロナ禍による非接触・デジタル技術の深化・拡大を受けた消費者の購買行動の変化やサステナビリティ視点での商品選択など、多様化する消費者ニーズへの対応力が重要性を増しています。また、原材料や原油等の価格上昇や安定供給に対する懸念など、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。こうした経営環境の認識のもと、当社グループが対処すべき課題に対して、中期経営計画の３つの基本戦略に沿って以下の重点取り組みを推進してまいります。①商品力・技術力の進化当社のコアカテゴリーであるサラダや料理の継続的な改良やキット商品の進化等による既存ブランドの強化に取り組むとともに、外販（卸）の本格化に向けて冷凍食品の新ブランドを立ち上げ、商品開発とＭＤ強化によるブランディング推進に取り組みます。②新たな顧客接点の拡充コロナ禍による消費者の購買行動の変化に伴い、居住地近郊エリアへの出店の強化や会員サイトのアプリ開発によるサービス拡充と情報発信の強化を行い、店舗・オンラインショップ双方における購買機会の拡大を図ります。また、冷凍食品の新ブランドを中心とした外販（卸）の展開強化に取り組みます。③経営基盤の強化人財の活躍促進を図るべく人事制度を刷新し、従業員の主体性とチャレンジを促進し、会社と個人の自立的な関係構築に取り組みます。また、デジタル活用による生産・販売現場における生産性向上と間接業務の効率化を推進するとともに、包装資材の環境対応型素材への見直し拡大や食品ロス・食品残渣の削減など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化します。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、生販一体のビジネスモデルの強みを活かし、生産性を高めることにより、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けております。
株式会社ロック・フィールド
有価証券報告書－第50期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に貢献します。」という企業理念のもと、これまで培ってきた調理技術を活かした料理や、旬の素材の美味しさを最大限に活かしたサラダ等の提供を目的として、研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発は、開発担当者16名が推進しており、当連結会計年度における研究開発費は、総額144百万円となっております。なお、当社グループはそうざい事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ノバック
有価証券報告書－第58期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

２【沿革】年月概要1965年４月個人住宅用地造成及び建築・レジャー施設用地造成などを目的とし、兵庫県姫路市十二所前町１番地に資本金150万円にて大谷建設株式会社を設立1965年７月建設業兵庫県知事登録（ぬ）第4852号（土木、建築）1972年３月一級建築士事務所登録（兵庫県知事登録（ト）第359号）1972年３月大阪営業所（現大阪支店）開設1973年５月建設業兵庫県知事許可（特－48）第6447号（土木、建築、舗装、造園、水道施設）1973年９月宅地建物取引業免許（兵庫県知事（1）第6267号取得）1974年９月建設大臣許可（特－49）第4947号（土木、建築、舗装、造園、水道施設）1978年３月姫路市砥堀90番地に本社移転1986年10月神戸市での小中規模の官庁土木工事受注を図るため、子会社のシンダイ建設株式会社を資本金2,000万円にて神戸市に設立1987年10月姫路市北条71番地（現住所：北条一丁目92番地）に本社移転1990年９月福山支店（現広島支店）開設1994年２月京都営業所（現京都支店）開設1996年５月名古屋支店開設1997年12月品質管理及び品質保証に関する国際規格ＩＳＯ9002（現ＩＳＯ9001）認証取得2000年９月建設大臣許可（特－12）第4947号（とび・土工、しゅんせつ）追加取得2003年８月株式会社ノバックに社名変更2003年９月丸紅建設株式会社から土木及び建築事業に関する営業の譲渡を受け、北海道支店（2009年９月閉鎖）、東北支店、新潟支店（2010年５月閉鎖）、東京本店、横浜支店、四国営業所（現四国支店）、九州支店を開設。北海道エリアで建設資材のリサイクル事業及び除雪事業を引き継ぎ2003年12月国土交通大臣許可（特－15）第4947号（鋼構造物）追加取得2004年12月国土交通大臣許可（特－16）第4947号（管、機械器具設置）追加取得宅地建物取引業者（国土交通大臣免許第6975号取得）北海道エリアで建設資材のリサイクル事業及び除雪事業を廃止2005年10月シンダイ建設株式会社の全株式を譲渡し、非子会社化2010年11月環境に関する国際規格ＩＳＯ14001認証取得2018年12月経済産業省「地域未来牽引企業」に選定2019年３月国土交通大臣許可（特－30）第4947号（解体）追加取得2019年10月国土交通大臣許可（特－１）第4947号（電気）追加取得2022年３月東京証券取引所市場第二部に上場2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行
株式会社ノバック
有価証券報告書－第58期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

３【事業の内容】当社は、土木工事、建築工事を主な事業として取り組んでおります。当社の事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。(1)土木工事事業当社の土木工事事業は、国土交通省各地方整備局中心の中央官庁、東京都・姫路市を含む地方自治体、西日本高速道路㈱を含む高速道路会社の官公庁発注工事を中心とした社会インフラストラクチャー建設工事（道路工事、河川工事、上下水道工事、土地造成工事）を展開しております。昨今頻発する台風や集中豪雨による河川の氾濫・洪水などの自然災害の増加に伴う災害復旧工事や堤防の強化及び予測されている東南海地震に備えての道路ネットワーク整備事業等での国土交通省各地方整備局・各地方自治体・各高速道路会社の工事を受注展開、拡大することで事業を進めております。当社は、本社（姫路）以外に、東京本店、支店８拠点（東北支店、横浜支店、名古屋支店、京都支店、大阪支店、広島支店、四国支店、九州支店）及び営業所２拠点（盛岡営業所、和歌山営業所）を開設し、年間15件前後の工事を首都圏・関西圏を中心に東北地方・中部地方・中国地方・四国地方・九州地方等の各方面で受注し施工しております。その中で主な施工実績は、首都圏・関西圏・中部地方では洪水対策事業のシールド工事（注１）や高速道路の新設及び４車線化整備事業のための橋梁下部工事・遮音壁工事や長命化事業の耐震補強工事を数多く手掛け、本社のある兵庫県では沿川を洪水から守る（治水）と農業用水の確保（利水）や河川環境の保全（環境）を目的としたダム工事を施工しております。また、東北地方・中国地方では東日本大震災や広島豪雨災害など自然災害に伴う災害復旧工事や河川堤防の強化としての築堤護岸工事や堰堤工事（注２）及び北海道新幹線のトンネル工事にも積極的に取り組んでおります。国土交通省近畿地方整備局工事において、当社は、「工事成績優秀企業（ゴールドカード）認定（注３）」を2014年度から８年連続で認定されております。また、工事毎にも「優良工事等施工者（工事）局長・事務所長表彰」を頂いており、品質向上に特化した技術力の向上に努めております。また、当社の元請比率は、直近５期で100％（当社規定による5,000万円以上の工事を対象）であり、全国平均60.5％（2020年度）（注４）と比較して高い水準であり、高水準を維持することで大規模案件及び高い利益率の獲得に取り組んでおります。さらに、当社の従業員数に占める監理技術者資格者証の保有者数の割合は53.9％（2022年４月末時点）（注５）であり、24％程度である全国平均（2022年４月末時点）（注６）と比較して高い水準であり、最適な人員配置や施工効率化による品質確保、向上に努め、全国的な施工体制を構築しております。（注１）シールド工事地中にトンネルを作るため、シールドマシン（トンネル掘削で用いる強固な鉄製円筒状の機械）を使用して行われる工事。トンネルの主な用途は、共同溝（上下水道、ガス管、電気・通信ケーブルなど複数の埋設物を一緒に収める地下施設）、雨水幹線（洪水対策等のための雨水の排水路）等であります。（注２）堰堤（えんてい）工事河川、渓谷を横断して水流や土砂をせきとめるための堤防を設置する工事。（注３）工事成績優秀企業（ゴールドカード）認定公共工事の透明性の確保や民間事業者の技術力の向上を一層促進するため、過去２ヶ年に完成した土木工事実績を３件以上有し、請負工事成績評定の結果を基に、企業毎の平均点を算出し順位付けを行い、その平均点が80点以上である優秀な成績をおさめた企業が表彰される認定制度。令和３年度認定優秀企業は2021・2022年度競争参加資格有資格業者4,360社のうち140社認定（3.2％）。（注４）2022年３月31日に国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室から公表されている「建設工事施工統計調査報告」（2020年度）における元請比率（元請完成工事高（756,589億円）÷完成工事高（1,250,749億円）であります。なお、当社の元請比率算定においては当社規定による5,000万円以上の工事を対象としておりますが、全国平均の算定において当該条件は考慮しておりません。（注５）当社の従業員数284名（2022年４月末時点）に対する監理技術者資格者証の保有者数153名（2022年４月末時点）の割合として算定しております。（注６）総務省統計局が公表している労働力調査長期時系列データ表６「職業別就業者数」の「建設・採掘従事者」総数284万人（2021年次）に対する、一般財団法人建設業技術者センターが公表している「監理技術者資格者証の保有者数」687,379名（2022年４月末時点）の割合として算定しております。土木工事事業■道路・橋梁、河川・ダム、ケーソン、トンネル・シールド、上下水道、造成工事等の社会インフラストラクチャー建設工事。■国の直轄工事をはじめ公共工事又は民間土木工事において、安全で快適な都市環境づくりに貢献しております。ダム工事道路・橋梁工事シールド工事堰堤工事道路整備工事スポーツ・レジャー施設工事(2)建築工事事業当社の建築工事事業は、民間企業発注の共同住宅工事を主として、学校・福祉施設・庁舎、事務所・高速道路のサービスエリア工事などの官公庁発注工事を手掛けております。民間企業発注の共同住宅工事について、本社、東京本店及び大阪支店において、年間15件前後の工事を首都圏・関西圏・中部圏を中心に受注しております。様々な事業主物件の実績があることから、長期にわたって培われた技術力及び経験、ノウハウを生かして、事業主に応じた要望への対応が可能であり、品質向上と事業主に喜ばれる対応に努めております。例えば、顧客の事業の立ち上げ時から参画し、現地調査、概算見積書の早期提出、コスト低減提案など、顧客のニーズを的確に捉えた営業活動に取り組んでおります。共同住宅工事以外の施工実績として、高速道路での西日本最大級サービスエリアの休憩施設新設工事、小・中・高等学校の新設工事や耐震補強工事、特別養護老人ホームなどの高齢者福祉施設、庁舎の建替工事、医療施設関係や物流倉庫、商業施設などを手掛けております。非住宅分野の建築物にも積極的に取り組むとともに、リニューアル・耐震補強等既設建物の改修等の分野も視野に事業展開をしております。なお、土木工事事業と同様に、当社の元請比率は直近５期で100％（当社規定による5,000万円以上の工事を対象）であり、全国平均と比較して高い水準であり、高水準を維持することで大規模案件及び高い利益率の獲得に取り組んでおります。また、当社の従業員数に占める監理技術者資格者証の保有者数の割合は、全国平均と比較して高い水準であり、最適な人員配置や施工効率化による品質確保、向上に努め、施工体制を構築しております。建築工事事業■公共施設、マンション、工場・倉庫、病院等の建築工事。■首都圏・関西圏・中部圏の三大都市圏を中心とした事業拡大に努めており、品質向上及び多様な条件・ニーズに的確に応えております。サービスエリア施設工事マンション工事庁舎・事務所工事医療施設関係工事物流倉庫工事リニューアル工事(3)その他当社が保有する不動産の賃貸事業を法人顧客に対して行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ザッパラス
有価証券報告書－第23期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

２【沿革】年月事項2000年３月一般消費者向けに電子商取引を行うことを目的に、東京都渋谷区桜丘町４番23号にサイバービズ株式会社（資本金1,000万円）を設立2000年５月ファミリービズ株式会社より携帯電話向けコンテンツの企画制作・開発・運営に関する業務の受託を開始2000年６月株式会社ＮＴＴドコモのインターネット接続サービスである「iモード」向けにコンテンツの配信を開始し、デジタルコンテンツ事業を開始2000年７月ジェイフォン東京株式会社（現ソフトバンク株式会社）のインターネット接続サービスである「J－sky」（現Yahoo！ケータイ）向けにコンテンツの配信を開始2000年10月株式会社ディーディーアイ（現KDDI株式会社）及びKDDIグループ会社のインターネット接続サービスである「EZweb」向けにコンテンツの配信を開始2000年12月ファミリービズ株式会社より携帯電話向けコンテンツの提供事業に関する営業上の権利等を譲受2001年４月株式会社ザッパラスに商号変更2002年４月ゲームソフトの通信販売及び店舗販売に関する営業上の権利等を譲り受け、コマース関連事業を開始2003年２月本社を東京都目黒区中目黒一丁目８番８号へ移転2003年３月「iモード」向けに携帯電話を利用し商品の販売を行うサイトを立ち上げ、モバイルコマースを開始2004年２月インターネットに接続可能な携帯電話で物販を行うサイトに関する営業上の権利を譲受2005年５月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2005年11月携帯電話等の販売事業を行う株式会社ジープラスを連結子会社化2006年２月携帯電話向けコンテンツの企画制作及びモバイル向け広告配信事業を行う株式会社アレス・アンド・マーキュリーを連結子会社化2006年７月本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号へ移転2008年４月株式会社アレス・アンド・マーキュリーの保有株式一部売却により、同社を連結子会社から除外2009年２月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2011年11月化粧品の製造・販売・輸出入を行う株式会社ビーバイイーを連結子会社化2012年４月株式会社ジープラス（連結子会社）を清算結了2012年11月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号へ移転2012年12月株式会社アレス・アンド・マーキュリー（持分法適用会社）を清算結了2012年12月米国での事業展開のため、米国デラウエア州にZappallas,Inc.(U.S.)を設立（出資100％）2012年12月Zappallas,Inc.(U.S.)が米国NameMedia,Inc.より、同社傘下のDailyInsightGroupの事業を譲受2013年12月旅行事業を行う株式会社PINKを連結子会社化2015年５月株式会社ビーバイイーの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外2015年８月「藤巻百貨店」事業を分社化し、株式会社caramo設立2015年10月株式会社caramoの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外2017年７月本社を東京都港区赤坂九丁目７番１号へ移転2018年９月新設分割により既存占いサービス事業を株式会社cocoloniに、占いプラットフォーム事業を株式会社ワナップスに承継2019年８月連結子会社である株式会社ワナップスを吸収合併2019年12月連結子会社である株式会社cocoloniを通じ、占い関連サービス事業を行う株式会社コンコースの全株式を取得し、同社を連結子会社化2020年12月吉本興業ホールディングス株式会社との共同出資により、占い師専門プロダクション事業を行う株式会社LuckOutを新規設立2021年３月株式会社PINKの保有株式の全部を売却により、同社を連結子会社から除外2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年７月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51番７号へ移転
株式会社ザッパラス
有価証券報告書－第23期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び当社の連結子会社４社、非連結子会社１社で構成されております。当社は、グループ会社の経営管理、占いに関連する新規事業開発、ベビー用品ECサイト運営等を担い、子会社は占いデジタルコンテンツを企画制作・開発・運営し、モバイル・PC等のネットワーク回線を介して、一般消費者向けに提供等を行っております。当社グループの事業は、(1)モバイル・PC向け占いデジタルコンテンツの企画制作・開発・運営を主力とし、電話・チャット占い、動画配信、オンラインイベント等の占い関連サービスを含む「モバイルサービス事業」(2)米国においてZappallas,Inc.(U.S.)が占いサイトの運営等を行う「海外事業」(3)ベビー用品ECサイトの運営、法人向け占いASPサービスの提供、オンライン占いスクールの運営、占い師プロダクション等を行う「その他の事業」により構成されております。(1)モバイルサービス事業当社グループは、携帯キャリア公式コンテンツやPCコンテンツ、アプリや電話で提供する占いサービスを主力としています。また、オンラインイベントなど既存占いサービスの枠を超えた新たな取り組みも行っております。従来からの占いサービスは、占いファンをメインターゲットとしております。よりパーソナルなユーザー対応の実現や新作の占いサイトの継続的な投入を通じ、占いファンである既存ユーザーの満足度を高めることに注力し、これまで支持を得てまいりました。オンラインイベントは、潜在的な顧客層と見込まれるユーザーへ占いをアピールし、顧客層を拡大するための新規取組としてスタートしたものであります。動画・SNS・マスメディアを活用したプロモーションを絡め、新たな占いコンテンツ・サービスを創出し、新規ユーザーの獲得を目指しております。(2)海外事業米国に拠点を置くZappallas,Inc.(U.S.)が各種占いサイトにおいて広告販売を行う他、ユーザーに対するコンテンツの販売を行っております。(3)その他の事業モバイルコンテンツの企画・運営で培ったノウハウを活かし、ベビー用品ECサイトの運営、法人向けASPサービスの提供、オンライン占いスクールの運営等、並びに子会社において占い師専門プロダクション事業を行っております。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ザッパラス
有価証券報告書－第23期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、サービスを通じて顧客の日々の生活に潤いと精神的活力を生み出すという価値の提供を目指しております。この方針のもと、顧客それぞれの個性を尊重し、安心して楽しめるサービスを提供することで信頼できるパートナーとしての地位を築き、その結果、顧客のライフタイムバリュー（顧客生涯価値）が向上することで、当社グループの企業価値の向上につながっていくものと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは当面、売上高及び営業利益を経営指標として重視しております。(3)経営戦略等当社グループの事業は主に、国内における占いコンテンツの配信及び占い関連サービスからなる国内占い関連事業、米国において占いコンテンツを配信する海外占い関連事業、ベビー用品等のECを展開するその他の事業から構成されております。国内占い関連事業は当社の中核事業であることから優先的に経営資源を集中しており、今後もユーザーニーズに合致したコンテンツサービスの拡充や、占い関連新規サービスの企画開発、動画・SNS・マスメディアを活用したプロモーションに注力していきます。また、海外占い関連事業についても今後の成長可能性を鑑み、必要に応じて漸次経営資源を投下してまいります。その他の事業は現在一定の収益をあげているものの、グループ全体における投資優先順位を考慮し、経営資源投下配分は現状維持としていく方針です。以上により、既存ユーザーの満足度を向上させると共に、潜在ユーザーとのコンタクトポイントを拡大していくことで、当社グループの顧客基盤を拡大・強化し、中長期での企業価値向上をめざしてまいります。一方、当社グループでは、リモートワークに加え時差勤務制度、法定以上の育休制度の他、コンプライアンス研修やコンプライアンス管理体制の整備を通じてハラスメント防止策を講じる等、全ての従業員が最大の能力を発揮できるよう就業環境を整備しております。また、リモートワークへの最適化を目的としたペーパーレス化やRPA導入等への投資による業務の効率化、当社のサービス名称に関して積極的に商標を登録する等の知的財産保護を進めているほか、危機管理の一環として、平時より遠隔地でのサーババックアップやマニュアルの整備を行う等、大規模災害後においても事業活動が継続できるような対策を講じております。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループは占いのデジタルコンテンツ分野において、多数の実績と占いユーザーの顧客基盤を構築しており、市場における優位性を有している状況にあると考えております。一方で、新型コロナウイルス感染症による混乱やライフスタイルの変化、スマートフォンを通じた各種サービスの多様化やトレンドの移り変わりなど、環境変化に対応し、新たなユーザーの獲得や関係性構築の手法を確立していく必要があります。このような中で、持続的な成長を目指していくにあたり、以下を当社グループの優先的に対処すべき重要な経営課題としてとらえております。①占い顧客基盤の拡大・強化当社グループの主力サービスである占いにおきましては、潜在的な占いのニーズを引き出す新たな形の占いサービスを提供するとともに、よりパーソナルな対応を可能にするコンテンツ・サービスを拡充させてまいります。これにより、ユーザー層の拡大を図るとともに、占い顧客基盤を中核としたCRM(注)を絶えず強化していくことにより、当社グループの収益の拡大と持続的な成長をめざしてまいります。②サービスの提供・集客手法の多様化当社グループの主力サービスは占いでありますが、多様化する市場に対応し、新規ユーザーを獲得していくため、サービスの提供・集客手法を再構築していくことが不可欠であると考えております。オンラインで開催する占いフェス、多様な講座をオンラインで受講できる占いアカデミー、当社子会社の株式会社LuckOutが手掛ける占い師専門プロダクション、などの各種取り組みを通じて、新たな顧客体験を提供し、潜在ユーザー層の拡大並びに占いコンテンツファンの創出に継続的に取り組んでまいります。③新技術への対応当社グループが属するモバイルインターネット業界は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いでおり、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループが今後もユーザーにとって魅力的なサービスを提供し続けるためには、これら新技術を取り入れ、新しいサービスを迅速に展開していくことが重要であると認識しており、引き続き人材面での強化を図ると共に新技術を持つ企業との提携・協業なども視野に入れてまいります。（注）CustomerRelationshipManagement情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。
株式会社ザッパラス
有価証券報告書－第23期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】＜コンテンツプラットフォーム運営事業者との契約＞契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社cocoloni（連結子会社）株式会社ＮＴＴドコモ情報サービス提供規約当社が株式会社ＮＴＴドコモにコンテンツを提供するための基本契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。2011年９月25日から2012年９月24日まで（以降１年間毎自動更新）また、当社が提供するコンテンツの情報料を、株式会社ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。株式会社cocoloni（連結子会社）ソフトバンク株式会社コンテンツ提供に関する基本契約当社が、ソフトバンク株式会社にコンテンツを提供するための基本契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。2000年７月４日から2001年３月31日まで（以降１年間毎自動更新）株式会社cocoloni（連結子会社）ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約当社がＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社にコンテンツを提供するための基本契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任において解決する。2001年４月１日から2002年３月31日まで（以降６ヶ月間毎自動更新）株式会社cocoloni（連結子会社）ＬＩＮＥ株式会社占いサービス提供・業務委託契約書ＬＩＮＥ株式会社が当社に対してコンテンツ素材の作成、提供を委託するための契約。提供するコンテンツ素材の権利は当社に帰属する。コンテンツ利用者の問い合わせについては、一次対応はＬＩＮＥ株式会社が行うが、当該問い合わせに対する最終的な責任は当社が負うものとする。また、ＬＩＮＥ株式会社は当社に対して、契約業務及びコンテンツ素材使用の対価を支払う。2012年８月21日から2013年８月20日まで（以降１年間毎自動更新）（注）１．当社は2000年12月に、ファミリービズ株式会社から一部のコンテンツ及び各キャリアにおける通信サービス提供事業の営業上の権利一切を譲り受けており、当該営業譲受にともない、これらの地位移転は完了しております。２．当初の契約期間が満了している契約についても、自動延長規定の適用により契約の効力は存続しております。３．2018年９月７日に行われた会社分割により、契約会社が株式会社ザッパラスから株式会社cocoloniに承継されております。＜定期建物賃貸借契約＞当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、本社移転に関する定期建物賃貸借契約を締結することを決議し、2021年11月22日付で建物賃貸借契約を締結いたしました。本社の移転の概要につきましては、以下のとおりであります。１．新本社所在地東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51番７号PortalPointHarajukuAnnex２．移転時期2022年２月14日３．移転理由当社は、新型コロナウイルス感染症対策として、リモートワーク・Web会議の実施により従業員への感染症防止対策を実施してまいりました。当社は、今後もワークスタイルの変化に柔軟に対応し、従業員の多様な働き方を支援していくため、引き続きリモートワークを主流とした業務体制を構築していく予定です。これに伴い、オフィス面積の適正化を検討し、本社移転を決定いたしました。