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株式会社椿本チエイン
有価証券報告書－第112期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1917年12月初代社長椿本説三の個人経営として、大阪府西成郡（現・大阪市北区）に創業1923年機械用ローラチェーンの製造開始1924年コンベヤチェーンの製造開始1937年大規模なコンベヤプラント一式を納入1940年５月大阪市旭区（現・鶴見区）に本社工場を建設1941年１月個人組織を㈱椿本チヱイン製作所に改組1949年５月大阪・東京証券取引所に株式上場1953年９月ローラチェーンのＪＩＳ認定工場第１号となる1958年４月自動車用タイミングチェーンの量産開始1961年２月名古屋証券取引所に株式上場1961年４月事業部制を導入1962年３月埼玉県飯能市に埼玉工場を建設1964年２月㈱宮住鉄工所(現・㈱椿本カスタムチエン)に資本参加1965年10月ボルグ・ワーナ社（米国）と、合弁会社椿本モールス㈱を設立1970年４月社名を㈱椿本チエインに変更1971年１月京都府長岡京市に京都工場を建設1971年３月米国にTSUBAKIMOTOU.S.A.,INC.(現・U.S.TSUBAKIHOLDINGS,INC.)を設立1972年４月オランダにTSUBAKIMOTOEUROPEB.V.を設立1981年４月粉粒体コンベヤの技術・営業部門を分離し、㈱椿本バルクシステムを設立1982年８月兵庫県加西市に兵庫工場を建設1983年７月米国にTSUBAKICONVEYOROFAMERICA,INC.(現・U.S.TSUBAKIHOLDINGS,INC.のマテハン事業部門)を設立1984年10月エマソン・エレクトリック社(米国)と合弁事業契約を締結し、営業譲渡により㈱椿本エマソンを設立1993年４月事業部門の呼称を、パワトラ事業部門およびマテハン事業部門に変更1999年４月マテハン事業部門の製造子会社(㈱椿本テック、椿本工機㈱)を吸収合併1999年11月国内系列販売会社６社を統合し、㈱椿本マシナリーを発足2001年４月チェーン事業部、精機事業ユニット、自動車部品事業部、マテハン事業部、環境事業部の５事業部制に変更2001年６月京都府京田辺市に京田辺工場を建設年月沿革2001年10月大阪市中央区に本社を移転2002年３月タイにTSUBAKIMOTOAUTOMOTIVE(THAILAND)CO.,LTD.を設立2002年４月精機事業ユニットを会社分割し、㈱ツバキエマソン(㈱椿本エマソンが商号変更)に統合2003年４月本社機構改革により、㈱ツバキサポートセンターを発足2003年７月大阪市北区小松原町に本社を移転2004年４月中華人民共和国に椿本汽車発動機（上海）有限公司を設立環境事業部をマテハン事業部に吸収2006年４月山久チヱイン㈱(現・ツバキ山久チエイン㈱)の株式を取得し、連結子会社化2006年８月大阪市北区中之島に本社を移転2007年４月北米事業再編により、TSUBAKICONVEYOROFAMERICA,INC.の事業をU.S.Tsubaki,Inc.(現・U.S.TSUBAKIHOLDINGS,INC.)に譲渡2009年７月韓国にTsubakimotoAutomotiveKoreaCo.,Ltd.を設立2009年12月名古屋証券取引所の市場第一部上場廃止2010年４月KabelschleppGmbH(現・TsubakiKabelschleppGmbH)の全出資持分を取得し、連結子会社化2011年12月中華人民共和国に椿本鏈条（天津）有限公司を設立2012年８月メイフラン・ホールディングスグループから同グループの基幹企業であるMayfranInternational,Incorporated他２社の全出資持分を取得し連結子会社化2013年10月エマソングループが有する㈱ツバキエマソンの出資持分を取得・完全子会社化し、商号を㈱ツバキＥ＆Ｍに変更2017年10月㈱ツバキＥ＆Ｍを吸収合併2018年６月CentralConveyorCompany,LLCおよび同社子会社５社の全持分を取得し、連結子会社化2018年10月普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更2021年４月チェーン事業統括、精機事業統括、パワトラ東アジア営業統括部をパワトラ事業統括に統合、自動車部品事業統括をモビリティ事業統括に改称（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社椿本チエイン
有価証券報告書－第112期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、つばきグループ共通の企業理念・行動指針である「TSUBAKISPIRIT」を制定しております。これは、先人たちから受け継いできた「つばきグループのDNA」や今後のつばきグループが世の中に提供できる価値を見つめ直し、私たちがこれからも大切にすべきこと、そして新たに取り組むべきことを「社会的使命」「目指すべき姿」「行動原則」「創業の精神」として明確に表現・体系化したものです。社会的使命「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます。」を果たすため、グループが世の中に提供できる価値の最大化を追求しております。技術を磨き続けることで「モノづくり」にこだわり、その上で「モノづくり」の枠を超えたソリューションの提供を通じて、真に顧客や社会が求める価値を提供し続けます。社会の期待に応え、さらに、その期待を超える価値を提供することで、社会から必要とされ続ける企業となることを目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」において以下の数値目標を掲げております。（いずれも連結ベース）・売上高：3,000～3,200億円・営業利益率：９～11％・ROE：８％以上・配当性向：30％を基準とする・CO2排出量削減：2013年度比30％削減（対象：国内グループ会社）2018年度比20％以上削減（対象：海外グループ会社）（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、2021年６月に「長期ビジョン2030」および「中期経営計画2025」を策定いたしました。「長期ビジョン2030」では、2030年のありたい姿を「“LinkedAutomation”（高機能化と高度オートメーション化された技術領域）テクノロジーにより、社会課題の解決に貢献する企業グループを目指します。」と定めました。この長期ビジョンのもと、当社グループは「人にやさしい社会の実現」「安心・安全な生活基盤の構築」「地球にやさしい社会の創造」といった社会課題の解決へ貢献する新事業に取り組むとともに、既存事業の拡大により売上高規模5,000億円企業（2030年）を目指してまいります。また、「中期経営計画2025」では、既存事業での収益力を強化するとともに、「長期ビジョン2030」の実現に向け持続的成長につながる新事業の種まきを行う５年間と位置付けて、以下の方策を展開してまいります。①持続的成長が可能となる次世代ビジネスの創出・社会課題に対応する新事業分野への進出・社会課題解決に向けた新商品・新技術の創出と育成②既存事業のさらなる市場地位確立と収益力の強化・グローバルトップ商品：競争優位性の維持・強化・ニッチトップ商品：価格競争力の向上による販売の拡大③モノづくり改革および人づくり強化による事業基盤の強化④ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組み強化・環境(E)：CO2総排出総量削減に向けた取り組み・社会(S)：機会創出に向けた攻めの取り組み（製品を通じた社会価値（CSV）の向上）・ガバナンス(G)：グローバルでのガバナンス強化と事業リスク最小化による事業基盤強化当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの影響に加え、世界情勢によるエネルギー・素材価格、為替変動等の経済への影響が懸念され、不透明な状況が続くものと予想されます。こうした中、本年度（2023年３月期）においては「中期経営計画2025」に則り、将来の拡大成長を見据えた新事業領域の開拓、コア技術の磨き上げとモノづくり改革の全社展開、および持続可能な社会に寄与するサステナビリティ課題への対応強化に注力してまいります。なお、事業部門別には、主として以下の課題に取り組んでまいります。まず、チェーン事業におきましては、「ムダのない製造工場」に向けてシステム連携および自動化への対応を強化するとともに、未来型新商品の開発に向けた取り組みを展開してまいります。次に、モーションコントロール事業では、複合型商品の開発に注力するとともに、スマートファクトリー（「見える工場」「止まらない工場」「つながる工場」）の実現に向けた活動に注力してまいります。さらに、モビリティ事業では、既存ビジネスで環境対応商品をグローバルに展開すると同時に、新たなモビリティビジネスの開拓に向けて独自性のある商品の開発と提供に取り組んでまいります。そして、マテハン事業では、システムインテグレーションビジネスの強化、メンテナンス事業の拡大に注力するとともに、再生医療等の新事業分野を含め、事業拡大に向けた各種活動を展開してまいります。また、安心・安全で天候に左右されない「植物工場向け自動化装置（アグリビジネス）」、災害時対応やスマート電力網の構築に寄与するV2X（VehicletoEverything）対応充放電装置「eLINK®」、モノづくりのノウハウを生かした遠隔監視等の「モニタリングシステム」では、社外との連携を強化することにより、新規事業育成への取り組みをさらに進めてまいります。その他の課題として、事業の継続と社会的責任を果たすため、当社グループにおけるESGの重要課題を抽出し、事業活動を通じた対応を推進してまいります。環境・社会課題関連では、2022年３月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同表明および「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」への署名を行いました。これらを機に、グループ全体で一層の活動強化を図ってまいります。また、健康増進活動による健康経営の推進と環境整備を含めた働き方改革により、従業員の活力向上に取り組んでまいります。ガバナンス関連では、現行のコーポレート・ガバナンス体制において実効性評価に基づく取締役会の活性化策を実施するとともに、リスクマネジメント活動をグローバルに展開してまいります。
株式会社椿本チエイン
有価証券報告書－第112期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間（注１）㈱椿本チエイン㈱二元精工大韓民国オートテンショナ１製造権又は販売権の許与２技術情報の提供1994年５月12日より15年間(ただし、期間満了の１年前までに当事者の一方が解約通知しない限り５年間自動延長)（注２）(注)１契約時に技術情報の開示料を受取っております。２当該契約については、2019年５月12日より５年間自動延長しております。(2)合弁関係相手先内容出資割合(％)合弁会社名摘要天津百利机械装備集団有限公司(中華人民共和国)ウォーム減速機および関連部品の製造販売当社天津百利机械装備集団有限公司59.440.6天津華盛昌歯輪有限公司(資本金87,496千人民元)合弁契約期間1990年６月５日から50年間（注）天津水泥工業設計研究院有限公司(中華人民共和国)和光交易㈱(東京都中央区)輸送機装置の製造・販売㈱椿本バルクシステム天津水泥工業設計研究院有限公司和光交易㈱47.050.03.0天津椿本輸送机械有限公司(資本金8,314千人民元)合弁契約期間1995年８月28日から30年間㈱東安(東京都千代田区)動力伝動装置の製造・販売当社㈱東安90.010.0椿本鏈条（天津）有限公司(資本金77,000千US$)合弁契約期間2011年12月13日から20年間(注)当社の資本参加年月日は1999年６月９日であります。
株式会社椿本チエイン
有価証券報告書－第112期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は「動かす」ことに進化をもたらし、社会の期待を超えるというTSUBAKIの社会的使命のもと、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発は、当社の技術・研究開発担当部門と各事業部の技術部門・生産技術部門、および各関係会社の設計・開発部門により推進されており、研究開発スタッフは、グループ全体で約440名にのぼり、これは総従業員数の約５％に当たっております。また、京都大学、東京大学、東北大学、北海道大学等外部機関とも密接な協力関係を保ち、これにより先進技術の研究開発を効果的に進めております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は各報告セグメントに配分していない全社費用669百万円を含む5,199百万円となっております。[チェーン]チェーンにおけるドライブチェーン、小形コンベヤチェーン、大形コンベヤチェーン、ケーブル・ホース支持案内装置、タイミングベルトにつきましては、新材料、新加工技術の研究、新機構や新構造、新表面処理、既存技術の強化や新技術を用いた商品開発などを行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、既存商品と業界特化商品の強化と商品開発であります。チェーンにかかる研究開発費は1,258百万円であります。[モーションコントロール]モーションコントロールにおけるかみ合いチェーン式ユニット、電動シリンダを中心とした直線作動商品群、減速機、クラッチ、保護機器、軸継手、締結具を中心としたトルク伝達商品群につきましては、各コア技術の継続強化を通じ、業界別・用途別オンリーワン商品を目指し、機種拡大、高速化、精密化、長寿命化、省エネ・静音・軽量を中心に環境負荷低減に対応するエコ化、メカトロ化、電磁適合性、海外規格適格に対応する技術と商品の開発強化を行っております。また、未来型商品開発として、働く現場での自動化・省力化に役立つユニット商品開発を目的としてモーションコントロールをコア技術とした商品開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、ギヤモータの高効率モータリニューアル、かみ合いチェーン式ユニット、直線作動機機種拡大、用途別ブラシレスDCモータ付減速機・ドライバ、業界向け特殊減速機、特殊直線作動機、特殊モジュール製品等であります。モーションコントロールにかかる研究開発費は483百万円であります。[モビリティ]モビリティにおけるエンジン用タイミングチェーンシステム、ドライブトレイン用チェーンおよびカムクラッチにつきましては、材料・表面処理・加工技術・評価／解析技術・新機構部品の研究および商品の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、高効率タイミングチェーンシステム、低騒音ドライブチェーン、カムクラッチ等の商品開発と技術開発であります。モビリティにかかる研究開発費は1,547百万円であります。[マテハン]マテハンにおける仕分け・保管・搬送システムにつきましては、各業界の特性に合わせた商品の開発および基盤技術の研究・開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、物流業界向けシステム、新聞印刷工場向けシステム、自動車業界向けシステム、ライフサイエンス分野向けシステム、その他搬送・仕分け・保管システム、粉粒体搬送コンベヤ等の開発、物流業界・ライフサイエンス分野向けシステムを主とした情報処理技術、および単体モジュールの開発等であります。マテハンにかかる研究開発費は1,029百万円であります。[その他]その他にかかる研究開発費は211百万円であります。
日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第124期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1914年３月埼玉県熊谷市に松本米穀製粉㈱として設立1930年12月日東製粉㈱と改称、名古屋市の名古屋製粉㈱を合併し名古屋工場と称す1938年６月埼玉県深谷市の埼玉興業㈱を合併し深谷工場と称す1938年８月東京証券取引所に上場1954年12月東京芝浦の中央製粉㈱を合併し東京工場と称す1960年10月東京晴海工場完成、東京工場を閉鎖集約1963年10月東京証券取引所上場規定変更に基づき、市場第二部に指定1964年４月三菱商事㈱と総代理店契約を締結1970年５月日東運輸倉庫㈱(100％出資連結子会社)を設立1973年８月東京晴海工場に製粉工程１ラインを増設し熊谷工場を閉鎖集約1977年５月日東フーズ・サービス㈱(後に日東フーズ㈱と改称、100％出資連結子会社)を設立1979年３月旧名古屋工場を閉鎖、愛知県知多市に名古屋工場を新設1980年９月東京証券取引所市場第一部に指定1982年11月深谷工場を閉鎖、埼玉県熊谷市に埼玉工場を新設1989年３月東京晴海工場を閉鎖、東京都大田区に東京工場を新設1989年６月埼玉県熊谷市に埼玉食品工場を新設1998年８月埼玉県熊谷市に食品開発センターを新設2000年３月隅田商事㈱を連結子会社化(出資比率49.1%財務諸表等規則の改正による支配力基準の適用)2003年４月㈱さわやかの全株式を取得2003年７月日東フーズ㈱と㈱さわやかを合併(合併後の名称を㈱さわやかと称す、100％出資連結子会社)2006年４月富士製粉㈱と合併、合併後の名称を日東富士製粉㈱と称す2006年４月日東運輸倉庫㈱と富士製粉運輸㈱を合併(合併後の名称を日東富士運輸㈱と称す、100％出資連結子会社)2006年６月三菱商事㈱と共同でベトナムにプレミックス製造の合弁子会社NITTO-FUJIINTERNATIONALVIETNAMCO.,LTD.を設立(85％出資非連結子会社)2007年６月三菱商事㈱による株式の公開買付けにより同社が親会社となる2007年10月連結子会社隅田商事㈱の株式を追加取得し、100％出資連結子会社とする2009年３月㈱増田製粉所の発行済株式総数の28％を取得し、同社と業務提携契約を締結2011年11月非連結子会社NITTO-FUJIINTERNATIONALVIETNAMCO.,LTD.に追加出資(出資比率94.7％)2012年３月水産飼料事業を日本農産工業㈱に譲渡2012年４月NITTO-FUJIINTERNATIONALVIETNAMCO.,LTD.を連結子会社化(出資比率94.7％)2014年３月設立100周年を迎える2016年10月10株を１株の割合で株式併合を実施、１単元を1,000株から100株に変更2018年２月㈱増田製粉所の株式を公開買付けにより追加取得し、同社を100％出資連結子会社とするその子会社である兼三㈱を連結子会社化2018年11月タイにNittoFujiInternational(Thailand)Co.,Ltd.(100％出資連結子会社)を設立2021年10月１株を２株の割合で株式分割を実施（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。
日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第124期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、連結子会社７社及び親会社で構成され、小麦その他農産物等を原料として、小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製造販売を行う製粉及び食品事業、並びに小麦を保管する倉庫業、ケンタッキーフライドチキン(以下ＫＦＣ)等のファーストフード店舗経営を行う外食事業、主に当社の原料・製品を運送する運送事業を展開しております。当グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。製粉及び…………食品事業当社及び㈱増田製粉所が製造した小麦粉・ミックス粉・食品等を、総代理店である三菱商事㈱(親会社)や隅田商事㈱・兼三㈱(連結子会社)などの特約店等を通じて販売しております。また、三菱商事㈱・㈱増田製粉所から製品・原材料の一部を、隅田商事㈱からは原材料の一部を購入しております。なお、当社の工場付属営業倉庫(サイロ)においては、小麦の保管業務及び荷揚荷役等を行っております。外食事業…………連結子会社である㈱さわやかが「ＫＦＣ」のトップフランチャイジーとして関東、東海地区で店舗展開しているほか、各種レストラン等多角的な事業活動を進めております。運送事業…………連結子会社である日東富士運輸㈱が当社の原料小麦及び製品の運送の大部分を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第124期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針及び経営戦略当社グループは、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業を目指します」との企業理念のもと、2021年度から2024年度までの４か年を対象とした新たな中期経営計画『2024中期経営計画“NewFoundationfortheFuture”』を策定しました。新中期経営計画では、市場、経済、環境、ＤＸ等の変化に対応しつつ、更なる成長のための「ゆるぎない土台」となる事業基盤を構築し、2024年度の「連結経常利益５６億円／連結純利益４０億円／連結ＲＯＥ８．０％」を実現するために、下記５つの《重点戦略》に取り組んでおります。《重点戦略》ⅰ)成長を支える設備・人財投資ⅱ)グループ経営基盤及び連携の強化ⅲ)海外ミックス粉事業の面展開と小麦粉の輸出拡大ⅳ)美味しさと健康を軸とした製品ラインナップの拡充ⅴ)「主食を通じた食と健康の課題解決」につながる新規事業機会の創出また、「製粉事業のプロフェッショナルとして、お客様とともに成長し、社会にとってなくてはならない存在となります」をビジョンとして掲げ、安全で安心な製品の安定供給と、美味しさと健康を基軸とした商品提案により、お客様からもご評価いただけるよう事業活動を進めて参ります。さらに、企業の社会的責任である「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」においては、サステナビリティ重要課題として「自然環境の保全」「持続可能な調達・供給の実現」「社会課題の解決」「地域・コミュニティーとの共生」「魅力ある職場の実現」「地域課題への対応と解決策の提供」を掲げ全社で取り組むとともに、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「FSSC22000」及び環境マネジメントシステム「ISO14001」を活用し、食品安全の向上と環境保全に努めて参ります。（２）経営環境及び対処すべき課題製粉及び食品事業は、人口減少や少子高齢化等の社会構造の変化にともない、小麦粉の国内需要の今後の拡大に期待することは難しく、消費者の節約志向も続いております。また、海外との経済連携協定の発効により小麦粉製品の関税も撤廃・削減されており、コスト競争力の強化が求められております。一方、アジア諸国では加工食品の生産基地化が進むとともに、食生活の多様化によりミックス粉の需要が拡大しております。また、昨夏の北米での高温・乾燥による米国・カナダ産小麦の不作や、米国・カナダ・豪州の日本向け産地における品質低下、ロシアの輸出規制、ウクライナからの供給停止により、穀物相場は変動し、小麦等の原材料調達価格が大きく影響を受けております。さらに、新型コロナウイルス感染症が収束しつつあるなか、食品業界においても、ウイズコロナやコロナ収束後の新しい生活様式の中での食形態へ変化が進んでいるものと考えます。当社は全従業員が健康管理に最善を尽くし、製品の安定供給という社会的使命を果たして参ります。①中核事業のシェアーアップ当社グループの中核事業である、小麦粉及びミックス粉のシェアーアップを図って参ります。従来より展開している「組織の壁を越えて営業基盤の拡大を図れ」を基本方針として、製造・販売・研究開発が一体となった新製品開発や提案型営業に全社員のベクトルを揃えるとともに、積極的な営業活動を図り新規顧客開拓を促進して参ります。②環境問題への取り組みと安全・安心に係わる体制の強化当社は、国内全工場において取得した食品安全マネジメントシステムの国際規格「FSSC22000」と環境マネジメントシステム「ISO14001」を効率的に運用し、食品安全と品質管理の徹底及び、環境負荷の低減に努めて参ります。③ローコストオペレーションの推進製造、販売、物流等あらゆる分野で業務を見直すことによりローコストオペレーションを推進するとともに、生産設備、管理システムでの自動化技術やＩＴ技術の活用等、事業インフラ基盤を強化するための投資を積極的に行って参ります。④内部統制の強化及びコンプライアンスの徹底内部統制システムを通して財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライアンスの徹底によりリスクや環境変化に強い組織を構築して参ります。⑤企業グループのシナジー極大化三菱商事㈱の国内外のバリューチェーンの活用や㈱増田製粉所とのシナジーの極大化を図って参ります。外食事業を展開している㈱さわやかにつきましては、製粉及び食品事業とのシナジー効果が期待できるＫＦＣ店において、店舗運営の効率化をさらに推進し業容の拡大に努めるとともに、不採算店の整理、新店舗の出店をバランス良く展開して参ります。運送事業を行っている日東富士運輸㈱につきましては、環境問題や乗務員教育への取り組みを通して物流企業としての品質向上に努めて参ります。また、㈱増田製粉所からの配送網を整備する等、グループ一体となった運営により経営の効率化を図って参ります。⑥海外事業の展開三菱商事㈱と共同で設立したミックス粉の製造・販売会社NITTO-FUJIINTERNATIONALVIETNAMCO.,Ltd.は、2007年５月に生産を開始しましたが、順調に販売量が増加したことから2012年には設備の増強を図り、製品の安定供給体制を整えております。また、2018年11月にはタイにおいてもミックス粉の製造・販売会社NittoFujiInternational(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、本格稼働しております。アジア地域へ製造拠点の移転が進む日系冷凍食品メーカー等へ、高品質で競争力のあるミックス粉を安定的に供給することにより、アジア市場における事業の拡大にも努めて参ります。
日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第124期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(提出会社)（１）1964年４月、三菱商事㈱と当社製品販売について総代理店契約を締結し、現在に至っております。（２）東京都と東京工場敷地29,373.07㎡について土地賃貸借の更新契約(賃貸借期間2016年11月18日から30年間)を締結しております。(連結子会社)㈱さわやかは、日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱と、店舗毎に下記のサブ・ライセンス契約（フランチャイジー）を締結しております。契約内容：フランチャイジー対価として、売上高に一定料率を乗じた金額の支払契約期間：店舗認証契約（自2019年12月１日至2024年11月30日までは期間５年）
日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第124期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社と㈱増田製粉所が行っております。㈱増田製粉所とは、両者のノウハウを共有する事でシナジー効果の最大化を図り、競争力のある製品・技術の開発に取組むことによって、当社グループ全体の事業拡大と安定した収益基盤の確保に努めております。(製粉及び食品事業)研究開発活動は当社の中央研究所が中心となり、プレミックス、小麦粉、新素材の製品開発及び用途開発を行っております。当連結会計年度におきましても、人口の減少、少子高齢化、食品ロスの低減等により小麦粉需要が伸び悩む厳しい状況の中、安全安心をモットーとし、美味しさを追求した開発を行って参りました。また、新型コロナウイルス感染防止策として、リモート会議の積極的活用など適切な感染対策を講じ、開発活動を効率よく推し進めることが出来たと考えます。さらに、足元では資材価格が高騰しておりますが、その対応策についても引き続き検討を進めております。主な研究開発活動は、次のとおりであります。①惣菜やベーカリー製品を見据えた業務用プレミックス及び家庭用プレミックスの製品開発並びに用途開発②ベーカリー製品、麺製品及び菓子製品を見据えた小麦粉の製品開発並びに用途開発③ベーカリー製品を見据えた業務用冷凍生地等の開発並びに用途開発④各種穀粉を使用した新素材開発並びに用途開発⑤製品提案活動を通して、プレミックス、小麦粉及び新素材の拡販を支援これらに対する当連結会計年度の中央研究所の主な研究開発活動結果は以下のとおりであります。新型コロナウイルス感染拡大のなか、外出自粛並びに生活様式の変化によって生じた運動不足解消ニーズの高まりを受け、健康基軸製品の提案を積極的に行い、糖質制限製品、高タンパク製品が家庭用商品取扱い企業で採用されました。また、健康素材として注目を集めている全粒粉「インテグラーレ」やフスマを使用した「ドライブランサワー」、並びにライ麦製品についても大手製パンメーカーで採用されております。さらに、ＳＤＧｓの課題解決にも繋がる開発として、茹で時間を短縮した麺類や焼成時間を短縮したたい焼きの品質改良に継続的に取り組み、加えて電子レンジ調理に対応できる中華まんや冷蔵発酵法を活用したベーカリー製品等についても新たに提案を行い、現在拡販に努めております。なお、アイテム毎の取組み、評価は以下のとおりであります。惣菜及びスナック業務用プレミックスにおいては、新商品開発や改良を推し進めた結果、国内外の大手冷食メーカー、大手ファーストフード、コンビニエンスストア、量販店、及び外食企業等で採用に至り売上伸長に寄与いたしました。また、フライ油の価格高騰に対応したフライ調理を行わない製品開発にも取り組んでおります。家庭用プレミックスにおいては、特殊包材を使用した電子レンジでの調理による簡便性も備えたミックス粉等を量販店に採用され評価を得ております。ベーカリー業務用プレミックスにおいては、昨年に引き続き「インストアベーカリー向けミックス」が継続的に採用され、業績の向上に貢献しております。また、パン用小麦粉においては、当社独自の技術で粉砕した「ベルーガ」が、食味食感と色相の点で高く評価され、大手製パンメーカー等に採用されております。さらに、産地限定の国産小麦粉の製品においても、大手製パンメーカーやインストアベーカリーで採用にいたっております。菓子用プレミックスにおけるコーヒーチェーン向けの採用や、菓子用小麦粉における大手製パンメーカー向け「特富士クィーン」の採用等、顧客ニーズに対応した製品の企画・提案にも注力いたしました。中華麺用粉においては、当社代表ブランド「天壇」を、シリーズとして上市するブランド戦略を開始。永年ご愛顧頂いている「天壇」、前年度より発売開始のテイクアウト需要対応の茹で伸び防止効果を持たせた「天壇真」、当年度より発売開始のコロナ禍で人気の餃子皮に特化した「天壇鉑」。いずれもラーメンチェーン店や大手冷食メーカーで採用となっております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、501百万円であります。
株式会社戸上電機製作所
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２【沿革】1925年1925年３月12日創業者戸上信文の発明した自動配電装置の製作販売を目的として、現在地に資本金60万円をもって株式会社戸上電機製作所として設立した。数次の増資を経て1943年には、資本金405万円になった。1949年資本金を1,500万円に増資した。福岡に出張所を開設した。1952年資本金を3,000万円に増資した。北海道地区販売充実のため札幌に営業所を開設した。７月に佐賀塗装㈲（1992年に㈱戸上メタリックスに社名変更。現・連結子会社）を設立した。９月に㈲戸上電機サービス（1989年に㈱佐賀金属工業を合併し、㈱戸上デンソーに社名変更。現・連結子会社）を設立した。1953年中京地区販売拡張のため名古屋に営業所を開設した。1954年７月に九州化成㈱（1989年に㈱戸上化成に社名変更。現・連結子会社）を設立した。1956年資本金を6,000万円に増資した。1957年東京、大阪に商事部門を設立したが、業販政策の完遂に伴い東京は1969年、大阪は1968年に閉鎖し東京営業所、大阪営業所にそれぞれ一本化した。資本金を１億8,000万円に増資し、機械工場、鋳物工場の新増設を実施した。名古屋工場を新設した。1960年仙台に営業所を開設した。1961年２月に資本金を３億円に増資した。東京証券取引所市場第二部に上場した。鋳物工場、塗装工場を分離し別会社とした。12月に資本金を５億円に増資した。東京証券取引所市場第一部に指定された。福岡に商事部門を設立したが、初期の目的完遂に伴い1967年に閉鎖、福岡営業所に一本化した。広島に営業所を開設した。1963年名古屋に商事部門を設立したが、初期の目的完遂に伴い1967年に閉鎖、名古屋営業所に一本化した。四国地方販路拡張のため、高松に出張所を開設した。1964年４月に東京証券取引所市場第一部より第二部に指定替えとなった。1971年富山、長岡、静岡、高松、北九州の各出張所を営業所に昇格した。北九州営業所は、1997年に閉鎖し、九州支店に統合化した。長岡営業所は、2002年に閉鎖し、北陸支店、中部支店に統合化した。静岡営業所は、2009年に閉鎖した。1973年10月に資本金を６億5,000万円に増資した。1976年６月に資本金を６億8,250万円に増資した。1977年６月に資本金を７億1,662万円に増資し、同月東京戸上電機販売㈱（現・連結子会社）、８月に大財電機工業㈱（1989年に㈱戸上コントロールに社名変更。現・連結子会社）、９月に大阪戸上電機販売㈱を設立した。1984年10月に資本金を８億6,351万円に増資した。1986年４月に資本金を16億351万円に増資した。1987年４月に資本金を22億452万円に増資した。11月に配電用自動開閉器工場、名古屋工場を増設した。1989年４月に㈱戸上電機ソフト（現・連結子会社）を設立した。1992年３月に資本金を28億9,959万円に増資した。1994年ジャカルタに駐在事務所を開設した。初期の目的を完遂したので2002年に閉鎖した。1995年東京営業所を東京支社に、札幌、仙台、富山、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の各営業所を北海道支店、東北支店、北陸支店、中部支店、関西支店、中国支店、四国支店、九州支店にそれぞれ昇格した。（2009年に支社・支店を全てオフィスに名称変更。）６月に品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得した。1997年鹿児島に営業所を開設した。2007年に閉鎖し、九州支店に統合化した。2000年５月に電子制御器工場を増設した。同月株式取得により㈱三協製作所を連結子会社に含めた。６月に環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を認証取得した。2004年２月に販売体制再編の一環として大阪戸上電機販売㈱を清算した。７月に中国江蘇省に戸上電子(常熟)有限公司（現・連結子会社)を設立した。2006年10月に中国江蘇省に戸上電気(蘇州)有限公司（現・連結子会社)を設立した。2007年８月に中国上海市に托伽米機電貿易(上海)有限公司を設立した。2014年托伽米機電貿易(上海)有限公司を清算し、販売機能を戸上電気(蘇州)有限公司へ移管した。2015年2018年バンコクに駐在員事務所を開設した。㈱戸上コントロールが佐賀市久保泉町に移転した。2022年東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行した。
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社戸上電機製作所）及び子会社９社で構成されており、「産業用配電機器事業」、「プラスチック成形加工事業」、「金属加工事業」及び「その他」の各セグメントにおいて製造及び販売等の事業を行っております。当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（1）産業用配電機器事業主要な製品は電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤及びシステム機器等であります。①電子制御器当社が製造・販売するほか、主に子会社㈱戸上コントロール及び戸上電子(常熟)有限公司が製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。②配電用自動開閉器当社が製造・販売するほか、主に子会社戸上電気(蘇州)有限公司が製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。③配電盤及びシステム機器当社が製造・販売するほか、主に子会社㈱戸上デンソーが製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。（2）プラスチック成形加工事業主要な製品は、自動車業界向けのプラスチック成形加工品であり、子会社㈱戸上化成が製造販売しております。（3）金属加工事業主要な製品は、産業用機械向けの金属加工品であり、子会社㈱戸上メタリックスが製造販売しております。（4）その他子会社㈱三協製作所が行う各種部品のメッキ加工、㈱戸上化成のプラスチック成形加工事業に付随する金型加工及び㈱戸上電機ソフトのソフトウエア開発等を含んでおります。セグメントの内容、当社及び主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社を除く下記の会社は、全て連結子会社です。なお、セグメントの区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。セグメント当社及び主要な関係会社の位置付け〔産業用配電機器事業〕電子制御器当社（製造・販売）㈱戸上コントロール（製造）㈱戸上電子（常熟）有限公司（製造）東京戸上電機販売㈱（販売）〔産業用配電機器事業〕配電用自動開閉器当社（製造・販売）戸上電気(蘇州)有限公司（製造）東京戸上電機販売㈱（販売）〔産業用配電機器事業〕配電盤及びシステム機器当社（製造・販売）㈱戸上デンソー（製造）東京戸上電機販売㈱（販売）〔プラスチック成形加工事業)㈱戸上化成（製造・販売）〔金属加工事業〕㈱戸上メタリックス（製造・販売）〔その他〕㈱三協製作所（製造・販売）㈱戸上化成（製造・販売）㈱戸上電機ソフト（ソフトウエア開発）
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「社会を、地球を、未来を豊かに。」という企業理念に基づき、配電・制御機器の総合メーカーとして築いてきた伝統のもと、社会と共に発展する企業としての新しい責任を自覚し、人々の快適な生活と環境の保全に貢献することを経営の基本方針としております。また、「お客さまが最大に満足される商品を提供します」という品質方針のもと、創業以来長年にわたって培ってまいりました総合技術力を駆使し、「お客さまが必要なモノを、必要なときに提供できる」よう、チャレンジ精神による創造的な商品・サービスの開発に積極的に取り組んでおります。さらに、企業の社会的責任を果たすため、当社グループは、コンプライアンスを基本とした透明かつ公正な企業経営を実践し、株主やお客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのご期待に応えられるよう、企業価値の向上に努めてまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「柔軟な発想と活力にあふれた活き活きとした企業グループ」像をベースにし、創業以来蓄積してきたコア技術をさらに強化・発展させ、将来にわたる持続的な成長を目指して中期経営計画を策定しております。経営基盤の強化としましては、市場環境の変化に即応できるよう、各種システムや諸制度の抜本的な改革と人財活性化、並びに経営効率の最大化を図るため、グループ会社との連結経営体制を強化してまいります。事業戦略としましては、コア商品の市場競争力強化、次世代を担う新技術・新商品の開発、海外情勢の変化に伴う海外戦略及びサプライチェーンの再構築、利益最大化にむけた工場・建物の再編、電力関連の設備投資動向に過度に左右されない事業ポートフォリオの構築等を実施してまいります。これらのことを2025年３月に迎える創業100周年、またその先の未来に向け、確実かつスピーディーに取り組んでまいります。(3）会社の経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の世界経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、持ち直しの動きが期待されるものの、ウクライナ情勢の緊迫等による地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続くと予測されます。また、我が国におきましても、感染症対策を徹底することで、社会経済活動が正常化に向かい、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界情勢の不安定化によるインフレやサプライチェーンの寸断等が懸念され、先行きを見通せない状況が続くものと予測されます。一方、当社グループの主要な市場におきましては、2020年４月に実施された「発送電分離」を背景に電力会社による設備投資抑制の動きが継続するものと予想されます。このような事業環境のもと、当社グループは、「世界一質の良い商品の提供と社会貢献」を通じてお客様との共存関係を深め、社会から必要とされ、信頼される企業グループを目指し、中期経営計画を基本として、以下の重点施策に取り組んでまいります。①スピーディーな開発と設計品質の向上プロアクティブな製品開発を目標に、スピーディーな開発と設計品質の向上に努めてまいります。具体的には、モノづくり革新プロジェクトが中心となり、技術部門と製造部門が設計段階から連携し、営業や品質保証も一体となって、設計・開発の革新に挑戦してまいります。②最適生産体制の確立「TPW（TogamigroupProductionWay）」の原点にもどり、より高い生産性、より良い品質を目指したモノづくり革新に取り組みます。また、フロントローディングを推進し、さらなるコストダウンや生産体制の最適化を進めてまいります。③海外展開の加速既に参入している米国及び東南アジア市場において、売上の拡大を目指してまいります。また、海外向け商品における要素技術の確立やグローバル人材の育成も併せて取り組んでまいります。④収益基盤の多角化とコア事業の再構築新たな分野における製品開発を積極的に推し進める一方で、既存事業である配電盤事業やソフトウェア開発等のITサービス事業を再構築し、グループ連携のさらなる強化を図り、収益拡大に努めてまいります。⑤次世代を担う人財育成の強化と業務の効率化技術・技能の伝承が途切れることのないよう、行動力・成長力・創造力・基礎力・共有力の５つの力を身につけた自律した「人財」の育成に努めてまいります。また、働き方改革への対応のため、ITを活用した業務の効率化、テレワークやweb会議の環境整備にも取り組んでまいります。⑥コーポレートガバナンス体制の充実当社グループの持続的な企業価値向上のためには、効率的かつ迅速な意思決定を行う一方で、経営監視機能を強化し、経営の透明性を高めることが重要と考えております。また、コンプライアンス意識の高揚とリスクマネジメントのさらなる拡充にも努めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、早い段階で対策本部を設置しており、お客様、お取引先様、当社グループ従業員及びその家族の安全確保を最優先に考え、社内外への感染被害抑止及び事業活動の継続に努めてまいります。
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５【研究開発活動】当社グループは、産業用配電機器事業、プラスチック成形加工事業、金属加工事業及びその他の各分野にわたり、以下のような研究開発の取り組みを進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は189百万円となっております。（1）産業用配電機器事業①電子制御器電磁開閉器を主とした制御機器につきましては、市場及び環境にマッチした新製品の開発を進めております。既存製品につきましては、技術ＶＡによる製造コストの改善や、製造システムの自動化の導入などによる製造ラインの合理化と品質向上に取り組んでおります。電力会社向けの配電自動化用子局につきましては、配電系統管理の高度化に対応するため、通信機能及び各種の計測機能を向上させた製品を開発いたしました。今後も電力改革の動向を注視しつつ、お客様のニーズにマッチし、電力供給の安定化や効率化に貢献できる製品の開発に取り組んでまいります。探査・測定機器につきましては、ＰＶドクターシリーズのラインナップにある、太陽光発電システムのアークフォルトによる装置焼損や構造物の火災リスクを低減させる、アークフォルト監視装置（アークキャッチャー）の技術を活用した応用製品の開発を進めております。今後もお客様の安全と安心に貢献できる製品の開発に取り組んでまいります。②配電用自動開閉器当社の主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、価格競争力の強化と利益改善を目的に、継続的にコストダウンに取り組んでおります。電力会社向けの配電用自動開閉器につきましては、ＳＦ６ガスレス化を初めとする環境対応及び利益率改善を目的とした自動気中開閉器のシリーズ化並びにフルセンサー内蔵自動開閉器のラインナップ化に取り組んでおります。路上に設置する開閉器塔につきましても、昨今の無電柱化推進の動向を注視しつつ、お客様のニーズにマッチした製品の開発に取り組んでまいります。海外向けにつきましては、米国向け及び東南アジア諸国向けとして高圧開閉器の開発に取り組んでおります。③配電盤及びシステム機器配電盤につきましては、お客様の要望に合わせた製品提案及びそれらを具現化する為の応用製品の開発を進めております。今後も、市場ニーズに合わせて、製品の改良などに取り組んでまいります。（2）プラスチック成形加工事業プラスチック成形加工事業の分野につきましては、主に自動車業界におけるお客様の要望に合わせた製品提案を進めております。今後も、市場ニーズに合わせて、製品の改良などに取り組んでまいります。（3）金属加工事業金属加工事業の分野につきましては、主に産業用機械におけるお客様の要望に合わせた製品提案を進めております。今後も、市場ニーズに合わせて、製品の改良などに取り組んでまいります。（4）その他その他の分野では、主に生産管理システム等の開発を行い、お客様の要望に合わせた提案を進めております。今後も、市場ニーズに合わせて、製品の改良などに取り組んでまいります。
株式会社たけびし
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２【沿革】年月事項1926年４月1926年５月大阪市北区に、電気機械器具材料の製造販売等を目的として「九笹商業株式会社」を設立三菱商事㈱大阪支店と三菱電機㈱製品の京都地区元扱店契約を締結京都市上京区に京都出張所を開設1930年２月京都市下京区に本社移設、京都出張所を本社に併合1931年３月商号を「株式会社竹菱電機商会」に変更1943年11月商号を「竹菱電機株式会社」に変更1944年８月三菱電機㈱と特約店（現代理店）契約締結1958年６月京都府福知山市に福知山出張所（現畿北支店）を開設1959年２月滋賀県近江八幡市に滋賀営業所（現滋賀支店滋賀県彦根市）を開設1961年11月オムロン㈱と特約店契約締結1963年11月京都市右京区に本社を新築移転1969年６月大阪市南区に大阪営業所（現大阪支店大阪市北区）を開設1969年８月㈱竹菱テクノス（現㈱ＴＳエンジニアリング連結子会社、当社出資比率100％）を設立1970年７月滋賀県彦根市に彦根出張所（現滋賀支店）を開設1970年８月北九州市小倉区に小倉出張所（現九州支店福岡市博多区）を開設1983年４月滋賀県栗東市に滋賀支店栗東営業所（現栗東支店）を開設1983年４月愛知県犬山市に犬山営業所（現名古屋支店名古屋市中村区）を開設1984年２月東京都千代田区に東京営業所（現東京支店）を開設1991年７月京都市右京区（現住所）に本社移設1992年４月竹菱興産㈱（現連結子会社当社出資比率100％）を設立1996年５月香港に竹菱香港有限公司（現連結子会社当社出資比率100％）を設立1996年９月株式上場（大阪証券取引所（現東京証券取引所）第二部及び京都証券取引所）1999年１月新和工業㈱の第三者割当増資を引受け資本参加（現㈱ＴＳエンジニアリング連結子会社当社出資比率100％）1999年４月㈱フジテレコムズに資本参加（現連結子会社当社出資比率100％）2001年８月環境マネジメントの国際規格ISO14001（BVJC）の認証を全事業所（計９事業所）にて一斉取得2002年９月横浜市港北区に東京営業所（現東京支店東京都千代田区）を移転2003年６月ウエスタンデジタル社（米国）と販売契約締結2003年９月2006年１月2006年２月品質マネジメントの国際規格ISO9001（2000年度版）（BVJC）の認証を全社一斉取得㈱バリアンメディカルシステムズと代理店契約締結上海（中国）に竹菱（上海）電子貿易有限公司（現連結子会社竹菱香港有限公司100％出資）を設立2006年４月携帯電話事業を㈱フジテレコムズ（現連結子会社当社出資比率100％）に統合2006年６月執行役員制度を導入2006年10月商号を「株式会社たけびし」に変更2007年２月京都市右京区（現住所）に本社社屋増築2007年４月名古屋市中村区に名古屋支店を移転2012年１月情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO27001（BVJC）の認証を取得2013年７月㈱大阪証券取引所と㈱東京証券取引所の統合により、東京証券取引所第二部に上場2014年１月2014年12月バンコク（タイ）にTAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.（現連結子会社当社出資比率100％）を設立東京証券取引所第一部に上場2017年６月監査等委員会設置会社に移行2018年８月2019年10月2020年３月2020年４月深圳（中国）に竹菱香港有限公司深圳連絡事務所を開設㈱ファーストブレインに資本参加（現連結子会社㈱フジテレコムズ100％出資）東京都千代田区に東京支店を移転梅沢無線電機㈱に資本参加（現連結子会社当社出資比率100％）2021年４月2021年６月2022年４月ホーチミン（ベトナム）に駐在員事務所を開設LeChamp（SouthEastAsia）PteLtd（本社シンガポール）に資本参加（現連結子会社当社出資比率100％）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社たけびし
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３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社たけびし）と子会社14社により構成されており、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称部門主要な会社ＦＡ・デバイス事業産業機器システム当社、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD.半導体・デバイス当社、竹菱香港有限公司、竹菱(上海)電子貿易有限公司、LeChamp（SouthEastAsia）PteLtd、竹菱興産㈱、梅沢無線電機㈱社会・情報通信事業社会インフラ当社、㈱ＴＳエンジニアリング情報通信当社、㈱フジテレコムズ、㈱ファーストブレイン［事業系統図］当社グループの事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）○…連結子会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針企業理念と行動基準を以下の通り定め、“進化する技術と最良の品質を提供する「トータルソリューション技術商社」”を目指します。企業理念：人と人、技術と技術を信頼で結び、輝く未来を創造する行動基準：－企業倫理の遵守と社会への貢献－１．信頼：最良のサービスを提供し、お客様との高い信頼関係を築こう！２．技術：お客様に役立つ新技術の吸収と革新に努めよう！３．総合力：個々の強みを結集し、トータルサービスを創造しよう！（2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、日々変化する経済情勢や事業環境に柔軟に対処すべく、成長戦略、財務体質の強化をはじめとした以下の課題に取組み、更なる業容の拡大と経営基盤の強化を目指してまいります。また、重要なサステナビリティ課題としては、CO2排出量削減に向けた取組み及び気候変動への対応とTCFDの枠組みに基づく開示を進めてまいります。1）成長戦略ＦＡ機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、東南アジアにおける事業領域拡大を目指す「海外ビジネス」、製造現場の省人化や感染症対策需要をターゲットにした「自動化ビジネス」等の成長分野に注力しつつ、企業のデジタル化の推進及び脱炭素社会への進展等、様々な社会的変革を好機として捉え、更なる成長に向けた「ＮＥＷビジネスの創造」に取組んでまいります。また、前連結会計年度より連結グループに加わった梅沢無線電機㈱及び当連結会計年度の第２四半期より連結グループに加わったLeChamp(SouthEastAsia)PteLtdとの「シナジー創出」にも注力してまいります。2）財務体質の強化貸倒れ・未収債権・不良在庫の防止に努めるとともに、徹底した無駄の排除と業務効率化の推進による経営体質の更なる強化に取組んでおります。3）人材の確保と育成少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境が大きく変化する中、多様な能力を持つ人材の確保に加え、貴重な経営資源である従業員が、能力を最大限に発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備し、創造力、実践力の溢れる人材を育成します。4）内部統制への取組みコンプライアンスの重要性を認識し、社会的責任の自覚、社会規範や倫理に適合した行動、企業活動における関係法令遵守、社内ルール遵守の徹底を行っております。また、「企業倫理の遵守と社会への貢献」の行動基準のもと、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制を整備しております。5）環境問題、品質マネジメント、情報セキュリティマネジメントへの取組み地球にやさしい企業を目指し、全社を挙げて環境問題に積極的に対応するため環境マネジメントの国際規格「ISO14001」の認証を取得しております。また、「顧客第一」の経営方針のもと、製品の品質保証と顧客満足度の向上を目的に品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得するとともに、情報資産の安全かつ適正な管理・運用を実施することを目的として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証を取得しております。今後は、2030年度を目標として当社グループ全体でのカーボンニュートラル実現に向けた取組みや、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、TCFDの枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めてまいります。6）個人情報保護マネジメントへの取組みお客様個人を識別し得る情報を適切に保護することの重要性を認識し、個人情報に関する保管・安全管理などの保護体制を強化するため、「個人情報保護マネジメントシステム行動指針」を設けております。