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木徳神糧株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針企業価値・私たちは、お客さまのニーズに応えます。・私たちは、お客さま、お取引先、株主、従業員、地域社会など、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を大切にします。・私たちは、社業の発展を通じて社会に貢献します。企業理念・誠意と感謝の気持ちを持つ企業であり続けます。・より高いクオリティを追求する企業であり続けます。・新しい価値を創造する企業であり続けます。経営理念「コメビジネスを軸に世界中の消費者にコメとコメ関連食品の素晴らしさを発信し、健康で楽しいライフスタイルの実現をサポートします。」当社グループは、「誠意と感謝」、「クオリティの追求」、「価値創造」の企業理念のもと、お客さまに価値ある商品をタイムリーにお届けすることを通じて「豊かなライフスタイル」を提供していくとともに、「コメをコアとした食と暮らしの提案」を積極的に行う、創造力と活気にあふれた企業を目指します。そのために、お客さまのニーズを起点としたマーケティング戦略を実践し、お客さまに喜ばれる新しいサービスや商品の開発に果敢にチャレンジしていくことでこれらを実現してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、最重点戦略分野への資本投下に対して会社の経営状態(投資状態)を判断する指標として総資本経常利益率を活用しております。当面、５％以上の目標を設定しております。加えて、売掛金の低減・在庫の削減を通して総資本回転率の向上を進めるとともに、売上高経常利益率１％を目標に置いております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループの主力事業である米穀事業を取り巻く環境は、国内においては、少子高齢化による人口の減少、食の多様化、糖質制限の流行、新型コロナウイルス感染症による外食の減少等によって米の消費の減少が継続する一方、令和２年産米に続き令和３年産米が豊作となったことで、主食用米の需給の緩和が継続しております。巣ごもり需要によって家庭用向けの販売は堅調であり、令和３年９月に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されたことで外食向けを中心に業務用の需要も緩やかに回復しつつありますが、感染力の強い変異株の蔓延が消費減を引き起こす懸念があるなか、急速に変化する消費者のニーズに対応した商品の提案と、徹底したコストダウン等による競争力の強化が求められる厳しい経営環境となっています。このような状況のなか、当社は今後の事業展開にあたり「米穀事業の構造改革」と「新規事業推進の本格化」を柱とした以下の施策を実行してまいります。米穀事業においては、供給過剰による販売単価の下落と卸業者間の販売競争の激化が収益を圧迫することが予想されることに加え、物流・エネルギーコストや製造及び販売にかかる人件費等が上昇傾向にあることから、各工程において更なる効率化とコスト削減を進めることが喫緊の課題となっております。自社精米工場における生産体制の再構築による効率化を最優先事項とし、営業部門と連携したアイテムの集約や工場内業務の効率化を進め、今後の環境変化に対応できるよう、人手に依存しない省人化・自動化設備の導入を強力に進めてまいります。また、各地の協力精米工場との資本提携を推進し、品質管理体制をより強化しながら、家庭用向け商品の産地精米化を進めてまいります。加えて、特定米穀を取り扱う東日本農産株式会社への出資を通し、お米を出来る限り有効活用するとともに、取り扱う加工原料向け米穀のラインナップを広げ、様々な条件に応じられる優位な調達と販売に繋げてまいります。また、生産者に近づく体制作りを堅持し、全国各地における多収穫米の契約栽培の推進や実需者への共同提案に積極的に取り組み、生産者・実需者・当社の三者にメリットのある長期安定的な関係を構築してまいります。新規事業の推進につきましては、国内外の異業種企業との提携や大学との産学連携に注力し、スピーディーで効率的な商品開発を目指してまいります。また、環境理念である『お米をはじめとした自然の恵みを取扱う企業として、私たちの事業が豊かな自然環境の上に成り立っていることを認識し、自然に感謝するとともに、企業活動が環境に与える影響を考え、事業と環境の持続的な調和を目指す』ことに基づき、精米加工をはじめとする全ての企業活動に係る資源及びエネルギー節減と、廃棄物及び食品ロスの低減、環境への負荷が少ない包装資材や設備、そして再生可能エネルギーの使用等を進め、SDGsの取り組みに努めてまいります。また、自然循環型農業を推進する京都与謝野町との提携による協働や、従来の包装資材よりもプラスチックの使用量を減らしたエコ包装を採用した商品の拡充等、新規事業と新商品開発にあたっては、持続可能な発展に繋がることを意識して取り組んでまいります。海外においては、各国における新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済の回復状況を注視しつつ、ベトナム、中国、タイの現地法人を今まで以上に積極活用し、日本産米の輸出に力を入れていくほか、ベトナムで栽培したジャポニカ米や香り米をはじめとする外国産米の取り扱いラインナップを強化し、各国における販売と輸出入事業の強化に取り組んでまいります。飼料事業においては、長期化する世界的なコンテナ物流の混乱と海上運賃高騰の影響を受けていることから、国内外において仕入先開拓を進めるとともに、販売エリアの広域化と物流網の効率化を進め、持続的な成長を目指してまいります。また、糠等の米穀の精米工程で発生する副産物の様々な用途での有効活用を推進してまいります。鶏卵事業においては、既存先への拡販に加え、提案型営業をさらに推進し、新規開拓と規模拡大に努めてまいります。また、食品加工メーカーとの協力体制を構築し、消費者や取引先のニーズに応える付加価値の高い加工品の開発をより一層強化してまいります。食品事業においては、自社のテストキッチンの活用や関係企業・大学との協業を通じて、産学連携体制で米粉や副産物を活用した新商品の開発に注力してまいります。また、米粉のグルテンフリー食材や小麦粉代替品としての魅力を改めて訴求し拡販に努めるとともに、ヘルスケア商品やコメ加工食品のラインナップを拡充し、収益基盤を強化してまいります。以上の施策の推進において、東京証券取引所が掲げるコーポレートガバナンス・コードを踏まえ、企業統治の強化、経営全般の効率化を図りながら、木徳神糧グループのグローバルな経営資源を最大限に活用し、企業のサスティナビリティを重視する成長に全力で取り組んでまいります。
キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第83期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、1954年５月20日株式会社秩父英工舎（1964年１月キヤノン電子株式会社に商号変更）として設立されましたが、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1947年５月23日設立の株式会社櫻商会（1979年７月キヤノン電子株式会社に商号変更）を形式上の存続会社とし、1980年１月１日を合併期日として吸収合併を行いました。従って、以下では実質上の存続会社であるキヤノン電子株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。1954年５月埼玉県秩父市大字山田に資本金2,000万円をもって株式会社秩父英工舎を設立。1964年１月商号をキヤノン電子株式会社に変更。1964年４月本社工場を埼玉県秩父市大字下影森に新設。1968年12月ミノン電子株式会社設立。1970年７月オータキ電子株式会社設立。1970年11月ヨリイ電子株式会社設立。1972年９月オガノ電子株式会社設立。1978年12月アムステルダム連絡事務所開設。1980年１月株式額面変更のため、キヤノン電子株式会社に吸収合併される。1981年８月東京証券取引所市場第２部に上場。1982年２月埼玉県秩父市大字下影森に本社棟・開発生産技術センター新築。1984年３月美里工場開設。1984年７月株式会社シーイーパートナーズ設立。1988年12月CanonElectronics（Malaysia）Sdn．Bhd．設立。1998年６月東京証券取引所市場第１部に指定。1999年１月アムステルダム連絡事務所閉鎖。1999年２月赤城工場開設。1999年10月ヨリイ電子株式会社清算。1999年12月オータキ電子株式会社清算。2000年７月株式会社シーイーパートナーズを、キヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社に商号変更。2001年７月山田工場・横瀬工場を閉鎖し、影森工場を秩父工場へ名称変更。2002年５月オガノ電子株式会社清算。2002年８月ミノン電子株式会社清算。2006年12月イーシステム株式会社（現キヤノンエスキースシステム株式会社）の第三者割当増資を引き受け、連結子会社(当社持分62.0％)とする。2008年11月アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社（当社持分87.9％）とする。2008年11月CanonElectronicsVietnamCo.,Ltd.設立。2009年12月東京本社開設。2010年２月アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社）を完全子会社とする。2010年５月イーシステム株式会社（現キヤノンエスキースシステム株式会社）を完全子会社とする。2017年７月新世代小型ロケット開発企画株式会社設立。2018年７月新世代小型ロケット開発企画株式会社を、スペースワン株式会社に商号変更。
キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第83期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社９社（うち連結子会社９社）で構成されており、コンポーネント、電子情報機器等の国内外における製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。また、当社グループはキヤノングループに属し、主として親会社であるキヤノン株式会社及びその生産子会社から部品を仕入れ、製造し、キヤノン株式会社及びその子会社へ製品の納入を行っております。当社グループの事業（製品）に係る位置付けは、次のとおりであります。コンポーネント主要な製品は、シャッターユニット、絞りユニット、レーザースキャナーユニットであります。シャッターユニット及び絞りユニットは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先及びキヤノン株式会社、キヤノン株式会社の生産子会社であります。レーザースキャナーユニットは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。在外子会社であるCanonElectronics(Malaysia)Sdn.Bhd.は、当社より支給された部品を加工し、当社及びキヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。在外子会社であるCanonElectronicsVietnamCo.,Ltd.は主にキヤノン株式会社の生産子会社から製造を受託し、キヤノン株式会社の生産子会社へ製品を納めております。電子情報機器主要な製品は、ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンターであります。ドキュメントスキャナーは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先は、キヤノン株式会社の販売子会社であります。ハンディターミナルは、当社が開発・製造・販売を行っております。主な納入先はキヤノン株式会社の販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン株式会社であります。レーザープリンターは、キヤノン株式会社から製造を受託し、キヤノン株式会社へ納めております。その他主要な製品は、顧客情報管理サービス、名刺管理サービス、システム開発・保守・運用、血圧計・滅菌機・薬剤分包機等の医療関連機器であります。顧客情報管理サービス及び名刺管理サービスは、当社の連結子会社であるキヤノンエスキースシステム株式会社が販売を行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。システム開発・保守・運用は、当社の連結子会社であるキヤノン電子テクノロジー株式会社が行っております。主な納入先は当社グループ外の得意先であります。血圧計・滅菌機・薬剤分包機等の医療関連機器は、当社で製造し、キヤノン株式会社の販売子会社へ納入しております。当社の連結子会社であるキヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社及び茨城マーケティングシステムズ株式会社は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社より事務機製品を仕入れ、当社グループ外の得意先へ販売しております。事業系統図は次のとおりであります。
キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第83期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）会社の経営方針当社グループは、世界トップレベルの高収益企業を築き、社会に貢献し、世界から尊敬を受ける企業を目指します。また、世界トップレベルの環境経営を積極的に進め、CSR・環境先進企業を目指すとともに、持続可能な開発目標（SDGs）達成に貢献します。（２）目標とする経営指標当社グループは、世界でトップレベルの高収益企業となることを経営方針としており、その実現のため、売上高経常利益率15％を達成すべき目標として取組んでまいります。（３）経営環境当社グループ関連市場におきましては、カメラ関連市場では、スマートフォンのカメラ機能の充実により厳しい状況は続いていますが、レンズ交換式カメラは市場が大きく回復しました。ドキュメントスキャナー市場では、米国や欧州を中心に需要が回復しているほか、新興国を中心に引き続き拡大傾向にあります。情報関連市場では、各企業のシステムへの投資が縮小や延期となっており、引き続き厳しい状況となりました。（４）中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、SDGsをはじめとする社会課題に対する責任の高まりなど、大きく変化しております。このような状況において、当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、予断を許さない情勢が続いています。このような状況下で、当社グループは以下の課題に取り組んでいます。＜感染症対策の徹底と対応の強化＞喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症について、職場環境の整備などさまざまな感染対策を講じ、社員や取引先をはじめとするステークホルダーの健康および安全確保と事業活動継続に取り組み、安定して製品・サービスを提供できる体制を維持してまいりました。今後も感染の再拡大や経済活動の抑制、部品の供給不足や混乱、それらによる原価高騰など混沌とした状況が続くと考えられますが、関係各部門が緊密に連携し、引き続きステークホルダーの健康と安全に配慮しながら安定的な製品・サービスの提供を続け、今後事業環境に大きな変化があった場合でもその対応力を高めるべく、企業体質の強化を図ってまいります。＜成長分野への参入とその確立＞当社グループでは現在、さまざまな成長分野への参入を進めております。宇宙関連分野ではこれまで開発を進めてきた超小型人工衛星だけでなく、小型ロケット打上げサービスについても事業化へ向けて準備を進めております。さらに、当社グループの特長である小回りの利く規模、技術を生かし、医療分野では、血圧計や滅菌器、薬剤分包機に加え、歯科用ミリングマシンも販売を拡大しました。農業分野では、当社で新たに開発し、当社内で野菜の栽培に用いている「植物工場用自動生産装置」の他社への販売も行っています。このように数多くのスモールビジネス事業の確立を目指すとともに、若手の経営感覚を磨くための早期育成を行い、経営の人的基盤を強化してまいります。＜ESG経営・サスティナビリティへの取り組み推進＞当社グループでは、これまで長年取り組んできた環境経営への取り組みを基礎として、サスティナビリティカンパニーへの進化を推し進めております。また、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンス・コードを踏まえての社内体制強化、サプライチェーンマネジメント、地球温暖化防止への貢献、人権への配慮や多様な人材の確保と育成などにも積極的に取り組み、ESG経営の推進と会社の持続的発展に努めております。そして、世界的に提唱されている2050年カーボンニュートラルの実現を見据えた対応も重要な課題と考えており、当期には「ESG・サスティナビリティ推進委員会」を発足させ、2030年にCO2排出量2013年比46%削減、2050年にCO2排出量実質ゼロの目標を掲げ活動しております。引き続き、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する技術や製品の提供・開発を進めるとともに、気候変動対応など多様なリスクへの対応を進めてまいります。
キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第83期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】キヤノン株式会社との契約当社は、キヤノン株式会社との間に以下の契約を締結しております。契約名契約内容契約期間取引基本契約請負取引及び売買取引に関する基本契約1999年11月10日から2000年11月９日まで以降１年毎の自動更新技術研究開発基本契約共同開発・委託開発に関する基本契約1981年１月１日から1981年12月31日まで以降１年毎の自動更新
キヤノン電子株式会社
有価証券報告書－第83期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは競争が激化する厳しい市場環境に対応するため、現行事業の更なる拡大と、新規事業の創出を図るべく、新製品開発活動を行っております。当連結会計年度において、一般管理費に計上している研究開発費は5,284百万円であります。セグメントごとの研究開発活動状況は次のとおりであります。(1)コンポーネントデジタルカメラ市場の縮小が続く中、セットメーカー各社はスマートフォンとの親和性、あるいは、スマートフォンには無い機能を訴求することで新たな需要を掘り起こすべく製品開発に取組んでいます。また、デジタルカメラ市場ではミラーレスカメラへのシフトが進み、小型、軽量化、高機能化の競争が激化し、当社を取り巻く市場環境も厳しさを増しております。このような環境下において、当社はセットメーカーのカスタムニーズに的確に応えたシャッターや絞りユニット、光学フィルタを開発し、シェア拡大に取組んでまいりました。このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は134百万円となりました。(2)電子情報機器ドキュメントスキャナーにおいては、北米向けに立ち上げたリテールチャネル向け製品(R40、R10)の他国への展開、及びヨーロッパ向けに立ち上げたDR-S130の日本国内発売のためのローカライズを実施しました。特に日本国内向けには、家庭での使用を意識したR10のカラーバリエーションモデルの立ち上げも実施しました。また、中国市場での売り上げ拡大につなげる施策として、中国ブランドが優先される市場に向けた製品展開の検討を行いました。特にソフトウェアについては、中国製のLinuxOSに対応したスキャナードライバーの設計を進めています。北米に向けては、今後米国連邦政府の文書の電子的保存のガイドラインになる新たな認証規格に対応するため、高速機の新たな画像設計を行いました。今後も販売会社と協力して、各国の制度の変化に合わせたカスタマイズ対応を実施していきます。さらに、世界的な電気部品の需要増加の影響により、電気部品が逼迫している状況の中、現行製品の生産計画に影響を最小限に抑えるため、代替品への切り替えを検討しています。代替品の調達にも制約があり、十分な在庫を揃えるのが難しいため、調達部門、製造部門と協力しながら優先的に検討を行い、早急に注文が出せるようにしています。また、コロナ禍によりサービス担当者がエンドユーザーの元にスキャナーのメンテナンスに行きづらくなっている状況です。そこで、ユーザー自身で装置内のゴムローラーや搬送ガイドの清掃を行えるように、ドキュメントスキャナー専用のクリーナー（清掃用の液）を商品化しました。ハンディターミナルにおいては、OSにWindows10IoTEnterpriseを新規採用した標準モデルGT-50を開発し、既存顧客のリプレイスに加え、新規市場、顧客獲得にも注力しています。物流・倉庫で利用されるスキャナー一体型端末においては、アプリケーション開発支援ツールを起点に拡販活動を行い、基本機能の向上を図るとともに、上位システムとの連携機能の開発に注力しています。このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は898百万円となりました。(3)その他歯科用ミリングマシン関連では、「MD-500」がドイツの国際的なデザイン賞「iFデザインアワード」を受賞したほか、加工できるディスクの範囲を広げた「MD-500S」を開発し、11月に販売を開始しました。小型ロケットによる人工衛星の打上げサービスの事業化を目的とする子会社、スペースワン株式会社では、ロケット機体の設計作業を進めているほか、和歌山県串本町で日本初の民間企業が所有するロケット打上げ射場「スペースポート紀伊」を建設しました。このような活動の結果、当セグメントにおける研究開発費の金額は2,150百万円となりました。なお、各セグメントに配分できない基礎研究に係る研究開発費の金額は2,101百万円となりました。また、新規事業の一環として、宇宙関連分野では、2020年10月に打ち上げた自社開発・製造の超小型人工衛星「CE-SAT-ⅡB」と、打上げから4年半が経過した「CE-SAT-Ⅰ」の実証実験を順調に進めております。また、これまで培ってきた高品質・短納期の強みを活かし、衛星本体や内製コンポーネント、撮影画像の受注を順次開始しております。農業分野では、植物工場向けの生産設備や温度・湿度等の管理システム、そして種蒔き、植え替え、収穫といった手作業を自動化した装置の開発に取り組み、これまでの植物の苗を植え替えする移植機に加え、自動で種まきを行う播種機の販売を開始しました。更に移植機については画像認識とＡＩを組み合わせた自動検査機能を追加したモデルの開発も行っており、これらの販売開始の準備を進めています。また、栽培規模に合わせた自動機の提案を行い、ニーズに合った商品化を進めています。
株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第13期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2009年６月Webサイトの企画・制作・運営等を目的として株式会社クリスタライフ（資本金10,000千円）を設立、デジタルマーケティング事業を開始2010年５月当社子会社として、株式会社ビズスタイル（2014年３月清算結了）を設立当社子会社である株式会社ビズスタイルが、有限会社ビズスタイルよりSEM（注１）コンサルティング事業を譲受（注４）、運用型広告サービス及びSEOコンサルティングサービスを開始2011年６月本社を渋谷区恵比寿一丁目に移転2012年３月株式会社クリスタライフから株式会社デジタルアイデンティティに商号変更2012年５月当社子会社である株式会社ビズスタイルより当社にデジタルマーケティング事業を譲受当社子会社として、株式会社ディ・アイ・メディア（2014年６月清算結了）を設立2012年７月本社を渋谷区広尾一丁目に移転2012年11月ライフテクノロジー事業（現プラットフォーム事業）において、自社アプリの企画・開発・運用を開始2013年７月本社を渋谷区恵比寿南一丁目に移転2013年11月ソラソル株式会社よりクリエイティブサービスに係る事業を譲受2014年２月株式会社ディ・アイ・メディアより当社にインターネット広告運用・管理業務を移管2015年10月当社子会社として、株式会社DIContinentsを設立2016年９月2017年６月2017年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場株式会社あゆた（現株式会社SharingInnovations）を連結子会社化当社子会社として、株式会社OrchestraInvestmentを設立当社のグループ会社の経営管理事業を除く一切の事業を、新設の株式会社デジタルアイデンティティ、株式会社ライフテクノロジー（2019年５月株式会社SharingInnovationsを存続会社として吸収合併）に承継させる新設分割を行い、持株会社体制に移行。当社の商号を株式会社OrchestraHoldingsに変更2018年４月2018年７月2018年12月2019年１月2019年４月2019年５月2020年５月2020年10月2021年３月2021年10月2021年10月株式会社エス・エス・アヴェニュー（2019年10月清算結了）を連結子会社化当社子会社である株式会社あゆたが株式会社SharingInnovationsに社名変更東京証券取引所第一部に株式を上場株式会社クラフトリッジ（2020年３月清算結了）を連結子会社化株式会社ワン・オー・ワンを連結子会社化当社子会社である合同会社カルテットを組織変更し、株式会社ConcertoPartnersを設立MulodoVietnamCo.,Ltd.（現SHARINGINNOVATIONSVIETNAMCo.,Ltd.)を連結子会社化当社子会社として、株式会社クラウドアーチを設立当社子会社である株式会社SharingInnovationsが、東京証券取引所マザーズに株式を上場株式会社ぱむを連結子会社化株式会社アールストーンを連結子会社（注）１．SEMとは、SearchEngineMarketingの略で、SEO（注２）やリスティング広告（注３）を含む検索エンジン上のマーケティングのことを指します。２．SEOとは検索エンジン最適化（SearchEngineOptimization）の略称で、検索エンジンに対して、Webサイトを正しく認識して貰えるように、企業のWebサイトを最適化することを指します。３．リスティング広告はマーケティング手法の一つであり「検索連動型広告」とも言われます。検索エンジンでユーザーがあるキーワードで検索した時に、検索語と関連性の高い広告を選択して表示する広告手法のことを指します。４．株式会社ビズスタイルは、SEMコンサルティング事業を有限会社ビズスタイルから事業譲受することを目的として設立された当社子会社であり、有限会社ビズスタイルと株式会社ビズスタイルを含む当社グループとは、資本関係及び人的関係はございません。
株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第13期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社17社（株式会社デジタルアイデンティティ、株式会社SharingInnovations、株式会社OrchestraInvestment、株式会社ワン・オー・ワン、株式会社ConcertoPartners、株式会社クラウドアーチ、株式会社ぱむ、株式会社アールストーン等）により構成されております。当社グループの事業は、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「デジタルマーケティング事業」、「その他」の３つのセグメントに分かれており、各事業の主な内容は以下のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）デジタルトランスフォーメーション事業デジタルトランスフォーメーション事業においては、システム開発・アプリ開発を行うシステムソリューション、クラウドサービスの導入支援を行うクラウドインテグレーション等を行っております。デジタルトランスフォーメーション事業の事業領域においては、技術革新が絶え間なく行われており、近年AI（人工知能）の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおります。それら新技術に適時に対応していくために、新サービスの開発やサービスラインナップの充実を図ることで、世の中の技術革新に対応したサービスを提供しております。(2）デジタルマーケティング事業デジタルマーケティング事業においては、運用型広告サービス、SEOコンサルティングサービス、クリエイティブサービス等を行っており、クライアント企業のデジタルマーケティング施策に関するトータルソリューションを提供しております。今後も、ウェアラブルデバイスやIoTなどの新たなテクノロジーにより、複雑・多様化していく消費者とのコンタクトポイントに併せて、最適なソリューションを提供して参ります。(3）その他①プラットフォーム事業プラットフォーム事業においては、「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」を主力とする占いを主要カテゴリーとしたネイティブアプリの企画・開発・運営を中心に行っており、AppleInc.の運営する「AppStore」及びGoogleInc.の運営する「GooglePlay」等の配信プラットフォーム及びアプリ以外のブラウザを通じて、スマートフォンユーザーに提供しております。②新規事業等企業ビジョンである、創造の連鎖を繋げるべく、成長性・収益性の高い新事業領域への投資を進めており、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売等に取り組んでおります。〔事業系統図〕事業の系統図は、次のとおりであります。（注）連結子会社である株式会社ワン・オー・ワン及び他12社については、重要性の判断により事業系統図では記載を省略しております。
株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第13期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間株式会社デジタルアイデンティティヤフー株式会社日本ヤフー株式会社が提供する広告サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約自動更新GoogleInc.米国GoogleInc.が提供する広告サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約無期限
千代田インテグレ株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1955年９月東京都中央区日本橋小伝馬町に千代田フエルト株式会社を設立。（資本金10,000千円）1959年９月東京都目黒区に目黒工場を新設。1964年１月パイロット萬年筆株式会社（現株式会社パイロット）との間にスタンプ台製造契約成立。スタンプ台製造開始。２月東京都中央区明石町に本社ビル竣工、本社を移転。1965年４月スタンプ台ＪＩＳ規格認定工場となる。1966年12月大阪市東淀川区に大阪営業所を開設。1967年12月埼玉県草加市の草加八潮工業団地に東京工場を新設。目黒工場は閉鎖。1969年６月ラミネート加工技術の導入により、ＡＢＳ樹脂、表面材加工開始。〃自動車用フロントパネルの生産開始。波型ウェルダー機による音響用吸音材の製造開始。1970年11月筆記用フェルトペン、中芯、ＥＳファイバー材の販売開始。1971年７月音響用脚（商標名トランレッグ）の開発に成功。1974年５月愛知県豊橋市花田一番町に豊橋営業所を開設。1975年４月日本フエルト工業株式会社（現アンビック株式会社）と共同出資により、サンフエルト株式会社を設立し、消費材部門を分離独立。〃複写機用部品オゾンフィルターの試作研究開始。1977年10月愛知県豊橋市東脇に豊橋工場を新設し、豊橋営業所を同所に移転。電子カーペットの生産開始。1978年８月シンガポールにCHIYODAFELTCO.(S)PTE.LTD.を設立。1981年５月大阪府吹田市に大阪ビル竣工、大阪営業所を移転。豊橋、大阪営業所を各々支店に改称。〃メカニカルパーツのアセンブリ生産等機構部品への展開およびシルクスクリーン印刷の部品生産を開始。1984年12月東京工場隣接地に東京第二工場を新設。1985年９月東京都中央区明石町に新本社ビル竣工、本社を移転。1987年７月マレーシア（クアラルンプール）にCHIYODAFELTCO.(M)SDN.BHD.を設立。1988年９月商号を千代田インテグレ株式会社に変更。1989年２月千代田保全株式会社を吸収合併。1990年３月マレーシア（ペナン）にCHIYODAFELTCO.(PENANG)SDN.BHD.を設立。９月CHIYODAFELTCO.(S)PTE.LTD.の商号をCHIYODAINTEGRECO.(S)PTE.LTD.に変更。〃10月CHIYODAFELTCO.(M)SDN.BHD.の商号をCHIYODAINTEGRECO.(M)SDN.BHD.に変更。CHIYODAFELTCO.(PENANG)SDN.BHD.の商号をCHIYODAINTEGRECO.(PENANG)SDN.BHD.に変更。〃マレーシア（ジョホールバル）にCHIYODAINTEGRECO.(JOHOR)SDN.BHD.を設立。11月大阪市東淀川区に大阪工場を新設。1991年４月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。1992年６月埼玉県草加市の草加八潮工業団地に千代田インテグレビル（東京事業所）竣工。1993年11月1994年８月1995年１月1996年３月〃６月９月1997年３月５月1999年３月４月2001年３月４月2002年３月８月香港に千代達電子製造（香港）有限公司を設立。中国に千代達電子製造（大連）有限公司を設立。タイにCHIYODAINTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。米国にCHIYODAINTEGREOFAMERICA(SANDIEGO),INC.を設立。メキシコにCHIYODAINTEGREDEBAJACALIFORNIA,S.A.DEC.V.を設立。愛知県豊橋市に豊橋ビル竣工。登記上の本社所在地を東京都中央区明石町４番５号に移転。中国に千代達電子製造（中山）有限公司を設立。インドネシアにPT.CHIYODAINTEGREINDONESIAを設立。関連会社サンフエルト株式会社の全株式を取得。メキシコにCHIYODAINTEGREDETAMAULIPAS,S.A.DEC.V.を設立。株式を東京証券取引所市場第二部に上場。中国に千代達電子製造（蘇州）有限公司を設立。大阪府泉南市に大阪ビル竣工、大阪工場及び大阪支店を移転。株式を東京証券取引所市場第一部に上場。年月事項2003年４月中国に千代達電子製造（東莞）有限公司を設立。10月ベトナムにCHIYODAINTEGREVIETNAMCO.,LTD.を設立。2005年９月東京事業所を東京支店に改称。2006年７月12月東京支店営業部を埼玉県草加市（東京支店）へ移転。スロバキアにCHIYODAINTEGRESLOVAKIA,s.r.o.を設立。2009年12月CHIYODAINTEGREDEBAJACALIFORNIA,S.A.DEC.V.がCHIYODAINTEGREDETAMAULIPAS,S.A.DEC.V.を吸収合併。2010年12月2012年３月８月中国に千代達電子製造（山東）有限公司を設立。子会社サンフエルト株式会社がフェルトハウス株式会社を吸収合併。商号をサンフェルト株式会社に変更。フィリピンにCHIYODAINTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATIONを設立。９月2013年３月2014年７月2015年７月2017年３月2018年１月2019年３月2021年１月東京支店を関東事業所、豊橋支店を豊橋営業所、大阪支店を関西営業所に改称。韓国京畿道水原市に韓国支店を開設。メキシコにCHIYODAINTEGREDEMEXICO,S.A.DEC.V.を設立。中国に千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司を設立。関西営業所を大阪府貝塚市へ移転。千代達電子製造（中山）有限公司が千代達電子製造（広州）有限公司を吸収合併。CHIYODAINTEGREOFAMERICA(SANDIEGO),INC.の商号をCHIYODAINTEGREOFAMERICA,INC.に変更。豊橋工場を再稼働。
千代田インテグレ株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（千代田インテグレ株式会社）及び子会社（20社）により構成されております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本地域当社は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として国内電気メーカーへ販売するとともに、子会社へ当社グループ製品の原材料等を販売し、CHIYODAINTEGRECO.(S)PTE.LTD.、CHIYODAINTEGRECO.(M)SDN.BHD.、CHIYODAINTEGRECO.(JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODAINTEGRECO.(PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（大連）有限公司、CHIYODAINTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODAINTEGREOFAMERICA,INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODAINTEGREVIETNAMCO.,LTD.、千代達電子製造（山東）有限公司及びCHIYODAINTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATION.から、それぞれロイヤリティーを受取っております。サンフェルト株式会社は、主として手芸関係及び服飾雑貨等のメーカーから注文を受け、フェルト製品の加工販売をしております。(2)東南アジア地域シンガポール現地法人CHIYODAINTEGRECO.(S)PTE.LTD.は、主に東南アジア地域の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に東南アジア地域及び中国の子会社に依頼し、その製品を購入販売しております。マレーシア現地法人CHIYODAINTEGRECO.(M)SDN.BHD.、CHIYODAINTEGRECO.(JOHOR)SDN.BHD.及びCHIYODAINTEGRECO.(PENANG)SDN.BHD.、タイ現地法人CHIYODAINTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、インドネシア現地法人PT.CHIYODAINTEGREINDONESIA、ベトナム現地法人CHIYODAINTEGREVIETNAMCO.,LTD.及びフィリピン現地法人CHIYODAINTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATIONは、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として所在地国の電気メーカー等へ販売しております。(3)中国地域香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公司は、主に香港、中国の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に中国の子会社５社に依頼し、その製品を購入販売しております。中国現地法人千代達電子製造（中山）有限公司及び千代達電子製造（東莞）有限公司は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公司へ販売しております。中国現地法人千代達電子製造（大連）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司及び千代達電子製造（山東）有限公司は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として中国の電気メーカー等へ販売しております。中国現地法人千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司は、主に中国の自動車メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を購入販売しております。中国現地法人千代達電子製造（天津）有限公司につきましては、2021年10月をもって、清算が結了しております。(4)その他地域米国現地法人CHIYODAINTEGREOFAMERICA,INC.は米国の電気製品メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主にメキシコ現地法人CHIYODAINTEGREDEBAJACALIFORNIAS.A.DEC.V.に加工委託し、その製品を販売しております。メキシコ現地法人CHIYODAINTEGREDEBAJACALIFORNIAS.A.DEC.V.は、米国現地法CHIYODAINTEGREOFAMERICA,INC.からの加工委託を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造しております。メキシコ現地法人CHIYODAINTEGREDEMEXICO,S.A.DEC.V.は、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主にメキシコの車両メーカー等へ販売しております。スロバキア現地法人CHIYODAINTEGRESLOVAKIA,s.r.o.は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主に欧州地域の電気メーカー等へ販売しております。以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。
千代田インテグレ株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として経営信条を策定しており、国際性、経済性、人間性、社会性の追求と調和を経営の基本方針としています。また、全グループが連携して、グローバルパーツサプライヤーとしての存在価値を高め、更に強い競争力のある会社へと企業価値の極大化を目指して活動を続けております。（２）目標とする経営指標当社グループは、経営指標として、自己資本利益率（ＲＯＥ）向上を意識してまいります。そのためには、企業の主たる営業活動から生じる営業利益を増大させることを目標とし、事業基盤を強化し拡大を図ることで、企業価値を高めてまいります。（３）会社の経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないものの、各国の経済活動に配慮した政策の実施などにより景気は持ち直しが進むと予想されます。しかしながら、金融市場の動向による影響や政治問題などのリスク要因も多く、先行きに対しては不透明な状況であります。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、半導体不足によるサプライチェーンの混乱や国際的な運送費高騰などが重なり厳しい状況が続くだけでなく、市場ニーズが多様化し国際競争力の激化や様々なステークホルダーからの要望も高まっております。このような経営環境の中で、グループ一丸となり基本方針として「事業領域の転換」を掲げて、事業活動に推進してまいります。基本方針として、①成熟分野では、主要顧客の事業転換に追従した戦略を展開する、②成長分野の業種・エリアに対して積極的投資を行う、③売上原価低減のためのデジタル関連投資を加速する、④コロナ下でのニューノーマルに対応することに取り組みます。重点施策として、①売上原価の低減と在庫・廃棄額の削減、②スペシャリストにも焦点を当てた新人事制度の運用開始を実施いたします。また、執行役員制度を導入したことにより経営の機動化を進め取締役会の監督機能を高めるなど、ガバナンスの体制強化を図りながら企業価値向上に努めてまいります。株主の皆様におかれましては、当社グループの事業活動に引き続きご理解いただき、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２事業等のリスク(5）災害の発生・感染症の拡大等について」にて記載しております。
千代田インテグレ株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営活動の牽引的役割を担うべく、次世代ビジネスを含む事業領域の拡大を目論み、積極的な活動を行っております。当期の具体的な取り組みとしましては、スーパーエンプラであるLCP（液晶ポリマー）樹脂のフィルム化、及び応用製品の開発を継続しており、これまで耐熱絶縁材料・耐熱工程部材、更に振動板にも適用可能な「ペリキュールLCP0050BXD/C」を上市し、スペックイン活動を展開しております。更に5G通信、ミリ波通信に要求される回路基板用低誘電フィルムの開発を進めております。今後の開発のターゲットとしましては、次世代通信での電気設計へのアプローチとして、導電印刷などの機能印刷を用いた商品や電磁波吸収体の開発を、またSDGsへのアプローチとしてバイオマス成形商品の開発、バイオマス糊印刷を用いた製造工程での廃棄物削減を進めていく予定です。なお、研究開発活動につきましてはセグメント区分「日本」のみで行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は102百万円であります。セグメントの名称研究開発費（百万円）日本102合計102
日機装株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要1953年12月米国ミルトン・ロイポンプの輸入販売及び火力発電所用ボイラ水質調整装置の計画と主要部機器の納入販売を主要業務として特殊ポンプ工業株式会社設立1955年４月米国ミルトン・ロイポンプの技術を導入し、国産化に移行1956年５月東京都渋谷区豊沢町に本社及び工場完成、本店移転1959年10月特殊ポンプ工業株式会社の商号を日本機械計装株式会社に変更1960年７月日本初の人工心臓駆動装置を開発し、東京大学木本外科に提供1960年11月東村山工場完成1961年５月株式額面金額を変更するため、共和紙工株式会社が日本機械計装株式会社を吸収合併（ただし、実質上の存続会社は日本機械計装株式会社）1961年10月東京証券取引所市場第二部上場1962年12月大阪証券取引所市場第二部上場1967年８月人工腎臓装置の販売開始1968年10月東京都渋谷区恵比寿に本社屋建設、本店移転1968年11月商号を日機装株式会社に変更1969年８月国産初の人工腎臓装置を完成1971年２月東京及び大阪証券取引所市場第一部上場1973年２月日機装エイコー株式会社を設立（連結子会社）1973年10月NikkisoDeutschlandGmbHをドイツに設立（現NikkisoPumpsEuropeGmbH・連結子会社）1974年９月静岡工場及び研究所完成1977年10月東村山工場を東村山製作所と改称1981年８月静岡工場に炭素繊維複合材料開発プラント建設、CFRPなどの製造販売開始1984年10月静岡工場を静岡製作所と改称1987年１月静岡製作所に炭素繊維複合材製品工場（現航空宇宙工場）を設置1995年４月金沢製作所完成1996年６月NikkisoLNGTesting,Inc.をアメリカに設立（現NikkisoCryo,Inc.・連結子会社）1997年１月NikkisoMedicalGmbHをドイツに設立（現NikkisoEuropeGmbH・連結子会社）1998年12月東村山製作所内にR&amp;Dセンター総合館を設置2000年１月Microtrac,Inc.をアメリカに設立（連結子会社）2001年２月NikkisoVietnamMFGCo.,Ltd.をベトナムに設立（連結子会社）2003年10月大阪証券取引所市場第一部上場廃止2006年12月MeSysGmbHMedizinischeSysteme（現NikkisoEuropeGmbH・連結子会社）の全出資持分取得2008年12月NikkisoVietnam,Inc.をベトナムに設立（連結子会社）2009年８月LEWAManagementGmbHの全出資持分を取得（現LEWAGmbH・連結子会社）2010年５月威高日機装（威海）透析機器有限公司を中国に設立（持分法適用会社）2011年７月恵比寿ガーデンプレイスタワー（東京都渋谷区恵比寿）に本店移転2011年11月日本ベル株式会社の全株式を取得(現マイクロトラック・ベル株式会社・連結子会社）2012年３月創光科学株式会社の出資持分を追加取得し子会社化（連結子会社）2013年７月GevekeB.V.（オランダ）の全株式を取得（連結子会社）2014年１月米国バクスターの急性血液浄化療法（CRRT）に関する事業を取得2014年４月金沢製作所に航空宇宙工場及びメディカル工場を設置2014年７月白山工場（石川県）完成2015年２月NikkisoCryo,Inc.（アメリカ）がAtlasCopco社グループのクライオジェニックポンプ事業を譲受2015年４月メディカル静岡工場をメディカル技術センターに改編2016年４月静岡製作所を技術開発研究所に改編2016年８月AquiSenseTechnologiesLLC（アメリカ）の全株式を取得（連結子会社）年月概要2017年３月宮崎日機装株式会社を設立（連結子会社）2017年８月2018年９月CryogenicIndustriesグループ（アメリカ）の全株式を取得（連結子会社）宮崎日機装株式会社の航空宇宙工場完成2019年７月2019年９月マイクロトラック・ベル株式会社（連結子会社）及びMicrotrac,Inc.（連結子会社）の全株式を売却台湾プラスチックグループとの合弁会社福機装股份有限公司を台湾に設立（持分法適用会社）2020年６月2020年11月M.E.NikkisoVietnamCo.,Ltd.をベトナムに設立（連結子会社）NikkisoMedicalAmerica,Inc.をアメリカに設立（連結子会社）2021年１月2021年６月宮崎日機装株式会社のインダストリアル工場完成メディカル事業の研究研修施設「M.ReT宮崎」稼働
日機装株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社73社及び持分法適用会社５社で構成され、製品の製造方法又は製造過程及びサービスの提供方法などにより「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントにて事業活動を展開しています。工業部門は、その取扱い製品によりインダストリアル事業、航空宇宙事業、深紫外線LED事業に区分し、医療部門は、メディカル事業のみで構成されており、それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行なっています。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記５事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。工業部門インダストリアル事業（主な会社）ポンプ・システム事業産業用ポンプ・システム当社日機装エイコー㈱宮崎日機装㈱上海日機装ノンシールポンプ有限公司LEWAGmbHGevekeB.V.無漏洩ポンプ（「日機装ノンシールポンプ」）高精度定量注入ポンプ（LEWA製メタリングポンプ「日機装ミルフローポンプ」）高圧・大流量用大型往復動ポンプ（LEWA製プロセスポンプ）高精度定量注入ポンプおよび薬液タンク等を組み合わせた各種システム製品（「日機装LEWA付臭装置」「日機装LEWA定量注入システム」）液化ガス・産業ガス関連機器・装置当社宮崎日機装㈱CryogenicIndustries,Inc.液化ガスに使用される極低温用ポンプ（「日機装クライオジェニックポンプ」ACD製液化ガス用ポンプ）産業ガス・エネルギー産業向け気化器空気分離装置精密機器事業発電プラント向け水質調整装置当社火力・原子力等の発電所向け試料採取装置薬液注入装置放射線モニタリング装置上記装置類を組み合わせたシステム製品電子部品製造関連装置当社等方圧プレス機器装置（「温水ラミネーター」）セラミックシート積層機（「ハイスタッカー」）産業用除湿機リチウムイオン電池製造ライン航空宇宙事業（主な会社）民間航空機向け炭素繊維強化プラスチック(CFRP)成型品当社宮崎日機装㈱NikkisoVietnam,Inc.逆噴射装置部品（カスケードブロッカードアトルクボックス）民間航空機向け主翼部品（フィックスドリーディングエッジウィングレット）およびエンジン部品（ファンケースライナー）リージョナルジェット用翼部品（エルロンシュラウド）深紫外線LED事業（主な会社）深紫外線LED関連製品当社日機装技研㈱福機装股份有限公司深紫外線LED流水殺菌機器・装置表面殺菌機器・装置殺菌用光源医療部門メディカル事業（主な会社）血液透析事業血液透析関連製品当社上海日機装貿易有限公司威高日機装（威海）透析機器有限公司NikkisoVietnamMFGCo.,Ltd.M.E.NikkisoVietnamCo.,Ltd.M.E.NikkisoCo.,Ltd.NikkisoMedicalAmerica,Inc.NikkisoEuropeGmbH多用途透析装置多人数用透析液供給装置透析通信システム（「フューチャーネット」）透析用剤溶解装置人工腎臓透析用剤（「Dドライ透析剤S」）逆浸透精製水製造システム透析用血液回路セット中空糸型透析器（ダイアライザー）血液透析ろ過器（ヘモダイアフィルター）微粒子ろ過フィルターCRRT(急性血液浄化療法）事業急性血液浄化装置CRRT用血液ろ過器血液回路セット透析液当社日機装（上海）実業有限公司NikkisoEuropeGmbHヘルスケア事業空間除菌消臭装置（「エアロピュア」）オゾン水手洗い装置（「ハンドレックス」）空調設備向け除菌・消臭ユニット（「エアロピュア・ダクト」）当社日機装技研㈱福機装股份有限公司その他アフェレシス関連製品（「イムノピュア」）マイクロ波外科手術用エネルギーデバイス（「アクロサージ」）人工膵臓装置当社事業の系統図は次のとおりです。
日機装株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、社会の一員として健全な倫理・価値観を社会と共有しながら、法令・定款・社会規範を遵守し、株主、顧客、従業員とその家族、取引先、債権者などの当社グループの利害関係者と良好な関係を構築するとともに、人々の良質な暮らしの実現のために、他にない技術の提供を通じて、原油・天然ガス生産業をはじめとする流体を扱う多様な産業、航空宇宙、透析医療などの暮らしの根幹分野で創造的な貢献を果たすことを経営の理念とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。このような経営の理念の下、それぞれの事業分野において、独創的な技術を活かし、市場のニーズに応えた特長ある製品、サービスを提供することにより社会に貢献することを、経営の基本方針としています。(2）目標とする経営指標当社グループは、2020年度を初年度とする６ヵ年の中期経営計画「Nikkiso2025」（対象期間：2020年～2025年）を推進しています。「Nikkiso2025」では、前半の３ヵ年は「事業基盤の強化」を主眼とし、技術力の向上と生産体制の再編、並びに国内と海外で一体となったグローバルベースでの事業推進体制の強化を実現します。後半の３ヵ年はその成果を結実させる時期と位置付け、「Nikkiso2025」の最終事業年度である2025年12月期には、売上収益2,500億円、営業利益200億円の達成を目指しています。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、収益力の指標として営業利益を重視しています。同時に、特定の指標に過度に依存することなく、収益力、効率性、成長性、安定性等の面で全体としてバランスのとれた姿を目指します。(4）経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の状況下において、世界各地での事業活動への直接的な影響や、物流の混乱による輸送コストの高騰、原材料価格の高騰により、先行きが不透明な状況が継続しています。特に、各産業における生産活動の停滞やそれに伴う設備投資の先送り感が強まることで、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼすことが想定されます。一方で、エネルギー転換を目指す動きが世界的に拡大しており、新たな成長分野におけるビジネスの獲得や、サステナビリティを巡る取り組みをはじめ、企業に求められる社会的責任がますます高まっています。このような先行きの予断を許さない経営環境下において、当社グループは、産業、医療を支えるインフラとして社会的に確固たるニーズと解決されるべき社会的課題のある事業を通じて、その使命を果たし続けるとともに、エネルギー転換に向けた世界的な動きに対応し、社会のニーズに応えるべく、「Nikkiso2025」の推進をはかっていきます。短期的には、健全な収益性と資金流動性を維持しながら厳しい経営環境への柔軟かつ機動的な対応を図っていくものの、新型コロナウイルス収束後には、各事業領域とも継続的な需要と事業成長を見込んでいます。
日機装株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年3月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるLEWAGmbHおよびGevekeB.V.の全株式を譲渡することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記37後発事象」に記載のとおりです。