第一実業株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における我が国経済は、ＩＴ関連需要、脱炭素化の加速、ＳＤＧｓ達成に向けた需要といった具体的な動き、加えて設備投資や輸出の回復基調、景気回復への期待感が根底にあったものの、依然続く新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う行動制限、半導体の供給不足、原材料価格の高騰、自動車の減産、地政学的リスクの顕在化などによりそれらが押し下げられる形となりました。原材料価格の高騰、年度末にかけての円安基調が最終販売価格の値上げ圧力を高めていることから、全体として景気停滞・後退への警戒感が強まっております。このような状況の中で、当社グループでは中期経営計画「ＦＡＣＥ２０２１」の最終年度として、計画当初に掲げた「次世代型エンジニアリング商社」に向けた基礎固めとする総仕上げを図りました。営業活動においては次世代エネルギーに特化したエナジーソリューションズ事業本部、エンジニアリングセンターの新設、脱炭素や脱プラスチックス、医療などの社会課題をテーマとしたビジネスの推進、海外においては中国を中心に現地主導ビジネスの拡大に成果が出始めました。コーポレート領域においては、次世代を担う人材育成、働きがいの向上を目的とした新人事制度の導入、持続的な社会を実現するためのサステナビリティ基本方針の制定と当社におけるマテリアリティの特定などにも取り組みました。その結果、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続く中にあっても業績は年度を通じて堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は、1,480億75百万円（前期は1,400億29百万円）となりました。売上原価は、1,239億36百万円（前期は1,185億72百万円）となりました。なお、売上総利益率は、プラント・エネルギー事業の粗利益率向上などにより、前期の15.3％から16.3％へと増加しました。この結果、売上総利益は241億38百万円（前期は214億57百万円）となりました。販売費及び一般管理費は、給与をはじめとして人件費が増加したため、15億44百万円増加の172億71百万円（前期比9.8％増）となりました。この結果、営業利益は11億36百万円増加の68億66百万円（前期比19.8％増）となり、営業利益率は前期の4.1％から4.6％へと増加しました。営業外損益においては、営業外収益は、仕入割引や為替差益が増加したことなどにより2億7百万円増加の11億38百万円（前期比22.2％増）となりました。営業外費用は、匿名組合投資損失や事故関連損失などにより15百万円増加の2億12百万円（前期比8.0％増）となりました。この結果、営業外損益は前期より1億91百万円増加の9億25百万円（前期比26.1％増）となり、経常利益は13億28百万円増加の77億92百万円（前期比20.5％増）となりました。特別損益においては、特別利益として投資有価証券売却益2億43百万円を計上したものの、特別損失として投資有価証券売却損5百万円を計上したため、差引き2億37百万円の収益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益80億30百万円から法人税等（法人税等調整額を含む）26億56百万円並びに非支配株主に帰属する当期純利益11百万円を差引き、6億8百万円増加の53億63百万円（前期比12.8％増）となりました。当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前期の9.3％から9.6％へと増加しました。今後も、新中期経営計画の基本方針に則り、さらなる収益性の向上を目指し、自己資本の充実を図りつつ、ＲＯＥの維持・向上を目指してまいります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。プラント・エネルギー事業国内外向けの各種プラント用設備の売上が大幅に減少したため、売上高は118億81百万円（前期は279億円）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は113億87百万円減少しており、セグメント利益（営業利益）は5億62百万円減少の6億10百万円（前期比48.0％減）となりました。当連結会計年度においては、環境商品であるバイナリー発電装置の納入案件での大口の売上計上が複数あり、売上高及び利益に貢献したものの、前期にあった石油関連顧客や化学プラント関連顧客に向けた大型設備納入や設備修繕の案件が一段落したことから、減収減益となりました。本事業では、脱炭素に向けた新たな商材の開拓・提案や、つばめＢＨＢ社との資本業務提携をはじめ、環境負荷の低減を図る素材技術の普及促進を進めております。また、ＶＲ技術を用いた製造業向けオンライン・遠隔工場視察サービスを行うＮＥＷＪＩ社との業務提携など、コロナ禍で高まった非接触・遠隔作業のニーズに応える取り組みも進めており、時流テーマに先鞭をつける取り組みを活発化させております。エナジーソリューションズ事業国内外向けリチウムイオン電池製造設備等の売上が大幅に増加したため、売上高は190億4百万円（前期は117億90百万円）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1百万円増加しており、セグメント利益（営業利益）は3億36百万円増加の6億96百万円（前期比93.4％増）となりました。本事業は、2021年4月より、リチウムイオン電池（ＬＩＢ）製造関連分野に注力するべく、「エナジーソリューションズ事業」として、プラント・エネルギー事業より独立させたものであります。当連結会計年度においては、国内顧客向け充放電検査装置及び関連設備の大型長納期案件で売上計上が多くあったことから、大幅な増収増益となりました。本事業では、これまで欧州が先導していた環境対応自動車や電気自動車の生産に関して、今後は米国においても同様に生産が増大し、ビジネスチャンスが拡大すると見込んでおり、そのことから欧州、米国の双方に注力できる体制を整えました。実際に米国において充放電検査装置や関連設備の引合いが数多く出てきており、当面は好調な業績を継続できるものと期待しております。産業機械事業プラスチックス製品・食品関連業界向けの成形機及び周辺機器、自動加工機等の売上が増加したため、売上高は192億75百万円（前期は176億82百万円）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は54百万円減少となりましたが、セグメント利益（営業利益）は7億14百万円増加の6億46百万円となりました。コロナ禍における巣ごもり需要から食品包装や食品容器の生産が増大し、それに伴ってプラスチックス製品製造設備の販売が好調となったことの他、注力を始めた医療関連分野においてディスポーザブルアイテム製造機器・装置の販売が増大したことにより、業績に顕著な回復が見られました。本事業では、今後も、既存ビジネスの成長を図るのみならず医療用機器関連分野、またアグリビジネス関連分野への事業領域拡大を推進し、加えて環境問題への対応として生分解性プラスチックス関連の技術開発等を積極的に提案していくことなどにより、ビジネスの拡大を図ってまいります。エレクトロニクス事業ＩＴ及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が大幅に増加したため、売上高は168億26百万円増加の520億98百万円（前期比47.7％増）、セグメント利益（営業利益）は11億52百万円増加の31億25百万円（前期比58.4％増）となりました。当連結会計年度においては、前期に引き続き中国顧客向けの半導体実装設備販売が好調であり、加えて国内顧客への大型案件も複数あったことから、大幅な増収増益となりました。本事業では半導体供給不足、年度末にかけての中国における行動制限、地政学的リスクの顕在化といった懸念材料は依然あるものの、通信システムの高度化やＤＸ化は引き続き世界的規模で進んでいくものと見ており、適切な在庫コントロールにより事業機会損失リスクの回避を図りながら、収益のさらなる向上に努めてまいります。一方、本事業では、製造業や倉庫業等の企業向けに、自動倉庫やＡＭＲ（自律走行搬送ロボット）、ロボットアーム等を活用し、物流の自動化を図るソリューションサービス「ＬＯＧＩＴＯ（ロジト）」の提供を開始いたしました。国内製造各社において労働人口の減少と超高齢化社会による人手不足が課題となり、ロボットやデジタル技術を活用した自動化・省人化に向けた動きが加速している中、本事業では工場や倉庫等において実際の稼働現場の分析から支援し、構内物流の自動化を実現するソリューションサービスを立ち上げ、事業領域の拡大、新たな収益の獲得を図ってまいります。自動車事業自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の売上が増加したため、売上高は319億80百万円（前期は314億21百万円）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は57百万円減少となりましたが、セグメント利益（営業利益）は2億46百万円増加の12億38百万円（前期比24.8％増）となりました。当連結会計年度では中国において現地企業向けの取引が増大し、また新規顧客を獲得し取引が増大したことが要因となり、大幅ではないものの増収増益となりました。国内顧客に対する塗装ライン大型案件、米州での各種自動車製造関連設備の大口売上計上があったことも売上高及び利益の増大に寄与しております。本事業では当連結会計年度中盤まで業績が低調に推移しておりましたが、業界を自動車の主要セグメントに基づいて細分化し、各セグメントに対応する組織体制を構築しグローバルでの活動を粘り強く行ったこと、またＥＶ（電気自動車）化への投資シフトの中で立ち遅れ気味であった戦略商材、新しいニーズに対応する商材の浸透を加速した結果、年度後半にかけて業績が上昇基調となり、今後に期待が持てる状況となりました。ヘルスケア事業錠剤印刷検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が増加したため、売上高は111億89百万円（前期は106億50百万円）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は9百万円減少となりましたが、セグメント利益（営業利益）は53百万円増加の11億61百万円（前期比4.8％増）となりました。当連結会計年度においては、コロナ禍により健康意識の高まりが依然続いていることが追い風となり、業績は堅調に推移いたしました。主要商材である錠剤印刷検査機の販売台数が伸びた他、医薬品の包装ラインや健康食品の包装設備においても売上が伸長し、堅調な業績の要因となっております。本事業では、グループ会社の第一実業ビスウィル㈱（メーカー機能）と㈱第一メカテック（サービス機能）との三位一体の関係から生まれるエンジニアリング力を強みとして、検査工程を含めた生産ラインを一括受注するビジネススタイルとなっており、今後もそのスタイルでの活動を強化し、さらなる収益の向上を図ってまいります。航空・インフラ事業航空機地上支援機材及び空港施設関連機器等の売上が大幅に減少したため、売上高は24億66百万円（前期は50億57百万円）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は91百万円減少しており、セグメント損益（営業損益）は4億31百万円減少の79百万円の損失となりました。本事業では、航空業界を主要な事業領域としながらも、救急・消防や災害対応のための特殊車両といった、社会インフラに貢献する商材についても取り扱いを開始し、それらの商材が拡充してきたことから、2021年4月より、事業の名称を「航空事業」から「航空・インフラ事業」に変更しております。当連結会計年度はコロナ禍の影響が依然強く、主要な事業領域である航空業界で投資抑制が続いていることから、非常に厳しい業績となりました。今後は、主要顧客の設備投資の回復を待つだけでなく、業界内の変化をビジネスチャンスと捉え、高付加価値、高効率の新商材の開拓とサービスの提供にも注力し、早期の業績回復を図ってまいります。その他売上高は75百万円減少の1億79百万円（前期比29.6％減）、セグメント損益（営業損益）は1億20百万円減少の1億18百万円となりました。受注、販売及び仕入の実績は、次のとおりであります。①受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)プラント・エネルギー事業15,438△15.214,394△24.3エナジーソリューションズ事業12,962△48.524,096△20.7産業機械事業24,973＋44.814,245＋65.9エレクトロニクス事業58,544＋21.129,784＋27.6自動車事業28,962＋2.418,251△14.2ヘルスケア事業11,390△10.97,559＋2.7航空・インフラ事業2,219＋0.11,230△16.7その他211＋307.5285＋12.6合計154,702＋1.6109,848△1.7注１セグメント間取引については、相殺消去しております。２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用したことにより、前連結会計年度末の受注残高と当連結会計年度の期首受注残高は一致いたしません。②販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)プラント・エネルギー事業11,881△57.4エナジーソリューションズ事業19,004＋61.2産業機械事業19,275＋9.0エレクトロニクス事業52,098＋47.7自動車事業31,980＋1.8ヘルスケア事業11,189＋5.1航空・インフラ事業2,466△51.2その他179△29.6合計148,075＋5.7注セグメント間取引については、相殺消去しております。③仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、販売実績と概ね連動しているため記載を省略しております。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、122億76百万円増加の1,322億35百万円（前期比10.2％増）となりました。流動資産は121億81百万円増加の1,150億21百万円（前期比11.9％増）、固定資産は94百万円増加の172億13百万円（前期比0.6％増）となりました。流動資産の増加は、現金及び預金の減少があったものの、受取手形及び売掛金、電子記録債権や商品及び製品の増加が主な要因であります。固定資産の増加は、有形及び無形固定資産の減価償却による減少があったものの、ソフトウエア仮勘定の増加が主な要因であります。負債の合計は73億98百万円増加の735億12百万円（前期比11.2％増）となりました。流動負債は74億2百万円増加の712億92百万円（前期比11.6％増）、固定負債は3百万円減少の22億20百万円（前期比0.2％減）となりました。流動負債の増加は、仕入債務の支払いによる支払手形及び買掛金の減少があったものの、前受金の増加が主な要因であります。固定負債の減少は、その他固定負債の増加があったものの、長期借入金が減少したことが主な要因であります。純資産の合計は48億77百万円増加の587億22百万円（前期比9.1％増）となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益53億63百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は前期の44.8％から44.3％へと減少しました。有利子負債は、前期比１億73百万円減少の76億31百万円（前期比2.2％減）となりました。内訳は短期借入金70億82百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、長期借入金3億60百万円、その他1億89百万円であります。長期借入金は新ＥＲＰシステム導入に対応するものであります。なお、当連結会計年度末における有利子負債比率（ＤＥＲ）は0.13倍となり、前期の0.15倍から減少しております。新中期経営計画「ＭＴ２０２４」のビジョンと基本方針に沿って、実施計画を着実に実践しながら、当社グループ全体の資金をグローバルレベルで有効に活用することにより、財務体質のさらなる強化を図ってまいります。(3)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、44億84百万円の減少となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は267億82百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、34億26百万円の減少（前期比145億67百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、前受金の増加があったものの、売上債権の増加、棚卸資産の増加があったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、4億9百万円の減少（前期比11億36百万円増）となりました。これは主に、定期預金の払い出しがあったものの、固定資産の取得支出があったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、17億42百万円の減少（前期比2億7百万円減）となりました。これは主に、借入金の返済や配当金の支払いがあったことによるものであります。(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金は、商品やサービスの購入のために費やされており、他には販売費及び一般管理費、設備並びに新規事業分野への投資、Ｍ＆Ａやアライアンスにも活用しております。これらの資金需要について、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資本並びに銀行その他の金融機関からの短期・長期借入による資金調達にて対応していくこととしております。資金の流動性については、取引銀行５行と120億円の貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。世界情勢の急激な変化等による資金需要に対応するため、また事業の拡大に伴う受注案件の大型化によるリスクに備えるため必要となる資金を十分確保しております。株主還元については、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、今後は親会社株主に帰属する当期純利益の30％を配当性向の目安として、今後の事業展開及び安定配当の継続等を総合的に勘案のうえ、業績に応じた適正な配当を実施してまいります。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産及び負債の金額、報告期間における収益及び費用の金額に影響を与えるさまざまな見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験や新型コロナウイルス感染症の影響を含むその時点の状況として妥当と考えられるさまざまな要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社グループの判断の基礎となっております。ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なる可能性があります。当社グループの経営成績等に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。①投資有価証券投資有価証券については、時価又は実質価額が帳簿価額を下回り、かつ、時価又は実質価額の低下が一時的でないと判断される場合は、評価損が計上されます。当社グループは、投資有価証券の時価又は実質価額の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し、又は時価の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思、などを含めた基準により四半期毎に判断しております。当社グループは、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、投資有価証券の評価額は影響を受ける可能性があります。②固定資産の減損固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しておりますが、回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、今後固定資産の使用方法を変更した場合、又は、市場価値が変動した場合には、新たに減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。③退職給付債務及び費用退職給付債務及び費用の計算には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。これらの仮定と実績の結果との差額は累計され、将来の会計期間にわたって償却するため、原則として将来の会計期間に費用化されます。退職給付債務及び費用の計算に影響を与える最も重要な仮定は、割引率と年金資産の長期期待運用収益率です。割引率は、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払期日までの間利用可能と予想される優良債券の利回りなどを考慮して決定しております。長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。使用した前提条件と方法は適切であると判断しておりますが、これらの前提条件には管理不能な不確実性が含まれているため、前提条件と実際の結果が異なる場合、又は、前提条件の変更がある場合には、当社グループの退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。④繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性は、将来加算・減算一時差異の解消、課税所得の見積り、及びタックスプランニング等を要素として評価されます。当社グループは、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。現時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っていると判断しておりますが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。