株式会社文溪堂
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種の進行などにより持ち直しの兆しがみられたものの、原油価格の上昇に起因する原材料価格の高騰やウクライナ情勢などの影響により先行きが不透明な状況で推移いたしました。教育界においては、小学校では2020年度の新学習指導要領の実施から２年、中学校では2021年度の実施から１年が経過いたしました。これらの学習指導要領では、育成を目指す資質・能力を「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力等」「学びに向かう力・人間性等」の３つの柱に整理し、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善や、「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた「カリキュラム・マネジメント」の一層の推進が求められており、教育現場においても着実に浸透しております。その一方でこの２年間、新型コロナウイルスの感染拡大により、学習の遅れの発生や学校行事等の実施に多大な影響が及び、教育現場においては依然として日々対策を講じる状況が続いております。そのような状況のもと、文部科学省が進めてきた「ＧＩＧＡスクール構想」では、１人１台の学習用端末と高速大容量の通信ネットワーク環境の整備により、学びを止めないための端末の有効活用に向けた様々な取り組みが行われており、各学校においてデジタルの活用推進に向けた研究が今後一層加速していくものと思われます。このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、価格や付録などの厳しい競争が進むなか、効果的にデジタルデータを活用し、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して554,552千円増加し、19,294,109千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して152,399千円増加し、5,464,498千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して402,152千円増加し、13,829,611千円となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は71.6％で引き続き比較的高い数値を維持しております。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高13,197,890千円（前年同期は13,049,786千円）と、増収となりました。利益につきましても、営業利益1,153,927千円（前年同期は855,444千円）、経常利益1,216,545千円（前年同期は880,244千円）、親会社株主に帰属する当期純利益774,644千円（前年同期は151,727千円）と、増益となりました。なお、主力商品であるテスト・ドリル等の出版物は、文部科学省の学習指導要領や教科書に準拠する必要があるため、その定期的な改訂に伴い、内容を見直す必要があります。学習指導要領の改訂は小学校においては2020年度、中学校においては2021年度に実施され、教育現場のニーズに対応した教材が提供できるかどうかが売上に影響を及ぼします。また、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や変異ウイルスの蔓延等により、再び緊急事態宣言等が発令され臨時休業等が実施されると、出版物や教材・教具の受注が減少し、売上に影響を与える可能性があります。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。・出版小学校図書教材においては、教育現場の実態や動向を分析し、多様なニーズを的確に捉えたことにより、求められる知識・技能の確実な定着と思考力・判断力・表現力を育成・評価する教材が、全国の教育現場から支持を得ることができました。テストなどの評価教材では、基礎・基本から活用までの学習内容を確実に評価できる内容や、児童の読解力を見取る企画が教育現場から好評を得ることができました。また、テストに付属する得点集計ソフトにより集計記録業務の負担軽減を図るなど、教師の働き方改革を支援する企画も定着し、実績の伸長に大きく寄与いたしました。ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が確実に定着する企画に加え、ＧＩＧＡスクール構想にいち早く対応したＱＲコードを用いた企画の提案を行ったことにより、実績が増加いたしました。季刊物教材では、夏季・冬季の休業期間が例年通りに戻ったことにより、夏休み教材、冬休み教材とも受注が回復し、実績が増加いたしました。一方で、学年末のしあげ教材では、予算削減の影響により、実績が減少いたしました。中学校図書教材では、新学習指導要領に基づく教科書に対応した教材を発刊し、新学期の受注は前年並の実績となりました。冬休み教材では、発刊点数を精選したことにより実績が減少いたしましたが、夏休み教材では、夏季の休業期間が短縮されなかった影響で実績が増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は9,427,204千円（前年同期は9,288,231千円）、営業利益は1,728,008千円（前年同期は1,482,349千円）となりました。・教具小学校教材・教具においては、前年並の受注となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で学校・学年閉鎖が一部の学校で発生し、発注が翌年度に変更されるなどの影響がみられました。「裁縫セット」では、児童の嗜好の多様性により、実績が減少いたしました。家庭科布教材の「エプロン」では、新型コロナウイルス感染予防の観点から調理実習が見送られた影響により採用が控えられ実績が減少した一方で、実用性の高い「ナップザック」の実績が増加いたしました。「画材セット」では、高学年になっても使い続けられるデザインと機能が受け入れられ、実績が増加いたしました。中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」では、新企画と新しいデザインの教材が受け入れられ、実績が増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は3,770,686千円（前年同期は3,761,554千円）、営業利益は400,249千円（前年同期は327,315千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して757,488千円増加して5,812,153千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金収支は739,807千円で、前連結会計年度と比較して42,095千円減少（前年同期の資金収支は781,903千円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、税金等調整前当期純利益が683,980千円増加、減損損失が349,692千円減少、棚卸資産の増加額が121,022千円減少、仕入債務の減少額が117,792千円増加、法人税等の支払額が165,118千円増加したことによります。営業活動によるキャッシュ・フローは、2020年度の教科書改訂に伴う出版物の編集費用が改訂２年目にあたり改訂初年度の50％から30％に減少するため、税金等調整前当期純利益が増加しましたが、前期においてセグメントの出版における評価教材のテストや習熟教材のドリル等の主力製品が好調であったことから、当期に法人税等の支払額が増加し、減少に推移しました。決算期ごとに営業活動によるキャッシュ・フローの推移をみていきますと、2017年３月期937,729千円、2018年３月期1,487,472千円、2019年３月期925,684千円、2020年３月期455,248千円、2021年３月期781,903千円、2022年３月期739,807千円となっております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金収支は96,381千円で、前連結会計年度と比較して64,847千円増加（前年同期の資金収支は31,533千円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、定期預金の払戻による収入が100,000千円減少、有価証券の償還による収入が200,000千円減少、有形固定資産取得による支出が190,435千円減少、投資有価証券の償還による収入が334,972千円増加したことによります。投資活動によるキャッシュ・フローは、株式の取得による支出はほとんどありませんが、社債の取得による支出と償還による収入の増減により影響を受けます。また、設備投資につきましては、セグメントの出版における製品の製作は外注の印刷会社に委託いたしますので、印刷機械等の有形固定資産の取得による支出はほとんどありません。セグメントの教具における製品の製作も外注に依存しておりますが、裁縫セット、画材セット等を製作するために必要な金型の取得による支出が発生する場合があります。その他の有形固定資産の取得による支出の主な内容は本社建物等の改修費用であります。無形固定資産の取得による支出は主に基幹システムの再構築や販売目的のソフトウエアの開発による支出であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金収支は△78,700千円で、前連結会計年度と比較して55,880千円増加（前年同期の資金収支は△134,580千円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、短期借入金の純増減額が275,000千円増加、配当金の支払額が178,989千円増加したことによります。財務活動によるキャッシュ・フローは、2008年３月期より配当金の支払額については、文溪堂単体の当期純利益の40％相当額を目処に年間配当金総額を決定しております。なお、利益水準にかかわらず最低年間配当金として、１株当たり７円50銭を目標としており、配当金の支払額は当期純利益により変動いたします。また、短期借入金の純増減額につきましては、文溪堂単体の借入金はほとんど発生しておりませんが、子会社の㈱学宝社において教科書改訂に伴い出版物の改訂編集費用の増加により借入金が発生する場合があります。現在のところ、財務活動による資金調達は内部資金及び金融機関からの借入金で対応できると認識しております。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）出版（千円）9,213,915101.9教具（千円）2,588,637103.0合計（千円）11,802,552102.2（注）金額は販売価格によっております。ｂ．受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）出版（千円）9,427,204－教具（千円）3,770,686－合計（千円）13,197,890－(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(ａ）財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は19,294,109千円となり、前連結会計年度末と比較して554,552千円増加しました。流動資産の残高は12,916,506千円で、前連結会計年度末と比較して1,314,022千円増加しました。流動資産の主な増減は、現金及び預金の増加757,488千円、有価証券の増加463,633千円、商品及び製品の増加359,016千円、セグメントの出版における小学校図書教材の改訂編集費用の減少により仕掛品の減少311,489千円であります。固定資産の残高は6,377,603千円で、前連結会計年度末と比較して759,469千円減少しました。固定資産の主な増減は、建物及び構築物の減少42,497千円、ソフトウエア仮勘定（無形固定資産その他）の増加107,648千円、投資有価証券の減少836,717千円であります。流動負債の残高は4,734,749千円で、前連結会計年度末と比較して262,831千円増加しました。流動負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少145,840千円、セグメントの出版の子会社において短期借入金の増加265,006千円、未払消費税等（流動負債その他）の減少49,654千円であります。固定負債の残高は729,748千円で、前連結会計年度末と比較して110,432千円減少しました。固定負債の主な増減は、退職給付に係る負債の減少84,361千円、長期未払金の減少19,481千円であります。純資産は13,829,611千円で、前連結会計年度末と比較して402,152千円増加しました。純資産の主な増減は、利益剰余金の増加402,602千円、その他有価証券評価差額金の減少30,050千円、退職給付に係る調整累計額の増加10,185千円であります。(ｂ)経営成績の分析当連結会計年度における売上高は13,197,890千円（前年同期は13,049,786千円）となりました。売上高が増加した主な要因は、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。売上原価は7,676,442千円（前年同期は7,838,566千円）、売上総利益は5,521,447千円（前年同期は5,211,219千円）となりました。売上原価が減少した主な要因は、小学校図書教材における編集費用負担が減少したためであります。また、売上総利益が増加した主な要因は、売上高が増加したためであります。販売費及び一般管理費は4,367,520千円（前年同期は4,355,774千円）となりました。主な増減は、セグメントの出版において次期の販売促進のための出版物の無料見本の減少等により広告宣伝費が45,529千円減少、給与及び手当が34,925千円増加、建物の改修費用等の修繕費が23,655千円減少、賃借料が21,921千円増加いたしました。以上の結果、営業利益は1,153,927千円（前年同期は855,444千円）となりました。営業外収益は前連結会計年度の65,739千円から減少し63,638千円となりました。主な増減は、貸倒引当金の戻入額が1,623千円増加となります。また、営業外費用は従来同区分に計上していた売上割引について、収益認識基準の適用に伴い顧客に支払われる対価として売上高より控除したことにより、前連結会計年度の40,939千円から減少し1,020千円となりました。以上の結果、経常利益は1,216,545千円（前年同期は880,244千円）となりました。特別損失は前期にセグメントの出版における連結子会社の収益性の低下等による減損損失を計上しておりましたが、当期は減少し、4,485千円を計上いたしました。法人税等合計は432,116千円（前年同期は371,052千円）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は774,644千円（前年同期は151,727千円）となりました。なお、当社では、セグメントの出版では、定期的に実施される教科書改訂に伴い出版物を改訂しているために、下記のような出版物の改訂年度の編集費用の処理方法を行っております。「第５〔経理の状況〕２〔財務諸表等〕（１）〔財務諸表〕５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」参照教科書改訂に伴う出版物の改訂編集費用は、改訂初年度50％、２年度30％、３年度20％に按分して製品原価を計算しております。当期の小学校図書教材においては、2020年度品の出版物は改訂２年目にあたるため、教科書改訂に伴う改訂編集費用は30％にて計算しております。上記の出版物の改訂年度の編集費用の処理により、通常は、改訂初年度50％にて計算された原価の製品を販売した決算期の売上原価が高くなり、２年度目、３年度目、４年度目と売上原価が小さくなる傾向があります。ただし、仮に改訂初年度の決算期における売上が減少し、売上を挽回するために２年度目に製品の部分改訂を実施し、編集費用が増加すると売上原価が上昇する要因となります。この２年度以降の部分改訂の編集費用は繰り延べ処理をせずに製造原価を計算しております。また、改訂初年度の前年の決算期においては、改訂する前の製品が次期（改訂初年度）に使用することができず在庫処分となり、その費用が売上原価の増加につながります。なお、通常、中学校の教科書改訂に伴う出版物の改訂は小学校の１年後に実施されます。経営上の目標数値については、売上高経常利益率８％を目指しております。前期の売上高経常利益率は6.7％、今期は9.2％であり、目標数値を達成いたしました。今後も引き続き８％以上の維持を目標としてまいります。セグメントごとの経営成績に関する分析・検討内容は次のとおりであります。売上高につきましては、出版が9,427,204千円、教具が3,770,686千円となっており、売上高割合は出版が71.4％、教具が28.6％となっております。報告セグメントに配分していない管理部門の販売管理費等の全社費用を除いたセグメント利益では、出版が1,728,008千円で売上高セグメント利益率は18.3％、教具が400,249千円で10.6％であります。両セグメントの利益率の差の主な要因は、出版は製作ロット数が多くなれば１冊当たりの原価が低くなりますが、教具は１個当たりの原価が低くならないことが挙げられます。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２〔事業の状況〕２〔事業等のリスク〕」に記載のとおり、当社グループの主力商品であるセグメントの出版の出版物は、独占禁止法の再販売価格維持制度の対象となっており、この制度が廃止された場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。営業活動による資金収支に影響を与える要因として編集費用があります。教科書改訂に伴う出版物の改訂編集費用が発生した決算期は、改訂編集費用の支払いが多くなり、営業活動による収支が悪化する傾向にあります。運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。決算日現在、短期借入金は365,182千円、長期借入金は40,011千円であります。当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料や加工賃、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。資金繰りの面では必要な手元資金を確保しておりますが、原油価格の上昇に起因する原材料価格の高騰や新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、事業活動に影響が出て、突発的な資金手当てが必要となった場合には、借入金にて十分な対応が可能と判断しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用した会計方針は、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(１）〔連結財務諸表〕〔注記事項〕」をご参照下さい。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。