ソフトバンクグループ株式会社
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものです。（１）財政状態及び経営成績の状況１．業績ハイライト◆投資損失３兆4,347億円－SVF１およびSVF２等からの投資損失３兆7,388億円（うち、外部投資家に帰属する投資損失は9,727億円）・SVF１：上場投資先の一部エグジットなどにより実現益（純額）１兆2,261億円を計上（うち、１兆4,638億円は過年度に未実現評価益（純額）として計上済み）。主に金利先高観を受けた高成長テクノロジー銘柄回避の動きに加え、オーバーハング懸念、規制強化など複数要因により多くの上場投資先の株価が下落し、未上場投資先の公正価値も伸び悩んだことから合計２兆9,223億円の未実現評価損失（純額）を計上・SVF２：実現益1,286億円（うち、3,141億円は過年度に未実現評価益（純額）として計上済み）および未実現評価損失（純額）2,655億円を計上◆税引前損失8,696億円（前期比６兆5,400億円悪化）－財務費用3,825億円－デリバティブ関連利益（投資損益を除く）１兆2,347億円：主にアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益を計上◆親会社の所有者に帰属する純損失１兆7,080億円（前期比６兆6,960億円悪化）２．LTV125％未満を維持しながら、ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの分配と機動的な資金調達により、新規投資および自社株買いを実行◆ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの分配－SVF１およびSVF２は、主に投資の一部売却や資金化による手取金を基に分配を実施。当社はSVF１から67.9億米ドル、SVF２から84.3億米ドルを受領◆資金調達－アリババ株式を活用した先渡売買契約による資金調達については、新規契約の締結、既存契約のロールオーバーおよび早期解約の結果、131.7億米ドル（純額）を調達－アーム株式を活用した借入（アセットバック・ファイナンス）により80.0億米ドルを調達◆投資－SVF１：当期に33.3億米ドルの投資を実施。当期末時点で82銘柄（注１）を保有。このうち当期に12社が上場したことにより、上場投資先は22社－SVF２：当期に合計408.2億米ドルの新規および既存投資先への追加投資を実施し、累計投資額は475.4億米ドルに。当期末時点で250銘柄（注２）を保有。このうち当期に11社が上場したことにより、上場投資先は14社－ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド：当期に65銘柄への新規投資を含む43億米ドルの投資を実施。当期末時点で101銘柄（注３）を保有◆自社株買い－2021年11月に決議した最大１兆円の自己株式取得枠のうち、2022年３月末までに累計3,446億円、４月末までに累計4,330億円の自己株式を取得◆配当－当期の年間配当金は前期と同額の１株当たり44円に（当期の年間配当金の総額739億円）３．1.2兆円の社債リファイナンスを着実に実行。加えて、低金利環境を捉えて機動的に外貨建て普通社債を発行－国内ハイブリッド社債4,050億円、国内劣後社債5,000億円および5,500億円を発行し、国内ハイブリッド社債4,556億円、国内劣後社債3,616億円および4,044億円を償還－外貨建て普通社債38.5億米ドルおよび29.5億ユーロを発行（注１）当社の子会社として会計処理される投資先２件を含みます。（注２）当社の子会社として会計処理される投資先１件を含みます。（注３）当社の子会社として会計処理される投資先１件を含みます。為替換算レート2021年３月期2022年３月期１米ドル第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期期中平均レート107.74円105.88円104.45円106.24円110.00円110.47円113.60円117.10円期末日レート110.71円122.39円＜連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更＞「ラテンアメリカ・ファンド事業」の新設当第１四半期より、従前「その他」に含めていた「ラテンアメリカ・ファンド事業」について、金額的重要性が増したため新たに独立した報告セグメントとして記載するとともに、連結損益計算書においても従前「その他の投資損益」に含めていた「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」について新たに独立した科目として記載しています。前期における情報も同様に組み替えて表示しています。同事業の概要については「b.セグメントの業績概況(e)ラテンアメリカ・ファンド事業＜事業概要＞」をご参照ください。なお、2023年３月期第１四半期（2022年６月30日に終了する３カ月間）より、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドについても、SVF２の運営会社であるSBGAが運営することとなったため、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」へ統合予定です＜ロシア・ウクライナ情勢の影響について＞ソフトバンクグループ㈱およびソフトバンク・ビジョン・ファンドは、2022年３月末現在、ロシアおよびウクライナの企業への直接的な投資を保有していません。また、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１の外部投資家にロシアの投資家は含まれていません。一部のグループ会社や投資先が、ロシアまたはウクライナで事業を行ったり、ロシアの企業と取引を行ったりしていますが（すでに事業の撤退・停止を行ったものおよび取引を停止したものを含む）、当該事業または取引が当社連結財務諸表に与える影響は限定的です。ただし、ロシアのウクライナ侵攻に伴う対ロシア経済制裁を機にエネルギー価格が急騰し、また米国においてインフレ抑制のための金融引き締めが始まったことやコロナ禍におけるサプライチェーンの混乱も相まって、世界的に景気減速の懸念が高まっています。こうしたマクロ経済の逆風に伴い世界の株式市場のボラティリティが高まっており、当社の保有株式価値、そしてNAV（NetAssetValue、保有株式価値－調整後純有利子負債で算出（注１））に悪影響を及ぼしています。当社は、引き続きLTVおよび手元流動性維持に関する財務方針を遵守したうえで、投資ポートフォリオの流動性・多様性の確保に努めています。また、特に、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドにおいては、他の多くの国際的な投資ファンドと同様に外部環境の変化による影響を受けやすいため、市場動向を注視しつつ投資先のファンダメンタルズの見極めを重視し、慎重な投資ポートフォリオの構築と管理を継続しています。（注１）保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除く。また、調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、ソフトバンク㈱（Zホールディングス㈱をはじめとする子会社を含む）、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド、アームおよびPayPay㈱など独立採算で運営される事業体、ならびに資産運用子会社SBNorthstarに帰属する有利子負債および現預金等を除く。ａ．連結経営成績の状況（単位：百万円）３月31日に終了した１年間2021年2022年増減増減率継続事業売上高5,628,1676,221,534593,36710.5％Ａ売上総利益2,874,9293,265,574390,64513.6％投資損益持株会社投資事業からの投資損益945,944104,362△841,582△89.0％ＢSVF１およびSVF２等からの投資損益6,292,024△3,738,825△10,030,849－Ｃラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益196,556111,070△85,486△43.5％Ｄその他の投資損益94,48288,651△5,831△6.2％投資損益合計7,529,006△3,434,742△10,963,748－販売費及び一般管理費△2,271,497△2,551,722△280,22512.3％Ｅ財務費用△307,250△382,512△75,26224.5％Ｆ為替差損益△137,166△706,111△568,945－Ｇ持分法による投資損益616,432341,385△275,047△44.6％Ｈデリバティブ関連損益（投資損益を除く）△480,2511,234,7081,714,959－ISVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額△2,246,417972,6743,219,091－その他の損益92,670391,184298,514322.1％税引前利益5,670,456△869,562△6,540,018－法人所得税△1,303,168△592,637710,531△54.5％Ｊ継続事業からの純利益4,367,288△1,462,199△5,829,487－非継続事業非継続事業からの純利益710,948－△710,948－Ｋ純利益5,078,236△1,462,199△6,540,435－親会社の所有者に帰属する純利益4,987,962△1,708,029△6,695,991－包括利益合計5,578,244691,211△4,887,033△87.6％親会社の所有者に帰属する包括利益5,482,739449,419△5,033,320△91.8％以下、連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。Ａ売上高ソフトバンク事業とアーム事業がいずれも増収となりました。Ｂ持株会社投資事業からの投資損益持株会社投資事業からの投資利益は104,362百万円となりました。上場株式等への投資による投資損失を229,504百万円計上した一方、アリババ株式先渡売買契約決済益を199,972百万円、Tモバイルおよびドイツテレコムへの投資に係る利益（投資に係るデリバティブ関連利益、未実現評価損失、Tモバイル株式売却関連利益）を70,307百万円計上しました。詳細は「b.セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。ＣSVF１およびSVF２等からの投資損益SVF１およびSVF２等からの投資損失は3,738,825百万円となりました。このうち外部投資家に帰属する投資損失は972,674百万円です。SVF１において、保有銘柄の一部について、株式の全部または一部を売却2したことなどにより、投資の実現益1,226,097百万円（純額）を計上しました。なお、このうち1,463,810百万円は過年度に未実現評価益（純額）として計上済みです。また、上場投資先について、金利先高観を受けた高成長テクノロジー銘柄回避の動きに加え、オーバーハング懸念、規制強化など複数要因により多くの銘柄で株価が下落したことを反映し合計3,632,168百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。この主なものはCoupang,Inc.（以下「Coupang」）に係る損失1,645,327百万円およびDiDiGlobalInc.（以下「DiDi」）に係る損失911,412百万円です。一方、未上場投資先については709,833百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。当第４四半期は上場類似企業の株価下落などを反映し幅広い銘柄で評価損を計上したものの、当期累計では資金調達ラウンドや業績好調を背景とした一部投資先の公正価値増加により全体で利益となりました。SVF２においては、KEHoldingsInc.（以下「KEHoldings」）への投資の一部を売却したことなどにより、投資の実現益128,577百万円を計上しました。このうち314,096百万円は過年度に未実現評価益（純額）として計上済みです。また、当第３四半期に上場したAutoStoreHoldingsLtd.（以下「AutoStore」）は株価が上昇したものの、当期累計では、KEHoldingsの株価下落や、未上場投資先の公正価値減少により、合計265,476百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。詳細は「b.セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。Ｄラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資利益は111,070百万円となりました。BancoInterS.A.やVTEXなどの上場投資先の株価が下落した一方、QUINTOANDAR,LTD.やKavakHoldingsLimited、CreditasFinancialSolutions,Ltd.などの未上場投資先の公正価値が増加したことにより、118,922百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。詳細は「b.セグメントの業績概況（e）ラテンアメリカ・ファンド事業」をご参照ください。主にＢ～Ｄの結果、投資損益合計は3,434,742百万円の損失となりました。Ｅ販売費及び一般管理費ソフトバンク事業で販売費及び一般管理費が313,832百万円増加しました。2021年３月のLINE㈱子会社化の影響に加え、ヤフー㈱で販売促進費などが増加したことによるものです。Ｆ財務費用持株会社投資事業で支払利息が58,512百万円増加しました。主にソフトバンクグループ㈱3の支払利息が増加したことによるものです。Ｇ為替差損益主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建て負債（子会社からの借入や外貨建て普通社債など）および米ドル建て現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損706,111百万円（純額）を計上しました。なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨（主に米ドル）の在外子会社・関連会社の純資産については、為替換算レートが円安となったことにより円建ての価値が増加しましたが、そのプラス影響は為替差損益には含まれず、連結財政状態計算書の資本の部の「その他の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の増加額2,176,948百万円として計上されています。Ｈ持分法による投資損益アリババに係る持分法投資利益は前期比184,605百万円減少の387,911百万円4でした。主に同社のFVTPLの金融資産に分類される投資先に係る投資利益が減少したことによるものです。成長戦略に沿った投資やユーザー拡大のための支出、EC加盟店への支援の増加も影響しました。なお、アリババは中国国家市場監督管理総局が同社に科した独占禁止法違反の罰金を2021年１～３月期に費用計上しました。当社は当該費用を期間差における重要な事象として前期第４四半期に計上済みです。Ｉデリバティブ関連損益（投資損益を除く）前々期、前期および当期に締結したアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益1,132,994百万円を計上しました。なお、デリバティブ関連損益のうち、株式の取得や売却などの投資活動に係るデリバティブから生じる損益は「投資損益」に含まれています。例えば、資産運用子会社が保有する上場株式に係る買建コールオプションから生じるデリバティブ関連損益がこれに該当します。一方で、投資活動以外のもの、特に資金調達に伴うデリバティブから生じる損益は「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」に含まれています。例えば、アリババ株式やTモバイル株式を活用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連損益がこれに該当します。ただし、当該先渡売買契約を現金ではなく株式で決済した場合には、決済時におけるデリバティブ金融資産またはデリバティブ金融負債の取り崩しによる損益は、株式先渡売買契約決済損益の一部として「投資損益」に含まれます。主にＡ～Ｉの結果、税引前利益は前期比6,540,018百万円悪化の869,562百万円の損失となりました。Ｊ法人所得税ソフトバンク㈱やヤフー㈱で当期税金費用を計上したほか、アリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益の計上に伴い繰延税金費用を計上しました。Ｋ非継続事業からの純利益前期に、SprintCorporationとT-MobileUS,Inc.の合併取引の完了によりSprintCorporationが当社の子会社でなくなったことに伴う同社に係る支配喪失利益720,842百万円を計上していました。主にＡ～Ｋの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前期比6,695,991百万円悪化の1,708,029百万円の損失となりました。ｂ．セグメントの業績概況当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第１四半期において「ラテンアメリカ・ファンド事業」を新たに設けました。また、当第２四半期において、SVF２の運営会社がSBGAとなったことに伴い、セグメント名称を「SVF１等SBIAの運営するファンド事業」から「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に変更しました。当期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ラテンアメリカ・ファンド事業」の５つを報告セグメントとしています。報告セグメントの概要は以下の通りです。セグメント名称主な事業の内容主な会社報告セグメント持株会社投資事業・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業ソフトバンクグループ㈱SoftBankGroupCapitalLimitedソフトバンクグループジャパン㈱SBNorthstarLPソフトバンク・ビジョン・ファンド事業・SVF１およびSVF２による投資事業SBInvestmentAdvisers(UK)LimitedSoftBankVisionFundL.P.SBGlobalAdvisersLimitedSoftBankVisionFundII-2L.P.ソフトバンク事業・コンシューマ事業：個人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスの提供・法人事業：法人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスやソリューションサービスの提供・流通事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商品・IoT機器の提供・ヤフー・LINE事業：インターネット広告やイーコマースサービスの提供ソフトバンク㈱Zホールディングス㈱ヤフー㈱LINE㈱アーム事業・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供ArmLimitedラテンアメリカ・ファンド事業・ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドによる投資事業SBLALatinAmericaFundLLCSBLAAdvisersCorp.SBLALatinAmericaFund(Cayman)L.P.SBLAHoldings(Cayman)L.P.SBLAHoldingsIIDELLCSLAHoldcoILLCその他・スマートフォン決済事業・オルタナティブ投資の資産運用事業PayPay㈱FortressInvestmentGroupLLC・福岡ソフトバンクホークス関連事業福岡ソフトバンクホークス㈱なお、2023年３月期第１四半期（2022年６月30日に終了する３カ月間）より、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドについても、SVF２の運営会社であるSBGAが運営することとなったため、「ラテンアメリカ・ファンド事業」は「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」へ統合予定です。（a）持株会社投資事業１．投資利益1,041億円：上場株式等への投資による投資損失を2,297億円（注１）計上した一方、アリババ株式先渡売買契約決済益を2,000億円、Tモバイルおよびドイツテレコムへの投資に係る利益（投資に係るデリバティブ関連利益、未実現評価損失、Tモバイル株式売却関連利益）を703億円計上２．アリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益１兆1,330億円の計上により、セグメント利益は9,659億円に（注１）SBNorthstarからSBIAUS子会社のSPAC（特別買収目的会社）への投資の影響を含みます。当該取引は内部取引のため連結損益計算書では消去されています。＜事業概要＞当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBankGroupCapitalLimited（以下「SBGC」）、ソフトバンクグループジャパン㈱（以下「SBGJ」）および資産運用子会社であるSBNorthstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、ドイツテレコムなど約120社と、SBNorthstarからの投資先であり、持分法適用関連会社（例えばアリババ）のほか、FVTPLの金融資産として認識されるものがあります。持分法適用関連会社に該当する投資先の業績は、持分に応じて損益が「持分法による投資損益」に計上されます。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。資産運用子会社からの上場株式等への投資SBNorthstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行っています。しかし、現在最も注力するSVF２の投資へ資金を振り向けるために事業規模を縮小しており、その株式保有残高（注１）は前期末の2.2兆円から当期末には3,510億円まで減少しています。同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長執行役員の孫正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫正義は損害額を補償します。なお、SBNorthstarの投資の意思決定については、2022年３月31日までは当社100％子会社のSBMANAGEMENTLIMITEDが行っていましたが、SBNorthstarの事業規模縮小に伴い、2022年４月１日以降はSBNorthstarのジェネラル・パートナー（GP、当社100％子会社）が行っています。（注１）ソフトバンクグループ㈱が保有するNVIDIACorporationの株式が前期末には155億円、当期末には351億円含まれています。＜業績全般＞（単位：百万円）３月31日に終了した１年間2021年2022年増減増減率持株会社投資事業からの投資損益946,107104,131△841,976△89.0％Ａアリババ株式先渡売買契約決済益－199,972199,972－Tモバイル株式売却関連損益421,7553,149△418,606△99.3％資産運用子会社からの投資の実現損益△20,53754,85375,390－資産運用子会社からの投資の未実現評価損益134,237△393,635△527,872－資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損益△610,69089,476700,166－投資の実現損益222,161△265,897△488,058－投資の未実現評価損益608,448282,824△325,624△53.5％当期計上額609,734△156,603△766,337－過年度計上額のうち実現損益への振替額（注１）△1,286439,427440,713－投資に係るデリバティブ関連損益185,769101,524△84,245△45.3％為替換算影響額（注２）－12,48612,486－その他4,96419,37914,415290.4％販売費及び一般管理費△102,276△85,74216,534△16.2％財務費用△218,604△277,116△58,51226.8％Ｂ為替差損益△140,223△705,108△564,885－Ｃ持分法による投資損益601,364376,433△224,931△37.4％Ｄデリバティブ関連損益（投資損益を除く）（主にアリババ株式の先渡売買契約の影響）△477,5361,236,3951,713,931－Ｅその他の損益152,095316,891164,796108.4％Ｆセグメント利益（税引前利益）760,927965,884204,95726.9％（注１）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。（注２）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。Ａ持株会社投資事業からの投資利益：104,131百万円・アリババ株式を活用した先渡売買契約の一部において同株式を受け渡し現物決済したことに伴い、アリババ株式先渡売買契約決済益199,972百万円を計上しました。・2021年９月に実施したTモバイル株式の一部売却に伴い、Tモバイル株式売却関連利益3,149百万円を計上しました。当該売却取引の詳細は、以下「2021年９月に実施したTモバイル株式の一部売却」をご参照ください。なお、当該売却取引の対象となったTモバイル株式45.4百万株に係る累計損失は13,447百万円です。これは、Tモバイルが当社の持分法適用関連会社から除外された2020年６月26日時点における当該45.4百万株の公正価値と、対価として受領したドイツテレコム株式225.0百万株の当該売却取引完了時点の公正価値の差額です。・資産運用子会社からの投資の実現益54,853百万円、資産運用子会社からの投資の未実現評価損393,635百万円をそれぞれ計上しました。これはSBNorthstarによる上場株式等への投資の結果です。・資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連利益89,476百万円を計上しました。これはSBNorthstarにおいて主に上場株式に係る買建コールオプションによる利益を計上したことによるものです。・投資の実現損失265,897百万円、投資の未実現評価益282,824百万円をそれぞれ計上しました。これらは主に、ソフトバンクグループ㈱がWeWorkInc.（以下「WeWork」）株式を保有する100％子会社の株式をSVF２に売却したことによるものです。当該売却により、当事業においては458,716百万円の実現損失を計上した一方で、過年度に未実現評価損失として計上された478,059百万円を実現損益への振替額として計上しました（当該売却による損益は、内部取引のため連結損益計算書では消去されています）。なお、WeWork株式の取得から当該売却までに当事業において発生した累計損失は、上記の投資損益のほか、持分法で会計処理されている投資に関連する損益も合わせて、合計636,135百万円（5,924百万米ドル）です。このほか、投資の未実現評価損益の当期計上額には、Tモバイルへの投資に係る未実現評価益が22,786百万円、Lemonade,Inc.、SoFiTechnologies,Inc.、ドイツテレコムへの投資に係る未実現評価損失が90,653百万円、84,347百万円、48,542百万円それぞれ含まれています。・投資に係るデリバティブ関連利益101,524百万円を計上しました。これは主に、当社が所有する一定の条件を満たした際にTモバイル株式を無償で取得できる権利に係るデリバティブ関連利益93,039百万円を計上したことによるものです。Ｂ財務費用：277,116百万円（前期比58,512百万円増加）ソフトバンクグループ㈱3の支払利息が前期比56,026百万円増の266,675百万円となりました。主に社債発行やマージン・ローンによる借入に伴う有利子負債の増加によるものです。Ｃ為替差損：705,108百万円主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建て負債（子会社からの借入や外貨建て普通社債など）および米ドル建て現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損705,108百万円（純額）を計上しました。Ｄ持分法による投資利益：376,433百万円（前期比224,931百万円減少）アリババに係る持分法投資利益は前期比184,605百万円減少の387,911百万円4でした。主に同社のFVTPLの金融資産に分類される投資先に係る投資利益が減少したことによるものです。成長戦略に沿った投資やユーザー拡大のための支出、EC加盟店への支援の増加も影響しました。なお、アリババは中国国家市場監督管理総局が同社に科した独占禁止法違反の罰金を2021年１～３月期に費用計上しました。当社は当該費用を期間差における重要な事象として前期第４四半期に計上済みです。Ｅデリバティブ関連利益（投資損益を除く）：1,236,395百万円2020年３月期、前期および当期に締結したアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益1,132,994百万円を計上しました。Ｆその他の利益：316,891百万円2022年２月にアームの全株式売却に関するNVIDIACorporationとの契約を解消したことに伴い、2021年９月の同契約締結時に売却対価の前受金として当社が受領していた12.5億米ドルの75.01％（当社100％子会社であるSoftBankGroupCapitalLimitedのアーム株式保有割合）に当たる109,796百万円について、返金の義務がないことから、当第４四半期に利益として計上しました。2021年９月に実施したTモバイル株式の一部売却当社は、2021年９月６日、ドイツテレコムとの間でマスターフレームワーク契約（以下「本契約」）を締結しました。本契約において、ドイツテレコムは、2020年６月に当社が付与したTモバイル株式を対象とした固定・変動コールオプション（以下「ドイツテレコムコールオプション」）の一部行使および変動コールオプションの特定の行使条件の変更に合意しました。ドイツテレコムコールオプションの行使に伴い、当社は所有するTモバイル株式106,291,623株のうち45,366,669株をドイツテレコムに売却し、その対価として新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000株（参照価格：１株当たり20ユーロ、ドイツテレコムの発行済株式数に占める割合：4.5％）を受領しました。また、ドイツテレコムは、当社がマージン・ローンの締結やその他の資金化取引に関連してTモバイル株式を担保に供する上での柔軟性を高めることにも同意しました。本契約の締結後、当社はTモバイル株式およびドイツテレコム株式を活用した以下の資金化取引を行いました。なお、ドイツテレコムは2022年４月12日に、ドイツテレコムコールオプションを追加行使しました。当該追加行使に伴い、当社は所有するTモバイル株式21,153,145株をドイツテレコムに追加売却し、その対価として24億米ドルを受領しました。このうち約12億米ドルは、当該追加売却対象の株式を活用したマージン・ローンの一部の早期返済に充てられました。当該追加売却後、当社はTモバイル株式39,771,809株を所有しています。取引内容調達額（億米ドル）実行時期所有株式数Tモバイル株式（百万株）ドイツテレコム株式（百万株）aTモバイル株式106,291,623株を担保とした借入（マージン・ローン）43.82020年７月2021年６月末現在の所有株式数106.3－bTモバイル株式17,935,000株を利用した先渡売買契約による資金調達18.12021年９月cTモバイル株式42,989,954株を担保とした借入（マージン・ローン）26.5dbおよびcで得た資金を用いてaの借入を返済△43.8eTモバイル株式45,366,669株を担保とした満期60日間の借入（ブリッジ・ローン）12.5fTモバイル株式45,366,669株をドイツテレコムに売却し、その対価としてドイツテレコム株式225,000,000株を受領－△45.4225.02021年９月末現在の所有株式数60.9225.0gドイツテレコム株式225,000,000株を利用したカラー取引による資金調達（注）30.42021年10月hgで得た資金の一部を用いてeの借入を返済△12.52021年12月末現在の所有株式数60.9225.0iTモバイル株式6,865,000株を利用した先渡売買契約による資金調達6.82022年３月jiで得た資金の一部を用いてcの借入の一部を返済△5.92022年３月末現在の所有株式数60.9225.0kTモバイル株式21,153,145株をドイツテレコムに売却し、その対価として24.0億米ドルを受領24.02022年４月△21.2lkで得た資金の一部を用いてcの借入の一部を返済△12.0（注）調達額のユーロ換算額は26.4億ユーロ資産運用子会社の当社連結財政状態計算書への影響（注１）（単位：百万円）2022年３月31日現金及び現金同等物40,458資産運用子会社からの投資313,982資産運用子会社における担保差入有価証券1,927資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産48,466その他の金融資産131,474その他1,880資産合計538,187有利子負債33,515資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債1,880その他の金融負債170,320その他2,210負債合計207,925Delaware子会社からの出資（注２）1,036,384ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額39,786ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額（ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金）976,705孫正義からDelaware子会社への現金出資相当額19,893Ａ利益剰余金△748,753Ｂ為替換算差額42,631純資産330,262Ｃ（注１）ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社を経由してSBNorthstarへ現物出資したアリババ株式の影響およびSBNorthstarからSBIAUS子会社のSPACへの投資の影響を除いたSBNorthstarの財政状態計算書を、当社連結財政状態計算書への同社の影響を示すための参考情報として記載しています。（注２）当社の子会社であるDelawareProject1L.L.C.、DelawareProject2L.L.C.およびDelawareProject3L.L.C.（以下「Delaware子会社」）から資産運用子会社であるSBNorthstarへの出資額（非支配持分の計算）（単位：百万円）孫正義からDelaware子会社への現金出資相当額19,893Ａ非支配持分損益（累計）（注３）△249,493為替換算差額11,461非支配持分（孫正義の持分）△218,139Ｄ（注３）表中Ｂの３分の１（純資産（上記Ｃ）に対する持分）（単位：百万円）ソフトバンクグループ㈱の持分548,401非支配持分（孫正義の持分）△218,139Ｄ純資産330,262Ｃ当事業における主な有利子負債およびリース負債借入者種別当期末連結財政状態計算書残高ソフトバンクグループ㈱借入金１兆2,551億円社債５兆9,183億円リース負債121億円コマーシャル・ペーパー2,568億円資金調達を行う100％子会社（注１）アーム株式を活用した借入（アセットバック・ファイナンス）9,615億円アリババ株式を活用した株式先渡売買契約（フロア契約、カラー契約およびフォワード契約）４兆1,961億円アリババ株式を活用した借入（マージン・ローン）7,315億円ソフトバンク㈱株式を活用した借入（マージン・ローン）4,987億円Tモバイル株式を活用した株式先渡売買契約（カラー契約）3,404億円Tモバイル株式を活用した借入（マージン・ローン）2,516億円ドイツテレコム株式を活用したカラー取引4,137億円SBNorthstar借入金335億円（注１）資金調達を行う100％子会社による借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。ただし、Tモバイル株式を活用した借入については、例外的にソフトバンクグループ㈱が一部保証しています。（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業１．投資損失（純額）３兆5,474億円を計上。外部投資家持分増減額を控除したセグメント損失は２兆6,394億円◆SVF１－投資の実現益（純額）１兆2,261億円（うち、１兆4,638億円は過年度に未実現評価益（純額）として計上済み）主にDoorDash、Coupang、Uberなど上場投資先への投資の一部を売却－当期末に保有する投資の未実現評価損失（純額）２兆7,680億円・上場投資先に係る評価損（純額）３兆6,322億円：金利先高観を受けた高成長テクノロジー銘柄回避の動きに加え、オーバーハング懸念、規制強化など複数要因により、Coupang、DiDi、Grabなど幅広い銘柄で株価下落・未上場投資先に係る評価益（純額）8,642億円：当第４四半期においては、上場類似企業の株価下落などを反映し幅広い銘柄で評価損を計上したものの、当期累計では、資金調達ラウンドのあった投資先や上場見込みの投資先、想定を上回る業績進捗の投資先などの公正価値増加により利益に◆SVF２－投資の実現益1,286億円（うち、3,141億円は過年度に未実現評価益（純額）として計上済み）－当期末に保有する投資の未実現評価損失（純額）2,719億円・上場投資先に係る評価損（純額）1,286億円・未上場投資先に係る評価損（純額）1,432億円２．投資活動の状況◆SVF１－エグジット前の投資：当期末現在、82銘柄を保有（うち、上場投資先22社）。投資額合計703.7億米ドルに対し、保有投資先公正価値合計785.7億米ドル－累計実現益181.4億米ドル、累計デリバティブ関連利益14.8億米ドルおよび累計受取配当金9.4億米ドルを含めた、活動開始来の累計投資利益（グロス）は287.5億米ドルに（注１）◆SVF２－当期末現在、250銘柄を保有（うち、上場投資先14社）。投資額合計465.9億米ドルに対し、保有投資先公正価値合計459.8億米ドル－累計実現益11.1億米ドル、累計デリバティブ関連損失4.2億米ドルを含めた、活動開始来の累計投資利益（グロス）は0.8億米ドルに（注１）－当期末現在の出資コミットメント総額は560億米ドルに（注１）累計投資利益（グロス）は外部投資家持分および税金等の控除前の金額です。＜事業概要＞当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド１（SVF１）とソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SVF２）の投資および事業活動の結果が含まれています。SVF１は、「ユニコーン（投資時において企業価値が10億米ドル以上と推定される非公開企業）」を中心に、AIを活用した成長可能性の大きな企業への投資を保有しており、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。同ファンドは金融行為規制機構（TheFinancialConductAuthority）の認可および規制を受けた当社の英国100％子会社SBIAが運営しています。同ファンドの投資期間は2019年９月12日に終了しましたが、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分配、ファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。２回の１年延長オプションをSBIAが行使した場合を除き、SVF１の存続期間は原則として2029年11月20日までです。SVF２は、テクノロジーを活用して各市場をリードする成長企業への投資を通じて、AI革命を持続的に加速することを目的に、2019年10月にソフトバンクグループ㈱から出資コミットメントを取得して設立されました。同ファンドは従来SBIAが運営していましたが、当第２四半期から当社の英国100％子会社であるSBGAが運営しています。SVF２の投資運用の意思決定はSBGAに設置された投資委員会を通じて行われます。SBGAは、SBIAのCEOであるラジーブ・ミスラがCEOを務めるとともに、投資委員会のメンバーの一員となっています。SBGAはSVF２の投資および運営の大部分をSBIAに委託しており、SBIAは役務提供契約に基づき引き続き同ファンドの運営に関与します。また、SVF２は、当第２四半期に共同出資プログラムが導入されたことに伴い、当該プログラムの投資エンティティであるMASAUSALLC（以下「MgmtCo」）が新たに参画しました5。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われます。当期末現在、SVF２の出資コミットメント総額は560億米ドルです。また、当社の上場および非上場企業への投資を補完し、私募ファンドとして定められた投資範疇を超えたより広範な投資機会の追求を実現するため、SBIAUSはSPAC（特別買収目的会社）を用いた投資を行っています。SBIAUS子会社のSPACであるSVFInvestmentCorp.3は2021年３月のNASDAQへの新規上場（株式公開）時に3.2億米ドルの資金を調達し、その後、当第３四半期に小売業者や流通業者向けにフルフィルメントの自動化技術を開発する米国のSymboticLLCと合併に関する最終契約を締結しました。同社との合併は2022年６月に完了し、統合後の新会社「SymboticInc.」がNASDAQにおいてティッカーシンボル「SYM」で取引を開始しました。SVF２の共同出資プログラムについて当第２四半期において、SVF２に配当受領権制限付き共同出資プログラムを導入しました。本プログラムは、当社経営陣がSVF２に対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的としています。本プログラムは原則として、2021年６月23日時点でSVF２が保有していた、もしくは保有を予定していた未上場の投資先、および2021年６月24日以降に実行されるSVF２の新規投資（ただし本プログラムの対象外の投資先へのフォローオン投資は除く）が対象です。本プログラムの対象となる投資はSVF２の傘下に設立された当社の子会社であるSVFIIInvestmentHoldingsLLC（以下「SVF２LLC」）が間接的に保有します。SVF２LLCは当社およびMgmtCoへ、投資成果が出資持分に応じて分配されるエクイティ6を発行し、SVF２LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75％、MgmtCoが17.25％です。MgmtCoによるエクイティ出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。具体的には、本プログラムの対象となるSVF２LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF２LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は全て制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除され、200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。また、MgmtCoの出資は、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF２LLCの未収金に対して年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます7。SVF２LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません8。さらに、SVF２LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。本プログラムの導入と並行し、ソフトバンクグループ㈱は、投資資金回収の効率を高めることを目的とし、今後SVF２LLCへの出資を年利８％の固定分配が実施されるプリファード・エクイティ6で行うことを決定しました。当該プリファード・エクイティはその分配と拠出した資金の返還において、本プログラムでの当社およびMgmtCoが保有するエクイティに優先します。なお、本プログラムの対象外の投資9については、ソフトバンクグループ㈱が引き続き100％のエクイティを保有します。詳細は「第５経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）SVF２における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について」および「第５経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表注記48．関連当事者（１）関連当事者との取引2022年３月31日a.配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。当事業における主なファンドの概要2022年３月31日現在ソフトバンク・ビジョン・ファンド１ソフトバンク・ビジョン・ファンド２主なリミテッド・パートナーシップSoftBankVisionFundL.P.SoftBankVisionFundII-2L.P.出資コミットメント総額986億米ドル560億米ドル当社：331億米ドル（注１）外部投資家：655億米ドル当社：534億米ドル外部投資家（MgmtCo）：26億米ドルジェネラル・パートナーSVFGP(Jersey)Limited（当社海外100％子会社）SVFIIGP(Jersey)Limited（当社海外100％子会社）投資期間2019年９月12日に終了ジェネラル・パートナーの裁量により決定存続期間2029年11月20日まで（原則）2032年10月４日まで（原則）（注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。ソフトバンク・ビジョン・ファンドにおける借入金SVF１およびSVF２は、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグループ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。当期末現在、SVF１およびSVF２の行う借入にはリターンの向上およびリミテッド・パートナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスと、キャピタル・コールから着金までの期間のつなぎ資金を確保し投資決定後の速やかな投資実行を可能にするリボルビングローンであるファンド・レベル・ファシリティーがあります。資金の状況2022年３月31日現在SVF１（単位：億米ドル）合計当社外部投資家出資コミットメント（A）986331655拠出額10（B）872299573拠出額返還額（再コール不可）（C）28773214拠出額残高（D）=（B）-（C）585226359コミットメント残額（E）=（A）-（B）1143282（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。SVF２（単位：億米ドル）合計出資コミットメント（A）560拠出額（B）482コミットメント残額（C）=（A）-（B）78（注）コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。（参考：2022年３月31日現在出資コミットメントの内訳）出資コミットメント合計560共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資82SVF２LLCへの当社プリファード・エクイティ出資328SVF２LLCへの当社エクイティ出資124SVF２LLCへのMgmtCoエクイティ出資26（注）当期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。＜業績全般＞（単位：百万円）３月31日に終了した１年間2021年2022年増減増減率SVF１およびSVF２等からの投資損益（注１）6,357,462△3,547,354△9,904,816－Ａ投資の実現損益419,6401,354,674935,034222.8％投資の未実現評価損益5,897,059△4,817,764△10,714,823－当期計上額6,013,404△3,039,858△9,053,262－過年度計上額のうち実現損益への振替額（注２）△116,345△1,777,906△1,661,561－投資先からの利息及び配当金29,84950,64920,80069.7％投資に係るデリバティブ関連損益1,091△49,587△50,678－為替換算影響額9,823△85,326△95,149－販売費及び一般管理費△74,194△69,7544,440△6.0％財務費用△10,419△31,616△21,197203.4％デリバティブ関連損益（投資損益を除く）－2,0562,056－SVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額△2,246,417972,6743,219,091－Ｂその他の損益39134,59134,200－Ｃセグメント利益（税引前利益）4,026,823△2,639,403△6,666,226－（注１）当社の子会社であるアームおよびPayPay㈱へのソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資の公正価値の変動により計上される未実現評価損益ならびに受取配当金は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「SVF１およびSVF２等からの投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「SVF１およびSVF２等からの投資損益」には含まれません。（注２）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。当期において、SVF１は、合計33.3億米ドルの新規投資および既存投資先への追加投資を行った一方2、投資先３銘柄の全持分および13銘柄の一部持分を、合計79.5億米ドルの当初取得額に対し合計188.9億米ドル11で売却2しました。またSVF２は、合計408.2億米ドルの新規投資および既存投資先への追加投資を行った一方、投資先１銘柄の全持分および投資先３銘柄の一部持分を、合計9.1億米ドルの当初取得額に対し合計20.6億米ドルで売却しました。セグメント利益ＡSVF１およびSVF２等からの投資損失：△3,547,354百万円・SVF１－投資先３銘柄の全株式およびDoorDashInc（以下「DoorDash」）、Coupang、UberTechnologies,Inc.（以下「Uber」）など計13社の一部株式を売却2したことなどにより、投資の実現益1,226,097百万円（純額）を計上しました。このうち、1,463,810百万円は過年度に未実現評価益（純額）として計上済みです。－当期末に保有する投資について未実現評価損失2,768,000百万円（23,894百万米ドル、純額）を計上しました（内訳は以下「投資の状況SVF１」をご参照ください）。上場投資先について、当第３四半期に上場したSenseTimeGroupInc.（以下「SenseTime」）など計３社の株価が上昇したものの、金利先高観を受けた高成長テクノロジー銘柄回避の動きに加え、オーバーハング懸念、規制強化など複数要因により、Coupang、DiDi、GrabHoldingsLtd（以下「Grab」）など計19社の株価が下落し、合計31,788百万米ドルの評価損（純額）を計上しました。この主なものはCoupangに係る損失14,605百万米ドルおよびDiDiに係る損失8,015百万米ドルです。非上場株式については、当第４四半期においては、上場類似企業の株価下落などを反映し幅広い銘柄で評価損を計上したものの、当期累計では、資金調達ラウンドのあった投資先、上場が見込まれる投資先および想定を上回って業績が進捗している投資先などの公正価値が増加したことなどにより、合計7,894百万米ドルの評価益（純額）を計上しました。なお、当期末時点におけるSVF１活動開始来の累計投資利益（グロス）は287.5億米ドルです。内訳は以下「投資の状況SVF１」をご参照ください。・SVF２－投資先１銘柄の全株式およびKEHoldingsの一部株式を売却したことにより、投資の実現益128,577百万円を計上しました。このうち、314,096百万円は過年度に未実現評価益（純額）として計上済みです。－当期末に保有する投資について未実現評価損失271,858百万円（2,202百万米ドル、純額）を計上しました（内訳は以下「投資の状況SVF２」をご参照ください）。上場投資先について、主に当第３四半期に上場したAutoStoreの株価が上昇したものの、当期のKEHoldingsの株価下落により、合計1,049百万米ドルの評価損（純額）を計上しました。また、非上場株式についても、主に当第４四半期において幅広い銘柄で上場類似企業の株価下落などを反映して公正価値が減少したことにより、合計1,153百万米ドルの評価損（純額）を計上しました。なお、当期末時点におけるSVF２活動開始来の累計投資利益（グロス）は0.8億米ドルです。内訳は以下「投資の状況SVF２」をご参照ください。ＢSVF１およびSVF２における外部投資家持分の増減額：972,674百万円SVF１およびSVF２からの投資損益から、①SBIAがSVF１から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF２から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した成果分配額および固定分配額の合計です。詳細は「第５経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表注記７．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（４）SVF１およびSVF２における外部投資家持分」をご参照ください。Ｃその他の損益：34,591百万円2022年２月にアームの全株式売却に関するNVIDIACorporationとの契約を解消したことに伴い、2021年９月の同契約締結時に売却対価の前受金として当社が受領していた12.5億米ドルの24.99％（SVF１のアーム株式保有割合）に当たる36,579百万円について、返金の義務がないことから、当第４四半期に利益として計上しました。当社からSVF２へ移管した投資当社は、ソフトバンクグループ㈱および当社主要投資子会社の投資対象ポートフォリオの取扱い方針を定めており、当該方針に則り、未上場投資先について原則SVF２への移管を進めています。当社は当期末までに売却または現物出資により以下の投資をSVF２に移管しました。（単位：百万米ドル）移管月移管方法当社からSVF２への移管価額UPSIDEFoods,Inc.2020年11月売却51BerkshireGrey,Inc.2021年３月現物出資115CybereasonInc.2021年６月現物出資317InMobiPte.Ltd.2021年６月売却597TreasureData,Inc.2021年６月売却519WeWorkInc.2021年８月売却2,444OlaElectricMobilityPrivateLimited2021年11月売却556PayPay㈱2021年12月売却1,467Kigen(UK)Limited2022年１月売却25WeWorkInc.（ワラント等）（注１）2022年３月売却/現物出資100合計6,191（注）当社からSVF２への移管価額は、移管方法が現物出資の場合は移管の直前四半期末時点の当社簿価、移管方法が売却の場合は移管時点で入手可能な公正価値に基づいています。移管までに生じた投資損益は移管まで属していた報告セグメントで認識しています。（注１）WeWorkInc.は2021年10月に上場済みであるものの、従来からソフトバンク・ビジョン・ファンドが同社への投資を行っていたことから、ワラント等についても移管を行いました。投資の状況2022年３月31日現在SVF１（単位：十億米ドル）合計（下記①＋②＋③＋④）累計投資銘柄数累計投資額累計リターン累計損益（注1）9889.2117.928.8（参考）累計投資銘柄数累計投資額累計リターン累計損益（注1）株式交換による影響△2△1.7△1.70.0UberAdvancedTechnologiesGroupとAuroraInnovationInc.PTTokopediaとGoTo現物配当による影響△2－－－TreasureData,Inc.AcetoneLimited（アーム中国合弁会社持分）株式交換および現物配当による影響考慮後（注２）（注３）9487.4116.228.8①エグジット前の投資（当期末に保有する投資）銘柄数投資額公正価値累計未実現評価損益（注4）未実現評価損益当期計上額上場株式2233.230.6△2.6△31.8非上場株式6037.248.010.87.9合計8270.478.68.2△23.9②エグジットした投資銘柄数投資額エグジット金額累計実現損益（注1）実現損益当期計上額一部エグジット－7.820.012.29.8全部エグジット（注５）1611.016.95.91.1合計1618.836.918.110.9③投資に係るデリバティブ関連損益デリバティブ原価公正価値/決済額累計デリバティブ関連損益デリバティブ関連損益当期計上額未決済－－－－既決済0.01.51.50.0合計0.01.51.50.0④投資先からの利息および配当金利息および配当金累計損益利息および配当金当期計上額合計0.90.90.4（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。（注１）外部投資家持分および税金等の控除前（注２）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。また、既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。（注３）記載されている株式交換に加えて、SVF１は過年度において既存投資先２社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。（注４）当社からSVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。（注５）株式交換による処分（売却）を含みます。SVF２（単位：十億米ドル）合計（下記①＋②＋③＋④）累計投資銘柄数累計投資額累計リターン累計損益（注1）25147.547.60.1①エグジット前の投資（当期末に保有する投資）銘柄数投資額（注2）公正価値（注2）累計未実現評価損益未実現評価損益当期計上額上場株式148.59.10.6△1.0非上場株式23638.136.9△1.2△1.2合計25046.646.0△0.6△2.2②エグジットした投資銘柄数投資額エグジット金額累計実現損益（注1）実現損益当期計上額一部エグジット－0.92.01.11.1全部エグジット10.00.10.00.0合計10.92.11.11.2③投資に係るデリバティブ関連損益デリバティブ原価公正価値/決済額累計デリバティブ関連損益デリバティブ関連損益当期計上額未決済－△0.4△0.4△0.4既決済－－－－合計－△0.4△0.4△0.4④投資先からの利息および配当金利息および配当金累計損益利息および配当金当期計上額合計0.00.00.0（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。（注１）税金等の控除前（注２）SVF２のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支配持分に係るものが含まれています。（別掲）エグジット前の投資（当期末に保有する投資）の内訳2022年３月31日現在SVF１（単位：十億米ドル）セクター銘柄数投資額公正価値累計未実現評価損益未実現評価損益当期計上額aコンシューマー1410.528.818.3△8.7bエドテック10.70.1△0.6△1.0cエンタープライズ71.62.30.70.3dフィンテック104.02.4△1.60.0eフロンティアテック1111.415.13.72.9fヘルステック82.02.50.5△1.4gロジスティクス138.713.85.1△0.8hプロップテック910.13.6△6.5△2.1iトランスポーテーション921.410.0△11.4△13.1合計8270.478.68.2△23.9（別掲）上場株式（注１）2233.230.6△2.6△31.8aCoupang2.28.26.0△14.6dOne97Communications(PayTM)1.40.8△0.6△0.5dOneConnect0.10.0△0.1△0.1dPBFintech(Policybazaar)0.10.40.30.2eEnergyVault0.10.30.20.2eSenseTime1.43.72.32.1eZymergen0.40.1△0.3△0.8fGuardantHealth0.00.00.0△0.0fRelayTherapeutics0.30.80.5△0.1fRoivantSciences0.90.5△0.4△0.7fVirBiotechnology0.20.60.4△0.6gDoorDash0.44.03.6△0.5gFullTruckAlliance1.71.3△0.4△0.7hCompass1.11.1△0.0△1.3hOpendoor0.30.40.1△0.5hView1.20.1△1.1△0.4hWeWork3.20.6△2.6△0.0iAuroraInnovation0.30.2△0.1△0.1iAuto10.70.4△0.3△1.7iDiDi12.12.4△9.7△8.0iGrab3.02.5△0.5△2.5iUber2.12.20.1△1.2非上場株式6037.248.010.87.9合計8270.478.68.2△23.9（注１）上場株式に付された記号は属するセクターを表しています。当該セクターにおける投資先は掲載された上場株式に限りません。SVF２（単位：十億米ドル）セクター銘柄数投資額公正価値累計未実現評価損益未実現評価損益当期計上額aコンシューマー5510.09.3△0.7△0.8bエドテック101.51.4△0.1△0.1cエンタープライズ577.77.6△0.1△0.1dフィンテック358.57.4△1.1△0.8eフロンティアテック182.32.0△0.3△0.4fヘルステック383.83.4△0.4△0.4gロジスティクス155.46.71.31.4hプロップテック85.15.0△0.1△1.7iトランスポーテーション92.23.10.90.7jその他50.10.10.00.0合計25046.646.0△0.6△2.2（別掲）上場株式（注１）148.59.10.6△1.0aDingdong0.30.0△0.3△0.3bZhangmen0.10.0△0.1△0.1cAInnovation0.10.1△0.0△0.0eIonQ0.10.10.00.0eQualtrics0.00.0△0.0△0.0fExscientia0.30.3△0.0△0.0fPearTherapeutics0.10.10.00.1fSeer0.20.1△0.1△0.2gAutoStore2.84.82.02.0gBerkshireGrey0.70.2△0.5△0.4gFullTruckAlliance0.20.1△0.1△0.1gJDLogistics0.60.3△0.3△0.3hKEHoldings0.50.5△0.0△1.7hWeWork2.52.5△0.0△0.0非上場株式23638.136.9△1.2△1.2合計25046.646.0△0.6△2.2（注１）上場株式に付された記号は属するセクターを表しています。当該セクターにおける投資先は掲載された上場株式に限りません。（c）ソフトバンク事業主にヤフー・LINE事業と法人事業の増益や投資利益の増加がコンシューマ事業の減益や持分法による投資損失の増加を上回り、セグメント利益は前期比3.8％増加（単位：百万円）３月31日に終了した１年間2021年2022年増減増減率売上高5,204,3505,690,680486,3309.3％セグメント利益（税引前利益）847,933880,10432,1713.8％減価償却費及び償却費△729,914△740,280△10,3661.4％投資損益1,43341,94640,513－財務費用△64,322△62,4451,877△2.9％持分法による投資損益（注１）△45,048△69,626△24,578－デリバティブ関連損益（投資損益を除く）41075034082.9％（注１）PayPay㈱に係る持分法投資損失が当期に30,570百万円、前期に36,580百万円含まれています。ソフトバンク㈱においては、PayPay㈱は持分法適用会社に分類されていますが、ソフトバンクグループ㈱においては、PayPay㈱は2018年６月の設立から一貫して子会社として連結されており、その業績は「その他」に含まれています。このため、ソフトバンク事業で認識したPayPay㈱に係る持分法投資損失はセグメント情報の「調整額」で消去されています。＜事業概要＞当事業の業績には、ソフトバンク㈱が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやイーコマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「BeyondCarrier」戦略の下、通信事業をさらに成長させることに加えて、従来の通信キャリアという枠組みを超え、ヤフー・LINEおよび新領域を加えた３つの領域を伸ばしていくことで収益基盤の強化に取り組んでいます。＜業績全般＞セグメント利益は、コンシューマ事業の減益や持分法による投資損失の増加があったものの、主にヤフー・LINE事業と法人事業の増益や投資利益の増加がこれを上回り、前期比32,171百万円（3.8％）増加の880,104百万円となりました。ヤフー・LINE事業は、主にLINE㈱の子会社化に伴い広告関連サービスを中心に売上が拡大したことにより増益となりました。また、法人事業は、テレワーク需要の高まりを反映したモバイル売上の拡大に加え、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスやデジタルマーケティングの広告サービスの売上も拡大し、増益となりました。一方、コンシューマ事業は、モバイルサービスの通信料値下げの影響により減益となりました。投資利益の増加は、通信ネットワークのグローバル展開を目指す一環として出資した投資先の評価損を前期に計上したことによる反動や投資先の公正価値増加、㈱イーブックイニシアティブジャパン株式の株式交換差益の計上などによるものです。持分法による投資損失の増加は、㈱出前館やLINE㈱の海外持分法適用会社の影響によるものです。（d）アーム事業１．大幅増収が続き、セグメント利益は黒字に◆売上高が前期比43.0％増－ロイヤルティー収入が前期比20.1％増（米ドルベース）：市場全体が力強く成長する中アームの市場シェアが拡大－非ロイヤルティー収入が前期比61.0％増（米ドルベース）：過去数年にわたる計画的な研究開発投資を経て新規開発されたテクノロジーが貢献◆大幅増収に加え、成長分野への研究開発投資の集約によるコスト抑制が増益に寄与２．次世代製品・サービスへのアームの最新テクノロジーの採用が進む当第４四半期、自動車用映像システムやネットワーク機器、サーバー、スマートフォンなどの幅広い最終製品市場向けCPU・GPUのライセンス契約を締結３．株式上場に向けて準備していくことを発表（単位：百万円）３月31日に終了した１年間2021年2022年増減増減率売上高209,848300,01390,16543.0％セグメント利益（税引前利益）（注１）△33,87341,20075,073－（注）前期よりアーム事業からISG（Internet-of-ThingsServicesGroup；IoTに関連するサービスグループ）事