フューチャー株式会社
有価証券報告書－第33期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年３月24日）現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高48,698百万円（前連結会計年度比9.9％増）営業利益9,000百万円（前連結会計年度比71.9％増）経常利益9,289百万円（前連結会計年度比70.8％増）親会社株主に帰属する当期純利益6,369百万円（前連結会計年度比67.8％増）となりました。当連結会計年度は、企業が業務改革や新たなデジタルサービスの開発といった経営変革に取り組む動きが活発化しました。また、新型コロナウイルス感染症対策等を踏まえた、リモートワークへの対応、サプライチェーンの見直しといった、企業のＤＸに対する課題認識も広がり、あらゆる業種や領域において、ＩＴ・デジタル化の取組みが加速しました。また、個人のライフスタイルにおいても、ＥＣサイト経由での購買、動画やオンラインを活用した娯楽やスポーツ観戦、ネットサービス上での教育、自己啓発など、ＩＴの利用が浸透するとともに、キャンプ等の屋外レジャーが引き続き人気を集めました。このような環境の中、当社においては、ＤＸ案件等の受注が堅調に推移するとともに、徹底した品質管理、適正な価値訴求を行った結果、連結の売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。セグメントごとの経営成績は次の通りであります。①ＩＴコンサルティング＆サービス事業フューチャーアーキテクト株式会社（フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む）は、デジタルコマースを加速するアパレル業界向けの基幹システム開発、エネルギー業界初となるＡＩ・ＩｏＴ技術を活用したフルオートメーションシステムの開発、小売業・物流業における当社独自のＡＩ技術を活用したデジタル基盤構築といった、多種多様な顧客からの案件を受注したことに加え、地域金融機関向け次世代バンキングシステム導入プロジェクト、人材派遣業向けや卸売業向けの基幹システム刷新案件等の当社の中長期的な成長に資するプロジェクトが順調に進行したことにより、前年同期比で増収となりました。また、品質及び収益管理の徹底、当社の提供するＩＴシステムの価値訴求により、大幅な増益となりました。フューチャーインスペース株式会社は、フューチャーアーキテクト株式会社との連携により安定的に保守・運用案件を受託し、また、新規開発案件の受注を積み上げたことから、前年同期比で増収増益となりました。ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社は、オリジナルのパッケージソフトウェア「ＩｎｆｉｎｉＯｎｅ」の提供に際し、カスタマイズを最適化する取組みを推進するとともに、外部販売パートナー等のチャネル強化に努めた結果、前年同期比で増収増益となりました。株式会社ワイ・ディ・シーは、物流分野における独自のノウハウを当社グループの顧客に提供し顧客層の拡大に努めるも、ＳＩ案件の減少により、前年同期比で減収減益となりました。株式会社ディアイティは、脆弱性診断、コンピュータフォレンジック、インシデント対応などのサイバーセキュリティ関連の受注が好調に推移したほか、ＩＣＴ環境整備のためのネットワーク構築関連の受注が好調であり、前年同期比で増収増益となりました。この結果、本セグメントの売上高は39,258百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は8,925百万円（同82.1％増）となり、前年同期比で増収、大幅な増益となりました。②ビジネスイノベーション事業株式会社ｅＳＰＯＲＴＳは、屋外アクティビティの充実に向けたアウトドア用品のオンライン販売について積極的な投資を行った結果、プライベートブランドである「ＱＵＩＣＫＣＡＭＰ」を中心に売上が伸長した一方、ＥＣサイトの基幹システム刷新に係る費用及び2022年３月の商号変更（「株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ」から「株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯ」に変更）に向けた各種手数料の発生等、一時的な費用が発生したことから前年同期比で増収減益となりました。コードキャンプ株式会社は、集合研修をオンライン研修にシフトする法人の需要を取り込み、法人からの受注は伸長した一方で、個人向けの受注は競合他社の参入等を背景に減少しました。また、カリキュラム開発や、認知度向上のための広告宣伝に積極的に投資したことから、前年同期比で減収減益となりました。東京カレンダー株式会社は、「東カレデート」等のネットサービス収入が安定的に推移し、雑誌販売、広告売上が伸長したことに加え、投資をより効果的に収益に結びつける取組みを行い、前年同期比で大幅な増収増益となりました。ライブリッツ株式会社は、各種スポーツに対応したデータ・映像の管理サービスに積極的に取組み新規の顧客を獲得しましたが、既存顧客への売上が減少したことにより、売上高、営業利益ともに前年並みとなりました。この結果、本セグメントの売上高は9,596百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は413百万円（同10.7％減）と、前年同期比で増収減益となりました。（注）上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載の通りです。当連結会計年度の財政状態の分析は、以下の通りです。①資産当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,676百万円増加の32,112百万円、固定資産は1,015百万円減少の22,371百万円、総資産は4,660百万円増加の54,483百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産における投資有価証券の市場価格の低下（前連結会計年度末比△734百万円）があったものの、利益の増加により現金及び預金が増加（同＋5,419百万円）したことや、短期の有価証券の増加（同＋899百万円）等があったことによるものです。②負債当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,429百万円増加の7,906百万円、固定負債は342百万円減少の4,775百万円、負債合計は1,087百万円増加の12,682百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の市場価格の低下に伴い繰延税金負債が減少（前連結会計年度末比△336百万円）したものの、税金等調整前当期純利益の大幅な増加により未払法人税等が増加（同＋1,451百万円）したこと等によるものです。③純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,572百万円増加し、41,801百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少（前連結会計年度末比△517百万円）したものの、利益剰余金（同＋4,149百万円）が増加したこと等によるものです。なお、当社は第２四半期連結会計期間において、連結子会社であるコードキャンプ株式会社の株式を追加取得したことにより、資本剰余金を369百万円減額したところ資本剰余金が負の値となったため、当該負の値を利益剰余金から減額しております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は以下の通りです。当社グループでは、企業価値の持続的な向上のためには、事業の「稼ぐ力」の指標である営業利益に最も注目し、加えて、売上高営業利益率の上昇を目標としております。具体的には、他社との差異化を図り、成長を維持するために必要な「研究開発」、「教育・研修」及び「採用」などの戦略的投資項目には重点的に経営資源を配分しつつ、ＩＴコンサルティング＆サービス事業に関しては、売上高営業利益率20％以上を目指すとともに、ビジネスイノベーション事業に関しては、売上高営業利益率10％以上を目指すこととしています。当連結会計年度においては、連結の営業利益は9,000百万円となり、前年同期比で71.9％増加しました。売上高営業利益率は、ＩＴコンサルティング＆サービス事業で22.7％（前年同期は13.8％）となり、ビジネスイノベーション事業は4.3%（前年同期は5.2％）となりました。連結の営業利益率は、18.5％となりました。(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下の通りです。①営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益9,185百万円や減価償却費1,018百万円の計上等がありましたが、法人税等の支払額1,449百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは全体で9,611百万円の収入（前連結会計年度は4,452百万円の収入）となりました。②投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の取得による支出1,102百万円、有形固定資産の取得による支出274百万円及び無形固定資産の取得による支出748百万円等があった一方、有価証券の償還による収入200百万円、敷金及び保証金の回収による収入276百万円があったこと等から、投資活動によるキャッシュ・フローは全体で1,689百万円の支出（前連結会計年度は666百万円の支出）となりました。③財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払額1,902百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出450百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは、2,498百万円の支出（前連結会計年度は2,708百万円の支出）となりました。④現金及び現金同等物の期末残高これら営業活動、投資活動、財務活動による現金及び現金同等物の増加額は5,419百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は21,430百万円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りです。①資金需要当社グループの運転資金需要は、主に従業員の給料や賞与やパートナー会社への外注費であり、その他に採用費や研修費など人材獲得や教育に関する費用、オフィスの賃貸料及び一般管理費等があります。また、投資資金需要としては、Ｍ＆Ａに必要な資金、販売目的や自社利用のためのソフトウェアの制作のための資金及びＡＩ等の最先端技術の研究開発のための資金があります。②財務政策当社グループにおきましては、①の運転資金や投資資金の需要に対して、安定した営業キャッシュ・フローを反映した自己資金でまかなうことを原則としています。将来的にＭ＆Ａ等により大型の投資資金が必要となった場合は、財務健全性を考慮しながら借入を行うことも検討してまいります。(3)生産、受注及び販売の実績①生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）前年同期比（％）ＩＴコンサルティング＆サービス事業（千円）20,529,837△1.6ビジネスイノベーション事業（千円）5,919,08911.8その他（千円）214,309－合計（千円）26,663,2372.0（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、ＩＴコンサルティング＆サービス事業については原価及びハードウェア等調達品の仕入価格、ビジネスイノベーション事業については原価及び商品仕入価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含めておりません。②受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ＩＴコンサルティング＆サービス事業41,280,25527.311,636,13922.3ビジネスイノベーション事業2,246,086△3.9306,826△39.0合計43,526,34225.211,942,96619.2（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．受注高には為替レート変動に伴う金額調整分を含めております。３．上記の金額には、消費税等は含めておりません。③販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）前年同期比（％）ＩＴコンサルティング＆サービス事業（千円）39,160,62110.5ビジネスイノベーション事業（千円）9,521,7227.4その他（千円）16,205144.6合計（千円）48,698,5499.9（注）１．金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高によっております。２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。(4)重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。