株式会社ＪＥＲＡ
有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月24日）現在において判断したものであり、その達成を保証するものではない。(1)会社経営の基本方針［会社のミッション］2019年４月の既存火力発電事業の統合により、燃料上流・調達・輸送から発電、電力・ガスの卸販売にいたる一連のバリューチェーンが当社に一元化された。それに伴い当社は以下のミッション及びビジョンを掲げている。※2019年４月２日当社プレス資料「既存火力発電事業等の統合を反映した事業計画等について」より抜粋当社は、「世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する」というミッション（果たすべき使命）と「クリーン・エネルギー経済へと導くLNGと再生可能エネルギーにおけるグローバルリーダー」という2025年に向けたビジョン（将来の在りたい姿）の下で、国内外のエネルギーに関係する諸問題の解決に積極的に取り組むことで、企業価値を持続的に高めてきた。上記ビジョンの下での事業の着実な進捗および事業環境の変化を踏まえ、ミッション実現に向けたより長期的な目指す姿を明確にすることを目的に新たなビジョンを策定し、2022年５月12日に「2035年に向けた新たなビジョン」を公表した。※2022年５月12日当社プレス資料「2035年に向けた新たなビジョンと環境目標の策定について」より抜粋当社は、安定供給を確保しながら、中長期的に脱炭素化を実現していくため、長年培ってきた火力発電事業の運用の強化に加え、デジタル技術を活用して再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせることにより、クリーン・エネルギーの供給基盤を構築していく。この安定供給と脱炭素化を両立するための基盤を、アジアを中心とした世界へ提供することで、世界の健全な成長と発展に貢献し企業価値最大化を目指していく。(2)経営目標と財務指標上記ミッション・ビジョンの達成に向けて、2019年４月に公表した2025年度における連結純利益額2,000億円※以上という目標に加えて、2022年５月12日に公表した「2025年度に向けた財務戦略と新たな経営目標の策定について」において、企業価値の最大化を目的に、2025年度に向けて収益性、資本効率性、成長性および財務健全性に関する経営目標を新たに策定している。※「期ずれ」による影響額を除いた数値を記載している。「期ずれ」とは、燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでの差分である。＜経営目標＞※2022年５月12日当社プレス資料「2025年度に向けた財務戦略と新たな経営目標の策定について」より抜粋2025年度における連結純利益額2,000億円以上の達成に向けては、2025年度までの各年度における連結純利益の目標額を設定している。※2022年５月12日当社プレス資料「2025年度に向けた財務戦略と新たな経営目標の策定について」より抜粋また、中長期的な財務健全性を維持しながら成長投資を推進するため、2025年度までの財務戦略も策定している。信用格付Ａ格を維持するためのバランスシートマネジメントを実施するとともに、事業から得られる資金を成長のための投資に積極的に配分するキャピタル・アロケーションを定めている。2025年度までに合計1兆4,000億円程度の投資を予定しており、成長分野には1兆2,000億円、このうち6,500億円程度を脱炭素関連事業へ配分予定である。また安定供給関連についても6,000億円程度を配分予定である。＜キャピタル・アロケーション及びキャピタル・インベストメント＞※2022年５月12日当社プレス資料「2025年度に向けた財務戦略と新たな経営目標の策定について」より抜粋(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題等当社グループを取り巻く事業環境は、①エネルギーセキュリティの確保、②新型コロナウイルスの影響、③脱炭素をめぐる世界的な動きの顕在化など、大きく変化している。①エネルギーセキュリティ確保ロシアによるウクライナ侵攻、福島県沖を震源とした地震発生など、有事下におけるエネルギーセキュリティ確保が課題として挙げられる。2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻以降、燃料市場がタイト化し、燃料の追加調達は以前に増して難しい状況となっている。更に2022年３月に発生した福島県沖地震の影響により2022年度の夏季/冬季の予備率について厳しい見通しが示されるなど、エネルギーの安定供給が喫緊の課題となっている。当社は、国内火力発電所の約半分の容量を保有するとともに、世界最大規模のLNGを調達し、グローバルに事業展開するエネルギー業界を代表する企業として、このような状況下においても安定供給確保に向け全力で取り組んでいく。具体的にはJERAGlobalMarketsPte.Ltd.の持つ高い燃料調達能力を活用し、燃料確保に努める。また、国や関係機関との協議を踏まえ、休止火力の再稼働を含む需給対策を検討するとともに、自然災害の発生などにより予期せぬ電源脱落が発生した場合においても、発電所の増出力運転や補修調整など、あらゆる対応を実施することにより安定供給確保に全力を尽くす。更に、現在実施している火力発電所のリプレースも着実に進め、工事中の試運転電力も活用しながら安定供給にも貢献していく。②新型コロナウイルスの影響2020年初頭に発生した新型コロナウイルスの今後の影響については、未だ収束の見通しが立たないものと認識している。当社は、新型コロナウイルスの世界的な流行下においても、エネルギーの安定供給を維持し、社会に貢献することを責務と認識している。そのために、職場における感染対策を徹底するとともに、事業継続に最低限必要な業務及び要員を定め、仮に感染が再拡大した場合であっても対処できるよう体制整備を行っていく。③脱炭素をめぐる世界的な動きの顕在化アジアを中心としてエネルギー需要が増大している一方で、再生可能エネルギー・ガスシフトに加えて脱石炭の動きが活発となっている。これに対し、当社は「JERAゼロエミッション2050」に基づき、2050年時点で国内外の当社事業から排出されるCO2の実質ゼロに向けた挑戦を実施している。当社は、「JERAゼロエミッション2050」の実現に向けて、次の３つのアプローチを取る。・再生可能エネルギーとゼロエミッション火力の相互補完・国・地域に最適なロードマップの策定・スマート・トランジションの採用「JERAゼロエミッション2050」の達成には、現在の技術ではクリアすべき課題がまだ多くあるが、当社は、これまでに参画してきた燃料上流から発電に至るバリューチェーンの強みを活かし、自ら主体的に脱炭素技術の開発に取り組むとともに、経済合理性を確保すべく努力を重ねていくことで、実現に向けて取り組んでいく。また、関係機関・団体やステークホルダーとも協力しながら、様々な課題解決に取り組むことで、エネルギー業界における脱炭素化を牽引していく。なお、2022年５月に「JERAゼロエミッション2050」のロードマップを更新した。＜JERAゼロエミッション2050日本版ロードマップ＞※2022年５月12日当社プレス資料「2035年に向けた新たなビジョンと環境目標の策定について」より抜粋新たなビジョンの実現に向けた上記の取り組みを強力に推進するため、当社では人財確保に向けた「新卒/キャリア採用の拡大」、「ボーダレスな人財活用」、「人財価値の向上」、「ダイバーシティ&amp;インクルージョン（D&amp;I）活動の推進」の取り組みを進め、高度な専門性を有する人財が活躍できるフィールド形成にも努めている。当社は、このような取り組みを通じて、世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供し、企業価値を高めることにより、株主をはじめとしたステークホルダーのみなさまの期待に応えていく。