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株式会社サニックス
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「次世代へ快適な環境を」を企業理念とし、一般家庭向け環境衛生事業、事業所向け環境衛生事業、産業廃棄物の再資源化を主とする環境資源開発事業、太陽光発電関連事業並びにその他のエネルギー関連事業の各領域において、顧客重視の視点でマーケットを掘り起こしニーズを顕在化させてまいります。「環境とエネルギーのトップ企業へ」を企業ビジョンとし、これらを通して収益性及び資本効率を高め、企業価値の増大に努めてまいります。(2)経営戦略等当社グループは、既存の事業基盤を強化・拡大しながら、エネルギー関連事業等の新たな取組みに挑戦し、持続可能な成長を達成していく中期経営計画（2019年度－2021年度）を公表しております。太陽光発電事業（ＳＥ事業）については、太陽光発電においてＦＩＴ制度から「自家消費」を対象とした営業転換を推進しつつ、生産性、効率性を高め、モジュール、パワコン等部材のコストダウンを進めてまいります。一般家庭向け（ＨＳ事業）及び事業者向けの環境衛生管理事業（ＥＳ事業）については、営業職、顧客管理職、技術職などの人的資源を適時適切に重点配分し、新規顧客の開拓、既存顧客のアフターフォローを強化し、店舗展開を含めた事業規模や収益の拡大を図ってまいります。環境資源開発事業については、産業廃棄物の受入量の増量を図るとともに、プラスチック燃料の品質管理を徹底することで、苫小牧発電所の安定稼動による収益拡大を図ってまいります。エネルギー事業については、電力市場の状況を注視しながら採算性の向上を図るとともに、将来を見据えた事業基盤の強化や他部門との営業面におけるシナジー効果を出せるよう取組んでまいりました。また、当社ラグビー部「宗像サニックスブルース」は、1994年に創部、2003年以降、日本ラグビーのトップカテゴリーに所属し、企業ブランドの向上とともに、地域貢献の役割を果たしてまいりましたが、現下の経営環境を総合的に判断した結果、これまでと同様の体制でのチームの強化・継続を断念し、2022年５月のリーグ戦の終了をもって、ラグビー部の活動を休止しております。なお、新中期経営計画（2022年度－2024年度）につきましては、昨今の世界情勢を鑑み先行き不透明な状況であることから、中期的な事業展開と見通しについて再考しており、計画の策定ができ次第公表を予定しております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、実現すべく目標とする経営指標は、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する営業利益率であります。目標とする営業利益率は中長期的に10％を目指してまいります。(4)経営環境環境問題、地球温暖化対策について、2015年９月国連サミットにおけるＳＤＧｓ採択、2015年12月パリ協定の採択など世界規模で対策していく必要性が「世界の共通認識」となってまいりました。日本においても、2018年環境基本計画や循環型社会形成推進計画など『環境とエネルギー』分野の基本計画の更新がなされ、「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けて官民の取組みが進み始めてまいりました。世の中の価値観は、当社グループがこれまで取組み、提唱してきた事業領域と相重なっており、当社グループの進むべき方向として、以下の三つの「アタリマエの社会」を創造し、地域社会に貢献することで成長してまいります。一．『快適な住環境を次世代に繋ぐのがアタリマエの社会』二．『すてないがアタリマエの社会』三．『環境負荷の低いエネルギーがアタリマエの社会』(5)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大により社会生活に影響が続いている中ではありますが、これまで掲げてきた持続的かつ安定的な経営を更に推し進めてまいります。以下の項目を対処すべき課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。①持続的な収益の実現環境とエネルギーのトップ企業に向けて、各事業における安定的な収益基盤の構築を進めるべく、営業力の最適化を図り、かつ強化するとともに、徹底したコスト削減の取り組みを継続することで、持続的な収益拡大を図ってまいります。②人材育成の注力と基盤の強化当社グループは、事業環境の変化に的確に対応することはもとより、次なる成長に向けて基盤をより一層強化していくことが課題であり、人材育成を重視し、お客様に満足いただけるサービスを提供するために、専門家集団となることを目指してまいります。③職場環境の整備当社グループ従業員が安全安心にかつ十分に能力を発揮できるよう、職場施設面の整備、及び職場の一体感醸成等人間関係構築のための管理職研修を含めて職場環境を整備してまいります。また、情報システムの刷新を進め生産性・効率性を向上させることで、業務負担の軽減を進めるとともに多様な働き方の実現に取り組んでまいります。④エネルギー関連事業の取り組み当社グループは、廃プラスチックを有効利用した発電事業により資源循環型社会を推進し、また、太陽光発電システムを広く普及拡大させていくことで脱炭素社会の実現に貢献してまいります。そのために、住宅向け、事業者向けに広くエネルギー関連事業を積極展開するとともに、次なる事業開発、商品開発に注力してまいります。⑤財務基盤の安定化当社グループは、対処すべき課題における施策を実行し、持続的な成長、安定的な収益の拡大を図ることで、キャッシュ・フローの改善を進め、有利子負債の圧縮、財務基盤の安定化に繋げてまいります。
株式会社サニックス
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売提携契約提出会社は、九州、中国、四国、東海地区の農業協同組合との間に「販売提携契約」を締結しております。提携先：農業協同組合期間：１ヶ年間(自動更新)契約内容：1)農業協同組合員に対する、総合環境衛生並びに太陽光・蓄電池に関する施工販売を行う。2)農業協同組合員からの代金回収に関しては、農業協同組合が行う。(注)上記について、売上金額の一定率の販売手数料を支払っております。(2)割賦業務提携契約①提出会社は、顧客に対する役務提供代金の割賦業務に関する提携契約を、以下のとおり締結しております。提携先：九州日本信販株式会社、山陰信販株式会社、株式会社オリエントコーポレーション期間：特に定めはありません。契約内容：1)信用調査を経て承認された顧客に対して、当社が役務提供を行う。2)当該提携先は、役務代金を顧客に融資し、顧客より融資額の返済を受けるものとする。3)当該提携先は、役務代金を顧客にかわって当社に支払うものとする。(注)上記について、顧客の割賦回数に応じて取扱手数料を支払っております。②提出会社は、顧客に対する役務提供代金の割賦業務に関する提携契約を、以下のとおり締結しております。提携先：株式会社アプラス期間：2013年６月５日より１ヶ年間(自動更新)対象物件：太陽光発電システム契約内容：1)信用調査を経て承認された顧客に対して、当社が役務提供を行う。2)当該提携先は、役務代金を顧客に融資し、顧客より融資額の返済を受けるものとする。3)当該提携先は、役務代金を顧客にかわって当社に支払うものとする。(注)上記について、顧客の割賦回数に応じて取扱手数料を支払っております。(3)家屋補強システムに関する通常実施権の許諾及びノウハウの提供に係る契約提出会社は、家屋補強システムの製造、販売、施工等に関する契約を、以下のとおり締結しております。契約先：株式会社アサンテ期間：特に定めはありません。契約内容：提出会社の開発した家屋補強システムに関する製造、販売、施工等における一切のノウハウ提供、本システムの開発、製造、商品の販売、施工等に関する「発明」の通常実施権の許諾。(4)サニックス本社博多ビルの土地建物を不動産信託し、その信託受益権を譲渡する契約、当該貸室に関する賃借契約契約会社契約締結日契約期間契約内容三井住友信託銀行㈱2005年９月30日(信託期間)2005年９月30日から2025年９月29日まで不動産管理処分信託契約(信託財産)㈱サニックス本社の土地・建物所在地福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号土地面積1,385.89㎡建物延面積8,111.25㎡福岡リート投資法人2005年９月30日受益権譲渡契約上記信託財産における信託受益権の譲渡契約三井住友信託銀行㈱2005年９月30日2005年９月30日から2025年９月29日まで定期建物賃貸借契約(賃貸人)三井住友信託銀行㈱(賃借人)㈱サニックス(貸室)サニックス博多ビルの６・７・８階(使用目的)事務所
株式会社サニックス
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の方針は、環境衛生の改善に寄与する製品・技術の研究開発を積極的に行い、自社による製造又は施工の可能性を追求することにあります。製品の販売のみならず、施工からアフターメンテナンスまで自社で一貫して対応できる体制を構築し、かつ技術の普及及び向上を図ることを基本としております。研究開発活動は、新商品の開発及び商品化、既存商品の改良、薬剤効果等の基礎研究や生物に関わる衛生管理技術の開発を行っております。当連結会計年度に発生した研究開発費の総額は316百万円であります。当連結会計年度に発生したセグメントの主な研究開発の内容は、以下のとおりであります。（ＳＥ事業部門）産業用太陽光発電システムにおけるコストダウン及び施工性向上を図るため、「太陽電池モジュール」の研究開発及び取り付け架台等周辺部材の改良を進めております。上記研究開発を含むＳＥ事業部門の研究開発費は303百万円であります。
三国商事株式会社
有価証券報告書－第107期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1941年６月三国電気株式会社設立(東京市京橋区木挽町)1947年10月大阪支店を開設1951年12月三国株式会社と商号変更1955年４月三国商事株式会社と商号変更1960年９月日立営業所を開設1962年６月本社を東京都港区浜松町の現在地に新築・移転東京証券取引所市場第二部に上場1969年７月小山営業所を開設1973年７月長野営業所を開設1975年４月日立グループ・丸紅株式会社・東洋鋼鈑株式会社の傘下に入りました1978年７月社団法人日本証券業協会の店頭登録扱銘柄となりました1982年４月名古屋営業所を開設1999年10月社団法人日本証券業協会の気配公表銘柄となりました2000年４月三国(国際)有限公司(子会社)を設立2001年12月三国(上海)貿易有限公司(子会社)を設立2003年５月三国(上海)貿易有限公司を三国(上海)電器件有限公司に改称2004年６月名古屋営業所を名古屋支店に改称2006年５月長野営業所を長野支店に改称2007年11月三国永業(天津)国際貿易有限公司(子会社)を設立2009年2月三国貿易(深圳)有限公司を設立2015年11月MIKUNITRADINGASIA(THAILAND)CO.,LTD.(子会社)を設立2017年10月気配公表銘柄としての指定を取り消し、みらい證券株式会社が運営する株主コミュニティに登録いたしました2021年7月三国貿易(深圳)有限公司を閉鎖2022年4月長野支店を長野営業所に改称名古屋支店を名古屋営業所に改称
三国商事株式会社
有価証券報告書－第107期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社（海外４社）で構成されております。当社グループの主な取り扱い製品は、「電線関連製品（加工付電線、電子機器用電線、巻線他）」「化成品関連製品（銅張積層板、合成樹脂、半導体・電子部品他）」「金属関連製品（表面処理鋼板、薄板、電磁鋼板他）」を販売しております。当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。東京支店「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。大阪支店「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。日立支店「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。海外「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
三国商事株式会社
有価証券報告書－第107期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、電機・電子機器関連材料等を扱う商社として、“いつでもお役に立てる三国商事”を合言葉に、「顧客第一主義」を基本方針として、①収集した情報の有効活用、②新商品の紹介等提案型営業に徹すること、③流通や各種サービスの充実、④海外営業拠点の拡充等を通じて当社業務の付加価値を高め、作り手側と使い手側双方から真に有効であると認められ信頼される商社を目指して、業容の拡大、発展を図ることを目標にしております。(2)経営環境及び対処すべき課題等今後の我国経済は、ワクチン接種の拡大や政府の経済政策等により、経済活動の正常化による持ち直しが期待されますが、ロシア・ウクライナ情勢が世界経済に与える影響やエネルギー及び原材料価格の上昇、円安の進行等、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。このような経済環境下にありまして、当社グループは、主要仕入先からの商流移管、既存顧客への売上拡大を進めるとともに、新規顧客及び成長市場の開拓を積極的に推し進めます。また併せまして、当期同様に新規仕入先及び取扱製品の拡大を図り、受注の確保と収益力の強化に努め、業績の向上に総力を結集する所存であります。
三国商事株式会社
有価証券報告書－第107期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスに関し、経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、より透明性の高い経営を実現するため経営管理組織・体制を整備し、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用し、提出日現在、取締役４名(うち社外取締役１名)、監査役２名(社外監査役２名)の体制となっております。取締役の人数を適正規模とすることで総合的な観点から意思決定を行っております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備等当社では、適正かつ効率的な経営により事業の持続的発展を実現することができるよう内部統制システムの整備に努めております。コンプライアンス体制については、遵法活動及び企業倫理の観点から2010年３月に「三国商事株式会社行動規範」を制定するとともに、規程及び組織を整備するなど、コンプライアンスの徹底を図っております。また、コンプライアンス活動を推進する専任部門であるＣＳＲ推進部を中心に取締役及び従業員に対する教育啓蒙活動を行うほか、各部門との情報連絡を通してコンプライアンス状況の把握に努めております。ｂ．取締役の員数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。ｃ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｄ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｅ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ｆ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。④役員報酬の内容役員区分報酬等の状況(千円)対象となる役員の員数(名)取締役35,940７社外取締役600１社外監査役1,200４(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。2.上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金10,170千円及び役員賞与支給予定額3,600千円を含んでおります。⑤リスク管理体制の整備の状況当社は、法令、災害、環境、品質、化学物質、契約、公正取引及び輸出管理等に係るコンプライアンス順守のための「三国商事株式会社行動規範」を制定しております。また、支店ごとのリスク管理の状況については、監査室が管理本部と連携して内部監査を実施しております。当社における会社情報の適時開示における社内体制図⑥子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社子会社において、当社の経営方針に従った適正な業務運営が行われるよう、子会社の役員に当社役員または当社使用人その他適切な人材を選任するとともに、定期的に取締役会他、重要な会議に出席することで、子会社の業務を当社が管理しております。
三国商事株式会社
有価証券報告書－第107期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約先契約年月日契約内容備考契約期間三国商事株式会社昭和電工マテリアルズ株式会社1963年４月同社製品の販売に関する事項特約店契約契約日より継続契約三国商事株式会社日立金属株式会社1956年10月同社製品の販売に関する事項特約店契約契約日より継続契約三国商事株式会社伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社1947年１月同社金属材料の販売に関する事項特約店契約契約日より継続契約三国商事株式会社東洋鋼鈑株式会社1959年11月同社製品の販売に関する事項特約店契約契約日より継続契約
北陸鉄道株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】昭和18年10月地方交通機関統合の国家的要請に基づき、旧北陸鉄道㈱・能登鉄道㈱・温泉電気軌道㈱・金名鉄道㈱・金石電気鉄道㈱・湯涌自動車㈱・七尾交通㈱の７社により北陸鉄道㈱を設立(資本金10,219,700円)昭和18年12月県下19の旅客自動車運輸事業者の営業譲受昭和20年７月小松電気鉄道㈱の営業譲受(5.9km)昭和20年10月浅野川電気鉄道㈱を合併(8.5km)昭和27年２月金沢駅前バスターミナル営業開始昭和28年８月㈱北鉄交通社を設立(昭和58年６月に㈱北鉄観光に名称変更)昭和35年２月北陸商事㈱を設立(現・連結子会社)昭和39年８月北陸開発㈱の自動車教習事業が独立して北陸自動車興業㈱を設立(現・連結子会社)昭和42年２月金沢市内電車線(11.7㎞)全線営業廃止昭和42年５月北陸電設㈱を設立(現・連結子会社)昭和44年４月千里浜観光開発㈱を設立昭和45年９月ジャンボボール(ボウリング場48レーン)営業開始昭和46年７月鉄道加南線(15.2km)全線営業廃止昭和46年９月鉄道金石線(7.2km)全線営業廃止昭和47年６月鉄道能登線(25.5km)全線営業廃止昭和49年10月北陸自動車道下り線に小矢部川レストランを開店昭和55年９月鉄道能美線(16.7km)全線営業廃止昭和58年６月㈱北鉄交通社の航空・広告・保険部が独立して㈱北鉄航空を設立(現・連結子会社)昭和61年６月鉄道小松線(5.9km)全線営業廃止昭和62年４月鉄道金名線(16.8km)全線営業廃止平成２年３月門前地区８路線を、新設した能登中央バス㈱に譲渡平成３年11月七尾市東部地区５路線を、新設した七尾バス㈱に譲渡平成５年３月富来地区８路線を、新設した能登西部バス㈱に譲渡平成６年３月山代地区７路線を、新設した加賀温泉バス㈱(現・連結子会社)に譲渡平成７年３月鶴来、白山麓地区及び松任市周辺地区７路線を、新設した加賀白山バス㈱に譲渡平成９年７月貸切バス専業会社として北鉄金沢中央バス㈱を設立平成10年12月北陸自動車道上り線に有磯海レストランを開店平成13年３月金沢地区を中心とした44路線を、新設したほくてつバス㈱をはじめ他６社に譲渡北陸初の地下駅である鉄道浅野川線北鉄金沢駅の営業開始平成16年４月㈱北鉄観光の営業を休止し、㈱北鉄航空が営業を引き継ぐ平成16年12月金沢市及び周辺地域を対象に、当社及び連結子会社３社でＩＣカード(ＩＣａ)を導入平成19年２月ＩＣａエコポイントを導入平成20年３月能登地区のバス分社会社の統合を行い、奥能登観光開発㈱と能登中央バス㈱を北鉄奥能登バス㈱に(現・連結子会社)、七尾バス㈱と能登西部バス㈱を北鉄能登バス㈱とした(現・連結子会社)平成21年11月鉄道石川線の鶴来～加賀一の宮間(2.1㎞)を営業廃止平成23年３月千羽平ゴルフクラブに千羽平レストランを開店平成24年10月金沢地区のバス分社会社の統合を行い、ほくてつバス㈱と北鉄金沢中央バス㈱、加賀白山バス㈱の３社を北鉄金沢バス㈱とした(現・連結子会社)また、鶴来地区を営業拠点とした加賀白山バス㈱を新たに設立(現・連結子会社)平成24年11月有磯海レストランを閉店平成25年10月金石バスターミナルをリニューアルオープン平成26年４月城下まち金沢周遊「左回りルート」運行開始平成27年３月鉄道石川線に新駅「陽羽里駅」開業平成27年４月金沢駅西口に複合商業施設・立体駐車場開業平成28年２月千羽平レストランを閉店平成28年12月鉄道石川線に新西金沢変電所竣工平成29年10月小矢部川レストランを閉店平成30年３月ジャンボボール営業廃止平成30年９月レンタカー事業の譲渡令和元年11月ジャンボゴルフガーデン営業廃止令和２年12月千里浜レストハウスを譲渡令和３年７月加賀地区のバス分社会社の統合を行い、加賀温泉バス㈱と小松バス㈱を北鉄加賀バス㈱とし、加賀白山バス㈱と北陸交通㈱は北鉄白山バス㈱とした（現・連結子会社）北陸鉄道㈱、㈱北鉄航空、北陸交通㈱および小松バス㈱の旅行・貸切営業部門を北鉄金沢バス㈱に集約
北陸鉄道株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社13社(令和４年３月31日現在)により構成)は運輸業、レジャー・サービス業、建設業、賃貸業の４部門に関する事業を主としております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(運輸業)乗合自動車事業乗合バスの営業区域は石川県一円と一部富山県にわたり、高速乗合バスにおいては金沢を起終点とする路線があります。貸切自動車事業石川県全域を営業区域としております。鉄道事業鉄道線は石川線(野町～鶴来間13.8km)、浅野川線(北鉄金沢～内灘間6.8km)であります。〔関係会社〕当社、北鉄金沢バス㈱、北鉄能登バス㈱、北鉄奥能登バス㈱、北鉄白山バス㈱、北鉄加賀バス㈱(レジャー・サービス業)ソフトウエアの開発及び情報処理の受託、旅行業、ガソリンスタンド、自動車教習事業、建物維持管理及び清掃受託、航空事業地上業務、保険代理業、広告業、空港内売店を行っております。〔関係会社〕当社、北鉄金沢バス㈱、北陸ビルサービス㈱、北陸自動車興業㈱、㈱北鉄航空、㈱ホクリクコム、北陸商事㈱(建設業)電気工事の設計施工、道路標識・道路標示の設置施工、土木工事を行っております。〔関係会社〕北陸電設㈱、北陸道路施設㈱(賃貸業)アパート業、駐車場、土地建物賃貸を行っております。〔関係会社〕当社、㈱山代プラザ＜事業系統図＞事業の系統図は、次のとおりであります。
北陸鉄道株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社及び当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大における窮地から脱却し、地域の発展に貢献できる持続可能な企業グループとして新たなスタートを切るため、令和３年11月にコロナ克服戦略「Restart2023」を策定しました。これは喫緊に取り組むべき課題を「生活路線バス（バス・鉄道）の維持」、「縮小した需要規模での会社存続」、「運輸業以外での収益力向上」と捉え、この克服により「地域の発展に貢献し、人々の生活を豊かにする」ことを目指しております。バス事業においては、生活路線バスは、沿線人口動態等の分析を通じて、需要動向に即したダイヤ設定に取り組みます。高速乗合バスは、北陸新幹線の敦賀延伸に伴う新たな需要等を見込み、新規路線開拓に取り組みます。県内特急バスは、金沢都心圏と加賀・能登地区を結ぶ路線を中心に、生活需要および観光需要の両面から利用促進に取り組みます。鉄道事業においては、イベント開催やグッズ販売のほか、宣伝媒体としての鉄道施設の活用など、さまざまな角度から増収対策を検討・実施します。また、沿線自治体との協議を進め、安全運行のために、老朽化の進んだ施設を「地域公共交通確保維持改善事業」により維持補修を図るとともに、将来の鉄道線のあり方について法定協議会において議論いたします。一方で、コロナ禍による「新しい生活様式」の定着により、特に生活路線バスや鉄道線において、コロナ禍以前の状態にまで乗車人員が回復することは困難と考えられることから、路線維持には運賃改定が不可欠であると考えております。レジャー・サービス業においては、旧ジャンボボール跡地は、昨年10月に複合商業施設に生まれ変わり、地域の賑わい創出と、中長期的に安定した収益を確保できるよう、収益基盤の確立に努めてまいりました。引き続き現在使用している土地・建物であっても、更なる収益力向上を検討してまいります。当社グループは令和４年度以降の連結最終黒字の継続を目標としており、これを実現するためのアクションプランとして、財務健全化の早期実現および持続可能なビジネスモデルを構築することで、公共交通の持続性を確実なものとします。これからも当社グループは、原点である安全最優先の精神を深く心に刻み実践し続けます。引き続き安全に直結する従業員の健康管理には細心の注意を払うとともに、すべてのお客様に安全・安心かつ快適にご利用いただくため、安全に関する基本動作を丁寧に実行し、感謝を伝える誠実な接遇に努めてまいります。
日本山村硝子株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】（山村硝子株式会社）1914年４月西宮市において山村製壜所として創業。人工吹によるガラスびん製造開始。1955年１月株式会社に改組し、山村硝子株式会社として発足。1960年10月プラスチック容器工場建設、製造開始。1961年１月相模原市に東京工場建設、操業開始。1961年10月大阪証券取引所市場第二部上場。1962年９月株式額面金額を50円に変更のため中国産業株式会社と合併。1962年11月東京証券取引所市場第二部上場。1967年９月山村倉庫株式会社設立。（現：連結子会社）1970年５月東京・大阪証券取引所市場第一部上場。1980年５月兵庫県加古郡播磨町に播磨工場建設、操業開始。1983年４月株式会社山村製壜所設立。（現：連結子会社）1984年10月本社社屋を西宮市浜松原町に移転。1987年７月西宮市にニューガラス研究所を新設。1987年10月兵庫県加古郡播磨町に関西工場（現：関西プラント）（プラスチック）建設、操業開始。1989年４月広島硝子工業株式会社と合併。1990年12月西宮市にニューガラス開発プラント（現：鳴尾浜プラント）建設、操業開始。1991年６月比国でサンミゲル山村アジア・コーポレーション（合弁会社）設立（2020年３月にサンミゲル山村パッケージング・コーポレーションを存続会社として、同社と合併）。1995年10月宇都宮市に宇都宮工場（現：宇都宮プラント）（プラスチック）建設、操業開始。（日本硝子株式会社）1916年６月日本硝子工業株式会社として設立。横浜工場、尼崎工場操業開始。1920年４月大日本麦酒株式会社の製びん部門として合併。1936年11月大日本麦酒株式会社から分離独立して、日本硝子株式会社として設立。1950年９月新日本硝子工業株式会社（日本硝子株式会社の前身）と新日本硝子株式会社に分割。1951年11月社名を日本硝子株式会社に変更。1955年２月徳永硝子株式会社と合併。1962年２月日硝株式会社設立（1972年３月、星硝株式会社に商号変更）。（現：連結子会社）1982年９月会社更生法に基づく更生手続の開始申立。1985年11月熊谷市に埼玉工場建設、操業開始。横浜工場閉鎖。1998年９月更生手続終結申立書が東京地方裁判所により受理。（日本山村硝子株式会社）1998年10月山村硝子株式会社と日本硝子株式会社は合併し、社名を日本山村硝子株式会社と変更。2000年12月尼崎市に尼崎プラント（ニューガラス）建設、操業開始。2004年２月中華人民共和国で展誠（蘇州）塑料製品有限公司設立。（現：連結子会社）2008年１月比国の包装容器関連事業会社２社に資本参加（サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよびサンミゲル山村パッケージング・インターナショナルとそれぞれ改称）。（現：持分法適用関連会社）2008年４月中華人民共和国で山硝（上海）商貿有限公司設立。（現：子会社）2009年６月本社を西宮市から移転し、関西本社（尼崎市）と東京本社（東京都新宿区）の二本社制に移行。2009年10月タイで山村インターナショナル・タイランドを設立。（現：連結子会社）2010年５月インドネシアでサンミゲルサンプルナパッケージング・インダストリーズに資本参加（2012年２月に完全子会社化し、山村ウタマ・インドプラスと改称）。（現：連結子会社）2010年７月日本電気真空硝子株式会社の全株式取得（山村フォトニクス株式会社と改称）。(現：連結子会社)2013年６月中華人民共和国で秦皇島方圓包装玻璃有限公司に資本参加。（現：連結子会社）2015年11月山村ロジスティクス株式会社を設立（2016年４月に山村倉庫㈱を分割会社、山村ロジスティクス㈱を分割承継会社とする会社分割を実施）。（現：連結子会社）2016年３月アメリカで山村インターナショナル・カリフォルニアを設立。（現：連結子会社）2018年８月台湾で台灣山村光學股份有限公司（合弁会社）を設立。（現：連結子会社）2019年８月アメリカでアルガラス山村（合弁会社）を設立。（現：持分法適用関連会社）2019年11月山村プラスチックプロダクツ株式会社を設立（2020年４月に山村倉庫㈱を分割会社、山村プラスチックプロダクツ㈱を分割承継会社とする会社分割を実施）。（現：連結子会社）2021年９月中山運送株式会社およびマルイシ運輸株式会社の全株式取得。（現：連結子会社）2021年９月山村ＪＲ貨物きらベジステーション株式会社（合弁会社）を設立。（現：子会社）（注）１．2022年４月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。２．2022年４月、秦皇島方圓包装玻璃有限公司の全持分を譲渡。
日本山村硝子株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社等）は、当社（日本山村硝子株式会社）、子会社20社、関連会社３社およびその子会社等で構成されており、ガラスびん、プラスチック容器、エレクトロニクス用ガラス等の製造、販売ならびにこれに関連した各種機器、プラント類の設計、製作、販売や輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりです。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。ガラスびん関連事業当社がガラスびんを製造し、販売を行っております。子会社㈱山村製壜所はガラスびんの製造販売を行っており、当社はこの製品の仕入販売を行っております。子会社星硝㈱は、当社が製造した製品の仕入販売を行っております。子会社秦皇島方圓包装玻璃有限公司は、中国にてガラスびんの製造販売を行っております。子会社山村インターナショナル・タイランドは、包装資材・機械設備等の仕入販売・貿易業務等を行っております。当社は製びん機、搬送装置等を製造し、販売を行っております。プラスチック容器関連事業子会社山村プラスチックプロダクツ㈱に対して、当社のプラスチックキャップ等を製造委託し、当社が販売を行っております。子会社星硝㈱は、当社が製造した製品の仕入販売を行っております。子会社展誠（蘇州）塑料製品有限公司が中国で、子会社山村ウタマ・インドプラスがインドネシアで、プラスチックキャップの製造販売を行っております。物流関連事業子会社山村ロジスティクス㈱が主にグループ外向けの、子会社山村倉庫㈱が主にグループ内向けの、製品の輸送・保管および構内作業等を行っております。当社は、山村倉庫㈱に同業務を委託しております。子会社中山運送㈱およびマルイシ運輸㈱が、製品の輸送・保管等を行っております。ニューガラス関連事業当社がエレクトロニクス用ガラス等を製造し、販売を行っております。子会社山村フォトニクス㈱が電気・電子機器用ガラス部品を製造し、販売を行っております。子会社台灣山村光學股份有限公司が台湾で光学ガラス製品等を製造し、販売を行っております。上記セグメント区分とは別に、子会社日硝精機㈱がガラスびん用金型の修理を行い、子会社ウイング㈱が自動車整備を行い、子会社山硝（上海）商貿有限公司および子会社山硝（香港）商貿有限公司が包装資材・機械設備等の仕入販売・貿易業務等を行っております。当社は、日硝精機㈱に金型修理を委託しており、山硝（上海）商貿有限公司および山硝（香港）商貿有限公司に対して、当社が製造した製品の販売を行っております。また、関連会社アルガラス山村がガラスびんの製造販売を行っており、関連会社サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよび関連会社サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルが各種包装容器の製造販売を行っております。なお、当連結会計年度において、製品の輸送・保管を行っている中山運送㈱およびマルイシ運輸㈱の全株式を取得し、また、農産物の生産、加工、販売を目的として山村ＪＲ貨物きらベジステーション㈱を設立いたしました。当連結会計年度における事業系統図は次のとおりです。（注）１．持株会社である山村香港有限公司が当該会社の持分を保有しております。２．持株会社である山村インターナショナル・カリフォルニアが当該会社の持分を保有しております。３．山村インターナショナル・カリフォルニアおよび山村香港有限公司は、いずれも連結の範囲に含めておりますが、持株会社のため事業系統図には記載しておりません。４．当連結会計年度において、中山運送㈱およびマルイシ運輸㈱は、当社の連結子会社である山村ロジスティクス㈱が全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、中山運送㈱の子会社であるウイング㈱については重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。５．当連結会計年度において、山村ＪＲ貨物きらベジステーション㈱を設立いたしました。当連結会計年度末現在、重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。６．当連結会計年度において、山村インターナショナル・タイランドは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。７．持分法適用関連会社であった㈱ワイティエフについて、当連結会計年度に保有株を一部売却したことにより影響力が低下したため、持分法の適用範囲から除いております。なお、関連当事者（関係会社を除く）との間で、継続的で緊密な事業上の関係はありません。
日本山村硝子株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2022年３月14日の取締役会において、当社の連結子会社である秦皇島方圓包装玻璃有限公司の全持分を譲渡することを決議いたしました。2022年３月15日付で持分譲渡契約を締結し、2022年４月20日付で当該持分譲渡を実行しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
日本山村硝子株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）では、セグメント区分におけるガラスびん関連事業、プラスチック容器関連事業およびニューガラス関連事業において研究開発活動を進めております。いずれのセグメントにおいても、研究開発のほとんどを当社の事業部門が行っており、ガラスびん関連事業は当社ガラスびんカンパニー生産本部技術開発部、プラスチック容器関連事業は当社プラスチックカンパニー生産技術部が主に研究開発を進めております。ニューガラス関連事業においては、当社ニューガラスカンパニー開発営業統括グループが主に、ガラス系新素材の研究開発を行っております。その他、当社研究開発センターにおいて、植物工場に関連する研究開発を中心として中長期的・基礎的研究や新規事業創出のための調査・研究を行っております。（１）ガラスびん関連事業当社ガラスびんカンパニーでは、顧客満足を得るために商品開発と技術開発の推進として、ニーズに応じたガラスびん形状の追求、加飾技術による差別化と高付加価値化、検査機設備の開発と実用化による高品質化に力を入れております。同時に、将来を見据えた人材不足や技能維持向上に合わせたロボット技術開発や導入にも力を入れており、金型に離型剤を塗布する作業のロボット化に成功しております。また、持続可能な開発目標（SDGs）への対応として、びんの軽量化のさらなる推進、カレットの利用率の向上、ガラス溶解窯のNOx低減に関する共同研究等の省エネルギー、省資源、環境負荷の低減に取り組み、循環型社会において「びんtoびん」が成り立つ容器を提供することで社会貢献してまいります。加えて脱炭素社会を目指した新規技術の導入にも積極的に取り組んでまいります。グローバル施策においてはInternationalPartnersinGlassResearch（IPGR）にて海外ガラスびん会社と新たな製造技術の研究開発に参画し技術の進歩に努めております。また、これまで自社開発してきた生産技術の海外販売や新規技術援助先の開拓にも力を入れております。当連結会計年度中に支出した研究開発費は、36百万円です。（２）プラスチック容器関連事業当社プラスチックカンパニーでは、ユーザビリティや環境課題への対応を主眼に置いた研究開発を行っております。プラスチックキャップ事業は、既存の各種飲料用キャップにおいて開け易さやCO₂削減を目標に、一層の品質向上・軽量化を目指した技術開発を継続しております。また、飲料分野以外の新規キャップの開発にも取り組んでおります。新たな事業展開を図るため、社会のサステナビリティに貢献するPET樹脂も含めた様々なプラスチック容器の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度中に支出した研究開発費は、92百万円です。（３）ニューガラス関連事業当社ニューガラスカンパニーでは、エレクトロニクス関連用途（家電、情報通信機器）、環境・エネルギー用途（太陽電池、燃料電池、LED、省エネデバイス）、自動車部品等に向けたガラス、セラミックス、有機無機ハイブリッド材などの材料ならびに加工技術（生産技術、評価技術含む）の研究開発を進めております。また、子会社山村フォトニクス株式会社とともに、今後世界的にますます市場の拡大が期待される光通信向け光学レンズ材料および部品の研究開発も進めております。当連結会計年度中に支出した研究開発費は、100百万円です。当連結会計年度中に当社グループが支出した研究開発費は、当社研究開発センターにおいて支出した120百万円とその他17百万円を含め、総額367百万円です。
極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1955年６月資本金2,500千円にて横浜市鶴見区に極東開発機械工業株式会社を設立し特装車の販売を開始。（株式額面変更目的で1971年４月を合併期日として合併会社（休眠会社極東開発工業株式会社）に吸収合併されたため、登記上の設立年月は1917年３月となっている。）1957年４月本社を西宮市上甲子園に移転し、本社及び本社工場を完成。特装車部品、小型ダンプ及びタンクローリの生産を開始。1959年10月名古屋工場完成。各種特装車の生産開始。1962年３月横浜工場完成。1962年４月本社及び本社工場を現在地に移転。旧本社工場は機械工場として主として機能部品の生産を担当。1966年５月米国チャレンジ・クック・ブラザーズ社と『スクイーズクリートコンクリートポンプ』、スウェーデン国インターコンサルト社と『粉粒体のバラ積空気圧送式運搬装置』の各製造に関する技術導入契約を締結。1967年11月現本社社屋完成。1968年７月名古屋工場を現在地に移転。旧名古屋工場は売却。1970年３月英国トレマッシェ社（現ジェンキンス・ニュウエル・ダンフォード社）と『パルパライザー（ごみ破砕処理装置）』に関する技術導入契約を締結。1970年９月福岡工場完成。1971年６月商号を極東開発工業株式会社に変更。1979年８月三木工場完成。機械工場を移転し、併せてコンクリートポンプの集中生産を開始。1987年２月株式会社エフ・イ・イを設立。（現・連結子会社）1989年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1992年11月東京証券取引所市場第二部に上場。1995年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1996年１月三木工場に事務所棟を新築、工場を増設。1997年１月本社工場を三木工場に移転。1999年３月極東サービスエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社（現・連結子会社）の２社を設立。2001年４月株式会社エフ・イ・テックを設立。2002年８月振興自動車株式会社の株式80％を取得。（現・連結子会社）2002年８月中国に極東特装車貿易（上海）有限公司を設立。（現・持分法適用子会社）上海部品調達センターを設置し、特装車の部品、資材等の海外調達を開始。2003年８月中国に極東開発（昆山）機械有限公司を設立。（現・連結子会社）2005年４月極東開発（昆山）機械有限公司昆山工場生産開始。2005年10月極東開発パーキング株式会社を設立。（現・連結子会社）2006年４月立体駐車装置の製造・販売等に関する事業を極東開発パーキング株式会社に譲渡。極東開発パーキング株式会社が増資し、資本金が１千万円から１億円に変更。2006年８月振興自動車株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化。2007年４月日本トレクス株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。（現・連結子会社）2012年７月株式会社ＦＥ－ＯＮＥを設立。2012年９月東京本部を東京都品川区東品川に移転。インドネシアにPT.KyokutoIndomobilManufacturingIndonesiaを設立。（現・連結子会社）2012年11月インドネシアにPT.KyokutoIndomobilDistributorIndonesiaを設立。（現・持分法適用関連会社）2014年２月PT.KyokutoIndomobilManufacturingIndonesiaインドネシア工場生産開始。2015年３月香港のコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド（現株式会社コーンズ・エージー）とバイオガスプラントに関する技術導入契約を締結。2016年11月株式会社モリプラントの全株式を取得し、100％子会社化。（現・持分法適用子会社）2018年５月北陸重機工業株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。（現・連結子会社）2020年４月2020年９月2022年４月株式会社ＦＥ－ＯＮＥを存続会社、株式会社エフ・イ・テックを消滅会社として吸収合併し、株式会社エフ・イ・オートに商号変更。（現・連結子会社）インドにあるSATRACENGINEERINGPRIVATELIMITEDの全株式を取得し、100％子会社化。（現・連結子会社）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社16社及び関連会社２社）は、特装車事業（ダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラ、バン、ウィングボデーなどを始めとする特装車の製造販売）、環境事業（リサイクル施設の製造販売）並びに不動産賃貸等事業（※）（立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸）を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。＜特装車事業＞主として自動車の特別装備の製造、架装及び販売、特別装備用の部品の製造及び販売並びに特別装備車（特装車）の修理を当社、日本トレクス株式会社及び北陸重機工業株式会社が行っています。また、株式会社エフ・イ・オートに対して中古特装車の販売、特装車の一部製造及びアフターサービスを、振興自動車株式会社に対して特装車の一部製造及びアフターサービスを、井上自動車工業株式会社に対して特装車のアフターサービスを、それぞれ委託しています。北陸重機工業株式会社は鉄道車両の製造及び販売並びに修理を行っています。極東開発（昆山）機械有限公司は中国において、PT.KyokutoIndomobilManufacturingIndonesiaはインドネシアにおいて、SATRACENGINEERINGPRIVATELIMITEDはインドにおいて特装車の製造を行っています。極東特装車貿易（上海）有限公司を通じて、中国国内から特装車の部品、資材等の調達を行っています。なお、持分法適用関連会社であるPT.KyokutoIndomobilDistributorIndonesiaはインドネシアにおいて特装車の販売を行っています。＜環境事業＞粗大ごみ処理施設、リサイクルセンター、ごみ固形燃料化（RDF）施設、バイオガスプラント等の各種リサイクル施設の建設や破砕機、ガラスびん色選別装置、突き押し式成形機などのリサイクル設備の製造・販売、並びにこれら施設及び設備の部品の製造・販売・サービス業務全般を当社が行っています。これら施設及び設備のサービス業務及び運転・管理業務の一部を極東サービスエンジニアリング株式会社、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社、株式会社エコファシリティ船橋が行っています。また、株式会社モリプラントは、バイオガスプラントの建設、メンテナンス及び環境設備の製造・販売を行っています。＜不動産賃貸等事業＞（※）極東開発パーキング株式会社は、マンション向け立体駐車装置の製造、据付、販売、メンテナンス並びにコインパーキングの運営を行っています。また、資本の効率的運用、不動産の有効活用の一環として当社が所有する不動産の一部を賃貸しているほか、メガソーラー発電所の運営を行っています。株式会社エフ・イ・イは、損害保険代理店業務等を行っており、当事業に含めています。（※）2022年４月１日付で不動産賃貸等事業のセグメント名称をパーキング等事業に変更いたしました。以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。
極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約会社名契約対象品目契約内容相手方の名称国名契約期間提出会社バイオガスプラントバイオガスプラントに関する技術株式会社コーンズ・エージー日本自2015年３月31日至2025年３月30日(2）販売提携契約会社名契約対象品目契約内容相手方の名称国名契約期間提出会社床下格納式ゲート床下格納式ゲートの販売提携・アフターサービス日本フルハーフ株式会社日本自2000年４月１日至2023年３月31日（注）契約期間が2022年３月31日付をもって終了となっていましたが、契約期間を延長して上記のとおりとしました。
極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓、既開発製品の改良を主体とし、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社並びに極東開発パーキング株式会社が担当して行っています。当社の研究開発において、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓は主として技術本部及び環境事業部が担当し、既に商品化している製品の改良開発、シリーズ拡大などは各工場及び環境事業部が技術本部と共同で行っています。また、連結子会社の日本トレクス株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は開発部が担当しており、連結子会社の極東パーキング株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は技術部が単独もしくは当社の技術本部と共同で行っています。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,513百万円です。＜特装車事業＞特装車事業では、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社において、物流、荷役、環境保全に注力し、流通コストの低減、省力化、安全性や操作性の向上に貢献できる製品の開発・改良・シリーズの拡大など商品力の強化に取り組んでいます。当連結会計年度に開発が完了した主な製品は次のとおりです。・引上げ能力及びダンプ能力を向上させた７トン脱着ボデー車「ハイパースイング・フックロール®」を発売・テレスコ式シリンダ採用により大量輸送を実現した「テレスコ式ダンプトレーラ」を発売・テールゲートリフタ「パワーゲート®（G型/CG型）」向けに「セーフティパッケージ」を新設定・ポンプ能力をさらに向上させた新型コンクリートポンプ車「ピストンクリート®PY140-36A」を発売・建設現場において圧送作業の省人力化を実現するコンクリートディストリビュータ「PZ01-10」を発売・定温ウイングトレーラの開発・上下逆段アオリ軽量化したウイング車両の製作・販売・パネクト低密度・薄パネル仕様バントラックの開発・ブレーキ引きずり装置を採用した車両の販売当連結会計年度における産業財産権の出願件数は64件で、研究開発費は1,351百万円です。＜環境事業＞環境事業では、当社において、地球規模で叫ばれている環境保全・リサイクル化の観点から、益々重要となる廃棄物処理のトータルシステムの構築を目指し、資源ごみの選別装置、RDF（ごみ固形燃料化）装置、バイオガスプラントなどの技術開発・改良に取り組んでいます。当連結会計年度における産業財産権の出願件数は５件で、研究開発費は136百万円です。＜不動産賃貸等事業＞不動産賃貸等事業では、連結子会社の極東開発パーキング株式会社において、集合住宅向け立体駐車装置のシリーズ化・改良・開発を行っています。当連結会計年度における産業財産権の出願件数は１件で、研究開発費は25百万円です。
櫻島埠頭株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1948年２月戦後の集中排除令(1947年11月)により、旧三井物産が解体されたことに伴い同社の埠頭施設一切を継承し、櫻島埠頭株式会社を設立。本社を大阪市北区中之島の三井不動産ビル内に設置。1949年５月大阪証券取引所に上場。1951年８月港湾運送事業法の施行により一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業の登録。1955年１月本社を大阪市此花区(現在地)に移転。1955年11月石油化学品タンクを建設し、石油化学品類の油槽所業務を開始。1958年２月東京事務所を開設し、損害保険の代理店業務を開始。1962年７月第１タンクターミナルに重油タンクを建設し、重油類の油槽所業務を開始。1964年８月内航海運取扱業(現貨物利用運送事業)の登録。1970年３月隣接の旧ゼネラル物産㈱油槽所施設を買取り。1970年８月大型起重機新設。1973年８月塩倉庫新設。倉庫業の許可。1975年５月塩化加里倉庫新設。(現コークス用倉庫)1976年10月自動車運送取扱業(現貨物利用運送事業)の登録。1978年９月石油化学品タンク更新。1981年９月輸入石油化学品タンク新設。1984年３月ソーダ灰倉庫新設。1988年２月東京事務所を東京都千代田区に移転、東京営業所と改称。1991年10月ペイント物流倉庫新設。(現化学品センター)1992年10月低温物流倉庫新設。1995年10月冷蔵倉庫新設。2000年９月第２低温物流倉庫（現ばら貨物野積場）、食材流通加工施設新設。隣接地を大阪市より賃借。（現ばら貨物野積場）2001年５月第２ソーダ灰倉庫新設。(現コークス倉庫)2013年７月太陽光発電による売電事業を開始。2014年１月浪花建設運輸株式会社の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。2017年５月隣接地を大阪市より賃借。（現ばら貨物野積場）2020年１月食材流通加工施設増設。2021年１月第１タンクターミナルの地盤強化工事完工。
櫻島埠頭株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。当社グループは主に大阪港の北部、大阪湾ベイエリアにおいて、内外の主要航路と内陸部への幹線道路網で結ばれた立地条件を活かし、京阪神の一大生産・消費地帯を背後に持つ海陸の中継基地として港湾運送事業、倉庫業、運送業を中心とした事業活動を行っております。各種企業を顧客として、取扱貨物は、輸入原燃料、化学工業製品、冷凍食品等多種に及び、受入から保管、需要家納入までの作業を効率的に行っております。なお、当社は取扱貨物の種類を基準に、ばら貨物セグメント、液体貨物セグメント、物流倉庫セグメント及びその他のセグメントに分けております。子会社である浪花建設運輸株式会社は京阪神を中心に、ダンプ車等により、鉱石等の陸上貨物自動車運送業を営んでおり、ばら貨物セグメントにおいて当社が受注した輸入原材料の運送等を行っております。その他の関係会社である埠頭ジャスタック株式会社には、当社構内での作業等を委託すると共に、当社設備の修理等を発注しております。なお、各セグメントの内容は以下の通りであります。(ばら貨物セグメント)港湾運送事業法、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、通関業法等に基づき、石炭・コークス・塩等の原燃料ばら貨物を中心に、高性能を誇る大型荷役機械と各種専用倉庫、野積場を備え、これらの貨物の物流業務を一貫輸送体制にて迅速に処理する部門であります。(液体貨物セグメント)小型から大型まで約13万キロリットルの容量のタンクと、大型タンカーが接岸可能な岸壁を有し、液体化学品や石油系燃料等の入庫から出庫までの中継業務を行っており、大規模な商業用基地として利便性の高い部門であります。(物流倉庫セグメント)危険物の保管・受払業務を行う化学品センターと、多品種・少量・多頻度配送に対応できる営業用冷蔵倉庫、並びに特定顧客と提携している低温物流倉庫及び食材流通加工施設からなる部門であります。(その他のセグメント)太陽光発電による売電事業であります。[事業系統図]以上に述べてきた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。矢印は役務の流れを示しております。※1浪花建設運輸株式会社は「連結子会社」であります。※2埠頭ジャスタック株式会社は「その他の関係会社」であります。