日本テクノ・ラボ株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要本年初頭からの新型コロナウイルス感染症の影響により、当事業年度におけるわが国経済は急速に悪化し、かつ、この感染症が世界に流行したことにより、さらなる経済的難局に直面いたしました。このような経営環境下におきまして、当社は、イメージング＆プリンタコントローラ事業において、世界的な半導体の供給不足により、納品に必要なプリンタコントローラボードを製作するための多種類の部品のうち、数種類の部品を入手することが不可能な状態となり、今年度予定されていた案件の納品が、一部、次年度に延期されたことにより、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて、今年度初頭に発表いたしました業績予想に達成することはできませんでしたが、イメージング＆プリンタコントローラ事業の業績が大幅に回復したことで当期純利益を計上するに至りました。当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社は、既存顧客の運用を支援しながら、製品の品質・機能を向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。当社の事業は、イメージング＆プリンタコントローラ事業、ストレージソリューション事業、セキュリティ事業、ビジネスソリューション事業により構成され、さらに、セキュリティ事業は、セキュリティプリントシステム部門、統合監視映像システム部門により構成されます。また、当社の売上は、商品売上、製品＆サービス売上により構成され、さらに、製品＆サービス売上は、製品売上、受託開発売上、保守売上に分類されます。当事業年度の売上高は、商品売上高は3,430千円（前年同期比8.0％減）、製品売上高は506,528千円（前年同期比45.1％増）、受託開発売上高は8,250千円（前年同期比31.3％減）、保守売上高は108,780千円（前年同期比2.2％減）となりました。その結果、当事業年度の業績は、売上高は626,989千円（前年同期比31.7％増）、営業利益は19,519千円（前年同期は営業損失77,705千円）、経常利益は33,070千円（前年同期は経常損失54,399千円）、当期純利益は22,067千円（前年同期は当期純損失56,355千円）となりました。各セグメント別の業績は以下のとおりです。セグメントの名称売上高セグメント利益又は損失（△）前年差前期比(%)前年差前期比(%)イメージング＆プリンタコントローラ事業(千円)206,794145,806239.175,43690,636―ストレージソリューション事業(千円)12,927△6,196△32.4△14,6768,386―セキュリティ事業(千円)395,45212,8383.475,020△27,275△26.7ビジネスソリューション事業(千円)11,814△1,411△10.75,5263,732208.1合計(千円)626,989151,03631.7141,30675,479114.7（イメージング＆プリンタコントローラ事業）当事業における開発製品はMistral（ミストラル）およびPSR（ピーエスアール）であり、当事業においては、主に、産業用インクジェットプリンタ、広巾長尺プロッタ等のコントローラ（制御ソフトウェア）の開発、販売、保守業務を行っております。当事業における売上高は、製品売上高は191,487千円（前年同期比303.2％増）、保守売上高は15,306千円（前年同期比13.4％増）となりました。その結果、売上高は206,794千円（前年同期比239.1％増）、セグメント利益は75,436千円（前年同期セグメント損失は15,199千円）となりました。（ストレージソリューション事業）当事業における開発製品はMnemos（ネモス）であり、当事業においては、主に、可搬型記憶媒体システムの開発、販売および保守業務を行っております。当事業における売上高は、商品売上高は3,337千円（前年同期比10.5％減）、製品売上高は3,785千円（前年同期比56.1％減）、保守売上高は5,805千円（前年同期比14.2％減）となりました。その結果、売上高は12,927千円（前年同期比32.4％減）、セグメント損失は14,676千円（前年同期セグメント損失は23,063千円）となりました。（セキュリティ事業）当事業は、セキュリティプリントシステム部門、統合監視映像システム部門により構成されます。セキュリティプリントシステム部門の開発製品はSPSE（エスピーエスイー）、PCGUARD（ピーシーガード）、COPYGUARD（コピーガード）であり、当部門においては、主に、セキュリティプリントシステムの開発、販売および保守業務を行っております。セキュリティプリントシステム部門における売上高は、製品売上高は96,317千円（前年同期比58.3％増）、保守売上高は53,994千円（前年同期比8.2％減）となりました。統合監視映像システム部門の開発製品はFIREDIPPER（ファイヤーディッパー）であり、当部門においては、主に、統合監視映像システムの開発、販売および保守業務を行っております。統合監視映像システム部門における売上高は、製品売上高は214,938千円（前年同期比7.4％減）、保守売上高は30,202千円（前年同期比2.4％減）となりました。両部門合計の売上高は、製品売上高は311,255千円（前年同期比6.3％増）、保守売上高は84,196千円（前年同期比6.2％減）となりました。その結果、売上高は395,452千円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は75,020千円（前年同期比26.7％減）となりました。（ビジネスソリューション事業）当事業における開発製品はなく、当事業においては、主に、顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行っております。当事業における売上高は、商品売上高は92千円（前年同期は売上なし）受託開発売上高は8,250千円（前年同期比31.3％減）、保守売上高は3,471千円（前年同期比183.3％増）となりました。その結果、売上高は11,814千円（前年同期比10.7％減）、セグメント利益は5,526千円（前年同期比208.1％増）となりました。財政状態につきましては以下のとおりです。当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ23,953千円増加し、1,260,304千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ18,441千円増加し、200,571千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ5,512千円増加し、1,059,733千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は51,387千円減少し、768,668千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果使用した資金は49,267千円となりました。主な要因は、税引前当期純利益29,922千円の計上、法人税等の還付額40,069千円、未払消費税等の増加19,735千円、売上債権の増加142,825千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果得られた資金は14,090千円となりました。これは、貸付金の回収による収入20,000千円、有形固定資産の取得による支出5,909千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果使用した資金は16,201千円となりました。これは、配当金の支払による支出16,201千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。b．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)イメージング＆プリンタコントローラ事業――ストレージソリューション事業2,61671.6セキュリティ事業――ビジネスソリューション事業45―合計2,66174.6c．受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)イメージング＆プリンタコントローラ事業285,940112.4180,69777.9ストレージソリューション事業10,616△44.74,597△33.4セキュリティ事業431,70522.5118,56744.0ビジネスソリューション事業11,656△12.789△63.7合計739,91942.4303,95259.1(注)受注残高合計の内、2023年３月期に売上が見込まれる受注残高は263,151千円であります。d．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)商品製品＆サービス合計イメージング＆プリンタコントローラ事業―206,794206,794239.1ストレージソリューション事業3,3379,59012,927△32.4セキュリティ事業―395,452395,4523.4ビジネスソリューション事業9211,72111,814△10.7合計3,430623,558626,98931.7(注)最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社小森マシナリー――66,15010.6(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りについては過去の実績や合理的と考えられる要因等に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。当社が採用する重要となる会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響等、不確実性が大きく、見積り、予測への反映が難しい要素もあるため、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っておりますが、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。a．固定資産の減損当社の事業においては、ソフトウェア及び工具、器具及び備品の固定資産を保有しております。固定資産のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。b．繰延税金資産当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析当事業年度における資産、負債及び純資産の状態は、以下のとおりです。（流動資産）当事業年度の流動資産合計は1,183,930千円と前事業年度末に比べて31,572千円増加しました。増加した主な要因は、現金及び預金が51,387千円、未収還付法人税等が39,577千円、短期貸付金が20,000千円、未収消費税等が12,838千円減少しましたが、売掛金が146,875千円、商品および製品が10,404千円増加したこと等によるものです。（固定資産）当事業年度の固定資産合計は76,373千円と前事業年度末に比べて7,618千円減少しました。減少した主な要因は、工具、器具及び備品が2,973千円、保険積立金が1,756千円、ソフトウェアが1,328千円減少したこと等によるものです。（流動負債）当事業年度の流動負債合計は130,871千円と前事業年度末に比べて18,387千円増加しました。増加した主な要因は、前受金が46,141千円、買掛金が19,783千円減少しましたが、契約負債が53,340千円、未払消費税等が19,735千円、未払法人税等が10,759千円増加したこと等によるものです。（固定負債）当事業年度の固定負債合計は69,699千円と前事業年度末に比べて53千円増加しました。これは、繰越税金負債が31千円、資産除去債務が22千円増加したことによるものです。（純資産）当事業年度の純資産合計は1,059,733千円と前事業年度末に比べて5,512千円増加しました。増加した主な要因は、配当金の支払により16,323千円減少しましたが、当期純利益の計上により22,067千円増加したこと等によるものです。b．経営成績の分析当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた営業活動に復活の兆しが見えはじめました。その結果、当社の二大事業の内のイメージング＆プリンタコントローラ事業の受注が大幅に増加し、今年度予定されていた案件の納品が、一部、次年度に延期されましたが、その他の案件につきましては期日内の納品が完了し、当事業年度における売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益に対し影響を及ぼしました。当事業年度における経営成績は、以下のとおりです。（売上高）当事業年度における売上高は、前事業年度に比べて151,036千円増加し、626,989千円（前期比31.7％増）となりました。増加した主な要因は、イメージング＆プリンタコントローラ事業において、受注高が大幅に増加したこと等によるものです。（売上総利益）当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて73,872千円増加し、321,006千円（前期比29.9%増）となりました。この主な要因は、売上高が151,036千円、売上原価が77,164千円増加したこと等によるものです。（営業利益）当事業年度における営業利益は19,519千円（前年同期は営業損失77,705千円）となりました。この主な要因は、売上総利益が73,872千円増加したこと等によるものです。（経常利益）当事業年度における経常利益は33,070千円（前年同期は経常損失54,399千円）となりました。この主な要因は、営業利益の計上および貸倒引当金戻入額や保険返戻金等により営業外収益13,682千円、為替差損による営業外費用131千円を計上したこと等によるものです。（当期純利益）当事業年度における当期純利益は、22,067千円（前年同期は当期純損失56,355千円）となりました。c．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。d．資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金のうち主なものは、仕入、製造費、販売費及び一般管理費に必要な資金であり、投資資金のうち主なものは、設備投資に必要な資金であります。当社は、これらの資金を、自己資金または銀行借入により調達するものとしており、当事業年度における所要資金は、すべて自己資金により賄っております。当社は、事業運営上必要な資金の流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。