株式会社三菱ＵＦＪ銀行
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要（財政状態及び経営成績の状況）当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。資産の部につきましては、当連結会計年度中93,412億円増加して、当連結会計年度末残高は2,996,109億円となりました。主な内訳は、貸出金1,073,506億円、現金預け金893,940億円、有価証券639,785億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中96,703億円増加して、当連結会計年度末残高は2,873,680億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,125,199億円となっております。損益につきましては、経常収益は前連結会計年度比693億円減少して40,508億円となり、経常費用は前連結会計年度比4,632億円減少して32,260億円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比3,939億円増加して8,248億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1,952億円増加して5,030億円となりました。なお、報告セグメントの業績は次のとおりであります。１デジタルサービス部門営業純益は前年同期比123億円増加して116億円となりました。２法人・リテール部門営業純益は前年同期比151億円増加して348億円となりました。３コーポレートバンキング部門営業純益は前年同期比452億円増加して2,368億円となりました。４グローバルコマーシャルバンキング部門営業純益は前年同期比327億円減少して2,434億円となりました。５グローバルＣＩＢ部門営業純益は前年同期比955億円増加して2,302億円となりました。６市場部門営業純益は前年同期比1,593億円減少して1,108億円となりました。７その他部門営業純益は前年同期比56億円増加して△588億円となりました。なお、当連結会計年度より、当行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの事業本部の再編に伴い、当行グループも部門を再編しております。再編後の部門に基づき作成した前連結会計年度のセグメント情報については「第５経理の状況」中、１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）に記載しております。(キャッシュ・フローの状況)キャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては、前連結会計年度比311,194億円収入が減少して、21,153億円の収入となる一方、投資活動においては、前連結会計年度比91,469億円支出が減少して5,331億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比522億円支出が増加して、1,785億円の支出となりました。現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比24,187億円増加して893,940億円となりました。国際統一基準による連結総自己資本比率は12.94％となりました。①国内・海外別収支国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。当連結会計年度の資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は26,846億円で前年度比18億円の減益となりました。国内・海外の別では国内が11,238億円で前年度比978億円の減益、海外が17,711億円で前年度比1,141億円の増益となりました。種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度612,3621,016,091△29,4931,598,960当連結会計年度702,5681,075,736△28,8241,749,480うち資金運用収益前連結会計年度814,5411,526,006△58,4032,282,143当連結会計年度902,4961,380,248△48,8852,233,858うち資金調達費用前連結会計年度202,178509,914△28,910683,183当連結会計年度199,927304,511△20,060484,378役務取引等収支前連結会計年度394,396432,728△162,779664,345当連結会計年度393,128527,837△181,268739,697うち役務取引等収益前連結会計年度541,328506,977△207,735840,571当連結会計年度539,408600,764△223,942916,231うち役務取引等費用前連結会計年度146,93174,249△44,955176,225当連結会計年度146,28072,927△42,674176,533特定取引収支前連結会計年度37,432124,7831,742163,959当連結会計年度17,49263,408△1,30479,596うち特定取引収益前連結会計年度37,432161,464△34,937163,959当連結会計年度17,427139,229△76,56980,088うち特定取引費用前連結会計年度―36,680△36,680―当連結会計年度△6575,820△75,264491その他業務収支前連結会計年度177,46883,359△1,651259,176当連結会計年度10,646104,1261,076115,850うちその他業務収益前連結会計年度464,355228,011△126,368565,998当連結会計年度212,354192,245△68,036336,563うちその他業務費用前連結会計年度286,886144,652△124,716306,822当連結会計年度201,70788,118△69,113220,712(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。２資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。３「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。②国内・海外別資金運用／調達の状況(ⅰ)国内国内における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比49,760億円増加して1,584,033億円となりました。利回りは0.03％上昇して0.56％となり、受取利息合計は9,024億円で前年度比879億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比147,010億円増加して1,960,074億円となりました。利回りは0.00％低下して0.10％となり、支払利息合計は1,999億円で前年度比22億円の減少となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度153,427,334814,5410.53当連結会計年度158,403,365902,4960.56うち貸出金前連結会計年度66,977,733515,7370.77当連結会計年度65,636,133494,9220.75うち有価証券前連結会計年度51,258,225238,3320.46当連結会計年度56,949,792291,0080.51うちコールローン及び買入手形前連結会計年度89,339650.07当連結会計年度661,439△77△0.01うち買現先勘定前連結会計年度1,726,976△1,813△0.10当連結会計年度646,1405500.08うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度30,463,22829,9760.09当連結会計年度32,117,38432,0400.09資金調達勘定前連結会計年度181,306,316202,1780.11当連結会計年度196,007,411199,9270.10うち預金前連結会計年度148,212,41319,7950.01当連結会計年度157,434,97814,5020.00うち譲渡性預金前連結会計年度1,031,8411860.01当連結会計年度1,233,8712080.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度512,110△154△0.03当連結会計年度117,706△44△0.03うち売現先勘定前連結会計年度7,306,24323,0740.31当連結会計年度7,214,80314,8770.20うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度5300.00当連結会計年度―――うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度30,904,659173,1280.56当連結会計年度35,605,597167,4970.47(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。２「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。(ⅱ)海外海外における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前年度比17,652億円増加して724,472億円となりました。利回りは0.25％低下して1.90％となり、受取利息合計は13,802億円で前年度比1,457億円の減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比4,561億円増加して732,190億円となりました。利回りは0.28％低下して0.41％となり、支払利息合計は3,045億円で前年度比2,054億円の減少となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度70,681,9991,526,0062.15当連結会計年度72,447,2351,380,2481.90うち貸出金前連結会計年度42,329,4841,097,4902.59当連結会計年度41,170,247972,9212.36うち有価証券前連結会計年度8,690,077145,4821.67当連結会計年度9,443,861159,2561.68うちコールローン及び買入手形前連結会計年度653,4915,3650.82当連結会計年度587,2874,8090.81うち買現先勘定前連結会計年度3,324,98434,9231.05当連結会計年度2,961,80617,9030.60うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度580,8364,3010.74当連結会計年度657,3552,1920.33うち預け金前連結会計年度9,785,18927,2310.27当連結会計年度12,016,39127,6360.22資金調達勘定前連結会計年度72,762,924509,9140.70当連結会計年度73,219,035304,5110.41うち預金前連結会計年度47,469,021264,3700.55当連結会計年度50,072,209172,2580.34うち譲渡性預金前連結会計年度5,349,49238,4490.71当連結会計年度5,634,70018,1030.32うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度324,1161,7860.55当連結会計年度446,0671,2820.28うち売現先勘定前連結会計年度3,388,41823,1390.68当連結会計年度3,313,0897,4080.22うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度32,7425491.67当連結会計年度43,5355341.22うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度1,147,2787,7770.67当連結会計年度858,6861,4790.17うち借用金前連結会計年度2,320,70639,9111.71当連結会計年度1,421,89620,7771.46(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。２「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。(ⅲ)合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額合計小計相殺消去額合計資金運用勘定前連結会計年度224,109,333△6,962,874217,146,4592,340,547△58,4032,282,1431.05当連結会計年度230,850,600△6,641,661224,208,9382,282,744△48,8852,233,8580.99うち貸出金前連結会計年度109,307,218△1,468,451107,838,7661,613,227△16,8301,596,3971.48当連結会計年度106,806,380△1,353,053105,453,3261,467,844△11,5691,456,2751.38うち有価証券前連結会計年度59,948,302△3,183,02456,765,278383,815△29,304354,5100.62当連結会計年度66,393,654△3,185,62263,208,031450,264△29,507420,7560.66うちコールローン及び買入手形前連結会計年度742,831△52,917689,9145,430△185,4120.78当連結会計年度1,248,727△25,1321,223,5944,732△114,7200.38うち買現先勘定前連結会計年度5,051,961―5,051,96133,109―33,1090.65当連結会計年度3,607,946△8,9693,598,97618,4541718,4720.51うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度580,836―580,8364,301―4,3010.74当連結会計年度657,355―657,3552,192―2,1920.33うち預け金前連結会計年度40,248,417△1,578,35838,670,05957,208△6,09451,1130.13当連結会計年度44,133,775△1,431,89642,701,87859,676△3,36756,3090.13資金調達勘定前連結会計年度254,069,241△3,789,395250,279,846712,093△28,910683,1830.27当連結会計年度269,226,446△3,481,476265,744,969504,439△20,060484,3780.18うち預金前連結会計年度195,681,435△1,382,071194,299,363284,166△4,081280,0850.14当連結会計年度207,507,187△1,205,894206,301,293186,761△2,238184,5220.08うち譲渡性預金前連結会計年度6,381,334△1,0266,380,30738,635―38,6350.60当連結会計年度6,868,571―6,868,57118,311―18,3110.26うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度836,227△141,079695,1471,631△4051,2250.17当連結会計年度563,774△150,780412,9941,238△4128250.19うち売現先勘定前連結会計年度10,694,662―10,694,66246,213―46,2130.43当連結会計年度10,527,893△8,96910,518,92322,2851522,3000.21うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度32,795―32,795550―5501.67当連結会計年度43,535―43,535534―5341.22うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度1,147,278―1,147,2787,777―7,7770.67当連結会計年度858,686―858,6861,479―1,4790.17うち借用金前連結会計年度33,225,365△900,78632,324,579213,040△18,064194,9750.60当連結会計年度37,027,494△706,79936,320,694188,275△12,341175,9330.48（注)「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。③国内・海外別役務取引の状況国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が5,394億円で前年度比19億円減収、役務取引等費用が1,462億円で前年度比6億円減少した結果、役務取引等収支では前年度比12億円減少して3,931億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が6,007億円で前年度比937億円増収、役務取引等費用が729億円で前年度比13億円減少した結果、役務取引等収支では前年度比951億円増加して5,278億円となりました。この結果、役務取引等収支合計では、前年度比753億円増加して7,396億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度541,328506,977△207,735840,571当連結会計年度539,408600,764△223,942916,231うち為替業務前連結会計年度143,51812,855△318156,055当連結会計年度157,73312,641△987169,387うちその他商業銀行業務前連結会計年度231,317235,983△3,263464,037当連結会計年度216,372297,567△2,603511,336うち保証業務前連結会計年度41,98334,187△13,39762,773当連結会計年度41,52934,049△14,15661,422うち証券関連業務前連結会計年度18,61274,059△6792,604当連結会計年度13,60384,076△3897,641役務取引等費用前連結会計年度146,93174,249△44,955176,225当連結会計年度146,28072,927△42,674176,533うち為替業務前連結会計年度31,68112,537△31643,902当連結会計年度25,66412,360△37737,647(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託関連業務等を含んでおります。３「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。④国内・海外別特定取引の状況(ⅰ)特定取引収益・費用の内訳国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。当連結会計年度の国内の特定取引収益は174億円で前年度比200億円減収、特定取引費用が前年度比0億円減少した結果、特定取引収支では前年度比199億円減少して174億円となりました。海外の特定取引収益は1,392億円で前年度比222億円減収、特定取引費用は758億円で前年度比391億円増加した結果、特定取引収支では前年度比613億円減少して634億円となりました。この結果、特定取引収支合計では前年度比843億円減少して795億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度37,432161,464△34,937163,959当連結会計年度17,427139,229△76,56980,088うち商品有価証券収益前連結会計年度1054,075△11,87642,209当連結会計年度―60,348△49,34311,004うち特定取引有価証券収益前連結会計年度1,723216△281,911当連結会計年度―11△11―うち特定金融派生商品収益前連結会計年度33,552107,171△23,030117,693当連結会計年度16,59778,868△27,21168,255うちその他の特定取引収益前連結会計年度2,1460△12,144当連結会計年度830―△2828特定取引費用前連結会計年度―36,680△36,680―当連結会計年度△6575,820△75,264491うち商品有価証券費用前連結会計年度―11,876△11,876―当連結会計年度2,15447,189△49,343―うち特定取引有価証券費用前連結会計年度―28△28―当連結会計年度△2,2192,722△11491うち特定金融派生商品費用前連結会計年度―24,773△24,773―当連結会計年度―25,906△25,906―うちその他の特定取引費用前連結会計年度―1△1―当連結会計年度―2△2―(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。(ⅱ)特定取引資産・負債の内訳(末残)国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。当連結会計年度末の国内の特定取引資産は前年度比283億円減少して38,036億円、特定取引負債は前年度比1,323億円減少して16,667億円となりました。海外の特定取引資産は前年度比5,337億円減少して24,181億円、特定取引負債は前年度比916億円増加して15,272億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度3,831,9932,951,896△41,4056,742,484当連結会計年度3,803,6812,418,115△66,4966,155,300うち商品有価証券前連結会計年度75,2931,512,324△3081,587,309当連結会計年度86,1101,043,482△4001,129,191うち商品有価証券派生商品前連結会計年度02,419―2,419当連結会計年度―490―490うち特定取引有価証券前連結会計年度92,797――92,797当連結会計年度68,468――68,468うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度3,7870―3,787当連結会計年度5,5440―5,544うち特定金融派生商品前連結会計年度1,533,0701,437,152△41,0962,929,125当連結会計年度1,430,1471,374,142△66,0952,738,195うちその他の特定取引資産前連結会計年度2,127,044――2,127,044当連結会計年度2,213,410――2,213,410特定取引負債前連結会計年度1,799,1181,435,569△40,6193,194,068当連結会計年度1,666,7991,527,238△56,3343,137,703うち売付商品債券前連結会計年度―309,286―309,286当連結会計年度―383,105―383,105うち商品有価証券派生商品前連結会計年度―10,952―10,952当連結会計年度―1,374―1,374うち特定取引売付債券前連結会計年度――――当連結会計年度――――うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度6,8640―6,864当連結会計年度6,7610―6,761うち特定金融派生商品前連結会計年度1,792,2541,115,331△40,6192,866,965当連結会計年度1,660,0371,142,757△56,3342,746,461うちその他の特定取引負債前連結会計年度――――当連結会計年度――――(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。⑤国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度156,387,74947,428,197△1,278,194202,537,751当連結会計年度158,977,18447,170,422△1,580,415204,567,192うち流動性預金前連結会計年度122,711,40829,414,935△573,942151,552,401当連結会計年度126,039,80729,884,755△611,616155,312,946うち定期性預金前連結会計年度25,555,44917,942,150△695,00242,802,597当連結会計年度24,567,24117,227,495△958,93240,835,804うちその他前連結会計年度8,120,89171,111△9,2498,182,752当連結会計年度8,370,13558,172△9,8668,418,441譲渡性預金前連結会計年度916,5185,302,524―6,219,043当連結会計年度1,143,2696,809,517―7,952,786総合計前連結会計年度157,304,26752,730,721△1,278,194208,756,795当連結会計年度160,120,45353,979,939△1,580,415212,519,978(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。３流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金４定期性預金＝定期預金＋定期積金⑥国内・海外別貸出金残高の状況(ⅰ)業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)64,869,865100.0064,708,207100.00製造業12,010,17818.5211,417,05617.64建設業732,4821.13727,5221.12卸売業、小売業6,675,28210.296,804,77010.52金融業、保険業7,907,05312.197,794,61112.05不動産業、物品賃貸業11,121,08417.1411,481,04217.74各種サービス業3,120,3114.812,945,0714.55その他23,303,47435.9223,538,13236.38海外及び特別国際金融取引勘定分39,040,688100.0042,642,413100.00政府等424,7391.09611,5101.43金融機関8,622,20722.0810,796,98925.32その他29,993,74276.8331,233,91373.25合計103,910,554―107,350,620―(注)「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。(ⅱ)特定海外債権等残高期別国別金額(百万円)前連結会計年度ラオス20,312エチオピア6,479アンゴラ626モンゴル258スリランカ5パキスタン3エクアドル0合計27,685(資産の総額に対する割合)(0.00％)当連結会計年度ロシア116,681ラオス13,538エチオピア6,543ミャンマー4,422モンゴル263アンゴラ103合計141,552(資産の総額に対する割合)(0.04％)(注)特定海外債権等は、当行の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。⑦国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度31,302,794813,993―32,116,788当連結会計年度30,886,392853,701―31,740,093地方債前連結会計年度3,706,242――3,706,242当連結会計年度4,123,027――4,123,027社債前連結会計年度3,681,844――3,681,844当連結会計年度3,679,736――3,679,736株式前連結会計年度4,615,716―△33,1184,582,598当連結会計年度4,162,563―△31,5554,131,008その他の証券前連結会計年度15,138,3417,655,689△3,140,16219,653,868当連結会計年度14,826,0678,608,008△3,129,35120,304,724合計前連結会計年度58,444,9398,469,683△3,173,28063,741,342当連結会計年度57,677,7879,461,709△3,160,90763,978,590(注)１「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。２「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。３「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。（自己資本比率等の状況）(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2022年3月31日1.連結総自己資本比率(4／7)12.942.連結Tier1比率(5／7)11.113.連結普通株式等Tier1比率(6／7)9.864.連結における総自己資本の額140,7685.連結におけるTier1資本の額120,9216.連結における普通株式等Tier1資本の額107,2857.リスク・アセットの額1,087,5288.連結総所要自己資本額87,002連結レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)2022年3月31日連結レバレッジ比率4.96単体自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2022年3月31日1.単体総自己資本比率(4／7)11.912.単体Tier1比率(5／7)10.203.単体普通株式等Tier1比率(6／7)8.814.単体における総自己資本の額111,6755.単体におけるTier1資本の額95,6576.単体における普通株式等Tier1資本の額82,6167.リスク・アセットの額937,2938.単体総所要自己資本額74,983単体レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)2022年3月31日単体レバレッジ比率4.59（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。2．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。3．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。4．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2021年3月31日2022年3月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,4771,057危険債権4,1466,012要管理債権2,9382,821正常債権960,931994,727（生産、受注及び販売の実績）「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますので、ご留意ください。当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、貸出金の利ざや改善や、住宅ローンに係る事務手数料、海外融資関連手数料などで収益の増加があったものの、金利上昇局面におけるポートフォリオ組替えに起因した市場関連収益の減少や、為替影響による営業経費の増加により、前連結会計年度比296億円減少して8,204億円となりました。また、与信関係費用総額は、ロシア関連引当を計上したものの、米国の経済環境見通し改善に伴う引当金の戻りや、ＭＵＦＧユニオンバンク株式の売却決定に伴う貸倒引当金の戻入れにより、前連結会計年度比1,074億円改善しました。さらに、保有株式の売却を主因とした株式等関係損益の増加等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は同1,952億円増加して5,030億円となりました。当行の親会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、グループ各社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、グループ各社それぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。(デジタルサービス事業本部)口座開設や住所変更手続き等のスマートフォンアプリの利用率増加や、インターネットバンキングの利用者数増加など、お客さま接点のデジタルシフトが進展しました。また、米Ripcord社の技術を活用した紙帳票の電子化や、監査法人の残高確認の電子化など、業務のデジタルトランスフォーメーションに取り組みました。新たなデジタル金融サービスとして、個人のお客さま向けの資産運用プラットフォーム「MoneyCanvas」の提供を開始したほか、マネーフォワード社と合弁でBizForward社を設立し、中小企業のお客さま向けのオンラインファクタリング事業等を開始しました。(法人・リテール事業本部)お客さまの資産に関する多様な課題に対応するため、銀行・信託・証券のグループ一体でのビジネスモデルを推進するとともに、お客さま接点の変化を捉え、チャネル再編を主軸とした組織構造改革を継続しました。特に、ウェルスマネジメント(ＷＭ)ビジネスでは、グループ一体でお客さまの資産やニーズを把握するデジタルツール「ＷＭデジタルプラットフォーム」の運用を全拠点で開始しました。これにより、お客さまが抱えるさまざまな課題に対し、グループ一体で包括的なソリューションを提供する体制を整備しました。(コーポレートバンキング事業本部)ＲＯＥ重視のビジネスモデル確立に向けて、低採算貸出の削減に取り組むとともに、高採算が見込める案件のリスクテイクを進めたことで、貸出利ざやが着実に改善しました。また、政策保有株式の削減を加速させ、中期経営計画の削減目標の達成に向けて大きく進捗しました。環境・社会課題や複雑化・多様化するお客さまの経営課題解決に向けて、お客さまとのエンゲージメント(対話)を深め、事業リスクをともにする取り組みを強化しています。新たに立ち上げたサステナブルビジネス部では脱炭素化に向けた対話に取り組むとともに、将来の社会課題解決に資する複数の事業に対して、お客さまとともに投資を実行しました。(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)ＭＵＦＧユニオンバンクは、U.S.Bancorp社への売却に向けた対応を進めつつ、中堅中小法人向け取引の強化等に取り組みました。クルンシィ(アユタヤ銀行)は、営業基盤の拡大に向けベトナムのエスエイチビーファイナンスの買収を発表したほか、カーボンニュートラルビジョンを宣言するなど脱炭素化への取り組みを進めました。ダナモン銀行は、低コスト預金の積み上げ等、調達コストの削減を進めたほか、ＭＵＦＧグループの機能や顧客基盤を活用した法人向けビジネスの拡大を実現しました。Grab社との協働では、ダナモン銀行が共同ブランドのクレジットカードの提供を開始しました。パートナーバンク間の協働では、リスク管理等の知見共有により業務運営基盤を強化しました。(受託財産事業本部)資産運用事業は、海外ではFirstSentierInvestorsで旗艦ファンドを中心とした資産運用残高が増加しました。国内では顧客ニーズに沿った機動的な商品提供により、法人向け運用商品販売額が増加したほか、三菱ＵＦＪ国際投信の公募株式投信残高が業界4位から2位に浮上しました。資産管理事業は、国内外でのファンドに対する貸出や為替などの複合サービスの提供により、国内外の資産管理残高が増加しました。年金事業は、人事コンサルティングを起点としたソリューション提案やお客さまのニーズに応じた運用商品提供などにより、確定給付年金残高と確定拠出年金の加入者数が増加しました。(グローバルＣＩＢ事業本部)市場事業本部と一体で進めている機関投資家ビジネスでは、セキュアードファイナンスや非投資適格企業向け貸出・債券引受業務を中心に、収益性の高い案件を着実に積み上げました。既存ポートフォリオにおいては、低採算資産の削減や新規貸出の厳格なスクリーニングによるバランスシート運営効率化の取り組みを継続・強化しました。この結果、ＲＯＥや外貨貸出利ざやなどの収益性指標が大幅に改善しました。新規事業への取り組みでは、イスラエルのフィンテック企業との合弁会社であるMarsGrowthCapital社によるアジアのスタートアップ企業向け融資事業が順調に拡大しました。(市場事業本部)セールス＆トレーディング業務は、市場参加者の活動量が低下し収益機会が減少しましたが、グローバルＣＩＢ事業本部との一体運営や、国内顧客への商品提供力向上などの取り組みが進展しました。トレジャリー業務は、インフレ懸念に伴い欧米の金融政策が緩和から正常化・引き締め方針へ転換し市場の不確実性が高まるなか、ポートフォリオの組み換えを行いながら、外貨中長期調達の削減などで収益性向上に取り組みました。また、金融商品取引の電子化やＡＩを活用した相場予測、バランスシート管理の高度化など、業務のデジタル化を進めたほか、ＥＳＧ投資を拡充するとともに、長期分散型ポートフォリオの構築を開始しました。当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が前連結会計年度比20億円減少、営業経費は前連結会計年度比275億円増加し、前連結会計年度比296億円減少して8,204億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、海外子会社での与信関係費用の減少や関連会社株式の一部売却を主因に、前連結会計年度比1,952億円増加して5,030億円となりました。当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。前連結会計年度(億円)(A)当連結会計年度(億円)(B)前連結会計年度比(億円)(B－A)資金運用収益①22,82122,338△482資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)②6,8314,843△1,988信託報酬③122119△2うち信託勘定償却④―――役務取引等収益⑤8,4059,162756役務取引等費用⑥1,7621,7653特定取引収益⑦1,639800△838特定取引費用⑧―44その他業務収益⑨5,6593,365△2,294その他業務費用⑩3,0682,207△861連結業務粗利益(＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)⑪26,98626,966△20営業経費(臨時費用控除後)⑫18,48518,761275連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前＝⑪＋④－⑫)8,5018,204△296その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)⑬2,091△641△2,732連結業務純益(＝⑪－⑫－⑬)6,4108,8462,435その他経常収益⑭2,5524,7212,168うち貸倒引当金戻入益―――うち償却債権取立益446642196うち株式等売却益1,3183,1541,835資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)⑮00△0営業経費(臨時費用)⑯267△23△291その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)⑰4,3865,342956うち与信関係費用2,8613,9351,074うち株式等売却損383285△98うち株式等償却659832臨時損益(＝⑭－⑮－⑯－⑰)△2,101△5971,503経常利益4,3088,2483,939特別損益△65△825△760うち減損損失△234△1,626△1,392税金等調整前当期純利益4,2437,4223,179法人税等合計9642,0421,078当期純利益3,2795,3792,100非支配株主に帰属する当期純利益201349147親会社株主に帰属する当期純利益3,0775,0301,952①経営成績の分析(ⅰ)主な収支連結業務粗利益は、前連結会計年度比20億円減少して26,966億円となりました。資金運用収支は、資金運用収益の減少を資金調達費用の減少が上回り、前連結会計年度比1,505億円増加して17,494億円となりました。役務取引等収支は、住宅ローンに係る事務手数料や海外融資関連手数料の増加により、前連結会計年度比753億円増加して7,396億円となりました。特定取引収支は、前連結会計年度比843億円減少して795億円、その他業務収支は、外債売却損の計上を主因に、前連結会計年度比1,433億円減少して1,158億円となりました。営業経費(臨時費用控除後)は、国内は減少した一方、海外は増加し、前連結会計年度比275億円増加して18,761億円となりました。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比296億円減少して8,204億円となりました。前連結会計年度(億円)(A)当連結会計年度(億円)(B)前連結会計年度比(億円)(B－A)資金運用収支15,98917,4941,505資金運用収益①22,82122,338△482資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)②6,8314,843△1,988信託報酬③122119△2うち信託勘定償却④―――役務取引等収支6,6437,396753役務取引等収益⑤8,4059,162756役務取引等費用⑥1,7621,7653特定取引収支1,639795△843特定取引収益⑦1,639800△838特定取引費用⑧―44その他業務収支2,5911,158△1,433その他業務収益⑨5,6593,365△2,294その他業務費用⑩3,0682,207△861連結業務粗利益(＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)⑪26,98626,966△20営業経費(臨時費用控除後)⑫18,48518,761275連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)(＝⑪＋④－⑫)8,5018,204△296(ⅱ)与信関係費用総額与信関係費用総額は、ロシア関連の引当金を計上した一方、米国の経済環境見通し改善に伴う引当金の戻りや海外子会社株式の売却決定に伴う貸倒引当金の戻入れ等により、前連結会計年度比1,854億円減少して2,651億円となりました。前連結会計年度(億円)(A)当連結会計年度(億円)(B)前連結会計年度比(億円)(B－A)信託報酬のうち信託勘定償却①―――その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益②―――その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益③―――その他経常収益のうち償却債権取立益④446642196その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入⑤2,091△641△2,732その他経常費用のうち与信関係費用⑥2,8613,9351,074貸出金償却1,105820△284個別貸倒引当金繰入額1,5982,447849その他の与信関係費用157667509与信関係費用総額(＝①－②－③－④＋⑤＋⑥)4,5062,651△1,854連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)8,5018,204△296連結業務純益(与信関係費用総額控除後)3,9955,5521,557(ⅲ)株式等関係損益株式等関係損益は、前連結会計年度比1,901億円増加して2,770億円となりました。株式等売却益は前連結会計年度比1,835億円増加して3,154億円、株式等売却損は前連結会計年度比98億円減少して285億円、株式等償却は前連結会計年度比32億円増加して98億円となりました。前連結会計年度(億円)(A)当連結会計年度(億円)(B)前連結会計年度比(億円)(B－A)株式等関係損益8692,7701,901その他経常収益のうち株式等売却益1,3183,1541,835その他経常費用のうち株式等売却損383285△98その他経常費用のうち株式等償却659832②財政状態の分析(ⅰ)貸出金貸出金は、為替影響により海外貸出残高が増加したことを主因に、前連結会計年度末比34,400億円増加の1,073,506億円となりました。前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)貸出金残高（末残）1,039,1051,073,50634,400うち住宅ローン［単体］140,934142,7181,784うち海外支店［単体］224,117245,18121,064うち海外子会社〔ＭＵＡＨ〕83,61491,0267,411うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕46,70149,1592,457うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク（ヨーロッパ）〕9,20410,9301,725うち海外子会社〔バンクダナモン〕8,8519,187335(イ)銀行法及び再生法に基づく債権の状況当行グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比1,146億円増加して12,962億円となりました。不良債権の比率は、前連結会計年度末比0.05ポイント増加して1.08％となりました。債権区分別では、破綻更生債権及びこれらに準ずる債権が前連結会計年度末比368億円減少、危険債権が前連結会計年度末比1,673億円増加、要管理債権が159億円減少、そのうち、三月以上延滞債権額が前連結会計年度末比96億円減少、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比63億円減少しております。部分直接償却後［連結］前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)破産更生債権及びこれらに準ずる債権2,8182,450△368危険債権5,2476,9211,673要管理債権3,7493,590△159三月以上延滞債権額16064△96貸出条件緩和債権額3,5883,525△63小計11,81612,9621,146正常債権1,127,3801,178,51151,131債権合計1,139,1961,191,47452,277前連結会計年度末(A)当連結会計年度末(B)前連結会計年度末比(B－A)不良債権比率1.03％1.08％0.05％※当連結会計年度末より従来開示していた「リスク管理債権」及び「金融再生法開示債権」の定義が同一となり、「銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権（銀行法及び再生法に基づく債権）」として開示しております。なお、前連結会計年度末についても、変更後の定義で集計した数値を記載しております。(ロ)銀行法及び再生法に基づく債権のセグメント情報（正常債権を除く）地域別セグメント情報［連結］前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)国内5,1606,9451,784海外6,6556,017△638アジア3,0002,995△5インドネシア533406△127シンガポール441396△44タイ1,5111,60896香港8―△8中国10△0その他50458278米州2,2671,781△486欧州、中近東他1,3871,240△146合計11,81612,9621,146業種別セグメント情報［連結］前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)国内5,1606,9451,784製造業1,1142,5831,468建設業79790卸売業、小売業1,0771,284207金融業、保険業457530不動産業、物品賃貸業520437△83各種サービス業8411,347505その他192182△9消費者1,288954△333海外6,6556,017△638金融機関109103△5商工業5,4914,799△691その他1,0551,11358合計11,81612,9621,146(ⅱ)有価証券有価証券は、前連結会計年度末比2,372億円増加して639,785億円となりました。国債が3,766億円、社債が21億円、株式が4,515億円減少しましたが、地方債が4,167億円、その他の証券が6,508億円増加しました。前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)有価証券637,413639,7852,372国債321,167317,400△3,766地方債37,06241,2304,167社債36,81836,797△21株式45,82541,310△4,515その他の証券196,538203,0476,508(注)「その他の証券」は、外国債券及び外国株式を含んでおります。(ⅲ)繰延税金資産繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比4,954億円増加して△757億円となりました。前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)繰延税金資産の純額△5,712△7574,954(注)連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。発生原因別内訳（単体）前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)繰延税金資産5,1316,9111,780貸倒引当金1,9952,518522有価証券有税償却3,8123,805△7その他有価証券評価差額金37241203退職給付引当金923864△58偶発損失引当金20026867減価償却費及び減損損失445795350土地合併減価調整251230△20繰延ヘッジ損益－585585その他1,6231,65532評価性引当額(△)4,1584,053△104繰延税金負債9,6846,539△3,144その他有価証券評価差額金7,4484,881△2,567繰延ヘッジ損益736―△736合併時有価証券時価引継525493△32退職給付信託設定益454452△2その他518712194繰延税金資産の純額△4,5523724,924(ⅳ)預金預金は、前連結会計年度末比20,294億円増加して2,045,671億円となりました。国内個人預金[単体]が37,756億円増加、国内法人預金その他[単体]が11,221億円減少、海外支店[単体]が14,724億円減少しました。前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)預金2,025,3772,045,67120,294うち国内個人預金［単体］782,775820,53137,756うち国内法人預金その他［単体］780,033768,812△11,221うち海外支店［単体］258,521243,796△14,724(注)「国内個人預金[単体]」及び「国内法人預金その他[単体]」は、特別国際金融取引勘定分を除いております。(ⅴ)純資産の部純資産の部合計は、前連結会計年度末比3,290億円減少して122,429億円となりました。その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比6,774億円減少して12,301億円となりました。また、非支配株主持分は、前連結会計年度末比397億円増加して4,561億円となりました。前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)純資産の部合計125,719122,429△3,290うち資本金17,11917,119―うち資本剰余金36,71836,692△25うち利益剰余金49,78651,2721,485うち自己株式△6,457△6,457―うちその他有価証券評価差額金19,07612,301△6,774うち非支配株主持分4,1644,561397③連結自己資本比率(国際統一基準)総自己資本の額は、前連結会計年度末比5,535億円減少して140,768億円となりました。リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比115,134億円増加して1,087,528億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は、前連結会計年度末比2.10ポイント減少して12.94％、連結Tier1比率は、前連結会計年度末比1.64ポイント減少して11.11％、連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比1.30ポイント減少して9.86％となりました。前連結会計年度末(億円)(A)当連結会計年度末(億円)(B)前連結会計年度末比(億円)(B－A)総自己資本の額①146,304140,768△5,535Tier1資本の額②124,113120,921△3,191普通株式等Tier1資本の額③108,653107,285△1,367リスク・アセットの額④972,3931,087,528115,134総自己資本比率①／④15.04％12.94％△2.10％Tier1比率②／④12.76％11.11％△1.64％普通株式等Tier1比率③／④11.17％9.86％△1.30％(注)総自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づいて、国際統一基準を適用のうえ算出しております。④キャッシュ・フローの状況「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。⑤事業部門別収益当連結会計年度の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりです。［各事業部門の主な担当業務］デジタルサービス部門：非対面取引中心の個人、法人に対する金融サービスの提供、全社的なデジタルトランスフォーメーションの推進法人・リテール部門：国内の個人、法人に対する金融サービスの提供コーポレートバンキング部門：国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供グローバルコマーシャルバンキング部門：海外の出資先商業銀行における個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供グローバルＣＩＢ部門：非日系大企業に対する金融サービスの提供市場部門：顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務その他部門：上記部門に属さない管理業務等(億円)デジタルサービス部門法人・リテール部門コーポレートバンキング部門グローバルコマーシャルバンキング部門グローバルＣＩＢ部門顧客部門小計市場部門その他部門(注2)合計業務粗利益2,8863,4194,8917,8145,00424,0152,20013426,350単体2,6033,1404,291193,61613,6711,3353815,045金利収支2,1901,5562,293211,7047,7661,1528799,798非金利収支4131,5831,997△11,9125,905182△8405,247子会社2822786007,7941,38710,3448659511,305経費2,7703,0702,5235,3792,70116,4451,09272218,260営業純益(注1)1163482,3682,4342,3027,5701,108△5888,090(注)１.連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。行内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。２.その他部門の業務粗利益では、子会社からの配当収入、及び株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ宛貸出収益を控除しております。(ⅰ)デジタルサービス部門新型コロナウイルス感染症拡大を主因としたカードローン等の資金収益減少や、振込手数料引き下げによる減収に対し、住宅ローン関連の手数料収益が増加し、粗利益は前年を上回りました。(ⅱ)法人・リテール部門外貨金利低下により預金資金収益は減少も、利ざや改善による貸出資金収益の増加や、ソリューション収益の伸張により、粗利益は前年を上回りました。(ⅲ)コーポレートバンキング部門新型コロナウイルス感染症拡大に関連した顧客企業支援等に伴い昨年増加したソリューション収益が剥落した一方、利ざや改善により国内外の貸出資金収益が増加した結果、粗利益は前年を上回りました。(ⅳ)グローバルコマーシャルバンキング部門アジアを中心とした新型コロナウィルス感染症拡大における顧客の経済活動鈍化、及び政策金利の低下により、粗利益は前年を下回りました。(ⅴ)グローバルＣＩＢ部門手数料収益の増加と貸出の利ざや改善による金利収益の増加等により、粗利益は前年を上回りました。(ⅵ)市場部門前年の債券売却益の剥落に加え、評価損益コントロールで債券売却損を計上し、粗利益は前年を下回りました。(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。貸倒引当金の算定固定資産の減損処理デリバティブ取引の時価評価これらの詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。新型コロナウイルス感染症の長期化影響及びロシア・ウクライナ情勢の急転に関連し、当行が会計上の見積りを行う上で用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定には、重要な影響を与えないものと判断しております。