株式会社丸八ホールディングス
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、返品資産を「流動資産」の「その他」に、返金負債を「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。当該会計基準等適用による利益剰余金の期首残高及び当連結会計年度の損益に与える影響はありません。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。(1)経営成績(寝具・リビング用品事業)当社グループが属する寝具業界は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一般消費者の巣ごもり需要の高まりがみられた一方で、観光・宿泊業をはじめ人々の移動が前提となる領域においては、厳しい状況が続いております。こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度の状況といたしましては、前連結会計年度と比べ減収・増益となりました。減収の主な要因は、ダイレクトセールス部門において営業活動の効率化等の施策の効果が販売員数の減少を補い増収となった一方で、それ以外の販売チャネルにおいては新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みが依然としてみられるためであります。増益の主な要因は、生産活動等の継続的なコスト削減活動に努めた結果、利益率が改善したためであります。(不動産賃貸事業)当連結会計年度の状況といたしましては、前連結会計年度と比べ減収・減益となりました。減収の主な要因は、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する状況下において、主要物件である西新宿パークウェストビル・丸八青山ビル・丸八新横浜ビル・調布建て貸し用ホテルの収益は概ね堅調に推移したものの、一部で空室による賃料減少が生じたためであります。減益の主な要因は、設備関係費が前連結会計年度を上回ったためであります。以上の結果、売上高は12,322,862千円と前連結会計年度と比べ494,099千円（3.9％）の減収となりました。営業利益は1,688,841千円と前連結会計年度と比べ449,101千円（36.2％）の増益となりました。経常利益は為替差益を973,756千円計上したこと等により、前連結会計年度と比べ1,706,233千円（132.7％）増益の2,992,022千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失573,959千円の計上等がありましたが、経常利益の増益により、前連結会計年度と比べ1,034,179千円（191.0％）増益の1,575,677千円となりました。セグメント毎の状況は以下のとおりであります。①寝具・リビング用品事業当セグメントにおきましては、売上高は11,314,793千円と前期と比べ482,640千円（4.1％）の減収、セグメント利益（営業利益）は1,766,614千円と前期と比べ583,200千円（49.3％）の増益となりました。②不動産賃貸事業当セグメントにおきましては、売上高は1,008,068千円と前期と比べ11,458千円（1.1％）の減収、セグメント利益（営業利益）は523,769千円と前期と比べ61,401千円（10.5％）の減益となりました。(2)財政状態(資産)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,506,088千円増加し、61,409,373千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益及び売上債権の回収等により現金及び預金が2,764,894千円増加したためであります。一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,001,575千円減少しております。(負債)負債は、前連結会計年度末と比較して130,271千円減少し、14,014,974千円となりました。これは主に、割賦債権の減少に伴い割賦利益繰延が221,830千円減少、未払消費税等の減少等によりその他流動負債が130,452千円減少したためであります。一方で、未払法人税等が171,841千円増加、繰延税金負債が139,895千円増加しております。(純資産)純資産は、前連結会計年度末と比較して1,636,360千円増加し、47,394,399千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上等により利益剰余金が1,110,752千円増加、海外子会社財務諸表の円換算レートの変動により為替換算調整勘定が289,529千円増加したことによるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度に比べ6,900,083千円減少し、18,039,208千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は2,577,991千円（前連結会計年度は3,273,262千円の獲得）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益2,476,938千円、売上債権の減少1,001,575千円などがあった一方で、為替差益978,660千円、法人税等の支払額720,588千円などがあったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は9,104,722千円（前連結会計年度は1,866,005千円の使用）となりました。この主な要因は、定期預金の純増額8,520,902千円などがあったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は465,039千円（前連結会計年度は534,813千円の獲得）となりました。この主な要因は、配当金の支払額464,925千円などがあったことによるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業資金は基本的に毎期の営業活動によるキャッシュ・フローで賄いますが、設備投資など多額の支出が必要となる場合には、適宜、金融機関からの長期借入金を財源に組み入れる方針であります。別途、自己資金を留保しており、資金の流動性は確保されていると判断しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える会計上の見積りを必要とします。経営者は過去の実績等を勘案して合理的と判断される前提に基づき当該見積りを行っておりますが、そこには不確実性が存在するため、実際の結果とは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、当連結会計年度における、新型コロナウイルス感染症の蔓延による当社グループの事業への影響は、一定程度あったものの限定的でありました。固定資産の減損や棚卸資産の評価等の会計上の見積りは、当該状況を前提として行っており、会計上の見積もりに重要な影響を与えることはないものと判断しております。(5)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)寝具・リビング用品事業2,604,421△4.7不動産賃貸事業－－合計2,604,421△4.7(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。②受注実績当社グループの製品のうち、主力のダイレクトセールス用については大部分が見込生産であります。また、卸売用などについては主に受注生産を行なっておりますが、全般的に生産に要する期間が短いことから記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)寝具・リビング用品事業11,314,793△4.1不動産賃貸事業1,008,068△1.1合計12,322,862△3.9(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。