numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
サンデン交通株式会社
有価証券報告書－第145期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループでは、「１．無事故で奉仕」、「２．地域社会への貢献」、「３．会社の発展と社員の幸福」、「４．規律正しい明るい職場」、「５．自己の向上と強い体質づくり」を経営理念としております。(2）経営戦略等当社グループは地域に根差した企業グループであり、地域社会と共に発展することを基本としております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、各社において年度の収支計画・設備投資計画等を作成し、毎月の定例会議において進捗状況の把握、懸案事項の有無等を確認しております。(4）経営環境地方においては、少子高齢化が進み、当社グループの主力である自動車業を取り巻く環境は厳しいものがあります。国・県・市からの補助金に依存しておりますが、お客様の利便性の向上を図りつつ、安全な輸送を第一として社会的要請に応えてまいります。特に公共交通機関を担う自動車業においては、安全・安心を最優先し、その確保に全力を傾けてまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題自動車業においては、国・県・市からの補助金に依存しておりますが、地域の公共交通機関を担っていることを自覚し、補助金に依存しない体質づくりを目指して収支改善に取り組んでまいります。また、社会貢献活動や環境問題に配慮した事業活動の推進、コンプライアンス重視の徹底等についてもグループを挙げて取り組み、持続的成長と発展を遂げることで、有利子負債の削減など財務の健全化を図り、強固な経営基盤の確立と企業価値の向上に努めてまいります。お客様や地域社会との信頼関係の構築を最重要課題とし、取り組むべき課題に対処してまいります。(6）新型コロナウイルス感染症の影響について当社グループは、自動車業、不動産業、飲食業、自動車用品販売・整備業、旅行代理店業、保険代理店業等、地域に密着した企業集団であります。新型コロナウイルス感染症の影響による消費活動の低迷及び景気の下振れにより、当社グループの収支状況は厳しい状況が続いております。自動車業においては、国、山口県及び下関市等からの補助金に支えられ、公共交通機関としての社会的責任である安心・安全・快適な交通ネットワークの維持に対応しているところであります。当連結会計年度においては、コロナワクチンの接種が進み、前連結会計年度と比較して、徐々にではありますが売上高及び営業損益は改善してきております。2022年度においても、自動車業、飲食業、旅行代理店業をはじめ、イベント関係など当社グループに係る業種において回復の兆しが現れてきております。今後は経済活動が回復していくと考えておりますが、本格的な回復までは雇用を維持し、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めながら、事業の再構築を図っていくこととしております。
サンデン交通株式会社
有価証券報告書－第145期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、一般旅客自動車運送事業を中核とした自動車業、不動産業、航空代理業及び保険代理店業を営んでおり、地域社会への貢献、継続的な発展を目指すため、現行の取締役、監査役制度のなかでコーポレート・ガバナンスの充実を図り、公正で透明性の高い経営に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社では、企業統治機構として監査役制度を採用し、２名の監査役により厳正なる監査の実施に努めております。取締役の業務執行にあたっては、常勤役員会を原則として毎週開催し、活発な議論に基づき、機動的な意思決定を行っております。当社グループ会社については、毎月各社の状況を把握するために各社別に定例会議を開催し、グループ全体の意思疎通の徹底と問題点の把握及び収益向上への対策を検討しております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、２名の監査役が取締役の業務執行に対して充分な情報に基づく的確な意思決定がなされているかについて監視し、検証を行っております。②リスク管理体制の整備の状況事業に関連するリスクに対しては、必要に応じて外部の専門家の意見、助言を取り入れながら充分な検討を行い、想定されるリスクについては排除又は出来うる限り縮小させるように努めております。なお、日常業務に対しては、本社のグループ事業本部及び経理部が内部監査を執行しており、各部署については年２回～４回（業務担当部署及び業務内容により異なる）、関係会社については年２回、業務の実施過程において不適切な処理が行われていないかの確認を行っております。さらに、業務の執行におけるリスクを回避するうえで必要な法令の遵守については、法律上の判断を要する場合には顧問弁護士に、また、会計上の判断を要する場合には監査法人に、それぞれ適宜相談を行いながら、助言や提案をもとに適法な業務の遂行に努めております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社の取締役が子会社の取締役に就くことにより、子会社の業務の適正性を監視し、子会社の業務及び取締役の執行状況を定期的に当社の取締役会に報告できる体制としております。また、一定限度額以上の業務決裁については、本社に決裁を求めることとしております。内部監査部門を持たない子会社に対する業務監査は、子会社の監査役と本社のグループ事業本部及び経理部において、業務の適正性について監査を実施しております。④役員報酬の内容当社の社内取締役に対する報酬の内容は、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で報酬額を決定しております。報酬については固定報酬のみであります。社外取締役に対する報酬の内容についても同様であります。なお、報酬限度額については、1995年６月29日開催の第118期定時株主総会において、社内取締役及び社外取締役を含めた全取締役の報酬総額が月額1,000万円以内と決議されております。⑤取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
日和産業株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1924年８月神戸市に日本家畜飼料株式会社設立。1927年１月保税工場に、又農林省指定配合飼料工場に指定を受け大連に出張所、下関に支店を開設。1939年10月大連出張所、下関支店を閉鎖。1948年７月日和産業株式会社に商号変更。1951年７月兵庫製油株式会社を吸収合併。1952年４月神戸市兵庫区に工場建設。本社を神戸市から大阪市北区に移転。1961年10月大阪証券取引所市場第二部開設と同時に株式上場。1963年６月広島県三原市に三原工場建設。1968年４月神戸市東部埋立第二工区に神戸工場建設、兵庫区より移転。本社を大阪市より現在地へ移転。1971年１月長崎県南高来郡有明町(現島原市)に島原出張所開設。1974年１月鹿児島市に鹿児島工場建設。1975年11月東和畜産株式会社設立。(連結子会社)1977年３月鹿児島工場備蓄サイロ建設。1978年３月三原工場備蓄サイロ建設。1983年５月青森県八戸市に八戸工場建設。1986年４月鹿児島県曽於郡輝北町(現鹿屋市)に輝北農場開設。1987年３月三原工場設備更新。1987年６月長崎県南高来郡有明町(現島原市)に雲仙農場開設。1991年１月島原出張所を移設し、長崎営業所に名称を変更。1995年６月香川県坂出市に坂出工場開設。1995年８月大阪証券取引所貸借銘柄に選定。1999年４月兵庫県三木市に三木農場開設。2003年12月青森県八戸市に牛専用飼料工場「みちのく飼料株式会社」を関連会社として設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。2018年４月輝北農場及び雲仙農場を連結子会社東和畜産株式会社に譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行。
日和産業株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社１社並びに関連会社１社で構成されており、穀物を主原料として養鶏用、養豚用、養牛用、養魚用などの配合飼料の製造販売を主たる事業とし、その他に畜産物の生産及び販売を行っております。なお、当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。飼料事業…畜産用、水産用等の配合飼料を製造販売しております。配合飼料の一部を、得意先を通じて連結子会社東和畜産㈱に販売しております。養牛用配合飼料の一部を、関連会社みちのく飼料㈱に製造委託しております。また、得意先が生産した畜産物の売買を行っております。（関係会社）当社及びみちのく飼料㈱畜産事業…畜産物の生産、販売を行っております。連結子会社東和畜産㈱は、肉鶏及び肉豚の肥育、販売をしております。（関係会社）東和畜産㈱事業の系統図は、次のとおりであります。
日和産業株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループはお客様第一主義を掲げ、安全で良品質な配合飼料を安定的にお客様に供給することにより、飼料畜産業界の発展に寄与することを経営方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、飼料事業並びに畜産事業において持続的な成長と企業価値の向上のため、販売の強化に加え、設備の更新等による固定費や生産コストの削減に注力することで、業績の向上に努めてまいります。以上の施策に取り組むことで、来期の業績は、売上高480億円、営業利益３億円、経常利益４億円、親会社株主に帰属する当期純利益２億円を見込んでおります。(3)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢悪化等による原材料価格の高騰や畜産物市況が不安定であることに加え、他社との競争も激しさを増し、さらに新型コロナウイルスの感染拡大による畜産市況への影響等により、引き続き厳しい状況です。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の飼料業界並びに畜産業界につきましては、ウクライナ情勢悪化等の影響から、前年に引き続き原材料価格が高騰を続けていることに加え、新型コロナウイルスの感染収束が見通せないこと等による畜産物市況の不透明さにより、厳しい経営環境が見込まれます。このような状況のもとで、当社グループは、市場動向を注視し、お客様との連携を深めると共に、原料調達の多様化や製品開発の促進、生産コスト削減への注力、そして家畜疾病の予防に努めることで業績予想の達成を目指してまいります。
日和産業株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発体制としましては、全国５工場において顧客と密な情報交換や勉強会、技術指導を通して交流を深め、顧客ニーズに応じた研究・開発を行い、中央研究所で情報を集約し全社で共有しております。新規飼料については、国内外の最新情報を収集・検討後、当社グループの直営農場等で試験を行い、データの分析を行っております。また大学や公的機関と共同研究を行い、情報交流や技術の向上を図っております。今期においては、生産物の高品質化及び飼育成績向上の観点から、飼料の研究・開発を実施しました。当連結会計年度の研究結果は次のとおりであります。養鶏部門養鶏部門では、消化酵素を使用することにより、近年高騰を続ける飼料原料の油脂の使用を抑えても、品質を維持した飼料を開発・販売いたしました。加えて、新たな食品残渣資源を利用した飼料を開発・販売し、持続可能な開発に取り組んでおります。また、抗菌性の機能を持つハーブ抽出物を用いた飼料を開発したことにより、鶏の健康増進及び生産量増加が期待されております。養豚部門養豚部門では、生産成績や肉質の改善等を目指し、飼料性能を向上させるため、飼料に用いる消化酵素や原料の配合バランスの研究を行っております。研究開発活動及びこれに係る研究開発費につきましては、飼料事業と畜産事業が連携して実施したため、セグメント別に区分することは困難であります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、83百万円であります。
株式会社サンコーシヤ
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】昭和５年４月東京都芝区新幸町において「合名会社山光社」を創業。通信用保安機器の製造を開始。昭和７年４月事務所を現在の本社所在地東京都品川区大崎４丁目３番８号に移転。昭和14年６月株式会社に改組。商号を「株式会社山光社」に変更。昭和14年10月中国大陸奉天に「株式会社満洲山光社」を設立。昭和18年11月東京逓信局の納入指定製造会社となる。昭和21年11月ケーブル端子函の製造開始。日本電信電話公社の納入指定製造会社となる。昭和22年11月Ｒ型保安器の製造開始。日本国有鉄道の納入指定製造会社となる。昭和23年６月各電力会社の要請によりＳ型避雷管の改良、納入業者となる。昭和26年10月「通信用保安装置」に関し、その基礎的研究が認められ通産省より鉱工業技術奨励金を受ける。昭和35年11月神奈川県相模原市に「相模工場」を建設し操業を開始。昭和54年２月家電製品、事務機器製造の「株式会社光伸社」を系列化。昭和55年１月「２極管セラミック・アレスタ」アメリカＲＥＡ規格取得。昭和57年８月通信機器、通信制御装置製造の「山光通信機株式会社」を系列化。昭和59年４月名古屋市に「名古屋営業所」を開設。昭和59年６月当社製品の販売のため「SANKOSHAENGINEERING(S)PTE.,LTD.」を設立。昭和60年10月系列会社の「株式会社光伸社」（資本金280百万円）、「山光通信機株式会社」（資本金30百万円）を吸収合併、商号を「株式会社サンコーシヤ」と変更。昭和62年７月通信保安関連機器の輸出入のため米国ロスアンゼルスに「SANKOSHAU.S.A.,INC.」を設立。昭和63年４月大阪営業所、福岡営業所を開設。平成元年２月北陸営業所を開設。平成２年４月神奈川営業所を開設。平成３年４月東京支店、広島営業所を新設。大阪営業所を大阪支店に、福岡営業所を福岡支店に昇格。平成３年５月気象情報の提供のため「株式会社フランクリン・ジャパン」を設立。平成５年４月仙台営業所を仙台支店に、名古屋営業所を名古屋支店に昇格。平成６年11月光関係技術の導入と固体アレスタの開発、量産化のため「株式会社オプトテクノ」を設立。平成７年２月米国の雷観測機器の開発並びに雷情報提供企業３社を買収し、米国に３社を統合した新会社「GLOBALATMOSPHERICS,INC.」を設立。平成７年４月代理店株式会社「北陸サンコーシヤ」（金沢市）を買収し100％出資の子会社として富山市に設立。同時に北陸営業所を廃止。平成７年11月ＯＡ機器、家電製品部門より完全撤退。平成８年８月インドネシアに通信機器関連製品の製造、販売のためPT.TELINDOTimurunggulと、合弁企業「PT.SANTELINDOKENCANA（現PT.SANKOSHAINDONESIA）」を設立。平成９年11月当社で取り扱うＥＥＣ社製の二重偏波ドップラーレーダーがＩＯＣよりオフィシャルレーダーとして認定され、長野オリンピックにオフィシャルサプライヤーとして参画。平成10年３月ＩＳＯ（国際標準化機構）9001の認証を取得。平成10年７月放送番組事業者として、ＣＳ衛星放送に気象チャンネルを開設。平成12年３月松山工事事務所の閉鎖。平成13年９月ＣＳ放送事業の営業譲渡。平成14年３月米国子会社「GLOBALATMOSPHERICS,INC.」の売却。平成14年８月相模工場を相模テクノセンターに名称変更。平成14年10月ＩＳＯ（国際標準化機構）14001の認証を取得。平成15年４月中国進出を図るため、「山光社香港有限公司」を設立。平成16年３月「PT.SANTELINDOKENCANA」の株式取得による子会社化。平成16年９月静岡営業所を開設。平成16年12月「PT.SANTELINDOKENCANA」を「PT.SANKOSHAINDONESIA」に社名変更。平成17年３月中国陽江市での製造及び販売会社設立の営業許可を取得。平成18年２月中国陽江市に「陽江山光社防雷通信設備有限公司」新工場竣工。平成19年９月保安器（ＳＰＤ）の中国鉄道部（ＣＲＣＣ）認証取得。平成21年２月中国江蘇省に「南京淳光科技有限公司」設立。平成22年９月「株式会社九州山光社」の株式を取得し、同社及び同社子会社である「株式会社九山工」を子会社化。平成23年５月「株式会社ライゼン」が「有限会社茨城テック」の株式を取得し子会社化。平成23年８月「有限会社茨城テック」を「株式会社茨城テック」に組織変更。平成24年３月グループ内生産子会社の業務再編のため、「山光資材工業株式会社」、「株式会社サンコーシヤシステムエンジニアリング」及び「PT.SANKOSHAINDONESIA」を「株式会社ライゼン」の子会社化。平成24年３月「進和電気通信株式会社」の株式取得による子会社化。平成25年２月「進和電気通信株式会社」株式譲渡契約の合意解除。平成25年３月大韓民国に「SANKOSHAKOREACORPORATION」設立。平成25年10月ベトナムに通信機器関連製品の製造、販売のため株式会社LILAMAEMEと、合弁企業「SANKOSHAVIETNAMLLC」設立。平成25年12月「山光資材工業株式会社」清算結了。平成26年２月「株式会社九山工」清算結了。平成27年10月「北九州住設株式会社」第三者割当増資の引き受けによる子会社化。平成28年４月タイ王国に「SANKOSHAENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.」設立。平成29年９月「株式会社山光社エステート」設立。平成30年１月「株式会社ベータテック」の株式を取得し、同社及び同社子会社である「エースライオン株式会社」を子会社化。平成30年２月「株式会社山光社ハウジング」清算結了。平成30年４月九州支店の閉鎖。平成31年４月関西支店四国営業所の閉鎖。令和元年６月「陽江山光社防雷通信設備有限公司」清算結了。令和２年３月ＩＳＯ（国際標準化機構）27001の認証を取得。令和３年11月「L.V.CONTROLSDN.BHD.」「L.V.CONTROLTECHNOLOGYSDN.BHD.」「TRIPPING＆SURGESOLUTIONSSDN.BHD.」の株式を取得し、同社及び「L.V.CONTROLSDN.BHD.」子会社である「L.V.CONTROLENGINEERINGSDN.BHD.」「CHANNELQUESTTRADINGSDN.BHD.」「L.V.CONTROLIMPORT＆EXPORTSDN.BHD.」を子会社化。
株式会社サンコーシヤ
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サンコーシヤ）及び、子会社27社により構成されており、電気通信機器、電気機器の製造販売・設備設置工事及び雷・気象情報サービス等の販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［通信保安事業］・販売国内については、主に、子会社㈱北陸サンコーシヤ、㈱九州山光社及び当社が行っております。海外については北米地区を子会社SANKOSHAU.S.A.,INC.が、アジア地区等を子会社SANKOSHAKOREACORPORATION、山光社香港有限公司及び南京淳光科技有限公司等が行っております。・製造国内については当社、子会社㈱ライゼン、㈱茨城テック、㈱オプトテクノ及び北九州住設㈱、海外については子会社広州圣科薩防雷科技有限公司、南京淳光科技有限公司及びPT.SANKOSHAINDONESIAが行っております。・設備設置工事当社の受注工事の一部を子会社㈱サンコーシヤシステムエンジニアリング等が行っております。・リース業務当社のリース業務についてはサンコー・リース㈱が行っております。［気象事業］雷・気象情報サービスのソフトウエア開発及び販売を子会社㈱フランクリン・ジャパンが行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社サンコーシヤ
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】国際通貨基金(IMF)の世界経済見通しによれば、今後の世界経済成長率見通しは2022年度は4.4％、2023年度は3.8％と、2021年度の5.9％に対して失速する見通しになっています。米国と中国の二大経済大国の回復鈍化、なかなか解消しない新型変異株による先行き不透明感が、世界経済回復を妨げる要因としています。併せて、ウクライナ情勢の行方も見通しづらい状況ながら、米国FRBは積極的な利上げに踏み切り、経済的にロシア依存度の高い欧州では対ロシア制裁発動によるユーロ圏各国経済への悪影響も懸念されます。ゼロコロナを標榜する中国の経済成長も低い水準で推移しており、見通し難い経済環境・不透明な外部環境がまだ続くことが予想されます。日本国内経済も、断続的な緊急事態宣言発令やテレワーク導入企業増加や人流移動制限等により、大きなダメージを受けていた外食や観光など個人消費も回復基調となり、2022年度以降はコロナ感染収束による景気回復が期待されますが、ウクライナ問題に端を発した原油等の資源価格高騰による企業収益への下押し圧力や生活必需品価格上昇や実質購買力毀損により個人消費回復にブレーキがかかることも懸念されます。このような外部環境のもと、当社グループといたしましては引き続き、営業本部主導により製品別営業推進体制をより一層強化するとともに、新たにグループ会社となったマレーシアのL.V.C.社を含め、グループ全体のシナジー効果をさらに深化させ、グループ各社の受注拡大に繋げてまいります。特に、今後も成長が期待される第5世代移動通信システム(5G)や再生エネルギー関連事業など通信及び電力事業領域に対応した成長戦略を強化するとともに、従来の雷防護関連製品に加え、外部雷保護システムや接地製品の取組と中国及びアジア圏での販売ネットワークの強化を図り、国内外における総合雷防護事業を伸張させてまいります。資源価格上昇による価格競争激化が予想される環境下、収益面でもグループ内事業機能の最適化によるコスト構造を見直し、市場競争力を強化、収益拡大に努めてまいります。また、従来から取組中の業務改革プロジェクトを加速させ、グループ新基幹システム運用による業務IT化推進を図り、生産性向上を追求してまいります。品質管理体制においては、国内外における開発・生産全拠点の品質管理体制を強化、継続的な改善を進め、品質向上に努めてまいります。また、既にISO認証を取得しております品質(ISO9001)、環境(ISO14001)、情報セキュリティ(ISO27001)の各マネジメントシステムの運用をより強化して、お客様にさらに安心してお取引いただけるように取組んでまいります。内部統制システムにおいては、グループガバナンス機能の強化に努めるとともに、サンコーシヤグループ行動規範に基づき、企業倫理と法令遵守に根ざした事業活動の展開を行ってまいります。また、サンコーシヤグループ『SDGs取組宣言』に沿って最終ゴール2030年に向けて、これからも事業活動とCSR活動を通じて、持続可能な社会実現に向け貢献してまいります。当社の最終目標である『防雷分野で知名度・実力ともに世界ナンバーワンの企業』となるため、不透明で厳しい外部環境の中ではありますが、業績向上と目標達成に向けて最大限努力してまいる所存です。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社サンコーシヤ
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の公正かつ継続的な発展のためには健全性・公平性・効率性を高め、迅速に意思決定することが不可欠との認識に立ち、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するためコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、環境変化にすばやく対応できる組織体制を構築することが重要と考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の基本説明会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。当社は監査役制度を採用しており、経営管理組織は次のように運営され機能しております。取締役会は５名の取締役で構成され、３ヶ月に１回開催し、法令で定められた事項や経営上の重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに業務執行に関する監督機能を十分発揮できるようその活性化に努めております。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行の適法性及び妥当性について監視しております。当事業年度においては２名の社外監査役を含む３名の体制で監査体制の一層の強化と経営の透明性の確保に努めております。会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、重点監査事項を含めた年間監査計画に基づき監査が実施されております。また、顧問契約を結んでいる法律事務所より、必要に応じて法律問題につき助言と指導を受けております。監査法人、弁護士ともに、人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。当社では、会社の業務を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として取締役、執行役員により構成する経営会議を最低、月１回開催しております。ここでは経営状況等について実務的な検討が行われ、経営の迅速な意思決定に活かされております。ｂ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況業務執行体制については、社内規程等により業務執行を行う各部署の職務権限を明確にし、部署間の相互牽制を図っております。コンプライアンスについては、健全な企業活動を維持することにより、社会から高い信頼を得るため、当社企業行動指針及びグループ行動指針を定め、コンプライアンスの徹底を図っております。さらに、当社役員及び社員が高い倫理観を持って行動するため、行動規範を整備するとともに、行動規範に反する行為及びコンプライアンスに関する事項の報告・改善策に関する体制の構築を図り、透明で風通しのよい社内環境を整備しております。業務執行に係る情報の保存及び管理に関し文書管理規程、電子化情報取扱規程に基づき、その保存媒体に応じた適切かつ確実な管理体制を維持しております。当社企業集団における業務の適正を確保するための経営管理については、関係会社管理規程を定め当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、重要な公共インフラの根幹である通信機器、電源機器を雷災害から保護する雷防護製品類を提供する事業を営んでいるため、重大な社会的責任を負っており、企業として極めて高いレベルのリスクマネージメントを求められると考えております。当社は、当社の業務執行に係る損失の危険として以下の１から７を経営危機と認識しその把握と管理、個々の危機についての管理責任者の体制を整えることとしています。１．不良・欠陥製商品の販売及び損害賠償請求の発生２．労働災害の発生３．地震・風水害による被害の発生４．重要な取引先の倒産の発生５．従業員等による不正・犯罪の発生６．民事暴力・テロの発生７．その他会社の存続にかかわる重大な事案の発生また、リスク管理体制の基礎として、経営危機管理基本規程を定め、そのなかで当社の業務執行に係る損失の危険を認識し、その把握と管理、個々の危機についての管理責任者の体制を整え、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡体制を整え、必要により外部の専門家も含めた組織を編成し迅速な対応を行い、損失の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えるものとします。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、グループ会社全てに適用する「ＳＡＮＫＯＳＨＡグループ行動規範」を定め、これをもとに、グループ各社が諸規程を定めております。グループ会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとしております。取締役・執行役員は関係会社における、重大な法令違反、その他企業行動指針に関する重大な事実を発見した場合には、経営会議に報告するとともに、監査役に報告するものとしております。関係会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他企業行動指針上問題があると認めた場合には当社監査役に報告を行うとともに意見を述べることができるものとしております。監査役は意見を述べるとともに取締役に改善策の策定を求めることができるものとしております。④役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬51,264千円監査役に支払った報酬10,410千円計61,674千円⑤取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項が規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令に定める額を限度として、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
株式会社サンコーシヤ
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、高度情報化社会の進展に不可欠な情報通信ネットワークを構成する機器や装置、雷サージに対し弱体化している情報通信機器装置を雷から保護するための雷観測による雷予想、雷防護方法、また新製品開発のための基礎研究及びユーザーの要請に応えた製品の開発と従来品の改良等の研究開発を、部門間あるいは関係会社間で緊密な連携をとりながら進めております。当連結会計年度における各セグメント別の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は417,367千円となっております。（1）通信保安事業・ＬＥＤ方式中高度白色障害灯の開発・ＬＬＳ配電サーバの高度利用研究・ＧＤＴ放電シミュレーションの開発・ＶＨＦ帯センサーを用いた放電電荷量観測共同研究（中部電力）・燃料監視装置の防爆対応開発・高周波電磁界の伝導・放射性ノイズ低減効果研究・太陽光蓄電システムの開発・災害用電源システム・アクセサリの開発・火山火口監視カメラシステム及びオフグリッド電源の開発・組電池システムの開発（ＮＥＣ、防衛省）・ＩＬＳ電源装置の開発・列車無線装置用同軸SPDの開発・高速通信ネットワーク用ＳＰＤの開発・ＳＰＤ状態遠隔監視装置の開発・通信保安用配線端子盤の開発・踏切器具箱内バッテリ状態遠隔監視装置の開発・ＬＰＷＡを用いた雷撃検出器の開発・広帯域対応同軸用ＳＰＤの開発・接地検出器用開閉装置の開発・状態監視機能付き仮想接地箱の開発・接地抵抗低減材の開発・航空障害灯断芯監視システムの開発・航空障害灯のリニューアル開発・接点遠隔監視システムの開発・雷サージカウンタのリニューアル開発当連結会計年度の研究開発費は390,910千円となっております。（2）気象事業・ＪＬＤＮの観測性能向上に関する研究・電界計による雷電荷量計算のシステム化に関する研究・電界計による雷電荷量計算の精度に関する調査・風力発電用風車に対する長期落雷被害予測に関する検討・ＭｕｌｔｉｐｌｅＧｒｏｕｎｄＣｏｎｔａｃｔ（多地点雷撃）ＮＧＣ雷撃とＰＥＣ雷撃の電流波高値に関する研究・機械学習による１kmメッシュ気温予測・機械学習による１kmメッシュ天気予報・機械学習による10日間先までの降水確率・機械学習による霧予測・有限な導電率を持つ大地を伝搬することによって生じる雷波形の偏歪が、ＬＬＳの位置標定精度に及ぼす影響・後続帰還雷撃の種類による進展速度の相違について当連結会計年度の研究開発費は26,457千円となっております。
ＳＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、2006年２月開催の佐川急便株式会社臨時株主総会決議に基づき、2006年３月、佐川急便株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により設立された純粋持株会社であり、資本金11,275百万円にて発足し現在に至っております。次では当社グループ設立の沿革として、現子会社である佐川急便株式会社の設立からの経緯を記載しております。1965年11月佐川急便株式会社を設立1975年７月京都自動車興業株式会社（現・佐川アドバンス株式会社）を設立1980年５月佐川自動車工業株式会社（現・ＳＧモータース株式会社）を設立1980年９月佐川航空株式会社（現・ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社）を設立1983年２月佐川コンピューター・システム株式会社（現・ＳＧシステム株式会社）を設立1988年10月翼運輸株式会社（現・ＳＧムービング株式会社）を子会社化1990年８月佐川急便（香港）有限公司を子会社化1997年６月SAGAWAEXPRESSVIETNAMCO.,LTD.を設立2003年９月保利佐川物流有限公司を設立2005年３月佐川フィナンシャル株式会社を設立（2020年10月にＳＧシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅）を設立2006年３月純粋持株会社体制へ移行、ＳＧホールディングス株式会社を設立2006年６月ＳＧホールディングス株式会社が、佐川急便株式会社から佐川グローバルロジスティクス株式会社（現・ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社）他子会社10社の株式を譲受2007年８月ＳＧリアルティ株式会社を設立2008年11月佐川ロジスティクスパートナーズ株式会社（2019年４月に佐川グローバルロジスティクス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅）を設立2009年２月ワールド・ロジ株式会社が保有する株式会社ワールドサプライの全株式を譲受け、同社を子会社化2011年４月ＳＧエキスパート株式会社を設立（2020年10月にＳＧシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅）を設立2011年４月ＳＧフィルダー株式会社を設立2012年６月SGHOLDINGSGLOBALPTE.LTD.を設立2013年５月佐川グローバルロジスティクス株式会社において、ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社に商号を変更するとともに、会社分割により佐川グローバルロジスティクス株式会社を新設し、国内ロジスティクス事業を承継2013年５月シンガポール国内の物流事業強化のため、AMEROIDLOGISTICS（S）PTE.LTD.（現・SGSAGAWAAMEROIDPTE.LTD.）を買収2013年11月当社グループの国内ネットワークを生かした高品質な一貫物流サービスの提供を目的とし、SGSAGAWAUSA,INC.を設立2014年６月国際貨物事業の拡大を目的とし、スリランカの物流会社であるEXPOLANKAHOLDINGSPLCを買収2015年３月ベトナム国内で貨物・物流サービスを行うための事業会社として、SGSAGAWAVIETNAMCO.,LTD.を設立2016年３月株式会社日立物流と資本業務提携契約を締結2016年11月ベトナムにおけるデリバリー事業の拡大・強化と顧客基盤拡大を目的とし、PhatLocExpressandTradingJointStockCompany.（2017年３月にSGSAGAWAEXPRESSVIETNAM.,LLCへ商号変更、2019年４月にSGSAGAWAVIETNAMCO.,LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅）を買収2016年12月電報類似サービス事業の拡大を目的とし、株式会社ＶＳＴ（現・佐川ヒューモニー株式会社）を設立2017年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2019年５月ベトナムにおける車載冷凍冷蔵設備の供給事業を目的として、SGMotorsVietnamCo.,Ltdを設立2020年３月東アジア及び中国におけるロジスティクス事業の拡大を目的として、上海虹迪物流科技有限公司を買収2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
ＳＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社日立物流との資本業務提携契約当社及び当社の連結子会社である佐川急便株式会社は、2016年３月30日に株式会社日立物流（佐川急便株式会社及び株式会社日立物流を以下「両社」という）との資本業務提携契約を締結いたしました。当連結会計年度において、本契約における資本提携関係を見直し、当社が保有する株式会社日立物流株式12,810,600株（発行済株式総数（自己株式を除く）の15.27％）のうち4,600,000株を売却いたしました。なお、業務提携については継続的に推進し、両社の強みを活かしたデリバリーと３ＰＬがシームレスにつながる総合物流の提供を通じて、企業価値の最大化を図るとともに、物流業界が担う社会的な使命も果たしてまいります。
株式会社学究社
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1976年10月1972年９月創立の国立学院を母体として株式会社学究社を国立市中一丁目10番地２号に設立(資本金500万円)。1977年２月国立学院を国立学院予備校と改称。1977年12月初のフリースタンディング(独立)校舎として国立校本館竣工。昭島校以外の校舎を統廃合し、国立校本館へ吸収、校舎運営の効率化を図る。1978年１月業容の拡大に伴い、本社を国立市東一丁目４番地へ移転。1981年３月初の自社保有校舎として久米川校竣工。1982年12月創立10周年記念館(KG９ビル)を国立市に竣工。1985年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。1986年６月三菱信託銀行株式会社他７社との合弁会社、衛星教育ステーション株式会社設立。1987年２月ニューヨークに現地法人GAKKYUSHAU.S.A.CO.,LTD.設立。1991年２月最難関校受験のための専門塾「ENA」(エナ)を新設。1992年１月デュッセルドルフに現地法人GAKKYUSHAEUROPEGmbH（現ENAEUROPEGmbH）設立。1993年１月国立学院予備校をENA-KG国立学院予備校と改称。1996年12月「ENA」と「ENA-KG国立学院予備校」を「ena」に改称・統一。1998年３月個別指導塾「マイスクールena」（現個別ena）を新設。2000年２月衛星教育ステーション株式会社について、商号を株式会社インターエデュ・ドットコムに変更、合わせて会社の目的をインターネットによる受験・教育関連情報提供等に変更。2002年６月本社機能を本部事務所（東京都新宿区西新宿二丁目７番１号）に移管。2003年６月委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年３月山梨県に清里自然学校（現清里合宿場）を開校。2008年１月株式会社進学舎の全株式を取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2011年10月株式会社進学舎が運営する進学塾の名称を「ena」に統一。2012年４月株式会社進学舎を吸収合併。新宿セミナー（現ena新セミ）及び新宿美術学院（現ena新美）の事業を譲受け。2013年３月本部事務所を東京都新宿区西新宿三丁目16番６号に移転。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2014年５月静岡県に富士山合宿場を開校。2015年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更。2015年11月東京証券取引所市場第一部に指定替え。2016年12月本社を東京都渋谷区代々木一丁目12番８号に移転。2019年１月久米川校の建替えによるTOKIO久米川タワーが竣工。2019年４月株式会社市進ホールディングス株式の追加取得により持分法適用関連会社化。2021年８月国立１号館の建替えによるTOKIO国立タワーが竣工。2022年４月東京証券取引所の市場見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
株式会社学究社
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、教育事業として、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導を行う進学塾の運営を主な業務としており、「ena」のブランドを軸に、関東圏及び北米、アジア、欧州においてその事業展開を図っております。また、個別指導の「個別ena」、最難関中高受験指導の「ena最高水準」、看護医療系受験指導の「ena新セミ」、芸大・美大受験指導の「ena新美」、オンライン授業専門の「enaオンラインclass」、オンライン家庭教師の「家庭教師Camp」、オンライン個別指導の「個別教師Camp」の運営を行っております。また、不動産事業として、当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。その他の事業としては、当社連結子会社である株式会社インターエデュ・ドットコムが、インターネットによる受験・教育情報の配信サービスを行っております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容及び当社と関係会社との取引関係及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。会社名事業内容セグメントの名称当社との取引関係当社㈱学究社国内における進学塾「ena」「個別ena」「ena新セミ」「ena新美」等の運営教育事業－住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸業不動産事業－子会社㈱インターエデュ・ドットコムインターネットによる受験、教育情報の配信サービス提供その他バナー広告の掲載等㈱エデュケーターサポートサービス人材派遣紹介業同上不動産の転借等GAKKYUSHAU.S.A.CO.,LTD.米国において、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営教育事業教材の購入等GAKKYUSHACANADACO.,LTD.カナダにおいて、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営同上同上GAKKYUSHASINGAPOREPTE.LTD.シンガポールにおいて、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営同上同上㈱学究社帰国教育国内において、帰国生を対象とする進学塾「ena」の運営同上同上ENAEUROPEGmbHヨーロッパにおいて、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営同上同上関連会社㈱市進ホールディングス国内における進学塾「市進学院」「市進予備校」等の運営同上－惠那科立維教育信息諮詢(上海)有限公司中国において、邦人子女を対象とする塾「惠那科立維」の運営コンサルティング業務同上教材の購入等その他の関係会社ケイエスケイケイ㈱不動産賃貸業等不動産の賃貸等（注）惠那科立維教育信息諮詢(上海)有限公司は清算手続き中であります。事業の系統図は、次のとおりであります。＜事業の系統図＞
株式会社学究社
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人間尊重」を経営の基本理念とし、「勇気・品性・誠実」を教育理念とした運営を創立以来一貫して続けております。新しい時代の波に対して積極的に立ち向かう姿勢で取り組んでおります。時間講師の導入、私立中高受験、チェーンオペレーション、株式公開、都立中高一貫校受検対策など、時代の先端を行く革新的な手法で業容を拡大してまいりましたが、今後も大胆にチャレンジし続けてまいります。その成果として、当社株式は2015年11月に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定され、2022年４月にはプライム市場へ移行しました。また、当社グループは学習塾業界のサービスの本質である「質の高い授業の実践」と「合格実績」に徹底的にこだわると同時に、的確な「受験情報の提供」により、生徒・保護者様から高い支持と信頼を獲得することを常に目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、本業での収益性を表す指標として売上高営業利益率を重視しております。2022年２月に策定した2025年３月期までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画では、売上高営業利益率20％を目標として設定しております。合格実績の伸長により生徒数を増加させることはもちろん、常にコスト削減意識を持ち、収益性の向上を目指し企業経営に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略従来から行っております受験勉強だけではない人間関係を尊重した指導と人間的教育の実践を今後も心がけるとともに、教務力の向上及び合格実績の更なる伸長だけに留まることなく、ニーズに合った学習指導と受験情報を提供することにより、生徒・保護者様からご支持いただける本物の塾を目指してまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりです。①都立中・都立高の合格実績シェアの更なる向上当社では、都立中・高の合格実績シェア向上が経営上重要であると考え、経営資源の重点的配分を行い、いち早く都立中受検対策に取り組みました。都立中高一貫校受検対策向けのテキスト・テスト・カリキュラムの改訂、「都立中のena」というブランドイメージの定着を図るためのイベント開催や番組タイアップ、テレビコマーシャル等を実施してまいりました。その結果、近年の都立中・高入試において、継続して高い合格実績を上げることができております。現在の経済状況及び都立中・高の大学合格実績を踏まえると、無料かつ上質な学習環境が得られる都立中・高への社会的な関心はますます高まり、当社が引き続き高い合格実績を上げていくことで生徒数の増加につなげることができると確信しております。②大学受験までの一貫した経営モデルの確立都立中受検の倍率は、近年は低下傾向にあるものの依然として高倍率を維持しており、不合格者が多数出てしまうのが現状です。「ena」からの受検生は高い合格率となっているものの、不合格となる生徒も多数存在しております。そこで、当社では、不合格者に対してもう一度高校受験で挑戦する機会を提供するため、また、保護者様の経済的負担を鑑みて、一定の条件を満たした新中１生の授業料を無料としております。また、新高１生向けのオンライン講座を開講するなど、小・中・高の継続的な指導体制を構築しております。今後も継続的に通塾していただけるよう生徒獲得を強化してまいります。③新規校舎展開2021年３月期には７校、2022年３月期には10校（全ブランド、いずれも業態変更を含む）と展開してきた新規出校のペースを維持しつつ、並行して不採算校舎の閉校も実施してまいります。近年は「ena」の出校エリアを東京西部地域から東京東部及び北部地域に変化させております。多摩地区を中心とした進学塾から都内全域をドミナントエリアと定めて新規出校を推進し、東京東部地域における都立中・高の更なる合格実績伸長を図ってまいります。また、当社グループの強みを活かせる他地域への出校もあわせて検討してまいります。今後の新規開校計画は東京東部及び北部を中心に、以下のように計画しております。2023年３月期：「ena」ブランド７校開校(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制等の要因により依然厳しい状況が続く中、AIやIoT等の技術を利用した異業種の参入も顕著になってきており、企業間競争も激しさを増すものと思われます。このような経営環境の中、当社グループは2023年３月期から2025年３月期までの３ヵ年を計画期間とした中期経営計画を策定いたしました。コロナ禍を契機とした社会全体のDXが加速する中、当社グループでは特にenaオンラインclass、家庭教師Camp、個別教師Camp、ena新セミオンラインを「自宅ena」とし、本格的にDX事業に参入いたします。DX商品の導入・拡大を進めるために、関連設備の拡充やインターネットメディアを活用した効果的なプロモーションを実施してまいります。また、最難関中高合格のための専門校舎である「ena最高水準」を全15校体制（2022年３月に８校舎新規開校）に拡充し、都立最難関高独占体制を強化するとともに、私立最難関中高受験にも進出してまいります。引き続き、出校計画の推進に必要な校長の早期育成及び中途採用の強化、要員計画に基づく人的資源の量的・質的な適正化、校舎運営の標準化推進による経営効率の向上という課題に取り組んでまいります。