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住友ベークライト株式会社
有価証券報告書－第131期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、プラスチックのより高度な機能を創出し、顧客価値の創造を通じて、機能性化学品分野での持続的成長を続けるグローバル・エクセレント・カンパニーを目指します。(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響をはじめとした不確実な状況や社会・環境の急激な変化にも適応できるよう、これまで以上に経営基盤を強化するとともに、社会課題の変化を成長機会に結びつけることで将来につながるサステナブルな経営を推進するべく、2021年度を初年度とする３か年の中期経営計画をスタートさせています。その骨子は、次のとおりであります。本中期経営計画の策定時に掲げた最終年度（2023年度）の数値目標（売上収益2,500億円、事業利益250億円、ＲＯＥ10％）については、ＲＯＥを除いて初年度である2021年度において達成することができたことから、最終年度（2023年度）における数値目標として、売上収益3,000億円、事業利益300億円を新たに設定いたしました。ウクライナ情勢の悪化、資源価格高騰の長期化、サプライチェーンの混乱、新型コロナウイルス変異株の流行の懸念など、今後も先行き不透明な状況が継続すると考えられますが、社内プロジェクトの活用・推進等を通じて新製品の積極的な開発・早期の市場投入を加速し事業を拡大することで、新たな数値目標の達成に向けて、さらなる飛躍を目指します。本中期経営計画の２年目に向けた当社グループの取り組みの概要は、次のとおりであります。（サステナビリティの取り組みの推進）当社グループは、社会的問題を解決し、持続的な成長と価値創造を実現していくためには、経済的価値のみならず社会的価値向上への取り組みが不可欠と考えております。すべての事業活動において、当社の基本方針である「我が社は、信用を重んじ確実を旨とし、事業を通じて社会の進運及び民生の向上に貢献することを期する。」の理念に基づいて「開発・モノづくり」を行い、持続可能な社会の実現に寄与できるよう取り組んでおります。2015年９月の国連サミットで採択された世界共通の目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の具現化は、当社の基本方針の理念に通じるものであることから、ＳＤＧｓへの取り組みの推進を本中期経営計画の施策の一つと位置付けております。当社グループでは、重点的に取り組むべきＳＤＧｓの領域を設定し、またＳＤＧｓに寄与する製品を「ＳＤＧｓ貢献製品」と定め、その売上収益比率を2020年度実績37％から、本中期経営計画の最終年度である2023年度には50％以上、そして2030年度には70％以上とする目標を掲げて取り組みを進めております。また、当社グループにおけるＳＤＧｓ重点領域の一つとして「気候変動」を定めており、本中期経営計画においては、2020年度に策定した「2050年環境ビジョン（ネットゼロ）」をもとに、2030年度のＣＯ2排出量46％削減（2013年度比）、2050年度のカーボンニュートラルを目標として掲げております。2021年度には、国内の当社グループの全工場・研究所において、外部から直接購入する電力のすべてをグリーン電力に切り替えたことで、国内における前述の2030年度目標を大幅に前倒しで達成することができました。さらに、欧州でも同様に、グリーン電力への100％切り替えを完了しております。また、当社グループは、2021年２月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しており、社内タスクチームを組織して、対応を進めております。これらの取り組みを通じて、2050年度のカーボンニュートラルへの挑戦を加速してまいります。（ＤＸの推進）本中期経営計画では、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を意識した経営を推進し、競争力のある製品やサービスを創出していくことを掲げております。研究分野におけるデータ駆動型の開発や生産技術のデジタル化のグローバル展開のほか、ＤＸ推進のための人財育成や風土の醸成に向けた取り組みを進めており、ＤＸを通じてビジネスモデルの変革を起こすことで、新たな顧客価値の創出につなげてまいります。（組織カルチャーの進化）当社グループでは、従業員一人ひとりが躍動し、人生産性を高めることが価値創造の源泉につながると考えております。本中期経営計画では、従業員個々人が活躍・挑戦できる風土を醸成するべく、人事制度の見直し、ダイバーシティの推進、働き方改革などさまざまな取り組みを行っております。これらの取り組みのほか、これまで取り組んできた組織の枠を越えた全社横断的な活動である「OneSumibe活動」、前述のＤＸの推進を通じて、新たな価値を生み出す組織作りを進めてまいります。事業分野ごとの重点施策は、次のとおりであります。（半導体関連材料）中国に設置済および台湾に設置予定の各新生産ラインの戦力化による製品供給力の確保など、半導体需要の拡大に対応した事業体制の構築により、グローバルシェアのさらなる拡大を目指します。また、自動車の電動化に向けた車載用の戦略製品の拡販や欧米での生産拠点の確立、５Ｇ通信やＤＸの拡大を見据えた先端材料・高機能材料の開発強化など、社会の変化に対応した新領域での事業拡大を推進します。（高機能プラスチック）基盤製品のグローバルでの体制・連携の強化によりシェアの拡大を目指すとともに、成長領域への集中と不採算事業の構造改革による製品ポートフォリオの変革を加速し、環境対応製品の積極的な開発・市場投入により、事業全体の競争力を確保し、収益力の強化を図ります。（クオリティオブライフ関連製品）・医療機器事業・バイオ事業ＳＢカワスミ株式会社との医療機器事業の統合によるグループシナジーの最大化を図ります。また、バイオ事業では、完全子会社のＳＢバイオサイエンス株式会社でこれまで取り組んできた体外診断用医薬品事業を当社に統合し構築したOne-Bio体制に基づいて、生・販・研一体での拡販を進めてまいります。これらの取り組みを通じて、診断から治療までを担うヘルスケアメーカーに向けて、事業規模の拡大および収益力の強化を図ります。・フィルム・シート事業食品包装用スキンパックの積極展開や、モノマテリアルやバイオマス材料を利用した環境対応製品の市場投入など、機能性フィルムにより新たな事業領域を開拓し、事業規模の拡大を図ります。・産業機能性材料事業および防水関連事業光学制御製品や車載用絶縁材料などの差別化技術を生かした高付加価値製品の実績化により、高収益事業への転換を進めます。また、防水機能一体型の屋根材である「スミルーフＤＮ®」の拡販を進め、防水材料だけでなく、一般建築分野に向けたビジネスを強化してまいります。
住友ベークライト株式会社
有価証券報告書－第131期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（吸収合併）当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、2022年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるＳＢバイオサイエンス株式会社を吸収合併することを決議し、2021年６月25日に合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況２．財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。（会社分割）当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として、当社の医療機器事業を当社の完全子会社であるＳＢカワスミ株式会社（2021年10月１日付で川澄化学工業株式会社より社名変更）に承継させる会社分割（以下、「本会社分割」といいます。）を行うことを決議し、同年７月30日に本会社分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況２．財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
住友ベークライト株式会社
有価証券報告書－第131期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、経営方針の一つとして、持続可能な世界を実現するために2015年に国連で採択された「SustainableDevelopmentGoals」(以下、ＳＤＧｓ)について、全社規模で必要な施策を推進しております。研究・開発においても、社会課題解決につながる顕在ニーズのみならず潜在ニーズにも応えていくために、３つの創生領域として掲げる「高集積デバイス」、「自動車・航空機」、「ヘルスケア」領域において、ＳＤＧｓを意識したイノベーションによる競争優位性の高い革新的製品および技術の開発を推進しております。当社グループは、国内研究・開発拠点として、中長期的視野に立ち新製品およびそれに必要な要素技術の研究を担当する先端材料研究所およびバイオ・サイエンス研究所、生産技術開発を担当するコーポレートエンジニアリングセンター、新製品の商品化および現製品の改良研究を担当する各製品別５研究所（情報通信材料研究所、ＨＰＰ技術開発研究所、フィルム・シート研究所、産業機能性材料研究所、およびＳＢカワスミ株式会社の殿町メディカル研究所）、光電気複合インターポーザ事業開発推進部、炭素材開発プロジェクトチーム、次世代電動アクスル市場開発推進プロジェクトチーム、光回路材料開発プロジェクトチームという体制で、当社のコア事業分野である①半導体関連材料、②高機能プラスチック、③クオリティオブライフ関連製品における各マーケット動向に即座に対応すべく、研究・開発活動を進めております。2021年度は、４月１日にバイオ・サイエンス研究所を神戸事業所内に設立し、バイオ研究開発、診断薬研究開発および機能性マテリアル関連の研究開発を一体化し、クオリティオブライフ関連製品に関わる材料開発（分子設計・合成等）を加速しました。10月１日に、当社の医療機器事業と川澄化学工業株式会社を統合し、ＳＢカワスミ株式会社が発足しました。両社の研究機能を統合した殿町メディカル研究所を新設して活動を開始し、血管内治療製品や消化器内視鏡治療製品のほか、手術ドレナージ関連製品、人工透析関連製品、採血・輸血関連製品など、両社が注力してきた低侵襲治療分野をはじめとする次世代医療機器製品の研究開発を強化・加速させています。また、2022年１月１日にＭＩ推進プロジェクトを発足させ、データ駆動型の研究・開発を加速しています。また、海外研究・開発拠点として、コーポレート部門拠点を米国に、情報通信材料関係拠点を中国、台湾、シンガポールに、高機能プラスチック関係拠点を米国、カナダ、ベルギー、スペイン、中国、インドネシアにそれぞれ設けており、国内組織と緊密な連携をとりながらグローバル市場のニーズに対応しております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は10,731百万円であります。なお、この中には基礎研究等費用2,053百万円が含まれております。各セグメント別の研究・開発活動は次のとおりであります。①半導体関連材料半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、半導体用液状樹脂、半導体用感光性樹脂およびパッケージ基板用材料の開発に重点的に力を入れております。当連結会計年度は、「ＨＥＶ／ＥＶ車向けSiC対応パワーモジュール用封止材」、「高速通信モジュール向け圧縮成形用顆粒封止材」、「大型モーター磁石固定用エポキシ樹脂成形材料」、「表面実装型パワー半導体向け高信頼性高熱伝導Ａｇペースト」、「パワー半導体向け感光性ウェハーコート材」、「ＬＥＤ基板向け極薄ロールコア材料」を開発、上市しました。また、「2.5Ｄ次世代ファンアウト型パッケージ用封止材」、「高熱伝導モールドアンダーフィル用封止材」、「パワーモジュール用加圧シンタリングペースト」、「次世代ファンアウト型パッケージ用感光性絶縁膜」、「ミニ／マイクロＬＥＤディスプレイ向け感光性材料」、「次世代パッケージ用低CTEプリプレグ材料」について重点注力し開発中であります。なお、当セグメントにかかる研究開発費は、3,647百万円であります。②高機能プラスチック高機能成形材料と精密成形技術を基盤技術として、自動車、電機部品用等の産業資材用樹脂、成形材料および成形品の開発を進めております。特に環境対応材料に注力した開発を進めております。当連結会計年度は、「環境対応型超低モノマー完全水溶性フェノール樹脂」、「環境対応型低ＶＯＣフェノール樹脂シート」、「先端ディスプレイ用高耐熱樹脂」、「パワーモジュール封止用液状エポキシ樹脂材料」、「ＥＶ主機モーター用高絶縁エポキシ粉体塗料」、「射出成型用金属代替長繊維強化フェノール樹脂成形材料」を開発、上市しました。なお、当セグメントにかかる研究開発費は、1,670百万円であります。③クオリティオブライフ関連製品医療機器・用具、バイオ関連製品、医薬・食品等各種包装用材料および建築材料を中心に開発を進めております。医療機器については特に低侵襲治療分野に注力した開発を進めております。当連結会計年度は、「携帯型低圧持続吸引器（落差吸引式）」、「胸腔鏡用生体接着剤噴霧塗布器具」、「食道用狭窄治療用ステント」、「胆管狭窄治療用ステント」、「能動マイクロカテーテル」、「フローダイレクトマイクロカテーテル」、「急性膵炎診断薬リブリア®トリプシン」、「医療機器用易開封性多層フィルム」、「リサイクル原料使用食品包装用多層フィルム」、「バイオマス原料使用食品包装用多層フィルム」、「半導体パッケージ研削用粘着テープ」、「ＯＳＡＴ市場向け高信頼性カバーテープ」、「塗装レスメタル調成形用硬質塩ビシート」、「PETGシート抗ウイルス・抗菌グレード」、「ＨＵＤ（ヘッドアップディスプレイ）向け偏光板」を開発、上市しました。なお、当セグメントにかかる研究開発費は、3,361百万円であります。
レシップホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1953年３月岐阜県岐阜市若宮町に小型変圧器とバス用蛍光灯具の製造・販売を事業目的とした、株式会社三陽電機製作所(資本金50万円)を設立1954年６月本社及び工場を岐阜県岐阜市雲井町に移転1956年12月１灯１ユニット方式のインバータ内蔵型のバス用直流点灯式蛍光灯を開発1960年９月バス用蛍光灯具の開発技術を基に、自動車用蛍光灯具を開発し、自動車市場に参入1961年５月バス用蛍光灯具の開発技術を基に、鉄道用蛍光灯具を開発し、鉄道市場に参入1965年１月常磐工場が完成し、本社を岐阜県岐阜市上土居に移転1965年４月産業用のインバータ電源を開発し、産業機器事業を開始1968年12月岐阜県本巣郡糸貫町(現：岐阜県本巣市)に、糸貫工場(現：本社事業場)を建設1970年９月バス用運賃箱を開発1974年４月当社製品の海外拡販のため、貿易専門商社として子会社の三陽貿易株式会社を設立1974年９月バス用運賃箱・整理券発行器製造の株式会社湊製作所と資本及び技術提携1975年４月バス用蛍光灯具の開発技術を基に、トラック用蛍光灯具を開発1981年７月ケーブルテレビ用無停電電源装置を開発1985年１月バッテリー式フォークリフト用充電器を開発1985年10月磁気式バスカードシステムを開発1987年11月ネオン変圧器等の製造を目的としてタイ国に子会社のTHAISANYODENKICOMPANYLIMITEDを設立1989年３月産業機器事業のプリント基板の受注量の増大・変動に対処するため、子会社の三陽電子株式会社(現：レシップ電子株式会社)を設立1993年４月当社製品のメンテナンス、データ作成を専門とする子会社の三陽エンジニアリング株式会社を設立1994年11月バス用非接触ICカードシステムを開発1995年４月高齢者の雇用を目的として子会社の三陽アクセル株式会社を設立1996年７月品質マネジメントの国際規格ISO9001の認証を取得2000年７月環境マネジメントの国際規格ISO14001の認証を取得2001年１月三陽貿易株式会社を100％子会社化し、同社営業部門を当社内に移管(海外部)2002年１月株式会社三陽電機製作所からレシップ株式会社に社名変更2002年４月サービス業務のグループ全体としての効率化のため子会社の三陽エンジニアリング株式会社を吸収合併当社の高齢者雇用体制の整備完了に伴い、子会社の三陽アクセル株式会社を吸収合併2002年６月ネオン変圧器の販売会社として米国に子会社のLECIPU.S.A.,INC.を設立2004年１月現地生産委託先の管理会社として中国に子会社のレシップ上海電機有限公司を設立2004年３月グループ全体としての経営の効率化を図るため、子会社のレシップ貿易事務代行株式会社(旧：三陽貿易株式会社)を吸収合併2004年７月本社を岐阜県本巣市上保に移転2005年３月当社グループ等の保険付保、加入等の手続き上の便宜を図るため、保険業務を扱う子会社のレシップ産業株式会社を設立2005年７月パソコン機能を内蔵したバス用液晶表示器を製品化2005年12月ジャスダック証券取引所へ株式を上場2007年３月首都圏のIC乗車券相互利用サービスのバス用共通化ユニットを納入2007年12月東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部へ株式を上場2008年２月ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止2010年３月北米における輸送機器市場への参入を目的として米国に子会社のLECIPINC.を設立2010年10月会社分割による持株会社体制への移行に伴い、レシップホールディングス株式会社へ商号変更することと併せ、レシップ株式会社及びレシップインターナショナル株式会社を設立デジタル・サイネージの運営管理を目的とした岐阜ＤＳ管理株式会社を設立2011年１月情報マネジメントの国際規格ISO27001の認証を取得2011年４月レシップ株式会社の事業の一部を新設分割し、レシップエスエルピー株式会社、レシップエンジニアリング株式会社を設立2012年12月シンガポールにLECIP(SINGAPORE)PTELTDを設立2013年８月2013年10月2014年２月スウェーデンのArcontiaInternationalABを買収タイに、現地法人THAIINDUSTRIALPARTSLTDと合弁会社LECIPTHAICO.,LTD.を設立東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に指定された。2015年３月レシップ株式会社がレシップインターナショナル株式会社を吸収合併2016年６月レシップホールディングス株式会社が監査等委員会設置会社へ移行2016年７月2018年３月2019年４月2019年10月米国クラーク郡交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入米国ローグバレイ交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社の営業部門を吸収分割により承継レシップ株式会社がレシップ産業株式会社を吸収合併2019年11月2020年４月2022年４月資本金を11億9,095万円に増資レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社を吸収合併東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
レシップホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約について契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間レシップ㈱ソニー㈱ICカードシステムソニー㈱の開発した“FeliCa”技術に準拠したICカードシステムを用いた交通系精算システムを開発するため、ICカードシステムのセキュリティー機能と構造を解説した文書の非独占的使用権の無償許諾を受けるものであります。2001年10月４日より１年間(自動更新条項により契約継続中)※FeliCaはソニー株式会社の登録商標です。
レシップホールディングス株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、モバイルペイメント対応等の開発費が引き続き高い水準で推移いたしました。当連結会計年度の研究開発費は576百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(１)輸送機器事業輸送機器関連では、モバイルペイメント対応、LIVU、コンテンツマネージメントプラットフォーム等の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は522百万円であります。(２)産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）産業機器関連では、非接触充電器、充電器のシステム化等の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は53百万円であります。
佐藤商事株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1930年2月旧東京市日本橋区茅場町2丁目5番地にて佐藤昌二が佐藤ハガネ商店の商号で個人創業1937年12月佐藤昌二、秋元正雄、玉井弥平の3名が出資、佐藤商事合資会社に改組（資本金30万円）1949年2月鉄鋼、非鉄金属、金属雑貨、産業機械の販売並びに加工を事業目的とし、佐藤商事株式会社を、東京都中央区八丁堀2丁目3番地に設立（資本金500万円）1949年6月佐藤商事合資会社を吸収合併1954年4月大阪府大阪市南区に大阪支店新設1955年10月日本洋食器株式会社を新潟県燕市に設立1956年11月愛知県名古屋市に名古屋支店新設1960年1月日本クラッチ株式会社を埼玉県さいたま市に設立1960年7月東京都中央区八丁堀1丁目13番地10号に本社移転（旧住居表示東京都中央区八丁堀1丁目3番地）1962年5月東京証券取引所市場第2部に上場1964年2月群馬県太田市に太田支店新設1966年1月愛知県名古屋市に名古屋雑貨支店新設（現・名古屋ライフ支店）1969年12月大阪府大阪市中央区に大阪南支店新設（現・大阪ライフ支店）1970年8月神奈川県藤沢市に神奈川支店新設1970年10月日本クラッチ株式会社を関連会社とする（現・連結子会社エヌケーテック株式会社）1972年4月広島県広島市に広島雑貨支店新設（現・広島ライフ支店）1973年2月新潟県長岡市に長岡支店新設1973年4月埼玉県川越市に埼玉支店新設1977年2月日本洋食器株式会社を子会社とする（現・連結子会社）1982年7月新潟県燕市吉田に北越支店新設（現・新潟支店）1983年10月栃木県下都賀郡大平町に栃木支店新設1988年11月東京証券取引所市場第1部に上場1992年1月新潟県西蒲原郡吉田町に新潟流通センター新設2001年10月福島県田村郡に郡山支店新設2003年10月ユアサ鋼業株式会社を子会社とする（現・連結子会社メタルアクト株式会社）2004年4月香港佐藤商事有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）2007年4月北海道苫小牧市に苫小牧支店新設SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社）2007年9月上海佐商貿易有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）2008年11月岡山県都窪郡早島町に岡山鋼材センター新設2010年2月東京都千代田区丸の内1丁目8番地1号に本社移転2010年4月SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社）愛知県小牧市に名古屋鋼材センター新設2010年5月SATOSHOJIKOREACO.,LTDを設立、子会社とする2010年9月佐藤ケミグラス株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）2011年1月UCHIDA-SATOTECH(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする2011年3月曽我部（蘇州）減速機製造有限公司を設立国内全事業所において環境ISO14001認証取得2012年5月YUASASATO（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現・持分法適用会社）2012年7月PT.SATO-SHOJIINDONESIAを設立、子会社とする2013年4月兵庫県三田市に関西鋼材センター新設2015年5月SATOTECHNOSERVICE(THAILAND)CO.,LTD.をSATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.の出資で設立2015年8月大東鋼業株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）2016年1月SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.、ハノイ支店新設上海佐商貿易有限公司、常州分公司新設2016年2月2017年1月2017年9月2018年6月2018年6月2018年6月2019年5月2020年2月2021年4月2022年1月2022年4月SATO-SHOJIINDIAPRIVATELIMITEDを設立、子会社とする佐藤塑料玻璃(蘇州)有限公司を佐藤ケミグラス株式会社の100%出資で設立PSDevice&amp;MaterialINC.を香港佐藤商事有限公司の出資で台湾に設立SATO-SHOJI(CAMBODIA)CO.,LTD.を設立、子会社とする広州佐商貿易有限公司を設立、子会社とする神奈川県藤沢市に神奈川コイルセンターを移設冨士自動車興業株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）SATOSHOJIASIAPACIFICPTE.LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社）POLYHOSESATOSHOJIMETALWORKSPRIVATELIMITEDを設立阪神特殊鋼株式会社を子会社とする東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
佐藤商事株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社23社及び関連会社6社（2022年3月31日現在）により構成）は、鉄鋼、非鉄金属、電子、ライフ営業、機械・工具、営業開発の6つの事業を主として行っており、その取扱品は多岐にわたっております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（鉄鋼事業）当社は、当事業において、表面処理鋼板、冷延鋼板、酸洗鋼板、熱延鋼板、棒鋼、条鋼などの普通鋼、構造用炭素鋼、構造用合金鋼、工具鋼などの特殊鋼及び建築用の資材、機材を主に自動車、建設機械、農機具、建築、電機、造船、金型などの業界に販売しております。また、各事業所は、倉庫を所有し、切断加工などの1次加工も行い、神奈川、栃木、郡山にはコイルセンターが存在しております。〔主要な関係会社〕エヌケーテック㈱、メタルアクト㈱、大東鋼業㈱、冨士自動車興業㈱、山形クラッチ㈱、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI(VIETNAM）CO.,LTD.、広州佐商貿易有限公司、YUASASATO(Thailand）Co.,Ltd.（非鉄金属事業）当社は、当事業において、アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金などの素材及び加工品を主に自動車、機械器具製造、ダイカスト製造業などの業界に販売しております。また、海外で調達した地金、自動車部品等を国内外に販売しております。〔主要な関係会社〕佐藤ケミグラス㈱、上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI(VIETNAM）CO.,LTD.（電子事業）当社は、当事業において、電子機器、電気製品及び車載機器に使用されるプリント配線基板用積層板などの電子材料、液晶、半導体向け部材を主に電子部品業界に販売しております。〔主要な関係会社〕香港佐藤商事有限公司、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、SATOSHOJIASIAPACIFICPTE.LTD.、広州佐商貿易有限公司（ライフ営業事業）当社は、当事業において、マーシャンマークで知られる日本洋食器㈱などで製造されたナイフ・フォークなどの金属洋食器、陶磁器、北欧デンマークデザインのテーブルウェアブランド「ＤＡＮＳＫ」や自社ブランドの「Ｄ＆Ｓ」、日本を代表する工業デザイナーであり、文化功労者の「柳宗理」氏のデザイン商品などを主に百貨店、量販店、式場、ホテルなどの業界に販売しており、加えて、直営アウトレット店の多店舗化をはじめとした小売事業を推進しております。また、ＳＰ（セールスプロモーション）商品の企画販売や、パーソナルカラオケ等の商品をテレビショッピングや通信販売にて販売しております。〔主要な関係会社〕日本洋食器㈱、上海佐商貿易有限公司（機械・工具事業）当社は、当事業において、旋盤、フライス盤、砥削盤、マシニングセンターなどの工作機械、各種設備・装置及び工場生産ライン一式、また、輸入機械、切削工具、研削砥石などを自動車業界を主力に国内外へ販売しております。〔主要な関係会社〕該当なし。（営業開発事業）当社は、当事業において、工場建屋改修工事（ＯＳクール工法、カバー工法など）、ＬＥＤ照明、各種クレーン、コンプレッサ、空調機器、リプラギなどの環境配慮型商品を自動車業界を主力に国内販売しております。〔主要な関係会社〕該当なし。（事業系統図）事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社　植松商会
有価証券報告書－第68期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

２【沿革】年月事項1955年６月宮城県仙台市北目町に機械工具の販売を目的として、株式会社植松商会を設立。1959年６月宮城県仙台市東四番丁に本社を移転。1965年３月宮城県岩沼市に仙南支店（現仙南営業所）を新設。1966年５月宮城県石巻市に石巻出張所（現石巻営業所）を新設。1969年７月宮城県仙台市卸町（現仙台市若林区卸町）に本社を移転。1969年10月青森県八戸市に八戸営業所を新設。1972年３月岩手県盛岡市に盛岡営業所を新設。1974年11月岩手県北上市に北上事務所（現北上営業所）を新設。1977年４月福島県福島市に福島営業所を新設。1979年３月技術商社を目指して本社に開発課を新設。1980年７月合理化設備としての「長尺型材自動供給装置」の特許を取得。1981年４月宮城県古川市（現宮城県大崎市）に古川出張所（現古川営業所）を新設。1984年３月省力化のための「ゼリー状計量物の計量充填法並びにその充填装置」の特許を取得。1985年５月福島県白河市に白河営業所を新設。1987年４月岩手県一関市に一関営業所を新設。1988年４月食品関連分野に販売展開のため本社に開発二課を新設。1989年１月群馬県館林市に群馬営業所を新設。1991年11月当社株式を社団法人日本証券業協会に登録。1992年６月福島県原町市（現福島県南相馬市）に原町営業所を新設。1992年10月群馬営業所を閉鎖。1994年４月環境関連分野への進出にともない開発部を環境部に改組、環境課（旧開発二課）を新設。営業部門の支援強化のため営業推進部を新設。仕入部及び開発部の開発課・No.1推進部を編入。1996年７月営業推進部を仕入部に改組、開発課を廃止。1999年４月営業本部を新設。営業部・環境部・仕入部に改組。営業部の営業推進課をNO.1推進課に改称。2002年４月八戸支店を八戸営業所と十和田営業所に分割改組。2003年４月海外からの低廉な商品の調達を図るため本社に海外調達部を新設。海外調達課を統括。2004年４月営業部を南・中・北の３ブロック制とし、海外調達部を廃し、営業開発部に統合。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月「支店」の呼称を廃し、「営業所」に統一。また、営業の効率化を図るため八戸営業所と十和田営業所を統合し八戸営業所に改組。2006年２月ＩＳＯ14001の認証を全社取得。2006年４月栃木県塩谷郡に宇都宮営業所を新設。2007年４月岩手県胆沢郡に一関営業所金ヶ崎出張所を新設。2008年３月一関営業所金ヶ崎出張所を閉鎖し、北上営業所に編入。2008年４月岩手県宮古市に宮古営業所を新設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年４月宮城県黒川郡に大和営業所を新設。2010年４月盛岡営業所を閉鎖し、北上営業所に編入。2011年７月東京都大田区に横浜事務所を新設。2012年４月大和営業所を仙台営業所に統合し、仙台大和営業所に改組。2012年４月2013年３月宇都宮営業所を白河営業所に編入し、宇都宮事務所に呼称変更。横浜事務所を横浜営業所に呼称変更。2013年７月2014年４月2017年10月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。宇都宮事務所を閉鎖。横浜営業所を神奈川県座間市に移転し、東京都大田区の旧事務所を横浜営業所東京オフィスに呼称変更。2021年４月原町営業所を閉鎖し、仙南営業所に編入。2022年４月福島県郡山市に福島営業所郡山オフィスを新設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
株式会社　植松商会
有価証券報告書－第68期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

３【事業の内容】当社は、機械、工具及び産業機械・器具の仕入販売が主な事業であり、東北地区を地盤として行っております。取扱商品は次のとおりであります。商品群主要商品機械金属工作機械、鍛圧機械、自動プログラミング、製缶・鉄骨機械関連工具切削工具、作業工具、測定工具・機器、ツーリング工作用機器、電動工具、空気工具、その他産機原動機、油・空圧機器、コンプレッサー、省力化・合理化機器、荷役・搬送機器、溶接機、管工機材、保管機器、環境改善機器、ＭＥ機器、化学製品、建機、その他伝導機器軸受、伝導機、伝導用品、変・減速機、その他その他鋼材、ＯＡ機器、食品関連機器、家電品、季節商品、その他
株式会社　植松商会
有価証券報告書－第68期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「企業の永続繁栄」「企業の存在価値」「企業の環境責任」を経営上の基本方針として捉え、業界地位の向上に取組んでおります。「お客様第一」の基本姿勢のもと、多様化するユーザーニーズに合ったサービスの提供をモットーとして、お客様に信頼される機械工具専門商社を目指すべく、「商品力」「価格力」「営業力」「財務力」の体質強化をキーワードに、企業体質の改善・収益基盤の拡大に努めてまいります。(2)経営戦略経営環境は、企業間競争が激化し、今後とも極めて厳しい状況が続くものと思われますが、危機管理体制強化の観点から先行管理に徹し、発生する諸々の経営課題に積極的に取組み信頼される企業として、更なる発展に努め一層高い経営基盤の確立を目指してまいります。具体的には、収益重視型経営の実現に向けての営業基盤・財務基盤の確立と将来を展望しての人材育成の強化を施策の重点テーマとして、企業の永久発展の礎を創ってまいりたいと考えます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、収益性の高い経営基盤の確立を目指しており、特に、売上総利益率の改善、仕入改革・経費の節減などによる営業利益の創造、或いは経常利益の向上など、損益分岐点重視の経営を主眼に、財務体質の強化を図りバランスの取れた企業への成長を目指しております。モノづくりにおける顧客の持続的成長発展を支えることを理念に掲げ、2023年３月期から2026年３月期までの４ヶ年中期経営計画を策定いたしました。その中期経営計画１年目の2023年３月期の目標値は、売上高6,200百万円、営業利益25百万円、経常利益80百万円、当期純利益54百万円であります。(4)経営環境今後の当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症は変異株の出現による懸念から、感染拡大の収束時期が見通せない状況が続いております。また、ロシア・ウクライナ情勢の行方や原油・原材料価格の高止まり、急速な円安の進行などによる経済への影響が懸念され、次期の経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。当社が属する機械工具業界においては、自動車のＥＶ化などで新車販売台数は増加する可能性があり、半導体関係など一部資材の入荷遅れも徐々に解消される見込みで製造業の設備投資意欲も底堅く改善傾向か続くものと予想されます。また、カーボンニュートラル・ＥＶ化の流れが新たなビジネスチャンスを生み出し、ＡＩ・ＩｏＴなどでデジタル化の加速はモノづくりの構造を変え、ＳＤＧｓなど社会環境の変化は企業としての社会的責任を求められており、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しております。当社の事業基盤は東北地方における製造業のお客様が占める割合が高く、年々企業間競争が激化しております。お客様のニーズを的確に捉え、ライバル企業との差別化を明確にし優位性を高めてまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、モノづくりにおける顧客の持続的成長発展を支えることを理念に掲げ、2023年３月期から2026年３月期までの４ケ年の中期経営計画を策定いたしました。基本方針として、社員の働き甲斐を追求し、高い収益性を保ち、顧客と社会に貢献する三位一体の健康企業を目指して、創業の精神である「東北の産業開発と生活文化の向上に貢献する」という土台に立ち、常に積極的に市場開発を進めることで社会の持続的発展に貢献し、顧客に寄り添い顧客と共に成長し、市場の圧倒的支持を受ける企業へと邁進してまいります。重点施策当社は、上記方針の下、以下の３項目を重点施策として取り組みます。1．収益力の向上2．企業価値の向上3．100年企業を目指すにふさわしい人材育成・スタンダード市場の上場維持基準適合へ向けて当社は、2022年４月の東京証券取引所の市場区分の再編において、2021年12月に「スタンダード市場」を選択しましたが、「株主数」400人以上と「流通株式時価総額」10億円以上の基準を充たしていない状況から「スタンダード市場上場維持基準の適合に向けた計画書」を同取引所に提出いたしました。この計画書では、①中期経営計画の着実な遂行、②コーポレートガバナンスの強化、③ＩＲ強化による市場認知度の向上、④株主還元（安定配当）のさらなる充実を図ることにより、2026年３月期までの４年間で上場維持基準の適合を目指してまいります。
京阪神ビルディング株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1948年12月京阪神競馬株式会社設立。(資本金５千万円)1949年４月梅田・難波両場外馬券発売所(現・ウインズ梅田Ｂ館、ウインズ難波)竣工、賃貸。1949年５月大阪証券取引所上場(市場第一部)。1949年11月阪神競馬場竣工、農林省に賃貸。1951年10月京都場外馬券発売所(現・ウインズ京都)竣工、賃貸。1953年８月神戸場外馬券発売所(現・ウインズ神戸Ｂ館)竣工、賃貸。1955年12月日本中央競馬会へ阪神競馬場を譲渡。代替取得した兵庫県宝塚市千種の土地を造成、宅地分譲。1956年３月京阪神不動産株式会社に社名変更。1962年４月「瓦町ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。1964年３月「安土町ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。1976年６月子会社京阪神建物管理株式会社設立。(現・京阪神建築サービス株式会社)1982年５月「ウインズ梅田Ａ館」(大阪市北区)竣工、賃貸。1988年１月子会社コンピュータビルサービス株式会社設立。(京阪神ビルサービス株式会社)1988年３月「新町第１ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。1991年５月「新江坂ビル」(大阪府吹田市)竣工、賃貸。1995年６月「枚方倉庫」(大阪府枚方市)購入、賃貸。1996年４月「四条河原町ビル」(京都市中京区)購入、賃貸。1998年10月「長野商業施設」(長野市)購入、賃貸。1999年１月「豊崎ビル」(大阪市北区)竣工、賃貸。2000年３月「中津ビル」(大阪市北区)竣工、賃貸。2001年３月「淀屋橋ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。2002年６月「新町第２ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。2002年９月「ウインズ難波」(大阪市浪速区)リニューアル竣工、賃貸借。2003年３月東京証券取引所(市場第一部)上場。2007年１月「北堀江ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。2007年４月「御堂筋ビル」(大阪市中央区)竣工、賃貸。2008年４月子会社京阪神建築サービス株式会社が京阪神ビルサービス株式会社を吸収合併。2009年４月「御成門ビル」(東京都港区)竣工、賃貸。2010年３月「ウインズ梅田Ｂ館」(大阪市北区)建て替え、竣工、賃貸。2011年10月京阪神ビルディング株式会社に社名変更。2012年２月「西心斎橋ビル」(大阪市西区)竣工、賃貸。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。2014年５月「府中ビル」（東京都府中市）購入、賃貸。2014年７月東京事務所（現・東京支社）（東京都千代田区）開設。2015年４月「代々木公園ビル」（東京都渋谷区）購入、賃貸。2015年12月「川越配送センター」（埼玉県川越市）購入、賃貸。2016年10月「藤沢商業施設」（神奈川県藤沢市）購入、賃貸。2020年11月「虎ノ門ビル」（東京都港区）竣工、賃貸。2021年４月「OBPビル」（大阪市中央区）竣工、賃貸。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
京阪神ビルディング株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、土地建物賃貸を主な事業の内容とし、それに付随するビル管理等の事業活動を行っております。当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次の通りであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを「土地建物賃貸事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。土地建物賃貸事業オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設等営業用建物を直接賃貸するほか、建物所有者から建物を賃借し、これを転貸しているものもあります。また建物・機械設備の維持管理、清掃等のビル管理も当事業に含めております。以上の事項を系統図によって示すと次のとおりであります。京阪神ビルディング㈱（土地建物賃貸・ビル管理)京阪神建築サービス㈱（ビル管理）（連結子会社）
京阪神ビルディング株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、以下の経営理念及びサステナビリティ方針のもと、企業活動を通じた社会課題解決への取り組みにより、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの企業としての持続的な成長を目指しております。私たちの理念・行動指針経営理念１.価値ある事業空間を提供しお客様と共に発展することにより、社会に貢献します。２.信用を重んじ質を重視した経営を堅持して、お客様・株主・社員の信頼に応えます。３.革新と効率を尊び、活力ある企業風土を築きます。企業行動指針１.お客様本位の徹底お客様のニーズと信頼に応え、安全で良質な環境とサービスを提供します。２.コンプライアンスの実践法令および規律を遵守し、高い倫理観に根ざした社会的良識をもって行動します。また、公正、透明、適正な取引を行い、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちます。反社会的勢力および団体とは一切関係を遮断し、毅然とした対応をします。３.社会発展への貢献地域との良好な関係を構築し、良き市民として積極的に社会貢献活動を行います。４.公正な情報開示株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションをとり、企業情報を適時、的確かつ公正に開示します。５.環境問題への取り組み環境保全は経営の重要な課題であることを認識し、自主的、積極的に環境問題に取り組みます。６.個性を尊重する企業風土ゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、社員の人格、個性を十分尊重します。サステナビリティ方針環境問題に積極的に取り組み、未来の豊かな環境と事業活動との両立を目指します。１．気候変動への対応２．資源の持続可能な利用と循環型社会への貢献ステークホルダーとの協働を通じ、社会全体の継続した発展を目指します。３．お客様への貢献４．株主・投資家との対話５．パートナー企業との協働６．地域社会への貢献７．従業員への取り組み（ウェルビーイングの取り組み）コンプライアンスの遵守や公正な情報開示を通じて、透明性高くあり続けます。８．サステナブル経営への取り組みの監督９．コンプライアンスの遵守10．ESG関連情報の開示とコミュニケーション■サステナビリティの取組当社グループは、2021年11月、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しました。また、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、2022年３月にはマテリアリティ（サステナビリティに係る重要課題）を特定し、外部環境の変化等を踏まえながら、効果的な取組を推進しております。ＥＳＧテーママテリアリティ環境(Environment)未来の豊かな環境と事業活動との両立気候変動に対するレジリエンス強化環境負荷低減策による資源の持続可能な利用社会(Social)外部環境や時代の変化を捉えた最適な空間提供安全・安心・快適な空間の提供環境や時代の変化を捉えた事業の推進ステークホルダーとの共存共栄サステナブル経営に則った投資家・株主との建設的な対話の実施ＥＳＧを意識したパートナー企業との協働地域・コミュニティとの共存共栄多様な人材が能力を発揮する組織づくり人権の尊重、ダイバーシティ＆インクルージョン人的資本の向上統治(Governance)サステナブルな経営を支える経営基盤の強化事業環境の変化に適応する財務戦略組織のレジリエンス強化取締役会の実効性向上サステナブル経営を支えるコンプライアンスの実践（2）経営戦略・経営指標当社グループは、堅実な経営基盤を将来的に堅持しつつ、営業基盤の拡大を図るために新規投資を継続的に実施して、事業の発展を目指す方針であります。中長期的に新規優良物件に対する投資を継続して推進するとともに、既存施設の見直しも進めて、経営効率の改善及び財務体質の強化に努めてまいります。この方針の下、2020年３月期から７ヵ年の中期経営計画「ここからの挑戦～新たな成長のステージへ～」を策定しました。独自性を維持しながら、時代のニーズに応える価値ある事業空間を提供し「次世代に継承される資産を拡充する」ことを目指します。この経営計画の達成状況を判断するための客観的な経営指標は以下の通りであります。「成長（事業規模拡大）と安定（財務健全性）のバランス」、「量（営業利益等）と質（ROA等）」を総合的に考慮しながら企業価値向上を図るため、当該指標を採用しました。指標2026年３月期（目標）売上高220億円営業利益80億円経常利益75億円税引後償却前経常利益（注）100億円総資産1,950億円ネット有利子負債920億円ネット有利子負債／EBITDA倍率7.3倍自己資本820億円自己資本比率42.0％ROA（営業利益／総資産）4％台を確保(注)税引後償却前経常利益：経常利益×(１－法定実効税率)＋減価償却費理由：新規投資及び株主還元の原資となるキャッシュ・フローの継続的な確保・拡大をモニタリングする経営指標として、税引後償却前経常利益を採用しております。（3）優先的に対処すべき事業上の課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの追加接種や政府の経済対策の効果が下支えとなり、徐々に景気は回復するものと期待されますが、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化によるエネルギー価格や原材料コストの上昇を主因に、先行き不透明な状況が続くものとみられます。不動産賃貸業界におきましては、リモートワーク等の拡大によるオフィス需要の変化は継続すると考えられ、引き続き不動産市況の動向について注視する必要があります。当社グループは、オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設・物流倉庫など多様な物件を固定賃料で賃貸しておりますので、現状におきましては、テナントの退去や賃料値下げ等の申し入れは限定的であり、当該影響は軽微であります。また、ロシア・ウクライナ情勢の更なる悪化や長期化による原油価格や物流費用の高騰を要因とした電気料金の上昇による影響については、現時点において将来の見通しが不透明ではありますが、今後も状況を引き続き十分に注視し、その影響を最小限に抑えるべく最善を尽くしてまいります。こうした環境のもと当社は、中期経営計画「ここからの挑戦～新たな成長のステージへ～」を推進しておりますが、新たな局面において成長戦略を加速させ、一層の企業価値の向上を図ります。この経営計画に掲げる重点施策の中でも特に「次なる成長へ向けた新規投資戦略」「ESGを意識したサステナブル経営の推進」の２点を重点的に対処すべき課題と捉え、経営計画の基本方針に掲げる「将来にわたる持続的な成長と企業規模の拡大」に取り組んでまいります。特に重点的に対処すべき課題としております２点につきましては、以下のとおりです。①次なる成長へ向けた新規投資戦略(イ)首都圏を中心としたオフィス、物流倉庫、都市型商業ビルの取得(ロ)昨今のデータ通信量の増加に応える新データセンタービル開発用地の取組(ハ)アライアンス等も含めた、将来に向けた新たな事業の開拓②ESGを意識したサステナブル経営の推進(イ)TCFD提言への取組を通じた気候変動問題への積極的な対応(ロ)当社のマテリアリティ（重要課題）に紐づく取組課題・KPIの決定とその進捗管理(ハ)プライム上場企業として、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化
南海辰村建設株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1923年３月、西田勝三郎が個人事業として、土木建築請負業を創業したことに始ります。1944年６月大阪府岸和田市において土木建築岸和田工業株式会社を設立1947年５月商号を株式会社西田工務店に変更1949年11月建設業法により、大阪府知事登録(い)第0415号の登録を受けた。1952年６月建設業法により、建設大臣登録(ロ)第2751号の登録を受けた。1962年６月西広建設株式会社(現南海建設興業株式会社)を設立(現連結子会社)1963年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場1968年11月東京出張所を東京支店に改めた。1969年７月宅地建物取引業法により、大阪府知事免許第6901号の免許を受けた。1972年８月建設業法の改正により、特定建設業者として建設大臣許可(特－47)第71号の許可を受けた。1972年８月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1290号の免許を受けた。1975年５月南海建設株式会社と合併、同時に商号を南海建設株式会社に変更1975年５月本社を岸和田市から大阪市浪速区馬淵町へ移転1987年３月和歌山営業所を和歌山支店に改めた。1988年９月本社を大阪市浪速区難波中三丁目５番19号へ移転1991年５月甲容工業株式会社(南海電設株式会社)を買収、子会社とした。1995年10月株式会社辰村組と合併、同時に商号を南海辰村建設株式会社に変更1995年10月東京支店を東京本店に改めた。1995年10月大阪本店を開設1998年４月大阪本店を本社に統合2001年12月第三者割当増資の実施により南海電気鉄道株式会社は当社の親会社となった。2002年４月東京本店を東京支店に改めた。2004年９月東京支店を東京都港区赤坂一丁目９番20号へ移転2010年４月日本ケーモー工事株式会社を買収、子会社とした。（現連結子会社）2010年８月東京支店を東京都中央区銀座五丁目15番１号へ移転2011年４月和歌山支店を和歌山営業所に改めた。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2016年４月南海建設興業株式会社を存続会社、南海電設株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を実施2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に上場
南海辰村建設株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社２社及び親会社の南海電気鉄道株式会社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な内容とし、さらに各事業に付帯関連する事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設事業当社は、建設工事の一部を親会社である南海電気鉄道株式会社から受注しております。施工にあたっては、建設用仮設資材の一部を連結子会社である南海建設興業株式会社から調達しているほか、施工の一部を連結子会社２社に発注しております。不動産事業当社は、不動産の売買及び賃貸事業を行っております。事業系統図は、次のとおりであります。
南海辰村建設株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、建設事業を通じて、自然環境と調和した豊かな社会づくりに貢献するとともに、つねに創造と技術の向上に努め、時代の変化に即応して柔軟な発想と進取の行動で新たな事業に挑戦することにより、社業の躍進を図ってまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題等今後の見通しにつきましては、社会経済活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、原材料価格の上昇や供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、建設業界におきましては、民間企業の建設投資計画に持ち直しの動きがみられるものの、公共投資につきましては、弱含みで推移していくことが見込まれることから、受注競争の激化により業界を取り巻く環境は厳しさを増していくものと予想されます。このような状況の下、当社では「３カ年経営計画」にもとづき、営業力の強化、バランスのとれた受注構成へのシフト、品質不良事案の撲滅等を通じて「持続的成長と企業価値の向上」と「品質と安全で信頼性の確立」に積極的に取り組んでまいります。「３カ年経営計画」については以下のとおりであります。①基本方針a持続的成長と企業価値の向上b品質と安全で信頼性の確立c変化に強い事業・収益基盤の構築d従業員が生き生きと活躍できる職場環境の整備②具体的指針a営業力の強化b品質不良事案の撲滅c重大な災害・事故の撲滅dバランスのとれた受注構成へのシフトeＤＸ推進による生産性の向上f関連事業開発の探索g働きやすい環境づくりの推進h財務体質の強化と株主還元i企業グループの収益力の向上③目標数値（2025年３月期連結ベース）売上高48,600百万円売上総利益4,840百万円営業利益2,600百万円経常利益2,550百万円
横浜高速鉄道株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】みなとみらい21線〔横浜～元町・中華街間4.1㎞(営業キロ)〕は、横浜駅において東急東横線と相互直通運転を行い、みなとみらい21地区を経て元町・中華街に至る路線です。本路線の整備にあたっては、多様な建設資金の確保と民間活力の活用による効率的な事業執行を図るため、1989年３月29日に横浜市、神奈川県、民間企業等の出資を得て、この路線の建設及び運行を行う第三セクターとして、「横浜高速鉄道株式会社」が設立されました。その後の沿革については、次のとおりです。1990年４月19日第一種鉄道事業免許取得1992年11月24日第１期工事区間工事着手1995年２月１日第２期工事区間工事着手2004年２月１日開業2013年３月16日東急東横線、東京メトロ副都心線、東武東上線、西武有楽町線・池袋線との５社相互直通運転を開始また、2000年３月から通勤線としての営業を開始しているこどもの国線については、当社が鉄道施設を保有する第三種鉄道事業者であり、その沿革については、次のとおりであります。1997年６月27日第三種鉄道事業免許譲渡譲受の認可1997年８月１日社会福祉法人こどもの国協会から鉄道事業資産を取得1998年３月31日東京急行電鉄株式会社(現「東急電鉄株式会社」、以下同じ）から鉄道事業資産を取得2000年３月29日通勤線としての営業開始