中日本興業株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度のわが国経済は、政府の対策による新型コロナワクチン接種率の向上等もあり、景気は徐々に回復傾向が見られました。しかし新種株の発生により再び感染者数の増加もあり、経済・社会活動など先行き不透明な状況で推移しました。このような状況のもと当社では、引き続き政府・自治体および関係団体からの新型コロナウイルス感染症の感染予防対策のガイドラインに基づき、安心・安全な環境を提供し、一層のサービス向上に努めてまいりました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.経営成績売上高は27億58百万円（前年同期比40.6％増）、営業損失は２億43百万円（前年同期は営業損失３億91百万円）、経常損失は１億18百万円（前年同期は経常損失３億11百万円）、また、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩し法人税等調整額に計上したことにより、当期純損失は２億２百万円（前年同期は当期純損失３億26百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用したことにより、売上高は4,879千円減少し、営業損失及び経常損失、税引前当期純損失は4,879千円増加しております。セグメントの業績を示すと、次のとおりです。シネマ事業映画業界では、同感染症拡大の影響による二度の緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が発出されたことにより、お客様のマインドの回復には未だ至りませんでした。また、洋画につきましては、公開延期が重なり、大きく影響を受けることとなりました。そのような中、邦画・アニメ作品が貢献した結果、令和３年の全国入場人員は前年比8.2％増の１億14百万人、興行収入は同13％増の1,618億93百万円となりました。全国のスクリーン数については、前年より32スクリーン増加の3,648スクリーンとなりました。当社シネマ部門では、10月からは「緊急事態宣言」が解除されたことに伴い、レイトショーの上映を再開させるなど、コロナ前の営業体制に戻り、より的確かつ迅速な番組編成を実施することで、売上の最大化を目指してまいりました。３月には、「ミッドランドスクエアシネマ」オープン15周年を迎えるにあたり、一部設備のリニューアル、各種記念イベントを実施し、お客様に感動の提供を行ってまいりました。当事業年度の公開作品数は、邦画163作品、洋画94作品、アニメ86作品、ODS(映画以外のデジタルコンテンツ)174作品の合わせて、517作品(前期末比127作品増)を上映いたしました。主な上映作品としまして、邦画では、４月公開「るろうに剣心最終章TheFinal」、７月公開「東京リベンジャーズ」、９月公開「マスカレード・ナイト」、11月公開の「ARASHIAnniversaryTour5×20FILM“RecordofMemories”」、洋画では、８月公開「ワイルド・スピードジェットブレイク」、10月公開「007／ノー・タイム・トゥ・ダイ」、12月公開「ヴェノムレット・ゼア・ビー・カーネイジ」、１月公開の「スパイダーマンノー・ウェイ・ホーム」、アニメでは、４月公開「名探偵コナン緋色の弾丸」、６月公開「機動戦士ガンダム閃光のハサウェイ」、７月公開「竜とそばかすの姫」、12月公開の「劇場版呪術廻戦０」、ODSでは、11月公開「劇場版舞台『刀剣乱舞』虎伝燃ゆる本能寺」、６月公開「シネマ歌舞伎鰯賣戀曳網」、１月公開の「中島みゆき劇場版ライヴ・ヒストリー2007-2016歌旅～縁会～一会」などの番組を編成いたしました。また、お客様参加型のトークイベント付上映会の実施や、サブスクリプション型のサービスに参加をするなど、映画文化の活性化を進めるための活動を始め、８月からはお笑いライブ「よしもと名駅四丁目ライブ」もスタートさせ、バラエティに富んだラインナップを揃えてまいりました。飲食部門では、10月１日に「LABOBINEガレットカフェ」を「ミッドランドシネマドーナツファクトリー」へ生まれ変わらせ、ふんわりもっちりのドーナツを提供させていただき、映画館においても販売するなど、営業の改善を図ってまいりました。また、映画とのコラボレーション企画を実施し、店舗装飾や商品開発するなど、お客様に喜んでいただきました。名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」では、安心できる食材や製法にこだわったメニューの開発をし、「おいしさ」の追求を図っていき、お客様に満足いただける店舗創りに努めてまいりました。その他、新たな試みとして参加しておりますアニメ「シキザクラ製作委員会」におきましては、昨年10月に東海エリア発の本格的テレビシリーズとなるアニメの放映が始まり、各配信サイトにおいても提供が行われました。この結果、当事業では売上高は24億71百万円（前年同期比44.1%増）、営業損失は２億37百万円（前年同期は営業損失３億64百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用したことにより、売上高は4,879千円減少し、営業損失は4,879千円増加しております。アド事業当事業は、「東京営業室」を軸に引き続き映画関連を中心とした営業活動をいたしました。映画関連は一部回復の兆しは見られたものの、催事・イベント等の開催に同感染症の影響が残り、厳しい状況で推移いたしました。また、コインパーキング事業につきましても新規案件が減少し、低迷いたしました。この結果、当事業では売上高は２億６百万円（前年同期比21.2%増）、営業損失は36百万円（前年同期は営業損失49百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用したことによる影響はありませんでした。不動産賃貸事業当事業では名古屋市において商業施設賃貸を中心に事業を行い、同感染症の影響を大きく受けることなく、堅調に推移いたしました。この結果、当事業では売上高は79百万円（前年同期比5.5%増）、営業利益は30百万円（前年同期比35.0%増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用したことによる影響はありませんでした。b.財政状態当事業年度末の総資産は、43億41百万円（前事業年度比0.2%減）となりました。流動資産は13億36百万円（前事業年度比11.9%増）となり、固定資産は30億４百万円（前事業年度比4.7%減）となりました。負債は、10億93百万円（前事業年度比32.8%増）となりました。流動負債は、６億25百万円（前事業年度比43.4%増）となり、固定負債は、４億68百万円（前事業年度比20.9%増）となりました。純資産は、32億47百万円（前事業年度比7.9%減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が21,859千円減少したこと等により純資産額が減少しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、９億35百万円と前事業年度末と比べ１億73百万円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、２億62百万円（前年同期は△４億11百万円）となりました。これは主に、減価償却費１億83百万円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、△８百万円（前年同期は△８百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入55百万円および有形固定資産の取得による支出57百万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、△81百万円（前年同期は△80百万円）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出49百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.売上実績当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称売上高(千円)前年同期比(％)シネマ2,471,579144.1アド206,698121.2不動産賃貸79,762105.5合計2,758,040140.6（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針について重要な判断や見積りをおこなっております。その主なものは貸倒引当金、賞与引当金等であり、その概要については「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。新型コロナウィルス感染症の影響については、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、今後においても当社への様々な影響は一定程度残るものの、徐々に収束に向かうものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。新型コロナウィルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の実際の推移がこの過程と乖離する場合には、翌事業年度の繰延税金資産計上額に影響を与える可能性があります。なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいておこなっていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績（売上高）当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ、７億96百万円増加し、27億58百万円となりました。（営業損益）売上総利益は12億87百万円（前事業年度比３億43百万円増）となり、売上総利益率は46.7％となりました。また、販売費及び一般管理費は15億30百万円（前事業年度比１億94百万円増）となりました。この結果、営業損失は２億43百万円（前事業年度は営業損失３億91百万円）となりました。（経常損益）経常損失は１億18百万円（前事業年度は経常損失３億11百万円）となりました。（当期純損益）当期純損失は２億２百万円（前事業年度は当期純損失３億26百万円）となりました。b.財政状態当事業年度の総資産は43億41百万円（前事業年度比0.2％減）となりました。流動資産は13億36百万円（前事業年度比11.9％増）となりました。これは主に、現金及び預金の１億73百万円の増加等によるものであります。固定資産は30億４百万円（前事業年度比4.7％減）となりました。これは主に、建物の87百万円の減少等によるものであります。負債は、10億93百万円（前事業年度比32.8%増）となりました。流動負債は６億25百万円（前事業年度比43.4％増）となりました。これは主に、買掛金の89百万円の増加等によるものであります。固定負債は４億68百万円（前事業年度比20.9％増）となりました。これは主に、繰延税金負債の62百万円の増加等によるものであります。純資産は32億47百万円（前事業年度比7.9％減）となりました。これは主に、当期純損失の２億２百万円の計上により繰越利益剰余金が２億23百万円減少したことによるものであります。なお、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の81.1％から74.8％となりました。c.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社の資金需要としては、設備投資、運転資金、配当金の支払い等であり、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等により資金を調達しております。当社は、サービス業を通じて地域社会に貢献するとともに、「感動の創造」をキーワードに、お客様に感動のあるサービスを提供することを重点項目として取り組んでおります。なお、中期的な経営戦略については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載しております。