numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
古河機械金属株式会社
有価証券報告書－第155期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

2【沿革】1875年8月当社創業者古河市兵衛、草倉銅山（新潟県）を譲り受け、経営を開始。1877年2月足尾銅山（栃木県）を譲り受ける。1894年9月下山田炭鉱（福岡県）を譲り受け、石炭事業へ進出。1900年－月足尾銅山に機械工場を建設し、機械事業へ進出。1905年3月個人経営から会社組織に変更し、古河鉱業会社とする。1906年6月栃木県日光市に細尾発電所を建設。1911年11月組織を変更し、古河合名会社とする。1918年4月古河合名会社の鉱業部門を独立して、古河鉱業株式会社を設立。1933年3月金属部門を古河合名会社に移管し、古河石炭鉱業株式会社と改称。1941年2月古河合名会社と合併し、同時に古河鉱業株式会社と改称。1942年4月足尾の機械工場を足尾製作所として足尾鉱業所から独立。1942年9月増資を行い、株式の一部を公開。1944年8月東亜化学製煉株式会社大阪製煉工場を買収して化学部門へ進出。1944年12月栃木県小山市に小山工場を建設。1949年5月東京証券取引所第一部に上場。1950年2月群馬県高崎市に高崎工場（旧高崎工場）を建設。1970年1月下山田炭鉱を閉山し、石炭採掘事業から撤退。1971年10月群馬県多野郡吉井町に吉井工場を建設。1972年5月定款一部変更により、会社の目的に石油製品の販売、電子材料の製造販売ならびに建設業を追加し、授権株式数を2億株から4億株に増加するとともに、英文商号をFURUKAWACO.,LTD.とする。1972年6月福島県いわき市にいわき工場、東京都日野市に日野研究所を建設。1973年2月足尾銅山を閉山。1973年4月栃木県下都賀郡壬生町に壬生工場を建設。1974年7月福島県いわき市にいわき鋳造工場を建設。1976年7月高崎新工場完成、移転。1987年3月株式会社ユニック（東京都港区）を買収。1987年10月株式会社ユニックの製造部門を譲り受け、当社佐倉工場（千葉県佐倉市）とする。1988年6月定款一部変更により、会社の目的の記載を整備するとともに、不動産の売買、賃貸、仲介および管理を追加。1989年10月定款一部変更により、商号を古河鉱業株式会社から古河機械金属株式会社に変更するとともに、授権株式数を4億株から8億株に増加する。1990年9月油圧ブレーカ等の製造・販売会社である「GouglerIndustries,Inc.」（米国）を買収。1997年1月銅製錬会社「PortKemblaCopperPty.Ltd.」（オーストラリア国）を設立出資。1997年7月ユニック製品等の製造会社「FurukawaUnic(Thailand)Co.,Ltd.」（タイ国）を設立。1998年6月素材総合研究所（茨城県つくば市）を新設。（日野研究所を廃止。）1998年7月ロックドリル製品の販売会社「FurukawaRockDrillEuropeB.V.」（オランダ国）を設立。1999年4月建機部門を分離し、生産を古河建機株式会社（旧当社壬生工場）に、販売を古河建機販売株式会社に移管。1999年6月経営機構の改革として執行役員制度を導入。2000年4月いわき鋳造工場を足尾工場に統合。（いわき鋳造工場を廃止。）2000年4月商品研究所および技術研究所（ともに東京都日野市）を新設。2000年4月古河建機株式会社を日立建機株式会社との合弁会社化。「日立古河建機株式会社」に商号変更。2002年1月商品研究所を研究開発本部開発部に統合。2003年5月ロックドリル製品の販売会社「FurukawaRockDrillKoreaCo.,Ltd.」（韓国）を設立。2003年8月古河不動産株式会社を吸収合併。2003年9月日光発電事務所で営んでいた水力発電事業を会社分割し、事業譲渡。2003年9月ユニック製品等の製造販売を営む合弁会社「泰安古河机械有限公司」（中国）を設立。2003年10月鋳造品事業を古河キャステック株式会社に営業譲渡。2003年12月第三者割当による新株発行を実施。2004年3月金属製錬事業を会社分割し、古河メタルリソース株式会社を新設。2004年5月産業機械の製造販売および建設業等を営む古河産機システムズ株式会社を設立。2004年10月日立古河建機株式会社の株式を日立建機株式会社へ譲渡。2005年3月「産業機械」、「開発機械（ロックドリル)」、「ユニック」、「金属」、「電子」および「化成品」の主要6事業部門を会社分割し、事業持株会社体制に移行。2006年2月ロックドリル製品の販売会社「古河鑿岩机械（上海）有限公司」（中国）を設立。2008年4月古河産機システムズ株式会社が古河大塚鉄工株式会社を吸収合併し、産業機械事業を統合。2008年4月研究開発本部に窒化ガリウム基板の事業化に向けナイトライド事業室を新設。2008年7月2009年12月2011年1月燃料事業を会社分割し、古河コマース株式会社に承継。塗料・化成品の製造・販売会社である株式会社トウペを連結子会社化。第三者割当による新株予約権発行を実施。2011年12月ロックドリル製品の販売会社「FurukawaRockDrillIndiaPvt.Ltd.」（インド国）を設立。2012年1月ロックドリル製品の販売会社「FurukawaRockDrillLatinAmerica,S.A.」（パナマ国）を設立。2012年6月ユニック製品の販売会社「LLCFurukawaUnicRus」（ロシア国）を設立。2012年10月古河コマース株式会社の株式を株式会社宇佐美鉱油へ譲渡。2013年3月株式会社トウペの株式を日本ゼオン株式会社へ譲渡。2014年10月2015年6月2018年4月2018年6月2019年8月2020年7月電子部品の製造を営む合弁会社「FDCoilPhilippines,Inc.」（フィリピン国）を設立。「GouglerIndustries,Inc.」（米国）を「FurukawaRockDrillUSA,Inc.」に商号変更。新大峰炭鉱株式会社および西部炭鉱株式会社を吸収合併。ロックドリル製品の販売会社「FurukawaMachineryAsiaSdn.Bhd.」（マレーシア国）を設立。古河シンチテック株式会社の株式を譲渡。「泰安古河随車起重机有限公司」（中国）が「泰安古河机械有限公司」（中国）を吸収合併。2021年10月金属粉体の製造・販売会社である山石金属株式会社を買収。
古河機械金属株式会社
有価証券報告書－第155期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

3【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社32社および関連会社11社で構成されております。主な事業は、古河産機システムズ㈱を中核事業会社とする産業機械部門、古河ロックドリル㈱を中核事業会社とするロックドリル部門および古河ユニック㈱を中核事業会社とするユニック部門から構成される機械事業ならびに古河メタルリソース㈱を中核事業会社とする金属部門、古河電子㈱を中核事業会社とする電子部門および古河ケミカルズ㈱を中核事業会社とする化成品部門から構成される素材事業ならびに事業持株会社である当社を中心とする不動産事業等です。当社グループの事業内容と関係会社の位置づけは次のとおりです。なお、グループの概要記載に当たり、以下の事業区分は、「第5経理の状況1．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。産業機械部門：中核事業会社古河産機システムズ㈱が、ポンプ、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、ベルトコンベヤ、環境機器、リサイクルプラント、鋼構造物、橋梁等産業機械、耐熱・耐摩耗鋳物等を製造販売等しております。（子会社3社）ロックドリル部門：中核事業会社古河ロックドリル㈱が、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル、トンネル工事・鉱山用機械等を製造販売しております。（子会社11社）ユニック部門：中核事業会社古河ユニック㈱が、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、船舶用クレーン、ユニックキャリア等を製造販売しております。（子会社7社、関連会社6社）金属部門：中核事業会社古河メタルリソース㈱が、原料鉱石を海外から買い入れ、関連会社日比共同製錬㈱、小名浜製錬㈱等に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の供給を受け、販売しております。（子会社4社、関連会社2社）電子部門：中核事業会社古河電子㈱が、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミニウム、光学部品等を製造販売しております。（子会社2社、関連会社1社）化成品部門：中核事業会社古河ケミカルズ㈱が、硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造販売および酸化チタン等の販売を行っております。（子会社1社）不動産部門：不動産の売買、仲介および賃貸を行っております。（子会社1社）その他の部門：上記の7つの部門に分類できない運輸業、金属粉体事業等を本部門に分類しております。子会社古河運輸㈱が、子会社の製品等の一部の運送を行っております。（子会社3社、関連会社2社）事業の概要図は、次のとおりです。会社名の前に※を付していない会社は連結子会社であり、付している会社は持分法を適用している関連会社です。
古河機械金属株式会社
有価証券報告書－第155期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループは、多岐にわたる市場ニーズにかなった高付加価値製品、新素材の研究開発を積極的に推進しております。当連結会計年度における研究開発は、産業機械、ロックドリル、ユニック、電子、化成品部門を中心に行っております。当連結会計年度における研究開発費は、以下のとおりです。部門の名称金額（百万円）産業機械部門25ロックドリル部門55ユニック部門240金属部門8電子部門114化成品部門197コーポレート研究693合計1,336当連結会計年度における研究開発活動の主なものは、以下のとおりです。(1)産業機械部門産業機械部門では、砕石市場向けの中小型モジュールスクリーンの開発を行っております。(2)ロックドリル部門ロックドリル部門では，排ガス規制に対応した油圧クローラドリルや山岳トンネル工事におけるロックボルト施工機械であるロックボルタ等の開発を行っております。(3)ユニック部門ユニック部門では、ユニッククレーンのモデルチェンジ機やバッテリー式ミニ・クローラクレーン等の開発を行っております。(4)電子部門電子部門では、窒化アルミニウム（AIN）製品等の開発を行っております。(5)化成品部門化成品部門では、電子材料用銅系素材の研究や、製造・量産化技術等の開発を行っております。(6)コーポレート研究当社が中心となって、各セグメント製品群の基盤技術開発、新事業創出のための研究開発等を行っています。コーポレート研究に係る研究開発費は全報告セグメントに配賦しています。
木村化工機株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1924年11月木村鉛工所を大阪市西淀川区大和田町に創業し、鉛工事の請負及び硬鉛製機器の製造を開始。1939年４月尼崎市杭瀬に工場を新設・移転し、木村鉛鉄機械工業所と改称。鉛管・鉛板等鉛についての一貫体制を完備するとともに化学機械用各種装置メーカーとして独自の地歩を確立。1956年８月原子力利用関係機器・装置の設計・製作を開始。1958年11月法人組織に改組、木村鉛鉄化学機械株式会社と改称。資本金１億５千万円1961年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。資本金３億円1963年４月化学機械装置の実験研究所を尼崎工場内に設置。1968年４月大分県鶴崎に大分工場を新設。1969年６月木村化工機株式会社に商号変更。1970年７月尼崎工場の製罐工場を増設。1970年10月資本金を10億３千万円に増資。1971年８月株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。1971年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1976年１月静岡工場新設。1978年９月子会社三原木村工機株式会社(2017年10月１日付吸収合併)を設立。1983年８月尼崎工場内に本社事務所を新設。1987年10月子会社株式会社サモンド・サービス(2017年10月１日付吸収合併)を設立。1990年５月尼崎工場の事務所・厚生施設の建替・新築。2008年５月本社事務棟を増設。2009年５月尼崎工場製缶・工作棟建替。2009年７月フォレコ株式会社の株式を取得(現連結子会社)。2016年６月監査等委員会設置会社へ移行。2018年５月尼崎工場製缶第三工場・実験棟建替。2022年４月株式を東京証券取引所スタンダード市場に移行。
木村化工機株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（木村化工機株式会社(当社)、連結子会社１社(2022年３月31日現在)により構成）においては、エンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業の３事業を行っており、その製品の種類は多岐にわたっております。各事業における当社グループ会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（エンジニアリング事業）当部門においては、蒸発装置、蒸留装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。（化工機事業）当部門においては、プラント設備・機器類の関連工事（製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整）及びメンテナンス工事等の管理、請負施工を行っております。（エネルギー・環境事業）当部門においては、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。〔関係会社〕フォレコ㈱(連結子会社)は、当部門に係る製品の製造及び工事を行い、販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
木村化工機株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「努力・調和・忍耐」を社是とし、「価値ある技術・製品・サービスを提供することによって顧客のニーズと期待に応え、健全な企業活動を通じて社会の発展に貢献する。」ことを企業理念としております。そのため、「顧客第一、人間尊重、変革への挑戦、法の遵守～すべては、すべてのために～」を行動指針とし、顧客が満足し安心して使用できる品質の製品とサービスを提供すると共に、製品の研究開発、生産、販売からメンテナンスに至るまでの事業活動のあらゆる段階において、関連する顧客及び従業員と環境の安全性の確保に最大限の努力を傾注することを製品安全に関する基本理念として活動しております。(2)当社グループの経営戦略と対処すべき課題今後のわが国の経済情勢は、引き続き新型コロナウイルス感染症に左右される状況が続くことが予想され、同感染症の動向が国内外の経済に与える影響に十分注意する必要があります。このような中で、当社は令和６年に創業100年を迎えますが、当社が保有する技術の認知度向上を図るとともに、歴史や伝統に安住することなく、未来志向の視点から顧客の期待にニーズに応え、社会の発展に貢献していくことが当社の使命であると考えております。このような認識に立ち、令和４年度から令和６年度までの第13次中期経営計画を決定いたしました。同計画ではスローガンを「創業の想いを未来へつなぎ、夢を創ろう！」とし、業績目標につきましては、第12次中期経営計画に引き続き、売上高230億円、経常利益12億円以上の確保を目指してまいります。この目標達成に向け、新たな技術の開発に注力し、保有技術については応用可能な分野を開拓するとともに、未来を拓く人材育成に努めてまいります。エンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ）方式でのさらなる受注及び利益の拡大を図るとともに、特に脱炭素・循環型社会の実現に向け地球温暖化対策として有効であるＣＯ２排出量を大幅に削減する省エネ型蒸留・蒸発装置、機器等の継続的な改良・開発及び受注拡大に向け積極的に営業展開してまいります。また、当社が総合プラントエンジニアリング会社であることの認知度を向上させるべく、今後も各種媒体を通じて情報を発信してまいります。化工機事業につきましては、営業力を強化するため、各事業所・出張所間で連携して新規顧客の開拓、顧客の情報収集及びその共有化を行い、受注及びメンテナンスエリアの確保・拡大に一層注力いたします。また、顧客の信頼を強固なものとするため、品質及び安全を高いレベルで管理するとともに、安定した収益確保のため、人材の確保・育成、技術の伝承に取り組んでまいります。さらに、従業員の意識改革を図り、工事遂行能力の向上に努めることで、技術力及び動員力のさらなる強化に努めてまいります。エネルギー・環境事業につきましては、原子力発電所関連では、許認可を要する周辺装置の製作・保守・保全業務の受注、福島第一原子力発電所関連では、廃炉・廃止措置対応としての燃料デブリ処理のための分析セル施設関連業務及び原子炉周りの除染・解体工事、遠隔保守対応の設計・製作業務に関する受注、核燃料サイクル関連では、青森県六ヶ所村の再処理工場、ＭＯＸ燃料加工工場の竣工に向けた耐震基準及び火災・爆発対応の見直し設計・改造等の新規制基準対応業務の受注に注力いたします。
木村化工機株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、自社が得意とするプラントエンジニアリングや喫緊の課題であるＣＯ２削減に直結する省エネルギープロセス、材料技術（材料選定、腐食・防食技術、設備診断）を軸として、将来の市場環境を見据えた積極的な研究開発活動を展開しております。これら研究開発には大学との共同研究や産学官連携事業の活用、ユーザーと密接に連携した技術開発を行うことが必要であり、中長期的なテーマに関しては各事業部の営業・技術部門、製造部門と連携しながら推進しております。その促進機関として、全社の開発テーマや新技術を対象とした総合開発委員会を設けております。また、短期的には、各事業部が日常的な用途開発を協力機関企業や開発部と連携しながら、中期経営計画の業務別施策の中で実施しています。分野としては、脱炭素社会の実現や炭素循環に寄与する省エネルギー技術やバイオマス利活用技術、窒素循環型社会に貢献する環境リサイクル技術、その他、材料技術に関する技術開発を行っています。研究開発従事者は、各事業部技術部門を含めると約15名となり、これは総従業員数の約4%に当たります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は198百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1)エンジニアリング事業①省エネルギー設備長年の経験に基づき、様々な角度からお客様の設備や工場を検証し、省エネルギー効率が高く、最少の設備投資費用で短期間にコスト回収が可能となる提案をしております。また、当社の強みは工場のプロセスに踏み込んだ提案ができることであり、具体的にはプロセスの蒸発濃縮工程や蒸留工程に最新式の高効率のヒートポンプや蒸気圧縮機を効果的に組み込んだ電化による画期的な省エネの提案を行っています。特に最近では、他社と共同開発した産業用汎用ヒートポンプと、当社が開発した全く新しい蒸留システムの融合により、100℃未満の領域での蒸留設備の消費エネルギーを画期的に改善した設備を開発して市場展開を図っております。また、100℃以上の領域の蒸留設備に対しても、蒸気圧縮機を組み込んだ省エネ化の提案を進めております。②水熱反応利用技術の普及と用途開発広い分野に利用できる水熱反応技術について、有機物の高速加水分解、抽出操作、有機反応、無機物の改質分野で納入実績があります。最近の傾向としては、非可食性バイオマスから有効成分を抽出して高付加価値製品へ転換する用途、また、無触媒での水和反応や無機材料の改質等の用途での市場展開を図っています。③膜分離・濃縮装置分子の大きさで分離する膜分離・濃縮は、熱を使い相変化が必要な蒸発濃縮に比べ、画期的な省エネ効果を生み出すことが可能となります。この技術は環境、エネルギー、食品、水、医療・医薬等に直結した技術であり、ユーザーのプロセスラインや廃液処理に適用することで、当社の主力製品である蒸発濃縮装置や高効率のヒートポンプ式及びMVR式蒸留装置と組み合わせ、さらに競争力を向上させることが可能です。様々な分野で実績を積み重ねており、将来の省エネルギー設備の強力な武器にするべく、更なる技術開発に取り組んでおります。④高効率アンモニア回収装置排水等に含まれる低濃度のアンモニアの回収効率を飛躍的に向上させた設備の提案を行っております。現在、低濃度のアンモニア排水は環境基準以下に希釈して放出されるか分解処理されており、窒素資源として有効活用されていません。アンモニアは水素キャリアや発電の燃料として注目されております。当社は産学官連携のNEDOプロジェクトにて、上述の膜分離技術や高効率アンモニア回収装置を組み合わせることで、窒素資源を高効率、かつ省エネルギーで回収する技術の確立に取り組んでおり、半導体製造工場向けのハイブリッド型MVR式アンモニア回収装置の最上位モデル「LEGEND」も販売しております。⑤その他化学プラントで用いられる樹脂と金属等の異種材料の接着技術の施工性改善技術の開発に取り組んでおり、樹脂であるポリプロピレンを耐食材料、ガラス繊維強化プラスチックを強度部材とした異種材料の接着施工性の改善で成果を挙げております。更に耐食材料であるビニルエステル樹脂（KS樹脂）や耐熱塩ビと金属材との接着施工技術の改善や金属材の溶接品質、溶接能率向上のための改善にも鋭意取り組んでおります。上記に係る研究開発費は、37百万円であります。(2)エネルギー・環境事業①モバイルフィルタシステム地方自治体や電力会社等から外部電源不要で放射性物質を高効率で除去できる空気浄化システムの開発要望を受け、経済産業省の「原子力産業基盤強化事業補助金」を活用して新しいフィルタシステムを開発しております。本システムはスクラバ技術（特許取得済み）やその他の特有技術を組み込んでおり、コンパクトで高効率のためトラック１台に全ての機器を搭載できる車載型で、事故時にはどこにでも移動可能です。原子力施設向けの常設設備や地方自治体向けの緊急対策設備として販売を開始する予定です。上記に係る研究開発費は、160百万円であります。
ホッカンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1921年10月小樽市に資本金100万円にて北海製罐倉庫株式会社を設立、缶詰用空缶の製造、販売並びに倉庫業を開始。1931年１月小樽工場新設。1941年７月企業合同による８社合併で、東洋製罐株式会社を設立し、その小樽工場として操業継続。1949年５月東洋木材企業株式会社(現・株式会社トーモク)を設立し、空缶用外装木箱の製造、販売開始。1950年２月過度経済力集中排除法により東洋製罐株式会社より分離独立し、資本金5,000万円にて北海製罐株式会社を設立、本社を東京に設置。1950年４月昭和製器株式会社(現・連結子会社)を設立。1950年５月東京証券取引所に株式上場。1951年５月札幌証券取引所に株式上場。1956年１月株式会社トーモクが小樽紙器工場を開設し、ダンボール箱の製造・販売を開始。1957年７月缶詰研究所新設。1959年７月東洋運輸株式会社(現・株式会社トーウン)を設立。1960年11月日東製器株式会社を設立。1961年４月ポリエチレンボトルメーカーであった東都成型株式会社(現・連結子会社)の増資に際し資本参加。1971年１月中央研究所新設。1971年10月岩槻工場新設。1973年９月株式会社日本キャンパック(現・連結子会社)を設立、缶詰飲料の受託充填事業開始。1974年11月株式会社小樽製作所(現・オーエスマシナリー株式会社、現・連結子会社)を設立。1979年３月館林工場新設。1981年２月株式会社トーモク、東京証券取引所第一部に上場。1985年１月株式会社ワーク・サービス（現・連結子会社）を設立。1988年２月日本たばこ産業株式会社と共同出資にて飲料充填を目的とした株式会社ジェイティキャニングを設立。1989年４月千代田工場新設。1993年６月滋賀工場新設。1996年12月NIHONCANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.（現・持分法適用関連会社）を設立。2002年４月株式会社日本キャンパックが日本たばこ産業株式会社の子会社である株式会社ジェイティキャニング株式の一部を取得し、連結子会社とするとともに、社名を株式会社西日本キャンパックに変更。2005年10月会社分割により北海製罐株式会社（現・連結子会社）を新設し、当社はホッカンホールディングス株式会社へ商号変更のうえ純粋持株会社へ移行。三菱マテリアル株式会社と共同で飲料用アルミ缶製造・販売会社であるユニバーサル製缶株式会社を設立。2006年３月株式会社トーモクは提出会社が保有株式の一部を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。2011年７月PT.HOKKANINDONESIA（現・連結子会社）を設立。2012年４月KE・OSマシナリー株式会社（現・連結子会社）を設立。2012年９月NIHONCANPACK(VIETNAM)CO.,LTD（現・連結子会社）を設立。2013年７月北海製罐株式会社が株式会社コスメサイエンス（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。2014年６月株式会社日本キャンパックがくじらい乳業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。2016年８月トーウンサービス株式会社（現・株式会社トーウン）は提出会社及び連結子会社が全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。2018年11月PT.HOKKANDELTAPACKINDUSTRI（現・連結子会社）を設立。2021年２月株式会社日本キャンパックが株式会社真喜食品（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。2021年７月北海製罐株式会社が日東製器株式会社を吸収合併。株式会社日本キャンパックが株式会社西日本キャンパックを吸収合併。2022年３月ユニバーサル製缶株式会社は提出会社が全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。
ホッカンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社17社、関連会社２社により構成されております。当社は純粋持株会社として、主にグループ各社の経営管理を行っております。また、グループ各社は容器（金属缶およびプラスチック容器）の製造・販売、各種飲料等の受託充填、機械製作・販売およびその他の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。容器(金属缶およびプラスチック容器)事業連結子会社の北海製罐㈱において飲料缶・食缶等の各種缶詰用空缶およびプラスチック容器を製造・販売しているほか、昭和製器㈱が飲料缶、食缶と美術缶を北海製罐㈱より受託生産しております。また、東都成型㈱が化粧品、洗剤、薬品等のプラスチック容器を主に製造・販売し、その一部を北海製罐㈱に供給しております。充填事業連結子会社の㈱日本キャンパックは、お茶、コーヒー、ジュース、水など飲料の受託充填を行っております。なお、充填に使用する飲料缶およびプラスチック容器については、北海製罐㈱等から供給を受けております。また、連結子会社のくじらい乳業㈱は乳製品の受託製造・販売を行っているほか、連結子会社の㈱真喜食品は食品の受託製造・販売を行っております。機械製作事業連結子会社のオーエスマシナリー㈱およびKE・OSマシナリー㈱は、製缶機械、多種多様な専用機械、金型などの製造を行っており、グループ内各社に供給しております。海外事業インドネシアでは、連結子会社のPT.HOKKANINDONESIAが清涼飲料用容器製造及び受託充填を行っており、PT.HOKKANDELTAPACKINDUSTRIが飲料用パッケージの製造・販売を行っております。ベトナムでは、NIHONCANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.がお茶、コーヒー、ジュースなど飲料の受託充填を行っております。また、マレーシアでは、持分法適用関連会社のNIHONCANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.が缶飲料の受託充填を行っております。その他連結子会社の㈱ワーク・サービスは、グループ各社の工場内運搬作業等の請負事業を営んでいるほか、連結子会社の㈱コスメサイエンスは各種化粧品の受託製造・販売を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］当社グループの事業系統図および主要な会社名は以下のとおりです。
ホッカンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)中期経営計画「VENTURE-5」経営理念、ビジョン、サステナビリティ基本方針及び全社戦略について①経営理念について経営理念：開拓者精神をもって、成長のために飽くなき挑戦をし続け、お客様と共に、社会から必要とされる製品を提供していく。当社グループは、北海道・小樽の地に誕生してから100年に亘り事業を営んで参りましたが、次の100年を始めるにあたり、我々自身の使命をより明確に表した経営理念であるべきとの想いから、この度、刷新を決定致しました。我々自身がどのような存在であったか、そして、この先、どのような存在であるべきか、その想いを込め策定しております。②ビジョンについて１．我々は、お取引先様から、また社会から強く必要とされる存在であるため、常に社会的責任を明確にすると共に、各事業分野において「この点がNo.1」と言いきれる明確な特長を持った製品サービスを開発、提供します。２．我々の製品、サービスを世界中の人々へ提供できるよう、新たな事業拠点の設立を積極的に進めて参ります。３．我々は国籍、性別、年齢に関係なく、事業に貢献する人を正当に評価する、フェアな企業集団であり続けます。経営理念を次の100年を見据えた使命とするならば、ビジョンについては2030年を目途に、当社グループはどのような存在になっているべきなのか、を表したものとして策定致しました。③サステナビリティ基本方針について経営理念およびビジョンの実現を目指すにあたり、企業としての基本姿勢、行動原則を表したサステナビリティ基本方針を策定致しました。当社グループは、各事業分野において成長を続け、中長期的な企業価値の向上を図るためには、その活動が環境・社会と調和する持続可能なものでなければならないことを深く認識し、これを実践するために、事業活動において直接的・間接的にかかわる様々な社会課題の解決に向けて積極的に取り組むこととしております。その基本方針として今回新たにサステナビリティ基本方針を策定すると共に環境方針、製品安全方針、労働安全衛生・健康方針およびサステナビリティ調達方針を策定し、2050年までにカーボンニュートラルを目指す新たな気候変動対策目標を設定致します。④全社戦略について１．人的資源の最適化成長の源泉である人的資源を最適化するために、適切な人事制度、教育制度の確立と、価値創出に貢献できる人材確保のための積極的な投資を行います。２.国内事業の再編稼ぐ力＝お客様へ高い価値を提供できるか否かを最重要視し、事業の取捨選択に取り組みます。３．海外事業の拡大東南アジア諸国を中心とした新興国への事業投資をこれまで以上に加速させ、事業規模、利益の拡大を目指します。４．新規事業開発M&amp;Aを積極的に活用し国内、海外問わず、当社グループの知見を活かし得る新たな事業領域へ進出して参ります。経営理念およびビジョンの実現を目指すにあたり、サステナビリティ基本方針に沿いながら、当社グループが一丸となり、確実に実行していくべき方策として全社戦略を策定しております。(2)経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等①経営環境清涼飲料業界の国内市場は成熟しており、天候などが消費動向に影響を与えるものの、毎年同じ規模で推移しております。インドネシアおよびベトナムの飲料市場は拡大を続けており、今後も継続的な市場の伸びが予想されます。②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画「VENTURE-5」グループ連結数値計画2026年度目標値（参考）2021年度実績売上高102,000百万円86,329百万円営業利益5,600百万円1,324百万円営業利益率5.5％1.5％DEレシオ0.9倍以下1.0倍ROE5.8％－自己資本比率41.0％37.2％(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現下の国内経済は、原材料価格やエネルギーコストの高騰に加え、地政学リスクの顕在化の影響もあり、厳しい状況で推移しており、また急激な円安の影響もあり先行きの不透明さは今後も続くものとみられます。当社グループを取り巻く今後の環境につきましても、お客様からは品質の更なる向上とコストダウンが求められる中、コスト上昇への対応に加え、脱炭素社会への移行に向けた環境対応、人的資本やITへの投資など、持続可能な社会の実現に向けた種々の取組みへの注力も必須となる厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の中、当社グループは2021年度において、予定しておりました中期経営計画の策定および公表を１年延期し、経営理念、ビジョン、サステナビリティ基本方針及び全社戦略を公表いたしましたが、この度、本経営理念等に基づき2022年度からスタートいたします中期経営計画「VENTURE-5」を策定いたしました。「VENTURE-5」においては、１．人的資源の最適化、２．国内事業の再編、３．海外事業の拡大、４．新規事業開発を礎として事業運営をおこなってまいります。また、各事業分野において成長を続けるためにはその活動が環境・社会と調和する、持続可能なものでなければならないことを強く認識し、これを実現するために2050年までのカーボンニュートラルを目指した脱炭素社会への貢献、水資源の持続可能な利用、資源循環社会への貢献といった環境課題への対応や人権、従業員の働きやすさ、ワークライフバランスへの配慮など、事業活動において直接的・間接的に関わる様々な社会課題の解決にも積極的に取り組んでまいります。具体的な経営指標といたしましては、営業利益（稼ぐ力）を重視して、容器事業および充填事業での施策の着実な実行による利益回復、また海外事業の成長を想定し、2026年度の営業利益5,600百万円、営業利益率5.5％、ROE5.8％と設定いたしました。DEレシオにつきましては、当中期経営計画期間前半におけるエネルギー価格高騰等の外部要因悪化の影響を受けて当社グループの稼ぐ力が一時的に低下することを考慮し、財務健全性の確保に細心の注意を払いながら、最終的には0.9倍の着地を想定しております。
ホッカンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるユニバーサル製缶株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2021年11月25日付で株式譲渡契約を締結し、2022年３月31日付で全株式を譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
ホッカンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度において、当社グループは変化の激しい時代に対応すべく、グループ各社との連携を深め、将来の利益創出を方向付ける技術開発、商品開発などの研究開発活動を行ってまいりました。研究開発費の総額は710百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)容器事業CarbonNeutral、SDGｓなど地球環境への意識の高まりから、環境対応を基軸とした製品開発を進めています。メタル容器においては、市場環境の変化や異常気象など様々な理由で、急速に供給停止あるいは供給不安に陥った資材の代替品への切替えを、速やかに行っています。また、高騰する資材の安価な材料への変更や使用量削減を行い、製品供給の安定化をはかっています。環境負荷低減への取り組みとしては、最軽量缶の開発や塗料の低温焼き付け、塗布量削減、バイオマス材料採用、ガスオーブンを使わないデジタル印刷等によるGHG削減を検討しています。製品開発としては、異形缶技術を応用した持ち易く使い易い缶や開け易い蓋等、お客様の要望に応える製品や、高耐食エアゾール缶の開発等、付加価値の高い製品の開発に取り組んでいます。プラスチック容器においては、既存分野におけるリサイクルPET材料（rPET）使用製品の拡大を行っています。また、ポリエチレン（PE）リサイクル製品とリサイクルプロセスの開発について着手を始めました。醤油の鮮度保持PET二重容器では、ユーザーの使い易さを向上させたデザインへのリニューアルを実施しました。二重容器をはじめとする自社技術を発展させた環境配慮製品の開発、プロセス開発を行い、新たな事業領域の創出を目指していきます。脱炭素の課題に対しては、使用エネルギーの削減および生産性向上を目的とした生産設備更新の検討を進めています。研究開発費の金額は、677百万円であります。(2)充填事業環境に配慮した充填技術及び新規市場参入のための研究開発を行っております。研究開発費の金額は、22百万円であります。
ユアサ商事株式会社
有価証券報告書－第143期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月項目1666年初代湯淺庄九郎が京都で創業（寛文６年）。1919年６月各種金属製品の販売を目的に株式会社湯淺七左衛門商店を設立し、本店を京都、支店を東京・大阪に置く。1920年５月本店を東京に移転。1940年10月商号を湯淺金物株式会社に変更。1943年10月商号を湯淺金属産業株式会社に変更。1946年10月商号を湯淺金物株式会社に変更。1961年４月株式を店頭（東京）に公開。1961年10月株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。1962年８月株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。1975年４月本店機構を本社として強化。東京店及び大阪・名古屋・札幌・仙台・広島・福岡の各支店を支社とする。1975年８月旧本社社屋完成。1978年５月連結子会社湯浅金物株式会社（現ユアサプライムス株式会社）を設立。1978年６月商号を湯浅商事株式会社に変更。1992年３月株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。1992年４月ユアサ産業株式会社と合併し、新資本金が117億38百万円となり、商号をユアサ商事株式会社に変更。1992年４月当社とユアサ産業株式会社との合併に伴い、同社の連結子会社ユアサ林業株式会社及び同ユアサ燃料株式会社を連結子会社化。1992年４月連結子会社湯浅金物株式会社の商号をユアサプライムス株式会社に変更。1997年２月国興工業株式会社（現株式会社国興）を連結子会社化。2002年12月木材事業を連結子会社ユアサ林業株式会社に移管し、同社の商号をユアサ木材株式会社に変更。2002年12月食料事業を株式会社ヴォークス・トレーディングに営業譲渡。2003年３月第三者割当増資を実行し、新資本金が148億76百万円となる。2003年10月名古屋証券取引所上場廃止。2003年11月大阪証券取引所上場廃止。2004年４月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が153億77百万円となる。2004年10月第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が168億87百万円となる。2005年８月第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が206億44百万円となる。2008年３月連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社が、当社建設機械事業を会社分割（吸収分割）により承継。2009年４月フシマン商事株式会社を子会社化。2009年６月株式会社サンエイを子会社化。2010年２月連結子会社株式会社国興を簡易株式交換により完全子会社化。年月項目2010年３月旧本社別館社屋完成。2010年11月連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社を完全子会社化。2011年４月連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社を吸収合併。2011年５月連結子会社フシマン商事株式会社を完全子会社化。2011年７月連結子会社ユアサヒラノ株式会社の商号をユアサクオビス株式会社に変更。2014年４月連結子会社YUASATRADING(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を完全子会社化。2014年８月本社を東京都中央区から東京都千代田区へ移転。2016年８月友工商事株式会社を連結子会社化。2016年10月連結子会社ユアサクオビス株式会社を完全子会社化。浦安工業株式会社を連結子会社化。東洋産業株式会社を連結子会社化。2017年９月連結子会社株式会社サンエイを完全子会社化。2020年３月株式会社高千穂を連結子会社化。富士重工ハウス株式会社（同日付で富士クオリティハウス株式会社に商号変更）を連結子会社化。2020年５月connectome.design株式会社と資本業務提携。2020年10月株式会社丸建サービス及び丸建商事株式会社を連結子会社化。2020年12月中川金属株式会社及び永井産業株式会社を連結子会社化。2021年２月株式会社シーエーシーナレッジ（2021年４月１日付でユアサシステムソリューションズ株式会社に商号変更）を連結子会社化。2021年４月連結子会社ユアサテクノ株式会社が同じく連結子会社であるユアサプロマテック株式会社を吸収合併し、ユアサネオテック株式会社に商号変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行。
ユアサ商事株式会社
有価証券報告書－第143期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社39社及び関連会社２社で構成されており、産業機器、工業機械、住設・管材・空調、建築・エクステリア、建設機械、エネルギー、その他の７部門にて事業を営んでおります。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。※印を付した34社は連結子会社、○印を付した１社は持分法適用会社であります。セグメントの名称主な事業内容当社及び主要な関係会社産業機器部門工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売当社㈱国興※中川金属㈱※永井産業㈱※國孝（香港）有限公司※深圳国孝貿易有限公司※工業機械部門工業機械・工業機器の販売当社ユアサネオテック㈱※湯浅商事（上海）有限公司※YUASA-YI,INC.※PT.YUASASHOJIINDONESIA※YUASAMECHATRONICS(M)SDN.BHD.※YUASATRADING(TAIWAN)CO.,LTD.※YUASATRADINGINDIAPRIVATELIMITED※YUASATRADING(PHILIPPINES)INC.※YUASATRADING(THAILAND)CO.,LTD.※YUASATRADINGVIETNAMCO.,LTD.※YUASASHOJIMEXICO,S.A.DEC.V.※他３社住設・管材・空調部門管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引当社ユアサクオビス㈱※㈱マルボシ※㈱サンエイ※㈱高千穂※フシマン商事㈱※友工商事㈱※浦安工業㈱※YUASAENGINEERINGSOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.※他１社建築・エクステリア部門建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負当社東洋産業㈱※建設機械部門建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売当社ユアサマクロス㈱※富士クオリティハウス㈱※㈱丸建サービス※丸建商事㈱※他１社エネルギー部門石油製品の販売当社ユアサ燃料㈱※他１社その他生活関連商品・木材製品の販売、システム開発・保守・運用管理、ＡＩ活用戦略コンサルティング及びＡＩ実証実験・技術検証当社ユアサプライムス㈱※ユアサ木材㈱※ユアサビジネスサポート㈱※ユアサシステムソリューションズ㈱※connectome.design㈱○計41社（注）１國孝（香港）有限公司は、清算手続きを行っております。２当社は2022年２月７日付で当社の持分法が適用されない非連結の子会社であった株式会社DONKEYの株式を全て売却いたしました。３2022年４月１日付で株式会丸建サービスは、同社の子会社である丸建商事株式会社を吸収合併いたしました。（事業の系統図）
ユアサ商事株式会社
有価証券報告書－第143期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「誠実と信用」「進取と創造」「人間尊重」の３つを経営理念としております。社会的存在としての企業にとり継続性は主要な命題のひとつと考えますが、「誠実と信用」の理念のもと、当社グループは「産業とくらし」分野における技術専門集団として、長年にわたり株主様や取引先様をはじめ多くのステークホルダーから厚い信頼をいただいております。創業以来350年を超える長い歴史と伝統をもつ当社グループは、「進取と創造」の理念のもと、経営環境の変化に臨機に対応し、常に積極果敢の経営を心掛けております。また、当社グループは「人間尊重」をあらゆる企業活動の基本と位置づけ、ＣＳ（顧客満足度）向上を最優先とする経営戦略を展開し、多くのお客様からご支持をいただいております。(2）経営環境及び対処すべき課題今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクの影響や原油価格の高騰による影響など、国内・世界経済ともに不透明な経済環境が続くと思われます。一方、欧米を中心にアフターコロナを見据えた経済活動の正常化が進み、各国においても財政・金融政策などにより経済の回復が期待されます。特にＡＩ／ＩｏＴ・ロボット技術を用いた自動化や省人化、カーボンニュートラルを見据えた環境・省エネへの設備投資需要にはより一層の拡大が見込まれます。このような状況の中、中期経営計画「ＧｒｏｗｉｎｇＴｏｇｅｔｈｅｒ２０２３」の最終年度をむかえ、「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」の諸施策を実行し、業界トップレベルの収益構造をもつ『つなぐ複合専門商社グループ』への成長を目指してまいります。また、環境負荷削減の実現に向けたグローバルな経済活動が急速に広がり、企業には持続可能な社会の実現に向けた取り組みの必要性が求められている中、ＴＣＦＤへの賛同を表明し事業活動を通じた「ＥＳＧ」「ＳＤＧs」に向けた取り組みを強化してまいります。１．「ユアサビジョン３６０」の概要創業360周年を迎える2026年のありたい姿として、業界トップレベルの収益構造を持つ複合専門商社グループへの成長を目指します。2026年３月期の定量計画としては、連結売上高6,000億円、連結経常利益200億円、経常利益率3.3％を目指します。２．中期経営計画「ＧｒｏｗｉｎｇＴｏｇｅｔｈｅｒ２０２３」の進捗と今後の取り組みについて「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針として、「総合力」「チャレンジ」「コミュニケーション」をキーワードに、成長事業（＝社会課題解決ビジネス）の発掘・育成を行うとともに、真の働き方改革による生産性向上を実現します。(1）成長戦略の推進に向けて(2）サステナビリティ推進について［サステナビリティ推進委員会によりＥＳＧアクションプランを推進します］当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、サステナビリティに関する方針及び活動計画等を取締役会に答申し、ＥＳＧの重要課題を含めたサステナビリティに資する経営の推進を図ることを目的としてサステナビリティ委員会を設置するとともに、総合企画部内のサステナビリティ推進室に専任担当者を配置しております。［E（環境）S（社会）G（ガバナンス）の各項目における諸施策を実行します］(3）デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進について［DX推進により「コト売り」のデジタル商社を目指します］●データを起点にしたビジネスを推進データ活用に向けたデータ整理と収集の開始「モノ売り」から「コト売り」への変革に向け、あらゆる顧客接点でデータを収集し、蓄積されたデータから顧客の感情や行動を分析し顧客視点の新しいビジネスモデルを構築するためのデータ整理・収集を開始しました。●DX推進体制の強化DX推進部を創設DX戦略立案と、データを蓄積活用できるシステム構築のため、IT知識をもつ営業経験者とシステム構築経験者で構成されるDX推進部を2022年4月に新設しました。DX人材育成の促進デジタルと戦略の融合を目的として、全国より選出したDX推進メンバーを中心に経営戦略策定の基礎知識や各種分析手法の習熟に向けた研修を開始しております。(4）コーポレートガバナンスの強化［プライム市場上場会社として、コーポレートガバナンス・コードに沿った対応を強化します］①TCFD提言への賛同（新規）TCFD提言に賛同し、気候変動に関する情報開示に向けた取り組みをスタート（2022年3月）②社外取締役の割合：３分の１以上（継続）2021年より独立社外取締役比率37.5％を維持③政策保有株式の縮減（継続）意義や資本コスト等を踏まえた合理性について検証し、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却しております。・2022年3月期の売却実績16銘柄991千株売却の結果、2022年3月期末の政策保有株式が連結純資産に占める割合は6.83％となりました。④取締役会の監督機能強化（継続）ガバナンス諮問委員会の答申を受け、取締役会付議基準を見直し(5）資本政策（株主還元方針）事業活動を通じて創出した利益を、財務基盤の健全性を維持しつつ、成長に向けた投資に充てることにより、１株当たり利益を増大させ、株主価値の向上を図ります。［株主還元方針］連結株主還元率(配当・自己株式取得)は３３％以上を目標とします。［自己株式の取得］株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、1,700,000株を上限に、2022年5月16日から2023年5月12日までに総額40億円の自己株式を取得いたします。●中期経営計画「ＧｒｏｗｉｎｇＴｏｇｅｔｈｅｒ２０２３」の詳細については、以下の当社ホームページ「ＩＲ・株主情報」に掲載しておりますので、併せてご参照ください。
株式会社富士ピー・エス
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1954年３月九州地区のＰＣ（プレストレストコンクリート）事業の先駆けとして、福岡市天神町に九州鋼弦コンクリート株式会社の商号で設立1954年10月福岡県筑紫郡山家村に山家工場を設置（2000年４月閉鎖）し、ＰＣ製品の製造を開始1954年11月福岡市橋口町に本店移転1959年７月大阪市北区に大阪出張所（現関西支店）設置1960年６月福岡市天神町（天神ビル内）に本店移転1960年８月福岡県朝倉郡夜須町に夜須作業所設置（2009年３月閉鎖）1963年７月東京都千代田区に東京連絡所（現関東支店）設置1964年12月大阪府大東市に大阪大東工場設置（2000年４月閉鎖）1965年11月プレハブ部を新設し、コンクリートプレハブ建築事業へ進出1966年４月広島市に広島出張所（現広島支店）設置1970年８月福岡県鞍手郡小竹町に筑豊工場（現九州小竹工場）設置1970年10月福岡市に福岡支店（現九州支店）、建築事業部（現建築本部）設置1971年１月栃木県真岡市に関東工場設置1972年４月社名を富士ピー・エス・コンクリート株式会社に変更1976年１月仙台市に仙台連絡所設置（2009年３月閉鎖）1979年９月名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）設置1988年９月土木建築用資機材の効率的調達を図るため、富士興産株式会社を設立1991年４月社名を株式会社富士ピー・エスに変更1993年４月福岡証券取引所に株式上場1996年４月メンテナンス市場への積極的参画、事業拡大のため、株式会社富士メンテを設立大阪証券取引所（現東京証券取引所）市場第二部に株式上場1998年11月大阪大東工場の代替工場として三重県多気郡明和町に三重工場設置2000年12月決算期日を９月30日から３月31日に変更2001年４月建築事業部（現建築本部）を福岡支店（現九州支店）に統合福島県安達郡大玉村に東北工場設置2002年５月本店及び福岡支店（現九州支店）を福岡市中央区天神二丁目から同区舞鶴二丁目に移転2006年６月執行役員制度の導入2007年３月株式会社富士メンテを解散2008年１月福島県常磐地区に密着した企業活動を展開するため、いわき工場の運営会社として株式会社常磐ピーシーを設立福島県いわき市にいわき工場取得2008年10月富士興産株式会社を吸収合併2009年２月2011年10月2012年１月2014年４月2014年９月本店を福岡市中央区舞鶴二丁目から同区薬院一丁目に移転株式会社常磐ピーシーを吸収合併株式会社シーピーケイの全株式を取得仙台市に東北支店設置ミャンマー連邦共和国のインフラ整備事業参入を図るため、同国にMyanmarFujiP.SConstructionCompanyLimited（現非連結子会社）を設立2018年６月2020年４月東京証券取引所市場の第一部に指定株式会社ピーエフ・ディー（現非連結子会社）を設立2021年１月2021年10月2022年４月完全子会社の株式会社シーピーケイを吸収合併駿河技建株式会社の全株式を取得東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行
株式会社富士ピー・エス
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社３社、その他の関係会社１社により構成され、ＰＣ技術を用いた建設業を主な事業の内容としております。当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。土木事業当社は、ＰＣ技術を用いた土木工事の請負、企画、設計、施工監理及びＰＣ土木製品の製造・販売を行っております。駿河技建㈱（連結子会社）は、コンクリート構造物の診断および補修・補強を行っております。太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは、同社製品のセメント等を購入しております。建築事業当社は、ＰＣ技術を用いた建築工事の請負、企画、設計、施工監理及びＰＣ建築製品の製造・販売を行っております。太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは、同社製品のセメント等を購入しております。不動産賃貸事業当社は、不動産の賃貸・管理等を行っております。その他当社は、海外事業及び建設資機材のリース等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記は主な事業内容を掲載しております。