東京特殊電線株式会社
有価証券報告書－第104期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況」１連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1,843百万円増加し27,737百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比482百万円減少し9,313百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比2,325百万円増加し18,423百万円となりました。②経営成績の状況当社グループの売上高は、20,921百万円と前連結会計年度比3,624百万円、21.0％の増益となりました。営業利益は、3,260百万円と前連結会計年度比777百万円、31.3％の増益となりました。経常利益は、3,306百万円と前連結会計年度比768百万円、30.3％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2,335百万円と前連結会計年度比534百万円、29.6％の増益となりました。（セグメント業績について）当社グループは、「電線・デバイス事業」の単一セグメントとしておりますが、主力製品の概況は以下のとおりであります。電線・ヒータ分野は、パソコンの小型トランス等に使用される三層絶縁電線がサーバー用で増加し、自動車向けシート用ヒータ線は期末にかけて半導体不足の影響から弱含みましたが、コロナ禍の影響により減少した前期と比べると大幅に回復し、中国子会社のヒータ製品も増加したことにより、分野全体では前期より売上高は大きく増加しました。デバイス分野は、スマートフォンのカメラモジュールの手振れ補正用のサスペンションワイヤは減少しましたが、プリンター等に使用されるフレキシブルフラットケーブル、マイクロウェーブ用同軸ケーブルアセンブリ、半導体パッケージ基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブが増加し、中国子会社の焼付線も増加したことにより、分野全体では前期より売上高は増加しました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、10,336百万円と前連結会計年度末比738百万円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、3,396百万円と前連結会計年度比508百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,293百万円と前連結会計年度比1,127百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、△575百万円と前連結会計年度比190百万円の減少となりました。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、単一セグメントでありますので、以下の当連結会計年度のa.生産実績、b.受注実績、c.販売実績は、当社グループの合計で記載しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)全部門の合計19,795126.4（注）金額は販売価格によっております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)全部門の合計21,705119.34,136123.4（注）金額は販売価格によっております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)全部門の合計20,921121.0（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）協栄電気株式会社－－2,35211.2三洋貿易株式会社－－2,27710.9（注）前連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しています。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率（％）52.957.259.460.765.7時価ベースの自己資本比率（％）112.959.872.468.467.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）1.01.11.00.80.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）48.637.842.473.291.1自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。③経営成績等a.財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比で1,843百万円増加し27,737百万円、7.1％の増加となりました。流動資産は、1,543百万円増加し17,534百万円となりました。主な要因は、未収入金161百万円の減少がありましたが、現金及び預金754百万円、受取手形、売掛金及び契約資産338百万円、棚卸資産594百万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比9.6％の増加となりました。（負債の部）負債は、前連結会計年度末比で482百万円減少し9,313百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金217百万円、未払金326百万円がそれぞれ増加しました。また、流動負債その他1,032百万円の減少がありますが、これは新社屋建設関連費用の支払いによるものです。この結果、前連結会計年度末比4.9％の減少となりました。（純資産の部）純資産は、前連結会計年度末比で2,325百万円増加し18,423百万円となりました。主な要因は為替換算調整勘定421百万円、資本剰余金217百万円、利益剰余金1,931百万円がそれぞれ増加し、また、非支配株主持分199百万円が減少したことにより、前連結会計年度末比14.4％の増加となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比5.0ポイント増の65.7％となりました。b.経営成績の分析当連結会計年度における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状況は続きましたが、ワクチン接種が普及したことから新規コロナ感染者は一時大幅に減少して、国内景気は徐々に持ち直してきました。しかしながら、世界的な半導体供給不足や銅地金価格の高止まり、原材料価格や物流費の上昇に加え、感染力の強い新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）の感染拡大、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンへの影響、ロシアによるウクライナ侵攻など、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。特にロシアのウクライナ侵攻によって世界経済は成長減速とインフレ加速の影響を受けており、今後の動向については予断を許さない状況が継続するものと予想します。このような経営環境の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大防止を徹底しつつ、新たに策定した2025年度までの中期経営計画をスタートして、主力製品の拡販に注力するとともに、特長ある技術を活かした新製品の開発、新規顧客の開拓を推進してまいりました。また、中期的に需要増加が見込める自動車向けシート用ヒータ線等の車載向け製品や、コンタクトプローブ等の半導体検査装置向け製品の生産体制の強化にも着手しました。併せて、事業活動における収益基盤の強化を目的に、基幹システム刷新の取組みもスタートさせております。当連結会計年度の業績につきましては、前連結会計年度においてコロナ禍の影響により大幅に減少した自動車向けシート用ヒータ線や、中国子会社の焼付線、プリンター等に使用されるフレキシブルフラットケーブルは回復し、大幅に増加しました。また、自動車向けシート用ヒータ線以外のヒータ製品、半導体パッケージ基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブ、パソコン等の小型トランスに使用される三層絶縁電線も増加したことなどから、売上高は前期比3,624百万円増加の20,921百万円となりました。営業利益は、銅地金価格の高止まりによる損益への影響は一部にあるものの、前期と比較して売上高が大きく増加したこと、高付加価値製品の受注が堅調に推移したことなどから、前期比777百万円増加の3,260百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加を受けて前期比768百万円増加の3,306百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の増加などがありましたが前期比534百万円増加の2,335百万円となり、各利益区分においていずれも過去最高益となりました。c.資金の財源及び流動性についての分析(ⅰ)キャッシュ・フローの分析（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、3,396百万円（前連結会計年度比508百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,252百万円、減価償却費949百万円、仕入債務の増加額152百万円、棚卸資産の増加額495百万円、法人税等の支払額564百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,293百万円（前連結会計年度比1,127百万円の減少）となりました。これは主に、生産設備取得に係る有形固定資産の取得支出2,267百万円によるものであります。今後も将来の持続的な成長に向けて中長期的に必要な設備投資に取り組んでまいります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、△575百万円（前連結会計年度比190百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出33百万円、配当金の支払額404百万円によるものであります。今後もコスト削減等により営業活動によるキャッシュ・フローの改善を図るとともに、有利子負債の削減及び株主様への利益還元に取り組んでまいります。(ⅱ)資金需要当社グループの資金需要の主なものは設備投資・出資等の長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。(ⅲ)財務政策当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務政策の基本方針としております。設備投資・出資等の長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により、また、運転資金需要には、短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。資金マネジメントについては、当社と国内及び国外の連結子会社で、緊密な連携をとることにより、グローバルな資金効率の向上を図っております。d.経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの現在の中期経営計画は、2021年度から2025年度までとしており、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。指標2021年度連結業績実績2022年度連結業績予想2023年度連結業績目標2025年度連結業績目標売上高（百万円）20,92121,50021,00022,000超営業利益（百万円）3,2603,2003,4004,000超営業利益率（％）15.614.916.218.0超自己資本利益率（ＲＯＥ）（％）13.8－10.0超10.0超2021年度は、半導体不足により車載向け製品の需要が下期に弱含みましたが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が普及したことから一時的に感染者は減少し、コロナ禍からの回復需要により自動車向けシート用ヒータ線や焼付線の受注は増加し、半導体検査装置向けにコンタクトプローブ、サーバー向けに三層絶縁電線も需要が増加しました。また、プリンター等に使用されるフレキシブルフラットケーブルも巣籠需要から増加しました。この結果、売上高は業績予想を上回り、営業利益は過去最高益となりました。営業利益率や自己資本利益率も前期から伸長し、中期計画１年目としては好調なスタートとなりました。一方で、銅地金価格の高止まり、原材料価格や物流費の上昇、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンへの影響、ロシアによるウクライナ侵攻など、先行きは不透明な状態が継続しています。当社グループとしては、収益全体に影響する銅価格の高止まりや原材料価格の上昇に対しては販売価格に転嫁を図ると共に、事業環境の変化を注視し、将来の収益増加機会を逃さぬよう、生産体制の強化など経営諸施策を着実に実施していくことで、目標とする指標の達成を目指してまいります。