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株式会社ウイルテック
有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1992年４月2003年４月2003年８月2004年３月2004年５月2004年10月2004年10月2004年10月2005年１月2005年３月2005年３月2005年６月2005年７月2006年３月2007年６月2007年８月2008年５月2009年４月2009年４月2009年７月2009年11月2009年11月2011年４月2012年４月2012年４月2013年４月2013年10月2014年５月2014年10月2014年10月2015年12月2016年６月2018年２月2018年４月2018年４月株式会社アイピーエヌを大阪府門真市に設立。製造請負事業を開始株式会社アイピーエヌが株式会社ジャパンクリエイト関西に商号を変更株式会社ジャパンクリエイト関西が一般労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可を取得し、労働者派遣事業を開始株式会社ジャパンクリエイト関西が製造派遣事業を開始外国人技能実習生の受入を目的として、大阪市淀川区に電子・機械部品製造事業協同組合を設立（現持分法適用関連会社）株式会社ジャパンクリエイト関西が株式会社ウイルテックに商号を変更関東地方での事業拡大を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社エフオーエスの全株式を取得し、子会社化管理業務の内製化を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ジェイシーアイ（現株式会社ウイルハーツ）の全株式を取得し、子会社化（現連結子会社）。障がい者支援事業を開始中国での事業展開を目的として、株式会社ウイルテックが威璐特上海商務諮詢有限公司を中国上海市に設立株式会社エフオーエスが大阪市淀川区に本社を移転技術者派遣事業への進出を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ワット・コンサルティングの全株式を取得し、子会社化（現連結子会社）。技術者派遣事業を開始株式会社ワット・コンサルティングが大阪市淀川区に本社を移転九州地区における製造請負・製造派遣事業の強化を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ウイルテック九州を福岡市博多区に設立会社としての環境配慮姿勢を鮮明にすることを目的として、株式会社ウイルテックがＩＳＯ14001認証を取得株式会社ジェイシーアイが株式会社ウイルハーツに商号を変更事業整理を目的として、威璐特上海商務諮詢有限公司を株式会社ボスコインターナショナルに売却事業整理を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ウイルを会社分割により大阪市北区に設立経営管理効率の向上を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社エフオーエスを吸収合併第一次産業への進出を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社宮崎ウイルファームを設立。畜産業を開始株式会社ワット・コンサルティングが東京都中央区に本社を移転事業整理を目的として、株式会社ウイルの一般派遣事業を株式会社ワット・コンサルティングへ事業譲渡事業整理を目的として、株式会社ウイルを解散株式会社ウイルテックが大阪市淀川区に本社を移転株式会社ウイルハーツが大阪市淀川区に本社を移転株式会社ウイルテックにて修理サービス事業を開始技術者の育成を目的として、株式会社ワット・コンサルティングが東京都中央区に東京研修センターを開設経営管理効率の向上を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ウイルテック九州を吸収合併電子・機械部品製造事業協同組合が大阪府門真市に主たる事業所を移転受託製造事業への進出を目的として、株式会社ウイルテックがパナソニックデバイス販売テクノ株式会社（現デバイス販売テクノ株式会社）の全株式を取得し、子会社化（現連結子会社）。受託製造事業及び電子部品卸売事業を開始パナソニックデバイス販売テクノ株式会社がデバイス販売テクノ株式会社に商号を変更株式会社ウイルテックがハノイオフィスをベトナム・ハノイ市に開設株式会社ウイルテックがミャンマー国立タウンジー技術大学にて日本語教育講座を開講し、海外事業を開始ベトナムにおける海外事業の強化を目的として、株式会社ウイルテックがWILLTECVIETNAMCo.,Ltd.を設立（現連結子会社）経営効率の向上を目的として、株式会社ウイルテックが株式会社ワット・コンサルティングの機電系技術者派遣事業を事業譲受株式会社ウイルテックが製造事業における品質の向上を目的として、ＩＳＯ9001認証を取得2018年６月2018年６月2019年３月2019年７月2020年３月2020年６月2020年10月2020年12月2021年３月2021年７月2021年12月2022年３月2022年４月ミャンマーにおける海外事業の強化を目的として、株式会社ウイルテックがWILLTECMYANMARCo.,Ltd.を設立（現連結子会社）技術者の育成を目的として、株式会社ウイルテックが大阪府豊中市に大阪研修センターを開設技術者の育成を目的として、株式会社ワット・コンサルティングが福岡市博多区に福岡研修センターを開設人材の育成を目的として、株式会社ウイルテックが大阪市北区に大阪キャリア開発センターを開設東京証券取引所市場第二部に株式を上場株式会社サザンプランをグループ会社化(連結子会社)技術者の育成を目的として、株式会社ワット・コンサルティングが大阪市西区に大阪研修センターを開設株式会社パートナーをグループ会社化(連結子会社)株式会社宮崎ウイルファームを清算企業と海外エンジニアをつなぐマッチングサイト「RISEfor」の運用を開始人材育成を目的として、株式会社ウイルテックが大阪市住之江区に住之江トレーニングセンターを開設株式会社ウイルテックの株式が貸借銘柄に選定される東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
株式会社ウイルテック
有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（販売代理店契約）契約の名称：販売代理店契約契約期間：2012年４月から１年間（以降１年ごと自動更新）相手先：パナソニックインダストリアルマーケティング＆セールス株式会社（日本）契約の概要：パナソニック製制御部品及びＦＡコンポーネント並びにパナソニックインダストリアルマーケティング＆セールス株式会社が取り扱う関連商品の日本国内における販売に関する事項を定めております。
株式会社ウイルテック
有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当期における研究開発費は2百万円であります。これはマニュファクチャリングサポート事業における研究開発費であり、同事業では主に製造ラインにおける人と製造ロボットとの協働についての研究開発を行っております。
リンナイ株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は1920年９月に故内藤秀次郎と故林謙吉の両名により「林内商会」を創設しガス、石油器具の製造販売を開始し、1923年からは全国ガス会社への納入及び輸出を行い、1950年９月２日同商会を株式会社に改組致しました。会社設立以降の主な変遷は次のとおりであります。1950年９月名古屋市中川区福住町において各種燃焼器具の製造販売を目的として株式会社林内製作所を資本金100万円で設立1954年９月東京営業所（現・関東支社）を開設1958年12月シュバンク社（独）と技術提携し赤外線ガスバーナーを製造販売、この応用によりガスストーブ他、各種焼物器を開発1960年12月愛知県尾張旭市に旭工場（現・旭事業所）を新設1964年10月愛知県丹羽郡大口町に大口工場を新設1967年９月愛知県丹羽郡大口町に技術センターを新設1971年１月アール・ビー・コントロールズ㈱（現・連結子会社）を設立1971年８月商号をリンナイ株式会社に変更1971年11月オーストラリアにリンナイオーストラリア㈱（現・連結子会社）を設立1974年１月大韓民国にリンナイコリア㈱（現・連結子会社）を設立1974年７月米国にリンナイアメリカ㈱（現・連結子会社）を設立1974年10月東京リンナイ住設㈱（現・連結子会社リンナイネット㈱）を設立1979年10月リンナイ精機㈱（現・連結子会社）を設立1979年11月名古屋証券取引所（市場第二部）に上場1979年12月愛知県瀬戸市に瀬戸工場を新設1982年９月㈱柳澤製作所（現・連結子会社）に出資1982年11月東京証券取引所（市場第二部）に上場1983年４月磯村機器㈱（現・連結子会社リンナイテクニカ㈱）に出資1983年９月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部に指定1988年３月インドネシアにリンナイインドネシア㈱（現・連結子会社）を設立1993年９月中華人民共和国に上海林内有限公司（現・連結子会社）を設立1994年７月名古屋市中川区において本社ビルを新築1999年４月㈱ガスター（現・連結子会社）に出資給湯機器の開発、生産、営業、メンテナンスの分野において業務提携2010年３月愛知県小牧市に生産技術センターを新設2013年５月愛知県瀬戸市に暁工場を新設2016年４月㈱ガスターに追加出資、連結子会社化2021年４月リンナイ精機㈱がジャパンセラミックス㈱を吸収合併2022年４月東京証券取引所・名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行
リンナイ株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（リンナイ株式会社）及び子会社45社、ならびに関連会社２社、計48社で構成されており、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。販売は、国内は当社から、都市ガス会社、プロパン燃料販売会社、住設機器メーカー、ハウスメーカー、管建材販売会社等の得意先へ直接販売（一部ＯＥＭ供給）し、一部の得意先へは子会社が販売しております。海外向けについては、当社が販売する他、海外子会社、関連会社にて製造・販売しております。また、当社グループは、現地に根ざした事業展開を基本方針とし、グローバルな製造・販売システムを構築することにより、高付加価値商品をグローバルに供給しております。報告セグメントとして、日本には国内連結子会社、アメリカにはリンナイアメリカ㈱、リンナイカナダホールディングス㈱及びインダストリアスマス㈱、オーストラリアにはリンナイオーストラリア㈱、ガスアプライアンスサービシズ㈱及びリンナイマニュファクチャリングマレーシア㈱等、中国には上海林内有限公司、上海林内熱能工程有限公司、広州林内燃具電器有限公司及び林内香港有限公司等、韓国にはリンナイコリア㈱及びアール・ビー・コリア㈱、インドネシアにはリンナイインドネシア㈱を含んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
リンナイ株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、人々がより豊かな、より楽しみに満ちあふれた生活と持続可能な地球環境の両立を目的としております。そのため、電子・制御技術、ガス、燃焼及び流体制御技術、センサー技術、ＡＩ／ＩｏＴ技術を核として、誰もが安心してお使い頂けるよう、また、健全で心地よいくらし方を提案できるよう、商品の安全高度化を進めながら、省エネや省資源・リサイクル等を追求した付加価値の高い環境配慮型機器、また、カーボンニュートラルに向けた水素燃焼機器や電化対応機器の研究開発を進めております。現在の研究開発は、当社の開発本部および生産技術本部において給湯、厨房、空調の各分野を中心に推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は12,762百万円であります。なお、日本セグメントの研究開発の比率が高いため、日本セグメントにおける各機器部門別の研究の目的、主要課題、研究成果等を中心に記載しております。（給湯機器関係）国内の温水分野では、業務用市場への更なる進出として理美容院向けの即湯システムを開発しました。即湯システム用のタンクユニットの販売とともに業務用の給湯器のリプレイス市場も確保でき事業拡大に繋がります。ハイブリッド給湯器の分野では、新モデルである「ECOONEX5」を発売いたしました。コストパフォーマンスを追求したモデルで、優れた省エネ性、経済性に加え、設置施工性を改善しました。また、新たにマイクロバブル内蔵タイプもラインナップに追加し、ハイブリッド給湯器の更なる普及を図ってまいります。また、電化対応商材の検討、研究開発を通してカーボンニュートラルに貢献してまいります。海外向け温水分野では、アメリカ新工場立ち上げに合わせ、主力給湯器の開発を行いました。タンクレス給湯器をさらに浸透させ、お客様の生活の質を上げるのに貢献してまいります。また、中南米市場に適応した給湯器を商品化し、事業領域拡大に寄与しております。（厨房機器関係）ビルトインコンロの分野では、「Lisse（リッセ）」を発売いたしました。リンナイ公式レシピアプリ「+RRECIPE（プラスアールレシピ）」に対応しております。食のプロが監修したレシピをオート調理することができ、本格的な料理を簡単に美味しくつくることができます。また、音声ガイダンス機能を搭載し、コンロの操作性を向上しました。また、「美味しい食事を毎日手間なく」をコンセプトに無水調理鍋「Leggiero（レジェロ）」を開発しました。高品位アルミ鋳物を採用し、食材に手早く均等に熱を加え、無水調理の他にもコンロ上でのオーブン風調理にも対応します。鉄鋳物製と比べ半分以下の軽さと、セラミックコート加工により使い勝手が良く、「おまかせタイマー調理」により、プロが監修したレシピメニューを手間なく簡単に楽しめます。上質感と高級感を追求した商品ラインナップ「G:(ジー)」ラインに、新しくウォールインオーブン「G:201」を追加しました。スタイリッシュなフロントフェイスと彩色を控えたタッチパネルを搭載し、加熱水蒸気機能による素早い加熱で素材本来の旨味甘みを活かすことが可能です。ガス炊飯器ユーザーの間で人気の「直火匠（じかびのたくみ）」のデザインを一新し、フラットな形状とマット調のカラーを採用しました。また、水分を多く含むなど新米の特徴に合わせて炊飯できる「本焚（ほんだき）新米モード」を追加しました。標準スライドオープン食器洗浄機は、まな板をはじめ食器が収納しやすくなった食器かご、「洗浄のみコース」など使い勝手の向上と、面材調整機構を新たに搭載し施工性が向上しました。（空調機器関係）空調分野では、業界初の浴室を自動で温めヒートショック対策に有効な温水式浴室暖房乾燥機を発売しました。2つのセンサー制御で暖房運転を自動で最適化して、安心入浴をサポートします。またミストタイプでは、カビの成長をミストで抑制するカビガードミスト機能（※）を搭載しました。浴室内のカビの成長を99.9％抑制し、家事の負担軽減に貢献します。（※東邦ガス株式会社と共同開発）また、浴室暖房乾燥機リモコンで、21年度グッドデザイン賞を受賞しました。なお、当連結会計年度（2021/4/1～2022/3/31）の特許出願件数は190件、登録件数は229件、2022年3月31日現在の特許権所有件数は、2,406件であります。
コマニー株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1961年８月石川県小松市白江町ハ１番地に事務用器具の製造販売、金庫室内装工事を目的として商号小松キャビネット株式会社を設立する。1962年10月スクリーン「製品名スパンドスクリーン（SS）」を発表し、パーティション分野に進出する。1970年６月商号を株式会社コマツパーティション工業に変更する。1972年１月東京都台東区に製品販売のための営業所（現・千代田区）を設置する。1981年１月全社的品質管理活動（TQC）を導入する。1984年11月商号をコマニー株式会社に変更する。1985年９月CAD/CAMと連動した自動化製造ラインを本社第一工場に導入する。1985年11月本社の所在地を石川県小松市工業団地一丁目93番地に移転する。1985年11月1985年度デミング賞実施賞中小企業賞を受賞する。1987年１月ドライビングパネル（移動壁）事業に進出する。1987年３月シールド（電磁波遮蔽、放射線防護等）事業に進出する。1989年11月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場する。（その後、2021年12月上場廃止）1990年３月本社第二工場及び物流センターを新設する。1992年２月本社第三工場を新設する。1996年10月1996年度TPM優秀賞第一類を受賞する。1996年12月子会社格満林国際貿易（上海）有限公司（中華人民共和国）を設立する。（現・連結子会社）1997年５月株式会社コマツフラッシュ（現クラスター株式会社）を子会社とする。（現・連結子会社）1999年１月本社第四工場を新設する。1999年10月1999年度TPM継続賞第一類を受賞する。1999年12月ISO9001認証を取得する。2000年４月子会社クラスター株式会社がCAD/CAMと連動した全自動製造ラインを導入する。2001年11月ISO14001認証を取得する。2002年４月ユニ・ハートス株式会社（現ユニ・チャーム株式会社）よりクリーンパネル事業に関する営業の一部を譲り受ける。2005年１月本社第一工場を増築し、粉体塗装設備を導入する。2005年11月ISO14001認証を2004年版に更新する。2007年４月南京捷林格建材有限公司（中華人民共和国）を子会社とする。（現・連結子会社）2009年11月ISO9001認証を2008年版に更新する。2011年８月南京捷林格建材有限公司（中華人民共和国）を完全子会社とする。2012年２月格満林（南京）新型建材科技有限公司（現・格満林（南京）新型材料科技有限公司）（中華人民共和国）を設立する。2015年６月株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。2016年５月本社第一工場を増築し、塗装設備を新設する。2018年４月国連加盟国によって採択された「持続可能な開発目標（SustainableDevelopmentGoals：SDGs（エス・ディー・ジーズ）」に賛同し、「コマニーSDGs宣言」を行う。2018年８月国連グローバル・コンパクトに署名する。2019年６月小松市（SDGs未来都市）と「SDGs推進に関するパートナー協定」を締結する。2019年10月「再エネ100宣言REAction」に加入する。2020年１月格満林（南京）新型建材科技有限公司（現・格満林（南京）新型材料科技有限公司）（中華人民共和国）の全出資持分を譲渡し、連結の範囲から除外する。2020年４月「ScienceBasedTargets（SBT）」イニシアチブから認定を取得する。2021年１月「女性のエンパワーメント原則（WEPs）」に署名する。2021年12月「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明する。（注）2022年４月に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場に移行しております。
コマニー株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社３社で構成されており、日本国内でのパーティション（間仕切り）の製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループはパーティションの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。製品の販売及び製造、施工につきましては、当社が行っております。また、木製品及び木製部品の製造につきましては、クラスター㈱が行っております。南京捷林格建材有限公司では、当社からの依頼による物件の作図業務、格満林国際貿易（上海）有限公司では、中国の部品の調達を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）持分法適用会社であったホワイト・トランスポート株式会社は、2022年３月31日付で保有していた全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
コマニー株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「企業は世の中の幸福に貢献するために存在すべきである」という確固たる信念のもと、「すべての人が光り輝く人生を送るために、より良く働き、より良く学び、より良く生きるための持続可能な環境づくり、人づくりに貢献する」企業を目指し取り組んでおります。そのために、当社グループはこれまで培ってきた「技術」をキーに事業領域の拡大と拡充を通じて市場に求められる新たな商品やサービスをスピード良く展開することで事業のさらなる充実を図ってまいります。また、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進による従業員の働きがい向上、サプライヤー様とのパートナーシップ、株主様への還元、地域社会への貢献などを通じて、当社に関わるすべてのステークホルダーとともに共存共栄の精神の中で繋がり合い、誰一人取り残すことなく一人一人が光り輝く社会の実現に貢献することを目指してまいります。（2）中長期的な会社の経営戦略当社の持つ経営資源を有効活用し、以下の諸施策を通じて企業価値の向上に努めてまいります。①収入面新たな働き方や生活様式の変化による顧客ニーズの多様化に対し、オフィス市場を中心にパーティションのもつ特性を活かしつつニューノーマルな時代に合った商品やサービスをスピード良く展開するとともに、「働き方」に対する研究をし続けることで新たな販路や事業の創出に向けた活動も行ってまいります。工場や医療・福祉、学校などの市場においては、設計織込活動（当社製品を設計段階で推薦していただく活動）を推進するとともに、ソリューション事業の範囲を広げることで、顧客の課題解決を行い、事業ドメインの拡大を図ってまいります。また、全社の横連携を強化することで、営業、技術、製造、施工部門など全社一丸でお客様の真の要望にスピード良くお応えし、安定した売上高を確保してまいります。②収益面お客様への提案から受注、生産、物流、施工における徹底したロスの排除と合理化を推進するとともに、業務プロセスの見直しや生産設備の計画的な投資を実施することで、生産性と品質を向上させてまいります。また、顧客ニーズに合わせた人員リソースの配置と人財教育を行うことで、従業員一人一人の付加価値を向上させ、高収益体質を実現してまいります。③サステナビリティダイバーシティ＆インクルージョンの推進により従業員の働きがい向上を図るとともに、新たなイノベーションにつなげることで、市場の変化に対して新たな商品やサービスをスピード良く展開し、価値創造に努めてまいります。また、地球環境との共存のもと企業活動を行うことが大前提であると考え、省エネ・再エネ・リサイクルなどを通じた地球環境保護にも取り組みます。④ガバナンス企業価値を増大させていくために、経営の効率を高め、公正で迅速な意思決定の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本と考え、経営の健全化及び透明性を確保するために、経営管理機能及び内部統制の強化を図ってまいります。また、全従業員を対象としたコンプライアンス意識調査や勉強会の実施、役員を対象とした外部専門家による教育実施などにも積極的に取り組み、グループ会社も含め、今後もさらなる拡充を図ってまいります。（3）会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、わが国における新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況や、ウクライナ情勢の緊迫による政治、経済への影響など、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。パーティション市場におきましては、新たな事業機会としてテレワークの定着や働き方の多様化によるオフィスワーカーの働く環境の変化などもあり、引き続き感染症対策も含めた新たな商品やサービスの提案が求められると考えています。一方、原材料の価格高騰や物流費といった様々なコストの上昇や為替相場の影響などから、経済活動の縮小による企業の設備投資の減少なども懸念されます。このような状況のもと、当社グループは「企業は世の中の幸福に貢献するために存在すべきである」という確固たる信念のもと、厳しい経済環境においても収益を確保できる体質づくりに重点をおいて取り組んでまいります。大きく変化するパーティション市場においても安定した売上高を確保するために、全社の横連携を強化することで、営業、技術、製造、施工部門など全社一丸でお客様の真の要望にスピード良くお応えし、顧客の拡大と拡充を図ってまいります。また、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進により従業員の働きがい向上を図るとともに、新たなイノベーションにつなげることで、市場の変化に対して新たな商品やサービスをスピード良く展開し、価値創造に努めてまいります。損益面につきましては、様々なコストの上昇に対して、お客様に当社商品の付加価値をしっかりと訴求することで、昨年12月より実施している価格改定など売価への還元にも取り組んでまいります。また、製造や施工、物流における合理化を推進するとともに、業務プロセスの見直しやIT活用による生産性向上にも積極的に取り組み、利益確保を最重点に置いて業務に邁進いたします。
コマニー株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、高度化、多様化するお客様のニーズを的確に捉えた製品を開発するため、当社の研究開発本部が中心となり新製品開発を主体とした研究開発に取り組んでおります。連結子会社につきましては、特に重要な研究開発活動は行っておりません。当連結会計年度における研究開発費の総額は380百万円であり、研究開発活動の概要は、次のとおりであります。なお、当社グループはパーティションの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。①全市場共通当社が目指している「１億人のWell-beingの向上」のために欠かすことができない安心・安全を確保するために、震度７相当の地震にも耐えられる高耐震間仕切シンクロンの下地レス工法を開発いたしました。これにより、天井下地がなく追加下地工事が困難な場所でもシンクロン対応商品の設置が可能となりました。また、ウィズ・コロナも含めた新しい働き方を実現するための商品開発や既存商品の改良を積極的に行いました。②オフィス市場働き方が大きく変化する中、オンライン会議などに対応する個室ブース「Remotecabin（リモートキャビン）」のさらなる改良を行いました。オンライン会議などに出席する際の顔映りの良さや作業環境改善を実現するため、照明デザイナーとのコラボレーションにより専用照明を開発し、標準設定いたしました。また、都市部のオフィスビルを中心に人気の高いガラスパーティション「ブリディア」について、高遮音性能を持つドアの追加設定やRガラス連装（シングル/ツイン）タイプなど、より機能追加を実現いたしました。移動間仕切では、新商品「FLOATDP」を発売いたしました。これまで既存天井へのレール取付けには大規模な工事を必要としておりましたが、天井下にデザイン的なレールを取付けることで工期短縮を実現する商品となっております。③住宅市場在宅ワークが一気に広がりを見せる中、自宅でのテレワーク環境をつくるための商品として、家庭向け木製テレワークブース「Kitroom（キットルーム）」を発売いたしました。オンライン会議の際の課題である周囲からの騒音や、不意の家族の映り込みなどを防ぎ、仕事に集中できる空間を実現します。お客さま自身で組み立てやレイアウト変更が可能であり、間仕切りの強みを活かした商品となっております。④公共施設市場災害時、避難所での生活ストレスを軽減させるブース「MamoRoom（マモルーム）」を発売いたしました。この商品はプライバシーの確保が難しい避難所での着替えや授乳などに利用いただけるもので、体育館や公民館などに畳んだ状態で保管しておき、災害発生時に現場の方が工具を一切使わずに組み立てられるのが大きな特徴となっております。防災ボランティアリーダーや防災イベントへの来場者など多くの方の意見のもと、開発を行いました。
株式会社メニコン
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、これまでに展開してきた事業の成長戦略を引き続き実施し、更なる飛躍を遂げるために、課題に取り組んでまいります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、製品開発から顧客サービスまで一貫した優秀なシステム・体制を構築・維持しながら、社会に役立つ製品とサービスを世界中へ提供し、顧客からの信頼・支持を得ることを目標としております。経営理念に掲げている「創造」「独創」「挑戦」を継続し、「エンドユーザーファースト」精神のもと、製品やサービスを通じて顧客の目の健康を守ることはもちろん、「人にも動物にも環境にも優しい地球企業」を目指します。(2)目標とする経営指標当社グループは、中期経営計画「Vision2030」を策定しております。‘新しい「みる」を世界に’をスローガンに掲げ、五感を通じて人々が幸せや豊かさを実感できるような商品やサービスを提供してまいります。「Vision2030」達成のマイルストーンとして、2026年３月期において連結売上高1,400億円、営業利益率12％、ROE10％を目標として定めております。(3)中期的な会社の経営戦略当社グループは、「Vision2030」の達成のために、自社での一貫した開発、製造、販売体制を活かし、海外売上高の伸長、メルスプランの会員数増加及び１日使い捨てコンタクトレンズの販売拡大に注力してまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズがグローバルで継続して拡大基調にあります。また、海外市場では、中国において、睡眠中に装用することにより近視矯正効果を得るオルソケラトロジーレンズの需要が堅調に推移しております。一方で、当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の収束状況や地政学リスクの高まりとそれらに起因した原材料価格やエネルギー価格の高騰、さらには円安などが消費者行動や企業活動に影響を与え、引き続き不透明な状況が続くことが想定されます。そのような環境の中、グループ一丸となって以下の課題に取り組み、安定的な商品・サービスの供給や新たな価値を提供することにより、中期経営目標の達成に向けて邁進してまいります。①新製品の開発と生産能力の向上（ビジョンケア事業）市場において需要の伸びている、１日使い捨てコンタクトレンズにおいては、様々な顧客ニーズに対応するために、更なる商品ラインアップの拡充が必要であると考えております。継続して早期の製品開発、導入に取り組んでまいります。また、安定的に製品を供給し続ける生産体制を構築するため、１日使い捨てコンタクトレンズ及び、海外で販売が伸びているオルソケラトロジーレンズやケア用品の生産設備への投資を行い、生産能力の増強を図ります。併せて生産性の向上に取り組み、原価低減を実現してまいります。②メルスプラン会員数の拡大（ビジョンケア事業）メルスプランの商品ラインアップを充実させると共に、当社グループ販売店、メルスプラン加盟施設のネットワークを強化することで、メルスプラン会員数の拡大を図ります。また、メルスプランを顧客のライフスタイルやニーズにあった、より魅力的なサービスに改善することにより、新規会員の獲得及び会員満足度の向上に取り組んでまいります。③海外事業の拡大（ビジョンケア事業）当社グループの更なる発展のためには、海外事業を拡大し、海外売上高比率を高めることが不可欠であると考えております。欧州や北米、中国を中心としたアジアの３つの重点地域において、地域毎の戦略に基づいた営業機能の強化及び物流機能の強化を行い、販売活動を推進いたします。欧州や北米ではディスポーザブルコンタクトレンズの販売を拡大するために量販店へのOEM供給を進め、中国では市場が拡大しているオルソケラトロジーレンズとケア用品を中心に販促活動に取り組むことで、海外売上高を伸長させてまいります。④事業領域の拡大（ヘルスケア・ライフケア事業）当社はこれまで、ビジョンケア領域を主な事業としてきましたが、中期経営計画として掲げた「Vision2030」におきましては、視力だけでなく、五感に関するビジネスを展開してまいります。聴力、嗅覚、味覚、触覚といったあらゆる感覚器を満足させて、人々が幸せや豊かさを実感できるような商品やサービスの提供を推進いたします。具体的には、ペットライフをサポートする動物医療・共生事業、環境保全の実現を目指す環境・バイオ事業、食品事業を含むライフサポート事業などに取り組み、長期的な視点で事業を育ててまいります。⑤持続可能な社会の実現に向けた活動の実施事業を通じて地球環境や社会の課題を解決するための新しい価値を創造し、社会の発展に貢献することは、経営上の考慮すべき課題と捉えております。環境に配慮した商品開発及び製造プロセスの構築や、社会に役立つ商品とサービスの提供、さらにはスポーツ・文化事業を通じた、地域住民や社会への貢献により、持続可能な社会の実現を目指します。また、社員の心身の健康や社員間のコミュニケーション促進を考えた職場環境の整備により、業務の生産性と満足度の向上に取り組み、健康経営を推進してまいります。⑥ガバナンス体制の充実とコンプライアンスの強化及びリスクへの対応当社が持続的に成長し、長期的に企業価値を向上していくために、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。また、コンプライアンスの徹底を図ると共に、企業経営に重大な影響を与えると考えられるリスクを想定してリスクマネジメントすることにより、経営の安定化を図ってまいります。
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有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間㈱メニコン（当社）1-800ContactsInc.、ClearlabInternationalPte.Ltd.及びSTEPHEND.NEWMANASSETPURCHASEAGREEMENT（資産譲渡契約書）相手先企業の保有するフラットパック技術の資産譲渡契約2007年３月24日から継続中MeniconHoldingsB.V.（連結子会社）EyeShelterS.A.FrameworkAgreementEyeShelter社はMeniconHoldingsB.V.に、ソロケア、Aquifyについて欧州27カ国及びカナダ（Aquifyについては一部）にて独占的に、販売、サブライセンス生産する権利を付与する契約2011年９月30日から継続中MeniconMalaysiaSdn.Bhd.(連結子会社)JGCCorporationSupplyContractコンタクトレンズ生産工場の建設に関する契約(マレーシア国外役務)2022年1月31日から継続中MeniconMalaysiaSdn.Bhd.(連結子会社)JGCAsiaPacific(M)Sdn.Bhd.ConstructionContractコンタクトレンズ生産工場の建設に関する契約(マレーシア国内役務)2022年1月31日から継続中
株式会社メニコン
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５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、①安全を最優先に考えた信頼性の高い製品の開発と、②創造型開発企業として時代を先取りした独創的な製品の開発を基本方針として、取り組んでおります。当社グループは主に、コンタクトレンズ材料などの素材等を研究開発する総合研究所、生産技術を研究開発するテクノステーション、そして瞳への安全性と製品の有効性を臨床評価する臨床研究所等において研究開発活動を行っております。これらの各機能が密接かつ有機的に連携しながら、素材開発から安全性の評価、さらには生産技術開発までを自社で一貫して行える研究開発体制が当社グループの特徴となっております。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は3,942百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。①ビジョンケア事業コンタクトレンズにつきましては、１日使い捨てコンタクトレンズの需要が世界的に拡大していることから、この分野における製品ラインアップの拡充及び生産能力の拡大に注力しております。当期におきましても前期同様、シリコーンハイドロゲルタイプの１日使い捨てコンタクトレンズ「１DAYメニコンプレミオ」シリーズの生産能力増強のため各務原工場の生産ラインの改良及び増設を行いました。また、更なる能力拡大に備えるためマレーシアに新工場を設立することを決定いたしました。日本においては、2022年１月に１日使い捨てコンタクトレンズ「１DAYメニコンプレミオ」の製品ラインアップ拡充として遠近両用を発売しました。また2021年６月には、新たな需要創出に向けて、１ヶ月交換タイプのシリコーンハイドロゲルレンズの薬事承認を取得いたしました。海外向け製品としては、2021年６月に中国にてシリコーンハイドロゲル材料の１日使い捨てコンタクトレンズ（日本名：１DAYメニコンプレミオ）の承認を、同じく６月に欧州にてシリコーンハイドロゲル材料の１ヵ月交換コンタクトレンズ「Miru1monthMenicon」の製品ラインアップとして乱視眼用の遠近両用タイプを追加で認可を取得しました。また、当社グループは、視力に関わる世界共通の課題となりつつある近視人口の増加に対しても、長年研究開発に取り組んでおります。その成果として、2019年５月に欧州において近視進行抑制用オルソケラトロジーレンズとして世界で初めて「MeniconBloomNight」のCEマーク認証を取得したことに続き、その他の地域においても薬事承認の取得を進めております。ケア用品につきましては、機能向上及びユーザーの利便性向上の見地より、継続的に製品開発と改善に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費の金額は3,869百万円です。②その他ヘルスケア・ライフケア事業関連の研究開発活動として、ライフサポート事業においては当社オリジナルの自己集合性ペプチドゲルの医療機器としての応用開発を継続して推進しています。環境・バイオ事業では、新たな未利用資源再生ビジネスの可能性についての情報収集や研究開発を継続して実施しています。当事業に係る研究開発費の金額は72百万円です。
静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1919年５月駿遠電気株式会社として設立、大日本軌道株式会社静岡支社の鉄道事業(現、静岡清水線)を継承1923年２月商号を静岡電気鉄道株式会社に変更1923年３月秋葉鉄道株式会社を合併1929年３月宮寺自動車商会、森久自動車商会を買収し、自動車事業へ進出1934年８月鉄道静岡清水線複線運転開始1943年５月陸上交通事業調整法に基づき、藤相鉄道株式会社、中遠鉄道株式会社、静岡乗合自動車株式会社、静岡交通株式会社を合併し、商号を静岡鉄道株式会社に変更1945年６月運輸省指示により、1944年に買収した合資会社藤枝自動車整備工場(買収時社名合資会社土屋自動車商会)を中心に同業者を統合の上、東海自動車工業株式会社を設立1954年５月子会社静鉄商事株式会社(現、株式会社静鉄アド・パートナーズ)を設立1956年５月トヨタ自動車販売株式会社と提携し、子会社静岡トヨペット販売株式会社(現、トヨタユナイテッド静岡株式会社)を設立1957年５月日本平ロープウェイ竣工、営業開始1963年11月事業目的に不動産事業を追加し、住宅分譲・建売住宅の販売を開始1965年４月子会社静鉄産業株式会社(現、静鉄建設株式会社)を設立1966年４月新静岡ターミナルビル(新静岡センター)竣工、同年５月営業開始1966年７月静岡トヨタディーゼル株式会社(現、トヨタユナイテッド静岡株式会社)の全株式を取得し、トヨタ自動車販売株式会社から経営を譲り受ける1999年１月子会社株式会社静鉄ストアを設立2002年５月子会社しずてつジャストライン株式会社を設立、同年10月当社自動車事業の営業を譲渡2006年３月しずてつカード「LuLuCa(ルルカ)」発行2009年１月新静岡センター営業終了2009年４月子会社静鉄ターミナル開発株式会社(現、静鉄プロパティマネジメント株式会社)を設立2011年10月新静岡セノバ開業2016年３月鉄道新型車両A3000形運行開始
静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(静岡鉄道株式会社)、子会社24社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。なお、子会社静岡トヨペット㈱は2021年４月１日付で、トヨタカローラ東海㈱、ネッツトヨタスルガ㈱及び㈱マイカー静岡を吸収合併し、トヨタユナイテッド静岡㈱に商号変更しております。子会社静鉄観光サービス㈱は2022年３月１日に清算結了したため、連結の範囲から除外しておりますが、清算結了までの損益計算書については連結しております。次の６部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)交通事業主に静岡県内において旅客及び貨物の運送を営んでおります。鉄道事業は当社、バス事業は子会社しずてつジャストライン㈱他３社、索道事業は当社、タクシー事業は子会社静鉄タクシー㈱、トラック事業は子会社駿遠運送㈱他１社が行っております。(2)流通事業静岡県内において食料品、日用品等の販売を営んでおります。流通事業は子会社㈱静鉄ストア、㈱静鉄リテイリング他１社が行っております。(3)自動車販売事業主に静岡県内において自動車の販売等を営んでおります。自動車販売事業は子会社トヨタユナイテッド静岡㈱他１社が行っており、そのほかに自動車リース事業を子会社㈱トヨタレンタリース静岡が、自動車整備事業等を子会社東海自動車工業㈱他１社が行っております。(4)不動産事業主に静岡県内において不動産の販売、賃貸ならびに不動産の管理を営んでおります。不動産販売事業、不動産賃貸事業は当社他２社、ショッピングセンター事業、不動産管理事業は子会社静鉄プロパティマネジメント㈱が行っております。(5)レジャー・サービス事業主に静岡県内においてホテル、ゴルフ場等を営んでおります。ホテル事業は当社及び子会社静波リゾート開発㈱、ゴルフ場事業は当社及び子会社㈱藤枝ゴルフクラブが行っており、そのほかに広告代理事業・介護事業・カード事業等を当社、子会社㈱静鉄アド・パートナーズ他４社が行っております。(6)建設事業主に静岡県内において不動産の各種建築工事ならびに建物解体工事を営んでおります。建設事業は子会社静鉄建設㈱、建物解体事業は子会社エコライン㈱が行っております。以上に述べた事項を概要図によって示すと次のとおりであります。当社及び主要な関係会社の概要図(注)上記のうち、当社以外に会社名を掲げた会社は、全て連結子会社であります。
静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】２カ年計画の確実な実行と原材料コスト上昇への対応２カ年計画最終年度の2022年度は、連結・単体の営業利益黒字化を目標と定め、各事業においてアクションプランを確実に実行いたします。顧客関係のデジタル化、本社一般管理費や固定費の削減、働き方改革など、コロナ禍で試みた新しい施策をさらに推進し、アフターコロナを見据えた新たな経営体制につなげてまいります。また、財務体質の改善、環境問題への対応、交通事業の再構築、マーケティング活動のデジタル化などを最重点課題とした新たな中期計画を策定し2023年４月より実行いたします。静岡鉄道の2022年春闘では労働組合の賃上げ要求に満額回答し、政府が目標としている３％の賃上げを実現いたしました。社員の物心の幸福を追求することを経営の軸と定め、ウェルビーイング経営に引き続き取り組んでまいります。ウクライナ情勢などを起因とする原材料価格、公共料金の上昇が懸念されますが、仕入れの見直し、適正価格の検討、RPA、DXを活用した業務の効率化、諸経費の削減をさらに推進してまいります。交通事業の課題と対応交通事業は、輸送人員の長期的な減少、需給の不均衡に伴う収益悪化と慢性的な人員不足に直面しております。2022年４月に「静鉄グループ次世代交通推進委員会」を設立し、鉄道、バス、タクシーなどのグループ交通ネットワークの再構築、新たなモビリティサービスについて検討を重ね、お客様の行動変容に応じた交通サービスの実現に取り組んでまいります。また、人材を確保するために、各交通事業従事員の処遇改善に引き続き取り組んでまいります。交通事業における最大の使命を安全で快適な輸送と定め、しずてつジャストラインが新たに開設した「安全研修センター」を交通サービスの原点となる研修施設として最大限活用してまいります。流通事業の課題と対応流通事業においては、少子高齢化など社会構造の変化に加え、変容するお客様の消費スタイルへの対応が喫緊の課題と位置づけ、お客様と双方向の関係性を強化するアプリケーションの開発やサービスのデジタル化を推進し、ネットスーパーの導入など新たな顧客サービスの提案に取り組んでまいります。また、オリジナル商品の開発や食の安全性をさらに追求し、競合店舗と商品力の差別化を図ってまいります。SDGsへのさらなる取り組みを通じ、社会の持続的成長やフードロス削減などに引き続き取り組んでまいります。自動車販売事業の課題と対応自動車販売事業では、従来の自動車販売の枠組みに捉われず、車と人との新しい関わり方を提案し、お客様の生涯のモビリティライフをサポートする会社へ進化していくことを最優先課題と位置づけ、生涯顧客の獲得、維持、拡大に努めるとともに、デジタル化によるサービス内容の拡充を推進してまいります。脱炭素社会の実現にむけて電気や水素などを動力源とした自動車の普及、啓蒙に努め、今後想定されるBEV（ベブ）比率向上と併せて、再生エネルギー活用への取り組みも強化してまいります。また、旧静岡トヨペット、旧トヨタカローラ東海、旧ネッツトヨタスルガの統合によりそれぞれが持っていた強みを最大限活かしつつ、店舗統廃合の実施など経営資源の集約による経営の効率化に取り組んでまいります。不動産事業の課題と対応不動産事業では、ストックビジネスの基盤強化を最優先課題と位置づけ、新たな顧客、物件を開拓し賃貸管理業、不動産仲介業を拡充してまいります。不動産販売事業（戸建）ではカーボンニュートラルを可能にする「ZEH（ゼッチ）住宅」の研究、開発に取り組んでまいります。また、静鉄沿線を軸に、従来型の大規模開発だけでなく、新しい事業者とパートナーシップを結び、事業創造（イノベーション）を実現する「しずてつ未来プロジェクト」を推進し、沿線価値向上や沿線エリアの利便性向上に取り組んでまいります。レジャー・サービス事業の課題と対応レジャー・サービス事業では、2020年度に引き続き厳しい事業環境となりました。しかしながら、2020年度の「GoToキャンペーン」実施期間中は飛躍的に収益が改善したように、それぞれの事業性については大いに期待されるものと判断しております。ITの利活用による生産性の向上、業務の効率化、積極的な営業活動を推進し、新型コロナウイルス感染症収束後の需要回復に備えてまいります。
静岡鉄道株式会社
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、監査役会は４名にて構成されますが、そのうち社外監査役は２名であります。取締役は、定款でその定数を21名以内と定めておりますが、本有価証券報告書提出日現在、取締役は11名であり、そのうち３名が社外取締役であります。なお、役員の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。また、選任決議は累積投票によらないことを定款で定めております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の機関設計は、最高決定機関である株主総会の下に、取締役会・監査役会を設置し、会計監査人を選任しております。当事業年度において取締役会は10回開催され、経営上重要な事項の決定及び業務執行状況の監督を行いました。また、監査役会は10回開催され、当社及び子会社に対する監査の報告等が実施されました。内部統制システムの整備につきましては、当社の経営上必要不可欠な要素であると認識しており、2006年５月度取締役会で決議いたしました「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」について、適宜内容の見直しを行うとともに積極的にその整備に取り組んでおります。ハ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。②リスク管理体制の整備の状況各部門の所管業務に付随するリスク管理は、当該部門が行い、特定の部門に属さない全社的な業務に付随するリスク管理は、総務部が行います。各部門が実施するリスク管理の状況を確認するためリスク管理委員会を開催いたします。内部監査室が各部門のリスク管理の運用状況を監査いたします。また、安全最優先の方針の下、運輸安全マネジメント委員会を開催し、トップから現場まで一丸となった安全管理体制の適切な構築を図ります。災害や事故等の危機については、非常事故災害措置規程および大規模地震防災措置規程に則り、迅速かつ適切に対処いたします。③提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループに共通の静鉄グループ倫理行動規範を定め、これを広く周知し、グループ全体での遵法意識の醸成を図ります。当社は、グループの運営に関する事項を担当する取締役を定め、当社への決裁・報告制度を定めた関係会社管理規程および関係会社業務要領に則り、経営管理部においてグループの運営を管理・統括し、グループの業務適正ならびに効率性の確保を行います。④役員報酬の内容取締役13名185,602千円監査役５27,660（注）１上記のうち、社外役員（社外取締役及び社外監査役）に対する報酬等の総額は、７名24,600千円であります。⑤責任限定契約の概要当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）並びに会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役、監査役および会計監査人が期待される職務をより適切に行えることを目的としております。当社は、業務執行を行わない取締役及びすべての監査役並びに会計監査人であるかなで監査法人（以下「非業務執行取締役等」という。）との間で、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。・非業務執行取締役等が職務を怠ったことによって当社に損害賠償を負う場合は、法令が規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う。・上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役等がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループにおける経営上の重要な契約の概要は、以下のとおりであります。（トヨタ自動車㈱との販売店契約）契約会社名取扱商品販売地域トヨタユナイテッド静岡㈱トヨタ車(乗用車、ＲＶ、バン・トラック)静岡県全域レクサス車
株式会社　ヤマコー
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、政府の運輸事業の統合政策により、県内５業者〔三山電気鉄道㈱、高畠鉄道㈱、尾花沢鉄道㈱、㈱山形交通自動車商会、今村自動車㈱〕の合併により創設され、その後、肘折自動車ほか、11の個人事業者の吸収合併を経て、1943年10月に山形県内陸唯一の交通事業者として発足しました。創立時の資本金は286万円、乗合車両145両、本社は山形市香澄町大宝寺360番地に置き、営業所は、山形、上山、米沢、長井、天童、谷地、新庄、三山、高畠、尾花沢の10ヶ所に設置されました。その後の、主な変遷は次の通りであります。1949年５月山形～米沢・山形～長井間に長距離急行バス運行1952年９月上山～山形～仙台間に急行バス運行1954年７月山形～鶴岡間運行開始1956年３月山形市鉄砲町100番地に本社移転1956年８月蔵王登山ケーブル運行開始1959年９月定款変更旅館業及び飲食店業を追加1960年12月山交第１、第２リフト運行開始1962年11月東京都台東区御徒町に東京案内所を開設1963年９月社員持株会山交社員会発足1964年６月仙台において貸切バスの営業開始1966年11月㈱山形交通観光社、山形交通整備㈱を分離1967年４月山交ハイヤー㈱を分離1970年９月地方鉄道尾花沢線廃止1971年９月定款変更不動産事業を追加1972年６月山交ビル、バスターミナル完成1972年９月仙台営業所を仙台市苦竹に移転1974年７月山交ビル仙台完成1974年11月地方鉄道三山線、高畠線廃止1976年７月山交ビル長井完成1981年12月中央整備工場完成1984年11月蔵王スカイケーブル架替1986年11月宝沢第２ペアリフト新設1987年10月山交ビル第１駐車場完成1988年７月山形センタービル完成1989年12月山交高速ペアリフト架替1992年11月三の丸ビル完成1993年10月創立50周年、山交グループをユトリアグループに改称1997年10月山交バス㈱に乗合、貸切の自動車事業と整備事業の営業譲渡1997年10月山交興業㈱、山交観光㈱、㈱山交ランド、山交商事㈱及び東京バス観光㈱を吸収合併1999年４月山交観光㈱、㈱リナワールド設立2000年６月ゆとりプラザヤマコーオープン2005年11月ダイエー山形店閉鎖2005年12月『ＴＥＮＤＯ八文字屋』一部オープン、2006年２月全館オープン2006年３月ヤマザワをキーテナントとして山交ビル一部リニューアルオープン2010年12月蔵王観光開発㈱が蔵王中央ロープウエイ㈱を吸収合併2014年10月索道事業を蔵王観光開発㈱へ承継2018年10月ヤマコーリゾート㈱より蔵王ライザワールド㈱を新設分割2018年10月ヤマコーリゾート㈱を吸収合併