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豊橋鉄道株式会社
有価証券報告書－第149期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、親会社、当社、及び連結子会社７社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次の通りであります。(1)交通事業(６社)事業の内容会社名鉄軌道事業当社、名古屋鉄道㈱①自動車運送事業豊鉄バス㈱②、豊鉄観光バス㈱②、豊鉄ミデイ㈱②タクシー事業豊鉄タクシー㈱②(2)不動産事業(３社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社、名古屋鉄道㈱①不動産売買業当社清掃業豊鉄環境アシスト㈱②(3)レジャー・サービス事業(１社)事業の内容会社名旅行業豊鉄観光バス㈱②(4)保守・整備・建設事業(２社)事業の内容会社名建設業豊鉄建設㈱②自動車整備業トヨテツオートサービス㈱②(注)１①は親会社２②は連結子会社３上記部門の会社数には、当社及び豊鉄観光バス㈱並びに名古屋鉄道㈱が重複しております。以上、当社グループについての系統図は次のとおりであります。
豊橋鉄道株式会社
有価証券報告書－第149期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年6月29日）現在において判明しているものであります。当社は将来に亘って健全な経営を視野に安全性の確保が経営の根幹との認識のもと、「安全運行」「安定運行」の推進と旅客サービス向上に取り組むことを経営方針としております。当事業年度は依然として新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の収束が見通せない状況が続き、移動を伴う社会経済活動が抑制されるなど事業環境は厳しい状況で推移しました。このような状況の中、特に公共交通機関である電車やバス、旅行や観光バス事業など当社及びグループ会社に甚大な影響が発生しております。その収束までには相当な期間が必要と推測される状況下、ご利用者及び従業員の継続した感染防止対策、ご利用者減少に伴う営業体制の見直し、流行期間中の投資抑制と経費節減、落ち込む観光需要に対するグループ対応などに重点を置き課題解決に取り組んでまいります。当社が事業基盤とする東三河地域では人口減少や少子高齢化が進展しており、沿線の学校への通学生徒の減少により通学定期乗車券が減収となるなど、今後も電車・バス等の公共交通利用者の確保に苦戦することが予想されます。さらに感染症流行により、テレワークやオンライン授業、ＷＥＢ会議の導入などが急速に進むことが見込まれ、事業環境はますます厳しくなると思われます。こうした中、安定した収入を確保するため、地域との連携を強化し、公共交通利用に結び付けた事業展開による価値向上と利用促進に着実に取り組んでまいります。また、安全で安心してご利用いただける環境を整えていくため、渥美線の駅や市内線電停における駅施設の改良やバリアフリー化の推進に加え、現代社会における環境保全への適応など、社会的要望や企業責任の達成に向けた推進など行政とも連携し取り組んでまいります。さらに、安全輸送の取組として、施設の耐震化や車両更新などの整備を進めるとともに、運輸安全マネジメントの展開により安全性の向上に努め事故防止体制の構築、従業員への安全教育の強化を図ってまいります。不動産事業では、引き続き自社用地を中心に駐車場等を開発していくほか、レンタルスペースや、契約・代金収納・解約までのオンライン化など新たな需要に合った取り組みを行ってまいります。レジャー・サービス事業では、ＷＥＢやＳＮＳを活用した情報発信や、オンラインを活用した営業スタイルの推進のほか、いずれ回復する旅行需要に対応できるようグループを通じた業務効率化に取り組んでまいります。上記以外の事業につきましても、積極的な営業活動、効率的な業務運営をより一層進め、グループ企業一体となって業績向上に注力するとともに、地域や行政と連携し「安全・安心」で信頼される企業づくりを継続してまいります。
豊橋鉄道株式会社
有価証券報告書－第149期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】１当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主利益の尊重とお客様からの信頼及び地域社会への貢献を念頭に、国内外の法令及び社会規範を遵守し、高い倫理観を持って行動するという企業行動の基本原則に基づき、公正な組織体制を構築・維持し、株主の皆様をはじめ広く地域社会から信頼されるグループ経営を目指しております。２会社の機関の内容及び内部統制システムの整備(1)会社の機関の基本説明当社の取締役会は、５名の取締役から構成されており、原則として３ヶ月に１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定事項や法定付議事項の審査及び業務の執行状況等の報告がなされるほか、グループ各社の経営政策及び経営状況の報告について随時なされております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役２名は取締役会等に出席し、取締役の職務執行の監査を行っております。(2)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社では、常勤役員により構成される社長直轄の「企業倫理委員会」を設置し、役職員が共通して心得ておくべき行動指針を定めた「豊鉄グループ企業倫理方針」を策定するとともに、役職員が遵守すべき事項をわかりやすく解説したマニュアルを作成しております。行動指針及びマニュアルの実践により、コンプライアンス意識の社内への浸透・定着を図ることで、法令遵守の徹底と倫理意識の向上に努めております。なお、「豊鉄グループリスク管理委員会」を設置し、役職員の共通認識を持つために、「豊鉄グループリスク管理規程」を構築しており、リスクに対する周知を図っております。さらに、第三者によるコーポレート・ガバナンスへの関与として、監査法人に会計監査を委嘱しており、弁護士には、コンプライアンスに関わる問題について、必要に応じて関与していただいております。(3)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループに共通の「豊鉄グループ企業倫理方針」を定めており、グループ全体での遵法意識の周知徹底を図ります。当社は、グループの運営に関する事項を担当する取締役を定めており、当社への決裁・報告制度を定めた「関係会社管理規程」により、担当役員においてグループの運営を管理・統括し、グループの業務適正並びに効率性の確保を行います。(4)役員報酬の内容取締役の年間報酬総額47,854千円監査役の年間報酬総額1,440千円（注）上記支給額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額3,981千円を含んでおります。３取締役の定数等に関する定款の定め(1)取締役の定数当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定款に定めております。(2)取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。４株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
京王電鉄株式会社
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】(1)提出会社の沿革年月摘要イ、創立経緯、商号変更に係る事項1910年９月京王電気軌道株式会社設立(資本金125万円)1926年12月京王電気軌道株式会社は、玉南電気鉄道株式会社を合併1944年５月京王電気軌道株式会社は、陸上交通事業調整法により東京急行電鉄株式会社に合併1948年６月東京急行電鉄株式会社から分離、京王線・井の頭線とバス３営業所を含めた京王帝都電鉄株式会社設立(資本金5,000万円)1949年５月東京証券取引所に上場1998年７月会社名を京王電鉄株式会社に変更ロ、事業内容に係る事項1913年４月笹塚～調布間電車開通、新宿～笹塚間、調布～国分寺間の路線バス営業開始1928年５月新宿～東八王子間直通運転開始1934年４月渋谷～吉祥寺間全線開通1955年10月不動産業営業開始1967年10月高尾線北野～高尾山口間開通1969年３月高速バス運行開始1978年10月京王新線開通新宿～笹塚間複々線化1980年３月京王線都営地下鉄新宿線、相互乗入開始1988年３月新本社屋完成、移転(多摩市)1990年３月相模原線南大沢～橋本間開通(調布～橋本間全線開通)2002年８月自動車事業を京王電鉄バス㈱に営業譲渡(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。(2)関係会社の沿革年月摘要1949年１月東京郊外自動車㈱(現京王自動車㈱)の株式取得〃４月笹塚自動車工業㈱(現京王重機整備㈱)の株式取得1951年11月京帝砂利㈱(現㈱京王エージェンシー)を設立1953年６月㈱京王帝都観光協会(現京王観光㈱)を設立1956年２月奥多摩振興㈱(現西東京バス㈱)の株式取得1959年７月桜ヶ丘ゴルフ㈱(現京王レクリエーション㈱)を設立〃９月京王食品㈱(現㈱京王ストア)を設立1960年４月鉄道踏切器材㈱(現京王建設㈱)を設立1961年３月㈱京王百貨店を設立1964年２月京王サービス興業㈱(現㈱京王設備サービス)を設立1969年４月㈱京王プラザホテルを設立1970年10月京王ハウジング㈱(現京王不動産㈱)を設立1972年７月新宿南口駐車場㈱(現京王地下駐車場㈱)を設立1976年９月㈱京王企画(現京王食品㈱)を設立〃11月㈱レストラン京王を設立1981年５月㈱京王プラザホテル札幌を設立1985年10月㈱京王アートマンを設立1988年11月京王書籍販売㈱を設立2001年６月㈱京王プレッソインを設立〃12月南大沢京王バス㈱(現京王バス㈱)を設立2002年２月京王電鉄バス㈱を設立2004年12月京王バス小金井㈱を設立2012年１月㈱リビタの株式取得2017年３月高尾登山電鉄㈱の株式追加取得〃５月㈱京王プレリアホテル京都を設立2018年９月㈱京王プレリアホテル札幌を設立2020年４月㈱高山グリーンホテルの株式取得2021年６月当社が新線新宿開発(同)を吸収合併〃11月㈱サンウッドの株式取得
京王電鉄株式会社
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社57社および関連会社９社で構成されており、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。なお、各区分はセグメントの区分と同一であります。(1)運輸業事業の内容主要な会社名鉄道事業当社バス事業京王電鉄バスグループ(京王電鉄バス㈱、京王バス㈱、京王バス小金井㈱)西東京バス㈱タクシー業京王自動車グループ(京王自動車㈱、京王自動車城西㈱、京王自動車城南㈱、京王自動車調布㈱、京王自動車多摩北㈱、京王自動車多摩南㈱、京王自動車多摩西㈱、京王自動車バスサービス㈱)貨物の輸送・引越し業京王運輸㈱(2)流通業事業の内容主要な会社名百貨店業㈱京王百貨店ストア業㈱京王ストア書籍販売業京王書籍販売㈱ショッピングセンター事業当社クレジットカード業㈱京王パスポートクラブ生活雑貨関連用品の販売業㈱京王アートマンパン、菓子の製造・販売業京王食品㈱生花販売業京王グリーンサービス㈱(3)不動産業事業の内容主要な会社名不動産賃貸業当社、京王不動産㈱、京王地下駐車場㈱、㈱リビタ、京王重機整備㈱不動産販売業当社、京王不動産㈱、㈱リビタ(4)レジャー・サービス業事業の内容主要な会社名ホテル業㈱京王プラザホテル、㈱京王プラザホテル札幌、㈱京王プレッソイン、㈱京王プレリアホテル京都、㈱京王プレリアホテル札幌、㈱高山グリーンホテル旅行業京王観光㈱広告代理業㈱京王エージェンシースポーツ業京王レクリエーション㈱飲食業㈱レストラン京王(5)その他業事業の内容主要な会社名ビル総合管理業㈱京王設備サービス車両整備業京王重機整備㈱、東京特殊車体㈱建築・土木業京王建設㈱情報システム業㈱京王ＩＴソリューションズ経理代行・金融業㈱京王アカウンティング人事業務代行業㈱京王ビジネスサポート社会教育事業京王ユース・プラザ㈱清掃業㈱京王シンシアスタッフ子育て支援事業㈱京王子育てサポート高齢者住宅事業京王ウェルシィステージ㈱葬祭事業京王フェアウェルサポート㈱(注)１．主要な会社として当社および連結子会社45社を記載しております。２．当社は運輸業、流通業および不動産業に重複して含まれております。３．京王重機整備㈱は不動産業およびその他業に重複して含まれております。４．2022年４月１日付で京王電鉄バス㈱と京王バス小金井㈱は、京王電鉄バス㈱を存続会社とする合併をしました。以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。
野崎印刷紙業株式会社
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1868年(慶応４年)野崎茂七が呉服値札業を創業。1921年雑貨値札、シーリングスタンプ等あらゆる値札類の製造開始。1932年３月合名会社野崎商店（資本金25万円）設立。1940年11月合名会社野崎商店を継承し、野崎紙業株式会社（資本金15万円）設立。1950年５月京都営業所開設。同東京営業所開設。（現東京支店）1951年１月大阪営業所開設。1953年11月昭栄堂製本㈱（現早和製本㈱）設立。（現連結子会社）1955年５月野崎カレンダー㈱設立。（1996年12月（新）野崎カレンダー㈱（現非連結子会社）に事業継承）1957年６月名古屋営業所開設。（現中部事業所）1959年11月京都第一工場（京都市南区）新設。1961年12月大阪証券取引所（2013年７月東京証券取引所に統合）市場第二部に株式上場。同京都証券取引所（2001年３月大阪証券取引所に吸収合併）に株式上場。1962年８月野崎印刷紙業株式会社に商号変更。1963年11月関東工場（埼玉県鴻巣市）新設。1964年９月札幌営業所開設。1965年１月広島営業所開設。1966年５月仙台営業所開設。（現仙台支店）1970年４月㈱ツバサ製作所設立。（現連結子会社）1970年７月新潟営業所開設。1971年10月丹波工場（京都府船井郡）新設。1972年７月盛岡出張所開設。（現盛岡営業所）1973年１月京都第二工場（京都市南区）新設。1973年９月東北工場（宮城県柴田郡）新設。1973年10月新潟工場（新潟市南区）新設。1975年１月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1975年４月福島出張所開設。（現福島営業所）1975年８月北海道工場（北海道岩見沢市）新設。1976年３月金沢営業所開設。1979年12月フェニックス電子㈱設立。（現連結子会社）1982年９月事業目的に不動産の賃貸及び管理業務を加える。1990年８月旭ラベル㈱設立。（現連結子会社）1991年６月福岡営業所開設。1992年２月東京支店、仙台支店設置。1993年12月園部工場（京都府南丹市）新設。1996年10月松山出張所開設。（現松山営業所）2017年４月京都第二工場３号館完成。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
野崎印刷紙業株式会社
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び関係会社は、当社及び子会社５社で構成され、セグメントとしては印刷事業のみを行っております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。商業印刷部門………………………カレンダー、カタログ、パンフレット、ダイレクトメール、ポスター、高級美術印刷等、当社が製造、販売するほか、子会社野崎カレンダー㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。包装資材及び紙器、紙工品部門…包装紙、紙袋類、紙器類、ビジネスフォーム類等、当社が製造、販売するほか、子会社早和製本㈱に小ロットの製造並びに作業工程の一部を下請けさせております。情報機器及びサプライ品部門……バーコードプリンター、フルカラーカードプリンター及びタグ類、ラベル類、シール類等、当社が製造、販売するほか、子会社旭ラベル㈱は当該製品について、印刷、製造の一部を担っており、また情報機器については、子会社㈱ツバサ製作所に一部下請けさせるとともに、子会社フェニックス電子㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。その他の部門………………………キャリーバッグ、チケットパック等、当社が製造、販売しております。当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
野崎印刷紙業株式会社
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、印刷媒体を中心とする総合情報企業として、お客様の要望にお応えし満足していただける製品を提供し、企業体質の強化と収益の向上を目指し、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼にお応えできるよう尽力いたします。（２）目標とする経営指標当社グループは、企業価値を高めるという視点に立ち、保有する経営資源を最大限に活用し、総資産利益率（ＲＯＡ）の向上と、製品の製造過程における損益分岐点を下げ売上高当期純利益率（ＲＯＳ）の向上を図ることを重要な経営指標と位置づけております。（３）中長期的な会社の経営戦略国内における印刷業界の市場は成熟され大きな成長が望めないなか、当社グループは厳しい経営環境に迅速に対応し、人材の育成強化を図り営業・生産・管理が一体となり、低成長下でも利益を創出し安定的な収益確保と経営体質の強化を目指し、以下の施策を着実に実現していくことが必要であると認識しております。①営業力の増強新規顧客の開拓と既存顧客との関係強化を図り顧客第一主義に徹し、生産技術や生産管理の改善に努め品質重視の原点に立ち返り品質管理を強化し、コストダウンに努めるとともに、全ての対応についてスピード化に努めます。また、大都市での大口取引の販路拡大を目指すとともに、地場産業との結びつきも強化しバランスの取れた営業展開に努めます。商業印刷分野におきましては、当社グループの企画力や印刷技術を駆使することにより、美術館や博物館の展示会用のポスター、図録等を受注することでイメージアップを図り、一般商業印刷やカレンダーの販路拡大に努めます。食品包装資材分野におきましては、お客様に対して環境製品の積極的な提案、提供をするとともに、包装展においても積極的に出展を行うことで、水性フレキソ包材や軟包装、パッケージ等幅広い商品群のトータル販売に努めます。情報関連機器分野におきましては、コンパクト、中型バーコードプリンターの販売のみならず、各顧客の要望に応じてオーダーメイドのラベリングマシンを提供することで、小売業への販売並びに製造業や物流業への販路拡大に努めます。タグ・ラベル分野におきましては、情報機器の純正サプライ品としてセット販売を実施し、なお一層のコストダウンを図りシェアアップを実現いたします。また、製版、印刷技術を駆使することにより、付加価値の高いセキュリティーラベルやカラーラベルに取り組み、医療・医薬や化粧品分野等の新しい業種への開拓に努めます。②企業の社会的責任法令や企業倫理の遵守の徹底を図り、環境保全製品の製造・販売を通じて環境保全活動を推進し、企業の社会的責任を自覚し、社会に対する責任と義務を果たし社会の発展に寄与してまいります。その一環として「容器包装リサイクル法」に基づく分別収集及び再商品化への推進に取り組んでまいります。③従業員の働き方デジタル・ネット・IT化は、従来より一貫して進めてきたものの、仕事の進め方や習慣については、変化の進捗が遅れておりました。コロナ禍によりすべての会社が何らかの取り組みを実施しております。一時的な取り組みに終わらせることなく、営業の進め方、事務の処理方法について新しいやり方を進め、本当の意味での働き方改革に取り組みます。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行から２年が経過し、コロナウイルスの変異株がオミクロン型に至り、世界の多くの国では社会生活との共存を目指し、エンデミックとしての位置づけに切り替えはじめており、我が国においても感染対策としての出口戦略が検討されつつあると認識しております。しかし、世界的な資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻といった地政学リスクの顕在化により、国内外を問わず社会生活並びに経済活動に大きな影響を及ぼしており、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。当社グループが所属する印刷メディア市場におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による市場の縮小、デジタル化による情報メディアとしての紙媒体の地位の低下が進み、市場の変化が一般化するニューノーマルへの対応が必要とされております。これらに対し「グリーン」と「デジタル」に注目した提案を進めてまいります。加えて、資源価格の上昇、為替の円安効果によるエネルギー価格の高騰、脱炭素への取組みの重要性が叫ばれており、更なる省エネルギー化を進め、企業価値向上に努めてまいります。財務的には安定した経営を図るため、収益体質の強化に取り組み、自己資本の向上に努めてまいります。流動資金については、管理体制の充実を図り、流動資産の適正水準管理を徹底し、キャッシュ・フローを重視した資金の効率活用と手元流動性の確保に努めてまいります。金融機関との取引については、永年培われた良好な信頼関係の維持・発展を図ってまいります。
オーミケンシ株式会社
有価証券報告書－第157期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1917年８月滋賀県彦根市に近江絹綿株式会社を設立。絹紡糸の半製品（ペニー）の生産開始。1919年12月商号を近江絹絲紡績株式会社に変更。1939年10月岡徳織布を買収。1943年２月中山織布株式会社を買収。５月日本絹絲紡績株式会社を買収。９月関東紡績株式会社を買収。1949年５月東京・大阪証券取引所へ株式を上場。1950年２月本社を彦根市より大阪市に移転。1956年11月加古川工場を新設。1960年６月公正企業株式会社を設立。1968年８月商号をオーミケンシ株式会社に変更。1969年８月ミカレディ株式会社を設立。1973年６月ブラジルにオーミ・ジロー・ローレンゼッチ繊維工業株式会社（現、連結子会社「オーミ・ド・ブラジルテキスタイル株式会社」）を設立。1979年２月ミカレディ株式会社より飯田工場を買収。2000年12月レーヨン事業の製造部門をオーミケンシレーヨン株式会社に移管。2004年４月当社を分割会社とし、オーミ・リアルエステート株式会社（旧、公正企業株式会社）を承継会社とする会社分割を実施し、不動産事業、保有有価証券等資産の運用・管理及び子会社等に対する金銭の貸付・管理に関する営業を分割。2006年１月中国に近絹（上海）商貿有限公司（現、連結子会社）を設立。2006年10月2010年10月2018年７月2020年９月ソフトウェア開発業務をオーミケンシソリューション株式会社（現、連結子会社）に移管。当社を存続会社とし、連結子会社であるオーミ・リアルエステート株式会社、ミカレディ株式会社、オーミケンシレーヨン株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。株式会社宇美フーズを買収。レーヨン事業を含む不採算部門の撤退。
オーミケンシ株式会社
有価証券報告書－第157期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（オーミケンシ株式会社）及び子会社６社及び関連会社１社（2022年３月31日現在）により構成されており、繊維製品の加工及び販売、不動産事業、食品、その他のサービスの事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。［繊維］当社は繊維製品（レーヨン綿、紡績糸、編織物等）の加工及び販売を行っております。連結子会社である近絹（上海）商貿有限公司は繊維原料及び繊維製品の卸売販売を行っております。［不動産］当社は不動産の賃貸及び販売を行っております。また連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は不動産の賃貸等を行っております。［食品］連結子会社である㈱宇美フーズは食料品等の製造及び加工を行い、当社はそれらの販売を行っております。［その他］連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は電子機器等の仕入れ及びソフトウェアの開発を行い、当社はそれらの販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
オーミケンシ株式会社
有価証券報告書－第157期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針1.人と地球と暮らしへの優しさを追求環境配慮型の事業構造を構築し、環境を守る企業としての存在感を創ります。2.収益性と企業価値観の向上素材メーカーとして培った技術を生かし、素材から製品まで心のゆとりと豊かさを提案します。（2）目標とする経営指標当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重要視しています。また、財務体質強化の観点からキャッシュ・フローについても重要視しております。（3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは「人と地球と暮らしへの優しさを追求」及び「収益性と企業価値の向上」の2つの目標を掲げ現在も継続しております。既に取り組んでいる環境問題に対応した研究開発に投資を集中することにより、環境を守る企業として地位を確立しつつ、安定的に収益を計上できる体制作りを目指して、設備改善、研究開発体制の強化による高付加価値商品の開発、販売力の強化に向けて全社を挙げて取り組んでまいります。2020年5月13日開催の取締役会において決議した事業再構築策の実行により、2022年3月期には黒字転換を図ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、計画の進捗に遅れもみられます。今後、早急に不動産収益を基盤とした安定的な収益体質を実現してまいります。現時点では、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響の見極めは困難であり、またその他の様々な要因により本施策の進捗等に変更が生じる可能性があります。（単位：百万円）2022年3月期2023年3月期（予想）売上高3,9804,000営業利益175250経常利益31100親会社株主に帰属する当期純利益△375△400
オーミケンシ株式会社
有価証券報告書－第157期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、会社経営にあたり、内部統制機能を強化し、取締役会の活性化、経営の意思決定の迅速化を図るとともに、経営の透明性を高め、経営参画を高める等の施策に取り組み、企業価値を高めていくことを基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であります。企業統治の体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関の他に内部監査部を設置しております。現行の体制につきましては、取締役の人数は４名（うち社外取締役１名、提出日現在）であります。取締役会には重要事項はすべて付議され、業務執行状況についても随時報告されております。また当社は監査役制度を採用しており、監査役の人数は３名（うち社外監査役２名、提出日現在）であります。各監査役は取締役の職務の執行を監査しております。取締役会では、業務遂行の監督と経営上の重要事項の決定の機能を担っており、事業計画等の経営の基本方針その他の経営上の重要事項、並びに法令、定款により取締役会が決定すべきこととされている、重要な業務執行の意思決定を行っております。社外取締役１名を含む４名の取締役から構成され、取締役会の決議により選任された取締役が議長を務めております。また、社外監査役２名を含む監査役３名が出席し、適宜意見を述べております。監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名からなり、監査方針を決定し、監査に関する重要な事項の報告・協議・決議を行っております。当社の経営組織の概要は次のとおりであります。・企業統治の体制を採用する理由当社は会社運営にあたり、内部統制の機能を強化し、取締役会の活性化、経営の意思決定の迅速化を図るとともに、経営の透明性を高め、経営参画の意識を高める等の施策に取り組み、企業価値を高めていくために企業統治の体制を採用しております。企業統治の体制を採用することにより、十分な執行・監督体制を構築しているものと考えております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては企業行動規範をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。また、その徹底を図るため、内部統制担当部門においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部門を中心に役職員教育等を行い、コンプライアンスの状況を監査しております。これらの活動は取締役会及び監査役会に報告しております。また、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として通報窓口を設置・運営しております。・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましてはコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの規定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は内部統制担当部門が行うものとしております。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。また、当社では複数の顧問弁護士と顧問契約を結んでおり、必要に応じて法律面でのアドバイスを受けております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、コンプライアンス体制、リスク管理体制を整備するとともに、内部通報制度を子会社にも適用し、当社の内部監査部門を中心に、子会社の業務監査を実施しております。・責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、同法第423条第1項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、取締役、監査役、執行役員及び子会社役員、並びに当社及び子会社の管理職を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は、全額当社が負担しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。④取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。⑧中間配当当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑨種類株式（Ａ種優先株式）について議決権を有しないこととしている理由優先株式は資金調達を目的として金融機関及び取引先に対して議決権のない株式を発行したものであり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
オーミケンシ株式会社
有価証券報告書－第157期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、企業理念である「人と地球へのやさしさ」を具現化していきます。レーヨンの製造からは撤退しましたが、セルロース総合企業を目指し、セルロースを中心に研究活動を行っています。レーヨンですが、製造からは撤退しましたが、ダイワボウレーヨン社の協力のもと、引き続きレーヨンの練り込み技術を用い、アパレルメーカーやテキスタイルメーカーと独自成分を練りこんだ機能レーヨンを数社と共同開発を進めております。美容フェイスマスク用不織布向けに椿、アボカド、ひまわりなど植物オイルを練り込んだレーヨン「ボタニフルシリーズ」が海外のアパレルメーカーでの採用が増加しています。また、不織布・製紙ユーザーとの取組みで培った技術を利用し、顧客の要望するものづくりの企画設計をし、不織布・製紙メーカーとの取組みにより具現化する開発も実施し、レーヨンの販売に繋げております。また、「タイヤコード用ＣＮＴ複合溶剤法セルロース繊維の開発」につきましては、ＮＥＤＯの「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」の実証開発フェーズに応募し、2021年９月に採択されました。タイヤコードの実証プラントの設計、設置をし、タイヤメーカーでタイヤコードとして評価を頂き、性能の合格、省エネルギー、低コストでの生産技術を開発し事業化を目指して参ります。環境省の補助事業「環境研究総合推進費」に採択されたプラスチックに替わる「海洋生分解性セルロースナノファイバーコンポジット」の材料開発では、セルロースナノファイバー複合層をもつ紙製品の製造技術を確立し、実用化に向けた開発を進めて参ります。今後、当社では上記のＮＥＤＯで実施したタイヤコード用ＣＮＴ複合溶剤法セルロース繊維や、セルロースナノファイバーコンポジット開発など、環境問題に対応した研究開発を進めていく所存です。不動産、食品、その他におきましても、既存事業の発展と新規事業の育成、所有不動産の積極的活用等を推進すべく、研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、181百万円であり、主として繊維であります。
株式会社　富山第一銀行
有価証券報告書－第111期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1944年10月富山合同無尽株式会社設立1951年10月株式会社富山相互銀行に商号変更1954年10月株式会社富山ファイナンス設立1974年１月外国通貨の両替商業務開始1976年３月外国為替業務開始1977年２月全店総合オンライン完成1982年10月単位株制度の採用1983年１月東京事務所の設置1983年４月公共債の窓口販売業務開始1984年12月富山ファースト・リース株式会社設立1985年11月総合事務センタービル完成1986年６月ディーリング業務開始1986年10月外国為替コルレス業務開始1986年11月新総合オンラインシステム稼働開始1987年３月富山ファースト・ディーシー株式会社設立1987年６月フルディーリング業務開始1988年２月富山ファースト・ビジネス株式会社設立1989年２月普通銀行へ転換し、株式会社富山第一銀行に商号変更1989年６月担保附社債信託業務及び金融先物取引業務開始1989年11月富山ファースト機販株式会社設立1994年７月信託代理店業務開始1998年12月投資信託窓口販売業務開始2001年４月損害保険窓口販売業務開始2002年10月生命保険窓口販売業務開始2003年３月株式会社石川銀行から２店舗譲受2005年４月証券仲介業務開始2010年４月富山ファースト・リース株式会社が富山ファースト機販株式会社を吸収合併2016年３月東京証券取引所市場第一部に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社　富山第一銀行
有価証券報告書－第111期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店65店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務等を行い、お客様へのサービスの向上に積極的に取組んでおり、当行グループにおける中心的業務と位置づけております。また、連結子会社富山ファースト・ビジネス株式会社も銀行事務代行業務等の銀行業を展開しております。〔リース業〕連結子会社富山ファースト・リース株式会社においては、リース業務を展開しております。〔その他〕連結子会社富山ファースト・ディーシー株式会社においては、クレジット業務、信用保証業務等の事業を展開しております。また、連結子会社株式会社富山ファイナンスにおいては、金銭の貸付業務等の事業を展開しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　富山第一銀行
有価証券報告書－第111期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。（１）経営方針当行グループは、富山県を主要な地盤とする地域金融機関として「限りなくクリア（透明）、サウンド（健全）、フェア（公平）」を経営理念に掲げ、金融サービスの提供を通じてお客さま、株主さま、地域の皆さまから愛され、市場から評価される銀行を目指して「健全経営・効率経営」に積極的に取り組んでまいりました。今後もこの方針を堅持しつつ、当行グループ全社が一体となって質の高い金融サービスの提供により、地域社会の発展に積極的に貢献するとともに、より一層の経営体質の強化を図り、経営理念に基づいた業務活動を推進してまいります。こうした経済的価値に加え、社会的価値の一層の向上を図る観点から、ＳＤＧｓ宣言を機にＳＤＧｓの取り組みを整理し、グループ内での各施策が開発目標のどの項目に寄与するかを確認しながら推進しています。また気候変動や環境保護に対応するための脱炭素化の取り組みも喫緊の課題として認識しています。具体的には、温室効果ガスの排出量積算や削減に向けた方策、トランジションのあり方の検討、関連するファイナンスなど、より踏み込んだ取引先への支援などを通じて、地域社会の持続的な発展に寄与することが、当行グループの持続的な成長に不可欠と判断しております。このような取り組みを強化しながら、引き続きお客さま、株主さま、地域の皆さまから信頼され、評価される銀行を目指してまいります。（２）中長期的な経営戦略当行グループは、「地域とともに。さらなる信念、さらなる進化を」を基本理念に、「当行の未来を切り拓くための３年計画」とした第15次中期経営計画（2020年４月１日から2023年３月31日までの３年間）を策定しました。「MOVEBYASENSEOFMISSION」をキャッチフレーズとして以下の３つのアクションを掲げ、目指すべき将来像に向けてステップアップし、今後もお客さま、地域から信頼される地域金融機関であり続けます。①地域における「ALLFIRSTBANKGROUP」としてのアクション(イ）関連・関係会社との連携強化とビジネスモデルの構築と推進(ロ）ビジネスモデルの明示と推進態勢の確立(ハ）地域の社会経済活動活性化に向けた戦略②地域銀行としてのイノベーションへのアクション(イ）デジタライゼーションの進展に伴う対応(ロ）デジタル化による事務改革(ハ）営業店事務の改革と人員計画(ニ）働き方改革と人財育成の中・長期的な取り組み(ホ）経営資源の効率的活用への取り組み③経営基盤の強化へのアクション(イ）健全性・効率性の追求(ロ）計画的なシステム投資を実行する体制の構築とＩＴガバナンス(ハ）リスク管理の更なる高度化(ニ）資本政策への対応(ホ）株主価値・企業価値の向上を目指して（３）目標とする経営指標第15次中期経営計画（単体）では、以下の指標を目標として利用し、各種施策に取組んでまいります。指標目標（2023年３月期）実績（2022年３月期）当該指標を利用する理由①自己資本比率11％以上11.77％健全性の維持のため②コア業務純益50億円以上61億円収益性の追求のため③コアOHR70％未満65.77％効率性の追求のため④コア業務純益ROE５％以上5.65％収益性・効率性の追求のため⑤当期純利益25億円以上33億円収益性の追求のため①自己資本比率は最終年度目標11％台に対し、2022年３月期末は11.77％となっています。②コア業務純益は最終年度目標50億円以上に対し、2022年３月期は61億円となっています。③コアOHRは最終年度目標70％未満に対し、2022年３月期末は65.77％となっています。④コア業務純益ROEは最終年度目標５％以上に対し、2022年３月期末は5.65％となっています。⑤当期純利益は最終年度目標25億円以上に対し、2022年３月期は33億円となっています。以上、2022年３月期において、第15次中期経営計画で策定した最終年度の目標をクリアしております。（４）経営環境と対処すべき課題当行グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染が未だ収束していないことから、引き続き厳しい状況にあります。また原材料価格の高騰に起因する物価上昇や為替の動向が地域経済に与える影響に留意する必要があります。このような環境下において当行は、地域に根差す金融機関としてコロナ禍による打撃を受けた事業者さまに対して、継続的に資金繰り等のご相談に迅速かつ柔軟に対応しつつ、お取引先の持続可能な経営の実現に向けたＳＤＧｓ取組支援や経営改善計画の策定支援など、ファイナンスとコンサルティングの両面からご支援を強化してまいります。さらに、インターネットバンキングなどの機能を拡充させ、非対面サービスの強化を図ると同時に安心してご利用いただける環境づくりに取り組んでまいります。当行自身も東証プライム市場銘柄に相応しい企業ガバナンス構築に向けて、気候変動に関する対応や人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮、人材育成など、サスティナビリティを巡る課題への取り組みを強化してまいります。また、株主価値の向上を図るため、連結配当性向の水準を30％程度とするほか、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施するなどの具体的な方針を定め、株主還元を強化しました。
菊水電子工業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1949年10月東京都品川区中延町において小林鉦(しょう)が個人経営の菊水電波研究所を創業し、ラジオ部品、通信機部品の製造販売を開始。1951年８月東京都大田区馬込西４丁目67番地に移転、株式会社に改組し、株式会社菊水電波を設立(資本金30万円)。1953年５月電子計測器の開発成功。1957年10月オシロスコープの生産、販売開始。1958年６月玉川工場を新設。1958年10月三共通信機部品株式会社を吸収合併し、資本金320万円に増資。1960年８月直流安定化電源装置の生産、販売開始。1962年６月商号を菊水電子工業株式会社に変更。1965年１月本社を神奈川県川崎市(旧玉川工場)に移転。1983年10月富士勝山事業所竣工操業開始。1985年８月富士勝山事業所第２期工事完成、操業開始。1986年４月山梨県南都留郡勝山村(現富士河口湖町)にフジテック株式会社(現連結子会社)を設立。1988年11月英国のマルコーニ・インスツルメンツ社(現ビアビ社)の日本総代理店となる。1991年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録。1993年８月本社を神奈川県横浜市都筑区東山田に移転。1994年10月技術センター竣工。1995年12月国際品質保証規格ISO9001の認証を取得。1997年12月技術センター隣接地に本社屋竣工。本社・技術センター（現菊水創発センター）として業務開始。2000年12月環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。2004年８月中国江蘇省に菊水電子(蘇州)有限公司を設立。2004年10月米国カリフォルニア州にＫＩＫＵＳＵＩＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．(現連結子会社)を設立。2004年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年６月中国上海市に菊水貿易(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。2010年３月菊水電子(蘇州)有限公司を清算。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2017年５月本社機能を神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央へ移転。(注)１2022年４月１日に持株会社体制への移行準備として分割準備会社を２社設立いたしました。２2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場に移行しております。
菊水電子工業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(連結財務諸表提出会社)と子会社３社で構成され、電気計測器等の製造、販売を主な事業の内容としております。当社は、電気計測器等の研究開発、製造、販売並びに修理を行っております。連結子会社であるフジテック株式会社は、当社の物流業務及び製品の組立、配線等の製造作業を行っております。連結子会社である菊水貿易(上海)有限公司は、中国における電気計測器等の販売並びに修理を行っております。連結子会社であるＫＩＫＵＳＵＩＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．は、米国における電気計測器等の販売並びに修理を行っております。なお、当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに事業の内容は開示しておりません。以上に述べた当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
菊水電子工業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、お客様に喜ばれる商品の提供を通じて社会の発展に貢献するため、技術開発力、マーケティング力の向上に努め、社会環境の変化に対応できる体制を構築し、安定した永続的な発展を目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、厳しい経済情勢が続く中、グローバルビジネス及びソリューションビジネスの拡大と経費節減に取り組んでおります。具体的には、国際競争力のある製品開発及びお客様の課題解決に役立つ製品開発を進め、売上高の拡大と経営効率の向上に努めてまいります。このような中で、当社グループは、「連結売上高」「連結営業利益」を重要な経営指標と考えております。(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営環境、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の内容は開示しておりません。当社グループの営業収入における重要な部分を占める電気計測器等の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域経済の変化による顧客の設備投資動向や購買政策の影響を受ける場合があります。また、最終顧客の設備投資計画により第４四半期の売上高が他の四半期より大きくなる傾向があります。したがいまして、当社グループが製品を販売している主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度の経営環境につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。今後の見通しにつきましては、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響や世界的な半導体、工業製品の部品等の需給逼迫、更にはロシアによるウクライナへの軍事侵攻に端を発した資源価格の高騰等、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不確実性の高い状況が続くものと推測しております。一方で、デジタル改革並びに日本を含む主要国が脱炭素社会の実現を目指す中、グリーン化政策関連への投資も期待されます。新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、代表取締役社長を本部長とする緊急時対策本部を設置し、重大な意思決定が速やかにできる体制を整え、実行しております。具体的には、行政等から発せられる情報を収集し、各国政府・地域の法令、指導に従い対応策の検討と実施を行っております。従業員並びに関係者の皆様の安全確保のため、マスクの着用や手洗い・うがい・消毒液の使用、換気などのほか、出勤前に検温を実施し体調管理に努めると共に、在宅勤務や時差出勤などを行っております。また、オンライン商談、Ｗｅｂを活用した販売促進活動等を実施し、事業及び営業活動の継続に取り組んでおります。電子部品不足対策といたしましては、調達の多角化や先行手配などにより部品の確保に努めるとともにサプライチェーンの見直しや設計の見直しによる代替部品採用などの対策を講じております。このような状況の下、当社グループが継続的に発展していくために、「私たち菊水は自由で豊かな発想と行動力で“創発”し社会と共に進化します」という経営ビジョンを掲げ、「グローバルの進化」「ソリューションの深化」「事業ドメインの新化」「経営基盤の強化」の実践を盛り込んだ経営計画に沿って、以下の施策を実施してまいります。①技術革新に伴う製品ライフサイクルの短縮化が一段と加速される市場環境の中で多様化するお客様のニーズや課題に対応すべく、提案型営業体制の構築を進めると共に、多彩な応用展開が可能な新製品開発と原価低減に引き続き努めてまいります。②汎用電源・安全関連試験機器市場では、市場の成熟化に加え、新興国企業の台頭等による価格競争が激化しつつある中、製品の差別化やグローバルな視点から生産拠点及び開発設計拠点の最適化を図ることにより、製品競争力の強化に努めてまいります。③営業活動では、航空宇宙、電池、自動車のＣＡＳＥ(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)関連、サーバー・ＩＣＴ(情報通信技術)の４つの市場を重点市場として、国内外の顧客ニーズに合わせたソリューションビジネスの積極的展開、Ｗｅｂマーケティングを活用したプレゼンス向上を進めてまいります。また、従来の営業スタイルにとらわれることなくスマート営業化を図ると共にマーケティングの強化及びユーザーリレーションの強化を図ってまいります。④複雑化する経営環境の中で、戦略的かつ積極的に経営資源を投入し、効率的で健全な企業経営を目指すことに努めております。さらに、ＩＲ活動の推進に努めて、当社グループの企業価値向上に取り組むと共に、積極的な情報開示で透明性の高い経営にも注力してまいります。⑤お客様満足に向けた品質の確保はもとより、「環境指向による企業価値の向上」を堅持し、設計から部品調達、製造、販売、サービス、廃棄までの全てのステージで環境影響を考慮した事業活動を展開し、全てのステークホルダーの皆様に安心・安全を提供いたします。また、本年10月1日に持株会社体制へ移行することにより、一層の経営基盤の強化と経営の効率化や市場環境の変化に柔軟に対応できるよう、更なる企業価値の向上と持続的な成長の実現に努めてまいります。
菊水電子工業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2022年５月13日開催の取締役会において、当社が完全子会社として2022年４月１日に設立した菊水電子準備株式会社に対して販売、修理・校正サービス及び研究開発機能を承継させる吸収分割を行うため、菊水電子準備株式会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日吸収分割契約を締結いたしました。また、当社は2022年５月13日開催の取締役会において、当社が完全子会社として2022年４月１日に設立した菊水エムズ株式会社に対して製造機能を承継させる吸収分割を行うため、菊水エムズ株式会社との間で吸収分割契約を締結することを決議し、同日吸収分割契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(追加情報)会社分割による持株会社体制への移行に向けた準備会社設立及び吸収分割契約締結」に記載のとおりであります。
菊水電子工業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに研究開発活動の状況及び研究開発費の金額を示すことはしておりません。また、当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が行っております。その当社における研究開発活動は、以下のとおりであります。当連結会計年度の研究開発活動は、当社の経営計画の基本方針である「グローバルの進化」「ソリューションの深化」「事業ドメインの新化」「経営基盤の強化」に基づき取り組んでまいりました。グローバルの進化といたしましては現地ニーズに対応しグローカルに戦える製品開発を、ソリューションビジネスの深化においては航空宇宙、電池、自動車のＣＡＳＥ、サーバー・ＩＣＴを中心とした成長市場へ向けたソリューション提案を、「事業ドメインの新化」といたしましては当社の技術力を生かした事業の開拓を、経営基盤の強化といたしましてはＩＴ技術・インフラの導入および活用を、それぞれ積極的に推進してまいりました。在宅勤務、時差出勤などの新型コロナウイルス感染症対策を実施しながらも順調に研究開発活動を継続してまいりました。なお、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ経営成績」における営業品目の製品群別の研究開発活動は、次のとおりであります。《電子計測器群》安全関連試験機器では、耐電圧絶縁抵抗試験器に部分放電測定機能を追加した電気安全規格試験マルチアナライザＴＯＳ９３０１ＰＤを開発し販売をいたしました。車のＥＶ化の加速に伴い需要が急拡大しているバッテリやモータをはじめとする様々な部品や製品、絶縁材料などに対し、従来の耐電圧試験では分からない潜在的な絶縁不良の検出や絶縁性能の評価・試験が行えます。電子計測器では計測部と表示部を分離した電力計ＫＰＭ１２００／ＫＰＭ３２００を開発いたしました。表示部と測定部を分離し、表示部をアプリケーションソフトウェアで実現することで、研究開発用途から生産設備のシステムアップまで、さまざまな用途に対して柔軟な測定システムを提供する事が可能となりました。《電源機器群》交流電源装置では、当社主力の交流安定化電源ＰＣＲ－ＷＥ／ＰＣＲ－ＷＥ２シリーズに改良を加えたＰＣＲ－ＷＥＡ／ＰＣＲ－ＷＥＡ２シリーズを開発し販売いたしました。ソリューション事業への取り組みといたしましては、航空宇宙、電池、ＣＡＳＥ、サーバー・ＩＴＣ市場を中心に既存技術・既存製品を応用したソリューション提案を行ってまいりました。当社の主力である直流電源装置、交流電源装置をベースとしてＥＶ規格試験装置、評価用充電器などを顧客ニーズに合わせてシステムアップし、販売いたしました。これらの研究開発費の総額は、1,273百万円、売上高比率12.6％であります。なお、電子計測器、電源機器等の研究開発活動において使用する研究開発用設備、研究開発用部品及び試作設計作業等に共通性が高いため、それぞれの製品群別に研究開発費を示すことはしておりません。また、現在当社が所有する工業所有権の総数は、72件であります。