株式会社雪国まいたけ
有価証券報告書－第5期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、ワクチン接種の普及拡大により一時的な経済回復と、感染再拡大による経済停滞を繰り返し、不安定な状態であったと言えます。また、原油等、資源価格高騰の影響は、各分野の収益を圧迫し、日用品や食品等の値上げにつながり、その影響は家計にも及んでおります。さらに、ロシアのウクライナ侵攻が国内外の経済に大きな影響を与える可能性も否定できず、先行きはより一層不透明な状況が続いております。国内きのこ市場の状況は、これまで健康意識の高まりを背景として、きのこ消費量は堅調に推移してまいりましたが、前連結会計年度に見られた巣ごもり需要は一巡し、外食産業での消費減少や他社増産により供給過多な状況が続き、特に、秋から冬にかけての温暖な気候の影響を受け、市場単価は低調な推移となりました。このような環境の中、当社グループは、事業環境の変化に的確に対応し、国内市場の需要を創造しながら、市場より高い評価をいただいている「まいたけ」をはじめとしたプレミアムきのこ総合メーカーとしてグローバルに展開し成長し続けることを目指して、2021年11月４日に「中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）」を公表し、本中期経営計画の達成と安全・安心な製品を提供することを通じて消費者の健康に寄与し、健やかな社会の実現に貢献すべく事業展開を行ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、36,096百万円（前連結会計年度末比452百万円増）となりました。流動資産は、9,735百万円（同467百万円減）となりました。これは主に、棚卸資産が141百万円、公正価値変動による利得により生物資産が211百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。非流動資産は、26,361百万円（同920百万円増）となりました。これは主に、まいたけ増産に係る設備増強・更新及び投資不動産からの振り替え等に伴って有形固定資産が1,138百万円増加した一方、有形固定資産への振り替えにより投資不動産が218百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、25,625百万円（同787百万円減）となりました。流動負債は、8,010百万円（同395百万円増）となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が631百万円増加した一方、未払法人所得税が300百万円減少したこと等によるものであります。非流動負債は、17,615百万円（同1,183百万円減）となりました。これは主に、約定返済により借入金が1,037百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末の資本合計は、10,470百万円（同1,240百万円増）となりました。当期利益を2,989百万円計上する一方、配当により1,676百万円計上したことから利益剰余金が1,293百万円増加したこと等によるものであります。ｂ．経営成績当連結会計年度の収益は47,081百万円（前連結会計年度比8.4％減）、このうち、売上収益は32,444百万円（同6.1％減）となりました。うち茸事業の売上収益は32,021百万円（同5.8％減）となりました。国内きのこ市場の低調な推移及び競合他社の新工場の稼働・出荷の影響等による茸事業の減収、燃料費の高騰によるユーティリティ費の増加等により、売上総利益は13,349百万円（同18.1％減）となりました。販売費及び一般管理費は広告宣伝費の増加があった一方、運賃、販売手数料は減少し、また、前年同期に上場関連費用等の計上があったことにより、8,142百万円（同1.8％減）となりました。一方、上場関連費用等の一過性費用を除外した調整後の指標については、調整後営業利益4,975百万円（同38.5％減）、調整後EBITDA6,960百万円（同30.9％減）、調整後当期利益3,125百万円（同40.1％減）と、いずれも前年同期を下回る結果となりました。（「調整後営業利益」等の定義については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（参考情報）」を参照ください。）なお、当社では、IFRS農業会計（IAS第41号）の適用に伴い、きのこ製品で構成される生物資産を売却費用控除後の公正価値で測定しており、当該公正価値の変動による利益又は損失が、連結損益計算書の「公正価値変動による利得」に含まれております。当連結会計年度においては、IAS第41号「農業」の適用に関する公正価値変動による利得が、収益に14,636百万円、売上原価に15,051百万円、それぞれ含まれております。当連結会計年度における事業セグメント別の売上収益の状況は以下のとおりであります。〔茸事業〕(ⅰ)まいたけまいたけが持つ機能性を訴求するため、前連結会計年度から継続して元気に健康を維持する「打ち勝つ！」と、ヘルシーで楽しくおうちごはんを楽しむ「家活！」の２つの想いを込めて「雪国まいたけでうちかつ！」キャンペーンを実施いたしました。また、豊富な製品ラインアップを活かした製品戦略の展開、季節食材ではなく通年食材としての訴求の一環として、他食品メーカーとの共同企画による食べ方提案や、西日本向けテレビコマーシャルの放映、レシピサイトを活用した消費者への積極的なレシピ提案等を実施いたしました。販売量は概ね前年並みとなりましたが、競合他社の増産もあり販売単価は前年を下回りました。以上の結果、まいたけ事業の売上収益は18,732百万円（前連結会計年度比6.2％減）となりました。(ⅱ)エリンギ生産品質の向上による安定した供給の実現に加え、消費者が手間をかけずにすぐに使える利便性の高いスライス製品の投入や、お値打ち商品として大量目製品のリニューアルを実施する等、製品ラインアップの拡充を図りましたが、販売量及び販売単価ともに前年に比べ微減となりました。以上の結果、エリンギ事業の売上収益は3,161百万円（同7.5％減）となりました。(ⅲ)ぶなしめじ青果市況と市場の動向を注視しながら、需給バランスに応じて１株製品と２株製品といった量目が異なる製品を活用し柔軟な製品投入を実施いたしました。販売量は前年を上回りましたが、販売単価は前年を下回りました。以上の結果、ぶなしめじ事業の売上収益は6,328百万円（同7.2％減）となりました。(ⅳ)その他の茸株式会社三蔵農林のマッシュルーム、瑞穂農林株式会社の本しめじ等が前連結会計年度の売上収益を上回りました。以上の結果、その他の茸事業の売上収益は3,799百万円（同0.2％増）となりました。〔その他〕その他の売上収益は、主に健康食品の販売及び瑞穂農林株式会社が取り扱う培地活性剤の販売によるものであります。当連結会計年度においては、培地活性剤の製造及び販売量が減少いたしました。この結果、その他の売上収益は、422百万円（同22.8％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、3,723百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は、5,606百万円（前期は8,204百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前利益4,564百万円や減価償却費及び償却費1,984百万円、支払利息397百万円の計上があった一方、法人所得税の支払2,097百万円があったこと等によるものであります。(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、2,554百万円（前期は3,689百万円の使用）となりました。これは主に、まいたけ増産に係る設備増強・更新等に伴う有形固定資産の取得による支出2,564百万円があったこと等によるものであります。(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、3,107百万円（前期は5,198百万円の使用）となりました。これは主に、約定返済の実施により長期借入金の返済による支出1,156百万円、配当金の支払1,673百万円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）茸事業（百万円）39,481△6.7その他（百万円）--合計（百万円）39,481△6.7(注)１．生産実績は、販売価格にて算出しております。２．その他セグメントは生産活動によらない事業を含むため記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループは主に見込み生産を行っており、当連結会計年度における受注実績の重要性が乏しいため記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）茸事業まいたけ（百万円）18,732△6.2エリンギ（百万円）3,161△7.5ぶなしめじ（百万円）6,328△7.2その他の茸（百万円）3,7990.2その他（百万円）422△22.8合計（百万円）32,444△6.1(注)１．茸事業の「その他の茸」の主な内訳は、マッシュルーム、本しめじ、はたけしめじとなります。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10％以上に該当する販売先がないため、その記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(ⅰ)資産資産につきましては、当連結会計年度末36,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産、公正価値変動による利得により生物資産等の減少により、流動資産が467百万円減少した一方、まいたけ増産に係る設備増強・更新及び投資不動産からの振り替え等に伴って有形固定資産が1,138百万円増加し、有形固定資産への振り替えにより投資不動産が218百万円減少したこと等により、非流動資産が920百万円増加したことによるものであります。(ⅱ)負債負債につきましては、当連結会計年度末25,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ787百万円減少いたしました。これは主に、営業債務及びその他の債務が631百万円増加し、未払法人所得税が300百万円減少したこと等により、流動負債が395百万円増加した一方、約定返済により借入金が1,037百万円減少したこと等により、非流動負債が1,183百万円減少したことによるものであります。また、結果として当連結会計年度末時点のレバレッジ・レシオ（連結総有利子負債／直前12カ月の連結EBITDA）は2.7倍となっております。(ⅲ)資本資本につきましては、当連結会計年度末10,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,240百万円増加いたしました。これは主に、当期利益を2,989百万円計上する一方、配当により1,676百万円計上したことから利益剰余金が1,293百万円増加したこと等によるものであります。経営成績の分析につきましては、前記「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」を参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、前記「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。資本の財源及び資金の流動性に関する情報につきましては、当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金需要は、主に自己資金にて賄っており、必要に応じて金融機関からの短期借入金にて調達しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、報告期間における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しております。なお、重要な会計上の見積りとした項目は「生物資産の測定」、「非金融資産の減損」及び「確定給付債務の測定」であり、見積りの詳細及び当該見積りに用いた仮定は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記２．作成の基礎(5)見積り及び判断の利用」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」に記載のとおりであります。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。（参考情報）当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算定された調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期利益を重要な経営指標として位置づけております。旧雪国まいたけ③第３期以降の調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期利益の推移は以下のとおりであります。(1)調整後営業利益、調整後EBITDA（単位：百万円）回次日本基準旧雪国まいたけ③旧雪国まいたけ④第３期第１期決算期2017年12月期2018年３月期開始・終了年月2017年４月～2017年12月2018年１月～2018年３月営業利益2,7101,028（調整額）＋のれん償却費＋マネジメントフィー(注)５＋上場関連費用(注)６2268043772750調整額小計312455調整後営業利益(注)１3,0221,484（調整額）＋減価償却費及び償却費1,039342調整後EBITDA4,0621,827（単位：百万円）回次国際会計基準当社第２期第３期第４期第５期決算期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期営業利益6,4916,6917,8234,975（調整額）＋マネジメントフィー(注)５10310248-＋上場関連費用(注)６69106157-＋合併に伴う不動産登記費用(注)９--61-－割安購入益(注)８△314---調整額小計△141208267-調整後営業利益(注)２6,3496,8998,0904,975（調整額）＋減価償却費及び償却費1,6631,7721,9791,984調整後EBITDA8,0138,67210,0706,960(2)調整後当期利益（単位：百万円）回次日本基準旧雪国まいたけ③旧雪国まいたけ④第３期第１期決算年月2017年12月2018年３月開始・終了年月2017年４月～2017年12月2018年１月～2018年３月当期純利益725927（調整額）＋のれん償却費＋マネジメントフィー(注)５＋上場関連費用(注)６＋合併に伴う不動産登記費用(注)８＋リファイナンス関連損益(注)10226804-239377275065-調整額小計（税金調整前）551521調整項目の税金調整額（適用税率）△111(34.31%)△49(34.31%)調整額小計（税金調整後）440472調整後当期純利益(注)３1,1651,399（単位：百万円）回次国際会計基準当社第２期第３期第４期第５期決算年月2019年３月2020年３月2021年３月2022年３月当期利益（百万円）4,3784,3444,7402,991（調整額）＋マネジメントフィー（百万円）(注)５10310248-＋上場関連費用（百万円）(注)６69106157-－割安購入益（百万円）(注)７△314---＋合併に伴う不動産登記費用（百万円）(注)９--61-＋リファイナンス関連損益（百万円）(注)10△485△302459204調整額小計（税金調整前）（百万円）△627△94727204調整項目の税金調整額（百万円）10632△249△69（適用税率）(34.26%)(34.26%)（34.26%)（34.26%)調整額小計（税金調整後）（百万円）△520△62478134調整後当期利益（百万円）(注)４3,8584,2825,2183,125１株当たり調整後当期利益（円）(注)12、1396.82107.46130.9378.31(注)１．調整後営業利益（日本基準）＝営業利益＋のれん償却費＋マネジメントフィー＋上場関連費用＋非公開化関連費用２．調整後営業利益（国際会計基準）＝営業利益＋マネジメントフィー＋上場関連費用＋合併に伴う不動産登記費用－割安購入益３．調整後当期純利益（日本基準）＝当期純利益＋のれん償却費＋マネジメントフィー＋上場関連費用＋非公開化関連費用＋合併に伴う不動産登記費用＋リファイナンス関連損益＋調整項目の税金調整額４．調整後当期利益（国際会計基準）＝当期利益＋マネジメントフィー＋上場関連費用－割安購入益＋合併に伴う不動産登記費用＋リファイナンス関連損益＋調整項目の税金調整額５．BainCapitalPrivateEquity,LP及び株式会社神明ホールディングスとのマネジメント契約に基づく報酬であります。６．上場準備アドバイザリー費用、上場のための組織体制構築に関する費用、上場のための国際会計基準導入及び適時開示体制構築に関する費用等の上場関連の一時的な費用であります。７．瑞穂農林株式会社の株式取得において、識別可能な純資産の公正価値合計が移転した対価を上回ったことにより発生した割安購入益であります。８．2018年１月１日に旧雪国まいたけ④が旧雪国まいたけ③を吸収合併したことに伴う不動産登記費用であります。９．2020年４月１日に旧雪国まいたけホールディングス②が旧雪国まいたけ④を吸収合併したことに伴う不動産登記費用であります。10．当社非公開化後に実施したリファイナンスに関連して一時的に発生したアドバイザリー費用等であります。なお、調整後当期利益（国際会計基準）の計算においては、同リファイナンスに伴う契約金利の低下によって発生した一時的な利得とそれに連動して発生する残存契約期間における支払利息の増加額を相殺しております。11．調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期利益は国際会計基準により規定された指標ではなく、投資家が当社の業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期利益は、上場後には発生しないと見込まれるマネジメントフィー及び上場関連費用、非公開化関連費用及びリファイナンス関連損益や、割安購入益等の非経常的損益項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社の業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。なお、調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、国際会計基準に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社における調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期利益は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が低下する可能性があります。12．１株当たり調整後当期利益＝調整後当期利益÷期中平均株式数13．当社は、2020年７月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり調整後当期利益につきましては、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。