日本精化株式会社
有価証券報告書－第154期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。1)貸倒引当金の計上基準当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。2)棚卸資産の評価基準当社グループの販売する製品の価格は、市場相場変動の影響を受ける傾向にあるので、その評価基準として主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。3)投資有価証券の減損処理当社グループは、金融機関や、製造・販売等に係る取引会社及び関係会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状況の悪化による価値下落リスクを負っているため、合理的な基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行っています。4)繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。(2）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の浸透や各国政府の経済施策効果による世界経済の回復に伴う米国、中国向けを中心とした輸出の増加が景気回復を牽引し、一部の業界には依然弱さがみられるものの持ち直しの動きが続いております。一方で、新型コロナウイルスは新たな変異株の感染が拡大しており、又、世界的なサプライチェーンの混乱や原材料価格・原油価格の高騰、インフレ圧力、金融政策・為替相場の動向に加え、足許では、ウクライナ情勢などのリスクもあり、先行きは不透明な状況が続いております。このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する製品開発とその拡販に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は334億４千８百万円（前期比9.6％増）と増収となりました。また、利益面は営業利益48億８千１百万円（同23.9％増）、経常利益51億２千７百万円（同23.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は34億７千２百万円（同25.9％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（工業用製品）当セグメントにおきましては、香粧品事業では、ラノリン・コレステロールは、欧州、米国、中国の景気回復に伴い海外向け販売が大幅に増加しました。化粧品用原料は、中国の化粧品市場の回復や、国内顧客の大型製品に当社品が採用されたことなどにより前年同期を上回りました。リピッド事業は、医薬用リン脂質の海外向け拡販が計画通りに進みました。又、精密化学品事業では、汎用工業用原料は、半導体、自動車などの需要が回復し販売が増加しました。一方で、機能性コーティング剤は、医療用保護メガネ用途の需要が落ち着き、販売が減少致しました。この結果、売上高は236億円（前期比22.2％増）となりました。販売増加に伴う工場稼働の改善や製品構成の良化などもあり、セグメント利益（営業利益）は36億２千１百万円（同57.9％増）となりました。（家庭用製品）当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大により環境衛生関連市場は底堅く推移しましたが、新規業者参入などの影響もあり品薄状態が解消され販売が減少致しました。この結果、売上高は86億４千６百万円（前期比14.1％減）、セグメント利益（営業利益）は９億２千７百万円（同34.8％減）となりました。（その他）その他の事業の売上高は12億１百万円（前期比5.9％増）、セグメント利益（営業利益）は３億３千２百万円（同49.1％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当社グループのセグメントは業種・業態が多種多様でありますので生産実績を記載しておりません。②受注実績当社グループは受注生産を行わず、全て見込み生産によっております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）工業用製品23,600,98722.2家庭用製品8,646,258△14.1その他1,201,4035.9合計33,448,6509.6（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社マツモト交商3,555,34111.74,169,06712.5(3）財政状態当連結会計年度の総資産は前連結会計年度（以下「前期」という。）に比べ15億４千２百万円増加し、548億７百万円となりました。これは主として、原材料及び貯蔵品の増加などにより流動資産が12億９千５百万円増加し、建設仮勘定の増加などにより固定資産が２億４千６百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度の負債は前期に比べ１億７千１百万円減少し、102億４千７百万円となりました。これは主として、未払法人税等の増加などにより流動負債が３億６百万円増加した一方、繰延税金負債の減少などにより固定負債が４億７千８百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度の純資産は前期に比べ17億１千３百万円増加し、445億６千万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上34億７千２百万円及び配当金の支払10億３千２百万円などにより株主資本が21億６千万円増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少などによりその他の包括利益累計額が５億４千４百万円減少したことなどによるものであります。(4）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ17億７千６百万円減少し、114億１千万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ24億１千２百万円収入が減少し、22億８千５百万円の収入となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益50億１千７百万円及び減価償却費10億７千万円の計上による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少11億８千５百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ３億２千２百万円支出が増加し、27億４千１百万円の支出となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少28億１千３百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ５億２千５百万円支出が増加し、13億９千９百万円の支出となりました。その主な内訳は、配当金の支払いによる資金の減少10億３千２百万円によるものであります。（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は１千６百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は114億１千万円となっております。