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麻生フオームクリート株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、独自の建設施工技術を通して「社会のニーズを満たし」、環境に調和する社会資本整備の充実と安全を担保する土木構造物の補修・補強や長寿命化に貢献すること、「企業価値の向上」に邁進し、社員・顧客・株主の満足度を一層高めることを企業使命としております。また、経営の姿勢としまして、「WEDELIVERTHEBEST」：社会及び事業環境が大きく変遷する時代に、創業以来培ってきた「安全第一の精神」と「揺るぎない信頼」及び「独自の施工技術」を核に、常に新しい価値提案をし続けることとしており、基本姿勢として以下のとおりです。・お客様が求める安心に対し、常に「現場の安全」を最優先に考え行動する。・お客様にとり、満足度が高い「品質」と「経済性」を提供する。・施工技術の深化と新たな技術開発に取組み、企業価値向上をはかる。・社会の環境変化に対応するための柔軟な社内体制構築と技術革新をはかる。（２）目標とする経営指標当社は経営基盤の強化をはかるためにはフリーキャッシュフローの堅実な向上が重要と考え、本業の営業利益を重視しております。また、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードなどを踏まえ、自己資本当期純利益率13％の実現を中期的な経営指標の目標にしております。当事業年度におきましては、赤字決算となりましたが、今後も中期的に自己資本当期純利益率13％の実現を目指してまいります。（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略建設業界におきましては、震災復興やオリンピック関連の建設需要が一段落しましたが、大阪万博関連やリニア中央新幹線関連、IRリゾート計画、首都圏再開発等の大型プロジェクトが控えており、また防災・減災、国土強靭化の対策などがあり、国内建設投資は堅調に推移すると考えられております。また長期的には建設投資の中心が、民間を含め維持・補修の時代になると推測されております。一方新型コロナウイルス感染症の流行状況によっては、工事の中断や公共工事の発注遅れ、景気後退による民間設備投資の抑制、またウクライナ情勢の長期化による物価への影響などが懸念されます。また建設労働者の高齢化、人離れ、管理技術者・技能労働者の後継者不足と慢性的な人材不足に陥っており、人材の確保、生産性の向上が建設業界におきましては課題となっております。当社は、主に下請での受注の専門工事業者であります。主力の気泡コンクリート工事は土木分野におけるニッチ市場ですが、要求される条件に対しての配合や施工技術（長距離圧送）、施工体制で競合他社に優位性があり、気泡コンクリート工事市場での当社のシェアは高く、受注先も大手・準大手・中堅ゼネコンや地方ゼネコンなど数が多く、大きな偏りはありません。一方、地盤改良工事は市場は大きいですが、競合工法との価格競争が激しく、当社保有工法の技術性能の優位性が活かしきれておらず、保有施工機械数や施工体制にも課題があり、また当社の地盤改良工事の認知度も低く、受注先も少なく偏りがあります。これらの状況を踏まえ、当社としましては、会社の成長と企業価値の向上を目指した2022年度（第62期事業年度）～2024年度（第64期事業年度）の三か年中期経営計画を策定いたしました。気泡コンクリート工事につきましては、パイオニアとして品質を高めるための気泡コンクリートの物性についての基礎研究や、用途拡大をはかるための各団体とのプロジェクトへの参画、生産性を高めるためのICT等の活用も含めた施工機械の改善等、研究開発に注力してまいります。また気泡コンクリート工事は、公共工事の比率が高く公共工事の増減に影響を受けやすいため、提案営業を強化し民間需要の掘り起こしを一層推進するとともに、案件情報の収集力強化のため、コンサルへの当社工法・材料のスペック活動を中心とした上流営業を推進してまいります。地盤改良工事につきましては、当社が成長するためには重要な事業と考えており、受注の増加をはかるとともに施工能力の強化、利益率の改善が必要であります。そのため気泡コンクリート工事と地盤改良工事の営業と工事の一体化に取組んでおり、今後も一層の融合を推進し営業展開力と施工能力を高めてまいります。また施工機械への設備投資も積極的に行うとともに、受注形態として一次下請を目指してまいります。また新型コロナウイルス感染症の感染予防策としましては、引き続き三密の回避、マスク着用、手洗いうがいの励行、不要不急の外出抑制、リモート会議開催等の基本的な対応を行ってまいります。（４）会社の対処すべき課題建設業界におきましては、東日本大震災の復興事業が一段落しオリンピック需要も終わりましたが、昨今の局部地震、台風や豪雨による甚大な災害発生により対策が求められ、国による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への大型予算の投入が実施されます。また建設投資の維持・補修への質的変化も予想されております。当社の発展には、社会の環境変化によって求められる建設投資ニーズにいかに対応できるかが重要であり、また建設業界に求められている生産性向上のためのICT等を活用する「i－Construction」の推進に対応するためにも、当社は技術開発活動を一層強化し、「いいもの」を提供し続ける技術の深化（進化）、技術革新の実現に取組み、市場創造をはかってまいります。また、当社の成長のためには、営業力と施工力の強化が必要であり、採用活動による担い手の確保を含め、引き続き気泡コンクリート工事と地盤改良工事の営業の一体化及び施工の一体化、多能工化に取組むとともに、環境対策製品として気泡コンクリート工事の市場拡大に取組み、加えて市場規模が大きい地盤改良工事につきましては、人員増と教育の強化、設備投資の実施をはかり、また中長期的には外部からの経営資源の獲得も視野に、気泡コンクリート工事と収益の二本柱としての確立を目指してまいります。なお、依然として新型コロナウイルス感染症の感染収束が見通せず、感染状況によっては建設業界にも影響が懸念されますが、当社としましては、引き続き感染予防に最大限の注意を払ってまいります。
麻生フオームクリート株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ステークホルダーとともに企業価値を高め、持続的な成長をはかり、広く社会から信頼される企業となるため、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応出来る経営体制を確立することが重要であると考えております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が意識し実践することが重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、取締役６名で構成され、うち２名は社外取締役であり、他の１名は親会社に属しております。監査役は４名で、うち２名が社外監査役であり、他の１名は親会社に属しております。監査役の専従スタッフは置いておりませんが、財務経理部（１名）が補佐しております。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけており、月１回定時取締役会を、さらに必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。議長は代表取締役である花岡浩一、構成員は、取締役である長谷川隆敏、井上喜博、杉山嘉則、村関不三夫、朝倉俊弘であります。監査役は、取締役会に出席し、また常勤監査役は重要会議に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、監査役会を適宜開催し意見交換を行っております。構成員は、阿部新太郎、沼田紳介、大濵理、大木章史であります。また取締役及び社長が指名した社員幹部で構成する経営会議を月１回開催し、業務執行の強化及び経営効率の向上をはかるとともに、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、営業状況等について実務的な検討を行い、迅速な経営の意思決定に大いに活かしております。議長は監査役以外の持ち回りで、構成員は代表取締役である花岡浩一、取締役である長谷川隆敏、井上喜博、杉山嘉則、村関不三夫、朝倉俊弘、常勤監査役である阿部新太郎、支店長３名、本社部室長５名であります。なお非常勤である３名の監査役は、出席可能な場合に出席しております。当社は、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」をはじめとした各種規程類を制定し、業務の効率的運営及び責任体制の確立をはかっております。また、規程につきましては、社内の業務を網羅し、適法、適正に業務を運営すべく、法改正などへの対応も継続的に実施し、整備・運用しております。内部統制及びリスク管理の機関としましては、代表取締役社長の下に、内部監査室を設置しており、法令や社内規程さらに経営計画に照らし、業務全般の適正性、効率性をチェックするとともに、業務の改善につながるよう努めております。法律上の問題につきましては、顧問弁護士より顧問契約に基づき、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。また、税務関連業務につきましても外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。コンプライアンスにつきましては、2002年10月に企業行動規範を制定し、状況に応じ研修を実施しております。親会社グループにおきましても、2005年４月にグループ行動基準を制定し運用しております。会社の機関・内部管理体制の概略図③企業統治に関するその他の事項当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の全ての役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償金、訴訟費用及び求償権保全等の協力費用が填補されることとなります。当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めており、また取締役の経営責任を明確にし経営体質の強化をはかるとともに、経営環境の変化に対応して適切な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年と定めております。当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。当社は、株主の皆様への利益還元を重視していくため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
麻生フオームクリート株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、環境に配慮したインフラを創造するために、新技術と新工法の開発をすることで新しい価値を創造し、顧客に最善を尽くすことを基本方針としております。その主な活動は、原材料である起泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入、新グラウト材の開発、需要創出等であり、必要に応じ社外の組織と共同で研究開発を行っております。当事業年度の調査研究費は、51百万円で、主な研究開発活動は次のとおりであります。(1)気泡コンクリート（エアモルタル）の品質を高めるため、物性についての基礎研究に引き続き取組んでおります。(2)維持補修や小規模工事での用途開発のため、新たなプレミックスタイプの注入材料を開発いたしました。(3)気泡コンクリート工事のFCB工法の課題克服及びエアモルタルの用途拡大のため、付帯工を含めた新たな部材及び施工手法の開発に引き続き取組んでおります。(4)気泡コンクリート工事の生産性向上のため、施工管理情報の一元化や各種帳票作成の自動化など、可能なICT管理システムの開発に引き続き取組んでおります。(5)国土交通省が推進するICT地盤改良工に備えるため、引き続き深層混合処理工法、中層混合処理工法での機械の位置誘導、施工記録の見える化、施工機械の自動化などのICT管理装置の適用を引き続き進めております。
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1930年６月普通銑鉄鋳物の製造を目的として武山鋳造所(現・武山鋳造株式会社・連結子会社)を創立1933年５月武山鋳造所可鍛部創設、可鍛鋳鉄品の製造開始1944年１月安達工機工業所及び瀬辺鉄工所を併合して機械加工部門とし、同時に株式会社組織に改め、中央可鍛工業株式会社を設立1946年５月可鍛鋳鉄品を主材とした作業工具類の製造開始1948年５月トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)の協力工場として同社との取引開始1959年３月愛知県愛知郡日進町(現・愛知県日進市)に日進工場を新設1959年４月中京金属工業株式会社(現・株式会社チューキョー・連結子会社)を設立1960年９月名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場（現名古屋証券取引所メイン市場）1962年８月株式会社チューキョーへ資本参加し、金属家具製品の販売開始1968年４月可鍛鋳鉄品の専門製造工場として、土岐可鍛工業株式会社(現・連結子会社)を設立1973年10月熊本県菊池郡大津町に熊本工場を新設1981年２月岐阜県土岐市に工場用地取得(33,053㎡)1988年３月決算期を11月30日から３月31日に変更2001年４月中華人民共和国（以下、中国という。）にてダクタイル鋳鉄品の製造を共同で行う合弁契約を締結し、蘇州石川製鉄有限公司(現・持分法適用関連会社)に出資2004年３月中国にてダクタイル鋳鉄品の製造を行う蘇州中央可鍛有限公司(現・連結子会社)を設立2005年９月蘇州中央可鍛有限公司操業開始2006年３月土岐可鍛工業株式会社を株式交換の方法により完全子会社化2012年11月蘇州中央可鍛有限公司の第二鋳造工場を新設2018年12月岐阜県土岐市に岐阜久尻工場を新設2019年４月武山鋳造株式会社（現・連結子会社）へ資本参加し、連結子会社化2019年４月台湾（中華民国）にて、樹脂部品及び合成繊維製品の開発・製造を共同で行う合弁契約を締結し、中宣科技股份有限公司（現・非連結子会社）に出資
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、関連会社３社にて構成され、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）・オフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。①可鍛事業：鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）……自動車部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については土岐可鍛工業㈱(連結子会社)及び蘇州石川製鉄有限公司(持分法適用関連会社)に一部委託しております。また、製造工程の一部を中央研削工業㈱(関連会社)、みづほ金属工業㈱(関連会社)及び名古屋化学工業㈱(関連会社)に委託し、当社の得意先であるトヨタ自動車㈱他へ自動車部品を納入しております。産業機械部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については武山鋳造㈱(連結子会社)及び蘇州中央可鍛有限公司(連結子会社)に一部委託しております。②金属家具事業：オフィス家具（オフィス用椅子等）……当社が販売を行っております。製造については、㈱チューキョー(連結子会社)が行い、当社に納入しております。以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①会社の経営の基本方針当社グループは、「人・社会・自然に調和するクリーンでフェアな企業行動に徹し、国際社会から信頼される企業市民として豊かで住み良い社会造りに貢献する」という経営の基本理念のもと、時代の変化を的確に捉え、社会に役立つ価値を創造し、お客様から地域社会、また株主の方から従業員にいたるまで、関連する全ての方々に満足頂く事を経営の基本方針としております。②目標とする経営指標当社グループは、事業領域の拡大による売上高の推移、原価低減など財務基盤の強化や高付加価値化など収益構造変革をあらわす営業利益率、並びにグループ経営の観点から経常利益率の３つを重要な経営指標としております。また、株主重視の視点から株主資本利益率（ROE）等を意識した経営を進めております。③経営環境世界経済は、欧米を中心に新型コロナウイルス感染症の効果的なワクチンの普及により経済活動との両立が進みましたが、新たに感染力の強い変異株の流行により、未だ収束時期は見通せない状況であります。一方で、原材料やエネルギー価格の高騰が続く中、ロシアのウクライナ侵攻の影響により、一層先行きが不透明な状況にあります。当社グループの主要取引先であります自動車業界におきましては、世界的な半導体不足や東南アジアにおけるサプライチェーンの寸断により、生産計画の見直し等、今後も生産活動への影響が懸念されます。(2)事業上及び財務上の対処すべき課題自動車産業は、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）に代表されるように、今後大きな構造変化が予測されており、100年に一度の大変革期に突入しております。また、先進国をはじめとしたカーボンニュートラルへの対応や持続可能な開発目標達成に向けたSDGsへの対応等、当社グループを取り巻く経営環境は急激に変化しております。このような環境の下、当社グループは感染症拡大や世界的な半導体不足等による需要変動に迅速に対応することで、感染症の影響下においても収益を確保・拡大できる体制づくりに努め、更なる原価改善活動の推進や軽量化・高付加価値化を目指した技術面での活動、並びにサステナビリティに関する活動を進めるとともに、中期的な視点を踏まえた取り組みを強化してまいります。そして、それらを実現する基盤となる人財育成にも注力してまいります。＜2022年度の重点方針＞この不確かな時代にも企業を存在価値のある持続可能なものとし、企業価値向上を実現すべく、以下の３つを重点方針に掲げ、推進してまいります。①「考える人づくり」人的資本の重要性が増している中、当社グループの全従業員が、仕事を作業としてこなすのではなく、考え、行動をする文化風土を醸成していきます。それにより先行き不透明な将来でも柔軟に対応できる人財を育成してまいります。②「新たな戦略実現を可能とする収益力の更なる強化」需要変動へ迅速に対応できる体制づくりを引き続き進めるとともに、聖域なき原価低減プロジェクトの推進やデジタル活用による生産性向上等によって、新たな戦略実現を可能とする収益力を高め、循環的に企業運営ができる体制を確立してまいります。③「社会の一員としてSDGs課題達成」長期的な取り組みとして、カーボンニュートラルをはじめとするSDGsの課題達成に向けて、社会の一員である当事者として、社会的責任を果たすことで企業価値向上に努めてまいります。また、当社グループの成長を支える基盤づくりとしては、全ての社員が健康で安全に働ける環境づくりに取り組んでおり、経営トップによる健康宣言のもと、社員の自発的な健康保持・増進を支援しております。本年は経済産業省及び日本健康会議の「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」の認定を受け、引き続き組織的な健康活動を推進してまいります。
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業規模に即したコーポレート・ガバナンスを実践し、株主に対し一層の経営の透明性、健全性を高めることを最優先と考え実施しております。経営状況におきましても迅速且つ継続的に情報提供が可能な経営を実現していくことを目指して取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。（a）企業統治の体制の概要a.内部統制環境当社の内部統制環境といたしましては、経営の最高意思決定機関であります取締役会を軸として、監査役が取締役の業務執行に対して監視機能を発揮しております。取締役会は、取締役10名（うち社外取締役４名）で構成しており、法令・定款に定める事項や経営目標、経営戦略等の重要事項の決定と業務執行状況の監督を行っております。取締役の指名、報酬決定については、任意の機関として指名報酬諮問委員会を設置しております。諮問委員会の委員長は独立社外取締役としており、取締役、監査役及び執行役員の選定や役員報酬について、客観的な立場から検討を行うことで決定プロセスの透明性を確保しております。取締役会は諮問委員会より付議された事項を慎重に審議しております。業務執行については、執行役員制度を導入し、取締役会で選任され権限の委譲を受けた執行役員が、取締役会で決定された経営の方針にしたがい業務執行を行うこととしております。また、取締役、執行役員及び子会社社長を構成メンバーとした経営会議、執行役員会を開催し、取締役会で決定された重要事項の伝達、各組織における業務の執行状況に関する報告、討議を行っております。b．経営監視のしくみ当社は、監査役制度を採用しております。監査役は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、監査役会で定められた監査方針及び監査計画に従い、取締役等の職務遂行を監視しております。また、監査役は、監査法人から監査計画、監査実施状況等の報告を受けるための会合を開催し、相互の連携を高め、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。また、監査役会の監査につきましては、監査役が取締役会、経営会議、執行役員会又は重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要書類の閲覧や業務執行状況のヒアリング等により、取締役の業務執行を監査しております。なお、常勤監査役は、子会社の監査役も兼務しており、各社の業務執行状況を監視出来る体制となっております。また、内部監査室において、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの確立をさせることに取り組んでおります。監査役との連携は、監査法人も含め常時方向性と進捗状況を確認しつつ、業務を遂行しております。③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況コンプライアンスの確保は、当社グループの重要経営課題と位置づけ、取締役及び使用人の企業倫理意識の向上、法令遵守のための「企業行動憲章」及び「企業行動指針」の周知活動を継続いたします。また、取締役会及び経営会議でコンプライアンス要件について審議する他、必要に応じた弁護士、公認会計士への確認等を通じて、適切な経営が行われるように努めております。また、社内における法令遵守の観点から、内部通報制度として「企業倫理ヘルプライン制度」を導入しております。(b)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理基本方針は、リスク管理を徹底するためリスク管理規定を定め、同規定に従った管理体制を構築いたします。不測の事態が発生した場合には、リスク管理規定に基づき社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害を最小限に留める体制を整えます。また、災害の発生に備えて、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じてリスクの分散措置及び保険付保を行います。(c)責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額までとする旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。（d）役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。(e)取締役の定数当社の取締役は、13名以内とする旨を定款に定めております。(f)取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。(g)取締役会で決議できる株主総会決議事項a．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。b．中間配当金当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行う目的とするものであります。(h)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としているものであります。
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を目的として、引き続き2021年９月に取引銀行２行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。(2)当社は、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行による先行き不透明感から、以下の通りコミットメントライン契約を締結しております。①金融機関三菱UFJ銀行②融資限度枠10億円③契約期間2021年11月30日から2022年11月29日④担保無担保⑤財務制限条項借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
中央可鍛工業株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、可鍛事業では当社技術開発部技術開発課で、金属家具事業では、連結子会社㈱チューキョーによって、開発技術による市場の創造を重点として取り上げ、環境問題に配慮し、リサイクル可能部品材の使用率を高める活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発活動費は、可鍛事業では23,446千円、金属家具事業では20,002千円であります。
日本坩堝株式会社
有価証券報告書－第182期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1885年１月黒鉛坩堝製造の目的をもって大日本坩堝会社開業（当社創業の年）1896年４月合資会社大日本坩堝製造所設立1906年12月帝国坩堝株式会社設立（当社設立の年）1907年２月帝国坩堝株式会社を日本坩堝株式会社と改称1907年４月日本坩堝株式会社、合資会社大日本坩堝製造所及び大阪坩堝株式会社の三社合併し、日本坩堝株式会社として発足（資本金20万円）1919年３月大阪工場を新設（東大阪市）1937年11月日本耐火器製造株式会社を合併1944年５月井上坩堝株式会社を合併1946年４月御船鉱山鉱業所を新設（愛知県豊田市）1950年４月当社株式を東京証券取引所に上場1961年12月中央窯業株式会社を子会社とする（現・連結子会社）1962年８月築炉工機株式会社を買収し、日坩築炉工業株式会社と商号変更して子会社とする1966年12月不定形耐火物生産工場として御船工場（現・豊田工場）を新設（愛知県豊田市）1974年９月アジア耐火株式会社を子会社とする（現・連結子会社）1975年６月日坩組運送株式会社（日坩運輸株式会社）を子会社とする1975年８月ドイツに合弁会社RUMICOFEUERFESTEBAUSTOFFEGmbHを設立（現・関連会社）1998年２月第157回定時株主総会において決算期を３月31日に変更1998年８月日坩築炉工業株式会社より営業全部の譲受2004年５月英国モルガナイトクルシブルリミテッド社と共同出資による日本モルガン・クルシブル株式会社を設立2005年10月正英工業燃焼設備（上海）有限公司に出資（現、正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司・持分法適用関連会社）2011年５月中国に日坩商貿（上海）有限公司を設立（現・非連結子会社）2013年４月2015年12月日坩運輸株式会社を合併日本モルガン・クルシブル株式会社を合併2017年４月2017年６月ＳＲホールディングス株式会社を子会社とする。ＳＲホールディングス株式会社の子会社である眞保炉材工業株式会社（現・連結子会社）が孫会社となる眞保炉材工業株式会社を吸収合併存続会社、ＳＲホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併2021年４月日本ピーシーエス株式会社を子会社化とする（現・連結子会社）
日本坩堝株式会社
有価証券報告書－第182期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社、関連会社３社により構成され、耐火物事業（黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売）、エンジニアリング事業（各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売、築炉工事請負等）、不動産事業（建物・駐車場賃貸、太陽光発電事業）及びその他事業（塗料循環装置事業）を行っております。当該事業における当社及び子会社、関連会社の位置づけは次のとおりであります。グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。１親会社日本ルツボ㈱……………………………………耐火物事業（黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売）、エンジニアリング事業（各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類の販売）及び不動産事業（建物、駐車場賃貸、太陽光発電事業）２連結子会社中央窯業㈱………………………………………耐火物事業（耐火物の製造販売）アジア耐火㈱……………………………………耐火物事業（不定形耐火物の製造販売）眞保炉材工業㈱……………………………………エンジニアリング事業（築炉工事）日本ピーシーエス㈱………………………………その他事業（塗料循環装置の製造販売）３非連結子会社日坩商貿（上海）有限公司……………………耐火物事業（耐火物の販売）４持分法適用関連会社正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司……エンジニアリング事業（燃焼設備機器の製造販売）久精日坩（江蘇）新材料科技有限公司………耐火物事業（耐火物の製造販売）５持分法非適用関連会社ルミコ社（ドイツ）……………………………耐火物事業（不定形耐火物の製造販売）
日本坩堝株式会社
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４【経営上の重要な契約等】(1）当社の技術援助契約相手会社技術援助の内容及び対価契約期間ドイツルミコ社高炉用出銑樋材（ラミング材）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料2021年1月より2022年12月までドイツルミコ社高炉用出銑樋材（流し込み材）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料2021年1月より2022年12月までメキシコカンパニアナショナルデアブラシボス社高炉出銑口用マッド材の製造・販売ノウハウ（メキシコ市場）販売額に対する一定率の援助料2017年７月より2027年７月までブラジルサンゴバンセラミカスエプラスティコス社高炉用出銑樋材（流し込み材）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料2017年８月より2022年８月までアメリカＪＷＭコエネン社急速溶解炉の製造販売権生産炉の溶解能力に対する一定率の援助料但し減率方式2019年７月より2021年９月まで中国正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司不定形耐火物（誘導炉ドライ材を除く）の製造ノウハウ（注）２販売額に対する一定率の援助料2015年８月より10年間中国正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司搬送取鍋の製造ノウハウ販売数に対する一定額の援助料2018年12月より10年間中国瀋陽金安鋳造材料有限公司プレキャスト耐火物の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料2020年６月より10年間中国瀋陽金安鋳造材料有限公司不定形耐火物（誘導炉ドライ材を除く）の製造ノウハウ販売額に対する一定率の援助料2012年4月より10年間中国啓東久精耐火材料有限公司ハイアルミナ煉瓦の製造ノウハウ（注）２販売額に対する一定率の援助料2013年12月より10年間（注）１上記契約に関する当期の受取ロイヤリティーは53,813千円であります。（注）２正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司との不定形耐火物（誘導炉用ドライ材を除く）の製造ノウハウに関する技術援助契約及び啓東久精耐火材料有限公司とのハイアルミナ煉瓦の製造ノウハウに関する技術援助契約は、2022年４月より久精日坩（江蘇）新材料科技有限公司との技術援助契約に変更となりました。(2）当社の技術導入契約相手会社技術導入の内容及び対価契約期間アメリカヴェスヴィアス社プレミア不定形耐火物の製造技術販売額に対する一定率の援助料及び一定額の援助料2022年１月より2022年12月までアメリカアライドミネラル社誘導電気炉用ドライ不定形耐火材の製造・販売・施工技術販売額の金額に応じて一定率の援助料但し減率方式2019年11月より５年間アメリカＥ－ｊａｙサーモプロダクツ社耐火ラミネート製品の製造・販売・技術販売額に対する一定率の援助料2019年３月より５年間（注）上記契約に関する当期の支払額は9,544千円であります。
日本坩堝株式会社
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５【研究開発活動】当社グループは、高機能化する金属やガラスなどの高温溶解プロセス向けに、要求品質に適合したルツボなどの容器、定形および不定形耐火物、その設備・プロセスの研究開発を行っております。主な取引先である自動車及び関連産業、機械、重機に使用されるアルミニウムや鉄および電気・電子を中心とした銅合金などの鋳造市場、高炉・電炉などの鉄鋼市場、環境・リサイクル市場を対象とした製品の開発改良を行っております。日本国内だけではなく、中国および東南アジア、北米を中心に、それぞれの国の要求品質にあった製品開発を行い輸出を行っております。また、技術供与によるロイヤリティーを確保するための技術開発も継続的に進めております。鋳造市場では、弊社の代表的製品である黒鉛ルツボ「フェニックス」について、他社との差別化を図る材質改良を継続し積極的に拡販を進めております。また、大型製品への対応、量産効率向上を目的に、成形装置である大型CIP(冷間等方圧プレス)に続き大型焼成炉の新規導入を行い、生産性、品質性能が大幅に向上しております。不定形耐火物では、環境にやさしい炉材の開発に注力し、将来の環境規制を先取りすることで、時機を逸しない研究開発活動を行っております。開発材としては断熱不定形材（パッチング材）「ライトテックス（LITETEX）」シリーズを市場展開しており、RCF規制（特定化学物質予防規則の一部）に抵触しない断熱不定形材であり、多数のお客様よりご好評を頂き順調に販売を伸ばしております。またCO2削減、工期短縮、省力化につながる新製品群として、①易乾燥性流し込み材（VEシリーズ）、②取鍋用不定形耐火物（VELOXシリーズ）を開発・製品化いたしました。これらの開発品は、養生～乾燥～使用開始までの時間について、従来不定形耐火物対比1/3（VEシリーズ）、1/8（VELOXシリーズ）と大きな時短を実現しております。また高機能製品として、構造体にした際に割れ難く、亀裂が進展し難い高靭性流し込み材「W2シリーズ」も開発・製品化を完了しており、逐次市場へ投入してまいります。また、自動車の電動化が進む中で、使用される電池や磁石、MLCC製造には高機能の定形ルツボや不定形耐火物が必要であり、こうした顧客ニーズに応えるべく、活性金属に抵抗性の高いカルシアルツボの開発に着手し、製品化（大型化）の目途が立っております。さらに、超高温用途としてジルコニアルツボ(ZIRCONIX)の用途別の改良も継続し、適用範囲も拡大しております。今後も一層の品質安定化、新規開発を進めて参ります。原子力発電所で発生した低放射性廃棄物処理を目的とした特殊ルツボ「キャニスタ」についても、引き続き品質のレベルアップに努めております。鉄鋼市場では、高炉から高温で溶解される銑鉄、スラグを受ける出銑樋およびその周辺で使用される製銑用不定形材およびレンガについて、要求の厳しい国内顧客にきめ細かく対応するとともに、徹底した品質管理と継続的な技術開発を行っております。こうして国内で培った最新技術と品質管理手法を、海外の技術供与先ならびに現地顧客へ紹介・提供し、ロイヤリティー収入に繋げております。工業炉市場では、炉内の酸化物発生を大幅に抑え、酸化物清掃作業の回数を削減できる新型溶解炉「Freedom(フリーダム)」を展開、新機能を付与するなどの改良を行い、特許申請とともに拡販を進めております。1年以上のメンテナンスフリーを実現しており、これまでにない画期的な性能となります。また、メンテナンスのし易さを徹底追及した「NM炉」も、引き続き高い評価を頂いております。取鍋の分野でも、CO2削減効果や高い温度制御性という特徴を持つ電気式取鍋加熱装置「エレマックス」を更に改良し、ガス加熱方式に比べ格段の省エネ性を実現するとともに、作業現場の酷暑対策に貢献しております。電気故の蓄熱特性もみられ、今後特徴をさらに深く研究して参ります。環境・工事市場では、焼却炉・溶融炉向けに、技能経験が浅くとも施工が可能な不定形耐火物が改めて脚光を浴びており、従来製品の機能向上に向けた開発も進めております。また、築炉作業の工数低減に寄与できる炉材（易乾燥性流し込み材（VEシリーズ）等）・工法の開発にも注力しております。研究開発活動については、製品開発部、鋳造技術部、鉄鋼技術部、工業炉技術部が連携し、高い顧客満足を得るための取組を進めております。研究開発活動については産学連携の枠組みを充実させ、より研究環境の整った中で、今後を見据えた礎を構築して参ります。当連結会計年度の主な活動は次のとおりであります。(1)耐火物事業（鋳造事業、鉄鋼事業）①省エネ、省メンテ性、省力化を加味した関連製品の開発改良、市場展開・環境および高断熱不定形耐火物（製品名：LITETEX）シリーズ化・易乾燥性流し込み材（VEシリーズ）・取鍋用不定形耐火物（VELOXシリーズ）・高靭性流し込み材（W2シリーズ）・縦溝付き省エネルツボ（製品名：ゼブラックス）②カルシアルツボ（チタン等活性金属用途）、ジルコニアルツボ（超高温用途、製品名：ZIRCONIX）③黒鉛ルツボの性能向上と品質安定（製品名：フェニックス）④浸漬型溶融金属保温チューブの高付加価値化（製品名：サーモチューブ、ゼブラサーモ）⑤放射性廃棄物処理用高性能特殊ルツボの高品質化と安定生産の継続（製品名：キャニスタ）⑥特殊耐熱性合金用、鋳鋼および新合金、高周波誘導炉ルツボの改良（製品名：ホワイトフェニックス、アルミナルツボ、ジルコニアルツボ、プリシェイプルツボ、ゲルキャストルツボなど）⑦高炉用不定形耐火物の性能向上当連結会計年度における耐火物事業の研究開発費の金額は、125,519千円です。(2)エンジニアリング事業（工業炉事業、環境・工事事業）①軽作業、高歩留まり、省エネ型、酸化物抑制炉（製品名：Freedom(フリーダム)）②電気式取鍋加熱装置の開発改良（製品名：エレマックス）③メンテナンス性能向上型、アルミニウム連続溶解兼保持炉の開発改良（製品名：ＮＭ炉）④ルツボ式高性能アルミニウム連続溶解兼保持炉（製品名：メルキーパー）⑤焼却炉用耐火物開発とエンジニアリング活動(ゴミ焼却炉、灰溶融炉等)⑥直接通電式アルミニウム保持ルツボ炉の開発(製品名：エレクリンキーパー)当連結会計年度におけるエンジニアリング事業の研究開発費の金額は、70,755千円です。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、196,275千円であります。
グンゼ株式会社
有価証券報告書－第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1896年８月生糸の製造販売を目的として、現本店所在地(綾部)で郡是製絲株式会社を設立1934年10月塚口工場新設、絹婦人長靴下事業を開始1943年５月商号を郡是工業株式会社に変更12月戦時体制のため、日本蚕糸製造㈱へ製糸17工場ほか移管1946年５月終戦により移管工場等が復帰し、商号を郡是製絲株式会社に復元８月メリヤス肌着事業開始(宮津工場)1949年５月東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場1952年６月ナイロンストッキング生産開始(本工場、塚口工場)1954年６月ミシン糸事業開始(津山工場)1958年８月江南工場新設、合繊紡績事業開始(1981年撤収、1990年エンプラ事業センターを同工場に移転)1967年２月商号をグンゼ株式会社(現社名)に変更1968年11月守山工場新設プラスチックフィルム事業を強化1970年３月九州グンゼ㈱設立(ストッキング製造、現・連結子会社)９月東北グンゼ㈱設立(インナーウエア製造、現・連結子会社)1973年４月グンゼ物流㈱設立(現・連結子会社)10月グンゼ包装システム㈱設立(プラスチックフィルムの印刷加工・販売、現・連結子会社)1984年12月グンゼスポーツ㈱設立(現・連結子会社)、スポーツクラブ事業開始1985年９月グンゼ塚口開発㈱(現社名グンゼ開発㈱、現・連結子会社)が、当社塚口工場跡地に、各種商業・文化・スポーツ施設等を完成し、ショッピングセンター「つかしん」として発足(2006年４月「グンゼタウンセンターつかしん」としてリニューアル)1989年10月新大阪造機㈱を吸収合併し、印刷・食品関係機械事業に進出1990年２月福島プラスチックス㈱設立(プラスチックフィルム製造、現・連結子会社)４月ThaiGunzeCo.,Ltd.設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)1991年10月大連坤姿時装有限公司設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)PT.GunzeIndonesia設立(繊維資材の製造販売、現・連結子会社)1992年10月GunzePlastics&amp;EngineeringCorporationofAmerica設立(プラスチックフィルム製造販売、現・連結子会社)1995年４月PT.GunzeSocksIndonesia設立(ソックス製造販売、現・連結子会社)８月Gunze(Vietnam)Co.,Ltd.設立(インナーウエア製造販売、現・連結子会社)1998年11月GGITechnologyLtd.設立(電子部品の製造販売、2015年清算)2000年８月綾部エンプラ㈱設立(エンジニアリングプラスチックスの製造、現・連結子会社)2002年11月GuanZhiHoldingsLtd.設立(電子部品の仕入販売、現・連結子会社)2003年１月東莞冠智電子有限公司設立(電子部品の製造販売、現・連結子会社)2004年７月つかしん天然温泉「湯の華廊」オープン（グンゼ開発㈱運営）2005年12月山東冠世針織有限公司設立(インナーウエア・ストッキング製造販売、現・連結子会社)2006年３月郡是(上海)商貿有限公司設立(インナーウエア・ストッキング等販売、現・連結子会社)2007年７月常熟郡是輔料有限公司設立（繊維資材の製造販売、現・連結子会社）2010年４月台湾郡是股份有限公司設立(電子部品の販売、現・連結子会社)2011年１月郡是医療器材(深圳)有限公司設立(メディカル材料の製造販売、現・連結子会社)2011年９月北京愛慕郡是服飾有限公司設立(アパレル製品等の卸売及び小売、現・連結子会社)2012年７月GunzeUnitedLimited設立(繊維資材の製造販売)2013年11月宇都宮事業所等で太陽光発電による売電を順次開始2015年３月GunzeSports(Cambodia)Co.,Ltd.設立(スポーツクラブの運営)2016年４月GunzeHanoiCo.,Ltd.設立(繊維資材の製造販売、現・連結子会社)2016年４月㈱ジーンズ・カジュアルダン(アウターウエアの小売、現・連結子会社)を株式取得により子会社化2017年４月グンゼメディカルジャパン㈱設立(メディカル材料の販売、現・連結子会社)2018年７月GunzePlastics&amp;EngineeringofVietnamCo.,Ltd.設立（プラスチックフィルム製造及び販売、現・連結子会社）2019年４月㈱メディカルユーアンドエイ(メディカル材料の販売、現・連結子会社)を株式取得により子会社化2020年４月太倉郡是新材料有限公司設立(繊維資材の製造、現・連結子会社)（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
グンゼ株式会社
有価証券報告書－第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として関係会社59社(子会社56社、関連会社３社)で構成され、機能資材、機械類の製造・加工・販売、インナーウエア、レッグウエア、アウターウエア、繊維資材、不動産事業及び緑化樹木の販売、スポーツクラブの運営管理等を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他の事業活動を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)機能ソリューション事業（当社、及び関係会社21社）①機能資材分野当社は、プラスチックフィルム・エンジニアリングプラスチックス・電子部品等の製造・販売を行っており、福島プラスチックス㈱等に製造加工を委託しております。また、グンゼ包装システム㈱が当社プラスチックフィルム製品を仕入れて印刷加工及び販売を行っております。海外では、GunzePlastics&amp;EngineeringCorporationofAmerica等の海外関係会社が、それぞれ現地でプラスチック製品、エンジニアリングプラスチックス、電子部品の製造・加工及び販売を行っております。②機械類分野当社が、印刷関係機械・食品関係機械の製造・販売を行っております。③メディカル材料分野当社が、メディカル材料の製造・販売を行っているほか、㈱メディカルユーアンドエイ等がメディカル材料の仕入販売を行っております。また、海外では郡是医療器材(深圳)有限公司等がメディカル材料の製造・販売を行っております。(2)アパレル事業（当社、及び関係会社32社）①衣料品分野当社は衣料品(インナーウエア、レッグウエア等)の製造・販売を行っており、東北グンゼ㈱等関係会社に製造加工を委託し、流通加工の多くはグンゼ物流㈱に委託しております。また、㈱ジーンズ・カジュアルダン等が国内でアウターウエアの小売・卸売販売を行っているほか、北京愛慕郡是服飾有限公司等の海外関係会社が現地仕入・販売を行っております。②繊維資材分野当社は、繊維資材(各種ミシン糸)の製造・販売を行っており、津山グンゼ㈱に製造加工を委託し、販売の一部を中央繊維資材㈱を通じて行っております。また、PT.GunzeIndonesia等海外関係会社が現地生産及び販売を行っているほか、製品の一部を当社が仕入れております。(3)ライフクリエイト事業（当社、及び関係会社６社）グンゼ開発㈱等の関係会社が、当社工場跡地の再開発計画の立案と実行並びに再開発事業の管理運営に当たるほか建築工事の請負・設計施工等を行っております。また、グンゼグリーン㈱が緑化樹木の販売を行っているほか、グンゼスポーツ㈱がスポーツクラブを運営管理しております。また、当社において太陽光発電事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
グンゼ株式会社
有価証券報告書－第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(特定融資枠契約)当社は、機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的として、取引銀行４行と総額50億円の協調融資型特定融資枠契約を締結しております。
グンゼ株式会社
有価証券報告書－第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、プラスチックフィルム、エンジニアリングプラスチックス、電子部品、メカトロ、メディカル、インナーウエア・レッグウエア等衣料品、繊維資材等の各事業部門傘下での開発部門による商品開発に加え、研究開発部、QOL研究所、技術開発部において、新規付加価値商品の開発及び生産技術革新等の事業部門サポート、並びに新規事業創出に向けた技術開発や基礎研究に取り組んでおります。また、研究成果の知財権利化を進め、事業基盤強化を図っております。当連結会計年度における研究開発費は2,576百万円であります。セグメントの主な研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりであります。（1）機能ソリューション事業プラスチックフィルム分野では、コア技術である多層押出延伸技術をベースに高付加価値包装フィルム及び新規分野への展開を目指した取り組みを行っております。また、SDGｓ対応として環境対応プラスチックフィルムの開発および、プラスチックフィルム製造工場のゼロエミッション化を達成するための開発に取り組んでおります。エンジニアリングプラスチックス分野では、複写機・プリンター用機能性ベルトで培ったフィラー分散技術を生かした高機能部材研究や、フッ素樹脂の特性を生かした半導体関連向け製品や医療用具向け製品で、産業資材への展開を進めております。メディカル分野では、「人々のクオリティオブライフ（QOL）」の向上に寄与するために、生体吸収性高分子の機能を活かした、患者さんの失われた組織を再生する血管、半月板、乳房等再生医療を実用化する医療機器の研究開発を進めています。また、機能ソリューションの各事業が持つ技術をベースに新たな機能を有するフィルムの開発等を研究開発部門で積極的に推進しております。新たな柱商品となるべく今後とも社内保有技術の更なる活用・深耕と新市場創出を目指す取り組みに注力してまいります。さらに、生産部門支援としてデジタル技術等を導入し各事業部門の生産工程革新につながる製造技術の開発に取り組んでおります。当該セグメントに係る研究開発費は2,092百万円であります。（2）アパレル事業衣料品分野では、「お客さまのためのここちよさの追求」をキーワードに、人の生理学的研究とこれまで蓄積した多くの繊維加工技術を活かした快適インナーの開発を進めております。また、無縫製商品群の拡大とコスト構造や労働環境の改善、生産性向上を図るため、独自に開発した接着縫製技術を更に進化させ、IoT技術を活用した無人化接着縫製ラインの開発支援に取り組んでおります。更に、衣料製品の技術を活用して医療に貢献するメディカル衣料（衣療）を開発・販売しており、様々なニーズに対応し手術後患者様等のQOL向上に貢献すべく取り組んでおります。また従来のアパレル商品の快適性・品質・安全性評価に加え、培養皮膚キットを用いた化学的刺激について安全性評価も行っており、より安全・安心・快適な商品開発に努めております。当該セグメントに係る研究開発費は483百万円であります。