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インヴァスト株式会社
有価証券報告書－第2期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、外国為替証拠金取引事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)国内金融事業……当社及び国内連結子会社です。当社は純粋持株会社であり、子会社のインヴァスト証券株式会社は、取引所ＦＸ、店頭ＦＸ／ＣＦＤ事業を行っております。また、インヴァストキャピタルマネジメント株式会社が貸金業(不動産業者向けファイナンス、中小企業向け事業資金ファイナンス等)を行っております。(2)海外金融事業……InvastFinancialServicesPtyLtd.が店頭ＦＸ／ＣＦＤ及び証券取引を行っております。なお、当社はInvastFinancialServices(EU)Ltd.及びInvastGlobal(CY)Ltd.を当連結会計年度に設立しておりますが、両社ともに事業を開始しておりません。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１.インヴァスト証券株式会社の当社への現物配当により2021年４月１日付で、InvastFinancialServicesPtyLtd.及びインヴァストキャピタルマネジメント株式会社は当社の完全子会社となっております。２．InvastFinancialServices(EU)Ltd.及びInvastGlobal(CY)Ltd.は事業を開始していないため、上記系統図から除外しております。
インヴァスト株式会社
有価証券報告書－第2期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、投資家の皆様に「誠実」な金融サービスをご提供し、常にお客様の立場で物事を考え、お客様に「驚きと感動」を感じて頂けるようなサービスをご提供する事を目指しております。さらには、お客様が楽しく、安心してお取引頂く事により、私達が生活する社会の発展に寄与すると共に、当社でお取引頂くお客様、お取引先の方々、また当社役職員とその家族、当社に関係する皆様の幸せを実現したいと考えております。このような経営方針を当社グループの事業展開において徹底する事を目的に、当社グループ全役職員が共有する基本的な価値観や文化、存在意義や目指す姿を、Mission、Vision(ミッション、ビジョン)として定めております。Ｍｉｓｓｉｏｎ：存在する目的世界をもっと良い場所にする私達のミッションは、私達が暮らすこの世界を、「もっと良い場所」にする事です。私達の考える「もっと良い場所」とは、本当に必要としている人が、必要としているサポートを受けられる世の中です。一生懸命、真面目に働いている人は、ちゃんと豊かになれる世の中です。優秀で、意欲のある学生が、お金を理由に未来の選択肢を諦めなくても良い世の中です。どんな人でも、幸せになる為の資産形成が出来る世の中です。それも、寄付や善意に頼る従来のスキームではなく、経済活動の結果として、必要な人に必要なお金が届く世の中です。私達のミッションは、世界中の人々が、それぞれに思い描く人生設計において、金融面の課題を解決するソリューションを生み出す事、挑戦する人をサポートし、より多くの人が、人生を豊かにする為のチャンスをつかむお手伝いをする事です。金融という側面から、世界中の人々の幸せを通じて、より良い世界の構築に、貢献して行きたいと考えています。Ｖｉｓｉｏｎ：目指す姿2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す私達は、世界中の人々の金融面における課題を解決するソリューションを提供し、人々の幸せを通じて「世界をもっと、良い場所にする」事を目的に働いています。ですから私達は、資産運用からスタートし、育児や教育、就職や結婚、資産形成など、世界中の人々の人生における様々な分野で、金融面の課題を解決するソリューションの創造を目指します。そして、より多くの人々の課題を解決する事を目的としている私達は、私達が提供する金融ソリューションの利用者数を増やしていく事、そして、売上に代表される事業規模を拡大していく事を重視します。その為に、私達は金融という側面から、進化するテクノロジーに挑戦し、これまでの常識や慣例を疑い、顧客利便性や顧客価値を高める革新をリードし続けることを目指します。私達は、全世界から集まった優秀な人材が、日々、本物のプロフェッショナルとしての責任を果たし、ビジョン達成の為に議論し、決断を下し、実行に移す、世界中に顧客を持つグローバル企業になります。その第一歩として、2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出します。(2)経営環境及び経営戦略等当社グループの経営戦略は、「誠実」かつ「透明性」の高い、「自分が使いたくなるサービス」、「家族に勧めたくなるサービス」の開発、提供という考えに基づき、ＦＸ事業を中心とした高付加価値サービスの提供による差別化戦略を基礎としております。また、長期的な成長の源泉となり得る新しい金融サービスの開発に努め、当社グループの収益基盤の柱として育成していきたいと考えております。また、変化する顧客ニーズに対応し、様々な人々のお金に関する課題解決を軸とした複数の金融ソリューションを新規事業として立ち上げてまいります。＜新型コロナウィルス感染症の影響について＞当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に対応するため、従業員の在宅勤務(テレワークの活用)、時差出勤等を適用しておりますが、事業活動に大きな影響はございません。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益の源泉であり、「お客様からの信頼の証」である顧客口座数、預り証拠金に加え、グループ全体の事業活動の成果を示す連結経常利益を重要視しております。また、企業価値の向上を目指し、株主資本を有効活用することが重要であるという認識のもと、株主資本利益率(ＲＯＥ)を重要な経営指標として位置づけております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあることから、相場に左右されない収益源の多様化、拡大が重要な課題であると認識しており、以下の課題に取り組んでまいります。①事業の持続的成長国内金融事業においては、テクノロジーを活用した独自の自動売買ソリューションや、顧客の運用成績向上に資する高付加価値サービスの開発等、当社グループの強みを最大限に発揮し、さらなる事業基盤の拡大を目指すと同時に、新規事業の創出等により新たな成長領域への展開を進めてまいります。海外金融事業においては、近年の資本規制強化により、多くの大手投資銀行が撤退しているプライムブローカレッジ市場を主ターゲットに置き、商品開発、セールスを強化し、トップクラスのグローバルマーケットプレイヤーを目指します。②グループシナジーの追求当社グループは、当社と連結子会社５社で企業集団を構成しております。売上増加やコスト削減、技術力強化といった、グループシナジーを発揮するため、各組織における権限・責任を明確化し、ＫＰＩ(重要経営指標)を設定しております。そのうえで、グループ企業間の営業連携や、事業形態にあった組織形態の選択、企業間を横断する組織体制の構築等により、相互にシナジーを創出し、当社グループのもつ経営資源の効率的な活用、グループ全体の利益の最大化を目指してまいります。③システムの安定稼働、開発力強化当社グループの事業にとって、システムの安定稼働は重要な課題のひとつであり、増加する取引量への対応、顧客利便性の向上等に対応した継続的なシステムの改良・増強を図るほか、災害等の有事に備えた体制の整備に取り組んでまいります。④優秀な人材の確保当社グループは、持続的な成長の基盤となる優秀な人材の確保と人材育成が重要な課題であると考えております。今後のさらなるグローバル展開を見据え、海外を含めた広い視野での採用活動を通じて、多様な人材の確保を進めてまいります。
インヴァスト株式会社
有価証券報告書－第2期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約契約会社名契約の名称相手先の名称契約内容契約期間インヴァスト証券㈱ＡＳＰサービス利用契約シンプレクス株式会社取引所・店頭外国為替証拠金取引のアウトソーシング2019年12月９日から2022年５月31日以降６ヶ月毎の自動更新契約終了の６ヶ月前までに当事者に書面にて通知
株式会社アミューズ
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】〔１〕当社グループの概況当社グループ（当社及び当社関係会社）は、総合エンターテインメント企業である当社を中心として、子会社20社及び関連会社10社により構成されております。グループ展開により、単なるプロダクションの枠組みを超えて、グループ全体の事業の核を「コンテンツビジネス」におき、文化を創造する総合エンターテインメント集団としての企業基盤の強化を図っております。なお、当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）における連結子会社は15社となっております。事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。事業区分主要事業会社名イベント関連事業・イベント収入（コンサート・イベント・舞台等の興行及び制作収入）・ファンクラブ・商品売上収入（アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、ファンクラブ会費収入）・その他収入（各種グッズの企画・制作・販売収入、飲食店収入、施設管理・運営収入等）当社㈱ＴＯＫＹＯＦＡＮＴＡＳＹ㈱インターグルーヴプロダクションズ㈱希船工房㈱ＦＲＩＥＮＤＳ㈱ライブ・インデックス㈱ＳＫＡＫＥＲＵ㈱ＡｔｈｌｅｔｅＳｏｌｕｔｉｏｎAmuseGroupUSA,Inc.(カリフォルニア州)AMUSEENTERTAINMENTINC.（ソウル）雅慕斯娯樂股份有限公司（台北）AmuseHongKongLimited（香港）艾米斯传媒（上海）有限公司（上海）北京芸神演芸芸術制作有限公司（北京）AmuseSportsHoldings（カリフォルニア州）AmuseSportsUSAInc.（カリフォルニア州）PlaymakerKidsLimited（香港）他６社音楽・映像事業・音楽・映像の印税収入・音楽作品の収入（レーベル収入）・映像作品販売収入・映像製作収入・番組制作収入・エンターテインメントライブ・映画・ドラマ作品等収録物の企画・製作・配給・宣伝等当社タイシタレーベルミュージック㈱㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ㈱ライブ・ビューイング・ジャパンKireiInc.（カリフォルニア州）他１社出演・ＣＭ事業・出演収入・ＣＭ収入当社その他事業・企業及び個人向け人材育成事業収入㈱ＧｌｏｂａｌＳｔｅｐＡｃａｄｅｍｙ㈱ジェイフィール他１社〔２〕当社グループの事業系統図〔３〕事業内容について当社グループは、コンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、彼等に様々な形での創作活動を行う機会と場所を提供し、支援することでコンテンツを創出するとともに、外部の優良なコンテンツを探し出しております。そしてそのコンテンツをより多く保有し、有効に活用して事業展開することを基本方針としております。また、当社グループは、アーティストとの間でそれぞれ個別にマネージメント専属契約を締結し、この専属契約に基づいてアーティストの創作活動を支え、出演業務等全般的な活動をマネージメントしております。契約アーティストは、当社グループから契約報酬を受け、契約期間中は当社グループのみの指示に従い、コンサート、映画、演劇、テレビ、コマーシャル、講演、取材、写真撮影など出演業務、レコーディング、音楽著作物その他の著作物の創作、その他一切の活動を行う義務が発生します。アーティストが契約期間中に活動することにより発生する著作権・著作隣接権などの様々な権利は当社グループに譲渡されます。アミューズグループの事業はその内容に応じて「イベント関連事業」、「音楽・映像事業」、「出演・CM事業」に分かれております。(1）イベント関連事業コンサートや舞台などのイベント収入やイベントと連動して動くことが多い、ファンクラブ、商品売上収入などの収入をイベント関連事業の収入としております。イベント関連事業における主な内容は以下のとおりです。①イベント収入（コンサート・イベント・舞台等の収入）当社グループは、アーティストによるコンサート・演劇などを様々な規模で行っております。コンサート・演劇等の公演は、企画、演出、実施等を自主制作し、入場料収入を得る場合のほか、他社の主催による公演において主催者より制作収入を得ております。②ファンクラブ・商品売上収入（アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、ファンクラブ会費収入）当社グループでは、保有する肖像権・意匠権(注1)・商標権等を活用してアーティストグッズやオリジナルキャラクターグッズ(注2)を制作し、イベント会場等における直接販売や自社オンラインショップなどを通じた商品販売を行っております。また、所属アーティストのファンクラブを運営しており、会報誌の発行やチケットの優先販売などのサービスを提供し会費収入を得ております。(2）音楽・映像事業音楽や映像作品を製作することにより生まれる印税収入、出資分配、それらの作品の発売・販売収入などを音楽・映像事業の収入としております。音楽・映像事業における主な内容は以下のとおりです。①音楽収入アーティストが楽曲を創作し販売することで、レコード会社、著作権管理団体等から得られる印税収入、および当社で発売した場合に得られる音楽作品の収入を計上しております。レコード会社等から音楽作品を発売する場合、当社グループは、音楽作品の出荷枚数やダウンロード数に応じて印税収入（原盤印税等）を得ます。また、著作権管理団体（一般社団法人日本音楽著作権協会(注3)（ＪＡＳＲＡＣ）等）を通じてテレビ番組やカラオケ、レンタルＣＤ等において楽曲が使用された回数に応じて印税収入（著作権印税等）を得ております。②映像収入当社が製作・買付けした作品から、劇場配給権、ビデオ化権、テレビ放映権、商品化権、その他保有する権利に基づいて映画の興行収入、テレビ放映権の販売、映画関連のグッズ販売による収入を得ております。このほか、主に単発番組の制作受託による収入や、コンサート、舞台、イベントなどを国内外の映画館等に中継、及びインターネット配信を行うことによる入場料収入や視聴料収入を得ております。③その他音楽・映像収入当社が製作・買付けした作品から、ＣＤ・ＤＶＤ等の製造・販売による収入を得ております。(3）出演・ＣＭ事業当社グループは、アーティストが放送局（ドラマ番組、音楽番組、バラエティ番組など）、新聞（執筆、インタビューなど）、雑誌（執筆、インタビューなど）、その他あらゆる種類のメディア及びＣＭ、映画等に出演することにより、出演料収入を得ております。これらを出演・ＣＭ事業の収入としております。──────────────────────────────────────────────────────(注1)意匠とは物品の形状や模様のことで、そのデザインについて独占的に使用できる権利(注2)アーティストの肖像権や名前ロゴ、またオリジナルのデザインを用いて作られた商品(注3)著作権信託契約によってわが国のほとんどの作詞家、作曲家などの著作権者やそれらの著作権者から著作権の譲渡を受け著作権を行使している音楽出版社（当社も音楽出版社の一つです。）から著作権の委託を受け、当該著作物の使用料等の徴収・分配等の管理を行っている社団法人であります。
株式会社アミューズ
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。２「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。(1）経営方針・経営戦略等及び進捗状況当社グループの事業は、非常に多岐にわたっております。各事業をプロジェクト単位に分け、事業毎の営業利益管理を行っておりますが、個々のプロジェクトは単発のものが多く、年度毎の業績の変動は比較的大きくなります。事業、プロジェクト毎に利益率の差はありますが、営業利益・営業利益率・株主資本利益率などの向上を目標としており、次の経営方針を定めております。①経営方針(a)アーティストポートフォリオの拡充(b)ヒットを生み出すマネージメントの推進(c)新時代に適合したソリューションの創出(d)新規事業領域の拡大②経営方針の進捗状況(a)アーティストポートフォリオの拡充当社の特徴の一つとして、アーティストの所属年数が長いことが挙げられます(サザンオールスターズ44年間、三宅裕司37年間、福山雅治34年間など)。豊かなアーティストポートフォリオは、仮に特定のアーティストによる収益が一時的に減少したとしても、当社全体の収益を所属アーティスト全員で補填することができ、この構造は所属アーティストの中長期的な活躍を念頭に置いたマネージメントを可能といたします。才能豊かなアーティストや良質なコンテンツを発掘・開発することで、数々の新規アーティストを輩出しております。今後も、アーティストポートフォリオの拡充を図ってまいります。(b)ヒットを生み出すマネージメントの推進従来より積み重ねてまいりました360度型のマネージメントスタイルを継続するとともに、アーティストの生み出す様々なコンテンツを活用し、外部環境の変化に対応した「モノづくり」を積極的に行っております。また、それを果たすためには人材の強化が最重要課題であると認識しており、斬新なアイデアと行動力を持った人材の積極採用や、社歴や年齢に関わらずに自らアイデアを提案できる門戸を広げることで、絶えず新しいアイデアへの挑戦を奨励しながら、そのPDCAの過程で人材が育つサイクルを生み出しております。(c)新時代に適合したソリューションの創出インターネット、通信・放送等メディアや端末の急速な進化、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う生活様式の変化等により、エンターテインメントの新たな楽しみ方の提案が求められております。また、ソーシャルメディアの台頭により、メディアの選択やマーケティング戦略が非常に複雑化しております。新たなエンターテインメントコンテンツを開発するとともに、最先端テクノロジー領域への投資を加速させることで、当社のソリューション機能の競争優位性を確立してまいります。(d)新規事業領域の拡大事業ポートフォリオの多様化を目的に、山梨・富士山麓を拠点としたアドベンチャー・ライフカルチャー事業を積極的に進めております。デジタル化における新たな価値の提供と、サステナビリティに関連する多角的な取り組みを通じて、当社グループの成長と社会課題の解決を両立する新たな事業の創出を目指してまいります。(2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの属するエンターテインメント業界の市場環境は、日本における人口減少、少子高齢化による需要減少により、一層の競争激化が予想されます。一方、直接的な市場環境としては、コンサート市場は一般社団法人日本コンサートプロモーターズ協会正会員73社の2021年（2021年１月-12月）総入場者数が2,284万人（前年同期比110.2％増）、総売上は1,530億８千万円（前年同期比96.3％増）と、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、活発なイベント実施が大幅な回復の要因となりました。ポスト・コロナに向け、優良なアーティストやコンテンツを発掘・開発することは、当社グループの最大の課題です。「（1）経営方針・経営戦略等及び進捗状況」に記載した通りの施策を積極的に行っておりますが、既存の枠に捉われない発想で、アーティストから生み出される良質なコンテンツを創造し続けます。音楽業界では、2021年（１月-12月）の音楽ソフト総生産額が1,936億円（前年同期比0.4％減）、有料音楽配信売上は895億円（前年同期比14.5％増）、合計金額は2,831億円（前年同期3.9％増）となっております（一般社団法人日本レコード協会）。邦画・洋画の映像関連市場では公開本数が959本と２年連続の大幅な減少となるものの、映画館スクリーン数は前年に引き続き調査開始以来最高の3,648スクリーンとなり、2021年（１月-12月）の興行収入は、1,618億９千万円（前年同期比13.0％増）となりました（一般社団法人日本映画製作者連盟）。一方、ビデオソフト市場では、2021年（１月-12月）の総売上は1,369億２千万円（前年同期比0.2％減）であり、ブルーレイの個人向け販売用売上は伸びるも、DVD・ブルーレイのレンタル部門は大幅に減少しております（一般社団法人日本映像ソフト協会）。有料音楽配信が堅調に推移している一方、ビデオソフト市場が減少していることからもわかるように、流通インフラやインターネット環境の進展等により、アーティストが創作する楽曲や権利保有楽曲、映画やライブ中継などの映像作品等を直接消費者に届けることができるようになっています。当社グループは、市場・流通チャネルの環境変化に強いエンターテインメント企業としての立ち位置を最大限に活用しながら、様々なプロダクツを適切な形態・適切な価格でより便利に、お客様にお届けできる流通チャネルを創出することが課題となっております。中期的に取り組んできた施策の一つとして、当社事業におけるバリューチェーンの内製化が挙げられます。当社運営の各アーティストのファンクラブサイトやECサイトのアスマート、オンラインライブの配信プラットフォームLIVESHIPに代表されるように、内製化したインフラや機能を活用することで、市場の変化や細かなニーズに対して迅速な対応が可能です。今後も引き続き、収益源の多様化・利益率の向上を図ってまいります。以上のような課題に対処するのは、当社グループの人材です。当社では、音楽・映像・舞台等の様々なエンターテインメント領域で事業を行っており、その多様性が特徴の一つです。引き続き、積極的な採用活動を通じて企業価値向上に必要な人材を確保するとともに、人事異動・各種研修を通じて優秀な人材を育てることが継続的な課題となっています。また、優秀な人材が自律的・精力的に活躍することができる、働き方・職場環境・人事制度等を継続的に見直していくことが重要であると考えております。
東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は故本多光太郎博士をはじめ、東北大学工学部および同金属材料研究所の全面的なご指導、ご協力のもとに各種特殊鋼を製造するため、特に仙台市に工場を設置したものであります。従って、産学協同を経営の基本として今日に至っております。1937年４月仙台市に資本金500千円をもって東北特殊鋼株式会社を設立。1938年４月仙台特殊鋼株式会社を合併。1939年９月仙台市長町字八幡前１番地に仙台工場を起工。1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1971年４月キリンサービス株式会社（現・東特興業株式会社、連結子会社）を設立。1975年11月当社製造素材使用による加工製品の製造販売開始。1978年７月東京証券取引所市場第二部上場廃止、同日、社団法人日本証券業協会より店頭管理銘柄に指定される。1980年10月特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。1986年５月土浦工場を新設し、特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。1987年７月株式会社児玉工業所（現・東特エステートサービス株式会社、連結子会社）を譲受。1990年５月宮城県村田工業団地へ本社工場を移転。特殊熱処理設備を移転、受託ならびに同製品の販売開始。1991年８月本社工場へ加工製品製造設備を移設、同製品の製造販売開始。1992年２月㈱西友と旧長町工場用地の再開発事業に関し、基本協定を締結。1992年５月本社工場へ本社機構および二次加工製造設備を移設、同製品の製造販売開始。1993年12月本社工場へ溶解鍛造、冷鍛、工務試験の各設備を移設、同製品の製造販売開始。1997年６月東特エステートサービス株式会社、不動産賃貸事業開始。1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年１月本社工場、ＩＳＯ１４００１認証取得。2003年４月本社鋼材工場、ＩＳＯ９００１認証取得。2004年６月本社鋼材工場、ＱＳ－９０００認証取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2004年12月本社熱処理工場、土浦工場、ＩＳＯ９００１認証取得。2005年６月本社精密加工工場、ＩＳＯ９００１認証取得。2005年７月「環境調和型鉛フリー快削合金材料の発明」において社団法人発明協会より２１世紀発明奨励賞を受賞。2006年２月2006年８月2007年11月2010年４月茨城県土浦市の東筑波新治工業団地へ土浦工場を移転。本社鋼材工場、ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得（国内特殊鋼事業メーカー初）。高硬度電磁ステンレス鋼「Ｋ－Ｍ５７」の発明に対し、社団法人発明協会より東北経済産業局長賞を受賞。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2011年５月タイ王国にTOHOKUManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2017年５月インド共和国にTOHOKUSTEELINDIAPRIVATELIMITED（現・連結子会社）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社４社により構成されており、その主な事業内容は次のとおりであります。(1）当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。特殊鋼事業…………………当社は、特殊鋼メーカーとして各種特殊鋼鋼材を製造しているほか、機械部品、工具などの加工製品ならびに熱処理加工を行っており、多品種、小ロット、短納期対応を当社の特色としております。当社は、主要原材料の大半をその他の関係会社である大同特殊鋼㈱およびその子会社の大同興業㈱を通じて仕入れており、大同特殊鋼㈱および大同興業㈱を通じて当社製品の一部の販売を行っております。子会社である東特エステートサービス㈱からは工場用地の賃借および清掃・警備業務の支援を受けております。また、原材料の一部の購入および製品の一部の販売を子会社である東特興業㈱を通じて行っております。海外子会社であるTOHOKUManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.は当社の製品の加工および販売を行っており、TOHOKUSTEELINDIAPRIVATELIMITEDは、更なるコスト競争力強化と、今後成長が見込まれるインドを中心とした海外市場の取り込みを図るため、インドに製造販売子会社を設立したもので、2019年7月に操業を開始しております。不動産賃貸事業……………当社の旧長町工場用地は、再開発のため子会社東特エステートサービス㈱に賃貸しております。東特エステートサービス㈱は、商業施設として建設したショッピングセンターを㈱西友に賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。(2）事業の系統図は次のとおりであります。
東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1)経営方針当社は、創立の精神である『高級特殊鋼を製造し、産業界に貢献する』に基づき、特殊鋼素材開発、製造、精密部品加工、熱処理、表面処理から成るバリューチェーンを活かした特徴ある商品をお客様に提供しております。また、お客様とのコラボレーションによる新たな商品開発も含め、多方面で新しい技術開発に取組んでおります。さらに、海外での生産活動も積極的に進め、タイとインドの生産拠点と連携し、グローバルに広がるお客様の多様なニーズに応えております。2022年度は、前年度の流れを継続し、「チームで成長、止めるな進化」をスローガンに掲げました。これまでの活動を強化するとともに、多様化するお客様のニーズを先取りした開発商品を市場に提供することで、これからも産業界の発展ならびに人々の豊かな暮らしに貢献できるよう挑戦し続けてまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症については、一部で感染拡大が続いているものの、感染対策が進み世界的に経済活動は正常化に向かっています。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の影響も含め、原材料価格高騰や部品不足が深刻化しており、世界経済の先行きは不透明さが増しています。当社の主要顧客先である自動車産業は、電動化が加速する中、素材メーカーに対するニーズも大きく変わってきています。自動車産業に次ぐ顧客先である半導体産業では、需要が変動する中で柔軟な生産対応が求められております。また、半導体商品の世代交代が頻繁であるため、常に新しい商品の開発が要求されております。さらに、産業の垣根を越えた世界的なカーボンニュートラル実現に向け、ものづくりの方法を見直すとともに、環境に配慮した商品開発が求められています。このような状況下、当社では新型コロナウイルスの感染防止に努めながら、2021年５月に策定した中期経営計画に沿って活動を進めてきました。①特殊鋼事業a.特殊鋼事業全般2021年度から原材料やエネルギー等のコストが上昇しており、製造原価の低減と販売価格の適正化が課題と認識しております。これまで同様、製造工程や各種副資材の見直しによる原価低減活動は継続いたしますが、その活動効果を上回るコスト上昇については、お客様が納得できるよう丁寧に説明しながら、販売価格に適正に反映できるよう協議を進めてまいります。また、自動車の電動化によりエンジン用商品の市場は縮小すると見込んでおり、新たな市場開拓も課題であります。2021年度は、弊社の主力商品の一つである電磁ステンレス鋼を含めた機能材料の市場を深掘りしてきました。その結果、新たに電動車の部品や半導体製造装置などの需要が見えてきたことから、生産能力増強や新技術獲得のための設備投資計画の検討を開始しました。2022年度は各々の投資計画を確実に実行してまいります。b.新事業・新商品世界的なカーボンニュートラル実現に向け、当社は素材メーカーとして積極的に新事業の創出と新商品の開発を進めてまいります。㈱日立製作所グループや大同特殊鋼㈱と共同で取組んでいる次世代モーターの開発が、新エネルギー・産業技術総合開発機構のグリーンイノベーション基金事業「次世代蓄電池・次世代モーターの開発」プロジェクトとして採択されました。その開発活動の中で、当社はモーター用素材の開発を担います。また、2021年度に「麒麟磁」として商標登録した磁歪クラッド材を活用した商品開発を継続してまいります。新たに農業分野での活用が見えてきており、早期の商品化と販売ルートの確保を目指します。新事業・新商品開発のためにはより一層の開発機能の強化が必要となります。2021年度は従業員２名を東北大学博士課程へ入学させ、高度な知識や技術の習得を図っております。今後も継続して博士課程へ従業員を派遣してまいります。併せて、社内の開発体制を見直し、新商品の開発に注力できる環境を整えてまいります。c.海外事業タイの加工事業については、単体での黒字化を達成しておりますが、その維持が課題と認識しております。今後も安定して収益を生み出せるよう、既存商品の安定生産と新規商品の受注活動に注力いたします。インドの鋼材事業については、量産稼働後間もなく新型コロナウイルス感染症が拡大したことで、事業基盤が不安定な状態が続いておりました。2022年度は日本国内とのコミュニケーションをこれまで以上に深め、早期の事業安定化を目指します。d.事業基盤これらの取組みの下支えとして、企業風土改革とデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）による事業基盤の強化が課題です。企業風土改革では、当社企業グループ内でのコミュニケーション活性化のための各種取組や階層別の教育を充実させてきました。その取組みとして、全社横断的なプロジェクトを立ち上げましたが、上述の新市場開拓や新商品の開発として成果が上がりつつあります。DXについては、工場の基幹システムの刷新や設備のIoT化を進めております。直接的にDXを実現するものではありませんが、データを活用した経営や、事業構造の転換に資するものと考えております。②不動産賃貸事業旧長町工場用地に建設した商業施設である「ザ・モール仙台長町」を中心とした不動産価値の最大化が課題です。インターネット通信販売の普及や人口減少により、実店舗での販売は減少傾向が見られますが、これからも「安全・安心・快適」な施設作りとビルメンテナンスの提供を行い、集客力の維持・向上を図ります。また、地域や近隣店舗との連携を強化し、仙台市長町エリアの活性化を目指します。特殊鋼事業同様、不動産賃貸事業でも事業基盤の強化が課題となりますが、2022年度は従業員の待遇の見直しや職場環境の改善に取組みます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、産業のグローバル化を背景に厳しい価格競争を強いられる事業環境のなか、さらなる経営基盤の強化・持続的発展に向けた戦略投資に向けて積極的に資源配分しつつ、収益確保を目指しております。直近策定の中期計画では、最終年度の2024年３月期において連結売上高210億円、連結経常利益21億円を目標としております。
東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、㈱西友と旧長町工場用地の再開発事業に関し、基本協定を締結しております。なお、連結子会社東特エステートサービス㈱は、商業施設として建設したショッピングセンターに関して以下のとおり（株）西友と賃貸借契約を締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日契約期間東特エステートサービス㈱（連結子会社）㈱西友日本ショッピングセンターに関する賃貸借契約2016年12月27日2017年６月１日から2037年５月31日まで
東北特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、東北大学とその附置研究所をはじめ、全国の国公立研究機関並びにユーザーとの密接な協力体制の下に推進しております。当連結会計年度における研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1）特殊鋼事業①特殊鋼分野持続可能な社会へ向けて、カーボンニュートラルを基軸に、エネルギーキャリアの多様化、モビリティ革命など、産業界は、あらゆる分野で変革が進みつつあります。特に主力事業への影響が大きいパワートレイン関連の脱炭素化のトレンドが、これまで培ってきた高機能材料及び関連のコア技術の新たな活躍のステージとして捉えております。具体的には、電気自動車の省エネ、水素/アンモニアなどの次世代エネルギーキャリア、スマート社会でニーズが高まる半導体製造などの分野で、電磁ステンレス鋼や拡散接合などによる複合加工製品は、益々活躍の場を拡げるものと予想され、既に各方面のお客様から引き合いをいただいておりますが、今後さらにご満足いただける技術と品質のラインアップを揃えて応えてまいります。新材料開発では、東北大学と共同開発した磁歪材料及び磁歪クラッド材が新しいエネルギー変換素子として活躍する分野を拡げるため、より高度な複合材料へ発展させる開発を進めております。これら新複合材料と磁性機能材料を包括した製品群は、当社創業以来の商標「キリンハガネ」にちなんだ「麒麟磁(KIRINJI)」の登録商標を付して、広く産業界でご愛顧いただけるブランドに発展するものと確信しております。また2022年４月、経済産業省～NEDOのグリーンイノベーション基金事業における「次世代蓄電池・次世代モーターの開発／モビリティ向けモーターシステムの高効率化・高出力密度化技術開発／高効率電動化システム開発(材料)」の委託企業に採択されました。高効率電動車用モーターの2030年実用化に向けて、㈱日立製作所、大同特殊鋼㈱と共同で、モーターコア用の革新的な磁性材料の開発を進めて参ります。なお、当社の特色ある素材開発と特殊用途向けの合金事業を支える真空誘導溶解炉の更新工事が、コロナ禍の影響で遅れておりましたが、今夏完工し最新鋭の溶解設備として生まれ変わります。強化された設備諸機能、溶解容量範囲の拡大により、より広範囲な材料ニーズに開発、試作から量産までお応えします。②熱処理加工分野特殊鋼製造技術の応用として生まれた熱処理事業は、表面改質、拡散接合、部品加工事業との連携を含めた複合加工プロセスとして発展しつつあります。その背景のひとつである情報技術の高度化に伴う電子・電機業界からの部品の高機能化・高精度化ニーズに、半導体装置部品、熱マネジメント関連部品、精密フィルター等で、当社の拡散接合の高精度加工技術が貢献しています。これらのニーズは年々高度化しており、従来困難だったチタン合金や耐熱耐蝕合金など難加工材の高精度加工プロセス技術の開発にも取組んでいます。前年は２年ぶりに幕張メッセでの接着接合EXPOに出展し、多数のお引き合いをいただきました。また、拡散接合は複合材料製造プロセスとしての役割も担っており、ステンレス、チタン、ニッケル、銅、アルミや、それらの異種接合、積層造形等々による新機能材料開発にも取組んでいます。磁歪クラッド材はその成果のひとつで、農業分野での応用にも取組んでおり、トマト栽培における害虫防除や授粉のスマート化等によるSDGsへの貢献も期待されています。当連結会計年度における研究開発費は339,812千円であります。(2）不動産賃貸事業研究開発活動は行っておりません。
西松建設株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は1874年、西松桂輔が初めて土木建築請負の業をおこし、1914年６月、西松光治郎が西松工業所の名称で独立経営を開始しました。その後、1929年12月に合資会社西松組を設立しましたが、1937年９月、新たに株式会社西松組を設立し、合資会社西松組を吸収合併して名実共に当社が誕生しました。この間、東京、京城、新京、大阪、熊本、北京、台北等に支店を置き内外各地の鉄道工事、道路、河川港湾工事、水力発電工事等に従事し、戦後に至って新技術を導入し、建築部門の拡充等により総合建設業者としての地位を確立するとともに、1948年７月、西松建設株式会社と改称しました。戦後の主な変遷は次のとおりであります。年月概要1948年７月社名を西松建設株式会社と改称1948年11月東北支店(仙台市)開設1949年10月建設業法により、建設大臣登録(イ)第８号の登録完了1950年６月技術研究所開設1951年９月四国支店(高松市)開設、熊本支店(1926年３月開設)を九州支店(福岡市)と改称1957年10月多摩川工場開設1958年１月中部支店(名古屋市)開設1961年２月松栄不動産㈱を設立1961年11月東京証券取引所第２部に上場1962年５月東京建築支店開設1963年８月東京証券取引所第１部に上場1964年２月札幌支店開設1965年６月香港支店開設(現：香港営業所)1965年10月平塚製作所開設(多摩川工場移転)1966年４月中国支店(広島市)開設1972年５月横浜支店開設(現：横浜営業所)1973年５月定款を一部変更し、会社の目的に不動産取引業を追加1973年６月宅地建物取引業法改正により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1743号の免許を取得1973年６月建設業法の改正により建設大臣許可(特-48)第1100号を取得1974年11月東関東支店(千葉市)開設(現：東関東営業所)1982年６月定款を一部変更し、会社の目的に建設用機器、材料の設計製造販売及び賃貸に関する業務を追加1998年１月愛川衝撃振動研究所(神奈川県愛甲郡)開設(現：技術研究所愛川オフィス)2002年９月関東支店と東京建築支店を統合2005年４月北陸支店(新潟市)開設2008年12月海外支店(東京都港区)開設(現：国際事業本部)2009年６月在京支店の管理部門を統合し、関東土木支店及び関東建築支店を新設2010年３月西松地所㈱を設立(連結子会社)2010年６月松栄不動産㈱を吸収合併・解散2010年７月支社制度に移行2016年６月定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行2019年10月沖縄支店(那覇市)開設（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第１部からプライム市場へ移行しております。
西松建設株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社14社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。（建設事業（土木・建築））・当社、連結子会社の泰国西松建設㈱他２社及び関連会社の㈱増永組は、建設事業を営んでおります。当社はこれらの会社に工事の一部を発注することがあります。（開発・不動産事業等）・当社、連結子会社の西松地所㈱他３社、非連結子会社の嶋静商事㈱他３社及び関連会社の浜松中央西ビル㈱他２社は、不動産の販売・賃貸・管理等を営んでおります。また、連結子会社の西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社他２社は東南アジア地域で収益不動産への投資等を行っております。・非連結子会社の新浦安駅前ＰＦＩ㈱及び関連会社の㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス他７社は、ＰＦＩ事業の主体企業であります。・連結子会社の㈱サイテックファームは野菜の生産・販売等を行っております。関連会社のパクセー・ジャパンSMESEZ開発㈱他１社は、その他の事業を行っております。≪事業の系統図≫
西松建設株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、培ってきた技術と経験を活かし、価値ある建造物とサービスを社会に提供することで、安心して暮らせる持続可能な社会・環境づくりに貢献することを企業理念としております。また、一人ひとりがＣＳＲの実践者となり、日常業務の中ですべてのステークホルダーを意識して行動することを目指します。自由闊達で風通しの良い社内風土のもと、会社と社員が互いに信頼しあい、ステークホルダーの皆様とＷｉｎ－Ｗｉｎの関係を実現する「すべての人を大切に想う」ＣＳＲ経営を実践してまいります。(2)中長期的な経営戦略わたしたちを取り巻く社会・環境は、地球温暖化や自然災害の増加、多様性の受容や生産年齢人口の減少、デジタル社会への移行に見られるように、急激に変化しております。そのような中、当社は、企業理念「安心して暮らせる持続可能な社会・環境づくり」を実践し、変わりゆくニーズに応えていくために、長期ビジョン「西松-Vision2027」を2018年に策定し、「新しい価値をつくる総合力企業」への変革を進めております。「西松-Vision2027」のファーストステップとなる2018年度からの３年間は、「総合力企業の基盤構築期」として、各事業への成長投資を進め、建設事業の進化、開発・不動産事業と新規事業の成長による事業領域の拡大を進めてまいりました。2021年５月に公表した「中期経営計画2023」では、「総合力企業への変革期」として、これまでの３年間で構築した基盤を基に、効率的な成長投資を続け、持続的な企業価値向上を目指してまいります。なお、「西松-Vision2027」及び「中期経営計画2023」につきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、併せてご参照ください（https://www.nishimatsu.co.jp/ir/library/plan.php）。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、2021年５月に公表した「中期経営計画2023」において、連結売上高及び連結営業利益を目標とする業績指標として掲げております。また、目標とする財務指標として、ＲＯＥ、自己資本比率、Ｄ／Ｅレシオ、連結配当性向及び自己株式の取得額を掲げております。特にＲＯＥは持続的成長への競争力を高めた結果として向上するものであり、当社の目指す経営方針と合致することから、目標とする財務指標として採用しております。(4)経営環境当社はこれまでに、道路、ダム、鉄道、ビル、公共施設、都市再開発など、国土基盤整備の担い手として、インフラ構築に積極的に取り組んできました。これらのビッグプロジェクトから得た高度な技術や多彩なノウハウを活かし、「国内土木事業」「国内建築事業」「海外事業」「開発・不動産事業」「環境・エネルギー事業」を柱に成長を続けてまいります。これらの事業のうち、当社の主力事業である国内土木事業及び国内建築事業を取り巻く環境は、政府建設投資は堅調に推移しており、民間建設投資も持ち直しの動きがみられます。但し、民間工事において受注環境が厳しくなっていることや建設資材の価格高騰等の影響もあり、注視が必要な状況が続いております。また、中長期的には人口の減少等の影響から国内建設市場の縮小が想定されるなど、不透明な状況が続くと思われます。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2021年度に策定した「中期経営計画2023」の達成に向けて、以下の基本方針のもと、計画に掲げた施策を着実に実行してまいります。＜中期経営計画2023基本方針＞・成長してきた各事業を有機的に連携させ、ニーズに合わせた多様なサービスを提供・環境・エネルギー事業を中心として、脱炭素社会実現への取り組みを本格化・異業種のパートナー企業との協業により、企業価値を向上・健全な財務体質を維持しつつ、資本効率の高い成長投資により企業価値向上を目指し、骨太な株主還元を実施事業上の戦略として、国内土木事業におきましては、大型官庁工事を中心とした事業を堅持しながら、トンネルの自動化技術により生産性を向上させ、成長分野のリニューアル工事と民間工事へ経営資源を配分することで事業を拡大してまいります。国内建築事業におきましては、民間工事の受注環境悪化に伴い受注量の確保が課題となるほか、建設資材価格の高騰に伴い利益率の確保が課題となっております。今後、物流施設・市街地再開発事業の設計施工に注力し、ＢＩＭを活用した施工効率の向上、コスト低減により競争優位を実現してまいります。また、当社が2019年３月に完成させ、お引渡しをした施工物件において判明した内装等に関する施工不備を踏まえ、施工品質向上に向けた取り組みを実施しております。海外事業におきましては、豊富な施工実績と技術力を活かしてトンネルを中心とする交通インフラに注力するとともに、ビル案件の実績を積み、ローカル・外資系顧客との取引を拡大してまいります。開発・不動産事業におきましては、成長分野に重点を置いたアセット戦略に基づく積極投資を行うとともに、「循環型再投資モデル」へ進化してまいります。また、建設事業との協働によりグループ収益を拡大してまいります。環境・エネルギー事業におきましては、環境課題の解決に向け、再生可能エネルギー事業、インフラ関連サービス事業へ注力してまいります。財務上の課題として、財務健全性の維持が挙げられます。「中期経営計画2023」の最終年度である2023年度につきましては、有利子負債を積極活用した成長投資を行いつつも、自己資本比率40％程度及びＤ／Ｅレシオ0.8倍を目標としております。但し、2021年度に行った自己株式の公開買い付けで取得した自己株式の影響により、同年度末では自己資本比率31.7％、Ｄ／Ｅレシオ1.1倍となっております。今後、自己株式の取扱いについては、重要課題として検討してまいります。また、上記基本方針の一つである「異業種のパートナー企業との協業」を着実に進めるべく、昨年12月、当社は伊藤忠商事株式会社と資本業務提携契約を締結しました。異業種である両社がそれぞれ有する経営資源やノウハウを結集することで、これまでになかった全く新しいシナジーを創出し、双方の企業価値を最大化することを目指してまいります。2022年度は、当社グループの「中期経営計画2023」の２年目となりますが、計画の基本方針に基づき、引き続き企業価値の向上を図ってまいります。(中期経営計画2023)指標2021年度実績2023年度目標資本効率ＲＯＥ8.5％12％以上健全性自己資本比率31.7％40％程度Ｄ/Ｅレシオ1.1倍0.8倍株主還元連結配当性向70.8％継続的に70％以上自己株式の取得543億円3年間で200億円以上連結売上高3,237億円4,000億円連結営業利益235億円320億円
西松建設株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」といいます。）との間で、資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を以下「本資本業務提携」といいます。）を締結することを決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結しました。(1)本資本業務提携契約の目的当社は、伊藤忠商事の構築する国内トップクラスの資機材調達バリューチェーンの活用による資機材共同調達の実現や、住宅や物流特化型J-REITのスポンサーである伊藤忠商事グループの不動産運用ノウハウを取り入れた当社の開発・不動産事業における循環型不動産ビジネスの確立や資産効率の改善等、これまでにはない新しい建設業の在り方の可能性を確認し、異業種との協業によるシナジーの発現を実現する経営モデルの確立が当社の企業価値向上に資するものと判断しました。このように、異業種である両社がそれぞれ有する経営資源やノウハウを結集することで、これまでになかった全く新しいシナジーを創出し、双方の企業価値を最大化することを目的として、本資本業務提携契約を締結しました。(2)本資本業務提携契約の内容①業務提携の内容ⅰ建設アライアンス構築現場課題を解決する技術や工法を持つ建設業界の優良企業群と建設アライアンスを構築することにより、建設業界の省人化・効率化・DX化を共同推進する。ⅱ安心安全、脱炭素社会の実現脱炭素社会の実現や国土強靭化といった社会課題を成長分野と捉え、公共施設・インフラPPPへの共同事業参画や再生可能エネルギー事業の共同取組等により事業領域を拡大する。ⅲ循環型不動産事業モデルでの協業不動産開発・収益不動産への投資・運用を通じた循環型不動産事業を両社で推進することで、当社の安定成長基盤を確立するとともに、伊藤忠商事の不動産開発事業のモノづくり力向上による安心安全を強化する。ⅳ顧客基盤拡充・競争力向上国内外のグループ会社・取引先等のネットワークや資機材調達機能、エンジニアリング機能等、両社の持つ顧客基盤や機能を融合することで、両社の事業収益力・競争力や安定性を強化する。②資本提携の内容伊藤忠商事は、株式会社シティインデックスイレブンス他２名から、当社普通株式4,022,800株（議決権所有割合10.16％）を市場外での相対取引により2021年12月15日付で取得しました。(3)本資本業務提携の相手先の概要①名称伊藤忠商事株式会社②所在地東京都港区北青山２丁目５番１号（東京本社）③代表者の役職・氏名代表取締役社長COO石井敬太④事業内容繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において、国内、輸出入及び三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開⑤資本金253,448百万円
神姫バス株式会社
有価証券報告書－第139期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月記事1927年８月旅客自動車運送事業を目的とし、神戸市須磨区に神姫自動車株式会社を設立1933年１月本社を加古郡加古川町（現・加古川市）、姫路市を経て、明石市に移転1943年５月山陽自動車株式会社、播電自動車株式会社、相生合同自動車株式会社を合併、本社を姫路市に移転し神姫合同自動車株式会社に商号変更1945年５月神戸自動車交通株式会社を合併し兵庫県下における乗合バスの統合を完了1949年６月菱油商事が神姫産業株式会社（現・連結子会社）に商号変更、後に1966年４月神姫急送株式会社と合併1949年９月神戸証券取引所へ上場（同証券取引所は1967年10月廃止）1952年６月赤穂合同自動車株式会社が神姫自動車株式会社神戸タクシー部を吸収合併し、神姫タクシー株式会社（現・連結子会社）に商号変更1956年５月神姫自動車株式会社に商号変更1959年１月神姫観光株式会社を設立し、旅行業を開始1961年10月大阪証券取引所へ上場（市場第二部）1969年３月逓送部門を分離し、神姫逓送株式会社（現・連結子会社）を設立1970年４月車両部門（板金・塗装等）を分離し、完全自動車整備塗装株式会社（現・連結子会社神姫商工株式会社）を設立1970年９月シンキ興業株式会社（現・連結子会社神姫フードサービス株式会社）を設立し、飲食業を開始1972年５月神姫バス株式会社に商号変更、事業年度を１年（３月末日）に変更1982年12月神姫観光株式会社の旅行業以外の事業を分離し、神姫商産株式会社（現・連結子会社神姫クリエイト株式会社）を設立し、1983年４月乗車券発売・広告・保険代理業等を開始1984年１月株式会社ホープ（現・連結子会社神姫トラストホープ株式会社）を設立し、自動車の車両運行管理業を開始1997年11月神姫観光バス株式会社を設立し、1998年８月貸切旅客運送事業の運行部門の第一次営業譲渡を行い貸切旅行事業を開業1999年４月神姫観光バス株式会社に貸切旅客運送事業の運行部門の第二次営業譲渡を行い、運行部門の譲渡を完了2002年10月神姫観光株式会社を吸収合併、旅行事業を開始し、貸切旅行事業を神姫観光バス株式会社に統合2006年１月株式会社ハウジング幸陽を買収（現・連結子会社神姫バス不動産株式会社）2012年３月神姫バスツアーズ株式会社を設立2012年４月神姫観光ホールディングス株式会社を設立2012年７月吸収分割により旅行事業を神姫バスツアーズ株式会社に移管更に、吸収分割により神姫バスツアーズ株式会社及び神姫観光バス株式会社の株式を神姫観光ホールディングス株式会社に承継させ、旅行事業及び貸切バス事業の経営を管理する中間持株会社体制を構築2013年３月吸収分割により土地分譲事業を株式会社エルテオに移管2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第二部）に上場2016年10月タイ・バンコクにShinkiInternationalCo.,Ltd.を設立（現・持分法適用子会社）2017年２月タイ・バンコクにSBTICo.,Ltd.を設立（現・持分法適用子会社）2019年３月ShinkiInternationalCo.,Ltd.がThaicrossJapanTourCo.,Ltd.を買収（現・非連結子会社）2019年10月株式会社エルテオが神姫バスオール株式会社を吸収合併し、神姫バス不動産株式会社に商号変更2020年２月株式会社ケアサービス神姫を設立（現・連結子会社）2020年４月神姫観光バス株式会社の商号を神姫観光株式会社へ変更（現・連結子会社）2020年５月神姫観光株式会社が神姫バスツアーズ株式会社及び神姫観光ホールディングス株式会社を吸収合併2020年５月舞子神姫タクシー株式会社を事業譲渡2021年１月神姫フードサービス株式会社が株式会社神戸を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行