numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
六甲バター株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。当社は、「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」という経営理念の実践のため、「開発先導型活力企業」ならびに「高収益安定企業」を目指して活動しております。「開発先導型活力企業」としては、変化する時代の先を見越した製品を開発・発売することにより新しい価値の創造に挑戦してまいります。「高収益安定企業」としては、当社ではアメーバ経営を推進しており、細分化された組織ごとに主体的に採算向上に取り組み、それぞれのアメーバリーダーに“経営”させることで経営感覚を持つ人材を育成しております。また、六甲バターフィロソフィを実践・深耕することで意識のベクトルを合わせて全員参加による経営を目指しております。わが国経済は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染症の拡大が懸念されることに加えて、エネルギー価格や原材料価格が上昇傾向であることから先行きは不透明な状況となっております。さらに、新型コロナウイルス感染症が再拡大・長期化した場合には、経済活動が悪化し景気が停滞することで、当社の業績に影響を与える可能性があると認識しております。よって、引き続き新型コロナウイルス感染症に関する情報収集および適切な対応を適時実施することで、その影響の最小化に努めてまいります。乳製品業界におきましては、世界的なコンテナ不足による海上輸送費の高騰および国際的な乳製品の需給動向を反映して乳製品価格は大幅な上昇傾向であることから引き続き、国際的な乳製品の需給動向を注視しながら有利な原料調達に努めてまいります。さらに、新市場区分「プライム市場」上場の選択による持続的なコーポレート・ガバナンスの強化や「収益認識に関する会計基準」等の適用および原料原産地表示等の食品表示法などの法令・制度変更にも適切な対応が迫られております。このような状況下ではありますが、当社といたしましては、それらの課題に適切に対処し、新しい事業の開拓や海外販売などの事業成長戦略および働き方改革による業務効率化を推進してまいります。さらに、生産能力の増強と生産効率の向上を目指し、基幹工場となる神戸工場の全生産ラインの安定稼働やSDGs活動に取り組んでまいります。また、食品メーカーとして最も基本である食の安全・安心の確保を最優先とし、「開発先導型活力企業」ならびに「高収益安定企業」の実現に向けて引き続き取り組んでまいります。
六甲バター株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】製造委託契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間㈱福岡ミツヤ日本ナッツ2011年５月１日製造委託契約2011年５月１日～2012年４月30日（但し期間満了６ヶ月前までに申し出のない場合は１年間延長される。以後も同様。）合弁契約契約締結先契約内容出資比率合弁会社名設立年月三菱商事㈱インドネシアにおいてプロセスチーズ、チーズ加工品の製造・販売を行うための合弁契約当社49％三菱商事㈱51％PTEMINACHEESEINDONESIA（資本金328,000百万インドネシアルピア）2017年５月17日なお、当事業年度において、ソウル牛乳協同組合と締結している以下の販売契約の解約を合意しております。販売契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ソウル牛乳協同組合韓国チーズ2018年11月27日韓国における独占販売契約2018年11月27日～2021年11月26日（但し期間満了3ヶ月前までに申し出のない場合は１年間延長される。以後も同様。）原契約を合意解約により終了。
六甲バター株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社は「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」を基本方針として、お客様の満足に応えるべく顧客志向に徹した価値ある商品を提供できるよう研究開発に取り組んでおります。この中で目標達成のために、おいしさの追求、新技術への挑戦、安全の確保、健康への対応、コストの低減、環境保全への対応に留意して活動しております。技術開発部門は適確且つ迅速な顧客ニーズ、ウォンツの発掘から生み出される商品開発並びに斬新且つ創造的な技術シーズに基づいた素材開発の両面から業務に取り組んでおります。また、営業、技術開発、生産の各部門が一体となって新製品開発、技術開発に取り組んでおります。当事業年度の主な新製品として「包みカマンベール風味」、「包みゴルゴンゾーラ風味」、「おうちDE居酒屋ベビーチーズ」シリーズ６品など数々の新製品を発売いたしました。当事業年度の研究開発費の総額は306百万円であります。
株式会社ジーエヌアイグループ
有価証券報告書－第21期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と、連結子会社15社で構成され、その事業内容を医薬品事業と医療機器事業に区分しています。医薬品事業では、中国市場で販売しているアイスーリュイ及び臨床試験中のF351を主力とする開発化合物の研究開発・製造・販売を行っています。医療機器事業では、米国を拠点とし医療機器（生体材料）の開発、製造及び販売を行っています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分、主要製品等及び主要な会社の関係は、次のとおりです。事業区分主要製品等主要な会社医薬品事業アイスーリュイ、医薬品開発、その他医薬品、試薬当社上海ジェノミクス有限公司北京コンチネント薬業有限公司GNIHongKongLimitedCullgen(Shanghai),Inc.GNIUSA,Inc.CullgenInc.医療機器事業生体材料BerkeleyAdvancedBiomaterialsLLC（注）１．上記における事業区分は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、連結財務諸表注記、６．事業セグメント」における事業区分と同一です。事業の系統図は、次のとおりです。
株式会社ジーエヌアイグループ
有価証券報告書－第21期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、多国籍ヘルスケア企業として、アンメット・メディカル・ニーズ（有効な治療法がない疾患に対する医療ニーズ）を満たす技術・製品の開発、市場開拓・上市、製造・販売を通して、世界中の患者の皆様に希望をお届けすることをミッションとしております。当社グループの経営における基本方針は、革新的な創薬への継続的な投資および当社グループ全体の収益性拡大です。これらの基本方針の下で、当社グループは外部環境の変化に対応し、来るべき機会を的確に捉え、株主の皆様に対し利益を還元できるようになるものと考えております。(2）目標とする経営指標当社グループは、医薬品及び医療機器（生体材料）の研究開発投資を効率よく管理しながら、収益源を多様化させることに重点を置いて、持続的な成長を続けることを目指しております。この観点から目標とする経営指標を売上収益の伸びと研究開発費の売上収益対比としております。当社グループでは医薬品事業と医療機器（生体材料）事業という事業特性も成長ステージも異なる事業を展開しており、目標とする経営指標はそれぞれ異なります。医薬品事業：(a)新薬の導入及び適応症の拡大などによる20-40％の売上収益の伸びを目指します。(b)医薬品候補のパイプラインを拡充することにより医薬品開発への投資を拡大いたします。(c)研究開発費を売上収益対比20％以内とするように管理し、収益性を維持いたします。医療機器（生体材料）事業：新製品導入及びコスメティック領域の手術等への事業展開により適正な売上収益の伸びを実現し、適正な利益の確保を維持いたします。(3）経営戦略等当社グループは、医薬品事業における革新的な創薬活動への投資と製造販売の強化、医療機器（生体材料）事業の拡大を軸に、上記経営方針を満たして参ります。医薬品や医療機器の開発は、その多くの開発候補が各国の規制当局からの承認を受けることができないため、開発のリスクが高いという特徴を持っています。また、医薬品および医療機器の開発には多額のコストと長い期間が必要であると同時に、厳しい競争と当局の監督管理にも直面します。このような状況と、当社グループの人員・資金・設備が比較的小規模である点を考慮し、競争の厳しい当業界におけるリスクの軽減と成功確率の向上のために、以下の戦略を着実に実行いたします。①基本戦略中国において、垂直統合により一貫して事業展開を行っていることによるコスト優位性を元に、米国における事業拡大も目指します。医薬品及び医療機器（生体材料）事業を通じ、地理的・事業的に分散された収益を確保することで、リスクを軽減し、クロスボーダー・ライセンス・アウト、提携及び共同開発契約を通じて相乗効果を実現させ、グローバルに収益源の更なる拡大を図ります。②新薬開発戦略患者のニーズが最も緊急である分野における画期的医薬品の開発に焦点を当て、「ファスト・トラック」制度（新薬優先審査制度）と小規模臨床試験制度を活用しつつ、より適切なコストでこのような緊急の医療ニーズを充足することを目指します。当社グループは（ａ）中国における研究開発基盤を活用し、まだ治療法が確立されていない疾患向けに新薬開発を目指す、（ｂ）より多くの患者の方々を治療するために当該医薬品の適応症拡大を図ると同時に、当該疾患の治療方法について中国の大手病院や重要なオピニオン・リーダーの間で強力なネットワークを構築する、（ｃ）直接販売、ライセンス・アウト、提携等を通して、当該医薬品の世界市場への拡大を図る、という３つのステップを研究開発における戦略に据えております。③持続的な収益の確保当社グループは、連結子会社の中国の北京コンチネント薬業有限公司（以下、BCという。）の主力医薬品アイスーリュイの製造・販売・マーケティングを強化するとともに、その適応症の更なる拡大を通じて、売上収益の継続的な拡大を目指しております。また、BCおよび米国のCullgenInc.（以下、Cullgenという。）における創薬活動を基に、その核となる知的財産権を当社グループ内に確保しつつ、成果物である新規化合物や創薬技術を販売またはライセンス・アウトすることにより、創薬事業の収益化を図ります。更に、米国のBerkeleyAdvancedBiomedicalsLLC（以下、BABという。）の医療機器（生体材料）事業を引き続き推進するとともに、蓄積した生体材料技術とブランドをコスメティック分野へ応用することで、医療機器事業の収益拡大を目指します。これらの施策を通じ、当社グループ全体の連結売上収益の増大及び多様化を目指します。④事業投資当社グループは、医薬品及び医療機器（生体材料）事業を通じて培ったノウハウを基に、当社グループと相乗効果が期待できる革新的な企業に対して、適切な時期に戦略的な投資を行います。⑤日本における事業の拡大当社グループは、これまで米国と中国という経済規模がそれぞれ世界第１位と第２位の国で事業を着実に拡大して参りました。これまで当社グループ本社は日本で上場しているものの、持ち株会社としての機能のみを保持しておりました。今後、当社グループ事業の第３の柱を経済規模が世界第３位の日本で確立すべく、Ｍ＆Ａや事業提携を含めた事業拡大の方策を積極的に模索いたします。⑥ESGに代表される非財務価値の向上当社グループは世界のアンメット・メディカル・ニーズを満たし、患者の皆様に新たな希望をお届けすることをミッションとして日々事業に励んでおります。従いまして、当社グループの事業活動そのものがESG（環境、社会、ガバナンス）に関する課題を解決することに直結していると考えております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①研究開発への持続的投資による成長の実現バイオ創薬企業として、当社グループは創薬及び臨床開発活動に継続的に投資を行わなければなりません。新規化合物の探索や臨床開発を常に推進していかなければ、当社グループの製品の陳腐化時には、収益機会や市場シェアを失うことになります。当社グループは、利益への影響を最小限にするため、研究開発プロジェクトを厳選し、投資決定しております。②資金調達の多様化と安定化当社グループは、有望な新規開発化合物の研究開発への投資を続け、着実な企業価値の向上を図ります。ビジネス基盤と研究開発活動を強化するため、新たな資金調達先との関係構築やグループ会社の上場等の模索を通じ、資金調達手段をグローバルに多様化・安定化させることを目指します。③グループ会社の連携による企業価値の向上当社グループは、日本の東京に本社を置き、世界２大医薬品市場である中国及び米国の子会社を通じて、収益源及び研究開発活動の多様化を実現しています。このグローバル戦略は、財務の安定性と研究開発業務全般にわたるシナジー効果をもたらします。当社グループは、研究開発における主要子会社間の連携強化による生産性の向上とコスト削減に注力していくとともに、ステークホルダーの皆様の利益のために、コーポレート・ガバナンスを強化することで、企業価値の更なる向上を目指して参ります。
株式会社ジーエヌアイグループ
有価証券報告書－第21期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】（１）研究活動当社グループの創薬活動はCullgenを中心に、新しい創薬基盤技術であるuSMITE™（ユビキチン化を介した標的タンパク質分解誘導技術）を活用した、革新的な新規化学物質（NCE）の開発を目指しています。Cullgenは、がん、痛み、及び自己免疫疾患の適応症に対する酵素及び非酵素タンパク質の両方を標的とした複数の新規分解剤を含む創薬パイプラインの拡充のための研究開発を進めております。Cullgenの新しいE３リガンドプログラムの開発は、タンパク質分解誘導の将来を担う技術で、毒性の低減、薬剤耐性の緩和、組織・腫瘍・細胞内コンパートメントの選択性の提供、基質スペクトルの拡大を実現させるNCEの開発の可能性があると考えられております。なお、Cullgenは、リード候補薬（IND）の前申請をするためのコンサルテーションを中国国家薬品監督管理局（NMPA）と開始いたしました。（２）開発活動①アイスーリュイ〔中国語：艾思瑞®、英語：ETUARY®（一般名：ピルフェニドン）〕ａ．糖尿病腎症（DKD）アイスーリュイの３番目の適応症であるDKDは、Ⅰ型糖尿病またはⅡ型糖尿病により引き起こされる慢性腎臓病です。中国では9,240万人が糖尿病に脅かされており、このうち20～30%がⅠ型糖尿病またはⅡ型糖尿病を患い、腎機能障害を引き起こすと言われております。本第Ⅰ相臨床試験につきましては、2021年末時点で予備研究として24名の被験者が登録されております。ｂ．結合組織疾患を伴う間質性肺疾患（CTD-ILD）2016年９月、CTD-ILDの治療に対するアイスーリュイの４番目の適応症のNMPA承認を受けました。このINDの承認により、全身性硬化症（強皮症、SSc-ILD）と皮膚筋炎（DM-ILD）の２つの適応症について、直接第Ⅲ相臨床試験に移行することが承認されました。2018年６月には、強皮症（SSc-ILD）及びDM-ILDの治療を対象とした第Ⅲ相臨床試験の各段階において、無作為、二重盲検、プラセボ・コントロール、52週間の試験に第１期被験者を登録しました。強皮症（SSc-ILD）には144名、DM-ILDには152名の被験者が登録される予定で、2021年末時点で、それぞれ15名、43名の被験者が登録されております。ｃ．じん肺治療薬（PneumoconiosisDisease）2019年５月、当社グループは、アイスーリュイの５番目の適応症として、じん肺治療薬の治験許可（IND）申請に対する承認をNMPAより取得しました。じん肺疾患は、肺に炎症や瘢痕化（線維化）を引き起こす慢性的な肺疾患で、吸い込まれた粉塵や微粒子が、肺の細胞に蓄積することによって引き起こされます。中国には、およそ43万３千人の患者様がおり、更に、適切な診断を受けていない患者様が、最大60万人いると推定されており、中国のみならず、世界中でアンメット・メディカル・ニーズ（有効な治療方法がない疾患に対する医療ニーズ）が存在します。当社グループは、病院との提携を進め、治験実施計画書を決定し、第Ⅲ相臨床試験を開始して参ります。②F351（肝線維症等治療薬）F351（一般名:ヒドロニドン）は、当社グループの医薬品ポートフォリオにおける重要な創薬候補化合物であり、他の世界の主要医薬品市場へ臨床開発活動を拡大する戦略の重要な部分を占めています。F351は、アイスーリュイの誘導体である新規開発化合物であり、内臓の線維化に重要な役割を果たす肝星細胞の増殖及び、TGF-β伝達経路を阻害します。当社グループは中国、日本、豪州、カナダ、米国及び欧州各国を含む主要な国でのF351の特許権を保有しております。2020年８月、当社は肝線維症の候補薬であるF351の中国における第Ⅱ相臨床試験の初期段階分析の良好な結果について発表しました。この試験は、中国における慢性ウイルス性B型肝炎患者の肝線維症に対するF351の安全性と有効性を評価する、無作為化、二重盲検、プラセボ・コントロール、多施設、用量逓増試験で、プラセボと比較して52週の治療で肝線維症スコアが統計的に有意に改善するという主要評価項目を満たしました。なお、中国の医薬品評価センター（CDE）との協議を経て、2021年３月にF351はNMPAより肝線維症の画期的治療薬に指定されました。これにより、F351についてのCDEとの協議が優先的、かつ有利な臨床試験を進めることが可能となっております。その後、2021年７月29日に中国において第Ⅲ相臨床試験許可申請承認がされ、2022年１月17日、第Ⅲ相臨床試験の最初の被験者登録が行われました。詳しくは同日に開示いたしました「（開示情報の経過）中国におけるF351の第Ⅲ臨床試験（被験者登録）開始についてのお知らせ」をご覧ください。米国における第Ⅱ相臨床試験については、米国の当局と協議を継続しております。③タミバロテン（急性前骨髄球性白血病（APL）治療薬）タミバロテンは、前骨髄球が「がん化」する急性骨髄性白血病の一種であるAPLの治療薬です。共同開発者の東光薬品工業株式会社および当社グループのGNIHongKongLimitedは、2015年10月に輸入医薬品としてタミバロテンをNMPAに登録申請いたしましたが、一旦却下されました。ただし、NMPAは臨床試験の継続による再申請の可能性も示しておりますので、当社グループは中国での再申請に向け、今後の進め方を東光薬品工業株式会社と協議しております。④F573（急性肝不全・慢性肝不全急性時（ACLF）治療薬）F573はアイスーリュイ及びF351に次ぐ３番目の創薬候補化合物として、カスパーゼを阻害する可能性を持つ強いジペプチド化合物であり、B型肝炎ウイルス（HBV）、C型肝炎ウイルス（HCV）、アルコール性肝硬変による重症肝炎に関連して発生するアポトーシスや炎症反応に重要な化合物です。2020年９月に仁安病院より第Ⅰ相臨床試験実施の承認を受け、第Ⅰ相臨床試験において使用する人類遺伝子情報の届け出をHGRA（HumanGeneticsResourcesAdministration）に提出、受理され、2022年１月20日、第Ⅰ相臨床試験の最初の被験者への投与が行われました。詳しくは同日に開示いたしました「（開示情報の経過）中国におけるF573の第Ⅰ相臨床試験開始についてのお知らせ」をご覧ください。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、全体では2,015,875千円となりました。医薬品事業の研究開発部門に所属する従業員は2021年12月31日現在148名で、主に中国で研究活動を行っております。
株式会社ナカニシ
有価証券報告書－第70期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月沿革1981年６月有限会社中西歯科器械製作所を株式会社に改組1982年６月工業用高速回転機器の製造・販売を開始1984年７月アメリカ合衆国における販売網、及びサービスの拠点としてNSK-AMERICACORP.をイリノイ州シャンバーグ市（シカゴ近郊）に設立（現・連結子会社）1988年２月生産品目及び数量の増大に伴い、生産設備の増強を図るため、下日向工場を鹿沼市下日向に新設1990年２月下日向工場に１棟（1,650㎡）を増築1995年１月設計・開発・生産技術の強化を図るため、下日向工場に１棟（3,200㎡）を増築1996年１月工業用高速回転機器の営業規模の拡大に伴い、株式会社中西歯科器械製作所の社名を株式会社ナカニシに変更するとともに、当社の販売代理店である株式会社ナカニシの社名を株式会社エヌエスケーナカニシに変更1996年７月製造・販売を統合し、効率向上を図るため、株式会社エヌエスケーナカニシを吸収合併1997年４月品質管理の徹底を図るため、国際標準化機構（ISO9001）の認証を取得1999年１月環境に配慮した企業活動の定着を図るため、環境マネジメントシステムの国際規格（ISO14001）の認証を取得2000年７月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年７月製品の部品加工から組立、出荷までの一貫生産と物流における生産性向上を目的に、新本社工場を下日向工場の敷地内に建設2003年３月西日本地域の販売体制の強化ならびにサービス部門の充実を図るため大阪市に大阪事務所を開設ドイツ、ベネルクス及び東欧諸国における販売ならびにサービスの拠点としてNSKEUROPEGmbHをドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市に設立（現・連結子会社）2004年11月ルクセンブルク大公国に欧州子会社を統括するNSKEUROHOLDINGSS.A.を設立（現・連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月中国における代理店への販売支援、情報収集サービス業務を目的に中華人民共和国上海市に上海弩速克国際貿易有限公司を設立（現・連結子会社）2005年６月フランス市場における当社製品の販売を当社主導にて行うため、販売代理店の株式を取得し、社名をNSKFRANCES.A.S.に変更（現・連結子会社）2005年９月部品の一次加工の設備増強と生産性の向上を図るためCNC工場を本社工場敷地内に建設2005年12月決算期を２月21日から12月31日へ変更を行い、当社グループの決算期を12月31日に統一2006年９月オセアニア市場における販売ならびにサービスの拠点としてNSKOCEANIAPTY.LTD.（現・連結子会社）をオーストラリア連邦シドニー市に、NSKOCEANIALTD.をニュージーランドオークランドに設立2007年１月イギリス、スコットランド、アイルランドにおける販売及びアフターサービスの拠点としてNSKUNITEDKINGDOMLTD.をイギリスに設立（現・連結子会社）2007年５月ロシアにNSKRUS&amp;CIS駐在員事務所を開設2008年１月スペイン、ポルトガルにおける歯科製品の販売を促進するため、スペイン国マドリッド州にNSK-NAKANISHIDENTALSPAINS.A.を設立（現・連結子会社）2008年３月欧州市場へ迅速かつ効率的な製品供給を目的にNSKEUROHOLDINGSS.A.がドイツ連邦共和国ヘッセン州エッシュボーン市に集中倉庫を設立し、NSKEUROPEGmbHが同市に移転し事務所を併設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2011年６月NSK-AMERICACORP.は、倉庫機能の拡大のため、イリノイ州ホフマン・エステイト市（シカゴ近郊）に新社屋を建設し移転2012年３月シンガポール共和国にNSKNAKANISHIASIAPTELTD.を設立年月沿革2013年７月歯科用回転機器と不可分な関係にある滅菌器メーカーであるイタリア共和国のDENTALXS.p.Aの株式を取得（現・連結子会社）南米市場における歯科製品関連事業の業績拡大を目的にNSKNAKANISHIAMERICALATINALTDA.をブラジル連邦共和国に設立（現・連結子会社）東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2014年３月大韓民国にNSKDENTALKOREACO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2017年１月アラブ首長国連邦にNSKMIDDLEEASTFZCOを設立2017年４月2018年３月2018年11月新本社R&amp;Dセンター(RD1)を竣工新工場A1を竣工インプラント治療分野の強化を図るため、IntegrationDiagnosticsSwedenABを子会社化（現・連結子会社）2019年１月2019年10月2020年７月2020年10月2021年11月イタリアにおける歯科製品の販売を促進するため、DENTALXS.p.Aに販売部門を設立イタリアにおけるブランド力の強化のため、DENTALXS.p.AをNSKDentalItalys.r.l.に社名変更（現・連結子会社）ロシア連邦にNSKRUSLLCを設立アメリカ合衆国デンタルチェアーメーカーDCIInternational,LLCへ出資（現・持分法適用関連会社）スウェーデン、ノルウェー、デンマークにおける歯科製品の販売を促進するため、IntegrationDiagnosticsSwedenAB（現・連結子会社）がTSDentalSalesABより営業権を譲受け、販売部門を設立
株式会社ナカニシ
有価証券報告書－第70期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社１社で構成されており、歯科医療用機器、一般産業用切削・研削器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業における位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。歯科製品関連事業当部門においては、治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、外科用ハンドピース及び滅菌器等の製造・販売をしております。［主な関係会社］当社、NSK-AMERICACORP.、NSKEUROPEGmbH、NSKFRANCES.A.S.、上海弩速克国際貿易有限公司、NSKOCEANIAPTY.LTD.、NSKUNITEDKINGDOMLTD.、NSK-NAKANISHIDENTALSPAINS.A.、NSKDentalItalys.r.l.、NSKDENTALKOREACO.,LTD.、NSKNAKANISHIAMERICALATINALTDA.及びIntegrationDiagnosticsSwedenAB工業製品関連事業当部門においては、手作業用グラインダー及び機械装着用スピンドル等の製造・販売をしております。［主な関係会社］当社及びNSK-AMERICACORP.その他事業当部門においては、当社歯科医療用機器及び一般産業用切削・研削器の点検ならびに修理等をしております。［主な関係会社］当社、NSK-AMERICACORP.、NSKEUROPEGmbH、NSKFRANCES.A.S.、上海弩速克国際貿易有限公司、NSKOCEANIAPTY.LTD.、NSKUNITEDKINGDOMLTD.、NSK-NAKANISHIDENTALSPAINS.A.、NSKDentalItalys.r.l.、NSKDENTALKOREACO.,LTD.及びNSKNAKANISHIAMERICALATINALTDA.事業の系統図は、次の通りであります。（注）※印は非連結子会社で持分法非適用会社であります。その他に連結子会社２社、非連結子会社４社及び関連会社（持分法適用会社）１社あります。
株式会社ナカニシ
有価証券報告書－第70期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、1930年の創業以来90年間にわたり「顧客のニーズにより新製品を開発し、堅牢、優美にして廉価な製品づくりで社会の信頼に応える」を経営の基本に据え、歯科医療分野において、また一般産業分野において、常に新しいニーズを的確に把握し新製品の開発を行い、国内はもとより世界135ヵ国以上でご愛顧いただいております。また品質基本方針として、「品質第一を基本とし全員参加の品質管理により顧客の満足と信頼に応える」を掲げ1997年にISO9001(品質マネジメントシステムに関する国際規格)の認証を取得すると共に1999年にはISO14001(環境マネジメントシステムに関する国際規格)の認証も取得し、全社員による徹底した品質保証体制と顧客満足を第一とする設計開発・製造・サービス体制を図っております。更に製品の生産、使用、廃棄に至るまでの各段階において地球にやさしい環境への配慮をし、また、欧州の廃棄電気・電子機器（WEEE）指令、電気電子機器含有特定危険物質制限（ROHS）指令に適応させると共に、欧米における販売・サービスの強化を図り、今後も世界のナカニシとしてブランド力のアップへと邁進してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、売上高営業利益率30％の確保を経営指標の目標のひとつに置いております。この利益率を維持していくため、市場ニーズを的確に捉えた新製品の開発・上市により売上高の拡大を図る一方、全社的な生産性の向上によりコスト削減に努め成長を持続させてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、歯科製品関連事業、工業製品関連事業を二本柱として開発・生産・販売の三位一体の体制強化を継続的に行っております。またメディカル関連事業につきましても、歯科事業における競争力のある開発・生産能力および販売拠点も活用するなど、投資採算性を考慮して進めて参ります。”NSK”ブランドの価値向上に向け、アフターサービス体制及びR&amp;D体制の強化を図るとともに、販売拠点の増強、営業人員の増強、R&amp;D要員の増強及び生産能力の増強など更なる事業規模の拡大を図ってまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、原油をはじめとする物価の高騰や半導体部品の不足等により、一層不透明な経営環境が続くと予想されます。このような経営環境の中で、当社グループは、国内外の経済動向を注視しつつ、グローバルな競争に負けない体制をより一層強固なものにしてまいります。（歯科製品関連事業）先進諸国の歯科医療分野における市場ニーズである予防歯科、審美歯科関連製品の拡充はもちろんのこと、人に、地球環境に優しい機器として世界№1の製品を開発してまいります。また、発展途上の国々には、各国の歯科医療環境に適合した製品の開発に主眼を置き、差別化を図りながらタイムリーに開発・販売を行ってまいります。（工業製品関連事業）超精密小型切削・研削機器の需要がますます高まっていく中、従来の品揃え重視の政策から、成長分野での顧客ニーズに合わせた製品開発を行ってまいります。（メディカル関連事業）歯科の海外拠点も活用しつつ、現場からのフィードバックをもとに迅速な製品改良に努め、消耗品ビジネスを推進するなど、採算性にも配慮した事業活動を行ってまいります。(5)新型コロナウイルス感染症の影響について前連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウン等により展示会の延期及び中止、歯科医院の一時閉鎖及び営業自粛等により４－６月期は大きく減収となりましたが、その後順調に回復し、現時点では、新型コロナウイルス感染拡大による影響は現時点では僅少と認識しております。今後の事業環境の変化および市況の悪化による取引量の大幅減少など影響が生じる可能性があります。
株式会社ナカニシ
有価証券報告書－第70期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとしたステークホルダーに信頼されるグローバル企業として企業価値を高めていくことを経営の基本方針とし、コーポレートガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a企業統治の体制の概要当社は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成する取締役会を経営意思決定機関と位置づけ、当社グループの重要事項について審議、意思決定を行っております。議長：代表取締役中西英一構成員：代表取締役中西賢介、取締役鈴木正孝、社外取締役野長瀬裕二、社外取締役荒木由季子また、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成する監査役会を設置し、取締役の職務の執行を含む経営活動の監査を行っております。議長：常勤社外監査役豊玉英樹構成員：社外監査役澤田雄二、社外監査役馬来義弘b当該体制を採用する理由当社の社外取締役２名及び社外監査役３名は、当社と人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はなく、独立した立場から経営に対する監督及び監査が行われております。取締役会における適切かつ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役はそれぞれの見識に基づいた助言を行っております。また、社外監査役は専門的見地から業務執行の適法性等を監査し、経営に対する監視機能を果たしております。以上のことから、取締役会と、監査役・監査役会からなる監査役制度のもとで内部統制機能の強化を図ることが適当と判断しております。③企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において定めた「内部統制システムの基本方針」に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。a取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、適正・適切に行われる体制を構築し維持するため、コンプライアンス重視の企業経営を行う。また、当社グループの取締役及び使用人に対し、コンプライアンスに関する啓蒙活動等を行うことにより、コンプライアンスに対する意識が醸成される社内風土作りに努める。b取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は「文書管理規程」に則り適切に保存し、管理する。c損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループのリスクを評価しリスク管理の徹底を図るため、リスク管理規程に基づき、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。d取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。e会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループ各社は、グループ全体の企業価値向上のため「関係会社管理規程」等に則り、連携を密にし、当社が子会社に対して適切な管理・指導を行い、グループ全体の業務の適正化を図る。f監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役の意向を尊重し、必要に応じた人員を配置する。g取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、遅滞なく当社の監査役又は監査役会に対して報告を行う。h監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制監査役へ報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。i監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じることとする。jその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役が重要な意思決定の過程等を把握することができるよう、業務執行に関する文書を閲覧し、また、各取締役とも情報交換を行い、報告連絡が十分機能する体制を整える。k反社会的勢力排除に向けた体制市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には毅然とした態度で対応し、一切関係を持たない。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、各社外取締役及び各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約による損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。⑤役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は取締役及び監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。また、保険料は全額会社が負担しております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険により補填されません。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。b中間配当当社は、資本政策の機動性を確保するため、取締役会決議により６月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。c株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。d取締役及び監査役の責任免除当社は、職務執行にあたり、期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
株式会社ナカニシ
有価証券報告書－第70期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、歯科医院、技工所、研究機関及びユーザーからの多様なニーズに対応するため、新製品、製造技術、管理技術及び製造設備等の研究開発を行っております。当社グループの研究開発は当社が中心となり、市場にあった製品開発を積極的に行っております。当連結会計年度における研究開発費は、2,707,437千円となっております。（歯科製品関連事業）歯科用エアータービンやコントラアングルなど従来からある高速回転切削機器だけでなく、現在、予防歯科治療において中心的な役割を果たしている超音波スケーラーや歯面清掃器など、非回転系新技術を活用する製品分野においても積極的な研究開発により、ラインナップの充実を図っております。また、口腔外科用としても、超音波技術を活用した骨切削機器を開発し、インプラント治療の効率アップに大きく貢献しております。さらに、当社グループのキーテクノロジーである精密マイクロモーターでは、長年の技術の蓄積のある電子駆動回路により、歯科の様々な分野において、製品開発を行っております。（工業製品関連事業）工業用製品は、小型、精密化する電子・医療機器等の小型精密部品加工に対して、最適な加工条件を提供できる、高精度、高回転及び顧客要望特注スピンドルの製品開発を行っております。（その他事業）研究開発活動は行っておりません。
株式会社グローバルインフォメーション
有価証券報告書－第27期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要1995年１月東京都渋谷区に市場調査レポートの販売等を事業目的とした、株式会社アイジーアイジャパン（資本金10,000千円）を設立。日本語・英語２ヵ国語による市場調査レポート等の販売WEBサイトを開設。1996年７月商号を株式会社グローバルインフォメーションに変更し、本社を川崎市麻生区上麻生に移転。2000年１月韓国語販売WEBサイトを開設。2000年９月米国コネチカット州に米国支店を開設。2000年11月資本金を21,500千円へ増資。2001年３月シンガポールにシンガポール駐在員事務所を開設。2001年10月大韓民国ソウル市に韓国支店を開設。2002年12月ベルギーブリュッセル市にベルギー駐在員事務所を開設。2005年２月台湾台北市に台湾駐在員事務所を開設。中国語(簡体及び繁体)販売WEBサイトを開設。2007年２月台湾駐在員事務所を台湾支店に昇格。2007年３月本社を現在の川崎市麻生区万福寺に移転。2012年１月シンガポール駐在員事務所を現地法人化し、100％子会社GlobalInformation(S)PTE.LTD.を設立。2019年２月シンガポール支店を開設(子会社GlobalInformation(S)PTE.LTD.は2019年10月に清算結了)。2020年１月川崎市麻生区万福寺にIoT向けLPWA通信機器・システムの開発、製造及び販売を事業目的とする株式会社ギブテック（資本金30,000千円）を設立。2020年７月ベルギー駐在員事務所を支店化し、ヨーロッパ支店を開設。2020年12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へ上場。2020年12月株式会社ギブテックを連結子会社化。2021年９月シンガポール支店を閉鎖。
株式会社グローバルインフォメーション
有価証券報告書－第27期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、株式会社ギブテックにおいて、ZETA通信用基本デバイスの開発及びZETA通信モジュールを搭載したスマートセンサーの開発等に係る研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は11,431千円であります。なお、市場・技術動向に関する情報提供事業セグメントにおいては、研究開発活動を行っておりません。
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第24期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項平成10年４月ゴルフ場事業を主な目的として、東京都渋谷区に㈱山田クラブ二十一を設立。平成12年12月㈱平成倶楽部(設立年月平成元年７月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱レイク相模カントリークラブ(設立年月昭和61年５月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱山田ゴルフ倶楽部(設立年月平成４年７月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱三友開発(設立年月昭和60年11月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱五幸開発(設立年月昭和47年12月)の株式を100％取得し、親会社となる。日本浩観興業㈱(設立年月昭和57年10月)の株式を100％取得し、親会社となる。日本デベロ㈱(設立年月昭和48年３月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱二十一世紀新社(設立年月昭和52年10月)の株式を100％取得し、親会社となる。平成15年２月㈱山田クラブ２１に社名変更。平成15年４月資本金50,000千円増資し、新資本金80,000千円となる。平成15年10月資本金1,900,000千円増資し、新資本金1,980,000千円となる。平成15年11月株主共通会員制の導入に伴い、株主共通会員制ゴルフ場事業を開始。平成16年６月資本金175,000千円増資し、新資本金2,155,000千円となる。平成17年８月資本金10,000千円増資し、新資本金2,165,000千円となる。平成17年12月資本金35,000千円増資し、新資本金2,200,000千円となる。平成18年４月資本金50,000千円増資し、新資本金2,250,000千円となる。平成18年９月資本金150,000千円増資し、新資本金2,400,000千円となる。平成19年３月資本金43,500千円増資し、新資本金2,443,500千円となる。平成19年９月資本金84,000千円増資し、新資本金2,527,500千円となる。平成20年３月資本金15,000千円増資し、新資本金2,542,500千円となる。平成20年９月資本金7,500千円増資し、新資本金2,550,000千円となる。平成20年12月資本金9,000千円増資し、新資本金2,559,000千円となる。平成24年12月資本金2,459,000千円無償減資し、新資本金100,000千円となる。
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第24期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、子会社及び関連会社が所有する下記６コースのゴルフ場の運営、管理を行っております。ゴルフ場名所在地コース開場万木城カントリークラブ千葉県いすみ市作田27ホール昭和50年10月日立高鈴ゴルフ倶楽部茨城県常陸太田市白羽町18ホール昭和58年７月南茂原カントリークラブ千葉県長生郡長南町18ホール平成元年５月レイク相模カントリークラブ山梨県上野原市棡原18ホール平成元年10月平成倶楽部鉢形城コース埼玉県大里郡寄居町18ホール平成５年４月山田ゴルフ倶楽部千葉県山武市松尾町18ホール平成８年７月［事業系統図］
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第24期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、経営方針として『徹底したサービスによる差別化を図り「サービス日本一」のゴルフ場を目指す。』を掲げ、収益力の向上に努めることで、企業価値ひいては株主共通会員制の会員権の価値を高めることを目指しております。ゴルフ場業界におきましては、いわゆるバブル崩壊後の長期不況からゴルフ会員権相場の暴落・低迷により預託金償還問題が発生し、それを起因として法的整理を行う企業が後を絶たない状況が続いてまいりました。また、近年においては、団塊の世代の高齢化及び若年層のゴルフ離れ等によるゴルフ人口の減少や来場者確保のためのプレー料金値下げによる集客競争が激化し、来場者数、価格の両面で厳しい状況にあります。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響も大きく、今後も影響がどの程度継続するか予断を許さない状況が続いております。このような経営環境の中、経営の安定化及び会員権価値の保護を目的として、平成15年に「株主共通会員制」を会員の皆様に提案し、大多数の会員の賛同のもと、新制度を導入し、今までに全会員の９割を超える方が交換手続きを完了しております。また、価格面等での競争激化への対応につきましては、サービスの向上を中心とした「他コースとの徹底した差別化」をスローガンに低価格競争に巻き込まれない企業体質を作り上げていくよう努力しております。一方、新型コロナウイルス感染症拡大に対しては、お客様及び従業員の安全確保、感染被害防止を考慮した運営の実施に努めてまいります。
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第24期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】株式会員制度の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るためにコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識しております。適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェックの充実に努め、サービスの向上・顧客のニーズにあった営業企画の提供により、よりよいゴルフ場の運営に努めております。①企業統治に関する事項平成16年３月に監査役を２名増員し、監査役を３名といたしました。また、定例の取締役会のほかに、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定、新規株主の承認について、随時取締役会を開催し、重要事項を決定し、会員環境の充実に努めております。a.内部統制システムの整備の状況当社は、毎月１回以上役職ごとに会議を開催し、その会議の決定事項や連絡事項について、職制を通じ各従業員に至るまで、周知徹底を図っております。b.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。c.取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。d.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。②リスク管理体制の整備の状況当社では、業務に関するリスクについて専任者を置き、各ゴルフ場よりのリスクを集中管理しております。また、必要に応じ、専任者より各ゴルフ場に連絡する管理体制をとっております。③役員報酬の内容当社の取締役の年間報酬総額は、27,030千円であります。また、監査役の年間報酬総額は、5,352千円であります。④Ａ種優先株式及びＢ種優先株式について当社が発行するＡ種優先株式とＢ種優先株式は、それぞれ、当社が経営するゴルフ場の正会員及び平日会員となるために所有することを要件としている株式であり、当社の残余財産優先分配権を有する株式であります。そのため、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しておりません。
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第24期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱五幸開発千葉県夷隅郡の地主７名万木城カントリークラブ用地の賃借(注)１㈱三友開発千葉県長南町の地主16名南茂原カントリークラブ用地の賃借(注)２日本デベロ㈱埼玉県寄居町の地主34名平成倶楽部鉢形城コース用地の賃借(注)３㈱レイク相模カントリークラブ㈱山田地建レイク相模カントリークラブ施設の賃借平成31年１月１日～令和５年12月31日㈱山田ゴルフ倶楽部㈱山田地建山田ゴルフ倶楽部施設の賃借平成31年１月１日～令和５年12月31日㈱山田クラブ２１㈱山田地建レイク相模カントリークラブ・山田ゴルフ倶楽部施設の賃借平成15年11月１日～令和５年10月31日(注)１契約年数は５年であり、契約の終期は令和５年11月から令和７年12月の間に到来いたしますが、特段の事情がない限り更新する事となっております。２契約年数が20年であり、契約の終期は令和８年11月から令和17年12月の間に到来いたしますが、特段の事情がない限り更新する事となっております。３契約年数は20年であり、契約の終期は令和８年８月から令和12年９月の間に到来いたしますが、特段の事情がない限り更新する事となっております。