株式会社デイトナ
有価証券報告書－第50期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の概要①経営成績等の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対処を取りながら、経済活動への影響を最小限に抑えようとする政府の動きが続く中、生活者の消費行動の変化に合わせた企業の対応も進みました。しかしながら、人の動きに合わせて増加する感染の波と次々と変異する新型コロナウイルスへの対応は収束の時期が見えず、先行き不透明感が続く状況となりました。二輪車業界では、密を回避できる趣味や通勤手段として免許取得者や車両購入者が大きく増加する一方、車両メーカーでは原材料不足等による生産の遅延や中古車両の需要増加に伴う販売価格の高値推移なども見られました。二輪車の国内新車販売台数は、業界新聞社の推定では前年比14%増の41万８千台となり、昨年に続き増加傾向が顕著となりました。特に趣味性の高い排気量251cc以上の小型二輪クラスは前年比24.5％の大幅伸長となりました。当社グループでは、免許取得者の増加や車両販売の好調を背景に引き続き販売は大きく伸長し、シーズンを通して前年を上回る売上の増加傾向が続きました。利益に関しても、売上高の増大に加え、引き続き直接訪問による営業活動の自粛など、販売管理費用の抑制傾向も続いた結果、営業利益以下の利益が大きく増加しました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は125億36百万円（前期比26.5％増）、営業利益は18億28百万円（前期比54.0％増）、経常利益は18億88百万円（前期比57.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億23百万円（前期比63.0％増）となりました。また、連結における自己資本比率は65.7％、自己資本当期純利益率については27.8％となり大きく向上しました。[国内拠点卸売事業]国内拠点卸売事業では、㈱デイトナおよび㈱ダートフリークの卸売事業をセグメントとしております。㈱デイトナでは、ツーリングバッグ、インカム、スマホマウント等のツーリング用品を中心にメンテナンス用品や新型車両対応商品が好調に推移すると共に、取り扱いジャンルのほとんどが前年を上回る状況となり、市場全体の活況ぶりが当社にも反映された状況となりました。また、㈱ダートフリークでも主軸のオフロード関連商品の販売が伸長した結果、国内拠点卸売事業の売上高は98億27百万円（前期比29.9％増）、セグメント利益は16億６百万円（前期比49.6％増）となりました。[アジア拠点卸売事業]アジア拠点卸売事業では、首都ジャカルタのあるジャワ島を中心に販売網の整備を推進した結果、売上高が順調に伸長しました。新型コロナウイルスの影響はインドネシアでも深刻な状況が続いており、一時は日本人従業員の帰国措置も取りましたが、現地スタッフとリモート接続等によるコミュニケ―ションを通じて取引先開拓などを推進しました。この結果、売上高は２億12百万円（前期比212.1％増）、セグメント利益は５百万円（前期はセグメント損失32百万円）となりました。[小売事業]小売事業は、バイク用部品用品小売店舗等を展開する㈱ライダーズ・サポート・カンパニーと㈱ダートフリークの小売部門をセグメントとしております。㈱ライダーズ・サポート・カンパニーが運営するバイク用品・部品小売のライコランドFC事業においては、前年10月に1店舗を閉店してから2店舗での運営となりましたが、期間を通しては来客数も多く、3店舗で運営していた前年を上回る好調な販売状況となりました。この結果、売上高は23億96百万円（前期比7.4％増）、セグメント利益は１億88百万円（前期比45.1％増）となりました。[その他]その他事業の太陽光発電事業は、降雨など荒天により日照時間の短い時期もありましたが、期間を通じては前年並みの発電量を確保することが出来ました。また設備の減価償却費が減少したことで利益が増加しました。リユースWEB事業では、中古部品の仕入先の確保により、売上高は前期から大幅に伸長し、利益面でも黒字化までと一歩というところになりました。この結果、その他事業における売上高は２億72百万円（前期比48.9％増）、セグメント利益は26百万円（前期はセグメント損失０百万円）となりました。②財政状態の分析（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ19.0％増加し、56億74百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が１億57百万円、たな卸資産が５億81百万円増加したことなどによります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.8％減少し、24億94百万円となりました。これは、投資その他の資産が71百万円増加しましたが、有形固定資産が36百万円、無形固定資産が55百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ８億87百万円増加し、81億69百万円となりました。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ7.3％減少し、22億82百万円となりました。これは、短期借入金が１億49百万円、未払法人税等が１億73百万円増加しましたが、１年内返済予定の長期借入金が４億10百万円減少したことなどによります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べ27.1％減少し、４億42百万円となりました。これは、長期借入金が１億60百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億44百万円減少し、27億24百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29.2％増加し、54億44百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加の11億72百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュフロー）売上債権の増加による支出が１億54百万円、たな卸資産の増加による支出が５億78百万円、法人税等の支払額による支出が４億62百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が18億82百万円の計上となったことにより、当連結会計年度における営業活動により得られた資金は７億52百万円（前連結会計年度に得られた資金は14億83百万円）となりました。（投資活動によるキャッシュフロー）有形固定資産の取得による支出が１億33百万円、無形固定資産の取得による支出が24百万円となったことにより、当連結会計年度における投資活動により使用された資金は１億72百万円（前連結会計年度に使用された資金は78百万円）となりました。（財務活動によるキャッシュフロー）短期借入金の増加が１億47百万円、長期借入れによる収入が１億62百万円となりましたが、長期借入金の返済による支出が７億32百万円、配当金の支払額が１億６百万円となったことにより、当連結会計年度における財務活動により使用された資金は５億38百万円（前連結会計年度に使用された資金は８億93百万円）となりました。（仕入及び販売の状況)（1）仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前連結会計年度増減率(％)国内拠点卸売事業6,690,19749.2アジア拠点卸売事業167,126196.9小売事業1,361,97812.8合計8,219,30343.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２上記金額には消費税等は含まれておりません。（2）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前連結会計年度増減率(％)国内拠点卸売事業9,656,98230.0アジア拠点卸売事業210,691209.2小売事業2,396,6687.4その他272,36348.9合計12,536,70526.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社山城1,272,02212.81,830,95414.6３上記金額には消費税等は含まれておりません。（２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容当社グループでは、毎年3カ年の中期経営計画を策定し、ローリング方式で毎年環境変化などを取り込み微修正しながら推進しております。2021年度は、2023年に向けた中期経営計画を策定し推進してまいりました。この計画については市場の強い追い風を受け、2021年度末においては売上高125億円となり、2023年度に掲げた目標売上高114億円を前倒しで達成いたしました。利益面においては、目標とする経常利益率14%も2021年度は15%を達成することができました。事業投資やM&amp;Aに備えて重視している自己資本比率も65.7％となり、前期から8.7ポイント上昇いたしました。自己資本利益率は27.8%となり前期の21.5％と比較して6.3ポイント上昇しました。当社においては、重視している新商品投入について、2021年度は代替品を除く新商品1,022点を投入し当社売上高全体に占める構成比は7.2%となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）業績の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(b)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、商品および資材のほか販売費及び一般管理費などの運転資金、有形・無形固定資産などの購入による設備投資資金であります。当社グループは、運転資金につきましては自己資金および金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては自己資金および金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は12億81百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11億72百万円となっております。項目2017年2018年2019年2020年2021年自己資本比率39.6％45.7％50.3％57.0％65.7％時価ベースの自己資本比率38.0％36.4％51.1％66.2％89.9％キャッシュ・フロー対有利子負債11.7年5.8年4.8年1.1年1.7年インタレスト・カバレッジ・レシオ25.5倍27.6倍33.0倍108.8倍70.6倍(注)いずれも連結ベースの財政数値により計算しております。キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会社上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況1連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。