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株式会社　高滝リンクス倶楽部
有価証券報告書－第36期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社は、株主が当社に出資した資金でゴルフ場を造り、そのゴルフ場を所有し管理運営する会社であり、株主は同時にブリックアンドウッドクラブを組織し会員となって日常のクラブ運営を行っております。ブリックアンドウッドクラブは、わが国では稀な、会員が協力して運営にあたっているゴルフ場として内外から高い評価を得ております。当社の経営方針は、このような事情から、経営を安定させ会員が安心してゴルフなどのクラブライフを楽しめるようにすることであります。（2）経営環境しかしながら我が国のゴルフ場を取り巻く経営環境は極めて厳しく、当社のゴルフ場が開場した平成12年５月以降、多くのゴルフ場が経営破綻し、廃業又はファンドの傘下に入るなどしてきました。当社も厳しい状況の中で経営を安定させるため、平成18年には、会員の有志が資金を出し合い設立した株式会社コジローに、即時返済を迫る当社の銀行借り入れを肩替わりしてもらうことで返済期限を延ばし、また、平成22年には民事再生を申請し会員に負担をかけることなく債務を軽減するなど会員の協力を得て対応して参りました。その後もゴルフ場を取り巻く経営環境は益々厳しさを増し、料金値下げによる来場者誘致競争が一層激しくなり、近年でも経営破綻に陥るゴルフ場が多く出ている状況です。加えて当事業年度は2月に積雪による休場が発生し、加えて新型コロナウイルス感染症の拡大による外出手控えの影響も引き続き残っており、厳しい経営環境にありました。（3）対処すべき課題このような経営環境の中、当社は上記経営方針を達成するため、会員の協力を得て毎年の収益を安定させることで、会員有志が株式会社コジローを経由して間接的に当社に貸し付けている債務を極力早期に返済することを最大の対処すべき課題としております。この課題の達成のために、一部料金の値上げや、来場者の増加・新入会員獲得などについて会員の協力を継続してお願いし、これにより得られる資金で債務の返済に務めて参りました。当社の借入金は、当事業年度末に252百万円ありますが、このうち85百万円は貸主である株式会社コジローが会員から借りたものであります。また、BWC預り金が当事業年度末に130百万円ありますが、これは当社が株式会社コジローに返済するために、クラブが会員から新たに預かった追加の保証金をクラブが当社に預けたもので、そのうち60百万円は特に償還返済期限の定めがなく令和7年11月以降の退会時に返済するものですが、残りの70百万円は株式会社コジローが会員から借りた借入金と同じ令和7年11月を返還期限とするものであります。これら返済期限の有るものの合計が、４事業年度前の末日時点では306百万円、前事業年度末は229百万円ありましたが、当事業年度末には返済が進み、123百万円まで縮小致しました。引き続き早期返済に努めて参ります。
株式会社　高滝リンクス倶楽部
有価証券報告書－第36期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備を重要な施策と位置付けております。②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由イ．取締役会当社は、定期的に、及び必要に応じて臨時に開催しております。提出日現在における取締役の数は11名であり、当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。ロ．取締役の選任決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。ハ．社外取締役当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結することが出来る旨、定款で定めております。ニ．当該体制を採用する理由ゴルフ場の運営に関する必要事項はすべて会員を構成員とする「ブリックアンドウッドクラブ」が立案し、当社がこれらを執行しております。当社は、取締役が取締役会における審議・決定に基づき業務を執行し、監査役が取締役による業務執行の監視を行う体制が、経営の健全性及び効率性、並びに企業活動の透明性を高めるうえで最も適切であると考え、上記の企業統治体制を採用しております。③内部統制システムの整備の状況イ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、すべての取締役及び従業員が法令・定款の遵守を徹底するために教育等を充実させ、高い倫理観に基づいて活動を行うことで、利害関係者の皆様方はじめ社会全体から信頼される体制基盤を確保することに努めております。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、株主総会・取締役会その他の重要な会議の議事録や重要決済に関する情報を、法令に基づき文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保管及び管理しております。取締役及び監査役は、常時これらの情報を閲覧することができます。ハ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制当社のリスク管理体制は、取締役会及び監査役による厳格な会社運営と、「ブリックアンドウッドクラブ」の理事会及び各委員会の常時開催により、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するとともに、全てのリスクに関するリスク管理体制が適正に機能するように努めております。また、当社は、会社をとりまく様々なリスクに対応するため、継続して各種リスクの識別に努め、定期的に取締役がリスクの評価と改善策及び対応策を決定しております。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役の効率的な職務執行を確保するため、経営計画等の経営に関する重要事項につき取締役及び執行役員等によって構成される会議において事前に審議し、定期的あるいは必要に応じてその都度取締役会に諮り決定しております。ホ．企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は単体企業のため、該当する体制はありません。ヘ．監査役がその職務を補助すべき従業員を求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、監査役の職務を補助すべき従業員は置いておりませんが、必要に応じて取締役及び監査役の意見に基づき適切と判断された従業員を監査役の業務補助のための使用人として決定するものとしております。ト．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項前号に基づき任命され、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役等の指揮命令を受けないものとしております。チ．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他会社に重要な影響を及ぼすおそれのある事実があることを認識した場合には、速やかに監査役に報告するものとしております。リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、何時でも取締役及び使用人に対して報告を求めることができ、また、取締役会のみならず必要に応じて当社におけるすべての会議に出席できるものとします。その他、代表取締役、取締役、執行役員及び会計監査人と必要に応じて意見交換を実施できるものとします。また、当社の必要な報告が適時に監査役に報告される体制を構築し、監査役の監査の実効性をより高めます。ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は反社会的勢力排除に関する情報収集・管理を行い、社会の秩序や安定に脅威を与える反社会的な勢力とは関係を持ちません。
株式会社　高滝リンクス倶楽部
有価証券報告書－第36期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】ゴルフ場用地として、99,921.5平米(公簿面積)を個人の土地所有者21人との賃貸借契約(期間20年自動更新)により借地し、加えて19,507.65平米の国有地(期限令和6年6月)を借地しております。
暁飯島工業株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】年月概要1947年７月水戸市泉町にて家電製品販売の飯島商会として創業1953年９月水戸市泉町に株式会社飯島商会設立電気機器器具、理科学機器の販売1960年８月工作機械、試験機械、測定工具の販売を事業目的に追加1962年10月冷暖房機器の販売と工事を事業目的に追加1963年１月家電製品の販売業より冷暖房機器の販売と工事を主たる目的として営業開始1964年３月茨城県知事登録管工事業、電気配線工事業の登録1965年６月飯島設備工業株式会社に商号変更1969年12月冷暖房設備、衛生給排水設備、空気調和設備、電気配線設備、エレベーター・エスカレーター設備の設計、施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更1973年12月茨城県知事許可電気、管工事業の許可を受ける1975年12月茨城県知事許可機械器具設置、水道施設、消防施設工事業の許可を受ける1976年１月茨城県知事許可土木工事業の許可を受ける1977年10月東京都千代田区に東京支店開設(1988年12月台東区蔵前３丁目に移転)冷暖房設備工事、衛生給排水設備工事、空気調和設備工事、電気設備工事、水処理設備工事、エレベーター・エスカレーター設備工事、上下水道工事、土木工事、建築工事の設計並びに施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更1977年12月建設大臣許可土木、建築、管、電気、機械器具設置、水道施設、消防施設、清掃施設工事業の許可を受ける1978年９月建設大臣許可さく井工事業の許可を受ける1985年11月飯島工業株式会社に商号変更1988年５月茨城県知事登録一級建築士事務所の開設(2015年11月閉鎖)1990年12月つくば市高野台２丁目につくば支店開設(現在地)1992年６月水戸市千波町に本店移転(現在地)1992年11月設備に関する機器類の輸出入、不動産の売買、賃貸借並びにその仲介および管理、他の事業への投資並びに資金の貸付および運用、前各号に関連する事業を事業目的に追加1994年４月株式を日本証券業協会に店頭登録1995年11月大気汚染防止設備工事、産業廃棄物処理設備工事を事業目的に追加1995年12月連結子会社暁建設工業株式会社を買収1996年３月建設大臣許可ほ装工事業の許可を受ける1996年４月東京支店を台東区東上野４丁目に移転1997年10月連結子会社株式会社ユニオンバンクを設立（2010年８月解散）2001年９月連結子会社暁建設工業株式会社と合併し、商号を暁飯島工業株式会社に変更2001年11月損害保険代理業を事業目的に追加2002年９月連結子会社ケアーズ株式会社を買収2003年９月連結子会社ケアーズ株式会社を吸収合併2003年11月建築物清掃、建築物空気環境測定、建築物飲料水水質検査、建築物飲料水貯水槽清掃、建築物ねずみこん虫等防除および建築物環境衛生一般管理等の建築物衛生維持管理、防災設備の保守管理並びに保安警備を事業目的に追加2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年11月労働者派遣事業を事業目的に追加2007年11月設備工事等のコンサルタント業務を事業目的に追加2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年11月太陽光発電事業及び売電事業を事業目的に追加2015年９月東京支店を台東区上野七丁目に移転（現在地）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から東京証券取引所スタンダード市場へ移行
暁飯島工業株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【事業の内容】当社は、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として営んでおります。当社の主な事業内容は次のとおりであります。事業区分事業の内容設備事業設備工事の設計・施工、設備及び機器類の保守管理太陽光発電事業太陽光発電及びその売電その他事業不動産の売買・賃貸、その他事業の系統図は次のとおりであります。
暁飯島工業株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、創業以来茨城県を中心に、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として行ってまいりました。当社は、「健全なる企業活動を通じ誠意を持って社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能である企業となり、また株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待や信頼に応えるべく企業価値の向上を目指しております。（２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。更に、デジタルトランスフォーメーションや長時間労働等の働き方改革及び生産性向上、また気候変動による環境問題への対応等が、今後持続的発展をする上で取り組むべき課題となっております。（３）経営戦略及び対処すべき課題当社は、今後の社会情勢や経営環境を見据え、10年後のありたい姿(ビジョン)を明示しその実現に向けて、2021年８月期より中期経営計画「NEXTAkatsukiEazimaVISION2030～選ばれる会社へ～」を策定し、10年後のありたい姿(ビジョン)を以下の3つとしております。①空間のスペシャリストとして誠意を持ってお客様と接し、「頼られる存在」として選ばれ続けるトップランナー②きれいな水と空気を次世代に繋ぎ、持続可能な社会の実現に挑戦するトータルエンジニアリング集団③社員の幸せと地域の繁栄を追求し、成長し続ける会社2021年８月期からの10年間を大きく３つの期間に分け、その第Ⅰ期(2021年８月期～2023年８月期)を「変革の基盤構築」の３年間と位置づけました。10年後のありたい姿(ビジョン)を実現するため、以下を重点項目として取り組んでまいります。1.確固たる地位の確立強固なビル空間事業サイクルの実現に向け、情報共有・業務の標準化・省力化を行い、顧客ニーズを的確に捉え、戦略的にかつ差別化した付加価値の高い営業提案力を強化してまいります。また、戦略エリアに対して人材や営業体制等経営資源の配分を行ってまいります。2.次の成長基盤づくりビル空間事業サイクルを拡張するため、省エネ・リニューアル提案を強化し、高付加価値化で顧客満足度の高いサービスを提供してまいります。また、デジタル技術への対応を図り、既存のビルケア事業の枠を拡張したサービスを提供してまいります。3.魅力ある企業建設業における慢性的な技術労働者不足が進む中、多様性を伴った社員の幸福の追求及び魅力的で働きがいのある職場づくりに取り組んでまいります。次世代に繋ぐべく人材への教育投資を積極的に実施し、「空間のスペシャリスト」を育成してまいります。また、茨城県を中心とした地域社会への還元を通じて持続可能な繁栄に貢献してまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的な収益の確保と経営基盤の強化のため、目標とする経営指標を以下のように策定しております。①受注工事高80億円以上②売上高80億円以上③営業利益率10％以上④自己資本利益率10％以上
暁飯島工業株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は現実的、具体的問題の解決と社会的ニーズへの対応を目的とした実用面に主眼を置き、その目的を達成するために、技術開発チームを中心に必要課題の研究開発を行っております。なお、当事業年度においては、特記すべき事項はありません。
マニー株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】年月沿革1956年５月栃木県塩谷郡高根沢町において松谷製作所を創業アイド縫合針（アイレス針関連製品）の製造を開始1959年12月資本金100万円で株式会社松谷製作所を設立1967年７月アイレス縫合針（アイレス針関連製品）の製造を開始1970年９月高根沢第１工場を新設1976年５月歯科用根管治療機器のクレンザー、ブローチ（デンタル関連製品）の製造を開始1980年９月高根沢第２工場を新設1991年３月高根沢第３工場を新設1993年４月宇都宮市清原工業団地に清原工場を新設、アイレス部を清原工場へ移転1995年６月環境改善と生産能力拡大のため清原工業団地内別敷地に清原工場を移転1996年５月商号をマニー株式会社に変更1996年５月品質確保および製造コスト低減を目的として、ベトナムにMEINFA社との合資で合弁会社MANI-MEINFACO.,LTD.を設立1996年12月「CEマーキング」認証取得(注)１1997年７月清原工場を増設1998年７月歯科用治療機器の受託製造を目的として、株式会社メディカルテクノを設立1998年９月マイクロテクノ株式会社を合併(注)２1999年10月カントリーリスク分散と品質の確保、製造コスト低減を目的として、ミャンマーにMANIYANGONLTD.を設立（現連結子会社）2001年６月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年２月清原工場を増設、本社機能及びサージカル部を清原工場へ移転2003年２月現地法制の変更に伴う将来的な独資運営を目的として、ベトナムにMANIHANOICO.,LTD.を設立（現連結子会社）2003年３月MANI-MEINFACO.,LTD.工場を増設2003年６月株式会社メディカルテクノを解散2003年６月MANI-MEINFACO.,LTD.の全株式をMANIHANOICO.,LTD.に譲渡2004年11月委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月宇都宮市に本店を移転2007年９月清原本社工場を増設2009年３月カントリーリスク分散と品質の確保、製造コスト低減を目的として、ラオスにMANIVIENTIANECO.,LTD.（現MANIVIENTIANESOLE.CO.,LTD.）を設立（現連結子会社）2009年７月MANI-MEINFACO.,LTD.をMANIHANOICO.,LTD.に吸収合併2010年３月アジア諸国での販売及び将来的な販売戦略立案を目的として、ベトナムに販売拠点としてMANIMEDICALHANOICO.,LTD.を設立（現連結子会社）2010年３月将来的な人事の活性化と多様な人事の導入を目的として、栃木県宇都宮市にマニー・リソーシズ株式会社を設立（現連結子会社）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場2011年９月東京証券取引所市場第二部に上場2011年10月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）の上場を廃止2012年９月東京証券取引所市場第一部に指定2012年９月中国での販売を目的として、中国に馬尼（北京）貿易有限公司を設立（現連結子会社）2015年５月欧州地域でのプレゼンスの向上ならびに先進国市場での新製品投入の加速化を目的として、ドイツのSchützDentalGmbH及びGDFGesellschaftfürdentaleForschungundInnovationenGmbHの株式を取得（現連結子会社）2017年３月インドでの売上拡大を目的として、インドにMANIMEDICALINDIAPRIVATELIMITEDを設立（現連結子会社）2017年５月アイレス縫合針の増産を目的として、ベトナムにMANIHANOICO.,LTD.フーエン第２工場を新設2018年７月ドイツの連結子会社SchützDentalGmbHの全株式を譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行（注）１．CEマーキングとは、欧州共同体閣僚会指令（EU指令）が示す安全規制に適合した製品だけに貼付できるマークです。２．マイクロテクノ株式会社とは、当社（マニー株式会社）の製造の一部を外注しておりました会社です。
マニー株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び子会社８社により構成されており、皮膚縫合器・眼科ナイフ・手術用針付縫合糸・針付縫合糸の材料であるアイレス縫合針・アイド縫合針・歯科用根管治療機器・歯科用回転切削機器・歯科用修復材等の製造及び販売を主たる業務としております。各製品における当社と関係会社の位置付け並びに当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称製品名各製品における当社と関係会社の位置付けサージカル関連製品手術用機器皮膚縫合器眼科ナイフ深部縫合器骨用のこぎり血管ナイフ眼科トロカール当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.、馬尼（北京）貿易有限公司及びMANIMEDICALINDIAPRIVATELIMITEDが販売しております。アイレス針関連製品手術用針付縫合糸当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.及び馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。手術用針付縫合糸用針（材料）アイレス縫合針当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.及びMANIYANGONLTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.及び馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。手術用縫合針アイド縫合針当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.及びMANIYANGONLTD.が製造しており、馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。デンタル関連製品歯科用根管治療機器リーマ・ファイルNiTiファイルクレンザーブローチ当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.、MANIYANGONLTD.及びMANIVIENTIANESOLE.CO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.、馬尼（北京）貿易有限公司及びMANIMEDICALINDIAPRIVATELIMITEDが販売しております。歯科用回転切削機器ダイヤバーカーバイドバーステンレスバーピーソリーマ当社が製造及び販売するほか、子会社のMANIHANOICO.,LTD.が製造しており、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.、馬尼（北京）貿易有限公司及びMANIMEDICALINDIAPRIVATELIMITEDが販売しております。歯科材料歯科用修復材子会社のGDFGesellschaftfürdentaleForschungundInnovationenGmbHが製造及び販売するほか、MANIMEDICALHANOICO.,LTD.及びMANIMEDICALINDIAPRIVATELIMITEDが販売しております。（注）１．皮膚縫合器縫合糸の代わりにステイプル（鉤針）で皮膚表面の切開面を縫合する機器です。２．眼科ナイフ眼科手術時に使用されるナイフです。主に眼球（角膜、強膜）の切開に使用します。３．深部縫合器普通の持針器と針では届かないような深部や、狭窄部の縫合に使用します。４．骨用のこぎり脊髄、骨盤、頭蓋骨、顎骨、四肢長管骨などの骨を切断する整形外科用のこぎりです。細いステンレスワイヤーにダイアモンド砥粒を固着したものです。５．血管ナイフ心筋梗塞などの際、心臓の血管バイパス手術に使用するマイクロナイフです。剥離タイプは、冠動脈の上の脂肪層の除去に使用します。６．眼科トロカール網膜硝子体手術に使用される機器です。強膜切開とカニューレ設置をワンステップで行い、一文字創口により、無縫合化を可能にしたものです。７．手術用針付縫合糸切開後の縫合を行うために使用される針が付いている糸で、包装し滅菌したものを出荷し、手術室にて包装を開封し、使い捨てされます。８．アイレス縫合針手術用針付縫合糸を作るための針（針付縫合糸の材料）です。アイド縫合針は木綿針のような通り孔で糸を手術室で針に取り付けるのに対して、アイレス縫合針は糸工場で糸を針に取り付けて滅菌して出荷します。穴は止まり穴で、縫合糸を一度圧着すると、再利用はできなくなります。針付縫合糸メーカーが完成品メーカーとなります。９．アイド縫合針切開後の縫合を行うために使用される針で、糸が付いていない状態で出荷され、手術室にて糸をつけて使用します。10．リーマ・ファイル神経、リンパ管等の歯髄が入っている歯の中心にある細い根管の壁を削る切削機器で、手用のファイルです。素材にはステンレススチールを使用しております。11．NiTiファイル神経、リンパ管等の歯髄が入っている歯の中心にある細い根管の壁を削る切削機器で、エンジン用のファイルです。素材にはニッケルチタンを使用しております。12．クレンザー、ブローチ感染した根管内にある感染歯髄を抜髄し、根管内の吸湿や消毒をする時に使用する機器です。13．ダイヤバー歯科治療における歯質の研削・形成に使用します。その他、補綴物の除去に用います。14．カーバイトバー歯科治療における歯質の切削・形成に使用します。その他、補綴物の除去に用います。15．ステンレスバー歯科治療における軟化象牙質の除去に使用します。16．ピーソリーマ歯牙の根管の拡大形成を行うための医療用機器です。17．歯科用修復材歯が欠損した場合に歯冠を修復するために被覆する人工修復材料です。事業系統図前述した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１．（）書きは当社グループの持分割合を示しております。２．[]書きはセグメントの名称を示しておりますが、「各関連製品」を省略しております。３．外部顧客とは、主にディストリビューター及び糸メーカーを表しております。
マニー株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「患者のためになり、医師の役に立つ製品の開発・生産・提供を通して世界の人々の幸福に貢献する」ことを理念に、専門的医療機器を開発から販売まで一貫して手掛け、広く世界に提供しております。更に「順法精神と独創技術を持ち将来利益を確保する」を経営基本方針に掲げて、将来利益の最大化に努めております。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題高齢化の進展及び医療技術の高度化は医療費の急増をもたらすことから、先進各国では医療費抑制政策が次々と打ち出されております。これらの医療制度改革に対応すべく、経営の効率化、経費削減やデジタル化が推し進められ、医療機関のコスト意識はより一層高まっております。また、原材料・エネルギー価格の高騰に加え、主要先進国での急激な利上げの加速等、今後も先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。その一方で、新型コロナ感染症のワクチン接種率の増加に伴い社会経済活動の正常化が見込まれており、感染症予防意識の高まりによる市場の活性化、さらには新興市場においては、医療インフラの整備及び所得向上による需要の拡大も予想されます。このような環境におきまして、当社グループは「世界一の品質」を経営の中核に据え、「真のグローバル企業」への変革を進めてまいります。営業・販売面については、よりグローバルな視点でのマーケティング活動を強化することによって「地域密着型営業」を展開し、①新興市場の一人当たりGDP増加、症例数増加に伴う医療用消耗品需要の捕捉、ならびに②先進市場における新たなニーズをタイムリーに捕捉し、製品化に繋げるグローバルマーケティングを実現してまいります。新興市場の当面のターゲットは、中国、インド、ASEANといったアジアの成長著しい巨大市場ですが、東南アジアに新たな販売拠点の設立等を通じて、地域に根差したマーケティング活動を推進することで現地ユーザーニーズの把握及び販売網の拡大に努めてまいります。先進市場向けの売上拡大については、新製品の開発・投入により実現してまいります。開発テーマの選定については「選択と集中」の方針をより鮮明化し、新たな独創技術の獲得、コア技術の深化及び上市スピードの向上を図ります。また、開発マーケティング及び営業部門との連携を強化することで日本のみならず海外の医師の声を取り入れるグローバルな新製品開発体制を構築してまいります。生産面については、特にベトナム生産拠点であるMANIHANOICO.,LTD.において、生産設備の自動化・省人化を進めることで生産効率を改善し、原価低減を図っていくとともに、AIの導入・スマートファクトリー構想を進めることで「世界一の品質」を揺るぎないものとする生産体制構築をしてまいります。また、ドイツ子会社では新本社・工場の建設を進め、歯科用修復材の生産キャパを拡大することで、将来の受注増に対応してまいります。さらに、医療機器メーカーとしての供給責任を果たすために、BCP対策を促進することで安定的な製品供給体制を構築してまいります。これらの活動を通じて、「良い製品」による「良い治療」を世界中の医療現場に普及させることで、世界の医療の質向上に貢献し、企業理念である「患者のためになり、医師の役に立つ製品の開発・生産・提供を通して世界の人々の幸福に貢献する」を実現してまいります。さらに持続的な成長と持続可能な社会の実現の両立を目指すべく、中期経営計画に掲げた「マニーサステナビリティ」を着実に推進してまいります。一方、今後の持続可能な成長を実現するために十分な体制を維持強化すべく企業競争力の源泉となる人材への投資を増やしていき高度な専門知識や経験を有する人材を育成すると同時に、多様性の容認と働きがいのある職場環境の醸成を推進してまいります。さらに、海外でのオペレーションの拡大に伴い、海外拠点におけるガバナンスや内部統制の強化、ひいてはグループ内のコミュニケーションの活性化を通じたグループ全体としての企業理念、ビジョンの共有・浸透も優先的な課題として認識し、積極的に取組んでまいる所存です。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業価値を増大するために、営業利益伸び率を重要な経営指標と考えております。また、効率経営の指標として、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率につきましても重要視しております。
マニー株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、医療の変化と技術の進歩に対応していくために、営業との連携を強化し、世界のKOL（KeyOpinionLeader:影響力の高い医師の方々）の協力を得ながら、医科手術分野及び歯科治療分野における今後の事業の核となるような製品の研究開発と、その基礎技術の研究開発を進めております。同時に従来製品の改良技術、生産技術及び管理技術等の研究開発を行っております。現在の研究開発は、当社グループがそれぞれの分野の新製品開発と従来製品改良技術の研究開発を行っております。また、その他共通的研究テーマとして、特許等の知的財産管理、滅菌・安全性などの管理を手がけております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,560百万円（売上高比7.6％）であります。なお、研究開発費には、特定のセグメントに関連付けられない費用299百万円が含まれております。当連結会計年度の研究開発の概要と主な成果は次のとおりであります。サージカル関連製品手術用機器全般の製品と眼科手術機器、具体的には皮膚縫合器、骨用整形機器、縫合機器、眼科ナイフなど、その関連機器の開発を続けております。特に骨と心臓血管分野で低侵襲手術対象の新製品や体内埋め込み物（インプラント）も含めて長期的視野に立った製品開発の研究も続けております。また、硝子体手術に使われる機器・器具の開発をはじめ、眼科ナイフでは極小切開白内障手術に対応した製品の開発を進めております。当セグメントに係る研究開発費は、326百万円であります。アイレス針関連製品アイレス縫合針、アイド縫合針の開発を主に、特に連続縫合での切味の持続性向上、安全性を保ちつつ更に曲げ強度向上、持針器とのマッチング等把持特性向上、その他使い易さ等を追求しております。さらに、縫合針に取り付ける糸との関係についても研究を行っております。当セグメントに係る研究開発費は、294百万円であります。デンタル関連製品歯科保存・歯科補綴機器を中心にした歯科治療製品を開発しております。具体的には歯科用根管治療機器、歯科用回転治療機器、歯科用修復材、縫合機器及びその周辺機器を開発しております。さらに、従来の関連治療機器並びに精緻治療のための開発も長期的な視野に立ち継続しております。当セグメントに係る研究開発費は、639百万円であります。共通的研究開発開発課の支援開発業務を含む共通的研究開発、基礎的研究開発を行っております。主に知的所有権関連技術、ＩＴ、海外生産技術、品質管理技術、滅菌関連技術、安全性確認技術の開発です。当該研究開発費は、299百万円であります。
株式会社　良品計画
有価証券報告書－第44期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】当社は、株式会社西友ストアー（現合同会社西友）が、1980年12月にプライベートブランド商品として開発・販売されてきた「無印良品」の事業基盤の確立および事業規模の拡大を目指して1989年６月に分離独立し、株式会社良品計画として設立されたものであります。また、1992年９月に株式額面変更のため合併を行った合併会社（旧商号株式会社魚力、1992年９月に株式会社良品計画と商号変更）の設立は、1979年５月でありますが、休眠状態で推移しておりました。この「有価証券報告書」では、別に記載のない限り、実質上の存続会社であります被合併会社（旧商号株式会社良品計画）について記載しております。当社設立後、現在までの主な沿革は次のとおりであります。年月沿革1989年６月東京都豊島区に資本金100百万円をもって株式会社良品計画を設立、卸売事業を開始。同年７月無印良品の売買に関し、株式会社西友（現合同会社西友）と商品売買基本契約書を締結。1990年３月株式会社西友から「無印良品」の営業を譲り受け小売事業（直営店）を開始。1991年７月英国のリバティ社とパートナーシップ契約を締結。ロンドンに出店。1992年９月株式の額面金額を変更するため、株式会社魚力と合併。同時に株式会社良品計画に商号変更。1993年３月「無印良品」の売買に関し、株式会社ファミリーマートと商品売買基本契約書を締結。同年同月子会社として、物流業務および物流加工業務を主たる目的とする株式会社アール・ケイ・トラックを東京都豊島区に設立。1995年７月新規事業として、新潟県中魚沼郡津南町にて「無印良品津南キャンプ場」の運営を開始。同年８月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。1997年５月英国のリバティ社とのパートナーシップ契約を解消し、営業を子会社RYOHINKEIKAKUEUROPELTD.に移管。1998年４月RYOHINKEIKAKUFRANCES.A.Sを設立。同年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1999年８月東日本旅客鉄道株式会社と東日本キヨスク株式会社の３社で、新規事業(無印良品comKIOSK)に関する業務提携契約を締結。2000年５月ムジ・ネット株式会社（現株式会社MUJIHOUSE）を設立。同年８月東京証券取引所市場第一部に上場。同年９月インターネットとFAXによるオンラインショップ「無印良品ネットストア」を開始。2001年３月MUJI(HONGKONG)CO.,LTD.を設立。2003年１月MUJI(SINGAPORE)PRIVATELTD.を設立。同年８月台湾無印良品股份有限公司を設立。2004年９月MUJIITALIAS.p.Aを設立。同年12月MUJIKoreaCo.,Ltd.を設立。2005年５月無印良品(上海)商業有限公司を設立。同年７月MUJIDeutschlandGmbHを設立。2006年４月MUJIGlobalSourcingPrivateLimitedを設立。同年８月株式会社ニューイデー（株式会社イデー）を設立。同年10月MUJIU.S.A.Limitedを設立。2007年１月MUJIEUROPEHOLDINGSLIMITEDを設立。2008年３月旅行・移動に便利な小物商品を中心に再編集したショップ「MUJItoGO」を開始。2009年10月愛姆吉斯（上海）貿易有限公司を設立。2011年10月MUJI（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立。同年11月世界中の日用品を紹介し情報提案する店舗「FoundMUJI青山」を出店。2012年11月MUJIRETAIL（Thailand）Co.,Ltd.を設立。2013年１月アルシャヤ・トレーディング社とライセンス契約を締結し、中東での無印良品１号店を出店。同年５月MUJIRETAIL(AUSTRALIA)PTYLTDを設立。2014年１月台湾無印良品股份有限公司の全株式を取得。同年４月MUJICANADALIMITEDを設立。2015年12月MUJIEUROPEHOLDINGSLIMITEDが株式取得によりMUJISPAIN,S.L.およびMUJIPORTUGAL,LDAを子会社化。2016年２月Ryohin‐KeikakuRelianceIndiaPrivateLimitedを設立。年月沿革2017年２月MUJIPHILIPPINESCORP.を設立。同年９月2018年３月同年同月2019年１月株式会社イデーを吸収合併。株式会社アール・ケイ・トラックを吸収合併。MUJISwedenAktiebolagを設立。MUJISwitzerlandAGを設立。同年２月同年７月同年８月MUJIFinlandOyを設立。MUJIDenmarkApSを設立。MUJIRETAIL(VIETNAM)LIMITEDLIABILITYCOMPANYを設立。2021年６月2022年４月同年５月MUJIGLOBALSOURCINGVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2020年６月から株式会社ローソンと実験販売を行ってきたローソン店舗での「無印良品」の商品販売を全国へ展開開始。
株式会社　良品計画
有価証券報告書－第44期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社28社で構成されており、自社ブランド商品である「無印良品」および「ＭＵＪＩ」の販売を主たる業務としております。自社ブランド商品である「無印良品」および「ＭＵＪＩ」につきましては、商品の企画開発、商品調達、流通加工および直営店での小売ならびに、ライセンスドストアと称する「無印良品」および「ＭＵＪＩ」を専ら販売する店舗を運営している取引先への供給を行っております。その他に「Café&amp;MealMUJI」ブランドの飲食販売、キャンプ場の運営、住宅の販売、「ＩＤＥＥ」ブランドの商品販売を行っております。当社グループの事業内容および各社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。（国内事業）当社が販売および供給、飲食販売およびキャンプ場の運営を行っております。また、株式会社MUJIHOUSEが住宅販売を行っております。（東アジア事業）MUJI(HONGKONG)CO.,LTD.、無印良品(上海)商業有限公司および台湾無印良品股份有限公司が販売および飲食販売を、MUJIKoreaCo.,Ltd.が販売を行っております。（東南アジア・オセアニア事業）MUJI(SINGAPORE)PRIVATELTD.が販売および飲食販売を、MUJI(MALAYSIA)SDN.BHD.、MUJIRetail(Thailand）Co.,Ltd.、MUJIRETAIL（AUSTRALIA）PTYLTD、Ryohin-KeikakuRelianceIndiaPrivateLimited、MUJIPHILIPPINESCORP.およびMUJIRETAIL(VIETNAM)LIMITEDLIABILITYCOMPANYが販売を行っております。（欧米事業）MUJIEUROPEHOLDINGSLIMITEDが供給を行っております。また、RYOHINKEIKAKUEUROPELTD.、RYOHINKEIKAKUFRANCES.A.S.、MUJIITALIAS.p.A.、MUJIDeutschlandGmbH、MUJISPAIN,S.L.、MUJIPORTUGAL,LDA、MUJISwedenAktiebolag、MUJISwitzerlandAG、MUJIFinlandOy、MUJIDenmarkApS、MUJIU.S.A.LimitedおよびMUJICANADALIMITEDが販売を行っております。（その他）MUJIGlobalSourcingPrivateLimited、愛姆吉斯(上海)貿易有限公司およびMUJIGLOBALSOURCINGVIETNAMCOMPANYLIMITEDが「ＭＵＪＩ」の商品に関する調査及び品質管理を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社　良品計画
有価証券報告書－第44期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と定め、二つの使命を果たすべく事業展開を行ってまいります。・第一の使命は、誠実な品質と倫理的な意味を持ち、生活に欠かせない基本商品群、基本サービス群を、手に取りやすい適正な価格で提供することです。・第二の使命は、当社の展開する店舗が、その地域のコミュニティセンターとしての役割を持ち、地域のステークホルダーの皆様と共に、地域課題に対して取り組み、地域への良いインパクトを実現することです。これらの企業理念の下、当社グループの事業展開を通じて資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。（２）経営環境当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展、移動制限の緩和等により、国・地域によりばらつきはあるものの、経済活動は緩やかに再開の動きが見られました。一方、世界的な資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、急激な円安の進行等により、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いております。（３）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、社員および事業関係者一人ひとりが、社会全体や地球でいま起きている課題に敏感に呼応し、提供するすべての商品、サービス、活動の全ライフサイクルにわたり、地球環境負荷低減や個人尊重に努めてまいります。また、100年後のより良い未来を見据えて、2030年までのビジョンを策定しました。個店を通じて、日常生活の基本を担うと共に、地域社会と共生し課題解決や町づくりに貢献してまいります。当社グループが2030年ビジョンを目指すにあたり、2022年度からの３年間は、そのための基盤固めの時期と位置づけ、下記４項目を中期経営計画の重点項目として掲げ、スタートしました。中期経営計画の初年度にあたる2022年度におきましては、商品力の強化および収益面では課題が残った一方、国内外での出店加速、組織面の強化、店舗現場の人材育成は順調に進み、事業基盤の構築に努めました。今後、出店ペースを加速していくにあたり、商品の質を保ち、環境にも配慮したうえで、適正価格の商品を安定して製造・供給することが重要となります。また、中期経営計画の達成には、社員の自律性がカギとなります。中央集権型・管理統制型の組織から、自律分散型の組織づくりに注力していくとともに、多彩な価値観を取り入れ、組織風土を活性化させることで、持続的な成長を実現してまいります。
株式会社　良品計画
有価証券報告書－第44期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループの自社ブランド商品「無印良品」の生活者のニーズへの対応と新規需要開拓のために、常に最新の商品情報を収集し、意欲的な商品研究開発活動を進めております。商品開発部門である衣服・雑貨部、生活雑貨部及び食品部において商品企画開発を進めております。また、衣服・雑貨部内に企画デザイン室を、生活雑貨部内に企画デザイン担当をそれぞれ設置し、更なる商品開発の強化を図っています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は976百万円であります。なお、当社グループにおける研究開発活動は概ね全セグメント区分に共通する「無印良品」の開発を目的としておりますので、セグメント別の記載は行っておりません。
株式会社チームスピリット
有価証券報告書－第26期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】年月事項1996年11月埼玉県北本市に有限会社デジタルコースト（資本金3,000千円）を設立2008年４月デジタルコースト株式会社へ組織変更2010年６月株式会社セールスフォース・ドットコム（現株式会社セールスフォース・ジャパン）とAppExchange（※１）パートナー契約を締結2010年11月株式会社セールスフォース・ドットコム（現株式会社セールスフォース・ジャパン）とOEMパートナー契約（※２）を締結2010年12月本店所在地を東京都千代田区麹町二丁目４番地へ移転2011年10月salesforce.com,inc.（現Salesforce,Inc.）と資本提携2012年４月働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」のサービス提供を開始2012年９月商号を株式会社チームスピリットへ変更2013年12月本店所在地を東京都中央区八重洲二丁目８番８号へ移転2013年12月プロジェクト原価管理システム「TeamSpiritLeaders」のサービス提供を開始2014年10月本店所在地を東京都中央区京橋二丁目５番18号へ移転2016年５月salesforce.com,inc.（現Salesforce,Inc.）より「SalesforceGoldISVPartner」（※３）に認定2017年11月シンガポールに子会社であるTeamSpiritSingaporePte.Ltd.を設立2018年３月salesforce.com,inc.（現Salesforce,Inc.）より「AppExchangePremierPartner」（※３）に認定2018年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年６月次世代プロダクト「TeamSpiritWSP」の販売開始2021年３月「TeamSpiritWSP」を「TeamSpiritEX」に名称変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行※１．salesforce.com,inc.（現Salesforce,Inc.）が提供するビジネス用アプリケーションのマーケットプレイスです。開発者は開発したアプリケーションを公開し、ユーザーはアプリケーションをインストールして利用出来ます。※２．開発者はsalesforce.com,inc.（現Salesforce,Inc.）から仕入れたクラウドプラットフォーム上にアプリケーションを構築して、ユーザーに対して再販することが出来ます。※３．salesforce.com,inc.（現Salesforce,Inc.）が重要な顧客の成功とパートナーシップの成功を実証したもののみ指定する招待制の特別なパートナーのことで、認定時点の制度となります。
株式会社チームスピリット
有価証券報告書－第26期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上、重要な契約は以下のとおりであります。相手方の名称契約締結日契約の名称契約内容契約期間株式会社セールスフォース・ジャパン2010年６月８日AppExchangeパートナー基本契約書開発したアプリケーションをAppExchange（注）に公開するための契約自2010年６月８日至2011年６月７日１年毎の自動更新あり株式会社セールスフォース・ジャパン2010年11月12日OEMパートナー契約書LightningPlatformの仕入契約自2010年11月９日至2013年11月８日１年毎の自動更新あり（注）Salesforce,Inc.が提供するビジネス用アプリケーションのマーケットプレイスです。開発者は開発したアプリケーションを公開し、ユーザーはアプリケーションをインストールして利用出来ます。
ホームポジション株式会社
有価証券報告書－第33期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】年月概要1989年12月現代表取締役社長伴野博之が静岡県静岡市片羽町69番地において、住宅建築業を目的として、ホームポジション株式会社(資本金500万円)を設立。1990年４月宅地建物取引業免許(静岡県知事)を取得、新築戸建分譲事業を開始。1991年６月本社を静岡県静岡市片羽町18番地に移転。1995年１月一般建設業許可(静岡県知事)を取得。2002年２月二級建築士事務所を登録(静岡県知事)。2007年３月本社を静岡県静岡市清水区吉川260番地に移転。2010年11月横浜支店を神奈川県横浜市西区に開設。2010年12月二級建築士事務所を廃業。宅地建物取引業免許(国土交通大臣)を取得。2011年２月一級建築士事務所を登録(静岡県知事)。2014年５月名古屋支店を愛知県名古屋市中区に開設。2016年10月東京オフィスを東京都中央区に開設。2017年10月一級建築事務所を登録（愛知県知事）。2017年11月一般建設業許可（国土交通大臣）を取得。2018年２月東関東支店を千葉県千葉市美浜区に開設。2018年６月浜松営業所(現浜松支店)を静岡県浜松市中区に開設。2019年３月神奈川営業所(現神奈川支店)を神奈川県横浜市旭区に開設。2020年４月事業規模拡大に伴い名古屋支店を愛知県名古屋市瑞穂区に移転。2020年８月大宮支店を埼玉県さいたま市大宮区に開設。2020年10月城東支店を東京都葛飾区に開設、東関東支店を廃止（千葉県は城東支店管轄に統合）。2021年12月相模原支店を神奈川県相模原市中央区に開設。2022年６月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。
株式会社技研製作所
有価証券報告書－第41期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】1967年１月現代表取締役会長の北村精男が高知県香美郡（2006年３月合併により高知県香南市）に、建設機械による土木工事施工を本業とする高知技研コンサルタントを個人事業として創業。1971年８月高知県香美郡（2006年３月合併により高知県香南市）に株式会社高知技研コンサルタントを設立。（1981年８月株式会社技研施工に商号変更）1975年７月無振動・無騒音・無削孔で鋼矢板の静荷重圧入引抜きを可能にした機械第１号機を完成し、「サイレントパイラーＫＧＫ１００Ａ型」と命名。1978年１月株式会社高知技研コンサルタントのサイレントパイラーの製造、販売部門を独立させ、子会社として株式会社技研製作所を高知県高知市に設立、製造販売を開始。1981年９月株式会社技研施工の子会社として株式会社高知技研コンサルタントを高知県高知市に設立。（現・非連結子会社）1981年10月株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研通商を高知県高知市に設立。1985年５月東京都足立区に東京工場を新設。1987年12月現在地に本社、工場を新築、移転。1989年２月株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研施工を高知県香美郡（2006年３月合併により高知県香南市）に設立。（1989年９月高知県高知市に移転）（現・連結子会社）1989年９月株式会社技研通商を存続会社として株式会社技研製作所と株式会社技研施工（旧株式会社高知技研コンサルタント）を吸収合併し、株式会社技研製作所の事業を全面的に継承するとともに商号を株式会社技研製作所に変更。1990年１月英国にロンドン事務所を新設。1991年４月日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。1991年７月オランダ王国にGikenEuropeB.V.を設立。（現・連結子会社）1993年３月兵庫県氷上郡（2004年11月合併により兵庫県丹波市）に関西工場を新設。1993年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1996年１月シンガポール共和国にGikenSeisakushoAsiaPte.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）1996年３月東京都品川区に株式会社エムアンドエムを設立。（2000年６月東京都江東区に移転）（現・非連結子会社）1996年５月東京都品川区に株式会社ジーアンドビーを設立。（2010年２月高知県高知市に移転）（現・非連結子会社）1999年12月アメリカ合衆国にGikenAmericaCorporationを設立。（現・連結子会社）2007年８月株式会社技研施工を分割会社とし、株式会社技研製作所を承継会社とする吸収分割を行い、レンタル事業を承継。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2014年11月高知県高知市に高知第二工場を新設。2015年８月公募増資および第三者割当増資により資本金を5,844百万円に増資。2016年３月東京都品川区のシーアイテック株式会社の株式を発行済株式に対し75％取得。（現・非連結子会社）2016年４月千葉県浦安市に関東工場を新設。2017年６月2017年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。公募増資により資本金を7,110百万円に増資。第三者割当増資により資本金を7,626百万円に増資。2017年12月オーストラリア連邦シドニー市のJSteelGroupPtyLimitedの株式を50.1％取得。（現・連結子会社）2019年11月高知県香南市に高知第三工場を新設。2020年７月GikenEuropeB.V.がオランダ王国に工場を新設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。