福留ハム株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、度重なる緊急事態制限やまん延防止等重点措置の発令など、経済活動に制限のかかる状況が続きました。ワクチン接種の進展とともに持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株による感染再拡大や２月に発生したロシアのウクライナ侵攻、さらには世界的な原材料や資源価格の高騰など地政学リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。当業界におきましては、新型コロナウイルス感染症長期化に伴う行動自粛の影響により、内食化が堅調に推移したものの、先行きへの不安からくる消費者の低価格・節約志向などの生活防衛意識は一層厳しさを増し、競合他社との価格競争の激化や原材料価格の上昇、さらには原油価格の高騰に起因する動力費及び包装材料価格の上昇もあり、依然として厳しい環境で推移いたしました。このような状況のなか、当社グループは、感染拡大防止策など食品の安定供給維持を努めるとともに、当連結会計年度を２年目とした「中期経営計画2021年3月期‐2023年3月期」において、「消費者ニーズにあった新たな商品開発と販売戦略の構築と実行」をテーマとして掲げ各重点施策に取り組んでまいりました。具体的には、「商品開発の強化」、「販売戦略の構築と実行」、「新規市場へのチャレンジ」の三点に取り組み、消費者の食に関するライフスタイルの変容や消費行動など、様々な需要に対応するため、家庭内での消費に対応した商品展開や新商品の開発、さらには既存商品のブラッシュアップと拡販に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、244億20百万円(前年同期は253億26百万円)となりました。利益につきましては、営業損失は３億72百万円(前年同期は営業損失２億43百万円)、経常損失は３億27百万円(前年同期は経常損失１億69百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は有形固定資産売却益を１億86百万円計上したことや減損損失を５億50百万円計上したことにより７億18百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失２億40百万円)となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、当連結会計年度の売上高は５億61百万円減少しております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。加工食品事業加工食品事業におきましては、既存商品をブラッシュアップした環境にやさしいエコトレイ使用の「野菜といっしょにシリーズ」の「うす切りパストラミハム」や豚肩ロース肉を使用した厚切りステーキタイプの「ハムステーキ」、昨年販売した「あらびきKING」の新シリーズ「あらびきKINGレモン＆パセリ」、「肉厚ハンバーグ」シリーズ等が堅調に推移いたしました。売上高につきましては、競合他社との価格競争の激化に加え、昨年のコロナ禍により伸長した巣ごもり消費や内食需要の反動でインストア商材等の販売の減少、さらにはギフト商戦における販売の減少などにより前年同期を下回りました。利益につきましても、原材料価格の上昇に加え、販売価格改定の実現が遅れたことなどにより、前年同期を下回りました。その結果、売上高は107億32百万円（前年同期は114億86百万円）、セグメント利益（営業利益）は２億61百万円（前年同期比48.3％減）となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、当連結会計年度の売上高は２億71百万円減少しております。食肉事業食肉事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化等の影響により外食需要は引き続き厳しさを極めるなか、国産豚肉の「八女もち豚」や輸入豚肉の「大麦仕上三元豚」を中心としたブランド商品提案を強化してまいりました。売上高につきましては、国産牛肉は出荷頭数の減少により高値で推移し、売上高は増加いたしました。国産豚肉は、前年同期に比べ内食需要の高まりが落ち着いた事や夏季における発育不良に伴い出荷頭数が減ったことにより売上高は減少いたしました。また、輸入牛肉、輸入豚肉は、販売単価の上昇や北米産ビーフ等が売上を伸ばしたことなどにより、売上高は増加いたしました。利益につきましては、大雨の影響や新たな変異株の影響により海外のコンテナの入船遅れがあったものの、採算重視の販売に努めたことや仕入れの見直し、在庫の適正管理による余剰在庫の削減、さらには物流費等のコスト削減努力により前年同期を上回りました。その結果、売上高は136億88百万円（前年同期は138億39百万円）、セグメント損失（営業損失）は１億27百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）２億８百万円）となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、当連結会計年度の売上高は２億89百万円減少しております。②キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、２億５百万円（前連結会計年度は３億49百万円の資金獲得）となりました。主な要因は、減価償却費５億36百万円、減損損失５億50百万円、税金等調整前当期純損失６億92百万円及び有形固定資産売却益１億86百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、１億98百万円（前連結会計年度は２億90百万円の資金使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億99百万円及び有形固定資産の売却による収入２億65百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、３億37百万円（前連結会計年度は64百万円の資金獲得）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出２億88百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)加工食品事業7,199△4.3食肉事業4,671△3.8合計11,870△4.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、製造原価によっております。b.受注実績当社グループは、受注生産ではなく見込生産を行っております。c.商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称商品仕入高(百万円)前期比(％)加工食品事業856△13.8食肉事業7,8466.0合計8,7033.6(注)１金額は、仕入価格によっております。d,販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)加工食品事業10,732―食肉事業13,688―合計24,420―(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。３当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、対前期比は記載しておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの連結会計年度の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は、244億20百万円（前年同期は253億26百万円）となりました。売上高は、消費者の節約・低価格志向や収益認識会計基準の適用などにより、減少いたしました。(売上原価、販売費及び一般管理費)当連結会計年度における売上原価は、原料価格や動力費等が高騰したものの売上の減少や収益認識会計基準の適用により、前連結会計年度に比べ２億84百万円減少の206億11百万円(前期比1.4％減)となりました。販売費及び一般管理費は、運搬費等の経費削減努力や収益認識会計基準の適用により、前連結会計年度に比べ４億92百万円減少の41億81百万円(前期比10.5％減)となりました。(営業外損益)当連結会計年度において営業外収益は、１億45百万円(前期比16.6％減)となりました。これは、受取配当金44百万円、不動産賃貸料55百万円等によるものであります。営業外費用は、100百万円(前期比0.3％増)となりました。これは、支払利息67百万円や不動産賃貸費用29百万円等によるものであります。(特別損益)当連結会計年度において特別利益は、１億86百万円となりました。これは、土地売却による有形固定資産売却益１億86百万円によるものであります。特別損失は、５億50百万円となりました。これは、減損損失５億50百万円によるものであります。(親会社株主に帰属する当期純損益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ４億78百万円増加し７億18百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失２億40百万円）となりました。財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億円減少の144億52百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億71百万円減少の59億18百万円となりました。主な要因は、現金及び預金２億80百万円、受取手形及び売掛金65百万円の減少によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億28百万円減少の85億34百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物３億76百万円、機械装置及び運搬具２億22百万円、投資有価証券２億50百万円の減少によるものであります。(負債の部)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億３百万円減少の110億１百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少の69億74百万円となりました。主な要因は、短期借入金14百万円とリース債務15百万円の減少によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億69百万円減少の40億26百万円となりました。主な要因は、長期借入金２億53百万円、退職給付に係る負債１億３百万円及び繰延税金負債78百万円の減少によるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億97百万円減少の34億51百万円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金７億18百万円、その他有価証券評価差額金１億84百万円の減少によるものであります。以上の結果、自己資本比率は23.9％となりました。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。加工食品事業当連結会計年度におけるセグメント資産は、有形固定資産の減損損失及び減価償却費の計上等により、前連結会計年度に比べ６億33百万円減少の59億29百万円(前期比9.7％減)となりました。食肉事業当連結会計年度におけるセグメント資産は、有形固定資産の売却及び減損損失の計上により、前連結会計年度に比べ２億45百万円減少の25億91百万円(前期比8.7％減)となりました。主要な経営指標は、次のとおりであります。主な経営指標当連結会計年度(％)前期比(％)売上高経常利益率△1.3△0.6自己資本比率23.9△3.5グループは、安定的かつ継続的な成長を重視し、売上高経常利益率、自己資本比率を重要な経営指標として位置付け、売上高経常利益率５％、自己資本比率50％を経営目標として、その向上に努めてまいります。(売上高経常利益率）当連結会計年度における売上高経常利益率は、厳しい経営環境により経常損失となり、売上高経常利益率△1.3％で前期に比べ0.6％減少いたしました。(自己資本比率)当連結会計年度における自己資本比率は、その他有価証券評価差額金の減少により、自己資本比率23.9％で前期に比べ3.5％減少いたしました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保し、収益構造を確立し、安定経営の基盤を強固にすることを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。(３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（減損損失における将来キャッシュ・フロー）減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積りには、売上高に影響する販売単価及び数量、また経費見込金額等の仮定を用いております。また、損益の見積りのほか、将来キャッシュ・フローの期間、当該期間における再投資の見積り等、見積要素が複数存在します。当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。