株式会社さいか屋
有価証券報告書－第91期(令和4年3月1日－令和4年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当社は、2022年５月24日の第90回定時株主総会の決議により、事業年度を従来の２月末日から８月末日に変更いたしました。これにより、当第91期事業年度が2022年３月１日から2022年８月31日までの６ヵ月となったため、当連結会計年度においては業績に関する前期比増減の記載を省略しております。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(％)を記載せずに説明しております。当社の営業面では、2022年３月21日の新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置解除による外出機会の増加等により、衣料品・服飾雑貨需要が回復しました。さらに、横須賀店では、前第２四半期連結累計期間と比べ、営業日数を10日増やし、お客様の利便性向上および売上高の増加に努めました。その結果、当連結会計年度(2022年３月～８月)の累計売上高が前年同期間（2021年３月～８月）の売上高比7.6％（従来の会計基準ベース）増となり実績を上回りました。あわせて、2022年３月９日に藤沢店において金地金買取専門店「買取サロン」がオープン、横須賀店・川崎店においても金地金買取を強化し、手数料収入も増加しました。一方、費用面におきましてはローコストオペレーションを推進し、各種経費の削減に加え、借入金支払利息・商品券支払保証料・役員人件費・支払賃料の削減を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の連結業績に関しましては、売上高は2,416百万円(前連結会計年度は13,814百万円)、営業損失は42百万円(前連結会計年度は営業損失348百万円)、経常損失は52百万円(前連結会計年度は経常損失464百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は55百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失509百万円)となりました。セグメントの業績については、当社グループは百貨店業の単一セグメントのため、記載しておりません。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、1,556百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、101百万円の収入(前連結会計年度は872百万円の支出）となりました。主な収入項目は、減価償却費170百万円、主な支出項目は、税金等調整前当期純損失52百万円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、28百万円の支出（前連結会計年度は952百万円の支出）となりました。主な支出項目は、長期前払費用の取得による支出46百万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは１百万円の支出（前連結会計年度は2,449百万円の収入）となりました。主な支出項目は、リース債務の返済による支出１百万円等によるものであります。（生産、受注及び販売の状況）(1)当社グループは、百貨店業の単一セグメントであり、生産及び受注については該当事項はありません。(2)販売の状況当社グループは、百貨店業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売の状況は次のとおりであります。連結売上高の内訳前連結会計年度当連結会計年度前年増減対比自2021年３月１日至2022年２月28日自2022年３月１日至2022年８月31日売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）前年増減額（千円）前年対比（％）㈱さいか屋13,800,63696.72,413,09994.9――アルファトレンド㈱471,2483.3127,5535.0――㈱さいか屋友の会6,3160.01,3600.1――小計14,278,200100.02,542,013100.0――内部売上高の消去△463,547―△125,473―――合計13,814,653―2,416,540―――店別売上高（単体）前事業年度当事業年度前年増減対比自2021年３月１日至2022年２月28日自2022年３月１日至2022年８月31日売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）前年増減額（千円）前年対比（％）藤沢店8,379,72962.91,184,95157.2――横須賀店4,181,33531.4603,78329.2――川崎店753,4965.7281,80613.6――小計13,314,561100.02,070,540100.0――テナント及び手数料収入486,075―342,558―――合計13,800,636―2,413,099―――（注）当社は、2022年８月期（当期）より決算期を２月末日から８月31日に変更し、当社グループの決算期を８月31日に統一しております。決算期変更の経過期間である当連結会計年度は、2022年３月１日から2022年８月31日までの６ヶ月間の変則決算となっております。このため、対前年増減額及び前年対比は記載しておりません。また、当連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、前連結会計期間と収益の会計処理が異なることから、前年増減額及び前年対比の記載を省略しております。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、会計上の見積もりを行うに際しての新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。（固定資産の減損処理）当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。同会計基準に基づき、当社は原則として資産グループの単位ごとに、遊休資産等については個別資産ごとに判定を行っております。これらの資産グループの回収可能額が帳簿価額を下回った場合、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損計上いたします。なお、回収可能価額については、資産のグループの単位ごとに将来のキャッシュ・フローまたは鑑定評価による正味売却価額などを基礎として評価しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。（継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討）当社は継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。事業計画や経営環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来キャッシュ・フローの見積額に影響が出る可能性があります。(2)当連結会計年度の経営成績の分析①概要当社は、2022年５月24日の第90回定時株主総会の決議により、事業年度を従来の２月末日から８月末日に変更いたしました。これにより、当第91期事業年度が2022年３月１日から2022年８月31日までの６ヵ月となったため、当連結会計年度の業績に関する前期比増減の記載を省略しております。当連結会計年度の経営成績の概要として、売上高は2,416百万円(前連結会計年度は13,814百万円)、営業損失は42百万円(前連結会計年度は営業損失348百万円)、経常損失は52百万円(前連結会計年度は経常損失464百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は55百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失509百万円)となりました。②売上高の状況2022年３月21日の新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置解除による外出機会の増加等により、衣料品・服飾雑貨需要が回復しました。さらに、横須賀店では、前第２四半期連結累計期間と比べ、営業日数を10日増やし、お客様の利便性向上および売上高の増加に努めました。その結果、当連結会計年度(2022年３月～８月)の累計売上高が前年同期間（2021年３月～８月）の売上高比7.6％（従来の会計基準ベース）増となり実績を上回りました。あわせて、2022年３月９日に藤沢店において金地金買取専門店「買取サロン」がオープン、横須賀店・川崎店においても金地金買取を強化し、手数料収入も増加しました。③販売費及び一般管理費の状況ローコストオペレーションを推進し、各種経費の削減に加え、借入金支払利息・商品券支払保証料・役員人件費・支払賃料の削減を実施いたしました。④営業外損益の状況営業外収益の主なものは、受取配当１百万円であり、営業外費用の主なものは、支払利息13百万円等であります。⑤特別損益の状況特別損失は、固定資産除却損であります。(3)財政状態に関する分析当連結会計年度末の財政状態に関しましては、総資産については、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し12,178百万円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べ241百万円減少し11,570百万円となりました。純資産については、収益認識会計基準の適用による期首の利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ174百万円増加し608百万円となりました。(4)キャッシュ・フローに関する分析「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（業績等の概要）(2)キャッシュ・フローの状況をご覧ください。