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ワシントンホテル株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事業の変遷1961年５月㈱丸栄ほか中部財界からの出資を受け、「㈱名古屋国際ホテル(現当社)」を設立1964年４月愛知県名古屋市中区錦三丁目に「名古屋国際ホテル」開業1969年６月ワシントンホテル１号店となる「名古屋国際ホテルビジネス新館ワシントンホテル」を217室にて開業(のちに名古屋第１ワシントンホテルへ改称)1974年７月愛知県外初出店となる「岐阜ワシントンホテル」開業1976年２月本社を愛知県名古屋市中区錦三丁目12番地29号へ移転1978年３月四国地方１号店となる「高松ワシントンホテル」開業1978年３月ワシントンホテルチェーンにおいて、会員システム「ワシントンカード」を開始1979年４月ワシントンホテルを全国展開するため、商号を「ワシントンホテル㈱」に商号変更1980年３月フランチャイズ１号店「富山ワシントンホテル」開業［経営：大谷天然瓦斯㈱］1981年３月近畿地方１号店となる「神戸ワシントンホテル」開業1981年４月九州地方１号店となる「宮崎ワシントンホテル」開業1988年６月中国地方１号店となる「岡山ワシントンホテル」開業1990年９月関東地方１号店となる「高崎ワシントンホテル」開業1997年２月「ワシントンホテル」のホテル名称を「ワシントンホテルプラザ」に変更1998年４月R&amp;Bホテル１号店となる「R&amp;Bホテル東日本橋」開業2005年４月R&amp;Bホテルチェーンにおいて、インターネット会員システム「R&amp;Bネットポイントシステム」を開始2009年６月会社分割により「名古屋国際ホテル㈱」を子会社として設立(資本金１千万円)2010年11月R&amp;Bネットポイントの利用対象ホテルを、直営ワシントンホテルプラザと名古屋国際ホテルにも拡大し、名称を「宿泊ネットポイント」に変更2013年８月宿泊ネットポイントの利用対象ホテル拡大のため、加盟ホテルの募集を開始2015年３月宿泊ネットポイントの名称を「宿泊ネット」に変更2016年８月本社を愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号へ移転2017年９月ワシントンカードにおいて、ポイントの加算・交換を飲食店舗のみとし、カード名称を「ワシントンレストランカード」に変更2019年10月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部へ上場2021年４月名古屋国際ホテル㈱清算結了（2020年9月営業終了）（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。また、同日に名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行しております。なお、当社直営のホテル事業所数の主な変遷は以下のとおりであります。
ワシントンホテル株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、「安全・清潔・親切心あふれる、リーズナブルなホテル事業を通じて、旅する人と働く人を幸せにする。」を経営理念としております。（2）目標とする経営指標当社の目標とする経営指標は、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、新規出店やリニューアルなどによる収入増及び経費の抑制・効率化などコスト管理に努めることにより、事業活動の成果をはかることができる、売上高営業利益率を経営指標として掲げております。目標とする2022年度の売上高営業利益率は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、現時点で不確定要素が多いため未定としておりますが、2023年３月期の業績予想につきましては、売上高は14,336百万円、営業損失は312百万円を見込んでおります。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響については先行き不透明であり、ホテル業界においても、観光・レジャー需要はコロナ前の水準まで回復するもののビジネス需要は十分に戻らず、インバウンドの回復にも長い時間がかかることが想定されます。そのような中でも多様なお客様に選ばれるホテルへ変化していくために、当社の対処すべき課題は以下のとおりと認識しております。①新たな利用層の取り込み強化宿泊では、これまで注力してきたビジネス需要の獲得に加え、ファミリーやグループ利用の獲得拡大のため、従来のシングルルーム２部屋をツインルームに改装するなど複数名利用が可能な客室を適宜増室してまいります。予約サイトにつきましても、お子様連れ等のお客様にも分かりやすく、希望に沿った客室が適切に提示されるように改修を行い、観光・レジャー客の取り込みを拡大してまいります。また、飲食・宴会では、生活様式の変化から従来のような大人数での会食利用は見込みにくいことから、少人数あるいは親族での集まり、WEB会議、テイクアウト、部屋食など、新たな需要に適した商品を開発・強化してまいります。②販売経路拡大と広告宣伝強化ビジネスや法人利用の獲得につきましては、潜在顧客の開拓とリピート化による売上増加を図るため、引き続き販売促進チームを中心に各ホテルの支配人も一丸となった新規営業を強化するほか、契約済みの法人様に対する定期的なアプローチを行うことで良好な関係を築いてまいります。また、多様化するお客様の利用動機に訴求できるように、利用動向の分析やニーズを把握しての広告宣伝を強化してまいります。③「宿泊ネット」の利便性向上と顧客コミュニケーション強化当社の強みである会員制プログラム「宿泊ネット」の2022年４月末時点会員数は約26万５千人となっております。今後もWEBサイトのユーザーインターフェースの改善や加盟店の増加により利便性向上に取り組むほか、お得なキャンペーン実施や適切な情報発信により顧客コミュニケーションを強化することで、新規会員の増加と利用促進につなげてまいります。④レベニューマネジメントの強化需要に応じて適正な価格で販売することにより利益の最大化を図るため、ワシントンホテルプラザ・R&amp;Bホテルの両事業体ごとにレベニューマネージャーを配置し、属人的にならない運用の徹底とタイムリーな価格変更ができる仕組み化に取り組んでおります。現在、一部事業所では自動化ツールを取り入れ、全事業所への展開を計画しております。⑤ホテルの競争力強化投資ハード面におきましては、当社が運営するホテルの半数以上は開業後20年以上が経過していることから、今後優先順位をつけながら順次改装を行ってまいります。特に、水まわり等の設備、機能的な家具配置と空間デザイン、利便性向上に繋がるチェックイン設備等の改修を行ってまいります。また、ソフト面におきましては、各事業所で接客に優れたスタッフをリーダーとして任命し、現場からも主体的に改善していく体制を構築しており、本部と一体となった接客力の強化を継続的に推進してまいります。⑥損益分岐点を下げるためのコスト削減・生産性の向上長期化する市場の低迷に備え、損益分岐点売上高の引き下げは必須であるため、引き続き家賃・管理料の減額又は変動費化を継続交渉してまいります。また、当事業年度に着手したワシントンホテルプラザとR&amp;Bホテルの営業基幹システムの統合が2022年12月完了予定であり、ランニングコスト低減に加えて、両事業間の人員配置の柔軟性を高めることで生産性の向上を図ってまいります。なお、高騰が懸念される光熱費につきましては、お客様にご不便を感じさせない範囲で節電に努め、電気・ガスの使用量を低減してまいります。
ワシントンホテル株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１．多額な資金の借入当社は、2021年11月４日開催の取締役会にて、株式会社日本政策投資銀行より劣後特約付金銭消費貸借契約に基づく資金調達を行うことを決議し、同日付けで契約を締結いたしました。借入の概要は以下のとおりであります。（1）借入先株式会社日本政策投資銀行（2）借入金額50億円（3）借入実行日2021年11月８日（4）返済期日2031年11月７日(期日一括返済)（5）担保及び保証の内容無担保・無保証２．借入条件の変更による多額な負担の減少当社は、資金繰りの安定化を図るため、2024年２月までの実施済み貸付元本の返済猶予について、2021年11月４日付けでお取引金融機関と合意いたしました。
表示灯株式会社
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、創業者で取締役会長の吉田大士及び取締役副会長の栗本肇を中心に、「公共の分野において貢献できる事業をしたい」という思いの元、1967年２月に名古屋市中区において、市バスのバス停に交通広告を掲出する会社である日本交通表示灯株式会社として創業いたしました。そして同年12月に、当社の主力商品である駅周辺案内図「ナビタ」（詳細は「第１企業の概況３事業の内容（１）ナビタ事業」を参照のこと）の第１号機を名古屋鉄道株式会社上飯田駅に設置しました。その後、日本国有鉄道（現ＪＲ各社）を含めた大手電鉄各社に「ナビタ」の設置を行いつつ更に事業を拡大し、1977年に商号を表示灯株式会社に変更いたしました。年月概要1967年２月公共の分野で貢献することを目的として日本交通表示灯株式会社を設立（資本金5,000千円）12月名古屋鉄道株式会社上飯田駅に駅付近優良商工案内図(現ナビタ)第１号機を設置1968年２月ナビタ以外の各種広告を幅広く扱うアド・プロモーション事業を開始1969年７月名古屋市営地下鉄へナビタの設置を開始設置に施工が伴う広告、看板、案内板等を扱うサイン事業を開始し、名古屋市営地下鉄星ヶ丘駅バスターミナルに「広告付きバスシェルター」を設置1970年５月東京支社を開設し、関東地区の大手電鉄(東武鉄道・小田急電鉄・西武鉄道・京浜急行電鉄)にナビタの設置を開始1971年７月1972年２月３月４月８月1973年５月９月1976年６月1977年５月11月1978年６月1979年９月1981年１月２月1983年５月1986年２月1987年２月1989年１月３月４月1992年10月1993年11月1997年５月６月2004年４月2005年４月2007年８月2010年２月2011年６月2012年５月11月2013年12月2014年９月2017年４月11月12月日本国有鉄道（現ＪＲ各社）にナビタの設置開始札幌支社を開設大阪支社を開設札幌市営地下鉄にナビタ設置開始横浜市営地下鉄にナビタ設置開始福岡支店（現福岡支社）を開設名古屋本社「表示灯ビル」を竣工、本社を移転東京支社を移転商号を表示灯株式会社に変更大阪「表示灯ビル（現ナビタ灯阪ビル）」を竣工、大阪支社を移転仙台支店（現仙台支社）を開設名古屋本社「表示灯伏見シティビル」を竣工、本社を移転広島支店を開設新潟支店を開設金沢営業所（現金沢支店）を開設東京「ＰＯＳＨ表示灯ビル（現ナビタ東灯ビル）」を竣工東京本部（現東京本社）、静岡営業所（現静岡支店）を開設盛岡支店を開設高松支店（現四国支店）を開設都営地下鉄にナビタ設置開始横浜営業所を開設大阪市営地下鉄にナビタ設置開始福岡市営地下鉄にナビタ設置開始仙台市営地下鉄にナビタ設置開始首都圏ＪＲ（山手線など）へナビタ設置開始営団地下鉄（現東京メトロ）へナビタ設置開始色弱者に優しいナビタへ、色覚バリアフリーマップ化がスタート全株取得により、トー・ナビタ株式会社を完全子会社化名古屋市天白区役所に地域の情報を提供する、自治体シティナビタ１号機を設置大阪支社内に、表示灯株式会社建築事務所開設名古屋市中村区に「ナビタ名灯ビル」を竣工、本社を移転トー・ナビタ株式会社を関連会社化大阪府内の３交番に公共ナビタ１号機を設置インバウンド対応の推進に向けて日本政府観光協会（ＪＮＴＯ）と連携東京、名古屋の２本社制を導入関東支社を開設トー・ナビタ株式会社を完全子会社化トー・ナビタ株式会社を吸収合併2018年12月2019年８月2021年４月2022年４月京都営業所を開設長野営業所を開設株式会社東京証券取引所(第二部)に上場株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、スタンダード市場に上場市場を移行盛岡支店を仙台支社に統合し、盛岡営業所を開設
株式会社ＹＵ－ＷＡ　Ｃｒｅａｔｉｏｎ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、1967年９月に現・千葉市稲毛区において個人創業した「京呉服まるかわ」であります。事業の急速な拡大に伴い、1971年８月に法人組織に改組し商号を「株式会社マルカワ」といたしました。その後、商号は「株式会社まるかわ」を経て1989年７月に「京都きもの友禅株式会社」に変更し、呉服販売における大手小売販売会社の一角として現在に至っております。なお、2021年10月1日付で持株会社体制へ移行し、同日付で商号を「株式会社YU-WACreationHoldings」へ変更いたしました。年月沿革1971年８月千葉市稲毛区に、株式会社マルカワを設立。1977年２月割賦販売法による前払式特定取引業者としての認可を受けた株式会社まるかわおしゃれ会(現株式会社京都きもの友禅友の会、現連結子会社)を友の会組織としての子会社として設立。1979年４月東京事務所(実質的な本社機能)を東京都中央区に開設。1981年７月商号を「株式会社まるかわ」に変更。1987年２月当社の都内での販売拠点として「東京本館」を、東京都中央区日本橋馬喰町に開店。1989年７月商号を、「京都きもの友禅株式会社」に変更。1993年１月「東京本館」を東京都中央区日本橋小伝馬町の自社新築ビルに移転。1993年10月振袖のレンタル取扱開始。1995年１月本社事務所を東京都中央区日本橋大伝馬町の現在地に移転。1996年２月本店所在地を千葉市より現在の東京都中央区日本橋大伝馬町に変更登記。1997年10月「友の会」会員数が３万人を突破。1999年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年11月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。2002年３月東京証券取引所市場第１部に指定替。2004年10月「友の会」会員数が５万人を突破。2004年11月当社の顧客等に対して販売代金等の割賦販売斡旋業務を行うＫＹクレジットサービス株式会社を設立。2010年４月ＫＹクレジットサービス株式会社を吸収合併。2013年２月「友の会」会員数が７万人を突破。2018年10月自社ビル「東京本館」を売却し、移転。2020年７月ＥＣ事業の開始。2021年５月ネイルサロン事業の開始。2021年８月オンラインスクール事業の開始。2021年10月持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社YU-WACreationHoldings」へ変更。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。
株式会社ＹＵ－ＷＡ　Ｃｒｅａｔｉｏｎ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社である京都きもの友禅株式会社及び株式会社京都きもの友禅友の会の３社により構成されており、呉服等の販売を主たる業務としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。なお、当期において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１報告セグメントの概要」をご参照ください。(1)和装店舗運営事業京都きもの友禅株式会社（連結子会社）振袖等を中心とした呉服販売を主とし、それに関連する宝飾品等の販売及び呉服等のレンタルを行い、全国チェーン展開による小売業を営んでおります。また、顧客に対して販売代金等の割賦販売業務を行っております。株式会社京都きもの友禅友の会（連結子会社）割賦販売法に基づき会員積立業務を営む前払式特定取引業者であり、入会会員には毎月一定額を積み立てて頂く「お買物カード」を発行し、積立金利用の際には積立金額にボーナス分をプラスすることによって、京都きもの友禅株式会社の販売促進の助成(呉服販売の取次ぎ―割賦販売法第２条第５項)を行っております。(2)その他事業京都きもの友禅株式会社（連結子会社）和装店舗運営事業に付随した事業として、写真スタジオ事業、ＥＣ事業、ネイルサロン事業、オンラインスクール事業を行っております。事業の系統図は、次の通りであります。
株式会社ＹＵ－ＷＡ　Ｃｒｅａｔｉｏｎ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、「日本の女性の美と夢と心のやすらぎを創造することを永遠のテーマとする」、「それを実現するために互いに協調し、自己の向上をはかることを最大の喜びとする」を基本理念としております。日本古来の伝統文化である「きもの」の普及に貢献し、「きもの」という商品の販売を通じて、お客様の喜びと社員の幸せを一体として実現させることに当社の存在意義があると考えております。この理念を受けて、当社企業グループにおいては、安定的な成長をいかに続けることができるかを目標に、「お客様の喜び・満足」、「当社の利益の確保」、「株主への還元」の３つを同時充足させることが必要と考えております。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループでは、「振袖」販売から繋がった既存顧客に対して「一般呉服」を販売するというビジネスモデルを基軸として営業活動を行っております。呉服小売市場の環境においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うイベント自粛などにより消費マインドが冷え込むなど、厳しい状況にあります。今後は費用構造の見直し等、構造改革を進め、収益力を向上させることが業績回復へ向けての課題となっております。また、中期的な成長のために、既存の和装事業に加えて、周辺事業を中心とした新規事業にも取り組んでまいります。今後は和装事業の売上・利益回復とともに、新規事業の創出を優先課題と考え、以下の事項について取り組んでまいります。①和装事業の効率化による収益向上デジタルマーケティングを強化し、広告宣伝費比率を引き下げつつ売上高を確保していく体制へのシフトを進めてまいります。ITインフラ・ツール導入への投資を行うことで店舗営業とも連動し、売上高および利益の回復を図り、収益力の改善を図ってまいります。また、お客様のニーズや期待を上回るご提案ができるよう、商品構成、催事企画、サービス特典等のあり方について継続的な改善に努めてまいります。②人材の確保、育成振袖・一般呉服販売ともに、高度な販売ノウハウ・接客技術・商品知識が必要となります。社員の教育及び研修の充実化を図り、成約率や平均単価の改善に努めてまいります。また、社員の定着率向上が販売力全体のレベルアップにも繋がるものと考え、採用時のミスマッチ低減や、採用後の教育・サポート体制についても改善を図り、定着率向上を図ってまいります。③新規事業の創出中期的な成長のため、既存の和装事業に加えて、経営理念のテーマに沿ったカテゴリー・サービス・商材を選定し、事業化へ取り組んでまいります。積極的にアライアンスを活用し、新たなサービスをお客様にご提供するとともに、新規顧客の獲得にも努めてまいります。
株式会社ＹＵ－ＷＡ　Ｃｒｅａｔｉｏｎ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスに関して、迅速で正確な情報把握と意思決定を最大目標としております。そのためには、少人数な精鋭による管理形態が必要と考え、取締役の人数も必要以上に肥大化しないよう努めると同時に、取締役間の意思疎通に重点をおいてまいりました。少人数での経営をカバーするものとして可能な限り当社経営状態のディスクローズに努め、社外等各方面からの多様な意見の吸収を図ってまいります。今後もこの基本方針を踏襲しつつも、将来の経営規模拡大及び後継者候補育成の観点から管理者層の充実に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由）当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会設置会社を選択している理由は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることであり、これにより当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。当社における、企業統治の体制は、下図のようになっており、会社の機関としては会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。当社取締役会は、提出日現在、監査等委員でない取締役５名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会については、経営意思決定機関と位置づけ、毎月一回定期開催し、当社グループの重要事項について審議、決定を行うとともに、緊急を要する場合には臨時の取締役会を適宜開催し、経営環境の変化に対応できる体制をとっております。また、当社は、コーポレート・ガバナンスを強化し、業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として毎月１回以上開催いたします。取締役の職務状況を客観的立場で監査すると共に、重要な書類の閲覧を行う等、業務の適法性や公正性の検証等を実施し、内部監査室や会計監査人とも連携し、経営監視機能の充実に努めております。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）取締役会による業務執行状況の監督、監査等委員会による監査等を軸に経営監視体制を構築しております。また、内部監査部門として内部監査室を設置しており、内部監査室は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を行う他、業務活動が社内諸規程に照らして適正・適法・効率的に行われているかを定期的、継続的に監査し、その結果を取締役会並びに監査等委員会に報告することとしております。内部監査室は改善事項の指摘及び指導を行うとともに、改善の進捗状況の報告をさせることで、より実効性の高い監査を実施することとしております。（リスク管理体制の整備の状況）法的規制等のリスクについては、総務人事部が主体となって管理しており、必要に応じて顧問弁護士等のアドバイスを受けながら関連部署との連携を密にし、規制・規程の整備を行っております。損失の危険の管理については、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を社内に設置し、定期的に当社グループが抱える諸リスクの審議を行っております。（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）子会社の業務執行については、毎月開催の取締役会にて経過報告、財務報告等を行い、業務執行の状況を把握できる体制を構築し、子会社に対し必要な指示、助言、指導を行い、業務の適正を確保しております。（取締役の定数）当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。（自己の株式の取得）当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。（剰余金の配当等）当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。（取締役の責任免除）当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役であった者の会社法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。（責任限定契約）当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項各号の額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。（役員等賠償責任保険契約）当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の職務の執行に関し損害賠償請求がされた場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の役員等であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
株式会社ＹＵ－ＷＡ　Ｃｒｅａｔｉｏｎ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結）当社は、2021年６月28日に開催の当社定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2021年10月１日付で当社の事業を京都きもの友禅株式会社に承継し、持株会社体制へと移行いたしました。また同日付で、当社は商号を「株式会社YU-WACreationHoldings」（呼称：ユーワクリエイションホールディングス）に変更いたしました。詳細については、「第５経理の状況２財務諸表等「注記事項」（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ＹＵ－ＷＡ　Ｃｒｅａｔｉｏｎ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】特に記載すべき事項はありません。
ゼット株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1920年10月渡辺梁三商店として創業。袋物・鞄・スポーツ用品の製造販売を始める。1950年12月渡辺運動用品株式会社に組織変更し、本社を大阪市東成区に置く。1953年８月本社ビルを大阪市東区南久宝寺町に新築し、同地に本社を移転。1954年10月東京店を東京都台東区に開設。1960年10月名古屋営業所（現名古屋支店）を名古屋市西区に開設。1966年６月大阪店を大阪市生野区に開設、本社営業部を併設。1967年４月渡辺株式会社に社名を変更。1971年８月札幌営業所（現北海道支店）を札幌市中央区に開設、福岡営業所（現九州支店）を福岡市博多区に開設。1975年６月広島営業所（現中国営業課）を広島市に開設。1975年７月仙台営業所（現東北支店）を仙台市に開設。1977年４月本社及び大阪店を大阪市天王寺区の本社ビル（1976年11月完成）に移転。1977年８月大宮営業所（現東京支店に統合）を大宮市に開設、高松営業所（現四国営業課）を高松市に開設。1977年12月新潟営業所（現東京支店に統合）を新潟市に開設。1978年７月北陸営業所（現北陸支店）を金沢市に開設。1979年５月株式会社ロッジ（現連結子会社）に資本参加し、子会社として吸収。1980年10月ゼット株式会社に社名を変更。東京商品センターを東京都墨田区に移転。1981年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1981年８月青森営業所（現東北支店に統合）を青森市に開設。1982年６月横浜営業所（現東京支店に統合）を横浜市港北区に開設。1982年11月大阪商品センターを東大阪市長田に移転。1983年７月長野営業所（現東京支店に統合）を長野市に開設。1983年12月東京店兼配送センターを東京都江東区に移転。1988年12月東大阪物流センター（現ザイロ㈱東大阪店）を東大阪市長田に開設。1989年２月江東物流センターを東京都江東区に開設、東京店を東京都台東区に移転。1989年10月国際事業部を分社し、ゼトラ株式会社を設立。1990年４月物流本部を分社し、ザイロ株式会社（現連結子会社）を設立。1990年10月製品事業本部を分離独立し、ゼットクリエイト株式会社（現連結子会社）にその営業を譲渡。1995年８月武生物流センター（現ザイロ㈱武生店）を福井県武生市に開設。1997年８月札幌店（石狩物流センター）を北海道石狩市に移転。1999年８月株式会社ロッジ（現連結子会社）を、100％子会社とする。2002年10月北関東営業所(現北関東支店）をさいたま市に開設。2004年４月株式会社ゼオス(現連結子会社)を設立。2006年10月北海道支店を札幌市中央区に移転。2007年10月ゼットクリエイト株式会社（現連結子会社）がゼトラ株式会社を吸収合併。2008年４月株式会社ゼノアを設立。2008年11月ゼットクリエイト株式会社が中国広州市に広州捷多商貿有限公司（現連結子会社）を設立。2009年４月株式会社ジャスプロ（現連結子会社）を設立。2012年７月株式会社ゼノアを、100％子会社とする。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2014年４月北関東支店を埼玉県桶川市に移転。2014年８月江東物流センター（現ザイロ㈱関東物流センター）を埼玉県桶川市に移転。2019年３月株式会社ゼノアを吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
ゼット株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社合わせ7社で構成され、スポーツ用品の製造、販売（卸売・小売）を主な内容とし、それに付随した各種サービス業務等のスポーツ事業を営んでおります。なお、当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、下記の区分は、「５従業員の状況」及び「第２事業の状況」の「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における事業部門の区分と同一であり、関連付けております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。（卸売部門）当部門においては、当社がスポーツ用品全般についての卸販売を行っており、子会社及び国内約300社から仕入れた商品を全国スポーツ用品小売店、量販店等へ販売しております。広州捷多商貿有限公司は中国国内で野球用品等を販売しております。［関係会社］広州捷多商貿有限公司（製造部門）当部門においてゼットクリエイト㈱は、野球用品及びスポーツウェア等の企画・開発を行い、また自社工場で野球バット・グラブ等を製造し、外注工場及び商社等から商品を仕入れ、主に当社へ販売しております。［関係会社］ゼットクリエイト㈱（小売部門）当部門においては、直営店舗において一般顧客に対して店頭販売を主力に行っており、その大部分が現金小売販売でありますが、一部については信販会社と提携したクレジットによる販売も行っております。［関係会社］㈱ロッジ（その他部門）当部門においてザイロ㈱は、当社グループ部門（卸売・製造）の物流業務を行い、さらに、㈱ジャスプロについては、グループ外の物流業務も行っております。㈱ゼオスは、スポーツ施設運営を行っております。［関係会社］ザイロ㈱、㈱ゼオス、㈱ジャスプロ上記関係会社は、すべて連結子会社であります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）上記関係会社はすべて連結子会社であります。
ゼット株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループでは、社是「企業の永続と繁栄」「個人の幸福と人格の向上」「業を通じて社会に奉仕する」、社訓「サービス精神に徹する」「機を尊ぶ」「計画して行う」「自己啓発」「困難に挑戦する」、そして、企業理念「スポチュニティ（スポーツを通じて、地域社会に喜びと健康やふれあいの機会を提供し、調和をもたらすこと。）」のもと、「社会に新しい価値を創造するスポーツ＆ライフスタイル企業」をビジョンに掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。（２）経営戦略等当社グループは、上記の経営方針に沿った中期の経営計画を定め、「一致結束して目標を突破し、共に成長する！」とのスローガンのもと、方針として「新しい価値の創造」「利益の創造と社会的使命の両立」「人材の戦略的活性化」「次世代ＤＸ卸ビジネスモデルへ向けて」を定め、方針実現の具体的な施策として「構造改革の更なる前進」「ＥＳＧ経営の推進」を進めてまいります。「構造改革の更なる前進」は①収益性の向上②利益を伴った売上拡大③在庫・物流改革に取組みます。「ＥＳＧ経営の推進」は①環境への対応②社会との調和③ガバナンスの強化に取組みます。この中期経営計画のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上に取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが企業価値を向上させるためには、安定した収益基盤の確立及び財務基盤の強化が必要と考えております。そのための経営指標として、連結売上高営業利益率２％、自己資本比率50％を経営目標としております。（４）経営環境スポーツ用品業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により断続的に経済活動が制限されたものの、東京オリンピック・パラリンピック大会が開催され、また、各種スポーツイベントも再開し、少しずつ活気が回復する状況で推移しました。今後は新型コロナウイルス感染症が収束に向かうことが期待されており、今後の経済活動においては、回復基調にあると思われます。また、各競技における日本人選手の活躍で、スポーツへの関心と健康への意識は高まっております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題依然として新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、ウィズコロナ社会・時代を迎え、社会全体が落着きを取り戻すことが期待されております。しかしながら、地政学リスクが高い状況が継続すること、米ドル・円相場の急激な変動、原材料価格の高騰等による調達コストの上昇、更には燃料コスト、人件費上昇、需給ひっ迫による国内外における物流コストの上昇といった新たな経営圧迫要因が発生し、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような大変厳しい環境の中、当社グループは中期経営スローガンとして「一致結束して目標を突破し、共に成長する！」を掲げ、全社一体となって事業の存続及び発展に全力を注ぎ、収益力の高い企業体質の確立を目指すとともに、コーポレートガバナンスの強化と適正な内部統制の整備・運用を図りつつ、安定した収益基盤及び財務体質の強化を目指してまいります。
ゼット株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ゼットクリエイト㈱（連結子会社）コンバースジャパン㈱日本「コンバース」ブランドのスポーツウェア及びスポーツバッグ商標の使用権の設定2020年１月１日から2024年12月31日まで（注）上記について、販売額の一定料率によるロイヤリティを支払っております。（２）事業譲受契約連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
ゼット株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、スポーツ事業の野球用品及びスポーツウェアの分野において、製造部門であるゼットクリエイト㈱が新商品の開発を担当し、当社との連携により行っております。開発コンセプトは、消費者に喜び、楽しさ、快適さを提供すべく、競技にかかせない機能をベースにして、デザイン、品質、価格を重視し、また、消費者ニーズも取り入れて商品開発を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、47百万円であります。
株式会社ウェッズ
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1965年10月大阪市西区において自動車用品の販売を目的として、日宝株式会社として設立。1969年２月中央精機株式会社製メッキホイール「エルスター」の販売開始。1973年11月日本シーラント株式会社のホイール部門を吸収し、社名を株式会社ウェッズに変更。同時に本社を東京都港区に移転。同所に東京営業部を設置するとともに大阪支店・名古屋営業所を開設。1975年２月仙台営業所開設。〃７月広島営業所開設。1976年３月福岡営業所開設。〃７月本社を東京都品川区に移転。1981年３月札幌営業所開設。1982年８月宇都宮営業所開設。1985年６月秋田出張所開設。1987年９月ダイシン商事株式会社と合併。本社を愛知県安城市に移転し金沢・新潟両営業所を開設。1988年４月松本営業所開設。1990年７月岡崎物流センター開設。1991年４月本社を東京都目黒区に移転。〃７月天童物流センター開設。〃８月苫小牧物流センター完成。苫小牧出張所を苫小牧物流センターに名称変更。〃８月株式会社ロジックスを中央精機株式会社と共同で設立。物流業務の効率化をすすめる。1994年４月東京営業部を首都圏東営業所と首都圏西営業所に分割。首都圏東営業所を東京都板橋区に設置。〃６月「ツーカーショップ安城」開店。携帯電話の販売開始。1996年10月自動車用品販売店「カーランドバーデン」１号店を愛知県安城市に開店。〃11月「デジタルツーカー山形西バイパス店」を山形県山形市に開店。1997年９月日本証券業協会の承認を得て店頭登録。1998年４月「デジタルツーカー酒田バイパス店」を山形県酒田市に開店。〃７月「カーランドバーデン」２号店を浜松市に開店。1999年７月「テレコムランド安城バーデン」を愛知県安城市に開店。2000年８月岡山営業所開設。2002年８月子会社の日本メルバー株式会社を清算。2003年10月小売事業部・携帯電話代理店事業部及び開発事業部を会社分割により株式会社バーデン（現連結子会社）を設立。2003年11月2004年４月本社を東京都大田区に移転。岡山営業所を大阪営業所及び広島営業所に分離統合。2005年５月愛知県安城市に高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を開設。2006年３月株式会社スーパースター（現連結子会社）を設立し、旧株式会社スーパースターより高級アルミホイール製造・販売事業を譲受。2007年４月関東地区３営業所（宇都宮、首都圏東、首都圏西）のテリトリーを再編し、宇都宮営業所を閉鎖。株式会社バーデン（現連結子会社）が、ジェームス浜松志都呂店を株式会社タクティーより営業譲受。2007年６月2008年４月2010年１月株式会社スーパースター（現連結子会社）が国分工場を建設。WedsNorthAmerica,INC.を米国ロスアンゼルス市に設立。高齢者複合福祉施設「グレイシャスビラ安城」を増築。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年７月威直貿易（寧波）有限公司（現連結子会社）を中国浙江省に設立。2011年12月株式会社バーデンが、「ソフトバンク鶴岡ほなみ店」を山形県鶴岡市に開店。2012年５月子会社のWedsNorthAmerica,INC.を清算2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年１月株式会社東京車輪（現連結子会社）を株式取得により連結子会社化。2018年１月株式会社ロジックス（現連結子会社）を株式取得により連結子会社化。2018年４月株式会社バーデン（現連結子会社）が「ソフトバンク酒田みずほ店」を山形県酒田市に開店。2020年11月株式会社ロジックス（現連結子会社）が「豊田南物流センター」を愛知県豊田市に建設。
株式会社ウェッズ
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社、その他の関係会社１社で構成され、自動車関連の卸売事業（含む高級アルミホイールの製造販売事業）を主たる事業とし、他に物流事業、自動車用品の小売事業、高齢者向けの複合福祉事業、携帯電話の代理店事業及び賃貸事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。自動車関連卸売事業卸売事業………当社及び㈱東京車輪は、自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般市販市場に販売をしております。中央精機㈱はスチールホイールの製造を行っております。威直貿易（寧波）有限公司は、自動車ホイール部品等を主体に中国市場にて販売をしております。（主な関係会社）当社、㈱スーパースター、㈱東京車輪、威直貿易（寧波）有限公司、中央精機㈱製造販売事業…㈱スーパースターは、当社及び一般市場向けに高級アルミホイールの製造販売をしております。（主な関係会社）㈱スーパースター物流事業物流事業………㈱ロジックスは、当社、中央精機㈱で扱っているホイールやその他のオリジナル商品の保管、荷役を行っております。また、一般市場向けに倉庫サービスの提供をしております。（主な関係会社）㈱ロジックス自動車関連小売事業小売事業………㈱バーデンは自動車用ホイール、カーアクセサリーパーツ等、自動車部品のアフターパーツを一般消費者に販売をしております。（主な関係会社）㈱バーデン福祉事業高齢者向けの複合福祉事業を行っている㈱バーデンで構成されております。（主な関係会社）当社、㈱バーデンその他の事業携帯電話代理店事業携帯電話の販売を行っている㈱バーデンで構成されております。（主な関係会社）㈱バーデン賃貸事業不動産の賃貸を行っている㈱バーデンで構成されております。（主な関係会社）㈱バーデン事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ウェッズ
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は上場会社としてコーポレート・ガバナンスを充実させることが経営上の重要課題と認識し、経営の透明性や健全性の向上に取り組んでおります。取締役会と監査役会は、社会・経済環境の変化に迅速に対応すると共に法令遵守や投資家に対する適時開示等に留意しながら経営執行並びに経営監督に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であります。当社は事業内容や会社規模等から経営の機動性を確保しつつ、経営の健全性等維持するため、社外取締役の選任と監査役会等の連携に重点をおいた体制を採用しています。当社の提出日現在におけるコーポレートガバナンスの体制は以下のとおりであります。取締役会は、代表取締役社長稲妻範彦が議長を務めており、原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項について意思決定すると共に、その他の重要事項や業務執行状況について報告を受けております。なお、取締役会は議長の他に、専務取締役石田純一、専務取締役中尾宏平、常務取締役川端久人、取締役今町方規、社外取締役牛尾理、社外取締役野﨑修の６名、合計７名で構成されており、野崎修氏は、2022年６月28日の定時株主総会で新たに選任されました。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。監査役会は、常勤監査役谷田部雄太、社外監査役平松幹人、社外監査役朝原満博の監査役３名で構成されており、社外監査役は２名とも非常勤です。監査役会は、原則として年５回のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部統制室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長稲妻範彦が委員長を務めており、その他に専務取締役石田純一、専務取締役中尾宏平、常務取締役川端久人、常勤監査役谷田部雄太、執行役員長谷川勝也の５名と顧問弁護士で構成され、グループ全体の内部統制・法令遵守・リスク管理の統括をしております。内部統制室は、内部統制室長長谷川勝也が内部統制規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については監査役に報告し、意見交換を行なっております。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、社内規程によって職務権限を定め、重要事項は稟議書による承認制度を徹底しております。取締役及び監査役は、全稟議案件を審査して内部統制やリスク管理に努めております。当社のリスク管理体制は、管理部門が法務面の窓口となって契約書等をチェックしており、重要性等に応じ顧問弁護士から意見聴取しております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、上記の内部統制システム、リスク管理体制について記載のとおり実施しております。④取締役の定数当社の取締役は１３名以内とする旨、定款に定めております。⑤取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑧自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑩役員等賠償責任契約の内容の概要当社は、取締役、監査役、執行役員、子会社の役員及び管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社取締役を含む被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟などにおいて発生する訴訟費用及び損害賠償金を補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。⑪責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役野﨑修氏は、会社法第427条第1項及び当社定款第28条第2項の規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結をしております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める額の合計額（最低責任限度額）を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
株式会社ウェッズ
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要等は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種が進むに連れ経済社会活動が段階的に再開し、年度末に掛け生産や消費に持ち直しの兆しも見られました。一方で資源価格の高騰、半導体不足、ウクライナ情勢等、景気の下押し要因もあり、先行きは不透明な状況にあります。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。〔財政状態〕当連結会計年度における総資産額は22,482百万円となり、前期末に比べて947百万円増加しました。主たる要因は、商品在庫と売掛債権の増加によるものです。負債総額は7,255百万円であり、前期末に比べて387百万円の増加となりました。主たる要因は買掛債務の増加によるものです。純資産は15,227百万円となり、前期末に比べて559百万円の増加となりました。主たる要因は利益剰余金の増加によるものです。〔経営成績〕当連結会計年度は、主力のアルミホイール等で増加した自動車関連卸売事業や物流事業等の売上増により、売上高は、34,772百万円（前期比12.7％増）と増収になりました。一方で、原材料価格の上昇や円安などによる仕入コストアップ等により営業利益は、1,520百万円（前期比1.9％減）、経常利益は1,523百万円（前期比5.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は863百万円（前期比13.8%減）と、それぞれ減益になりました。（自動車関連卸売事業）自動車関連卸売事業の売上高は、25,486百万円となり前期比2,762百万円（12.2%）の増収となりました。これは主力のアルミホイール等、商品全般の販売が増加したことによります。一方、セグメント利益は原材料価格の上昇や円安などによる仕入コストアップ等により1,033百万円となり前期比197百万円（△16.1%）の減益となりました。（物流事業）物流事業の売上高は、主要顧客等との既存取引の増加や新拠点立ち上げに伴う新規拡販などにより7,016百万円となり前期比986百万円（16.4%）の増収となりました。セグメント利益につきましても新拠点や新規業務対応に係る初期費用等を吸収し、315百万円となり前期比116百万円（58.4%）の増益となりました。（自動車関連小売事業）自動車関連小売事業の売上高は、通販による自動車用品等の販売が大幅増となり、さらに昨年度ジェームス店としてリニューアルしたジェームス安城店はじめ店舗販売も増加し、2,450百万円となり前期比251百万円（11.5%）の増収となりました。セグメント利益は112百万円となり前期比82百万円(283.6%)の増益となりました。（福祉事業）福祉事業の売上高は、訪問介護や12月に立ち上げた訪問看護事業で収入が増加し、439百万円となり前期比12百万円(2.9%)の増収となりました。一方、セグメント利益は人件費等の増加もあり、28百万円となり前期比11百万円(△28.9%)の減益となりました。（その他の事業）携帯電話代理店事業の売上高は、１店舗譲渡による4店舗体制等による販売減等により954百万円となり前期比49百万円（△4.9%）の減収、賃貸事業の売上高は、80百万円となり前期比0百万円（△0.4%）の減収となり、合わせて1,034百万円と前期比49百万円（△4.6%）の減収となりました。セグメント利益は、携帯代理店事業では販売減の中、販売イベント費が増加する一方でインセンティブ収入は減少し、26百万円の損失となり前期比20百万円の悪化となりました。また、賃貸事業は57百万円の利益で前期比2百万円（3.8%）の増益となり、合わせて30百万円と前期比18百万円（△37.7%）の減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前期末に比べて52百万円減少し4,877百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加等の増加要因より、棚卸資産及び売上債権の増加、法人税等の支払額等の減少要因を差し引いて、550百万円の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）保険積立金の解約による収入等があったものの、有形固定資産の取得による支出等により42百万円の減少になりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払い、長期借入金の返済による支出等により565百万円の減少になりました。③販売の実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)自動車関連卸売事業25,057,02812.3物流事業5,791,16019.4自動車関連小売事業2,449,75211.5福祉事業439,9982.9その他の事業1,034,929△4.6合計34,772,87012.7（注）セグメント間売上については相殺消去しております。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,962百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,877百万円となっております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。⑥経営上の目標の達成状況について当社グループは、収益性及び資産効率性のベースとなる連結経常利益率5.0％以上を維持継続することを目標としております。当連結会計年度における「連結経常利益率」は、4.4％（前期比0.8ポイントの減）でした。引き続き改善されるよう取り組んでまいります。