大和製衡株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは中期経営計画に基づき、ユーザーメリットを提供する製品及び事業の創造、グローバルな事業展開による真の国際企業への転換、製品・業務・サービスの品質向上による安心安全の提供に努めてまいりました。その結果、当期の受注高は31,921百万円で、前期に比べ21.3％増加いたしました。また、売上高は29,478百万円で、前期に比べ、5.1％増加いたしました。利益につきましては、経常利益3,926百万円で、前期に比べ9.5％増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は2,728百万円で、前期に比べ5.3％増加いたしました。以上より、財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度と比べ4,517百万円増加し、40,859百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度と比べ1,134百万円増加し、16,616百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ3,383百万円増加し、24,243百万円となりました。製品種類別ごとの経営成績は次のとおりであります。産機製品産機製品につきましては、新型コロナウィルス感染症の終息が未だ見通せない中、2021年度は人手不足を解消するための投資と生産能力の増強のための投資が増加傾向となり、今までのような老朽化更新ではなく、無人化・少人化に対する改造・更新案件の引合いが増加しました。このような中、無人・無停止による過積載チェックが可能な簡易走行型トラックスケール、高能力による生産性向上が可能なパッカースケールなど、顧客ニーズに即した提案を行いました。また、我々の主要顧客である製鉄・電力関連は、脱炭素政策による取り組みに関連して石炭搬送設備の更新やメンテナンスに対するビジネスが増加しました。この結果、売上は高速道路会社向け軸重計の大口案件を予定通り売上計上できたこともあり、年度目標を上回ることができました。受注に関しては、市況の回復から前年実績を上回りましたが、予定していた大口案件の受注が次年度に繰り越しになったこともあり、目標未達に終わりました。一方、海外市場では、東南アジア・北米を主体に顧客への営業活動を深めるとともに、新規顧客開拓の展開を予定していましたが、コロナ禍で経済活動の抑制を強いられ、海外に赴いての営業活動が展開できず、海外は受注、売上ともに目標未達となりました。以上の結果、産機製品全体の売上高に関しては、前年度実績に対して14.7%の減少、受注高は前年度実績に対して7.7%の増加となりました。自動機器製品自動機器製品につきましては、国内は昨年に続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、営業活動が制約される厳しい一年間となりました。そのような中、FOOMAJAPAN（国際食品工業展）、JAPANPACKの展示会が開催され、生産性向上を訴求する提案を行い、新規顧客から主力製品であるデータウェイ、オートチェッカ、ケースパッカーを含む大口案件を受注することができました。また既存顧客にも、生産性向上につながる更新提案などを積極的に行い、それらを受注に結び付けることができ、受注は目標を達成しました。売上に関しましては、下期受注の案件が電子部品などの長納期化の影響を受け、売上につなげることが出来ず目標を下回る結果となりました。一方、海外市場では、世界に先駆けてウィズ・コロナに舵を切り経済優先に動いた欧米や、欧米ほどと言えずとも経済活動が再開したアジアやその他の地域など、食品加工業界は世界的に前年度からの反動と言える好景気となり、当社としても販売子会社や販売代理店を通じて精力的に営業活動に取り組んだ結果、受注、売上ともに昨年度実績を大きく上回りました。以上の結果、自動機器製品の売上高に関しては、前年度実績に対して10.6%の増加となり、受注高も前年度実績に対して24.3%の増加となりました。一般機器製品一般機器製品の国内市場は、コロナ禍の影響を受け新規顧客への訪問が依然として不足する状況になりましたが、外国人就労者の減少もあり中小企業の働き手不足が一層深刻になり、省力化・省人化に向けた設備投資として卓上データウェイの引き合いが増加し、目標は未達となりましたが過去最高の受注に繋げることが出来ました。また、電子はかりも医療機関向けの体重計や産業廃棄物処理業者向けの大型はかりの需要が増加し、認知度が向上した新商品を中心に好調に増加しましたが、半導体の長納期化の影響を受け一部商品に欠品が発生しました。一方、海外市場も未だに出張が出来ない中、経済活動の再開から北米向けの汎用品の受注も回復しており、卓上データウェイも新たに市場投入した新型TSD-N3の販売支援や新人営業の教育などを実施した事と、パーツビジネスが軌道に乗ってきたことで受注拡大に繋げる事が出来ました。以上の結果、一般機器製品全体の売上高に関しては、前年度実績に対して20.8%の増加、受注高も前年度実績に対して27.9％の増加となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動がプラス、投資活動及び財務活動がマイナスとなり、その結果、資金は前連結会計年度と比べ1,942百万円増加の15,330百万円の資金残高となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益等により、2,492百万円（前年同期比50.9％減）の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動による資金は、有形固定資産取得による支出等により、1,056百万円の支出（前連結会計年度は51百万円の収入）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動による資金は配当金の支払等により、121百万円（前年同期比19.8％減）の支出となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。製品の種類生産高（百万円）前年同期比（％）産機製品8,63095.8自動機器製品19,498109.6一般機器製品1,94790.6合計30,076103.9（注）金額は販売価格によっております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。製品の種類受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）産機製品5,607107.73,98390.1自動機器製品23,314124.35,207210.3一般機器製品3,000127.9291207.4合計31,921121.39,481134.7c.販売実績当連結会計年度における販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。製品の種類販売高（百万円）前年同期比（％）産機製品6,04685.3自動機器製品20,583110.6一般機器製品2,849120.8合計29,478105.1（注）主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和４年６月29日）現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成に当っては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績１．売上高当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度に対し1,422百万円（5.1％）増加の29,478百万円となりました。日本国内で8.1％の減少、海外では15.6％の増加となりました。２．売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は前連結会計年度に対し257百万円（1.5％）増加の17,444百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は2.1ポイント改善良化して59.2％となりました。販売費及び一般管理費は、865百万円（11.4％）増加の8,490百万円となりました。販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は18百万円（2.0％）増加の945百万円となり、売上高に対する比率は3.2％となりました。研究開発活動についての詳細は、「第２事業の状況５研究開発活動」として開示しております。３．営業利益営業利益は、前連結会計年度の3,244百万円に対し299百万円（9.2％）増加の3,543百万円となりました。４．営業外収益、営業外費用営業外収益は前連結会計年度に対し77百万円（20.8％）増加の450百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度に対し35百万円（110.4％）増加の67百万円となりました。５．経常利益経常利益は、前連結会計年度の3,585百万円に対し341百万円（9.5％）増加の3,926百万円となりました。６．特別利益、特別損失特別利益は前連結会計年度に対し、26百万円増加の26百万円となりました。特別損失は前連結会計年度に対し、36百万円増加の36百万円となりました。７．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の2,591百万円に対し137百万円（5.3％）増加の2,728百万円となりました。b.資産および負債・資本当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対し4,517百万円（12.4％）増加の40,859百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に対し3,899百万円（13.6％）増加の32,571百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,942百万円（14.3％）増加したことによるものであります。有形固定資産は、前連結会計年度末に対し695百万円（43.5％）増加の2,295百万円となりました。投資その他の資産は前連結会計年度末に対し97百万円（1.8％）減少の5,477百万円となりました。固定資産合計では前連結会計年度末に対し617百万円（8.1％）増加の8,287百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に対し1,134百万円（7.3％）増加の16,616百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に対し3,383百万円（16.2％）増加の24,243百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の55.0％から56.8％に良化しました。c.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は15,330百万円となっており、前連結会計年度と比較して1,942百万円増加しております。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権で410百万円の減少、棚卸資産で484百万円の減少したものの、税金等調整前当期純利益の3,916百万円の増加要因があったことから、2,492百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産取得による支出1,004百万円があったことから、1,056百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払119百万円等により121百万円の支出となりました。前連結会計年度と比べて支出が30百万円減少しております。d.資本の財源及び資金の流動性１．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「c.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。２．契約債務令和４年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金2,7002,700－－－リース債務9233－３．財政状態当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の安定性を確保・維持することを基本方針としており、短期運転資金については自己資金と金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金については自己資金と金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,709百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15,330百万円となっております。