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美津濃株式会社
有価証券報告書－第109期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、中長期の経営方針を定め、それをさらに年度の全社方針に展開し事業推進しております。当社グループは、この経営理念により、スポーツの振興と発展のため積極的に使命と役割を果たし、社会への貢献と企業の発展を目指しております。また、当社グループは、主たる経営指標としてＲＯＡ（総資産事業利益率）を採用しております。ＲＯＡは収益的成長と財務状態が適正にバランスすることにより向上する指標であり、現時点で中期的な目標を連結ベースで７％以上といたしております。この目標を達成するために、資産の効果的・効率的な投下による収益の最大化を図り、企業価値を増大させていきたいと考えております。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、持続的成長と企業価値向上のため、下記のとおり経営の重点課題に取り組んでまいります。世界が直面する新型コロナウイルス感染症の拡大はいまだ収束の時期は見通せず、また気候変動リスクも年々高まりを見せております。これらコロナ禍や気候変動といった社会情勢の変化は、私たちの社会や経済に多大な影響を及ぼし、消費動向にも大きな変化をもたらしております。環境保全や社会への配慮を重視するエシカルな消費者が増え、より環境負荷の低いもの、何らかの社会課題解決につながるものが選ばれるなど、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の方向に世の中の価値観が大きくシフトしています。当社グループは、1991年から地球環境保全活動「Crew21」を開始し、環境配慮型製品の開発や資源の有効活用などの取り組みを進めてきました。こうした活動は企業の社会的責任として今後も継続して取り組みを強化してまいります。さらに、SDGsへの貢献に向けて策定した「価値創造ストーリー(※)」を踏まえ、社会貢献と事業収益を一本化させたビジネスモデルをより進化させることを目的に、「環境保全」「スポーツを通じた心身の健康」「人間性の尊重」をサステナビリティ活動の戦略領域とし、グローバルで取り組みを加速させ、情報開示も積極的に行っていきます。変化の激しい新たな時代を迎える中、スポーツがもたらすさまざまな価値がいま改めて見直され、スポーツへの期待がより高まっています。当社グループは、これまでもスポーツの分野で培ってきた強みを生かし、一つのものに偏らずに多くの柱を持ち、機能や素材を生み出す開発力と、高い品質のモノづくりを実現する技術力を培ってきました。そして、2022年度にはスポーツの力で社会課題を解決するさらなるイノベーションの創出に向けた「新研究開発拠点（イノベーションセンター）」が完成します。アスリートのさらなるパフォーマンス向上と一般生活者のクオリティ・オブ・ライフを向上させる商品・サービス・場を開発・提供することを目的に、その時々の社会動向や人々のニーズをいち早くキャッチしながら、価値創造に取り組んでまいります。※2030年に向けた価値創造ストーリー■ミズノの強み：Heritage&amp;Beyondこれまでに培った強みを生かし、新たな戦略ドメインにチャレンジHeritage：これからも全事業で継続して培うべきビジネス資産Beyond：強みを生かした新規戦略ドメインと今後新たに獲得していく強み•スポーツブランドとしての信頼•トップアスリートに選ばれる開発力•高い品質を実現する技術力•スポーツに関連するネットワーク•スポーツマインドを持つ人材•ライフスタイル•健康•ワークビジネス•施設運営サービス•BtoB•イノベーション創発（新研究開発拠点）■ミズノのビジネス領域：Sports&amp;Beyondスポーツを核としたビジネス領域の拡大にチャレンジSportsBeyond：Sports•forSportsPlayersスポーツをする人をターゲットとしたビジネス•forSportsCommunityスポーツを応援する人をターゲットとしたビジネス•快適な日常生活をサポートするビジネス•中高年の健康、子どもの発育、障がい者の支援をターゲットとしたビジネス•作業安全・効率化をターゲットとしたビジネス•技術・知見を生かしたSDGs貢献型ビジネス■ミズノの提供する社会価値：Responsibility&amp;Beyondステークホルダーの期待に対応するCSRから、その期待を超える新たな事業展開を通じたサステナビリティとSDGsへの貢献にチャレンジResponsibility：ビジネスに伴う責任ある企業行動Beyond：ビジネスを通じた社会的価値の提供•安全で高品質な製品への責任•人権に配慮した責任ある調達•ライフサイクルを通じた地球環境問題への責任•責任ある事業慣行•スポーツの持つ多面的な価値への貢献・スポーツを通じた心身の健康・スポーツを核とした地域コミュニティの発展・スポーツを軸とした多様性の推進・スポーツを通じた平和貢献•社会課題解決(SDGs)への貢献・健康寿命の延伸・子どもの運動能力・体力の向上・ミズノの技術を応用したSDGs貢献また、当社グループは、社会からの期待や懸念、また、当社グループ事業が環境や社会に与える影響を踏まえて、CSR・サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）の特定を行い、製造サプライヤーにおける環境・社会影響への低減、子どもの体力・運動能力の向上やシルバー世代の健康寿命の延伸、ダイバーシティなどを重要課題として定め、取り組みを進めております。当社グループの経営理念「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」は、単に良質なスポーツ品の提供のみならず、スポーツの楽しさを一人でも多くの人々に届け「フェアプレー、フレンドシップ、ファイティング・スピリット」というスポーツの宿す精神を一人でも多くの人々に体験してもらうこと、また、社会が直面する課題に対しスポーツの持つ可能性を最大限に活かしたソリューションを関係機関と協力して提供すること、そして、それらの活動を通じて、一人ひとりが輝ける豊かでサステナブルな社会の実現に貢献することを包含しております。この取り組みの一環として、2018年9月に当社は、ベトナム社会主義共和国の教育訓練省と「ミズノ・ヘキサスロン運動プログラム導入と定着に関する協力覚書」を締結しました。「ミズノ・ヘキサスロン」とは、運動が苦手な子どもでも楽しくスポーツの基本動作を習得できる運動遊びメニューと運動能力測定を組み合わせた当社が開発した運動プログラムであります。ベトナム初等義務教育の新学習指導要領にミズノ・ヘキサスロン運動プログラムが、正式に導入されることを目指し、2015年から活動を続けておりましたが、一連の活動に対し、2018年9月に、経済産業省を主務官庁とするニュービジネス協議会主催の「第6回グローバル大賞(経済産業大臣賞)国際アントレプレナー賞」を受賞するなど一定の評価を得ております。今後も、日本だけではなく、海外の国や地域に根差したグローバルなスポーツ振興活動を積極的に推進してまいります。
美津濃株式会社
有価証券報告書－第109期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ライセンス付与契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容美津濃株式会社（当社）上海美綿体育有限公司中華人民共和国上海市一部商品を除く当社商品2018年12月1日2019年1月1日から2031年12月31日まで1.中国国内における商標使用権の付与2.製造権及び販売権の設定美津濃株式会社（当社）VULCABRASブラジルサンパウロ主に当社フットウェア製品2020年10月5日2020年10月5日から2033年12月31日まで1.南米における商標使用権の付与2.製造権及び販売権の設定（注）売上高に対する一定比率のロイヤリティを受け取っております。
美津濃株式会社
有価証券報告書－第109期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営理念と長期経営方針に基づき、グローバル事業戦略に沿った商品開発を基本的なコンセプトとしております。そのためには、スポーツ工学及びスポーツ科学の研究を基盤とした基幹技術や素材の研究・開発を行うことが中核的な活動であり、そのことにより高機能製品の開発が実現されると考えております。同時に製品を実現するための生産技術の開発を進め、それらの技術が蓄積されることによりプロダクション機能の強化が果たされるものと考えております。現在、研究開発活動の体制は、スポーツ品の製造に関しては、基礎研究・機能研究など広範で中長期的な視点で研究開発を行う当社の研究開発部と各グローバルプロダクト部門（アパレル、フットウエア、イクイップメント）の開発セクションを中心として、MIZUNOUSA，INC.の開発部門やミズノテクニクス株式会社の技術部門、セノー株式会社開発本部などもその役割を担って推進しております。基盤技術や素材・製品の研究開発にあたっては、独自の研究に加え、多くの大学の研究室や取引先企業の研究開発部門等とも密接に連携を図り協力関係のもと遂行しております。また、最近においては長年スポーツで培った技術をスポーツ以外の分野でも活用すべくライフイノベーション分野や産業資材分野への応用展開にも力を入れております。ミズノのスポーツテクノロジー、商品・サービスを通じて健康・快適・安全の領域でより多くの人が生きがいや喜びを感じ幸せに暮らす事に貢献出来るように、またより安全で快適な社会を作ることに貢献できるように研究開発を進めています。ミズノグループでの研究開発に携わる人員はグループ全体で218名であります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,450百万円であります。
トランス・コスモス株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の創業は、1966年６月、丸栄計算センター株式会社(大阪府大阪市北区、代表取締役社長奥田耕己、資本金1百万円)の設立にさかのぼります。同社は、当時日本経済の安定成長と急速に拡大するコンピュータリゼーションの中で、データエントリー専門会社として設立され、その後1976年９月、東京に進出し、また、札幌から福岡に至る全国展開を行いながら、専門特化した情報サービスを提供する株式会社マリテツク、和歌山丸栄計算センター株式会社、ジャスネット株式会社等とグループを構成し、順調に業績を進展させてまいりました。それら丸栄計算センター株式会社を中心とするグループの歴史と業績を背景に、1985年６月、情報サービス産業における総合的かつ複合的サービスの提供を目的として、トランス・コスモス株式会社(東京都港区、代表取締役社長奥田耕己、資本金300百万円)を設立し、丸栄計算センター株式会社およびそのグループ各社を順次吸収統合しつつ、業容を拡大してまいりました。その概要は次のとおりであります。年月概要1985年６月東京都港区に資本金300百万円で設立。(代表取締役社長奥田耕己)1985年10月丸栄計算センター株式会社から営業の譲受けを開始。1986年10月株式会社マリテツクおよびトランス・コスモス株式会社(旧和歌山丸栄計算センター株式会社)を吸収合併。1987年４月ジャスネット株式会社を吸収合併。1987年10月丸栄計算センター株式会社からの営業の譲受けを完了。1988年３月データエントリー専門会社のインプット・ステーション有限会社(1989年３月テクノブーケ株式会社に組織変更)を買収。1988年４月株式の額面金額を変更するため株式会社総合ソフトウエア研究所と合併。1989年６月株式会社関西丸栄計算センターを100％子会社化。1989年10月株式会社関西丸栄計算センターは、テクノブーケ株式会社を吸収合併し、同時にテクノブーケ株式会社に商号変更。社団法人日本証券業協会に、株式を店頭売買銘柄として登録。1992年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1995年２月中国天津市に大宇宙信息創造(中国)有限公司を設立。(現連結子会社)1997年５月米国RealNetworks社、国際電信電話株式会社(現KDDI株式会社)および株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズとの合弁により、株式会社Ｊストリームを設立。(現連結子会社)1997年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。株式会社マックインターフェイス(現応用技術株式会社)に資本参加。（現連結子会社）1999年６月トランス・コスモスシー・アール・エム株式会社(トランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社)設立。2001年５月韓国DACOM社との合弁により、CICKorea,Inc.(現transcosmosKoreaInc.)を韓国に設立。（現連結子会社）2001年９月株式会社Jストリーム、東京証券取引所マザーズ市場に上場。(現連結子会社)2002年12月トランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を設立。2003年10月本店所在地を東京都渋谷区に移転。2004年２月応用技術株式会社(東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場会社)に資本参加。(現連結子会社)2004年７月那覇市にマーケティングチェーンマネジメントセンター那覇壷川を開設。2005年２月大宇宙信息系統(上海)有限公司を設立。2005年７月大宇宙営鏈創信息咨詢(上海)有限公司を設立。年月概要2006年４月那覇市にマーケティングチェーンマネジメントセンター那覇を開設。2006年７月仙台市にマーケティングチェーンマネジメントセンター仙台を開設。2006年10月横浜市にマーケティングチェーンマネジメントセンター横浜を開設。2007年10月多摩市にマーケティングチェーンマネジメントセンター多摩を開設。2008年10月熊本市にBPOセンター熊本を開設。2009年７月連結子会社のCICKorea,Inc.(現transcosmosKoreaInc.)がInwooTech,Inc.を吸収合併。(現連結子会社)2010年４月大宇宙商業服務（蘇州）有限公司を設立。（現連結子会社）2010年９月沖縄県うるま市にBPOセンター沖縄を開設。2012年12月トランスコスモスダイレクト株式会社（日本直販株式会社）を設立。2013年５月PFSweb,Inc.（米国NASDAQ上場会社）に資本参加。(現関連会社)2013年11月札幌市にマーケティングチェーンマネジメントセンター札幌北口を開設。2014年３月大阪市にマーケティングチェーンマネジメントセンター大阪を開設。2014年９月北京騰信創新網絡営銷技術股份有限公司、中国ChiNextに上場。2015年３月優趣滙（上海）供応鏈管理有限公司に資本参加。2015年３月株式会社髙島屋との合弁により、TAKASHIMAYATRANSCOSMOSINTERNATIONALCOMMERCEPTE.LTD.をシンガポールに設立。（現関連会社）2015年３月MetroDealCo.,Ltd.を設立。（現transcosmosartuscompanylimited）（現連結子会社）2015年４月連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム沖縄株式会社を吸収合併。2015年５月長崎市にBPOセンター長崎を開設。2015年６月グランドデザイン株式会社に資本参加。（現連結子会社）2015年７月連結子会社の日本直販株式会社を吸収合併。2015年10月那覇市にマーケティングチェーンマネジメントセンター那覇県庁前を開設。2016年７月神戸市にマーケティングチェーンマネジメントセンター神戸を開設。2016年10月大分市にマーケティングチェーンマネジメントセンターおおいたを開設。2017年６月playground株式会社を設立。（現連結子会社）2017年９月仙台市にマーケティングチェーンマネジメントセンター仙台青葉を開設。2017年11月札幌市にBPOセンター札幌北口を開設。2017年12月札幌市にマーケティングチェーンマネジメントセンター札幌創成を開設。2019年４月連結子会社のトランスコスモスシー・アール・エム和歌山株式会社を吸収合併。2019年11月札幌市にBPOセンター札幌狸小路を開設。2020年３月東京都豊島区に第二本社を開設。2020年８月長崎市にBPOセンター長崎中央を開設。2020年11月東京都渋谷区に渋谷ファーストタワーを開設。2021年１月東京都豊島区にマーケティングチェーンマネジメントセンター池袋EASTを開設。2021年９月本店を東京都渋谷区の渋谷ファーストタワーに、本社を東京都豊島区のサンシャイン60に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。(注)当社(トランス・コスモス株式会社、実質上の存続会社)は、1988年４月に株式の額面金額を変更するために、株式会社総合ソフトウエア研究所(形式上の存続会社)と合併し、現在に至っております。(参考)形式上の存続会社である株式会社総合ソフトウエア研究所の沿革は次のとおりであります。1978年11月東京都港区に株式会社インプット研究所を資本金5百万円で設立。1985年５月商号を株式会社総合ソフトウエア研究所に変更。1987年10月新たに設立した株式会社総合ソフトウエア研究所(東京都渋谷区)に営業の全部を譲渡。
トランス・コスモス株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社84社（うち連結子会社69社）および関連会社19社（うち持分法適用会社10社）で構成され、国内・海外で付加価値の高いサービスをワンストップで提供しております。これらの事業に関わる主要各社の位置付けは次のとおりであります。
トランス・コスモス株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は1966年の創業以来、情報処理アウトソーサーの先駆者として、常にユーザーオリエンテッドな姿勢で顧客満足度の向上につとめ、優れた人と技術を「仕組み」で融合することを事業の原点とし、高品質なサービスを提供してまいりました。人とはきめ細やかな対応ができる専門性の高いプロフェッショナルのことであり、技術とはお客様企業の課題解決に最適なグローバルの最先端技術のことであります。事業の原点を将来にわたり磨き続けること、グローバルな展開を志すこと、そして究極的には我々の事業を通して人間と技術を結び付け、技術を人間により身近に、使いやすくしたいという考えから、当社のロゴにはpeople&amp;technologyと記載しております。このような経営の指針のもとで、独立系総合情報サービス企業として、ますます高度化、多様化、グローバル化する情報社会での的確な事業活動の展開を通じて社会に貢献するとともに、株主様、お客様企業、社員をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいる所存であります。(2)目標とする経営指標当社グループは現在、売上高の拡大と共に、原価低減策やサービスの高付加価値化および新サービスの開発などを推進しながら売上総利益率の向上を図り、株主資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。(3)会社の対処すべき課題（中期経営計画）当社は、お客様企業の変革を支援するため、デジタル技術を活用した新しいサービスを提供すること、すなわち、「GlobalDigitalTransformationPartner（お客様企業のよきデジタルトランスフォーメーションパートナー）」を目指す姿として企業メッセージに掲げ、2019年度を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定し、「サービスのイノベーション」「サービスのグローバル展開」「お客様企業の戦略的パートナーへ」の３つの観点で諸施策を実行してきました。この計画を着実に遂行してきたことにより、様々な事業においてデジタルを活用した新たなサービスが生まれてきました。一方で、積極的な事業投資により一時的に販管コストが増加し、事業全体の収益性において課題を残すことになりました。また、今後も継続すると想定される人手不足・人件費の上昇に対応するため、これまで模索してきたイノベーティブなサービス・事業の進化に向けた取り組みが必要と考えます。そのため当社では、2019年度までに生まれた新たなモデルを大きく展開し、「GlobalDigitalTransformationPartner」への動きを加速するため、2020年度から2022年度までの新中期経営計画を策定し推進しております。新中期経営計画では、当社の事業の原点である「people&amp;technology」、すなわち、プロフェッショナル人材と先端技術の組み合わせによりお客様の課題を解決し、付加価値の高いソリューションを提供することで高い成長性・収益性を目指します。そのために、既存事業領域において、お客様からの信頼に基づいて関係性の長期化・大型化を図っていくことに加え、特に今後の需要拡大が望め、かつ各事業の強み・顧客資産が活かせる隣接領域の開拓に最注力をしてまいります。あわせて、将来の新たな柱となりうる新規ドメインの創出に向けては、これまで投資を行ってきた関係会社・JV（合弁事業）のグループ力を最大限に活用し、イノベーションを実現してまいります。これらの取り組みにより、持続可能な事業モデルを確立し、「GlobalDigitalTransformationPartner」に向けて着実な進歩を遂げていきたいと考えております。なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においては、当社の事業および事業環境への影響度合いや、当社の基本方針である「感染拡大防止への社会的責任」と「安全配慮義務に則った従業員の安全確保」を最優先とした対策などにより、新中期経営計画の遂行に影響が生じる可能性があります。（持続可能な社会の実現に向けた取り組み）当社グループは、事業活動を通して社会課題・環境問題の解決に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会の実現と、永続的な企業価値の向上を目指しています。①SDGsへの取り組み責任ある企業活動と、people&amp;technologyを軸とした事業を通じて、SDGsの達成に貢献していきます。そのための専任組織としてトランスコスモスSDGs委員会を設置し、SDGsを軸とした社内外でのイノベーション活動を展開し、SDGs活動の啓蒙と定着を図っています。具体的な取り組みとしては、従業員向けSDGs教育（eラーニング）、各部門代表者が参加する社内ワークショップを実施しています。②ESGへの取り組み当社は、ESGの３つの要素である、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に対する社会の課題や期待に対して積極的に取り組んでいます。・環境（E）お客様企業のサステナブルトランスフォーメーションパートナーとして、地球環境保全への対応が必須となる中、国際標準規格の「ISO14001」に準拠した環境マネジメントシステムの構築・運用、業務の効率化・省力化に繋がるサービスや環境に配慮したサービスの提供などにより、お客様企業のグリーン調達要請や社会の環境負荷の低減に貢献するよう取り組み、気候変動の進行がもたらす事業リスクを最小化していきます。・社会（S）提供サービスへの責任、ダイバーシティの推進や人権・労働環境への配慮、社会貢献活動を通じた様々な社会課題の解決に取り組んでいます。特に事業拡大とグローバル展開を加速し、付加価値の創造を継続的に行っていくための源泉である人材力の強化に向けて、性別、国籍、障がいの有無など、多様なバックグラウンドをもった従業員がやりがいをもって活躍できる環境の実現を目指し取り組んでいます。・ガバナンス（G）コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス、情報セキュリティといった事業継続に不可欠な経営基盤の強化に取り組んでいます。なお、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みにつきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
トランス・コスモス株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】出資持分譲渡実行日の予定時期再変更2020年４月16日、当社連結子会社であるTranscosmosDigitalMarketingCaymanCo.,Ltd.（連結子会社、以下「DMケイマン」といいます。）は、同社が保有する特思尓大宇宙（北京）投資咨詢有限公司（連結子会社、以下「DM北京」といいます。）の出資持分全部を、北京華一銀河科技有限公司（以下「華一銀河」といいます。）に2021年１月を譲渡実行予定日とする契約を締結し、さらに、2020年11月27日には譲渡実行予定日を最長2021年８月まで延長する覚書を締結しておりましたが、両社協議の上、譲渡実行予定日を最長2022年２月まで再延長する変更覚書を2021年８月17日付で締結いたしました。・変更の内容変更前譲渡実行日（予定）2021年８月変更後譲渡実行日（予定）2022年２月（最長）変更覚書の締結にあたり、DMケイマンは華一銀河に対して原契約の譲渡代金219百万元（約37.8億円）の一部となる43百万元（約7.5億円）を違約金として回収することを条件に、譲渡代金176百万元（約30.3億円）に修正いたしました。（注）（）内の金額につきましては、2021年９月30日時点における為替レートで換算しております。出資持分譲渡実行日の予定時期再変更（その２）2020年４月16日、当社連結子会社であるDMケイマンは、同社が保有するDM北京の出資持分全部を、華一銀河に2021年１月を譲渡実行予定日とする契約を締結し、2020年11月27日には譲渡実行予定日を最長2021年８月まで、さらに、2021年８月17日には譲渡実行予定日を最長2022年２月まで延長する覚書を締結しておりましたが、直近の金融情勢なども踏まえあらためて協議の上、譲渡実行予定日を最長2022年６月まで再延長する変更覚書を2021年12月29日付で締結いたしました。・変更の内容変更前譲渡実行日（予定）2022年２月変更後譲渡実行日（予定）2022年６月（最長）
トランス・コスモス株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、お客様企業の売上拡大とコスト最適化を実現するサービスメニューを継続的に開発すべく研究を重ねております。主に、DECサービス、BPOサービスの各サービスにおいて、より顧客満足度を高めるための高付加価値なサービスを創り続けるための研究開発を行っております。単体サービスにおける主な取り組みとしては、①グローバルECや越境ECなどECワンストップサービスの強化に向けた調査・研究、②人工知能・機械学習など最先端テクノロジー導入による業務プロセス自動化に向けた調査・研究、③CX（顧客体験）・DX（デジタルトランスフォーメーション）など最新ソリューション動向および取組事例等の調査・研究、④LINEなどのチャットプラットフォームを活用した新たな顧客コミュニケーションサービスの研究・開発、⑤メタバースやNFT（デジタル資産）・Web3など最先端技術を活用した新ビジネスモデルの調査・研究、⑥ニューノーマル時代に向けたリモート・非接触環境における新たなコミュニケーション技術およびソリューション動向の調査・研究、その他、経済活動や所属する業界活動を啓蒙する団体などを通じたマーケティング調査・分析を実施するなど、引き続き、新たな技術・仕組みを取り入れたサービスの調査・研究開発を推進しております。国内関係会社の主な取り組みとしては、単体サービスとのシナジー効果を追求し、新規顧客の開拓や収益機会の拡大につなげていくためのより専門的、先進的な製品・サービスの研究開発に注力しております。以上の取り組みの結果、各セグメントの研究開発費は、単体サービスで84百万円、国内関係会社で62百万円となり、当社グループの研究開発費は146百万円となりました。
四国ガス株式会社
有価証券報告書－第174期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1912年11月今治瓦斯株式会社設立1913年５月顧客数774戸で供給開始1945年11月今治瓦斯が中心となり、松山瓦斯、宇和島瓦斯、高知瓦斯、徳島瓦斯、讃岐瓦斯、坂出瓦斯を吸収合併。四国瓦斯株式会社と名称変更1959年11月四国ガス燃料株式会社設立(現・連結子会社)1966年３月四国ガス工事株式会社設立1969年４月四国ガス輸送株式会社設立1977年３月四国ガス輸送株式会社を吸収合併1986年12月四国ガス工事株式会社から四国ガス産業株式会社(現・連結子会社)に社名変更1998年10月松山市三津浜地区のガス事業を松山市より譲受2016年10月四国ガス株式会社と商号変更2018年４月四国ガス燃料株式会社が上浦ガス有限会社を吸収合併
四国ガス株式会社
有価証券報告書－第174期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社２社及び非連結子会社３社で構成され、ガスの製造、供給、販売を主な事業の内容とし、さらに、ガス事業に付随するガス工事等の事業活動を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。ガス四国ガス㈱は四国内の松山市、高知市、徳島市、高松市を主な供給エリアとして都市ガスの供給及びガス機器の販売を行っております。四国ガス㈱、四国ガス燃料㈱及び四国ガスエネクス㈱は液化天然ガスの販売を行っております。四国ガス産業㈱は都市ガスの工事及び保安検査を行っております。ＬＰＧ四国ガス燃料㈱、四国ガス産業㈱、四国ガスＬＰＧ販売㈱はＬＰＧ及びＬＰＧ機器の販売を行っております。四国ガス産業㈱はＬＰＧの工事を行っております。その他四国ガス燃料㈱及び四国ガス産業㈱は電気の販売を行っております。四国ガス産業㈱は建物の賃貸経営等を行っております。㈱かみとくは温浴サービスの提供を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
四国ガス株式会社
有価証券報告書－第174期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、2030年に向けて新たな取り組みとなる「四国ガスグループビジョン2030」を策定し、2022年度から2024年度までの３年間をファーストステップと位置づけ、「四国ガスグループ中期経営計画」をスタートいたしました。ビジョン2030では、当社グループが様々な社会的責務を果たし、成長・発展し進化していくために、「エネルギー事業の深化」「お客さま、地域社会を支える価値共創、ＳＤＧｓへの貢献」「脱炭素（カーボンニュートラル）社会への挑戦」「新たな事業領域への取り組み」「グループ経営基盤の強化」の５つを経営基本方針として掲げ、「あなたとともに、新しいワクワクを。」を目指すべき姿とし、グループ一丸となって積極的に取り組みを進めてまいります。経営指標に関しましては、ガス販売量の着実な増販に加え、効率的な設備投資と安定した利益の確保による健全な経営基盤の強化のため売上高540億円以上、売上高営業利益率4.7％、営業利益25億円以上を目指しております。当該指標の各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。上記の「四国ガスグループ中期経営計画ファーストステップ」を完遂していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。（ガス体エネルギーの普及拡大）四国におきましては、人口減少や少子高齢化が急速に進む中、電力やＬＰガス等の他エネルギーとの競合は一層激しさを増しており、2050年カーボンニュートラルへの挑戦、ＳＤＧｓへの貢献、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション）の推進等当社を取り巻く環境は大きな転換期を迎えております。このような状況の中、当社グループは、事業基盤でもあるＣＯ2排出量の少ない天然ガスの普及拡大を通じて、将来の脱炭素社会の実現に繋げるため、まずは低炭素化を推進し、今後さらに環境に配慮した事業活動を展開してまいります。家庭用分野では、エネルギー利用効率が高く環境性、経済性だけではなく、災害時のレジリエンス機能を備えた家庭用燃料電池「エネファーム」の普及に重点を置いた営業活動を進めてまいります。また、昨年開始いたしました電力取次販売「ガポタでんき」によるガスと電気のセット販売や、駆けつけサービス「くらしサポタス」等の契約拡大に努め、お客さまへ豊かな生活を提供してまいります。業務用分野では、低炭素化に資する天然ガスへの燃料転換の提案や、ガス空調機器の設置による電力削減の提案、電源自立型ＧＨＰやコージェネレーション、ＰＡジェネレーター等ＢＣＰを意識した設備の提案を強化し、お客さまの課題解決に貢献してまいります。（安定供給と保安の高度化）ガス事業者の根幹でもある保安に関しましては、工場等における津波対策や耐震性の高いガス導管への入れ替え等の設備対策を継続して実施するとともに、社内防災訓練の充実や地域の防災訓練への参加等を通じて大規模災害等への対応力を向上させてまいります。（その他）新型コロナウイルス等感染症への対策を確実に実施し、引き続きお客さまと従業員の安全を最優先に考え、安定供給と保安の確保に努めてまいります。
四国ガス株式会社
有価証券報告書－第174期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、取締役会と監査等委員会を中心とした内部統制システムを構築しております。取締役会は、業務執行の意思決定と取締役の職務執行の監督を行うため適切な運営に努めており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名と監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）で構成しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨及び監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任は、株主総会において監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して決議し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。当社の経営体制は、取り巻く事業環境が大きく変化する中、取締役会が迅速な意思決定と的確な経営判断により円滑な企業行動を推進し、その企業行動について妥当性及び適正性を確保するために、監査等委員会が指摘や助言を行うことで透明性を高めております。さらに、内部統制体制や社内内部通報制度を構築し、潜在リスクや不正行為の是正に努める等ガバナンス体制も整えております。また、執行役員制度を導入し、取締役会の経営意思決定の効率化・迅速化を図るとともに、執行役員が自主的かつ責任を持って業務遂行できるようにしております。監査等委員会は、監査等委員会規程及び監査等基準に基づいて、取締役の業務執行の適法性及び妥当性等を監査しております。常勤の社内取締役である鈴木義康が議長を務め、取締役会等重要な会議への出席、書類の閲覧、事業所の往査及び関係会社の調査等を行い、幅広い情報の収集にあたり、監査等委員会において結果を報告し、監査意見を述べております。社外取締役である檜垣清隆、阿部健及び木本敦が委員を務め、取締役会及び監査等委員会に出席し書類等を閲覧した上で常勤監査等委員の情報を聴取することにより、大所高所から判断して監査意見を述べております。また、監査方針、監査計画及び業務分担や会計監査人に関する評価等を主な検討事項として活動を行っております。なお、檜垣清隆が会長を務める檜垣造船株式会社は当社株式を300千株所有しております。また、阿部健が取締役会長を務める四国通建株式会社は当社株式を57千株所有しており、四国通建株式会社と当社は営業取引関係にありますが、他の取引先と同様の取引条件によっております。檜垣清隆、阿部健及び木本敦と当社との間には、特別の利害関係はありません。当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。2021年度は監査等委員会を４回実施し、常勤監査等委員の鈴木義康は４回出席し、非常勤監査等委員の檜垣清隆、阿部健及び木本敦は４回出席しております。内部監査については、生産、営業、導管、業務の監査担当部門が実施しており、内部監査時には各部門から選任された人員により、各支店業務が法令及び内部規程に則り適正且つ効率的に行われているか監査し、その結果を社長、担当取締役及び監査等委員会に報告するとともに、被監査組織にも監査結果の報告をし、業務改善の指導等も合わせて行っております。当社のリスク管理体制については、代表取締役社長を議長とする経営会議において、経営上のリスク分析及び対策の検討を行うとともに、各担当部署においては、規程の充実、研修、各種マニュアルの作成・配布を行い、発生したリスクへの的確な対応とリスクを発生させない予防システムの構築と運営に努めております。また、地震・風水害等の自然災害や製造供給支障等不測の非常事態が発生した場合には、代表取締役社長を中心とする非常災害対策本部を設置し、迅速な対応により損害を最小限にとどめる体制を整備しております。当社グループ各社における業務の適正を確保するための体制としては、企業行動におけるコンプライアンス体制を充実させるため、グループの行動指針を定めた「四国ガスグループ行動指針」を役職員全員に周知・徹底させる等法令遵守の教育及び管理をしております。また、業務執行状況については、当社及びグループ各社の役員及び部門長が出席する部店長会議等において、グループの経営方針・経営計画についてチェックと調整を行っております。当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、企業の持続的な成長と企業価値向上のため、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位に応じた期待すべき役割と責務等を考慮したうえで、金銭による月例の固定報酬として支給するものとしております。また、取締役の報酬額は2020年６月26日開催の第172期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額200,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬額を年額42,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は４名であります。当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長眞鍋次男及び代表取締役社長社長執行役員の片山泰志が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容を決定するためには、取締役会において審議し決定するよりも、当社全体の業績と取締役の役位に応じた役割・責務等に照らしたそれぞれの業績を評価して、代表取締役により決定されることが適していると考えており、代表取締役に個人別の報酬額の具体的内容の決定権限の委任をしております。取締役会は、当該権限が報酬決定方針に沿って、代表取締役によりその広い見識と公正な判断のもと行われているものと判断しております。なお、取締役の報酬等の総額につきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の年間報酬が133,500千円、監査等委員である取締役の年間報酬が22,680千円であります。会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
東海旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】(1)日本国有鉄道時代年月摘要昭和24年６月「日本国有鉄道法」に基づく公共企業体として日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）設立昭和39年10月東海道新幹線東京～新大阪間営業開始昭和61年12月「日本国有鉄道改革法」、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」（以下「ＪＲ会社法」という。）等の国鉄改革関連８法公布昭和62年４月「日本国有鉄道法」廃止北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社（以下「旅客会社」という。）及び日本貨物鉄道株式会社（以下「貨物会社」という。）設立(2)東海旅客鉄道株式会社設立後年月摘要昭和62年４月東海旅客鉄道株式会社設立昭和63年３月東海道新幹線に３駅（新富士、掛川、三河安城）開業ジェイアール東海バス㈱を設立（現・連結子会社）、同年４月自動車運送事業を同社に営業譲渡平成元年３月高山本線特急「ひだ」に新型気動車を投入平成２年２月運輸大臣より中央新幹線の地形、地質等に関する調査の指示を受け調査開始６月山梨リニア実験線の建設計画を運輸大臣に申請、承認平成３年10月東海道新幹線鉄道施設を譲受け平成４年３月東海道新幹線「のぞみ」を300系車両で営業運転開始７月㈱ジェイアール東海ホテルズを設立（現・連結子会社）12月㈱ジェイアール東海百貨店を設立、平成９年９月㈱ジェイアール東海髙島屋に商号変更（現・連結子会社）平成６年６月ジェイアールセントラルビル㈱を設立（現・連結子会社）平成９年４月山梨リニア実験線における走行試験開始10月名古屋、東京、大阪（平成25年７月に東京証券取引所と統合）の各証券取引所市場第一部及び京都証券取引所（平成13年３月に大阪証券取引所に合併）に株式上場平成11年３月東海道新幹線「のぞみ」に700系車両を投入12月ＪＲセントラルタワーズ竣工平成12年３月ジェイアール名古屋タカシマヤが開業（㈱ジェイアール東海髙島屋が運営）５月名古屋マリオットアソシアホテルが開業（㈱ジェイアール東海ホテルズが運営）平成13年３月ジェイアール東海不動産㈱を設立（現・連結子会社）12月「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」（以下「ＪＲ会社法改正法」という。）の施行により、ＪＲ会社法の適用対象から除外平成14年７月愛知県小牧市に研究施設を開設平成15年10月東海道新幹線品川駅開業、全列車270km/h運転を柱とした抜本的なダイヤ改正実施平成17年７月独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）国鉄清算事業本部保有の当社株式600,000株の売却平成18年３月東海道新幹線に新ＡＴＣ（自動列車制御装置）システムを導入４月定款授権に基づく取締役会決議により、自己株式268,686株を取得鉄道・運輸機構国鉄清算事業本部保有の当社株式286,071株が売却され、同機構が保有する全ての当社株式の売却が終了平成19年１月山梨リニア実験線の建設計画の変更を国土交通大臣に申請、承認７月東海道新幹線「のぞみ」にＮ700系車両を投入平成20年10月日本車輌製造㈱を連結子会社化平成２年に運輸大臣より指示を受けた中央新幹線の地形、地質等に関する調査報告書を国土交通大臣に提出12月国土交通大臣より中央新幹線に係る全国新幹線鉄道整備法（以下「全幹法」という。）第５条の残り４項目に関する調査の指示を受け調査開始平成21年５月自己株式90,000株を消却12月平成20年に国土交通大臣より指示を受けた中央新幹線に係る全幹法第５条の残り４項目に関する調査報告書を国土交通大臣に提出平成23年５月国土交通大臣が当社を中央新幹線（東京都・大阪市間）の営業主体及び建設主体（以下「営業主体等」という。）に指名国土交通大臣が中央新幹線の建設に関する整備計画を決定し、当社に建設を指示平成24年５月自己株式90,000株を消却平成25年２月８月東海道新幹線「のぞみ」にＮ700Ａ車両を投入山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸と設備更新が完了し、走行試験再開年月摘要平成26年10月平成27年３月平成28年11月平成29年２月４月平成30年３月令和２年３月令和２年７月令和４年４月国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その１）を認可東海道新幹線最高速度285km/hへの速度向上実施「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律」が施行され、鉄道・運輸機構に対して、中央新幹線の建設の推進のため、財政投融資を活用した長期借入を申請ＪＲゲートタワー竣工タカシマヤゲートタワーモール（㈱ジェイアール東海髙島屋が運営）、名古屋ＪＲゲートタワーホテル（㈱ジェイアール東海ホテルズが運営）等が開業し、ＪＲゲートタワーが全面開業国土交通大臣が中央新幹線品川・名古屋間の工事実施計画（その２）を認可東海道新幹線全列車の最高速度285km/h運転、「のぞみ12本ダイヤ」を柱としたダイヤ改正実施東海道新幹線「のぞみ」に新型車両Ｎ700Ｓを投入東京証券取引所及び名古屋証券取引所における市場区分の見直しに伴い、上場する市場を東京証券取引所においてはプライム市場、名古屋証券取引所においてはプレミア市場へ変更
東海旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの営んでいる主要な事業内容は以下のとおりです。(1)運輸業東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。［主な関係会社］当社、ジェイアール東海バス㈱(2)流通業ＪＲセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内における物品販売等を行っています。［主な関係会社］㈱ジェイアール東海髙島屋、東海キヨスク㈱、㈱ジェイアール東海パッセンジャーズ、ジェイアール東海商事㈱(3)不動産業駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。［主な関係会社］当社、ジェイアールセントラルビル㈱、ジェイアール東海不動産㈱、新横浜ステーション開発㈱、東京ステーション開発㈱、名古屋ステーション開発㈱、ジェイアール東海関西開発㈱(4)その他当社の主要駅等でホテル業を行うほか、旅行業、広告業等を行っています。また、鉄道車両等の製造、各種設備の保守・検査・修繕、その他事業を行っています。［主な関係会社］ホテル・サービス業㈱ジェイアール東海ホテルズ、㈱ジェイアール東海ツアーズ、㈱ジェイアール東海エージェンシーその他日本車輌製造㈱、ジェイアール東海建設㈱、中央リネンサプライ㈱、日本機械保線㈱、東海交通機械㈱、新生テクノス㈱以上に述べた事項及び当社の主な関係会社の概要図は次のとおりです。(注)※印は持分法適用の関連会社を示しています。
東海旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成３年法律第45号）に基づき、東海道新幹線に係る鉄道施設（車両を除く。）を平成３年10月１日、保有機構（現：鉄道・運輸機構）より５兆956億円で譲り受け、このうち４兆4,944億円については25.5年、6,011億円については60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金（現：鉄道・運輸機構）に支払うことなどに関して、保有機構との間に契約を結んでいます。なお、４兆4,944億円については、平成29年１月に支払を完了しています。(2)中央新幹線の建設の推進のため、平成28年11月18日に鉄道・運輸機構法施行令に基づき、総額３兆円（予定）の借入申請書を鉄道・運輸機構に対して提出し、その借入申請書に基づき、平成28年度に合計１兆5,000億円を29.5年間据置、以降、9.5年間の元金均等返済で、平成29年度に合計１兆5,000億円を29年間据置、以降、9.5年間の元金均等返済で借り入れる金銭消費貸借契約を鉄道・運輸機構と結んでいます。(3)他の旅客会社との間に、乗車券類等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、契約を結んでいます。なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社線をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金の算出に当たっては通算できる制度とされており、かつ、旅客運賃については遠距離逓減制が加味されたものとなっています。また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は発売した旅客会社に発売手数料を支払うものとされています。(4)貨物会社との間に、貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、契約を結んでいます。(5)鉄道情報システム㈱との間に、旅客会社６社共同で、列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム（マルスシステム）の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、契約を結んでいます。
東海旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】鉄道事業は、様々な技術を持つ社員が協力して着実に業務を執行するとともに、車両・機械、土木構造物、軌道、電力、信号通信等の様々な設備が正確かつ確実に機能しあうことで成り立っています。鉄道事業にとって、より一層の安全確保や将来の経営基盤強化のためには、そのベースとなる技術力を不断に高めることが重要です。こうした認識の下、当社グループは積極的に技術開発に取り組み、大きな成果をあげています。当社では、将来を支える技術開発の取組みをさらに強化するとともに、技術力の向上と人材の育成を図るため、愛知県小牧市の研究施設において、研究開発を推進しています。また、当社の使命であり経営の生命線である首都圏～中京圏～近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため計画している中央新幹線の実現に向け、超電導リニア技術のブラッシュアップに取り組んでいます。これらの取組みによって、当期の営業費に含まれる研究開発費の総額は287億円となりました。運輸業在来線・新幹線を支える技術開発においては、技術開発部が中心となり、安全・安定輸送の確保を最優先に、ＩＣＴ等の先進技術を積極的に活用しながら、効率的・低コストでかつ質の高い鉄道事業の運営体制構築に向け、実用に即した技術開発に取り組んでいます。実用技術として完成した超電導リニアについては、山梨リニア実験線において、営業線仕様の車両及び設備により、引き続き長距離走行試験を実施することなどにより、営業運転に対応した保守体系の確立に向けた実証を行うとともに、超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組んでいます。また、改良型試験車と既存のＬ０系を組み合わせた編成で、走行試験を行い、営業車両の仕様策定を進めています。さらに、これらの技術開発を通じて、当社の鉄道事業を担う技術者の育成に引き続き取り組み、技術力の維持・向上を図っています。主な技術開発内容は、次のとおりです。○鉄道事業の効率的運営体制構築に向けた技術開発・安全・安定輸送の確保・Ｎ700Ｓ確認試験車やＨＣ85系による走行試験等・検査・保守の高度化による省力化・設備の維持更新等におけるコストダウン○超電導リニア・建設・運営・保守のコストダウン・実用技術のブラッシュアップ・営業運転に対応した保守体系の確立(注)山梨リニア実験線投資及び超電導リニア技術開発１当社は、中央新幹線を実現する際には、その先進性や高速性から超電導リニアの採用が最もふさわしいと考え、平成２年６月の運輸大臣通達「超電導磁気浮上方式鉄道に係る技術開発の円滑な推進について」並びに同年同月に承認された「技術開発基本計画」及び「山梨実験線建設計画」に基づき、山梨リニア実験線の先行区間18.4kmを建設するとともに、技術開発及び走行試験に取り組んできました。この結果、超電導リニアは、平成21年７月の国土交通省の超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会（以下「評価委員会」という。）において、既に営業運転に支障のない技術レベルに到達していることが確認され、平成23年12月には、国土交通大臣により超電導リニアに関する技術基準が制定されました。また、当社は、平成19年１月に上記の「技術開発基本計画」及び「山梨実験線建設計画」の変更承認を得て、山梨リニア実験線の42.8kmへの延伸と設備更新の工事を進め、平成25年８月に営業線仕様の車両Ｌ０系により走行試験を再開し、平成29年２月には評価委員会において、超電導リニアの技術開発については、「営業線に必要な技術開発は完了」していると改めて評価されました。引き続き、上記のとおり、実用技術として完成した超電導リニア技術のブラッシュアップと営業線における建設・運営・保守のコストダウンに取り組んでいきます。以上について、当社は、当初計画において、実験基盤施設（汎用性のある地上施設）等として、消費税等を含めて1,965億円の特別負担投資を予定し、平成３年３月期から令和４年３月期までに、合計1,706億円を支出しています。さらに、42.8kmへの延伸と設備更新の新たな資金フレームとして、消費税等を含めて3,550億円の工事費を予定し、平成19年３月期から令和４年３月期までに、合計3,415億円を支出しています。また、上記の金額とは別に、当社独自の超電導リニア技術開発費として、会社発足時から令和４年３月期までに、合計2,461億円を支出しています。２超電導リニアの営業線実現に必要な実用技術の開発については、当社が費用を負担して進めてきました。当社は、超電導リニアによる中央新幹線を自ら建設するとともに、米国北東回廊における超電導リニアプロジェクトの実現に向けた取組みを進めていますが、これらの建設・運営・保守に必要な技術は、全て当社の技術です。このほか、当社をはじめとする旅客会社及び貨物会社は、鉄道技術及び労働科学に関する研究開発、調査を目的に、公益財団法人鉄道総合技術研究所（以下「鉄道総研」という。）に対し協定に基づき負担金を支出しています。流通業、不動産業特に記載する事項はありません。その他鉄道車両等製造業等において、技術力の強化と生産性の向上をさらに図り各製品の競争力を強化するとともに、変化する社会ニーズに対応して新技術を取り入れた新商品、新工法の開発に取り組んでいます。