株式会社ＷＡＣＵＬ
有価証券報告書－第12期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して540,493千円増加し、1,251,671千円となりました。これは、流動資産が413,516千円増加したこと、固定資産が126,976千円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、主に借入及び株式の発行により現金及び預金が308,700千円増加したこと、業務拡大により売掛金が59,765千円増加したことによるものであります。固定資産の増加は、主に繰延税金資産が70,446千円増加したこと、既存サービスの改良完了及び公開によりソフトウエアが58,885千円増加したことによるものであります。（負債）当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して204,011千円増加し、448,642千円となりました。これは、流動負債が123,956千円増加したこと、固定負債が80,055千円増加したことによるものであります。流動負債の増加は、主に業務拡大により未払金が55,768千円増加したこと、借入により１年内返済予定の長期借入金が52,010千円増加したことによるものであります。固定負債の増加は、借入により長期借入金が80,055千円増加したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して336,481千円増加し、803,029千円となりました。これは、株式の発行により資本金が55,330千円、資本準備金が55,330千円それぞれ増加したこと、当期純利益の計上により利益剰余金が226,008千円増加したことによるものであります。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し2022年１月以降は同感染症の変異種が拡大するなど、不確実性の高いものでした。そのような中、当社の属するデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」）市場は、非対面での経済活動の継続を主目的とし、活況が続いていると見ております。そうした環境下において、当社はマーケティングDXへの関心の高まりを捉えるべく、事業を推進してまいりました。プロダクト事業では、デジタルマーケティングのPDCAを支える分析・改善提案ツール「AIアナリスト」のサービス提供を中心とし、そこから抽出された改善を実現するBPOソリューション群である「AIアナリストSEO」「AIアナリストAD」を含む「AIアナリスト・シリーズ」のクロスセルを推進しました。インキュベーション事業では「AIアナリスト」で培った“勝ちパターン”をもとに企業のマーケティング戦略、組織設計、オペレーション構築など、マーケティングのDXコンサルティングを提供しました。また、新規事業である「MarketerAgent」のDX人材のマッチングや有料職業紹介によって、DX人材が不足する企業のマーケティングのDX実現を後押しできるよう、ソリューション拡充を進めてまいりました。当社は、こうした戦略立案からアナリティクス、実行・実装などから蓄積されたナレッジを顧客に届けるべく、人・ツールといったナレッジを届ける手段にはこだわらず、既存ソリューションの強化や新規プランの作成など、提供手法を広げる事業開発を継続しております。プロダクト事業では、マーケティングDXに取り組む企業へのアプローチと、さらなるケイパビリティ獲得によるサービス強化の２軸を通じて、事業成長を目指してきました。マーケティングDXに取り組む企業のアプローチのため、2021年９月には、特に近年注目されているD2C（DirecttoConsumer、メーカーが中間流通を介さず自社のECサイトなどを通じ、商品を直接消費者に販売するビジネスのこと）を行う企業をターゲットとして「ECJAPANSUMMIT2021～間違いだらけのD2C」をオンライン開催し、1,000名以上を集客しました。加えて、予算の少ない顧客層にもアプローチするため、無料の「デジタルマーケティング診断」の提供や、低予算から開始できる「サイト改善スタータープラン」の新設等の施策を行ってまいりました。ケイパビリティ獲得によるサービス強化のため、各プロダクトの強化及び新プロダクトの開発を継続的に行っております。「AIアナリストAD」では、第２四半期会計期間ではGoogle/Yahoo!のパートナーの認定を受けて媒体との関係性強化を行い、第４四半期会計期間にはサービス内容のリニューアルを行うなど、プロダクトのマーケットフィットを高める改善活動を行っております。また、シンプルな設定でマーケティングとセールスを一気通貫で分析可能なSFA/CRM連携機能を開発し、既存顧客向けに実証実験を開始するなど、これまでのデジタル接点を活用したマーケティングだけでなく、その後のセールス領域に事業領域を拡大することにも取り組んでおります。以上のような新規顧客獲得施策及び各プロダクトの拡充を進め、あわせてAIアナリスト・シリーズのクロスセルの営業活動を継続的に実施した結果、クロスセル率及びLTV（顧客生涯価値）は順調に成長しました。インキュベーション事業では、継続的な需要の増大を受け、大企業の新規プロジェクトの獲得と密接な関係性強化による継続プロジェクトの獲得を両面で進めております。当事業年度は、新規獲得及び継続プロジェクトの獲得の両面が進み、順調な売上高成長を達成しております。また、新規事業として当事業年度中からテストマーケティングを開始しました人材事業については、2022年１月に有料職業紹介事業許可を取得し、2022年２月に正式ローンチしております。本事業については、中期的な収益の柱のひとつとすべく、初期はマッチング主体での収益化を目指し、登録マーケター数や契約社数などをKPIとして事業推進に努めてまいります。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,086,661千円（前年同期比52.6％増）、営業利益185,874千円（前年同期比159.2％増）、経常利益184,060千円（前年同期比223.7％増）、当期純利益226,008千円（前年同期比170.2％増）となりました。なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。また、重要な経営指標である2022年２月末の理論LTV（顧客生涯価値）は4,414千円（2021年２月末3,445千円）、売上高総利益率は2022年２月期81.8％（2021年２月期86.4％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ308,700千円増加し、当事業年度末には755,501千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は167,060千円（前年同期は110,095千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益が184,060千円計上されたこと、業務拡大により未払金の増加額が59,483千円あった一方で、売上高の増加に伴い売上債権の増加額が59,765千円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は91,095千円（前年同期は64,860千円の使用）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出が91,095千円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は232,735千円（前年同期は37,644千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が199,281千円、株式の発行による収入が100,747千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が67,935千円あったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）販売高（千円）前年同期比（％）DX事業1,086,661152.6（注）１．当社の事業セグメントは、DX事業の単一セグメントであります。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況②経営成績の状況」をご参照ください。当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社の資金需要として主なものは、事業の拡大に伴う人件費、プロダクトの開発費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費等であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりであります。