株式会社　巴コーポレーション
有価証券報告書－第90期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりである。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を適用している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残り、一部に弱さが見られたが、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果もあり、個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移した。しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明感や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクなどの懸念が高まる状況となった。当業界においては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られ、公共投資も底堅い動きとなっている。しかしながら、原材料価格の上昇や新型コロナウイルス感染症の影響が不透明であり、これらの動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。このような情勢下において、当社グループは懸命な事業活動を展開した結果、当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度を74％上廻る38,642百万円、売上高については前連結会計年度を９％上廻る25,301百万円となり、次期への繰越高は、前連結会計年度を31％上廻る36,616百万円となった。利益については、営業利益は3,497百万円（前連結会計年度2,048百万円）、経常利益は3,931百万円（同2,410百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,756百万円（同1,679百万円）となった。セグメント別内訳については、売上高は鉄構建設事業が前連結会計年度を10％上廻る23,277百万円となり、不動産事業は、前連結会計年度とほぼ横ばいの2,024百万円となった。営業利益については、鉄構建設事業は2,467百万円（前連結会計年度1,088百万円）、不動産事業は1,030百万円（同960百万円）となった。財政状態については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を適用したことなどにより、「完成工事未収入金等」が4,841百万円増加し、「契約資産」が5,876百万円増加している。また、「未成工事支出金」が5,559百万円減少し、「未成工事受入金」が974百万円減少している。そのため資産合計は、それ以外に「現金預金」の5,037百万円減少等があるが、「投資有価証券」が3,720百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて629百万円増加し、51,635百万円（前連結会計年度51,005百万円）となった。負債合計は、上記「収益認識に関する会計基準」の適用等による「未成工事受入金」の減少及び「支払手形・工事未払金等」の減少等により、前連結会計年度末に比べて1,856百万円減少し、13,976百万円（同15,832百万円）となった。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,486百万円増加し、37,659百万円（同35,173百万円）となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末残高に比べ5,037百万円減少し4,455百万円（前連結会計年度比53％減少）となった。また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリーキャッシュ・フローは、4,031百万円のマイナス（前連結会計年度は1,766百万円のプラス）となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、636百万円（前連結会計年度3,434百万円の収入超）となった。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、4,667百万円（同1,667百万円の支出超）となった。これは主に投資有価証券及び有形固定資産の取得による支出が主な要因である。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、1,005百万円（同1,217百万円の収入超）となった。これは長期借入金の返済による支出等が主な要因である。③受注及び売上の実績ａ.受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）（百万円）鉄構建設事業22,25138,642（73.7％増）（注）不動産事業については、受注概念になじまないため、記載していない。ｂ.売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）（百万円）鉄構建設事業21,20623,277（9.8％増）不動産事業2,0152,024（0.5％増）合計23,22225,301（9.0％増）（注）当社及び連結子会社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。建設業における受注工事高及び売上高の実績ａ.受注工事高、売上高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）鉄構建設事業26,93322,25149,18421,20627,977不動産事業－－－2,020－合計－－－23,226－当事業年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）鉄構建設事業21,25138,64259,89323,27736,616不動産事業－－－2,030－合計－－－25,307－（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期売上高）である。３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を適用したことなどにより、前事業年度の次期繰越工事高と当事業年度の前期繰越工事高は一致していない。ｂ.受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別される。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）鉄構建設事業15.984.1100当事業年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）鉄構建設事業39.360.7100（注）百分比は請負金額比である。ｃ.売上高イ.完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）鉄構建設事業6,67214,53421,206当事業年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）鉄構建設事業7,15516,12123,277（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。前事業年度清水建設㈱千葉公園ドーム整備工事阪和興業㈱大阪新美術館建設工事㈱本田技術研究所同社69-３号棟第５電波暗室新設工事前田建設工業㈱日本冶金工業㈱川崎工場建築工事関東地方整備局中部横断時雨沢川橋上部工事当事業年度（一財）建材試験センター中央試験所防耐火試験棟建設工事エンドウメタル工業㈱同社本社工場新築工事隅田特定目的会社プロロジスアーバン東京足立２新築工事中部電力パワーグリッド㈱恵那分岐線愛岐幹線No.93新設工事㈱吉富運輸同社二ツ屋倉庫新築工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。前事業年度ヤマト運輸㈱2,128百万円（10.0％）当事業年度㈱大林組2,692百万円（11.6％）ロ.不動産事業売上高期別区分売上高（百万円）前事業年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）不動産販売41不動産賃貸1,978計2,020当事業年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）不動産販売－不動産賃貸2,030計2,030ｄ.次期繰越工事高（令和４年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）鉄構建設事業12,29424,32236,616（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。ＴＤＫ㈱同社稲倉工場西サイトＡ１棟建設工事令和５年３月完成予定鹿島建設㈱東京電力福島第一原発１号機カバー鉄骨工事令和５年９月完成予定㈱大林組品川開発プロジェクト（第Ⅰ期）４街区令和６年12月完成予定筑波特定目的会社プロロジスアーバン東京大田１プロジェクト令和５年２月完成予定㈱フジタ松戸駅改良工事（新設人工地盤棟）令和７年３月完成予定（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残り、一部に弱さが見られたが、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果もあり、個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移した。しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明感や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクなどの懸念が高まる状況となった。当業界においては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られ、公共投資も底堅い動きとなっている。しかしながら、原材料価格の上昇や新型コロナウイルス感染症の影響が不透明であり、これらの動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。このような情勢下において、当社グループは鉄構事業を祖業に、大正６年の創業以来、「『技術立社』を標榜し、「信頼と安心の技術」により、お客様の信頼を頂く」ことにより、築きあげた有形無形の資産を強みに、建設、不動産と事業の拡大、多角化を進め、永きに亘り、企業経営を継続してきた。当社グループは、創業以来、a.『技術立社』を堅持しつつ、b.『企業体質の改善・強化』、c.『事業領域の拡大、新規事業の創出』、d.『グループ総力の結集』を基本戦略とし、e.『企業価値の向上』を図るべく、愚直かつ真摯に取り組んできているが、昨今の取り巻く経営環境を概観するに、経済先進国の成長力鈍化、ＩＴ革命等による産業構造の変化に加えて、少子高齢化の到来、お客様ニーズの多様化などに対し、今まで以上に、迅速かつ適切な対応が引き続き求められている。本業である鉄構建設事業においては、先行き、首都圏における大規模再開発案件やインフラ老朽化対策等で仕事量は豊富にあると言われている中、技術者、技能者不足が顕在化しており生産性の向上が求められる。したがって、これまでの『企業価値の向上』のための４つの基本戦略に、f.『事業継続性の確保を図る』と共に、「従来の延長線上には未来はない」との思いの下、g.『変革にチャレンジ』することの２つの戦略を加えている。当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、鉄構建設事業においては、建設市場動向、資材費動向、人員動向、工程厳守、品質確保、事故・災害等がある。鉄構建設市場動向については、民間設備投資に持ち直しの動きが見られ、公共投資も底堅い動きとなっている。しかしながら、原材料価格の上昇や新型コロナウイルス感染症の影響が不透明であり、これらの動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。こうした中、当社グループは、前例踏襲主義からの脱却を図り、業務の効率化、工数削減によるコスト削減や調達力強化による変動費削減を進め、次代の企業価値向上に繋げていく。また、引き続き新型コロナウイルス感染症対策として、時差出勤の実施による分散出社、テレビ会議システムの活用等を実施する。資材費動向については、資材取引先との関係を強化し、従来以上に密接な情報交換を行い、更なるコスト削減を推進する。人員動向については、人材確保のため、高齢者雇用と若手の資格取得や技術継承を推進し、ジョブローテーションによる人材育成を積極的に実施する。工程厳守については、生産効率化に向けた設備投資や新技術開発を進めると共に、人材確保、育成に取組み、両面からの生産効率アップを推進する。品質確保については、事前検討の早期着手、スケジュール管理の徹底、外注管理も含めた生産・施工管理体制の強化を図るとともに、これまで以上の部門間連携を強めていく。事故・災害については、工場、現場作業に携わる作業員の更なる安全意識の醸成を促す等継続的な管理活動により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害防止に努めていく。不動産事業においては、景気動向、企業業績、個人所得の動向、地価動向、金利等の金融情勢等が不動産事業に与える変動要因と考えており、上記事項の動向を念頭に置きながら、安定した稼働率を維持し、所有不動産の収益動向の変化等に機敏に対応しつつ、適正規模の安定した収益の確保を図り、当社グループの収益の下支えとなるよう事業を推進する。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末残高に比べ5,037百万円減少し4,455百万円となった。それらの要因は、営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金（636百万円）及び手持ち資金を基に、長期借入金の返済等（財務活動によるキャッシュ・フロー1,005百万円の支出超）や、生産効率化に向けた工場機械設備投資及び従業員の就業環境の改善を目的として管理棟の建替え並びに当社グループの企業価値の向上に資する投資先との取引関係の更なる維持・発展のための株式取得等（投資活動によるキャッシュ・フロー4,667百万円の支出超）に資金を支出したためである。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、鉄構建設事業における資材費、労務費等の工事原価及び不動産事業における管理費、営繕費等の不動産原価並びに各事業についての販売費及び一般管理費等である。また、設備資金需要としては鉄構建設事業の生産の合理化を図るための有形・無形固定資産投資等がある。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っている。運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しており安定的に運営するのに充分な資金調達が可能と考えている。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度における収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを実施する必要がある。これらの見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。ａ.貸倒引当金当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。従って、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合など、追加引当が必要となる可能性がある。また、貸倒損失の発生により貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上が発生する可能性がある。ｂ.棚卸資産当社グループは、材料貯蔵品・販売用不動産の市場状況等に基づく正味売却価額の見積額と原価との差額について評価減を計上している。実際の市場状況等が見積りより悪化した場合、評価減の追加計上が必要となる可能性がある。ｃ.有価証券当社グループは、価格変動性が高い上場会社の株式と市場価格のない非上場会社の有価証券を所有している。当社グループは、社内ルールに従って投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、有価証券の減損損失を計上している。このため、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性がある。ｄ.繰延税金資産当社グループは、将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上している。ただし、繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合は、評価性引当額の計上を行い、将来実現する可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上している。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社グループの事業活動の状況及びその他の要因により変化する。このため、繰延税金資産の回収可能性の変化により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性がある。ｅ.固定資産当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下廻る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しているが、事業計画や経営環境等の諸前提の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性がある。ｆ.収益認識に関する会計基準による完成工事高の計上当社グループは、完成工事高の計上に際して、工事契約ついては、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。なお、進捗度の測定は、各連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っている。また、納期までに製品を引き渡す履行義務を有している取引については一時点で履行義務が充足されるものと判断し、当該引き渡し時点において収益を認識している。収益認識に関する会計基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における進捗度を合理的に見積っている。また、発注者との仕様変更等による工事収益総額の見直しを行った場合や、工事完成までの作業内容及び工数の見積りの変更等による工事原価総額の見直しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。ｇ.退職給付費用及び債務確定給付型の制度に関わる従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されている。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれる。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、退職給付費用及び債務が変動する可能性がある。