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株式会社ベクター
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1989年２月東京都千代田区に、㈲ベクターデザインを出資金200万円をもって設立する。1993年５月本社事務所を東京都練馬区に移す。1994年７月「PACK20001994年後期版」(CD－ROM付フリーソフト・シェアウエア集)を発行する。1995年12月インターネット上でのパソコンソフトのダウンロード専門サイト「THECOMMONforSOFTWARE」を開設する。1996年10月サイト名を「VectorSoftwarePACK」に変更する。1996年11月有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社ベクターに変更する。1998年３月インターネット上でシェアウェアの送金代行サービス「シェアレジ・サービス」を開始する。1998年10月サイト名を「Vector」に変更する。1999年３月ヤフー㈱が当社に資本参加する。1999年７月インターネット上でソフトハウスのプロダクトソフトを対象にした本格的なダウンロード販売サービス「プロレジ・サービス」を開始する。1999年７月書籍事業から撤退する。2000年１月ソフトバンク・コマース㈱(注)1とパソコン用ソフトウェアのダウンロード販売分野で業務提携。併せてソフトバンク・イーコマース㈱(旧ソフトバンク・コマース㈱)を割当先とする第三者割当増資を実施。同社の持株比率は46％強となり当社の筆頭株主となる。2000年８月当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)市場に上場する。2001年７月携帯電話向けソフトウェアのポータルサイト運営のため、スパイシーソフト㈱と合弁で子会社スパイシー・ベクター㈱を設立する。2002年12月CD、DVDなどマルチメディア・コンテンツの企画、制作、販売業務を行うため、完全子会社㈱ラスターを設立する。2003年８月子会社スパイシー・ベクター㈱について、当社の保有する全株式をスパイシーソフト㈱に譲渡したため、子会社でなくなる。2003年９月子会社㈱ラスターについて、ゲームソフト等のワンコイン(500円)CDが販売不振に陥り、回復困難と判断して当該事業から撤退する。2003年12月インターネットを通じてパソコンソフトのパッケージ販売を開始する。2004年６月インターネットを通じてパソコン及び同周辺機器(ハードウェア)の販売を開始する。2004年10月インターネットを利用したパソコン・同周辺機器などハードウェア並びにパソコンソフトのパッケージ販売を行うバリューモア㈱の株式を取得し、子会社化する。2005年９月ソフトパッケージ販売事業及びハードウェア販売事業の業務を子会社バリューモア㈱に移管する。2006年11月オンラインゲーム事業の課金サービスを開始する。2007年５月オンラインゲームサービスの企画、運営、配信を行う㈱GAMESPACE24(同年７月商号変更を行い、㈱ベルクスとなる)の株式を取得し、子会社化する。2007年９月当社のオンラインゲーム事業を吸収分割により連結子会社㈱ベルクスに統合する。2008年３月㈱ガーラに資本参加し、日米欧で展開する新規オンラインゲームタイトルの検討・交渉・獲得並びに運営等に係る業務提携を結ぶ。2009年２月連結子会社㈱ベルクスを吸収合併する。2009年２月100％子会社㈱ラスターを解散し、清算する。2009年２月㈱AQインタラクティブとオンラインゲームのうちブラウザゲームの国内流通・販売・運営並びに共同開発に係る業務提携を結ぶ。2009年９月連結対象子会社バリューモア㈱の保有全株式を売却したため、連結対象からはずれる。2010年10月大阪証券取引所は傘下のJASDAQ市場とヘラクレス市場及びNEO市場を統合して、新JASDAQ市場を発足させ、当社株式は同市場のスタンダードに上場された。2013年６月ソフトバンクBB㈱保有の当社株式の全株式が、親会社ソフトバンク㈱(注)1に現物配当された。2013年７月大阪証券取引所が現物市場を東京証券取引所に統合したことにより、当社株式は東京証券取引所JASDAQ市場スタンダードの上場となる。年月概要2016年４月親会社ソフトバンクグループ㈱保有の当社株式の全株式が、同社の中間持株会社ソフトバンクグループジャパン合同会社(注)1に移管された。2017年４月ソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社、ソフトバンクグループジャパン合同会社を消滅会社とする吸収合併により、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(注)1がその他の関係会社となる。2018年４月ソフトバンクグループインターナショナル合同会社保有の当社株式の全株式が、ソフトバンク㈱(注)1に移管され、ソフトバンク㈱が親会社となる。2019年１月「AppPass(注)2」運用事業を開始する。2019年５月オンラインゲーム事業をライオンズフィルム㈱に事業譲渡する。2019年10月本社事務所を東京都渋谷区に移す。2021年２月電子署名サービス「みんなの電子署名」を開始する。2022年３月改正電子帳簿法対応タイムスタンプ付与サービス「みんなのタイムスタンプ」を開始する。(注)1.2022年4月4日に東京証券取引所が市場区分を見直したことにより、ＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行しております。2.親会社の変遷については、以下の通りであります。なお、ソフトバンク株式会社は、当社の株式保有率が50％未満ではありますが、支配力基準により親会社となっております。3.「AppPass」とは、ソフトバンク㈱が提供するAndroidスマートフォン向けアプリ取り放題サービスであります。
株式会社ベクター
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】ソフトバンク㈱は、当社発行済株式の42.4％を所有(直接保有)しております。当該会社が定める支配力基準により当社を子会社と判断しており、当社もソフトバンク㈱を親会社であると認識しております。また、ソフトバンクグループ㈱はソフトバンク㈱の親会社であるため、当社から見てソフトバンクグループ㈱は親会社の親会社であります。当社は「インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービス」を基軸とする単一セグメントであり、事業の内容は、「インターネットおよびインターネットに関する技術を使用したサービス」であります。事業内において提供する各種ビジネスやサービスとしましては、ソフトウェアの販売、サイト広告の販売、「PayPayポイント」のスマホ専用ポイントモール「QuickPoint」の運営、「AppPass」の運営受託、電子署名サービスの「みんなの電子署名」の運営、ファイルへのタイムスタンプ付与サービスの「みんなのタイムスタンプ」の運営等となります。(注)ＳＢＣ＆Ｓ㈱は、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行っており、ソフトバンク㈱の完全子会社であります。当社のソフトウェア販売事業に係る主要な仕入先となっております。事業の系統図は、次のとおりであります。（2022年3月31日現在）
株式会社ベクター
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社はインターネットを通じて多くの人々の生活が「より便利に、より楽しく」なるサービスを創造することをモットーに経営を展開しております。当社では、インターネットビジネスが当社のコアコンピタンスであるとの認識のもと、ヒト、モノ、カネ、情報などからなるすべての経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図り、企業価値の向上を通じて、株主の皆様の期待に応えるべく努力してまいります。また、新型コロナウイルス感染症(Covid-19)が当社の経営環境に与える影響につきましては、直近の販売実績等から軽微と考えておりますが、日々変化している状況に応じて適宜対応してまいります。
株式会社ベクター
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】提出会社の経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。重要な業務提携契約相手方の名称契約内容契約期間ＳＢＣ＆Ｓ㈱(注)1ソフトウェアのダウンロード販売等に関する業務提携(注)2ソフトバンク㈱(注)3AppPassに関する事業提携2018年５月23日から2019年12月31日まで(注)4(注)1.ＳＢＣ＆Ｓ㈱は、2014年4月1日を効力発生日としてソフトバンクＢＢ㈱のＣ＆Ｓ事業を分割（新設分割）し、2019年1月1日付けでソフトバンクコマース＆サービス㈱から社名変更をしております。2.契約期間は、契約締結日(2000年1月8日)から、ソフトバンクＢＢ㈱及び同社の子会社及び関連会社が保有する当社株式の総和が、当社の発行済株式総数の3分の1を下回らない期間について有効としております。2013年6月27日付でソフトバンクＢＢ㈱が保有する当社普通株式の全株式を当該会社の親会社であるソフトバンク㈱に現物配当したことによる当該契約の取り扱いについて、その継続を当社とソフトバンクＢＢ㈱の相互で同意しております。業務提携の骨子は、以下のとおりであります。・同社は、当社が運営するインターネットサイトでダウンロード販売するソフトウェアの仕入業務を引き受け、当社の取扱いソフトの品揃えを拡大するためにソフトハウス向けに積極的にプロモーション活動を行う。・同社は、利用者向けのソフトウェアダウンロード販売を当社に担当させ、自らは行わない。3.ソフトバンク㈱は同社が定める支配力基準により当社を子会社として判断しており、当社もソフトバンク㈱を親会社であると認識しております。4.契約満了日の３ヶ月前までに、相互何れから書面による申し出がなされない限り、同一条件にて１年間延長され、以後も同様とする。
千代田化工建設株式会社
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1948年１月20日に三菱石油㈱の工事部門が独立して資本金100万円にて創立され、本店事務所を東京都港区に設置しました。当社企業集団の変遷を示せば次のとおりです。1950年１月建設業者登録番号、建設大臣(イ)第1431号として登録。1954年８月横浜市鶴見区に鶴見工場を購入し、化工機製作開始。1956年10月千代田計装㈱を設立。1961年10月東京証券取引所市場第１部に上場。1968年９月本店事務所を横浜市鶴見区に移転。1971年２月千代田シンガポール・プライベート・リミテッドを設立。1973年８月千代田インターナショナル・コーポレーションを設立。1973年12月特定建設業許可番号、建設大臣許可(特－48)第2371号として許可を取得。1974年４月千代田工商㈱を設立。1974年６月千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダを設立。1975年６月千代田ペトロスター・リミテッド(サウジアラビア)を設立。1981年１月アローヘッド・インターナショナル㈱を設立。1983年６月千代田ナイジェリア・リミテッドを設立。1986年２月アローヒューマンリソース㈱(その後㈱アローメイツ)を設立。1986年10月千代田テクノエース㈱、ユーテック・コンサルティング㈱(現・千代田ユーテック㈱)、千代田情報サービス㈱(その後ITエンジニアリング㈱)を設立。1989年４月アロー・ビジネス・コンサルティング㈱を設立。1990年３月千代田タイランド・リミテッドを設立。1990年５月ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシアを設立。1994年11月エル・アンド・ティー・千代田リミテッドを設立。1995年２月シー・アンド・イー・コーポレーション(現・千代田フィリピン・コーポレーション)を設立。1997年９月千代田＆パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド(ミャンマー)を設立。1999年３月第三者割当増資を実施。2000年11月新再建計画を策定。2001年２月無償減資を実施。2001年３月第三者割当増資を実施。2002年４月AES事業部を分離独立させ、千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を設立。2008年１月サンライズ・リアルエステート㈱を吸収合併。2008年３月千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(カタール)を設立。2008年３月三菱商事㈱と資本業務提携に関する契約を締結。2008年４月三菱商事㈱を割当先とする第三者割当増資を実施。2009年３月ITエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社化。2009年10月㈱アローメイツ(その後アローヒューマンリソース㈱)を連結子会社化。2010年３月2011年７月千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(マレーシア)を設立。中鼎工程股份有限公司(台湾)と業務提携。2012年９月2012年10月本店を横浜市西区に移転。千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を吸収合併。千代田計装㈱がITエンジニアリング㈱を吸収合併し、千代田システムテクノロジーズ㈱に商号変更。2013年６月エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)を連結子会社化。2014年３月2014年４月2018年３月2018年４月2019年３月2019年５月2019年７月2019年８月2020年８月2020年10月2021年５月2022年４月千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(オーストラリア)を連結子会社化。千代田ビジネスソリューションズ㈱を設立。エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)の株式を譲渡し、持分法適用関連会社化。アローヒューマンリソース㈱が千代田ユーテック㈱及び千代田ビジネスソリューションズ㈱を吸収合併し、千代田ユーテック㈱に商号変更。エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)の株式を譲渡し、持分法適用の範囲から除外。再生計画を策定。三菱商事㈱を割当先とする第三者割当増資を実施。東京証券取引所第２部に指定替え。無償減資を実施。千代田システムテクノロジーズ㈱のIT事業を、会社分割により新設したTIS千代田システムズ㈱に承継。再生計画をアップデート。東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所第２部からスタンダード市場に移行。
千代田化工建設株式会社
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度における当社グループは、当社及び連結子会社16社、持分法適用関連会社５社により構成されています。総合エンジニアリング企業グループとして、顧客のニーズを的確に把握し最も効率的な解決方法を提供する機能をビジネスの軸としており、高度先端技術を駆使し、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを展開することにより、時代や社会・地域の要請や顧客のニーズに柔軟に対応しています。なお、事業内容は、「エンジニアリング事業」と「その他の事業」に区分しており、事業の概要は以下のとおりです。また、主要な関係会社は、４〔関係会社の状況〕に記載のとおりです。①エンジニアリング事業(各種プラント、産業用設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及びメンテナンス等)当社は本事業を主要事業としており、各種産業用・民生用設備並びに公害防止・環境改善及び災害防止用設備に関する総合的計画、装置・機器の設計・調達・設置、土木・建築・電気・計装・配管等工事及び試運転等、その他これらに付帯する一切の事業を行っています。当社の事業の特殊性は、広範多岐に亘る技術の高度の総合化が要請される近代的産業用設備、とりわけ化学工業設備の建設を、その設計から機器の調達、現場建設、試運転、メンテナンスに至るまで一貫して遂行することにあり、従って、生産方式は受注生産方式をとっています。当該事業における各関係会社との関わりは次のとおりです。千代田工商㈱(連結子会社)は主に国内のエネルギー・化学関連設備工事及びメンテナンスを、千代田テクノエース㈱(連結子会社)は主に医薬品・研究施設関連工事を行い、当社は施工する工事の一部を上記関係会社へ発注しています。千代田システムテクノロジーズ㈱(連結子会社)は主に各種産業用機械設備に関する電気・計装・制御の設計・調達・建設・メンテナンス(含資材供給)及び社会インフラ設備に係る各種事業を行っており、当社は施工する工事の一部を発注しています。千代田フィリピン・コーポレーション(連結子会社)、エル・アンド・ティー・千代田リミテッド(持分法適用関連会社)はそれぞれフィリピン、インドにおいて、当社の海外設計拠点として、事業活動を担当しています。千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダ(連結子会社)、千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(連結子会社)、ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシア(連結子会社)、千代田＆パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド(連結子会社)、千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(連結子会社)、千代田インターナショナル・コーポレーション(連結子会社)、千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(連結子会社)、千代田ペトロスター・リミテッド(持分法適用関連会社)はそれぞれマレーシア、カタール、インドネシア、ミャンマー、マレーシア、米国、オーストラリア、サウジアラビアにおいて、当社の海外工事遂行拠点として、事業活動を担当しています。②その他の事業アロー・ビジネス・コンサルティング㈱(連結子会社)は財務・会計に関するコンサルティングを行っており、当社は経理業務を委託しています。千代田ユーテック㈱(連結子会社)はエネルギー・環境全般の技術的コンサルティング事業、人材派遣業、アウトソーシング事業等を行っており、当社は各種コンサルティングを発注し、また技術者及び事務系社員の派遣業務を委託しています。㈱PlantStream(持分法適用関連会社)は空間自動設計システム「PlantStream®」の開発・販売を行っており、当社はライセンスを購入しています。TIS千代田システムズ㈱(持分法適用関連会社)は統合ITシステムのコンサルティング・開発・運用等を行っており、当社は主にシステム・ソフトウェアの開発、コンピュータ管理・情報システムの運用・管理業務を委託しています。以上述べた関係を事業系統図によって示すと、次のとおりです。＜事業系統図＞
千代田化工建設株式会社
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、第三者割当による優先株式発行及び資金の借入に関して決議し、三菱商事㈱及び㈱三菱UFJ銀行との間で、同日付で再生支援の枠組みについての基本合意書及び三菱商事㈱との間で株式引受契約書を締結し、財務及び事業基盤の強化を実現するとともに、新たな中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」を策定しました。その後の脱炭素化社会・水素社会への移行の加速、LNG(液化天然ガス)を含む低炭素エネルギー及び再生可能エネルギーの更なる普及といった当社を取り巻く事業環境の大きな変化や、そのような変化を捉えた重要顧客の戦略見直し及び当社にとっての新たな市場機会による成長を踏まえて、2021年５月７日開催の取締役会において当該計画をアップデートしました。複雑な制約・課題に対し最適なソリューションを提供する最適化力、設計を最適化し高い品質を保証するEPC(設計・調達・建設)遂行力、及び基礎研究力とEPC知見を融合する新技術の社会実装力という創業以来の実績に裏打ちされた当社が培ってきた強みを活かして、水素社会をはじめとする脱炭素社会への移行を加速し、2050年のカーボンニュートラル達成に貢献します。また、カーボンニュートラル貢献分野及びライフサイエンス分野の伸長や継続型事業の創出・強化の両面で事業ポートフォリオを革新し、既存事業と新規事業の利益比率を50:50とすること、並びにそれらの推進により、連結純利益300億円以上を稼ぐ収益構造に変革を遂げることを目指しています。その長期目標に向けて、既存EPC事業の確実な遂行と収益の確保、新規EPC事業における優良案件の採り上げと収益の積み上げとともに、新規事業の着実な種まきとその成長を狙い、様々な取組みを進めています。また、財務基盤の健全化については、自己資本比率の改善、累積損失の解消、固定費の削減などにより進めています。当社グループが遂行中の大型案件については、納期を前倒ししてヨセミテ・エチレン案件を完工させました。また、タングーLNG案件及びゴールデンパスLNG案件では、それぞれ完工に向けて建設工事を鋭意遂行中であり、NorthFieldEastLNG輸出基地案件(NFEプロジェクト)及びインドネシア銅製錬所案件(MSPプロジェクト)では、EPC業務を順調に遂行しています。一方、地球環境事業では、ライフサイエンス、次世代電力及びカーボンニュートラル分野を成長の三本柱と位置付け、将来的な収益拡大に向けた種蒔きを進めていることに加えて、ライフサイエンス分野では社会的な意義の高い医薬品プラントの受注を重ねるとともに、シオノギファーマ㈱との間で、医薬品原薬・中間体の連続生産技術の開発、並びに同技術を用いた開発製造受託事業の事業化を目的とした合弁会社に参画することを決定しました。フロンティアビジネス本部では、「クリーンテックをコアとした炭素循環ビジネス」、「分散化・データ時代のユーティリティビジネス」そして「未解決の技術課題へのソリューションをコアとした医薬・ライフサイエンスビジネス」を事業の柱として掲げています。同本部では、主として当社独自技術に基づく水素チェーン事業の商業化、二酸化炭素を有価物資源として有効活用する当社及び他社技術の商業化、分散化した電源と多様化したエネルギー需要を当社知見とデジタル技術で結びつけて最適なエネルギーをサービスとして提供するシステムとビジネスモデルの構築、そして、再生医療発展の鍵となる細胞培養工程に関わる新技術の商業化等を進めています。また、自らAI技術・データ解析への造詣を深め、人財も育成しながら、もともと当社の持つプラントエンジニアリングの技術・知見と融合させる形で、主に石油・ガス業界におけるプラント操業の最適化・自律化に貢献するデジタルプロダクトを創り出しています。その取り組みとして、プラント空間設計の業務効率化に向けて、当社が持つプラントエンジニアリングの経験、設計思想と、㈱Arentが持つCAD技術、最適化技術とを融合させ、世界中のプラントオーナーやEPCコントラクターなどに向けて新たなシステムを提案する新会社㈱PlantStreamを折半出資で設立し、共同で運営を進めています。人事・DX本部では、当社グループ自身のIT基盤を、時代に見合った速度で成長と進化をさせるため、IT大手のTIS㈱と共同で事業を進めています。また、CDO室において、全社DXの基盤となるデジタル人財の育成やDX推進に向けた意識・文化の醸成等を図っています。加えて、人財の高度化・拡充について、人財開発に係る統一的な指針としての人財開発基本方針を策定し、同方針を基に、業務遂行力と組織経営力を兼ね備えた人財集団を組成し、中長期視点から全体最適での人財開発を実現するための人事制度の改定を行い、全社への浸透を図っています。また、再生計画の実現に向け、社員一人ひとりの仕事への意識変革を目的に、責任感、社会価値、リスクマネジメントや人財の価値といった、日頃の個々人の行動指針となる新たな基本理念を定めるとともに、多面的なアプローチによりこれを浸透させ、企業文化を内側から変革し、自発的・自律的・永続的な成長の実現を目指しています。当社グループを取り巻く環境として、新型コロナウイルス感染症の拡大については、いまだ収束の目処が立っていませんが、当社グループ従業員及び関係先の健康と安全を最優先としつつ、顧客や業務委託先等との面談の制約、調達品の製作及び輸送の遅れ、工事監督者の派遣や現場作業者の動員への制限等、遂行中案件への影響を最小限に抑えるべく、顧客や業務委託先等と協議を行いながら対応を進めています。さらに、先進国を中心とした金融引き締めの影響や、ウクライナ危機に端を発した世界的なインフレ進行による資機材・労務価格の高騰やサプライチェーンの混乱に対しても、顧客・ベンダー・サブコントラクター等の事業パートナーやステークホルダーとの協議・交渉を通じて適切な対応を心がけています。
千代田化工建設株式会社
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携等契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容千代田化工建設株式会社(当社)三菱商事株式会社日本2008年３月31日第三者割当増資による普通株式の発行を含む資本業務提携千代田化工建設株式会社(当社)三菱商事フィナンシャルサービス株式会社日本2019年６月28日再生支援の枠組みとしての融資契約(注)１千代田化工建設株式会社(当社)三菱商事株式会社日本2019年６月27日再生支援の枠組みとして三菱商事フィナンシャルサービス㈱に対する連帯保証の契約千代田化工建設株式会社(当社)株式会社三菱UFJ銀行日本2019年６月28日再生支援の枠組みとしての融資契約（注）１2021年５月21日付で融資契約を更新しています。詳細は、2021月５月21日に公表の「三菱商事フィナンシャルサービス株式会社との融資契約の更新に関するお知らせ」をご参照ください。
千代田化工建設株式会社
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】(1)エンジニアリング事業当社の研究開発活動は、それぞれの時代、或いは、将来の社会・顧客課題の解決、それを通じたビジネスの発掘、受注の促進、付加価値の増大、技術優位性の確立等に寄与する技術・商品の開発を目指し、以下の４つを重点分野として取り組んでいます。①ガス・石油・環境分野②再生可能エネルギー分野③バイオ・医薬・ライフサイエンス分野④エンジニアリング力強化＜ガス・石油・環境分野＞・軽油の超深度脱硫用として開発したハイブリッドチタニア触媒(CT-HBT®)は、国内の商業装置へ６件の納入実績があり、何れも顧客から高い評価を頂いています。国内他社へのセールス活動に加えて、海外へ展開すべく、海外パートナー候補企業との協議を進めています。・既に多くの商業化実績のある排煙脱硫技術では、湿式石灰石石膏法排煙脱硫装置(CT-121CHIYODATHOROUGHBRED121®)は、インドL&amp;T社とライセンス契約を締結し、インド市場において複数の案件を受注、更なる拡大を目指しています。・その他CO2の化成品等への有効利用に向けた開発及び実用化について積極的に取り組んでいます。CO2の化成品への有効利用の一例として、ポリエステル繊維やペットボトル用樹脂等の原料となるパラキシレン製造に関する技術開発を開始しており、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業として共同研究者である国立大学法人富山大学、日鉄エンジニアリング㈱、日本製鉄㈱、ハイケム㈱、三菱商事㈱と協力して画期的な触媒の改良、量産技術の開発やCO2削減効果を含めた事業性検討などを進めています。またアメリカBluePlanet社、三菱商事㈱と共に、CO2の炭酸塩化に関する技術開発と事業化を推進しています。＜再生可能エネルギー分野＞・将来の水素エネルギー社会への対応として、有機ケミカルハイドライドを用いた水素輸送/貯蔵システム(SPERA水素TM)の開発を実施しており、三菱商事㈱、三井物産㈱、日本郵船㈱と共同で、ブルネイで調達した水素を日本へ輸送・供給するNEDO実証事業を2020年12月無事に完了し当技術の商業規模へのスケールアップが可能であることを確認しました。同システムについては、シンガポール水素社会実現の鍵となる候補技術としても注目されており、同国政府・関係民間各社との間で覚書を締結し、当社の独自技術を用いた水素の輸入利用・事業化に向けての技術及び商務面での協議・検討を進めています。さらに2022年3月からはシンガポール政府からの助成金交付を得て現地大学NTU(NanyangTechnologicalUniversity)およびNUS(NationalUniversityofSingapore)の研究者と共に水素サプライチェーン構築のための連携プログラムを進めています。・CO2を電気還元してオレフィンやアルコールに転換する技術は、NEDOのムーンショット型研究開発事業に採択されました。国立研究開発法人理化学研究所、古河電気工業㈱、ＵＢＥ㈱、清水建設㈱、国立大学法人東京大学及び国立大学法人大阪大学と共同で開発を進めていきます。・アンモニアの燃料利用拡大に向けアンモニア製造コストを低減する新触媒の開発・技術実証はNEDOのグリーンイノベーション基金事業に採択され、東京電力ホールディングス㈱、JERA㈱と共同で開発を進めていきます。＜バイオ・医薬・ライフサイエンス分野＞・医薬・ライフサイエンス分野では、シオノギファーマ㈱と協力して医薬品開発のスピードアップと生産時の品質や作業安全性の向上を可能とする医薬品原薬・中間体の連続生産技術の開発・検討を実施し、同技術を実装するため、シオノギファーマ㈱を中心としてジョイントベンチャーを設立することを決定し、当社もこれに参画することにしました。また、再生医療等製品・細胞医薬品を安全かつ安定に製造するため、筑波大学内に設置したつくば幹細胞ラボと連携し、iPS細胞等幹細胞の品質評価・製造プロセスに関する技術開発を進めています。＜エンジニアリング力強化＞・プラント建設やO&amp;M（オペレーション＆メンテナンス）で重要となる３次元解析（FEM解析、熱流動解析等）やダイナミック・シミュレーションを中心とした運転最適化と設備保全技術の高度化を図っています。また、国土強靭化法に沿った製油所・油槽所を中心とするプラント設備や燃料供給基地の耐震診断や補強対策検討、老朽化対応技術を高度化、我が国の要となるエネルギー供給設備の強化事業にも参画し、我が国のエネルギー安全保障に貢献しています。・デジタルイノベーション関連では、一般社団法人社会実装推進センターの令和２年度補正産業保安高度化推進事業費補助金に採択され、西部石油㈱と共同で「装置監視AIを活用した運転支援システム構築事業」を遂行し、実装後の効果検証を開始しました。なお、当社は研究開発センターを含む技術開発部約60名を中心に研究開発業務を遂行しており、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は1,343百万円です。(2)その他の事業該当活動はありません。
ウイン・パートナーズ株式会社
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2012年11月株式会社ウイン・インターナショナル及びテスコ株式会社は、両社の株主総会による承認を前提として、共同株式移転の方法により、両社の完全親会社(当社)を設立することについて「統合契約」を締結するとともに、「株式移転計画」を共同で作成。2013年１月株式会社ウイン・インターナショナル及びテスコ株式会社の臨時株主総会において、「株式移転計画」が承認可決。2013年４月当社設立。東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)(旧大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。2014年５月東京証券取引所市場第二部に上場。2014年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2017年５月東京都中央区京橋に本社を移転。2017年10月連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、テスコ秋田販売株式会社(旧株式会社大沢商事)の全株式を取得。2018年７月連結子会社であるテスコ株式会社が、同社の100％子会社であるテスコ秋田販売株式会社を吸収合併。2018年12月連結子会社であるテスコ株式会社を通じ、株式会社エムシーアイの全株式を取得。
ウイン・パートナーズ株式会社
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は2013年４月１日に、株式会社ウイン・インターナショナルとテスコ株式会社が共同株式移転の方法により経営統合し、両社の完全親会社となる共同持株会社として設立されました。現在のところ首都圏及び東北地方を中心に主要な拠点を設けており、全国展開を目指しております。主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。分類取扱商品虚血性心疾患関連当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲医療」と呼ばれております。＜薬剤溶出型ステント(ＤＥＳ)、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波(ＩＶＵＳ)診断カテーテル等＞心臓律動管理関連不整脈の治療に使用される医療機器であります。＜ペースメーカ、植込型除細動器(ＩＣＤ)、両室ペーシング機能付き植込型除細動器(ＣＲＴＤ)、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等＞心臓血管外科関連心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。＜ステントグラフト、経カテーテル生体弁、人工血管、人工心肺等＞末梢血管疾患関連及び脳外科関連末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞医療機器関連放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。＜Ｘ線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置(ＣＴ)、磁気共鳴画像診断装置(ＭＲＩ)、麻酔器等＞その他上記以外の医療機器等であります。＜インスリンポンプ、持続血糖測定器、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ等＞なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりです。
ウイン・パートナーズ株式会社
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する部分は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「すべての人にベター・クオリティ・オブ・ライフを提供し、豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念に基づき、安全で最適な医療の提供はもとより、身体的負担の少ない低侵襲医療の普及を通じて、すべての人が生涯にわたり、健康で充実した日々を送れるよう健康幸福寿命の伸長に貢献いたします。限られた医療財源のなか、持続可能な医療体制の構築という社会的課題の解決を企業使命と考え、クオリティ・オブ・ライフの向上による医療費の抑制にも取り組んでまいります。この企業理念の実現に向けて、当社は「新しいニーズを創造し、次世代医療関連ビジネスのリーディングカンパニーを目指します。」という企業ビジョンを掲げております。医療技術の進歩とともに、既存の医療サービスやビジネスモデルにとらわれることなく、新しい需要や市場を開拓するとともに、企業理念に賛同する企業をグループに迎え入れ、効率的な経営資源の配分やシナジーの創出により、企業価値の最大化に努めてまいります。加えて、企業価値を永続的に高めていくためには、ステークホルダーとの信頼関係が不可欠と考えることから、公正且つ実効性のあるコーポレートガバナンスを構築し、グループ各社を適切に統治していくことで、株主をはじめとするステークホルダーとの良好な関係を構築してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループが属する医療機器販売業界は、償還価格の改定や、顧客である医療機関のコスト意識高揚等に伴い、販売単価が下落傾向にあることから、効率的な経営を行うことが重要課題となっております。そのため当社グループは、ＲＯＥ(自己資本利益率)を重要視し、中期的には15.0％以上を目標にしております。(3)中長期的な会社の経営戦略医療制度改革による償還価格の下落等を反映して、医療機器販売業界の競争は年々激化しており、今後は業界再編が加速することが見込まれます。また、顧客である医療機関においても医療の質の向上だけでなく、規制への対応や収益性の確保が経営課題となっております。このような状況のなか、当社グループは顧客志向ひいては患者志向を徹底し、低侵襲医療に関する専門性を活かして多様なニーズにあった提案及びサービスの提供を行うことで、同業他社との差別化を図ってまいります。当社グループが注力する低侵襲医療は循環器から、脳、頸動脈、消化器、下肢等へ拡大しており、高齢化が進む日本においては低侵襲医療のニーズは今後も高まると予想されます。当社グループといたしましては、低侵襲医療の更なる普及・拡大を図るとともに、Ｍ＆Ａや提携により業界再編を促進し、営業エリア及び事業領域を拡大することで持続的な成長を目指してまいります。(4)対処すべき課題厚生労働省は医療を日本の主要産業として成長させるとともに、社会保障として質の高い医療を継続的に提供していくために医療関連法、診療報酬制度等の改定を行うなど、医療提供体制の再構築を図っております。これにより、償還価格の下落や医療機器販売業者間の競合激化はもとより、医療機関も影響を受けることが予想されます。また、今般の新型コロナウイルス感染症は、来院患者数の減少や緊急性の低い治療や手術の延期、感染防止対策費用の増加等により、医療機関の経営に多大な影響を及ぼしております。さらに、感染の拡大や長期化により、医療機関への営業活動や医療機器製造販売業者の製品供給体制に支障が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。今後は、経営方針の見直しや病院機能の転換・強化を迫られる医療機関が増加すると考えられます。当社グループは、このような顧客の変化や新型コロナウイルス感染症による環境の変化に合わせて、適切な提案や支援を行うとともに、国内外の新しい医療技術に関する情報を的確に捉え、新商品の早期導入に努め、新規顧客の開拓や既存顧客の深耕を推進してまいります。
ウイン・パートナーズ株式会社
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約年月日相手先名契約の内容契約期間2013年４月１日㈱ウイン・インターナショナル経営管理契約2022年３月31日まで(期間満了日までにいずれからも更新しない旨の申し入れなき場合は１年間延長、以後も同様とする。)2013年４月１日テスコ㈱経営管理契約2022年３月31日まで(期間満了日までにいずれからも更新しない旨の申し入れなき場合は１年間延長、以後も同様とする。)2019年３月31日㈱エムシーアイ経営管理契約2022年３月31日まで(期間満了日までにいずれからも更新しない旨の申し入れなき場合は１年間延長、以後も同様とする。)
天馬株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1949年８月東京都荒川区に太洋商事株式会社を設立、日用品雑貨、ゴム製履物類の製造販売を開始。1953年10月欧米のプラスチック業界の発展に着目、プラスチック製品の射出成形技術の研究開発を開始。1954年７月商号を太洋商事株式会社から天馬合成樹脂株式会社に変更。1955年４月東京都江東区に大島工場を新設。1957年４月定款目的を変更し、プラスチック製品製造に専業。1961年９月埼玉県川口市に川口工場を新設、射出成形機30台を設置。1962年９月大島工場を閉鎖し、川口工場に統合。1964年１月東京オリンピック開催に伴う都市美化運動の一助として当社のパテント製品「ポリトラッシュシリーズ」を開発、日綿実業株式会社と販売総代理店契約を締結。1966年10月西ドイツのスチュケン社の技術を導入し、ビールコンテナーの生産を開始。1967年10月千葉県野田市中里工業団地内に野田工場を新設。1971年５月大阪市西区に大阪営業所を開設。1972年11月東京都千代田区に東京営業部を開設。1973年10月滋賀県甲賀市に滋賀工場を新設。1974年７月仙台市に仙台営業所を開設。オイルショックに対応し、野田工場に川口工場の設備を統合、川口工場を閉鎖。1979年３月大阪営業所を大阪市淀川区に移転と同時に大阪支店に昇格。1980年９月福岡市に福岡営業所を開設。1981年３月山口県山陽小野田市に山口工場を新設。1985年10月福島県白河市に新白河工場を新設。1986年11月本店を東京都千代田区に移転。1987年４月商号を天馬株式会社に変更。1988年８月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。英国、スコットランドにTENMA(U.K.)LIMITEDを設立。1991年１月札幌市中央区に札幌営業所を開設。1991年４月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え。1991年10月名古屋市中区に名古屋営業所を開設。青森県八戸市に八戸工場を新設。1992年11月香港PATOLANELIMITEDの株式を取得し関連会社化。1992年12月中国、広東省中山市に天馬精塑(中山)有限公司を設立。1993年３月本社ビルの完成に伴い、本店を東京都北区に移転するとともに本社機能を集約。1994年６月香港にPRINCIACo.,LTD.を設立(現・連結子会社)。1995年10月中国、上海市に上海天馬精塑有限公司を設立（現・連結子会社）。1997年12月香港PATOLANELIMITEDは、MEIYANGHONGKONGLIMITEDに社名変更。1998年２月東京都北区に天馬マグテック株式会社を設立。2004年３月MEIYANGHONGKONGLIMITED(現・連結子会社)の株式を追加取得したことにより、同社及びその100％子会社深圳美陽注塑有限公司を連結子会社化。2005年２月春日精工株式会社の株式を取得し、子会社化。2005年３月天馬マグテック株式会社を吸収合併。2005年12月中国、広東省中山市に天馬精密工業(中山)有限公司を設立（現・連結子会社）。中国、広東省深圳市に天馬精密注塑(深圳)有限公司を設立（現・連結子会社）。2007年11月ベトナム、バクニン省クエボー市にTENMAVIETNAMCO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。2009年６月株式会社タクミック・エスピーの全株式を取得し、同社及びその子会社であるPT.SHOWPLAINDO、SHOWPLAVIETNAMCO.,LTD.、SPEVOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.、SPMANAGEMENTASIAPTE.LTD.を子会社化（SPMANAGEMENTASIAPTE.LTD.を除き、現・連結子会社）。2009年７月青森県弘前市に弘前工場を新設。2009年９月株式会社タクミック・エスピーの子会社として、株式会社タクミックを設立（現・連結子会社）。2010年３月株式会社タクミック・エスピーがPT.SUMMITPLASTの株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）。2010年９月中国、江蘇省蘇州市に天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司を設立（現・連結子会社）。2010年11月TENMA(U.K.)LIMITEDを清算。2011年１月PT.SUMMITPLASTが、PT.SHOWPLAINDOを吸収合併し、PT.TENMAINDONESIAに商号変更。2011年４月SPEVOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.が、TENMA(THAILAND)CO.,LTD.に商号変更。年月事項2011年５月株式会社タクミック・エスピーが、天馬アセアンホールディングス株式会社に商号変更。2012年８月天馬精密工業(中山)有限公司が天馬精塑(中山)有限公司を吸収合併。2014年１月SHOWPLAVIETNAMCO.,LTD.がTENMA(HCM)VIETNAMCO.,LTD.に商号変更。2014年２月TENMA(THAILAND)CO.,LTD.の第二工場となるプラチンブリ工場を完工。2014年４月PT.TENMAINDONESIAを分割会社とする会社分割（新設分割）により、PT.TENMACIKARANGINDONESIAを新規設立（現・連結子会社）。2014年12月深圳美陽注塑有限公司を清算。2015年３月春日精工株式会社を清算。2016年８月PT.TENMAINDONESIAの第二工場となるスルヤチプタ工場を完工。2018年１月株式会社ＴＱを設立。2018年３月名古屋営業所を閉鎖し、大阪支店に統合。2018年10月TENMA(HCM)VIETNAMCO.,LTD.ハノイ工場の移転先となるノイバイ工場を完工。2018年11月SPMANAGEMENTASIAPTE.LTD.を清算。2019年１月札幌営業所を閉鎖。2022年１月PT.TENMAINDONESIATRADINGを設立。
天馬株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社２社で構成され、主としてハウスウエア合成樹脂製品（収納用品、キッチン用品、清掃用品、ガーデニング用品、バス用品、洗濯用品等）及び工業品合成樹脂製品（ＯＡ電子機器部品、家電機器部品、自動車外装・内装部品、自動車機能部品、各種コンテナー、パレット、ゲーム関連部品等）の製造及び販売に関連した事業を行っております。（日本）日本においては、当社が主にハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行っており、株式会社タクミックは工業品合成樹脂製品等の設計・試作を行っております。天馬アセアンホールディングス株式会社は、PT．TENMAINDONESIA、TENMA（HCM）VIETNAMCO．，LTD．、TENMA（THAILAND）CO．，LTD．、PT．TENMACIKARANGINDONESIA及び株式会社タクミックの持株会社であり、また2022年１月に設立したPT．TENMAINDONESIATRADINGの株式を50.5％保有しております。（中国）中国においては、上海天馬精塑有限公司及び天馬精密工業（中山）有限公司がハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行い、天馬精密注塑（深圳）有限公司が工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。なお、天馬皇冠精密工業（蘇州）有限公司は工業品合成樹脂製品の製造販売を行っておりましたが、現在清算中であります。（東南アジア）東南アジアにおいては、TENMAVIETNAMCO．，LTD．、TENMA（HCM）VIETNAMCO．，LTD．及びPT．TENMACIKARANGINDONESIAが工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。またTENMA（THAILAND）CO．，LTD.では工業品合成樹脂製品の製造販売に加え、ハウスウエア合成樹脂製品の販売を、PT．TENMAINDONESIAではハウスウエア合成樹脂製品の製造を行っております。更にはPT．TENMAINDONESIATRADINGはハウスウエア合成樹脂製品の販売を目的に新規に設立致しました。なお、関連会社であるPT．DaikyoNishikawaTenmaIndonesiaは、自動車関連の合成樹脂製品の開発、設計及び製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
天馬株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「HappylifewithTENMA」即ち、「製品を造り、販売することを通じて『感動と喜びをお客様と分かち合う』という企業理念の下、広く社会、経済の発展に貢献すると共に、当社グループの持続的な成長発展により企業価値を高め、株主様、取引先様、社員の利益の拡大を目指します。(2)目標とする経営指標持続的な成長により企業価値を高める観点から、「売上」、「営業利益」、「ROE」及び「ROIC」を重要な指標と位置付け、事業の継続的な拡大を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、国内においてはデフレが長引いたことによる低価格志向の定着化に加え、原材料価格や物流費の変動等、また海外においては地政学リスクの高まりや物流の混乱による急激な物価変動等、様々な面で不安定感が増しており、これらに柔軟かつ的確に対応していくことが求められております。また新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は変異を繰り返し、影響が長期化、また一部の地域では半導体や電子部品等の不足による取引先の生産調整等も続いており、引続き、厳しい事業環境になることが予想されます。このような状況のもと、当社グループは第76期（2024年３月期）を最終年度とする３ヶ年の「第３次中期経営計画」（2021年５月13日公表）を策定いたしました。「百年企業への歩み」をテーマとして「人とプラスチックの調和する豊かな社会」の実現を長期ビジョンとして掲げ、「サステナブル経営の推進」と「成長基盤の構築」を基本方針として活動しております数値目標としましては、最終年度の連結売上高87,000百万円、連結営業利益4,200百万円、ROE4.6％以上としており、この３ヶ年は当社が目指す長期ビジョンの実現と長期数値目標（2031年３月期）である連結売上高110,000百万円、連結営業利益9,000百万円、ROE９％以上、ROIC９％以上の達成に向けた変革期間と位置付けております。この目標達成に向けて、以下の経営戦略を推進し、持続的な成長とさらなる企業価値の向上を図り、当社グループのさらなる発展を目指してまいります。①人財への取り組みダイバーシティの尊重、人事・報酬制度改定等により、多様な人財の登用に向けた取り組みを進めてまいります。また社員の労働環境改善、非正規社員の正規社員登用制度の確立等により、従業員満足度の向上を図り、競争力の源泉である「人財」の活躍推進を強化してまいります。②環境問題への取り組み樹脂成形のリーディングカンパニーとして、再生プラスチックの製品化を目指し、また当社製品へのバイオプラスチックの活用を研究してまいります。③ガバナンス強化指名・報酬委員会の答申等に基づく客観性のある決定プロセス確保の継続、独立社外取締役比率の１/３以上維持による取締役会の高度化、内部統制室の新設・IT投資による各種統制強化及び効率化等を進めてまいります。④DX（デジタルトランスフォーメーション）と自動化の推進全社的なインフラのデジタル化を進め、業務効率化と蓄積するデータを用いて事業戦略を計画・実行・評価できる経営基盤を整えるとともに、ITを活用した自社製品のグローバル展開と商品開発及びブランド認知力等を梃子とした新しいビジネスモデルの構築を目指してまいります。また製品の組み立て、場内物流等の自動化によるコスト競争力の強化を進めてまいります。⑤技術開発の推進技術開発に専念する研究開発室を新設し、特殊成形技術・素材開発技術を自社の要素技術として確立するとともに、素材や金型の研究活動、ロボット活用技術の強化を通じ、事業全体の付加価値向上に取り組んでまいります。⑥ビジネス領域の拡張営業企画部を新設し、環境配慮型商材の開発、ハウスウエア分野での新領域参入・アセアン地区への販路拡大、金型ビジネスや新規商材参入にも挑戦し、多面的な事業化を検討してまいります。また、当社は2020年５月１日付「再発防止策の策定等に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、当社海外子会社において認識された不適切な金銭交付の疑いに関して設置した第三者委員会より受領した調査報告書の内容を真摯に受け止め、再発防止策を策定し、ガバナンス体制の強化、リスク管理体制の見直し、その他コンプライアンスの遵守に向けた取り組みを全社一丸となって実践しております。当社といたしましては、引続きステークホルダーの皆様及び社会からの信頼回復を目指してまいります。
天馬株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発につきましては、お客様最優先、品質第一主義の立場に立って、お客様に信頼され愛され、お客様と喜びを分かち合える製品を開発すべく、日々努力を重ねております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は391百万円であります。特に当社グループの国内におけるコア事業であるハウスウエア合成樹脂製品分野につきましては、お客様のライフスタイルや嗜好の変化に対応した製品開発を進め、他社との差別化を図りました。業界初の自分らしくコーディネートできるお弁当箱として「選べるお弁当箱『コレト』」シリーズの開発や、持ち帰りしやすく、売り場・在庫効率が高いコンパクト梱包サイズの『木製天板ストッカー550組立式』を開発しました。この製品は従来比約40％のコンパクト化が実現したことから、輸送効率改善によるCo２排出量削減も期待できます。また使いやすいサイズとナチュラルカラーで人にやさしい、やわらか素材を使用した『やわらか収納ケース』も差別化製品のひとつであります。更には、「人とプラスチックが調和した豊かな社会」の実現を目指し、環境負荷軽減も図るべく、研究開発室を立ち上げ、再生材や自然由来の素材を配合した材料を使用し、製品開発に向けての取組や新素材実用化に向けての研究を推し進めております。また研究開発活動の更なる充実を図るべく、各種材料評価等の設備導入も順次進めております。