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株式会社アドテックプラズマテクノロジー
有価証券報告書－第38期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社の経営の基本方針は、社是として『信頼』、すなわち「すべてのことが信頼を築くものでなければならない。」を社員の行動の心構えとし、その達成のために、「Quality（高品質）」、「Unique（ユニーク）」、「Innovative（革新）」、「Creative（創造）」、「KindtotheEarth（地球に優しく）」を経営理念として掲げております。この理念は、それぞれの頭文字をとり、当社内ではスローガンとして「Q・U・I・C・K」と称し、『世界に通じる技術、営業、経営を目指したい』『プラズマ用高周波電源、計測器、プラズマソースで世界一を目指したい』との考えを実現するため、常に最先端の技術を磨き、電子技術を通じて、真にユーザーニーズに応える製品作りで、社会の発展に貢献したいと考えております。(2）目標とする経営指標当社は、企業価値の向上と財務体質の強化を目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標としております。従来より重視してきた売上高経常利益率に加え、株主への利益還元の余力を示す１株当たり当期純利益（EPS）を意識し、株主資本の効率的運用による高い投資効率の経営を進めていく方針であります。なお、2023年８月期の目標を次のとおり設定しております。売上高（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1株当たり当期純利益（円）2023年８月期14,8003,2002,250262.36(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、信頼性の高いプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の提供を通じて、プラズマ用高周波電源関連製品のトータルサービスとトータルソリューションを目指しております。また、産学官連携を中心として「プラズマ」技術の基礎研究及び応用研究体制を整備し、半導体製造装置分野のみならず、新素材・環境等の他分野への応用を進め、新しい価値と高い品質の製品の早期供給を目指していく方針であります。この経営戦略の具体化のため、組織体制の整備、製品開発力の強化、優秀な人材の確保及び社員の教育・訓練の強化等、当社の将来につながる施策を実施、充実させていく所存であります。(4）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの主たる事業領域である半導体・液晶関連事業（当社等）においては、シリコンサイクル等の外部要因の影響を受けやすい状況に加え、半導体・液晶の製造プロセスの変化や、技術革新等による当社製品の陳腐化に伴う経営リスクを抱えております。また、研究機関・大学関連事業（IDX）においては、官公庁における研究開発予算は抑制傾向にあることを予測しております。このような状況の中、当社グループといたしましては、これまで培ってきたプラズマ技術をベースに、さらに幅広い分野で活用できる製品の開発を進め、安定した事業構造への転換に取り組んでおります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、一部メモリ投資に減速懸念はありますが、最先端ロジックや中国の国産化方針に基づく投資は引き続き堅調に推移すると見込んでおり、当社グループ全体での生産効率の向上や品質向上に注力してまいります。研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、一般産業用向けの営業活動を進めることにより、新たな収益基盤の構築に取り組んでまいります。また、当社グループ全体といたしまして、顧客からの新製品開発ニーズに対応するべく、グループ拠点の活用と優秀な人材の確保及び育成に努めるとともに、営業及び生産面においてもグループ連携の強化を図り、業績進展に注力していく方針であります。（注）文中表記について（当社等）当社、AdtecTechnology,Inc.、AdtecEuropeLimited、ADTECPlasmaTechnologyVietnamCo.,Ltd.、ADTECPlasmaTechnologyKoreaCo.,Ltd.、ADTECPlasmaTechnologyTaiwanLtd.、SUZHOUCUIZHUODIANZILIMITED及びAdtecHealthcareLimitedを表しております。（IDX）株式会社IDXを表しております。
株式会社アドテックプラズマテクノロジー
有価証券報告書－第38期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営理念「QUICK」に基づき常に最先端の技術を磨き、世界の評価に応えられる独自技術を備えた製品の開発を目指し、信頼性の高い製品づくりを基本方針としております。また、新技術の開発を推進すると同時に、特許権等の知的財産権についても積極的に申請を行っております。当社グループの研究開発活動は、設計部門及び開発部門が中心となり、必要に応じてプロジェクトチームを編成しております。技術開発の一部については、大学、他社との共同研究を行っており、多くの英知を結集させております。また、当社グループ取扱い製品のラインナップ拡充による当社グループの業容拡大を図るため、2004年12月に、医療・環境分野に関連した製品の開発・製造販売を行っている株式会社IDXの株式を取得し、同社を子会社化しております。これにより技術の補完・融合による製品開発が可能となり、開発期間の短縮を図るとともに、既存事業における基礎技術の高度化に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、590,435千円であり、セグメントごとの研究目的、研究成果及び研究開発費については、以下のとおりであります。(1）半導体・液晶関連事業主に半導体・液晶基板製造工程において使用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等を中心とした研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発活動の状況は、半導体・液晶製造装置市場において要求されている低価格化及び小型化、信頼性の向上などを目的とした新製品開発や技術開発に取り組んでまいりました。なお、当事業に係る研究開発費の総額は、500,497千円であります。(2）研究機関・大学関連事業パワー・エレクトロニクスの技術を活用して粒子加速器等の直流安定化電源、医療システム用電源、超電導システム用直流安定化電源、半導体製造用マイクロ波電源及び電力半導体試験装置等を中心とした研究開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の総額は、95,937千円であります。
株式会社マルマエ
有価証券報告書－第35期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】年月沿革1965年４月鹿児島県出水市において鉄工所を故前田務（元社長、元相談役）が個人で創業1988年10月個人経営の鉄工所をマルマヱ工業有限会社（現当社）に改組（出資金2,000千円）1992年（注）オートバイ部品製造目的のＴ'sＭ'sＲ＆Ｄ（現当社事業）を前田俊一（現代表取締役）が個人で創業1997年９月Ｔ'sＭ'sＲ＆Ｄの事業をマルマヱ工業有限会社が引継いでＲ＆Ｄ（切削加工の研究開発）事業部を設置2001年４月株式会社マルマエに商号及び組織変更（資本金10,000千円）2003年12月鹿児島県出水郡高尾野町（現出水市）に本店移転、高尾野事業所新工場竣工2004年12月日本証券業協会によるグリーンシート銘柄に指定2005年12月高尾野事業所第２工場竣工2006年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年２月熊本事業所（熊本県菊池郡大津町）が稼動開始2008年３月高尾野事業所第４工場竣工2008年４月関東事業所（埼玉県朝霞市）が稼動開始2011年４月熊本事業所の閉鎖2011年７月事業再生ＡＤＲ手続の成立2015年１月事業再生ＡＤＲ手続による事業再生計画の終結2015年６月高尾野事業所第５工場竣工2015年10月高尾野事業所第６工場竣工2016年11月開発部の新設2017年１月高尾野事業所第７工場竣工2018年１月東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更2018年４月出水事業所（鹿児島県出水市）が稼動開始2018年11月東京証券取引所市場第一部に指定2019年２月鹿児島県出水市大野原町(出水事業所)に本店（本社）移転2019年５月高尾野事業所第８工場竣工2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行（注）個人事業部分については、月次の確定が困難なため月の記載を省略しております。
株式会社マルマエ
有価証券報告書－第35期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【事業の内容】（１）事業の内容（事業の内容）当社の事業の内容は、半導体・ＦＰＤ（※１）等の製造装置に使用される真空チャンバーや電極等の真空部品の製造を行う精密部品事業の単一セグメントであります。小型高精度加工機から国内最大クラスの門型５面加工機まで幅広い工作機械を駆使し、オートバイのレース用部品、発電所用蒸気タービン部品、防衛庁向け部品、医療装置部品、産業用ロボット部品、ＦＰＤ製造装置関連部品、半導体製造装置関連部品及び太陽電池製造装置関連部品へ展開して参りました。現在は、主に半導体製造装置とＦＰＤ製造装置に使用されるチャンバーや電極等の真空パーツの製造が主力となっております。当社の製造する半導体製造装置部品は、半導体チップを製造する工程のうち、ＣＶＤ、エッチング、塗布、洗浄などの一般的に前工程と言われる工程で使用される真空パーツを製造しております。また、ＦＰＤ製造装置関連部品は、液晶パネルを製造する工程のうち、ＣＶＤ、スパッタ、エッチング、アッシング、塗布、貼り合わせなどの工程で使用される真空パーツが中心です。当社は、半導体及びＦＰＤ製造装置の精密部品のなかでも、要求品質が高く複雑な形状であることから高い参入障壁を持つ真空パーツへ取組み、受注拡大を狙っております。また、独創的な製造手法や継続的な生産性改善手法等を組み合わせた、独自の生産方式（マルマエ生産方式）によりコスト低減を続け、市場価格の低下に先回りした対応を行っております。各種製造装置の部品製造には切削加工だけでなく、溶接加工、ガンドリル加工、組立、輸送など、さまざまな工程と設備、そしてノウハウが必要です。当社では、これら複数の工程を一貫受注できるよう生産設備を増強し、技術面でもお客様の満足を得られるモノづくりを進めております。この一貫受注により、輸送コストが安い上に納期コントロールがしやすく、仕様変更にも迅速に対応できるほか、製造履歴の管理が徹底できることで、少量多品種の部品製造業としては高度な品質管理を行っております。一貫受注は製造だけにとどまらず、自社で大型高精度部品輸送用のエアサス付大型トレーラーとトラックを所有し、低コストな輸送と短納期を実現しております。精密部品製造において、一般的には、切削加工のプログラミング担当と工作機械のオペレーション担当が分かれておりますが、当社では、主要な製造技術者に対し、オペレーションだけでなく、プログラマーとしての教育を行うことで量産品の試作やボリュームのある単品物についても短納期対応を可能としており、プログラマーの割合が多いことが当社の強みとなっております。また、当社のプログラマーはコンピューターで製図を行うＣＡＤやコンピューターでプログラミングを行うＣＡＭなどＩＴを活用できるデジタルな職人を多数育成し配備しております。また、当社では、これまでのさまざまな分野での生産活動で培われたノウハウを基に、設計段階での構造提案やＶＥ提案も行っております。アルミ素材の種類選択から、溶接構造、可動部品、熱変形、腐食など幅広い分野での提案が可能です。当社の成長を支えてきた製造技術は、独創的技術力等の「強み」を持つことで、時間短縮を行ったり、他社が作り得ない製品の受注を可能とすることで受注を生み出してまいりました。現在は、市場環境が活況でありますが、今後の受注環境の変動に備え、引き続き当社の試作能力及び生産キャパシティの拡大並びにさまざまな分野のモノづくりと切削技術の革新に努めております。（製品分野）①半導体製造装置関連部品用途：半導体製造装置及び検査装置を構成する真空部品です。特徴：主に真空中で使用されるために気密性など高精度な仕上がりが要求されるほか、高温高電圧のプラズマ（※２）にさらされることから高い耐電圧性能が要求されます。また、半導体製造のプロセスは非常に繊細であるため、製品の安定度が重要な要素となっており、試作とプロセス評価に長い時間が掛かりながらも、一旦装置に採用されると長期間変更されずに受注が継続します。また、プラズマにさらされることから消耗も激しく、定期的に消耗品需要もあり、新規装置の需要が無い場合でも消耗品需要が見込めます。②ＦＰＤ製造装置関連部品用途：液晶及び有機ＥＬ等の製造装置及び検査装置を構成する真空部品です。特徴：チャンバーと呼ばれる耐真空容器や電極と呼ばれるチャンバー内蔵物を製造しております。これらの部品は部品サイズが３ｍ以上と大きく、形状が複雑で非常に歪み易い割に、厳しい平面度や位置精度など高精度が要求されるアルミ等の金属製部品です。大きさは違いますが、半導体部品と同様にプラズマにさらされる環境で、耐電圧や安定性が求められる重要部品です。③その他の分野用途：スマートフォン筺体（ケース）の表面処理装置、太陽電池製造装置部品、オートバイのレース用部品、光学分野（カメラ・顕微鏡）・医療装置などの産業用装置部品などを製造しております。特徴：各分野の最終製品を構成する部品のなかでも、複雑な形状や高い平面度が必要であるなど歪みの少なさが要求される部品、あるいは溶接や表面処理を含む多工程が必要な部品などで、アルミほか各種金属製の部品です。（生産拠点及び製造設備）当社は、鹿児島県出水市及び埼玉県朝霞市に生産拠点があり、2022年８月31日現在、合計168台の工作機械を保有及び運用しております。※１ＦＰＤ………FlatPanelDisplayの略で薄型テレビの総称です。※２プラズマ………高温高電圧の環境下で気体を構成する分子が電離し陽イオンと電子に別れて運動している状態であり、非常に高エネルギーで活性化している状態。活性化した状態を活かして金属の膜をエッチング（溶かして溝を掘る）するなどのプロセスを行います。（２）事業系統図当社事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社マルマエ
有価証券報告書－第35期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、基本理念として、以下の内容を掲げています。１．技術は究極を目指し２．競争と協調を尊び３．技術注力企業として社会に貢献する当社は、お客様が技術的に困られている部分に対して解決の手法を提供することで存在の価値を顕現してきました。技術的に困るということは一般に知られていない技術が必要であるということですから、その解決に向けては過去の手法を探すのではなく、問題の本質的な部分を検討することを特に重視して、その解決に向けて現段階で考えうる最良の技術要素を選択できることを意図しています。一般的に解決しがたい問題は、当然当社にとっても難しい課題となりますが、社内では、時には競い合いながら、時には協力しながら課題に対峙していきます。当社は、経済を支える“モノづくり”のなかで、モノづくりの源流である部品加工にこだわっていきます。そしてさまざまな分野で総合メーカーを支えられる企業となるために、先端技術と供給力を持つ「部品加工のリーディングカンパニー」を目指します。（２）経営戦略等当社は、「Innovation2025」と称して、2023年８月期から2025年８月期を期間とする新たな中期事業計画を策定し、基本方針である「革新」をキーワードとしながら、生産手法や管理手法を革新することで永続できる企業を目指すことを目標としております。中期事業計画の基本的な戦略は、構造的な需要増加に加え政治的な需要増加も見込まれることから、既存顧客の深堀と新規顧客の量産開始で、市場成長を超えるシェア拡大を図ってまいります。なお、中期事業計画の策定については、当社の主な営業分野である半導体製造装置・ＦＰＤ製造装置の市場環境の分析に新計画の目標と戦略を織込んだものでありますが、当中期事業計画に関する具体的な内容については2022年６月３日に開示いたしました「中期事業計画の策定及び中期事業計画説明会開催のお知らせ」をご参照ください。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、中期事業計画「Innovation2025」を通して、生産手法や管理手法の革新を計る指標として投下資本利益率であるROICを採用し重要な経営指標として位置付けており、同中期事業計画の期間中に資産ベース23％、負債ベース19％を目標としております。なお、当事業年度におけるROICは、資産ベース17.9％、負債ベース15.6％であります。（４）経営環境当社の経営環境は、当社の属している市場環境に左右される一面を有しています。主な販売分野である半導体とＦＰＤの市場は景気変動に伴い大幅な需要の変動が起こります。これらの変動に対応するために、新分野の拡大を行うとともに固定費の抑制を主な対応策としております。新分野の拡大につきましては、通常の営業活動に加え、研究開発も積極的に進める方針です。また、固定費の抑制につきましては、需要の変動に対応するため、協力企業の育成と活用を行うことと、社内業務の切り分けと定型化を進め、有期雇用契約社員や派遣社員を活用する方針です。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①競争の激化と受注価格低下当社の属する業界は中小の同業社が多く、厳しい競争のある業界です。参入障壁の低い案件は競争から価格は低下します。そのような業界のなかで、当社は参入障壁の高い真空パーツへ取り組み受注拡大を狙い、また、独創的な加工手法や徹底的に行う生産性改善手法によりコスト低減を続け市場価格の低下に先回りした対応をしております。しかしながら、保有する技術の陳腐化が進むことから今後も継続的に技術開発を行う必要があります。そのため、当社においてはＲ＆Ｄの強化と人材育成に注力する方針です。②「人」に対する取組み当社は、人の持つ技術力や営業力が最も重要な強みであるため、強みを持つ人材の安定化と育成が重要な課題となっております。しかしながら、継続的に改善が進みながらも、高い能力を持つ人材に頼る部分が多く、時間外労働や休日出勤の偏りが生じております。このような状況から、多様な勤務形態を構成することで個々の負担を減らし、社員満足度の向上と人材の安定化を図り、長期的な人材育成プランを実現していく方針です。③Ｍ＆Ａスキームの構築当社は、新規分野の拡大や生産力の確保などの目的でＭ＆Ａを進める方針を持っておりますが、対象とする会社に未上場企業が想定されることから当該会社の連結ないし営業譲受のスキーム構築が課題となっております。これは、一般的に中小規模の未上場企業において内部統制システムが構築されていないことや製造原価の把握が貧弱である場合があります。そのような企業に対し画一的な内部統制の構築や製造原価の把握を強いることは、場合によっては企業風土の破壊や生産性への悪影響を及ぼすことが懸念されます。管理体制の貧弱な企業に対して、どのような管理システムを構築するのか、また、企業風土と収益構造を維持したままでの製造原価把握システムの構築は、今後の中小製造業のＭ＆Ａにおいては重要な課題です。これらの課題に対して具体的な案件を進めながら、可能な限り汎用的スキームを構築していく方針です。
株式会社マルマエ
有価証券報告書－第35期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、先端技術分野である半導体及びＦＰＤにおける技術革新への対応を目的とした精密部品製造技術の研究開発、将来の新規事業に向けた製品の研究開発、業務効率化を目的とした社内基幹システム開発の３つを進めております。なお、当社の研究開発活動の主な内容は以下のとおりです。①半導体製造装置関連部品及びＦＰＤ製造装置関連部品における新製品の試作提案、既存製品製造の高効率化研究や高精度加工の基礎技術研究高効率化研究や高精度加工基礎技術研究のより効率的な業務の遂行を目指すため、2022年４月に技術課を新設しました。出水事業所技術課Ｒ＆Ｄグループにおいて、最新鋭の工作機械を使用し研究活動を行っております。研究開発は８名体制で行っており、既存のマシニングセンタ及びＮＣ旋盤のほぼ全般を扱える技術者です。②新事業分野への参入としてリハビリ装置と作業筋力補助ロボットの研究開発新規事業分野における研究開発は開発部開発課医療機器グループにおいて、研究開発は10名体制で行っております。なお、リハビリ装置と作業筋力補助ロボットの研究開発は、2022年５月より鹿児島大学余永名誉教授と技術顧問契約を締結し、共同研究を行っております。この技術顧問契約の期間は複数年に及んでおります。ａ．リハビリ装置…脳卒中の後遺症等による片麻痺に対して有効とされる促通反復療法を省力化・ロボット化するためのリハビリ装置を、鹿児島大学の独自の特許技術などを用いて実用化する研究開発を行い、装置の製品化を目指しております。現在は、一般使用者への販売を想定し、量産化を目的とした機能、構造設計変更を行っております。ｂ．作業筋力補助ロボット…鹿児島大学独自のパワーアシストロボット特許技術を用いることで、身体の移動や屈曲を伴う作業の身体負荷を軽減するための研究開発を行い、開発技術の実用化・製品化を目指しております。③各種システムの開発と構築当社の開発部開発課情報システムグループにおいて、生産管理システム、工程管理システム、販売・購買管理システム、在庫管理システム、勤怠管理システムなど社内で必要とする各種システム構築と運用を行っております。あわせて、ネットワーク、サーバー、クラウド、セキュリティ等の情報インフラ構築やデジタルトランスフォーメーションを行い、作業効率や生産性の向上を推進しております。研究開発は６名体制で行っております。研究開発全体について、引き続き既存分野への研究開発を進めると同時に、システムの開発や改善により効率的な業務遂行を図るほか、新事業分野への参入を目指した研究開発を行っております。なお、当事業年度の研究開発費の総額は137百万円となっております。
ユーピーアール株式会社
有価証券報告書－第44期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】年月概要1979年３月パレットの製造、販売及びレンタルを目的として山口県宇部市大字藤曲（現宇部市西平原）にウベパレット株式会社を資本金10,000千円で設立1982年11月福岡県福岡市東区に福岡営業所を開設1982年12月山口県宇部市大字善和に本社・工場を新築移転1986年10月一般社団法人日本パレット協会（略称JPA）認証工場となる1988年９月レンタルリーシング株式会社設立（現東京営業所開設）1989年２月日本リースパレット株式会社を子会社化（現大阪営業所開設）1990年８月梱包部門を分離し、ウベパッケージ株式会社を設立1995年８月レンタルリーシング株式会社を子会社化1996年６月日本リースパレット株式会社を清算1997年９月愛知県西春日井郡西春町に名古屋営業所を開設（レンタルリーシング株式会社名古屋営業所内）1999年１月本社工場にてISO9001の認証取得2002年９月レンタルリーシング株式会社を合併しウベパレットレンタルリーシング株式会社に商号を変更2002年10月コネクティッド事業における追跡システム（現追跡ソリューション）の提供開始2005年７月追跡システム（現追跡ソリューション）を強化するため、ロケーション株式会社の株式を取得、子会社とする2005年９月ウベパッケージ株式会社を株式会社ユービーに商号変更2005年９月ウベパレットレンタルリーシング株式会社の製造部門を分離し、ウベパレットサービス株式会社を設立2006年11月コネクティッド事業におけるカーシェアリング自主運営事業の開始2007年１月北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設2007年４月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設2007年９月ユーピーアール株式会社に商号を変更2009年４月コネクティッド事業における遠隔監視ソリューションの提供開始2011年８月アジアでの事業展開を図るため、シンガポール法人UPRSingaporePte.Ltd.を設立2012年９月静岡県静岡市葵区に静岡営業所を開設2014年７月アジアでの事業拡大を図るため、タイ法人UPR(Thailand)Co.,Ltd.を設立2014年９月株式会社ユービーを吸収合併2014年９月物流事業におけるアシストスーツの提供開始2014年９月岡山県岡山市北区に岡山営業所を開設2015年２月アジアでの事業拡大を図るため、マレーシア法人UPRSolution(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立2015年９月事業の統合により経営資源の有効活用や業務の効率化を図るため、子会社であるロケーション株式会社を吸収合併2015年９月新潟県新潟市中央区に新潟営業所を開設2016年１月米国AT&amp;TInc.が提供する「FlightSafe」を利用した、遠隔監視可能な国際間追跡ソリューションを提供するため、アメリカ法人UPRServicesInc.を設立2017年４月タイでの事業拡大を図るため、UPR(Thailand)Co.,Ltd.の支店LaemChabangBranchを開設2017年４月ダイフクプラスモア株式会社よりカゴ車のレンタル事業を譲受2017年９月埼玉県さいたま市大宮区に関東営業所を開設2018年６月アジアでの事業拡大を図るため、ベトナム法人UPRVIETNAMCO.,LTDを設立2019年３月鹿児島県鹿児島市に南九州営業所を開設2019年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2020年３月神奈川県横浜市港北区に横浜営業所を開設2021年３月香川県高松市に四国営業所を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行（当社グループの変遷図）
ユーピーアール株式会社
有価証券報告書－第44期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社（ウベパレットサービス株式会社、UPRSingaporePte.Ltd.、UPR(Thailand）Co.,Ltd.、UPRSolution(Malaysia)Sdn.Bhd.、UPRVIETNAMCO.,LTD、UPRServicesInc.）の７社により構成されており、パレット等物流機器のレンタル及び販売を主たる業務としております。セグメント名称主な事業内容主な関係会社物流事業・パレット等物流機器のレンタル事業（注）１・パレット等物流機器の販売事業（注）２・アシストスーツ事業（注）３・物流IoT事業（注）４当社ウベパレットサービス株式会社UPRSingaporePte.Ltd.UPR(Thailand)Co.,Ltd.UPRSolution(Malaysia)Sdn.Bhd.UPRVIETNAMCO.,LTDUPRServicesInc.コネクティッド事業・ICT事業（注）５・ビークルソリューション事業（注）６当社（注）１．木製・プラスチック製パレット（注）７、ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器、その他物流機器及び関連商品のレンタル２．木製・プラスチック製パレット、ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器、その他物流機器及び関連商品の販売３．アシストスーツのレンタル及び販売４．追跡ソリューションのレンタル及び販売５．遠隔監視ソリューションの役務提供及び関連機器のレンタル及び販売６．カーシェアリング自主運営事業及びカーシェアリングシステムのレンタル、販売及びカーシェアリング運営受託７．パレットとは荷物の保管や構内作業、輸送のために使用される薄い箱型の荷台で、木製・プラスチック製・金属製など用途ごとに多彩な種類が存在しております。パレットの上に荷物をまとめて載せることで、フォークリフトで一度に上げ下ろしができるようになるため、荷役作業の全てを人力で行う場合と比べて、作業の効率化が可能となります。倉庫、自動車、電子機器、農産、水産、食品など幅広い業種に利用されています。当社グループは提供サービスごとの収益状況等的確な運営を行うため事業部制を導入しております。（物流事業）物流事業は、パレットなど物流機器のレンタル及び販売、アクティブRFIDタグ（注１）を搭載したスマートパレットのレンタル、現場でのあらゆる作業に従事する作業者の腰・身体的負担を軽減するアシストスーツのレンタル及び販売、GPS機能を搭載した追跡端末とデータ閲覧のwebサイトをパッケージにした「なんつい（注２）」や「ワールドキーパー（注３）」を主力商品とした追跡ソリューション端末のレンタル及び販売を行っており、レンタル事業、販売事業、アシストスーツ事業、物流IoT事業で構成されております。当社は、木製パレットの製造、販売及びレンタルからスタートしましたが、時代の流れにより変化する顧客ニーズに迅速に対応し、プラスチック製パレット、ネスティングラックやカゴ車等の金属製品など様々な場面で利用される物流機器を扱い、レンタル及び販売することで発展してまいりました。その過程で営業所やデポ（注４）を全国に展開し、2022年８月31日現在は国内14の営業所と190のデポで運営しており、レンタル用物流機器の保有枚数は約464万枚に達しております（図１）。従来は、荷物保管用のレンタルパレットの割合が高くなっておりましたが、人手不足による物流の効率化が注目される中、安定したレンタル収入を確保するようパレットプールシステム（注５）を利用した荷物輸送用レンタルパレットの提案をしております。また、海外展開については、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナムに拠点を設置しております。日系企業への荷物保管用レンタルパレットの供給をメインとしておりますが、日本とアセアン地域及びアセアン地域内での荷物輸送用レンタルパレットの提案も進めております。またローカル企業に対しても同様にビジネスを展開しております。（注）１．電池を使用せずにリーダーからの電波を使って動作するパッシブタグに対し、電池によって動作するタグをアクティブRFIDタグといいます。アクティブRFIDタグはパッシブタグに比べ通信距離が長いこと、センサーを内蔵できることといった特徴があります。２．「輸送する貴重品の所在地をリアルタイムに確認でき高品質な輸送サービスの提供」をコンセプトに開発された「なんでも追跡ソリューション」で、貨物の追跡に留まらずトラックの運行管理、医薬品や冷凍食品の温度管理、衝撃値管理などにも利用されております。３．国際貨物に対応した「海外版なんつい」で、位置情報だけでなく、輸送される貨物の環境データの収集、温度センサー、衝撃センサーを搭載しております。４．パレットなど物流機器の貸出、返却を行うサービス拠点です。５．同一のパレットをより多くのユーザーが相互に循環利用する仕組みです。（図）１．営業拠点・デポ（国内）（コネクティッド事業）コネクティッド事業は、ICTグループとビークルソリューショングループで構成されております。ICTグループは、遠隔監視ソリューション「なんモニ（注１）」で培った経験と知見を活用し、「DXタグ（注２）」をラインナップに加え、総合的なICTソリューションを展開しております。ビークルソリューショングループは、①カーシェアリングシステムのレンタル及び販売②カーシェアリング自主運営③カーシェアリング運営受託等のカーシェアリングソリューションを提供しております。現在の大手取引先との関係を更に深めるとともに、実証実験・行政案件に積極的に参画することでカーシェアリング業界内での知名度向上により、自動車メーカーやカーシェアリング事業者等が進めるシェアリングビジネスのパートナーとして販路拡大を継続してまいります。（注）１．端末の通信モジュールと遠隔監視端末を利用し、データ閲覧サイトから情報を取得する「なんでもモニタリングソリューション」で、時間貸し駐車場の稼動状況監視、医療用酸素ボンベの残量監視、太陽光発電の発電量監視などに利用されております。２．物流機器等の在庫・入出庫管理システムに用いていたアクティブRFIDタグを小型化し、機能追加を行ったものです。固定資産管理から児童の在校状況、畜産動物の所在確認等が、目視不要で遠隔より管理可能となることから、様々なシーンで自動化・DX化にご利用いただけます。［事業系統図］
ユーピーアール株式会社
有価証券報告書－第44期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、様々な顧客ニーズに迅速に応えるため技術部を設置しております。技術部は、自社開発及び研究開発受託企業及び製造受託企業を積極的に活用することで、効率的な研究開発体制を構築しております。主な研究開発活動は、物流事業では、アシストスーツの開発・スマートパレットの高機能化等、コネクティッド事業では新型車載器の開発、新サービスの導入に向け各種開発等を行っております。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。当連結会計年度の研究開発費の総額は78百万円であります。セグメント別の内訳は、物流事業48百万円、コネクティッド事業30百万円であります。
株式会社東名
有価証券報告書－第25期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】1997年12月通信回線サービスの取次などの業務を目的として株式会社東名三重（現株式会社東名）を設立（三重県四日市市八田二丁目1170番地、資本金1,000万円）1998年３月ビジネスホン、通信端末機器などの販売を開始し、情報通信機器販売を事業化1999年３月本社を四日市市羽津町16番18号に移転2001年９月商号を株式会社東名に変更2004年２月本社を四日市市八田二丁目１番39号に移転2004年12月札幌第一コールセンタを札幌市中央区北五条西に開設（その後、札幌第二コールセンタに統合）2005年４月株式会社岐阜レカム（連結子会社）を設立2005年８月名古屋支店を名古屋市中村区名駅南一丁目に開設2006年２月札幌第二コールセンタ（現札幌コールセンタ）を札幌市中央区南一条西に開設2006年12月名古屋支店を名古屋市中村区名駅三丁目に移転2007年12月広島営業所を広島市中区立町に開設2008年５月福岡営業所を福岡市博多区博多駅中央街に開設2008年８月レカム株式会社の子会社である株式会社コムズ（2021年９月当社に吸収合併）の発行済株式の80％を取得し子会社化2009年10月来店型ショップによる保険取次業務を開始2009年11月株式会社コムズの発行済株式の20％を取得し完全子会社化（2021年９月当社に吸収合併）2011年５月プライバシーマーク認証取得2012年12月ＬＥＤ照明器具の販売開始2013年２月新宿支店を東京都新宿区西新宿に開設2015年２月西日本電信電話株式会社と光コラボレーションモデル（※）に関する契約を締結2015年３月東日本電信電話株式会社と光コラボレーションモデル（※）に関する契約を締結2015年４月光回線の販売を開始2016年１月東燃ゼネラル石油株式会社（現ＥＮＥＯＳ株式会社）と電力販売代理店契約を締結し、電力販売取次サービスを開始2018年４月名古屋支店を名古屋市西区名駅二丁目に移転2019年４月東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場2020年４月電力の小売を開始2020年７月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に市場変更2021年９月株式会社コムズを吸収合併2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場及び名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行（※）西日本電信電話株式会社並びに東日本電信電話株式会社より仕入れた光回線と自社サービスを組み合わせて提供するモデル
株式会社東名
有価証券報告書－第25期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社岐阜レカム）により構成されており、「オフィス光119事業」、「オフィスソリューション事業」、「ファイナンシャル・プランニング事業」の３つの事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容、当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、これら３つの事業は「第５経理の状況1連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）オフィス光119事業全国の中小企業・個人事業主に対し、光回線、プロバイダをはじめ、オフィスの通信環境に関するあらゆるサービスをワンストップで提供する当社オリジナルブランド「オフィス光119」を販売しております。当該サービスは、東日本電信電話株式会社並びに西日本電信電話株式会社が提供している光回線に、速度・品質はそのままに、自社サービス（パソコンやインターネットの様々なトラブルをサポートするサービス等）を付加することで多機能かつリーズナブルに提供する光コラボレーションであります。当社の主要顧客は中小企業・個人事業主であり、2015年からの自社サービス提供以来蓄積した11万社を超える膨大な顧客データベースから多面的なマーケティング手法を展開し、中小企業・個人事業主のきめ細かいニーズを汲み取り、固定電話、インターネット回線の開設、Ｗｉ－Ｆｉスポットの設置、通信インフラ経由により利用できるＤＸサービスや通信環境の見直しをはじめとした通信インフラにまつわる煩雑な業務を包括して受託し、業態や事業規模、成長過程に見合ったコストとオプションサービスを提案しております。これにより、中小企業・個人事業主が本業に集中する環境を構築することでの経営効率の改善と経営品質の向上を目指しております。当社は、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営をしており、自社内において、販売促進、契約、請求回収からクレームなどの顧客対応、解約までの一連の手続きを標準化しております。その他、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社などＮＴＴグループの代理店として、光回線サービスを取り次ぐ業務を行っております。（２）オフィスソリューション事業①エネルギーソリューションテレマーケティング及びデジタルマーケティングにより全国に向け電力小売販売を行っております。②オフィス環境ソリューションビジネスホン・ＵＴＭ機器（※）・ＰＣ・サーバー・ネットワーク対応型複合機等の情報通信機器及びＬＥＤ照明器具・業務用エアコン等の環境商材を主要な商材としております。株式会社岐阜レカムにおいてはレカムジャパン株式会社のフランチャイズ加盟店として岐阜地区の中小企業にリース会社等を利用した情報通信機器の販売業務を行っております。※ＵＴＭとはUnifiedThreatManagement（統合脅威管理）の略。ＵＴＭ機器は、コンピュータウイルスやハッキングなどのネットワークにおけるリスク対策を目的として、ファイアウォールや迷惑ブロックサービスなど複数のセキュリティ機能を集約した機器。③Ｗｅｂソリューション企業のＰＲ用ホームページを全国の中小企業にレンタルするサービス「レン太君」の営業事業を行っております。（３）ファイナンシャル・プランニング事業来店型ショップによる保険の取次業務を行っております。当社は、フランチャイズ加盟店として「保険見直し本舗」を営業しており、愛知・静岡に８店舗営業展開しております。（４）その他その他の事業として、自社保有の賃貸住宅用マンションから賃料収入を得る不動産賃貸業を営んでおりましたが、2022年２月に保有不動産を売却したため当該事業からは撤退いたしました。［事業系統図］（注）東日本電信電話株式会社並びに西日本電信電話株式会社は、上記事業系統図では「ＮＴＴ東日本・西日本」と記しております。
株式会社東名
有価証券報告書－第25期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社相手先の名称契約の名称契約期間提出会社東日本電信電話株式会社光コラボレーションモデルに関する契約自2015年３月25日期限なし提出会社西日本電信電話株式会社光コラボレーションモデルに関する契約自2015年２月27日期限なし
株式会社グッピーズ
有価証券報告書－第22期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】当社代表取締役の肥田義光は有限会社グッピーにて医療系の人材サービスを開始し、2000年５月に医療系求人サイト「GUPPY(現：GUPPY求人)」をリリースいたしました。その後当社を設立し、「GUPPY」の業務を行っております。年月概要2000年９月東京都品川区にて株式会社グッピーズを設立(資本金1,000万円)2006年１月本社を東京都新宿区に移転2007年６月大阪府大阪市北区に大阪オフィス開設2009年５月「閲覧課金型」料金システムを導入2010年４月新卒学生向け求人サイト「GUPPY就職(現：GUPPY新卒)」リリース2015年９月医療・介護・福祉の就職情報誌発行2016年７月大阪オフィスを本社へ統合2016年11月健康管理アプリ「グッピーヘルスケア」リリース2017年６月「グッピーヘルスケア」企業向けサービス開始2017年８月東京都新宿区に開発職拠点を開設2019年３月ISMSISO/IEC27001:2013/JISQ27001:2014取得(注)2019年４月神奈川県小田原市での「小田原市健幸ポイント事業」実証実験スタート2019年７月東京都と「ラジオ体操プロジェクト」で事業連携2019年10月健康保険組合連合会と業務提携2020年４月新型コロナウイルス感染症拡大防止のため東京都と「“STAYHOME”家でできる『ラジオ体操キャンペーン』」で事業連携2020年12月開発職拠点を本社へ統合2021年９月新潟県と「にいがたヘルス＆スポーツマイレージ事業」開始2021年12月デロイトトーマツグループ企業成長率ランキング「2021年日本テクノロジーFast50」受賞2022年３月経済産業省「健康経営優良法人2022(中小規模法人部門［ブライト500］)に認定2022年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場(注)ISMSISO/IEC27001とは世界150カ国が加盟するISO(国際標準化機構)により業務における情報セキュリティの側面をマネジメントするための枠組みを規定した国際規格であり、「JISQ27001」は「ISO/IEC27001」を基に技術的内容及び対応国際規格の構成を変更することなく作成された日本規格です。
日本ＰＣサービス株式会社
有価証券報告書－第21期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】年月概要2001年９月大阪府吹田市江坂町に有限会社マネージメントクリエイティブを設立2003年７月株式会社に改組するとともに、事業目的をパソコンの修理、販売等に変更2003年９月パソコンに係る解決等（パソコン総合サービス、現フィールドサポート事業）を開始2004年６月パソコン総合サービスに対応する加盟店の募集を開始2004年７月ジャパンベストレスキューシステム株式会社とパソコン総合サービスに係る業務提携を締結2006年４月株式会社東芝とパソコン総合サービスに係る業務提携を締結2006年６月神戸市東灘区に神戸支部を開設（現所在地：神戸市兵庫区）2006年７月本社を大阪府吹田市広芝町に移転／東京都新宿区に東京本部を開設（現所在地：東京都港区）2007年３月ISMS認証基準を取得（現JISQ27001:2006(ISO/IEC27001:2005)）2007年４月福岡市博多区に福岡支部を開設2007年７月名古屋市中区に名古屋支部を開設（現所在地：名古屋市東区）2008年１月商号を日本PCサービス株式会社に変更2008年３月千葉県船橋市に千葉支部を開設（現所在地：千葉市中央区）2008年８月株式会社ヨドバシカメラとパソコン総合サービスに係る業務提携を締結2009年１月横浜市港北区に横浜支部を開設（現所在地：横浜市神奈川区）2009年３月本社にコールセンターを開設（現会員サポートセンター事業を開始）2009年６月京都市下京区に京都支部を開設／さいたま市大宮区に埼玉支部を開設2009年９月プライバシーマークを取得2011年11月東京都立川市に西東京支部を開設2012年10月会員制電話／リモートサポート・無償保証期間延長等の『アフターサービス保証』を開始2013年４月東京都江東区にイオン南砂店を開設2014年11月名古屋証券取引所セントレックス（現ネクスト）に株式を上場2015年１月札幌市白石区に札幌支部を開設2015年４月広島市西区に広島支部を開設2015年７月シンガポールのVSYSTEMPTE.LTD.の株式取得2015年８月2015年12月2016年３月2016年11月有限会社有明電子サービスの全株式取得（2017年６月リペアネットワーク株式会社に社名変更）株式会社mom（現IoTマーケティング株式会社・連結子会社）の全株式取得ITサポートサービス株式会社設立神奈川県厚木市に厚木支部を開設2017年６月2019年３月2019年９月2020年１月2020年３月2020年４月2020年５月2020年７月2020年８月2020年11月2021年２月2021年４月2021年８月2021年９月2021年12月2022年６月2022年８月ITサポートサービス株式会社の全株式を譲渡株式会社スマホスピタル（現・連結子会社）および株式会社Axis（現・連結子会社）の株式取得デジタル遺品サポートサービスを開始スマホステーション株式会社設立ヘルプデスク神戸センター（神戸市中央区）ビジネスサポート渋谷事務所（東京都渋谷区）を開設株式会社ネクストラインの全株式取得株式会社PEIとの合弁契約により、日本PCマーケティング株式会社設立パソコン整備士協会（現IT整備士協会）理事長に当社代表取締役家喜信行が就任株式会社スマホスピタルおよび株式会社Axisの全株式取得により完全子会社化シンガポールのVSYSTEMPTE.LTD.の全株式を譲渡仙台市青葉区に仙台支部を開設ビジネスサポート梅田センター（大阪市北区）を開設ビジネスサポート渋谷事務所を新砂センター（東京都江東区）として移設ミナソル株式会社（現・連結子会社）の全株式取得静岡県浜松市に浜松支部を開設デジタルかかりつけ医『e-おうち』サービス開始小規模事業所のIT機器まとめてサポート「アフターPCケアforBusiness」サービス開始スマホステーション株式会社を存続会社として、同社と日本PCマーケティング株式会社を経営統合
日本ＰＣサービス株式会社
有価証券報告書－第21期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【事業の内容】当社グループの事業は、パソコンやスマートフォン・タブレット端末・ゲーム機、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問や持込み、または電話で対応、解決するサービスの提供を行っております。事業セグメントは、スマートライフサポート事業による単一セグメントであり、同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事業に区分されます。①フィールドサポート事業フィールドサポート事業では、パソコンやスマートフォン・タブレット及びIoT機器等のトラブルを解決するサービスを全国対応・年中無休で提供しております。パソコンやスマートフォン、IoT機器等は、快適な生活に欠かせないものである一方、「使い方が分からない」、「パソコンやITへの苦手意識がある」等、ユーザーの皆様が抵抗感や難しさを感じていることが少なからずあります。当該事業では対象となる機器の修理にとどまらず、こうした状況の解消に向け、安心・安全・快適なサービスの提供を推進しております。当該事業では、北海道から九州までの主要都市に直営店舗を展開して正社員を配置するとともに、その他の地域では、当社と加盟店契約を締結しているパソコンサポート業者（加盟店）やフランチャイズ店を通じて、全国でサポートサービスを展開しております。当社直営店及び加盟店やフランチャイズ店は、それぞれの担当地域において、作業依頼を受けた各種サービスを直接、訪問先や来店されたお客様に対して提供しております。当社コールセンターでは、顧客の問い合わせに迅速に対応するため、即日訪問を基本とした日程調整の上、顧客の最寄りの当社直営店もしくは加盟店に対し、作業手配を行っております。なお、当該事業には、「駆けつけサポート」と「代行設定サポート」があります。≪駆けつけサポート≫主にパソコンやパソコンデータに関するトラブルの解決やホームネットワークを活用した快適ライフを実現するため、全国即日訪問によりトラブルの解決から設定設置、データの移行や復旧、廃棄まで対応するワンストップ・サポートを提供しております。また、顧客の要望に合わせたパソコン等の商品販売や、サービス提供後のアフターサポートなども提供しております。また、店舗への来店客を中心としたスマートフォン・タブレット修理サービスも提供しております。≪代行設定サポート≫当社と委託契約を締結している提携企業からの依頼に基づき、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器などの設定を代行して行う、セットアップサービスを提携企業の顧客に対して提供しております。②会員サポートセンター事業会員サポートセンター事業は、当社会員や委託契約を締結している提携企業の会員に対し、電話もしくはリモート（遠隔操作）により、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器の設定・故障対応等のサービスを当社コールセンターで提供しております。なお、現地での対応が必要な顧客に対しては訪問サポートの案内も行っております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
日本ＰＣサービス株式会社
有価証券報告書－第21期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の子会社である、スマホステーション株式会社及び日本PCマーケティング株式会社は、2022年８月１日を効力発生日として、スマホステーション株式会社を存続会社、日本PCマーケティング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社により構成されており、ソリューション事業、飲食関連事業及び教育関連事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①ソリューション事業ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。②飲食関連事業飲食関連事業は、不動産のサブリース、商標権の管理及び飲食業等を行っております。多数の年間顧客動員数を誇る東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」においては商標権の管理及び８区画の運営を行い、「肉横丁」ブランドとして全国での展開を目指しております。また、ごまそば、北前そばの専門店チェーン「高田屋」のうち１店舗を運営しております。③教育関連事業教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。また、当社グループでは労働者派遣事業者及び有料職業紹介業者として、人材の活用を視野に事業展開を進めております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営理念及び経営方針当社グループは、「Why」、「How」、「Do」、「Co.」を新しい当社のビジョンとし、2022年１月１日にTHEWHYHOWDOCOMPANY株式会社に商号変更いたしました。「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という新経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。(2)経営戦略等当社グループは、ブロックチェーン技術などの最先端の技術を積極的に取り込んだ上で、当社の独自性を生かし、他社に真似のできない会社の強みを作ってまいります。中規模企業としての強みを活かし、スピードとフレキシビリティのある対応に軸足を置き、安定して黒字計上を確保する経営基盤を確立してまいります。(3)経営環境新型コロナウイルス感染症による影響は来期一杯継続するとの予測のもと、改めて当社グループの持続的発展を支える事業基盤の強化及びビジネスモデルの転換に取り組み、戦略投資を加速させてまいります。IT関連市場においては、インターネットや携帯電話等の通信環境の進化など、常に早いスピードで技術革新が進んでいる状況であることに加え、最先端のIoT及びAI（人工知能）によるイノベーションを活用すること等、事業環境は目まぐるしく変化するものと考えられます。ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中で、当社グループの行う飲食関連事業等の回復が期待される一方で、求職者向けITセミナーを行う教育関連事業については雇用の回復にともなう受講者の動向を見極める必要があります。なお、来期より新たな事業セグメントとして音楽とIT技術の融合事業等を行うエンタテインメント事業を追加いたします。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題は以下のとおりです。①既存サービスの継続的な成長ソリューション事業において、スマートフォン向け各種ソリューションを提供するプラットフォームサービスでは、現在、主に「Multi-packageInstallerforAndroid」を運用しております。大きな追加投資は行わず、既存顧客からの売上をベースとしたコスト管理を徹底し、収益管理を行っております。また、コンテンツサービスでは、主にスマートフォン向けにソーシャルゲームやアプリ等、コンテンツの提供を行っております。コアなファン層を持つゲームを複数のプラットフォームで展開することでリスクを分散しながら収益性を重視した運用を図ってまいります。また、引き続き、オンラインビンゴカジノシステム提供ビジネスについても継続的な収益の向上を図ります。飲食関連事業においては、特に直営店事業で、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく客足が減少していることに対処し、ウィズコロナ下での集客に努め、売り上げの回復に注力してまいります。②新たな事業の開拓ソリューション事業における、IoTによるセンサ内蔵野球ボール「i・BallTechinicalPitch」などスポーツIoT関連サービスについては、オンラインレッスンなどインターネットプラットフォームサービスとしての展開も積極的に推進しております。当期サービスを開始したNFT（非代替性トークン）マーケットプレイス「WhyHowNFT」をはじめとしたブロックチェーン技術を活用したサービスを展開してまいります。飲食関連事業においては、新たに地産品業界のデジタルトランスフォーメーションによるEコマース事業である「ふるさと物語」事業を展開し、本事業のさらなる成長を図ります。教育事業においても、オンライン授業を進めていくことにより、収益の積み増しを図る施策を進めてまいります。③コスト管理販売費及び一般管理費については、業務効率化により、継続的にコスト削減を行っております。開発稼動率の向上に向けたプロジェクト管理の強化を進め、開発効率の改善を図っております。④内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実当社グループでは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。子会社の経営及び管理体制を含めたさらなる内部管理体制の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営戦略としてM&amp;Aの実行により足元のキャッシュ・フローを固める施策を優先しており、のれんの償却に係るコストが増えることを想定しております。そのため、「のれん及び商標権等の償却費」を除いた本業の収益性を判断する最重要指標として「EBITDA（※）」を掲げており、EBITDAの継続的な黒字化と伸長を経営上の目標としております。※EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用（減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高）を戻入れ、算出しております。