株式会社テイン
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）及び（収益認識関係）」をご参照ください。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、上期においては都市部を中心に新型コロナウイルス感染者が急増し、その後は減少に転じたものの、下期にはオミクロン株の大流行に伴い多くの地域でまん延防止等重点措置の発令と解除があり、また、海外の諸地域においても同様の様相を呈しておりますが、国内海外ともに社会活動と防疫との両立を目指す各種の対新型コロナウイルス政策の元で全体では回復傾向が見られるものの、なお感染拡大前の水準には至っておりません。そうした中、エネルギー価格や原材料価格の高騰によるインフレ懸念、さらにはロシアのウクライナ侵攻が経済活動に及ぼす影響など、先行きが極めて不透明な状況が続いております。このような情勢のもと、当社の属するカーアフターマーケットにおいて当社グループは、引き続きWeb会議ツール等の有効活用により、新型コロナウイルス感染拡大に伴う渡航制限などに対応するとともに、限られたイベントや海外の一部地域で再開された展示会への積極的な参加、また新たな基幹製品となる「EnduraPro」シリーズを筆頭に、その他の定番製品も合わせた販売活動に力を注いでまいりました。他方、国内海外の各地域特性に適した各種の販売キャンペーンによる継続的な需要のてこ入れや、新規に制作した展示什器による顧客訴求力の高い売場作りにも継続的に取り組んでまいりましたが、海上輸送や中国でのロックダウンによる物流の混乱、輸送費用の高騰など足元では懸念材料も存在しております。なお、事業の継続を図りつつも従業員の安全を最優先として、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置期間に関わらず、普段からも勤務中の常時マスク着用や定期的な体温測定、またこまめなアルコールでの手指消毒に加え、積極的な在宅勤務や出社率管理などの徹底した感染対策も継続的に実践しております。また、損益の面においては、在庫適正化のための生産調整や売上構成品の変化、原材料価格の上昇や為替影響などによる複合的な要因に伴う売上総利益率の低下と合わせて、営業活動の一部再開などに伴う販売費及び一般管理費の増加もありました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ699百万円増加し、7,914百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ163百万円減少し、2,601百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ863百万円増加し、5,312百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,971百万円（前期比251百万円、5.3％増）となりました。営業利益は770百万円（前期比△180百万円、19.0％減）となりました。経常利益は990百万円（前期比△129百万円、11.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は751百万円（前期比△66百万円、8.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、1,439百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は366百万円(前連結会計年度1,076百万円の取得)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益987百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は552万円(前連結会計年度389百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出539百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は51百万円(前連結会計年度263百万円の支出)となりました。これは主として長期借入金の返済による支出175百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前期比(％)金額(千円)自動車用サスペンションの製造・販売事業4,681,879106.3合計4,681,879106.3(注)１金額は販売価格によっております。ｂ．受注状況当社は見込み生産をおこなっているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前期比(％)金額(千円)自動車用サスペンションの製造・販売事業4,971,355105.3合計4,971,355105.3(注)１主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱タカマコンペティションプロダクト642,53113.6613,31912.3TURN14DISTRIBUTIONINC.641,49913.6674,11913.6(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、棚卸資産の評価、繰延税金資産の計上、重要な引当金の計上、退職給付に係る負債の計上等に関して、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因などに基づき、見積り及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額に反映しております。但し、実際の結果は、見積による不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと考えております。(棚卸資産の評価)当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている棚卸資産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。また、「棚卸資産」のうち、長期滞留品における正味売却単価は、長期間経過後の販売による回収金額を把握することが困難なことから、過去の販売実績から原価に一定の掛率を乗じた金額が回収できるものと仮定しております。なお、将来の販売実績または市場動向が当社グループの見積りより悪化した場合には、追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ699百万円増加し、7,914百万円となりました。これは主として、機械装置及び運搬具、商品及び製品の増加によるものであります。なお、現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、1,439百万円となりました。(負債の部)当連結会計年度末における負債合計は、前年度会計年度末に比べ163百万円減少し、2,601百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少によるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ863百万円増加し、5,312百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定の増加及び自己株式の減少によるものであります。ｂ．経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は4,971百万円（前期比251百万円、5.3％増）と増収となりました。要因は「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は、在庫適正化のための生産調整や売上構成品の変化、また原材料価格の上昇や為替影響など複合的な要因に伴う売上総利益率の低下と合わせて、営業活動の一部再開などに伴う販売費及び一般管理費の増加もあり770百万円（前期比△180百万円、19.0％減）となりました。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は、為替影響など複合的な要因に伴う営業外費用の増加により990百万円（前期比△129百万円、11.6％減）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は751百万円（前期比△66百万円、8.2％減）となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。(3)資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は1,335百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,439百万円となっております。(4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ＲＯＡ(総資産利益率)の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産(特に営業資産についてを重視しております。)で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。当連結会計年度末におけるROAは9.9％(前期比△2.4％減)であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。しかしながら、この指標は達成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効率向上を社内に周知徹底するための方法として位置付けております。