第一生命ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度（2021年４月１日から開始し、2022年３月31日に終了した連結会計年度をいいます。以下同じ。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1)財政状態、経営成績①「Re-connect2023」グループ重要経営指標（ＫＰＩ）の状況中期経営計画の初年度にあたる2022年３月期のグループ重要経営指標は、年度前半を中心に金融環境が概ね安定的に推移したこと等を背景に、中期目標に向けて順調に進展いたしました。資本効率を示すグループ修正ＲＯＥ※１は、グループ修正利益が増益となったこと等から、8.0％となりました。グループＲＯＥＶ※２は、保険前提を見直した他、金利上昇に伴い含み益が減少したこと等が影響し、4.9％となりました。リスクプロファイル変革に向けた市場関連リスク削減は、第一生命において合計約3,900億円のリスク削減を実施し、順調に進捗いたしました。その結果、財務健全性を示す資本充足率（ＥＳＲ）は、経済価値資本であるグループＥＥＶの成長等も寄与し、目標水準を上回る227％となりました。市場評価を示す相対ＴＳＲ※３※４は、当社グループの中期経営計画における重点施策の推進や2022年３月期業績等を背景に、競合10社との比較で第２位となりました。※１グループ修正ＲＯＥは、「修正利益÷｛純資産－のれん・確定利付資産含み損益（税後）・市場価格調整（ＭＶＡ）関連損益累計（税後）等｝」にて算出いたします。※２ＲＯＥＶとは、ReturnonEmbeddedValueの略語で、ＥＶの増加額を生命保険会計の特殊性を考慮した利益と見做し、企業価値の成長性を測定する指標であります。※３ＴＳＲとは、TotalShareholderReturn（株主総利回り）の略語で、キャピタルゲインとインカムゲインを合わせた株主にとっての総合投資利回りを指します。※４相対ＴＳＲは、以下の合計10社との比較であります。（HDとは、ホールディングスの略語であります。）国内保険会社５社：かんぽ生命保険、T&amp;DHD、東京海上HD、MS&amp;ADインシュアランスグループHD及びSOMPOHDグローバルで生命保険事業を展開し、日米市場等で当社グループと競合関係にある会社５社：Aflac、AXA、Manulife、MetLife及びPrudential（米国）②連結業績における概況営業活動の成果である新契約年換算保険料は、国内では新型コロナウイルス発生前の水準に向けて回復途上にありますが、前期の感染拡大に伴う営業制約等からの反動もあり、大幅な増収となりました。海外は、前期に引き続き順調に推移いたしました。その結果、2022年３月期末におけるグループの保有契約年換算保険料は、前期末比で増加いたしました。当社グループの実質的な利益指標であるグループ修正利益※１は、年度前半を中心に金融環境が概ね安定的に推移したことが寄与し、増益となりました。国内生命保険事業では、第一生命において順ざやの増加や金融派生商品損益が大幅に回復いたしましたが、一時的な費用の計上等により僅かに減益となりました。海外保険事業では、米プロテクティブにおいて新型コロナウイルスに伴う保険金支払いの増加等の影響がありましたが、前期に繰り入れた貸倒引当金が経済環境等の改善を受けて戻入れに転じたこと等により増益となりました。その他事業では、主にグループ会社の非連結化により減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、グループ修正利益の増益に加え、主に一時的な要因により大幅な増益となりました。具体的には、海外金利の上昇に伴い第一フロンティア生命における市場価格調整（ＭＶＡ）※２に係る責任準備金の戻入れが発生したことや、グループ通算制度の導入に伴う一時益が発生したこと等の要因がありました。経済価値の企業価値を示すグループＥＥＶは、主に海外保険事業における増加により前期末比で増加いたしました。グループ新契約価値は、第一生命における販売商品ミックスの悪化等の影響がありましたが、前期比ほぼ横ばいとなりました。項目2021年３月期2022年３月期前期比グループ新契約年換算保険料2,288億円3,131億円136.8％グループ保有契約年換算保険料※３４兆546億円４兆2,343億円104.4％親会社株主に帰属する当期純利益3,637億円4,093億円112.5％グループ修正利益2,828億円2,961億円104.7％うち国内生命保険事業2,174億円2,106億円96.9％うち海外保険事業602億円830億円137.9％うちその他事業51億円23億円46.3％グループＥＥＶ※３６兆9,711億円７兆1,509億円102.6％グループ新契約価値1,271億円1,266億円99.6％※１グループ修正利益とは、株主還元の原資となる当社独自の指標であり、グループ各社の修正利益を合計したものであります。各社の修正利益は、キャッシュベースの実質的な利益を示しております。持株会社である当社は、各社から受け取る配当金等に基づき株主還元を行います。※２市場価格調整（ＭＶＡ:MarketValueAdjustment）とは、解約返戻金等の受取りの際に、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金額に反映される仕組みのことであります。※３期末の数値を記載しております。(1)基礎利益は税前を記載しており、第一生命における法人税等の変動はキャピタル・臨時損益等に含めております。基礎利益の詳細については、「（参考１）当社グループの固有指標の分析」をご参照ください。当連結会計年度の業績は以下のとおりであります。①経常収益経常収益は８兆2,097億円（前期比4.9％増）となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入が５兆2,919億円（同11.9％増）、資産運用収益が２兆5,511億円（同6.2％減）、その他経常収益が3,666億円（同3.0％減）となっております。a保険料等収入保険料等収入は、前連結会計年度（2020年４月１日から開始し、2021年３月31日に終了した連結会計年度をいいます。以下、前連結会計年度及び前期につき同じ。）に比べ5,616億円増加し、５兆2,919億円（前期比11.9％増）となりました。保険料等収入の増加は、前期に新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出されたことにより、第一フロンティア生命保険株式会社において金融機関窓口における保険販売が減少したことからの反動増等が主な要因であります。b資産運用収益資産運用収益は、前連結会計年度に比べ1,684億円減少し、２兆5,511億円（前期比6.2％減）となりました。cその他経常収益その他経常収益は、前連結会計年度に比べ112億円減少し、3,666億円（前期比3.0％減）となりました。②経常費用経常費用は７兆6,188億円（前期比4.7％増）となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が５兆8,557億円（同17.1％増）、責任準備金等繰入額が3,168億円（同67.4％減）、資産運用費用が3,811億円（同16.7％増）、事業費が7,521億円（同9.2％増）、その他経常費用が3,129億円（同9.1％増）となっております。a保険金等支払金保険金等支払金は第一生命保険株式会社において、金利リスク削減の一環として、保有契約の一部を再保険会社へ出再した結果、再保険料が増加したこと等から、前連結会計年度に比べ8,545億円増加し、５兆8,557億円（前期比17.1％増）となりました。b責任準備金等繰入額責任準備金等繰入額は、第一生命保険株式会社において、金利リスク削減の一環として、保有契約の一部を再保険会社へ出再した影響等により前連結会計年度に比べ6,544億円減少し、3,168億円（前期比67.4％減）となりました。c資産運用費用資産運用費用は、前連結会計年度に比べ545億円増加し、3,811億円（前期比16.7％増）となりました。d事業費事業費は、前連結会計年度に比べ631億円増加し、7,521億円（前期比9.2％増）となりました。eその他経常費用その他経常費用は、前連結会計年度に比べ261億円増加し、3,129億円（前期比9.1％増）となりました。③経常利益経常利益は、前連結会計年度に比べ380億円増加し、5,908億円（前期比6.9％増）となりました。④特別利益・特別損失特別利益は107億円（前期比73.4％減）、特別損失は397億円（同19.5％増）となりました。a特別利益特別利益は前連結会計年度に比べ297億円減少し、107億円（前期比73.4％減）となりました。b特別損失特別損失は前連結会計年度に比べ64億円増加し、397億円（前期比19.5％増）となりました。⑤契約者配当準備金繰入額契約者配当準備金繰入額は前連結会計年度に比べ100億円増加し、875億円（前期比12.9％増）となりました。⑥親会社株主に帰属する当期純利益経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、第一フロンティア生命における市場価格調整（ＭＶＡ）に係る損益の改善やグループ通算制度導入に伴う一時益の発生、プロテクティブにおける貸倒引当金の戻入等により前連結会計年度に比べ455億円増加し、4,093億円（前期比12.5％増）となりました。⑦資産の部資産の部合計は国債を中心とした有価証券及び貸付金の残高増加を主な要因として、前連結会計年度末に比べ２兆2,874億円増加し、65兆8,811億円（前期比3.6％増）となりました。⑧負債の部負債の部合計は保険契約準備金の増加及び売現先取引への取組み拡大を主な要因として、前連結会計年度末に比べ２兆6,860億円増加し、61兆4,726億円（前期比4.6％増）となりました。⑨純資産の部純資産の部合計は前連結会計年度末に比べ3,986億円減少し、４兆4,085億円（前期比8.3％減）となりました。これはその他有価証券評価差額金の減少が主な要因であります。セグメントの業績は、以下のとおりであります。①国内生命保険事業国内生命保険事業における経常収益は、第一生命において、市場リスク削減取組みの一環として行った再保険取引により責任準備金戻入れが大きく増加したこと等を主な要因として前連結会計年度に比べて6,639億円増加し、６兆8,451億円（前期比10.7％増）となりました。セグメント利益は、第一フロンティア生命における市場価格調整（MVA）に係る損益の改善等を主な要因として、前連結会計年度に比べて196億円増加し、4,939億円（同4.1％増）となりました。②海外保険事業海外保険事業における経常収益は、プロテクティブにおける保険料等収入や資産運用収益の増加を主な要因として、前連結会計年度に比べて3,747億円増加し、２兆2,429億円（前期比20.1％増）となりました。セグメント利益は、プロテクティブにおいて商業モーゲージローンに対する貸倒引当金等の戻入れが発生したこと等により、前連結会計年度に比べて213億円増加し、943億円（同29.2％増）となりました。③その他事業その他事業においては、当社グループ会社からの配当収入が増加したこと等により、経常収益は前連結会計年度に比べて228億円増加し、2,163億円（前期比11.8％増）となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べて197億円増加し、1,975億円（同11.1％増）となりました。なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞①経営成績当事業年度（2021年４月１日から開始し、2022年３月31日に終了した事業年度をいいます。以下同じ。）の経常収益は、保険料等収入２兆2,761億円（前事業年度（2020年４月１日から開始し、2021年３月31日に終了した事業年度をいいます。以下同じ。）比0.4％減）、資産運用収益１兆2,470億円（同8.1％減）、その他経常収益9,276億円（同448.5％増）を合計した結果、４兆4,508億円（同16.8％増）となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金３兆159億円（同27.5％増）、責任準備金等繰入額448億円（同55.2％増）、資産運用費用3,616億円（同11.4％減）、事業費4,102億円（同1.6％増）、その他経常費用2,391億円（同2.9％増）を合計した結果、４兆719億円（同18.4％増）となりました。保険金等支払金の増加は、保有契約の一部を再保険会社へ出再したことに伴う再保険料の増加や、団体年金保険の給付金や解約返戻金の増加等が主な要因であります。これらの結果、経常利益は3,789億円（同1.4％増）となりました。また、当期純利益は1,997億円（同1.9％増）となりました。生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、保有契約の一部を再保険会社に出再したことによる予定利息の減少等により、前事業年度に比べ158億円増加し、4,964億円（同3.3％増）となりました。②財政状態当事業年度末の資産合計は、38兆6,815億円（前事業年度末比0.6％減）となりました。主な資産構成は、有価証券が32兆7,408億円（同2.2％減）、貸付金が２兆5,691億円（同0.3％減）、有形固定資産が１兆1,281億円（同3.9％増）であります。負債合計は、35兆9,245億円（同0.5％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆1,317億円（同2.3％減）となりました。純資産合計は、２兆7,569億円（同13.6％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、２兆1,304億円（同16.0％減）となりました。なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、907.3％となりました。第一生命保険株式会社の非連結子会社等を含めた連結ソルベンシー・マージン比率は、921.5％となりました。③契約業績個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前事業年度に比べて3,550億円減少し、232億円となりました（前事業年度比93.9％減）。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて６兆2,010億円減少し、88兆4,759億円（前事業年度末比6.5％減）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて129億円増加し、745億円（前事業年度比21.0％増）となりました。なお、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて242億円減少し、２兆527億円（前事業年度末比1.2％減）となりました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて115億円増加し、482億円（前事業年度比31.6％増）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて119億円増加し、7,088億円（前事業年度末比1.7％増）となりました。団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて7,990億円減少し、50兆435億円（同1.6％減）となりました。団体年金保険の保有契約高は前事業年度末に比べて2,770億円減少し、６兆1,699億円（同4.3％減）となりました。a保有契約高明細表(単位：億円)区分前事業年度末（2021年３月31日）当事業年度末（2022年３月31日）個人保険836,643776,419個人年金保険110,126108,339個人保険＋個人年金保険946,769884,759団体保険508,425500,435団体年金保険64,46961,699（注）１個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計であります。２団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。b新契約高明細表(単位：億円)区分前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)個人保険1,263△2,571個人年金保険2,5192,803個人保険＋個人年金保険3,783232団体保険1,9082,041団体年金保険10（注）１個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。２個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。３団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。c保有契約年換算保険料明細表(単位：億円)区分前事業年度末（2021年３月31日）当事業年度末（2022年３月31日）個人保険15,38215,140個人年金保険5,3875,386合計20,76920,527うち医療保障・生前給付保障等6,9687,088（注）１年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。２医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。d新契約年換算保険料明細表(単位：億円)区分前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)個人保険518638個人年金保険97107合計616745うち医療保障・生前給付保障等367482（注）転換による純増加を含みます。e保険料等収入明細表(単位：億円)区分前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)個人保険11,71611,501個人年金保険3,6983,520団体保険1,4231,439団体年金保険5,2495,189その他668854小計22,75622,505再保険収入98255合計22,85422,761（注）その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、コミュニティ保険、受再保険の合計であります。f保険金等支払金明細表前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）(単位：億円)区分保険金年金給付金解約返戻金その他返戻金再保険料合計個人保険5,3902101,4702,924231-10,227個人年金保険02,68015647730-3,346団体保険643700--652団体年金保険-1,9022,131289762-5,086その他128672723583-542小計6,1634,8693,7863,9271,107-19,854再保険-----3,7913,791合計6,1634,8693,7863,9271,1073,79123,646（注）その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）(単位：億円)区分保険金年金給付金解約返戻金その他返戻金再保険料合計個人保険5,4772241,5253,182290-10,700個人年金保険12,73615854529-3,471団体保険651700--660団体年金保険-2,5022,5611,4782,033-8,576その他2446525236130-702小計6,3745,5354,2725,4432,484-24,110再保険-----6,0496,049合計6,3745,5354,2725,4432,4846,04930,159（注）その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、コミュニティ保険、受再保険の合計であります。＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞①経営成績当事業年度の経常収益は、保険料等収入１兆5,030億円（前事業年度比28.7％増）、資産運用収益7,115億円（同32.2％減）等を合計した結果、２兆2,146億円（同0.1％減）となりました。保険料等収入の増加は、前期に新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出されたことにより、金融機関窓口における保険販売が減少したことからの反動増等が要因であります。一方、経常費用は、保険金等支払金１兆6,953億円（同5.0％増）、責任準備金等繰入額3,104億円（同28.4％減）、資産運用費用216億円（同993.2％増）、事業費518億円（同18.2％増）、その他経常費用120億円（同38.0％増）を合計した結果、２兆914億円（同0.5％減）となりました。この結果、経常利益は1,231億円（同7.3％増）となりました。また、当期純利益は1,386億円（同60.5％増）となりました。生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、保険関係損益や最低保証リスクに係る損益の減少を主な要因として、前事業年度に比べ145億円減少し、439億円（同24.9％減）となりました。②財政状態当事業年度末の資産合計は、９兆9,370億円（前事業年度末比2.5％増）となりました。主な資産構成は、有価証券７兆3,114億円（同2.7％減）、現金及び預貯金等１兆521億円（同24.9％増）であります。負債合計は、９兆6,710億円（同2.7％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は８兆5,237億円（同3.8％増）となりました。純資産合計は、2,660億円（同5.7％減）となりました。なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ52.2ポイント低下し、516.8％となりました。③契約業績個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前事業年度に比べて3,221億円増加し、１兆594億円となりました（前事業年度比43.7％増）。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて5,139億円増加し、９兆8,344億円（前事業年度末比5.5％増）となりました。個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて403億円増加し、1,179億円（前事業年度比52.1％増）となりました。なお、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて373億円増加し、8,983億円（前事業年度末比4.3％増）となりました。a保有契約高明細表(単位：億円)区分前事業年度末（2021年３月31日）当事業年度末（2022年３月31日）個人保険51,54160,373個人年金保険41,66337,970個人保険＋個人年金保険93,20598,344団体保険--団体年金保険--（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計であります。b新契約高明細表(単位：億円)区分前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)個人保険5,1906,093個人年金保険2,1824,500個人保険＋個人年金保険7,37210,594団体保険--団体年金保険--（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。c保有契約年換算保険料明細表(単位：億円)区分前事業年度末（2021年３月31日）当事業年度末（2022年３月31日）個人保険4,1864,960個人年金保険4,4234,023合計8,6108,983うち医療保障・生前給付保障等1530d新契約年換算保険料明細表(単位：億円)区分前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)個人保険529602個人年金保険246577合計7751,179うち医療保障・生前給付保障等1513（注）１年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。２医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。e保険料等収入明細表(単位：億円)区分前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)個人保険5,2076,104個人年金保険2,0594,140団体保険--団体年金保険--その他--小計7,26610,244再保険収入4,4084,786合計11,67515,030f保険金等支払金明細表前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）(単位：億円)区分保険金年金給付金解約返戻金その他返戻金再保険料合計個人保険1,118-8953,94533-5,993個人年金保険-2,3682382,4977-5,111団体保険-------団体年金保険-------その他-------小計1,1182,3681,1346,44241-11,105再保険-----5,0375,037合計1,1182,3681,1346,442415,03716,142当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）(単位：億円)区分保険金年金給付金解約返戻金その他返戻金再保険料合計個人保険1,365-1,1374,52830-7,062個人年金保険-1,7262463,04613-5,033団体保険-------団体年金保険-------その他-------小計1,3651,7261,3847,57543-12,095再保険-----4,8584,858合計1,3651,7261,3847,575434,85816,953＜海外保険事業（ProtectiveLifeCorporation）＞以下では、プロテクティブ社の業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前事業年度（2020年１月１日から開始し、2020年12月31日に終了した事業年度をいいます。プロテクティブ社において以下同じ。）及び前事業年度末については１米ドル＝103.50円、当事業年度（2021年１月１日から開始し、2021年12月31日に終了した事業年度をいいます。プロテクティブ社において以下同じ。）及び当事業年度末については、１米ドル＝115.02円であります。①経営成績当事業年度の業績は、前期と比較して金融市場が改善し運用収益が増加したこと等により増収となりました。また、商業モーゲージローンに対する貸倒引当金負担等から改善したものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う保険金請求の増加やのれんの減損等により減益となりました。経常収益は、保険料等収入6,321百万米ドル（前事業年度比7.1％増）、資産運用収益5,326百万米ドル（同24.3％増）、その他経常収益1,752百万米ドル（同8.7％減）を合計した結果、13,400百万米ドル（同10.7％増）となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金6,156百万米ドル（同5.1％増）、責任準備金等繰入額5,079百万米ドル（同31.2％増）、資産運用費用108百万米ドル（同82.7％減）、事業費1,116百万米ドル（同8.9％増）、その他経常費用361百万米ドル（同35.7％増）を合計した結果、12,821百万米ドル（同10.1％増）となりました。これらの結果、経常利益は578百万米ドル（同25.3％増）となりました。また、当期純利益は277百万米ドル（同23.4％減）となりました。②財政状態当事業年度末の資産合計は、131,895百万米ドル（前事業年度末比3.9％増）となりました。主な資産構成は、有価証券が90,603百万米ドル（同3.5％増）、貸付金が12,499百万米ドル（同5.7％増）、無形固定資産が3,121百万米ドル（同1.4％減）であります。負債合計は、121,569百万米ドル（同5.2％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、110,561百万米ドル（同5.2％増）となりました。純資産合計は、10,326百万米ドル（同9.1％減）となりました。＜海外保険事業（TALDai-ichiLifeAustraliaPtyLtd）＞以下では、TALDai-ichiLifeAustraliaPtyLtdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為替レートは、前事業年度及び前事業年度末については１豪ドル＝84.36円、当事業年度及び当事業年度末については１豪ドル＝92.00円であります。①経営成績当事業年度の業績は、保険料等収入の増加等を主な要因として増収となりました。当期純利益はWestpacLifeの買収に関連する費用や金利変動の影響もあり減益となりました。経常収益は、保険料等収入6,219百万豪ドル（前事業年度比9.7％増）、資産運用収益１百万豪ドル（同99.5％減）、その他経常収益185百万豪ドル（同54.2％減）を合計した結果、6,404百万豪ドル（同2.2％増）となりました。経常費用は、保険金等支払金4,901百万豪ドル（同1.8％増）、資産運用費用155百万豪ドル（同415.6％増）、事業費983百万豪ドル（同11.7％増）、その他経常費用199百万豪ドル（同9.6％増）を合計した結果、6,240百万豪ドル（同3.8％増）となりました。これらの結果、経常利益は163百万豪ドル（同35.7％減）となりました。また、当期純利益は126百万豪ドル（同26.5％減）となりました。②財政状態当事業年度末の資産合計は、14,041百万豪ドル（前事業年度末比5.8％増）となりました。主な資産構成は、現預金が904百万豪ドル（同9.6％減）、有価証券が7,077百万豪ドル（同2.5％増）、無形固定資産が1,039百万豪ドル（同2.6％減）であります。負債合計は、10,708百万豪ドル（同7.2％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、8,320百万豪ドル（同5.1％増）となりました。純資産合計は、3,333百万豪ドル（同1.7％増）となりました。(2)資本政策①資本政策の基本的な考え方当社グループでは、財務健全性を確保しつつ、持続的な企業価値向上と株主還元の充実を目指し、ＥＲＭの枠組みに基づく資本政策運営を行っております。グループの事業を取り巻くリスクを適切にコントロールすると同時に、グループ各社の成長ステージに応じた持株会社への還元や内部留保を行い、必要に応じて外部調達も活用してグループの成長に向けた投資と資本基盤の強化へバランスの取れた資本配賦を実践することで、財務健全性の確保と資本効率の向上を通じたグループ利益の持続的な成長を推進しております。2021-23年度の中期経営計画「Re-connect2023」では、これまでのＥＲＭサイクル（利益・資本・リスク）を進化させ、量から質へと経営の価値観をシフトさせ、資本循環経営の実践を通じて持続的な成長を目指してまいります。資本循環経営とは、各事業会社の余剰資本等を財源として、より高い資本効率や成長性が見込まれる事業への資本投下や、株主還元の充実等を通じてグループ資本効率を高めるとともに、資本・キャッシュ創出力を高める好循環経営を意味しております。具体的には、各事業会社から当社への配当金額については、経済価値ベースの財務健全性や各国の健全性規制・会計制約等、複数の視点や制約からストックとなるフリーキャッシュを割り出し、これに基づき決定する運営を行っております。また、資本の配賦・回収等は、個々の事業リスク特性等に応じた資本コストを設定した上で事業成果を評価し意思決定を行います。こうして創出されたフリーキャッシュフローを、これまで以上に全体最適なバランスで健全性確保、成長投資、株主還元に振り向けてまいります。また、量から質へと経営の価値観をシフトさせる中で、資本効率については資本コストを安定凌駕することを目指し、修正ＲＯＥ及びＲＯＥＶを中長期的に引き上げる一方で、市場関連リスク削減等により資本コストを引き下げる取組みを行います。具体的には、会計利益ベースの資本効率指標であるグループ修正ＲＯＥは、現中期経営計画が終了する2024年３月期末に８％程度、中長期的には９％程度を目指しております。経済価値ベースの資本効率指標であるグループＲＯＥＶは、中長期的に平均８％程度の成長率を目指しております。想定資本コストは現在10％程度の自己認識のところ、市場関連リスク削減等を通じ中期的に８％程度への低減を目指しております。成長投資については、健全性のターゲット水準に応じて、内部留保等を活用し、既存事業の競争力強化や、事業ポートフォリオの拡大・分散につながる投資を行ってまいります。株主還元については、利益に応じた毎期の安定配当として、過去３年平均のグループ修正利益に対する配当性向30％以上を実現することに加え、総還元性向の目安を中期平均50％とし、機動的・柔軟な追加還元を戦略的に検討・実施してまいります。上記、資本循環経営の土台となる財務健全性を安定的に確保するため、現在の国内保険会社に対する健全性基準であるソルベンシー規制に加え、国際的な資本規制動向も踏まえ、従来から資産・負債の時価評価を行う経済価値ベースの健全性指標である資本充足率（ＥＳＲ）を導入しており、170％～200％をターゲット水準と位置付け、水準に応じた資本政策を柔軟に検討してまいります。財務健全性の強化に向けては市場関連リスクの削減に加え、財務格付に留意しつつ必要に応じて外部調達を活用することで、財務健全性の維持・向上を図ってまいります。②資本政策の当連結会計年度における状況当連結会計年度の１株当たり株主配当額は、前連結会計年度より21円増配の83円といたしました。また、自己株式取得額は、現中期経営計画における株主還元方針に則り、上限1,200億円といたしました。グループ資本の拡充や流動性確保に向けては、当社において、2021年９月にシニアローンの借り換え（2,500億円）を、2021年12月に公募永久劣後特約付社債の起債（800億円）を実施しております。(3)キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険金等支払金が増加したことにより、前期と比べて3,821億円支出増の4,620億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が減少したことにより、前期と比べて4,119億円収入増の9,632億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出が増加したことにより、前期と比べて2,462億円支出増の1,807億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から3,538億円増加し、２兆6,167億円（前連結会計年度末は２兆2,629億円）となりました。（4）生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業である生命保険事業において、他の業態と異なり物品の生産や受注を行わない業務の特性により、本項における記載に該当する情報がないため記載しておりません。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、これらの見積りに対する新型コロナウイルス感染症による影響として、2022年３月期の連結財務諸表に与える影響は軽微であり、本書提出日時点では2023年３月期の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別しておりません。①金融商品の時価の算定方法有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、一部の有価証券及びデリバティブ取引については将来キャッシュ・フローの現在価値等に基づく合理的な見積りによっております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります。なお、金融商品の時価の算定方法に係る基準は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の（金融商品関係）の注記に記載のとおりであります。②有価証券の減損処理売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価が著しく下落したものについては合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、株式市場の悪化等、金融市場の状況によっては多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。なお、有価証券の減損処理に係る基準は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の（有価証券関係）の注記に記載のとおりであります。③固定資産の減損処理固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。なお、固定資産の減損処理に係る基準は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の（連結損益計算書関係）の注記に記載のとおりであります。④のれん及びその償却方法連結貸借対照表の資産の部には「のれん」が計上されております。当該「のれん」は、他の企業又は事業を取得した場合、その取得に要した費用（取得原価）が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合に計上されるものであります。また、当該「のれん」の算定において用いられる取得に要した費用並びに受け入れた資産及び引き受けた負債の算定には一定の前提条件を置いており、見積りの要素を含んでおります。この「のれん」は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。なお、のれんの評価方法は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の（重要な会計上の見積り）の注記に記載のとおりであります。⑤保有契約価値及びその償却方法連結貸借対照表のその他の無形固定資産には「保有契約価値」が含まれております。「保有契約価値」とは、在外連結子会社が行う買収等で獲得したその買収時点で有効な保険契約及び投資契約に関して、そのキャッシュ・フローから得られる将来利益を現在価値として計算し、無形固定資産として計上するものであります。この「保有契約価値」の算定には見積りの要素を含んでおりますが、前提条件については毎期回復可能性テストを実施し、資産計上額の妥当性を判定した上で資産計上しております。「保有契約価値」は、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。なお、保有契約価値の評価方法は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の（重要な会計上の見積り）の注記に記載のとおりであります。⑥繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の通算グループ全体の課税所得は事業計画に基づく将来予測に直近の業績見通しを反映し、合理的に見積っております。また、期末における将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに際して、個別に解消年度のスケジューリングをすることが実務上困難なものは、過去の税務上の損金の算入実績により合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の通算グループ全体の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社グループを取り巻く環境に大きな変更があった場合等、その見積り額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。⑦貸倒引当金の計上基準債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。なお、貸倒引当金の計上基準は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。⑧支払備金の積立方法保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、期末時点において支払いが行われていない、又は支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められる保険金等について、支払備金として積み立てております。将来、新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が変動する可能性があります。⑨責任準備金の積立方法保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。責任準備金は各国の規制や会計基準に基づき、契約時等に定めた計算方法や計算前提等に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りに基づき算出した額を積み立てております。なお、当該見積りと直近の実績が大きく乖離すること等により、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加して責任準備金を積み立てる必要があることから、責任準備金に積み立て不足が生じていないかを検証するために、責任準備金の十分性を確認するテストを実施しております。なお、責任準備金の積立方法は、後記「第５経理の状況1連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。⑩退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。なお、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の（退職給付関係）の注記に記載のとおりであります。（参考１）当社グループの固有指標の分析１主要な固有指標(1)基礎利益①基礎利益基礎利益とは生命保険本業における期間収益を示す指標の一つであります。当社グループの基礎利益は、当社、国内生命保険会社（第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社）の基礎利益、海外生命保険会社（ProtectiveLifeCorporation、TALDai-ichiLifeAustraliaPtyLtd、Dai-ichiLifeInsuranceCompanyofVietnam,Limited、Dai-ichiLifeInsurance(Cambodia)PLC.、Dai-ichiLifeInsuranceMyanmarLtd.）の各国で生命保険本業における期間収益を示すために一般的に用いられる利益、関連会社の持分利益（税引前換算）等を合算し、グループの内部取引の一部を相殺すること等により算出しております。国内生命保険会社の場合、基礎利益は、保険契約者から受領した保険料等の保険料等収入、資産運用収益及び責任準備金戻入額等その他経常収益等で構成される基礎収益から、保険金等支払金、責任準備金等繰入額、資産運用費用、事業費及びその他経常費用等から構成される基礎費用を控除したものであります。また、基礎利益に有価証券売却損益等の「キャピタル損益」と危険準備金繰入額等の「臨時損益」を加味したものが経常利益となります。海外生命保険会社の場合、基礎利益として、ProtectiveLifeCorporationの税引前営業利益、TALDai-ichiLifeAustraliaPtyLtdの基礎的な利益（税引前換算）、Dai-ichiLifeInsuranceCompanyofVietnam,Limited、Dai-ichiLifeInsurance(Cambodia)PLC.、及びDai-ichiLifeInsuranceMyanmarLtd.の税引前利益を用いております。②順ざや額/逆ざや額国内生命保険会社は、保険料を計算するにあたって、資産運用を通じて得られる収益を予め見込んで、その分保険料を割り引いて計算しております。この割引率を「予定利率」といい、市中金利水準等を勘案して設定しております。そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額（予定利息）等の負債コストを運用収益等で確保する必要があります。予定利息を実際の運用収益等でまかなえている状態を「順ざや」といい、まかなえていない状態を「逆ざや」といいます。当社グループの順ざや額/逆ざや額は、国内生命保険会社（第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社）の合算値であります。＜順ざや額/逆ざや額の算出方法＞順ざや額/逆ざや額＝（基礎利益上の運用収支等の利回り－平均予定利率）×一般勘定責任準備金・「平均予定利率」とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りをいいます。③基礎利益の算定方法の改正2023年３月期より、経済的な実態の反映および保険会社間の取扱いに一貫性を持たせる観点から、基礎利益の改正が予定されております。主な改正項目は以下のとおりであります。改正項目改正の方向性為替に係るヘッジコスト基礎利益の算定に含める投資信託の解約損益基礎利益の算定から除外有価証券償還損益のうち為替変動部分再保険に関する損益既契約の出再に伴う損益基礎利益以外の損益と対応する再保険に関する損益(2)責任準備金責任準備金は、生命保険会社が将来の保険金等の支払いを確実に行うために、保険料や運用収益等を財源として保険業法により積立てが義務付けられている準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占めております。国内生命保険会社については、保険業法に基づき責任準備金を積み立てており、「保険料積立金」、「未経過保険料」及び「危険準備金」で構成されております。内容保険料積立金保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した金額をいいます。ただし、払戻積立金として積み立てる金額を除きます。未経過保険料未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、決算期において、まだ経過していない期間をいいます。）に対応する責任に相当する額として計算した金額をいいます。ただし、払戻積立金として積み立てる金額を除きます。危険準備金保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額をいいます。なお、責任準備金は事業年度末において要積立額を計算し、前事業年度末残高との差額を損益計算書に計上いたします。即ち、事業年度末の要積立額が前事業年度末残高を上回る場合にはその差額を責任準備金繰入額として経常費用の科目に計上し、事業年度末の要積立額が前事業年度末残高を下回る場合にはその差額を責任準備金戻入額として経常収益の科目に計上いたします（四半期会計期間末においても同様に計上いたします。）。責任準備金の積立水準は、積立方式と計算基礎率によって決まります。保険業法において責任準備金の積立方式及び計算基礎率について定められております。海外生命保険会社については、各国の法令や規制等に基づき積み立てております。(3)ソルベンシー・マージン比率ソルベンシー・マージン比率とは、通常の予測を超えて発生するリスクに備えて「支払余力」がどの程度カバーされているかを示す行政監督上の指標の一つであります。具体的には、生命保険会社が抱える保険金等のお支払いに係るリスクや資産運用に係るリスク等、多様なリスクが通常の予測を超えて発生した場合、資本等の内部留保と有価証券含み益等の合計（ソルベンシー・マージン総額）で、これらのリスク（リスクの合計額）をどの程度カバーできているかを指数化したものであります。同比率の算出は、ソルベンシー・マージン総額をリスクの合計額で割り算して求め、同比率が200％以上であれば、健全性について一つの基準を満たしていることを示しております。ソルベンシー・マージン比率＝ソルベンシー・マージン総額×100（％）リスクの合計額×1/2(4)実質純資産額実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの）から負債の部に計上されるべき金額を基礎として計算した額（負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額）を控除した金額を言い、保険会社の健全性の状況を示す行政監督上の指標の一つであります。金融庁による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる額であります。２当社グループの固有指標の分析(1)基礎利益①基礎利益当社グループの基礎利益は、前事業年度比で157億円増加し、6,389億円（前期比2.5％増）となりました。これは、主に第一生命保険株式会社における運用環境の良化等に伴う順ざやの増加によります。②順ざや額／逆ざや額当社グループの順ざや額は、第一生命保険株式会社において利息及び配当金等収入が増加したこと等により、前事業年度に比べ400億円増加し、2,535億円（前期比18.8％増）となりました。(2)連結ソルベンシー・マージン比率当社グループの連結ソルベンシー・マージン比率は、902.6％と前期比55.9ポイント減となりました。詳細については、以下のとおりであります。(単位：億円)項目前事業年度末(2021年３月31日)当事業年度末(2022年３月31日)ソルベンシー・マージン総額(Ａ)89,37283,444資本金等＊１15,19115,613価格変動準備金2,6442,873危険準備金7,1297,159異常危険準備金－－一般貸倒引当金32（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％)37,57929,463土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)2,5563,617未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額△128119全期チルメル式責任準備金相当額超過額23,23322,508負債性資本調達手段等10,31210,037全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額△7,314△5,825控除項目△2,557△2,786その他722659リスクの合計額(Ｂ)18,64818,487保険リスク相当額Ｒ11,4001,495一般保険リスク相当額Ｒ53941巨大災害リスク相当額Ｒ61315第三分野保険の保険リスク相当額Ｒ81,8991,854少額短期保険業者の保険リスク相当額Ｒ9－0予定利率リスク相当額Ｒ22,3032,099最低保証リスク相当額Ｒ7＊２671761資産運用リスク相当額Ｒ314,93214,873経営管理リスク相当額Ｒ4425422ソルベンシー・マージン比率(Ａ)×100(１／２)×(Ｂ)958.5％902.6％＊１社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。＊２標準的方式を用いて算出しております。(注)上記は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。３第一生命保険株式会社の固有指標の分析(1)基礎利益①基礎利益生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、前事業年度に比べ158億円増加し、4,964億円（前事業年度比3.3％増）となりました。これは、主に予定利息の減少や内外株式の増配等による順ざやの増加によるものであります。詳細については、後記「（参考３）第一生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報３.経常利益等の明細（基礎利益）」をご参照下さい。②順ざや額/逆ざや額順ざや額は、利息及び配当金等収入が増加したこと等により、2,195億円（前事業年度は1,800億円）となりました。＜第一生命保険株式会社の順ざや額/逆ざや額＞（単位：億円）2021年３月期2022年３月期順ざや額/逆ざや額（注）1,8002,195基礎利益上の運用収支等の利回り(％)2.752.80平均予定利率(％)2.112.00一般勘定責任準備金279,562274,270（注）正値の場合は順ざや額(2)責任準備金第一生命保険株式会社は、保険業法等で定められた基準に基づき、標準責任準備金対象契約については、平成８年大蔵省告示第48号に定める方式により責任準備金（標準責任準備金）を積み立て、それ以外の契約については「平準純保険料式」により責任準備金を積み立てており、法令上最も健全な積立方式を採用しております。＜個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式・積立率＞2021年３月期末2022年３月期末積立方式標準責任準備金対象契約標準責任準備金標準責任準備金標準責任準備金対象外契約平準純保険料式平準純保険料式積立率（危険準備金を除く。）100.0％100.0％2008年３月期より、健全性の更なる向上のために、高予定利率の終身保険のうち払込満了後契約等に対して、追加責任準備金の積立てを行っており、2021年３月期は782億円、2022年３月期は722億円の新規繰り入れを実施しております。(3)ソルベンシー・マージン比率保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、907.3％となりました。また、第一生命保険株式会社の連結ソルベンシー・マージン比率は921.5％となりました。詳細については、後記「（参考３）第一生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報５.ソルベンシー・マージン比率」をご参照下さい。(4)実質純資産額実質純資産額は、前事業年度末に比べ１兆2,914億円減少し、８兆3,555億円（前事業年度末比13.4％減）となりました。４第一フロンティア生命保険株式会社の固有指標の分析(1)基礎利益生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は保険関係損益や最低保証リスクに係る損益の減少を主な要因として、前事業年度に比べ145億円減少し、439億円となりました。なお、第一フロンティア生命保険株式会社における基礎利益算出にあたっては、2021年３月期より過年度分も含めて基準変更を行い、外貨建保険商品対応のための通貨スワップ及び金利スワップ取引に係る受取・支払利息の額及び再保険取引に係る金銭の信託等にて留保する資産より生じる影響額についてはキャピタル損益より組み替えて表示しております。詳細については、後記「（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報３.経常利益等の明細（基礎利益）」をご参照下さい。(2)責任準備金第一フロンティア生命保険株式会社においては、保険業法等で定められている基準に基づき、最も健全な積立方式である標準責任準備金を積み立てておりますが、為替相場の変動等による繰入増に伴い、責任準備金は前事業年度末に比べ3,096億円増加し、８兆4,991億円（前事業年度末比3.8％増）となりました。(3)ソルベンシー・マージン比率ソルベンシー・マージン比率は、516.8％（前事業年度末比52.2ポイント減）となりました。詳細については、後記「（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報６.ソルベンシー・マージン比率」をご参照下さい。(4)実質純資産額実質純資産額は、前事業年度末に比べ2,476億円減少し、5,501億円（前事業年度末比31.0％減）となりました。（参考２）当社グループ及び第一生命保険株式会社のEV１EVについてEVは、「貸借対照表上の純資産の部の金額に必要な修正を加えた修正純資産」と、「保有契約から生じる将来の税引後利益の現在価値である保有契約価値」を合計したものであり、株主に帰属する企業価値を表す指標の一つであります。現行の生命保険会社の法定会計では、新契約を獲得してから会計上の利益を計上するまでに時間がかかるため、新契約が好調な場合には新契約獲得に係る費用により収益が圧迫される等、必ずしも会社の経営実態を表さないことがあります。一方、EVでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、法定会計による財務情報を補強することができると考えられております。EVには複数の計算手法がありますが、当社グループが開示しているEVはヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（EuropeanEmbeddedValue：以下、「EEV」という。）と呼ばれるものであります。EEVについては、EVの計算手法、開示内容について一貫性及び透明性を高めることを目的に、2004年５月に、欧州の大手保険会社のCFO（最高財務責任者）から構成されるCFOフォーラムにより、EEV原則及びそれに関するガイダンスが制定されております。また、2005年10月には、EEVの感応度と開示に関する追加のガイダンスが制定されております。なお、2016年５月にEEV原則の改訂が行われ、開示の範囲・内容が適切であることや、計算手法及びその前提、重要な判断並びに重要な計算前提に関する感応度が十分に示される限りにおいて、柔軟な開示を許容するものとなりました。EEVの算出にあたり、当社グループでは主に市場整合的手法に基づく評価を行っております。具体的には、第一生命保険、ネオファースト生命保険株式会社（以下、「ネオファースト生命」という。）、ＴＡＬ及びプロテクティブの変額年金事業については市場整合的手法を、第一フロンティア生命保険株式会社（以下、「第一フロンティア生命」という。）については市場調整評価手法を、また、プロテクティブの変額年金以外の事業についてはトップダウン手法を、それぞれ用いております。市場整合的手法とは、資産・負債のキャッシュ・フローを市場で取引されている金融商品と整合的に評価しようとするものであり、欧州を中心に多くの会社で採用されております。市場調整評価手法とは、市場整合的手法による評価をベースとして、会社の実際の保有資産のスプレッドを反映した割引率を用いて評価しようとするものであり、ＩＣＳにおける議論を参考にしています。また、トップダウン手法とは、会社、商品、事業あるいは地域等のリスク特性に応じた割引率を用いて評価しようとするものであります。いずれの手法も、EEV原則で認められているものであります。第一生命ベトナムについては、伝統的手法に基づき計算したEV（以下、「TEV」という。）で評価しております。今回、当社グループが計算したEVは、市場整合的な手法を取り入れつつ、EEV原則へ準拠したものとしております。２EEV計算結果(1)グループEEV①グループEEV2022年３月末におけるグループＥＥＶは以下のとおりです。内外金利上昇及び円安を主な要因として、グループＥＥＶは2021年３月末より増加いたしました。(単位：億円)2021年３月末2022年３月末増減グループEEV69,71171,509＋1,797対象事業(coveredbusiness)のEEV69,97172,000＋2,028修正純資産69,62260,358△9,263保有契約価値34911,642＋11,292対象事業以外の純資産等に係る調整△259△491△2312021年３月期2022年３月期増減新契約価値1,2711,266△5(注)１対象事業（coveredbusiness）のＥＥＶは、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ、ＴＡＬのＥＥＶ及び第一生命ベトナムのＴＥＶのうち第一生命ホールディングスの出資比率に基づく持分の合計から、第一生命が保有するＴＡＬの優先株式の評価額を控除することにより算出しております。なお、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ、ＴＡＬ及び第一生命ベトナムに対する第一生命ホールディングスの出資比率は2021年３月末及び2022年３月末時点で100.0％であります（但し、ＴＡＬについては第一生命を通じた優先株式の間接保有を含み、その評価額は2021年３月末時点で212億円、2022年３月末時点で208億円であります）。なお、第一フロンティア生命のＥＥＶには、Dai-ichiLifeReinsuranceBermudaLtd.（以下「Dai-ichiRe」）のＥＥＶを含んでおります。２対象事業以外の純資産等に係る調整には、第一生命ホールディングスの単体貸借対照表の純資産の部、第一生命ホールディングスが保有する第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ、ＴＡＬ及び第一生命ベトナムの株式または出資金の簿価の控除及び第一生命ホールディングスが保有する資産・負債を時価評価する調整等が含まれております。なお、第一生命ホールディングスが保有する上記子会社の株式の簿価は以下のとおりであります。当社が保有する生命保険事業を行う子会社の株式又は出資金の簿価(単位：億円)2021年３月末2022年３月末第一生命4,3003,800第一フロンティア生命1,8191,819ネオファースト生命347135プロテクティブ6,0546,054TAL1,5941,594第一生命ベトナム389389３2021年３月末及び2022年３月末のグループＥＥＶには、第一生命グループの連結財務諸表におけるプロテクティブ及び第一生命ベトナムの決算基準日である2020年12月末及び2021年12月末のプロテクティブのＥＥＶ及び第一生命ベトナムのＴＥＶを含めております。2021年３月期及び2022年３月期の第一生命グループの新契約価値には、2020年１月１日から2020年12月31日及び2021年１月１日から2021年12月31日までのプロテクティブ及び第一生命ベトナムの新契約価値を含めております。（参考）修正純資産に計上されている含み損益は法定会計上の利益として将来実現する見込みであり、保有契約価値と含み損益の合計額は、保険契約の保有により生じる将来利益を表すと考えられます。この考えに基づき、グループEEVの総額を「純資産等と負債中の内部留保の合計」と、保険契約の保有により生じる将来利益として「保有契約価値と確定利付資産の含み損益等の合計」及び「確定利付資産以外の含み損益等」に組み替えて表示すると、以下のとおりとなります。(単位：億円)2021年３月末2022年３月末増減グループEEV69,71171,509＋1,797純資産等＋負債中の内部留保(注)１21,95722,351＋393保有契約価値＋確定利付資産の含み損益等(注)２25,17826,298＋1,119確定利付資産以外の含み損益等(注)３22,57522,860＋284(注)１グループＥＥＶの修正純資産に対象事業以外の純資産等に係る調整を反映し、含み損益等を除いた額を計上しており、実現利益の累積額に相当いたします。２保有契約価値に、第一生命の確定利付資産並びに第一フロンティア生命及びネオファースト生命の資産の含み損益等を加算・調整した額を計上しております。本項目は、未実現利益のうち、主に金利の影響を受ける部分であり、金利水準等の変化に応じた保有契約価値及び確定利付資産の含み損益等の変動額は、互いに相殺関係にあります。３第一生命が保有する確定利付資産以外の資産（株式、外貨建債券（ヘッジ外債を除く）、不動産等）の含み損益等の額を計上しております。②修正純資産修正純資産は、株主に帰属すると考えられる純資産で、資産時価が法定責任準備金（危険準備金を除く）及びその他負債（価格変動準備金等を除く）を超過する額であります。具体的には、貸借対照表の純資産の部の金額に負債中の内部留保、一般貸倒引当金、時価評価されていない資産・負債の含み損益、退職給付の未積立債務及びこれらに係る税効果等を調整したものであり、内訳は以下のとおりです。有価証券等の含み損益の減少により、修正純資産は2021年３月末より減少いたしました。(単位：億円)2021年３月末2022年３月末増減修正純資産69,62260,358△9,263純資産の部合計(注)１14,47916,771＋2,292負債中の内部留保(注)２10,62711,002＋374一般貸倒引当金320有価証券等の含み損益(注)３61,94644,761△17,185貸付金の含み損益1,387917△470不動産の含み損益(注)４3,9865,202＋1,215負債の含み損益(注)５△33120＋352退職給付の未積立債務(注)６△54164＋218上記項目に係る税効果△21,110△17,102＋4,008対象事業(coveredbusiness)内の資本取引に係る調整(注)７△212△208＋4プロテクティブの繰延税金資産等に係る調整(注)８△497△515△18TALの無形固定資産等に係る調整(注)９△602△656△54(注)１評価・換算差額等合計を除いた額を計上しております。また、第一フロンティア生命において修正共同保険式再保険等に係る調整を行っており、当該調整額を含めて表示しております。２価格変動準備金、危険準備金、配当準備金中の未割当額及びプロテクティブの価格変動準備金に相当する額の合計額を計上しております。３国内上場株式については、2021年３月末時点は、会計上は期末前１ヶ月の時価の平均により評価していますが、ＥＥＶの計算では期末日時点の時価により評価していおります。これによる含み損益の差異（期末時価－月中平均）（税引後）は100億円であります。なお、2022年３月末時点は、会計上及びEEVの計算ともに期末日時点の時価により評価しており、差異はありません。４土地については、時価と再評価前帳簿価額の差額を計上しております。５劣後債務等の含み損益を計上しております。６未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を計上しております。７2021年３月末及び2022年３月末の第一生命のＥＥＶには、第一生命の保有するＴＡＬの優先株式の評価額が含まれます。対象事業（coveredbusiness）のＥＥＶを計算する際には、第一生命のＥＥＶに含まれるＴＡＬの優先株式の評価額を控除する必要があります。８プロテクティブに計上されている繰延税金資産及び法定会計上の非認容資産等につき、調整を行うものであります。９ＴＡＬに計上されている無形固定資産（のれん及び保有契約価値）等につき、調整を行うものであります。10表中の金額（「純資産の部合計」から「上記項目に係る税効果」まで）は、対象事業（coveredbusiness）の各社の金額の単純合計としております。③保有契約価値保有契約価値は、将来利益現価からオプションと保証の時間価値、必要資本維持のための費用及びヘッジ不能リスクに係る費用を控除した金額であり、その内訳は以下のとおりであります。市場整合的手法による確実性等価将来利益現価の算出にあたり、資産運用に係るキャッシュフローは全ての資産の運用利回りがリスク・フリー・レートに等しいものとして計算しております。2022年３月末の保有契約価値は、内外金利の上昇及び円安により、2021年３月末と比べて増加いたしました。(単位：億円)2021年３月末2022年３月末増減保有契約価値34911,642＋11,292将来利益現価(注)１(注)２4,02415,078＋11,053オプションと保証の時間価値△737△1,075△337必要資本維持のための費用(注)３△1,684△1,188＋496ヘッジ不能リスクに係る費用△1,252△1,17