株式会社明電舎
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動への影響は依然として大きく、厳しい状況が続きました。一方、世界経済においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気の落ち込みからの回復基調が見えつつあったものの、年度の後半にかけては、原材料費や輸送費の高騰、地政学リスクなどの懸念すべき要素が顕在化しました。このような中、当社グループは、計画期間を４か年とする「中期経営計画２０２４」の初年度として、ＥＶや再生可能エネルギーなどの成長事業への投資と収益向上に向けた取組みに加えて、収益基盤事業である社会インフラ関連事業や電子機器事業の強化を推し進めてまいりました。当連結会計年度(以下「当期」)の経営成績は、以下のとおりであります。(単位:百万円)2021年３月期実績2022年３月期実績増減額増減率(％)売上高231,254255,04623,79210.3営業利益8,3849,4681,08412.9経常利益8,46510,2061,74120.6親会社株主に帰属する当期純利益7,3036,733△569△7.8当期の営業利益は9,468百万円となり前連結会計年度(以下「前期」)と比較し1,084百万円増加しております。当期の営業外損益につきましては、営業外収益が2,046百万円、営業外費用が1,308百万円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取利息及び配当金638百万円であります。営業外費用の主な内訳は、支払利息564百万円、訴訟関連費用150百万円であります。この結果、経常利益は10,206百万円となり前期と比較して1,741百万円増加し、売上高経常利益率は3.7％となっております。当期の特別損益につきましては、特別利益が2,729百万円、特別損失が2,951百万円となりました。特別利益の主な内訳は、固定資産権利変換益2,157百万円であります。特別損失の主な内訳は、固定資産圧縮損2,157百万円、減損損失500百万円であります。この結果、税金等調整前当期純利益は9,984百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額合計で3,030百万円計上、及び非支配株主に帰属する当期純利益220百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は6,733百万円となっております。また、１株当たり当期純利益は148円43銭、自己資本利益率は6.8％となっております。各事業分野における営業活動の状況は、次のとおりであります。売上高につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。当社は、当連結会計年度より、セグメント区分の見直しを実施しております。具体的には以下のとおりです。・「社会インフラ事業」セグメントを、「電力インフラ事業」セグメントと「社会システム事業」セグメントに分割・「産業システム事業」セグメントを、「産業電子モビリティ事業」セグメントに名称変更・「保守・サービス事業」セグメントを、「フィールドエンジニアリング事業」セグメントに名称変更新たな中期経営計画の開始に合わせる形で、当連結会計年度より、当社は社内の機構改革を行い、上記の対外セグメント区分と同様に、社内の組織体制も変更しております。この機構改革に伴い、各事業グループの損益責任を明確にするほか、個別最適を脱して、より全体最適に近い事業判断や意思決定が行われる組織体制の実現を目指しております。以下の前年同期比較分析については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。①電力インフラ事業セグメント売上高は前年同期比13.8%増の52,300百万円、営業損失は1,590百万円悪化の1,899百万円となりました。海外を主体とする発変電分野については、シンガポールにおける需要の回復や米国現地法人の稼働本格化に伴い増収したものの、新型コロナウイルスの影響等を背景に、ベトナムやドイツ等の一部の海外拠点において収益性が悪化したことから、減益となりました。また、国内主体の電力エネルギー分野については、大型案件の着実な進行により売上は前期並みとなった一方、既報のとおり、風力発電所の建て替えに伴う減価償却費負担の増加等により、減益となりました。②社会システム事業セグメント売上高は前年同期比6.8％増の94,701百万円、営業利益は2,771百万円改善の6,103百万円となりました。電鉄分野を中心に、新型コロナウイルスの影響に伴う国内外での需要減少やお客様の計画延期といった下押しの影響を大きく受けたものの、国内における堅調な受注が継続している水インフラ分野や東南アジアの現地法人を中心に収益性の回復が見られた社会システム事業がカバーしたことにより、セグメントの売上及び利益は、前期の実績を大きく上回りました。③産業電子モビリティ事業セグメント売上高は前年同期比21.8％増の63,817百万円、営業損失は116百万円悪化の248百万円となりました。半導体産業の好調を受けた電子機器分野は、年間を通じて高い水準の需要があり増収増益となったほか、ＥＶ事業においても、新車種への納入を開始したこと等を受けて、売上及び利益ともに前期実績を上回りました。一方、依然として事業環境が厳しいモビリティＴ＆Ｓ事業が大幅な赤字を計上したほか、素材・部材価格の高騰等を受け、電動力ソリューション事業も減益となりました。④フィールドエンジニアリング事業セグメント売上高は前年同期比2.0％増の39,541百万円、営業利益は157百万円改善の5,937百万円となりました。新型コロナウイルスの影響を背景としたプロジェクトの発注延期等が前期に見られた分野において需要が回復したほか、半導体製造装置向け事業の好調を受け、売上及び利益ともに、過去最高となった前期実績をさらに上回りました。⑤不動産事業セグメント前期に、賃貸用に保有していた一部の資産を売却したことから、売上高は前年同期比6.9%減の3,206百万円、営業利益は195百万円悪化の1,153百万円となりました。⑥その他報告セグメントに含まれない事業において、前期以降、新型コロナウイルスの影響に伴う事業環境の悪化が発現しておりましたが、今期はその一部で改善が見られた一方、引き続き収益の下押し影響が残る事業では、業績の持ち直しに至りませんでした。この結果、売上高は前年同期比1.9％増の16,888百万円、営業利益は31百万円悪化の104百万円となりました。（生産、受注及び販売の状況）①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)電力インフラ事業50,668120.1社会システム事業90,341106.9産業電子モビリティ事業59,612118.1フィールドエンジニアリング事業38,110103.4不動産事業－－その他2,816106.4合計241,550111.5(注)セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)電力インフラ事業54,901117.476,494107.8社会システム事業88,797114.8103,601101.4産業電子モビリティ事業62,175135.715,833118.9フィールドエンジニアリング事業40,250105.98,878132.8不動産事業3,17899.6255102.7その他10,332101.02,94794.3合計259,635117.3208,009105.8(注)セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)電力インフラ事業51,421113.3社会システム事業90,623105.0産業電子モビリティ事業61,199122.1フィールドエンジニアリング事業38,110102.0不動産事業3,17199.3その他10,519118.2合計255,046110.3(注)セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」)比11,839百万円(4.2％)増加し、290,899百万円となりました。流動資産は、売上債権及び棚卸資産の増加により、前期末比14,111百万円(9.0％)増加の171,294百万円となりました。固定資産は、保有する上場株式の売却による投資有価証券の減少により、前期末比2,271百万円(1.9％)減少の119,604百万円となりました。負債合計は、支払手形及び買掛金、退職給付に係る負債の増加により、前期末比6,154百万円(3.4％)増加して185,477百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び為替換算調整勘定の増加により、前期末比5,684百万円（5.7％）増加して105,421百万円となりました。この結果、自己資本比率は前期末の34.6％から35.1％となりました。(3)キャッシュ・フロー当期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前期末に比べ190百万円増加し、13,254百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は11,389百万円（前年同期は14,601百万円の獲得）となりました。主な収入は、減価償却費11,929百万円、税金等調整前当期純利益9,984百万円、仕入債務の増加額2,702百万円であり、主な支出は、売上債権及び契約資産の増加額10,346百万円、法人税等の支払額3,869百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は7,503百万円（前年同期は13,117百万円の使用）となりました。主な支出は、有形及び無形固定資産の取得による支出8,913百万円によるものであり、主な収入は、投資有価証券の売却による収入1,375百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は4,266百万円（前年同期は1,402百万円の使用）となりました。主な支出は、長期借入金の返済による支出9,390百万円、コマーシャル・ペーパーの返済による支出3,000百万円、配当金の支払額2,405百万円であり、主な収入は、長期借入れによる収入9,380百万円であります。(資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当連結会計年度における資金調達は、主として借入金及びコマーシャル・ペーパーをもって行いました。調達においては、長期・短期のバランスと安定性を考慮し、長期の借入も実施しております。その結果、借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の残高は、前期比868百万円増の48,466百万円となりました。また、コミットメントラインは、新型コロナウイルスを考慮して前期に20,000百万円増枠しましたが、資金調達市場に与える影響が減少したことから、当期は10,000百万円減枠して40,000百万円としました。(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2021年度が初年度となる「中期経営計画２０２４」において、ＥＳＧを経営、事業戦略の軸に据え、その実行のため従来の事業部・工場・関係会社を４つのグループに再編し、研究開発・設備投資等の戦略施策を機動的に実施してまいりました。投資につきましては、2021年度は、設備投資10,748百万円、研究開発9,869百万円を実施してまいりました。加えて、ＥＶ関連では、生産能力整備に関する小規模の投資を実施し、パートナーシップ関連では、ベトナムの配電盤製造会社への追加出資やインド変圧器拠点の株式追加取得を実施してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響を色濃く受けた前期から回復を見せたものの、ＥＶ事業の生産ライン整備や風力発電所リプレースに伴う償却負担の増加など、将来投資による費用負担もあり、売上高は当初計画比4.1％増の255,046百万円、営業利益は当初計画比5.3％減の9,468百万円、経常利益は当初計画比2.1％増の10,206百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は当初計画比3.8%減の6,733百万円となりました。当社を取り巻く事業環境のうち、素材・部材価格の高騰に伴う損益の押し下げ影響により当初計画比で増収減益の結果となりました。営業利益100億円の目標には一歩及びませんでしたが、機構改革の実施や全社横断テーマのプロジェクト活動を通じて経営基盤の強化を推進しており、ＲＯＩＣや営業利益率は前期比で改善しております。「中期経営計画２０２４」最終目標の達成に向けて、引き続き資本効率を意識した経営を進めてまいります。「中期経営計画２０２４」では、「2030年までに目指したい社会」を定義し、私たちの「ありたい姿」と「ビジョン」、「大事にする価値観」を描いた上で、2024年度を最終年度とする４か年の計画を2021年４月に策定しました。その中で初年度である2021年度は、コロナ禍から回復しつつ2022年度から2024年度まで３か年の具体的な戦略を詰めるフェーズと位置付けておりました。新型コロナウイルスに関しては、ワクチン接種が世界中で進められ、少しずつ明るい兆しが見えつつある一方、物価や賃金上昇、地政学リスクの高まり、急激な円安の進行など当社グループを取り巻く経営環境は本中期経営計画策定当初から大きく変化しております。しかし、「中期経営計画２０２４」最終年度である2024年度財務目標について、昨年４月に策定した数値から変更はしていません。これまでの成長領域への投資の成果創出と収益力向上を両立による質の高い成長を実現させ、更に両利きの経営を推進することで、持続的に成長する企業を目指してまいります。2021当初計画と実績及び「中期経営計画２０２４」最終年度目標指標2021年度（実績）2021年度（当初計画）2024年度（目標）売上高（百万円）255,046245,000300,000営業利益（百万円）9,46810,00018,000経常利益（百万円）10,20610,00017,500親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）6,7337,00012,000ＲＯＥ（％）6.87.110.0ＲＯＩＣ（％）4.54.88.0営業利益率（％）3.74.16.0自己資本額（百万円）101,966100,000120,000(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積りを行う必要があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。①有形固定資産及び無形固定資産の減損当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産について、見積耐用年数にわたり、主として定率法又は定額法により償却しております。これらの有形固定資産及び無形固定資産について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の判定を行っております。減損が生じていると判断した場合、当該資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を、減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定においては、見積り将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び資産固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しております。なお、一部の子会社の買収時に発生したのれんの価値算定においては、過去実績、収益と費用の予測、将来の市場の成長度合、経営者により承認された事業計画の実現可能性度合、適切な市場における比較対象等の前提条件を使用しております。また、割引率の算定にあたっては、独立した外部の評価機関を利用しております。2022年３月31日時点における評価において、個別財務諸表において減損損失の計上はありませんが、連結財務諸表において一部の子会社で事業用資産等の減損損失を500百万円計上しております。これらの前提条件の見積りに関する評価は合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の変化等により回収可能価額の評価に関する見積りが変化した場合には、更に減損損失の計上が必要となる可能性があります。また、会計上の見積り及び仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。②繰延税金資産当社グループは、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておらず、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、過去実績、将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、慎重に検討しておりますが、予測不能な前提条件の変化等により回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。③受注損失引当金当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降の損失発生見込額を計上しております。実際の発生原価が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。④製品保証引当金当社グループは、納入した製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を個別に見積り算出した額を計上しております。実際の補修費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。⑤退職給付に係る負債従業員の退職給付債務及び費用は、割引率、昇給率、退職率、死亡率、長期期待運用収益率等の前提条件を用いた年金数理計算により見積られます。特に割引率及び長期期待運用収益率は、退職給付債務及び費用を決定する上で重要な前提条件であります。割引率は、測定日時点における従業員への給付が実行されるまでの予想平均期間に応じた優良債券の利回りに基づき決定しております。長期期待運用収益率は、債券及び株式等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益の加重平均に基づき決定しております。当社グループは、年金数理計算上用いられる前提条件と方法は適切であると判断しておりますが、前提条件と実際の結果が異なる場合、又は前提条件の変更がある場合には、当社グループの退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。なお、割引率及び長期期待運用収益率がそれぞれ0.5％変動した場合の連結財務諸表への影響は以下のとおりであります。退職給付費用退職給付債務割引率0.5％上昇132百万円の減少2,628百万円の減少0.5％低下143百万円の増加2,873百万円の増加長期期待運用収益率0.5％上昇31百万円の減少―0.5％低下31百万円の増加―⑥工事契約に係る収益認識工事契約に係る収益のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。工事契約に係る収益認識は、工事原価総額の見積りにより収益及び損益の額に影響を与えます。工事原価総額の見積りは当初は実行予算によって行っております。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な情報に基づいた仕様や材料価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して各工事毎に詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積ります。着工後は、プロジェクト毎に実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の見直しを行っております。工事原価総額の見積りに用いられる前提は適切であると判断しておりますが、想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、工事契約に係る収益及び費用の修正が必要となる可能性があります。また、会計上の見積り及び仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。