株式会社メイホーホールディングス
有価証券報告書－第6期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。前連結会計年度との比較については、当該会計基準等を適用する前の前連結会計年度の数値を用いて比較しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。（１）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は3,712,933千円となり、前連結会計年度末に比べ634,676千円増加いたしました。流動資産は2,395,464千円となり、前連結会計年度末に比べ258,965千円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が403,348千円（前連結会計年度末の受取手形及び売掛金との比較）、流動資産のその他（前渡金等）が26,657千円増加したものの、現金及び預金が135,223千円、仕掛品が44,055千円減少したことによるものであります。固定資産は1,317,468千円となり、前連結会計年度末に比べ375,711千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が108,586千円、土地が149,322千円、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品等）が44,395千円、のれんが61,666千円、繰延税金資産が19,854千円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は1,852,844千円となり、前連結会計年度末に比べ428,774千円増加いたしました。流動負債は1,098,985千円となり、前連結会計年度末に比べ178,007千円減少いたしました。これは主に未払費用が77,877千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が231,530千円、預り金が24,117千円減少したことによるものであります。固定負債は753,860千円となり、前連結会計年度末に比べ606,781千円増加いたしました。これは主に長期借入金が516,299千円、役員退職慰労引当金が35,258千円、退職給付に係る負債が38,307千円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,860,088千円となり、前連結会計年度末に比べ205,902千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を224,192千円計上し同額の利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は50.1％（前連結会計年度末53.7％）となりました。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況がワクチン接種の普及拡大及び各種政策等の効果により、持ち直しの動きが継続して見られるようになりました。しかしながら、感染力の強い新たな変異株による感染拡大の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しています。また、今般のウクライナ情勢については、各国の経済政策等により、当社グループへの何らかの影響はあると考えられるものの、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は限定的と見込んでいます。当社グループを取り巻く環境については、建設業界では新型コロナウイルス感染症による公共工事の発注時期の延期、一部工事の完成時期の延期等の影響はあるものの、全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策など、社会資本整備が不可欠であり、今後とも、建設投資は底堅く推移していくことが見込まれております。人材派遣業界及び警備保障業界では、コロナ禍による影響が残るなか、雇用情勢は引き続き弱含みではありますが、新規求人倍率に持ち直しの動きが見られること、有効求人数の増加が続いていること等、先行きについては底堅く推移するものと期待されます。また、カンボジアにおける外国人の送り出し事業についても、日本国への入国が2022年３月より緩和されたことで、今後送り出し事業は持ち直しの動きが期待されます。介護業界では、コロナ禍による感染拡大が社会に深刻な影響を及ぼすなか、当社はガイドラインに基づいた様々な感染予防および事業継続に努めました。今後とも、高齢者の感染時の重症化防止や従業員の感染リスク防止及び安全の確保に努める等、様々な感染拡大防止策を講じ、行政機関と連携して可能な限りサービスの提供ができるよう、最善を尽くしてまいります。このような経済状況のもとで、当社グループは、継続的にグループ経営基盤の強化に取り組み、予実管理の精度向上等、目標管理のレベル向上に努めました。また、当社グループの知名度向上がＭ＆Ａによる事業継承を検討されているオーナー経営者や就職を希望されている方々等とのご縁をいただくためには必須であると考え、ブランディング活動の一環として、新聞、雑誌等の情報メディア等による媒体を通じ、積極的に当社グループの知名度の向上及び活動の浸透に努めました。今後とも、当社グループの知名度向上及びブランディング活動を幅広く展開することで、当社グループ業績の更なる拡大を図るとともに、株式価値を高めていきたいと思います。当社グループ成長政略の柱であるＭ＆Ａにおいては、2021年10月１日付けにて株式会社ノース技研（北海道函館市）及び株式会社有坂建設（新潟県上越市）の２社の株式取得（当社の孫会社化）を行いました。これら２社は第２四半期連結会計期間より当社グループ業績に貢献しております。さらに、2022年１月１日付けにて、介護事業セグメントにおいて、通所介護事業所「リハビリデイえみふる」の事業を譲り受けました。この譲り受けた事業は、第３四半期連結会計期間より、当社グループ業績に貢献しております。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,112,595千円（前年同期比15.9％増）、営業利益342,809千円（同10.7％減）、経常利益396,829千円（同1.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益224,192千円（同5.5％減）となりました。なお、株式会社ノース技研及び株式会社有坂建設の株式取得に伴う一時費用である仲介手数料52,500千円は販売費及び一般管理費に含まれております。当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。（建設関連サービス事業）建設関連サービス事業においては、災害業務の影響を受け、一部工事の工期延期等により売上高が抑制された面はあったものの、第２四半期連結会計期間より新たに当建設関連サービス事業に加わった株式会社ノース技研による業績を加え、売上高は3,038,183千円（同15.2％増）、セグメント利益は411,934千円（同2.3％減）となりました。また、受注高については、国土交通省及び地方自治体からの発注により、2,812,293千円（同1.2％増）になり、受注残高は1,689,352千円（同0.6％減）となりました。（人材関連サービス事業）人材関連サービス事業においては、国内での好調な製造派遣事業及びカンボジア国での海外アウトソーシング事業に支えられ、売上高は1,161,402千円（同8.5％増）、セグメント利益は同国からの人材送り出し事業の停止はあったものの、129,413千円（同27.4％増）となりました。（建設事業）建設事業においては、当連結会計年度の期首受注残高が好調であったことに加え、請負工事の一部に増額変更があったこと、さらに第２四半期連結会計期間より新たに当建設事業に加わった株式会社有坂建設による業績を加え、売上高は1,284,361千円（同28.7％増）、セグメント利益は161,696千円（同7.1％増）となりました。受注高については、国土交通省及び地方自治体などからの発注により、1,179,954千円（同13.5％減）になり、受注残高は478,279千円（同16.9％減）となりました。（介護事業）介護事業においては、新型コロナウイルス感染症による感染拡大が深刻な影響を及ぼすなか、一部の事業所において感染者が発生したものの、行政機関との連携を強化し、コロナ禍においても、ご利用者様へのサービスを継続提供することが当介護事業の使命であると認識し、全従業員がコロナ禍での稼働体制の維持に取り組みました。また、2022年１月１日付けで事業譲渡を受けた「リハビリデイえみふる」は本格的な改修・改装工事実施前の応急工事を施したうえで、第３四半期連結会計期間より、部分的に当介護事業業績に貢献することができました。この結果、売上高645,419千円（同8.6％増）、セグメント利益91,594千円（同8.3％減）となりました。なお、当社はグループ成長戦略であるＭ＆Ａの一環として、2022年７月１日付けにて株式会社安芸建設コンサルタント（広島県広島市）の株式取得（当社の孫会社化）を行いました。この株式取得による業績への貢献は建設関連サービス事業セグメントの2023年６月期業績に通期で寄与することになります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して135,223千円減少し、892,092千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは6,085千円の増加（前連結会計年度は524,788千円の増加）となりました。資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益413,642千円及び減価償却費91,355千円の計上、契約負債の増加額131,633千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加額177,883千円、前受金の減少額163,778千円、法人税等の支払額294,569千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは192,375千円の減少（前連結会計年度は30,681千円の減少）となりました。資金減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出111,087千円、無形固定資産の取得による支出24,193千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出311,558千円によるものであります。資金増加の主な内訳は、保険積立金の解約による収入255,390千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは49,180千円の増加（前連結会計年度は293,553千円の増加）となりました。資金増加の主な内訳は、長期借入れによる収入614,500千円によるものであります。資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出410,517千円、リース債務の返済による支出5,364千円、買収した子会社が発行していた社債の償還による支出149,354千円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業では、生産実績を定義することが困難なため、「生産実績」は記載しておりません。a．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設関連サービス事業2,812,293101.21,689,35299.4建設事業1,179,95486.5478,27983.1合計3,992,24796.42,167,63295.2（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．人材関連サービス事業及び介護事業については、受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）販売高（千円）前年同期比（％）建設関連サービス事業3,038,183115.2人材関連サービス事業1,161,402108.5建設事業1,284,361128.7介護事業645,419108.6セグメント間の内部売上高△16,769－合計6,112,595115.9（注）主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）当連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）国土交通省993,77218.81,198,47119.6（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・内容検討等（売上高）当連結会計年度の売上高は6,112,595千円となり、前連結会計年度に比べ838,108千円増加いたしました。これは主に建設関連サービス事業の売上高が400,694千円、人材関連サービス事業が91,467千円、建設事業が286,286千円、介護事業が51,236千円、前連結会計年度より増加したことによるものであります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は4,284,060千円となり、前連結会計年度に比べ539,736千円増加いたしました。これは主に高利益率の工事が建設事業で増加したことなどにより、前連結会計年度は71.0％であった原価率が当連結会計年度は70.1％に低下したことによるものであります。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ298,372千円増加し1,828,535千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,485,726千円となり、前連結会計年度に比べ339,382千円増加いたしました。これは主に2021年10月１日付けでの株式会社ノース技研及び株式会社有坂建設の２社の株式の取得（当社の孫会社化）に伴い取得関連費用が発生しのれん償却額が増加したこと、人員増に伴い人件費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ41,010千円減少し342,809千円となりました。また売上高営業利益率は5.6％（前連結会計年度は7.3％）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は61,844千円となり、前連結会計年度に比べ28,191千円増加いたしました。これは主に円安の影響により為替差益が27,167千円増加したことによるものであります。一方で営業外費用は7,824千円となり、前連結会計年度に比べ6,812千円減少いたしました。これは主に社債償還損が新たに1,259千円発生したものの、上場関連費用が7,714千円減少したことによるものであります。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ6,007千円減少し396,829千円となりました。（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は16,868千円となり、前連結会計年度に比べ15,811千円増加いたしました。これは主に負ののれん発生益が16,555千円発生したことによるものであります。一方特別損失は56千円となり、前連結会計年度に比べ２千円増加いたしました。これは、固定資産除却損が54千円減少したものの、固定資産売却損が９千円、投資有価証券売却損が46千円発生したことによるものであります。課税所得の増加などにより法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度に比べ63,792千円増加し、繰延税金負債の取り崩しなどにより法人税等調整額は40,940千円減少いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ13,049千円減少し224,192千円となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、適用を受ける法令の改正等には細心の注意を払い情報収集に力を入れる等、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因について低減し、適切な対応に努めてまいります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要は大きく分けて、運転資金需要と投資資金需要の二つがあります。運転資金需要の主なものは、従業員に対する給与等の人件費、建設事業及び建設関連サービス事業における外注費、材料費等の取引先への支払いによるものであり、投資資金需要の主なものは、既存事業の拡大や新規事業への進出を目的とした企業買収資金や設備投資資金であります。運転資金需要に対しては、事業で生み出す営業キャッシュ及び手許流動性資金で賄うことを基本方針としつつ、一時的に資金需要が偏った場合には、金融機関からの短期借入金で賄っており、投資資金需要については、金融機関からの長期借入金で賄っております。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高の中長期的な成長を重視しております。また、安定的な利益確保を目指し、売上高営業利益率を客観的な管理指標としております。当連結会計年度における営業利益率は5.61％（前年同期比1.67ポイント減）でした。引き続き当該指標が改善されるよう努めてまいります。なお、過年度の指標の推移は次のとおりであります。項目2018年６月2019年６月2020年６月2021年６月2022年６月売上高（千円）4,316,8564,691,4895,233,7555,274,4876,112,595営業利益（千円）136,129232,652286,174383,819342,809営業利益率（％）3.154.965.477.285.61⑥経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。