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株式会社日新
有価証券報告書－第113期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本に、自己革新を続けながら、安全・迅速・低コストに高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献するとともに、お客様との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、株主をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えることを経営の基本方針としています。この基本方針を実現するために、当社グループは、経済・社会の発展に不可欠である物流事業をはじめ旅行業などの関連事業を、企業倫理・法令遵守の徹底及び地球環境保全への積極的な取り組みなど企業の社会的責任(CSR)をはたしながら、グローバルに展開していくことを目指しています。(2)目標とする経営指標当社グループは、2022年３月22日に2023年３月期から2027年３月期までの５年間を対象とする第７次中期経営計画「NissinNext7th」を公表いたしました。数値目標については、物流事業において旺盛な貨物需要が当面の間、継続が見込まれること、旅行事業においても入国規制の緩和等により海外業務渡航の取扱いの回復が見込まれることから、2022年５月16日にフェーズ１（2024年３月期）の数値目標を修正しております。フェーズ１（2024年３月期）及びフェーズ２（2027年３月期）の目標数値は下記のとおりとなります。2022年３月期（実績）フェーズ１フェーズ２2024年３月期（目標）2027年３月期（目標）売上高1,926億円1,900億円2,750億円営業利益90億円85億円110億円経常利益98億円90億円115億円当期純利益63億円65億円86億円自己資本利益率（ROE）9.4%8.0%程度9.0%程度(3)経営環境世界経済の先行きは、地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰や、新型コロナウイルスの新たな変異株の影響、気候変動の増大等、不透明な状況が続くものと見込まれます。また、脱炭素社会実現に向けた社会の取り組みは今後ますます加速し、産業構造が大きく変わる、まさに時代の転換期を迎えようとしています。当社グループにおいては、物流事業では、旺盛な貨物需要は当面継続すると見込むものの、スポット案件の剥落等が予想されます。旅行事業においては、入国規制の緩和等により海外業務渡航の取扱いは徐々に回復に向かうものの、本格的回復にはなお時間を要すると見込まれます。(4)中長期的な会社の経営戦略本年４月にスタートした第７次中期経営計画（2022年４月～2027年３月）では、次の新たな姿に変貌していくという観点から、計画を「NissinNext7th」（NN7）と名付け、グループ一丸となって、次のステージに進んでまいります。「NN７」は新たな試みとして５年間を二つの期間に分け、フェーズ１の２年間で、強固な経営基盤を確実に構築し、フェーズ２の３年間で大きな飛躍を実現、より高い企業価値の創造を目指してまいります。第７次中期経営計画での主要な取り組みは以下のとおりです。[フェーズ１]2022年４月～2024年３月＜次世代（Society5.0）に適応する事業基盤の構築＞1.DXの推進営業、現業、管理の３つの領域でDXを加速、強化します。２.ESG経営の推進特定したマテリアリティのリスクと機会への取り組みを「サステナビリティ委員会」とそれを実践する「サステナビリティ推進室」を設け対応、推進します。３．事業ポートフォリオ戦略の推進営業体制を産業別の体制に再編するとともに、３次元（事業別、産業別、地域別）での事業管理体制を整え、更なる事業拡大を目指します。[フェーズ２]2024年４月～2027年３月＜施策の確実な実行とさらなる成長の実現＞１.フェーズ１で構築した事業基盤・経営基盤を活用し、企業価値を高める新しい施策を実行していきます。２.これまで培ってきたグローバル・ロジスティクス・プロバイダーとしてのサービス提供に加え、産業ごとの構造変化に合わせたサービスを提供します。３.新領域事業として、従来とは異なる発想によって生み出す新たな物流関連事業にも挑戦し、企業価値を高めていきます。(5)優先的に対処すべき課題①事業基盤・経営基盤の強化中長期的な視野で新しい社会に対応していくために、「事業ポートフォリオ戦略の推進」、「ESG経営の推進」、「DXの推進」の３点に重点を置き、各施策を確実に実行することで、事業基盤の拡大、経営基盤の強化を進めてまいります。昨年稼働した新基幹システムを活用しデータ分析を進め、効率性の向上や生産性を高めるとともに、目標達成に向けた体制整備を進めてまいります。②新領域事業への挑戦事業戦略部内に「新規事業開発室」を設置し、新規事業の調査研究・発掘・事業化を推進してまいります。③旅行事業対応旅行事業の収益悪化による連結業績への大きな影響が出ており、グループとしての取り組みが急務なことから、経費削減策を計画通り遂行いたしました。今後の入りの拡大については、デジタル化の推進やグループの連携を生かした営業強化を進めてまいります。④多様性、人材確保と育成社内に多様な視点や価値観が存在することは、持続的な成長を続ける上で必要との認識から、従来より性別、国籍に関係なく採用を行っており、管理職に占める女性社員の比率については目標を設定し、その達成に向け取り組みを進めております。人材育成においては、グローバル人材の育成をはかるべく教育カリキュラムの拡充を進めてまいります。
広島ガス株式会社
有価証券報告書－第168期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1909年10月広島市材木町に資本金1,500千円をもって広島瓦斯㈱を設立1910年10月尾道瓦斯㈱と合併1913年12月呉瓦斯㈱と合併1917年８月広島電気軌道㈱と合併し、商号を広島瓦斯電軌㈱に変更1921年６月阿賀工場操業開始(2001年12月操業停止)1942年４月電鉄部門を広島電鉄㈱として分離、商号を広島瓦斯㈱に変更1949年６月広島証券取引所に上場1958年11月海田工場操業開始(2001年５月操業停止)1960年７月広島瓦斯燃料㈱(1959年７月設立)を吸収合併し、プロパン部門を広島瓦斯㈱直営兼業方式に切り換え1962年１月中国プロパン瓦斯㈱(1954年９月設立)を吸収合併1969年３月プロパン部門を広島ガスプロパン㈱として分離(現・連結子会社)1970年３月広島瓦斯㈱から広島ガス㈱に商号変更1972年４月需要家の消費機器保安調査等を事業目的として広島ガスサービス㈱を設立(現行商号広島ガステクノ・サービス㈱)1975年４月集金・検針業務を事業目的として広島ガス集金㈱を設立(現行商号広島ガスメイト㈱)1982年４月尾道工場操業開始(2002年４月操業停止)1995年６月天然ガス転換開始1996年３月廿日市工場(ＬＮＧ受入基地)操業開始、ＬＮＧの導入を開始1997年４月お客さま戸数40万戸突破1998年６月機械装置及びエネルギー関連設備の設計・施工等を事業目的として広島ガステクノ㈱を設立(現行商号広島ガステクノ・サービス㈱)1999年４月備後工場操業開始1999年10月広島ガス集金㈱と広島ガス興産㈱(1978年４月設立)が合併し、商号を広島ガスメイト㈱に変更(現・連結子会社)2000年３月広島証券取引所が東京証券取引所に合併されたことに伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2001年６月高齢者向けサービス事業を目的として㈱ビー・スマイルを設立(現・連結子会社)2002年４月天然ガス転換完了2003年５月福山瓦斯㈱と共同で瀬戸内パイプライン㈱を設立(現・連結子会社)2003年12月連結子会社であった広島ガス不動産㈱(1970年４月設立)を吸収合併2005年２月ＬＮＧ船の所有を事業目的として㈱商船三井と共同でMAPLELNGTRANSPORTINC.を設立ＬＮＧ船の運航管理を事業目的としてHGLNGSHIPPINGCORPORATIONを設立(現・連結子会社)2006年10月東広島製造所操業開始2011年７月連結子会社であった広島ガスリビング㈱(1975年５月設立)を吸収合併2012年２月供給ガスの標準熱量を１m3当たり46.04655メガジュールから45メガジュールに変更2012年７月広島ガステクノ㈱と広島ガスサービス㈱が合併し、商号を広島ガステクノ・サービス㈱に変更(現・連結子会社)2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年２月廿日市工場桟橋機能を拡大し、標準ＬＮＧ船の受入開始2016年10月連結子会社であった広島ガス開発㈱清算結了(1970年４月設立・2010年８月解散)2017年２月シンガポール駐在員事務所開設(現・シンガポール事務所)2017年10月バイオマス混焼発電による電力の販売を目的として中国電力㈱と共同で海田バイオマスパワー㈱を設立(現・持分法適用関連会社)2018年５月供給保安機能を集約した広島ガス防災センタービルの運用開始2018年６月お客さま接点業務の強化を目的として広島ガスライフ㈱を設立(現・連結子会社)2020年３月米国のガス火力発電事業への共同出資参画を目的としてTSHBirdsboroLLCを設立(現・持分法適用関連会社)連結子会社であった㈱ラネット清算結了(2000年10月設立・2019年９月解散)(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行している。
広島ガス株式会社
有価証券報告書－第168期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社、子会社25社及び関連会社13社により構成)においては、ガス事業、ＬＰＧ事業を主として行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、次の３つの事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。[ガス事業]広島ガス㈱は、広島県内の広島市、廿日市市、東広島市、呉市、尾道市、三原市、福山市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給及び販売を行っている。また、他ガス事業者等への卸供給等を行っており、瀬戸内パイプライン㈱へガスの加工を委託している。都市ガスの主原料である天然ガスについては、主に海外からＬＮＧ船で輸入しており、HGLNGSHIPPINGCORPORATIONへ運航管理を委託している。ガス器具については、広島ガスライフ㈱等を通じて、お客さまに販売している。ガス設備工事のうち、お客さま負担の内管工事の受付・設計・施工は、広島ガスライフ㈱等が行っており、当社設備である本支管工事の設計・施工は、広島ガステクノ・サービス㈱が行っている。また、広島ガステクノ・サービス㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、保安点検業務を行っている。広島ガスメイト㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、検針・料金回収・電話受付業務を行っている。[ＬＰＧ事業]ガス事業における都市ガスの未供給区域においては、広島ガス北部販売㈱等がＬＰガスの販売を行っている。広島ガスプロパン㈱及び広島ガス北部販売㈱等23社は、ＬＰガス器具の販売及びＬＰガス配管工事の施工等を行っている。また、広島ガスプロパン㈱は、広島市を中心とした広島ガス㈱の供給区域外の団地において、ＬＰガスの供給及び販売を行っている。広島ガスプロパン㈱は、㈱ファミリーガス広島等へＬＰガスの充填業務を委託し、広島ガスプロパン工業㈱等がこれを行っている。[上記掲載以外の主な関係会社]広島ガス西中国㈱、広島ガス東中国㈱[その他]広島ガステクノ・サービス㈱は、高圧ガス設備の開放検査等のエンジニアリング事業、管工事を中心とした建設工事及び機械器具設置工事を行っている。㈱ビー・スマイルは、高齢者介護等の高齢者サービス事業を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
広島ガス株式会社
有価証券報告書－第168期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に連結財務諸表を作成する当社がガス事業について行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は118百万円である。当社はガスの製造・供給技術及び新たなガス利用技術の調査・導入に関する研究開発に取り組み、技術研究体制の更なる強化を目的とし2001年度に技術研究所を設立した。当研究所は、2009年から販売を開始した家庭用燃料電池を筆頭に省エネ性・環境特性等に優れた小型ガスコージェネレーションシステム及び家庭用・業務用・工業用ガス消費機器に係る調査・試験研究を行う「ガス利用技術」と温室効果ガス発生抑制や環境浄化等を検討する「環境技術」の２分野を柱に取組みを進めてきた。ガス利用技術分野では、営業部門と連携し、生活環境に係るエネルギー利用実態調査や新型機器を中心とした評価研究、ガス消費機器の効率的利用方法の検証、試験データをベースとした家庭用光熱費シミュレーションソフトの開発及び省エネ・低コスト型の業工用ガス機器開発等に取り組んでいる。また、応用的な研究開発として、以下のような開発を行っている。・都市ガス供給幹線での減圧時に圧力エネルギーを回収利用して発電する小規模発電システムの開発・当研究所で開発したＬＰＷＡ(省電力広域無線通信)による遠隔計測システムと、露点センサーを用いた差水位置の早期発見につながる取組み等、ＩｏＴによるＤＸの推進・床暖房利用による人の感性への影響等の基礎研究・バイオマス発電の焼却灰の利活用に関する研究等、ＳＤＧｓ達成に向けた研究これらの新技術や協調領域における課題等については、同業他社や社外の研究機関とも連携しながら効率的に検証を進め、研究結果やデータ解析結果をもとにハウスメーカーやお客さまにより快適で経済的な暮らしをご提案する等、クリーンエネルギーである天然ガスの普及拡大や更なる安全・安心なガス利用に貢献している。環境技術分野では、2012年12月に当研究所内にスマートエネルギーハウス実験棟を設置し、エネファーム、太陽電池、蓄電池の３電池試験や再生可能エネルギーとの最適な組合せによるネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを目指す研究、住居間で効率的に電気と熱を融通するスマートコミュニティ研究等を同業事業者や大学と共同検討してきた。さらに、地域の産学官を中心とした連携も重要と考えており、地場の大学等との共同研究も積極的に参画している。こうした技術研究における成果を社内外の研究発表会で公表するほか、地域貢献活動として、ガスの燃焼や燃料電池実験等、業務内容に関連した次世代教育支援についても取り組んでおり、一般社団法人広島県発明協会、広島市・県教育委員会と連携した出張授業を継続実施している。このように様々な世代を対象に、技術分野の情報発信基地としてガスファンの開拓に努める等、幅広く活動を行っている。
昭和電線ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1936年５月東京電気㈱（現㈱東芝）より独立、資本金100万円をもって川崎市に設立1937年８月裸銅線製造販売開始1949年４月大阪販売店、仙台・福岡・名古屋出張所設置５月東京証券取引所に株式上場1950年９月建設業（電気工事）開始1951年９月札幌販売店設置1960年10月広島出張所設置1961年12月相模原工場完成1967年11月東京都港区に本社事務所を開設1968年５月三重工場完成1969年３月相模原市に電子部工場新設1972年８月仙台工場完成1973年９月当社初の転換社債を発行1979年６月当社初の外貨建転換社債を発行1987年７月決算期を４月30日より３月31日に変更1988年２月当社初の外貨建新株引受権付社債を発行1990年４月海老名工場完成1995年６月愛知工場完成2002年７月電力用電線・ケーブル事業を㈱エクシムに営業譲渡2006年４月会社分割を実施し、持株会社体制に移行（事業会社として、昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線デバイステクノロジー㈱を設立し、昭和ビジネスサポート㈱を昭和電線ビジネスソリューション㈱に商号変更）商号を「昭和電線電纜㈱」から「昭和電線ホールディングス㈱」に変更2011年５月当社と富通集団有限公司との間で業務提携契約を締結（当社と富通集団（香港）有限公司との間で同社を割当先とする第三者割当増資に関する株式引受契約を締結）2015年10月昭和電線ケーブルシステム㈱が㈱エクシムを吸収合併2017年４月昭和電線ケーブルシステム㈱が昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱を吸収合併2017年12月2019年６月2019年10月本店所在地を東京都港区から川崎市川崎区に変更監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行当社と古河電気工業㈱との間で建設・電販市場向け汎用電線事業に関する業務提携契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
昭和電線ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社および当社の主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（エネルギー・インフラ事業）当事業では、主に電線、電力ケーブル、免震装置、制振・防振の製造販売等およびエンジニアリングの設計・請負等を行っています。製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、昭光機器工業㈱、㈱昭和サイエンス、販売会社としてSFCC㈱、㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司、その他の会社として㈱エステック、㈱ロジス・ワークスがあります。（通信・産業用デバイス事業）当事業では、主に通信ケーブル、ワイヤハーネス、精密デバイスの製造販売を行っています。製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、SWCCSHOWA(VIETNAM)CO.,LTD.、嘉興昭和機電有限公司、東莞昭和機電有限公司、SWCCSHOWAVIETNAMINTERCONNECTPRODUCTSCO.,LTD.、福清昭和精密電子有限公司、販売会社として㈱SDS、香港昭和有限公司、昭和電線電纜(上海)有限公司があります。（電装・コンポーネンツ事業）当事業では、主に巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、自動車用電線の製造販売を行っています。製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、昭和電線ユニマック㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司があります。（その他、新規事業を含む）当事業では、新規事業としてネットワークソリューションの販売および上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントとして物流業、事務管理業務、材料の研究開発、超電導事業の製造販売等を含んでおります。製造販売等の会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司、その他の会社として㈱アクシオ、㈱ロジス・ワークスがあります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。（2022年３月31日現在）＊は持分法適用関連会社、その他は全て連結子会社であります。
昭和電線ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年８月26日付で、エクシオグループ㈱との間で洋上風力発電における電力工事事業に関する業務提携契約を締結しました。この契約の締結は、洋上風力発電に関する電力工事事業に関して、両社グループが保有するリソースを提供し合い相互補完することで、市場における競争優位性を高めていくことを目的としております。また、当社は、2021年12月22日開催の取締役会において、古河電気工業㈱との間で、2020年４月１日付で営業を開始した建設・電販市場向け汎用電線の共同販社であるSFCC㈱の販売事業に、両社グループの製造事業を統合すること、および両社の出資比率を変更することに関して合意することについて決議し、同年12月24日付で同社およびその他の当事会社と2019年10月11日付で締結した合弁契約書の変更契約書および事業譲渡契約書等を締結しました。なお、当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、2023年４月１日付で当社連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線ユニマック㈱を吸収合併し、当社を純粋持株会社から事業会社とする経営体制の再編ならびに商号変更および定款一部変更について決議し、同年６月24日付で両社と合併契約を締結しました。
倉庫精練株式会社
有価証券報告書－第169期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1914年８月帝国精練株式会社と石川県精練株式会社が合併し倉庫精練株式会社を設立(資本金50万円、絹織物の精練業と倉庫業を開始)1935年７月西金沢工場を新設1948年４月大阪、東京に営業出張所を設置1962年８月当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場1964年１月米丸工場を新設1969年12月二塚工場を新設1975年８月北陸染色加工株式会社を吸収合併1976年４月物流センターを新設1978年10月株式会社サンエス・テキスタイル(1989年７月、株式会社サンエスに商号変更)を設立1983年４月コーコク機械株式会社を設立(現・連結子会社)1986年９月営業倉庫部門を分離して、株式会社ソーコ流通サービスを設立(現・連結子会社)1986年10月建装資材を分離して、株式会社キョクソーを設立1987年５月二塚新工場を建築1987年７月西金沢工場を二塚・米丸両工場に統合1996年11月合繊織物加工部門を分離して、株式会社ソーコゴーセンを設立2010年７月株式会社ソーコゴーセンを吸収合併2013年５月メキシコにSOKOSEIRENMEXICANA,S.A.DEC.V.を設立2014年３月米丸工場を二塚工場に統合2019年３月メキシコ子会社SOKOSEIRENMEXICANA,S.A.DEC.V.の全株式を譲渡2019年９月持分法適用関連会社株式会社キョクソーの全株式を譲渡2019年12月連結子会社株式会社サンエスを解散2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
倉庫精練株式会社
有価証券報告書－第169期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、親会社丸井織物株式会社、当社、連結子会社２社で構成され、各種繊維製品の染色加工、繊維製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、包装梱包及び各種産業機器の製造販売の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。また、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等、（1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。繊維事業当社の委託加工部門が得意先より、繊維製品の精練、染色、捺染、樹脂加工等の加工を、受託しており、製品販売部門が、繊維製品等の仕入れ、加工、販売を行っております。親会社の丸井織物株式会社は、合繊織物及び合繊産業資材織物の製造並びに販売を行っております。また、当社との染色委託加工の取引があり、染・織工程一貫での競争力ある商品の共同開発に取り組んでおります。株式会社ソーコ流通サービスは、物流、包装梱包等を行っております。機械製造販売業コーコク機械株式会社は、主に当社の機械の製造、販売を行っております。
倉庫精練株式会社
有価証券報告書－第169期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社グループは、「長年にわたって培われた染色加工及びその周辺技術をベースにして、さらなる技術の発展と、より優れた商品の提供によって社会に貢献する」を経営理念として、各種繊維製品の染色加工、繊維製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、包装梱包及び各種産業機器の製造販売の事業活動を展開しております。また中長期的な経営戦略として「自主性ある高付加価値企業を目指そう」を基本理念に、以下３項目を基本的な行動指針と定めて、開発・製造・販売の各部門が連携のうえ、さらなる進化に努めております。①品質管理、TPM（注）、省エネルギーの徹底による売上原価低減化を実現し、経営体質の強化を行う②複合加工を徹底追求し、得意な素材、加工の拡大化を行う③生機からの一貫加工商品の提案を強力に実施し、自主性を高める（注）「TotalProductiveMaintenance」の略。持続的に利益を確保できる体質づくりをねらいとして、人材育成や作業改善、設備改善を持続的に実施していく体制と仕組みを作るための製造業におけるマネジメント手法。（２）事業環境当社の事業環境については、以下のとおりと認識しております。Ｓ（強み）・長年培ってきた独自の染色加工技術・独自のラミネート加工（注）技術保有（薄膜、高透湿に対応可能）・多様な素材に対応できる生産設備の保有・難燃、抗菌など特殊機能加工技術の保有・丸井織物株式会社との連携強化による織染一貫での総合提案力Ｗ（弱み）・高コスト体質によるコスト競争力の欠如・納期対応力（不良、再加工率高く、生産キャパシティ小さい）・衣料分野向けの比率高く（約８割）、安定受注に課題ありＯ（機会）・スポーツレジャー人口増加に伴う軽量、薄膜アウトドア素材の需要の高まり・消費者志向の変化（サスティナブル志向、健康志向）・新型コロナ問題によるＥコマース市場のさらなる拡大Ｔ（脅威）・染色加工業界における厳しい事業環境の継続（衣料品市場の縮小、環境規制による原材料価格の高騰、人材不足に伴う製造コスト増加）・新型コロナ問題による衣料品市場の縮小（注）ラミネート（加工）とは、生地に別素材の膜（フィルム）を接着剤あるいは熱を加えることなどの方法で接着する加工のこと。（３）事業戦略当社グループ事業セグメントは、繊維事業セグメントと機械製造販売セグメントの２つであり、このうち当社グループの業績の黒字化達成には核である繊維事業セグメントの業績を早期に黒字化することにほかなりません。繊維事業セグメントにおいては、下記の４つの項目を柱に、これまで課題であった工場の生産性向上、組織的な営業体制の構築を確実に実行し、また、これまで実行してきたことについても一層積極的に取り組んでまいります。①収益の安定化（既存事業）・既存衣料事業の安定維持及び商品構造の改編に取り組みます。・当社の持つ高い技術力、競争力ある商材分野の強化や高付加価値商品の充実を図るとともに、リードタイム短縮の実現といったかねてからの課題に積極的に取り組みます。②収益源の確立（新製品・サービス、新市場・顧客）・積極的に新たな取組みに挑むことにより、収益源を確立します。（プリントを加工メニューに追加、新規資材分野の取組、倉庫・保管業務の新顧客）③生産性の向上（コスト削減）・工場の構造改革を進め、高コスト体質からの脱却に取り組みます。・電気代や燃料費などエネルギーコストの削減、原材料のムダや不良品発生といったロスの削減、工場整流化、オペレータ多能工化、システム投資により一人当たり生産性の向上を図ります。④組織営業体制の整備（営業力強化）・自社製品の販売ビジネス拡大による利益率向上に取り組みます。・グループである丸井織物サプライチェーンマネジメント事業部との連携強化を図ります。
倉庫精練株式会社
有価証券報告書－第169期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「経営理念」である長年にわたって培われた染色加工及びその周辺技術をベースにして、さらなる技術の発展と、より優れた商品の提供によって社会に貢献することで、堅実かつ安定した経営基盤を構築し、株主・顧客・取引先・役職員・社会等ステークホルダーに信頼され、期待に応えうる企業を目指し、最適なコーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営上の最高意思決定機関であり、かつ、取締役の職務執行の監督機能を担う取締役会を３ヶ月に１回以上開催し、さらに、経営会議及び関連会社役員を含めた役員会議を月に１回開催し、主要事項の審議、決定を行っており、意思決定の透明性と迅速性及び職務の執行、監督の徹底を図っております。また、各部門の業務進捗状況や、課題を報告、協議するために取締役を含めた部門責任者による営業・生産会議を月に１回開催している他、必要に応じて臨時取締役経営会議を開催し、全社的な経営の管理運用を適時、適切に管理し行っております。当社の監査制度については、その企業規模から監査役制度が最適と考えており、今後もこの制度を維持する方針であります。監査役は３名であり、うち２名が社外監査役です(有価証券報告書提出日現在)。監査役は取締役会等重要会議へ出席するとともに定期的に監査役会を開催しております。さらに取締役から業務執行状況の聴取、重要な決済文書の閲覧を通じて経営の妥当性、効率性及び公正性に留意するとともに、取締役会における意思決定過程、業務執行状況につき監査しております。また、内部監査室及び会計監査を実施している太陽有限責任監査法人と定期的に打合せを行うこと等綿密な連携を図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります(有価証券報告書提出日現在)。③企業統治に関するその他の事項当社は、会社法第362条第４項第６号「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社が業務の適正を確保するために必要なものとして法務省で定める体制の整備」に基づき、内部統制システムの整備に必要とされる各条項に関する基本方針を定めております。当社の内部統制については、2008年７月より内部監査室が中心となり、また各部門長とともに金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築を推進しております。当社は、企業が存続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるため、当社グループの役員や従業員が遵守すべき行動規範の策定及びコンプライアンスに関する相談や不正行為等を早期発見し、そのリスクに対して適切な是正・再発防止処置を行う等の内部通報制度を設けています。また、各部門の品質、その他のリスクに関しては、役員会議、部門長会議、経営会議等で報告され、そのリスクの識別・分析・評価を行い、個々のリスクに対して対応する適切な部署・責任者を定めて対処しています。社外取締役は、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。社外監査役は常勤監査役と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査役会において適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実をはかっております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため,子会社も定期的に監査を受け入れており、財務報告の信頼性の確保並びに内部統制の改善策の指導や実施の支援・助言を受けています。また、子会社の経営上の重要事項については取締役会や経営会議などで打ち合わせ、報告を受ける体制を整備しており、経営活動全般に渡る法令等の順守・リスク管理を含む内部管理の状況・業務運営の状況等の適切性・有効性を検証し確認しています。(注)１.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。被保険者は当社の取締役及び監査役全員です。ただし、一定の免責事由や、免責額の定めを設けております。（保険料の特約部分は被保険者が負担しております。）(注)２.取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。(注)３.取締役の選任の決議要件株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。(注)４.取締役会で決議することができる株主総会決議事項イ自己株式の取得会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。ロ剰余金の配当会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。(注)５.株主総会の特別決議要件の変更会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数決をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
倉庫精練株式会社
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５【研究開発活動】当社グループは長年にわたって培われた染色加工及びその周辺技術をベースにして、さらなる技術の発展と、より優れた商品の提供によって社会に貢献することを経営の理念としております。研究開発活動に関しましては、変化する顧客ニーズに対応するため、大手繊維メーカーとの共同開発や独自素材の開発を行いました。具体的には、競争力があるアパレル企業向けにセルロース繊維素材や合成繊維素材の生地開発に力を入れ、当社加工技術の特徴を生かした商品開発に関しての研究開発活動を行っております。特に、ラミネート加工に関しましては、特徴として環境負荷が少ない無溶剤タイプであり、近年の世界的な環境安全の取り組みの中で「人、地球にやさしい」環境配慮型素材の位置づけで、今後さらに需要が高まってくるものと考えており、積極的に開発を行っていきます。また同時に、親会社の丸井織物株式会社とともに、合繊織物分野での織から染までの一貫生産体制によるタイムリーな商品開発や製品販売を強力に推進してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は40百万円であり、これらは全て繊維事業に関連して行われております。
株式会社インプレスホールディングス
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２【沿革】年月事項1992年１月創業者塚本慶一郎が、㈱ラジオ技術社に資本参加。1992年４月IT関連誌の出版を目的として㈱インプレスを東京都港区南青山六丁目１番32号に設立。1992年６月創業者塚本慶一郎が、㈱リットーミュージックに資本参加。1992年７月創業者塚本慶一郎が、㈱エムディエヌコーポレーションに資本参加。1993年３月パソコン関連誌「ドスブイパワーレポート」創刊。1993年10月㈱ラジオ技術社から㈱インプレス販売に商号を変更。1994年３月パソコン入門者向け解説書籍、できるシリーズ第一号「できるExcel5.0Windows対応」発行。1994年９月インターネット情報誌「インターネットマガジン」創刊。1995年８月オンライン直販サイト「インプレスダイレクト」開設。(㈱インプレス販売)1996年２月創業者塚本慶一郎が、㈱インプレス、㈱リットーミュージックの広告営業部門を分社化し、「㈱インプレスエイアンドディ」を設立。1996年２月電子メールを利用したインターネット関連の情報配信サービス「impressWatch」の第一号として「INTERNETWatch」を創刊。1997年11月本店を東京都港区南青山四丁目17番49号に移転。1998年１月インプレスダイレクトにてグループ外商品のオンライン販売に着手。(㈱インプレス販売)1999年９月㈱インプレス販売の全株式を取得し完全子会社化。1999年10月本店を東京都千代田区三番町20番地に移転。1999年12月株式交換により㈱リットーミュージック、㈱エムディエヌコーポレーション、㈱インプレスエイアンドディの全株式を取得し完全子会社化。㈱インプレスを事業持株会社としたグループ運営をスタート。2000年４月㈱インプレス販売を存続会社として、㈱インプレスエイアンドディと㈱インプレス販売を対等合併、㈱インプレスコミュニケーションズに商号を変更。2000年10月東京証券取引所市場第一部上場2004年５月コンピュータサイエンス及び数学・電子工学分野の専門出版を行う㈱近代科学社の全株式を取得。2004年10月会社分割により㈱インプレスを新設し、同社に出版メディア事業・デジタルメディア事業等の全部を承継、当社はこの会社分割を機に商号を㈱インプレスホールディングスに変更のうえ純粋持株会社となる。2005年10月㈱インプレスから会社分割により、同社のデジタルメディア事業等の一部を承継した「㈱ImpressWatch」を設立。2006年２月デジタルコミック配信におけるITコンサルティング及びソリューション事業に着手するため、㈱ImpressComicEngineを設立。2006年４月㈱インプレスから会社分割により、同社の事業の一部を承継した「㈱インプレスR&amp;D」を設立。㈱インプレスは商号を㈱インプレスジャパンに変更。2006年11月山岳・自然分野の専門出版を行う㈱山と溪谷社の株式を取得し子会社化。2008年７月㈱インプレスR&amp;Dから会社分割により、同社の事業の一部を承継した「㈱インプレスR&amp;D」を設立。㈱インプレスR&amp;Dは商号を㈱インプレスビジネスメディアに変更。2011年５月新規事業開発、既存事業の活性化及びＲ＆Ｄ等に注力することを目的とし、ImpressBusinessDevelopment(同)を設立。2011年10月㈱ImpressComicEngineが商号を㈱ICEへと変更。2013年10月アジア市場向け事業の日本国内拠点として㈱IADを設立。2014年７月当社及び㈱インプレスコミュニケーションズによる共同新設分割により、㈱ImpressProfessionalWorksを設立。㈱インプレスジャパンを存続会社として、㈱ImpressWatch、㈱インプレスビジネスメディア及び㈱インプレスコミュニケーションズを合併し、商号を㈱インプレスへ変更。2014年11月本店を東京都千代田区神田神保町一丁目105番地に移転。2015年８月モバイルセグメントの㈱ICEと㈱デジタルディレクターズが合併し、㈱ICEが存続会社となる。2017年４月関連会社であった㈱クリエイターズギルドの株式を追加取得し子会社化。2018年４月非連結子会社であった㈱天夢人の株式を追加取得し100%子会社とし、連結の範囲に含める。2020年７月グループのデジタルマーケティングを強化するため㈱iDMPを設立し、連結の範囲に含める。2021年８月航空・鉄道分野の専門出版を行うイカロス出版㈱の株式を取得し子会社化
株式会社インプレスホールディングス
有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、事業セグメント区分及び主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。英普麗斯(北京)科技有限公司は、2021年６月の清算結了により連結の範囲から除外しております。イカロス出版㈱は、2021年８月の株式取得に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。㈲原の小屋は、重要性が増したことにより当連結会計年度末から連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業セグメント区分主要な事業区分主要な事業内容主要な会社IT（IT分野に関するコンテンツ事業及びプラットフォーム事業）コンテンツ事業メディア＆サービス出版・電子出版、ネットメディア・サービス、ターゲットメディア等㈱インプレス㈱IADソリューション企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作プラットフォーム事業出版流通プラットフォームの開発・運営等音楽（音楽分野に関するコンテンツ事業及びプラットフォーム事業）コンテンツ事業メディア＆サービス出版・電子出版、ネットメディア・サービス等㈱リットーミュージックソリューション企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作プラットフォーム事業ECプラットフォームの開発・運営等デザイン（デザイン分野に関するコンテンツ事業）コンテンツ事業メディア＆サービス出版・電子出版、ネットメディア・サービス等㈱エムディエヌコーポレーション山岳・自然（山岳・自然分野に関するコンテンツ事業）コンテンツ事業メディア＆サービス出版・電子出版、ネットメディア・サービス等㈱山と溪谷社㈲原の小屋ソリューション企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作航空・鉄道（航空・鉄道分野に関するコンテンツ事業）コンテンツ事業メディア＆サービス出版・電子出版、ネットメディア・サービス等イカロス出版㈱㈱天夢人モバイルサービス（モバイル関連のコンテンツ事業及びプラットフォーム事業）コンテンツ事業メディア＆サービス出版・電子出版、ネットメディア・サービス等㈱ICEソリューションWebサイト等の受託制作プラットフォーム事業電子コミックプラットフォームの開発・運営等その他出版・電子出版、企業・自治体向けSP・PRツール及びWebサイト等の受託制作、出版流通プラットフォームの開発・運営等㈱近代科学社㈱インプレスR＆D㈱クリエイターズギルド㈱iDMPImpressBusinessDevelopment(同)全社グループ経営・財務戦略の策定グループ各社の経営管理、販売・物流管理㈱インプレスホールディングス(当社)㈱ImpressProfessionalWorks以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。＜事業系統図＞
株式会社インプレスホールディングス
有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、良質で魅力ある専門コンテンツをベースに、デジタル技術を活用した次世代パブリッシングモデルを実現、それらの活動を通して、知恵と感動のある豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。IT、音楽、デザイン、山岳・自然、モバイルサービス等の専門分野ごとの個性的なメディアブランドによる雑誌・書籍等の出版を中心に、電子出版、Webメディア、SNS、イベント・セミナー等、「紙・デジタル・リアル」の多面的な展開により、読者やユーザーに対し「実体験に基づいた、臨場感ある魅力的なコンテンツ」を届け、共通体験の場を増やしていくことを目指します。また、これまで培ってきたパブリッシングモデルやメディア技術、マーケティング手法をコンテンツパートナーに提供するプラットフォーム事業を展開することで、ユーザーとの「知恵と感動の共有の輪」を広げていきます。これらのビジョン実現のため、専門分野ごとの比較的小規模の事業会社と、財務・経営管理及びインキュベーション機能を集約した持株会社によるグループ経営によって、個々の事業会社の魅力とともに、相互連携によるグループ全体の企業価値を高めてまいります。(2)経営戦略及び経営環境等当社グループは、持株会社である当社を中心にグループ各社が事業の独自性を活かし、顧客ニーズにあった製商品を機動的に提供していくことで、各社及びグループ全体の企業価値の増大を図る分社経営方針をとっており、IT、音楽、デザイン、山岳・自然、航空・鉄道及びモバイルサービス等の専門分野で構成されたそれぞれの分野でコンテンツ事業、プラットフォーム事業を行っております。出版業界を取り巻く事業環境は、依然として大変厳しい状況が続いており、紙の出版物の販売額は17年連続で減少していることに加えて物流コストの増加による配送問題が継続しております。当社グループでは、このような事業環境下において、社会的にDXの潮流が強まる中で対応すべく事業ポートフォリオの構造転換を進め、新たな成長基盤を構築することを中期経営計画に掲げ取り組んでおります。これらの取り組みを着実に進めており、事業区分別売上構成比率及び紙の出版物の売上比率が下図のように変化し、一定の成果が表れております。売上構成比では、出版・電子出版事業の構成比が若干増えたものの、より伸長率の高いネットメディア・サービス事業及びターゲットメディア事業の構成比が増加しております。また、同様に紙の出版物の売上比率も減少傾向にあり、事業ポートフォリオの転換期にあっても、７期連続増収・５期連続経常利益増益と、成長基盤の事業拡大を図りつつ着実に結果を残しています。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、良質で魅力ある専門コンテンツの強みを追求し、コンテンツ事業において堅実かつ着実な利益成長により安定した収益基盤を確保するとともに、中期的な視野で、新しい事業モデル、メディアビジネスのプラットフォームの創出に取組み、コンテンツ事業とのシナジーを追求することで、新たな価値創造に取り組むことを基本戦略としております。また、同取り組みにより、事業ポートフォリオの構造転換を進め、新たな成長基盤を構築することを中期経営課題として掲げております。このような中、当連結会計年度の状況といたしましては、出版・電子出版、ネットメディア、ターゲットメディアの主要なコンテンツ事業の拡大により、連結業績は７期連続の増収、５期連続の経常利益の増益となりました。次期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、ウクライナ情勢や急激な円安等、厳しい事業環境が想定されますが、不透明な事業環境下においても収益力の確保に努めるとともに、中期的な事業価値の向上を最優先に以下の課題に取り組んでまいります。①目標とする中期（５年）経営指標現状の事業ポートフォリオにおいて、最大の事業規模である紙の出版事業を逓増させつつ、電子出版、ネット・ターゲットメディア及びサービス、プラットフォーム事業を拡大、これら事業の構成比を現53％から60％まで引き上げることで、連結の売上高を200億、経常利益を20億規模への拡大を目指し、企業価値の向上に取り組みます。②コンテンツ事業の競争力及び収益力の強化各専門分野において、専門コンテンツとしての強みの強化と隣接分野への拡大を進め、コンテンツ事業の競争力を高めてまいります。また、出版事業における販売・流通環境、原材料費の値上等の環境変化をふまえ、製造における生産性の向上及び原材料費の上昇への対応、返品率及び物流効率の改善に取り組み、収益力の向上を図ります。また、当期に子会社化したイカロス出版の構造改革の実施とともに、「航空・鉄道」「デザイン」等の収益性が悪化した各分野について、収益性改善に向けた取り組みを推進します。③メディアミックス展開による新規事業モデルの開発各専門分野のファンに向けて、多面的なメディア及びサービス（出版・ネットメディア・リアルな場（イベント・セミナー等））をプロデュース、ダイレクトチャネル（DtoC）における付加価値の高い会員サービスの創出により、会員基盤をベースとした（ファン）コミュニティーの構築及びエンゲージメントを高める取り組みを強化します。④プラットフォーム（PF）事業の拡大従来培ってきたパブリッシングモデルやメディア技術、マーケティング手法をコンテンツパートナーに提供するPF事業の開発を促進し、新たな事業モデルの創出と事業規模の拡大を図ります。中でも、㈱メディアドゥと共同で新設した「㈱PUBFUN」において、POD出版サービスの規模拡大に積極的に取り組みます。⑤DX推進による事業モデルの進化とニューワークスタイルの促進デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により、メディアミックス展開のさらなる進化を図るため、デジタル事業を支える顧客情報基盤、マーケティングの分析・運用基盤への投資を実行します。また、2022年７月に新設予定の「㈱IPGネットワーク」において、グループ横断の事業プラットフォームの構築・運営体制の強化と、新規プラットフォーム事業の開発に取り組みます。なお、コロナ禍の対応として制度・ファシリティともに整備いたしました「テレワークを中心とした新しい働き方」への対応を継続的に推進し、一層の生産性の向上に取り組みます。
株式会社タカラレーベン
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1972年９月東京都板橋区大和町に「株式会社宝工務店」を資本金170万円にて設立。1973年１月宅地建物取引業東京都知事(1)第23405号の免許を取得し、不動産業を開始。1974年５月板橋区中板橋に本社移転。1975年６月板橋区中板橋に本社用ビル「第一宝ビル」を購入。1975年８月建設業東京都知事許可（般－50）第37608号を取得。1979年６月第一宝ビルに本社移転。1985年９月貸金業東京都知事(1)第05714号の許可を取得。1986年５月販売、仲介業務拡大のため「株式会社宝住販」を設立。1988年４月不動産管理会社「株式会社宝管理」を設立。1989年５月株式会社宝住販が宅地建物取引業東京都知事免許より建設大臣免許(1）第3900号に変更。1994年５月株式会社宝住販マンション事業部開設。1994年６月自社分譲マンション「レーベンハイム」シリーズを販売開始。1996年２月株式会社宝管理を「株式会社レーベンコミュニティ」に商号変更。1999年８月宅地建物取引業建設大臣免許取得、免許証番号建設大臣(1)第5924号。1999年９月株式会社宝住販を吸収合併。2000年10月商号を株式会社宝工務店から「株式会社タカラレーベン」に変更。2001年８月本社を東京都豊島区に移転。2001年11月ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2001年12月融資取次事業「株式会社タフコ(現株式会社レーベンゼストック)」を設立。2003年４月東京証券取引所市場第二部に上場。2004年３月東京証券取引所市場第一部に上場。2004年11月介護事業「株式会社アズパートナーズ」を設立。2005年６月一般建設業許可を特定建設業許可（特－17）第37608号に変更。2005年９月信託受益権販売業登録、関東財務局長（売信）第241号。2006年５月本社を東京都新宿区の新宿住友ビルに移転。2009年３月「株式会社アズパートナーズ」の株式一部売却に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。2009年９月北関東支店を開設。2010年５月日本初のライツ・イシューによる増資を完了。2012年４月新マンションブランド「ＬＥＢＥＮ」発表。2012年10月賃貸管理事業「株式会社宝ハウジング(現株式会社レーベントラスト)」を子会社化。2013年２月メガソーラー事業開始。2013年10月投資運用業「タカラアセットマネジメント株式会社」を設立。2013年11月「株式会社サンウッド」を持分法適用関連会社化。2014年４月北陸営業所開設。2014年６月不動産流通事業「オアシス株式会社（現株式会社タカラレーベンリアルネット）」を子会社化。2014年10月「株式会社日興建設（現株式会社レーベンホームビルド）」を子会社化。2015年１月「株式会社ライブネットホーム(現株式会社タカラレーベン東北)」を子会社化、宮城県仙台市に移転。「株式会社住宅情報館(現株式会社タカラレーベン西日本)」を子会社化。2016年１月「株式会社日興プロパティ」を子会社化。2016年６月タカラレーベン・インフラ投資法人がインフラファンド市場に第一号上場。2017年１月新マンションブランド「ＮＥＢＥＬ」発表。2017年４月大阪支社、札幌営業所開設。2017年５月千代田区丸の内鉃鋼ビルディングに本社移転。2018年１月「ＰＡＧ不動産投資顧問株式会社(現タカラＰＡＧ不動産投資顧問株式会社)」を子会社化。2018年３月ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所開設。2018年７月タカラレーベン不動産投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場。2019年６月株式会社日興プロパティを「株式会社レーベントラスト」に商号変更。2019年10月株式会社レーベントラストが株式会社タカラプロパティを吸収合併。2021年２月資産運用業「合同会社レーベンファンディング」を設立。2021年４月再生エネルギー業「ＡＣＡクリーンエナジー株式会社（現株式会社レーベンクリーンエナジー）」を子会社化。2021年６月名古屋営業所開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社タカラレーベン
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】主要な当社グループは、以下の通りであります。当社は、新築分譲マンション「レーベン」シリーズの企画開発、販売及び流動化事業とエネルギー事業を中心に行っております。連結子会社である㈱レーベンコミュニティは、分譲マンションの総合管理事業を中心に行っております。連結子会社である㈱タカラレーベン東北は、東日本エリアを中心に不動産販売事業を中心に行っております。連結子会社である㈱タカラレーベン西日本は、西日本エリアを中心に不動産販売事業を中心に行っております。連結子会社である㈱日興タカラコーポレーションは、戸建分譲事業及び建築の請負事業を中心に行っております。連結子会社である㈱タカラレーベンリアルネットは、不動産流通事業を中心に行っております。連結子会社である㈱レーベンゼストックは、リニューアル再販事業を中心に行っております。連結子会社である㈱レーベントラストは、賃貸管理事業を中心に行っております。連結子会社であるタカラアセットマネジメント㈱は、投資運用業を中心に行っております。連結子会社であるタカラＰＡＧ不動産投資顧問㈱は、投資運用業を中心に行っております。連結子会社である㈱レーベンクリーンエナジーは、再生可能エネルギー事業を中心に行っております。（注）１．ＡＣＡクリーンエナジー㈱の発行済株式の全てを新たに取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、ＡＣＡクリーンエナジー㈱は、2021年６月22日付で、商号を㈱レーベンクリーンエナジーに変更しております。２．持分法適用関連会社でありました㈱サンウッドの全ての株式を譲渡したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。３．㈱日興タカラコーポレーションは、2022年４月１日付で商号を㈱レーベンホームビルドに変更しております。当連結会計年度より、従来「発電事業」としていた報告セグメントの名称を「エネルギー事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。（１）不動産販売事業当社グループは、新築分譲マンション「ＬＥＢＥＮ」・「ＮＥＢＥＬ」シリーズ等の企画開発及び販売を全国で行っております。（２）不動産賃貸事業当社グループは、アパート、マンション及びオフィス等の賃貸事業を行っております。（３）不動産管理事業連結子会社である㈱レーベンコミュニティにおいて、分譲マンションの総合管理事業等を行っております。（４）エネルギー事業当社グループは、再生可能エネルギーを活用した発電事業を全国で行っております。（５）その他事業・介護事業連結子会社である㈱レーベンコミュニティにおいて、リハビリ特化型デイサービス事業を行っております。・建設事業連結子会社である㈱日興タカラコーポレーションにおいて、建設事業を行っております。・その他事業当社グループにおいて、販売代理受託、投資運用業、ホテル事業等、上記以外の事業を行っております。事業の系統図は、以下の通りです。