ヒラキ株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】記載内容における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、社訓「人の生命は限りがある。会社の生命を永遠のものにして、次の時代のための礎となろう。」に基づき、「お客様に支持され、社会に貢献し、世の中に必要とされ、そして従業員の拠り所となる会社であり続けること。」を経営の基本方針とし、長期安定的な企業価値の向上を目指しております。この実現に向けて、「お客様が本当に欲しいと思われる商品を、気持ちよく買っていただくこと」をポリシーとした商品作りを行っております。商売の原点はお客様であり、品質を守りながら気軽に買える価格設定で商品開発を行い、お客様に「驚き」「楽しさ」「満足感」をお届けできるよう社員一丸となって取り組んでおります。この取り組みによって、お客様から支持をいただき、長期安定的な企業価値の向上を図ってまいります。（2）中期経営計画当社グループは、『2023中期経営計画（2021～2023年度）』を策定しております。新型コロナウイルス感染症拡大をはじめとする外部環境の急激な変化に対応するべく、収益の源泉である自社企画開発商品（以下「オリジナル商品」という。）の改革を主にビジネスモデルを再構築する３か年と位置付け、基本戦略を「オリジナル商品を軸とした事業をさらに磨き上げるとともに、新しい事業領域にもチャレンジする」とし、低価格に加え機能性を持った商品の開発を通して持続的な成長（売上増加）と企業価値の向上（収益力強化）に取り組んでまいります。当社の事業セグメントは、販売業態別に「通信販売事業」「店舗販売事業」および「卸販売事業」で構成されており、いずれもオリジナル商品をベースに展開しております。この３事業の連携を推し進めることで情報・物量・集客の最適化を図り、オリジナル商品のマーケットシェア拡大を目指してまいります。なかでも、通信販売事業は、カタログ通販の効率化を図りつつ、Ｅコマース（以下「ＥＣ」という。）を中心に売上拡大に取り組んでまいります。また、店舗販売事業のうち生活必需品を扱う総合スーパー型店舗（以下「総合店」という。）は、地域に根差した安定的な売上確保が可能であり、生産性の向上とローコスト化により収益力を高めてまいります。靴専門店は、実際に通販取扱商品を試し履きできる場として出店を強化し、新たな収益モデルとして確立させてまいります。また、長期安定的な企業価値の向上のため、有利子負債の削減等により財務基盤を強化するとともに、資産の有効活用を図り資本効率を高め、自己資本比率45％以上、ＲＯＥ９％以上を目指してまいります。（3）経営環境および対処すべき課題等当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス変異株の収束時期が見通せない中、引き続き一定の経済活動の制限が続くものと見込まれます。加えて、ウクライナ紛争および為替相場の動向によっては、原材料・原油価格の高騰による仕入価格・光熱費の大幅な上昇が懸念され、景気の先行きは依然として厳しい状況が予想されます。このような状況の下、次期は第三次中期経営計画の２年目に当たります。中期経営計画の基本戦略「オリジナル商品を軸とした事業をさらに磨き上げるとともに、新しい事業領域にもチャレンジする」の下、今年度の年度方針を「唯一無二の存在へ～新しいモノ・やり方で客数を飛躍的に上げる～」とし、オリジナル商品を軸とした各事業をさらに磨き上げ、低価格に加え顧客ニーズに寄り添った商品の開発を通して、新規顧客の獲得、既存顧客のリピート率アップを図り、持続的な成長（売上増加）と企業価値の向上（収益力強化）に取り組んでまいります。通信販売事業におきましては、材料費の高騰および円安基調の下、仕入価格の上昇が予想されますが、訴求力ある販売促進商品、単品で勝負できる商品の開発および商品ブランディングを推し進めることにより、価格と機能の最適化（高いコストパフォーマンス）を図り、新しいファンの獲得とリピーターの増加につなげ、会員顧客数の拡大を通じて受注増加に取り組んでまいります。店舗販売事業におきましては、総合店は、オリジナル商品とブランドスニーカー等の品揃えを充実し靴販売を強化するとともに、催事の強化やテナント導入等により賑わい溢れる店づくりに取り組んでまいります。また、靴専門店は、京阪神地区を中心にドミナント展開しチェーン拡大する計画としております。卸販売事業におきましては、主要大口取引先への新商品提案による取引拡大およびこれに続くＯＤＭ発注可能な販売に取り組める新規取引先との取引深耕に努めるとともに、「大卸し」ＥＣサイトの利用拡大に取り組んでまいります。＜中長期的な取り組み＞①オリジナル商品の企画開発力の強化a.低価格商品の強化当社グループの特長は「安さ」であり、品質を守りながら安さを実現していくことが課題であります。「利は元にあり」の考えのもと「良質」で「安さ」を実現できる生産委託メーカーの開拓、指導、育成を強化してまいります。その実現のため、幹部社員が自ら足を運び直接指導をする「足で稼ぐ商売」を実践し続けることで、生産委託メーカーとの協力体制を強化し、「安さ」を実現してまいります。コロナ禍の当連結会計年度におきましても、オンラインおよび中国・上海にある子会社を活用し、新規取引先の開拓および既存取引先への指導を行っております。また、昨今の原油および原材料等の価格高騰ならびに急激な円安トレンドにより、仕入原価の上昇が懸念されるところですが、企業努力によってでき得る限りのコスト削減を図ってまいります。b.商品バリエーションの充実当社事業のコア領域である靴・履物市場の拡大が期待できない中、これまで以上にお客様に楽しんでお買い求めいただくには、品揃えの強化が課題であります。当連結会計年度においては、コロナ禍でのコト消費を捉えたアウトドア関連商品等の充実を図ってまいりました。今後も、ニューノーマル時代における消費者の変化に対応した商品の開発を進め、気軽に毎日お使いいただける実用的な商品の品揃えの充実を一層図ってまいります。c.高付加価値商品の開発およびブランド化の推進生産・開発から販売まで一貫した体制を持つ強みを活かすことで、これまでの「低価格戦略」に加えて、機能性等付加価値のある商品の開発を行い、靴のマーケットシェア拡大を目指してまいります。開発コンセプトは「高いクオリティを安く提供」とし、これまでに高機能インソールの採用など足への負担を軽減する機能に優れたウォーキングスニーカー「アルコーゼ®」、当社従来品と比べて衝撃吸収力とグリップ力を高めたジュニア向け高機能スポーツスニーカー「スーパーダッシュ®」、デザイン性を高めたジュニアガールズブランド「MiLKFRAPPE®」などを発売しております。これら高付加価値商品は、各カテゴリーを代表するブランドに育てていく方針であります。②販売力の強化a.ＥＣの強化通信販売事業におきましてはインターネットによる販売比率が年々高まっており、消費者の生活スタイルの変化に合わせ、情報ツールや販促・受注媒体の変化に対応したサービスの充実やシステム強化が課題であります。特に、コロナ禍の影響等によりＥＣでの販売が伸長しており、今後は店舗販売を主力としてきた企業のＥＣシフトによる競争激化も想定されることから、当社グループにおきましてもＥＣの強化を加速させてまいります。ヒラキ公式アプリを積極的に活用するなどインターネットショッピング環境の充実を図るとともに、ツイッターやインスタグラム等のＳＮＳを活用した消費者との接点拡大も進めております。b.日本一の靴売場と特価商品による店舗の差別化「靴のヒラキ」を積極的にお客様へアピールするとともに、岩岡店については販売足数日本一の靴売場を、その他の総合店は圧倒的な地域一番店を目指し、通信販売、卸販売も含めた日本一の靴総合販売会社に向けて取り組んでおります。また、主力の靴に加え、バラエティ・ディスカウントストアの草分けとして発展してきた総合店において、課題である集客アップに向け、当社グループが得意とする特価商品の仕入を徹底し、大胆な商品戦略でワクワクする売場づくりを行うことで競合他店との差別化を一層強化してまいります。そのため、特価大商談会の開催や新規取引先の開拓による品揃えの拡充を積極的に進めてまいります。なお、コロナ禍の環境下において地域に密着した売場づくりを進めておりますが、今後は人流の増加も見込まれることから靴の仕入れを強化していく方針です。c.卸販売における取り組み拡大「安さ」を維持していくために、販売力の強化を行い、販売力を背景とした仕入力を強化していくことが課題であります。そのためには、主力の通信販売事業の拡大に加え、卸販売事業におきましても、商品開発力を活かしたＯＥＭ・ＯＤＭ生産および店舗運営ノウハウを活かしたスーパーセンターやホームセンターなど他業態の靴売場プロデュースを中心に、オリジナル商品の販売強化を図っております。また、コロナ禍により年間を通して靴需要低下の影響を受けており、成長が見込めるＥＣ販売店向けチャネルなど新たな取引先の開拓を進めてまいります。③靴に関連する事業の強化当社グループは、靴の部品製造から始まり、時代の流れに合わせながら店舗販売事業、通信販売事業および卸販売事業と事業形態を広げ、靴関連事業をあらゆる角度から広げてまいりました。店舗販売事業において、これまでの総合店展開に加え、新たにオリジナル商品を主体とする靴専門店を2016年10月に初出店（サンパティオ庄内店）し、小商圏都市型の新業態店舗の開発を進めております。当連結会計年度はコロナ禍の厳しい環境下ではありましたが５か店を出店（閉店１か店）、当連結会計年度末現在において京阪神地区にて10か店を展開しております。次なるステージとして、多店舗展開におけるビジネスモデルの確立を図ってまいります。今後も靴関連事業から派生する新たなビジネスを生み出し続け、収益の多様化と収益力の向上を図り、当社グループの存在意義を高めてまいります。④「安さ」を支えるローコストオペレーションの強化「安さ」を維持していくためには、ローコストオペレーションを強化していくことが課題であり、あらゆる業務において常に「ムリ・ムダ・ムラ」を無くす取り組みを行い、合理化を進めております。特に、コロナ禍に加え、昨今の諸物価の高騰および為替の動向に起因して、より経営環境のボラティリティ（不確実性）が高まっていることを踏まえ、着実に利益を確保する体制を構築するため、さらなる運用コストの削減を徹底してまいります。⑤人的資本および知的財産への投資人的資本への投資については、毎年新卒・中途採用を行っており、多様性の確保に努めております。今後の事業拡大および事業基盤の強化にあたっては、人材の確保・教育が重要であり、採用強化や教育体制の充実を図ってまいります。当社独自の教育研修施設として「生野道場」(兵庫県朝来市生野事業所内)を設置し、社員の学びやコミュニケーションの場としております。明るい働きやすい職場に向けて、デジタル技術を使った仕組みにより生産性の向上を図り、ニューノーマル時代を見据えた働き方改革を進めてまいります。知的財産への投資については、当社はコモディティ商品を主に取り扱っていることから、そのウェイトは比較的低位でありますが、機能性等付加価値のあるオリジナル商品の開発、ブランド化を目指して取り組んでおります。また、顧客属性や購買実績に基づくビッグデータ分析システムを導入し、発注計画や在庫管理などサステナビリティを巡る課題への取組みにも活用しております。⑥サステナビリティへの取り組み当社グループは、事業活動を通じて社会に奉仕するために存在しており、サステナビリティ（持続可能性）を巡る課題に対し、社会の一員として誠実に取り組んでいく義務があると考えております。特に、ディスカウンターとして、より良い商品をどこよりも安く生活者に提供することにより、精神的にも経済的にも豊かな社会の構築に向けて取り組んでまいります。2021年11月５日開催の取締役会においてサステナビリティ基本方針を策定いたしました。また、国連で2015年に採択されたSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた当社グループのマテリアリティ（重要課題）を特定し、「商品の開発・仕入」、「適正な在庫管理」等を通じて貧困、省資源・省エネルギー、商品廃棄、地産地消等の課題に取り組んでまいります。そして、全ての基盤となる「人材育成」にも注力するとともに、当社グループが定めている企業行動原理に基づき忠実に事業活動を行ってまいります。このサステナビリティに関する取組みを全社的に検討・推進するため、社長執行役員が委員長を務める内部統制委員会がその役割を担うこととし、ガバナンス面を含むＥＳＧ要素の一体的運用を図っております。内部統制委員会の議事内容は、都度取締役会へ報告しております。具体的には、地球温暖化対策への取り組みとして、環境配慮に優れた機能性商品の開発や店内照明のＬＥＤ化、オリジナル商品の包装資材の簡素化など省エネ・省資源に努めております。その他、地域貢献にもなる地産地消への取り組み、さらには季節商品や旧商品等メーカー・アウトレット商品の販売や無駄のない仕入計画などによる商品廃棄低減活動等を通じて循環型社会の実現を目指してまいります。