山陽電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第133期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当連結会計年度の経営成績等の状況及び分析は、以下のとおりであります。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況及び分析当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行再拡大により緊急事態宣言等が繰り返し発出されるなか、消費者心理の持ち直しなどにより、一時的に個人消費等の回復傾向が見られたものの、年明け以降は新たな変異株により感染者が急増した影響を受けるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。このような情勢のなか、運輸業では沿線施設や自治体等との共同イベントを実施するなど、沿線の魅力発信と旅客誘致に努めるとともに、流通業においては、山陽百貨店で新規店舗の導入や各種催事の開催により、収益拡大と集客力の向上に取り組みました。また、不動産業においては、引き続き沿線内外で分譲マンション事業を推進したほか、収益基盤の拡充をはかるため、事業用不動産の建設・取得を行いました。このほか、山陽百貨店の売場の一部として賃借していた土地・建物を取得し、隣接するターミナルの山陽姫路駅と一体的・機動的・効率的に運営できるよう取り組みを進めました。当連結会計年度の経営成績は、営業収益は34,151百万円（前連結会計年度営業収益は43,490百万円）となり、営業利益は1,499百万円（前連結会計年度営業利益は781百万円）、経常利益は1,787百万円（前連結会計年度経常利益は941百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,967百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益は422百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしております。そのため、経営成績に関する説明においては、対前期増減値および対前期増減率を記載しておりません。詳細につきましては、「第５経理の状況（会計方針の変更）」をご参照ください。セグメントごとの経営成績の状況及び分析は、次のとおりであります。①運輸業鉄道事業におきましては、出控えによる影響が前年より小さかったことなどから増収となりました。また、バス事業におきましては、神戸市バスの一部路線の運行・車両整備およびその管理等の受託拡充のほか、一般乗合バスで回復傾向が見られたことなどにより増収となりました。運輸業全体では、外部顧客に対する営業収益は16,092百万円（前連結会計年度営業収益は15,307百万円）となり、営業損失は1,005百万円（前連結会計年度営業損失は1,738百万円）となりました。（イ)提出会社の運輸成績表種別単位当連結会計年度（自2021年４月至2022年３月）対前期増減率（％）営業日数日365－営業キロキロ63.2－客車走行キロ千キロ31,635△0.2定期千人34,1391.7輸送人員定期外千人16,9567.6計千人51,0953.6定期百万円5,6261.9旅客運輸収入定期外百万円4,9169.0計百万円10,5425.1運輸雑収百万円1,258△1.2運輸収入合計百万円11,8004.4乗車効率％19.1－（注）乗車効率の算出は、延人キロによります。客車走行キロ×平均定員(ロ)業種別営業成績業種別当連結会計年度（自2021年４月至2022年３月）営業収益（百万円）対前期増減率（％）鉄道事業11,4934.9自動車事業3,3207.8その他1,280△0.2消去△3－計16,0925.1②流通業山陽百貨店において、新規店舗の導入や人気の食品催事や美術催事を通じて、お客さまの来店促進や売上確保に努めましたが、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用したことにより減収となりました。流通業全体では、外部顧客に対する営業収益は8,612百万円（前連結会計年度営業収益は17,335百万円）となり、営業利益は53百万円（前連結会計年度営業利益は４百万円）となりました。業種別営業成績業種別当連結会計年度（自2021年４月至2022年３月）営業収益（百万円）対前期増減率（％）百貨店業7,254△54.6コンビニエンスストア業1,360△0.4消去△1－計8,612△50.3③不動産業分譲事業におきましては、加古川市における「リアラス東加古川」の引渡しや一部保有土地の売却等を行いましたが、分譲規模の差により減収となりました。賃貸事業では、前期に取得した大阪市西区の「エス・キュート京町堀」や新たに取得した東京都世田谷区のクリニックビルの収入などが寄与し、増収となりました。不動産業全体では、外部顧客に対する営業収益は6,159百万円（前連結会計年度営業収益は7,599百万円）となり、営業利益は2,200百万円（前連結会計年度営業利益は2,294百万円）となりました。業種別営業成績業種別当連結会計年度（自2021年４月至2022年３月）営業収益（百万円）対前期増減率（％）不動産賃貸業3,4596.1不動産分譲業2,700△37.8計6,159△18.9④レジャー・サービス業ケンタッキー・フライド・チキンやミスタードーナツの各店舗で、引き続きテイクアウト需要が高水準で推移したことやフードデリバリーサービスの活用による新規顧客の獲得により増収となったほか、屋外でのスポーツ需要が高まったことにより、ゴルフ練習場「サン神戸ゴルフガーデン」において増収となりました。レジャー・サービス業全体では、外部顧客に対する営業収益は1,979百万円（前連結会計年度営業収益は1,884百万円）となり、営業利益は135百万円（前連結会計年度営業利益は102百万円）となりました。業種別営業成績業種別当連結会計年度（自2021年４月至2022年３月）営業収益（百万円）対前期増減率（％）飲食業1,5497.1スポーツ業3570.5広告代理業73△11.7消去△0－計1,9795.0⑤その他の事業一般労働者派遣業におきましては、新たな受注があったものの、既存顧客の受注期間満了などにより減収となりました。また、各種工事業におきましても、工事規模の差により減収となりました。その他の事業全体では、外部顧客に対する営業収益は1,307百万円（前連結会計年度営業収益は1,363百万円）となり、営業利益は115百万円（前連結会計年度営業利益は90百万円）となりました。業種別営業成績業種別当連結会計年度（自2021年４月至2022年３月）営業収益（百万円）対前期増減率（％）一般労働者派遣業371△1.9業務請負業119△2.6ビル管理・営業管理業2070.0設備の保守・整備・工事業・情報業ほか749△6.7消去△141－計1,307△4.2（2）財政状態に関する概況①資産、負債及び純資産の状況総資産は、前連結会計年度末と比較し9,149百万円増加の108,755百万円となりました。主な増減は、有価証券が1,999百万円の増加、山陽姫路駅ビルの取得等により建物及び構築物が3,075百万円、土地が4,777百万円の増加などであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比較し4,020百万円増加の61,783百万円となりました。主な増減は、未払法人税等が860百万円の増加、長期借入金が1,975百万円の増加、繰延税金負債が1,429百万円の増加などであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し5,129百万円増加の46,971百万円となりました。主な増減は、利益剰余金5,244百万円の増加であります。これらの結果、自己資本比率は43.2％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より2,759百万円の増加となり、当連結会計年度末には8,716百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等により6,142百万円となり、前連結会計年度に比べ4,121百万円の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、有形固定資産の売却等があったものの、設備投資による有形固定資産の取得による支出等により4,174百万円となり、前連結会計年度に比べ280百万円の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は、長期借入れによる収入等により791百万円（前連結会計年度は597百万円の支出）となりました。（3）生産、受注及び販売の状況当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、同種のサービスであっても、必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「(1）経営成績の状況及び分析」におけるセグメントごとの経営成績の状況に関連付けて示しております。（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおいては、当社の鉄道事業の設備の維持・更新や不動産賃貸・不動産分譲業への投資にかかる資金、百貨店業における店舗改装等のための資金を、主として金融機関からの借入金により調達しております。なお、当連結会計年度末の有利子負債の残高は38,674百万円で、前期末に比し1,174百万円増加いたしました。有利子負債の状況については、「２事業等のリスク（9）有利子負債への依存について」に記載しております。（6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析前中期経営計画の最終年度については、経営資源の有効活用と資産効率の向上をはかるため一部の事業用不動産の売却を実施し、親会社株主に帰属する当期純利益および有利子負債残高は数値目標を達成したものの、新型コロナウイルス感染症による移動需要の大幅な縮小や、緊急事態宣言発出により百貨店業を中心に休業期間が発生したことなどが影響し、営業収益、営業利益、ＥＢＩＴＤＡおよび有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率の各数値目標は未達となりました。数値目標2021年度実績営業収益（百万円）52,00043,449営業利益（百万円）3,3001,499親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,1005,967EBITDA（百万円）※１7,8005,541有利子負債残高（百万円）※２38,00037,936有利子負債/EBITDA倍率（倍）4.96.8(注)「収益認識に関する会計基準」適用前の数値で表示しております。※１EBITDA＝営業利益＋減価償却費※２有利子負債残高＝借入金＋社債次期中期経営計画については、「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）中長期的な会社の経営戦略」に記載の通り、2023年度を計画始期として、今後の当社グループのあり方を踏まえたうえで策定する予定です。