株式会社バルニバービ
有価証券報告書－第31期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「美味しいものを、より楽しく、より健康に、より安く」をテーマに、「なりたい自分」を目指すスタッフが個性的な店舗運営を行うことにより、外食の未来を創造する企業として成長を遂げてまいりたいと考えております。その思いをもとに、より多くの人々が楽しく豊かに暮らせる社会を目指して、「食から始まる日本創再生」をＶＩＳＩＯＮにかかげ、「食」を通してそのエリアの良さを再認識し、持続可能な循環型社会の実現に貢献することを目指しております。(2）経営戦略等当社グループは、当連結会計年度に2023年度から2027年度までの５ヵ年を対象にした新たな中期経営計画「イノベーティブシナジー2027」を策定いたしました。レストラン事業における「バッドロケーション戦略」での出店で培ったノウハウや知見をもとに、新たに食による地方創生を軸とした総合的なエリア開発を行う「イノベーティブシナジ―戦略」を基本方針といたします。レストラン事業では行政・公共を中心とした新規出店の再開、エステートビルドアップ事業では、淡路島の北西エリア開発を皮切りに他エリアの開発を加速いたします。また、事業拡大に伴い、リスク管理体制の構築、本社管理部門を中心とした管理高度化・業務効率化を推進いたします。日本全国を対象に人々が幸せや楽しさ、そして豊かさを感じられる最高のロケーションを発掘し、飲食店や宿泊施設、レジャー、教育や地域交流が育まれる場づくりを行い、不動産価値向上によって発展する多様なキャピタルゲインとインカムゲインを取り込むことで新たな成長を目指してまいります。当社グループの中長期的な会社の経営戦略としては、以下の点を重点的に行ってまいります。＜レストラン事業＞①出店エリアを厳選したレストランの国内展開②本部支援体制の強化と運営子会社の事業推進体制の強化③レストラン店舗におけるサステナビリティへの取り組み強化＜エステートビルドアップ事業＞①立地に適した店舗・施設を企画・運営するための人材の採用と育成、現地採用強化②多彩なファイナンススキーム、地方自治体や有力企業とのアライアンススキームの検討③不動産開発におけるリスク軽減のためのガバナンス体制・仕組みの構築＜本部・共通＞①サステナビリティへの取り組み強化②ＩＴを活用した業務改善・効率化への取り組みの推進③店舗損益管理の高度化と各事業の管理機能の強化(3）経営環境と対処すべき課題外食業界の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が著しく制約を受ける状況等により経済情勢は急激に悪化いたしました。また、緊急事態宣言の解除後は、段階的な経済活動の再開に伴って徐々に回復傾向にあったものの、再び緊急事態宣言が繰り返し発出されたことなどにより、未だ感染終息の見通しは立っておらず今後の経済情勢に影響を及ぼすことが懸念され依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような状況の中、当社グループにおきましては、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。１.リーダーシップを有する人材確保と育成当社グループのレストランの運営は、各々の店舗運営子会社が行っております。当社グループの成長の源泉は、マニュアルに沿ったレストラン運営ではなく、季節、天候の変化を把握しながら、各店舗で異なるお客様のニーズと向き合うモチベーションの高いスタッフとそのスタッフを統率するリーダーである店舗運営子会社の経営陣によります。当社グループの店舗はデザイン性、ファッション性を重視しており、店舗スタッフにとって魅力のある職場であるだけではなく、店舗運営を各店舗での創意工夫により行うことから日々の仕事にやりがいを感じることができ、結果として、当社グループでは店舗スタッフの採用活動に関しては対処すべき課題とは認識しておりません。しかしながら、当社グループでは、店舗の状況だけではなく、一人一人のスタッフの状況を把握できる限界点を超えない規模で店舗運営子会社を分割する方針を採用しているため、店舗運営子会社の経営陣となりうるリーダーシップを有する人材を確保し、育成することは、当社グループの成長のための重要な課題であると認識しており、社内外から広く人材の発掘を行い、その人材の個々に合わせたきめ細やかな育成への取り組みを継続的に行うことで対処しております。２.地方創生を軸とした新規事業開発と資金調達当社グループでは、レストラン事業の国内外を含む店舗展開、海外飲食ブランドの国内展開などの取り組みにより培ってきた店舗開発ノウハウに加え、外部企業とのアライアンスの強化を積極的に取り入れることで、他業種との連携による複数コンテンツを伴ったエリア開発を促進し、開発エリアの土地などの不動産投資を視野に入れたバッドロケーションデベロッパー戦略の推進と新たなファイナンススキームの活用などで必要資金の調達ノウハウの蓄積を進めております。淡路島「ＦｒｏｇｓＦＡＲＭＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」をパイロットプロジェクトとし、食をベースに総合的なエリア開発を行う「地方創再生」を推進するとともに、今後の日本全国における開発に向けて、多彩なファイナンススキーム、地方自治体や有力企業とのアライアンススキームの検討に加え、不動産開発におけるリスク軽減のためのガバナンス体制・仕組みの構築に取り組んでまいります。３.サステナビリティの推進当社グループは、持続可能な循環型社会の実現へ貢献すると共に、中長期的な企業価値の向上を目指すため、サステナビリティを重要な経営課題の一つと位置付け、積極的に取り組んでまいります。それらの実現のため、2022年10月にサステナビリティ基本方針を策定し、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ専門部署（サステナビリティ推進課）を発足するとともに、社内への啓蒙、推進策の立案及び実行に着手いたしました。引き続き社内への啓蒙に努めるとともに、サステナビリティへの対応を積極的に進めてまいります。４.レストラン事業の国内展開当社グループの飲食店運営事業の店舗展開は、通常のレストランの立地としては好立地とはいえない「バッドロケーション」ではありますが、人々をほっとさせるような街並みや水辺・公園などの周辺環境に恵まれた場所に着目した出店を行うことに特徴があり、立地開発は重要課題であると認識しております。また、これらの実績により、不動産デベロッパー、商業施設、行政機関、大学等からの出店オファーについても多くの案件が持ち込まれてはおりますが、今後につきましても、より多くの案件から出店を検討することで収益性向上を図る必要があると認識しており、継続的に幅広く出店候補案件に関する情報収集を行い、当社独自の立地開発に関するノウハウの蓄積を進めております。５.新型コロナウイルス感染症への対応当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体による自粛要請・緊急事態宣言の発出に伴う臨時休業や営業時間の短縮等の処置を実施しており、業績に大きな影響を受けて引き続き厳しい状況で推移しており、その対応が重要課題であると認識しております。新型コロナウイルス感染症への対応として、店舗での感染リスクに備え、従業員の検温や健康状態の確認、手洗い・消毒の徹底、店舗内の換気や間隔を空けた席配置などの取り組みを実施するとともに、銀行借入による資金調達、政府及び自治体からの各種助成金等の活用に加え、賃料の減免交渉などのコスト削減を図り企業の体制強化に努めております。また、今後の顧客のニーズの変化に対応したデリバリーや通販などのサービスや商品の開発などにも取り組み収益力の向上に努めてまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、売上高成長率及び営業利益率などの経営指標を重視しております。