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サワイグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(生産活動に係る資産及び関連部門人員の譲受契約)当社は、2021年11月29日開催の取締役会において、小林化工株式会社（本社：福井県あわら市）の生産活動に係る資産及び関連部門人員を譲り受ける旨の決議を行い、同年12月に小林化工株式会社及びその親会社であるオリックス株式会社（本社：東京都港区）と譲渡契約を締結、2022年３月に生産活動に係る資産の譲受が完了しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記29．企業結合」に記載のとおりであります。(贈与契約)当社は、配当の原資として、2021年９月28日及び2022年３月31日に、当社の国内子会社である沢井製薬から各5,000百万円の金銭を受贈する契約を締結しました。
サワイグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは研究開発体制として、中核会社である沢井製薬において研究開発本部を設け、製剤工夫を施した高付加価値製品の開発など、医療のニーズに応える医薬品の開発に重点を置いた研究開発活動を推進しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は24,413百万円であります。このうち、日本セグメントにおける研究開発費の総額は12,529百万円で、当連結会計年度に13成分32品目の製造販売承認を取得いたしました。また、米国セグメントにおける研究開発費の総額は11,884百万円で、当期に販売を開始する新製品として『モキシフロキサシン点眼液』、『イソトレチノインカプセル』、『カルバマゼピン徐放錠』を発売しました。
児玉化学工業株式会社
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1946年３月小関商事株式会社を創立、洋装雑貨の製造販売業を営む。1952年５月東京都台東区に児玉金属工業株式会社を設立、金属加工を開始、同時にプラスチックス加工の研究に着手。1955年８月商号を児玉化学工業株式会社と改称、大型真空成形機によるプラスチックス成形品の生産を専門に開始。1957年８月東京都大田区に東京工場を建設。1959年９月静岡市に静岡工場を建設。1961年４月横浜市に横浜工場を建設。1961年７月大阪府茨木市に大阪工場を建設。1962年５月額面変更のため小関商事株式会社へ合併、合併後の商号を児玉化学工業株式会社とし、本店所在地を東京都台東区に移転。1962年７月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。1965年４月埼玉県本庄市に埼玉工場を建設、東京工場を集約移転。1967年３月台湾台北市に合弁会社華玉工業股份有限公司を設立、エコーラック(鞄類)の生産を開始。1980年４月静岡県袋井市に袋井工場を建設。1988年２月タイ国に合弁会社THAIKODAMACO.,LTD.(現連結子会社)を設立、同国におけるプラスチックス成形品製造販売に進出。1989年９月台湾台南縣に兒玉機械股份有限公司を設立、同国におけるプラスチックス成形関連機械および装置の製造販売に進出。1990年３月埼玉第二工場を建設。1990年９月タイ国にTHAIKODAMACO.,LTD.(現連結子会社)の販売子会社SYNERGYMARKETTINGCO.,LTD.を設立。2000年12月華玉工業股份有限公司の工場を閉鎖、エコーラック(鞄類)の生産をTHAIKODAMACO.,LTD.(現連結子会社)へ移管。2002年６月華玉工業股份有限公司の台北事務所を閉鎖、開発営業部門は当社エコーラック事業部に統合。2002年10月中国江蘇省に無錫普拉那塑膠有限公司(現連結子会社)を設立。2002年11月タイ国チャチェンサオにECHOAUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。2003年４月大阪工場を閉鎖。2003年５月華玉工業股份有限公司は、兒玉機械股份有限公司と合併し、消滅。2003年12月静岡工場を閉鎖。東京都台東区にプラナー東海株式会社(エコーラック株式会社)およびエコーリフレックス株式会社(エコーラック・ブランド株式会社)を設立。2005年５月中国天津市に普拉那(天津)複合製品有限公司を設立。2005年12月エコーラックカバン国内事業およびバンプラ事業をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。2006年９月エコーラックカバン国際事業をエコーラック株式会社へ譲渡。エコーラック商標をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。2007年12月エコーラック・ブランド株式会社は、エコーラック株式会社を吸収合併。2009年４月西湘工場を建設。2009年８月横浜工場を閉鎖し、西湘工場へ移転。2011年４月兒玉機械股份有限公司を閉鎖。2012年３月エコーラック・ブランド株式会社を閉鎖。インドネシア国にPT.ECHOADVANCEDTECHNOLOGYINDONESIAを設立。2012年６月ベトナム国にTHAIKODAMA(VIETNAM)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。2012年８月本店所在地を東京都中央区に移転。2013年７月普拉那(天津)複合製品有限公司を天津恒瑞祥商貿有限公司等へ譲渡。2018年３月PT.ECHOADVANCEDTECHNOLOGYINDONESIAをDAIWAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.へ譲渡。2020年４月無錫普拉那塑膠有限公司を蘇州明強塑料有限公司へ譲渡。2020年８月本店所在地を東京都千代田区に移転。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行。(注)当社は、1962年５月小関商事株式会社に吸収合併されましたが、この合併は、実質上の存続会社である当社が発行する株式の１株の額面金額を50円に変更するため、当社が事業休止中の同社に吸収合併される形態をとったものであります。したがって、合併以前については、実質上の存続会社である児玉化学工業株式会社(被合併会社)に関して記載してあります。
児玉化学工業株式会社
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（当社、連結子会社３社および非連結子会社１社（2022年３月31日現在）により構成）においては、自動車部品事業、住宅設備・冷機部品事業、アドバンスドマーケット事業の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社および関係会社の位置付け等は次のとおりであり、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（自動車部品事業）自動車部品（インストルメントパネル、バンパー、ドアパネル、ドアトリム、ラッゲージトリム、ピラーガーニッシュ、サイドマッドガード、コンソール、シリンダーヘッドカバー、オイルリザーバタンク等内外装部品各種）の製造販売を行っております。[主な関係会社]当社、ECHOAUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.（住宅設備・冷機部品事業）住宅関連製品（洗面ミラーキャビネット、浴室天井、カウンターパネル、浴槽エプロン、洗濯機パン、排水トラップ、サニタリー部品、厨房部品等）、家電部品（冷蔵庫内装部品、ＯＡ機器部品等）、食品包装材関連製品、プラスチックシート製品（単層、多層、コーティング）の製造販売を行っております。[主な関係会社]当社、THAIKODAMACO.,LTD.、THAIKODAMA(VIETNAM)CO.,LTD.（アドバンスドマーケット事業）エンターテイメント関連製品（ゲーム用パッケージ等）、物流資材関連製品（自動車部品用トレー、電気機器部品用トレー等）の製造販売を行っております。[主な関係会社]当社事業の系統図は次のとおりであります。
児玉化学工業株式会社
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、時代のニーズに速やかに応えるための機敏な対応と、グローバルな視点で独創的な開発システムにより、プラスチックの可能性を追求し、いつもお客様の信頼に値する製品づくりに徹し、全てのステークホルダーに対し魅力ある企業であることを経営理念としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、2023年３月期の売上高158億円、営業利益8億円を達成目標としております。(3)中長期的な経営戦略および対処すべき課題新型コロナウイルスに対するワクチン接種の拡大効果により緩やかに回復の兆しを見せつつも、度重なる感染再拡大による生産活動への制約が繰り返されるなど、依然として先行きが不透明な状況にあります。更にロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの高まりや原油および原材料価格の高騰などによる影響も重なり、経済活動の停滞や今後の景気回復への影響に対する懸念が払拭されないまま推移しております。こうした先行きが不透明な状況においても、当社は変化する社会のニーズに柔軟に対応し、持続的に進化し続けることが当社グループの果たすべき重要な使命であると認識し、当社グループが有する経営資源を最大限に活用しながら、以下の課題に取り組み、企業価値の更なる拡大を目指してまいります。・企業体質の向上更なる企業体質向上のため、常に業務品質の向上を目指すとともに、生産工程の機能を見直し、全ての無駄を今まで以上に排除して生産性・財務体質の改善を図ると同時に、信頼性の維持・向上を第一として、品質マネジメントシステムを確実に履行・維持し、安定した品質の確保により、お客様の視点に立つものづくりを行います。・成長分野への進出当社は、樹脂加工の領域として「自動車部品事業」「住宅設備・冷機部品事業」で事業を展開するとともに、当社が持つ軽量化・断熱等省エネ技術を強みとして樹脂加工領域における時代のニーズに合致した新しい事業を開拓してまいります。・ESG〈環境、社会、ガバナンス〉の取り組み強化また、当社グループは環境保全と環境改善を使命とし、人と地球に優しい企業を実現するため、環境に関係するあらゆる法令・条例を遵守し、ESGを経営の中核に据えた事業運営を進めてまいります。
児玉化学工業株式会社
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は、技術開発力のある成形加工メーカーとして、独自技術の確立、拡大を基本理念としております。新材料・新商品開発は、樹脂材料及び設備機械マーカーとジョイントワークしつつ、新加工法の開発および生産治具・自動省力機の設計・製作を積極的に進めております。更に近年、環境課題から脱炭素の取組みとして、ＣＯ2排出削減のため軽量かつ剛性でリサイクル可能な技術が開発上のキーアイテムとなっております。今後、樹脂とカーボンファイバーや環境素材といった多様な材料を融合する成形技術を、昨年度導入しました複合材設備で強化推進してまいります。当連結会計年度におけるグループの全体の研究開発費は50百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)自動車部品事業自動車部品分野では、軽量かつ剛性でリサイクル可能な技術として、各種繊維強化コンポジット材による板金の樹脂化に取り組み、当社の新工法が大手自動車メーカーに採用され、金属代替部品として実用化を達成しております。また、軽量化技術としては、従来から検討進めております化学発泡成形技術に加えて、物理発泡成形技術についても試作開発検討を進めております。更には環境面から熱・音マネジメントが要求される需要に対しても、今後のマルチマテリアル化を睨み、一層機能向上を狙った部材の開発にも引き続き取り組んでおります。一方、高品位な意匠性を実現するためのフィルムによる加飾技術では、3次元フィルム加飾工法による高品位内装部材は採用、実用化されております。ここでの3次元フィルム技術の更なる進化としては、触感や透過といった機能性を高めた技術改良を進めており、採用の拡大を目指しております。その他に当社の強みである真空成形技術の究極レベルを達成するため、高機能樹脂も駆使しながら技術革新に挑戦しております。(2)住宅設備・冷機部品事業住宅設備・冷機部品分野では、当社の主力製品である洗面キャビネットにおいて、設計まで遡った究極的なもの造り活動の成果として、コスト低減提案が採用され更なる展開を進めております。また、本事業でも、既述の3次元フィルム技術の進化として、撥水・撥薬剤・抗菌の機能性を有した技術を追求しており、ここでも、新たな需要の開拓を進めております。このように、更なる機能、品質向上を目的とした技術が確立し、新規製品の実現に向けて開発を加速しております。(3)アドバンスドマーケット事業従来のアミューズメント市場向けゲームソフトパッケージ等の開発に加えて、複合材技術、真空・圧空成形技術、3次元フィルム技術といった多様な技術開発力で、各種市場での需要に対応していきます。IT製品やエネルギーインフラ市場向けとして、軽量かつ高精度の薄肉成形を可能とする各種カーボンファイバー素材成形の研究開発、医療・介護や植物工場向け市場に関しては、それらの機器部品に対応する真空・圧空成形技術、また、こだわり家電やその他移動体向けでは、3次元フィルム技術などを適用させ、市場開拓をすすめております。
株式会社長野銀行
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1950年11月長野県商工信用組合として創業1960年12月商工不動産株式会社（商号変更ながぎんビル管理株式会社、連結子会社）を設立1970年４月「金融機関の合併及び転換に関する法律」に基づき、株式会社長野相互銀行（資本金６億５千万円）に転換1976年10月資本金９億５千万円に増資1978年11月預金オンライン処理開始1980年１月株式会社ひまわりリース（現商号株式会社ながぎんリース、現連結子会社）を設立1980年２月外貨両替商業務開始1982年10月資本金15億円に増資1983年４月国債等公共債の窓口販売開始1983年８月新本店完成に伴い本店を現在地に移転1984年４月ひまわり機販株式会社（商号変更ながぎん機販株式会社、連結子会社）を設立1985年４月株式会社ながぎんビジネスサービス（商号変更株式会社長野スタッフサービス、連結子会社）を設立1985年５月総合オンライン開始1985年10月外国為替業務取扱開始1987年６月公共債ディーリング業務取扱開始1989年２月「金融機関の合併及び転換に関する法律」に基づき、株式会社長野銀行に転換1989年４月資本金26億２千万円に増資1990年７月長野カード株式会社（現連結子会社）を設立1992年３月海外コルレス業務認可取得1992年４月資本金43億５千万円に増資1992年７月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1993年８月資本金46億円に増資1997年３月資本金58億７千５百万円に増資1997年３月東京証券取引所市場第二部に上場1997年５月共同オンラインシステム（STAR-ACE）開始1997年５月資本金62億円に増資1997年11月株式会社長野ビーエス（連結子会社）を設立1998年９月東京証券取引所市場第一部に指定1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始1999年12月資本金127億１千万円に増資2000年３月資本金130億円に増資2001年４月損害保険の窓口販売業務開始2002年10月生命保険の窓口販売業務開始2003年11月融資支援システム「KeyMan」稼動2007年11月ながぎんビル管理株式会社（連結子会社）を解散2008年10月ながぎん機販株式会社（連結子会社）を株式会社ながぎんリース（現連結子会社）に合併2010年11月株式会社ながぎんビジネスパートナーズ（連結子会社）を設立2011年１月株式会社ながぎんビジネスパートナーズに当行融資統括部経営支援担当企業再生グループの事業を会社分割（簡易吸収分割）2011年11月株式会社長野スタッフサービス（連結子会社）を解散2012年５月新共同オンラインシステム（STELLACUBE）移行2015年２月株式会社ながぎんビジネスパートナーズ（連結子会社）を当行に合併2015年３月株式会社長野ビーエス（連結子会社）を解散2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行
株式会社長野銀行
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】(1）企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社２社（2022年３月末現在）で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。また、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕株式会社長野銀行……本店ほか支店51、出張所１長野カード株式会社（クレジットカード業務、信用保証業務）〔リース業務〕株式会社ながぎんリース（総合リース業務）(2）企業集団の事業系統図
株式会社長野銀行
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。(1）経営の基本方針当行は、「経営理念」及び「当行のめざす銀行像」を、次のとおり掲げております。イ経営理念「当行は、お客さまと株主の皆さまおよび従業員の幸福と繁栄のために全力を尽くします。」ロ当行のめざす銀行像・必要とされ選ばれる銀行～長野県のマザーバンク～・信頼され、親しまれ、相談に乗れる、存在感のある銀行～お客さま満足度Ｎｏ．１～・堅実経営の銀行～株主魅力度Ｎｏ．１～・生き生きとした、明るく、働きがいのある銀行～従業員幸福度Ｎｏ．１～・地域とともに歩む銀行～地域貢献度Ｎｏ．１～(2)中長期的な経営戦略イ長期経営計画当行は、目先の収益に捉われることなく、より中長期的な観点から９年間（2016年４月～2025年３月）を計画期間とする「長期経営計画」を策定しております。（イ）長期経営計画のスローガン長期経営計画では、スローガンを「『めざす銀行像』への挑戦～３つの実践「シンカ」で2025年に向けた新たな地位を築く～」とし、めざす銀行像である「必要とされ選ばれる銀行～長野県のマザーバンク～」の実現に向けて、様々なステークホルダーに対し、コミュニケーションを深め、強固な関係を構築する「深化」、真の価値を提供する「真価」、共に成長し高みをめざす「進化」、この３つのシンカを地道に継続し、長野銀行ブランドを向上させることとしております。（ロ）長期経営計画の基本方針・コンプライアンス重視の企業風土を醸成し、社会的責任と公共的使命を果たす・環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続的成長を図る・「めざす銀行像」の実現に向けて果敢に挑戦し、企業価値の向上を図るロ第12次中期経営計画当行は、目先の収益に捉われることなく、より中長期的な観点から３年間（2022年４月～2025年３月）を計画期間とする「第12次中期経営計画」を策定しております。(イ)第12次中期経営計画のスローガン第12次中期経営計画では、スローガンを「あなたのために、あなたとともに『ミライ』を創造～地域社会とともに新たな価値を創造～」とし、「盤石な経営基盤確立期間」と位置付けております。(ロ)第12次中期経営計画の基本方針①総合金融サービス業としての真価の発揮コンサルティング・ファーストを徹底し、お客様・地域の課題解決支援に向けて真価を発揮②経営の多角化・高度化経営基盤強化に向けた新たな取組みの促進と経営管理の高度化③ＤＸの推進と業務改革デジタライゼーションによる業務改革とお客さま満足度の向上④人財の活性化何事にも積極的にチャレンジし、お客様の期待と信頼に応えられる人財の育成(ハ)第12次中期経営計画の基本戦略①総合金融サービス業としての真価の発揮・事業サイクルに応じたニーズの把握と課題解決支援・ライフプランを総合的にサポートするトータルライフマネジメントの実践・地域の課題解決支援による地域共創社会の創造②経営の多角化・高度化・事業領域の拡大による提供価値の多様化・新たな長野銀行グループの創造とグループ総合力の発揮・収益・資本・リスクの一体管理による適正なリスク・リターンの確保③ＤＸの推進と業務改革・デジタル技術による業務改革を加速させ、お客さま満足度の向上を図る・行内業務の改革・改廃により、生産性の向上を図る・非対面チャネルの充実④人財の活性化・総合コンサルティングの実践に向けた専門性の高い人財の育成・新たな取組へチャレンジする企業風土の醸成(ニ)第12次中期経営計画（2025年3月期）のめざす姿当行は、第12次中期経営計画の最終年度である2025年3月期のめざす姿として「お客さま・地域の成長、発展支援を通じた持続可能な収益構造への転換による盤石な経営基盤の確立」を掲げております。第12次中期経営計画（2022年4月～2025年3月）(3）中長期的な目標とする経営指標第12次中期経営計画の最終年度のＫＰＩ（重要業績評価指標2025年３月末）当期純利益自己資本比率（単体）役務収益比率（注１）ＯＨＲ（注２）創業・第二創業支援先数事業承継・Ｍ＆Ａ支援先数目標15億円9.5％程度20％程度80％程度累計450先累計800先（注１）役務取引等収益／（貸出金利息収入＋有価証券利息配当金（除く投信解約損益）＋役務取引等収益）（注２）経費÷コア業務粗利益（業務粗利益－国債等関係損益）(4）対処すべき課題新型コロナウイルス感染症に対するワクチン等の普及もあり、個人消費は回復していくものと思われますが、当面感染症への警戒感が重石となり、長野県の主要産業である観光業の本格回復までに相当な時間を要するものと思われます。また、資源・エネルギー価格などの上昇、人口減少など、お取引先や地域経済を取り巻く環境は当面厳しいものが予想されます。一方で、生活様式の見直しに伴う新規ニーズへの対応、グローバルサプライチェーンの見直しによる国内回帰、脱炭素や省エネ化、生産性向上のためのIT導入、事業ポートフォリオの見直しなど、環境変化に対応し次の成長に向けた新たな動きも始まっています。このような環境下、地域金融機関にはお取引先の課題解決支援を通じた金融仲介機能の発揮や地域社会の持続可能な成長に向けた取り組みが求められており、当行は本年4月より、2025年3月までの3年間を計画期間とする「第12次中期経営計画」をスタートさせました。「あなたのために、あなたとともに『ミライ』を創造」のスローガンのもと、総合金融サービス業としての真価を発揮するため、法人のお取引先には、事業サイクルに応じた課題解決支援を、個人のお取引先には、ライフプランを総合的にサポートする活動を長野銀行グループ一体となって行ってまいります。加えて、地域社会により強くコミットし、まちづくり支援、観光振興、環境保全への取組みに努め、地域経済の成長と発展に貢献してまいります。また、業務改革を加速させ、当行の生産性の向上を図るとともに、手数料収入比率を高め、低金利環境下において安定した収益を確保できるように取り組んでまいります。さらに、従業員が活躍できる職場環境を一層整備し、従業員満足度を向上させてまいります。
日東ベスト株式会社
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】昭和12年10月に神奈川県横浜市保土ケ谷区において農産缶詰の製造を目的として、現在の日東ベスト株式会社の前身である日東食品株式会社を創業いたしました。その後、事業の順調な発展により経営規模が拡大してまいりましたが、昭和17年10月戦時企業整備令が発令され、横浜工場は神奈川県合同食品株式会社へ、寒河江工場は山形県合同食品株式会社へ合併合同されました。昭和23年７月、寒河江工場は山形県合同食品株式会社から分離独立し、東京都中央区において日東食品製造株式会社として設立いたしました。その後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和23年７月農産缶詰の製造及び販売を目的として、東京都中央区に資本金２百万円にて日東食品製造株式会社を設立昭和24年１月本店を山形県西村山郡寒河江町に移転［現在地］昭和25年６月国産のコンビーフ缶詰を開発昭和31年５月コンビーフ用空缶の製造を目的として、東京製缶株式会社を設立昭和32年３月農産缶詰の製造を目的として、東日本缶詰株式会社を設立昭和32年５月農産缶詰の製造を目的として、山形県寒河江市に高松工場を開設昭和34年６月農産缶詰の製造を目的として、山形県東根市に東根工場を開設昭和35年10月農産缶詰の製造を目的として、秋田県湯沢市に湯沢工場を開設昭和35年11月農産缶詰の製造を目的として、栃木県芳賀郡益子町に益子工場を開設昭和36年11月缶詰保管倉庫確保を目的として、日東倉庫株式会社を設立昭和40年７月農産缶詰の製造を目的として、山形県西村山郡朝日町に大谷工場を開設昭和43年３月冷凍食品部を発足、冷凍食品の開発、試験販売を開始昭和47年４月販売強化を目的として、冷凍食品部を分離し、株式会社ベスト・フローズンを設立株式会社ベスト・フローズン東京営業所、山形営業所を開設昭和48年12月冷凍食品増産を目的として、千葉県船橋市に習志野工場を開設昭和49年10月湯沢工場及び益子工場を閉鎖昭和49年11月海外の肉資源の開発輸入業務を目的として、スリーエフ株式会社を設立昭和51年４月販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン大阪営業所を開設昭和53年６月配送効率化を目的として、株式会社ベスト・フローズン山形配送センターを開設昭和54年４月販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン名古屋営業所、福岡営業所を開設昭和55年４月チルド食品直販部を発足昭和56年４月販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン札幌営業所を開設昭和57年８月配送効率化を目的として、習志野工場内に習志野配送センターを新設昭和59年４月販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン広島営業所を開設昭和61年４月販売強化を目的として、チルド食品直販部を分離し、株式会社日東直販を設立昭和61年８月ペット用飼料の製造を目的として、株式会社朝日ペットフード研究所を設立昭和63年１月東日本缶詰株式会社の社名を東日本食品株式会社に改める東京製缶株式会社の社名を株式会社ベストフーズ本楯に改める昭和63年３月冷凍食品増産を目的として、九州ベストフーズ株式会社を設立冷凍食品増産を目的として、関西ベストフーズ株式会社を設立昭和63年11月九州配送センターを開設平成２年６月関西配送センターを開設平成６年４月株式会社ベスト・フローズン、東日本食品株式会社、株式会社ベストフーズ本楯、スリーエフ株式会社、日東倉庫株式会社及び株式会社日東直販の６社を吸収合併し、社名を日東ベスト株式会社に改める平成６年９月研究開発部門を拡充するため、中央研究所を改築平成８年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年11月九州ベストフーズ株式会社が厚生省より「総合衛生管理製造過程」の承認を得る平成10年12月惣菜等の製造及び販売を目的として、株式会社爽健亭を設立平成14年４月株式会社爽健亭横浜工場稼動平成14年６月東京事務所閉鎖平成15年３月寒河江工場(冷凍トンカツ、冷凍ハンバーグ)でISO9001の認証取得平成16年３月株式会社爽健亭を吸収合併平成16年７月株式会社朝日ペットフード研究所解散平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月飲食業を目的として、中国青島市に青島日東餐飲有限公司を設立平成17年10月中国における業務の強化を目的として、中国青島市に青島事務所を開設平成18年８月天童工場でISO9001の認証取得平成19年９月東根工場、高松工場、大谷工場、本楯工場(製缶除き)、習志野工場でISO9001の認証取得平成20年２月本社、寒河江工場、東北支店でISO14001の認証取得平成22年４月大谷工場、本楯工場、山形配送センターでISO14001の認証取得ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場年月概要平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場冷凍食品増産を目的として、山形県東根市に神町工場を開設平成22年12月青島日東餐飲有限公司の社名を青島日東食品有限公司に改める平成23年２月高松工場、東根工場、天童工場でISO14001の認証取得平成23年４月平成24年２月寒河江市の委託を受け、山形県寒河江市に学校給食センターを開設神町工場でISO9001とISO14001の認証取得平成25年３月習志野工場を爽健亭習志野工場に統合平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場平成25年11月九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でISO9001の認証取得平成26年３月冷凍食品増産を目的として、山形県山形市に山形工場を開設平成27年12月山形工場、九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でISO14001の認証取得平成28年２月山形工場でISO9001の認証取得平成28年４月日配食品事業を会社分割によって新設した株式会社爽健亭に承継させるベトナム社会主義共和国における日配惣菜の製造販売及び畜肉原料の加工製造販売を目的として、ベトナム社会主義共和国ドンナイ省にJAPANBESTFOODSCOMPANYLIMITEDを設立平成30年４月販売強化を目的として、関信越支店を開設令和２年７月山形工場でFSSC22000の認証取得令和２年11月配送サービス機能の拡充を目的に、九州配送センターを福岡県糟屋郡久山町に移設令和３年９月青島日東食品有限公司を清算結了令和３年11月JAPANBESTFOODSCOMPANYLIMITEDでISO22000の認証取得（注）令和４年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行しております。
日東ベスト株式会社
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社と持分法適用関連会社１社で構成されており、加工食品(冷凍食品、缶詰、レトルトパウチ食品等)及び日配食品の製造販売を主な事業としているほか、これらに付帯する事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。(冷凍食品事業部門)当社が製造・販売するほか、関西ベストフーズ株式会社と九州ベストフーズ株式会社及び日東アリマン株式会社が当社の製造委託により冷凍食品の製造を行っております。(日配食品事業部門)株式会社爽健亭が製造及び販売を行っております。(缶詰事業部門等)当社が缶詰、レトルトパウチ食品、冷蔵食品等の製造・販売を行うほか、日東アリマン株式会社は、当社の製造委託によりレトルトパウチ食品の製造を行っております。(海外食品事業部門)JAPANBESTFOODSCOMPANYLIMITEDがベトナム社会主義共和国において製造及び販売を行っております。(その他)株式会社機能性ペプチド研究所が、動物細胞の培養に関する研究と、培養液及びそのシステムの製造並びに販売を行っております。以上の内容を図示すると次のとおりであります。※１連結子会社。※２持分法適用関連会社。
日東ベスト株式会社
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針経営の基本方針は、食品産業の分野において広く社会に貢献し企業価値の向上に努め、永続と繁栄をはかることにより、株主をはじめとする関係者のご期待に応えることにあります。上記の方針に基づいて、消費者が快適な食生活を実現するための食材を提供するのが当社グループの任務です。(2）目標とする経営指標、進捗及び達成状況当社グループは中期経営計画を作成し、令和３年度を初年度として令和５年度連結経常利益20億円の達成とその継続を目標数値とし、営業活動の強化や生産性の向上に全社一丸となって取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に加え、原材料価格の高騰や燃料費等のコストアップによる影響を大きく受けており、収益性の向上に取り組んだ結果、想定いたしました進度に対しては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(1)業績」に記載の通りとなりました。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、安全・安心かつ安定的な商品の供給体制やコンプライアンス体制の強化をはかるとともに、お客様のニーズを捉えた新商品の研究開発に努め、更に環境対策や経営の効率化を推進するために次の基本戦略に基づいて実行しております。（基本戦略）①技術力の強化により高度な品質を実現し、商品力の強化をはかります。②品質管理体制を強化します。③商品の安定供給のために、原材料の安定確保及び製造体制の維持・強化をはかります。④株主利益の増大と財務体質の強化をはかります。⑤事業構造の最適化を推進します。(4）経営環境及び対処すべき課題食品業界を取り巻く環境は、少子高齢化等による社会構造の変化や業態を超えた競争の激化により厳しい状態が続いております。加えて、異物混入防止や放射能、アレルゲンへの対応も含めた安全・安心な食の提供や、環境問題への対応・持続可能な社会に向けての取組み等企業に求められる社会的責任は増大してきております。更に新型コロナウイルス感染症による影響に加え、原材料価格の高騰やエネルギー費等のコストアップから業務用食品業界の経営環境はより厳しさが増してきております。当社グループでは、このような環境変化へ対応するとともに、お客様ニーズの収集に努めて顧客満足を推進し、品質の維持向上と安全・安心な商品の安定的な供給体制を維持するために検査・分析能力等の更なる充実を図り、グループ全体の収益性の向上に取り組んでまいります。
日東ベスト株式会社
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、安全・安心な食生活への貢献を目指し、お客様の満足度を最優先にして商品を開発することを目的としております。また、新型コロナウイルス感染拡大等の社会環境・市場の変化に合わせて柔軟に対応しました。当連結会計年度は、高度な品質の実現推進を目的に開発本部を発足させ、試作開発部、研究部、加工技術部、および、新設した開発部の４部署体制で研究開発を進めました。試作開発部では、商品の設計開発を担当する部署として新商品の開発を進めました。研究部では、基盤技術研究を行いました。加工技術部では、新しい製造技術や加工技術の開発に取り組みました。開発部では、開発テーマの設定および開発品の評価を行いました。生産部、各工場などの関連部署と密接な連携をはかり、効率的な研究開発を進めました。主な研究開発の概要及び成果は以下の通りです。(1)高付加価値化のための製造技術開発①畜肉製品・調理加工品・デザート類などの主要製品群について、新商品開発・新規メニュー提案を行いました。②お客様のニーズに対応するための商品強化に取り組みました。③さらなる商品の品質向上・高付加価値化を目指し、新たな品質評価技術を利用した加工技術開発に取り組みました。(2)山形県産資源を利用した研究開発①「植物や食品残さ等に含まれる機能性物質に関する研究」に関して、成分の網羅的解析、ヒト細胞に対する効能、および資源の有効活用法について検討を行いました。②新たな化粧品素材の開発を目的とし、県産農産物の成分・機能性・安全性に関するスクリーニング試験を実施しました。③大学、研究機関、企業との共同研究を通じて、未利用資源のシーズ探索および利用法について検討を行いました。当連結会計年度に支出した研究開発費は485百万円であります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
株式会社ＭＩＥコーポレーション
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1907年６月伊藤伝七氏はスウェーデン式ホーロー鉄器の製造を目的とし、資本金50万円をもって琺瑯鉄器株式会社を設立。1922年６月三重琺瑯株式会社と商号変更する。輸出向ホーロー鉄器の専門メーカーとして、「イーグル」商標のもとに確固たる地位を確立。1953年５月桑名興業株式会社（現社名・株式会社ＭＩＥフォワード）を設立（現・連結子会社）1961年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1964年９月桑名市大字星川1001番地の現在地に本社工場を移転。1970年３月三重ホーロー株式会社と商号変更。2000年５月株式会社中部マテリアルズを設立し、同年６月より管工機材販売の営業を開始（現・連結子会社）2001年１月現社名「株式会社ＭＩＥテクノ」と商号変更。2008年１月連結子会社である株式会社ＭＩＥテクノが株式移転の方法により当社を設立。2008年１月当社の普通株式を株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場。2011年７月中国現地法人上海桑江金属科技有限公司を設立。（現・持分法適用関連会社）2016年４月中国現地法人上海桑江金属科技有限公司が連結子会社から持分法適用関連会社に異動。
株式会社ＭＩＥコーポレーション
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、金属加工品の製造・販売を行う子会社及びグループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する事業を行っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。また、当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。（注）上記㈱ＭＩＥテクノ、㈱ＭＩＥフォワード及び㈱中部マテリアルズは連結子会社であり、上海桑江金属科技有限公司は関連会社（持分法適用）であります。
株式会社ＭＩＥコーポレーション
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・理念当社グループは、経営理念「顧客・市場から評価され得る経営品質の創造」「グループの成長・発展を目指す一体運営の実践」「株主・社員・社会への調和のとれた成果の還元」の３つを経営の柱とし、お客様満足と市場での優位性を得る製品品質と経営戦略で、さらなるグループの企業価値の創造を追求してまいります。(2）中期経営計画2020年度からの３年間は再成長から次なるステージに向かう飛躍の年にするため、新中期経営計画MakeTheNextStage『変革と飛躍』～あらゆる変化に挑み、飛躍するＭＩＥグループ～を策定しました。ユーザーが持っている高付加価値ニーズを汲み取った提案営業による物件受注の強化及びユーザーを満足させるモノづくりの実現、グループ横断バリューチェーンのプロセス改革及びITシステム化による生産性向上・可視化向上によりグループ・製販一体となって顧客ニーズに対応してまいります。基本方針とそれらを実現するべく策定した重点戦略を着実に実行し、数値目標を達成してまいります。新中期経営計画の位置づけ・再成長から次なるステージに向かう飛躍の３年間・MakeTheNextStage『変革と飛躍』～あらゆる変化に挑み、飛躍するＭＩＥグループ～・グループ・製販一体となって顧客ニーズに対応していく(3）経営環境当連結会計年度については、エンドユーザーである半導体業界、食品・医薬品業界および造船業界において積極的な設備投資が行われ、ステンレス製管継手の需要は大きく回復いたしました。その一方、原材料価格は高止まりの状況が続いており、また、一部の海外OEM先においては新型コロナウイルス感染症の影響により操業が十分に行えない状況もあり、調達環境は厳しいものとなりました。そういった状況下において、流通問屋向けの商流を中心に製品の調達価格上昇を製品販売価格に転嫁することにご協力をいただき、売上及び利益ともに新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準に持ち直すことができました。今後の見通しにつきましては、国内における設備投資等は積極的に進んでおり、ステンレス製管継手の需要は安定する見通しです。一方、ウクライナ情勢を発端としたステンレスの原材料であるニッケル価格の高騰や急激な円安など製品調達はより一層不安定になると想定しております。こういった環境のもと、継手の技術力・品質力を生かしたモノづくりのメリットで、ユーザーニーズを取り込み、市況に左右されない付加価値の高い製品受注を目指してまいります。(4）優先的に対処すべき課題新中期経営計画において優先的に対処すべき課題として「新たなマーケットの開拓」「モノづくりの再生」を掲げ、中長期的な課題を解決するため２つの戦略テーマを設定しております。テーマ①ユーザーが持っている高付加価値ニーズを汲み取った提案営業による物件受注の強化及びユーザーを満足させるモノづくりの実現テーマ②グループ横断バリューチェーンのプロセス改革及びITシステム化による生産性向上・可視化向上(5）目標とする経営指標当社グループは、経営指標として売上高、売上総利益率及び経常利益を採用しております。これらを重要な指標として認識し、重点戦略を着実に実行し、収益の安定的な確保を進め、目標の達成に努めてまいります。
株式会社ＭＩＥコーポレーション
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会、株主・投資家の皆様に企業経営の透明性を高めると共に有効に機能させるため、社会からの要請と経営環境の変化に対して迅速かつ柔軟に対応できる企業経営体制と、株主尊重を第一義とする経営システムの構築・維持を重要な施策としております。今後ともコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図るとともにその維持に努め、一層の高い企業倫理に基づいた事業活動の推進に努めてまいります。②企業統治の採用理由と概要イ．当社の企業統治体制は、以下のとおりです。ａ．取締役会・取締役当社の取締役会は、常勤取締役中山弥一、岡和明、林幸広、社外取締役池田利彦、大杉啓、常勤監査役宮島康暢、社外監査役岡本知彦、諸戸清光の８名で構成されており、代表取締役中山弥一を議長として原則月に１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定をおこなえる体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。ｂ．監査役会・監査役当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役宮島康暢、社外監査役岡本知彦、諸戸清光の３名で構成されております。監査役会は、原則として取締役会開催時に開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催することとしております。監査役会は、監査役全員をもって構成し、監査に関する重要な事項について、報告、協議および決議をおこなっております。監査役は株主総会や取締役会等へ出席する他、常勤監査役においては社内各種会議に積極的に参加し、管理体制や業務の遂行など会社の状況の把握に努めております。ｃ．グループ経営会議グループ経営会議は、常勤取締役中山弥一、岡和明、林幸広、常勤監査役宮島康暢及び関係会社の常勤取締役３名の計７名で構成し、原則として四半期に１回開催しております。グループ経営会議は当社グループの業務執行に関する重要事項を報告および協議しております。当社グループの企業統治の体制の概要を図によって示すと次のとおりであります。ロ．採用理由当社は、社外取締役を含む５名の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図っています。経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立を図っております。監査役会設置会社として、社外監査役２名を含めた監査体制が経営の監視機能と取締役の職務執行の監視の面で有効であると判断しております。当社グループは、グループリスク管理委員会を定期的に開催し、法令・社内規程等の遵守、日常業務において生じ得るリスクの抽出・評価を行い、リスク毎の対応策を協議します。また、子会社の業務の適正を確保するための体制整備としては、グループ会社の業務運営、経営管理の適正を確保するため定期的にグループ経営会議を開催し、グループ会社の代表取締役から経営状況の報告を受け、現状把握を行っています。③責任限定契約の内容と概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役と社外監査役との間において会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は480万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、当社および当社子会社等の取締役および監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料を全額当社が負担しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。⑤取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦自己の株式の取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に応じて財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。⑧剰余金の配当等の決定機関当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨定款に定めております。また、上記のほか、会社法第459条第１項各号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨定款で定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。
株式会社トーアミ
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1940年９月大阪府北河内郡四条畷村大字砂34番地に東洋金網株式会社（資本金19万９千円）を設立し、各種金網の製造加工及び販売を開始。1946年10月大阪府北河内郡四条畷町大字中野766番地の１に第二工場を建設し、焼鈍、めっき設備を導入。1950年10月第二工場に多極式電気抵抗溶接金網機を設置し、溶接金網の生産開始。1962年10月第一工場を売却、第二工場に統合して本社工場とする。（現在の関西事業部四條畷工場）1963年９月ガラス用溶接金網を開発、ガラス網工場設備を新設。セントラル硝子株式会社へ専属納入開始。1965年３月大阪地方裁判所に会社更生手続開始申立。1965年６月大阪地方裁判所により更生手続開始決定。1966年４月大阪地方裁判所により更生計画認可決定。1966年５月会社更生計画の一環として、資本金を２分の１に減資。（資本金１千５百万円）1967年８月セントラル硝子株式会社の資本参加を受ける。1969年12月大阪地方裁判所により更生手続終結決定。1970年９月中国地方販路拡張の拠点として、岡山県邑久郡長船町に中国東洋金網株式会社として進出し、各種溶接金網の生産開始。（現在の中国事業部岡山第一工場）1972年４月九州地方販路拡張の拠点として、福岡県糟屋郡粕屋町に福岡工場を設置、各種溶接金網の生産開始。1974年６月地域振興整備公団の誘致企業として、福岡工場を飯塚工業団地内（福岡県嘉穂郡穂波町）に移転するとともに、九州東洋金網株式会社として独立させる。（現在の北九州事業部福岡工場）1979年12月奈良県生駒市に本社第二工場を新設し、各種溶接金網の生産開始。（現在の関西事業部奈良第一工場）1980年６月技術部を東洋技研工業株式会社に移管し、機械製造部門を独立、強化させる。1980年11月中部地方販路拡張の拠点として、愛知県額田郡額田工業団地内に中部工場を設置、各種溶接金網の生産開始。1984年11月中部工場を中部東洋金網株式会社として独立させる。（現在の中部事業部愛知第一・第二工場）1985年10月本社工場の溶接金網部門を本社第二工場に集結し、最新自動化機械を投入し増産体制を図る。1988年４月宮崎県都城市に東洋技研工業株式会社宮崎工場を開設。外柵用フェンスを開発、宮崎工場にて生産開始。1988年８月多目的建材Ｃ－パネルを開発、宮崎工場にて生産開始。1990年６月宮崎県都城市に九州東洋金網株式会社都城工場を開設。（現在の南九州事業部都城工場）1992年１月中国東洋金網株式会社、九州東洋金網株式会社、中部東洋金網株式会社及び東洋技研工業株式会社を合併、商号を株式会社トーアミに変更するとともに、それぞれ中国事業本部、北九州事業本部、南九州事業本部、中部事業本部及び技研事業本部に組織変更。（現在の中国事業部、北九州事業部、南九州事業部及び中部事業部）1993年２月中国事業本部岡山第二工場を新設。（現在の中国事業部岡山第二工場）1995年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1997年10月関東市場への進出を目的として、千葉県印旛郡白井第一工業団地内に生産拠点を置く株式会社ワイ・エス・ケイより営業の全部を譲り受け、新たに関東事業本部を開設、各種溶接金網の生産開始。（現在の関東事業部千葉第一工場）2000年５月関東事業本部の隣接土地、建物を取得し、関東事業本部千葉第二工場とする。（現在の関東事業部千葉第二工場）2002年10月住倉鋼材株式会社（現:連結子会社）の全株式取得。2005年３月愛知県岡崎市に中部事業部愛知第三工場を新設。2008年２月技研事業部を、宮崎地区における生産性の向上と合理化ならびに業務の効率化を図るため南九州事業部へ統合するとともに、同事業部内の研究開発部を独立させる。2008年５月関西事業部奈良第一工場の近接地に、関西事業部奈良第二工場を新設。2008年10月当社連結子会社である住倉鋼材株式会社が、住金精鋼株式会社の小倉工場における普通鉄線に関する事業を譲受ける。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2015年２月ベトナムに合弁会社（SMCTOAMILIMITEDLIABILITYCOMPANY（現：持分法適用関連会社))設立。2016年８月SMCTOAMILIMITEDLIABILITYCOMPANYが、ベトナムのバリアブンタウ省フーミ工業団地内に工場新設、既存工場から設備を移転する。2017年６月2022年４月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。株式会社渡部建設を子会社化。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第二部からスタンダード市場に移行。
株式会社トーアミ
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社トーアミ）及び子会社１社（住倉鋼材株式会社）、並びに持分法適用関連会社２社（株式会社渡部建設、SMCTOAMILIMITEDLIABILITYCOMPANY）により構成されており、建材製品の専門メーカーとして、土木建築用資材の製造、販売を営んでおり、他社商品の仕入、販売も行っております。当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを品目区分別に示すと、次のとおりであります。土木建築用資材……………………各種ワイヤーメッシュ、各種バーメッシュ、フープ、メッシュフェンスＣパネル等国内においては、当社及び住倉鋼材株式会社が製造、販売しております。鉄筋、じゃかご、ふとんかご等を当社が販売しております。海外においては、SMCTOAMILIMITEDLIABILITYCOMPANYがベトナム社会主義共和国で各種ワイヤーメッシュを製造、販売しております。以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社トーアミ
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは企業価値を向上させ、ステークホルダーから信頼されるコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、コンプライアンス経営の実践及び透明性の向上並びに企業倫理の確立を目指すことを基本方針に掲げ、顧客ニーズに柔軟に対応し、信頼性の高い製品をタイムリーに供給しつつ、財務管理・人的資源管理・リスク管理の機能拡充による経営基盤強化と将来にわたる事業の発展に努めてまいります。そのために、高品質の製品と高度なサービスで安全と安心をもって社会に貢献し、コスト構造の改善及び技術力による差別化並びに人材力の強化により、持続的な成長を実現してまいります。（２）経営環境当社グループを取り巻く事業環境につきましては、感染対策と社会経済活動の両立に向けた取り組みが強化され、個人消費の持ち直しを中心とした緩やかな回復途上にありますが、欧米ではインフレ圧力に対抗するための金融政策を引き締める度合いを加速させており、金融緩和を継続する日本との格差が広がることから恒常的に円安傾向が定着化し、輸入材の高騰や調達難も懸念されます。また、ロシアによるウクライナ侵攻と各国の経済制裁により資源・原材料価格の騰勢が続くことに加え、紛争沈静化後も経済制裁による分断により流通への悪影響が色濃く影を落とし、企業収益の悪化が設備投資減退に直結する懸念も拭えません。当社は、このような厳しい環境のなか、2022年４月に連結子会社となった株式会社渡部建設との連携による新たな収益機会の拡大を図り、現場ニーズを先取りした新サービス・新製品の開発を志向していくとともに、従来から緊密に連携している協力企業とパートナーシップ強化に努め、更なる事業拡大・新市場開拓を図ってまいります。また今後カーボンニュートラルを目的とした環境対策に注力し、現在建築中の中部事業部新工場を皮切りに環境負荷を考慮した設備投資を着実に実施してまいります。このような環境に加え、当社グループは未来指向の柔軟な発想をもって、新たな可能性を実現するため設備投資にも積極的に対応し、今後とも建築構造物の安全と安心を支えながら、当社グループとして「あるべき姿」を追求してまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ワイヤーメッシュ及び鉄筋加工製品における適正利潤の確保のため、原価管理面においては、主材料の価格高騰に備え、主材料の徹底した調達管理及び生産性の向上を図るための積極的な設備の更新、また営業面においては、スプレッド確保のため販売価格の転嫁、変化する顧客ニーズに対応し、同業他社との価格競争激化を回避するための新たな製品の開発及び販売手法の改善などが、現状における重要課題と認識しております。さらに輸送コストの低減も引き続き対処すべき課題となっております。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、特定の経営指標等は定めておりませんが、上記経営方針のもと、経営の健全性、効率性を重視しつつ、収益力を高め、安定的な企業価値の向上を目指し、努力を重ねてまいります。（５）対処すべき課題当社グループは2021年４月１日から2024年３月31日までの３か年を対象期間とする中期経営計画において、「安定から成長へ」をスローガンに、新規事業、設備投資による効率化、事業提携またはＭ＆Ａなどに果敢に挑み、強靭な事業基盤を築くことを基本方針とし、以下の重点施策に取り組んでまいります。・設備投資と意識改革安定的な利益確保を目的とし、「コスト競争力の向上」「サービス品質の向上」「安全衛生対策の強化」に役立つ設備投資と意識改革に取り組んでまいります。・新市場開拓新しい発想で、新たな挑戦として新製品開発・新規事業参入・新市場開拓を図ってまいります。・実感をともなう組織の改革業務を効率化し、課題に対して成果を出そうとする社員を会社がサポートし、成果に対する評価が実感できる組織・人事制度を構築してまいります。・トーアミブランドの再構築本計画の中で実践していくそれぞれの施策を通じ、これまで知られていなかった業種、業界でも当社グループが認知されることによって、顧客や取引先の範囲を広げ、事業の成長に貢献できるようトーアミブランドを再構築してまいります。