伊豆箱根鉄道株式会社
有価証券報告書－第144期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の概要①経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、今後も国内外の感染症の推移や急変する国際情勢の動向などを十分注視してまいります。このような状況のなか、当社グループは、各事業において、適切な感染症防止策を徹底し、お客さまや従業員の安全・安心を確保したうえで事業活動を行うとともに、不要不急のコストを削減するなど経費圧縮を継続し、日々変化するニーズをお客さま目線で適時的確に把握し、スピード感を持ってサービス展開することで、利益を追求してまいりました。また、４月には静岡県東部地区の３農業協同組合と相互の経営資源の有効活用による地域活性化を目的に「包括連携協定」を締結し、連携を開始いたしました。しかしながら、４月以降、政府主導の緊急事態宣言の発出による外出の自粛、都道府県をまたいだ移動の自粛、各国政策である入出国制限措置の継続などにより、お客さまのご利用が低調に推移いたしました。緊急事態宣言が解除された10月以降、経済活動の活性化とともにお客さまのご利用は回復傾向にありましたが、新たな変異株の出現による感染症再拡大の懸念が払拭されず、依然として厳しい事業環境が続きました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、営業収益は、70億913千円（前期営業収益62億28,129千円）、営業損失は、15億54,657千円（前期営業損失26億27,323千円）、経常損失は、15億10,739千円（前期経常損失25億59,435千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、雇用調整助成金等の特別利益への計上はあるものの、減損損失等を特別損失に計上したことなどにより、26億10,745千円（前期親会社株主に帰属する当期純損失51億79,263千円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の営業収益は、３億19,029千円減少しております。また、当連結会計年度における営業収益については前連結会計年度と比較した増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。セグメントの業績は、次のとおりであります。［鉄道事業をはじめとした交通事業について（鉄道事業、バス事業、タクシー事業）］交通事業については、全国を対象に発出された１度目の緊急事態宣言により事業活動に大きな影響を受けた前年同期から回復傾向にあるものの、２度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの影響により、お客さまのご利用は低調に推移いたしました。緊急事態宣言が解除された10月以降、経済活動の活性化とともにお客さまのご利用は回復傾向にありましたが、燃料の価格高騰や円安の進行など収益を圧迫する様々な要因が加わり、依然として厳しい事業環境が続きました。このような状況下においても、日常生活を支えるインフラ機能としての社会的使命を果たすべく、感染症防止策を徹底したうえで、減便ダイヤなど営業規模を縮小した事業活動を行ってまいりました。（鉄道）鉄道事業は、依然として続くコロナ禍においても、お客さまに「ほほえみと元気」を提供すべく、感染症防止策を徹底したうえで、沿線の観光施設や飲食店のＰＲを中心としたイベント「いずっぱこスプリングフェスタ」を開催したほか、各種企画乗車券やオリジナルグッズのオンライン販売の強化、企画電車の運行などを行ってまいりました。また、サイクルトレインのＰＲ強化に努めたほか、スマートフォン決済にて購入できるモバイル乗車券「RYDEPASS（ライドパス）」を導入し、乗車券の購入機会を拡大したほか、１月より当社沿線地域が舞台となった長編歴史ドラマに関連したラッピング電車の運行、沿線の高校野球部の全国大会出場を応援するヘッドマーク掲出など積極的なＰＲに努め、定期・定期外収入ともに前期を上回りました。この結果、鉄道事業の営業収益は、19億44,573千円（前期営業収益18億4,701千円）、営業損失は、５億59,004千円（前期営業損失7億91,090千円）となりました。業種当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）営業収益（千円）鉄道事業1,944,573鉄道事業伊豆箱根鉄道㈱種別単位当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）対前期増減率（％）営業日数日365－営業キロキロ29.4－客車走行キロ千キロ4,9325.0旅客乗車人員定期千人8,7604.2定期外千人4,91611.7旅客収入定期千円862,674定期外千円1,004,145小計千円1,866,820運輸雑収千円77,752運輸収入合計千円1,944,573乗車効率％14.02.2（バス）バス事業は、依然として続くコロナ禍のなか、乗合バス部門において、交通系ＩＣカードの利用可能エリアを沼津・三島エリアまで拡大するなど利便性の向上に努めたほか、貸切バス部門において、一般旅客団体のご利用は依然低調ながら、国際的スポーツ大会関連輸送の受注や新たな契約輸送の獲得に努め、10月からは国の補助金を活用した周遊バスや貸切バスの実証運行を開始し、周辺市町の活性化に寄与するとともに、バイ・シズオカや神奈川県民割を活用した当社オリジナルの募集型企画旅行を実施するなど増収に繋げてまいりました。この結果、バス事業の営業収益は、18億62,445千円（前期営業収益15億6,385千円）、営業損失は、６億31,764千円（前期営業損失８億82,153千円）となりました。なお、箱根地区で運営していた水陸両用バスについては、４月に同じ西武グループである株式会社プリンスホテルへ譲渡いたしました。業種当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）営業収益（千円）バス事業1,862,445（タクシー）タクシー事業は、コロナ禍においても三密機会を軽減できる輸送機関としての一定の需要を下支えとし、主に高齢者のワクチン接種時の交通手段として需要喚起に努めたことや、国際的スポーツ大会関連輸送の受注など増収に努めてまいりました。また、12月からは国の補助金を活用したシャトルタクシーの実証運行を伊豆の国市内で開始し、市内の活性化に寄与するとともに増収に繋げてまいりました。この結果、タクシー事業の営業収益は、16億73,950千円（前期営業収益13億26,705千円）、営業損失は、３億6,890千円（前期営業損失６億69,926千円）となりました。なお、経営資源の集中と業務の効率化を目的とし、４月に伊豆箱根交通株式会社を存続会社、伊豆箱根タクシー株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。業種当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）営業収益（千円）タクシー事業1,673,950（レジャー・不動産）レジャー事業については、全国を対象に発出された１度目の緊急事態宣言により事業活動が大きく制限された前期から回復傾向にあるものの、個人・団体ともにお客さまのご利用は低調に推移いたしました。このような状況下、各事業や施設において、営業内容の機動的な変更や効率的なオペレーションの追求などにより固定費の削減に努めてまいりましたが、依然として厳しい事業環境が続きました。鋼索鉄道事業は、箱根十国峠ケーブルカーにおいて、頂上広場に設置したドッグランが三密を避けたペット連れの個人のお客さまのご利用につながりました。自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、三密を避けた外出手段としてマイカー利用および二輪車の通行需要により堅調に推移しておりましたが、７月の大雨により路面が一部崩落し全線通行止めを継続しております。船舶事業は、箱根航路において、コロナ禍以前のような国内外の個人・団体のお客さまのご利用は戻らず低調に推移いたしました。飲食店・物品販売業は、十国地区の箱根十国峠レストハウスおよび箱根地区のドライブインにおいて、飲食・売店部門ともに、緊急事態宣言の発出などによる外出自粛の影響を受け、個人・団体のお客さまのご利用は依然として低調に推移いたしました。なお、箱根湖尻ターミナルは、2020年４月より継続して営業を休止しております。沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいては、ホームページをリニューアルし、７月に“遊ぶ・学ぶ・ふれる”体験施設「みとしーラボ」を新規オープンし施設の魅力向上に努めたことから、個人のお客さまのご利用は堅調に推移いたしました。また、インターネット広告やメディアへの露出による宣伝広告を効率的に行い需要喚起に努めるとともに、コロナ禍において外出自粛中のお客さまにも楽しんでいただけるようオリジナルグッズのオンライン販売を強化するなど増収に努めてまいりました。鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、緊急事態宣言の発出などによる外出自粛の影響を受け、観光を目的としたお客さまのご利用は依然として低調に推移いたしました。広告業においては、沿線イベントの中止や、先行き不透明な景況感を反映し、クライアントの広告宣伝費削減の影響を受け、売上高は前期を下回りました。不動産事業は、不動産賃貸業に特化し、外部賃貸による保有資産の有効活用を継続しております。６月に三島市西若町のテナントへの賃貸、12月に田町駅の事務所を外部賃貸いたしました。さらに、前期に複数の新規賃貸を開始したことによる増収や、各種賃貸物件の空室解消に向けた積極的な営業活動が功を奏し、売上高は前期を上回りました。保険代理店事業は、既存契約者の高齢化や免許返納に伴う解約者数の増加が影響し、売上高は前期を下回りました。この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は、19億95,248千円（前期営業収益21億73,425千円）、営業損失は、59,324千円（前期営業損失２億86,010千円）となりました。なお、十国地区で運営していた箱根十国峠ケーブルカーならびに箱根十国峠レストハウスについては、２月に富士急行株式会社へ事業譲渡いたしました。業種当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）営業収益（千円）鋼索鉄道事業28,438自動車道事業18,544船舶事業97,601飲食店・物品販売業1,057,449不動産賃貸業603,903その他189,309営業収益計1,995,248②キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ１億92,414千円増加し、４億5,268千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は、５億59,145千円(前連結会計年度は16億40,877千円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失30億59,328千円に、減価償却費６億46,689千円、減損損失18億57,784千円などの非資金項目の調整などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、４億80,101千円(前連結会計年度は８億98,358千円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出５億1,272千円や、固定資産の売却による収入59,303千円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は12億31,662千円(前連結会計年度は24億43,343千円の収入)となりました。短期借入による収入16億円と、長期借入金２億51,560千円の約定弁済及びリース債務１億16,777千円の返済によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、鉄道事業、バス事業、タクシー事業、レジャー・不動産事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、（1）経営成績等の概要①経営成績におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。（2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。②経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（1）経営の基本方針」に記載のとおりであります。当社グループは、企業価値の極大化に向け、当社グループが保有する経営資源の有効活用を行いながら、様々な事業・サービスを組み合わせて提供できる領域・付加価値を拡大し、あらゆる場面でお客さまの生活を応援していく企業グループとなることで、今後とも持続的かつ健全な成長を目指してまいります。また、当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、連結ベースの営業収益、営業収益の前期比、営業利益及び営業利益率といった経営指標の拡充を目標としており、事業の持続的な成長を目指すため、売上向上へのチャレンジに取り組んでおります。当連結会計年度につきましても、各事業において、適切な感染症防止策を徹底し、お客さまや従業員の安全・安心を確保したうえで事業活動を行うとともに、不要不急のコストを削減するなど経費圧縮を継続し、日々変化するニーズをお客さま目線で適時的確に把握し、スピード感を持ってサービス展開することで、利益を追求してまいりました。しかしながら、４月以降、政府主導の緊急事態宣言の発出による外出の自粛、都道府県をまたいだ移動の自粛、各国政策である入出国制限措置の継続などにより、お客さまのご利用が低調に推移いたしました。緊急事態宣言が解除された10月以降、経済活動の活性化とともにお客さまのご利用は回復傾向にありましたが、新たな変異株の出現による感染症再拡大の懸念が払拭されず、依然として厳しい事業環境が続きました。当連結会計年度の指標の比較は以下のとおりであります。当社グループは、前掲の経営方針・経営戦略に基づき、引き続き経営指標の改善に努めてまいります。＜連結＞（単位：千円）2021年３月期実績2022年３月期計画2022年３月期実績2023年３月期計画営業収益6,228,1296,979,0007,000,9138,383,000営業収益の前期比△44.5%－12.4%20.1%営業利益△2,627,323△1,592,000△1,554,657△429,000営業利益率－－－－③財政状態イ．資産・負債・純資産の状況（資産の部）現金及び預金が増加した一方で、減損損失などによる固定資産の減少により前連結会計年度末に比べ20億62,874千円の減少となりました。（負債の部）再評価に係る繰延税金負債の減少がありましたが、借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ５億95,423千円の増加となりました。（純資産の部）親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ26億58,298千円の減少となりました。ロ．キャッシュ・フローの状況（1）経営成績等の概要②キャッシュ・フローに記載のため本項目の記載は省略しております。④経営成績（営業収益と営業損益）営業収益は、70億913千円（前期営業収益62億28,129千円）となり、営業損失は15億54,657千円（前期営業損失26億27,323千円）となりました。なお、セグメントにおける業績につきましては、（1）経営成績等の概要①経営成績に記載のとおりであります。（営業外損益と経常損益）営業外収益は、前連結会計年度に比べ10,078千円減少しました。これは、受取保険金の減少などによるものであります。営業外費用は、支払利息が前連結会計年度に比べ6,476千円増加し、経常損失は15億10,739千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）特別利益は、前連結会計年度に比べ３億69,429千円の減少となりました。これは、雇用調整助成金が減少したことなどによるものであります。特別損失は、前連結会計年度に比べ23億98,626千円の減少となりました。これは、減損損失の減少などによるものであります。経常損失の15億10,739千円に特別損益の15億48,588千円を減算し、これに、法人税等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は26億10,745千円となりました。（3）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、サービス提供及び安全・安心の維持に係る費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入並びに西武グループＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は120億8,221千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は４億5,268千円となっております。（4）経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。本項目においては、そのうち当社グループ全体の事業基盤に直ちに影響を及ぼす可能性のある重要なものに関して、その影響と可能な対策を記載いたします。①経済情勢に関するリスク当社グループは伊豆・箱根エリアを主たるマーケットとして事業を展開しており、当該エリアにおける旅客動向の影響を強く受けております。経済情勢の悪化による旅行需要の縮小や消費・消費単価の低迷など市場環境の変化が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。そのため、当社グループの大きな強みである保有資産を有効活用した新規賃貸物件の創出や、各種賃貸物件の空室解消に向けた積極的な営業活動などに取り組むとともに、ローコストオペレーションによる事業運営の更なる効率化を図ってまいります。また、グループ内外との連携を積極的に図ることでお客さまの満足度向上に常に取り組み、収益力の強化を目指してまいります。②自然災害・事故・感染症等に関するリスク想定される東海地震や火山噴火、津波、台風、豪雨などの自然災害が発生した場合には、当社グループ営業施設への被害や事業活動の中断も想定されます。また、当社グループの観光施設（遊覧船、ドライブインなど）は主として箱根地区に集中しており、天候状況によって来客数の減少が見込まれるほか、新型コロナウイルス感染症など治療方法が確立されていない感染症が流行した場合、各事業において来客数の減少あるいは休業も懸念され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。この点、当社グループは、「安全・安心」を最重要課題と認識し、運輸安全マネジメント体制をはじめとする安全性向上の取り組みや食の安全確保の施策の推進、施設の安全対策の実施など安全管理には万全の注意を払っております。緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の全国的な発出にともない、当社グループの一部の施設で営業を縮小いたしました。また、鉄道やバス、タクシーなどの各事業において、消毒や換気、営業形態・営業時間の変更等、感染予防・感染拡大の防止に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、お客さまの出控えの継続、ならびに「アフターコロナ」の社会において、リモートワークの普及による通勤利用の減少や、オンライン上での交流の活発化による外出の減少などの価値変容が生じた場合に、営業収益の減少や対策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。③少子高齢化に関するリスク当社グループでは運輸事業やレジャー事業などお客さまの生活に密着した事業を展開しております。そのため、少子高齢化による就業・就学人口の減少や現在または将来における人口の減少により、鉄道事業やバス事業等における輸送人員の減少、レジャー施設の利用人員の減少などが懸念されます。また、運輸事業やレジャー事業などでは特に多くの労働力を必要としており、今後、若年層の人材確保がさらに困難になり、人材育成の不備や人員不足による事業機会の逸失にもつながることが懸念されます。これらの場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。特にバス事業やタクシー事業においては、慢性的な乗務員不足が深刻化しており、今後も更なる労働力不足が懸念されていることから、働き方の多様化に合わせた労働環境を整備するなど、乗務員の確保に引き続き注力してまいります。