numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社シーズメン
有価証券報告書－第33期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)現状の認識について当社の属するカジュアルウェア市場におきましては、消費者のモノ・サービスに対する選別は厳しさを増し、企業は更なる経営努力が要求されております。このような状況において、今後の成長を図るためには、常に新しい価値を提供し、消費者の選択を得ることが必要不可欠な状況にあると認識しております。また、新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、次期におきましても一定程度のレベルで継続するものと認識しております。(2)当面の対処すべき課題未だ不透明な市場環境の中、次期につきましては、売上回復に頼らない既存事業の収益化、新たな収益源のさらなる追求を行ってまいります。2023年２月期の方針①アフターコロナを見据えた既存事業の収益力の改善・仕入の戦略的集中、ＭＤの更なる精緻化・グループシナジーによる事業強化②収益源の多様化の継続・新規カテゴリーの拡大・子会社化した株式会社チチカカの構造改革による収益力の向上・新事業・新業態への継続的な挑戦(３)具体的な取組状況等・2022年２月期は、コロナ禍が続く中、「守り」の経営を徹底することで、営業損失・経常損失が縮小するとともに、純利益ベースでは黒字となりました。・仕入効率の向上や、精緻なMD運営、在庫を始めとするアセットの現金化によって、コロナ禍において悪化したキャッシュ・フローの改善に努めました。・長引くコロナ禍において、当社は確実にニーズの見込める商品・ECへの注力と現金重視の戦略、またM&amp;Aを含めた新規領域への開拓を進めました。・コロナ禍以前より、既存事業のみで、売上拡大を通じて収益化することは、難易度が高いとの想定から、収益源の多様化を推し進めております。・株式会社スピックインターナショナルについては、当初の予定通り、不採算店舗の閉店、当社とのシナジー創出、再成長への種まきを推進してきました。
株式会社シーズメン
有価証券報告書－第33期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、株式会社チチカカの株式を取得し子会社化することについて決議いたしました。また、2022年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社スピックインターナショナルの事業についての吸収分割契約契約を締結いたしました。詳細は、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
株式会社アオキスーパー
有価証券報告書－第48期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月概要1974年６月食品スーパーのチェーンストア経営を目的として、「株式会社アオキスーパー」を設立。「合名会社青木商店」より食品スーパー部門を営業譲受し、営業を開始。1976年５月「大治店」をリニューアル、隣接地にショッピングセンター「サンプラザ・アオキ」を開設。1979年２月旧大治店の跡地に本部ビルを建設、本部を移転。1981年１月愛知県海部郡大治町に「株式会社デリカエース」(1990年11月吸収合併)を設立。1983年３月物流センターを愛知県海部郡甚目寺町より、愛知県津島市に移転。1984年８月名古屋市守山区に「株式会社十字屋」(1986年５月「株式会社アピオ」に社名変更。1992年２月吸収合併)を設立。1986年５月「株式会社アピオ」は本店を愛知県日進市に移転。「株式会社アピオ」より「十字屋店」の営業権を譲受。1986年11月名古屋市中村区に子会社「株式会社スーパー小林」(1990年11月吸収合併)を設立。1987年７月愛知県海部郡大治町に子会社「株式会社アーリー」(1990年11月吸収合併)を設立。1990年１月愛知県刈谷市に子会社「株式会社マイランド」(1993年２月吸収合併)を設立。1990年２月愛知県海部郡大治町に子会社「株式会社中嶋興産」(1990年11月吸収合併)を設立。1993年２月酒類販売業の免許を受け、販売を開始。1994年６月日本証券業協会へ店頭登録。1997年１月愛知県津島市に物流センター「ＴＣセンター」を開設。(デリカ及び生花の加工場を集約し併設)1997年12月ショッピングセンター「アズパーク」の建設と運営を目的として、名古屋市中川区に「株式会社アズパーク」(2011年８月吸収合併)を設立。1998年７月本部を愛知県海部郡大治町より、愛知県津島市に移転。1998年10月本店を名古屋市中村区中村町より、名古屋市中村区鳥居西通に移転。1998年10月ショッピングセンター「アズパーク」の営業を開始。2001年２月大型ガーデニング専門店「アズガーデン・花いちば」のオープンを目的に愛知県海部郡大治町に子会社「アズガーデン株式会社」(2011年８月吸収合併)を設立。またアーリー事業部も同子会社に移行。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年３月愛知県弥富市に「総合物流センター」を開設。2011年８月名古屋市中村区に本社ビルを建設、本部を移転。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2015年３月「総合物流センター」が愛知県ＨＡＣＣＰ導入施設に認定。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行しております。
株式会社アオキスーパー
有価証券報告書－第48期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及びその他の関係会社１社で構成されており、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業としております。また、当社の事業は単一セグメントであります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アオキスーパー
有価証券報告書－第48期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、地域のお客様に安くて新鮮な食品を提供することをモットーにし、ローコスト経営を追求していくことを経営理念としております。また、株主の皆様及びお客様の期待に応える企業となるため、一層の経営の効率化、健全化を図り、企業基盤の安定化に取組むことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は、売上総利益率と販売費及び一般管理費率を重要な経営指標とし、適正な利益確保に努めております。ローコスト経営に徹し、同業他社に勝る競争力を維持するため、特に販売費及び一般管理費率に注目し、その進捗状況に注意をはらっております。(3)中長期的な会社の経営戦略少子高齢化社会が進展する中、他業態を含めた競争の激化、消費者ニーズや消費動向の変化など、当社の経営を取り巻く環境は変化し続けており、今後とも予断を許さない状況にあります。このような環境下において、当社は以下の戦略を基軸に経営基盤・企業体質の強化と業績向上を目指してまいります。①「鮮度」・「品質」・「価格」・「品揃え」にこだわり、生鮮食料品に圧倒的な強みを発揮する地域密着型の食品スーパーを目指します。②お客様が求めている商品やサービスの変化を常に把握し、お客様ニーズへの適切な対応を重視した営業活動を実施します。③基本に徹した商品管理・衛生管理・接遇を一層強化し、店舗の基礎力向上に努めます。④社員の育成を通して知識や技術の向上・継承に努め、より挑戦的で活気のある企業文化を創造します。⑤情報基盤の強化や全社横断的な情報活用の高度化に努め、個店主義に基づく営業を一層強化します。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題当食品小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束を見通すことが困難な状況の中で、引き続き価格競争等による店舗間競争の激化、雇用環境の変化や人件費の上昇、資源価格及び原材料価格の高騰が続くと予想され、根強い低価格志向など生活防衛意識が一層高まる可能性が高く、消費者マインドへの影響は予断を許さない環境であることから、今後とも厳しい状況が続くものと思われます。当社におきましても、足元ではウクライナ情勢の変化による地政学的リスクの上昇懸念や為替の影響による輸入物価の更なる上昇に伴う原材料及び包装資材等の高騰が続くと予想され、仕入価格や経費の上昇に伴う収益性の低下は避けられない状況であります。このような状況下、当社は、コロナ禍で浸透した「新しい生活様式」に対応するための新たな取り組みとして、2022年夏にカード１枚でポイントが貯まり、電子マネー決済もできる「アオキスーパー電子マネー機能付ポイントカード」の発行を計画しております。また、同時期に「アオキスーパー公式アプリ」もリリースし、同カードと連携することでアプリでも電子マネー決済ができるサービスも順次予定するなど、お客様により便利で快適なお買い物をしていただけるよう、サービスの拡充に努めてまいります。加えて、既存店のリニューアルや店舗規模の適正化と社内業務の効率化・標準化にも引き続き取り組むとともに、愛知県に的を絞った店舗のドミナント化をより一層強化する方針であります。多様化するお客様のニーズに対しては、きめ細やかな対応が重要となっております。商品政策においては、鮮度・品質・価格・品揃えにこだわり、競合店対策においては、引き続き店舗・地域ごとのきめ細かな価格設定に取り組んでまいります。また、常にお客様のニーズを意識し、客数及び買上点数を重視した売上管理を実施します。加えて、当社の購買データをメーカー等と共有し、販売促進活動に活用することで、お客様の満足度向上に努めてまいります。同時に、変化に対応した営業体制の柔軟な見直し、販売機会損失の削減・商品回転率の向上及びコスト削減による売場効率の改善、機械・ＩＴを活用した業務の効率化・生産性の向上による働く環境の改善、並びに情報の更なる活用及び人材教育への取り組みを通して経営体質の強化を図ります。今後も組織全体が積極的に創意工夫する風土を醸成し、更なる業績の向上を目指してまいります。
株式会社アオキスーパー
有価証券報告書－第48期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、経営の透明性の向上、企業の社会性の観点から、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の優先課題と位置づけております。食品を扱う企業として、その公共性・安全性を追求するとともに、企業価値の向上を目指します。②企業統治の体制当社は企業統治の体制として、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行監督及び監視を行っております。取締役会は、社外取締役２名（うち、１名は弁護士）を含む取締役８名（有価証券報告書提出日現在）で構成しております。当社の取締役会は、経営上の重要事項や法令等で定められた重要事項及び業務執行の確認を行っております。月１回の開催を原則とし、監査役も出席しております。また必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。取締役会の議長は代表取締役社長であり、構成員の氏名は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。職責が異なる取締役と監査役は、それぞれの視点から経営内容のチェックを行っており、合議の上意思決定することとなっております。また取締役は、四半期に１回開催しております全体会議（係長級以上が対象）に参加し、各地区や各店舗の職務執行の報告により、情報収集や業務の徹底を図っております。また、当社では、経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能の強化を目指して執行役員制度を導入しております。執行役員が業務を担う体制にすることにより、取締役会は、経営の監視・監督機能の強化を図ることができます。監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名（弁護士・税理士）で構成しております。取締役会の職務執行の監督、業務・財産の調査を主に行っております。監査役会の議長は常勤監査役であり、構成員の氏名は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。上記の企業統治の体制を採用する理由として、取締役会は、経営上の重要事項に対する意思決定の迅速化とその判断を行うため社内各職務に精通した取締役６名及び社外取締役２名の体制（有価証券報告書提出日現在）としております。また、必要に応じて社外監査役及び社外顧問等の有識者の助言を受けるなどの体制をとっております。内部統制システムにつきましては、内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会で決議し、この方針に基づき運営を行っております。企業倫理向上や法令遵守のため、全体会議や各部署主催の会議を通して、コンプライアンスの重要性の徹底を図っております。また、職場における法令違反行為を通報する内部通報制度を規程として定め、運用しております。リスク管理体制につきましては、リスク検討委員会を設置し、内部統制実行委員会からの財務に関するリスクに加えて、業務リスクの選定・評価を行い、改善を図っております。また、当社は健全な会社経営のため、反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとることとしております。③（会社の支配に関する）基本方針当社は、会社法施行規則第118条３号に掲げる「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めておりません。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役全員は、会社法第427条第１項の定めに基づき、責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりです。社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当社に責任を負う場合は同法第425条第１項の最低限度額を限度として、その責任を負う。この責任限定契約が認められるのは、社外取締役及び社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や訴訟費用が補填されることとなり、全ての被保険者の保険料を当社が全額負担しております。当該保険契約の被保険者は、全ての取締役及び監査役です。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害等については、これらを補填の対象外としております。⑥取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。ロ中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。ハ取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）、監査役（監査役であった者を含む）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。なお、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の定めに基づき責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約に基づき、会計監査人が任務を怠ったことによって当社に責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負うものとします。この責任限定契約が認められるのは、会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとします。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社エルテス
有価証券報告書－第11期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社は、2004年４月28日に設立された旧㈱エルテスを、2014年３月１日に吸収合併すると同時に、商号をエヌアールピー㈱から㈱エルテスに変更して現在に至っております。旧㈱エルテスは、ソーシャルリスクサービスを開発し展開してきた経緯があり、合併後の中核となるサービスは同社より継承したものであることから、当社が吸収合併した2014年３月以前の旧㈱エルテスの沿革についても記載しております。年月概要2004年４月企業のインターネット上でのブランディング支援を目的として、東京都渋谷区に旧㈱エルテス設立2005年５月本社を東京都新宿区に移転2007年３月ソーシャルリスクコンサルティングサービスを提供開始2009年７月本社を東京都港区西新橋に移転2011年３月ソーシャルリスクモニタリングサービスを提供開始2012年２月大阪オフィスを大阪府大阪市北区に開設2012年４月Ｗｅｂのモニタリングシステムの開発、保守、運用業務の受託を目的として、東京都港区西新橋に当社設立2012年９月本社を東京都港区新橋に移転（旧㈱エルテス、当社）2013年９月ソーシャルリスクマネジメント・クラウドサービス「エルテスクラウド」をリリース（旧㈱エルテス）2014年３月経営基盤の強化による経営効率の向上を図るため、当社は旧㈱エルテスを吸収合併し、商号を「㈱エルテス」に変更㈱電通と資本業務提携2015年10月㈱産業革新機構（現㈱産業革新投資機構）等からの出資534百万円により資本増強2016年２月内部脅威検知サービスを提供開始デジタルリスクに関する調査・提言を行う社内シンクタンクとして「デジタルリスク総合研究所（現デジタルリスクラボ）」を設立2016年３月ＮＴＴコムオンライン・マーケティング・ソリューション㈱との協業によるソーシャルリスクモニタリングサービスを提供開始2016年５月ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント㈱（現ＳＯＭＰＯリスクマネジメント㈱）と協業し、食品業界向けに総合リスクコンサルティングサービスを提供開始2016年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年12月戦略的総合研究推進事業「ＣＲＥＳＴ」の新規研究課題に採択エストニアReaalSüsteemid社とリスク解析分野で業務提携2017年２月本社を東京都千代田区霞が関に移転2017年８月㈱AIK（現連結子会社）並びに㈱エルテスキャピタル（現連結子会社）を設立2018年11月エストニアCybernetica社と連携し、分散型データベース技術および本人認証技術を用いたソリューションを提供開始2019年９月㈱エフエーアイ(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化2020年12月㈱JAPANDX（現連結子会社）を設立㈱AIKが、㈱AndSecurity（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化岩手県紫波町と「地域のデジタル化推進に関する包括連携協定」を締結2021年６月本店を岩手県紫波町に移転2022年３月㈱AIKが、ISA㈱及びSSS㈱（いずれも現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化㈱GloLing（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化2022年４月アクター㈱（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化㈱ラックとサイバーセキュリティ分野で資本業務提携
株式会社エルテス
有価証券報告書－第11期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱エルテス）および子会社５社により構成されており、「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在となること」をビジョンに掲げております。リスクに特化したビッグデータ解析技術を基に、企業を中心としたあらゆる組織が晒されるリスクを解決するためのソリューションを提供するデジタルリスク（※）事業、従来型の警備業とデジタルテクノロジーを融合されたデジタル新時代の新たな警備業の創出するＡＩセキュリティ事業、企業や地方自治体に対してＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するＤＸ推進事業を行っております。（※）デジタルテクノロジーの発展に応じて、その副作用として発生する新たな領域は、企業の競争にも影響を与える重大な事象であり、このような事象から発生するリスクを「デジタルリスク」と表現しております。デジタルリスクの中でも、Ｗｅｂ技術の発展に伴って新たに出現したソーシャルメディアを中心としたＷｅｂ上の様々なメディアに起因するリスクを「ソーシャルリスク」と表現しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の事業セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①デジタルリスク事業デジタルリスク事業は、主にＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上の様々なソーシャルメディアに起因するリスクに関連するソーシャルリスクサービスと企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析する内部脅威検知サービス等から構成されております。ソーシャルリスクサービスについては、当社グループ固有のノウハウと事例研究の蓄積によって、収集したビッグデータからリスクを高精度で検知する技術を開発し、課題解決に取り組んでまいりました。具体的には、ネット炎上を未然に防ぐためのソリューション、危機発生時の対応方法コンサルティング、レピュテーション回復のためのサービスを、顧客の課題に応じてワンストップで提供しております。ソーシャルリスクモニタリングサービスは、ソーシャルリスクの発生を早期に検知及び把握するサービスで、24時間365日、Ｔｗｉｔｔｅｒ等のＳＮＳやネット掲示板といったソーシャルメディア上の投稿をＡＩを用いたシステムと専任アナリストにより分析し、リスクの予兆があれば緊急通知の実施や対応方法のアドバイスを行い、危険投稿がなければ日報で報告し、モニタリング情報を顧客がいつでも利活用できるようクラウド化も進めております。24時間365日体制の監視により、リスクを未然に防ぐだけでなく、実際にリスクを検知した場合には、その後どのような対応をすべきかを専任のコンサルタントがアドバイスを行っております。ソーシャルリスクコンサルティングサービスは、ソーシャルリスクが検出された際に専任コンサルタントがリスク評価を行い、その後の対応に関するアドバイスを実施するクライシスコンサルティングや、リスク沈静化後の顧客の情報発信を最適化するレピュテーション回復支援を行っております。リスクモニタリングからリスクコンサルティングを通して、ソーシャルメディアの監視から緊急対応、その後の対策まで、顧客のリスクマネジメントを一貫して支援しております。内部脅威検知サービスは、情報漏洩や社内不正等の内部脅威の予知及び検知といったデジタルリスクの予兆を解析するサービスです。例えば、内部関係者による情報漏洩・不正会計など、組織が抱える内部不正を未然に抑止します。膨大な組織内部のシステムログや管理データから、当社独自のアルゴリズムによりリスクの高い行動パターンを認識し、危険度や緊急度の高いものは即時通知することで、未然防止に繋げることができます。データに隠れている人の興味・関心・意図を解析し、潜在的な内部不正リスクの予兆を察知する事前回避型のアプローチにより、高度なリスクマネジメント体制の構築を支援しております。（主な関係会社）当社、㈱エフエーアイ②ＡＩセキュリティ事業ＡＩセキュリティ事業は、「警備業界を変革するための“デジタル”プロダクト創出」と「セキュリティＤＸ（※1）を推進するため“フィジカル”な警備保障サービスの成長」を目標とし、フィジカルな警備事業を運営しつつ、その課題解決のためにＡＩやＩｏＴを組み合わせたセキュリティ事業のＤＸ化に向けた取り組みを行っております。デジタルプロダクトとしては、インターネット上で警備を依頼したい個人や法人のお客様と警備会社をつなぐプラットフォーム「AIKorder」、リーズナブルで簡単に導入できる法人向けセキュリティサービス「AIKsense」（※2）等、セキュリティＤＸを進めるサービスを開発しております。フィジカルな警備事業をグループ内で持つことによって、現場発のより実践的なプロダクト創出が可能となります。（※1）従来の警備業態にデジタル活用を推進することでよりセキュアで効率的な変革を促進するコラボレーションやソリューションと定義しております。（※2）「AIKsense」は、㈱Strobo（本社：東京都文京区、代表取締役：業天亮人）との共同開発サービスです。（主な関係会社）当社、㈱AIK、㈱AndSecurity③ＤＸ推進事業ＤＸ推進事業は、行政（自治体）との連携によるＤＸプロダクトと、自治体向けＤＸサービスでの経験を活かした企業向けプロダクトを提供していきます。同時に、自治体や企業向けのＤＸ人材育成メニューを開発・提供していきます。日本では近年、少子高齢化や地方経済の低迷等の社会課題を解決するため、行政サービスのデジタル化を推進する「デジタル・ガバメント」への取り組みが加速しております。一方で、情報（データ）の相互運用、流通、機能拡張・更新が困難であることが社会課題となっており、デジタル・ガバメント推進の障壁となっております。これらの課題解決のため、民間企業が保有するデータと自治体が保有するデータを相互連携する技術、各行政組織や行政サービスを安全かつ容易につなぐ「都市ＯＳ（データ連携基盤）」の構築等をしていきます。その自治体向けＤＸサービスでの経験を活かし、ＣＳＲ推進につながる企業価値向上に向けた取り組みや、業務プロセス変革に向けた、より進化したＤＸ化支援を、民間企業に提案・提供いたします。また、ＤＸ化の支援にあわせ、ＤＸの人材育成メニュー開発及び提供を行うことにより、自治体や企業のＤＸ関連サービスの導入を促進し、ＤＸ化後の運用までを見据えた体制構築を支援いたします。（主な関係会社）当社、㈱JAPANDX事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エルテス
有価証券報告書－第11期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等①会社の経営の基本方針当社グループは、「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在になること」というビジョンを掲げ、リスクの解決だけではなく、デジタル化によって起きるさまざまな社会課題に取り組んでおります。企業や自治体のデジタルリスクを検知するデジタルリスク事業、デジタル社会の安心安全を提供するＡＩセキュリティ事業、スマートシティやデジタルカンパニーの構築を支援するＤＸ推進事業、これらの事業を通して、株主、顧客、従業員などステークホルダーの満足と信頼の向上を図ります。②中長期的な会社の経営戦略成長シナリオを進めていくためには、環境の変化に影響を受けることなく安定した利益の確保ができる企業体質の確立が経営の重要課題と認識しており、以下の重点施策により業績の向上に邁進してまいります。（ア）デジタルリスク事業持続的な成長を支える収益基盤としての拡大が不可欠であると考えております。価値訴求による差別化を図ることで顧客基盤と収益基盤の増大に注力し、売上高および収益性双方での伸長に取組みます。（イ）ＡＩセキュリティ事業既存ビジネスから派生し育成段階にあり、着実な利益貢献が不可欠であると考えております。グループ全体で警備事業の規模を拡大するとともに、デジタル化を推進し、警備業界へプロダクト展開を図り、次代の中核事業とすべく売上高および利益面での貢献に取組みます。（ウ）ＤＸ推進事業既存のビジネス領域に留まらない新規事業開発して取り組むことが不可欠であると考えております。新たに設立した子会社を中心に、地方自治体及び企業のＤＸを支援し、堅守速攻の総合デジタルソリューション企業として、将来の中核事業とすべく基礎作りに取組みます。(2)目標とする経営指標当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。第11期から第13期の３カ年を対象とした中期経営計画「TheRoadTo2024」においては、売上高とEBITDAを重視して、事業の継続的な拡大と企業価値の向上に努めてまいります。(3)経営環境および対処すべき課題①経営環境当社グループの事業に関連する市場においては、引き続き新型コロナウイルス感染症による顧客の投資優先度の見直しや活動制限等の影響はあるものの、改善の傾向にあります。一方で、コロナ禍での新しい経済活動の拡大や新しい生活様式の定着を背景に、あらゆる場面でデジタル化施策が注目されており、新たなビジネスチャンスを巡って、当社グループが立脚するデジタル関連市場の拡大が見込まれております。②対処すべき課題中長期的な企業価値向上には、当社グループが一丸となり、各社の強みを発揮して価値の最大化を実現することが不可欠と考えており、以下の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。（ア）収益基盤の強化高収益プロダクトの販売強化と、内製化によるコスト削減効果によって、収益基盤の強化を進めてまいります。また重点市場においては他領域の企業と積極的にアライアンスを展開し、顧客のデジタルリスクを統合的に捉えたサービスの拡充によって収益性の向上を図ります。（イ）育成段階にある事業の利益貢献当社グループでは、強みであるデジタルとリアルが融合する新たな警備事業の創出と育成に挑戦してまいりました。㈱アサヒ安全業務社（現：㈱AndSecurity）をあらたに当社グループに加え、警備事業の規模を拡大するとともに、デジタル化による業務効率化を推進し、セキュリティＤＸプロダクトの警備業界へのサービス展開を加速してまいります。（ウ）新たな領域への事業展開革新的なデジタルサービスを提供する㈱JAPANDXを中心に、包括連携協定を結んだ岩手県紫波町との取組をモデルケースとして全国展開を図ります。これに加えて、エストニアの電子政府化に貢献した企業との関係も具体的に発展させ、自治体及び企業のＤＸを支援してまいります。（エ）グループ経営管理と人材の育成グループ各社の経営資源を一元的に管理し、グループ内人材の適材適所への配置を柔軟に行うことにより、全体の生産性および機動性を高めてまいります。同時に、新しい働き方への改革を加速させ、働き方の多様化に合わせた組織運営に取り組み、能力向上の機会を増やし、人材の育成及び強化を行ってまいります。（オ）業務体制の強化競争優位性を高めるための多彩な人材の継続的な強化が不可欠であり、業務体制の整備を進め、在宅勤務と出社を組み合わせた業務体制を恒久化するとともに、テレワークにおいても、価値が最大化できる環境や仕組みの構築を行ってまいります。
株式会社エルテス
有価証券報告書－第11期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが、長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置づけ、会社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ会社の機関の基本説明当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。取締役会が事業運営に関する重要事項等について意思決定を行い、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。ロ当社の機関体制の模式図は次のとおりであります。ハ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ａ取締役及び取締役会当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行っております。原則として、毎月１回の取締役会の開催に加え、必要に応じて、臨時取締役会をその都度開催しております。尚、構成員の氏名は、後記(2)役員の状況に記載しており、本報告書提出日現在において、代表取締役社長菅原貴弘が議長を務めております。ｂ監査役及び監査役会当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役監査基準及び年間監査計画に基づき、重要会議への出席、取締役の法令・規程等の遵守状況の把握、会計監査人の監査計画の確認、内部監査状況の確認を行い、監査の実効性確保に努めております。尚、構成員の氏名は、後記(2)役員の状況に記載しており、本報告書提出日現在において、常勤監査役宮崎園子が議長を務めております。c経営委員会経営委員会は、取締役会の決定した経営の基本方針に基づき、重要な事項を迅速かつ適時に審議・決裁することにより、効果的、効率的な経営を確保しております。経営委員会は、本部長から構成され、代表取締役が委員長となり、原則として毎週開催しております。d内部監査室内部監査は、代表取締役直轄の独立専任組織である内部監査室（専任担当者1名）が、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、リスク評価に基づき内部監査計画を作成、監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査の対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日フォローアップにて、改善が行われ、定着の確認に努めております。e内部統制システムの整備の状況当社では、各種社内規程を整備し、規程遵守の徹底を図っております。また、財務報告に係る内部統制基本方針を定め、内部統制システムが有効に機能するための体制を整備しております。③企業統治に関するその他の事項イリスク管理体制の整備の状況リスク管理についてはリスクマネジメント規程に基づき、効果的かつ総合的に実施しております。リスクマネジメントに関する事項は、リスク・コンプライアンスセンター（RCC）が統括し、経営をめぐる各種リスクについて対応状況を検討し定期的な評価と新たなリスクの特定を行い、対応策を実施することによりリスク解決を図るとともに、必要に応じて取締役会に報告される体制をとっております。また、常勤監査役及び顧問弁護士を通報窓口とする内部通報制度を設置しております。組織的又は個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。高度な判断が必要とされるリスクが発見された場合には、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、社会保険労務士等の外部専門家及び関係当局等からの助言を受ける体制を構築しております。更に、法令遵守の構築を目的としてコンプライアンス規程を定め、役員及び従業員の法令及び社会規範の遵守の浸透、啓発を図っております。なお、内部監査を実施し、リスク管理体制の評価を行うとともに、潜在的なリスクの発生状況を監査します。経営に重大な影響を与える危機が発生した場合は、代表取締役を責任者とした対策本部を設置し、損失を最小限に抑えるとともに早期の回復に努めます。ロ取締役の定数当社の取締役の定数は７名以内とする旨定款に定めております。ハ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。ニ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。ホ社外取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。ヘ株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。ト子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社及び当社子会社は、諸規程等に基づき、適正な業務運営のための体制を整備するとともに、定期的または臨時に内部監査を実施し、内部統制の整備運用を推進し、改善策の指導、実施の支援及び助言等を行っております。チ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。リ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、役員がその期待される役割を十分に発揮することができるようにするとともに、役員として有用な人材の招聘を行うことができるよう、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社が保険料の全額を負担しております。その契約の内容の概要は、役員を被保険者として、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に、係る損害賠償金及び訴訟費用等を補うものです。
株式会社エルテス
有価証券報告書－第11期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループは、「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在となること」というビジョンのもと、リスク検知に特化したビッグデータ解析による安定的かつ持続的な成長を目的として、データを収集・分析・可視化することで顧客の問題解決を行うソリューションを提供するための技術開発を推進しております。デジタルリスクの多様化・高度化に対応するため、ビッグデータ処理技術の向上、自然言語処理技術の多言語対応、統計解析・機械学習、データビジュアライゼーションに関する研究開発を行っております。また、技術開発効率を高めるべく、先端技術の導入を目的とした大学との共同研究や専門性を持ったパートナー企業とのアライアンスを推進しております。当連結会計年度における研究開発費は、40,168千円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。(1)デジタルリスク事業デジタルリスク事業では、主にインターネットやソーシャルメディア上の風評から企業や組織の信用情報を可視化する新サービス開発を進めました。当連結会計年度における研究開発費の金額は33,768千円であります。(2)ＤＸ推進事業ＤＸ推進事業においては、自治体ＤＸに関連する新サービス開発等を進めました。当連結会計年度における研究開発費の金額は6,400千円であります。
株式会社スタジオアリス
有価証券報告書－第48期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月事項1974年５月商業写真事業を目的として、大阪市福島区福島５丁目12番21号に資本金3,000千円をもって株式会社日峰写真工芸を設立９月ＤＰＥショップ１号店として福島店を開店（大阪市福島区）1976年６月株式会社日峰に商号を変更1981年６月チェーン本部を設立（大阪市北区中津）1987年11月本社所在地並びにチェーン本部機能を大阪府吹田市江坂町１丁目22番26号に移転1992年６月10月チェーン本部を大阪市北区中津に移転こども写真館１号店を大阪市淀川区に出店、こども専門写真スタジオ事業に進出1994年３月スタジオ事業屋号を「こども写真城スタジオアリス」に統一1998年５月こども写真館100店目しんかなＣＩＴＹ店出店（堺市北区）1999年２月株式会社スタジオアリスに商号を変更11月東京事務所を設置（東京都八王子市）2000年３月新人教育のための研修センターを設置（堺市堺区）８月本社所在地並びにチェーン本部機能を大阪市北区梅田１丁目８番17号に移転2001年２月当社100％出資により、韓国現地法人スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッドを設立３月ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社（現ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社）とディズニーキャラクター使用に関する包括契約を締結、2001年７月より同キャラクターを活用した撮影を開始７月ＤＰＥ事業より撤退10月こども写真館徳島店（徳島県板野郡北島町）出店をもって、全都道府県出店を達成2002年６月ジャスダック市場上場2003年３月東西両地区での研修体制確立のため、東京研修センターを設置（東京都調布市）７月東京証券取引所市場第二部上場９月ペット写真館第１号店「スタジオわんわんアリス」を出店（兵庫県宝塚市）2004年５月東京事務所を東京都内丸の内（東京都千代田区）に移転６月東京証券取引所市場第一部指定８月商品の品質向上を図るため、品質管理センターを設置（東京都八王子市）2005年５月写真プリント制作等を内製化するため、当社100％子会社として株式会社アリスデジタルソリューションセンター（東京都日野市）を設立11月台湾でこども写真館事業を展開するため、統振股フン有限公司と合弁で、台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドを設立12月株式会社アリスデジタルソリューションセンターの商号を株式会社ジェイヴィスに変更2006年１月衣装のデザインから生産・店舗への供給までの体制を確立するため、株式会社マリモの株式を取得し、子会社化（上海久華紗服飾有限公司は、株式会社マリモの100％子会社）２月グループ内で安定的に必要な人員を確保するため、株式会社アリスキャリアサービスを設立４月株式会社ジェイヴィスはソフトバンク・テクノロジー株式会社(現SBテクノロジー株式会社）及び富士写真フイルム株式会社（現富士フイルム株式会社）へ第三者割当増資（当社出資比率：86.7％）８月2007年３月７月７月10月2008年６月７月12月株式会社ジェイヴィスは東京デジタルソリューションセンターを開設（東京都八王子市）株式会社マリモは上海久華紗服飾有限公司（中華人民共和国上海市）に新工場を開設、移転東京研修センターを東京都府中市に移転株式会社ジェイヴィスは大阪デジタルソリューションセンターを開設（堺市堺区）株式会社マリモはMARIMOUSAInc.（米国ニューヨーク市）を設立当社100％出資により、中国現地法人愛麗絲（北京）摂影工作室有限公司（中華人民共和国北京市）を設立株式会社ジェイヴィスはクラフトパッケージセンターを開設（東京都八王子市）株式会社ジェイヴィスと株式会社マリモを経営統合、株式会社MARIMO&amp;JVIS（東京都日野市）として発足年月事項2009年４月東京事務所を経営の効率化を図るため、株式会社MARIMO&amp;JVISの新宿事務所内（東京都新宿区）に移転８月チェーン本部機能を業務拡大のため、区画移動（大阪市北区）12月株式会社MARIMO&amp;JVISはMARIMOUSAInc.（米国ニューヨーク市）を清算2010年１月撮影用和装衣装の企画、製造等を内製化するため、株式会社豊匠の第三者割当増資を引き受け、子会社化（所有割合70％）２月既存店の八潮店（埼玉県八潮市）をディズニー撮影強化店舗に改装８月株式会社MARIMO&amp;JVISは、経営の効率化を図るため、本社工場（東京都日野市）を東京デジタルソリューションセンター（東京都八王子市）に統合2011年３月株式会社MARIMO&amp;JVISは婚礼用ドレス事業より撤退４月中国現地法人愛麗絲（北京）摂影工作室有限公司（中華人民共和国北京市）の株式を台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドに譲渡５月東京事務所を神田（東京都千代田区）に移転９月株式会社MARIMO&amp;JVISは株式会社JVISに商号を変更2012年１月株式会社豊匠の株式を追加取得することにより、完全子会社化１月株式会社豊匠は100％出資の中国現地法人上海豊匠服飾有限公司（中華人民共和国上海市）を設立８月株式会社JVISは業務拡大のため、本社及び東京デジタルソリューションセンターを移転（東京都八王子市）11月大人写真館第１号店「GRATZ」を出店（東京都港区）2013年４月歌舞伎座タワー内に歌舞伎写真館GINZAKABUKIZAを出店（東京都中央区）５月株式会社JVISは上海久華紗服飾有限公司（中華人民共和国上海市）を清算７月新しいコンセプトのこども写真館「HALULU」を出店（東京都目黒区）７月2014年３月11月2015年３月2016年１月2017年６月９月2018年２月アリス顧客向け総合Webサービス「アリスeスマイル」(現ポケットアリス）を開設こども写真館500店目イオンモール大高店出店（名古屋市緑区）こども写真館「HALULU」は大人写真館「GRATZ」と統合、フォトスタジオ「HALULU」に屋号を変更赤ちゃん専門写真館「スタジオアリスＢａｂｙ！」第１号店を出店（愛知県岡崎市）株式会社豊匠は振袖レンタル事業を開始台湾現地法人スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッドを清算歌舞伎写真館GINZAKABUKIZAを退店株式会社豊匠は和装縫製工場を開設（京都府京丹後市）2020年１月成人振袖レンタル事業「ふりホ」のサービス開始2020年10月株式会社豊匠は株式会社京都豊匠に商号を変更2021年３月株式会社JVISは株式会社モノリシックデザインを設立（所有割合52％）（注）上記店舗数にはＦＣ店舗数が含まれております。
株式会社スタジオアリス
有価証券報告書－第48期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社スタジオアリス）、子会社６社、その他の関係会社２社により構成されており、写真事業及び衣装製造卸売事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社スタジオアリス
有価証券報告書－第48期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針①経営理念当社は、『社員のヒューマンな生涯設計の達成とその基盤である企業の安定と発展を図り、視聴覚文化関連事業を通じて「暮らしの豊かさ」に貢献する』という経営理念に基づき、全国にこども写真館チェーン店を展開しております。会社は、お客様、取引先、株主、社員、地域社会など利害関係者みんなのものです。「会社は何のためにある？」と問われたとき行きつく答えは「地域社会への貢献」「人類への貢献」しかないはずです。企業は社会での存在理由を示し、働いている社員に誇りを与えられなければ長期間に繁栄することはありえません。社員一人一人が自分と会社に誇りを持ち、社会から拍手を受ける会社になるよう、変わらぬ創業理念の継承を続けます。②経営の基本方針経営の基本方針は「サッカー型経営の確立」であります。（注）サッカーというスポーツは、試合中に監督が選手に指示を出していません。監督が戦略を決めた後は、選手自ら判断し、試合を進めていきます。当社の「サッカー型経営」とは、すべてのことは店で始まり店で終わるという現場主義の考え方に基づき、社員一人一人が経営方針に従い、主体的な状況判断により業務を遂行し、目標の達成に向かうという当社の経営スタイルに付した呼称であります。(2)目標とする経営指標当社グループは、重視すべき経営指標を連結総資本経常利益率とし、その目標を20％以上として資本効率の向上に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略①写真事業の選択と集中写真事業において、マタニティ・赤ちゃん撮影、七五三撮影の推進、及び、お買上単価の向上によって売上高を確保しつつ、お客様へのクオリティを保ちながら仕組みの効率化を図って安定的に利益が確保できる収益構造にしていくとともに、成長基盤である成人振袖レンタル事業及び、今後の成長基盤となるＥコマースやスクールフォト事業へ経営資源を積極的に投入し、成長を加速させ、持続的成長を図ってまいります。②衣装製造卸売事業の選択と集中写真事業向け和装衣装製造において、品質の維持・向上、並びにコストダウンを図るため、2023年度までに一部商品を除いて中国現地法人の工場から京都府京丹後市に開設した工場へ移管していくとともに、成人振袖レンタル事業に経営資源を投入し、収益向上を図ってまいります。③当社グループの選択と集中当社グループの主要な事業は①写真事業②衣装製造卸売事業になります。当社グループの事業を取り巻く環境は、少子化の更なる進行や競合店の増加による競争激化等により成長が鈍化しつつあります。このような市場環境の中、2020年よりサービスを開始した成人式用振袖レンタルと前撮りがセットとなった「ふりホ」に継続的な成長性や収益性が見込まれるため今後も積極的に経営資源を投入してまいります。(4)経営環境当社グループの経営環境は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績」をご参照ください。(5)会社の対処すべき課題①写真事業の対処すべき課題写真事業において最も重要な課題は、当社を取り巻く事業環境の変化に適応し克服するため、事業展開の方向性を定め、競合他社に対する優位性を確立し、より多くのお客様から圧倒的な支持を得ることであります。これら課題に対処するため、「カイゼン」を次期の経営方針に掲げ、成人式用振袖レンタルと前撮りがセットとなった「ふりホ」のご成約件数の更なる増加を図るとともに、マタニティ・赤ちゃん撮影の新規需要の獲得、並びに、技術力や接客力のカイゼン等によってお買上単価の向上を図り、売上高、粗利益高の向上に取り組んでまいります。加えて、引き続き店舗統廃合の推進や多能工型人材の育成等によって費用構造をカイゼンし、利益の最大化に取り組んでまいります。女性活躍推進法への対応につきましては、元々、当社の全従業員に占める女性比率は90％以上、女性管理職比率は約80％となっており、既にこどもが10歳になるまで利用できるショートタイム勤務制度の導入や、退職した業務経験者が臨時的に応援勤務をするサポートメンバー制度の導入など、女性が仕事と家庭の両立を図りやすい仕組み作りを行っております。また、希望によりスタジオ専門職幹部から総合職へ移行し、将来の経営幹部を目指すことができる制度を採用する等、女性従業員がやりがいや生きがいをもって活躍できる制度や仕組み作りを行っておりますが、さらに女性従業員がやりがいや生きがいを持って成長できる制度・仕組みづくりを目指してまいります。②衣装製造卸売事業の対処すべき課題主力である写真事業向けのこども用衣装や成人式用振袖の更なる生産・調達コストの低減を図っていくとともに、引き続き、中国現地法人の縫製工場で製造している和装衣装を国内工場へ移管してまいります。③当社グループ全体の対処すべき課題「金融商品取引法」に制定された「財務報告の信頼性確保」のため、当社グループ全体で同法が要請する内部統制体制の運用、改善に取り組んでまいります。(6)その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
株式会社スタジオアリス
有価証券報告書－第48期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（１）写真事業（こども写真館）のＦＣ加盟契約①契約の相手先株式会社田中コーポレーション他１社②契約の内容「こども写真城スタジオアリス」の経営システムによる営業のライセンスを付与するものであり、原則として、運営業務委託契約による。ＦＣ契約締結時及び追加店舗出店時に加盟金を受け取る。ロイヤリティとして加盟者の毎月の総売上に対する一定率を徴求する。③契約期間原則として、契約締結日より10年間。期間満了後は、２年毎自動更新する。（２）写真事業におけるライセンス使用許諾契約①契約の相手先ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社②契約の内容ディズニーキャラクター（ミッキーマウス、くまのプーさん、白雪姫、シンデレラ、ラプンツェル、「アナと雪の女王」のアナとエルサ、「美女と野獣」のベル、ピーターパンなどのすべてのディズニーキャラクター）の使用に関する包括契約。ディズニーキャラクターを使用した売上に対し、当社は一定率のロイヤリティを支払う。③契約期間2022年３月１日より2023年２月28日まで。期間満了後は、両社の協議により更新する。（３）資本提携を伴う事業提携契約①契約の相手先富士フイルム株式会社②契約の内容写真関連事業をさらに強化していくことを目的に、両社の写真関連製品・サービス・技術を相互に連携させ、新たな写真プリント需要を創出・獲得し、プリントビジネスを拡大していく。当社店舗及びネットを活用した国内協業による新たなプリント需要の創出、両社ラボ協業による生産コストダウンの推進、写真館ビジネスの海外展開推進③契約期間2019年３月15日より。契約終了に関しては、両社の協議により更新する。