旭精機工業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長引く影響に加え、世界的な部材不足及び資源高の影響が出る中、ロシアのウクライナへの軍事侵攻による世界的な経済情勢の変化など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。このような状況のもと当社におきましては、引き続きプレス機械への受注が好調なうえ、精密金属加工品の需要も回復してきたことなどから、売上高は129億１千９百万円と前年同期比9.9％の増加となりました。利益面につきましては、主にプレス機械の生産性が向上したことなどから、営業利益は４億２千３百万円（前年同期は２億２千４百万円の営業損失）、経常利益は４億７千４百万円（前年同期は１億３千万円の経常損失）、当期純利益は、保有する投資有価証券の一部売却による特別利益を計上したことにより、５億４百万円と前年同期比23.3％の増加となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。〔精密加工事業部〕精密加工事業部における当事業年度の売上高は、71億４千５百万円と前期比4.1％の増加となり、その内容は以下のとおりです。a.精密金属加工品当事業年度の売上高は、自動車関連、安全関連、水晶振動子関連の各部品を中心に幅広く需要が回復したため、41億１千３百万円と前期比16.1％の増加となりました。b.小口径銃弾当事業年度の売上高は、政府の予算執行を受け、30億３千１百万円と前期比8.7％の減少となりました。〔機械事業部〕機械事業部における当事業年度の売上高は、57億７千４百万円と前期比18.1％の増加となり、その主な内容は以下のとおりです。a.プレス機械当事業年度の売上高は、旺盛な受注を背景としたリチウムイオン電池缶製造用プレス機械の増産の結果、46億７千２百万円と前期比28.4％の増加となりました。b.ばね機械当事業年度の売上高は、コイリングマシンや研削機を中心に受注が回復したことから、４億９千４百万円と前期比56.5％の増加となりました。c.自動機・専用機当事業年度の売上高は、受注は回復傾向にあるものの、リードタイムの長い機種が多いため、３億８千２百万円と前期比30.7％の減少となりました。d.航空機部品当事業年度の売上高は、旅客機の減産の影響を受け、２億５百万円と前期比43.7％の減少となりました。財政状態は次のとおりであります。（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、127億６千４百万円（前事業年度末は131億４千１百万円）となり、３億７千６百万円減少いたしました。これは主に、仕掛品が４億６千２百万円、売掛金が４億５千９百万円それぞれ増加したものの、短期借入金の返済等により現金及び預金が13億１千６百万円減少したことによるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、73億７千６百万円（前事業年度末は74億５千８百万円）となり、８千１百万円減少いたしました。これは主に、保有株式の市場価格の上昇等により投資有価証券が３億５千１百万円増加したものの、減価償却費の計上及び一部資産の除売却により有形固定資産が４億６千万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は201億４千万円（前事業年度末は205億９千９百万円）となり、４億５千８百万円減少いたしました。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は56億２千４百万円（前事業年度末は67億４千６百万円）となり、11億２千２百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が３億３百万円増加したものの、短期借入金が12億３千万円減少したことによるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債は９億５千５百万円（前事業年度末は９億５千３百万円）となり、２百万円増加いたしました。この結果、負債合計は65億８千万円（前事業年度末は77億円）となり、11億２千万円減少いたしました。（純資産の部）当事業年度末における純資産合計は135億６千万円（前事業年度末は128億９千９百万円）となり、６億６千１百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上等により繰越利益剰余金が３億２千４百万円増加したこと、保有株式の市場価格の上昇によりその他有価証券評価差額金が１億６千９百万円増加したこと及び自己株式が処分により１億６千７百万円減少したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は短期借入金の返済等により13億１千６百万円減少し、当事業年度末には56億５千９百万円となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動による資金の増加は１億８千７百万円（前年同期比90.9％減）となりました。これは主に、棚卸資産の増加により７億３千２百万円及び売上債権の増加により２億７百万円減少したものの、減価償却費で７億８千３百万円及び税引前当期純利益で７億２千８百万円計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動による資金の減少は２億５千１百万円（前年同期比31.5％減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却により２億７千５百万円増加したものの、有形固定資産の取得で３億５千万円及び投資有価証券の取得で１億６千３百万円支出したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動による資金の減少は12億５千３百万円（前年同期は10億５千１百万円の増加）となりました。これは主に、自己株式の処分により１億５千７百万円増加したものの、短期借入金の返済により12億３千万円及び配当金で１億６千８百万円支出したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）精密加工事業部（千円）7,138,667103.8機械事業部（千円）6,036,201126.0合計（千円）13,174,868112.9（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。b．受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）精密加工事業部7,053,708106.52,719,16496.7機械事業部12,029,049174.911,191,744226.7合計19,082,758141.313,910,909179.5（注）セグメント間の受注については相殺消去しております。c．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）精密加工事業部（千円）7,145,329104.1機械事業部（千円）5,774,440118.1合計（千円）12,919,769109.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）防衛省3,242,87927.62,965,33323.0ShenzhenKedaliIndustryCo.,Ltd.1,733,72214.72,657,73420.6イーグル工業株式会社1,275,93210.91,310,69410.1（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容〔精密加工事業部〕売上高は、精密金属加工品の増加により71億４千５百万円（前期比4.1％の増加）、セグメント利益は、小口径銃弾の減益により５億７千８百万円（前期比5.9％の減少）、セグメント資産は、主に売掛金の増加により56億６千１百万円（前期比2.6％の増加）となりました。〔機械事業部〕売上高は、主にプレス機械の増加により57億７千４百万円（前期比18.1％の増加）、セグメント利益は、主にプレス機械の増益により６億８千９百万円（前期は４千９百万円のセグメント損失）、セグメント資産は、主に棚卸資産の増加により51億５千５百万円（前期比6.2％の増加）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報（資金の流動性についての分析）キャッシュ・フローに関する詳細の記述は「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。また、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。（キャッシュ・フロー指標のトレンド）第71期第72期第73期自己資本比率（％）67.862.667.3時価ベースの自己資本比率（％）27.423.425.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.21.49.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）192.0113.318.3※自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。（資本の財源についての分析）当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当事業年度末における流動比率は227.0％、自己資本比率は67.3％であり比較的健全な財務状態であると認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金の他、新型コロナウイルス感染症に対応すべく、借入金により手元資金の拡充を図っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１．財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（貸倒引当金）当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。（繰延税金資産）当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しまして将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、新型コロナウイルス感染症拡大等によりその見積額が減少した場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（有価証券の減損処理）当社は、有価証券を保有しておりますが、市場価格のあるものについては、新型コロナウイルス感染症拡大等により市場価格が悪化した場合に、また市場価格のないものについては、投資先の財政状態の悪化等の事象が認められた場合に減損処理を行うこととしております。（退職給付引当金）退職給付費用及び債務の算定については、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、法改正や採用する退職給付制度の変更がある場合に発生する数理差異は将来期間において償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に大きな影響を与える可能性があります。