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株式会社アカツキ
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、感情を報酬に発展する社会を目指し、サービスやプロダクトで世の中に貢献したいという気持ちと共に、Ａｋａｔｓｕｋｉらしい価値観に基づく働き方や組織の在り方を世の中に示し、全ての人が笑顔で明るい社会を実現したいという想いがあります。当社の社名であるＡｋａｔｓｕｋｉの由来はこうした想いのもと、「世界に夜明けを」という意味で、日本語の「暁」から取っております。なお、当社グループの変遷は次のとおりであります。年月概要2010年６月東京都渋谷区において、モバイルゲーム（注１）の企画、開発及び運営を目的として株式会社アカツキを設立2010年９月2012年７月2014年７月2015年１月2015年７月2016年３月2016年６月2016年９月2017年６月2017年９月2017年10月2017年11月2018年３月2018年12月2019年９月2020年６月2020年９月2020年12月2021年11月2021年12月2022年１月2022年３月2022年４月2022年４月2022年６月株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」へモバイルゲームの提供を開始本社を東京都目黒区に移転台湾に子会社AkatsukiTaiwanInc.（現連結子会社）を設立株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業により、ネイティブアプリ（注２）「ドラゴンボールZドッカンバトル」（株式会社バンダイナムコエンターテインメント提供）Android版をリリース（注３）株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業により、ネイティブアプリ「ドラゴンボールZドッカンバトル」（株式会社バンダイナムコエンターテインメント提供）海外版をリリース東京証券取引所マザーズに株式を上場株式会社そとあそびを子会社化ライブエクスペリエンス事業（以下、「LX事業」という。）の開始本社を東京都品川区に移転ネイティブアプリ「八月のシンデレラナイン」をリリース東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更エンターテインメント×テクノロジー特化のファンド「AkatsukiEntertainmentTechnologyFund」を設立株式会社ASOBIBA（現連結子会社株式会社アカツキライブエンターテインメント）及び株式会社アプト（現連結子会社株式会社アカツキライブエンターテインメントに吸収合併されたことにより消滅）を子会社化し、LX事業でのリアルエンターテインメント事業を開始株式会社アカツキ福岡（現連結子会社）を設立株式会社スクウェア・エニックスとの協業により、ネイティブアプリ「ロマンシングサガリ・ユニバース」（株式会社スクウェア・エニックス提供）をリリース櫻坂46・日向坂46応援[公式]音楽アプリ「UNI'SONAIR（ユニゾンエアー）」（当社提供）をリリース株式会社CRAYON（現非連結子会社）にて、公式アプリサービスの提供を開始キッズ向けIPの創出とプロデュースを行う株式会社Kumarba設立（現非連結子会社）株式会社そとあそびの全株式を売却AKATSUKIINVESTMENTSINGAPOREPTE.LTD.を設立（現連結子会社）株式会社アカツキゲームス設立（現連結子会社）『TRIBENINE（トライブナイン）』アニメ放送開始2022年3月EXILETRIBE史凝縮ライブ体感音楽アプリ『EXtremeLIVES』リリース東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行ゲーム事業を会社分割（簡易吸収分割）により株式会社アカツキゲームスに承継株式会社HykeComic（現非連結子会社）にて、公式アプリサービスの提供を開始（注）１．ソーシャルネットワーキングサービス（「SNS」）をプラットフォームとし、利用者同士の繋がりや交流関係を活かしたゲームの総称２．AppleInc.が運営する「AppStore」やGoogleInc.が運営する「GooglePlay」等のアプリマーケットよりプログラムをダウンロードして利用するアプリケーション３．iOS版は2015年２月にリリース
株式会社アカツキ
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度末現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称国名契約の名称契約の内容契約期間当社株式会社バンダイナムコエンターテインメント日本共同事業に関する契約書Android及びiOS用アプリケーション「ドラゴンボールZドッカンバトル」を用いたサービスを日本国内の一般消費者に提供することを通じて相互の利益に資する共同事業を推進することを目的とする契約書2014年７月１日から2017年３月31日（以後１年ごとの自動更新）当社株式会社スクウェア・エニックス日本業務提携契約書iOS/Android向けF2Pアプリ「ロマンシングサガリ・ユニバース」の開発及び運営について定めた契約書2016年９月１日から当該アプリのiOS版及びAndroid版の課金開始日から24ヶ月が経過した日（以後１年ごとの自動更新）
株式会社アカツキ
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、全セグメントに占める「ゲーム事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメントごとに区分せず記載しております。当社グループは、ゲームを今後も事業の軸として、国内展開だけでなく、海外展開についてもこれまで以上に推進してまいります。また、創業時からの最大の強みを活かし、IPの創出と活用及びゲームを軸にしたライツビジネス拡大の両輪で飛躍的な成長を実現し、グローバルに突き抜ける「ゲームを軸としたIPプロデュースカンパニー」を目指すためには、研究開発活動は重要な課題であると認識しております。そのような状況の下、当連結会計年度におきましても、ゲーム事業では既存タイトルの堅実な運用はもちろんのこと、国内外向け新規タイトルの開発に加えて、新しい技術への投資・取組みを実施しております。一方、IP事業ではゲームと相性の良いIPやグローバルに展開できるIP創出に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、2,177百万円となりました。
サクサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当企業グループ（当社および連結子会社）に係る主要事項は次のとおりであります。年月事項1938年11月株式会社大興電機製作所（現サクサ株式会社）を設立。1946年11月株式会社田村電機製作所（現サクサ株式会社）を設立。1962年７月株式会社大興電機製作所は、東京証券取引所市場第二部に上場。1962年９月株式会社田村電機製作所は、東京証券取引所市場第二部に上場。1971年８月株式会社田村電機製作所は、東京証券取引所市場第一部に指定替。2004年２月株式会社田村電機製作所と株式会社大興電機製作所は、株式交換により純粋持株会社である田村大興ホールディングス株式会社（現サクサホールディングス株式会社）を設立。同社は、東京証券取引所市場第一部に上場。2004年４月株式会社田村電機製作所と株式会社大興電機製作所は、共同新設分割によりサクサ株式会社を設立。田村大興ホールディングス株式会社（現サクサホールディングス株式会社）は、田村ビジネスシステム株式会社の株式をサクサ株式会社から譲受け、同社を子会社化。田村ビジネスシステム株式会社は、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更。株式会社タイコーシステムエンジニアリングとテレコムクリエイトシステム株式会社は、株式会社タイコーシステムエンジニアリングを存続会社として合併し、商号をサクサシステムエンジニアリング株式会社に変更。2004年10月サクサロジスティクス株式会社とサクサロジスティクス栃木株式会社は、サクサロジスティクス株式会社（現サクサテクノ株式会社）を存続会社として合併。2005年12月本社を東京都港区に移転。2007年１月サクサテクノ米沢株式会社と株式会社ベネソルは、サクサテクノ米沢株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサテクノ株式会社に変更。サクサビジネスシステム株式会社は、事業の一部を会社分割し、サクサアドバンストサポート株式会社を設立。2007年４月当社は、コビシ電機株式会社（現サクサテクノ株式会社）との資本提携に伴い同社株式を取得し、連結子会社化。2007年９月サクサ株式会社は、株式会社システム・ケイの第三者割当増資新株式の引き受けにより同社株式を取得し、連結子会社化。2007年10月当社の商号をサクサホールディングス株式会社に変更。2009年４月コビシ電機株式会社とユニオン電機株式会社は、コビシ電機株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサプレシジョン株式会社に変更。2011年１月サクサテクノ株式会社は、株式会社コアタックの発行済株式の全てをサクサプレシジョン株式会社から取得し、子会社化。2011年４月サクサプロアシスト株式会社は、事業の一部を会社分割し、これをサクサロジスティクス株式会社が承継。また、サクサプロアシスト株式会社は、サクサ株式会社を存続会社として合併し解散。サクサロジスティクス株式会社は、商号をサクサプロアシスト株式会社に変更。2013年６月サクサアドバンストサポート株式会社とサクサビジネスシステム株式会社は、サクサアドバンストサポート株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更。2015年４月サクサテクノ株式会社とサクサテクニカルサービス株式会社は、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。当社子会社であるサクサ株式会社は、サクサシステムアメージング株式会社を設立。2018年11月サクサテクノ株式会社と株式会社コアタックは、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。2021年10月当社は、株式会社システム・ケイの株式をサクサ株式会社から取得し、子会社化。2022年１月当社は、サクサプレシジョン株式会社とサクサビジネスシステム株式会社の株式をサクサ株式会社へ譲渡し、孫会社化。サクサテクノ株式会社とサクサプレシジョン株式会社は、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。サクサプロアシスト株式会社は、事業の一部を会社分割し、新設会社であるＳＰＡ株式会社を設立。分割会社であるサクサプロアシスト株式会社は、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併し解散。また、ＳＰＡ株式会社は、商号をサクサプロアシスト株式会社に変更。サクサ株式会社とサクサシステムアメージング株式会社は、サクサ株式会社を存続会社として合併。2022年３月当社は、株式会社システム・ケイの全株式を取得し、完全子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、当社は市場第一部からプライム市場へ移行。
サクサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、当社、連結子会社６社および関連会社３社で構成され、情報通信システムに関する機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）上記の他、持分法適用関連会社として株式会社ネクストジェン、ESecurityServicesCo.,Ltd.および株式会社ネットリソースマネジメントがあります。
サクサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当企業グループにおける研究開発活動は、ネットワークソリューション分野およびセキュリティソリューション分野について、事業運営に直結した新技術、新商品の開発のほか、未来のビジネスシーンの実現とお客様に更なる価値を提供する製品・サービスの創出に向けた新たなコア技術を確立するために研究開発（Ｒ＆Ｄ）を進めています。当連結会計年度は、安心、安全、快適、便利を実現するソリューションを提供するために必要となる音声、映像、データおよびアプリケーションに関わる研究開発に重点をおき活動しました。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は、3,457百万円であります。(1)ネットワークソリューション分野の商品開発当連結会計年度のネットワークソリューション分野の研究開発費の金額は、1,956百万円です。主な活動として、中小規模オフィスにおける情報セキュリティの強化や業務効率化および円滑なコミュニケーションを実現するための「ＩＰネットワーク等の製品やサービスの充実」ならびに「ＡＩ画像認識技術による様々な用途に応じたソリューション技術の確立」などの開発を進めました。(2)セキュリティソリューション分野の商品開発当連結会計年度のセキュリティソリューション分野の研究開発費の金額は、775百万円です。主な活動として、監視・防犯・マーケティングなど高精細映像によるリアルタイムでの判断や確認が必要となる市場向けの「ＡＩ画像認識技術による様々な用途に応じたソリューション技術の確立」などの開発を進めました。(3)研究開発（Ｒ＆Ｄ）当連結会計年度のＲ＆Ｄ分野の研究開発費の金額は、725百万円です。主な活動として、未来のビジネスシーンの実現とお客様に更なる価値を提供する製品・サービスの創出に向けた新たなコア技術（ＩＰネットワーク技術、センシング技術および映像認識技術）を確立するためのＲ＆Ｄに取り組みました。ＩＰネットワーク技術としては、「クラウド基盤の高速化につながる技術の確立」、映像センシング技術としては、「ＡＩ画像認識による動体検出技術の確立」を進めました。
株式会社大運
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1945年３月大阪海運株式会社を設立、港湾運送事業、貨物自動車業、通関業等を開始。1947年３月現神戸支店を設置。1948年４月現東京営業所を設置。1957年12月現名古屋支店を設置。1961年２月関西運送株式会社を吸収合併。1961年10月大阪証券取引所の市場第2部に上場。1962年１月商号を大阪海運株式会社より株式会社大運へ変更。1963年10月大阪堺倉庫竣工。1977年２月本店の所在地を大阪市西区に移転。1984年11月大阪南港雑貨センターを設置。1988年11月六甲物流センター竣工。1988年11月神戸支店を現在地に移転。1990年11月大阪南港物流センターを設置。2007年４月関西商運株式会社を吸収合併。2013年７月東京証券取引所の市場第2部へ市場変更。2016年７月本店の所在地を現在地に移転。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第２部からスタンダード市場へ移行しております。
株式会社大運
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業目的は記載されているとおりでありますが、現在行っている事業の内容は次のとおりであります。報告セグメント事業別事業内容港湾運送事業一般港湾荷役事業港湾運送事業法による無限定業者として、貨物の船積み、陸揚げのための貨物の運送及び荷捌きを一貫引き受けして行う業務港湾荷役事業船会社、荷主、元請港運事業者の委託を受け、沿岸荷役(無限定)を行う業務通関業通関業法に基づく輸出入貨物の通関手続業務倉庫業倉庫業法に基づく普通倉庫の保管、荷役業務自動車運送事業一般区域貨物自動車運送事業大小各型トラックによる一般陸運貨物の現地運送並びに集配業務長距離貨物輸送業務及び隔地間連絡輸送業務国際海上コンテナ貨物の内陸輸送業務その他損害保険代理業自動車、火災、傷害及び、海上等の各種損害保険の代理店業務
株式会社大運
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は港湾運送事業・国際コンテナー輸送・ＮＶＯＣＣ・通関及び倉庫業を基本に国際複合一環輸送を主業務としております。また、国内輸送部門では海上フェリーを利用した隔地間輸送を行ない、倉庫部門では賃貸倉庫を経営しております。経営理念は「つねに豊かな総合物流の未来を拓く」を基本に、今日まで培った経験と実績を礎に顧客のニーズにいち早くお応えしながら「創造するロジスティクス」を追求することによって社会に貢献できる企業を目指しております。併せて、当社事業の発展と経営の安定を実現することによって株主の皆様をはじめ、当社協力会社など信頼をお寄せいただいている方々のご期待に応えてまいります。（２）目標とする経営指標安定した収益の確保を目指す観点から、収入・粗利益・経費の中期計画を完全実施してまいります。あらゆる部店の利益確保を思考し、安定的に営業利益の確保を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は引き続き、多様化する荷主及び市場の変化に応え得る企業体質を確立して、如何なる経営環境の変化にも対応できるよう、営業力の強化と中長期的視点に立った施設・設備の充実、新たな輸送方法の研究・開発とそれを担う人材の育成を目指しております。そのような状況下において、特に下記を重点項目と致しております。１．重点対象荷主・貨種の選定荷主の選別と集中を図り、それぞれの対応方針を明確にする。２．海外拠点の強化中国事務所の営業機能強化及び海外パートナーの拡大。３．営業力の強化営業担当者の質的向上、営業人員の増加、販売促進強化、営業推進体制の再構築。４．物流機能の強化港湾運送事業を基礎に３ＰＬ（サード・パーティ・ロジスティクス）を視野に入れながらパートナーのネットワークを強化拡大する。５．ローコストオペレーションによる生産性の向上を図る。港湾荷役事業・倉庫業・国内海上コンテナ・営業業務のコスト対応力を強化する。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、厳しい国際・国内物流業界において、如何なる経済環境にあっても当社の営業基盤を確立できるよう、荷主に直結した作業・輸送システムを更に発展させてまいります。毎期安定した収益、配当を確保すべく取り組んでおります。営業上の立替金が増加し、資金負担、回収リスクが増加しており、立替金の管理及び早期回収を強化いたします。経営姿勢として安全第一、コンプライアンスの徹底、地球環境に配慮したグリーン経営をより充実させ、経営資源を有効活用しながら中長期に亘って収益機会を創造いたします。今後は引き続き財務体質の尚一層の改善を図るべく、徹底した経営の効率化と安定化を目指してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
株式会社ココペリ
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2007年６月東京都練馬区に株式会社ココペリ（資本金600万円）を設立。中小企業向けにバックオフィス業務のアウトソーシングを受けるITサポートサービスを提供開始2008年９月本社を東京都渋谷区に移転2010年７月本社を東京都港区に移転2011年12月株式会社ココペリインキュベートに社名変更2014年８月本社を東京都千代田区麹町に移転2015年６月中小企業向け専門家相談プラットフォーム「SHARES（シェアーズ）」をリリース2016年６月AI（注）を活用した企業評価アルゴリズム「FAI（ファイ）」を開発2017年10月株式会社ココペリに社名変更。本社を東京都千代田区二番町に移転2018年４月中小企業向け経営支援プラットフォーム「BigAdvance（ビッグアドバンス）」をリリース2019年２月日本ユニシス株式会社と業務提携契約を締結し、「FAI」による中小企業の資金ニーズ予測等を実装したサービス「CoreBAE（コアベイ）」をリリース2020年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年２月本社を東京都千代田区紀尾井町に移転2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、市場区分をグロース市場へ移行（注）ArtificialIntelligenceの略称であり、学習・推論・認識・判断などの人間の知能的な振る舞いを行うコンピューターシステムを指します。
株式会社ココペリ
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、提供するサービスの付加価値向上及び新サービスの開発を目的として開発活動を行っておりますが、当事業年度において研究開発費の計上はありません。
株式会社光ハイツ・ヴェラス
有価証券報告書－第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、当初親会社でありました東日本観光開発株式会社が1986年に光ハイツ・ヴェラス石山１号館(居室数56室)を建設し、高齢者向けの有料老人ホームの企画、販売を開始したことにより始まります。その後同社の有料老人ホーム事業が別法人化され、1987年４月、当社の設立に至りました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。1987年４月東日本観光開発㈱より分離独立し、資本金２千万円で㈱光ハイツ・ヴェラスを設立(社)全国有料老人ホーム協会に加盟し、正会員となる1987年10月光ハイツ・ヴェラス石山２号館(53室)を竣工し、総居室数109室となる1990年４月光ハイツ・ヴェラス月寒公園(58室)を竣工し、総居室数167室となる1992年９月光ハイツ・ヴェラス石山２号館増築棟(14室)を竣工し、総居室数181室となる1994年９月㈱秋山愛生舘と市民生協コープさっぽろが資本参加し、資本金８千万円となる(出資比率：㈱秋山愛生舘37.5％市民生協コープさっぽろ37.5％)1994年11月光ハイツ・ヴェラス藤野A棟、C棟(55室)を竣工し、総居室数236室となる1995年４月資本金７千万円となる1996年５月光ハイツ・ヴェラス藤野B棟(91室)を竣工し、総居室数327室となる1997年10月㈱秋山愛生舘が５千万円出資し、資本金１億２千万円となる市民生協コープさっぽろの保有する当社株式600株を㈱秋山愛生舘が譲受し、親会社が㈱秋山愛生舘となる(出資比率91.7％)1998年２月㈱秋山愛生舘と㈱スズケンが合併、親会社が㈱スズケンとなる(出資比率91.7％)1999年３月㈱スズケンが当社全株式を取得し100％親会社となる2000年４月介護保険法施行にともない、全施設が特定施設入所者生活介護事業者の指定を受ける石山施設が居宅介護支援事業者の指定を受ける2001年２月㈱スズケンより当社全株式が㈱メデカジャパンに譲渡され、親会社が㈱メデカジャパンとなる2003年６月光ハイツ・ヴェラス琴似アカシア館(介護専用棟：62室)を竣工し、総居室数389室となる2003年11月光ハイツ・ヴェラス琴似ポプラ館(一般居室北棟：100室)を竣工し、総居室数489室となる2004年９月光ハイツ・ヴェラス琴似ポプラ館(一般居室南棟：120室)を竣工し、総居室数609室となる2006年４月介護保険法改正にともない、全施設が介護保険上の介護予防特定施設事業所の指定を受ける2006年７月光ハイツ・ヴェラス真駒内公園ポプラ館(一般棟：116室)、アカシア館(介護専用棟：49室)を竣工し、総居室数774室となる2006年９月第三者割当増資を実施し、資本金３億円となる㈱メデカジャパンの持分法適用関連会社となる(出資比率22.7％)2006年11月光ハイツ・ヴェラス真駒内公園アカシア館全49室のうち16室を８室に改修変更して41室とし、総居室数766室となる2007年２月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場、資本金４億8,630万円となる2008年８月第三者割当増資を実施し、資本金６億3,000万円となる2009年３月株式会社かわぞえと業務提携基本合意の締結をする2009年３月適合高齢者専用賃貸住宅ヴェラス・クオーレ小樽(居室数59室)をオープンし、総居室数825室となる2009年３月第三者割当増資を実施し、資本金６億8,629万6,800円となる筆頭株主が藤井伸一氏となる(出資比率51.5％)2009年３月㈱メデカジャパンの出資比率が10.8％となり、持分法適用関連会社から外れる2009年４月光ハイツ・ヴェラス石山・月寒公園・藤野の３施設が琴似・真駒内公園施設同様に入居時要介護認定者の受け入れを開始する2009年５月㈱メデカジャパンの保有する当社株式2,135株を藤井伸一氏が全株取得する(出資比率61.7％)2009年７月㈱加ト吉の保有する当社株式680株を藤井伸一氏が全株取得する(出資比率64.9％)2011年３月佐々木建設㈱の有料老人ホーム事業を譲受、ヴェラス・クオーレ山の手(居室数59室)として運営開始し、総居室数884室となる2011年７月㈱とんでんの住宅型有料老人ホーム事業を譲受、ヴェラス・クオーレ札幌北(居室数126室)として運営開始し、総居室数1010室となる2013年４月介護付有料老人ホーム６施設の不動産を流動化し、IHCJapanFirst特定目的会社に譲渡の上、６施設の土地・建物の賃借を開始する2014年４月光ハイツ・ヴェラス石山および藤野施設の一般居室の一部を一時介護室に変更し、石山121室、藤野141室とする。2014年７月ヴェラス・クオーレ札幌北に、増築棟アネックス館（居室数90室）を竣工2015年８月ヴェラス・クオーレ南19条（居室数89室）を新規開設、㈱Fujii.Corporationと土地・建物の賃貸を開始する2016年７月さっぽろ南デイサービスセンターを札幌市南区南32条西10丁目に新規開設。通所介護事業・第１号通所事業を開始2016年８月光ハイツ・ヴェラス石山、月寒公園、藤野の３施設において短期入所生活介護事業（ショートステイ）を開始
株式会社光ハイツ・ヴェラス
有価証券報告書－第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】事業の概要について当社は、北海道において、高齢者を対象とし、有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の設置、運営、管理を主たる業務として展開しております。当事業年度末現在、札幌市内に介護付有料老人ホーム６施設、住宅型有料老人ホーム２施設、デイサービス事業所１ヶ所および小樽市内にサービス付き高齢者向け住宅１施設を展開しております。当社には子会社はありません。当社の事業内容の詳細は次のとおりであります。(1)介護付有料老人ホーム事業当社は、札幌市内に光ハイツ・ヴェラス石山、光ハイツ・ヴェラス月寒公園、光ハイツ・ヴェラス藤野、光ハイツ・ヴェラス琴似、光ハイツ・ヴェラス真駒内公園およびヴェラス・クオーレ山の手の６施設を運営しています。施設の土地、建物は当社が所有しておりましたが、2013年４月25日に流動化し、同時に賃貸借契約に変更しております。有料老人ホームとは、老人福祉法に「入浴、排泄もしくは食事の介護、食事の提供またはその他の日常生活上必要な便宜をする事業を行なう施設」と定義されております。また、その開設基準は有料老人ホーム設置運営指導指針に基づいており、2011年度までは北海道に届出しておりましたが、2012年４月以降は政令指定都市である札幌市に届出ております。介護付有料老人ホームとは、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設であり、介護認定者に対して、食事・入浴・排泄などの身体介護や、掃除・洗濯などの生活援助をはじめ、健康相談やリハビリ・レクリエーションなどの介護サービスを、24時間体制で介護スタッフが常駐して提供するタイプの有料老人ホームです。６施設は全て、介護保険サービスを当社の職員により行う「一般型特定施設入居者生活介護(介護予防)」の指定を札幌市より受けております。入居条件は、石山、月寒公園、藤野、琴似、真駒内公園の５施設が入居時自立・要支援・要介護で、山の手は入居時要支援・要介護です。入居費用については、琴似、真駒内公園については入居一時金方式、石山、月寒公園、藤野、山の手については入居一時金方式および月払方式が選べます。入居一時金方式とは、入居者は入居時に前払い家賃を一括、一部月払併用方式または月払方式で支払うことで、所定の償却期間終了後も契約終了するまで居住し続けられる仕組みです。また、ご入居者は、居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっている利用権を得ます。介護サービスについては、特に光ハイツ・ヴェラス琴似、および光ハイツ・ヴェラス真駒内公園に、介護居室のみの介護専用棟を併設し、また同２施設においては、１階に併設された内科等のクリニックと連携した介護サービスを提供しております。また、ヴェラス・クオーレ山の手は介護専用の介護付有料老人ホームであります。同３施設においては、看護師が24時間常駐体制を取っております。(2)住宅型有料老人ホーム事業当社は、札幌市内にヴェラス・クオーレ札幌北およびヴェラス・クオーレ南19条を運営しております。同施設の土地・建物は賃借です。住宅型有料老人ホームとは、生活サービスが付いた居住施設で、介護が必要になった場合は入居者自身の選択により、外部の介護サービスを受けて暮らすことができる施設です。その開設基準は有料老人ホーム設置運営指導指針に基づき、2011年度までは北海道に届出をしておりましたが、2012年４月以降は札幌市に届出をしております。利用料は、家賃、月額費用月払い方式としております。ご入居者は居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっている利用権を得ます。当施設内には居宅介護事業者がテナントとして事務所を設置し、訪問介護サービスおよびディサービス事業を行なっておりますので、要介護のご入居者は、各自契約を締結して同事業所をご利用いただくことができます。当社は、事務職員、看護職員、介護職員、生活相談員を配置し、24時間、食事提供、生活支援サービス、見守りや介護保険サービス以外の介護サービスを提供しております。(3)サービス付き高齢者向け住宅事業当社は、小樽市中心部にヴェラス・クオーレ小樽を運営しております。2009年３月に適合高齢者専用賃貸住宅として開設しましたが、2011年度の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正により「サービス付き高齢者向け住宅」として申請変更しました。同施設の土地・建物は賃借です。サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者の居住の安定確保に関する法律等を一部改正する法律(改正高齢者住まい法)にもとづき、国土交通省により創設された制度事業です。当社は生活支援サービス、食事サービス、介護サービスを提供しており、入居費用は、家賃および月額費用月払い方式としております。ヴェラス・クオーレ小樽は北海道特定施設入居者生活介護(介護予防)の指定を受けており、当社の看護師・介護スタッフが常駐し、24時間体制の介護サービスを提供しております。(4)通所介護事業（デイサービス）当社は、2016年７月より新たに札幌市南区南32条西10丁目に「さっぽろ南デイサービスセンター」として、札幌市より指定居宅サービス・指定介護予防サービス・指定居宅介護支援事業および、介護予防・日常生活支援総合事業者の指定を受け、第１号通所事業（デイサービス）を開始しました。入浴や日常動作訓練、レクリエーションなどが受けられます。また、要支援の方は生活行為向上のための支援などのほか、その人の目標に合わせた選択的サービスを提供しております。(5)短期入所生活介護事業（ショートステイ）当社は、2016年８月より介護付有料老人ホームの光ハイツ・ヴェラス石山、月寒公園、藤野の３施設において、札幌市より指定を受け短期入所生活介護事業（ショートステイ）を開始しております。札幌市の南区は特に高齢化が進んでおり、要介護高齢者を支えるご家族のニーズに応えるため、社会貢献の一環として24時間体制でショートステイの受入体制を整えております。2022年３月31日現在、当社が運営しております施設は下表の通りです。開設年月名称所在地居室数類型介護保険の指定1987年10月光ハイツ・ヴェラス石山札幌市南区一般居室117室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)短期入所生活介護事業1990年４月光ハイツ・ヴェラス月寒公園札幌市豊平区一般居室58室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)短期入所生活介護事業1994年11月光ハイツ・ヴェラス藤野札幌市南区一般居室138室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)短期入所生活介護事業2003年６月光ハイツ・ヴェラス琴似札幌市西区一般居室219室介護居室62室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)2006年７月光ハイツ・ヴェラス真駒内公園札幌市南区一般居室116室介護居室45室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)2009年３月ヴェラス・クオーレ小樽小樽市介護居室59室サービス付き高齢者向け住宅特定施設(介護予防)2011年３月ヴェラス・クオーレ山の手札幌市西区介護居室59室介護付有料老人ホーム特定施設(介護予防)2011年７月ヴェラス・クオーレ札幌北札幌市北区介護居室216室住宅型有料老人ホーム2015年８月ヴェラス・クオーレ南19条札幌市中央区介護居室89室住宅型有料老人ホーム2016年７月さっぽろ南デイサービスセンター札幌市南区通所介護サービス通所介護(介護予防)第１号通所事業当社の事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社光ハイツ・ヴェラス
有価証券報告書－第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、以下の経営方針を定め、取り組んでまいります。(1)経営の基本方針当社は、北海道の有料老人ホーム業界におけるリーディングカンパニーとして、1986年創業当初からの「人生100年の理想郷づくり」という経営理念のもとに、35年の運営実績を積んでまいりました。団塊の世代から後期高齢者、生活援助や介護を必要とされる高齢者の方々が快適に、終生お住まいいただける良質な住宅、生活支援、医療との連携が取られた介護サービスを提供します。当社は法令を遵守し、ご入居者とともに施設の円滑な運営を行い、安心してお住まいいただけるよう、健全な運営と財務体質の強化・維持に努めます。(2)目標とする経営指標当社は、ご入居者に終生安心してお住まいいただけるよう、また、より安定した経営を継続していくため、全運営施設の平均入居率は95％以上を確保することを経営指標としております。また、既存ご入居者の高齢化の進行により、介護居室の確保の課題があります。そのため、事業環境を慎重に見極めながらＭ＆Ａを含めて１年に１棟のペースで介護専用の新施設を開設し介護居室を確保することを目指します。更に、既存施設の健常棟から、併設の介護専用棟への移転、または当社運営の介護専用施設への移転の便宜を図ることで、ご入居者に対するより快適な介護サービスの提供を可能とし、当社の施設運営規模の安定的な拡大を図ります。併せて既存施設（健常棟）における生活「セカンドライフ・自由という贅沢」をアピールし、団塊の世代の入居促進に努めます。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、超高齢社会のニーズに応えながら、高齢者が安心して生活いただける住まいの提供を通じて高齢社会に貢献しながら、継続して成長し続けるため、以下の取り組みを行ってまいります。①既存施設の空室の入居促進に全社を挙げて取り組み、全施設平均95％以上の入居率確保を目指します。②介護付有料老人ホームは、札幌市の規制緩和後積極的に開設するべく、準備してまいります。③急速に進む超高齢社会に対応するため、慎重な上にもＭ＆Ａに重点を置いた短期間での事業展開を目指し、定員50名から100名規模の高齢者向け住宅を、「光ハイツ・ヴェラス」または「ヴェラス・クオーレ」シリーズとして、１年に１棟のペースで開設を目指します。新施設は入居一時金方式または月額家賃方式とし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所や居宅介護支援事業所を併設します。④既存の入居一時金方式の施設における入居費用の見直しを図り、入居し易い新たな家賃方式を明確に打ち出すことで、高齢化が進む施設周辺地域からの入居促進と社会貢献を目指します。⑤医療と介護の連携体制を強化し、ご入居者の安心と安全の強化された施設運営体制をつくります。⑥超高齢社会という時代に入り、高齢者やそのご家族のニーズに対応するため、短期入所生活介護（ショートステイ）、通所介護事業・第１号通所事業（デイサービス）等、業態の拡大を図り、地域の高齢社会へ貢献する事業を展開します。⑦効率的な施設運営に取り組み、コストコントロールを推進します。(4)対処すべき課題①経営の健全性の確保当社の経営基盤強化の達成目標として、繰越利益剰余金の健全化を掲げております。当社は2013年４月に不動産流動化を実施して以来、財務基盤を強化したことにより、当事業年度末で1,990,094千円の繰越利益を計上しました。当社は引き続き長期に亘り安定的な収益の確保に努めて参ります。②優秀な人材の確保当社の事業が安定的に継続するには、高質なサービスを提供できる人材の確保と育成が必要であります。ご入居者への良好なサービス提供をベースにし、全施設における介護の質の向上と医療との更なる連携強化に対応できるよう介護技術、接遇のレベルアップが課題です。そのためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠です。近年の介護報酬改定、新型コロナウイルス感染拡大により、事業を縮小・廃止する介護事業者は増加傾向にあります。一方、少子高齢化の継続による労働人口の減少、働き方改革による労働者一人当たりの労働量の減少など、人材確保困難な要因も継続しており、先が非常に読みにくい状況にあると考えます。この状況で重要なのは、質の高い人材を見極めた採用と既存職員の定着であり、職員の処遇改善や、介護休暇、育児休暇制度など、労働環境の整備、魅力ある職場作りと風通しのよい人間関係の構築という社内環境整備が問われております。また、接遇、介護技術、認知症対応等の専門分野の講師を招請し、各種研修の実施、資格取得のサポート、社内での事例研究発表会の実施や社外での発表の場への積極参加など、組織的な研修体制を組み、情報共有および全体でのレベルアップを図る必要があります。当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容は以下のとおりです。当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としてのあり方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には会社の株主様全体の意思に基づき決定されるべきものであると考えます。そのためには株主の皆様には十分に情報が提供されたうえで、その適切な判断がなされる環境を当社が整えるべきであると考えております。当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる大量買付け行為であるか否かについて、株主様がその提案やそれに対する当社の現経営陣の経営方針等について十分な情報を得たうえで、適切な判断を下すことが好ましいと考えますし、また、当社の企業価値・株主共同の利益に反するおそれのある大量買付けや株主による適切な判断が困難な方法で大量買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。当社は、当社株式の大量買付け行為があった場合、その大量買付者に対して積極的に情報開示を要求し、株主の皆様が適切な判断を行うため、当社取締役会の意見および情報と時間の確保に努めると共に、適切な対応を行ってまいります。
新田ゼラチン株式会社
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1885年３月、創業者である新田長次郎が、製革業を始め、1909年６月、合資会社新田帯革製造所を設立し、1917年に製膠部を設立、1918年１月ににかわ(工業用ゼラチン）の製造・販売を始めました。その後、1945年２月に合資会社新田帯革製造所の事業を分割し、現在のニッタ㈱、新田ゴム工業㈱及び当社の前身である㈱新田帯革製造所、新田護謨工業㈱及び新田膠質工業㈱の３社を設立しました。新田膠質工業㈱設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月事項1945年２月新田膠質工業㈱（資本金２百万円）を設立1960年４月商号を新田ゼラチン㈱に変更1962年５月化工機事業部を設置し機械事業を開始1968年２月彦根ゼラチン㈲を設立（現・連結子会社）[2005年12月彦根ゼラチン㈱に組織変更]1970年３月接着剤工場竣工稼働1971年３月接着剤事業部発足1974年８月食材事業部発足1975年４月ケララケミカルズアンドプロテインズLtd.（インド）を設立（現・連結子会社）[2008年６月ニッタゼラチンインディアLtd.に商号変更]1979年７月ニッタコーポレーション・オブ・アメリカ（米国）を設立（現・連結子会社）[1992年７月ニッタゼラチンエヌエーInc.に商号変更]1982年４月1982年11月ニッタフィンドレイ㈱を設立（現・関連会社）[2009年１月ボスティック・ニッタ㈱に商号変更]奈良工場完成（化工機事業部移転）1983年10月細胞培養用コラーゲン「セルマトリックス」発売1990年５月キャンジェルInc.（カナダ）を設立（現・連結子会社）[2005年１月ニッタゼラチンカナダInc.に商号変更]1996年８月ニッタケーシングズInc.（米国）、ニッタケーシングズ（カナダ）Inc.（カナダ）を設立[2019年12月株式譲渡によりケーシング事業から撤退]1998年４月㈱アイビスを設立1998年５月1999年１月バムニプロテインズLtd.（インド）を設立（現・連結子会社）ニッタゼラチンインディアLtd.ゼラチン製造工場竣工（現・連結子会社）2001年４月コラーゲンペプチド「コラゲネイド」発売2002年３月機械事業より撤退2003年６月魚を原料としたゼラチンとコラーゲンペプチド「イクオス」シリーズ発売2004年４月㈱アルマコーポレーションを設立[2016年４月新田ゼラチンフーズ㈱に商号変更]2004年９月㈱ニッタバイオラボを設立2004年12月2009年７月ニッタゼラチンホールディングInc.（米国）を設立（現・連結子会社）ニッタゼラチンユーエスエーInc.（米国）を設立（現・連結子会社）レバプロテインズLtd.（インド）を設立2010年12月2011年９月広東百維生物科技有限公司（中国）を設立（現・関連会社）上海新田明膠有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）2011年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年３月2012年９月2012年12月2013年１月2014年８月2015年４月2016年８月2019年３月2019年４月2019年９月2019年12月2021年２月2021年４月2022年４月ニッタホンコンLtd.（中国）を設立[2019年６月PackageHongKongLimitedに商号変更][2019年12月株式譲渡によりケーシング事業から撤退]北京新田膠原腸衣有限公司（中国）を設立[2015年７月北京秋実膠原腸衣有限公司に商号変更][2019年12月株式譲渡によりケーシング事業から撤退]東京証券取引所市場第一部銘柄に指定ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.（ベトナム）を設立（現・連結子会社）㈱アイビスを解散（2015年４月清算結了）ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.、レバプロテインズLtd.を連結子会社化ヴァイスゼラチン,LLC（米国）を設立（現・連結子会社）レバプロテインズLtd.をニッタゼラチンインディアLtd.が吸収合併新田ゼラチンフーズ㈱を吸収合併広東百維生物科技有限公司が広東明洋明膠有限責任公司（中国）の全株式を取得（現・関連会社）コラーゲンケーシング事業より撤退接着剤事業をボスティック・ニッタ㈱（現・関連会社）へ譲渡㈱ニッタバイオラボを吸収合併東京証券取引所プライム市場へ移行
新田ゼラチン株式会社
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社（うち連結子会社10社）及び関連会社３社により構成され、コラーゲン事業をグローバルに営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売を分担し、相互に協力して事業活動を展開しています。当社グループの事業内容及び主要な関係会社のグループ内における位置付けは次のとおりです。コラーゲン事業販売区分製品群当社及び主要な関係会社フードソリューション食品用ゼラチン食品材料ほか新田ゼラチン㈱彦根ゼラチン㈱ニッタゼラチンエヌエーInc.ヴァイスゼラチン,LLCニッタゼラチンカナダInc.ニッタゼラチンユーエスエーInc.ニッタゼラチンインディアLtd.バムニプロテインズLtd.上海新田明膠有限公司ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.ヘルスサポートカプセル用ゼラチン健康食品用・美容用コラーゲンペプチド医療用ゼラチン・コラーゲンほか新田ゼラチン㈱彦根ゼラチン㈱ニッタゼラチンエヌエーInc.ヴァイスゼラチン,LLCニッタゼラチンカナダInc.ニッタゼラチンユーエスエーInc.ニッタゼラチンインディアLtd.バムニプロテインズLtd.上海新田明膠有限公司広東百維生物科技有限公司広東明洋明膠有限責任公司ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.スペシャリティーズ工業用ゼラチン、接着剤ほか新田ゼラチン㈱ニッタゼラチンエヌエーInc.ニッタゼラチンカナダInc.ニッタゼラチンユーエスエーInc.ニッタゼラチンインディアLtd.バムニプロテインズLtd.ボスティック・ニッタ㈱[事業系統図]（注）株式会社ニッタバイオラボは、2021年４月１日付で当社との吸収合併により消滅しております。
新田ゼラチン株式会社
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社のコア素材であるコラーゲンには、無限の可能性が秘められています。「いつまでも元気で若々しくありたい」との人々の願いを叶えるため、これからもチャレンジ精神を持って、市場からの要望やニーズを吸い上げ、お客様の「もっと」を叶える製品・サービスを提供します。さらに研究開発と生産革新に努め、コラーゲンの活躍の場を広げ、健康寿命の延伸や社会の課題解決に貢献します。当社グループでは顧客・市場からの要望に対して、日本、北米、アジアに営業・開発・生産スタッフを横断的に配置し、迅速に対応できる体制をとっています。研究スタッフは、外部研究機関・大学などと共同研究や研究委託を積極的に行い、素材の基礎研究や応用技術の習得にも努めています。また、当社の研究開発の推進・活性化のため、「テクニカルディスカッション」を行い技術力と知識の向上を図っています。2022年の秋には、バイオメディカル製品の生産と研究・開発機能を集約した新研究棟「みらい館」の竣工を予定しております。新棟の稼働により、積極的に研究開発活動を行います。当連結会計年度における研究開発活動（研究課題）は以下のとおりであり、研究開発費の総額は934百万円となっています。コラーゲン事業(1)フードソリューション・原料・生産工程での技術改良・改革・新タイプゼラチンの開発（新規原料、新機能）・新素材開発（総菜用、医療食などのシニア食用製品）・アプリケーション開発・コンシューマ製品の企画・開発（コラーゲン飲料・食品）・新市場・新製品開発(2)ヘルスサポート・生産技術開発（ペプチド化、精製技術）・機能性研究・化粧品の開発(3)バイオメディカル・細胞培養用・生体材料用コラーゲンの研究開発・医療用ゼラチン、コラーゲンの新製品開発
トーソー株式会社
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1949年９月東京都中央区に「東京装備工業株式会社」を設立。1953年６月Ｃ型形状の金属製カーテンレールを発売。1959年１月大阪出張所(現大阪支店)を開設。1961年８月「東装株式会社」に商号変更。1963年４月福岡出張所(現福岡支店)を開設。1964年４月札幌出張所(現札幌支店)を開設。1964年９月Ｃ型ステンレス発売(従来の帯鋼鍍金から一斉切り替え)。1964年10月「東装化工株式会社」(業務提携先の栄化成工業株式会社が同年５月商号変更)に資本参加(50％)。1965年４月茨城県筑波郡谷和原村(現つくばみらい市)にカーテンレールの生産拠点として「東装化工株式会社茨城工場」(1972年１月に「トーソー化工株式会社」に商号変更。現つくば工場)を新設。1968年３月「東装化工株式会社」を100％子会社化。1968年４月名古屋出張所(現名古屋支店)を開設。1968年10月静岡県浜松市に繊維資材の生産拠点として「東装繊維株式会社」(1972年１月に「トーソー繊維株式会社」へ商号変更)を設立。1969年３月仙台営業所(現仙台支店)を開設。1969年４月東京支店を設置。広島営業所(現広島支店)を開設。1972年１月「トーソー株式会社」に商号変更。1972年４月室内装飾関連事業および介護用品事業を行う「フジホーム株式会社」を設立。1975年10月アコーデオンドアを発売し、間仕切市場へ参入。1976年９月横浜営業所(現横浜支店)を開設。1977年10月ロールスクリーンを発売し、布製ブラインド市場へ参入。1978年５月ベネシャンブラインドを発売し、金属製ブラインド市場へ参入。1978年７月兵庫県多紀郡丹南町(現篠山市)に兵庫工場を新設。1979年10月「トーソー化工株式会社」および「トーソー繊維株式会社」を吸収合併。1981年12月スイス、サイレントグリス社との合弁により同社製品を販売する「ベストインテリア株式会社」(現「サイレントグリス株式会社」(現連結子会社))を設立。1982年２月バーチカルブラインドを発売。1985年４月ベネシャンブラインドの生産拡大のため、茨城県水海道市(現常総市)に茨城第二工場(現水海道工場)を新設。1986年４月大宮営業所(現さいたま支店)を開設。1986年10月ローマンシェードを発売。1988年11月インドネシア共和国にカーテンレール部品等を製造する「P.T.TOSOINDUSTRYINDONESIA」(現連結子会社)を設立。1992年２月プリーツスクリーンを発売。1992年９月パネルドアを発売。1996年１月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。1999年６月施工販売会社の「トーソーサービス南関東株式会社」、「トーソーサービス九州株式会社」を設立。2000年５月施工販売会社の「トーソーサービス東京株式会社」を設立。2001年４月施工販売会社の「トーソーサービス近畿株式会社」を設立。2002年４月「トーソーサービス南関東株式会社」を存続会社としてトーソーサービス３社を合併し、「トーソーサービス株式会社」(現連結子会社)を設立。2002年９月中華人民共和国に「上海東装家居材料製造有限公司」(現「東装窓飾(上海)有限公司」(現連結子会社))を設立。2011年４月「トーソー産業資材株式会社」(1985年３月設立)を吸収合併。「フジホーム株式会社」を新設分割し、室内装飾関連事業を吸収合併。ステッキ等福祉用品事業を行う「フジホーム株式会社」(現連結子会社)を設立。2021年４月「トーソー流通サービス株式会社」（2001年３月設立）を吸収合併。
トーソー株式会社
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社および子会社５社で構成され、室内装飾関連製品の開発・製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容と当社および子会社の該当事業における位置付けは次のとおりであります。〈室内装飾関連事業〉カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。当社、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾(上海)有限公司で製造を行い、国内外からの仕入品とともに、主に住宅市場を中心に代理店等を通じて販売しております。(1)当社は、室内装飾関連製品であるカーテンレール類、ブラインド類および間仕切類の開発・製造・販売を行っております。(2)連結子会社であるサイレントグリス株式会社は、スイス・サイレントグリス社との提携によりカーテンレール類ならびに各種ブラインド類の販売を行っており、当社は主として同社製品の生産を受託しております。(3)連結子会社であるトーソーサービス株式会社は、インテリア商品の仕入および施工販売を行っており、当社は同社へ当社製品を販売するとともにインテリア製品の施工取付を委託しております。(4)連結子会社であるP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアは、カーテンレール類およびブラインド類の製造を行っており、当社は一部部品の有償支給を行うとともに、その主要部分を部品および製品として購入しております。(5)連結子会社である東装窓飾(上海)有限公司は、中華人民共和国でのカーテンレール類およびブラインド類の製造販売を行っており、当社は同社へ一部部品の販売を行っております。＜その他＞ステッキ等の福祉用品の開発・販売を行っております。連結子会社であるフジホーム株式会社において、国内外からステッキ等の仕入を行い、主に代理店を通じてホームセンターおよび介護用品専門店等へ販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
トーソー株式会社
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、１.ＴＯＳＯは住生活を快適にする会社です。私達は高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供を通じて、世界の人々の住生活環境向上に寄与します。２.ＴＯＳＯは新しい価値提案をする会社です。私達は「市場の変化を先取りした製品とサービスの提供」と「提案活動」を通じて、お客様との共存共栄を図りながら、社会の発展に貢献します。３.ＴＯＳＯは環境を大切にする会社です。私達は地球環境保全の視点に立った事業活動を行います。以上の経営理念のもと、経営の中長期的な重要課題を、「室内装飾関連事業を中心に安定した収益基盤を構築する」、「顧客に利益をもたらす製品およびサービスの開発、提案を行う」、「管理機能の標準化、効率化を図り、生産性向上に努める」としております。グループ各社の外販比率を高めるとともに、経営資源はグループ会社内で集約化し、自主・自立自己責任による利益重視の企業体質作りを指向しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、株主資本の効率的活用を目的に自己資本当期純利益率（ROE）を最も重要な経営指標としております。2016年度よりスタートした経営ビジョン「Vision2025」では、高収益体質への転換及び成長戦略の推進を図り、最終年度の連結目標数値として、売上高270億円、自己資本当期純利益率（ROE）８％以上を目指してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等に鑑み、期間を一年延長して最終年度を2026年度といたしました。(3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題今後の見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な経済活動の停滞に加え、原材料価格のさらなる高騰やウクライナ情勢の動向、物流費の上昇、国内の個人消費や住宅投資の低迷等もあり、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。当社グループといたしましては、経営ビジョン「Vision2025」の実現に向け、引き続き新製品開発力や市場への対応力の強化に取り組んでまいります。中長期の展望では、住宅分野の深耕とあわせて需要の拡大が見込まれる宿泊施設をはじめとした非住宅領域の取り込みを進め、アジアを中心とした海外販売の強化や当社グループの保有技術を活用した用途開発、ステッキ等福祉用品等の新規分野でのビジネス領域拡大に取り組み、持続的な企業成長を図ってまいります。また、原価低減、総費用低減の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に取り組んでまいります。