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株式会社さいか屋
有価証券報告書－第90期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】(１)当社の企業集団は、当社及び連結子会社２社並びに非連結子会社１社で構成され、百貨店業を中核として、以下の関連する各種事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、当社は百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。百貨店業連結財務諸表提出会社(以下「株式会社さいか屋」という)が、横須賀市及び藤沢市で百貨店を営業し、川崎市ではサテライト型店舗、町田市では専門店ビルのテナント管理運営業務を行っております。連結子会社アルファトレンド株式会社が時計、宝石、貴金属製品の卸売業を行っており、株式会社さいか屋に対して商品を納入しております。株式会社さいか屋友の会は前払式特定取引業を行っております。ビル管理運営業非連結子会社の株式会社サンパール藤沢はビル管理運営業を行っております。その他当社と同一の親会社を持つ株式会社エーエフシーは、当社の３店舗へ出店・商品の納入等を行っております。(２)以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(３)当社グループの概要は次のとおりであります。〔連結子会社〕２社アルファトレンド株式会社………………時計、宝石、貴金属製品の卸売業株式会社さいか屋友の会…………………前払式特定取引業〔非連結子会社〕１社株式会社サンパール藤沢…………………ビル管理運営業
株式会社さいか屋
有価証券報告書－第90期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く経済情勢につきましては、感染症対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果による経済の回復が待たれます。一方、感染症拡大による影響や、海外情勢の先行きの不透明感、原材料価格の上昇等、内外経済に与える影響は引き続き予断を許さない状況です。このような状況の中、当社は７期連続で赤字を計上しており、早急な黒字化が喫緊の課題であります。当社は黒字化に向け、売上収益の拡大と経費節減に取り組んでまいります。当社は2022年10月20日に創業150年を迎えるにあたり、これまでのご愛顧に感謝を込めた取組みである「創業150年記念企画」を2022年１月より実施し、既存顧客のロイヤリティ向上に加え、新たな顧客を創出することでお客様のすそ野を拡大してまいります。さらに、営業日数の増加、営業時間の拡大、外商員の増員などお客様との接点の強化にも努めることで前期実績を上回る売上高を目指してまいります。経費削減については、DX化推進による間接業務の削減、店舗管理費用の削減など今まで以上に踏み込んだコスト見直しを実行していくとともに、間接業務の削減により生じる要員の適正配置を行い人件費の効率的運用等に取り組んでまいります。なお、当社は2022年５月24日開催の第90回定時株主総会において、定款を一部変更し、決算期（事業年度の末日）の変更を決議いたしました。変更後の2022年８月期においては、2022年２月24日に開示した「資金の借入に関するお知らせ」のとおり、保証契約にかかる支払保証料の軽減効果を見込んでおります。
株式会社ゼットン
有価証券報告書－第27期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月概要1995年10月愛知県名古屋市中区栄三丁目９番14号に飲食店の経営を主な事業目的として、株式会社ゼットン（資本金10,000千円）を設立1995年11月愛知県名古屋市中区に第１号店として、「ZETTON」を開店（2004年２月に閉店）1997年６月本社を愛知県名古屋市中区栄三丁目12番23号に移転2001年３月東京都渋谷区に東京第１号店出店、関東進出2004年５月公共施設への出店第１号出店、公共施設への出店開始2004年11月愛知県名古屋市の所有する、都市公園「徳川園」内に「ガーデンレストラン徳川園」を開店し、ブライダル事業を開始2005年３月愛知県名古屋市中区にある商業施設「アスナル金山」に「ALOHATABLEMuuMuuCoffee&amp;Cocktails」（現「ALOHATABLEアスナル金山」）を開店、アロハテーブル事業を開始2005年５月2005年10月愛知県名古屋市中区にある商業施設「アスナル金山」屋上に期間限定店舗「神南軒BEERGARDEN」を開店し、ビアガーデン事業を開始財団法人三井文庫の運営する「三井記念美術館」内に東京での公共施設への出店第１号として「三井記念美術館MUSEUMCAFE」を開店2006年８月神奈川県横浜市神奈川区にある商業施設「横浜ベイクォーター」内に「ALOHATABLEOceanBreeze」（現「ALOHATABLE横浜ベイクォーター」）を開店、「ALOHATABLE」関東１号店2006年10月名古屋証券取引所セントレックス（現ネクスト市場）に株式を上場2007年８月愛知県名古屋市中区栄三丁目25番39号に本社を移転2008年10月アメリカ・ハワイに子会社「ZETTON,INC.」を設立2009年７月ハワイ・ワイキキに「ALOHATABLEWaikiki」を開店2009年５月神奈川県横浜市中区にある「横浜マリンタワー」の運営を共同受託し、レストラン・バー３店舗とブライダル会場を開店2009年５月神奈川県横浜市西区にある商業施設「横浜モアーズ」屋上に期間限定店舗「ALOHATABLEHAWAIIANBEERGARDEN」を開店、ビアガーデン関東１号店2010年１月子会社「株式会社アロハテーブル」を設立し、フランチャイズ事業を開始2010年５月本社を東京都渋谷区恵比寿西二丁目20番３号に移転し、名古屋と東京の本部機能を集約2010年６月大阪府大阪市北区にある「中之島公園」内に期間限定店舗「"R"RIVERSIDEGRILL&amp;BEERGARDEN」を開店、関西進出2011年４月韓国ソウル市内にALOHATABLEのフランチャイズ店舗を開店2015年11月東京都目黒区中目黒一丁目１番71号に本社を移転2016年７月宮城県仙台市青葉区にある商業施設「仙台PARCO２」内にハワイアン・期間限定店舗２店舗を開店、東北進出2016年９月株式会社ダイヤモンドダイニング（現株式会社ＤＤホールディングス）との間で資本業務提携契約を締結し、同社の持分法適用会社となる2017年６月株式会社ダイヤモンドダイニング（現株式会社ＤＤホールディングス）の連結子会社となる2018年１月東京都港区芝四丁目１番23号に本社を移転2018年３月2018年12月2018年12月2019年３月2019年４月2020年３月2020年５月2020年11月2020年11月2021年11月子会社「株式会社アロハテーブル」を吸収合併「横浜マリンタワー」次期運営等事業者選定に係る優先交渉権者に決定（2022年リニューアルオープン予定）スポーツ庁「スポーツエールカンパニー」及び東京都「東京都スポーツ推進企業」に認定東京都江戸川区にある「葛西臨海公園」の総合的な運営開始。都市公園再開発事業始動中期事業計画「zettonVISION19to23」を策定株式会社エルフラットと事業譲受契約を締結し、「YOKKAICHIHARBOR尾上別荘」を取得監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行第三者割当による新株式発行に伴い株式会社ＤＤホールディングスの持分法適用会社に異動となる東京都渋谷区神南１丁目20番５号に本社を移転「徳川園」管理運営事業提案応募に係る候補者に決定（2022年７月リニューアルオープン予定）2021年12月ハワイ・ワイキキに「natuRewaikiki（ナチュール・ワイキキ）」を開店2021年12月株式会社アダストリアとの間で資本業務提携契約を締結2022年２月株式会社アダストリアの連結子会社となり、株式会社ＤＤホールディングスは、主要株主より外れる
株式会社ゼットン
有価証券報告書－第27期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ゼットン）及び連結子会社１社により構成されており、当連結会計年度末の店舗数は、直営店69店舗（国内63店舗、海外６店舗）、ＦＣ店４店舗の合計73店舗となっております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」という基本理念のもと、「アロハテーブル事業」、「ダイニング事業」、「アウトドア事業」、「ブライダル事業」、「インターナショナル事業」の事業区分にて推し進めております。今後も魅力あるコンテンツが街を活性化させるという思想にて新しい文化の醸成に貢献してまいります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※株式会社アダストリアは第三者割当増資及び公開買付けにより、第４四半期連結会計期間より当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。株式会社ＤＤホールディングスは当社のその他の関係会社に該当しておりましたが、当社の第三者割当増資及び株式会社アダストリアによる公開買付けにより、当該会社の当社株式の持ち分比率が減少したため、第４四半期連結会計期間より、当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。当連結会計年度末現在、以下の店舗を運営しております。地域別店舗一覧地域店舗名所在地東京gz銀座ロビーshiokaragindachi舌舌ニホンバシイチノイチノイチ日本橋高島屋FEELGREENCAFE日本橋高島屋S.C.BBQBeerGardenいい乃じ渋谷神南軒ルーフトップBBQAlohaAmigo原宿ALOHATABLE代官山HEAVENLYIslandLifestyle代官山食堂BARカスミガセキALOHATABLE飯田橋orangégrigiolatavolab&amp;rALOHATABLE赤坂六七ARKHILLSSOUTHTOWERROOFTOPLOUNGEBALCÓNTOKYOALOHATABLE中目黒AlohaAmigo池袋池袋パルココリアンBBQBeerGardenALOHATABLE大崎ALOHATABLEららぽーと豊洲３葛西臨海公園バーベキュー広場葛西臨海公園SORAMIDOBBQ葛西臨海公園CRYSTALCAFE葛西臨海公園PARKLIFECAFE&amp;RESTAURANT中央区銀座中央区銀座中央区銀座中央区銀座中央区銀座中央区日本橋中央区日本橋中央区日本橋中央区日本橋室町渋谷区神南渋谷区神宮前渋谷区猿楽町渋谷区猿楽町千代田区霞が関千代田区富士見港区赤坂港区赤坂港区赤坂港区赤坂港区六本木港区六本木港区六本木目黒区上目黒豊島区西池袋豊島区南池袋品川区北品川江東区豊洲江戸川区臨海町江戸川区臨海町江戸川区臨海町江戸川区臨海町神奈川山手十番館ALOHATABLEコレットマーレみなとみらいA&amp;Pwithterrace食べ放題BBQBeerGarden横浜モアーズALOHATABLE横浜ベイクォーターCHUTNEYAsianEthnicKitchenALOHATABLEららぽーと海老名ALOHATABLE湘南ALOHATABLEテラスモール湘南肉食べ放題BBQBeerGardenアトレ川崎横浜市中区山手町横浜市中区桜木町横浜市西区南幸横浜市西区南幸横浜市神奈川区金港町横浜市神奈川区金港町海老名市扇町藤沢市片瀬海岸藤沢市辻堂神台川崎市川崎区駅前本町埼玉ALOHATABLEルミネ大宮さいたま市大宮区錦町千葉ALOHATABLEペリエ千葉肉食べ放題BBQBeerGardenペリエ千葉千葉市中央区新千葉千葉市中央区新千葉宮城ALOHATABLE仙台PARCO2肉食べ放題BBQBeerGarden仙台PARCO2わらやき屋仙台国分町店仙台市青葉区中央仙台市青葉区中央仙台市青葉区国分町地域店舗名所在地愛知チカニシキALOHATABLEアスナル金山金山ソウルアスナル金山ビアガーデンbykumsanseoulALOHATABLE栄ミナミ猪口猪口小料理バルドメ口々ガーデンレストラン徳川園ALOHATABLE星が丘テラス名古屋市中区錦名古屋市中区金山名古屋市中区金山名古屋市中区金山名古屋市中区栄名古屋市中村区名駅名古屋市中村区名駅名古屋市中村区名駅名古屋市東区徳川町名古屋市千種区星が丘岐阜fortythree岐阜市橋本町三重YOKKAICHIHARBOR尾上別荘四日市市尾上町大阪SURFSIDEKITCHENSKYGARDEN300ALOHATABLE京橋"R"RIVERSIDEGRILL&amp;BEERGARDEN大阪市阿倍野区阿倍野筋大阪市阿倍野区阿倍野筋大阪市都島区東野田町大阪市北区中之島静岡ALOHATable静岡(FC)静岡市葵区御幸町海外ALOHATABLEWaikikiGOOFYCafe&amp;DineHEAVENLYZIGUALOHASTEAKHOUSEnatuRewaikikiALOHATABLE三成(FC)ALOHATABLE始興（FC)SURFSIDEKITCHEN松島(FC)ハワイ州ホノルルハワイ州ホノルルハワイ州ホノルルハワイ州ホノルルハワイ州ホノルルハワイ州ホノルル韓国ソウル特別市韓国ソウル特別市韓国ソウル特別市
株式会社ゼットン
有価証券報告書－第27期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは創業以来「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」の経営理念の下、地域の顧客特性や利用形態を鑑み、魅力のあるコンテンツを活かした店づくりにより、街や公園に新たなライフスタイルを提案し、笑顔と文化を生み出す。お店に人が集いそれが波紋のように広がり、やがて街をも変えるエネルギーとなる。そんな街づくりを目指して、これまでに多種多様なブランドを開発、店づくりをとおしての様々な街づくりを進めてまいりました。今後は、当社グループの持つブランド力を最大限に活かし、新たなビジネスモデルの構築を行うと同時に、サステナブル戦略に基づく街づくりを、既存事業の磨き込みを軸として、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、永続的な利益成長を目指すにあたり、売上を成長させるのみならず、積極的に収益性の改善、公園を始めとした公共施設の開発事業を推し進め、体質の強化及び安全性の向上を図ってまいります。目標とする経営指標については、現在、コロナ禍を経て、人々の消費マインドが大きく変化していく世の中の動きに合わせて、新たに求められる価値ある事業の創生を含む、経営戦略の見直しを進めており、経営上の目標を精査の上、企業価値の最大化に向けて邁進してまいります。（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によって、人々のライフスタイルが変化し、今後「食」のボーダレス化はより一層加速していくものと考えております。このような環境下において、当社グループは、「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」という経営理念の下、地域の立地の顧客特性や利用形態を鑑みて、魅力あるコンテンツが街を活性化させるという思想にて、様々なブランドを開発してまいりました。コンセプトを考えることのできるクリエイティブ能力、それを提案に落とし込むことの出来るプレゼンテーション能力、そしてホスピタリティ溢れるサービスやクオリティの高い料理を提供出来る店舗運営能力が、当社グループの強みと認識しており、その強みを今後の事業戦略に活かすことによって更なる成長を図ってまいります。①サステナブル戦略に基づく街の活性化公園に対する新規事業開発及び老朽化した公共施設を当社グループの持つコンテンツで再生させる公共施設再開発を強化していくことにより、独自性・競争優位性を強めるだけでなく、対象となる公園や施設の活性化を目指し、地域社会への貢献を目指します。②既存業態の磨き込み（拡張性）当社グループの持つ５つの事業（アロハテーブル事業、ダイニング事業、アウトドア事業、ブライダル事業、インターナショナル事業）について、基本設計の見直し、戦略的な新業態の開発、高付加価値業態への転換、購買体制の見直し等、利益率を拡大させていく戦略を取るとともに、ゼロから立ち上げるのではなく、これまで培ってきたノウハウを最大限活かして、３や４からスタートさせることによる勝率の向上、また、そのノウハウ自体を収益化させる新しいビジネスモデルへの挑戦を進めてまいります。③ストックビジネス化への取り組みお客様や当社グループのオペレーションについて、あらゆる角度からデータ化することに挑戦し、その分析に取り組んでまいります。その取り組みを通して、お客様のことをよく把握し、ニーズをより顕在化させ、ご来店されたお客様にご満足いただける価値をしっかり提供することで、これまで以上に当社グループの運営店舗のファンづくりを目指してまいります。これにより、当社グループの無形的なノウハウ価値を着実に積み上げ、フロービジネスからストックビジネスに舵取りできるよう邁進してまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当期におきまして、外食業界は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、大きな影響を受けております。当社グループにおいても、飲食マーケットの縮小、休業や営業時間短縮の対応を取ったこと等により、大きな営業赤字を計上いたしました。今後はこれらの影響を軽減し、大きく変化していく世の新しい価値観に、しっかりフィットしていく必要があると認識しております。このような状況の中で、当社グループは、創業時からの企業理念「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」は新しい時代においてこそ、普遍の理念であるという決意を新たにして、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上及び財務体質の健全化を図り、（１）及び（３）に記載の経営方針及び中長期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①ＥＳ経営（従業員満足経営）人材の確保及び育成当社グループは、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、優秀な人材の確保及び育成が今後の当社グループの成長にあたって重要であると認識しております。そのため、人材の確保については、企業理念や経営戦略を通じた魅力のある店づくり等積極的なＰＲ活動を通じて、潜在する将来の人材にアピールしながら当社グループの認知度を向上させてまいります。また、人材の育成については、従業員のやりがい形成を行うことで従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りが整うと考え、従業員一人一人に向き合った制度づくりを検討、推進してまいります。②いい店づくり既存事業の収益力向上当社グループは、アロハテーブル事業、ダイニング事業、アウトドア事業、ブライダル事業、インターナショナル事業と様々な立地に対応した多様な業態を保有しており、高い業態開発力を持っております。その中において、顧客満足度を引き上げていくことを目的とした商品開発、サービス力の向上、新規来店者数の獲得を狙う販売促進やＰＲ活動、これらを実行できる組織の充実を進め、収益力の持続的拡大を図ることを引き続き推進してまいります。③展開力新規事業への挑戦当社グループは、既存店舗の収益を維持しながら、新たな成長エンジンとなる新事業、新業態の開発に挑戦し、継続的な業績拡大を図る為に、投資効果の高い優良立地への出店や既存設備を活用した事業の拡張に積極的に取組み、収益力を強化拡充する方針であります。④持続可能な社会の実現に向けた取組み当社グループは、持続可能な社会の実現と永続的な企業価値の向上を目指す為、事業活動を通して社会問題・環境問題の解決に向けた取組みを推奨しております。当社グループが取組むべき社会課題は「気候変動対策／資源効率化」と「地域の活性化」と捉え、(１)持続可能な低炭素・脱炭素社会実現への貢献、(２)持続可能な資源利用社会実現への貢献、(３)人権・労働に配慮した社会実現への貢献、(４)持続可能な社会を実現する地域づくりの貢献の４つの活動を推進してまいります。
株式会社ゼットン
有価証券報告書－第27期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社アダストリアとの資本業務提携当社は、株式会社アダストリアと資本業務提携契約を締結しております。契約内容は、次のとおりであります。①資本業務提携の主な理由両社が継続的に相互補完、協力関係を構築することで、さらなる企業価値の向上を目的としております。②資本業務提携の内容等・新たなプロモーションの展開当社は、これまで集客の手段として、グルメ媒体をメインとしておりましたが、今後は、オウンドメディア（自社公式ウェブサイト、ＳＮＳアカウント、会員制度、自社ポイントシステム等）を通じた集客を目標として掲げております。一方で、株式会社アダストリアは、オウンドメディアを通じた強力なプロモーション活動について、豊富な経験とナレッジを有しており、今後は本資本業務提携を通じて、新たなプロモーションスキルを獲得することは、当社の集客戦略の強化に大いに役立つものと考えております。・ブランド強化及びライフスタイル提案当社は、ハワイアンカルチャーをベースとしたライフスタイルを提唱するカフェ＆ダイニング事業として、「アロハテーブル事業」を展開しております。一方で、株式会社アダストリアは、アパレル企業として、企画、製造、物流、販売のすべてを行っており、トレンドや売り筋、客層を把握した上でのマーケットインでの企画を得意としております。今後は本資本業務提携を通じて、当社の各事業のブランド力の強化を図ることが可能となり、ライフスタイル提案をより積極的に推進すること、当社が目指す事業戦略を実現することが可能となると考えております。・海外進出の加速化当社は、アメリカ、ハワイ州にZETTON,INC.を設立し、海外進出を実現しておりますが、アジアには拠点を有しておりません。当社は、中国への進出は、アジアにおいて事業展開を行った経験がないため、信頼できる現地パートナーの選定等の課題をクリアすることが難しいとの判断によりこれまで具体化できておりませんでした。一方で、株式会社アダストリアは、中国、台湾、香港、米国本土に拠点を有しており、その中でも中国、上海には大型の店舗を複数有しており、最大規模の店舗では、フードコートも運営しております。今後は本資本業務提携を通じて、中国を含むアジア圏への進出を加速させることが可能となると考えております。・商業施設との交渉力強化株式会社アダストリアは、国内の商業施設に1,300超の店舗を保有しており、国内有数の売上規模を誇るアパレル事業者であります。これにより、大型商業施設に対する強い交渉力を有しており、今後は本資本業務提携を通じて、賃料面を含む好条件での出店が可能となると考えております。
松竹株式会社
有価証券報告書－第156期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】1895年12月、大谷竹次郎が京都新京極阪井座の仕打（興行主）となり、演劇興行に当りました。大谷の兄である白井松次郎も同じ興行界で活躍しており、1902年大阪朝日新聞が二人の活躍について「松竹の新年」の見出しで記事を掲載、これにより松竹の名が世間に知られるようになりました。まもなく二人は演劇専門の松竹合資会社を起こし、後に松竹合名会社と改めました。1920年２月には松竹キネマ合名社を創立して映画の製作・配給を発表し、６月には蒲田撮影所を開設、更に同年11月に帝国活動写真株式会社を創立しました。これが当社の設立日となります。その後の主な変遷は次のとおりであります。1921年４月社名を松竹キネマ株式会社に変更。同時に松竹キネマ合名社を吸収、本社を東京・本郷区より京橋区に移転。1923年５月大阪松竹座開場。1924年12月東京株式取引所、大阪株式取引所に株式上場。1926年５月ルナパーク株式会社を吸収合併。1928年10月東京松竹楽劇部創設。1929年11月京都南座改装開場。1934年８月常磐興行株式会社及び邦楽座株式会社の二社を合併。1936年１月大船撮影所開設。（蒲田撮影所閉鎖）同年８月神戸聚楽館株式会社を吸収合併。1937年４月松竹興行株式会社を吸収合併し、社名を松竹株式会社に変更。1938年７月浅草国際劇場直営。1940年１月新橋演舞場直営開場。同年６月京都太秦撮影所開設。1941年７月松竹映画都市株式会社を吸収合併。1942年３月西日本松竹興行株式会社設立。同年12月松竹土地興行株式会社設立。1946年10月松竹京都映画株式会社設立。1949年５月東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場。同年７月福岡証券取引所に株式上場。1950年４月札幌証券取引所に株式上場。1951年１月歌舞伎座復興開場。1952年11月国際劇場株式会社を吸収合併。1953年12月松竹関西サービス株式会社設立。1956年９月東京都中央区築地に松竹会館が落成し、本社移転。1957年９月松竹衣裳株式会社設立。1958年１月松竹関西興行株式会社設立。同年６月松竹第一興行株式会社設立。1959年３月松竹事業株式会社（現・株式会社松竹サービスネットワーク）設立。1962年６月東日本松竹興行株式会社設立。1964年２月京都松竹ビル竣工開場、ひき続き第２・第３ビル建設。1975年７月東劇ビル竣工開場。1981年６月大船松竹ショッピングセンター新設。1982年４月浅草国際劇場閉館。1984年10月有楽町センタービルⅠ期ビル完成。（同ビル内に、丸の内ピカデリー１・２の二館新規開場）1985年２月株式会社松竹パフォーマンス設立。1986年12月大阪角座ビル竣工開場。同年同月松竹関東サービス株式会社設立。1987年３月株式会社松竹プロモーション設立。同年10月有楽町センタービルⅡ期ビル完成。（同ビル内に、丸の内松竹（現・丸の内ピカデリー３）新規開場及び貸店舗新設）1991年10月京都南座新装開場。1992年４月博多ＳＴビル竣工開場。同年同月株式会社衛星劇場（現・松竹ブロードキャスティング株式会社）設立。1994年11月株式会社神奈川メディアセンター（現・株式会社松竹映像センター）設立。1995年10月鎌倉シネマワールド開場。1996年５月株式会社松竹マルチプレックスシアターズ設立。1996年12月株式会社伝統文化放送設立。1997年３月大阪松竹座新築開場。1998年12月鎌倉シネマワールド閉鎖。同年同月本社を中央区築地・東劇ビル（現在地）に移転。1999年10月大阪中座閉館。2000年６月新木場ネガ・プリント倉庫竣工。同年同月大船撮影所閉所。2001年２月松竹第一興行株式会社が松竹土地興行株式会社を吸収合併。同年11月ＭＯＶＩＸ京都開場。同年同月京都松竹座閉館。2002年１月名古屋松竹座、浪花座閉館。同年２月同年同月東日本松竹興行株式会社、松竹関西興行株式会社、西日本松竹興行株式会社解散。松竹関東サービス株式会社、株式会社松竹プロモーション解散。同年11月築地松竹ビル竣工開場。2003年２月松竹第一興行株式会社解散。同年３月札幌シネマフロンティア開場。2005年４月ＭＯＶＩＸ京都ツインビル開場。2006年５月新宿松竹会館閉館。（新宿ピカデリー１～４）同年同月上野セントラル閉館。（上野セントラル１～４）同年12月株式会社松竹エンタテインメント設立。2007年３月ミッドランドスクエアシネマ開場。同年４月角座１・２閉館。同年同月なんばパークスシネマ開場。2008年３月名古屋証券取引所の上場廃止。同年７月新宿松竹会館竣工。同年同月新宿ピカデリー開場。同年10月株式会社松竹京都撮影所（現・株式会社松竹撮影所）設立。同年同月松竹京都映画株式会社解散。2009年１月渋谷ピカデリー閉館。同年３月株式会社伝統文化放送解散。2010年３月松竹倶楽部ビル竣工。同年４月歌舞伎座休館。2011年１月梅田ピカデリー閉館。同年３月映画興行部門を会社分割し、株式会社松竹マルチプレックスシアターズに承継。同年５月大阪ステーションシティシネマ開場。2013年２月中映株式会社を吸収合併。同年同月歌舞伎座及び歌舞伎座タワー竣工。同年４月歌舞伎座新開場。2014年８月京都松竹第２ビル閉鎖。2015年２月松竹ナビ株式会社設立。同年６月株式会社松竹サービスネットワークが松竹関西サービス株式会社を吸収合併。同年９月京都松竹第３ビル閉鎖。2016年２月京都南座休館。2018年３月築地ビルキャピタル有限会社を吸収合併し匿名組合築地ビルキャピタルが消滅。同年11月京都南座新開場。同年同月京都松竹阪井座ビル（旧・京都松竹第３ビル）竣工。2020年４月浅草六区松竹ビル竣工。同年７月ＢＳ松竹東急株式会社設立。2021年８月ＫＳビルキャピタル特定目的会社の清算が結了し、残余財産を承継。
松竹株式会社
有価証券報告書－第156期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ）は、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社8社により構成されており、映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他を主たる事業としております。当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)映像関連事業……主要な業務は劇場用映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場・売店の運営、テレビ映画の制作・販売、ＣＭの企画・製作、ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、宣伝の企画・制作・代理、音楽著作権の利用開発・許諾等であります。劇場用映画当社が製作・売買・配給する他、子会社㈱松竹撮影所が製作し、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが興行を行っております。劇場売店の運営子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行っております。テレビ映画当社が制作・販売する他、子会社㈱松竹撮影所が制作を行っております。映画・テレビ等のＣＭの企画・製作子会社㈱松竹撮影所が行っております。ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集当社が製作する他、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が製作・編集を行い、子会社㈱松竹映像センターが映像ソフトの企画・製作を行っております。衛星基幹放送子会社松竹ブロードキャスティング㈱及び関連会社インターローカルメディア㈱が行っております。子会社ＢＳ松竹東急㈱は2022年３月26日にＢＳ放送チャンネルを開局いたしました。一般放送子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行っております。ビデオソフトの製作・買付・販売当社が行っております。宣伝の企画・制作・代理子会社松竹ナビ㈱が行っております。音楽著作権の利用開発・許諾子会社松竹音楽出版㈱が行っております。(2)演劇事業……主要な業務は演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、劇場内イヤホンガイドサービス等であります。演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋当社の他、子会社松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメントが行っております。舞台衣裳の製作・売買・賃貸子会社松竹衣裳㈱、日本演劇衣裳㈱が行っております。演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売子会社歌舞伎座舞台㈱、㈱関西美術、松竹ショウビズスタジオ㈱が行っております。劇場内イヤホンガイドサービス関連会社㈱イヤホンガイドが行っております。(3)不動産事業……主要な業務は所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃等であります。所有不動産の賃貸、不動産の管理・清掃当社の他、子会社松竹衣裳㈱、㈱松竹サービスネットワーク、関連会社㈱歌舞伎座、㈱サンシャイン劇場、新橋演舞場㈱が行っております。なお、ＫＳビルキャピタル特定目的会社は2021年８月23日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。清算結了に伴う残余財産の現物分配により、当該子会社が保有しておりました資産及び負債は当社が承継しております。(4)その他……主要な業務は、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等当社が行っております。(注)㈱歌舞伎座は東京証券取引所第二部に上場しております。なお、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
松竹株式会社
有価証券報告書－第156期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当企業グループでは以下の通り「ミッション」を定めております。・日本文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する。・時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテンツをお届けする。今後もこの「ミッション」に則り、お客様の要望に応える魅力あるコンテンツやサービスを提供し、また社外とのパートナーシップを促進して、株主の皆様に信頼され続ける企業グループたることを経営の基本方針として事業活動を進めて参ります。(2）目標とする経営指標当企業グループの中核事業である劇場用映画及び演劇は予想と実績の乖離が大きく、このため特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、わが国経済においても、感染症を取り巻く環境は日々変化しており、終息時期が不透明な状況が続くものと見込まれます。当企業グループを取り巻く経営環境についても、引き続き予断を許さない状況ではありますが、引き続き感染防止策を徹底することで2023年２月期における影響は限定的となると見込んでおります。このような状況の中、当企業グループは、事態の推移を考量する中で事業を展開し、あらゆる世代のお客様に喜んでいただき、心の支えとなる映像・演劇のコンテンツを、提供して参ります。中核部門である映像関連事業及び演劇事業においては、伝統を活かしつつ、変化するお客様の嗜好を取り込みながらも、質の高いコンテンツを継続的に製作します。これを多様な形で水平展開して、より多くのお客様に提供していくとともに、不動産事業他では、資産のより効率的な運用を行い、安定的で活力のある、収益性の高い企業グループを目指して参ります。映像関連事業の映画の製作・配給では、感染症の感染拡大を予防するためのガイドラインに基づき、スタッフ・キャストの安全のため感染対策を徹底して参ります。他社との連携等を進め、多様な製作・出資形態による作品調達を行いながら、お客様に喜ばれる質の高い自社映画の企画・製作に一層傾注し、利益率を高めて参ります。当企業グループの充実したライブラリーの更なる活用も重要なテーマであり、ブルーレイ、ＤＶＤ等既存のパッケージは勿論、配信や海外利用等のライセンスビジネスにも活用し、収益機会を拡げて参ります。映画興行では、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいて、より一層の収益力強化に向けて経費削減と効率的運営に努めます。また、他社との差別化につながる設備の導入を進め、お客様に選ばれるシネコンを目指して今後もサービスの拡充に努めて参ります。演劇事業では、引き続き感染防止策を徹底しつつ、上演形態や日程等も工夫しながら興行して参ります。歌舞伎につきましては、質の高い古典の上演、新しい作品の創作を続け、一線級の俳優の至芸を見せるとともに、次代を担う俳優の活躍の場を一層広げて参ります。また海外公演についても引き続き力を注ぎ、日本が誇る伝統芸能を世界に向けて発信していきます。歌舞伎以外の一般演劇につきましても、製作・興行に意欲的に取り組んで参ります。歌舞伎やメトロポリタン・オペラを高画質・高音質で映像化し、上映する「シネマ歌舞伎」や「ＭＥＴライブビューイング」は、人気が定着してきましたが、ファン層の更なる拡大に向けて注力して参ります。不動産事業では、長引く感染症の影響も踏まえた、綿密なテナントコミュニケーションによって既存テナントとの良好な関係を構築するとともに、テナントの入れ替えにも柔軟に対応し、賃貸収益の確保に努めて参ります。また、長期的な収益向上策として、最大の拠点である東銀座のブランド価値を高め、将来の開発計画も見据えた街づくりの一環としてエリアマネジメントも推進し、地域の活性化や環境整備等に貢献する活動にも積極的に取り組んで参ります。業界の動向に係わる広範かつ的確な情報入手に一層注力し、また、テナント戦略に創意工夫しつつ、より一層の経費削減と効率的運用に努め、安定収益基盤の強化に取り組んで参ります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化が激しい現在、迅速な意思決定と経営の健全性確保、さらには十分なリスク管理を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であります。有価証券報告書の提出日現在、取締役19名（内、社外取締役５名）、監査役５名（内、社外監査役３名）であります。取締役会は法令、定款で決裁を要する事項は勿論のこと、その他の重要事項についても充分に審議し、また業務の執行状況についてもその都度充分に報告がなされております。取締役会の提出日現在の構成員は、大谷信義氏、迫本淳一氏、武中雅人氏、山根成之氏、髙橋敏弘氏、岡崎哲也氏、秋元一孝氏、井上貴弘氏、髙橋和夫氏（社外取締役相談役）、田中早苗氏（社外取締役）、西村幸記氏、小山卓氏、船越直人氏、尾﨑啓成氏、齊藤久美子氏、小巻亜矢氏（社外取締役）、黒田康太氏、上村達男氏（社外取締役）、丸山聡氏（社外取締役）であります。また、取締役会の議長は、迫本淳一氏（代表取締役社長）であります。監査役は監査役会を構成し、取締役会へ出席したうえ、取締役の業務執行を監査しております。監査役会の提出日現在の構成員は、田島賢一氏、内藤博行氏、立花貞司氏（社外監査役）、朝比奈豊氏（社外監査役）及び井ノ上正男氏（社外監査役）であります。また、監査役会の議長は、田島賢一氏（常勤監査役）であります。当社は取締役会の構成及び報酬決定の客観性を確保することを目的とする取締役会の任意の委員会として、構成員の過半数を社外の者とする指名報酬委員会を設置しております。当該委員会は、取締役候補者の選任及び取締役の解任に関する事項や、当社の基準に基づき算出された取締役の個人別報酬額について審議し、取締役会に対して答申を行います。指名報酬委員会の提出日現在の構成員は、髙橋和夫氏（社外取締役相談役）、迫本淳一氏、秋元一孝氏、田中早苗氏（社外取締役）、小巻亜矢氏（社外取締役）であります。また、指名報酬委員会の議長は、髙橋和夫氏であります。ロ．当社の企業統治の体制ハ．企業統治の体制を採用する理由当社は社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、常勤監査役２名、社外監査役３名からなる監査役会において、独立性を有した多数の社外監査役による取締役会の業務執行に対する監督機能によりガバナンス機能が発揮されるものと考え、当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する最低責任限度額としております。ロ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および子会社の取締役・監査役および執行役員等の主要な業務執行者であり、すべての被保険者についてその保険料を当社が全額負担しております。ハ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制運用規程」に基づき、企業集団内における内部統制システムの整備、運用及び見直しを行い、会社の健全化、効率化及び公正化を図っております。同規程に基づく内部統制評価結果はリスク管理委員会で検討され、取締役会及び監査役会に報告されております。ニ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、「松竹グループリスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を当事業年度は計２回開催し、グループ全体のリスクを網羅的かつ総括的に管理しております。ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況「松竹グループ行動規範」に基づき、グループ全体でコンプライアンス体制の構築に努めており、「グループ経営管理規程」等に基づき、経営企画部グループ企画室を中心に、各グループ会社と連携しグループ全体の業務の適正を図っております。また、各グループ会社の取締役会の構成員として当社役職員を複数名選任し、各グループ会社の業務の適正に関する監督を行っております。ヘ．取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。ト．取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。チ．株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項・中間配当当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。・取締役の責任免徐当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の定める限度額内において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。・自己の株式の取得当社は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
松竹株式会社
有価証券報告書－第156期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年３月24日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議するとともに、同年３月25日付で譲渡契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社ライフフーズ
有価証券報告書－第36期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社は、1986年３月３日に「エル・フーズ株式会社」として大阪市淀川区に設立し、1991年３月１日に商号を「株式会社ライフフーズ」に変更した後に、1992年３月１日に本社を大阪府吹田市に移転いたしました。設立時の株式額面は50,000円であり、株式の額面金額を変更するために、1997年３月１日を合併期日として形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」(1981年７月25日設立、株式額面500円、1996年11月５日に本社所在地を京都府城陽市から大阪市中央区へ移転、同日に商号を「株式会社米安」から「株式会社ライフフーズ」に変更)に吸収合併されました。合併と同時に本社を大阪市中央区から大阪府吹田市に移転し、当社の資産・負債及びその他一切の権利・義務を引き渡しましたが、合併前の形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社の営業活動を全面的に継承しております。従いまして、上記理由により1997年２月28日以前に関する事項は、特に記載のない限り実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」について記載しております。なお、当社の事業年度の回次は、実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」の通算方法を継承しており、1997年３月１日から始まる事業年度を第12期としております。年月概要1986年３月和風カフェテリア「ザめしや」の事業展開を目的に、「エル・フーズ株式会社」を設立1986年12月「ザめしや」第１号店として、奈良県橿原市に、橿原店を開店1991年３月「エル・フーズ株式会社」を「株式会社ライフフーズ」に商号変更1992年３月本社を大阪府吹田市に移転1995年３月中部地区進出第１号店(40号店)として三重県四日市市に四日市日永店を開店1997年３月九州地区進出第１号店(52号店)として佐賀県佐賀市に佐賀松原店を開店1997年３月額面変更のため、株式会社ライフフーズ(旧株式会社米安)と合併1999年５月大阪府茨木市に店舗併設のサポートセンター(自社研修センター)を建設2000年12月ファーストフード第１号店として大阪府吹田市に「ザめしや24」江坂店を開店2001年８月コミッサリー(原材料加工工場)を大阪市此花区に開設2002年12月第三者割当増資をおこない、資本金を1,551百万円に増資2005年１月「街かど屋」第１号店として「ザめしや24」烏丸五条店を業態転換2005年９月「めしや食堂」第１号店として、名古屋市港区に港七番町店を開店2005年９月コミッサリー(原材料加工工場)を閉鎖2006年12月株式会社ジャスダック証券取引所上場2007年８月「街かど屋」第20号店として、大阪市生野区に林寺店を開店2008年10月「讃岐製麺」第１号店として「ザめしや」滝子通店を業態転換2009年２月「讃岐製麺」第10号店として「めんむす」八尾店を業態転換2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所へラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2012年１月「街かど屋」第30号店として、大阪市西成区に南津守店を開店2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2020年12月資本金を１億円に減資2021年４月コミッサリー(食品製造工場)を大阪府茨木市に開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行
株式会社ライフフーズ
有価証券報告書－第36期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社の事業は、料理、飲食物の調理・販売を主とし、和食を中心としたレストラン業を主たる事業としております。カフェテリア方式の「ザめしや」「めしや食堂」、ファーストフード方式の「街かど屋」(ザめしや24)、カフェテリア方式の讃岐製法うどん店「讃岐製麺」などをチェーン展開し、関西地区(大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県)中部地区(愛知県、三重県、岐阜県)中国地区(岡山県)の２府７県に及んでおります。主な業態の内容は、次のとおりであります。「ザめしや」「家庭料理」を中心とした約120種類ほどの豊富なメニューを用意し、洋食・中華も交えてお客様がご自由に料理の組み合わせを作りあげる事ができる和食を中心としたカフェテリア方式の業態であります。待ち時間が少なく客席回転率の高いファーストフード方式とくつろぎのある雰囲気のレストランタイプの両面の要素を併せ持ち、多彩なサービスと満足度を提供しております。「街かど屋」(ザめしや24)「丼・定食」にメニューを絞り込んだ、ファーストフードタイプツーオーダー方式の「和風定食屋」の業態であります。当初の「ザめしや24」からフライ物を提供できる店舗「街かど屋」への転換を積極的に行い、メニューの充実を図ってまいりました。また、「安心感のある低価格」と「明るい店づくり」により、家族連れ・会社員・学生等、幅広い顧客層を対象にしております。「めしや食堂」「ザめしや」のノウハウを生かしながら、小型化により、初期投資額を少なくするとともに、少ないスタッフによる効率的な運営を目指しております。「ヘルシー和食をさらに気軽に」というコンセプトで、出店立地の多様化という面で今後の拡大の可能性をもっております。「讃岐製麺」厳選した小麦と塩を使用し、店内製麺所で讃岐製法により毎日製麺した、程よいコシとネバリを兼ね備えたうどんを提供する本物志向の業態であります。自家製麺にこだわり、おむすび、天ぷら、おでんをラインナップした専門店としての存在価値を意識した業態となっております。［事業系統図］以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。(2022年２月28日現在)
株式会社ライフフーズ
有価証券報告書－第36期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は創業以来、「食文化を創造する」「お客様のニーズに応える」「人を育てる」を目指す企業として、レストラン事業を展開してまいりました。また、「お客様第一主義の徹底」のもと「Ｑ・Ｓ・Ｃ＋Ｃ」（クオリティ・サービス・クレンリネス＋チョイス）のレベル向上を経営の基本方針としております。当社の『和食カフェテリア業態』の特性である、「Ｃ（チョイス）」、すなわち、お客様が自由に料理を選べる楽しさを一層充実させることができる「ザめしや」及び『定食業態』の特徴である、熱々の美味しいものを待たずに早く食べていただける「街かど屋」が、オーバーストア状態にある外食産業の中で勝ち残るカギになるものと考えております。(2)目標とする経営指標当社は継続的な企業価値向上のため、売上高及び経常利益を重要指標として、諸施策を実施することでこれらの指標の向上を図っていきたいと考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、経営の基本方針のもと、①「街かど屋」業態の積極的な出店、②新業態の開発、③スクラップ＆ビルドを中長期的な経営戦略としております。新業態の開発については、多様な顧客ニーズを満たすことができる新しいビジネスモデルの確立を目指します。スクラップ＆ビルドについては、オーバーストア状態のためロードサイドの出店地が減少したこともあり、生活道路や小商圏への新規出店や、不採算店舗の閉店を積極的に行います。また、ドミナント戦略のもと収益性重視の店舗展開を進め、出店地域の拡大に努めます。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症による世界的な感染拡大の影響により外食需要は低迷し、感染終息時期の目処は立たず極めて厳しい経営環境が続いております。このような状況において、衛生管理の徹底と既存業態の進歩・進化と新規業態の開発を考えております。また、人材育成を課題と認識しており社員研修での教育及びやりがいのある企業風土作りに努め、組織力の活性化及び幅広い顧客層にこたえるバリューメニューの開発、食の安全性、食の品質を重視し顧客満足度の向上を課題といたします。各業態ブランド力を強化し、競合他社との差別化や「Ｑ・Ｓ・Ｃ」（クオリティ・サービス・クレンリネス）レベルのさらなる向上をめざし、利益率を高め、資本効率を向上させるとともに、新規店舗開発や既存店の改装及び新メニュー開発を促進して、お客様が要望される店舗作りに注力いたします。
株式会社竹内製作所
有価証券報告書－第60期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月概要1963年８月長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地に、株式会社竹内製作所を資本金３百万円で設立し、自動車部品メーカーの下請を開始。1971年９月ミニショベルを開発し生産を開始。1972年１月長野県埴科郡坂城町に村上工場（現・本社工場）を新設。1975年５月ヤンマーディーゼル株式会社（現・ヤンマー株式会社）へのミニショベルのOEM生産（現在はクローラーキャリアのOEM生産）を開始。1976年３月双信工業株式会社より営業譲渡を受け、撹拌機の製造及び販売を開始。（2018年６月付で撹拌機事業をエムケー精工株式会社に譲渡）1977年９月長野県埴科郡坂城町に千曲工場を新設。撹拌機製造工場とする。（2018年６月付で撹拌機事業をエムケー精工株式会社に譲渡）1978年１月ミニショベルの輸出を開始。1979年２月米国にTAKEUCHIMFG.(U.S.),LTD.（現・連結子会社）を設立。1981年１月ミニショベルのシリーズ完成（１～５トン）。1984年４月長野県埴科郡戸倉町（現・長野県千曲市）に戸倉工場を新設。1986年９月クローラーローダーを開発し生産を開始。1988年３月株式会社神戸製鋼所（現・コベルコ建機株式会社）へのミニショベルのOEM生産を開始（1993年12月まで）。1995年３月ドイツのHBM/NOBASG.M.B.H（現GPGUNTERPAPENBURGAG）と油圧ショベル（ホイール式）の共同生産を開始。（2013年12月をもって共同生産を終了）1996年10月英国にTAKEUCHIMFG.(U.K.)LTD.（現・連結子会社）を設立。1998年５月ＩＳＯ9001認証取得（ショベル、クローラーキャリアの設計及び製造）。1998年10月本社工場内に開発センターを新設。1999年５月ＩＳＯ9001認証取得範囲の拡大（ショベル、ローダー、クローラーキャリアの設計及び製造）。2000年５月フランスにTAKEUCHIFRANCES.A.S.（現・連結子会社）を設立。2002年３月米国GEHLCompanyへのクローラーローダーのOEM生産を開始。（2011年２月まで）2002年12月株式を日本証券業協会（JASDAQ）に登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月本社工場内に第二工場を新設。2005年４月2009年４月2010年４月2013年７月2015年３月2016年２月2017年８月2018年６月2019年６月2021年３月2021年３月2021年７月中国に竹内工程機械（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立。豊田通商株式会社と資本業務提携。（2014年４月まで）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。東京証券取引所市場第一部に市場変更。本社工場内に本社・第三工場及び生産技術棟を新設。所在地（長野県埴科郡坂城町大字上平205番地）に登記上の本店所在地を移転。撹拌機事業をエムケー精工株式会社に譲渡。長野県埴科郡坂城町にびんぐし試験棟を新設。TAKEUCHIMFG.(U.S.),LTD.（現・連結子会社）にトレーニングセンターを開設。オランダに欧州パーツセンター、ドイツに欧州駐在員事務所をそれぞれ開設。リチウムイオン電池式ミニショベル「TB20e」を出荷開始。