島原鉄道株式会社
有価証券報告書－第181期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（財政状態）資産合計は6,907,445千円（前連結会計年度比8.3%減）となりました。これは、主に現金及び預金が312,026千円、未収金が110,013千円減少したこと等によります。負債合計は3,720,984千円（前連結会計年度比13.4%減）となりました。これは、主に未払金が294,233千円、固定資産撤去費用引当金が231,416千円減少したこと等によります。純資産合計は3,186,460千円（前連結会計年度比1.5%減）となりました。利益剰余金が22,831千円増加、土地再評価差額金が88,460千円減少したこと等によります。（経営成績）当連結会計年度におけるわが国の経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響や、原油価格などの物価高騰により、大変厳しい状況が続きました。当地域においても、人口減少や少子高齢化に加え、「緊急事態宣言」の発出や度重なる「まん延防止等重点措置」により、外出や観光が制限され極めて厳しい経営環境となりました。このような中、当社グループにおいては、お客様並びに従業員への徹底した感染防止対策を講じるとともに、減便や運休、勤務時間の見直しに加え、鉄道や路線バスのダイヤ見直し、燃料節約運転の推進などできる限りの経費節減に努める一方、国や県・関係自治体からの新型コロナウイルス関連助成金などを活用しながら公共交通機関の使命を果たすべく、事業の維持に努めてまいりました。また、2022年９月に予定されている西九州新幹線開業に向け、関係機関や沿線自治体並びに熊本県と連携した誘客活動、地元団体及び企業と連携した商品開発、さらには、サイクルトレインの運行などサイクルツーリズムの推進にも取組みました。この結果、営業収入は1,560,990千円（前連結会計年度比2.6％増）、営業損失は378,730千円（前連結会計年度は営業損失436,311千円）、経常損失は299,235千円（同経常損失439,674千円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は52,099千円（同親会社株主に帰属する当期純損失50,211千円）となりました。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。そのため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。1.鉄道事業鉄道事業は、人口減少や少子高齢化による輸送人員の減少に加え、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、観光客の減少が続き、非常に厳しい状況となりました。このような中、国や県・関係自治体による新型コロナウイルス関連助成金などを活用して車両や駅舎の感染防止対策を強化し、安全・安心・快適にご利用いただくための環境整備に努めました。さらには、2022年９月に予定されている西九州新幹線開業に向け、観光列車「カフェトレイン」のプロモーションムービーによる情報発信の強化や、県内外の小学校を中心とした修学旅行誘致にも努めました。また、全国的なサイクルツーリズムの高まりに合わせ、サイクルトレインの運行も開始しました。当連結会計年度の輸送人員は定期外409千人(前連結会計年度比110.4％)、定期622千人(同98.4％)、合計1,031千人(同102.8%)となりました。その結果、営業収入は408,947千円(前連結会計年度比2.9%増)、営業費用は611,530千円（同1.7%減）となり、営業損失は202,583千円（前連結会計年度は営業損失224,702千円）となりました。収益認識会計基準等の適用により、営業収入は333千円減少し、営業損失は333千円増加しました。2.自動車運送事業乗合バス事業は、人口減少や少子高齢化による輸送人員の減少に加え、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、非常に厳しい状況となりました。このような中、国や県・関係自治体による新型コロナウイルス関連助成金などを活用するとともに、路線バスの運行効率化や高速バス・空港バスの運休・減便などにより経費削減に努めました。貸切バス事業は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて営業体制を見直し、地元小中学校の修学旅行や私立高校のスクールバス中心の運行となりました。主力事業である乗合バス事業の当連結会計年度の輸送人員は1,232千人(前連結会計年度比100.2％)となりました。その結果、営業収入は660,924千円（前連結会計年度比2.1%減）、営業費用は771,545千円（同7.3%減）となり、営業損失は110,620千円（前連結会計年度は営業損失156,654千円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収入は351千円増加し、営業損失は351千円減少しました。3.船舶運航事業船舶運航事業は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、観光客の減少が続き、非常に厳しい状況となりました。このような中、国・県による新型コロナウイルス関連助成金などを活用するとともに、減便などによる経費削減に努めました。当連結会計年度の輸送実績は71千人（前連結会計年度比109.5％）、航送台数は77千台（同105.4％）となりました。その結果、営業収入は219,107千円（前連結会計年度比6.6％増）、営業費用は291,896千円（同0.8%増）となり、営業損失は72,788千円（前連結会計年度は営業損失83,874千円）となりました。収益認識会計基準等の適用により、営業収入は392千円減少し、営業損失は392千円増加しました。4.ホテル事業ホテル事業は、県による新型コロナウイルス関連助成金などを活用した感染防止対策を講じるとともに、県の宿泊キャンペーンやインターネットエージェントの企画にも積極的に参加し、集客に努めました。当連結会計年度宿泊者数は20千人（前連結会計年度比90.8％）、客室稼働率は58.2％（前連結会計年度は客室稼働率64.0％）となりました。その結果、営業収入109,290千円（前連結会計年度比8.7%減）、営業費用は91,501千円（同1.2%増）となり、営業利益は17,788千円（同39.2％減）となりました。5.不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、旧イオン島原店用地と旧島鉄バスターミナル用地を一体開発し、イオン九州株式会社への賃貸を開始しました。（2022年３月に新イオン島原店オープン）その結果、営業収入は11,817千円(前連結会計年度比41.5％減)、営業費用は13,436千円（同65.4%増）となり、営業損失は1,618千円（前連結会計年度は営業利益12,091千円）となりました。6.航空貨物運送事業航空貨物運送事業は、昨年より継続する新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、収益認識会計基準等の適用により営業収入は増加いたしました。その結果、営業収入は118,793千円（前連結会計年度比103.2%増）、営業費用は133,104千円（同94.3%増）となり、営業損失は14,310千円（前連結会計年度は営業損失10,033千円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識することと変更したことにより、営業収入、営業費用はそれぞれ70,914千円増加しました。営業損失への影響はありませんでした。7.その他事業その他事業は、当社（提出会社）の物販事業と当社連結子会社が営む広告事業が含まれております。新型コロナウイルス感染症の影響により、その他事業の営業収入は減少しました。その結果、営業収入は32,109千円（前連結会計年度比20.0%減）、営業費用は26,705千円（同24.3%減）となり、営業利益は5,403千円（同11.0%増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により営業収入、営業利益はそれぞれ663千円増加しました。②キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ312,026千円減少し、当連結会計年度末残高は267,103千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は472,421千円（前連結会計年度は23,648千円の使用）となりました。これは主に固定資産撤去費用引当金及び未払金の減少によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は74,204千円（前連結会計年度は300,373千円の獲得）となりました。これは固定資産の売却等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は86,190千円（前連結会計年度は143,018千円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の借入によるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループでは、生産を行っておりませんので省略します。b.受注実績当社グループでは、受注生産を行っておりませんので省略します。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円)前年比（％)鉄道事業408,947＋2.9自動車運送事業660,924△2.1船舶運航事業219,107＋6.6ホテル事業109,290△8.7不動産賃貸管理事業11,817△41.5航空貨物運送事業118,793＋103.2その他事業32,109△20.0合計1,560,990＋2.6(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は10％以上の相手先はなく省略します。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収入1,560,990千円（前連結会計年度比2.6%増）となりました。一方、営業費用は、1,939,720千円（前連結会計年度比0.9%減）となりました。その結果、営業損失は378,730千円（前連結会計年度は営業損失436,311千円）となり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は52,099千円（同親会社株主に帰属する当期純損失50,211千円）となりました。なお、セグメントごとの営業収入及び営業損益については、前掲の「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。a.経営成績等に重要な影響を与える要因について当社グループの主体である交通運輸事業の経費の主なものは燃料費であり、原油価格の高騰は、経営成績等に重要な影響を与えます。よって、燃料仕入単価をいかに抑えるかが経営戦略上重要となります。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、収束時期や回復度合い等の仮定が変動した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。b.戦略的現状と見直し当社グループは、燃料の共同仕入による燃料費コストの圧縮、抑制に加え、整備などの徹底と運行（運航）の効率化により経費削減に努め、効率的な経営を目指します。c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。1.鉄道事業鉄道事業の当連結会計年度の営業損失は202,583千円となり、前連結会計年度に比べ22,119千円改善いたしました。鉄道事業の課題は、沿線人口の減少による輸送人員の恒常的な減少と認識しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な輸送人員の減少については、この流れにさらに拍車をかけるものとなっております。引き続き、安全安心を最優先に利用者の感染防止対策に努めてまいります。また、2022年９月の西九州新幹線開業効果を最大限に引き出すため、諫早駅を中心とした二次アクセスの充実、観光列車をはじめとする企画商品の開発、サイクルツーリズムの推進による熊本・天草地域との交流増大など、関係機関や沿線自治体並びに熊本県と連携しながら取組み、持続可能な成長を目指します。2.自動車運送事業自動車運送事業の当連結会計年度の営業損失は110,620千円となり、前連結会計年度と比べ46,033千円改善いたしました。自動車運送事業の課題は、沿線人口の減少による輸送人員の恒常的な減少と認識しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な輸送人員の減少は、鉄道事業と同様に、この流れにさらに拍車をかけるものとなっております。引き続き、安全安心を最優先に利用者の感染防止対策に努め、需要に応じたダイヤ改正、設定を実施し、運行ダイヤの適正化に努め、収支バランスの改善を図るものです。3.船舶運航事業船舶運航事業の当連結会計年度の営業損失は72,788千円となり、前連結会計年度と比べ11,085千円改善いたしました。船舶運航事業の今後の課題は、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の大幅な減少もさることながら、現在使用している設備について、安全性の観点からも更新を検討する時期と認識しております。今後の動向を踏まえ、検討を進めるものです。4.ホテル事業ホテル事業の当連結会計年度の営業利益は17,788千円となり、前連結会計年度と比べ11,470千円の減益となりました。ホテル事業の課題は、新型コロナウイルス感染症の影響による各種団体を中心とした利用者の減少と認識しております。引き続き、利用者の感染防止対策に努め、西九州新幹線開業効果を考慮しながら、営業活動の強化を図ってまいります。5.不動産賃貸管理事業不動産賃貸管理事業の当連結会計年度の営業損失は1,618千円となり、前連結会計年度と比べ13,709千円の減益となりました。これは、旧イオン島原店用地と旧島鉄バスターミナル用地を一体開発し、イオン九州株式会社への賃貸を開始しました（2022年３月に新イオン島原店オープン）が、工事期間中の賃料減少の影響等により、営業収益が減少したこと等によります。今後は、イオン九州株式会社や鉄道事業、自動車運送事業等との連携強化を図ってまいります。6.航空貨物運送事業航空貨物運送事業の当連結会計年度の営業損失は14,310千円となり、前連結会計年度と比べ4,276千円損失増となりました。これは、昨年より継続する新型コロナウイルス感染症の影響を受けたこと等によります。今後は、アフターコロナを見据え、より一層の営業活動強化を図ってまいります。7.その他事業その他事業は、当社（提出会社）の物販事業と当社連結子会社が営む広告事業が含まれております。その他事業の当連結会計年度の営業利益は5,403千円となり、前連結会計年度に比べ537千円増益となりました。アフターコロナを見据え、より一層の営業活動強化を図ってまいります。d.経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、沿線人口の減少、少子高齢化の進展、公共交通利用状況の変化などにより、売上高は、毎年減少する厳しい状況にあり、厳しい経営環境が予想されます。今後の新しい生活様式の動向を視野に入れることも必須となっております。このような経営環境において、当社グループは、経営に関する諸問題に対する意識を経営陣だけにとどめず広く社内全般で共有してまいります。また、2022年度行動指針として「Speed＆Challengeスピード感を持って取り組む・失敗を恐れず前向きに取り組む」を掲げ、問題解決にあたり全社員でスピード感を持って取り組んで参ります。引き続き国や県・関係自治体と連携しながら、徹底した感染防止対策や経費節減により事業の継続を図るとともに、「運輸安全マネジメント」に基づく運行（運航）管理体制を強化し、公共交通機関としての使命を果たしてまいります。また、2022年９月の西九州新幹線開業効果を最大限に引き出すため、鉄道並びに乗合バスを中心とした二次アクセスの充実、観光列車をはじめとする企画商品の開発、サイクルツーリズムの推進による熊本・天草地域との交流増大など、関係機関や沿線自治体並びに熊本県と連携しながら取組み、持続可能な成長を目指してまいります。②資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金の状況については、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、補助金及び借入金により資金調達することとしております。また、短期運転資金は、自己資金や親会社によるキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）及び金融機関からの短期借入金を基本としております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少は続くと予想され、設備投資の抑制、更なる経費削減が必要と認識しております。また、必要な設備投資の財源は、自己資金、補助金及び借入金などを基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債及び報告期間における収益、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わねばなりません。これらの見積りは、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５.経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積りに関する注記）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a.減損会計における将来キャッシュ・フロー減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りに当たり、過去のトレンド及び予算数値などを考慮して見積もっております。当該見積りには、地域人口統計の変動率の見込みなどの仮定を用いております。b.退職給付債務の算定当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率・昇給率等数理計算上で設定される条件に基づき算出されております。したがって、制度または条件に変更が生じた場合に、退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。c.鉄道車両に係る耐用年数当社グループは税法に規定する耐用年数を基調としつつも、鉄道車両の使用状況を勘案し、当該車両の耐用年数を30年としております。