株式会社ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ
有価証券報告書－第85期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、年度を通じ新型コロナウイルス感染症の波や変異株の出現等により、まん延防止等重点措置の実施や緊急事態宣言が再発出されるなど、外出等の移動やイベント開催等における制限の緩和は繰り返し見直しを余儀なくされましたが、延期されていた東京2020オリンピック、パラリンピックは昨年開催され、また今年３月下旬から期末に向けては、まん延防止等重点措置の実施も終わり、日常生活や海外渡航にはまだ一部制限が残るものの、経済活動は回復の基調を見せ始めました。こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、ワクチン接種の進展や日本国内での収束傾向などから昨年９月には日経平均株価が一時30,000円台に回復しましたが、その後米中対立の激化や米国のインフレ懸念の強まりと金融引き締めによる米国の株価の下落、今年２月からのロシア・ウクライナ情勢の緊迫化などを背景に、一時26,000円を割り込み、25,000円台から30,000円台の水準を推移しました。通訳・翻訳事業は、特に通訳事業における主たる事業領域である大規模な国際会議やイベントの開催に対し、海外渡航を含め引き続き一定の制限が課されているものの、海外との対面での交渉やオンラインの形での国際会議などの通訳機会は回復してきています。このような事業環境において、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う資本市場、経済活動の停滞、感染拡大を契機とした情報開示充実への要請とWeb化、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進展していくものと考えております。with/afterコロナを見据え、多様化するお客様のニーズにお応えするべくお客様の決算開示実務の一層の利便性向上を推進する次世代の決算プロセス自動化ツール「WizLabo（ウィズラボ）」をリリースし、導入社数の増加に注力してまいりました。また、コーポレートガバナンス・コード適用や東京証券取引所における今年４月からの新市場区分への移行に伴い積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。また、afterコロナにおいても一定規模でリモートワークや遠隔会議の環境は定着していくことが予想されます。通訳事業ではコロナ禍の中、遠隔同時通訳プラットフォーム“interprefy”は、従来よりも安価で、簡便な形で大規模なイベントの通訳や、通訳者自身が海外渡航を行わずとも国内から、海外における異言語の会議の通訳を可能にし、一気に普及しています。これからの経済社会の変化において通訳事業が成長するための基盤の一つを構築するものになると捉えております。その結果、当連結会計年度の売上高は25,317百万円（前連結会計年度比540百万円増、同2.2％増）となりました。利益面については、営業利益は3,560百万円（同853百万円増、同31.5％増）、経常利益は3,680百万円（同799百万円増、同27.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,249百万円（同610百万円増、同37.2％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。（ディスクロージャー関連事業）当セグメントにおきましては、開示書類作成支援システムや株主総会関連商材の売上が増加しましたが、収益認識に関する会計基準等の適用による影響額△1,418百万円により売上高は18,640百万円（同326百万円減、同1.7％減）、セグメント利益は2,763百万円（同253百万円増、同10.1％増）となりました。「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。・金融商品取引法関連製品収益認識に関する会計基準等の適用による影響額△27百万円はありましたが、次世代の決算プロセス自動化ツール「WizLabo（ウィズラボ）」の導入顧客数が増加したことにより、売上高は7,279百万円（同184百万円増、同2.6％増）となりました。・会社法関連製品収益認識に関する会計基準等の適用による影響額△87百万円はありましたが、株主総会招集通知および関連文書の翻訳、株主総会動画配信の売上増加により、売上高は5,671百万円（同201百万円増、同3.7％増）となりました。・ＩＲ関連製品統合報告書の売上が増加したことにより、売上高は4,506百万円（同510百万円増、同12.8％増）となりました。・その他製品収益認識に関する会計基準等の適用による影響額△1,303百万円により、売上高は1,182百万円（同1,223百万円減、同50.8％減）となりました。なお、当セグメントの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。（通訳・翻訳事業）当セグメントにおきましては、売上高は6,676百万円（同866百万円増、同14.9％増）となりました。通訳事業では、“interprefy”等を活用したオンライン会議形式が普及したこと、また、未だ渡航制限は残るものの下半期は大型会議も一部再開され、売上は大幅に増加しました。翻訳事業では、堅調な大手顧客に加え新規顧客を開拓し、経営関連やマーケティング、医薬、AI関連等の領域の文書を中心に売上を大きく伸ばしました。利益面では、売上の増加に加え、生産性の改善、販売管理費のコスト削減効果もあり、セグメント利益は223百万円（前連結会計年度はセグメント損失437百万円）となりました。また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。・資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて615百万円(3.9％)増加し、16,577百万円となりました。これは、現金及び預金が551百万円、仕掛品が142百万円それぞれ増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて664百万円(4.4％)減少し、14,346百万円となりました。これは、ソフトウェア仮勘定が165百万円増加し、投資有価証券が168百万円減少、のれんを209百万円償却したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて48百万円(0.2％)減少し、30,923百万円となりました。・負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて713百万円(10.3％)減少し、6,186百万円となりました。これは、未払法人税等が523百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて230百万円(14.4％)減少し、1,373百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が38百万円、長期借入金が140百万円それぞれ減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて943百万円(11.1％)減少し、7,560百万円となりました。・純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて895百万円(4.0％)増加し、23,363百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益2,249百万円の計上による増加と剰余金の配当735百万円、収益認識に関する会計基準等の適用による期首利益剰余金の減少276百万円などによります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ551百万円(5.7％)増加し、10,191百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は2,743百万円(前連結会計年度比8.4％増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,629百万円であり、支出の主な内訳は、退職給付に係る負債の減少額214百万円および法人税等の支払額1,896百万円であります。・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は898百万円(前連結会計年度比33.8％減)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入147百万円および投資事業組合からの分配による収入58百万円であり、支出の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出945百万円および投資事業組合への出資による支出140百万円であります。・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は1,234百万円(前連結会計年度は1,193百万円の収入)となりました。支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出221百万円および配当金の支払額733百万円であります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、「ディスクロージャー関連事業」の生産、受注及び販売の実績につきましては従来と同様に、金融商品取引法関連、会社法関連、ＩＲ関連、その他の４製品区分別に記載しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称製品区分別の名称生産高(千円)前年同期比(％)ディスクロージャー関連事業金融商品取引法関連7,279,611102.6会社法関連5,671,950103.7ＩＲ関連4,506,799112.8その他1,182,60449.2ディスクロージャー関連事業計18,640,96598.3通訳・翻訳事業通訳・翻訳6,676,694114.9合計25,317,659102.2(注)１．金額は、販売価格によっております。２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年５月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称製品区分別の名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ディスクロージャー関連事業金融商品取引法関連7,611,137103.62,837,193113.2会社法関連5,978,593111.61,547,181124.7ＩＲ関連4,541,203114.61,441,024102.4その他925,36538.5141,14035.4ディスクロージャー関連事業計19,056,30099.95,966,539107.5通訳・翻訳事業通訳・翻訳6,632,798114.139,81147.6合計25,689,098103.26,006,351106.6(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年５月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。この結果、当連結会計年度の受注高は1,284,389千円減少しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別及び製品区分別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称製品区分別の名称販売高(千円)前年同期比(％)ディスクロージャー関連事業金融商品取引法関連7,279,611102.6会社法関連5,671,950103.7ＩＲ関連4,506,799112.8その他1,182,60449.2ディスクロージャー関連事業計18,640,96598.3通訳・翻訳事業通訳・翻訳6,676,694114.9合計25,317,659102.2(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年５月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。２．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて48百万円(0.2％)減少し、30,923百万円となりました。これは主に、現金及び預金が551百万円増加し、投資有価証券が168百万円減少、のれんを209百万円償却したことなどによります。現金及び預金の増加要因は、次世代の決算プロセス自動化ツール「WizLabo（ウィズラボ）」の導入顧客数や株主総会招集通知および関連商材の売上収入が増加したことなどによります。投資有価証券の減少は主に売却等によるものであります。負債については、前連結会計年度末に比べて943百万円(11.1％)減少し、7,560百万円となりました。これは主に、未払法人税等が523百万円、長期借入金が140百万円それぞれ減少したことなどによります。長期借入金の減少は、運転資金調達のために行った借入金を返済したことによります。当社では資金繰表を作成して資金の管理を行っており、リスクに備えた対策を行っております。純資産については、前連結会計年度末に比べて895百万円(4.0％)増加し、23,363百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益2,249百万円の計上による増加と剰余金の配当735百万円、収益認識に関する会計基準等の適用による期首利益剰余金の減少276百万円などによります。（経営成績の分析）当社グループの当連結会計年度の売上高は25,317百万円（前連結会計年度比540百万円増、同2.2％増）となりました。その要因についてセグメントごとにご説明いたしますと次のとおりであります。なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。a.ディスクロージャー関連事業当セグメントにおきましては、開示書類作成支援システムや株主総会関連商材の売上が増加しましたが、収益認識に関する会計基準等の適用による影響額△1,418百万円により売上高は18,640百万円（同326百万円減、同1.7％減）、セグメント利益は2,763百万円（同253百万円増、同10.1％増）となりました。製品区分別に売上高をご説明いたしますと、次のとおりであります。・金融商品取引法関連製品当製品の売上高は7,279百万円（同184百万円増、同2.6％増）となりました。主な増加要因は、次世代の決算プロセス自動化ツール「WizLabo（ウィズラボ）」の導入顧客数が増加したことや、決算開示サポート等の売上が増加したことによります。収益認識に関する会計基準等の適用による影響額△27百万円はありましたが、当社グループの専門性を生かし、決算業務の支援から、開示書類の作成支援、制度開示用書類作成システムの入力代行サポートまで幅広い対応を行うことで売上が増加いたしました。近年は、IFRSコンサルティングへの体制を整備し、その支援ツール、情報提供のサービスも行っており、売上増加の要因となりました。・会社法関連製品当製品の売上高は5,671百万円（同201百万円増、同3.7％増）となりました。主な増加要因は、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応等による売上が増加したことによります。また、収益認識に関する会計基準等の適用による影響額△87百万円はありましたが、株主総会招集通知および関連文書の翻訳、株主総会動画配信サービスなどにより、売上が増加しております。・ＩＲ関連製品当製品の売上高は4,506百万円（同510百万円増、同12.8％増）となりました。主な増加要因は、非財務情報を投資判断に盛り込むESG投資の広がりを背景に、財務・非財務情報を結び付けて企業の価値創造を伝える統合報告書の発行企業数が増加したことなどによります。また発行企業の多くが英文版も発行しており、翻訳ニーズの増加も売上増加の要因となりました。・その他製品当製品の売上高は1,182百万円（同1,223百万円減、同50.8％減）となりました。主な減少要因は、収益認識に関する会計基準等の適用により株主優待等に係る一部の売上について、代理人取引と判断される取引についてはその売上高の計上額をこれまで取引総額であったものから純額へと変更したことなどによります。b.通訳・翻訳事業当セグメントにおきましては、売上高は6,676百万円（同866百万円増、同14.9％増）となりました。通訳事業では、“interprefy”等を活用したオンライン会議形式が普及したこと、また、未だ渡航制限は残るものの下半期は大型会議も一部再開され、売上は大幅に増加しました。翻訳事業では、堅調な大手顧客に加え新規顧客を開拓し、経営関連やマーケティング、医薬、AI関連等の領域の文書を中心に売上を大きく伸ばしました。利益面では、売上の増加に加え、生産性の改善、販売管理費のコスト削減効果もあり、セグメント利益は223百万円（前連結会計年度はセグメント損失437百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達となります。当社グループは、営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計を重要な資金の調達源として位置づけております。当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次世代の決算プロセス自動化ツール「WizLabo（ウィズラボ）」の機能向上に係るシステム開発などによる支出を、「WizLabo」の導入顧客数が増加したことや株主総会招集通知および関連商材の売上が増加したことに伴う収入が上回った結果、1,844百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出221百万円および配当金の支払額733百万円などにより、1,234百万円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比551百万円増加し、10,191百万円になりました。なお、当社グループは十分な水準の手元流動性を確保しております。一方で、今後の事業展開に伴う新たなる資金需要に対しての機動的対応策として金融機関からの借入も選択の範囲においております。当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、新たなる借入負担に対する余力を備えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産の評価や引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは2021年度から2023年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を「新・中期経営計画2023」として2020年７月７日開催の取締役会にて策定しており、目標達成に向けて取り組みを進めてまいりました。売上高は、ディスクロージャー関連事業では、主に2022年５月期から「収益認識に関する会計基準」等を適用した影響により、通訳・翻訳事業では、主に新型コロナウイルス感染症が事業環境に及ぼした影響によりマイナスの影響を受けました。利益は、両事業ともに重点施策が計画以上に進捗したことにより、中期経営計画の最終年度の利益目標を前倒しで達成することができました。このような状況を踏まえ、2022年７月８日に「中期経営計画の業績目標の修正に関するお知らせ」を公表し、2022年度までの計画の進捗および2023年度の当社グループ各事業分野における重点施策の更なる強化を見据え、中期経営計画の最終年度の業績目標（業績予想）を修正しております。グループ各社の専門性を磨き、発想力・創造力を結集することでグループシナジーを発揮し、市場ニーズに応えるだけでなく、ニーズを先取りした製品やサービスを提供できるグローバルなオンリーワン企業集団への成長を目指すことを引き続きグループ全体の基本方針としており、2023年５月期の経営数値目標は、ＲＯＥ10.0%として設定しております。なお、本見通しは2022年７月８日現在において見積もったものでありますが、現時点で変更はございません。