株式会社鹿児島県プロパンガス会館
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況新型コロナ感染症の猛威はとどまるところを知らず、変異を繰り返しながら強い恐怖感を与えています。ワクチン接種も3回目から4回目の対応が始まりましたが、まだ全体の接種率も十分でないことから引続き慎重な感染対策が必要です。当事業年度末の入居率は、93.45%でありました。期中に入退出はなく、前事業年度末より1室の空室があります。賃貸収入のうち貸室収入は前事業年度末からの空室が埋まることがなかったため減少しましたが、会議室収入は増加しました。なお、賃貸関連の収入については電気使用量の増により収入が若干増加しました。以上により財政状態及び経営成績の状況を示すと、次のとおりであります。当事業年度の売上高は80,485千円と前事業年度(89,481千円)に比べ、8,996千円(10.0％)の減収となりました。利益については、営業利益が31,423千円と前事業年度(26,450千円)に比べ4,973千円(18.8％)の増益、経常利益については31,665千円と前事業年度(26,699千円)に比べ4,966千円(18.5％)の増益、当期純利益は21,671千円と前事業年度(17,992千円)に比べ3,679千円(20.4％)の増益になりました。当社の総資産は、当事業年度496,576千円と前事業年度(484,924千円)に比べ11,652千円(2.4％)増加しました。これは、運用資金である現金預金の増加が主な要因となっております。この総資産の増加により、純資産が当事業年度457,719千円と前事業年度(448,048千円)に比べ9,671千円(2.1％)増加しました。また、セグメント別の営業利益は、単一セグメントのため同様であります。これにより、当事業年度の自己資本利益率は4.7％と前事業年度(4.0％)に比べ、0.7％増加しました。当事業年度末における入居状況は総賃貸室数30室(賃貸坪数674.66坪：倉庫面積を除く)に対し、前事業年度末と同様に27室(貸室坪数630.47坪)を賃貸しており、この入居率は93.45％でありました。セグメント（不動産賃貸）の業績内訳は、次のとおりであります。ａ．建物賃貸当事業年度は、前事業年度と同様３階の304室、４階の408号室および５階の504室が12ヵ月間、空室でした。賃貸収入は、当事業年度49,385千円と前事業年度(55,102千円)に比べ5,717千円(10.3％)の減収になりました。なお、最近の２事業年度における収容能力及び収容実績状況は、次のとおりであります。区分用途収容能力収容実績貸室面積(㎡)又は貸与日数(日)年間延面(㎡)又は年間貸与日数(日)前事業年度(自2020年4月１日至2021年3月31日)当事業年度(自2021年4月１日至2022年3月31日)年間延賃貸実績(㎡)賃貸率(％)年間延賃貸実績(㎡)賃貸率(％)１階事務所197.182,366.162,366.16100.02,366.16100.0倉庫57.18686.16508.86100.0508.86100.0２階事務所161.631,939.561,939.56100.01,939.56100.0３～６階事務所1,748.4020,980.8019,610.3493.519,610.3493.5計2,164.3925,972.6824,424.994.024,424.994.0１階ほっとスタジオ30日又は31日（119.16㎡）365267.171.9２階大・小会議室30日又は31日24312149.814961.3（注）大・小会議室の年間貸与日数は、土・日・祭日を除く稼働日で日数計上をしております。建物賃貸に伴う共益関係・賃貸関連等の収入は、共益費、賃貸関連収入がともに減少したことで20,671千円と前事業年度(22,558)千円に比べ1,887千円（8.3％）の減収になりました。（単位：千円）区分前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)共益費収入15,40113,859賃貸関連収入7,1346,798商品（たばこ）売上2314合計22,55820,671ｂ．駐車場賃貸駐車場賃貸については、利用者が減少したため、駐車場収入は10,427千円と前事業年度(11,818千円)に比べ1,391千円（11.7％）の減収になりました。なお、最近の２事業年度における収容能力及び収容実績の状況は、次のとおりであります。区分収容能力収容実績月駐車可能台数(台)年間延台数（台）前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)年間延収容実績(台)稼働率(％)年間延収容実績(台)稼働率(％)構内941,1281,01289.793382.7構外6072056278.045863.6合計1541,8481,57485.21,39175.2（注）構外駐車場については、県有地（576.0㎡）の60台分を借用し、年間4,629千円を支払っております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度は、営業収入80,681千円、営業支出40,810千円や法人税等の支払8,835千円で営業活動によるキャッシュ・フローは31,978千円、有形固定資産の取得で投資活動による支出は5,557千円、配当金の支払い12,000千円で財務活動によるキャッシュ・フローは12,000千円となっております。この結果、増減額では、当事業年度が14,421千円と前事業年度(12,509千円)に比べ1,912千円(15.2%)増加しております。現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、当事業年度末残高は168,637千円と前事業年度(154,216千円)に比べ14,421千円(9.3％)残高が多くなっております。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入にあっては80,681千円と前事業年度(89,629千円)に比べ8,948千円(9.9％)減少しております。営業支出は当事業年度は48,703千円と前事業年度(63,583千円)に比べ14,880千円（23.4％）減少しています。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度は5,557千円と前事業年度(962千円)に比べ4,595千円(477.6％)増加しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度は12,000千円と前事業年度(12,574千円)に比べ574千円減少しています。ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当実績はありません。ｃ．販売（収入）実績(ａ)最近２事業年度の販売(収入)実績をセグメント（不動産賃貸）の内訳ごとに示すと、次のとおりであります。区分前事業年度金額(千円)(自2020年４月１日至2021年３月31日)当事業年度金額(千円)(自2021年４月１日至2022年３月31日)前年同期比(％)建物賃貸（賃貸収入）55,10249,38589.6駐車場賃貸（駐車場収入）11,81810,42788.2建物賃貸（共益費収入）15,40113,85989.9建物賃貸（賃貸関連収入）7,1346,79895.2建物賃貸（商品売上高）231460.8合計89,48180,48589.9(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手方前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)オムロンフィールドエンジニアリング株式会社9,14410.79,19410.8(ｂ)販売(収入)実績における賃貸料及び駐車場使用料明細区分種別単位賃貸料賃室１階１階(倉庫)２階３～６階月額8,200円～8,700円／坪4,500円／坪6,500円／坪5,000円～7,000円／坪大会議室株主・入居者会館委託団体一般時間当たり3,500円／室3,000円／室4,000円／室小会議室株主・入居者会館委託団体一般時間当たり1,200円／室1,000円／室1,400円／室ほっとスタジオ株主・入居者会館委託団体一般時間当たり1,000円／室駐車場構内構外月額6,200円／台(注)建物の共益費、光熱水費は別途実費を徴収しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態につきましては、以下のとおりです。（資産）資産合計は、前事業年度484,924千円に比べ11,652千円増加し496,576千円となりました。これは、現金預金の増加に伴うものであります。（負債）負債合計は、前事業年度36,876千円に比べ1,980千円増加し38,856千円となりました。これは、未払法人税等の増加によるものであります。（純資産）純資産合計は、前事業年度448,048千円に比べ9,671千円増加し457,719千円となりました。この増加の要因は、利益準備金及び修繕積立金、利益剰余金の増加によるものであります。経営成績につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動」に記載のとおり入居状況が影響しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末154,216千円に比べ、14,421千円残高が増加し168,637千円となっています。理由は、前事業年度にその他の営業支出に含まれていた建物修繕費が減少したことです。当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金は、前事業年度26,046千円に比べ5,932千円増加し、31,978千円となっております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金は、有形固定資産の購入が前事業年度962千円（建物付属自家発電機の交換設置）に比べ4,595千円増加し、5,557千円（変圧器・LBS、交換改修工事ほか）となっております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金は、前事業年度と同額の配当金の支払いを行いましたが、預り保証金の増減が発生しなかったため、前事業年度12,574千円より574千円減少しました。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、財務諸表の改正事項に適時に対応しております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計方針）に記載しており、これを補足する情報はありません(3)経営成績に重要な影響を与える要因当社は、1987年12月に賃貸目的の建物(6階建て)を落成し賃貸業務を開始、当初は、入居率90%を超え順調に推移して参りましたが、日本経済の景気低迷が長引く影響等もあり、一時期、入居率80%台となっておりました。その後、2015年3月期以降は、再び90%超えの入居率となっています。なお、県外に本社を置く借主企業が、県内出先事業所の廃止に伴う退室や借室数を減少する傾向が継続している状況は、ここ数年変わっておりません。