株式会社ダスキン
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(以下「当期」という。)における我が国経済は、総じて持ち直し基調にありましたが、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大(以下「コロナ」という。)の影響を受け、力強さを欠く状況で推移しました。コロナ新規感染者数は8月をピークに徐々に減少し、収まったかに見えましたが第4四半期に入り再拡大し、広い範囲に発出されたまん延防止等重点措置の下で経済活動は大きな制限を受け、先行きについても依然不透明な状況が続いております。そのような環境の中当社は、前期に引き続き売上回復に力点を置いた施策に取り組むと共に、中長期的な課題解決に向けて、㋑既存事業の発展、㋺新しい成長機会への投資、㋩構造改革と経営基盤の構築、㊁社会との共生、の具体的な施策にも取り組みました。訪販グループにおいては、生活者・事業者の「衛生環境を整えるダスキン」へ進化するため、基幹商品であるモップ・マットへの除菌、抗菌、抗ウイルス等の衛生性能付加やコロナワクチン接種会場等での「イベント衛生サービス」等の提供に注力しました。フードグループにおいては、テイクアウト需要の取り込みに全力を挙げると共に、来店前の注文、受取日時が指定できる「ｍｉｓｄｏネットオーダー」の導入や前期に導入した株式会社出前館と提携してのデリバリーサービスの拡充等、お客様の更なる利便性向上に取り組みました。また、戦略的事業への集中投資と不採算事業の撤収による事業ポートフォリオ適正化の一環として、ベーカリーショップ「ＢａｋｅｒｙＦａｃｔｏｒｙ」の事業譲渡、アイスクリーム事業からの撤退を決定しました。更には、2022年4月の東京証券取引所市場再編後のプライム市場に相応しい企業として、今まで以上に株主視点に立ったガバナンス体制を目指して、これまでの株式報酬型ストック・オプション制度に替わる経営陣への新たなインセンティブ制度として譲渡制限付株式報酬制度の導入、ハイブリッド型バーチャル株主総会(参加型)の開催等に取り組みました。当期は、全てのセグメントが増収となったことにより、連結売上高は前期から94億39百万円(6.1％)増加し1,632億10百万円となりました。利益面につきましても、増収に伴う粗利の増加等により連結営業利益は前期から52億47百万円(112.8％)増加し98億99百万円、連結経常利益は前期から55億81百万円(84.1％)増加し122億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は53億11百万円(188.2％)増加し81億32百万円となりました。なお、当期の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用したことに伴う損益への影響は軽微であります。(単位：百万円)前期(2021年3月期)当期(2022年3月期)増減増減率(％)連結売上高153,770163,2109,4396.1連結売上総利益69,43574,9085,4737.9連結営業利益4,6519,8995,247112.8連結経常利益6,63312,2155,58184.1親会社株主に帰属する当期純利益2,8218,1325,311188.2＜セグメント毎の状況＞セグメント別売上高(単位：百万円)前期(2021年3月期)当期(2022年3月期)増減増減率(％)訪販グループ105,339107,1281,7881.7フードグループ36,56143,8187,25719.9その他15,05315,4143612.4小計156,954166,3619,4076.0セグメント間取引消去△3,183△3,15032－連結売上高153,770163,2109,4396.1(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。セグメント別営業利益(単位：百万円)前期(2021年3月期)当期(2022年3月期)増減増減率(％)訪販グループ8,77910,5391,76020.1フードグループ4143,6193,204772.6その他66087321332.3小計9,85415,0325,17852.6セグメント間取引消去及び全社費用△5,202△5,13369－連結営業利益4,6519,8995,247112.8(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。イ.訪販グループ訪販グループは、クリーンサービス事業(ダストコントロール商品のレンタルと販売)が減収となったものの、前期コロナの影響が最も大きかったレントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)やケアサービス事業(役務提供サービス)が増収となったこと等により、売上高は前期から17億88百万円(1.7％)増加し1,071億28百万円となりました。営業利益につきましては、増収に伴う粗利の増加等により、前期から17億60百万円(20.1％)増加し105億39百万円となりました。訪販グループ主力のクリーンサービス事業においては、家庭向け、事業所向けとも売上は減少しました。家庭向け商品は、前期末からの販売促進活動により新規顧客の獲得件数は増加、解約件数は減少したものの、依然解約が新規を上回っており、主力商品であるモップ商品売上が減少しました。事業所向け商品につきましては、緊急事態宣言を受けて飲食店等に対し休業要請が行われた地域を中心に、レンタルの中止や延期が発生したこと及び前期に需要が高まったアルコール除菌剤や手指消毒剤「ウエルパスマイルド」、空間清浄機「クリア空感」等の衛生関連商品売上の反動減を主因として売上高は前期を下回りました。なお、「衛生環境を整えるダスキン」として注力している衛生マット関連は、家庭向け、事業所向けとも順調に推移しました。ケアサービス事業につきましては、衛生管理意識の更なる高まり等による受注増加で、「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)、「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)、「ホームリペア」(住まいのピンポイント補修)、いずれもお客様売上が増加しました。訪販グループのその他の事業につきましては、前期コロナの影響が最も大きかったレントオール事業は、「クリーンサービス」(ダストコントロール商品等)と「サービスマスター」等との連携による「イベント衛生サービス」(検温設備、飛沫対策パネル、消毒剤、衛生マット等の設置及びイベント会場内の巡回衛生サービス等)が全国のコロナワクチン接種会場や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等の受注を受けて好調に推移したことにより、大幅な増収となりました。また、依然高い需要があるヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)が増収となった他、化粧品関連事業、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)も増収となりましたが、ユニフォーム関連事業は減収となりました。ロ.フードグループフードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加し、原材料売上、ロイヤルティ売上が大きく増加したことで、全体の売上高は前期から72億57百万円(19.9％)増加し438億18百万円となりました。営業利益につきましては、増収に伴う粗利の増加により、前期から32億4百万円(772.6％)増加し36億19百万円となりました。前期上半期はコロナの影響でお客様売上が大幅に減少したミスタードーナツは、テイクアウト需要の高まりに伴う前期下半期以降の好調を維持し、全店合計お客様売上は増加に転じました。最高水準の素材と技術をもつブランドとの共同開発“ｍｉｓｄｏｍｅｅｔｓ”は、第1四半期の宇治茶専門店「祇園辻利」、第2四半期の焼きたてチーズタルト専門店「ＢＡＫＥＣＨＥＥＳＥＴＡＲＴ」、シュークリーム専門店「クロッカンシューザクザク」、第3四半期の陳建一氏との共同開発「ＴＨＥ四川スペシャル」に続いて第4四半期は、ベルギー王室御用達のパティスリーブランド「ヴィタメール」と共同開発した「ヴィタメールコレクション」を1月に発売し、総じて好評を得ました。更には、4年目となるクリスマスシーズンの「ポケットモンスター」とのコラボや年末年始の福袋も好評であり、売上増加に大きく寄与しました。また減少が続いていた稼働店舗数も、新規出店の増加により増加に転じております。なお、主要原材料である小麦粉や食用油等の原材料高騰や物流費等の諸経費上昇を踏まえ、3月1日に一部の商品価格を改定しました。フードグループのその他の事業は、店舗数が減少したパイ専門店「パイフェイス」、緊急事態宣言下の営業時間短縮影響が大きかったとんかつレストラン「かつアンドかつ」が減収となり、全体でも減収となりました。ハ.その他国内連結子会社につきましては、株式会社ダスキンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)は収益認識会計基準等の適用の影響があったものの、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村清掃業務を受託したことにより増収、ダスキン共益株式会社(リース及び保険代理業)は、リース車両の自動ブレーキ付き車両への入れ替えが進みリース売上が増加したことにより増収となりました。海外連結子会社につきましては、前期に当社向けのマスク販売があった楽清香港有限公司(原材料及び資器材の調達)が減収となったものの、楽清(上海)清潔用具租賃有限公司(中国(上海)におけるダストコントロール商品のレンタルと販売)が増収となった他、テイクアウト、デリバリー販売が増加したＢｉｇＡｐｐｌｅグループ(マレーシアを中心にドーナツ事業を展開)も増収となったことにより全体でも増収となりました。以上の結果、その他の売上高は前期から3億61百万円(2.4％)増加し154億14百万円、営業利益は前期から2億13百万円(32.3％)増加し8億73百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の296億74百万円から102億88百万円増加し399億63百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。イ.営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、195億96百万円の資金収入(前期は101億3百万円の資金収入)となりました。その要因は、退職給付に係る資産又は負債の増減額19億68百万円等の資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益116億27百万円、減価償却費75億60百万円、利息及び配当金の受取額10億85百万円、棚卸資産の減少額9億67百万円等の資金増加要因によります。ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、85億24百万円の資金支出(前期は50億19百万円の資金支出)となりました。その要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入257億81百万円等の資金増加要因に対し、有価証券及び投資有価証券の取得による支出286億50百万円、有形固定資産の取得による支出43億36百万円、無形固定資産の取得による支出13億11百万円等の資金減少要因によります。ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、8億35百万円の資金支出(前期は25億63百万円の資金支出)となりました。その要因は、自己株式の売却による収入18億85百万円、長期借入れによる収入16億99百万円等の資金増加要因に対し、配当金の支払額24億89百万円、自己株式の取得による支出17億1百万円等の資金減少要因によります。③生産、受注及び販売の実績イ.仕入実績セグメントの名称前連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)増減金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)増減率(％)訪販グループ28,83753.728,26550.4△572△2.0フードグループ20,85738.924,10843.03,25015.6その他3,9727.43,7106.6△261△6.6合計53,667100.056,083100.02,4164.5(注)訪販グループでは生産を行っており、主なものは下記のとおりであります。(訪販グループにおける生産実績)区分前連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)増減回数(ワッシャー)構成比(％)回数(ワッシャー)構成比(％)回数(ワッシャー)増減率(％)マット1,178,23685.51,178,42985.81930.0モップ160,04511.6156,09411.4△3,951△2.5ウエス25,2001.925,4781.92781.1ロールタオル14,4141.012,6650.9△1,749△12.1合計1,377,895100.01,372,666100.0△5,229△0.4ロ.受注実績該当事項はありません。ハ.販売実績セグメントの名称前連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)増減金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)増減率(％)訪販グループ104,74468.1106,48365.21,7391.7フードグループ36,55123.843,80526.87,25319.8その他12,4748.112,9218.04463.6合計153,770100.0163,210100.09,4396.1(注)セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ.経営成績の分析(イ)全国チェーン店お客様売上高フランチャイズ方式を中心に事業展開する当社は、国内外の直営店・子会社等及び加盟店推定売上高の合計値である「全国チェーン店お客様売上高(以下「お客様売上」という。)」の状況・推移を最も重要視しております。当連結会計年度(以下「当期」という。)は、依然として一部に新型コロナウイルス感染症拡大(以下「コロナ」という。)の影響があるものの、各種施策に取り組んだ結果、お客様売上の合計は増加(前期比8.3％増)しました。セグメント別に見ますと、訪販グループは、クリーンサービス事業のお客様売上は減少したものの、衛生意識の高まりによるケアサービス事業の受注増加や、前期にコロナの影響を最も大きく受けたレントオ―ル事業が全国のコロナワクチン接種会場や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等の受注を受けて増加となり、訪販グループ全体のお客様売上高も増加(前期比4.9％増)しました。フードグループは、主力であるミスタードーナツが前期下半期からの好調を維持し、お客様売上が3期連続で増加(前期比19.1％増)したことにより、フードグループ全体のお客様売上高も増加(前期比18.6％増)となりました。その他につきましても、海外で展開する事業も一部コロナの影響を受けたものの、お客様売上は増加(前期比9.3％増)しました。新型コロナワクチンの接種が進み経済活動も活発化するとの見方がある一方で、コロナ終息時期の予測は難しく、先行きを見通すことは困難な状況が続いておりますが、この事業環境の変化を新たな成長の機会と捉えて、各種施策の実行に取り組んでまいります。＜全国チェーン店お客様売上高推移＞(単位：百万円)2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期訪販グループ272,577271,811271,189253,178265,659フードグループ81,14876,74179,71480,14895,031その他28,37828,44029,52126,25528,698合計382,104376,994380,425359,582389,388(注)全国チェーン店お客様売上高には、一部、推定値が含まれております。(ロ)収益性当社が収益性の指標として重要視しているＲＯＥの推移は以下のとおりであります。＜ＲＯＥ推移＞2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期ＲＯＥ(％)3.74.03.82.05.5純利益(百万円)5,3245,9845,5912,8218,132自己資本(百万円)147,415149,627141,739145,508150,661(注)純利益：親会社株主に帰属する当期純利益2022年3月期はいずれのセグメントも増収となったことで、ＲＯＥは前期から3.5ポイント回復し5.5％となりました。ＲＯＥにつきましては、2025年3月期の目標を6％以上とし、目標の達成を目指してまいります。ロ.財政状態の分析(イ)流動資産当連結会計年度末における流動資産残高は841億2百万円となりました。前連結会計年度末と比較して148億63百万円増加しております。その要因は、有価証券が108億93百万円、現金及び預金が49億28百万円増加したこと等であります。(ロ)固定資産当連結会計年度末における固定資産残高は1,139億52百万円となりました。前連結会計年度末と比較して52億7百万円減少しております。その要因は、投資有価証券が45億91百万円、無形固定資産が14億88百万円減少したことに対し、退職給付に係る資産が23億48百万円増加したこと等であります。(ハ)流動負債当連結会計年度末における流動負債残高は380億5百万円となりました。前連結会計年度末と比較して34億18百万円増加しております。その要因は、未払法人税等が20億5百万円、流動負債その他が10億14百万円増加したこと等であります。(ニ)固定負債当連結会計年度末における固定負債残高は90億23百万円となりました。前連結会計年度末と比較して10億48百万円増加しております。その要因は、長期借入金が15億30百万円増加したこと等であります。(ホ)純資産当連結会計年度末における純資産残高は1,510億26百万円となりました。前連結会計年度末と比較して51億89百万円増加しております。その要因は、利益剰余金が54億86百万円増加したこと等であります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの主な資金需要は、各事業の営業活動に必要な原材料・製商品の仕入、販売促進活動等の営業活動費用並びに工場設備の維持更新投資、店舗の出店・改装投資及び成長が見込まれる分野への投資等であります。これらの必要資金については、主として自己資金で賄っておりますが、機動性及び長期安定性の確保、企業価値向上に資する成長投資のため、金融機関からの調達も想定に含めております。株主還元につきましては経営の重要課題と位置づけ、持続的な成長と企業価値向上のための投資や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としており、毎期の配当額は連結配当性向50%を目途に決定し、且つ安定的な現金配当を継続して行うこととしております。なお、2023年3月期以降は、連結配当性向60％又は自己資本配当率(DOE)2.5％のいずれか高い額を毎期の配当額としてまいります。また、災害等のリスク発生時には、当社グループの事業継続のための資金需要が見込まれます。このような不測の資金需要に対して資金調達の機動性を高めるため、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。今後も安定的な外部調達能力の維持向上のため、強固な経営基盤を維持しつつ、事業継続及び拡大に注力してまいります。＜キャッシュ・フロー指標のトレンド＞2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期自己資本比率(％)77.076.677.276.1時価ベースの自己資本比率(％)70.675.772.967.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.00.00.00.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)4,141.865,046.213,876.443,519.1(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により、それぞれ下記の算式により算出しております。自己資本比率：(純資産－新株予約権－非支配株主持分)÷総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。5.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。