株式会社スマートバリュー
有価証券報告書－第75期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】年月概要1928年10月1947年６月1990年６月1994年10月1995年３月1995年７月1996年１月1996年４月1996年７月1998年６月1999年11月2001年６月2001年９月2004年４月2005年３月2005年12月2006年３月2006年６月2006年９月2006年10月2007年２月2007年12月2008年３月2008年９月2008年10月2010年８月2010年９月2010年12月2011年３月2011年11月2011年12月2012年４月2012年７月2012年10月2012年11月2013年３月2014年１月2015年６月2017年９月2017年12月2018年６月2018年12月2019年３月2020年３月2020年９月2021年４月2022年４月大阪府堺市において、創業者渋谷作太郎によって、堺バッテリー工業所を創業バッテリーの製造輸出及び電装品の販売を開始株式会社堺電機製作所を設立NTT関西移動通信株式会社（現：株式会社NTTドコモ）の指定代理店として携帯電話及びNTT自動車電話の販売、取付業務を開始株式会社NTTドコモの一次代理店である株式会社ダイヤモンドテレコム（現：兼松コミュニケーションズ株式会社）とNTTドコモ販売代理店契約を締結。ドコモショップ岸和田店を開設ドコモショップ堺大浜店を開設ドコモミニショップ泉ヶ丘店を開設NTTパーソナル通信網株式会社とPHSの販売代理店契約を締結ドコモミニショップ中百舌鳥店を開設株式会社スマートバリュー（子会社）を設立。一般第二種電気通信事業者認可を取得NTTパーソナルショップ光明池店を開設株式会社スマートバリュー（子会社）がJPNICIPアドレス指定業者及びAS番号（注１）取得ドコモミニショップ泉ヶ丘店がドコモショップ泉ヶ丘店に昇格（同時に移転）ドコモミニショップ中百舌鳥店がドコモショップ中百舌鳥店に昇格（同時に移転）NTTパーソナルショップ光明池店をドコモショップ光明池店に変更株式会社スマートバリューが大阪府堺市のインキュベーション施設“S-CUBE”内に地域インターネットデータセンターを開設し、事業を開始株式会社スマートバリューが大阪府立インターネットデータセンターを活用して、eおおさかCDC/ISPサービス（注２）を開始株式会社スマートバリューがISMS/BS7799認証（注３）を取得株式会社スマートバリューが大阪市浪速区にiDC（注４）運営管理業務を行う基盤ネットワークオペレーションセンター（注５）を開設ドコモショップサテライト深井店を開設株式会社モバイルスタッフ（子会社）を設立し、人材派遣事業を開始（一般労働者派遣事業者認可取得［般］27－300816）純粋持株会社に移行し、株式会社SDVホールディングスに商号変更会社分割により、移動体通信機器販売事業会社として株式会社モバイルビズ（子会社）を、自動車電装品事業会社として株式会社堺電機製作所（子会社）を設立株式会社スマートバリュー（子会社）がISO27001認証（注６）を取得当社、株式会社モバイルビズ（子会社）、株式会社スマートバリュー（子会社）、株式会社モバイルスタッフ（子会社）の本社機能を大阪市西区靱本町へ移転ドコモショップ堺大浜店を移転し、ドコモショップアリオ鳳店に改称ドコモショップサテライト深井店がドコモショップ深井店へ昇格東京都港区六本木に東京事業所を新規開設株式会社モバイルスタッフ東京（子会社）を設立東京都港区芝へ東京事業所を移転株式会社トライアンクの株式を取得し、子会社化株式会社SDVカーソリューションズ（子会社）を設立し、株式会社堺電機製作所（子会社）から自動車電装品販売事業を移管株式会社スマートバリュー（子会社）、株式会社SDVカーソリューションズ（子会社）の東京事業所を開設当社及び株式会社モバイルビズ（子会社）がISO27001認証を取得株式会社スマートバリュー（子会社）が株式会社トライアンク（子会社）を吸収合併株式会社モバイルスタッフ（子会社）が株式会社モバイルスタッフ東京（子会社）を吸収合併当社及び株式会社スマートバリュー（子会社）が大阪府より府立インターネットデータセンターを買収株式会社モバイルビズ（子会社）、株式会社SDVカーソリューションズ（子会社）、株式会社スマートバリュー（子会社）、株式会社モバイルスタッフ（子会社）を吸収合併し、商号を「株式会社スマートバリュー」に変更人材派遣事業を譲渡クラウドプラットフォーム（注７）「SMARTVDC」サービス開始ドコモショップ岸和田店を移転株式会社堺電機製作所（子会社）を売却地域情報クラウドプラットフォーム「SMARTL-Gov」サービス開始東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場（証券コード：9417）データセンター事業の戦略見直しに伴い、都市型データセンター“おおさかiDC”（旧大阪府立インターネットデータセンター）のファシリティ（建物及び土地）を譲渡東京都中央区築地へ東京事業所を移転マーソ株式会社から、法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業を譲受け、「ヘルスケアサポート」の提供を開始東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同取引所市場第二部に市場変更東京証券取引所市場第一部の銘柄指定承認株式会社INDETAILが新設分割により設立した株式会社ノースディテールの全株式を取得（現連結子会社）移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡指名委員会等設置会社へ移行株式会社ストークスの株式51％を取得（現連結子会社）株式会社OneBrightKOBEを設立（現連結子会社）東京証券取引所の市場区分見直しにより、同取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行[用語解説]注１.JPNICIPアドレス指定業者及びAS番号:一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）とは、ナショナル・インターネット・レジストリー（NIR）として、インターネット資源の管理を1つの役割として担う団体です。IPアドレス指定事業者とは、ローカル・インターネット・レジストリー（LIR）としてJPNICから認定を受けたインターネット資源であるIPアドレスの管理を委任された事業者を指し、AS番号とは一定の経路制御情報を共有したインターネット上の識別番号を指します。注２.eおおさかCDC/ISPサービス:大阪府立インターネットデータセンターにおいて、当時総務省などで推奨された地域におけるコミュニティ・データセンター機能を提供するインターネットサービスを指します。注３.ISMS/BS7799認証:情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証であり、当初は英国規格のBS7799から発祥し、現在は、ISO/IEC27001として運用されています。注４.iDC:インターネットデータセンターの略。インターネット接続に特化した、コンピューターシステムを格納し運用するための設備、サービスを提供する施設。注５.基盤ネットワークオペレーションセンター:インターネットデータセンターの運営を行うオペレーションセンター。注６.ISO27001認証:情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格。注７.クラウドプラットフォーム:IaaS・PaaS・SaaSなどのクラウドサービスを提供するための基盤となる設備を指し、主にはインターネットデータセンター内に設置される。※IaaS：インフラストラクチャアズアサービスの略で、クラウドサービスの中でもハードウエアやネットワークなどの階層を提供する形態。※PaaS：プラットフォームアズアサービスの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウエアの構築、稼動に必要な機能やミドルウエアなどの階層を提供する形態。※SaaS：ソフトウエアアズアサービスの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウエアの階層を提供する形態。