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株式会社ソディック
有価証券報告書－第46期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、当社、連結子会社21社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、放電加工機、マシニングセンタ並びに金属３Ｄプリンタ等の開発・製造・販売を行う工作機械事業、射出成形機等の開発・製造・販売を行う産業機械事業、麺製造プラント、製麺機、包装米飯製造装置などの食品機械の開発・製造・販売を行う食品機械事業、プラスチック成形品等の製造、リニアモータ応用製品及びその制御機器、セラミックス製品、LED照明などの開発・製造・販売などのその他事業で構成され、各事業が有機的に結合・協生して事業の発展に寄与しています。また、これらの事業を担当する関係会社の位置づけは下記のとおりであります。なお、次の各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）工作機械事業①開発・製造拠点放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタ並びに金属３Ｄプリンタの開発及び製造を、当社が担当しております。放電加工機周辺機器及び放電加工機消耗品の開発及び製造は当社及び㈱ソディックエフ・ティが担当しております。放電加工機並びに細穴放電加工機の開発及び製造を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、蘇州沙迪克特種設備有限公司（中国）、沙迪克（厦門）有限公司（中国）が担当しております。また、上海沙迪克軟件有限公司（中国）は、工作機械用ＮＣ装置のソフトウェアの開発を行っております。②販売・保守サービス拠点放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタ並びに金属３Ｄプリンタの販売及び保守サービス、加工技術指導については、当社が国内を、Sodick,Inc.（アメリカ）が北・南米地域を、SodickDeutschlandGmbH（ドイツ）がドイツ語圏を、SodickEuropeLtd.（英国）がその他のヨーロッパ地域を、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、Sodick（H.K.）Co.,Ltd.（中国香港）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、SodickEnterprise（S.Z）Co.,Ltd.（中国）、SodickInternationalTrading（Shenzhen）Co.,Ltd.（中国）が中国を、当社及びSodickKoreaCo.,Ltd.（韓国）が韓国を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）がタイを、SodickVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）がベトナムを、SodickTechnologiesIndiaPrivateLimited（インド）がインドを、SodickSingaporePte.,Ltd.（シンガポール）、SodickTechnology(M)Sdn.Bhd.（マレーシア）がその他の東南アジア地域とオセアニア地域を担当しております。(2）産業機械事業①開発・製造拠点当社及びSodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）が射出成形機の開発及び製造を担当しております。②販売・保守サービス拠点当社及びPlustechInc.（アメリカ）、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、SodickSingaporePte.,Ltd.（シンガポール）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、Sodick（H.K.）Co.,Ltd.（中国香港）、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、SodickEnterprise（S.Z）Co.,Ltd.（中国）、SodickInternationalTrading(Shenzhen)Co.,Ltd.（中国）、SodickKoreaCo.,Ltd.（韓国）等が射出成形機の販売及び保守サービスを担当しております。(3）食品機械事業①開発・製造拠点当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）が食品機械の開発及び製造を担当しております。②販売・保守サービス拠点当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）、蘇比克富夢（上海）貿易有限公司（中国）が食品機械の販売及び保守サービスを担当しております。(4）その他①精密金型・精密成形事業(イ)開発・製造拠点㈱ソディックエフ・ティが金型の設計・製造並びにプラスチック成形加工を担当しております。(ロ)販売拠点㈱ソディックエフ・ティが金型、プラスチック成形品の販売を担当しております。②要素技術事業(イ)開発・製造拠点当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）がリニアモータ応用製品の開発及び製造を担当しております。SodickAmericaCorporation（アメリカ）が、工作機械用ＮＣ装置のハードウェア及びソフトウェアの開発を担当しております。蘇比克（厦門）磁性材料有限公司（中国）は、モータに使用される磁石の開発及び製造を担当しております。㈱ソディックエフ・ティがセラミックス製品の開発及び製造を担当しております。(ロ)販売・保守サービス拠点当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）がリニアモータ応用製品の販売を担当しております。㈱ソディックエフ・ティがセラミックス製品の販売を担当しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。なお、工作機械事業、産業機械事業、食品機械事業、その他を担当する関係会社は下記のとおりであります。
株式会社ソディック
有価証券報告書－第46期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。シンジケートローンの概要(1)融資枠設定金額25億円(2)借入人株式会社ソディックエフ・ティ(3)変更契約日2021年12月14日(4)契約満了日2023年12月20日(5)借入形態コミットメントライン(6)資金使途運転資金(7)アレンジャー株式会社横浜銀行(8)エージェント株式会社横浜銀行(9)貸付人株式会社横浜銀行株式会社北國銀行株式会社宮崎銀行
株式会社ソディック
有価証券報告書－第46期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動の拠点として、横浜本社技術研修センター研究開発棟に研究開発部門を置き、中国上海、米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究開発子会社を開設しております。この世界３極体制のもと、技術研修センターを軸に、機械構造設計開発、放電加工機用電源の開発、放電加工機及びマシニングセンタなどの性能向上の研究を行っております。さらに中国上海、カリフォルニア州シリコンバレーなどの地域性を利用し、各種ソフトウエア開発、CNC装置開発、モーションコントローラ開発などの工作機械の基礎技術となる研究開発を実践しております。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は3,216百万円（工作機械事業2,321百万円、産業機械事業435百万円、食品機械事業85百万円、その他374百万円）であり、連結売上高の4.3％であります。当連結会計年度における主な研究開発の成果は、以下のとおりであります。・長時間高速安定造形対応金属３Ｄプリンタ「LPM325S」の開発（工作機械事業）１台の機械で多彩な金属粉末造形を可能にしたマルチ造形対応型の金属３Ｄプリンタ「LPM325S」を開発しました。造形精度・造形速度といった従来から求められてきた要件の性能向上に加え、製造現場において極めて重要となる「運用性の向上」「メンテナンス頻度の削減」「トラブル発生の未然防止と低減」に対して、大幅な機能強化を図ることで、さらなる長時間高速安定造形を実現し、現場における生産性向上の鍵となる稼働率アップに大きく貢献します。なお、本製品は日刊工業新聞社主催の2021年「第64回十大新製品賞本賞」を受賞しました。・脱気機能付き熱硬化性ゴム射出成形機「GL-LSRシリーズ」の開発（産業機械事業）従来より固形ゴムは素材内に多くの空気を含んでおり、粘度が高いため、成形時に金型に空気が入り込み、成形品不良が課題となっておりました。この課題解決のため、固形の熱硬化性ゴム材料に含まれる空気を除去しながら、金型へ直接供給する装置「脱気機能付きスタッファボックス」を新たに開発しました。本製品により、成形時間の短縮（従来比最大50％削減）、成形品質の向上、金型コスト低減などが実現できます。また、材料ロスの削減や不良品減少などにより、環境負荷の低減にも貢献できます。
ベルトラ株式会社
有価証券報告書－第32期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要1991年11月東京都港区南青山において、マーケティング関連の企画、コンサルティングを行うことを目的として、株式会社アラン（資本金10百万円）を設立1995年７月本社を東京都港区西麻布に移転1999年10月本社を東京都港区赤坂に移転2000年２月インターネット・ゴルフ場予約専門サイト「GORA」を開始2001年11月商号を株式会社アランからアラン株式会社へ変更2002年２月本社を東京都文京区小石川に移転2003年８月ゴルフ場予約専門サイト「GORA」事業を楽天株式会社（現:「RakutenGORA」）に営業譲渡2003年11月本社を東京都千代田区神田淡路町に移転2004年２月WhitePublishing,Inc.（現：VELTRAInc.）の全株式を取得2004年４月現地体験ツアー「Alan1.net」（現:「VELTRA」）の本格稼動2008年４月本社を東京都新宿区納戸町に移転2011年11月本社を東京都新宿区市谷に移転2012年４月グローバルな事業拡大を目的に、ブランド名を「Alan1.net」から「VELTRA」に変更。商号をアラン株式会社からベルトラ株式会社へ変更2012年４月英語サイトを開設2012年11月システム開発を目的としてマレーシアにVELTRAMalaysiaSdn.Bhd.を設立2015年９月中国語（繁体字・簡体字）サイトを開設2015年11月本社を東京都中央区八重洲に移転2016年２月CityDiscoverySAS（後にVELTRASASに商号変更、2019年３月に清算）の全株式を取得した結果、その子会社であったCityDiscoveryAsiaPacificInc.（現：VELTRAPHILIPPINES,INC.）が当社グループに参画2017年６月日本国内の商品をアジア市場に供給する事を目的としてシンガポールにLINKTIVITYPTE.LTD.を設立し、企業間の取引システムを提供する、ブッキングプラットフォーム事業の開始2017年12月韓国に拠点を置く12CM(ワンツーシーエム)社とフランチャイズ契約を行い、「VELTRA」ブランドとして韓国人旅行者向けの現地体験ツアー（www.veltra.kr）を開始2018年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年７月韓国での事業展開を強化することを目的として、12CM(ワンツーシーエム)社と合弁でVELTRAKOREAInc.を設立2019年９月本社を東京都中央区京橋に移転2020年１月ブッキングプラットフォーム事業の、日本における事業展開を強化することを目的に、リンクティビティ株式会社を設立2021年１月本社を東京都千代田区神田美土代町に移転
ベルトラ株式会社
有価証券報告書－第32期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営方針当社グループは、「関わるすべての人達とともに持続的に成長し、独自の存在感をもって、観光産業と国際交流をリードするグローバル企業」を企業理念として掲げております。当社グループは、旅行者、取引先、株主を含めた関わる人たち全ての発展と繁栄を目指し、共に成長する共存共栄の精神で観光産業をリードするとともに、世界中から奥深い魅力ある体験を世界の旅行者に届けます。当社グループの独自性とはバリエーションの広さと奥行きの両方を追求することであります。バリエーションの広さとは旅行者の数に関わらず世界各国の現地体験ツアーをジャンル別に幅広く提供することであり、奥行きとは個性豊かな商品を漏れなく、かつ、重複なく提供することであります。そして取扱う商品情報の正確性と品質・安全性に責任を持ち「ベルトラが扱う商品だから」と常に信頼されるサービスの実現を目指しております。(２）経営戦略等上記の経営方針のもと、主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、訪日外国人向けのサービスを提供する「インバウンド部門」、グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」に分類し、現地体験ツアーをオンラインで提供できる基盤を作ることを目指しております。当社グループは現地体験ツアーをオンラインで長年に亘って取り扱ってきた中で築きあげた国内及び海外の約5,000社のツアー催行会社様とのネットワークがあり、15,000を超える質の高いアクティビティ商品を提供していると共に顧客満足度の向上に努めており、2021年12月末現在、200万人超の会員基盤を有しております。今後は、ツアー催行会社様とのネットワークや会員基盤等のアセットを最大限に活かすことなどにより、当社グループが旅行という枠を超えて「体験」と「交流」をベースにテクノロジーを活かしたサービスに変革させていくことで、新たな収益モデルの確立を行ってまいります。また、旅行需要の回復が早期に期待できる国内旅行事業を強化し、これまで海外旅行事業を主力としていたビジネスポートフォリオを拡張することで、当社グループ全体の収益力を向上させる施策に努めてまいります。(３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等営業収益成長率並びに営業利益率を重要な指標としております。(４）経営環境当連結会計年度における経営環境は、COVID-19の全世界における感染拡大の影響により、世界各地で感染対策と経済活動の両立が図られたものの、収束に向かう兆しは見えず、大幅な減速となりました。わが国においては、緊急事態宣言の解除後、一時的に個人消費の回復の兆しが見られたものの、第６波の感染拡大に歯止めがからず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済状況の中、旅行業界におきましては、2021年における日本人出国者数が2019年と比べて97.4％減の51万人、訪日外客数は99.2％減の24万人と、COVID-19の感染拡大の影響を大きく受けることとなりました（出典：日本政府観光局（JNTO））。本書提出日現在においても、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が行われており、旅行者は渡航自体ができない状況が生じているため、国内外ともにCOVID-19が与える影響を注視すべき状況が続いております。(５）事業上及び財務上の対処すべき課題①取扱商品数の拡充及び安定した在庫確保営業収益を増加させるために、新たな催行会社との契約及び新商品の供給をするとともに、既存の催行会社からの十分かつ安定的な在庫の確保が求められます。当社グループでは催行会社との強固な取引関係を構築しておりますが、在庫不足による機会損失も多く発生しております。催行会社との営業面での関係構築を更に強化するとともに、システム面での連携強化を推進することによって、十分な在庫の確保やよりユニークで魅力ある商品を拡充してまいります。②当社グループの認知度及びブランド力の向上日本国内において当社グループの運営する「VELTRA」の認知度は発展途上であり、今後より多くの旅行者への認知度向上を図ることが事業の成長において重要な課題となっております。また、COVID-19の収束後、回復が見込まれる旅行需要を確実に捕捉することが重要であり、そのためには、顧客との接点を保持・拡充する必要があると考えております。更なる認知度向上に向けた広告宣伝や広報活動などを通して、顧客満足度を高めブランド力を向上させる施策に努めてまいります。③技術革新への対応当社グループにとっては、競争の激しいインターネット市場において継続的な成長を遂げるべく、新しい技術やビジネスモデルへの対応を継続的に行っていくことが、重要な課題であると認識しております。旅行者の細かなニーズに対応するべくデータを活用し、旅行者ごとに最適化された販売促進を進めることや、お問い合わせ内容を機械学習させることによって効率的なカスタマーサービスを提供すること等、テクノロジーに関する投資を今後も引き続き積極的に行ってまいります。④人材の確保及び育成当社グループが更なる成長を遂げるためには、世界各国において、催行会社との提携を拡大し、魅力的な現地体験ツアーを発掘し、当社グループで取り扱えるようにすることができる、国際的なビジネスに精通した営業人員が必要不可欠であると認識しております。また、技術革新が急速に進行し、市場規模も拡大し続けているインターネット市場においては、優秀なITエンジニアの更なる確保が重要な要素であると考えております。当社グループにおいては、上記のような人材の採用を積極的に行うとともに、既存の社員を含めた社員の教育、育成に注力してまいります。また、優秀な人材の定着を促進させるため、働きがいのある職場環境づくりに、引き続き努めてまいります。⑤経営管理体制の強化当社グループが継続的に安定したサービスを提供し、企業価値を継続的に向上させるためには、事業の拡大等に合わせた経営管理体制の強化やコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行うことが重要な課題であると認識しております。組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように、事業規模に応じた内部統制の整備、強化、見直しや法令遵守の徹底に努めてまいります。
ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

2【沿革】年沿革1907年旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会社）創立1909年尼崎工場（現関西工場尼崎事業所）を設置し、日本で初めて板ガラスの工業生産を開始1914年牧山工場（現北九州事業所）を設置1916年ガラス溶解窯の構造材である耐火煉瓦の生産を開始し、セラミックス事業に参入〃鶴見工場（旧京浜工場）を設置1917年ガラスの原料であるソーダ灰の製造を開始1939年伊保工場（現関西工場高砂事業所）を設置1944年日本化成工業株式会社と合併し、三菱化成工業株式会社と改称1950年企業再建整備法により三菱化成工業株式会社が3分割される。当社は旭硝子株式会社の旧名に復して設立され、再発足。株式を上場。1954年ブラウン管用ガラスの生産を開始1956年自動車ガラスの生産を開始〃インドでのガラス生産を開始し、日本の民間企業としていち早くインドに進出1959年千葉工場を設置1964年フッ素化学品の生産を開始〃タイ旭硝子社（現AGCFlatGlass(Thailand)Plc.）を設立し、タイに進出1965年羽沢研究所（旧中央研究所）を設置〃タイ旭苛性曹達社（現AGCChemicals(Thailand)Co.,Ltd.）を設立し、アジアでの化学品生産を開始1970年愛知工場を設置1972年相模事業所（現相模工場）を設置〃PTAsahimasFlatGlassTbkを設立し、インドネシアに進出1974年鹿島工場を設置〃タイ安全硝子社（現AGCAutomotive(Thailand)Co.,Ltd.）を設立し、アジアでの自動車ガラス生産を開始1981年ベルギーのグラバーベル社（現AGCGlassEurope）を買収し、欧州に進出1985年APテクノグラス社（現AGCFlatGlassNorthAmerica,Inc.）を設立し、米国での自動車ガラス生産を開始〃合成石英ガラスの生産を開始1988年米国の板ガラス製造会社であるAFGインダストリーズ社（現AGCFlatGlassNorthAmerica,Inc.）に資本参加し、同国での板ガラス生産を開始1991年ベルギーのスプリンテックス社（現AGCAutomotiveEurope）へ資本参加し、欧州での自動車ガラス生産を開始〃チェコのグラブユニオン社（現AGCFlatGlassCzecha.s.）に資本参加し、同国へ進出1992年中国に大連フロート硝子社（現艾杰旭特種玻璃（大連）有限公司）を設立し、同国での板ガラス生産を開始1995年TFT液晶ガラス基板用無アルカリガラスの生産を開始〃中国に秦皇島海燕安全玻璃社（現艾杰旭汽車玻璃（秦皇島）有限公司）を設立し、同国での自動車ガラス生産を開始1997年ロシアのボー・グラス・ワークス社（現AGCBorGlassworksOJSC）に資本参加し、ロシアに進出1999年英国のICI社のフッ素樹脂事業（現AGCChemicalsEurope,Ltd.）を買収し、欧州でのフッ素化学品の生産を開始2000年台湾に旭硝子ファインテクノ台湾社（現艾杰旭顕示玻璃股份有限公司）を設立し、台湾でのTFT液晶用ガラス基板の生産を開始2002年カンパニー制を導入、グローバル一体経営体制に移行2004年AGCオートモーティブ・ハンガリー社(現AGCGlassHungaryLtd.)を設立し、ハンガリーでの自動車ガラス生産を開始〃旭硝子ファインテクノ韓国社（現AGCFineTechnoKoreaCo.,Ltd.）を設立し、韓国でのTFT液晶用ガラス基板の生産を開始年沿革2007年グループブランドをＡＧＣに統一2009年〃2010年〃2011年2013年2014年旧北九州工場から自動車ガラス事業を撤退スマートフォン・タブレットPC等のカバーガラス向けに化学強化用特殊ガラスの生産を開始中国にTFT液晶用ガラス基板の生産拠点として、艾杰旭顕示玻璃（昆山）有限公司を設立韓国電気硝子社でのブラウン管用ガラス生産を停止し、同事業から撤退ブラジルにAGCVidrosdoBrasilLtda.を設立し、同国に進出シンガポールに東南アジア地域統括拠点として、AGCAsiaPacificPte.,Ltd.を設立ベトナムの塩ビ事業会社であるフーミー・プラスチック・アンド・ケミカルズ社（現AGCChemicalsVietnamCo.,Ltd.）に資本参加し、同国に進出2015年2016年2017年〃2018年〃2019年〃2020年〃2021年〃ポーランドの自動車用補修ガラスメーカーであるNORDGLASSsp.zo.o.の全株式を取得ドイツのバイオミーバ社（現AGCBiologicsGｍbH）の全株式を取得し、同国でのバイオ医薬品開発製造受託事業を開始デンマーク・米国に開発拠点を有するCMCBiologics社（現AGCBiologics,Inc.）の全株式を取得し、同国でのバイオ医薬品開発製造受託事業を開始タイの化学品製造・販売会社であるVinythaiPublicCompanyLimitedの過半数株式を取得し、同国において新たに塩化ビニル樹脂の生産拠点を確保社名を旭硝子株式会社からＡＧＣ株式会社へ変更米国のParkElectrochemical社のエレクトロニクス事業を買収スペインのMalgratPharmaChemicals社（現AGCPharmaChemicalsEurope,S.L.U.）の全株式を取得し、同国での合成医薬品開発製造受託事業を開始米国のTaconic社AdvancedDielectric部門グローバルオペレーションを買収イタリアのMolecularMedicine社（現AGCBiologicsS.p.A.）の全株式を取得し、同国での遺伝子・細胞治療領域における開発製造受託事業を開始新研究開発棟をAGC横浜テクニカルセンター（旧京浜工場）内に新設旧中央研究所と旧京浜工場の研究開発拠点を統合し、AGC横浜テクニカルセンターとして運営を開始北米建築用ガラス事業を米国のCardinalGlassIndustries社に譲渡
ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

3【事業の内容】当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社は、当社、子会社227社及び関連会社34社により構成され、その主な事業内容は次のとおりであります。なお、以下の区分とセグメント情報における事業区分とは、同一です。報告セグメント主要製品ガラスフロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E（低放射）ガラス、装飾ガラス、建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）、自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等電子液晶用ガラス基板、有機EL用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、オプトエレクトロニクス用部材、プリント基板材料、照明用製品、理化学用製品等化学品塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、ヨウ素製品等上記製品の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。当社グループ及び関連会社のうち、当社、連結子会社及び持分法適用会社の位置付け等は、次の図のとおりであります。（注）各区分の会社数には当社を含んでおりません。
ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

4【経営上の重要な契約等】（北米建築用ガラス事業の譲渡）当社は、2021年6月9日開催の取締役会において、北米建築用ガラス事業を米国のCardinalGlassIndustries社（以下、Cardinal社）に譲渡することにつき決議し、2021年6月15日にCardinal社と合意しました。なお、2021年8月2日に譲渡は完了しております。
ＡＧＣ株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

5【研究開発活動】当社グループでは、経営方針AGCplus2.0において“投資家の皆様に「企業価値」をプラスする”ことを掲げ、その実現のために戦略事業をはじめとする成長事業への投資を強化するとともに、各事業で資産効率の改善に取り組んでいます。研究開発領域においても「2030年のありたい姿」の実現に向けて、コア事業における研究開発で安定的な収益の基盤づくりに貢献するとともに、エレクトロニクス、ライフサイエンス、モビリティをターゲット領域とする戦略事業についての開発活動にも重点的に注力して、技術力の向上に努めています。具体的には、建物や車の外観を損なわない通信用ガラスアンテナや5Gミリ波帯の屋内通信環境の改善に寄与するRIS(ReconfigurableIntelligentSurface)反射板など次世代高速通信で使われる材料・基板・部材の開発や、携帯端末のカバーガラスなどに用いられる化学強化用特殊ガラスの開発とディスプレイ以外（自動車内装や建築、照明等）への用途展開、地球温暖化への影響を大幅に抑制する空調機器向け新冷媒などの開発、ガラス・化学・セラミックス技術の融合による高付加価値商品（ディスプレイ関連部材や省エネ効果の高い自動車用調光ガラス等）の開発、フッ素・化学分野における医農薬原体の開発など、今後拡大が見込まれる分野での研究開発活動をより強化して進めています。こうした活動を更に加速するため、これまで分散していた材料開発、新商品開発、基盤技術開発、プロセス開発拠点を集約し、2021年6月にAGC横浜テクニカルセンター（神奈川県横浜市）として運営を開始しました。素材開発→プロセス開発→設備技術開発をシームレスにつなぐ体制の構築により、研究開発スピードの大幅な向上とオープンイノベーションの実現に取り組んでいます。AGC横浜テクニカルセンターにはお客様やアカデミア、ベンチャー企業などの社外パートナーとの協創を加速する場として、協創空間「AO（アオ/AGCOPENSQUARE）」を設けました。社外パートナーとの共創活動が、更なる価値の創造・発見につながることを期待しています。また、当社では必要に応じ、共同研究や委託研究、あるいは国が行う大型プロジェクトへの参画等を活用することで、効率的な開発推進を図っています。一例として、2019年8月より、東京大学との間で、東京大学国際オープンイノベーション機構を活用した共同研究を開始し、新規事業創出を目的とした産学共同研究を行っています。さらに、ユニークな産学連携システムとして、共同研究テーマを公募する「リサーチコラボレーション制度」も導入し、2004年の開設以来、国内の大学・公的研究機関との共同研究を継続的に進めています。加えて、北米、欧州、中国、及び東南アジアに駐在員を配置し、海外大学や研究機関等への積極的な情報収集活動を行うとともに、当社グループとのシナジーが期待できる技術を保有するベンチャー企業の探索を行っています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は49,444百万円でした。当連結会計年度における各事業部門別の研究開発課題と研究成果及び研究開発費は次のとおりです。(1)コーポレートコーポレートが担当している研究開発には、技術プラットフォームの強化拡大を目指した長期的・基礎的な研究開発と、新規事業の創出を目指した研究開発があります。また上記の戦略に基づいた全社的研究開発体制の構築もコーポレートが策定・調整しています。コーポレートが担当しているテーマとしては、高度な解析技術などの共通基盤技術の開発、既存事業及び新事業に資する材料技術の開発等があります。当連結会計年度における、コーポレートの研究開発費は19,983百万円でした。(2)ガラス当事業の研究開発部門では、建築用ガラスや自動車用ガラスに関する商品設計や新技術開発、生産技術開発を行っています。また、事業活動におけるGHG排出量削減に向けて、環境に配慮したガラス溶解プロセスに関する技術開発も行っています。当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は8,782百万円でした。(3)電子当事業の研究開発部門では、全ての薄型ディスプレイ商品に対応する表示デバイス用ガラスを提供しているガラスメーカーとして、ガラス溶解・成形・研磨・検査などの生産技術開発に注力しています。その他にも多岐にわたる研究開発テーマがあり、主に半導体製造装置用部材、ディスプレイ関連部材、光電子部材等に関する新商品・新技術・生産技術の開発を行っています。当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は10,330百万円でした。(4)化学品当事業の研究開発部門では、AGCplus2.0が掲げる“世の中に「安心・安全・快適」をプラスする”素材・ソリューションを提供すべく、フッ素化学、高分子化学、無機化学、電気化学などの基盤技術を生かした新商品・新技術の開発を行っています。特に、環境に配慮した製品やプロセスの開発に注力している他、医農薬中間体・原体やバイオ分野の開発も進めています。当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は9,231百万円でした。(5)セラミックス・その他上記以外の事業部門における当連結会計年度の研究開発費は1,115百万円でした。
株式会社荏原製作所
有価証券報告書－第157期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月沿革1912年11月東京帝国大学井口在屋博士を主幹、畠山一清が所長となり、ゐのくち式機械事務所を創立［創業］。1920年５月荏原製作所を設立。工場を東京府荏原郡品川町に設け、ゐのくち式機械事務所の事業を継承し、渦巻ポンプ等の製造を開始。1938年４月東京市蒲田区羽田に羽田工場を建設し、品川より本社及び工場を移転。1941年12月川崎工場を新設。1945年４月戦災により羽田工場から川崎工場に生産を移管。1955年１月生産の主力を羽田工場に復帰。1956年１月水処理装置の製造及び販売を目的として、荏原インフィルコ株式会社を設立。1964年４月戦後初の海外事務所をタイ・バンコクに開設。1964年６月製品のアフターサービスを目的として、荏原サービス株式会社を設立。1965年５月藤沢工場を新設。日本で初めて標準ポンプ量産体制を確立。また冷凍機生産を羽田工場より移管。1975年１月戦後初の海外生産拠点としてブラジルにEbaraIndustriasMecanicaseComercioLtda.（現EBARABOMBASAMÉRICADOSULLTDA.）を設立。1975年11月袖ヶ浦工場を新設し、主としてコンプレッサ及びタービンの製造を開始。1979年12月東南アジアにおける標準ポンプの生産拠点として、インドネシアにPT.EbaraIndonesiaを設立。1981年１月北米のポンプ事業拠点として、米国にEbaraInternationalCorporation（現EBARAPUMPSAMERICASCORPORATION）を設立。1987年７月藤沢工場内に精密機械工場を建設し、半導体産業向け真空機器の生産を開始。1989年１月ステンレスプレス製標準ポンプの生産拠点として、イタリアにEbaraItaliaS.p.A.（現EbaraPumpsEuropeS.p.A.）を設立。1992年８月各種ボイラ等製缶品の生産拠点として、中国に青島荏原環境設備有限公司を設立。1994年10月荏原インフィルコ株式会社を吸収合併。2000年４月汎用風水力機械の営業部門を分離の上、荏原サービス株式会社に統合し、荏原テクノサーブ株式会社として営業開始。2000年４月コンプレッサ・タービン事業大手のElliottCompany（米国）を完全子会社化。2001年６月CMP装置等の生産拠点として設立した株式会社荏原九州（熊本県）が操業を開始。2002年４月コンプレッサ・タービン事業を分社化、株式会社荏原エリオット（千葉県）を設立。2002年９月冷熱機械事業を分社化、荏原冷熱システム株式会社を設立。2003年５月中国におけるAPIポンプの生産販売拠点として、嘉利特荏原ポンプ業有限公司を設立。2005年４月カンパニー制を導入。本社機能を担うコーポレートと、風水力機械、環境事業、精密・電子事業の３カンパニー体制とする。2005年８月中国における大型・高圧ポンプの生産販売拠点として、荏原博ポンプポンプ業有限公司（現荏原機械淄博有限公司）を設立。2006年５月中国における標準ポンプの生産・販売・サービス拠点として、荏原機械（中国）有限公司を発足。2009年４月グループ内の水処理事業を荏原エンジニアリングサービス株式会社（現水ing株式会社）へ統合。2009年10月グループ内の廃棄物処理事業を荏原環境プラント株式会社へ統合。2010年１月富津工場を新設し、羽田工場の機能を移転。2010年３月荏原エンジニアリングサービス株式会社を、三菱商事株式会社、日揮株式会社との三社提携による総合水事業会社とする。2010年10月株式会社荏原九州を吸収合併。2012年４月ポンプ事業のグループ内再編として、荏原テクノサーブ株式会社、株式会社荏原由倉ハイドロテック及び株式会社荏原環境テクノ北海道の三社を吸収合併。2014年３月中東におけるポンプの販売・サービス拠点として、UAEにEbaraPumpsMiddleEastFZEを設立。2015年６月指名委員会等設置会社へ移行。2015年８月インドネシアの回転機械のメンテナンス会社PT.TurbindoChikaraSurya（現PT.EbaraTurbomachineryServicesIndonesia）を買収。2015年12月ブラジルのポンプメーカThebeBombasHidráulicasS.A.（EBARABOMBASAMÉRICADOSULLTDA.を存続会社とする吸収合併により消滅）を買収。2016年11月熊本事業所内に半導体製造装置の生産工場及びドライ真空ポンプのサービス工場を増設竣工。2020年５月北中米におけるポンプの販売・サービス拠点として、メキシコにEbaraPumpsMexico,S.A.deC.V.を設立。2021年４月トルコのポンプメーカVansanMakinaSanayiveTicaretA.Ş.とVansanMakinaMontajvePazarlamaA.Ş.を傘下に持つÇiğliSuTeknolojileriA.Ş.を買収。
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社103社（うち連結子会社103社）、関連会社３社及び共同支配企業１社より構成されており、当社を中心として風水力事業、環境プラント事業、精密・電子事業、その他の各分野にわたり製造、販売、工事、保守、サービス等を行っています。主な事業内容と当社、主要な連結子会社及び関連会社並びに共同支配企業の機能及び分担は、以下のとおりです。なお、この事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記５.事業セグメント」に掲げるセグメント区分と同一です。事業区分主な事業内容機能・分担当社、主要な連結子会社及び関連会社並びに共同支配企業風水力事業ポンプ、コンプレッサ、タービン、冷熱機械、送風機製造及び販売当社㈱荏原エリオット荏原冷熱システム㈱㈱荏原電産㈱荏原風力機械EBARABOMBASAMÉRICADOSULLTDA.荏原機械（中国）有限公司荏原機械淄博有限公司嘉利特荏原ポンプ業有限公司(注)１EbaraPumpsEuropeS.p.A.ElliottCompany荏原冷熱システム（中国）有限公司VansanMakinaSanayiveTicaretA.Ş.エンジニアリング、工事、運転及び保守当社販売及び保守EbaraEngineeringSingaporePte.Ltd.ElliottEbaraSingaporePte.Ltd.環境プラント事業都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント、水処理プラントエンジニアリング及び工事荏原環境プラント㈱青島荏原環境設備有限公司水ing㈱(注)２運転及び保守荏原環境プラント㈱水ing㈱(注)２薬品製造及び販売水ing㈱(注)２精密・電子事業真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置製造及び販売当社販売及び保守㈱荏原フィールドテックEbaraEngineeringSingaporePte.Ltd.EbaraTechnologiesInc.上海荏原精密機械有限公司EbaraPrecisionMachineryKoreaInc.台湾荏原精密股份有限公司EbaraPrecisionMachineryEuropeGmbHその他－ビジネスサポートサービス等㈱荏原エージェンシー（注）１．ポンプの中国語表記は石の下に水です。２．持分法適用会社です。
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４【経営上の重要な契約等】（１）技術導入契約記載すべき重要な契約はありません。（２）技術供与契約記載すべき重要な契約はありません。（３）業務提携契約記載すべき重要な契約はありません。（４）買収に関する契約記載すべき重要な契約はありません。
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５【研究開発活動】当社グループでは、2020年に策定した“価値創造ストーリー”である「E-Vision2030」の実現に向け、重要課題とした「５つのマテリアリティ」を解決するプロセスを通じて持続的に社会に貢献するため、風水力事業、環境プラント事業、精密・電子事業、及びこれら事業と連携を取るコーポレート研究開発組織で、研究開発に取り組んでいます。各事業部及び各グループ会社では、新技術の実用化・新製品応用のための研究開発、及び技術や製品の高付加価値化に向けた研究開発を、業務提携などの外部との協業も活用して効果的に進めました。一方、コーポレート研究組織では、これらの事業を支える共通基盤と重要なコア技術の強化、及び中長期的展望に基づいた技術シーズの探索と実用化を、大学等の外部研究機関との共同研究も積極的に活用して進めました。さらに、新事業創出のための制度であるEIX(EbaraInnovationforX)制度を活用し、DX（デジタルトランスフォーメーション）化やプロセスイノベーション等への取り組みと成果の利活用を加速させています。また、持続可能で地球にやさしい社会、安全・安心に過ごせる社会インフラ、水や食べるものに困らない世界を支えることを目指して、当社がこれまで培ってきた技術を活かしながら外部の優れた技術との融合をはかり、新規事業の創出に挑戦しています。事業創出に向けては、陸上養殖のエコシステム、再生医療向け装置、構造たんぱく質の生産技術、細胞培養関連技術などの取り組みに着手しています。当連結会計年度の研究開発費は13,575百万円です。セグメントごとの研究開発活動の状況は、以下のとおりです。（風水力事業）風水力事業分野では、中長期的に成長の持続が期待される、水インフラ、エネルギー（ガス、電力）、建築設備分野などのグローバル市場向け製品に関し、海外グループ会社との連携強化を含め、ラインナップ拡充や製品力強化に取り組んでいます。標準ポンプでは、省エネ・省資源・環境負荷低減を指向し機電・通信・制御を一体化した製品群の開発を継続して進めており、小型・省スペース、スラリー液対応を実現した立型プロセスポンプLXD型の提供や高効率立型多段ポンプEVMS型のラインナップ拡充を実施しました。また、顧客の省人化・省力化に貢献するICT技術製品の開発も継続して進めており、IoTセンサとクラウドを組み合わせた「荏原メンテナンスクラウド」を立ち上げ、ポンプ等の健全性を遠隔にて把握できる状態監視システムの提供を開始しました。カスタムポンプでは、エネルギー分野と水利分野において省エネ・省資源・環境負荷低減を指向した製品群の開発を継続して進めています。また、液体水素ポンプの開発も進めており、NEDO助成事業以外も対応し加速を図るため、新たにコーポレートプロジェクトとして「CP水素関連事業プロジェクト」を発足しました。コンプレッサ・タービン分野では、省エネ・省資源に貢献する新型高効率タービンの開発を継続して進めています。また、天然ガスパイプライン向圧縮機の開発も進めています。冷凍機分野では、環境負荷低減ニーズの高まりに応えるため、地球温暖化係数の小さい冷媒を使用する冷凍機の開発を継続し、ラインナップ拡充、応用範囲拡大を進めています。また、高度情報化社会の進展に伴い増大している半導体需要に応えるため、同製造プロセスに用いられ、生産性の向上に寄与する温調装置の開発を進めています。基盤技術に関しては、コーポレート研究開発組織とも連携し、技術開発を実施しました。「素形材・溶接・表面改質・加工等に対する新しい生産基盤技術」については、鋳造リードタイム削減と製造精度向上に向け、効率的な3D形状モデリング手法と“3D積層技術”によるデジタルマニュファクチャリングの構築を進めています。その他にも「数値シミュレーションと新しい最適化手法の導入などによる開発スループットの一層の向上とデジタル設計・解析プロセスの効率化」、「PIV（粒子画像流速計）技術の導入による実験基盤技術の拡充」、「製品性能や信頼性の向上に寄与し製品ライフサイクルを支えるIoT技術の開発・応用」などを進めています。当連結会計年度の研究開発費は6,280百万円です。（環境プラント事業）環境プラント事業分野では、廃棄物処理施設の建設工事（EPC）から施設運営・維持管理（O&amp;M）までを長期的に一括して行うDBO事業、既存施設の延命化を提案する延命化事業、既存施設のO&amp;Mを長期にわたり運営委託を受ける長期包括事業に取り組んでおり、これまで以上に提案力や、品質、コスト競争力強化が求められています。これらの状況を踏まえ、施設更新に伴う機能強化、ライフサイクルコスト低減を可能とする新技術・新製品開発、保守運営技術の改良開発に加え、これらを支えるAIやIoT技術の活用を推進しています。また、再生可能エネルギーの１つとしての木質バイオマス発電や、産業廃棄物処理の需要を見込み、発電効率や運転の安定性を向上するための要素技術の開発に取り組んでいます。さらに、最近の世界的な動きとなっているカーボンニュートラルやプラスチックによる海洋汚染抑制に寄与すべく、廃プラスチックのケミカルリサイクルに適用するガス化技術の開発を行っています。当連結会計年度の研究開発費は908百万円です。（精密・電子事業）精密・電子事業分野では、半導体デバイス製造プロセス装置において、チップの微細化や３次元集積化だけでなく、重要度が増している新しいパッケージング技術などの開発要求や、急成長するAI、IoT分野に関する技術開発要求にも対応するよう、装置の改良・改善及び新機種の開発に取り組んでいます。コンポーネント製品においては、更なる省エネ化及び環境負荷低減に貢献できる製品や総合排気機器メーカの強みを活かした製品の開発に取り組んでいます。また、顧客との共同開発・コンソーシアムへの参画、さらには各大学との共同研究などを通して、次世代半導体プロセス技術の研究も継続しています。当連結会計年度の研究開発費は6,387百万円です。
東京応化工業株式会社
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２【沿革】年月経過1940年10月資本金180千円をもって川崎市に東京応化工業株式会社を設立1949年９月応化工業(株)を設立1967年１月相模工場（現相模事業所）を新設1977年３月東京電子化学(株)を設立1981年６月宇都宮工場を新設1983年２月相模第二工場（現湘南事業所）を新設1983年９月熊谷応化(株)を設立（現連結子会社）1983年12月熊谷工場を新設1984年12月阿蘇工場を新設応化工業(株)を合併1986年７月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場1987年３月OHKAAMERICA,INC.を設立1987年６月東京電子化学(株)を合併1987年６月御殿場工場を新設1989年４月TOKINTERNATIONALINC.を設立1990年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え1992年10月ティーオーケーエンジニアリング(株)を設立（現連結子会社）1992年12月TOKINTERNATIONALINC.はOHKAAMERICA,INC.と合併し、社名をOHKAAMERICA,INC.（現TOKYOOHKAKOGYOAMERICA,INC.）に変更（現連結子会社）1994年２月郡山工場を新設1997年３月ティーオーケーテクノサービス(株)を設立1998年１月台湾東應化股份有限公司を設立（現連結子会社）2000年７月川崎市に本社社屋完成2003年11月流通センター（海老名市）を新設2004年10月長春應化（常熟）有限公司を設立（現連結子会社）2006年１月OHKAAMERICA,INC.の社名をTOKYOOHKAKOGYOAMERICA,INC.に変更（現連結子会社）2012年８月TOK尖端材料株式会社を設立（現連結子会社）2014年11月2016年11月2019年４月2021年１月2021年５月台湾東應化股份有限公司銅鑼工場を新設台湾東應化股份有限公司銅鑼第二工場を新設ティーオーケーテクノサービス(株)を合併上海帝奥科電子科技有限公司を設立（現連結子会社）TOKYOOHKAKOGYOCO.,LTD.EuropeBranchを設立
東京応化工業株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社（うち非連結子会社１社）および持分法非適用関連会社１社で構成され、その主たる事業内容は、材料および装置の製造・販売であります。当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に記載しておりますセグメント情報の区分と同一であります。材料事業当事業においては、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をしております。（主な関係会社名）熊谷応化(株)、TOKYOOHKAKOGYOAMERICA,INC.、台湾東應化股份有限公司、長春應化（常熟）有限公司、TOK尖端材料株式会社、上海帝奥科電子科技有限公司当連結会計年度において、連結子会社であったTokyoOhkaKogyoEuropeB.V.は清算結了したため連結の範囲から除外しておりますが、清算結了までの損益計算書については連結しております。また、当連結会計年度より、新たに設立した上海帝奥科電子科技有限公司を連結の範囲に含めております。装置事業当事業においては、主として半導体・ディスプレイ製造用装置の製造・販売および保守をしております。（主な関係会社名）ティーオーケーエンジニアリング(株)なお、事業の系統図は次のとおりであります。
東京応化工業株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)当社グループの経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等①経営の基本方針当社グループは、「自由闊達」、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」の４つの経営理念の下、高付加価値製品の創出を通じた社会への貢献と企業価値の向上に取り組んでいく所存であります。②目標とする経営指標当社グループは、事業活動の成果である連結営業利益を重視することとし、中長期的には過去最高益の更新を目標にしております。加えて、収益性や資本効率向上という企業価値拡大の観点から、連結EBITDA（償却前利益）や連結ROE（自己資本利益率）についても目標とする経営指標と位置づけております。なお、2024年度の目標については以下のとおりであります。連結営業利益：270億円以上連結EBITDA：350億円以上連結ROE：８％以上を維持③中長期的な経営戦略当社グループは、2030年に向けた長期ビジョン「TOKVision2030」を策定し、経営ビジョン「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“Thee-MaterialGlobalCompany”」の実現を目指しております。通信革命等によってもたらされる新たな価値創造を支えるべく、電子材料分野の深耕と開拓に一層邁進するとともに、当社グループのコアコンピタンスである微細加工技術や高純度化技術を活用した新領域の創出に挑戦してまいります。④経営環境当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に含めて記載しております。⑤対処すべき課題上記③の経営戦略を実現するための具体的なマイルストーンであります、2022年度を初年度とする３カ年の中期計画「tok中期計画2024」を新たに策定いたしました。本中期計画は、次の５つの全社戦略を中心に推進してまいります。（イ）先端レジストのグローバルシェアを向上させる当社グループの成長ドライバーである先端レジストのグローバルシェア向上のため、徹底した顧客目線での課題解決の体制を構築するとともに、微細化、パッケージング、光コントロール、表面コントロールの４つの技術を軸に、最新技術を先取りし、様々なニーズに応えてまいります。これらにより、顧客の価値創造プロセスに貢献できる技術・品質・環境・付加価値を提供してまいります。（ロ）電子材料および新規分野でのコア技術を獲得・創出する今後10年、さらにその先の100年企業を見据え、現在の事業の柱であるフォトレジスト・高純度化学薬品に並び立つ事業創出に向けた活動を展開してまいります。半導体の既存市場だけでなく、周辺領域や異業種といったステークホルダーとともに新規テーマを創出し、事業機会を着実に捉えてまいります。（ハ）高品質製品の安定供給とグループに最適な生産体制を検討・構築する変化し続ける外部環境や、高度化・複雑化していく顧客要望に迅速かつ的確に応えるため、グローバル拠点をシームレスに最大限活用していくことに加え、サプライチェーンの最適化と強化を進めてまいります。また、将来を見据え、人や環境に配慮した設備投資や生産体制の構築を進めるとともに、さらなる高純度化技術の確立と、脱炭素をはじめとした環境負荷の低減に取り組んでまいります。（ニ）従業員エンゲージメントを向上させ人を活かす経営を推進する会社と従業員がともに前進できる経営の実現のため、各個人が持つ能力を最大限に発揮できる土壌作りを進めてまいります。従業員一人ひとりの幸福度の追求を根底に据え、仕事へのやりがいや喜びに繋がるサポートの拡充および仕組みづくりを推進するとともに、生産性向上に向けた環境整備に注力してまいります。グループ全体でのエンゲージメント向上を通じて、持続的な企業価値の向上に繋げてまいります。（ホ）健全で効率的な経営基盤を整備する（イ）から（ニ）の戦略を最大限のパフォーマンスで遂行し、当社グループ発展のため、さらなる経営基盤の整備に取り組んでまいります。コンプライアンスの徹底を継続し、情報およびリスク管理を高水準で実現させ、当社グループ全体でのガバナンス強化を図るとともに、社内のデジタル環境の整備にも取り組むことで、変化し続ける外部環境に対応してまいります。また、グループ全体へバランスシートマネジメントを推進し、資本効率のさらなる向上を図ることで、キャッシュ創出力の最大化に繋げてまいります。これにより、当社グループの持続的な成長と株主の皆様への安定的な利益還元の実施を両立し、企業価値の向上に繋げてまいります。
東京応化工業株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁契約契約会社名相手方の名称内容契約締結日東京応化工業株式会社（当社）サムスン物産株式会社（韓国）フォトレジストの研究開発・製造・販売を行う合弁会社（TOK尖端材料株式会社）の設立および運営2012年８月16日
東京応化工業株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は、連結財務諸表を提出する当社のほか、米国・台湾・韓国のグループ会社を加え、研究開発体制を強化しております。当社グループの研究開発は、主に機能性高分子材料の研究とその応用技術の開発を中心としており、特に今後普及が進む５Ｇにより、成長が期待される最先端エレクトロニクス分野を重点分野と位置づけ、当社のコアコンピタンスである微細加工技術をより強固なものとするための活動を推進しております。その成果は、素材の開発にとどまらず、素材の特質を最大限に発揮するための高性能関連薬品・関連装置の開発、さらには生産技術の開発にも及んでおります。当社グループでは、セールスエンジニア・製造技術者・研究開発者の三位一体の体制で研究開発を推進しており、特に国内外のセールスエンジニアがユーザーとのきめ細かな接触から得る情報が、研究開発における重要な要素になっております。一方、広範かつ中長期的な視点に立った研究開発テーマにも継続的に取り組み、当社グループと方向性を共有している企業、大学、公的研究機関など幅広く、他機関とも連携し、新材料の基礎研究を行っております。このような研究開発体制の下、付加価値の高いテーマ・新技術を見い出して製品化することに注力し、その成果としてユーザーニーズに合致した製品を世界の市場に供給することにより、社会の進歩・発展に貢献するとともに、高収益を得ることを研究開発の基本方針としております。（1）材料事業半導体、ディスプレイ、半導体パッケージ材料等の最先端エレクトロニクス分野を重点分野として、ユーザーニーズに合致した特性を持つ製品の早期開発と事業化、また、開発ロードマップに基づく将来を見据えた新技術・新製品の開発を行っております。当連結会計年度におきましては、微細加工技術における優位性を堅持すべく、半導体製造分野において、最先端半導体製造プロセスに使用される極端紫外線用フォトレジストの開発に注力し、高い顧客評価を獲得することができました。また、各種最先端微細加工に使用するエキシマレーザー用フォトレジストや高純度化学薬品の開発に注力し着実な成果をあげました。さらに、技術革新の進む半導体後工程分野では、多様化するユーザーニーズを的確に捉えた新規材料の開発に注力してまいりました。加えて、当社グループの微細加工技術を活かせるシリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」や「オプトエレクトロニクス」、「ライフサイエンス」、「機能性材料」および「IoT」分野等に向けた材料の開発にも取り組んでまいりました。当事業に係る研究開発は、相模事業所のほかに、TOKYOOHKAKOGYOAMERICA,INC.、台湾東應化股份有限公司、TOK尖端材料株式会社において行っており、その研究開発費は9,390百万円でありました。（2）装置事業装置・材料の両面からユーザーニーズを把握できる当社グループの優位性を活かし、ユーザーのプロセスに適合した製造装置の開発を材料事業と連携して行っております。当連結会計年度におきましては、今後の市場拡大が期待でき、材料事業との相乗効果を発揮できる分野として、シリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」およびパワー半導体市場でのイオン注入レジスト除去装置、パネルレベルパッケージ装置の継続的な開発を積極的に進めてまいりました。当事業に係る研究開発は、プロセス機器事業本部技術部が湘南事業所において行っており、その研究開発費は409百万円でありました。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は9,800百万円でありました。