広島電鉄株式会社
有価証券報告書－第113期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、ワクチン接種が進み、感染対策と経済社会活動の両立を進めた結果、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、総じて厳しい状況で推移いたしました。また、感染症の動向やエネルギー価格の上昇、海外の政治情勢等への懸念により、先行きは不透明な状況が続いております。このような経済情勢のもと、当社グループを取り巻く経営環境が急速に変化する中、2020年度を初年度とする中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2022」の見直しを行いました。経営戦略として新たに「既存事業の変革と新たな事業機会への挑戦」と「成長性の高い事業領域への経営資本再配分」を追加し、事業継続に向けた取り組み施策を推進しました。当社グループ各社は、中期経営計画に基づく設備投資計画におきましても必要な見直しを行い、固定費の削減にも努めるとともに、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置終了後には、施設の営業再開や、新たな企画乗車券の発売等、ウィズコロナの時代における需要拡大に向け、お客様や従業員の安全を最優先に考え、感染防止対策を十分にとりながら取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して7.8%、1,985百万円増加して、27,395百万円となりました。利益につきましては、営業損益は、前連結会計年度の営業損失6,057百万円に対し、4,523百万円の営業損失となり、経常損益は、前連結会計年度の経常損失6,049百万円に対し、4,447百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、自動車事業に係る「運行補助金」や「新型コロナウイルス感染症に係る助成金」などが減少したものの、前連結会計年度にホテル事業に係る固定資産について「減損損失」を計上した反動により、概ね前年並みとなり、繰延税金資産の取崩しを行った前連結会計年度と比較して法人税等が減少した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度と比較して2,238百万円改善したものの、1,053百万円の当期純損失となりました。このような業績結果を踏まえ、今後の財務状況などを勘案いたしました結果、誠に遺憾ではございますが、前期に引き続き、配当は無配とさせていただきたく、何卒ご了承賜りますようお願い申し上げます。各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。(運輸業)運輸業におきましては、広島県では上半期に２度にわたって緊急事態宣言が発出されたものの、第３四半期は感染者数も減少に転じ、経済活動の再開の動きが見られ、輸送人員が回復傾向となりましたが、2022年１月よりまん延防止等重点措置が広島県内で発出されたことに伴い、再び輸送人員が減少する状況となりました。引き続き、乗務員のマスク着用の義務づけ、電車・バス車内の定期的な消毒、空調機やドア・窓開けによる車内の換気などの新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、お客様に車内の混雑状況をお知らせし、時差通勤やオフピーク利用のご協力をお願いすることにより、お客様や従業員の安全の確保を図りました。従来からの少子高齢化の進行に加えて、新型コロナウイルス感染症対策を日常生活に取り入れた「新しい生活様式」が浸透する中で、輸送需要が全般にわたり低迷している地域の公共交通を巡る状況を踏まえ、当社グループは、地域社会の持続的な発展に必要な社会インフラとしての公共交通の路線ネットワークを確保するため、将来にわたって持続可能な新たな交通システムの構築を目指し、様々な取り組みを実施しました。広島都市圏におけるMaaS事業の中核であるデジタルチケットサービス「MOBIRY（モビリー）」について、オフピークチケット対応やAIオンデマンド交通とのシステム連携など、前連結会計年度に引き続き利便性向上と機能強化を図りました。また、宮島口整備事業につきましては、2022年７月の供用開始に向けて広電宮島口駅の移設工事を進めるとともに、広島駅南口広場の再整備等事業に伴う路面電車の広島駅前大橋ルート整備につきましても、JRとバス・路面電車との乗継時間の短縮、市内中心部への定時性やアクセス時間の改善を図ることで、広島駅周辺を陸の玄関にふさわしいまちづくりに対応すべく、2025年春の完成を目指して順調に工事を進めております。鉄軌道事業では、旅客サービスの向上とバリアフリー化の推進に向けて、2022年３月に超低床車両5200形１編成を導入したほか、お客様の利用環境向上のため横川駅ロケーションシステムの改修などを実施する一方で、宇品線の一部区間のレール交換工事など輸送の安全確保のための改修を実施しました。また1000形車両で実施しておりますICカード全扉乗降方式を30ｍ級の連接車にも順次拡大し、利便性と定時性の向上を目指す取り組みを開始しました。自動車事業では、鉄軌道事業と同様に旅客サービスの向上とバリアフリー化の推進に向けて車両代替を行ったほか、ICTを活用した運行管理の高度化を目指して、国が実施するIT機器を活用した遠隔点呼に関する実証実験に積極的に参加しております。鉄軌道事業、自動車事業ともに、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、経済活動の再開の動きに応じて輸送人員が増加し増収となり、原油価格の高騰に伴って燃料費が増加する中、お客様の利用実態に応じたダイヤ改正などの運行効率化を進め、費用の削減に努めました。海上運送業では、2021年10月に新造船「伊都岐」が就航いたしました。海上運送業および索道業では、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、宮島来島者の回復傾向が徐々に見られ、増収となりました。航空運送代理業では、新型コロナウイルス感染拡大以降、航空会社の運休・減便が続いておりますが、従業員の一時帰休を継続実施するなど収支改善を図るとともに、就航便が少ない中で、受付カウンター、出発ロビーでのOJT教育を行うなど、業務資格の更新、業務体制の維持に努めました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して3.0%、446百万円増加して15,228百万円となり、営業損益は前連結会計年度と比較して752百万円改善したものの6,422百万円の営業損失となりました。なお、運行補助金を含めた損益は、前連結会計年度の4,881百万円の損失に対し、4,177百万円の損失となりました。提出会社の運輸成績表(鉄軌道事業)種別単位当連結会計年度(2021．４．１～2022．３．31)対前期増減率(％)営業日数日365―営業キロキロ35.1―客車走行キロ千キロ8,993△13.15輸送人員定期千人14,1782.20定期外〃25,6234.24計〃39,8013.50旅客運輸収入定期百万円1,0572.36定期外〃3,3625.23計〃4,4204.53運輸雑収〃52210.99運輸収入合計〃4,9425.18１日平均収入〃135.18乗車効率％28.711.24(注)乗車効率の算出方法乗車効率＝延人キロ／延定員走行キロ×100(自動車事業)種別単位当連結会計年度(2021．４．１～2022．３．31)対前期増減率(％)営業日数日365―営業キロキロ1,306.9△1.58客車走行キロ千キロ23,653△5.79乗合旅客人員定期千人6,1704.88定期外〃23,017△0.01計〃29,1870.99乗合旅客運送収入定期百万円1,6664.39定期外〃5,3611.34計〃7,0282.05貸切旅客運送収入〃480.13旅客運送雑収〃355△1.72運送収入合計〃7,4321.85１日平均収入〃201.85乗車効率％11.68.41(注)乗車効率の算出方法乗車効率＝延人キロ／延定員走行キロ×100業種別営業成績業種別当連結会計年度(2021．４．１～2022．３．31)営業収益(百万円)対前期増減率(％)鉄軌道事業4,9425.18自動車事業9,2883.39その他2,1397.27消去△1,141―計15,2283.02(流通業)流通業におきましては、山陽自動車道の宮島、下松の両サービスエリア店舗では、ほぼ前連結会計年度並みの売上となりましたが、施設運営管理事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による廿日市市宮島口の観光商業施設「etto（エット）」の長期にわたる休業や、宮島口整備事業により宮島口平面駐車場を2020年９月に営業終了したことに伴う影響が大きく、減収となりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して4.6%、59百万円減少して1,241百万円となり、営業損益は前連結会計年度と比較して67百万円改善したものの55百万円の営業損失となりました。業種別営業成績業種別当連結会計年度(2021．４．１～2022．３．31)営業収益(百万円)対前期増減率(％)物品販売業1,241△4.55消去――計1,241△4.55(不動産業)不動産業におきましては、不動産賃貸業では、2022年３月に社員寮と一般賃貸を兼ねた賃貸マンション「トランコート五日市駅前」が完成しました。2021年９月の「ファミリータウン広電楽々園」内の商業施設「ナイスディ」棟の閉館や、店舗施設などの賃貸料減額による影響が大きく、減収となりました。不動産販売業では、2021年５月に完成した広島県安芸郡府中町の分譲マンション「ザ・府中レジデンス」が完売したほか、前年度に引き続き広島市中区の分譲マンション「hitoto広島TheTower」や広島市佐伯区の「グリーンフォートそらの」の分譲販売を推進し、増収となりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して33.3%、1,700百万円増加して6,808百万円となり、営業利益は前連結会計年度の営業利益1,522百万円に対し、24.5%、372百万円増加し、1,895百万円となりました。業種別営業成績業種別当連結会計年度(2021．４．１～2022．３．31)営業収益(百万円)対前期増減率(％)不動産販売業3,69791.13不動産賃貸業3,113△1.95消去△2―計6,80833.30(建設業)建設業におきましては、宮島口整備事業などグループ向け工事のほか、広島市安佐南区の大塚地区における土地区画整理事業に伴う造成工事、その他民間企業の工場や物流センターなどの民間工事の進捗が寄与し、増収となりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して16.6%、773百万円増加して5,439百万円となり、営業利益は前連結会計年度の営業利益166百万円に対し、22.4％、37百万円増加し、203百万円となりました。業種別営業成績業種別当連結会計年度(2021．４．１～2022．３．31)営業収益(百万円)対前期増減率(％)土木・建築業5,43916.57消去――計5,43916.57(レジャー・サービス業)レジャー・サービス業におきましては、2021年１月末日をもってホテル業を廃止したことに伴う減収影響があった一方で、ゴルフ業では、広島県三原市の「グリーンバーズゴルフ倶楽部」の新たな会員制度であるプレミアム会員の募集を開始したことによる増収や引き続き新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、コース整備を重点的に行い、中国ゴルフ連盟主催の大会を開催するなど来場者の増加に努めた結果、来場者数は対前年で8.8％増加し、増収となりました。また、広島市東区のゴルフ練習場「広電ゴルフ」におきましては、女性会員促進イベントや初心者スクールイベントの開催などの実施により女性来場者の増加に注力したほか、特に若年齢層の来場者が増加し、増収となりました。ボウリング業におきましては、前年度中止となった「健康ボウリング教室」の再開などにより、減少していた会員数についても徐々に回復傾向が見られ、増収となりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して16.1%、156百万円減少して、813百万円となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大を受けて不採算となっていたホテル業の廃止による増益効果もあり、営業損益は前連結会計年度の営業損失432百万円に対し、1百万円の営業利益となりました。業種別営業成績業種別当連結会計年度(2021．４．１～2022．３．31)営業収益(百万円)対前期増減率(％)ゴルフ業27113.11その他5435.88消去△1―計813△16.10②生産、受注及び販売の実績当社グループが扱うサービス・商品は多種、多様にわたり、その内容が一様でないため、生産能力の画一的表示が困難であり、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。そのため生産、受注及び販売の状況については、「(1)①経営成績の状況」における各セグメントごとに業績に関連付けて示しております。③財政状態の状況当連結会計年度末の財政状態は、総資産は、分譲マンション「ザ・府中レジデンス」の販売などにより「販売土地及び建物」が1,150百万円減少しましたが、建設業で受注完成した工事代金など「受取手形及び売掛金及び契約資産」が285百万円増加したことや、持分法適用関連会社の増加などによって「投資有価証券」が972百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して382百万円の増加となりました。負債は、新型コロナウイルス感染症に関連して支払を猶予されていた各種税金および社会保険料の支払いにより「未払消費税等」、「未払法人税等」および「未払費用」が合わせて1,872百万円減少しましたが、借入金・社債を含めた有利子負債が4,792百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,071百万円の増加となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、前連結会計年度末と比較して688百万円の減少となり、自己資本比率は、0.8ポイント減少の40.9%となりました。④キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度に比べ税金等調整前当期純損失の計上が減少したものの、新型コロナウイルス感染症に関連して支払を猶予されていた各種税金および社会保険料の支払いの影響等により、前連結会計年度の2,889百万円の資金収入に対し、1,121百万円の資金支出となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度に引き続き、宮島口整備事業に係る広電宮島口駅移設工事などの設備投資を行い、前連結会計年度と比較して620百万円多い、3,559百万円の資金支出となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、有利子負債が増加し、4,664百万円の資金収入となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して、ほぼ前年並みの5,194百万円となりました。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(財政状態の分析)当連結会計年度の財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要③財政状態の状況」に記載しております。（経営成績の分析）当連結会計年度の経営状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。（キャッシュ・フローの分析）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要④キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループが運輸業を中心とする公共性の高い業種であることに鑑みて、安全性の確保を最優先としながら、長期にわたって経営基盤を充実させ、財務健全性を維持していく中で、着実に収益性の確保を行っていく方針を数値目標として表現するために「有利子負債/EBITDA倍率」を指標として掲げております。KPI2019年度実績2020年度実績2021年度実績2022年度計画2025年度目標有利子負債/EBITDA倍率見直し前（2020年５月14日発表）4.5――5.14.8見直し後（2022年５月12日発表）4.5―40.613.76.2※１有利子負債：借入金と社債の合計額※２EBITDA：営業利益に減価償却費と自動車事業に係る運行補助金を加えて算出当連結会計年度においては、営業収益は前連結会計年度と比較して1,985百万円の増収となり、EBITDAは前連結会計年度と比較してプラスに転じました。一方で、宮島口整備事業に係る広電宮島口駅移設工事などの設備投資を行ったこと、新型コロナウイルス感染症に関連して支払いを猶予されていた各種税金および社会保険料の支払い等の影響により、有利子負債は4,792百万円の増加となりました。2022年５月12日に行った中期経営計画の見直しに伴って、数値目標についても見直しを行っております。新型コロナウイルス感染症に伴う影響については、新たな変異株の感染拡大により収束時期が不透明な状況ではあるものの、経済活動が漸次再開される中で、交通に係る移動需要は徐々に回復するものと想定しております。主力である運輸業においては、広島市中心部の対象区間内で完結する路線バスおよび電車市内線（白島線を除く）の220円均一運賃化や、デジタルフリー乗車券新設等による「わかりやすく使いやすい」持続可能な公共交通の実現、ICTを活用した運行管理の高度化などによる生産性向上を進めることで、事業構造の強化を図ってまいります。また、社会の変化に強い事業ポートフォリオの構築に向けて、既存事業の強化と新たな事業分野への進出に向けて取り組みを進めてまいります。経営指標につきましては、現在計画を進めている電車の広島駅前大橋ルート整備工事や、新型コロナウイルス感染症の影響によって見込まれる有利子負債の増加により、当初の計画と比べて若干後退するものの、収益構造の変革により、業界的に健全とされる「有利子負債/EBITDA倍率」6.0倍台を維持することを目指しております。②重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５章１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金需要は、運輸業を中心とする車両や各種施設に対する設備投資、改修及び安定した人材確保のための労務費、また、沿線地域の活性化を目的とした収益不動産物件への投資であります。手許の運転資金については、2015年度より当社及び連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中させ、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるように当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。