日本工営株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものです。（1）中長期的な経営戦略①経営の基本方針当社グループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」を経営理念としています。「世界をすみよくする」ことをMission（私たちの使命）、「誠意をもってことにあたれば、必ず途（みち）は拓（ひら）ける」をValues（共通の価値観）とし、結束したグローバル企業集団へと進化することで「唯一無二の価値を提供する会社」をVision（なりたい姿）として掲げています。②目標とする経営指標当社グループは、中長期の視点から以下のとおり目標とする経営指標を定めています。2024年６月期（中期目標）：売上収益1,550億円、営業利益115億円、営業利益率７％、ROE９％2030年６月期（長期目標）：売上収益2,500億円、営業利益250億円、営業利益率10％、ROE15％③経営戦略当社グループは、コンセプトを「共創。限界なき未来に挑む」とする長期経営戦略「NKGグローバル戦略2030」を2021年６月に発表しました。社内および社外の多様なパートナーとの「共創」を通じ、知の探究と技術の革新・統合により新たな価値を提供し、人々が豊かさを実感できる社会の実現に貢献する企業グループを目指します。また「NKGグローバル戦略2030」のもと、2021年７月から2024年６月までをグループ強靭化に取り組む変革期と位置づけ、中期経営計画「BuildingResilience2024」を策定し、推進しています。基本方針は、「３つの強靭化策（３つのドメインによる事業推進、事業と地域のマトリクス経営、技術と人財の質の向上）により、サステナブルな未来の共創に向けた基礎固めをする」とし、100年企業の礎を築くべく取り組みます。併せて、社会課題に対する取組みとして以下の７つのマテリアリティを設定しました。このうち、事業活動に関わるマテリアリティは、世界が抱える課題に対し、当社グループが自らの強みを活かして優先的に取り組む重要課題であり、これによって持続可能な開発目標（SDGs）への貢献を目指します。日本工営グループの７つのマテリアリティ（優先的に取り組む課題）≪事業活動≫1)安心して暮らせるインフラの整備2)すべての人が自由に交流し活躍できる社会基盤整備3)多様な人・産業が集積する魅力ある都市づくり4)脱炭素社会の実現による地球環境の保全≪経営基盤≫5)ガバナンスの強化6)人権が尊重され、働きがいのある職場環境7)人財育成と技術開発（2）今後の見通しおよび重点課題当社グループを取り巻く経営環境は、早急な対応が求められる気候変動問題や格差問題を含む世界的課題に直面する一方、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とする世界的なインフレや円安等、国際情勢において不確実性のリスクが高まっており、予断を許さない状況であると認識しています。コンサルティング事業では、国内市場は引き続き国土強靭化や地方創生に向けた公共事業予算が確保され、特に防災・減災分野における市場拡大が見込まれます。海外市場は日本政府による「インフラシステム海外展開戦略2025」を軸に予算強化が図られていますが、新型コロナウイルスの影響による一部案件形成の遅れやインフレや円安に伴う事業の見直し等、厳しい事業運営となる見込みです。都市空間事業では、国内および欧米諸国においてESG投資を呼び込むサステナブルな都市構造の再構築のニーズが高まる一方、開発途上国においては交通関連施設や周辺基盤の整備を含む都市開発事業のニーズが旺盛です。エネルギー事業では、国内における老朽化した既設設備の更新需要に加えて、2050年カーボンニュートラル目標に向けた新たな事業機会と競争が生まれる見込みです。また、再生可能エネルギーへのシフトという流れは変わらないものの、世界的なエネルギーコストの上昇による政策変更に対しても機敏に対応する必要があります。こうした市場環境のもと、前記のとおり、当社は中期経営計画「BuildingResilience2024」（2021年７月から2024年６月まで）に基づく３つの強靭化策を実行しています。１つ目の強靭化策としては、これまでの５事業を３つのドメイン（コンサルティング、都市空間、エネルギー）に再編し、事業軸を強化します。２つ目の強靭化策では、純粋持株会社体制への移行と地域統括体制の整備によるマトリクス経営（各事業が地域ごとに相互に連携を図る経営）の実現を目指します。３つ目の強靭化策としては、「NKGブランド」と「NKGクオリティ」の確立に向け、技術開発および人財育成を強化します。また、そのための基盤として「Well-being経営」を推進しています。各強靭化策、マテリアリティおよび2023年６月期の主要重点施策は以下のとおりです。マテリアリティ(優先的に取り組む課題)2023年6月期主要重点施策強靭化策１1)安心して暮らせるインフラの整備事業戦略・豪雨災害対策技術・耐震解析技術の高度化と形式知化・衛星情報サービス事業の積極展開・AI洪水予測・ビッグデータ解析技術の高度化・インフラメンテナンス技術の高度化、官民連携（PPP）事業の実施2)すべての人が自由に交流し活躍できる社会基盤整備・鉄道O＆M（運営維持管理）に係る技術の習得、交通結節点整備および周辺面開発関連事業の拡大・DX、マイクログリッド、スマートシティ等の新領域事業の展開3)多様な人・産業が集積する魅力ある都市づくり・大都市圏・地方都市圏の市街地(再)開発事業におけるワンストップサービスの実現4)脱炭素社会の実現による地球環境の保全・国内アグリゲーション事業の実施体制の確立（自社水力のフィードインプレミアム（FIP）制度への対応、再生可能エネルギー100%電力の自社主要設備への供給開始）・欧州およびアジアでのエネルギーマネジメント（EM）関連事業の開発強靭化策２5)ガバナンスの強化組織戦略・純粋持株会社体制後のグループ運営ルールの整備と体制の構築・上記体制下での資本構成・株主還元の基本方針の作成営業戦略・地域経営に関する基本方針の策定・ビジネスインキュベーション機能の積極的活用強靭化策３6)人権が尊重され、働きがいのある職場環境人財・技術戦略・テレワークおよびサテライトオフィス活用の推進・女性管理職割合の向上、障がい者雇用の促進・健康経営、ワークスタイル改革等によるWell-being経営の推進7)人財育成と技術開発・NKグループグローバルアカデミーの設立前記のとおり、中期経営計画「BuildingResilience2024」の２期目となる2023年６月期については、コンサルティング事業においては、AI・ビッグデータ解析、デジタルツイン技術、衛星情報サービスといった新技術活用と品質・安全の確保を図るとともに、流域治水、気候変動、SDGs、再生可能エネルギー、マルチハザードといった分野横断的な共創事業を推進します。都市空間事業においては、当社都市空間事業と当社グループの玉野総合コンサルタント株式会社の統合によって発足（2022年７月１日付）した日本工営都市空間株式会社を中心に国内外の都市基盤形成市場への参入拡大を目指すとともに、英国・北米市場の事業拡大やグループ内協業によるアジア市場での事業基盤形成に取り組みます。エネルギー事業においては、既存エネルギー関連のコンサルティング・エンジニアリング事業の体制強化、蓄電池やアグリゲーションといったエネルギーマネジメント事業の基盤構築、主力製品強化と新製品開発による製造事業の安定化に取り組みます。これらの取組みを推進することで、2023年６月期の業績予想は、売上収益1,450億円（前期比111.0％）、営業利益113億円（前期比124.6％）、親会社の所有者に帰属する当期利益67億円（前期比101.8％）としています。