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株式会社焼肉坂井ホールディングス
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1959年11月仙台市名掛丁（現青葉区）に株式会社教育用品センターを設立1960年１月仙台市元寺小路（現宮城野区）に本社を移転1973年９月商号を株式会社元禄に変更1973年10月仙台市旭ヶ丘（現青葉区）に本社を移転1981年２月元禄産業株式会社（本社：大阪府東大阪市）と商標、営業名称の「専用使用許諾契約」を締結1986年４月仙台市大和町（現若林区）に本社を移転1989年２月子会社株式会社オレンジファイナンスを設立1989年３月子会社株式会社オレンジファイナンスに寿司部門を営業譲渡同時に、商号を当社は株式会社オレンジファイナンス、子会社は株式会社元禄と変更1991年９月子会社株式会社元禄を吸収合併、同時に商号変更し当社が株式会社元禄に変更1991年12月仙台市青葉区本町二丁目１番29号に本社を移転1996年11月新商標「平禄寿司・シンボルマーク」に切替開始（1997年２月全店切替完了）1997年２月元禄産業株式会社との商標、営業名称の「専用使用許諾契約」の契約満了1997年４月商号を平禄株式会社に変更2001年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月株式会社ジー・コミュニケーション（本社：名古屋市北区）と「資本業務提携契約」を締結2005年８月株式会社ゼクーの破産管財人より、営業の一部（郊外型居酒屋「とりあえず吾平」）を譲受け2005年10月商号を株式会社ジー・テイストに変更2006年４月仙台市若林区に本社を移転2006年６月新日本プロレスリング株式会社とアントニオ猪木氏に係る「肖像権等使用許諾契約」を締結2006年10月株式会社江戸沢（株式会社グローバルアクト）を子会社化2007年５月子会社株式会社グローバルアクトより、営業の一部（ちゃんこ江戸沢15店舗）を譲受け2007年５月子会社株式会社グローバルアクトの非子会社化2008年６月株式会社グローバルアクトより営業の一部（小樽食堂２店舗、ちゃんこ江戸沢２店舗）を譲受け2009年４月株式会社グローバルアクトを子会社化2009年８月子会社株式会社グローバルアクトを吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に上場2010年７月フードインクルーヴ株式会社を吸収合併2011年９月仙台市宮城野区に本社を移転2011年10月営業の一部（「益益」事業）を譲渡2013年２月当社の親会社である株式会社ジー・コミュニケーションが実施した第三者割当増資の引受により、株式会社クックイノベンチャーは、議決権総数68.2％を取得し、当社の親会社となる。2013年５月株式会社神戸物産が、当社の親会社である株式会社クックイノベンチャーを連結子会社としたことにより、当社の親会社となる。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に上場2013年８月株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかいとの共同新設分割により、子会社株式会社クック・オペレーションを設立2013年８月株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかいを吸収合併2015年１月新設分割により、子会社株式会社ジー・アカデミー（現連結子会社）を設立2016年４月株式会社活性化本舗さぬき（現株式会社ジー・アクアパートナーズ、現連結子会社）を子会社化2016年７月名古屋市北区に本社を移転2018年３月子会社株式会社ジー・アカデミーとNOVAホールディングス株式会社のフランチャイズ契約終了2018年４月子会社株式会社敦煌（現連結子会社）を設立2018年６月株式会社オーディンフーズ（現株式会社テンフォー、現連結子会社）を子会社化2018年７月株式会社タケモトフーズ（現連結子会社）を子会社化2018年９月株式会社壁の穴（現連結子会社）を子会社化2018年10月株式会社大勝物産より、営業の一部（フレンチ事業）を譲受け2018年10月株式会社湯佐和（現株式会社丸七、現連結子会社）を子会社化2019年３月子会社株式会社DBT（現連結子会社）を設立2019年５月共同出資により、株式会社ふらんす亭（現連結子会社）を設立2020年６月株式会社神戸物産が、その保有する株式会社クックイノベンチャー（当社の親会社）の全株式を譲渡したことにより、当社の親会社に該当しないこととなる。2020年７月連結子会社株式会社クック・オペレーションを吸収合併2021年７月商号を株式会社焼肉坂井ホールディングスに変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
株式会社焼肉坂井ホールディングス
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社である株式会社クックイノベンチャー及び株式会社ジー・コミュニケーション、連結子会社である株式会社敦煌、株式会社テンフォー、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴、株式会社丸七、株式会社DBT、株式会社ジー・アクアパートナーズ、株式会社ジー・アカデミー及び株式会社ふらんす亭、関連会社である株式会社たも屋（現クレハスライヴ株式会社）より構成されており、親会社の株式会社ジー・コミュニケーションの傘下には外食を運営する企業やIT関連などの複数の企業群が存在しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。（外食事業）当社は、外食事業として、焼肉業態の「肉匠坂井」「焼肉屋さかい」、寿司業態の「平禄寿司」、居酒屋業態の「とりあえず吾平」「村さ来」、ファストフード業態の「おむらいす亭」「長崎ちゃんめん」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。また、同名称にて営業を行っているフランチャイズ加盟店への商品販売も行っております。連結子会社の株式会社敦煌は、外食事業として、中華料理業態の「敦煌」、しゃぶしゃぶ業態の「しゃぶしゃぶ清水」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。連結子会社の株式会社テンフォーは、ピザの製造・宅配・店頭販売事業として「テン．フォー」の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。連結子会社の株式会社タケモトフーズは、外食事業として、フードコート「ワールドグルメジャンクション」の一括運営、ならびにその他の店舗の運営をいたしております。連結子会社の株式会社壁の穴は、外食事業として、イタリアン業態「壁の穴」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。連結子会社の株式会社丸七は、外食事業として、寿司・海鮮居酒屋業態の「七福」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。連結子会社の株式会社DBTは、外食事業として、フレンチ業態の「ドミニク・ブシェトーキョー」及び「レ・コパンドゥドミニク・ブシェ」の営業名称にて店舗の運営をいたしております。連結子会社の株式会社ジー・アクアパートナーズは、外食事業として、四国水族館の飲食事業の運営をいたしております。連結子会社の株式会社ふらんす亭は、外食事業として、ステーキ・カレー業態の「ふらんす亭」の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。
株式会社焼肉坂井ホールディングス
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「食を通じて、地域のお客様に笑顔になって頂く、それこそが私達が社会に存在する価値であり、喜びである」という理念の下、私達の店舗を利用してくださる地域のお客様の笑顔のために、食のプロフェッショナルとして、常に誠実に、本物を追求し続ける努力を惜しまないこと、そして当社が存在することにより世の中をほんの少しでも豊かにしていくことを経営方針としております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」（注）を重視しており、2023年3月期の目標値は981百万円であります。(注)EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症対策の進展や有効なワクチン接種が進んでいるものの、収束時期は依然として不透明であり、また、ウクライナ情勢の行方や円安の影響などによる原材料の高騰やエネルギーコストの上昇もあり、今後も極めて厳しい状況が続くものと予想されます。このような環境の中、特に以下の課題に取り組んでいくことで、事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。①人材の確保や人材育成の強化を継続してまいります。特に、焼肉業態、寿司業態や、海鮮居酒屋業態における専門性の高い調理能力を有した人材の育成に注力をしていくとともに、店舗運営管理者の育成や次世代の経営者層育成の取り組みを継続してまいります。また、ES（従業員満足度）にも着目し、研修等により経営理念の浸透を図り、併せて有給休暇取得の推進や、労働時間の見直しなどの各種施策を継続するとともに、店舗においては配膳ロボットやタッチパネル端末によるオーダーシステムを積極的に導入し、就労環境の改善を着実に進めることによって、優秀な人材の定着率の向上を図ってまいります。②新規出店への取り組みといたしまして、主力業態と位置付ける焼肉業態において、出店候補地の厳選を進め、国産牛焼肉食べ放題「肉匠坂井」の出店を直営店・フランチャイズ店ともに引き続き積極的に進めてまいります。また、新たな収益基盤の拡大として、堅調に推移している石焼ビビンバ専門店「アンニョン」を始めとする日常食・ファーストフード業態についても、今後、焼肉業態に次ぐ第２の柱とすべく注力し、積極的に店舗展開をいたします。主力業態への集中的な投資により、収益力の拡大、強化を図ってまいります。③「QSC」（味、サービス、清潔・安全）の向上のため、それぞれの内容に合わせたマニュアル整備、研修を強化していくだけでなく、常に顧客ニーズを的確に把握し、グランドメニューの定期的な変更や、季節に応じたフェアメニューのご提案を強化し、既存商品のブラッシュアップを進めてまいります。また、配膳ロボットの導入や、タッチパネル端末によるオーダーシステムの導入拡充、キャッシュレス化への取り組みなどを積極的に進めることで、生産性を高めるとともに、接触機会の低減による新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図り、お客様に安心してご利用いただける店舗づくりに取り組んでまいります。④原材料の調達におきましては、複数社からの購買、複数産地からの購買を積極的に行っております。また、価格高騰や供給不安等がある場合は、原産地の変更や商品変更、調達先変更を実施することにより、価格高騰、供給不安への対応を随時行っております。⑤新規事業への取り組みとして、お客様の多様化するニーズや、テレワークの普及・巣ごもり需要などのアフターコロナにおける新たなライフスタイルに対応すべく、当社グループの既存事業の収益を維持しながらも、将来の新たな柱となる新規事業の開発にも積極的に取り組んでまいります。
株式会社焼肉坂井ホールディングス
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)アントニオ猪木氏の著作権等に関する契約当社は、親会社である株式会社ジー・コミュニケーションとの間で、同社が非独占的使用の許諾を受けているアントニオ猪木こと猪木寛至氏に関する著作権、肖像権、意匠権、商標権、ノウハウ実施許諾等を非独占的に使用する権利について契約を締結しております。①使用の目的・場所日本国内において、当社及び当社とのFC/RC加盟契約する第三者が、本契約期間中に営業を開始する複数の店舗において、アントニオ猪木ブランドを活かした外食ビジネスの展開及びグッズ販売、酒類・飲料・食品の販売を目的としたものであります。②契約期間2008年７月１日から30年間③契約金額年額15,000千円（税抜）(2)その他当社グループは、事業の拡大発展を図るため、株式会社ジー・コミュニケーションと業務提携を結んでおります。その概要は次のとおりであります。契約先契約内容締結日株式会社ジー・コミュニケーション外食事業に関する共存共栄関係を前提として、包括的な提携関係構築を目指した中で、経営資源等を総合的に相互に有効活用し、一層の事業発展を行う。2005年７月
明治機械株式会社
有価証券報告書－第147期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1899年山越秀太郎個人経営の山越工場を東京市本芝３丁目８番地に創立。1905年我国最初の国産ロール式製粉プラントを製作納入。1925年８月㈱山越工場と改組。1937年３月本社（山越工場）を東京都蒲田区東六郷３丁目７番地に移転。1938年11月明治製糖㈱の資本と経営の参加をうる。1943年５月社名を山越機械㈱と改称、足利工場操業開始（両野工業より譲受）。1945年５月本社を東京都中央区京橋２丁目８番地明治製菓ビルに移転。1948年３月社名を明治機械㈱と改称。1949年５月東京証券取引所再開に際し株式を上場。1960年３月本社を東京都中央区京橋２丁目６番地京ビルに移転、直系会社㈱明治鉄工所を設立。1970年５月蒲田工場を廃止し、神奈川県に厚木工場開設。1984年12月子会社㈱メイキ設立。1986年７月厚木工場閉鎖。1986年10月子会社㈱メイテツ設立。1986年11月子会社㈱明治鉄工所解散。1994年３月子会社㈱メイテツを㈱明治企画へ商号変更。1994年６月株式取得により、シンヨー㈱を子会社とする。1994年６月本社を東京都千代田区神田多町２丁目１番地１神田進興ビルに移転。1995年６月子会社㈱カムズ設立。1995年９月子会社明治トレーディング㈱設立。1996年１月株式取得により、㈱テクノ河原を子会社とする。1996年９月本社を東京都千代田区神田多町２丁目２番地22千代田ビルに移転。（自社ビル）1996年９月株式売却により、㈱カムズは子会社でなくなる。1997年３月株式取得により、㈱アルファジャパンを子会社とする。1999年２月株式売却により、㈱アルファジャパンは子会社でなくなる。1999年３月株式売却により、㈱メイキは子会社でなくなる。2000年４月株式取得により、内外マシーナリー㈱を子会社とする。2001年３月株式売却により、㈱テクノ河原は子会社でなくなる。2004年７月株式取得により、ラップマスターエスエフティ㈱を子会社とする。2004年10月聖翔㈱は、子会社シンヨー・サンワテクノス㈱の会社分割により新設。2005年２月子会社シンヨー・サンワテクノス㈱は、聖翔㈱の全株式を売却し、聖翔㈱は同社の子会社でなくなる。2005年３月中国現地法人子会社明治機械（徳州）有限公司設立。2005年９月子会社明治トレーディング㈱清算。2006年１月子会社シンヨー・サンワテクノス㈱は、シンヨー㈱へ商号変更。2008年３月株式取得により、㈱東京製粉機製作所を子会社とする。2008年３月2009年６月2010年３月2010年11月2011年３月2011年12月2013年３月2013年８月2013年10月2014年３月2014年８月2016年10月2017年９月2019年10月2019年11月2020年10月2021年１月2021年11月2022年２月2022年３月〃2022年４月2022年５月子会社ラップマスターエスエフティ㈱は、台湾に子会社台湾拉普麦斯特科技股份有限公司設立。子会社㈱明治企画は休眠会社となる。子会社内外マシーナリー㈱を吸収合併。株式売却により、子会社シンヨー㈱は関連会社となる。子会社ラップマスターエスエフティ㈱の半導体製造装置関連事業を事業譲渡。株式売却により、シンヨー㈱は関連会社でなくなる。明治ホールディングス㈱が保有する当社株式売却により、当社との資本と経営の提携が解消。子会社㈱明治企画清算。子会社ラップマスターエスエフティ㈱が、破産手続の開始決定がなされ子会社でなくなる。ＴＣＳホールディングス㈱と資本業務提携契約を締結。子会社㈱東京製粉機製作所を吸収合併。越谷工場を足利工場へ統合し、越谷工場閉鎖。株式取得により、㈱柳原製粉機を子会社とする。沖縄営業所を開設。札幌営業所を開設。柳原事業所を開設。東京事業所を開設。札幌営業所を閉鎖。Ａｂａｌａｎｃｅ㈱と資本業務提携契約を締結。ＴＣＳホールディングス㈱との資本業務提携契約を解消。資本金の額を１億円に減資。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行東京事業所を閉鎖、本社へ移転。
明治機械株式会社
有価証券報告書－第147期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社２社。以下同じ。）は、産業機械関連事業、環境関連事業、不動産関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであり次の３部門は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、事業区分の見直しに伴い、当連結会計年度から「環境関連事業」に含まれていた「バルクハンドリングエンジニアリング事業」及び「建築資材事業」について、それぞれ「産業機械関連事業」へ変更いたしました。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。セグメント名称製品及びサービス産業機械関連事業プラント事業産業機械メーカー事業環境資材バルクハンドリング海外事業プラント工場建設元請（製粉工場、飼料工場の新設・増設・改修工事）これらは、当社が請負っております。製粉製造設備一式（ロール機、石臼、スケヤーシフター、ピューリファイヤー等）、配合飼料製造設備一式（ロール機、ハンマーミル、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、集塵装置等）、その他の産業機械（各種粉砕ロール機、ハンマーミル、原料選別装置、チョコレート成型・冷却装置、二重遠心チルドロール、開袋機、解凍機等）、保守メンテナンス（設備機器の修理、ロールの研磨・目立、消耗品交換）これらは、当社が製造販売等をしており、連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、主として、当社、中国及びその他海外へ製粉用ロールの製造販売を行っております。また、連結子会社株式会社柳原製粉機は、製粉機械等を当社及び国内外へ製造販売しております。環境資材の施工・販売バイオマス発電等のバルクハンドリングエンジニアリング設計・施工海外プラント工場建設、ロール製造・販売環境関連事業太陽光発電太陽光発電システム機器販売及び太陽光発電設備区画分譲販売・施工・保守メンテナンス、自家消費用カーボンフリーソリューションＥＰＣ不動産関連事業ビルの賃貸等事業の系統図は次のとおりであります。○……………………連結子会社
明治機械株式会社
有価証券報告書－第147期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針（基本方針）当社グループは、お客様に信頼され満足される商品・サービスを提供し、社会に貢献する企業であることを企業理念とし、1899年創業以来、長年多くのお客様にご満足頂ける高品質できめ細やかなサービスを提供してまいりました。当社は2019年に創立120周年を迎えましたが、「200年企業に向けたイノベーション」をさらに加速化し企業価値を高めてまいります。また、当社は経営の基本方針として、次の「企業理念」を掲げ、その展開と実践を進めております。１．顧客に信頼され、満足される製品・サービスを提供し、社会に貢献する企業である。２．環境と資源に配慮したものづくり・工事サービスは業界でのトップを目標に努め、その成果を自ら稼ぎ出す体質の企業である。３．その成果は、社員・関係者の自信となり、適正な経済的配分と共に自己実現を果たす歓びを得られる企業である。４．コンプライアンス（法令遵守）を徹底するとともに、株主を含むステークホルダーに適正な配分を行う企業である。（２）中長期的な会社の経営戦略（産業機械関連事業）食品産業・飼料のプラントエンジニアリングメーカーとして、また穀物粉砕機器のパイオニアとして新たな価値創造を展開してまいります。マーケット拡大を見据えた積極的な「提案型営業」活動の展開、製粉・飼料業界で培ってきたノウハウを生かした新市場の開拓、採算管理の徹底により、収益力の高い事業の取り組みを図ってまいります。（３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等新型コロナウイルス感染症の影響拡大による経済活動が減速されるなど、先行きを予測することはますます難しくなっております。新型コロナウイルスの感染拡大による当社事業への影響については、現在のところ軽微でありますが、当社グループにおきましては、全社総力をあげ、従業員及びステークホルダーの皆様の安全優先を前提に、機動的かつ柔軟な施策を講じることで、事業への影響を最小限に留めるよう注力してまいります。１．産業機械関連事業の収益力強化プラント工事請負におきましては、飼料業界において、既存設備の老朽化、コスト競争力強化を目的とした工場の新設・集約等が進行し、市場は拡大傾向が続くと見込まれる一方、鋼材価格等原材料価格、外注費用、国内外における輸送費等の高騰、グローバルなサプライチェーンが進展することにより一旦支障が生じると原材料等が極端に調達しにくくなる状況等への対応が課題であると認識しております。工事案件受注に際しては、従来以上に利益率を重視した選別受注を徹底するとともに、工事期間中は各種リスクをコントロールすべく、リスクの前兆・予兆をモニタリングしていく体制を強化してまいります。産業機械製造・販売におきましては、取引先における機械設備の老朽化、省力化に繋がる設備機械への投資、法改正に伴う機械需要の増加等により、新規受注機会は増加傾向にあると見込まれます。こうした中、原材料の価格高騰や安定的な調達への対応や、製造ラインの稼働余力を見極め、適格な工程納期管理・柔軟かつ機動的な人員配置を行い、生産性・効率性の向上を進めていくことが課題と認識しております。集中購買と適正な在庫保有・管理の徹底による原材料コスト抑制、製造ラインにおける設備稼働率を把握するためのIoT導入・活用等を一層進めてまいります。海外事業につきましては、原材料・エネルギー・輸送費等の高騰への対応、国内事業所にて製造している一部製品の生産シフトの検討、また環境資材販売施工については既存事業とのシナジー効果の追及・創出が課題と認識しております。コスト増加分の販売価格への転嫁、当社内の部署を跨る連携営業やAbalanceグループとの連携強化による販売拡大を進め、顧客へより一層付加価値の高い製品・サービスを提供してまいります。２．コーポレート・ガバナンス体制の強化当社が、企業理念の実現と経営計画の達成、持続的な成長並びに中長期的な企業価値の向上を果たしていくためには、実効性のあるコーポレート・ガバナンスをより一層強化していくことが課題であると認識しております。株主、従業員、顧客、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの期待に応え、適切に財務・非財務情報を開示し、サステナビリティの課題へ積極的に対応していく等、より強固なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。３．専門性の高い人材の育成役職員の能力、知識は新たな付加価値、アイデアを生む源泉であり、当社の競争力や企業価値を左右することから、人材育成は不断の取り組みが必要であり、より実効性のある運営、取り組みが課題であると認識しております。当社においては、リーダーシップ研修を通じた次世代リーダー層やマネジメント層の育成、技術の伝承・ＯＪＴ、社内資格制度の整備、外部研修への参加等、個々の役職員の専門性向上、スキルアップを図ってまいります。４．財政基盤の強化当社は早期の業績回復・安定化に取り組む中、環境変化にも対応できるような強固な財務基盤を構築・整備し、また各種イベントリスク顕在化にも耐えうる財務の柔軟性を確保していくことが課題であると認識しております。当社といたしましては、今後、保有資産の見直し、借入金削減、効率的な資金繰り運営、減資による各種制度上のメリット追及等に取り組んでまいります。
明治機械株式会社
有価証券報告書－第147期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）資本業務提携契約契約会社名契約締結先契約品目契約内容契約期間明治機械株式会社（当社）Abalance株式会社－IT技術、販路・顧客基盤の連携定めなし当社は、2022年２月21日開催の取締役会における決議によりＴＣＳホールディングス株式会社との間の資本業務提携契約を解消しました。概要については次の通りとなります。（１）資本業務提携解消の理由2022年２月21日に公表しました「ＴＣＳホールディングス株式会社との資本業務提携解消に関するお知らせ」において記載したとおり、当社のその他関係会社であるＴＣＳホールディングス株式会社は、Abalance株式会社との間で所有する当社株式の全てを当社普通株式に対する公開買付に応募することについて、2022年２月21日付で応募契約を締結しました。（２）資本業務提携解消の内容①解消した資本提携の内容2022年２月21日に公表しました「ＴＣＳホールディングス株式会社との資本業務提携解消に関するお知らせ」において記載したとおり、ＴＣＳホールディングス及びＴＣＳホールディングスの共同保有者は保有する当社普通株式3,368,700株のうち、2,897,800株をAbalance株式会社による当社普通株式に対する公開買付けに応募し売却しました。②解消した業務提携の内容当社は、ハード技術・ソフト技術の連携を狙いとした本資本業務提携契約を、2022年３月29日付で解消しました。
明治機械株式会社
有価証券報告書－第147期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、産業機械関連事業において、当社の開発部門が機械装置等の商品化・開発を行っております。この結果、当連結会計年度の製作コストを含めた研究開発に係る総額18百万円であります。
株式会社エス・サイエンス
有価証券報告書－第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】株式会社エス・サイエンス設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要1946年４月千葉県茂原市において協同産業㈱を受け継ぎ志村化工株式会社(資本金10万円)を設立し硫酸銅事業計画に着手。1946年12月東京都板橋区志村に移転。1947年４月硫酸銅生産販売開始。1948年９月ニッケル事業計画に着手。1949年１月硫酸ニッケル生産販売開始。1950年１月ニッケル地金生産販売開始。1951年12月東京都板橋区長後町(現在の板橋区東坂下)に移転。1952年３月ニッケル新工場完成。1953年12月資本金２億４千万円で東京証券取引所の市場第一部に上場。1963年１月東京板橋区に志村工事㈱を設立(1975年４月社名を志村産業㈱に変更)1968年12月北海道伊達町(現在の伊達市)にて工場用地買収。1969年６月伊達町にフエロニッケル工場新設。1979年７月東京都板橋区東坂下にニッケルの梱包、切断及びニッケル塩類製造工場完成(借地)。1979年10月旧ニッケル工場跡地売却。1982年12月フエロニッケル操業終結。1985年11月伊達工場跡地の整地完了。1990年３月定款を変更し、事業目的に「貸金業」等５項目を追加。1992年６月宅地建物取引業の免許を取得し、営業活動開始。1996年９月特定建設業の許可を受け、営業活動開始。2000年６月定款を変更し、事業目的に「磁石・磁気素材の製造販売」等３項目を追加。2001年６月定款を変更し、事業目的に「金属粉末の製造販売」を追加。2002年１月静岡県御殿場市深沢に磁石・金属微粒子製造工場新設。2003年６月定款を変更し、事業目的に「学力養成及び進学指導に関する学習塾及び一般教養、趣味等に関する文化教室の経営並びに開設・運営に関するコンサルティング」等４項目を追加。2003年10月社名を株式会社エス・サイエンスに変更(本店所在地を東京都板橋区から千代田区に変更)。2004年９月株式会社ウインの株式の過半数を取得。2005年３月株式会社修学社の株式の過半数を取得。2005年３月金属微粒子製造部門である御殿場工場を譲渡。2006年３月株式会社フェリックスを吸収合併。2007年３月教育事業部・関東本部を譲渡。2007年９月建設事業の廃止。2011年４月本店を東京都千代田区から東京都中央区に移転。2013年８月工場を東京都板橋区から埼玉県川口市に移転。2020年４月株式会社なごみ設計の全株式を取得し、連結子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
株式会社エス・サイエンス
有価証券報告書－第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。当連結会計年度より、株式会社なごみ設計を連結子会社化し、リフォーム関連事業を立ち上げました。なお、事業区分はセグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容ニッケル事業ニッケル地金及びニッケル塩類の販売不動産事業不動産の売買、仲介及び賃貸教育事業学習塾の経営スーパーマーケット関連事業スーパーマーケットの運営リフォーム関連事業建築工事、内装工事(注)スーパーマーケット関連事業は、2022年５月19日開催の取締役会の決議に基づいて一旦休止しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エス・サイエンス
有価証券報告書－第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、ニッケル事業・不動産事業・教育事業・スーパーマーケット関連事業・リフォーム関連事業を経営しております。経営の多角化を推進し各事業の機動的な活動により継続的な企業価値の向上を図ることにより、株主・顧客・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーのみなさま並びに社会にとって価値ある企業となることを目指しております。（２）目標とする経営指標当社は、収益向上と財務体質の強化を経営目標として、事業の改革と業績向上に取り組んでおり、今後も各事業部門の改革と柔軟な営業活動により、黒字体質を目指し安定配当を目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、厳しい環境の下でも利益を確保できる事業構造・体制を目指した展開を行ないます。（４）会社の対処すべき課題①当社グループの現状の認識について当社グループを取り巻く事業環境は多岐に亘っております。ニッケル業界につきましては、自動車や電子機器、住宅向け等に需要が多く、世界情勢や景気の影響を非常に受けやすい業界であるため、コロナウィルスによる世界情勢及びＬＭＥ価格や為替の動向に注視しながら営業活動に努めていく必要があります。不動産業界につきましては、コロナウィルスの影響で価格も落ち込み、感染症防止対策の自粛要請に伴う、対面での営業ができないなど取引も落ち込みましたので、コロナウィルス感染が不動産業界に今後どのように影響を及ぼすのか、また人口の減少等、不動産市場の動向を慎重に見極めながら営業活動を行う必要があります。教育業界につきましては、少子化が進行しているという大問題があり、当社では自前での経営を整理しＦＣ化を実施したことにより、赤字体質から脱却を図っております。スーパーマーケット関連事業につきましては、同業他社や異業種（ドラッグストア、コンビニエンスストア、ディスカウントストア）との競争が激化しているので、生き残るためにはいかに差別化できるかが重要なポイントとなっております。リフォーム関連事業につきましては、コロナウィルスの影響で販売に支障をきたしております。不動産関連事業と連携を深めながら、幅広い営業活動を展開して、収益確保に努める必要があります。②当面の対処すべき課題の内容このような厳しい経営環境ではありますが、当社といたしましては、利益重視の効率経営を経営方針としていることより、以下の重点施策を実施いたします。a.営業基盤の強化b.収益力の強化c.人材の強化③対処方針及び具体的な取組状況a.営業基盤の強化新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化を図ってまいります。このため、顧客ニーズにあった商品やサービスの提供等一層のきめ細かい付加価値サービスを展開する地域戦略や商品戦略の見直しを行い営業基盤の拡大を図っております。b.収益力の強化営業基盤の強化による競争力をいかに維持し、高収益を確保するかが緊急の課題であります。このため、販売増強による粗利益率の向上を目指し、コスト低減やリスク管理の一層の徹底により収益力の向上を図っております。c.人材の強化営業基盤、収益力の強化を担う人材の育成や人材登用と適材適所による人材の有効活用を図っております。（５）新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウィルス感染症の流行による影響については、事態の収束に時間を要すれば、景気後退にもつながるので、営業活動に支障をきたし、売上の減少が想定されます。当社としましては、そのような事態を最小限に食い止めるためにも市場環境に注視し、必要に応じて適切な処置をとっていく所存でございます。以上、今後の外部環境に柔軟に対応しつつ、課題克服に全力を傾注してまいる所存であります。
株式会社エス・サイエンス
有価証券報告書－第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、株式会社エルアイイーエイチを割当予定先とする新株式の発行をし、割当予定先との間で募集株式の総数引受契約書を締結することを決議し、同日付で本契約を締結しておりましたが、2021年11月29日付で第三者割当による払込が完了しました。本第三者割当増資の概要は以下の通りです。払込期日2021年11月29日発行新株式数16,000,000株発行価額１株につき30円調達資金の額480,000,000円資本組入額１株につき15円資本組入額の総額240,000,000円募集又は割当方法第三者割当の方法による。割当先株式会社エルアイイーエイチ
株式会社ジェイテック
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1996年８月東京都大田区に資本金10,000千円で人材派遣会社として株式会社ジェイ・テックを設立。1996年10月東京都新宿区に東京営業所を開設。1997年10月静岡県浜松市に浜松営業所を開設。1998年２月神奈川県横浜市西区に横浜営業所を開設。1999年１月フランチャイズ本部新設。フランチャイズ事業を開始。８月東京都中央区に本社を移転。本社内に東京営業所、横浜営業所を移転統合。８月株式会社ジェイテックに社名変更。2000年７月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。８月愛知県名古屋市中区に東海支社（現・名古屋営業所）を開設。８月大阪府大阪市淀川区に関西支社（現・大阪営業所）を開設。2003年４月ソフトウエア開発強化のため、研究開発室を設置。８月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所、神奈川県横浜市港北区に横浜営業所を開設。９月埼玉県さいたま市大宮区に大宮営業所を開設。2004年２月愛知県豊田市に豊田営業所を開設。３月群馬県高崎市に高崎営業所を開設。４月連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーを韓国ソウル市に設立。（2010年２月清算）2005年４月福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設。2006年４月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式上場。７月京都府京都市下京区に京都営業所を開設。９月北海道札幌市中央区に札幌営業所、石川県金沢市に金沢営業所、茨城県水戸市に水戸営業所、広島県広島市中区に広島営業所を開設。10月東京都立川市に立川営業所を開設。連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーが株式会社ウリジオを買収。2007年３月豊田営業所を愛知県岡崎市に移転。４月神奈川県厚木市に厚木営業所、静岡県沼津市に沼津営業所、愛知県岡崎市に岡崎営業所を開設。６月熊本県熊本市に熊本営業所を開設。10月千葉県千葉市中央区に千葉営業所、滋賀県守山市に滋賀営業所、新潟県新潟市中央区に新潟営業所を開設。連結子会社株式会社ジオトレーディングを設立。2008年１月長野県松本市に松本営業所を開設。３月福島県郡山市に郡山営業所、三重県津市に津営業所、兵庫県神戸市中央区に神戸営業所、岡山県岡山市に岡山営業所を開設。2009年５月立川営業所、新潟営業所、滋賀営業所、神戸営業所を統合。2009年６月高崎営業所、厚木営業所、広島営業所、沼津営業所を統合。2009年７月津営業所、岡山営業所、岡崎営業所を統合。2009年７月連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーが連結子会社株式会社ウリジオの全株式を譲渡。2009年８月京都営業所、郡山営業所を統合。2009年９月千葉営業所を統合。2010年４月熊本営業所を統合。2011年１月大宮営業所を統合し従来の東京営業所は東京第一営業所へ大宮営業所は東京第二営業所へ名称変更。2012年１月東京都中央区京橋に本社、東京第一営業所、東京第二営業所を移転。茨城県水戸市城南に水戸営業所を移転。2012年10月株式会社ＬＩＸＩＬよりトステム・エンジニアリング・オフィス株式会社の株式82％を取得し連結子会社化、株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングへ商号変更。東京第二営業所を統合、従来の東京第一営業所は東京営業所へ名称変更。2013年９月仙台営業所を統合。2014年７月株式会社ＬＩＸＩＬより連結子会社株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングの株式18％を追加取得し、完全子会社化。年月事項2014年10月宇都宮営業所を統合し、大宮営業所を開設。2015年３月多言語対応の飲食店向け注文支援システム「グルくる」を自社開発し販売開始。2015年６月連結子会社ベンチャービジネスサポート株式会社を設立（2016年４月１日付で商号を株式会社ジェイテックビジネスサポートへ変更）。2015年10月連結子会社株式会社ジオトレーディングの商号を株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジへ変更。2015年10月連結子会社株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングの商号を株式会社ジェイテックアーキテクトへ変更。2016年４月連結子会社ベンチャービジネスサポート株式会社の商号を株式会社ジェイテックビジネスサポートへ変更。2016年10月松本営業所、大宮営業所、横浜営業所、金沢営業所を統合。2017年３月優良派遣事業者認定を取得。2017年10月連結子会社株式会社ジェイテックアーキテクトを東京都中央区に本社移転。2018年３月連結子会社株式会社ジェイテックビジネスサポートを連結子会社株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジに吸収合併。2019年４月連結子会社株式会社ジェイテックアーキテクトを連結子会社株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジに吸収合併。札幌営業所を水戸営業所へ統合。2019年４月「一般社団法人日本経済団体連合会」（経団連）に加盟。2019年10月連結子会社株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジが外国人人材受け入れ制度における法務省管轄の「登録支援機関」として登録認定。2020年３月千葉県松戸市に技術教育センターを開設。2021年２月大阪府吹田市に大阪営業所を移転。2021年３月愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を移転。2021年６月福岡県福岡市博多区に福岡営業所を移転。2021年９月北海道札幌市白石区に札幌営業所を開設。2021年11月事業拡大及び東海エリアの採用強化のため、浜松営業所を増床。2022年１月新規事業として「まなクル事業」を開始。千葉県松戸市にまなクル矢切、大阪府吹田市にまなクル江坂、愛知県名古屋市西区にまなクル浄心、北海道札幌市白石区にまなクル白石、静岡県浜松市中区にまなクル浜松、福岡県福岡市博多区にまなクル博多を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行
株式会社ジェイテック
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社より構成されており、技術者派遣に特化した技術職知財リース事業を主たる事業としております。技術職知財リース事業につきましては、主に製造業の開発部門・設計部門を対象としております。また、製造現場業務への一般派遣及びエンジニア派遣事業も行っており、顧客企業の開発工程から製造工程までトータルにサービスを提供しております。当社は技術職知財リース事業を行っており、国内に７拠点（札幌営業所、水戸営業所、東京営業所、浜松営業所、名古屋営業所、大阪営業所、福岡営業所）を有し、事業を展開・運営しております。連結子会社の株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジでは、技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業として、建築設計、施工管理業務、開発現場、製造現場業務への技術者派遣のほか、ヒューマンリソース事業、介護事業、イベント事業、ポスティング事業等を行っております。以上に加え、当社では新たに”生活支援コミュニティー・スペース”を提供する「まなクル」事業を開始いたしました。その第一段として、創業以来、創造力と人間力を兼ね備えた人材育成等に取り組んでまいりました当社知見を活かす形で、昨今の「リスキリング」「リカレント」ニーズに応えるべく、教育・就職支援サービスの展開に取り組んでおります。１．技術職知財リース事業について当事業は、技術者派遣に特化した事業として、「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の４分野を中心に専門技術を顧客企業に提供、支援する業務の総称として位置づけております。当社グループでは、一般的な派遣や請負のように、お客様に人を提供するだけのビジネスを目指しておりません。当社や当社の技術者が保有する知恵を提供する（リースする）ことで、お客様とともに新たな価値を創造していくことを理想として、これを「技術職知財リース事業」としております。また、当社グループでは技術者を一般的なエンジニアと区別し、「テクノロジスト（技術職）」と呼称しております。専門教育による知識を基盤とし、高い人間力と高度な専門性に裏付けられた想像力や発想力を駆使することで、新たな付加価値を生み出しお客様に提供する社員たちを「テクノロジスト」としております。当社グループの取引先業種（主に製造業）は多岐にわたっており、大別すると以下のとおりです。①自動車関連②航空機・宇宙関連③産業用機器関連④精密機器関連⑤情報通信機器関連⑥電子・電気機器関連⑦半導体・集積回路関連⑧情報処理関連⑨建築関連⑩その他技術職知財リース事業の契約形態については以下のとおりです。当社グループが顧客企業と技術職知財リース事業をすすめる際に顧客企業と取り交す契約には、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づく「人材派遣契約」と、「請負契約、業務委託契約」があります。(1)人材派遣契約人材派遣契約は、派遣労働者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離しており、派遣労働者は使用者（派遣先企業）の指揮命令を受け、労働に従事いたします。当社（派遣元）、使用者（派遣先企業）、派遣労働者（当社社員）の関係を図示すると、次のようになります。(2)請負契約、業務委託契約一部顧客においては、請負契約又は業務委託契約を締結しておりますが、人材派遣契約と異なり当社が取引先企業から業務を委託され、労働者の業務遂行指示その他の管理を当社が行い、仕事を完成させ成果物を納品する形式をとっております。当社、取引先企業、請負労働者の関係を図示すると次のようになります。２．一般派遣及びエンジニア派遣事業について当事業は、連結子会社の株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジが、開発現場、製造現場業務への技術派遣のほか、ヒューマンリソース事業、介護事業、イベント事業、ポスティング事業を行っております。一般派遣及びエンジニア派遣事業の特徴は、当社が労働者を派遣する際、労働者をあらかじめ当社に登録させ、その既登録者の中から派遣先企業の希望する条件に合致する労働者を選択し、決定してから当社との間で期間を定めて雇用契約を締結したうえ（契約社員）で、派遣先企業へ派遣することであります。なお、派遣労働者は派遣先企業において、派遣先企業の指揮命令を受けて労働に従事することになります。一般派遣及びエンジニア派遣事業における当社（派遣元）、使用者（派遣先企業）、派遣労働者（当社社員）の関係を図示すると、次のようになります。３．事業の流れ当社の事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社ジェイテック
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念に掲げた「技術者の地位向上」の実現により企業価値の増大と永続的存続及び社会貢献を目指すために、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題であると考えており、株主総会の充実や取締役会の一層の機能強化を図り、積極的かつ継続的な情報開示・ＩＲ活動を行い、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じ取り組んでまいります。また、当社は2019年６月27日開催の第23回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、代表取締役社長藤本彰が議長を務めております。その他メンバーは、取締役小川典男、取締役村田竜三、取締役佐野清一郎、取締役岩崎秀樹、社外取締役山田峻介、取締役崔在亨、社外取締役尾野恭史、社外取締役関口輝比古、取締役福田覚の取締役１０名（うち３名は監査等委員である社外取締役）で構成されており、法令で定められた重要事項及び経営事項に関する最終判断・決定を行うとともに取締役の業務執行を相互に監視・監督する機関として原則毎月１回以上開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。また、取締役は、取締役会のほか重要な会議にも出席し、重要な意思決定のプロセスや取締役の業務執行を相互に監視・監督するなど、経営の健全性を確保するためのコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。当社では、2006年５月より執行役員制度を採用しております。取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能を分離し、取締役会は「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」、執行役員は「業務執行」にそれぞれ専任できるようにしております。また、取締役に執行役員を加えての経営会議を原則毎月１回以上開催し、執行役員より業務執行報告を受け、取締役会に付議する案件並びに会社運営の全般的執行方針及び経営に関する重要事項について審議を行うなど、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行っております。さらに、当社は法律全般の助言と指導を受けるため、弁護士事務所と顧問契約を結んでおります。当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、社外取締役山田峻介が委員長を務めております。その他メンバーは、取締役崔在亨、社外取締役尾野恭史、社外取締役関口輝比古、取締役福田覚の取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査等委員は企業法務、金融・経済、財務・会計について専門的な知見を有し、客観的・中立的立場から経営の監督・監視が充分になされる体制が整っていることから現状の体制を採用しております。当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．会社の内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムに関しましては、取締役会が決議する内部統制システム構築の基本方針に基づき、取締役の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制と当社グループ全体の業務の適正を確保する体制の強化を図り、会社業務の執行の公正性、透明性及び効率性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化並びに企業価値の向上を図ります。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理及びコンプライアンスの徹底を図るため、各取締役を中心に機密情報の漏洩等に関するリスクの予防と発生時対応体制に努めております。特にコンプライアンスの徹底については、社員の入社時、派遣開始時、定期的に行う労務懇談時等、全社員に意識付けを図るため頻繁に教育を行っております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の経営管理については、子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については当社に報告を求めることにより、子会社の経営管理を行っております。また、子会社の活動内容については、定期的な報告と重要案件の事前協議を実施するとともに、内部統制室は関係会社管理規程に基づき子会社の監査を実施しております。ｄ．取締役の定数当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）を８名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定めております。ｅ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役と区別して選任するものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項⑴自己の株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑵剰余金の配当当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。ｇ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
日本モーゲージサービス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は2005年８月に設立されましたが、当社グループの創業は1996年にさかのぼり、住宅事業専門のコンサルティング会社の創業をスタートとしております。「住宅産業の課題解決」を起点に住宅事業者の経営支援を行うなかで、企業活動の根幹を支援するには金融が不可欠との考えから、住宅事業者を支援するための販売金融として住宅ローンを提供することを目的に、当社を設立いたしました。当社グループの他企業も、住宅事業者の経営支援という共通の事業目的を持ち設立し、そのたびに業容を拡大してまいりました。その結果、当社グループは住宅事業を多方面から支援する独自の業態へと成長し、現在に至っております。当社を含む当社グループの沿革は、次のとおりです。1996年12月当社グループ創業者の鵜澤泰功が、住宅事業者に対する経営コンサルティングを目的として、株式会社ビルダーズシステム研究所を創業2000年12月住宅検査・住宅性能評価等を目的として、株式会社ハウスジーメン（以下、「ハウスジーメン」という）を東京都港区に設立2005年８月住宅ローンの貸付等を目的として、当社を東京都千代田区に設立2005年12月東京都知事より貸金業者登録2006年３月東京都知事登録に代えて、関東財務局長に貸金業者登録2006年６月本社を東京都港区に移転（ハウスジーメンも同様）2006年７月住宅金融公庫（現独立行政法人住宅金融支援機構）より住宅貸付債権買取対象金融機関に認定、フラット３５の取扱い開始→＜住宅金融事業の開始＞2007年８月ハウスジーメンを当社の子会社化（持株比率：50.5％）2008年10月ハウスジーメンが国土交通大臣より住宅瑕疵担保責任保険法人に指定、住宅瑕疵（かし）担保責任保険（以下、「住宅瑕疵（かし）保険」という）の取扱い開始これに関連し、住宅に関する地盤保証制度提供を目的として有限責任中間法人住宅地盤技術協議会（現一般社団法人住宅技術協議会、以下、「住宅技術協議会」という）を設立→＜住宅瑕疵保険等事業の開始＞（住宅検査・住宅性能評価等、住宅瑕疵（かし）保険、住宅地盤保証等の業務で構成）2012年２月東北支店開設（宮城県仙台市）2013年５月株式会社住宅アカデメイア（以下、「住宅アカデメイア」という）を住宅産業の合理化・システム化に向けたコンサルティング等のソリューションの提供を目的として東京都港区に設立→＜住宅アカデメイア事業（※）の開始＞※「住宅アカデメイア」の名称については、次項「３事業の内容」を参照2013年７月ハウスジーメンへの当社持株比率を90.1％に拡大2014年４月住宅アカデメイアがISO20000認証取得2014年８月住宅技術協議会を当社の子法人化2014年11月西日本支店を開設（福岡県福岡市）2016年２月ハウスジーメン西日本支店開設（当社西日本支店に同じ）2016年３月当社がハウスジーメンを100％子会社化2016年12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に株式を上場2017年12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場から同取引所市場第二部に市場変更2018年９月東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部に市場変更2022年４月東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部から同取引所スタンダード市場に移行