numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第3期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2019年４月当社は金融庁の設立認可のもと、アクサ生命保険株式会社による単独株式移転により、４月１日付で設立されました。また、同日付でアクサ生命保険株式会社は当社の完全子会社となりました。さらに、翌４月２日にアクサ生命保険株式会社より現物配当により、その子会社であるアクサ損害保険株式会社、アクサダイレクト生命保険株式会社及びアクサ収納サービス株式会社の全株式を取得し、各社を完全子会社としました。2020年６月アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社を完全子会社として設立しました。
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第3期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】2022年３月31日現在、当社及び当社の関係会社において営まれている主な事業内容と各関係会社の各事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)生命保険事業アクサ生命保険株式会社は顧客との対面販売を主に、アクサダイレクト生命保険株式会社はインターネットを最大限に活用した販売を中心に、生命保険の業務を行っております。(2）損害保険事業アクサ損害保険株式会社は自動車保険及びペット保険のダイレクト販売を中心とした損害保険の業務を行っております。(3)その他事業アクサ収納サービス株式会社は、生命保険契約に関する保険料収納業務を主たる業務として行っております。アクサ・ウェルス・マネジメント株式会社は、第一種金融商品取引業者として、証券関連事業を主たる業務として行っております。事業の系統図は次のとおりであります。会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。(注)◎印は連結子会社、●印は持分法適用子会社を示しております。
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第3期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)保険持株会社としての基本的な取り組み当社は、アクサジャパングループの新サービスのための子会社設立や他社との資本提携などを機動的に展開することを視野に、グループの保険子会社の経営管理及び当該業務に付帯する業務を行うことを事業目的とし、2019年３月に金融庁の認可を受け、同年４月１日付で設立されました。この事業目的遂行のため、当社は、経営会議の諮問機関として、グループ・オーディット・リスク＆コンプライアンス・コミッティ、グループ・インベストメント＆ALM・コミッティ、グループ・ヒューマン・リソース・コミッティ、グループ・ブランド＆コミュニケーション・コミッティを設立し、グループ内の情報共有・意思疎通、ガバナンス、資本・資産運用、人材活用、ブランドの管理などをグループ共通課題として検討するための専門委員会としてグループ各社のメンバーも加えた体制を構築し、保険持株会社としての経営管理を行っております。更に、当社は経営の効率化とガバナンス体制の強化にむけ監査等委員会設置会社を選択し、社外取締役の活用を図るとともに、独自に報酬委員会を設置するなど、経営の監督機能の強化と業務執行の透明性を高めております。また、グループの保険子会社においては、ガバナンスの重複を避け、各社が独立して経営を行うことを尊重するため監査役会設置会社とし、会計、法務、監査の専門性のある人材を監査役に選任して単体の監査の強化を図っております。保険持株会社として子会社管理機能をより一層高めるとともに、アクサジャパングループとしての価値を最大限に高めるべく、シナジーの促進を図っております。(2)会社の経営の基本方針当社は、CUSTOMERFIRST（お客さま第一）、INTEGRITY（誠実）、COURAGE（勇気）、ONEAXA（ひとつのチーム）を柱としたAXAバリューに基づき、「お客さまが自信をもってより良い人生を送れるように寄り添う」ことをミッションとしております。このミッションを遂行するため、当社は「保険金・給付金をお支払いするペイヤーの役割にとどまらず、お客さまの生涯に寄り添うパートナーとなる」というビジョンを掲げ、最も信頼されるパートナーとして、革新的で卓越したカスタマーエクスペリエンスをお届けし、お客さまがより健やかな人生を送れるよう努めてまいります。また、当社は、当ミッション及びビジョンの実現を通じ、アクサジャパングループとして、幅広いお客さまのニーズにお応えし、最適なソリューションをご提供することによって、お客さまの安心でより良い人生の実現をサポートするとともに、更なる経営効率の向上と収益の拡大を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、2023年に向けた新戦略「ONEAXA2023お客さまと共に」の実行を通じて３つの戦略の柱を軸に、持続可能な成長に向けた変革を推進してまいります。１．医療・死亡保障分野への注力：医療・死亡保障の提供を通じて、退職準備層・退職者層・中小企業に寄り添います。２．ディストリビューションの成長と変革：「ペイヤーからパートナーへ」というビジョンのもと、アドバイス能力を活用した、成長と変革の推進を行います。３．全てのカスタマージャーニーにおけるカスタマーエクスペリエンスの強化・効率化・シンプルな事業モデルの構築：アクサジャパンとしてのより包括的かつ効果的なデジタル化を行い、オペレーションの変革を実施いたします。４．インフォース・キャッシュ：定期的なアフターフォローにより顧客との長期的な信頼関係を構築しつつ、保有契約価値向上に取り組みます。５．気候変動問題に対しリーダーシップを発揮し、投資家・保険会社・模範的な会社として社会的な課題に向き合い、持続可能な地球環境づくりに寄与する活動を積極的に行います。(4)目標とする経営指標当社は経営指標として、新契約APE・新契約価値（NBV）及び保険料等収入の拡大を掲げるとともに、事業費の削減等を指標に効率性の改善を追求し、アンダーライング・アーニングス（基本利益）の持続的な成長を目指します。また同時に、お客さまへの体験価値向上を通じたNPS（ネットプロモータースコア、（注１））の伸展を掲げ、これらの達成を通じて企業価値の向上を目指してまいります。（注１）NPS（ネットプロモータースコア）は、顧客ロイヤリティを数値化した指標の一つです。企業の事業成長や収益性と高い相関関係があり、欧米の売上上位企業（フォーチュン500）のうち３分の１以上が活用しております。(5)対処すべき課題日本では新型コロナウイルス感染症の拡大をはじめ、少子高齢化、社会医療費の増加、超低金利の長期化、デジタル化の進展、ライフスタイルの多様化など大きな環境の変化が起こっており、その不確実性が高まる中、お客さまが抱えるリスクも大きく変容しています。また、ロシア・ウクライナ情勢についてグローバルな政治的・経済的不確実性が増しており、マクロ経済環境等への影響を注視する必要があります。新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が講じられましたが、業績は順調に推移しており、事業計画・経営戦略などへの影響はありません。当社を含むアクサジャパングループは、相互の連携を深めるとともに、その他のAXAメンバーカンパニーと密接に連携しながら、お客さまをリスクからお守りするための商品・サービスをご提供しています。今後も事業戦略の遂行を加速させ、「お客さま第一」を常に経営の根幹に置き、お客さま、そして社会から信頼されるパートナーとなるための歩みをこれからも進めてまいります。
株式会社メガチップス
有価証券報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1996年４月１日を合併期日とし、大阪市淀川区所在の株式会社メガチップス（実質上の存続会社・株式の額面金額50,000円）の株式の額面金額を変更（１株の額面金額を500円に変更）するために同社の資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎ吸収合併いたしました。なお、この「有価証券報告書」では別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しており、事業年度の期数は実質上の存続会社である株式会社メガチップスの期数を継承し、1996年４月１日より始まる事業年度を第７期としております。以上の内容を図示しますと次のとおりであります。年月事項1990年４月大阪府吹田市南金田において、資本金10,000千円で株式会社メガチップス（実質上の存続会社）を設立受託開発事業を開始1990年12月本店を大阪府吹田市江坂町へ移転1991年８月顧客専用LSI事業を開始1994年３月MacronixInternationalCo.,Ltd.との間で販売代理店契約締結1994年７月MacronixInternationalCo.,Ltd.との間で任天堂向けゲームソフトウェア格納用LSIに関する共同開発契約締結1995年３月任天堂株式会社、MacronixInternationalCo.,Ltd.との三者間で任天堂製ゲーム機に使用するゲームソフトウェア格納用LSIに関する製造委託契約締結1995年９月自社ブランドLSI事業を開始1995年10月システム製品事業を開始1996年１月本店を大阪市淀川区宮原へ移転1996年４月株式の額面金額50,000円を500円に変更するため、1996年４月１日株式会社メガチップス（形式上の存続会社）と合併1998年２月東日本の営業拠点として、東京営業所を設置1998年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年12月システム製品の販社として、株式会社ビジュアルコミュニケーションを三井物産株式会社と合弁にて設立2000年４月株式会社ビジュアルコミュニケーションと株式会社カメオインタラクティブが合併し、商号を株式会社メガフュージョンに変更2000年12月東京証券取引所市場第一部に上場2001年８月株式会社メガフュージョンが日本証券業協会に株式を店頭登録2003年10月株式会社メガフュージョン（後の株式会社メガチップスシステムソリューションズ）との間で同社を完全子会社とする株式交換を実施2004年２月国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得年月事項2004年４月LSI事業及びシステム事業を分割し、LSI事業については新設の株式会社メガチップスLSIソリューションズに、システム事業については株式会社メガチップスシステムソリューションズに承継させると共に、持株会社へ移行株式会社メガチップスシステムソリューションズのオーディオ・オーサリング事業を分割し、新設の株式会社カメオインタラクティブに承継2004年10月オーディオ・オーサリング事業を行う株式会社カメオインタラクティブの発行済株式全部をイーフロンティアグループへ売却2005年５月順盈投資有限公司（英文名「ShunYinInvestmentLtd.」、現・連結子会社）の株式取得2005年５月MacronixInternationalCo.,Ltd.との間で業務提携を締結2006年３月国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証を取得2007年４月株式会社メガチップスLSIソリューションズ及び株式会社メガチップスシステムソリューションズを吸収合併2012年７月ジェイエフイーホールディングス株式会社から川崎マイクロエレクトロニクス株式会社の発行済株式の全部を取得し、同社を完全子会社化2013年３月KawasakiMicroelectronicsAmerica,Inc.が、米国持株会社のKawasakiMicroelectronicsHoldings(USA),Inc.を吸収合併し、MegaChipsTechnologyAmericaCorporationに商号変更2013年４月川崎マイクロエレクトロニクス株式会社を吸収合併2013年９月台湾にアジア地域の統括拠点として、信芯股份有限公司（英文名「MegaChipsTaiwanCorporation」、現・連結子会社）を設立2014年９月MegaChipsTechnologyAmericaCorporationが、STMicroelectronicsからSmartConnectivity(DisplayPort)事業を譲受2014年11月MEMSタイミングデバイス事業を営むSiTimeCorporationを買収し、同社を完全子会社化（現・関連会社）2019年１月システム事業を分割し、株式会社豆蔵ホールディングスの子会社であるセンスシングスジャパン株式会社に承継2019年11月SiTimeCorporationがNASDAQGlobalMarketに上場2019年12月MegaChipsTechnologyAmericaCorporationが、SmartConnectivity(DisplayPort)事業をKineticTechnologiesへ譲渡2020年３月MegaChipsTechnologyAmericaCorporationのLSI事業をMegaChipsLSIUSACorporation（現・連結子会社）に営業譲渡により移管2020年６月連結子会社のSiTimeCorporation株式の一部を売却し、同社を関連会社化2021年６月MegaChipsLSIUSACorporationの出資により、コーポレートベンチャーキャピタルファンドのMegaChipsVCUSALLC（現・連結子会社）を設立(注)１．2022年４月に、東京証券取引所の市場区分変更に伴い市場第一部からプライム市場に移行しております。２．2022年４月に、MegaChipsLSIUSACorporationの出資により、コーポレートベンチャーキャピタルファンドのMegaChipsVC2USALLC（現・連結子会社）を設立しております。
株式会社メガチップス
有価証券報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社メガチップス）及び子会社４社、関連会社２社により構成されており、独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発から生産までトータルソリューションを提供しております。主な製品は、ゲーム機等エンターテインメント機器向けLSI、デジタルカメラ向け等画像処理LSI、事務機器向けLSI及び有線通信向けアナログフロントエンドLSIであり、当社及び当社の子会社において製品の設計・開発を行い、国内外の大手ファウンドリーに製造委託し、当社及び当社の子会社から販売及びサービスの提供を行っております。当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
株式会社メガチップス
有価証券報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)製造・販売の提携契約の名称製造委託契約契約年月日2001年３月22日契約期間2001年７月31日より2005年６月30日、以降１年間単位で異議申立のない限り自動延長契約相手先任天堂株式会社及びMacronixInternationalCo.,Ltd.契約内容①MacronixInternationalCo.,Ltd.は、任天堂㈱向けマスクROM、フラッシュメモリ及び各種ICを継続的に生産し、当社は同マスクROM、フラッシュメモリ及び各種ICを買い取った上、任天堂㈱に販売する。②任天堂㈱が購入を望むMacronixInternationalCo.,Ltd.製マスクROM、フラッシュメモリ及び各種カスタムICは、全量当社が販売するものとする。③MacronixInternationalCo.,Ltd.及び当社は、同マスクROM、フラッシュメモリ及び各種カスタムICが任天堂㈱向けのカスタム製品である場合、任天堂㈱以外の第三者に販売その他交付できない。④任天堂㈱は、当社に対し継続してウエハ枚数で月間2,200枚以上の同マスクROM、フラッシュメモリ及び各種カスタムICを発注するよう最善の努力をする。⑤本契約の効力発生日をもって、1995年３月31日に当社、任天堂㈱及びMacronixInternationalCo.,Ltd.の３社で締結した製造委託契約はその効力を失う(2)販売の提携契約の名称SalesAgencyAgreement（販売代理店契約）契約年月日1994年３月23日契約期間1994年３月23日より５年間、以降５年間単位で異議申立のない限り自動延長契約相手先MacronixInternationalCo.,Ltd.契約内容①MacronixInternationalCo.,Ltd.は、当社を任天堂㈱向けカスタムマスクROMの独占販売代理店として指名する。②当社は任天堂㈱より当該製品を受注し、MacronixInternationalCo.,Ltd.に発注する。MacronixInternationalCo.,Ltd.は当社より注文を受取り、生産し当該製品を当社に供給する。③MacronixInternationalCo.,Ltd.は、当社以外のチャネルを通して直接的にも間接的にも当該製品を任天堂㈱に販売してはならない。④当社は任天堂㈱に対する販売価格に対して、一定割合のマージンを差し引いた価格を仕入金額としてMacronixInternationalCo.,Ltd.に支払う。
株式会社メガチップス
有価証券報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたシステムLSI及び当該製品を利用したソリューションを提供すること」を方針として掲げ、積極的に研究開発活動を進めております。技術革新の著しい成長機器市場において、競争優位性を確保し維持するため、この分野におけるLSI開発の知識とアプリケーションの知識を併せ持つ技術者が顧客やマーケットの要求をいち早く的確に把握し、独創的なアルゴリズム（データの処理手順あるいは手続きや処理方法）やアーキテクチャ（アルゴリズムを実現するためのソフトウェアやハードウェア構成）を開発することにより、製品の競争力と独自性の確保を図っております。また、経営戦略上、特許権等の工業所有権による知的所有権の保護を重視しております。当連結会計年度末における工業所有権の所有状況並びに工業所有権のうち特許権の国別の所有状況は、次のとおりであります。工業所有権所有状況2022年３月31日現在特許権商標権合計取得済み件数71936755出願中件数49150合計76837805特許権地域別所有状況2022年３月31日現在日本北米アジア(日本を除く)ＥＵその他合計取得済み件数3612954221－719出願中件数261133649合計38730645246768当社グループでは従業員の過半数が研究開発に従事しており、当社及び子会社の開発部門において、他社製品との差別化を実現するアナログ・デジタル技術をベースとしたシステムLSI、システムLSI向けIP（設計資産）などに関連する以下の課題を中心に研究開発を進めております。・LSI製品の開発：ゲーム機等エンターテインメント機器向けLSI、オーディオ・ビジュアル機器向けLSI、デジタルカメラ向け等画像処理用LSI、画像処理システムLSI用IP、光通信向けデータ処理LSI、有線通信向けLSI、アナログフロントエンドLSI当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,537百万円となりました。研究開発の主要テーマ、研究開発成果については次のとおりであります。なお、当社は単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。①任天堂㈱製ゲーム機向けゲームソフトウェア格納用LSI任天堂㈱製ゲーム機向けの、大容量、低消費電力を実現したゲームソフトウェア格納用LSI（カスタムメモリ）を、引き続き多品種開発いたしました。②有線（撚り対線、同軸線、電源線）マルチホップ通信向けLSIの開発本製品の特徴である、電力線を含むあらゆる既存配線を活用した通信のIP化、高速化、長距離化、セキュリティの強化に対する業界での認知度・理解が進み、産業・業務用途向けで採用が益々進んでおります。新たな分野として、交通監視システムやエネルギーマネージメントシステムなどにも展開されております。③光通信向けIP、LSIの開発光通信ネットワークのアクセス方式で、5G等次世代無線網でも重要な役割が期待されているPON（PassiveOpticalNetwork）の次世代システムに向け、最新の低消費電力16nmプロセスを採用した10Gbps（毎秒100億ビット）超高速SerDes（Serializer/Deserializer）IPを搭載した顧客ASICの開発が完了し、量産移管しております。本IPを集積した次世代高性能PONシステムASIC製品が複数の通信メーカーで採用されました。
エヌアイシ・オートテック株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】(1)提出会社設立前（ご参考）年月事項1927年４月鑢(やすり)の製造及び加工を事業目的として富山県富山市に西川鑢製作所を設立1960年３月西川鑢製作所をクレト商会に商号変更1970年10月クレト商会を株式会社へ組織変更し、株式会社クレトに商号変更(2)提出会社設立後年月事項1971年５月富山県富山市にキュノ・トヤマセールス株式会社（現：当社）を設立1982年７月キュノ・トヤマセールス株式会社を西川精機株式会社（現：当社）へ商号変更1983年10月搬送装置及び周辺機器の研究開発を目的として、富山県富山市に流杉工場を新設1984年４月金属金型の製作加工を事業目的として、富山県富山市の流杉工場内にセイデン工業株式会社を設立1985年４月西川精機株式会社をエヌアイシ・オートテック株式会社へ商号変更1986年４月当社と富山軽金属工業株式会社（現:三協立山株式会社）との共同開発により、産業用アルミフレーム「アルファフレーム」を開発1988年５月アルミニウム合金製構造部材「ALFAFRAMESYSTEM（アルファフレームシステム）」を商品化し、アルファフレームの製造及び販売を開始1992年３月流杉工場の増築及び自動切断機の導入により、アルファフレームの生産体制を増強1993年２月東京都千代田区平河町に東京支店（現：東京本社）を開設1996年８月大阪府東大阪市に西日本テクニカルセンター（現：アルファフレーム関西/関西営業所）を開設1996年12月クリーンルームの製造及び販売を事業目的にセイコー電子工業株式会社（現：セイコーインスツル株式会社）との共同出資により、エヌアイシ・セイコー株式会社を東京都千代田区平河町に設立1997年12月東京都江東区有明に東京支店（現：東京本社）を移転1997年12月マイスナー・ヴゥルスト社（本社ドイツ）の出資を受け、エヌアイシ・セイコー株式会社をニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社に商号変更1998年10月富山県中新川郡立山町塚越に立山ロジスティックスセンター（現:立山第１工場）を開設2001年３月ニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社を解散同社のクリーンルーム関連事業を当社に移管し、クリーンルームの製造・販売を開始2002年４月当社を存続会社として、株式会社クレトを吸収合併2003年12月各種部品等の小物部品専用の洗浄機の開発・標準規格化を行い、ボックス式カップ型洗浄装置を特許出願2006年６月ジャスダック証券取引所（現：東京証券取引所）に株式を上場2007年６月富山県中新川郡立山町、立山工場（現:立山第１工場）敷地内に技術開発センター（現：開発センター）を設立2008年６月専用に開発した３次元CADソフトによる自動設計・組立サポートサービス「KAKCHR（カクチャ）」を開始2008年10月100％子会社であるセイデン工業株式会社を吸収合併2010年１月組立作業時間の大幅削減を可能とした組立省力化システム「マーキングシステム」を開始2010年４月福岡県大牟田市にアルファフレーム九州（出荷センター）を開設2012年４月「アルファフレームシステム」のインターネット販売サイト、「NICDirect（エヌアイシダイレクト）」をオープン2012年８月愛知県刈谷市にアルファフレーム東海（東海営業所）を開設2013年12月富山県中新川郡立山町、立山第１工場敷地内に技術センター（立山第１工場Ｃ棟）を増設し、立山第１工場と開発センターを連結2015年１月タイ王国に海外子会社（NICAutotec（Thailand）Co.,Ltd.）を設立2015年４月愛知県名古屋市緑区へアルファフレーム東海を移転し、愛知事業所として開設2016年８月海外子会社（NICAutotec（Thailand）Co.,Ltd.）への増資を実施2017年６月富山県中新川郡立山町前沢に立山事業所（現：立山第２工場）を開設2017年６月埼玉県児玉郡にアルファフレーム北関東（出荷センター）を開設2018年３月富山本社を流杉工場へ移転し、富山本社/流杉工場と改め、本店所在地を富山県富山市流杉255番地へ変更年月事項2019年９月愛知県清須市に新築した工場を新たな愛知事業所として開設2020年３月海外子会社（NICAutotec（Thailand）Co.,Ltd.）への増資を実施2021年９月海外子会社（NICAutotec（Thailand）Co.,Ltd.）の解散及び清算を決定し、現地企業による代理店販売へ移行2022年３月海外子会社（NICAutotec（Thailand）Co.,Ltd.）を解散2022年４月富山県中新川郡立山町利田に立山第３工場を開設（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場へ移行しております。※沿革図（注)１．点線は資本関係を表しております。２．海外子会社のNICAutotec（Thailand）Co.,Ltd.は2022年３月20日に解散し、現在は清算手続き中であります。
エヌアイシ・オートテック株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)取引基本契約書（仕入取引に関する基本契約）会社名契約内容契約期間三協立山株式会社当社の主力製品であるアルファフレームのアルミ製構造部材に関する仕入取引に関しての基本契約であり、当社及び三協立山株式会社の保有する技術、ノウハウに関する機密保持や、当社以外の他社に対する製造販売の禁止、品質保証等を定めた契約であります。また当社と三協立山株式会社が相互協力してアルミ押出形材（アルミ製構造部材）の開発を行ってきた経緯も踏まえ、相互信頼関係のもと継続的、安定的にアルミ製構造部材供給を行うこと等を定めたものであります。自2003年４月１日至2004年３月31日（注）(注)契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。(2)取引基本契約書（外注取引に関する基本契約）会社名契約内容契約期間株式会社アルファテックアルファフレーム部門において、特にアルファフレームの切断から出荷までを依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。自2016年５月19日至2017年５月18日（注）アルミファクトリー株式会社装置部門において、特に組立作業を依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。自2012年12月15日至2013年12月14日（注）株式会社シバサキ装置部門において、特に組立作業を依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。自2019年２月13日至2020年２月12日（注）株式会社渡辺功機アルファフレーム部門及び装置部門において、アルファフレームの切断から集荷までと構造物の組立作業を依頼している重要かつ継続的な外注先に対し、機密保持も踏まえ、取引基本契約を締結しております。自2011年11月21日至2012年11月20日（注）(注)契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。(3)継続的売買基本契約書（販売代理店契約）会社名契約内容契約期間ダイドー株式会社アルファフレーム部門において、「アルファフレームシステム」の販売に係る継続的な取引に関し、販売取引の基本契約書を締結するものであります。自2018年９月６日至2019年９月５日（注）高津伝動精機株式会社アルファフレーム部門において、「アルファフレームシステム」の販売に係る継続的な取引に関し、販売取引の基本契約書を締結するものであります。自2018年９月４日至2019年９月３日（注）(注)契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。
エヌアイシ・オートテック株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動としては、お客様そして市場からの需要動向に呼応した市場環境への速やかな対応に加え、従来以上にオリジナリティあふれた研究開発を行うとともに、開発プロセスの効率化に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発活動に係る費用の総額は86百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)アルファフレーム部門アルファフレーム部門では、ますます多様化していくお客様のニーズに対応するための製品ラインアップの拡充と環境に配慮した製品開発及び従来製品の転換に注力しております。一方ではお客様の要望による特殊断面形状のお客様専用アルミフレーム供給も推進しております。また、当社独自で開発したアルファフレーム専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用し、市場動向や顧客ニーズへの感度を高め、重点分野への早期対応を目指しております。製品又は技術名内容アルファフレームシリーズ剛性・材質・製造方法を再度見直し、品質・商品価値を高める。高機能部品のバリエーションを追加。四角ナット・ナットホルダー・ブラケット等の部品レベルの品質向上。サポートサービス「カクチャTM」「マーキングシステムTM」「構造解析」アルファフレームでの製作効率化の課題となっていた設計・組立・現地据付をサポートします。※商品名：「カクチャTM」専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用したサポートサービス。※商品名：「マーキングシステムTM」組立に必要な情報を直接フレームにプリントすることで作業時間を大幅削減することができる世界初のシステム。当社にて蓄積されたノウハウ、事例に基づき部材・部品を選定し設計を行い、お客様に最適なコーディネートを提案する。※FEM工学的な解析・シミュレーションを用いて最適で素早い構造体設計を可能にする。(2)装置部門装置部門では、当社に蓄積された洗浄・検査・搬送・梱包に係る様々な要素技術（それぞれの機能のために固有かつ不可欠な技術）を活かし、個別のお客様のニーズに応える装置の設計・製造を行っております。自動車部品関係では、洗浄装置において機能アップを図り、多種多様化に対応できるようにバリエーションを強化し、お客様の要望に沿った装置開発を行っております。また、エンジン部品においては、難易度の高い自動化ライン装置を確立し、今後の展開を検討しております。電気機器関係では、客先新規商品に対する生産装置の試作開発を行いました。ＦＰＤ業界関係では、大型化や高性能化の要求に対し素早い対応を行っております。製品又は技術名内容大型クリーンブース・大型ＦＰＤ製造装置用クリーンブースや半導体製造用チャンバーブースの品質向上を図る。ロボティクス関係・ロボットを活用したシステムインテグレーション体制を構築し、ロボット架台やその周辺ユニットの標準化を図る。・架台の剛性に関しての研究、技術力を高め商品開発を行う。洗浄装置・洗浄基盤技術の確立、メカニズムを探り開発及びモジュール化を視野に入れ標準化を図る。・洗浄機のノズル最適化、モジュール組合せユニット化、省エネ化を目指す。
株式会社さくらケーシーエス
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1969年３月神戸市葺合区（現中央区）に「株式会社神戸コンピューターサービス」を設立1969年５月データ入力サービス（パンチ業務）及び計算受託サービスを開始1971年９月「株式会社神戸銀行(注)」と「富士通株式会社」の資本・経営参加本社を神戸市生田区（現中央区）に移転1973年７月「株式会社姫路電子計算センター」と合併姫路市に「姫路センター（現姫路オフィス）」を開設1974年８月大阪市北区に「大阪事務所（現大阪オフィス）」を開設1978年９月「株式会社ユニオンコンピュータービューロー」と合併1979年３月東京都中央区に「ケーシーエスソフト株式会社（100％子会社）」を設立し、「西野通信工業株式会社」のソフトウェア部門を営業譲受1980年９月データ事業部を分離し、神戸市生田区（現中央区）に「ケーシーエスデータ株式会社（100％子会社・現株式会社ＫＣＳソリューションズ）」を設立1983年10月本社を神戸市中央区の「株式会社太陽神戸銀行(注)神戸元町研修会館ビル」に移転1984年３月リース事業部を分離し、神戸市中央区に子会社「ケーシーエスリース株式会社」を設立1985年５月東京都港区に「ソフト開発部東京分室」を開設1988年７月商号を「株式会社ケーシーエス」に変更1988年12月「ケーシーエスリース株式会社」の株式を一部売却し、非子会社化1991年10月子会社「ケーシーエスソフト株式会社」と合併1992年４月商号を「株式会社さくらケーシーエス」に変更1995年１月神戸市中央区の「さくら銀行(注)関西事務センター（神戸）ビル」の一部を取得、同所に本社を移転1998年10月「プライバシーマーク」認定を取得1999年７月品質マネジメントシステム規格「ISO9001、ISO9002」(*1)の認証を取得(*2)1999年10月神戸市中央区に「アウトソーシングセンター」を開設2000年６月大阪証券取引所市場第二部に上場2002年９月情報セキュリティマネジメントシステム「ＩＳＭＳ」(*3)の認証を取得(*4)2012年８月ＩＴサービスマネジメントシステム規格「ISO/IEC20000」(*5)の認証を取得(*4)2013年４月株式取得により、「株式会社シィ・エイ・ティ」を100％子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により東京証券取引所市場第二部へ上場2014年３月子会社である「ケーシーエスデータ株式会社」と「株式会社シィ・エイ・ティ」を統合し、新会社の商号を「株式会社ＫＣＳソリューションズ」に変更2014年10月事業継続マネジメントシステム規格「ISO22301」(*6)の認証を取得(*4)2021年４月名古屋市中区に「名古屋オフィス」を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ上場(注)株式会社神戸銀行、株式会社太陽神戸銀行及び株式会社さくら銀行は、現在の株式会社三井住友銀行であります。*1「ISO9001、ISO9002」とは、製品やサービスを提供する企業が、一定の品質を保証する社内体制を整備しているかどうかを認定する国際品質保証規格のことであります。なお、ISO9002は、現在、ISO9001に統合されております。*2本有価証券報告書現在において、システム事業部が取得しております。*3「ＩＳＭＳ」とは、情報セキュリティ管理に関する国際基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の略称であります。なお、ＩＳＭＳ認証基準は、現在、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格ISO/IEC27001へ移行されております。*4本有価証券報告書現在において、アウトソーシングセンターの一部が取得しております。*5「ISO/IEC20000」とは、ＩＴサービスを提供している組織が、サービスの内容やリスクを明確化することで、ＩＴサービスの継続的な管理、高い効率性、継続的改善を実現するための国際規格のことであります。*6「ISO22301」とは、事業継続を困難にする地震や火災、ＩＴシステム障害や金融危機、取引先の倒産などの災害・事故・事件などに対して、事業継続能力を効果的かつ効率的に維持・改善するための国際規格のことであります。
株式会社さくらケーシーエス
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社２社、連結子会社１社で構成されております。当社及び連結子会社（以下、「当企業集団」という。）は、組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の３つを報告セグメントとしております。「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般事業法人向けのお客さまを対象としており、お客さまのさまざまな情報化ニーズに対して、その企画段階からシステム構築、システム機器販売、システム運用管理まで、総合的な情報サービスを提供しております。また、当企業集団は、その他の関係会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び同社のグループ会社（以下、「ＳＭＢＣグループ」という。）において、総合情報サービス会社と位置付けられ、ＳＭＢＣグループとは、営業取引以外にも資金取引などがあり、緊密な関係にあります。当企業集団は、次の品目に関係する事業を行っております。(注)当企業集団は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、各セグメントとも同一の事業内容でありますので、事業の内容として品目別に区分して開示しております。(1)情報サービス①システム構築当企業集団の主力品目であり、さまざまな業種（金融、公共、製造・流通・サービスなど）のお客さまに対し、アプリケーション・ソフトウェアの受託開発、パッケージソフトの開発・販売などを行っております。なお、主要取引先は、ＳＭＢＣグループ、富士通グループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。②システム運用管理クラウドサービスやＢＰＯサービス(*1)を始め、ハウジングサービス(*2)やホスティングサービス(*3)などのＩＤＣサービスやデータ入力、印刷などを含めたアウトソーシング事業及び受託計算サービスを行っています。なお、主要取引先は、ＳＭＢＣグループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。③その他の情報サービスシステム基盤やネットワーク環境など、ＩＴインフラに関する設計・構築などを行っています。また、上記①、②及び下記(2)の取引先などに対し、コンピューター保守業務、サプライ用品販売などを行っています。(2)システム機器販売各種コンピューター機器の選定・販売や関連する周辺機器・備品等の販売を行っております。主要仕入先は、富士通Ｊａｐａｎ株式会社であり、主要販売先は、ＳＭＢＣグループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。*1「ＢＰＯサービス」とは、BusinessProcessOutsourcingサービスの略で、単なる情報システムのアウトソーシングではなく、お客さまの業務についてその企画・運営から人材の確保まで、一貫して請け負うサービスのことであります。*2「ハウジングサービス」とは、ユーザーの通信機器や情報発信用のコンピューター（サーバー）を、回線設備の整った事業者の施設に設置するサービスのことであります。*3「ホスティングサービス」とは、事業者が所有する情報発信用のコンピューター（サーバー）の容量の一部を、ユーザーに貸し出すサービスのことであります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行は、当社のその他の関係会社であります。２㈱三井住友銀行及び㈱日本総合研究所は、㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社であります。３三井住友ファイナンス＆リース㈱及び富士通Ｊａｐａｎ㈱は、当社の法人主要株主であります。４㈱ＫＣＳソリューションズは、当社の連結子会社であります。５ＳＭＢＣグループの各社とは、主に金融関連部門が取引を行っております。６三井住友ファイナンス＆リース㈱とのリース取引については、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。７富士通Ｊａｐａｎ㈱とは、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。
株式会社さくらケーシーエス
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、お客さまの経営課題解決に活用できるＩＴソリューションを提供し続けるため、研究開発活動を行っております。研究開発活動は、市場ニーズの変化や新技術への対応等、当社競争力の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・産業関連の幅広い分野で培ったノウハウを活用し、より付加価値の高いサービス及び商品を提供するために実施しております。当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、技術統括部を所管部とし、各事業部門において研究開発課題を選定し、実施する体制をとっております。なお、子会社の株式会社ＫＣＳソリューションズは、研究開発活動を行っておりません。当連結会計年度の研究開発費の計上額は4百万円であります。セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)産業関連部門産業関連部門における当連結会計年度の研究開発費の計上額は1百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。AmazonWebService（以下、AWS）保守自動化検証１つのパッケージを多数の顧客に提供する場合、当該パッケージをバージョンアップした際には、すべての顧客に適用する必要が生じます。従来、個別にバージョンアップ対応が必要であった、この作業を効率化するための技術研究を実施しました。AWSの機能を有効活用することで、一斉適用を実現する手法について技術調査を行いました。本研究開発の成果は、今後のAWS環境で動作するシステムの維持管理作業の効率化に役立てていきます。(2)全社共通全社共通における当連結会計年度の研究開発費の計上額は2百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。大丸神戸店との共同実証実験「リアル店舗データのデジタル化」当社は、株式会社大丸松坂屋百貨店大丸神戸店ならびに神戸商工会議所とともに、リアル店舗でのＤＸ推進に向けた取組としてＡＩ（人工知能）による画像解析技術を活用した来店顧客の属性や行動データの収集・分析を目的とした実証実験を行いました。本研究開発で得られた画像解析技術は、今後の商品開発に活かしていきます。
中央発條株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1925年３月名古屋市中区月見町に鋼製ばねの製造工場を創設、商号中央スプリング製作所1930年11月航空機用弁ばねの製造開始1931年１月名古屋市南区雁道町に製造工場（名古屋工場）移転、商号㈱中央スプリング製作所を設立1931年10月航空発動機、機関銃、自動車用大型ばねの製造開始1936年４月商号を中央発條㈱と改称1941年４月愛知県愛知郡鳴海町（現在地）に鳴海工場創設1948年12月企業再建整備法に基づく整備計画により第二会社新中央発條㈱を設立し、本社を鳴海町におき、同月旧会社解散1954年３月商号を中央発條㈱と改称1961年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場1964年４月碧南工場操業開始1966年11月中発販売㈱を設立（1995年６月に子会社となる）1968年10月三好工場操業開始1970年10月子会社中発運輸㈱を設立1977年２月熱管理通商産業大臣賞受賞（鳴海工場）1977年６月㈱東郷ケーブルに資本参加（1982年６月に子会社となる）1978年９月ＰＭ優秀事業場賞受賞（碧南工場）1982年４月三好西工場操業開始1985年１月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1985年２月㈱セプラスに資本参加、子会社となる1985年９月技術センター開設1986年３月中発精工㈱に資本参加、子会社となる1986年９月株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場1987年８月台湾に中發工業股フン有限公司を設立（1990年８月に子会社となる）1988年８月藤岡工場操業開始1989年９月アメリカにACKCONTROLSINC.を設立（1992年１月に子会社となる）1990年４月インドネシアのP.T.TRISATRIAUTAMAに資本参加（2000年12月に子会社となり、社名をP.T.CHUHATSUINDONESIAに変更）1992年４月中発技能学園を開校（三好工場内）1996年６月タイにCHUOTHAICABLECO.,LTD.を設立（1997年９月に子会社となり、2014年６月に社名をCHUHATSU(THAILAND)CO.,LTD.に変更）1996年６月子会社㈱岐阜中発を設立1997年６月「車輌用エンジンバルブスプリング及びニットメッシュ製品の設計・開発及び製造」においてＩＳＯ9001の認証取得（1999年３月に全事業部・全工場の取得完了）1999年３月藤岡工場においてＩＳＯ14001の認証取得（2001年４月に全工場の取得完了）2000年３月シャシばね、精密ばね、ケーブルの３事業部においてＱＳ9000の認証取得2000年４月藤岡実験棟開設2001年３月アメリカの子会社ACKCONTROLSINC.の精密ばね部門を分社化し、子会社CHUOPRECISIONSPRINGGLASGOW,INC.を設立2001年３月㈱エフ.イー.シーチェーンに資本参加、関連会社となる（2003年10月に子会社となる）2002年９月中国に子会社昆山中発六和機械有限公司を設立2003年９月中国に子会社天津中発華冠機械有限公司を設立2003年10月中国に関連会社天津中発富奥弾簧有限公司を設立（2014年７月に子会社となり、社名を天津隆星弾簧有限公司に変更）2004年３月中国に子会社昆山中和弾簧有限公司を設立2005年６月中国に子会社天津中星汽車零部件有限公司を設立2006年４月㈱藤岡中発に資本参加、子会社となる（2018年２月に当社に吸収合併）2007年４月子会社㈱長崎中発を設立2007年４月子会社中発テクノ㈱を設立2011年４月子会社㈱リーレックスを設立2012年２月インドネシアに子会社P.T.CHUHATSUTECHNOINDONESIAを設立（2019年12月に清算が結了）2013年11月中国に子会社孝感中星汽車零部件有限公司（2016年４月に社名を孝感中発六和汽車零部件有限公司に変更）を設立2017年２月CHUOPRECISIONSPRINGGLASGOW,INC.がACKCONTROLSINC.を吸収合併し、社名をCHUHATSUNORTHAMERICA,INC.へ変更2017年10月普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施2021年４月普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施2021年５月「中発グループGlobalVision2025」及び「中長期経営計画(2021-2025年度）」を策定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行
中央発條株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社20社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル、建築用資材機器及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメントの名称会社名当社グループにおける位置づけ日本中央発條株式会社(当社)シャシばね・精密ばね・ケーブル・建築用資材機器の製造販売中発運輸株式会社製品等の輸送株式会社東郷ケーブルケーブルの製造株式会社セプラス鍍金加工中発精工株式会社精密ばねの製造中発販売株式会社自動車用品等の製造販売、建築用資材機器の加工株式会社岐阜中発ケーブルの製造株式会社エフ．イー．シーチェーン自動車用品等の製造販売株式会社長崎中発シャシばね・精密ばねの製造中発テクノ株式会社自動車部品の設計及び開発、設備の設計及び製造株式会社リーレックスリールの設計及び開発北米CHUHATSUNORTHAMERICA,INC.(米国)シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造販売中国昆山中発六和機械有限公司ケーブルの製造販売天津中発華冠機械有限公司ケーブルの製造販売昆山中和弾簧有限公司精密ばね・ケーブルの製造販売天津中星汽車零部件有限公司シャシばねの製造販売天津隆星弾簧有限公司シャシばねの製造販売孝感中発六和汽車零部件有限公司シャシばね・精密ばねの製造販売アジア中發工業股フン有限公司(台湾)シャシばね・ケーブルの製造販売CHUHATSU(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造販売P.T.CHUHATSUINDONESIA(インドネシア)シャシばね・精密ばねの製造販売、ケーブルの販売事業の系統図は次のとおりであります。(注)トヨタ自動車㈱は「その他の関係会社」であります。
中央発條株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは、優れたモノづくり・価値ある商品の創造を基本に、社会への貢献を企業経営の使命と考え、「創る技術を社会に活かす」「人の英知で未来を拓く」「夢に向かって挑戦し進歩する」という企業理念を掲げ、グローバルな経営活動を続けております。また当社グループは、次世代に向けて夢を持てる社会と将来の地球環境の保全に貢献するため、「中発グループGlobalVision2025」、及びそれらを具現化する「中長期経営計画（2021-2025年度）」を策定いたしました。以下の４項目を軸に、連結売上高1,000億円、営業利益率５％を2025年度までに目指してまいります。①経営基盤強化：製品の高付加価値化、ＳＤＧｓ推進、非自動車分野の拡大②競争力強化：世界最適調達・生産体制の確立、デジタル化による生産性向上③グローバル展開：各地域での取組み（中国・アジア・北米・日本）④人財育成：クリエイティブな人財の育成１．「中発グループGlobalVision2025」～もっと、もっとワクワクしたい明日の笑顔のために～２．「中長期経営計画（2021-2025年度）」当社グループの技術開発力、グローバル供給体制、人財育成をさらに充実させ、カーボンニュートラルの実現に象徴される全地球的な課題を克服し、持続可能な社会づくりに貢献することで更なる成長を目指してまいります。(２)経営戦略等高付加価値を可能とする新機構製品（モジュール化）の開発や、これまで踏み込めていなかった未開拓の領域においても、当社グループが得意とする既存技術を応用し、非自動車分野（鉄道、医療、ヘルスケア）における展開も加速させ、グループ一丸となってビジネス拡大に取組んでまいります。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を、目標の達成状況を判断する指標としております。(４)経営環境国内外の自動車生産台数は、当社グループ主要取引先の回復に伴い、半導体供給や新型コロナウイルス蔓延の懸念はあるものの、当連結会計年度レベルを大幅に上回ることが予想されます。収益面では、資材、資源インフレによる材料費、物流費の上昇の可能性がありますが、原価上昇の逆風を跳ね返し力強く収益を向上させていくため、前連結会計年度より実施してまいりましたコロナ禍でスリム化した変動費・固定費を維持しつつ、売上拡大に伴う付加価値増を最大化する施策を実施してまいります。また、ＥＶ・ＦＣＶ関連製品の開発や自動車以外の分野へのビジネス拡大も進め、現状の主要取引先はもとより新たな取引先からの新規受注分に加え、更なる拡販活動を進めてまいります。(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中長期経営計画を着実に実行し、デジタル化を推進することで、工場及びスタッフ部門の生産性を向上し、生産量の変化にも柔軟に追従できる体制を構築してまいります。また、これらの改善活動を海外拠点にも展開し、グループ全体で競争力強化を図ってまいります。サステナビリティへの対応は、これを機会ととらえ、取組みの高度化を進めております。当連結会計年度では、生産プロセス改革の一環として、低炭素社会への貢献を目指し、従来の熱間加工からより効率のよい加熱処理となる冷間加工の設備を藤岡工場（愛知県豊田市）へ敷設いたしました。この設備により、コイルばね・スタビライザの生産プロセスを改善することで、車１台あたり約80％の二酸化炭素排出量削減を実現いたしました。また、当社ではＳＤＧｓ推進室を発足させ、二酸化炭素排出量について政府目標である2030年度までに2013年度比46％削減を目指し、今後もあらゆる施策を当社グループ全体で取組んでまいります。一方、人的資本については、「活力に満ちた安全で働きやすい職場づくり」を人事施策の基盤として、マルチスキル人財・グローバル人財の育成を行うとともに、多様な働き方による社員のワーク・ライフ・バランスを実現し、女性・外国人・キャリア採用者が能力を十分に発揮できるダイバーシティな環境の整備を進めてまいります。また、2021年10月に「健康経営宣言」を行い、当社の一人ひとりの従業員が、今後も健康であり続け、安心・安全な職場で働くことができる環境づくりに取組んだ結果、2022年３月には、健康経営優良法人2022（大規模法人部門）の認定を受けております。
中央発條株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】a.当社が技術援助等を与えている契約相手先の名称国名契約品目契約内容契約締結日契約期間SUPREMESPRING(ADIVISIONOFMETINDUSTRIAL(PROPRIETARY)LIMITED)南アフリカ共和国自動車及び鉄道車両用シャシばね契約品目の製造技術の供与1984年３月31日５年(自動延長)MUBEASOMBOONAUTOMOTIVECO.,LTD.タイ王国自動車用シャシばね契約品目の製造技術の供与2018年１月１日１年(自動延長)(注)上記契約に基づく報酬として、売上高に応じて一定率のロイヤルティを受領しております。b.その他の契約相手先の名称国名契約内容契約締結日契約期間中発販売株式会社日本中発ブランドに関する使用許諾2018年４月１日１年(自動延長)(注)上記契約に基づく報酬として、一定額のロイヤルティを受領しております。