株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、前事業年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。①財政状態及び経営成績の状況当社は2019年4月から推進している中期３ヵ年計画（躍進2019-2021）の最終年として、方針に基づき収益高向上に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響から、生活様式や消費行動にも多様な変化がもたらされ、国際市場や気候から穀物、原油の値上げが続くなか、消費活動は鈍化しました。そのようななか当事業年度の売上高は348億97百万円（前事業年度は356億６百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高は６億63百万円減少しております。当期純利益は１億29百万円（前事業年度は96百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(米穀部門)米穀部門では、新型コロナウイルス感染症の影響により飲食店の営業時間短縮や外出自粛等の活動制限が行われたことで、前期に引き続き業務用需要は落ち込んでおります。また、米穀は消費量減少と供給過剰から民間在庫が膨らみ、2021年産米での主食用米作付面積は減じられたものの、豊作により販売価格が下落し、厳しい販売環境が継続しております。飼料関係は、世界的な穀物需要の増加により値上げで推移しました。肥料関係は、海上運賃の上昇、中国による環境保護政策の強化などにより値上げと原料の調達懸念が生じ、対応が難しい販売環境となりました。そのようななか、米穀は、販売価格の大幅な低下から売上高は前期を大きく下回りました。飼料関係は、販売価格は上昇したものの畜産農家の規模縮小等により数量、売上高とも前期を下回りました。肥料関係は、販売価格の上昇と供給不安による早期引取で、数量、売上高ともに前期を上回りました。この結果、当部門の売上高は210億49百万円（前年同期は229億33百万円）となり、収益認識会計基準等の適用により売上高は80百万円減少しております。営業利益は４億76百万円（前年同期は２億79百万円）となりました。(食料部門)食料部門では、個人消費は回復基調がみられたものの、変異株の発生及び感染再拡大により、先行きの不透明感が強まる販売環境となりました。また、穀物等の国際価格上昇やコロナ禍からの経済活動の回復を背景とした原材料価格、原油価格の高騰、円安基調にウクライナ情勢も加わり商品の値上げが相次ぐことから、今後消費者の生活防衛意識は高まるものと予想されます。そのようななか、小麦粉は、数量は前期並みとなりましたが販売価格の上昇により売上高は前期を上回りました。食用油、豆類及び砂糖は、数量の増加と販売価格の上昇により売上高は前期を上回りました。この結果、当部門の売上高は51億80百万円（前年同期は48億４百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用による影響はありません。営業利益は38百万円（前年同期は21百万円）となりました。(商事部門)商事部門では、コロナ禍からの世界経済回復に伴う原油の需要増や一部産油国の生産停滞などから原油価格が高騰し、国内の石油製品価格が13年ぶりの高値水準となり、急激な価格上昇の抑制として燃料油価格激変緩和対策が実施される状況となりました。今後もウクライナ情勢により原油価格や需給に大きな影響を与える可能性が生じております。また、今冬は前期並みの燃料需要が見込まれましたが、一時的に記録的な大雪となり物流の確保に苦慮するなど対応が難しい販売環境となりました。新潟県の建設受注については、公共事業、民間需要ともに減少しました。そのようななか、石油製品及びＬＰガスは、販売価格の大幅な上昇により売上高は前期を大きく上回りました。セメントは、数量の減少により売上高は前期を下回りました。この結果、当部門の売上高は86億66百万円（前年同期は78億67百万円）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は５億82百万円減少しております。営業利益は31百万円（前年同期は80百万円）となりました。当社の当事業年度末における総資産は、103億８百万円（前事業年度は101億13百万円）となりました。流動資産の残高は、58億76百万円(前事業年度は55億1百万円)となりました。増加の主な要因は、売掛金2億71百円、前渡金39百万円の増加によるものであります。固定資産の残高は、44億31百万円(前事業年度は46億12百万円)となりました。減少の主な要因は、有形固定資産１億７百万円の減少、投資有価証券で82百万円の減少によるものです。流動負債の残高は、28億75百万円(前事業年度は37億62百万円)となりました。減少の主な要因は、買掛金で１億25百万円の増加があったものの、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金10億57百万円の減少によるものであります。固定負債の残高は、32億29百万円(前事業年度は21億60百万円)となりました。増加の主な要因は、繰延税金負債54百万円の減少があったものの、長期借入金６億18百万円、社債で５億円の増加によるものであります。純資産の残高は、42億３百万円(前事業年度は41億89百万円)となりました。増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が97百円減少したものの、繰越利益剰余金１億14百万円の増加(うち収益認識会計基準等の適用による期首残高の増加２百万円)によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べて３億23百万円増加し、当事業年度末には４億42百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は２億91百万円(前年同期は15億83百万円)となりました。これは主に売上債権の増加２億65百万円があったものの、税引前当期純利益１億98百万円、棚卸資産31百万円の減少、減価償却費・のれん償却額２億25百万円、仕入債務１億32百万円の増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は3百万円(前年同期は３億73百万円)となりました。これは主に定期預金の解約２億10百万円があったものの、有形固定資産１億38百万円の取得、有形固定資産15百万円の除却、投資有価証券59百万円の取得によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は34百万円(前年同期は12億26百万円の使用)となりました。これは主に長期及び短期借入金の返済25億89百万円に対し、長期借入による収入21億50百万円、社債の発行による収入４億94百万円があったことによるものであります。③仕入及び販売の実績a.仕入実績当事業年度における仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）米穀部門18,612,864食料部門4,837,356商事部門8,310,208合計31,760,429(注)１．金額は仕入価格によっております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。ｂ.販売実績当事業年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）米穀部門21,049,751食料部門5,180,662商事部門8,666,752合計34,897,166(注)１．金額は販売価格によっております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りついては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。詳細につきましては「第一部［企業情報］第５［経理の状況］１［財務諸表等］［注記事項］重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の通りです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。a.繰延税金資産当社は繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を控除しております。評価性引当額を控除する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、2019年４月から推進している中期３ヵ年計画（躍進2019-2021）に基づいて収益力向上に努めた結果、当事業年度の売上高は348億97百万円（前事業年度は356億６百万円）となり、当期純利益は１億29百万円（前事業年度は96百万円）となりました。新型コロナウイルス感染症については、感染拡大防止の環境整備や就業体制の柔軟化などの対策を講じて、事業活動の継続に取り組みました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。(米穀部門)米穀部門では、米穀は、販売価格の大幅な低下から売上高は前期を大きく下回りました。飼料関係は、販売価格は上昇したものの畜産農家の規模縮小等により数量、売上高とも前期を下回りました。肥料関係は、販売価格の上昇と供給不安による早期引取で、数量、売上高ともに前期を上回りました。この結果、当部門の売上高は210億49百万円（前年同期は229億33百万円）となりました。当事業年度末のセグメント資産は、24億44百万円（前年同期は25億48百万円）となりました。減少の主な要因は、売掛金65百万円の減少、商品及び製品39百万円の減少によるものであります。セグメント負債は、６億59百万円（前年同期は７億17百万円）となりました。買掛金・支払手形の仕入債務の減少によるものであります。(食料部門)食料部門では、小麦粉は、数量は前期並みとなりましたが販売価格の上昇により売上高は前期を上回りました。食用油、豆類及び砂糖は、数量の増加と販売価格の上昇により売上高は前期を上回りました。この結果、当部門の売上高は51億80百万円（前年同期は48億４百万円）となりました。当事業年度末のセグメント資産は、９億94百万円（前年同期は９億12百万円）となりました。増加の主な要因は、売掛金73百万円の増加によるものであります。セグメント負債は、５億71百万円（前期同期は４億64百万円）となりました。買掛金・支払手形の仕入債務の増加によるものであります。(商事部門)商事部門では、石油製品及びＬＰガスは、販売価格の大幅な上昇により売上高は前期を大きく上回りました。セメントは、数量の減少により売上高は前期を下回りました。この結果、当部門の売上高は86億66百万円（前期同期は78億67百万円）となりました。当事業年度末のセグメント資産は、14億77百万円（前年同期は12億18百万円）となりました。増加の主な要因は、売掛金２億62百万円増加によるものであります。セグメント負債は、７億89百万円（前期同期は７億５百万円）となりました。買掛金・支払手形の仕入債務の増加によるものであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債にて対応しております。当事業年度は商事部門における売掛債権の増加、米穀部門における棚卸商品の減少、食料部門及び商事部門における仕入債務の増加を主な要因とし、営業活動の結果２億91百万円を獲得いたしました。