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チッソ株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社で構成される連結企業集団）は、持株会社である当社のもと、中核事業子会社であるＪＮＣ㈱を中心に、子会社46社及び関連会社21社から構成されており、その主な事業内容と当社及びＪＮＣ㈱を中心とした主要な関係会社の当該事業における位置付け等は次のとおりです。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。詳細は、「第５経理の状況注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりです。機能材料事業当セグメントでは、液晶関連材料、有機ＥＬ材料、シリコン誘導品の製造販売を行っております。〔主な関係会社〕ＪＮＣマテリアル㈱、ＣＳエナジーマテリアルズ㈱、韓国ＪＮＣ㈱、台湾捷恩智股份有限公司、捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司、第三化成㈱、SKmaterialsJNCCo.,Ltd.、SKJNCJapan㈱加工品事業当セグメントでは、ポリオレフィン複合繊維、被覆肥料、高度化成肥料等の製造販売を行っております。〔主な関係会社〕ＪＮＣファイバーズ㈱、九州化学工業㈱、ジェイカムアグリ㈱、ＪＮＣ開発㈱、オージェイケイ㈱、ＪＮＣフィルター㈱、広州ＥＳ繊維有限公司、捷恩智無紡材料（常熟）有限公司、捷恩智繊維貿易（上海）有限公司、JNCNonwovens(Thailand)Co.,Ltd.、ＥＳファイバービジョンズ㈱、ESFiberVisions,Inc.、ESFiberVisionsLP、ESFiberVisionsHoldings,ApS、ESFiberVisionsApS、ESFiberVisionsHongKongLimited、ESFiberVisions(Thailand)Co.,Ltd.、芸愛絲維順貿易(上海)有限公司、芸愛絲維順(蘇州)繊維有限公司化学品事業当セグメントでは、高級アルコール、可塑剤、溶剤、有機酸、ポリプロピレン、ポリエチレン等の製造販売を行っております。〔主な関係会社〕ＪＮＣ石油化学㈱、千葉ファインケミカル㈱、JNCAmerica,Inc.、JNCNorthAmericanCorp.、日本ポリプロ㈱、京葉ポリエチレン㈱、シージーエスター㈱商事事業当セグメントにおいては、各種化学工業製品の販売を行っております。〔主な関係会社〕日祥㈱電力事業当セグメントにおいては、水力、太陽光による発電・売電を行っております。〔主な関係会社〕市原ソーラー（合）、㈱白川クリーンエナジー、㈱白川SPC1、㈱白川SPC2その他の事業当セグメントにおいては、各種化学工業設備等の設計・施工等を行っております。〔主な関係会社〕ＪＮＣエンジニアリング㈱、捷恩智（上海）企業管理有限公司、サンワ工事㈱、㈱アール・ビー・エス、ＪＮＣセントラル㈱事業の系統図当社の事業を系統図によって示すと、次のとおりです。(会社名の符号無印：連結子会社*：持分法適用会社)
チッソ株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（２０２２年３月３１日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、化学企業のパイオニアとして、創業以来時代をリードするさまざまな製品を創りだしてまいりました。情報化時代に必要不可欠な液晶材料をはじめとし、合成樹脂、熱接着性複合繊維及び被覆肥料など多岐にわたる事業を展開しております。今後も、優れた技術で社会の進歩に貢献する「先端化学企業」を目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社は「2020～2024年度中期計画～業績改善のための計画～」を策定し、当社グループの早期の収益回復と持続的な経営を両立させるため、この中期計画に取り纏めた、１．構造改革による業績改善、２．ＦＩＴ化推進による電力事業の収益拡大、３．ガバナンス／モニタリング強化、の３つの骨子の着実な遂行に取り組んでおります。中期計画の概要及び進捗状況は以下のとおりです。１．構造改革による業績改善液晶事業の急激な環境変化への対応の遅れを取り戻すべく、液晶事業を中心とした構造改革による収益改善に取り組んでおります。当社グループはこれまでに、液晶材料における国内・海外拠点の集約、効率化を実施した他、オーバーコート材料の韓国製造拠点の閉鎖などのコスト削減を行い、固定費負担の抑制に努めてまいりました。またこの他、人員面においても全社としての希望退職制度や、採用抑制を実施し、適正かつ効率的な人員配置の構成に取り組んでいるほか、業績改善までの役員報酬及び幹部社員の給与削減、出張旅費・交際費削減等、更なるコスト削減を継続しております。２．ＦＩＴ化推進による電力事業の収益拡大第二の収益の柱を打ち立てるため、当社グループが保有する国内13ヵ所の水力発電所についてＦＩＴ化を推進し、安定的な収益基盤の構築に取り組んでおります。これまでに計10箇所の水力発電所についてＦＩＴ化に対応した大規模改修工事を計画的に行ない、営業運転を開始いたしました。今後、残り３箇所の水力発電所におきましてもＦＩＴ化対応の大規模改修工事を完了させることで、当社グループの電力事業の収益を拡大してまいります。３．ガバナンス／モニタリング強化赤字事業について抜本的な見直しを行うため、黒字化に向けた戦略と時期を明確化し、プロセス管理を徹底するとともに、戦略見直しのトリガー、未達時対応策を設定するなどガバナンス強化を行なっております。有機ＥＬ材料では、急激な変化と成長を続ける市場の中での事業拡大を目的として、SKMaterialsCo.,LTD.との出資による合弁会社を設立しました。それ以外の事業におきましても、毎期の黒字必達と更なる成長を達成し、成長の土台となる毎期の安定的な経常利益と資金を確保するため、損益及び資金モニタリングの強化を行っております。当社グループは、本中期計画の着実な遂行により赤字事業を解消し、経常黒字を定着させるよう、収益構造の抜本的な経営強化を図ってまいります。
チッソ株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本目標とし、意思決定及び業務執行の迅速化、経営責任の明確化に努めております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況2011年３月31日をもって、機能材料事業、加工品事業、化学品事業等において営む事業を100％子会社であるＪＮＣ株式会社へ譲渡し、以後持株会社として事業会社であるＪＮＣ株式会社の経営を管理・監督しております。１）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況原則として月１回定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、意思決定の迅速化及び業務運営の効率化を図っています。また、当社は監査役制度を導入しており、監査役の人員を４名とし、そのうち２名は社外監査役を選任しております。会計監査については、監査役監査のほか、EY新日本有限責任監査法人に依頼し、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。ａ．会社の機関の内容当社は、次の機関を設置しております。（ａ）取締役会取締役会は、2022年３月31日現在、取締役６名（うち社外取締役１名）で構成され、月１回開催される定例取締役会及び随時開催される臨時取締役会において充分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。（ｂ）監査役会監査役会は、2022年３月31日現在、４名の監査役（うち社外監査役２名）で構成され、３ヶ月に１回以上定例会議を開催し、必要に応じて随時臨時会議を開催しています。各監査役は、取締役会への出席をはじめ、社内の重要な会議に出席し、厳正な監査を行っております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社は、内部管理体制強化のため次の機関及び委員会を設けております。（ａ）監理室内部監査及び財務報告に係る内部統制システムの整備を目的として監理室を設置しています。監理室は、年度計画に基づき各部署に対し、定期的及び必要に応じ内部監査を行っています。また、財務報告に係る内部統制システムの整備、運用に関し、企画・立案・実施を行うとともに独立的立場から内部統制の整備・運用状況並びにその有効性評価を行い、必要に応じてその改善について助言、勧告を行っております。（ｂ）コンプライアンス委員会法令遵守を目的としてコンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置しています。委員会は法務部担当役員を委員長とし、取締役、監査役、総務部長、法務部長等で構成されています。委員会は原則年２回開催され、コンプライアンス状況について審議し、その結果を代表取締役社長に報告しています。また、法令違反行為に気づいた従業員がコンプライアンス委員会事務局（法務部）及び顧問弁護士に直接相談、通報できるコンプライアンス・ホットラインを設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すれば次のとおりであります。２）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの１年間における実施状況ａ．監査役会は７回開催いたしました。ｂ．コンプライアンス委員会を３回開催し、企業集団も含めコンプライアンス実施状況について審議し、その内容を代表取締役社長に提言いたしました。ｃ．監理室において、内部監査並びに財務報告の内部統制システムの維持、同整備・運営状況評価及び有効性評価を行いました。３）当期の取締役報酬及び監査役報酬取締役の年間報酬総額２７百万円監査役の年間報酬総額７百万円４）取締役の定数取締役は１０名以下とする旨を定款で定めております。５）取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。６）株主総会の特別決議の要件当社は、意思決定の迅速化と機動性を確保することを目的として、会社法第309条第2項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金、訴訟費用等を当該保険契約によって補填することとしております。保険料は、株主代表訴訟に関する部分については、当社及び当社の中核事業子会社であるＪＮＣ株式会社の取締役及び監査役（社外役員を含む）が負担し、それ以外の部分については当社が負担しております。
チッソ株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助を受けている契約該当事項はありません。(2)水俣病関連水俣病に関連して、一時金の支払い原資の助成を受けております。契約会社名相手先内容期間チッソ(株)（当社）（公財）水俣・芦北地域振興財団「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時金支払に係るチッソ株式会社に対する支援措置」（平成22年4月16日閣議了解）に基づき、一時金支払いのための所要資金を融資し、その元本及び利息の支払いを２０１９年まで据え置く。２０１０年９月２４日から２０４４年９月１日まで(3）固定資産の譲渡及び同資産のリースによる賃借に関する契約締結当社の連結子会社である株式会社白川クリーンエナジーは、下記のとおり固定資産を譲渡した後に、同資産をリースにより賃借することとし、2021年６月28日付で契約を締結、2021年７月１日付で譲渡いたしました。①譲渡及び賃借の理由当社グループの資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社の連結子会社である株式会社白川クリーンエナジーにおいて保有する白川発電所に関する資産を、白川ウォーターパワー・リーシング有限会社に対して譲渡するとともに、当該資産に関する賃貸借契約を締結（セール・アンド・リースバック取引）いたしました。②譲渡資産及び同資産の賃借に関する概要①資産の概要白川発電所（建物及び構築物、機械装置）②所在地熊本県菊池郡大津町大字外牧字下畑811番地③建物（延床面積）880.15㎡④帳簿価額36億円⑤譲渡価額137億円⑥リース開始日（契約期間）2021年７月１日（14年間）⑦固定資産譲渡先（賃貸借契約先）白川ウォーターパワー・リーシング有限会社③当該事象の連結損益に与える影響当該固定資産の譲渡により、当連結会計年度において、特別利益として固定資産売却益10,103百万円を計上いたしました。
チッソ株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】「事業部門の開発支援により早期業績回復に貢献するとともに、未来をかえる新しい価値を発見し、社内外の技術を活用した価値創造の新規ビジネス立上げを推進する。」を研究開発方針に掲げ、中長期的な視点から、保有技術を活かした事業分野と連続性のある新規テーマを設定し、シリコン、ライフケミカル事業を拡大するための基盤技術開発を推進しています。当連結会計期間末における研究開発要員はグル－プ全体で183名、研究開発費は3,602百万円でした。セグメントごとの研究開発の概要は以下のとおりです。(1)機能材料事業機能材料事業では主に以下の研究開発に取り組んでいます。ａ）ディスプレイ材料及び周辺材料の研究開発ｂ）ディスプレイ以外の用途に向けた液晶材料の研究開発ｃ）プリンテッド・エレクトロニクス材料の研究開発ｄ）シリコン化合物の研究開発及び生産技術開発液晶材料市場において中国メーカーとの競争が一段と激化する中、新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化により需要が拡大したＰＣモニター、ノートＰＣ及びタブレット端末などのＩＴ用ディスプレイにおいて、当社グループの液晶材料が採用されています。車載用途などの高い信頼性、解像度、透過性が求められる高精細ディスプレイを含め、今後の市場展開を見据えて、コスト・プロセスの両面で更なる顧客利便性を実現する製品の開発を進めています。有機ＥＬ材料では、スマートフォン用途に続いてＴＶ向ディスプレイに採用が決まり、製品化が進んでいます。韓国SKMaterials社と共同で設立した開発、製造、販売の合弁会社であるSKMaterialsJNC社は、韓国（東灘）及び日本（千葉）の２拠点体制により最大手顧客のニーズに迅速に応える開発体制を整えました。発光材料に加えて共通材料の開発及び事業化を推進し、事業価値を高めてまいります。光配向膜材料では、新規材料の開発を通して、感度、透過率、安定性等の性能向上を実現し、高機能特性を有する材料の供給体制の構築を進めています。オーバーコート材料は、当社材料の特徴である高バリア性能、高耐熱性、高平坦性で高い評価をいただいております。液晶ディスプレイ市場における関連材料の大量生産に並行して、結晶と液体の中間的な特性をもつ特殊材料である液晶を、ディスプレイ以外の用途に展開することを目的とした研究開発を進めています。具体的には、光の遮断機能を活用した調光材、光変調素子、ＡＲ／ＶＲデバイスといった用途での実用化が始まっています。プリンテッド・エレクトロニクス材料では、既に採用されているフィルムセンサー、コンデンサー用途の拡大と、半導体及びフレキシブルプリント基板向け絶縁膜の開発に注力しており、顧客評価が順調に進んでいます。シリコン化合物では、ＥＶ向け放熱材用途として反応性シリコーンの開発を行い、採用が始まっています。シリコン系ＬＥＤ用封止材では、採用が進むと共に、新しい用途に向けた材料としてユーザー評価が増加し、機能性向上を目指した開発体制を強化しています。(2)加工品事業加工品事業では主に以下の研究開発に取り組んでいます。ａ）高機能複合繊維の開発及び不織布の開発ｂ）肥効調節型肥料の開発繊維・不織布関連では、高機能複合繊維の開発と、スルーエア不織布・メルトブローン不織布・エレクトロスピニング法を用いたナノ繊維不織布や、これらの不織布を用いた複合製品の開発及び生産技術開発を推進し、衛生材料分野、産業資材分野等において新製品の提案に取り組んでいます。スルーエア不織布では、孔開け不織布や格子状などの模様を付けた賦形不織布を試作し、肌触りや通気性の良い不織布の開発を行っています。また、環境負荷の低減を目指し、バイオ原料を使用して開発した高機能複合繊維は、一般社団法人日本有機資源協会のバイオマスマーク商品認定を得ています。複合製品では、超撥水性空調フィルター等を開発し、ユーザー評価を進めています。肥効調節型肥料は、新機能を付与した製品の量産化と拡販を進めています。(3)化学品事業化学品事業では主に以下の研究開発に取り組んでいます。ａ）高機能有機化学品の研究開発及び生産技術開発ｂ）ライフケミカル製品の開発有機化学品では、社内コア技術を活用し、電子情報材料、省エネルギー及び環境保全をターゲットとした機能性化学品のユーザー評価が進んでいます。加えて、社外とのコラボレーションによる開発体制の強化に取り組んでいます。ライフケミカル製品では、バイオ医薬品原料を精製するためのクロマトグラフィー充填剤（商品名：セルファイン®）を展開しています。精製工程で使用されるクロマトグラフィー充填剤の全てを自社製品として販売しており、新型コロナウイルスのワクチン製造に関連してグローバルに採用されるなど、新たな適用拡大へ向けた開発が進んでいます。また、抗体医薬精製用ではプロテインＡ担体（製品名：セルファイン®SPA-HC）に加え、新規クロマトグラフィー充填剤の市場投入を開始します。更に、近年の遺伝子治療の需要の高まりを受け、ウイルスベクター精製用クロマトグラフィー充填剤としてのアプリケーション拡充を図っています。体外用診断薬では、人用の体外診断用医薬品（白癬菌抗原キット）が国内保険収載され、本格的に販売を開始します。微生物検査用のシート培地は、グレード開発を継続しています。天然系食品保存料であるポリリジンはコロナ禍に伴う公衆衛生、更にはナチュラル素材への市場要望から、食品保存剤でのノウハウを生かし、安全性の高い天然系抗菌剤としてのアプリケーション開発を進めています。(4)コーポレートテーマ機能材料事業、加工品事業、化学品・ライフケミカル事業、エネルギー・環境事業をターゲットとした新技術、新商品の開発を推進しています。保有技術を生かしたテーマとして、人工・合成皮革向けのコート液、セパレータコート液の市場開発を行っています。ポリリジンの非食品分野への用途展開として抗ウイルス剤を開発し、複数ユーザーでの評価が進んでいます。既存のクロマトグラフィー充填剤に比べ高い性能が期待される新規微粒子の開発を進めています。磁性ナノ粒子を利用した下水中のコロナウイルス分離技術を開発し、下水疫学調査への活用を進めています。また、新規成長分野への市場参入も進めており、成長分野の一つである高速通信分野をターゲットとして、自社技術を活用した新商品・事業創出テーマのひとつである高周波基板用低誘電材料のユーザー評価が進んでいます。二次電池負極材料は、リチウムイオン二次電池の高容量化と長寿命化を実現する添加剤の開発が終了し、出資先である米国ベンチャー企業への技術移転を行なっています。(5)研究開発支援部門知的財産部、市原研究所及びイノベーションセンターの分析・基盤部門と共に以下の研究開発支援を推進しています。ａ）知的財産支援ｂ）全社への研究開発支援としての分析・基盤研究知的財産支援では、2021年度に38件の国内新規特許を出願しました。研究開発支援では、当社グループのコア事業である、ディスプレイ材料や化学製品及びライフケミカル関連材料について、高度な分析・解析技術により研究開発の推進に貢献しています。
ニッタ株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1885年３月創業者新田長次郎が大阪府西成郡難波村久保吉（現大阪市浪速区）において製革業を開始1888年５月日本で最初の動力伝動用革ベルトを製造1909年６月(資)新田帯革製造所を設立1945年２月大阪市浪速区久保吉町1281番地(現浪速区久保吉二丁目)に㈱新田帯革製造所(現ニッタ㈱)を設立(資本金6,000千円)1959年４月取扱商品の拡大を図るため販売部門を分離独立し新田産業㈱を大阪市に設立1961年１月土地の有効利用を図るため㈱芦原自動車教習所(現連結子会社)を大阪市浪速区に設立1965年６月商号を新田ベルト㈱に変更1968年７月米国サムエル・ムアー社と合弁会社㈲ニッタ・ムアーカンパニー(1992年１月にニッタ・ムアー㈱に組織変更)を大阪市東区(現中央区)に設立1968年11月工場を奈良県大和郡山市へ移転（奈良工場）1969年４月事業の一元化を図るため新田産業㈱を吸収合併1971年１月米国ユニロイヤル社と合弁会社ユニッタ㈱(現ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱)(現関連会社)を大阪市東区(現中央区)に設立1982年11月商号をニッタ㈱に変更、同時に本店を大阪市東区(現中央区)へ移転1983年６月(有)ニッタ・ムアーカンパニー(現ニッタ㈱)の工場を三重県名張市へ移転(名張工場)1983年11月米国ロデール社と合弁会社ロデール・ニッタ㈱(現ニッタ・デュポン㈱)(現関連会社)を大阪市東区(現中央区)に設立1990年10月日本証券業協会に店頭登録1995年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1996年９月東京証券取引所市場第二部に上場1997年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定1998年３月本店を大阪市浪速区へ移転2009年７月ニッタ・ムアー㈱を吸収合併2012年５月中長期経営計画『Ｖ２０２０』(2012年度～2020年度)策定2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2017年５月浪華ゴム工業㈱を株式取得により子会社化2017年12月東洋ゴム工業㈱（現TOYOTIRE㈱）より化工品事業を買収2020年12月中長期経営計画『SHIFT2030』(2021年度～2030年度)策定2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
ニッタ株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社32社及び関連会社11社(当連結会計年度末日現在)により構成)においては、ベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、化工品、その他産業用製品、不動産、経営指導を主たる事業としております。各事業における当社及び主要関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。事業主要製品地域会社名ベルト・ゴム製品ベルト製品搬送用製品ゴム製品通信機器、電子機器センサ製品感温性粘着テープ国内当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノ㈱（注）、関西化工㈱（注）海外ニッタコーポレーションオブアメリカ、ニッタホールディングB.V.、ニッタインダストリーズヨーロッパGmbH、ニッタコーポレーションオブシンガポールPTELTD、三友産業(香港)有限公司、ニッタ精密伝動(常州)有限公司、賛友貿易(深圳)有限公司、ニッタ(上海)企業管理有限公司、ニッタコーポレーションインディアPvtLtd、ニッタブラジルLtda、コネクト・コンベヤ・ベルティングInc歯付ベルト、Ｖベルトオートテンショナープーリ等国内ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱海外ゲイツユニッタコリアCO.,LTD、ゲイツニッタベルトカンパニーLLC、ゲイツユニッタ(タイランド)CO.,LTD、ゲイツユニッタ(インディア)CO.,LTD、ゲイツユニッタアジアトレーディングカンパニーPTELTDホース・チューブ製品樹脂ホース・チューブ製品金具及びフィッティングメカトロ製品国内当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノ㈱（注）、関西化工㈱（注）海外韓国ニッタムアー㈱、ニッタムアー科技(常州)有限公司、ニッタムアーメキシコS.deRL.deC.V.、ニッタムアー(広州)軟管有限公司、常州ニッタムアー伊藤金属有限公司、ニッタ机電科技(常州)有限公司、ニッタコーポレーション（タイランド）LTD化工品高機能製品産業資材製品建設資材製品防水資材製品国内ニッタ化工品㈱海外霓達化工品(香港)有限公司、ニッタケミカルプロダクツ(タイランド)LTD、无锡霓达美峰橡胶制品制造有限公司その他産業用製品空調製品医療用ゴム・プラスチック製品国内当社、モリミツ㈱、ニッタエアソリューションズ㈱、浪華ゴム工業㈱海外台湾ニッタ股份有限公司、ニッタフィルターズインディアPVTLTD精密研磨用パッド精密研磨用スラリー他国内ニッタ・デュポン㈱海外ロームアンドハースエレクトロニックマテリアルズCMPアジア,Inc不動産国内当社経営指導国内当社その他国内当社、北海道ニッタ㈱、㈱新田牧場、㈱芦原自動車教習所、ニッタアソシオ㈱（注）2022年1月1日付で関西化工㈱を存続会社としニッタテクノ㈱を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、存続会社である関西化工㈱の商号をニッタテクノソリューションズ㈱へ変更しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ニッタ株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社並びにグループ各社は、長期的な収益力強化のため、技術開発を重視し、高付加価値素材の探求、設計から製品化までの一貫した研究体制の確立を基本として、新材料に関する基礎研究及びその応用研究と新技術、更には生産技術全般の開発まで幅広く進めております。当社グループの研究開発活動は、グループ全体の技術戦略の議論を行う技術戦略会議を設け、仮説検証マーケティング手法を活用しながら、顧客ニーズに応える重要な新規事業及び新製品の創出に直結するよう、迅速な経営判断の下で実行しています。新製品・新規事業に関する技術開発は、当社テクニカルセンターに開発研究グループを設け、新材料・新技術の開発及びコア技術の集積と向上に向けて各事業部と連携して研究活動を行なっております。また、既存事業分野の関連技術と製品開発活動に関しては、当社各事業部及びグループ各社の技術部門によりそれぞれ該当分野別に推進されております。当連結会計年度の研究開発費は1,853百万円であり、「新製品・新規事業開発」、「ベルト・ゴム製品事業」、「ホース・チューブ製品事業」、「化工品事業」、「その他産業用製品事業」に投入しております。(1)ベルト・ゴム製品事業当社工業資材事業部を中心に、平ベルト・ゴム成形品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、ベルト事業では物流・金融・紙工・繊維など幅広い用途に向けた高機能平ベルトの開発を進め、グローバルOEMでの採用に結び付けております。さらに省エネ製品の開発、製造工程の環境負荷低減にも取り組んでいます。ゴム化成品事業においても建設資材分野で製品ラインナップ追加を目指し開発継続中です。感温性粘着テープのインテリマーでは半導体・セラミックコンデンサなどの電子部品の製造プロセスの顧客要求に応えるべく製品の改良、性能向上のための技術開発を行っております。また、両事業とも新たな市場に対する開発も推進しています。当事業に関わる研究開発費は574百万円であります。(2)ホース・チューブ製品事業当社ニッタ・ムアー事業部を中心に、樹脂ホース、チューブ、継手及び自動工具交換装置の研究開発を行っております。当連結会計年度は、半導体製造装置、工作機械、建設機械、産業車両、飲料用機器、自動車用途向けに各種ホース・チューブ、継手の開発、及び自動車用途向けとして新エネルギー車向けの製品開発に取り組みました。また、メカトロ製品としては、ロボット向け自動工具交換装置に加え、食品等の柔らかい製品を把持できるハンドリング用ロボットハンドのSoftmatics製品などラインナップ拡充に向けた製品開発に取り組みました。さらに、製販技一体の開発チーム活動により、新規分野・新用途分野での新規案件の発掘及び開発着手に結び付けております。当事業に関わる研究開発費は455百万円であります。(3)化工品事業ニッタ化工品㈱を中心に、鉄道車輛部品（空気ばね・軸ばね）及び一般産業用防振ゴム装置、ＯＡ機器用クリーニングブレード、樹脂製品及び引布製品に関する材料及び製品構造の研究開発を行っております。当連結会計年度は鉄道車輛用部品及び一般産業用防振ゴムの新規材料・新構造製品、ＯＡ機器用クリーニングブレードにおいては新機能材料の開発に取り組みました。また、樹脂及び引布製品においてはニーズに応じたラインナップ拡充を行いました。各分野とも高度で多岐にわたるニーズに応じた新規材料の採用・新構造提案を実施すべく、評価手法・解析手法の能力向上とともに開発を推進しております。当事業に関わる研究開発費は243百万円であります。(4)「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」テクニカルセンターで基礎研究から取り組んできました、当社独自のCNT（CarbonNanoTube）を用いたCFRP（炭素繊維強化プラスチック）は、Ｎａｍｄ™（エヌアムド）の技術名称を冠してバドミントンラケットやゴルフクラブなどのレジャー用途で実用化を皮切りに、現在は、第二世代の２G-Ｎａｍｄ™（エヌアムド）の上市により、今後一般産業分野でのアプリケーションの拡充を行っています。その他にもテクニカルセンターでは、ソフトマテリアル複合化技術をTPF（TechnicalPlatform）として自動車、工作機械、エネルギー、エレクトロニクス、ロボット関連から食品・医療機器、及びSDGsを意識した環境配慮型製品まで幅広い研究開発と製品開発を進めております。そして、さらに製品開発力の幅を広げるため、グループ内の幅広い派生技術群、営業的知見及び開発成果などを全社で共有することを目的とした社内イノベーションフォーラムを開催し、全社的なイノベーション力をより向上させることにも努めております。また、中長期経営計画『SHIFT2030』で目指す新事業の探索と新製品の開発を加速させるため、経営戦略室に「新事業探索チーム」を新設し、探索力を強化しています。SDGsへの取り組みとしては、セルロースファイバーなどの天然由来の素材原料の製品への添加や代替使用などにより、機能発現と石油由来原料の削減を両立した新製品の開発に取り組んでいます。また、自社が北海道に保有している山林の保全活動を推進するため、木質新素材（有効抽出成分やセルロース等）の用途開発にも取り組んでいます。これらの新事業・新製品開発や産業用製品向け製品開発を推進するに当たり、知的財産の分野においては、高度な特許情報分析ツール等の活用により、当社の技術戦略と連携したグローバルな知的財産権利の取得と知財権利網の構築・維持強化にも努めております。空気清浄分野では、安心で安全な空気環境を求めるニーズのなか、感染症予防対策製品や抗ウイルスフィルタ製品の改良、ラインナップ拡充を進め、医療関連施設やオフィス、商業・公共施設などの市場要求に取り組みました。また、ライフサイエンス分野における無菌環境の維持・管理のシステムなどの開発も進めております。「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」に関わる研究開発費は580百万円です。
株式会社トランスジェニック
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1998年４月熊本市江越において、タンパク質機能解析用試薬である抗体の開発、製造、販売を目的として、株式会社クマモト抗体研究所を資本金11,000千円で設立。2000年４月東京営業所（東京オフィス）の開設。本社を熊本市九品寺に移転。財団法人熊本テクノポリス財団（現公益財団法人くまもと産業支援財団）より「トラップベクター及びこれを用いた遺伝子トラップ法」の譲渡を受け、遺伝子破壊マウス事業に着手し、これに伴い商号を株式会社トランスジェニックに変更。８月本社を熊本市中央街に移転。2001年12月山之内製薬株式会社（現アステラス製薬株式会社）と遺伝子破壊マウスの配列情報の販売契約を締結。住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）と遺伝子破壊マウスの配列情報の販売契約を締結。2002年５月株式会社ユージーンを株式交換により子会社化。12月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2003年６月本社を熊本県上益城郡益城町に移転。７月株式会社エコジェノミクス（関連会社）を設立。2004年３月株式会社イムノキック（関連会社）を設立。2005年７月株式会社ユージーンを吸収合併。神戸研究所を新設。2006年２月本社を熊本市南熊本に移転。５月株式会社プライミューン（現連結子会社）を株式取得により子会社化。2008年４月株式会社エコジェノミクスを第三者割当増資に伴う持分比率の低下により、関連会社より除外。2009年４月株式会社果実堂の株式を追加取得により関連会社化。６月株式会社果実堂及び同社の子会社である株式会社果実堂ファームを支配力基準により子会社化。2010年５月株式会社果実堂への支配関係の解消により、同社の子会社である株式会社果実堂ファームとともに子会社より除外。2012年12月本社を熊本市中央区に移転。2013年４月株式会社新薬リサーチセンター（現連結子会社）を設立。株式会社新薬リサーチセンターにおいて、株式会社新薬開発研究所より事業譲受。７月株式会社メディフォム（現連結子会社）を株式取得により子会社化。株式会社ジェネティックラボを第三者割当増資引受けにより子会社化。2014年９月福岡オフィスの開設。2015年７月医化学創薬株式会社（現連結子会社）を第三者割当増資引受けにより関連会社化。本社を福岡市中央区に移転。2016年９月株式会社イムノキックの全株式を譲渡したことにより、関連会社より除外。2017年11月株式会社ＴＧビジネスサービス（現連結子会社）を設立。株式会社ルーペックスジャパン（現連結子会社）を株式取得により子会社化。2018年２月株式会社アウトレットプラザ（現連結子会社）を株式取得により子会社化。３月株式会社安評センター（現連結子会社）を設立。４月株式会社安評センターにおいて、公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターより事業譲受。2019年４月株式会社ＴＧＭ（現連結子会社）を株式取得により子会社化。2020年３月ギャラックス貿易株式会社（現連結子会社）を株式取得により子会社化。４月医化学創薬株式会社を実質支配力基準により子会社化。７月株式会社キヅキ（現連結子会社）を株式取得により子会社化。2021年９月株式会社ホープ（現連結子会社）を株式取得により子会社化。11月株式会社ルナパス毒性病理研究所（現連結子会社）を株式取得により子会社化。2022年１月株式会社ジェネティックラボの全株式を譲渡したことにより、子会社より除外。４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。
株式会社トランスジェニック
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社15社により構成されており、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託、臨床・非臨床試験受託、遺伝子解析受託、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進、事業承継及び事業再生分野における助言・支援サービスを主たる業務としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）創薬支援事業「創薬支援事業」は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。その主なものとして、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質に対する薬効薬理試験及び安全性試験をはじめとする非臨床試験や臨床試験の受託等の創薬支援サービスを行っております。(2）ＴＧＢＳ事業「ＴＧＢＳ事業」は、株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。なお、主に電機製品の小売・卸売を展開する株式会社アウトレットプラザと洋食器を輸入販売し通販サイト等による販売を行うギャラックス貿易株式会社につきましては、BtoC及びBtoBの電子商取引を主要な事業としており事業に類似性があり事業規模も大きいため、「Ｅコマース事業」として「ＴＧＢＳ事業」の中で内訳を記載しております。また、「その他事業」の主なものは、株式会社ルーペックスジャパンによる情報通信機器関連の開発・販売及び株式会社ＴＧＭによる複層ガラス用副資材やガラス加工設備の輸入販売及び株式会社ホープによるプリンタートナー等の輸入販売であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社トランスジェニック
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」という経営理念のもと、当社を取り巻く事業環境変化に迅速に反応し、事業モデル・構造を的確に変化させることで、グループの成長拡大を実現することを経営の基本方針としております。(2）経営環境及び経営戦略等当社グループは、最先端のバイオテクノロジー技術で展開する創薬支援事業と投資・コンサルティングを展開するＴＧＢＳ事業との両輪によるＨｙｂｒiｄ型経営を推進することとしております。これまで当社グループは、連結損益構造の安定・強化に向けて、創薬支援事業においては設備及び人員に対する先行投資を実施し、ＴＧＢＳ事業においては当社投資基準に合致する投資先を選定しＭ＆Ａ投資を積極的に行ってまいりました。当社グループが属する創薬支援・ＣＲＯ業界においては、海外勢を含めた業界内での競争が激化しており、サービスの差別化へのシフトや業界再編などの動きも顕著となってきています。このような中、当連結会計年度においても、創薬支援事業では、総額620百万円の設備投資を実施し着実に顧客ニーズに対応した試験・研究体制の基盤を構築しております。また、病理ピアレビュー分野のリーディングカンパニーである株式会社ルナパス毒性病理研究所がグループに加入するなど、グループのサービス提供分野の拡充についても確実に進捗しております。また、ＴＧＢＳ事業でも、業界におけるＭ＆Ａ関連の投資額は年々高騰する傾向にあり、魅力的な投資先には競合が集中するなどさらなる専門的判断が求められる環境となっています。このような中、当連結会計年度に新たに株式会社ホープがグループに加入し、当事業の利益基盤の拡大に貢献しております。連結事業収支の拡大及び財務基盤の強化を背景に、創薬支援事業においては、既存サービスの拡充及び新規サービス導入に向けた設備投資の強化や、高収益事業体確立に向けて、それを支える研究開発活動の強化を行ってまいります。また、ＴＧＢＳ事業においても、更なる投資利益拡大に向けて、当社投資基準に合致する案件に対して、これまで以上に積極的に投資を行う方針であります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、グループの持続的成長及び企業価値の持続的な増大を図っていくため、成長性を重視し、経営指標として「売上高及び営業利益の拡大」を目標に掲げております。2023年３月期の通期連結業績は、売上高11,500百万円、営業利益550百万円を見込んでおります。なお、コロナ禍を背景にＰＣＲ検査受託売上・利益を急激に伸ばした株式会社ジェネティックラボの全株式を譲渡したことにより、2022年３月期実績と比較して減収減益予想としておりますが、コロナ禍以前の過去最高業績数値である2019年３月期の数値と比較しても、いずれも伸長しており、不透明な経済見通しの中でも着実に事業基盤を拡大していると考えております。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題①創薬支援事業当事業は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスをグループで展開しております。当事業は、人材及び設備に対する先行投資や中長期的な先端技術の開発努力が必要とされる反面、成果獲得時には高収益が期待でき、中長期的に大きな成長が期待できます。当社は、2021年４月に、当社遺伝子改変マウス事業を株式会社安評センターへ、当社抗体事業を医化学創薬株式会社へ事業譲渡し、グループ経営資源の集約を進め、高付加価値サービスの開発に一層注力する体制を整えました。今後もグループの経営資源の選択と集中を進め、グループ内でのシナジーを活かした研究開発体制をより一層強化し、創薬支援領域での付加価値の向上に努めてまいります。②ＴＧＢＳ事業当事業では、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行っております。Ｍ＆Ａによって当社グループに加入した企業へ適切なサポートを実施することにより、グループ各社が着実に利益貢献する基盤を構築し、グループ業績の拡大に寄与してまいりました。後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、ＴＧＢＳ事業は、創薬支援事業と比較して短期間での成果獲得が可能であり、安定した業績成長が見込めると考えております。引き続き、これまでにグループで培ったノウハウを活かして、既投資先のさらなる収益力の向上に努めるとともに、リスク分散に配慮しながら投資先の発掘を行い、今後も積極的な投資を継続してまいります。
株式会社トランスジェニック
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジェネティックラボの全株式をEurofinsgroup傘下のEurofinsClinicalTestingJapanHolding株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
株式会社トランスジェニック
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」ため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、今後の事業の中心となる製品及びサービスの研究開発を進めております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は40,210千円であり、すべて創薬支援事業に係るものであります。創薬支援事業においては、治療薬の研究開発に貢献するために、遺伝子改変技術を有する当社が主体となり各種モデルマウスの導入及び開発の取り組みを行っており、これらの病態モデルマウスを用いた非臨床事業の拡大を目指しております。突然変異を検出するマウスであるMutaマウスについて、子会社である株式会社安評センターの遺伝毒性試験での活用が好調に推移しております。また、国際特許出願中の当社の独自技術であるエクソンヒト化マウス技術を用いて、新型コロナウイルスの感染に必要な受容体のエクソンをヒト化したマウスの開発を進めるとともに、エクソンヒト化マウス作製受託サービスを実施しております。子会社の医化学創薬株式会社においては、新型コロナウイルスに対する抗体の開発プロジェクトに取り組んでおりますが、糖ペプチド抗原を免疫原として、SARS-CoV-2スパイクタンパク質※の変異が発生しにくい糖鎖付加部位をターゲットとする抗体の取得に成功し、販売を開始すると同時に、より有用な抗体の取得を目指し研究開発を継続しております。※スパイクタンパク質：ウイルス粒子の表面に存在するスパイク（突起）状のタンパク質。ウイルスは、自分のスパイクタンパク質に糖鎖を付加させることにより細胞に侵入（感染）します。
明和産業株式会社
有価証券報告書－第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1947年７月明和産業株式会社設立（東京都中央区日本橋呉服橋）旧三菱商事株式会社の解散に伴い、同社本店、大阪、名古屋、八幡の各支店の化工品及び業務部門の関係者により設立同月、大阪、名古屋、八幡(現九州営業所)に支店設置1959年７月三商株式会社を吸収合併業務内容を拡充し社会主義諸国との取引に特色を有する三菱系総合商社としての地位を築く1962年12月クミ化成株式会社（現・持分法関連会社）の前進である久美商会株式会社の経営に参画1964年４月株式会社明和セールスを共同出資で設立1965年５月本店を現在地(東京都千代田区丸の内)に移転1969年９月東京グラスロン株式会社（現・連結子会社）の前進である千葉グラスロン販売株式会社を共同出資により設立1970年２月十全株式会社（現・連結子会社）の前進である十全産業株式会社の経営に参画1973年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1975年８月PTPAKARTIRIKENINDONESIA（現・持分法関連会社）の前進であるSriRikenWigunaIndonesiaに出資９月東京証券取引所市場第一部に昇格(資本金16億３千９百万円)1980年８月ソーケン株式会社（現・連結子会社）を共同出資により設立12月北京市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置1981年11月株式会社鈴裕化学（現・持分法関連会社）に出資1982年９月上海市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2017年に現地法人へ統合）1989年12月ホーチミン市（ベトナム社会主義共和国）に駐在員事務所を設置（2020年に現地法人へ統合）1991年４月太原市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2018年に現地法人へ統合）1993年５月成都市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2019年に現地法人へ統合）1995年９月中華人民共和国に天津日石潤滑油有限公司を共同出資により設立1996年１月長沙市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2017年に現地法人へ統合）８月中華人民共和国に明和産業(上海)有限公司を設立2000年12月広州市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2013年に明和産業(上海)へ統合）2001年７月大阪支店を現在地(大阪市中央区)に移転2005年５月中華人民共和国に新日石（広州）潤滑油有限公司を共同出資により設立12月九州営業所を現在地(福岡市博多区)に移転2010年５月中華人民共和国に青島菱達化成有限公司を共同出資により設立2012年５月名古屋支店を現在地(名古屋市中村区)に移転５月ベトナム社会主義共和国にMeiwaVietnamCo.,Ltd.を設立2014年５月ソウル市（大韓民国）に駐在員事務所を設置2015年３月タイ王国にMeiwa(Thailand)Co.,Ltd.を設立４月タイ王国にThaiMeiwaTradingCo.,Ltd.を設立４月インドネシア共和国にPT.MeiwaTradingIndonesiaを設立2020年７月株式会社明和セールス（連結子会社）を清算2022年４月東京証券取引所プライム市場に上場
明和産業株式会社
有価証券報告書－第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（明和産業株式会社）、子会社11社、関連会社４社及びその他の関係会社１社により構成されており、資源・環境ビジネス事業、樹脂・難燃剤事業、石油製品事業、高機能素材事業、機能建材事業、自動車事業、電池材料事業を主たる業務とし、さらに各事業に関連する各種のサービスを事業内容としております。当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主な事業事業内容及び主な取扱商品第一事業資源・環境ビジネス事業樹脂・難燃剤事業レアアース・レアメタル、環境関連合成樹脂・難燃剤第二事業石油製品事業潤滑油、ベースオイル、添加剤海外事業開発第三事業高機能素材事業機能建材事業化学品原料、印刷材料、合成樹脂製品機能建材自動車・電池材料事業自動車事業電池材料事業自動車部品関連電池材料〔事業系統図〕当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
明和産業株式会社
有価証券報告書－第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針「明光和親」=事を処するに公正明朗、全社員が和を旨としてお互いに協調し、真に暖かみのある事業体をつくると共に、事業を通じて広く社会に貢献する。「明光和親」という企業理念は、企業の経営は人の問題であり、人格を尊重し合い和やかな交わりを開くという考え方に基づくものです。当社グループは、この考え方を基に、それぞれが常に自己研鑽に努め、その能力を最大限に発揮することで会社全体をより強い個の集団とすること。それを基盤に、事業を通じて広く社会に貢献し、社員もまた良き恩恵を受けるような事業体の実現を理想として目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、連結経営の収益力向上のための基盤強化を重視し連結純利益を経営指標としており、新型コロナウイルスの影響による下振れから脱却し、収益の回復に努めてまいります。また、自己資本に対する経営の効率性を高めるため、ROE(連結自己資本当期純利益率)７％を維持できる収益基盤を作り、将来的に二桁の実現を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社は、2023年３月期を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画を2020年11月に策定し推進中です。中期経営計画最終年度の目標達成に向けて、事業を基軸とした戦略を推進するとともに、成長に向けた新たな事業投資を実現し収益基盤の強化と拡張を行っていくことが、対処すべき課題と考えております。①当社グループのあるべき姿当社は、「明光和親」を企業理念とし、和・個・専という当社グループの「らしさ」により事業を通じて広く社会に貢献することとしており、当社の持つ経営資源を有効に活用しながら、パートナーと共に新たな領域や事業へ挑戦し中国やその他の地域で事業を展開してきていることが、当社グループの「強み」です。この「強み」と「らしさ」を基盤として、事業・パートナー・地域・素材・技術などを「つなぎ・むすぶ」ことにより、価値を創出し続けることを目指しています。②基本戦略モビリティ・環境・生活の３つを注力領域とし、持続的成長と新たな価値を創出することで、あるべき姿を実現していきます。注力領域社会課題テーマモビリティ安心・安全で快適な移動を実現ＣＡＳＥ、車載用電池環境環境負荷の低いモノ・コトの提供エネルギー効率、リユース・リサイクル生活豊かで安心できる生活を実現便利さ、質の向上③連結経営基盤の拡充ガバナンス体制の強化や人材の活用・育成などにより、戦略の実行を支える連結経営基盤の一層の拡充を図ります。中期経営計画の２年目に当たる2022年３月期は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、従業員の健康・安全を第一にパートナー・取引先との関係維持に努めつつ、業績回復に注力した一年となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、中国取引が好調に推移し、国内取引についても概ね回復傾向になったことに加え、投資先からの受取配当金の増加、政策保有株式の売却等もあり、計画を大きく上回ることができました。現在、世界経済ならびに日本経済は、中国における一部地域のロックダウンの実施等、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う影響が継続していることに加え、ウクライナ情勢による影響等もあり、依然として先行き不透明な状態が続いておりますが、本中計の最終年度である2023年３月期については、引き続き着実に収益回復へ向けて推進すると共に、連結経営基盤の一層の拡充を図って参ります。