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株式会社ケアサービス
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（上海福原護理服務有限公司、株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル）の計３社で構成されており、在宅介護サービス事業、シニア向け総合サービス事業を業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。(1)在宅介護サービス事業当社グループは、日本国内において、介護（医療）保険制度に基づく通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サービス、訪問看護サービス、居宅介護支援サービス、小規模多機能型居宅介護サービス、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売、また、介護（医療）保険外サービスとして、配食サービス、介護人材に係る人材紹介サービスを提供しております。介護事業におけるそれぞれのサービスの概要は下記のとおりですが、当社グループは主として、通所介護サービスにおけるデイサービス施設の出店を積極的に行い、首都圏エリアを中心にデイサービス施設を主体とした介護部門の営業の基盤整備を行っております。多くの需要が見込まれる地域をドミナントエリアとし、当該地域にデイサービス施設を複数出店することによって、地域に密着した通所介護サービスが行えるよう心がけております。１．通所介護サービスとは、居宅において介護を受けるご利用者が当社グループの送迎車によりデイサービス施設に来所していただき、入浴や食事の提供、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。当社グループでは、通所介護サービスを介護事業の中心事業に位置付けております。又、通所介護サービスと他の介護サービスを併設した、利便性の高い複合型介護施設の開設も進めております。２．訪問入浴サービスとは、一般家庭での入浴が困難なご利用者を対象に、特殊入浴車でご利用者のお宅へ訪問し、介護者の手を煩わせることなく、お部屋で入浴していただくサービスであります。当社グループでは通常特殊入浴車１台に、オペレーター、看護師、ヘルパーの３名体制でサービスを提供しております。３．訪問介護サービスとは、ご利用者のお宅を訪問して、入浴・排泄・食事等の介護、衣類の洗濯、住居等の掃除、生活必需品の買物、関係機関等との連絡、生活・身上・介護に関する相談・助言等を行うサービスであります。４．訪問看護サービスとは、病気や障害を抱えながらご自宅で療養中の方に、看護師やセラピストなどが訪問して、療養生活のお世話や診療の補助、リハビリテーション等を行うサービスであります。５．居宅介護支援サービスとは、介護支援専門員(ケアマネジャー)が、ご利用者(居宅要介護者)に対し介護保険の給付サービス等、居宅において日常生活を営むために必要な保健・医療・福祉サービスなどを適切に利用できるよう、高齢者本人やご家族の希望を勘案して居宅サービス計画(ケアプラン)(注)を作成するとともに、その計画に基づいて指定居宅サービス事業者などとの連絡調整等の支援を行うサービスであります。６．小規模多機能型居宅介護サービスとは、ご利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、ご利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心に、短期間の「宿泊」やご利用者のお宅への「訪問」を組合せ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で日常生活上の支援や機能訓練を行うサービスであります。７．福祉用具貸与とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具のレンタルを行うサービスであります。８．特定福祉用具販売とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具の販売を行うサービスであります。９．配食サービスとは、当社グループで運営するデイサービスセンターを中心に、健康、栄養に配慮した食事を提供するサービスであります。(注)居宅サービス計画(ケアプラン)介護保険における要介護状態には五つの区分(要支援を除く)があり、要介護１は最も軽く、要介護５は最も重い区分となっております。区分によって介護給付の限度額が定められています。居宅サービス計画とは、介護支援専門員が個々の要支援・要介護状態に合わせた適切な保健・医療・福祉サービスが提供されるように作成したものをいい、①ご利用者のニーズの把握、②援助目的の明確化、③具体的なサービスの種類と役割分担の決定といった段階を経て作成されます。なお、この居宅サービス計画は１ヶ月単位の計画であり、ご利用者の生活ニーズ等に変化がある場合には新たな援助目標を設定し、再度作成することになります。在宅介護サービス事業部門提供サービス在宅介護サービス事業部門指定通所介護通所介護サービス指定訪問入浴訪問入浴サービス指定訪問介護訪問介護サービス指定訪問看護訪問看護サービス指定居宅介護支援居宅介護支援サービス指定小規模多機能型居宅介護小規模多機能型居宅介護サービス指定福祉用具貸与福祉用具貸与特定福祉用具販売特定福祉用具販売介護（医療）保険外配食サービス(2)シニア向け総合サービス事業当社グループのシニア向け総合サービス事業では、主に日本国内及び中国において、発注者（日本においては冠婚葬祭業の互助会及び葬儀社、中国においては国営葬儀場）と契約を結び、湯灌サービス、ＣＤＣサービスを提供しており、さらに日本国内ではクリーンサービスも提供しております。また、これら以外のサービスとして、日本国内においては、介護人材に特化した人事業務代行業、人材紹介業及び人材派遣業等、介護事業者に向けたサービスを提供しており、中国においては、介護サービス及び介護関連サービスを提供しております。①湯灌サービス湯灌サービスとは、故人の葬儀においてお通夜の前に故人の洗体を行い、お化粧をし、旅路の身支度を整えるサービスであります。なお、当社グループでは、御葬家の御自宅又は葬祭場に湯灌車と呼ばれる特殊車両でお伺いし、サービスを提供しております。②ＣＤＣサービスＣＤＣサービスとは、Cosmetic(化粧)、Dressing(装束)、Coffin(納棺)の略称であり、主に故人のお化粧と旅路の身支度を整えるサービスであります。③クリーンサービスクリーンサービスとは、遺品整理、遺品供養を含めたハウスクリーニング等を行うサービスであります。［事業系統図］
株式会社ケアサービス
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、お客様一人ひとりの尊厳に共感したサービスを提供し、全従業員とその家族の幸せを追求することを企業理念として掲げ、事業を展開しております。この企業理念のもと、高齢化社会が進むに伴い拡大が予想される介護業界において、東京23区を中心とした地域密着型企業としてブランドを確立するとともに、株主、地域社会、ご利用者及び従業員等すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは当面の間、経常利益率の向上を目指してまいります。さらに中長期的には収益性と資本効率をより高めて総合的な企業価値を増大させていく方針であります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、前述の「(1)会社の経営の基本方針」を具現化するために、以下を中長期的な経営戦略として位置づけております。①介護事業における首都圏ドミナント戦略の推進引き続き、東京23区を中心としたドミナントエリア拡充と事業内容の深化に取り組んでまいります。②経営基盤の強化長期的な成長に向けた強い組織を作り上げるために、質の高いサービスを提供できる体制を整備いたします。③在宅介護事業への集中と選択当社グループは、ドミナントエリアを活かし、地域の医療機関等と連携することにより、現在、厚生労働省が推し進める地域包括ケアシステム構築の中で、「通い」及び「訪問」を担う介護体制の構築を進めてまいります。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループが所属する国内の介護サービス産業は高齢化がさらに進み、今後も拡大傾向が続くと予想されます。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い各行政からの外出自粛や景気後退懸念による利用控えなどにより、介護業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くと想定されます。このような経営環境に対応するために、当社グループの強みである東京23区を中心としたドミナント戦略の推進により生み出される、各サービス間のシナジー効果を十分に活用してまいります。人口密度が高く、移動効率性の良い東京23区は、介護報酬において全国で最も高い地域区分単価が適用されており、当社グループでは今後も引き続き東京23区を中心としたドミナントエリアでの拠点の展開を継続してまいります。しかしながら、新規出店においては、今後の介護保険法改正の動向に加えて、地域の顧客データやテナント賃料、建設コストなどを慎重に見極めて進めてまいります。また、国内のあらゆる産業において、従事する人材の採用が年々難しくなっており、介護業界においても、サービスを提供するために必要な有資格者をはじめとした介護スタッフの確保と定着は、引き続き大きな経営課題となっております。当社グループでは、人材事業子会社である「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」を通じて、介護業界全体の課題である介護人材の採用に向けて、当社グループ全体の採用力の向上を進めております。加えて、優秀な従業員の育成・定着のために職能や経験に応じたキャリアパスや、各種手当の拡充、新型コロナウイルス禍での労働市場の変化に適切に順応を図り、また2019年10月より特定処遇改善加算の取得を推進し、事業所従業員に手当を拡充することで、経験を持った優れた人材が引き続き当社グループで活躍できる環境を整備しております。新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症拡大下での当社の基本方針としまして、当社グループが提供する在宅介護サービス事業、シニア向け総合サービス事業は、公共性の高いサービスであるため、行政機関と連携のうえ、可能な限りサービスの提供を維持、継続してまいります。ただし、お客様やそのご家族、従業員と家族の安全確保を第一に努め、行政や保健所等による要請、指示に従い、適宜各サービスの休止、規模の縮小、時間変更、代替サービスへの振替等の対応を講じてまいります。また、中国では上海市に設立した関係会社を通じて、現在、日本式の在宅介護サービスとエンゼルケアサービスを展開しております。引き続き、経済の発展とともに高齢化の進行が予想される中国において、日本と同様のサービス品質を提供していくため、当社グループの企業理念である「お客様一人ひとりの尊厳に共感したサービスを提供する」を理解・実践できる現地スタッフの採用と人材育成を重要視し、体制の構築を図ってまいります。今後、さらに高齢化が進行する中で、当社グループの「介護からエンゼルケアまで」の一貫したサービスを提供するための基盤構築を引き続き推し進めてまいります。株主や投資家の皆様との対話や、IR・広報活動の充実、内部統制の整備を通じて、社会からさらに厚い信頼を得ることができるよう努めてまいります。
株式会社オープンドア
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1997年４月東京都港区三田に当社設立1997年８月旅行比較サイト「トラベルコちゃん」をオープントラベルコちゃん「海外ツアー比較サービス」をオープントラベルコちゃん「海外航空券比較サービス」をオープン2000年６月トラベルコちゃん「国内ツアー比較サービス」をオープン2001年３月東京都港区赤坂に本社移転2002年７月携帯コンテンツ「RPG大集合」をオープン2003年５月社団法人日本経済団体連合会会員となる2003年７月東京都港区赤坂内で本社移転携帯コンテンツ「無料ゲーム大集合」をオープン2004年12月トラベルコちゃん「国内宿泊比較サービス」をオープン2005年６月携帯コンテンツ「ゲーム大集合」をオープン2006年11月プライバシーマーク取得2010年１月トラベルコちゃん「海外宿泊比較サービス」をオープン2011年10月大阪府大阪市北区曽根崎新地に大阪営業所新設2011年11月東京都港区赤坂内で本社移転2013年１月トラベルコちゃん「国内航空券比較サービス」をオープン2013年４月トラベルコちゃん「海外オプショナルツアー比較サービス」をオープン2013年６月トラベルコちゃん「国内ダイナミックパッケージ比較サービス」をオープントラベルコちゃん「国内オプショナルツアー比較サービス」をオープントラベルコちゃん「国内高速バス比較サービス」をオープントラベルコちゃん「国内レンタカー比較サービス」をオープン2014年１月トラベルコちゃん「海外ダイナミックパッケージ比較サービス」をオープントラベルコちゃん「海外現地クチコミサービス」をオープン2014年３月ホテルスキップ株式会社の株式を取得し子会社化2014年４月次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定（くるみんマーク）取得2014年10月海外向け多言語旅行比較サイト「HotelSaurus」をオープンHotelSaurus「宿泊比較サービス」をオープン伝統工芸作品を世界へ紹介するサイト「GALLERYJAPAN」をオープン2015年４月HotelSaurus「航空券比較サービス」をオープン2015年５月HotelSaurus「現地クチコミサービス」をオープン2015年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年６月海外向け多言語旅行比較サイト「HotelSaurus」の名称を「Travelko」に変更2016年12月東京証券取引所市場第一部への上場市場変更無料地図アプリ「トラベルコマップ」をリリーストラベルコちゃん「国内日帰りバスツアー比較サービス」をオープン2017年１月旅行比較サイト「トラベルコちゃん」の名称を「トラベルコ」に変更2017年６月トラベルコ「海外Wi-Fiレンタル比較サービス」をオープン2017年７月東京都港区赤坂内で本社移転（現住所）2017年10月プロのクチコミをトラベルコがランキング「トラベルコまとめ」をオープン2019年４月トラベルコ「国内新幹線+ホテル比較サービス」をオープン2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行
株式会社オープンドア
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社オープンドア）及び子会社１社（ホテルスキップ株式会社）によって構成されており、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営、旅行商品の販売等による「旅行関連事業」を主たる業務としております。なお、当社グループの報告セグメントは、「旅行関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。(1)旅行比較サイト「トラベルコ」当社は、旅行関連事業において、旅行比較サイトである「トラベルコ」を運営しております。「トラベルコ」は、国内大手旅行会社、国内外のOTA（※１）、国内外ホテル及び国内外航空会社を含む1,500以上の予約サイト（2022年３月末現在）が販売する海外及び国内のパッケージツアー、ホテル、格安航空券等の各種旅行商品をオンラインで一括して検索・比較することができる旅行メタサーチサイト（※２）であります。ユーザーは、インターネット（ＰＣ、スマートフォン等）を通じて「トラベルコ」を利用することによって、いつでも無料で旅行会社等の提供する旅行商品を検索・比較し、希望の条件に合った旅行商品を見つけて予約や照会を行うことができます。また、「トラベルコ」の横断検索機能では、パッケージツアー、ホテル、格安航空券等の各旅行商品のジャンル毎の横断検索が可能となっております。併せて、海外在住のガイド等のプロによる現地クチコミ情報や厳選した現地クチコミ情報をまとめたトラベルコまとめを掲載し、旅行に関してユーザーが求める情報を全て網羅できるよう努めております。※１OTAとはOnlineTravelAgentの略で、インターネット上だけで取引を行う旅行会社のことを指します。※２メタサーチとは、複数の検索エンジンに対して一括して検索処理を行うための横断検索システムを指します。各収入の概要は以下のとおりです。①従量課金収入（成果報酬型）「トラベルコ」への旅行商品掲載に係る契約を当社と締結した旅行会社は、自社の旅行商品を「トラベルコ」に掲載します。ユーザーは、「トラベルコ」を通じて当該旅行商品情報を入手し、当該旅行会社より旅行商品を購入します。「従量課金収入」は、その際生じた予約実績、メール送信実績、クリック実績等に基づき、当社が当該旅行会社より手数料を収受するという、いわば成果報酬型の料金体系であります。②固定課金収入（月額固定型）「固定課金収入」は、「トラベルコ」への旅行商品掲載に関して、「従量課金収入」のような成果報酬型の料金体系ではなく、当社のシステム利用に伴う固定金額を旅行会社から収受するものです。具体的には、旅行商品の登録可能コース数に応じた月額システム利用料があげられます。③広告収入「広告収入」は、「トラベルコ」上の広告スペースを提供することによって、広告を掲載する得意先（原則として旅行関連企業となります。）より掲載料を収受するものです。広告スペースは、ＰＣ向けとスマートフォン向けで分けられており、それぞれ異なる広告スペースを提供しております。また、ＰＣ・スマートフォン向け広告スペース内でも、掲載スペースの表示場所・表示ページによって掲載料金は異なります。なお、「トラベルコ」上でメールマガジン会員登録をされているユーザーを対象にした当社が発行するメールマガジンへも広告の掲載を募っております。(2)ホテル予約サイト「ホテリア」、航空券予約サイト「トラベリア」当社の連結子会社であるホテルスキップ株式会社は、個人顧客向け宿泊予約サイト「ホテリア」や航空券予約サイト「トラベリア」の運営、法人顧客への旅行商品の販売等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社オープンドア
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「新たな挑戦を恐れず、たゆまぬ革新性をもって、社会の豊かさ、喜び、未来に貢献し続ける」ことを企業理念とし、「変化する市場ニーズに迅速に対応し、最速のスピードと最高のクオリティをもって顧客満足No.1を達成する」というミッションのもと、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営を軸にした旅行関連事業を展開しております。(2)経営戦略等旅行比較サイト「トラベルコ」では、海外・国内ツアー、海外・国内航空券、海外・国内ホテル、オプショナルツアー等幅広い旅行関連商品を掲載しております。新型コロナウイルス感染拡大による今後の旅行需要への影響についてはまだ不確実な要素が多いですが、国内の感染者数については高い水準で推移しているものの減少傾向にあり、国内旅行需要については年末に向けて徐々に回復することが見込まれます。また、海外旅行需要については、新型コロナウイルス感染拡大の影響に加え、円安やウクライナ情勢など他のマイナス要因もありますが、国内旅行需要には遅れるものの年末に向けて徐々に回復することが見込まれます。このような状況において当社グループは、強固な財務基盤に加え旅行需要に比例した業績回復を見越して、さらに開発投資を進めサービスの拡充及び競争力の強化を図ってまいります。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の増大を図っていくために、経営指標として、売上高、営業利益を重視しております。(4)経営環境当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境につきましては、海外旅行市場に関しては、新型コロナウイルス感染拡大による海外渡航制限等により旅行需要が著しく低い水準で推移しております。また、国内旅行市場に関しても、感染拡大による影響が続いており、感染拡大前に比べ旅行需要は大きく減少した状態が続いております。このような環境下で、今後の旅行需要への影響についてはまだ不確実な要素が多いですが、国内旅行需要は年末に向け徐々に回復し、海外旅行需要も国内旅行需要には遅れるものの徐々に回復することが予想されます。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①既存事業の展開当社グループが運営するサイト「トラベルコ」は、海外旅行及び国内旅行に関連する様々なコンテンツを提供しておりますが、当社グループとしましては、新型コロナウイルスの感染拡大による旅行需要の低迷期においても、強固な財務基盤を背景に、サービス機能強化への投資を継続し、常にコンテンツ量の拡大及び質の向上を図ることにより、新たなユーザーの獲得を目指してまいります。②ブランドの知名度向上当社グループが提供する各サービスの利用拡大と継続的な企業価値の向上を実現していくためには、サービスの知名度やブランド価値の向上が不可欠であると考えております。また、当社グループの事業を支える優秀な人材の獲得や他社とのより良い提携関係構築のためにも、当社グループは、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に取り組んでまいります。③インバウンド対応を含めた海外向け事業の強化拡大新型コロナウイルス感染拡大により、世界的な旅行需要の減少が生じておりますが、感染が収束し一定の期間を経れば、旅行需要は回復するものと見込まれます。当社グループでは、このような状況に対応するため、当社グループが提供する旅行比較サイトの多言語化展開を推進し、日本国外のユーザーに対して充実した旅行情報サービスを提供することによって、訪日外客のみならず海外から海外への旅行を企図するユーザーの取り込みを図ってまいります。④新サービス及び新規事業の展開多様化するユーザーのニーズに応えるため、当社グループは常に新しいサービスの提供を検討し、実施しております。旅行市場に関連する新サービスの展開や伝統工芸作品紹介サイト「GALLERYJAPAN」を契機とした工芸品関連事業をはじめ、国内・海外向け事業を問わず、新規事業の発掘、展開及び早期の収益化に取り組み、当社グループの事業基盤をより強固なものとするよう努めてまいります。⑤技術革新への対応当社グループは、競争の激しいインターネット市場において継続的に成長を遂げるべく、新しい技術・事業モデルへの対応を継続的に行うことが重要な課題であると認識しております。インターネット市場においては、技術革新が絶え間なく行われており、スマートフォンやタブレットの普及率が向上し、関連するマーケットが拡大しております。このような事業環境のもとで当社グループが事業を継続的に拡大していくためには、スマートフォンやタブレットに限らず、次々と登場する新技術に適時に対応していくことが必要であり、常に先端技術の探求と普及に努め最適な商品やサービスを提供してまいります。⑥人材の確保及び育成当社グループは、技術革新と市場の拡大が同時進行しているインターネット市場においては従業員の数及び質が競争力を左右する大きな要因であり、優秀な人材の採用及び継続的な育成が重要な課題であると認識しております。引き続き人材の採用や教育に注力するとともに、働き甲斐のある職場環境の構築に努めてまいります。
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第90期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1917年12月乾鉄線株式会社設立1931年１月日本鉄線鋼索株式会社に社名変更1943年３月株式会社神戸製鋼所が日本鉄線鋼索株式会社を吸収合併し、同社尼崎工場とする1954年３月線材二次製品の合理化体制を強化するとともに同工場を株式会社神戸製鋼所より分離し、神鋼鋼線鋼索株式会社として発足1954年４月東京都中央区に東京営業所(現東京支店)を開設1955年４月大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店)を開設1962年８月大阪証券取引所(市場第二部)へ株式上場(2007年９月上場廃止)1967年11月デミング賞実施賞を受賞、兵庫県尼崎市に研究所を新設1969年10月兵庫県加古川市に尾上工場(現尾上事業所)を新設1971年４月株式会社朝日製綱所と合併し、社名を神鋼鋼線工業株式会社に商号変更1974年２月サンエス工業株式会社(1999年８月に神鋼鋼線ステンレス株式会社に社名変更。現・連結子会社)を設立1983年11月コウセンサービス株式会社(現・連結子会社)を設立1985年８月株式分割実施(500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割)1988年５月本社・尼崎工場(現尼崎事業所)を尼崎市道意町より尼崎市中浜町に移転1988年６月尾上ロープ加工株式会社(現・連結子会社)を設立1993年３月東京証券取引所(市場第二部)へ株式上場1995年４月研究所を尼崎市道意町より尼崎市中浜町に移転1997年２月ロープ事業部がISO9001の認証を取得1997年11月株式会社ケーブルテック(現・連結子会社)を設立1999年２月鶴原都市開発株式会社を設立(2015年６月清算)2000年７月鋼線事業部がISO9001の認証を取得2002年10月中華人民共和国上海市に駐在員事務所を開設2003年５月東京支店を東京都墨田区より東京都品川区に移転2008年８月株式会社テザックワイヤロープの株式を追加取得し、連結子会社化2012年６月株式会社神戸製鋼所により中華人民共和国広東省佛山市に設立された神鋼新确弾簧鋼線（佛山）有限公司(現・持分法適用会社)に資本参加2013年４月当社ロープ事業および株式会社テザックワイヤロープの営業部門を会社分割し、株式会社テザック神鋼ワイヤロープ(現・連結子会社)を設立2013年７月中華人民共和国広東省広州市に神鋼鋼線（広州）販売有限公司(現・連結子会社)を設立2017年10月株式併合実施(10株を１株に併合)2018年４月当社の連結子会社である株式会社テザックワイヤロープを吸収合併、同社を二色浜事業所と改称2021年１月英文社名をKOBELCOWIRECOMPANY,LTD.に商号変更2021年３月名神興業株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2022年４月当社の連結子会社である株式会社テザック神鋼ワイヤロープを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第90期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社８社、関連会社３社で構成されており、特殊鋼線関連事業、鋼索関連事業、エンジニアリング関連事業、その他にわたる事業活動を展開しております。(1)当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。イ)特殊鋼線関連事業ＰＣ関連製品（ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線、ケーブル加工製品、これらに付随する部材及び機器等）、ばね・特殊線関連製品（ばね用鋼線、めっき鋼線、ステンレス鋼線、特殊金属線等）の製造及び販売を行っております。当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、神鋼鋼線ステンレス㈱、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテックに委託しております。ロ)鋼索関連事業ワイヤロープ製品（一般ロープ、特殊ロープ、鋼より線、ステンレスロープ等）の製造及び販売を行っております。当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造を当社が行い、当社の一部の工程作業については、尾上ロープ加工㈱、テザックエンジニアリング㈱に委託しております。製品の販売については、㈱テザック神鋼ワイヤロープを通じて行っております。ハ)エンジニアリング関連事業架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品等の製造及び販売を行っております。製品製造の一部については、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱に委託しております。ニ)その他不動産の賃貸等の資産活用事業を行っております。(2)事業の系統図は次のとおりであります。(注)2022年４月１日付で、当社の連結子会社である㈱テザック神鋼ワイヤロープを吸収合併しております。
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第90期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①企業理念体系当社グループは、理念体系として、社会の一員として果たすべき役割を示した「神鋼鋼線ミッション」、すべての従業員・役員で共有する価値観と行動を示した「神鋼鋼線クレド」を策定しております。理念体系に基づき、一人ひとりが、ミッションを胸に、クレドを実践することで、「なくてはならない価値」を提供し続け、持続可能な社会の実現に貢献していきます。②2025年に目指す姿当社グループは、新たに策定した中期経営計画「GoToNext神鋼鋼線～2025～」のもと、“環境変化に適応し、持続的に成長できる企業基盤の構築”を経営の基本方針とします。・社会的価値の向上SDGsを中心とする社会課題の解決に向けた事業やサービスの展開・従業員エンゲージメントの最大化企業理念の浸透や、働きがい・働きやすさの追求による、社員が誇れる会社作り・安定収益連結業績－経常利益15億円以上、ROS5%以上の継続達成(2)当社グループを取り巻く事業環境当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染の再拡大、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクの高まり、半導体不足による各産業での生産調整等、不透明な状況が継続すると想定しております。また、原材料価格やエネルギー価格、運送費等はより一層の高騰が続くと見込んでおります。公共事業における新設工事発注数は減少が継続すると見込んでいます。一方で、自動車関連需要においては、段階的な需要回復を想定しており、また建設関連需要においても、ｅコマース拡大による物流施設の建設や老朽化庁舎・学校の建替等が増加すると想定しています。国内・海外の各分野においてコロナ影響からの回復を見込んでおり、全体需要が高まると想定しています。但し、海外需要は新型コロナウイルス感染の再拡大の影響により、不透明な状況が継続すると見込んでいます。橋梁分野では複数の大型ケーブル橋案件が見込まれるほか、メンテナンス分野では既設ケーブル橋の点検・補修需要の増加、耐震防災分野では自然災害に備えた建築物の耐震補強ニーズの高まり等、様々な分野において需要が高まると想定しています。(3)対処すべき重点課題このような事業環境の中、当社グループは、これまで培ってきた技術やノウハウを活かし、新たな需要開拓やコスト競争力向上に取り組むと共に、原材料価格やエネルギー価格、運送費等の上昇に応じた販売価格改定を強化してまいります。・民間分野(建設・自動車向け)を強化・洋上風力発電・医療分野等、新分野での用途展開・設備投資や改善活動による工場コストの削減・エレベータ、索道、クレーン分野に特化した営業組織設置による顧客関係性強化・海外展開の推進・ユーザニーズに応じた技術提案による、国内外における新規顧客の開拓・製造所の一体運営による最適生産体制の確立、固定費削減の徹底・新設橋梁への技術的差別化によるスペックイン活動・橋梁ケーブルメンテナンスのスタンダードを確立・耐震ケーブルブレースの市場浸透・防災対策製品の開発
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第90期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】商標契約契約会社名相手方の名称国別契約品目契約内容契約期間神鋼鋼線工業㈱(当社)シー・シー・エル・ストレシング・インターナショナル・リミテッド英国ＣＣＬ第７類ＣＣＬ第９類商標使用許諾契約2009年２月24日から2023年２月23日まで
神鋼鋼線工業株式会社
有価証券報告書－第90期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の概要当社グループの研究開発活動は開発センターが中心となり、事業所の技術・製造部門と連携して、各事業部の要望に応じた新製品の開発、現製品の改良を行っております。また、多様化、高度化する顧客ニーズを的確にとらえ、新たな市場、用途の掘り起しを目指すとともに、環境負荷低減（SDGs・カーボンニュートラル）も考慮し、将来を見据えたテーマ設定を積極的に行い、今後の基盤作りを行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は410百万円であり、その内訳は、特殊鋼線関連事業で219百万円、鋼索関連事業で159百万円、エンジニアリング関連事業で31百万円であります。(2)主要な研究開発の内容及び成果（特殊鋼線関連事業）ＰＣ鋼材、ばね用鋼線、ステンレス関連製品について、製品の更なる高強度化や高品質化、およびお客様の使用用途に応じた高機能製品の開発に継続して取り組んでおります。（鋼索関連事業）ワイヤロープについては、端末金具を含め、国内外ユーザーのニーズに応じた高機能製品の開発や、新たな用途に対する製品開発に継続して取り組んでおります。（エンジニアリング関連事業）防災関連分野において、耐震ケーブルブレースやエネルギー吸収ケーブル等新製品の普及を図ってまいりました。また、橋梁・建築物の維持・メンテナンス分野では、新たな調査、補修技術の探索と開発を進めております。
高砂鐵工株式会社
有価証券報告書－第150期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1923年11月1916年に設立された高砂工業㈱の鉄工部門が分離独立して、資本金50万円をもって設立。暖房用放熱器、ボイラー、その他諸機械の製造を開始。1925年２月日本で最初にみがき帯鋼の製造を開始した東京鋼帯工業㈱を合併し、鋼帯工場としてみがき帯鋼の製造を開始。1937年３月東京都板橋区に志村工場（現・本社工場）を新設し、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼等の製造を開始。1951年11月志村工場チェーン部門を分離し、高砂チェン㈱を設立。1954年３月草津工場（自動二輪車用リム、丁番を製造）を分離し、㈱高砂製作所を設立。1954年11月会社更生法による更生手続の申立（1954年12月手続開始、1958年12月手続終了）。1961年10月東京・大阪両証券取引所第二部に上場（大阪証券取引所は2003年３月に上場を廃止）。1962年12月高砂ステンレス加工販売㈱（連結子会社：高砂加工販売㈱）を設立。1965年４月リコーパネル㈱（連結子会社：高砂パネル㈱）を設立。1969年11月高砂不動産㈱（現・連結子会社：㈱タカテツライフ）を設立。1972年６月タカサゴスチール㈱（現・連結子会社）を設立。1982年７月本店を現在の東京都板橋区へ移転。1989年４月高砂チェン㈱が㈱高砂製作所を合併し、㈱高砂アールケー・エキセルに商号変更。1990年10月ＣＶＴ（自動無段変速機）用金属チェンの開発、商品化のため㈱タカテツ機器開発を設立。1991年４月㈱タカテツ機器開発が㈱高砂アールケー・エキセルを合併し、㈱アールケー・エキセル（連結子会社）に商号変更。2000年10月本社社屋を新築。2003年７月連結子会社高砂加工販売㈱を当社に吸収合併。2003年12月連結子会社高砂パネル㈱を解散。2005年６月連結子会社㈱アールケー・エキセルがEXCELRIMSDN.BHD.（連結子会社）に出資。2006年11月連結子会社㈱アールケー・エキセルがFTMEnterprisesInc.(持分法適用関連会社RKExcelAmerica,Inc.）を取得。2009年12月ステンレス事業の冷延・熱処理設備を廃止。2009年12月みがき帯鋼事業拠点（東京都江東区）を本社工場（東京都板橋区）に移転統合。2010年７月連結子会社㈱アールケー・エキセルを会社分割の上、2010年８月にその株式及び連結子会社EXCELRIMSDN.BHD.の株式を譲渡。連結子会社㈱アールケー・エキセルは商号を㈱RKEサービスに変更。2011年３月2011年４月連結子会社㈱RKEサービスの清算結了。持分法適用関連会社RKExcelAmerica,Inc.の株式を譲渡。2011年10月みがき帯鋼事業及びエンボス製品、加工品事業に特化する新事業体制を立ち上げ。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
高砂鐵工株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社で構成されており、当社グループの主な事業種目は、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼、エンボス製品を含む冷間圧延ステンレス鋼帯、及びステンレス加工製品等の鉄鋼製品事業であります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社グル－プの事業に係わる位置づけと、セグメントとの関連は次のとおりであります。鉄鋼製品事業………………当社が製造・販売するほか、子会社のタカサゴスチール㈱が製造・販売に携わっております。当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の一部の作業工程について、子会社のタカサゴスチール㈱に下請させております。なお、製品の原材料については、その他の関係会社である日鉄ステンレス㈱及びその親会社である日本製鉄㈱より購入しており、原材料の購入及び当社の製品の販売の一部については、関連当事者である三井物産スチール㈱を経由して行っております。不動産事業…………………当社及び子会社の㈱タカテツライフが不動産事業を展開しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社経営の基本理念当社グループは、鉄鋼事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、顧客と社会に貢献します。(2）中期的な会社の経営戦略当社は、競争市場で自動車のＥＶ化をはじめとする大きな変革が起こっているなか、中長期の需要動向が大きく変わることを踏まえ、当社の強みである「高品位・小ロット・短納期」の更なる進化を目指し、お客様の要望する商品・サービスを提供するため、中期計画（2021年度～2023年度）において、以下のとおり基本方針ならびに経営目標数値を定めております。≪基本方針≫①新規のお客様・用途の開拓②お客様ニーズに応える商品開発③原料の最有利調達と製品価格の是正④設備の徹底保全およびタイムリーな設備投資の実行⑤人材確保と人材育成・組織の活性化≪経営目標数値≫経営目標（連結ベース）目標数値〔ご参考〕2020年度実績2021年度実績売上高経常利益率（ＲＯＳ）5.0％1.3％(注)1(4.8％)7.5％自己資本比率50％44.3％45.9％Ｄ／Ｅレシオ0.1倍以内0.1倍(注)2－（注）１.（）内は下期の数値であります。２．有利子負債が存在しないため記載しておりません。2021年度の実績は、鉄鋼製品事業での主力のみがき帯鋼において、新規顧客・用途の開拓や徹底したコスト低減に継続して取り組むとともに、当社原料である鋼材価格の上昇分を着実に製品価格へ転嫁したことに加え、在庫評価差等による一過性の増益要因もあり、経営目標数値は、順調に推移しております。(3）経営環境鉄鋼製品事業での主要ユーザーである自動車業界においては、新型コロナウイルスや半導体不足の影響、更には、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギーや資源価格の高騰等の懸念もあり、先行きが見通しにくい状況となっております。併せて、国内においては個人消費の動向、海外においては米国・中国・新興国での販売台数や為替相場の変動の影響を大きく受けることから、その動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、みがき帯鋼の原料価格および販売価格の改定やステンレスの市況動向等も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、競争市場で自動車のＥＶ化をはじめとする大きな変革が起こっているなか、中長期の需要動向が大きく変わることを踏まえ、2021～2023年度の中期計画において、当社の強みである「高品位・小ロット・短納期」の更なる進化を目指し、引き続き、お客様の要望する商品・サービスの提供に努めてまいります。具体的な内容につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）中期的な会社の経営戦略」に記載しております。2023年度中期計画において、基本方針のもと諸施策を実行することにより、収益力の向上、財務体質の強化を図り、安定した配当実施に努めてまいります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の継続的な成長・発展においてコーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの強化を重要な経営課題と認識し、内部統制システムの整備強化に努めてまいります。コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるためには、経営の健全性を維持しその透明性を高めることが重要と考えており、基本的な考えとしております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。監査等委員会は常勤の監査等委員である取締役の城石稔（社内取締役）を議長として、白石勉（社外取締役）、浦上純一郎（社外取締役）の３名で構成されております。取締役会は代表取締役社長の加藤勘二を議長として、横谷龍裕、松井勝人、山田健司の４名の社内取締役に加えて前述の３名の監査等委員である取締役を含め計７名で構成されております。監査等委員会設置会社においては、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が監査等の権限を行使するとともに、監査等委員である取締役は取締役会の議決権があるなど、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るためには当社にとって最適な機関設計と判断しております。当社では現在、原則として常勤の取締役及び部長で構成する経営会議を週一回開催し、また、グループ長以上も加わった経営会議を月一回開催、経営の重要事項について討議を行った後、取締役会を毎月一回を定例として、その他必要の都度開催しております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システムの基本方針」を定め、社長を委員長とし常勤の監査等委員である取締役も出席する「内部統制委員会」の設置、「高砂鐵工グループ企業理念」及び「社員行動規範」の制定、周知徹底等に取り組んできており、今後とも内部統制システムの体制整備に努めてまいります。会社の機関・内部統制の関係は次のとおりであります。ｂ.リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、常勤の監査等委員である取締役１名が取締役会、経営会議に常時出席しているほか、監査等委員である社外取締役２名が取締役会に出席しており、取締役の職務執行を充分監視できる体制になっております。会計監査を担当する会計監査人のEY新日本有限責任監査法人とは、重要な会計的課題につき随時協議・検討を実施しております。更に、重要な法務的課題及びコンプライアンスにかかる事象につきましては法律顧問として弁護士と契約を結び、法律問題全般に関して指導を随時受けられる体制を設けております。監査法人、弁護士共に、人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。今後も常にコンプライアンスを念頭におきながら、内部統制システムの整備を図るとともに、透明性のある健全な経営を心掛けてまいります。c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は子会社の業務の適正を確保するため、関連会社管理部門を設け、「関連会社管理規程」を定めております。定期的に子会社の社長より業務執行の報告を求め、重要事項については事前協議を行い、グループ経営の強化を推進し、充分な議論のうえ意思決定を行い、業務執行の厳正化を図っております。ｄ.取締役の責任免除及び責任限定契約当社は、取締役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）との間で責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めております。e.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社および当社の子会社の取締役および監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規程する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約更新しております。次回更新時には、同内容での更新を予定しております。f.取締役の定数当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。g.取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任は、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。h.自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。i.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。j.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってする旨を定款に定めております。
高砂鐵工株式会社
有価証券報告書－第150期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、鉄鋼製品事業について、当社の販売部および品質保証部で推進しております。みがき帯鋼については、主に自動車のＥＶ化に対応する製品の開発や製造可能範囲拡大に取り組んでおります。また、ステンレス製品については、機能性エンボスの機能向上や製造可能範囲拡大に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、鉄鋼製品事業において28百万円であります。
株式会社テリロジー
有価証券報告書－第33期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1989年７月東京都千代田区神田において株式会社テリロジーを設立し、エンタープライズネットワーク事業を開始1991年４月東芝エンジニアリング株式会社（現東芝ＩＴサービス株式会社）と保守委託契約を締結し、保守サービス事業を開始1994年４月本社を千代田区九段北一丁目３番５号に移転1996年５月東京NTTデータ通信システムズ株式会社（現株式会社NTTデータシステムズ）と業務委託契約を締結し、ソリューションビジネス事業を開始1999年11月米国RedbackNetworks,Inc.社と代理店契約を締結し、同社のブロードバンドアクセスサーバや米国NetworkTelesystems,Inc.社（現Affinegy,Inc.社）のEnternetソフトウエア製品の発売等を始めとするブロードバンドネットワーク事業を開始2004年４月大阪府に西日本営業所を開設2004年５月本社を千代田区九段北一丁目13番５号に移転2004年10月米国TippingPoint社（現Hewlett-PackardDevelopmentCompany,L.P.社）と日本国内総販売代理店契約を締結2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月ISO27001（ISMS）の認証取得2005年11月ユニアデックス株式会社と資本提携を伴う業務提携の基本合意書を締結2006年12月米国NetScout社と日本国内総販売代理店契約を締結2007年２月ベルギー国VASCODATASECURITY社と販売代理店契約を締結2007年３月ISO14001（EMS）の認証取得2007年３月西日本営業所を大阪市中央区安土町三丁目５番12号へ移転2008年４月西日本営業所を大阪市中央区南船場二丁目８番11号へ移転2008年10月シンガポールeGInnovations社と販売代理店契約を締結2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場2010年８月米国APCON社と日本国内販売代理店契約を締結2011年２月米国SevOne社とAPAC販売代理店契約を締結2011年３月東日本大震災2011年12月香港に100%出資子会社「TerilogyHongKongLimited」を設立2012年６月自社オリジナル製品のソフトウエア型プローブ製品「momentum」の販売を開始2012年９月米国Lastline社と販売代理店契約を締結2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2013年７月株式会社アクセンス・テクノロジー社と「FullflexZG」の総販売代理店契約を締結2014年10月香港100%出資子会社「TerilogyHongKongLimited」を清算2014年11月米国CohoData社と販売代理店契約を締結2014年12月西日本営業所を閉鎖し、東京本社に統合2015年12月自社オリジナルサービスの運用監視クラウドサービス「CloudTriage」の販売を開始2015年12月米国RedSeal社と販売代理店契約を締結2016年４月台湾システムインテグレーターSYSCOM社と販売代理店契約を締結2016年10月加国WedgeNetworksと代理店契約を締結2016年10月米国TemperedNetworks社と国内独占販売契約を締結2016年11月イスラエル国KELA社と販売代理店契約を締結2017年１月株式会社ネクスグループとの資本提携を伴う業務提携の基本合意書を締結2017年１月株式会社フィスコ並びに株式会社フィスコIRとのセキュリティ商材の共同マーケティングにかかる業務提携の基本合意書を締結2017年１月株式会社フィスコ仮想通貨取引所との取引所セキュリティ分野における業務提携の基本合意書を締結2017年１月株式会社SJIとのブロックチェーン技術を応用した商品の共同開発にかかる業務提携の基本合意書を締結2017年３月株式会社テリロジーワークス（100％子会社）を設立2017年12月アイ・ティー・エックス株式会社法人向けICTサービス事業にかかる会社の株式を取得し、連結子会社株式会社テリロジーサービスウェア（100％子会社）を設立2018年４月米国NozomiNetworks社と販売代理店契約を締結2018年７月自社オリジナル製品の究極的に簡単なRPAツール「EzAvater」の販売を開始2019年１月イスラエル国Harel-HertsInvestment社と業務提携2019年６月米国SumoLogic社と代理店契約を締結2019年７月連結子会社テリロジーワークスが米国BitSight社と代理店契約を締結2019年８月イスラエル国TechSee社と販売代理店契約を締結2020年３月イスラエル国ラドウェア社とディストリビューター契約を締結2020年４月ベトナム国ハノイ市に合弁会社「VNCSGlobalSolutionTechnologyJointStockCompany」を設立2020年６月連結子会社株式会社テリロジーサービスウェアが株式会社IGLOOO（イグルー）の株式を取得し、子会社化2021年３月クレシード株式会社の株式を取得（90％）し、子会社化2021年４月連結子会社テリロジーワークスが仏国GitGuardian社と代理店契約を締結2021年６月連結子会社テリロジーワークスがUppsalaSecurity社と販売代理店契約を締結2021年９月環境DXベンチャーの株式会社CBAと資本・業務提携契約を締結2021年10月連結子会社テリロジーワークスが自社開発によるサイバー脅威ハンティングソリューションを提供開始2022年３月連結子会社テリロジーワークスが日本サイバーディフェンスと資本・業務提携契約の締結2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に上場2022年４月米国SecurityGate社と販売代理店契約を締結