株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念体系をグループ経営の基本とし、企業活動をしていくうえでの拠りどころと位置づけています。＜経営理念＞お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループとして、①お客さまの豊かな人生、事業の発展に貢献します。②地域社会の持続的な発展に貢献します。③従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社であり続けます。④持続的に成長し、企業価値を向上させます。＜長期的にめざす姿＞地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー＜すべての役職員が共有すべき価値観・行動指針＞「信頼と信用」地域・お客さま・株主・従業員との信頼関係の維持・強化を大切にする。「お客さま本位」常にお客さまファーストに基づき行動する。「変革と挑戦」経済・社会の変化に対して常に変革マインドを持ち、失敗を恐れず挑戦する。「誇り」確固たる矜持を持って常にベストを尽くす。(2)経営環境2021年度のわが国経済を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の影響が継続したことなどを受けて、景気の回復が足踏みしました。上期前半は先進国で新型コロナウイルス感染症に対するワクチンが普及し、海外経済の回復が本格化したことから、日本経済は輸出を中心に持ち直しましたが、７月以降は国内外で感染症が再拡大したことを受けて、輸出や個人消費などが弱含むとともに、自動車部品を中心とする供給制約の影響などから、製造業の生産活動も鈍い動きとなりました。下期前半は国内の新型コロナウイルス感染症が一服したため、個人消費をけん引役に景気はいったん持ち直しましたが、2022年の年明け後は、国内で再度感染症が急拡大したことから、サービス消費を中心に再び景気が弱含みました。さらに２月下旬以降、ロシアのウクライナ侵攻を受けてエネルギーなどの価格上昇に拍車がかかり、景気の先行きに対する不透明感が強まりました。金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」などを継続する中で、短期金利はマイナス圏で推移しました。一方、長期金利は2021年を通じてゼロ％に近い水準で推移しましたが、2022年に入り、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）がインフレ抑制のため、政策金利を引き上げ、今後金融政策の正常化への姿勢を強めるとの観測から米長期金利が一段と上昇したことなどを受けて上昇し、３月下旬には、日本銀行が変動幅とする「±0.25％程度」の上限に到達する場面もありました。(3)会社の対処すべき課題わが国では人口減少・高齢化の進展や低金利の常態化など、依然として厳しい環境が継続していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ライフスタイルの変化や経済社会のデジタル化の進展、社会・環境課題への意識の高まりや地政学的な変化が加速するなど、これまでにない速さで大きく環境変化が進んでいます。こうした環境変化に伴い、お客さま・地域社会のニーズの多様化・高度化が加速度的に進展しています。当社グループは、地域にとってなくてはならない金融グループであり続けるためには、こうした環境変化に対して自らの変革を加速させるとともに、お客さま・地域の課題解決に向けたソリューションの幅を広げ、質を高めていくことが必要不可欠だと考えています。こうした環境・課題認識を踏まえ、「長期的にめざす姿」を「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」にアップデートしたうえで、2022年度からの３年間を計画期間とする、新たな中期経営計画をスタートさせます。中期経営計画の位置づけ・基本テーマ前中期経営計画（2019年度～2021年度）では、伝統的な貸出を中心としたビジネスからソリューションビジネスへの転換に向けた「コアビジネスの深化」や、業務量削減・店舗ネットワークの再構築による「構造改革による生産性向上」など、「変革」を前進させてきました。中期経営計画は、「長期的にめざす姿」に掲げる「ソリューション・カンパニー」への転換に向けて、前中期経営計画で進めてきた「変革」を加速し、成果を具現化する３年間と位置付け、３つの基本テーマとして「Growth」、「Change」および「Sustainability」を掲げています。３つの基本テーマのもとで、成長戦略の実行と変革の加速・成果の具現化を相乗的に推し進め、着実な利益成長をめざすとともに、地域社会の課題解決に向けたサステナビリティ経営の確立やガバナンスの高度化に取り組み、経営基盤の強化をはかっていきます。重点戦略基本テーマⅠGrowth①ソリューションビジネスの深化・拡大・神奈川・東京という優位性の高いホームマーケットにおけるプレゼンス強化に向けたソリューションビジネスの深掘り・高度化や、従来の枠を超えたファイナンス領域へのアセットアロケーション強化に取り組み、収益基盤の強化・拡大をめざしていきます。・成長地域のアジアを中心に、本部・海外拠点が一体となったソリューションビジネスをボーダーレスに展開していくことで新たな成長機会を追求していきます。②戦略的投資・提携の活用・コアビジネスに近接する領域を中心とした戦略的投資やソリューション機能強化・業務効率化などに資する戦略的提携に積極的に取り組むことで、成長戦略を後押ししていきます。基本テーマⅡChange③人財ポートフォリオ改革・エンゲージメント向上・構造改革効果の具現化に向けて、人員体制のスリム化とともに営業人員ウェイトを高めていくことにより、組織の生産性向上をはかっていきます。また、ソリューション営業力の強化に向けた人づくりや、ＩＴ・デジタル部門等の専門性の高い人づくりを推進し、組織全体としての専門性を高めていきます。・キャリアオーナーシップの浸透や、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進をとおして、組織にダイナミズムを生み出し、挑戦意欲・成長意欲が高い組織風土への改革を実現させていきます。④デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）・個人のお客さまに対しては、非対面チャネルの拡充・ＯＭＯ戦略(オンラインとオフラインの融合)の深化などを推し進め、お客さまの利便性向上やお客さま体験の変革に向けた取り組みを強化していきます。・法人のお客さまに対しては、グループ・リソースの拡充や外部機能の活用等によるソリューション提供力の強化をとおして、お客さまのデジタル化支援を強化していきます。基本テーマⅢSustainability⑤持続可能な地域社会への貢献・自社契約電力の再生可能エネルギーへの切り替えなどをすすめ、自社の脱炭素化に向けた取り組みを加速させることにより、カーボンニュートラルの達成時期を2030年度までに前倒しさせていきます。また、サステナブルファイナンスをはじめとしたソリューションの拡充をはかり、お客さまの脱炭素支援を強化していきます。・地域金融機関として多様なネットワークを活用した産学官金の連携に向けたイニシアティブを発揮することなどにより、地域ごとに異なる課題の解決に向けた取り組みを強化し、地域社会の活性化を推進していきます。⑥ガバナンスの高度化・持続可能な地域社会の実現に貢献するべく、サステナビリティ経営の確立をはかるとともに、これを支える実効性の高いガバナンス態勢の構築に継続して取り組むことにより、経営基盤の強化をはかっていきます。・非財務情報の開示や戦略的なＩＲ(インベスター・リレーションズ)などを通じて、ステークホルダーとの対話の充実をはかり、企業価値向上をめざしていきます。目標指標「収益性」「効率性」「健全性」の観点から以下の３つの目標指標を設定します。着実な利益成長と効率的な資本運営により「収益性」を追求するとともに、構造改革効果の具現化により「効率性」を追求していきます。また、バーゼルⅢ最終化を見据えた適正な資本水準を確保し、「健全性」の維持に努めていきます。目標指標（連結）2024年度目標（最終年度）長期的にめざすレベル収益性ＲＯＥ（連結）（※１）6.0％程度7.0％程度効率性ＯＨＲ（連結）（※２）50％台前半50％程度健全性普通株式等Tier１比率（連結）（※３、４）11％台半ば11％台半ば※１：ＲＯＥ（連結）＝親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本（期首・期末平均残高）※２：ＯＨＲ（連結）＝営業経費÷連結粗利益※３：普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（連結）＝普通株式等Ｔｉｅｒ１÷リスクアセット※４：バーゼルⅢ最終化、完全実施ベース（その他有価証券評価差額金を除く）資本政策・株主還元方針「持続的な成長に向けた資本活用」「株主還元の強化」「十分な資本水準の確保」の観点からバランスのとれた資本運営を実施します。当社の株主還元は、１株当たり配当金を維持、もしくは利益の成長に合わせて増配していくという累進的配当を基本とし、配当性向は40％程度を目安とします。また、市場動向や業績見通しなどを勘案のうえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施します。