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コタ株式会社
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方イ当社は、当社が目指す未来である「コタビジョン」を構成する「コタベーシック（基本的な考え方）」及び「コタプリンシプル（事業活動の方向性・行動指針）」をすべてのステークホルダーの皆様と共有し、最良のコーポレート・ガバナンスの実現に取り組んでまいります。ロ当社は、「コタビジョン」に基づいたコーポレート・ガバナンスを充実させることで経営の健全性及び透明性を確保し、ステークホルダーからの期待と信頼に係る責任を十分に果たしながら、永続・発展できる企業を目指します。ハ当社の役員及び従業員は、「コタビジョン」を行動原則としてこれを実践します。また、取締役会は各種会議及び研修等の機会を通じて、「コタビジョン」を当社の役員及び従業員に広く浸透させます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会及び監査役会による企業統治を図っております。取締役会は、組織体制及び事業規模等に鑑み機動性を重視し、2022年６月20日現在、常勤取締役８名(代表取締役社長小田博英、廣瀬俊二、平田律雄、山﨑正哉、河村省吾、吉田茂治、西村充弘、沖村英明)、社外取締役４名(原正和、山中智香、西尾久美子、本城蓮華)で構成されております。当社では、迅速な経営判断を目的に毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法定の決議事項に加えて重要な業務執行に関する事項について決議しております。なお、当事業年度については、取締役会を17回開催しております。監査役会は、2022年６月20日現在、常勤監査役１名(瀧村明泰)、社外監査役２名(村田智之、竹仲勲)で構成されております。具体的な職務として、取締役会等の重要な会議へ出席し、取締役の業務執行について監査役会で協議を行うことにより適法性を確保しております。なお、当事業年度については、監査役会を13回開催しております。当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けての経営体制を構築する重要な課題の一つであると認識し、当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備状況当社の内部統制システムといたしましては、従業員による日常の業務活動において組織及び規程等により、その職務分掌・権限・責任を明示するとともに効率的な部門間牽制を行っております。リスク管理体制の整備状況といたしましては、会社においてリスクが発生したときの対策について、経営危機対策規程を定め、運用しております。ロ責任限定契約の締結状況当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。ハ役員等賠償責任保険契約の締結状況当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされております。ただし、故意による法令違反に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。④取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ハ取締役、監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑤取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
コタ株式会社
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は時代とともに変化する市場ニーズに適合し、環境、人体、頭髪に優しい高品質な製品開発に重点を置いております。社内に設置している製品開発委員会において市場動向、価格、原料、品質、コンセプト等を検討し、その結果を受けながら研究部の各製品部門の開発チームにおいて開発を進める体制をとっております。また、産学連携を含めた素材研究や基礎研究を行い、新たな製品開発に応用できる探索を行っております。現在、研究開発は、製品開発、基礎研究、薬事の構成で運営しております。(製品開発)コタエイジンググロウセラム「コタエイジング」ブランドは、加齢に伴う髪質や頭皮の状態の変化を感じる世代に対してはもちろんのこと、10代・20代で髪や頭皮のケアを行い美しい髪を実現している方に、将来にわたってもその美しい髪質や頭皮の状態を保ち、美しいヘアスタイルを楽しんで頂くために、今と未来の美しさの両面をケアすることをコンセプトとしております。その第一弾として、薬用育毛美容液「コタエイジンググロウセラム」を開発いたしました。埼玉工業大学名誉教授巨東英氏との共同研究で開発したコタオリジナル「ナノ化育毛成分ユニット」により、ＤＤＳ（※）を実現し、毛乳頭を活性化させることが可能となりました。この技術は特許権を取得しております。これにより育毛効果を高め、これから生えてくる毛髪をより健康にし、そして抜けにくくすることで未来の美しさを実現します。また、軟毛や細毛で髪のボリュームがでない方に対し、２つのボリュームケア成分が髪の根元の立ち上がりとキープ力を高め、ヘアスタイルを美しく保ち、今の美しさを実現します。※ＤＤＳ…ドラッグデリバリーシステム（ＤｒｕｇＤｅｌｉｖｅｒｙＳｙｓｔｅｍ）の略で、必要な場所に必要な成分を送り届ける技術のこと。(基礎研究)現在の基礎研究の重点課題は以下の２点であり、外部研究機関、大学の協力を得ながら研究を行っております。①界面活性剤の頭髪への効果確認②頭髪及び頭皮の老化現象に対する物性評価の測定方法の確立基礎研究の重点課題①につきましては、シャンプーを始め多くの化粧品に配合する界面活性剤が頭髪にどのような影響を与えるのかについて調査する目的で基礎研究を進めております。重点課題②につきましては、加齢に伴う頭髪及び頭皮への影響を計測し、人口動態の変化に対応できるエイジング対策につながる基礎研究を行います。まずは物性評価の測定方法の確立を目的とした基礎研究を進めます。これらを中長期的テーマとして基礎研究を継続し、さらなる高品質な製品開発に努めてまいります。なお、当事業年度に支出した研究開発費の総額は463百万円であります。
大宝運輸株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

２【沿革】年月変遷の内容1951年９月戦後の世情の安定化および経済復興の兆しから将来の成長を見通し、名古屋市中区袋町で、小型貨物自動車運送事業の免許をうけて、中央急配㈱を設立1952年２月社名を大宝急配㈱に変更1958年10月一般区域貨物自動車運送事業の愛知県を事業区域とする免許(現在の一般貨物自動車運送事業の許可)を取得1959年９月自動車運送取扱事業の登録をうけ事業開始1961年３月自動車分解整備事業の認証をうけ名古屋市中区で修理業開始1962年３月名古屋市中区丸の内に本社ビルを新築し本社を移転1964年８月社名を大宝運輸㈱に変更1968年６月港営業所を開設1971年９月名古屋市中区金山に金山ビルを新築し本社を移転1971年10月指定自動車整備事業の指定をうけ、名古屋市港区で一般民間車検を開始1972年９月倉庫業法による営業倉庫の許可をうけ中川営業所を開設1973年７月大高営業所を開設1974年９月大宝興業㈱(現在非連結子会社)を設立し、旧本社ビル等、不動産の賃貸および管理ならびにビル清掃業として分離1976年３月損害保険代理店業の登録をうけ事業開始1979年９月金山支店を開設、同時に各営業所を支店に名称変更1980年９月犬山支店を開設1983年２月一般区域貨物自動車運送事業の三重県および岐阜県の事業区域の免許をうけ事業開始1985年２月西春支店を開設1985年12月小口貨物の共同配送のグリーンハンド便を開始1986年12月C.S.G(チャーター・スポット・グリーンハンド)システムを確立1990年３月春日井支店を開設しグリーンハンド便の拠点とする1990年12月貨物自動車運送事業法ならびに貨物運送取扱事業法の施行により、一般貨物自動車運送事業の許可事業者ならびに貨物運送取扱事業の許可事業者に認定1991年６月岡崎支店を開設1994年３月産業廃棄物収集運搬業の許可をうけ事業開始1994年４月三重県に初めて四日市支店を開設1995年１月第二種利用運送事業の許可をうける1996年３月一般貨物自動車運送事業の静岡県の営業区域の許可をうける1996年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1998年10月三好支店を開設2001年10月東海営業所を開設2013年10月港支店と中川支店を統合し、名南支店を開設2019年11月東郷コールドセンターを開設
大宝運輸株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

３【事業の内容】当社の主たる事業は物流業であります。その事業は貨物運送事業、倉庫事業、その他事業に区分されますが、それぞれの事業内容は次のとおりであります。イ貨物運送事業貨物自動車運送事業法に基づく、一般貨物自動車運送事業の許可をうけて、愛知県、岐阜県、三重県、及び静岡県を営業区域とし、主に食料品、日用品雑貨等、消費関連貨物の輸送を行っております。また、貨物運送取扱事業法に基づく第一、第二種利用運送事業の許可もうけております。現在、愛知県下に８支店、三重県下に１支店の拠点を持ち、倉庫業とともに総合的な物流サービスの一環として効率的な輸送サービスの提供を行っております。ロ倉庫事業倉庫業法に基づく倉庫業の許可をうけて、愛知県下に８か所の物流センター、三重県下に１か所の物流センターを持ち、貨物運送事業との連携により集荷・保管・流通加工・配送・回収までの一貫した総合物流サービスに努めております。ハその他事業道路運送車両法に基づく自動車分解整備事業の認証をうけて、愛知県下に１か所の整備工場(民間車検工場指定)を持ち、自動車の車検、定期点検、一般修理を行っておりますほか、付帯して損害保険代理店事業を営んでおります。また、三好支店において太陽光発電事業を行っております。また、非連結子会社である大宝興業株式会社はビルの賃貸を主たる業務としております。
大宝運輸株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は中規模の物流会社として、自社の特徴を生かしながら顧客ニーズに対応したサービスを提供し、かつ、社員が安全で生き生きと働ける会社となることを目標とし、経営方針としております。当社はこの方針のもと、今後も配送方法や保管方法に係る顧客ニーズの変化に柔軟に対応しながら長期的安定的に良質な物流サービスを供給できる企業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社は、長期安定的な事業継続と成長、利益の確保を目標としており、全社と各事業の営業収益及び営業利益を重要な経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社はより良い物流サービスを提供し、地域経済に貢献するとともにステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指しております。顧客の荷物ごとに適切な温度管理を行うため、2019年の10月10日に東郷町に３温度対応の東郷コールドセンターを竣工しました。新規顧客の開発、当社の取り組む定温物流の集約など、さらなる効率化した運営を進めていきます。当社も乗務職員の高齢化が進んでいます。また、長時間労働にならないように時間管理を徹底していますが、一方では労働時間が減少し人員不足となっております。働き方改革関連法への対応、2024年の時間外労働上限規制適用に向け課題は多くあります。お客様に適正な料金に改定していただくとともに、配送曜日、時間帯の変更、待機時間の短縮など組み合わせることによる効率化を当社とお客様と配送先で協力して考え、全体で品質を高めていく努力を継続していきます。また、人員を確保するための対応策として募集媒体を変更し、高卒者の採用、中型、大型免許を取得するための費用を会社が負担する制度や週休３日制の雇用形態、給与体系を採用しています。また、定年延長も検討しております。(4)会社の対処すべき課題現在、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が懸念され、見通しが不透明な状況です。感染防止、感染拡大防止対策として手洗い、うがい、咳エチケット（マスク着用の徹底）、ドアノブや事務所に入る時に手にアルコール消毒をし、３密（密閉、密集、密接）を避けるように事務所内の換気や空間を開けた席の配置、時差出勤、交代制自宅勤務、公共交通機関は避けた自動車移動など今できることを最大限実施しています。また、毎朝検温の実施と報告をし、異常があった場合は上司から帰宅または出勤停止を命じています。社員だけでなく家族、お客様の命を守るように最大限の努力をしていきます。
伊豆シャボテンリゾート株式会社
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1976年１月体感音響機器の商品化を図り、新しい音楽の聴き方を提案普及させる目的をもって会社設立。(本社：東京都新宿区)1976年５月ボディソニック製品第１号“ボディソニックチェアMC1000”を全国主要電器販売店を通じ販売開始。1990年４月当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。1998年６月東京都渋谷区に本社を移転。2000年７月会社商号を「オメガ・プロジェクト株式会社」に変更。2003年３月電子機器関連事業(旧ボディソニック事業)の営業権を譲渡。2004年12月株式会社サボテンパークアンドリゾートに経営参加し、レジャー事業に着手。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月会社商号を「オメガプロジェクト・ホールディングス株式会社」に変更。2006年６月株式会社サボテンパークアンドリゾート及び伊豆スカイラインカントリー株式会社を連結子会社化。2006年７月東京都千代田区に本社を移転。2007年５月株式会社FLACOCOを連結子会社化。2010年３月伊豆スカイラインカントリー株式会社を売却。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。2010年７月東京都港区に本社を移転。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場。会社商号を「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社」に変更。2012年10月株式会社伊豆四季の花・海洋公園を株式会社サボテンパークアンドリゾートの会社分割により設立、連結子会社化。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2015年７月会社商号を「伊豆シャボテンリゾート株式会社」に変更。株式会社サボテンパークアンドリゾートと株式会社伊豆四季の花・海洋公園を合併し、社名を株式会社伊豆シャボテン公園に変更。2021年10月株式会社伊豆シャボテン公園の新規事業として、「アニタッチみなとみらい」を開業。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより東証スタンダード市場へ移行しております。
伊豆シャボテンリゾート株式会社
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、伊豆シャボテン動物公園グループを中心としたレジャー事業を主軸としております。そして、株主様、取引先、従業員といった全てのステークホルダーとともに、コンプライアンスと社会的責任に十分配慮し、企業価値向上に努めることを経営の基本方針としております。当社グループは、当社と連結子会社である株式会社伊豆シャボテン公園及び株式会社ＦＬＡＣＯＣＯと持分法適用関連会社である株式会社ウェブの計４社にてグループを形成しております。［事業系統図］2022年３月31日時点での事業系統図を示すと次のとおりであります。
伊豆シャボテンリゾート株式会社
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１.会社の経営の基本方針当社グループは、社員・役員・取引先・株主の皆様・地域の皆様・そしてお客様、その他当社を応援下さるすべての皆様とのつながりを大切にし、成長の道をともに歩んでまいれればと願っております。和衷共済による会社の発展・成長こそが当社グループの目指す未来です。２．目標とする経営指標当社は、グループ全体でシナジーを高めながら、企業価値の向上を図ってまいります。その事業の成果となる営業利益を重視し、継続的な連結当期純利益の計上により、純資産の伸長をはかってまいります。また、当社は各公園施設に対して多額の投資を行っております。そのため、減価償却費が当社の経営成績に大きな影響を及ぼしております。従いまして、営業利益に減価償却費を加算したEBITDAについても当社の重要な経営指標として取り扱います。３．中長期的な会社の経営戦略当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルスが猛威をふるい緊急事態宣言の発出などが断続的におこなわれた結果当社施設への入場者数はコロナウイルスの流行前を下回っております。各施設の充実はもとより、営業力の強化を図ってまいります。また、イベントによるＰＲ等によって各施設の更なる知名度の向上を図り、入園者数の増加を図ってまいります。また当社グループ会社間の協力体制を強固なものにすることによって、相乗効果によって収益向上を図ります。なお、2021年10月に開業いたしました「アニタッチみなとみらい」などの屋内型施設については、今後も新規出店できる余地があると考えており、最適な出店先を探してまいりたいと考えております。４．会社の対処すべき課題(１)グループ全体における課題①グループ知名度の向上当社グループは１年間で約150万人のお客様をお迎えする施設を有しております。今後の当社グループの成長のためには、当社施設をまだご存じない方々に認知を促し、より多くのお客様にご来訪いただける施策を講じていくかが重要な課題であると考えております。②人材の確保人事・賃金制度や研修等の見直しにより、優秀な人材の確保と従業員の成長を図り、今後の雇用環境の変化に対処するとともに、事業の拡大に伴って、より複雑化・高度化する業務に適切に処理できる組織力を培うことが重要な課題であると考えております。③コンプライアンスの推進当社グループは、ステークホルダーとの信頼関係を築いてまいりました。一度の法令違反により、これらの信頼関係を瓦解させ、ひいては企業経営に多大なダメージを与えることとなります。従いまして、当社は役職員に対し、高い倫理観と社会的責任に基づいて行動する企業風土の確立を指導すると共に、適宜外部専門家との情報交換を行うことにより、法令・定款違反行為を未然に防止することがなにより重要であると考えております。（２）当社事業における課題①魅力的な運営施設への継続的な改善「アニタッチみなとみらい」や、伊豆ぐらんぱる公園における「グランイルミ」などへの新たな設備投資、また老朽化した既存設備の修繕などを行い、運営施設の全般的な魅力向上に努めることが、集客力の強化の課題となっております。②イベントの拡充当社グループの運営施設は様々なイベントを開催しておりますが、ご来園いただいたお客様の顧客満足度の向上を図るイベントだけでなく、そのイベントによって集客を図ることができる話題性のあるイベントなど魅力的なイベントを拡充することが、集客力の強化の課題となっております。③物販の拡充魅力的なオリジナル商品の企画開発・販売を行い、各運営施設の売上向上やオリジナル商品の販売を通じての各運営施設、及びインターネット通販サイトである伊豆シャボテン本舗の知名度向上を図ることが、施設集客力の強化の課題となっております。④接遇などサービスレベルの向上各運営施設のスタッフによるきめ細やかなサービスの提供を通じて、顧客満足度の向上を図ることが、集客力の強化の課題となっております。⑤効果的な宣伝広告の実施各運営施設は施設コンセプトが異なることから、広告媒体の選別を行い、ゴールデンウィークや夏休み、年末年始や春休みなどの各繁忙期に向けてそれぞれに効果的な宣伝を行うことが、集客力の強化の課題となっております。⑥新事業形態の認知度向上「アニタッチみなとみらい」については、SNSなどを通じて当社グループの運営ということを更に周知してまいりたいと考えております。「アニタッチみなとみらい」へ来園いただいたお客様に伊豆の各施設へご来訪いただけるよう相互の施設の認知度を高めていくことが、集客力の強化の課題となっております。
ユニゾホールディングス株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の法律上の存続会社は、株式会社サン・ホテル（1977年５月設立）でありますが、これは2004年３月の当社グループ（ユニゾグループ）内の合併によるものであり、当社の前身は、1959年９月１日設立の大商不動産株式会社（実質上の存続会社）であります。このため、当社の沿革につきましては、大商不動産株式会社の創業（1959年９月）から以下のとおり記載いたします。年月概要1959年９月大商不動産㈱（資本金50百万円）設立。本社を東京都中央区に設置。1966年５月泉州物産㈱と八千代興業㈱との３社合併。1972年６月常和興産㈱に商号変更。1973年６月常和ビルサービス㈱設立。1974年３月八千代興産㈱設立。1974年７月八千代興産㈱を八千代興業㈱に商号変更。1977年５月㈱サン・ホテルを設立し、ビジネスホテル事業に進出。1977年９月常和ビルディング㈱設立。2004年３月会社分割により不動産事業会社の常和アセット・マネジメント㈱を新設。常和ビルサービス㈱に管財事業を吸収分割。㈱サン・ホテル（法律上の存続会社）及び常和ビルディング㈱（合併により消滅）と３社合併を行い、常和ホールディングス㈱に社名変更した上で、会社分割によりホテル運営会社の㈱サン・ホテルを新設し、持株会社制に移行。常和不動産㈱、常和建物㈱、常和ホテルズ㈱、常和ゴルフ㈱を設立。八千代興業㈱を八千代ゴルフ・マネジメント㈱に商号変更。2005年２月常和ビル開発㈱設立。2007年３月常和アセット・マネジメント㈱を常和アセットマネジメント㈱に、㈱サン・ホテルを常和ホテルマネジメント㈱に、八千代ゴルフ・マネジメント㈱を常和ゴルフマネジメント㈱に商号変更。2009年６月東京証券取引所市場第二部に株式上場。2011年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2011年10月子会社再編常和建物㈱に常和アセットマネジメント㈱、常和不動産㈱及び常和ビル開発㈱を吸収合併し、商号を常和不動産㈱に変更。常和ホテルマネジメント㈱に常和ホテルズ㈱を吸収合併し、商号を常和ホテル㈱に変更。常和ゴルフ㈱に常和ゴルフマネジメント㈱を吸収合併し、商号を常和ゴルフマネジメント㈱に変更。2013年11月JowaRealEstateOne,LLC設立。2014年12月JowaRealEstateTwo,LLC、JowaHoldingsNY,LLC設立。2015年４月常和不動産㈱に常和ゴルフマネジメント㈱を吸収合併。2015年７月常和ホールディングス㈱をユニゾホールディングス㈱に商号変更。常和不動産㈱をユニゾ不動産㈱に、常和ホテル㈱をユニゾホテル㈱に、常和ビルサービス㈱をユニゾファシリティーズ㈱に商号変更。JowaHoldingsNY,LLCをUNIZOHoldingsU.S.,LLCに、JowaRealEstateOne,LLCをUNIZORealEstateOne,LLCに、JowaRealEstateTwo,LLCをUNIZORealEstateTwo,LLCに商号変更。2019年３月UNIZOHoldingsU.S.,LLCを存続会社とし、UNIZORealEstateTwo,LLCを吸収合併。2019年11月UNIZOHoldingsU.S.,LLCを存続会社とし、UNIZORealEstateOne,LLCを吸収合併。2020年４月㈱チトセア投資による当社の普通株式に対する公開買付けが終了し、㈱チトセア投資が新たに親会社及び主要株主である筆頭株主となる。2020年６月東京証券取引所市場第一部上場廃止。
ユニゾホールディングス株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】ユニゾグループは、当社及び当社連結子会社の計11社によって構成されており、オフィスビル等の保有、賃貸、管理や不動産仲介等を行う不動産事業、ビジネスホテルの保有、運営等を行うホテル事業を営んでおります。ユニゾグループの事業に係わる主要な連結子会社の位置づけ及び報告セグメントとの関係は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。セグメント別会社名主要事業内容不動産事業ユニゾ不動産㈱国内オフィスビル等の保有、賃貸、アセットマネジメント及びプロパティマネジメント業務並びに不動産仲介等UNIZOHoldingsU.S.,LLC米国オフィスビル等の保有、賃貸、管理等ユニゾファシリティーズ㈱国内オフィスビル等の清掃、管理等ホテル事業ユニゾホテル㈱ホテルの保有、運営(1)不動産事業ユニゾグループは、東京都内及び米国においてオフィスビル等の保有、賃貸、管理等を行っております。ユニゾ不動産㈱は、国内の保有オフィスビル14棟を賃貸する他、不動産のアセットマネジメント業務、プロパティマネジメント業務及び不動産仲介等を行っております。UNIZOHoldingsU.S.,LLCをはじめとする米国の連結子会社は、米国においてオフィスビル６棟を保有し、賃貸、管理等を行っております。ユニゾファシリティーズ㈱は、オフィスビル等の清掃業務等のビル管理業務及び社宅・寮の管理業務を受託しております。(2)ホテル事業ユニゾホテル㈱は、大都市及び地方中核都市中心部の至便な立地において「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」「ユニゾインエクスプレス」の３つのブランドで16店のビジネスホテルを保有、運営しております。また、一層多様化するお客さまのニーズに応えるべく、３ブランドで全国展開しております。当社及び主要な連結子会社を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。
ユニゾホールディングス株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてユニゾグループが判断したものであります。ユニゾグループは、「私たちは、①全てのステークホルダーとともに豊かさと価値を創造する企業、②お客様の信頼と期待に応え、選ばれ続ける企業、③社会と環境に貢献する企業、を目指します」を企業理念としております。ユニゾグループを取り巻く足許の事業環境をみますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。また、ウクライナ情勢に係るロシア経済制裁の実施により、原材料価格上昇や金融資市場変動がユニゾグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。国内オフィスビル賃貸市場においては、東京都心５区の空室率は６％台の水準まで上昇しており、賃料も東京都心を中心に下落の傾向にあります。また、米国の賃貸オフィスビル市場においては、外出抑制や長引く在宅勤務の影響もあり、引き続き不透明な環境にあると認識しております。国内のホテル業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響による、訪日外国人及び日本人の宿泊需要は低迷が続いており、引き続き厳しい事業環境が続くと認識しております。足許では新型コロナウイルス感染症の影響もあり先行き不透明感が拭えない中、事業環境の想定以上の悪化に耐えられるよう、経営体質を更に強化してまいります。不動産事業においては、国内外ともに、「効率化」による経費削減を一層徹底するとともに、既存テナント営業、新規テナント営業での収益基盤を強化します。国内では、自社グループ会社や他社と連携した総合営業を実施し、海外ではリーシングの更なる強化、物件運営・管理能力の向上を図ります。ホテル事業においては、「効率化」による経費削減を一層徹底するとともに、店舗特性に応じた諸施策の実行により収益改善を図ります。また、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置、まん延防止等重点措置等が全国各地に解除されましたが、新型コロナウイルスを想定したホテル事業の新しい形として今後も感染防止対策に努めます。
ユニゾホールディングス株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方ユニゾグループは、ステークホルダーの皆様からの信頼確保並びに企業価値の持続的な向上のため、経営の健全性、透明性及び効率性を高めるという視点に立ち、社会から信頼される企業集団を目指して、コーポレート・ガバナンスの整備・構築に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は、企業統治の体制として、監査役設置会社制度を採用し、内部監査部門、会計監査人と相互に連携を図りながら、経営への監督機能の強化を図る仕組みを構築しており、適正なコーポレート・ガバナンスを確保できているものと認識しております。ロ企業統治に係る機関の概要取締役会取締役会は、本書提出日現在、取締役６名で構成され、取締役社長（代表取締役）山口雄平が議長を務めております。取締役会は、取締役会規程に基づき、原則毎月１回開催されており、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。監査役本書提出日現在の監査役は１名です。監査役は取締役会に出席し、経営並びに取締役の職務の執行の適法性を監査しています。内部監査当社は、内部監査運営要領を制定し、内部監査の担当部署として業務監査部を設置し、当社及び当社グループ全体の内部監査を行っております。業務監査部は、連結会計年度ごとに作成する業務監査計画に基づき内部監査を実施し、監査結果を取締役社長に報告するとともに、監査役、被監査部門に対して業務監査報告書により報告を行っております。取締役社長は、業務監査報告書により改善措置を講じる必要があると認められる場合には、被監査部門に対し改善命令を出し、内部統制の充実を図っております。会計監査人当社は、監査契約を秋山正明公認会計士事務所及び舩山卓三公認会計士事務所と締結し、第44期から会計監査を受けております。同公認会計士事務所は、会社法及び金融商品取引法に基づき、年間監査スケジュールに従い監査を実施しております。なお、同公認会計士事務所と当社の間には、特別の利害関係はありません。③役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬等の額取締役７名48百万円監査役１名10百万円合計８名58百万円（うち社外役員０名―百万円）④企業統治に関するその他の事項当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制整備を目的として、内部統制システム構築の基本方針を制定しております。内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況については、以下のとおりであります。（監査役監査及び内部監査の状況）上記②ロに記載のとおりであります。（コンプライアンスの体制）当社グループは、法令遵守を基礎とした企業倫理を実践するための重要課題として、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。当社グループは、役職員が法令、社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として「ユニゾグループ個人行動指針」を定めるほか、コンプライアンスを確保するための仕組みとして、コンプライアンス規程ほか関連規程等を制定し、運用しております。また、その実効性を高めるために、コンプライアンス統括責任者を任命し、かつ専門部署としてコンプライアンス部を設置するとともに、内部監査部門である業務監査部がコンプライアンスの状況に関する監査を行う等、コンプライアンスの徹底に努めております。（その他）当社は、様々な業務リスクに対応するため社内規程等の整備・運用に努めており、個人情報保護法への対応のため個人情報保護方針及び個人情報保護規程の制定、事務リスク管理体制を強化するため、自己検査運営要領を制定しているほか、事故・クレーム処理、対外文書作成及びコンピューターシステム運用・管理に関する諸規程等を制定し、運用することにより、リスク管理体制の整備・充実に努めております。以上をまとめて図表に示すと次のとおりとなります。⑤取締役の定数当社の取締役は、21名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別議決権の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを可能とするものであります。⑨中間配当の実施当社は、株主への利益還元の機動性を高めるため、中間配当の実施について、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。
菱電商事株式会社
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1947年４月三菱電機株式会社の東部代理店として、同社製のミシン、電気冷蔵庫、ラジオを主とする各種電気機械及び一般機械類の販売を目的とし、1947年４月22日に東京都千代田区に「株式会社利興商会」を設立。1947年11月名古屋支店を開設(1994年６月に支社に改称)。1952年11月三菱電機株式会社西部代理店「株式会社大興商会」と合併し、同社福岡支店及び京都・広島各出張所(1960年６月に支店に昇格)を継承。同社本店を大阪支店(1994年６月に支社に改称)として引き続き設置。1953年３月長崎出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。1955年４月沼津出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。1955年５月高松出張所を開設(1966年11月に支店に昇格)。1958年５月商号を「菱電商事株式会社」に変更。1960年１月宇都宮出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。1960年５月前橋出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。1961年６月静岡出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。1963年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1965年５月子会社大阪菱冷工業株式会社を設立。1967年１月浜松出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。1970年４月郡山出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。1971年９月1970年10月から、家庭電気品の営業権を三菱電機株式会社と共同で設立した新販売会社へ逐次譲渡し、家電部門を完全に分離。1975年10月子会社菱幸株式会社を設立。1976年２月子会社名古屋菱冷工業株式会社を設立。1978年７月本社の営業部門を分割し、東京支店を開設。1979年８月物流合理化のため、東京配送センター(その後東京菱商物流株式会社)を設置。1982年４月熊谷営業所を開設(1984年４月に支店に昇格)。1982年６月東京支店を分割し、東京第一支店・東京第二支店を開設。1985年４月子会社東京菱冷工業株式会社を設立。1986年11月大阪地区に、大阪物流センター(その後大阪菱商物流株式会社)を設置。1988年６月東京第一支店・東京第二支店を本社に統合。1990年４月シンガポールに子会社RYOSHOTECHNOSINGAPOREPTELTDを設立(現連結子会社)。1990年５月本社社屋を東京都豊島区へ移転。1991年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1992年７月ソウル支店を開設。1994年６月東京支社設置。大阪・名古屋の各支店を支社に改称。1994年７月香港に子会社菱商香港有限公司を設立(現連結子会社)。1994年10月子会社東京菱商デバイス株式会社、東京菱商物流株式会社及び大阪菱商物流株式会社を設立。1995年４月子会社大阪菱商デバイス株式会社を設立。1996年１月東京・大阪・名古屋の各菱冷工業株式会社の社名を東京・大阪・名古屋菱商テクノ株式会社に変更。1998年10月東京菱商物流株式会社と大阪菱商物流株式会社が合併し、アールエス・ロジテム株式会社として発足。1999年１月米国カリフォルニア州に子会社RYOSHOU.S.A.,INC.を設立(現連結子会社)。1999年４月３支社12支店制を再編し、９支社制(東京・関西・名古屋・東北・北関東・静岡・広島・高松・九州)を採用。1999年５月当社の保険部門及び子会社菱幸株式会社の保険部門を、当社と三菱電機株式会社他２社と共同で設立したメルコ保険サービス株式会社(現三菱電機保険サービス株式会社持分法適用関連会社)に移管。2001年７月中国上海市に菱商電子(上海)有限公司を設立(現連結子会社)。2003年12月子会社菱商香港有限公司に深圳事務所を開設。2006年３月東京菱商デバイス株式会社、大阪菱商デバイス株式会社及びアールエス・ロジテム株式会社を解散。2008年２月タイに子会社RYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。2008年４月東京菱商テクノ株式会社を存続会社とし、大阪菱商テクノ株式会社及び名古屋菱商テクノ株式会社を消滅会社とする合併を行い、社名を菱商テクノ株式会社(現連結子会社)と変更。2008年７月子会社菱商電子(上海)有限公司に広州分公司を開設。2009年６月子会社菱商電子(上海)有限公司に大連分公司を開設。2010年２月台湾に子会社台灣菱商股份有限公司を設立(現連結子会社)。2010年10月子会社菱幸株式会社の社名をリョーコー株式会社に変更。2010年10月子会社菱商電子(上海)有限公司に成都事務所を開設(2013年４月に成都分公司に格上げ)。2011年３月ドイツに子会社RYOSHOEUROPEGmbHを設立(現連結子会社)。2011年６月子会社RYOSHOU.S.A.,INC.にアトランタ支店を開設。2012年８月韓国に子会社菱商韓国株式会社を設立(現連結子会社)。2012年11月子会社RYOSHOTECHNOSINGAPOREPTELTDにインド事務所を開設(子会社設立とともに閉鎖)。2013年５月子会社菱商香港有限公司の深圳事務所を廃止し、中国深圳市に同社の子会社菱商電子諮詢(深圳)有限公司を設立。2013年10月インドネシアに子会社PT.RYOSHOTECHNOINDONESIAを設立(現連結子会社、事業停止中)。2014年１月宇都宮、神奈川、浜松及び京都の４営業所を支店に格上げ。2014年６月子会社RYOSHOU.S.A.,INC.にインディアナポリス支店を開設。2014年８月高松支社の名称を四国支社に変更。2014年10月子会社RYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.にシーラチャ支店を開設。2014年10月フィリピンに子会社RYOSHOTECHNOPHILIPPINESINC.を設立(解散手続中)。2014年10月ベトナムに駐在員事務所を開設(子会社設立とともに閉鎖)。2015年４月北陸営業所を北陸支店に格上げ。2015年４月東北支社の拠点を仙台に置き、従来の東北支社を福島支店に改称。2015年５月インドに子会社RYOSHOTECHNOINDIAPRIVATELIMITEDを設立(休眠中)。2015年６月子会社リョーコー株式会社を解散。2016年３月子会社菱商電子(上海)有限公司に深圳分公司を開設。2016年４月神奈川支店を神奈川支社に格上げ。2016年８月メキシコに子会社RYOSHOMEXICO,S.A.deC.V.を設立。2016年９月タイに合弁会社RYOSHOENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2017年１月菱商電子諮詢(深圳)有限公司を解散。2018年６月執行役員制度を導入。2019年４月ベトナムにRYOSHOVIETNAMCO.,LTD.を設立。2020年２月双和テクニカル株式会社(広島県広島市)の全株式を取得し子会社化。2020年10月合弁会社ブロックファーム合同会社を設立。2021年４月従来の10支社制から東日本支社、西日本支社及び中日本支社の３支社制に移行。2022年１月マレーシアに子会社RYOSHOMALAYSIASDN.BHD.を設立。2022年３月株式会社ファームシップの株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
菱電商事株式会社
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社のほか、子会社18社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、ＦＡシステム品、冷熱ビルシステム品、ＩＣＴシステム品及びエレクトロニクス品の仕入・販売及び各事業に附帯するサービス等のほか、保険代理業を主な事業内容としております。当社のセグメントと子会社及び関連会社における事業との関連は次のとおりです。セグメントの名称関連会社事業内容主要な会社ＦＡシステムＦＡシステム品の仕入・販売双和テクニカル株式会社海外におけるＦＡシステム品の仕入・販売菱商電子(上海)有限公司RYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.RYOSHOENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.RYOSHOMALAYSIASDN.SHD.RYOSHOU.S.A.,INC.冷熱ビルシステム冷熱ビルシステム品の販売及び附帯する業務菱商テクノ株式会社海外における冷熱ビルシステム品の仕入・販売PT.RYOSHOTECHNOINDONESIARYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.RYOSHOENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.RYOSHOVIETNAMCO.,LTD.RYOSHOMEXICO,S.A.deC.V.ＩＣＴシステム農産物の生産、加工販売農業用設備・資機材の販売ブロックファーム合同会社植物工場用システムの販売(持分法適用関連会社)株式会社ファームシップエレクトロニクス海外におけるエレクトロニクス品の仕入・販売菱商電子(上海)有限公司菱商香港有限公司台灣菱商股份有限公司菱商韓国株式会社RYOSHOTECHNOSINGAPOREPTELTDRYOSHOTECHNOPHILIPPINESINC.RYOSHOTECHNOINDIAPRIVATELIMITEDRYOSHO(THAILAND)CO.,LTD.RYOSHOU.S.A.,INC.RYOSHOEUROPEGmbHその他損害保険及び生命保険代理業(持分法適用関連会社)三菱電機保険サービス株式会社(注)PT.RYOSHOTECHNOINDONESIAは、2019年９月より事業を停止しております。RYOSHOTECHNOPHILIPPINESINC.は、現在解散手続き中です。RYOSHOTECHNOINDIAPRIVATELIMITEDは、現在休眠中です。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
菱電商事株式会社
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2022年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりです。契約会社名相手先名称契約の種類主要取扱商品契約期間菱電商事株式会社三菱電機株式会社販売代理店契約機器製品、工業用ミシン2004年11月19日から１か年(注)１放電加工機、レーザ加工機、NC装置2002年４月１日から１か年(注)１エレベーター、エスカレーター1993年４月１日から１か年(注)１半導体製品2015年４月１日から１か年(注)１販売特約店契約電子デバイス1984年10月１日から１か年(注)１菱電商事株式会社三菱電機株式会社三菱電機住環境システムズ株式会社販売代理店契約パッケージエアコン、各種冷凍機2018年４月１日から１か年(注)１菱電商事株式会社サンケン電気株式会社販売特約店契約半導体・電子製品2018年４月１日から１か年(注)１電源機器2000年４月１日から１か年(注)１菱電商事株式会社ルネサスエレクトロニクス株式会社販売特約店契約半導体製品(注)２菱電商事株式会社マイクロンジャパン株式会社販売店契約半導体製品2022年１月１日から2022年６月30日(注)３菱電商事株式会社VishayIntertechnologyAsiaPteLtd販売店契約半導体製品(注)４(注)１全て自動更新です。２2020年１月１日から契約の定めに基づき当事者のいずれかから解除されるまでです。３2022年７月１日以降の契約は更新手続き中です。４2005年６月１日から契約の定めに基づき当事者のいずれかから解除されるまでです。
菱電商事株式会社
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりです。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は14百万円です。(1)ＦＡシステムＦＡシステムでは、国立大学法人信州大学とバイオミメティクス（生物模倣）のレーザー加工技術に関する共同研究開発を行っています。当セグメントに係る研究開発費は、6百万円です。(2)冷熱ビルシステム冷熱ビルシステムでは、神戸大学とAI空調システムの運用最適化研究と実証及び効果検証の共同研究を行っています。当セグメントに係る研究開発費は、5百万円です。(3)ＩＣＴシステムＩＣＴシステムでは、国立大学法人東京医科歯科大学とプライベートLTE（sXGP）によるスマートフォン活用の研究を行っています。当セグメントに係る研究開発費は、1百万円です。(4)エレクトロニクス該当事項はありません。
株式会社千葉カントリー倶楽部
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1954年３月会員制ゴルフ場の経営を目的として千葉県野田市に会社設立、野田市蕃昌に野田ゴルフ場第一期工事に着工。1954年10月野田ゴルフ場９ホールズ仮開場し、第二期工事に着工。1955年10月野田ゴルフ場18ホールズ本開場。1956年１月日本ゴルフ協会及び関東ゴルフ連盟に加盟。1957年11月川間ゴルフ場（野田市川間）18ホールズ開場。1959年12月梅郷ゴルフ場（野田市梅郷）９ホールズ仮開場。1960年９月梅郷ゴルフ場（野田市梅郷）18ホールズ本開場。1964年５月経営基盤の充実及び会員外利用客のための施設拡充等を図るため北越谷パブリックゴルフ場（現埼玉県吉川市）の建設に着工。1966年９月北越谷パブリックゴルフ場18ホールズ開場。1967年４月札幌ゴルフ倶楽部と姉妹コース関係締結。1975年11月川間ゴルフ場９ホールズ増設・開場し27ホールズとなる。1985年10月野田ゴルフ場クラブハウス新築完成。1987年１月梅郷ゴルフ場クラブハウス増改築完成。1989年９月川間ゴルフ場クラブハウス新築完成。1995年９月北越谷パブリックゴルフ場クラブハウス新築完成。1997年６月川間ゴルフ場電磁誘導式乗用カート導入。2002年３月梅郷ゴルフ場本グリーン完成。2006年10月2007年10月川間ゴルフ場東コース1グリーン改造工事完成。川間ゴルフ場西コース1グリーン改造工事完成。2008年10月2014年６月2015年９月川間ゴルフ場南コース1グリーン改造工事完成。北越谷パブリックゴルフ場閉鎖。野田ゴルフ場１グリーン改造工事完成。電磁誘導式乗用カート導入。
株式会社千葉カントリー倶楽部
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場の管理および運営を行うにあたり、千葉カントリークラブの提示する経営基本方針に基づき業務を執行している。会員制ゴルフ場として野田ゴルフ場（18ホールズ）、川間ゴルフ場（27ホールズ）、梅郷ゴルフ場（18ホールズ）の３コースをそれぞれ経営しているが、経営組織及び各コースの概要等を示せば次のとおりである。(イ）経営組織(ロ）コースの概要当社は、千葉県野田市蕃昌（野田市中央附近）、同市川間（江戸川堤防に接した五駄沼に囲まれた高台）、同市梅郷（野田市街に近く老松等の大樹に恵まれている）３ヶ所にゴルフ場施設を所有しており、いずれも平地林中に設置され、東京都心より自動車にて所要時間約１時間であり諸般の好条件に恵まれている。(ハ)各料金の推移ゴルフ場施設の利用料金等の推移は次のとおりである。区分種類第68期自2020年４月１日至2021年３月31日第69期自2021年４月１日至2022年３月31日会員コース年会費円（税込）円（税込）正会員88,000132,000平日会員55,00088,000週日会員44,00066,000利用料（会員）2,2002,200ゲストフィー平日16,83011,000（野田、梅郷）（川間）16,83011,000（野田、梅郷）（川間）土曜日30,80019,250（野田、梅郷）（川間）30,80019,250（野田、梅郷）（川間）日祝日30,80019,250（野田、梅郷）（川間）30,80019,250（野田、梅郷）（川間）ゴルフ場利用税1,200（野田）1,200（野田）1,150（川間）1,150（川間）1,200（梅郷）1,200（梅郷）キャディフィー（１ラウンド）4,5104,510名義変更登録料個人会員（正会員）1,650,0001,650,000（平日会員）825,000825,000（週日会員）550,000550,000法人会員（正会員）1,650,0001,650,000（平日会員）825,000825,000（週日会員）550,000550,000※当期より、種類のビジタースフィーをゲストフィーに名称を変更した。(ニ）附帯施設の経営当社は、ハウス売店及びコース売店については、直接営業を行っているが、食堂については委託制度を採用し、委託先の毎月の売上高を基準として一定割合による手数料を領収している。委託先は次のとおりである。区分野田コース川間コース梅郷コース（食堂）（中華他）（洋食他）（和食他）委託先株式会社ウエイシン東日本株式会社アラスカ株式会社みのわ寿司住所東京都新宿区若葉1-10-5東京都千代田区一ツ橋1-1-1千葉県野田市宮崎133-172022年2月より梅郷コース食堂委託先をリゾートトラスト株式会社より株式会社みのわ寿司に変更した。
株式会社千葉カントリー倶楽部
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題会員制ゴルフクラブの経営環境は依然として厳しい状態にあるが、当社は引き続き顧客満足度の向上により、あくまで、会員とその家族・関係者を中心とした皆様の支持を受けながら、会員制ゴルフクラブとしての姿勢を堅持して行く所存である。(2)新事業年度の経営方針（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）会員組織である千葉カントリークラブの提示した下記の「経営基本方針」に沿って新事業年度においては、キャディ・フロント・食堂等のサービスの強化、およびコースコンディションの維持・向上、積極的な営業活動を重点項目として実施し、他社コースとの一層の差別化と顧客満足度の向上を目指す。「経営基本方針」1.老若男女、ゴルフの技術レベルの異なる様々なクラブ会員からの要望に応えて、多様なプレイの場を提供し、会員に喜びと満足感を提供すること。①全ての曜日で、会員のプレイ権を確保すること。一人で来場する場合から大人数で来場する場合まで適宜に対応する。②競技志向では無い会員の、プレイの場を充分確保すること。③ハンディ別、年齢別、家族別、グループ別の様々な競技会を開催し、技術向上と良質なクラブライフの実現機会を提供すること。2.それぞれのコースは、立地、レイアウト並びに既存のインフラ等に関して、それぞれが持つ独自性を最大限引き出すようコースの維持・管理に努め、個性的でかつ魅力度が高いゴルフ場を目指すこと。老若男女を問わずアベレージゴルファーからトッププロまで楽しめる、変化に富んだ、戦略性豊かな風格のある本格的林間コースを目指す。ゴルファーの挑戦意欲を満足させる、日本屈指の本格的チャンピオンコースを目指す。四季折々の花木に彩られ、池と適度な起伏を持つ雄大なコースを目指す。カート使用により、幅広いゴルファーの要望に、合理的料金と、柔軟性を持ったスタート方法で応えること3.会社はゴルフ場を長期に亘って安定的に経営できるよう、ゴルフ場の保有資源を適切に運営すること。①常に財務の健全性を保つこと。②クラブ会員やゲストが満足できる質の高いサービスを提供すること。③サービス向上のために仕事を継続的に見直し・改善すること。④ひとりひとりの職員が満足して仕事に従事できるよう、適切な動機付けを行うこと。⑤ジュニアゴルファー育成等の社会貢献活動に努めること。