前田工繊株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年9月21日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「人と人との良いつながり」を基本理念・目標としており、経営理念として、「私たちは独自の知恵と技術で持続可能な地球そして安心・安全で豊かな社会を創るために貢献してまいります」を掲げ事業運営をしております。この経営理念に基づき、「ソーシャルインフラ事業」では、独自の技術力と開発力により、災害が起きてもその被害を最小限にすることで、「誰もが安心して暮らせる環境」「誰にとっても安全な環境」そして「全ての生物にとって豊かな自然環境」の創造に貢献してまいります。また、不織布関連においては、豊富な経験と確かな技術力、多彩な製品ラインナップでお客様のご要望にお応えするとともに、「社会の皆様が安心して利用できる素材」「社会の皆様の生活に安全・快適な資材」の提供を積極的に進めてまいります。「インダストリーインフラ事業」では、産業資材分野において、これまで培ってきたカット技術と超純水洗浄技術を活かし、高品質・高付加価値な製品を提供いたします。また、アルミ鍛造ホイール分野においては、世界最高レベルの鍛造技術により、妥協なき品質を求めるとともに、より究極的な性能と美しさをもつホイールとして、多くの「人」に支えられるＢＢＳ鍛造ホイールを目指してまいります。これらの事業を通じて、社会の皆様の「豊かな暮らし」の実現に貢献してまいります。「ヒューマンインフラ事業」では、ヘルスケア分野において、人生100年の時代と言われる中で、より人間らしく生きるための生活の質の向上に貢献してまいります。○企業メッセージ当社グループは、成長戦略の柱であるＭ＆Ａや海外事業、人材育成を積極的に推進するため、新たな企業メッセージを掲げております。当社グループは、この企業メッセージを基に、社員一丸となって「全員を戦力化」することで、企業価値の最大化を目指してまいります。前田工繊は混ぜる会社です人と技術を混ぜる会社です混ざると化学反応が起きるのですイノベーションは化学反応の果実世界一のイノベーターを目指し社会のあるべき姿人間のあるべき姿を追い求めていきます。(2)経営戦略等当社グループは、Ｍ＆Ａ、海外事業の展開、人材育成の３つの柱を経営戦略として掲げております。まず、Ｍ＆Ａについては、国内外で独自の技術・ノウハウを有する企業を対象に積極展開してまいります。当社グループはこれまで「繊維」・「土木」という異なる技術領域を融合し、創業当時からのＤＮＡである「独自の知恵と技術」を駆使し、多種多様な高付加価値製品を生み出してきました。今後も、既存製品の更なる改善・改良だけでなく、事業領域の異なる多様な製商品を組み合わせることで、モノづくりの本質である「イノベーション」を追求し、新しい市場を創出していきます。次に、海外事業については、子会社のMAEDAKOSENVIETNAMCO.,LTD.において工場増設など生産体制を増強することにより、ASEAN地域を中心に事業拡大を目指します。また、外国籍企業との業務提携を積極的に推進することで、海外販売網の拡大を図ってまいります。最後に、人材育成については、当社グループでは、組織の活性化を図り、全員を戦力化させるため、人事評価制度を進化させ、従来の年功序列から成果主義への転換を進めているほか、人材育成の場として「土木の寺子屋」を開催しております。また、人材開発面においては、Ｍ＆Ａの実践による事業領域の拡大や海外事業の進展に対応するため、グローバルな人材の発掘を行うことで、組織のパフォーマンスを向上させてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、主に、営業利益、営業利益率、ＥＢＩＴＤＡ及びＲＯＥ（自己資本利益率）を用いております。(4)経営環境当社グループは、主にソーシャルインフラ事業、インダストリーインフラ事業及びヒューマンインフラ事業に分類されます。このうち主たる事業であるソーシャルインフラ事業につきましては、公共事業における土木資材の製造販売の比率が高いことから、その業績は公共事業の予算規模や執行時期に左右される場合があります。また、インダストリーインフラ事業では、加工糸やワイピングクロスが、家電、精密機械及び自動車の民需向けで使用されるため、一層のコスト削減が求められ、海外廉価品との競合が激しくなっております。自動車用軽合金鍛造ホイールにおいては、自動車の販売及びアフターマーケット市場からの需要に大きく影響を受けます。従いまして、ソーシャルインフラ事業におきましては、公共事業のさらなる縮小があった場合、インダストリーインフラ事業におきましては、原材料価格の高騰による販売価格転嫁ができない場合又は市場や顧客からの支持を獲得できる新製品を提供できなかった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、厳しい企業間競争が続くなかにあっても、国内外の需要環境の変化に敏感に対応できる開発・生産・販売体制の構築を目指しております。また、当社グループでは、Ｍ＆Ａと海外事業の展開、人材育成を成長戦略の最重要施策として掲げております。これらを実現させるために、次に掲げる項目が重要であると考えております。①研究開発体制の強化当社グループが提供する製品・サービスに対するユーザーの要求に終わりはなく、ユーザーのニーズを的確に先取りし、製品・サービスに反映させていくことが最優先と考えます。このため、販売部門と研究開発部門の連携を密にして、コストパフォーマンスに優れた独自の製品・サービスをよりスピーディーに実現することを目指します。なお、当社グループのソーシャルインフラ事業においては、昨今の国土交通省の重点政策であります『安全・安心の確保』と方向性をそろえ、防災・減災対策や社会資本の老朽化対策という観点での研究開発をさらに進めてまいります。②品質の向上当社グループの製品が使用現場で安定した性能を維持するためには、使用原材料及び製造工程の品質管理が重要であると考えます。このため、当社グループ各社の品質保証部門を強化し、設計・開発段階における品質向上や、耐久性試験等による品質確認を徹底することで、製品クレームの低減と顧客サービスの向上に努めております。③購買部門の強化当社グループでは、各種原材料の仕入価格の変動が収益に大きな影響を与え、また国内外を問わず自然災害によるサプライチェーンの寸断が生産活動に影響を与えると認識しております。このため、購買部門を強化し、高い品質を維持しながら、最適な原材料の調達ルートをグローバルに開拓することにより、その影響が最小限に止まるよう最善を尽くしてまいります。また、製品改良時などには新しい原材料の調査・調達にも力を発揮するよう、購買部門の機動力を高めてまいります。④Ｍ＆Ａの活用当社グループでは、過去14件のＭ＆Ａを実施しており、今後も効果的にＭ＆Ａを実施する方針であります。Ｍ＆Ａを行うに当たり、投資効果はもちろん、対象企業の取扱製品の将来性や当社グループとの相乗効果を十分に検討したうえで、事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａを進めてまいります。⑤人材育成当社グループでは、Ｍ＆Ａの実践による事業領域の拡大に対応するため、人材の確保及び育成が重要な経営課題であります。そのため、今後も即戦力を求めた少数精鋭の中途採用と、中長期的な視点で人的基盤を整備するための新規採用を継続的に行ってまいります。また、社内外の研修体系を整備し、継続的に人材育成を行うとともに、従来の年功序列から成果主義への転換を図ることで、社員「全員の戦力化」を目指します。⑥グローバル化の進展当社グループでは、海外における製造・販売の多様化・効率化と販路の拡大を目的として、2011年12月にベトナムに海外子会社MAEDAKOSENVIETNAMCO.,LTD.を設立いたしました。また、2013年11月１日付でドイツに海外子会社BBSMotorsportGmbHをもつＢＢＳジャパン株式会社を子会社化いたしました。また、2016年１月に世界65ヶ国でジオシンセティックス製品（土木工事等に使用される高分子の繊維製品等の総称）の販売を行う台湾のGOLD-JOINTINDUSTRYCO.,LTD.と業務提携し、さらに2020年５月に世界60ヶ国以上でジオシンセティックス製品の販売を行うHUESKERSyntheticGmbH（本社：ドイツ連邦共和国）及び同社の関連会社のHUESKERAsiaPacificPteLtd.（本社：シンガポール）との間においてアジア地域にて販売提携し、新たな市場開拓を推進しております。今後も、拡大が見込める海外市場を取り込むことで、当社グループの業績拡大を進めてまいります。⑦新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症の拡大状況により、国内外の経済活動が停滞し、当社グループの生産・営業活動にも影響を及ぼす可能性があります。このため、従業員の健康、取引先の安心・安全を最優先に、適切な感染拡大防止策を徹底するとともに、受注・売上高確保に向けて最善を尽くしてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、コロナ後の社会に求められる製品・サービスを市場や顧客に提供してまいります。