スバル興業株式会社
有価証券報告書－第108期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、ワクチン接種の促進等による各種政策の効果もあり、一部で持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の出現による感染拡大により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。このような情勢のもと、当社グループは、３カ年計画『中期経営戦略2019-2022TRY！2022』の最終年度にあたり、新型コロナウイルス感染拡大予防策を徹底した上で、売上高280億円、営業利益35億円の目標達成に向け、各事業において業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における売上高は289億７千７百万円（前期比5.5％増）、営業利益は42億７百万円（前期比3.9％増）、経常利益は44億５千１百万円（前期比8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は29億９千９百万円（前期比13.8％増）となり、当初掲げた目標値を上回ることができました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（道路関連事業）道路関連事業は、政府による防災・減災、国土強靭化対策をはじめとする関連予算の執行により、公共投資が底堅く推移しましたが、業界全体における人手不足や、労務費・資機材価格が上昇する等、依然として予断を許さない状況が続きました。このような状況のなか、当社グループは、積算精度の向上や総合評価方式への対応強化により維持作業・補修工事の継続的な受注に努めるとともに、積極的な技術提案等を行い既存工事の増工を図りました。また、安全衛生管理に重点を置き、頻発化する自然災害等の緊急応急業務にも迅速に対応すべく、安定した施工体制を堅持し、収益の向上に努めました結果、売上高は261億２千９百万円（前期比5.4％増）、セグメント利益は44億６千５百万円（前期比2.3％増）となりました。なお、売上高のうち、道路維持工事は90億9千6百万円、道路土木工事は33億３千３百万円、道路清掃業務は90億８千７百万円、設計業務は24億３千９百万円、その他業務は21億７千１百万円であります。（レジャー事業）飲食部門は、緊急事態宣言が解除された2021年10月以降に緩やかな回復基調がみられたものの、長期間にわたる営業時間の短縮や消費者の外出自粛傾向により、事業環境は極めて厳しい状況で推移しました。このような状況のなか、当社グループは、飲食店においてテイクアウトやデリバリー販売、ＳＮＳを通じたキャンペーン情報等の発信強化により集客増に努め、また物品販売においてエナジードリンクの販売が好調に推移したこともあり、売上高は前期を上回りました。なお、2022年１月に『ラ・ベルデ大手町店』（東京都千代田区）を閉店したことにより、当連結会計年度末現在の飲食店舗数は７店舗となりました。マリーナ部門は、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』における年間契約の船舶係留数が引き続き高水準で推移したことに加え、船舶用燃料販売の増加や観光船利用者の増加等により、売上高は前期を上回りました。以上の結果、レジャー事業全体の売上高は20億８千２百万円（前期比6.9％増）、セグメント利益は８千３百万円（前期比72.1％増）となりました。（不動産事業）不動産事業は、計画的に所有物件の点検・修繕を行いテナントの安心・安全に配慮した施設管理に努めました。『吉祥寺スバルビル』や『新木場倉庫』等の賃貸物件が概ね堅調に稼働し、前期に取得した賃貸物件が寄与したこともあり、売上高は７億６千４百万円（前期比6.4％増）、セグメント利益は４億８千万円（前期比16.8％増）となりました。生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。１．受注高及び受注残高区分当連結会計年度（自2021年２月１日至2022年１月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）道路関連事業27,452,0599.36,479,41925.6（注）１当社グループでは道路関連事業以外は受注生産を行っておりません。２受注高及び受注残高には、消費税等は含まれておりません。２．売上実績区分当連結会計年度（自2021年２月１日至2022年１月31日）売上高（千円）前年同期比（％）道路関連事業26,129,7405.4レジャー事業2,082,4286.9不動産事業764,9096.4合計28,977,0785.5（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２道路関連事業の売上高のうち、スバル興業単体の道路維持工事の売上高は5,155,304千円であります。３売上高には、消費税等は含まれておりません。４主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合前連結会計年度（自2020年２月１日至2021年１月31日）相手先売上高（千円）割合（％）中日本ハイウエイ・メンテナンス東名株式会社4,039,90914.7阪神高速技術株式会社3,405,20512.4当連結会計年度（自2021年２月１日至2022年１月31日）相手先売上高（千円）割合（％）中日本ハイウエイ・メンテナンス東名株式会社3,446,31511.8阪神高速技術株式会社3,300,51311.3(2）財政状態当連結会計年度末の総資産は、未成工事支出金の減少等がありましたが、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ22億９千３百万円増の341億１千３百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ１億４千１百万円増の54億１千９百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ21億５千１百万円増の286億９千３百万円となりました。(3）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ19億４千万円増加し、123億２千２百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、35億２千８百万円（前年同期比６億４百万円増）となりました。これは主に売上債権の増加７億９千１百万円、法人税等の支払額13億８千３百万円等により資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益44億８百万円、減価償却費５億８千９百万円、たな卸資産の減少５億６千４百万円、仕入債務の増加２億５千６百万円等により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、６億９千７百万円（前年同期は19億５千９百万円の資金減）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、８億９千１百万円（前年同期は10億１千９百万円の資金減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。(4）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びＭ＆Ａ投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本方針としております。(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なることがあります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。（工事進行基準による完成工事高の計上）工事進行基準を適用する工事契約は、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に、工事収益総額を乗じて完成工事高を算出しております。経営者は、工事原価総額及び工事進捗度の見積りに際して、事業環境等も踏まえた合理的な予測・判断を行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フロー）減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定で用いている将来キャッシュ・フローは、事業環境等も踏まえて合理的に作成された予算をもとに、資産グループの現在の使用状況や使用計画等を考慮して見積りを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、将来キャッシュ・フローに対する新型コロナウィルス感染症の影響について、当社グループの事業の多くは今後も軽微である状況が継続する前提で見積りを行っておりますが、レジャー事業及び有料高速道路等の売店は来期以降も緩やかな回復しか見込めない前提であります。