アイエーグループ株式会社
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態の分析流動資産当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ、694百万円減少し、11,046百万円となりました。これは主に棚卸資産1,576百万円の減少によるものであります。固定資産当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、651百万円減少し、17,491百万円となりました。これは主に建物及び構築物229百万円の減少によるものであります。流動負債当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、338百万円減少し、10,074百万円となりました。これは主に未払法人税等428百万円の減少によるものであります。固定負債当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、1,731百万円減少し、5,761百万円となりました。これは主に長期借入金1,309百万円の減少によるものであります。純資産当連結会計年度末における純資産は、前期と比べ、723百万円増加し、12,701百万円となりました。これは主に利益剰余金794百万円の増加によるものであります。②経営成績の分析当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の影響が長期化しており、景気動向は依然として厳しい状態で推移いたしました。新たな変異株による感染症の拡大を受け、緊急事態宣言の発令や、まん延防止等重点措置が適用されるなど、人の移動や経済活動が制限されることにより個人消費については低迷が続いております。また、原油等の資源価格の高騰や東欧での地政学的リスクの高まりが国内の経済に与える影響が見通せないなか、国内経済の回復に向けた動きは鈍く、その先行きは極めて不透明な状況が続いております。そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業は増収減益、ブライダル事業は増収増益となり、建設不動産事業は増収減益となりました。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。（カー用品事業）緊急事態宣言期間中の来店客数の減少に加え、前期にあったドライブレコーダー特需の落ち着きによりカー用品販売は苦戦いたしましたが、新車・中古車販売が通期において好調に推移するとともに、冬季の降雪によりスタッドレスタイヤやチェーン等の需要増加が業績に寄与いたしました。また、前期3月に営業を開始したオートバックス利府店と今期6月に営業を開始したオートバックス秋田店も業績に寄与し、前年同期と比べ増収となりました。利益面においては前年と同程度の実績となりました。（ブライダル事業）変異株による感染症の拡大を受け、前期同様に当連結会計年度においてもご予約いただいていた婚礼の延期や規模を縮小しての開催が生じましたが、お客様の安全を第一とした感染防止対策を徹底しつつ婚礼を実施した結果、前年同期と比べ増収増益となりました。（建設不動産事業）高収益物件の戦略的な売却と、収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の維持・向上に努めたことにより、前年同期と比べ増収となりました。利益面においては前年と同程度の実績となりました。（その他の事業）コメダ事業については引き続き感染防止対策を徹底した店舗運営を行いました。また、販売費および一般管理費の低減に努めた結果、前年同期と比べ増収増益となりました。（総括）以上の結果、当連結会計年度の売上高は35,831百万円（前期比9.8％増）となり、営業利益につきましては1,339百万円（前年同期は652百万円の損失）、経常利益につきましては1,450百万円（前年同期は561百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は、972百万円（前年同期は2,209百万円の損失）となりました。③キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ801百万円増加し、2,130百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、2,575百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ、1,019百万円の収入の増加となりました。これは、棚卸資産の減少額1,576百万円などによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、273百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ、437百万円の支出の減少となりました。これは、出資金の回収による収入97百万円などによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,501百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ、625百万円の支出の増加となりました。これは、長期借入金の返済による支出の増加301百万円などによるものであります。④受注、仕入及び販売の実績a.受注残高当連結会計年度末における受注残高は、次の通りであります。セグメントの名称受注残高（千円）前年同期比（％）ブライダル事業608,13766.4建設不動産事業24,68215.5合計632,82058.9（注）ブライダル事業の受注残高につきましては、前受金残高を記載しております。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）カー用品事業タイヤ2,524,284114.2ホイール702,356134.1カーオーディオ2,448,97698.6モータースポーツ関連用品742,647100.7オイル837,11499.7小物用品3,333,972101.7バッテリー606,451108.4物販小計11,195,803105.3サービス2,308,956102.9車輛仕入3,306,290135.8カー用品事業計16,811,050109.8ブライダル事業1,322,51667.0建設不動産事業1,738,536115.1報告セグメント計19,872,103105.8その他の事業702,027100.5合計20,574,131105.6c.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）カー用品事業タイヤ4,670,828111.6ホイール756,166117.8カーオーディオ2,891,02187.7モータースポーツ関連用品922,59095.6オイル1,423,357101.4小物用品5,139,811105.3バッテリー1,116,186101.5物販小計16,919,962102.7サービス7,720,209100.6車輛販売3,409,718126.0カー用品事業小計28,049,889104.5内部売上消去等（△）4,326カー用品事業計28,045,563104.5ブライダル事業3,637,798133.7内部売上消去等（△）998ブライダル事業計3,636,799133.7建設不動産事業4,087,315135.0内部売上消去等（△）223,584建設不動産事業計3,863,730138.8報告セグメント計35,546,093109.9その他の事業1,678,759101.0内部売上消去等（△）1,392,940その他の事業計285,819105.0合計35,831,912109.8（注）金額は、販売価格によっております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1)財政状態流動資産当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ、694百万円減少し、11,046百万円となりました。これは主に棚卸資産1,576百万円の減少によるものであります。固定資産当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、651百万円減少し、17,491百万円となりました。これは主に建物及び構築物229百万円の減少によるものであります。流動負債当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、338百万円減少し、10,074百万円となりました。これは主に未払法人税等428百万円の減少によるものであります。固定負債当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、1,731百万円減少し、5,761百万円となりました。これは主に長期借入金1,309百万円の減少によるものであります。純資産当連結会計年度末における純資産は、前期と比べ、723百万円増加し、12,701百万円となりました。これは主に利益剰余金794百万円の増加によるものであります。2)経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては35,831百万円（前年同期比9.8％増）となりました。営業利益につきましては1,339百万円（前年同期は652百万円の損失）、経常利益につきましては1,450百万円（前年同期は561百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は、972百万円（前年同期は2,209百万円の損失）となりました。3)キャッシュ・フローの状況および資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資金調達の方法は主に銀行による借入を主としており、その主要な使途は事業運営のための運転資金、棚卸資産購入資金、固定資産取得のための資金などであります。事業年度において恒常的に生じる資金については短期借入金で対応し、長期的な回収計画に基づく出店等の投資については長期借入金で対応しております。また、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループのカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業及びその他事業に関わる店舗運営費用、不動産取得費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては店舗取得資金があります。これらに必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含めて当社において一元管理しております。当社グループの当期末の有利子負債の残高は、7,695百万円となっており、金利変動リスクに晒されないよう、調達目的に応じた変動金利及び固定金利の選択により対応しております。当社グループの事業の維持拡大および運営に必要な、運転資金と設備資金の調達は今後も可能であると考えております。4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要②経営成績の分析」に記載のとおりであります。c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な企業価値の拡大、当社グループの利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益を高めることが必要と考え、「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」と「１株当たり当期純利益」を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度末における「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）」は、8.0％であり、「１株当たり当期純利益」は、657.79円となりました。これらの指標について、今後改善されるように取り組んでまいります。d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の影響が長期化しており、景気動向は依然として厳しい状態で推移いたしました。新たな変異株による感染症の拡大を受け、緊急事態宣言の発令や、まん延防止等重点措置が適用されるなど、人の移動や経済活動が制限されることにより個人消費については低迷が続いております。また、原油等の資源価格の高騰や東欧での地政学的リスクの高まりが国内の経済に与える影響が見通せないなか、国内経済の回復に向けた動きは鈍く、その先行きは極めて不透明な状況が続いております。そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業は増収減益、ブライダル事業は増収増益となり、建設不動産事業は増収減益となりました。なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。（カー用品事業）緊急事態宣言期間中の来店客数の減少に加え、前期にあったドライブレコーダー特需の落ち着きによりカー用品販売は苦戦いたしましたが、新車・中古車販売が通期において好調に推移するとともに、冬季の降雪によりスタッドレスタイヤやチェーン等の需要増加が業績に寄与いたしました。また、前期3月に営業を開始したオートバックス利府店と今期6月に営業を開始したオートバックス秋田店も業績に寄与し、前年同期と比べ増収となりました。利益面においては前年と同程度の実績となりました。（ブライダル事業）変異株による感染症の拡大を受け、前期同様に当連結会計年度においてもご予約いただいていた婚礼の延期や規模を縮小しての開催が生じましたが、お客様の安全を第一とした感染防止対策を徹底しつつ婚礼を実施した結果、前年同期と比べ増収増益となりました。（建設不動産事業）高収益物件の戦略的な売却と、収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の維持・向上に努めたことにより、前年同期と比べ増収となりました。利益面においては前年と同程度の実績となりました。（その他の事業）コメダ事業については引き続き感染防止対策を徹底した店舗運営を行いました。また、販売費および一般管理費の低減に努めた結果、前年同期と比べ増収増益となりました。②経営目標の達成状況当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は35,831百万円となり、2021年５月14日に開示しております売上高目標34,500百万円に比べ、1,331百万円（3.9％増）の増収となりました。経常利益は、1,450百万円となり、経常利益目標1,400百万円に比べ、50百万円（3.6％増）の増益となりました。