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ナカバヤシ株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社26社で構成され、ビジネスプロセスソリューション事業、コンシューマーコミュニケーション事業、オフィスアプライアンス事業、エネルギー事業、その他に野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。「ビジネスプロセスソリューション事業」主要製品・サービスは、図書製本、法人向け手帳、データプリントサービス等であります。当社、連結子会社であるウーマンスタッフ㈱が人材派遣業、図書館業務の総合受託サービスを、日本通信紙㈱がアウトソーシング事業や印刷事業を、㈱松本コロタイプ光芸社及び非連結子会社である㈱アロマイメージが卒業アルバムの製造販売を、連結子会社である㈱八光社がシール印刷事業を、国際チャート㈱がラベル紙等の製造販売を、不二工芸印刷㈱がパッケージ事業を、㈱広田紙工が印刷紙器等の製造販売を、非連結子会社であるNTK石岡ワークス㈱は印刷事業を、㈱ジェイ・ジェイ・エスがＣＢＴ試験事業等を行うほか、一部は当社から連結子会社である島根ナカバヤシ㈱及び寧波仲林文化用品有限公司に製造委託しております。また、島根ナカバヤシ㈱から非連結子会社である島根ナカバヤシサンワークス㈱に製造委託しております。「コンシューマーコミュニケーション事業」主要製品は、アルバム、ファイル、ノート等日用紙製品、ファニチャー、収納整理用品及びPC周辺機器であります。当社が見込み生産するほか、一部は連結子会社である島根ナカバヤシ㈱、寧波仲林文化用品有限公司、非連結子会社であるNCLVIETNAMCO.,LTD.で製造を行っております。販売については、主として当社が行っておりますが、一部は連結子会社であるフエル販売㈱、㈱ビックスリー、仲林（寧波）商業有限公司及び非連結子会社であるフエルネット㈱、NakabayashiUSA,Ltd.及びPTMIRAIINTERNASIONALINDONESIAを通じて行っております。リーマン㈱はチャイルドシート、㈱ミヨシはPC周辺機器、リーベックス㈱はワイヤレスセキュリティ用品、㈱サンレモンはぬいぐるみを製造販売しております。「オフィスアプライアンス事業」主要製品は、シュレッダ等事務機器やオフィス家具等であります。シュレッダについては、主として連結子会社である島根ナカバヤシ㈱が製造しており、当社や一部子会社を通じて販売しております。オフィス家具等については、主として連結子会社であるカグクロ㈱が製造販売しております。「エネルギー事業」連結子会社である松江バイオマス発電㈱が行う木質バイオマス発電事業及び当社が行う太陽光発電事業であります。「その他」当社が野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を行っております。以上、述べた事業の系統図は次のとおりであります。（注）１当社は、2021年５月31日をもって㈱広田紙工及び㈲広田紙器製作所の全発行済株式を取得し、連結子会社としております。２当社は、2021年７月１日をもって㈱サンレモンの全発行済株式を取得し、連結子会社としております。３連結子会社である㈱広田紙工は、2021年10月１日をもって連結子会社である㈲広田紙器製作所を吸収合併しております。４連結子会社である日本通信紙㈱は、2022年４月１日をもって非連結子会社である㈱ジェイ・ジェイ・エスを吸収合併しております。
ナカバヤシ株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2021年11月30日開催の取締役会において、2022年３月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、国際チャート株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両者の間で本株式交換に関する株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ナカバヤシ株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、独創的な製品の開発、生産技術の開発を主として積極的な活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費は152百万円となりました。ビジネスプロセスソリューション事業においては、証書自動見返紙貼機を開発いたしました。このビジネスプロセスソリューション事業に係る当連結会計年度の研究開発費は59百万円となりました。コンシューマーコミュニケーション事業においては、飛沫飛散低減対策用品の「飛沫防止防炎シートスタンド」、ＳＩＡＡ（抗菌製品技術協会）認証の「抗菌ファイルボックス＆ファイルスタンド」、スピーカー機能を搭載した紙箱型収納用品「ライフスタイルwithSpeaker」、丁合集積機を開発いたしました。このコンシューマーコミュニケーション事業に係る当連結会計年度の研究開発費は60百万円となりました。オフィスアプライアンス事業においては、主に製造子会社が様々なシュレッダの開発・製品化に取り組んでおります。このオフィスアプライアンス事業に係る当連結会計年度の研究開発費は33百万円となりました。
三菱電機株式会社
有価証券報告書－第151期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1921年1月三菱造船㈱(現三菱重工業㈱)神戸造船所の電機製作所を継承し三菱電機㈱創立神戸製作所(現神戸製作所、電力システム製作所)を新設、変圧器、電動機、扇風機等を手がける1923年11月三菱造船㈱長崎造船所電機工場の経営委託をうけ長崎工場(現長崎製作所)を新設、タービン発電機、船舶用直流機等大型重電機器を手がける1924年9月名古屋製作所新設、汎用誘導電動機等の標準電機品や家庭用電気機器を手がける1940年12月大阪工場(現伊丹製作所、系統変電システム製作所)新設、神戸製作所より無線機、精機工場移転1943年2月福山工場(現福山製作所)、中津川工場(現中津川製作所)新設4月郡山工場(現コミュニケーション・ネットワーク製作所郡山工場)新設6月和歌山工場(現冷熱システム製作所)新設1944年2月姫路工場(現姫路製作所)新設3月本店研究部を研究所(現先端技術総合研究所他)とする1949年5月東京証券取引所に株式を上場1953年10月無線通信機器やテレビ等の需要増大に対応し無線機製作所(現通信機製作所、コミュニケーション・ネットワーク製作所)新設1954年4月冷蔵庫、エアコン等民需用冷機生産の専門工場として静岡工場(現静岡製作所)新設1959年8月半導体量産専門工場として北伊丹工場(現高周波光デバイス製作所他)新設1960年10月無線・電子応用機器及び電子計算機等エレクトロニクスの主力工場を関東に作る目的で鎌倉製作所新設1962年1月真空管・ブラウン管専門工場として京都製作所(注)新設5月航法装置シミュレーターにつきジェネラルプレシジョン社と合弁で三菱プレシジョン㈱設立1963年3月菱電機器㈱を吸収合併し、群馬製作所と改称1964年5月小型開閉制御機器生産工場として伊丹製作所三田工場(現三田製作所)新設10月昇降機の専門工場として稲沢製作所(現三菱電機ビルソリューションズ㈱稲沢ビルシステム製作所)新設1965年8月研究本部(現開発本部)新設1970年8月ハードウエアを中心とした全社の生産技術センターとして生産技術研究所(現生産技術センター他)新設1972年6月大型変圧器専門工場として、赤穂工場(現系統変電システム製作所赤穂工場)新設1973年8月米国に三菱電機アメリカ社(現三菱電機US社)設立1974年4月制御製作所(現神戸製作所他)新設1975年6月営業本部新設1977年6月事業本部制を導入し、重電・電子・機器・商品の4事業本部新設9月シンガポールにメルコ・セールス・シンガポール社(現三菱電機アジア社)設立1978年6月台湾に台湾三菱電機股份有限公司設立1979年4月閉鎖形配電盤及び遮断器の生産を担当する丸亀工場(現受配電システム製作所)を新設1981年6月情報処理・伝送・光電波機器の研究開発強化のため、情報電子研究所(現情報技術総合研究所)新設9月北伊丹製作所福岡半導体工場(現パワーデバイス製作所)新設1983年10月事業本部を機電・商品・電子システム・電子計算機・電子デバイス・海外の6事業本部に再編年月沿革1989年6月自動車機器事業本部新設1993年6月事業本部を電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環境・FAシステム・自動車機器・半導体の9事業本部に再編し生産システム本部新設1995年8月米国に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・アメリカ社(現三菱電機リサーチ・ラボラトリーズ社)設立9月欧州に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・ヨーロッパ社(現三菱電機R&amp;Dセンター・ヨーロッパ社)設立1996年6月欧州販売事業体制を再編、英国、ドイツ、フランス等欧州域内の各販売会社を三菱電機ヨーロッパ社として統合1997年10月中国における事業戦略支援のための投資持株会社三菱電機(中国)有限公司設立1998年4月情報通信システム事業本部を通信システム事業本部と情報システム事業本部に分割1999年4月電力工業システム事業本部と社会システム事業本部を社会インフラ統括事業本部に統合、ビルシステム事業本部を新設5月家電業界初のリサイクルプラント完成、稼働開始(現㈱ハイパーサイクルシステムズ)2000年2月インフォメーション・ネットワーク事業推進本部新設6月社会インフラ統括事業本部を社会インフラ事業本部とし、映像情報事業本部と住環境事業本部をリビング・デジタルメディア事業本部に統合10月㈱日立製作所とホームエレベーター事業合弁会社三菱日立ホームエレベーター㈱設立2001年4月IT関連事業を加速するため、情報システム事業本部とインフォメーション・ネットワーク事業推進本部をインフォメーションシステム事業推進本部に統合6月三菱電機グループコーポレートステートメント「ChangesfortheBetter」制定2002年4月米国に持株会社三菱電機USホールディングス社設立2003年6月コーポレートガバナンス改革として、委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行10月㈱東芝と製造業プラント向け電機設備事業合弁会社東芝三菱電機産業システム㈱設立半導体事業本部を半導体・デバイス事業本部に改称2005年4月社会インフラ事業本部を社会システム事業本部と電力・産業システム事業本部に分割2010年4月島田理化工業㈱を完全子会社化9月インドに総合販売会社三菱電機インド社設立2011年6月ベトナムに総合販売会社三菱電機ベトナム社設立2012年9月ブラジルに総合販売会社三菱電機ブラジル社設立12月インドネシアに総合販売会社三菱電機インドネシア社設立2013年1月トルコに総合販売会社三菱電機トルコ社設立2014年10月2016年2月2020年4月2021年1月4月2021年10月2022年4月ロシアに総合販売会社三菱電機ロシア社設立イタリアの業務用空調事業会社デルクリマ社(現三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ社)を完全子会社化ビジネスイノベーション本部を新設通信システム事業本部を解消し、社会システム事業本部と開発本部に移管企業理念体系を改定し、「企業理念」「私たちの価値観」「コミットメント」を制定プロセス・オペレーション改革本部、コーポレートコミュニケーション本部を新設産業メカトロニクス製作所新設、名古屋製作所よりCNC・放電加工機・レーザー加工機の製造を移管品質改革推進本部を新設4つのビジネスエリア(インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム)を設定ビルシステム事業を三菱電機ビルテクノサービス㈱に承継させ、三菱電機ビルソリューションズ㈱を発足ソフトウエア設計子会社6社を経営統合し、三菱電機ソフトウエア㈱を発足(注)2022年4月1日付で、液晶テレビ事業縮小、業務用プリンター事業終息、屋内用映像マルチシステム自社生産終了により京都製作所を解消しました。
三菱電機株式会社
有価証券報告書－第151期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社はIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社203社、持分法適用会社39社を中心に構成)においては、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。2021年度の三菱電機グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のとおりです。(注)1総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示しています。2連結子会社は、持分法適用会社はで括っています。3三菱電機ビルテクノサービス㈱は、2022年4月1日付で当社のビルシステム事業を承継し、三菱電機ビルソリューションズ㈱に商号変更しています。4三菱スペース・ソフトウエア㈱は、2022年4月1日付で三菱電機コントロールソフトウェア㈱、三菱電機マイコン機器ソフトウエア㈱、三菱電機メカトロニクスソフトウエア㈱、メルコ・パワー・システムズ㈱、日本アドバンス・テクノロジー㈱を吸収合併し、三菱電機ソフトウエア㈱に商号変更しています。5千代田三菱電機機器販売㈱は、2022年4月1日付で㈱清康社を吸収合併し、三菱電機インダストリアルソリューションズ㈱に商号変更しています。
三菱電機株式会社
有価証券報告書－第151期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術供与契約相手方の名称契約の内容契約締結日期限三菱電機コンシューマー・プロダクツ(タイ)社ルームエアコン・パッケージエアコン製造技術使用許諾1990.6.1自動延長上海三菱電機・上菱空調機電器有限公司ルームエアコン・パッケージエアコン・換気扇の製造技術使用許諾2010.6.252025.12.27三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・ヨーロッパ社空調機の製造技術使用許諾2005.10.1自動延長サイアム・コンプレッサー・インダストリー社空調用圧縮機の製造技術使用許諾2002.4.1自動延長PIMS,S.A.deC.V.パッケージエアコン製造技術使用許諾2013.10.1自動延長三菱電機自動化機器製造(常熟)有限公司サーボモーター製造技術使用許諾2013.1.12022.12.31三菱電機自動化機器製造(常熟)有限公司サーボアンプ製造技術使用許諾2013.1.12022.12.31(注)1上記契約は、すべて当社を契約会社としています。2上記契約に基づく報償料は、売上に応じた金額を受領します。一部の契約については所定金額を受領します。(2)吸収分割当社は、2021年10月18日にグローバルでのさらなる事業競争力の強化と経営の効率化に向けて、昇降機新設を主軸とするビルシステム事業を当社連結子会社で主に昇降機保守・リニューアル事業等を担当する三菱電機ビルテクノサービス株式会社に無対価で吸収分割の方式により承継し、経営統合を図ることを決定し、2022年2月17日付で吸収分割契約書を締結、2022年4月1日付で本会社分割を実施しています(「第5経理の状況2財務諸表等(1)財務諸表(重要な後発事象)」参照)。
株式会社はせがわ
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事業内容の変遷1929年９月1936年11月創業社長長谷川才蔵が直方市溝堀に居を構え、仏壇仏具の行商を開始直方の古町商店街に「長谷川仏具店」を開業1966年12月社名を「株式会社長谷川仏壇店」とし、法人化する。1970年９月オリジナル金仏壇「明日香」の販売を開始1976年４月社名を「株式会社はせがわ」に商号変更1976年５月本部機能を福岡市博多区に移転1978年４月東京都千代田区神田に関東事務所を開設1979年２月関東地区１号店として川口芝店開店1980年３月仏壇の製造を行なう株式会社長谷川仏壇製作所及び寺院工事を行なう株式会社長谷川仏具工芸（現株式会社はせがわ美術工芸）を当社の子会社とし、充実強化を図る。1982年４月仏壇仏具卸専門のはせがわ商事株式会社を子会社として設立1982年11月福岡県内で仏壇の製造を営む有限会社大川唐木佛檀製作所に資本参加し子会社とする。1984年４月子会社のはせがわ商事株式会社を吸収合併1984年５月関東事務所を東京都中央区銀座に移転1984年８月本店を福岡市博多区に移転1988年11月福岡証券取引所に株式上場1994年９月東海地区１号店として春日井店開店1994年11月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1997年４月墓石事業に本格参入2002年11月子会社の株式会社長谷川仏壇製作所が同有限会社大川唐木佛檀製作所を吸収合併し、株式会社はせがわ仏壇工房に商号変更2004年５月関東事務所を東京都文京区後楽に移転2004年７月2004年７月本店を福岡市博多区祇園町に移転し「福岡本社」とする。本社機能の一部を関東事務所に移転し「東京本社」とする。2007年３月東京藝術大学に「お仏壇のはせがわ賞」を創設2007年10月はせがわビル（福岡本社・福岡本店）を福岡市博多区上川端町に竣工2009年９月屋内墓苑事業を開始2011年４月株式会社はせがわ美術工芸が株式会社はせがわ仏壇工房を吸収合併2012年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場2012年５月大阪証券取引所市場第二部上場廃止2013年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場2013年９月株式会社はせがわ美術工芸の全株式の70％を譲渡し、関連会社へ移行2014年５月カリモク家具株式会社との協同開発仏壇「SOLIDBOARDJUST（ソリッドボードジャスト）」の販売を開始2015年２月リビングスタイル店１号店としてヴィナシス金町店開店2017年１月ショッピングセンター内リビングスタイル型１号店としてイオンタウン黒崎店開店2017年３月こころのアトリエ１号店としてトレッサ横浜店開店2019年５月飲食・食品・雑貨事業を営む株式会社田ノ実を子会社として設立2019年６月田ノ実１号店として自由が丘店開店2020年６月2022年４月百貨店内１号店として東武池袋店開店東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年６月子会社の株式会社田ノ実を吸収合併
株式会社はせがわ
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社２社から構成され、主に宗教用具関連事業及び飲食・食品・雑貨事業を行なっております。なお、当社は、2022年６月１日付で、当社の100％子会社である株式会社田ノ実を吸収合併いたしました。当社グループの主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。事業の種類会社名事業の内容宗教用具関連事業当社＜仏壇仏具事業＞東日本及び西日本地域に展開する直営店舗にて仏壇仏具の小売販売を行なっております。仏教の伝統的な教義・様式に則った仏壇仏具に加え、お客様の生活様式や価値観の変化に対応した商品を企画・開発し、提供しております。商品の企画・開発・仕入については、海外協力工場生産の商品に加え、国内メーカーとの協同開発による当社オリジナルの商品を充実させております。また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。＜墓石事業＞東日本及び西日本地域に展開する直営店舗・霊園管理事務所にて墓石建立の受注販売を行なっております。石材及び施工については、自社基準に基づく高品質な商品提供に取り組んでおります。＜屋内墓苑事業＞販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の受託販売を行なっております。㈱はせがわ美術工芸＜寺社関連事業＞全国の寺院に対して寺院内陣等の設計施工を行なっているほか、全国の文化財の保存修復事業を行なっております。㈱オクノトレーディング＜墓石事業＞石材製品の販売及び輸入業を行なっております。飲食・食品・雑貨事業㈱田ノ実＜飲食・食品・雑貨事業＞飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。（注）１報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。報告セグメントの種類区分事業の内容仏壇仏具・墓石東日本仏壇仏具事業（小売販売）墓石事業西日本仏壇仏具事業（小売販売）墓石事業屋内墓苑屋内墓苑事業（受託販売）飲食・食品・雑貨飲食・食品・雑貨事業（小売販売）その他仏壇仏具事業（卸売販売）２当社グループの企業集団等には次の関連会社（持分法非適用）があります。会社名事業の内容泉州恩慈諮詢服務有限公司（中華人民共和国）貿易等のコンサルタントなお、G.V.C.DEVELOPMENTCOMPANYLIMITED（ベトナム社会主義共和国）については、売却を予定しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与えることはできないため、同社を関連会社としておりません。当社グループの主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。（注）持分法非適用関連会社については記載を省略しております。
株式会社はせがわ
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社は、墓石の販売にあたって霊園の経営主体（宗教法人等）と墓地販売業務提携契約を締結しており、建墓権（墓石を販売する権利）取得のための営業保証金を差入れております。営業保証金の概要につきましては、「２事業等のリスク(5)建墓権取得に係る営業保証金の評価について」に記載のとおりであります。営業保証金を差入れております105法人のうち、残高が多い５法人の契約の概要は、以下のとおりであります。相手先契約内容契約期限宗教法人清龍院墓地販売業務提携建墓権に基づく建墓工事が完了するまで宗教法人万年寺墓地販売業務提携建墓権に基づく建墓工事が完了するまで株式会社大友石材工業墓地販売業務提携建墓権に基づく建墓工事が完了するまで株式会社亜室墓地販売業務提携建墓権に基づく建墓工事が完了するまで宗教法人仙行寺墓地販売業務提携建墓権に基づく建墓工事が完了するまで(2)当社は、屋内墓苑の受託販売にあたって宗教法人と販売業務委託契約を締結しており、販売保証を行なっております。販売保証の概要につきましては、「２事業等のリスク(6)屋内墓苑受託販売物件の販売保証について」に記載のとおりであります。屋内墓苑の販売業務委託契約を締結しております６法人の契約の概要は、以下のとおりであります。相手先契約内容有効期間宗教法人伝燈院販売業務委託2023年３月31日まで（注）宗教法人勝楽寺販売業務委託2024年６月30日まで（注）宗教法人源覚寺販売業務委託2023年12月31日まで（注）宗教法人一行院販売業務委託2025年７月31日まで（注）宗教法人仙行寺販売業務委託2025年７月31日まで（注）宗教法人千光寺販売業務委託2026年12月31日まで（注）（注）契約期限までに本契約に基づく総区画数の販売を終了したときは当該販売終了まで、また、契約期限を経過した後も本契約に基づく総区画数の販売が終了していないときは協議の上延長するものとする。(3)当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、2022年６月１日付をもって、当社の連結子会社である株式会社田ノ実の吸収合併について決議いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社王将フードサービス
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である王將餐飲服務股份有限公司、株式会社王将ハートフルから構成され、中華料理を主体にした直営レストランチェーンの運営及びフランチャイズ加盟店等への中華食材等の販売を目的とした中華事業を行っております。上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。
株式会社王将フードサービス
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社の社会的使命は『快適な食空間、心温まる接客、そして美味しい料理は人々を「幸せ」にします。私たちは、それらを高品質で提供しながら、低価格で実現する努力を行う事によって、より多くの人に「幸せ」を感じてもらう事を使命とします。』と定めています。そして、その使命を全うするために、『お客様から褒められる店を創ろう！』というわかりやすい言葉を経営理念としております。お客様から褒められる店舗づくりを実現する為には、顧客ニーズをくみ取り、それに応えていく必要があり、そのためには従業員の「考える」「発言する」「行動する」「反省する」という主体性が不可欠です。当社は創業当時よりそうした「自奮自発の精神」を大切にし、従業員が自己成長することをサポートすることで、真のお客様サービスの追求と実践を行ってまいりました。今後もこの精神を伝承し、個人と会社の成長を促進してまいります。(2）目標とする経営指標当社は前述の通り、美味しい料理を提供して、より多くの人に幸せを感じてもらいたいという社会的使命に基づき、「売上高」（増収）を目標とするとともに、原価率の適正な水準やコスト管理を重視する方針から、「売上高営業利益率」を重要な指標と捉え、８％を目標水準としております。また、企業価値のさらなる向上を図るため、成長のための設備投資と人的資本への投資を推進するとともに、将来の事業展開のための内部留保の水準に留意しながら、安定的かつ持続的な配当による株主還元の向上に努めてまいる所存です。当面の業績は新型コロナウイルスの感染拡大状況に左右されることが予想されますが、経営目標の達成に向けて最大限の努力を行ってまいります。(3）会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①食材価格・エネルギーコスト等の上昇と価格改定当社では、餃子や麺の主要食材に国産を使用し、生産地との安定的な契約に基づく調達を行うことで、お客様に安心安全をお届けするだけでなく、食材価格の安定化に注力してまいりました。また、電気・ガスに関しましては、徹底した合理化や無駄の削減を行ってまいりました。しかしながら、ここにきて、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢など先行きに対する不確実性が増しており、特に、食材や資源等の価格高騰は、企業収益を圧迫しつつあります。そのため、当社は本年５月14日より、一部商品の価格改定をさせていただくことといたしました。当社グランドメニュー全体の約２割の商品の価格について税抜き20円から30円の改定をし、同時に、さらなる美味しさを追求したレシピの改良を行いました。この度の価格改定とレシピの改良により、快適な食空間、心温まる接客、そしておいしい料理に磨きをかけ、より多くのお客様に幸せを感じていただくという当社の社会的使命を全うしてまいります。本価格改定は2023年３月期の連結業績予想に織り込んでおり、価格改定による増収部分が食材原価や物流費等の上昇、及び人件費に充てられるだけでなく、業績向上に資するものと考えております。②サステナビリティの取り組み当社は「サステナビリティ基本方針」を、『快適な食空間、心温まる接客、そして美味しい料理は人々を「幸せ」にします。私たちの社会的使命は、自社の事業を通じて、より多くの人に「幸せ」を感じてもらう事です。そして、自社の事業は、食材という自然の恵みや供給者の営みとともにあります。そのため、私たちの社会的使命はサステナビリティの追求と同義であり、私たちの経営理念である「お客様から褒められる店創り」は、サステナビリティへの取組みでもあります。当社は経営理念を追求することで、当社の企業価値の向上はもとより、持続可能な社会形成を目指します。』と定めております。また、「サステナビリティ基本方針」を具現化した「サステナビリティビジョン」では、「食に困らない豊かな社会の実現」「全てのステークホルダーとの共栄」「地球環境の保全」を掲げております。特に、「全てのステークホルダーとの共栄」では、従業員満足度の向上を重視しており、毎年、専門業者による従業員満足度調査を実施しております。直近の従業員満足度調査によると、待遇や労働環境の改善とともに、「できない仕事ができるようになった時」や「お客様からお褒めの言葉をいただいた時」に働き甲斐を感じるとの結果が出ました。こうした働く喜びが起点となって、お客様を始めとした「全てのステークホルダーとの共栄」を実現できると考えることから、このような機会をたくさん与えられるように、人材育成等の人的資本への投資に最優先で取り組んでいくこととしております。また、「食に困らない豊かな社会の実現」、「地球環境の保全」は、当社事業の根幹にかかわるテーマであり、以前より、地震や大雪などの被災地での食事支援を始めとした様々な社会貢献の取り組みや、KES（京都議定書の地である京都から発信された「環境マネジメントシステム」の規格）活動等を通じて、その一助となるべく注力してまいりました。将来に向けて、こうした問題がより深刻化し、リスクが増大している状況を受け、TCFD提言に沿った取り組みや「プラスチック資源循環促進法」への対応等、引き続き全社を挙げて着実に取り組んでまいります。③人の技の向上とDXの推進日本経済の長期にわたる低迷に、新型コロナウイルス感染症の流行や緊迫したウクライナ情勢の長期化が加わり、社会情勢はより混迷を深め、閉塞感が強まっております。こうした時に、明るい未来を創っていく最大の原動力となるのが「食」であり、今年の当社スローガンである「おいしい力が、未来を変える。」という信念のもと、改めて、「人の技の向上（匠の技を磨く）」に取り組むこととしました。当社は、これまで多くの成果を生んだ人材育成を更に強化し、人にしかできない技を磨き、料理技術のさらなる向上を図ってまいります。今まで以上においしい料理を提供しつつ、創業時からのオープンキッチンでは、「気持ち」も「熱」も伝わり、人の「温かみ」が溢れ、来店されたお客様が他では味わえない幸福を感じる食体験を提供することを目指します。その一方で、効率化すべきところは効率化する考えで、「デジタル技術の活用」による革新的な業務効率向上を、もう片方の課題と捉えています。当社は、店舗、工場、本社、それぞれの組織がデジタル技術を用いた業務プロセスの見直しを行い、無駄を無くし、効率性、生産性を高めてまいります。デジタル技術を活用するにあたり、人が行わなくてもよいものは、徹底的に機械、或いはデジタル技術を活用し、人が創造的な仕事に集中出来る環境を構築することを目指します。具体的事例として、売上予測に基づく店舗シフト管理、食材の自動発注、現金管理の自動化、工場でのIoTによる省力化、AIによる配送ルート編成の効率化、物流改革等があり、そのいくつかは既に導入し、実証段階に入っております。当社は、このように「人にしか創り出せない価値」と「デジタル技術が創り出す価値」を融合させることにより、新たな価値を創造し、次なる発展を目指してまいります。
株式会社王将フードサービス
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ加盟店（ＦＣ店）等との間で、飲食店として当社の指導のもとに継続して営業することを目的とし、次のとおり契約を締結しております。（イ）契約の名称フランチャイズ基本契約（ロ）契約者フランチャイズ加盟店等（ハ）契約の本旨当社の許諾による飲食チェーン店経営のために食材、資材等の指定品目の購入義務を伴うフランチャイズ契約関係を形成すること。（ニ）加盟料、保証金等区分店舗面積加盟料（千円）保証金（千円）広告負担金（千円）小型店100㎡以下7501,00020～40中型店100㎡超～200㎡1,0002,00040～80大型店200㎡超1,2502,50050～100（注）１当社従業員が独立してフランチャイズ加盟店となった場合については、加盟料は免除されます。２広告負担金は月額であります。３上記の他、当社より配達する食材運送費の分担金として、店舗の規模別、地域別に20～100千円の運送費を徴収しております。４一部契約店舗より改装費を毎月預かっております。５複数店舗を所有する場合、２店舗目以降よりロイヤリティを徴収しております。（ホ）契約期間、契約の更新等契約の期間フランチャイズ基本契約は契約日より満９年契約更新の条件契約日より３年ごとに期間満了３か月前までに当社又は加盟店のいずれか一方からの異議がない場合契約更新料300～800千円（注）契約更新料は、小型店300～400千円、中型店400～600千円、大型店500～800千円であります。
岩井コスモホールディングス株式会社
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1915年５月大阪府岸和田市において株式現物業岩井商店を創業。1944年７月岩井証券株式会社を設立。（本社岸和田市）1949年５月大阪証券取引所正会員（現取引参加者）に加入。1953年８月大阪証券業協会（現日本証券業協会）に加入。1967年７月和歌山鈴木証券より営業権譲受。1968年４月証券取引法第28条の規定に基づく同条第２項第１号、第２号及び第４号の免許を取得。1969年９月本社を移転。（大阪市東区北浜二丁目90番地）1987年３月証券取引法第28条の規定に基づく同条第２項第３号の免許を取得。５月本社を移転。（大阪市中央区北浜一丁目５番５号）1988年５月東京証券取引所正会員（現取引参加者）に加入。1996年７月東日本・西日本証券取引センターを開設し、通信取引を開始。1998年８月インターネット取引センターを開設し、インターネット取引を開始。12月証券取引法の改正に基づき、証券業の登録。2004年12月ジャスダック証券取引所取引参加者に加入。2005年１月本社を移転。（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）６月資本金5,000百万円に増資。2006年２月資本金10,004百万円に増資。２月東京証券取引所市場第一部に上場。２月金融先物取引法の改正に基づき、金融先物取引業の登録。２月金融先物取引業協会に加入。５月大阪証券取引所市場第一部に上場。2007年９月金融商品取引法の施行に基づき、金融商品取引業の登録。2009年６月第二種金融商品取引業の登録。2010年４月コスモ証券株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。４月岩井証券設立準備株式会社を設立。７月金融商品取引業を岩井証券設立準備株式会社に、証券等バックオフィス事業をコスモエンタープライズ株式会社（現岩井コスモビジネスサービス株式会社）に会社分割の方法によりそれぞれ分割し、持株会社体制への移行。「岩井コスモホールディングス株式会社」へ商号変更。岩井証券設立準備株式会社が「岩井証券株式会社」へ商号変更。2012年５月本社を現在地に移転。（大阪市中央区今橋一丁目８番12号）コスモ証券株式会社を存続会社として、岩井証券株式会社とコスモ証券株式会社が合併し、「岩井コスモ証券株式会社」へ商号変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
岩井コスモホールディングス株式会社
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社である岩井コスモ証券株式会社及び岩井コスモビジネスサービス株式会社にて構成されており、主として、金融商品取引業を中心とした事業活動を営んでおります。具体的な事業としては、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し等の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連又は付随する事業、その他関連ビジネスを行い、顧客に対して幅広いサービスを提供しております。なお、当社グループは「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの記載の区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［当社グループの事業系統図］岩井コスモホールディングス株式会社岩井コスモ証券株式会社金融商品取引業及びそれに付随する業務等岩井コスモビジネスサービス株式会社証券等バックオフィス事業
シャープ株式会社
有価証券報告書－第128期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1912年９月東京本所松井町において、創業者早川徳次の個人企業として創業。1915年８月金属繰出鉛筆を発明発売。後に「エバーレディーシャープペンシル」と命名。1924年９月1923年関東大震災により西下、現大阪市阿倍野区に早川金属工業研究所を設立、ラジオ受信機及び同部品の製作を開始。1934年６月大阪府加美村(現大阪市平野区)に平野工場を建設。1935年５月資本金30万円をもって株式会社組織に改め、㈱早川金属工業研究所を設立。1936年６月早川金属工業㈱に改称。1942年５月早川電機工業㈱に改称。1949年５月大阪証券取引所に株式を上場。1954年７月大阪市阿倍野区に田辺工場を建設。1956年３月東京証券取引所に株式を上場。1959年７月大阪府八尾市に八尾工場を建設。1960年１月奈良県大和郡山市に奈良工場を建設。1962年５月アメリカ(現ニュージャージー)にSharpElectronicsCorporationを設立。(以後海外各地に製造・販売会社等を設置)1967年５月広島県八本松町(現東広島市)に広島工場を建設。1967年10月シャープ電機㈱を吸収合併。1968年４月栃木県矢板市に栃木第１～第３工場を建設。1970年１月シャープ㈱に改称。1970年８月奈良県天理市にシャープ総合開発センターを建設。1979年１月大阪府八尾市に大型冷蔵庫工場を建設。1981年３月奈良県新庄町(現葛城市)に新庄工場(現葛城事業所)を建設。1981年10月栃木県矢板市に映像商品の技術開発の拠点として技術センターを建設。1981年11月奈良県天理市に歴史ホール・技術ホール(現シャープミュージアム)を建設。1983年６月大阪府八尾市にランドリー工場を建設。1984年10月広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山工場を建設。1985年１月大阪府八尾市に冷調システム工場を建設。1985年６月栃木県矢板市にテレビの生産拠点として栃木第４工場を建設。1985年９月奈良県天理市にＩＣ技術センターを建設。1989年１月広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山第２工場を建設。1990年２月奈良県大和郡山市に複写機の生産拠点として奈良第８工場を建設。1991年２月奈良県天理市に液晶パネルの生産拠点として天理工場を建設。1992年１月広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山第３工場を建設。1993年６月大阪府八尾市に空調統合工場を建設。1995年７月三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重工場を建設。1997年６月広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山第４工場を建設。2000年８月三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重第２工場を建設。2002年６月広島県三原市に電子部品の生産拠点として三原工場を建設。2003年６月三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重第３工場を建設。2004年１月三重県亀山市に液晶パネルの生産拠点として亀山工場を建設。2004年12月広島県三原市に電子部品の生産拠点として三原第２工場を建設。2006年５月三重県亀山市に液晶パネルの生産拠点として亀山第２工場を建設。2009年10月大阪府堺市に液晶パネル工場(現在は堺ディスプレイプロダクト㈱が運営する)を建設。2010年３月大阪府堺市に太陽電池工場を建設。2016年７月堺市堺区に本社を移転。2016年８月当社普通株式が東京証券取引所市場第二部銘柄へ指定替え。2016年８月鴻海精密工業股份有限公司他３社へ第三者割当増資。2017年12月当社普通株式が東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。2018年４月当社エネルギーソリューション事業の一部を、当社子会社のシャープエネルギーソリューション㈱が吸収し事業継承。2018年10月パソコン事業を行う㈱東芝の子会社東芝クライアントソリューション㈱を子会社化(現Dynabook㈱)。2019年４月電子デバイス事業の一部及びレーザー事業を分社化、それぞれシャープ福山セミコンダクター㈱(現シャープセミコンダクターイノベーション㈱)、シャープ福山レーザー㈱として営業開始。2019年10月COCOROサービス事業を担う㈱SHARPCOCOROLIFEと、AIoTプラットフォーム事業を担う㈱AIoTクラウドが営業開始。2020年10月ディスプレイデバイス事業を分社化、シャープディスプレイテクノロジー㈱として営業開始。2020年10月㈱ジャパンディスプレイより白山工場を取得。2020年11月日本電気㈱の子会社NECディスプレイソリューションズ㈱を子会社化(現シャープNECディスプレイソリューションズ㈱)。2021年４月カメラモジュール事業を分社化、シャープセンシングテクノロジー㈱として営業開始。
シャープ株式会社
有価証券報告書－第128期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（鴻海精密工業股份有限公司）、連結子会社117社及び持分法適用会社20社を中心に構成され、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。セグメント別の主要製品・サービス及び主要会社名は次のとおりであります。セグメント主要製品・サービス主要会社名スマートライフ冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、加湿器、電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、電子辞書、電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、太陽電池、蓄電池等シャープ㈱シャープマーケティングジャパン㈱シャープエネルギーソリューション㈱SharpElectronicsCorporation上海夏普電器有限公司SharpHongKongLimitedSharpAppliances(Thailand)Ltd.P.T.SharpElectronicsIndonesiaSharpManufacturingVietnamCO.,LTD.８Ｋエコシステムテレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、デジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、業務プロジェクター、ＰＯＳシステム機器、ＦＡ機器、各種オプション・消耗品、オフィス関連ソリューション・サービス、各種ソフトウエア、マスク等シャープ㈱シャープマーケティングジャパン㈱シャープNECディスプレイソリューションズ㈱SharpElectronicsCorporationSharpElectronics(Europe)LimitedSharpElectronics(Europe)GmbHSharpConsumerElectronicsPolandSp.zo.o.南京夏普電子有限公司夏普弁公設備(常熟)有限公司SharpHongKongLimitedＩＣＴ携帯電話機、パソコン、タブレット端末、ルーター等シャープ㈱シャープマーケティングジャパン㈱Dynabook㈱DynabookEuropeGmbH玳能科技(杭州)有限公司台湾玳能科技股份有限公司ディスプレイデバイスディスプレイモジュール、車載カメラ等シャープディスプレイテクノロジー㈱シャープディスプレイマニュファクチャリング㈱堺ディスプレイプロダクト㈱SharpElectronicsCorporation夏普科技(上海)有限公司南京夏普電子有限公司無錫夏普電子元器件有限公司エレクトロニックデバイスカメラモジュール、センサモジュール、近接センサ、埃センサ、ウエハファウンドリ、ＣＭＯＳ・ＣＣＤセンサ、半導体レーザー等シャープセンシングテクノロジー㈱シャープ福山レーザー㈱シャープセミコンダクターイノベーション㈱SharpManufacturingVietnamCO.,LTD.当社グループの事業の系統図は、概ね次のとおりであります。
シャープ株式会社
有価証券報告書－第128期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)重要な子会社等の持分の譲渡当社の連結子会社であるカンタツ㈱（以下、「カンタツ社」といいます。）は、カンタツ社の子会社である連雲港康達智精密技術有限公司の全持分を、レンズ事業の拡大を計画している中国有数のVCM（VoiceCoilMotor）メーカーである遼寧中藍電子科技有限公司（以下、「ZET社」といいます。）に売却することを決定し、2021年６月29日、ZET社と契約を締結いたしました。(2)株式交換による堺ディスプレイプロダクト㈱の完全子会社化当社は、2022年３月３日、堺ディスプレイプロダクト㈱（以下、「SDP」といいます。）の株主であるWorldPraiseLimited（以下、「WPL」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、SDPを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）により、SDP株式を取得する旨の株式取得契約を締結いたしました。その後、本件実行に必要となる全ての競争法等の許認可を取得し、2022年５月11日、本株式交換に関する取締役会決議を行い、2022年５月31日、SDPとの間で株式交換契約を締結いたしました。本株式交換の概要は、以下のとおりであります。①本株式交換の目的当社は、2009年のSDP稼働開始時より、テレビ事業および業務用ディスプレイ事業において、主力となる大型サイズの液晶パネルをSDPから調達してまいりました。そうした中、SDPの完全子会社化（復帰）は当社事業に次のようなメリットをもたらすとの判断により、SDPの株主であるWPLとの間で本株式交換を実施することといたしました。ⅰ）テレビ事業及び業務用ディスプレイ事業において、当社がグローバルレベルの事業拡大に取り組む上で、コスト構造上大きな割合を占める高品位パネルの安定的且つ優位性のある調達が極めて重要であること。ⅱ）足元のニューノーマルやデジタルトランスフォーメーション、さらには自動車やメタバース等、今後、ディスプレイの需要は益々高まることが期待される中、当社ディスプレイデバイス事業のアプリケーションの拡大や生産能力の向上、さらには将来の競争力強化に繋がること。ⅲ）現在、大型液晶パネル市場において高いシェアを占める中国が米中貿易摩擦の最中にあることから、中国以外にある唯一の第10世代（マザーガラス2,880mm×3,130mm）以上の大型液晶パネル工場であるSDPは、米州市場向けのパネル供給において優位性が期待できること。②本株式交換の方式当社を株式交換完全親会社、SDPを株式交換完全子会社とする株式交換です。当社については、会社法第796条第２項に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、SDPについては、株主総会の承認を受けた上で、2022年６月27日を効力発生日として本株式交換を行う予定です。③本株式交換の日（効力発生日）2022年６月27日（予定）④本株式交換に係る割当ての内容当社(株式交換完全親会社)SDP(株式交換完全子会社)本株式交換に係る割当比率11.45１本株式交換により交付する株式数当社の普通株式：38,453,680株（予定）（注）１株式の割当比率SDP株式１株に対して、当社の普通株式11.45株を割当交付いたします。ただし、当社が保有するSDP株式839,600株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。（注）２本株式交換により交付する株式数当社普通株式38,453,680株（予定）交付する株式については新株式の発行等により対応する予定です。⑤本株式交換比率の算定根拠本株式交換に係る割当ての内容の算定にあたっては、当社は両社から独立した第三者算定機関である大和証券㈱（以下、「大和証券」といいます。）に株式交換比率の算定を依頼いたしました。当社は、大和証券から提出を受けた株式交換比率の算定結果を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、当社、WPL及びSDPは、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことといたしました。⑥株式交換完全親会社となる会社の概要名称シャープ㈱事業内容電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売等資本金5,000百万円（2022年６月24日現在）(3)その他の契約相手先国名又は地域契約内容㈱みずほ銀行㈱三菱ＵＦＪ銀行日本日本2021年８月、㈱みずほ銀行及び㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で、コミットメントライン契約を締結（更改）いたしました。借入可能期間を１年延長するものであります。（注）上記は当社との契約であります。
株式会社日新
有価証券報告書－第113期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1938年12月川崎市に「日新運輸株式会社」設立1942年10月横浜市に本店を移転1946年３月「日新商事株式会社」と商号変更1947年５月本店を横浜市中区尾上町６丁目84番地に移転1948年11月神戸支店設置1950年１月「日新運輸倉庫株式会社」と商号変更1950年４月東京証券取引所第一部上場1950年４月横浜港における港湾荷役業を開始1954年７月本社屋(旧本店事務所)落成1954年11月東京支店設置1956年６月神奈川埠頭倉庫株式会社より神奈川倉庫土地、建物を買収し営業開始1958年５月大阪支店設置1959年12月札幌営業所を開設1960年４月川崎営業所を開設1961年８月神奈川埠頭完成、日新埠頭として埠頭業開始1969年４月千葉支店設置1969年７月札幌支店設置1973年５月大阪証券取引所第一部上場1973年12月米国に現地法人「NISSININTERNATIONALTRANSPORTU.S.A.,INC.」設立1974年１月香港に現地法人「日新運輸倉庫(香港)有限公司」設立1975年７月ロンドン支店開設1978年４月航空旅客部を分離し、「日新航空サービス株式会社」設立1981年４月札幌支店を分離し、「北海道日新運輸倉庫株式会社」(現商号：株式会社北海道日新)設立1981年10月東京地区の各事務所を統合し東京事務所設置(東京都千代田区三番町５番地)1983年３月利用航空運送事業免許取得に伴い、「日新エアカーゴ株式会社」設立1983年10月シンガポールに現地法人「NISSINTRANSPORT(S)PTE.LTD.」設立1983年10月ロンドン支店を分離し、英国に現地法人「NISSIN(U.K.)LTD.」を設立1984年10月カナダに現地法人「NISSINTRANSPORT(CANADA)INC.」設立1985年１月西独に現地法人「NISSINTRANSPORTGmbH」設立1985年10月「株式会社日新」(現商号)と商号変更1987年10月タイに現地法人「SIAMNISTRANSCO.,LTD.」設立1987年12月オーストリアに現地法人「NISSINTRANSPORTGES.MBH」設立1992年４月フランスに現地法人「NISSINFRANCES.A.S.」設立1992年８月中国上海市に合弁会社「上海高信貿儲実業有限公司」(現商号：上海高信国際物流有限公司)設立1994年６月マレーシアに現地法人「NISTRANS(M)SDN.BHD.」設立1995年２月中国常熟市に合弁会社「常熟日新中外運運輸有限公司」設立1995年３月関西国際空港内グランドサービスを取扱う「日新エアポートサービス株式会社」設立1997年４月ベルギーに現地法人「NISSINBELGIUMN.V.」設立1997年12月フィリピンに合弁会社「NISSINTRANSPORTPHILIPPINESCORPORATION」設立1999年５月インドに合弁会社「NISSINABCLOGISTICSPRIVATELIMITED」設立2004年８月インドネシアに現地法人「PT.NISSINTRANSPORTINDONESIA」設立2005年３月ロシアモスクワ市に現地法人「LLCNISSINRUS」設立2005年11月中国北京市に合弁会社「中外運－日新国際貨運有限公司」設立2006年５月ベトナムに現地法人「NISSINLOGISTICS(VN)CO.,LTD.」設立2007年６月ポーランドに現地法人「NISSINLOGISTICSPOLANDSP.ZO.O.」設立2009年11月「鶴見倉庫株式会社」を子会社化2012年２月ラオスに合弁会社「LAONISSINSMTCO.,LTD」設立2012年６月中国深圳市に現地法人「日新倉運(深圳)貨運代理有限公司」設立2013年10月「上海高信国際物流有限公司」を子会社化2014年３月インドネシアに合弁会社「PT.NISSINJAYAINDONESIA」設立2014年５月本店を現所在地(横浜市中区尾上町６丁目81番地)に移転2017年１月マレーシアに現地法人「NISSININTERNATIONALLOGISTICS(M)SDN.BHD.」設立2017年３月「常熟日新中外運運輸有限公司」(現商号：日新(常熟)国際物流有限公司)を子会社化2019年４月台湾に合弁会社「日新日茂国際物流股份有限公司」設立2021年６月「新栄運輸株式会社」「広栄運輸株式会社」を子会社化2022年１月中国上海市に特定子会社「日日新国際物流有限公司」設立
株式会社日新
有価証券報告書－第113期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社・関連会社77社で構成され、国内外にわたる物流事業をはじめとして、旅行事業及び不動産事業を運営しております。当社につきましては物流事業及び不動産事業、子会社・関連会社につきましては、物流事業（米州地域４社、欧州地域７社、東南アジア・インド地域17社、中国９社、国内30社の67社）及び旅行事業（９社）、ならびに不動産事業（不動産事業専業１社を含む４社）を営んでおります。なお、当社グループの連結範囲及び持分法の適用については、連結子会社56社、持分法適用会社５社となっております。また、当社グループの事業に係る主な位置付け及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。物流事業………有価証券報告書提出会社(以下㈱日新という)とNISSININTERNATIONALTRANSPORTU.S.A.,INC.をはじめとする連結子会社50社、持分法適用会社５社、その他関係会社12社により構成され、各社が連携し国際複合一貫輸送、海外物流、航空貨物輸送、港湾運送、自動車運送、倉庫、構内作業などを行っております。旅行事業………日新航空サービス㈱をはじめとする連結子会社５社、その他関係会社４社により構成され、主に旅行業を行っております。不動産事業……不動産事業専業である京浜不動産㈱、不動産事業を兼業する㈱日新及び板橋運送㈱をはじめとする連結子会社３社にて構成され、主に不動産の賃貸を行っております。当社グループの事業の系統図を報告セグメントとの関連で図示すれば次のとおりであります。