株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度末現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針及び経営環境当社グループは、OpenDoorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、様々な事業に取り組んでおります。当期におきましても、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、日本及び、当社グループの重要市場の一つであるフィリピンにおいて、移動制限等の措置が実施されるなど、経済・社会活動や国民生活に影響を及ぼしておりますが、コロナワクチンの接種の進展などにより、経済・社会活動の正常化に向けた取り組みが始まってきております。当社グループの中核事業である通信事業におきましては、引き続き在宅勤務の増加のような勤務形態やライフスタイルの変化により通信需要が増加しており、フィリピンにおいて国際通信回線の受給の逼迫が続いております。当社グループでは、2020年５月にフィリピンとシンガポール・香港間を結ぶC2C回線の使用権を取得して、フィリピンで３番目の国際通信キャリアとなり、2020年10月よりC2C回線と各国の陸上回線を併せた国際通信ネットワークの提供を開始しており、国際通信回線の供給能力が飛躍的に増加したことにより、従来のCATV事業者向けに加えて通信事業者向けの提供が可能となり、キャリアズキャリア（通信事業者のための卸売業者）としてのポジションを確立しております。キャリアズキャリア販売により、通信回線の取得や建設にかかる投資資金の早期回収が可能となることから、当社グループが推進しております、フィリピンにおける国内海底ケーブルの敷設や５Ｇの実用化推進等の通信基盤の整備と事業化において、よりスピード感のあるダイナミックな事業展開を進めてまいります。医療・美容事業では、2020年３月に眼科に特化した第３院を開院したことにより手術人数の増加が図れたことから、新型コロナウイルス感染症の対策を徹底することにより、手術数が過去最高を更新するなど急回復しております。SLACCの提供する日本の技術やノウハウを導入した医療・美容サービスに対する顧客の評価は高く、引き続き高品質のサービスの提供を行ってまいります。また、予防医療分野への進出による事業拡大を図るため、人間ドック／健診センターを運営する子会社を設立し、人間ドック／健診センターを2023年第１四半期での開業を目指し、準備を進めております。その他の分野として、在留フィリピン人を中心とした在留外国人の方たちにとって有益なサービスの提供を継続してまいります。①海外通信事業2020年５月に、オーストラリア最大手通信事業者の海外部門子会社との間で、フィリピンとシンガポール・香港を結ぶC2C回線の一部の使用権を取得しました。また、2020年６月にはISMOPte.Ltd.（以下「ISMO」という。）を設立してシンガポールの通信ライセンスを取得し、上記３か国の陸上回線と併せた国際通信ネットワークを構築して10月に提供を開始しました。C2C回線の使用権の取得および国内通信ネットワークの構築により、当社グループはフィリピンにおいて、海底ケーブルの権利を保有して運用する大手通信事業者２社に次ぐ３番目の国際通信キャリアとなり、国際通信回線の供給能力が飛躍的に増加したことから、キャリアズキャリアとして通信事業者向けの販売を開始するなど事業が大きく拡大いたしております。今後の海外通信事業の拡大には、フィリピン国内の通信網の整備による通信回線提供エリアの拡大が必要となることから、フィリピン国内通信事業におけるミンダナオ島等での光ファイバー敷設やフィリピン国内海底ケーブル建設などにより、ミンダナオ島等をはじめとする新たなエリアのCATV事業者や通信事業者への通信回線の提供を開始し、販売を拡大してまいります。②フィリピン国内通信事業本事業の収益の柱である法人向けブロードバンドサービスは、中長期では安定的な伸長が期待されますが、今期においても引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による外出制限等の実施により、マニラ首都圏での新規顧客の開拓が低調に推移いたしました。これは外出制限による事務所への出勤者数の減少が主な原因であり、新型コロナウイルス感染症による感染者数の減少により改善されていくものを考えており、光ファイバー網の整備と営業力の強化を図ってまいります。フィリピンの通信事業者２社と共同で、ビサヤ諸島、ミンダナオ島を結ぶフィリピン国内海底ケーブルシステムの建設のための海洋調査を実施しております。フィリピン国内通信事業、及び海外通信事業の拡大に必要な海底ケーブル等の主要インフラの構築を促進してまいります。DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現には５Ｇの同時接続が必要になる等今後も通信環境の整備が進んでいくことが想定されます。2021年２月に、InfiniVANが、フィリピン共和国国家通信委員会（NTC）から、1.5GHzの周波数帯の割当を受けました。2020年に割当済の５Ｇ専用の周波数帯である3.7GHz、24GHzと併せて、従来の４Ｇ技術と新たな５Ｇ技術の併用も視野に入れてマニラ首都圏の商業地域において、５Ｇ無線ブロードバンドサービスの提供を目指して実証実験を進めます。③国内通信事業新型コロナウイルス感染症の拡大による在宅勤務やWeb会議の増加により、通信トラフィックが増加し、コールセンターシステムAmeyoJと秒課金サービスを合わせたコールセンターソリューションの売上が好調に推移いたしました。コールセンター向けのサービスでは、引き続き旺盛な需要が予想され、顧客管理とコールセンターの一元システムの構築等の包括的ソリューションの提供を進めてまいります。④医療美容事業医療・美容事業では、近視矯正への旺盛な需要に対応して、2020年３月に眼科に特化した第３院を開院したものの、前期は新型コロナウイルス感染症の蔓延による人の移動制限の影響で来院者数が減少しましたが、当期は安全に運営するノウハウの蓄積に加え、３院となったことによるレーシック手術者数への対応力が増加したことから過去最高の手術者数となりました。今後も、SLACCの提供する日本の技術やノウハウを導入した医療・美容サービスに対する顧客の評価は高く、引き続き高品質のサービスの提供に努めてまいります。フィリピンでは予防医療の普及が遅れており、新たな医療事業として、日本の優れた画像診断技術を活用し、多くのフィリピン人の方々が適切な費用で利用出来る人間ドック／健診センターを2023年第１四半期に開業するための準備を進めております。⑤その他海外送金等の在留フィリピン人を中心とした在留外国人が必要としているサービスの提供を継続してまいります。(2）経営戦略①海外通信事業C2C回線の使用権を取得して当社グループの国際通信ネットワークを構築しております。これにより、国際通信回線の供給能力が飛躍的に増大して、従来のCATV事業者向けに加えて通信事業者向けの提供が可能となりました。一方で、海外通信事業の拡大には、フィリピン国内の通信網の拡大を始めとする通信基盤の整備が不可欠であり、新たなエリアでのCATV事業者や通信事業者への販売の拡大を図ってまいります。当社グループが推進しておりますフィリピンにおける国内海底ケーブルの敷設や５Ｇの実用化等の通信基盤の整備を進捗させることにより、海外通信事業とフィリピン国内通信事業とのシナジーを拡大してまいります。②フィリピン国内通信事業新型コロナウイルス感染症の影響によりフィリピン国内の通信需要は大幅に拡大しておりますが、マニラ首都圏の法人顧客の需要は事務所への出勤者数の減少により法人向けインターネット接続サービスの新規開拓が定量に推移しておりますが、コロナウイルスワクチン接種者の増加により出勤者数の回復が期待できることから、獲得の強化を図ってまいります。また、個人向け通信市場が大幅に拡大しており、レジデンシャル向けサービスの提供を強化してまいります。フィリピンの通信事業者２社との共同による、ビサヤ諸島、ミンダナオ島を結ぶフィリピン国内海底ケーブルシステム建設のための海洋調査を実施しており、建設に向け準備を加速しております。フィリピン国内の通信基盤の整備に不可欠である海底ケーブル、及び陸上部の回線の敷設を進めてまいります。2021年２月に、InfiniVANが、フィリピン共和国国家通信委員会（NTC）から1.5GHzの周波数帯の割当を受け、2020年に割当済の3.7GHz、24GHzの周波数帯と併せて、従来の４Ｇ技術と新たな５Ｇ技術の併用も視野に入れ、５Ｇ無線ブロードバンドサービスの提供を目指して工業団地などでの実証実験を進捗させ、実用化に向けた取り組みの強化を図ってまいります。③国内通信事業新型コロナウイルス感染症の影響は残ることから、引き続き通信トラフィックが増加し、コールセンター向けサービスにおいても安定的な需要の拡大が予想されます。コールセンターが必要としているニーズは多様化しており、従来の割安な電話サービスの提供に留まらず、SNS（注１）やAI（注２）によるコミュニケーションも含めた、顧客管理とコールセンターの一元システムの構築等、新しいコンセプトでの包括的ソリューションの提供を進めてまいります。また、会社分割により2022年７月１日に同事業を担う新会社を設立する予定となっており、さらなる事業拡大を図ってまいります。（注１）SNSSocialNetworkingServiceの略称で、Web上で社会的ネットワーク（ソーシャル・ネットワーク）を構築可能にするサービスです。（注２）AIArtificialIntelligenceの略称で、人工知能と訳されます。コンピューターを使って、学習・推論・判断等人間の知能のはたらきを人工的に実現したものです。④医療・美容事業新型コロナウイルス感染症の対策の徹底により来院者数を急回復させ、レーシック手術数が過去最大となっております。これは、顧客からのSLACCの提供する医療・美容サービスに対する高い評価によるものを一因であると認識し、引き続き高品質のサービスの提供に努めてまいります。さらに潜在需要を掘り起こすため、SNSやホームページによる情報発信とコンタクトセンターとの連携の強化等、マーケティング手法の改善強化などを進めてまいります。フィリピンでの新たな医療事業への取り組みとして、日本の優れた画像診断技術を活用した、適切な費用で利用出来る人間ドック／健診センターの開設を2023年第１四半期に予定しており、その準備などを強化してまいります。⑤その他海外送金等のサービスの提供を継続し、在留フィリピン人の方たちに対する新たなサービスの提供を模索してまいります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中長期経営戦略を推進するにあたり、優先的に対処すべき課題として下記のものがあります。当社グループは、フィリピンでの通信事業に主要な収益の機会を求めており、この事業は、CATV事業者や通信事業者に対して国際通信回線を提供する海外通信事業と、主にマニラ首都圏地域に通信設備を構築し、法人向けのブロードバンドサービス等を提供する国内通信事業から成り立っております。フィリピンでは外資規制等により新規参入が困難であり、既存の大手事業者による寡占市場であること等の理由で、さまざまな収益機会がありました。通信事業が外資規制の対象から除外されたこともあり、今後新たな競合事業者の参入も想定されることから、これから数年間の投資が今後の事業拡大にとって重要であり、そのための人材や資金その他のリソースの確保が、最も重要であると認識しております。その他にも、下記の対処すべき課題があります。①海外通信事業昨年取得いたしましたC2C回線は、今後伝送装置への投資を継続することで、回線容量を追加し続けることができます。しかし、市況を見ながら伝送容量を増加させ続けていくとしても、一定の収益を継続的に上げていくには、供給の伸びに応じた通信需要の確保が何より重要であり、新たにサービスを提供した通信事業者向け等の大口の顧客を開拓し、維持することが求められます。②フィリピン国内通信事業国際海底ケーブルが利用されるには、フィリピン国内の通信回線も必要であり、国際海底ケーブルの需要を獲得するためには、フィリピン国内各地と国際海底ケーブルを結ぶための回線の整備が求められております。現在ミンダナオ島等で回線敷設工事を進めるとともに、海底ケーブル敷設のための海洋調査を実施しており、フィリピン国内の中継回線の整備を推進してまいります。通信事業の外資規制からの除外による事業環境の変化に対応するために、これらのフィリピン国内の基幹回線の早期整備を図ってまいります。また、個人向けブロードバンドサービスの開拓等、市場の変化に合わせた新たな顧客の獲得による需要の確保も重要な課題であります。③国内通信事業当社の国内通信事業において収益の大部分を担ってきました音声通信は、無料通話アプリの普及等により、国内での需要が減少しつつあります。そのような環境下、当社が主力としているコールセンター向け通信サービスは、広くコンタクトセンターのソリューション提供に方針を変えることが求められております。当社が提供しているコールセンター向けソフトウエアの提供、自動書き起こしやAIによる応答等、多様なニーズに応えてまいります。④医療・美容事業新型コロナウイルス感染症の影響が継続している環境下において、感染防止対策を徹底し、来院者が安心して受診できる医院の運営を継続いたします。マーケティング手法の見直しにより、来院者数の増加に努めてまいります。また、2022年11月に、人間ドック／健診センターを運営する会社の設立を決定しており、2023年第１四半期の開業に向け、開業準備を十分に行い、早期運営の確立、収益化を図ってまいります。⑤内部統制システムの強化・運用当社は内部統制システムを今後、更に強化・運営してまいります。当事業年度は、国内の全事業部門、及び海外子会社に対する内部監査体制を強化・実施し、業務の改善、統制の強化に努めてまいりました。今後はコーポレート・ガバナンスの強化を推進するとともに、コンプライアンス遵守を社内に浸透させる施策を展開してまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは事業拡大と企業価値の向上のために、売上高、営業利益を重要な指標としております。ただ下記の事業につきましては、投資が先行する新規事業であること等から、独自の尺度で経営上の目標の達成状況を判断しております。フィリピン国内通信事業は、法人向けブロードバンドサービスに関して、課金済みの顧客件数及びその契約容量を事業成長判断の一つの基準としており、毎月集計して進捗の管理をしております。また、同サービスを利用できるようになった建物の件数も、事業成長判断の一つの基準としております。通信回線・通信機器を設置するまで、調整に時間がかかるものの、いったん設置した後は容易にサービス提供できるため、収益の可能性が高まるといえるからです。