アキレス株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。なお、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)セグメント情報２報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおりであります。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が継続したものの、ワクチン接種の進展や行動制限の緩和、各国の経済政策などの効果により回復傾向となりました。その一方で、経済活動の本格化に伴う需給バランスの悪化やウクライナ情勢によるエネルギー・原材料価格の上昇などの影響がありました。日本経済も、新型コロナウイルス感染症の流行継続の中、ワクチン接種の進展や行動制限の緩和による持ち直しが見られたものの、新たな変異株の出現や、半導体不足、エネルギー・原材料価格の上昇などの影響により、先行き不透明な状況が継続しました。このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には感染症対策製品、省エネルギー関連製品、環境対応製品、防災関連製品、生活関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は売上高75,953百万円（前連結会計年度は73,617百万円）、営業利益855百万円（前連結会計年度は1,569百万円）、経常利益1,595百万円（前連結会計年度は2,080百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益1,525百万円(前連結会計年度は3,215百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は3,241百万円減少し、営業利益は41百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は50百万円減少しております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社は主に企業向けの中間財と最終消費者向けの消費財を製造、販売しております。消費財がもつ当社のブランド力を中間財の拡販に有効活用していくためにも、今後、消費財への注力は重要との観点から、消費財・中間財に区分して記載しております。〈シューズ事業〉◆消費財新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい市況が継続しましたが、主力である衝撃吸収素材「ソルボセイン」搭載のコンフォートシューズ「アキレス・ソルボ」やジュニアスポーツシューズ「瞬足」、世界有数のランニングシューズブランド「ＢＲＯＯＫＳ（ブルックス）」の販売が回復しました。シューズ事業の当連結会計年度の売上高は11,497百万円（前連結会計年度は10,412百万円）、セグメント損失(営業損失)は681百万円（前連結会計年度は1,142百万円のセグメント損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は125百万円減少しております。〈プラスチック事業〉当連結会計年度において、防災事業部を新たに設置し、従来の引布販売部の業務を移管しております。これは、年々増加する自然災害・疫害に対して、長年培ってきた技術・経験を生かし、予防対策から災害時の救助・救命、避難所支援、復旧・復興活動にいたるまで、必要な製品・サービスを提供し、人々の暮らしと命を守り、安全・安心な社会の実現を目指すことを目的としております。この新設・移管に伴い、◆消費財の「引布商品」を「防災対策商品」に名称変更しております。◆中間財車輌内装用資材は、半導体不足、新型コロナウイルス感染拡大による部品不足の影響を受けた自動車メーカーの生産停止および減産が継続し、国内は苦戦しましたが、北米、中国市場では販売が回復しました。化成品は、北米向け医療用フィルム、中国・台湾向けエレクトロニクス用フィルム、欧州・豪州向けエクステリア用フィルムなどの海外向け製品が大きく伸長し、国内では農業・林業用生分解性フィルムが好調に推移しました。建装資材は、住宅設備部品の供給難などによる建物の完工遅延の影響を受けましたが、新柄投入の効果により回復基調で推移しました。中間財の売上高は33,905百万円となりました。◆消費財防災対策商品は、米国向けゴムボートの販売が好調に推移しましたが、エアーテントが伸び悩み、売上高は2,402百万円となりました。プラスチック事業全体の当連結会計年度の売上高は36,307百万円（前連結会計年度は34,428百万円）、セグメント利益(営業利益)は2,568百万円（前連結会計年度は3,006百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,577百万円減少しております。〈産業資材事業〉◆中間財ウレタンは、主力の寝具・車輌用が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて低調に推移しました。断熱資材は、戸建住宅向けのボード製品、パネル製品、スチレン製品が伸長しました。工業資材は、海外ユーザーを中心とした半導体分野向け搬送用部材の販売が拡大し、国内では医療機器向けＲＩＭ成形品が伸長しました。産業資材全体の当連結会計年度の売上高は、28,148百万円（前連結会計年度は28,776百万円）、セグメント利益(営業利益)は1,381百万円（前連結会計年度は2,059百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,538百万円減少しております。（財政状態の状況）イ．資産当連結会計年度末の資産合計は80,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,260百万円増加となりました。これは主に、投資有価証券が618百万円減少しましたが、有形固定資産が2,874百万円、商品及び製品が961百万円増加したことによるものであります。ロ．負債当連結会計年度末の負債合計は32,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,918百万円増加となりました。これは主に、未払金が170百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が1,997百万円、退職給付に係る負債が151百万円増加したことによるものであります。ハ．純資産当連結会計年度末の純資産合計は47,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,341百万円増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が278百万円、退職給付に係る調整累計額が189百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が1,271百万円、利益剰余金が694百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は7,588百万円（前連結会計年度末比541百万円減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は4,707百万円（前連結会計年度末比197百万円収入増）となりました。これは主に減価償却費3,160百万円、税金等調整前当期純利益2,229百万円の増加要因と、棚卸資産の増加937百万円、法人税等の支払額550百万円等の減少要因によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は5,030百万円（前連結会計年度末比2,199百万円支出増）となりました。これは主に固定資産の取得による支出6,113百万円等の減少要因と、固定資産の売却による収入667百万円、投資有価証券の売却による収入436百万円等の増加要因によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は860百万円（前連結会計年度末比210百万円支出増）となりました。これは主に配当金の支払額785百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)シューズ事業3,97916.1プラスチック事業31,2102.3産業資材事業22,2572.0合計57,4473.0(注)金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。ロ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)シューズ事業11,63812.42636.2プラスチック事業38,88710.73,91734.4産業資材事業29,9043.71,20721.9合計80,4308.25,38929.7(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。ハ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円)セグメントの名称販売高(当連結会計年度)販売高(前連結会計年度)シューズ事業11,49710,412プラスチック事業36,30734,428産業資材事業28,14828,776合計75,95373,617(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．当連結会計年度の経営成績の分析(a)売上高当連結会計年度の売上高は、75,953百万円（前連結会計年度は73,617百万円）となりました。当社及び連結子会社の売上高の状況は以下のとおりであります。◆当社は、主に車輌内装用資材、ウレタンが新型コロナウイルス感染症の影響や半導体不足等により低調に推移しましたが、海外向け医療用・エレクトロニクス用・エクステリア用フィルム、国内における農業・林業用生分解性フィルム、海外ユーザーを中心とした半導体分野向け搬送用部材などが好調に推移したこと等により、回復基調に推移しました。◆国内子会社は、断熱資材が堅調に推移したこと等により、回復基調に推移しました。◆海外子会社は、北米における医療用・産業用フィルム、車輌内装用資材の大きな伸長と、中国市場における車輌内装用資材の回復があり、また、為替相場が円安に推移したことも加わり、好調に推移しました。(b)営業利益当連結会計年度の営業利益は、855百万円（前連結会計年度は1,569百万円）となりました。当社及び連結子会社の営業利益の状況は以下のとおりであります。◆当社及び連結子会社において、売上高が全体的に好調に推移したことに伴う粗利の好転要因がありましたが、原材料価格の上昇や物流費等の販売費及び一般管理費の増加に伴う粗利の悪化要因の影響が大きいことから営業利益は低調に推移しました。(c)経常利益当連結会計年度の経常利益は、1,595百万円（前連結会計年度は2,080百万円）となりました。当社及び連結子会社の経常利益の状況は以下のとおりであります。◆当社及び連結子会社において、為替相場が円安に推移したことに伴う利益の好転要因がありましたが、営業利益が低調に推移したこと等に伴う利益の悪化要因の影響が大きいことから経常利益は低調に推移しました。◆持分法投資損益は、中国の関連会社において車輌内装用資材の販売が好調に推移したことに伴う利益の好転要因がありましたが、原材料価格の上昇に伴う利益の悪化要因の影響が大きく前年並みとなりました。(d)親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、1,525百万円（前連結会計年度は3,215百万円）となりました。主な要因は以下のとおりであります。◆当連結会計年度の特別利益は、927百万円（前連結会計年度は2,200百万円）となりました。これは主に米国子会社における遊休資産の売却等による固定資産売却益640百万円を計上したこと、また政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益206百万円を計上したことによるものであります。◆当連結会計年度の特別損失は、292百万円（前連結会計年度は132百万円）となりました。これは主に固定資産除却損159百万円を計上したことによるものであります。◆当連結会計年度の法人税等の税金費用は、704百万円となりました。ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。ハ．当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は80,123百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,260百万円の増加となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ612百万円増加の44,428百万円となりました。これは主に商品及び製品が961百万円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,647百万円増加の35,694百万円となりました。これは主に投資有価証券が618百万円減少しましたが、有形固定資産が2,874百万円増加したことによります。当連結会計年度末の負債合計は32,395百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,918百万円の増加となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,297百万円増加の24,406百万円となりました。これは主に短期借入金が450百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が1,997百万円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ621百万円増加の7,988百万円となりました。これは主に長期借入金が450百万円、退職給付に係る負債が151百万円増加したことによります。当連結会計年度末の純資産合計は47,728百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,341百万円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が278百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が1,271百万円、利益剰余金が694百万円増加したことによります。ニ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容〈シューズ事業〉当連結会計年度の売上高は、11,497百万円（前連結会計年度は10,412百万円）となりました。主な分析内容は、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。セグメント損失は、販売が堅調に推移したことや、販売費及び一般管理費の減少等により681百万円の損失（前連結会計年度は1,142百万円のセグメント損失）となりました。セグメント資産は、主に棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ236百万円減少の11,485百万円となりました。〈プラスチック事業〉当連結会計年度の売上高は、36,307百万円（前連結会計年度は34,428百万円）となりました。主な分析内容は、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。セグメント利益は、車輌内装用資材、フィルム、建装資材で売上高が好調に推移したことによる利益の好転がありましたが、原材料価格の上昇や物流費の増加等の影響により2,568百万円（前連結会計年度は3,006百万円）となりました。セグメント資産は、主に中国・佛山工場における建物及び構築物の増加、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,336百万円増加の35,513百万円となりました。〈産業資材事業〉当連結会計年度の売上高は、28,148百万円（前連結会計年度は28,776百万円）となりました。主な分析内容は、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。セグメント利益は、工業資材が好調に推移したものの、原材料価格上昇の影響により1,381百万円（前連結会計年度は2,059百万円）となりました。セグメント資産は、主にウレタン製造設備の新設に伴う有形固定資産の増加がありましたが、退職給付に係る資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ144百万円減少の22,511百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率(％)55.857.260.459.6時価ベースの自己資本比率(％)40.638.130.324.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.50.71.21.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）103.9184.8128.6151.4(注)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(資本の財源及び資金の流動性)当社グループは、安定した収益を確保するための運転資金及び新たな成長に繋がる投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、資金需要に応じて金融機関からの借入により調達しております。ウクライナ情勢、原材料価格や為替動向、新型コロナウイルス感染症の流行継続、半導体不足問題など先行き不透明な状況が継続するものと考えられます。当社グループとしては、2022年３月末時点の手許資金としての現金及び預金残高が7,590百万円であり、直近においても大きく減少しておらず、また、新型コロナウイルス感染拡大以前から、安定的な資金調達を目的として、取引銀行３行との間で締結している3,000百万円のコミットメントライン契約等により、資金の流動性を確保しております。(契約債務)2022年３月31日現在の契約債務の概要は、次のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金2,2002,200―――長期借入金3,000――3,000―(財務政策)当社グループは、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としております。借入債務についても一定水準を維持し流動性を確保しております。なお、子会社については、当社が一括して資金調達し、子会社に融通するグループ金融を通じて運転資金及び設備投資資金を調達しております。主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等であります。また、設備投資計画における製造設備の新設及び更新の主なものとして、当連結会計年度から継続中である車輌内装用資材の中国・佛山工場、軟質ウレタン製品の増産対応などがありますが、これらは自己資金及び借入金で賄う予定であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、その他の主な会計上の見積りは以下のとおりであります。(退職給付に係る資産及び負債の算定)当社及び一部の連結子会社では確定給付型の退職金制度を採用し、退職給付債務の算定における数理計算は、割引率、退職率、死亡率、予想昇給率などの計算基礎に基づいております。また、年金資産（退職給付信託を含む）の長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（退職給付関係）２.確定給付制度(8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。これらの前提条件の見積りと実績の差異は、数理計算上の差異として計上され、翌連結会計年度より退職給付費用の一部として処理されますが、主に株式市場等の市況が急激に変化した場合に数理計算上の差異が大きく変動し、将来の退職給付費用、退職給付に係る資産及び負債に影響を及ぼす可能性があります。