日東電工株式会社
有価証券報告書－第157期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1）財政状態当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ128,568百万円増加し、1,094,469百万円となりました。流動資産は112,721百万円増加の722,738百万円、非流動資産は15,846百万円増加の371,730百万円となりました。流動資産の増加は、現金及び現金同等物が61,157百万円増加したこと、売上債権及びその他の債権が23,144百万円増加したこと、棚卸資産が20,649百万円増加したこと、その他の金融資産が3,540百万円増加したこと、その他の流動資産が4,228百万円増加したことによるものであります。非流動資産の増加は、有形固定資産が16,136百万円増加したこと、使用権資産が1,297百万円減少したこと、金融資産が1,274百万円増加したこと、繰延税金資産が1,820百万円減少したこと、その他の非流動資産が1,095百万円増加したこと等によるものであります。当期末の負債合計は、前期末に比べ23,148百万円増加し、272,363百万円となりました。流動負債は25,706百万円増加の208,489百万円、非流動負債は2,557百万円減少の63,873百万円となりました。流動負債の増加は、仕入債務及びその他の債務が2,008百万円増加したこと、未払法人所得税等が6,912百万円増加したこと、その他の金融負債が2,854百万円減少したこと、その他の流動負債が19,943百万円増加したこと等によるものであります。非流動負債の減少は、確定給付負債が2,629百万円減少したこと等によるものであります。当期末の資本合計は、前期末に比べ105,419百万円増加し、822,105百万円となりました。これは、利益剰余金が、親会社の所有者に帰属する当期利益、配当金等により前期末に比べ69,993百万円増加したこと、その他の資本の構成要素が35,140百万円増加したこと等によるものであります。(2）経営成績当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の相次ぐ変異株の出現に対して、各国でのワクチンの普及や景気支援策により、防疫と経済活動の両立に進展がみられ、景気は回復基調で推移しました。また、あらゆる分野で電子化・デジタル化の流れが加速し、テレワークなどの新しい働き方が定着しました。一方で、直近においては、ロシアによるウクライナ侵攻を起因とするさらなる原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱、急激な円安の進行がみられるなど、世界経済の不透明感は益々高まっています。このような中、当社グループの主要な市場においては、スマートフォン向け高精度基板及びOLED用光学フィルム並びに組み立て用部材が伸長しました。また、半導体関連部材やノートパソコン、タブレット端末用光学フィルムは引き続き堅調に推移し、自動車材料及び一般工業用部材はCOVID-19の影響から回復しました。核酸医薬市場においては、COVID-19のワクチン開発が急ピッチで進んでおり、当社グループにおける受託製造及び関連部材の需要が高まっています。当社グループにおけるCOVID-19への対応においては、全ての人の健康と安全を最優先に、感染拡大の防止とともに、お客様への供給継続に向けて取り組んでおります。引き続き、お客様への製品・サービスの提供に支障が生じないよう、最大限努力いたします。以上の結果、売上収益は前連結会計年度と比較し、12.1％増（以下の比較はこれに同じ）の853,448百万円となりました。また、営業利益は41.0％増の132,260百万円、税引前当期利益は41.9％増の132,378百万円、当期利益は38.3％増の97,234百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は38.3％増の97,132百万円となりました。セグメント別の経営成績①インダストリアルテープ基盤機能材料は、前連結会計年度に対して伸長しました。テレワークなどの新しい働き方が定着したことにより、タブレット端末、サーバーなどの電子機器に使用される半導体やセラミックコンデンサーの需要が増加し、それらの生産に使用される工程用部材が伸長しました。また、ハイエンドスマートフォンの生産伸長に伴い組み立て用部材の需要が増加しました。加えて、自動車材料や一般工業用部材、金属用保護材料などが、前連結会計年度におけるCOVID-19の影響から回復しました。一方、原油価格の値上がりなどを背景とした原材料や輸送コスト高騰の影響を受けました。以上の結果、売上収益は330,427百万円（11.2％増）、営業利益は39,283百万円（43.8％増）となりました。②オプトロニクス情報機能材料は、売上収益が前連結会計年度に及びませんでした。TV向け製品及びLCDディスプレイ用光学フィルム、ITOフィルムなどの需要が減少しました。一方、ノートパソコン、タブレット端末用光学フィルムやスマートフォン向けOLEDディスプレイ用光学フィルムの需要が増加しました。また、TV向け製品において、第１四半期連結会計期間に協業先への技術供与によるロイヤリティ収益を計上しました。プリント回路は、前連結会計年度に対して伸長しました。データセンター用途のハードディスクドライブ（HDD）の生産台数増加とHDDの高容量化に伴い、回路材料CIS（CircuitIntegratedSuspension）の需要が増加し、今後の需要拡大や供給責任への対応に向けて生産能力を増強しました。ハイエンドスマートフォン向け高精度基板は、前連結会計年度から採用機種が拡大し業績に大きく貢献しました。以上の結果、売上収益は459,552百万円（7.2％増）、営業利益は96,599百万円（19.7％増）となりました。③ライフサイエンス医療関連材料は、前連結会計年度に対して伸長しました。世界的にCOVID-19ワクチンが不足している中、新たなワクチン開発が加速しており、当社グループは核酸医薬受託製造においてCOVID-19ワクチンに使用される核酸アジュバント（核酸免疫補強剤）の供給を開始し、新たに製造ラインを増設しました。また、核酸医薬市場の拡大を背景に核酸合成用ポリマービーズ（NittoPhaseTM）の需要も増加しました。医療用衛生材料の需要は、COVID-19による影響から緩やかな回復が見られました。核酸医薬の創薬においては、第１四半期連結会計期間に肝線維症・肝硬変を対象とした製剤の独占ライセンス契約に基づく所定のマイルストーンを達成しました。また、肺線維症及び難治性の癌治療薬の治験に、引き続き取り組んでおります。以上の結果、売上収益は51,958百万円（74.0％増）、営業利益は9,790百万円（前年同期は営業損失3,011百万円）となりました。④その他メンブレン（高分子分離膜）は、前連結会計年度に対して伸長しました。各種産業用途における需要が回復しました。一方、成長が期待される脱炭素市場に注力していくため、製品ポートフォリオの見直しを含む積極的な構造改革を行った結果、減損損失を計上しました。また、新規事業では、当連結会計年度においてネオジム磁石の開発を中止しました。以上の結果、売上収益は27,698百万円（19.0％増）、営業損失は9,964百万円（前年同期は営業損失7,496百万円）となりました。第１四半期連結会計期間において、マネジメント体制の変更を行った結果、「基盤機能材料」と「トランスポーテーション」を統合し、「インダストリアルテープ」として記載しております。当該変更を反映した組替後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は362,046百万円となり、前連結会計年度末より61,157百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は144,489百万円（前連結会計年度は116,309百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期利益132,378百万円、減価償却費及び償却費50,211百万円、減損損失5,986百万円、前受金の増減額13,897百万円による増加、売上債権及びその他の債権の増減額10,118百万円、棚卸資産の増減額14,000百万円、法人税等の支払額又は還付額30,445百万円による減少の結果であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は57,594百万円（前連結会計年度は57,538百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出58,958百万円による減少の結果であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は36,639百万円（前連結会計年度は68,297百万円の減少）となりました。これは主に、リース負債の返済による支出5,228百万円、配当金の支払額31,076百万円による減少の結果であります。なお当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期親会社所有者帰属持分比率（％）76.774.874.175.0時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）99.980.6144.9119.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.00.20.20.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）275.8190.1188.3269.8（注）１各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。親会社所有者帰属持分比率（％）親会社所有者帰属持分÷総資産時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）有利子負債÷キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）キャッシュ・フロー÷利払い２株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。３キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。５2020年３月期よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、新たにリース負債が計上されるとともに、リース料の一部を支払利息として計上しております。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）インダストリアルテープ222,340108.1オプトロニクス422,883102.5ライフサイエンス48,284174.6その他24,417108.2合計717,925107.4（注）１金額は、売価換算値によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２ライフサイエンスの生産実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要（２）経営成績」に記載しております。(2）受注実績当社グループは、おおむね需要動向から見た見込み生産を行い、それ以外の製品については一部受注生産を行っておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）インダストリアルテープ327,617111.6オプトロニクス452,332107.7ライフサイエンス47,699184.2その他25,798118.3合計853,448112.1（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対応する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上の相手が無いため記載を省略しております。３ライフサイエンスの販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要（２）経営成績」に記載しております。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度（以下「当期」という。）は、売上収益は前連結会計年度（以下「前期」という。）と比べて12.1％増の853,448百万円となりました。これはプリント回路等の売上収益が増加したこと等によるものです。売上原価は、前期比6.4％増の551,059百万円となりました。売上収益に対する売上原価の比率は、前期比3.4ポイント減の64.6％となりました。販売費及び一般管理費は、前期比20.3％増の129,625百万円となりました。売上収益に対する販売費及び一般管理費の比率は、前期比1.1ポイント増の15.2％となりました。研究開発費は、前期比5.7％増の37,271百万円となりました。売上収益に対する研究開発費の比率は、前期より0.2ポイント減少し4.4％となりました。以上の結果、営業利益は前期比41.0％増の132,260百万円となりました。税引前当期利益は前期比41.9％増の132,378百万円となりました。法人所得税費用は、前期の23,012百万円から、当期は35,143百万円となり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は26.5％（前期は24.7％）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比38.3％増の97,132百万円となりました。基本的１株当たり当期利益は、前期比38.8％増の656円31銭となりました。なお、経営成績の概況及びセグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要」に記載しております。資本の財源及び資金の流動性当社グループは、変化の激しい事業環境下においても継続的に企業価値を向上させていくために、資金の使途を①設備投資、②配当、③M&amp;A、④自社株買いと順位付けし、経営の目安としています。当社グループの資金の源泉は、主として自己資金であり、トレジャリーマネジメントシステムを活用し、グループ内資金をタイムリーに漏れなく把握するとともに、各エリアに設置した資金統括拠点へ配当やキャッシュ・プーリングを活用して集約し、資金効率の向上に努めています。なお、当連結会計年度末の連結借入金総額は前連結会計年度末に比べ303百万円減少し、241百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は362,046百万円となっております。重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針の要約４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。