日油株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当期は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が継続しましたが、ワクチン接種の普及が進む国や地域を中心に、各種制限の緩和に伴う経済活動の正常化を進める動きが拡がりました。国内では、感染の急拡大による外出制限等により個人消費が低迷しましたが、回復基調にある海外需要や公共投資に支えられ、持ち直しの動きがみられました。一方で、後半にはウクライナ危機による景気の不透明感が強まりました。当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な原燃料価格の上昇、半導体の供給不足、ウクライナ危機等の地政学的リスクに影響を受けたものの、ヘルスケアや自動車等関連分野における需要は回復基調で推移しました。このような事業環境下、当社グループは２０２０年度を初年度とする３ヵ年計画「２０２２中期経営計画」において、「挑戦と協創」を基本方針として掲げ、課題である「成長市場への事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「社内外との連携強化」「生産性の向上」「ＣＳＲ活動の推進」に取り組み、新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。「成長市場への事業拡大」を一層進めるため、川崎事業所にＥＯ（エチレンオキサイド）誘導体製造設備、ＤＤＳ医薬用製剤原料の製造設備を増設し、機能化学品事業およびライフサイエンス事業製品の供給力強化を図りました。また「新製品・新技術開発の加速」に関しては、社会や自然環境との調和を目指し、バイオ化学品と熱制御素材に関する産学連携でのオープンイノベーションの活動等を推進いたしました。「生産性の向上」については、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、データサイエンスを活用したＭＩ（マテリアルズ・インフォマティクス）の導入による研究開発の効率化等に取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。①財政状態資産は、前期末に比べ18,093百万円増加し、289,630百万円となりました。負債は、前期末に比べ96百万円減少し、67,924百万円となりました。純資産(非支配株主持分を含む)は、前期末に比べ18,190百万円増加し、221,706百万円となりました。②経営成績当期の連結売上高は、192,642百万円（前年同期は172,645百万円）となりました。連結営業利益は、35,595百万円（前年同期は26,602百万円）、連結経常利益は、37,624百万円（前年同期は28,870百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、26,690百万円（前年同期は23,302百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は5,994百万円、増益影響は309百万円となります。以下、各事業セグメントの概況についてご説明申し上げます。（機能化学品事業）脂肪酸誘導体は、環境エネルギー関連の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、塗料向けやトイレタリー関連の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が好調に推移し、売上高は増加しました。特殊防錆処理剤は、国内外の自動車関連の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。これらの結果、機能化学品事業の連結売上高は、128,416百万円（前年同期は109,822百万円）、連結営業利益は、21,460百万円（前年同期は15,655百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は4,227百万円、増益影響は43百万円となります。（ライフサイエンス事業）食用加工油脂は、製菓・製パン用機能性油脂の需要が落ち着いたものの、売上高は増加しました。機能食品関連製品は、健康食品向けの出荷が減少し、売上高は減少しました。生体適合性素材は、ＭＰＣ（2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン）関連製品の需要が低調に推移し、売上高は減少しました。ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、欧米への出荷が好調で、売上高は増加しました。これらの結果、ライフサイエンス事業の連結売上高は、33,745百万円（前年同期は31,232百万円）、連結営業利益は、14,109百万円（前年同期は10,310百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は662百万円、増益影響は257百万円となります。（化薬事業）産業用爆薬類は、売上高は増加しました。宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が減少し、売上高は減少しました。防衛関連製品は、売上高は前期並みとなりました。機能製品は、売上高は増加しました。これらの結果、化薬事業の連結売上高は、30,012百万円（前年同期は30,078百万円）、連結営業利益は、1,764百万円（前年同期は2,036百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は192百万円、増益影響は８百万円となります。（その他の事業）その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その連結売上高は、468百万円（前年同期は1,511百万円）、連結営業利益は、291百万円（前年同期は228百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による減収影響は912百万円となります。(2)キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が3,868百万円増加しましたが、運転資金負担の増加10,544百万円、法人税等の支払額の増加3,239百万円等により、前期に比べ3,332百万円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入の減少8,591百万円、設備投資による支出の増加1,433百万円、固定資産売却による収入の増加124百万円等があり、前期に比べ10,649百万円の支出増となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加2,215百万円、借入金の返済による支出の増加5,000百万円、配当金の支払額の増加454百万円等の結果、前期に比べ7,270百万円の支出増となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ4,835百万円増加し、81,431百万円となりました。(3)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）機能化学品事業108,00423.9ライフサイエンス事業39,1343.4化薬事業28,1894.4合計175,32715.3（注）金額は販売価格によっております。②受注実績当連結会計年度における化薬事業の受注実績を示しますと、次のとおりであります。なお、化薬事業を除く製品については見込み生産を行っております。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高(百万円)前期比（％）化薬事業20,4471.516,961△17.7③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）機能化学品事業128,41616.9ライフサイエンス事業33,7458.0化薬事業30,012△0.2報告セグメント計192,17312.3その他の事業468△69.0合計192,64211.6（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績等a.財政状態（資産合計）総資産は、前期末に比べ18,093百万円増加し、289,630百万円となりました。資産の増減の主な内容は、現金及び預金の増加6,760百万円、売上債権の増加3,267百万円、棚卸資産の増加7,574百万円、有形固定資産の減少267百万円、投資有価証券の期末時価評価等による増加67百万円等であります。（負債合計）負債は、前期末に比べ96百万円減少し、67,924百万円となりました。負債の増減の主な内容は、買入債務の増加3,918百万円、有利子負債の減少4,316百万円、未払法人税等の減少432百万円、繰延税金負債の増加491百万円等であります。（純資産合計）純資産(非支配株主持分を含む)は前期末に比べ18,190百万円増加し、221,706百万円となりました。純資産(非支配株主持分を含む)の増減の主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益26,690百万円、剰余金の配当による減少6,943百万円、自己株式の取得等による減少3,860百万円、その他有価証券評価差額金の増加186百万円、退職給付に係る調整累計額の増加215百万円等であります。b.経営成績（売上高）売上高は192,642百万円と前期比11.6％、19,997百万円の増収となりました。その内容については、「（１）経営成績等の状況の概要(1)財政状態及び経営成績の状況②経営成績」に記載したとおりであります。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は123,713百万円と前期比7.3％、8,453百万円の増加となりました。原価率は、前期と比較して2.6ポイント減少し64.2％となりました。販売費及び一般管理費は33,333百万円と前期比8.3％、2,549百万円の増加となりました。売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は6,108百万円と前期比6.0％、348百万円の増加となりました。（営業利益）営業利益は、35,595百万円と前期比33.8％、8,993百万円の増益となりました。セグメント別の営業利益については、セグメント情報の欄に記載しております。（営業外収益（費用））営業外収益（費用）は、前連結会計年度の2,268百万円の収益（純額）から、2,028百万円の収益（純額）となりました。受取利息および受取配当金の合計から支払利息を差引いた金融収支は、前連結会計年度の1,130百万円の収入（純額）から、1,070百万円の収入（純額）となりました。（経常利益）経常利益は37,624百万円となり、前期比30.3％、8,753百万円の増益となりました。（特別利益）特別利益は1,218百万円となり、前期比4,202百万円の減少となりました。この減少は、主に前期において、投資有価証券売却益等を計上したことによるものであります。（特別損失）特別損失は864百万円となり、前期比683百万円の増加となりました。この増加は、主に当期において固定資産圧縮損等を計上したことによるものであります。（税金等調整前当期純利益）税金等調整前当期純利益は37,977百万円となり、前期比11.3％、3,868百万円の増益となりました。（法人税等（法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額））税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は29.6％となり、前期比2.0ポイントの減少となりました。（非支配株主に帰属する当期純利益）非支配株主に帰属する当期純利益は31百万円（前期は、非支配株主に帰属する当期純利益13百万円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は26,690百万円となり、前期比14.5％、3,388百万円の増益となりました。１株当たりの当期純利益は323.77円と前期比43.28円の増加となりました。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容新型コロナウイルス感染症については、変異株による感染の再拡大の恐れはあるものの、今後のワクチン接種のさらなる普及や社会経済活動との両立に向けた政策によって、徐々にその影響は小さくなるものと見込んでおります。しかしながら、ウクライナ危機や半導体の供給不足によるサプライチェーンの混乱、原燃料価格の高止まり等の懸念もあり、世界経済の先行きは不透明な状況が継続すると想定されます。このような情勢下、当社グループは、目指す３分野「ライフ・ヘルスケア」「電子・情報」「環境・エネルギー」において、市場ニーズの変化に柔軟に対応し、人と化学の力で新たな価値を創造し、すべてのステークホルダーの皆様の信頼にお応えし続けることで、安心で豊かな社会の実現に向けて挑戦してまいります。当社グループは、２０２０年度を起点とする「ＮＯＦＶＩＳＩＯＮ２０２５」の前半３年間「２０２２中期経営計画」を基盤強化ステージと位置付け、成長分野への積極投資の推進や収益力の強化等を進めております。本年度も引き続き、「２０２２中期経営計画」における基本方針「挑戦と協創」に沿って、「成長市場への事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「社内外との連携強化」「生産性の向上」「ＣＳＲ活動の推進」の各課題に取り組んでまいります。「成長市場への事業拡大」を加速するため、目指す３分野での積極的な戦略投資を推進してまいります。ライフサイエンス事業においては、将来の核酸医薬品等バイオ医薬品市場の成長を見込み、愛知事業所内にＤＤＳ医薬用製剤原料の製造設備を新設する計画を進めてまいります。「新製品・新技術開発の加速」については、研究本部内に設置した新規事業開発室における、再生医療を始めとした先端医薬医療関連素材の事業化等に取り組み、新規事業領域の拡大に努めてまいります。「生産性の向上」として、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、データサイエンスを活用したＭＩ（マテリアルズ・インフォマティクス）による新規化合物の探索および品質安定化等の研究開発の効率化、生産・品質管理システムの導入とネットワーク構築等によるスマートファクトリー化に取り組んでまいります。これらの課題への取り組みを遂行し、さらなる事業革新を進め、国際競争力のある強靭な企業体質を築いてまいります。新型コロナウイルス感染症に対しては、グループ社員ならびに関係者の皆様の安全確保を最優先に、感染拡大の防止に努めていくとともに、収束後の社会・経済情勢を見極めながら適切な事業運営に最大限努力してまいります。③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益のほか、株主重視の視点から個別事業における業績管理など経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）および売上高営業利益率を活用しております。当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、12.6％（前期比0.4ポイント増加）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は13.4％（前期比2.0ポイント増加）、売上高営業利益率は18.5％（前期比3.1ポイント増加）となりました。④セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態につきましては、以下のとおりであります。機能化学品事業における資産は、前期末に比べ、14,864百万円増加し、110,438百万円となりました。ライフサイエンス事業における資産は、前期末に比べ、4,231百万円増加し、28,584百万円となりました。化薬事業における資産は、前期末に比べ、1,113百万円減少し、57,199百万円となりました。その他の事業における資産は、前期末に比べ、165百万円増加し、3,977百万円となりました。セグメントごとの設備投資等の概要につきましては、「第３設備の状況１設備投資等の概要」に記載したとおりであります。なお、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①基本方針当社グループは、独創性のある製品を国内外の市場に提供できる機能材メーカーとしてさらなる進化を遂げ、信頼され存在感のある企業グループの実現に努めるために、以下のとおり対応してまいります。事業への資源配分については、拡大する高機能・高付加価値製品の需要に対応するため生産能力を増強するとともに、デジタル化による業務効率向上など効率化投資を推進してまいります。利益配分については、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要課題と認識しております。配当は、配当性向30％程度を目標とし、自己株式取得・消却については機動的に対応してまいります。内部留保資金は、将来に向けた成長のための設備投資や研究開発投資、財務体質の充実などにあて、収益基盤の強化を図ってまいります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。③資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは人件費および発送配達費等の費用であります。当社グループの研究開発費は、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めております。当社グループの投資活動にかかる資金需要のうち主なものは、高付加価値品の需要拡大に対応する生産設備、新技術開発による生産設備の新設や環境負荷低減のための設備改修等にかかる設備投資であります。④有利子負債2022年３月31日現在の有利子負債の概要は下記のとおりであります。年度別要支払額区分合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金（億円）1919－－－長期借入金（億円）34286－－上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。⑤財務政策当社グループは現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金および海外子会社の現地での借入金から構成されております。これに対して、生産設備などの長期資金は原則として固定金利の長期借入金で調達しております。2022年３月31日現在、長期資金の残高は34億円で、主に固定金利の円での借入であり、銀行等からの借入金であります。当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力および借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、収束時期の見通しが不透明な状況ではありますが、2022年３月31日現在の現金及び現金同等物814億円に加え、銀行等からの借入金により、資金の流動性を確保してまいります。(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。