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共和レザー株式会社
有価証券報告書－第124期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1935年８月富士革布㈱、朝日レザー㈱、大日本レザー㈱、日本擬革㈱の４社を合併して共和レザー㈱を設立1942年６月徳島県鳴門市に徳島工場を新設1949年１月塩化ビニルレザーの製造に着手1950年11月南海ゴム㈱（現共和ライフテクノ㈱）を設立し、徳島工場を分割譲渡1961年９月東京証券取引所に株式上場1963年９月ウレタン合成皮革の製造に着手1968年12月静岡県浜松市に天竜第１工場を新設1974年５月静岡県浜松市に天竜第２工場を新設1974年７月神戸共商㈱（現共和ライフテクノ㈱）を設立1978年９月本社を東京都墨田区から静岡県浜松市に移転1981年５月愛知県新城市に新城工場を新設1984年12月ＴＰＯの製造に着手1989年７月静岡県磐田郡浅羽町（現袋井市）に浅羽工場を新設1997年３月公募増資により新資本金18億１千万円2001年４月日本グラビヤ工業㈱（現共和ライフテクノ㈱）の全株式を取得2001年12月＊共和サポートアンドサービス㈱を設立2003年７月南亞共和塑膠(南通)有限公司を設立（持分法適用関連会社）2004年４月共和興塑膠(廊坊)有限公司を設立（持分法適用関連会社）2011年10月＊共和興塑膠(廊坊)有限公司を連結子会社とする2018年７月㈱ナンカイテクナート(旧南海ゴム㈱)、㈱キョーレ(旧神戸共商㈱)、日本グラビヤ工業㈱の３社を合併して＊共和ライフテクノ㈱を設立2021年10月KYOWANORTHAMERICA,INC.を設立（非連結子会社で持分法非適用会社）（注）＊印は現・連結子会社であります。
共和レザー株式会社
有価証券報告書－第124期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、当社、子会社４社および関連会社１社で構成され、その主な事業は各種合成表皮材の製造ならびに販売であります。また、主な製品の用途は車両用、住宅・住設用およびファッション・生活資材用であります。当企業グループの事業に係わる主要な会社の位置づけは次のとおりであります。なお、上記のとおり当企業グループは単一セグメントであることから、セグメント情報を記載しておりません。
共和レザー株式会社
有価証券報告書－第124期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当企業グループは次に掲げる「経営理念」のもとに、経営・業務を変革し、お客様第一に徹した企業を目指しております。①高い倫理性を持ったオープンでフェアな企業活動を通じて、社会から信頼される良き企業市民を目指す。②時代を先取りした研究開発に努め、将来にわたりお客様の期待に応え、新たな価値を創造する。③安全・環境・品質・リードタイム・コスト全ての面でトップを目指したオリジナルな製品・生産プロセスを実現する。④労使相互信頼を基本に、一人ひとりが個性と能力を発揮し誇りを持って働くことができ、自らの成長を実現・実感できる企業風土を作る。(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当企業グループは、将来の持続的成長を念頭に置き、2015年に「2020年ビジョン」を策定、グループ各社の強み弱みおよびグループ間の役割分担を踏まえ、販売面、技術開発面、生産面の重点戦略を実施してきました。しかし、フィルム製品の拡販などが一部の車種へ採用されるなど既に効果は出始めているものの、目標達成には当初の想定以上に時間がかかる見通しとなりました。今後、決算説明会などを通じ、経営見通しについて説明を行っていく予定です。今後の見通しにつきましては、依然として続く世界的な半導体供給不足に加え、ウクライナ情勢や円安の影響による資源価格の更なる高騰などにより、景気の先行きは厳しさを増しております。当企業グループにおきましても、原材料・燃料価格や輸出に係る物流費の高騰の影響が非常に大きく、収益環境は大幅に悪化しております。このような状況の中、材料や費用などのムダの徹底的排除や今まで以上の負荷変動にも対応できるものづくりにより、収益の確保に努めてまいります。さらに、ＤＸによる働き方改革や生産の効率化などにより、競争力を向上してまいります。また、カーボンニュートラル達成に向け、今後、環境にやさしい商品を開発し、環境に負荷を与えない資源循環型の会社を目指してまいります。加えて、ＳＤＧｓに取り組み、地域社会との共生を図ってまいります。
共和レザー株式会社
有価証券報告書－第124期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当企業グループでは、お客様の真のニーズを探り快適な空間造りに向け、またカーボンニュートラル達成に向け、創造的かつ高度な技術力で積極的な研究開発を進めております。その主な活動は、高品位で機能性を有する魅力的な製品の開発と生産技術開発、コスト競争力の強化などであります。主要な開発課題は次のとおりであります。（1）車両用内装材高品位・高質感要求に対応する新しい合成表皮材開発軽量化、リサイクル、低コスト化、環境保全、快適性向上に対する材料、製品開発（2）車両用外装材高意匠、機能性、加工性の向上、環境保全を追及した外装用フィルムの開発（3）住設用高級フィルム高意匠、高機能性多層フィルムの開発（4）ファッション・生活資材用表皮材ファッション性や機能性に主眼を置いた合成皮革等の開発なお、当連結会計年度の研究開発費は827百万円であります。
日本ケミファ株式会社
有価証券報告書－第90期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1950年６月日立化学株式会社（旧商号）を設立1969年12月日本薬品工業株式会社(現連結子会社)を買収1970年７月日本ケミファ株式会社に商号変更1971年10月東京証券取引所市場第二部に上場1973年10月埼玉県三郷市に研究所を開設1975年７月東京都千代田区（現在地）に本社を移転1976年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え〃ジャパンソファルシム株式会社(現関連会社)を設立1976年４月臨床検査薬事業に進出1977年10月茨城県真壁郡(現筑西市)に茨城工場(現日本薬品工業つくば工場)を開設、医薬品の製造を開始1979年４月札幌支店（現北日本支店）、仙台支店（現北日本支店）、名古屋支店、大阪支店を開設1982年10月福岡支店を開設1983年４月広島支店を開設1983年10月関越支店を開設1986年９月株式会社化合物安全性研究所(現連結子会社)を買収1988年４月「ウラリット－Ｕ（現ウラリット－Ｕ配合散）」を発売1992年６月「ウラリット錠（現ウラリット配合錠）」を発売1993年９月「ソレトン錠」を発売1995年６月「カルバン錠」を発売2002年５月茨城工場(現日本薬品工業つくば工場)において環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証取得2002年９月RanbaxyLaboratoriesLimited（本社：インド、以下「ランバクシー社」）と包括的資本業務提携契約を締結し、日本薬品工業の発行済株式の10％をランバクシー社に譲渡する2003年７月「プラバスタン錠（現プラバスタチンNa錠『ケミファ』）」を発売2005年11月日本薬品工業を当社とランバクシー社との50％：50％の合弁会社とする2005年12月シャプロ株式会社(現連結子会社)を設立2008年７月「アムロジピン錠『ケミファ』」を発売2009年12月ランバクシー社との包括的資本業務提携関係解消に伴い、日本薬品工業を連結子会社とする2010年７月株式交換により日本薬品工業を完全子会社とする2010年10月吸収分割により茨城工場を日本薬品工業へ承継し、つくば工場に改称2014年３月日本薬品工業つくば工場に全面免震構造の３号棟竣工2015年３月日本薬品工業がベトナムの現地製薬会社であるM.S.TPharmCoLtd（以下、「MST社」）と合弁でNipponChemipharVietnamJointVentureCo.,Ltd.を設立2015年10月日本薬品工業がMST社からNipponChemipharVietnamJointVentureCo.,Ltd.の出資持分すべてを譲り受けるとともに、社名をNipponChemipharVietnamCo.,Ltd.(現連結子会社)に変更2017年３月NipponChemipharVietnamのベトナム工場竣工（ビンズン省）2017年10月大塚倉庫西日本ロジスティクスセンター内（兵庫県神戸市）に西日本物流センターを開設2018年12月NipponChemipharVietnamが「ウラリット配合錠」「ソレトン錠」の日本輸出開始2019年２月フェリングファーマ株式会社より、経口腸管洗浄剤「ピコプレップ配合内用剤」の製造販売承認を承継2019年９月東日本物流センターを丸天運送東日本物流センター内（埼玉県春日部市）から大塚倉庫首都圏中央センター内（千葉県浦安市）に移転2020年２月アレルギー検査キット「ドロップスクリーン特異的IgE測定キットST-1」及び測定装置である「ドロップスクリーンA-１」を販売開始2020年３月Delta-FlyPharma株式会社と「DFP-17729」に関する、国内における販売権並びに製造権についてライセンス契約を締結2020年５月マイランEPD合同会社（以下、「マイランEPD」）との間で、マイランEPDが製造販売承認を有しているマクロライド系抗生物質製剤「クラリシッド」の日本における販売移管、商標権使用許諾及び製造販売承認を承継する基本契約を締結2021年６月住友ファーマ株式会社（旧大日本住友製薬株式会社）と「NC-2800」に関する共同研究開発契約およびオプション契約を締結2022年３月Delta-FlyPharma株式会社と「DFP-14323」に関する国内独占的販売権についてライセンス契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
日本ケミファ株式会社
有価証券報告書－第90期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と連結子会社４社及び関連会社１社の６社で構成されており、医療用医薬品を中核として、医療・健康・美容関連事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社グループを構成している各社の事業に係る位置付けの概要及びセグメントとの関係は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。医薬品事業………………医療用医薬品の製造・販売を主に行っております。＜関係会社＞日本薬品工業株式会社、NipponChemipharVietnamCo.,Ltd.、ジャパンソファルシム株式会社その他……………………安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を行っております。＜関係会社＞株式会社化合物安全性研究所、シャプロ株式会社事業の系統図は次のとおりであります。
日本ケミファ株式会社
有価証券報告書－第90期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】新薬の研究開発については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「CiCLE事業」に採用されている、オピオイドデルタ受容体作動薬「NC-2800」(抗うつ、抗不安薬)については、2021年６月に住友ファーマ株式会社（旧大日本住友製薬株式会社）と共同研究開発契約及びオプション契約を締結し、同社がCiCLE事業の研究開発に分担機関として参画しました。P2X4受容体拮抗薬「NC-2600」については、これまでの神経障害性疼痛に加え、複数の適応症にフォーカスした開発を展開しています。そのうち慢性咳嗽治療薬としては、既存薬にはない新しい機序を有する可能性が示されており、さらに開発を進め早期の導出を目指していきます。また、進歩が著しいAIなど新技術を活用した手法を導入することで、有望な創薬テーマの創出や開発プロセスの迅速化、業務の効率化などにつなげたいと考え、現在、デジタル技術に強みを持つベンチャー企業２社への出資や業務提携を行っています。さらに、当社グループがウラリットで培ってきたアルカリ化療法剤については、さまざまな方面で展開が進んでいます。まず、創薬ベンチャーであるDelta-FlyPharma株式会社（以下、DFP社）とライセンス契約を締結した抗がん剤「DFP-17729」は、がん細胞周辺の微小環境改善作用を有し、酸性に傾いているがん細胞周囲の微小環境をアルカリ化することによる難治性がんの画期的治療効果が期待されています。DFP社は2021年４月にDFP-17729と他の抗がん剤の併用群、並びに他の抗がん剤単独群との比較試験であるフェーズⅡをスタートしており、2022年度中には、本剤の有用性を検証し、その結果次第で、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）へ承認申請を行うことが可能か、あるいはフェーズⅢの準備に取り掛かるかの判断を行う予定です。試験の対象となる膵臓がんは早期発見が難しく、特に末期では満足できる治療剤がない状況にあるため、一日も早い新薬の開発が期待されています。また、当社グループが協力を行いながら東北大学で進められている、アルカリ化療法剤と慢性腎臓病との関連を解明する臨床研究「CKOALAStudy」は、初期的なデータ解析を終えて手ごたえを得たことから、AIリアルワールドデータを活用した追加の解析を行っています。研究結果についてはいずれ学会で発表が行われ、論文化されるものと見込んでおり、当社といたしましてはそれらの成果を踏まえ適応拡大に向けた検討を進めていきます。さらにこの研究で集められたデータを応用し、クエン酸塩の機能性表示食品としての開発を進めているところで、現在は１品目が消費者庁に受理されています。なお、医薬品事業における研究開発費の総額は2,392百万円であります。(注)「その他」の事業では、研究開発活動を行っていないため記載しておりません。
株式会社メイテック
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概況1974年７月名古屋市に一般産業機械設計を主業務として、資本金１百万円をもって株式会社名古屋技術センターを設立。1979年12月日本機械設計株式会社（株式会社ジエクス）設立。1984年12月社名を株式会社メイテックに変更。1987年３月名古屋証券取引所市場第二部に上場。８月株式会社メイスタッフ設立。1988年３月名古屋テクノセンター開設。1989年４月東京本社（東京都新宿区）設置。1991年２月東京証券取引所市場第二部に上場。1992年４月神戸テクノセンター開設。1993年３月厚木テクノセンター開設。1995年10月株式会社ジエクスと株式会社メイスタッフとが合併し、商号を株式会社ジャパンアウトソーシング（現連結子会社、株式会社メイテックフィルダーズ）に変更。東京本社を東京都港区に移転。1998年９月東京証券取引所市場第一部並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定。2000年２月株式会社ジャパンキャスト（現連結子会社、株式会社メイテックキャスト）設立。2001年12月株式の取得により、アイエムエス株式会社を完全子会社化。2003年３月株式会社メイテックグローバルソリューションズ設立。９月明達科（上海）諮詢有限公司（明達科（上海）科技有限公司）設立。2004年１月株式の取得により、日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を関連会社化。10月株式交換により日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を完全子会社化。2005年８月明達科（上海）諮詢有限公司を明達科（上海）科技有限公司に組織変更。９月第三者割当増資の引受により、アポロ技研株式会社を子会社化。2006年１月株式会社ジャパンアウトソーシングを株式会社メイテックフィルダーズ（現連結子会社）へ社名変更。４月株式会社メイテックCAE設立。７月株式会社メイテックネクスト（現連結子会社）設立。10月株式会社ジャパンキャストを株式会社メイテックキャスト（現連結子会社）へ社名変更。明達科（西安）科技培訓有限公司設立。2007年10月株式会社allengineer.jp設立。明達科（成都）科技培訓有限公司設立。2008年４月アイエムエス株式会社をアポロ技研株式会社に吸収合併。６月上海精才人力資源有限公司との合弁会社である明達科（上海）人才服務有限公司設立。2009年５月日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を株式会社ビー・エム・オー・エーと日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社に会社分割し、日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社（現パーソルキャリアコンサルティング株式会社)の全株式をテンプスタッフ株式会社（現パーソルテンプスタッフ株式会社）へ譲渡。12月有価証券上場規程第15条該当のため、名古屋証券取引所市場第一部の上場廃止。2011年３月株式会社メイテックグローバルソリューションズを当社（株式会社メイテック）へ吸収合併。2013年２月７月株式会社ビー・エム・オー・エーの清算結了。株式会社メイテックEX（現連結子会社）設立。2014年10月2015年７月2016年３月８月12月2017年４月９月12月2019年３月2022年４月株式会社メイテックCAEを当社（株式会社メイテック）へ吸収合併。アポロ技研株式会社の子会社の上海阿波馬可科技有限公司の清算結了。明達科（成都）科技培訓有限公司の清算結了。明達科（西安）科技培訓有限公司の清算結了。株式の取得により、アポロ技研株式会社を完全子会社化。アポロ技研株式会社の全株式を譲渡。株式会社allengineer.jpを当社（株式会社メイテック）へ吸収合併。株式会社メイテックビジネスサービス（現連結子会社）設立。東京本社を東京都台東区に移転。明達科（上海）科技有限公司の清算結了。明達科（上海）人才服務有限公司の清算結了。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社メイテック
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社メイテック）、連結子会社５社により構成されており、エンジニアリングソリューション事業及びエンジニア紹介事業を行っております。エンジニアリングソリューション事業はエンジニア派遣事業を中心とした派遣事業を行っています。エンジニア紹介事業はエンジニアに特化した職業紹介事業を行っております。なお、この２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2022年３月31日現在(1）エンジニアリングソリューション事業（株）メイテックメイテックグループのコア事業であるハイエンドのエンジニア派遣事業（株）メイテックフィルダーズミドルレンジのエンジニア派遣事業（株）メイテックEXシニアエンジニア派遣事業（株）メイテックキャスト製造業を主要顧客とした登録型人材派遣事業（株）メイテックビジネスサービス一般事務処理業務の受託(2）エンジニア紹介事業（株）メイテックネクストエンジニア特化型の職業紹介事業事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社メイテック
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。〇経営者の認識についてリーマンショックにより2010年３月期の連結営業利益が49億円の赤字となり、急激に資金が減少し、雇用調整助成金を受給した経験を踏まえ、当社は「常に経済危機は起こる」ということを前提に、雇用を守り抜く為に、資金残高にも配慮しつつ、「自己資本の“質と量”の充実」を優先してきました。結果、当年度末における自己資本は450億円以上となり、「自己資本の“質と量”は概ね充実」していると認識しています。2021年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続する中、一部施策の実施時期や方法の見直し等を行いながらも、高い技術力を生かしたソリューション提案営業の推進や積極採用の推進など、重点施策を着実に実施しました。中計最終年度となる2022年度も、引き続きPrimeによる高付加価値の提供サービスを起点とするエンジニアリングソリューション提案営業の確立、並びに、質を担保しつつ、エンジニア社員の増員を図り、意思決定のスピードを高めていけるよう取り組んでいきます。〇新型コロナウイルス感染症の影響について当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症の影響がありましたが、受注の回復により稼働率が改善し、営業利益率は10％以上を確保致しました。新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明ですが、当社の稼働率は回復基調にあり、業績の大幅な落ち込みは無いと想定しています。前述の通り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続する中、一部施策の実施時期や方法の見直し等を行いながらも、引き続きPrimeによる高付加価値の提供サービスを起点とするエンジニアリングソリューション提案営業の確立、並びに、質を担保しつつ、エンジニア社員の増員を図り、意思決定のスピードを高めていけるよう取り組んでいきます。（1）会社の経営の基本方針『共生と繁栄』『人と技術で次代を拓く』私たちメイテックグループは、全社員がつながりあい、エンジニア価値を起点として、５つの価値を持続的に向上させます（2）経営環境技術分野においては「デジタル化」が進むと共に、「AI」や「自動運転」などの技術革新が加速化し、当社の主要な顧客である大手製造業各社では、競合する企業が多様化・複雑化し、競争優位性を保つことが非常に厳しい環境にあります。又、人材不足解消の取り組みとしてDXによる仕事の自動化・無人化が進み、今後一部の設計・開発領域においては、AIが人間に代替される事が見込まれます。上記のような社会、お客様の変化、進化に合わせて、従来の延長線ではなく、自分たち自身が「事業モデルを変革」し、今まで培った品質を維持し、グループ一体で高付加価値を追求し、「唯一無二」の企業へ変革します。（3）経営戦略等2020年度からの３年間の実行計画として「メイテックグループ中期経営計画(2020-2022)TheTransformation」を策定し、2020年４月１日からスタートしました。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの根幹事業はエンジニアリングソリューション事業であります。「共生と繁栄」の経営理念に立脚し、私たちメイテックグループは、全社員がつながりあい、エンジニア価値を起点として、５つの価値（エンジニア価値、社員価値、顧客価値、株主価値、社会価値）を持続的に向上させます。エンジニアリングソリューション事業における将来の業績については、技術力の高いエンジニア社員数とその稼働率の多寡に懸かっています。従いまして、当社グループにおいては、受注営業、採用・増員、キャリアサポートの業務について、環境変化を適切に捉えてバランスを取りながら、それぞれの業務を永続して強化し、持続的成長を実現していくことが最大の課題であると認識しています。①受注営業エンジニアリングソリューション事業は、エンジニアのキャリアアップを支援する事業でもあります。稼働人員数の増加や稼働率の維持・向上を図るための受注量の確保はもちろんのこと、エンジニアのキャリアアップの選択肢を拡げるためにも業務領域を拡大し、機会と場を提供し続けることが最重要であります。従いまして、平時・有事にかかわらず十分な受注を獲得するために、今後も営業システムの変革を継続し、営業力の強化に取り組んでいく所存です。②採用・増員日本最大の「プロのエンジニア集団」である当社グループにおいては、エンジニアを中心とした多くの優秀な人材を確保することが成長力の源泉となります。従いまして、当社グループでは、業界のリーディングカンパニーとしての信頼性・安心感に基づいたブランドを労働市場に確立していき、採用力を高めていきます。今後も、平時・有事の市場環境の変化に対応した効率的な採用・増員活動に取り組んでいく所存です。③キャリアサポート日本最大の「プロのエンジニア集団」における品質の維持・向上を図るためには、一人ひとりのエンジニアのキャリアアップをきめ細やかにサポートしていくことが必要不可欠であります。これらのキャリアサポートを適時適切に実施していくために、エンジニアが提供するサービスの品質を「技術力×人間力＝総合力」と定め、エンジニア主体のキャリアアップ支援の拡大と会社主導のキャリアアップ支援の強化に取り組んでいます。今後も、顧客ニーズの変化や拡大等を適切に把握して、効率的なキャリアサポートの強化に取り組んでいく所存です。
株式会社バルカー
有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1927年１月自動車及び各種高速機械用ブレーキライニングの製造及び販売を目的として、大阪府中河内郡龍華町(現八尾市)に日本ブレーキライニング製作所を創立。1932年４月日本バルカー工業株式会社を設立。工業用パッキンの生産を開始。1941年６月航空機用合成ゴムパッキン、ジョイントシートの製造を開始。1943年10月日本金属衛帯工業株式会社を吸収合併し、燃料工業用金属ガスケットの製造を開始。1952年２月ふっ素樹脂の加工技術研究が完了、日本で最初の製品化。商品名を「バルフロン」として生産・販売を開始。1962年９月東京証券取引所、市場第二部に株式上場。1969年７月台湾に合弁会社、台湾バルカー工業股份有限公司(現連結子会社)を設立。1975年９月東京証券取引所、市場第一部に株式上場。1985年８月福岡県嘉穂郡(現飯塚市)に九州バルカー株式会社(現連結子会社)を設立。1988年７月タイに合弁会社、VALQUAINDUSTRIES(THAILAND),LTD.(現連結子会社)を設立。1989年４月岡福商事株式会社を吸収合併。1993年11月奈良県五條市に奈良工場を新設。高機能ゴム製品の製造を開始。1995年８月中国に上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司(現連結子会社)を設立。1996年３月奈良工場がISO9002の認証取得を受ける。1998年６月米国にVALQUAAMERICA,INC.(現連結子会社)を設立。2000年３月千葉県市原市に株式会社バルカーエスイーエス(現連結子会社)を設立。2000年３月大成機材株式会社(現株式会社バルカーテクノ(現連結子会社))に資本参加。2000年３月台湾に台湾バルカー国際股份有限公司(現連結子会社)を設立。2000年11月中国にバルカーシール(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。2001年７月奈良工場がISO14001の認証取得を受ける。2002年９月中国にバルカー（上海）貿易有限公司(現連結子会社)を設立。2002年10月奈良工場がISO9001の認証取得を受ける。2002年10月生産部門（奈良工場）を分社型簡易分割により株式会社バルカーシールソリューションズ(現連結子会社)を設立。2004年３月韓国にVALQUAKOREACO.,LTD.(現連結子会社)を設立。2006年１月東京都町田市に機能樹脂製品事業と人材育成の中心拠点としてＭ・Ｒ・Ｔセンターを開設。2007年12月本社及び東京事業所を東京都新宿区西新宿から東京都品川区大崎に移転・統合。2008年４月ベトナムにVALQUAVIETNAMCO.,LTD.（現連結子会社)を設立。2010年４月飯田パッキン工業株式会社(現株式会社バルカーメタルテクノロジー(現連結子会社))の株式を追加取得。2011年12月株式会社フジミファインテクノロジー(現株式会社バルカー・エフエフティ(現連結子会社))の株式を取得。2013年３月2017年２月2017年11月九州バルカー株式会社において、太陽光発電システムによる売電を開始。米国のNISSHINGULFCOAST,INC.(現VALQUANGC,Inc.(現連結子会社))の株式を取得。シンガポールにVALQUAINDUSTRIESSINGAPOREPTE.LTD.(現連結子会社)を設立。2018年10月2021年10月商号を株式会社バルカーへ変更。台湾バルカー国際股份有限公司(現連結子会社)において、工場を台湾高雄市に新設移転。
株式会社バルカー
有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は㈱バルカー（当社）および子会社１８社、関連会社２社で構成されており、シール製品事業・機能樹脂製品事業およびシリコンウエハーリサイクル事業他の製造・販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループにおける事業およびその主要な構成製品と、当社、子会社および関連会社との関係は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な構成製品会社名製造会社販売およびサービス会社等シール製品事業プラント・機器関連製品エラストマー製品自動車部品その他シール製品（国内）㈱バルカーシールソリューションズ九州バルカー㈱㈱バルカーメタルテクノロジー㈱新晃製作所大東パッキング工業㈱（海外）バルカーシール（上海）有限公司VALQUAKOREACO.,LTD.台湾バルカー国際股份有限公司VALQUAVIETNAMCO.,LTD.VALQUAINDUSTRIES(THAILAND),LTD.（国内）当社㈱バルカーテクノ㈱バルカーエスイーエス九州バルカー㈱㈱バルカー・エフエフティ㈱バルカーメタルテクノロジー大東パッキング工業㈱（海外）VALQUAAMERICAINC.VALQUANGC,Inc.バルカー（上海）貿易有限公司上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司VALQUAKOREACO.,LTD.台湾バルカー国際股份有限公司台湾バルカー工業股份有限公司VALQUAVIETNAMCO.,LTD.VALQUAINDUSTRIES(THAILAND),LTD.VALQUAINDUSTRIESSINGAPOREPTE.LTD.ADVANCEDFLONTECHNOLOGIES(SHANGHAI)CO.,LTD.機能樹脂製品事業機能樹脂製品（国内）㈱バルカーメタルテクノロジー（海外）VALQUANGC,Inc.上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司台湾バルカー国際股份有限公司ADVANCEDFLONTECHNOLOGIES(SHANGHAI)CO.,LTD.シリコンウエハーリサイクル事業他その他製品（国内）九州バルカー㈱㈱バルカー・エフエフティ（注）１上海バルカーポリマーコンポジットマテリアルズ有限公司は、会社の清算結了に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。２2021年3月18日に上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司の出資金を追加取得して完全子会社になりました。以上の企業集団の状況について概要図を示すと次のとおりであります。（注）１※印は持分法適用会社であります。２上海バルカーポリマーコンポジットマテリアルズ有限公司は、会社の清算結了に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。３2021年3月18日に上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司の出資金を追加取得して完全子会社になりました。
株式会社バルカー
有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、社名の由来でもある「Value＆Quality」をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研究、開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。そのなかで企業理念として「THEVALQUAWAY」を制定し、それを全グループ社員が共有したうえで、それぞれの業務における指針としております。(2)経営戦略等当社グループは、次期を開始年度とする２か年中期経営計画“NewFrontier2023”(NF2023)で掲げた基本方針、《激変する世界情勢の中、「THEVALQUAWAY」のもと顧客の信頼に応え、H(Hard)&amp;S(Service)の両輪で新たな価値を創造し続ける企業を目指そう》１．大胆なM&amp;Aや業務提携の加速による新素材・新市場・新事業への参入２．地政学リスクの増大に対応したサプライチェーン改革の断行３．継続的な顧客価値を生み出すAI/ITソリューションの事業確立４．新たなビジネス領域へ展開するための研究開発と人材育成の加速５．既存事業をより強化するための設備投資の増強と販売チャネルの拡充のもと、さらなる業容の拡大を強く意識し、諸戦略を着実にかつ迅速に推進いたします。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、創業100周年を展望する時期を迎えるにあたり、社員一人ひとりが改めてこの開拓者精神に立ち未知の領域を切り拓いていく必要があると考え、以下の通りに2027年３月期におけるありたい企業像と達成をめざす長期経営目標を設定いたしました。創業100周年（2027年）のありたい企業像未来と未知に挑むチャレンジングな企業―人類の豊かさと地球環境に貢献するために―1．あくなき成長戦略の追求とモニタリング2．成長をゆるぎないものにする経営基盤の強化3．より良き地球市民として「環境・社会・企業統治」への積極的な取り組み2027年3月期経営目標・連結売上高800億円・連結ROE15％(4)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に一定の歯止めがかかったものの、行動制限の影響や変異株による再拡大への懸念に加え、物価上昇への警戒も高まり、個人消費の戻りは限定的な水準にとどまりました。当社が属する製造業においては、資本財を中心に好調な生産動向を示したものの、半導体などの部品の不足や物流の停滞等により一部の業界では生産に支障が生じ、さらには原材料などの価格上昇が企業収益を圧迫する状況となりました。一方海外経済は、先進国を中心に個人消費や企業の生産活動は改善に向かったものの、物流コスト及び資源価格の上昇並びに変異株による感染の再拡大が重石となり、加えてロシアによるウクライナへの侵攻など地政学的リスクが顕在化したこともあり、回復の勢いは期末にかけて鈍化しました。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期に向けて当社周辺においては、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢など、世界全体の経済回復に向けた動きに影響を与え得る多くの不透明要素が存在しております。このような事業環境下、当社グループは、（2）経営戦略等に掲げた方針を進めてまいります。＜事業展開について＞シール製品事業につきましては、既存基盤の選択と集中による収益力の強化を進めるとともに、新規・高成長領域においても製販技の連携を強化し、顧客視点でのQCDSをさらに向上させ、当社独自のシールエンジニアリングサービスの提供を行います。今後も成長が期待される先端産業市場につきましても、高機能シール製品のソリューション展開・開発および生産体制の強化をグローバルに鋭意推進することで、飛躍的な拡大を目指します。機能樹脂製品事業につきましては、新素材展開と事業の高付加価値化を積極的に展開することで、事業のスケールアップと収益力の強化を図ってまいります。シリコンウエハーリサイクル事業他につきましては、“NF2023”の基本方針のひとつである「継続的な顧客価値を生み出すAI/ITソリューションの事業確立」のもと、収益力向上および成長につながる投資を確実に実行いたします。また、これまで培ってきた「コア技術」を新製品開発および既存事業へ応用するとともに、新たな成長分野へ展開するための研究開発の積極投資と開発体制の強化を行ってまいります。海外における事業展開につきましては、地政学リスクへの対応を含めたサプライチェーン改革の断行を含むさらなるリスク管理体制拡充を図り、H&amp;S事業を基軸とした差別化戦略遂行と新市場への事業拡大を進めてまいります。＜サステナビリティ活動の推進と人材開発の強化＞当社グループにおけるサステナビリティとは、企業理念である「THEVALQUAWAY」のもと、健全で持続的な成長と持続可能な社会を実現することであり、事業活動を通してサステナビリティ活動を推進し、世界中のステークホルダーに貢献していくものであると考えております。人材開発につきましては、世界が未曾有の危機に直面している環境の中、改めてビジョナリー経営の強化へ立ち返り、「THEVALQUAWAY」の現場浸透を図ることで、新たな価値を創造し続けるコア人材の開発にも積極的に取り組んでまいります。“NF2023”の推進にあたりましては、発想の転換と大胆なCX（コーポレートトランスフォーメーション）で、創業100周年に向けて新たな成長の土台作りにチャレンジいたします。また、リスクマネジメントとコンプライアンス遵守のためのグループ体制づくりの強化を図るとともに、社会の劇的変化に柔軟に対応しながら、戦略の完遂に向けて、グループ一丸となって果敢に挑戦してまいります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方バルカーグループは、企業理念である「ＴＨＥＶＡＬＱＵＡＷＡＹ」のもと、シールエンジニアリングのパイオニアとして、企業の持続的な成長による企業価値の向上を実現するため、透明・公正かつ迅速・果敢な意思決定を行うための経営体制を構築し、最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であり、７名以内の取締役および取締役会、４名以内の監査役および監査役会ならびに会計監査人を置くこととしております。社外監査役を含む監査役による経営監視機能を十分発揮させるとともに、経験や専門知識等が異なる多様な取締役によって取締役会を構成し、取締役会の機能が最も発揮できる体制としております。また、独立性の高い社外取締役および社外監査役を複数選任することにより、経営判断の妥当性・合理性を客観的に担保しております。(a)取締役、取締役会および常務会当社は、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、取締役会の改革を行うとともに執行役員制度を導入し、取締役と執行役員の役割を分離した機動的なグループ経営体制を確立しており、取締役会（議長：代表取締役会長ＣＥＯ瀧澤利一）は、グループ全体の企業価値の向上を図るための意思決定および業務執行の監督機関として位置付け、取締役会が決定した経営方針・戦略に従って執行役員が業務を執行する責任を負うことといたしております。また当社は、取締役会から、社外取締役以外の取締役によって構成される常務会（議長：代表取締役会長ＣＥＯ瀧澤利一）に一定の経営に関する重要事項の決定を委任しており、経営決定の機動性を高めるとともに日常の監督・助言によって、執行役員の執行の適正を図っております。取締役会および常務会の構成員の氏名は、「(２)役員の状況」に記載のとおりであります。(b)監査役会当社は監査役会設置会社であり、監査役会（議長：常勤監査役髙昭夫）は常勤監査役１名、非常勤監査役２名（内、社外監査役２名）の３名で構成され、取締役会、常務会、その他重要な会議に出席する他、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役および執行役員の業務執行につき監査を行い、経営に対する監視・監査機能を果たしております。監査役会の構成員の氏名は、「(２)役員の状況」に記載のとおりであります。また、会計監査人との関係については、必要に応じて積極的に意見交換および情報交換を行うとともに、監査の実施経過等についても適時報告を求めるなどの体制をとっております。内部監査機能を果たす組織として取締役会に直属する内部監査室（４名）があり、内部監査の結果について報告を求めるなど、内部監査室とは緊密な連携を図っております。会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備の状況当社は、実効性の高い業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）を構築するため、取締役会において「内部統制システムに関する基本的な考え方」を定め、これに沿って構築した内部統制システムを運用しております。当社の内部統制システムおよび運用状況の概要は、第122期定時株主総会招集ご通知23頁から27頁において報告しており、以下のURLからご確認いただけます。http://www.valqua.co.jp/(b)リスク管理体制の整備の状況当社は、「危機管理規程」に基づくリスク管理を行っております。また、リスク管理委員会においてリスクへの対処を含めた進捗管理を行っております。非常事態における緊急連絡体制の運用については、定期的に訓練を行い、その実効性を確認しております。(c)子会社の業務適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、「子会社管理規程」を定め、定期的に子会社より事業報告を受けるとともに、グループ内の情報交換、人事交流等連携体制を強化することにより統制の実効性を高めております。また、コンプライアンスおよびリスク管理を統一的かつ効率的に実施するためグループ内監査体制を確立し、法令および社内規程等に従った、業務の適正確保に努めております。④社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。⑥取締役の員数当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任方法当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項(a)取締役および監査役の責任免除当社は、取締役および監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款で定めております。(b)中間配当株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。(c)自己の株式の取得機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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４【経営上の重要な契約等】（提出会社）製品売買契約独占販売権の保有契約①相手方の名称米国ガーロック社(GARLOCKSEALINGTECHNOLOGIES,LLC）②契約品目当社及びガーロック社の主要ブランド製品③契約内容当社主要製品について、ガーロック社がアメリカ(北米、南米及び中米)及び欧州における通常販売権を、ガーロック社の主要製品について、当社が日本における独占販売権及び中国、韓国、台湾における通常販売権をそれぞれ保有する契約④契約期間自2011年７月26日至2013年７月25日（満了日以降は１年毎の自動更新）
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５【研究開発活動】当社グループは、高度なシール技術を核としたトータルシールエンジニアリングと機能樹脂加工技術の応用により市場課題へのソリューションを重視した技術開発、製品開発、システム開発を軸に研究開発活動を進めております。当連結会計年度においては、引き続き外部技術探索とオープンイノベーションによる外部技術の活用、取り込みの充実を図ると共に、環境、エネルギー、半導体、プラント、産業機器などの市場分野を対象に、グローバルに顧客の高度な要求に応えることができる高収益ハード（高機能商品）およびサービス開発（Ｈ＆Ｓ開発）を実施しております。又、デジタルトランスフォーメーションに向けた活動として、マテリアルインフォマティクスの活用技術など、H&amp;S商品開発へのデータサインエス技術の応用、リモートでの開発環境構築に向けたITインフラの充実を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は955百万円であり、各製品事業分野別の研究開発の概要は下記のとおりであります。(1)シール製品事業シール製品におきましては、シールエンジニアリングをコア技術として、グローバル市場に対して、ニーズに合わせた技術開発、製品開発、周辺システム開発を継続的に進めております。プラント・機器関連分野では、コア技術の高度化による継続性のある差別化技術開発により、顧客の環境対応や安定操業に貢献する製品、メンテナンス管理を容易にする製品やシステムの開発などを進めております。エラストマー分野におきましては、外部技術探索による新素材と、当社保有技術との融合により、成長が期待される水素エネルギー市場に対応可能な製品の開発や、拡大する半導体市場へのスペックイン開発活動をグローバルに展開しております。また、建設機械等の産業機器市場を対象に、機器の予知保全を支援するシステム商品の開発を進めております。当製品事業に係る研究開発費は、707百万円であります。(2)機能樹脂製品事業機能樹脂製品におきましては、半導体産業で使用される薬液の要求性能が継続して高くなっており、製品の低パーティクルへの要求レベルを満たす製品の開発を継続的に進めております。コア技術となる樹脂加工技術については、オープンイノベーションを積極的に活用することにより、品質の向上を行うとともに、樹脂材料の改質、複合をはじめとした差別化技術開発により、独創的な機能材料の開発を進めております。当製品事業に係る研究開発費は、150百万円であります。(3)シリコンウエハーリサイクル事業他シリコンウエハーリサイクル事業他におきましては、外部先端技術をグローバルに探索し、オープンイノベーションによる外部研究機関や企業とのコラボレーションを推進しつつ、最大限の顧客価値を提供できる新規事業を創出する取り組みを進めております。外部技術を適切に取り込むことによって、ハード（Ｈ）としての製品開発だけではなくサービス（Ｓ）開発にも注力しております。新素材探索やセンシング技術の取り込み等、当社保有のコア技術と組み合わることで、材料技術の高度化と、お客様の安全・安心につながる予知保全、日常保全に繋がる価値・サービスの構築・開発を進めております。当事業に係る研究開発費は、96百万円であります。
武田薬品工業株式会社
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２【沿革】天明元年(1781年)６月当社創業、薬種商を開業明治４年(1871年)５月洋薬の輸入買付を開始大正３年(1914年)８月武田研究部を設置大正４年(1915年)10月武田製薬所(現・大阪工場)を開設大正10年(1921年)８月大五製薬合資会社(現・連結子会社、日本製薬株式会社)を設立大正11年(1922年)６月武田化学薬品株式会社(1947年10月に和光純薬工業株式会社に社名を変更、2017年４月に売却）を設立大正14年(1925年)１月株式会社武田長兵衛商店を設立昭和18年(1943年)８月武田薬品工業株式会社に社名変更昭和21年(1946年)５月光工場(山口県)を開設昭和24年(1949年)５月東京証券取引所および大阪証券取引所に株式を上場昭和37年(1962年)８月台湾に台湾武田Ltd.(現・連結子会社)を設立昭和59年(1984年)４月大阪・東京両本社制を敷く昭和60年(1985年)５月米国に米国アボット・ラボラトリーズ社との合弁会社であるＴＡＰファーマシューティカルズ株式会社（2008年４月に事業再編により100％子会社化し、同年６月に現・連結子会社の武田ファーマシューティカルズU.S.A.,Inc.と合併）を設立昭和63年(1988年)１月筑波研究所(茨城県)を開設平成４年(1992年)１月本店を大阪市中央区道修町四丁目１番１号(現在地)に移転平成５年(1993年)３月米国にタケダ・アメリカ株式会社(2001年７月に武田アメリカ・ホールディングス株式会社他と合併し武田アメリカ・ホールディングス株式会社に社名変更、2016年３月に武田ファーマシューティカルズU.S.A.,Inc.と合併)を設立平成９年(1997年)10月米国に武田アメリカ研究開発センター株式会社（現・連結子会社、米州武田開発センターInc.）を設立平成９年(1997年)10月アイルランドに武田アイルランドLimited(現・連結子会社)を設立平成９年(1997年)12月米国に武田アメリカ・ホールディングス株式会社（2001年７月にタケダ・アメリカ株式会社と合併）を設立平成10年(1998年)５月米国に武田ファーマシューティカルズ・アメリカ株式会社（現・連結子会社、武田ファーマシューティカルズU.S.A.,Inc.）を設立平成10年(1998年)９月英国に武田欧州研究開発センター株式会社(現・連結子会社、欧州武田開発センターLtd.)を設立平成17年(2005年)３月米国のシリックス株式会社（武田カリフォルニアInc.に社名変更後、2021年７月に米州武田開発センターInc.（現・連結子会社）と合併）を買収平成17年(2005年)４月生活環境事業を営む日本エンバイロケミカルズ株式会社他の株式を大阪ガス株式会社の子会社である大阪ガスケミカル株式会社に譲渡平成17年(2005年)６月動物用医薬品事業を営む武田シェリング・プラウアニマルヘルス株式会社の株式をシェリング・プラウ株式会社に譲渡平成18年(2006年)１月ビタミン事業を営むＢＡＳＦ武田ビタミン株式会社の株式をＢＡＳＦジャパン株式会社に譲渡平成18年(2006年)４月化学品事業を営む三井武田ケミカル株式会社の株式を三井化学株式会社へ譲渡平成18年(2006年)８月英国に武田ファーマシューティカルズ・ヨーロッパLimited(2018年７月に清算)を設立平成19年(2007年)４月食品事業を営む武田キリン食品株式会社の株式を麒麟麦酒株式会社に譲渡平成19年(2007年)10月飲料・食品事業を営むハウスウェルネスフーズ株式会社の株式をハウス食品株式会社に譲渡平成19年(2007年)10月農薬事業を営む住化武田農薬株式会社の株式を住友化学株式会社に譲渡平成20年(2008年)３月米国アムジェン社の日本における子会社のアムジェン株式会社（2014年４月に当社に全事業を譲渡し、2014年９月に清算）を買収平成20年(2008年)５月株式の公開買付けにより、米国のミレニアム・ファーマシューティカルズInc.(現・連結子会社)を買収平成20年(2008年)９月シンガポールに武田クリニカル・リサーチ・シンガポール株式会社(現・連結子会社、アジア武田開発センターPte.Ltd.)を設立平成23年(2011年)２月湘南研究所(神奈川県)を開設平成23年(2011年)９月スイスのナイコメッドA/S(現・連結子会社、武田A/S（清算予定)）を買収平成24年(2012年)６月米国のＵＲＬファーマInc.を買収し、主要事業については、2012年10月に武田ファーマシューティカルズU.S.A.,Inc.に統合し、その他の事業については、2013年２月に売却平成24年(2012年)10月米国のリゴサイト・ファーマシューティカルズInc.(現・連結子会社、武田ワクチンInc.)を買収平成24年(2012年)11月米国のエンボイ・セラピューティクスInc.を買収し、2013年12月に武田カリフォルニアInc.(2021年７月に米州武田開発センターInc.（現・連結子会社）と合併)と合併平成25年(2013年)５月米国のインビラージェンInc.（2013年12月に武田ワクチンInc.（現・連結子会社）と合併）を買収平成27年(2015年)４月化成品事業を営む水澤化学工業株式会社の株式を大阪ガスケミカル株式会社に譲渡平成28年(2016年)４月日本の長期収載品事業を、イスラエルのテバ社の日本における連結子会社に会社分割により承継し、テバ製薬株式会社（現・持分法適用関連会社、武田テバファーマ株式会社）の株式を取得平成29年(2017年)２月株式の公開買付けにより、米国のアリアド・ファーマシューティカルズInc.（現・連結子会社）を買収平成29年(2017年)４月当社のジャパンコンシューマーヘルスケアビジネスユニット事業を、武田コンシューマーヘルスケア株式会社（2021年３月に売却）に会社分割により承継平成29年(2017年)４月試薬事業、化成品事業および臨床検査薬事業を営む和光純薬工業株式会社の株式を富士フイルム株式会社に譲渡平成30年(2018年)４月湘南ヘルスイノベーションパーク（略称：湘南アイパーク）(神奈川県)を開設（湘南研究所から呼称変更）平成30年(2018年)６月株式等の公開買付けにより、ベルギーのTiGenixNV（2020年３月に清算）を買収平成30年(2018年)７月武田グローバル本社（東京都中央区）を開設平成30年(2018年)12月ニューヨーク証券取引所に当社米国預託証券を上場平成31年(2019年)１月スキーム・オブ・アレンジメントにより、Shireplc.（現・連結子会社ShireLimited（清算予定））を買収令和３年(2021年)３月武田コンシューマーヘルスケア株式会社の株式をBlackstoneに譲渡令和３年(2021年)４月日本製薬株式会社を株式交換により100％子会社化
武田薬品工業株式会社
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３【事業の内容】当社グループは連結財務諸表提出会社(以下、「当社」)と連結子会社(パートナーシップを含む)205社、持分法適用関連会社19社を合わせた225社により構成されております。当社グループの主要な事業は、医薬品の研究、開発、製造および販売であり、消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤（免疫疾患）、オンコロジー（がん）、およびニューロサイエンス（神経精神疾患）の主要ビジネスエリアにフォーカスしております。当年度末における、当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、「医薬品事業」の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。日本においては、当社が製造・販売しております。日本を除くその他の地域においては、主に各国に展開している子会社・関連会社が製造および販売機能を担っております。これらのうち米国における主要な子会社は武田ファーマシューティカルズU.S.A.,Inc.、バクスアルタUSInc.等であり、欧州およびカナダにおいては、武田GmbH、バクスアルタGmbH等です。またその他の地域における主要な製造および販売会社は武田(中国)国際貿易有限公司、武田DistribuidoraLtda.等であります。研究開発については、「オンコロジー」、「希少遺伝子疾患および血液疾患」、「ニューロサイエンス（神経精神疾患）」、「消化器系疾患」を４つの重点疾患領域とした「革新的なバイオ医薬品」に、「血漿分画製剤」および「ワクチン」を加えた３つの分野に当社グループの研究開発分野を絞り込み、主に日本と米国に配置した研究開発拠点における研究開発活動、および社外パートナーとの提携を通じてパイプラインの強化に取り組んでおります。以上で述べた事項の概要図は次のとおりであります。