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株式会社ウィルグループ
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社48社（国内16社、海外32社）、持分法適用会社１社で構成されており、人材派遣、業務請負、人材紹介を主とする人材ビジネスを行っています。競争が激化する中で顧客から選ばれ続けるために、特定の事業領域に特化しそのカテゴリーにおけるサービス品質の強化を図っています。事業領域については、国内では、家電量販店等の販売現場、コールセンター、食品等の工場、介護施設、建設業等、海外では政府・行政といった比較的景気の変動の少ない領域でサービスを展開しています。（人材派遣）人材派遣とは、派遣会社と雇用契約を締結したスタッフを労働者派遣契約を締結した企業に派遣することをいいます。雇用関係と指揮命令関係が分かれていることが特徴であり、派遣会社は、労働者派遣契約に基づき派遣先企業から派遣料金を受領し、雇用契約に基づき派遣スタッフに給与を支払います。（業務請負）業務請負とは、請負会社が委託会社との間にて請負契約を締結し、委託会社の業務を遂行することで対価を受領することをいいます。（人材紹介）人材紹介とは、企業の求人依頼を受け、それに該当する人材を企業に紹介することをいいます。人材紹介会社は、紹介を受けた企業から紹介料金を受領します。（紹介予定派遣）紹介予定派遣とは、派遣先に直接雇用されることを前提に、一定期間派遣社員として就業し、その後双方合意のもと人材紹介することをいいます。派遣契約期間中は人材派遣、一定期間経過後は人材紹介の形態となります。以上が、全てのセグメントに共通する業態の内容であり、報告セグメント毎の事業内容は以下の通りです。（1）国内WORK事業当事業では、国内における販売、コールセンター、工場、介護施設等カテゴリーに特化した人材派遣・人材紹介・業務請負及び連結子会社であるフォースタートアップス株式会社が展開するスタートアップ企業向けの人材支援サービス等を行っています。それぞれのカテゴリーにおける事業内容は以下の通りです。①セールスアウトソーシング家電量販店、アパレルショップ等における顧客の商品・サービス拡大の支援、大手IT関連企業の各種キャンペーンの企画・運営を中心に行っています。家電量販店等における販売支援では、スマートフォン等のモバイルデバイスが中心であり、接客、商品説明、申込み等の販売業務や販売スタッフのマネジメント、販売情報の収集・報告等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣（ハイブリッド派遣）、人材派遣又は業務請負、販促イベントやキャンペーンのプロモーションを行っています。②コールセンターアウトソーシングコールセンターを運営する企業やテレマーケティングサービスを展開する企業において、当該業務を通じた、顧客とエンドユーザー間との信頼関係を構築することを支援するサービスを提供しています。また、オフィス等への事務職等の人材派遣、紹介事業を行っています。コールセンターの中でも、通信会社、ＢＰＯ（企業の業務プロセスの一部を継続的に外部の企業に委託すること）、金融機関向けを中心としており、情報提供、配送、アフターサービス、相談、苦情の受付、処理、解決等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣（ハイブリッド派遣）又は人材派遣を行っています。また、自社でコールセンターにおいて、顧客のテレマーケティング業務の請負等も行っています。③ファクトリーアウトソーシング食品、電気機器、電子機器、輸送用機器、化学・薬品、金属等の製造業の生産過程において、技術や人材管理ノウハウを提供し、顧客の生産性の向上を実現するサービスを提供しています。製造業の中でも、比較的景気に左右されにくい食品製造業を中心としており、製造、検査、品質管理、仕分け、梱包等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣（ハイブリッド派遣）、人材派遣又は業務請負を行っています。また、今後増加が見込まれる外国人労働者のサポート管理受託サービスも行っています。④介護ビジネス支援介護施設を運営する企業に対して、介護スタッフの派遣、紹介予定派遣、人材紹介を行い、介護施設の安定運営を実現するサービスを提供しています。また、初任者研修や実務者研修などの資格取得支援サービス「WILLOFケアアカデミー」を運営し、スタッフのスキルアップ、キャリア支援を行っています。⑤スタートアップ人材支援HR（HumanResources）を中核とした成長産業（ベンチャー/スタートアップ企業等）支援事業を行っています。具体的な支援として、人材紹介を中心とした人材支援サービス、運営しているスタートアップ企業のデータベース「STRATUPDB」を活用し、大手企業、官公庁・自治体とスタートアップ企業の連携を促進するオープンイノベーションサービスを展開しています。⑥建設技術者国内の建設業界、主に大手ゼネコン、サブコン企業に対して、施工管理技士の派遣、人材紹介を行い、建設業界における人手不足を解決するサービスを提供しています。人材派遣については、経験豊富な経験者の社員に加えて、新卒・未経験の技術社員を派遣しています。⑦その他上記の他、教育現場へのALT（外国語指導助手）の派遣、システムエンジニアの派遣・紹介等を行っています。（2）海外WORK事業ASEANやオセアニア地域において、人材派遣、人材紹介などの人材サービスを行っています。主に事業を展開しているのは、シンガポール・オーストラリアです。人材派遣については、比較的景気に左右されにくい政府・自治体等が主な派遣先です。人材紹介については、金融、情報通信業等幅広い分野で事業を展開しています。上記に加え、HRTech分野の人材サービス、外国人ライフサポートサービス、ITエンジニア/クリエイター向け賃貸住宅（TECHRESIDENCE）事業等を行っています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りです。
伊藤忠エネクス株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社（1948年４月19日設立、1976年11月９日商号を中峯化学工業株式会社より伊藤忠燃料株式会社に変更）は1977年４月１日被合併会社である伊藤忠燃料株式会社の株式の額面を50円に変更することを目的として同社を吸収合併したが、当社は1951年４月１日以後合併期日に至る間、事業活動を行っていなかったので、企業の実態は被合併会社である伊藤忠燃料株式会社が合併後もそのまま存続していると同様の状態にある。したがって以下の当社に係る記載については実質的存続会社である伊藤忠燃料株式会社（現、伊藤忠エネクス株式会社）に関して記載している。年月項目1961年１月伊藤忠商事株式会社と、かねてから取引協力関係にあった日本鉱業株式会社が、水島に製油所を新たに建設し、石油業界に進出したのを機に、その製品を販売するために、伊藤忠商事株式会社の子会社である伊藤忠石油株式会社（1949年１月設立の西日本米油株式会社を、1951年４月に名称変更）を分割して当社を設立した。（資本金６千万円）1965年５月大分九石販売株式会社（現、子会社株式会社九州エナジー）の株式取得1970年３月宇島酸水素株式会社（現、子会社伊藤忠工業ガス株式会社）の株式取得1971年４月資本金10億円に増資1977年４月株式額面変更のため、大阪市東区釣鐘町２丁目36番地を本店とする伊藤忠燃料株式会社と合併1978年２月大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第２部に上場1979年９月大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第１部銘柄に指定される1983年６月本店所在地を東京（旧大阪）へ変更1990年７月伊藤忠商事株式会社の石油内販子会社伊藤忠オイル株式会社の営業権と従業員を承継1995年３月九州忠燃株式会社（現、子会社エネクス石油販売西日本株式会社）を設立1996年２月本店を東京都目黒区目黒一丁目24番12号へ移転1997年10月更生会社である株式会社東海の株式取得同年12月西武石油商事株式会社の株式取得1998年４月「チコマート」事業を当社より分社し株式会社チコマートを設立1999年３月伊藤忠石油販売株式会社の株式を追加取得2000年４月当社は、西武石油商事株式会社を吸収合併し、東京西部支社を新設同年10月株式会社東海は、裁判所より更生手続き終結の決定を受ける2001年３月都市ガス事業への参画を目的とし、大分県中津市のガス事業を承継同年７月当社社名を「伊藤忠燃料株式会社」から「伊藤忠エネクス株式会社」へ変更、並びに連結子会社18社の社名を変更同年11月株式会社チコマートの株式を売却2002年２月シナネン株式会社（現、シナネンホールディングス株式会社）の株式を追加取得2004年４月支社制度を廃止し事業本部制度を導入する2005年５月タキガワエネクス株式会社（現、子会社伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社）は、瀧川産業株式会社から事業を譲受け営業を開始する同年７月小倉興産自動車整備株式会社（現、子会社小倉興産エネルギー株式会社）の株式取得同年９月株式会社東海の株式を売却同年10月小倉興産エネルギー株式会社は、小倉興産株式会社から事業を譲受け営業を開始する2006年12月シナネン株式会社（現、シナネンホールディングス株式会社）の株式を一部売却2007年４月伊藤忠商事株式会社から株式会社目黒エネルギー販売（現、子会社株式会社エネハン（2009年４月より子会社小倉興産エネルギー株式会社））の株式取得同年４月伊藤忠エネクスホームライフ九州株式会社は、株式会社イデックスガスと合併し、社名を株式会社エコア（現、子会社）に変更2008年９月港南株式会社から石油販売事業の承継、並びにコーナンフリート株式会社（現、子会社エネクスフリート株式会社）の株式を追加取得同年10月伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠ペトロリアム株式会社から会社分割により石油製品トレード事業・石油製品ロジスティックス事業を承継本店を東京都港区芝浦三丁目４番１号へ移転2009年４月株式会社ジャパンガスエナジーへ液化石油ガスのローリー卸売事業を譲渡株式会社ジャパンガスエナジー（現、持分法適用会社）の株式取得年月項目2011年２月アイピー・パワーシステムズ株式会社へ出資し、電力小売事業へ参入同年３月ＪＥＮホールディングス株式会社（現、子会社エネクス電力株式会社）の株式を取得し、工場向けの電熱供給事業へ参入同年４月伊藤忠石油販売株式会社を吸収合併コーナンフリート株式会社は、社名をエネクスフリート株式会社に変更2012年５月2013年４月同年９月2014年１月同年５月2015年１月同年４月同年10月2016年４月同年７月2017年１月同年10月2019年２月2020年４月東京都市サービス株式会社（現、子会社）の株式を取得し、熱供給事業へ参入株式会社イングエナジー（現、持分法適用会社株式会社エネアーク関東）の株式を取得アイピー・パワーシステムズ株式会社の株式を売却本店を東京都港区虎ノ門二丁目10番１号へ移転大阪カーライフグループ株式会社（現、子会社）の株式を取得王子グリーンリソース株式会社と合弁で王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社（現、子会社）を設立東京容器検査株式会社は、若山工業株式会社と合併し、社名を株式会社Ｊシリンダーサービス（現、子会社伊藤忠工業ガス株式会社）に変更PT.ITCENEXINDONESIA（現、子会社）を設立ＪＥＮホールディングス株式会社は、社名をエネクス電力株式会社に変更株式会社エネクスライフサービス（現、子会社）を設立マイオーラ・アセットマネジメント株式会社（現、子会社エネクス・アセットマネジメント株式会社）の株式を取得大阪ガス株式会社と合弁で株式会社エネアーク（現、持分法適用会社）を設立し、関東・中部・関西のそれぞれの地区における液化石油ガス（ＬＰガス）卸売・小売事業を統合エネクス・インフラ投資法人が東京証券取引所のインフラファンド市場に上場本店を東京都千代田区霞が関三丁目２番５号へ移転ITCENEXSoutheastAsiaCo.,Ltd.（現、子会社）を設立ITCENEX(Thailand)Co.,Ltd.（現、子会社）を設立
伊藤忠エネクス株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社企業グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事株式会社）及び当社の子会社46社、持分法適用会社20社により構成され、主な事業内容と当該事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記５．セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（１）ホームライフ事業当社がＬＰガス、産業用ガス、スマートエネルギー機器、家庭用リチウムイオン蓄電システム、溶接用資材の販売等を行うほか、子会社である株式会社エコア他子会社・持分法適用会社18社がＬＰガス、灯油、都市ガス（大分県中津市・関東）、産業用ガス、電力、生活関連機器の販売、リフォーム、ガス容器耐圧検査事業等を行っております。また、ＬＰガスの充填、配送の事業を子会社・持分法適用会社６社が行っております。（２）カーライフ事業当社がガソリン、灯油、軽油、電力、生活・車関連商品の販売及びサービスの提供を行うほか、子会社であるエネクスフリート株式会社他子会社・持分法適用会社10社が石油製品、電力、自動車、生活・車関連商品の販売、レンタカーサービスの提供を行っております。（３）産業ビジネス事業当社がガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガス、高品位尿素水「アドブルー®（※）」、ＧＴＬ燃料、リニューアブル燃料、法人向け給油カード、アスファルト、船舶用燃料の販売及びサービスの提供、石炭灰リサイクル、スロップ回収・リサイクル、石油製品の輸出入、ターミナルタンク賃貸を行うほか、子会社・持分法適用会社７社が船舶の保有、石炭灰のリサイクル事業等を行っております。なお、当社の親会社である伊藤忠商事株式会社は当社が販売する一部商品を供給し、同社が販売する一部商品を当社が供給しております。（※）アドブルー®（AdBlue®）とは、ディーゼル車の排気ガスを分解して無害化する際に使われる世界標準の高品位尿素水です。（®アドブルー（®AdBlue）はドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）の登録商標です。）（４）電力・ユーティリティ事業当社が電力の販売や需給管理サービスの提供等を行うほか、子会社であるエネクス電力株式会社他子会社・持分法適用会社18社が発電（風力、水力、太陽光、石炭火力、天然ガス火力等）並びに電力、蒸気の販売、発電設備の運転・保守受託、アセットマネジメント事業、レンタカーサービスの提供等を行っております。また、子会社である東京都市サービス株式会社他持分法適用会社２社が地域熱供給サービス、総合エネルギーサービス、電熱供給サービスの提供等を行っております。当社及び主な子会社並びに関係会社（持分法適用会社を含む）の事業系統図は次のとおりであります。
伊藤忠エネクス株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社は1961年の創業以来、「社会とくらしのパートナー」として全国各地の地域に根ざし、石油製品、ＬＰガス、電力、車を中心とした生活に欠かせないエネルギーやサービスをお届けしてまいりました。社会やくらしの変化のスピードは速く、様々な分野において新しい時代へと動き始めています。こうした中、当社グループでは、過去の実績や成功体験に捉われることなく、劇的な変化にも柔軟に対応できる企業力を備えるため、2014年度から「Moving！」をキーワードとした成長戦略を策定し、着実に実行してまいりました。しかしながら、足元では新たな課題も顕在化しております。急速に高まる脱炭素社会への要請、新型コロナウイルス感染症への対応、地政学的リスクによる原油価格の高騰など、これまでの「Moving！」の取り組みを踏襲しながらも、もう一段ギアを上げ、更に加速させる必要があると認識しております。そうした環境を踏まえ、2021年度よりスタートした新中期経営計画におきましては、スローガンに「SHIFT！」を掲げ、更なる成長戦略の推進と持続可能な社会の実現に向け、取り組みを加速させております。基本方針である『基盤』、『環境・エネルギー』、『人材』を中心に、引き続き新たな価値創造を目指してまいります。①中期経営計画の概要文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。１．計画名称：２．期間：２カ年（2021年度～2022年度）３．基本方針：『基盤』（ⅰ）国内販売ネットワーク・顧客基盤の更なる充実（ⅱ）ＤＸを活用しＢｔｏＣビジネスの積極推進（ⅲ）アジアを中心とした海外事業の展開強化『環境・エネルギー』（ⅰ）環境商材をはじめ電力他多様なエネルギーで未開拓エリアへ進出（ⅱ）再生可能エネルギーを中心に、発電から売電まで電力事業の更なる拡大（ⅲ）環境技術力を高め、低炭素・脱炭素型商材拡充『人材』（ⅰ）国内外で活躍するマルチ人材の育成（ⅱ）ダイバーシティ推進と多様な価値観の醸成４．定量計画：◆連結業績目標（ⅰ）当社株主に帰属する当期純利益：2021年度125億円、2022年度130億円（ⅱ）ＲＯＥ：2021年度9.0％以上、2022年度9.0％以上◆経営指標（ⅰ）実質営業キャッシュ・フロー：毎期300億円以上（ⅱ）連結配当性向：40％以上※2022年度年間配当金（予想）：１株当たり48円（中間24円、期末24円）（ⅲ）新規投資額（２期累計）：600億円詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。上記計画に記載されている数値は、当社が現在入手している情報及び、合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により計画数値と大きく異なる可能性があります。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①ホームライフ事業2022年度の事業方針キーワードは「基盤価値」とし、当社グループの持つ顧客・社員・知見・システム等の事業基盤を改めて見直し「磨き」、「創る」ことを主眼とした事業活動を行ってまいります。中長期の人材育成、デジタイゼーション等を通じて、ＤＸ推進により、事業基盤を整備、強化拡大し、持続的な成長に資する体制とすることが主な目的です。ＬＰガス事業では、将来予測される労働力不足への対応に向けて業務効率化を進め、デジタル技術を活用し、生産性を向上させることや、事業活動を通じて得たデータを活用したお客さまとの良質なコミュニケーションを図ることで更なる付加価値を生み出すよう尽力してまいります。産業ガス事業では、サプライチェーンの強化やECサイトの構築を通じ、受発注業務の効率化や、取引先へのサービス向上を図ってまいります。海外事業では、出資を行ったタイＷＰＥｎｅｒｇｙ社へ日本式の小売販売・管理手法を導入することで、タイ国内のＬＰガス事業を推進してまいります。②カーライフ事業ＣＳ（※）事業においては、脱炭素化が進み国内需要の減少が予想されます。その中でこれまで培ってきたネットワークの更なる強化とＣＳの新たな領域を創造し、時代の変化に対応してまいります。またＣＳを地域のインフラ、防災対応拠点として活用し、地域のくらしに貢献してまいります。今後は水素ステーションの実証を進め、長期的には多様な燃料とサービスを取り扱うとともに、人、地域、異業種などをつなぐプラットフォームとしての新たなＣＳのカタチ「マルチ・ステーション」を目指してまいります。自動車関連事業においては、大阪カーライフグループ㈱を中心に顧客基盤の拡大、エネクスフリート㈱を中心に大型車両のバリューチェーン構築を図ってまいります。（※）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。③産業ビジネス事業気候変動問題への対応から、世界的にカーボンニュートラルを目指し、低・脱炭素エネルギーへの転換が進み、燃料油需要の減少スピードは加速することが予想されます。一方、それらの代替となる次世代燃料や、ＣＯ２削減に寄与する技術やサービスは急速に増加することが見込まれます。このような環境のもと、既存の燃料油販売事業については、競争力を維持・強化するため、効率化を図ってまいります。また、顧客の低・脱炭素ニーズに対応すべく、ＧＴＬ燃料、リニューアブル燃料、舶用ＬＮＧ燃料などの次世代燃料や、ＡｄＢｌｕｅ®、フライアッシュリサイクルなどの環境商材、ＧＨＧ（※）排出量可視化サービスなど、成長性のある事業に積極的に投資し、事業基盤の拡大を図ってまいります。（※）ＧｒｅｅｎｈｏｕｓｅＧａｓの略称。温室効果ガスのこと。④電力・ユーティリティ事業卸電力取引市場の価格の高騰や資源価格の高騰により、当社グループの電力事業の一部においても調達価格が上昇しました。大手電力会社とのアライアンスや電力先物取引市場等のデリバティブ活用により、卸電力取引市場の価格変動リスクを抑えると同時に、中小規模太陽光ビジネス、蓄電池ビジネスへも注力することで、当社グループの電力調達ポートフォリオの更なる改善を目指してまいります。先述の電力調達価格変動リスクへの対処と並行し、持続可能な社会の実現を目指すために、引き続き再生可能エネルギー発電設備等の開発投資を進め、脱炭素社会の推進にも貢献してまいります。
コニシ株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1925年９月株式会社小西儀助商店設立(1914年設立合資会社を改組)1940年12月東京支店開設(2005年４月東京本社に昇格、2019年９月東京本社を廃止し、関東支社に移転)1952年２月東京工場開設・合成接着剤ボンドの生産を開始(1995年４月東京メルト製造部に改称し、浦和工場に統合、2001年３月東京メルト製造部を閉鎖)1956年２月東京本所医薬品工場開設(1998年６月閉鎖)・日本薬局方アルコール製造開始(2018年３月製造終了)1957年１月名古屋出張所開設(1963年２月名古屋支店に昇格)1957年９月大阪工場開設1960年５月札幌出張所開設(1985年１月札幌営業所に呼称変更、1990年４月札幌支店に昇格)1962年４月福岡連絡所開設(1966年１月福岡出張所、1981年４月福岡支店に昇格)1964年４月浦和工場開設(2017年６月閉鎖)1968年４月鳥栖工場開設(2002年６月閉鎖)1973年８月滋賀工場開設1973年９月ミクニペイント株式会社株式を取得(2014年１月株式譲渡により連結対象から除外)1976年１月社名を「コニシ株式会社」に改称1981年４月大阪工場閉鎖・同所に大阪研究所開設、浦和研究所開設1986年５月栃木工場開設1988年９月子会社水口化学産業株式会社を設立1990年７月ボンドワックス株式会社と合併し、茨城工場(2005年３月茨城ワックス製造所に改組、2007年３月閉鎖)およびワックス研究所(1996年５月閉鎖し、浦和研究所に統合)を承継1992年10月滋賀第二工場開設1994年８月本社事務所を移転1994年９月大阪証券取引所市場第二部に上場1996年７月子会社ボンド興産株式会社を設立(2007年５月子会社ボンドケミカル商事株式会社に吸収合併)1996年10月小西儀株式会社と合併1997年５月品質システム審査登録制度ＩＳＯ9001を取得(ボンド事業本部・滋賀工場・浦和研究所・大阪研究所)1997年９月東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定替え1997年11月品質システム審査登録制度ＩＳＯ9001を取得(栃木工場)1998年12月コニシ工営株式会社株式を取得1999年４月子会社ボンドケミカル商事株式会社を設立1999年10月丸安産業株式会社株式を取得2001年４月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(滋賀工場)2001年11月子会社ボンドエンジニアリング株式会社を設立2002年４月日本ケミカルデータベース株式会社株式を取得(2016年７月株式譲渡により連結対象から除外)2002年５月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(栃木工場)子会社丸安産業株式会社が全額出資の子会社台湾丸安股份有限公司を設立2003年２月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(浦和研究所・大阪研究所)2003年５月子会社ボンド販売株式会社を設立2003年７月上海代表事務所を開設(2006年３月閉鎖)サンライズ・エム・エス・アイ株式会社(2018年１月サンライズ株式会社に社名変更)株式を取得2004年２月子会社サンライズ・エム・エス・アイ株式会社(2018年１月サンライズ株式会社に社名変更)と共同出資で科陽精細化工(蘇州)有限公司を設立2004年７月子会社科昵西貿易(上海)有限公司を設立2005年５月子会社サンライズ・エム・エス・アイ株式会社(2018年１月サンライズ株式会社に社名変更)と共同出資でKonySunriseTradingCo.,Ltd.を設立2008年３月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(化成品営業本部)2010年１月子会社KFInstrumentsIndiaPvt.Ltd.を設立(2018年５月株式一部売却により関連会社に変更)2010年７月関連会社KonishiLemindoVietnamCo.,Ltd.を設立(2013年８月持分追加取得により子会社化)2012年５月品質システム審査登録制度ＩＳＯ9001自己適合宣言(ボンド事業本部・滋賀工場・浦和研究所・大阪研究所・栃木工場)2012年７月子会社ボンド物流株式会社を設立2012年９月栃木物流センターを開設2013年７月子会社ボンドケミカル商事株式会社と共同出資でPT.KONISHIINDONESIAを設立2013年11月近畿鉄筋コンクリート株式会社株式を取得2014年１月2014年12月矢沢化学工業株式会社(2016年４月ウォールボンド工業株式会社に社名変更)株式を取得滋賀物流センターを開設2015年10月横浜支店開設2016年３月子会社ボンド物流株式会社が株式会社スタイル運輸(2017年７月KBLINE株式会社に社名変更)株式を取得2017年７月角丸建設株式会社株式を取得2019年９月関東支社開設2020年１月東京サテライトオフィス開設2020年２月子会社角丸建設株式会社が株式会社和泉株式を取得2020年７月山昇建設株式会社株式を取得(2022年６月ボンドエンジニアリング株式会社に合併)2021年１月子会社PT.KONISHILEMINDOINDONESIAを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
コニシ株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社21社および関連会社１社で構成されており、ボンド事業、化成品事業および工事事業の３つの事業を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次表の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要な事業の内容国内/海外主要な会社ボンド工業用接着剤、一般家庭用接着剤、建築用接着剤、土木建設用接着剤、シーリング材、ワックスおよび粘着テープの製造販売国内当社、水口化学産業㈱、ボンド販売㈱、ウォールボンド工業㈱、サンライズ㈱海外科昵西貿易(上海)有限公司、科陽精細化工(蘇州)有限公司、KonySunriseTradingCo.,Ltd.、KonishiLemindoVietnamCo.,Ltd.PT.KONISHILEMINDOINDONESIA原料の仕入販売国内ボンドケミカル商事㈱製品倉庫の管理業務請負、運送業国内ボンド物流㈱、KBLINE㈱化成品工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料、薄膜材料、医薬品原料、接着剤・シーリング材の仕入販売国内当社、丸安産業㈱海外科昵西貿易(上海)有限公司、PT.KONISHIINDONESIA、KonySunriseTradingCo.,Ltd.、台湾丸安股份有限公司工事事業土木建設工事の請負業国内ボンドエンジニアリング㈱、近畿鉄筋コンクリート㈱、角丸建設㈱、山昇建設㈱、コニシ工営㈱、㈱和泉その他不動産賃貸業国内当社全社プラスチックの精密成型部品の製造販売海外KFInstrumentsIndiaPvt.Ltd.(注)第97期より、従来は「土木建設」に含めておりました土木建設分野に使用される接着剤・補修材・シーリング材の事業を「ボンド」に移管し、事業セグメントを「ボンド」、「化成品」、「工事事業」として再編しております。当社グループの事業に係る各社の位置づけおよび事業の系統図は次のとおりであります。2022年５月31日にボンド販売㈱は解散し、現在清算手続中であります。2022年６月１日にボンドエンジニアリング㈱を存続会社とし、山昇建設㈱を消滅会社として合併しております。
コニシ株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１)経営の基本方針当社グループは、接着剤、シーリング材等の製造販売業であるボンド、化学品を専門に扱う商社業である化成品、補修・改修・補強工事等を請負う土木建設工事業を行う工事事業、その他の事業において、顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。(２)経営環境日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、感染者数減少やワクチン接種の普及拡大等に伴い、個人消費や企業活動が回復する見込みとなっております。しかしながら、ウクライナ情勢の悪化による地政学リスクの高まりや、資源価格の更なる高騰、供給網混乱などが企業収益を押し下げ、日本経済の回復に大きく影響を及ぼす可能性もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。このような中、ボンド事業においては、住関連分野では住宅着工戸数は景気持ち直しの動きが本格化していく中で住宅需要も回復し、戸建て住宅を中心に増加すると予想されます。また、土木建築分野においてもビル・マンションなどのストック市場およびインフラ市場における補修・改修は堅調に推移することが予想されます。しかしながら、接着剤やシーリング材に使用される原材料価格の更なる上昇、輸送コストの高騰により利益が圧迫されることが予想されます。化成品事業においては、情報通信機能の強化・拡大、自動車の電装化、人手不足を背景としたロボット需要の高まりなど、先端分野では引き続き成長が続くと予想されます。工事事業においては、国土強靱化基本計画が推進され、老朽化したインフラの整備や維持管理の需要の拡大が引き続き見込まれています。(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ボンド事業におきましては、住関連分野向け接着剤や土木建築用接着剤・シーリング材などのコア事業強化だけではなく、電子電材、自動車業界などの成長市場への新規開拓活動強化に努め、事業領域の拡大に努めて参ります。一方で、昨年度に引き続き今年度も更なる原材料価格の高騰が見込まれており、再度製品価格改定を実施するものの、利益面では厳しい状況となる見込みです。化成品事業においては、自動車、電子電機、化学工業へ営業強化を図り、放熱、耐熱用途商材の拡販に努めて参ります。また、従来の売上重視から利益志向へシフトし、営業活動の見直しや自社技術を生かした新製品の市場導入をめざし、利益率の向上を図って参ります。工事事業においては、高利益率工事の受注や元請工事の比率向上を行い、社会インフラ・建築ストック市場における補修・改修工事事業の拡大を強化して参ります。人手不足に対する課題については、採用強化、雇用確保の施策を検討し、事業拡大が維持できるような体制の構築に努めます。研究開発部門はニーズに応えお客様から選ばれる製品開発を行って参ります。また、生産部門の効率化、物流体制の再構築による物流サービスの質的向上を推進するとともに、徹底した低コスト体質への変革にも取り組んで参ります。(４)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業活動の成果をあらわす経営指標として事業拡大と収益性を重視し、売上高、営業利益、営業利益率、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を重点経営指標としております。当連結会計年度における売上高は113,671百万円(前年同期比5.5％増)、営業利益は7,298百万円(前年同期比3.1％増)、営業利益率は6.4％(前年同期は6.6％)、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は7.7％(前年同期は7.9％)となりました。
コニシ株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売系列または提携契約会社名相手先国名系列または提携内容契約期間コニシ株式会社(提出会社)東亞合成株式会社日本東亞合成株式会社が生産する釣り用以外の家庭用シアノアクリレート系瞬間接着剤の日本における独占的販売権。1993年４月１日より1994年３月28日まで以後当事者間に異議がない場合１年毎自動延長固定資産の譲渡当社は、2021年８月24日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産を譲渡することを決議し、2021年８月30日に不動産売買契約を締結いたしました。１．譲渡の理由経営資源の有効活用および資産効率向上のため、以下の固定資産を譲渡することといたしました。２．譲渡資産の内容資産の内容および所在地譲渡価格帳簿価額譲渡益現況東京都墨田区横川五丁目４番４土地：5,821.15㎡7,180百万円3百万円7,176百万円賃貸用不動産３．譲渡先の概要名称大和ハウス工業株式会社所在地大阪市北区梅田三丁目３番５号代表者の役職・氏名代表取締役社長芳井敬一主な事業内容建設業資本金1,616億円(2021年３月31日時点)設立年月日1947年３月純資産14,664億円(2021年３月31日時点)総資産33,200億円(2021年３月31日時点)当社との関係通常の取引関係を除き、資本関係、人的関係に特記すべき事項はありません。また、関連当事者にも該当しません。４．譲渡の日程取締役会決議日2021年８月24日契約締結日2021年８月30日引渡日2022年９月30日(予定)５．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額当該固定資産の譲渡に伴う2022年３月期決算への影響はありません。2023年３月期第２四半期決算において、固定資産売却益として7,176百万円の特別利益が発生する見込みであります。
コニシ株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは『生産者が一万本作った商品でも、お客様には買った一本が全て』の品質方針のもと、顧客や社会のニーズに応えるトップ製品の開発に注力しております。当社では、既存分野での接着剤、建築用シーリング材等の製品開発を継続しているほか、新分野での製品開発や海外関係会社向けの製品開発も積極的に推し進めました。また、材料科学研究所では、接着剤にとらわれず、５年先・10年先を見据えた新分野、新素材の研究を進めております。環境対策面では、引き続き製品個々の環境対策に取り組んでおります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。なお、研究開発費については、材料科学研究所で行っている各セグメントに配分できない研究費用156百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,613百万円となっております。(1)ボンド当社の研究開発は、『競合に打ち勝つ技術構築と市場に選ばれる新製品の開発』を基本姿勢とし、浦和研究所・大阪研究所・材料科学研究所を中心に行っております。浦和研究所・大阪研究所では、一般家庭用、工業用および土木建築用の接着剤や補修材、工業用および建築用シーリング材、両面粘着テープ、自動車用離型剤並びに業務用のワックス・洗剤等の研究開発を行っております。当連結会計年度において、工業用接着剤の分野では、住宅・建材業界、電子・電機業界、自動車業界、包装資材業界向けに、また、土木建築用接着剤、建築用シーリング材の分野では、土木補修・建築補修業界向けに、その他の分野でもそれぞれの業界向けに新製品の導入や新規用途の開発を積極的に進めました。いずれの分野においても当社製品のシェアを拡大するために、継続的な製品の性能向上や生産性改善による原価低減にも積極的に取り組みました。以上の結果、当事業に係る研究開発費は1,450百万円となりました。(2)化成品特記すべき事項はありません。(3)工事事業工法の試験等を行っており、当事業に係る研究開発費は6百万円となりました。(4)その他特記すべき事項はありません。
株式会社ティーガイア
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1992年２月情報通信関連機器の販売を目的に、三井物産㈱100％出資にて三井物産情報通信㈱設立。1992年４月1994年３月三井物産情報通信㈱、東京都にて固定電話回線事業、ページャー事業、携帯電話事業を開始。三菱商事㈱100％出資にて㈱エム・シー・テレネット設立。1994年４月三井物産情報通信㈱、東京都渋谷区に本店を移転。親会社である三井物産㈱により物産テレコム㈱を愛知県に設立。1994年５月三井物産情報通信㈱、NTT電話加入権販売事業を開始。1995年２月1995年６月三井物産情報通信㈱、PHS端末販売を開始。住友商事㈱100％出資にて住商テレメイト㈱設立。1996年３月三井物産情報通信㈱、東京都文京区に本店を移転。1997年６月三井物産情報通信㈱、親会社である三井物産㈱により㈱物産テレコム関西を大阪府に設立。2000年11月三井物産情報通信㈱、携帯電話等のインターネット接続端末の普及に伴い、携帯電話向けコンテンツ事業開始。2001年４月2001年７月三井物産情報通信㈱、物産テレコム㈱、㈱物産テレコム関西と合併し、三井物産テレパーク㈱となる。住商テレメイト㈱と㈱エム・シー・テレネットが合併し、㈱エム・エス・コミュニケーションズとなる。2003年12月三井物産テレパーク㈱、㈱ジェイ・アール・シーモビテックの発行済株式の全てを取得し連結子会社化。2004年４月三井物産テレパーク㈱、東京証券取引所市場第二部に上場。2004年７月三井物産テレパーク㈱、㈱ジェイ・アール・シーモビテックの九州および沖縄地域以外の事業部門を会社分割により承継。九州および沖縄地域の存続会社の商号を㈱モビテックに変更し非連結子会社化。2004年10月三井物産テレパーク㈱、商号を㈱テレパークに変更。2005年３月2005年７月㈱テレパーク、東京証券取引所市場第一部に指定。㈱エム・エス・コミュニケーションズ、カルソニックコミュニケーション㈱を子会社化。2005年８月2006年４月㈱テレパーク、決済サービス（PIN販売システムを利用した電子マネー等の商材販売）提供開始。㈱エム・エス・コミュニケーションズ、カルソニックコミュニケーション㈱を吸収合併。2007年10月㈱テレパーク、テレコム三洋㈱の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。2008年４月㈱テレパーク、㈱テレコムパーク（旧・テレコム三洋㈱）を吸収合併。2008年６月㈱テレパーク、㈱モビテックを吸収合併。2008年10月㈱テレパークと㈱エム・エス・コミュニケーションズの対等合併により、㈱ティーガイアとなる。2009年６月東京都渋谷区に本店を移転。2014年３月日本ワムネット㈱の発行済株式の過半数を取得し連結子会社化。2017年12月㈱クオカードの発行済株式の全てを取得し連結子会社化。2020年３月㈱モデル・ティ(現・㈱ＴＧパワー）を連結子会社化。2020年11月㈱富士通パーソナルズの携帯電話等端末販売事業を新設分割により承継するパーソナルズ事業分割準備㈱の発行済株式の全てを取得し連結子会社化。パーソナルズ事業分割準備㈱の商号を㈱ＴＦモバイルソリューションズに変更。同社子会社（㈱ティーガイアリテールサービス）を連結子会社化。2021年２月㈱ＴＦモバイルソリューションズを吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。㈱ティーガイアリテールサービスを吸収合併。㈱ＴＧソリューションズを連結子会社化。Relay2,Inc.を連結子会社化。
株式会社ティーガイア
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において、当社、連結子会社４社および持分法適用会社11社により構成されており、コンシューマ向けの携帯電話等の販売を軸とするモバイル事業、法人向けの携帯電話等の販売や光回線サービス等の販売・契約取次を行うソリューション事業およびPINやギフトカードを販売する決済サービス事業他を柱としております。(1)モバイル事業主な事業内容は、携帯電話等の通信サービスの契約取次事業と携帯電話等の販売事業であります。通信サービスの契約取次事業とは、当社グループと通信事業者（㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンク㈱、楽天モバイル㈱）等との間で締結している代理店契約に基づき、コンシューマに対し、各事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行う事業であり、契約成立後に契約取次の対価として各事業者から手数料を収受しております。コンシューマへの通信サービスの契約取次や携帯電話等の販売は、当社グループの全国に広がる販売チャネルにて行っており、当社直営ショップでの店舗販売に加え、家電量販店および一般代理店など二次代理店経由で販売しております。(2)ソリューション事業主な事業内容は、法人向けの携帯電話の販売事業や端末・回線管理サービス等のソリューションサービスの提供、法人・個人に対する光回線サービスの販売・契約取次事業であります。当社グループは、モバイル事業における通信事業者に加え、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱等の通信事業者およびインターネットサービスプロバイダ等との間で締結している代理店契約に基づき、各事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行い、契約成立後に契約取次の対価として各事業者から手数料を収受しております。(3)決済サービス事業他主な事業内容は、全国の主要コンビニエンスストア等を通じての「PIN販売システムを利用した電子マネー系商材」、「ギフトカード」および「スマートフォンアクセサリ」の販売等であります。また、「QUOカード」および「QUOカードPay」の発行・精算業務およびカード関連機器の販売ならびに保守業務等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）上記以外に持分法適用会社が11社あります。
株式会社ティーガイア
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】⑴販売代理店契約等契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱ティーガイア（当社）㈱ＮＴＴドコモ日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店契約2022年４月１日から2023年３月31日まで（自動更新）〃ＫＤＤＩ㈱〃〃〃2022年４月１日から2023年３月31日まで（自動更新）〃FTTH・ADSL等通信サービスの加入取次営業業務委託契約2022年４月１日から2023年３月31日まで（自動更新）〃ソフトバンク㈱〃携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店契約2022年４月１日から2023年３月31日まで（自動更新）〃東日本電信電話㈱西日本電信電話㈱〃FTTH・ADSL等通信サービスの加入取次販売パートナー契約2022年４月１日から2023年３月31日まで（注）東日本電信電話㈱および西日本電信電話㈱とは、2022年４月１日から2023年３月31日を契約期間として改めて契約を締結しております。⑵吸収合併による事業の承継①当社は、2021年12月23日開催の取締役会において、2022年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の連結子会社である㈱ティーガイアリテールサービスを消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、2021年12月23日付で吸収合併契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。②当社は、2020年11月27日開催の取締役会において、2021年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の非連結子会社である㈱ＴＧＣを消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、2020年11月27日付で吸収合併契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社　牧野フライス製作所
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1937年５月牧野常造が、一番立フライス盤の専門メーカーとして、現本社所在地に「牧野商店製作部」を創業する。1942年３月商号を「牧野竪フライス製作所」と改称。清水正利が経営に参加する。1951年５月株式会社組織に改組(資本金300万円)。1953年４月超精密万能工具研削盤を開発する。1958年３月ユニットシステムを導入した一番タレット形立フライス盤“Kシリーズ”を開発する。1958年３月わが国最初の磁気テープによる“数値制御立フライス盤”を開発する。1961年４月商号を現在の「株式会社牧野フライス製作所」に改称する。1964年７月株式を東京証券取引所・第二部市場に上場する(資本金２億円)。1966年10月マシニングセンタの国産第一号機を開発する。1967年６月神奈川県愛甲郡に厚木工場を建設、操業を開始する。1971年８月株式を東京証券取引所第一部市場、ならびに大阪証券取引所第一部市場(大阪証券取引所は2009年３月上場廃止)に上場する(資本金10億円)。1972年３月「関東物産㈱」(現連結子会社)に資本参加する。1972年８月“適応制御マシニングセンタによるトランスファライン”を開発する。1973年10月自動NCテープ作成機“三次元自動座標測定装置付テープセンタ”を開発する。1975年２月米国に現地法人「MAKINOU.S.A.INC.」を設立する。1975年11月放電加工機の開発・生産・販売を開始する。1976年９月ベッド形NC立フライス盤“FNCシリーズ”、立形マシニングセンタ“FNC―Aシリーズ”を開発する。1977年２月「㈱牧野技術サービス」(現連結子会社)を設立する。1978年10月西独のハイデンライヒアンドハーベック社(1999年１月「MAKINOEuropeGmbH」(現連結子会社)に改称)に資本参加し、現地生産体制を作る。1978年12月池貝機械工業㈱(1982年２月「牧野フライス技研㈱」(現連結子会社)に改称)に資本参加する。1979年５月NCワイヤ放電加工機EC3025を開発する。1980年10月NC形彫放電加工機EDNC22を開発する。放電加工機のNC化を完了する。1981年９月米国レブロンド社を買収し、レブロンド・マキノと改称(1996年７月「MAKINOINC.」(現連結子会社)に改称)、現地生産体制を作る。1982年11月金型自動加工システム“DMS”を開発する。1983年10月「FMS工場」が稼動開始する。1986年５月“モジュールMMC(マキノ・マシニング・コンプレックス)”を開発する。1987年11月山梨県南都留郡に富士勝山工場を建設、操業を開始する。1987年12月レブロンド・マキノ・アジア社(1992年４月「MAKINOASIAPTELTD」(現連結子会社)に改称)に出資し、子会社化する。1989年７月横形マシニングセンタA55を開発する。1991年９月GI制御・スーパーGI制御を開発する。1993年10月「マキノジェイ㈱」(現連結子会社)を設立する。1994年３月「マキノ電装㈱」(現連結子会社)を設立する。1994年８月横形マシニングセンタJ55を開発する。1999年９月立形マシニングセンタV33を開発する。2000年11月高速大型５軸マシニングセンタ“MAGシリーズ”を開発する。2001年６月インドに現地法人「MAKINOINDIAPRIVATELIMITED」(現連結子会社)を設立する。2001年11月横形マシニングセンタa51を開発する。2002年１月PACIFICPRECISIONCASTING社(2002年１月MAKINORESOURCEDEVELOPMENTPTELTD(現連結子会社)に出資し、子会社化する。2002年７月中国に現地法人「牧野机床(中国)有限公司」(現連結子会社)を設立する。2006年９月iGRINDERG5を開発する。2007年10月スロバキアのブラチスラバにテクニカルセンタを開設し、欧州の営業体制を強化する。2008年２月富士勝山事業所に大型組立工場を増設、稼動を開始する。2008年５月５軸制御立形マシニングセンタD500を開発する。2009年２月５軸制御マシニングセンタMAG/T4、MAG/A7を開発する。2009年９月微細精密加工機iQ300を開発する。2010年２月シンガポールにR&amp;Dセンタを開設する。2012年２月山梨県富士吉田市に富士吉田工場を建設、操業を開始する。2013年４月５軸制御立形マシニングセンタD800Zを開発する。2013年11月厚木事業所に厚木第三工場を建設、稼働を開始する。2015年１月制御装置Professional6を開発する。2015年３月富士吉田工場に第二期工場を建設、稼動を開始する。2016年９月５軸制御立形マシニングセンタDA300を開発する。2017年１月名古屋支店を移転拡張する。2017年７月５軸制御立形マシニングセンタV80Sを開発する。2018年７月神戸テクニカルセンタを開設する。2020年11月レーザ加工機LB300及びLB500を開発する。2021年１月5軸制御横形マシニングセンタa800Zを開発する。
株式会社　牧野フライス製作所
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社38社、非連結子会社４社、関連会社６社で構成され、工作機械の製造、販売、サービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけと工作機械事業との関連は次の通りであります。当社工作機械の製造・販売・修理連結子会社マキノジェイ㈱フレキシブル生産システム機器の製造及び販売とエンジニアリング業務マキノ電装㈱工作機械用制御装置の設計・製造・販売・修理㈱牧野技術サービス工作機械の据付・アフターサービス及び修理部品の販売関東物産㈱工作機械等の販売牧野フライス技研㈱工作機械周辺機器の製造・開発マキノ・ロジスティックス㈱工作機械の梱包と保険代理業務MAKINOASIAPTELTD工作機械の製造・販売・修理MAKINOINC.工作機械の販売・修理MAKINOEuropeGmbH工作機械の販売・修理MAKINORESOURCEDEVELOPMENTPTELTD工作機械の原材料と部品の調達・販売MakinoKoreaCo.,Ltd.工作機械の販売・修理事業の系統図は次の通りであります。
株式会社　牧野フライス製作所
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営理念当社は、創業以来一貫して工作機械の専門メーカーであり、基幹産業としての自負を持って歩んできました。そして、長年にわたって工作機械の真髄を「クオリティ・ファースト」と位置づけ、下記のとおり経営理念に掲げております。「信頼こそ企業の存立基盤です。マキノは、使う人、売る人、造る人、みんなが信頼し合えることを願い、すべての製品とサービス、自らの組織と社員のあり方において『クオリティ・ファースト』を追求します。」（2）経営の基本方針当社は、より良い工業製品を効率的に生産することを意図する顧客に、常に最適な工作機械と加工技術を提供することを目指しております。さらに、最新の周辺技術をいち早く吸収し、顧客の要求に合致した製品を用意しております。（3）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題工作機械産業は、年度により収益の変動が極めて大きな産業の一つであります。したがって、本産業における戦略の要諦は、短期間に変化する事業環境に適切に対応することにあります。また一方で、身近な日用品から大型旅客機まで幅広い製造業の顧客を対象としており、戦略によって経営の成果が大きく変わります。その中にあって、以下の点を基本方針としております。・市場が求める高品位・高精度な工作機械をいち早く投入できるよう開発体制を強化する。・安定して高品位・高品質な工作機械を製造する環境を実現しつつ、需要の変化と増減に柔軟に対応できる効率的な生産体制を確立する。・工作機械のユーザーである製造業の生産拠点の世界的な広がりに対応して、海外のグループ各社と有機的に連携し、営業及びサービス拠点の拡大と充実を図る。これらについて積極的な投資を継続することにより、厳しい環境下にあっても収益を確保しうる強固な企業体質の確立を目指しております。