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株式会社メイプルポイントゴルフクラブ
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約内容契約期間ジャパンクラシック㈱メイプルポイントゴルフクラブの運営受託契約2021年４月１日より2022年３月31日まで(注)リゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務の委託及び経営指導の委託2021年４月１日より2022年３月31日まで(注)(注)以降１年毎に自動更新いたします。
クリエイト株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1948年３月鉄管継手を中心とする管工機材の販売を目的として、大阪市西区新町南通４丁目89番地に㈱福井一夫商店を設立生野製作所のトーロー印ドレネージ継手(ねじ込式排水管継手)の総発売元として販売開始1952年８月ドレネージ継手・排水器具等の製造販売の事業拡大を目的として、大阪ドレネーヂ工業㈱(現・ダイドレ㈱(現・連結子会社))を設立1953年９月ドレネージ継手が建設省(現・国土交通省)の指定を受け、全国に代理店を設け拡販を開始1955年９月日本住宅公団(現・都市再生機構)の設立に伴いトーロー印ドレネージ継手、排水器具類の指定を受ける1956年８月久保田鉄工㈱(現・㈱クボタ)の排水用鋳鉄管の販売代理店契約を締結、排水分野に注力開始1964年４月商号を福井管材㈱に改称1965年６月ドレネージ継手ＪＩＳ規格認定1973年８月住友金属工業㈱(現・日本製鉄㈱)、住友軽金属工業㈱(現・㈱ＵＡＣＪ)との販売代理店契約を締結1978年１月日本住宅公団(現・都市再生機構)の要請により排水鋼管可とう継手工業会(現・排水鋼管継手工業会)を設立し、入会1983年４月商号をフクイ㈱に改称６月東京都日野市旭が丘に子会社福井東㈱(後のクリエイト東京㈱)を設立、以後販売子会社をフランチャイズ(ＦＣ)とするグループ展開を開始1988年11月大阪市西区に本社新社屋竣工、本社を移転1990年９月岩手県紫波郡紫波町に㈱ハイライト(現・連結子会社)を設立(2004年６月東京都中央区日本橋に本店移転)1991年11月アロン化成㈱と塩ビ管、小口径マス等化成品類の販売代理店契約を締結1993年４月商号をクリエイト㈱に改称1997年７月奈良県磯城郡にダイドレ物流㈲(現・連結子会社)を設立1998年４月ＦＣ13社(クリエイト北海道㈱、クリエイト東北㈱、クリエイト信越㈱、クリエイト北関東㈱、クリエイト東関東㈱、クリエイト東京㈱、クリエイト神奈川㈱、クリエイト東海㈱、クリエイト京都㈱、クリエイト大阪㈱、クリエイト西㈱、クリエイト四国㈱、クリエイト九州㈱)を吸収合併し、社内分社制度(13エリアカンパニー、39事業所)として再編2003年４月東大阪営業所兼東大阪配送センターほか大阪管内の３営業所を大阪市大正区に統合移転し、大阪営業部兼大阪配送センターと改称2004年４月福井函館㈱を吸収合併し、函館営業所として開設2005年11月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設2006年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場５月浦安配送センターを東京都江東区に移転、東京配送センターと改称７月大阪市西区にダイポリシステム㈱(現・連結子会社)を設立2007年10月東京都東久留米市に東京西営業所を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年１月中国上海市の上海穴吹装飾工程有限公司の株式を50％取得(2012年３月商号を可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司(現・連結子会社)に改称)2012年１月中国上海市の可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の株式を100％取得可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の間接所有分と合わせ、可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司を完全子会社化2012年５月神戸営業所を加古川営業所に統合移転2012年７月中国上海市に可麗愛特(上海)商貿有限公司を設立2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2015年12月埼玉県草加市に東京北営業所を開設2016年７月東京都中央区にクリテック㈱(現・連結子会社)を設立2016年10月クリテック㈱一般建設業の許可取得2017年10月長崎県諫早市に長崎営業所を開設2018年10月クリテック㈱特定建設業の許可取得2019年３月佐野営業所を太田市に移転、太田営業所と改称2020年２月可麗愛特(上海)商貿有限公司を清算結了2020年３月千葉営業所を船橋市に移転、有明営業所を統合2021年２月可麗愛特(上海)軟件開発有限公司を清算結了2021年３月高松営業所を徳島営業所に統合移転、東四国営業所と改称2022年４月大阪市平野区に関西支店建材土木課を開設2022年４月東京証券取引所の市場再編によりスタンダード市場に移行2022年５月東京都新宿区に新宿営業所を開設
クリエイト株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(クリエイト株式会社)、国内連結子会社５社(ダイドレ株式会社、株式会社ハイライト、ダイドレ物流有限会社、ダイポリシステム株式会社、クリテック株式会社)及び海外連結子会社、可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司により構成されており、管工機材等の販売を主な事業としております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。(管工機材)パイプ・継手・バルブ等の管工機材商品の販売を主たる業務としております。ダイドレ株式会社は、主に排水継手・排水器具・マンホール等のトーロー印商品を製造しており、当社はトーロー印商品の総販売代理店として販売しております。(施工関連)工事の請負及び室内装飾の施工等であります。事業の系統図は、次のとおりであります。管工機材等の取扱主要商品は、次のとおりであります。商品区分主要商品排水・汚水関連商品※ねじ込み式排水管継手(ドレネージ継手)※排水用各種器具(排水器具、防水継手、ルーフドレン等）※マンホールカバー、※排水鋼管用可とう継手(ＭＤ継手)排水鋳鉄管、排水集合管、耐火二層管給湯・給水関連商品鋼管、被覆鋼管、鋼管用継手、溶接継手、ステンレス管及び継手銅管及び継手、樹脂管及び継手化成商品ビニルパイプ及び継手、塩ビ製小口径排水マス・雨水マスその他空調用ダクト、通気弁、各種バルブ、フレキシブル継手住宅設備機器類(エアコン、換気扇等)、計器類、介護用各種器具配管関連機材、その他※当社の連結子会社であるダイドレ㈱が製造し、当社が販売するトーロー印商品を含みます。
株式会社関西ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1990年12月関西ゴルフ倶楽部開場。2003年１月大松産業㈱の会社分割により、三明㈱を設立し、関西ゴルフ倶楽部及びゴルフ練習場を承継。2010年11月大阪地方裁判所に対して民事再生手続開始申立民事再生手続開始決定及び保全処分発令を受ける。2011年７月民事再生計画の認可決定。2011年８月民事再生計画の認可決定確定。2011年９月優先株式698,720千円を第三者割当として発行し、内349,360千円を資本金に組入れ、残額349,360千円を資本準備金とした。2011年９月リゾートトラストゴルフ事業㈱に対して普通株式5,200株の第三者割当増資を行い、金額26,000千円の内13,000千円を資本金に組入れ、残額13,000千円を資本準備金とした。2011年９月松本豊行他親族所有の普通株式4,800株をリゾートトラストゴルフ事業㈱が譲受け、リゾートトラストゴルフ事業㈱が、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」の適用により、当社の親会社となる。2011年９月三明㈱より㈱関西ゴルフ倶楽部に商号変更。2012年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした。2012年６月優先株式886,500千円を一般募集により発行し、内443,250千円を資本金に組入れ、残額443,250千円を資本準備金とした。2012年12月優先株式201,000千円を一般募集により発行し、内100,500千円を資本金に組入れ、残額100,500千円を資本準備金とした。2013年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした。2013年６月優先株式283,500千円を一般募集により発行し、内141,750千円を資本金に組入れ、残額141,750千円を資本準備金とした。2013年12月優先株式153,750千円を一般募集により発行し、内76,875千円を資本金に組入れ、残額76,875千円を資本準備金とした。2014年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした。2014年６月優先株式174,000千円を一般募集により発行し、内87,000千円を資本金に組入れ、残額87,000千円を資本準備金とした。2014年12月優先株式70,500千円を一般募集により発行し、内35,250千円を資本金に組入れ、残額35,250千円を資本準備金とした。2015年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした。2015年６月優先株式38,250千円を一般募集により発行し、内19,125千円を資本金に組入れ、残額19,125千円を資本準備金とした。2015年12月優先株式34,500千円を一般募集により発行し、内17,250千円を資本金に組入れ、残額17,250千円を資本準備金とした。2016年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした。2016年６月優先株式13,500千円を一般募集により発行し、内6,750千円を資本金に組入れ、残額6,750千円を資本準備金とした。2016年12月優先株式6,000千円を一般募集により発行し、内3,000千円を資本金に組入れ、残額3,000千円を資本準備金とした。2017年３月無償減資を行い、資本金を100,000千円とした。2017年６月優先株式3,750千円を一般募集により発行し、内1,875千円を資本金に組入れ、残額1,875千円を資本準備金とした。2017年12月優先株式7,500千円を一般募集により発行し、内3,750千円を資本金に組入れ、残額3,750千円を資本準備金とした。2018年３月無償減資を行い、資本金を50,000千円とした。2018年６月優先株式7,500千円を一般募集により発行し、内3,750千円を資本金に組入れ、残額3,750千円を資本準備金とした。2019年４月リゾートトラストゴルフ事業㈱へゴルフ場の運営を委託。2019年６月優先株式10,500千円を一般募集により発行し、内5,250千円を資本金に組入れ、残額5,250千円を資本準備金とした。2020年６月優先株式14,250千円を一般募集により発行し、内7,125千円を資本金に組入れ、残額7,125千円を資本準備金とした。2021年６月優先株式18,000千円を一般募集により発行し、内9,000千円を資本金に組入れ、残額9,000千円を資本準備金とした。
株式会社関西ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（リゾートトラスト株式会社及びリゾートトラストゴルフ事業株式会社）で構成されており、当社はゴルフ場の管理を行っております。なお、親会社であるリゾートトラストゴルフ事業株式会社にゴルフ場の運営を委託しております。当社及び当社の親会社の事業における当社及び親会社の位置付けは、次のとおりであります。ゴルフ場の概況は次のとおりであります。ゴルフ場名関西ゴルフ倶楽部所在地兵庫県三木市吉川町吉安877-1施設コース：18ホールその他：クラブハウス、練習場及び他諸施設
株式会社関西ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。リゾートトラストグループの「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくために各事業で「行動規範」と「目指す姿」が定められております。ゴルフ事業では「私たちが第一に考えるお客様とは、ゴルフを愛する皆様です。」を行動規範とし、「唯一無二の一流ゴルフ事業集団」を目指す姿としております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしておりません。当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、新型コロナウイルス変異株等により、景気及び消費の回復は一進一退の状況が続きました。今後の日本経済は、情勢悪化や市況高騰が景気回復に影響を及ぼす可能性はあるものの、コロナ禍からの経済活動の正常化が進めば、景気回復が明確化する見通しです。このような見通しの中、会員制ゴルフ場の特性を堅持し、差別化を意識したキャディ付ゴルフ場を前面に、ゴルフナビゲーションシステムの全カート導入によるサービス向上をはじめとするＣＳ・ＥＳ向上、プロフェッショナルな対応、非日常の提供、ゴルフを通しての「つながり、つなごう」の達成、いい人生を創造していく一役を担うことに尽力いたします。「会員様想いのゴルフ場」、「マンネリのない新鮮味と真のおもてなしを実感できるゴルフ場」、リゾートトラストグループコースの目指す「ハイセンス・ハイクオリティ」、関西屈指の名門として認知される安定したブランド力と会員権価値を高めて参ります。
株式会社関西ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社では、会員をはじめとするステークホルダーに対してより高い価値を提供することを使命と考えており、コーポレート・ガバナンスは新しい価値を創造し企業価値を増大させていくためのシステムであると位置付け、その充実・強化に努めております。①会社機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。また、監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。②内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。また、内部統制の有効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。③リスク管理体制の整備状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。④役員報酬の内容取締役に支払われた報酬はありません。監査役に支払われた報酬はありません。⑤取締役の員数当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑧種類株式の状況当社は、当社が経営する関西ゴルフ倶楽部の会員になることを条件として、運営の安定化を図り、資金調達手段を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を実現することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定めるいわゆる議決権制限について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。⑨企業統治に関するその他の事項当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
株式会社関西ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、新型コロナウイルス変異株等により、景気及び消費の回復は一進一退の状況が続きました。このような環境の中、当社がリゾートトラストゴルフ事業株式会社に運営委託している関西ゴルフ倶楽部の業況は、当事業年度の来場者数40,519名（前期比1,447名増）となりました。会員来場者数は926名増加の14,255名（前期比6.9％増）、ゲスト来場者数は521名増加の26,264名（前期比2.0％増）となりました。当事業年度も新型コロナウイルス感染症の終息に至らず、三密回避・安心・安全を意識した対応が引き続き必要となった一年となりました。会員制ゴルフ場がもたらす安心感、信頼感は来場への忌避感に比較的影響はなく、むしろ、会員のプレー回数は増加し、年間来場者数は開業以来初めて年間４万人を上回る記録達成に至りました。また、平日会員権が完売となり、会員数は正会員1,800名、平日会員500名、合計2,300名となりました。当社の売上高は、年会費収入とリゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託手数料と利益配分手数料収入等で構成されており、年会費収入は119,342千円（前期比1.1％増)、運営委託手数料は72,000千円（前期同額)、利益配分手数料収入は9,050千円（前期比7.3％減)、売上高は201,245千円（前期比3.6％減）となりました。一方、販売費及び一般管理費は195,654千円（前期比2.7％増）となり、この結果、営業利益は5,590千円（前期比69.4％減)、経常利益は22,502千円（前期比36.7％減)、当期純利益は12,158千円（前期比41.1％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高、営業利益、経常利益はそれぞれ30,646千円減少しております。前事業年度に比べ、資産は21,549千円増加の2,751,315千円、負債は37,859千円減少の90,855千円、純資産は59,408千円増加の2,660,459千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,322,877千円となり前事業年度末に対して78,586千円増加いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動における資金の増加は34,979千円（前事業年度は84,698千円の増加）となりました。これは税引前当期純利益を22,502千円、減価償却費を35,060千円計上したこと及びその他（前受収益）の増加が30,646千円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の投資活動における資金の減少は3,079千円（前事業年度は11,091千円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が3,235千円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の財務活動における資金の増加は46,686千円（前事業年度は12,963千円の増加）となりました。これは新株式申込証拠金の払込による収入が41,250千円あったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社はゴルフ場の管理を行っている会社のため、生産実績及び受注実績については該当事項はありません。販売実績内容前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)年会費収入117,993△0.8119,3421.1運営委託契約等による手数料収入81,760△0.181,050△0.9登録料収入9,000△18.2853△90.5合計208,753△1.4201,245△3.6(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）リゾートトラストゴルフ事業㈱金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)81,76039.281,05040.3(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の経常利益は22,502千円となり、経営上の目標である黒字を達成しております。当事業年度末の資産合計は2,751,315千円となり、前事業年度末と比較し21,549千円の増加となっております。これは主に、現金及び預金が78,586千円増加したこと等によるものであります。当事業年度末の負債合計は90,855千円となり、前事業年度末と比較し37,859千円の減少となっております。これは主に、未払金が71,078千円減少したこと等によるものであります。当事業年度末の純資産合計は2,660,459千円となり、前事業年度末と比較し59,408千円の増加となっております。これは、当期純利益12,158千円があったこと及び新株式申込証拠金が29,250千円増加したこと等によるものであります。経営成績については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等による資金調達を行うこととしております。なお、当事業年度末における有利子負債の残高はなく、現金及び現金同等物の残高は1,322,877千円となっております。キャッシュ・フローについては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会社の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
株式会社関西ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間リゾートトラスト㈱出向契約及び出向者の営業活動費負担2012年２月17日より協議による解約まで。リゾートトラストゴルフ事業㈱関西ゴルフ倶楽部の運営委託契約2021年４月１日より2022年３月31日まで（注）年会費の集金及び管理業務の代行契約2021年４月１日より2022年３月31日まで（注）経理総務業務の委託及び経営指導の委託2021年４月１日より2022年３月31日まで（注）(注)契約期間満了時に以後１年毎に自動更新となります。
株式会社セントクリークゴルフクラブ
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2001年７月ゴルフ場事業を目的として、愛知県東加茂郡に㈱セントクリークゴルフクラブを設立。リゾートトラスト㈱が当社の株式を100％出資。発行済株式数20,000株、資本金10億円とした。2001年８月ジャパンクラシック㈱よりセントクリークゴルフクラブの運営受託開始。2002年３月優先株式124億円を第三者割当とし発行した。2002年11月優先株式７億円を第三者割当とし発行した。2003年10月普通株式・優先株式共に１株に対し２株の割合で株式分割を行い、発行済株式数が46,752株となり、内普通株式が40,000株、優先株式が6,752株に増加。2004年７月普通株式１億円、優先株式23億円を第三者割当とし発行した。2004年７月親会社であったリゾートトラスト㈱が、当社株式の一部を譲渡し、その他の関係会社とした。2004年８月㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部を関連会社とした。2005年３月㈱オークモントゴルフクラブを関連会社とした。2005年９月優先株式１億円を第三者割当とし発行した。2005年９月㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部は、当社のその他の関係会社であるリゾートトラスト㈱への借入金の返済により、当社の実質的な影響力がなくなり関連会社に該当しなくなった。2006年７月㈱メイプルポイントゴルフクラブを関連会社とした。2007年７月関連会社であった㈱オークモントゴルフクラブの株式の一部を譲渡し、当社の関連会社でなくなった。2020年４月リゾートトラストゴルフ事業㈱へゴルフ場の運営を委託。
株式会社セントクリークゴルフクラブ
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社（リゾートトラスト株式会社）、関連会社（株式会社メイプルポイントゴルフクラブ）で構成しており、当社はゴルフ場の管理を行っております。なお、その他の関係会社の子会社であるリゾートトラストゴルフ事業株式会社にゴルフ場の運営を委託しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。ゴルフ場の概況は次のとおりであります。ゴルフ場名セントクリークゴルフクラブ所在地愛知県豊田市月原町黒木１番地１施設コース：27ホールその他：クラブハウス他諸施設
株式会社セントクリークゴルフクラブ
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。リゾートトラストグループの「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくために各事業で「行動規範」と「目指す姿」が定められております。ゴルフ事業では「私たちが第一に考えるお客様とは、ゴルフを愛する皆様です。」を行動規範とし、「唯一無二の一流ゴルフ事業集団」を目指す姿としております。当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしておりません。当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、新型コロナウイルス変異株等により、景気及び消費の回復は一進一退の状況が続きました。今後の日本経済は、情勢悪化や市況高騰が景気回復に影響を及ぼす可能性はあるものの、コロナ禍からの経済活動の正常化が進めば、景気回復が明確化する見通しです。このような見通しの中、クラブライフを快適に過ごしていただくために、コース内全域における美観の維持に注力し、さらに土壌改善や芝生の活性を促す更新作業等を適時行います。クラブハウス等施設も経年劣化による修繕を実施し、クオリティの維持向上を行って参ります。また以前よりご要望が多くございましたタブレット式ゴルフナビゲーションシステムを全カートに設置いたしました。
株式会社セントクリークゴルフクラブ
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社では、会員をはじめとするステークホルダーに対してより高い価値を提供することを使命と考えており、コーポレート・ガバナンスは新しい価値を創造し企業価値を増大させていくためのシステムであると位置付け、その充実・強化に努めております。①会社の機関の内容当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。また、監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。②内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。また、内部統制の有効性についてその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社の内部監査部門である監査部により検証が行われ、監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。④役員報酬の内容取締役に支払われた報酬の総額は、600千円であります。監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。⑤取締役の員数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑧種類株式の状況当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行しております。⑨企業統治に関するその他の事項当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
株式会社セントクリークゴルフクラブ
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、新型コロナウイルス変異株等により、景気及び消費の回復は一進一退の状況が続きました。このような環境の中、当社がリゾートトラストゴルフ事業株式会社に運営委託しているセントクリークゴルフクラブの業況は、当事業年度の来場者数67,159名（前期比8,442名増）となりました。会員来場者数は2,342名増加の36,135名（前期比6.9％増）、ゲスト来場者数は6,100名増加の31,024名（前期比24.5％増）となりました。５月に22年振りとなるJLPGAツアーリゾートトラストレディスを無観客で開催した相乗効果により、大会開催の発表と同時期から特にゲスト来場者が増加、入会希望者も増え、名義書換件数が大きく増加しました。また、飲食店に対する第三者認証制度「ニューあいちスタンダード」の認証を受けたことにより、安全な施設として認知されたことも来場者数の増加につながりました。また、当事業年度はクラブハウス館内の空調設備全面改修、カート誘導線設備の部分改修、駐車場の一部改修工事等を行いました。当社の売上高は、年会費収入とリゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託手数料と利益配分手数料収入等で構成されており、年会費収入は88,572千円（前期比0.9％増)、運営委託手数料は140,000千円（前期比13.6％減)、利益配分手数料収入は9,680千円（前期比200.6％増)、売上高は240,412千円（前期比5.9％減）となりました。前事業年度末に比べ、資産は384,754千円増加の4,685,067千円、負債は93,428千円増加の221,178千円、純資産は291,326千円増加の4,463,888千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当社の資金状況は、当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度に比べ40,551千円増加し186,185千円となっております。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は100,117千円（前事業年度は42,267千円の増加）となりました。これは、税引前当期純利益が289,650千円であったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は57,899千円（前事業年度は15,187千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が58,093千円であったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の減少は1,666千円（前事業年度は5,622千円の減少）となりました。これは、リース債務の返済による支出があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績当社はゴルフ場の管理を行っている会社のため、生産実績及び受注実績については該当事項はありません。販売実績区分前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)運営委託契約等による手数料収入165,220―149,680△9.4年会費収入87,760△0.688,5720.9その他2,448△45.42,160△11.8合計255,428△72.0240,412△5.9(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)リゾートトラストゴルフ事業㈱165,22064.7149,68062.3(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の経常利益は290,280千円となり、経営上の目標である黒字を達成しております。資産合計は、4,685,067千円となり、前事業年度と比べて384,754千円の増加となりました。これは主に貸倒引当金が280,796千円減少したこと等によるものです。負債合計は、221,178千円となり、前事業年度と比べて93,428千円の増加となりました。これは主に未払金が106,708千円増加したこと等によるものです。純資産合計は、4,463,888千円となり、前事業年度と比べて291,326千円の増加となりました。これは当期純利益を291,326千円計上したことによるものです。経営成績については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所用資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等による資金調達を行うこととしております。なお、当事業年度末における有利子負債の残高は2,108千円、現金及び現金同等物の残高は186,185千円となっております。キャッシュ・フローについては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会社の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
株式会社セントクリークゴルフクラブ
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約内容契約期間ジャパンクラシック㈱セントクリークゴルフクラブの運営受託契約2021年４月１日より2022年３月31日まで(注)リゾートトラストゴルフ事業㈱経理総務業務の委託及び経営指導の委託2021年４月１日より2022年３月31日まで(注)セントクリークゴルフクラブの運営委託契約2021年４月１日より2022年３月31日まで(注)年会費の集金及び管理業務の代行契約2021年４月１日より2022年３月31日まで(注)(注)以降１年毎に自動更新いたします。
株式会社プロネクサス
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業は、当社と子会社７社及び関連会社１社で構成されています。当社グループの事業セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を上場会社ディスクロージャー関連、上場会社ＩＲ関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の４つに区分しております。当社グループの事業の特徴は、これら製品の受託に伴い、法的チェック、セミナー、ガイドブックなどのコンサルティングサービスと、ＩＴを活用したインフラ・システムサービスをお客様に提供し、適正・迅速かつ効率的な開示を支援する点にあります。当社の子会社は、当社事業に関連するデータ加工、情報セキュリティ管理及びシステム開発業務を行っている株式会社アスプコミュニケーションズ、開示書類等の英文翻訳サービスを行う日本財務翻訳株式会社、データベース事業を行う株式会社アイ・エヌ情報センター、Ｗｅｂ制作事業を行う株式会社レインボー・ジャパン、開示ＢＰＯ事業を行う株式会社ディスクロージャー・プロ、台湾において日系企業向けＢＰＯ事業を行う台湾普羅納克廈斯股份有限公司、ベトナムにおいて日系企業向けＢＰＯ事業を行うPRONEXUSVIETNAMCO.,LTDの７社であります。製品区分主要製品名当該事業に携わっている会社名上場会社ディスクロージャー関連■上場会社向け法定開示支援サービス等：株主総会招集通知、決議通知、フォーム印刷、有価証券報告書、四半期報告書、有価証券届出書、目論見書、上場申請書類、決算短信等の作成支援・印刷及び関連するコンサルティング・システムサービスの提供等当社株式会社アスプコミュニケーションズ株式会社ディスクロージャー・プロ上場会社ＩＲ関連等■上場会社向けＩＲ支援サービス等：株主通信、アニュアルレポート、統合報告書、会社案内、各種ＩＲツール、Ｗｅｂコンテンツ（ホームページ・ＩＲサイト等）の作成支援・印刷及び関連する企画制作・コンサルティングサービスの提供、株主総会運営支援、開示書類翻訳サービス、有料セミナー、海外進出日系企業支援等当社株式会社アスプコミュニケーションズ日本財務翻訳株式会社株式会社レインボー・ジャパン台湾普羅納克廈斯股份有限公司PRONEXUSVIETNAMCO.,LTD株式会社ミツエーリンクス金融商品ディスクロージャー関連■投資信託・不動産投資信託運用会社・外国会社向け開示支援サービス等：有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、半期報告書、運用報告書、資産運用報告書等の法定開示書類、各種販売用ツール・Ｗｅｂサイト等の作成支援・印刷及び関連する企画制作・システムサービスの提供等当社株式会社アスプコミュニケーションズ株式会社レインボー・ジャパン株式会社ミツエーリンクスデータベース関連■企業情報・財務情報検索用データベース、経済統計データベース、ファイナンスデータベース等当社株式会社アスプコミュニケーションズ株式会社アイ・エヌ情報センター以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ランサーズ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2008年４月個のエンパワーメントを実現することを目的として株式会社リート（現当社）を神奈川県川崎市に設立2008年12月クラウドソーシングサービス「Lancers」をリリース2009年８月業務拡張のため本社を神奈川県鎌倉市に移転2010年12月簡単な作業を依頼できるサービス「Lancersタスク」をリリース2012年５月商号をランサーズ株式会社に変更2013年２月東京大学と自動検知に関する共同研究を実施2013年６月業務拡張のため本社を東京都渋谷区に移転2014年１月法人向けの一括業務委託サービス「LancersforBusiness」（現「LancersOutsourcing」）をリリース株式会社インテリジェンス（現パーソルキャリア株式会社）との業務提携を実施2014年２月KDDI株式会社との業務提携を実施2015年３月フリーランス実態調査を開始2015年９月地方自治体向けサービス「エリアパートナープログラム」（現「LancersAREAPARTNER」）を開始2015年12月初の海外現地法人「LancersPhilippineCrowdsourcingInc.」の営業を開始2016年４月セミナーやフリーランス交流のためのコワーキングスペース「新しい働き方LAB（ラボ）」を渋谷に新設スキルやサービスのECマーケット「ランサーズストア」をリリース2016年６月コンテンツマーケティング（注）１とクリエイターマネジメントシステム（注）２「Quant」をリリース2016年８月株式会社セガゲームスセガネットワークスカンパニーと、デジタルマーケティング支援の合弁会社「クロシードデジタル株式会社」を設立2016年12月弊社サービスに関する品質向上委員会を設置2017年４月子会社「クオント株式会社」を新設分割により設立京都大学とAIに関する共同研究を開始2017年５月副業・兼業に関する「働き方新時代の実態調査」を開始2017年７月一般社団法人シェアリングエコノミー協会の認証を取得2017年10月プロフェッショナルフリーランス向けサービス「LancersTop」（現「LancersAgent」）をリリース一般社団法人クラウドソーシング協会の優良事業者認定を取得2017年11月パラフト株式会社（現ランサーズエージェンシー株式会社）を完全子会社化2018年４月クロシードデジタル株式会社に係る合弁を解消2018年５月株式会社新生銀行と連携し、フリーランス向けクレジットカード「FreCa」を開発・発行2018年６月クオント株式会社をグリー株式会社に譲渡確定申告や請求書作成等の会社機能をフリーランスに提供するサービス「FreelanceBasics」をリリース2018年７月オンラインアシスタントサービス「LancersAssistant」をリリース2018年11月パーソルホールディングス株式会社と合弁会社を設立し、オンデマンドマッチングプラットフォーム（注）３「シェアフル」をリリース2019年５月大企業向けサービス「LancersEnterprise」をリリースシクロマーケティング株式会社を完全子会社化2019年８月KDDI株式会社との業務提携を解消2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場年月概要2020年10月子会社「シクロマーケティング株式会社」を吸収合併イリテク株式会社（現MENTA株式会社）を完全子会社化2022年６月株式会社ワークスタイルラボを完全子会社化（注）１．コンテンツマーケティングユーザーに価値あるコンテンツを制作・提供することで、サービスや企業の認知拡大等を行い、購買に繋げることを目指すマーケティング手法です。（注）２．クリエイターマネジメントシステム制作物やクリエイターのパフォーマンスを可視化し、運用改善するためのシステムです。具体的には、クリエイター単位の職歴やスキル、過去の執筆記事とそのマーケティング効果を定量データで可視化する機能等を有します。（注）３．オンデマンドマッチングプラットフォームクライアントの仕事の依頼ニーズに対して、1日単位でクライアントとユーザーをマッチングさせるサービスです。（注）４．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行しております。
ランサーズ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「すべてのビジネスを『ランサーの力』で前進させる」「誰もが自分らしく才能を発揮し、『誰かのプロ』になれる社会をつくる」をビジョンとし、人々の生活の基盤となる「仕事」に関する事業を運営しております。そのため、社会からの高い信頼を得ることが事業の継続には必須であり、またそれが企業価値の最大化に繋がるものと認識しております。コーポレート・ガバナンスは、当社がこうした社会からの信頼を得るためには必要不可欠なものであり、重要な経営課題として積極的に取り組んでおります。当社の取締役、監査役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理等について継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会における議長は、秋好陽介（代表取締役社長）が務めております。その他の構成員につきましては、後述の（２）役員の状況の①役員一覧をご参照ください。取締役会においては取締役会規程に基づき、経営上の意思決定機関として重要事項を決議し、取締役と執行役員の業務執行状況を監督しております。当社の取締役は、９名以内とする旨を定款で定めております。当社は、会社法第459条第１項各号及び会社法第454条５項に掲げる事項について、機動的な資本政策の実行を可能とするため、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議にはよらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、株主総会の議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないとする旨を定款に定めております。当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、毎月１回の監査役会を開催しており、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。監査役会における議長は、村田恭介（常勤監査役）が務めております。その他の構成員につきましては、後述の（２）役員の状況の①役員一覧をご参照ください。また、監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席するとともに、業務監査、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。なお、当社では2018年４月から執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離してそれぞれの機能強化を図っております。ビジョン実現に向けて、事業ごとの業務執行と監督の役割を明確化し、各事業の強化を図ってまいります。このような経営体制により経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を築き、当社の持続的成長、中長期的な企業価値向上及び、ビジョン実現を目指してまいります。当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）当社の内部統制システムは、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」及び各種規程を制定し、内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査を実施しております。加えて、外部顧問弁護士又は内部監査部を通報窓口とする内部通報制度を制定し、組織的又は個人的な法令違反、不正行為に関する通報等について適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。（リスク管理体制の整備の状況）当社のリスク管理体制は、取締役会において「リスク管理規程」を定め、リスク管理体制の整備を行っております。リスク管理の主管部門であるコーポレート部は、各部門との情報共有を行い、事業上のリスクの早期発見と未然防止に努めております。また、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会へ報告しております。（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）当社は、グループ会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を把握するため、子会社から経営上の重要事項の報告を受け、必要に応じて関係資料等の提出を求めております。また、子会社のリスクマネジメント全般を把握し、助言、指導等の必要な対応を行うとともに、定期的に開催するコンプライアンス委員会において、子会社におけるコンプライアンスの推進状況を把握し、子会社のコンプライアンスの強化を図っております。当社の内部監査部は、子会社のコンプライアンスの状況の監査を行い、当社の代表取締役社長及びリスク管理責任者に適切に報告しており、当社と子会社との取引については、取引の公正性及び合理性を確保しております。子会社は、取締役会規程、組織規程、職務権限規程、業務分掌規程等を制定し、職務権限、業務分掌及び意思決定のルールを明確にするとともに、そのリスクの特性に応じてリスクマネジメントを推進する体制を整備し、適切にリスクマネジメントを実施しております。（責任限定契約の内容の概要）当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償契約の限度額は法令で定める額としております。当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款で定めております。これは取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。（保険契約の内容の概要）①被保険者の実質的な保険料負担割合保険料は特約部分も含めて会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。②填補対象となる保険事故の概要特約部分も併せて、被保険者である役員等が行った行為に起因して、当該被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより当該被保険者が被る損害及び賠償請求や公的調査等の対応費用が填補されます。ただし、被保険者が私的な利益を得たことに起因する場合や法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する場合等、填補の対象外とされる一定の事由があります。