株式会社マクアケ
有価証券報告書－第10期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2021年10月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルスのワクチン接種促進により感染対策に万全を期した経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが期待されています。2022年3月からはまん延防止等重点措置が全面解除され、国際的な人の往来再開に向け水際措置も段階的な緩和が行われるなど、旅行及び外食等に対する個人消費が緩やかに持ち直しています。一方、世界的な金融引き締めやウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の上昇、供給面での制約等に起因する物価上昇等が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。当社事業は新商品デビューにおけるＥコマース市場、新サービスにおける予約販売Ｅコマース市場等の影響を受けております。当該市場は2020年から2021年に掛けて、新型コロナウイルス感染症拡大によって変化したライフスタイルやワークスタイルにより需要が急拡大した後、国内における経済活動の正常化が進む中で落ち着きを戻した形で成長を続けており、今後においても新商品及び新サービスデビューのＥコマース市場は非常に高い成長ポテンシャルがあると考えております。このような状況のもと、当事業年度の上半期はコロナ禍における需要拡大によりキュレーターの業務負担やプロジェクト数規模が増加したことで、ユーザーの新商品や新サービスとの出会い体験が低下し、実行者とサポーターのマッチング率（コンバージョンレート：CVR）が減少傾向にあった課題に対し、キュレーター及び審査人員の採用を強化するとともに両部門の新組織体制を構築し、オペレーションを改善したことに加え、実行者及びサポーター向けの新機能の開発等に注力してまいりました。また、下半期においては当事業年度における増収を狙った短期目線の施策ではなく来期以降の成長を加速していくために、上半期に採用した人材を中心とした新たな育成体制の構築や実行者及びサポーターが安心して利用できるプラットフォームの環境づくりを目的とした、実行者、サポーター及びものづくり・SDGs・経済など幅広い領域から参加いただいた有識者で構成される外部有識者との会議を通じて、より多くの実行者の挑戦の誕生及びサポーターの応援購入の拡大に向けた新たなサポート施策を検討してまいりました。これらの施策によりプロジェクト掲載数は前事業年度比5.1%増加し8,314件、アクセスUUは前事業年度比19.9%増加し、53,180千人となりました。一方、下半期から経済活動の正常化によるリ・オープニングの影響が出始め、オフラインでの商流、消費が増加したことによって、実行者のプラットフォーム利用数及びサポーターの応援購入件数が減少する傾向が徐々に強まりました。それにより、第３四半期まで回復傾向にあったCVRが第４四半期に低下し、前事業年度比1.3pt減少の3.1%となり、応援購入総額が前事業年度比8.2%減少の19,776,217千円となりました。なお、のれん及びその他固定資産に対して、主要な資産の残存耐用年数を見積り期間とし、将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、減損損失1,009,307千円を計上することとなりました。その結果、当社の当事業年度における売上高は4,206,839千円(前年同期比9.0％減)、営業損失は324,080千円(前年同期は営業利益329,101千円)、経常損失は302,562千円(前年同期は経常利益326,089千円)、当期純損失は1,347,356千円(前年同期は当期純利益246,642千円)となりました。なお、当社は応援購入サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ2,076,413千円減少し、8,255,134千円となりました。流動資産は1,377,034千円減少し、7,892,528千円となりました。主たる要因は、現金及び預金が756,435千円、プロジェクト預り用預金が513,020千円減少したことによるものであります。固定資産は687,867千円減少し、353,719千円となりました。主たる要因は、減損損失の計上によりソフトウエアが410,908千円減少したことによるものであります。当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ779,429千円減少し、2,678,784千円となりました。流動負債は798,920千円減少し、2,616,440千円となりました。主たる要因は、預り金が514,069千円減少したことによるものであります。固定負債は19,490千円増加し、62,344千円となりました。主たる要因は、勤続インセンティブ引当金が18,169千円増加したことによるものであります。当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ1,296,983千円減少し、5,576,349千円となりました。主たる要因は、当期純損失の計上に伴い利益剰余金が1,347,356千円減少したこと等によるものです。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は7,321,798千円となり、前期末と比べ1,269,455千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、減少した資金は827,321千円(前年同期は増加した資金151,414千円)となりました。これは主に、税引前当期純損失1,264,138千円、預り金の減少額514,069千円、未払金の減少額222,312千円、減損損失の発生1,009,307千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は475,792千円(前年同期は減少した資金586,413千円)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出488,544千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、増加した資金は33,658千円(前年同期は増加した資金3,915,091千円)となりました。これは主に、株式の発行による収入33,784千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ．受注実績提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントのため、当事業年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。サービス区分の名称当事業年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)金額(千円)前年同期比(％)Makuake3,485,33191.8MakuakeIncubationStudio91,70058.4その他629,80794.3合計4,206,83991.0(注)主要な販売先につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高・営業利益)当事業年度における売上高及び営業利益は、キュレーター及び審査人員の採用強化及び新組織体制の構築によるオペレーション改善、外部有識者との会議を通じて、より多くの実行者の挑戦の誕生及びサポーターの応援購入の拡大に向けた新たなサポート施策により、継続的な掲載開始数の増加、アクセスユニークユーザー数の増加が進みました。一方、下半期からのリ・オープニングの影響により、実行者のプラットフォーム利用数及びサポーターの応援購入件数が減少し、応援購入総額が前年同期比8.2％減少しました。その結果、売上高は4,206,839千円(前年同期比9.0％減)、営業損失は324,080千円(前年同期は営業利益329,101千円)となりました。(経常利益)当事業年度における経常損失は302,562千円(前年同期は経常利益326,089千円)となりました。(当期純利益)のれん及びその他固定資産に対して、主要な資産の残存耐用年数を見積り期間とし、将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、減損損失1,009,307千円を計上しました。その結果、当事業年度における当期純損失は1,347,356千円(前年同期は当期純利益246,642千円)となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金のほか、金融機関からの借入、新株の発行等により、最適な方法による資金調達にて対応する予定です。なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、7,321,798千円となっております。④経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。