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株式会社帝国ホテル
有価証券報告書－第181期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】提出会社①帝国ホテル本社の土地のうち12,807㎡は国有地であり、賃借期間は1997年12月１日から2027年11月30日までの30年間であります。②財団法人東京国際交流財団（現㈱東京国際フォーラム）が運営する東京国際フォーラムのケータリングサービス事業を受託しております。契約期間は2016年４月１日から2022年３月31日までの６年間の後、契約を延長し、2024年３月31までであります。③帝国ホテル大阪の建物を所有者(三菱マテリアル㈱・三菱地所㈱)から賃借しております。当初の賃借期間は2016年２月１日から2026年１月31日までの10年間でありましたが、契約を延長し、2028年１月31日までとなっております。④ザ・クレストホテル柏の建物を所有者(三菱UFJ信託銀行㈱)から賃借し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライズに委託しております。契約期間は2000年10月１日から2020年９月30日までの20年間の後、契約を延長し、2027年９月30日までとなっております。⑤京都での新規ホテル計画実施にあたり、計画地の所有者である学校法人八坂女紅場学園と一般定期借地権設定契約及び事業協定書等を締結しております。計画地の賃貸借期間は2022年４月１日からホテル開業日（2026年春開業予定）の50年後の応当日までであります。⑥京都新規事業計画における建築資金等に充当することを目的として、取引金融機関２行との間にシンジケーション方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結いたしました。なお、当連結会計年度における借入実行残高はありません。貸付極度額90億円契約締結日2022年３月31日コミット期間2022年７月１日～2026年10月30日までアレンジャー㈱みずほ銀行参加金融機関㈱みずほ銀行、㈱京都銀行⑦帝国ホテル東京の建て替え等を三井不動産㈱との共同事業として行うため、基本合意書等を締結しております。⑧内幸町一丁目街区再開発における中地区セントラルタワーのスモールラグジュアリーホテルを運営するにあたり、セントラルタワーの事業者であるエヌ・ティ・ティ都市開発㈱と合意書を締結しております。
住友金属鉱山株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1590年住友家の業祖、蘇我理右衛門、京都において銅製錬、銅細工を開業。その後、銀・銅を吹き分ける“南蛮吹き”の技術をもち、また鉱山の開発も手がける。1691年別子銅山の稼行開始。1905年四阪島に銅製錬所を新設。1927年７月住友合資から別子鉱山、四阪島製錬所等を分離し、住友別子鉱山㈱を設立。1937年６月住友別子鉱山㈱と住友炭礦㈱を合併して、住友鉱業㈱を設立。1939年11月電気ニッケルの生産開始。1946年１月社名を井華鉱業㈱と改称。1950年３月井華鉱業㈱の金属部門をもって、別子鉱業㈱を設立し新発足。1950年６月東京証券取引所市場第一部上場。1952年６月社名を、別子鉱業㈱から住友金属鉱山㈱に改称。1956年９月㈱日向製錬所（現・連結子会社）を設立し、フェロニッケルの生産開始。1960年４月東京電子金属㈱を設立し、エレクトロニクス材料の製造事業に進出。（1966年、当社に吸収合併された）1963年４月シポレックス製造㈱を設立し、ALC（軽量気泡コンクリート）事業に進出。（1989年、当社に吸収合併された）1964年７月住鉱アイ・エス・ピー㈱を設立し、亜鉛・鉛の生産開始。（1980年、当社に吸収合併され、播磨事業所となる）1965年８月市川市に中央研究所（現市川研究センター）建設。1967年９月電子金属事業部青梅工場（現青梅事業所）完成。1970年６月新居浜ニッケル新工場完成。1971年２月東予製錬所完成。1973年３月1977年１月別子鉱山、５月鴻之舞鉱山操業終結。住友金属鉱山シンガポール社を設立し、海外におけるエレクトロニクス材料の製造事業に進出。（2017年、会社譲渡）1977年２月新居浜研究所設置。1981年８月金属鉱業事業団（現(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の広域調査により、当社の鹿児島県菱刈鉱区に高品位の金鉱脈発見される。1985年７月菱刈鉱山、金鉱脈に到達。探鉱出鉱開始。1986年２月SumitomoMetalMiningArizonaInc.（現・連結子会社）へ出資し、モレンシー銅鉱山（米国）の権益取得。海外鉱山事業への進出並びに銅原料の安定確保。1988年７月カナダのインコ社（現ヴァーレ・カナダ社）よりPTインターナショナルニッケルインドネシア（現PTValeIndonesiaTbk）の株式を取得。ニッケル原料の安定確保。1990年７月ニューカレドニアのエタブリスモンバランド（現FIGESBALSA、持分法適用会社）に資本参加。1992年１月米国のフェルプス・ドッジ社（現フリーポート・マクモラン社）が所有する（現在はカナダのルンディン・マイニング社が所有）カンデラリア銅鉱床（チリ）の開発プロジェクトに参加。1995年９月中国の金隆銅業有限公司（現・持分法適用会社）に資本参加。1997年２月海外資源事業統括会社としてSumitomoMetalMiningAmericaInc.（現・連結子会社）を設立。1999年９月住友金属鉱山シポレックス㈱（現・連結子会社）を設立。1999年９月㈱ジェー・シー・オー（現・連結子会社）東海事業所において臨界事故発生。2002年７月三井金属鉱業株式会社と亜鉛製錬事業について提携し、合弁会社エム・エスジンク㈱（現・持分法適用会社）を設立。2003年２月同和鉱業株式会社（現DOWAホールディングス株式会社）と硫酸事業について提携し、合弁会社㈱アシッズ（現・持分法適用会社）を設立。2005年４月フィリピンのパラワン島南部リオツバ地区においてコーラルベイ・プロジェクト（低品位酸化ニッケル鉱の湿式処理（HPAL）プロジェクト）の生産開始。2005年12月チリのCompaniaContractualMineraOjosdelSalado（現・持分法適用会社）が探鉱権を所有するプンタ・デル・コブレ探鉱地区（チリ）の銅探鉱プロジェクトに参加。2006年２月カナダのテック・コミンコ社（現TeckResourcesLtd.）及び住友商事株式会社との共同プロジェクト、米国アラスカ州ポゴ金鉱山の生産開始。2006年11月ペルーのセロ・ベルデ鉱山の硫化銅鉱床開発プロジェクトの生産開始。2009年７月ポゴ金鉱山権益のTeckResourcesLtd.保有分を住友商事㈱とともに取得。合わせてオペレータの地位を継承し、当社初の海外鉱山操業を開始。2009年８月フィリピンのNickelAsiaCorporation（現・持分法適用会社）に資本参加。2009年９月フィリピンのミンダナオ島北東部タガニート地区におけるタガニート・プロジェクト（低品位酸化ニッケル鉱の湿式処理（HPAL）プロジェクト）の実施を決定。2010年７月住友金属鉱山伸銅㈱と三井金属鉱業㈱圧延加工事業部が吸収分割の方法により事業統合し、当社と三井金属鉱業㈱の共同出資による三井住友金属鉱山伸銅㈱（現・持分法適用会社）が発足。2011年５月カナダのクアドラFNXマイニング社（現KGHMインターナショナル社）がチリに保有するシエラゴルダ銅鉱山開発プロジェクトに参加。2013年６月フィリピンのタガニート・プロジェクトのプラントが完成。2013年７月当社と日立電線株式会社（現日立金属株式会社）のリードフレーム事業が吸収分割の方法により事業統合。2013年７月2013年９月2015年７月2016年５月2016年11月日立電線㈱（現日立金属㈱）の伸銅事業会社の株式取得。フィリピンのタガニート・プロジェクトの生産開始。チリのシエラゴルダ銅鉱山の生産開始。SMMMorenciInc.（現・連結子会社）を通じて、モレンシー銅鉱山の権益追加取得。日立金属㈱とのリードフレーム及び伸銅事業の協業解消、並びにリードフレーム事業撤退を決定。2017年６月カナダのアイアムゴールド社がカナダに保有するコテ金開発プロジェクトに参加。2018年９月SumitomoMetalMiningPogoLLCの売却とともにポゴ金鉱山のオペレータの地位を譲渡。2019年３月カナダのTeckResourcesLtd.がチリに保有するケブラダ・ブランカ銅鉱山の権益取得。2020年10月PTValeIndonesiaTbk株式を一部売却。2022年２月SMM-SGHoldingInversionesSpA及びSMMHollandB.V.の持分を譲渡するとともにチリのシエラゴルダ銅鉱山の全持分を譲渡。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
住友金属鉱山株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在、当社及び連結子会社52社、持分法適用会社13社により構成され、資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、電池材料及び機能性材料の製造・販売を主たる業務とし、その他これらに関連する事業活動を展開しております。当企業集団の事業内容と主な会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）資源セグメント資源開発……………………国内及び海外における非鉄金属資源の探査・開発・生産及び生産物の販売（金銀鉱の採掘・販売、銅精鉱及びSX-EW法による銅の生産・販売等）当社、SumitomoMetalMiningAmericaInc.、SumitomoMetalMiningArizonaInc.、SMMMorenciInc.、SMMACandelariaInc.、SumitomoMetalMiningCanadaLtd.、SMMGoldCoteInc.、SMMExplorationCorporation、SumitomoMetalMiningOceaniaPty.Ltd.、SMMResourcesInc.、SMMCerroVerdeNetherlandsB.V.、SMMCVHoldingB.V.、SumitomoMetalMiningPeruS.A.、SumitomoMetalMiningChileLTDA.、SMMQuebradaBlancaSpA、SMMQBHoldingSpA、SumitomoMetalMiningdoBrasilLTDA.、CompaniaContractualMineraCandelaria、SociedadMineraCerroVerdeS.A.A.、CompaniaContractualMineraOjosdelSalado、QuebradaBlancaHoldingsSpA、CordilleraExplorationCompanyInc.地質調査・土木工事………資源開発技術から発展した地質調査業及び掘削技術を中心とした土木工事業住鉱資源開発㈱(2）製錬セグメント金属製錬……………………銅・ニッケル・フェロニッケル・亜鉛の製錬・販売及び金・銀・白金・パラジウム等の貴金属の製錬・販売等当社、㈱日向製錬所、㈱四阪製錬所、住鉱物流㈱、CoralBayNickelCorporation、TaganitoHPALNickelCorporation、SumitomoMetalMiningPhilippineHoldingsCorporation、住友金属鉱山管理（上海）有限公司、住友金属鉱山（香港）有限公司、㈱アシッズ、エム・エスジンク㈱、FIGESBALSA、金隆銅業有限公司、NickelAsiaCorporation金属加工……………………伸銅品等の製造・販売三井住友金属鉱山伸銅㈱(3）材料セグメント電池材料……………………水酸化ニッケル・ニッケル酸リチウム等の製造・販売当社、住鉱エナジーマテリアル㈱機能性材料…………………粉体材料（ペースト・ニッケル粉等・磁性材料・薄膜材料等）・結晶材料（タンタル酸リチウム基板等）・パッケージ材料（テープ材・プリント配線板等）・電子部品（コネクタ等）の製造・加工・販売当社、大口電子㈱、住鉱国富電子㈱、㈱ＳＭＭプレシジョン、㈱グラノプト、㈱サイコックス、新居浜電子㈱、㈱伸光製作所、住鉱テック㈱、韓国住鉱株式会社、上海住鉱電子漿料有限公司、東莞住鉱電子漿料有限公司、台住電子材料股份有限公司、格藍光学材料貿易（深圳）有限公司、住鉱科技商貿（東莞）有限公司、SumikoTec（Thailand）Co.,Ltd.、大口マテリアル㈱その他………………………自動車排ガス処理触媒・化学触媒・石油精製脱硫触媒・軽量気泡コンクリート（シポレックス）・潤滑剤等の製造・販売等住友金属鉱山シポレックス㈱、住鉱潤滑剤㈱、住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司、エヌ・イーケムキャット㈱、日本ケッチェン㈱(4）その他エンジニアリング事業、環境保全設備・装置の設計・製造・施工、建設業、機械設備の設計・製作等当社、ヰゲタハイム㈱、㈱ジェー・シー・オー、日本照射サービス㈱、住友金属鉱山エンジニアリング㈱、住鉱技術サービス㈱、住鉱テクノリサーチ㈱以上に述べた事項の概略図は次頁のとおりであります。
住友金属鉱山株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）モレンシー銅鉱山の共同運営契約当社の連結子会社でありますSumitomoMetalMiningArizonaInc.及びSMMMorenciInc.は、米国モレンシー銅鉱山を共同保有し、同鉱山の共同運営を行う契約を米国フリーポート・マクモラン社の関係会社と締結しております。これにより、SumitomoMetalMiningArizonaInc.は、同鉱山の生産物の権益見合いの15％を、SMMMorenciInc.は13％を引き取る権利・義務を保有しております。(2）CompaniaContractualMineraCandelariaの共同運営契約当社の連結子会社でありますSMMACandelariaInc.は、チリ共和国CompaniaContractualMineraCandelariaの株式の20％を保有し、同社の共同運営を行う契約をカナダ国ルンディン・マイニング社と締結しております。これにより、SMMACandelariaInc.は、CompaniaContractualMineraCandelariaの生産物の20％を購入する権利・義務を保有しております。(3）SociedadMineraCerroVerdeS.A.A.の共同運営契約当社の連結子会社でありますSMMCerroVerdeNetherlandsB.V.は、ペルー共和国のSociedadMineraCerroVerdeS.A.A.の株式の21％を保有し、当社はSociedadMineraCerroVerdeS.A.A.の共同運営を行う契約を、米国フリーポート・マクモラン社及び同社の関係会社並びにペルー共和国ブエナベンチューラ社と締結しております。これにより、当社は、SociedadMineraCerroVerdeS.A.A.で生産された銅精鉱につき、生産量の21％を購入する権利・義務を保有しております。(4）PTValeIndonesiaTbkの共同運営契約当社は、インドネシア共和国のPTValeIndonesiaTbkの株式の15％を保有し、同社の共同運営を行う株主間契約を、カナダ国のヴァーレ・カナダ社及びインドネシア国営企業であるPTIndonesiaAsahanAluminium(Persero)と締結しております。またこの３社にPTValeIndonesiaTbkを加えた４社による生産物を購入する権利・義務に関する契約を締結しております。これによりPTValeIndonesiaTbkのソロワコ鉱山の合意した年間生産量についてその20％を購入する権利・義務を保有しております。(5）CoralBayNickelCorporationの共同運営契約当社の連結子会社でありますCoralBayNickelCorporationは、フィリピン共和国NickelAsiaCorporationより10％の出資を受け、当社は、同社とCoralBayNickelCorporationを共同運営する契約を締結しております。これにより、CoralBayNickelCorporationは、NickelAsiaCorporationの子会社であるリオツバ・ニッケル・マイニング社が操業するリオツバ鉱山のニッケル鉱のうち、HPAL法に適した鉱石を全量購入する権利を保有し、当社はCoralBayNickelCorporationの生産物を全量購入する権利・義務を保有しております。なお、三井物産㈱の子会社及び双日㈱は保有していたCoralBayNickelCorporationの株式の全てを当社に2022年１月31日に売却しております。(6）TaganitoHPALNickelCorporationの共同運営契約当社の連結子会社でありますTaganitoHPALNickelCorporationは、三井物産㈱及びNickelAsiaCorporationより合計25％の出資を受け、当社は、同二社とTaganitoHPALNickelCorporationを共同運営する契約を締結しております。これにより、TaganitoHPALNickelCorporationは、NickelAsiaCorporationの子会社であるタガニート・マイニング社が操業するタガニート鉱山のニッケル鉱のうち、HPAL法に適した鉱石を全量購入する権利を保有し、当社はTaganitoHPALNickelCorporationの生産物を全量購入する権利・義務を保有しております。(7)ケブラダ・ブランカ銅鉱山の株主間契約について当社の連結子会社でありますSMMQuebradaBlancaSpAは、チリ共和国ケブラダ・ブランカ銅鉱山に90％を出資するQuebradaBlancaHoldingsSpAに33％の出資をしており、住友商事㈱及びカナダ国TeckResourcesLtd.のチリ国子会社TeckResourcesChileLtd.と株主間契約を締結しております。これにより、当社は、ケブラダ・ブランカ銅鉱山社における開発計画（ケブラダ・ブランカ２プロジェクト）をTeckResourcesLtd.等と共同で推進しております。(8)シエラ・ゴルダ銅鉱山の権益譲渡及び同鉱山の共同運営契約者地位の移転について当社は住友商事㈱と共同で豪州のSouth32Limitedの子会社に対して、シエラ・ゴルダ銅鉱山の全持分を2022年２月22日に譲渡しました。これにより、当社は住友商事㈱及びカナダ国KGHMインターナショナル社とで締結しておりましたSierraGordaS.C.M.の共同運営契約の契約当事者としての地位をSouth32Limitedの子会社に移転しております。
住友金属鉱山株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは資源、製錬及び材料をコアビジネスとして選択と集中を進めるなか、研究開発においても研究開発費の重点配分を行い、「製錬プロセス技術」、「粉体合成・表面処理技術」、「結晶育成・加工技術」、「探鉱・採鉱・選鉱技術」をコア技術と位置付けています。また、「評価解析技術」、「数理解析技術」、「情報通信技術」を基盤技術と定め、技術ドメインを明確にして重点的な開発を実行しております。具体的には、資源開発及び非鉄製錬分野における新規プロセス・技術開発、また、材料分野では、社会的ニーズの高い環境・エネルギー分野及び情報通信分野の材料・新技術開発を中心に、国家プロジェクトへの参画や産学連携を含め取り組んでおります。さらに、将来を見据えた粉体材料に関する新規技術獲得のために、粉体基礎研究にも取り組んでおります。また、「2030年ありたい姿」実現に向け、資源、製錬、材料の3事業連携を推進し、リチウム精製、電池リサイクル等のプロセス開発を継続するとともに、GHG排出を抑制できる製品として電池正極材、当社独自技術による日射遮蔽材の開発を継続するとともに、新製錬技術の検討にも着手してまいります。なお、当連結会計年度に投入した研究開発費は6,648百万円であり、研究所の費用を管理上、各セグメントに配分した後の調整額等941百万円が含まれております。報告セグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。(1）資源セグメント鉱床を探す探鉱技術、鉱床から最大限に鉱石を取り出す採鉱技術、鉱石中の有価金属を分離濃縮する選鉱技術に関する技術開発を進めております。非鉄金属原料鉱石の処理に関して、精鉱の品質及び実収率の改善のためのパイロット設備を利用した浮遊選鉱等の選鉱技術開発や探鉱技術及び鉱石採掘法の効率化の技術開発等を行っております。資源系人材育成の教育システムを強化・充実させることを目的に、北海道大学大学院工学院と九州大学大学院工学府が民間企業及び公的機関と連携して2022年に発足し活動を開始する「資源系教育コンソーシアム」に当社は参画を表明しました。当セグメントに係る研究開発費は183百万円であります。(2）製錬セグメント非鉄金属事業において、原料対応力、コスト競争力強化、GHG削減に繋がる製錬技術の開発や新プロセス技術の開発を行っております。また、ハイブリッド自動車や電気自動車の廃リチウムイオン二次電池から、乾式製錬工程と湿式製錬工程を組み合わせ、ニッケル、コバルト、リチウム等のメタルを回収し、電池材料に再資源化するプロセスの開発も進めております。関東電化工業株式会社との共同開発により、乾式製錬工程にて回収されたスラグから電池材料として再利用可能なレベルの高純度リチウム化合物として再資源化する技術を世界で初めて確立しております。リチウムについては、塩湖かん水からの直接回収技術の確立も進めております。九州大学と組織対応型連携契約を締結し、共同研究と人材育成を継続しております。革新的な湿式製錬技術や排水処理技術の開発などに取り組んでいるほか、九州大学全体のシーズを活用して資源・製錬分野を中心にさまざまなテーマでの連携を進めております。また、国内非鉄金属製錬業の持続的発展のため、東北大学多元物質科学研究所との共同研究部門では技術の先進化やそれに伴う国際競争力の強化のための共同研究や、次世代の非鉄金属製錬技術者の人材教育を推進しております。当セグメントに係る研究開発費は2,002百万円であります。(3）材料セグメントカーボンニュートラル実現に貢献する新技術・プロセスの研究を推進しております。二次電池関連では、リチウムイオン二次電池の正極材料であるニッケル酸リチウムについて、コスト・容量・出力及び安全性確保などの機能向上を図り、ハイブリッド自動車用電池、電気自動車用電池への積極的な展開に取り組んでおり、開発した新規材料の量産移行を進めております。また、次世代の高性能ニッケル正極材や全固体電池用正極材の開発を目的に2022年7月完成目途で電池研究所（愛媛県新居浜市）の拡張、設備充実を進めております。情報通信分野では、情報通信端末用SAWフィルターのチップに用いられるタンタル酸リチウム基板やニオブ酸リチウム基板の製造コスト低減のため、育成結晶の長尺化や育成及び加工収率向上のための技術開発に取り組んでおります。産学連携による研究開発推進のため、東北大学と包括的な共同研究と人材教育を進める組織的連携協力協定を締結し、同大学の広範囲にわたる研究機能を活用して、機能性材料の開発、評価技術の開発及び人材育成を進める体制を整備しております。また同大学とは、2050年に向けたビジョン共創型パートナーシップに基づく取組みも行っております。この取り組みでは、2050年をターゲットとした「ありたい姿」と「ビジョン」を策定し、そこからバックキャストした具体的なステップとして、材料系素材の共同研究・開発に取組み、事業化・社会実装を実現することで、新たな価値の創造を目指します。なお、2022年1月26日から28日に東京ビッグサイトで開催された「nanotech2022第21回国際ナノテクノロジー総合展・技術会議」に「非シリコーン系放熱グリース」と「鉄・ガリウム磁歪合金単結晶」の試作品を出展しました。当セグメントに係る研究開発費は3,521百万円であります。
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項2001年11月インターネットコミュニティサービス「マイプロフィール」の運営と受託開発を主要事業として、京都市南区に有限会社ドリコムを設立2002年８月京都市下京区へ本社移転2003年３月株式会社へ組織変更2004年８月東京都港区虎ノ門に東京支店を開設2005年１月検索エンジン事業の研究開発を主要事業として、滋賀県草津市に株式会社ドリコムテック（当社100％子会社）を設立2005年７月東京都港区三田に東京支店を拡張移転2006年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年４月2006年６月2006年８月2006年12月2007年４月2007年８月2008年３月東京都渋谷区恵比寿に東京支店を拡張移転ドリコムブログ事業部門及びカテゴリー特化型検索サービス事業部門を会社分割し株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアに移管京都支社を閉鎖して東京本社に統合光通信グループから株式会社ドリコムマーケティングを取得株式会社ジェイケンの株式を取得し子会社化NECネクサソリューションズ株式会社との資本業務提携を発表楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）との資本業務提携を発表2008年８月東京都新宿区高田馬場に本社を移転2009年５月株式会社ジェイケンを吸収合併2009年10月法人向けブログパッケージ事業、個人向け無料ブログサービスの事業譲渡を発表2010年９月子会社（株式会社じげん）を譲渡2010年10月子会社（株式会社ドリコムマーケティング）を譲渡2011年10月株式分割を実施し、普通株式１株を５株に分割2012年３月2012年４月2014年４月2014年11月2016年10月2017年４月2017年８月2020年３月2020年３月モバイルコンテンツ事業の事業譲渡を発表東京都目黒区下目黒に本社を移転株式分割を実施し、普通株式１株を100株に分割ソーシャルラーニング事業について、当社を分割会社、当社の連結子会社（楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）との合弁会社）である株式会社ReDucateを承継会社とする吸収分割を実施子会社（株式会社グリモア）を譲渡株式分割を実施し、普通株式１株を２株に分割株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社である株式会社BXD（現株式会社バンダイナムコネクサス）（持分法適用関連会社）を設立株式会社スタジオレックス（現・連結子会社）の株式取得持分法適用会社（株式会社BXD（現株式会社バンダイナムコネクサス））の全株式を株式会社バンダイナムコエンターテインメントに譲渡2021年６月2022年４月東京都品川区大崎に本社を移転東京証券取引所の市場区分の見直しより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドリコム）、子会社４社により構成されており、ゲームを提供する「ゲーム事業」と、スマートフォンやPC向けメディアコンテンツを提供する「メディア事業」の２サービス領域で事業を展開しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要」を参照下さい。当社、子会社、関連会社の当社グループの各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであり、当事業の内容における事業区分と、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分は同一であります。事業区分主な事業の内容主要な会社会社数ゲーム事業ゲーム事業株式会社ドリコム（当社）株式会社スタジオレックス株式会社ドリアップ株式会社BlasTrain連結子会社3社メディア事業メディア事業株式会社ドリコム（当社）連結子会社1社（１）ゲーム事業ゲーム事業は、ゲームや教育コンテンツを中心としたスマートフォン向けエンターテインメントコンテンツの企画、開発及び運用の他、HTML5を中核とする技術を活用したオンラインゲーム及び配信プラットフォーム（「enza」）の開発及び運営を主な事業としております。当社グループが提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。・ゲーム事業主にスマートフォン上でプレイするゲームの企画、開発及び運用を行っております。当社のゲームは、国内外のプラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上又はプラットフォームを介してユーザーに無料で提供され、アイテムを購入する際に課金がされる課金型のビジネスモデルを導入しております。2016年３月期以降は、市場環境の変化と当社の強みを活かし、オリジナルゲーム（従来の自社コンテンツをテーマとしたゲーム）から、IPゲーム（一定の知名度や支持ユーザーを有する他社コンテンツをテーマとしたゲーム）へ事業の焦点を移しIPゲームを今後の成長基盤とする戦略を打ち出し、企画、開発及び運用に注力しております。当該サービスに係る取組形態は、①当社がゲームの企画、開発、配信及び運用までを単独で担う形態、②当社がゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティングを除く）を担い、配信及びマーケティングをIPプロジェクト・パートナーが担う形態、③当社がゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティング含む）をIPプロジェクト・パートナーと分担し収益を共有する形態があり、現時点においては上記の戦略の下、②及び③の形態の割合が高くなっております。②及び③の形態における当社の収益スキームとしては、企画及び開発にあたり発生する費用の一部又は全額を、開発報酬又は費用分担としてIPプロジェクト・パートナーから受領する方法若しくはユーザーからの課金収入の一定割合を受領する方法（レベニューシェア）があります。当該事業については、当社及び株式会社スタジオレックスがゲームの企画、開発及び運用を、株式会社ドリアップ及び株式会社BlasTrainが当社向けゲームの開発及び運用を主要事業として展開しております。（２）メディア事業メディア事業は、当社が過去培ったノウハウや有する最先端技術を応用した顧客企業に対する事業支援サービスの提供、及び当社の中長期の成長を担うゲーム以外のエンターテインメント領域の新規事業創出に取り組んでおります。当連結会計年度においては、位置情報×3DリアルマップによるARスマートフォンアプリ構築プラットフォーム『AROW』、Twitterを活用したファンコミュニティ促進サービス『Rooot』、負荷テストのコンサルティング・脆弱性診断などの事業支援を行うサービスを提供しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※株式会社ハッピーホッピーハッピーは連結子会社でありますが、休眠会社であるため、事業系統図には記載しておりません。
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは「withentertainment」を存在意義として掲げ、質の高いサービス提供はもちろん、その上で多くの人の期待を超える価値を生み出していくことを目指しております。この経営の基本方針に基づき、たえず変化し成長し続けるインターネットの分野において新しい楽しさや便利さを生み出せるよう、常に新たな事業領域に挑戦し続け、ユーザーの満足度向上に努めて、企業価値の向上を目指します。(2)経営戦略等当社グループは、ゲーム事業とメディア事業の２領域で事業を展開しております。ゲーム事業では、ゲームの企画・開発・提供をはじめとした個人ユーザーに向けたサービスの提供を行い、メディア事業では、当社が過去培ったノウハウや有する最先端技術を応用した顧客企業に対する事業支援サービスの提供、及び当社の中長期の成長を担うゲーム以外のエンターテインメント領域の新規事業創出に取り組んでおります。この２事業により安定的な収益構造を構築してまいります。ワクチンの普及や、感染予防対策により状況は好転しているものの、新型コロナウイルス感染症の流行が続いており、状況の悪化に伴い発生が想定される事業環境の急速な変化と、経済状況の悪化は依然経営上の大きなリスクとなっております。このような状況に鑑み、当社は安定的な利益の創出とキャッシュ・フローの確保を最優先事項と位置づけ、既存ゲーム事業の不採算タイトルへの対応を中心とする一層の収益性の向上と、現在のサービスポートフォリオを事業環境に適った形へと見直し、経営リソースの効率的な配分を図ってまいります。また、新規事業開発についても、継続的に研究開発を行い、中長期での成長も意識してまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属するインターネット市場は、技術進歩が非常に早く、また、市場が拡大する中でサービスも多様化しております。このような状況下においては、既存事業の基盤を強化するとともに新規サービスへも経営資源を集中し、高い利益率を確保することが重要な課題と認識しております。また、一方でコーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。これらの課題に対処するために、現状下記の事項に取り組んでおります。①経営資源の選択と集中当社グループは、主要事業であるゲーム事業へ経営資源を集中させ、現在取り組んでいる他社コンテンツを主軸に据えた戦略の一層の進展を通じた、中長期に亘る継続的成長を目指しております。また、将来的にはゲーム事業から創出される収益を新たなサービス、事業の創出に向けることで、単一事業への偏重によるリスクを抑制し、将来の事業環境の変化にも機動的に対応できるビジネスポートフォリオの構築にも注力してまいります。②組織体制の整備コーポレート・ガバナンスについては、昨今の一層の強化を求める社会的要請に応えるべく、強化に向けた取り組みを推進し、適切性および健全性が最大限確保された中で、全ステークホルダーの利益の極大化を目指した経営に取り組んでまいります。また、内部管理体制については、定期的に内部監査を実施し、業務及び組織上のリスクの迅速かつ的確な把握と、リスクへの適切な対処に取り組み、業務の効率化とリスクの最小化を目指してまいります。③システムの安定的な稼働当社グループが開発・運営するサービスにおいて、ユーザーの皆様に満足度の高いプレイ体験を提供するためには、システムの安定稼働及びトラブル発生時の迅速かつ的確な対応が必要不可欠であると考えております。そのため、システムの安定稼働を担う専門的人材や、トラブル発生時に適切な意思決定の下、迅速な解決を可能とする体制の整備、及びサーバー設備の拡充に注力しております。④技術革新への対応当社グループが属するインターネット業界では、目覚ましい技術革新が続いており、スマートフォンやタブレット等の普及に伴う携帯デバイス向けサービス市場も拡大の一途をたどっております。こうした環境下において当社グループが継続的な成長を遂げるためには、積極的な先端技術の習得が重要と認識しており、先端技術を応用した新規サービス、事業の創出についても当社グループの将来的成長を担う事業と位置づけ、積極的に取り組んでまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の拡大を図るという視点に立ち、当期利益及びフリーキャッシュ・フローを重要な経営指標としております。
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、メディア事業を中心に行っており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費の総額は、345,240千円であります。セグメント毎の内訳は、ゲーム事業における新規ゲームの開発及び研究については、148,688千円であり、メディア事業における事業開発及び研究については、196,551千円であります。
株式会社三菱ケミカルホールディングス
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2005年４月三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱は、両社が共同で株式移転の方法により、両社の完全親会社である当社を設立するための契約を締結〃６月三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱それぞれの定時株主総会において、株式移転の方法により当社を設立し、当社の完全子会社となることについて決議〃10月三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱の株式移転により当社を設立東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場2007年３月三菱化学㈱が三菱樹脂㈱の株式を公開買付けにより追加取得〃９月三菱化学㈱が保有する三菱樹脂㈱の株式のすべてを株式の現物配当の方法により取得〃10月三菱樹脂㈱との株式交換により同社を当社の完全子会社化〃10月三菱ウェルファーマ㈱が田辺製薬㈱と合併し、新たに連結上場子会社である田辺三菱製薬㈱が発足2008年４月三菱化学㈱が、その保有する三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱の株式のすべてを当社に、また、機能材料事業を三菱樹脂㈱にそれぞれ吸収分割により移管し、三菱樹脂㈱が、三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱と合併し、統合新会社として発足2009年４月当社の全額直接出資子会社である㈱地球快適化インスティテュートを設立2010年３月三菱レイヨン㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化〃10月三菱レイヨン㈱との株式交換により同社を完全子会社化〃11月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社を設立2011年１月当社の全額直接出資子会社である三菱化学控股管理(北京)社を設立2012年11月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を設立2014年４月当社グループのヘルスケアソリューション事業を統合し、同事業を担う新たな事業会社として㈱生命科学インスティテュートを発足〃11月大陽日酸㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化2017年４月三菱化学㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の３社を合併により統合し、三菱ケミカル㈱を発足2020年３月田辺三菱製薬㈱の株式を公開買付け及び売渡請求により取得し、同社を完全子会社化〃10月大陽日酸㈱が持株会社体制へ移行し、商号を日本酸素ホールディングス㈱に変更〃12月当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアジアパシフィック社を設立
株式会社三菱ケミカルホールディングス
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社466社及び関連会社等159社から構成されており、当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び日本酸素ホールディングス㈱の４社を通じて、機能商品、素材及びヘルスケアの３つの分野（各分野はさらに、機能商品、ケミカルズ、産業ガス、ヘルスケアの４つのセグメント及びその他部門の事業区分に分かれております。）において、事業活動を行っております。当連結会計年度末日において、各事業会社のセグメント毎の主要な事業及びその主要な子会社等は、次の表のとおりであります。当該各部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記４．事業セグメント(1)報告セグメントの概要」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(注)関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）及びジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでいます。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。
株式会社三菱ケミカルホールディングス
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)事業提携、事業再編等・2021年９月、三菱ケミカル㈱は、同社及び同社の連結子会社である三菱ケミカルハイテクニカ㈱の結晶質アルミナ繊維事業を、新たに設立するマフテック㈱等に会社分割した上で、同社の株式のすべてをApolloGlobalManagement社（米国）の関連会社が投資助言するファンドが保有する特別目的会社WhiteJapanAcquisition株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結しました。(2)合弁会社の設立契約会社名契約締結先内容契約締結日出資比率三菱ケミカル㈱㈱神戸製鋼所神鋼商事㈱大阪瓦斯㈱尼崎製鉄㈱（現㈱神戸製鋼所）の使用するコークスの製造を主たる目的とする関西熱化学㈱の設立(注)1965年６月15日出資比率51%日本ポリケム㈱日本ポリオレフィン㈱ポリエチレン樹脂の製造及び販売を主たる目的とする日本ポリエチレン㈱の設立2003年６月30日出資比率58%日本ポリケム㈱JNC石油化学㈱ポリプロピレン樹脂の製造及び販売を主たる目的とする日本ポリプロ㈱の設立2003年５月21日出資比率65%三菱ケミカル㈱三菱ガス化学㈱エンジニアリングプラスチック事業に関する三菱エンジニアリングプラスチックス㈱の設立1994年１月31日出資比率50%三菱ケミカル㈱旭化成㈱水島地区における基礎石化原料に関する事業の共同運営を主たる目的とする三菱化学旭化成エチレン㈱（現三菱ケミカル旭化成エチレン㈱）の設立2015年５月28日出資比率50%三菱ケミカル㈱ＵＢＥ㈱ABS樹脂の製造及び販売を主たる目的とするユーエムジー・エービーエス㈱の設立2001年12月26日出資比率50%三菱ケミカル㈱三養社ジーエス・カルテックス社韓国におけるテレフタル酸の製造及び販売を主たる目的とする三南石油化学社の設立1987年９月10日出資比率40%日本サウディメタクリレート合同会社サウジ基礎産業公社MMAモノマー、アクリル樹脂等の製造を主たる目的とするザ・サウジ・メタクリレーツ社の設立2014年１月28日出資比率50%三菱ケミカル㈱ロッテ・ケミカル社MMAモノマー及びアクリル樹脂等の製造及び販売を主たる目的とするロッテ・エムアールシー社（現ロッテ・エムシーシー社）の設立2006年５月２日出資比率50%(注)関西熱化学㈱設立に関する合弁契約は、三菱化成工業㈱（現三菱ケミカル㈱）、㈱神戸製鋼所及び尼崎製鉄㈱（現㈱神戸製鋼所）との間で締結されましたが、その後、大阪瓦斯㈱が、1963年５月30日付にて、上記３社からの株式譲渡により、また、神鋼商事㈱が、2008年３月31日付にて、㈱神戸製鋼所からの株式譲渡により、それぞれ資本参加しております。(3)外国との技術提携（技術導入関係）(三菱ケミカル㈱)契約締結先内容契約締結日有効期間対価(アメリカ）クリー社窒化ガリウム基板特許の実施許諾2008年11月７日2008年11月から特許消滅日まで一時金及びランニング・ロイヤリティ(田辺三菱製薬㈱)契約締結先内容契約締結日有効期間対価(アメリカ)ヤンセン・バイオテク社抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「レミケード」の販売権の許諾1993年11月26日1993年11月から2012年９月まで、以後は１年毎の自動更新一時金及び分割払金(アイルランド)ヤンセン・サイエンシィズ・アイルランドUC社ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「シンポニー」の開発・販売権の許諾2006年８月３日2006年８月から発売後一定期間経過時まで一時金及びマイルストーン
株式会社三菱ケミカルホールディングス
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、各社において独自の研究開発活動を行っているほか、グループ会社間での技術や市場に関する緊密な情報交換や共同研究、研究開発業務の受委託等を通じて、相互に協力し、連携の強化を図るとともに、グループ外の会社等との間でも共同での研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおります。当社グループの研究開発人員は4,720名、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,566億円となっており、各事業部門別の研究内容、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)機能商品セグメントポリマーズ＆コンパウンズ、フィルムズ＆モールディングマテリアルズ、アドバンストソリューションズに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。・軽さと強度を兼ね備える炭素繊維複合材料について、最短１分で硬化可能な速硬化型炭素繊維プリプレグを2021年４月に販売しました。・紙おむつをはじめとする衛生材料のバックシートや高機能防護服の基材等に使用される透湿性フィルムについて、植物由来原料を用いた透湿性フィルム「GreenKTFTM」を2021年８月に販売しました。・高い耐久性を持つ超高効率性デバイスの実現を可能とする素材である窒化ガリウム（GaN）について、GaN単結晶基板の量産に向けた実証設備を㈱日本製鋼所と共同で2021年５月に竣工し、量産に向けた実証試験を開始しました。・通信環境の急速な発展に伴い、高い誘電特性を持ったフィルム等の新素材が求められる中、高周波領域における誘電損失を低減した高周波通信向けの超低誘電損失フィルムを2022年１月に開発しました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は279億円であります。(2)ケミカルズセグメントMMA、石化、炭素に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。・反発弾性、耐摩耗性、耐加水分解性、低温での柔軟性等の特性を有するPTMGについて、植物由来原料を使用した「BioPTMG」を開発し、2021年６月にサンプルの提供を開始しました。・高い透明性と耐候性、優れた加工性を特長とするアクリル樹脂板について、抗ウイルス・抗菌加工を施した「アクリライトTMBX」を2021年11月に販売しました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は109億円であります。(3)産業ガスセグメント産業ガスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。・大陽日酸㈱は、カーボンフリー燃料である水素ガスに注目し工業炉分野でのCO2排出削減への貢献に取り組んでいる中、水素ガスを燃料として用いる工業炉向けの水素酸素バーナの開発を2021年５月に開始しました。・大陽日酸㈱は、カーボンフリー燃料であるアンモニア（NH3）を用いた溶融・球状化技術を、球状シリカメーカーである㈱アドマテックスと共同で2022年２月に開発しました。・大陽日酸㈱は、パワーデバイスの低コスト化と次世代EVの省エネ化への貢献に向けて開発に取り組む中、国立大学法人東京農工大学及び㈱ノベルクリスタルテクノロジーと共同で、HVPE法による6インチウエハ上の酸化ガリウム成膜に2022年３月に世界で初めて成功しました。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は36億円であります。(4)ヘルスケアセグメント医薬品、ライフサイエンスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。・Muse細胞製品「CL2020」について、急性心筋梗塞、脳梗塞、表皮水疱症、脊髄損傷、筋萎縮性側索硬化症（ALS）に加え、2021年４月に新型コロナウイルス感染症に伴う急性呼吸窮迫症候群を対象とした臨床試験を開始しました。・新型コロナウイルス感染症の予防をめざして開発をしている植物由来のウイルス様粒子（VirusLikeParticle）ワクチン（開発コード：MT-2766）について、連結子会社であるメディカゴ社（本社：カナダ・ケベック市）がカナダにおいて2022年２月に承認を取得しました。新型コロナウイルス感染症ワクチンとして世界初の植物由来ワクチンとなります。また、日本において2021年10月に第１/２相臨床試験を開始しました。・「ジスバル®カプセル40mg」（開発コード：MT-5199、一般名：バルベナジン）について、遅発性ジスキネジアを適応症とした日本における承認を2022年３月に取得しました。日本において遅発性ジスキネジアの治療剤として初めて承認された医薬品となります。本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は1,013億円であります。(5)その他エンジニアリング等に関する研究開発を行っており、その他部門における当連結会計年度の研究開発費は2億円であります。上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が127億円あります。
富山地方鉄道株式会社
有価証券報告書－第139期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】(1）提出会社年月事項1930年２月富山電気鉄道㈱（資本金150万円）設立1943年１月富山県交通大統合県営、市営、民営の電車、バス各社を統合し、富山地方鉄道㈱に社名変更1945年８月富山市戦災（富山軌道線、本線、立山線の一部、本社社屋被災）1945年10月下新川乗合自動車、富山合同乗合自動車、高岡合同乗合自動車、全砺乗合自動車買収統合1950年10月加越能鉄道㈱分離設立（加越線並びに高岡、砺波、氷見地区バス事業を分離譲渡）1952年８月鉄道笹津線全線開通1959年４月高岡軌道、高岡周辺バス事業を加越能鉄道㈱へ譲渡1961年11月資本金10億円に増資1966年11月地鉄ビル完成（本社現住所へ移転）1969年11月稲荷町鉄道車両基地完成（稲荷町工機場、稲荷町車庫）1972年５月付帯事業へ進出するため事業目的の変更1972年９月付帯事業ボウリング場（１フロア60レーン）営業開始1972年10月資本金15億5,771万円（現在に至る）1974年５月付帯事業宅地分譲（米田すずかけ台266区画）販売開始1975年４月鉄道笹津線（12.4粁）営業廃止1980年４月鉄道射水線（14.4粁）営業廃止1982年８月～９月鉄道本線宇奈月温泉駅及び立山線立山駅竣工1983年４月自動車整備事業別会社化1984年４月貸切バス事業の営業強化のため富山地鉄観光バス㈱より貸切車両20両譲受け1985年12月電鉄富山駅構内改造1987年12月電鉄富山駅ビル「エスタ」オープン1996年４月付帯事業航空輸送事業代理業開始2002年10月富山地鉄ビルディング株式会社（資本金４億円）を吸収合併2004年８月自動車事業の一部分社化2006年３月鉄道センタービル竣工に伴い、鉄道事業管理統合2009年12月市内電車環状線開業2010年３月市内電車にＩＣカードシステムを導入2011年３月路線バスにＩＣカードシステムを導入2012年３月鉄道線にＩＣカードシステムを導入2012年12月鉄道本線新庄田中駅竣工2013年１月2013年５月2013年６月2014年３月2015年２月2015年３月2019年３月2020年２月2020年３月2021年３月2021年４月市内軌道線完全複線化市内軌道線中町（西町北）電停開業鉄道本線電鉄魚津駅新駅舎竣工鉄道本線中滑川駅新駅舎竣工鉄道本線新黒部駅竣工市内軌道線富山駅乗入れ不二越・上滝線栄町駅（県立中央病院口）竣工富山地方鉄道株式会社が富山ライトレール株式会社を吸収合併し、「富山港線」を引継ぐ路面電車南北直通運転を開始富山港線「オークスカナルパークホテル富山前」、「龍谷富山高校前（永楽町）」電停開業富山地方鉄道株式会社が富山地鉄北斗バス株式会社（連結子会社）を吸収合併(2）関係会社年月事項1950年６月宇奈月観光温泉株式会社（現・黒部観光開発株式会社、連結子会社）として設立、温泉給湯事業開始1950年10月加越能鉄道株式会社（連結子会社）設立富山地方鉄道から富山県西部地域の交通事業を引継ぎ営業開始1953年５月富山観光乗合自動車株式会社（現・富山観光バス株式会社、連結子会社）として設立、バス事業の営業開始1953年９月富山地方興業株式会社（現・富山地鉄建設株式会社、連結子会社）として設立、土木・建築の修理請負工事業の営業開始1953年12月富山地方鉄道本社ビル、電鉄富山駅舎建設への調査・準備を目的とし、富山地鉄ビルディング株式会社設立1954年４月北陸観光自動車株式会社（富山地鉄観光トラベル株式会社）として設立、貸切バス事業開始1957年４月富山地鉄観光開発株式会社（現・富山地鉄サービス株式会社、連結子会社）として設立、売店経営と旅行斡旋業開始1958年12月大山交通株式会社（現・富山地鉄タクシー株式会社、連結子会社）設立、一般乗用自動車事業営業開始1963年８月富山地鉄サービス株式会社が富山地方鉄道と全日本空輸との富山地区総代理店契約締結に伴い、その実務代行開始1966年11月富山地鉄ビルディング株式会社が貸ビル事業開始1968年６月富山地鉄サービス株式会社が旅行斡旋業務を富山地鉄観光バス株式会社へ移譲。事業に受託広告事業を追加1978年12月富山地鉄トラベル株式会社（富山トラベル株式会社）設立、富山地鉄観光バス株式会社（富山地鉄観光トラベル株式会社）よりツーリスト部門、旅行斡旋部門の一部、乗車券の受託販売を譲り受け営業開始1987年12月富山地鉄ホテル株式会社（連結子会社）設立、ホテル事業開始1999年12月富山地鉄観光トラベル株式会社が富山地鉄トラベルの旅行業及び乗車券受託販売業を引継ぐ2002年10月富山地方鉄道が富山地鉄ビルディング株式会社を吸収合併2003年３月富山トラベル株式会社清算結了2004年４月富山地鉄サービス株式会社が富山地鉄観光トラベル株式会社を吸収合併2004年４月富山地鉄中央バス株式会社（連結子会社）設立2012年10月富山観光バス株式会社が富山地鉄中央バス株式会社を吸収合併し、富山地鉄北斗バス株式会社（連結子会社）と社名変更2012年10月2015年12月2016年４月2021年３月2021年３月2021年３月2021年４月2021年５月2022年３月加越能鉄道株式会社が加越能バス株式会社（連結子会社）に社名変更株式会社金沢ファミリー新社屋竣工黒部観光開発株式会社が宇奈月温泉駅に「駅の足湯くろなぎ」竣工粟巣野観光開発株式会社（持分法適用会社）は、解散し清算会社となったため持分法の範囲から除外し持分法非適用会社となる富山地鉄タクシー株式会社が営業終了富山地鉄北斗バス株式会社（連結子会社）は、自己株式取得後消去し、富山地方鉄道株式会社の完全子会社となる富山地方鉄道株式会社が富山地鉄北斗バス株式会社（連結子会社）を吸収合併富山地鉄タクシー株式会社（連結子会社）は、解散し清算会社となる加越能バス株式会社（連結子会社）が加越能自動車整備株式会社（連結子会社）及び株式会社金沢ファミリー（連結子会社）を吸収合併
富山地方鉄道株式会社
有価証券報告書－第139期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（富山地方鉄道株式会社）、子会社７社及び関連会社２社で構成され、運輸、不動産、建設、保険代理、航空輸送事業代理、ホテル、自動車整備、その他の８部門にわたって事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の８事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）運輸事業（６社）事業の内容会社名鉄道事業当社軌道事業当社自動車事業当社、加越能バス㈱①、富山地鉄タクシー㈱①、立山黒部貫光㈱②(2）不動産事業（４社）事業の内容会社名不動産分譲業当社不動産賃貸業当社、富山地鉄建設㈱①（Ａ）、加越能バス㈱①(3）建設事業（１社）事業の内容会社名建設業富山地鉄建設㈱①（Ａ）(4）保険代理事業（２社）事業の内容会社名保険代理業加越能バス㈱①、富山地鉄サービス㈱①(5）航空輸送事業代理業（２社）事業の内容会社名航空輸送事業代理業当社、富山地鉄サービス㈱①(6）ホテル業（３社）事業の内容会社名ホテル業富山地鉄ホテル㈱①（Ｃ）、黒部観光開発㈱①、立山貫光ターミナル㈱②(7）自動車整備業（２社）事業の内容会社名自動車整備業加越能バス㈱①、富山地鉄自動車整備㈱①（Ｂ）(8）その他事業（３社）事業の内容会社名娯楽・スポーツ業当社、加越能バス㈱①広告代理業・物品販売業・旅行代理店業富山地鉄サービス㈱①（注）１．①は、連結子会社②は、持分法適用関連会社２．上記部門の会社数には、当社及び加越能バス㈱、富山地鉄サービス㈱、富山地鉄建設㈱が重複しております。３．当社は、（Ａ）の会社に施設の建設・補修を委託しております。当社は、（Ｂ）の会社に車両修繕を委託しております。当社は、（Ｃ）の会社に施設の賃貸を行っております。（事業系統図）関係会社等の範囲を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。