株式会社ＩＤホールディングス
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1)業績当期における国内景気については、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により、経済活動の持直しが期待されるものの、新たな変異株による感染の再拡大、エネルギー価格の急騰や円安によるインフレの加速等が懸念され、先行きは依然不透明な状況です。当社グループが属する情報サービス業界では、コロナ禍においてＩＴ投資案件の縮小や延期などの動きが一部に見られましたが、新たなビジネスモデルの創出や変革に向けたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連のＩＴ投資ニーズが底堅く、業界全体では回復基調となっています。一方、感染拡大の影響は顧客企業によって大きく異なり、その回復力は業種や状況によって偏りが見られます。当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における当社グループの業績は、買収した子会社の寄与や、システム運営管理が堅調に推移したため、売上高は278億５百万円となり、過去最高を更新しました。収益面においては、前期に子会社３社を取得したことによるのれん償却費95百万円の増加や、ニューノーマル適応プロジェクト（注）に係る費用の計上があったものの、増収にともなう増益、前期に計上したＭ＆Ａ関連費用の反動減などがあり、営業利益は18億69百万円、経常利益は19億22百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10億46百万円となりました。EBITDAは、24億91百万円となりました。なお、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準を適用しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の注記事項（会計方針の変更）をご参照ください。（注）：新型コロナウイルスとの共存を見据えた柔軟で効率的な働き方を推進するための社内改革プロジェクトのこと。フリーアドレスオフィス「THEOceanRoom」および「THEForestRoom」の利用促進、山陰ＢＰＯセンターへの本社管理コア業務の一部移管、マーケティング視点でのホームページの全面リニューアルなどに取り組んでいます。当社の事業セグメントは単一セグメントであり、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。（単位：百万円）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）システム運営管理売上高12,201売上総利益2,941売上総利益率24.1％ソフトウェア開発売上高10,542売上総利益2,325売上総利益率22.1％ＩＴインフラ（注）売上高2,624売上総利益715売上総利益率27.3％サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育売上高2,081売上総利益563売上総利益率27.1％その他売上高355売上総利益121売上総利益率34.2％合計売上高27,805売上総利益6,668売上総利益率24.0％（注）：当連結会計年度より、従来のサービス名「システム基盤」を「ＩＴインフラ」に変更しています。①システム運営管理金融関連既存顧客における前期の体制強化の終了などがあったものの、前期に買収した子会社の寄与や、大手ＩＴベンダーへの営業強化による受注拡大、また、官公庁、医療ならびに卸売関連既存顧客における受注拡大などがあり、売上高は122億１百万円となりました。②ソフトウェア開発公共関連既存顧客における前期大型プロジェクトの完了にともなう反動減や、運輸関連既存顧客におけるシステム投資の縮小があったものの、前期に買収した子会社の寄与や、大手ＩＴベンダーへの営業強化による受注拡大、金融および製造関連既存顧客における取引の拡大などにより、売上高は105億42百万円となりました。③ＩＴインフラ運輸関連既存顧客におけるシステム投資の縮小や、公共関連既存顧客における人員の削減があったものの、金融関連既存顧客における新規案件の獲得や受注拡大、前期に買収した子会社の寄与などがあり、売上高は26億24百万円となりました。④サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育コンサルティングにおける大型案件の獲得、サイバーセキュリティにおけるオペレーターの増員や製品販売の増加があったものの、収益認識会計基準の適用による５億75百万円のマイナスの影響があり、売上高は20億81百万円となりました。⑤その他製品販売において受注が増加したものの、収益認識会計基準の適用による２億43百万円のマイナスの影響により、売上高は３億55百万円となりました。《経営施策の取組み状況》近年、情報サービス業界において、ＲＰＡ・ＡＩなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの変革、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の急速な進展や、システムの「所有」から「利用」への転換、ＩoＴ機器の急激な増加、高度化するサイバー攻撃など、ＩＴをとりまく顧客ニーズが多様化し、経営環境が大きく変動しています。当社グループは、このような市場の変化を成長機会ととらえ、さらなる事業拡大に向けて取り組むべく、中期経営計画「Next50EpisodeⅠ覚醒!(Awakening!)」（2020年３月期～2022年３月期）を策定しました。この中期経営計画では「未来志向型企業文化の醸成」「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ、注１）によるUP-GradeされたBusinessModelの展開」「ＥＳＧ（注２）の推進」を３つの基本方針とし、各施策に取り組みました。（注１）：デジタルトランスフォーメーションとは、既存のサービスソリューションに、ＲＰＡ（RoboticProcessAutomation）やＡＩ（ArtificialIntelligence）、ＩoＴ（InternetofThings）などアドバンスト・テクノロジー（先端技術）を組み合わせることで、既存ビジネスを変革すること。（注２）：ＥＳＧとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字。各分野への適切な対応が企業の長期的成長の原動力となり、持続可能な社会の形成に役立つという考え方。①未来志向型企業文化の醸成当社グループの持続的な成長には、人材の多様性およびイノベーションの創出が欠かせません。多様な人材の採用・育成に取り組むとともに、人材が能力を最大限発揮できるよう、組織・制度・環境を整備しました。また、未来に向けて挑戦する風土の醸成およびイノベーションの創出を進めました。取組み実績は以下のとおりです。・プロジェクト型組織へと移行し、ソフトウェア開発業務とＩＴインフラ業務の垣根を超えたワンストップなサービス提案を実現するため、株式会社インフォメーション・ディベロプメント（以下、「ＩＤ社」）において、ＳＩＳ第１部～第３部およびＩＴＰＳ部をグローバルイノベーションセンター（ＧＩＣ）に集約・管理部門のコア業務を地方拠点へ移管し、さらなる業務効率化とリスク分散を推進するため、社内改革「ニューノーマル適応プロジェクトSTEP2」を促進・社員のスキルアップや多様な働き方の実現を目指し、副業制度の導入に向けて「とっとりビジネス人材マッチング・活躍サポート」の活用を開始・サブスクリプション型の新たなビジネスモデルの構築を目指し、「「サブスク」ビジネスモデル提案制度」を新設・社員の資格取得をサポートするため、自習スペースとしてのサテライトオフィスの活用を開始・ハイブリッドなワークスタイルの定着やグループ各社間のコミュニケーションによるシナジー効果を期待し、フリーアドレスオフィス「THEOceanRoom」を開設・多様なバックグラウンドをもつ外国籍社員が新たな視点でビジネスモデルや人財（注）活用を提案する「セミ社長塾」を開講・ＬＧＢＴを含む性の多様性への理解を深め、あらゆる人材が働きやすい環境を実現するため、社員の意識向上を目的とした「ＬＧＢＴセミナー」等を開催・管理部門における業務改革の推進や販管コストの削減を目指し、組織横断的な課題の洗出しと改善策の提言を行う「業務改革推進タスク」を発足（注）：当社は、社員が会社の重要な財産のひとつであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記しています。②デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）によるUP-GradeされたBusinessModelの展開近年の急激なデジタル化の流れを受けて、顧客企業は新たなテクノロジーの導入・活用を積極的に進めています。当社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウをもとに、既存のサービスソリューションにアドバンスト・テクノロジー（ＲＰＡ、ＡＩ、クラウド、サイバーセキュリティ、ＩｏＴ等のデジタル技術や、ＩＴサービスマネジメントやアジャイル等の高度マネジメント手法）を組み合わせることで、顧客ニーズにあった付加価値の高い、UP-Gradeされたサービスモデルを提供しています。こうしたサービスモデルの実現に向けて、この３か年は技術者育成に重点をおき、積極的に教育投資を行いました。また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジネスから成果報酬型ビジネスへ転換を図りました。今後も既存事業の拡大にくわえ、新規領域への積極的な投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上を図ります。取組み実績は以下のとおりです。（以下、いずれもＩＤ社）・開発期間の短縮とシステム構築プロセスの最適化を目指し、ローコード/超高速開発ツール「WebPerformer」を活用したシステム開発を開始・顧客の運用負荷低減や高度セキュリティ対策を実現するため、「ID-Crossマネージドセキュリティサービス」の提供を開始・クラウド技術者育成プログラム「ID-CrossクラウドトレーニングAWS編」の提供を開始し、クラウド技術者育成事業に進出・リモートワークの普及による顧客の働き方の多様化に対応するため、顧客のＰＣ運用管理業務を代行する「ID-CrossPC管理サービス」の提供を開始・現状のセキュリティ対策の可視化・定量化サービス提供をおこなうSecurityScorecard社と協業を開始し、顧客のセキュリティ支援を強化・遠隔作業支援システムIDEye(アイディアイ)の機能を拡充するとともに、海外での利用に対応するなど、顧客の利便性向上を実現・通過してしまった脅威を過去に遡って調査することで、顧客のリスク低減を図る「サイバー脅威遡及分析サービス」の提供を開始・セキュリティサービスの品質の維持・向上が評価され、経済産業省の「情報セキュリティサービス基準」への適合状況を審査する「情報セキュリティサービス基準審査制度」で認証を取得・鳥取県立むきばんだ史跡公園にIDEye(アイディアイ)を提供し、遺跡に対する興味・関心の向上を図るリモート遺跡見学の取組みに貢献・さらなるセキュリティ市場拡大に向け、クラウドソーシングセキュリティサービスを提供するSynack社（本社：米国）とパートナーシップ契約を締結③ＥＳＧの推進当社は情報サービスの提供を通じて社会課題の解決に積極的に取り組むとともに、持続的な成長および社会価値の創造を目指しています。ＥＳＧ推進部を立ち上げ、環境、社会、ガバナンスの各分野での取組みを強化することで、顧客、株主、従業員などすべてのステークホルダーとともに成長・発展していけるよう努めています。取組み実績は以下のとおりです。・東京オリンピック競技種目であるセーリング日本代表選手の強化支援等を目的とし、日本セーリング連盟「日の丸セーラーズ」に協賛・サステナビリティに関する課題への取組みをよりいっそう加速させるため、「サステナビリティ委員会」を新設・女性活躍推進の点を評価され「SDGs日本を代表する500社」として週刊東洋経済に掲載・中国河南省で発生した洪水被害に対し、艾迪系統開発（武漢）有限公司が、医療物資と緊急支援物資を寄付・事業活動が環境に及ぼす影響の再認識と的確な情報開示の拡充を目指し、TCFDコンソーシアム（注１）に参画・日経「スマートワーク経営」調査、日経「SDGs経営」調査において、人材活用や社会課題への取組みが認められ、前年度より高い評価を取得・環境保全活動に貢献するため、湘南海岸や中国東湖磨山景区等において清掃ボランティアを実施・新型コロナウイルス感染拡大による献血協力者の減少を受け、昨年に引き続き年２回の「ＩＤグループ献血DAY」を開催・農福連携（注２）商品の社会価値を認める日本農林規格「ノウフクJAS」認証を、特例子会社の愛ファクトリー株式会社が鳥取市内で初めて取得・新型コロナウイルス感染拡大により活動が制限されている演奏家を支援するため、サントリーホールにて七夕コンサートやニューイヤーコンサートを開催・環境マネジメントシステムISO14001を取得し、環境に配慮した事業活動を継続的に実現するための取組みを推進・ＩＣＴ（情報通信技術）やサテライトオフィスを活用した地方でのテレワークを推進する「地方創生テレワーク推進事業Action宣言」に参画・未来を担う人材確保の支援のため、「鳥取県未来人材育成基金」への寄附を2015年より継続し、３度目の感謝状を受領・従業員の健康課題および新型コロナウイルスに対する取組み施策が評価され、３年連続「健康経営優良法人～ホワイト500～」に認定・ウクライナおよびその周辺地域の子どもたちを支援するため、国連児童基金（UNICEF）を通じた募金活動を社内で実施（注１）：TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース、TaskForceonClimate-relatedFinancialDisclosures）提言に賛同する企業や金融機関等が、効果的な情報開示や、開示情報を適切な投資判断に繋げるための取組みについて議論・推進することを目的として設立。（注２）：障がい者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していくための取組み。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、47億13百万円（前年同期比0.9％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は18億42百万円（前期は６億７百万円の資金減）となりました。これはおもに、税金等調整前当期純利益19億36百万円、法人税等の支払額５億45百万円およびのれん償却額４億44百万円などによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は９百万円（前期は６億12百万円の資金減）となりました。これはおもに、定期預金の払戻による収入１億87百万円、有形固定資産の取得による支出１億23百万円および投資有価証券の取得による支出46百万円などによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は18億89百万円（前期は14億90百万円の資金増）となりました。これはおもに、長期借入金の返済による支出５億43百万円、自己株式の取得による支出５億23百万円、配当金の支払額６億42百万円などによるものです。生産、受注および販売の実績当社グループは情報サービス事業の単一セグメントですが、当連結会計年度における生産実績、受注実績、販売実績をサービス別に示すと、次のとおりです。(1）生産実績サービスの名称生産高（千円）前年同期比（％）システム運営管理12,195,731―ソフトウェア開発10,511,280―ＩＴインフラ2,559,787―サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育2,145,956―その他326,011―合計27,738,767―（注）１金額は、販売価格によっています。２「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、上記の生産実績は当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前年同期比については記載していません。(2）受注実績サービスの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム運営管理13,284,266―3,325,360―ソフトウェア開発11,271,795―2,055,314―ＩＴインフラ2,646,558―623,542―サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育2,081,902―347,885―その他444,442―185,458―合計29,728,966―6,537,561―（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、上記の受注実績は当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前年同期比については記載していません。(3）販売実績サービスの名称販売高（千円）前年同期比（％）システム運営管理12,201,672―ソフトウェア開発10,542,370―ＩＴインフラ2,624,660―サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育2,081,286―その他355,959―合計27,805,949―（注）１最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）相手先販売高（千円）割合（％）日本アイ・ビー・エム株式会社2,679,82310.4みずほ情報総研株式会社2,587,20010.0※みずほ情報総研株式会社は、2021年４月１日付で、みずほ総合研究所株式会社と合併し、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社に商号変更しました。当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載を省略しています。２「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、上記の販売実績は当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前年同期比については記載していません。財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1）重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としています。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、とくに以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。①繰延税金資産繰延税金資産は、今後の課税所得の予測等を踏まえその回収可能性を判断したうえで計上しています。②退職給付費用従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。従業員退職給付費用および債務は、その前提として使用している割引率、報酬水準の増加率や従業員の平均残存勤務期間に影響されます。一部の連結子会社の確定給付企業年金制度においては、割引率を安全性の高い長期の債券の利回りにより決定しているほか、報酬水準の増加率および従業員の平均残存勤務期間については、これまでの実績値に基づき決定しています。③貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。④その他有価証券の減損処理当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関に対するその他有価証券を所有しています。これらの株式および投資信託には価格変動性が高い上場会社の株式および時価のある投資信託と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、これら有価証券の減損処理を実施しています。上場会社の株式および時価のある投資信託は、期末日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した有価証券については、期末後１年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準に回復することを合理的な根拠で予測できる場合を除きすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した有価証券については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また非上場会社の株式は原則として、評価損の計上を検討すべき一定の事項が発生し、且つ、当該会社の純資産額に対する当社グループ持分額が取得価額より50％以上下落し、回復可能性が明確でない場合には、減損処理を行うこととしています。(2）当連結会計年度の経営成績の分析①売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の257億66百万円に対し20億39百万円増収の278億５百万円となりました。サービス別の状況は第２「事業の状況」３.「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「業績等の概要」(1)業績をご参照ください。②売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の193億86百万円に対し17億51百万円増加の211億37百万円となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の50億７百万円に対し２億８百万円減少の47億99百万円となりました。③営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の13億72百万円に対し４億96百万円増加の18億69百万円となりました。④営業外損益（純額）当連結会計年度の営業外損益（純額）は、助成金収入の減少などにより、前連結会計年度の１億80百万円の利益（純額）に対し１億27百万円減少の53百万円の利益（純額）となりました。⑤経常利益当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の15億53百万円に対し３億69百万円増加の19億22百万円となりました。⑥特別損益（純額）当連結会計年度の特別損益（純額）は、固定資産売却損の減少などにより、前連結会計年度の１億52百万円の損失（純額）から14百万円の利益（純額）となりました。⑦税金等調整前当期純利益当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の14億１百万円に対し５億35百万円増加の19億36百万円の利益となりました。⑧法人税等当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の６億42百万円に対し２億39百万円増加の８億81百万円となりました。⑨非支配株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の11百万円に対し２百万円減少の８百万円の利益となりました。⑩親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の７億47百万円に対し２億98百万円増加の10億46百万円の利益となりました。(3）当連結会計年度末の財政状態の分析①資産の部当連結会計年度末の資産の部は、現金及び預金の減少１億８百万円およびのれんの償却による減少４億44百万円などにより、前連結会計年度末に比べ５億57百万円減少し162億38百万円となりました。②負債の部当連結会計年度末の負債の部は、未払法人税等は３億22百万円増加しましたが、短期借入金の減少９億60百万円などにより、前連結会計年度末に比べ５億95百万円減少し67億92百万円となりました。③純資産の部当連結会計年度末の純資産の部は、期末および中間配当金支払による減少６億43百万円および自己株式の取得による減少５億４百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の増加10億46百万円などにより、前連結会計年度末に比べ38百万円増加し94億46百万円となりました。(4）資本の財源および資金の流動性についての分析①当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度は６億７百万円の資金を使用しましたが、当連結会計年度では18億42百万円の資金を獲得しました。これはおもに、未払消費税等の増減額が11億７百万円増加、税金等調整前当期純利益が５億35百万円増加および法人税等の支払額が４億67百万円増加したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の６億12万円より６億２百万円少ない、９百万円の資金を使用しました。これはおもに、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が10億49百万円増加しましたが、投資有価証券の売却による収入が２億89百万円減少したことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度は14億90百万円の資金を獲得しましたが、当連結会計年度では、18億89百万円の資金を使用しました。これはおもに、社債の償還による支出が１億14百万円増加しましたが、短期借入金の純増減額が30億43百万円減少および自己株式の取得による支出が５億22百万円減少したことによるものです。②当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしています。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は15億60百万円、１年内返済予定の長期借入金の残高は４億32百万円、長期借入金の残高は７億25百万円です。なお、当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため、取引銀行５行と総額20億30百万円の当座貸越契約および取引銀行５行と融資枠設定金額10億円の貸出コミットメントライン契約を締結しています。