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大東建託株式会社
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社32社、関連会社４社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業にも積極的に取り組んでいます。なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分です。建設事業…………………当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに建築請負契約を締結し、設計及び施工を行っています。大東建設株式会社は、当社が施工する建築工事の一部の請負を行っています。また、当社の建築工事に要する資材の一部を、大東スチール株式会社が当社に供給しています。不動産事業一括借上…………大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、家主と一括借上契約を締結し、また、入居者と転貸借契約を締結し、一括借上事業を行っています。不動産の仲介…………大東建託リーシング株式会社、ハウスコム株式会社、株式会社宅都及び良部屋商務咨詢（上海）有限公司は、賃貸建物に対し入居者の仲介斡旋を行っています。不動産の賃貸…………大東建託リーシング株式会社が保有しているオフィスビル等の一部を、テナントに対し賃貸しています。賃貸物件情報の提供…ハウスコムテクノロジーズ株式会社は、不動産ポータルサイトへの広告掲載を行っています。保証人の受託…………ハウスリーブ株式会社は、賃貸建物入居者の保証人受託等の事業を行っています。金融事業…………………大東ファイナンス株式会社は、建築資金融資（金融機関から長期融資が実行されるまでのつなぎ融資及び長期融資の２次融資）等を行っています。大東みらい信託株式会社は、不動産管理信託を中心とする信託業務及び資産承継・資産管理に関するコンサルティング業務を行っています。少額短期保険ハウスガード株式会社は、家主及び賃貸入居者向けの保険を販売しています。ハウスペイメント株式会社は、クレジットカードの決済代行業務を行っています。D.T.C.REINSURANCELIMITEDは、火災保険の再保険会社です。その他事業………………１)株式会社ガスパル及び地域子会社は、燃料（ＬＰガス等）の販売等を行っています。２)ケアパートナー株式会社は、デイサービスセンター及び保育施設の運営、訪問介護・看護サービス等を行っています。３)大東コーポレートサービス株式会社は、障害者雇用促進法に基づき設立された特例子会社であり、当社グループから業務を受託し、書類発送や印刷等を行っています。４)DAITOASIADEVELOPMENTPTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に対し出資及び資金融資を行っています。５)DAITOASIADEVELOPMENT(MALAYSIA)SDN.BHD.及びDAITOASIADEVELOPMENT(MALAYSIA)ⅡSDN.BHD.は、マレーシアのクアラルンプールにおけるホテル事業を行っています。６)株式会社インヴァランスは、東京23区を中心に資産運用型マンションの開発・販売をしています。７)ロピクマ株式会社は、施設・店舗の検索や予約ができるポータルサイト等の運営を行っています。８)JustCoDKJapan株式会社は、フレキシブル・ワークスペースの運営を行っています。事業の系統図は、次のとおりです。
大東建託株式会社
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、土地所有者の皆様に建物賃貸経営を総合的にお任せいただき、その価値を高めていくために、事業効率の高い賃貸建物を提案しています。そして、多様化する入居者様ニーズに対応するため、商品開発部・技術開発部を主幹担当部門として、新工法・資材の開発を含め、商品ラインナップの充実に積極的に取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発活動に係る投資総額は1,712百万円（主に建設事業セグメントで発生）であり、その主なものは以下のとおりです。商品開発部においては、自分らしい自由な暮らしを実現する賃貸住宅『DKSELECT商品』のラインナップを充実させるため、上半期11商品、下半期８商品の計19商品を新たに開発しており、一部をご紹介します。「防災目線」で開発した商品『ぼ・く・ラボ賃貸ニーモ』は、水害にフォーカスし、１階をＲＣ造のピロティにするなど、日々の暮らしの中で災害への対策を無理なく取り入れた「フェーズフリー」な賃貸住宅をコンセプトに、地域防災の拠点としても近隣地域に貢献できる活動を視野に入れた商品として開発しました。３階建て重量鉄骨造商品『アルバス』は、建物コーナーの開口部やオーバーハングの外壁が表情豊かな陰影を演出する新たなデザインで、間取りはカップルをターゲットにいつまでも快適に暮らせる１ＬＤＫ中心の商品です。高付加価値賃貸『シエルシリーズ』として２商品を開発しました。『シエルコート』は、コート（中庭）を、『シエルガレージ』は１階部分にガレージを採用した、高付加価値を付けたこれまでにない賃貸住宅商品です。『コンテチェストⅢ』は、一人暮らし向け商品として、ゆとりのある洗面化粧台・ユニットバス等を備えた住宅設備を用意しました。構造は、高倍率耐力壁を使用しシンプルにして、１階の間取り変更を計画しやすくした商品です。その他にも、落ち着いた外観と、室内物干しなどの機能的な住宅設備を兼ね備えた『リヴァーサK』や、建物構造や階数、間取りを幅広くラインナップしたＲＣ造商品『リヴァーサＲＣロコモK』『リヴァーサＲＣロコモKW』、カップル向け商品『クルール』などを全国向けに発売、戸建て商品『ココダテウィズ』の開発など、多くのラインナップを取りそろえることで、多様な市場ニーズや入居者ニーズに対応できるように取り組みました。技術開発部においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による“新しい生活様式”に対応するために当社が建築する賃貸物件にＳＩＡＡ（抗菌製品技術協議会）により抗菌加工の認証を受けた、壁・天井クロスとフローリングに加え『キッチンパネル』『メラミンカウンター』でのＳＩＡＡ認証を追加取得し、運用を開始しました。また、更なる入居者様のサービス向上として『当社オリジナル屋根付き宅配ボックス』、キーレスで荷物が受け取れる『電子式宅配ボックス』を開発し運用を開始しました。建物性能向上への取り組みとして住宅性能等級で最高等級４となる『界壁遮音性能Ｒｒ５５』を開発・公的試験場での性能確認を実施し、２×４工法のペット仕様物件に対して標準導入を開始しました。また、界床遮音仕様の開発としてＲＣ造・２×４造に対して業界最高性能となる『重量衝撃音ＬＨ５０、軽量衝撃音ＬＬ３５』の仕様を開発・公的試験場での性能確認を実施し、オーナー様のご要望に応じた提案を開始しました。現場職人不足への対策として、現場施工に時間が掛かる『木製内部階段のプレカット仕様』を開発し、低層木造物件での運用を開始しました。また、従前のＦＲＰ防水や板金防水工法に加え、新素材となる『吹き付け防水』工法の採用を開始しました。環境配慮への取り組みとしては、脱炭素社会に向けた取り組みとして、ＺＥＨ仕様の賃貸住宅の拡大を図るために２×４造で『ZEH-Oriented性能』となる仕様の開発を行い、北海道及び断熱地域区分１～３を除くエリアでの提案を開始しました。また、木材利用促進に向けた国内初の木造耐火建築物である大東建託のＣＬＴ商品『フォルターブ』１号棟が、林野庁から「先駆性が高い建築物」として実証されました。埋もれていた環境価値を顕在化させる技術として当社初の取り組み、「省エネルギー住宅のＣＯ２排出量削減量」をクレジット化する方法論が、Ｊ-クレジット制度認証委員会から承認・登録されました。本プロジェクトは、方法論「省エネルギー住宅の新築又は省エネルギー住宅への改修」を活用した、国内初のプロジェクトとなり、住宅業界でのカーボンオフセットの活性化に寄与します。
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事業の変遷1968年１月電子機器の受託製造（ＥＭＳ）を行うため、神奈川県川崎市に設立（資本金1,000千円）1988年８月埼玉県大宮市（現さいたま市見沼区）に大宮工場を新設1991年１月商号をユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社に変更1992年２月埼玉県上尾市に上尾工場を新設1994年４月埼玉県大宮市（現さいたま市見沼区）に本社を移転1994年12月埼玉県上尾市に大宮工場を移設、本社工場（現埼玉工場）として稼働開始2000年６月UMCElectronicsHongKongLimited（三和盛香港高科技有限公司）を設立2000年11月UMCElectronicsHongKongLimitedの来料（注）委託工場として深圳三和盛科技電子厰を新設2003年４月UMCElectronicsHongKongLimitedを香港新界地区に移転2004年３月UMCElectronics(Shenzhen)Co.,Ltd.（三和盛科技電子（深圳）有限公司）を設立2004年６月ＵＭＣジャストインスタッフ株式会社を設立2004年12月UMCElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.（三和盛電子科技（東莞）有限公司）を設立UMCElectronicsHongKongLimitedの来料（注）委託工場として東莞鳳崗三和盛科技電子厰を新設2005年１月宮崎県都城市に宮崎工場（現九州工場（宮崎））を新設2005年11月本社工場物流センター新設2006年11月UMCElectronicsVietnamLimitedを設立2007年10月名古屋市中区にＶＣＭ営業所を開設2008年10月宮崎県都城市にSpiralUp営業所を開設2010年８月埼玉県上尾市に本社を移転2010年10月東莞鳳崗三和盛科技電子厰を法人化し、UMCElectronicsProducts(Dongguan)Co.,Ltd.(三和盛電子製品（東莞）有限公司)を設立2011年１月UMCElectronics(Thailand)Limitedを設立2012年７月深圳三和盛科技電子厰をUMCElectronics(Shenzhen)Co.,Ltd.に統合2013年９月ドイツ連邦共和国バイエルン州ミュンヘン市にUMCElectronicsEuropeGmbHを設立2015年９月UMCDongguanPlasticsCo.,Ltd.（三和盛塑胶製品（東莞）有限公司）を子会社化2016年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2016年６月UMCElectronicsMexico,S.A.deC.V.設立2016年７月三和盛電子制造(東莞)有限公司を設立2017年４月アメリカ合衆国イリノイ州にUMCElectronicsNorthAmerica,Inc.設立2017年６月佐賀県神埼市に佐賀工場（現九州工場（佐賀））を新設2017年11月SpiralUp営業所を佐賀工場内に移転2018年４月株式会社日立製作所との間で、ITプロダクツ分野において協業の基本合意2018年７月株式会社日立製作所より株式会社日立情報通信マニュファクチャリング（現ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社）の株式を取得し連結子会社化2020年３月監査等委員会設置会社へ移行2020年11月株式会社豊田自動織機との間で締結済みの資本業務提携契約を更新2021年３月株式会社豊田自動織機、アイシン精機株式会社（現株式会社アイシン）及び株式会社ネクスティエレクトロニクスを引受先とする第三者割当を実施株式会社みずほ銀行に対しA種優先株式を発行（注）「来料」：香港と広東省をつないだ独特の制度で、香港の会社が、中国側に部材を無償で提供して生産・加工の委託を行い、加工費のみを中国側に支払って、製品を引き取る取引形態。
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社）及び連結子会社13社により構成され、電子回路基板の実装並びに加工組立製造・開発を国内外有力メーカー等から受託するＥＭＳ(ElectronicsManufacturingService)事業を主たる事業としており、「ものづくり力」を企業活力の源泉とする企業であります。なかでも、技術面、品質面での要求水準の高さから参入障壁が高いと言われている車載をはじめ、ＯＡ、産業機器向け売上比率が高いという特徴があります。近年、世界の電機電子業界はコモディティ化に伴う水平分業化が進み、ＥＭＳ業界の急拡大を支えてきましたが、他方、メカ技術をコアとしてきた業界の電子要素技術の利用も急速に進展しており、とりわけ、車載分野は生命を預かる重要保安部品を抱えるため高信頼性の確保が必須であり、ＥＭＳ業界にとっての成長分野であると考えております。当社グループは、こうした高い技術力を要する分野に果敢に挑戦することで、自動車、ＯＡ、産業機器業界等とともに成長することが可能と考えており、自ら積み上げた「ものづくり力」の社風・企業文化を水平展開することで規模を拡大してきております。本来、ＥＭＳ事業では、委託メーカーの最終製品に向けた設計・開発思想との連動が前提となりますが、こうした顧客視点に立った考え方は、一朝一夕に確立できるものではありません。「ものづくりは人づくり」と言われるとおり、「日本のものづくり」を世界で実現するには、全社員が思想・考え方を共有し、全社的に課題解決に取り組む姿勢が重要となります。当社グループは、社是に掲げる「心のこもった製品をおとどけします」を礎に、開発・部材調達から基板実装・完成品に至るまで、どの拠点も共通の価値観の下、同レベルのきめ細かなサービスを提供できることが強みであると考えております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。(1）ＥＭＳ事業製品分野事業内容主な関係会社車載機器(注)１電動車向け電装系、起動・発電機器、エクステリア系、スピードメータ類、車内環境制御機器、セキュリティ機器、カーオーディオ機器等の車載用電子機器当社UMCElectronicsHongKongLimited（中国）UMCElectronicsManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronicsProducts(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCDongguanPlasticsCo.,Ltd.（中国）UMCElectronicsVietnamLimited（ベトナム）UMCElectronics(Thailand)Limited（タイ）株式会社豊田自動織機（注）６産業機器(注)２インバーター、半導体試験装置、電源、医療機器等の電子機器当社UMCElectronicsHongKongLimited（中国）UMCElectronicsManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronicsProducts(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronicsVietnamLimited（ベトナム）ＵＭＣ・Ｈエレクトロニクス株式会社（日本）ＯＡ機器(注)３プリンター、複写機等の電子機器UMCElectronicsHongKongLimited（中国）UMCElectronicsManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronicsProducts(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronicsVietnamLimited（ベトナム）コンシューマー製品(注)４デジタル家電等の電子機器当社UMCElectronicsHongKongLimited（中国）UMCElectronicsManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronicsProducts(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronics(Thailand)Limited（タイ）製品分野事業内容主な関係会社その他(注)５アミューズメント機器等の電子機器、部品事業等当社UMCElectronicsHongKongLimited（中国）UMCElectronicsManufacturing(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronics(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）UMCElectronicsProducts(Dongguan)Co.,Ltd.（中国）(注)１．車載機器：日系だけでなく欧米系も含めた自動車完成品メーカーの一次請け企業を通じて、車載用電子機器（電動車向け電装系、起動・発電機器、エクステリア系、スピードメータ類、車内環境制御機器、セキュリティ機器、カーオーディオ機器等の車載用電子機器）を供給しております。特にパワートレイン系や制御系、駆動系等の重要保安部品の生産には高い技術力が求められ、企画から量産まで長期間にわたる顧客との連携を要するものの、一度受注すると継続的な取引関係が構築されます。２．産業機器：車載機器と同様に、量産開始後、受注量の振幅が少なく、工場の安定操業で効果的な製品分野であります。現在の主力製品は、インバーター、サーボモーター、ＩＣテスター用電子基板、スマートメーター機器、小型インバーター完成品、半導体試験装置完成品等であります。３．ＯＡ機器：プリンター等の各種基板を製造し、ほとんどの業界大手メーカーと取引を有しております。中国に加え、ベトナムも主力生産拠点化されてきており、その受け皿となっております。４．コンシューマー製品：デジタル家電、オーディオビジュアル、エアコン等の各種基板を製造しております。５．その他(アミューズメント機器等)：アミューズメント分野は、ゲーム機用モジュール製品、音声・画像制御基板等があります。６．株式会社豊田自動織機は当社を関連会社とする「その他の関係会社」であり、主要な販売先であります。７．上記の他にアメリカ、メキシコ、ドイツ、中国に連結子会社をそれぞれ１社、計４社を有しております。(2）その他の事業人材派遣・製造請負、保険代理業をＵＭＣジャストインスタッフ株式会社が行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）(注)上記の他にアメリカ、メキシコ、ドイツ、中国に連結子会社をそれぞれ１社、計４社を有しております。
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社是に掲げる「心のこもった製品をおとどけします」を礎に、日系最大級のＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）企業として、徹底した三現主義（現場、現物、現実）を実践するとともに、業界No.１のＱＣＤＳ（品質、価格、納期、サービス）を目指します。また、開発・部材調達から基板実装・完成品に至るまで、どの拠点も共通の価値観の下、同レベルのきめ細かなサービスを提供することを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループが属しているＥＭＳ業界は、製造業のアウトソーシング需要の拡大とともに更なる成長が見込まれますので、目標とする経営指標としましては、営業利益率の向上と考えております。(3)会社の対処すべき課題当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は新型コロナウイルス感染症からの経済活動の正常化が推し進められているものの未だ収束の兆しが見えず、ロシア・ウクライナ問題をはじめとする地政学的リスクの高まりを受けた資源価格の高騰に加え、物流コストの高騰リスク、半導体不足をはじめとする部材逼迫の長期化に伴う生産制約等、先行きの不透明感が増しております。また、カーボンニュートラル実現に向けた世界的な取り組みの加速、デジタル化の進展など、政治、経済、テクノロジーの分野における変化のスピードが増しております。これに伴い、当社グループの主要事業であるＥＭＳ事業の各販売先企業におきましても、デジタル技術の活用による新規参入、電動化や自動運転領域の開発の進展等、業界構造の変化が生じており、企業間の競争がますます激しくなるなかで、半導体や自動車向け製品需要の増加基調は継続すると見込まれております。そのような中、当社グループにおきましては、新経営体制移行後の2年目として社是に掲げる「心のこもった製品をおとどけします」を礎に、以下３点に取り組んでおります。１．当社グループの原点であり強みでもあるものづくり力を磨き上げる２．単なるものづくりにとどまらない最適な生産工程をご提案する３．これまで応援いただいたお客様ならびにこれから出会う新しいお客様との揺るぎないパートナーシップを構築するそして、今後も引き続きサプライチェーンの維持・強化を図るとともに、中長期的な持続的成長を見据えた収益の柱を強固なものとし、ＥＭＳ企業としての競争力を高めてまいります。
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（資産譲渡契約の締結）当社は、2022年３月20日開催の取締役会で、株式会社日立製作所より資産の譲渡を受けることを決議し、2022年３月23日付で資産譲渡契約を締結いたしました。その主な内容は、次のとおりであります。１．譲渡を受ける資産の内容2018年４月３日に株式会社日立製作所と締結した株式及び資産譲渡契約に関連し、同契約締結日以降に株式会社日立製作所が投資した資産を譲り受けるものです。２．譲渡金額524百万円３．譲渡日2022年４月１日（建物賃貸借契約の締結）当社は、2022年３月30日開催の取締役会で、当社所有の神奈川事業所の建物及び付帯設備を株式会社日立製作所へ賃貸することを決議し、同日付で建物賃貸借契約を締結いたしました。その主な内容は、次のとおりであります。１．賃貸借する面積82,761㎡２．賃貸借期間2022年４月１日から2023年３月31日まで（契約期間満了の３ヶ月前までに契約を更新しない旨の意思表示をしない限り、同一条件で１年更新）
２１ＬＡＤＹ株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項2000年３月ライフスタイル産業の総合支援を主たる業務とするトゥエニーワンレイディ・ドット・コム株式会社を東京都千代田区に設立2001年８月１アイテムのシュークリームショップ「CHOUFACTORY」の営業権を譲受2001年８月１アイテムのシュークリームショップ「CHOUFACTORY」のフランチャイズ本部として株式会社リテイルネットを子会社化2002年３月民事再生手続中である株式会社洋菓子のヒロタとスポンサー契約を締結2002年６月社名をトゥエニーワンレイディ株式会社に変更2002年６月株式会社洋菓子のヒロタ(現・連結子会社)及び株式会社洋菓子のヒロタの物流子会社である株式会社スイートコミュニケーションズを100％子会社化2002年12月英国式パブ「HUB」を展開する株式会社ハブの株式24.95％を株式会社ダイエーより取得し関連会社化2003年１月社名を２１ＬＡＤＹ株式会社(英文表記)に変更2004年１月株式会社洋菓子のヒロタの物流子会社である株式会社スイートコミュニケーションズを売却2004年10月名古屋証券取引所セントレックスへ株式上場2005年７月株式会社洋菓子のヒロタが民事再生手続終結の決定を受ける2006年５月ライフスタイル・アセットマネジメント株式会社を設立2006年８月株式会社インキュベーションの株式を90％取得し、子会社化2006年11月シューファクトリー事業の運営委託先を株式会社洋菓子のヒロタへ変更2006年12月雷門ＴＰ株式会社の株式を12月に取得し、子会社化2007年４月株式会社リテイルネットを株式会社洋菓子のヒロタへ統合2007年９月ライフスタイル・アセットマネジメント株式会社の保有全株式を譲渡2009年９月株式会社ハブの保有全株式を譲渡2010年３月株式会社イルムスジャパンの株式を85％取得し、子会社化2010年３月株式会社インキュベーションの保有全株式を譲渡2012年９月雷門ＴＰ株式会社を吸収合併2012年11月株式会社イルムスジャパンの株式を100％取得し、完全子会社化2014年10月株式会社洋菓子のヒロタが創業90周年を迎える2016年12月２１ＬＡＤＹペイメント株式会社（現・連結子会社）を設立2018年６月株式会社洋菓子のヒロタが株式会社あわ家惣兵衛（現・連結子会社）の株式を100％取得し、完全子会社化2019年３月株式会社イルムスジャパンの保有全株式を譲渡2020年３月２１ＬＡＤＹペイメント株式会社の株式を100％取得し、完全子会社化2020年５月２１ＬＡＤＹペイメント株式会社の社名をＭＥＸ商事株式会社に変更2020年10月ＭＥＸ商事株式会社が株式会社トリアノン洋菓子店（現・連結子会社）の株式を100％取得し、完全子会社化
２１ＬＡＤＹ株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社（株式会社洋菓子のヒロタ、株式会社あわ家惣兵衛、ＭＥＸ商事株式会社、株式会社トリアノン洋菓子店）により構成されております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表（セグメント情報等）」に掲げる区分と同一であります。スイーツ事業当社グループの中核である株式会社洋菓子のヒロタは、主力商品であるオリジナルシュークリーム・シューアイスを中心とした洋菓子の製造販売をしております。首都圏と関西地域で「洋菓子のヒロタ」ブランドの店舗を展開しており、５店舗の直営店舗を営業しております。直営店舗以外にホールセールを中心とする卸業を展開しております。株式会社洋菓子のヒロタの子会社である株式会社あわ家惣兵衛は、和菓子中心の製造、販売会社であり、手づくりながら確かな生産技術とキャラクター商品、イベント商品等の優れた商品企画力を有しております。株式会社トリアノン洋菓子店は、ケーキ・焼菓子を中心に製造販売しており、パティシエによる優れた製造技術を有しております。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業の系統図は、次のとおりであります。
２１ＬＡＤＹ株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、ライフスタイル産業の創造と成長育成を通じて、「豊かさを感じるライフスタイル」に貢献することを経営の基本方針としております。事業の特徴としては、「衣・食・住・職・遊・学」にかかわる消費者ニーズにあったライフスタイル産業に対して、より高い価値を提供できるように商品開発を行い、多くの媒体を使い商品を紹介するなど「手にしてもらうこと」を最大限努力してまいります。また、中長期的な会社の経営戦略として、事業を展開するにあたっての当社の強みである、事業提携や資本提携による事業シナジーの創出が可能な企業のソーシング力、ネットワーク力を最大限に利用し、より積極的な事業提携やＭ＆Ａによる事業規模の拡大を図ってまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う個人消費の低迷、原油・原材料等の価格高騰の影響や新型コロナウイルスの変異株拡大懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、消費の多様化がさらに進行する中、ブランド価値の再構築が様々な商品で必要となってきており、変化する消費者の動向に適切かつ迅速に対応できるよう努めてまいります。当社グループは、このような環境の中で、営業利益の黒字化を目指し、スイーツ事業の洋菓子のヒロタ、あわ家惣兵衛及びトリアノン洋菓子店での企業間のシナジー効果を発揮することで企業価値の向上による経営改善を図ってまいります。各社の主な施策は次のとおりです。（洋菓子のヒロタ）株式会社洋菓子のヒロタは、２年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。各部門の統合による効率的な会社運営を図るため、組織の再編成と人員削減を実施し、直営店舗におきましては、イベントの販促強化とトリアノン商品の販売開始等、シナジー効果による売上拡大を図ってまいります。ホールセール部門におきましては、引き続きフローズンチルドシュークリームの全国への販路拡大に注力し、スーパーマーケット中心に売上獲得を図ってまいります。千葉工場におきましては、本格的にＯＥＭ事業を始動し、販路拡大を実施してまいります。（あわ家惣兵衛）株式会社あわ家惣兵衛は、首里城最中を中心に外商の拡大を図り、店舗の梃入れや催事の確保等を通じて売上拡大を図ってまいります。（トリアノン洋菓子店）株式会社トリアノン洋菓子店は、生産体制の効率化を図り、スイーツ事業の３社でのシナジー効果を最大限に発揮し、優れた製造技術を活かした売上拡大を図ってまいります。ＭＥＸ商事株式会社におきましては、売上獲得のため輸入食材以外の商材の企画販売も継続して行ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で遅延している当社グループの事業拡大は不可欠であり、Ｍ＆Ａの推進による新たな収益基盤の確立を図り、業績回復と連動して継続的に安定した経営を目指してまいります。今後も外部環境の厳しさが続くことを想定し、引き続き経営効率の改善施策を実施すると共に、日常生活の中で心の豊かさを感じるライフスタイルの提案に変わらず積極的に取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標といたしましては、売上高の拡大、営業利益の黒字化を目指してまいります。
株式会社サインド
有価証券報告書－第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は2011年に「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」をミッションとして、理美容業界に対してクラウド型予約管理システムを提供することを目的に創業いたしました。創業以降の当社に係る沿革は以下の通りです。2011年10月東京都品川区東五反田に株式会社サインド(資本金1,000千円)を設立2012年５月美容室向け公式iOSアプリ・Androidアプリが作成出来る「BeautyMerit(ビューティーメリット)」提供開始2013年６月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」にWeb予約機能をリリース2014年１月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」に一元管理(サイトコントローラー)機能をリリース2014年８月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」管理画面がスマートフォンに対応2016年11月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が1,000件を突破2017年２月業務の拡大に伴い本社を東京都品川区東五反田内で移転2017年４月株式会社ケイアートファクトリーより「レコサロ」を事業譲受2017年７月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」にオンラインショップが作成出来るEC機能を提供開始2017年10月予約時にクレジット決済ができる「BeautyMeritPay」を提供開始2017年11月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」のWeb予約機能が多言語(英語・中国語)に対応2018年４月業務の拡大を目的として大阪府大阪市中央区に営業所を開設2018年８月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が2,000件を突破2019年７月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」に独自のポイント管理が出来るポイント機能を提供開始2020年２月業務の拡大に伴い本社を東京都品川区西五反田に移転2020年３月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が3,000件を突破2021年３月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」が「LINEミニアプリ」に対応2021年３月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が4,000件を突破2021年４月業務の拡大を目的として福岡県福岡市中央区に営業所を開設2021年５月情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001:2013）の認証を取得2021年６月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が5,000件を突破2021年10月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」が「ダイナミックプライシング機能」をリリース2021年11月「BeautyMerit(ビューティーメリット)」が「Instagram公式連携予約」をリリース2021年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年５月業務の拡大に伴い大阪営業所を大阪府大阪市中央区本町に移転
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1977年４月、現代表取締役の蛯谷貴が富山県富山市に当社の前身である「アイドマ」（個人事業）を創業し、1979年４月に法人化し「株式会社アイドマ」を設立いたしました。株式会社アイドマは、流通小売業向けの新聞の折込広告制作業として事業を開始して以降、販売促進支援のための付加価値の充実を目的として事業領域をマーケティング支援に広げてまいりました。その後、2015年４月に商号を「株式会社アイドママーケティングコミュニケーション」に変更し、現在に至っております。会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月事項1979年４月富山県富山市布瀬町に株式会社アイドマを設立1981年７月本社を富山市根塚に移転1984年４月本社を富山市豊田本町に移転1998年６月中部支局を開設1999年８月宇都宮支店を開設2000年４月富山市豊田町に本社を移転し、本社の社屋新築2001年５月東京営業本部を港区西麻布に開設2002年７月長野支局を開設2005年８月沖縄支店を開設2006年１月中国大連に大連愛都碼科技有限公司を設立2006年８月掛川支局を開設2007年４月昭島支局、取手支局を開設2009年４月本社第二制作室を開設2009年４月高松支局を開設2009年９月鹿児島支局を開設2010年10月福島支局を開設2014年10月東京営業本部を港区六本木に移転2015年３月首都圏支局を開設2015年４月商号を株式会社アイドママーケティングコミュニケーションに変更2015年４月本社制作センター竣工により制作機能を集約2016年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年５月福岡支店を開設2017年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年１月株式会社ニューフォリアをグループ会社化2019年１月株式会社ジャム・コミュニケーションズをグループ会社化2020年４月新潟支局を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業への販売促進に関わる企画・提案・デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートするサービス（以下「統合型販促支援事業」といいます。）を主たる事業内容としております。統合型販促支援事業は、当社がクライアントの要請に応じて「マーケティング」、「データ分析」、「リサーチ」、「インターネット」、「スマートフォン」等を取り入れたプロモーション企画を提供し、折込広告を主力媒体とする広告物のデザイン・制作支援までを一気通貫で行うサービスを主な業務としております。なお、当社グループは統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの提供する統合型販促支援事業は、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業のクライアントに対して、セールスプロモーションに即した商品価値や商品価格を消費者へピーアールし、販売に至るまでの経路全体をリアルとネットでカバーする統合型の販売促進サービスであり、このサービスをARSS（AidmaRetailSupportSystemの略称）と称して事業展開しております。当社グループの顧客である流通小売業界においては、魅力的な価格設定や適切な流通活動を行ったとしても、顧客がその商品を知らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上欠かせないものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化し、消費者に対する訴求力、消費者の目線に立ったピーアール、科学的なマーケティング手法などに対するニーズが高まっております。このため、当社グループではこのようなニーズに対応するため、原則としてクライアントオフィスに常駐する販売促進支援チーム、東京営業本部を中心としたマーケティング・プランニングチーム、富山本社を中心としたデザイン支援チームを組成し、販売促進の企画提案からデザイン制作までをトータルで支援する制作支援体制を構築することにより、以下のサービス（ARSS）をクライアントの要請に応じて、組み合わせて提供することで販売促進支援委託料を収受しております。主な販売促進支援委託料の内容は、販売促進成果物の折込広告を収入媒体としており、マーケティング分析、企画・提案、デザイン制作等の提供サービス全体を加味した単価に折込広告の制作支援部数を乗じた額であります。[マーケティングコンサルティング]当社グループでは、クライアント毎の市場・エリア特性に適したマーケティングコンサルティングを提供するため、マーケティングデータ分析システムを用いたマーケティングデータ分析や流通小売業の販売促進活動を受託してきたノウハウに基づき、ビッグデータを単に収集・分析するのみでなく、流通小売業に精通した社内人材が分析結果の解釈からの仮説設定までを担当することで、クライアントへの最適な施策の立案、実行、評価、改善というPDCAサイクルの実行を内容とするサービスを提供しております。具体的なサービス内容としては、各種マーケティングデータ・トレンドデータの収集分析、クライアントの戦略方針・市場・エリア特性を踏まえたセールスプロモーションコンセプト設定、戦略テーマ設定、販売促進計画、広告対象商品政策、広告コンセプトデザインの企画、提案や競合店、競合市場調査等を提供しております。[デザイン制作・販促運営支援]当社グループでは、クライアント単位でエリア特性やセールスプロモーションコンセプトに即した折込広告等の販促物のデザインや制作、印刷・配布手配までの支援サービスを提供しております。具体的なサービス内容としては、流通小売業の主力広告媒体である折込広告に加え、店舗内外のPOP広告、販促リーフレット等のデザイン制作支援を提供しております。また、上記のサービスの提供に加えて、デジタルトランスフォーメーションの進展によるニーズの高まりから、小売店内業務の省力化や将来を見据えた販売促進の変革、IoT化等の課題に対して、従来の販促支援と連携させた電子棚札、デジタルサイネージ、アプリソリューションの需要が拡大していくと考えており、これらのサービスを提供しております。［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「私たちは、国際社会の中で社員一人一人の自己の成長と企業の安定、発展をはかり感謝と誠意をもって顧客へサービスを提供し社会に貢献しつづける。」を経営理念とし、「商品」、「店舗」、「消費者」に関するありとあらゆるデータとクリエイティブをもとに、統合型販促支援サービスを行うことで、クライアントの皆様の抱える課題に対し、新たな時代の販売促進を実現するコンサルティングファームとして常に「新しいバリュー」を提供することを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対応していくこと及び事業活動を通じてお客様や社会の課題を解決するESG経営に取り組むことが経営上重要であると認識しております。このため当社は、サービス品質の継続的な向上、優秀な人材の採用・教育等を通じた営業力強化によるさらなる新規顧客の獲得及び当社の販売促進支援サービスの拡充をESGの理念をもって取り組む方針としております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な利益成長を目指して、継続的な事業拡大の観点から、各サービスにおける成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。(4)経営環境当社グループのクライアントである流通小売業界においては、魅力的な商品設定や適切な流通活動を行ったとしても、消費者がその商品を認知し、関心を持ち、消費行動に至らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は新型コロナウイルス感染症の影響下においても販売促進ニーズは重要なものとなっております。また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化するなどマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、当社が提供している統合型販促支援事業に対する需要も堅調に推移することが見込まれると考えております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。①自社サービスの強化当社グループが提供している流通小売業に対する販売促進支援サービスを強化するためには、新型コロナウイルス感染症の影響下においてもクライアントの売上、利幅の改善や効率化に役立つサービスの提供をする必要があります。このため、流通小売業に対する販売促進支援サービスについて、マーケティングチームの拡充やインターネット技術等を活用したマーケティング分析をより一層強化することにより、当社サービスのさらなる強化を図ってまいります。②新サービス等への投資新型コロナウイルス感染症の世界的流行のもと当社グループがさらなる事業拡大を図るためには、既存サービスとシナジー効果のある営業領域等へ進出することが必要であると考えております。このため、コストベネフィットを意識したうえで、新サービス等への投資活動を積極的に展開してまいります。③優秀な人材の確保と育成当社グループのさらなる成長のためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。人材の多様性を重視したうえで、新卒・中途採用の強化を行い、継続的な人材の育成を図ってまいります。④内部管理体制の強化当社グループは、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の維持・強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの整備、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の標準化と業務効率の向上、並びに法令遵守の徹底を図るとともに、内部監査の実施等により内部管理体制の実効性を確保してまいります。
株式会社トーハン
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1949年９月出版物の配給機関であった日本出版配給株式会社の閉鎖後、数社の出版取次会社が設立され、その一つとして東京都千代田区九段に資本金3,000万円をもって東京出版販売株式会社を創立1951年12月大阪市に大阪出張所を設置（1953年２月支店に改称）1958年１月東販自動車株式会社を設立1966年12月東販商事株式会社を設立1968年７月本社を東京都新宿区に新築し、移転1973年６月出版興業株式会社を設立（2012年４月株式会社ベストアシストへ社名変更）1975年10月東京都板橋区に板橋営業所を設置1983年３月東京都板橋区に西台雑誌営業所を設置1984年６月東販ＴＯＮＥＴＳ（東販総合オンラインネットワークシステム）稼働1989年２月株式会社ジャパン・エイ・ヴイ・レンタルシステムを設立1989年３月東販リーシング株式会社を設立1992年１月商号を株式会社トーハン（英訳名ＴＯＨＡＮＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）に変更1992年２月株式会社トーハン・システム・エンジニアリングを設立1992年７月株式会社トーハン・コンピュータ・サービスを設立1995年１月株式会社ジャパン・メディア・サービスを設立1995年８月株式会社トーハン・ロジテムを設立1996年３月加須市に東京ロジスティックスセンターを設置1999年11月株式会社デジタルパブリッシングサービスを凸版印刷株式会社と共に設立2000年８月株式会社ブックライナーを設立2002年３月上尾市にトーハン上尾センター（雑誌送品物流設備）を設置2003年８月株式会社トーハン・メディア・ホールディングスを設立2003年10月東販商事株式会社と株式会社ジャパン・メディア・サービスが合併して、商号を株式会社トーハン・メディア・ウェイブへ変更2005年７月株式会社出版ＱＲセンターを出版社38社と共に設立2005年10月桶川市にトーハン桶川ＳＣＭセンター（書籍総合物流設備）を設置（2022年３月トーハン桶川センターに改称）2005年11月株式会社ジャパン・エイ・ヴイ・レンタルシステムは当社と株式会社ゲオの共同出資により増資を行った後、商号を株式会社ティー・アンド・ジーへ変更2011年１月ＴＯＮＥＴＳⅤ（書店向け新総合情報ＳＡシステム）稼動2012年７月株式会社明屋書店と資本・業務提携2012年９月ＴＯＮＥＴＳｉ（出版社向けオープンネットワークシステム）稼動2013年４月2013年８月2018年８月2018年10月株式会社ブックファーストと資本・業務提携株式会社ベストアシストと株式会社トーハン・ロジテムが合併して、商号を株式会社トーハンロジテックスへ変更株式会社三洋堂ホールディングスと資本・業務提携株式会社トーハン・コンピュータ・サービスが株式会社トーハン・システム・エンジニアリングを吸収合併2019年５月2019年７月2021年３月2021年５月和光市にトーハン和光センター（書籍新刊物流設備）を設置株式会社デルフォニックスと資本・業務提携株式会社マリモクラフトと資本・業務提携本社を東京都新宿区（現住所）に新築し、移転
株式会社トーハン
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社12社で構成され、出版流通事業、不動産事業等を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。区分主要な会社出版流通事業卸売事業部門出版物（書籍・雑誌）当社、㈱ブックライナー、台湾東販股份有限公司、㈱きんぶん図書、㈱綜合教育センター、日本出版貿易㈱、㈱スーパーブックス、㈱東京堂、㈱明屋書店、㈱ブックファースト、㈱八重洲ブックセンター、㈱文真堂書店、㈱三洋堂ホールディングス、㈱三洋堂書店、その他11社25社教育・音楽用品等当社、㈱ティー・アンド・ジー、㈱トーハン・メディア・ホールディングス、㈱トーハン・メディア・ウェイブ、㈱トーハン・インターメディア、㈱綜合教育センター、日本出版貿易㈱、㈱ＥＴＳ、㈱デルフォニックス、㈱マリモクラフト10社卸売関連事業部門物流当社、東販自動車㈱、㈱トーハンロジテックス、㈱出版ＱＲセンター、㈱九州雑誌センター５社情報関連サービス当社、㈱トーハン・コンピュータ・サービス２社リース・金融・保険東販リーシング㈱１社その他（人材派遣・コンサルティング・教室経営・出版等）㈱トーハン・コンサルティング、㈱メディア・パル、㈱綜合教育センター、㈱デジタルパブリッシングサービス、台湾東販股份有限公司、㈱東京堂、DELFONICSFRANCEEURL、その他１社８社不動産事業当社、㈱ティー・アンド・ジー、㈱スーパーブックス、㈱明屋書店、㈱ブックファースト、㈱文真堂書店、㈱らくだ、協和出版販売㈱、㈱岩瀬書店、㈱東京堂10社その他事業当社、㈱スーパーブックス、㈱文真堂書店、㈱らくだ４社
株式会社トーハン
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。巣ごもり需要の終息により、紙媒体マーケットのダウントレンドは再度加速することが予測されます。電子図書館を始め、デジタル教科書の普及も進み、デジタルシフト、DX化は出版業界全体で一層進んでいくことが見込まれます。また、世界情勢不安定化による原油等の資源価格の高騰、人手不足や最低賃金引き上げによる人件費の上昇圧力も相まって、事業運営に係る諸コストは一過性の上昇にとどまらず、更に上昇していくものと予測されます。なお、業界・業種を超えた事業連携の動きは引き続き活発化すると思われます。当社が掲げる出版流通改革の志を共有できる取り組みに対しては、お互いの知見を持ち寄りながら幅広い連携を図って参ります。当社グループは、事業拡大に邁進すると共に、リーダーシップを持って出版業界改革を実行し、持続可能な出版流通ビジネスモデルの確立と、多様性に富んだ日本の豊かな読書環境の保全に尽力して参ります。当社グループは、事業会社の再編、連結経営の強化をさらに進めます。適切な経営指標の設定と情報開示によって経営の透明性を確保し、グループ全体の企業価値の適正評価に資するよう努めて参ります。１．「本業の復活」のために出版流通事業はグループの中核的事業であり、新しい取次像を確立するため、リアル・デジタル双方の領域において当社の存在感を高められるように努めて参ります。併せて、様々なアプローチを通じ、書店経営が持続可能な環境を実現させ、社会における書店業並びに人々のライフスタイルにおける読書の復権に努めて参ります。①出版流通の構造改革実現に向けて出版流通ネットワークの安定化のため、当社では返品率改善、効率販売の徹底に継続して取り組みます。マーケットイン型出版流通の具現化を更に推し進め、大日本印刷株式会社（以下、DNP）グループとの提携においては、当社の桶川センターにDNPグループの書籍流通センターを完全移管し、加えて同社が持つPODの知見を組み合わせ、書籍流通の高機能化を図って参ります。併せて、仕入配本・流通プラットフォーム「enCONTACT（※）」の実稼働開始並びに「マーケットイン型販売契約」の実証試験範囲拡大を通じて、雑誌流通へ依存しない形へ書籍流通の構造改革を更に推し進めて参ります。※仕入配本・流通プラットフォーム「enCONTACT」・業界標準データベースであるJPROと連携し、仕入・配本・販売を一気通貫に繋ぎ、読者ニーズ起点の出版流通を実現するためのプラットフォーム・近刊予約を実現する書店向けウェブシステム、仕入受付をオンライン上で完結させる出版社向けウェブシステムで構成され、流通プラットフォームの業界標準を作ることを目指すまた、当社は、出版業界横断型の改革を志向する出版文化産業振興財団の考え方に賛同し、読書推進や書店経営環境の改善並びに行政との連携強化に協力して参ります。②デジタル領域での事業規模拡大株式会社メディアドゥ（以下、メディアドゥ）との資本業務提携を通じ、デジタル領域での事業規模を引き続き拡大して参ります。NFT（非代替性トークン）デジタル特典付き商品開発のスピードを加速させると同時に、「OverDrive」の導入促進とコンテンツ拡充に注力して参ります。なお、メディアドゥは独自で開発した視覚障碍者向け電子図書館サービス「アクセシブルライブラリー」を2022年４月１日より稼働させており、当社もその普及に協力して参ります。また、ユーザーに読書スタイルの選択肢を提示することで書店の付加価値向上を目指す店頭での電子書籍販売ビジネスについては、2022年４月１日より当社グループ書店での実証試験を開始しております。さらに、GIGAスクール構想によって競争環境の激化が予測されるデジタル教科書・デジタル副教材市場においても、書店参画が可能な新たなビジネススキームを早期に確立させ、書店経営環境の安定化を図って参ります。２．「事業領域の拡大」のために本業を下支えする安定的な収益獲得とともに、成長性の高い事業を当社グループに取り入れるため、引き続き「事業領域の拡大」を図って参ります。①不動産事業不動産事業では、企業の収益基盤の強化として引き続き保有不動産の活用を進めます。旧本社跡地については、三菱地所株式会社グループと三菱商事都市開発株式会社との間で基本協定書を締結し、2024年11月竣工に向けた開発を進めて参ります。②その他新規事業フィットネス事業、コワーキング事業につきましては、アフターコロナを見据えた戦略を策定し、店舗拡大、サービスの進化を図って参ります。従業員発のビジネスアイデアの具現化を目的とする新規事業・新業態開発プロジェクトにつきましては、複数のプロジェクトが事業立ち上げに向けた準備を進めております。当期においては、小説投稿サイト「小説家になろう」とタイアップした「第1回新人発掘コンテスト」の企画など、当社ならではの強みや事業機会を活かした新たな企業価値の創造に取り組んでおります。また、グループ会社の株式会社マリモクラフト及び株式会社デルフォニックスについては、引き続きグループ会社間の連携を強化し、新たな商品開発、販路拡大を推し進めて参ります。３．経営基盤の強化①業務再構築と生産性向上新本社オフィスでの業務が本格稼働し、従来から進めてきた業務プロセスの抜本的改革と再構築を更に推し進めております。当社では、全社規模の部門横断的な業務改革プロジェクトを新たに発足するなど、生産性の向上をさらに加速させ、経営基盤の強化を図って参ります。②持続可能な社会の実現に向けて当社はSDGs（持続可能な開発目標）に賛同し、事業を通じて社会や環境に良い影響をもたらすことで、持続可能な社会づくりに貢献して参ります。特に、地球環境問題への対応を重要な経営課題として捉え、出版市場が環境や資源に与える負荷軽減のため、更なる返品減少や効率的な輸配送の実現、環境に配慮した商品展開の推進、適宜適量供給などに取り組んで参ります。以上のような方針の下、当社は内外の課題解決に真摯に取り組み、事業戦略の実行に全力で取り組んで参ります。