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株式会社パパネッツ
有価証券報告書－第27期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社は不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社、並びにハウスメーカー及び不動産流通会社等取引先のサポート業務として管理会社サポート事業とインテリア・トータルサポート事業を大都市圏中心に展開しております。管理会社サポート事業として、取引先のマンション、アパート、ビル並びにコンテナといった管理物件について当社と契約している事業者に業務を委託し、巡回による点検等を行っております。インテリア・トータルサポート事業として、二人体制で大型商材の運送、開梱、組み立て、設置までを独自の配送ネットワークを用い展開している他に、インテリアコーディネートサービス等を行っております。当社では取引先管理物件の巡回による点検を通して取引先からの要望を汲み取り、サービスに展開することを「御用聴き」と称しております。当社の事業内容は不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社、並びにハウスメーカー及び不動産流通会社のサポートを行う御用聴き事業の単一セグメントですが、当社の事業内容を事業部門別に記載すると、以下の通りであります。(1)管理会社サポート事業①建物定期巡回サービス不動産管理会社が管理を行っている建物に対して、定期巡回点検、共用部日常清掃を行い、不動産管理会社に対して報告書の作成を行っております。当社の不動産巡回点検報告書システムである『じゅん君』をインストールした携帯情報端末を活用することで、点検対象物の写真や清掃前清掃後の写真掲載した巡回報告書を、スピーディーに作成し、不動産管理会社等でWebを通じて適時閲覧することができます。さらに、システムの特徴を活かし、当社の拠点がない地域でも業務を受託することが可能であり、全国の建物を対象としております。②レンタルコンテナ点検サービスレンタルコンテナ・トランクルームの定期巡回清掃を行い、報告書を作成しレンタルコンテナ・トランクルーム運営会社に対して報告書の作成を行っております。また、定期巡回清掃に加え、コンテナ及びトランクの専有部において不具合があった場合の補修等も受託しております。建物定期巡回サービス同様に『じゅん君』を活用し、レンタルコンテナ・トランクルーム運営会社に対して報告を行っております。③マンスリーマンションサポートサービスマンスリーマンションなどの定期利用賃貸入居者に対して布団の販売及びレンタルを行っております。一時利用が多いと目される主要都市(札幌から那覇まで)で提供し、レンタルの布団の利用が終了した場合は個別に回収し、クリーニングを行った後、新たにレンタルを行っております。また、マンスリーマンションに加え、家具付き賃貸新規物件の運営会社に対して、家具家電等の販売又はレンタル及び設置、入居者の退去後の清掃業務、家具家電等の備品の清掃及び一時保管を含め、マンスリーマンション及び家具付き賃貸物件などの定期利用賃貸物件の運営会社の手間を削減できるサービスを提供しております。(2)インテリア・トータルサポート事業①全国ツーマン配送ネットワークサービス家具・インテリア商材・オフィス什器等の大型品を二人体制で配送し、開梱・組み立て・設置までを行う全国配送ネットワーク(以下、「パパネット」という。)を構築し活用することで、ハウスメーカーから新築の戸建・マンションと併せて販売するインテリアの配送依頼を受けております。従来は、新築住宅等の購入に合わせ、新しい家具を複数購入した場合、家具の種類やメーカーの数ごとに搬入が繰り返し行われ、その度に立会を行うなどの手間が発生しておりました。しかしながら、これらの家具を一旦一カ所に集めたうえで、一括配送することで複数の立会等の手間を省くことが可能となっております。このようなサービスをパパネットに加盟した全国の物流会社との協力により、全国でのツーマン配送を実現しております。②インテリアコーディネートサービスハウスメーカーや不動産流通会社に対して、新築物件、中古物件・賃貸物件の御客様内覧用の空間づくり(ホームステージング)を行うにあたり、インテリア用品の販売及びレンタルを行っております。③カーテン・ブラインドメンテナンスサービスハウスメーカーが既に販売された住宅等のオーナーからの依頼により、当社がカーテンレールのメンテナンスや、ブラインドの取替作業なども行っております。④インテリア素材調達サービス国産木材を中心に素材を原木から調達し、インテリアメーカーに対して製材し販売を行っております。(3)その他不動産の賃貸及びレンタルコンテナを行っております。[事業系統図]以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。管理会社サポート事業インテリア・トータルサポート事業※当社の業務委託先である個人事業主等
株式会社パパネッツ
有価証券報告書－第27期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「我々は御客様第一であり、企業の繁栄は御客様を増やす以外にないのである。常なるサービスは御客様の為であり、御客様の要望を満足させるべく会社を変化発展させる事こそ我が社の唯一の道である。」という企業理念のもと、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社並びにハウスメーカー等の顧客から汲み取った要望を全社で共有し、解決に向け対処することによりサービスを拡充し、企業価値の向上を目指しております。(2)経営環境今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、国内における積極的なワクチン接種により、感染状況は改善傾向となっているものの、経済活動に与える影響は依然として不透明な状況となっております。その様な環境下、管理会社サポート事業につきましては、2021年6月に施行された賃貸住宅管理業法も相まって、建物定期巡回サービスの引き合いが堅調な伸びをしております。当社が受託している建物定期巡回サービス対象物件は、2021年2月末13,399棟から2022年2月末には13,858棟と増加しております。また月間での建物定期巡回、レンタルコンテナ巡回サービスの巡回回数は、2021年2月末20,079回、2022年2月末では20,993回と、棟数同様に増加しております。総務省統計局による「平成30年住宅土地統計調査」において、国内の共同住宅及び長屋に分類されているむね数は、2,860,400棟との結果が出ており、建物定期巡回サービスにおいて、今後も充分な事業機会が存在すると捉えております。インテリア・トータルサポート事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、ハウスメーカー主催による施主向けインテリア販売会の中止による影響がありますが、新規顧客からの受注もあり、ほぼ予算通りの推移となっております。なお、当該事業において、当社は搬入の立会の手間を省くことを可能とする一括配送、全国ネットワークの強化を引き続き行うことによって、他社と差別化を図ってまいります。(3)経営戦略等当社は設立以来、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社、並びにハウスメーカー及び不動産流通会社等法人顧客に対するサポート業務を展開しております。今後もこの業務を主たる事業として推進し、収益基盤を充実させ、売上高、営業利益の拡大を図って参ります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、「新型コロナウイルス感染症」の影響により、依然として厳しい状況にありましたが企業収益については、持ち直しの動きもみられました。先行きについては感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。このような環境下、当社は「大いなる御用聴きカンパニー」をスローガンに掲げ、既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれず、幅広くお客様にサービスをご提供し、次代に向けた社会に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。そのために、当社として、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のように考えております。①人財確保・人財育成当社の活動する業界は、労働集約型の産業でもあることから、当社事業の継続的な発展を実現するためには、人財(注１)の確保及び人財育成は最重要課題であると認識しております。そのために、新規採用、事業展開等を勘案したうえで必要な人財を適時採用する他、当社独自のカリキュラムを用いた人財共育(注２)、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。また、当社と業務委託契約を締結する事業主等(以下「パートナー」という。)との提携も引き続き進めてまいります。(注１)当社では人材こそが最大の経営資源であるという考えから、人材を人財と表しております。(注２)当社では教育を「教えて育つのではなく、共に育つ」との考えから共育と表しております。②事業資金の安定確保当社は、更なる事業拡大及び安定経営を見据え、資金調達手段の多様化を計画的に行うことで、中期・長期に安定した成長のための財務体質の強化に努めてまいります。③既存サービスの改良当社は、主に不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社、並びにハウスメーカー及び不動産流通会社のサポートを、全国のパートナー及びパパネットを通じて事業展開しております。当社は顧客から汲み取った要望を全社で共有し解決に向け対処することにより既存のサービスを改良したサービスの開発、提供することにより企業価値の向上を目指しております。
ローツェ株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】1985年３月広島県福山市にローツェ株式会社（資本金10,000千円）を設立し、モータ制御機器の開発を開始1985年９月ステッピングモータドライバの製造・販売を開始1986年５月超小型コントローラの製造・販売を開始1986年12月クリーンロボットの製造・販売を開始1989年11月真空用クリーンロボットの製造・販売を開始1992年11月デュアルアームクリーンロボットの製造・販売を開始1993年12月大型ガラス基板クリーン搬送ロボットの製造・販売を開始1994年７月大型ガラス基板クリーン搬送デュアルアームロボットの製造・販売を開始1995年10月液晶ガラス基板搬送ロボット・装置製造用工場を広島県深安郡（現福山市）神辺町道上に新設1996年２月シンガポールに子会社RORZEINTERNATIONALPTE.LTD.を設立1996年３月台湾の新竹科学工業園区に関連会社RORZETECHNOLOGY,INC.を設立（現連結子会社）1996年４月熊本県菊池郡大津町に九州ＦＡセンターを開設1996年７月神奈川県海老名市に神奈川ＦＡセンターを開設1996年９月本社を広島県深安郡（現福山市）神辺町道上に移転1996年10月ベトナムのハイフォン市に子会社RORZEROBOTECHINC.（現RORZEROBOTECHCO.,LTD.）を設立1996年11月米国のカリフォルニア州ミルピタス市に子会社RORZEAUTOMATION,INC.を設立1996年12月ブーメランアームロボットの製造・販売を開始1997年11月韓国の京畿道に子会社RORZESYSTEMSCORPORATIONを設立1997年12月株式を日本証券業協会に店頭銘柄として登録1999年12月多軸同期補間制御が可能なコントローラ「RC-400シリーズ」を発表2000年７月300㎜ウエハ対応キャリアストックステーションを開発2000年11月熊本県菊池郡合志町（現合志市）に九州工場を新設し、九州ＦＡセンターを移転統合2003年４月ISO9001品質規格を取得2003年６月シンガポールに子会社RORZETECHNOLOGYSINGAPOREPTE.LTD.を設立2003年11月子会社RORZESYSTEMSCORPORATIONが韓国店頭株式市場（KOSDAQ）に上場2004年12月ジャスダック証券取引所に上場2005年７月正方形搬送チャンバを発表2006年６月ISO14001環境規格を取得2008年６月中国上海市に子会社RORZETECHNOLOGYTRADINGCO.,LTD.（現RORZECREATECHCO.,LTD.）を設立2008年12月真空プラットフォーム及び単軸ロボットを発表2012年11月ステッピングサーボ用制御システム「新型コントローラドライバRMDシリーズ」及びこれを使用したロボット、ロードポート、アライナ、ウエハ搬送システムを発表2013年２月磁石の製造・販売を行うためベトナムのハイフォン市に子会社JIKAJIKACO.,LTD.を設立2015年10月自動培地交換機能を搭載した細胞培養装置「CellKeeper」を発表2016年１月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年８月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年11月細胞の自動培養を実現するメカトロCO2インキュベータ「SCALE48」を発表2017年３月茨城県つくば市の関連会社アイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社を完全子会社化し、ローツェライフサイエンス株式会社に社名変更2017年11月ベトナムのバクニン省に子会社RORZESYSTEMSVINACO.,LTD.を設立2018年９月中国上海市に上海睿泰生物科技股份有限公司との合弁会社ShanghaiRorzeRemedBiotechnologyCo.,Ltd.を設立2019年４月ドイツのザクセン州に子会社RORZEENGINEERINGGmbHを設立2020年４月神奈川ＦＡセンターを横浜市に移転、横浜事業所に名称変更2020年５月韓国子会社RORZESYSTEMSCORPORATION京畿道龍仁市に新工場を建設
ローツェ株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、ローツェ株式会社（当社）、子会社10社、関連会社１社により構成されており、事業はモータ制御機器、半導体関連装置及びＦＰＤ関連装置の開発、製造、販売を主とした事業活動を行っております。当社グループは、半導体業界やＦＰＤ業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行う「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」と、ライフサイエンス関連装置の開発・製造・販売を行う「ライフサイエンス事業」を報告セグメントとしております。各セグメントにおける主要品目、主要製品、及び開発・製造・販売を行う主要な会社は、以下のとおりであります。セグメントの名称主要品目主要製品主要な会社半導体・ＦＰＤ関連装置事業半導体関連装置大気用ウエハ搬送装置（システム）(a）ＥＦＥＭ(b）ウエハソータ(c）Ｎ2パージ対応ウエハストッカ真空用ウエハ搬送装置（システム）ウエハ搬送ユニット（単体）（ロボット・アライナ・ロードポート）当社RORZETECHNOLOGY,INC.RORZESYSTEMSCORPORATIONRORZEAUTOMATION,INC.RORZEROBOTECHCO.,LTD.ＦＰＤ関連装置大型ガラス基板搬送装置ガラスカッティングマシンRORZESYSTEMSCORPORATIONモータ制御機器ステッピングモータ用ドライバ、コントローラ当社RORZEROBOTECHCO.,LTD.ライフサイエンス事業ライフサイエンス関連装置インキュベータ（細胞培養装置）ローツェライフサイエンス株式会社また、当社グループの半導体・ＦＰＤ関連装置事業における主要品目及び主要製品の概要は、次のとおりであります。（1）半導体関連装置シリコンなどの素材で作られた円盤状に薄くスライスされたものを「ウエハ」といい、半導体は、このウエハ上にＩＣチップを作り込んで行きます。現在のウエハは直径が300㎜や200㎜のものが一般的に使用されています。半導体製造工程には、このウエハ上に処理を行う「前工程（ウエハ処理工程）」と、ウエハから個々のＩＣチップに分割されてパッケージに組み込む「後工程」があります。当社の主力製品である「半導体関連装置」は、発塵（ゴミ）が歩留まりに大きく影響する「前工程」で使用される無塵搬送ロボット、あるいはこの無塵搬送ロボットや各種ユニットにより構成された無塵搬送装置（システム）です。半導体関連装置のうち、半導体製造工程のクリーンルーム内の大気中で使用されるウエハを処理装置に供給したり処理装置から受給する搬送装置を「大気用ウエハ搬送装置」といい、真空搬送チャンバやチャンバ内の真空環境での搬送作業を行うロボットで構成された搬送装置を「真空用ウエハ搬送装置」といいます。「ウエハ搬送ユニット」には、ウエハ搬送装置（システム）を構成するウエハ搬送ロボット、ウエハの位置合わせを行うアライナ、ＦＯＵＰ（300mmウエハが最大で25枚入る保管箱）の供給を受けて側面の蓋を開けウエハを装置に取り込んだりＦＯＵＰに収納するための窓口の役割を果たすロードポートなどがあり、単品で装置メーカーに販売、供給しています。当社グループの主力製品は、半導体関連装置の中でも大気用ウエハ搬送装置（システム）にあります(a)～(c)の製品です。また、それぞれの詳細につきましては、以下のとおりであります。(a）ＥＦＥＭＥＦＥＭ（イーフェム）とは、EquipmentFrontEndModuleの略で、製造装置（プロセスチャンバ）や検査装置の前面に設置する搬送装置です。ＥＦＥＭの中にあるウエハ搬送ロボットがＦＯＵＰからウエハを1枚ずつ取り出して製造装置側に取り込んだり、製造装置側から戻ってきたウエハを1枚ずつＦＯＵＰに収納するなどの移載・搬送作業を行う装置（システム）です。製造装置や検査装置とドッキングして使用します。(b）ウエハソータウエハソータとは、装置内にあるウエハ搬送ロボットがＦＯＵＰに保管された複数のウエハの中から1枚ずつ取り出し、ウエハに付されたロットナンバーを読み取り装置で光学的に読み取り、振り分けを行い、別のＦＯＵＰに収納するなど、ＦＯＵＰ間でウエハの移載を行う搬送装置です。ウエハソータは、ホストコンピュータとの通信により、ウエハを分類、統合し、同じ条件のウエハを1つのキャリアにまとめるなどの作業を行うことができます。(c）Ｎ2パージ対応ウエハストッカプロセスの微細化に伴い、ウエハを保管するにあたって、ウエハの表面酸化及び水分や周囲の雰囲気による品質影響対策が必要とされるようになりました。この装置は、当社独自開発のウエハ個別保管庫で独立した窒素供給及びスライドシャッタードアにより高い自然酸化膜抑制性能と高いクリーン度を同時に達成した装置です。（2）ＦＰＤ関連装置テレビやパソコン、スマートフォンやタブレットなどのディスプレイ部分に使用される極薄で大型サイズのガラス基板を製造工程中で搬送する、ロボットや各種ユニットにより構成された搬送装置（システム）であります。そのほか、大型ガラス基板をレーザーを使用して切断するガラスカッティングマシンや、ガラス基板関連自動化装置などもこの品目に含まれております。液晶や有機ＥＬなどのフラットパネルディスプレイ製造工程で用いられる自動化のための製品は、当社グループの中でも韓国子会社だけが開発・製造・販売しております。（3）モータ制御機器当社グループの半導体関連装置やＦＰＤ関連装置などが駆動するために、ステッピングモータを数多く使用しております。そのステッピングモータを駆動するドライバや、制御するコントローラを自社で独自に開発、製造、販売しております。（4）ライフサイエンス関連装置創薬のための研究開発や、ｉＰＳ細胞をはじめとする細胞培養に携わる研究者が手作業で行っている細胞培養処理を自動で行うことを実現するためのインキュベータ（細胞培養装置）や、ソフトウェアパッケージなどを開発・製造・販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ローツェ株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「世の中にないものをつくる」を合言葉に、半導体・ＦＰＤ業界において、独自の技術と経験をもとに、最先端技術への貢献を続けてまいりました。営業・サービスネットワークをグローバルに展開し、顧客とのコミュニケーションを大切にしてまいります。創業より培ってきた技術力とアイデアをベースに「Co-innovation（共創という独創）」という発想のもと、今後も顧客に寄り添い最高のソリューションの提供を目指してまいります。（2）経営戦略等当社グループは、今後も半導体業界を中心にして、以下の3つの重点項目を念頭に、強固な成長基盤の構築に努めてまいります。・技術力強化当社グループの更なる成長のためには、付加価値の高い製品の開発が不可欠であります。積極的な特許の取得に努め、製品技術における他社との差別化をはかってまいります。また、特許技術を中心としたユニークなアイデアと経験で顧客に対する提案力、解決力を強化してまいります。・グローバルサポート体制の強化2019年に欧州地域ではじめてドイツに子会社を設立し、同市場における販売活動及びサポート体制を強化しました。これにより、半導体工場がある地域の大部分に拠点を設置することで迅速なサポートが可能な体制を築くことができました。また、コロナ禍で国をまたいでの移動が困難な状況の中でもネットワーク体制をもとに、世界各地の顧客に対し従来以上にきめ細やかなサポートを実現することで、顧客満足のさらなる向上に取り組んでまいります。・生産革新半導体関連装置の主力工場であるベトナム子会社、ＦＰＤ関連装置を手掛ける韓国子会社を中心に、効率的な生産体制の構築や効果的な設備投資を進めてまいります。ハード面におきまして、特に自動化に取り組み、リードタイムの短縮、コスト競争力強化及び品質のさらなる向上に努めてまいります。また、ソフト面におきましては、工場の基幹システムの刷新など業務の効率化に取り組んでまいります。さらに、旺盛な需要に応えるため生産能力の拡大も検討してまいります。（3）目標とする経営指標当社は、企業価値の向上を目的とし、売上高及び経常利益の成長を目標にしております。また、中期的に資本・資産効率をより意識した経営を進めていく考えであります。（4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、今後ますます重要な役割となる半導体を中心に、フラットパネルディスプレイ及びライフサイエンスの各分野において、社会の発展に貢献していく所存です。現在、活況な半導体製造設備投資や世界的な電子部品の需要増及び半導体製造施設の被災の影響により、一部の部品の納期が長期化しております。この長納期部品の調達につきまして、旺盛な顧客需要に対応できるように、サプライヤーとの協力体制や顧客との情報共有化等を進めていき、安定した部品調達ができるように部品調達体制を強化してまいります。また、長納期部品の手配にともない部品在庫水準の見直しや製品在庫等について多面的に検討し、生産管理体制を見直してまいります。これらの体制の整備により、増築及び新設が完了したベトナム及び韓国の工場をフルに活用し生産効率の向上に取組んでまいります。同時に、独自技術による既存製品の強化と新製品の開発に積極的に取組み、新型コロナウイルス感染の影響が続く中におきましても、製品の安定供給と顧客のサポートに努めてまいります。株主の皆様におかれましては、より一層のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
ローツェ株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループの研究開発費の総額は、871百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。（1）半導体・ＦＰＤ関連装置事業各拠点の開発部門が中心となり、稼働率向上、性能向上、自動化、コストダウン等の課題に取り組み、ユーザーの近くにあって、客先仕様や個別ニーズに対応した新製品の開発に力を注いでおります。主な新製品としましては、次世代の３Ｄアドバンストパッケージングマーケット向けの薄ウエハ、貼り合わせウエハ、テープフレームウエハ、ＴＡＩＫＯウエハ対応搬送機を開発しました。なお、当事業に係る研究開発費の総額は、800百万円であります。（2）ライフサイエンス事業自動細胞培養装置の開発に注力し、付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでまいりました。実際にお客様の細胞を研究所に持ち込み、実験して得た成果のフィードバックを推進しております。また、大阪大学と共同で開設した「ローツェライフサイエンス細胞培養工学共同研究講座」では、創薬研究のフェノタイプスクリーニングシステム及び細胞培養の自動細胞培養システムの開発を推進しております。なお、当事業に係る研究開発費の総額は、70百万円であります。
株式会社ビザスク
有価証券報告書－第10期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月概要2012年３月東京都千代田区に株式会社walkntalk設立2012年12月当社サービス「ビザスク」（セルフマッチング形式の現「ビザスクlite」）のβ版運用開始2013年７月経済産業省「多様な「人活」支援サービス創出事業」を受託2013年10月当社サービス「ビザスク」（フルサポート形式の現「ビザスクinterview」及びセルフマッチング形式の現「ビザスクlite」）を正式リリース2014年11月株式会社walkntalkから株式会社ビザスクへ商号変更2015年９月当社本店を東京都千代田区から東京都新宿区へ移転2016年９月プライバシーマーク認証取得2016年12月「社内事業提案制度」の初支援案件として、帝人「OneTeijinAward」の包括的支援プロジェクトを初受託2017年２月当社本店を東京都新宿区から東京都目黒区へ移転2017年３月東京都目黒区に本社を移転2017年４月海外対応専任チーム「VQGlobal」を発足2018年１月オンライン・アンケート調査「エキスパートサーベイ」（現「ビザスクexpertsurvey」）を提供開始2018年６月経済産業省により「J-Startup」企業に選定2018年12月フルサポート形式「ビザスク」において社外メンターを活用して女性管理職育成を支援する女性管理職育成プランを提供開始2019年６月「ビザスクweb展示会」をリリース2019年８月当社サービス「ビザスク」のサービス名称を下記のとおり変更フルサポート形式：「ビザスク」（英語名称は「VQ」）セルフマッチング形式：「ビザスクlite」2019年12月シンガポール共和国に駐在員事務所を設立2020年１月セルフマッチング形式「ビザスクlite」においてセルフマッチング形式のスポットコンサルを利用する企業向けにチームプランを提供開始2020年１月登録者数10万人（うち国内登録者数は約９万人）を突破2020年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2020年４月シンガポール共和国に現地法人「VISASQSINGAPOREPTE.LTD.」を設立2020年12月「ビザスクboard」をリリース2021年１月「ビザスク業務委託」を「ビザスクpartner」に改称2021年11月「ColemanResearchGroup,Inc.」を株式取得により完全子会社化2022年４月「ビザスクnow」をリリース
株式会社ＷＡＣＵＬ
有価証券報告書－第12期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社は、創業者であり元代表取締役社長大津裕史と現代表取締役社長大淵亮平がデジタルマーケティングにおけるコンサルティングサービスを提供することを目的に、2010年９月に株式会社ＷＡＣＵＬ(出資金7,000千円)として東京都文京区に設立いたしました。会社設立後の事業の沿革については、以下のとおりであります。年月沿革2010年９月創業。デジタルマーケティングのコンサルティング事業を開始2011年４月成果コミット型デジタルマーケティングのコンサルティング事業を開始。成果予測のために現在の「AIアナリスト」の前身となる社内利用向けのアクセス解析データ自動分析ツールを開発開始2014年８月社内利用向けの自動分析ツールをSaaS（SoftwareasaService）として改良し、アクセス解析データ分析レポートサービス「Sure!」のベータ版をリリース2015年４月「Sure!」事業の後継として、アクセス解析・改善提案サービス「AIアナリスト」をベータ版としてリリース2015年６月ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合から資金調達2015年11月「AIアナリスト」をサブスクリプションモデルに変更、正式版としてリリース2016年９月ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合から追加の資金調達2017年１月電通デジタル投資事業有限責任組合から資金調達2018年４月コンテンツマーケティングサービス「AIアナリストSEO」をベータ版で提供開始2018年11月株式会社リコー、株式会社マイナビ、TIS株式会社、みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合などより資金調達。株式会社リコーのプロダクトに対し「AIアナリスト」の一部機能を提供する協業契約を提携2019年１月コンテンツマーケティングサービス「AIアナリストSEO」正式版を提供開始「AIアナリスト」の知見を活かし、集客から接客までを一貫で行うべく自動広告運用サービス「AIアナリストAD」を提供開始2019年２月社内研究所として「WACULテクノロジー＆マーケティングラボ」を設立。研究顧問として国立大学法人東京大学・国立大学法人京都大学・学校法人明治大学よりAIやマーケティングの専門家を招聘2020年２月「AIアナリスト」をデータ分析でデジタルマーケティングのPDCAを支援するサービスとしてアップデート2020年10月株式会社JTBコミュニケーションデザインと観光業デジタルトランスフォーメーションを支援する「AIアナリストforツーリズム」共同開発・リリース2021年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年５月「AIアナリスト」サイト登録総数35,000サイト突破2021年12月マーケティングDX人材プラットフォーム「MarketerAgent」提供開始2022年１月有料職業紹介業の許可を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行
株式会社ＷＡＣＵＬ
有価証券報告書－第12期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（多額の資金の借入）当社は、2021年７月26日開催の取締役会にて資金の借入について決議し、2021年７月30日に借入を実行いたしました。(1）借入日2021年７月30日(2）金額200,000千円(3）金利基準金利＋スプレッド(4）借入期間３年(5）借入先株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行(6）資金使途運転資金(7）担保状況なし
株式会社スタジオアタオ
有価証券報告書－第18期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社創業者の瀬尾訓弘（現当社代表取締役社長）は、当社設立以前より婦人アパレルのデザイナーとして活動しておりましたが、アパレルはトレンドが非常に早く、生産コストを抑えるために中国等で生産する方式に疑問を感じておりました。じっくりモノづくりがしたいと考えていたところ、アパレルに比べてトレンドが緩やかで、季節にも左右されにくいと考えられる、バッグの製造・販売に興味を持ちました。そこで、出身地である岡山の布と皮革産業で有名な姫路の皮革を使い、地場の職人の技術を生かしたバッグを世に送り出したいと考え、2005年２月に「有限会社スタジオアタオ」を法人成りし、2007年８月には有限会社を改組し、「株式会社スタジオアタオ」を設立しました。年月概要2005年２月有限会社スタジオアタオ設立2005年７月バッグブランド「ATAO」を、JFWインターナショナル・ファッション・フェア（JFW-IFF）の展示会において発表2006年３月六本木ヒルズにて期間限定ショップオープン（2006年３月１日～2007年１月31日）2007年５月初の路面店、ATAO神戸本店オープン（所在地：神戸市中央区）2007年８月株式会社スタジオアタオへ法人改組2008年９月ATAO新宿店オープン（所在地：東京都新宿区）2009年５月株式会社デジサーチアンドアドバタイジングと「ATAO」ブランドのインターネット販売に関する協働を開始2009年９月ATAO神戸本店移店オープン（所在地：神戸市中央区）2010年４月広島物流倉庫を開設（2014年２月拡張により移転）2011年３月「IANNE」をパリのプルミエールクラスの展示会で発表2011年３月IANNE神戸店オープン（所在地：神戸市中央区）2012年５月IANNEヒルトン本店オープン（所在地：大阪市北区）2012年10月ATAOVilla阪急梅田店オープン（所在地：大阪市北区、2015年１月に取扱店へ変更後2019年５月に取扱い終了）2012年11月ATAO大丸神戸店オープン（所在地：神戸市中央区、2019年３月に「アタオランド」に移転統合）2013年２月株式会社デジサーチアンドアドバタイジングと「IANNE」ブランドのインターネット販売に関する協働を開始2013年４月IANNEパリギャラリーオープン（所在地：フランスパリ）2014年３月ATAOVilla有楽町店オープン（所在地：東京都千代田区、2016年11月よりATAO有楽町店）2015年５月ロベルタディカメリーノファーイースト株式会社の全株式を取得しグループ化2015年12月ATAO横浜店オープン（所在地：横浜市西区）2015年12月IANNE横浜店オープン（所在地：横浜市西区）2016年５月ROBERTADICAMERINO本店移転オープン（所在地：東京都千代田区）2016年５月公式オンラインショップ「ROBERTADICAMERINO」オープン2016年10月「ILEMER」ブランドの展開を開始2016年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年３月IANNE銀座店オープン（所在地：東京都中央区）2017年11月ATAO名古屋店オープン（所在地：名古屋市中区）2018年４月IANNE新宿店（所在地：東京都新宿区）をIANNE銀座店より移転オープン2018年４月ATAO大丸梅田店（所在地：大阪市北区）をIANNEヒルトン本店より移転オープン2018年９月ROBERTADICAMERINO本店（所在地：東京都千代田区）リニューアルオープン2018年10月ATAO有楽町店（所在地：東京都千代田区）拡張リニューアルオープン2018年11月ATAO新宿店（所在地：東京都新宿区）拡張リニューアルオープン2018年11月新ライン「アトリエアタオ」の展開を開始2019年３月ATAO神戸本店及びIANNE神戸店を大幅拡張リニューアルした総合ショップ「アタオランド」（所在地：神戸市中央区）をオープン。同施設内にILEMERブランド初の店舗を出店2020年１月ILEMERブランドにて越境ECを開始2020年５月ROBERTAアタオランド店（所在地：神戸市中央区）をROBERTADICAMERINO本店より移転オープン2020年９月ATAO横浜店（所在地：横浜市西区）拡張リニューアルオープン2020年10月ILEMERオフィシャルファンクラブ開設2020年10月ILEMERavecleIANNE有楽町店（所在地：東京都千代田区）オープン（同年12月にIANNE新宿店を移転統合）2021年３月ATAO大丸梅田店（所在地：大阪市北区）拡張リニューアルオープン2021年６月新ライン「ILEMERSTREET」の展開を開始2021年９月StrawberryMe京都本店（所在地：京都市下京区）並びにStrawberryMe公式オンラインショップオープン2021年11月ILEMERavecleIANNE有楽町店（所在地：東京都千代田区）拡張リニューアルオープン
株式会社スタジオアタオ
有価証券報告書－第18期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針及び経営戦略創業から、当社グループは、『ファッションにエンタテイメントを』を経営理念として、オリジナルバッグ・財布等の提供を通じて『お客様に非日常のワクワク感を提供すること』を目指しております。当社グループは『トレンドに左右されない商品企画と、定番商品を人気商品化するノウハウ』を強みとして、Ｏ２Ｏ（※）の施策を活用しながら、自社が提供するオリジナルバッグ等の企画・販売を通してブランドの世界観を構築し、流行に左右されない『ブランドのファン』を生み出すことで長期的・安定的に収益を上げる事業の展開に取り組んでおります。これは、テーマパークのように統一された世界観の中で不変の定番商品や造形があり、お客様が非日常感を味わえる環境を創りだすことにも似ていると考えております。売れている商品を後追いするのではなく、自由な発想で独創的な商品を提案し、それらを人気の定番商品に育てるノウハウを使って、ブームで終わらない強固なブランド創りを目指しております。また、キャラクターとブランドを融合させたエンタテイメントビジネスの強化に向け、積極的な販売促進費の投資等を進めております。当社グループは、店舗は原則として直営店による運営を行っております。店舗の販売スタッフをブランドＰＲの最前線の広告塔として考えており、販売スタッフはすべて正社員となっております。そして、創業者やデザイナーによる継続的な社内研修等を通じてブランドの本質を熟知した販売スタッフによる質の高いサービスを提供することによりリピーターの獲得に努めております。さらに、Ｏ２Ｏの活用によるブランド戦略として、オフライン（店舗販売）とオンライン（インターネット販売）の連動及びそれを促進する販売スタッフによるブログ、ＳＮＳ施策により、オンラインでブランドを知ったお客様がオフラインを訪れて買い物をしていただく一方で、オフラインでブランドを知ったお客様がオンラインを訪れて買い物をしていただくなどの双方向に回遊し、相乗効果を生むように取り組んでおります。当社グループの主たる商品である鞄・袋物業界の小売市場規模は2019年度で約１兆２千５百億円であります（出所：株式会社矢野経済研究所「鞄・袋物市場に関する調査（2020年）」2021年6月3日発表）。上記当社グループの強みや戦略により、引続き当社グループの各ブランドの価値向上等に向けて取り組んでまいります。※OnlinetoOfflineの略であり、オンライン（インターネット販売）とオフライン（店舗販売）が融合し、相互に影響を及ぼすこと。（2）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、急速な個人消費の減少、企業収益の悪化等の影響が生じております。こうした状況を踏まえて当社では、以下の課題について特に重要な課題としており、その実現に向けて、引続き積極的に取り組んでまいります。①新規販売チャネルの展開当社グループは、継続的な成長及び企業価値の拡大を図り、より多くの消費者ニーズに応えるため、海外進出、キャラクタービジネス、ライセンス事業等の新規販売チャネルの開拓を推進してまいります。そのため、システム投資、広告宣伝費等の追加費用が発生する可能性がありますが、消費者の購買行動の変化に対して適時・適切に対応するとともに、事業拡大に伴う新たなお客様層の獲得を通じて、経営の安定化に取り組んでまいります。②店舗とＥＣのＯＭＯの実現ＯＭＯ（※）の実現及びEC事業におけるさまざまな業務の効率化と最適化、一部内製化を実施することにより、各ブランド価値の向上を図るとともに売上及び利益を中長期的に拡大することに取り組んでまいります。※ＯＭＯ（OnlineMergeswithOffline）とは、店舗とECの融合を図ることにより、顧客体験を向上させることを目的としたマーケティング手法のことをいいます。③生産体制の強化当社グループでは、お客様のニーズにより早く、確かな品質で応えることができるような供給システムを構築するため、技術指導等による生産管理委託先及び生産工場の育成に取り組んでまいります。④人材の確保・育成当社グループにとって、店舗従業員等の確保・育成は重要な経営課題であり、優秀な人材確保のため、様々な採用チャネルを活用していく方針です。当期においても新卒採用を継続して行い、店舗運営に必要な人材の確保に努めております。また、転勤のない正社員の採用や時短勤務を取り入れる等、雇用形態や働き方の多様化も図ってまいります。⑤模倣品等への対策の強化当社グループは、当社グループの商品と混同させてお客様に販売しようとする悪質な模倣品や当社グループの商品画像を悪用した詐欺サイト等については、お客様からの信頼を損ない、また、当社グループのブランド価値を毀損する可能性があると認識しており、この様な行為への対応を更に強化してまいります。⑥内部管理体制の強化当社グループの円滑な拡大を支えていくために、業況推移を常時正確に把握し、適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、重要であると考えております。こうした観点から、内部管理体制の一層の充実、管理部門の体制強化を図ってまいります。⑦財務体質の強化当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴う経済環境の急激な変化に備えるとともに、中長期的な安定成長を実現させるべく、財務体質の更なる強化を図ってまいります。
株式会社スタジオアタオ
有価証券報告書－第18期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1）販売契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約名称契約締結日契約期間契約内容株式会社スタジオアタオ（当社）株式会社デジサーチアンドアドバタイジング東京都渋谷区商品販売基本契約書2016年８月１日2022年７月末をもって終了当社商品（ATAO）のインターネット販売に関する条件等を定めた契約取引を解消する場合、インターネットサイトに関する知的財産権等及びインターネット販売に係る顧客情報が株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに帰属株式会社スタジオアタオ（当社）株式会社デジサーチアンドアドバタイジング東京都渋谷区商品販売基本契約書2016年８月１日2022年７月末をもって終了当社商品（IANNE）のインターネット販売に関する条件等を定めた契約取引を解消する場合、インターネットサイトに関する知的財産権等及びインターネット販売に係る顧客情報が株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに帰属(2）仕入契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約名称契約締結日契約期間契約内容株式会社スタジオアタオ（当社）株式会社サカタ大阪府大阪市阿倍野区取引基本契約書2015年９月１日2015年９月１日より１年間以後、１年毎の自動更新生産管理委託先である株式会社サカタとの商品売買に係る取引基本契約株式会社スタジオアタオ（当社）株式会社サカタ及び株式会社シー・オー・エム大阪府大阪市阿倍野区大阪府枚方市革の販売取引に関する契約書2018年１月１日2018年１月１日より５年間2020年12月１日付で契約期間を2023年12月31日まで延長当社商品に使用する革の独占購入（最低購入数量に関する規定あり）に関する３者間の取引基本契約(3）ライセンス契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約名称契約締結日契約期間契約内容ロベルタディカメリーノファーイースト株式会社（連結子会社）三菱商事株式会社東京都千代田区マスターライセンス契約2015年７月１日2022年9月末をもって終了ロベルタディカメリーノファーイースト株式会社が、三菱商事株式会社より「RobertadiCamerino」ブランドに係る商標の使用許諾等を受けることに関する権利義務関係を定めた契約
ソマール株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1943年第二次世界大戦の戦時体制下、物資不足の中で曽谷正（当社創業者）が兵庫県揖保郡に個人経営で、この地域の特産品イ草を利用して畳の製造を行うため工場を建設し、製畳関係の商いを開始しました。戦局の暗雲たなびく厳しい時局を経て我が国が歴史上経験したことのない敗戦の廃虚の中で、建設資材関係等へと業容を伸展させ今日の基礎が形成されました。1948年2月事業の規模拡大に伴い曽谷正（当社初代社長）が神戸市中央区栄町通において資本金195千円にて兵庫建材株式会社を設立。1948年3月輸入農薬の市場開発を開始し、化学品専門商社として第一歩を踏みだす。1948年8月本社を神戸市中央区下山手通に移転。1949年6月丸正産業株式会社に商号変更。1952年6月東京営業所開設（1962年10月本社移転に伴い本社に吸収）。1956年3月大阪営業所開設（1958年10月本社移転に伴い本社に吸収）。1956年4月小台研究所（東京都足立区）を開設。1958年10月本社を大阪市北区梅田に移転。1959年1月名古屋営業所開設（現名古屋支店）。1962年10月本社を東京都中央区銀座四丁目に移転（本社移転に伴い大阪本社は大阪営業所（現大阪支店）となる）。1962年11月小台研究所を分離独立させ、ソマール工業株式会社を設立し、研究開発と製造の拠点とする。1967年2月ソマール工業株式会社を埼玉県草加市に移転（現草加事業所）。1984年1月ソマール工業株式会社を吸収合併、「ソマール株式会社」に商号変更。1985年8月日本証券業協会東京地区協会の店頭売買銘柄に登録。1986年6月草加事業所のＮ計画（研究棟・生産棟・エネルギー棟等の建設及びユーティリティー充実）完成。1988年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1989年12月スイス・フラン建転換社債6,000万スイスフランを発行。1995年8月品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001認証を取得。1998年9月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001認証を取得（第二次Ｎ計画実施に伴い、2001年11月再取得）。2001年8月草加事業所の第二次Ｎ計画実施（新コーティング工場の建設、製造インフラ設備の強化）。2006年4月香港に索馬龍（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。2007年5月中国広東省に索馬龍精細化工（珠海）有限公司（現・連結子会社）を設立。2008年6月宮城県仙台市青葉区にソマテック株式会社（2016年2月清算結了）を設立。2008年9月台湾台北県中和市に台灣索馬龍股份有限公司（現・連結子会社）を設立。2008年10月タイバンコク都にSiamSomarCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。2011年5月タイチョンブリ県にChonburiFactory（SiamSomarCo.,Ltd.）を竣工。2013年10月高機能材料事業の北米ＯＥＭ生産拠点を構築。2014年1月インドカルナータカ州（バンガロール市）にSomarCorporationIndiaPvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立。2014年8月中国広東省に高欄港工場（索馬龍精細化工（珠海）有限公司）を竣工。2014年9月自動車業界の製造業における国際規格ISO/TS16949認証を取得。2017年4月米国ニューヨーク州にSomarNorthAmericaCorporation（現・連結子会社）を設立。2018年9月自動車業界の製造業における国際規格IATF16949認証を取得。2018年12月オランダ北ホラント州にSomarEuropeB.V.（現・連結子会社）を設立。2019年2月ベトナムハノイ市にSOMARVIETNAMCORPORATIONCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。2020年7月シンガポールにSOMAR(SINGAPORE)PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
ソマール株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社、関連会社１社及びその他の関係会社によって構成されております。なお、当連結会計年度において、重要性が増したため、海外事業の中間持株会社であるSOMAR(SINGAPORE)PTE.LTD.を連結の範囲に含めております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、各事業における主要な会社の名称は、次の「事業系統図」及び「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載のとおりです。(1)当社及び子会社①高機能材料事業（コーティング製品）電子部品用フィルム、粘接着フィルム、精密部品用フィルム産業資材用フィルム、設計・複写用フィルム、サイン用フィルム、受託生産（高機能樹脂製品）電気絶縁用樹脂、電子部品用接着・封止樹脂、レジスト材料、洗浄剤（電子材料）回路基板材料、回路形成材料、アラミッド材料、機能性フィルム（機能性樹脂）熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、樹脂用添加剤②環境材料事業（ファインケミカルズ）工業用殺菌剤、製紙用ケミカルズ（製紙用化学品）紙塗工用バインダー、製紙関連ケミカルズ③食品材料事業（食品素材等）増粘安定剤、乾燥野菜、食品添加物④その他の事業新規開発事業関連製商品(2)その他の関係会社㈱ナガツタコーポレーションはゴルフ練習場経営を行っており、㈱シンクは総合リース業、ゴルフ場用品の販売及び保険代理業、㈲対和は投資顧問業、㈱宗屋は主にゴルフ場経営及び不動産賃貸管理業、多摩興産㈱はゴルフ場経営、㈲龍和は有価証券の売買等を行っております。その他の関係会社各社の事業活動と、当社及び子会社の事業活動の間に関連性はありません。（事業系統図）事業の系統図は次のとおりであります。（注)図中の→は主要な商品、製品の流れを示しております。
ソマール株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、商事機能とメーカー機能を併せた開発型企業として、成長分野への重点的な事業展開を中心とした事業活動を通じて、社会的な責任を果たすとともに適正な利益を獲得し、継続的な企業価値（株主価値）の増大と安定的な配当を実現することが、株主をはじめとするステークホルダーに対する基本的な使命であると認識しております。当社はこの基本的な使命を遂行するため、健全で透明性が高くかつ公正な経営体制を構築し、監査役会及び社長直轄の組織である内部監査部門の監視・監督の下で迅速な意思決定を行うことで、コンプライアンスを含めたコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。・企業統治の体制①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、代表取締役社長曽谷太を議長とする取締役会を原則として毎月１回以上開催し、全ての重要事項を付議し、対策の検討を含めた協議を行うことで、公正で透明性の高い経営の実現を図っております。経営環境の変化に迅速に対応するため、2001年６月に定款変更を行い取締役の任期を１年に短縮するとともに、2003年６月からは社外より公認会計士の取締役をむかえ取締役会の機能強化と透明性の向上を図ってまいりました。更に、2015年６月には社外取締役２名を選任し、取締役会の機能強化に加え、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に引き続き努めております。経営上の法的な問題については、弁護士から適法性に関するアドバイスを受ける体制を構築しており、会計監査については、有限責任監査法人トーマツによる会計監査を受けております。当社は従来から監査役制度を採用し、定期的に監査役会を開催しており、監査役３名のうち２名は社外監査役（両名ともに弁護士）としております。また、補欠監査役（社外）を選任することで、法令に定める監査役の員数に欠員を生ずるという事態に迅速に対応できる体制を整備しております。②企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用するとともに、社外取締役を２名選任しております。これにより取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図ることで、取締役会の意思決定、決議に関する適正性、妥当性等が確保されているものと認識しております。監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、各監査役は取締役会等の重要な会議に出席する等、取締役の業務執行について厳正な監視・監督を行っております。また、監査役会が内部監査実施部門及び会計監査人と相互に連携を取れる体制を整備しており、現体制において取締役会に対する監視・監督は十分に機能しているものと認識しております。更に、従前から取締役の任期を１年としていることにより、取締役の業務執行及びその成果に対し、重要なステークホルダーである株主が、毎年定時株主総会において信任の判断を行える体制を整備しております。③リスク管理体制の整備の状況認識された重要なリスクに対しては、取締役会等において対応を協議し、その結果に従い担当取締役をはじめ関連する全ての部門が、迅速かつ的確に対応する体制を整備しております。④提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループ全体のコンプライアンス・ポリシーである「ソマールグループ企業行動憲章」を、グループの役員を含めた全従業員が閲覧できる体制を整備し、これの周知・徹底を図っております。また、子会社管理に関わる関係規程を定め、子会社の業務運営の適正性と透明性の向上を図るとともに、当社に子会社の内部統制に関する担当部門を定め、子会社の内部統制に関する情報の共有化、指示・報告の伝達等が効果的かつ効率的に行われる体制を整備しております。更に、当社の監査役は、内部監査部門との連携等を通じて子会社の情報収集に努め、必要な場合は子会社の取締役及び監査役から適宜報告を行わせる体制を整備しております。⑤責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は、以下のとおりであります。・被保険者の範囲取締役及び監査役・被保険者の実質的な保険料負担割合特約部分の保険料は、被保険者の負担としております。・補填の対象となる保険事故の概要特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填いたします。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。⑦取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑨自己株式の取得の決定機関当社は、市場取引等による自己株式の取得について、会社法第165条第２項に定める事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことで、資本効率の向上や株主価値の向上等を実現することを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑫取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。