株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。（財政状態）①資産当連結会計年度におきまして、資産は前年同期比5,218億円増加し６兆4,438億円となりました。なお、主な資産の状況は次のとおりであります。○貸出金貸出金につきましては、中小企業等のお客さまを中心とした取引メイン化の積極的な推進や事業性ファイナンスの増加等により、中小企業向け貸出を中心に前年同期比4,196億円増加の４兆3,461億円となりました。○有価証券有価証券につきましては、利回確保や分散投資の観点等から、国債の償還等に見合う再投資の一部についてリスク管理を徹底しながら運用の多様化に努めており、残高は前年同期比66億円減少の１兆127億円となりました。②負債当連結会計年度におきまして、負債は前年同期比5,134億円増加し６兆1,244億円となりました。なお、主な負債の状況は次のとおりであります。○預金預金につきましては、2022年１月に開業したＵＩ銀行による預金の受入（2022年3月末1,362億円）等により、残高は前年同期比1,851億円増加の５兆1,575億円となりました。③純資産純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により株主資本が前年同期比160億円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が88億円減少したこと等により、前年同期比84億円増加の3,193億円となりました。（経営成績）当連結会計年度の連結経常収益は、貸出金残高の増加や貸出金利回りの改善等による貸出金利息の増加や、事業性ファイナンス等の法人向け役務取引等収益の増加、関連会社の子会社が不動産売却を行ったことに伴い持分法投資利益65億円を計上したこと等により、前連結会計年度比149億円増加の1,083億円となりました。また、連結経常費用は与信関係費用の減少等により、前連結会計年度比17億円減少の834億円となりました。その結果、連結経常利益は前連結会計年度比167億円増加の249億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比140億円増加の181億円となりました。当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。〔銀行業〕経常収益は前連結会計年度比85億円増加の914億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比131億円増加の230億円となりました。〔リース業〕経常収益は前連結会計年度比17億円増加の132億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比５億円増加の７億円となりました。〔その他〕報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比81億円増加の159億円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度比61億円増加の83億円となりました。（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増により支出が増加する一方で、預金及び借用金の純増による収入等により674億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が発生する一方、有価証券の売却及び償還による収入等により244億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出等により22億円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比896億円増加し8,431億円となりました。(1）国内・海外別収支当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比44億48百万円増加の619億47百万円、信託報酬は、前連結会計年度比１億77百万円増加の3億28百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比36億10百万円増加の152億77百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比13億53百万円減少して15億28百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度60,02112,52357,499当連結会計年度67,01415,06761,947うち資金運用収益前連結会計年度61,41812,66858,751当連結会計年度68,41215,28963,124うち資金調達費用前連結会計年度1,397－1451,252当連結会計年度1,398－2221,176信託報酬前連結会計年度150－－150当連結会計年度328－－328役務取引等収支前連結会計年度12,792821,20911,666当連結会計年度16,4901061,31915,277うち役務取引等収益前連結会計年度16,797821,94014,940当連結会計年度20,5921062,01718,681うち役務取引等費用前連結会計年度4,004－7313,273当連結会計年度4,101－6973,403その他業務収支前連結会計年度4,945△12,0632,881当連結会計年度4,047△22,5161,528うちその他業務収益前連結会計年度6,464△12,3704,093当連結会計年度5,177△22,7862,388うちその他業務費用前連結会計年度1,518－3071,211当連結会計年度1,130－269860（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。(2）国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比4,562億89百万円増加の5兆8,253億21百万円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比43億72百万円増加し631億24百万円となり、この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.01ポイント低下の1.08％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比5,997億84百万円増加の5兆9,828億93百万円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比76百万円減少し11億76百万円となり、この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.01ポイント低下の0.01％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度5,602,43661,4181.09当連結会計年度6,093,50568,4121.12うち貸出金前連結会計年度3,908,78846,4211.18当連結会計年度4,123,39049,9941.21うち商品有価証券前連結会計年度97440.42当連結会計年度81730.41うち有価証券前連結会計年度1,140,63514,0471.23当連結会計年度1,213,00316,6841.37うちコールローン及び買入手形前連結会計年度31,12840.01当連結会計年度17,621120.07うち預け金前連結会計年度411,9993840.09当連結会計年度636,8731,1880.18資金調達勘定前連結会計年度5,415,9321,3970.02当連結会計年度6,047,7871,3980.02うち預金前連結会計年度4,931,1897350.01当連結会計年度5,115,0668440.01うち譲渡性預金前連結会計年度9,77210.01当連結会計年度12,67420.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度52,535870.16当連結会計年度273,142330.01うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度220,8351720.07当連結会計年度288,5422310.08うち借用金前連結会計年度195,3162750.14当連結会計年度353,4021550.04（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内（連結）子会社及び海外に営業拠点を有しない海外（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。３．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であります。②海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度8011.82当連結会計年度10811.02うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度8011.82当連結会計年度10811.02資金調達勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外に営業拠点を有する海外（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。３．「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。③合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度5,602,516233,4845,369,03261,4202,66858,7511.09当連結会計年度6,093,614268,2925,825,32168,4135,28963,1241.08うち貸出金前連結会計年度3,908,78810,6963,898,09246,4213746,3841.18当連結会計年度4,123,39041,5594,081,83049,99411749,8771.22うち商品有価証券前連結会計年度974－9744－40.42当連結会計年度817－8173－30.41うち有価証券前連結会計年度1,140,635199,624941,01014,0472,63011,4171.21当連結会計年度1,213,003202,4851,010,51816,6845,17111,5131.13うちコールローン及び買入手形前連結会計年度31,128－31,1284－40.01当連結会計年度17,621－17,62112－120.07うち預け金前連結会計年度412,07922,128389,95138513840.09当連結会計年度636,98223,334613,6471,18901,1890.19資金調達勘定前連結会計年度5,415,93232,8245,383,1081,3971451,2520.02当連結会計年度6,047,78764,8945,982,8931,3982221,1760.01うち預金前連結会計年度4,931,18918,7184,912,47173507340.01当連結会計年度5,115,06620,3515,094,71584408440.01うち譲渡性預金前連結会計年度9,7723,4106,3621010.02当連結会計年度12,6742,9839,6912020.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度52,535－52,53587－870.16当連結会計年度273,142－273,14233－330.01うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度220,835－220,835172－1720.07当連結会計年度288,542－288,542231－2310.08うち借用金前連結会計年度195,31610,696184,620275372370.12当連結会計年度353,40241,559311,842155117370.01（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。２．平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。３．利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。(3）国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比37億41百万円増加して186億81百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比1億30百万円増加して34億3百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度16,797821,94014,940当連結会計年度20,5921062,01718,681うち預金・貸出業務前連結会計年度749－－749当連結会計年度754－－754うち為替業務前連結会計年度3,469－03,468当連結会計年度3,177－13,176うち証券関連業務前連結会計年度2,077－881,988当連結会計年度2,058－931,965うち代理業務前連結会計年度2,142－－2,142当連結会計年度2,532－－2,532うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度327－－327当連結会計年度289－－289うち保証業務前連結会計年度1,716－6861,029当連結会計年度1,640－660979役務取引等費用前連結会計年度4,004－7313,273当連結会計年度4,101－6973,403うち為替業務前連結会計年度787－－787当連結会計年度613－－613（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。２．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。(4）国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度4,990,468－17,9944,972,473当連結会計年度5,181,823－24,2395,157,583うち流動性預金前連結会計年度3,239,979－9,7643,230,214当連結会計年度3,416,544－17,2593,399,284うち定期性預金前連結会計年度1,680,401－8,2291,672,171当連結会計年度1,718,713－6,9791,711,733うちその他前連結会計年度70,087－－70,087当連結会計年度46,565－－46,565譲渡性預金前連結会計年度12,910－3,4109,500当連結会計年度11,630－2,1309,500総合計前連結会計年度5,003,378－21,4044,981,973当連結会計年度5,193,453－26,3695,167,083（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。２．預金の区分は、次のとおりであります。ａ．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金ｂ．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。(5）国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内業務部門（除く特別国際金融取引勘定分）3,926,518100.004,346,138100.00製造業346,6758.82347,5327.99農業,林業1,0880.021,1420.02漁業1840.001140.00鉱業,採石業,砂利採取業1,4490.031,4850.03建設業222,2095.65230,8565.31電気・ガス・熱供給・水道業13,2690.3323,4780.54情報通信業102,5512.61120,8722.78運輸業,郵便業85,0552.1684,2111.93卸売業,小売業492,38612.54545,18512.54金融業,保険業151,1163.84268,2586.17不動産業1,064,74927.111,222,63428.13不動産取引業（注）２383,4249.76461,00510.60不動産賃貸業等（注）２681,32517.35761,62917.52物品賃貸業80,4632.0487,0862.00学術研究,専門・技術サービス業76,7761.9582,7691.90宿泊業18,2330.4618,5790.42飲食業60,0481.5256,6311.30生活関連サービス業,娯楽業63,7131.6274,8861.72教育,学習支援業30,8040.7835,8490.82医療・福祉147,7583.76172,8703.97その他サービス108,8322.77131,1433.01地方公共団体117,4302.99103,3772.37その他741,71818.88737,17016.96海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府系－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計3,926,518――4,346,138――（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。２．不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。②外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。(6）国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度207,415－－207,415当連結会計年度226,908－－226,908地方債前連結会計年度65,334－－65,334当連結会計年度62,705－－62,705社債前連結会計年度315,589－－315,589当連結会計年度276,545－－276,545株式前連結会計年度240,108－199,64040,467当連結会計年度250,452－202,30148,151その他の証券前連結会計年度390,657－50390,607当連結会計年度398,496－50398,446合計前連結会計年度1,219,106－199,6901,019,415当連結会計年度1,215,107－202,3511,012,755（注）１．「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。２．相殺消去額には、資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2022年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.41２．連結における自己資本の額2,990３．リスク・アセットの額35,550４．連結総所要自己資本額1,422（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社きらぼし銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。株式会社きらぼし銀行（単体）の資産の査定の額債権の区分2021年３月31日2022年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権195198危険債権8751,051要管理債権6884正常債権38,98242,922「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社きらぼし銀行１社であります。①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）貸出金2,7706.672,7333.32金銭債権13,97933.6825,19830.63有形固定資産23,52756.6952,42863.73その他債権00.0000.00現金預け金1,2192.931,9022.31合計41,496100.0082,263100.00負債科目前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）特定金銭信託2,8776.932,8513.46金銭債権の信託14,12434.0325,45330.94包括信託24,49459.0253,95865.59合計41,496100.0082,263100.00②貸出金残高の状況（業種別貸出状況）業種別前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）製造業－－－－農業、林業－－－－漁業－－－－鉱業、採石業、砂利採取業－－－－建設業－－－－電気・ガス・熱供給・水道業－－－－情報通信業－－－－運輸業、郵便業－－－－卸売業、小売業－－－－金融業、保険業－－－－不動産業30010.832709.87不動産取引業（注）－－－－不動産賃貸業等（注）30010.832709.87物品賃貸業－－－－学術研究、専門・技術サービス業－－－－宿泊業－－－－飲食業－－－－生活関連サービス業、娯楽業－－－－教育、学習支援業－－－－医療・福祉－－－－その他サービス2,47089.162,46390.12地方公共団体－－－－その他－－－－合計2,770──2,733──（注）不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。③元本補てん契約のある信託の運用／受入状況該当事項はありません。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。（1）中期経営計画の進捗状況当社グループでは「金融にも強い総合サービス業」の具現化に向け、「お客さまの新しい価値を創造する東京発プラットフォーマーとなる」ことを中期経営計画のビジョンに掲げ、ＤＸ推進による経営基盤の改革とビジネスモデルの構造改革等に取り組んでまいりました。①ＤＸの推進フィンテックを活用したＤＸの推進として、2021年11月、きらぼしテックは、デジタルマネー「ララＰａｙ」を搭載したスマートフォン向けキャッシュレス決済アプリ「ララＱ」のサービスを開始しました。提携先のコンビニエンスストア等店舗でララＰａｙをご利用いただけるほか、「前給」サービスからララＰａｙへのチャージが可能となる連携機能により、「前給」サ－ビスの利便性向上を図りました。なお、ララＱの事業展開にあたり、きらぼしテックと外部企業との協業による取組みやビジネスモデル等が高く評価され、金融イノベーションの取組みを表彰する「JapanFinancialInnovationAward2022」のコラボレーションカテゴリにおいて受賞しました。2022年１月には、対面・非対面サービスの融合による、対話を軸にした「金融にも強い総合サービス業」の進化を目指し、デジタルバンク「ＵＩ銀行」を開業しました。ＵＩ銀行の、どこでも繋がるスマートフォンの手軽さと、当社グループが培ってきた、どこまでもお客さまに寄り添う細やかな対面コンサルティングサービスとの融合により、お客さまの利便性の向上とグループの業務効率化を両立する、これまでにないビジネスモデルにチャレンジしてまいります。②ビジネス構造改革とグループ連携個人のお客さまに対しては、ＦＤ（フィデューシャリー・デューティ）を踏まえたお客さま本位の業務運営に取り組む中、2021年９月に、高齢期のお客さまの財産管理等、幅広いニーズにお応えすべく、信託機能を活用した「きらぼし人生よりそい信託＜100年パスポート＞」の取扱いを開始したほか、2021年12月には、充実したセカンドライフを資金面からサポートする「リバースモーゲージローン」の取扱いを開始しました。また、2022年１月に開業したＵＩ銀行のアプリのご利用方法などをご案内する「デジタルコンシェルジュ」をきらぼし銀行の店舗に配置し、シニア層のデジタルシフトを進めました。体制面の整備としましては、2021年４月に営業本部内に「リテール営業本部」を設置するとともに、ＦＤおよび個人リテール営業全体の推進強化を目的として「リテール推進室」を設置しました。法人のお客さまに対しては、2021年４月に、メイン化取引推進に係る営業店支援を目的とし「ＭＦ部」を設置するとともに、2021年８月に横浜銀行とストラクチャードファイナンス等における業務提携を行い、ストラクチャードファイナンスやメザニンファイナンス等、さまざまな手法によるご支援や取引のメイン化推進等における体制の強化を図りました。そのほか、きらぼしキャピタルでは、2021年６月にマイノリティでのエクイティ出資等を行う「ＫＣＰエクイティアシスト１号投資事業有限責任組合」を組成しました。スタートアップ支援においては、2021年10月に、ベンチャー企業の金融支援及び成長支援を行う専門部署を設置したほか、東京工業大学との産学連携ベンチャーファンド「みらい創造二号投資事業有限責任組合」へ出資を行いました。また、2021年11月には、世界に羽ばたくユニコーン企業の創出を目指し、羽田イノベーションシティ内にインキュベーション施設「KicSpaceＨＡＮＥＤＡ」（キックスペースハネダ）をオープンしました。海外展開支援においては、アジア地域を国内の延長線上の重要なマーケットと捉えさまざまな取組みを進める中で、2022年１月にきらぼし銀行は北京兆泰集団股份有限公司と日中合弁で中国北京にコンサルティング現地法人「信銘冠嘉商務諮詢（北京）有限公司」を設立しました。③経営基盤の改革とリソースアロケーション当社グループは、川崎市川崎区、幸区、中原区を中心に法人のお客さま向けのご支援に取り組んできた川崎法人営業オフィスを、2021年10月に「支店」に昇格させ「川崎法人営業部」とし、お客さまの課題解決に向けた、より質の高いサービスの提供を行える体制にしました。また、店舗ネットワークの再構築の一環として、湘南エリアでの営業力強化を図るため、2022年８月に藤沢支店を開設することといたしました。④人材育成と人事制度の改革2021年度は、当社グループの経営理念・経営戦略にコミットする人材育成改革を引き続き進めるとともに、職員一人ひとりが自発的に「個」を高め、ポテンシャルを最大限に発揮するための新人事制度を導入しました。新人事制度では、役割に応じたメリハリのある給与体系を採用するほか、定期昇給を廃止し、賞与インセンティブの拡大を図りました。こうした人材育成改革と新人事制度導入の両輪により市場価値の高い人材を生み出すとともに、シニア人材や中途採用人材の活用、若手職員の抜擢登用を進めました。そのほか、相模原カスタマーセンターでは、キャリアアップ支援や柔軟な働き方など働きやすい環境づくりへの取組みを進めた結果、マネジメント力やリーダーシップが高く評価され、コンタクトセンター・アワード2021において、地方銀行として初めて「マネジメント・オブ・ザ・イヤー」および「リーダー・オブ・ザ・イヤー」を受賞しました。⑤サステナビリティへの取組み当社グループは、2019年５月に「東京きらぼしフィナンシャルグループＳＤＧｓ宣言」を策定、2021年２月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するなど、気候変動や地球温暖化に配慮した取組みを進めてまいりました。また、2021年11月に更なる地域社会や環境の持続的発展への貢献及び当社グループの中長期的な企業価値向上を目的として、「社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）」及び「環境方針」を策定しました。商品・サービスを通じた取組みにおいては、2022年３月、ＳＤＧｓや脱炭素・カーボンニュートラルに取り組むお客さまを資金面から後押しすべく、サステナブルファイナンスの取扱いを開始しました。また、きらぼしコンサルティングでは、お客さまのＳＤＧｓへの取組みにおける優先課題を「見える化」する「きらぼしＳＤＧｓ評価プログラム」サービスの取扱いを開始するなど、お客さまのサステナビリティをめぐる課題解決のご支援に向けたソリューションの充実・強化を図りました。更に、スポーツ振興を通じたＳＤＧｓへの取組みにおいては、積極的にＳＤＧｓを推進するジャパンラグビーリーグワン所属のラグビーチーム「クボタスピアーズ船橋・東京ベイ」のオフィシャルパートナーに加入したほか、ぴあ株式会社が提供する「ぴあスポーツビジネスプログラム」に関するオフィシャルパートナー契約を締結するなど、地域経済と地域社会の持続的な発展への貢献に努めました。（当社グループの業績）［連結粗利益］当社グループの当連結会計年度の連結粗利益につきましては、資金利益が前連結会計年度比44億円の増加、役務取引等利益が同比36億円の増加、その他業務利益が同比13億円減少したことから、同比68億円増加の790億円となりました。○資金利益につきましては、同比44億円増加し、619億円となりました。その主な要因につきましては、メイン化取引の推進や事業性ファイナンス等への取組みによる貸出金残高の増加や貸出金利回りの改善等により貸出金利息が同比34億円増加したことなどによります。○役務取引等利益につきましては、同比36億円増加し、152億円となりました。その主な要因は、事業性ファイナンス等の法人向け役務収益が堅調に推移したことによります。○その他業務利益につきましては、同比13億円減少し、15億円となりました。その主な要因としては、国債等債券売却益が減少したことによります。［経常利益］経常利益につきましては、前連結会計年度比167億円増加し、249億円となりました。その主な要因につきましては、上記のとおり連結粗利益が同比68億円増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症の感染状況やロシア・ウクライナ情勢の影響を見積もり、貸倒引当金の追加的計上を行う一方、与信管理体制を強化したことにより与信関係費用が同比19億円減少したほか、関連会社の子会社が不動産売却を行ったことに伴い持分法投資利益65億円を計上したことによります。［親会社株主に帰属する当期純利益］親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比140億円増加し、181億円となりました。その主な要因については、上記のとおり経常利益が増加したことによります。2021年度（計画）2021年度（実績）計画比経常利益（連結）152億円249億円＋97億円親会社株主に帰属する当期純利益（連結）100億円181億円＋81億円損益の概要(東京きらぼしフィナンシャルグループ〔連結〕)（単位：百万円）2021年度（2022年３月期）2020年度（2021年３月期）前期比連結経常収益1108,34814,99593,352連結粗利益279,0816,88372,197（除く国債等債券損益(5勘定尻)）3(79,203)(8,250)(70,953)資金利益461,9474,44857,499信託報酬5328177150役務取引等利益615,2773,61011,666その他業務利益71,528△1,3532,881経費（除く臨時処理分）856,4541,34255,111与信関係費用96,482△1,9808,462貸出金償却109△1727個別貸倒引当金繰入額114,485△3,2187,704その他与信関係費用121,9861,255731株式等関係損益13826△3,3744,201持分法による投資損益146,5406,51524その他151,4316,057△4,625経常利益1624,94316,7198,224特別損益17△172△47△124税金等調整前当期純利益1824,77116,6718,099法人税等合計196,5882,6493,938法人税、住民税及び事業税204,8653,3141,551法人税等調整額211,722△6652,387当期純利益2218,18314,0214,161非支配株主に帰属する当期純利益23－－－親会社株主に帰属する当期純利益2418,18314,0214,161《きらぼし銀行の業績》［業務粗利益］当事業年度の業務粗利益につきましては、資金利益が前事業年度比69億円の増加、役務取引等利益が同比25億円の増加、その他業務利益が同比17億円減少したことから、同比78億円増加の785億円となりました。［経常利益］経常利益につきましては、前事業年度比171億円増加し、260億円となりました。その主な要因につきましては、収益面ではメイン化取引の推進や事業性ファイナンス等への取組みによる貸出金残高の増加や貸出金利回りの改善等による貸出金利息の増加や、連結子会社からの臨時配当金の受入等により資金利益が同比69億円増加したことに加え、事業性ファイナンス等の法人向け役務収益が堅調に推移し役務取引等利益が同比25億円増加したほか、連結子会社株式の親会社への譲渡により発生した利益を含む株式売却益が同比26億円増加しました。他方、費用面では経営の効率化に伴い経費が同比10億円減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の感染状況やロシア・ウクライナ情勢の影響を見積もり、貸倒引当金の追加的計上を行う一方、与信管理体制を強化したことにより与信関係費用が同比20億円減少しました。［当期純利益］当期純利益につきましては、前事業年度比136億円増加し、184億円となりました。その主な要因につきましては、上記のとおり経常利益が増加したことによります。損益の概要（きらぼし銀行）（単位：百万円）2021年度（2022年３月期）2020年度（2021年３月期）前期比経常収益193,75511,62182,134業務粗利益278,5547,84170,713（除く国債等債券損益(5勘定尻)）〔コア業務粗利益〕3(78,676)(9,454)(69,221)国内業務粗利益473,6656,66467,001（除く国債等債券損益(5勘定尻)）5(73,461)(7,693)(65,767)資金利益662,1745,48356,691信託報酬7328177150役務取引等利益810,9722,4858,487その他業務利益9189△1,4821,671国際業務粗利益104,8881,1763,711（除く国債等債券損益(5勘定尻)）11(5,215)(1,761)(3,454)資金利益123,5061,4192,087役務取引等利益1322021198その他業務利益141,161△2631,425経費（除く臨時処理分）1551,406△1,04152,447人件費1623,247△1,81825,065物件費1723,75782622,931税金184,401△494,450業務純益（一般貸倒引当金繰入前）〔実質業務純益〕1927,1478,88218,265（除く国債等債券損益(5勘定尻)）〔コア業務純益〕20(27,270)(10,495)(16,774)(コア業務純益（除く投資信託解約損益））21(27,318)(10,544)(16,774)一般貸倒引当金繰入額①221,6391,345293業務純益2325,5087,53617,972（うち国債等債券損益(5勘定尻)）24(△122)(△1,613)(1,491)臨時損益254979,636△9,138不良債権処理額②264,734△3,4028,136貸出金償却27－△2020個別貸倒引当金繰入額284,402△3,2247,626債権売却損29△0△0－偶発損失引当金繰入額30△36△170134信用保証協会責任共有制度負担金313597351その他不良債権処理額32963貸倒引当金戻入益③33－－－償却債権取立益3444△651株式等関係損益354,421224,398株式等売却益367,1382,6164,521株式等売却損372,4302,308122株式等償却38286286－その他臨時損益397666,217△5,451経常利益4026,00617,1728,833特別損益41△162△42△119税引前当期純利益4225,84417,1308,713法人税等合計437,3593,4833,876法人税、住民税及び事業税444,1193,0491,069法人税等調整額453,2404342,806当期純利益4618,48413,6464,837与信関係費用①＋②－③476,373△2,0568,430※子会社による臨時配当3,000百万円を含む。連結業績においては、相殺消去されます。〔連結〕（単位：百万円）経常収益4899,26616,38282,884経常利益4930,48820,7799,709親会社株主に帰属する当期純利益5022,65117,2725,379(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）次連結会計年度において計画している重要な設備の新設及び資金調達方法は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画(1)新設、改修」に記載のとおりであります。また、当社グループは、銀行業務を中心にリース業務や証券業業務、コンサルティングサービスなどの事業を行っており、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しており、その管理の枠組みを定め運営を行っております。銀行法・保険業法などの各種法令及び金融庁、その他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、これらに準拠した社内規程を策定・運用しながら、支払能力を確保し、資金の流出に備えた十分な流動性資産（現預金等）を保有するように努めております。また、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、資金の流出に備え円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。このほか、株主還元は配当を基本とし、適正な内部留保による財務の健全性の確保に努めるとともに、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付け、継続的かつ安定的な配当を実施しております。生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。