芙蓉総合リース株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の制限や停滞により、厳しい状況で推移しました。ワクチン接種が進む一方で、変異株による感染再拡大、原材料価格やエネルギー価格の高騰、地政学的リスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。リース業界におきましては、2021年度のリース取扱高は前年度比8.1％減少して４兆2,186億円（公益社団法人リース事業協会統計）となりました。こうした環境の下、当社グループは、2017年度～2021年度を対象期間とする中期経営計画「FrontierExpansion2021」に取り組んでまいりました。中期経営計画の最終年度となる2021年度もコーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じ、新しいビジネス領域を切り拓き、事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し続ける企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行いたしました。この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比3.0％増加の１兆3,844億２千１百万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比100億８千１百万円（0.4％）増加して２兆5,659億３千９百万円となりました。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比295億８千１百万円（1.0％）減少して２兆9,497億４百万円となりました。調達残高は、社債や長期借入金を活用した長期調達を進める一方、コマーシャル・ペーパーによる短期調達を抑制したことなどにより、前連結会計年度末比2.7％減少の２兆3,662億２千４百万円となりました。損益面では、売上高は前年度比11.1％減少の6,578億４千７百万円、営業利益は前年度比3.3％増加の460億３千４百万円、経常利益は前年度比9.8％増加の527億２千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比14.6％増加の338億８千６百万円となりました。売上高は「収益認識会計基準」を適用した事により減収となりましたが、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに、前年度を上回る実績となり、連結会計年度の過去最高益を更新しております。なお、従来の基準で売上高を認識した場合、7.9％増加の7,987億７千８百万円となります。②セグメントごとの経営成績当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。［リース及び割賦］リース及び割賦の契約実行高は前年度比2.4％増加して4,974億３千７百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比2.2％減少して１兆7,576億６千９百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年度比9.3％増加して5,921億８千６百万円となり、セグメント利益は前年度比1.7％減少して327億５千１百万円となりました。［ファイナンス］ファイナンスの契約実行高は前年度比4.8％増加して8,868億３千６百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比7.0％増加して7,764億６千７百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年度比7.5％増加して221億３千１百万円となり、セグメント利益は前年度比8.0％増加して165億２千３百万円となりました。［その他］その他の契約実行高は前年度比98.8％減少して１億４千７百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比4.4％減少して318億１百万円となりました。その他の売上高は前年度比75.5％減少して435億２千９百万円となり、セグメント利益は前年度比0.1％減少して87億７千９百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比260億６千８百万円減少して719億５千７百万円となりました。区分ごとのキャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。［営業活動によるキャッシュ・フロー］税金等調整前当期純利益が525億９千５百万円、賃貸資産減価償却費が461億７千５百万円、賃貸資産除却損及び売却原価が1,522億６千８百万円、リース債権及びリース投資資産の減少額が905億２千７百万円となったことなどに対し、営業投資有価証券の増加額が398億１千２百万円、賃貸資産の取得による支出が2,205億９千８百万円となったことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、889億７千４百万円の収入（前連結会計年度は350億８千万円の支出）となりました。［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資有価証券の売却及び償還による収入が15億４千３百万円となったことなどに対し、社用資産の取得による支出が21億７千９百万円、投資有価証券の取得による支出が121億６千３百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が35億８千９百万円となったことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、156億６千９百万円の支出（前連結会計年度は59億７千万円の支出）となりました。［財務活動によるキャッシュ・フロー］長期借入れによる収入が3,530億６千７百万円、社債の発行による収入が645億３千万円となったことなどに対し、コマーシャル・ペーパーの減少額が992億円、長期借入金の返済による支出が3,365億３千１百万円、債権流動化の返済による支出が420億５千４百万円となったことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,015億３千４百万円の支出（前連結会計年度は634億５百万円の収入）となりました。④特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、当社における貸付金の状況は次のとおりであります。ａ．貸付金の種別残高内訳2022年３月31日現在貸付種別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）平均約定金利（％）消費者向無担保（住宅向を除く）－－－－－有担保（住宅向を除く）－－－－－住宅向20.03610.011.10計20.03610.011.10事業者向計7,34699.97434,35499.991.98合計7,348100.00434,415100.001.98ｂ．資金調達内訳2022年３月31日現在借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入1,309,9540.44その他630,9510.22社債・ＣＰ547,1370.18合計1,940,9050.37自己資本256,774－資本金・出資額10,532－ｃ．業種別貸付金残高内訳2022年３月31日現在業種別先数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）製造業101.854,9561.14農業・林業・漁業・鉱業50.931,2030.28建設業81.482530.06電気・ガス・熱供給・水道業519.4621,8475.03情報通信業40.7431,5427.26運輸業30.564730.11卸売・小売業162.972,8310.65金融・保険業22641.9395,05821.88不動産業10619.67221,82151.06飲食店，宿泊業162.974,2670.98医療，福祉91.672,1540.50教育，学習支援業183.341830.04複合サービス事業－－－－サービス業（他に分類されないもの）325.9445,72510.53公務（他に分類されないもの）173.151,4380.33個人20.37610.01分類不能の産業162.975940.14合計539100.00434,415100.00ｄ．担保別貸付金残高内訳2022年３月31日現在受入担保の種類残高（百万円）構成割合（％）有価証券107,48324.74うち株式－－債権3870.09うち預金－－商品－－不動産13,3773.08財団－－その他16,8983.89計138,14531.80保証9,7582.25無担保286,51165.95合計434,415100.00ｅ．期間別貸付金残高内訳2022年３月31日現在期間別件数（件）構成割合（％）残高（百万円）構成割合（％）１年以下1792.43101,49423.36１年超５年以下6,91894.15172,17639.63５年超10年以下1441.96146,95133.8310年超15年以下100.144,6441.0715年超20年以下180.246,0711.4020年超25年以下50.071490.0425年超741.012,9270.67合計7,348100.00434,415100.00１件当たりの平均期間（年）5.04（注）期間は、約定期間によっております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析につきましては、以下のとおりであります。当社グループは、2017年度～2021年度を対象期間とする中期経営計画「FrontierExpansion2021」に取り組んでまいりました。中期経営計画の最終年度となる2021年度もコーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じ、新しいビジネス領域を切り拓き、事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し続ける企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行いたしました。2021年度における中期経営計画の遂行状況は次のとおりであります。＜ビジネス戦略＞中期経営計画「FrontierExpansion2021」の完遂に向けて、エネルギー・環境や不動産など成長ドライバーとなる戦略分野に経営資源を積極的に投入するとともに、出資やＭ＆Ａによる機能強化を進め、収益性の高い事業ポートフォリオの構築に取り組みました。不動産分野では、顧客基盤の拡大が進み、物流施設や大型商業施設などを対象とした案件に幅広く取り組むとともに、収益性の向上を企図した既存資産の流動化を進めました。エネルギー・環境分野では、米国における太陽光発電事業の運営への参画や、タイでのＰＰＡ（※１）方式による売電事業を行う合弁会社の設立など、海外における取組を強化しました。また、環境省が推進する「ゼロカーボンシティ」の取組を後押しする当社グループ独自のファイナンスプログラム「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の利用企業・団体数が２００団体を突破するなど、地域における脱炭素化をサポートしております。医療・福祉分野では、専門的かつ幅広い情報の発信と各種サービスの提供を目的に、クリニックや介護事業者の経営課題解決を支援するＷＥＢサイト「FuyoMediwelSupport」を開設いたしました。航空機分野では、航空旅客需要の低下を踏まえ航空機リースの新規取組を限定して慎重に進めるなど、マーケット環境の変化に適切に対応いたしました。海外分野では、当社グループが強みを有する事業分野を中心としたビジネス展開が加速し、北米やアジアにおいてエネルギー・環境や不動産など様々な領域における連携が具体化いたしました。ＢＰＯ（※２）分野では、クラウドサービスなどで企業のデジタル化を支援する株式会社ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎを連結子会社化することで、“システム”と“オペレーション”の両面からお客様の業務改革を実現する体制を構築し、高度化・複雑化するニーズへの対応を進めました。モビリティビジネス分野では、自動運転社会の実現に向けた実証実験を支援するサービスプログラムをアライアンス先と共同で構築し、自治体などへのサービス提供を開始しました。海外においては、タイでフォークリフトのレンタル事業などを手掛けるPLICCorp.,Ltd.を持分法適用関連会社とし、タイマーケットでのモビリティビジネスの強化を進めました。※１PowerPurchaseAgreement（電力購入契約）の略で、お客様の施設の屋根などに太陽光発電システムを設置して直接エネルギーを提供する事業です。※２ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）は、お客様の業務の効率化や経営資源の集中などを目的に、一部業務処理を受託する事業です。＜マネジメント戦略＞マネジメント戦略では、2021年６月に改訂された東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえ、「持続的な価値創造を支える体制に関する基本方針」「多様性の確保についての考え方」を新たに定めるなどにより全原則を実施し、ガバナンス体制の更なる高度化を図るとともに、東京証券取引所の市場区分の見直しにおいてプライム市場を選択することとし、2022年４月４日より移行しております。資金調達では、安定的な外貨調達基盤の構築に向けてユーロＭＴＮ（ミディアムタームノート）プログラムを設定するとともに、環境と社会にかかる課題解決に貢献する取組を資金使途とするサステナビリティボンド（別称：芙蓉ＣＳＶボンド）を当社として初めて発行し、調達手段の多様化を図りました。また、当社は経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」における「健康経営優良法人２０２２（大規模法人部門）」に認定されるとともに、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる職場を目指したダイバーシティ推進への取組が評価され、ESG投資における株価指数の1つである「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」の構成銘柄にも選定されております。以上のことから、当社グループの連結業績につきましては、次のとおりとなりました。＜営業取引の状況＞［契約実行高］当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称契約実行高（百万円）前年同期間比（％）リース及び割賦情報・事務用機器121,98578.8産業・土木・建設機械19,70261.8その他117,71397.0ファイナンス・リース計259,40184.2情報・事務用機器3,44387.7産業・土木・建設機械8,759181.9その他202,523148.0オペレーティング・リース計214,725147.5リース計474,126104.5割賦23,31072.9リース及び割賦計497,437102.4ファイナンス886,836104.8その他1471.2合計1,384,421103.0（注）１．オペレーティング・リースは、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。２．リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の購入金額、割賦については、実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。契約実行高は前年同期間比3.0％増加となりました。「リース及び割賦」については、戦略分野である不動産リースや、案件を選別しながら進めた航空機リースが増加したことにより、オペレーティング・リースが増加となっております。「ファイナンス」については、アクリーティブ㈱の診療・介護報酬債権を中心としたファクタリングの増加が寄与しております。「その他」については、福島県で大型の太陽光発電所が新規稼働した前年同期間比で減少しております。［営業資産残高］連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度期末残高（百万円）構成比（％）期末残高（百万円）構成比（％）リース及び割賦情報・事務用機器424,77216.6366,25814.3産業・土木・建設機械129,8465.1114,7194.4その他526,17820.6538,78621.0ファイナンス・リース計1,080,79742.31,019,76439.7情報・事務用機器9,5180.47,3150.3産業・土木・建設機械37,0701.438,1551.5その他585,95122.9626,36624.4オペレーティング・リース計632,53924.7671,83826.2リース計1,713,33767.01,691,60265.9割賦83,4993.366,0672.6リース及び割賦計1,796,83670.31,757,66968.5ファイナンス725,74528.4776,46730.3その他33,2761.331,8011.2合計2,555,857100.02,565,939100.0（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。営業資産残高は、前連結会計年度末比0.4％の増加となっております。流動化によるアセットコントロールを推進したことでほぼ前年並みの着地となっております。「リース及び割賦」については、契約実行高と同様に、オペレーティング・リースにおいて不動産や航空機などの戦略分野を中心とした積み上げが進みました。［営業実績］連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。前連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リース及び割賦ファイナンス・リース403,940－－－－オペレーティング・リース96,172－－－－リース計500,112447,87752,2345,28646,948割賦41,60539,8431,7613361,425リース及び割賦計541,718487,72153,9965,62248,374ファイナンス20,58846020,1283,84416,284その他177,956159,58318,37328718,085合計740,263647,76492,4999,75482,744当連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リース及び割賦ファイナンス・リース357,116－－－－オペレーティング・リース201,438－－－－リース計558,555502,69855,8565,26550,591割賦33,63032,1361,4942281,265リース及び割賦計592,186534,83457,3515,49351,857ファイナンス22,13195821,1723,70817,464その他43,52923,81519,71317619,536合計657,847559,60998,2379,37988,858（注）売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。［売上高、売上原価、差引利益］（リース及び割賦）リース及び割賦の売上高は、前年度比504億６千８百万円（9.3％）増加して5,921億８千６百万円となりました。売上原価は前年度比471億１千３百万円（9.7％）増加して5,348億３千４百万円となり、リース及び割賦における差引利益は前年度比33億５千４百万円（6.2％）増加して573億５千１百万円となりました。これは主として、不動産や航空機などの戦略分野の伸長によるものであります。（ファイナンス）ファイナンスの売上高は、前年度比15億４千２百万円（7.5％）増加して221億３千１百万円となりました。売上原価は前年度比４億９千８百万円（108.3％）増加して９億５千８百万円となり、ファイナンスにおける差引利益は、前年度比10億４千４百万円（5.2％）増加して211億７千２百万円となりました。これは主として、戦略分野の伸長によりファイナンス事業の増益基調が継続したことによるものです。（その他）その他の売上高は、前年度比1,344億２千７百万円（75.5％）減少して435億２千９百万円となりました。売上原価は前年度比1,357億６千７百万円（85.1％）減少して238億１千５百万円となり、その他における差引利益は前年度比13億４千万円（7.3％）増加して197億１千３百万円となりました。これは主として、ＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング㈱の業績伸長や㈱ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎの連結子会社化によるものであります。［営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益］戦略分野の事業拡大により、利益の大きな源泉である基礎的な収益、即ち「差引利益」（資金原価控除前売上総利益）が前年度比57億３千８百万円（6.2％）増加して982億３千７百万円となりました。コスト面では、㈱ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎの連結子会社化に加え、一時的に減少していた退職給付費用が従来水準に戻ったことにより人物件費が前年度比34億６千４百万円（9.5％）増加して398億２千万円となりました。この結果、営業利益は前年度比3.3％増加の460億３千４百万円、経常利益は前年度比9.8％増加の527億２千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比14.6％増加の338億８千６百万円となりました。各段階利益ともこれまでの過去最高実績だった前年を上回る好調な決算となりました。［純資産、自己資本比率］株主資本合計は利益剰余金の増加により前連結会計年度末比265億７千１百万円（10.0％）増加して2,927億９百万円となり、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比294億４千３百万円（8.5％）増加して3,742億３千９百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比1.1ポイント上昇して11.3％となりました。営業資産が積上がる中でも、純資産も積上がり、自己資本比率は着実に良化しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、以下のとおりであります。［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動によるキャッシュ・フローは、889億７千４百万円の収入（前連結会計年度は350億８千万円の支出）となりました。主な変動要因は、賃貸資産除却損及び売却原価の増加、賃貸資産の取得による支出の増加、リース債権及びリース投資資産の減少額が増加したことなどによるものであります。［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動によるキャッシュ・フローは、156億６千９百万円の支出（前連結会計年度は59億７千万円の支出）となりました。主な変動要因は、投資有価証券の取得による支出の増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことなどによるものであります。［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動によるキャッシュ・フローは、1,015億３千４百万円の支出（前連結会計年度は634億５百万円の収入）となりました。主な変動要因は、間接調達では短期借入金の純増減額の減少、長期借入れによる収入が減少したこと、直接調達ではコマーシャル・ペーパーの純増減額が減少したことなどによるものであります。ｂ．契約債務2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金568,563－－－－－長期借入金328,958296,393199,744117,71369,30896,298リース債務4,3163,0431,6397495791,028合計901,839299,436201,384118,46269,88897,326当社グループの第三者に対する保証は、取引先等の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2022年３月31日現在の債務保証額は、789億円であります。ｃ．財務政策当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、金融機関からの借入による間接調達と市場からの直接調達により資金調達することとしております。当連結会計年度は、ＥＳＧファイナンスの取組みを積極的に進め、サステナビリティボンド（芙蓉ＣＳＶボンド）やポジティブ・インパクト・ファイナンスによる調達を実施いたしました。また、安定的な外貨調達基盤の構築を目的に、ユーロＭＴＮプログラム（発行限度額20億USドル）を設定しております。当連結会計年度末において、間接調達は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比2.3％増加して１兆6,769億８千万円となり、直接調達は、社債は増加したものの、コマーシャル・ペーパーが減少したことなどにより、前連結会計年度末比13.0％減少して6,892億４千３百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の調達残高は、前連結会計年度末比2.7％減少して２兆3,662億２千４百万円となりました。直接調達比率は29.1％となり、前連結会計年度末比3.5ポイント低下いたしました。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃貸資産及び割賦販売物件の購入、営業投資有価証券の購入、太陽光発電設備の設備投資のほか、営業費用、販売費及び一般管理費等であります。2022年３月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前連結会計年度末比2.8％減少して２兆3,775億８千２百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は719億５千７百万円となっております。当連結会計年度末において、取引金融機関77行等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。（借入実行残高5,228億１千９百万円、借入未実行残高5,102億７千８百万円）ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画「FrontierExpansion2021」では、新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、力強く持続的に成長することを目標としており、経営目標３項目をいずれも達成いたしました。連結経営目標2017年度実績2018年度実績2019年度実績2020年度実績2021年度実績2021年度目標営業資産残高21,726億円22,628億円23,840億円25,559億円25,659億円25,000億円経常利益352億円391億円440億円480億円527億円500億円ＲＯＡ（営業資産経常利益率）1.67％1.76％1.90％1.94％2.06％2.0％当社グループは、2022年度より新中期経営計画「FuyoSharedValue2026」をスタートさせております。新たな指標等については「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。ａ．貸倒引当金当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。貸倒引当金の金額は、以後の各連結会計年度の貸倒の発生や個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、追加引当が必要となる可能性があります。ｂ．固定資産（賃貸資産等）の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初想定した収益が見込めなくなった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。ｃ．のれんの減損当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）及び２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。