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大研医器株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2022年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、「我々は現在の医療を見つめ明日の医療の創造を通して社会に貢献します。」という企業理念の下に、新しい医療の世界を切り開くべく未知なる技術と価値ある製品開発に全知全能を傾けております。一．私たちは医療現場と協力し常に新しい医療機器の開発と需要の創造に努めます。二．私たちは一人ひとりが不可能を可能にできるよう挑戦的に仕事にあたります。三．私たちは社会人として又企業人として全人格的な成長を通して企業の発展のため励みます。以上の基本方針３項目を掲げて当社事業運営の目的としており、全役職員が徹底実行し、医療を進化させ社会貢献できるよう日々取り組んでおります。また、当社製品ブランド名であるクーデック（COOPDECH）はクーデターバイテクノロジーという意味を持つ造語であり、独創の技術でドラスティックな医療革命を目指すという想いを表現しております。安易に時流に乗らず、常に新しい可能性に挑戦し続け、人が誰もやらない、しかも人類の生命に関する極めて価値の高い仕事を、当社の研究開発製品を通して形にしていきたいと考えております。（2）中長期的な会社の経営戦略当社の研究開発の特徴は、麻酔・手術室関連の医師、看護師及び臨床工学技士を中心とした医療現場の潜在ニーズをできるだけ同じ目線で開発担当者が捉えるように努め、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化することを基本理念としていることであります。また、当社は研究・開発から製造・販売に至るまで、基本的に全て一貫して行っており、量産に係わる生産技術・品質管理においてもISO規格（ENISO13485:2016）に基づき管理運営しております。今後とも現場第一主義を貫き、革新性・安全性を担保した新製品を確実に上市できる体制を維持強化してまいります。以上のことを今後も継続させていきつつ、既存のトップラインの製品については更なるシェア向上を目指し、また、価格競争が激しい海外市場でも拡販でき、かつ新たな領域への進出を可能にする新製品の研究開発を進め、飛躍的な業績及び企業価値の拡大をできるだけ早い時期に実現させていく所存であります。（3）目標とする経営指標当社は、医療機器製造と医療機器販売が事業のほとんどであるため、売上高総利益率と売上高経常利益率が本業の収益性を明確に計るための有用な指標であると考えております。新製品開発においては、ターゲットとする売上高総利益率を一律に定め、増加する研究開発費等の将来の成長に向けた投資を抑えることなく、会社全体として売上高経常利益率20％を念頭においた経営戦略の検討、活動を基本としております。当面の中期的な経営目標指標として、2027年３月期に売上高110億円、経常利益18億円、当期純利益12.6億円、１株当たり当期純利益43.8円を目指しております。今後とも株主の出資金を有効に活用することを大前提とし、収益改善に努め、企業経営に取り組んでまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の当社を取り巻く環境は、医療費抑制策の基調が継続し、医療機関の経営環境の悪化や国内外のメーカーとの価格競争などにより、引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。さらに、医療現場においては、感染防止対策を徹底しながら医療提供体制の確保には最善の努力が継続される中、新たな変異株の出現等により深刻な医療逼迫の状況が生じる可能性もあり、依然として先行きは不透明な厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社の営業・技術・製造が一体となって市場競争力を高めるとともに、さらなる業績の向上、企業価値の増大に向けて邁進すると同時に、顧客にとって不可欠なパートナーであり続けることを目指して取り組んでおります。また当社が対処すべき課題として以下のことに取り組んでまいります。①既存製品の拡充・新製品の開発とその拡販当社は、国内市場のマーケットリーダーとして「サクションの大研（吸引器…フィットフィックス、キューインポット）」、「ポンプの大研（注入器…シリンジェクター、バルーンジェクター）」のイメージをより一層定着させるとともに、独創的な製品の研究開発活動をさらに強化し、最先端医療を支える当社のイメージを確立するよう取り組んでおります。中長期的な成長戦略として注力している「マイクロポンプ関連製品」の第１弾となる、エイミーPCA（機械式ＰＣＡ）は、注入器の次世代製品であり、ポンプの大研医器として注入器分野でのさらなる医療現場のイノベーションを創出することを期待しております。今後もさらなる「マイクロポンプ関連製品」の早期開発、早期上市を実現することで新たな市場開拓、市場創出を推進し、新たな事業の柱へと育成してまいります。②海外販売の拡充当社の売上高はそのほとんどを国内販売に依存しており、海外売上高の割合は、2021年３月期4.0％、2022年３月期3.8％です。今後も製品ラインアップ及び販売網の拡充に努め、海外での競争力をより一層高めていけるよう取り組みます。③優秀な人材の確保、教育の強化当社の企業価値は個々の従業員から創出されるものです。当社の競争力を高めるため、積極的に採用活動を行い、優秀な人材の確保・教育の強化に取り組みます。
大研医器株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、事業の継続的発展と企業価値の向上に向け、経営の透明性と公正性の確保並びに不正及び不足事項の未然防止という観点から、内部統制管理及び監査体制の強化を行い、ステークホルダーの立場を尊重し、積極的に経営効率を向上させるとともにコンプライアンスやリスクマネジメント体制の構築・推進を積極的に行うことで、株主にとっての企業価値を最大限高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針として位置付け、情報開示の充実並びに株主の権利・平等性を重視するとともに広く社会的信頼に応えてまいります。①企業統治の体制a．企業統治の体制の概要当社は、迅速且つ適切な経営判断を行うために、毎月開催の取締役会を運営の中心としています。当社の取締役会は、代表取締役社長山田圭一を議長として、取締役会長山田満、取締役副社長山田雅之、社外取締役大工舎宏、社外取締役稲垣喜三の取締役５名（うち社外取締役２名）及び監査役玉牧健二、社外監査役村上創、社外監査役大西由紀の監査役３名(うち社外監査役２名）で構成されており、経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っております。監査役については、当社は監査役会設置会社を採用しております。監査役玉牧健二、社外監査役村上創、社外監査役大西由紀の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行状況等を含み、経営チェックの強化を進めております。また、毎月経営会議を開催しております。経営会議については、取締役副社長山田雅之が議長を務めております。その他のメンバーは、代表取締役社長山田圭一、社外取締役大工舎宏、社外取締役稲垣喜三、監査役玉牧健二、事業部門責任者等13名の18名で構成されており、各部門からの情報の共有、業務進捗状況の確認、リスク認識及びその対策等についての検討を行い、事業活動に反映させております。b．企業統治の体制を採用する理由当社は業務執行における意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの確保を目的として現状の体制を採用しております。c．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備の状況については、各部門長（取締役・部長クラス）が内部統制の牽引役となり、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンス、資産保全の４つの目的を達成するために、各統制活動を通じて日常業務の改善に反映させていきます。取締役会・経営会議での業務執行報告の確認や内部監査チェック等を通じて内部統制システムの充実を図るとともに、会計監査人による四半期レビュー、期末監査を通じて内部統制をより確実なものにしてまいります。また、規程や内規、分掌業務や組織を必要に応じて見直しております。当社では、各部門長を基点とした情報の円滑な流れを重視しており、経営会議等での情報連携、社是唱和による経営理念の浸透、「企業行動憲章」発布等による全社的意識付け、目標管理制度に基づく半期毎の部門内人事面談での指導教育等の施策を講じております。また、部門毎に対象業務のマニュアル化やIT化・自動化を進めるとともに管理会計や経営データ処理、経営情報充実に向け取り組んでおります。d．リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備状況は、社内におけるチェックやコントロールを十分に機能させる観点から、行動憲章・諸規程・ルール等に沿った業務遂行を行っております。その運用状況に関しても、内部監査部門において、諸規程・ルール等の整備・改訂状況や業務との整合性を含め、常に監視しております。また、社内に役員レベルで構成される内部統制委員会を設置し、必要課題の解決に向けた意思決定やフォローを行うとともに、各部門では実務者レベルの内部統制推進委員が中心となって、日常業務だけでなく定期的なコンプライアンス朝礼等を通じ、各種法令遵守に係る啓蒙、反社会的勢力との関係遮断に係る活動、リスクの未然防止及び軽減へ向けた取り組み等を行っております。会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況②取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑤剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含む）であり、被保険者は約８％の保険料を負担しております。会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等の損害を当該保険契約により塡補することとしています。
大研医器株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、研究開発型の医療機器メーカーとして、血液凝固技術、メカトロニクス技術、エンジニアリングプラスチックによる接着、溶着等の接合技術、MEMS（※１）開発に必要な精密加工技術等のコア技術を蓄積し、新たな技術開発の基盤としております。また大学や研究機関等との共同研究にも積極的に取り組み、各分野の医師のご理解、ご協力のもと、協力体制を構築し、医療現場の課題を当社の課題として捉え、細部までこだわりぬいた製品の開発を行っております。これら強固な基盤の上に、今後は当社の強みを発揮できる分野、将来有望な新製品の開発に経営資源を集中させ、顧客が望んでおられる新しい医療機器を一日も早く医療現場にお届けすることが当社の研究開発の基本戦略であります。加えて当社は、顧客に信頼される製品を開発することは当然のこと、医療の「現場ニーズ」の源泉に立ち返り、他社との差別化・高付加価値を伴った独創的な製品に結びつくような企画、研究、開発を推し進めております。企画、研究段階では、医療従事者との人脈を活かしたマーケティング活動を通して医療現場の潜在ニーズを探り、近い将来において、医療に貢献しうる新技術の研究や製品のプロトタイプ（試作品）による妥当性を確認することで本ニーズの信憑性を確実なものとし、開発段階では、量産性を可能とするべく、開発の初期段階から設計部門と生産部門とで、生産方法や製造原価等の情報を共有しながら進める“設計製造コンカレント開発”を常態化させております。当社研究開発部門の2022年３月期末の在籍者数は26名であり、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は382百万円であります。（※１）MicroElectroMechanicalSystemsの頭文字からMEMSと呼ばれています。その技術範囲として、機械要素部品、センサー、作動装置、電子回路の集積化などが挙げられ、今後は自動車、家電、産業用のみならず、医療への適用拡大のための研究開発及び採用が加速すると考えられております。現在、主に取り組んでいる研究開発活動は次のとおりであります。高性能低コストマイクロポンプを用いた薬液注入器とその派生商品の開発本件は、2014年に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が実施する医工連携事業化推進事業として採択され、国立大学法人岡山大学及び学校法人川崎学園川崎医科大学と共同で実施した研究開発であります。現在の薬液注入器は、薬剤の種類、量、投与精度等により使い分ける必要があるため種々の装置に分類されています。これらは医療機関にとって機器の導入費用や管理コストを増大させており、また薬剤の種類、機器の操作性も様々であるため、間違いを誘発させるという医療安全面での課題があります。そこで、当研究開発では、高性能低コストマイクロポンプをキーデバイスとして、数ある薬液注入器を統合していくのと同時に、安全で使い易い製品にすることで、患者のQOL向上、医療従事者の負担軽減や医療安全の向上を目指しております。また、2015年11月27日付にて「マイクロポンプ（MEMSデバイス）を用いたディスポーザブル型医療機器の開発」について、内閣総理大臣より関西圏国家戦略特区における事業として認定されました。「高性能低コストマイクロポンプを用いた薬液注入器」は、「マイクロポンプを用いたディスポーザブル型医療機器の開発」の一端を担うものであります。さらに、2018年12月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)が実施する「医工連携事業化推進事業(補助事業）」に採択され、2019年12月には、マイクロポンプを搭載した医薬品注入器「クーデックエイミーPCA」の製造販売承認を取得し、2020年12月に上市決定を実施し、その後本格的な拡販を進めております。マイクロポンプを搭載した医薬品注入器「クーデックエイミーPCA」については、上市後、急性期の医療機関に加えて、在宅市場などでの引き合いも多く出てきております。現在、キーデバイスであるマイクロポンプを活用した薬液注入器の派生商品の開発を進めております。
キーコーヒー株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1920年（大正９年）８月、横浜市中区福富町において、故柴田文次がコーヒーの焙煎とコーヒー及び食料品の販売を目的として、コーヒー商「木村商店」を創業したのが当社の起源であります。1923年９月、関東大震災により福富町の店を失い、横浜市中区吉田町に本店を移転、1928年（昭和３年）春には店名も「木村コーヒー店」と改め、国内外に支店を広げるとともに、コーヒー農園の経営も手がけました。その後、第２次大戦の戦災を被り、一時営業中止の止むなきにいたることもありましたが、1946年には本店機能を東京支店に移し、1950年のコーヒー生豆輸入再開以降、本格的なレギュラーコーヒー製造販売会社として再出発いたしました。1952年（昭和27年）10月に東京都港区芝田村町４丁目８番地の東京支店を本店とし、横浜支店と合わせて「株式会社木村コーヒー店」(当社)を、また1953年１月には大阪、京都の２支店を「株式会社大阪木村コーヒー店」として、それぞれ法人組織化いたしました。その後、当社は、1988年10月に「株式会社大阪木村コーヒー店」を合併し、また、1989年（平成元年）２月に商号を「キーコーヒー株式会社」に変更いたしました。当企業集団の沿革年月概要1952年10月東京都港区芝田村町４丁目８番地に株式会社木村コーヒー店を設立。1954年11月本店を東京都港区芝田村町19番地(現東京都港区西新橋２丁目34番４号)に移転。1961年12月日本インスタントコーヒー工業株式会社(現ニック食品株式会社)を設立。1964年９月神奈川県横浜市港北区に綱島工場完成。1970年８月愛知県名古屋市西区に名古屋工場完成。1971年８月職域向けコーヒーの市場開拓を図るため、キーコーヒーサービス株式会社を設立。９月青森県八戸市に株式会社青森木村コーヒーを設立。10月沖縄県那覇市に株式会社沖縄木村コーヒー(現沖縄キーコーヒー株式会社)を設立。1974年９月トラジャコーヒー開発事業の日本側投資会社として、スラウェシ興産株式会社を設立。1975年５月缶コーヒー原料用のレギュラーコーヒーの製造販売開始。1976年４月インドネシア共和国にトラジャコーヒー開発事業の現地法人P.T.TOARCOJAYAを設立。11月福岡県福岡市東区に九州工場完成。1978年３月トアルコトラジャコーヒー製造販売開始。６月千葉県船橋市に関東工場完成。10月損害保険の取扱いを目的として、株式会社キー商会を設立。1982年10月佐賀県鳥栖市に九州工場完成。1983年４月ライブパック包装システムを導入し、キーライブパックシリーズとして製造販売開始。1985年12月関東工場敷地内に研究所を設置。1986年11月宮城県泉市(現仙台市泉区)に東北工場完成。1988年10月株式会社大阪木村コーヒー店を吸収合併。1989年２月キーコーヒー株式会社に商号変更。1993年11月愛知県春日井市に中部工場完成。1994年１月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年１月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。２月台湾の現地企業CRESCOINC．との共同出資により台湾キーコーヒー株式会社を設立。1997年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。９月簡易抽出型レギュラーコーヒー「ドリップオン」の製造販売開始。10月通信販売事業推進のため、「通販倶楽部」を新設、また、インターネットでも受注を開始。年月概要1997年10月東北工場、優良施設工場としてコーヒー業界初の厚生大臣表彰を受賞。1999年３月中部工場、ＩＳＯ14001(環境管理システム)の認証取得。９月東北工場、関東工場、九州工場、ＩＳＯ14001(環境管理システム)の認証取得。2000年３月新情報処理システム本格稼動。９月コーヒーの共同展開ブランドRoots(ルーツ)の発売開始。2001年３月ＩＳＯ14001(環境管理システム)の認証取得。11月生産本部、全工場、ＩＳＯ9002(品質マネジメントシステム)の認証取得。2002年３月新本社屋完成。12月生産本部、全工場、マーケティング本部、ＩＳＯ9001(品質マネジメントシステム)の認証取得。2003年３月新ロジスティクスシステム稼動。７月環境活動の一環で、省エネを目的とした「夏季ノーネクタイ、ノー上着」を全社で実施。10月関東工場の増改築が完了し、生産設備と衛生管理体制強化。2004年４月青森キーコーヒー株式会社（旧株式会社青森木村コーヒー）を吸収合併。10月株式会社キョーエイコーポレーションの全株式を取得し、完全子会社化。2005年１月九州工場の増改築が完了し、生産設備と衛生管理体制強化。４月キーコーヒーサービス株式会社の資本増強を行うとともに、社名をキーコーヒーコミュニケーションズ株式会社に変更。４月株式会社キー商会を資本増強し、キーアソシエイツ株式会社に社名変更。４月株式会社イタリアントマトの株式を取得し、連結子会社化。４月ニック食品工業株式会社(現ニック食品株式会社)の株式を取得し、連結子会社化。2007年５月東北工場の増改築が完了し、生産設備と衛生管理体制強化。12月トアルコトラジャコーヒー農園（パダマラン農園）が「グッドインサイド」の認証を取得。2008年５月自家焙煎システム「ＳＲＳ（ショップ・ロースティング・システム）」の１号店を出店。2009年11月2010年12月トアルコトラジャコーヒー農園（パダマラン農園）が「レインフォレスト・アライアンス」の認証を取得。カフェ開業支援事業「KEY'SCAFE」の１号店出店。12月クリスタルコーヒー株式会社の業務市場向け事業を譲受。2011年１月スラウェシ興産株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。５月イタリアのillycaffe社とカプセル式エスプレッソシステムの独占販売契約を締結。2012年２月全４工場でＦＳＳＣ22000（食品安全マネジメントシステム）の認証を取得。３月株式会社アマンドが会社分割により新設した飲食・物販事業会社（「アマンド」の商号は新会社が承継）の全株式を取得し、連結子会社化。10月スラウェシ興産株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。2013年１月グループの業容や提案活動を総合的に紹介する「KEYCOFFEESHOW」を東京で開催。１月株式会社銀座ルノアールを持分法適用関連会社化。2014年２月honu加藤珈琲店株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。2015年１月イタリアのillycaffe社とillyブランド製品の独占販売契約を締結し発売開始。６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。2016年５月未来に向けたコーヒー産業の発展を支援する世界的な非営利の研究機関「WorldCoffeeResearch」の日本初のゴールドメンバーとして、同団体が取り組む「国際品種栽培試験」活動への協力を開始。2017年３月「リプトン」ブランドの家庭用紅茶製品に関して、ユニリーバ・ジャパンと日本国内における販売総代理店契約を締結し、販売を開始。2017年５月台湾キーコーヒー株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。年月概要2020年８月創業100周年（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
キーコーヒー株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結子会社14社、関連会社３社（持分法適用会社２社、非持分法適用会社１社）により構成されております。主要な会社名連結子会社株式会社イタリアントマト株式会社アマンドニック食品株式会社キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社株式会社キョーエイコーポレーションキーアソシエイツ株式会社スラウェシ興産株式会社P.T.TOARCOJAYAhonu加藤珈琲店株式会社有限会社オーギュスト台湾キーコーヒー株式会社関連会社で持分法適用会社沖縄キーコーヒー株式会社株式会社銀座ルノアール当社グループが営んでいるセグメントの内容と、グループ各社の位置づけは次のとおりであります。＜コーヒー関連事業＞当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問屋、飲料メーカー等に販売しております。＜飲食関連事業＞株式会社イタリアントマトは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を国内外に展開しております。株式会社アマンドは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を営んでおります。＜その他＞ニック食品株式会社は、飲料を中心とした食品の製造及び受託加工を行い、飲料販売会社等に販売を行っております。キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社は、オフィスサービス事業及び通販事業を営んでおります。株式会社キョーエイコーポレーションは、運送物流事業を営んでおります。キーアソシエイツ株式会社は、当社グループの保険代理店事業を営んでおります。スラウェシ興産株式会社は、インドネシア共和国よりコーヒー生豆を輸入し、当社に販売しております。なお、インドネシア共和国におけるコーヒー農園経営及びコーヒー生豆の集買・精選は、スラウェシ興産株式会社の連結子会社であるP.T.TOARCOJAYAが行っております。honu加藤珈琲店株式会社は、コーヒー製品等の通販事業を営んでおります。台湾キーコーヒー株式会社は、コーヒー製品等の販売及び直営店舗の運営を行っております。事業の系統図及び主要な会社名は、次のとおりであります。
キーコーヒー株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、品質第一主義に基づき、コーヒーを栽培・加工し、安心・安全にお客様に届けるまでのバリューチェーンを担っております。「コーヒーを究めよう」、「お客様を見つめよう」、「そして、心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう」との企業理念を共有し、目指すべき「キーコーヒービジョン」として次の３つの項目を掲げております。・コーヒーに関して、信頼度№１の会社であること。・コーヒーの可能性を追求し、その価値を提供できる会社であること。・そして、お客様から最初に選ばれるコーヒー会社であること。こうした企業理念、ビジョンに基づいた日々の活動により、企業価値の向上に努めてまいります。また、コーヒーのバリューチェーンを担う企業として、コーヒーの未来と持続可能な社会の実現に貢献するため「地球温暖化への対応」「環境負荷への対応」「持続可能な調達と商品の開発・提供」「従業員のエンゲージメント向上とダイバーシティの推進」「コーポレート・ガバナンスの強化」を重要事項として特定しサステナビリティの実現に取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症収束時期の見通しが立っておらず、先行き不透明な状況が続いていることから、収益力の回復を喫緊の課題と捉え、目標とする経営指標を前連結会計年度より営業利益額に変更いたしました。（4）対処すべき課題に記載した施策を実施し、収益力の回復・強化を最優先に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、当面の経営戦略として、事業構造改革を成し遂げ、新たな生活様式に適応し、２世紀企業として飛躍するための基盤を確立することを中期目標に掲げております。具体的には（4）対処すべき課題に記載した施策を実施し、変革へのチャレンジ、収益力強化、グループ総合力強化に取り組んでまいります。(4)対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は長期化し、ライフスタイルの変化に伴う消費ニーズや働き方の多様化、デジタルシフトなどが新たな標準として定着化しつつあります。業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆調達価格はブラジルの生産地における降雨不足、降霜及び海上輸送網の停滞による相場の高騰に加え、円安の進行の影響を受け上昇しております。また、資源・エネルギー価格上昇に伴い資材費や物流費など様々なコストが増加している状況にあります。このような環境下において、当社グループは変革へのチャレンジを加速し、２世紀企業として飛躍するための基盤を確立すべく、更なる事業の構造改革に取り組み、引き続き業務の標準化、在庫の適正化など、コスト低減に努めてまいります。業務用市場におきましては、全国拠点網とお取引先へのサービス水準を維持しつつ、業務の合理化、効率化を進め、市場環境の変化を新たなビジネスチャンスに繋げられるような商品・サービスの開発、提案を通じて、業務用市場のお客様を支えていく取り組みを継続いたします。家庭用市場におきましては、消費者のライフスタイルの変化に伴うニーズの多様化に応えられるような新商品の投入や、新たなカテゴリーの開発により当社プレゼンスを高めてまいります。また重点的にシェアアップを図る地域を設定し、経営資源の投入を実施してまいります。顧客にダイレクトに商品を提供するＤ２Ｃビジネスや海外ビジネスに注力し、業務用、家庭用、原料用に続く新たな事業の柱に育てることを目指しております。飲食関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続し、厳しい経営環境が続いております。新しい環境に適応した店舗開発や、テイクアウト需要への対応、新たなメニュー開発とともに、店舗オペレーションの効率化、商品製造・供給体制の見直しや徹底したコスト削減を行い、業績回復に努める所存であります。こうした事業戦略の遂行を支えるべく、基幹系システムや生産管理システムの刷新により業務の効率化と高度化を推進します。また、多様な働き方を可能にする人事制度改革にも取り組み、人的資本の価値最大化に努めてまいります。当社グループは、お客様に商品やサービスを提供することにとどまらず、企業として社会的責任を最大限果たすことが当社グループの存在意義であると認識して事業活動を行ってまいります。新たなメッセージとして「珈琲とKISSAのサステナブルカンパニー」を制定し、これまで100年間当社とともに日本のコーヒー文化を築いてきた“喫茶店”の魅力を、まだ接点の少ない若年層や国内のみならず海外にも発信強化してまいります。新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、引き続きお客様、お取引先、従業員の安全と健康を確保していくことを最優先とし、政府の方針に沿った感染症拡大の抑止に向けた会社方針を策定し、全従業員への周知を徹底しております。コロナ禍により変容した社会環境の下、コーヒーに関して信頼度№１の会社であること、コーヒーの可能性を追求し、その価値を提供できる会社であること、そして、お客様に最初に選ばれるコーヒー会社であることを実現すべく、全社一丸となって取り組んでまいります。
キーコーヒー株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、千葉県船橋市に開発研究所を設置し、市場のニーズを取り入れた魅力ある商品づくりを行うとの考え方にもとづき、生活者の視点から商品アイテムの見直し、改廃を行いながら研究開発に取り組んでおります。研究開発を行っている項目は次のとおりです。(1)コーヒーの基礎研究(2)コーヒー及びその他の食品、飲料類の新製品、新技術の開発(3)当社グループ製品及び取扱商品の品質向上策の立案研究並びに品質保証のための活動なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は177百万円であり、主要な支出はコーヒー関連事業であります。
伊豆箱根鉄道株式会社
有価証券報告書－第144期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1916年12月駿豆鉄道株式会社設立。1917年11月富士水電株式会社より三島六反田～沼津間の電気鉄道と三島～大仁間の軽便鉄道を譲り受ける。1924年８月大仁～修善寺間延長工事完成。1928年12月長岡自動車・古奈自動車を合併、乗合自動車・貸切自動車の営業開始。1934年12月丹那トンネル開通にともない駿豆線の起点を下土狩より現在の三島駅に変更。1938年４月箱根遊船株式会社を合併。社名を駿豆鉄道箱根遊船株式会社に変更。芦ノ湖航路、自動車専用道路の営業を継承。1938年９月十国峠展望台完成。1940年11月社名を駿豆鉄道株式会社に変更。1941年８月大雄山鉄道株式会社を合併、小田原～大雄山間の鉄道及び小田原～久野間の乗合自動車の営業権を継承。1943年８月湯河原自動車株式会社を合併、その営業路線を継承。1954年４月伊豆海運汽船株式会社を合併、西伊豆航路の継承。1956年10月十国峠ケーブルカー開通。1957年６月社名を伊豆箱根鉄道株式会社に変更。1957年11月沼津交通株式会社と業務提携。1959年２月沼津貨物自動車運輸株式会社を合併。1959年９月沼津自動車、修善寺合同、熱海観光タクシーの３社を合併。1960年12月西熱海ホテル本館開業。1961年10月東京証券取引所第二部に上場。1962年11月ツバメ自動車株式会社と業務提携。1963年４月箱根駒ヶ岳ロープウェー開通。1965年８月昭和自動車株式会社と業務提携。1966年３月昭和自動車株式会社が伊豆下田バス株式会社に商号変更して営業開始。1969年３月一般乗用旅客自動車運送事業を伊豆箱根ハイヤー株式会社として分離。1970年２月浜名湖遊覧船株式会社営業開始。1973年７月下田プリンスホテル開業。1974年10月伊豆箱根交通株式会社（現・連結子会社）設立。1977年５月伊豆・三津シーパラダイス（旧・三津天然水族館）新装開業。1978年９月箱根関所跡船・バス発着所（現箱根関所旅物語館）開業。1980年10月箱根十国峠レストハウス開業。1987年５月箱根湖尻ターミナル開業。1989年８月伊豆箱根自動車株式会社営業開始。1995年10月伊豆箱根観光バス株式会社営業開始。2003年８月西伊豆航路営業終了。2004年12月東京証券取引所第二部上場廃止。2006年８月ホテル事業から撤退。2006年９月伊豆箱根観光バス株式会社解散。2006年10月バス事業を伊豆箱根自動車株式会社に集約し、伊豆箱根バス株式会社（現・連結子会社）に商号変更して営業開始。2006年12月伊豆下田バス株式会社解散。2007年４月伊豆箱根企業株式会社（現・連結子会社）が、伊豆箱根観光株式会社を吸収合併。2009年９月浜名湖遊覧船株式会社の全株式を譲渡。2010年４月ツバメ自動車株式会社が、沼津交通株式会社を吸収合併し、商号を伊豆箱根タクシー株式会社（現・連結子会社）に変更。2014年４月エミーズ東間門開業。2014年９月エミーズ鴨宮開業。2015年７月エミーズ原開業。年月事項2016年２月箱根駒ヶ岳ロープウェーを株式会社プリンスホテルに事業譲渡。2016年３月三津船舶営業所を廃止。2018年４月自家用自動車請負事業を開始。2018年４月水陸両用バス「ＮＩＮＪＡＢＵＳ」の運行（運航）を開始。2019年10月介護事業（エミーズ東間門、エミーズ鴨宮、エミーズ原）を譲渡。2021年４月伊豆箱根交通株式会社（現・連結子会社）が、伊豆箱根タクシー株式会社を吸収合併。水陸両用バス「ＮＩＮＪＡＢＵＳ」を株式会社プリンスホテルに譲渡。2021年12月十国峠ケーブルカーおよび十国峠レストハウスを十国峠株式会社として分離。2022年２月十国峠株式会社を譲渡。
伊豆箱根鉄道株式会社
有価証券報告書－第144期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（伊豆箱根鉄道株式会社）、親会社２社及び子会社３社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、次の各部門は、セグメントと同一の区分であります。(1）鉄道部門（２社）……鉄道事業の内容会社名鉄道事業当社．西武鉄道㈱※２(2）バス部門（１社）……バス事業の内容会社名バス事業伊豆箱根バス㈱※１(A）(3）タクシー部門（１社）……タクシー事業の内容会社名タクシー事業伊豆箱根交通㈱※１(A）(4）レジャー・不動産部門（２社）……レジャー・不動産事業の内容会社名自動車道事業当社船舶事業当社飲食店・物品販売業当社．伊豆箱根企業㈱※１(B）不動産賃貸業当社広告業当社保険代理店事業当社（注）※１連結子会社※２関連当事者（西武鉄道㈱は親会社でありますが、事業上の緊密な関係はありません。）３上記部門の会社数には、当社が重複して含まれているとともに、関連当事者１社が含まれております。４当社は(A)の会社に対し施設の賃貸を行っております。５当社は(B)の会社に対し業務の委託を行っております。６タクシー事業において、2021年４月１日に当社の子会社である伊豆箱根交通株式会社と伊豆箱根タクシー株式会社は、伊豆箱根交通株式会社を存続会社として合併いたしました。７当社は、2021年12月１日を効力発生日として簡易新設分割により当社の完全子会社である十国峠株式会社を設立し、当社の十国峠における事業を承継させました。なお、十国峠株式会社の全株式を2022年２月１日付で富士急行株式会社に譲渡いたしました。（注）上記図は、当社、連結子会社３社、親会社２社の概要図であります。
伊豆箱根鉄道株式会社
有価証券報告書－第144期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、2006年に制定した西武グループの経営理念及び経営方針である「西武グループビジョン」と、西武グループのコンプライアンスに関する基本原則を定めた「西武グループ企業倫理規範」のもと、お客さまの生活のあらゆる場面や、地域に根ざした公共性の高い事業活動を行う企業グループとして、その社会的責任を果たし、地域・社会から信頼される企業グループを目指します。なお「西武グループビジョン」は、グループの役割・使命及び基本姿勢を示した「グループ理念」、この理念を実現するための行動指針「グループ宣言」及びこれらをお客さまへのメッセージとして集約した「スローガン」から構成され、内容は以下のとおりであります。＜グループビジョン＞☆グループ理念私たち西武グループは地域・社会の発展、環境の保全に貢献し、安全で快適なサービスを提供します。また、お客さまの新たなる感動の創造に誇りと責任を持って挑戦します。☆グループ宣言私たちは、「お客さまの行動と感動を創りだす」サービスのプロフェッショナルをめざします。①誠実であること・常に、「安全」を基本にすべての事業・サービスを推進します。・常に、オープンで、フェアな心を持って行動します。・常に、お客さまの声、地域の声を大切にします。②共に歩むこと・常に、自然環境、地球環境への配慮を忘れません。・常に、地域社会の一員として行動します。・常に、グループ内外と積極的に連携を図ります。③挑戦すること・常に、グローバルな視点を持って行動します。・常に、時代を先取りする新しいサービスを提案します。・常に、お客さまの生活に新しい感動を提供します。☆スローガンでかける人を、ほほえむ人へ。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による行動・価値変容により、ビフォーコロナに完全には戻りきらないことが見込まれます。加えて少子高齢化の進行にともなう人手不足と労働単価の上昇、企業間における顧客獲得の競争激化がこれまで以上に加速すること、さらに燃料費・電気料金・原材料価格の高騰等が予測されることから、将来展望を見据え、従来の業務体制や事業の枠組みを越えた変革が求められております。当社グループは「西武グループビジョン」の精神に則り、引き続き業務の効率化とお客さまのニーズに対応した付加価値の高いサービスの提供に注力するとともに、地域との関わりをこれまで以上に強化し、当社グループが持つ事業・サービスと事業領域を越えたサービスを組み合わせることで、唯一無二のサービスの創出に努めてまいります。今後も、安全・安心の確保と地域密着経営の深耕を図りながら、地域社会発展への貢献、企業価値の向上、ひいては地域から必要とされる企業を目指してまいります。主要事業の対処すべき課題は以下のとおりであります。鉄道事業をはじめとした交通事業安全・安心の確保を最優先に掲げ、運輸安全マネジメントのＰＤＣＡサイクルを適切に機能させるとともに、必要な安全投資を進め、更なる安全管理体制の強化を図ってまいります。また、人口動態の変化が急速に進むなか、効率的で持続可能な事業運営体制を検討・実施するとともに、これまで以上に沿線自治体や企業などとの連携を強化し、多様な市場ニーズを捉えたサービスの提供や利便性の向上に努めてまいります。なお、特にバス事業やタクシー事業においては、慢性的な乗務員不足が深刻化しており、今後も更なる労働力不足が懸念されていることから、働き方の多様化に合わせた労働環境を整備するなど、乗務員の確保に引き続き注力してまいります。レジャー・不動産事業レジャー・サービス業では、新型コロナウイルス感染症の終息を見据え、国内需要及び訪日外国人旅行者を取り込むための魅力ある営業施策の準備を強化してまいります。各施設において、個別マーケティングの強化を徹底し、「新しい生活様式」に対応するオリジナリティのある商品やきめ細かなサービスの提供に努めてまいります。なお、旅行目的の多様化や情報収集方法の変化に対応するために、旅行者へのプロモーション手段や訴求方法、アプローチのタイミングなど、より効果的なＰＲ方法を模索し実行していくとともに、事業エリアのイベント情報や魅力の発信を積極的に行ってまいります。また、海外への直接セールスなども強化し、当社施設の認知度向上や誘客に繋げてまいります。不動産賃貸業では、新たな賃貸物件の開拓など、保有（遊休）資産の効率的な運用方法を推進し、収益の拡大に繋げるとともに、既存物件の稼働率向上にも努め、安定的な収益基盤の強化に取り組んでまいります。なお、保有する賃貸物件の一部において老朽化が進行しておりますが、順次老朽化対策の設備投資を実施してまいります。当社グループは、西武グループ企業の一員として、持株会社である株式会社西武ホールディングス主導のもと、コンプライアンス体制や内部統制システムを含むコーポレートガバナンス体制の更なる強化を図るとともに、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動についても重要な課題と捉えております。一般的にＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）と呼ばれる活動を、当社グループは「サステナビリティアクション」と呼び、持続的な成長を遂げるために取り組んでまいります。各事業にわたり、一層の営業強化と業務の効率化を推進し、事業の持続的な成長の実現に取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルス感染症に関して、感染状況の一進一退が続く中、当社グループの各事業においては、消毒や換気の徹底、営業時間・営業形態の変更等、感染予防・感染拡大の防止に努めながら、事業活動をおこなっております。新型コロナウイルスワクチンの接種が進んではいるものの、下記の場合に営業収益の減少や対策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。・国内外の各種経済情勢への影響が長期化した場合・お客さまの出控えや国内外からの観光客の減少が継続した場合・アフターコロナの社会において、リモートワークの普及による通勤の減少や、オンライン上での交流の活発化による外出の減少等の価値変容又は行動変容が想定を超えて広がった場合（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの営業収益、営業収益の前期比、営業利益及び営業利益率といった経営指標の拡充を目標としており、その達成状況は以下のとおりであります。＜連結＞（単位：千円）2021年３月期実績2022年３月期計画2022年３月期実績2023年３月期計画営業収益6,228,1296,979,0007,000,9138,383,000営業収益の前期比△44.5%－12.4%20.1%営業利益△2,627,323△1,592,000△1,554,657△429,000営業利益率－－－－
伊豆箱根鉄道株式会社
有価証券報告書－第144期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、当社が運営する「十国峠レストハウス」並びに「十国峠ケーブルカー」に関する権利義務を、新設する十国峠株式会社に承継させる新設分割を決議し、当該新設会社の全株式を、富士急行株式会社に譲渡する旨の契約を2021年９月30日付にて締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項企業結合等関係」に記載のとおりであります。
株式会社愛知銀行
有価証券報告書－第113期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1910年９月日本貯蓄興業株式会社を設立（設立日９月17日資本金10万円本店名古屋市）1916年10月無尽業の営業免許名古屋無尽株式会社に商号変更1918年６月株式会社愛知無尽を設立（設立日６月24日資本金５万円本店愛知県丹羽郡）1942年２月合併により愛知無尽株式会社を設立（設立日２月４日資本金60万円本店名古屋市）（名古屋無尽株式会社、株式会社愛知無尽の２社合併）1944年５月合併により愛知合同無尽株式会社を設立(設立日５月15日資本金180万円本店名古屋市)愛知無尽株式会社、勧業無尽株式会社(1941年８月設立資本金60万円本店名古屋市)、東海無尽株式会社（1941年９月設立資本金30万円本店豊橋市）の３社合併1948年２月中央無尽株式会社に商号変更1951年10月相互銀行業の営業免許（10月20日）株式会社中央相互銀行に商号変更1961年10月当行株式名古屋証券取引所第２部上場1964年２月当行株式名古屋証券取引所第１部上場1971年４月昭和信用組合を合併1972年７月第１次オンラインシステム稼働1973年４月品野信用組合を合併1974年８月外国為替業務取扱開始1978年１月愛銀リース株式会社設立1981年10月第２次オンラインシステム稼働1983年２月株式会社愛銀ディーシーカード設立1983年５月愛銀ファイナンス株式会社設立1983年７月愛銀ファクター株式会社設立1986年６月債券ディーリング業務開始1988年５月第３次オンラインシステム稼働1988年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始1989年１月普通銀行への転換認可（１月25日）1989年２月株式会社愛知銀行に商号変更1989年６月金融先物取引業務開始1989年９月愛銀コンピュータサービス株式会社設立1989年10月愛銀ビジネスサービス株式会社設立1990年５月国債先物オプション取引業務開始1991年７月日本円短期金利先物オプション取引業務開始1992年８月当行株式東京証券取引所第１部上場1993年11月信託契約代理業務開始1996年１月新勘定系オンラインシステム稼働1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2001年４月損害保険商品窓口販売業務開始2001年５月愛銀ファクター株式会社、株式会社愛銀ディーシーカードに合併し、解散2001年７月愛銀ファイナンス株式会社、株式会社愛銀ディーシーカードに合併し、解散2002年５月金融先物取引業務中止2002年10月生命保険商品窓口販売業務開始2003年９月株式売出しの実施2004年12月証券仲介業務開始2007年１月基幹系システムのＮＴＴデータ地銀共同センターへの移行2014年４月2017年12月名古屋市中村区に愛知銀行名古屋駅前ビル竣工株式売出しの実施2021年12月株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の経営統合に関する基本合意書締結2022年１月愛知キャピタル株式会社設立2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2022年５月株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の共同持株会社設立に関する経営統合契約書の締結及び株式移転計画書の作成
株式会社愛知銀行
有価証券報告書－第113期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託契約代理業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務を行い、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たすため、利便性の高いより高度な金融サービスを提供しております。証券業務として商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、社債受託及び登録業務、証券仲介業務等を行っております。信託契約代理業務として本店ほか11支店において公益信託業務、特定贈与信託業務、土地信託業務、動産設備信託業務、年金信託業務、証券信託業務を行っております。［リース業］愛銀リース株式会社において、リース業務を行っております。［その他］愛銀ビジネスサービス株式会社において事務代行業務、株式会社愛銀ディーシーカードにおいてクレジットカード業務、愛銀コンピュータサービス株式会社において電算機による業務処理等業務、愛知キャピタル株式会社において投資事業有限責任組合の組成運営業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社愛知銀行
有価証券報告書－第113期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1)経営の基本方針当行は、経営理念である「地域社会からの信頼を大切にし、地域社会の繁栄に貢献します」のもと、役職員一同、日々の営業活動の中で実践すべく努力してまいりました。今後につきましても、こうした経営理念を堅持し、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たす所存でございます。具体的には、地域金融機関としての当行の役割・責務を果たすため、愛知県を主体とした地域における中堅・中小事業者のみなさま及び個人世帯のみなさまのニーズにお応えすべく、経営支援等に積極的に取り組むとともに、これまで以上に利便性の高い、より高度な金融サービスを愛知銀行グループとして提供してまいります。(2)目標とする経営指標当行は、2022年４月から３か年の「第12次中期経営計画」に取り組んでおります。第12次中期経営計画の初年度となる2023年３月期の目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。当期純利益１０８億円ＲＯＥ（当期純利益ベース）４％以上コアＯＨＲ６７％以下連結自己資本比率９．５％以上(3)中長期的な経営戦略「第12次中期経営計画」では、基本戦略として「課題解決力とチャネル強化（営業戦略）」、「経営の効率化と適正化（基盤戦略）」、「企業文化改革と人財育成（人財戦略）」の３つを掲げ、「地域へ信頼と最良の金融サービスを提供し、地域とともに成長し続ける価値創造リーディングバンク」を目指してまいります。各基本戦略における具体的な内容は以下の通りです。①「課題解決力とチャネル強化（営業戦略）」コンサルティング機能の発揮とデジタル技術を活用したチャネル強化により、脱炭素社会への移行を支援し、地域とともに成長するビジネスモデルを構築します。イ．ソリューションメニューの充実によるコンサルティング機能の強化ロ．個人向けサービスの充実ハ．非対面チャネルの強化ニ．マーケット環境に応じた営業体制の確立②「経営の効率化と適正化（基盤戦略）」生産性向上と経営資源の最適化により経営の持続可能性を確立し、地域とともに持続的な成長を目指します。イ．人員の戦略的再配置ロ．ＩＴ・デジタル化促進と業務効率化（ＢＰＲ）ハ．グループ総合力の発揮ニ．経営管理の高度化③「企業文化改革と人財育成（人財戦略）」スピードと挑戦を重視する企業文化を確立し、全職員が活躍、働きがいある、活力ある組織を構築します。イ．スピードと挑戦を重視した企業文化の確立ロ．プロフェッショナル人財の育成ハ．ダイバーシティ＆インクルージョンへの取組み強化ニ．ＥＳ経営、健康経営への取組み強化(4)経営環境当連結会計年度のわが国経済を振り返りますと、コロナ禍が長期化する厳しい状態のなか対面型のサービス業等の経済活動は依然として停滞し、供給制約の影響も残っているものの、輸出・生産は増加基調が続き、企業収益の改善に繋がっており、景気は持ち直しの動きが続いております。一方、愛知県を中心とした当地域につきましては、主要産業である自動車関連産業において、長引く半導体不足や新型コロナウイルス感染症の拡大による部品供給網の混乱により生産が回復しておらず、輸出と生産は足踏み状態にあり、個人消費についても飲食・宿泊サービス等で下押し圧力が強く、国内全体とは異なり景気の持ち直しの動きは一服しております。なお、景気の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢を巡ってエネルギー価格等が一段と高騰するなどの不確実性は高いものの、社会経済活動が正常化に向かう中で、各種経済対策の効果や海外経済の改善等により、持ち直していくことが期待されます。金融面をみますと、日本銀行は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」のもとでの新型コロナウイルス対応資金繰り支援特別プログラム等により、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努め、必要があれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じるとしております。当行を取り巻く経営環境を展望しますと、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せないなか、フィンテックの進展や異業種からの銀行業参入が進み、また金融緩和政策の継続により引き続き長短金利ともに低位で推移するなかで、他県金融機関も含めた銀行間の競争がますます激化するなど、厳しさは一層、増しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような経営環境下で当行が対処すべき課題は、地域金融機関として、「顧客本位の業務運営」を通じて地域社会からの揺るぎない信頼を確保し、お客さまとともに企業価値を向上させるための積極的な支援を行い、中小企業金融の円滑化に取り組み、地域経済の発展に貢献していくことであります。加えて、真にお客さまのニーズに応える良質な金融商品・サービスを提供することにより、お客さまの安定的な資産形成に貢献していくことであります。こうした考えは、「地域社会からの信頼を大切にし、地域社会の繁栄に貢献します」という経営理念に基づくものであり、2022年４月よりスタートいたしました「第12次中期経営計画」の各種施策を実践することで実現してまいります。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やフィンテックへの対応につきましては、インターネットやスマートフォンを活用したサービスの拡充を中心に進めており、お客さまのニーズにお応えするとともに、新たな顧客体験（ＣＸ：カスタマーエクスペリエンス）の提供に向け取り組んでおります。また、各種手続きや業務のデジタル化を進めることで、生産性の向上やデータの活用による新たな価値の創造を図ってまいります。マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策への対応につきましては、リスク管理態勢の構築・強化を図っております。近年、異常気象や自然災害等の気候変動による被害が甚大化しており、気候変動がお客さまや当行の経営基盤に与える影響が徐々に大きくなっています。2021年９月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明しております。また、2021年10月から、当行本店におきましても脱炭素（カーボンニュートラル化）エネルギーの利用を開始し、ＣＯ２削減に向けた取組を積極的に進めております。気候変動・環境問題への対応を強化していくとともに、ＴＣＦＤ提言を踏まえた気候変動リスク・機会に関する情報開示の充実に努めてまいります。こうした経営環境及び経営課題を認識し、当行は、2021年12月10日に株式会社中京銀行と締結した経営統合に関する基本合意書に基づき、2022年５月11日に経営統合契約書を締結し、同年10月３日に共同株式移転の方式により両行の完全親会社となる持株会社「株式会社あいちフィナンシャルグループ」を設立することを決定しました。今後も「あい、ふれあい、きずきあい」を合言葉に、「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえ、株主のみなさまをはじめとしたお客さま、地域社会、従業員などあらゆるステークホルダーからの期待にお応えできる取組を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。