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株式会社きずなホールディングス
有価証券報告書－第5期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋）の計４社で構成され、当社は持株会社であります。また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループは葬儀事業の単一セグメントですが、葬儀売上を構成する葬儀施行業、仲介手数料収入を構成するネット集客業、及びその他のサービスを行っており、2022年５月31日時点において全国33都道府県（重複含む）で当社グループのサービスを提供しております。（１）葬儀売上（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋）葬儀売上は葬儀施行業の収益で構成されており、葬儀施行業は、「直営モデル」と「委託モデル」の２つの形態で行っております。主な事業内容としましては、葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供であります。ホール建設等に係る初期投資の投資効率を踏まえたうえで、「直営モデル」で展開するか「委託モデル」で展開するかを判断しており、資本効率を十分に考慮した展開地域の拡大を図っております。葬儀施行業は、2022年５月31日時点において11都道府県（北海道・千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県・愛知県・京都府・奈良県・岡山県・熊本県・宮崎県）（業務委託契約先を含む）で展開しております。葬儀施行業で提供されるプランは大きく２種類であります。「セットプラン」は葬儀に必要なものを一式揃えたプランで、ご予算や参列規模に合わせて複数のセット内容をご用意しております。「オリジナルプラン」は、お客様のお気持ちに耳を傾け、ご家族の故人に対する弔いの心情を理解し、お客様ごとに異なる想いを表現しており、「ご家族の意向を汲んだ、ご家族のためのご葬儀」を提供する当社グループ独自のプランです。生前の故人を偲ぶ写真や映像、また趣味の品々などを囲み、故人の思い出を語り合うことで、忘れられないお別れとなる、そのような場をご提供しております。①直営モデル当社グループは、企業理念をよりよく反映できる直営ホールでの葬儀施行を主としており、2022年５月31日時点において全体の葬儀件数の８割超を占めております。地域集中出店によってドミナントを構成し、人材配置の効率化と広告宣伝の相乗効果等によって収益性の高いモデルとなっております。ドミナント化による効率化・相乗効果等により「家族葬のファミーユ」ブランド１号店の「家族葬のファミーユ大塚ホール」（宮崎県宮崎市）出店以来、現在まで撤退はなく、自社出店とＭ＆Ａの両面から着実に直営ホール数を増やしております。「家族葬のファミーユ」ブランドを中心に、「弔家の灯（とむりえのひ）」、「イマージュ」、「オブジェ」ブランドなど、地域特性や顧客認知度を考慮した複数のブランドを９道府県で展開しております。2022年５月31日時点におけるブランド別出店状況及び2018年５月期以降の都道府県別の出店状況は以下のとおりであります。ブランド別出店状況ブランド展開地域直営ホール数家族葬のファミーユ北海道、千葉県、神奈川県、愛知県、京都府、奈良県、岡山県、熊本県、宮崎県98弔家の灯宮崎県3イマージュ京都府3オブジェ岡山県3その他京都府（伏見メモリアルホール）宮崎県（みやそう会館）2合計９道府県109各期末時点の直営ホール数都道府県2018年５月期2019年５月期2020年５月期2021年５月期2022年５月期北海道1415151818千葉県1113141819神奈川県11111愛知県911121415京都府33666奈良県----1岡山県---34熊本県1414141718宮崎県1717192227合計69748199109（注）１．2018年５月期は、株式会社花駒の株式取得により、京都府内３ホールが増加いたしました。２．2021年５月期は、株式会社備前屋の株式取得により、岡山県内３ホールが増加いたしました。②委託モデル当社グループは、地価相場等が高いため初期投資がかさむ、あるいは家賃相場が高いため十分なキャッシュ・フローを得られない等の理由により、初期投資の回収期間が長期にわたり直営モデルでは十分な投資効率を得られない地域では、公営斎場等を活用して葬儀の施行を提携葬儀社に委託し、お客様に葬儀サービスを提供しております。これを「委託モデル」と呼びますが、委託モデルは、2022年５月31日時点において４都県（千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県）で展開しております。委託モデルにおいては、当社従業員や当社グループ所有のホールでないものの、葬儀関連備品、供花、料理等は当社で調達し直営ホールと変わらぬ基準でサービスを提供しております。（２）仲介手数料収入（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋）仲介手数料収入はネット集客業と仏壇等アフター商材販売の収益で構成されており、このうちネット集客業は、インターネットを使ったプロモーションによりお客様から葬儀施行の依頼を頂き、提携葬儀社及び代理店に仲介しており、2022年５月31日時点において27道府県で展開しております。ネット集客業においては当社グループの調達ルートが活かせない遠隔地であるため、当社グループが調達を行うのではなく紹介先の葬儀社にて各自調達を行い、サービスを提供しております。この調達における当社グループの関与度合いの差によって委託先への委託料・仲介料も金額が異なるため、売上収益の認識上、葬儀売上に該当し、顧客への請求額の総額を収益に計上する委託モデルと、仲介手数料収入に該当し、顧客への請求額から委託先への支払を控除した純額を収益に計上するネット集客業を区分しております。（３）その他のサービス（株式会社家族葬のファミーユ）その他のサービスは、「家族葬のファミーユ」ブランドを使用するフランチャイジー（ＦＣ）からのロイヤリティ収入等、葬儀売上と仲介手数料収入いずれにも属さないサービスの収益で構成されております。当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社きずなホールディングス
有価証券報告書－第5期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは「葬儀再生は、日本再生。」を企業理念とし、葬儀を通じて改めて人との結びつきに価値を感じて生きようとする人であふれる世の中の実現を目指し、家族葬を提供することで人と人との絆をつなげ、これを以て社会貢献とすることを経営の基本方針としております。（2）目標とする経営指標当社グループは、2023年５月期から2025年５月期の３ヵ年中期経営計画を策定し、当該計画の達成状況及び進捗状況を重要な経営指標としております。（単位：百万円）2022年５月期実績2023年５月期計画2024年５月期計画2025年５月期計画売上収益9,27010,20011,96013,450営業利益1,0721,2201,6101,800当期利益5986609001,000ホール数（店）109129149172また、当社グループの収益力の向上のためには、葬儀ご依頼件数の増加と葬儀単価の向上が重要となります。このためご依頼件数増加につながる「来館からのご依頼数」及び「ウェブからの事後入電数」、並びに葬儀単価の向上につながる「オリジナルプラン葬儀件数」の３つを重要業績評価指標（KPI）とし、これらの数値を向上させる施策を通じて、収益力の向上に取り組んでおります。（注）「来館からのご依頼数」とは、葬儀相談のためにホールに来館頂き、そこから受注につながった件数で、件数増加の指標としています。「ウェブからの事後入電数」とは、故人が逝去された後（事後）にご遺族が当社グループのウェブサイトを閲覧し、表示された電話番号から問い合わせや相談を受けた件数で、件数増加の指標としています。「オリジナルプラン葬儀件数」とは、当社独自のオーダーメイド型葬儀であるオリジナルプランの受注件数であります。通常のセットプランと比較して高付加価値な商品であるため、主に葬儀単価向上の指標としています。（3）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、日本の人口動態に密接に関係しております。日本の人口は戦後一貫して増加を続け、2008年の１億2,808万人をピークに減少に転じましたが、高齢化の進展に伴い、死亡数は増加を続けております。2040年までは死亡数の増加が継続する見通しであり、葬儀の需要も拡大を続けると予想されます。日本における死亡数と死亡率の推移2005年2010年2015年2020年2025年2030年2035年2040年死亡数（単位：千人）1,0841,1971,2901,3731,5221,6031,6591,679（注)厚生労働省「人口動態統計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」よりそのような環境の中、当社グループが２つのビジネスモデル（葬儀施行業、ネット集客業）を構築するに至った背景は、①会葬者数の減少、②不透明な業界慣行、③儀礼儀式に止まった葬儀、④零細事業者が多い葬儀業界構造、の４つの事業環境に対応する必要性を認識したためであります。それぞれの事業環境への対応策は以下のとおりであります。①会葬者数の減少少子高齢化の進展や地域コミュニティの関係性の希薄化に伴い、葬儀における会葬者数は減少の一途を辿っています。その中で、従来のように百名を超える会葬者を想定した大ホールにて少人数の葬儀を行うことは「寂しい葬儀」という芳しくない印象を与えて故人や喪主の尊厳を損ないかねません。また、投資効率の観点からみても、大規模ホールは投資回収が長期間にわたり維持費が高額になる等、投資効率が悪く大きなリスクが内在します。そこで当社グループは、葬儀施行業において「家族葬」という葬儀カテゴリーに注力し、「一日一組」限定で葬儀を行うことで顧客満足を得るとともに、会葬者数の変化に対応した小規模ホールを展開することで投資効率を高める直営モデルを推進しております。但し、自社ホール出店では十分な投資効率を得られない地域もあり、このような地域については、委託モデルも活用しながら、展開エリアを拡大してまいります。②不透明な業界慣行生活者が葬儀内容や価格に詳しくないという状況のなかで、不要なアイテムや高価格のアイテムを売り込むといった従来の葬儀業界の悪しき慣習が一部で残っております。このような状況を打破し、生活者の支持を得る必要があると考えた当社グループでは、アイテム選択の煩わしさと価格の不透明さからお客様を解放するためのシンプルで明瞭な葬儀プランを提供することで、お客様の納得感を高めております。③儀礼儀式に止まった葬儀従来の葬儀は儀礼儀式を滞りなく行うことのみに重きが置かれていました。しかし、葬儀は本来、故人を心を込めてお見送りし、残されたご家族が「家族のきずな」を再確認する機会であるべきだと考えております。このような儀礼儀式に止まっている従来の葬儀からの脱却の必要性を当社グループは認識し、徹底的にお客様のお気持ちに耳を傾け、ご家族の故人に対する弔いの心情を理解し、お客様ごとに異なるそれらの想いを葬儀に表現する「オリジナルプラン」というサービスを開発するなど、従来の葬儀に囚われない新たな葬儀サービスの提案を行っております。④零細事業者が多い葬儀業界構造葬儀は地域密着ビジネスであり、多くの葬儀社が地場特定エリアのみで事業を展開し、その大部分が中小零細事業者です。一方、顧客ニーズの多様化があらゆる業界で起こり、またインターネットの普及により情報が拡散するようになった環境において、IT業界をはじめとした他業種からの参入も進んでおります。係る状況下において、葬儀業界も、これまでのような地域に閉ざされた営業範囲のみで経営ができる時代ではなくなってきていると考えております。当社グループは、このような構造変化を成長の機会と捉えており、Ｍ＆Ａを活用して零細事業者を事業承継していくことで、直営ホールエリアの全国展開を推進してまいります。
株式会社きずなホールディングス
有価証券報告書－第5期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）葬儀施行業務委託契約当社グループでは、地価相場等が高いため初期投資がかさむ、あるいは家賃相場が高いため十分なキャッシュ・フローを得られない等の理由により、初期投資の回収期間が長期にわたり自社ホール出店では十分な投資効率を得られない地域では、委託モデルで展開しております。委託モデルにおいては、当社が要求する商品又はサービスの品質要件を満たした提携葬儀社に対して、ご葬儀の施行のみならず、葬儀付帯業務の提供に加え、葬儀後のアフターフォロー等を委託しており、一方で、当社グループは、主にウェブサイトからの送客並びに提携葬儀社の品質管理、指導を行っております。契約内容1.事前事後の葬儀等の相談、受注、搬送、式場設営並びに運営、その他アフターフォロー、法事相談対応など葬儀の施行に関連する業務の委託2.売上代金の回収及び管理委託料個別契約によって設定された金額(葬儀施行ディレクション料、寝台霊柩業務委託料等)契約期間原則、契約締結日より１年間（以後、１年毎の自動更新）（２）借入金当社と、貸付人兼エージェントである株式会社みずほ銀行は、2019年５月29日付で以下の金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は以下のとおりであります。①契約の相手先株式会社みずほ銀行②借入金額タームローンＡ当初借入金額：2,000,000千円タームローンＢ当初借入金額：2,000,000千円③返済期限タームローンＡ：2024年５月末日（2019年11月末日より６ヶ月毎に返済）タームローンＢ：2024年５月末日（期限一括返済）④主な借入人の義務（イ）借入人グループ会社の決算書の提出義務（四半期毎）（ロ）財務制限条項の遵守（財務制限条項の主な内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記19．借入金」をご参照ください。）
株式会社金太郎温泉
有価証券報告書－第57期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】1965年６月「株式会社金太郎温泉天神山健康センター」設立1965年６月温泉第１号温泉自噴（地下770ｍ、60℃）1965年８月本館建築、営業開始1971年11月新浴場「長寿浴殿」完成（2003年１月解体）1978年７月レジャープール「ゴールデンリバー」竣工1980年７月資本金182百万円増資、364百万円となる1982年10月「光風閣」竣工、営業開始1984年12月第２号温泉自噴（地下1,020ｍ、75℃）1986年８月庭園露天風呂「寿光湯」完成（2003年１月解体）1988年７月「光風閣別館」新築完成1991年７月「壁画大浴殿・大宴会場棟」新築完成1992年８月社名を「株式会社金太郎温泉」に変更1993年４月社員寮新築完成2002年９月資本金189百万円増資、553百万円となる2003年９月資本金55百万円増資、608百万円となる2003年10月銘石大浴場・露天風呂・「カルナの館」竣工2005年３月第3号温泉自噴(地下1,000ｍ、75℃)2005年11月資本金488百万円増資、1,096百万円となる2010年４月「光風閣」4階フロアー等改装により露天風呂付客室等13室竣工2013年10月資本金296百万円減資、800百万円となる2018年10月2019年９月資本金700百万円減資、100百万円となる資本金50百万円減資、50百万円となる
株式会社金太郎温泉
有価証券報告書－第57期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【事業の内容】当社は温泉旅館業の単一セグメントであり、その事業の内容は次のとおりであります。１．公衆浴場業２．旅館及び飲食喫茶店の経営３．観光用みやげ物の販売４．煙草、酒類、日用雑貨品、新聞及び書籍の販売５．民芸品、工芸品の販売６．食品の販売７．各種催事の企画、運営、管理業務８．貸会場の経営９．遊戯施設及びゲームセンターの経営10．前各号に付帯する一切の業務経営部門図最近２期間の売上高構成比率は次のとおりであります。区分事業の内容比率（％）区分事業の内容比率（％）56期57期56期57期入館料収入入場・演芸の観覧等12.712.0遊戯場収入遊戯施設の利用0.20.1旅館収入宿泊・宴会・会議等72.379.5自販機収入飲料等の販売0.90.4食堂収入和洋食・酒類の飲食2.12.8その他収入6.12.2売店収入土産品・特産品販売5.73.0計100.0100.0
株式会社金太郎温泉
有価証券報告書－第57期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は従前より、良質な温泉の魅力を前面に出しながら、料理、おもてなし等付加価値を高めることにより、顧客満足度を向上させることに取組んできました。営業面では、当社の強みである、老人会、年金友の会等の高齢者を中心とした組織団体に強い県内外のリアルエージェントへの強力な営業を展開、重点地域として関東、中京、関西方面の営業も強化してまいりました。また、ネットエージェントとの連携及び、自社ウエブサイトの見直し等ネット販売を強化し、さらには、台湾、韓国を中心に訪日外国人旅行者（インバウンド）の受け入れも積極的に行ってきました。近年、旅行の形態が団体旅行から個人・グループ旅行、インバウンドも含めたツアー旅行への流れが加速する中、宿泊客は１室あたり２名が主流になっており、当社では、利用客のニーズに合わせた施設へのリニューアルは不可欠との判断から、客室を主に大規模な改修工事を実施しました。また、この設備投資を機に集客増を図るとともに、利用単価、消費単価のアップに向けた取組みを行ってきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により事業環境が激変しており、また感染症の収束時期を見通すことが難しい状況の中、当温泉旅館業界におきましては、団体旅行の消失などにより営業活動の縮小を余儀なくされ、業績の回復には時間を要することが予想されます。こうした環境の下、当社といたしましては、感染リスクへの対応に万全を期した上で、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えた営業施策の推進と併せコストを抜本的に見直すことはもとより、政府や地方自治体等が実施する様々な経済対策や支援策も活用しながら、収益の確保に全役員・従業員一丸となって注力してまいります。商品力強化に向けた施策の一つとして「リ・ボーンプロジェクト」に取組み、当事業年度後半には、コロナ禍以降の宿泊需要の更なる個人客化の加速を見据え、個人客化対応の総仕上げとして、ロビーラウンジ、売店エリアの全面リニューアル、また個人・小グループ向け会食会場の整備等、大規模な設備投資に着手し先日完成いたしました。今後更なる個人客主体の集客力強化に向け、以下の取組みを徹底いたしますとともに、人材の確保等、事態の収束に備えた準備を進めてまいります。(1)インターネット戦略団体旅行の消失により、個人中心の集客への流れが加速する中、宿泊予約の手続きはインターネット利用者が増加しております。こうした中、ネットエージェントとの連携強化を進めるとともに、自社ウエブサイトの見直しを進めるなど、インターネット販売を強化してまいります。(2)コスト削減当面は、営業活動の縮小により、集客増は見込めない状況が予測されます。こうした状況のもと、採算コストを維持するため、人員の適正配置及びマルチタスク化を推進し、従業員個々の能力の向上とともに生産性の向上に取組んでまいります。また、食材等仕入管理の徹底、その他経費の削減に取組んでまいります。(3)顧客満足度の向上お客様の満足が得られるように全従業員の応対能力向上、レベルアップすることが重要であります。またクレームの対応と減少については社内会議と研修の充実を進めてまいります。
株式会社金太郎温泉
有価証券報告書－第57期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主の利便性を考慮しつつ、経営の透明性・効率性を進めることにより健全な経営基盤が確保できるものと考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ａ.会社の機関の内容イ.取締役会と業務執行の体制当社の取締役会は、2022年8月30日現在、社内取締役3名、社外取締役10名の合計13名で構成されております。年6回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業況報告し各々会社経営者である社外取締役の助言を求めながら、経営基盤の強化に努めております。また、常勤の社内取締役で、都度、会議を開催し迅速な意思決定に努めております。ロ.監査役体制監査役は、取締役会に出席し、報告及び説明を受け、意見を述べることができる体制にしております。当社の監査役は、2022年8月30日現在、社外監査役1名、常勤監査役1名で構成され、監査機能の強化に努めております。ｂ.内部統制システムの整備の状況当社は、監査法人の監査のほか、経営方針等の重要項目に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、経営監視機関として監査役があり、取締役の業務執行の妥当性のチェックを行っております。②リスク管理体制の整備の状況事業活動の遂行上有する主なリスクに対して当社のとっているリスク管理体制は、次のとおりであります。イ.旅行代理店業者等に関する信用リスク不良業者との取引を回避する為に、営業部において、業界の情報誌を毎月購入し、又、全国の加盟案内所から旅行会社に関する情報を入手しております。さらに、大口の取引に関しては契約前に興信所に調査を依頼しております。ロ.災害等の発生に対するリスク部署毎に責任者を任命し、消防署の指導を受けて定期的（概ね6ヶ月に１度）に訓練をしております。ハ.食中毒等の発生に対するリスク部署毎に責任者を任命し、厚生センターより定期的（概ね6ヶ月に１度）に指導を受ける等をして、中毒の発生防止の徹底を図っております。ニ.顧客とのトラブル、苦情発生に対するリスク部署毎に事例や利用客からのアンケート及びインターネットの書き込み内容を参考に研修し、改善をしております。また、法的なことについては顧問弁護士と相談し対応しております。③役員報酬の内容提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与役員退職慰労金取締役(社外取締役除く)27.027.0－－3社外取締役3.93.9－－11監査役1.91.9－－2④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを要する旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑤取締役の定義当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。
新橋演舞場株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】当社は、1906年に「新橋東会」なる新橋芸妓の技芸向上発表会が初演されましたが、関西における歌舞練場の如き花街による自主経営劇場が未だ東京に存在しないのを残念に思った新橋芸妓組合頭取であった川村徳太郎及び篠原治らの発案によって1922年７月「東をどり」発表の目的で新橋五業組合の協賛を得て新橋演舞場株式会社が設立されたものであります。（資本金100万円）その後の主な変遷は次の通りであります。1923年９月震災のため新橋演舞場建設中止、1924年再起工、1925年３月竣工自社興行1940年１月松竹株式会社と劇場賃貸借契約し、松竹株式会社において興行1945年５月戦災により焼失、1947年４月復興工事に着手1948年１月定款の目的を「建物および其設備の賃貸」と変更1948年３月演舞場復興開場、松竹株式会社と劇場賃貸の再契約を締結1948年５月資本金3,000万円に増資1949年５月東京証券取引所上場1951年４月株式会社新橋倶楽部（現演舞場サービス株式会社）と食堂・売店の賃貸借契約を締結1952年12月資本金9,000万円に増資1961年10月資本金13,500万円に増資1961年10月東京証券取引所第１部上場1963年10月東京証券取引所第２部へ指定替1973年５月東京証券取引所第２部上場廃止1979年８月旧劇場及び演舞場別館改築の為取り壊し1982年３月新劇場竣工1982年４月松竹株式会社と劇場賃貸借契約を、演舞場サービス株式会社と食堂・売店設備の賃貸借契約を締結1986年８月新橋演舞場別館、築地に竣工、同館内に貸稽古場「スペースアルファ」開設2000年８月新橋演舞場別館内、貸稽古場「スペースアルファ」閉鎖
新橋演舞場株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び関係会社２社である演舞場サービス㈱及び松竹㈱で構成され、不動産の賃貸及び食堂・売店の経営並びに演劇興行等を主な内容としております。当社は、「不動産賃貸事業」の単一セグメントを営んでおります。当企業集団の当該事業における位置付けは以下の通りであります。(1）不動産賃貸事業当社は劇場及び別館ビル、駐車場等を所有し、これを賃貸しております。劇場については松竹㈱及び演舞場サービス㈱に賃貸し、松竹㈱が演劇興行等を行い、演舞場サービス㈱は場内の食堂・売店の経営を行っております。(2）食堂事業演舞場サービス㈱は、劇場内で食堂の経営をしております。(3）売店事業演舞場サービス㈱は、劇場内でお土産品などの売店の経営をしております。事業の系統図は以下の通りであります。関係会社は以下の通りであります。関連会社演舞場サービス㈱その他の関係会社松竹㈱
新橋演舞場株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針、経営戦略等当社は、劇場内設備及び備品等の更新を随時行い、付加価値の高い快適な劇場空間を構築することにより、多くのお客さまにご満足いただけるよう計画しております。また、将来にわたり安定配当の維持・継続が重要な事業経営の基本と認識しております。（２）経営環境今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、わが国経済においても先行きも不透明な状況が続くものと見込まれます。当社と関係が深い演劇興行界におきましては、お客さまが厳しく公演の選別をするとともに、団体客の集客が伸び悩むなど厳しい状況が続く中、新型コロナウイルス感染拡大防止諸対策やワクチン接種による改善効果も出てきておりますが、新たな変異株の影響等により、公演開催における規制等は続いており、予断を許さない状況にあります。現時点においては、新型コロナウイルス感染症に係る影響度や期間は、依然、予測が難しくかつ不透明なため、合理的に見積られる状況にはありませんが、当社では、従業員の感染リスクの軽減と安全確保を図りつつ、円滑な事業活動を継続するとともに、情報収集や対策等を迅速に実施して事業の改善に努めてまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような状況下において、不動産賃貸事業を営む当社といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響等に関して、主要賃貸先との更なる情報共有・連携強化を図りつつ、賃貸管理体制の見直しや安全かつ適切な環境作りに努めることが優先的課題と認識しております。併せて、引き続き、各支出の見直しを図り、経費の削減により、安定した利益の確保に努めるとともに、これからもテナント各社と一層の協力をし、環境整備に努めてまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、劇場、別館及び駐車場等を所有し、これらの安定経営による賃貸収入を重視することから、売上高及び経常利益を経営の重点目標としており、基本として一事業年度毎に売上高、経常利益の目標を設定しております。当事業年度におきましては、売上高520,000千円、経常利益161,000千円を目標といたしました。
新橋演舞場株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、経営環境・社会環境の変化に適切に対処できる経営体制の確立のために、より迅速で有効な意思決定及び業務執行の実現をしていくことが最優先課題と捉え、コーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しております。監査役は有価証券報告書提出日現在、社内監査役１名と社外監査役１名で構成されており、各監査役は監査方針のもと、取締役会への出席や業務状況の調査等を通じ、取締役の職務執行を監査しております。また、当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役５名で構成しております。定例の取締役会は原則３ヶ月に１回開催し、重要な意思決定と業務執行の状況について報告並びに監督を行っております。ロ．会社の機関・内部統制システムの図ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、監査役は原則３ヶ月に１回、法令及び定款に定められた事項並びに重要な監査業務に関する事項について協議しております。また、監査役は取締役会の他、重要な経営会議に適宜出席するほか、随時、取締役会及び使用人から業務の報告を受けるとともに、重要な決裁資料を閲覧するなど、取締役の職務執行状況について監督を行っております。内部統制面におきましては、取締役会を原則３ヶ月に１回開催し、重要事項は全て付議されており、経営方針その他の重要事項に関する意思決定と業務執行状況の監督を行っております。また、取締役及び総務部からなる経営委員会を適時開催し、業務の進捗状況の確認、分析及び具体的対策の検討を行い、経営に関する重要事項の具申・提案を行うことによる相互牽制を実施しております。当社は、監査人（監査法人）である新創監査法人と監査契約を締結し、期末及び中間における通常の会計監査のほか、内部統制の整備等について必要に応じてアドバイスを受けております。また、監査報告会を通じて当社監査役と相互連携を図った上で、情報交換を行い、監査内容の充実に努めております。さらに、会計監査の環境整備に必要な指導・助言を受けております。弁護士については、法律事務所より随時法律、企業倫理等のコンプライアンス及び全般に関する指導・助言を受けております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、上記の内部統制システムにリスクの軽減策を盛り込むことによって、整備され得るものと考えております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は、以下のとおりであります。社内取締役（４名）の年間報酬総額33,840千円社外取締役（３名）の年間報酬総額14,980千円社内監査役（１名）の年間報酬総額5,200千円社外監査役（１名）の年間報酬総額1,040千円（注）１．上記には、2021年８月30日開催の第99回定時株主総会の時をもって退任した取締役１名及び辞任した社外取締役１名を含んでおります。２．当社は、業績連動型報酬は採用しておりません。④取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
新橋演舞場株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】賃貸借契約の内容は次の通りであります。(イ）新橋演舞場（劇場）契約会社松竹株式会社契約期間自2022年４月１日至2027年３月31日５ヶ年(ロ）食堂売店（劇場内）契約会社演舞場サービス株式会社契約期間自2022年４月１日至2027年３月31日５ヶ年
ミタチ産業株式会社
有価証券報告書－第46期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】年月事項1976年７月名古屋市中区大須四丁目３番46号において、ミタチ産業株式会社を設立1982年５月現在の本社所在地である名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号に本社を移転1985年２月大阪府堺市において、大阪営業所を開設1985年７月愛知県豊川市において、豊川営業所を開設1987年４月㈱東芝と特約代理店契約締結1989年12月神奈川県相模原市において、東京事務所を開設1991年５月名古屋市中川区において、物流センターを開設1993年12月フィリピンマカティ市において、シャープ㈱オプトデバイス事業部のリモコン受光ユニット加工業務を開始1996年１月フィリピンカビテ州ロサリオにおいて、電子部品機器の製造、加工を行うM.A.TECHNOLOGY,INC.の株式を取得（現連結子会社）1998年２月従来の東京事務所を東京営業所に名称変更し、東京都町田市へ移転1998年４月愛知県岡崎市に三河支店を開設1998年11月豊川営業所を三河支店に統合2000年８月M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場（現第１工場）竣工2001年７月香港において、美達奇（香港）有限公司を設立（現連結子会社）2002年11月東京都新宿区に東京営業所を開設し、従来の東京営業所を西東京営業所に名称変更2003年５月大阪支店を大阪府堺市から大阪市中央区へ移転2003年８月台北市において、台湾美達旗股份有限公司を設立（現連結子会社）東京営業所を東京支店に昇格2004年４月M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場（現第１工場）を拡張（増床）東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2004年８月エムテック㈱からMIUCard部門の営業を譲受2004年９月西東京営業所を東京支店に統合2005年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定2005年７月上海市において、敏拓吉電子（上海）有限公司を設立（現連結子会社）2006年３月大洋電機株式会社を株式取得により子会社化2006年５月M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場新設2008年７月深圳市において、美達奇電子（深圳）有限公司を設立（現連結子会社）2011年２月東京支店を新宿区から品川区へ移転2011年５月大阪支店を大阪市中央区から京都市下京区へ移転し、関西支店に名称変更2012年９月タイバンコクにおいて、MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現連結子会社）2012年12月浜松市において、浜松営業所を開設2013年４月連結子会社の大洋電機株式会社を吸収合併2013年６月インドネシアジャカルタにおいて、PT.MITACHIINDONESIAを設立（現連結子会社）2013年７月東京支店を品川区から千代田区へ移転2015年５月タイバンコクにおいて、MITACHITRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立2015年10月東京都千代田区において、MEテック株式会社を設立（現連結子会社）2016年４月東京支店、MEテック株式会社を千代田区から品川区へ移転2018年３月フロア工業株式会社を株式取得により子会社化（現連結子会社）2018年７月浜松営業所を浜松支店に昇格2020年11月マレーシアスランゴール州スバンジャヤ市において、MITACHIINTERNATIONAL(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立2021年３月関西支店について完全在宅体制へ移行し、西日本営業課に名称変更（事務所閉鎖）2021年４月タイバンコクの、MITACHITRADING(THAILAND)CO.,LTD.を閉鎖2022年４月証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行
ミタチ産業株式会社
有価証券報告書－第46期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ミタチ産業株式会社）、連結子会社10社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI(THAILAND)CO.,LTD.、PT.MITACHIINDONESIA、MITACHIINTERNATION（MALAYSIA）SDN.BHD.、ＭＥテック株式会社、フロア工業株式会社）により構成されております。カーエレクトロニクス、民生機器、産業機器、アミューズメント機器等、様々なエレクトロニクス製品分野を対象に半導体、電子部品などの販売及び電子機器組付装置の販売を行っております。また、M.A.TECHNOLOGY,INC.を中心とし、電子機器などエレクトロニクス製品及びユニット製品の受託加工等を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事項に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。（１）国内事業部門国内事業部門においては、主として国内における半導体、電子部品などの仕入販売並びに組付加工販売を行っております。（主な会社）当社、ＭＥテック株式会社、フロア工業株式会社（２）海外事業部門海外事業部門においては、主として海外における電子機器及び電子部品の受託製造販売並びに半導体、電子部品などの仕入販売を行っております。（主な会社）当社、M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI（THAILAND）CO.,LTD.PT.MITACHIINDONESIA、MITACHIINTERNATION（MALAYSIA）SDN.BHD.なお、主な取扱商品は次のとおりであります。商品分類主な商品半導体汎用IC、ダイオード、トランジスタ、光半導体、システムLSI、メモリ電子部品抵抗器、コンデンサ、コネクタ、スイッチ、コイル、電子回路基板ユニット・アセンブリ組付加工（受託加工）全般、組込みシステムその他チップマウンター、はんだ印刷機などの産業機器全般ハードディスク、液晶モジュールなどのコンポーネント全般IoT機器と関連ソフトウェアなお、事業の系統図は次のとおりであります。(注）当連結会計年度において、MITACHIINTERNATIONAL(MALAYSIA)SDN.BHD.を連結対象子会社としております。
ミタチ産業株式会社
有価証券報告書－第46期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは創業以来の経営理念「顧客第一主義」、「人間尊重」、「一流へのチャレンジ」、「創造的革新」、「企業の社会的貢献」のもと、社名の「ミタチ」の由来であるお客様、仕入先様、当社が「三つで成り立ち」、また「産業」は特定の事業に限定をせず、あらゆる分野に対応、挑戦をしていくことを精神とし、常に新しい視点で物事を見つめ、創造し続け、さらなる成長を目指してまいります。グローバルかつ中長期的には当社グループのコアとなるエレクトロニクス関連製品、ソリューションサービスの需要はさらに高まることが想定される一方、エレクトロニクス商社を取り巻く環境は、半導体・電子部品メーカーやエレクトロニクス商社の再編や統合などの構造変化、国内外では需給状況の変化や新興メーカーの隆盛、また、技術革新による生産品目や製品ライフサイクルの変化への対応など、企業間での競争は一層厳しさを増しております。当社グループは、このような環境のもと、変化する時代を勝ち抜く企業であることを目指し、2022年５月期を初年度とする３カ年計画（中期経営計画2023）を推進しております。本計画では、以下に掲げる基本方針４項目を重点に取り組みを行い、お客様から魅力を感じていただける商材とサービスのさらなる拡充と、経営基盤の強化に努めてまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題＜基盤ビジネスの強化・拡大＞当社グループの基盤となる事業分野において、事業活動の推進と機能、拠点の強化・拡大を行い、収益基盤の強化を図ってまいります。①自動車分野、産業機器分野での取り組み強化②ＥＭＳ事業の強化・拡大③グローバルネットワークの強化④協業、Ｍ＆Ａの活用による強化＜新規顧客・新規事業での成長＞今後、高い成長が見込まれる市場分野への注力活動を行い、中長期での成長事業の確立と拡充を目指してまいります。①新規顧客の獲得②新規市場への参入③ＩｏＴ領域での事業拡大④社会課題の解決事業への取り組み⑤課題解決型の開発力の強化⑥協業、Ｍ＆Ａによる成長・加速＜仕入先との協業強化＞「三つで成り立つ」の当社精神のもと、仕入先各社と一体となった営業活動とあわせ、国内外の商材探求と拡充を行い、お客様ニーズへの対応力の向上を図ってまいります。①仕入先と一体となった営業活動②国内・海外商材の拡充＜経営基盤の強化＞当社グループのガバナンス、財務健全性の維持・強化を図るとともに、継続的な経営の効率化と、それを担うグループ全体での人財の育成をすすめてまいります。①ガバナンスの維持・強化②健全な財務基盤の維持・向上③グローバルでの人財育成④人事制度と働き方の改革⑤健康経営の推進⑥ＤＸの推進⑦品質の維持・強化（３）経営環境当社グループを取り巻く環境は、自動車産業の大きな変化や、ＩｏＴ・ＡＩ・ＷＥＢ3.0などの拡がりによる業界や地域の枠を破るあらたなビジネスモデルの創出の動きなどもあり、変化が目覚ましい環境となっております。また、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念や、資源価格の高騰、地政学的リスク、金融資本市場の変動などの影響により、世界並びに日本経済の先行きは引き続き不透明な状況となっております。このような環境のもと、自動車のさらなる電動化や電子制御の進化、情報技術を活用した電子機器やシステムなどの普及において、当社グループが取り扱う半導体・電子部品・ＥＭＳなどの商品、サービスへのニーズは引き続き伸長していくものと予想され、さらなる付加価値の向上や、新しい価値提供が求められる環境となっております。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは2022年５月期を初年度とする３カ年の中期経営計画（中期経営計画2023）における、当社グループの経営上の目標を判断するための指標は、連結売上高、営業利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。中期経営計画（2021年６月～2024年５月）の2024年５月期の目標は、売上高500億円、営業利益16億円、ＲＯＥ10%以上としております。
ミタチ産業株式会社
有価証券報告書－第46期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】仕入の提携取引先契約の概要契約の種類契約の期間東芝デバイス＆ストレージ㈱㈱東芝製の電子部品の販売を促進・拡大し、相互の利益をはかるための特約に関する事項東芝ビジネスパートナー特約店基本契約2014年２月１日から2015年３月31日まで（注）１．上記契約は期間満了日の３カ月前までに、各当事者いずれかから文書による変更または解約の申し出がない限り、更に同一条件で１カ年継続され、以後も同様となっております。２．東芝デバイス＆ストレージ㈱は㈱東芝ストレージ＆デバイスソリューション社から分社したものであります。
株式会社ＩＧポート
有価証券報告書－第33期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】当社の実態上の事業活動は、アニメーション・ゲームの企画・映像制作事業を目的として1987年12月15日に設立した、有限会社アイジータツノコ（実質上の存続会社、本店所在地東京都国分寺市、1993年９月１日に有限会社プロダクション・アイジーに商号変更、1998年４月17日に株式会社に組織変更）に始まります。1990年６月５日にその子会社としてアニメーションの企画・製作事業を目的とした当社（形式上の存続会社、株式会社イング、本店所在地東京都国分寺市）を設立しました。その後、2000年９月１日に当社が株式会社プロダクション・アイジーを業務の効率化のため吸収合併し、事業を全面的に引き継ぎ、商号を株式会社プロダクション・アイジーに変更しました。なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社は被合併会社である株式会社イングの期数を承継しております。2007年11月１日に株式会社ＩＧポートに商号変更し、事業のほとんどを分割新設会社である株式会社プロダクション・アイジーに引継ぎ、持株会社となりました。以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。［存続会社の沿革］1997年５月海外での営業窓口として、米国法人ProductionI.G.,LLCを設立2000年11月当社が制作した劇場公開作品『BLOODTHELASTVAMPIRE』において、初めて原作権を獲得2005年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年12月コミック専門出版社である㈱マッグガーデンと業務・資本提携2007年11月㈱プロダクション・アイジーから㈱ＩＧポートに商号変更し、事業のほとんどを分割新設会社である㈱プロダクション・アイジーに引継ぎ、持株会社となる2007年12月コミック専門出版社である㈱マッグガーデンを、株式交換により完全子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年６月アニメーションの新たな企画・受注拡大等を目的として、㈱ウィットスタジオを設立2013年４月㈱ウィットスタジオが制作した「進撃の巨人」のテレビ放映開始2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場2014年10月2017年11月2019年４月2019年６月2020年６月アニメーションのフルデジタル化促進等を目的として、㈱シグナル・エムディを設立コンテンツ電子配信サービスを目的として、㈱リンガ・フランカを設立㈱ジーベックの映像制作事業を㈱サンライズに譲渡㈱ジーベックを㈱プロダクション・アイジーに吸収合併㈱リンガ・フランカは、2020年６月１日を払込期日として株式会社ブシロードを割当先とする第三者割当増資よる資本提携契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に上場
株式会社ＩＧポート
有価証券報告書－第33期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「感動する作品や楽しめる作品を創り続ける」ことを理念とし、多くの視聴者や読者等に感動を与え、また、クライアントに満足していただける作品を創ることを経営方針としております。(2)経営戦略当社グループは、原作を創出するコミックと映像化するアニメーションという２つの補完関係にあるコンテンツを創出する企業体としての体制をとっております。これにより、単純にアニメーション制作を行うだけではなく、原作を創出し、優れた映像化を行い、放送・ネット配信・権利運用・原作書籍の販売・関連グッズの販売までをグループで完結させる垂直統合型ビジネスモデルを企業戦略として掲げております。また、有望なコンテンツや事業には積極的に投資を行っているため、四半期ベース・年度ベースで大きく業績のブレが発生する場合もありますが、投資すべき時は投資を行い、長期的な成長を目指しております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経常利益率７％以上を重要な指標と考えております。映像制作事業と出版事業については、制作・進行管理を行うことで、版権事業については、ヒットする作品を検討して出資することで、また、当社グループ内のコンテンツを映像制作事業や出版事業で利用することにより利益の最大化を図ってまいります。(4)経営環境経営環境につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析(1)経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の国内および海外における感染拡大が当社に与える影響(「第２事業の状況２事業等のリスク(2)経営成績の変動について②に記載」)についても注視し、対応してまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①クリエイターの発掘、協力会社の獲得次世代を担うコミック作家や映像クリエイターの発掘・育成のために、人材の交流、作品公募、制作環境やサポート体制の整備、教育者の確保に対応してまいります。また、優秀な人材や協力会社の獲得のために、透明性のある契約と成功報酬制度等、法務面の充実にも継続して取り組んでまいります。②映像制作事業の予算見積りと管理映像制作費用は、ＣＧ制作費や優秀なクリエイター等の外注費が高騰し、また、制作期間が長くなっていることから人件費を含む固定費が増加し、当初予算見積りより超過するようになりました。現況に合った確度の高い映像制作予算の見積りを策定し、管理体制を整え映像制作事業の収益改善に継続して取り組んでまいります。③映像技術の進歩コンピュータを使用したアニメーション制作、映画のデジタル上映化等、映像技術は著しく進歩しております。これに伴い、コンピュータを使った画像処理、ネットワークやサーバ等の制作環境、工程やデータの管理等、技術の習得と人材の育成及び情報インフラの整備に継続して取り組んでまいります。④メディアの多様化動画配信サービスの急激な普及により、テレビやＰＣ、スマートフォン等のメディアで視聴できる環境となり、国境を越え圧倒的な量のコンテンツを享受できる時代を向かえております。数多くのメディアで視聴できるようパートナー企業と協力し、分配金・印税の獲得に継続して取り組んでまいります。⑤海外展開国内のコンテンツ市場が横ばいとなる中で、海外パートナーとの協力関係を築き、映像制作の受注や配信等、海外市場拡大に継続して取り組んでまいります。
株式会社ＩＧポート
有価証券報告書－第33期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業倫理の重要性を認識しかつ変動の激しい企業環境に対応するために迅速な意思決定と効率的かつ健全な経営が企業価値を継続し高めていくと認識しております。また、経済はより一層のボーダーレス化が進む中、国際競争力を高めるため、グローバルに通用するコーポレート・ガバナンスを確立すること及び近年の企業の不祥事を防ぐべく経営のチェック機能の強化を行うことにより、経営陣が株主ほかステークホルダーに対する責務を果たしていきたいと考えております。この実現のため、株主総会、取締役会、監査役等の機能を一層充実させ、実効的なコーポレート・ガバナンス体制を確立していきたいと考えております。今後につきましても、権限及び責任を明確化した統治機構を検討・試行し「効率的な経営」かつ「健全な経営」を実現することで競争力を高め、更なる業績の向上を目指してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、かねて監査役制度を採用しておりましたが、監査体制の充実を目的として2006年８月25日より監査役会を設置しております。本報告書提出日現在取締役会は、３名の取締役のうち社外取締役を１名選任しております。監査役会は、社外監査役２名を含む３名により構成されており、定例的に監査役会を開催しております。また、取締役会に出席し、経営全般及び個別案件に対して客観的かつ公正な意見を述べるとともに、取締役の業務執行に対しての適法性を監査しております。また、取引法務及び知的財産管理等の法務機能を確立するため顧問弁護士の選任と担当部門の明確化等、法律・法令を遵守する内部体制の整備に取組んでまいります。当社は、取締役の人数は少数としながらも、効率的で実効性の高い企業統治の体制を目指しております。会社の機関・内部統制の関係は以下の図表のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社管理部長を中心に監査役、内部監査室と連携してグループ全体のコンプライアンス体制の整備に努めております。取締役会も毎月１回開催し、重要な意思決定、業務執行状況や年度計画に基づく各社の業務の進捗状況の報告を行い、グループ全体の業務の適正性、職務執行の効率性を監視監督しております。反社会的勢力への対応については、契約書等への暴力団排除条項の挿入をはじめとした取組みを実施しております。開催された取締役会については議事録を作成し、社長決裁の決裁資料等とともに文書管理規程に基づいて事務局により適切に保存を行っております。b.リスク管理体制の整備の状況損失の危険についてはグループ各社で規程に基づき組織的に損失の未然防止に努めるとともに、リスクが発現する恐れが確認された場合は速やかに当社の取締役会に報告し、対策の検討を行っております。グループ各社での不適切な取引又は会計処理の防止も含め、内部監査部門による定期的な内部統制監査も実施しております。c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループ全体の内部統制システムやリスク管理体制の整備に努めております。子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、経営における適正かつ効率的な運営を図るため、子会社の取締役会や重要な会議には当社と子会社を兼務する役員が出席しております。さらに、必要に応じて当社の取締役及び監査役を派遣し、業務執行状況を把握するとともに重要事項及びグループ全体に係る事項について当社に報告しております。また、議事録が作成された場合はこれを常に閲覧できるようにしております。d.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。e.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。f.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。g.自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引所等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。h.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割や機能を十分に発揮することを目的とするものであります。i.中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。