株式会社Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ
有価証券報告書－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「KAIZENTheWorld」をミッションに事業を行い、企業のDX（注１）推進を支援するプラットフォームとサービスを提供しております。具体的には、クライアントのサービスをわかりやすく、使いやすくすることで、KPIを改善するUX（注２）ソリューションと、５G（第５世代移動通信システム）時代の動画制作プラットフォームを提供する動画ソリューションを主なサービスとして展開しております。さらに、これらの２つのソリューションを発展させて、クライアントのDXをトータルサポートする、DXソリューションを前年度より立ち上げ、その展開を本格化しております。UXソリューションでは、クライアントのWebサイトのUI（注３）改善に関するコンサルティングを提供するだけでなく、分析やパーソナライズ（注４）が容易に実装可能になるツール提供も行い、UXを向上させるための戦略立案から施策実施までに必要な機能をワンストップで総合的に提供しております。また、動画ソリューションでは、紙媒体やデジタル媒体問わず、既存の素材をもとに早くかつ高品質でリーズナブルな価格での動画の制作を行っております。それぞれのソリューションは、当社グループのプラットフォーム上のデジタル専門人材（グロースハッカー：注５）ネットワークを活用して提供されております。当社グループにもたらされるクライアントの課題やニーズを踏まえて、当社グループ従業員のプロジェクトマネジメントのもと、最適なグロースハッカーのチームが組成され、クライアントの課題解決に取り組んでいきます。グロースハッカーネットワークには様々な専門領域を持つ人材が在籍しており、グロースハッカーの専門領域や得意分野に基づいて、サイト分析、サイトデザイン案の作成、ディレクションなどの役割を割り当て、フルリモートでプロジェクトを進めていきます。プロジェクトの組成や遂行にあたっては、1,000を超える累計アカウントでこれまで実施してきた豊富な改善事例とそのデータ蓄積を、KPIの効果的な改善に最大限活用しております。なお、グロースハッカーの報酬体系は成果に連動したものであるため、グロースハッカーは制作会社や開発会社に所属して固定的な報酬を受領する場合に比べて、パフォーマンス次第でより高い報酬を得ることができるため、当社グループのプロジェクトに積極的に参加するインセンティブを持っています。さらに、日本語・英語以外の言語にもプラットフォーム上で対応することが可能となっております。クライアントは、動画の制作など当初は単発での発注から当社グループのソリューションの利用が始まることが多いですが、その後、制作した動画をサイトで活用することや、その効果を検証する等のニーズが発生することにつながり、当社グループのコンサルティングやツールといった期間利用型ソリューションの利用に発展していく傾向があります。その結果、当社グループの売上は、当社グループのソリューションを継続利用するクライアントの占める比率が高くなるとともに、クライアント当たりの受注単価が増加する傾向にあります。そして、これらの主なソリューションの属する市場は拡大が見込まれております。国内コンサルティングサービス市場は、2025年には1兆2,551億円に達すると予測され（注６）、インターネット広告の市場規模は2兆7,052億円となり（注７）、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の2兆4,538億円をインターネット広告費が初めて上回り（注８）、５G携帯端末の販売台数は2027年度には2,686万台に達すると予測され（注９）、５G化に伴って動画広告は2020年から３年間で2.4倍になると見込まれております（注10）。マーケティング領域でのデジタル化はさらに進んでいくと想定される中、UXソリューションと動画ソリューションの事業機会はさらに拡大していくものと当社グループは考えています。さらに、当社グループのこれらのソリューションは、企業のDXを推進するにあたって大きなメリットを持っています。経済産業省が2018年９月に公表した『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』によれば、2015年には約17万人であったIT人材不足が2025年には約43万人まで拡大すると推定されております。また、既存システムが複雑化、ブラックボックス化していることにより、日本企業のIT予算の８割が既存システムの保守運用に充てられており、新たな付加価値を生み出すためのIT投資が行いにくい状況にあります。そうした状況において、日本企業は、将来の成長と競争力強化のために、DXをいかに実現するかが大きな課題となっております。当社グループは、DXを実現するための中心課題として、デジタルにおけるUXの変革があると考えております。デザインへの投資は高い利益を生み（注11）、デザインを重視する企業は、それ以外の企業と比較して株価が成長する（注12）とされているように、UXの品質が企業価値に与える影響は大きくなっております。そして、DX推進における大きな問題点は、ビジネス部門とIT部門の組織のもつれだと、当社グループでは考えています。ビジネス部門のシステムに関する要求は増加し、かつ高度化する一方で、IT部門は人材不足、レガシーシステム（注13）の更新の難しさ、保守運用中心の予算といった制約のため、ビジネス部門の要求に対応しきれず、そのギャップはさらに大きくなりつつあると当社グループは考えています。そうしたギャップが存在しても、DX推進を実現できるのが当社グループの強みであります。クライアントはWebサイトにタグ（注14）を埋め込むことで、既存のレガシーシステムに影響を与えることなくサイト分析、UI改善、パーソナライズ機能の開発が可能である上、フルリモートのグロースハッカーネットワークを活用して、人材採用をせずともスピーディーにDXに取り組むことができます。日本国内のDX市場は2020年に1兆3,821億円の規模と想定され、2030年には5兆1,957億円の規模にまで成長すると予測されており（注15）、DXの市場拡大は当社グループのさらなる展開につながっていくものと考えております。（注）１．DigitalTransformationの略称であり、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること２．UserExperience（顧客体験）の略称であり、ユーザーがサービスを利用して得られる体験の総称３．UserInterfaceの略称であり、サイトのデザイン等、ユーザーから見える情報の総称４．顧客全員に同じサービスやコンテンツを提供するのではなく、一人ひとりの属性や購買、行動履歴に基づいて最適な情報を提供する手法５．Webサイトの効果や収益を高め、企業やサービスを成長させる施策を行う人材の総称６．InternationalDataCorporation(IDC)「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年～2025年」７．電通「2021年日本の広告費」８．同上。2021年のテレビの広告費は1兆8,393億円９．野村総合研究所「2027年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」10．㈱サイバーエージェント、㈱デジタルインファクト「2021年国内動画広告の市場調査」11．BritishDesignCouncil“DesignDeliversforBusinessReport2012”12．DesignManagementInstitute“Whatbusinessneedsnowisdesign.Whatdesignneedsnowismakingitaboutbusiness.”13．技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化等の問題があり、その結果として経営・事業戦略上の足かせ、高コスト構造の原因となっているシステム14．HTML（Webページを制作するためのコンピューター言語）などで用いられる制御情報のこと。Webページの文字の大きさ、色の指定や画像の配置、リンクなどを表示させる機能を持つ15．富士キメラ総研「2022デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」■事業概要■事業の特徴■拡大するサービス/顧客/ユーザー当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社ディーゼロ、KaizenPlatformUSA,Inc.）及び持分法適用関連会社１社（株式会社DXCatalyst）により構成されております。当社は国内において「UX／DXソリューション」及び「動画ソリューション」の２つの事業を展開しております。また、KaizenPlatformUSA,Inc.は、米国を中心に「動画ソリューション」を展開しております。この２つの事業及びそのシナジーを通して、クライアントのUX改善やDXを支援しております。なお、当連結会計年度より、「サイトソリューション事業」から「UX／DXソリューション」へ、「KaizenVideo事業」を「動画ソリューション」へ名称変更しております。当該事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループが営む事業の内容は以下のとおりであります。①UX／DXソリューション（旧サイトソリューション事業）UX／DXソリューションは、クライアントのWebサイトのUXを改善することで、CVR（注16）を向上させ、クライアントのWebビジネスの成長を支援するUXソリューションと、企業のDXをトータルサポートするDXソリューションを提供しております。当初は、一定期間にWebサイトを訪れるユーザーに対して、デザインやレイアウトを複数提示することによってCVRを最適化する施策（A/Bテスト）を行うツールを提供するSaaS（注17）としてのサービスと、A/Bテストを行うためのデザイン案を提供するグロースハッカーをマッチングするプラットフォームを提供していましたが、現在では、これまで蓄積してきた改善事例やデータ、ノウハウを発展させて、UX改善に必要な実行環境に関するツールと体制をワンストップで提供しております。当社グループの運営するプラットフォーム上の様々な領域のデジタル専門人材が、クライアントの課題や業界特性に合わせてデータを活用し、クラウド上でチームを組成し、プロジェクトを推進します。こうしたフルリモートの専門人材のチームである「KAIZENUXTEAM」によって、コンサルティングから実行までにいたるプロフェッショナルサービスを提供し、クライアントのUI改善を支援いたします。また、2021年8月に株式会社ディーゼロを子会社化し、当社のUXソリューションの提供価値向上及び新たな市場機会を創出すると共に、両社の強みを組み合わせることでWebサイトの開発から運用まで一気通貫で効果的に支援する体制を構築し、市場での確固たるブランドの確立を目指しております。また、両社ともに長期にわたってUXサービスを提供してきたシナジーを追求し、当社が構築するグロースハッカーネットワークの育成や技術提供、及び地域での雇用創出などに向けた取り組みも強化していきます。さらに、2021年7月に、内製型DXを実現する「KAIZENCONSULTING」の提供を開始しました。「KAIZENCONSULTING」では、DXを推進する上で重要となる戦略の策定から、具体的な施策の検討及び実行までを支援し、自社でDXを推進することができる”内製型DX”の実現を目指します。具体的には、実例などをもとにしたマーケット分析、現場を巻き込んだワークショップや勉強会の開催などによるDXに関する社内啓蒙、個別業務のデジタル化や新ビジネスモデル構築に必要なツールやリソースの提供など、上流工程から実行フェーズまで、プロジェクトに事務局として伴走することで、個々のクライアントの実情に最も適したDXの実現をサポートします。UX／DXソリューションでは、課題発見から施策実行までを行うクラウド上のチームと、社内外のデータを活用するためのデータ基盤、施策実行・管理のためのソフトウエアの提供を通じて、クライアントのWebサイトの継続的な改善及びDXを実現し、収益向上を支援しております。（注）16．ConversionRateの略称であり、Webサイトの訪問者に対する、そのサイトで商品を購入したり会員登録を行ったりした人の割合17．SoftwareasaServiceの略称であり、必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウエアをインターネット上のサービスとして提供する仕組み②動画ソリューション（旧KaizenVideo事業）動画ソリューションは、素材から目的に合わせ、最適なクリエイティブを制作できるソリューションを提供しております。５Gの普及により今後のさらなる動画活用が予想される中、当社グループのグロースハッカーネットワークを活用することで、Web上のコンテンツだけでなく、カタログやチラシなどの紙媒体のコンテンツも含めて、最短５営業日で納品し、動画１本当たり最低５万円からの価格で提供しております。さらに、FacebookやInstagram、YouTubeなどの主要なSNSや動画サイトの動画制作パートナーに認定されており、制作スピードの早さだけでなく、品質の高い動画制作も実現しております。Web広告、SNSの公式アカウント、チャットやメッセージングやメール、営業や店頭でのタブレットからTVCMまで、あらゆる用途に合わせた制作が可能です。インターネット広告においては、広告効果のデータに基づく配信の自動化が進められており、効果が高い広告はより多く配信される仕組みとなっております。そのため、広告クリエイティブの役割がより重要になっており、広告効果を維持するためには、クリエイティブを最適化し続ける必要があります。当社グループのサービスによって、クライアントはプラットフォーム上に蓄積している広告効果の高い動画クリエイティブ事例を参照して、目的や掲載面に適した動画クリエイティブを、簡単に発注することができます。また、カタログ、チラシ等の紙媒体やTVCMなど既存コンテンツから動画を簡単に制作できることも動画ソリューションが提供するサービスの特色の１つとなっております。これにより、クライアントは動画用の素材を新たに準備することなく、スピーディーな動画制作が可能となるため、クライアントの動画利用に対する取り組みのハードルは下がり、簡単に動画を広告や販売促進に活用することができます。新聞折込用に制作したチラシを素材として動画を作成し、インターネット広告で活用するといった、新しい広告と販売促進のあり方を、当社グループの動画制作プラットフォームを利用することによって実現することができます。さらに、従来の紙媒体を動画化することで、コストや環境負荷を大きく下げることが可能となります。動画ソリューションは、UX／DXソリューションとともに、顧客のDX課題の解決のみならず、SDGsといった社会課題の解決にも貢献しております。［事業系統図］