株式会社電通国際情報サービス
有価証券報告書－第47期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要(１）財政状態及び経営成績等の状況①経営成績当連結会計年度（2021年１月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大リスクに晒される期間が長く続いたものの、政府による各種施策の効果や海外経済の改善等を背景に、持ち直しの動きが見られました。当社グループを取り巻く事業環境についても、業務プロセスやビジネスの革新にデジタル技術を活用するDX（デジタルトランスフォーメーション）に対する社会や企業の期待は高く、堅調な状況が継続しました。かかる状況のもと、当社グループは、2019年度からの３ヵ年を対象とした中期経営計画「ISIDX(Cross)Innovation2021」の最終年度として、３点の基本方針である「主力事業の進化」「新規事業の創出」「事業基盤の革新」のもと、既存事業の強化と、テクノロジー、業界、企業などの枠を超えた新しい価値の協創を通して、事業の拡大に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高112,085百万円（前期比103.1％）、営業利益13,736百万円（同112.7％）、経常利益13,224百万円（同115.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益8,944百万円（同121.5％）となりました。売上高および各段階利益のいずれも４期連続で過去最高を更新するとともに、ROEも14.3%と、中期経営計画で定めた2021年12月期の定量目標（連結売上高1,100億円、連結営業利益110億円、連結営業利益率10％、ROE12.5％）をすべて達成いたしました。売上高については、複数の大型案件のピークアウトがあったものの、ものづくりやマーケティング領域を対象とするDX支援案件が伸長したこと等により増収となりました。利益につきましても、人員増ならびに業績連動賞与の拡大等に伴い人件費が大幅に増加しましたが、増収効果および売上総利益率の向上により、各段階利益で増益となりました。単位：百万円前連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）増減前期比売上高108,679112,085＋3,406103.1％営業利益12,18913,736＋1,547112.7％営業利益率11.2％12.3％＋1.1p－経常利益11,50213,224＋1,722115.0％親会社株主に帰属する当期純利益7,3628,944＋1,582121.5％②財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して11,041百万円増加し、108,188百万円となりました。流動資産は、預け金が増加したほか、サブスクリプション型サービス拡大に伴う前払レンタル料を中心とした前渡金の増加を主因として、前連結会計年度末と比較して11,138百万円増加し、89,933百万円となりました。固定資産は、新規取得によりソフトウェアが増加したものの、減価償却が進んだことによるリース資産の減少を主因として、前連結会計年度末と比較して96百万円減少し、18,255百万円となりました。（負債）当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比較して5,157百万円増加し、42,716百万円となりました。流動負債は、仕入債務が増加したほか、前受レンタル料・保守料が増加したことによる前受金の増加、業績連動賞与の拡大に伴う未払賞与の増加等により、前連結会計年度末と比較して6,013百万円増加し、40,476百万円となりました。固定負債は、長期リース債務の減少等により、前連結会計年度末と比較して856百万円減少し、2,240百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して5,884百万円増加し、65,471百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して9,975百万円増加し、49,748百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）法人税等の支払等による資金の減少を税金等調整前当期純利益および減価償却費が上回り、資金は16,981百万円増加しました。前年同期との比較においては、税金等調整前当期純利益の増加および売上債権の減少により6,994百万円の収入増となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）ソフトウェア等の固定資産の取得等により、資金は2,815百万円減少しました。前年同期との比較においては、主に関係会社株式の取得による支出の減少により415百万円の支出減となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払およびリース債務の返済等により、資金は4,461百万円減少しました。前年同期との比較においては、配当金支払額の増加により519百万円の支出増となりました。（２）生産、受注及び販売の実績当連結会計年度より、基幹システムの構築・導入事業を展開する「エンタープライズIT事業部」をビジネスソリューションセグメントからコミュニケーションITセグメントに移管しております。①生産実績当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。報告セグメント生産高（百万円）前期比（％）金融ソリューション19,728104.3ビジネスソリューション8,83066.1製造ソリューション6,965114.4コミュニケーションIT19,223140.5合計54,748105.2（注）１．金額は、販売価格に換算して表示しております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）における受注実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。報告セグメント受注高(百万円)前期比（％）受注残高(百万円)前期比（％）金融ソリューション25,279110.87,565101.4ビジネスソリューション16,09974.45,43178.6製造ソリューション35,758111.116,130130.0コミュニケーションIT40,840118.011,844142.6合計117,977106.040,972116.8（注）金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。報告セグメント販売高（百万円）前期比（％）金融ソリューション25,176105.4ビジネスソリューション14,95867.7製造ソリューション32,031105.0コミュニケーションIT39,919124.1合計112,085103.1（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社電通グループ及びそのグループ会社28,50326.223,97821.4２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績につきましては、「第３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１．経営成績等の状況の概要(１）財政状態及び経営成績等の状況①経営成績」に記載のとおりであります。報告セグメント別の経営成績の状況につきましては、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、基幹システムの構築・導入事業を展開する「エンタープライズIT事業部」をビジネスソリューションセグメントからコミュニケーションITセグメントに移管し、マーケティング領域から基幹業務までを統合的に支援する体制を確立いたしました。前連結会計年度および当連結会計年度の報告セグメントを、それぞれの比較対象となる期間と同条件で作成することは実務上困難なため、当該情報については開示を行っておりません。単位：百万円報告セグメント前連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）増減額売上高営業利益営業利益率売上高営業利益営業利益率売上高営業利益金融ソリューション23,8881,4115.9％25,1761,4945.9％＋1,288＋83ビジネスソリューション22,1002,76012.5％14,9582,65517.7％△7,142△105製造ソリューション30,5112,3577.7％32,0312,8478.9％＋1,520＋490コミュニケーションIT32,1795,65917.6％39,9196,73816.9％＋7,740＋1,079合計108,67912,18911.2％112,08513,73612.3％＋3,406＋1,547（注）報告セグメントの情報は、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報の「１．報告セグメントの概要」を参照ください。金融ソリューション金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。当連結会計年度は、次世代融資ソリューション「BANK・R」およびリース＆ファイナンス業務管理パッケージ「Lamp」に加え、金融機関のDX支援案件が拡大したことにより、増収増益となりました。ビジネスソリューション会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。当連結会計年度は、エンタープライズIT事業部をコミュニケーションITセグメントへ移管したことに伴い当該事業部の売上高が減少したため、減収減益となりましたが、会計ソリューション「Ci*X」、経営管理ソリューション「CCHTagetik」を中心に事業は好調に推移しました。製造ソリューション製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。当連結会計年度は、バリューチェーン全体の革新を目指す自動車産業および電気・精密機器産業向けに、コンサルティングサービスから受託システム開発、ソフトウェア製・商品までを包括的に提供するDX支援案件が拡大し、増収増益となりました。コミュニケーションITマーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。当連結会計年度は、複数の大型案件がピークアウトしたものの、電通グループ向けのシステム構築案件およびマーケティング領域を中心とした顧客のDX支援案件の増加に加え、ビジネスソリューションセグメントからエンタープライズIT事業部を移管・統合したことにより、増収増益となりました。なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１.経営成績等の状況の概要（１）財政状態及び経営成績等の状況③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける資金需要は、通常の運転資金に加え、事業拡大を目的としたソフトウェア製品の開発及び資本提携・M&amp;A等のための投資資金がありますが、いずれも自己資金を充当することを基本としております。また、当社及び当社国内子会社の間ではCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、グループ内の資金の流動性を高めるよう努めております。なお、流動資産に計上している預け金は、親会社である株式会社電通グループに対し同社が運営するCMSを通じて預け入れた資金であり、当連結会計年度末は46,272百万円を預け入れております。これは、直ちに利用可能な財源であることから、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物に含めております。（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、連結会計年度末日における財政状態並びに連結会計年度の経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過年度の実績や現状を踏まえ、合理的と判断される前提・仮定に基づき、かかる見積り・予測を行なっておりますが、実際の結果はこれと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。（４）経営上の目標の達成状況について2019年にスタートした３カ年中期経営計画「ISIDX(Cross)Innovation2021」は、期間の大半がコロナ下での事業活動となったものの、基本方針「主力事業の進化」「新規事業の創出」「事業基盤の革新」のもと取り組んだ活動が奏功し、結果として、当初設定した売上高、営業利益、営業利益率、ROEの目標をすべて上回ることができました。項目目標2021年12月期差異年平均成長率売上高1,100億円1,120億円＋20億円7.2％営業利益110億円137億円＋27億円18.6％営業利益率10％12.3％＋2.3p-ROE12.5％14.3％＋1.8p-なお、当社グループが取り組むべき経営課題への対応につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）対処すべき課題」に記載のとおりであります。