沖縄セルラー電話株式会社
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続く中、景気や企業収益は持ち直しの動きがみられる状況となっております。しかしながら、新たな変異株の感染拡大や国際情勢の不安定な状況などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社業務区域である沖縄県の経済におきましても、個人消費や観光産業など一部持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の長期化により、引き続き厳しい状況が続いております。新型コロナウイルス感染症の流行により、あらゆる領域で急速なデジタルシフトが進み、通信の役割がますます重要になっております。また、競争促進政策の強化や新規通信事業者の参入に加え、通信各社のサービス・料金プランが多様化したことも競争に拍車をかけ、経営環境は大きく変化しております。このような情勢のもと、当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における当社のグループ会社を含めた経営成績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度における増減率（％）は記載しておりません。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。（単位：百万円）前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）増減営業収益74,19173,426△765営業費用59,74158,203△1,538営業利益14,45015,222772経常利益14,56515,321755親会社株主に帰属する当期純利益10,52210,660137当期における営業収益については、auでんき売上などが増加したものの、「収益認識に関する会計基準」の適用による減少やマルチブランド通信ARPUが減少したことなどにより前期比765百万円減少の73,426百万円となりました。営業費用については、auでんき原価等が増加したものの、端末販売原価などの販売関連コストが減少したことなどにより、前期比1,538百万円減少の58,203百万円となりました。これらの結果、営業利益は前期比772百万円増加の15,222百万円、経常利益は前期比755百万円増加の15,321百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比137百万円増加の10,660百万円となりました。また、設備投資の状況については、都市型データセンターを併設した沖縄セルラーフォレストビルの竣工や高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施したことにより、設備投資額は12,192百万円となりました。当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。（モバイルサービス）前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）増減増減率（％）純増数13,20011,800△1,400△10.6総契約数740,100751,90011,8001.6端末販売台数198,000185,600△12,400△6.3マルチブランド総合ARPU（円）5,0284,908△120△2.4マルチブランド通信ARPU（円）4,3864,223△163△3.7マルチブランド付加価値ARPU（円）642684426.5（注）１．純増数、総契約数及び端末販売台数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。２．端末の出荷台数である端末販売台数に変更しております。端末販売台数は通信モジュールサービスを除いております。３．ARPU（AverageRevenuePerUnit）：１契約あたりの月間平均収入。マルチブランド通信ARPU：音声ARPU＋データARPU＋割引適用額マルチブランド付加価値ARPU：自社・協業サービス＋決済手数料＋広告＋補償サービス前連結会計年度の数値は改定後に組替えて記載しております。マルチブランド総合ARPU、マルチブランド通信ARPU、マルチブランド付加価値ARPUは通信モジュールサービスを除いております。当期におけるモバイルサービスの状況につきましては、マルチブランド戦略の推進や、ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前期と比較して総契約数が11,800契約増加（1.6％増）の751,900契約となりました。当期より、マルチブランド戦略に基づき、契約者１人あたりの売上高を示すARPA(AverageRevenuePerAccount)から、端末１契約あたりの売上高を示すARPU(AverageRevenuePerUnit)に変更しております。ARPUについては、マルチブランド総合ARPUは前期比120円減少（2.4％減）の4,908円となりました。このうち、マルチブランド通信ARPUについては、前期比163円減少（3.7％減）の4,223円となりました。マルチブランド付加価値ARPUについては、「故障紛失サポート」や「auスマートパスプレミアム」の契約数の増加を主因として、前期比42円増加（6.5％増）の684円となりました。（FTTHサービス）前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）増減増減率（％）純増回線数6,7005,200△1,500△22.4累計回線数109,500114,7005,2004.7（注）１．純増回線数及び累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるの合計を記載しております。２．純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。３．前期まで記載しておりました「ARPU」については、変動が軽微であるため表示しておりません。当期におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前期比1,500回線減少するも、累計回線数は前期比5,200回線増加（4.7％増）の114,700回線となりました。（ライフデザインサービス）前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）(自2020年４月１日(自2021年４月１日至2021年３月31日)至2022年３月31日)純増件数35,60026,100△9,500△26.7契約件数54,10080,20026,10048.2（注）１．純増件数及び契約件数は、auでんきの契約数を記載しております。２．純増件数及び契約件数は百契約未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。当期におけるライフデザインサービスの状況につきましては、純増件数は前期比9,500契約減少するも、契約件数は前期比26,100契約増加（48.2％増）の80,200契約となりました。②財政状態の状況前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）増減増減率（％）資産（百万円）112,179118,6096,4305.7負債（百万円）17,79618,4196223.5有利子負債（百万円）308199△109△35.6純資産（百万円）94,382100,1905,8086.2自己資本比率（％）81.281.30.1ポイント当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末と比較して6,430百万円増加（5.7％増）の118,609百万円となりました。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して622百万円増加（3.5％増）の18,419百万円となりました。当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比較して5,808百万円増加（6.2％増）の100,190百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）増減営業活動によるキャッシュ・フロー19,06618,774△291投資活動によるキャッシュ・フロー△13,106△13,824△718財務活動によるキャッシュ・フロー△6,235△4,8541,380現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△27495370現金及び現金同等物の期首残高3,3723,097△274現金及び現金同等物の期末残高3,0973,19395フリー・キャッシュ・フロー5,9604,950△1,010（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,193百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは4,950百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益や固定資産除却損の増加や割賦売掛金が減少したものの未払金の増加が前期と比べ減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して291百万円収入が減少し、18,774百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出が減少したものの関係会社短期貸付金による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して718百万円支出が増加し、13,824百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いが増加したものの、自己株式の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して1,380百万円支出が減少し、4,854百万円の支出となりました。④仕入及び営業の実績ａ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。（単位：百万円）品種別当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）携帯電話端末機器及び付属品11,942ｂ．営業実績当連結会計年度の営業実績は、次のとおりであります。（単位：百万円）事業部門当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）電気通信事業49,849附帯事業23,576合計73,426（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本稿に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感などの将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。また、新型コロナウイルス感染症拡大によりわが国の企業業績や金融市場に影響が生じております。当社業績や事業活動へは現時点では過大な影響はございませんが、経済環境、競争状態などの不確実な要因の影響を受け、業績に変動を与える事象が生じた場合には、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、特に当社の連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．固定資産の耐用年数及び償却方法固定資産の耐用年数については適正に見積もっております。当連結会計年度末時点では新たに耐用年数及び償却方法の変更が必要な重要な資産はありません。なお、今後、市場、環境及び技術上の変化が急速に進展した場合、あるいは新たな法律や規制が制定された場合には、適正な見積りを実施した上で耐用年数及び償却方法を変更する可能性があります。ｂ．固定資産の減損減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。現時点では、当社グループに重要な含み損を抱える資産等はありませんが、今後、保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する可能性があります。ｃ．退職給付費用及び退職給付債務退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、死亡率、退職率、予想昇給率などがあります。割引率は複数の社債利回りを基礎に算出しており、死亡率、退職率、予想昇給率は統計数値に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に影響を及ぼします。ｄ．引当金等引当金については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準」に記載しております。当期の連結財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症による影響は、当社グループの財政状態及び経営成績へ一定程度の影響はあったものの重要な影響はありませんでした。当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続いており、今般の状況を踏まえ現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも翌連結会計年度を通して影響を及ぼすとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、当社グループの財政状態及び経営成績において重要な影響を与える可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当連結会計年度における営業収益は73,426百万円となり、前期比765百万円減少となりました。営業利益は15,222百万円となり、前期比772百万円の増益、経常利益は15,321百万円となり、前期比755百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は10,660百万円となり、前期比137百万円の増益となり、過去最高益を更新することができました。（連結業績推移）（営業収益）当連結会計年度における営業収益は73,426百万円となり、前期比765百万円減少となりました。その主な増減要因は以下のとおりです。増減要因増加要因・総契約数の増加当連結会計年度末のモバイルサービスの総契約数は751,900契約となり、前期末比11,800契約増加（1.6％増）となりました。・FTTH回線数の増加ひかりゆいまーるのエリア拡大やリモートワーク需要などを受け、好調に獲得が伸びた結果、当連結会計年度末のFTTH累計回線数は114,700回線となり、前期末比5,200回線増加（4.7％増）となりました。・auでんき契約件数の増加契約件数は前期比26,100契約増加（48.2％増）の80,200契約となりました。減少要因・「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、営業収益が4,888百万円減少となりました。・マルチブランド通信ARPUが前期比163円減少の4,223円となりました。（営業費用）当連結会計年度における営業費用は、auでんき原価等が増加したものの、端末販売原価などの販売関連コストが減少などにより、前期比1,538百万円減少の58,203百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は15,222百万円となり、前期比772百万円の増加となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は10,660百万円となり、前期比137百万円の増益となりました。ｂ．財政状態の分析（資産）資産については、割賦売掛金が減少したものの関係会社短期貸付金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して6,430百万円増加（5.7％増）の118,609百万円となりました。（負債）負債については、アップグレードプログラムの提供終了に伴い預り金が減少したものの、会計方針の変更に伴う前受金の増加や買掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して622百万円増加（3.5％増）の18,419百万円となりました。（純資産）純資産については、会計方針の変更による期首利益剰余金の減少や配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によって利益剰余金が増加、自己株式の取得および消却があったことなどにより、前連結会計年度末と比較して5,808百万円増加（6.2％増）の100,190百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は81.3％（前連結会計年度末は81.2％）となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ｄ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、携帯端末機器及び付属品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、設備資金等の所要資金は自己資金で賄っております。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択しております。なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は199百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,193百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しております。