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エステールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社（Aｓ-ｍeエステール㈱、キンバレー㈱、谷口ジュエル㈱、エステールベトナムCO.,LTD.、サイゴンパールCO.,LTD.、ハリー＆CO.,LTD.、コンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD、エステールカンボジアCO.,LTD.）及び関連会社１社により構成され、宝飾品事業、眼鏡事業及び食品販売・飲食店事業を行っております。それぞれの事業に属する連結会社及び事業の内容は次の通りです。なお、当該事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）宝飾品当社、Aｓ-ｍeエステール㈱、エステールベトナムCO.,LTD.、サイゴンパールCO.,LTD.及びハリー＆CO.,LTD.が属しており、主に、指輪、ネックレス、ブレスレット、ピアス、イヤリング、アクセサリー等の製造及び販売を行っております。（２）眼鏡キンバレー㈱及びコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.が属しており、主に眼鏡等の製造及び販売を行っております。（３）食品販売・飲食店当社が属しており、主に食品の販売及び飲食店運営を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(注)※１連結子会社※２持分法非適用非連結子会社※３持分法非適用関連会社※４谷口ジュエル㈱は事業活動を休止しております。
エステールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、2022年５月の決算発表時において当社グループが判断したものであり、現在の当社の認識とは異なる場合があります。（１）企業理念私達は、お客様とのご縁を大切に「思いやりと誠実さ、そして信用」を基本理念とし、トータルファッションの提案を通して心豊かな生活文化の創造に貢献いたします。（２）経営方針①社内の総力を結集し、高品質で信頼性の高い商品と最良のおもてなしを、全てのお客様にご提供し続けます。②常に学習、創意工夫して自らを高め、それを仲間と教え合い、更に多くの仲間達を集め、成果に応じた公平かつ公正な処遇ある働き甲斐のある職場を構築していきます。③経営資源の効率化に努め、企業価値の向上を常に目指します。（３）経営環境及び対処すべき課題小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置が断続的に適用された影響により消費者の行動変容や消費マインドの冷え込みに加え、価格競争等による店舗間競争の激化、雇用環境の変化や人件費の上昇が続くと予想され、新型コロナウイルス感染症の終息への先行きや消費者の行動変容を見通すことが困難な状況であります。また、景気も同様に経済活動が再開され回復の兆しが見られましたが、ロシア・ウクライナ問題、中国の主要都市におけるロックダウンなどにより、資源価格の高騰、円安の影響により、生活防衛意識はさらに強まる可能性が高く、消費マインドへの影響も予断を許さない状況であることから、今後とも厳しい経営環境が続くものと思われます。このような状況におきまして当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止策を徹底し、通信販売のさらなる拡充や、顧客の購買回復に向けた販売促進を積極的に展開するとともにお客様及び従業員の安心・安全を最優先に引き続き店内の感染拡大防止策に取り組み営業活動を継続してまいります。また、既存店のリニューアルや社内業務の効率化、平準化に取り組むとともに多様化するお客様のニーズに対して、きめ細やかな対応をするため、品質・価格・品ぞろえにこだわった店舗政策に取り組み顧客満足度向上に努めてまいります。①宝飾品セグメント宝飾品セグメントにおいても新型コロナウイルスの影響は大きく、全国的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され時短営業の実施など厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の効果もあり、新規感染者数が減少に転じ、緩やかな回復の兆しがみられる状況となりましたが、国際情勢の緊迫化、原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。消費マインドの回復には、ワクチン接種の効果が出てくると期待される2022年度第３四半期以降になると思われます。継続的な経営環境としましては、国内の市場規模は成熟過程にあり拡大が望めず、また、将来的には人口減少と相俟って縮小均衡してゆくものと思われます。一方で、供給側では、小規模事業者が多数を占め、大手の市場占有率が低い現状では、シェア拡大の機会があると言えます。宝飾セグメントの特徴としましては、まず、製造から販売までの一貫体制を敷いていることが挙げられます。また、全国46都道府県に366店舗という販売網の広さも強みであります。さらに、ESTELLE、Milluflora、BLOOM、GOODNESS、ACCESSORIESBLOOSOM、FORTSUNAGUといった多彩なブランドも特徴であります。このような特徴を最大限に活かし、高品質で信頼性の高い商品を最良のおもてなしのもとお客様に提供してまいります。②眼鏡セグメント眼鏡セグメントにおいても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による時短営業等の影響を受けましたが、眼鏡という商品の性格上、宝飾品に比べて休業解消後の需要の回復がある程度期待できるものの、当面厳しい環境が続くものと思われます。眼鏡セグメントの特徴としましても、製造から販売までの一貫体制が挙げられます。2018年３月ベトナムにコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD．を設立し、ジュエリー製造で得た技術や知識を生かし、手頃な価格でありながら、高品質でファッション性の高い商品を提供してまいります。③食品販売・飲食店セグメント食品販売・飲食店セグメントでは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による時短営業等の影響を受けましたが、食品販売は生活必需品の一つであり、飲食店ではテイクアウトサービスやデリバリーも展開していることから、ある程度の売り上げの回復が期待できるものと思われます。食品販売事業では、ストーリーや地域の魅力といった付加価値のある商品を扱っております。飲食店事業では、人生最高のハンバーガーをテーマに、新メニュー開発と素材にこだわりとことん丁寧におつくりした商品を提供してまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等現在、当社では客観的な指標等（いわゆるKPI）は設けておりません。ただし、経営の基本方針を徹底することにより売上高のみならず、売上総利益、営業利益向上にも意を用いることにより、企業価値を高め、ＲＯＥの向上に繋げることに努めてまいります。
エステールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主を含む全ての利害関係者に対して、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立することが、必要且つ重要な経営課題の一つであると考えております。またコンプライアンスにつきましても、常に、経営陣のみならずグループ内全社員の認識をたかめるための施策を実践していくことが重要であると考えております。＜基本方針＞1)株主の権利・平等性の確保に努めます。2)株主以外のステークホルダー（お客様、取引先、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。3)適切な情報開示と透明性の確保に努めます。4)透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・業務の適切な遂行に努めます。5)株主との建設的な対話に努めます。②企業統治の体制＜企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由並びにその他の企業統治に関する事項＞当社は、当社の事業の内容、業容等に鑑み、経営の機動性を確保しつつ経営の健全性と透明性を維持するため、企業統治の体制としては、社外取締役の選任と監査役会等との連携に重心を置いた体制を採用しております。また、上記の体制が有効に機能するよう、社外取締役２名を独立役員に指定しております。当社の取締役会は10名で構成され、毎月１回以上の開催を基本とし、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。当社は監査役設置会社であり、監査役会は、４名(うち３名は社外監査役であります。また１名を独立役員に指定しております。)の監査役で構成されており、毎月１回以上の開催を基本とし、各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査をとおして、取締役の職務執行を監査しております。また、弁護士事務所とは複数契約しており、業務執行上の必要に応じ、適宜アドバイスを受けております。当社の子会社については、当社の取締役が子会社の役員を兼任することで、当該子会社の業務の執行を監督し、また、当社グループの経営方針、リスク管理及びコンプライアンス等の方針の共有・浸透を図るとともにその体制の整備を進めております。＜責任限定契約の内容の概要＞当社と社外取締役齋藤理英、白川篤典、梅田常和並びに監査役高塚明、社外監査役鈴木惟雄、二宮哲男、遠藤恭彦及び当社の会計監査人爽監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。社外取締役並びに社外監査役との当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令の定める最低責任限度額としております。また、会計監査人との当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、36百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要等＞当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（D&amp;O保険）契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。③取締役に関する事項当社の取締役の定数は12名以内とする旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。④株主総会決議に関する事項＜自己の株式の取得の決定機関＞当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。＜剰余金の配当等の決定機関＞当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。＜中間配当＞当社は、中間配当の基準日を毎年９月30日とする旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。＜取締役及び監査役の責任免除＞当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果しうる環境を整備することを目的とするものであります。＜株主総会の特別決議要件＞当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
フィールズ株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1988年６月愛知県名古屋市緑区に、遊技機の販売及び製鉄原料の販売を目的として株式会社東洋商事を設立1999年１月ISO9002取得(販売部門)（2002年12月にISO9001に移行）2001年６月「TOTALWorkout」フィットネスクラブ営業開始2001年10月会社分割(新設分割)を行い、新設会社(株式会社東洋商事)に製鉄原料部門等を移管当社は商号をフィールズ株式会社に変更するとともに、本社を東京都港区に移転2002年３月有限会社セリオ（現、フィールズジュニア株式会社）を株式取得により子会社化2003年１月株式会社デジタルロード（現、株式会社ルーセント）を子会社として設立2003年３月JASDAQ市場に上場2003年11月SANKYOグループ株式会社ダイドー(現、株式会社ビスティ)と遊技機販売取引基本契約を締結2004年６月一般公募増資により資本金を7,948百万円へ増資2004年７月東京都渋谷区に本店移転2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場遊技機「エヴァンゲリオン」シリーズ販売開始2005年10月「ゲーミング＆エンタテインメントビジネススクール」開校2006年10月株式会社フューチャースコープを子会社として設立2008年１月新日テクノロジー株式会社を株式取得により子会社化2008年２月京楽産業グループとの共同事業を開始2009年５月株式会社F（現、株式会社BOOOM）を子会社として設立2009年11月カプコングループ株式会社エンターライズと取引基本契約を締結2010年４月株式会社円谷プロダクションを株式取得により子会社化株式会社デジタル・フロンティアを株式取得により子会社化2011年１月株式会社マイクロキャビンを株式取得により子会社化2011年５月トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社を子会社として設立2011年11月株式会社小学館クリエイティブとの協業により、コミック誌「月刊ヒーローズ」創刊2013年４月Daiichiグループ株式会社ディ・ライトと業務提携契約を締結2014年１月株式会社七匠の第三者割当増資の引受により関連会社化2014年４月株式会社七匠と業務提携契約を締結2015年２月京楽産業グループ株式会社オッケー.と取引基本契約を締結2015年４月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2015年５月株式会社アリストクラートテクノロジーズ（現、株式会社クロスアルファ）を株式取得により子会社化株式会社スパイキーを株式会社アリストクラートテクノロジーズ株式取得により子会社化2015年６月株式会社大一商会と業務提携契約を締結2018年２月株式会社アミューズメントプレスジャパン、株式会社アド・サークル及び当社の３社によりジャパン・プレミアム・ブロードキャスト株式会社（現、ぱちんこパチスロ情報ステーション株式会社）を子会社として設立2018年10月株式会社七匠を株式会社クロスアルファが株式取得により子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
フィールズ株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および関係会社）は、フィールズ株式会社（以下「当社」という。）、子会社25社、関連会社６社により構成されています。当社グループの事業に係る位置付けならびに事業の系統図は、以下の通りです。なお、主要な事業であるパチンコ・パチスロにおける主な流通形態および売上等の計上方法については、以下の通りとなっています。①「代理店販売」と「代行店販売」パチンコ・パチスロ遊技機の販売につきましては、当社支店の営業活動により直接パチンコホールへ販売する「代理店販売」方法と、販売の仲介を行う「代行店販売」方法があります。代理店販売は、当社が遊技機メーカーより遊技機を仕入れ、遊技機使用者（パチンコホール）に販売するものです。これまで主にパチスロ遊技機を中心に代理店販売を行っていましたが、より機動的・効率的に商品展開を実施すべく、2015年３月期よりパチンコ遊技機についても一部代理店販売を開始しました。代行店販売は、当社が遊技機メーカーの販売代行店（販売仲介業者）として、(a)遊技機メーカーとパチンコホールの売買契約書作成業務代行、(b)販売代金の集金代行、(c)開店準備全般に関わる業務代行、(d)アフターサービスに関わる業務代行等、を行うことにより、遊技機メーカーより代行手数料を得るものです。なお、代理店販売、代行店販売ともに、当社の代行店（販売仲介・２次）をさらに経由して販売する場合があります。物流面では、代理店販売、代行店販売ともに、遊技機は遊技機メーカーより直接パチンコホールに納入されます。代理店販売においてもこのような方式を採っているのは、当社の物流コスト負担の軽減のほか、遊技機の不正改造を防止する目的から、遊技機を遊技機メーカー指定の運送業者により配送するためです。②売上等の計上方法について当社と顧客との契約から生じる遊技機販売に係る収益は、主に遊技場に対して遊技機を販売することによるものです。遊技場との売買契約書上、遊技機を遊技場に出荷した時点にて危険負担が遊技場に移転するため、当社の履行義務である遊技場に対する遊技機の引渡は、その時点にて完了すると判断しています。当社が総発売元となる取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊技機を当社が独占的に販売する取引については、当社が当該遊技機を自ら提供することが履行義務であり、本人であると判断したため、顧客である遊技場に遊技機を出荷した時点にて、当社が遊技場に販売した遊技機代金を収益として認識しています。当社が総発売元とならない取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊技機の一部を当社が遊技機メーカーに代わって販売する取引については、当社は当該遊技機が遊技機メーカーから提供されるよう手配することが履行義務であり、代理人であると判断したため、遊技場に遊技機を出荷した時点にて、顧客である遊技機メーカーから受け取る代行手数料の金額を収益として認識しています。
フィールズ株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現に向けて、付加価値の高いIP（知的財産）を取得・保有・創出し、その多元展開によって商業的に価値の高いコンテンツを育成しています。さらに、IPを起点にしてエンタテインメント分野に事業領域を拡大し、各分野において世の中の人々を豊かにする商品やサービスの提供に努めています。こうした事業展開と併せて、経営の基本方針である「株主重視」の姿勢を堅持し、企業価値の向上と株主への利益還元を図るために、経営資源の最適配分を目指していきます。（２）会社の対処すべき課題当社は、2022年５月11日に、今後のさらなる成長を企図した2023年３月期から2025年３月期の３カ年を計画期間とする中期経営計画を発表しております。本計画に基づき、成長力と収益力を両輪とした株主価値向上に引き続き取り組んでまいります。次期における各事業・グループ会社の取り組みは、以下のとおりです。当社グループの成長力の中核を担う株式会社円谷プロダクションにおきましては、４月からグローバル配信を開始したNetflix『ULTRAMAN』シーズン２が好評を博し、さらに、５月13日には映画『シン・ウルトラマン』が公開されるなど、今後、より幅広い顧客層からの支持を獲得して、ウルトラマンの価値向上が一層期待されております。これらにより、国内ならびに海外でのマーチャンダイジング（MD）が伸長、とくに中国での顕著な伸びが見込まれております。加えて、2018年の米国訴訟勝訴判決（2020年勝訴確定）を契機として、新たに北米のMDライセンス市場の開拓に注力してまいります。株式会社デジタル・フロンティアにおきましては、国内の映像案件等を堅調に受注しており、安定的な収益を見込んでおります。さらに、昨今メタバース等の仮想空間やNFTを活用した巨大な新市場の誕生が注目されておりますが、このビジネス機会に対して株式会社円谷プロダクションと株式会社デジタル・フロンティアが有するIP、CG・デジタル技術等を融合させ、デジタル領域事業の開発に取り組んでまいります。当社グループの収益力を担うPS事業におきましては、パチンコホールやファンが満足する遊技機を市場に投下できる年と位置付け、販売台数の増加に向けたラインアップを準備してまいります。また、遊技機業界をサポートするデジタルコミュニケーション事業を拡充してまいります。ホール向けメディア「PS情報ステーション」、ホール集客支援のWEB広告配信「Optimize」、ファン向けメディア「ネットパチンコドットコム」等のサービスを強化し、さらに2022年８月には、業界のマーケット活性化を図る中古機流通サイト「ぱちんこ.com」を提供開始する予定でおります。これらの取り組みを通じて、グループ企業価値の最大化を図ってまいります。（注）本報告書に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、創業以来『すべての人に最高の余暇を』という企業理念のもと、コンテンツビジネスを成長戦略の柱に据えた経営方針を掲げてまいりました。2010年には「ウルトラマン」を始め多数のIPを保有する株式会社円谷プロダクション、ならびに国内最大規模のCG・VFX映像事業を手掛ける株式会社デジタル・フロンティアを子会社化し、グローバルに通用するIPの創造と育成、デジタルビジネスへの事業投資を戦略的に進めてまいりました。株式会社円谷プロダクションが展開する「ウルトラマン」IPは、国内における伸びはもとより、アジア地域においてロイヤリティ収入が昨年対比で約３倍になるなど大きく伸長しております。北米市場で日本IPのマーチャンダイジングが好調に推移していることを受けて、「ウルトラマン」IPを今後はワールドワイドで積極的に展開してまいります。さらに、デジタル技術の進展により、メタバースなどの仮想空間やNFTを活用したビジネスが今後主流になっていくと想定される中、有力IPホルダーであり、デジタル映像制作ノウハウを有している当社グループは、「コンテンツ＆デジタル」ビジネスを成長戦略の柱に据えて、積極的かつ革新的にビジネスを進化させていくために、持株会社体制に移行することといたします。中期的な経営戦略の詳細につきましては、2022年5月11日付「2022年3月期決算概要および中期経営計画（2023/3期-2025/3期）説明資料」にて発表しております。
フィールズ株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フィールズ株式会社（提出会社）相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社ビスティパチスロ遊技機株式会社ビスティの製造する遊技機を独占的に販売するための遊技機販売取引基本契約2013年10月１日から2014年９月30日まで以降１年毎の自動更新パチンコ遊技機株式会社ビスティの販売する遊技機を独占的に販売するための販売委託契約2013年10月１日から2014年９月30日まで以降１年毎の自動更新株式会社オッケー．パチスロ遊技機パチンコ遊技機株式会社オッケー．の製造する遊技機を独占的に販売するための取引基本契約2018年４月１日から2019年３月31日まで以降１年毎の自動更新株式会社ディ・ライトパチスロ遊技機パチンコ遊技機遊技機の企画、開発、販売等に関する業務提携契約（株式会社ディ・ライトの製造する遊技機を当社が独占的に販売する内容を含む）2013年４月１日から2018年３月31日まで以降３年毎の自動更新株式会社七匠パチスロ遊技機パチンコ遊技機遊技機の企画、開発、販売等に関する業務提携契約（株式会社七匠の製造する遊技機を当社が独占的に販売する内容を含む）2014年４月30日から株式会社七匠の株主である限り有効株式会社大一商会パチスロ遊技機パチンコ遊技機当社からのコンテンツ使用許諾に基づく遊技機の企画、開発、販売等に関する業務提携契約（当該遊技機を当社が独占的に販売する内容を含む）2015年６月１日から2020年５月31日まで以後３年毎の自動更新株式会社エンターライズパチスロ遊技機株式会社エンターライズの製造する遊技機を販売するための取引基本契約2018年12月１日から2019年11月30日まで以降１年毎の自動更新
小野薬品工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1717年初代小野市兵衞が道修町において、伏見屋市兵衞の屋号のもとに薬種仲買人として創業。1918年東洋製薬化成株式会社設立。(現・連結子会社)1934年資本金16万円の合名会社小野市兵衞商店に改組する。1947年商店の医薬品製造部門として日本有機化工株式会社(資本金19万５千円)、注射アンプル等医薬用硝子資材部門として日本理化学工業株式会社を設立して、資材を含む医薬品の製造及び販売の一貫作業を開始。1948年日本有機化工株式会社を現在名の小野薬品工業株式会社と改称し、日本理化学工業株式会社を解散する。1949年合名会社小野市兵衞商店を小野薬品工業株式会社に吸収合併し、製造販売部門の一本化を図る。1961年城東第三工場(綜合製剤工場)完成。1962年大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年東京証券取引所市場第二部に株式を上場。城東工場第一工場(合成工場)、第二工場(製剤工場)完成。1965年城東工場第四工場(綜合製剤工場)完成。1968年中央研究所完成。生理活性物質「プロスタグランディン」の化学合成に成功。1969年城東工場第五工場完成。富士宮市郊外の富士山麓に新工場(フジヤマ工場)用地として約10万平方米の土地を購入。東京・大阪各証券取引所市場第一部に指定替え。1975年フジヤマ工場本館及び第一、第二工場完成。1980年フジヤマ工場第三工場完成。1982年フジヤマ工場第五工場完成。株式会社ビーブランド・メディコーデンタル設立。(現・連結子会社)1985年福井安全性研究所、中央研究所第三別館(RI棟)完成。1987年水無瀬研究所(旧中央研究所)に新研究棟完成。1988年水無瀬研究所にNMR棟完成。中央物流センター完成。(2016年1月、物流機能の外部委託に伴い廃止)1989年水無瀬研究所に新管理棟完成。1991年福井研修所完成。フジヤマ工場第六工場完成。1994年福井合成研究所完成。1995年東京支店社屋購入。（2018年３月売却）1996年水無瀬研究所に第二研究棟完成。1997年フジヤマ工場GMP対応の治験薬製造設備完成。1998年米国にオノ・ファーマ・ユーエスエーインク(現・連結子会社)、英国にオノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド(現・連結子会社)設立。2000年フジヤマ工場第七工場(注射剤製造工場)完成。2002年筑波研究所完成。2003年本社社屋完成。2013年韓国に韓国小野薬品工業株式会社(現・連結子会社)設立。2014年台湾に台灣小野藥品工業股份有限公司(現・連結子会社)設立。2016年水無瀬研究所に第三研究棟完成。2018年東京都中央区に東京ビル完成。2019年山口工場完成。2020年米国にオノベンチャーインベストメントインク(現・連結子会社)設立。米国にオノベンチャーインベストメントファンドＩエルピー(現・連結子会社)設立。2021年小野薬品ヘルスケア株式会社(現・連結子会社)設立。2022年小野デジタルヘルス投資合同会社(現・連結子会社)設立。
小野薬品工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社および子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社においては、医薬品部門に関係する事業を行っております。2022年３月31日現在において、子会社は11社、関連会社は１社で構成されております。医薬品事業における当社および関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。医療用、一般用医薬品等の製造・販売を行っております。このうち医療用医薬品については、従前より研究開発活動に特に注力しており、当企業集団の中で主力分野と位置づけております。〔関係会社〕(販売および販売支援等）韓国小野薬品工業㈱、台灣小野藥品工業股份有限公司(製造・販売)小野薬品ヘルスケア㈱、東洋製薬化成㈱、㈱ビーブランド・メディコーデンタル、㈱ナミコス(医薬品の臨床開発・導出入活動)オノ・ファーマ・ユーエスエーインク、オノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド(その他)オノベンチャーインベストメントインクオノベンチャーインベストメントファンドＩエルピー小野デジタルヘルス投資合同会社その他１社なお、当社グループ並びに当社グループの関連会社の事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
小野薬品工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）企業理念および基本方針当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を行う「グローバルスペシャリティファーマ」を目指して積極的な努力を続けています。また、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、財務と非財務の経営課題を統合的に捉えて価値創造につなげるサステナブル経営方針を定め、重点課題への取り組みを推進しています。そして、すべての事業活動において、人の生命に関わる医薬品を取り扱う製薬企業としての責任を深く自覚し、法令遵守はもとより、高い倫理観に基づき行動すべく、コンプライアンスの一層の強化に努めています。（2）経営課題新薬開発型医薬品企業として永続的な発展を実現するため、次のとおり現状の課題を定め、対応に取り組んでいます。＜現状における課題と取り組み＞新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、変異ウイルス株の発生もあり収束についてはまだ不透明な状況です。こうした中で当社では、医薬品の安定供給体制の確保・維持をはじめ、事業活動の継続のため、従業員および事業関係者への感染防止など様々な対応を行っています。医薬品業界を取り巻く環境は目まぐるしいスピードで日々変化していますが、オープンイノベーションの活発化やデジタルを核とした異業種連携による新しい価値の創出、セルフメディケーションの重要性の高まりなど、新薬開発における様々な成長機会は残されています。当社では、あらゆる状況に柔軟かつ迅速に対応して世界で通用する企業となることを目指し、４つの成長戦略「製品価値最大化～患者本位の視点で～」「パイプライン強化とグローバル開発の加速」「欧米自販の実現」「事業ドメインの拡大」を定めて事業活動に取り組んでいます。さらに、これらの成長戦略を支える経営基盤であるデジタル・IT基盤、人財、企業ブランド等の無形資産の拡充に努めます。成長戦略：製品価値最大化～患者本位の視点で～患者さんとその家族のウェルビーイング（心身的・社会的・生活満足度が満たされている状態）実現に、医療従事者とともに挑み、その結果として新薬が速やかに浸透している状態を目指して、スピーディーかつ効果的な開発、競争力のあるマーケティング、そして精緻な情報提供・収集に取り組みます。マーケティング、情報提供・収集においては、医療課題に対して医療従事者とともに患者視点で取り組むスペシャリティ人財を育成するとともに、デジタルを活用して効果的かつ効率的な情報提供・収集を実践し、製品のポテンシャルを最大限引き出せるよう取り組んでいます。開発においては現在、重要戦略分野であるオンコロジー領域を中心に、100近くに及ぶ多くの臨床試験を行っています。オンコロジー領域の主力製品の一つであるオプジーボでは、パートナー企業である米国ブリストル・マイヤーズスクイブ社とともに、適応がん腫の拡大・治療ラインの拡大・併用療法の開発を行い、製品価値の最大化を目指します。プライマリー領域の主力製品の一つであるフォシーガでは、パートナー企業である英国アストラゼネカ社とともに、糖尿病だけでなく、昨年度に適応拡大した慢性心不全や慢性腎臓病患者さんにも、早く、確実に届けることにより、健康寿命延伸に向けた課題の解決にも挑んでいきます。成長戦略：パイプライン強化とグローバル開発の加速世界には現在も治療法のない病に苦しむ人が大勢います。当社は、いまだ満たされない医療ニーズに応えることができる「グローバルスペシャリティファーマ」を目指し、医療ニーズの高いがんや免疫疾患、中枢神経疾患、スペシャリティ領域を重点研究領域に据えて、それぞれの領域で疾患ノウハウを蓄積し、医療現場に革新をもたらす新薬を創出していきます。世界をリードする大学や研究機関、バイオベンチャー企業との研究・創薬提携を強化・拡充し、ファーストインクラスが狙える独自性の高いパイプラインの充実を図ります。また、創薬テーマに応じた様々な創薬モダリティを活用し、独自性の高い自社創薬に挑み続けるとともに、患者さんやヒト由来のデータを積極的に用いた創薬標的の検証やトランスレーショナル研究の強化により、研究開発の確実性の向上に努めます。加えて、医療ニーズの高い分野での革新的な化合物の導入や新技術の獲得も、積極的に進めていきます。成長戦略：欧米自販の実現新薬を世界中に提供できるよう、海外での自社販売を目指して取り組んでいます。すでに、韓国、台湾では、現地法人を設立して自社製品の販売を開始しています。欧米についても、今後の自社販売活動を視野に入れて、米国でのブルトン型チロシンキナーゼ阻害剤であるONO-4059(ベレキシブル錠)の開発をはじめとして複数のプロジェクトの開発を進めるとともに、販売体制の整備に努めています。成長戦略：事業ドメインの拡大拡大するヘルスケア分野のニーズを捉え、新たな価値を提供し続けるため、事業ドメインの拡大に取り組んでいます。昨年、機能性表示食品等を主な事業とする小野薬品ヘルスケア株式会社を設立しました。さらに本年、これまでの医療用医薬品の研究開発で当社が培ってきた資産を最大限に生かした機能性表示食品睡眠サプリメント「REMWELL（レムウェル）」を発売しました。脂質研究のパイオニアとしてリピドサプリ事業を通じて、今後さらに様々な健康課題の解決に取り組みます。またデジタルを活用し、顧客の未解決課題と向き合い、新たな価値創出に挑戦します。さらにこれらの活動と並行して、ヘルスケア分野でのベンチャー企業への投資活動を通じて新たな事業の創出/拡大を目指します。成長戦略を支える経営基盤：無形資産の拡充４つの成長戦略を支え、飛躍的な成長を果たすため、人財、企業ブランド、デジタル・IT基盤等の無形資産の拡充に取り組みます。人財育成では、次期経営人財、世界を舞台にビジネスができるグローバル人財、企業変革をけん引するデジタル人財、次世代の成長を牽引するイノベーション人財の育成に注力します。また、特に欧米進出で大きな課題となる企業認知度の向上については、「革新的な医薬品」「Pharma」「社会から必要とされる企業」といった企業ブランドの浸透に努め、企業価値の向上に努めます。さらに全社で、デジタル・ITによる企業変革に取り組み、グローバル化を見据えたシンプルに構造化されたIT基盤への刷新を図るとともに、創薬バリューチェーンの変革をはじめとしたデジタルトランスフォーメーションを推進します。(3)過年度の奨学寄附を巡る事案への対応について2017年度に実施した三重大学医学部への奨学寄附が贈賄に該当するとして、2021年１月に当社元社員２名が逮捕されました（同年６月29日付で有罪判決を受け、判決が確定しています）。これを受け、当社は、３名の外部弁護士で構成される調査委員会を設置して、事実関係の調査、原因究明等の調査を行い、同年８月６日付で調査報告書を受領しました。当社は、調査委員会の調査結果・提言および社内調査結果を踏まえ、奨学寄附の中止を含む再発防止策や内部統制強化に向けた取り組みを進めています。今後とも、全社一丸となってコンプライアンスの一層の強化に努め、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に取り組んでいきます。
小野薬品工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導出契約等会社名契約先所在地契約内容対価の受取契約締結年及び契約期間当社ロシュ社スイス抗PD-L1抗体に係る技術契約一時金ロイヤルティ2020.11より該当特許の満了年までリジェネロン社／サノフィ社米国／フランス抗PD-1抗体に係る技術契約一時金ロイヤルティ2018.8より該当特許の満了年までインサイト社アメリカ抗PD-1抗体に係る技術契約一時金ロイヤルティ2017.11より該当特許の満了年までメルク社アメリカ抗PD-1抗体に係る技術契約一時金ロイヤルティ2017.1より該当特許の満了年まで参天製薬株式会社日本ONO-9054の製造・開発・販売に関する契約契約一時金ロイヤルティ2016.3より対価の支払いが完了するまでMeijiSeikaファルマ株式会社日本リマプロストアルファデクスの販売に関する契約（タイ）契約一時金ロイヤルティ2014.7より販売後10年間、その後2年毎の自動更新ブリストル・マイヤーズスクイブ社アメリカヒト型抗ヒトPD-1モノクローナル抗体に関する技術ロイヤルティ2011.9より、特許有効期間または発売後13年間のいずれか長い方東亜製薬株式会社韓国プランルカスト水和物の販売に関する契約―1995.5自動更新中東亜製薬株式会社韓国リマプロストアルファデクスの販売に関する契約―1990自動更新中日盛新薬株式会社韓国メシル酸カモスタットの販売に関する契約―1986自動更新中サノフィ・アベンティス社フランスゲメプロストの販売に関する契約―1981自動更新中(2)技術導入契約等会社名契約先所在地契約内容対価の支払契約締結年及び契約期間当社ライボンセラピューティクス社アメリカPARP7阻害剤に関する技術契約一時金ロイヤルティ2021.2より対価の支払いが完了するまでコーディアセラピューティクス株式会社日本MALT1阻害剤に関する技術契約一時金ロイヤルティ2020.12より対価の支払いが完了するまでエスケーバイオファーマシューティカルズ社韓国Cenobamateに関する技術契約一時金ロイヤルティ2020.10より対価の支払いが完了するまでギリアド・サイエンシズ社アメリカ抗CD47抗体に関する技術契約一時金ロイヤルティ2019.7より該当特許の満了年までコーナーストーン社アメリカCPI-613（devimistat）に関する技術契約一時金ロイヤルティ2019.6より対価の支払いが完了するまでリペア社カナダPolθ阻害剤に関する技術研究資金契約一時金ロイヤルティ2019.1より対価の支払いが完了するまでフェイト社アメリカiPS細胞由来他家CAR-T細胞治療薬に関する共同研究研究資金契約一時金ロイヤルティ2018.9より、発売後15年間または特許有効期間のいずれか長い方生化学工業株式会社日本SI-613に関する技術契約一時金2017.8より発売後10年間、その後2年毎の自動更新ファイザー社アメリカエンコラフェニブおよびビニメチニブに関する技術契約一時金ロイヤルティ2017.5より対価の支払いが完了するまでメラス社オランダ二重特異性抗体に関する共同研究研究資金契約一時金ロイヤルティ2014.4より特許有効期間ボシュヘルス社アメリカメチロシンに関する技術契約一時金ロイヤルティ2013.10よりデータ保護期間ビアル社ポルトガルBIA9-1067(Opicapone)に関する技術契約一時金2013.4より、データ保護期間または特許有効期間のいずれか長い方セルヴィエ社フランスイバブラジンに関する技術契約一時金ロイヤルティ2011.9より、データ保護期間または特許有効期間のいずれか長い方アムジェン社アメリカAMG-416に関する技術契約一時金ロイヤルティ2011.9より、データ保護期間、特許有効期間または発売後10年間のいずれか長い方ブリストル・マイヤーズスクイブ社アメリカ関節リウマチ治療剤の共同開発・共同販売―2011.9より、特許有効期間または発売後13年間のいずれか長い方アムジェン社アメリカカルフィルゾミブとONX0912に関する技術契約一時金ロイヤルティ2010.9より、発売後12年間または特許有効期間のいずれか長い方ヘルシン社スイス癌性悪液質治療剤に関する技術契約一時金ロイヤルティ2006.10より、発売後10年間または特許有効期間のいずれか長い方サカラ社アメリカキナーゼを標的とした共同研究研究資金契約一時金ロイヤルティ2006.7より、発売後5年間または特許有効期間のいずれか長い方会社名契約先所在地契約内容対価の支払契約締結年及び契約期間当社ノバルティス社／ノバルティスファーマ株式会社スイス／日本リバスチグミン貼付剤の共同開発・共同販売契約一時金2005.12より、新規製剤技術企業との契約満了までメルク社アメリカ糖尿病治療剤の共同開発・共同販売―2004.11より特許有効期間メルク社アメリカアプレピタントに関する技術―2004.11より特許有効期間アステラス製薬株式会社日本ビスフォスフォネート製剤の共同開発・共同販売契約一時金ロイヤルティ1999.1より、発売後10年間または特許有効期間のいずれか長い方以後自動更新(3)販売契約会社名契約先所在地契約内容契約期間当社アストラゼネカ社イギリスダパグリフロジンに関するコ・プロモーション2013.12より発売後12年間または物質特許満了日のいずれか遅い期間まで東洋紡株式会社日本診断用試薬および医療用器械の販売1972.3自動更新中東洋製薬化成株式会社日本医療用医薬品および局方品の販売自動更新中(4)その他提携契約等会社名契約先所在地契約内容対価の受取・支払契約締結年及び契約期間当社本庶佑氏日本PD-1特許に関する対第三者訴訟関連分配金請求訴訟に伴う和解解決金等50億円および京都大学への寄附230億円2021.11(「期間」に係る定めなし)ペプチドリーム株式会社日本創薬開発プラットフォームシステムに関する非独占的ライセンス契約契約一時金ロイヤルティ2021.3より対価の支払いが完了するまでバイエル社／ブリストル・マイヤーズスクイブ社ドイツ／アメリカニボルマブとレゴラフェニブとの併用療法に関する開発提携―2019.7より併用療法の試験終了までファイザー社アメリカPD-1特許訴訟に伴う和解契約一時金ロイヤルティ2019.2より該当特許の満了年までエーザイ株式会社日本ニボルマブとレンビマとの併用療法に関する開発提携―2017.9より併用療法の試験終了までアジレント社アメリカオプジーボのためのPD-L1コンパニオン診断薬の開発提携―2015.2よりオプジーボを販売している期間協和発酵キリン株式会社日本ニボルマブとモガムリズマブとの併用療法に関する開発提携―2014.12より併用療法の試験終了までブリストル・マイヤーズスクイブ社アメリカ日韓台におけるオプジーボ、ipilimumab、lirilumab、urelumabおよびBMS-986016に関する共同開発・商業化開発費用の分担に応じた利益の配分2014.7より製品を販売している期間
福山通運株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、連結子会社45社、非連結子会社１社及び関連会社６社で構成され、運送事業及びこれらに付帯する事業を主体とし、流通加工事業、国際事業並びに不動産の賃貸業等その他事業を営んでおります。当社グループの主な事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1）運送事業①貨物運送事業………貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。当社と九州福山通運㈱、王子運送㈱、甲信越福山通運㈱、ジェイロジスティクス㈱等子会社30社、非連結子会社山木運輸㈱及び高崎貨物自動車㈱等関連会社４社が連携して全国に輸送ネットワークを形成し、営業基盤を強固なものとしております。②港湾運送事業………一般港湾運送事業及び港湾荷役事業を子会社高知福山通運㈱が営んでおります。③その他付帯事業……商品代金の回収代行など運送事業に付帯した事業を当社グループが営んでおります。(2）流通加工事業（ロジスティクス事業）①倉庫業………………当社と王子運送㈱等子会社５社並びに関連会社高崎貨物自動車㈱が営んでおります。②流通加工業…………当社と王子運送㈱等子会社17社が営んでおります。(3）国際事業①国際運送業…………E.H.UtaraHoldingsSdn.Bhd.等子会社４社が営んでおります。②国際利用運送業……当社と福山通運グローバル㈱等子会社24社及び三統（韓国）㈱等関連会社２社が営んでおります。③通関業………………当社と高知福山通運㈱及び福山通運グローバル㈱の子会社２社が営んでおります。(4）その他事業①不動産の賃貸業……当社と関東福山通運㈱及び王子運送㈱の子会社２社が営んでおります。②物品販売事業………当社とグリーンオートサービス㈱等子会社29社が営んでおります。③コンビニエンス……ストア事業当社と福山ロジスティクス㈱及びグリーンオートサービス㈱の子会社２社が営んでおります。④損害保険代理業……当社と九州福山通運㈱等子会社17社が営んでおります。⑤ボウリング事業……当社が営んでおります。⑥旅行業………………子会社福山ツーリスト㈱が営んでおります。⑦警備業………………高知福山通運㈱及びグリーンスタッフサービス㈱の子会社２社が営んでおります。⑧労働者派遣業………（委託業務）⑨電気設備工事業……グリーンスタッフサービス㈱等子会社３社が営んでおります。子会社共栄電工㈱が営んでおります。※東北王子運送株式会社及び新潟王子運送株式会社は、2021年８月１日付で社名をそれぞれ東北福山通運株式会社及び新潟福山通運株式会社に変更しております。事業の系統図は次のとおりであります。
福山通運株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、お客様とともに歩み、総合物流企業として文化の向上と豊かな生活の創造及び地域経済の発展に貢献すべく、たゆまぬ創意と工夫で物流フロンティアを先駆し続けることを経営理念としております。そしていま、大きく変化する産業や経済の発展、ライフスタイルの多様化に伴って的確に対応すべくネットワークの構築はもちろんのこと、常に次代の物流を創造し提案し続けることでより豊かで快適な社会づくりを牽引したいと願っております。また、地球環境保護、輸送の安全重視及び地域との共生に加え、開かれた組織として積極的に情報開示に努めるとともに、健全な企業として社会的責任を全うしてまいります。（2）経営戦略等当社グループは、経営理念に基づき、会社の持続可能な発展のため、良き企業市民としての社会的責任を積極的に果たし、企業価値を高め持続可能な成長を実現することを目指しております。当社グループにおける企業価値の源泉は、１.質の高い安全・安心な物流サービスの提供、２.従業員の確保・育成のための環境整備、３.積極的な事業展開とコンプライアンスの徹底、４.社会貢献並びに従業員との信頼関係に基づく労使協調など創業以来の当社の企業文化にあると考えております。当社グループは企業価値の向上と持続可能な成長を実現するためには、これらの企業価値の源泉を今後とも最大限に活用していく必要があると考えております。また、当社グループは、これまでの４次にわたる中期経営計画の実績を踏まえたうえで、安全・安心な物流サービスを安定かつ継続して提供し続けていく“決意”を新たに、2021年度を初年度とする第５次中期経営計画「Challenge,Change2023」を策定しております。第５次中期経営計画では、持続可能（Sustainable）な成長を実現することで、企業価値の向上に努めるという前中期経営計画の方針を引き継いでおります。デジタル基盤技術の活用による新しい生活様式に対応したサービスを提供していくため、今まで以上に持続可能な成長を目指して、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）のＥＳＧに従業員満足（EmployeeSatisfaction）に対する取り組みを加えた“ＥＳＧ＋ＥＳ”を基本方針として企業価値の更なる向上に努めてまいります。また、2030年までに世界が達成すべき持続可能な開発目標であるＳＤＧｓ（SustainableDevelopmentGoals）につきましても、当社グループの基本方針である“ＥＳＧ＋ＥＳ”に基づき達成に貢献してまいります。中期経営計画のセグメント別目標（単位：百万円）事業別2021年度実績2023年度計画売上高営業利益売上高営業利益運送事業254,36420,810275,00019,500流通加工事業19,7963,35719,0003,200国際事業10,86453510,000800その他事業13,9161,62815,0002,300新規事業－－9,000400消去又は全社△7,676△4,240△8,000△3,800合計291,26622,091320,00022,400（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、次の経営指標を重要なものとして目標を設定しております。①売上高営業利益率7.0％以上経営の基本指標は、営業利益の増加と考えております。なかでも生産性、効率性の判断として営業利益率の改善が重要であると考えております。当連結会計年度は、営業利益率は、7.6％と目標を達成することができました。今後も引き続き、運賃・料金の見直し、新規顧客の開拓による売上高の拡大を図るとともに、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略による業務改革を進め、継続して目標達成ができるよう努めてまいります。②自己資本利益率7.0％以上ターミナル、トラックなど自社保有資産にて事業運営を行っており、会社運営における効率性の判断指標として自己資本利益率の向上が重要であると考えております。当連結会計年度は6.4％と目標を達成することができませんでした。今後におきましては、利益の拡大はもとより、アセット型の事業運営のため、より資産の効率的な運用により目標達成ができるよう努めてまいります。③総資産経常利益率5.0％以上投下資本に対し、いかに効率的に利益を創出できているかの判断指標として重要であると考えております。当連結会計年度は4.9％と目標を達成することができませんでした。今後におきましては、資産の効率的活用と有利子負債の圧縮に努めてまいります。④有利子負債対自己資本比率50.0％以下財務内容の改善は、有利子負債の圧縮と自己資本の充実と考え、経営に取り組んでおります。当連結会計年度末は46.4％となり、目標を達成することが出来ました。今後も自己資本の充実と有利子負債の圧縮に努めてまいります。（4）経営環境当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症からの企業活動回復の遅れや資源価格の高騰など国内外の様々な要因により経済活動に活発な動きは見られず、企業間物流は新型コロナウイルス感染症拡大前の状況には回復しておりません。また、トラック運送事業者数にも大きな変動は見られず、総貨物輸送量が回復しないなか事業者間の過当競争は継続し、運賃下落圧力が内在しております。そのようななか、当社の取り組んでいるブロックトレインを始めとした環境に配慮した輸送や倉庫も含めた輸送に対する需要は増加しております。引続き、変化する輸送体系やお客様ニーズに対する提案型の営業が可能な環境整備に努めてまいります。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、国際情勢の影響による資源高が続き、企業業績や個人消費の回復を抑制することなどが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。貨物自動車運送業界におきましては、慢性的な労働力不足に加え時間外労働の上限規制が厳格化されるほか、環境問題、安全対策など対応すべき課題は多岐にわたり、依然として厳しい経営環境が続くものと懸念されます。こうしたなか当社グループにおきましては、引き続き企業間物流における輸送品質と生産性の向上に努めるとともに、25ｍダブル連結トラックや専用ブロックトレイン、長距離フェリーの活用など、輸送モードの多様化による効率化を一層図るとともに、環境を意識した経営に取り組んでまいります。
株式会社センチュリー２１・ジャパン
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1983年６月伊藤忠商事株式会社が米国のセンチュリー21・リアルエステートコーポレーションとサブフランチャイズ契約調印(契約期間25年間)1983年10月東京都港区赤坂に株式会社センチュリー21を設立(資本金250,000千円)、不動産仲介フランチャイズビジネスを開始1983年11月株式会社センチュリー21・ジャパンに商号変更並びに伊藤忠商事株式会社からサブフランチャイズ権を譲り受ける。1984年７月首都圏において、加盟店数12店舗にてグランドオープン1984年９月第１回増資150,000千円を実施し、資本金400,000千円とする。1987年７月財団法人日本フランチャイズチェーン協会のサービス業に加入1988年５月センチュリー21・リアルエステートコーポレーションとのサブフランチャイズ契約の期間を“永久”に延長する。1990年５月大阪市中央区久太郎町に大阪支店を開設1994年10月東京都港区北青山(現本社所在地)に本社移転1999年２月名古屋市中区錦に名古屋支店を開設1999年３月従業員持株会に第三者割当増資を実施し、資本金403,000千円とする。2001年11月日本証券業協会に店頭登録2004年２月福岡市博多区博多駅前に九州支店を開設2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年１月加盟契約店数が800店舗突破2008年４月一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となる。2010年７月センチュリー21フランチャイズ広告基金組合より有料ポータルサイトの物件掲載業務に関する事業を譲受ける。2012年７月大阪市北区角田町に大阪支店を移転2013年６月保証サービス「住まいる保証21」の提供開始2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となる。2013年９月国際ホームページの開設2014年７月第一回センチュリー21レディスゴルフトーナメント開催2014年12月仙台市青葉区中央に仙台オフィス開設2015年11月札幌市中央区北三条西に札幌オフィス開設2016年３月加盟契約店数900店舗を達成。2016年12月営業支援システム「21Ｃｌｏｕｄ」スタート2017年６月広島市中区中町に広島オフィス開設2018年９月リースバックサービス「売っても住めるんだワン」の提供開始2018年10月ＶＩ（ヴィジュアルアイデンティティ）の変更2018年11月不動産取引プラットフォーム（おうちダイレクト）の利用に関して、ソニー不動産株式会社・ヤフー株式会社と業務提携2019年７月ヤマダ電機グループが展開している「家電住まいる館」にセンチュリー21の店舗出店を目指し、株式会社ヤマダ不動産と業務提携2019年10月顧客へのリフォーム提案ツール「リフォームシミュレーター21」の提供開始2020年４月札幌オフィスを昇格させ、北海道支店を開設2020年９月ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「不動産ＣＨＡＮＮＥＬ」の開設2021年３月シニアサービス「シニア住まいる21」の提供開始2022年４月東京証券取引所の市場再編により、スタンダード市場に上場となる。