石油資源開発株式会社
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本経営方針当社グループは、1955年の創業以来、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売を中心事業とする企業として、埋蔵量の確保と生産の拡大を図ることを通じて我が国のエネルギーの供給に貢献することを使命に、石油・天然ガスの発見を重ねながら現在の経営基盤を確立してまいりました。供給規模の拡大に伴い、安定供給に対する当社グループの社会的責任は益々増加するとともに、世界的な脱炭素化の進展による不可逆的なエネルギー需給構造等の変化を踏まえた新たなビジネスモデルの構築が極めて重要となることから、当社は、経営環境の変化に対応しながら市場競争力を持った企業として発展することを目指し、次のとおり当社企業グループの経営理念を掲げております。「私たちは、エネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とするとともに、持続可能な開発目標の実現に向けた社会的課題の解決に取り組みます。」・国内外において、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売に取り組みます。・当社国内インフラ基盤を活用したガスサプライチェーンを、電力供給を加えてさらに強化します。・当社の技術と知見を活かした新技術開発とその事業化を通じて、特に、エネルギーや気候変動に係る持続可能な社会への課題解決に貢献します。・すべてのステークホルダーとの信頼を最優先とし、企業としての持続的な発展と企業価値の最大化を図ります。(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社は、2018年５月に策定した「長期ビジョン2030」と「中期事業計画2018-2022」に基づき、石油・天然ガスE&amp;Pとその供給基盤を活かした総合エネルギー企業への成長に向けた取組みを進めてきました。石油・天然ガスE&amp;Pについては、ポートフォリオの適正化を通じた収益性の向上等を目的として、2021年度においてカナダ・シェールガスプロジェクト及びカナダ・オイルサンドプロジェクトの事業を終結しました。また、株主還元拡充及び資本効率向上を目的として、2021年11月の取締役会決議に基づき自己株式を取得しています。（自己株式を取得する期間は2021年11月10日から2022年11月９日までとし、その全数を2022年11月30日付で消却する予定です。）一方で、世界的な脱炭素化の進展による不可逆的なエネルギー需要構造等の変化を踏まえ、2021年５月には、カーボンニュートラル社会実現に向けて当社が果たすべき責務と今後の事業展開の方向性を整理した「JAPEX2050～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」（以下、「JAPEX2050」）を策定しました。このように当社を取り巻く事業環境が大きく変化したことを踏まえ、当社は、収益力強化と「JAPEX2050」で示した事業構造への移行を目指す中長期の経営計画として「JAPEX経営計画2022-2030」を2022年３月に新たに策定しました。「JAPEX2050」及び「JAPEX経営計画2022-2030」の要旨は以下のとおりです。[JAPEX2050]1)GHG排出削減目標①自社操業の排出量（Scope1＋Scope2）の「2050年ネットゼロ」実現第１段階として、当社操業のCO2排出原単位を2030年度までに、2019年度比で40％削減します。（注）Scope1：事業者又は家庭が所有又は管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出Scope2：電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出②自社サプライチェーン排出量（Scope3）の削減に寄与する事業領域の強化CO2実質排出量削減を目指し、新たな技術の確立や環境負荷の低いエネルギー供給で貢献します。（注）Scope3：Scope2を除くサプライチェーンの間接排出2)カーボンニュートラル社会実現に向け注力する取り組み①CO2圧入・貯留技術を核としたネットゼロ達成へ貢献する分野の事業化国内トップランナーとして、CCS/CCUSの早期の実用化と事業化を目指します。・実施候補地点（深部塩水層）の調査・選定、圧入坑井の掘削、貯留したCO2のモニタリング等で、石油・天然ガスE&amp;Pで培った当社の強みを最大限に活用・分離・回収されたCO2の輸送に関しては、天然ガス・LNG（液化天然ガス）供給に関する経験や知見を活用し貢献CCS/CCUSとの連携が期待できる、カーボンニュートラルに関する協業や参入を目指します。・BECCS（Bio-energywithCarbonCaptureandStorage：CCS付きバイオマス発電）、CCS付き天然ガス火力発電所等を想定・ブルー水素や、メタネーション等のカーボンリサイクル分野への参入を視野②再生可能エネルギープロジェクトの参画拡大従来事業の知見や経験を活かしながら、当社が参画する再生可能エネルギープロジェクトの拡大を目指していきます。・特にE&amp;Pの知見・経験との親和性が高いバイオマスと洋上風力を中心に、候補案件の拡大を含む事業化検討を推進③石油・天然ガスの安定供給石油・天然ガスは今後も世界の主要なエネルギーの一つであるという認識のもと、当社はその需要に引き続き応えていきます。「石油・天然ガスからの完全な脱却」ではなく、CCS/CCUS等脱炭素技術の併用による「カーボンニュートラル社会」の実現を、総合エネルギー企業として目指していきます。・天然ガス開発プロジェクトへの参画と、参画プロジェクトへのCCS/CCUS導入検討・石炭や重油からの燃料転換需要に対応する、天然ガス・LNGの多様な供給方式の横展開[JAPEX経営計画2022-2030]1)基本方針収益力の強化と、2030年以降を見据えた事業基盤の構築・E&amp;P分野、インフラ・ユーティリティ分野、カーボンニュートラル分野における重点項目の推進を通じて、資本コストに見合う利益水準の達成と株主還元の強化を実現2)経営目標①定量目標・事業利益：2026年度に300億円、2030年度に500億円・ROE：2026年度に５％、2030年度に８％・利益構成（E&amp;P分野：E&amp;P以外の分野）：2026年度に６：４、2030年度に５：５（注）事業利益：各分野の営業利益および持分法投資利益等（投資事業有限責任組合契約や匿名組合契約にもとづき分配される利益を含む）の合計から、本社管理費等の約60億円を減じた値。原油価格想定はJCC50USD/bbl。②カーボンニュートラル関連目標・2030年度までに当社既存国内油ガス田等を活用したハブ＆クラスター型CCS/CCUSモデル事業を立ち上げ・2030年度までに自社操業におけるGHG排出原単位を2019年度比40％削減3)資金配分・キャッシュイン5,000億円のうち、4,500億円を成長投資に、500億円を株主還元に配分4)分野別事業利益目標と重点項目①E&amp;P分野早期の収益規模拡大へ貢献しつつ、低炭素化へも対応・事業利益目標：2026年度に230億円、2030年度に270億円・重点項目国内：既存油ガス田における石油・天然ガスの安定生産、既存油ガス田および周辺の追加開発、油ガス生産操業拠点のGHG排出量削減対応海外：既存プロジェクトの着実な遂行、新規権益取得②インフラ・ユーティリティ分野油価変動等の外部環境の変化に耐えうる事業構造への移行・事業利益目標：2026年度に120億円、2030年度に270億円・重点項目国内：ガス供給量の維持・拡大、FGP発電所の安定運転継続、再生可能エネルギー開発中案件の着実な進捗と参入案件追加海外：LNG供給インフラ開発案件への参入、再生可能エネルギー参入検討（注）FGP：福島天然ガス発電所を運営する、福島ガス発電株式会社（当社33％出資）の略③カーボンニュートラル分野2050年カーボンニュートラル社会への円滑な移行に貢献・事業利益目標：2026年度に10億円、2030年度に20億円・重点項目国内：既存油ガス田等を活用したハブ＆クラスター型CCS/CCUSモデル事業立ち上げ等海外：CCS先進地域での案件参入、新興国におけるCCS/CCUS実現可能性調査への参加5)株主還元2023年３月期中間・期末配当から、連結配当性向30％を目安に各期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としつつ、事業環境の変化等により一時的に業績が悪化した場合でも、一株当たり年間50円配当の維持に努めます。（ただし、特別損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し配当額を決定します。）上記の取組みを通じて、2050年カーボンニュートラル社会実現への貢献を目指しつつ、収益力の強化と中長期の事業基盤構築を図ってまいります。