株式会社奥村組
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は、「堅実経営と誠実施工を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、時代の趨勢、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応して経営基盤の強化を図り、株主の期待に応え、ひいては社会に貢献することを基本方針としています。当社グループでは、すべての事業活動においてこれらを踏まえ、ステークホルダーに信頼・満足・安心を提供していくことを目指しています。(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標①2030年に向けたビジョン建設市場においては、防災・減災対策、インフラ長寿命化、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の拡大、ＤＸの推進や脱炭素に向けた投資など一定の需要が見込まれるものの、中長期的には、いまだ収束が見通せない新型コロナウイルス感染症や地政学的リスクによる景気への影響に加え、新設の建設投資の抑制、物価上昇による建設コストのさらなる高騰、技能労働者不足の深刻化が懸念されるなど、経営環境は一層厳しさを増すことが予想されます。このような環境認識のもと、今後も長期的に事業を継続し、社会の持続的な発展に貢献するため、将来のありたい姿を示した「2030年に向けたビジョン」の実現に向け、様々な取り組みを展開しています。②中期経営計画「2030年に向けたビジョン」の実現に向けた第２のステップとして、2022年５月に「中期経営計画（2022～2024年度）」を策定しました。同計画の概要については、次のとおりです。なお、「2030年に向けたビジョン」及び「中期経営計画（2022～2024年度）」の詳細については、当社ウェブサイトに掲載しています。・2030年に向けたビジョンhttps://www.okumuragumi.co.jp/corporate/vision/・中期経営計画（2022～2024年度）https://www.okumuragumi.co.jp/corporate/plan/(3)経営環境及び対処すべき課題わが国経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症の影響による振れを伴いつつも、政策効果等を下支えに緩やかな回復基調を辿ることが期待されていますが、同感染症の動向や地政学的リスクなど不透明感が強く、予断を許さない状況が続くものと思われます。建設業界においては、公共投資を中心に建設投資は底堅く推移すると見込まれますが、建設コストのさらなる上昇が懸念されるなど、経営環境は一層厳しさを増すものと思われます。当社グループにおいては、経営環境が加速度的に変化し社会のニーズが多様化する中、今後も長期的に事業を継続することで、社会の持続的な発展に貢献していく所存であり、「2030年に向けたビジョン」の実現を見据えた第２のステップとして、「中期経営計画（2022～2024年度）」を策定しました。本計画においては、前中期経営計画に掲げた事業戦略の基本方針を踏襲しつつ、これまでの取り組みをさらに深化させていきます。具体的には、業務改革や戦略的な技術開発・ＤＸの推進等による生産性及び技術優位性の向上、並びにＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取り組み強化を通じて「企業価値の向上」を継続的に図るとともに、不動産事業及び新規事業のさらなる拡大や海外事業基盤の構築により「事業領域の拡大」を推進していきます。また、働き方改革の推進や事業戦略を支える多様な人材の活躍及び教育の強化に向けた取り組みにより「人的資源の活用」を引き続き進めていきます。なお、中期経営計画においては、サステナビリティを巡る課題の解決に向けた方策を反映することで、事業活動とＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる取り組みを一体的に推進することとしています。＜気候変動への対応（ＴＣＦＤの枠組みに基づく気候関連の情報開示）＞当社グループは、「人と地球に優しい環境の創造と保全」を基本理念に掲げ、環境汚染の予防、環境負荷の低減及び環境の保全に努めています。気候変動をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応について、重要な経営課題であるとの認識のもと、「持続可能な社会の実現」に向けた取り組みを進めています。〔ＴＣＦＤ提言への賛同〕2022年４月に、ＴＣＦＤ提言への賛同を表明しています。ＴＣＦＤが推奨している「①ガバナンス」、「②戦略」、「③リスク管理」、「④指標と目標」の４つの枠組みに基づいて、気候変動に関わる情報開示を進めるとともに、持続可能な社会の実現を目指していきます。①ガバナンス取締役会の監督の下、気候関連の方針、リスク及び機会の評価・管理をはじめ、ＥＳＧ／ＳＤＧｓに関連する課題等について審議し、戦略的な取り組みを推進する組織として、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ推進委員会を設置しています。同委員会は、代表取締役社長を委員長、各本部組織の長及び東日本・西日本支社長を委員として構成し、その審議結果等について、必要に応じて取締役会に付議・報告することにしており、取締役会による監視が適切に図られる体制としています。②戦略「２℃以下シナリオ」及び「４℃シナリオ」に基づく検討(シナリオ分析)により、気候関連のリスク及び機会が組織に及ぼす影響を分析しました。・２℃以下シナリオ：世界の平均気温の上昇を産業革命前より２℃を十分に下回る水準を保ち、1.5℃に抑える努力を継続することを想定したシナリオ・４℃シナリオ：世界の平均気温が産業革命前より４℃程度上昇することを想定したシナリオ具体的には、気候関連を含めたＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わるリスクと機会、それらが顕在化した場合のインパクトを分析し、その発生可能性と影響度の２軸により、それぞれのシナリオにおける重要度を評価のうえ、ＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる当社グループの課題を抽出しています。気候変動に関連したマテリアリティ(重要課題)として「レジリエントなインフラ整備への貢献」及び「環境に配慮した事業の推進」を特定したほか、事業活動の根幹となる「働き方改革の推進」についても、ＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる当社グループのマテリアリティ(重要課題)として特定しています。これらの課題解決に向けた方策を中期経営計画における各部門の施策等に反映することで、事業活動とＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる取り組みを一体的に推進することとしており、持続可能な社会の実現に向け、長期的に事業を継続していきます。ESGSDGsESG/SDGsに関わるリスクと機会リスクと機会が顕在化した場合のインパクト※12℃以下シナリオ重要度※24℃シナリオ重要度※2リスクと機会のタイプ発現時期ESG/SDGsに関わる当社グループの課題※3Eリスク気候変動にともなう異常気象や地震、台風などによる大規模災害の頻発・激甚化インフラの破損による生活および産業基盤の劣化、保有資産に対する損害45物理的リスク(急性)/移行リスク(法規制・市場）短・中・長期レジリエントなインフラ整備への貢献★E気候変動にともなう気温上昇や環境に配慮しない開発による自然環境の破壊生態系の破壊や水源の汚染、企業評価の悪化による受注の減少45物理的リスク(急性・慢性)/移行リスク(法規制・評判）短・中・長期環境に配慮した事業の推進★E気候変動にともなう炭素税(カーボンプライシング)の導入による材料・外注費の高騰建設コストの増額にともなう収益力の低下43移行リスク(法規制・市場)短・中・長期脱炭素化の推進★E建設資材に含まれる天然資源の浪費天然資源の減少にともなう持続可能性の減退33移行リスク(市場)中・長期リサイクルによる資源の有効活用S危険をともなう労働環境労働者のモチベーションの低下33物理的リスク(急性)/移行リスク(市場）短・中期安心安全な労働環境S空き家や空き店舗、老朽建物の増加治安・衛生環境の悪化や建物倒壊による災害、保有不動産の賃貸収入の減少33物理的リスク(慢性)/移行リスク(市場）中・長期不動産ストックの有効活用S労働環境における多様性の欠如女性をはじめとする多様な人材の流出、雇用機会の損失33物理的リスク(急性)/移行リスク(市場)短・中期ダイバーシティ経営の推進E・S気候変動にともなう気温上昇による労働環境の悪化熱中症リスクの増大、労働生産性の低下にともなう建設コストの増額34物理的リスク(慢性)/移行リスク(市場)短・中・長期機械化・省力化・効率化の推進★E機会気候変動への対策となる建築物の省エネルギー化需要の増加建築物の省エネルギー化の進展43製品とサービス、市場短・中・長期建築物の省エネルギー設計★SICTの発展と建設技術への応用ICTによる建設技術の向上33製品とサービス、市場短・中・長期ICTによる技術力と生産性の向上S・G高品質インフラの需要の高まり長寿命なインフラの整備33製品とサービス、レジリエンス中・長期施工品質の確保・高度化E気候変動への対策となるクリーンエネルギー需要の高まりCO2排出量の少ない発電方式の普及43製品とサービス、エネルギー源、市場短・中・長期再生可能エネルギー事業の推進★S・G地域社会・企業との連携の促進地域社会・企業とのパートナーシップによるシナジーの発揮33製品とサービス、市場短・中・長期地域社会・企業との連携S業務効率化による長時間労働の削減建設業の魅力の向上と従業員の健康増進44製品とサービス短・中期働き方改革の推進S働き方の多様化と雇用流動化の進行多様な働き方の実現33製品とサービス短・中期ディーセントワークの推進※１リスクに関しては負のインパクト、機会に関しては正のインパクトを記載しています。※２発生可能性と影響度の２軸で重要度を評価しました。１～５の５段階で評価し、５が最も重要度が高いことを示しています（５:極めて高い、４:高い、３:中程度、２:低い、１:極めて低い）。※３ESG/SDGsに関わる当社グループのマテリアリティ（重要課題）は太字下線で示しています。★印は、気候変動に関連した課題を示しています。③リスク管理気候関連を含めたリスクと機会及びインパクト、並びにＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる当社グループの課題は、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ推進委員会において、分析・識別・評価・管理のうえ、課題の重要度に応じて中期経営計画における各部門の施策の策定や見直し(レビュー)、リスク管理等に活用しています。④指標と目標当社グループは、気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を次のとおり設定しています。なお、同目標は中期経営計画（2022～2024年度）における非財務目標としています。また、ＧＨＧプロトコルの算定基準に基づいた温室効果ガス(ＧＨＧ)排出削減目標として、次のとおり設定しています。(注)当社グループは、ＳＢＴ(※)認定を取得するため、温室効果ガス排出削減目標をＳＢＴ事務局へ提出しています。現在、審査の順番待ちの状況であり、ＳＢＴ事務局の審査内容によっては、目標を変更する可能性があります。※ＳＢＴ(ScienceBasedTargets)とは、パリ協定(世界の気温上昇を産業革命前より２℃を十分に下回る水準を保ち、1.5℃に抑える努力を継続するもの)が要求する水準と整合した、5～15年先を目標年として企業が設定する「温室効果ガス排出削減目標」のことです。