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株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第15期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】当社は、2017年12月１日付けで、当社（旧㈱U-NEXT）を吸収合併存続会社、㈱USENを吸収合併消滅会社とする吸収合併を、また、旧㈱U-NEXTの事業を旧㈱U-NEXTの完全子会社である㈱U-NEXT分割準備会社（現㈱U-NEXT）、㈱USENNETWORKSおよび㈱USEN-NEXTLIVINGPARTNERSへ、さらに旧㈱USENの事業を旧㈱USENの完全子会社である㈱USEN分割準備会社（現㈱USEN）、㈱USENMediaおよび㈱USENICTSolutionsへ吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、当社を持株会社とするホールディングス体制へ移行するとともに、吸収合併後の当社を「㈱USEN-NEXTHOLDINGS」へ商号変更したものであります。1961年６月大阪有線放送社として故宇野元忠が個人創業、２Pケーブルにて２チャンネルの有線音楽放送開始2000年４月大阪有線放送社が㈱有線ブロードネットワークスに社名変更し、併せて本社を東京都千代田区永田町に移転2001年３月㈱有線ブロードネットワークスが光ファイバー・ブロードバンドサービスを、東京都世田谷区、渋谷区の一部地域にて開始2001年４月㈱有線ブロードネットワークスが、㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現：東京証券取引所JASDAQ）市場に上場2005年10月㈱有線ブロードネットワークスが、東日本電信電話㈱の提供するブロードバンド通信サービス「フレッツ」の販売取次を開始2006年４月㈱有線ブロードネットワークスが、西日本電信電話㈱の提供するブロードバンド通信サービス「フレッツ」の販売取次を開始2006年10月㈱有線ブロードネットワークスが㈱アルメックスを株式交換により完全子会社化2007年６月テレビ向け動画配信サービス「ギャオネクスト」（現名称：「U-NEXT」）の提供開始2009年２月㈱USENの完全子会社である㈱ユーズマーケティングから新設分割にて、㈱U’sブロードコミュニケーションズ（当社）を設立2009年12月「GyaONEXT」のブランド名称を「U-NEXT」へ変更2010年７月商号を㈱U-NEXTに変更2010年10月本社を東京都渋谷区に移転2010年12月㈱USENより、会社分割(略式吸収分割及び簡易吸収分割)にてテレビ向け有料映像配信サービス事業「U-NEXT」及び個人向け光回線等の販売代理店事業を承継2012年５月PC向けサービス開始(「U-NEXT」)2012年７月㈱USENが、グルメ情報サイトを「ヒトサラ」へブランド変更2012年８月スマートフォン、タブレット向けサービス提供開始(「U-NEXT」)2013年５月MVNOサービス「U-mobile*E」を提供開始2013年12月㈱USENがスマートフォン向け定額音楽配信サービス「スマホでUSEN」（現名称：「SMARTUSEN」）提供開始2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2014年12月資本金を17億7,634万円に増資2015年２月東日本電信電話㈱及び西日本電信電話㈱より光アクセスサービスの卸売を受け「U-NEXT光」を提供開始2015年７月㈱USENが、レコチョクとの協業による店舗用BGM配信サービス「OTORAKU-音・楽」提供を開始2015年11月㈱アルメックスがユニロボット㈱と資本業務提携2015年11月㈱USENが東京電力㈱と業務提携に関する基本合意2015年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2016年３月アルテリア・ネットワークス㈱より集合住宅向け固定ブロードバンド回線事業の一部を譲受し、「U-NEXT光01」として提供を開始2017年７月臨時株主総会において㈱USENとの経営統合に係る最終契約を承認2017年12月㈱USENと経営統合、商号を㈱USEN-NEXTHOLDINGSに変更、会社分割による持株会社体制へ移行資本金を9,445百万円に減資2018年６月中国大手電子決済プラットフォーマーLakala社日本法人、㈱ラカラジャパンと業務提携2018年６月働き方改革推進の一環として「WorkStyleInnovation」を導入2018年７月本社を東京都品川区に移転2018年８月店舗のトータルソリューション領域において㈱リクルートと業務提携2018年10月キャンシステム㈱の全株式を取得し、完全子会社化2019年３月㈱USENSmartWorksを設立し、㈱USENICTSolutionsからSaaS事業を吸収分割により承継2019年９月アルバイトマッチングアプリ運営会社スポットメイト㈱（現、㈱USENWORKING）と資本提携2019年12月グループ各社のテレマーケティングやカスタマーセンター等の顧客対応業務の集約し、高い次元のコンタクトセンター機能として「USENSharedServiceCenter」を渋谷に開設2020年５月新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に「声で広げる！ソーシャルディスタンスプロジェクト」を始動2020年８月㈱新生銀行との合弁会社である㈱USEN-NEXTフィナンシャルにおいて、㈱アプラスと共同で当社グループの法人顧客向けに金融サービスを提供開始2020年９月グループのシナジーを生かし、飲食店へ向けた総合的な支援をしていくため㈱USENFBInnovationを設立2022年２月中期経営計画「Roadto2025」策定2022年３月㈱U-POWERを設立し、本格稼働を開始2022年４月東京証券取引所の新区分においてプライム市場を選択、移行2022年６月サステナビリティへの取り組みにおいてマテリアリティに沿った重要指標（KPI）を策定し、推進2022年９月With/Afterコロナ時代にマッチした飲食店の未来を創造し、新たな収益機会の提供、総合的な経営支援を行うため㈱バーチャルレストランを子会社化
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第15期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】シンジケートローン契約相手先契約日契約概要みずほ銀行※アレンジャー兼エージェント2019年９月25日タームローン735億円※財務制限条項が付されており、その内容については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(連結貸借対照表関係)※６財務制限条項」に記載しております。
モビルス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】年月概要2011年９月モバイルアプリケーションの受託開発事業を目的とし、東京都港区芝公園に当社設立2013年６月事業拡大に伴い、東京都品川区西五反田一丁目に本社移転2014年12月石井智宏が代表取締役社長に就任2016年２月非中核事業であるエンジニア人材派遣事業を分社化し、モビテック株式会社を連結子会社として設立2016年４月「モビエージェント（MOBIAGENT）」のサービス開始2016年９月モビテック株式会社とプレイネクストラボ株式会社が合併し、存続会社であるプレイネクストラボ株式会社は当社連結子会社ではなくなる2017年３月トランス・コスモス株式会社とOEM契約を締結2017年４月「モビキャスト（MOBICAST）」のサービス開始2018年１月富士通株式会社とOEM契約を締結2018年５月事業拡大に伴い、東京都品川区西五反田三丁目に本社移転2019年10月「モビボイス（MOBIVOICE）」のサービス開始2020年６月エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社と資本業務提携2021年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行
株式会社クラウディアホールディングス
有価証券報告書－第46期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】1976年12月京都市右京区嵯峨広沢北下馬野町９番地31において株式会社クラウディア（資本金２百万円）を設立1982年６月本社を京都市右京区西院高田町34番地（現在地）に移転1984年３月東京都新宿区に東京支店を新設1987年１月福岡市中央区に福岡支店を新設1987年７月札幌市中央区に札幌支店を新設1988年３月本社にリース事業部を設置、レンタル事業を開始1995年５月縫製工場拡充のため中国青島市に青島瑪莎礼服有限公司を設立、ウエディングドレスの海外生産に着手1996年12月東京都中央区に直営ドレスショップ「銀座クチュールNAOCO」を開設、エンドユーザー向けにウエディングドレスの販売を開始1999年２月有限会社ラブリー（現株式会社クラウディアコスチュームサービス）を設立2000年６月米国ハワイ州にKURAUDIAUSA.LLC.（現KURAUDIAUSA.LTD.）を設立、リゾート挙式事業を開始2001年２月京都市左京区の結婚式場「アイネス宝ケ池ウエディングビレッジBIS」（現「アイネスヴィラノッツェ宝ケ池」）において式場事業を開始2001年12月青島瑪莎礼服有限公司の青島工場がＩＳＯ9001の認証取得2004年５月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2005年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年３月兵庫県神戸市の株式会社つるや衣裳店を完全子会社化2007年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定2008年９月当社の「銀座クチュールNAOCO」店舗が運営する事業を、会社分割により株式会社クラウディアコスチュームサービスに承継2008年12月ベトナムホーチミン市にVIETNAMKURAUDIACO.,LTD.を設立2010年８月株式会社クラウディアブライダルサービスを設立2010年９月当社の式場事業を、事業譲渡により株式会社クラウディアブライダルサービスに譲渡2010年９月株式会社クラウディア沖縄を設立2011年３月株式会社クラウディア沖縄にて、沖縄県名護市の結婚式場「アイネスヴィラノッツェ沖縄」の事業を開始2013年５月リース事業部の業務拡大に伴い、同事業部を京都市南区の現在地に移転2013年６月「銀座クチュールNAOCO銀座店」を東京都中央区の新店舗ビルに移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2013年９月株式会社つるや衣裳店を株式会社クラウディアコスチュームサービスに吸収合併2014年６月インナー事業の譲受けにより、インナーの製造及びインナー専門店「TheD」の運営を開始2016年９月株式会社クラウディアブライダルサービスが運営する式場事業を、会社分割により株式会社クラウディアコスチュームサービスに承継持株会社体制への移行に先立ち、京都市右京区に株式会社クラウディア分割準備会社（現株式会社クラウディア）を設立2017年３月株式会社クラウディアブライダルサービスを当社に吸収合併2017年９月持株会社体制へ移行当社の商号を株式会社クラウディアホールディングスに変更するとともに、会社分割により株式会社クラウディアへ事業を承継2018年12月内田写真株式会社からの事業承継に先立ち、当社の連結子会社である内田写真株式会社を設立2019年３月会社分割により内田写真株式会社から写真事業を承継2020年３月株式会社梅花ブライダルを設立2020年５月株式会社梅花ブライダルにて、天満宮会館（大阪市北区）における婚礼事業の運営を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行
株式会社クラウディアホールディングス
有価証券報告書－第46期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、持株会社である当社と、連結子会社14社により構成され、婚礼に関連したブライダル事業（ホールセール事業部門、コンシューマー事業部門）を主たる業務としております。当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため事業部門別に記載しております。(１)ホールセール事業部門当事業部門においては、婚礼衣裳の企画・製造・卸売事業及び貸衣裳店向けの婚礼衣裳レンタル事業を行っております。主要な子会社別にみると、株式会社クラウディアが、婚礼衣裳の企画・製造及び貸衣裳店等への販売・レンタルを行っているほか、海外では青島瑪莎礼服有限公司及びVIETNAMKURAUDIACO.,LTD.が婚礼衣裳の製造を行っております。その他、株式会社クラウディアが、インナーの製造及び貸衣裳店等への販売を行っております。(２)コンシューマー事業部門当事業部門においては、婚礼衣裳等の販売・レンタル事業、リゾート挙式のプロデュース事業、写真・映像事業、美容事業及び結婚式場を運営する挙式サービス事業を行っております。主要な子会社別にみると、株式会社クラウディアコスチュームサービスが、ホテル・結婚式場等との業務提携によるインショップ（挙式施設に併設の衣裳室、写真室、美容室等）の運営、オープンショップ（路面店）「銀座クチュールNAOCO」等によるウエディングドレスのレンタル・販売、国内外リゾート挙式のプロデュース事業及び直営の結婚式場の運営を行っております。また、内田写真株式会社が写真・映像事業を行っております。海外では主として、KURAUDIAUSA.LTD.が婚礼衣裳のレンタル・販売及び海外挙式サービスを行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、株式会社クラウディアが行っておりますインナーの製造及び販売については、次の事業系統図に示しておりません。（注）上記関係会社14社は、すべて連結対象子会社であります。
株式会社クラウディアホールディングス
有価証券報告書－第46期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当企業グループが判断したものであります。(１)経営方針当企業グループは、創業以来一貫して、婚礼衣裳の製造販売を主たる業務として行い、社是として「お客さまの利益を創る」「社会奉仕」「社員の生活向上」の３つの理念、信条として「夢を持って」「夢を創り」「夢を売ろう」を掲げ、労使一体の経営を進めております。(２)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは売上高、自己資本利益率（ROE）及び自己資本比率を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は9,507百万円（前年同期比35.5％増）、自己資本利益率（ROE）は29.9％（前年同期は△29.4％）、自己資本比率は23.1％（前年同期は17.2％）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。(３)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当企業グループを取り巻く環境を展望すると、新型コロナウイルス感染症は、ワクチンの普及の効果もあり、私たちの生活に与える影響も徐々に小さくなり、ブライダル市場も緩やかな回復傾向となっておりますが、依然として、先行きの不透明な状況が続いております。また、少子化や晩婚化、非婚化等の影響の長期化や、消費者ニーズの多様化の進展により、ブライダル市場における競争は、ますます加速していくことが想定されます。このような状況を踏まえ、当企業グループとしては、ホールセール事業部門、コンシューマー事業部門のそれぞれの特徴を最大限に活かし、また、各事業が効果的に連携することにより、中長期的な成長を目指し、以下のような課題に対処してまいります。①新型コロナウイルス感染症への対応当企業グループは、お客様と従業員の安全を第一に感染防止対策に取り組みつつ、お客様に安心してご来店・ご来社いただけるよう事業を推進しております。また、今後も新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いことを前提に、継続的な経費の削減を行い、収益力の改善を図ってまいります。②高付加価値の商品・サービスの提供ホールセール事業部門においては、ウエディングドレスのトップメーカーとして、ブライダル市場に対して、様々な情報発信を行うことにより、需要の開拓を行ってまいりました。引き続きデザイン性、話題性の高い商品開発を行い、高品質のウエディングドレス等の提供を行ってまいります。コンシューマー事業部門においては、お客様に満足いただける高付加価値の商品・サービスの提供を行うことにより、更なるマーケットシェアの拡大を図ってまいります。また、衣裳事業、リゾート挙式事業、写真・映像事業、美容事業、式場事業等の各事業の連携の強化によるマーケット拡大や、市場動向を見据えた積極的なスクラップ・アンド・ビルドを行い、利益の拡大を目指してまいります。③人材の確保と育成当企業グループの成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。事業戦略に沿った採用施策の強化及び社員教育の充実を図り、多様化するお客様のニーズに対応できる人材を育成してまいります。また、激しく変化する環境にも対応できる柔軟な組織づくりを目指してまいります。④内部管理体制の強化持続的な成長を目指していくため、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレートガバナンスの更なる強化を図り、リスク管理、コンプライアンスを徹底してまいります。また、同時にデジタルトランスフォーメーション等への取り組みにも力を入れ、生産性が高い組織を目指してまいります。
株式会社クラウディアホールディングス
有価証券報告書－第46期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約契約会社名相手先名契約内容株式会社クラウディアコスチュームサービス（連結子会社）株式会社アルカンシエル株式会社アルカンシエルが運営する結婚式場における衣裳販売、貸衣裳業務及びこれに付帯する一切の業務(2)事業譲渡契約当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社クラウディアコスチュームサービスが運営する結婚式場「ル・センティフォーリア天保山」事業と、当社が保有する「ル・センティフォーリア天保山」に係る固定資産を株式会社クリスタルインターナショナルへ事業譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社　ヒマラヤ
有価証券報告書－第47期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】1976年４月岐阜県岐阜市に現代表取締役会長兼社長小森裕作が「有限会社岐阜ヒマラヤ」（1991年８月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更、同年同月「株式会社ヒマラヤ」に組織変更）を設立し、スキー用品および一般スポーツ用品の販売を始めました。また、1989年３月にはゴルフ用品の販売を目的として「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立しました。一方、1982年５月には形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」（1993年１月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更）が設立されました。1993年４月１日に１株の券面額を50円に変更するため、形式上の存続会社である株式会社ヒマラヤ（旧社名株式会社クリーンコンサルタント）が株式会社ヒマラヤ（実質上の存続会社）および株式会社ゴルフパークヒマラヤを吸収合併しております。主な推移は以下のとおりであります。年月事項1976年４月岐阜県岐阜市にスキー用品および一般スポーツ用品の販売を目的とする「有限会社岐阜ヒマラヤ」（1991年８月に「有限会社ヒマラヤ」に商号変更）を設立。1982年５月形式上の存続会社「株式会社クリーンコンサルタント」（1993年１月「株式会社ヒマラヤ」に商号変更）を設立。1989年３月ゴルフ用品の販売を目的として、「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」を設立し、以降２年間に２店舗を出店（1993年４月「株式会社ヒマラヤ」（形式上の存続会社、本店所在地岐阜県各務原市）に吸収合併される）。1991年８月「有限会社ヒマラヤ」を「株式会社ヒマラヤ」に組織変更。1993年４月額面変更のため、「株式会社ヒマラヤ」（旧社名株式会社クリーンコンサルタント、形式上の存続会社）が「株式会社ゴルフパークヒマラヤ」と「株式会社ヒマラヤ」（実質上の存続会社）を吸収合併。1993年７月岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号に「本社」を移転。1996年９月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録。1999年12月当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第二部へ上場。2000年９月子会社「株式会社イー・エス・プログレス」を設立（2003年４月「株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ」に名称変更）。2001年６月決算期を３月31日から８月31日に変更。2008年８月子会社「株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ」（2008年９月「株式会社モトス」に名称変更）の主な事業を、2008年８月31日にグローバル・ブレイン株式会社が同年７月に新たに設立した株式会社ｅＳＰＯＲＴＳに譲渡。2009年３月子会社「株式会社モトス」の清算結了。2011年７月株式会社ビーアンドディーの全株式を取得し子会社化。2011年10月三菱商事株式会社と資本業務提携を締結。2012年５月当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所のそれぞれ第一部へ上場。2017年２月子会社「コアブレイン株式会社」を設立。2017年９月東京都世田谷区に東京オフィスを開設。2017年12月子会社「株式会社ビーアンドディー」の全株式を、2017年12月28日にＲＩＺＡＰ株式会社に譲渡。2021年３月三菱商事株式会社と資本業務提携を解消。2021年６月東京都新宿区に東京オフィスを移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。
株式会社　ヒマラヤ
有価証券報告書－第47期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団等の概況当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社１社により構成されております。当社はスポーツ用品の販売等を、コアブレイン株式会社はフルフィルメント事業を主な内容として事業活動を展開しております。連結子会社のコアブレイン株式会社は、当社のインターネット販売業務におけるフルフィルメント業務の一部を請け負っております。当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありません。事業系統図は以下のとおりであります。コアブレイン株式会社の主要事業である「フルフィルメント事業」とは、インターネット販売において、受注、梱包、発送、受け渡し、代金回収、顧客管理、問合せ対応等、一連の業務を行うものであります。
株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
有価証券報告書－第4期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】当社は、2019年３月１日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社として設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月概要2019年３月株式会社ヒト・コミュニケーションズが単独株式移転の方法により当社を設立2019年４月現物配当の方法により当社の孫会社であった株式会社ビービーエフを直接子会社化し、株式会社ヒト・コミュニケーションズと株式会社ビービーエフの２社を中核子会社とする体制に移行。デジタルマーケティング分野への本格参入のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズがインサイドセールス事業に強みをもつＳＡＬＥＳＲＯＢＯＴＩＣＳ株式会社の株式を取得し子会社化2019年６月訪日外国人旅行者向けサービスの強化のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズがランドオペレーティング事業に強みをもつ株式会社トライアングルの株式を取得し子会社化2021年６月デジタルマーケティング分野のサービスラインナップの強化のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズがライブコマースに強みをもつ株式会社Moffly、オンライン接客に強みを持つ株式会社UsideUの株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年８月当社グループシナジーの強化及びサステナビリティ強化のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズが海外フリーランサーを活用した営業支援に強みをもつワークシフト・ソリューションズ株式会社の株式を取得し子会社化なお、2019年３月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ヒト・コミュニケーションズの設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月概要1998年２月東京都豊島区にて、人材派遣事業会社として株式会社ビックスタッフを設立1998年５月一般労働者派遣事業許可取得。同時に営業・販売支援を主範囲とした人材派遣事業を開始2001年４月大阪支店(現関西支社)を大阪府大阪市中央区に開設本社を東京都豊島区東池袋一丁目７番12号に移転2002年７月福岡支店（現九州支社）を福岡県福岡市中央区に開設2003年10月名古屋支店（現東海支社）を愛知県名古屋市中村区に開設2005年12月MBOによる親会社(株式会社ビックカメラ)からの資本分離を実施。独立系の人材サービス会社としての営業を開始2006年２月社名を株式会社ヒト・コミュニケーションズに変更2006年６月札幌支店(現北海道支社）を北海道札幌市中央区に開設2006年12月プライバシーマーク(JISQ15001)取得(1999年基準)2007年６月仙台支店（現東北支社）を宮城県仙台市青葉区に開設2009年４月プライバシーマーク(JISQ15001)取得(2006年基準)2011年８月大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場2011年11月2012年４月2012年７月本社を東京都豊島区東池袋一丁目９番６号(現所在地)に移転本社内に、セールスプロモーション営業部(現企画営業本部）を設置観光分野における海外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ボイスエンタープライズを子会社化(2016年９月に株式会社ヒト・コミュニケーションズに吸収合併）東京証券取引所市場第二部に上場2013年７月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける2014年４月西日本エリアの観光分野における国内外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ティーシーエイを子会社化2014年８月東海地域の事業拡大とクライアントニーズへの対応力強化のため、株式会社ＷＳＳスタッフィング（現株式会社ＷＳＳ）を子会社化2014年10月関東地域・東北地域の観光分野における国内外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ジャッツを子会社化2015年11月富裕層向けリムジンサービスの新規立ち上げのため、株式会社ジャパンリムジンサービスを子会社化2017年６月Ｅコマース営業支援及び販売現場とのシナジーを生み出すオムニチャネル営業支援のため、株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司の３社を子会社化年月概要2018年４月チャットによる営業支援を拡大するため、チャット・コンタクトセンター営業部をセールスマーケティング部から分離独立2018年９月営業機能を強化する観点から、本社営業本部を企画営業本部に名称変更し企画営業機能に特化2018年11月当社株主総会において、当社の単独株式移転による持株会社「株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議2019年２月東京証券取引所市場第一部の上場を廃止（同年３月１日付で完全親会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスが同市場第一部に上場）
株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
有価証券報告書－第4期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針等当社グループは、販売・営業・サービス分野に特化した「成果追求型営業支援」をビジネスモデルとして事業を展開しています。人と人との接点そのすべてをビジネスフィールドに、常にお客様の笑顔と満足を追求し、明るく活力ある社会の創出に貢献することを事業テーマとして取り組んでまいります。近年、日本国内においては、少子高齢化・人口減経済の進展、ライフスタイルの多様化等を背景に、クライアント企業からは、販売実績等の成果追求だけではなく、販売効率の改善や生産性向上等を含んだ対応が求められております。さらに小売業界を中心として、実店舗とＥコマースサイト等、複数の販売経路や顧客接点を有機的に連携させる「オムニチャネル」の強化に取り組む事業者が増加しています。このような事業環境のなか、当社グループは、ヒューマン営業支援とデジタル営業支援の２つを掛け合わせた「オムニチャネル営業支援」プラットフォームを活用し、リアル（実店舗）とバーチャル（ＥＣ等無店舗）において付加価値の高いソリューションの提供に努めてまいります。また、2020年１月にコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンドを創設し、先進的なテクノロジー分野において今後の成長が見込まれるとともに、当社との事業シナジー創出を見込むことのできる有望なスタートアップ企業と出資関係を含めた連携を強化いたします。当社グループが有する営業支援プラットフォームにおけるヒト力（りょく）の活用を中心としたインキュベーション機能の発揮により、スタートアップ企業の育成・成長の拡大に寄与するとともに、シナジーの創出を通じて当社グループの価値向上を図る「Win-Win」の関係を構築することを目指します。これらの取組みにより、「オムニチャネル営業支援」プラットフォームに進展著しいデジタルトランスフォーメーション等の要素を取り入れ、デジタル営業支援の機能を強化し、これまでにない「マーケティングの未来創造企業グループ」として事業領域の拡大と各事業会社が持つ専門性を高め、多様化する事業環境やクライアントニーズに応えていきます。さらに、当社グループは、グループガバナンスの強化、意思決定の迅速化、グループ内各事業会社間の事業シナジーの最大化等を経営上の課題として認識しており、その課題への対処として2019年３月１日に持株会社体制への移行をいたしました。この度の持株会社体制への移行は、従来の事業持株会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズからグループ全体のガバナンス、意思決定、業務執行等を切り離すことにより、上記の課題への対処を図るとともにリアルとバーチャルそして先端テクノロジーの分野へと広がる新規事業領域拡大のためのＭ＆Ａ等を柔軟かつ機動的に実施することが可能になるものと考えております。（2）対処すべき課題当社グループは、上記経営方針を踏まえ、特に以下の３点を重点課題として取り組んでまいります。①グループ経営の高度化当社グループは、ヒューマン営業支援とデジタル営業支援の２つを掛け合わせた「オムニチャネル営業支援」プラットフォームを展開し、事業領域や事業規模が飛躍的に拡大しております。また連結子会社も2022年８月末時点で11社となり、今後更にグループ内の事業シナジーを最大化すべくグループ経営の高度化が急務であると考えております。そのため当社グループでは持株会社である当社を中心にグループガバナンスの強化による意思決定の迅速化及び経営の効率化を推進するとともに、更なる事業拡大に向けて、次世代経営者人材の登用並びに育成による人材面での競争優位の確立に重点的に取り組んでまいります。②デジタル営業支援体制の強化当社グループの主たるマーケットである販売・営業・サービス分野においては、人口減経済の進展、個人消費の伸び悩み、働き方改革と生産性向上、ＡＩ（人工知能）・ビッグデータの活用、実店舗（リアル）とＥコマース等（バーチャル）の融合等、取り巻く事業環境が大きく変化しております。当社グループにおいては、コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンドを通じたスタートアップ企業との資本業務提携やＭ＆Ａ、有望ベンチャー企業との業務提携による先端テクノロジーの活用などにより、デジタル営業支援機能を強化することで、多様化する事業環境に対して、先進的な営業ソリューションを提供してまいります。③優秀な人材確保と育成の推進優秀な人材の確保と育成は当社グループの事業推進を支える重要な要素であります。生産性の向上やテクノロジーの進展等の環境変化に対応しうる即戦力となる人材や専門性の高い人材に対するニーズはますます高まっております。このニーズに応えるため、引き続き現場力の強化に貢献するスタッフの確保に注力するとともに、ＥⅭサイト運営受託業務を中心とするデジタル営業支援分野の事業領域においても、優秀な人材を新入社員・中途社員を問わず採用し、社内外の研修等の活用、グループ内での人事交流等を積極的に実施し人材育成を推進してまいります。
株式会社ハピネス・アンド・ディ
有価証券報告書－第32期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】当社は、1946年に千葉県香取郡小見川町（現千葉県香取市）において時計の販売・修理を目的として創業された「デン時計店」を前身としております。その後、1967年９月に有限会社デン時計店に組織変更、1990年９月に宝飾品並びに時計及びメガネ等の販売を事業目的とする会社として「株式会社ジュエリーデン（2006年１月「株式会社ハピネス・アンド・ディ」に商号変更）」を設立いたしました。当社の沿革は、次のとおりです。年月概要1990年９月千葉県香取郡小見川町（現千葉県香取市）に資本金20,000千円で株式会社ジュエリーデン（現株式会社ハピネス・アンド・ディ）を設立ＤＥＮ鹿島店を茨城県鹿嶋市にオープン1990年11月ＤＥＮ小見川店内に本社事務所を開設1993年12月ＤＥＮ神栖めがね館（メガネ専門店）を茨城県神栖市にオープン1994年11月ＤＥＮ鹿島店を移転しブランドショップＤＥＮ鹿島店として茨城県鹿嶋市にオープン、同時に当店内に本社事務所を移転2000年３月ハピネス成田店を千葉県成田市イオンモール成田内にオープンし、初のモール型ショッピングセンターへ出店2002年９月ハピネス高岡店を富山県高岡市イオンモール高岡内にオープンし、中部地区へ進出2003年８月ハピネス盛岡店を岩手県盛岡市イオンモール盛岡内にオープンし、東北地区へ進出2004年11月ハピネス泉南店を大阪府泉南市イオンモールりんくう泉南内にオープンし、関西地区へ進出2005年４月ハピネス直方店を福岡県直方市イオンモール直方内にオープンし、九州地区へ進出2005年６月本社事務所を東京都中央区京橋に移転2006年１月株式会社ハピネス・アンド・ディに商号変更2007年３月ハピネス高知店を高知県高知市イオンモール高知内にオープンし、中国・四国地区へ進出2007年３月ハピネス札幌店を北海道札幌市清田区イオン札幌平岡内にオープンし、北海道地区へ進出2008年10月本社事務所を東京都中央区銀座に移転2012年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2012年７月GINZAHappinessを東京都中央区銀座にオープン2013年３月韓国現地法人株式会社ハピネスアンドディコリア（非連結子会社）を設立2013年５月海外店舗１号店として韓国ソウル特別市にＨappinessＤ-cubeCITY店をオープン2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年11月登記上の本店の所在地を東京都中央区銀座に移転2015年４月2016年６月ハピネス沖縄ライカム店を沖縄県中頭郡北中城村イオンモール沖縄ライカム内にオープンし、沖縄地区へ進出韓国現地法人株式会社ハピネスアンドディコリアを解散2019年４月ブランド品の買取事業者との協業を開始し、下取り・買取りに伴う当社商品の販売機会を拡大2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社ハピネス・アンド・ディ
有価証券報告書－第32期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、お客様・お取引先様・従業員による「信頼とふれあいの輪」を基本理念とし、お客様に感動を与えるプレゼント選びの場を提供する「アニバーサリーコンセプトショップ」及びお客様が何度でも足を運びたくなる「おもてなしの接客」を事業コンセプトとしております。(2)経営環境及び経営戦略人口減少・少子高齢化、お客様ニーズの多様化、他業種による競合の増加等に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う非接触型の生活様式の定着等、当社を取り巻く経営環境は急速に変化しております。当社はこれまで集客力のある大都市周辺部及び地方都市のＳＣを中心に店舗を展開し、対面の接客を重視した販売手法により業容を拡大してまいりましたが、環境及びお客さまニーズの変化に一層のスピード感をもって対応することが必要であると認識しております。このため当社は、これまで成長ドライバーとなってきた多店舗展開を維持しつつ、中長期的な成長へ向けて、利益率が相対的に高い宝飾品の販売強化・プライベートブランドの開発と販売強化、店舗の販売体制の支援強化、デジタル・ＩＴ投資を積極的に進め、業務効率の改善と待遇改善による販売員の確保及び育成強化に努めております。また、ＥＣ（ネット通販）及びライブ販売等の非接触型販売の拡大を図ってまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①積極的な店舗展開当社は、将来の成長を見据えた新規店舗の積極的展開が欠かせないと認識しており、商圏人口、地域特性、立地条件、競合企業の動向、採算性等を考慮した結果、大都市周辺部及び地方都市のＳＣを中心に、主として大型及び中型店舗を出店してまいりました。今後においても、同様の出店方針に基づき、新規出店を行っていきたいと考えており、ＳＣとの共働に加えて、当社独自に効率的出店の可能性を見極めながら、店舗網の拡大を図ってまいります。また、今後の多店舗展開を図るうえで、多様な店舗の開発は重要な課題と考えており、消費環境・購買動向の変化に対応し、オンラインとオフラインを融合させたＯＭＯ型店舗の開発等、積極的に取り組んでまいります。②既存店の活性化当社は、成長性、安定性を支えるものとして、新店の積極展開と並んで、既存店の活性化が極めて重要であると認識しております。このため、積極的に改装を実施し、既存店の活性化を図ってまいります。資本効率の劣る店舗については、区画変更・賃貸借条件見直し等を積極的に推進してまいります。また、店舗活性化策として、デジタル投資を積極的に進め、購買動向の分析及び実店舗とＥＣとの融合を加速してまいります。店舗管理体制につきましても、今後も随時見直しを行い、店舗と本社間のコミュニケーションの一層の強化を図るとともに、店舗スタッフのマネージャーへの登用により、今後の店舗運営を担う幹部社員の育成を図ってまいります。③マーチャンダイジング（ＭＤ）の強化当社は、お客様一人ひとりに喜びや感動を提供できる魅力的なショップを目指して、ライブ販売等の新たな取組みも実施し、お客様のニーズに合致した商品構成を図ってまいりました。今後さらにその充実を図るために、消費動向の把握や流行の研究等に努め、売れ筋商品の充実のほか新規商品の導入等を図ってまいります。また、オリジナルブランドとして展開している、Ｈ＆Ｄ（エイチアンドディ）につきましては、利益率の向上へ向けて中長期的な重要課題と位置付けており、商品開発・ＭＤの強化とともにブランドイメージの向上に取り組んでまいります。④店舗ＤＸの推進当社は、「おもてなしの接客」、「お客様の立場でのご提案」によって、喜びや感動を提供できる店づくりを目指しております。このため、お客様への接客力や商品提案力を強化することを重要な課題と位置づけ、現場での実践のほか、各種研修を通してその向上に取り組むことに加えて、店舗ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、顧客接点の創出・強化、自社ＥＣサイトの拡大、オムニチャネル化の推進、店舗スタッフが接客に専念できる環境の整備を図ってまいります。また、ライブ販売等の時代に即した新たな販路の開拓も積極的に進め、投資の拡大を図ってまいります。⑤人材の確保と育成当社は、事業の拡大を図るためには、計画的な人材の確保と育成が重要な要素であると考えております。キャリア人材の確保に努めるとともに、労働環境の変化に対応するため、より実効的な採用方法の検討、採用対象の拡大等はもとより、応募動機につながる給与水準の見直し、従業員に対する譲渡制限付株式報酬の付与等の福利厚生施策の拡充等にも取り組んでおります。また、育成体制の強化を進めるべく、教育店舗における計数・商品知識の充実、接客対応力・アフターサービスの向上等の、現場に即した研修の強化とあわせて、従業員の資格取得についての支援体制も充実させてまいります。⑥財務上の課題当社は、宝飾品、時計、バッグ・小物等のインポートブランド品及びオリジナルブランド商品を販売する小売業を主としております。研究開発等がないことから、各店舗の適切な商品在庫管理と販売費及び一般管理費のコントロールが財務上の重要課題となっております。このため、商品の電子タグによる管理の導入を進め、在庫管理の業務改善と効率化を図るとともに、商品情報の電子化による顧客利便性の向上を進めてまいります。また、店舗間の物流経費削減と作業軽減を図るため、物流業務の外注化を順次進めております。（新型コロナウイルス感染症への対応について）当社は、同感染症の拡大を防ぐため、お客様並びに従業員の安全に十分配慮し、各種ガイドラインに沿った感染拡大防止策を講じております。本社部門においても、従業員出社のシフト見直し、テレワークの推進、遠隔会議システム導入等の対応をとっております。今後においても、状況の変化に適切かつ迅速に対応し、感染拡大防止に取り組んでまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、上記のような、経営上の目標の達成状況を判断するため、事業の規模と展開の成果である売上高とその構成要素となる客数・客単価の推移、収益力を判断するための営業利益を経営指標として重視しており、その向上を図ってまいります。
株式会社ジンズホールディングス
有価証券報告書－第35期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月概要1988年７月群馬県前橋市に資本金５百万円にて、服飾雑貨並びに生活雑貨の企画・製造・卸売を目的に、有限会社ジェイアイエヌ（現株式会社ジンズホールディングス）を設立し事業を開始1991年７月有限会社ジェイアイエヌの組織を変更して株式会社ジェイアイエヌとし、資本金を10百万円に増資2001年４月福岡県福岡市の天神ビブレ店内に、「ジンズ天神店」を出店しアイウエア事業へ進出2006年８月株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場公募増資により、資本金518百万円となる2008年８月本社機能を群馬県前橋市から港区北青山に移転し、東京本社とする2010年９月中国遼寧省瀋陽市に当社100％出資にて吉姿商貿(瀋陽)有限公司を設立し、中国に進出2011年６月新設分割によりレディス雑貨の販売を行う株式会社ブランドニューデイを完全子会社として設立2011年10月中国上海市に当社100％出資にて睛姿商貿(上海)有限公司（現睛姿(上海)企業管理有限公司）を設立2012年８月公募増資により、資本金3,202百万円となる2012年12月中国北京市に当社100％出資にて睛姿美視商貿(北京)有限公司を設立2013年５月株式会社東京証券取引所市場第一部に株式を上場2013年12月米国デラウエア州に当社100％出資にてJINSUSHoldings,Inc.を設立米国カリフォルニア州サンフランシスコ市にJINSUSHoldings,Inc.が100％出資にてJINSEyewearUS,Inc.を設立2014年７月東京本社を現在の千代田区富士見に移転2015年６月台湾台北市に当社100％出資にて台灣睛姿股份有限公司を設立2015年12月英国領ケイマン諸島に当社100％出資にてJINSCAYMANLimitedを設立2016年２月中華人民共和国香港特別行政区にJINSCAYMANLimitedが100％出資にてJINSASIAHOLDINGSLimitedを設立2016年８月JINSASIAHOLDINGSLimitedを中間持株会社とした中国事業再編を実施2016年９月会社分割により当社のメンズ雑貨事業を当社100％子会社である株式会社ブランドニューデイに承継（同日付で株式会社フィールグッドに商号変更）2018年５月群馬県前橋市に当社100％出資にて株式会社ジンズジャパン（現株式会社ジンズ）を設立2018年６月中華人民共和国香港特別行政区にJINSASIAHOLDINGSLimitedが100％出資にてJINSHongKongLimitedを設立2018年12月東京都千代田区に当社100％出資にて株式会社ThinkLabを設立年月概要2019年７月会社分割により、株式会社ジンズジャパン（同日付で株式会社ジンズに商号変更）に、当社の営む一切の事業（ただし、当社及び当社がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配及び管理に関する事業並びにグループ運営に関する事業を除く）を承継株式会社ジンズホールディングスに商号変更し、持株会社体制へ移行2020年２月総額200億円の2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行2020年３月睛姿商貿(上海)有限公司を管理性公司に改組し、睛姿(上海)企業管理有限公司に商号変更2020年８月株式会社フィールグッドが運営しているレディス雑貨事業及びメンズ雑貨事業から撤退2021年２月株式会社フィールグッドが清算結了2021年７月FITTINGBOXS.A.と資本業務提携契約を締結し、同社を持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年10月株式会社ヤマトテクニカルの第三者割当増資を引き受け子会社化
株式会社ジンズホールディングス
有価証券報告書－第35期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【事業の内容】(1)事業内容について当社グループは、株式会社ジンズホールディングス（当社）、連結子会社11社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社１社により構成されております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。報告セグメント会社名区分国内アイウエア事業株式会社ジンズ連結子会社海外アイウエア事業吉姿商貿(瀋陽)有限公司連結子会社睛姿(上海)企業管理有限公司連結子会社睛姿美視商貿(北京)有限公司連結子会社JINSUSHoldings,Inc.連結子会社JINSEyewearUS,Inc.連結子会社台灣睛姿股份有限公司連結子会社JINSCAYMANLimited連結子会社JINSASIAHOLDINGSLimited連結子会社JINSHongKongLimited連結子会社その他株式会社ジンズホールディングス当社株式会社ThinkLab連結子会社株式会社ジンズノーマ非連結子会社FITTINGBOXS.A.持分法適用関連会社事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジンズホールディングス
有価証券報告書－第35期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループで行っている主な研究開発活動は、国内アイウエア事業及び海外アイウエア事業に関するものであります。当連結会計年度において、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトを進めております。これにより、当連結会計年度の研究開発費の総額は167百万円となりました。
株式会社三栄建築設計
有価証券報告書－第29期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】年月事項1993年９月東京都杉並区西荻北において、住宅建築を主たる業務として有限会社三栄コーポレーション(資本金3,000千円)を設立1994年８月有限会社三栄建築設計に社名変更1994年10月宅地建物取引業者免許取得東京都知事(1)第72024号1996年12月株式会社三栄建築設計に組織変更(資本金10,000千円)1998年10月一級建築士事務所登録東京都知事第43518号1999年７月建設業許可取得(建築工事業)東京都知事(般―11)第111447号2004年４月千葉県市川市相之川に市川支店を設置2004年６月宅地建物取引業者免許取得国土交通大臣(1)第6876号2005年４月さいたま市南区別所に浦和支店を設置2005年７月資本金を101,485千円に増資2005年11月市川支店を千葉県市川市新井に移転2006年９月名古屋証券取引所セントレックスへ上場2006年９月資本金を529,285千円に増資2007年３月浦和支店をさいたま市南区根岸に移転2007年３月横浜市鶴見区に横浜支店を開設2007年８月建設業許可取得(土木工事業)東京都知事(般―19)第111447号2009年３月不動産請負事業を開始2009年６月横浜支店を横浜市鶴見区に建設し、移転2009年11月東京都足立区栗原に市川支店足立営業所（現足立支店）を開設2010年２月本店営業部・設計工事部事務所を東京都杉並区南荻窪(東京本店)に移転2011年４月市川支店を千葉県市川市富浜に建設し、移転2011年５月神奈川県川崎市高津区に横浜支店溝の口営業所（現溝の口支店）を開設2011年８月東京証券取引所市場第二部へ上場名古屋証券取引所市場第二部へ市場の変更2011年９月住宅営業課を住宅営業部に昇格千葉県市川市に住宅営業部城東営業所を開設2011年10月愛知県名古屋市千種区に名古屋支店を開設2012年４月浦和支店を埼玉県さいたま市南区文蔵に移転2012年８月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定資本金を1,340,150千円に増資2012年10月業容拡大に伴い、本社及び東京支店を杉並区上荻に移転100％子会社「株式会社三建アーキテクト（現株式会社ＭＡＩ）」（連結子会社）設立2012年11月業容拡大に伴い、足立支店を足立区西新井栄町に建設し、移転年月事項2013年５月公開買付け及び第三者割当増資により、「株式会社シード（現株式会社メルディアＤＣ）」の株式の一部を取得、連結子会社とする2014年11月アメリカ合衆国カリフォルニア州にロサンゼルス営業所を開設2015年１月100％子会社「株式会社三栄クラフター」（非連結子会社）設立2015年６月100％子会社「株式会社三栄リビングパートナー（現株式会社メルディアリアルティ）」（連結子会社）設立2015年９月100％子会社「アンズ・デザイン・ワークス株式会社（現ＦＡＷＤＯ株式会社）」（非連結子会社）設立2016年１月株式会社湘南ベルマーレの株式を取得、筆頭株主及びオフィシャルクラブパートナーとなる2016年９月名古屋市名東区に藤が丘営業所を開設2016年９月株式会社プレサンスコーポレーションと共同出資により、「株式会社プロスエーレ」（非連結子会社）を設立（出資比率50%）2016年10月グループ名称を「三栄建築設計グループ」から「MELDIAGROUP（メルディアグループ）」へ変更2016年12月本社を東京都新宿区西新宿１－２５－１新宿センタービルへ移転2017年１月100％子会社「サン住宅品質検査株式会社」（非連結子会社）設立2017年３月100％海外子会社（特定子会社）の「MeldiaInvestmentRealtyofAmerica,Inc．」（連結子会社）をアメリカ・カリフォルニア州に設立2017年12月東京都葛飾区に亀有支店、東京都府中市に府中支店を開設2017年12月100％子会社「株式会社三建アーキテクト（現株式会社ＭＡＩ）」（連結子会社）から、川口支店、津田沼支店、湘南支店、相模原支店を移管2018年２月愛知県刈谷市に刈谷営業所を開設2018年４月東京都新宿区に設計学院アーキカレッジを開校2018年４月ＲＩＺＡＰグループ株式会社と合弁会社「株式会社メルディアＲＩＺＡＰ湘南スポーツパートナーズ」を設立（出資比率50.05％）2018年７月100％子会社「メルディアホテルズ・マネジメント株式会社」（連結子会社）を設立2018年10月100％子会社「株式会社メルディア・マーケティング・プロモーション（現株式会社ＭＭＰ）」（連結子会社）を設立2019年４月株式会社ウィズ・ワンより、注文住宅の請負工事に関する事業を事業譲受により取得2019年８月100％海外子会社の「MeldiaArchitectVietnamCo.,Ltd．」（非連結子会社）をベトナム・ホーチミン市に設立2020年４月マックホーム株式会社の全株式を取得し、同社の100％子会社である株式会社田村工務店と併せて連結子会社とする2020年９月100％子会社「株式会社ＭＡＩ」（連結子会社）と共同で「メルディア・アセットマネジメント株式会社」（非連結子会社）を設立2021年４月米国カリフォルニア州のゼネコン「AlphaConstructionCo.Inc.」の株式を取得（出資比率70%）し連結子会社とする2021年４月株式会社オープンハウス、ケイアイスター不動産株式会社の二社と共同で、「一般社団法人日本木造分譲住宅協会」を設立2022年３月100％子会社「MeldiaInvestmentRealtyofAmerica,Inc．」（連結子会社）の100％子会社として「MeldiaDevelopmentLLC」（連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行2022年９月株式会社太陽ビルデイングの全株式を取得し、同社の100％子会社である宇伸恒産株式会社と併せて子会社とする