ライト工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が断続的に発出されるなどの影響を受けながらも、ワクチン接種の進展による段階的な経済活動の再開に伴う景気回復の兆しが見られました。一方で、米中対立の激化やロシアによるウクライナへの侵攻などの地政学リスクは、コロナ禍における原油や原材料価格等の上昇に拍車をかけており、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。建設業界におきましては、民間建設投資は設備投資に持ち直しの動きが見られるものの本格的な回復までには至っていない状況です。一方で、政府建設投資は防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策を中心として引き続き高水準で推移しております。このような状況のもと、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。a.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、手持工事の施工が順調に進捗したことにより、1,095億４百万円(前期比1.2％増)となりました。利益面では、売上高の増加に加え、工事採算性が向上したことにより、売上総利益は239億４千９百万円(前期比8.0％増)となりました。営業利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、132億３千６百万円(前期比12.9％増)となりました。経常利益は、139億７千６百万円(前期比15.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、89億３千万円(前期比3.4％増)となりました。なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用したことに伴い、当連結累計期間の売上高および売上原価が658百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。「建設事業」建設事業の受注高は、1,099億５千６百万円（前期比1.4％減）、売上高は1,091億４千７百万円（前期比1.4％増）となりました。また、主な工事種目別の状況は下記のとおりであります。①斜面・法面対策工事受注高は、令和元年房総半島台風・東日本台風の被害による災害復旧工事が減少したことなどにより、380億７千５百万円(前期比0.8％減)となりました。売上高は、令和元年房総半島台風・東日本台風の被害による災害復旧工事の売上が減少したことにより、373億２千４百万円(前期比8.1％減)となりました。②基礎・地盤改良工事受注高は、当社において道路の新設に伴う地盤改良工事が増加したことに加え、米国連結子会社の地盤改良工事が増加したことにより、412億６千８百万円(前期比13.5％増)となりました。売上高は、空港や港湾、河川における液状化対策工事などの地盤改良工事の売上が増加したことにより、386億２千５百万円(前期比6.6％増)となりました。③補修・補強工事受注高は、NEXCO発注の大型橋梁補修工事の受注の反動減があったことにより、55億６千９百万円(前期比50.9％減)となりました。売上高は、前年度に受注したNEXCO発注の大型橋梁補修工事の売上が増加したことにより、79億１千９百万円(前期比40.7％増)となりました。④環境修復工事受注高は、民間発注の土壌汚染対策工事の受注が減少したことなどにより、21億３千９百万円(前期比20.9％減)となりました。売上高は、前年度に受注した民間発注の土壌汚染対策工事の売上が増加したことにより、24億５百万円(前期比16.7％増)となりました。⑤建築工事受注高は、首都圏におけるマンション建築工事の受注が増加したことなどにより、160億９千３百万円(前期比8.9％増)となりました。売上高は、気仙沼地区における建築工事の売上が減少したことにより、147億６千４百万円(前期比3.5％減)となりました。⑥一般土木・その他工事受注高は、道路の新設に伴う一般土木工事の受注の反動減があったことなどにより、68億１千万円(前期比14.8％減)となりました。売上高は、道路の新設に伴う一般土木工事の受注の反動減があったことなどにより、81億７百万円(前期比3.6％増)となりました。「その他」その他の売上高は、３億５千６百万円（前期比36.7％減）となりました。なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品・資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。事業の性質上、受注生産は行っておりません。b.財政状態当連結会計年度の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ32億７千５百万円増加し、1,158億８千５百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ16億２千４百万円減少し、350億６千８百万円となりました。その結果、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ48億９千９百万円増加し、808億１千７百万円となりました。c.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期からの課税所得増加による法人税の支払いや株主還元や資本効率の向上を目的とした自己株式の取得を行ったものの、売上高の増加や工事採算性の向上による収入増加もあり、前連結会計年度に比べ17億６千３百万円増加し、300億２千２百万円となりました。(2）生産、受注及び販売の実績a.受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）受注高（百万円）次期繰越工事高（百万円）受注高（百万円）次期繰越工事高（百万円）建設事業斜面・法面対策工事38,38313,87938,07514,594基礎・地盤改良工事36,34919,41441,26822,071補修・補強工事11,3397,0685,5694,719環境修復工事2,7051,2022,139936一般土木工事6,9248,9125,6207,532建築工事14,77212,01716,09313,346その他工事1,0722721,190376合計111,54762,768109,95663,577（注）当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。b.売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）建設事業107,64599.5109,14799.7斜面・法面対策工事40,59737.537,32434.1基礎・地盤改良工事36,23033.538,62535.3補修・補強工事5,6285.27,9197.2環境修復工事2,0611.92,4052.2一般土木工事6,4055.97,0336.4建築工事15,30414.114,76413.5その他工事1,4171.31,0731.0その他5630.53560.3合計108,209100.0109,504100.0（注）１セグメント間での取引については相殺消去しております。（注）２当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び施工高の状況①受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別工種別前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高当期施工高（百万円）手持工事高（百万円）うち施工高（％、百万円）前事業年度自2020年４月１日至2021年３月31日斜面・法面対策工事13,76534,20347,96835,54412,4249.91,23334,923基礎・地盤改良工事14,98133,79348,77532,47116,3034.572732,255補修・補強工事1,34611,00212,3495,4206,9290.155,211環境修復工事5592,7053,2642,0611,202－△102,017一般土木工事31,3361,3396966424.227722建築工事10,92812,87223,80112,56011,241－△112,564その他工事5028541,3561,16319350.8981,196合計42,08796,767138,85589,91848,9374.22,07988,890当事業年度自2021年４月１日至2022年３月31日斜面・法面対策工事12,42233,78146,20333,24412,9596.078332,794基礎・地盤改良工事16,31837,01253,33036,63516,6952.845936,367補修・補強工事6,9295,05711,9877,3994,587△1.0△457,347環境修復工事1,2022,0963,2992,362936△1.0△92,363一般土木工事6421,2161,8581,148710△0.4△21,118建築工事11,24114,27725,51812,90812,6090.67112,982その他工事1801,0331,21385236129.5106861合計48,93794,474143,41294,55148,8602.81,36393,835（注）１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。３次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。４前期繰越工事高は、期中に工種の変更が生じた場合、工種分類を組替えております。したがって、総額に変更はありませんが、前期末時点の内訳と異なる場合があります。②売上高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）前事業年度自2020年４月１日至2021年３月31日斜面・法面対策工事29,6245,91935,544基礎・地盤改良工事22,9189,55232,471補修・補強工事4,3951,0245,420環境修復工事4601,6002,061一般土木工事6960696建築工事44812,11212,560その他工事6654981,163計59,20930,70889,918当事業年度自2021年４月１日至2022年３月31日斜面・法面対策工事27,7525,49233,244基礎・地盤改良工事26,27510,35936,635補修・補強工事5,5911,8077,399環境修復工事2332,1282,362一般土木工事1,14611,148建築工事18412,72312,908その他工事725127852計61,90932,64194,551（注）１官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。２完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度請負金額400百万円以上の主なもの。（発注者）（工事名）札幌市清田区里塚地区市街地復旧工事㈱タカラレーベン(仮称)レーベン仙台大手町新築工事西日本高速道路㈱京都縦貫自動車道（特定更新等）京都高速道路事務所管内のり面補強工事中日本高速道路㈱新名神高速道路桑名管内のり面補強工事（平成３０年度）中日本高速道路㈱北陸自動車道砺波ＩＣ～滑川ＩＣ間コンクリート構造物補修工事当事業年度請負金額300百万円以上の主なもの。（発注者）（工事名）日鉄興和不動産㈱・新都市企画㈱(仮称)台東区入谷二丁目計画新築工事香港国際機場管理局香港国際空港Ｃ３８０１工区ＡＰＭ・ＢＨＳトンネル築造に伴う地盤改良工内閣府仲原地下ダム（箕済東部）建設工事西日本高速道路㈱中国自動車道（特定更新等）千代田高速道路事務所管内盛土補強工事（その１）西日本高速道路㈱延岡南道路門川橋他２橋耐震補強工事③手持工事高（2022年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）斜面・法面対策工事10,9222,03712,959基礎・地盤改良工事11,1275,56816,695補修・補強工事3,4651,1224,587環境修復工事－936936一般土木工事66743710建築工事－12,60912,609その他工事177183361計26,36022,50048,860（注）１官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。２手持工事の内請負金額700百万円以上の主なものは、次のとおりであります。（発注者）（工事名）（完工予定年月）中日本高速道路㈱新湘南バイパス下町屋高架橋北耐震補強工事2022年10月中日本高速道路㈱中央自動車道夏狩高架橋他４橋耐震補強工事（２０２０年度）2024年２月国土交通省令和２年度福岡空港滑走路外地盤改良工事2022年12月㈱タカラレーベン（仮称）レーベン府中若松町新築工事2023年４月西日本高速道路㈱阪奈高速道路事務所管内のり面補強工事（令和２年度）2023年２月(3）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。ｂ.経営成績及び経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社を取り巻く事業環境は、当社グループとの親和性が高い防災・減災、国土強靭化を中心とした政府建設投資が底堅く推移しており、良好な受注環境が続いております。このような中、当事業年度は2019年度から2021年度までの３ヵ年にわたるライト工業グループ中期経営計画「Raito2021」の最終年度を迎えました。本計画における目標と実績は以下のとおりです。●中期経営計画「Raito2021」（2019～2021年度）経営数値目標値と最終年度実績単体連結目標実績達成率目標実績達成率売上高900億円945億円105.0％売上高1,100億円1,095億円99.5％営業利益90億円122億円135.6％営業利益105億円132億円125.7％ROE－－－ROE10.0％以上11.4％+1.4pt配当性向－－－配当性向30.0％以上31.0％+1.0ptまた、当社グループは2022年５月12日に2022年度を初年度とする新中期経営計画「Raito2024」を公表しました。本計画の最終年度である2024年度における経営数値目標は以下のとおりです。●新中期経営計画「Raito2024」（2022～2024年度）最終年度の経営数値目標2024年度目標値連結売上高1,200億円営業利益135億円ROE10.0％以上配当性向35.0％以上当事業年度の連結売上高は、1,095億円（前期比1.2％増）で過去最高の売上高を更新しましたが、中期経営計画（2019～2021年度）の目標値である1,100億円に対しては５億円下回り未達となりました。堅調な受注環境を背景に豊富な手持工事を確保し、ICTの積極的活用や人員配置の最適化などの取り組みにより施工効率は向上するなど各種施策は奏功したものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴い海外事業の生産性が低下し、目標であった1,100億円の売上高をわずかに下回る結果となりました。2022年度を初年度とする新中期経営計画「Raito2024」（以下、「新中期経営計画」）では、連結売上高1,200億円を新たな目標として掲げました。単体においては市場性のある補修・補強分野に注力するとともに、法面、地盤改良分野でも機械投資の強化による効率化の推進により穏やかな成長を目指し、連結では北米に拠点を置くRaito,Inc.を中心とした海外事業分野で事業量を拡大させ、また国内の建設子会社の成長を図ることで事業量を確保し連結売上高の達成を目指してまいります。営業利益につきましては、132億円（前期比12.9％増）となり過去最高益を更新いたしました。営業利益は中期経営計画（2019～2021年度）の目標値である105億円を上回り達成することができました。この要因といたしましては、受注段階においては、生産性・採算性を重視した選別受注を徹底し、施工段階においては、施工効率の向上による工期短縮や積極的な変更交渉が奏功し、工事採算性が想定より上振れしたことによります。新中期経営計画では、連結営業利益135億円を新たな目標としました。資材や労務単価の高騰により民間建築工事で採算性の低下が予想され、また、将来を見据えた機械投資などにより減価償却費等が増加する見込みですが、グループ全体で効率的な経営を推進し、確実な成長を目指すことにより連結営業利益達成を目指してまいります。ROEにつきましては、中期経営計画（2019～2021年度）の目標値10.0％以上に対して11.4％の実績となり目標を達成することができました。工事採算性の改善により想定を上回る営業利益を確保できたことに加え、剰余金の配当を継続的に増配し、また資本効率の向上のための自己株式取得を実施するなど積極的に施策を講じたことが要因であったと考えております。新中期経営計画ではROE10.0％以上を新たな目標としました。財務の安定性を確保しつつ、収益性と資産効率性の更なる向上を追求し、ROE10.0％以上の達成を目指します。配当性向につきましては、中期経営計画（2019～2021年度）の目標値30.0％以上に対して31.0％の実績となり目標を達成することができました。新中期経営計画では配当性向の目標を35.0％以上といたしました。配当の基本方針は堅持しつつ、内部留保金につきましては、持続的な成長と企業価値の向上に資する研究開発や成長投資などに活用してまいります。中期経営計画の最終年度であった当事業年度は、『持続的成長に向けた企業力の向上』を基本方針とした中期経営計画「Raito2021」における経営目標に対して売上高こそ未達となりましたが、営業利益、ROE、配当性向については目標を達成することができました。また、当該計画期間において各種施策をグループ一丸となり着実に取り組んだことで持続的成長に向けた企業力を向上できたものと評価しております。今後も引き続き、全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えるべく、『新たな分野への挑戦により、新たな価値の創造とサステナブルな成長を実現する』を基本方針とした新中期経営計画「Raito2024」に掲げる各種施策を着実に実行し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。c.財政状態当連結会計年度の資産につきましては、前期比で32億７千５百万円増加し、1,158億８千５百万円となりました。このうち、流動資産は前期比で22億３千７百万円増加し、760億２千９百万円となりました。これは主に、工事採算性の向上による資金回収により現金預金の増加がしたこと、売上高増加に伴う受取手形・完成工事未収入金等が増加によるものです。また、固定資産は前期比で10億３千７百万円増加し、398億５千６百万円となりました。これは主に、当社で工事施工用の機械装置の取得によるものです。負債につきましては、前期比で16億２千４百万円減少し、350億６千８百万円となりました。このうち、流動負債は前期比で16億４千８百万円減少し、339億７千４百万円となりました。これは主に、未払消費税の減少によるものです。固定負債は前期比で２千４百万円増加し、10億９千４百万円となりました。純資産につきましては、前期比で48億９千９百万円増加し、808億１千７百万円となりました。これは主に、親会社に帰属する当期純利益89億３千万円を計上したこと等によるものです。以上の結果、当連結会計年度における自己資本比率は前期比で2.3ポイント増加し、69.7％となりました。今後も中期経営計画「Raito2024」経営・財務・投資戦略に基づき、会社の成長を支える強固な経営基盤を確立し、事業運営を行ってまいります。d.キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、85億９千７百万円の収入超過（前年同期は152億６百万円の収入超過）となりました。これは主に、法人税等の支払（47億１千９百万円）による支出を、税金等調整前当期純利益（132億７千９百万円）による収入が上回ったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、23億５千万円の支出超過（前年同期は72億２千８百万円の支出超過）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（29億７千万円）によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、46億８千７百万円の支出超過（前年同期は24億９千９百万円の支出超過）となりました。これは主に、配当金の支払額（25億９千３百万円）及び自己株式の取得による支出（20億７千７百万円）による支出によるものであります。以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比17億６千３百万円増加し、300億２千２百万円となりました。(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年３月2020年３月2021年３月2022年３月自己資本比率64.9％67.4％67.3％69.7％時価ベースの自己資本比率80.0％63.0％86.5％85.5％債務償還年数0.2年0.19年0.05年0.10年インタレスト・カバレッジ・レシオ397倍186倍597倍291倍自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を使用しております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。e.資本の財源及び資金の流動性（1）財務戦略についての基本的な考え方当社グループは強固な財務基盤の確立を基本としております。これは中長期的には国内建設事業環境が縮小傾向になり、決して楽観視できないと見込んでいるからです。そのため、自己資本比率を高く保ち、安定した経営基盤を確保する考えであります。（2）資金需要について当社グループの資金需要は、営業活動では建設事業に関する材料費、協力業者への外注費、従業員への人件費などがあります。投資活動では主に施工機械の購入、財務活動では株主還元を目的とした株主配当金及び自己株式の取得があります。(3)資金配分、投資についての考え方当社グループは利益やキャッシュ・フローの範囲内で投資することを基本としており、ステークホルダーの皆様に応分に資金を配分していきます。投資については、持続的な成長を見据えた先行投資を実現するため、当社グループの企業価値の向上に資すると判断されたものに対し、資本コストを意識しつつ投資を実行していきます。(4)資金調達について当社グループは、従来から蓄積した資金により自己資本比率が高く健全な財政状態であります。また、CCCの改善を行い、営業活動からキャッシュ・フローを生み出す能力があると考えております。さらに、当社においてコミットメントラインの借入枠80億円、国内子会社の当座貸越契約枠６億円及び海外子会社の当座貸越契約枠20億８千万円の合計106億８千万円の借入枠を設定しております。このうち未実行の借入枠は105億８千万円であり、当社グループの事業活動を継続するために将来必要な運転資金及び投資資金を確保することは可能と考えております。(5)新型コロナウイルスの感染拡大による影響について当社グループにおける新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通り軽微であると判断しておりますが、引き続き、与信管理を徹底することで財務に与える影響を最小化する方針です。