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ネットイヤーグループ株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】（当社の設立等について）当社は、米国のNetyearGroup,Inc.の子会社として設立されております。NetyearGroup,Inc.は、1997年10月に株式会社電通国際情報サービスの米国法人であるISI-DentsuofAmerica,Inc.の子会社として設立され、米国においてSIPS事業（後述）及びインキュベーション事業（起業支援事業：ベンチャー企業に対する支援を資金面だけでなく、より多くの投資リターンを上げるために技術的・経営的にサポートする事業）を展開しておりましたが、1998年10月に当時の経営陣によるＭＢＯ（経営陣による企業買収）により電通グループより独立しております。NetyearGroup,Inc.は、米国において事業を展開しておりましたが、当時米国と比較して日本国内におけるインターネット関連市場は未成熟な状況であり、より多くの事業機会が見込まれること等の理由から、1999年７月に日本国内の事業拠点として当社を設立し、日本国内に事業を移管しております。当社設立以後にかかる経緯は、次のとおりであります。年月事項1999年７月東京都港区にネットイヤー・ナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社（現当社）を設立、SIPS事業及びインキュベーション事業を開始2000年１月ネットイヤーグループ株式会社に商号変更2001年３月インキュベーション事業の推進を目的として、株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を100％取得し子会社化2002年９月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2003年６月事業方針の転換により株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を譲渡2003年７月NetyearGroup,Inc.と資本関係を解消2003年７月第４回第三者割当増資をソラン株式会社を割当先として実施、ソラン株式会社の連結子会社となる2006年１月ソラン株式会社との合弁会社として、インターネット技術を使用した新しいビジネスモデルの研究と事業開発を目的とするトリビティー株式会社を設立2006年９月ウェブサイト制作・運用を事業目的とするネットイヤークラフト株式会社を設立2007年４月モバイル分野のマーケティング支援やサイト構築を事業目的とするネットイヤームーヴ株式会社を設立2008年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2008年３月ソラン株式会社の連結子会社からソラン株式会社の持分法適用関連会社に異動2008年10月トリビティー株式会社の株式をソラン株式会社より取得し子会社化2009年１月ソーシャルメディアマーケティングサービスの強化を目的として、株式会社トライバルメディアハウスの株式を取得し子会社化2009年６月トリビティー株式会社の商号をネットイヤーゼロ株式会社に変更2010年４月モバイル領域の体制強化を目的として、株式会社モバプロネットの株式を取得し子会社化2010年10月株式会社モバプロネットがネットイヤームーヴ株式会社を吸収合併し、商号をネットイヤーモビー株式会社に変更2011年４月主要株主である筆頭株主がソラン株式会社からＴＩＳ株式会社へ異動2011年５月本社を東京都港区赤坂に移転2013年３月ネットイヤークラフト株式会社がネットイヤーモビー株式会社を吸収合併2013年８月クラウド領域における開発力の強化とプロダクト事業領域の強化を目的として、株式会社日本技芸の株式を取得し子会社化2014年２月本社を東京都中央区銀座に移転2014年４月2015年11月2016年３月ネットイヤーゼロ株式会社を吸収合併株式会社日本技芸の商号をrakumo株式会社に変更主要株主である筆頭株主がＴＩＳ株式会社からコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社（現コニカミノルタジャパン㈱）へ異動2016年12月ネットイヤークラフト株式会社を吸収合併2017年８月rakumo株式会社の全株式を売却2019年２月株式会社エヌ・ティ・ティ・データと資本業務提携契約を締結2019年３月株式会社エヌ・ティ・ティ・データによる当社株式の公開買付けにより、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの連結子会社となる2021年４月株式会社トライバルメディアハウスの全株式を売却2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
ネットイヤーグループ株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、企業や行政に対してインターネット技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）やデジタルマーケティング支援をするSIPS（StrategicInternetProfessionalServices）事業を主な業務としております。Facebook、Twitterといったソーシャルメディアの台頭、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスの普及などによって、消費者の価値観、生活様式、購買行動が大きく変化した一方、コロナ禍で急激に一般化したリモートワークが象徴するように、企業や行政はデジタル技術を活用して働き方や業務を変革していくことが求められています。さらに地球規模で持続可能な社会への移行が進んでいく中で、消費者も環境に優しい商品やサービスを求めたり、「所有」よりも「体験」を重視するなどの価値観のシフトが起きています。そのような社会環境の変化の中、当社は、創業より培ってきたユーザーエクスペリエンスデザイン（UXD）とデジタル技術のノウハウを活かし、時代の変化にあった新規事業開発やデジタルマーケティングに取り組む企業や行政に対して以下のサービスを提供しております。①デジタルマーケティング戦略策定デジタル技術を中核に据えたマーケティング戦略、成長シナリオ、新規事業のビジネスモデル、オムニチャネル戦略、顧客育成戦略の策定を支援します。②ユーザー体験設計企業や行政が顧客や利用者に対して、多様な接点を通じて提供すべき、理想的な一連の体験を、ユーザー調査、シナリオ策定、プロトタイピング等を行いながら設計します。③Web/モバイルアプリケーション開発PC、スマートフォン、店頭端末など多様なデジタルデバイスで動くWebおよびモバイルアプリケーションを、より便利に使いやすくすることを目的に、企画、設計、開発、運用を行います。④デジタルマーケティング総合支援消費者向け企業（BtoC）および法人向け企業（BtoB）に対して、Webサイト、モバイルアプリ、オンラインストア、デジタル広告、SNS、LINE、メール、会員データベースなどを活用した多様なデジタルマーケティング業務を企画、コンテンツ制作、システム開発、SaaS提供、効果測定、データ分析、運用まで総合的に行います。⑤デジタル広告/SEO運用Webサイトの利用者を増やすために、効果的なデジタル広告や検索エンジン最適化（SEO）の企画、効果測定、運用を行います。⑥オンラインストア構築/ストアアプリ開発・販売世界175か国で数百万のビジネスが利用しているEコマースプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」を利用したオンラインストア構築およびShopify店舗が利用するストアアプリの開発・販売を行います。以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ネットイヤーグループ株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発費の総額は62,247千円であります。これは、Eコマースプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」向けアプリの開発費用であります。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2002年７月株式会社三井住友銀行は、持株会社を設立し、これを核としてグループ経営改革を行うことを決定2002年９月株式会社三井住友銀行の臨時株主総会及び種類株主総会において、同行が株式移転により完全親会社である当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議2002年11月株式会社三井住友銀行は、内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得2002年12月当社の普通株式を東京証券取引所(市場第一部)、大阪証券取引所(市場第一部)及び名古屋証券取引所(市場第一部)に上場(その後、2013年７月大阪証券取引所(市場第一部)は東京証券取引所(市場第一部)に統合)株式会社三井住友銀行が株式移転により当社を設立2003年２月三井住友カード株式会社、三井住友銀リース株式会社及び株式会社日本総合研究所を完全子会社化(2005年７月に当社保有の三井住友カード株式会社株式の一部を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社ＮＴＴドコモ)に譲渡するとともに、三井住友カード株式会社は同社を割当先とする第三者割当増資を実施)2003年３月株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が、株式会社わかしお銀行を存続会社として合併し、商号を株式会社三井住友銀行に変更2006年９月ＳＭＢＣフレンド証券株式会社を株式交換により完全子会社化2007年10月三井住友銀リース株式会社と住商リース株式会社が合併し、三井住友ファイナンス＆リース株式会社が発足2009年10月株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社)を完全子会社化(2016年10月に同社を直接出資子会社化)2010年11月2011年５月当社の米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場株式会社ＳＭＦＧカード＆クレジットが株式会社セディナ(現ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社)を株式交換により完全子会社化2012年４月プロミス株式会社(現ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社)を株式交換により完全子会社化2016年７月株式会社三井住友銀行が三井住友アセットマネジメント株式会社(現三井住友DSアセットマネジメント株式会社)を株式の追加取得により子会社化(2016年10月に同社を直接出資子会社化)2017年６月指名委員会等設置会社へ移行2018年１月ＳＭＢＣ日興証券株式会社とＳＭＢＣフレンド証券株式会社が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を存続会社として合併2019年４月三井住友カード株式会社を完全子会社化三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併し、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が発足2020年７月株式会社セディナとＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社が、株式会社セディナを存続会社として合併し、商号をＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社に変更2022年４月当社の普通株式の上場する市場区分が、東京証券取引所（プライム市場）及び名古屋証券取引所（プレミア市場）へ移行
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社(うち連結子会社181社、持分法適用会社112社))は、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております。各事業部門（「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）における当社及び当社の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(参考)当社の組織図(2022年６月22日現在)
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動につきましては、業務システムに関する研究開発を行い、研究開発費として35百万円を計上しております。なお、本研究開発費は、すべて本社管理（第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）に計上されております。
日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1937年10月東洋精機株式会社を埼玉県蕨市に設立、資本金48万円。1939年２月社名を東洋精工業株式会社と変更、内燃機関用ピストン及びピストンリングを製造。1949年12月ガス、水道用鋳鉄管（立型鋳鉄管）の製造を開始。1952年３月東京営業所を開設。1954年９月遠心力砂型鋳鉄管の製造開始。1960年１月社名を日本鋳鉄管株式会社と変更、資本金１億5,000万円。1962年１月本社を東京に移す。1962年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1963年５月ダクタイル鋳鉄管（大口径管）の製造を開始。1965年12月建設業法による大臣登録の認可を受ける。1967年４月中部支社（名古屋市）を開設。1969年７月東北支社（仙台市）を開設。1976年１月北海道支社（札幌市）を開設。1978年６月倉庫業務、運送業務を開始。1981年５月工場を埼玉県久喜市菖蒲町へ全面移転。1986年３月鉄蓋工場（埼玉県久喜市）を買収し、製造を開始。1989年８月多目的鋳造設備を導入。1993年９月東京証券取引所市場第一部に上場。1996年３月第１回無担保転換社債（調達資金30億円）の発行。1997年４月日鋳商事株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）。1998年１月レジンコンクリート管の製造を開始。1998年８月ポリエチレン管の製造を開始。2000年９月九州支社（福岡市）を開設。2001年11月日鋳サービス株式会社を設立（現・連結子会社）。2003年４月エンジニアリング事業を開始。2004年１月株式会社鶴見工材センターを設立（現・連結子会社）。2006年２月利根鉄工株式会社の株式を取得（現・高崎工場）。2009年10月本社を埼玉県久喜市菖蒲町の工場へ全面移転。2009年11月東京事務所を開設。2014年４月利根鉄工株式会社を吸収合併（現・高崎工場）。2019年６月本店を埼玉県久喜市へ移転。2019年７月本社を東京都中央区へ移転。2020年３月日鋳商事株式会社が株式会社イガラシを設立（現・連結子会社）。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社４社及びその他の関係会社２社で構成され、上下水道・ガス用資材であるダクタイル鋳鉄製品（鋳鉄管、鉄蓋）、樹脂管及び関連付属品の製造販売を主な事業としており、さらに倉庫業、道路貨物運送業及び「産業廃棄物の運搬及び積み替え保管事業」等を展開しております。当社グループの事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、下記区分は後記、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］の注記に掲げる［セグメント情報］の区分と同一であります。日鋳商事株式会社当社の販売店株式会社鶴見工材センターガス用配管材等の保管及び運送日鋳サービス株式会社鉄管類リサイクル事業等株式会社イガラシ水道用の資材の販売等ＪＦＥスチール株式会社原材料等の購入等事業の系統図は次のとおりであります。
日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、産業活動や日々の生活に欠かせない水・エネルギー・情報・通信などを輸送・供給するための各種管材料及びその他の商品を提供することにより、社会に貢献することを会社存立の基本理念としてまいりました。そのなかで、技術対応として商品開発、施工技術の強化を行い、次世代を見据えた商品の育成を推進するとともに、外部各種団体の研究会に参加し、市場動向と研究開発の情報収集に努めてまいりました。製造部門においても、技術開発による生産性と品質の向上をはかり、収益の改善及び企業体質の強化を目指しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は11百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。（1）ダクタイル鋳鉄関連水道用ダクタイル鉄管の主力商品である耐震管につきましては、長寿命が期待できるＧＸ形を積極的に販売しており、これら耐震管の施工性向上を目的とした開発に注力致しました。その中で、昨年度の非開削工事用推力伝達リング（商品名：オセール）の開発・拡充に続き、本年度は開削工法用接合工具（商品名：楽ちゃく）の開発に成功しました。これは、多くの施工現場の状況確認およびヒヤリング結果を基に、材料準備から管接合までの各プロセスの効率化を行い、作業時間の大幅な短縮が可能となりました。さらに、電動化された接合や管上部からのクリーンで安心・確実な作業ができることから、老若男女問わず簡単に接合作業ができることが実証されております。当連結会計年度におけるダクタイル鋳鉄関連に係る研究開発費は11百万円であります。（2）樹脂管・ガス関連当連結会計年度における樹脂管・ガス関連に係る研究開発費の発生はありません。
株式会社新生銀行
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1952年12月長期信用銀行法に基づき株式会社日本長期信用銀行を設立（資本金15億円）1953年３月外国為替業務認可1970年４月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場1996年11月長銀信託銀行株式会社（現新生信託銀行株式会社、現連結子会社）を設立1998年10月金融再生法に基づき特別公的管理の開始東京証券取引所及び大阪証券取引所の株式上場廃止1999年９月ニュー・エルティーシービー・パートナーズ・シー・ヴィ（パートナーズ社）が当行の普通株式の一括譲渡に係わる最優先交渉先に決定1999年12月当行・預金保険機構・パートナーズ社間で当行の普通株式の一括譲渡に係わる基本合意書締結2000年２月当行・預金保険機構・パートナーズ社間で株式売買契約締結2000年３月特別公的管理終了し、パートナーズ社が当行の経営権を取得2000年４月証券投資信託の窓口販売業務開始2000年６月行名を「株式会社日本長期信用銀行」から「株式会社新生銀行」に変更2000年10月郵便貯金との提携開始（ＡＴＭ、相互送金提携）2001年５月証券子会社として新生証券株式会社（現連結子会社）を開業2001年６月新生総合口座「PowerFlex」取り扱い、インターネットバンキング、ＡＴＭ24時間365日稼動開始2001年12月株式会社アイワイバンク銀行（現商号：株式会社セブン銀行）とのＡＴＭ提携開始2004年２月東京証券取引所市場第一部に株式上場2004年４月長期信用銀行から普通銀行へ転換2004年９月株式会社アプラスを連結子会社化2005年３月昭和リース株式会社を連結子会社化2007年12月シンキ株式会社（現商号：新生パーソナルローン株式会社）を連結子会社化2008年２月総額500億円の第三者割当増資を実施2008年９月ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社（現商号：新生フィナンシャル株式会社）を連結子会社化2009年３月シンキ株式会社（現商号：新生パーソナルローン株式会社）に対する株式公開買付け実施2011年１月当行本店を東京都千代田区内幸町から中央区日本橋室町へ移転2011年３月海外募集による普通株式690百万株（2017年10月１日付の株式併合後の株式数に換算すると69百万株）を新規発行2011年10月銀行本体での個人向け無担保カードローンサービス「新生銀行カードローンレイク」（現名称：「新生銀行カードローンエル」）を開始2017年４月当行及びグループ各社の間接機能を実質的に統合した「新生銀行グループ本社」を設置2018年４月新生フィナンシャル株式会社での個人向け無担保カードローンサービス「レイクALSA（アルサ）」を開始2019年８月主要株主（J.C.Flowers&amp;Co.LLCの関係者を含む投資家）による株式売出2020年９月2021年12月2022年４月UDCFinanceLimitedを連結子会社化SBIホールディングス株式会社による株式公開買付けにより、同社が当行の親会社へ異動東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場に移行（2022年３月31日現在国内本支店23）
株式会社新生銀行
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（2022年3月31日現在、当行、子会社135社（うち株式会社アプラス（以下「アプラス」）、昭和リース株式会社（以下「昭和リース」）、新生フィナンシャル株式会社（以下「新生フィナンシャル」）、新生信託銀行株式会社及びUDCFinanceLimited等の連結子会社81社、非連結子会社54社）、及び関連会社43社（MBShinseiFinanceLimitedLiabilityCompany等の持分法適用会社43社）により構成）は、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じて、お客さまへの幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、各セグメントにおける当行及び関係会社の位置付け等は次のとおりとなっております。なお、次の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度において報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務及び信託業務を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、建設・不動産業を営む事業法人向けの金融商品・サービス、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス（M&amp;Aファイナンス等）に関する金融商品・サービスを、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。「市場営業」セグメントは、外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「その他金融市場」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務、アセットマネージメント業務及びウェルスマネージメント業務等を提供しております。『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」セグメントは無担保カードローン及び信用保証業務（新生フィナンシャル、新生銀行カードローンエル、レイクALSA）を提供しております。「アプラス」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務を提供しております。また、『個人業務』の「その他個人」には、その他子会社の損益が含まれております。『経営勘定／その他』の「海外事業」セグメントには当行グループの海外連結子会社・海外関連会社の大宗が含まれ、これらを通じて主に小口ファイナンスの提供を行っております。「トレジャリー」セグメントはALM業務、資本性を含む資金調達業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
遠州トラック株式会社
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1965年８月静岡県袋井市に遠州トラック株式会社を設立、貨物自動車運送事業を開始1971年１月静岡県袋井市に豊田不動産株式会社を設立1979年５月倉庫業認可取得、倉庫事業を開始1981年11月静岡県袋井市に産業廃棄物処理業の株式会社タウンサービスを設立1982年２月静岡県袋井市（現在は浜松市東区）に運送・倉庫及び物流加工業の株式会社藤友物流サービス（現連結子会社）を設立1982年４月静岡県西部地域での業務拡充のため浜松西事業所（後に遠州トラック浜松株式会社。現浜松営業所）を開設1982年４月関東地域での業務拡充のため春日部事業所（後に遠州トラック関東株式会社。現春日部営業所）を開設1982年９月自動車運送取扱事業登録、運送取扱業務を開始1988年６月静岡県浜松市に車輌整備業の浜松整備株式会社を設立1989年３月静岡県浜松市に遠州トラック浜松株式会社を設立1989年３月埼玉県春日部市に遠州トラック関東株式会社を設立1992年４月子会社５社（豊田不動産株式会社、株式会社タウンサービス、浜松整備株式会社、遠州トラック浜松株式会社、遠州トラック関東株式会社）を吸収合併1992年４月静岡県袋井市に不動産営業所を開設、不動産事業を開始1994年２月中国上海市に上海遠州出口商品整理服務有限公司を設立1994年10月東京都中央区（現在は東京都港区）に東京事務所（現東京営業所）を開設1995年４月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録1995年４月上海遠州出口商品整理服務有限公司を解散し、上海遠州物流有限公司を設立（2015年11月清算）1997年５月中国青島市に青島遠州国際物流有限公司を設立（2017年１月清算）1997年９月神奈川県横浜市に横浜事業所（現横浜営業所）を開設2000年11月子会社・株式会社藤友物流サービスの追加出資により中国北京市の北京外紅国際物流有限公司を子会社化（2008年11月、出資持分を譲渡し、関係解消）2001年１月本社倉庫部が「ISO9002」の認証を取得2001年１月中国大連市に大連遠州貨運有限公司を設立（2016年３月清算）2002年８月関西地区における営業拡大のため大阪市鶴見区（現在は大阪府摂津市）の遠州トラック関西株式会社の株式100％を取得（現連結子会社）2003年２月本社輸送部、倉庫部及び浜松事業部（現浜松営業所）が「ISO9001」の認証を取得2004年11月静岡県袋井市に物流加工業の株式会社中国遠州コーポレーションを設立（2017年８月清算）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月当社１単元株式数を1,000株から100株に変更2006年９月株式会社住友倉庫が株式の公開買付けにより当社株式4,527,600株（発行済株式の総数の60.0％）を取得し、当社の親会社となる2007年４月中国青島市に青島佳天美遠州貿易有限公司を設立（2016年11月、出資持分を譲渡し、関係解消）2008年４月子会社・株式会社中国遠州コーポレーションの出資により中国北京市に北京遠州包装服務有限公司を設立（2012年３月、出資持分を譲渡し、関係解消）2009年６月福島県白河市に福島事務所を開設（2020年３月閉鎖）2009年11月神奈川県厚木市に厚木要冷センターを開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年６月トランクルーム（書類等保管）事業に参入2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年12月太陽光発電による売電事業に参入2017年４月神奈川県足柄上郡に小田原営業所を開設2018年７月インターネット通販の宅配業務に参入2018年11月静岡県浜松市北区に、中日本高速道路株式会社と共同で、中継物流拠点「コネクトエリア浜松」を開設2020年10月静岡県菊川市に本社がある小笠運送株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
遠州トラック株式会社
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(遠州トラック株式会社)及び子会社３社並びに親会社である株式会社住友倉庫により構成されており、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、倉庫事業及び不動産事業等による総合物流事業を営んでおります。事業内容とセグメントとの区分は同一であり、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。区分内容会社名物流事業一般貨物自動車運送事業貨物運送遠州トラック株式会社株式会社藤友物流サービス遠州トラック関西株式会社小笠運送株式会社貨物運送取扱事業貨物運送の取次倉庫事業荷物の保管・管理物流加工その他不動産事業等土地建物の賃貸・売買等太陽光発電による売電遠州トラック株式会社以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
遠州トラック株式会社
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、顧客への高品質で安定した物流サービスの提供を常に心がけ、会社の安定成長を通じて社会に貢献し、経営理念である“「心」心ある会社、心ある社員”の実現を図ってまいります。この理念に基づき、物流専業者として技術、サービスの革新に努め、斬新な物流提案により顧客の物流業務の合理化に寄与するとともに、これらのことにより企業価値を最大限高めること、常に効率を追求し、堅実経営を行っていくことを経営方針としております。また、当社グループは、環境保護が企業の重要な社会的責任であることを認識し、エコドライブ活動や共同配送システム等を通じて、二酸化炭素排出量削減など環境に配慮した諸施策に取り組んでまいります。こうした理念と方針のもと、株主や取引先をはじめとして社会から信頼される企業を目指して、事業活動に取り組んでまいります。(2)経営戦略等イ「顧客満足度№１」の物流企業を目指す物流インフラの提供を使命として、顧客への貢献を第一に事業を進めます。ⅰ）安全品質を向上させるとともに、ＩＴ等の最新技術を駆使した業務効率化・省力化投資を進めてサービスレベルを高めます。ⅱ）当社車両と乗務員、作業員で運営する自社輸送体制を堅持し、顧客の需要に柔軟に対応し続けます。ⅲ）協力会社のネットワークを更に拡充します。ロ「従業員満足度№１」の物流企業を目指す物流インフラの提供を使命とした従業員が、働きがいを感じて業務に取り組むことができ、従業員の高齢化、多様化に対応できる働きやすい労働環境をつくります。ハ法令を遵守し、安全第一に事業を進め、地域社会にやさしい物流企業を目指すガバナンスと安全品質管理・教育を更に徹底し、環境や社会に配慮したサービスを提供して、社会の持続的な成長に貢献します。(3)経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルスは、終焉の兆しを見せず、また、ウクライナ紛争の長期化が懸念されるなど、世界経済は混迷の度合いを深めており、物流業界におきましても、燃料や資材などの価格への影響が懸念されております。このような中、当社グループにおきましては「顧客満足度№１」、「従業員満足度№１」の物流企業を引き続き目指してまいります。具体的には、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。第一に、「物流の2024年問題」への対応に向けて万全の体制で取り組んでまいります。働き方改革関連法によって2024年４月１日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間となり、乗務員の収入減や運送・物流業者の売上、利益の減少が懸念されています。当社は、従業者の長時間労働の抑制、給与その他の待遇の改善に取り組む一方、東京と大阪の中間に位置する利点を活かし、中継輸送（ｅ－ｃｈａｎｇｅ）の推進によって乗務員の負担軽減・長距離輸送の集車難の緩和を、荷主や同業となる各企業に働きかけてまいりました。あわせて、過酷な力仕事が多い、女性が働きにくいという課題に対処するため、倉庫作業の省力化・合理化に向けて自動搬送ロボットを導入するなど、職場環境の改善を進めております。次に、環境へ一層の配慮をいたします。当社は、環境負荷の低減に資するトラック（ハイブリッド／ＥＶ／ＦＣＶ）や再生可能資源由来の燃料（リニューアブル・エナジー）の導入に向けた調査や実証実験を進めるとともに、安全を第一に、人にも環境にもやさしい運転を進めてまいります。続いて、サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）の強化に取り組んでまいります。来年（2023年）９月には、本社隣接地に延床面積約３万１千平米の新たな物流施設が完成します。物流の合理化・外注化を進める企業に向けて、高品質の物流サービスを提供するとともに、今後も事業の拡大に向けて積極的に投資する所存です。さらに、今後も拡大が予想されるｅコマースの強化に向けて、宅配部門の強化に取り組んでまいります。上記施策の実現に向けた営業活動を展開するため、営業組織を強化するとともに、ＩＴなどの最新技術を積極的に導入し、サービスレベルの向上を図ってまいります。また、業務改善室を中心に輸送・倉庫業務の効率化に、営業戦略室においては戦略的物流商品の開発に、引き続き取り組む方針です。一方、管理面におきましては、コーポレート・ガバナンス及び情報開示の充実、労働環境の改善、人材の確保・育成に向けた各種施策の実施、内部統制システムの運用面の充実、リスクマネジメントの向上など、経営管理体制の充実に一段の努力を払ってまいる所存です。また、最近のＥＳＧ投資への関心の高まりやＳＤＧｓに関する社会の期待に対して、積極的に応える所存です。(4)中期経営計画（2020年４月～2023年３月）の数値目標（連結）2023年３月期（第58期目標）営業収益40,000百万円営業利益2,520百万円事業投資額（期間累計）16,100百万円ＲＯＥ（自己資本利益率）8％以上配当性向30％
シンプレクス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1997年９月東京都港区に株式会社シンプレクス・リスク・マネジメントを設立証券会社向けにシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供を開始1997年11月本社を東京都中央区に移転1998年12月東京都中央区に株式会社シンプレクス・ビジネス・ソリューションを設立2000年２月商号を株式会社シンプレクス・テクノロジーに変更2001年６月銀行向けにシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供を開始2002年２月JASDAQ市場に上場2002年４月本社を東京都港区に移転2003年３月外国為替証拠金取引業者向けにシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供を開始2004年５月東京証券取引所市場第二部に上場2004年６月本社を東京都中央区に移転2005年２月金融機関が個人投資家に提供する金融商品取引システムを共同利用型サービスとして提供開始2005年９月東京証券取引所市場第一部に上場2008年３月アメリカにSimplexU.S.A.,Inc.を設立2010年８月バーチャレクス・コンサルティング株式会社を連結子会社化2010年９月中国にSimplexConsultingHongKong,Limitedを設立2010年10月持株会社体制への移行に伴い商号を株式会社シンプレクス・ホールディングスに変更会社分割により事業部門を株式会社シンプレクス・コンサルティングに継承2013年４月保険会社向けにシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供を開始2013年10月MBOにより東京証券取引所市場第一部上場廃止2014年１月株式会社SCKホールディングスが株式会社シンプレクス・ホールディングスと株式会社シンプレクス・コンサルティングを吸収合併し、商号をシンプレクス株式会社に変更2014年８月本社を東京都港区に移転2016年６月バーチャレクス・コンサルティング株式会社の東証マザーズ上場に伴い同社を連結除外2016年７月東京都港区にシンプレクスFX・スマートクロス株式会社を設立2016年12月株式会社SKホールディングスがシンプレクス株式会社を吸収合併し、商号をシンプレクス株式会社に変更当社を株式移転により設立、持株会社体制へ移行2017年２月アメリカにSimplexGlobalInc.を設立2018年１月暗号資産交換業者向けにシステムの提案、構築、運用保守に係るITソリューションの提供を開始2018年７月愛宕オフィス開設2019年３月東京都港区にDeepPercept株式会社を設立2019年４月シンガポールにSGITechnologiesPte.Ltd.を設立2019年９月シンプレクス株式会社がシンプレクスFX・スマートクロス株式会社を吸収合併2020年３月株式会社シンプレクス・ビジネス・ソリューションが商号をシンプレクス・コンサルティング株式会社に変更2021年２月シンプレクス・コンサルティング株式会社が商号をXspearConsulting株式会社に変更2021年３月SGITechnologiesPte.Ltd.を清算2021年４月XspearConsulting株式会社が戦略/DXコンサルティングサービスを開始2021年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
シンプレクス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】(1）研究開発方針当社グループにおける研究開発活動は、自社のリスクにおいて特定顧客を想定せずに汎用的な新規サービスを立ち上げるためにかかった開発コストを、原則研究開発費として計上し、要件を満たしたものについては資産として無形資産に計上しております。当社グループの既存事業領域における受託開発プロジェクトでは、全体の構築作業の約50～70％においてSimplexLibraryが活用されております。SimplexLibraryとは、汎用性の高い複数のプログラムを当社グループによる再利用可能な形で蓄積した当社グループ独自のライブラリであります。これにより、開発期間の短縮やシステムの安定性の確保、さらには競争優位をもたらす機能に資源を集中できることから、多くの顧客企業からご支持をいただいております。(2）研究開発活動の内容当連結会計年度の具体的な研究開発活動の内容は以下の通りです。・新規サービス展開に向けた市場調査、機能検証及び製品開発・「SimplexLibrary」基礎ライブラリの構築・拡充・その他各種製品のパッケージ化当社グループは、ITソリューションの提供を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社プロシップ
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1969年４月東京都新宿区西大久保に日本エムアイエス株式会社を設立、電子計算機利用状況の診断・導入指導・システム設計指導、電算機要員教育訓練等のコンサルティング業務を開始。1971年１月本社を東京都新宿区市ヶ谷に移転。1971年８月ソフトウェア開発業務を開始。1973年８月入力データ作成業務を開始。1978年６月会計システムパッケージ「ＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。1979年７月電算関係のマニュアル類の翻訳業務を開始。1980年３月総合固定資産管理システムパッケージ「ＦＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。1981年６月総合会計システムパッケージ「ＤＢ／ＤＣ型ＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。1982年８月資金管理システム「ＳＨＩＫＩＮ」を開発・販売。1986年３月総合固定資産管理システムパッケージ「ＦＡＳＰＡＣ－Ⅱ」を開発・販売開始。1987年４月ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社ライジンに資本参加。1987年８月労働者派遣事業の登録。1994年７月総合情報システムパッケージ「ＰｒｏＰｌｕｓ」シリーズを開発・販売開始。1996年３月ＰｒｏＰｌｕｓリース資産管理システムを開発・販売開始。1997年７月ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社アインに資本参加。1998年５月将来の中国進出の準備として、中国人コンピュータサイエンス系学生の新規採用開始。1999年３月運用管理部門を移管するため、株式会社エールの設立に参加し、子会社とする。1999年11月販売チャネルの拡大を目的として、日本オラクル株式会社とパートナー契約締結。2001年３月経営の効率化を図るため、株式会社アイン及び株式会社ライジンより営業の譲受。2001年５月株式会社プロシップに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区神田司町に移転。2001年６月経営の効率化を図るため、株式会社ソフトウェア開発センターより営業の譲受。2001年８月経営の効率化を図るため、株式会社エールより営業の譲受。（株式会社エールは清算いたしました。）2002年７月中国大連市のドリームスコープ社へシステム開発の発注を開始。2002年12月ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社アイピーシステムより営業の譲受。2003年12月ＰｒｏＰｌｕｓ減損会計システムを開発・販売開始。2004年４月関西営業所（現西日本支社）を大阪市中央区に開設。2005年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月普楽希普信息系統（大連）有限公司（プロシップ大連）を中国大連市に設立。2005年４月ＰｒｏＰｌｕｓ販売管理システムを開発・販売開始。2006年４月株式会社ライジングプロを設立。2006年４月株式会社プロシップフロンティアを設立。2007年２月ＰｒｏＰｌｕｓ固定資産システムＶｅｒｓｉｏｎ５を開発・販売開始。2009年10月ＰｒｏＰｌｕｓ固定資産システムの資産除去債務対応版を開発・販売開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2010年７月ＰｒｏＰｌｕｓ設備発注システムを開発・販売開始。2011年４月受託開発・運用管理等事業を株式会社プロシップフロンティアに譲渡。2011年６月本社を東京都文京区後楽に移転。2011年10月クラウドサービス「ＰｒｏＰｌｕｓｆｏｒＣ－ｘ」を提供開始。2013年４月浦楽熙普信息科技(上海)有限公司（プロシップ上海）を中国上海市に設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年８月現物管理ソリューション「ＰｒｏＰｌｕｓＰｉｔ」開発・販売開始。2013年10月ＰｒｏＰｌｕｓ賃貸借契約管理システムＶｅｒｓｉｏｎ２を開発・販売開始。2016年４月ＰｒｏＰｌｕｓ固定資産システムＶｅｒｓｉｏｎ６を開発・販売開始。2016年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更。年月事項2017年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2017年10月株式会社ＮＳＤと資本業務提携契約を締結。2017年11月2017年度ポーター賞を受賞。2018年９月西日本支社を大阪府大阪市中央区に移転。2019年９月ＰｒｏＰｌｕｓリース契約管理システムのグローバルＩＦＲＳ16号対応版を開発・販売開始2019年９月ＰｒｏＰｌｕｓ土地管理サブシステムを開発・販売開始2019年12月ＡＩ-ＯＣＲソリューション「ＰｒｏＰｌｕｓＳＭＡＲＴ」の開発・販売開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年５月本社を東京都千代田区飯田橋に移転。
株式会社プロシップ
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社プロシップ）、連結子会社１社、当社の関係会社（子会社２社）及びその他の関係会社１社により構成されており、パッケージシステムの開発・販売、受託開発、システムの運用管理等を事業として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（パッケージソリューション事業）総合固定資産管理ソリューションにおけるコンサルテーションからシステム導入、保守までを含む事業であります。当社は、連結子会社の㈱プロシップフロンティア、子会社の普楽希普信息系統（大連）有限公司及び浦楽熙普信息科技（上海）有限公司並びにその他関係会社の株式会社ＮＳＤにパッケージ開発業務の一部を委託しております。（その他事業）連結子会社の㈱プロシップフロンティアが行っている受託開発及び運用管理業務等であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社プロシップ
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、基本理念として「SpecialityforCustomer」を掲げ、①情報システム＆サービスの特定領域で、プロフェッショナルとして最強のSpecialityをグローバル市場で展開する。②より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献し、グローバル高度情報化社会の普及発展に参画し、企業の社会的責任を果たしていく。③組織として高い透明性、ルール性、統治性があり、その活動は、徹底した基本をベースに、常に独創性があり、自己責任であり、かつ迅速を旨とし、さらに参画者の自己実現に寄与する。以上のことを基本方針として全社で取り組んでおります。(2）目標とする経営指標当社グループは、高成長・高収益企業として発展していくため、様々な指標の中でも利益面を重視しております。中長期的には粗利率51％以上、経常利益率25％以上を目標として、継続的にその目標を達成することで、企業価値の増加を図ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、業務用アプリケーションシステムをハイブリッドシステムソリューション（パッケージ＋コンサルティング＋カスタマイズ・アドオン）の手法で提供することによって、顧客のシステム投資効果を最大限に発揮するビジネスモデルを展開し、より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献するグローバルオンリーワン企業を目指し、たゆまぬ成長を続けてまいります。現在の収益の柱である「ProPlus固定資産システム」は、上場大企業・中堅企業向けの固定資産管理ソリューションでトップクラスのシェアを誇っており、他システムにない優れた製品機能と当社のノウハウに対し顧客の高い評価をいただいております。これに加えて、各企業の固定資産管理業務は、度重なる会計基準や税制の改正、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の任意適用を選択する企業の増加、業務の生産性向上等を背景に、より一層の戦略性が求められており、引き続き市場開拓の余地は大きいと考えております。特に今後は、当社新製品へのバージョンアップ対応、社会インフラ業界における案件推進、新リース会計基準対応等を進めてまいります。グローバル経営の重要性が高まる中、高度化、複雑化、広域化する顧客ニーズを常に汲み取り、高付加価値な製品・サービス力を強化していくことで高度専門性による差別化を行い、上場大企業・中堅成長企業をターゲットとした更なる市場浸透と「ProPlus」のブランドバリューの最大化を図ってまいります。(4）今後の経営環境情報サービス産業におきましては、企業による海外グループ会社を含めたガバナンス強化や、人手不足等への対応としての働き方改革・生産性向上に向けた取り組みが行われております。また、当社が主力とする固定資産ソリューション分野においては、現在、日本会計基準の設定主体である企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）により、日本会計基準と国際会計基準とのコンバージェンスの一環として、すべてのリースについて資産及び負債を認識する新リース会計基準の開発が行われております。これらの環境下、今後も企業によるＩＴ投資需要は堅調に推移するものと見込んでおります。新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢の影響については、当社の主力製品である「ProPlus固定資産システム」が、大企業を中心としたあらゆる業種に導入されており今後も安定的な引き合いが見込まれること、また当社グループにおいてテレワーク体制を整備し、新型コロナウイルス感染症の拡大前と変わらぬ生産性を実現していることから、当該感染症が当社グループ業績に与える影響は限定的であると考えております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループがメインとしている業務アプリケーションシステムの分野においては、ＩＦＲＳ（国際会計基準）への対応、海外のグループ会社を含めたガバナンスの強化、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）分野での新しいソリューションの台頭等、顧客のシステムに対する高度で複雑性を増すニーズや新しいテクノロジーへの対応が強く求められております。当社グループにおいては、基本理念であるSpecialityforCustomerを基軸に、Speciality（専門性）の高い製品・サービスの提供を継続して行ってまいります。具体的には、ＩＦＲＳ（国際会計基準）や海外対応等に向けた継続的な製品のバージョンアップを行う他、ＡＩ搭載型の新ソリューションの提供などにより、他社と差別化されたサービスの提供を行ってまいります。また、ソフトウェア業界においては高度なスキルを持つ人材の獲得競争が厳しい状況にあります。人事報酬制度の継続的な見直しや教育研修体制の強化等を通じ、スキルの高い優秀なスタッフの獲得及び育成を進めていくことで、営業及び開発体制をより一層強化してまいります。新型コロナウイルス感染症への対応として、当社は2020年３月より、当社代表取締役である山口を本部長とするコロナウイルス対策本部を設置しております。具体的な対策として、原則全社員のテレワーク推進、顧客とのＷｅｂ会議による受注・開発導入業務の継続推進、Ｗｅｂを活用した採用活動（会社説明会・採用面接）を実施する等、社員の健康安全を確保しながら、同感染症の拡大前と変わらぬ営業及び開発体制の構築、生産性の維持、向上を図っております。
株式会社プロシップ
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、激化するグローバル市場競争の中で、主に上場企業・中堅成長企業に対し、「ProPlus」シリーズを基軸に顧客の期待を超えるパッケージソリューションを展開することを目標に、研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は91,451千円となりました。(1）パッケージソリューション事業当連結会計年度において、主に新技術対応等に向けた技術調査・検証等を行い、パッケージソリューション事業に係る研究開発費は91,451千円となりました。(2）その他事業該当事項はありません。
山口放送株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】昭和31年３月株式会社ラジオ山口創立（本社、徳山市大字久米2944番地の２、授権資本１億円、払込資本金3,000万円）。昭和31年４月ラジオ開局（送信所徳山市大字久米ＪＯＰＦ580ｋＨｚ、音声500Ｗ）。昭和34年10月テレビ開局（送信所防府市大平山（高さ631ｍ）ＪＯＰＦ－ＴＶ11ｃｈ、映像１ｋＷ、音声250Ｗ）。昭和34年10月本社を現在地（周南市大字徳山5853の２）へ新築移転。昭和36年６月商号を山口放送株式会社に変更。昭和37年４月本社に新館増築。昭和37年11月資本金を２億３千万円に増資。昭和42年10月テレビカラー放送開始。昭和43年４月山口放送興産株式会社を設立。昭和49年１月ラジオ本局を徳山市大津島1147番地に移転、運用開始。昭和51年12月財団法人山口放送環境美化財団を設立。（平成26年4月に公益財団法人山口放送みらい財団に移行）昭和53年11月山口支社ビル完成。昭和56年６月授権資本８億円に増額。昭和56年10月財団法人山口放送文化事業団を設立。昭和57年９月中央幸業株式会社を設立。昭和59年６月財団法人華山会を設立。昭和61年９月本社に本館完成（鉄骨・鉄筋コンクリート地下１階地上９階建延床面積6,764㎡）。平成11年10月中央幸業株式会社を解散。平成14年３月株式取得により株式会社ケイ・アール・ワイ・プロモーション（平成15年６月商号変更によりＫＲＹプロモーション）を子会社化。平成17年１月本社にデジタル放送センター増築（鉄骨・鉄筋コンクリート地上２階建延床面積1,960㎡）。平成17年４月大平山送信所に新局舎・鉄塔完成。平成18年10月地上デジタルテレビ放送開始。平成19年６月山口放送興産株式会社を解散。平成23年７月地上アナログテレビ放送終了。地上デジタルテレビ放送へ完全移行。平成23年10月財団法人山口放送文化事業団と財団法人華山会を解散。平成27年７月ＦＭ補完放送「エフエムＫＲＹ」スタート。平成29年３月「ＦＭ同期放送システム、送信装置」特許取得（特許第６１００８７１号）平成29年８月「ＦＭ同期放送システム、送信装置」特許取得（特許第６１９６２７７号）令和元年８月「ＦＭ同期放送測定器ＳＦＮアナライザ」特許取得（特許第６５７７６４６号、６５７７６４７号、６５７７６４８号、６５７７６５０号）
山口放送株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社１社及び関連会社２社で構成され、ラジオ放送、テレビ放送及び催物の実施を主な内容とし、更に事業に関連する放送番組の制作、販売、代理店業務等の事業活動を展開しております。また、主要株主である日本テレビ放送網㈱は当社のキー局であり、同社から放送番組の提供を受けております。なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメントに代えて放送の区分により記載しております。当社の事業は電波法に基づく放送設備をもってラジオ及びテレビの商業放送を行うことであり、主な業務は「放送時間の販売」と「番組の制作販売」とであります。放送番組は一般に放送時間を所定の料金により販売する商業番組と、当社の負担に於いて未販売のまま放送する自主番組に分けられます。当事業年度の放送時間比率は次の通りであります。ラジオ（％）テレビ（％）商業番組63.483.2自主番組36.616.8計100.0100.0（放送時間の販売）放送時間を５分以上の単位に区分して販売し、この時間に広告主が選択した番組を放送するタイム収入と、番組と番組との間の60秒以内の短い時間（ステーション・ブレーク）を番組とは切り離して販売し、簡単な商業文（コマーシャル・メッセージ）を放送するスポット収入（※）とがあり、この二つを一般に電波料といっております。（注）※ステーション・ブレーク以外に局が指定する番組の中に短時間挿入するもの（ＰＴスポット）もありますが、これもスポット収入として扱っております。（番組の制作販売）放送する番組自体を制作して、これをスポンサーに販売し、又は自主制作番組として放送するものであり、販売形式はこれを制作収入として上記の電波料と区分しております。当社の販売実績の比率は次の通りであります。区分ラジオ（％）テレビ（％）合計（％）電波料タイム収入64.546.947.0スポット収入26.850.046.8計91.396.993.8制作収入8.73.13.4その他※－－2.8合計100.0100.0100.0（注）※主として催物収入であります。事業の系統図は次の通りであります。