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日本製紙株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社123社及び関連会社35社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。［紙・板紙事業］洋紙、板紙、特殊紙、パルプ等の製造販売を行っています。・洋紙は、当社が製造販売、当社及び日本紙通商㈱他が仕入販売を行っています。十條サーマル社が欧州市場を中心に感熱紙等の製造販売を行っています。・板紙は、当社他が製造販売、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱が販売を行っています。・特殊紙は、日本製紙パピリア㈱他が製造販売を行っています。・パルプは、当社他が製造仕入、販売を行っています。［生活関連事業］家庭紙、雑種紙、紙加工品、段ボール、化成品等の製造販売を行っています。・家庭紙は、日本製紙クレシア㈱他が製造販売を行っています。・紙加工品では、当社他が紙容器等の製造販売を行っています。Ｏｐａｌ社が豪州市場を中心に紙器の製造販売を行っています。日本ダイナウェーブパッケージング社が北米市場を中心に液体用紙容器原紙の製造販売を行っています。リンテック㈱が粘着関連製品の製造販売を行っています。・段ボールは、Ｏｐａｌ社及び日本トーカンパッケージ㈱が製造販売を行っています。・化成品は当社が製造し、㈱フローリック、日本紙通商㈱他が販売しています。［エネルギー事業］当社が発電設備の運転・管理、日本製紙石巻エネルギーセンター㈱他が電力の卸供給販売を行っています。［木材・建材・土木建設関連事業］日本製紙木材㈱他が木材の仕入販売、日本製紙木材㈱が建材の仕入販売、エヌ・アンド・イー㈱他が建材の製造販売を行っています。また、日本製紙ユニテック㈱他が土木建設事業を行っています。［その他］日本製紙物流㈱他が物流事業、日本製紙総合開発㈱他がレジャーその他の事業を行っています。事業系統図2022年３月31日付の事業系統図は、次のとおりです。
株式会社リミックスポイント
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項2004年３月業務用アプリケーション・ソフトウェアの開発を目的に、東京都港区西麻布において当社を設立５月本社を東京都港区元赤坂一丁目に移転2006年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2007年４月本社を東京都千代田区二番町に移転2009年３月本社を東京都中央区日本橋箱崎町に移転2011年２月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転2013年12月省エネコンサルティング事業として、エネルギー管理システム「ENeSYS(エネシス)」の販売を開始2014年７月本社を東京都目黒区東山に移転10月電力売買事業開始12月中古車売買事業開始2015年12月小売電気事業者として登録2016年２月高圧需要家への電気小売供給を開始３月金融関連事業として仮想通貨交換業を主な事業目的とする株式会社ビットポイント（現株式会社ビットポイントジャパン・現連結子会社）を設立８月旅行関連事業としてホテル事業開発を主な事業目的とする株式会社ジャービス(現連結子会社）を設立2017年８月東京証券取引所（市場第二部）へ上場市場変更９月株式会社ビットポイントジャパンが仮想通貨交換業者（現暗号資産交換業者）として登録2018年１月本社を東京都港区六本木に移転３月低圧需要家向け電気小売供給サービス「リミックスでんき」を開始10月北海道エリアでの電気小売供給を開始し、電気小売供給エリアが沖縄を除く全国へ拡大2019年１月金融関連事業として証券事業参入を主な事業目的とするスマートフィナンシャル株式会社を設立２月旅行関連事業としてホテル運営を主な事業目的とする株式会社アナザーを設立８月スマートフィナンシャル株式会社の全株式を譲渡９月株式会社アナザーの全株式を譲渡2020年３月金融関連事業の中間持株会社として株式会社ビットポイント・ホールディングス（現連結子会社）を設立2020年10月感染症対策関連事業（現レジリエンス事業）に本格的に着手2021年８月本社を東京都港区虎ノ門に移転（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
株式会社リミックスポイント
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社のほかに、主に株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」という）で構成されています。当連結会計年度においてセグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。エネルギー事業電力売買自動車事業中古車の売買に関するコンサルティング、中古車の売買等レジリエンス事業省エネルギー化支援コンサルティング、エネルギー合理化・省エネルギー関連設備の販売等、感染症対策関連の商品・サービスの販売等金融関連事業暗号資産交換所の運営、暗号資産現物取引サービス、暗号資産送受金サービス、暗号資産レンティングサービスの提供等、暗号資産をはじめとするデジタル資産関連事業への投資その他マーケティングコンサルティング等事業の系統図は、以下のとおりであります。＜事業系統図＞
ロンシール工業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1928年９月川口ゴム製作所として、東京都葛飾区に創立。ゴム製品の製造に着手。1943年12月資本金150万円をもって川口ゴム工業株式会社を設立。1947年12月輸入原料により、わが国で初めて塩化ビニル製品の製造に成功。1950年12月塩化ビニル加工工場に全面転換。1959年８月大阪営業所開設(現・大阪支店)。1960年４月蒲生工場(埼玉県)新設。建材の大量生産開始。1961年４月東京営業所開設。1962年９月東京証券取引所市場第二部上場。1963年４月中央研究所開設(現・研究・開発部)。1968年６月土浦工場(現・土浦事業所)新設(茨城県土浦市)。1970年11月大阪証券取引所市場第二部上場(2003年６月上場廃止)。1972年７月ロンシール工業株式会社に商号変更。1972年７月建材関係の販売会社ロンシールインコーポレイテッドを米国カリフォルニア州に設立(現・連結子会社)。1973年４月大阪営業所を大阪支店に格上げ。1975年７月本社工場(葛飾区)を土浦工場に集約。1980年４月岡山工場(岡山県)新設。1984年10月蒲生工場を土浦工場に集約。1985年６月本社を東京都葛飾区より東京都千代田区へ移転。1990年３月本社を東京都千代田区より東京都墨田区へ移転。1995年10月岡山工場を土浦工場に集約。1996年１月日本装備株式会社(株式会社ロンテクノ近畿)の株式取得。1996年２月ISO9001の認証を、わが国当該塩化ビニル加工業界で初めて一括取得。1997年４月株式会社考現社(株式会社ロンテクノ東京)の株式取得。1998年12月株式会社ロンエスを設立。2004年４月中華人民共和国上海事務所新設。2006年11月中華人民共和国上海事務所閉鎖。2007年12月ISO14001の認証取得。2009年12月株式会社ロンエス解散(2010年３月清算結了)。2010年10月株式会社ロンテクノ東京と株式会社ロンテクノ近畿が合併し、株式会社ロンテクノに商号変更(現・連結子会社)。2011年１月建材関係の販売会社龍喜陸(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立(現・連結子会社)。2020年10月土浦事業所に次世代研究開発拠点「イノベーションセンター」竣工。
ロンシール工業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の連結子会社３社)は計４社で構成され、合成樹脂の加工及び販売を主に営んでおり、製造販売はロンシール工業㈱(当社)が行っております。また、販売については代理店を通じて行っていますが、連結子会社である㈱ロンテクノ、ロンシールインコーポレイテッド（米国）、龍喜陸（上海）貿易有限公司はこの代理店の一部です。事業内容と当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりです。また、事業区分はセグメントと同一です。報告セグメント主要品目主要な会社合成樹脂加工品事業建築用床材、防水資材、住宅資材、壁装材、車両用床材、フィルム基材、各種防水工事等当社、㈱ロンテクノ、ロンシールインコーポレイテッド、龍喜陸（上海）貿易有限公司不動産賃貸事業ショッピングセンター施設当社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。(注)※１連結子会社※２その他の関係会社
ロンシール工業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、どんな環境下にあっても『ステークホルダーの信頼に応え続けること』を経営の基本としております。そのためには、『経営のあるべき姿』を次のように捉えております。①顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社とは、市場の要求にいち早く対応できる会社であり、市場を創造できる会社です。創造的な高品質・高機能の商品をスピーディーに市場に投入できる開発力をもった会社であり、コスト競争力を実現できる技術力をもった会社です。②安定した配当ができる会社安定した配当ができる会社とは、長期に安定した株主価値の創造をし、配当を継続する会社です。③社会状況に適応した運営を行う会社社会状況に適応した運営を行う会社とは、どんな環境下にあっても生き抜く適者たる存在になるために、環境に適応し続ける会社です。④従業員が生活設計を描ける会社従業員が生活設計を描ける会社とは、会社の展望を見える形で従業員に示せる会社であり、従業員自身は自分の役割を果たすことを通してエンプロイアビリティー（雇用される市場価値）向上を実現する会社です。（２）目標とする経営指標安定配当実現のためには期間損益の確実な確保が前提となることから、売上高経常利益率を主な経営指標とします。中期目標としては５％以上の売上高経常利益率の安定的な達成を目指します。（３）中長期的な会社の経営戦略３ヶ年計画の方向性は次のとおりです。①既存事業分野における選択と集中事業内容を見直し、今後成長が期待できるコア分野に対して、市場への差別化商品の早期投入、効率的な営業により利益を実現していきます。また、将来性が見込めない事業分野及び商品については、縮小、撤退を図り、コア分野へ経営資源を集中させます。②コストダウンあらゆるプロセスにおいて、コストを削減します。③新規事業展開コア・コンピタンスを生かしつつ、成長性ある事業・市場への展開に取り組みます。（４）経営環境①企業構造当社グループは、製造販売会社である当社を中心に、国内外での販売・施工を行う各連結子会社で構成されております。各事業会社は、連携して事業を運営していますが、それぞれの自主性、主体性、独自性は、グループ全体最適の枠内で尊重し事業を運営しております。現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると考えております。②市場環境国内の情勢は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きが続いたものの、原燃料価格の上昇や新たな変異株による感染再拡大などに加えて、米国の金融引き締めやロシアによるウクライナ侵攻を契機に先行きの不透明感は一層高まることとなりました。当社グループと関連が深い建設業界におきましては、住宅建設の着工戸数は回復傾向にありますが、原油・ナフサ価格の高騰に伴う原燃料価格の上昇、販売競争の激化等により厳しい状況が続いております。③地球環境を守る塩ビ樹脂当社は、1947年に塩ビ素材を使った製品を発売して以来、多様な塩ビ製品をさまざまな産業へと送り出してまいりました。その原料である塩ビ樹脂は、プラスチック素材の中でも地球資源への負荷が最も少なく、リサイクル性にもすぐれた省資源型素材として高い評価を集めております。また、他のプラスチックに比べ、製造時に発生するＣＯ２量が少ないことも特徴です。さらに、安全性の高さから世界各国で医療機器や食品パッケージにも採用されており、人と地球にやさしい素材として、毎日の暮らしのさまざまな場面で役立っております。④抗ウイルス技術当社が開発した「ロンプロテクト」技術は、さまざまな製品に抗ウイルス機能を付加できる新技術であり、製品に付着したウイルスに対してすぐれた抗ウイルス性を発揮いたします。当社の製品である床材、壁紙及びフィルム等に本技術を適用して展開しており、より衛生的で安心な空間づくりを当社の「ロンプロテクト」技術が叶えます。⑤製品開発当社は、高度な技術と品質で快適空間を創造し、社会に貢献するために、人と地球にやさしいものづくりを目指しております。この理念をもとに、当社の研究開発は、基盤技術であるプラスチック配合、加工とコア技術とを融合させた革新的な技術開発により、既存事業分野の成長と新製品・新技術・新規事業の創出を行う事を目標として活動しております。近年の急速な市場変化やグローバルな競争に対し、最適な提案をタイムリーに行うために、研究開発部門と事業・営業部門との連携を深め、スピード感にあふれた研究開発活動を行っております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①事業環境の変化にスピーディーに対応できる体制整備及び事業基盤強化当社は、重要な経営基盤の一つである、高度な技術開発と先進的な技術開発拠点「イノベーションセンター」の機能を活用することにより、引き続き高機能・高品質な製品の研究開発に注力してまいります。②売上高経常利益率５％以上の安定的な達成当社グループは、事業環境の変化にスピーディーに対応できる体制整備と事業基盤の強化を推し進め、さらに新製品や新工法の開発を合わせて積極的に実施し、安定した利益を確保し続ける企業への変革に努めてまいります。
ロンシール工業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きが続いたものの、原燃料価格の上昇や新たな変異株による感染再拡大などに加えて、米国の金融引き締めやロシアによるウクライナ侵攻を契機に先行きの不透明感は一層高まることとなりました。当社グループと関連が深い建設業界におきましては、住宅建設の着工戸数は回復傾向にありますが、原油・ナフサ価格の高騰に伴う原燃料価格の上昇、販売競争の激化等により厳しい状況が続いております。このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、181億29百万円(前期比5.6%増)となりました。損益面につきましては、当連結会計年度においては売上高の増加に努めた結果、営業利益は12億80百万円(前期比12.2%増)、経常利益は13億70百万円(前期比7.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は９億65百万円(前期比10.6%増)となりました。セグメント別の状況は次のとおりです。（合成樹脂加工品事業）主力の建材製品は、国内床材、防水資材、住宅資材、壁装材、輸出用床材が売上増となりました。また、産業資材製品は、フィルム基材が売上増となりましたが、車両用床材は売上減となりました。この結果、売上高は177億69百万円（前期比5.7%増）、営業利益は10億５百万円（前期比16.0%増）となりました。（不動産賃貸事業）不動産賃貸料収入は３億60百万円（前期と同額）、営業利益は２億74百万円（前期比0.2%増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億99百万円減少し、当連結会計年度末は67億99百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況と原因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、17億34百万円（前期収入16億61百万円）となりました。これは主に仕入債務の増加、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、６億66百万円（前期支出16億73百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、13億２百万円（前期支出３億78百万円）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出及び配当金の支払いによるものです。③生産、受注及び販売の状況(イ)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)合成樹脂加工品事業7,395+19.2合計7,395+19.2(注)上記の生産実績を示す金額は製造原価によっております。(ロ)商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)合成樹脂加工品事業3,954△6.0合計3,954△6.0(注)上記の商品仕入実績の金額は実際仕入原価によっております。(ハ)受注実績当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。(ニ)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)合成樹脂加工品事業17,769+5.7不動産賃貸事業360―合計18,129+5.6(注)総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。そして、連結財務諸表の作成にあたり資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っております。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と見積りが異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の連結売上高は、181億29百万円(前期比5.6%増)となり、前連結会計年度より９億61百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。(3)財政状態及びキャッシュ・フローの分析①財政状態（資産）当連結会計年度末の流動資産は、商品及び製品等の増加により、161億45百万円（前期比４億69百万円増加）となりました。固定資産は、建物及び構築物、リース資産等の増加により86億５百万円（前期比３億78百万円増加）となりました。その結果、資産合計では、247億51百万円（前期比８億47百万円増加）となりました。（負債）当連結会計年度末の流動負債は、短期借入金等の減少により50億54百万円（前期比86百万円減少）となりました。固定負債は、リース債務等の増加により17億39百万円（前期比１億87百万円増加）となりました。その結果、負債合計では、67億94百万円（前期比１億円増加）となりました。（純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金等の増加により179億57百万円になりました。これは、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益９億65百万円によるものです。②キャッシュ・フローキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。なお、株主価値を効率よく創造するために、売上高経常利益率を主な経営指標としております。中期目標としては、５％以上の売上高経常利益率の安定的な達成を目指しており、当連結会計年度においても達成しております。
ロンシール工業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】研究・開発部は、『既存製品の競争力向上と新規製品の開発により、売上と収益増へ貢献する』ことを基本方針として、製品開発と技術開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度、床材分野においては、教育、医療福祉施設等向けの機能性を備えた建築用床材及び関連副資材の開発に注力するとともに、意匠面での品揃えの拡充に向けて開発を進めました。また、航空機、鉄道車両、バス用床材においては、お客様のニーズに応え意匠性に富んだ製品の開発を行いました。防水分野では多様な要望にお応えするため、工法及び部材の開発を行いました。当連結会計年度は、硬質木毛セメント板と断熱材を一体成型したパネル材を下地とし、屋根30分耐火認定を取得した「ロンブリッドパネル仕様」を上市いたしました。壁紙分野では、抗ウイルス性等の機能面での付加価値の向上となる製品開発を行うとともに、意匠性に富んだ壁紙の製品化に注力し、品揃えを充実しました。抗ウイルス性壁紙についてはＳＩＡＡ（抗菌製品技術協議会）の抗ウイルスマークを取得しました。フィルム分野では、カレンダー加工技術をベースにフィルムの開発を行っております。軟質フィルムにおいては電子材料向けフィルムを拡充しました。また、硬質フィルムにおいても用途開発を進めてまいります。当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は368百万円です。
北沢産業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1951年３月日本黒耀石工業株式会社を資本金100万円で設立する。1960年４月北沢産業株式会社を資本金100万円で設立する。1961年４月販売の地域拠点として大阪営業所を開設し、名古屋(６月)、札幌(11月)、福岡(11月)に営業所を開設する。以後毎年各重点地域に支店ならびに営業所を設置し、販売サービス網の拡大を展開する。1962年６月製造部門の強化を目的として埼玉県入間郡大井町に川越工場を新設し「フライヤー」の増産体制に入ると共に、業務用の食品調理機器ならびに厨房機器の製造販売体制を確立する。1963年７月株式額面変更のため、東京都大田区所在の同一商号の別会社北沢産業株式会社(元日本黒耀石工業株式会社)資本金100万円に合併し、東京都渋谷区中通２丁目11番地(現渋谷区東二丁目23番10号)に本社を設置する。1963年９月株式を公開、東京店頭銘柄に登録する。1967年６月生産部門と販売部門のコスト意識をはかる目的として川越工場を分離し、全額出資の北沢工業株式会社を設立する。1969年４月松下電器産業株式会社との共同開発により、ユニット式業務用大型冷蔵庫の販売に入る。1970年４月石川島播磨重工業株式会社との業務提携により、自動食器洗浄機の販売に入る。1974年４月ドイツ、パッツナー社(現パルックス社)との提携により、アンダーカウンタータイプの自動食器洗浄機の販売に入る。1978年５月当社全額出資の北沢工業株式会社の株式を全額売却する。1980年11月省エネ型茹麺機を商品開発し、販売に入る。1981年９月本社社屋増改築工事が完成する。1982年３月エアー制御による弁当盛付機の販売に入る。1983年８月ドイツ、パルックス社との提携により、コーヒーマシンの販売に入る。1984年４月製菓・製パン用機器群のラインナップ及び省エネ型ガスパワーオーブンを商品開発し、製菓・製パン業界業務用機器の販売に入る。1985年４月アメリカ、ホバート社との代理店契約を締結、同年10月よりホバート業務用厨房機器の販売に入る。1987年４月ドイツ、パルックス社にて開発された真空調理法において使用されるマルチクッカーの販売に入る。1989年７月物流の効率化を目指し、埼玉県比企郡に流通センターを設置する。1992年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1993年１月アメリカ、ファルコン・プロダクツ社と販売提携により、業務用家具の販売に入る。1995年４月株式会社北沢キープサービス(現・連結子会社)の株式取得。1997年３月サンベイク株式会社(現・連結子会社)の株式取得。1997年４月ファルコン・ジャパン株式会社を設立。1997年11月エース工業株式会社(現・連結子会社)の株式取得。1999年９月東京証券取引所市場第一部に指定。2007年６月埼玉県日高市に新流通センターを新設。2007年10月連結子会社のファルコン・ジャパン株式会社を吸収合併。2008年９月ドイツ、クッパーズブッシュ社との代理店契約を締結。2009年３月イタリア、Ｄada社との代理店契約を締結。2011年４月株式会社ＩＨＩ回転機械より食器洗浄器及び回転棚の製造・販売・アフターサービスに関する事業譲渡を受ける。2019年12月埼玉県日高市の流通センタ-を増設。2022年３月全国主要都市に支店、営業所を配し、現在全国に15支店31営業所、７出張所の販売拠点を擁す。
北沢産業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社3社により構成されており、事業は業務用厨房機器・家具の販売を主に、これらに附帯する業務用厨房機器の修理・保守サービス及び業務用厨房機械器具、製菓・製パン機械器具の製造を行っているほか、不動産の賃貸業務を営んでおります。事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお事業内容の区分は、報告セグメントの区分と同一であります。区分主要な会社業務用厨房関連事業業務用厨房機器・家具の販売当社(会社総数１社)業務用厨房機器の修理・保守サービス当社、㈱北沢キープサービス(会社総数２社)業務用厨房機械器具の製造エース工業㈱(会社総数１社)製菓・製パン機械器具の製造サンベイク㈱(会社総数１社)不動産賃貸事業不動産の賃貸当社(会社総数１社)以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。(注)全て連結子会社であります。
北沢産業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社は、食品加工機器・厨房機器の総合販売商社として自社ブランドの商品及び世界の優れた商品を提供する事はもとよりキッチンコーディネイト、厨房設備設計施工、新商品開発、メンテナンスサービス、ファニチャー販売といったあらゆる面からのトータルサポートを提供し、常にお客様の声に真摯に耳を傾け、市場ニーズの多様化や経営環境の変化にも柔軟に対応できる当社独自の企業運営を行い、株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献できる企業集団であることを目指しております。（2）経営環境及び対処すべき課題当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は同業他社との差別化を図った高付加価値商品の販売を促進し積極的な営業活動を展開して売上高の回復を図り利益の確保を目指しております。今後の課題としましては、単品販売の強化を図り、より競争力のある商品を重点的に拡販し利益率の向上に努めるとともに、２４時間３６５日のサービス体制を更に充実させ、お客様からの信頼確保に努めてゆきたいと考えております。
株式会社豊和銀行
有価証券報告書－第104期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1949年12月22日大豊殖産無尽株式会社として設立1953年１月26日相互銀行法の施行に伴い、株式会社豊和相互銀行に商号変更1953年９月16日本店を大分市大字大分555番地に移転1963年７月１日日本銀行と当座預金取引を開始1974年２月12日本店を大分市王子中町４番10号の現在地に移転1977年10月17日第１次オンラインサービス開始1983年４月９日国債窓口販売業務の開始1983年８月１日豊銀ビジネスサービス株式会社の設立(ほうわビジネスサービス株式会社へ社名変更)1984年11月５日第２次オンラインサービス開始1988年６月１日公社債のフルディーリング業務の開始1988年10月１日外国為替業務の開始1989年２月１日金融機関の合併及び転換に関する法律により、株式会社豊和銀行に商号変更1989年９月11日株式会社ほうわバンクカードの設立1990年12月12日福岡証券取引所へ株式を新規上場1994年４月27日担保附社債信託法に基づく受託業務開始1995年５月８日第３次オンラインサービス開始1999年７月１日投資信託の窓口販売開始2001年２月26日インターネット・モバイルバンキングの開始2001年４月１日損害保険の窓口販売開始2002年10月１日生命保険の窓口販売開始2006年３月31日ほうわビジネスサービス株式会社解散2006年８月28日第三者割当方式によるＡ種優先株式60億円及びＢ種優先株式30億円発行2006年12月18日第三者割当方式によるＣ種優先株式90億円発行2007年７月23日株式会社セブン銀行とのＡＴＭ利用提携開始2010年４月12日会員制サービス「ほうわサンクスサービス」取扱開始2012年４月２日株式会社ローソン・ＡＴＭ・ネットワークスとのＡＴＭ利用提携開始2012年７月１日「ほうわＴＫＣローン」取扱開始2013年２月18日ほうわでんさいネットサービス開始2013年４月30日株式会社ほうわバンクカード解散2013年７月20日ほうわホルトホールプラザ開設2014年３月３日「ほうわビタミンローン」取扱開始2014年３月31日Ｃ種優先株式90億円を取得・消却するとともに、第三者割当方式によるＤ種優先株式160億円発行2014年４月１日「ほうわ経営改善応援ファンド」創設2014年12月１日「なんでんＪＱＳＵＧＯＣＡ」取扱開始2015年４月24日地方創生推進室の設置2016年６月29日お客さま支援部の設置2017年４月27日第三者割当方式によるＥ種優先株式7,997百万円発行及びＡ種優先株式60億円取得2017年７月31日Ａ種優先株式60億円消却2019年１月４日勘定系システム「ＢｅＳＴＡｃｌｏｕｄ」稼働開始
株式会社豊和銀行
有価証券報告書－第104期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行は、銀行業務を中心に、証券業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務等の金融サービスに係る事業を行っており、当行の事業の区分は銀行業の単一セグメントであります。
株式会社豊和銀行
有価証券報告書－第104期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当行が判断したものであります。(1)経営の基本方針当行は、以下の「基本方針」等に基づき、地域経済の活性化や地域貢献等に強力に取り組んでまいります。(経営理念)・Contribution：貢献わたくしたち豊和銀行は、地域の発展に貢献します。・Customers：お客様第一主義わたくしたち豊和銀行は、常にお客さまに寄り添い、ありがとうと言っていただける銀行を目指します。・Challenge&amp;Change：挑戦と変革わたくしたち豊和銀行は、たゆまぬ挑戦と変革により、未来を切り開きます。(目指す姿)「地元大分になくてはならない地域銀行」(基本方針)「地域への徹底支援による地元経済の活性化」(2)目標とする経営指標2019年９月に公表した「経営強化計画」(対象期間：2019年４月～2022年３月)につきましては、「経営の改善の目標」である「コア業務純益」及び「業務粗利益経費率」に加え、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化及び地域経済の活性化に資するため、「中小規模事業者等向け貸出残高」、「中小規模事業者等向け貸出残高の総資産に対する比率」及び「経営改善支援等取組先数の取引先企業総数に占める比率」を目標に掲げております。経営強化計画の最終年度である2021年度につきましては、「中小規模事業者等向け貸出残高の総資産に対する比率」除く４項目については、達成の見込みとなっております。2019/32019/92020/32020/92021/32021/92022/32022/32022/3期期期期期期期期期実績実績実績実績実績実績計画実績計画比(始期)(速報)コア業務純益(百万円)1,1204691,0226081,3236891,1351,333＋198業務粗利益経費率68.40%68.75%68.49%66.92%65.66%65.55%68.31%65.53%△2.78P中小規模事業者等向け貸出残高(億円)2,5302,5112,5732,6982,7922,8292,6872,885＋198中小規模事業者等向け貸出残高の総資産に対する比率43.73%43.38%44.49%43.84%44.07%44.32%45.61%44.87%△0.74P経営改善支援等取組先数の取引先企業総数に占める比率9.00%8.70%8.41%8.40%9.33%9.37%9.02%10.30%＋1.28P※「コア業務純益」＝「業務純益」＋「一般貸倒引当金繰入額」－「国債等債券損益」※「業務粗利益経費率」＝(「経費」－「機械化関連費用」)÷「業務粗利益」※「中小規模事業者等向け貸出」とは、銀行法施行規則第19条の２第１項第３号ハに規定する別表第一における中小企業等から個人事業者以外の個人等を除いた先に対する貸出をいいます。※「経営改善支援等取組先」とは、「創業・新事業開拓支援先」「経営相談支援先」「早期事業再生支援先」「担保・保証に過度に依存しない融資促進先」「事業継承支援先」をいいます。(3)経営環境2021年度の国内経済は、2020年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症に翻弄されました。海外との往来はもちろんのこと、国内においても不要不急の外出抑制政策等により、人の動きは激減し、その結果、飲食業、宿泊業、運輸業等の業種は大きな打撃を受けました。一方、新型コロナウイルス感染症がデルタ株からオミクロン株に置き換わる中、いち早く規制緩和に踏み切った西欧諸国での需要の急回復、カーボンニュートラルに向けた国際的な活動の広がり、ウクライナ危機による世界的な物不足による物価高騰などに加えて、足元では日米の金融政策の違い等に起因する円安が物価高に拍車をかけており、企業業績のみならず、国民生活にも悪影響を及ぼしております。政府による経済対策により企業倒産は低く抑えられているものの、今後、国内経済は一段と厳しい状況に置かれるとともに、不透明感が増していくことは間違いありません。金融環境につきましては、米国が物価高騰に対処するため、2020年3月から続けてきたゼロ金利政策を解除する一方、日本銀行は引き続きマイナス金利政策を堅持していることからその金利差は拡大し、円安が大きく進んでおります。また、米国の金融政策の転換やウクライナ危機等により、金融マーケットは動揺し、日経平均は一時24,000円台まで下落しました。そのような中、当行の主要な営業基盤である大分県経済においても、新型コロナウイルス感染症による旅行客の低迷等、引き続き観光業、宿泊業、飲食業等への影響は続いております。加えて、エネルギー資源や原材料等の価格高騰等による企業業績の悪化は全産業に及んできております。政府や大分県等の経済対策支援により、景気の急激な落ち込みは回避されているものの、大分県経済は極めて不透明な状況に陥っております。(4)会社の対処すべき課題私たちを取り巻く経済環境は、感染症との共生が避けられないことから、経済活動の正常化がなかなか進まないことに加え、世界的な需要回復やウクライナ危機を背景とした原材料・エネルギー資源・食料品等の価格が高騰することで、今後、景気が大きく後退する懸念が高まっております。さらに、コロナ禍前からの課題であった過疎化の進展、少子高齢化・人口減少、廃業の増加等はコロナ禍で更にその深刻さを増し、今後、地元中小企業等のお客さまを取り巻く環境はより一層厳しさを増すと予想されます。このような状況の中、当行は地元中小企業等のお客さまに寄り添い経営改善支援等に全力で取り組むことこそが使命であると考えております。また、このような活動を真摯に続けていくことで、結果として、当行にも将来にわたる収益性・健全性がもたらされるものと考えております。具体的には、お客さまの販路開拓・売上向上と業務プロセスの改善をご支援する「Ｖサポート業務」、経営改善計画策定とご融資をセットとした「経営改善応援ファンド」、資金繰りに追われることなく本業に専念していただくためのご融資「資金繰り安定化ファンド」を経営改善支援スキームの３本柱と位置づけ継続的・組織的に全力で取り組んでまいります。また、より多くのお客さまの経営改善支援に携わるため、お客さまの課題解決に対応できる人材の育成及びＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）をはじめとする業務効率化による生産性の向上にも取り組んでまいります。当行は引き続き、役職員一丸となって「地元大分になくてはならない銀行」の実現に向けて邁進してまいります。
株式会社ビー・エム・エル
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結子会社として㈱協同医学研究所、㈱ピーシーエルジャパン、㈱東京公衆衛生研究所、㈱ジャパンクリニカルサービス、㈱愛媛メディカルラボラトリー、㈱アレグロ、㈱BMLフード・サイエンス、㈱松戸メディカルラボラトリー、㈱日研医学、㈱オー・ピー・エル、㈱盛岡臨床検査センター、㈱BMLライフサイエンス・ホールディングス、微研㈱、㈱ラボテック、㈱第一岸本臨床検査センター、㈱九州オープンラボラトリーズ、㈱リンテック、㈱QOLセントラルラボラトリーズ、㈱BMLメディカルワークス、㈱岡山医学検査センター及び㈱東海細胞研究所の21社、持分法非適用非連結子会社として㈱地域医療サービス、㈱札幌病理検査センター、㈱札幌イムノダイアグノスティックラボラトリー、㈲セブンシステム、㈲アクティ、ＤＰＲ㈱及び㈱オーエムエル、持分法非適用関連会社である㈱北里大塚バイオメディカルアッセイ研究所及び㈱中央微生物検査所で構成されております。㈱協同医学研究所他19社は、主に、各地域の病院および診療所から一般検査および特殊検査を受託するとともに、当社に対して特殊検査を再委託しております。また、当社は、これらの会社に当社の受託した一般検査の内、緊急検査につき再委託しております。㈱地域医療サービスは㈱盛岡臨床検査センターから検体の集配を受託しております。なお、当社および臨床検査を実施している連結子会社は、共通のＩＴシステムを利用しております。ホスト基幹システムで処理されたデータは、顧客に検査結果として報告しております。ホスト基幹システムが保持する顧客の単価データおよび検体検査実績データが、顧客への請求データとなり、そこから売上の自動計上に連動しています。㈱ジャパンクリニカルサービスは、主に当社の臨床検査検体の受付、検査情報の報告処理業務および運送業務を行っております。㈱ピーシーエルジャパン及び㈱東海細胞研究所は、病理・細胞診検査を主に当社から受託しております。また、ＤＰＲ㈱は、病理・細胞診検査を主に㈱盛岡臨床検査センターより受託しております。㈱BMLフード・サイエンスは外食産業および大型小売店等から食品・衛生検査およびコンサルティング業務を受託しております。また、当社は受託した食品検査等の再委託をしております。㈱アレグロは、製薬会社等より治験実施医療機関支援業務を受託しております。㈱BMLライフサイエンス・ホールディングスは㈱BMLフード・サイエンスと㈱アレグロの経営指導を行っております。㈱BMLメディカルワークスは、検査用容器の製造等を行っております。㈱九州オープンラボラトリーズは、㈱リンテック、㈱協同医学研究所、微研㈱、㈱ラボテック及び㈱QOLセントラルラボラトリーズの経営指導を行っております。このように、当社グループは、臨床検査ならびにこれに関連する事業を営んでおります。当社グループにおける各社の位置づけは、以下の図のとおりであります。（注）１．上記において下線を付した会社は、連結子会社であります。２．㈱東京公衆衛生研究所は、2022年４月１日付で当社に吸収合併されております。
株式会社ビー・エム・エル
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社は設立以来、迅速で精度の高い検査を提供してまいりました。またその検査領域は、一般検査から特殊検査まで4,000項目に及んでおります。これは、「豊かな健康文化を創造する」との基本方針のもと、市場ニーズのキャッチ、先端技術の導入そして精度管理を積極的に推進してきた結果であります。当社グループは今後も、臨床検査事業をメインに、この分野における「品質と生産性向上への弛まぬ挑戦」を続けることにより、持続的成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。特に昨今、医療制度改革が急速に進展する中で、「医療の効率化」や「質の向上」が強く求められており、当社を取り巻く経営環境も大きく変化しております。こうした環境の変化に柔軟かつスピード感のある対応を図るとともに、潮流を的確に捉えたシステム、サービスの提供により、医療のＩＴ化に貢献する企業をめざしてまいります。また、ISO9001および臨床検査室に特化したマネジメントシステムである「ISO15189」を取得し品質の向上を図ることで顧客満足度を高めてまいります。更に企業の社会的責任の観点から、ISO14001の取得をグループ全体に拡大することにより環境保全にも積極的に取り組んでまいりたいと考えます。（２）目標とする経営指標連結売上高経常利益率‥‥‥‥‥‥10%連結株主資本利益率‥‥‥‥‥‥8%キャッシュフローの重視（３）中長期的な会社の経営戦略2022年度は、９ヵ年計画で進めてきました中期経営計画である第８次中期経営計画（2021年度～2023年度）の２年目となります。グループビジョンである「医療界に信頼され選ばれる企業をめざす」の飛躍期と位置づけており、第６次中期経営計画から取り組んでまいりました品質・サービスの向上をより一層推し進めてまいります。第８次中期経営計画では３つのミッションを定めております。一つ目はCustomerSatisfaction（顧客満足度）として、品質・サービスを充実させ顧客満足を最大化させていきます。二つ目はSynergy(相乗効果)で、様々な企業と相互の発展を目指します。三つ目はSocialResponsibility（社会的責任）として、安定した検査機能を提供し社会・医療界への責任を果たすこととしております。当社グループでは第８次中期経営計画に取り組むとともに引き続き、検査品質管理（精度/工程）をさらに強化させることで、企業のプレゼンス向上を目指してまいります。（４）会社の対処すべき課題①新棟建設による基盤の構築2024年８月に竣工を予定している新棟建設計画では、次世代の安定的な成長を支える基盤の構築を目指してまいります。まず、第一フェーズとしまして、浸水・震災などの自然災害に対するBCP対策の強化を図ります。また、環境負荷の低減を目的として、太陽光発電の設置や高効率熱源機器を取り入れ、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいります。第二フェーズでは、検査の拡張性の確保と高効率な検査体制の確立を目指します。更なる業容拡大を目指していく中で、将来の業務量の増加に備え検査能力の拡充と、品質の向上を図りつつ高効率なローコスト体制の確立を目指してまいります。②DXへの取り組みDXへの対応として、DRS(DigitalReportingSystem)、クラウド型電子カルテ、臨床検査システムの３点に取り組んでまいります。具体的には、DRSによる集配プロセスの革新として、顧客の利便性の向上や業務負荷の低減を図ります。また、クラウド型電子カルテの普及、臨床検査システムの機能拡充により業務効率化を推進してまいります。環境変化に対応するため、デジタル技術の活用と中長期的なIT革新を可能とする体制・基盤を確立して、更なる「顧客体験価値向上」と「業務効率化」を実現してまいります。③経営基盤の強化経営基盤の強化への取り組みとして、取締役会の実効性向上や内部統制の強化・充実などにより、コーポレートガバナンスの強化に努めてまいります。また、人財開発・人材活用のため研修体制の充実を図るとともに、ダイバーシティの推進として、女性のキャリア形成を目的とした各種施策の実施を一層推し進めてまいります。さらに、従業員およびその家族の健康保持・増進を推進し、健康で働きやすい職場環境の構築を進めてまいります。④新型コロナウイルスに対する取り組み新型コロナウイルス感染症の影響から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループにおいては、全国に配備している主要拠点ラボで新型コロナウイルス検査体制を早期に整え、地域医療体制の充実に向けたサービスの提供を実施いたしました。さらにＢＭＬ総合研究所では変異株への対応として、変異スクリーニング検査やゲノム解析の受託を開始しております。引き続き新型コロナウイルスの感染防止に取り組みながら、検査事業環境の変化に対応し、日本医療の後方支援企業としての役割を果たしてまいります。
株式会社ビー・エム・エル
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおきましては、検査事業において、臨床検査の検査技術に係る研究開発活動を提出会社及び一部の連結子会社において集中的に行っております。その活動内容は次のとおりであります。当連結会計年度の研究開発活動の成果としては、NGS法によるヒトゲノム解析の領域において、家族性高コレステロール血症の遺伝子変異解析が遺伝学的検査の保険適用項目の一つとして、2022年４月の診療報酬改定において5,000点の保険算定が可能となりました。また、この領域では遺伝性結合組織疾患（HCTD）の網羅的遺伝子変異検出パネル（保険適用可能な７疾患を含む計22疾患、52遺伝子をNGSで解析）を前年より信州大学医学部遺伝子医療研究センターと共同開発を進めた結果、2022年３月にBML総合研究所での受託解析体制を整えることができました。新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)PCR検査においては、感染拡大に備えてBML総合研究所だけで１日に約30,000件の検査能力を維持しつつ、新たな変異株の出現と拡大の監視を目的として、NGS法によるウイルスのフルゲノムシークエンス解析ラインを強化しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は302百万円であります。
日本テクノ・ラボ株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1989年１月東京都品川区五反田に各種ソフトウェアの開発を目的として、日本テクノ・ラボ株式会社を設立。1989年６月本社を東京都品川区大崎に移転。科学技術用システムインテグレーション及びコンピュータ周辺機器用制御ソフトウェアの開発事業を開始。1990年７月本社を東京都中央区日本橋人形町に移転。1991年６月プリントサーバ事業を開始。1991年10月ファイルストレージソリューション事業を開始。1994年６月本社を東京都中央区日本橋大伝馬町に移転。2002年５月本社を東京都千代田区平河町に移転。2002年12月セキュリティ(情報セキュリティ)事業を開始。2006年７月セキュリティ(映像セキュリティ)事業を開始。2006年９月福岡県福岡市博多区博多駅東に福岡事業所を開設。2007年５月札幌証券取引所アンビシャス市場上場。2008年２月統合監視映像システム「FireDipper」販売開始。2008年９月セキュリティプリントシステム「SPSE」販売開始。2010年９月福岡事業所を閉鎖。2011年３月ナルテック株式会社と資本・業務提携を開始。2012年４月ラインヘッド・インクジェット・プリンタコントローラ出荷開始。2012年12月ISO27001認証取得。2015年10月錠剤プリンタコントローラの開発成功。2016年４月アルミ箔プリンタコントローラの開発成功。2017年３月サイバーセキュリティ事業開始。ネットワークセキュリティベンダーNSFOCUSジャパン株式会社と業務提携を開始。2019年９月株式会社シンク・ラボラトリーと資本・業務提携を開始。2020年10月本社を神奈川県横浜市西区みなとみらいに移転。
日本テクノ・ラボ株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、特殊・産業用向けのプリンタ及びプロッタ（以下、２つを併せた概念として「プリンタ」と称する。）のコントローラ及びコントローラ用ソフトウェア（以下、「プリンタ制御ソフトウェア」とする。）の開発・販売を行うイメージング＆プリンタコントローラ事業と、情報漏洩を抑止するソフトウェアやソリューションの提供ならびに各メーカ製IP監視カメラ対応の統合監視映像システムの開発・販売及びソリューションの提供を行うセキュリティ事業を主たる事業としております。また、その他の事業といたしまして、ストレージソリューション事業、ビジネスソリューション事業の計４事業を展開しております。(1)イメージング＆プリンタコントローラ事業について当事業におきましては、特殊・産業用向けのプリンタを供給しているプリンタメーカに対しまして、同プリンタのプリンタ制御ソフトウェア（製品名「mistral」）の開発・販売ならびにmistralを組み込んだプリンタ制御装置（ハードウェア）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。当事業の特徴としましては、当社はオフィスの一部で利用されている特殊なプリンタを除く汎用版のプリンタや一般家庭で用いられているような廉価版のプリンタ制御ソフトウェアは扱わず、MFP、CAD設計現場や特殊な用途で用いられるような、言い換えると特殊な業務用及び産業用に近い分野のニッチなマーケットをターゲットとしたプリンタ制御ソフトウェアに的を絞った開発・販売を行っております。当社のソフトウェアが対象とするプリンタは、特殊な用途で用いられるものであるため、高精度・高画質が求められております。当社では、顧客の多様かつ高度な要望に沿ったプリンタ出力を実現するために、コンピュータ接続制御装置、イメージ展開ソフトウェア、ネットワーク接続ソフトウェア、画像処理ソフトウェア、カラー合成ソフトウェア、スキャナ入力装置制御ソフトウェア、カラー調整ソフトウェア、データフォーマット自動認識変換ソフトウェア、インクジェット吐出制御ソフトウェア等様々なプリンタ制御ソフトウェアにかかる構成要素技術の全てを顧客に提供しております。これらの技術が当社の強みであり、そのため継続的かつ安定的なビジネスが見込めることから、当社事業の中核をなす事業の一つとなっております。上記に加え、インクジェットヘッドメーカと業務提携し、高性能インクヘッドアセンブリ、印刷媒体搬送装置を統合制御する新開発のオンデマンド特殊ハードウェアプロセッサを核とした制御装置と高速の印刷データ処理（色の生成、高速RIP処理）ソフトウェアを開発し、塗装工程や印刷工程を要する工場をもつ企業を対象に、納入しております。本システムは紙媒体のみならず、プラスチック、基板、容器、フィルム等が印刷の対象となり、加えて、塗装、マーキングシステムにも用途があり、塗装工程や、印刷工程など従来はスクリーン印刷、シルク印刷などに依存していた工程が本システムにより、ラインの簡素化、合理化、低公害化、適正在庫化、生産情報のオンライン化などと相まって、製品のトラッキングも含めた高性能プリンタ（塗装）ラインの構築が可能となります。(2)ストレージソリューション事業について当事業におきましては、DVD/BDにバックアップ及びプリントが可能なデュプリケータ（製品名「Bravoシリーズ」）やBravoシリーズ対応データ管理ソフトウェア（製品名「iDupli」）の販売ならびにそれらをシステムとして提案を行うシステムインテグレーション（役務提供）を主に取り扱っており、その他に、サーバ接続型DVD/BD対応単体ドライブ及びUNIX、LINUX対応の可搬型記憶媒体システム（製品名「MnemosNEXT」他）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。主な最終ユーザは、個人情報を含む大量の情報を扱い管理する企業、官公庁ならびに医療機関等であり、主な販売先は大手SI会社等であります。(3)セキュリティ事業について当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、ICカード認証により、紙文書からの情報漏洩を抑制するソフトウェアであるセキュアプリントシステム（製品名「SPSE」）の開発・販売、プリンタ制御技術を応用し、画質を劣化させることなくインク・トナーを強制的に最大75％削減するトナー・インクセーブソフトウェア（製品名「WISESAVER」）の開発・販売、ならびに企業内のあらゆるプリンタ、複写機の電力消費量を常時測定し、収集するソフトウェア“CO2オフセットナビゲータ”の開発・販売、及びそれら技術を統合したセキュアプリントソリューションの提供を行っております。また、上記に加え、企業の全管理PCの最新の環境を一元管理しPCの細かな操作（ドキュメントのコピー&amp;ペースト等）まで詳細に監視・管理することが可能なソフトウェア（製品名「WisePatrol」）の開発・販売、パソコン端末の利用制限（PCロック機能）とパソコン内データの暗号化・複号化、ソフトウェアの不正使用・不正コピー防止をUSBデバイスにて可能にする自社製品（製品名「PCGuard」「COPYGuard」）の販売、さらに左記USBデバイスを用いたWEBサイトにおける本人認証ならびに閲覧制限、印刷制限等のインテグレーションサービスと上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。当事業の統合監視映像システム部門におきましては、各メーカ製IPカメラ対応の統合監視映像システム（製品名「FireDipper」）の開発・販売ならびにシステム構築等のインテグレーション及び監視映像システムに係わるハードウェア（エンコーダ／デコーダ）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。(4)ビジネスソリューション事業について当事業におきましては、顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、製商品の販売、それらに付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。