クリエートメディック株式会社
有価証券報告書－第48期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、ワクチン接種の普及や国の経済対策などにより、社会経済活動に回復の兆しが見えました。しかしながら、足元の2021年12月以降は変異型オミクロン株が急速に拡大したことにより、先行きは不透明な状況となっております。医療機器業界におきましては、手術件数や外来診療などの医療活動が改善傾向にありますが、変異型オミクロン株の感染急拡大による医療ひっ迫の影響が懸念されており、未だ予断を許さない状況となっております。また、製品のサプライチェーンにつきましても新型コロナウイルス感染症による世界的な医療材料の需要拡大にともなう原材料価格の上昇に加え、原油価格や輸送費の高騰が新たな課題となっており、依然として厳しい状況が続いております。このような状況の下、当社グループは、営業面ではコロナ禍に対応した営業戦略としてＷＥＢによる営業活動やオンラインセミナー、マーケティング活動を展開いたしました。また、開発面では、中期経営計画の重点戦略分野である泌尿器系・消化器系の製品ラインナップ充実に向けた新製品開発に注力するとともに、国内外の薬事規制や欧州の医療機器規則の強化に対応したライセンスの維持、新規認証取得にも対応してまいりました。一方、生産面につきましては、ベトナム南部の感染拡大を受けてベトナムクリエートメディック有限会社が２ヶ月間の操業を停止し、一部の製品に供給の遅れが生じました。なお、現在、ベトナムクリエートメディック有限会社は正常に操業しております。また、原材料価格や物流コストの上昇が製造コストにも影響を及ぼす結果となりました。以上により、売上高につきましては、前連結会計年度の新型コロナウイルス感染症による影響が改善したことにより、全ての販売形態が増加となりました。利益面では、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が僅かに増益となっておりますが、ベトナムクリエートメディック有限会社の操業停止による影響、原材料価格や物流コストの上昇により、営業利益が減益という結果となっております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ978百万円増加し、18,075百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、3,855百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ992百万円増加し、14,220百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高11,698百万円（前期比8.0％増）、営業利益866百万円（前期比12.0％減）、経常利益1,009百万円（前期比6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益660百万円（前期比0.1％増）となりました。販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。（単位：百万円）2020年12月期2021年12月期前期比金額増減率自社販売6,6406,8842433.7％海外販売2,9433,49355018.7％ＯＥＭ販売1,2451,320746.0％合計10,83011,6988688.0％＜自社販売＞自社販売は、医療機関の感染対策により訪問規制など営業活動の制約を受けましたが、泌尿器系のフォーリートレイキットや尿管ステント、および消化器系の大腸・胃十二指腸用ステントが好調に推移したことにより、売上高6,884百万円（前期比3.7％増）となりました。＜海外販売＞海外販売のうち、輸出販売は欧州向けが販売先の在庫調整などの影響により前年を下回る実績となりました。一方、中国販売は前連結会計年度の新型コロナウイルス感染症による減少から回復し、さらに人民元の為替レートが円安となったことにより大幅な増加となりました。その結果、海外販売の売上高は3,493百万円（前期比18.7％増）となりました。＜ＯＥＭ販売＞ＯＥＭ販売は、新型コロナウイルス感染症により一部製品が販売先の在庫調整の影響を受けましたが、血管系の造影検査製品が手術件数の回復により増加したことにより、売上高1,320百万円（前期比6.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ330百万円増加し、3,413百万円となりました。当連結会計年度における各連結キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。＜1＞キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)2020年12月期2021年12月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー1,2491,248△0投資活動によるキャッシュ・フロー△704△585119財務活動によるキャッシュ・フロー△845△442402現金及び現金同等物に係る換算差額△42109152現金及び現金同等物の増減額△343330673現金及び現金同等物の期首残高3,4263,083△343現金及び現金同等物の期末残高3,0833,413330（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,248百万円となりました。これは法人税等の支払額311百万円などの資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益965百万円、減価償却費462百万円、退職給付に係る負債の増減額80百万円などの資金の増加が主な要因です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は585百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出298百万円、無形固定資産の取得による支出320百万円などの資金の減少が主な要因です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は442百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出92百万円、配当金の支払額335百万円などの資金の減少が主な要因です。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績製品系統別金額（千円）前年同期比（％）泌尿器系3,130,5841.4消化器系3,071,864△3.8外科系977,490△2.1血管系513,97924.9看護・検査系他504,272△8.8合計8,198,188△0.5（注）金額は標準販売価格によって算出しております。ｂ．製品仕入実績製品系統別金額（千円）前年同期比（％）泌尿器系1,322,46415.8消化器系100,413△18.6外科系208,40625.2血管系190,224△15.4看護・検査系他418,57524.3合計2,240,08312.4（注）金額は仕入価格によって算出しております。ｃ．受注実績当社グループは主として販売計画に基づき生産計画をたてておりますが、ＯＥＭ向け及び海外向けの一部については受注生産を行っております。当連結会計年度における受注実績を製品系統別ごとに示すと次のとおりであります。製品系統別受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）泌尿器系494,102△1.117,454△4.7(485,724)(△1.3)(15,826)(△5.7)消化器系277,6164.8129,3488.0(215,241)(5.9)(112,289)(△0.1)外科系58,7424.613,491△16.2(9,821)(35.1)(976)(△62.1)血管系735,7004.0262,025△4.1(16,866)(△14.5)(3,646)(△63.2)看護・検査系他503,76515.050,74323.9(11,173)(△59.8)(4,572)(279.5)合計2,069,9275.3473,0631.0(738,827)(△1.5)(137,311)(△3.9)（注）（）内の数字は内書の数字であり海外受注高を示しております。総受注高に対する海外受注高の割合は35.7％であります。ｄ．販売実績当連結会計年度の製品系統別内訳は、次のとおりであります。製品系統別販売高（千円）前年同期比（％）泌尿器系5,232,4849.7消化器系3,299,2675.5外科系1,070,1813.4血管系776,6065.0看護・検査系他1,320,14214.0合計11,698,6828.0（注）主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して978百万円増加し18,075百万円となりました。これは、投資有価証券の減少156百万円に対し、現金及び預金の増加385百万円、受取手形及び売掛金の増加63百万円、電子記録債権の増加116百万円、原材料及び貯蔵品の増加114百万円、その他流動資産の増加175百万円、その他無形固定資産の増加238百万円が主な要因であります。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して13百万円減少し3,855百万円となりました。これは、未払法人税等の増加30百万円、その他流動負債の増加125百万円に対し、支払手形及び買掛金の減少22百万円、電子記録債務の減少58百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少92百万円が主な要因であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して992百万円増加し14,220百万円となりました。これは、利益剰余金の増加323百万円、為替換算調整勘定の増加604百万円が主な要因であります。②経営成績の分析（売上高）売上高は、前連結会計年度に比べて868百万円増の11,698百万円（前期比8.0％増）となりました。これは、前連結会計年度の新型コロナウイルス感染症による影響が改善したことにより、全ての販売形態が増加となったことなどが主な要因です。なお、販売形態別の販売状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況b．経営成績」に記載のとおりであります。（営業利益）営業利益は、前連結会計年度に比べて118百万円減の866百万円（前期比12.0％減）となりました。これは、売上高が増加したものの、ベトナムクリエートメディック有限会社の操業停止や原材料価格の高騰により売上原価が上昇し、販売費及び一般管理費も物流コストが上昇したことなどによるコスト負担が増加したことが主な要因です。（経常利益）経常利益は、前連結会計年度に比べて57百万円増の1,009百万円（前期比6.0％増）となりました。これは、営業利益の減少に対して、為替差益を計上したことが主な要因です。（特別損益及び税金等調整前当期純利益）特別利益は、補助金収入68百万円を計上し、特別損失は、投資有価証券評価損および新型コロナウイルス感染症による損失により112百万円を計上しました。また、税金等調整前当期純利益は18百万円減の965百万円（前期比1.9％減）となりました。（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等は、前連結会計年度に比べて19百万円減の305百万円（前期比6.0％減）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は0百万円増の660百万円（前期比0.1％増）となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、部材・原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。（たな卸資産の評価）「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。（新型コロナウイルス感染症の影響）新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、足元では変異型オミクロン株の感染拡大などにより先行き不透明な状況でありますが、長期的には感染状況の収束により社会経済活動が回復に向かうものと仮定し、会計上の見積りを行っております。現時点でのこれらの仮定は、会計上の見積もりに重要な影響を与えるものではないと判断しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後更に感染拡大や状況が長期化し、当社グループの事業活動に重大な影響が生じた場合は、将来の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るため株主資本の効率的運用を目指し、株主資本利益率（ＲＯＥ）を６％超にすることを目標としております。当連結会計年度における株主資本利益率（ＲＯＥ）は4.8％であり、引き続き株主資本利益率（ＲＯＥ）の水準の向上に努めてまいります。