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株式会社アクアライン
有価証券報告書－第27期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】主力事業である水まわりサービス事業においては、「修理業」ではなく「サービス業」として自らを位置づけ、当社においてサービススタッフを正社員で雇用することにより、研修の充実、教育の徹底、人員確保に注力し、他社との差別化を図ってまいりました。現在は、加盟店に対する支援サービスへ移行しておりますが、今後も、時代と共に変化する、お客様のニーズに対応できるよう、個々のサービススタッフの技術力及びサービス品質並びに営業力、支援サービスの向上に努め、より良いサービスの提供により、お客様の信頼を高められるよう努めます。また、法令及び社会的規範の遵守、商品の安全性並びに施工品質管理体制等、企業の社会的責任にお客様の厳しい目が向けられているなか、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。①コスト競争力の強化資材調達から販売にいたる全ての部門において、業務手順及びシステム機能の見直しや間接業務のスリム化に取り組み、スケールメリットを追求することで、販管費を相対的に抑制し、コスト競争力の強化に努めてまいります。②ストックビジネス強化による収益安定化当社グループでは、主力事業の水まわりサービス事業がスポットビジネスであるのに対し、ミネラルウォーター事業はクライアント数や契約数を蓄積するストックビジネスとして事業を拡大しており、収益安定化を目指しております。ミネラルウォーターの事業については、大学・ホテルを中心にクライアント数を伸ばしておりますが、今後は、新規クライアント獲得に注力する一方、既存クライアントの満足度を上げリピート購入増加を目指し様々な営業展開を行ってまいります。③人材の確保・育成当社グループは、事業の競争力強化のため、優秀な人材を確保および人材を育成していくことが必要不可欠であると認識しております。計画的に新卒採用及び中途採用を実施し、優秀な人材の確保に注力していく方針であります。また、人材育成面においても、社内教育・研修制度の拡充を図り、継続的に業務知識やスキルの習得を図り、マネジメントを担う人材の教育に取り組んでまいります。④事業領域の拡大今後の事業展開を加速させ、事業領域を拡大するために、国内外におけるＭ＆Ａによる小規模事業者の買収や、事業シナジーの創出を目的としたアライアンスの締結を事業展開の選択肢の一つとして考えております。なお、Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施し、様々な角度から検討を行います。⑤経営管理体制の強化当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても経営の意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役並びに会計監査人による監査との連携を強化し、加えて全従業員に対しても、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。⑥コンプライアンス体制の構築・強化当社グループは、2021年11月30日付で特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する第三者委員会の調査報告書を受領し、指摘された原因及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、以下のとおり再発防止策に取り組んでまいります。イ．コンプライアンス体制の構築・強化・経営理念に対する発信（毎月）・コンプライアンス・ガバナンスに対する研修（毎月）・加盟店営業部の創設予定・コンプライアンス委員会（四半期）・管理部門の強化ロ．内部監査の機能強化ハ．人事評価制度の見直しニ．顧客からのクレームなどの情報共有・コンプライアンス委員会への情報共有（四半期）・内部監査部との連携（毎月）ホ．事業モデルの再考を視野に入れた改革ヘ．各種規程並びにマニュアルの改訂
株式会社アクアライン
有価証券報告書－第27期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約の名称契約締結日契約内容契約期間ジャパンベストレスキューシステム株式会社業務提携基本契約2005年12月１日水まわりの修繕・工事、および関連業務に係る業務提携2005年12月１日から2006年11月30日まで以降、１年毎の自動更新ジャパンベストレスキューシステム株式会社商品売買基本契約2008年１月30日設備器具の仕入契約2008年１月30日から2008年３月31日まで以降、１年毎の自動更新株式会社ケイ・エフ・ジー商品売買基本契約2012年３月１日天然水の仕入契約2012年３月１日から2013年２月28日まで以降、１年毎の自動更新ＲＯＹ株式会社加盟店契約2021年８月17日駆けつけ領域に関する業務紹介等2021年８月17日から2022年８月16日まで以降、１年毎の自動更新
フロイント産業株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、フロイント産業株式会社(当社)及び子会社４社(うち、連結子会社３社)により構成されており、事業は機械装置、化成品の製造販売を行っております。事業内容と当社及び子会社、持分法適用関連会社の当該活動にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。区分主要製品主な事業内容会社名機械部門粉粒体機械装置粉粒体機械のプラント工事搬送・プロセス装置計器・部品合成樹脂の微粉砕受託製造・販売フロイント産業㈱FREUND-VECTORCORPORATIONフロイント・ターボ(株)ParleFreundMachineryPvt.Ltd.Cos.MecS.r.l化成品部門医薬品添加剤、栄養補助食品製造・販売フロイント産業㈱Freund-ChinewaypharmaceuticalTechnologyCenterCo.,Ltd.食品品質保持剤製造・販売フロイント産業㈱製薬・食品・化学等の開発研究、処方検討等の受託受託フロイント産業㈱以上の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。
フロイント産業株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年２月28日現在)において、当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、造粒・コーティング技術をキーテクノロジーとして、独創的な機械装置（ハード）と製剤技術（ソフト）を一体化した技術開発力を駆使し、研究開発に注力しております。その企業理念として『創造力で未来を拓く（登録商標）』のもと、つぎの“５つの創造”を掲げております。①独創性豊かな製品の創造②先見力で新しい市場ニーズの創造③組織を活性化する経営基盤の創造④困難に立ち向かうチャレンジ精神の創造⑤潤いのある人間関係の創造また、経営ビジョンとして、『フロイントグループは、世界中の人々の医療と健康の未来に貢献し、豊かな生活と食の安全・安心を支える技術を生み出し、育成していくことを目指します。』を掲げ、研究開発型企業として、製剤技術を基盤に開発した製剤機械、医薬品添加剤を医薬品・食品メーカーに提供することで、人々の健康、食の安全・安心の向上に貢献してまいります。当社グループは創造力とチャレンジ精神をもって事業展開を図り、健全な成長と一層強固な経営基盤を構築し、社員、お客さまはじめ全てのステークホルダーとの円滑な関係を維持するとともに、社会への貢献を図ってまいります。（2）経営環境わが国経済及び世界経済は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大による影響は受けるものの、ワクチンの普及や治療薬の進展を受けて、経済活動の制限は先進国を中心に緩和され、コロナ禍による景気影響は減少していくことが期待されます。一方で、サプライチェーンの混乱や、半導体や各種部材の需給逼迫の影響は当面継続することが予想されていることに加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、及び各国の対ロシア経済制裁措置による世界経済への影響など景気下押し要因も多く、今後の動向は不透明な状況にあります。当社グループは、医薬品用製剤（錠剤・顆粒剤など）を作る工程で使用される機械装置と、添加剤等の化成品を主力製品としています。この分野で機械装置と化成品の両方を同一企業体で手掛けているのは世界でも当社だけであり、当社の最大の強みであります当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、国内市場においては、高齢化の進展に伴う販売数量の増加や、コロナ禍による受診抑制からの回復が見込まれる一方、薬価改定が毎年実施されるなどの薬価抑制政策により、微減傾向が続くと予想されています。また、ジェネリック医薬品市場においても、政府が進めてきた普及促進策の効果が一巡することに加え、一部メーカーの製造体制不備による供給制約の影響もあり、成長が鈍化することが予想されています。こうした供給制約への対応として、大手ジェネリックメーカーを中心に、工場増設等の設備増強が計画されています。一方、世界市場においては、国内市場と同様に新型コロナウイルス感染拡大による受診抑制の影響を受けていますが、先進国での高齢化進展と新興国での人口増加・医療水準の向上を背景に、今後も成長することが予想されています。（3）経営戦略及び対処すべき課題当連結会計年度である第58期は、第８次中期経営計画の２年目です。第８次中期経営計画は、前項に記載した当社の企業理念である『創造力で未来を拓く（登録商標）』、及び、経営ビジョンである『フロイントグループは、世界中の人々の医療と健康の未来に貢献し、豊かな生活と食の安全・安心を支える技術を生み出し、育成していくことを目指します。』、のもと、『OneFreund』すなわちNumberOne（それぞれの分野、事業でNo.1を目指す）、OnlyOne（顧客、社会にとってOnlyOneの存在を目指す）、BeOne（グループがひとつになる）を当社の価値観としています。第８次中期経営計画では、お客様、新製品、グローバル、成長などをキーワードに新しく７つの経営目標を掲げております。①グループ連携②完全顧客視点③イノベーション重視④グローバル経営⑤成長戦略の実行⑥業務改革と働き方改革の推進⑦コンプライアンス／コーポレート・ガバナンスの重視新興国における医薬品拡充や各国の高齢化の進展で、医薬業界をはじめとする医療健康産業の果たすべき役割への期待が高まることは確実です。当社は、こうした社会のニーズに応えるため、2019年９月より関係会社社長を含む執行役員制を本格導入するとともに、経営会議を刷新しグループ連携を強化する体制に移行しました。また、機械部門、化成品部門ともに営業力の一層の強化を図るとともに、お客様の真のニーズに技術力をもって応える体制を整備して、開発・販売のグローバル展開をより積極的に推進しております。この目的を達成するために、日本、アメリカに加え2019年にインド、2020年にイタリア、更に2022年度には中国での拠点活動を開始し、グローバル5極体制を構築中です。こうした成長戦略の着実な実行により、グローバル展開やグループ連携を加速させ、第８次中期経営計画の７つの経営目標をグループ一丸となって推進してまいります。（4）目標とする経営指標当社グループは、従前には連結営業利益率10%以上、連結自己資本利益率（ROE）の当面８％への回復と中期的に10%以上とすることを経営指標としてまいりました。しかし、製薬市場の伸びが鈍化するなか、効率性の追求と同時に、より積極的に業容を拡大しながら新たな製品、新たな事業領域を求めて積極的に投資をして、売上と利益の拡大を同時に追求していくことが不可欠です。このため、これまで取組んできた社員一人ひとりが自ら考え行動する風土改革をさらに促進し、効率性、生産性の向上を図るとともに、当連結会計年度より社員、投資家などのステークホルダーにわかりやすい、連結売上高、連結営業利益を成長戦略の成果としての経営指標としております。・連結およびグループ各社の売上高：各社の対象市場での市場占有率の上昇と各社の事業規模の拡大を通じて、連結ベースの売上高の増加を目指します。・連結およびグループ各社の営業利益：各社の本業から得られる利益の増加を通じて連結ベースの営業利益、ひいては経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を図り、すべてのステークホルダーに貢献することを目指します。具体的には、第８次中期経営計画の７つの経営目標をグループ一丸となって推進することにより個別の市場環境に影響されにくい経営体質を構築し、最終年度の第59期（2023年２月期）で以下の業績の達成を目指します。第59期連結売上高185億円連結営業利益７億円
フロイント産業株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業理念「創造力で未来を拓く(登録商標)」のもと、経営ビジョンである“世界中の人々の医療と健康の未来に貢献し、豊かな生活と食の安全・安心を支える技術を生み出し、育成していくこと”の具現化に向け事業活動を行っています。公正で適正な競争を通じて、お客さまの役に立つ製品やサービスを提供し、適正な利益を追求するプロセスを通して企業価値を高めていくことを目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンス体制を充実・強化することにより、株主・投資家をはじめ、あらゆるステークホルダーとの関係を深め、価値ある企業として信頼を得ていくことが重要な経営課題であると考えております。②企業統治の体制イ.企業統治の体制の概要・当社は、監査役会設置会社としております。・取締役会は５名の取締役（うち、２名社外取締役）により構成され、原則として毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令、定款及び「取締役会規程」に基づき、重要な業務上の意思決定を合理的かつ効率的に行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。・監査役会は、３名の社外監査役（うち、１名は常勤監査役）から構成され、法令、定款及び「監査役会規程」に基づき、取締役会等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧や主要な事業所の調査等をとおして取締役の業務執行状況を厳正に監査しております。・経営会議は11名の執行役員をメンバーとして、取締役会の監督のもと「経営会議規程」に基づき、機動的な業務執行の決定と推進を行っております。なお、執行役員には子会社社長２名を含み、グループ経営の実効性強化に努めております。※各機関ごとの構成員は以下のとおりです。（議長を◎で表示）役職名氏名取締役会監査役会経営会議代表取締役社長執行役員伏島巖◎◎常務取締役執行役員若井正雄〇〇取締役執行役員本田稔昭〇〇社外取締役中竹竜二〇社外取締役田中尚〇社外監査役(常勤)平野栄〇◎社外監査役泉本小夜子〇〇社外監査役濱田和成〇〇執行役員武田和久〇執行役員鵜野澤一臣〇執行役員海老澤豊〇執行役員守口壽文〇執行役員北條幸男〇執行役員田中俊哉〇執行役員(注1)渡辺宗一〇執行役員(注2)中山洋〇(注1)フロイント・ターボ㈱代表取締役社長(注2)Freund-VectorCorporation,President&amp;COOなお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。ロ.企業統治の体制を採用する理由取締役会が適切な経営監督機能を発揮するとともに、取締役会から独立した監査役会が社外監査役による公正な監査機能を果たすことにより、健全で効率的なコーポレート・ガバナンス機能が発揮できることから、監査役会設置会社としております。さらに、執行役員制度・経営会議の導入により、経営監督機能と執行機能の役割分担を明確化し、機動的で効率的な経営体制としております。③内部統制システム及びリスク管理体制の整備・運用状況イ．当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を制定し、内部統制システムが適切に構築、運用されているかを確認し、必要な改善を行い、実効性を高めるべく取り組んでおります。ロ．当社では、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催し、グループ全体のリスクマネジメントの統括に当たる他、各社の管理統括部門長を危機管理責任者に任命し、グループとしての整合性のとれたリスクマネジメント体制の整備に取り組んでおります。また、リスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速・適切な対応を図ることを基本としており、対応方針を明確にしております。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備当社では、当社の役員等が子会社の取締役または監査役を兼任するほか、定期的に取締役会他、重要な会議に出席することで、子会社の業務執行状況の監督・監査を行っております。⑤コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間の取組状況・監査法人からの指摘事項については、会計上の指摘事項のほか、内部統制上の指摘事項についても速やかに直近の取締役会へ漏れなく報告され、その解決状況については改善するまでフォローする体制としております。・株主や投資家の方々に対しては、タイムリーかつ分かり易い年次報告書の発刊やホームページにおいても情報開示しております。・年２回、決算説明会を定期開催し、その概要についてもタイムリーにホームページに掲載しております。・取締役会の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスの向上に資する取り組みに反映するため、全取締役および全監査役を対象に取締役会実効性評価アンケートを実施いたしました。その結果、「一定の実効性が確保されている」ことが確認されております。また、コーポレートガバナンス・コードへの対応および上記結果等を踏まえ、取締役会の機能の独立性および客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実・強化を図るため、任意の「指名報酬委員会」を2021年7月に設置しました。これまで委員会を5回開催し、執行役員を含めたパフォーマンス評価、次期役員体制および役員の報酬水準等につき審議し、取締役会に適宜答申しております。・監査役会の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスの向上に資する取り組みに反映するため、全監査役を対象に監査役会実効性評価アンケートを実施いたしました。その結果、「一定の実効性は確保されている」ことが確認されております。⑥責任限定契約の内容の概要当社と取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等を除く)または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑦取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑪自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己の株式の取得を行うことを目的とするものであります。
フロイント産業株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社が締結している契約等は次のとおりであります。(1)技術供与契約該当事項はありません。(2)技術導入契約該当事項はありません。(3)販売の提携提携先契約年月日提携内容契約期間㈱大川原製作所1980年３月３日1981年12月21日(契約更改)1985年７月29日(契約更改)当社機械装置及び関連機器の製造及び国内販売に関する事項(業務提携契約)1980年３月３日から1990年３月２日まで(自動更新中)(4)製造委受託契約該当事項はありません。
フロイント産業株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループは医薬品・食品業界のニーズを先取りした技術開発型企業として研究開発を進めています。とくに、造粒およびコーティング技術をキーテクノロジーとして、独創的な機械装置および医薬品添加剤の開発を主軸とし、世界中の人々の医療と健康の未来に貢献しています。機械装置と医薬品添加剤技術を融合した製剤技術の研究開発は、豊かな生活、食の安全・安心を支える技術として貢献しております。また、粉砕技術をキーテクノロジーとする機械装置は医薬・食品業界だけではなく、他の産業分野にも広く展開されています。当連結会計年度における各部門別の研究開発の取り組み状況及び成果はつぎのとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、580百万円であり、セグメントの内訳は、機械部門に係るものが357百万円、化成品部門に係るものが222百万円であります。(１)機械開発対象セグメント：機械部門①省人化・無人化製造を可能にする製剤装置の開発②ソリューション商品の開発③製薬業界における制御技術の開発および規制対応（リモート監視システム、DataIntegrityなど)④新製品のシリーズ設計(錠剤コーティング装置など)⑤オープンイノベーションによる新規技術の開発(２)添加剤開発対象セグメント：化成品部門①新規添加剤の開発（新規核粒子など）②海外戦略用の機能性添加剤の開発③BCP対応の機能性添加剤の開発④微粒子コーティング、小児用製剤、直打用賦形剤、ミニタブ製剤などに関するアプリケーションデータの取得⑤オープンイノベーションによる新製品の開発(３)品質保持剤開発対象セグメント：化成品部門①食の安全安心に貢献する品質保持剤・分析装置の開発②環境に配慮した品質保持剤の開発③オープンイノベーションによる品質保持技術の応用研究また、研究開発の成果としまして当連結会計年度に登録になりました特許は国内３件、国外０件であり、特許出願数は国内５件、国外０件であります。
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
有価証券報告書－第42期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月事項1981年２月千葉県市川市に、コンビニエンス・ストアの経営を目的とするシビルサービス株式会社を資本金1,000千円をもって設立。1989年11月株式会社サンクス（現株式会社ファミリーマート）とサンクス・フランチャイズ・チェーン加盟店契約を締結し第１号店としてサンクス大島店を開店。1996年12月当社の関連会社として、コンビニエンス・ストアの本部事業を目的とする株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアを設立。1997年１月株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアが、株式会社サンクスアンドアソシエイツ（現株式会社ファミリーマート）と、同社を東京都９区・千葉県10市における地域本部とするサンクス企業フランチャイズ契約を締結。1997年３月上記契約に基づき、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアが、当社直営店16店舗及び加盟店５店舗を加盟店とするエリア・フランチャイズ本部事業を開始。1998年２月当社が、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアを吸収合併し、エリア・フランチャイズ事業本部となり、同日に商号を株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアに変更。当社オリジナル弁当・惣菜の取り扱い開始。1998年９月当社株式の額面金額を500円から50円に変更するため、株式会社近藤酒店（形式上の存続会社）に吸収合併され、同日に商号を株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアに変更。2000年４月当社普通株式１株を２株に分割。2000年７月当社直営店でクリーニング取次サービスを開始。2000年12月当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場。2001年10月当社普通株式１株を２株に分割。2002年３月株式会社エフ．エイ．二四（現連結子会社）を当社の100％子会社化。2002年９月当社の出店エリアを東京都９区・千葉県10市より、東京都９区・千葉県全域へ拡大。2002年10月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。2002年12月運営店舗数１００店舗（加盟店含む）を達成。2003年３月当社株式の大阪証券取引所ヘラクレス市場における上場を廃止。2004年10月当社普通株式１株を３株に分割。2005年10月住友ケミカルエンジニアリングセンタービル（千葉市美浜区）の所有権２分の１を取得。2006年２月当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場。2006年７月当社直営店で宝くじ販売サービスを開始。2006年９月当社直営店で数字選択式くじ販売サービスを開始。2008年８月本社を住友ケミカルエンジニアリングセンタービル（千葉市美浜区）に移転。2009年10月株式会社アスク（現連結子会社）を当社の子会社化。2009年11月千葉県市川市にビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹＨＯＴＥＬ」を開業。2011年３月当社子会社アスク（現連結子会社）を完全子会社化。2012年１月株式会社ローソンとのフランチャイズ契約を締結。2012年２月株式会社サンクスアンドアソシエイツ(現株式会社ファミリーマート)との企業フランチャイズ契約の契約期間満了に伴い、「サンクス」ブランドでの店舗運営を終了。2012年３月株式会社ローソンとのフランチャイズ契約に基づき、「ローソン」ブランドでのコンビニエンス・ストア店舗運営事業を開始。2012年６月当社普通株式１株を２株に分割。2015年７月東京都中央区にユニット型宿泊施設の１号店「東京銀座ＢＡＹＨＯＴＥＬ」を開業。2015年12月千葉県市川市にビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹＨＯＴＥＬ新館」を開業。2016年９月2018年３月当社普通株式10株につき１株の割合で併合。コンビニエンス・ストア事業の一部を株式会社ローソン及びその子会社に吸収分割契約に基づき承継し、コンビニエンス・ストア事業を縮小。2018年５月2020年７月2020年10月2021年６月2022年４月千葉県浦安市にビジネスホテル「ＢＡＹＨＯＴＥＬ浦安駅前」を開業。東京都港区にビジネスホテル「ＢＡＹＨＯＴＥＬ東京浜松町」を開業。千葉県市川市に既存ビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹＨＯＴＥＬ」の増築棟を開業。千葉県成田市にキャンプ場「成田スカイウェイＢＢＱ（ＣＡＭＰ）」を開業。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
有価証券報告書－第42期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社と連結子会社５社で構成され、ホテル事業、マンションフロントサービス事業、クリーニング事業、コンビニエンス・ストア事業、その他事業を営んでおります。(ホテル事業)〔当社〕(株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア)当社は、自社ブランド「ＢＡＹＨＯＴＥＬ」にて、自社保有２棟を含めた４施設のビジネスホテルを千葉県内及び東京都心で運営しているほか、東京都心を中心にユニット型ホテル２施設を既存のオフィスビルを賃借の上でコンバージョンを行い、宿泊施設として営んでおります。(マンションフロントサービス事業)〔子会社〕（株式会社アスク、株式会社アスク東東京、株式会社アスク西東京、株式会社アスク大阪）株式会社アスクは、マンションフロントサービスの受託事業を核に、「クリーニングの取次ぎサービス」や、独自開発（居住者専用情報サイトなど）、独自企画（マンション内カフェ/ショップ、焼き立てパンの提供、イベント開催支援など）による居住者向け生活支援付帯サービス事業のほか、マンション以外（公共施設、シェアオフィス）での各種受付業務の受託事業を営んでおります。なお、マンションフロントサービスについては、株式会社アスクのほか、地域運営会社である、株式会社アスク東東京、株式会社アスク西東京、株式会社アスク大阪を通じてサービスの提供を行っております。(クリーニング事業)〔子会社〕（株式会社エフ．エイ．二四）株式会社エフ．エイ．二四は、コンビニエンス・ストア店舗や、タワーマンション・高級マンションのフロントでの「クリーニング取次ぎサービス」のほか、宿泊施設や寮などでのクリーニングサービスの提供や法人向けのリネンサプライサービス、制服・ユニフォームのクリーニング・メンテナンス・在庫管理のトータルサービスを行うなど、各種クリーニング事業を営んでおります。また、近年では、ハウスクリーニングのほか、寮やマンション向けの修繕、営繕業務の展開を進めております。(コンビニエンス・ストア事業)〔当社〕(株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア)当社は、株式会社ローソンとフランチャイズ契約を締結し,東京都、千葉県内において、当社の運営ホテルとの併設や特殊立地において「ローソン」ブランドのコンビニエンス・ストア店舗を運営し、米飯・惣菜などのファストフードやその他食品ならびに、日用品などの小売業及び公共料金の料金収納代行などの各種サービスを提供しております。(その他事業)〔当社〕（株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア）その他事業におきましては、保有する不動産の賃貸事業のほか、キャンプ場の運営並びに新規事業の開発を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
有価証券報告書－第42期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念として制定している「明日への誓い」のなかで、全てのステークホルダーに対して“より良き明日の実現”を誓っております。この誓いを実践するとともに企業倫理、コンプライアンス、リスク対応をレベルアップしていくことにより、コーポレート・ガバナンスの向上が果たせ、さらには株主から期待されている企業価値の向上が実現できると考えております。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員であるものを除く。）５名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）となっております。取締役会は、代表取締役社長泉澤摩利雄を議長とし、取締役５名(うち社外取締役１名)及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されています。（構成員の氏名は、後記(2）役員の状況に記載しております。）原則毎月１回定例で開催するとともに必要に応じ臨時に開催し、法令・定款及び取締役会規程に従い重要事項の審議・決定並びに取締役の職務執行に関する報告を行っております。また、当社役員との人的な関係が無い社外取締役が出席し、自由闊達な意見を取り入れることで適正かつ公平に取締役会を実施しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役山下徳実を議長とし、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されています。（構成員の氏名は、後記(2）役員の状況に記載しております。）代表取締役及び取締役と定期的に意見交換を行い、また、監査法人からは監査結果について報告及び説明を受けるなど、経営に関する情報収集を行っております。その上で、経営全般に関する意見陳述を行い、取締役の業務執行に対して適法性を監査しているほか、経営判断の妥当性について監督を行っております。当社の企業統治体制は、以下のとおりであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、連結子会社の増加や、ホテル事業拡大など大型投資案件の増加などを踏まえ、経営判断の妥当性について積極的に社外の視点からの意見を取締役会に反映させるほか、監査・監督機能の一層の強化を図る一方、当社の事業規模などを勘案し適切な企業統治体制を検討し、2016年５月27日開催の第36期定時株主総会において監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行することをご承認いただいております。なお、監査等委員会は全員が社外取締役で構成されており、企業経営や組織運営の豊富な経験を有する方を選任することで、監査等委員会による経営監督機能は有効に機能すると考えております。②その他の企業統治に関する事項イ．内部統制システムの整備の状況当社及び子会社は、コンプライアンスの推進及びステークホルダーとの関係の明確化を目的とした、「ＣＶＳベイエリアグループ行動基準」を制定しております。行動基準に沿った具体的な対応及び社員一人ひとりが業務遂行にあたり判断する手引きとして、「行動指針」及び「行動ガイド」を制定し、倫理意識の向上と法令遵守の徹底を図るための施策の推進と教育をしております。さらに、社内通報システムとしてヘルプラインを設置するなどコンプライアンス体制の強化を進めております。また、業務の効率性、有効性を確保することを目的とし、各種の決裁に際して社長又は本部長に決裁権限を委譲するために、組織規程・職務権限規程・稟議規程を必要に応じて見直すとともに、関連する規程を整備しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、リスク管理推進責任者に事業推進本部長を任命し、当社グループ全体の経営活動にまつわるリスクの洗い出しと、その軽減に努めるとともに、「リスク管理規程」を整備しております。また、有事の際には、社長を本部長とした「危機管理対策本部」を設置して危機管理にあたります。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、主要な子会社におきましては、取締役会、監査役を設置によるガバナンス体制の構築を行っているほか、その他の子会社におきましては、親会社の承認・決裁によるガバナンス体制の整備をしております。また、当社において「関係会社管理規程」を設け、子会社業務の適正を管理する部門を定め適時監督を行うなど、業務の適正確保に努めております。③責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める金額としております。④取締役の定数等に関する定款の定めイ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨の定款を定めております。ロ．取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議につきましては、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑤取締役及び会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項イ．剰余金の配当等当社は、会社の機動性を確保するため、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款にて定めております。ロ．自己株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款にて定めております
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
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２【沿革】年月概要2000年７月東京都新宿区高田馬場に飲食店の経営を目的として、ユナイテッド＆コレクティブ㈲を設立2000年９月東京都新宿区に当社１号店となる『魚・旬菜とお酒心』高田馬場店をオープン2002年６月資本金を10,000千円へ増資するとともにユナイテッド＆コレクティブ㈲を株式会社へ組織変更2005年６月東京都港区に、てけてけ業態１号店となる『鶏・旬菜・お酒てけてけ』赤坂店をオープン2009年３月千葉県八千代市に、坂井精肉店業態１号店となる『とんかつ坂井精肉店』イオンモール八千代緑が丘店をオープン2010年９月本店を東京都新宿区から東京都港区赤坂ツインタワーに移転2011年11月神奈川県川崎市川崎区に、神奈川県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏塩つくね博多水炊きてけてけ』川崎モアーズ店をオープン2011年12月東京都新宿区にてけてけ旗艦店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏塩つくね博多水炊きてけてけ』新宿総本店をオープン2012年11月東京都新宿区にてけてけの新業態『生串と生ワイン生派てけてけ』西新宿７丁目店をオープン2012年12月東京都港区に、ハンバーガー業態１号店となる『the3rdBurger』青山骨董通り店をオープン2013年９月本店を東京都港区赤坂ツインタワーから赤坂アークヒルズアーク森ビルに移転2013年11月埼玉県さいたま市浦和区に、てけてけ埼玉県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏塩つくね博多水炊きてけてけ』浦和店をオープン会社分割(新設分割)により㈱坂井精肉店を設立し、同社に坂井精肉店業態の全８店舗を事業譲渡2013年12月㈱坂井精肉店の全株式を譲渡2016年６月東京都豊島区に、当社50店舗目となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏塩つくね博多水炊きてけてけ』池袋東口２号店をオープン2017年２月東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場2017年３月資本金を399,919千円へ増資2018年１月千葉県浦安市に、千葉県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏塩つくね博多水炊きてけてけ』浦安店をオープン2018年２月資本金を400,034千円へ増資2018年５月大阪市北区に、関西初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏塩つくね博多水炊きてけてけ』梅田お初天神店をオープン2018年７月資本金を599,908千円へ増資2019年２月やるじゃない！業態１号店となる『炭火もつ焼き専門やるじゃない！』田町店をオープン2019年10月あづま業態１号店となる『大衆食堂あづま』平井店をオープン（2021年４月に『鉄板焼肉大衆食堂なんしようと？』へ店名変更）2019年11月埼玉県川越市にてけてけ業態フランチャイズ1号店となる川越店をオープン2020年６月資本金を10,000千円へ減資2020年９月デリバリー専門店のゴーストレストランを５業態開発、てけてけ全店舗に一斉導入2020年10月手練れ業態１号店となる『全粒粉生うどん手練れ』新宿御苑店オープン2020年12月the3rdBurger業態フランチャイズ１号店となる岡山一番街店をオープン2021年９月埼玉県加須市に自社加工拠点ＰＰＭセンターの稼働開始
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社は、一都三県を中心とした首都圏ならびに大阪府において飲食事業を行っており、鶏料理居酒屋「てけてけ」、ハンバーガーカフェ「the3rdBurger」、炭火もつ焼き専門「やるじゃない！」、「鉄板焼肉大衆食堂なんしようと？」および新業態「全粒粉生うどん手練れ」の各ブランドを店舗展開しております。なお、当社の報告セグメントは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)当社事業の特徴「PPM戦略」当社は、手頃な価格で“本当に美味しい料理”を多くの人々に届けるために、店内仕込みを徹底する「ISP戦略（InStorePreparation）」、高品質を担保できる商品に限定して外部委託を行い生産性を高める「PISP戦略（ProductiveInStorePreparation）」を行ってまいりました。2021年より、「PPMセンター(注)」を立ち上げ、「PPM戦略（PreparationProcessManagement）」を推し進めております。一律のセントラルキッチン化でも、一律の店内仕込みでもなく、どの作業を店舗に残し、どの作業をセントラルキッチンに譲るのかを外食ならではの圧倒的な商品力と、食品工場に匹敵する高い生産性を理想に、それぞれの業態、それぞれの商品において、緻密な調理工程管理を行う当社の戦略です。（注）PPMセンターとは「PPM戦略」の中核を担う、当社の自社加工拠点を指します。これまでは店内仕込みと外部委託（海外・国内）を商品ごとに使い分けることにより商品力と生産性を高めてまいりましたが、新たに自社加工拠点という選択肢を得ることでより一層緻密なコストコントロールと品質の向上が可能となります。具体的には「the3rdBurger」におけるバンズ及びパティの製造拠点とし、「the3rdBurger」事業の成長ドライバーとして位置づけております。＜商品ごとの具体例＞①塩つくね／てけてけタイの外部委託先において、屠鳥～ミンチ～ミキシング～急速冷凍までを一連の工場ラインで加工しております。店舗では串打ち・成型を行い、じっくり時間をかけて焼き上げます。各店舗で毎日一から作っていた従来の仕込み方法に比べて、鮮度が高くジューシーで均一な品質を実現できております。②水炊きスープ／てけてけ国内の外部委託先において、鶏ガラ処理～煮炊き～乳化～濃縮までを一連の工場ラインで加工しております。店舗では香りと味わいを高めるための風味付けを行い、お客様の卓上にて他の具材とともに加熱をして召し上がっていただきます。低価格かつ高品質な味わいを実現するため、外部委託先と長年研究を重ねて実現させた水炊きスープです。③ど根性串（ねぎま）／てけてけ大ぶりの鶏もも肉と長葱の定番焼鳥は、店舗で毎日仕込みを行っております。外部委託に切り替えることでコストは削減できるものの、鮮度・味わい・香りといった品質が当社の基準に満たない商品については、店内仕込みを徹底し手間を惜しまず店舗でお作りします。④バンズ・パティ／the3rdBurger従来は各店舗で仕込みを行っていたthe3rdBurger業態の根幹であるバンズ・パティをPPMセンターでの生産に切り替え、トーストやグリルといった最終工程のみ店舗で行います。製造拠点を1ヶ所に集約させることで、各店舗での日々の仕込みでは実現できない多様な原材料の配合と緻密な温度管理が可能となります。それにより、これまで以上に肉肉しくジューシーなパティや高級食パンを彷彿させるバンズなど時代の潮流に合った品質へと柔軟に改良でき、より一層バリューを感じていただける商品へと進化させてまいります。(2)当社の展開する主な業態とその特徴及び店舗数2022年２月28日現在業態業態の特徴店舗数居酒屋業態高度成長期をコンセプトにした店内で、こだわりの「にんにく醤油だれ」で焼き上げる焼き鶏や、博多生まれの店主が試行錯誤の末たどり着いた、濃厚コラーゲンスープの「博多水炊き」などの鶏料理を中心とした居酒屋です。店内での仕込み・調理にこだわることで安心安全で圧倒的に美味しい料理を提供しています。79（２）うんまいやきとん！芝浦から仕入れた潰したてのモツを新鮮なままお店で串打ち。毎日、1人でも気軽に立ち寄れるやきとん屋です。１その他業態“RealFresh,RealBurger”焼き立てのふんわりバンズ、100％ビーフにこだわった自家製パティ、毎日仕入れるみずみずしい新鮮野菜が特徴の「毎日食べても体が喜ぶ」これまでにない第３のハンバーガーカフェです。ナチュラルテイストの店内で、フレッシュな味わいを堪能できる「都会の公園」を目指します。17（１）旨味いっぱいの油に特製辛味噌を溶いて、それをお肉と野菜にまとわせ口に放り込めば、そこにはご飯との無限ループが！！色々あるから毎日通える。色々あるからちょい飲みOK。ほっと懐かしくなるような、日本人の心に染み入るような、そんな大衆食堂を目指しています。１「体に良い」は美味しい。目指したのは、罪悪感の無い満足感。小麦本来の香りをダイレクトに味わえる手練れの自家製麺うどんは、栄養価高く、食物繊維豊富。そのうどんを、油うどんというこれまで無かった形でご提供します。糖質を控えている方にもぜひ試していただきたい、食後も食べ疲れしない、全く新しいうどんです。１(注)店舗数の（）内は、FC店舗数で内書きしています。当社の事業の系統図は次のとおりであります。[事業系統図]
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2022年１月に実施されたまん延防止等重点措置は３月22日に全面解除となりましたが、今後も新たな変異株の出現等による新型コロナウイルスの感染拡大の可能性に加え、ロシアのウクライナ侵攻に代表される世界情勢の先行きなど、依然として景気先行きの不透明感は更に強まっております。外食産業におきましては、引き続き感染症拡大防止への徹底した取り組みが求められることに加え、リモートワークの推進やワクチン・検査パッケージ制度の活用など新しい生活様式に向けた具体的な政策への適応が求められます。2022年２月期におきましては、上記のとおり、前事業年度より引き続き売上高の減少による業績への甚大な影響が生じております。2023年２月期におきましては、成長ドライバーである「the3rdBurger」の新規出店及び販促活動の強化に取り組み、全業態・全店舗においてアフターコロナに向けた人材育成・店舗QSCの向上を重点的に取り組んでまいります。(1)「PPM戦略（PreparationProcessManagement）」の推進2022年２月期に立ち上げた自社加工拠点「PPMセンター」は予定通り順調に稼働しております。外食ならではの圧倒的な商品力と、食品工場に匹敵する高い生産性を目指し、それぞれの業態、それぞれの商品において、緻密な調理工程管理を行い、このような状況下においても安定した商品提供とコスト管理が行える体制を構築し、利益の確保に努めてまいります。(2)the3rdBurger業態の出店拡大コロナ禍に強い業態として「the3rdBurger」をブラッシュアップし、2022年２月期には新たに８店舗を出店いたしました。引き続き商品開発や販促活動により「the3rdBurger」のブランド力・知名度を向上させる取り組みを行うとともに、積極的な店舗拡大を図ってまいります。2023年２月期の新規出店数は６店舗を計画しております。(3)the3rdBurger業態の積極的なフランチャイズ展開前期末時点のフランチャイズ店舗は３店舗（てけてけ２、the3rdBurger１）ですが、コロナ禍により積極的な営業活動は行ってまいりませんでした。しかしながら前期において、PPMセンターを立ち上げ、セルフレジ・モバイルオーダー等のデジタル技術を取り入れたことで、「the3rdBurger」のフランチャイズパッケージ化を推し進めることができました。今期は「the3rdBurger」のフランチャイズ展開活動を積極的に行ってまいります。(4)店舗QSCレベルの向上長らく通常営業が難しい状況が続きコスト削減を最優先に取り組んでまいりましたが、今期はアフターコロナにおける通常営業を見据え、人材採用・研修教育・各種マニュアルの強化・再整備を行い、全店舗において店舗QSCレベルの向上を図ってまいります。(5)徹底したコスト管理・経費削減の取組み前期・前々期より取り組んでおりますが、家賃減額交渉・人件費削減・外部委託費削減など、例えコロナ禍が明けた場合においても引き続きコスト管理の徹底・経費削減に取り組んでまいります。
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ加盟契約当社は、フランチャイズ加盟店との間で、以下のような加盟契約を締結しております。（１）契約の内容当社は、当社が開発・展開し統括するハンバーガーカフェ「the3rdBurger」の商標を使用して店舗を営業する資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の印刷物、担当スーパーバイザーによる店舗運営・経営指導、運営システムの提供等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。加盟店は、契約に定める事項、貸与ないし供与されたマニュアル並びに当社の指示を遵守して営業に従事し、その発展に邁進するものとし、契約に定める加盟金、ロイヤリティを支払う。（２）契約期間契約締結日を開始日として、満５年を経過した日を終了日とする。（３）契約更新契約期間満了の３ヶ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、３年毎に自動的に更新される。
株式会社パパネッツ
有価証券報告書－第27期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社は1995年12月に、埼玉県入間市において、株式会社三協運輸サービス(以下、［表３］参照)の100％子会社として、同社の西関東における引越業務の拠点という位置付で、株式会社三協マイスタッフという商号で設立しました。その後、2002年10月より実質休眠状態でありましたが、新たなビジネスモデルで再出発を図ることを目的として、2013年12月に株式会社パパネッツに商号変更いたしました。さらに2014年４月より、インテリア・トータルサポート事業として、家具・インテリア商材・オフィス什器等の配送受注発注業務である、「全国ツーマン配送ネットワークサービス」を開始いたしました。また、2015年３月に株式会社三協運輸サービスより管理会社サポート事業を吸収分割により承継し、同社子会社である株式会社パパサン(以下、［表２］参照)を当社が存続会社とする合併により、「インテリアコーディネートサービス」「カーテン・ブラインドメンテナンスサービス」「インテリア素材調達サービス」の業務を取り込みました。(以下、［表１］参照)当社の現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。(注１)1991年４月有限会社三協運輸サービスに商号変更し株式会社三協運輸サービスの子会社化(注２)1995年12月当社の前身である株式会社マイスタッフを株式会社三協運輸サービスの100％子会社として設立(注３)2015年３月株式会社パパサンを吸収合併(注４)2015年３月管理会社サポート事業を株式会社三協運輸サービスより吸収分割により事業承継※2016年６月株式会社パパネッツの普通株式400株(株式分割前)を株式会社花明が株式会社三協運輸サービスより取得したことにより株式会社三協運輸サービスの子会社を解消［表１］当社の沿革年月事項1995年12月埼玉県入間市に引越業務の拠点として株式会社三協マイスタッフを資本金15,000千円で設立2002年10月業務休眠(2002年10月１日～2014年３月31日)2009年８月本社を埼玉県入間市から埼玉県越谷市東大沢に移転2013年12月株式会社パパネッツに商号変更2014年４月インテリア・トータルサポート事業における「全国ツーマン配送ネットワークサービス」に係るパパネット受注センターを埼玉県越谷市花田に開設2015年３月株式会社三協運輸サービスから吸収分割により、管理会社サポート事業を承継これにより首都圏本部を埼玉県越谷市東大沢、西日本支店を大阪府吹田市に開設2015年３月株式会社パパサンを吸収合併。これにより、レンタル布団業務を管理会社サポート事業へ吸収、「インテリアコーディネートサービス」「カーテン・ブラインドメンテナンスサービス」「インテリア素材調達サービス」をインテリア・トータルサポート事業へ吸収2015年３月東京営業所を東京都中央区に開設2016年１月資本金を50,000千円に増資2016年10月東京営業所を東京都江東区に移転2016年11月福岡営業所を福岡県福岡市博多区麦野に開設2017年３月西日本支店を大阪府豊中市に移転2017年５月本社を埼玉県越谷市東大沢から埼玉県越谷市越ヶ谷に移転2017年５月パパネット受注センターを埼玉県越谷市東大沢に移転2017年５月備品管理センターを埼玉県吉川市に開設2017年10月東京証券取引所TOKYOPROMarketへ上場2017年11月福岡営業所を福岡県福岡市博多区半道橋に移転2018年１月インテリアファブリック管理センターを東京都江戸川区に開設2018年２月首都圏本部とパパネット受注センターを埼玉県越谷市越ヶ谷に移転2018年５月名古屋営業所を愛知県あま市に開設2020年３月東京営業所・インテリアファブリック管理センターを東京都江東区に統合移転［表２］株式会社パパサン吸収合併消滅会社の沿革年月事項1974年８月与那原運輸有限会社を神奈川県厚木市に設立(資本金2,700千円)1991年４月有限会社三協運輸サービスに商号変更株式会社三協運輸サービスの子会社化1992年10月有限会社三協ファースト・フレートに商号変更1995年２月株式会社三協ファースト・フレートに改組2001年12月本社を埼玉県越谷市東大沢に移転2002年２月株式会社パパサンに商号変更2002年８月東京都中央区に東京営業所を開設し引越のサポート業務を開始2003年３月インテリア業務を開始2006年８月レンタル布団業務を開始2015年３月株式会社パパネッツへ吸収合併［表３］株式会社三協運輸サービスの沿革年月事項1981年５月引越業務を目的として有限会社三協サービスを埼玉県草加市に設立(資本金1,500千円)1981年９月自動車運送業取扱業者として東京陸運局に登録1985年11月一般区域貨物自動車運送業免許を取得1986年３月本社を埼玉県越谷市宮前に移転1986年４月株式会社三協運輸サービスに改組し商号変更1991年４月有限会社三協運輸サービスを子会社化1995年３月ツーマン配送による家具共同配送事業を開始1996年９月本社を埼玉県越谷市東大沢に移転2001年９月管理会社サポート事業の前身のマンスリーマンションサポートサービスを開始2015年３月吸収分割の手続により、管理会社サポート事業を株式会社パパネッツへ承継2017年５月本社を埼玉県越谷市花田に移転