株式会社たけびし
有価証券報告書－第133期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、中国・台湾向けを中心に半導体製造装置関連等の生産で堅調な動きが見られたものの、長期化する半導体・電子部品の需給乖離の影響を背景として、自動車関連での生産調整の動きに加え、足元では原材料価格の上昇やウクライナ情勢により、先行き不透明感が強まる状況で推移しました。このような状況下、当社グループはＦＡ機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、東南アジアにおける事業領域拡大を目指す「海外ビジネス」、製造現場の省人化や感染症対策需要をターゲットにした「自動化ビジネス」等の成長分野に注力しつつ、企業のデジタル化の推進及び脱炭素社会への進展等、様々な社会的変革を好機として捉え、更なる成長に向けた「ＮＥＷビジネスの創造」に取組んでまいりました。また、前連結会計年度より連結グループに加わった梅沢無線電機㈱及び当連結会計年度の第２四半期より連結グループに加わったLeChamp(SouthEastAsia)PteLtdとの「シナジー創出」にも注力してまいりました。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高816億３百万円（前年度比28.4％増）、営業利益30億20百万円（前年度比45.0％増）、経常利益31億68百万円（前年度比44.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20億92百万円（前年度比55.7％増）となりました。＜セグメント別の状況＞事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。ａ）ＦＡ・デバイス事業（産業機器システム）売上高：366億49百万円（前年度比24.9％増）構成比44.9％産業機器システム分野においては、ＦＡ機器が半導体製造装置関連や電子部品実装機関連を中心に大幅に増加したことに加え、産業メカトロニクスが５Ｇ生産設備関連で増加したことから、この部門全体の売上高は前年度比24.9％の増となりました。（半導体・デバイス）売上高：251億２百万円（前年度比66.4％増）構成比30.8％半導体・デバイス分野においては、半導体製造装置向け半導体が増加したことに加え、第２四半期より当社グループに加わったLeChampグループがデバイスの売上増に寄与したことから、この部門全体の売上高は前年度比66.4％の増となりました。これらの結果、ＦＡ・デバイス事業においては、売上高617億51百万円（前年度比39.0％増、構成比75.7％）、営業利益は、25億37百万円（前年度比82.8％増）となりました。ｂ）社会・情報通信事業（社会インフラ）売上高：124億10百万円（前年度比3.5％増）構成比15.2％社会インフラ分野においては、昇降機や空調機器等が減少したものの、病院向け放射線治療装置やＣＴ・ＭＲＩ等の診断装置が増加したことから、この部門全体の売上高は前年度比3.5％の増となりました。（情報通信）売上高：74億40百万円（前年度比4.1％増）構成比9.1％情報通信分野においては、主力の携帯電話が３Ｇ回線の停波を背景としたスマホへの買替需要の獲得により増加したことに加え、携帯電話の５Ｇ基地局設計やＯＡ機器が増加したことから、この部門全体の売上高は前年度比4.1％の増となりました。これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高198億51百万円（前年度比3.7％増、構成比24.3％）、営業利益は人件費等の販売管理費が増加したことにより、４億83百万円（前年度比30.4％減）となりました。②財政状態の状況＜流動資産＞当連結会計年度末における流動資産の残高は、450億35百万円（前連結会計年度末は376億74百万円）となり、73億60百万円増加しました。主な増加の要因は、売上債権の増加（前連結会計年度末比56億94百万円増）と商品が増加（前連結会計年度末比38億64百万円増）したことによるものであります。＜固定資産＞当連結会計年度末における固定資産の残高は、141億14百万円（前連結会計年度末は116億42百万円）となり、24億72百万円増加しました。主な増加の要因は、のれんの増加（前連結会計年度末比11億99百万円増）と顧客関連資産の増加（前連結会計年度末比９億68百万円増）によるもので、LeChamp(SouthEastAsia)PteLtdの株式取得に伴い新たに発生したことによるものであります。＜流動・固定負債＞当連結会計年度末における負債の残高は、流動・固定合計で259億72百万円（前連結会計年度末は193億86百万円）となり、65億85百万円増加しました。主な増加の要因は、仕入債務の増加（前連結会計年度末比48億44百万円増）であります。＜純資産＞当連結会計年度末における純資産の残高は、331億78百万円（前連結会計年度末は299億30百万円）となり、32億47百万円増加しました。主な増加の要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比14億35百万円増）であります。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は56.1％となっております。2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27億22百万円減少し、当連結会計年度末には58億92百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、８億90百万円（前連結会計年度は31億38百万円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の増加等の要因により一部相殺されたものの売上債権の増加額が23億29百万円、棚卸資産の増加額が27億72百万円あったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、38億９百万円（前連結会計年度は同９億81百万円）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が34億90百万円あったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、20億54百万円（前連結会計年度は６億60百万円の使用）となりました。これは主に、株式の発行による収入が16億60百万円、短期借入金の純増加額９億37百万円あったことによるものです。③生産、受注及び販売の状況(1）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）ＦＡ・デバイス事業産業機器システム（百万円）36,649124.9半導体・デバイス（百万円）25,102166.4計（百万円）61,751139.0社会・情報通信事業社会インフラ（百万円）12,410103.5情報通信（百万円）7,440104.1計（百万円）19,851103.7合計（百万円）81,603128.4（注）上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。(2）仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）ＦＡ・デバイス事業産業機器システム（百万円）29,945125.2半導体・デバイス（百万円）24,132177.2計（百万円）54,077144.1社会・情報通信事業社会インフラ（百万円）10,744103.5情報通信（百万円）5,435106.7計（百万円）16,180104.5合計（百万円）70,257132.5（注）上記金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。①棚卸資産当社グループは、棚卸資産の、推定される将来需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差異に相当する陳腐化の見積額について、評価減の計上が必要となる可能性があります。実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。②固定資産の減損固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場やその他経営環境が変動した場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。③のれん等の減損当社グループは、のれん及び顧客関連資産（以下、のれん等）について、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や売上高成長率、商品の利益率、諸経費の発生見込額等から算出された事業計画を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれん等の減損処理を行う可能性があります。④繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額を計上しております。将来の課税所得の見通しを含め慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整により費用が減少します。また税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。⑤退職給付に係る負債従業員の退職給付に備えるため、当社グループは連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付費用及び退職給付に係る負債の計上を行っています。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算出されています。この前提条件には割引率、退職率、死亡率、予想昇給率等が含まれています。この前提条件の変更等があった場合には、将来期間における退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼすことがあります。2）据付工事等を伴う販売取引の売上高についての検討内容当社は汎用的な商品の仕入販売だけでなく、産業機器システムや社会インフラ及び情報通信の分野においては、機器の引渡しに加えて、顧客のニーズに対応するために設置工事・現地調整やシステム連携作業などの据付工事等を伴う販売取引も行っています。据付工事等を伴う販売取引においては、顧客からの受注時に契約内容を検討し、一括で売上計上すべき機器及び据付工事等を識別したうえで、全ての顧客対応が完了した時点で顧客から入手した検収書に基づいて、関連する機器及び据付工事等を一括で売上高に計上しています。このような販売取引の1件当たりの売上金額は、汎用的な商品の仕入販売よりも高額となる傾向にあり、1億円を超える取引も存在します。連結損益計算書に記載されている売上高816億３百万円のうち、該当する売上高は2割程度を占めています。据付工事等を伴う販売取引の売上高を適切な時期に計上するには、顧客との契約実態や交渉経緯を網羅的に把握することが必要であり、連結財務諸表に大きな影響を与える可能性がある業務プロセスと位置付け、適切な内部統制を構築し運用しています。3）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績等当社グループは中期ビジョン『Ｔ－Ｌｉｎｋ１０００』を掲げ、2022年度連結売上高1,000億を目標とし、基幹ビジネスの更なる拡大と成長分野を中心としたＮＥＷビジネスの創造に取組んでおります。このような中、当連結会計年度は、ＦＡ機器が半導体製造装置関連や電子部品実装機関連を中心に大幅に増加したことに加え、第２四半期より当社グループに加わったLeChampグループがデバイスの売上増に寄与しました。また、病院向け放射線治療装置やＣＴ・ＭＲＩ等の診断装置が増加しました。＜売上高＞当連結会計年度の売上高は、前年度比28.4％増の816億３百万円となりました。ＦＡ・デバイス事業では39.0％増の617億51百万円、社会・情報通信事業は3.7％増の198億51百万円となりました。＜売上原価、販売費及び一般管理費＞当連結会計年度の売上原価は、前年度比29.1％増の694億49百万円となり、売上高に対する比率は0.5ポイント増の85.1％となりました。販売費及び一般管理費は、前年度比18.8％増の91億33百万円となり、売上高に対する比率は0.9ポイント減の11.2％となりました。＜営業利益＞当連結会計年度の営業利益は、前年度比45.0％増の30億20百万円となり、売上高に対する比率は0.4ポイント増の3.7％となりました。ＦＡ・デバイス事業では82.8％増の25億37百万円、社会・情報通信事業は30.4％減の４億83百万円となりました。＜営業外損益＞当連結会計年度の営業外収益は、前年度から３百万円増加し、２億30百万円となりました。営業外費用は前年度から31百万円減少し、82百万円となりました。＜経常利益＞当連結会計年度の経常利益は、前年度比44.3％増の31億68百万円となり、売上高に対する比率は0.4ポイント増の3.9％となりました。＜特別損益＞当連結会計年度の特別利益は14百万円（前連結会計年度は27百万円）、特別損失は２百万円（前連結会計年度は７百万円）となりました。＜親会社株主に帰属する当期純利益＞当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比55.7％増の20億92百万円となりました。②経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「２事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、現状、緊急を要する重要な事業リスクはないものと認識しております。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、棚卸資産の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、例外的な場合を除いて該当ありません。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、通常は該当ありません。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は28億65百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は58億92百万円となっております。