コンドーテック株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）に記載のとおりであります。①財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末（49,426百万円）と比較して6,583百万円増加し、56,009百万円となりました。これは、現金及び預金の減少等があったものの、売上債権及び商品調達機能のさらなる強化に伴う棚卸資産の増加等を主因として、流動資産が3,066百万円増加したとともに、生産設備の増強及び足場資材の充実等に伴う有形固定資産の取得による増加、連結子会社の増加に伴うのれんの計上等により、固定資産が3,517百万円増加したことによります。負債合計は、前連結会計年度末（20,403百万円）と比較して3,539百万円増加し、23,942百万円となりました。これは、仕入債務及び短期借入金の増加等を主因として、流動負債が3,144百万円増加したとともに、繰延税金負債の増加等を主因として、固定負債が394百万円増加したことによります。純資産合計は、前連結会計年度末（29,022百万円）と比較して3,044百万円増加し、32,066百万円となりました。これは、剰余金の配当827百万円の支払いによる減少等があったものの、非支配株主持分の増加1,979百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益2,284百万円の計上による増加等があったことによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（58.7％）比、5.0ポイント減少し、53.7％となりました。②経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展などにより、非製造業の一部に弱さがみられるものの持ち直してまいりました。しかしながら、原油や資材価格の高騰などに起因する景気下振れリスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループ関連業界におきましては、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、公共投資や住宅投資が弱含んでおります。このような状況のもとで、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの営業活動に取り組んでまいりました。また、2021年10月には栗山アルミ株式会社を子会社化するなど、当社グループの成長を加速する各種施策も推進しております。以上の結果、建設需要の回復や資材価格高騰分の販売価格への転嫁に加え、前連結会計年度に子会社化した株式会社フコク及び当連結会計年度に子会社化した栗山アルミ株式会社の売上高が寄与し、当連結会計年度の売上高は66,139百万円(前期比11.0％増)と増収になりました。利益面につきましては、売上総利益率の低下、運賃及び人件費の増加、連結子会社の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加などを増収効果で吸収したことにより、営業利益は3,594百万円(同7.1％増)、経常利益は3,810百万円(同10.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,284百万円(同46.4％増)と増益になりました。当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜産業資材＞建設需要の回復や各種資材の値上げ前の買い込み需要により、木造住宅用金物、現場用品、仮設足場部材などが堅調に推移したことに加え、前連結会計年度に子会社化した株式会社フコク及び当連結会計年度に子会社化した栗山アルミ株式会社の売上高が寄与したことにより、当セグメントの売上高は41,430百万円(前期比11.1％増)となりました。利益面につきましては、競合他社との受注競争が厳しく製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁が一定にとどまったことに伴う売上総利益率の低下に加え、人件費の増加や連結子会社が増加したことにより販売費及び一般管理費が増加した結果、セグメント利益は2,087百万円(同5.5％減)となりました。＜鉄構資材＞大型物件を中心とした鉄骨需要の回復を受け、ハイテンションボルト、鉄骨部材、鋲螺などが堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は16,098百万円(前期比14.7％増)となりました。利益面につきましては、競合他社との受注競争が厳しい中、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進め、売上総利益率が横ばいにとどまったことに加え、運賃を中心とする販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収した結果、セグメント利益は1,304百万円(同38.2％増)となりました。＜電設資材＞工事案件の工期延長、半導体不足による商品供給遅延等、マーケット環境が悪化する中、総合展示会及びお客様感謝セールを開催するとともに、新商品情報誌の活用等による営業強化、新築マンション・小売店のＬＥＤ工事受注及び銅相場高騰に伴い電線関連販売が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は8,610百万円(前期比4.4％増)となりました。利益面につきましては、仕入価格引下げ交渉の徹底、特値の活用など売上総利益率を意識した営業展開を実施しましたが、銅・副資材等の高騰による仕入価格上昇分の販売価格への転嫁が一定にとどまったことにより売上総利益率が低下した結果、セグメント利益は233百万円(同7.6％減)となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末（11,317百万円）と比較して1,153百万円減少し、10,164百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、前年同期に獲得した資金（4,196百万円）と比較して2,968百万円減少し、1,227百万円の資金を獲得しました。これは、売上債権の増加1,227百万円、棚卸資産の増加2,031百万円及び法人税等の支払い1,139百万円等により資金を使用した一方で、税金等調整前当期純利益の計上3,672百万円、減価償却費の計上1,091百万円、仕入債務の増加1,287百万円等により資金を獲得したことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、前年同期に使用した資金（2,264百万円）と同等の2,373百万円の資金を使用しました。これは、定期預金の払戻による収入5,372百万円等により資金を獲得した一方で、有形固定資産の取得1,566百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,219百万円等により資金を使用したことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、前年同期は1,060百万円の資金を獲得しましたが、当連結会計年度は22百万円の資金を使用しました。これは、短期借入金の純増加額1,500百万円により資金を獲得した一方で、自己株式の取得611百万円及び配当金の支払い827百万円等により、資金を使用したことによります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）産業資材5,398128.4鉄構資材5,222115.5電設資材－－合計10,621121.7（注）金額は当社販売価格によっており、セグメント間内部振替前の数値によっております。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）産業資材28,422113.2鉄構資材9,648128.7電設資材7,421106.3合計45,491114.9（注）金額は当社仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。ｃ．受注実績当社グループは主に見込み生産を行っており、請負工事等、一部には受注生産も行っておりますが、その多くが短期間で販売するものであるため、記載を省略しております。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）産業資材41,430111.1鉄構資材16,098114.7電設資材8,610104.4合計66,139111.0（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありませんので記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成における、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等に重要な影響を与える要因については、第一部「企業情報」第２「事業の状況」２「事業等のリスク」に記載のとおりであります。ａ．売上高、営業利益産業資材及び電設資材は増収減益となりましたが、鉄構資材が増収増益となった結果、当連結会計年度の売上高は66,139百万円(前期比11.0％増)、営業利益は3,594百万円(同7.1％増)と増収増益になりました。産業資材は、建設需要が回復したことに加え、前連結会計年度に子会社化した株式会社フコクや当連結会計年度に子会社化した栗山アルミ株式会社の業績が寄与しましたが、製造原価や仕入価格の上昇分の販売価格への転嫁が一定にとどまったことによる売上総利益率の低下や、人件費の増加などにより増収減益となりました。鉄構資材は、大型物件を中心とした鉄骨需要が回復したことに加え、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進め、売上総利益率が横ばいにとどまったことにより、増収増益となりました。電設資材は、新商品情報誌の活用等による営業強化、新築マンション・小売店のＬＥＤ工事受注及び銅相場高騰に伴い電線関連販売が堅調に推移しましたが、銅・副資材等の高騰に伴う仕入価格上昇分の販売価格への転嫁が一定にとどまったことによる売上総利益率の低下により増収減益となりました。セグメント前連結会計年度当連結会計年度増減率産業資材売上高37,282百万円41,430百万円＋11.1％（構成比）（62.6％）（62.7％）営業利益2,208百万円2,087百万円△5.5％（利益率）（5.9％）（5.0％）鉄構資材売上高14,035百万円16,098百万円＋14.7％（構成比）（23.6％）（24.3％）営業利益944百万円1,304百万円＋38.2％（利益率）（6.7％）（8.1％）電設資材売上高8,243百万円8,610百万円＋4.4％（構成比）（13.8％）（13.0％）営業利益253百万円233百万円△7.6％（利益率）（3.1％）（2.7％）ｂ．経常利益営業利益が増益となった結果、当連結会計年度の経常利益は3,810百万円(同10.3％増)と増益になりました。ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益経常利益が増益となったことに加え、前連結会計年度にテックビルド株式会社の株式取得時に認識したのれん、顧客関連資産及び商標権の減損損失821百万円を計上したことの反動もあった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,284百万円(同46.4％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。この方針に従い、主に自己資金を充当し、当社グループの当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より継続して、生産設備の更新等を中心とした有形固定資産の取得及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等の成長投資に資金を使用しております。また、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローでは、金融機関からの借入を実施することで手元資金の充実を図りつつ、株主還元としての自己株式の取得及び連結純資産配当率(ＤＯＥ)を指標とした配当金の支払を行っております。今後の資金需要のうち主なものは、運転資金の他、生産設備の更新や拠点の移転・建替等の設備投資やＭ＆Ａ等の戦略投資等で、主に自己資金を充当する予定でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性が、翌連結会計年度においても相応にあるものと認識しております。その場合においても、基本方針に基づき、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。④経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、Ｍ＆Ａ等による戦略投資、成長に向けた積極的な事業投資の拡大による収益力向上に努めるとともに、資本効率向上に取り組むため、資本効率を示す自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を主要な経営指標とし、ＲＯＥ10％以上を目標としております。当連結会計年度におけるＲＯＥは7.7％となりました。新型コロナウイルス感染症の影響、原油や資材価格の高騰など先行きは非常に不透明な状況にはありますが、栗山アルミ株式会社の子会社化に加え、設備投資や人的資本への投資等、当社グループの長期的な企業価値向上につながる投資を実行しております。今後も引き続きＲＯＥ10％以上という目標達成に向けた様々な取り組みを進めてまいります。