numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ＡＩＲＤＯ
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】全日本空輸株式会社との業務提携に関する重要な契約の内容契約の種類契約の内容契約相手先契約日コードシェアに係わる協力契約コードシェアリング（国内線共同運航便の運航）の実施等全日本空輸株式会社2011年10月20日業務委託基本契約販売関連業務、整備業務、地上取扱業務等に係る委託全日本空輸株式会社2011年10月20日当社は、2022年５月27日開催の取締役会において、株式会社ソラシドエアと共同株式移転を通じた共同持株会社設立に係る契約書を締結することを決議し、５月30日付で締結いたしました。また当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会において株式移転計画が承認されました。これらの詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
森永乳業株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1917年乳製品の製造販売を主たる事業目的とする日本煉乳株式会社として設立されました。その後森永製菓株式会社との合併分離を経過して、1949年、現在の森永乳業株式会社が設立されました。1967年10月、生産販売一体の実をあげるため森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲り受け今日に至っておりますが、当社を含め企業集団に係る概要は次のとおりであります。年月概要1917年９月日本煉乳株式会社設立1919年５月小缶煉乳森永ミルクを発売1920年７月森永製菓株式会社と合併し、同社畜産部(後に煉乳部)となる1921年11月森永ドライミルク(育児用粉乳)を発売1927年９月森永製菓株式会社煉乳部を分離し、新たに森永煉乳株式会社設立1929年12月森永牛乳を発売1933年９月森永チーズを発売1937年７月森永ヨーグルトを発売1941年５月森永煉乳株式会社を森永乳業株式会社に改称1942年10月森永製菓株式会社と合併1943年11月森永製菓株式会社を森永食糧工業株式会社に改称1947年６月森永アイスクリームを発売1949年４月森永乳業株式会社設立1954年９月東京証券取引所に株式上場1957年４月東京工場を開設1961年４月クリープ(粉末クリーム)を発売1966年１月名古屋市乳工場(現中京工場)を開設1966年２月東京多摩工場を開設1967年10月森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲り受け1970年２月クラフト社(現クラフト・ハインツ・カンパニー社、モンデリーズ・インターナショナル社)と提携エムケーチーズ株式会社(現連結子会社)を設立1970年６月大和工場および村山工場(現大和工場に統合)を開設1971年12月サンキストグローワーズ社と商標の使用契約を締結1973年２月利根工場を開設1975年10月別海工場を開設1977年６月森永ビヒダス(ビフィズス菌入り乳製品)を発売1981年４月ロングライフのハンディパック乳飲料(ピクニック)を発売1984年９月リプトン社(現ユニリーバ・ジャパン・ビバレッジ社)と商標の使用契約を締結1985年５月MorinagaNutritionalFoods,Inc.(米国)(現連結子会社)を設立1989年10月研究・情報センターを開設1993年２月マウントレーニア・カフェラッテ(カップ入り乳飲料)発売1993年６月低リンミルクL.P.Kが特定保健用食品の第１号として厚生省から許可を受ける2003年４月「ラクトフェリンの工業的な製造法の開発」文部科学大臣賞受賞2005年３月冨士乳業株式会社(現冨士森永乳業株式会社、現連結子会社)三島工場(新製造棟)稼動2005年４月全国の販売子会社９社を株式会社デイリーフーズ(現森永乳業販売㈱、現連結子会社)に吸収合併2006年１月神戸工場を開設2007年12月東北森永乳業株式会社(現連結子会社)設立2008年６月別海工場チーズ新棟稼動2008年８月沖縄森永乳業株式会社(現連結子会社)新工場(中頭郡西原町)稼動2010年２月北海道森永乳業販売株式会社(現森永乳業北海道株式会社、現連結子会社)設立2013年５月浦幌乳業株式会社(現十勝浦幌森永乳業株式会社、現連結子会社)新棟稼働2015年12月MorinagaNutritionalFoods(AsiaPacific)Pte.Ltd.(シンガポール)を設立2016年１月森永乳業九州株式会社(現連結子会社)設立2016年10月MileiGmbH(ドイツ)(現連結子会社)新棟稼働2017年３月パキスタンに同国２社と合弁会社「NutriCoMorinaga(Private)Limited」を設立2017年９月森永乳業株式会社創業100周年2020年２月利根工場新棟稼働2021年１月EloviベトナムJointStockCompany（ベトナム）の株式を取得し連結子会社化
森永乳業株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社49社および関連会社５社で構成され、市乳、乳製品、アイスクリーム等の食品の製造販売を中心に、さらに飼料、プラント設備の設計施工、その他の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる各社の位置付けおよび事業の系統図は次のとおりです。(1)当グループの事業に係わる各社の位置付け①食品事業(市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など)当社が製造販売するほか、当社が販売する商品の一部をエムケーチーズ㈱、横浜森永乳業㈱、冨士森永乳業㈱、東北森永乳業㈱ほか16社に委託製造を行っております。また、森永乳業販売㈱ほか16社は、主として当社より商品を仕入れ全国の得意先に販売しております。②その他の事業(飼料、プラント設備の設計施工など)森永酪農販売㈱が飼料、㈱森乳サンワールドがペットフードの仕入販売を行っております。森永エンジニアリング㈱ほか14社は、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸、運輸倉庫業などを行っております。(2)事業の系統図(注)１．→は製品および商品の流れを示しております。２．＊の会社は連結子会社、(持)の会社は持分法適用会社です。３．前連結会計年度まで連結子会社であった東洋醗酵乳株式会社は2021年８月に清算結了したため、連結子会社から除外しました。４．前連結会計年度まで非連結子会社であった森乳コミュニケーション株式会社は2021年10月に株式会社森永乳業ビジネスサービスに吸収合併されたため、非連結子会社から除外しました。
森永乳業株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(提出会社)当社が技術援助等を受けている契約契約先国名契約品目契約内容契約期間サンキストグローワーズ社米国清涼飲料水等サンキスト商標の使用権の設定1988年４月８日から1997年３月31日まで以後５年ごとの自動更新2017年４月１日以後３年ごとの自動更新ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング株式会社日本紅茶飲料等リプトン商標の使用権の設定2017年５月１日から2020年４月30日まで以後２年ごとの自動更新ＫＲＡＦＴＦＯＯＤＳＧＲＯＵＰＢＲＡＮＤＳＬＬＣ米国チーズ等技術提携2019年４月１日から2024年３月31日までＨＥＩＮＺＪＡＰＡＮＬＴＤ．日本チーズ等輸入販売2019年４月１日から2024年３月31日までＩＮＴＥＲＣＯＮＴＩＮＥＮＴＡＬＧＲＥＡＴＢＲＡＮＤＳＬＬＣ米国チーズ等技術提携2019年４月１日から2024年３月31日までＭｏｎｄｅｌｅｚＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＡＭＥＡＰｔｅＬｔｄシンガポールチーズ等輸入販売2019年４月１日から2024年３月31日まで(注)上記についてはロイヤリティとして、売上高の一定率を支払っております。
株式会社新日本科学
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】子会社株式の譲渡当社及び当社100％連結子会社である新日本科学（亜州）有限公司（以下「SNBLASIA」）は、2021年４月７日開催の取締役会決議に基づき、SNBLASIAの100％子会社である肇慶創薬生物科技有限公司の既存持分の譲渡及び第三者割当増資を実施しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
エン・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2000年１月東京都新宿区においてインタ－ネットを利用した求人求職情報サイトの企画・開発・提供並びにそのシステムの運営を目的としてエン・ジャパン株式会社を設立。「[en]社会人の就職情報」（現「エン転職」）をオープン。２月人材紹介会社の集合サイト「[en]転職コンサルタント」（現「ミドルの転職」）をオープン。７月人材派遣会社の集合サイト「[en]派遣のお仕事情報」（現「エン派遣」）をオープン。2001年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現・東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場）へ上場。2003年10月当社の求人広告に著作権が発生することが裁判で認められる（求人広告史上初）。2004年６月株式会社日本ブレーンセンターの会社分割により、新卒採用関連事業、教育・評価関連事業を承継。2006年７月中国北京の求人サイト運営会社「英才網聯（北京）科技有限公司」（現・連結子会社）に出資。2009年10月企業の従業員向け教育・集合研修サービス「エンカレッジ」（現「エンカレッジオンライン」）を開始。2010年８月人材紹介会社「ウォールストリートアソシエイツ株式会社」（現「エンワールド・ジャパン株式会社」）を連結子会社化。2011年11月就職・転職に活かせる口コミサイト「カイシャの評判」（現「enLighthouse）」をオープン。2012年６月WEB/IT/ゲーム業界専門エンジニア・クリエイターのキャリア情報サイト「CAREERHACK」をオープン。12月女性の正社員転職情報サイト「[en]ウィメンズワーク」をオープン。2013年４月ベトナム最大手の求人サイト及び人材紹介を展開している「NavigosGroup,Ltd.」及び「NavigosGroupVietnamJointStockCompany」を連結子会社化。人材紹介「エンエージェント」サービス開始。2014年６月インドの人材紹介会社「NewEraIndiaConsultancyPvt.Ltd.」を連結子会社化。2015年10月インターネットを利用した社員教育・研修サービス「エンカレッジオンライン」を開始。11月「[en]チャレンジ！はた☆らく」を、アルバイト求人サイト「エンバイト」にリニューアルオープン。2016年２月オンライン結婚支援サービスを提供する「エン婚活株式会社」（現「エン婚活エージェント株式会社」）を設立。８月採用サイト作成・応募者管理・転職意向者へのスカウト機能を持つ採用支援ツール「engage（エンゲージ）」の提供開始。2017年４月20代の若手ハイキャリア向け求人サイト「AMBI」をオープン。10月企業の採用管理システム等を提供する「株式会社ゼクウ」を連結子会社化。12月従業員の離職リスク可視化ツール「HROnBoard（HRオンボード）」のサービス提供を開始。2018年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2019年３月インドのIT人材派遣会社「FutureFocusInfotechPvt.Ltd.」を連結子会社化。UI・UXデザインカンパニー「アウルス株式会社」を連結子会社化。2020年１月国内最大級のフリーランスエンジニア・デザイナー向けの案件検索エンジンサイト「フリーランススタート」を運営する「株式会社Brocante」を連結子会社化。10月リファレンスチェックサービス「ASHIATO」のサービス提供を開始。2021年３月社員・アルバイト向け求人サイト「エンゲージ」をオープン。８月セールス及びマーケティングのノウハウ・リソース提供を通じ、企業の業績向上を支援する「エンSX（セールストランスフォーメーション）」事業を開始2022年４月東京証券取引所プライム市場へ市場変更。
エン・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの報告セグメントは、「人材サービス事業」の単一セグメントとなります。2022年３月31日現在、当社及び連結子会社13社によって構成されております。人材サービス事業における主な提供サービス内容は次のとおりであります。主なサービス名サービス内容事業主体「エン転職」総合転職情報サイトエン・ジャパン㈱「ミドルの転職」人材紹介会社の集合サイト「AMBI」若手ハイクラス向け求人サイト「エン派遣」派遣会社の集合サイト「[en]ウィメンズワーク」女性向け求人情報サイト「エンバイト」アルバイト求人情報サイト「エンエージェント」人材紹介「iroots」新卒学生向けスカウトサービス「engage」採用支援HR－Techサービス企業の人材活躍を支援する各種サービスの提供人事制度、評価制度コンサルティング「フリーランススタート」フリーランスエンジニア案件検索エンジンサイト㈱Brocante「enworld」日本国内のグローバル企業向け人材紹介及び人材派遣エンワールド・ジャパン㈱「VietnamWorks」「NavigosSearch」ベトナムにおける求人広告サイト及び人材紹介NavigosGroupVietnamJointStockCompany「NewEraIndia」インドにおける人材紹介NewEraIndiaConsultancyPvt.Ltd.「800HR」中国における求人情報サイト英才網聯（北京）科技有限公司インドにおけるIT人材派遣FutureFocusInfotechPvt.Ltd.採用管理システム・業務管理システムの提供㈱ゼクウ事業の系統図は、次のとおりであります。
エン・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループが属する国内人材ビジネス市場の基本的な環境は、生産年齢人口の減少や産業構造の変化等による構造的な人手不足が存在しており、企業の採用需要は底堅い状況にあるものと認識しております。またコロナ禍により、企業におけるデジタル化の推進や、テレワーク・フリーランスを始めとした働き方の変化が起こっております。それに伴い、成長産業が変化し、また求職者にも転職志向の変化が起こると予想されます。このような状況では、業界を跨いだ転職が促進され、結果的に雇用の流動性が高まる可能性があると考えております。海外における人材ビジネス市場は、当社が注力するインド、ベトナムは今後も高い経済成長が見込まれており、人口が多く平均年齢も若いことから、中長期的な人材ビジネスの成長期待が高いと考えております。また、国を問わずIT・テクノロジー分野の市場成長期待及び同分野の人材ニーズは高く、オフショア開発等を含めてインド、ベトナムの成長期待は高いものとみております。このような状況を踏まえ、当社は今後、雇用の流動性が高まることに加えて、求職者及び採用企業によるサービス利用の多様化とともに選別も進むものと考えております。当社はパーパス（社会における当社の存在意義）として「誰かのため、社会のために懸命になる人を増やし、世界をよくする」を掲げております。その実現のために、社会的インパクトの大きいポジションや成長産業への適切な労働移動、テクノロジーを活用して質・量ともに担保された求人情報の提供による就業機会の増大を目指してまいります。今後は「engage」「人財プラットフォーム」を次の事業の柱とするべく積極投資を行い、売上高を大きく伸長させる方針です。既存事業も一定の投資は行いながら、高収益な事業として継続させていきます。また、事業成長を支えるための人材投資やガバナンス強化を積極的に推進いたします。「engage」につきましては、従来の求人メディアとは異なるユニークなサービスを提供しております。企業側は、無料で自社採用ホームページ・求人情報を作成し、多彩な求人ネットワーク連携により求職者への露出を高めることができます。利便性の高さから利用企業数が年々増加し、既に規模はハローワークの正社員求人数と同等程度となっております。今後は、求職者獲得のためにプロモーション投資を強化し、AIなどのテクノロジーを活用して最適な求人情報を求職者へ提供、就業機会の増大を目指してまいります。「人財プラットフォーム」では、採用需要の増加が見込まれる専門職・管理職などのハイクラス層をターゲットに、魅力的な求人情報を提供してまいります。これにより、社会的インパクトの大きいポジションや成長産業への適切な労働移動の実現を目指してまいります。これらを踏まえ、2027年３月期を最終年度とする中期計画を策定いたしました。最終年度において、連結売上高120,000百万円、連結営業利益24,000百万円を目指してまいります。
明和地所株式会社
有価証券報告書－第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概況1986年４月明和地所株式会社を横浜市西区に設立1986年６月明和管理株式会社を設立1987年７月札幌市中央区に札幌営業所（現札幌支店）を開設1989年８月東京都渋谷区に渋谷支店を開設1989年９月明和ファイナンス株式会社を設立1990年３月神奈川造機株式会社が宅地建物取引業免許（建設大臣免許）を取得1990年４月株式額面変更のため神奈川造機株式会社に吸収合併されると同時に明和地所株式会社に社名変更1990年11月東京都中央区に新橋支店を開設1992年10月本社・渋谷支店・新橋支店の統合を目的とし東京都渋谷区の新本社ビルに移転1994年５月供給戸数10,000戸を達成1996年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年６月明和商事株式会社を設立1997年９月横浜市西区に横浜支店を開設1998年９月東京証券取引所市場第一部に指定1998年12月供給戸数20,000戸を達成1999年10月明和商事株式会社は明和総合商事株式会社へ社名変更1999年12月第２明和ビル完成2001年１月東京都武蔵野市に西東京支店開設2001年７月横浜支店、西東京支店を本社に統合2002年12月明和地所住宅販売株式会社を設立2005年２月供給戸数30,000戸を達成2005年８月明和管理株式会社が明和ライフサポート株式会社を設立2006年12月明和総合商事株式会社は明和リアルネット株式会社へ社名変更明和リアルネット株式会社から住宅設備機器販売等の業務を引き継ぎ新会社の明和総合商事株式会社を設立2008年４月明和リアルネット株式会社は明和総合商事株式会社を吸収合併存続会社である明和リアルネット株式会社は明和地所住宅流通株式会社へ社名変更2014年７月供給戸数40,000戸を達成2015年３月福岡市中央区に福岡支店を開設2015年４月当社グループの企業シンボル及びブランドロゴを改変2015年４月明和地所住宅流通株式会社は明和リアルエステート株式会社へ社名変更2018年10月2019年７月名古屋市中村区に名古屋支店を開設明和リアルエステート株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行
明和地所株式会社
有価証券報告書－第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社５社により構成されております。当社グループでは不動産販売事業を中心として、不動産賃貸事業、不動産管理事業、住設企画販売事業、住宅ローン事業及び広告宣伝事業等のその他の関連事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る当連結会計年度末での位置付けは次のとおりであります。なお、連結子会社１社及び非連結子会社１社は、重要性がないため以下の図及び文章には記載しておりません。不動産販売事業当社はマンション等の開発・分譲、不動産売買仲介、買取再販を行っております。不動産賃貸事業当社及び連結子会社である明和管理㈱はマンション等の賃貸を行っており、当社は賃貸管理を行っております。不動産管理事業明和管理㈱は、当社が分譲したマンション等の総合管理を主に行っており、連結子会社である明和ライフサポート㈱は、当社が分譲したマンション等の管理員・清掃業務を行っております。その他事業（住設企画販売事業）明和管理㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して、インテリア用品、住設機器の企画・販売を行っております。（広告宣伝事業）明和管理㈱は、当社が分譲するマンションの広告代理業務を行っております。（住宅ローン事業）連結子会社である明和ファイナンス㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して購入資金の貸付を主に行っております。
明和地所株式会社
有価証券報告書－第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「想いをかなえ、時をかなでる。」の企業理念のもと、クリオブランドの新築分譲マンションを中心に、生活の基盤となる住まいのあらゆるシーンに対し多角的に事業を展開しております。2021年４月24日に創業35周年を迎えるにあたり策定したアクションポリシー「40yearsNEW!」は、企業理念のベースとなるもので、次なる節目である40周年を見据えた行動指針です。創業以来変わることのないお客様視点に立った住まいづくりの姿勢を貫きつつ、社会の変化に対応しながら、住まいを通じた新しい価値を創造していくことで、グループ全体としての持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。当社グループとして、当面優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。海外情勢の混乱が日本経済に与える影響や円安の進行等に十分注意していく必要があるほか、国内における新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の懸念は払拭できず、景気の見通しは不透明な状況にあります。当社グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、国内の金融政策に大きな変更がない限りは、住宅ローンの金利は低い水準が続く見込みであり、住宅に対する需要が底堅く推移することが期待されます。当社は、2022年４月からの東京証券取引所の市場区分見直しに関して「プライム市場」を選択し、2021年12月に新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（以下、適合計画といいます。）を提出いたしました。また2022年２月には、適合計画の方針に従った2023年３月期から2027年３月期までの５ヵ年を計画期間とした「新中期経営計画」を公表いたしました。本計画の達成による中長期的な成長と企業価値の向上を図り、適合計画の実現に繋げるべく、事業に取り組んでまいります。《新中期経営計画の基本方針》（1）コア事業の増強と新事業領域への展開当社グループのコア事業である分譲事業、流通事業、管理事業のさらなる増強を図ります。①分譲事業当社の根幹をなす分譲事業においては、事業の要である用地仕入の強化と、ニーズを捉えた付加価値の高い住まいづくりに取り組み、適合計画の最終年度には引渡し戸数1,200戸を目標としています。競争が一層激化している用地仕入については、人員の増強による情報入手の強化に加え、大規模物件への取り組みやJV案件への参画といった事業手法の多様化を推進してまいります。また、得意とする東京、神奈川の都心エリアに加え、埼玉、千葉における仕入強化を図っており、2021年4月に開設した仕入拠点である「さいたま事業所」においては着実に仕入実績を積み上げています。当社はコロナ禍における生活様式の変化に素早く対応し、非接触等の先進設備を備えた「アタラシエ」を迅速に提供するなど、顧客ニーズを捉えた商品企画を行ってまいりました。今後もこうした取り組みを進め、他社商品との差別化を図ります。販売においては、2020年５月より非対面でのWeb接客サービス「リモートクリオ」を積極的に取り入れ、コロナ禍においても営業活動を継続してまいりました。今後は当社の強みである対面営業に加え、DXを活用した質の高い提案営業の実施、IT重説や電子契約の導入による顧客利便性の向上に努め、満足度の向上に努めてまいります。②流通事業重点強化事業である流通事業において、人員の増強や店舗の拡張移転を行うことで、既存店舗の収益向上を図ります。また、首都圏をはじめとして、福岡、名古屋といった支店所在地において新店舗の出店を進めることで、一層の収益拡大に努めてまいります。買取再販事業においては、従来主体としていた自社分譲物件の買取りに加え、他社分譲物件の買取強化や不動産M&amp;A等の多様な仕入手法を用いることで、業績の向上を目指します。なお、2022年４月に買取再販事業における仕入専任部署を設置し、仕入強化に努めております。③管理事業管理事業においては、DXを利用したマンション管理システムである「kanri.online」の導入による顧客サービスの向上や業務効率化の推進を図ります。「kanri.online」を含めたサービス品質の高さを強みとして、自社物件の管理に加え、他社管理物件の受託強化による管理戸数の増強に努め、適合計画の最終年度には管理受託戸数53,000戸を目指します。これらのコア事業の増強に加え、商品、ターゲット層の拡充を図り、新事業領域への展開を進めてまいります。具体的な取り組みとしては、2021年１月に富裕層に向けた新事業としてウェルスソリューション事業を立ち上げ、商品の仕入・販売の両面で実績を積み上げており、さらなる成長のための顧客基盤の確立に向けた活動を展開しております。これまで既存事業で培ってきた当社グループの強みを活かし、今後も新たな取り組みに挑戦し、事業領域の拡大に努めてまいります。（2）株主還元強化当社は、財務体質の強化に不可欠な内部留保を確保しつつ、長期安定配当を通じた株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。今後につきましては、業績に応じて増配等による株主還元強化を進めていく方針です。すでに当期の配当につきましては、普通配当を一株あたり30円から5円増配し、35円といたしました。また、翌期につきましても、コア事業における収益確保に努め、期末配当金として１株あたり35円を予定しております。（3）SDGsを意識した企業活動の推進当社はこれまで、事業活動やCSR活動等を通じ、SDGs達成に向けた取り組みを積極的に推進してまいりました。事業活動においては、環境共生型住宅や低炭素住宅、ZEH※-M（ゼッチ・マンション）の開発に取り組み、環境に配慮した住まいづくりを目指しています。CSR活動においては、小学生向けサッカー大会への特別協賛、湘南エリアでのビーチクリーン活動、ライフセーバー活動協賛のほか、北海道との包括連携協定に基づき、北海道の活性化に向けた協働事業に取り組んでいます。今後も社外の知見を活用し、社内における議論を深め、取り組むべき課題を再整理し、事業活動を通じたSDGsの達成や社会課題の解決に向けた取り組みをより一層推進することで、サステナブルな社会の実現を目指してまいります。※ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した住宅です。
株式会社ノザワ
有価証券報告書－第162期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1897年８月野澤幸三郎商店を創立。1906年３月外国産石綿盤の輸入開始。1913年９月石綿盤の国産化を企図して、初代社長野澤幸三郎が神戸市に於いて日本石綿盤製造株式会社を設立。同時に、兵庫県本山村（現神戸市東灘区甲南町）に工場建設着手。同４年８月製造開始。1937年８月門司市（現北九州市門司区）に門司スレート工場建設。1939年９月姉妹会社昭和セメント株式会社を吸収合併。1944年10月姉妹会社野澤石綿鉱業株式会社を吸収合併し、同時に、商号を野澤石綿興業株式会社に変更。1948年８月東京都森ケ崎に東京スレート工場建設着手、同年11月運転開始。1949年４月商号を野澤石綿セメント株式会社に変更。1949年５月大阪証券取引所市場第一部に上場。1953年５月東京都蒲田にスレート工場建設着手、同年11月運転開始。同時に東京スレート工場を移設併合し、東京工場と呼称する。1961年４月埼玉県鶴ケ島町にスレート工場建設着手、翌年１月運転開始。同時に、東京工場を移設併合し、東京工場と呼称する。1964年６月兵庫県播磨町に播州スレート工場建設着手。翌年10月運転開始。1966年１月滋賀興産株式会社にセメント部門を営業譲渡。1966年８月大阪証券取引所市場第二部に指定替え。1968年３月高砂市伊保町に高砂スレート工場建設着手。同年12月運転開始。1969年３月高砂工場新設に伴い、神戸工場閉鎖。1969年10月ノザワ興産株式会社を設立。1969年12月商号を株式会社ノザワに変更。1970年６月株式会社ジャック・エイム・ジャパンを設立。（ノザワ商事株式会社へ商号変更）1970年９月東京工場でアスロック（押出成形セメント製品）の製造開始。1977年６月東京工場をアスロック専門工場に転換。1985年１月播州工場にアスロック製造プラント建設着手、同年８月製造開始。1989年８月埼玉県吉見町に埼玉工場建設着手。1990年11月竣工、運転開始。東京工場閉鎖。1990年３月埼玉県深谷市に新技術研究所建設着手。1990年10月竣工。1991年７月株式会社エスピーノザワ（現株式会社ノザワトレーディング）を設立。（現連結子会社）1994年12月門司工場製造中止。1995年４月北海道工場を分社化し、フラノ産業株式会社を設立。1999年７月埼玉工場で住宅用軽量外壁材（押出成形セメント製品）の製造開始。2002年１月フラノ産業株式会社を解散。2005年３月ノザワ商事株式会社を解散。2005年４月株式会社六甲スレートは株式会社ノザワ商事へ商号変更し、株式会社ノザワが100％出資する連結子会社となる。2005年10月ノザワ興産株式会社を解散。2011年４月野澤貿易（上海）有限公司を中国上海市に設立。（現連結子会社）2011年５月野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司を積水ハウス株式会社との合弁契約に基づき中国遼寧省瀋陽市に設立。2012年４月押出成形セメント板の製造工場完成、操業開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2016年10月普通株式２株につき１株の株式併合を実施。単元株式数を1,000株から100株に変更。2017年６月押出成形セメント板「アスロック」を高耐久性押出成形セメント板「アスロックNeo」へ全面切替。2020年12月野澤積水好施新型建材（瀋陽）有限公司を解散。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
株式会社ノザワ
有価証券報告書－第162期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ノザワ（当社）及び連結子会社３社より構成されており、建築材料関連事業における製品の製造、販売並びに工事の請負、設計、監理を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでいる。なお、当社の報告セグメントは、建築材料関連事業のみである。１建築材料関連事業製品の製造及び販売については、当社が製造し販売するほか、㈱ノザワ商事（連結子会社）及び野澤貿易（上海）有限公司（連結子会社）が販売している。㈱ノザワ商事は当社が使用する副資材の一部を納入している。また、工事については当社及び㈱ノザワ商事が当社製品等を用い設計、施工している。２その他の事業当社が不動産の賃貸を行っている。また、㈱ノザワトレーディング（連結子会社）は損害保険及び生命保険の代理店である。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社ノザワ
有価証券報告書－第162期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「全員の創意で常に新しい商品を世に問い、居住空間の創造を通して21世紀を勝ち抜く企業集団を作ろう」を経営の基本とし、人々の生活と安全を守り、快適な住環境を創り出す部材・システムを提供し、社会の発展に貢献する企業を目指し、社員一人ひとりの人間性を尊重し、働きがいのある明るい職場を作り個々の能力向上を図り、未来に向けて常時新しい感性を持って創造・開発を行い、独自の技術を結集した世界に通ずる商品を提供し続け、株主・社員・地域への還元を継続して行い、社会と共生を図ることを経営理念として活動しております。(2)目標とする企業像①建設部材・システム分野での開発型企業を目指し、建築・住宅・土木の３市場での安定的な商品供給による強固な経営基盤づくりを推進してまいります。②技術力を背景とし、品質・納期・コストの優位性を推進するオンリーワン企業を目指してまいります。③環境保全を主眼に置いた次世代の事業を模索し、人々にやすらぎと安心を提供し、社会に貢献する取り組みを進めてまいります。(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の社会全般への影響は長期化の様相を呈しており、収束には相当程度の時間を要するものと予測されます。加えて、ウクライナ危機等急激に変化しつつある世界情勢の動向は経済に暗い影を落とし始めており、景気の不透明感はより一層増しております。建築材料業界におきましても、エネルギー・原材料価格の高騰による利益圧迫や、企業業績の低迷による建築需要の減衰が懸念されるなど、先行きは厳しい状況が続くと見込まれます。このような状況のなか、当社は質・量ともに製品の安定供給を最重要課題として取り組み、「やすらぎと安心の創造」を提供する企業を目指してまいります。販売部門では、「工場塗装品」・「アスロックタイルパネル」等、高付加価値商品の販売に重点を置くとともに、木目を転写した業界初の押出成形セメント板「ウッドデザインシリーズ彩実・糸実」及び独自の型押し技術により竹の節を連想させる「グリッドデザインシリーズバンブーボーダーＡ・Ｂ」の拡販を推進してまいります。ボードにつきましても、フレキシブルシート素地シリーズを展開し、セメント素材の質感を生かした内装仕様の販路開拓を進めていきます。生産部門では、原材料の価格高騰や調達難等のコストアップ要因が存在しておりますが、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）による改善活動を推し進め、生産工場のあるべき姿である「あらゆるムダを排除し、生産効率を上げ、高品質の製品を常時出荷できる工場」を目指し、利益確保を図ってまいります。また、安定的な資材調達と操業を継続し、商品の安定供給を徹底します。品質保証部門では、品質維持管理システムの継続的改善を進め、信頼の維持・向上に注力してまいります。研究開発部門では、商品開発サイクルの短期化を図り、環境問題等社会的課題の解決に資する新商品を定期的に市場投入してまいります。管理部門では、強固な財務体質の維持とともに、創業以来の「人を大事に」の精神のもと、働き方改革に努めてまいります。マインケミカル事業では、ミネラル肥料「マインマグ」の効果のPR・販売促進を継続し、増販を図ります。中期経営計画では、2027年の創業130周年に向け、経営基盤の強化と事業の更なる発展を図るため、いつも新しいことを追求、全社三大戦略(※)を展開、全領域での差別化を推進し、2023年３月期売上高経常利益率12％以上を目指します。2023年３月期につきましては、原材料・エネルギー価格高騰の影響が大きく、原価の前期比上昇幅は、原材料で16％、電力で14％、ガスで20％、それぞれ上昇すると見込まれます。この影響により通期業績予想の経常利益率は7.5％に留まっておりますが、主力の「アスロック」については、高付加価値商品である「工場塗装品」・「アスロックタイルパネル」並びに環境対応商品である「アスロックグリーンウォール」・「アスロックソーラーウォール」等の販売に重点を置くとともに、前期発売の新商品「ウッドデザインシリーズ彩実・糸実」・「グリッドデザインシリーズバンブーボーダーＡ・Ｂ」の拡販を推進してまいります。スレートについては、前期に投入した新商品「フレキシブルシート素地シリーズ」を展開し、販路拡大を進めるとともに、肥料については、「マインマグ」の効果のＰＲ・販売促進を継続し、増販を図ってまいります。またＮＮＰＳ改善活動を全社で推し進め、コストダウンに努めることで、中期経営計画に掲げた目標「2023年３月期経常利益率12％以上」の達成に向け取り組んでまいります。（※）全社三大戦略：体質強化戦略、収益拡大戦略、飛躍成長戦略（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、経営指標として、売上高経常利益率を重視しております。2023年３月期売上高経常利益率12％の達成を目指しております。
株式会社ノザワ
有価証券報告書－第162期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、不燃建材メーカーとして、人々の生活と安全を守るため、快適な住環境を創り出すと共に環境負荷を低減する資材・システムを提供し、社会貢献することを理念としております。この理念の下、研究開発活動においては、技術力を背景とした差別化技術による新素材・新工法・新デザインパネルの開発、新分野・用途開拓商品の開発、工場の生産性向上から建設現場の施工合理化に至る総合的な技術開発を実施しております。研究開発活動の中心となる研究開発部門は、技術本部の下、中長期的視野にたった研究開発活動を積極的に推進しております。また、温室効果ガス排出削減などの環境問題や資源循環型社会に適合した技術開発およびＳＤＧＳに貢献する技術開発に注力し、CO2固定化技術、原料素材のリサイクル、環境共生商品の開発にも積極的に取り組んでいます。研究開発活動においては、ＮＥＤＯグリーンイノベーション基金事業「ＣＯ２を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」のコンソーシアムに参画し、外部との連携により外部知識を取り入れた研究開発も推進しております。当連結会計年度の研究開発費用は272百万円であります。当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、研究開発活動はセグメント別に見ると、建築材料関連事業のみであり、その他の事業の実績はありません。建築材料関連事業(1)押出成形セメント製品・一般建築向け建材主力商品である押出成形セメント板「アスロックNeo（ネオ）」では、新たな木目調デザインパネル「彩実（あやざね）」と「糸実（いとざね）」を開発し、発売を開始しました。ともに実物の木目板から型取りを行う製法により、木目本来の美しさを細部にまで再現し、アスロックNeoの特長を活かした今までにないデザイン商品です。その他に、タイル調のシャープで上質感のある意匠性を再現した「バンブーボーダー」を開発し、発売開始しています。この商品は、要望の多いボーダー調タイルをモチーフとし、竹の節を連想するランダムなグリッド割を再現しており、表層の凹凸を２色に塗り分ける工場塗装対応ができます。環境負荷低減への対応については、カーボンネガティブコンクリート技術の活用技術開発等、新たな押出成形セメント板の研究開発に着手しています。・住宅向け建材住宅向け建材では、デザインニーズに合わせた商品開発および深刻化する大工の高齢化や人手不足に対応するため、省力化に寄与する新工法の開発を関係会社と共同で実施しております。(2)その他製品及び研究・スレートボードスレートボードでは、素材感をそのままに活かした「素地シリーズ」を商品化し、一般市場向けに販売を開始しました。更なるシリーズ拡充のため開発を実施しております。・肥料マインマグシリーズでは、各地の農協、販売店、農業法人等とともに、農産物の生育、品質向上に向けた取組みを行いました。北海道では、ニンジン用のミネラル資材として青果取扱事業者を通して道東地域の生産者に提案、秀品率の向上を確認しました。また、農業法人のニーズに基づき、麦の施肥省力化と生育増進を考えた混合肥料を試作し、試験を進めております。東日本地区では、ネギ大産地の販売店や優れた栽培技術を持つ農業法人と連携し、ネギ用資材として生産者に推奨、根張りや秀品率の向上などの肥効事例が増え、当社資材に対する認知度アップに繋がりました。北陸地区では、有機栽培の水稲用資材として、地域農協で試験を実施、病害の軽減や収量増などの施用効果が確認されました。・基礎研究・応用研究次世代の基幹商品を生み出すための素材研究、機能特化型商品開発、付加価値商品開発、製造技術開発、工法技術開発及び、既存商品の品質・性能向上を目指した研究開発を技術研究所・開発部を中心として進めております。当社は今後も、市場ニーズを的確に捉えた研究開発を進めてまいります。
株式会社トリドールホールディングス
有価証券報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1985年８月に兵庫県加古川市において、当社代表取締役社長粟田貴也が個人事業として炭火焼鳥屋「トリドール三番館」を開店したのに始まり、1990年６月に有限会社トリドールコーポレーションに法人改組し、その後、洋風居酒屋「トリドール」の展開による事業拡大に伴い、1995年10月に株式会社トリドールに改組しております。株式会社改組後の企業集団に係る経緯は、下表のとおりであります。年月事項1995年10月株式会社トリドール設立1998年４月和風焼鳥ファミリーダイニングとして「日の出食堂」開店1999年３月洋風居酒屋「トリドール」を和風焼き鳥ファミリーダイニング「とりどーる」へ転換開始（これに伴い「日の出食堂」も「とりどーる」へ名称変更）2000年11月セルフうどんの新業態として「丸亀製麺加古川店」（兵庫県加古川市）開店2003年９月ショッピングセンターのフードコートエリアに「丸亀製麺プロメナ店」（兵庫県神戸市）開店2004年９月焼きそばの新業態として「長田本庄軒イトーヨーカ堂明石店」（兵庫県明石市）開店2005年４月ラーメンの新業態として「丸醤屋イオン苫小牧店」（北海道苫小牧市）開店2006年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場2007年10月神戸市中央区に本社を移転2008年12月東京証券取引所第一部に市場変更2011年４月ハワイのホノルルに海外１号店を開店2012年１月タイのバンコクにフランチャイズ１号店を開店2012年８月韓国ソウルに、TORIDOLLKOREACORPORATIONを設立2012年９月中国香港に東利多控股有限公司を設立（現・連結子会社）2012年12月中華民国台北に台湾東利多股份有限公司を設立（現・連結子会社）2013年４月米国ハワイにGEORGE'SDONUTSCORPORATION（現・GEORGE'SCORPORATION）を設立（現・連結子会社）2013年４月米国デラウェアにあるDREAMDININGCORPORATION（現・TORIDOLLDININGCORPORATION）の株式取得（現・連結子会社）2014年４月ケニアナイロビにTORIDOLLKENYALIMITEDを設立2015年６月オランダアムステルダムにあるWOKTOWALKFRANCHISEB.V.の株式取得（現・連結子会社）2016年２月マレーシアクアラルンプールにあるUTARA5FOODANDBEVERAGESDNBHDの株式取得（現・持分法適用共同支配企業）2016年５月日本国内にある株式会社ソノコの株式取得2016年10月会社分割（吸収分割）により、当社の日本国内における店舗事業（本社・本社管理機能を除く。）を株式会社トリドール分割準備会社に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、当社は商号を株式会社トリドールホールディングスに、株式会社トリドール分割準備会社は商号を株式会社トリドール（現・連結子会社。2017年10月に株式会社トリドールジャパンに商号変更）に変更2017年８月日本国内にある株式会社アクティブソースの株式取得（現・連結子会社）2017年12月日本国内にある株式会社ZUNDの株式取得（現・連結子会社）2018年１月香港にあるJOINTED-HEARTCATERINGHOLDINGSLIMITED（現・TamJaiInternationalCo.Limited）およびそのグループ会社、STRENGTHENPOWERCATERINGLIMITED、BESTNEWMANAGEMENTLIMITEDおよびそのグループ会社を取得（2019年９月30日に、TamJaiInternationalCo.Limitedを存続会社として、BESTNEWMANAGEMENTLIMITEDおよびSTRENGTHENPOWERCATERINGLIMITEDを吸収合併）2018年12月シンガポールにあるMCGROUPPTE.LTD.の株式取得（現・連結子会社）2019年11月2020年４月１日を効力発生日として会社分割（吸収分割）の方式により、当社の連結子会社である株式会社トリドールジャパン(現・連結子会社。2020年４月に株式会社丸亀製麺に商号変更）の事業の一部を株式会社トリドールジャパン分割準備会社(現・連結子会社。2020年４月に株式会社トリドールジャパンに商号変更）、株式会社肉のヤマキ商店分割準備会社（現・連結子会社。2020年４月に株式会社肉のヤマキ商店に商号変更）に承継することを決議2020年４月2020年７月2021年10月2022年４月簡易株式交換により株式会社ZUND及び株式会社アクティブソースを完全子会社化英国にMARUGAMEUDON(EUROPE)LIMITEDを設立（現・連結子会社）中国香港にあるTamJaiInternationalCo.Limitedの香港証券取引所のメインボードへの上場東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社トリドールホールディングス
有価証券報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社54社、共同支配企業および関連会社29社で構成されており、直営およびフランチャイズ（FC）等による外食事業を営んでおります。2022年３月31日現在の事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。（１）セグメント区分セグメント主な業態特徴主な関係会社主な展開地域丸亀製麺丸亀製麺本格讃岐うどん専門店。全店に製麺機を設置して粉から製麺、お客様の目の前で調理することにより、「打ち立て」「茹でたて」「できたて」「手づくり」のうどん、天ぷら、おむすび等を提供株式会社丸亀製麺日本その他コナズ珈琲「いちばん近いハワイの食卓」がコンセプトのカフェ。手づくりパンケーキ、ハワイアンフード、自家焙煎コーヒーなどを提供するほか、ハワイの日用雑貨を販売株式会社トリドールジャパン日本肉のヤマキ商店お客様に注文をいただいてから精肉をカット。切りたて肉を炭火で炙った焼肉丼、弁当、惣菜のほか、自家製の冷麺などを提供株式会社肉のヤマキ商店日本らー麺ずんどう屋丁寧に炊き込んだ濃厚な豚骨スープ、特製の小麦粉を使用した自家製麺を使用するラーメン店株式会社ZUND日本晩杯屋一人でも気軽に利用できる立呑み大衆酒場株式会社アクティブソース日本天ぷらまきのこだわりの食材を職人が一品ずつ揚げる天ぷらを楽しんでいただく、天ぷら定食専門店株式会社トリドールジャパン日本長田本庄軒神戸・長田の家庭的料理「ぼっかけ」（牛スジとこんにゃくの煮込み）を使う焼きそば専門店株式会社トリドールジャパン日本とりどーる創業以来、炭火焼にこだわる焼き鳥や唐揚げ、釜めしを提供。おいしさと臨場感を携えたファミリーダイニング型レストラン株式会社トリドールジャパン日本海外事業TamJai（タムジャイ）香港の米線スープヌードルレストラン。様々なスパイスを調合したオリジナルスープの種類、辛さ、トッピングを選択して自分好みにカスタマイズが可能TamJaiInternationalCo.Limited香港、中国、シンガポール日本(※)MARUGAMEUDON海外の丸亀製麺。全店に製麺機を設置して粉から製麺、お客様の目の前で調理することにより、「打ち立て」「茹でたて」「できたて」「手づくり」のうどん、天ぷら、おむすび等を提供MARUGAMEUDONUSA,LLCMARUGAMEUDON(EUROPE)LIMITED他米国、台湾、中国、香港、インドネシア、フィリピン、ベトナム、英国他セグメント主な業態特徴主な関係会社主な展開地域海外事業WOKTOWALK炎が豪快に立ち上る調理シーンが特徴的なタイ風ファストフード。ヌードル・ライス・野菜などのベース、具材、ソースの選択が可能WOKTOWALKFRANCHISEB.V.オランダ、ポルトガル、英国、イスラエル、スペイン、フランス他MONSTERCURRYシンガポールで人気の濃厚なルーのカレーをエキサイティングなビッグプレートで提供。ユニークな店舗デザインも特徴MCGROUPPTE.LTD.シンガポールBoatNoodleタイ発祥の小さい椀を積み上げていくスープヌードルを、ハラル対応のカジュアルレストランとしてマレーシアで展開UTARA5FOODANDBEVERAGESDNBHDマレーシア、シンガポール、ブルネイPokeworksハワイで古くから親しまれるローカルフードが進化。一口大に切った魚介や野菜などを好みのトッピングやソースと組み合わせ、丼・巻き寿司風・サラダなどの食べ方を選択可能BeyondRestaurantGroup,LLC米国、メキシコSHORYU本格的な博多豚骨ラーメンを提供SHORYUHOLDINGSLIMITED英国天ぷらまきのこだわりの食材を職人が一品ずつ揚げる天ぷらを楽しんでいただく、天ぷら定食専門店－シンガポール、香港※TamJaiInternational社の日本国内の収益は海外事業セグメントに計上しています。（２）事業系統図企業集団について、事業系統図と主な業態および関係会社は以下のとおりです。（３）国内店舗形態区分（丸亀製麺の例）区分定義大まかな傾向外観例①ロードサイド店舗（RS）・駐車場を保有する路面店・店舗面積が比較的大きい・席数当たりの初期投資は比較的小さい・休日は複数人での利用が多い②ショッピングセンター店舗（SC）・ショッピングセンターのフードコート・イートイン席が他店と共用のため、初期投資が比較的小さい・売上高に応じた出店料等の支払いが生じる・休日は複数人での利用が多い③ビルインその他店舗（BI）・商業ビル、オフィスビル、住居ビル、駅・空港ビル、地下街、サービスエリアなどに入居する、①②に分類されない店舗・駐車場なし・店舗面積が比較的小さい・駅に近い場合、近隣住民のみならず、様々な駅利用者の需要により、ピークタイムの分散化、テイクアウト需要などが期待できる・オフィスビルは休日の来店客数が少ない傾向
株式会社トリドールホールディングス
有価証券報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針＜コーポレートスローガン＞＜ミッション＞本能が歓ぶ食の感動体験を探求し世界中をワクワクさせ続ける＜ビジョン＞予測不能な進化で未来を拓くグローバルフードカンパニー当社グループは、五感だけでなく本能までも揺さぶられるほど圧倒的な「食の感動体験」をお客様に提供し、世界中の人々を幸せで満たしながら、グローバルフードカンパニーに成長することを目指しています。この志を端的な言葉で明文化し、グローバルで共有・浸透させていくために、上記のコーポレートスローガンを制定しました。このスローガンのもと、国内外のグループ会社と各国の「ローカルバディ」が協力して、食の世界の頂を目指してまいります。※ローカルバディ：感動体験に共感した特別な知識とノウハウを持つ世界中の仲間（２）2023-2028年３月期中長期経営計画当社グループは2022年３月期において業績のＶ字回復を果たし、過去最高益を達成しました。この力強い成長を持続させ、名実ともにグローバルフードカンパニーとなることを目指し、「2023‐2028年３月期中長期経営計画」を策定しました。①基本戦略当社グループのこれまでの成長を振り返ると、主力業態である「丸亀製麺」は、セントラルキッチンを持たず、店頭で粉からうどんを打ち、「手づくり・できたて」で提供するという、一見すると非合理的な要素を抱えながら、圧倒的なスピードでグローバル外食チェーンへと上り詰めました。本来であれば二律背反となるような矛盾をはらんだ活動を両立させ、「食の感動体験」によって新たなマーケットを創造し、世界中に拡大していくことができる「二律両立」こそが、当社グループの独自性であり強みです。当社グループは自らを「感動進化ドライバーズ」と定義し、感動こそが私たちの成長の源泉であることを社内外にグローバルで浸透させていくために、敢えてローマ字で表記した「KANDOトレードオン戦略」を中長期経営計画の戦略に据えます。当社グループの事業の根幹であり、お客様の来店動機そのものであると考えている「食の感動体験」が戦略の起点となり、これらの感動体験を体現する多様なブランド群を「ダイバースブランド」、世界各地で特別な知識・ノウハウ、ネットワークを持つパートナーを「ローカルバディ」と表現します。この「ダイバースブランド」と「ローカルバディ」が掛け合わされて、世界中で網目状に張り巡らされたネットワークとして機能し、各地で複数の業態が同時に進化・出店し続けることが「KANDOトレードオン戦略」の骨子です。「二律両立」を実現しながら、「食の感動体験」を世界中に拡大し、想像のはるか先を行く予測不能な水準で成長することを目指していきます。②4つの重点テーマとその実現に向けた取り組み重点テーマ取り組みの概要感動体験の追求感動体験をさらに進化させると同時に、新たなシーン（中食、海外、ハラル・ヴィーガンなど）で感動体験を創出し続ける①感動体験の創出・磨きこみテイクアウトや他国業態、新たな商品・サービスの展開など、新たなシーンで感動体験を創出・確立②人材育成と定着化人材投資、定着率向上による中長期的な売上理論値の引き上げ、費用の抑制③感動体験を生む舞台づくり店舗DX・設備導入などにより店舗従業員が顧客サービスに専念できる環境を整備事業ポートフォリオの量・質拡充国内外のバラエティ豊かなブランド群を活かした、バランスの取れた成長を指向④M&amp;Aによる新たな業態獲得1,000億円のM&amp;A枠で、欧米/中華圏/東南アジアを重点ターゲットに業態を拡充⑤選択と集中勝ち筋の定まった業態に重点投資で数百～千店舗単位の業態を複数創出⑥ブランドインキュベーショングローバルブランド化を含めた業態の開発、モデル化ローカルバディ布陣の確立各地のパートナーを単なるビジネス上の契約関係を超えた、いわば第２のヘッドクォーターチーム「ローカルバディ」として、複数業態並行で事業展開を進めていく⑦新規有力ローカルバディの探索世界の有望市場において、有力フランチャイジー、JVパートナーを含む新規バディを探索、早期に体制確立⑧重要市場のバディによる業態同時展開各地域のバディをハブに、複数業態を同時展開し、海外での出店スピードを大幅に加速N×N展開を支える基盤構築業態・バディ、それらを支えるグローバルアドバイザリーボード、本社機能が、世界各地で縦横無尽にネットワークとして、急展開を支えていく⑨ブランド基軸でのグローバル連携ブランド横断でのベストプラクティスの展開などを通じた相乗効果の創出⑩グループ機能のグローバル化グローバル展開を支える本社・営業機能の確立⑪出店力の強化5,500店舗を支える立地・モデル開発の体制強化（３）経営指標項目３か年計画中長期目標2023年３月期2025年３月期2028年３月期売上高1,770億円2,200億円3,000億円店舗数1,864店舗2,500店舗5,500店舗超事業利益62億円140億円360億円以上事業利益率3.5％6.4％12％以上営業利益40億円120億円約300億円営業利益率2.3％5.5％10％程度当期利益18億円78億円200億円以上EPS（非支配持分調整後）10.55円67円200円以上ROE－10％以上12％以上上記の成長性・収益性・効率性の指標に加えて、健全性についてもバランスを追求することが重要だと考え、ROICを重要な経営指標としています。ROICの管理によって資本効率性を改善し、キャッシュ・フロー創出力の一層の強化を図るとともに、大規模な投資等に備えて一定の財務健全性と調達余力を確保していきます。また、３か年計画は毎年見直しを図る予定です。