株式会社モバイルファクトリー
有価証券報告書－第21期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、『わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること』をミッションに掲げ、グループ全体として各種の経営施策に取り組んでおります。また、経営の透明性の確保、企業の社会的責任を果たすことにより企業価値の向上に努めてまいります。(2)経営戦略等当社グループは、中長期的な成長を図るため、主力のモバイルゲーム事業において、ウィズコロナというべき情勢に応じた柔軟な運営を継続して行い、かつ長期的な安定運用を見据えた基盤強化を優先するとともに、収益の安定と強化を図ってまいります。また、ユニマ（Uniqysマーケットプレイス）を中心としたブロックチェーン事業において、QYSコイン（暗号資産）発行に向けて、国内暗号資産取引所にて「IEO（InitialExchangeOffering）」を行い、ユニマでの経済圏形成を目指し、モバイルゲーム事業に並ぶ収益の柱に成長させることで、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。当社グループは、2021年度を初年度とする５ヵ年を対象に中期経営計画を策定しており、中期経営計画の基本方針及び中期目標につきましては、以下のとおりであります。①中期経営計画の基本方針１ユニマを中心とした成長ストーリーを設定し、ユニマ内トークン流通規模拡大に注力した計画策定２既存事業からの安定収益により、ユニマへの成長投資を継続しレバレッジの最大化３ユニマ経済圏構築を視野に、事業面やコンプライアンス面での企業連携強化②中期目標定性的定量的トークン＝モバイルファクトリーという状態EBITDA30億円（2025年12月期連結）市場成長が見込まれるデジタルアセット（NFT）取引のプラットフォームを通じて、インターネット進化の担い手となるユニマ内トークン流通規模を拡大させ、2025年にはEBITDA30億円をターゲットとする※NFT（Non-FungibleToken）：固有性を特徴としたブロックチェーントークンである非代替性トークン※EBITDA：連結損益計算書における税金等調整前当期純利益-特別利益+支払利息+特別損失+連結キャッシュ・フロー計算書に記載の減価償却費及びのれん償却額+連結財務諸表の注記に記載の株式報酬費用(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値の向上を経営目標としております。また、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。その経営成果の指標といたしましては、「連結営業利益」及び「EBITDA」を重視しております。実績における推移につきましては、以下のとおりであります。（単位：千円）第17期(2017年12月期)第18期(2018年12月期)第19期(2019年12月期)第20期(2020年12月期)第21期(2021年12月期)連結営業利益736,040849,2681,109,901863,271850,612EBITDA792,876865,9611,123,746886,295888,630(4)経営環境当社グループに関連するモバイルゲーム市場及びモバイルコンテンツ市場につきましては、スマートフォンの所有率がさらに高まりを見せるとともに、次世代モバイル通信「5G」による高速・大容量のサービスが浸透することで、更なる市場の活性化が見込まれております。その中で、当社グループのモバイルゲーム事業における、主力サービスである位置情報連動型ゲームの市場についても、市場拡大の傾向がみられております。一方で、2021年10月に緊急事態宣言の解除が行われたものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況であり、変異株の流行に伴い感染症の再拡大の防止に努めることを求められていることから、市場成長に大きく影響する可能性があると考えております。また、ブロックチェーン市場につきましては、様々な業界でのブロックチェーン技術の需要の高まりを受け、国内外において大きく成長することが見込まれております。当社グループの注力するブロックチェーン事業において、NFT（Non-FungibleToken：非代替性トークン）のマーケットも、海外ではアートなどを中心に急速に拡大しており、国内においても市場参入する企業が増加傾向にあるなど注目を集め始めていることから、今後の市場成長が期待されております。そのような状況下において、業容を拡大し経営の安定化を図るためには、各種施策に優先的に取り組む必要があると考えております。上記のとおり、当社グループを取り巻く経営環境は、様々な分野において構造的な変化が世界的規模で進行しており、それらを適時的確に把握して迅速かつ柔軟に対応していくことが求められております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。①サービスの安定的な稼動当社グループは、主力サービスとしてモバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームの提供をしており、ユーザーに継続して遊んでいただくためには、快適な動作環境を用意することが重要と考えております。そのためには、サーバーの負荷対策などによりサービスを快適かつ安定的に稼動させることが必要であり、急激なアクセス過多等による不具合等が発生した場合には速やかに解決する必要があると認識しております。このため、サービス等を安定的に稼動するための人員の確保、サーバー等のシステム機器の拡充や更新に努めてまいります。②位置情報連動型ゲームの成長当社グループは、「駅メモ！」を中心としたモバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームに注力しており、当社グループのサービスの主軸を担っております。当該サービスを引き続き成長させるため、以下について取り組んでまいります。イ．ユーザー数を増加させることが重要な課題であると認識しております。そのため、WEBプロモーション、他社コンテンツとのタイアップやコラボレーション、独自リワードの導入等を通じて新規ユーザーの獲得に努めてまいります。ロ．ユーザーに長期間継続して利用いただくことが重要な課題であると認識しております。そのため、各種施策等を実施することでサービスへの満足度及びエンゲージメントを高め、継続率の向上に努めてまいります。③新型コロナウイルス感染症への対応長期化する新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、経済活動の停滞や外出・移動の制限等に対して、位置情報連動型ゲームにおいてはウィズコロナの情勢に応じた対策が重要であると認識しております。移動を伴わない施策の実施や、コンテンツ力を活かした新たな価値の創出等、柔軟な運営による持続的な成長に努めてまいります。また、ブロックチェーン事業による新たな収益の柱の確立を目指してまいります。④サービス品質管理力の強化当社グループは、提供するサービスについて継続的に遊んでいただけることが重要と考えております。お客様に継続的に当社サービスをご利用いただくためには、マーケティングリサーチから汲み取ったお客様のニーズを実際のサービスに反映するとともに、満足していただける品質で提供することが求められ、高い品質管理体制の構築が重要であると認識しております。このため、当社グループのコンテンツをお客様に提供するまでの全ての制作工程について品質のチェックを強化するとともに、継続的に改善を行い高品質なサービスを提供できる仕組みの構築を追求してまいります。⑤トークンエコノミーの普及促進によるブロックチェーン事業の収益化当社グループは、次世代のインターネットとして期待が高まるブロックチェーン技術を用いたノンファンジブル・トークン（非代替性トークン）による経済圏を形成し、トークンエコノミーの普及促進に伴う市場創出をすることが重要であると認識しております。ユニマ（Uniqysマーケットプレイス）において、SaaSを中心としてクライアント拡大に取り組むとともに、国内暗号資産取引所にてQYSコイン（※）の「IEO（InitialExchangeOffering）」を目指し、既存サービス等との連携によるQYSコイン経済圏の形成に取り組む等、ブロックチェーン事業の収益化に向けて取り組んでまいります。※QYS（キス）コイン：当社で発行予定の暗号資産であり、中期経営計画にて公表した自社ポイント発行を指します。⑥ブロックチェーン事業の法制度への対応ブロックチェーン事業を取り巻く市場環境が急速な拡大傾向をみせておりますが、一方で関連する法制度は未整備な部分も多い状況となっております。事業としてのスピードを考慮しつつも、関係各所への確認を行うことで法制度を遵守しリスクの回避に努めてまいります。⑦開発力の強化のための人材確保モバイル端末の高機能化、通信インフラの高速化・大容量化により、モバイルサービスは今後も付加価値の高いサービスの提供が可能になると考えられます。一方で、コンテンツの多様化により、お客様に対してより付加価値の高いサービスを提供することが求められると考えられます。そのため、将来にわたりお客様から支持されるには、質の高い技術開発及び運営体制の構築が重要であると認識しております。このため、以下について注力してまいります。イ．高い技術力を持つ優秀な人材の確保が重要であると認識しております。現在は新卒採用を中心に行っておりますが、中途採用も適宜実施し、当社の求める人物像にあった人材の確保に努めてまいります。ロ．社内の人材育成のため、能力開発が重要となります。専門職別の勉強会の開催や社外研修への参加等、新たな技術の取得への支援により、開発者が成長を実感できるような体制・制度を整えてまいります。ハ．優秀な人材の確保及び維持のために、新しい生活様式に適応した「モバワーク」（※）の導入による遠方在住の人材の採用や福利厚生の充実、従業員への報奨等を積極的に進めております。報奨については、人事制度において定めており、成果を挙げた従業員への業績連動型賞与の支給や表彰を行っております。今後も会社の状況にあった人事制度を構築してまいります。※モバワーク：リモートワークをメインとした当社独自の柔軟な働き方⑧情報セキュリティ強化当社グループは、社内外を問わず社内ネットワークへの不正アクセス等を防止するため、本人確認の強化等、情報セキュリティ管理体制の一層の強化を図ってまいります。⑨コーポレートガバナンスの充実と内部管理体制の強化当社グループは、今後も更なる業容拡大を図るため、当社の成長段階に沿った内部管理体制の強化が必要と認識しております。当社グループでは、内部統制に基づき業務プロセスの整備を行い、業務を有効的かつ効率的に行ってまいります。また、研修や社内勉強会等を開催し、内部統制及びコンプライアンスの強化を通じてコーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。⑩生産性向上当社グループは、今後も継続的に成長するために、「モバワーク」の推進とともに業務等の効率化や能力開発に取り組み、フルリモートワークにおける生産性の向上に努めてまいります。