朝日印刷株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29顧客号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）に記載のとおりであります。(1）経営成績等の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言等が断続的に発出され、個人消費の本格的な回復には至らず、加えて世界的な半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う部品供給不足等の影響により、景気回復は緩やかなものとなりました。世界経済におきましても、ウクライナ情勢、原材料価格の上昇、米国をはじめとする世界各国の経済金融政策、急速な円安が進む為替動向、さらに強い感染力を持つ新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念等による影響を注視する必要があり、依然として先行きの不透明感が強まっております。このような中、当社グループの国内の活動は、新型感染症対策本部を中心に、営業部門ではコロナ禍でのお客様への対応を模索しつつ活動を行い、生産部門では従業員の安全・健康に必要な対策を実施した上で医薬品製造の一部に携わる企業としてお客様への安定供給に努めてまいりました。また、海外拠点であるマレーシアにおいては、一時現地政府による活動制限令もありましたが、その後制限が緩和され、国内外とも厳重な感染予防策を実施した上で事業活動を行ってまいりました。（経営成績）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ13億36百万円減（前連結会計年度比3.3%減）の388億６百万円となりました。利益面につきましては、人事制度改訂による人件費の増加や諸資材値上げによる費用の増加もありましたが、内製化推進による製造経費の見直しにより売上原価は減少しました。また、販売費及び一般管理費は新型コロナウイルス感染症の影響により前年並みであったこともあり、当連結会計年度における営業利益は22億95百万円（前連結会計年度比14.5%増）、経常利益は、25億23百万円（前連結会計年度比4.8%増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、17億76百万円（前連結会計年度比8.3%増）となりました。セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。印刷包材事業当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しておりますが、当社グループでは市場ニーズに即した付加価値の高い製品提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、お客様への安定した製品の供給に努めてまいりました。売上高は、印刷包材事業全体として前年実績を上回りました。医薬品市場におきましては、医療用向け製品は堅調に推移しましたが、ＯＴＣ向け製品は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛・マスク装着・手洗い・消毒等の予防徹底などの行動変容により、前年実績を下回りました。化粧品市場向け製品におきましては、新型コロナウイルス感染症によるインバウンド需要の減少がありましたが、化粧品メーカーの越境ＥＣ対応拡充や国内生産の回帰もあり、前年実績を上回りました。当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ６億90百万円増（前連結会計年度比1.9%増）の366億11百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ６億20百万円増（前年同期比7.6%増）の88億25百万円となりました。包装システム販売事業当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、省人化・省力化のニーズの高まりもあり受注は堅調ではありますが、期ズレや世界的な半導体不足に伴う設備の納品遅れなどの影響もあり、前連結会計年度に比べ20億47百万円減（前年同期比52.0%減）の18億89百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ１億96百万円減（前年同期比37.1%減）の３億33百万円となりました。その他人材派遣事業当セグメントでは、当社グループのみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は、前連結会計年度に比べ20百万円増（前年同期比7.4%増）の３億４百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ６百万円減（前年同期比10.6%減）の57百万円となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、147億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ、71億84百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フローの状況＞営業活動の結果、増加した資金は、45億73百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益26億82百万円、減価償却費28億55百万円によるものであります。＜投資活動によるキャッシュ・フローの状況＞投資活動の結果、減少した資金は、８億40百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出８億44百万円によるものであります。＜財務活動によるキャッシュ・フローの状況＞財務活動の結果、増加した資金は、34億54百万円となりました。これは主に、社債の発行による収入35億円によるものであります。(3）生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）印刷包材事業（千円）32,674,918104.1包装システム販売事業（千円）－－報告セグメント計（千円）32,674,918104.1その他（千円）－－合計（千円）32,674,918104.1（注）１．金額は販売価額により記載しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）印刷包材事業（千円）2,835,14290.9包装システム販売事業（千円）2,051,64260.3報告セグメント計（千円）4,886,78574.9その他（千円）－－合計（千円）4,886,78574.9（注）１．金額は仕入価額により記載しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当社グループの受注状況は販売実績に類似しているため、記載を省略しております。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）印刷包材事業（千円）36,611,851101.9包装システム販売事業（千円）1,889,72548.0報告セグメント計（千円）38,501,57696.6その他（千円）304,936107.4合計（千円）38,806,51296.7（注）１．金額は販売価額により記載しております。２．主要顧客（総販売実績に対する売上高が10％以上）に該当するものはありません。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について、以下のとおり分析しております。①売上高売上高は、前連結会計年度の401億43百万円に比べ3.3%減収の388億６百万円となりました。売上高をセグメント別に分析いたしますと、印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しております。このような事業環境の中、市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。医薬品向け市場におきましては、医療用向け製品は堅調に推移しましたが、ＯＴＣ向け製品は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛・マスク装着・手洗い・消毒等の予防徹底などの行動変容により、前年実績を下回りました。化粧品市場向け製品におきましては、新型コロナウイルス感染症によるインバウンド需要の減少がありましたが、化粧品メーカーの越境ＥＣ対応拡充や国内生産の回帰もあり、前年実績を上回りました。この結果、当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ1.9%増収の366億11百万円となりました。当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、省人化・省力化のニーズの高まりもあり受注は堅調ではありますが、期ズレや世界的な半導体不足に伴う設備の納品遅れなどの影響もあり、前連結会計年度に比べ52.0%減収の18億89百万円となりました。その他の事業の当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ7.4%増収の３億４百万円となりました。②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益売上原価は、前連結会計年度の313億42百万円から17億53百万円減少し、295億89百万円に、また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の67億95百万円から１億25百万円増加し、69億21百万円となりました。売上高は減少いたしましたが、内製化推進による製造経費の見直しにより、売上総利益は増加しました。また、新型コロナウイルス感染症に伴う活動自粛の影響により販売管理費は前年並みであったこともあり、営業利益率は、前連結会計年度5.0％から0.9ポイント増加の5.9％となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の20億４百万円に比べ２億91百万円増加し、22億95百万円となりました。③営業外収益・費用、経常利益営業外損益は、前連結会計年度の４億３百万円の利益（純額）から２億27百万円の利益（純額）と1億76百万円減少しました。これは、主に営業外収益の作業くず売却益の減少によるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の24億８百万円に比べ１億14百万円増加し、25億23百万円となりました。④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益特別損益では、特別利益が前連結会計年度に比べ１億37百万円増加し、２億19百万円、また、特別損失は前連結会計年度に比べ１億12百万円減少し、60百万円となりました。特別利益増加の主な要因は、投資有価証券売却益の増加であり、また、特別損失減少の主な要因は、固定資産除売却損の減少によるものであります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億36百万円増加し、17億76百万円となり、１株当たり当期純利益金額は81円24銭となりました。⑤資産、負債及び純資産当連結会計年度末の総資産は、692億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億67百万円増加いたしました。その内、流動資産は、327億35百万円と、前連結会計年度末に比べ80億67百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。また固定資産は、364億90百万円と、前連結会計年度末に比べ23億99百万円減少いたしました。その主な要因は、有形固定資産の減少及び投資有価証券の減少によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、375億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億35百万円増加いたしました。その内、流動負債は、195億99百万円と、前連結会計年度末に比べ77億25百万円増加いたしました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。また固定負債は、179億76百万円と、前連結会計年度末に比べ22億89百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。当連結会計年度末の純資産の部は、316億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億32百万円増加いたしました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、45.3％となりました。(2）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②契約債務年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金3030－－－社債3,500－－3,500－長期借入金17,2916,4087,8833,000－リース債務3,0421,7778334228上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。当社グループの第三者に対する保証は、借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、当連結会計年度末の債務保証額は12百万円であります。③財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入等により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。(4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成判断をするための客観的な指標2017年４月に公表いたしました前中期経営計画ＡＤ2021計画(2017年４月から2022年３月までの５年間)では10の事業戦略を推進してまいりました。また、ＡＤ2021計画の最終年度となる2022年３月期においては「売上高450億円、営業利益率10％、自己資本利益率(ＲＯＥ)８％」の達成を目指してまいりました。10の事業戦略の推進により、生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革を進め、また、社会環境面の要請に対し、次世代へ受け継ぐモノ作り企業としての環境対応の強化、従業員のワークライフバランスの向上と、安心・安全と笑顔溢れる企業を目指した働き方改革においても成果を上げました。具体的な戦略推進にあたっては、2017年から2019年までの前半期間においては、モノ作り体制のチェンジとして省人化・省力化を念頭とした生産基盤の構築に努めてまいりました。2019年からはチェンジしたモノ作り体制を成長ドライバーに、目標達成に向けグループ全体での取組を加速し、戦略を実行してまいりました。このようにＡＤ2021計画での取組は多くの成果を上げましたが、新型コロナウイルス感染症により当社グループを取り巻く環境が厳しくなり、ＡＤ2021計画の数値目標は下方修正いたしました。最終年度である2022年３月期の実績は、売上高388億６百万円、営業利益率5.9％、自己資本利益率(ＲＯＥ)5.7％となり、目標としていた当初の水準を下回りました。なお、当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。修正計画に対しては若干上回りました。指標期初計画修正計画実績計画比売上高（百万円）40,600～39,60038,20038,806606百万円増（1.6％増）営業利益（百万円）2,030～1,5802,0302,295265百万円増（13.1％増）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,650～1,3401,6501,776126百万円増（7.6％増）自己資本利益率（ＲＯＥ）（％）8.0－5.7－（注）2021年度計画比は、2021年11月８日公表の「通期連結業績予想の修正、剰余金の配当および配当予想の修正に関するお知らせ」にて開示いたしました修正計画と実績を比較しております。当社グループでは、2024年度までに目指す姿を示す新たな中期経営計画ＡＸ2024（朝日トランスフォーメーション2024）をスタートさせております。売上に左右されない利益の確保に加え、資本効率の観点から自己資本利益率の向上による企業価値の最大を目指してまいります。また、株主還元にあたっては、配当性向を重要な経営指標と定め、５つの事業戦略を確実に実行することで、体質改善・体力強化に取り組み、収益性を改善し企業価値を向上させてまいります。なお、計画最終年度の2024年度においては、売上高420億円、営業利益率７％、自己資本利益率(ＲＯＥ)６％を目標に、安定的に配当性向40％以上を実現できる経営基盤の構築に努めてまいります。(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。