株式会社ビジネスブレイン太田昭和
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針と中長期的な経営戦略及びその実行状況ＢＢＳグループは既に50年を超える社歴がありますが、今後新たに50年間成長・発展させ、100年企業として存続させることが現経営陣の使命であると考えております。そのために、「企業理念」に沿った活動を実践することで、お客様、取引先、株主、従業員等のすべてのステークホルダーを含む、社会全体と共に当社グループの持続的な成長・発展を実現することを目指してまいります。当社グループでは、「お客様の企業価値の向上を通して、社会に貢献する」「お客様の発展の原動力となる」「お客様の利益増加に貢献する」を経営理念としています。そして、「コンサルティング」「システムインテグレーション」「マネージメントサービス（ＢＰＯ）」の３つの事業を循環して提供する「ＢＢＳサイクル」をビジネスモデルとしております。この３つの事業を一気通貫で提供できることが当社グループの強みであり、「ＢＢＳサイクル」によって「経営会計」分野でNo.1になることを目標にしております。当社グループでは、前連結会計年度に2021年度から３年間の中期経営計画を策定いたしましたが、この「企業理念」や「ＢＢＳサイクル」に変更はありません。当社グループは、主として日本国内で事業活動を展開しております。日本におけるコンサルティング、システム開発、ＢＰＯ・アウトソーシング業界については、中長期的なトレンドとして生産年齢人口の減少が進む中で、各企業では、不足人材を、新技術やシステムを活用し省力化を図ること、ＢＰＯやアウトソーシング等のサービスを活用し業務を社外に切り出すことにより対応しなければならないことから、継続して市場は拡大し、事業環境は良好に推移すると見込まれます。また、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しいことも当事業の特徴であり、これらの新しい技術にいち早く適合し自社のソリューションに取り込むことでより大きなビジネスチャンスが生まれてきます。このような事業環境において、当社は、新たに中期経営計画を策定するにあたり、変化する時代と、変化しない当社グループの基本理念を照らし合わせ、2030年度のゴールをＢＢＳになぞらえて設定をいたしました。また、数値目標として、連結売上収益1,000億円、連結営業利益100億円を設定いたしました。2030年のゴールに向かう最初の３年の計画が、前連結会計年度に策定した中期経営計画-BBS2023「MakeHybridInnovations」-になります。中期経営計画のテーマである「MakeHybridInnovations」とは、新しい技術が次々と開発され複雑化していく業界において、単一の技術や思考に傾倒することなく、ハイブリッドな形でお客様の未来を開拓していくことを目指しています。そのためには「会計×戦略」「既存サービス×新規サービス」など様々な掛け算をＢＢＳサイクルに反映し、お客様により深い解決策を提供する必要があります。そして解決策の提供に当たっては「品質」がとても重要であると考えております。特にこの３年間は一層の品質強化に努め、お客様からのさらなる信頼向上を図っていきます。これら基本戦略により中期経営計画の最終年度である2023年度では、連結売上収益400億円、連結営業利益34億円を目指します。当社グループでは、この基本戦略に基づきより詳細な戦略を、グループ全体で取り組む「全社戦略」、事業セグメントごとの「事業戦略」、コーポレート部門の「コーポレート戦略」として具体化しております。各戦略の骨子は次のとおりであります。全社戦略：・グループシナジーの強化・・・ＢＢＳグループが保有するソリューションをワンストップでお客様に届ける体制を強化してまいります。・Ｍ＆Ａ／アライアンス強化・・クラウド、ＲＰＡやＡＩといった最新技術や企業のバックオフィス業務を支えることのできる人財やソリューションなどを強化してまいります。・ＢＢＳQuality・・・・・・・これまで行ってきた品質の取り組みをさらに強化し、ＢＢＳグループすべてのソリューションへの品質強化に繋げてまいります。・ブランディング強化・・・・・「経営会計」という創業以来のコンセプトと、50年を超えて企業の経営や会計に携わってきた「老舗」企業であるとともに、DXを推進する企業としての先進性や技術性を備えた「近未来」企業であるという強みを融合したブランディングを進めてまいります。事業戦略：・No.1戦略・・・・・・・・・・コンサルティング・システム開発事業において、事業地域の拡大と新規顧客の獲得に重点を置いた施策を展開いたします。・「Ｒ」ＣＮ２戦略・・・・・・コンサルティング・システム開発事業において、得意とする業種（モビリティ、インフラ）において事業ドメインを拡大し、業種内シェアの拡大を目指します。・HybridBPO・・・・・・・・・マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業において、多業務・高価値のＢＰＯへの移行とＲＰＡ・ＡＩなどの最新技術の活用による、アナログ×デジタルが融合した「HybridBPO」を提供してまいります。（付加価値戦略・技術戦略）コーポレート戦略：・「人財強化」キャリアプラン・人財力強化のための制度改革を行ってまいります。・BackOfficeDXの推進・・・・自社のバックオフィスにおいても新技術を積極的に採用し、新しい働き方へ対応してまいります。・サステナビリティ経営・・・・SDGsベストプラクティス賞を制定し社員への啓蒙活動を強化するとともに、サステナビリティ委員会において目標設定を行い、サステナビリティ活動を推進してまいります。当連結会計年度における各戦略の実行状況は次のとおりであります。全社戦略：・グループシナジーの強化・・・毎月のグループ営業会議にてグループ会社間の情報共有、顧客紹介を継続して行い、お客様の経営課題解決に向けて総合的なソリューション提案を実現ました。その結果、グループ会社間の顧客紹介数は162社となり、受注実績は93件となりました。・Ｍ＆Ａ／アライアンス強化・・昨年８月にJAVAやＡＩなどのプログラミングや、スマートフォンアプリの開発を強みとしている株式会社ジョイワークス子会社化しました。また、今年３月には、大阪において大手企業を顧客とし基幹業務システムの設計・構築を得意とする株式会社ＢＳＣの買収に合意し、４月に子会社化しております。・ＢＢＳQuality・・・・・・・品質管理部門における品質チェックを強化するとともに、重要プロジェクトにおいては役員会でのフォローを行いました。・ブランディング強化・・・・・コーポレートロゴ、タグラインを一新したことに加え、コーポレートムービーを作成してホームページなどで公開しました。また昨年12月に移転した本社では、働きやすさを追求した新しいコンセプトを取り入れたオフィスとしました。事業戦略：・No.1戦略・・・・・・・・・・No.1戦略では、戦略の１つとして広島や福岡を中心とする西日本地区への事業展開を進めており、当連結会計年度は11社、42百万円の受注を獲得しました。また、ＢＳＣ社の買収により西日本地区での営業力、サービス提供能力の増強を行いました。・「Ｒ」ＣＮ２戦略・・・・・・モビリティ、インフラ等得意とする業種における新たな事業ドメインとして、DX推進プロジェクトや生産管理業務、調達購買業務についてのシステム構築の受注を獲得しました。・HybridBPO・・・・・・・・・付加価値戦略として会計士などの専門知識を生かした業務改善コンサルを実施し、企画、コンサルから移行、運用までBPO業務をワンストップで提供することで、BPO業務のHighValue化を進めました。また技術戦略としましては、ＲＰＡやAI-OCRを活用するなどDX化を推進することで、圧倒的な生産性の向上と効率化を進めております。コーポレート戦略：・「人財強化」キャリアプラン・新型コロナウイルス感染症への対策や、オフィス環境の整備など、様々な健康経営に関する取り組みを行い、３月に「健康経営優良法人」認定を取得しました。・BackOfficeDXの推進・・・・DX委員会を組織し、社内バックオフィスのDX化による業務の効率化、BPO業務のDX化により圧倒的な生産性の向上と品質の向上、お客様に対するDXソリューションをメニュー化し適切なソリューションをタイムリーに提供できるような体制構築を進めております。また、２月に経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得しました。・サステナビリティ経営・・・・温室効果ガスの排出量については、従来「Scope１＋２」を開示しておりましたが、当社グループのサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量である、「Scope３」の実績を公開いたしました。社内では、SDGsベストプラクティス賞の表彰を行っております。サステナビリティ活動の詳細につきましては、「(2)サステナビリティ経営の推進」をご参照ください。これらの活動により、当連結会計年度の実績は、売上収益32,346百万円、営業利益2,745百万円となり、いずれも当初の予想値を上回る実績を上げることができました。売上収益、営業利益のいずれも、BBS2023の最終年度の目標である売上収益400億円、営業利益34億円に対して、順調なスタートを切ることが出来たと考えております。(2)サステナビリティ経営の推進当社は、サステナビリティ経営の推進体制を整えるため、サステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティ方針・環境方針・人権方針・腐敗防止に関する方針を定めるとともに、環境目標とダイバーシティ＆インクルージョン目標を設定し当社ホームページ（https://www.bbs.co.jp/corporate/sustainability/）にて公開しております。また環境への取組として当社グループのCO2排出量を測定し、また、ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組みの一環として、当社グループの女性従業員比率、女性管理職比率、女性役員比率、障がい者雇用数などを収集して、当社グループの現状を把握し、当該データを当社ホームページにて公開しております。CO2排出量については、従来「Scope１＋２」を開示しておりましたが、３月に当社グループのサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量である「Scope３」の実績を公開いたしました。（環境目標）・温室効果ガス削減目標（Scope１及び２）2030年度目標…当社グループの温室効果ガス排出量30％削減（2019年度比）2050年度目標…当社グループの温室効果ガス排出量ネットゼロ（ダイバーシティ＆インクルージョン目標）・女性採用比率（新卒）………………………50％程度・女性管理職比率………………………………20％以上・平均勤続年数の男女比（注）………………70％以上・女性役員比率（執行役員、理事を含む）…12％以上（注）平均勤続年数の男女比（％）＝女性の平均勤続年数÷男性の平均勤続年数×100当社では、社員へのサステナビリティ経営の啓蒙活動の一環として、SDGsベストプラクティス賞を制定し表彰しております。SDGsベストプラクティス賞は、年間を通してサステナビリティ経営に貢献した社員チームを表彰する制度で、期初に年間計画を作成しエントリーした上で、期末に成果報告を行うことにより表彰を行います。当連結会計年度では、静岡支店のチームが金賞を受賞しました。(3)優先的に対処すべき課題と対処方法翌連結会計年度は、中期経営計画『BBS2023～MakeHybridInnovations～』の2年目になります。当連結会計年度は順調に推移いたしましたので、翌連結会計年度も戦略面、計数面ともにしっかりと取り組み、中期経営計画の目標達成へ道筋を付けてまいります。翌連結会計年度は、『BBSグループ人財力と半歩先行くイノベーションによって、高品質なDXを実現する』という方針を掲げました。中期経営計画の各施策の中でも「デジタルトランスフォーメーション」「社会的存在意義・価値の向上」「人財」「品質」の４つを特に意識して、各々の課題に対処してまいります。①デジタルトランスフォーメーション～BBS自身が半歩先を行くDXを実現するとともに、お客様のDX推進を支援する～当連結会計年度は、社内にDX推進委員会を立ち上げ、お客様のDX推進へのサポートと社内のDX推進への体制を構築し、推進してまいりました。また、経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定も取得しました。翌連結会計年度は、対顧客ではDXソリューションメニューの更なる充実とDX推進サポーターとしてのブランドの浸透、対社内ではDXツールに関する教育の実施などより一層のDX化を推進してまいります。②社会的存在意義・価値の向上～BBSグループ独自のソリューションで差別化を図り、お客様の経営会計をしっかりと支えることでお客様と共に成長し、加えてサステナビリティ経営を推進し社会に貢献する～当社グループ14社は「経営会計」という共通のキーワードのもと、それぞれ独自の事業ドメインを形成しお客様へソリューションを提供しております。翌連結会計年度においては、これらソリューションをより一層高度化しお客様の成長に貢献いたします。さらに、各種サステナビリティ課題にも積極的に取り組み、またサステナビリティ課題に対するソリューションの提供により、社会に貢献してまいります。③人財強化～100年存続企業を目指しBBS2030売上収益1,000億円を実現するために、人財の育成、採用を強化し、相応しい体制を構築する～当社グループでは従前より人材を最も重要な経営資源だと捉え、“人財”と表記をしてまいりました。BBS2030の売上目標を達成し、サステナブルに成長・発展していくためには、人財の確保と充実した育成・教育が欠かせません。当連結会計年度より人財の採用につきましては、インターンシップの拡大やキャリアチェンジ採用の導入など、戦略的な採用を強化してまいりました。翌連結会計年度は、これらの活動を一層強化するとともに、事業推進の要となる中核人財の採用、育成に注力してまいります。また、当社グループの次世代を担う人財の教育についても強化してまいります。④品質の更なる強化～コンサル/SIの企画・設計段階での「事前」品質を更に強化するとともに、BPO品質を向上する～お客様へのサービス提供に当たり、品質を高めていくことは永遠のテーマだと考えています。当連結会計年度から、コンサルティング・システム開発事業につきましては、特に“事前”品質という観点での品質向上に取り組んでおります。また、マネージメントサービス（BPO）事業につきましては、障害管理プロセスの状況把握など品質保証本部によるモニタリングを強化いたしました。これらの施策により一定の成果が出ているものの、期待するレベルに至っていない状況にあります。翌連結会計年度は、各部門のグランドデザイン（事業活動計画）作成時から品質管理部門の関与を強め、より高いレベルの品質強化活動を計画・推進してまいります。(4)目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は以下のとおりです。・連結営業利益率8.5%・自己資本利益率（ＲＯＥ）14％・マネージメントサービス事業売上の連結売上収益に対する比率30％当社グループは継続して安定的に成長することを目指しており、成長の指標として連結営業利益率を採用しております。当社グループは、コンサルティング・システム開発事業とマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業を営んでおりますが、コンサルティング・システム開発事業については、高い利益率が期待できるものの景気の影響を受けやすく不安定さを伴う一方で、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業は安定的な収益を期待できるものの利益率は低くなる傾向があります。当社グループとしては、これら事業のミックスとして連結営業利益率７%を目標に経営してまいりましたが、生産性の向上や固定費の圧縮など経営改善の効果が出てきたため、目標値を8.5%に引き上げました。また、前述のとおり、当社グループはコンサルティング、システム開発の業界に属し、総体的に景気の影響を受けやすい状態にあるため、安定して業績を確保できるマネージメントサービス事業の売上収益を全社売上収益の30%以上にすることを目標に置くことにより、安定成長の指針としております。継続して安定的に成長するためには、財務的な安定性も重要であると考えます。一方で、過度に財務的な安定性を求めることは非効率な経営に繋がります。当社グループでは、従来自己資本利益率（ＲＯＥ）10％を目標にしておりましたが、今後の事業展開や同業他社の水準を勘案したうえで、財務的な安定性を維持しつつ効率的な運営を行う新たな目標値として14%を設定しました。また、当社グループでは、自社のサステナビリティ活動も経営の重要項目と位置づけております。当社グループでは、グループ全体のサステナビリティと関連のある業務執行のための経営意思決定機関として、「サステナビリティ委員会」を設置し、環境目標とダイバーシティ＆インクルージョン目標を設定しました。当該目標については、「(2)サステナビリティ経営の推進」に記載のとおりです。