オリックス株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)概要以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きな影響を与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではありません。また、本有価証券報告書の「第２事業の状況２事業等のリスク」および「第５経理の状況１連結財務諸表等」などを併せてご覧下さい。なお、将来に関する事項の記載は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は3,121億円となり、前連結会計年度と比較して62％増という結果となりました。また、ROEは9.9％となりました。当連結会計年度のセグメント利益は、「事業投資・コンセッション」「環境エネルギー」「保険」「銀行・クレジット」「輸送機器」が減益となりましたが、「法人営業・メンテナンスリース」「不動産」「ORIXUSA」「ORIXEurope」「アジア・豪州」が増益となり、前連結会計年度と比較して66％増の5,512億円となりました。経営成績の主な要因については、「(3)財政状態および経営成績の分析」をご覧下さい。(2）重要な会計方針および見積もり会計上の見積もりは、財務諸表の作成において必要不可欠であり、経営陣の現在の判断に基づいています。「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記２重要な会計方針」には、連結財務諸表の作成において利用される重要な会計方針の要約が記載されています。会計上の見積もりは、連結財務諸表における重要性、ならびに見積もりに影響を与える将来の事象が、経営陣の現在の判断から大幅に異なる可能性があることから、特に慎重な判断を要するものです。当社および子会社は、以下の２つの理由から、本項中に説明する会計上の見積もりを極めて重要な項目とみなしています。第１に、見積もりは、会計上の見積もりがなされる時点では非常に不確定である事象について推定を行うことを必要とするためです。第２に、当社および子会社が該当する連結会計年度において合理的に利用し得た他の様々な見積もりや、会計年度が移り変わるにつれて合理的に発生する可能性の高い会計上の見積もりの変更は、当社および子会社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためです。以下は、当社および子会社の重要な会計方針および見積もりを表すものと考えています。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に関して、将来の見通しを慎重に検討しましたが、当連結会計年度末時点では、会計上の見積もりに特筆すべき影響はありませんでした。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大等やそれによる世界的な経済急減速などの見通しは不確実であり、かつ急速に変化する恐れもありますので、当社の会計上の見積もりや推定は時間とともに変化する可能性があります。公正価値測定公正価値は、測定日に市場参加者間で行われる通常の取引において、資産の売却により受け取る価格または負債を移転するために支払う価格です。公正価値の測定には、重要な判断や前提、見積もりが必要になることがあります。観察可能な市場価額が入手できない場合には、当社および子会社は、割引キャッシュ・フロー法などの自社モデルを開発し、公正価値を測定しています。そのような評価技法を用いる場合、市場参加者が当該資産・負債の評価に用いるであろうと思われる前提条件を見積もる必要があります。評価には重要な判断を伴うため、異なる前提条件や異なる評価技法を用いた場合には、当社および子会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。当社および子会社が公正価値の測定に用いる重要な前提条件は、不動産担保価値依存の営業貸付金にかかる信用損失引当金の見積もり、有価証券の減損額の測定、営業権およびその他の無形資産の減損額の測定、長期性資産の減損額の測定、売却予定の営業貸付金、有価証券およびデリバティブの継続的な測定など、多くの見積もりに広範囲な影響を及ぼす可能性があります。当社および子会社は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の３つに分類し、優先順位をつけています。レベル１－測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額(非修正)のインプットレベル２－直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル１に含まれる公表価額以外のインプットレベル３－当該資産または負債の観察不能なインプットまた、当社および子会社は、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子会社は主に特定の売却予定の営業貸付金、短期売買目的負債証券、売却可能負債証券、特定の持分証券、デリバティブ、その他資産に含まれる特定の再保険貸、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれる変額年金保険契約および変額保険契約について継続的に公正価値を測定しています。なお、一部の子会社は、一部の売却予定の営業貸付金、売却可能負債証券に含まれる一部の海外の国債および海外の社債、持分証券に含まれる一部の投資ファンド、一部の再保険契約、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択したため、継続的に公正価値を測定しています。当連結会計年度末現在において、継続的に公正価値測定を行った主な資産および負債の内訳は以下のとおりです。当連結会計年度末内容合計(百万円)測定日における公正価値による測定に用いるインプット同一資産または負債の活発な市場における市場価額(百万円)その他の重要な観察可能なインプット(百万円)重要な観察不能なインプット(百万円)レベル１レベル２レベル３資産：売却予定の営業貸付金151,601－151,601－短期売買目的負債証券2,503－2,503－売却可能負債証券2,174,8911,0952,032,736141,060持分証券385,271112,200160,099112,972デリバティブ資産51,36629246,2144,860その他資産5,214－－5,214資産合計2,770,846113,5872,393,153264,106負債：デリバティブ負債105,7052,02695,0478,632保険契約債務および保険契約者勘定198,905－－198,905負債合計304,6102,02695,047207,537レベル１およびレベル２に分類される資産に比べて、レベル３に分類される金融資産は、連結財務諸表における重要性ならびに測定に影響を与える将来の事象が経営陣の現在の測定から大幅に異なる可能性があることから、特に慎重な判断を要するものです。当連結会計年度末現在において、継続的な公正価値測定を行いレベル３に分類された金融資産の内訳と総資産に占める割合は以下のとおりです。当連結会計年度末資産内容重要な観察不能なインプット（百万円）総資産に占める割合（％）レベル３売却可能負債証券：141,0601日本および海外の地方債3,0530社債6970その他資産担保証券等137,3101持分証券：112,9721投資ファンド等112,9721デリバティブ資産：4,8600オプションの買建／売建、その他4,8600その他資産：5,2140再保険貸5,2140レベル３金融資産合計264,1062総資産14,270,672100当連結会計年度末現在において、当社および子会社が継続的な公正価値測定を行った金融資産のうち、レベル３に分類された金融資産は264,106百万円で、総資産に占める割合は2％です。レベル３に分類された金融資産のうち52％を占める137,310百万円がその他資産担保証券等で、43％を占める112,972百万円が投資ファンド等です。レベル３に分類された投資ファンドは、投資会社に該当する一部の米州子会社が保有する投資ファンド、および一部の子会社が公正価値オプションを選択している一部の投資ファンドです。投資会社に該当する一部の米州子会社が保有する投資ファンドについては、割引キャッシュ・フロー法およびマルチプル法の組合せならびに第三者の算定する価格に基づき公正価値評価しています。割引キャッシュ・フロー法は、投資先の将来キャッシュ・フローおよび加重平均資本コストなどを使用しています。マルチプル法は、投資先のキャッシュ・フローの実績や予測、類似の企業および類似の買収事例におけるEBITDAマルチプル等を使用しています。また、一部の子会社が公正価値オプションを選択している一部の投資ファンドについては、市場で観察不能なインプットに基づいた純資産価額をもとに割引計算する方法ならびに第三者の算定する価格に基づき公正価値評価しています。その他資産担保証券は、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足しており、ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断しています。その結果、それらの負債証券の公正価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて（レベル３インプットを含む）自社モデルを開発し、それらをレベル３に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場参加者が想定するであろうクレジット・リスクと流動性リスクを見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。また、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もっています。その他資産担保証券の公正価値は、一般的に割引率とデフォルト率の下落によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。インプットが観察可能かどうかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないような状況、その他の諸要因を評価し判断しています。なお、公正価値測定の詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記３公正価値測定」をご参照ください。信用損失引当金当社および子会社は、金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積もり、信用損失引当金を計上しています。信用損失引当金の設定は経営陣による多数の見積りと判断に左右されます。信用損失引当金の決定にかかる見積もりは、すべてのセグメントに関して重要な会計上の見積もりです。信用損失引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因を考慮しています。・債務者の事業特性と財政状態・過去の貸倒償却実績・未収状況および過去のトレンド・債権に対する担保および保証の価値・経済環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通し信用損失引当金の見積もりは、集合評価と個別評価を用いて行っています。また、オフバランスシートの信用エクスポージャーに対して引当金を計上しています。集合評価集合評価は、類似のリスク特性を有している金融資産を１つのプールとして信用損失引当金の見積もりを行います。信用損失引当金の見積もりには過去の貸倒償却実績およびその推移と相関する経済指標の将来予測を反映しています。貸倒処理実績の推移と相関する経済指標は、合理的かつ裏付け可能な方法により予測できる期間にわたって決定しています。経済指標には、GDP成長率や消費者物価指数、失業率、国債金利等があり、選択した経済指標が将来どのように変化するかの将来予測シナリオを考慮しています。当社および子会社は、国や日本銀行等が公表している経済レポートや第三者の情報提供機関から、入手可能な直近の経済予測を経済指標に使用しています。個別評価個別評価は、類似のリスク特性を有さないと判断した金融資産に対して、将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に信用損失引当金を見積もります。ノンリコースローンや買取債権においては、その回収可能額が主に不動産担保に依存しているため、原則として担保不動産の公正価値に基づいて回収可能額を評価しています。また、一部のノンリコースローンについては、その回収可能額を将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて評価しています。不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。原則、年１回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影響を及ぼすかもしれない経済的または物理的状態の重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。当社および子会社は、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金カードローンや営業貸付金のローン・コミットメントおよび金融保証契約に関連する信用損失のうち、契約上の義務が無条件にキャンセル可能でない場合は、信用損失引当金の対象になります。ローン・コミットメントは、当社および子会社が信用を供与する現在の契約上の義務にもとづき、将来実行される可能性を見積もり、予想実行額に対して引当金を計上しています。金融保証契約は、偶発債務に含まれる信用エクスポージャーに対して、引当金を計上しています。オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、過去の貸倒償却実績、経済環境や事業環境の現状ならびに合理的かつ裏付け可能な方法による将来の見通しなどを含む定量的および定性的要因を考慮し、営業貸付金およびリース純投資の信用損失引当金と同様に様々な算定方法を使用して、引当金を見積もっています。このようなオフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、連結貸借対照表上、その他負債に計上しています。経営陣は現在入手可能な情報に基づき信用損失引当金は十分であると考えていますが、将来の不確実な事象により追加で信用損失引当金が必要になる可能性があります。有価証券の減損当社および子会社は、短期売買目的保有以外の負債証券および代替的測定法を選択した持分証券に対して、以下のように減損の判断をしています。売却可能負債証券の減損については、公正価値が償却原価を下回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公正価値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれから生じているかを個別の証券ごとに決定します。信用損失に伴う減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上しています。その他の要素から生じた減損は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。信用損失の見積もりにおいて、回収見込キャッシュ・フローの現在価値が償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が存在するとみなしています。信用損失引当金を計上している負債証券を売却する意図がある場合、または当該証券の公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50％超となった場合は、信用損失引当金を直接償却し、追加減損を期間損益に計上したうえで償却原価を公正価値まで減損しています。なお、公正価値が償却原価を下回った時点において売却可能負債証券の売却が見込まれる場合、信用損失引当金を通さずに公正価値と償却原価の差額の金額を直接減額する方法により評価損として期間損益に計上しています。売却可能負債証券の減損の判断において、当社および子会社は、これらに限定されるものではありませんが、以下の要因を含む、負債証券の回収可能性に関するすべての利用可能な情報を検討しています。・公正価値が償却原価を下回っている下落の程度・担保資産、担保の年数、ビジネス環境、経済環境および地域特性の継続的分析・延滞や償却の傾向・負債証券の支払構造や劣後する状況・格付機関による証券の格付変更満期保有目的負債証券は信用損失基準の対象であり、信用損失引当金の見積もりについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記２重要な会計方針(f)信用損失引当金」をご参照ください。代替的測定法を選択した持分証券については、定性的な評価の結果、減損していると判断された場合には、公正価値により測定し、帳簿価額がこの公正価値を上回る金額を評価損として期間損益に計上します。代替的測定法を選択した持分証券の減損の判断において、当社および子会社は、これらに限定されるものではありませんが、以下の要因を含む、減損の兆候を検討して定性的評価を行っています。・投資先の利益、信用格付け、資産の質、または事業見通しの著しい悪化・投資先に関連する法令、経済または、技術的な環境における著しく不利な変化・投資先が活動している地域または産業の一般的な市場状況の著しく不利な変化・同じまたは類似の投資について、その投資の帳簿価額以下の金額での、購入の誠意ある申し込み、投資家による売却の申し出、または競売手続の完了・マイナスの営業キャッシュ・フロー、運転資本不足、法令の資本要求または負債の契約条項の違反などの投資先の事業継続の能力に重大な疑義をもたらす要素減損の判断には、非常に不確定な将来予想に基づいた見積もりが含まれています。経営陣は、主に客観的要因に基づいて評価損を計上すべき事実が存在するかを判断しています。投資先の財務状況が悪化した場合や業績予想を達成できない場合、あるいは実際の市況が経営陣の予測より悪化した場合において、当社および子会社は有価証券の追加損失を計上する可能性があります。有価証券の減損に関する会計上の見積もりは、すべてのセグメントに影響する可能性があります。営業権およびその他の無形資産の減損当社および子会社は、営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年１回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。営業権の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値が営業権を含むその帳簿価額を下回っている可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の営業権について定性的評価を行っていますが、その他の営業権については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行っている一部の営業権について、事象や状況を総合的に評価した結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超でないと判断した場合は、その報告単位については定量的な減損テストを行っていません。一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超であると判断された営業権および定性的評価を行わない営業権については、定量的な減損テストを行っています。定量的な減損テストは、特定された報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。当社および子会社は、それぞれのセグメントまたはそれよりひとつ下のレベルの報告単位で、営業権の減損テストを行っています。耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行っている一部の耐用年数を確定できない無形資産について、事象や状況を総合的に評価した結果、減損している可能性が50％超でないと判断した場合には、定量的な減損テストは行っていません。一方、減損している可能性が50％超であると判断された耐用年数を確定できない無形資産および定性的評価を行っていない耐用年数を確定できない無形資産については、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行っています。耐用年数を確定できない無形資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。確定した耐用年数を持つ無形資産は、その耐用年数にわたって償却を行い、減損テストを行います。当社および子会社は、当該資産の減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。営業権の減損判定における公正価値の決定は、経営陣の将来予測に基づいた見積もりや独自に定めた前提を使用しています。同様に、見積もりや前提は無形資産の公正価値の決定にも使用しています。公正価値の決定は、割引キャッシュ・フロー法により社内で評価していますが、必要な場合は第三者による評価を参考にしています。またこの決定には、判定単位の将来の見積もりキャッシュ・フロー、個別のリスクを反映した割引率、成長率など多くの見積もりや前提を使用しています。例えば無形資産に含まれるアセットマネジメント契約の公正価値の決定においては、アセットマネジメントサービスを提供する投資ファンドにかかる資金流出入額を含む見積運用資産残高、加重平均資本コストに関わる見積もりや前提が含まれます。経営陣は、減損判定に使用した公正価値の見積もりに用いられた前提は合理的であると考えていますが、経済情勢や判定単位独自のリスクにより、実際の将来キャッシュ・フローや公正価値に影響を与える各項目が経営陣の予測よりも悪化した場合、当社および子会社は追加で減損を計上する可能性があります。営業権および無形資産の減損に関する会計上の見積もりは、すべてのセグメントに影響する可能性があります。長期性資産の減損当社および子会社は、オフィスビル、賃貸マンション、航空機、船舶、メガソーラーや運営施設などをはじめとした使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産および不動産開発プロジェクトを含む長期性資産について、定期的に減損判定を実施しています。以下のような減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を行います。・市場価値の著しい低下・使用状況や方法、物理的状態の著しい悪化・規制当局による不利な行為または査定を含む、法的規制や経営環境の著しい悪化・取得や建設コストの大幅な見積超過・継続的な営業損失、キャッシュ・フロー損失の発生あるいは発生見込み・将来売却の予定であるが、その際に売却損が計上される見込み上記のケースに該当するか、その他の要因により減損している可能性があると判断される場合、当該資産から生じる将来キャッシュ・フローを見積もります。例えば航空機においては、主にオペレーティング・リース契約および独立した鑑定機関から取得した評価額を基礎として将来キャッシュ・フローを見積もります。将来キャッシュ・フローの見積もりは、将来の市況および営業状況の最善の見積もりを反映して調整された過去の実績の傾向を斟酌して行います。さらに見積もりには、将来キャッシュ・フローを見積もる期間を含んでいます。回収可能性テストの結果、当該資産から生じると予想される割引前見積将来キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を下回り、かつ当該資産の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、当該資産を公正価値まで評価減しています。減損していると判断された場合、減損額は帳簿価額と公正価値の差額となります。公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法に基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価されます。経営陣は、見積将来キャッシュ・フローおよび公正価値の算定は合理的なものであると考えていますが、実際の市況および使用状況が経営陣の予測より悪化した場合には、見積将来キャッシュ・フローの下方修正あるいはキャッシュ・フロー見積期間の短縮をもたらし、減損の追加計上が必要となる可能性があります。さらに、前提としたビジネスや営業状況の想定外の変化により、公正価値の下方修正を招くような見積もりの変更が生じ、長期性資産の評価に悪影響を及ぼす可能性があります。長期性資産の減損に関する会計上の見積もりは、すべてのセグメントに影響する可能性があります。ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースの無保証残存価額当社および子会社は、ファイナンス・リースにおいてリース期間にわたり収益として認識される未実現リース益を計算する際、また、高い陳腐化リスクおよび再販リスクを持つオペレーティング・リースの減価償却額を計算する際において、リース物件（自動車、ＯＡ機器など）の無保証残存価額を見積もっています。無保証残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績を勘案して決定されます。中古物件にかかる実際の再リース需要や実際の市場状況が経営陣の予測を下回る場合、無保証残存価額の評価損が必要とされる可能性があります。ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースに対する無保証残存価額の会計上の見積もりは、主に法人営業・メンテナンスリースセグメントおよびアジア・豪州セグメントに影響します。保険契約債務および繰延募集費用一部の子会社はお客様と生命保険契約を締結しています。将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出しています。保険契約は長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。個人年金保険以外の保険契約において必要とされる保険契約債務の算出には、保険契約締結時における死亡率、罹病率、解約率、将来投資利回りおよびその他の要素に関する見積もりを反映しています。当該子会社は継続的に保険契約債務の計算に用いた見積もりや仮定の変化の可能性を再評価し、これらの再評価を認識済みの給付債務の修正、保険契約引受基準および募集の調整に反映しています。死亡率、罹病率、解約率、投資利回りおよびその他の要素が保険契約債務を適切に反映していない場合は、不足分について準備金を設定する可能性があります。一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択し、公正価値の変動を期間損益として認識しています。変額年金保険および変額保険契約の公正価値は、これらの契約者のために運用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。さらに、当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付額を保険契約者に履行するリスクを有しています。そのため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値は、裏付けとなる投資の公正価値に最低保証リスクの公正価値を調整して測定しています。最低保証リスクの公正価値は、割引率、死亡率、解約率、年金開始率およびその他の要素に基づく割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定しています。一部の子会社は、当該最低保証リスクを回避するため、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証部分の一部を再保険会社に出再し、当該再保険契約について、公正価値オプションを選択しています。また、再保険でカバーされていないリスクについては、経済的ヘッジを行っています。再保険によって、保険契約者への契約上の義務が消滅または第一次債務者の地位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が発生する可能性があります。定額年金保険契約については、払込保険料に予定利回りに基づく利息額および子会社の買収に関連した公正価値の調整額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定を算出しています。新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用については繰り延べし、保険料収入の認識に応じた期間で償却しています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く実質的な初年度委託手数料および保険引受費用です。繰延募集費用の未償却残高が、保険料収入および運用益によって回収可能かについて定期的に見直しを行っています。回収不能と判断された場合は、当該費用はその期の損益として認識します。想定の計算に利用する解約率、投資利回り、死亡率、罹病率、経費率などの過去のデータが将来の収益性を適切に反映していない場合は、追加の償却が必要となる可能性があります。保険契約債務および繰延募集費用に関する会計上の見積もりは、保険セグメントに影響します。ヘッジ取引の有効性評価当社および子会社は、ヘッジ目的で通貨スワップ、金利スワップおよび為替予約を利用し、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ、純投資ヘッジの適用にあたり、公正価値の変動を測定し会計処理しています。ヘッジ会計を適用するために、リスク管理の目的、ヘッジの方針、ヘッジ対象、ヘッジされる特定のリスク、利用するデリバティブ商品、および有効性の評価方法を含めたヘッジ関係の詳細を、ヘッジ取引開始時に正式に文書化しています。ヘッジ目的で利用されるデリバティブは、ヘッジされたリスクおよび取引開始時に定めた有効性の要件に対して、適切に公正価値もしくはキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効でなければなりません。ヘッジの有効性は実績および将来予測に基づき四半期ごとに評価されます。ヘッジ取引の開始時または四半期ごとの評価において、有効性の前提となる特定の条件が満たされない場合、ヘッジ会計は中止されます。ヘッジ取引の有効性の評価を行うために、回帰分析および比率分析等の手法を用いています。ヘッジ取引の有効性の評価に関する会計上の見積もりは、主に保険セグメントおよびアジア・豪州セグメントに影響する可能性があります。年金制度年金制度における予測給付債務および年金費用の見積もりは、主に従業員数、年金数理計算上の基礎率、年金資産長期期待収益率および割引率によって決定します。年金費用は、制度の対象となる従業員数の影響を直接的に受けます。企業内部の成長または買収に伴う雇用の拡大によって、年金費用が増加する可能性があります。予測給付債務の見積もりにおいて、年金数理計算の基礎率として死亡率、制度脱退率、退職率および昇給率を用いています。計算数値と実際の結果が異なる場合、その差異は累積され将来期間にわたって償却されるため、測定の結果は将来期間に認識される年金費用に影響を与えます。年金資産長期期待収益率については、年金資産のポートフォリオの内容およびこれらのポートフォリオから生じる長期期待収益率に基づいて毎期決定しています。長期期待収益率は、従業員が勤務の結果として生じる給付を受けるまでの期間に、実際に年金資産から生じる長期の収益率に近似するように設定されます。その設定にあたっては、年金資産のポートフォリオから生じた過去の実際の収益や様々な資産から生じる個々の独立した予定利率を含む、多くの要素を用いています。すべての重要な年金制度の年金資産および予測給付債務の測定日は、３月31日です。割引率や他の基礎率を一定として、長期期待収益率が１％上昇または低下した場合、年金費用は2,646百万円減少または増加すると想定されます。割引率は、将来の年金債務の現在価値を決定するために用いています。割引率は、満期が将来の確定給付の支払時期に近似している安全性の高い長期の固定利付債券の利率を考慮しています。割引率は、毎年測定日に決定しています。長期期待収益率および他の基礎率を一定として、割引率が１％上昇した場合、年金費用は1,346百万円減少すると想定されます。また、長期期待収益率および他の基礎率を一定として、割引率が１％低下した場合、年金費用は2,164百万円増加すると想定されます。当社および子会社は、年金計算に用いる見積もりおよび基礎率は適切であると考えていますが、実際の結果との差異やこれらの基礎率あるいは見積もりの変更は、当社および子会社の年金債務および将来の費用に不利な影響を及ぼす可能性があります。法人税等当社および子会社は、連結財務諸表作成に際し、事業活動を行っている税管轄地ごとに法人税等の見積もりを行っています。その過程においては、税務申告上と財務報告上とで処理が異なるために生じる一時差異を算定するとともに、実際の連結会計年度の法人税等を見積もります。この一時差異は、連結貸借対照表に繰延税金資産および負債として計上しています。当社および子会社は、繰延税金資産が将来の課税所得により回収される可能性を評価し、回収が見込めない場合には評価性引当金を計上しています。当社および子会社が評価性引当金を計上、または連結会計年度中に評価性引当金を増加させるとき、連結損益計算書において法人税等の費用を計上しています。法人税等、未払法人税等（当期分）、繰延税金資産・負債および繰延税金資産に対する評価性引当金の決定においては、経営陣の重要な判断が求められます。当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告上で採用するあるいは将来採用するであろうタックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査において認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決において実現する可能性が50％を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。このタックス・ポジションの評価の過程においては、日本および海外各国の複雑な税法の適用についての解釈を含む経営陣の判断が求められており、この判断が実際の結果と異なる可能性があります。また、当社および子会社は、主に税務上の繰越欠損金にかかる一部の繰延税金資産について、期限が切れる前に使用できることが不確実なため、評価性引当金を計上しています。評価性引当金は、主として税務上の繰越欠損金を有する連結子会社の繰延税金資産に対するもので、繰延税金資産の実現可能性の評価において、繰延税金資産の一部または全部が実現しない見込みが実現する見込みより大きいかどうかを考慮しています。繰延税金資産の最終的な実現可能性は、それらの一時差異が控除可能であり繰越欠損金が利用可能な期間中に将来の課税所得を発生させることができるかによります。この評価には、繰延税金負債の実現スケジュール、将来の予想課税所得および租税計画が考慮されます。過去の課税所得水準および繰延税金資産の控除可能期間における将来予想課税所得に基づいて、経営陣は、評価性引当金控除後のすべての繰延税金資産について実現する可能性は実現しない可能性よりも高いと考えています。評価性引当金の計上は、当社および子会社が事業活動を行う税管轄地ごとの課税所得および繰延税金資産が回収される期間の見積もりに基づいています。実際の結果がこれらの見積もりと異なる場合、または当社および子会社が将来の期間におけるこれらの見積もりを変更した場合、当社および子会社の財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす評価性引当金の追加計上が必要となる可能性があります。監査委員会との討議および同委員会による検証当社の経営陣は、特に重要度の高い会計上の見積もりを含んだ重要な会計方針について、その策定と選択を監査委員会と討議しています。(3）財政状態および経営成績の分析①連結業績総括経営成績の状況前連結会計年度当連結会計年度増減金額率（％）営業収益（百万円）2,292,7082,520,365227,65710営業費用（百万円）2,033,8942,218,282184,3889税引前当期純利益（百万円）287,561504,876217,31576当社株主に帰属する当期純利益（百万円）192,384312,135119,75162１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（基本的）（円）155.54259.37103.8367（希薄化後）（円）155.39259.07103.6867ＲＯＥ（当社株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率）（％）6.49.93.5－ＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する当期純利益率）（％）1.442.240.80－（注）ＲＯＥは、米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を用いて算出しています。当連結会計年度の営業収益は、サービス収入やオペレーティング・リース収益、商品および不動産売上高、有価証券売却・評価損益および受取配当金の増加により、前連結会計年度に比べて10％増の2,520,365百万円になりました。営業費用は、サービス費用やオペレーティング・リース原価、商品および不動産売上原価、販売費および一般管理費、長期性資産評価損の増加により、前連結会計年度に比べて９％増の2,218,282百万円になりました。また、持分法投資損益は前連結会計年度に比べて14,525百万円増の15,006百万円、子会社・関連会社株式売却損益および清算損は前連結会計年度に比べて164,487百万円増の187,787百万円になりました。以上により、当連結会計年度の税引前当期純利益は、前連結会計年度に比べて76％増の504,876百万円、当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて62％増の312,135百万円になりました。財政状態の状況前連結会計年度末当連結会計年度末増減金額率（％）総資産（百万円）13,563,08214,270,672707,5905（うち、セグメント資産）11,341,78911,999,584657,7956負債合計（百万円）10,459,93810,899,271439,3334（うち、長短借入債務）4,724,1024,866,685142,5833（うち、預金）2,317,7852,276,158△41,627△2当社株主資本（百万円）3,028,4563,261,419232,9638１株当たり当社株主資本（円）2,487.772,732.88245.1110（注）１株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。２１株当たり株主資本は、当社株主資本合計を用いて算出しています。前連結会計年度末当連結会計年度末当社株主資本比率（％）22.322.9Ｄ／Ｅ比率（長短借入債務（預金除く）／当社株主資本）（倍）1.61.5総資産は、営業貸付金や投資有価証券、関連会社投資、その他資産が増加したことで、前連結会計年度末に比べて５％増の14,270,672百万円になりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて６％増の11,999,584百万円になりました。負債については、預金が減少した一方で、短期借入債務や保険契約債務および保険契約者勘定、その他負債が増加したことで、前連結会計年度末に比べて４％増の10,899,271百万円になりました。当社株主資本は、前連結会計年度末から８％増の3,261,419百万円になりました。②連結業績概要セグメント情報および連結損益計算書中の諸科目、連結貸借対照表中の投資資産ならびにその他財務情報の詳細は以下のとおりです。セグメント情報当社の経営上の最高意思決定者が経営資源の配分や業績の評価に使用しているセグメントは、主要な商品・サービスの性格、顧客属性、規制、営業地域などによって区分けしている経営管理上の組織に基づいて、「法人営業・メンテナンスリース」、「不動産」、「事業投資・コンセッション」、「環境エネルギー」、「保険」、「銀行・クレジット」、「輸送機器」、「ORIXUSA」、「ORIXEurope」、「アジア・豪州」の10個で構成されています。報告されているセグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営上の最高意思決定者による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。当社の業績評価は、税引前当期純利益に非支配持分に帰属する税引前当期純利益および償還可能非支配持分に帰属する税引前当期純利益を加減して行っています。なお、セグメント利益には税金費用は含まれていません。2021年４月１日より、これまでセグメント利益と連結財務諸表との調整額に含めていた支払利息の一部を、各セグメントに配賦する方法に変更しています。また、販売費および一般管理費の一部を、各セグメントに配賦する方法から、セグメント利益と連結財務諸表との調整額に含めて表示する方法に変更しています。加えて、環境エネルギーセグメントで行っていたリース事業の一部を、法人営業・メンテナンスリースセグメントに移管しています。なお、これらの変更により、前連結会計年度および前連結会計年度末のセグメント数値を組替再表示しています。さらに詳しいセグメント情報、セグメント情報作成方法およびセグメント合計と連結財務諸表上の金額との調整については、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記33セグメント情報」をご参照ください。セグメント収益前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減金額（百万円）率（％）法人営業・メンテナンスリース431,015445,33814,3233不動産359,798390,68830,8909事業投資・コンセッション331,222385,73954,51716環境エネルギー141,971160,23218,26113保険491,894486,704△5,190△1銀行・クレジット83,72484,8211,0971輸送機器31,61738,6397,02222ORIXUSA138,017161,34423,32717ORIXEurope160,798221,11260,31438アジア・豪州128,309148,05519,74615セグメント合計2,298,3652,522,672224,30710連結財務諸表との調整△5,657△2,3073,350－連結財務諸表上の営業収益2,292,7082,520,365227,65710セグメント利益前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減金額（百万円）率（％）法人営業・メンテナンスリース70,727251,384180,657255不動産25,88633,5587,67230事業投資・コンセッション3,842△11,261△15,103－環境エネルギー27,5432,948△24,595△89保険56,15254,560△1,592△3銀行・クレジット49,91343,779△6,134△12輸送機器5,357△1,838△7,195－ORIXUSA40,29676,26335,96789ORIXEurope39,44649,55910,11326アジア・豪州13,12452,25539,131298セグメント合計332,286551,207218,92166連結財務諸表との調整△44,725△46,331△1,606－連結財務諸表上の税引前当期純利益287,561504,876217,31576セグメント資産前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減金額（百万円）率（％）法人営業・メンテナンスリース1,676,0631,516,795△159,268△10不動産872,095910,10138,0064事業投資・コンセッション378,698353,581△25,117△7環境エネルギー489,174703,608214,43444保険1,959,5212,072,145112,6246銀行・クレジット2,690,6272,687,156△3,471△0輸送機器601,762684,09882,33614ORIXUSA1,220,0811,364,142144,06112ORIXEurope369,546401,86932,3239アジア・豪州1,084,2221,306,089221,86720セグメント合計11,341,78911,999,584657,7956連結財務諸表との調整2,221,2932,271,08849,7952連結財務諸表上の総資産13,563,08214,270,672707,5905(a）法人営業・メンテナンスリース：金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ＩＣＴ関連機器などのリースおよびレンタル、弥生法人営業では、収益性を重視してファイナンス案件は選別する一方、国内の中小企業に対して生命保険、環境エネルギーなどの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネス、国内各地域で事業承継支援やＭ＆Ａ仲介に注力しています。メンテナンスリースでは、自動車関連事業において、業界トップの車両管理台数と自動車に関するあらゆるサービスをワンストップで提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や個人市場におけるシェアの拡大を図っています。オリックス・レンテック株式会社が行うレンタル事業においては、電子測定器やＩＣＴ関連機器に加え、ロボットやドローンなどの新たなサービスを拡大しています。セグメント利益は、弥生株式会社の事業売却に伴い子会社・関連会社株式売却損益が増加したことのほか、自動車関連事業における車両売却益の影響でオペレーティング・リース収益が増加したこと、投資先の上場に伴い有価証券売却・評価損益および受取配当金が増加したことにより、前連結会計年度に比べて255％増の251,384百万円になりました。セグメント資産は、リース純投資、オペレーティング・リース投資および営業権、企業結合で取得した無形資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて10％減の1,516,795百万円になりました。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減金額（百万円）率(％)金融収益58,99657,580△1,416△2有価証券売却・評価損益および受取配当金1,6164,4172,801173オペレーティング・リース収益247,190254,9567,7663商品および不動産売上高10,3489,741△607△6サービス収入112,865118,6445,7795セグメント収益（合計）431,015445,33814,3233支払利息5,6135,109△504△9オペレーティング・リース原価199,774191,291△8,483△4商品および不動産売上原価6,8326,516△316△5サービス費用56,44758,1481,7013販売費および一般管理費74,88276,8451,9633信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損1,4052,38898370上記以外のセグメント費用16,52817,1756474セグメント費用（合計）361,481357,472△4,009△1セグメント営業利益69,53487,86618,33226持分法投資損益等1,193163,518162,325－セグメント利益70,727251,384180,657255前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末(百万円)増減金額（百万円）率(％)リース純投資610,366580,161△30,205△5営業貸付金330,917325,482△5,435△2オペレーティング・リース投資548,677517,233△31,444△6投資有価証券30,31834,9874,66915事業用資産18,72617,199△1,527△8棚卸資産630594△36△6賃貸資産前渡金5001,8001,300260関連会社投資18,04916,929△1,120△6営業権、企業結合で取得した無形資産117,88022,410△95,470△81セグメント資産1,676,0631,516,795△159,268△10(b）不動産：不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント不動産では、堅調な不動産市場を捉えて賃貸不動産等を売却する一方で、付加価値を生みだせる不動産開発案件へ投資することにより資産の入れ替えを進めています。同時に、不動産市況に影響されにくいアセットマネジメント事業や、分譲マンションを中心とした住宅関連ビジネスを拡大していきます。また、ホテル・旅館等の施設運営では、多様化する顧客ニーズを捉えた集客に努め、収益性の向上を図っていきます。加えて、今後はＤＸによる業務の変革と効率化にも取り組み、不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営、マンション管理、ビル管理、工事請負、不動産流通に至る多様なバリューチェーンを有する強みを生かした事業展開を進めていきます。セグメント利益は、運営施設のサービス収入が増加したこと、賃貸不動産の売却によりオペレーティング・リース収益が増加したこと、投資先の売却に伴い有価証券売却・評価損益および受取配当金が増加したことにより、前連結会計年度に比べて30％増の33,558百万円になりました。セグメント資産は、関連会社投資および賃貸資産前渡金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて４％増の910,101百万円になりました。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減金額（百万円）率(％)金融収益6,2065,602△604△10オペレーティング・リース収益46,02248,0912,0694商品および不動産売上高91,34897,1385,7906サービス収入215,805235,74619,9419上記以外のセグメント収益4174,1113,694886セグメント収益（合計）359,798390,68830,8909支払利息2,2822,58430213オペレーティング・リース原価24,92925,006770商品および不動産売上原価76,07179,6123,5415サービス費用202,161218,90916,7488販売費および一般管理費34,76633,474△1,292△4信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損1,994262△1,732△87上記以外のセグメント費用△2,170△1,1501,020－セグメント費用（合計）340,033358,69718,6645セグメント営業利益19,76531,99112,22662持分法投資損益等6,1211,567△4,554△74セグメント利益25,88633,5587,67230前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末(百万円)増減金額（百万円）率(％)リース純投資66,37162,498△3,873△6オペレーティング・リース投資291,877300,4608,5833投資有価証券8,5434,289△4,254△50事業用資産149,479155,7506,2714棚卸資産94,42997,6673,2383賃貸資産前渡金98,820112,30913,48914関連会社投資99,105113,17814,07314事業用資産前渡金4,0896,8572,76868営業権、企業結合で取得した無形資産59,38257,093△2,289△4セグメント資産872,095910,10138,0064(c）事業投資・コンセッション：企業投資、コンセッション企業投資では、投資先からの安定した利益の取り込みと、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲインの獲得を目指しています。今後は、注力業種への投資拡大を進めて既存投資先を起点とするロールアップやアライアンスによるバリューアップを図りながら、さらに産業構造や業際の変化により創造されるビジネス機会や投資手法の多様化も模索してまいります。コンセッションでは、関西３空港（関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港）の運営体制を強化するほか、空港以外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでまいります。セグメント利益は、一部の投資先で資産譲渡契約を締結したことに伴う譲渡対象資産の評価損および棚卸資産の評価損を計上したこと、コンセッションにおいて関西３空港からの持分法投資損益が減少したことにより、前連結会計年度に比べて15,103百万円減の11,261百万円の損失になりました。セグメント資産は、一部の投資先の棚卸資産および事業用資産が減少したこと、関西３空港の持分法投資損失の取込により簿価が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて７％減の353,581百万円になりました。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減金額（百万円）率(％)金融収益1522378556有価証券売却・評価損益および受取配当金8462,5551,709202オペレーティング・リース収益6,46233,87027,408424商品および不動産売上高301,732320,10418,3726サービス収入22,03028,9736,94332セグメント収益（合計）331,222385,73954,51716支払利息1,4552,26881356オペレーティング・リース原価3,09923,64320,544663商品および不動産売上原価259,740289,52229,78211サービス費用15,94719,1503,20320販売費および一般管理費35,32452,60017,27649信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損3,62212,5998,977248上記以外のセグメント費用266△11,844△12,110－セグメント費用（合計）319,453387,93868,48521セグメント営業利益11,769△2,199△13,968－持分法投資損益等△7,927△9,062△1,135－セグメント利益3,842△11,261△15,103－前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末(百万円)増減金額（百万円）率(％)リース純投資1,5411,68914810オペレーティング・リース投資23,45543,68620,23186投資有価証券12,91812,129△789△6事業用資産43,97240,725△3,247△7棚卸資産45,59739,554△6,043△13関連会社投資55,42143,498△11,923△22事業用資産前渡金6,7321,323△5,409△80営業権、企業結合で取得した無形資産189,062170,977△18,085△10セグメント資産378,698353,581△25,117△7(d）環境エネルギー：国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル・蓄電池販売、廃棄物処理環境エネルギーでは、総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進することで、サービス収入の拡大を目指しています。太陽光発電では、国内最大級の合計出力規模の発電所を保有、運営しています。廃棄物処理では、さらなる事業拡大を目指し設備の新規投資を進めます。今後は、国内での経験を活かし、再生可能エネルギー事業の海外展開を加速していきます。セグメント利益は、投資先からの持分法投資損益の増加があったものの、前連結会計年度にインドで風力発電事業を行う投資先を完全子会社化したことによるバーゲン・パーチェス益および子会社・関連会社株式売却益を計上した反動に加え、当連結会計年度に発電事業を取り巻く環境の変化や事業戦略の変更等により減損の兆候を示唆する状況が認められた石炭・バイオマス混焼発電所２基の評価損を計上したことにより、前連結会計年度に比べて89％減の2,948百万円になりました。セグメント資産は、子会社取得に伴う事業用資産や営業権、企業結合で取得した無形資産を計上したことにより、前連結会計年度末に比べて44％増の703,608百万円になりました。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減金額（百万円）率(％)金融収益1,3151,001△314△24サービス収入136,360155,30318,94314上記以外のセグメント収益4,2963,928△368△9セグメント収益（合計）141,971160,23218,26113支払利息11,4696,651△4,818△42サービス費用106,577123,98117,40416販売費および一般管理費10,81011,6288188信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損56719,56418,997－上記以外のセグメント費用6081,518910150セグメント費用（合計）130,031163,34233,31126セグメント営業利益11,940△3,110△15,050－持分法投資損益等15,6036,058△9,545△61セグメント利益27,5432,948△24,595△89前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末(百万円)増減金額（百万円）率(％)リース純投資8,9787,910△1,068△12営業貸付金－711711－オペレーティング・リース投資2,051279△1,772△86投資有価証券81496114718事業用資産262,016330,59868,58226棚卸資産396356△40△10賃貸資産前渡金1,3926△1,386△100関連会社投資180,492204,26023,76813事業用資産前渡金19,96357,52037,557188営業権、企業結合で取得した無形資産13,072101,00787,935673セグメント資産489,174703,608214,43444(e）保険：生命保険生命保険事業は、代理店による販売、銀行などの金融機関による販売、自社でコンサルティング提案を行う対面販売、通信販売を通じて生命保険を販売しています。「シンプルでわかりやすいこと」、「合理的な保障をお手頃な価格でご提供すること」を商品開発のコンセプトとし、常に顧客のニーズを取り込みながら商品ラインナップの充実を図り、新規保険契約の伸長と生命保険料収入の増加を目指しています。セグメント利益は、保険契約の増加に伴いオリックス生命保険における生命保険料収入および運用益が増加したものの、前連結会計年度に旧ハートフォード生命における変額保険にかかる責任準備金の戻入があった反動で、前連結会計年度に比べて３％減の54,560百万円になりました。セグメント資産は、投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて６％増の2,072,145百万円になりました。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減金額（百万円）率(％)金融収益2422652310生命保険料収入および運用益489,985484,377△5,608△1上記以外のセグメント収益1,6672,06239524セグメント収益（合計）491,894486,704△5,190△1支払利息69350生命保険費用374,394368,926△5,468△1販売費および一般管理費61,16063,0031,8433信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損7△0△7－上記以外のセグメント費用18428810457セグメント費用（合計）435,751432,226△3,525△1セグメント営業利益56,14354,478△1,665△3持分法投資損益等98273811セグメント利益56,15254,560△1,592△3前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末(百万円)増減金額（百万円）率(％)営業貸付金17,31517,9836684オペレーティング・リース投資28,90928,296△613△2投資有価証券1,908,1482,021,134112,9866営業権、企業結合で取得した無形資産5,1494,732△417△8セグメント資産1,959,5212,072,145112,6246(f）銀行・クレジット：銀行、無担保ローン銀行事業では、収益の主軸である投資用不動産ローンの運用を中心に金融収益の増加を図っています。無担保ローン事業では、与信ノウハウを生かし自ら貸付を行うことで金融収益の増加を図ることに加え、他の金融機関への保証事業を拡大することで、保証料収入の増加を図っています。モーゲージバンク事業では、代理店網の拡大や商品ラインナップの強化を図ることで、シェアの拡大を目指しています。セグメント利益は、クレジットにおいて、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の影響による資金需要低迷等で信用損失費用の戻入を計上したことの反動、および当連結会計年度に広告宣伝費が増加したことにより、前連結会計年度に比べて12％減の43,779百万円になりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて横ばいの2,687,156百万円になりました。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減金額（百万円）率(％)金融収益78,07176,190△1,881△2有価証券売却・評価損益および受取配当金6752,2041,529227サービス収入4,9786,4271,44929セグメント収益（合計）83,72484,8211,0971支払利息4,9314,946150サービス費用5,7916,72693516販売費および一般管理費22,62127,1444,52320信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損5082,3951,887371上記以外のセグメント費用△37△168△131－セグメント費用（合計）33,81441,0437,22921セグメント営業利益49,91043,778△6,132△12持分法投資損益等31△2△67セグメント利益49,91343,779△6,134△12前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末(百万円)増減金額（百万円）率(％)営業貸付金2,402,9162,397,532△5,384△0投資有価証券275,740277,7862,0461関連会社投資20067△133△67営業権、企業結合で取得した無形資産11,77111,771－－セグメント資産2,690,6272,687,156△3,471△0(g）輸送機器：航空機のリース・管理、船舶関連投融資航空機関連事業では、自社保有機のオペレーティング・リース、投資家への機体売却、国内外の投資家が有する航空機のアセットマネジメントサービス等、幅広い収益機会の獲得に注力しています。またAvolonHoldingsLimited（以下、「Avolon」）との相互補完等により、世界の航空機リースマーケットでのプレゼンスのさらなる向上を図り、中長期的な事業成長を目指しています。船舶関連事業では、マーケット環境を注視しながら柔軟に資産を入れ替え、国内法人投資家向けの船舶投資アレンジによる手数料収入の拡大などを目指しています。今後は、金融・投資ノウハウを軸に優良パートナーと協働して事業の拡大を目指します。セグメント利益は、船舶関連事業においてサービス収入およびオペレーティング・リース収益が増加したものの、Avolonがロシア国内に留置されている航空機の減損等7,855百万円（持分考慮後）を計上したこと等により、前連結会計年度に比べて7,195百万円減の1,838百万円の損失になりました。セグメント資産は、船舶関連事業において営業貸付金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて14％増の684,098百万円になりました。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減金額（百万円）率(％)金融収益1,1722,5801,408120オペレーティング・リース収益27,10528,6201,5156サービス収入3,3407,4394,099123セグメント収益（合計）31,61738,6397,02222支払利息12,76011,003△1,757△14オペレーティング・リース原価14,18817,9653,77727サービス費用65586521032販売費および一般管理費6,7937,2414487信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損△1592,3312,490－上記以外のセグメント費用372△4,932△5,304－セグメント費用（合計）34,60934,473△136△0セグメント営業利益△2,9924,1667,158－持分法投資損益等8,349△6,004△14,353－セグメント利益5,357△1,838△7,195－前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末(百万円)増減金額（百万円）率(％)リース純投資2,994－△2,994－営業貸付金30,75781,69550,938166オペレーティング・リース投資262,482271,9109,4284投資有価証券000－棚卸資産－113113－賃貸資産前渡金578－△578－関連会社投資293,469320,05826,5899営業権、企業結合で取得した無形資産11,48210,322△1,160△10セグメント資産601,762684,09882,33614(h）ORIXUSA：米州における金融、投資、アセットマネジメントORIXUSAでは、法人向けファイナンス、不動産ファイナンス、プライベートエクイティ投資、債券投資など、顧客ニーズに応じて多様なファイナンスサービスを提供しており、培った専門性を活かしてアセットビジネスの更なる成長を目指しています。加えて、アセットマネジメント、サービシングの機能拡充を図り、顧客の資産運用ニーズに応えるとともに、受託資産の獲得に注力して、安定的な手数料収入の拡大に取り組んでいます。バランスシートを使った投融資と、バランスシートを使わない管理資産の双方を伸ばすことで、資本効率を高めながら利益成長を図っていきます。セグメント利益は、投資先の売却等により有価証券売却・評価損益および受取配当金や、子会社・関連会社株式売却益が増加したこと、および信用損失費用が減少したことにより、前連結会計年度に比べて89％増の76,263百万円になりました。セグメント資産は、主に為替影響で増加したことにより、前連結会計年度末に比べて12％増の1,364,142百万円になりました。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減金額（百万円）率(％)金融収益87,17290,7083,5364有価証券売却・評価損益および受取配当金24,51037,80213,29254サービス収入22,54629,6997,15332上記以外のセグメント収益3,7893,135△654△17セグメント収益（合計）138,017161,34423,32717支払利息19,59816,117△3,481△18サービス費用2,7654,1491,38450販売費および一般管理費68,08179,39911,31817信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損13,480△88△13,568－上記以外のセグメント費用1,4961,98949333セグメント費用（合計）105,420101,566△3,854△4セグメント営業利益32,59759,77827,18183持分法投資損益等7,69916,4858,786114セグメント利益40,29676,26335,96789前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末(百万円)増減金額（百万円）率(％)リース純投資458475174営業貸付金617,822717,18399,36116オペレーティング・リース投資5,3174,653△664△12投資有価証券342,631367,19024,5597事業用資産・サービス資産72,09479,0006,90610棚卸資産6036858214賃貸資産前渡金378945567150関連会社投資43,81645,3371,5213営業権、企業結合で取得した無形資産136,962148,67411,7129セグメント資産1,220,0811,364,142144,06112(i）ORIXEurope：グローバル株式・債券のアセットマネジメントORIXEuropeは、ORIXCorporationEuropeN.V.（以下、「OCE」）を統括会社として、傘下のオランダのRobecoInstitutionalAssetManagementB.V.（以下、「Robeco」）、TranstrendB.V.、米国のBostonPartnersGlobalInvestors,Inc.、HarborCapitalAdvisors,Inc.が、顧客から受託した資金を株式、債券等に投資するアセットマネジメント事業を行っています。サステナブル投資の先駆者であるRobecoの知見を活かした既存事業の伸長に加えて、Ｍ＆Ａによる商品、戦略の拡充、販路開拓による受託資産の拡大を目指しています。また、欧州におけるオリックスグループの戦略的事業拠点として、幅広くビジネス機会の獲得に取り組んでいます。セグメント利益は、無形資産の評価損を計上したものの、受託資産の平均残高の増加によりサービス収入が増加したため、前連結会計年度に比べて26％増の49,559百万円になりました。セグメント資産は、投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて９％増の401,869百万円になりました。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減金額（百万円）率(％)金融収益17156△115△67有価証券売却・評価損益および受取配当金10,2391,849△8,390△82サービス収入150