numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
トーイン株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1958年４月東京都江東区深川に東京印刷紙器株式会社を設立する。1958年４月東京都台東区浅草田中町に印刷工場を新設する。1959年12月印刷工場隣接地に紙器工場を併設する。1961年４月本社を東京都台東区浅草田中町に移転する。1961年６月千葉県柏市豊住に柏工場を新設する。1962年６月東京都台東区浅草田中町の印刷・紙器工場を柏工場へ移設する。1967年５月神奈川県平塚市に化粧品紙器専門工場を新設する。1969年４月㈱マルザンに吸収合併。同日付にて商号を東京印刷紙器㈱に変更し、旧東京印刷紙器㈱を事実上の存続会社とする。1971年３月千葉県柏市新十余二に柏工場を移転する。1974年11月東京都中央区新川に本社を移転する。1977年10月平塚工場設備を柏工場へ移設し、生産を集中化する。1980年６月トーイン工業株式会社を設立する。1980年８月東京都中央区八丁堀に本社を移転する。1983年７月柏工場内に精密塗工設備を新設する。1983年11月柏工場内に樹脂パッケージ設備を新設する。1986年12月TOINCORP.U.S.A.を設立する。1987年６月商号をトーイン株式会社に変更する。登記上の本店を東京都中央区八丁堀から千葉県柏市新十余二に移転する。1991年11月㈳日本証券業協会に株式が店頭登録される。1996年４月千葉県柏市中十余二に化粧品及び医薬品紙器専門工場を新設する。1999年11月東京都江東区亀戸に本社を移転する。1999年12月TOINCORPORATIONU.S.A.（旧TOINCORP.U.S.A.）を売却する。2003年11月トーイン工業株式会社を解散し、南柏事業所を設立する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2006年５月千葉県野田市中里に野田事業所を新設し、南柏事業所を移転する。2008年７月大阪府大阪市北区堂島に大阪営業所（現西日本支社）を開設する。2008年８月タイ王国にTOIN(THAILAND)CO.,LTD.を設立する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。2013年２月2013年７月ベトナム社会主義共和国にTOINVIETNAMCO.,LTD.を設立する。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。2021年３月千葉県柏市中十余二の化粧品及び医薬品紙器専門工場を拡張する。2021年９月大阪府大阪市北区西天満に西日本支社を移転する。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行する。2022年４月福岡県に九州事業所を開設する。
トーイン株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社３社で構成されており、包装資材事業、精密塗工事業、その他事業の３事業を展開しております。その主たる事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは、次の通りであります。①包装資材事業当社は紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。また、連結子会社TOIN(THAILAND)CO.,LTD.では包装資材、材料の輸出入及び販売を、連結子会社TOINVIETNAMCO.,LTD.及び関連会社PrintingSolutionCo.,Ltd.では紙器、樹脂パッケージ等の製造販売をしております。②精密塗工事業電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。③その他の事業食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。事業系統図は、次のとおりであります。（注）PrintingSolutionCo.,Ltd.は、関連会社で持分法適用会社であります。
トーイン株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、経営理念に基づき、お客様の製品づくりや商品販売の一翼を担っているという誇りと責任感を常に持ち、①包装資材事業を中心に、良質な製品を適時に、かつ、十分に供給いたします。特に、環境や社会に十分に配慮した素材や製品を開発し供給いたします。②長年の知識・経験と技術力をベースとして技術革新に挑み、「よきモノづくり」を極めること、きめ細かいサービス提供に徹することで、お客様のご要望にお応えすることを目指します。③それらを進めることで、株主様、お客様、取引先様、地域社会の皆様、そして、従業員などのすべてのステークホルダーの皆様の多様なニーズに的確にお応えし、豊かな社会への貢献を目指します。＜経営理念＞・お客さまに学べそれが社会への貢献につながる・技術革新に挑めそれが会社の発展につながる・夢と利益を追えそれが皆の幸福につながる(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、自己資本利益率（ＲＯＥ）を会社の総合力を判断する指標として位置付け、収益の向上に努めております。2024年度を最終年度とする中期経営計画において自己資本利益率（ＲＯＥ）３％を目標としており、また、中長期的には５％達成を目指してまいります。(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しについては、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症が若干の落ち着きを見せるものの、依然としてインバウンド需要の回復は見込めず、また、渡航・外出の抑制や雇用・所得環境の悪化などによる個人消費の低迷などから主に非製造業を中心とした企業業績の不振が続くことを背景に、本格的な景気回復には時間を要することが予想されます。また、ロシアによるウクライナ侵攻や原油をはじめとする資源高、円安などを背景に不透明な経済状況が続くことが予想されます。包装資材事業をめぐる情勢については、新型コロナウイルス感染症の一定の収束に今しばらくの時間を要すると見込まれることや雇用環境の悪化、少子高齢化の進行による将来不安、一般消費財価格の値上がりなどにより個人消費がさらに低迷する懸念もあり、厳しい事業環境が続くことが予想されます。このような状況の中、当社グループは、引き続き経営管理体制及び業務執行体制の強化を図り、厳しい事業環境に迅速に対応するとともに、お客様へ当社製品を安定的に供給するために新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を継続しつつ、業容の拡大を目指し、新規分野の開拓、定期品の受注増大、環境や衛生面に配慮した材料・製品の企画提案、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保・拡大に注力してまいります。また、ＣＯ２排出削減・廃棄物低減をはじめ、内部管理体制の強化、人財育成を通したＥＳＧ経営を実践・強化することで、持続的成長・企業価値向上に努め、ＳＤＧsに貢献してまいります。包装資材事業については、まず営業面で、引き続き環境配慮資材や当社デザイン・構造設計に係る企画力並びに加飾技術力のアピールなど企画提案型の営業活動を継続的にきめ細かく実施し、新型コロナウイルス感染拡大により売上が減少した化粧品分野を中心とした受注拡大、医薬品・食品・日用品分野の既存客先からの受注拡大とグローバル企業を含む新規客先の開拓、ラベル部門での新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいります。また、ベトナム現地法人（TOINVIETNAMCO.,LTD.）及びタイ現地法人（TOIN(THAILAND)CO.,LTD.）は、既存客先からの増注を図るとともに、トーイングループの認知度アップを図りつつ、当社グループのさらなる連携強化と協力会社ネットワーク拡大を推進し、東南アジア全域の日系企業、外資系企業並びにベトナム及びタイ国内のローカル大手企業のさらなる開拓、増注を図ってまいります。また、包装資材の周辺事業として、市場のニーズに即した製品の開発・販売や包装機械メーカーとのタイアップによる包装機械と包装材のセット販売などを模索してまいります。さらに、収益面においては、エネルギーや諸資材の価格上昇、物流コストの上昇に対して、お客さまのご理解をいただきつつ、諸施策を実施してまいります。生産面においては、工場運営の効率化、省人化・省力化・省エネルギー化の推進、品質管理体制の一層の強化、ＤＸ推進による業務プロセスの改革と品質・生産性向上の検討、外部協力会社のネットワーク拡大等を推進するとともに、ベトナム現地法人（TOINVIETNAMCO.,LTD.）は、品質保証体制の再構築、新技術の習得、最適な材料調達ルート確立のための諸施策の実行と内部管理体制の改善・強化を継続し、収益基盤の安定化に努めてまいります。精密塗工事業については、新たな商品開発での事業範囲の拡大を推進することなどで新規分野・新規客先の需要先の開拓に注力するとともに、生産面では、生産体制の整備を図り、引き続き高品質な商品提供ときめ細かなサポートにより売上の拡大・安定と収益性の向上による事業の安定化を目指してまいります。その他事業については、デザインからアッセンブルまでの一貫受注体制をセールスポイントに、医薬部外品・化粧品・食品製造の許認可を活用しつつ、引き続き定期的な商品の受注拡大に注力してまいります。生産面では、フレキシブルな生産体制の編成、省人化・省力化等の推進により生産力の向上を図るとともに、ＨＡＣＣＰ取得により、お客様のニーズに対応した品質保証体制を一層強化し、コスト競争力の強化に努めてまいります。
トーイン株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術支援及び営業協力の契約相手方の名称国名契約締結日契約の内容PrintingSolutionCo.,Ltd.タイ王国2005年９月15日１．技術的知識、情報及びノウハウの提供２．営業活動の協力及び仲介
トーイン株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、営業、製造の各部門において、お得意先の製品開発、販売促進、コストダウン等の様々な要求に対応するために、新素材の採用、加工技術の開発、機械の改良等を行っております。なお、研究開発費については、そのほとんどが包装資材事業に係るものであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は69,824千円であります。
株式会社紀陽銀行
有価証券報告書－第212期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1895年５月貯蓄銀行条例による設立許可（４月）を受け、株式会社紀陽貯蓄銀行設立（設立日５月２日、資本金5万円、本店和歌山市）。1921年１月和歌山無尽株式会社設立。1922年１月株式会社紀陽貯蓄銀行、普通銀行に転換し、商号を株式会社紀陽銀行に改称。1945年６月株式会社紀陽銀行、紀伊貯蓄銀行を合併。1951年10月和歌山無尽株式会社、相互銀行法の施行にともない、商号を株式会社和歌山相互銀行に変更。1956年８月陽和地所株式会社設立。1961年５月株式会社紀陽銀行、外国為替業務取扱開始。1973年10月株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第二部に上場。1975年３月株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第一部に上場。1975年５月株式会社紀陽銀行、全店オンラインシステム完成。1979年２月株式会社紀陽銀行、第２次総合オンラインシステム稼動。1979年７月阪和信用保証株式会社設立。1981年11月株式会社紀陽銀行、海外コルレス業務開始。1982年12月紀陽ビジネスサービス株式会社設立。1985年６月株式会社紀陽銀行、債券ディーリング業務開始。1987年４月紀陽銀スタッフサービス株式会社設立。1987年６月株式会社紀陽銀行、担保附社債信託法に基づく担保附社債受託業務開始。1987年10月株式会社紀陽銀行、第１回国内無担保転換社債100億円発行。1988年５月株式会社紀陽銀行、第３次総合オンラインシステム稼動。1989年２月株式会社和歌山相互銀行、金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換。商号を株式会社和歌山銀行に変更。1990年９月株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービー、株式会社紀陽カードディーシー設立。1993年５月株式会社紀陽銀行、新総合オンラインシステム稼動。1993年９月株式会社紀陽銀行、信託代理店業務開始。1996年１月紀陽リース株式会社設立。1996年６月紀陽キャピタル株式会社設立。1998年12月株式会社紀陽銀行、証券投資信託の窓口販売業務開始。1999年５月株式会社紀陽銀行、和歌山県商工信用組合の事業譲受け。1999年８月陽和地所株式会社、紀陽ビジネスサービス株式会社及び紀陽銀スタッフサービス株式会社の３社は、存続会社を陽和地所株式会社、合併後の会社名を陽和ビジネスサービス株式会社として合併。1999年12月株式会社紀陽銀行、第一回優先株式344億円発行。2000年７月紀陽リース株式会社、紀陽キャピタル株式会社は、存続会社を紀陽リース株式会社、合併後の会社名を紀陽リース・キャピタル株式会社として合併。2000年９月株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービーは、存続会社を株式会社紀陽カードジェーシービー、合併後の会社名を株式会社紀陽カードとして合併。2001年４月株式会社紀陽銀行、損害保険の窓口販売業務開始。2002年３月株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による普通株式238億円発行。2002年10月株式会社紀陽銀行、生命保険の窓口販売業務開始。2003年９月陽和ビジネスサービス株式会社が、会社分割により、紀陽ビジネスサービス株式会社を新設。株式会社紀陽銀行が、陽和ビジネスサービス株式会社を吸収合併。2006年１月株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所における上場の廃止。2006年２月株式会社和歌山銀行と共同株式移転方式により、持株会社「株式会社紀陽ホールディングス」設立。2006年３月株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による第２回優先株式80億円発行。2006年10月株式会社紀陽銀行と株式会社和歌山銀行は、存続会社を株式会社紀陽銀行として合併。2006年11月第三者割当増資による第二種優先株式315億円発行。2010年５月新基幹系システム「BankVision」稼動。2013年10月株式会社紀陽ホールディングスと合併。東京証券取引所市場第一部に上場。2021年１月紀陽ビジネスサービス株式会社が紀陽パートナーズ株式会社へ商号変更。また、同社は新設分割により紀陽ビジネスサービス株式会社を設立。2021年３月紀陽キャピタルマネジメント株式会社設立。2021年７月紀陽情報システム株式会社が銀行業高度化等会社の認可を取得。
株式会社紀陽銀行
有価証券報告書－第212期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法非適用非連結子会社２社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)当行の本店及び支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務及び外国為替業務等を行っております。(その他)当行の関係会社においては、銀行業以外の金融サービスに係る事業を行っております。紀陽ビジネスサービス株式会社においては事務代行業務、紀陽パートナーズ株式会社においては職業紹介業務、阪和信用保証株式会社においては信用保証業務、紀陽リース・キャピタル株式会社においてはリース業務・ベンチャーキャピタル業務、紀陽キャピタルマネジメント株式会社においては投資業務、株式会社紀陽カード及び株式会社紀陽カードディーシーにおいてはクレジットカード業務、紀陽情報システム株式会社においてはプログラム作成・販売、計算受託業務を行っております。(銀行業)株式会社紀陽銀行本店及び支店105出張所７（ブランチインブランチ方式による移転統合後の有人拠点数83）(☆は当行の連結子会社)(その他)☆紀陽ビジネスサービス株式会社(事務代行業務)☆紀陽パートナーズ株式会社(職業紹介業務)☆阪和信用保証株式会社(信用保証業務)☆紀陽リース・キャピタル株式会社(リース、ベンチャーキャピタル業務)☆紀陽キャピタルマネジメント株式会社(投資業務)☆株式会社紀陽カード(クレジットカード業務)☆株式会社紀陽カードディーシー(クレジットカード業務)☆紀陽情報システム株式会社(プログラム作成・販売、計算受託業務)(持分法非適用非連結子会社)紀陽６次産業化投資事業有限責任組合紀陽成長支援１号投資事業有限責任組合
株式会社紀陽銀行
有価証券報告書－第212期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当行を中核とする紀陽フィナンシャルグループは、以下の目的を達成し、お客さま・株主さまから信任を得られる地域金融グループの構築をめざしてまいります。①総合的な金融サービス提供体制の構築地域経済の特性を捉え、お客さまのニーズにあった総合的な金融サービスをグループ一体となって提供できる体制を構築いたします。②地域経済への貢献地域特性に応じた円滑な資金のご提供を通じて、地域金融の安定化を図り、地域経済の発展に貢献する金融グループをめざします。③経営基盤の強化さらなる経営効率の向上、収益基盤の強化・拡大を図ることで、経営基盤を一層強化し、磐石な経営体制の構築をスピーディに実現することをめざします。④多様かつ高度なサービスのご提供お客さまの満足を第一に考え、多様化するお客さまのニーズに対して、高度で、かつきめ細やかなサービスを提供することで、地域のお客さまから常に高い支持を得て、豊かな地域社会づくりに貢献してまいります。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界経済全体が大きく混乱しております。我々地域金融機関におきましてもその影響は極めて大きく、まったく異なった新しい社会構造が形成されつつあるなか、デジタライゼーションの加速、ニューノーマル社会への対応、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みなど、あらゆる課題に立ち向かっていかなければなりません。そのような状況下、当行グループでは、2021年４月から2024年３月までの３年間を計画期間とした「第６次中期経営計画」に取り組んでおります。本計画では、「地域における圧倒的な存在感の発揮とグループ機能の最大化」を基本方針と定め、「中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの追求」を主要テーマとして掲げるとともに、以下の主要戦略への取組みを通じて「どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行」となることをお客さまに対するコミットメントといたしております。主要戦略①中小企業分野への経営資源の集中投下当行グループが最も力を発揮できる領域である「中小企業取引」に経営資源を集中的に投下することにより、さまざまな資金ニーズやお客さまの経営課題等に素早く的確にお応えできる営業活動を実現してまいります。また、競争力を拡大する新たな営業体制の構築や持続可能な地域金融インフラの構築を進めることにより、地域における当行の存在感の向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けられているお客さまに対するサポート体制を強化してまいります。主要戦略②グループ機能を活用した新たな収益機会の創出当行グループ会社が持つ機能をお客さまに最大限に活用いただく体制を整備・強化し、グループ会社が一体となってサービス向上を図ることにより、グループ収益力を強化してまいります。また、各グループ会社の組織体制、人員体制を強化することにより、グループガバナンスを強化してまいります。主要戦略③戦略を実現するための人材育成と人事制度の改革経営戦略、人事戦略、グループ戦略を融合することにより、第６次中期経営計画の早期達成と、次期中期経営計画に向けた人事制度改革及び人材資源の適正化を図ってまいります。当行グループは、上記に掲げる「第６次中期経営計画」の遂行により、本業の強化を通じた「持続可能なビジネスモデル」の確立と、健全な経営基盤の確保に努めてまいります。また、当行グループの存立基盤は地域社会であります。「良識ある企業市民」として、社会的責任と公共的使命を十分に認識し、健全な事業活動及び社会貢献活動を通じて、地域社会からの揺るぎない信頼の確保に引き続き努めてまいります。(3)目標とする経営指標第６次中期経営計画において、以下の経営指標を目標としております。目標指標2022年３月期（実績）2024年３月期（最終年度）顧客向けサービス業務利益＜単体＞124億円100億円以上本業ＯＨＲ＜単体＞70.5％75％以下親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞154億円125億円以上ＲＯＥ＜連結＞6.4％５％以上※顧客向けサービス業務利益＜単体＞＝貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益－営業経費※本業ＯＨＲ＜単体＞＝営業経費÷（貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益）
生化学工業株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1947年6月東京都港区に資本金19万円をもって興生水産株式会社（現、生化学工業株式会社）を設立し、水産加工業を主体として営業開始1947年9月神奈川県横須賀市に久里浜事業所を開設1949年1月事業目的に医薬品等の製造及び販売を加え、医薬品開発に着手1950年4月久里浜事業所において医薬品製造業許可を取得し、コンドロイチン硫酸を製造発売1952年2月本店を東京都中央区に移転1953年9月商号を株式会社生化学研究所に変更1960年2月東京都新宿区に東京研究所を開設1962年8月商号を生化学工業株式会社に変更1968年7月東京都東大和市に東京研究所を移転1975年9月茨城県高萩市に高萩工場を開設、医薬品製造業許可を取得1987年1月眼科手術補助剤「オペガン」販売開始1987年3月関節機能改善剤「アルツ」販売開始1989年11月社団法人日本証券業協会の店頭市場(現JASDAQ市場)に株式を登録1992年10月「アルツ」の輸出(北欧向け)を開始1993年2月関節機能改善剤「アルツディスポ」(注射器充填タイプ)販売開始1995年8月眼科手術補助剤「オペガンハイ」販売開始1997年11月米国マサチューセッツ州のアソシエーツオブケープコッドインク(現、連結子会社)を子会社化1998年2月ISO9001/EN46001、ISO13485認証取得(2010年よりISO13485認証のみ維持)2001年4月関節機能改善剤「スパルツ」(現、「スパルツＦＸ」)米国で販売開始2004年3月東京証券取引所市場第二部上場2005年3月東京証券取引所市場第一部指定2005年5月本社事務所を東京都千代田区に移転2005年6月本店を東京都千代田区に移転2007年5月2007年8月生化学バイオビジネス株式会社を設立内視鏡用粘膜下注入材「ムコアップ」販売開始2007年10月会社分割により機能化学品関連事業を生化学バイオビジネス株式会社に承継2012年1月関節機能改善剤「ジェル・ワン」(単回投与製品)米国で販売開始2012年4月生化学バイオビジネス株式会社を吸収合併2013年4月東京都東大和市にCMC研究所を開設2016年7月眼科手術補助剤「シェルガン」販売開始2018年8月腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア」販売開始2019年3月関節機能改善剤「ハイリンク」(単回投与製品)イタリアで販売開始2020年3月カナダオンタリオ州のダルトンケミカルラボラトリーズインク（現、連結子会社）を子会社化2021年5月関節機能改善剤「ジョイクル」販売開始2021年8月関節機能改善剤「ハイリンク」(単回投与製品)台湾で販売開始2022年4月東京証券取引所プライム市場に移行
生化学工業株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社7社により構成され、医薬品及びＬＡＬの研究開発、製造・仕入及び販売に関する事業活動を展開しています。当社グループにおける事業内容及び当該事業における位置付けは、次のとおりです。医薬品：当社は、医薬品、医療機器及び医薬品原体等の研究開発、製造・仕入及び販売を行っています。ダルトンケミカルラボラトリーズインクは医薬品受託製造等を行っています。セイカガクノースアメリカコーポレーションは北米における医薬品・医療機器開発活動の一部を担っています。ＬＡＬ：当社は、研究開発、仕入及び販売を行っています。アソシエーツオブケープコッドインクは、研究開発、製造・仕入及び販売を行っています。また、アソシエーツオブケープコッドインターナショナルインク及びアソシエーツオブケープコッドヨーロッパゲーエムベーハーは、販売を行っています。事業セグメント別の主要製品は次のとおりです。事業セグメント主要製品等医薬品・関節機能改善剤、眼科手術補助剤、腰椎椎間板ヘルニア治療剤、内視鏡用粘膜下注入材・医薬品原体（各種医薬品用の原薬）・医薬品受託製造ＬＡＬ・エンドトキシン測定用試薬、グルカン測定体外診断用医薬品事業系統図は次のとおりです。（注）※１は連結子会社、※２は非連結子会社です。
生化学工業株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）販売提携等に関する契約相手先契約締結年月日契約内容及び期間等科研製薬株式会社1993年3月27日関節機能改善剤アルツディスポの国内独占販売権契約期間：契約締結日から1年間、以後1年ごとに更新参天製薬株式会社1995年5月9日眼科手術補助剤ヒアルロン酸Na眼粘弾剤(旧名称：オペガンハイ)の国内独占販売権契約期間：契約締結日から2016年3月31日まで、以後1年ごとに更新参天製薬株式会社1997年9月9日眼科手術補助剤オペガンの国内独占販売権契約期間：契約締結日から2016年3月31日まで、以後1年ごとに更新科研製薬株式会社2012年12月25日腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコア(SI-6603)の国内独占販売権契約期間：契約締結日から製造販売承認取得日(2018年3月23日)の10年後の応当日、以後1年ごとに更新参天製薬株式会社2014年9月30日眼科手術補助剤シェルガンの国内独占販売権契約期間：契約締結日から2022年3月31日まで、以後1年ごとに更新ボストン・サイエンティフィックジャパン株式会社2016年4月1日内視鏡用粘膜下注入材ムコアップの国内独占販売権契約期間：契約締結日から2023年3月31日まで、以後1年ごとに更新フェリングインターナショナルセンターエスアー（スイス）2016年8月29日腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603の日本を除く全世界を対象とした独占開発・販売権契約期間：契約締結日から対象特許満了日または製品発売日より起算して15年後の応当日のいずれか遅い日まで、以後3年ごとに更新ジンマーバイオメットホールディングスインク（米国）2016年11月8日関節機能改善剤ヴィスコ・スリーの米国における独占販売権契約期間：契約締結日から10年間、以後5年間の更新可能なオプションをジンマーバイオメットホールディングスインクが保有小野薬品工業株式会社2017年8月31日関節機能改善剤ジョイクルの国内共同開発・独占販売権契約期間：契約締結日から製品発売日の10年後の応当日、以後2年ごとに更新バイオヴェンタスインク（米国）2018年2月13日関節機能改善剤スパルツＦＸの米国における独占販売権契約期間：2018年5月4日(発効日)から10年間エーザイ株式会社2020年4月1日変形性関節症治療剤SI-613の中国における共同開発・独占販売権契約期間：契約締結日から製造販売承認取得日の10年後の応当日、以後2年ごとに更新エーザイ株式会社2020年9月30日変形性関節症治療剤SI-613の韓国における独占販売権契約期間：契約締結日から製品発売日の10年後の当該年度の末日、以後2年ごとに更新ジンマーバイオメットホールディングスインク（米国）2021年8月31日関節機能改善剤ジェル・ワンの米国における独占販売権契約期間：2022年1月25日(発効日)から10年間※1クンミンベーカーノートンファーマシューティカルセールスコーポレーションリミテッド（中国）2021年12月1日関節機能改善剤アルツディスポの中国独占販売権契約期間：契約締結日から2024年12月31日まで※2※12009年に締結した前契約の期間満了に伴い、契約内容及び期間を変更して新たに締結しました。※22018年に締結した前契約の期間満了に伴い、契約内容及び期間を変更して新たに締結しました。※3前連結会計年度まで記載していました科研製薬株式会社との関節機能改善剤アルツの国内独占販売権契約につきましては、2022年3月31日の終売に伴い、経過措置期間満了となるため削除しました。（2）株式取得に関する契約該当事項はありません。
生化学工業株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献するために、専門分野とする糖質科学に特化して、独創的な医薬品等の創製を目指しています。今後の事業成長の鍵を握る新薬の早期かつ継続的な上市を実現するために、対象物質や重点疾患を絞り込んだ効率的な活動を推進するとともに、独自の創薬技術の強化やオープンイノベーションの活用によりプロジェクト数の拡充を図っていきます。当期における研究開発費の総額は、9,005百万円で、対売上高比率は25.8％(ロイヤリティー除く：29.2％)、2022年3月31日時点の研究開発要員数は総従業員数の23.8％にあたる223名となっています。研究開発活動の主な進捗状況は、以下のとおりです。・SI-6603（腰椎椎間板ヘルニア治療剤、開発地域：米国）新型コロナウイルス感染症拡大の影響により試験スケジュールに遅延が生じていましたが、2022年3月に第Ⅲ相臨床試験の追加試験における被験者組み入れが完了しました。1年間の経過観察期間後に、結果解析や承認申請準備等を行う計画です。SI-6603は、コンドリアーゼを有効成分とし、椎間板内に直接注射する治療剤です。全身麻酔の必要がなく、手術療法と比較して身体的侵襲が小さいという特徴を有しています。1回の投与で腰椎椎間板ヘルニアの症状改善効果が期待できることから、新たな治療選択肢の提供を目指します。・SI-614（ドライアイ治療剤、開発地域：米国）第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験等で臨床的に有用な効果が確認できたことから、2022年5月に第Ⅲ相臨床試験を開始しました。本試験は有効性と安全性の評価を目的としています。SI-614は、当社独自の技術を活用してヒアルロン酸に疎水基を導入した両親媒性高分子の物質であり、同剤を点眼することで涙液層安定化作用と創傷角膜治癒促進作用によりドライアイの諸症状を改善することが期待されます。SI-614の開発を通じ、ドライアイ治療の新たな選択肢を提供することを目指します。・SI-613（変形性関節症治療剤、開発地域：米国、中国、韓国）・SI-613-ETP（腱・靭帯付着部症治療剤、開発地域：日本）＜SI-613＞米国、中国、韓国の開発においては、国内ジョイクルのショック、アナフィラキシー発現に関する原因究明の進捗を見極めつつ、今後の方針を検討していきます。＜SI-613-ETP＞腱・靭帯付着部症を対象とした国内の後期第Ⅱ相臨床試験において主要有効性評価が未達であったことや、ジョイクルのショック、アナフィラキシーの発現に関する原因究明を優先するため、2022年2月に開発を中断しました。SI-613は、当社独自の薬剤結合技術を用いてヒアルロン酸とジクロフェナク（抗炎症薬）を化学結合した薬剤であり、加水分解によりジクロフェナクを遊離することで、変形性関節症や腱・靭帯付着部症の症状を改善することが期待されます。・SI-722（間質性膀胱炎治療剤、開発地域：米国）米国で実施した第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験につきましては、2021年1月に被験者組み入れが完了し、本試験において忍容性が確認されました。現在、取得したデータをもとに次相試験について検討を行っています。SI-722は、当社独自のグリコサミノグリカン修飾技術やドラッグデリバリーシステムを活用してコンドロイチン硫酸にステロイドを結合させた新規の化合物です。膀胱内に注入した同剤が抗炎症作用を有するステロイドを徐放することで、持続的に頻尿や膀胱痛などの症状改善作用を発揮すると考えられます。・SI-449（癒着防止材、開発地域：日本）2020年5月より実施している消化器外科領域におけるピボタル試験においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、試験スケジュールに遅延が生じています。引き続き、治験実施施設の拡充や訪問制限がある施設にはリモート対応をするなど、遅延を挽回する施策に取り組んでいます。なお、2021年11月に婦人科領域におけるパイロット試験を開始しました。本試験は、婦人科領域において操作性と安全性を確認することにより、適用範囲の拡大を目的として実施するものです。SI-449は、当社独自のグリコサミノグリカン架橋技術を用いて創製したコンドロイチン硫酸架橋体を主成分とする粉末状の医療機器です。水分を吸収し膨潤する特性を有しており、撒布後に手術創部と周辺組織の間でバリアとなることで、外科手術における術後癒着の防止効果が期待されます。本テーマは国内のみならず、グローバル展開を視野に入れて開発を進めていきます。
タカラスタンダード株式会社
有価証券報告書－第148期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1912年５月30日に日本エナメル株式会社として設立、ホーロー鉄器の製造・販売を開始いたしました。1957年２月「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売に着手し、従来からのホーロー技術を取り入れたホーロー製流し台の開発に成功したことにより厨房機器メーカーとしての地位を確立しております。1971年６月に商号をタカラスタンダード株式会社に変更、その後商品の多角化に努め住宅設備機器の総合メーカーとして現在に至っております。1912年５月日本エナメル株式会社の商号にて資本金15万円をもって設立、ホーロー鉄器の製造販売を開始1938年４月航空機部品、鉄帽、薬莢の製造を開始1945年10月ホーロー鉄器の製造を再開1947年８月名古屋工場を新設、冷蔵庫内箱のホーロー加工工場として操業開始1951年３月八幡エナメル株式会社を設立（半額出資）、鋼板材料仕入及びホーロー加工部門として操業開始1955年10月名古屋工場を株式会社矢田ホーロー製作所として分離1956年５月株式会社宝鋳工所（現タカラベルモント株式会社）の資本参加を得て、理美容椅子部品のプレス加工を開始1957年２月ステンレス流し台のプレス成型に成功、「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売を開始1958年12月ステンレス流し台が日本住宅公団（現都市再生機構）の指定を受ける1960年６月大阪木材工業株式会社に資本参加（全額出資）、流し台木部の製造を開始1961年７月関西染色株式会社八尾工場を買収、当社八尾工場として流し台の組立を開始1962年６月株式会社矢田ホーロー製作所（現名古屋工場）に資本参加（全額出資）、ホーロー流し台の製造を開始1963年６月公共住宅用規格部品委員会の＜KJ＞の指定を受ける〃７月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場1964年２月企業組合平和ブロック工業に出資（半額出資）、流し台木部の製造能力の拡充を図る1966年２月タカラ販売株式会社を設立（全額出資）、阪神地区の販路拡充を図る1968年７月硬質ホーロー流し台が通産省グッドデザイン及び大阪デザインハウスの選定を受ける1970年４月九州タカラ工業株式会社を設立（全額出資）、企業組合平和ブロック工業の全業務を引き継ぐ1971年６月商号をタカラスタンダード株式会社に変更1973年８月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場〃10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1974年５月大阪木材工業株式会社の商号を大阪住機株式会社に変更〃９月大阪住機株式会社トナミ工場を新設、金属加工能力の拡充を図る1975年３月八幡エナメル株式会社の全株式を取得、ホーロー流し台の製造能力の拡充を図る〃９月株式会社木村製作所に資本参加（80％出資）、ガス器具の製造を開始〃10月株式会社宝国製作所（現びわこ工場）に資本参加（51％出資）、厨房用電気機器の製造を開始1976年９月鹿島工場を新設、操業開始1977年10月大阪住機株式会社、九州タカラ工業株式会社を吸収合併1978年２月ホーロー流し台＜エマーユ＞が大阪デザインセンターの選定を受ける〃12月株式会社木村製作所の全株式を取得、ガス器具の製造能力の拡充を図る1980年７月ベッカー株式会社（現北陸工場）に資本参加（78％出資）、電気温水器・給湯機器の製造を開始1982年10月八幡エナメル株式会社を吸収合併1983年７月ベッカー株式会社（現北陸工場）の全株式を取得、電気温水器・給湯機器の製造能力の拡充を図る1988年２月関工場（現岐阜第二工場）を新設、操業開始1990年10月株式会社木村製作所を吸収合併1991年４月滋賀工場の本格稼働開始〃６月埼玉工場（現関東工場）の本格稼働開始〃12月株式会社宝国製作所（現びわこ工場）の全株式を取得、厨房用電気機器の製造能力の拡充を図る1995年１月三国機電工業株式会社（現和歌山工場）の全株式を取得、厨房関連機器の製造能力の拡充を図る1996年４月シルバー工業株式会社（現三島工場・新潟工場）の出資比率を引き上げ（51％出資）、浴槽機器の製造供給に関する経営効率の向上を図る〃11月福岡第二工場（現鞍手工場）の稼働開始1999年７月ティーエス北陸株式会社及びティーエス精機株式会社を吸収合併し、それぞれ北陸工場及びびわこ工場に名称変更2000年６月高木工業株式会社の全株式を取得、名称を千葉工場（現関東工場）・岐阜工場に変更人造大理石浴槽・プラスチック等の射出成形品の製造能力の拡充を図る〃９月ティーエス企画株式会社を吸収合併2002年４月日本フリット株式会社（現知多工場）の全株式を取得、ホーローやタイル等の釉薬の主原料であるフリットやホーロー建材、薄板鋼板ホーローパネル等の製造能力の拡充を図る〃９月シルバー工業株式会社（現三島工場・新潟工場）を株式交換により完全子会社化2003年９月丸共建材株式会社へ資本参加（50％出資）2004年２月丸共建材株式会社を株式交換により完全子会社化2005年３月タカラホーロー株式会社を吸収合併し、名古屋工場に名称変更2007年１月タカラ厨房株式会社を吸収合併〃４月丸共建材株式会社の全株式を譲渡2012年４月シルバー工業株式会社を吸収合併し、三島工場・新潟工場に名称変更〃５月創業100周年2013年４月和歌山タカラ工業株式会社を吸収合併し、和歌山工場に名称変更2014年７月高木工業株式会社を吸収合併し、千葉工場（現関東工場）・岐阜工場に名称変更2019年１月タカラ化工株式会社の全株式を取得、プラスチック成型品・複合材料等の製造能力の拡充を図る2020年４月日本フリット株式会社を吸収合併し、知多工場に名称変更2022年４月埼玉工場を千葉工場へ統合し、千葉工場を関東工場に名称変更〃４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
タカラスタンダード株式会社
有価証券報告書－第148期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社２社（以下「当社グループ」という。）で構成され、住宅設備機器の総合メーカーとしてキッチン、浴室、洗面化粧台及びその他の住宅設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に事業に関連する研究、開発及びその他のサービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及び製造品目との関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要な業務の内容主要なグループ会社住宅設備関連キッチン、浴室、洗面化粧台、その他の住宅設備機器の製造販売当社タカラ化工㈱その他倉庫事業、荷役作業の請負、不動産賃貸事業等当社タカラ物流サービス㈱住宅設備関連事業を製品部門別に示すと次のとおりであります。製品部門別主要製品製造会社キッチンホーローシステムキッチン、木製システムキッチン、コンパクトキッチン、キッチンセット、ホーロークリーンキッチンパネル、加熱機器、レンジフード、各種収納機器、その他厨房機器当社タカラ化工㈱浴室システムバス、シャワーユニット、シャワー＆トイレユニット、鋳物ホーロー浴槽、カラーステンレス浴槽と付属品当社タカラ化工㈱洗面化粧台ホーロー洗面化粧台、木製洗面化粧台、洗面収納ユニット、コンパクト手洗い、ホーロークリーン洗面パネル当社タカラ化工㈱その他住宅用トイレ、ホーロークリーントイレパネル、手洗器、各種収納機器、電気温水器、エコキュート、石油及びガス給湯器、ホーロー壁装材、金型、フリット、薄板鋼板ホーロー、その他の住宅設備機器当社当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
タカラスタンダード株式会社
有価証券報告書－第148期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、以下のとおり企業理念を掲げ、主にホーロー製品による水まわり設備機器の製造販売等の事業活動を行っております。＜企業理念＞『大切な３つの“Standard（スタンダード）”』・LivingStandard（住生活水準）タカラスタンダードは、「水まわり設備機器」と「ホーロー技術」の進化を通じて、より多くの人がより心地良い暮らしを楽しめるようにお手伝いします。・EthicalStandard（倫理規範）タカラスタンダードは、「社会との調和」、「社員の幸せ」、「環境への配慮」を大前提に、持続的な利益成長の実現を目指します。・QualityStandard（品質基準）タカラスタンダードは、お客様の「信頼」が最も重要な会社の資産であると考え、製品・サービスの品質向上をすべてに優先させます。また、当社グループは2021年度より、将来のありたい姿として、以下の長期ビジョンを掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。＜長期ビジョン＞『ホーローと共に、光り輝く魅力ある企業へ』・「独自性」を追求し、特別な価値を提供する企業・「新たな事業領域」に挑戦し、顧客を創造する企業・「働きがい」「生きがい」のある企業・社会から「信頼・尊敬」される企業（２）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を目指し、収益性を重視するとともに、資本効率の向上を図ってまいります。「中期経営計画2023」において、売上高は2019年度の2,000億円水準への回復、営業利益率については収益力の強化を図り、７％水準を目指してまいります。また、配当性向につきましては、株主還元のより一層の充実を図り、更なる向上に努めてまいります。（３）中長期的な経営戦略当社グループは、長期ビジョンの実現に向けて、2023年度を最終年度とする「中期経営計画2023」を策定し、以下の基本戦略を推進してまいります。＜基本戦略＞「国内水まわり事業における収益構造改革」を実行し、稼ぐ力を強化するとともに、「新たな事業の創出」や「研究開発・生産技術の進化」にも積極的に取り組み、独自性の追求を図ってまいります。また、社会から信頼・尊敬される企業の実現に向け、「ＥＳＧ経営基盤の強化」「顧客起点による品質の向上」を推し進めてまいります。上記に加え、社内の「ワークスタイル変革」により人事制度・社内風土を改革し、組織力を強化するとともに、ワークライフバランスの実現を図ってまいります。（４）経営者の問題認識と対処すべき課題新築住宅市場は人口の減少やライフスタイルの変化などにより縮小傾向にあります。またリフォーム市場は新型コロナウイルス感染症拡大により、新たな生活スタイルを意識し暮らし方を見直す等、リフォーム需要が増加傾向にあるものの不透明な状況にあります。当社グループにおきましては、売上規模拡大の一方で、資材価格やエネルギー価格の高騰による製造・物流コスト負担の増加、半導体などの電子部品の供給不安など企業経営における環境は厳しさを増しております。そのような状況の中、当社グループは2023年度を最終年度とする「中期経営計画2023」の基本戦略に基づき、稼ぐ力の強化を図るとともに、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築を図ってまいります。国内住宅設備関連事業ではデジタル技術の活用により、営業部門における生産性の向上や、生産物流部門における更なる自動化・省人化などを推進してまいります。海外事業やホーロー建材事業におけるＭ＆Ａ等も活用した販売領域の拡大や、ホーローの研究・技術革新への注力による独自性の追求により、新たな成長基盤を構築してまいります。また、世界的な環境問題への取組みは企業の責務であると認識し、顧客起点にサステナビリティの視点を加え、商品やサービスの品質の向上を更に推し進めてまいります。国内外の経済につきましては、新型コロナウイルスの今後の感染拡大による影響が見通せず、先行きは非常に不透明な状況ではありますが、商品供給の安定化、オフィスやショールームにおける感染予防策の徹底に努めてまいります。
タカラスタンダード株式会社
有価証券報告書－第148期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは住宅関連機器の総合メーカーとして、多様化する顧客のニーズを的確に捉えた商品を開発するため、当社グループ間での連携を強化しながら研究開発に取り組んでおります。また、一方では基礎的研究にも力を注ぎ、長期的な研究開発にも取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、各商品群で積極的な新商品開発を行うとともに、独自のホーロー技術を核とした高付加価値商品の開発を通じて商品力の強化を図ってまいりました。（住宅設備関連事業）キッチンにおきましては、最高級ホーローシステムキッチン「レミュー」の引手デザインを変更し、扉・天板カラーのバリエーションを追加いたしました。特に扉カラーについてはインクジェット印刷技術を用いた８種類を追加し、うち５種類は光沢のない新しい質感のマット調ホーローとなっております。中でも灰緑（はいみどり）、白磁（はくじ）は本物の陶器をモチーフに焼き物特有のムラや貫入の表情を作り込み、焼き物とホーローの共通点である釉薬の存在を感じて頂ける風合いを目指しました。キッチンのセット全体で一つの器かのような大胆なグラデーションは、当社グループのインクジェット印刷技術だからこそ実現できるリアルな表現となっております。また、全システムキッチンを対象に新たなステンレスシンク「らくエルシンク」を追加いたしました。従来品より大きな物がゆったり洗え、効率的に家事を行える機能を盛り込んだシンクとなっております。木製システムキッチン「リフィット」では扉カラーの見直しを行い、グレージュ系木目やコンクリート系といったトレンド柄バリエーションの拡充及びコーディネート性の向上を図りました。浴室におきましては、新築マンションなどの集合住宅向けに販売強化しておりますシステムバス「リラクシア」において、浴槽の形状バリエーションを追加いたしました。また、施工現場で加工していた作業を工場での加工に切り替えることや構造変更を実施することにより、施工品質の向上及び施工時間の短縮を図り、商品のリフォーム対応力や省施工性を強化いたしました。洗面化粧台におきましては、玄関横などのスペースにも設置できる「コンパクト手洗い」を新発売し、コロナ禍の新しい生活様式の浸透に伴う手洗い需要へ対応しております。フラッグシップモデルである「エリーナ」においては、扉カラーや高級人造石カウンターに最高級ホーローシステムキッチン「レミュー」で追加したカラーバリエーションと同種類のものを一部追加し、高級感あふれる洗面空間を実現するだけでなく、キッチンや浴室とのコーディネート性の向上も図りました。また、木製洗面化粧台の扉カラーの見直しを行い、トレンド柄バリエーションの拡充を図りました。当社グループ独自のホーロー技術開発につきましては、上記のように種々の商品で展開を行っておりますが、当社グループの最重要中核技術として引き続き基礎研究から応用技術開発まで注力し、その成果を順次新規商品に展開してまいります。当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は以下のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称研究開発費住宅設備関連1,395その他（注）－合計1,395（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
株式会社コスモスイニシア
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1969年６月東京都千代田区に、資本金２百万円をもって株式会社日本リクルート映画社を設立1974年２月事業目的を不動産事業に変更し、環境開発株式会社に商号変更1974年５月宅地建物取引業者免許（東京都知事(１)第27494号）を取得し、分譲マンションの販売事業を開始1977年５月宅地建物取引業者免許（建設大臣(１)第2361号）を取得1977年６月大阪支社（現西日本支社）を設置し、近畿圏でも分譲マンションの販売事業を開始1985年１月不動産仲介事業を本格的に開始1985年３月株式会社リクルートコスモスに商号変更日環建物株式会社を吸収合併1986年７月不動産賃貸事業を本格的に開始1986年10月当社株式を店頭登録1987年３月株式会社コスモスライフ（現大和ライフネクスト株式会社）の全株式を取得し、不動産管理事業に進出1990年１月株式会社コスモスモア（現連結子会社）を設立し、リフォーム等工事事業を開始1990年４月一級建築士事務所を設置1990年９月オーストラリアに、CosmosAustraliaPtyLtd（現連結子会社）を設立し、海外ホテル・リゾート運営事業に着手1996年４月戸建住宅の販売事業を本格的に開始1998年10月お客さま相談窓口「コスモスホットライン」を設置2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）の手法により、リクルートグループから独立2006年９月株式会社コスモスイニシアに商号変更、東京都千代田区に本社移転2009年７月首都圏各支社（横浜支社・北関東支社・千葉支社）を統合し、本社に集約2009年９月株式会社コスモスライフの全株式を大和ハウス工業株式会社へ譲渡2010年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年１月分譲マンション累計供給戸数が10万戸を突破2011年７月東京都港区に本社移転2013年６月大和ハウス工業株式会社と資本業務提携契約を締結し、大和ハウスグループ会社となる2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年10月株式会社コスモスライフサポート（現連結子会社）を設立2016年12月CosmosAustraliaHoldingsPtyLtd（現連結子会社）を設立2017年10月株式会社コスモスホテルマネジメント（現連結子会社）を設立2017年12月株式会社ＷＯＯＣと資本業務提携契約を締結2018年３月CosmosAustraliaPtyLtdが保有するKBRVResortOperationsPtyLtdの全株式を譲渡し、海外ホテル・リゾート運営事業から撤退2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年５月中期経営計画2026を策定
株式会社コスモスイニシア
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社並びに関連会社４社により構成されており、事業はレジデンシャル事業、ソリューション事業、宿泊事業、工事事業及びこれらに附帯する事業を行っております。当社グループが営む主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。（１）レジデンシャル事業（当社及び子会社９社：会社総数10社）・新築マンション販売当社は、「イニシア」シリーズ等の新築マンション販売、「イニシアテラス」シリーズの新築タウンハウス販売の他、「イニシアグラン」シリーズのアクティブシニア向け分譲マンション販売を行っております。・新築一戸建販売当社は、「イニシアフォーラム」シリーズの新築一戸建販売を行っております。・リノベーションマンション販売当社は、「イニシア＆リノベーション」シリーズのリノベーションマンション販売を行っております。・不動産仲介当社は、買い替え等の中古物件需要に対するマンションの仲介を行っております。・その他連結子会社の株式会社コスモスライフサポートは、不動産の管理業務等を行っております。連結子会社のCosmosAustraliaPtyLtd及びその子会社２社並びにCosmosAustraliaHoldingsPtyLtd及びその子会社４社は、オーストラリア国内における分譲住宅開発などの不動産関連事業等を行っております。（２）ソリューション事業（当社）・投資用不動産販売当社は、「コスモグラシア（マンション）」、「クロスシー（ビル）」シリーズの投資用不動産の開発・販売、「コスモリード（マンション）」、「リードシー（ビル）」シリーズの投資用不動産の中古再生・販売、「セレサージュ」シリーズの共同出資型不動産の販売を行っております。・不動産賃貸管理当社は、マンション及びオフィスビル等の転貸（サブリース）、シェアオフィス「MIDPOINT」の運営・管理等を行っております。・不動産仲介その他当社は、投資用不動産や事業用地等の仲介、並びに不動産に関するコンサルティング等を行っております。（３）宿泊事業（当社及び子会社１社：会社総数２社）当社は、ホテルの開発及び販売を行っております。また、アウトドアリゾート「ETOWA」の企画・運営を行っております。連結子会社の株式会社コスモスホテルマネジメントは、アパートメントホテル「MIMARU」のホテル運営を行っております。（４）工事事業（株式会社コスモスモア）連結子会社の株式会社コスモスモアは、オフィス移転・内装工事、建築・リノベーション工事、マンションギャラリー設営工事等を行っております。（事業系統図）主な関係会社の事業の内容を図示すると次のとおりであります。