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大阪油化工業株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「社業を通じ、豊かな価値を創造し、社会の発展に貢献する」という経営方針に基づき、顧客のニーズに機敏に対応し、業績の向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、中長期的な成長力・収益力の強化の観点から、売上高及び営業利益を重視しております。(3)経営環境及び対処すべき課題足元の経営環境につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。当社グループは、更なる持続的な成長を目指して、2023年９月期以降、以下を重要な課題と認識し、取り組んでまいります。①人材の育成当社グループは、実績に裏付けられた高度な技術力及び研究開発力により、蒸留サービスを提供しております。他社で対応不可能な案件を請け負う等、品質の高いサービスを提供し続け、顧客から安定した信頼を獲得していると自負しております。このような競争力の源泉となっているのは、ひとえに人材であります。そして、顧客ニーズが多様化あるいは高度化していく中において、人材の重要性はますます高まるばかりであります。そのため、当社では、人材の採用及び育成を重要な経営課題と捉えており、専門性を高める技術研修や安全指導、勤務環境の整備等、積極的な投資を行っております。②受託蒸留事業の堅実な成長当社グループは、創業から70年以上の歴史を有しており、「研究開発支援」、「受託加工」といった既存サービスについては一定の収益基盤を確立しておりますが、持続的な成長を見据えて収益基盤の更なる強化を目指しております。そのため、設備新設による生産能力増強及び他の精製技術の周辺サービスへの展開により、幅広い顧客ニーズへの対応を強化するとともに、顧客との積極的なコミュニケーションを図る等のきめ細やかで柔軟な顧客対応により、顧客満足度を向上させることで取引先数及び受託件数の拡大に取り組んでまいります。③プラント事業の実績積上げ当社グループは、持続的な成長を図るためには、収益源を多様化する必要があると考えており、既存サービスに続く新たな事業の開拓に積極的に取り組んでおり、「プラント事業」を更に成長させてまいります。受託蒸留事業での豊富な実績や知見等を活かし、顧客に提供するプラントの最適な条件設定等の技術支援や生産体制の構築支援を行ってまいります。一気通貫によるサービスの提供が可能であるため、受託蒸留事業で培った技術やノウハウの相互活用をスムーズに行うことができ、柔軟な対応が可能であります。専門紙への広告掲載や展示会等への積極的な出展、会社ホームページの充実等により「プラント事業」の認知度向上に努め、取引の拡大に注力してまいります。また、納入後のメンテナンス体制も充実させることで、継続的な収益基盤の構築につなげてまいります。「プラント事業」を強化することにより、「受託蒸留事業」から「プラント事業」まで包括的にソリューションの提案を行うことができ、より一層の顧客満足度の向上につながるものと考えております。④経営管理体制の強化当社グループは、企業価値の継続的な向上のため、事業の成長や業容の拡大に合わせた経営管理体制の強化が重要であると認識しております。これまでと同様に、専門性の高い優秀な人材の確保及び在籍する人員の育成に注力するとともに、権限委譲を進めることで意思決定の迅速化及び経営の監督機能強化を図ってまいります。
大阪油化工業株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発体制は、製品化のための研究と顧客商品への応用研究を行う部署を配置し、各部署が密接に連携する体制であります。また、当社グループは研究開発活動においても、「品質の追求」「環境保全」に対しては十分に配慮し、コンプライアンス（法令遵守）を徹底しております。当社グループは、基盤事業の強化・拡大及び顧客の要望に対応すべく、企業の研究開発部門や大学などの研究機関と連携し、蒸留技術の研究開発を行っております。蒸留技術そのものは紀元前から利用されておりますが、新規化学物質の発見とともに、産業利用される化学物質が多様化している状況に合わせ、新規化学物質の効率的かつ最適な精製方法の設計・確立を目標に研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、18,903千円であり、受託蒸留事業にて発生したものであります。
株式会社ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ
有価証券報告書－第8期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】前述の「はじめに」に記載のとおり、当社の前身は株式会社すし太郎(旧株式会社あきんどスシロー)であります。CEILジャパン株式会社(現株式会社あきんどスシロー)は、2012年７月31日に設立され、株式会社すし太郎(旧株式会社あきんどスシロー)の事業を承継した形式上の存続会社である前株式会社あきんどスシローを2012年９月28日に子会社化しました。その後、CEILジャパン株式会社を存続会社、同社を消滅会社とする合併を2013年１月１日に行い、同日付で当社の商号を株式会社あきんどスシローに変更しております。その後、株式会社あきんどスシローは、2015年３月31日に単独株式移転により、株式会社あきんどスシローホールディングスを設立し、持株会社体制に移行、2015年10月１日付で商号を株式会社スシローグローバルホールディングスに変更、さらに2021年４月１日付で商号を株式会社FOOD&amp;LIFECOMPANIESに変更し、現在に至っております。そこで、以下では、株式会社すし太郎の設立から、CEILジャパン株式会社(現株式会社あきんどスシロー)による前株式会社あきんどスシローの吸収合併、持株会社体制移行を経た現在に至る沿革を記載しております。また、株式会社すし太郎の設立から東京証券取引所市場第二部の上場廃止までと、当該上場廃止から現在に至るまでの２つに表を分けております。(株式会社すし太郎(旧株式会社あきんどスシロー)の設立から公開買付けによる上場廃止まで)年月事項1984年10月株式会社すし太郎(本社：大阪府豊中市、代表取締役：清水義雄)を設立。店名を「すし太郎」として豊中市に１号店を出店。1991年10月株式会社すし太郎の出店方針を直営店主体に切り替え、神戸市須磨区落合に往復ベルトコンベア方式の第１号店となる落合店を出店。1995年12月株式会社すし太郎の加工場を宝塚安倉店隣接地に併設。1996年９月株式会社すし太郎が、１皿100円均一の第１号店となる高司店を兵庫県宝塚市に出店。1999年８月株式会社すし太郎を存続会社とし、株式会社すし太郎(清水義雄氏の実弟である清水豊氏が代表取締役である会社)と合併。2000年12月商号を株式会社あきんどスシロー(旧株式会社あきんどスシロー)に変更。大阪府摂津市鶴野に本社を移転し、新加工場及び倉庫を本社内に統合併設。2001年９月東京都葛飾区及び福生市に出店し、関東エリアに進出。2002年７月名古屋市熱田区に出店し、中部エリアに進出。2003年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年11月関東エリアの配送業務を外部へ委託。2004年２月本社内の加工場を全面廃止。2005年２月大阪府吹田市に本社機能移転。2006年４月大阪府吹田市に本店登記移転。2006年９月岡山県岡山市に出店し、中国エリアに進出。2007年８月株式会社極洋及びユニゾン・キャピタル・グループと戦略的業務提携。2008年１月徳島県徳島市に出店し、四国エリアに進出。2008年４月宮城県石巻市に出店し、東北エリアに進出。2008年４月熊本県菊池郡菊陽町に出店し、九州エリアに進出。2008年７月札幌市手稲区に出店し、北海道エリアに進出。2008年９月エーエスホールディングス株式会社による旧株式会社あきんどスシロー株券等に対する公開買付けを開始。2008年11月エーエスホールディングス株式会社による旧株式会社あきんどスシロー株券等に対する公開買付けを完了。(発行済普通株式の65.19％及びすべての新株予約権を保有し、これにより旧株式会社あきんどスシローを子会社化。)2009年２月エーエスホールディングス株式会社を存続会社、旧株式会社あきんどスシローを消滅会社とする吸収合併契約を臨時株主総会で決議。2009年４月東京証券取引所市場第二部の上場を廃止。(旧株式会社株式会社あきんどスシローの公開買付けによる上場廃止以降、現在に至るまで)年月事項2009年５月エーエスホールディングス株式会社が旧株式会社あきんどスシローを吸収合併し、株式会社あきんどスシロー(前株式会社あきんどスシロー)に商号を変更。2011年４月韓国ソウル市に子会社、SushiroKorea,Inc.を設立。2012年９月CEILジャパン株式会社がユニゾン・キャピタル・グループ等の保有する前株式会社あきんどスシロー株式全株を取得し、子会社化。2013年１月CEILジャパン株式会社が前株式会社あきんどスシローを吸収合併し、株式会社あきんどスシローに商号を変更。2015年３月株式会社あきんどスシローホールディングスを株式移転により設立、持株会社体制へ移行。2015年９月沖縄県浦添市に出店し、沖縄エリアに進出。2015年10月株式会社あきんどスシローホールディングスの商号を株式会社スシローグローバルホールディングスに変更。2015年10月大阪府吹田市に株式会社スシロークリエイティブダイニングを株式会社あきんどスシローから新設分割により設立。株式会社スシロークリエイティブダイニングが発行する全株式を株式会社あきんどスシローから株式会社スシローグローバルホールディングスに株式譲渡。2016年４月米国で寿司関連の和食レストランを展開するCEIUSHoldingsCorporation(現SushiroU.S.HoldingsInc.)の全株式を取得し、子会社化。2016年９月都心型店舗の１号店となるSUSHIRO南池袋店を開店。2016年10月米国事業を展開するSushiroU.S.HoldingsInc.が運営する２店舗を閉店。2017年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2017年８月台湾台北市に子会社、SushiroTaiwanCo.,Ltd.を設立。2017年９月株式会社神明、元気寿司株式会社と資本業務提携(2019年６月解消)。2018年10月シンガポールに子会社、SushiroGHSingaporePte.Ltd.を設立。2019年１月香港に子会社、SushiroHongKongLimited（現FOOD&amp;LIFECOMPANIESHONGKONGLIMITED）を設立。2020年２月タイ王国に子会社、SushiroGH(Thailand)Ltd.を設立。2020年５月聯發國際餐飲事業股份有限公司との間で合弁会社、株式会社ShareteaJapanを設立。2021年１月中国に孫会社、広州寿司郎餐飲有限公司設立。2021年４月株式会社スシローグローバルホールディングスから、株式会社FOOD&amp;LIFECOMPANIESに社名変更。株式会社スシロークリエイティブダイニングから、株式会社FOOD&amp;LIFEINNOVATIONSに社名変更。2021年４月株式会社京樽の全株式を取得し、子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、新市場「プライム市場」に移行する。中国に孫会社、成都寿司郎餐飲有限公司、深セン寿司郎餐飲有限公司設立。
株式会社ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ
有価証券報告書－第8期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定・経営管理を担当しており、当社グループは、当社及び連結子会社16社で構成され、直営方式による回転すし店のチェーン展開を主たる事業としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。当社グループは、前連結会計年度においてすし事業の単一セグメントのみとしていましたが、当連結会計年度より「国内スシロー事業」、「海外スシロー事業」、「京樽事業」及び「その他事業」に変更しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（国内スシロー事業）子会社である株式会社あきんどスシローが国内において、回転すし店の「スシロー」を展開しております。（海外スシロー事業）子会社であるSushiroKorea,Inc.、SushiroTaiwanCo.,Ltd.、SushiroGHSingaporePte.Ltd.、FOOD&amp;LIFECOMPANIESHONGKONGLIMITED、SushiroGH(Thailand)Ltd.、広州寿司郎餐飲有限公司、深セン寿司郎餐飲有限公司において、回転すし店の「スシロー」の海外店舗を展開しております。（京樽事業）子会社である株式会社京樽において、持ち帰りすし専門店の「京樽」及び寿司職人が寿司を提供する「回転寿司みさき」「海鮮三崎港」等を展開しております。（その他）主として子会社である株式会社FOOD&amp;LIFEINNOVATIONSにおいて、寿司居酒屋の「鮨・酒・肴杉玉」を展開しております。当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度末現在、連結子会社であるSushiroU.S.HoldingsInc.は店舗営業を行っておりません。(事業系統図)
株式会社ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ
有価証券報告書－第8期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)借入契約当社は、既存借入金のリファイナンスを目的として、国内金融機関４社各社のそれぞれと金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。主な契約内容は以下のとおりであります。１．借入先株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策投資銀行２．借入金額総額35,000百万円３．借入実行日2021年３月31日４．返済期日2029年６月30日、2031年３月31日５．借入金利変動金利(基準金利に一定のマージンを加算)、固定金利(2)借入契約当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が更に長期化するリスクに備え、財務基盤の安定性を高めると共に、企業価値向上に資する成長投資を継続することを目的として、国内金融機関３社各社のそれぞれと金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。主な契約内容は以下のとおりであります。１．借入先①株式会社三井住友銀行、②株式会社三菱ＵＦＪ銀行、③株式会社みずほ銀行２．借入金額総額34,000百万円３．借入実行日①2022年２月28日、②2022年３月３日、2022年３月９日、③2022年３月31日４．返済期日①2027年２月28日、②2029年３月９日、2032年３月３日、③2029年３月31日５．借入金利固定金利６．主な借入人の義務①財務制限条項を順守すること・各連結会計年度末における連結財政状態計算書における資本合計の金額を、2021年9月期末日における金額の50％に相当する金額以上に維持すること。・各連結会計年度末における連結損益計算書に記載される税引前利益を２回連続して損失としないこと。(3)コミットメントライン契約当社は、今後の当社グループの事業展開における資金需要に対して安定的かつ機動的な資金調達体制を構築することを目的として、2021年３月19日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとするコミットメントライン契約を締結しております。主な契約内容は以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行２．コミットメント金額(極度額)20,000百万円３．コミットメント期間自2021年３月31日至2026年３月30日４．借入金利変動金利(基準金利に一定のマージンを加算)５．主な借入人の義務イ．本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供をおこなわないこと。ロ．財務制限条項を順守すること・各連結会計年度末における連結財政状態計算書における資本合計の金額を、2020年９月期末日における金額の50％に相当する金額以上に維持すること。・各連結会計年度における連結損益計算書における当期損益を２期連続して損失としないこと。
株式会社ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ
有価証券報告書－第8期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】該当事項はありません。
株式会社学研ホールディングス
有価証券報告書－第77期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社54社、非連結子会社14社、関連会社12社（うち持分法適用関連会社２社）で構成され、学習塾などの教育サービス、出版物の発行や保育用品などの製作販売、サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営等の事業を行っております。当社は持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリングなどを行っております。当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と各事業に該当する主な会社は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。事業区分事業内容主要会社教育分野教室・塾事業幼児から中学生(主に小学生)を対象とした学研教室の運営幼児・児童向け教室の運営小学生から高校生を対象とした進学塾の運営〔連結子会社〕㈱学研塾ホールディングス㈱学研エデュケーショナル㈱学研エル・スタッフィング㈱学研スタディエ㈱創造学園㈱早稲田スクール㈱イング㈱全教研㈱文理学院出版コンテンツ事業販売会社・書店ルートにおける児童書、学習参考書等の出版物の発行・販売学習塾向け教材の開発・販売看護書、医学書の発行・販売、看護師向け研修用ｅラーニング販売出版と連動したデジタルコンテンツや、教育玩具の開発・販売等〔連結子会社〕㈱学研プラス㈱文理㈱学研ステイフル㈱学研メディカル秀潤社園・学校事業幼保・こども園等向けの出版物や保育用品、備品遊具、先生向け衣類等の製作・販売教科書・教師用指導書・副読本、ＩＣＴ教材、特別支援教材や小論文模試等の製作・販売採用支援サービス、企業内研修の運営〔連結子会社〕㈱学研教育みらい医療福祉分野高齢者住宅事業サービス付き高齢者向け住宅、介護サービス拠点等の企画・開発・運営〔連結子会社〕㈱学研ココファン認知症グループホーム事業認知症グループホーム等の各種サービスの企画・開発・運営〔連結子会社〕メディカル・ケア・サービス㈱子育て支援事業保育園・こども園・学童施設等の企画・開発・運営〔連結子会社〕㈱学研ココファン・ナーサリーその他物流サービスの提供、グループ専門サービスの提供等〔連結子会社〕㈱学研ロジスティクス㈱学研プロダクツサポート（教育分野）第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱イングは、同社を存続会社として、当社の非連結子会社である㈱全国医療教育推進協会を消滅会社とする吸収合併を実施しております。第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研プラスは、同社を存続会社として、当社の非連結子会社である㈱学研ライツマネジメントを消滅会社とする吸収合併を実施しております。（医療福祉分野）第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研ココファンは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である㈱学研ココファンホールディングス及び㈱ピースエスを消滅会社とする吸収合併を実施しております。（その他）第１四半期連結会計期間において、当社は、㈱GakkenLEAPを設立しております。前記事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）上記の事業系統図は当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。
株式会社学研ホールディングス
有価証券報告書－第77期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。年初からのオミクロン株感染は、幼児、児童にまで拡大し、教育現場では休園、休校が相次ぎました。また、ロシアによるウクライナ侵攻やインフレ加速などによる資源価格や物価の世界的高騰をうけ、国内でも物価が急激に上昇し、教育業界では、用紙価格や物流費等の値上がり、介護業界では、水道光熱費や食材費等の高騰など、事業活動に広範な影響をもたらしています。教育業界では、ＤＸの流れがあらゆる領域で加速しています。学校現場ではＧＩＧＡスクール構想で配布された学習端末の活用に向け、デジタル教科書やＩＣＴ教材の導入が広がりを見せています。学習塾においては、対面に加えてオンラインでの指導が普及しつつあります。社会人向けでは、岸田内閣が個人のリスキリング支援に５年で１兆円を投じると表明し、平行して、企業でもデジタル関連のリスキリングニーズが高まりを見せています。出版メディアにおいては「コンテンツ販売」からデジタルを活用した「体験の提供」へと進化させる動きが活性化しています。さらに、出版流通ではＡＩの需要予測に基づいて配本精度を高め、返品率改善を目指す取組みも進められています。幼児関連では「安全な保育環境の確保」が社会課題化しました。解決に向け、人手不足が続く園業務を軽減し、保護者との連携を支援するＩＣＴプラットフォームの導入が急増しています。介護業界では、高齢者人口の増加により総需要拡大が続いています。オミクロン株の拡大当初は、一部在宅サービスで利用控えがありましたが、現在、施設系サービスでは中重度者を中心に、一定の入居ニーズが底堅く推移しています。他方、原材料価格の上昇や水道光熱費、建設費の高騰は一段と進んでおり、施設運営にも影響が波及し、賃料、利用料の値上げや、新規開設計画を延期する事業者が増加している中、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点施策地方交付金」が創設されるなど、事業者支援策の拡充が進んでいます。サービスの担い手である介護従事者については、業界全体で依然として不足が継続しています。こうした状況を受け、政府の規制改革推進会議で人員配置基準の緩和について取り上げられるなど、各関係省庁、組織でも業務負担軽減に関する議論が活発化し、介護のテクノロジー活用を推し進める動きが見受けられます。このような環境の中、当社グループは2020年11月策定の３か年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」のもとで「揺るぎない成長基盤の確立」をスローガンに定め、教育分野では「新たなまなびの創造と多様な学習機会の創出」、医療福祉分野では「トップカンパニーを目指し持続可能な街づくりに貢献」、グループ全体で「ＤＸ加速とグローバル展開」を経営方針に掲げて事業活動に取り組んでまいりました。３ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」においては、以下の具体的施策を進めています。（教育分野）・リアルとオンラインをバランスさせた教室、塾の付加価値向上、未開拓エリア攻略・学習参考書に加え、児童書でのトップシェア奪取・出版コンテンツを活用した学びのデジタル展開・医学看護書の電子化、看護師向けｅラーニングの拡大加速・幼保こども園に向けた物販（絵本、新学期用品、机等の備品など）の強化とＩＣＴによる園業務のサービス向上・グループ内コンテンツを活用した学校向け新サービス創出、営業体制の再編成・社会人教育、企業研修領域のデジタルサービス展開・不採算事業の見直し（医療福祉分野）・サービス付き高齢者向け住宅（以下「サ高住」）と認知症グループホームの新規開設スピードの加速・子育て支援における保育品質の向上と、首都圏を中心とした成長事業（学童・児童発達支援）の新規開設加速・職員の採用と教育体制の強化による早期離職の低減、従業員満足度と人材定着率の向上・ＩｏＥやＡＩ、ロボットの連携等による品質、生産性の向上（グループ戦略）・アジアを起点としたグローバル事業の展開・認知症予防の新規事業創出以上の取組みにより「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」の最終年度である2023年９月期の経営目標として、売上高1,620億円、営業利益67億円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）7.2％の達成を目指して、より一層、事業成長の強化を推進してまいります。今年も世界的に拡大が続く新型コロナウイルス感染症は、国内外に大きな影響をもたらしました。社会のあり方が大きく変わったことにあわせて、当社グループも「想像の先を、創造する」という新たな日常を創造するビジョンのもと新たな事業の展開を見据えつつ、創業の信念にも思いを馳せ「コロナ禍後の復興は教育と医療福祉をおいてほかにない」という社会課題解決の意思をもって「教育・医療福祉」のリーディングカンパニーを目指してまいります。当社グループの理念「すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」のもと、今後とも良質な商品やサービスを提供し、持続的成長による企業価値向上を図ってまいります。
株式会社学研ホールディングス
有価証券報告書－第77期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約期間契約内容㈱学研ホールディングス（当社）㈱市進ホールディングス2014年５月14日自2014年５月14日至2017年５月13日以後１年ごとの自動更新業務提携①市進ウイングネット事業の拡大②学研幼児教室の展開③介護サービス事業④学童サービスなど子育て支援と共に親子の触れ合いの場を提供する事業⑤人材交流資本提携株式の保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱ＯＤＫソリューションズ2013年６月20日自2013年６月20日至2014年６月19日以後１年ごとの自動更新業務提携①入学試験業務効率化サービスの開発②入試データと教育コンテンツを融合した教育支援・広報支援サービスの開発資本提携株式の相互保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱河合楽器製作所2015年７月31日自2015年10月１日至2020年９月30日以後１年ごとの自動更新業務提携①教室事業の拡大②シニア向け事業の拡大③グローバル事業の拡大④園・学校向けの教室運営ノウハウやコンテンツ、リソースなどを活用し、それぞれの事業拡大にむけた連携⑤人材の交流資本提携株式の相互保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱進学会ホールディングス2017年10月２日自2017年10月２日至2020年10月１日以後２年ごとの自動更新業務提携①教室・学習塾の連携②学習コンテンツの共同開発③学習アセスメントの共同開発・普及④学校教育と民間企業教育領域への展開資本提携株式の相互保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱日本政策投資銀行2018年２月23日自2018年２月23日至2028年２月22日以後１年ごとの自動更新業務提携①医療福祉サービス分野（医療福祉サービス事業）の事業開発・拡大②当社グループに対する投融資その他の金融サービスの提供資本提携当社株式の保有㈱学研ホールディングス（当社）㈱JPホールディングス2021年１月14日自2021年１月14日至2022年１月13日以後１年ごとの自動更新業務提携①園児向け教育・学習支援②幼児教育、知育領域におけるサービス・コンテンツの開発・展開③保育人材の開発・育成、保育品質の向上④保護者・家族向けサービス拡充⑤資産、インフラの相互利活用、研究開発等の連携
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第22期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社の前身は、1983年に株式会社ＣＳＫ(現ＳＣＳＫ株式会社)の子会社でソフトウェア技術の研究所として設立された株式会社ＣＳＫ総合研究所になります。設立当初は人工知能(ＡＩ)等の研究を行っていましたが、音声・映像関連の研究を進める過程で、当時、株式会社ＣＳＫのグループ会社であった株式会社セガ・エンタープライゼス(現株式会社セガ、以下「セガ」という)との関係が深まり、セガの家庭用ゲーム機向け基本ソフト(ミドルウェア)やアプリケーションソフト(ゲーム)の開発を手掛けるようになりました。その後、セガの子会社となりましたが、2001年１月、セガが家庭用ゲーム機のハードウェア事業から撤退することになり、これを受け株式会社ＣＳＫ総合研究所のミドルウェア事業は、セガ以外の各社家庭用ゲーム機向け(マルチプラットフォーム)に展開することにいたしました。この展開のためには株式会社セガとの資本面での関与を薄める必要があり、2001年８月、株式会社ＣＳＫ総合研究所からミドルウェア部門が独立する形で当社が設立されました。企業集団に係る重要な事項は以下のとおりであります。年月事項2001年８月東京都大田区に資本金１千万円で、ミドルウェアの開発・販売を目的として、株式会社シーアールアイ・ミドルウェア(当社)を設立株式会社ＣＳＫ総合研究所の100％子会社2002年５月事業所を東京都港区南青山に設置(研究開発及び営業拠点)2004年５月当社役員・従業員によるＥＢＯの形で、親会社から資本独立2005年１月本社を東京都港区南青山に移転商号を株式会社ＣＲＩ・ミドルウェアに変更2006年２月米国カリフォルニア州に100％出資の連結子会社CRIMiddleware,Inc.（現連結子会社）を設立2009年10月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2014年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年５月株式会社ウェブテクノロジの全株式を取得し子会社化2019年５月中国上海市に70％出資の連結子会社上海希艾維信息科技有限公司（現連結子会社）を設立2019年10月株式会社ツーファイブ（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2020年５月株式会社アールフォース・エンターテインメント（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2021年10月100％子会社である株式会社ウェブテクノロジを吸収合併2021年10月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2022年４月東京証券取引所グロース市場に移行
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第22期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社(※１)で構成されており、主に「CRIWARE®（シーアールアイウェア）」及び「OPTPiX（オプトピクス）」というブランドでソフトウェア製品の許諾販売を行っております。また、許諾販売に関連する受託開発や音響制作、ゲーム開発・運営等も行っております。各セグメントの事業内容と主要な関係会社は以下のとおりであります。（ゲーム事業）主にゲーム業界向けに、ゲーム開発をスムーズかつ効率的に行うための音声・映像関連ミドルウェア(※２)の提供や、画像最適化ソリューションの提供、音響制作、ゲーム開発・運営等を行っております。取り扱う主な会社：当社、株式会社ツーファイブ、株式会社アールフォース・エンターテインメント、上海希艾維信息科技有限公司（エンタープライズ事業）ゲーム事業で培った音声・映像関連の技術を活かし、主にゲーム業界以外の業界向けに、音声・映像関連ミドルウェアやソリューションの提供、関連する受託開発等を行っております。特にモビリティ機器やカラオケ機器、家電・IoT機器などの組込み分野や、Web動画市場やオンラインイベント市場などの新規分野に注力しております。取り扱う主な会社：当社※１株式会社ウェブテクノロジは、2021年10月1日付にて、当社と合併いたしました。※２ミドルウェアとは、ハードウェアやOSと、アプリケーションソフトウェアとの中間（ミドル）に位置するソフトウェアをいいます。ミドルウェアは、ハードウェアやOSの特性を押さえながら違いを吸収し、その上で実行されるアプリケーションソフトウェアの動作や開発をスムーズにし、クオリティの向上、開発工数の削減、開発期間の短縮、開発難易度の低減などの効果を生みます。また、アプリケーションを多くのプラットフォームに展開し易くし、顧客のビジネス拡大にも貢献します。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第22期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「音と映像で社会を豊かに」を企業理念に掲げ、設立以来、感動を伝える音声・映像関連の独自技術の研究開発を通じて、豊かな社会の創造に貢献する企業となることをめざしております。(2)経営戦略当社は、設立以来、主に音声・映像関連の技術を得意として研究開発を行い、「CRIWARE」として、エンターテインメント分野を中心に展開してきました。今後は、近年のスマートフォンゲーム市場の拡大など、環境の変化に柔軟に対応していくとともに、海外市場における顧客獲得に注力いたします。また、エンターテインメント以外の市場の開拓にも積極的に取り組み、従来の延長線上にない事業拡大を図り、収益力を高めていく方針です。これからも研究開発型の企業として新技術・新製品の開発に積極的に取り組み、グローバルスタンダードなプロダクトラインナップをめざします。(3)目標とする経営指標当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上をめざしており、売上高の持続的な成長と20％程度の営業利益率を重要な経営指標としております。ただし、当面はCRITeleXusへの研究開発投資や、モビリティへのソフトウェア投資を優先して行うため、営業利益率は一時的に低下する見込みです。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、技術革新のスピードが速く、最新のトレンドが目まぐるしく変化する厳しい環境です。また、海外の経済・物価動向、今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の動向、内外の感染症の動向やその影響など、わが国経済を巡る不確実性はきわめて高く、予断を許さない状況が続いております。このような環境の中、当社グループは、ゲーム事業で得られた技術やノウハウ、知見、資金を、エンタープライズ事業の研究開発や営業強化に投下することで、事業領域を拡げ、グループ全体で飛躍的な成長をめざします。また、テレウェア構想の実現のために、オンラインコミュニケーションプラットフォーム「CRITeleXus（シーアールアイテレクサス）」への技術開発投資を継続するとともに、将来の事業の柱として期待する「モビリティビジネス」に対しても技術開発投資を継続いたします。セグメント別には、次の課題に取り組みます。①ゲーム事業前期第４四半期にオンラインコミュニケーションプラットフォーム「CRITeleXus（シーアールアイテレクサス）」の一部機能として先行リリースした「空間オーディオ対応ボイスチャット」の採用実績獲得に注力するとともに、AI通訳等の機能拡充を推し進めます。海外向けは、新作ゲームの認可再開やロックダウン解除により復調しつつある中国市場に引き続き注力し、現地子会社と連携した販促強化により受注拡大を目論見ます。また、赤字が続いているゲーム開発/運営子会社は、経営改善や収益構造見直しにより、黒字転換を図ります。②エンタープライズ事業組込み分野につきましては、モビリティビジネスの拡大に向け、新製品「CRIGlassco（シーアールアイグラスコ）」への開発投資を継続いたします。音響ビジネスは、本格始動したカラオケ案件に注力いたします。遊技機ビジネスは、業界としてスマート遊技機への入れ替えが進む中で、当社技術の貢献範囲拡大を狙います。新規分野につきましては、アパレルや自動車、通販業界に対し、引き続きWeb動画ソリューション及びWeb画像軽量化ソリューションの拡販を進めるとともに、ファンエンゲージメント向上支援や採用関連など、従来とは異なる分野に技術提供を行い、拡大を目論見ます。また、他企業と協業することで、当社単独では難しかった領域への進出を図ります。
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第22期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】販売等の契約契約相手上海希艾維信息科技有限公司契約書名CRIWARE再販売契約書契約締結日2019年６月１日契約内容当社が提供するソフトウェアに関するノウハウの提供及び再販売に係る契約
株式会社ＣＲＩ・ミドルウェア
有価証券報告書－第22期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】研究開発をベースに許諾製品を開発することが当社の主要ビジネスであるため、新技術の検証や研究には柔軟に工数を割りあてております。(1)研究開発方針について音声・映像・画像分野の最新技術動向を把握しつつ、実際の開発環境やユーザー環境に適用できるようなテーマの研究開発を行っております。また、顧客や見込み顧客と接する中で、必要とされる技術、必要とされそうな技術テーマについて取り組んでおります。(2)研究開発分野について音声・映像・画像にかかわる技術を核として、ゲーム向けや、ネットワーク通信関連の研究開発を進めております。既に提供中のツール・ミドルウェアについても、新規プラットフォームの対応や、機種固有機能の活用などの研究開発を行っております。(3)研究開発体制について各開発チームが担当する顧客分野において、必要とされる技術を中心に最高技術責任者が方針を決定し、研究開発を進めております。開発チーム間での情報共有を行い、研究成果は他分野への活用も模索いたします。製品化の目途が立った段階で、経営判断を行い製品開発にシフトいたします。また、研究開発の後に顧客との受託契約を締結し、受託開発に移行する場合もあります。(4)研究開発活動の主な成果動画関連技術については、NintendoSwitch™用の動画視聴アプリ「ABEMA」に、ネットワーク動画再生機能を提供しました。また、iOS用カラオケアプリにビデオチャット機能を提供しました。スマートフォンゲーム向けには、ダウンロード時間を高速化する機能をCRIWAREに追加し、ゲームの待ち時間削減に貢献しました。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は、76,946千円であります。
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第27期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月概要1996年８月移動体通信機器の販売およびデータ通信サービスの提供を目的として、東京都新宿区西新宿１丁目６番１号に資本金90,000千円をもって株式会社エムティーアイを設立本社を東京都豊島区南池袋１丁目16番20号に移転10月本社を東京都新宿区西新宿６丁目14番１号に移転1997年10月音声情報コンテンツサービスの提供を開始1998年12月データ情報コンテンツサービスの提供を開始1999年10月当社株式が日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録2000年３月株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピー(株式会社ミュージック・ドット・ジェイピーに商号変更)を子会社化2001年３月株式会社テレコムシステムインターナショナルを株式交換で完全子会社化2003年３月株式会社テレコムシステム東京の商号を株式会社サイクルヒット(株式会社CHに商号変更)に変更７月有限会社テレコムシステムセンターを増資、商号を株式会社ITSUMOに変更2004年３月株式会社ミュージック・シーオー・ジェーピーを株式交換で完全子会社化12月当社株式がジャスダック証券取引所に上場2005年１月本社を東京都新宿区西新宿３丁目20番２号に移転2006年１月連結子会社の株式会社ミュージック・ドット・ジェイピーを合併７月会社分割による携帯電話販売事業部門の分社化(アルファテレコム株式会社)および株式譲渡11月連結子会社の株式会社ITSUMO(株式会社TMに商号変更)の医療保険販売事業を会社分割および孫会社の株式会社ITSUMOインターナショナル(株式会社ITSUMOに商号変更)の株式譲渡2007年１月連結子会社の株式会社テレコムシステムインターナショナルを合併６月連結子会社の株式会社TMを合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場６月上海海隆宜通信息技術有限公司を設立10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合にともない、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場11月2013年５月７月2015年３月４月７月11月2016年９月12月JibeMobile株式会社(Automagi株式会社に商号変更)を第三者割当増資引受けにより子会社化株式会社ビデオマーケットを持分法適用関連会社化東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合にともない、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場東京証券取引所市場第一部へ株式を上場株式会社ファルモを株式取得により連結子会社化株式会社カラダメディカおよび株式会社LHRサービス(株式会社エムティーアイヘルスケアラボに商号変更)を設立株式会社スタージェンおよび株式会社スマートメドを株式取得により持分法適用関連会社化MYTRAXVIETNAMCo.,Ltd.(MTITECHNOLOGYCo.,Ltd.に商号変更)を設立株式会社AuthleteJapan(株式会社Authleteに商号変更)を第三者割当増資引受けにより持分法適用関連会社化年月概要2017年３月８月2018年３月６月７月８月９月11月2019年６月９月11月12月2020年２月2021年７月2022年４月株式会社ビデオマーケットを株式取得および第三者割当増資引受け等により連結子会社化MTIFINTECHLABLTDを株式取得および第三者割当増資引受けにより連結子会社化クリニカル・プラットフォーム株式会社(株式会社クリプラに商号変更)を株式取得および第三者割当増資引受けにより連結子会社化MebifarmHoldingsLtd.を株式取得により持分法適用関連会社化株式会社ソラミチシステムを設立クラウドキャスト株式会社を持分法適用関連会社化モチベーションワークス株式会社を設立連結子会社の株式会社カラダメディカが株式会社メディパルホールディングスを割当先とする第三者割当増資を実施株式会社昭文社(株式会社昭文社ホールディングスに商号変更)を株式の追加取得により持分法適用関連会社化株式会社エムネスを株式取得により持分法適用関連会社化株式会社ポケット・クエリーズを株式取得により持分法適用関連会社化株式会社TSUTAYAが運営する音楽配信事業を譲受クラウドキャスト株式会社を第三者割当増資引受けにより連結子会社化株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスを設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第27期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】2022年９月30日現在、当社グループ(当社および当社の関係会社)は当社(株式会社エムティーアイ)、連結子会社28社および関連会社８社の計36社により構成されています。報告セグメントについては、「コンテンツ事業」、「ヘルスケア事業」、「その他事業」に区分しています。各報告セグメントを構成する主な事業および主な会社は、以下のとおりです。(1)コンテンツ事業主な事業主な会社エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供・動画・音楽・書籍・コミック『music.jp』・天気・地図道路情報サービス・セキュリティ関連アプリ等㈱エムティーアイ㈱ビデオマーケット㈱メディアーノ㈱ライズシステムコミック配信事業者向けオリジナルコミック作品の提供㈱エムティーアイ(2)ヘルスケア事業主な事業主な会社エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供・女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』㈱エムティーアイ法人向けサービス『CARADA』（健康経営サポート）の提供健診機関向け『CARADA』の提供病院向け女性ヘルスケアサービス『ルナルナメディコ』事業㈱ルナルナメディコ当社ヘルスケア事業に係るグループ会社の運営・管理㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスエンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供・医師とのQ&amp;Aサービス『カラダメディカ』㈱カラダメディカ病院（クリニック）、調剤薬局向けオンライン診療サービス・服薬指導サービス事業調剤薬局向けクラウド薬歴『CARADA電子薬歴Solamichi』の提供㈱ソラミチシステム自治体向け母子手帳アプリ『母子モ』の提供母子モ㈱法人向けサービス『ルナルナオフィス』（femtech関連サービス）の提供㈱ＬＩＦＥＭ病院向けクラウド電子カルテ事業㈱クリプラお薬手帳サービスの企画開発および提供、医療情報システムの研究開発、人材事業㈱ファルモ(3)その他事業主な事業主な会社ＤＸ支援事業、ソリューション事業㈱エムティーアイＡＩ事業Automagi㈱学校ＤＸ事業モチベーションワークス㈱各報告セグメントに含まれる主な事業の内容は、以下のとおりです。＜コンテンツ事業＞コンテンツ事業では、スマートフォン等のモバイル端末上でご利用いただけるコンテンツサービスをエンドユーザーの皆さまに提供しています。具体的には、動画・音楽・書籍・コミックの『music.jp』をはじめとするエンターテインメント系コンテンツや、セキュリティ関連アプリ『AdGuard』等ライフ系コンテンツ等のＢtoＣ型月額課金サービスのほか、コミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するＢtoＢ型のオリジナルコミック事業等が属しています。※女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』および医師相談サービス『カラダメディカ』のＢtoＣ型月額課金サービスはヘルスケア事業に属しています。＜ヘルスケア事業＞ヘルスケア事業では、ヘルスケアに役立つ情報の配信のみならず、利用者一人ひとりがスマートフォン等を介して個々のヘルスデータをさまざまな生活シーンで利活用し、より便利で快適な日常を送れるよう、「世の中を、一歩先へ」を推し進めるためのさまざまなサービスを展開しています。具体的には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のヘルスケアサービスのＢtoＣ型月額課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているＢtoＢ型およびＢtoＢtoＣ型のヘルスケアサービス（自治体向け母子手帳アプリ、婦人向けオンライン診療「ルナルナメディコ」、オンライン診療・オンライン服薬指導、クラウド薬歴等）が属しています。当社グループのヘルスケアサービスを利用することを通じて、各医療機関や自治体で個々に蓄積されたヘルスデータをより有効的に利活用することができるよう、それぞれの機関に存在する複数の異なるシステム上のデータを連携する新たなシステムの構築に向け取り組んでいます。＜その他事業＞その他事業では、法人顧客に対しシステムの開発・運用を行っています。具体的には、ＢtoＢ型の連結子会社であるAutomagi株式会社のＡＩ事業、当社の大手法人向けＤＸ支援やソリューション事業、および連結子会社であるモチベーションワークス株式会社の学校ＤＸ事業等が属しています。当社グループの主要な事業を纏めた事業系統図は、以下のとおりです。コンテンツ事業ヘルスケア事業・BtoC型コンテンツ（ヘルスケア）サービスの提供・BtoBtoC型ヘルスケアサービスの提供その他事業・学校ＤＸ事業・その他事業
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第27期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは、世の中が日々変化していく中でその時々に求められるサービスを生み出し世界中に届けていくことが、お客様がより自由に自分らしく生きられる社会を実現する上で大切なことであると考えています。ビジョンとして「世の中を、一歩先へ。」を掲げ、お客様にとって日々の生活を共に歩むパートナーの存在であり続け、生活をより便利に、より豊かにするサービスの提供を通じて、よりよい未来社会の実現に取り組んでいきます。(2)目標とする経営指標当社グループでは、「売上高の成長率」と「営業利益率の改善度」を重要な経営指標としています。これらの経営指標を持続的に向上させることにより、企業価値の継続的向上を実現していきます。また、「総還元性向」については、中期的に35％を目安に株主還元を行う方針です。(3)中長期的な経営戦略当社グループでは、コンテンツ事業から生み出す安定的な収益の一部を今後の成長性ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業への投資に振り向け、新たに安定的な収益を生み出せる複数の分野を育成するとともに、市場規模が大きく、中長期的に成長性の高いと見込まれる事業領域に対しても投資を行っています。また、スマートフォン向けサービス市場が成熟する中、サービスの付加価値を高めるとともに、新たなサービス開発による事業機会の創出にも積極的に取り組み、売上高の持続的成長と継続的な利益の積み上げの実現を図っていきます。中長期的な経営戦略は以下のとおりです。①コンテンツ事業における収益低減の抑制コンテンツ事業では有料会員数の低減傾向が続いていますが、安定的な収益の一部を今後の成長性ポテンシャルが高いと見込まれるヘルスケア事業に積極投資しているため、有料会員数の減少を抑制することとともに、成長が見込める事業の育成に取り組んでいきます。セキュリティ系の有料会員数の拡大については今後の拡大余地があるため、引き続き有料会員数の拡大に注力していきます。また、コミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供する事業についても、オリジナルコミックの作品数を拡大することを通じて、その事業拡大に繋げていきます。②ヘルスケア事業における売上成長ヘルスケア事業では、将来の成長ポテンシャルが大きく、医療機関（病院・調剤薬局・健診機関）や健保組合、自治体等のお客様を長期間にわたりサポートするサービスを構築することにより、コンテンツ事業に比べて安定的なストック型ビジネスになり得ることが見込まれるため、中期的に取り組んでいく方針です。医療・ヘルスケア領域に関わるさまざまな事業を展開していますが、それぞれの事業の収益化の早期実現に取り組むとともに、医療機関や健保組合、自治体等向けのサービスを浸透させるとともに、それらの複数の団体がそれぞれに連携できるサービスの統合を通じてエンドユーザーの利便性の高いサービスとして確立することも推進していきます。(4)会社の対処すべき課題当社を取り巻く環境は変化を続けており、ＩｏＴやＡＩ（人工知能）、５Ｇ（第５世代移動通信システム）、ｅＫＹＣ（オンライン本人確認）等の高度な技術の社会への浸透は進み、またデジタル庁設立に見られるように行政も巻き込むデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の需要が高まっています。当社グループは、今後も変化し続ける環境にいち早く適応しながら、付加価値の高いサービスを継続的にお客様へ提供できるよう取り組んでいきます。①開発体制の整備と情報セキュリティの強化ＤＸを構成するテクノロジーとして、クラウド・ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した高度なデジタルサービスの普及やシステム間連携技術などの発展により、あらゆる産業そして社会全体を支えるシステム基盤の在り方が大きく変化してきています。同時にシステムに求められるセキュリティ対策のニーズも高まっています。そのため当社グループでは、最新技術およびセキュリティに対応するために組織の強化、高度な専門スキルを持った人材の育成と採用に力を入れています。また、世界各国から優秀な人材の確保を積極的に進めつつ、より付加価値の高いサービス提供に努めています。②マーケティング力の強化デジタル技術が高度化し、また広く社会に浸透してきたことにより、インターネットサービスの利用世代が広がっています。その結果、お客様のニーズも多様化し、さらに変化し続けています。新型コロナウイルス感染症に対する様々な拡大防止策の推進とともに、高度なデジタルサービスは速いスピードで普及し、ＤＸの浸透も急速に進みましたが、今後もこうした動きは続くものと考えています。当社グループでは、こうした環境の大きな変化やニーズの多様化をいち早く捉え、お客様にご満足いただけるサービスを提供するため、これまで以上にマーケティング力の強化が重要であると認識しています。そのため、テレワーク環境下でも積極的にお客様のニーズを把握し、データの利活用を推進し戦略を立案・実行できる体制を構築することで当社の強みであるマーケティング力のさらなる強化を図っています。③デザイン力の強化高度なデジタル技術による先進的なサービスを、多種多様な人々が使いこなすためには、誰にとっても見やすく、わかりやすい直感的なＵＩ（ユーザーインターフェース）を備える必要があります。当社グループにおいても、優れたＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）実現には高度なＵＩ/ＶＤ（ＶＤ：ヴィジュアルデザイン）が必須と考えており、それらを設計段階から十分に考慮したデザインは、お客様にとって多くのサービスの中から当社サービスをお選びいただく際の重要なファクターであると認識しています。そのため、専門部署による継続した優れたデザインの研究とともに、ＵＩ/ＵＸデザイナーの育成にも力を入れ、お客様に選ばれ続けるデザインを追求していきます。④働き方改革の推進新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、当社は早期にテレワークへと移行し、現在はテレワークスタンダード制を導入しています。オフィスへの出社率は５％となりましたが、これまでと同様の事業運営を続けており、テレワークスタンダード制となったことで、通勤圏外に転居して働くこと、また通勤圏外の地方在住者が転居せずに本社で働くことが可能となりました。また、テレワークの働き方に併せて、コアタイムがなく、より自由度の高いスーパーフレックス制度を導入しています。従業員一人ひとりのライフスタイルに合わせて個々人が働く時間や場所を自由に選択することにより、生産性の向上を図ります。さらには、全従業員が安心して働き続けられるための環境づくりとして、「妊娠・出産・育児・介護」などライフステージに合わせた制度整備を進め、長期的な活躍を後押ししています。以上のような変化に伴う新たな課題への対応を今後も継続すべく、柔軟な組織体制の構築や業務プロセスの改善を実施していきます。
株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第27期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)配信契約相手方の名称契約内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモ株式会社ＮＴＴドコモの提供する情報サービス提供者契約自2011年９月22日至2012年９月21日以後１年毎の自動更新ＫＤＤＩ株式会社ＫＤＤＩ株式会社が構築・提供する情報提供サービスへのコンテンツ提供に関する契約自2001年11月１日至2002年10月31日以後６ヶ月毎の自動更新ソフトバンク株式会社ソフトバンク株式会社が構築・提供する情報提供サービスへのコンテンツ提供に関する契約自1999年12月８日至2000年３月31日以後１年毎の自動更新(2)技術開発に関する契約相手方の名称契約内容契約期間上海海隆軟件股份有限公司業務委託基本契約自2010年６月30日至2011年６月29日以降１年毎の自動更新聯迪恒星（南京）信息系統有限公司業務委託基本契約自2010年７月１日至2011年６月30日以降１年毎の自動更新MTITECHNOLOGYCo.,Ltd.業務委託基本契約自2017年１月１日至2017年12月31日以降１年毎の自動更新(3)投資契約相手方の名称契約内容契約日AIInfinity株式会社(注)株式投資契約2021年12月20日株式会社カラダメディカおよび丸紅株式会社新会社設立協定書2022年６月８日株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス(注)株式譲渡契約書2022年10月６日(注)詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)および(重要な後発事象)」に記載のとおりです。(4)借入契約当社は、2022年９月16日開催の取締役会決議に基づき、各借入先との間で金銭貸借契約書を締結しています。①借入先、借入額、契約日株式会社三井住友銀行８億円2020年３月25日株式会社りそな銀行７億円2020年３月27日②借入期間2022年９月30日から2027年９月30日までの５年間③利率変動金利