株式会社グローバルインフォメーション
有価証券報告書－第27期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「最適な市場情報をタイムリーに提供することにより、お客様の意思決定を支援し、各業界・産業界の活性化に“情報”というフェイズから貢献し、ひいては社会の発展に寄与する」ことを経営理念として、事業の運営と発展に努め、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。また、当社グループは、2022年２月に2022年12月期を初年度とした３か年の「GIIVision2024」を新たに策定いたしました。ブランド力の向上、取扱い商品レパートリーの充実、顧客サービス品質の向上等を通じて、当社を利用いただくお客様にとっての利便性を高めることで、市場・技術動向調査を検討する際に、当社を第一に想起して選んでいただける存在となるべく、下記の経営戦略に従い、各施策の実行に努めてまいります。(2)経営環境及び経営戦略当社の主要商品である市場調査レポートの市場は、国内においては、日本企業の海外進出、技術革新、新規事業の開拓等に伴い、成長を続ける市場であると考えており、海外においては、特にアジア圏の新興国の経済成長に伴い、市場情報、技術動向に関する情報の需要が国内以上に増加することが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症による市場への影響により、市場・技術動向の将来の不確実性は更に高まっており、顧客企業の市場・技術動向に関する情報を求める動きは活発化していると言えます。一方で、当社の仕入先である海外調査出版会社の近年の動向としましては、安価で豊富な労働力を背景に、最新のビッグデータ解析技術等を駆使して欧米系を量的に凌駕するインド系・中国系の新興調査出版会社の著しい台頭や調査出版会社自身による直販部門の戦略的強化など、当社を取り巻く環境は大きく変化しております。当社は、このような外部環境の変化に必要な経営戦略を可視化し、的確かつ迅速に対応するために、2022年12月期を初年度とする３か年の「GIIVision2024」を策定しております。「GIIVision2024」には、外部環境の変化を踏まえ社内資源の最適配分を考慮して、取組むべき中期的な経営戦略及びアクションプランを定め、2024年12月期までの数値計画を策定しております。当社は、この「GIIVision2024」を達成することで競合他社との比較優位性を高め、事業の発展並びに企業価値の最大化を図ってまいります。（重点施策）当社は、「GIIVision2024」において、下記を重点施策として掲げ、これらの実現に向けて定めたアクションプランの実行に取り組んでおります。①収益基盤の強化市場・技術動向に関する情報提供事業、その他事業（IoT関連事業）のそれぞれにおいて、次の取組みを実施し、収益基盤の強化を図ります。市場・技術動向に関する情報提供事業・WEBサイト掲載レポートラインナップ拡大による販売強化・レポート本文の翻訳（英→日）を行うAI翻訳ツール提供による販売強化・日本国内におけるGIIブランドの認知度向上による顧客基盤の拡大・カスタム調査の調査範囲拡大による委託調査事業の売上増加・海外WEBサイト改修及び海外拠点のオペレーション改善による欧米圏でのシェアアップその他事業（IoT関連事業）・スマートファクトリー、ビルディング、物流向け製品の開発・販売による早期（2022年内）黒字化・技術系社員の採用・教育による製品開発力の強化・ストック収益を生むサブスクリプション型ビジネスの展開②次なる成長に向けた投資既存事業の拡大に加え、新たな収益を生み出す事業や人材、業務効率化に資するシステム等に積極的に投資を行います。・業務効率化に繋がる業務のデジタル化（DX）への投資・次世代を担う社員の採用と育成・IoT関連事業に続く新たな事業への投資③ESGを意識したSDGs経営の推進持続的な企業価値の向上に加え、環境、社会、ガバナンスに配慮した経営に努めてまいります。④目標とする経営指標常に資本コストを意識し中期的な企業価値の向上を目的とし、当社株主に属する当期純利益の継続的拡大を実現するために、売上高及び売上高営業利益率、ROEを重要な指標としております。中期経営計画「GIIVision2024」においては、営業利益率20%以上、ROE20%以上を基準に取り組んでまいります。⑤株主価値の向上上記取組みにより得られる利益を基に財務基盤を強化し、積極的なIR活動及び資本政策により、株主価値の向上を図ります。株主還元については、配当性向30%以上を目標に安定的な配当実施に取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、業容の拡大と適正利益の確保を最優先事項として掲げ、新規取引先の開拓、新規調査出版会社、会議開催会社の開拓等に努めてまいりました。そのため、事業規模を示す「売上高」及び利益の源泉である「売上総利益」を重視しており、中でも「売上総利益」の増加率を経営の最重要指標と位置付けております。更に、業容の拡大を進める一方で、効率よく利益を上げるためのコスト削減にも最大限取り組んでいることから、「売上高」、「売上総利益」の増加率に加え、「営業利益」の増加率を重要指標として捉え、継続的な成長を目指してまいります。なお、中期経営計画「GIIVision2024」においては、新たに営業利益率20%以上、ROE20%以上を基準として掲げました。事業規模の拡大に合わせ、収益性の維持・向上に努めてまいります。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります。①「GIIVision2024」の実践「GIIVision2024」で定めた取組むべき中期的経営戦略から、各部門のアクションプランにブレークダウンし、経営目標と各部門のベクトルを一致させながら、月次単位で進捗管理を行い、経営目標達成に向けて取り組んでまいります。②有能な人材の確保と育成当社は、事業の継続的な発展を実現するためには、有能な人材の確保と育成が不可欠であると考えております。そのために、収益性を考慮した人員の最適化を図っていくとともに、事業構造や事業展開等を勘案した上で必要な人材を適時採用するほか、社内の育成環境の強化を推し進めてまいります。また、社員の処遇向上、福利厚生の充実等、社員一人ひとりが責任と誇りを持って満足して働く環境づくりに積極的に取り組んでまいります。③コーポレート・ガバナンス、内部管理体制の強化当社は、環境変化へ迅速に対応しつつ持続的な成長を維持していくためには、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の強化が重要な課題の一つと認識しております。そのために、内部監査による定期的なモニタリングの実施等により内部統制の実効性を高め、リスクマネジメント、コンプライアンスを含めたコーポレート・ガバナンス体制の構築と運用を図ってまいります。④新規事業の開拓当社グループはこれまで、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業、国際会議・展示会事業の４つの事業を柱に据え、着実に成長を続けてきましたが、当社グループを取り巻く市場環境は急速に変化しており、その変化に柔軟に対応し、機動的に事業展開することが、今後の更なる事業発展にとって極めて重要であります。連結子会社である株式会社ギブテックの事業の拡大を進めると同時に、その他新規事業の開拓に積極的に取り組み、早期の事業化を実現させることが必要であると考えております。