株式会社アイ・エス・ビー
有価証券報告書－第52期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要。当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a,経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により緊急事態宣言発出及びまん延防止等重点措置が繰り返し適用され経済活動に大きな制限を受けました。その後、新規感染者数の減少を受け、緊急事態宣言は解除され、経済活動は正常化に向かっておりましたが、新たな変異株（オミクロン株）の市中感染が確認されるなど、国内景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済においては、欧米を中心に経済活動は再開されておりますが、東南アジアを中心とした同感染症の感染拡大により、サプライチェーンの混乱は続いており、景気回復は厳しい状況となりました。当社グループが属する情報サービス産業においては、企業のデジタル化へ向けたIT投資需要は高い状態にあり、好調に推移しています。しかしながら、半導体不足による供給制約や、原材料価格の高騰等のリスクに伴う収益悪化を懸念し、大型の設備投資が先送りされる動きなども見受けられます。このような状況の中、当社グループは、中期３か年計画「新しい一歩～moveupfurther～」の初年度として顧客開拓や有望分野の拡大に向け、積極的な営業活動を進め、新たな需要の取り込みに努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、昨年の過去最高を更新し、売上高261億76百万円（前連結会計年度比7.1％増）、営業利益18億69百万円（同13.7％増）、経常利益19億40百万円（同13.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11億10百万円（同11.6％増）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。（情報サービス事業）情報サービス事業では、「モビリティソリューション」は、車載関連においては半導体供給不足による影響を受けたものの、5G関連業務が堅調に推移し、既存ユーザーの受注拡大や、注力して取り組んでおりました新規ユーザーの獲得により、売上高は、前期に比べ増加いたしました。「ビジネスインダストリーソリューション」は、一部、プライム案件の開発中止の影響を受けましたが、医療クラウド関連の新規受注、既存ユーザーの業務拡大等で補い、売上高は、前期に比べ増加いたしました。「エンタープライズソリューション」は、官庁・自治体向けシステムの受注が減少しましたが、金融やフィールドサービスの堅調な受注の結果、売上高は、前期に比べ増加いたしました。「プロダクトソリューション」は、MDM（モバイルデバイス管理）サービス関連は、堅調に推移しましたが、医療遠隔画像のL-Share等は、コロナ禍による投資抑制の影響を受け、ライセンス販売の受注が伸び悩み、売上高は、前期に比べ減少いたしました。利益面に関しましては、売上高の増加により、開発中止案件の影響や人材採用・育成に向けた経費、基幹システムの刷新による経費の増加を吸収し、セグメント利益は、前期に比べ増加いたしました。以上の結果、当事業における売上高は218億42百万円（前連結会計年度比7.1％増）、セグメント利益は15億５百万円（同13.8％増）となりました。（セキュリティシステム事業）セキュリティシステム事業は、同感染症による半導体不足の影響に対応するため、ユーザーから商品を確保する動きがみられ受注が増加しました。建設キャリアアップシステム（CCUS）関連等、総じて好調に推移し、売上高は、前期に比べ増加いたしました。利益面に関しましては、次期製品開発に向け増加した研究開発費やALLIGATEの基本機能向上と他システムとの連携に向けたバージョンアップ費用を、売上の増加により吸収し、前期に比べ増加いたしました。以上の結果、当事業における売上高は43億34百万円（前連結会計年度比7.3％増）、セグメント利益は３億54百万円（同11.4％増）となりました。b.財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は143億61百万円と前連結会計年度末に比べ８億56百万円（前連結会計年度末比6.3％増）増加いたしました。これは主として、現金及び預金、売上高増加による受取手形及び売掛金の増加、商品の減少およびのれんの減少によるものであります負債は、48億３百万円と前連結会計年度末に比べ53百万円（前連結会計年度末比1.1％増）増加いたしました。これは主として、外注費の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加、未払消費税等の減少によるものであります。純資産は、95億57百万円と前連結会計年度末に比べ８億２百万円（前連結会計年度末比9.2％増）増加いたしました。これは主として、利益剰余金の増加によるものであります。②キャッシュ・フローの分析当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、８億75百万円の増加（前期は15億35百万円の増加）となりました。その結果、前連結会計年度末（2020年12月31日）の資金の残高51億96百万円を受け、当連結会計年度末の資金の残高は、60億71百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、資金の増加は14億57百万円（前期は18億63百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益19億40百万円、減価償却費１億５百万円、のれん償却額４億51百万円等の資金の増加要因が、売上債権の増加５億13百万円、法人税等の支払額８億41百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、資金の減少は２億２百万円（前期は1億32百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億48百万円、投資有価証券の取得による支出４百万円等の資金の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、資金の減少は４億２百万円（前期は１億85百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純減額20百万円、配当金の支払額３億55百万円等の資金の減少要因によるものであります。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。⑤経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営戦略等」に記載しております。(2）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）前年同期比（％）情報サービス事業（千円）21,842,038107.1セキュリティシステム事業（千円）4,334,502107.3合計（千円）26,176,541107.1（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）情報サービス事業22,293,274108.44,454,726111.3セキュリティシステム事業4,292,137108.6801,38395.0合計26,585,411108.55,256,109108.4（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）前年同期比（％）情報サービス事業（千円）21,842,038107.1セキュリティシステム事業（千円）4,334,502107.3合計（千円）26,176,541107.1（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果が資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。なお、重要な会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予想することは困難ですが、現時点において影響は軽微なものとして見積りを行っております。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は143億61百万円と前期末比８億56百万円（前期末比6.3％増）増加いたしました。これは主として、債権の回収による現金及び預金の増加８億75百万円、売上高増加による受取手形及び売掛金の増加５億９百万円、のれんの償却による減少４億51百万円等によるものであります。負債は、48億３百万円と前期末比53百万円（前期末比1.1％増）増加いたしました。これは主として、外注費の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加２億14百万円、短期借入金の返済による減少20百万円、未払消費税等の減少１億41百万円等によるものであります。純資産は、95億57百万円と前期末比８億２百万円（前期末比9.2％増）増加いたしました。これは主として、利益剰余金の増加７億53百万円、為替相場の変動による、その他の包括利益累計額の増加24百万円等によるものであります。ｂ.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高261億76百万円（前連結会計年度比7.1％増）となり、前連結会計年度と比べて17億42百万円の増加となりました。セグメントごとの概況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は62億95百万円（同7.7％増）となり、前連結会計年度と比べて４億50百万円の増加となりました。主たる要因は、売上高の増加に伴う増収によるものです。また、情報サービス事業での開発中止案件の影響を受け、売上総利益率は前連結会計年度比0.1ポイント改善となりました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は44億25百万円（同5.4％増）となり、前連結会計年度と比べて２億24百万円の増加となりました。主たる要因は、人件費等の増加であります。人材採用・育成に向けた経費や基幹システムの刷新による経費等も増加いたしました。セキュリティ事業では、次期製品開発に向けた研究開発費やALLIGATEの基本機能向上と他システムとの連携に向けたバージョンアップ費用等により増加いたしました。販売費及び一般管理費比率は、前連結会計年度比0.3ポイント改善いたしました。以上のとおり、増収増益となり、売上総利益率、販売費及び一般管理費率も改善し、営業利益は前連結会計年度比２億25百万円増加し18億69百万円（同13.7％増）となり、営業利益率も前連結会計年度比0.4ポイント改善いたしました。（営業外損益）当連結会計年度における営業外収益は１億７百万円（同12.4％増）となりました。これは、受取配当金および保険配当金等の増加によるものです。営業外費用は37百万円（同34.5％増）となりました。これは、開発中止案件の発生による支払補償費の増加によるものです。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて、２億28百万円増加し、19億40百万円（同13.3％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は８億30百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比１億15百万円増加し11億10百万円（同11.6％増）となりました。③キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの分析」をご参照ください。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は１億22百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は60億71百万円となっております。