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株式会社ブロードバンドタワー
有価証券報告書－第23期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項2000年２月東京都港区虎ノ門にインターネットデータセンターを事業目的とした、グローバルセンター・ジャパン株式会社を設立。2000年４月東京都港区に「虎ノ門サイト」開設。2000年７月東京都千代田区に「第１サイト」開設。2001年５月東京都新宿区西新宿一丁目26番２号新宿野村ビルに本社を移転。2001年11月ミートミールーム（MMR）を第１サイト内に新設、運用開始。ミートミールームにおいて、日本インターネットエクスチェンジ株式会社による「JPIX第二大手町」の稼動開始。2002年３月第三者割当増資により、株式会社インターネット総合研究所の子会社となる。2002年４月株式会社ブロードバンドタワーに商号を変更。2003年６月東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号北越製紙ビルディングに本社を移転。2004年11月東京都品川区に「第２サイト」開設。2005年８月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場へ上場。2005年９月東京都目黒区に「第３サイト」開設。2005年10月株式会社ビービーエフを設立。2005年11月東京都港区赤坂四丁目２番６号住友不動産新赤坂ビルに本社を移転。2005年11月株式会社インターネット総合研究所が、当社株式の一部を売却し、その他の関係会社となる。2006年３月データセンター運用受託業務開始。2006年７月ソリューション事業の拡充を目的として株式会社インデックス・ソリューションズPEの全株式を取得し、100％子会社とする。同年10月、当社に吸収合併。2006年10月アイシロン・システムズ社製品「IsilonIQシリーズ」の販売代理店契約締結、販売開始。2007年１月マネージドホスティングサービス「FlexHosting（フレックスホスティング）」の提供開始。2007年６月大阪市福島区に「西梅田（旧関西）サイト」開設。2009年９月ヤフー株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。2010年１月「IsilonIQシリーズ」の正式代理店として、Isilonパートナープログラム最上位である「PreferredPartnerPlatinum」の資格を取得。2011年７月クラウドに向けたネットワークインフラの強化を目的として、日本インターネットエクスチェンジ株式会社へ出資。2012年８月連結子会社株式会社ビービーエフが衣料品のデザイン企画及び衣料品の販売を行う株式会社ブランチ・アウト・デザインの全株式を取得。2012年９月東京都千代田区内幸町一丁目３番２号内幸町東急ビルに本社を移転。2013年７月連結子会社株式会社ビービーエフが中国上海市に子会社上海布藍綺国際貿易有限公司を設立。2013年８月山口県防府市において太陽光発電事業を開始。2013年８月決済事業者向けソリューション提供を行うため株式会社Lyudiaを設立。2014年６月クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」を国内企業として初の取得。2015年２月太陽光発電事業を群馬県利根郡みなかみ町において開始。2015年４月東京都江東区に「第５サイト」開設。2015年10月IoT事業の海外拠点として米国カリフォルニア州サンディエゴ市に連結子会社BBTOWERSANDIEGOINC.を設立。2015年11月クラウドセキュリティ認証制度「STAR認証」のゴールドレベルを国内企業として初の取得。2015年12月次世代に向けた人工知能ソリューション事業を展開するために、連結子会社株式会社エーアイスクエアを設立。2016年２月国内外のIoTベンチャーの発掘・育成等を目的として連結子会社グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社を設立。2016年６月太陽光発電事業を栃木県日光市において開始。年月事項2017年４月グローバルIoTテック１号投資事業組合を設立。2017年６月連結子会社である株式会社ビービーエフ株式の一部を譲渡したことにより、株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司は連結子会社から持分法適用関連会社へ。2017年10月ジャパンケーブルキャスト株式会社を連結子会社化。2017年10月新設分割により株式会社IoTスクエアを設立。2017年12月東京都千代田区内幸町二丁目１番６号日比谷パークフロントに本社を移転。2018年１月LP（LimitedPartner:有限責任組合）出資を推進するために、ケイマン諸島にGiTVFundⅠInvestment,L.P.を設立。（国内で組成していたグローバルIoTテック１号投資事業組合は同年３月に清算）2018年６月栃木県日光市の太陽光発電設備を譲渡。2018年６月IngenicoJapan株式会社（旧株式会社Lyudia）の全株式を譲渡。2018年７月当社保有の株式会社ビービーエフ（持分法適用関連会社）株式の全部譲渡。2018年８月東京都千代田区に「新大手町サイト」開設。2018年10月山口県防府市の太陽光発電設備を譲渡。2018年10月連結子会社であるジャパンケーブルキャスト株式会社が沖縄ケーブルネットワーク株式会社を完全子会社化し連結対象へ。2019年１月連結子会社である株式会社IoTスクエアの全株式を譲渡。2019年１月株式交換により株式会社ティエスエスリンクを完全子会社化し連結対象へ。2019年８月新大手町サイト第２期工事完了。2021年６月連結子会社BBTOWERSANDIEGOINC.が清算結了。2021年８月GiTVFundⅡInvestment,L.P.を設立。2021年12月株式会社エーアイスクエアの株式を一部譲渡したことにより、株式会社エーアイスクエアは連結子会社から持分法適用関連会社へ。2021年12月モバイル・インターネットキャピタル株式会社を持分法適用関連会社へ。2021年12月FarallonCapitalManagementL.L.C及びその関係会社が保有管理し、当社への出資及び当社との資本業務提携を行うことを目的として設立したFCJ1Co.Ltd.と株式会社キャピタリンク・パートナーズ及び株式会社インターネット総合研究所の間での資本業務提携を締結。
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３【事業の内容】当連結会計年度における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりであります。（主要な関係会社の異動）連結子会社であったBBTOWERSANDIEGOINC.は、清算が結了した第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GiTV）は、2021年（昨年）８月に海外の先端デジタル技術を有するスタートアップ企業への出資等を目的にGiTVFundⅡInvestment,L.P.を設立し、第３四半期連結会計期間よりGiTVFundⅡInvestment,L.P.を連結の範囲に含めております。当社は、昨年12月に株式会社エーアイスクエアの株式の一部譲渡を行い、同社は昨年12月末時点において、連結子会社会社から持分法適用関連会社となりました。当社は、昨年12月に株式会社モバイル・インターネットキャピタルの株式を取得し、持分法適用関連会社としました。（事業内容）当社グループでは、当社及び株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）が行う「コンピュータプラットフォーム事業」、株式会社エーアイスクエア（以下、AI2）、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GiTV）及びGiTVFundⅠInvestment,L.P.等を中心とする「IoT/AIソリューション事業」、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及び沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）が行う「メディアソリューション事業」の３つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。(1)コンピュータプラットフォーム事業当社及びティエスエスリンクが営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。①データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（ガスタービン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置して、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の設備等を提供しております。・スペース・通信回線・電力・コンピュータ機器運用受託・同上各サービスの周辺設備②クラウド・ソリューション当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。③データ・ソリューション当社が代理店権を有するストレージ装置の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工するシステム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。④その他当社内に設置したCloud&amp;SDN研究所を中心に、クラウドを中心とした技術を強化するため、SDN、NFVを活用した技術、データセンター間接続の伝送技術等の研究開発を行っております。（SDN：SoftwareDefinedNetworking、NFV：NetworkFunctionsVirtualization）ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。(2)IoT/AIソリューション事業AI2、GiTV、GiTVFundⅠInvestment,L.P.を中心に事業を行っております。AI2は、自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しており、GiTVは業務執行組合員としてGiTVFundⅠInvestment,L.P.を組成し、同ファンドは大手企業等から出資を募り、海外のAIやIoT関連のベンチャー企業（アーリーステージの企業）等へ出資しております。また、GiTVは昨年８月にGiTVFundⅡInvestment,L.P.を設立しました。なお、当社は、昨年12月に株式会社エーアイスクエアの株式の一部譲渡を行い、同社は昨年12月末時点において、連結子会社会社から持分法適用関連会社となりました。(3)メディアソリューション事業JCCは、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行い、沖縄ケーブルは、ケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービスを行っております。〔事業系統図〕当社グループは、2021年12月31日現在、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社３社で構成され、「コンピュータプラットフォーム事業」、「IoT/AIソリューション事業」、「メディアソリューション事業」を事業内容としております。連結子会社であったBBTOWERSANDIEGOINC.は、清算が結了した第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、第３四半期連結会計期間よりGiTVFundⅡInvestment,L.P.を連結の範囲に含め、第４四半期においては、株式の一部譲渡を行った株式会社エーアイスクエアについては連結子会社から持分法適用関連会社となり、株式の取得を行った株式会社モバイル・インターネットキャピタルについては当連結会年度末をみなし取得日とし持分法適用関連会社としました。なお、上記の他に、その他の関係会社として株式会社インターネット総合研究所、InternetResearchInstituteLtdがあります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「人間社会と自然環境からできるだけ有用な情報を集め、かつ、人間社会と自然環境にできるだけ有用な情報を発信する仕組みを提供することによって、自然環境と調和した人間社会の発展に貢献すること。」を企業理念とし、データセンターサービス、クラウドサービス、ストレージサービスを中心に業容を拡大してまいりました。事業環境の変化に対応しながら、多様化・複雑化する顧客ニーズを捉え、子会社を含めた当社グループ全体で価値を創造してまいります。（２）経営環境と経営戦略ソフトウェア・ハードウェア技術の進化、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）市場の拡大等、情報通信業界は急速に変化しております。このような業界環境の中、当社グループに関連するデータセンター市場、クラウド市場は拡大傾向が続くと見込まれ、ケーブルテレビ市場も一定の規模があります。市場規模が拡大する中で、当社グループは成長機会を逃さないためにも事業環境の変化に対応し、次の３つのセグメントで事業運営を行っております。コンピュータプラットフォーム事業においては、当社は、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション（ストレージ（大容量記憶装置）・ソリューション）を個別に提供してまいりました。これまでの姿勢は、ITサービスを従来型のITベンダー企業の供給者側論理に基づく取組姿勢でした。しかし、世界は、DX（デジタル変革）という一大転換点を迎えております。当社としては、このDXという転換点を、過去の供給者側論理によるITシステムの利用ではなく、需要者側論理に基づく、ユーザー企業主導のITシステムの利用であると位置づけ、DXビジョンの起点といたします。また、日本の社会課題として、首都圏と大企業への一極集中があります。当社は、今後、ユーザー視点に立脚し、社会課題を解決し、地方創生と中小企業の活性化に貢献できるよう３つの事業の変革を行い、ユーザーが最適なデータセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューションを享受できる環境を整備し、ユーザー企業が自由に当社のサービスとソリューションを選択可能とする以下の事業変革を行ってまいります。第１に、データセンター事業の刷新を図ります。具体的には、RTT（Round-TripTime、ラウンドトリップタイム、信号やデータを発信してから、応答が帰ってくるまでにかかる時間）で分類し、これまで提供してきた全国型DC（NationalDataCenter）（RTT：20～100ms）をコアデータセンターとして位置づけます。次に、新たに政令指定都市などの地域の中心都市に地域型データセンター（RegionalDC）（RTT:5～20ms）、さらに、新世代モバイル通信網である５GおよびBeyond５Gの低遅延特性を活用するエッジ型データセンター（RTT：1～5ms）の三階層データセンターを整備し、ユーザー企業や政府・自治体へのニーズに応えてまいります。これらの施策の一環として、ハイパースケールデータセンター事業への進出、データセンター事業におけるアセットライト事業モデルの推進を行ってまいります。第２に、クラウド事業の刷新を図ります。具体的には、海外の巨大IT企業の提供するメガクラウドサービスとの連携を強化します。加えて、自社オリジナルのクラウドサービスの性能、機能、信頼性を向上させ、当社の提供するデータセンターで各種クラウドサービスの利用促進を図る接続環境を強化し、また、SaaS事業者との連携も強化してまいります。第３に、ストレージ事業の刷新を図ります。スケールアウト（台数による大型化可能な）NAS（NetworkAttachedStorage、アプライアンス〔専用〕ストレージ）、SDS（SoftwareDefinedStorage、汎用サーバーを多数接続しソフトウェアで定義した統合型ストレージ）、ハードディスク型ストレージ、半導体型ストレージのあらゆる組み合わせ提供を可能としてまいります。当社は、上記３つの刷新によって、ユーザー企業が、特定のクラウドベンダーやITベンダーにロックインされず、柔軟性のある情報システムを構築できるようユーザー企業のDXを支援するために、DataセンターカンパニーからDXセンターカンパニーへの転換を図ってまいります。IoT/AIソリューション事業では、投資事業において、サステナブルエコノミーに資するアーリーステージの企業への投資も実行してまいります。メディアソリューション事業においては、ジャパンケーブルキャスト株式会社及び沖縄ケーブルネットワーク株式会社が属するケーブルテレビ業界が、放送の高画質化（SD標準から４K８K超高精細）、限定受信方式（CAS）の効率化・高セキュリティ化（C-CASからACAS）等、大きく変化しております。次世代放送サービスへのスムーズな移行を進めるとともに、トータルオペレーションの効率化を図ってまいります。また、当社グループ内における連携だけでなく、グループ外の他企業との連携も図り、新たなサービスの創出に努めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営環境に与える影響は、当社グループの事業内容を踏まえ、現時点において限定的と判断しておりますが、先行きは不透明な部分もあり、今後も継続的に注視してまいります。（３）目標とする経営指標当社グループでは、売上高成長率、営業利益率等、持続的成長性及び収益性に関する財務的指標の向上を目指した事業運営を推進しております。（４）優先的に対処すべき課題等当社では、2021年12月にFarallonCapitalManagementL.L.C及びその関係会社が保有管理し、当社への出資及び当社との資本業務提携を行うことを目的として設立したFCJ1Co.Ltd.、株式会社キャピタリンク・パートナーズ及び株式会社インターネット総合研究所の間での資本業務提携契約を締結し、ハイパースケールデータセンター事業への進出に向けた準備を進めるとともに、ハイパースケールデータセンター事業への進出を契機に、データセンター事業におけるアセットライト事業モデルを推進しております。また、当社は昨年11月に、経済産業省が定めるDX認定制度に基づくDX認定事業者となり、アプリケーション・レイヤーでの機能提供を含めたより包括的な顧客のDX化を支援するサービス需要への対応として、SaaS事業者との連携を強化してまいります。子会社については、各子会社を取り巻く事業環境の変化に対応した必要な投資等を行うとともに、シナジー効果を発揮できるように連携を深めてまいります。なお、企業価値を向上させる取り組みとして、当社グループ一丸となりコンプライアンスをはじめとする社員教育の充実を通じて組織力を強化するとともに、引き続き、内部統制システムの実効性の強化を図り、企業の社会的責任を果たすべく取り組んでまいります。上記の課題に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応については、感染防止対策として、当社グループは、従業員の在宅勤務や時差出勤等を導入しております。今後も、導入に伴う業務体制の改善や効率化を図りながら、お客様や従業員等の安全確保と社内外への感染拡大防止を行いつつ、サービスの提供に努めてまいります。
株式会社ブロードバンドタワー
有価証券報告書－第23期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)第１サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間株式会社エヌ・ティ・ティ・データ2006年３月１日建物賃貸借契約自：2006年３月１日至：2008年５月31日(以後２年毎の自動更新)2006年３月１日建物賃貸借契約自：2006年３月１日至：2008年５月31日(以後２年毎の自動更新)2006年３月１日建物賃貸借契約※自：2006年３月１日至：2008年５月31日(以後２年毎の自動更新)（注）上記※の契約に関しましては、2022年2月28日をもって終了致しました。(2)第３サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間KDDI株式会社2005年９月１日データセンターサービス契約自：2005年９月１日至：終期なし(ただし、事前通知により解約することが出来る）(3)西梅田サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間住友不動産株式会社2005年12月27日貸室賃貸借契約自：2006年１月１日至：2015年12月31日(以後２年毎の自動更新)(4)第５サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間富士ソフト株式会社2014年12月26日データセンターサービス契約自：2015年２月１日至：2020年２月29日(以後１年毎の自動更新)(5)新大手町サイトに関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間みずほ信託銀行株式会社日本郵政株式会社日本郵便株式会社株式会社ゆうちょ銀行株式会社かんぽ生命保険日本電信電話株式会社独立行政法人都市開発機構東日本都市再生本部エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社2018年7月20日施設等賃貸借契約自：2018年８月15日至：2033年２月14日(以後２年毎の自動更新)(6)販売先とのデータセンターサービス基本契約契約先契約年月日契約の内容契約期間ヤフー株式会社2003年３月31日以下のサービス及び設備の提供(1)インターネットへの接続(インターネット接続サービス)(2)インターネット接続サービスを利用するための機器(対象ハードウェア)の販売(3)対象ハードウェアを保管・運用するスペースの使用権(スペースサービス)(4)上記(1)から(3)までのサービス及び対象ハードウェアに関する管理、企画及びコンサルティング(プロフェッショナルサービス)自：2009年８月31日至：2011年８月30日(以後原則１年毎の自動延長)2006年３月22日データセンター運用受託契約(7)業務・資本提携に関する契約契約先契約年月日契約の内容契約期間ヤフー株式会社2009年８月31日(1)ヤフー株式会社に対し、データセンターサービスを安定的かつ継続的に、市場競争力のある価格にて提供するよう努める。(2)ヤフー株式会社と協力して、データセンターサービスの運用に伴うコストの圧縮を行う。(3)ヤフー株式会社が指名した取締役候補者１名を選任する場合には必要な法令上の手続を実施する。(4)ヤフー株式会社との間で締結されているデータセンターサービス関連契約の契約期間を本契約締結日から２年間とする。当該契約期間満了後は、事前に書面による契約終了の通知がない限り、自動的に原則１年間延長され、以後も同様とする。自：2009年８月31日至：契約終了を書面で合意するまで
株式会社ブロードバンドタワー
有価証券報告書－第23期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は129百万円であり、主にコンピュータプラットフォームセグメントに係るものであります。コンピュータプラットフォームセグメントでは、当社内に設置したCloud&amp;SDN研究所において、SDN（SoftwareDefinedNetworking）技術を応用したInterneteXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、IXとクラウド間を相互接続するサービスを提供するとともに、更なる高度化にも取り組んでおります。仮想化技術については、ネットワーク機能を汎用サーバ上で実現するNFV（NetworkFunctionsVirtualization）の検証を進めております。さらに、ホワイトボックススイッチとネットワークOSの技術、DDoS（DistributedDenialofServiceAttack）対策技術、コンテナ技術、データセンター間接続の伝送技術等にも着目し、研究を進めております。また、当社は代表提案者として、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学、国立大学法人名古屋工業大学、三菱電機株式会社とともにBeyond5Gに資するワイドバンドギャップ半導体高出力デバイス技術/回路技術の研究開発を行っております。当社は本研究開発において、高出力、低消費電力化したパワー半導体及び広帯域線形回路技術の開発とともにその活用方法の検討を行っており、当社が提供または今後提供するデータセンターサービス等への活用に資する研究を行ってまいります。なお、連結子会社の株式会社ティエスエスリンクでは情報漏洩対策ソフトの開発を行っております。メディアソリューションセグメントでは、IP技術やクラウドを活用した次世代放送システムの研究開発を行っております。
株式会社ツバキ・ナカシマ
有価証券報告書－第16期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、奈良に本社を置く当社及び国内外の連結子会社22社により構成されております。主な事業として、精密ボール（プレシジョン・コンポーネントビジネス）、精密ローラー（同）、ボールねじ及び送風機（リニアビジネス）の製造販売を行っております。当社グループは、日本に加え、米国、イタリア、ポーランド、スロバキア、オランダ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、イギリス、中国、タイ、インド及び台湾にて製造販売、また、シンガポール及び韓国にて当社製品の販売を行っております。プレシジョン・コンポーネントビジネスは、2021年12月期における当社グループ売上収益のおよそ93％の事業であり、顧客の厳しい要求に合った様々な材質、サイズの20,000種類を超える幅広い高品質精密ボールを製造販売しております。さらに、幅広い範囲の精密ボールの在庫を十分な水準で保有しているため、通常は顧客に対して短い納期で納入する事ができます。精密ボールは主に重要な構成要素としてボールベアリングに使用され、自動車や工作機械のような最終製品の品質、信頼性を確実なものとしております。精密ローラーは主に、当社グループの精密ボールと類似の用途に加えて、油圧ポンプ及びモーター等の一定の非ベアリング用途にも使用されます。当社グループは幅広い用途に最適であり、大きな成長が期待できる新素材セラミック球の効率的な製造技術を開発いたしました。セラミック球は通常の鋼球に対し耐久性、省エネ等ほぼすべての能力に大きな利点があります。当社グループの新素材セラミック球は供給量の確保や製造コストを削減する事に成功いたしました。また、当社グループはボールペンのペン先ボールや医療用のプラスチック球のような様々な非ベアリング用途も製造販売しております。リニアビジネスは、主に精度を左右する部品として工作機械等に使用されるボールねじ（直動軸受案内）及び中・大型送風機を製造販売しており、2021年12月期における当社グループ売上収益のおよそ７％の事業であります。今後は得意としている中・大型ボールねじの更なる改良・発展を目指していく考えであります。その他は、主に不動産の賃貸等を行っております。主な製品の特徴と用途は以下のとおりであります。製品製品の特徴と用途プレシジョン・コンポーネントビジネス精密ボール玉軸受用鋼球当社グループの主力製品であり、主にボールベアリングを構成する部品として用いられております。当社グループの鋼球は高寿命、低騒音の特徴をもち、自動車、二輪車、家電機器、一般機械の回転部分をはじめ幅広い用途に使用されております。セラミック球当社グループの戦略製品であり、主にボールベアリングを構成する部品として用いられております。セラミック球は鋼球に比べ、軽量、高強度、耐摩耗性、耐熱性、耐蝕性、絶縁性等の面で優れ、セラミック球を使用したボールベアリングは高寿命、良潤滑性、低フリクション等の特徴を持ちエコロジーや省エネの面で優れた性能を発揮します。また、耐蝕性、絶縁性が優れていることから、従来の鋼球では使用できなかった環境での使用が可能となり、幅広い用途への展開が可能となっております。超硬合金球主に、ボールペン用、計測器測定端子用、ボールバルブ用、ボールベアリング用等の用途に用いられております。特にボールペン用ボールにおいては、高品質で幅広い表面加工技術を確立し、近年主流となっている水性ゲルインキや低粘度油性インキを使用したボールペンの筆記性能の向上に寄与しております。ガラスボール主に、光通信用、内視鏡、カメラをはじめとする光学レンズなどの用途として用いられております。当社では、ベアリング用ボールの製造技術を応用し、他社では類を見ない高品質、高精度の製品を大量生産する技術を確立しております。プラスチック球金属球と比べ軽量であり、耐久性、耐触性に優れており、そのため潤滑油、錆止め油を必要としない等の特徴があります。低荷重のベアリング、バルブ、プリンターインク用のボール栓などをはじめ、医療用、絶縁用、無騒音用ベアリング等でプラスチックの特性を生かした用途として用いられております。カーボン鋼球カーボン鋼球は、キャスター等の中荷重、低荷重で特に高精度を必要としない回転機器などに用いられております。主に、自動車用シートレール、自転車や事務機用等の軽荷重用ベアリングなどの用途として使用されております。精密ローラーテーパーローラー（円すいころ）自動車のトランスミッション、自動車のハブベアリング及び産業用の幅広い用途を含む様々な用途に使用される、テーパーローラーベアリング（円すいころ軸受）の部品です。シリンドリカルローラー（円筒ころ）一般的に自動車及び産業用の用途に使用され、これによってベアリングを用いて重荷重をより小さいパッケージで運搬することが可能となります。スフェリカルローラー（球面ころ）産業用の用途で使用するために、重荷重に対応するように設計され、高い耐久力を有するよう製造されます。製品製品の特徴と用途リニアビジネスボールねじ等当社グループは、工作機械等の稼働部分の精度を左右する部品として、精密な回転技術を応用したボールねじ（直動軸受案内）といった部品を製造販売しております。主要製品であるボールねじは、精密ボールねじ、高負荷用ボールねじ、精密ミニチュアボールねじ、リテーナー入り精密ボールねじ、中空軸ボールねじ、精密転造ボールねじ、一般産業用ボールねじ等、多岐にわたる商品群を有し、サイズもミニチュアから超大型まで様々な機械の稼働部分の主要部品として用いられております。主な用途といたしましては工作機械、射出成形機、半導体製造装置、産業ロボット、計測機器、医療機器等に使用されております。また、特殊な用途といたしましては過酷な条件下で高い安全性が問われる航空機用や確かな技術、精度が要求される原子力発電所の制御棒コントロール用にも使用されております。遠心送風機等当社グループは、中・大型遠心送風機を製造しており、各施設の用途に応じた、高効率、高圧力、大風量、低騒音型の遠心送風機等を製造販売しております。主に、製鉄所、火力発電所、原子力発電所、セメントプラントなどの主要部に使用されております。（事業系統図）※プレコンとは、プレシジョン・コンポーネントビジネスの略称になります。
株式会社ツバキ・ナカシマ
有価証券報告書－第16期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針”さらなる利益ある成長”を実現し、企業価値向上を継続的に創造し続ける、輝く企業を目指します。(2)目標とする経営指標当社グループは、”さらなる利益ある成長”を実現するため、成長性、収益性及び現金収支の重要性を鑑み、売上収益、EBITDA（EarningsBeforeInterestTaxesDepreciationandAmortization）、フリーキャッシュフロー（FCF）を重視する経営管理を行っております。(3)中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、日本を含む12ヶ国・合計20工場からなる整備された生産・販売網により、現地生産・現地供給、短納期、きめ細かなサポート等、お客様の様々なニーズに対応することが、企業価値の源泉であると認識しております。同時に、当社グループは利益ある成長を続け、社会に貢献することを経営の基本方針としております。上記を踏まえ、2021年５月14日に、2021年度を開始年度とし、2023年12月期までの３ヶ年を対象とした中期経営戦略「TransformNext2023」を策定・公表いたしました。新中期経営戦略では、「成長戦略」、「ESG戦略」、「"BestinClass"ものづくり企業」を基本に据えております。「成長戦略」では、EV向けや風力発電等に用いるセラミックボール及び医療向けプラスチック製品という新分野への展開を加速することに加え、インド・タイ・インドネシア等の成長市場への取り組み、グローバルな生産拠点の最適化を進めることを企画しております。「ESG戦略」では、環境・社会・ガバナンスへの取り組みを具体化プロセスに乗せ、持続可能で収益性の高い企業とするため、サステナビリティ委員会を設置いたしました。「"BestinClass"ものづくり企業」では、ベース技術の革新、ものづくり革新、利益率の抜本的改善に取り組んでまいります。当社グループは、ものづくり企業として「安全・品質・環境」を経営の最優先とし、社会や地域とともに自然と調和を図りながら事業活動を推進しており、今後の脱炭素社会の実現へ向けたEV、風力発電等に不可欠な部品提供を促進するとともに、コロナ禍や高齢化を受けた高品質なヘルスケアニーズに対応した医療向け製品等のグローバル化を加速化させるとともに、上記基本戦略を着実に実行、さらなる利益ある成長を実現し、企業価値を継続的に創造し続ける輝く企業を目指してまいります。
株式会社ツバキ・ナカシマ
有価証券報告書－第16期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、精密ボール、精密ローラー、直動軸受システム、送風機の専門メーカーとして、ユーザーの多様化するニーズに適応した製品を供給するため、各事業部において研究開発に取り組んでおり、それぞれの事業の中心となる製品についての研究開発を進めております。現在の研究開発は当社グループの各技術部門において、プレシジョン・コンポーネントビジネス及びリニアビジネスを中心に推進しております。当連結会計年度の研究開発費は421百万円となっております。セグメントごとの研究の目的、主要な課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度はその他においては、研究開発活動を行っておりません。(1)プレシジョン・コンポーネントビジネスプレシジョン・コンポーネントビジネスにおいては、精密ボール及び精密ローラーの精度向上が極限迄要求されております。精密ボール及び精密ローラー品質の中でユーザーがどの特性を重視しているかを調査し、これらの需要にいち早く応えるため超高精度の精密ボール及び精密ローラーを安定して生産する加工技術の確立に向けての研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は409百万円となっており、一部のサイズについては生産技術及び加工方法を確立し需要に応えることができました。(2)リニアビジネスリニアビジネスにおいては、ボールねじについては市場ニーズの変化に応えるため、より安価で経済性に優れた加工方法で製品化する研究を進めており、送風機については年々厳しくなるユーザーの技術的要求に対処すべく、有限要素法を用いた解析を行って構造改善に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は12百万円となりました。
株式会社ハマイ
有価証券報告書－第90期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1927年２月故会長浜井栄がガス溶断器の製造を目的に浜井製作所を創立した。1939年12月個人経営から合名会社に改組する。1943年１月西大崎一丁目から西五反田五丁目に移転する。1953年８月プロパンガス容器用バルブの製造を開始する。1958年10月株式会社に改組する。ガス溶断器の製造を縮小撤退する。1960年11月東京都府中市に府中工場を新設する。1962年６月販売部門を分離独立させて、社名をミスヂ商事株式会社とする。1965年７月株式の額面変更のため、1948年５月24日設立の浜井興業株式会社に吸収合併させ、社名をもとの株式会社浜井製作所とする。1972年６月株式を日本証券業協会店頭売買銘柄に登録する。1974年５月千葉県夷隅郡大多喜町に大多喜工場を新設し、配管用バルブの製造を開始する。1976年４月本社工場を府中工場に移設し、閉鎖する。1984年７月ミスヂ商事株式会社を吸収合併し、当社営業部とする。1986年４月高圧ガスバルブの製造組立を業とするアコン株式会社を設立した。1988年３月米国のバルブ製造販売会社サーモバルブ株式会社(THERMOVALVESCORP.)を買収し販売会社とする。1991年４月社名を株式会社ハマイと変更。1991年７月九州ハマイ株式会社を吸収合併し、当社福岡営業所とする。1996年３月米国にスキューバーダイビング用器材の販売会社として、SEAGATECYLINDERCO,INCを設立した。1997年４月府中工場余剰地に建設した店舗建物の賃貸を開始する。2001年４月コンピューター関連機器等販売会社の株式会社ビジネス・リンクスの株式を取得し、子会社とした。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場した。2005年２月ＬＰバルブの生産累計が２億個を達成した。2008年３月株式会社ビジネス・リンクスの株式を全て売却し、当社の子会社（連結子会社）から外れた。2009年12月サーモバルブ株式会社(THERMOVALVESCORP.)を閉鎖した。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場した。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場した。2013年２月韓国に株式会社ハマイコリア（100％株式会社ハマイ出資）を設立した。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に株式を上場した。2015年10月西五反田五丁目から現本社所在地に移転する。2017年２月創業90周年を迎えた。2017年３月旧本社跡地に建設した介護付有料老人ホームの賃貸を開始する。
株式会社ハマイ
有価証券報告書－第90期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社１社、関連会社２社で構成され、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁・配管用バルブの製造及び販売を行っており、当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。１．バルブ事業ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁関連当社は、ＬＰＧ容器用バルブ・高圧ガス容器用バルブ及び設備弁を製造販売しております。関連会社北陸ハマイ株式会社は北陸地区の代理店として、関連会社四国ハマイ株式会社は四国地区の代理店としてそれぞれ、当社の製品を販売しております。また、子会社株式会社ハマイコリアは韓国市場における拠点として高圧ガス容器用バルブを製造販売し、当社の高圧ガス容器用バルブについても販売しております。配管用バルブ関連当社が製造販売するほか、北陸ハマイ株式会社は北陸の代理店として、四国ハマイ株式会社は四国地区の代理店として、それぞれ当社の配管用バルブ等を販売しております。２．不動産賃貸事業当社は、バルブ事業の他、店舗用ビル、老人ホーム施設等の不動産賃貸事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)関連会社につきましては、持分法を適用しておりません。
株式会社ハマイ
有価証券報告書－第90期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社の一貫した基本方針は、確かな品質管理体制を維持し顧客の信頼に応えることを念頭においており、高圧ガス関連機器の用途開発の多岐にわたる発展を目標に、バルブを通じて社会に貢献することを目指しております。（２）目標とする経営指標当社は、収益性のある経営を目指しており、品質向上、コスト管理の徹底と継続的な技術開発を心がけ、売上高営業利益率10％以上を目指しております。併せて、総資産利益率（ＲＯＡ）や投下資本利益率（ＲＯＩＣ）といった経営の効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。（３）当社を取り巻く経営環境と中長期的な会社の経営戦略当社が関連するバルブ業界を取り巻く経営環境は、エネルギー改革の進展やマーケットの東南アジア等へのロケーション変化への対応など取り組むべき課題は多岐に亘っています。また材料費の高騰によるコスト上昇圧力の高まりもあり、一層の生産効率の向上によるコストダウンが必至の状況でもあります。斯かる展望下、当社の既存メイン商品の将来の需要動向も楽観できるものではなく、新規商品開発による競争力の強化や新エネルギーへの積極的な取組みによるマーケットプレゼンスの強化及び海外等への新たなマーケットをターゲットとした経営戦略を着実に展開して参ります。（４）会社の対処すべき課題2050年温室効果ガス排出ゼロ、カーボンニュートラルに向けて、世界中でエネルギー転換が加速すると考えられ、2030年までの９年間はその実現可否が問われる大きな分岐点となります。その2030年を見据え、当社の機器メーカーとしての役割と成長の道筋を「ビジョン2030」として描き、「2226中期経営計画」はその基本となる戦略を設定した５カ年計画であります。今年度は、その５カ年の中期経営計画（2022～2026）の初年度にあたります。「ビジョン2030」のあるべき姿を実現し、エネルギー関連機器メーカーとして持続的成長を続けるための基本戦略は下記の４項目であり、重点課題として取組んでまいります。①既存主力製品の拡大と収益性の向上・既存主力商品のメニューアップとマーケット拡大による拡販・東アジアや欧米をターゲットとしたグローバル市場への展開・ロス削減、改善活動を主体とした原価低減・収益性の向上②水素を中心としたクリーンエネルギー関連開発商品の市場投入・水素関連機器の開発・FCV関連機器の量産環境の整備・技術基盤の強化③メーカーとして持続的成長を遂げるための人財開発・現場力を高める人財開発と組織パフォーマンスの向上④SDGsやCSR活動を基軸としたサステナビリティ経営・環境保全への取組・SDGsへの取組・コーポレートガバナンスの強化・働く環境の整備・BCPの整備
株式会社ハマイ
有価証券報告書－第90期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、バルブ事業を中心に開発しております。当連結会計年度における研究開発活動は大別して次の２項目であります。(1)燃料電池自動車用容器用弁の開発環境対策で将来主流になるとされる次世代燃料電池自動車用減圧弁付き水素ガス容器用弁の開発を国内自動車メーカーと共同で継続してまいりました。これまでに蓄積した技術を応用し、超高圧対応バルブおよび安全弁の開発も併せ積極的に取組んでおります。(2)水素ガス供給ステーションのインフラ設備の普及水素充填ノズルを主に、安全な製品を提供するため技術改良に取り組み、一部ステーションで運用を開始しております。当連結会計年度に係る研究開発費は269百万円であります。
協和キリン株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、加藤辨三郎を所長とする協和化学研究所設立（1937年）及びその母体である協和会設立（1936年）に端を発します。その後、同研究所の研究開発成果の事業化、政府の要請等により、協和化学興業株式会社設立（1939年）、東亜化学興業株式会社設立（1943年）となり、この両社は合併（1945年４月）して、終戦を機に会社名を協和産業株式会社と改称（1945年10月）しました。1949年７月企業再建整備法に基づき、協和産業株式会社を解散し、その第二会社協和醱酵工業株式会社（資本金5,000万円）を設立1949年８月当社株式を東京証券取引所に上場1951年４月米国のメルク社から「ストレプトマイシン」の製造技術を導入1956年９月発酵法によるグルタミン酸ソーダ製造法の発明とその企業化を公表1959年９月抗悪性腫瘍剤「マイトマイシン」を発売1981年４月協和メデックス(株)（後の日立化成ダイアグノスティックス・システムズ(株)）を設立1992年10月米国にKyowaPharmaceutical,Inc.（現KyowaKirin,Inc.）を設立2002年９月酒類事業をアサヒビール(株)に譲渡2003年２月米国にBioWa,Inc.を設立2004年４月化学品事業を協和油化(株)に分割承継し、協和油化(株)は商号を協和発酵ケミカル(株)に変更2005年４月食品事業を新設分割し、協和発酵フーズ(株)（後のキリン協和フーズ(株)）を設立2008年４月株式交換によりキリンファーマ(株)が当社の完全子会社となり、キリンホールディングス(株)が当社の発行済株式総数の50.10％を保有する親会社となるまた、キリンファーマ(株)の子会社である麒麟鯤鵬(中国)生物薬業有限公司（現協和麒麟(中国)製薬有限公司）、第一・キリン薬品(株)（現韓国協和キリン(株)）、麒麟薬品股份有限公司（現台灣協和麒麟股份有限公司）他が当社の連結子会社となる2008年10月バイオケミカル事業を新設分割し、協和発酵バイオ(株)を設立キリンファーマ(株)を吸収合併し、商号を協和醱酵工業株式会社から協和発酵キリン株式会社に変更2011年１月キリン協和フーズ(株)の全株式をキリンホールディングス(株)に譲渡2011年３月協和発酵ケミカル(株)の全株式をケイジェイホールディングス(株)に譲渡2011年４月英国のProStrakanGroupplc（現KyowaKirinInternationalplc）の全株式を取得し完全子会社化2012年３月富士フイルム(株)との合弁会社協和キリン富士フイルムバイオロジクス(株)（バイオシミラー医薬品の開発・製造・販売）を設立2014年８月英国のArchimedesPharmaLimitedの全株式を取得し完全子会社化2018年１月協和メデックス(株)の株式の66.6％を日立化成(株)（現昭和電工マテリアルズ(株)）に譲渡2019年４月協和発酵バイオ(株)の株式の95％をキリンホールディングス(株)に譲渡2019年７月商号を協和発酵キリン株式会社から協和キリン株式会社に変更2021年４月日立化成ダイアグノスティックス・システムズ(株)の全持分を昭和電工マテリアルズ(株)に譲渡
協和キリン株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社35社、持分法適用会社２社及び親会社１社(キリンホールディングス(株))により構成されており、医薬に関係する事業を行っております。その主要な事業の内容及び当該事業における当社と主要な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。＜主要な事業の内容＞当社は、医療用医薬品の製造及び販売を行っております。関係会社については、「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載のとおりであります。（注）本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社及び連結子会社（35社）を指すものとしております。＜事業系統図＞（注）KyowaKirinPharmaceuticalDevelopment,Inc.及びKyowaKirinPharmaceuticalResearch,Inc.は、2021年４月１日付でKyowaKirin,Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
協和キリン株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導出契約会社名相手先国名契約の内容契約期間対価当社メディミューン社米国ＩＬ-５Ｒ抗体（一般名：ベンラリズマブ）の欧米並びに一部のアジア諸国における開発及び製造販売の許諾2006年12月18日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間契約一時金マイルストン収入一定料率のロイヤルティ当社アストラゼネカ社スウェーデンＩＬ-５Ｒ抗体（一般名：ベンラリズマブ）の日本における開発及び販売の許諾2015年７月１日から販売開始後10年間以降２年毎の自動更新契約一時金マイルストン収入一定料率のロイヤルティ当社アストラゼネカ社スウェーデンＩＬ-５Ｒ抗体（一般名：ベンラリズマブ）のアジア13ヵ国における開発及び販売の許諾2017年３月23日から販売開始後10年間以降２年毎の自動更新契約一時金マイルストン収入一定料率のロイヤルティ当社アムジェン社米国ＫＨＫ4083の共同開発及び日本以外での販売の許諾2021年６月１日から無期限契約一時金マイルストン収入一定料率のロイヤルティ（注）アステラス製薬(株)との抗ＣＤ40抗体医薬品の共同開発及び共同販売に関する契約につきましては、開発中止の決定により重要性が乏しくなったため記載を省略しております。(2)技術導入契約開発品会社名相手先国名契約の内容契約期間対価当社リアタ・ファーマシューティカルズ・ホールディングス社米国バルドキソロンメチル（開発番号：ＲＴＡ402）の日本を含むアジア地域における開発及び販売の許諾2009年12月24日から販売開始後10年又は特許有効期限末日のいずれか長い期間契約一時金マイルストン支出一定料率のロイヤルティ当社アーデリックス社米国テナパノル塩酸塩（開発番号：ＫＨＫ7791）の日本における開発及び販売の許諾2017年11月27日からロイヤルティ支払い期間満了まで契約一時金一定料率のロイヤルティ当社ＡＭファーマ社オランダIlofotaseAlfaの日本における開発及び販売の許諾2021年９月７日から販売開始後10年又は特許有効期限末日若しくは医薬品独占期間のいずれか長い期間（その後、当社グループが販売を継続する権利を有する）契約一時金マイルストン支出一定料率のロイヤルティ販売品会社名相手先国名契約の内容契約期間対価当社アムジェンＫ－Ａ社米国Ｇ－ＣＳＦ（製品名：グラン・ジーラスタ）の製造販売の許諾1986年７月１日からアムジェンＫ－Ａ社の存続期間（無期限）一定料率のロイヤルティ当社シャイアー－ＮＰＳファーマシューティカルズ社米国カルシウム受容体作動薬（製品名：レグパラ）の開発及び製造販売の許諾1995年６月30日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間（その後、当社が販売を継続する権利を有する）マイルストン支出一定料率のロイヤルティ当社アムジェンＫ－Ａ社米国持続型赤血球造血刺激因子（製品名：ネスプ）の製造販売の許諾1996年３月１日からアムジェンＫ－Ａ社の存続期間（無期限）一定料率のロイヤルティ当社アムジェンＫ－Ａ社米国血小板造血刺激因子製剤（製品名：ロミプレート）の製造販売の許諾2005年７月１日からアムジェンＫ－Ａ社の存続期間（無期限）一定料率のロイヤルティ当社田辺三菱製薬(株)日本カルシウム受容体作動薬（製品名：オルケディア）の共同研究及びアジア５ヵ国における開発、製造販売の許諾2008年３月27日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間（その後、当社グループが販売を継続する権利を有する）契約一時金マイルストン収入・支出一定料率のロイヤルティ当社アムジェンＫ－Ａ社米国ヒト型抗ヒトＩＬ-17受容体Aモノクローナル抗体製剤（製品名：ルミセフ）の製造販売の許諾2010年10月29日からアムジェンＫ－Ａ社の存続期間（無期限）一定料率のロイヤルティ当社大塚製薬(株)及びアストラゼネカ社日本及び英国糖尿病治療剤（製品名：オングリザ）の開発及び販売の許諾2012年６月29日から特許有効期限末日まで（その後、当社が販売を継続する権利を有する）契約一時金マイルストン支出一定料率のロイヤルティKyowaKirinServicesLtdアストラゼネカ社スウェーデンオピオイド誘発性便秘治療剤（製品名：Moventig）の欧州における開発及び販売の許諾2016年２月29日から対象国ごとに販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間（その後、当社グループが販売を継続する権利を有する）契約一時金マイルストン支出一定料率のロイヤルティ(3)販売契約会社名相手先国名契約の内容契約期間当社ノバルティス(株)日本抗アレルギー点眼剤（製品名：パタノール）に関する共同販売促進契約2006年６月27日から日本での販売終了時まで当社久光製薬(株)日本経皮吸収型持続性疼痛治療剤（製品名：フェントス）に関する共同販売契約2008年６月18日から販売終了時までKyowaKirinServicesLtdオレクソ社スウェーデン癌疼痛治療剤（舌下錠）（製品名：Abstral）に関する販売契約2012年６月１日から販売開始後10年又は特許有効期限末日までのいずれか長い期間当社レオファーマ社デンマーク尋常性乾癬治療剤（外用剤）（製品名：ドボベット）に関する販売提携契約2013年12月19日から相手方と合意した期間の満了まで当社サンド(株)日本抗悪性腫瘍剤（製品名：リツキシマブBS「KHK」）に関する販売契約2015年12月24日から販売開始後10年間以降両社が合意した場合に限り２年毎の自動更新当社久光製薬(株)日本パーキンソン病治療剤（経皮吸収剤）（製品名：ハルロピ）に関する販売契約2019年２月５日から販売終了時まで当社グラクソ・スミスクライン(株)日本腎性貧血治療剤（経口剤）（製品名：ダーブロック）の販売提携契約契約締結日より、相手方と合意した期間の満了まで(4)協業契約会社名相手先国名契約の内容契約期間当社ウルトラジェニクス社米国抗ＦＧＦ23完全ヒト抗体（製品名：Crysvita）に関する共同開発及び共同販売契約2013年８月29日から販売終了時まで当社ＭＥＩファーマ社米国ＭＥ-401の米国における共同開発・共同販売及び米国以外での販売の許諾2020年４月13日からロイヤルティ支払い期間満了まで(5)合弁契約会社名相手先国名契約の内容出資額合弁会社名設立年月当社富士フイルム(株)日本バイオシミラー医薬品の開発・製造・販売に関する合弁契約当社50百万円富士フイルム(株)50百万円協和キリン富士フイルムバイオロジクス(株)（資本金100百万円）2012年３月(6)キリンホールディングス(株)との統合契約会社名相手先国名契約の内容契約締結日当社キリンホールディングス(株)日本当社グループとキリングループの戦略的提携に関する基本契約2007年10月22日(7)その他会社名相手先国名契約の内容契約締結日当社キリンホールディングス(株)日本協和発酵バイオ(株)の株式譲渡契約2019年２月５日