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株式会社イートアンドホールディングス
有価証券報告書－第45期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ加盟契約当社グループは加盟者との間で、以下のような加盟契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。①「大阪王将」フランチャイズチェーン契約契約内容加盟者は、「大阪王将」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から５年間。以後、契約満了６ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。加盟金500万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は250万円)保証金店舗坪数×５万円契約更新料初回更新時20万円２回目以降10万円ロイヤリティ等商標使用料店舗売上高の１％店舗運営指導費店舗売上高の２％(開店から２年目以降は、当社グループの店舗運営基準に応じて、店舗売上高の０％から２％の範囲内で変動)②「よってこや」フランチャイズチェーン契約契約内容加盟者は、「よってこや」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から３年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。加盟金300万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は200万円)保証金店舗坪数×６万円契約更新料初回更新時20万円２回目以降10万円ロイヤリティ等店舗売上高の３％③「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーン契約契約内容加盟者は「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から３年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、３年間更新され、その後は２年ごとに自動更新される。加盟金300万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は200万円)保証金店舗坪数×６万円契約更新料初回更新時20万円２回目以降10万円ロイヤリティ等店舗売上高の３％④「ベーカリー・カフェブランド」フランチャイズチェーン契約契約内容加盟者は「ベーカリーカフェブランド」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から１年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年間自動更新される。加盟金300万円保証金店舗坪数×15万円ロイヤリティ等店舗売上高の３％(2)エリアフランチャイズ契約当社グループは加盟者との間で、以下のような契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。⑤「大阪王将」エリアフランチャイザー契約契約内容加盟者は、合意した一定の指定地区内における「大阪王将」フランチャイズチェーン加盟店募集活動および指導、直営店の運営を独占的に行う権利を得る。契約期間定めなし加盟金加盟締結時に一定額予定出店数に達するまでの1店舗出店ごとに100万円保証金１店舗出店ごとに一定額
ＲＰＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社は、インターネットによる情報革命がもたらす社会構造の変化を事業チャンスと捉え、2000年に創業いたしました。2008年のリーマンショックを契機に、設立当初より主軸としてきた企業向けのインターネットを活用した新規事業コンサルティング事業から、自らが事業主体となって事業を展開する体制へ変更しました。更に、中国をはじめとするアジアへの進出を企業成長の基盤とすべくシンガポールに持株会社OPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.を設立しました。国内事業においては、商号変更したオープンアソシエイツ株式会社（現ＲＰＡホールディングス株式会社）にて2008年にビジネスロボットソリューションを企画し、ビズロボ事業部を発足いたしました。2013年にマーケットからの期待と実需に迅速に対応することを目指し、会社分割によりロボットアウトソーシングサービスを主事業としてビズロボジャパン株式会社（現ＲＰＡテクノロジーズ株式会社）を設立しました。2016年１月に、グループ全体の経営と個別事業の執行を分離し、事業会社への権限委譲による意思決定の迅速化、意思決定の迅速化による事業拡大の促進、事業別の計数把握と低採算事業からの撤退促進など、ガバナンス強化、事業会社の成長促進を目的に、シンガポールの持株会社体制から現在の純粋持株会社体制に移行しました。設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。2000年４月Webサービス企画を目的として、デジタルリパブリック株式会社（現ＲＰＡホールディングス株式会社）を東京都渋谷区神山町に設立（資本金10,000千円）2002年３月本社を東京都港区北青山に移転2002年８月資本金を30,000千円に増資オープンアソシエイツ株式会社（現ＲＰＡホールディングス株式会社）に商号変更2006年３月本社を東京都港区赤坂に移転2008年10月「BizRobo!」提供を開始2008年12月セールスアウトソーシング事業を行うリーグル株式会社（現連結子会社）を子会社として設立2012年２月アジアでのホールディングス体制への移行の為、リーグル株式会社の株式をOPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.に譲渡（同社株式の100％を譲渡）2012年３月本社を東京都港区赤坂に移転2012年６月株式会社セグメント（現連結子会社）の株式をOPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.が譲受（同社株式の100％を譲受）2012年９月株式会社セグメントにおいて「PRESCO事業」を開始2013年７月ロボットアウトソーシング事業を行うビズロボジャパン株式会社（現ＲＰＡテクノロジーズ株式会社）（現連結子会社）を子会社として設立2013年11月アジアでのホールディングス体制への移行の為、ビズロボジャパン株式会社の株式をOPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.に譲渡（同社株式の100％を譲渡）2013年12月アジアでのホールディングス体制への移行の為、OPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.が当社株式（被所有割合100％）を取得し、当社の親会社となる2014年９月OPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.がOPENASSOCIATESUSA.,INC.を設立2015年９月当社を持株会社とする国内ホールディングス体制への移行の為、当社株式をOPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.より同社の株主に対して譲渡2015年９月当社を持株会社とする国内ホールディングス体制への移行の為、ビズロボジャパン株式会社、リーグル株式会社、株式会社セグメントの株式をOPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.より譲受（子会社株式の100％を譲受）2015年11月当社、リーグル株式会社、株式会社セグメント、ビズロボジャパン株式会社の決算期を９月30日から２月末日に変更2015年11月OPENASSOCIATESUSA.,INC.の株式をOPENASSOCIATESASIAPTE.LTD.より譲受（同社株式の100％を譲受）2016年１月当社を純粋持株会社へ移行、併せてオープンテクノロジーズ株式会社（現ＲＰＡホールディングス株式会社）に商号を変更、事業会社オープンアソシエイツ株式会社（現連結子会社）を会社分割により子会社として新設2016年４月ビズロボジャパン株式会社をＲＰＡテクノロジーズ株式会社（現連結子会社）に商号を変更2017年２月ＲＰＡエンジニアリング事業を行うＲＰＡエンジニアリング株式会社をＲＰＡテクノロジーズ株式会社から新設分割により設立2017年６月ＲＰＡホールディングス株式会社に商号変更2017年７月RPA分野の事業展開を共同で行い、さらなる市場拡大を目指すため、ソフトバンク株式会社と業務提携2018年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年９月株式会社ディレクト（現連結子会社）の株式取得2019年３月東京証券取引所市場第一部に指定2019年９月ＲＰＡＢＡＮＫ事業を行う株式会社ＲＰＡＢＡＮＫ（現連結子会社）を株式会社セグメントから新設分割により設立2020年４月本社を東京都港区虎ノ門に移転2020年９月ＲＰＡテクノロジーズ株式会社がＲＰＡエンジニアリング株式会社を吸収合併2021年９月ＲＰＡＢＡＮＫ事業をアイティメディア株式会社へ事業譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
ＲＰＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、「知恵とテクノロジーで新規事業を創造し、個性が輝く楽しい時代に進化する」を経営理念として掲げ、創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力しております。当社グループは、日本が直面する世界でも類を見ない超高齢化社会（2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になる）への対処、及び経済産業省「第４次産業革命への対応の方向性」で示されている通り「仕事・働き方」が大きく変化を遂げる環境において、人工知能およびロボット等による定型業務から非定型業務の生産性の向上・省人化の進展を具体化することを社会的使命とし、仮想知的労働者（DigitalLabor）を活用した新規事業創造に取り組み、少子高齢化、労働生産人口の急激な減少という社会的課題の解決を目指しております。当社グループは、純粋持株会社であるＲＰＡホールディングス株式会社（以下、当社）と、事業を担う連結子会社11社で構成されております。当社は持株会社として当社グループ全体の戦略策定の他、各関係会社に対し、業務受託契約に基づく経営管理業務を行っております。ＲＰＡテクノロジーズ株式会社がロボットアウトソーシング事業、株式会社セグメント及び株式会社ディレクトを中心とした連結子会社５社がロボットトランスフォーメーション事業、オープンアソシエイツ株式会社を中心とした連結子会社２社がＲａａＳ事業、リーグル株式会社がセールスアウトソーシング事業を展開しております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。主要な会社の名称分類セグメントの名称事業の名称ＲＰＡテクノロジーズ株式会社連結子会社ロボットアウトソーシング事業ロボットアウトソーシング事業株式会社セグメントロボットトランスフォーメーション事業ロボットトランスフォーメーション事業株式会社ディレクトオープンアソシエイツ株式会社ＲａａＳ事業ＲａａＳ事業リーグル株式会社その他セールスアウトソーシング事業各セグメントの詳細は、次の通りであります。ロボットアウトソーシング事業ロボットアウトソーシングとは、人間が行うデータの入力、データ連携などの処理行動を学習し、作業工程を記録することで定型作業を人間に代わって業務を代行・代替する取り組みです。この取り組みは、ルールエンジン（※1）、人工知能（※2）及び機械学習等を含む認知技術（※3）を活用し、人事、経理財務、調達及び営業事務などの業務領域で、これまで人間のみが対応可能とされていた業務を代行・代替する取組みで、RPA（RoboticProcessAutomation。以下、同様。）と呼ばれています。RPAは人間の補完として業務を遂行できることから、新しい労働力を創出する仕組み、または仮想知的労働者(DigitalLabor)とも言われています。ロボットアウトソーシング事業では、インターネット上の情報、社内データ、エクセルなどの保存データから、必要な情報を収集・加工・集計・報告などの多種多様な定型作業の代行を行うDigitalLaborを作成するプラットフォーム「BizRobo!」を開発・提供、導入、運用・保守サポート業務、その他RPAに関するサービスの企画・開発を行っています。当社グループでは、RPAサービスの提供を当社グループからの直接提供のほか、コンサルティング会社やシステム開発会社等のパートナー企業を通じた提供も行っております。近年においては、パートナー企業と連携し、DigitalLaborを活用した新規事業創造を進めております。ロボットトランスフォーメーション事業ロボットトランスフォーメーション事業は、成果報酬型広告サービス「PRESCO（プレスコ）」を展開しております。成果報酬型広告は「アフィリエイト」とも呼ばれ、広告掲載を希望する企業（以下、「広告主」という。）が、広告掲載メディアのウェブサイト上に広告を掲載し、閲覧者が広告掲載メディアから商品やサービス等の申込みや購入・見積り・会員獲得・資料請求等を行い、広告主により正式な申込みや購入、見積依頼、資料請求であると承認された場合に成果報酬を受領する仕組みの広告形態です。「PRESCO」は2012年９月にＮＴＴコミュニケーションズ株式会社のアフィリエイトサービスのサービス終了に伴い、顧客基盤を引き継いで運営を開始致しました。RPA等を活用し、広告代理店やオンラインメディア運営企業などオンライン広告業界を対象に、検索キーワード、検索順位データ等のマーケティングデータの収集・集計・レポーティング業務等を行っています。ＲａａＳ事業ＲａａＳ事業では、汎用ロボットによるサービスを提供するRaaS（RobotAsAService）を展開しております。バックオフィス業務の自動化で生産性向上を実現するクラウドサービス「RoboRobo」を提供しております。その他リーグル株式会社が営むセールスアウトソーシング事業は、主にIT企業を対象とした法人向けセールスアウトソーシング事業を展開しております。〔用語の説明〕※１ルールエンジン：ビジネス上の「こういう時には、こうする」といったビジネスルールを実行するための分岐処理専用のソフトウェアのことです。※２人工知能：人間の脳で行われる知的活動の模倣と再現を実現させようという試みで、例えば、自発的な人間の言語の理解や論理的な推論、経験からの学習などを行うための一連の基礎技術を指します。※３認知技術：画像や音声などの認識により、「モノ・コトを認識させる」（認知）の技術です。［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。
ＲＰＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「知恵とテクノロジーで新規事業を創造し、個性が輝く楽しい時代に進化する」を経営理念として掲げ、創業時より新規事業創造を通じた豊かな社会の実現に向けて尽力しております。当社グループは、日本が直面する世界でも類を見ない超高齢化社会（2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になる）への対処、及び経済産業省「第４次産業革命への対応の方向性」で示されている通り「仕事・働き方」が大きく変化を遂げる環境において、人工知能およびロボット等による定型業務から非定型業務の生産性の向上・省人化の進展を具体化することを社会的使命とし、仮想知的労働者（DigitalLabor）を活用した新規事業創造に取り組み、少子高齢化、労働生産人口の急激な減少という社会的課題の解決を目指しております。(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等当社グループは、人工知能やロボットがもたらす第４次産業革命によりホワイトカラーの仕事内容が変化する中、顧客企業に対してRPAサービスを提供する事業と、RPA等の技術を活用した事業を行うことによって、グループ各事業のさらなる成長と収益力の強化を図り、企業価値の向上に取り組んで参ります。当社グループが企業価値を計る指標として、売上高及びEBITDA（＝経常利益＋減価償却費＋のれん償却額＋支払利息）を重視しており、中長期的に当該指標の最大化に向けた取り組みを進めて参ります。2023年2月期においては、売上高19,350百万円、EBITDA1,090百万円を目標として各事業を推進して参ります。また、今後、国内RPA市場の更なる進展が見込まれる中、RPAの普及を加速する製品の開発、事業開発を進め、事業基盤を強化し、持続的な成長を維持するべく取り組んで参ります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため、売上高及びEBITDAを客観的な指標とし、各セグメント別には財務情報及び非財務情報の重要な指標を設定し、経営上の目標達成に向けて取り組んでおります。①ロボットアウトソーシング事業RPAブームから幻滅期を経て普及期に入ったRPA市場において、全国規模でのデジタルレイバーの大衆化の促進に向けて、当社製品のBizRobo!mini、BizRobo!Liteで全国の中堅中小企業をメインターゲットにユーザー数の拡大及びストック収入の拡大を図る方針であります。ライセンス収入中心の収益構造とすることで、ストック収入の積上げにより、セグメント利益率の改善を図って参ります。ロボットアウトソーシング事業においては、ユーザー数、ライセンスのストック収入及びセグメント利益率を重要な指標として位置づけております。②ロボットトランスフォーメーション事業ロボタイゼーションによる競争優位性を武器に、3,000億円超の国内アフィリエイト広告市場において取扱高、取扱シェアの拡大を図っていく方針であります。これまで、金融、人材、通信分野で取扱シェアの拡大を進めるとともに、未参入分野への新規参入により、取扱高を拡大して参りました。2023年2月期は、取扱高、取扱シェアの拡大を最優先し、積極的に販促費を投じて参ります。ロボットトランスフォーメーション事業においては、月次取扱高及びセグメント利益率を重要な指標として位置付けております。③RaaS事業既にローンチしているコンプライアンス、EC、リクルーティング関連のプロダクトで無料ユーザーの拡大、有料ユーザーへの転換を進め、売上獲得を図る方針です。また、引き続き先行投資フェーズとして新しい分野のサービス開発も進めて参ります。各サービスの立ち上がり状況をみながら、ユーザー獲得に向けたマーケティング投資を進める方針であります。RssS事業においては、ユーザー数、ARRを重要な指標として位置付けております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①事業基盤の強化当社グループの中核技術であるRPAは、市場の拡大に伴い日進月歩の進化を遂げている技術であります。当社グループが持続的な成長を維持していくためには、常に最先端のRPA技術を発掘、開発し、技術基盤を確固たるものにし続けていく必要があります。RPA技術を活用したビジネス領域の拡大のために、最先端の人工知能やRPA技術、事業に対してライセンス調達、資本業務提携等の戦略投資を積極的に行い、常に最先端のRPA技術サービスの開発と提供を行い、事業展開を推進し、事業基盤の構築に努めて参ります。②DigitalLaborを活用した新規事業創造持続可能な成長性を維持し企業価値を向上させるためには、新規事業創造といったビジネス変革に対する取組みも重要であると認識しております。ロボットアウトソーシング事業で培ったDigitalLaborの開発及び運用能力を最大限に活用し、新規事業創造を推進して参ります。③RPAプラットフォームの構築当社グループでは、ロボットアウトソーシング事業の拡大に向けてRPAに関する積極的な情報提供、啓蒙活動を行って参りました。RPAに関する理解、普及を進め、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、RPAに関する情報発信、DigitalLaborを販売・購入できるプラットフォームの提供が必要不可欠であると考えております。当社グループでは、この状況に対処するため、顧客企業がDigitalLaborの構築や運用に関する情報を収集、RPA技術や人工知能技術を売買できるプラットフォームを整備する事により、当社の顧客基盤及び収益機会の拡大に努めて参ります。④人材の強化当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、人材の獲得及び育成が重要であると考えております。当社グループのビジョンに共鳴する人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を強化して参ります。⑤社内管理体制の強化当社グループが、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底を図っていく所存であります。そのために、RPA技術を活用した内部監視体制の構築に努めて参ります。
ＲＰＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】リセラー契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ＲＰＡテクノロジーズ株式会社KapowTechnologiesInc.米国ソフトウェアリセラー2009年９月28日2009年９月28日より（注）製品及びサービスを販売又は提供する条件（注）特に契約期限を定めず、変更等の必要が生じた場合には、双方の協議により決定いたします。
アレンザホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】2016年１月株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションによる経営統合に関する基本合意書の締結2016年４月株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションは、株式移転により完全親会社となるダイユー・リックホールディングス株式会社（当社）を設立することを取締役会において決議し、株式移転計画書を作成2016年５月株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションの株主総会において株式移転による持株会社設立を承認2016年９月ダイユー・リックホールディングス株式会社（当社）設立東京証券取引所市場第一部上場2017年３月株式会社アミーゴ事業開始（株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションを分割会社とし、株式会社アミーゴを承継会社とする会社分割）2017年３月株式会社アレンザ・ジャパンを子会社化2018年11月株式会社バローホールディングス及び株式会社ホームセンターバローと提携契約を締結2019年４月ダイユー・リックホールディングス株式会社を株式交換完全親会社とし、株式会社ホームセンターバローを株式交換完全子会社とする株式交換を実施2019年４月アレンザホールディングス株式会社（旧社名ダイユー・リックホールディングス株式会社）へ商号変更
アレンザホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社８社により構成されており、主にホームセンター事業、ペット事業等を行っております。当社グループの主な事業内容とセグメントの区分との関連は次の通りであります。当社は会社単位で事業セグメントとして認識しており、主要な連結子会社となるダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー及びアミーゴを報告セグメントとしております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。区分主な事業の内容㈱ダイユーエイトホームセンター「ダイユーエイト」の運営㈱タイムホームセンター「タイム」の運営㈱ホームセンターバローホームセンター「バロー」の運営㈱アミーゴペット専門店「ペットワールドアミーゴ」の運営その他アレンザホールディングス㈱経営管理等㈱日敷ホームセンター「ハッピー」の運営スーパーセンター「トラスト」の運営㈱アレンザ・ジャパン輸入卸売事業㈱ジョーカーペット専門店「ジョーカー」の運営㈲アグリ元気岡山農産物の生産・直売「農マル園芸」の運営事業の系統図は、次のとおりであります。
アレンザホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは経営理念として「全てはお客様の喜びと満足のために行動します」「お客様視点での流通イノベーションを追求します」「強い団結力で、チャレンジする集団を築きます」の３つを掲げ、「快適で豊かな暮らしの創造」を目標にホームセンター事業を中核としてチェーンストア経営システムを取り入れております。「お客様第一主義」を行動規範として、お客様起点の店づくりを使命とし、常にお客様の声を取り入れた新しい価値を創造する商品提案や新しいサービスの創造に取組んで参ります。(２)目標とする経営指標当社グループは、継続的な企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており「営業収益」「経常利益」「経常利益率」を重要な経営指標としております。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、①出店戦略、②商品戦略、③M&amp;A戦略の３つの戦略を基軸に2030年売上高3,000億円の企業グループを目指して参ります。①出店戦略ホームセンターでは、商圏に応じた適正規模でドミナント出店を行うとともに、地域一番店への取組みとしてメガストアの出店を図ることにより、リージョナルチェーンの構築を目指して参ります。ペット専門店では、ドミナント出店、新たな地域への出店の両軸で全国展開を加速し、ペット専門店における売上高シェア日本一を目指して参ります。②商品戦略EDLPの更なる推進と商品開発力の強化を行い、プライベートブランド商品の売上構成比を高めて参ります。③M&amp;A戦略ホームセンター、ペット専門店を中核に、派生する関連事業をM&amp;Aの対象として推進して参ります。(４)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く流通小売業界における経営環境は、市場シェア確保に向けた出店競争、価格競争が激化し、収益確保がより一層困難な経営環境が継続するものと想定されます。このような環境下で、当社グループは「“チャレンジ3000”経営基盤の強化～さらなる飛躍への挑戦～」を経営スローガンに掲げグループの総合力を充実させ2030年売上高3,000億円を実現すべく邁進して参ります。また、コンプライアンスの徹底や内部統制機能の強化を図りつつ、以下の７つの重点課題に取組み経営体質の強化と企業価値の最大化に取組んでまいります。①商品力の向上②店舗力の向上③新規出店④人財育成⑤ＤＸ戦略⑥ＳＤＧｓ推進⑦Ｍ＆Ａ戦略
株式会社エストラスト
有価証券報告書－第24期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月概要1999年１月不動産分譲事業を目的として、会社設立（山口県下関市彦島江の浦町）資本金22,500千円1999年２月宅地建物取引業者免許を取得2001年８月本社を山口県下関市山の田東町へ移転2005年３月株式会社原弘産の連結子会社となる2005年11月マンション管理業を目的として、株式会社トラストコミュニティ（現・連結子会社）を設立2006年２月宅地建物取引業者免許を国土交通大臣免許に変更2006年４月本社を山口県下関市南部町へ移転2008年10月株式会社原弘産との資本関係解消2009年１月本社を山口県下関市椋野町へ移転2010年９月福岡支店を開設2012年１月エス・バイ・エル株式会社と代理店契約を締結2012年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2014年８月東京証券取引所市場第一部に市場変更2015年１月株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（旧エス・バイ・エル株式会社）と代理店契約を解除2015年６月本社を山口県下関市竹崎町へ移転2017年２月西部瓦斯株式会社（現西部ガスホールディングス株式会社）による公開買付けにより、同社の子会社となる2017年11月福岡証券取引所本則市場に株式を上場2021年11月マンション販売を目的として、株式会社エストラスト不動産販売（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社株式を市場第一部からスタンダード市場へ移行
株式会社エストラスト
有価証券報告書－第24期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社エストラスト）及び連結子会社２社（株式会社トラストコミュニティ、株式会社エストラスト不動産販売）で構成されており、山口県及び九州の主要都市を中心に、主に不動産分譲事業を展開しております。当社では、事業用地の仕入れを行い、分譲マンション及び分譲戸建を企画開発し、エンドユーザーに提供しており、株式会社エストラスト不動産販売はその販売代理業務を行っております。株式会社トラストコミュニティにおいては、マンションの管理組合より建物管理業務を受託する不動産管理事業を行っております。また、当社グループにおいて、不動産賃貸事業として優良な収益物件を厳選して取得しており、安定的な賃料収入を確保しております。(不動産分譲事業)当社は、自社ブランド「オーヴィジョン」マンションを主に山口県及び九州の主要都市において提供しております。当事業では、当社が販売代理で培ってきた販売力を活かしながら、デベロッパーとして商品企画部門と販売部門が一体となることで、お客様の多様化するニーズやトレンドを商品企画に反映することが可能となりました。また、分譲戸建においては、山口県におけるこれまでのマンション供給実績とブランド力を活かし「オーヴィジョン」ホームを展開しております。いずれの「オーヴィジョン」シリーズにおいても、「人と地球にやさしい暮らし」をコンセプトに、環境に配慮した良質な住まいの提供を通して、人と社会と環境に貢献する住まいづくりを目指しております。(不動産管理事業)連結子会社の株式会社トラストコミュニティにおいて、マンションの管理組合より建物管理業務を受託するマンション管理業等を行っております。(不動産賃貸事業)当社グループにおいて、収益基盤の安定化を図るため、不動産賃貸事業を行っており、財務状況や市況等を慎重に判断しながら、優良な収益物件については積極的に取得を進めております。(その他)当社グループは、その他附帯事業として不動産の売買及び仲介等を行っております。［事業系統図］
株式会社エストラスト
有価証券報告書－第24期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、主に山口県及び九州の主要都市において、ファミリータイプの「オーヴィジョン」マンション及び分譲戸建「オーヴィジョン」ホームを提供しております。「オーヴィジョン」シリーズにおいては、「人と地球にやさしい暮らし」をコンセプトに、環境に配慮した良質な住まいの提供を通して、「人」と「社会」と「環境」の調和した未来の創造を目指しております。また、親会社である西部ガスホールディングス株式会社及び同社グループの関連部門と連携し事業推進体制を整備しております。引き続き、同社及び同社グループとのシナジー効果の最大化に向け、プロジェクト用地情報の共有をはじめとするグループ連携を深めてまいります。(2)経営指標当社グループは、用地の取得資金及び建築資金等の一部を主に金融機関からの借入金により調達しております。安定的な事業展開を行うために、自己資本の拡充による財務基盤の強化が重要であると認識しており、最も重視している経営指標は自己資本比率であります。なお、自己資本比率の目標値を30％以上としておりますが、持続的な成長と更なる企業価値向上に努めた結果、事業用地等の棚卸資産が増加し、当連結会計年度末における自己資本比率は27.2％となりました。引き続き自己資本の拡充と有利子負債の圧縮等を行うことにより自己資本比率の向上に努めてまいります。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略①経営環境当社が属する不動産業界におきましては、住宅取得に対する税制優遇等もあり、住宅需要は底堅く推移しているものの、地価の上昇、労務費及び建築資材の高騰から分譲マンションの建設費が上昇傾向にあります。また、新型コロナウイルス感染症流行の長期化による住宅取得マインド低下の懸念等もあることから、今後の事業環境は楽観視できない状況にあります。このような環境の中、当社は山口県及び九州の主要都市を中心に不動産事業を行い、持続的な成長と更なる企業価値向上に努めております。②中長期的な会社の経営戦略中期経営計画（2023年２月期～2025年２月期）の主要な業績目標は以下のとおりであります。（単位：百万円）2023年２月期2024年２月期2025年２月期売上高16,10016,50020,000営業利益1,2001,2501,500経常利益1,0001,0501,300親会社株主に帰属する当期純利益700720880目標達成に向けた各事業の取組みは以下のとおりであります。(不動産分譲事業)不動産分譲事業におきましては、再開発や複合開発などの開発事業を積極的に行っていくほか、他社との共同事業（JV）への積極参入や福岡都市圏での用地仕入強化を行い、引渡戸数はマンション500戸以上、戸建60戸以上の販売体制を目指してまいります。また、ZEH（注）仕様の住宅など環境に配慮した住宅の供給にも注力してまいります。（注）ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、「住まいの断熱性能や省エネ性能を向上し、さらに太陽光発電などで生活に必要なエネルギーをつくり出すことにより、年間の一次消費エネルギー量（空調・給湯・照明・換気等）をゼロ以下とすることを目指した住宅」であります。(不動産管理事業)不動産管理事業におきましては、ストック事業として管理関連事業の強化を行い、6,000戸超の管理戸数と管理戸数の増加に伴う組織体制の整備を行ってまいります。(不動産賃貸事業）不動産賃貸事業におきましては、オフィスビル事業の強化をするとともに、立体駐車場の建築や将来的な開発を見据えた立地かつ収益性を考慮した賃貸不動産の厳選取得を行ってまいります。(その他)その他の事業におきましては、郊外や狭小等の分譲マンション開発の困難な用地について、近隣環境等に考慮しながら、宅地造成開発による販売、賃貸マンション、コンパクトマンション等の供給をするなど、土地の有効活用策を検討し、事業を行ってまいります。2023年２月期において、収益に大きく寄与する分譲マンションについては、373戸の引渡しを計画しております。分譲戸建については、引き続き山口県内を中心として45戸の引渡しを計画しております。当社グループは、引き続き不動産市況の変動に適切に対応するとともに、他社との差別化を一層推進し、長期的な競争優位性を維持しながら収益力向上を図るため、特に以下の内容を重要課題として取り組んでまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①資金繰りを考慮した事業展開当社グループの分譲マンション開発には期間を要し、その間に発生する建築費等の支出を考慮した場合、複数の案件を手掛けることは、資金繰りに支障をきたす可能性があります。当社グループは今後も、販売中の既存物件の契約状況に十分に配慮しながら、適切なファイナンスを実行し事業拡大を図ってまいります。②経営管理体制の強化当社グループの属する不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けております。これらの法令や各種業務に伴い発生するリスクは著しく多様化し、その影響は増大しております。また、企業の社会的責任も増大してきており、企業は自身の責任と判断でそのリスクを管理し、収益を上げていくことが必要であります。当社グループは、多様化するリスクを正確に把握し、業務が適正かつ効率的に遂行される仕組みである内部統制システムの構築を進めるとともに、グローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要視した経営管理体制の構築に取り組んでまいります。③人材育成の強化と人材の確保当社グループでは、役員及び従業員のスキルアップが不可欠と認識しており、職種に応じた専門知識の修得だけでなく、他分野での知識の修得を奨励する資格手当制度を定めております。今後においても、これらの制度を拡充し人材の育成に努めてまいります。また、事業発展の前提となる人材の確保につきましては、中途採用に加え、新卒の定期採用等を積極的に実施し、優秀な人材の確保に努める方針であります。④再開発プロジェクト及び複合プロジェクトにおける進捗管理当社グループでは、再開発プロジェクト及び複合プロジェクトを手掛けており、仕掛販売用不動産が大きく増加している要因となっております。再開発プロジェクト及び複合プロジェクトは、その性格上、事業規模の大型化や開発期間が長期化いたします。当社グループは、プロジェクトの進捗など、適切に管理を行い、事業拡大を図ってまいります。
株式会社スクロール
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1943年10月浜松市元目町において、静岡布帛工業株式会社（資本金198千円）を設立（10月１日）1945年６月戦災のため工場焼失（翌年1946年６月から浜松市佐藤町に縫製工場を新築し、操業を再開）1948年11月武藤商事株式会社を設立1951年12月武藤商事株式会社を吸収合併し、武藤衣料株式会社に商号変更1954年11月浜松市において、婦人会服「トッパー」の直接販売を開始1962年９月武藤縫製株式会社を設立1967年７月高級呉服展示会（京華展）による販売を開始1967年８月武藤衣料株式会社をムトウ衣料株式会社に商号変更1967年９月衣料品の総合カタログの発行を開始1967年11月全国の幼稚園を対象にランドセルの販売を開始、以後取扱商品を多様化1970年10月ムトウ衣料株式会社を株式会社ムトウに商号変更1971年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場1971年12月日本生活協同組合連合会との取引開始1972年５月株式会社エム・デー・シーを設立1983年７月株式会社グリントファイナンス（現株式会社ムトウクレジット）を設立（連結子会社）1984年11月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1986年３月株式会社ミック（現株式会社スクロール３６０）を設立（連結子会社）1986年８月株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定（名古屋証券取引所については2003年３月上場廃止）1989年８月浜松市高丘町に二階建出荷センター（現スクロールロジスティクスセンター浜松西）を新築1995年５月浜松市佐藤二丁目に本社ビルを新築1996年１月「ムトウOn-lineshop」（「scroll-shop」）によるインターネット通販開始1998年４月ムトウグループ関係会社再編成（株式会社エム・デー・シーは、武藤縫製株式会社等と合併し、株式会社ムトウ流通センターに商号変更）2006年１月武藤系統信息咨詢（上海）有限公司（現詩克楽商貿（上海）有限公司）を設立（連結子会社）2006年４月ムトウグループ関係会社再編成（株式会社ムトウ流通センター等を株式会社ムトウへ吸収合併）2008年４月会社分割により通販ソリューション事業を株式会社ムトウマーケティングサポート（株式会社ミックから商号変更）に承継2009年10月株式会社ムトウを株式会社スクロールに、株式会社ムトウマーケティングサポートを株式会社スクロール３６０に商号変更2010年４月株式会社イノベート（現株式会社ＡＸＥＳ）の株式取得（連結子会社）2012年３月株式会社ハイマックス（現株式会社豆腐の盛田屋）の株式取得（連結子会社）2012年５月株式会社ＡＸＥＳの株式取得（連結子会社）2013年２月株式会社エイチエーシー（現北海道アンソロポロジー株式会社）の株式取得（連結子会社）2013年６月株式会社キャッチボールの株式取得（連結子会社）2013年７月株式会社スクロールＲ＆Ｄを設立（連結子会社）2016年８月株式会社スクロールロジスティクスを設立（連結子会社）2017年１月株式会社ナチュラピュリファイ研究所の株式取得（連結子会社）2017年５月株式会社Ｔ＆Ｍ（現株式会社ナチュラピュリファイ研究所）の株式取得（連結子会社）2017年７月株式会社キナリの株式取得（連結子会社）2018年１月ミネルヴァ・ホールディングス株式会社（現株式会社ナチュラム）の株式取得（連結子会社）株式会社トラベックスツアーズの株式取得（連結子会社）2018年５月株式会社もしもの株式取得（連結子会社）2019年３月株式会社ミヨシの株式取得（連結子会社）2019年３月SCROLLVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立、同年４月をもって出資完了（連結子会社）2019年４月株式会社ナチュラピュリファイ研究所を株式会社Ｔ＆Ｍに吸収合併し、株式会社ナチュラピュリファイ研究所に商号変更2019年６月株式会社イノベートを株式会社ＡＸＥＳに吸収合併2020年５月茨城県つくばみらい市にスクロールロジスティクスセンターみらいを新築2022年３月株式会社豆腐の盛田屋及び株式会社ナチュラピュリファイ研究所の全株式を売却（連結範囲から除外）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社スクロール
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社スクロール）、子会社18社及び関連会社１社で構成されており、主な事業は、アパレル、雑貨、化粧品・健康食品、旅行等の通信販売事業及びＥＣ・通販事業者へのソリューション事業であります。当社グループの主な事業の内容、当該事業における位置付け、セグメントとの関連及び事業系統図は次のとおりであります。なお、次表の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、連結子会社であった株式会社豆腐の盛田屋及び株式会社ナチュラピュリファイ研究所は、保有する株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。区分主な事業の内容主要な会社名通販事業通信販売事業（主な商材：アパレル、インナー、雑貨、保険等）株式会社スクロール（当社）詩克楽商貿（上海）有限公司ソリューション事業通信販売事業者及びＥＣ事業者向け通信販売代行事業（主な商材：フルフィルメント支援、プロモーション支援、システム構築支援、ＢＰＯサービス等）株式会社スクロール３６０株式会社キャッチボール株式会社もしも成都音和娜網絡服務有限公司ｅコマース事業個人向けｅコマース事業（主な商材：ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、ナショナルブランド化粧品、雑貨、防災用品等）株式会社ＡＸＥＳ株式会社スクロールＲ＆Ｄ株式会社ナチュラム株式会社ミヨシ健粧品事業オリジナルブランド化粧品・健康食品等の販売事業北海道アンソロポロジー株式会社株式会社キナリ旅行事業旅行商品の企画、販売（通信販売）及び催行等の事業（主な商材：日帰り観光バスツアー、訪日ツアー等）株式会社トラベックスツアーズグループ管轄事業当社グループ及びソリューション事業の物流事業、不動産賃貸事業、海外子会社の管理株式会社スクロール（当社）株式会社スクロールロジスティクスSCROLLVIETNAMCOMPANYLIMITED事業の系統図は次のとおりであります。（注）主要な取引を表示しております。
株式会社スクロール
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「社会から信頼される企業であること。清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を一致させるべく活動し、お客様、取引先及び株主が、ともに満足を得られる経営を行い、社会に貢献することを基本理念としております。この社会的使命の達成に向けて不断の努力を続けるとともに、事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進し、企業価値の最大化を目指してまいります。このたび「100年続く企業」に向け、当社グループの新たなフィロソフィを制定いたしました。■PURPOSE（存在意義）～なんのために存在するのか～ダイレクトマーケティング事業を通じて、時代が求める豊かな暮らしづくりをサポートする。■VISION（展望）～具現化したいあるべき状態～人、社会、地球に、グッドライフカンパニーであること。■MISSION（任務）～パーパスとビジョンを実現するためにやらないといけないこと～ＤＭＣ複合通販企業として、多様かつユニークで、変化を恐れない事業体であり続ける。■SHAREDVALUES（行動基準）～ミッション遂行において大切にしている信条～・Goaboveandbeyond.期待を超え、斜め上の成果を目指そう。・GoTogether.目標に向かって、力を合わせて進もう。・PreparefortheDay.常に備えよう。突然の変化に、突然のチャンスに。・SpeedFirst.すぐやろう。誰よりも早く、どこよりも先に。・Open,Fair,Clear仕事は透明性高く、フェアに正しく勝とう。・ThinkGlobal.国内だけじゃなく、世界を見て仕事をしよう。新たに定義したフィロソフィを踏まえ、当社グループを取り巻く外部環境の洗い出しとリスク及び機会の把握により、当社グループが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を決定いたしました。■より良い商品・サービスの開発を通して、豊かな暮らしづくりをサポートする付加価値のあるモノ・コト・サービスを適切な価格で提供し、豊かな暮らしづくりのサポートをすることが私たちスクロールグループの存在意義であり重要な課題でもあります。お客様の声に耳を傾けながら、毎日の暮らしに役立つ商品の企画や提案をいたします。■少子高齢化社会によって起こる社会問題の解決人生100年時代といわれるなかで、人々が充実した生活を送ることができるよう、ダイレクトマーケティング企業として、事業活動を通じて少子高齢化社会に関わる諸問題の解決に向けた取組みを進めていきます。■環境負荷の低減パリ協定や日本におけるカーボンニュートラル宣言など、世界中で気候変動への取組みは一層活発なものとなっています。当社グループにおいても、ＣＯ２をはじめとするＧＨＧ排出量削減など環境負荷の低減を推進しながら、持続可能な社会の実現に貢献します。■ＳＣＭ強化による安心安全な商品提供近年消費者の製品・サービスの安心、安全性に対する意識はますます高まっています。取引先とともに環境、社会問題に配慮しながら責任ある調達を推進します。■タスク・ダイバーシティ経営の推進能力や知識、経験など目に見えない内面の多様性（＝タスク・ダイバーシティ）を認め、社員の能力を最大限発揮できるような環境づくりに取り組むことで、企業の持続的な成長につなげます。■地域社会への貢献社員参加型の活動を通して、持続可能な地域社会の実現に貢献します。また地域社会の発展に資する社会貢献活動を通じて、地域の人々に愛され、信頼される企業を目指すとともに、社員とその家族への心のケアも推進していきます。■コーポレート・ガバナンスの強化経営の効率化、透明性を高め、安全かつ健全な事業活動を通じ、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、社会からの信頼に立脚した持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指します。（２）経営環境、経営戦略等当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の収束を見通すことができないことに加えて、原材料価格や資源価格が上昇していること、為替相場の急激な変動、東欧における地政学的なリスクの影響等により、また中長期的には、少子高齢化や日本の人口減少による消費マーケットの縮小等により、厳しい状況が見込まれます。小売業界におきましては、雇用・所得環境の悪化や物価の上昇に伴い、不透明な状況が続くことが予想されます。通販業界におきましては、消費者の通販利用の増加傾向は継続することが予想されますが、業種・業態を越えた競争が激化しております。このような環境のなか、当社グループはＤＭＣ複合通販企業体として、環境の変化に対応し、常に高収益を生み出すことができる事業基盤の構築を推進しております。各事業間でシナジーを発揮し、新たな提供価値を創造することで持続的な成長を実現させるとともに、成長分野における継続的な投資により、企業価値の向上に努めてまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおきましては、ＤＭＣ複合通販戦略を推進してきた結果、複数セグメントによる売上確保及び通販事業における事業効率化による安定的な収益基盤を確立いたしました。一方、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しており、当社グループのさらなる成長のためには、収益の大半を通販事業に依存する一本足経営からの脱却と、マテリアリティへの取組みが不可欠です。以上を踏まえて、当社グループは、2022年度から2024年度における中期経営計画「NextEvolution2024」を策定いたしました。「ＤＭＣ複合通販企業の変容と進化」をテーマに掲げ、「第二次ＤＭＣ複合通販経営の推進」と「Responsibility経営の取組み強化」に取り組むことで、ＤＭＣ複合通販企業体の次なる到達点を目指してまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、ＲＯＥを重視しております。
株式会社関通
有価証券報告書－第36期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社の前身は、現代表取締役達城久裕が1983年７月大阪市東成区において、個人で軽トラックでの貨物運送サービスの提供を開始したことに始まります。その後、物流加工サービス（注）の提供、拡充にともない、一層の事業拡大を図る目的をもって、1986年４月に有限会社軽サービスに改組し、現在の物流サービス事業の基盤を築き、1996年３月に関西商業流通株式会社（資本金10百万円）に組織変更し、事業を拡大してまいりました。当社に係る経緯は、次のとおりです。年月概要1983年７月運送業軽貨物の輸送サービスの提供を目的として、軽サービスを大阪市東成区で創業1986年４月軽サービスを、有限会社軽サービスに改組（資本金１百万円）1991年６月大阪市東成区東今里に本店を移転し、本社物流センター開設1992年１月物流加工サービスの拡大により、物流事業部を設置し、配送センター代行サービスに本格参入1994年10月大阪府東大阪市荒本北へ本店を移転1996年３月物流加工サービスを主なサービスとする目的として、株式会社へ組織変更し、関西商業流通株式会社に商号変更2000年２月物流加工サービスの品質向上を目指し、ISO9001を認証取得2001年９月本店及び本社物流センター移転（大阪府東大阪市、現本社所在地）2002年５月第１物流センター（現東大阪長田物流センター北館）を開設（大阪府東大阪市）2004年４月倉庫業の運営を目的に、有限会社関通倉庫設立（大阪府東大阪市、現第二物流センター）2007年１月首都圏進出のため、関東通商流通株式会社設立（茨城県つくば市）2007年４月ISO14001認証取得プライバシーマーク取得（登録番号：第20001372(07)号）2007年７月一般貨物自動車運送事業を開始2008年３月事業効率化のため、有限会社関通倉庫を当社に吸収合併東大阪第２物流センター・東大阪第３物流センターを開設（大阪府東大阪市）2009年７月関西商業流通株式会社から、株式会社関通に商号変更2010年２月事業効率化のため、関東通商流通株式会社を吸収合併2010年５月東大阪第４物流センターを開設（大阪府東大阪市）2010年７月物品販売事業参入のため、達磨通商株式会社設立（資本金3,000千円、大阪市東成区）2010年12月サービス拡充のため、受注管理業務代行サービスの提供を開始2011年４月東大阪EC物流センターを開設（大阪府東大阪市）2012年２月東大阪通販物流センターを開設（大阪府東大阪市）2012年10月東大阪第４物流センターを移転のため閉鎖し、移転先として主管センターを開設（大阪府東大阪市）2013年12月自社物流センター運営移管サービス開始2014年３月一般貨物自動車運送事業から撤退2014年４月本社にてISMS（ISO27001）認証取得（認証番号：ISAIS0156）2014年12月東大阪第二通販物流センターを開設（大阪府東大阪市）2015年８月東大阪第三通販物流センターを開設（大阪府東大阪市）2016年５月東大阪TAT配送センターを開設（大阪府東大阪市）2016年７月東大阪EC物流センターを移転増床（大阪府東大阪市）2017年１月事業効率化のため、達磨通商株式会社を吸収合併2017年２月倉庫管理システム「クラウドトーマス」の販売を開始2017年５月東大阪第三通販物流センターを閉鎖し、移転先として門真通販物流センターを開設（大阪府門真市）2017年９月首都圏通販物流センター（2022年４月に東京主管センターに統合）を開設（千葉県柏市）2017年10月関西主管センターを開設（兵庫県尼崎市）2018年９月東大阪通販物流センターを増床移転（大阪府門真市）2018年10月関東主管センター（現東京第一物流センター）を開設（埼玉県和光市）2019年２月楽天株式会社と資本・業務提携2019年３月RakutenFulfillmentCenterAmagasakiを開設（兵庫県尼崎市）2020年２月東京主管センター（現東京第四物流センター）を開設（埼玉県和光市）2020年３月東京証券取引所マザーズ（現東京証券取引所グロース市場）に株式上場2020年10月東京第三物流センターを開設（埼玉県新座市）2021年２月倉庫管理システム「クラウドトーマスPro」の販売を開始2021年４月EC通販物流センターを開設（兵庫県尼崎市）2021年６月D2C物流センターを開設（兵庫県尼崎市）2022年１月関西本社を開設（兵庫県尼崎市）し、本社機能を移転2022年２月東京主管センターを開設（埼玉県新座市）2022年２月関西本社にショールームを開設2022年４月キヤノンITソリューションズ株式会社と資本・業務提携2022年５月兵庫県尼崎市に本店を移転（注）物流加工サービスとは、お客様の商品を、お客様の注文に応じて、検品、ラベル貼付、丁合、セット組み、包装等を行うサービスをいいます。