株式会社Ｆａｓｔ　Ｆｉｔｎｅｓｓ　Ｊａｐａｎ
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「ヘルシアプレイスをすべての人々へ！」を企業理念としております。より健康的でありたいと思う全ての人々に対して、これを実現するための最適な“場”を提供することを使命に、「今日よりも、ちょっといい明日を創る」をモットーに掲げ、事業を展開しております。これらの理念、使命、そしてモットーを具現化するべく、24時間営業、マシンジム特化型という特徴を持つ米国発祥のフィットネスクラブチェーンである「エニタイムフィットネス」の日本におけるマスター・フランチャイジーとして、フィットネスクラブ運営事業を主たる業務としております。当社グループは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるとおり、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであります。（事業モデル）当社グループは、当社（株式会社FastFitnessJapan）及び連結子会社である株式会社AFJProjectの２社により構成されております。当社は、AnytimeFitness,LLC（注１）とマスター・フランチャイズ契約（注２）を締結し、エニタイムフィットネスの日本におけるマスター・フランチャイジーとしてサブ・フランチャイズを許諾する権利を保有しております。同権利に基づき日本のサブ・フランチャイジー（以下、「ＦＣ」）とサブ・フランチャイズ契約（注３）を締結し、エニタイムフィットネスのフランチャイズシステム全体の運営を行っております。連結子会社では、当社をサブ・フランチャイザーとするＦＣの１社として、エニタイムフィットネスの店舗を運営しております。（以下、連結子会社が運営するエニタイムフィットネスの店舗を「直営店」といい、当社によるフランチャイズ展開により、連結子会社以外のＦＣが運営するエニタイムフィットネスの店舗を「ＦＣ店」といいます。）当社グループが運営するフィットネスクラブ運営事業では、ＦＣが会員様へのサービス提供・商品販売の対価として会費収入等を得ております。当社は、フランチャイズシステム全体の運営を通じ、主にＦＣに提供する各種サービス（店舗運営ノウハウ、マーケティング支援、商品・備品販売等）の対価としてロイヤリティ収入等を得ており、これらの収入のうち、連結子会社以外から得た金額をＦＣ売上として認識しております。連結子会社からは当社による子会社管理等の経営指導の対価として経営指導料の支払を受けております。連結子会社では、ＦＣの１社として、直営店の運営を通じて会費収入等を得ており、これらの収入を店舗売上として認識しております。当社は、AnytimeFitnessFranchisorLLCから、エニタイムブランドの日本における独占的使用権が認められているほか、運営ノウハウを習得しており、その対価としてロイヤリティ等をAnytimeFitnessFranchisorLLCに支払っております。また、同社の関連会社であるPVDistributionLLCよりセキュリティー関連商品等を購入しております。（注１）2021年11月より、マスター・フランチャイズ契約における契約上の地位及び権利義務は、AnytimeFitness,LLCから同社の関連会社であるAnytimeFitnessFranchisorLLCに譲渡されております。（注２）マスター・フランチャイズ契約の詳細については、「第２事業の状況４経営上の重要な契約等」に記載しております。（注３）サブ・フランチャイズ契約の詳細については、「第２事業の状況４経営上の重要な契約等」に記載しております。当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりであります。［事業系統図］（事業の特徴）(1)エニタイムフィットネスについて米国のエニタイムフィットネス共同創業者のChuckRunyonとDaveMortensenは、「私たち一般の生活者にとって“本当にいいフィットネスクラブ”とは何だろう？」という素朴な疑問からスタートし、2002年アメリカ・ミネアポリス市に自分たちの理想とするクラブを立ち上げました。エニタイムフィットネスが提案する「新しいフィットネスクラブのあるべき形」は瞬く間にアメリカの一般生活者のニーズを捉えていきました。ミネアポリスの１号店を皮切りに店舗数を拡大し、１号店の出店からわずか10年（2012年）で2,000店舗を達成し、さらに３年後の2015年、世界22ヶ国3,000店舗超を達成しました。フィットネス先進国のアメリカから生まれたエニタイムフィットネスの新しい提案は、今やアメリカ国内のみならず、世界中の一般生活者に受け入れられております。2022年３月31日時点で、世界30の国と地域に展開しており、約5,000店舗のうち2,400店舗以上がアメリカ・カナダ以外で展開されております。日本では当社が2010年６月にマスター・フランチャイジーとなり、2010年10月に日本におけるエニタイムフィットネス第１号店として東京都調布市に直営店をオープンし、2011年５月にＦＣ店第１号を兵庫県神戸市長田区にオープン以降、2022年３月31日時点で直営店とＦＣ店を合わせて1,002店舗となりました。(2)店舗を利用する顧客から見た主な特徴①24時間年中無休（※）エニタイムフィットネスは、どんなライフスタイルの人にもご利用頂けるよう24時間営業しており、昼夜関係なく、好きな時にトレーニングしていただくことが可能です。独自に開発した入館管理システム・セキュリティシステムによって、無人化営業となる夜間でも安心してご利用いただけます。夜間の無人化営業については、綜合警備保障株式会社（ALSOK）と包括契約を締結しており、すべての入館情報がシステムによって管理されております。店内は24時間録画されており、万が一のトラブル・事故等を知らせる通報が入った際には、いつでも警備員が駆け付ける万全のセキュリティシステムを構築しております。会員の皆様にいつでも・どこでも・安全快適にトレーニングを行える施設環境を提供しております。（※）改装、停電、検査等のため休業する場合があります。②マシンジム特化型マシンジムに特化したことで、スタジオプログラムやその利用者による喧騒を感じることなくマシンでのトレーニングに集中できる環境を提供しております。マシンのグレード・ラインナップは、マスター・フランチャイズ契約によって指定された世界的ブランドから厳選した機種を採用しております。③低価格の実現エニタイムフィットネスは、会員の皆様に安全・安心にトレーニングできる環境を低コストで提供することを目標としております。夜間の無人化営業及びマシンジムへの特化により、人件費・設備費・維持費等を削減したことで、低価格でのサービス提供が可能となりました。厳選した設備とスタッフによるサポートやバックアップにより、会員の皆様には価格以上の価値を実感していただきたいと考えております。④世界全店利用可能世界全店利用可能のコンセプトは、エニタイムフィットネスの強みを最も端的に示す特徴といえます。エニタイム専用のセキュリティーキーを持っていれば、日本に存在する1,002店舗（2022年３月31日時点）はもちろんのこと、世界中に存在する約5,000店舗（2022年３月31日時点）のエニタイムフィットネスの店舗を追加料金なしで利用することが可能です。(3)当社グループやＦＣ店のオーナー等、経営サイドから見た主な特徴①立地についてエニタイムフィットネスの店舗は、出店可能な選択肢が豊富なことを特徴としております。マシンジム特化型であるため、店舗に必要な床面積は70坪～150坪程度と比較的小規模であり、かつ、日本の不動産事情に柔軟に対応し、オフィスビル、商業ビル、コンビニ上階等、さまざまな形態での出店が可能となっております。出店当初は東京・大阪エリアを中心に、近隣住民が日常的に利用出来るような駅から徒歩数分内の物件や、ビジネス街において、仕事帰りに気軽に立ち寄れるような立地を中心に出店しておりました。近年では、ターミナル駅、ビジネス街、繁華街及び商業ビル内への出店に加え、未出店エリアへの新規出店を中心に、郊外型ロードサイドのフリースタンディング形式（※）の出店も進めております。（※）店舗の建物が独立して建てられている出店形式②ロイヤリティについてエニタイムフィットネスのフランチャイズシステムでは、ＦＣがマスター・フランチャイジーである当社に支払う１店舗毎のロイヤリティが定額・固定であるため、会員数の増加に応じてＦＣの１店舗当たりの収益が比例的に増加する仕組みとなっております。③事業運営について当社グループは、エニタイムフィットネスの直営店の出店とフランチャイズ方式による多店舗展開を行っております。エニタイムフィットネスの多店舗展開が可能となっている理由は、出店形式の選択肢が豊富なことに加え、ＦＣ店のオーナーの悩みを解決するためのいくつかの特徴を有していることが挙げられます。具体的には、マシンジムに特化していることにより、一般的な総合型フィットネスジムを設置・運営することに比べ初期投資や設備費、維持費を抑えることが可能となります。また、独自に開発したセキュリティシステムを導入して夜間の無人化営業を実現していること等により、比較的店舗スタッフを確保しやすい等、ＦＣ店のオーナーにとっても魅力的なビジネスモデルになっていると考えております。④サポート体制について多店舗展開の際には、エニタイムブランドの品質を維持することが重要となります。当社では、直営店とＦＣ店が同水準の品質を維持出来るよう、ＦＣ店支援のため、エニタイムフィットネス運営に関するノウハウをマニュアル化し、物件選定から店舗オープンまで手厚いサポートを行い、オープン後のトレーニングプログラムも充実させております。また、ブランド理念の共有、知識やスキルの習得のための研修をミーティング形式又はオンライン形式で実施することにより、ＦＣ店へのバックアップを図っております。さらに、直営店がＦＣ店にとっての模範となるよう、直営店においては、店舗巡回による業務指導の強化に加え、スキルアップ研修、ＷＥＢを利用した育成プログラムの導入等、研修サポート体制の見直しと強化を進めております。（事業規模）当社がサブ・フランチャイザーとして運営するＦＣ店及び直営店のネットワークは、都心部に限らず、全国47全都道府県に広がっており、2022年３月31日現在において、合計1,002店舗（ＦＣ837店舗、直営165店舗）あります。地域別の内訳は、北海道地方13店舗、東北地方42店舗、関東地方454店舗、中部地方121店舗、関西地方197店舗、中国地方41店舗、四国地方16店舗、九州・沖縄地方118店舗となっております。新規出店数※１店舗数2018年３月期直営店21※２65ＦＣ店104※２253小計125※２3182019年３月期直営店2388ＦＣ店161414小計1845022020年３月期直営店42※３132ＦＣ店192※３604小計2347362021年３月期直営店20※４151ＦＣ店157※４756小計177※４9072022年３月期直営店15165ＦＣ店85※５837小計100※５1,002※１店舗数については各期末時点の店舗数です。※２ＦＣ店３店舗の直営店への承継及び直営店１店舗の退店を反映しております。※３ＦＣ店２店舗の直営店への承継を反映しております。※４ＦＣ店１店舗の直営店への承継及びＦＣ店４店舗、直営店３店舗（内、１店舗は2021年３月31日退店のため、店舗数には含めております。）の退店を反映しております。※５ＦＣ店４店舗の退店を反映しております。