エッジテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第8期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きましたが、下期にかけて持ち直しの動きがみられてきました。新型コロナウイルス感染症はわが国経済の停滞要因になっているものの、企業のリモートワーク推進やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により、AIアルゴリズム実装に対する需要は高まっていると認識しており、今後さらに加速していくものと考えております。当社においても、このような需要の高まりを取り込み、また、主力サービスであるAIソリューションサービスにおいて、主にリカーリング型顧客との取引が拡大したことを要因に、売上高は前年同期比47.4％増となりました。一方で販売費及び一般管理費は売上増加率ほど増加していないことから、この結果として、営業利益は前年同期比467.6％増となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は2,162,417千円（前年同期比47.4％増）となり、営業利益210,365千円（前年同期比467.6％増）、経常利益200,365千円（前年同期比461.0％増）、当期純利益は137,163千円（前年同期比474.2％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５経理の状況１財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。また、当社は、事業セグメントはAIアルゴリズム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。②財政状態の状況（資産の部）当事業年度末における流動資産は842,422千円となり、前事業年度末に比べ421,100千円増加いたしました。これは前オフィス移転に伴い、確定した敷金返還に対する未収入金が回収されたこと等により、未収入金31,452千円が減少したものの、営業活動による収入や新株の発行による収入等により現金及び預金が381,143千円増加したこと、売上高の増加に伴い売掛金が77,901千円増加したこと等によるものであります。また、当事業年度末における固定資産は15,634千円となり、前事業年度末に比べ9,830千円増加いたしました。これは課税所得増加により未払事業税が増加したこと等を要因に繰延税金資産が11,304千円増加したこと等によるものであります。この結果、当事業年度末における資産合計は858,057千円となり、前事業年度末に比べ430,930千円増加しております。（負債の部）当事業年度末における流動負債は392,288千円となり、前事業年度末に比べ160,593千円増加いたしました。これは主に、課税所得増加に伴い未払法人税等が72,634千円増加、未払消費税等増加に伴いその他流動負債が17,737千円増加したこと、外注原価の増加に伴い買掛金が43,804千円増加したこと、一時的な支払サイクルの違い等を要因に未払金が23,254千円増加、未払費用が6,532千円増加したこと等によるものであります。また、当事業年度末における固定負債は34,082千円となり、前事業年度末に比べ39,170千円減少しました。主に１年内返済予定長期借入金への振替により長期借入金37,791千円が減少したこと等によるものであります。この結果、当事業年度末における負債合計は426,370千円となり、前事業年度末に比べ121,422千円増加いたしました。（純資産の部）当事業年度末における純資産合計は431,687千円となり、前事業年度末に比べて309,508千円増加いたしました。これは、新株の発行により資本金、資本準備金がそれぞれ87,584千円増加し、当期純利益の計上等により繰越利益剰余金が134,340千円増加したこと等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は570,997千円となり、前事業年度末に比べ381,143千円増加いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果、獲得した資金は227,260千円（前年同期は13,025千円の獲得）となりました。主な増加要因は、主としてAIソリューションサービスが好調であることを要因として税引前当期純利益200,365千円（前年同期比164,647千円増）の計上があったこと、主としてAIソリューションサービスの外注原価の増加に伴い仕入債務が43,804千円増加したこと（前年同期は8,868千円減少）、主としてAIソリューションサービスの取引規模拡大により未払消費税等が17,737千円増加したこと（前年同期は5,320千円減少）、一時的な支払サイクルの違い等を要因に未払金が23,254千円増加したこと（前年同期は9,184千円増加）等があったことによるものであります。一方、主な減少要因は、主としてAIソリューションサービスの売上増加による売上債権の増加額77,901千円（前年同期は20,291千円減少）があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果、獲得した資金は29,689千円（前年同期は3,758千円の支出）となりました。主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入32,022千円（前年同期は160千円の収入）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果、獲得した資金は124,193千円（前年同期は93,359千円の支出）となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入172,766千円（前年同期は株式の発行による収入はございません）によるものであります。一方、主な減少要因は長期借入金の返済42,417千円（前年同期は93,359千円の支出）によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。b．受注実績提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。c．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はAIアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりませんが、販売実績をサービス区分ごとに示すと、以下のとおりであります。サービスラインの名称販売高(千円)構成比率(％)前期比(％)AIソリューション1,948,29490.158.5AI教育113,1285.2△20.3AIプロダクト100,9944.75.8合計2,162,41710047.4（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績については、売上高の10％以上に該当する販売先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きましたが、下期にかけて持ち直しの動きがみられてきました。新型コロナウイルス感染症はわが国経済の停滞要因になっているものの、企業のリモートワーク推進やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により、AIアルゴリズム実装に対する需要は高まっていると認識しており、今後さらに加速していくものと考えております。（売上）当事業年度における売上高は、2,162,417千円（前年同期比47.4％増）となりました。主な要因は、主力サービスであるAIソリューションサービスにおいて、主にリカーリング型顧客*との取引が拡大したことを要因に、売上を増加させることができたことによるものであります（*当社では、過去４四半期連続でサービスを利用した顧客を「リカーリング型顧客」と定義しており、リカーリング型顧客が当社のコアなファン層となり、継続的に取引を拡大することで、収益基盤をより強固なものにしております）。（売上原価・売上総利益）当事業年度における売上原価は、1,451,207千円（前年同期比52.1％増）となりました。主な要因は、AIソリューションサービスにおいて、売上規模拡大に伴い外注原価等が増加したことによるものです。以上の結果、当事業年度の売上総利益は711,209千円（前年同期比38.8％増）となりました。（販売費及び一般管理費・営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、500,844千円（前年同期比5.4％増）となりました。これは主に社員増員、昇給に伴う人件費の増加、株式上場などに伴い支払報酬等が増加したことによるものであります。以上の結果、当事業年度の営業利益は210,365千円（前年同期比467.6％増）となりました。（営業外損益・経常利益）当事業年度の営業外収益は、105千円となりました。これは主に前期法人税等に対する還付加算金によるものであります。また、営業外費用は、10,106千円になりました。これは主に株式上場に伴う上場関連費用、株式交付費によるものであります。以上の結果、当事業年度の経常利益は、200,365千円（前年同期比461.0％増）となりました。（特別損益・当期純利益）当事業年度の税引前当期純利益は200,365千円（前年同期比461.0％増）となりました。法人税等合計を63,201千円計上したことにより、当期純利益は、137,163千円（前年同期比474.2％増）となりました。b．財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。c．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社では、売上総利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として重視しております。引き続きこれらの指標を向上させるよう取り組んでまいります。当社における経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗は、全社合計で、2022年４月期売上総利益711,209千円（前年同期比38.8％増）となっております。特に当社における主力サービスであるAIソリューションサービスにおいて、2022年４月期においては売上高1,948,294千円（前年同期比58.5％増）、売上総利益559,227千円（前年同期比61.5％増）、月次稼働人員数137名（前年同期比49.5％増)となっております。これは、主力であるAIソリューションサービスにおいて、営業・コンサルタントをはじめ積極的な人材投資を行うことで組織力を強化し、行動量を増加したことが、月次稼働人員数の増加に繋がったものと考えております。また、リカーリング型顧客との取引が拡大したことで１社あたりの売上高が増加し、全体売上増加につながっております。今後も、AIソリューションサービスにおける営業・コンサルタントに対する人材投資、組織力強化を継続し、月次稼働人員数の増加を図ることで、売上総利益、ひいては全社利益の伸長につなげていきたいと考えております。④資本の財源及び資金の流動性当社は、更なる成長を図る為に、成長フェーズにあった組織体制の確立と優秀な人材の確保が必要であり、今後も積極的な採用活動を継続して実施する方針です。当社の資金需要の一部は、人材の拡充であり、必要な資金は借入の他、自己資金及び新株発行による調達資金により充足することとしております。