元気寿司株式会社
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、当連結会計年度における経営成績等に関する説明は、売上高及び各利益については、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せず説明しております。当該会計基準の適用により、当連結会計年度の売上高は４千５百万円、営業利益は６千万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ３千１百万円増加しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動の制限が続いたことに加え、エネルギー価格や原材料価格の上昇の影響などもあり、持ち直しの動きが続きながらも厳しい状況が続きました。一方、海外経済は、国や地域によってばらつきを伴いながら、全体としては景気回復に向けた動きがみられました。先行きにつきましては、現時点では新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、また足元では地政学リスクや物価上昇による影響が強まっていることなどから、国内経済・海外経済ともに不透明な状況が続いています。このような状況の中、当社グループは、「回転寿司を超え、業界トップクオリティを誇る寿司レストランを目指す」「ニューノーマルの時代にマッチした企業ブランドの確立」を基本方針に、国内200店舗、海外250店舗体制構築へ向けて積極的に店舗展開を行い、競争力・収益力の向上に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億６千７百万円増加し、269億１千万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億６千１百万円増加し、176億７百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億５百万円増加し、93億２百万円となりました。ロ経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高446億７百万円、営業利益２億６千５百万円、経常利益２億４千５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13億１百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（国内事業）国内事業につきましては、営業時間短縮や酒類提供制限による売上への影響や、原材料及びエネルギー価格の上昇によるコストの影響がありましたが、当期の重点施策として掲げた「期間限定商品の強化及びスピーディーなフェア切替」「増加するテイクアウト・デリバリー需要の獲得」「当社公式アプリ・電子マネーSushiCaの利便性向上」等を通じて、認知度及びブランドイメージの向上を図るとともに、お客様の来店動機付けを高める各種施策に注力し、顧客満足度を高めることに注力いたしました。店舗展開につきましては、新業態を含めて19店舗を出店する一方で４店舗を退店したことにより、総店舗数は180店舗となりました。この結果、国内事業の売上高は、過去最高となる386億６千６百万円となりましたが、セグメント損失は８億２千５百万円となりました。（海外事業）海外事業につきましては、コロナ禍においてもWeb会議システム等を活用しながら、現地とのコミュニケーション強化を図りつつ、営業施策のアドバイス等を行うことで子会社及び各フランチャイズパートナーと良好な関係の維持に努めてまいりました。全体的には、各種規制緩和により、売上高の回復傾向が見られるものの、一部地域では感染拡大による規制に沿った対応を余儀なくされ影響を受けている地域もあります。海外の店舗展開につきましては、27店舗を出店する一方で５店舗を退店したことにより、総店舗数は214店舗となりました。この結果、海外事業の売上高は、59億４千万円、セグメント利益は10億１千万円となりました。なお、売上高は子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入（売上高の一定率等）等であります。②キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17億３千３百万円増加し、当連結会計年度末には69億９千５百万円となりました。また、フリー・キャッシュフローは前連結会計年度△４億８千４百万円から当連結会計年度21億７千６百万円に改善が進み、投資活動によるキャッシュ・フロー△５億９百万円を賄える結果となりました。しかしながら営業活動によるキャッシュ・フローには時短協力金による助成金収入の受取額14億６千６百万円の影響が大きく、営業活動によるキャッシュ・フロー獲得を高める必要があります。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、40億２千６百万円（前年同期は15億９千９百万円）となりました。これは主に、助成金収入及び債務免除益等の特別利益による税金等調整前当期純利益の計上16億５千６百万円、減価償却費の計上19億４千６百万円によるがあったことに加え等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、18億５千万円（前年同期は20億８千３百万円）となりました。これは主に、店舗の新設等による固定資産の取得及び保証金の差入による支出21億８千５百万円があった一方で、約定による差入保証金の回収３億４千５百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、５億９百万円（前年同期は22億１千９百万円の獲得）となりました。これは主に、今後の出店に向けての長期借入れによる収入20億円があった一方で、長期借入の返済12億３千３百万円、リース債務の返済11億４千３百万円を行ったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、最終消費者へ直接販売するレストラン関連事業を行っておりますので、生産及び受注の実績は記載しておりません。販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）構成比（％）国内事業38,666,98986.7海外事業5,940,85713.3合計44,607,847100.0（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。イ財政状態の分析当社グループの当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ29億６千７百万円増加し、269億１千万円となりました。当連結会計年度においては、コロナ禍においても新規出店20店舗と積極的な出店を掲げ各銀行より20億円の資金調達を行いました。当社グループの当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。（資産）資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億６千７百万円増加し、269億１千万円となりました。国内において当初出店計画20店舗の内、19店舗の出店に伴う建物及び構築物の増加７億１百万円、リース資産の増加５億８千９百万円、差入保証金の増加４億６千９百万円等によるものであります。（負債）負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億６千１百万円増加し、176億７百万円となりました。国内において新規出店の為リース資産取得によるリース債務の増加５億７千５百万円、長期借入金については20億円の借入を行った一方で返済による減少12億３千３百万円、米国子会社におけるPPPローンの返済免除による減少５億８千８百万円があったこと等によるものであります。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億５百万円増加し、93億２百万円となりました。当初予定の配当金の支払１億３千２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上13億１百万円があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は0.8ポイント上昇し、34.6％となりました。ロ経営成績の分析当連結会計年度の経営成績はコロナの影響を当初計画以上に受けており、売上高及び営業利益、経常利益は通期業績予想を下回る結果となりましたが、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失４億４千３百万円と比べて当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は13億１百万円となりました。売上高及び各段階利益の状況は、次のとおりであります。（売上高）新型コロナの影響や時短要請の影響を受けつつも、前連結会計年度と比べ規制が緩和されたことや営業施策を実施したことにより回復傾向が強まった為、当連結会計年度の売上高は446億７百万円となりました。（営業利益）売上原価率は下半期より原材料価格の高騰により前連結会計年度と比べ1.6％上昇し42.5％となりました。また、販売費及び一般管理費の売上対構成比率は売上高の回復傾向が強まったこと等により前連結会計年度と比べ3.4％減少し56.9％となり当連結会計年度の営業利益は２億６千５百万円となりました。（経常利益）当社の新店舗の建設工事に関連して不適切な支出が行われたことが判明したため、不適切行為関連損失２千９百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度の経常利益は２億４千５百万円となりました。なお、詳細につきましては「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題」の末尾をご参照ください。（親会社株主に帰属する当期純利益）助成金収入及び債務免除益等の特別利益20億２千万円の計上があった一方で、減損損失等の特別損失６億９百万円があったことにより当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は13億１百万円となりました。ハ経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」をご参照ください。ニ経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。ホセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。（国内事業）国内事業につきましては、緊急事態宣言発令及び各自治体からの要請等を受けた該当地域の店舗にて、営業時間短縮等の対応を行いました。売上高は、386億６千６百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ22億５千６百万円（10.1％）増加し、228億９千３百万円となりました。これらは、人件費の増加及びエネルギー価格や原材料価格の上昇があったこと等によるものであります。セグメント損失は８億２千５百万円となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べ30億７千２百万円増加し、211億５千９百万円となりました。これは主に、売上高増加等による現金及び預金の増加15億６千７百万円、店舗数増加等による有形固定資産の増加８億９千９百万円があったこと等によるものであります。（海外事業）海外事業につきましては、各種規制緩和により、売上高の回復傾向が見られるものの、一部地域では感染拡大による規制に沿った対応を余儀なくされ影響を受けている地域もあります。売上高は、59億４千万円となりました。これは主に、規制緩和による売上高が増加したこと等によるものであります。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億９千５百万円（8.2％）増加し、25億７千４百万円となりました。これは主に、米国子会社の売上高増加に伴うものであります。セグメント利益は、10億１千万円となりました。セグメント資産は、前連結会計年度に比べ６百万円減少し、24億４千３百万円となりました。これは主に、米国子会社において繰延税金資産の増加１億２千６百万円があった一方で、減損損失等による有形固定資産の減少３億１千７百万円があったこと等によるものであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の国内事業の売上高、セグメント利益はそれぞれ５千３百万円増加し、海外事業の売上高は７百万円減少し、セグメント利益は７百万円増加しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イキャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17億３千３百万円増加し、当連結会計年度末には69億９千５百万円となりました。詳細は、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」をご参照ください。ロ契約債務2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超長期借入金（１年内返済予定含む）4,996,5291,035,3512,251,5881,511,190198,400リース債務（１年内返済予定含む）6,158,2131,063,0801,570,627991,0802,533,424ハ財務政策当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、調達については銀行借入による方針であります。借入金のうち短期借入金（当座借越）は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は原則として固定金利で調達しております。また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。2022年３月31日現在、長期借入金（１年内返済予定を含む）の残高は49億９千６百万円、リース債務（１年内返済予定を含む）の残高は61億５千８百万円であります。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っております。実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。