株式会社オリエンタルランド
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「自由でみずみずしい発想を原動力にすばらしい夢と感動ひととしての喜びそしてやすらぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、アジアを中心とする海外の人々からも広く愛され、親しまれる企業であり続けること、あらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期持続的な企業価値の向上を目指してまいります。またその過程において、気候変動や少子高齢化の進行など、企業を取り巻く社会状況が大きく変化する中で、50年、100年と永続的に社会に価値提供を続け、企業として成長を続けていくために、地球環境問題や社会課題への対応を経営や事業戦略に包括したサステナビリティ経営を目指します。当社グループが目指すサステナビリティ経営とは、「持続可能な社会への貢献」と「長期持続的な成長」を両立することであり、具体的には、ゲストの多様なニーズにより応える運営へと進化させること、需要変動への対応力の向上による東京ディズニーリゾート全体の付加価値向上を図ること、また、ＥＳＧマテリアリティの取組みを通じて、ＳＤＧｓの達成への貢献など社会課題の解決に寄与することでございます。今後も、「夢、感動、喜び、やすらぎ」を提供し続けるという企業理念を起点として、50年、100年先もハピネスを創造し続けることを目指してまいります。(2）経営環境当期における国内経済は、新型コロナウイルス感染症流行による厳しい状況が残るなか、ワクチン接種の促進などもあり、一部で回復の兆しが見えたものの、個人消費においては持ち直しの動きに足踏みがみられました。今後のレジャー市場を取り巻く環境は、経済社会活動が正常化していく中で、持ち直していくことが期待されるものの、不安定な世界情勢や原材料価格の高騰、為替相場の変動、感染症による影響等を注視する必要があります。当社グループの事業は舞浜エリアを中心に、テーマパーク事業やホテル事業などを展開しており、売上高及び営業利益の約８割を主軸となるテーマパーク事業が占めております。独自の競争優位性は、都心に近い立地に広大な土地を自社で所有していることやディズニー・エンタプライゼズ・インクとのライセンス契約に加え、卓越したホスピタリティを提供する人材を擁していることと考えております。1983年４月の東京ディズニーランド開園以来、40年近くにわたって幅広い層のゲストからご来園いただいております。さらに、国内ゲストの約９割が生涯で２回目以降の来園であるリピーターゲストであり、ロイヤルティの高い顧客層に支えられております。このような国内の顧客基盤に加え、訪日外国人の増加に伴い、海外ゲストも新たな顧客基盤に繋がると見込んでおりました。しかしながら、依然として新型コロナウイルス感染症流行は完全には収束しておらず、個人消費の低迷や訪日外国人数の減少が、引き続き当社グループの事業に影響を与えることが懸念されます。なお、新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、2019年度及び2020年度の一部期間においてテーマパークの臨時休園やホテルの臨時休館を実施し、その後も「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」や政府・自治体からの要請に沿った運営を続けております。(3）中長期的な経営戦略2030年に目指す姿当社グループは、主力事業であるテーマパークを含むリゾート全体の魅力を向上させることによって多くのゲストをお迎えし、企業としての成長を図ってきました。一方、このような経営を継続する中で認識していた課題に加え、新型コロナウイルス感染症の流行によって顕在化した課題への取組みが急務であると捉えております。少子高齢化による将来的な顧客人口や労働人口の減少、設備投資に必要な費用の高騰、気候変動・自然災害は、従来からも認識していた課題ではありますが、近年、事業への影響度が拡大し、そのスピードが加速しています。そして、新型コロナウイルス感染症の流行によって長期間の事業停止というリスクが顕在化いたしました。このような変化に柔軟に対応すべく、今後は、よりサステナブルな事業構造へ転換し、持続的に発展することが重要であると捉えています。そこで当社グループは、持続可能な社会への貢献と長期持続的な成長に向け、当社グループの提供価値である「ハピネス」を持続的に創造していくために、2030年に目指す姿を掲げ、その実現に向けた中長期の取組み方針を策定しました。2030年に目指す姿は「あなたと社会に、もっとハピネスを。」としました。具体的には、「テーマパークを含むリゾートのみならず、社会を含めた多くの人々のためにハピネスを創造し続けること」、「持続可能な社会の実現に向けて役割を果たすことで、社会から望まれる企業であり続けること」、「従業員が心から誇れる企業であり続けること」であります。当社グループのステークホルダーのみならず、社会のためにもハピネスを創造し続けられる企業を目指してまいります。中長期の取組み方針としては、2030年に目指す姿を実現するために、①事業の持続的な発展と②８つのＥＳＧマテリアリティへの取組みを推進します。また、ＥＳＧマテリアリティへの取組みを通じて、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）にも貢献します。①事業の持続的な発展既存事業では、多様化するゲストニーズや需要の変動に対応し、東京ディズニーリゾート全体の付加価値向上を実現します。新規事業では、既存事業の課題解決や価値向上につながり、新たな収益機会となりうる事業に取り組みます。②ＥＳＧマテリアリティ持続可能な社会への貢献と長期持続的な成長を両立するため、成長につながる機会を取り込み、リスクを低減する８つのマテリアリティ（重要課題）を選定しました。なお、「従業員の幸福」と「子どものハピネス」は当社グループならではの取組みとして推進します。2024中期経営計画当社グループは、2022年４月に、2022年度から2024年度までの新たな中期経営計画を策定いたしました。当社では、当中期経営計画期間を、「新型コロナウイルス感染症の流行による影響からの回復と将来に向けたチャレンジ」を実行する期間と位置づけました。本計画を起点に、起こりうる環境変化に柔軟に対応できる体制の確立を図るとともに、当社グループが掲げる2030年に目指す姿を実現させることを目指します。本計画では、ゲストの体験価値向上を最優先に進め、同時に財務数値の回復を図り、その先の中長期的な成長につなげてまいります。・「2024中期経営計画」策定の背景これまでは、より多くのゲストをお迎えできるようなテーマパーク運営を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により入園者数を制限したテーマパーク運営を行う中で、様々な知見を得ることができました。また、従来から認識していた、少子高齢化による将来的な顧客人口や労働人口の減少などの課題に加え、新型コロナウイルス感染症の流行によって長期間の事業停止というリスクが顕在化し、それらに柔軟に対応することが必要であると捉えております。・「2024中期経営計画」の目標①ゲストの体験価値向上１日当たりの入園者数上限を新型コロナウイルス感染症流行前（以下、「2019年以前」という)よりも引き下げることで、快適なテーマパーク環境を目指します。さらに、多様化するゲストニーズに柔軟に対応し、ゲストに新たな体験価値を見出していただけるような新規施策を積極的に展開することで、体験価値を向上させてまいります。②財務数値の回復ゲストの来園回帰を確実に図りながら、財務数値を段階的に回復します。「ファンタジースプリングス」の開業に伴いキャパシティが拡大することにより、一段高い集客レベルへ引き上げ、2024年度に1,000億円以上の連結営業利益、過去最高の連結営業キャッシュ・フロー、ＲＯＥ８％以上を達成いたします。＊営業キャッシュ・フロー＝親会社株主に帰属する当期純利益＋減価償却費・テーマパーク事業戦略①テーマパーク体験の質の向上１日当たりの入園者数上限を2019年以前よりも引き下げることで、いつ訪れても快適なテーマパーク環境を目指します。加えて、「ファンタジースプリングス」開業など本中期経営計画期間中にスタートする新規コンテンツや、既存施設のリニューアルなど、テーマパークの魅力をさらに高めてまいります。また、ゲストの強い期待やニーズに対応する新たな体験も選択いただけるようにいたします。これらを実施することにより、テーマパーク体験の質を高水準で確保し、収益の向上につなげます。②平準化の推進１日当たりの入園者数上限を2019年以前よりも引き下げた中でも、平日や休日、時期などの繁閑差を年間通じて最小限にすることで平準化を推進し、年間入園者数の底上げを図ります。なお、2024年度の入園者数は2,600万人程度と想定しています。③効率的なテーマパーク運営の確立１日当たりの入園者数上限を2019年以前よりも引き下げることで、これまで以上に必要な資源を継続的にコントロールできるようになり、環境変化にも対応できる運営体制を確立いたします。・ホテル事業戦略本中期経営計画期間中にモデレートタイプである「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」が開業し、ラグジュアリータイプとデラックスタイプの客室をもつ「ファンタジースプリングス」内のパーク一体型ホテルが開業予定となります。ラグジュアリー、モデレートという２つの新たなカテゴリーが増えることで、ホテル事業においても多様化するゲストニーズに応えてまいります。さらに、ディズニーホテル宿泊ゲストに向けてはテーマパークとの連携強化や、ディズニーコンテンツを活用した宿泊体験などを提供し、ホテルとしての魅力を高めます。また、新たな２つのホテルの誕生により、ディズニーホテルは合計で６つとなりますが、経営資源の有効活用をすることで、長期持続的な収益基盤を構築いたします。・人事戦略新たな発想でのゲストサービスの向上や業務改革を推進するために、従業員一人ひとりの働きがいを高め、個人と組織のパフォーマンスを最大化してまいります。また、環境変化に柔軟に対応しながら高い付加価値を提供し続けられる人員体制の構築、および、デジタル環境の整備など従業員が働きやすい環境づくりにも取り組んでまいります。・投資戦略2022年度から2026年度までの５か年では、着工中の「ファンタジースプリングス」開業や、既存アトラクションの魅力向上につながる開発を行い、以降の「スペース・マウンテン」および周辺環境の一新をはじめとする東京ディズニーリゾートのさらなる躍進につなげてまいります。また、新たな成長戦略として、東京ディズニーリゾート内外の新規領域への種まきのための投資や、人的資本への投資を含むサステナビリティにかかわる取組みへの投資にも、経営資源を配分してまいります。・財務方針創出された営業キャッシュ・フローを投資に優先して配分いたします。テーマパーク事業への投資に加え、ＥＳＧや将来の種まきにも着手します。この結果、さらなるキャッシュ・フローを創出し、長期持続的に企業価値を向上させるとともに、安定配当の方針を継続しつつ、本中期経営計画期間中に2019年以前の水準に戻すことを目指してまいります。今後の開発方針「ポテンシャルを最大限に発揮するための基盤づくり」を行ってまいります。オンステージでは、魅力の向上につながる投資を行い、常に変化し続けるテーマパークをゲストに提供いたします。また、バックステージでは、キャストにとって働きやすい労働環境の整備を行うと同時に、将来の開発用地の創出を行います。これ以外にも現状の課題解決と東京ディズニーリゾートのポテンシャルを引き出すための検討を並行して行ってまいります。上記方針のもと、2027年に、東京ディズニーランドのトゥモローランドに最新の技術や特殊効果を加えた新しい「スペース・マウンテン」を建設します。あわせて周辺環境も一新、光や音の演出機能を付加することで、スペクタクルに富んだ世界にゲストを誘います。（総投資額：約560億円予定）2022年度以降も引き続きハードとソフトの両面を強化することで、東京ディズニーリゾートのさらなる成長に取り組んでまいります。