numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ビーマップ
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】(1)当社事業の位置付け当社は、多種多様なモバイル端末へソフトとサービスの提供をすることを事業ドメインとしております。当社は、利用者が自宅から駅などを経由して勤務先などの外出先に移動する動線に着目し、その際に利用する鉄道などの社会インフラと携帯電話等の情報端末とを結びつけ、利便性を向上させる仕組み・サービスを企画し開発・提供しております。また、通勤・通学手段としての鉄道会社、コンビニ・レストラン等を通して無線LANスポットの構築やコンテンツ配信を行うなどの仕組み・サービスも企画し開発・提供しております。(2)セグメント別事業内容当社は、コンテンツインフラ及びそれを活用したコンテンツの企画・開発・運営・販売から構成されるモバイルシステムインテグレーション事業を行っております。当社の各部門における事業内容は次のとおりであります。各部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、従来のナビゲーション事業分野につきましては、交通に関わるシステム、サービス全般に取り組んでいく分野として充実させる観点から「モビリティ・イノベーション事業分野」に名称変更しております。セグメント内容モビリティ・イノベーション事業交通関連、移動体向けのインフラ提供事業ワイヤレス・イノベーション事業無線ＬＡＮ事業ソリューション事業画像配信システム事業、ＴＶメタデータ関連事業、Ｏ２Ｏ２Ｏ事業、ＭＭＳ事業、コンテンツプリント事業等また当社は、上記システムインテグレーションによるクライアントからの収益を、受託開発の対価のみでなく、コンテンツの内容及び仕様決定による「企画収入」、プログラム開発による「開発収入」、データ更新及びサーバー・ネットワークの保守・管理による「運用収入」、当社ソフトウエアの使用による「ライセンス収入」等の、様々な付加価値提供により獲得しています。(3)事業系統図当社の事業系統図は次の通りであります。
株式会社ビーマップ
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社が締結する契約のうち重要なものは、以下のとおりであります。［取引先との重要な契約］契約先名・契約名契約内容契約日契約期間エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社「業務委託契約」エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社の所有する無線ＬＡＮシステム（13種）の運用支援を当社が請け負う内容の契約2021年３月25日2021年４月１日から2022年３月31日まで。［技術上の重要な契約］該当事項はありません。
株式会社　島津製作所
有価証券報告書－第159期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

2【沿革】当社の創業は1875年初代島津源蔵が京都市木屋町二条において、個人経営により教育用理化学器械製作の業を興したのにはじまり、その後1897年蓄電池の製造を開始、1909年わが国初の医療用Ｘ線装置を完成するなど順次業容を拡大し、1917年には蓄電池部門を分離独立(後の日本電池株式会社、現株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション)させるとともに、同年9月をもって資本金200万円で株式会社に改組しました。現在、精密機器の総合メーカーとして、計測機器、医用機器、産業機器、航空機器など多彩な製品を各方面に供給しています。株式会社に改組後の主な経歴はつぎのとおりです。なお、主な経歴中の子会社は、すべて連結子会社です。1917年9月株式会社島津製作所設立(本店京都市木屋町二条)東京支店(現支社)、大阪支店(現関西支社)および福岡支店(現九州支店)設置1919年8月京都市中京区河原町二条に本店移転1919年10月三条工場開設、産業機器の製造開始1935年6月名古屋、札幌両営業所(現支店)開設1938年4月京都証券取引所に株式上場1944年4月紫野工場開設1949年5月東京証券取引所に株式上場1953年5月広島営業所(現支店)開設1955年7月京都営業所(現支店)開設1956年10月航空機器部門新設1959年4月仙台出張所(現東北支店)開設1961年9月高松事務所(現四国支店)開設1962年1月当社材料工場銑鉄鋳物部門を分離し、島津金属工業株式会社(現島津産機システムズ株式会社)を設立瀬田工場開設1963年7月京都計装株式会社(現島津システムソリューションズ株式会社)を設立1966年2月大阪丸十放射線サービス株式会社(現島津メディカルシステムズ株式会社)を設立1966年10月神戸出張所(現支店)開設1968年8月西独(現ドイツ)にシマヅオイローパゲーエムベーハー(SHIMADZUEUROPAGmbH)を設立1969年4月当社理化器械部を分離し、島津理化器械株式会社(現株式会社島津理化)を設立1972年4月株式会社京都科学研究所(現株式会社島津テクノリサーチ)を設立1975年7月米国にシマヅサイエンティフィックインスツルメンツインク(SHIMADZUSCIENTIFICINSTRUMENTS,INC.)を設立1979年4月米国にシマヅプレシジョンインスツルメンツインク(SHIMADZUPRECISIONINSTRUMENTS,INC.)を設立1979年7月筑波営業所(現つくば支店)開設1980年5月神奈川事務所(現横浜支店)開設1985年1月北関東営業所(現支店)開設1985年10月厚木工場開設1986年12月京都市中京区西ノ京桑原町に本店移転1989年6月英国のクレイトスグループピーエルシー(KRATOSGROUPPLC)を買収1989年11月シンガポールにシマヅ(エイシアパシフィック)プライベイトリミテッド［SHIMADZU(ASIAPACIFIC)PTE.LTD.］を設立1990年2月メトロン株式会社(現島津サイエンス東日本株式会社、島津サイエンス西日本株式会社)を設立1990年4月静岡営業所(現支店)開設1991年7月けいはんな研究所(現基盤技術研究所)開設1991年9月秦野工場開設1994年8月中国に天津島津液圧有限公司を設立1997年10月中国に島津(香港)有限公司を設立1999年6月中国に島津国際貿易(上海)有限公司(現島津企業管理(中国)有限公司)を設立2003年1月田中耕一記念質量分析研究所開設2007年1月アラブ首長国連邦にシマヅミドルイーストアンドアフリカエフゼットイー(SHIMADZUMIDDLEEASTANDAFRICAFZE)を設立2011年4月分析計測機器のサービス関連子会社を株式会社島津アクセスとして統合・再編2013年11月ウルグアイにシマヅラテンアメリカエスエー(SHIMADZULATINAMERICAS.A.)を設立2019年2月韓国にシマヅサイエンティフィックコリアコーポレーション(SHIMADZUSCIENTIFICKOREACORPORATION)を設立2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社　島津製作所
有価証券報告書－第159期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

3【事業の内容】当社および当社の関係会社(子会社80社および関連会社5社(2022年3月31日現在))は、計測機器、医用機器、産業機器、航空機器、その他の各事業分野で研究開発、製造、販売、保守サービス等にわたる事業活動を行っています。当社および主要な関係会社の当該事業における位置付けはつぎのとおりです。なお、計測機器、医用機器、産業機器、航空機器、その他の各事業は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。事業区分主要製品等主要な関係会社計測機器クロマト分析システム、質量分析システム、光分析システム、熱分析システム、ライフサイエンス関連分析システム、Ｘ線分析システム、表面分析・観察システム、水質計測システム、排ガス測定システム、材料試験機、疲労・耐久試験機、構造物試験機、非破壊検査システム、高速度ビデオカメラ、粉粒体測定システム、天びん・はかり、回折格子、レーザ機器、小形分光器、ウイルス等検出試薬、全自動PCR検査装置[製造・販売]島津サイエンス東日本(株)、島津サイエンス西日本(株)、(株)島津理化、島津システムソリューションズ(株)、島津エイテック(株)、シマヅサイエンティフィックインスツルメンツインク(アメリカ)、シマヅユーエスエーマニュファクチュアリングインク(アメリカ)、シマヅオイローパゲーエムベーハー(ドイツ)、クレイトスアナリティカルリミテッド(イギリス)、島津(香港)有限公司(中国)、島津企業管理(中国)有限公司(中国)、島津儀器(蘇州)有限公司(中国)、シマヅサイエンティフィックコリアコーポレーション(韓国)、シマヅ(エイシアパシフィック)プライベイトリミテッド(シンガポール)、シマヅマニュファクチュアリングエイシアエスディーエヌビーエイチディー(マレーシア)、シマヅミドルイーストアンドアフリカエフゼットイー(アラブ首長国連邦)、シマヅラテンアメリカエスエー(ウルグアイ)[保守サービス](株)島津アクセス[研究開発・分析受託](株)島津テクノリサーチ、シマヅリサーチラボラトリー(ヨーロッパ)リミテッド(イギリス)医用機器Ｘ線ＴＶシステム、Ｘ線撮影システム、血管撮影システム、PETシステム、放射線治療装置用動体追跡システム、近赤外光イメージング装置、医療情報システム[製造・販売]島根島津(株)、シマヅプレシジョンインスツルメンツインク(アメリカ)、シマヅオイローパゲーエムベーハー(ドイツ)、島津(香港)有限公司(中国)、島津企業管理(中国)有限公司(中国)、北京島津医療器械有限公司(中国)、シマヅ(エイシアパシフィック)プライベイトリミテッド(シンガポール)、シマヅミドルイーストアンドアフリカエフゼットイー(アラブ首長国連邦)、シマヅラテンアメリカエスエー(ウルグアイ)[販売・保守サービス]島津メディカルシステムズ(株)産業機器ターボ分子ポンプ、油圧ギヤポンプ、コントロールバルブ、パワーパッケージ、高速スパッタリング装置、動釣合試験機(バランシングマシン)、ヘリウムリークディテクタ、工業炉、ガラスワインダ、液送ポンプ[製造・販売]島津産機システムズ(株)、島津プレシジョンテクノロジー(株)、シマヅプレシジョンインスツルメンツインク(アメリカ)、島津(香港)有限公司(中国)、島津企業管理(中国)有限公司(中国)、天津島津液圧有限公司(中国)航空機器フライトコントロールシステム、エアマネジメントシステム、コックピットディスプレイシステム、エンジン補機、磁気計測・海洋機器[製造・販売]島津エアロテック(株)、シマヅプレシジョンインスツルメンツインク(アメリカ)その他不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等(株)島津総合サービス、太平工業(株)当社グループ(当社および連結子会社)の主要な事業活動を事業系統図によって示すとつぎのとおりです。
株式会社　島津製作所
有価証券報告書－第159期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約提携先国名対象製品/技術BoeingIntellectualPropertyLicensingCompanyアメリカF-15ジェット戦闘機用ヘッド・アップ・ディスプレイの製造、補修技術HoneywellInternationalInc.アメリカF-15ジェット戦闘機用空気調和装置、第二次動力装置の製造、サービス、修理およびオーバーホールの技術F-15航空機近代化改修用装備品の製造および改修の技術P-3C対潜哨戒機、EP-3航空機およびUP-3航空機用空気調和装置、エンジン始動装置等の製造、サービス、オーバーホール、修理の技術RockwellCollinsInc.アメリカ航空機のコックピットに搭載するプロジェクション方式マルチ・ファンクション・ディスプレイ装置に関する技術VisionSystemsInternational,LLCアメリカ固定翼航空機装備品の製造および修理の技術(注)上記は、すべて当社との契約であり、連結子会社において該当する契約はありません。(2)その他の経営上の重要な契約当社は、2022年5月31日開催の取締役会において、日水製薬株式会社を完全子会社化することを企図して、日水製薬株式会社の普通株式を公開買付けにより取得することを決議し、日本水産株式会社および日水製薬株式会社との間で、基本契約書を締結しました。詳細は「第5経理の状況１連結財務諸表等注記事項重要な後発事象」に記載のとおりです。
株式会社　島津製作所
有価証券報告書－第159期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として当社が行っており、先端的および基盤的な技術の研究開発と、製品化技術の研究開発を、総合的・有機的に連携させ運営しています。すなわち、コア要素技術である先端分析、革新バイオ、脳五感、AIと、製品基盤技術である機器制御設計、システム統合の領域で研究開発に取り組むことで、基盤事業としての計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業に対する新製品開発を推進しています。また、子会社においては、独自に研究開発を行うほか、欧州および中国の研究開発子会社において次世代の当社製品の核となる基盤要素技術の研究開発を行うなど積極的な研究開発に取組んでいます。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、10,278百万円です。セグメントで見ますと、計測機器事業では4,849百万円、医用機器事業では1,363百万円、産業機器事業では1,085百万円、航空機器事業では334百万円であり、その他の事業では64百万円です。また、上記事業区分に配賦しない基礎的研究費等は2,580百万円です。当連結会計年度における主要な研究開発成果にはつぎのものがあります。＜計測機器事業＞計測機器事業では、クロマト分析システム、質量分析システム、光分析システム、ライフサイエンス関連分析システム、表面分析・観察システムなどの開発に注力しています。クロマト分析システムとして、抗体医薬品などのバイオ医薬品や核酸医薬品などの分析で安定した測定を実現可能な、高速液体クロマトグラフを開発しました。また、ガスクロマトグラフ質量分析計や液体クロマトグラフ質量分析計の自動前処理装置を開発しました。これは、省力化や感染リスク低減、処理精度の向上を可能とする自動前処理装置で、多検体処理に優れた卓上型の前処理装置となります。さらに、当社の高速液体クロマトグラフと、株式会社堀場製作所のラマン分光装置を融合させた計測機器を開発しました。クロマトグラフの「わける」技術と、ラマンの「みえる」技術の結合により、計測の精度や効率を大幅に高めるとともに、未知成分の検出も期待でき、新たな計測価値を提供します。質量分析システムとして、液体クロマトグラフと同様の操作性を実現すると共に小型化を行い、「使いやすさ」「基本性能の高さ」「コンパクトさ」を全て実現した高速液体クロマトグラフ質量分析計を開発しました。また、装置高が約1メートルというコンパクトさで、卓上型として世界最高級の分解能・感度を実現したマトリックス支援レーザー脱離イオン化飛行時間型質量分析計を開発しました。光分析システムとして、現行機種と比較して約2倍の感度・分解能を実現すると共に、経験の浅いユーザーでも操作が可能なフーリエ変換赤外分光光度計を開発しました。従来の分野だけでなく、新素材、バイオ医薬など、様々な分野の研究開発・品質管理に貢献可能な装置となります。ライフサイエンス関連分析システムとして、従来法で30分かかっていた核酸抽出の手作業工程を2分間に短縮可能な核酸抽出システムを開発しました。遺伝子解析の効率化に貢献します。表面分析・観察システムとして、従来機に比べ分析速度・感度・使いやすさがより一層進化した、エネルギー分散型蛍光Ｘ線分析装置を開発しました。各種規制への対応に加えて、高感度を生かした材料組成や不純物分析、研究開発に貢献します。＜医用機器事業＞医用機器事業では、Ｘ線ＴＶシステム、Ｘ線撮影システム、血管撮影システム、PETシステム、放射線治療装置用動体追跡システム、近赤外光イメージング装置、医療情報システムなどの開発に注力しています。Ｘ線撮影システムとして、透視検査室と一般撮影検査室の統合を可能にする、動画とワイヤレス静止画撮影が可能なＸ線ＴＶシステムを開発しました。また、本体支柱を伸縮式にして広い前方視界を実現することで、感染症や災害などの医療現場でもストレスなくＸ線撮影が可能な、回診用Ｘ線撮影装置を開発しました。放射線治療装置用動体追跡システムとして、治療中でも短時間で高精度に照射位置決めを可能とし、治療時間を削減可能な、がんの放射線治療支援システムを開発しました。治療時間や治療回数減少による患者の負担軽減とともに、医療機関の治療スループットの向上が可能となります。＜産業機器事業＞産業機器事業では、ターボ分子ポンプ、油圧ギヤポンプ、コントロールバルブ、パワーパッケージ、高速スパッタリング装置、動釣合試験機(バランシングマシン)、ヘリウムリークディテクタ、工業炉、ガラスワインダ、液送ポンプなどの開発に注力しています。ターボ分子ポンプとして、業界トップクラスの性能と環境に配慮した、薄膜コーティング用途専用ターボ分子ポンプを開発しました。従来機種と比べて、排気速度を向上させることでより高品質な成膜が可能になると共に、起動時間の短縮や防水性能・安全性、省資源につながる製品重量の軽減、消費電力の低減を実現しました。今後も環境に配慮したターボ分子ポンプの研究開発に従事してまいります。今後も、当社の先端的および基盤的な技術と、製品化技術を用いた研究開発を活かして、社会課題の解決に役立てるよう取り組みます。
株式会社ＪＰホールディングス
有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1993年３月名古屋市名東区において有限会社ジェイ・プランニングを設立1994年10月ワゴンサービス事業を開始1995年６月「松下電工NAiSショウルーム喫茶コーナー」をオープンし飲食事業に進出1995年８月名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・サービスを設立し飲食事業部門を移管1996年１月名古屋市東区に有限会社ジェイ・プランニングを組織変更し株式会社ジェイ・プランニングを設立1996年４月ワゴンサービス事業において委託方式販売を開始1996年６月株式会社ゲオ・ジェイピーに会社名を変更1998年３月名古屋市東区に株式会社マルチ・ボックスを設立1998年６月名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・スタッフを設立1999年４月株式会社ジェイ・プランニングに会社名を変更2000年３月株式会社マルチ・ボックス、有限会社ジェイ・ピー・サービス及び有限会社ジェイ・ピー・スタッフを吸収合併2001年６月ワゴンサービス事業において卸売方式販売を開始2001年11月名古屋市東区に有限会社ジェイキャスト（現連結子会社）を設立2001年12月埼玉県新座市に保育所「スマイルキッズ新座園」を開園2002年10月日本証券業協会へ店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場）2004年２月名古屋鉄道との事業協力による駅型保育所「スマイルキッズおおぞね園」を開園2004年３月ミニ・テーマパーク型保育施設「スタジオ・キャンバス」を開園2004年10月株式会社ＪＰホールディングスに会社名を変更会社分割により純粋持株会社に移行し、名古屋市東区に株式会社ジェイ・プランニング（連結子会社）、株式会社日本保育サービス（現連結子会社）、株式会社ジェイキッチン（現連結子会社）、株式会社ジェイ・プランニング販売（現連結子会社）の４社を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年３月愛知県長久手町の日本国際博覧会（愛・地球博）内に、託児ルーム「キッズプラザアスク愛・地球博」を開園2005年４月「キッズプラザアスク板橋園」、「キッズプラザアスク晴海園」、「キッズプラザアスク明大前園」、「キッズプラザアスク志木駅前園」、「キッズプラザアスク新瀬戸保育園」、「キッズプラザアスク東川口保育園」の６園を開園2006年１月有限会社ジェイキャストを株式会社ジェイキャスト（現連結子会社）に組織変更2006年４月株式会社四国保育サービス設立認可保育所を埼玉県に２園、神奈川県に２園開園東京都認証保育所１園開園学童クラブを東京都に４ヶ所開設児童館を埼玉県に２ヶ所、岐阜県に２ヶ所、愛知県に１ヶ所開設2008年４月横浜市の保育所運営会社株式会社前進会を100％子会社化2008年11月競合他社より川崎市の認可保育所２園を譲り受ける2009年４月株式会社前進会を株式会社横浜保育サービスに会社名を変更2009年10月所属業種が「卸売業」から「サービス業」に変更される競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける2009年12月競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける2010年３月連結子会社株式会社ジェイ・プランニングを譲渡2010年４月連結子会社株式会社日本保育サービスが連結子会社株式会社横浜保育サービスを吸収合併2011年３月東京証券取引所市場第二部上場2012年３月東京証券取引所市場第一部指定2013年３月株式会社日本保育総合研究所（現連結子会社）設立2015年３月2014年度「なでしこ銘柄」に選定される2016年３月2015年度「なでしこ銘柄」に選定される2016年９月民間学童クラブ「ＡＥＬ」を開設横浜市の保育所等運営会社相鉄アメニティライフ株式会社の全株式を取得し、株式会社アメニティライフとして連結子会社化2017年２月株式会社資生堂と合弁会社KODOMOLOGY株式会社（持分法適用関連会社）を設立株式会社日本保育サービスが「プラチナくるみん」に認定される2017年３月2017年４月2017年９月2018年３月2016年度「なでしこ銘柄」に選定されるベトナムにCOHASVIETNAMCO.,LTD設立ベトナムダナン市に幼稚園「COHASDANANG（コハスダナン）」を開園KODOMOLOGY株式会社の株式を株式会社資生堂へ譲渡し合弁解消株式会社四国保育サービスを解散2020年10月COHASVIETNAMCO.,LTDをC2CGlobalEducationGroup株式会社へ譲渡2021年１月株式会社学研ホールディングスと業務提携契約を締結2022年４月株式会社日本保育サービスに株式会社アメニティライフを吸収合併2022年４月子育て支援プラットフォーム「コドメル」運用開始（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社ＪＰホールディングス
有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社、連結子会社（株式会社日本保育サービス、株式会社ジェイキッチン、株式会社ジェイ・プランニング販売、株式会社ジェイキャスト、株式会社日本保育総合研究所及び株式会社アメニティライフ）の計７社（2022年３月31日現在）により構成されており、「子育て支援事業」を行っております。なお、株式会社アメニティライフは2022年４月１日付で株式会社日本保育サービスに吸収合併されております。子育て支援事業当社グループは、2022年３月31日現在、自治体の許認可を得た保育所を211園、学童クラブを81施設、児童館を11施設運営しております。保育所は大きく認可保育所と認可外保育施設の２種類に分類されており、保育の対象となる園児は、保育を必要とする乳児（満１歳未満）と幼児（満１歳から小学校就学の始期に達するまで）となります。児童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設である認可保育所は、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事（指定都市の市長・中核市の市長を含む）に認可された施設であり、保育所の施設型給付（委託費）が国及び自治体の負担により支給されております。認可外保育施設は、認可保育所以外の施設のことをいいますが、認可外保育施設の中には、託児所等の施設や、自治体独自の制度により自治体から補助金が支給される施設（以下、当社グループでは「準認可保育所」と呼びます。）があります。準認可保育所は、都市部において、多くの民間企業の参入を促し、事業者間の競争を促進することによる保育所の増設と保育の質の向上を目指した施設であり、東京都の東京都認証保育所等が該当いたします。当社グループでは、認可外保育施設については準認可保育所のみ運営しております。保育所及び保育所の利用者並びに自治体との契約関係の主なものは次のとおりであります。認可保育所では、保育所と利用者である保護者との間に直接的な契約関係はありません。保護者は、自治体に対して所得に応じた利用料（保育料）を支払い、保育所は預かる園児の年齢や人数に応じた施設型給付（委託費）を自治体から受領しております。準認可保育所では、園児の年齢や人数に応じた自治体からの補助金に加えて、保護者から保育料を受領しております。当社グループを事業系統図に示すと、概ね次のとおりになります。(注)１．※は連結子会社です。２．株式会社アメニティライフは、2022年４月１日付で株式会社日本保育サービスに吸収合併されております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
日本車輌製造株式会社
有価証券報告書－第193期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1896年9月鉄道車両の製造販売を目的として日本車輌製造㈱を名古屋市に設立1920年4月東京隅田町所在の天野工場を買収、東京支店工場とする1924年2月本店工場に機関車工場を併設、総合車両メーカーとなる1934年4月東京支店工場を埼玉県川口市に移転、蕨工場とする1938年6月鳴海工場（名古屋市緑区）新設、貨車の製作を開始1949年5月再開の東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場1959年1月鳴海工場において建設機械の製作を開始1961年10月大江工場（名古屋市港区）新設、橋梁鉄骨・化工機の製作を開始1964年7月豊川工場（愛知県豊川市）新設、貨車の製作を開始1970年4月大利根工場（茨城県総和町）新設、橋梁鉄骨の製作を開始1970年10月豊川工場において機関車の製作を開始1971年3月上記各工場の名称を製作所と改称、また豊川製作所において旅客車の製作を開始、総合車両工場となる1972年3月蕨製作所を閉鎖1972年7月豊川製作所を豊川蕨製作所と改称1973年1月日車開発㈱を東京都中央区に設立1975年6月衣浦作業所（愛知県半田市）新設、橋梁・鋼構造物の仮組を開始1976年10月名古屋製作所の電機品製作を鳴海製作所に集約1978年1月衣浦作業所を衣浦製作所と改称、鋳鋼造品の製造設備を名古屋製作所から移設1981年10月鋳鍛部門をワシノ製鋼㈱（愛知県安城市）へ営業譲渡（同年同月同社は日車ワシノ製鋼㈱に社名変更）1983年5月名古屋製作所を閉鎖1984年11月大江製作所を閉鎖し衣浦製作所へ移転・統合1985年3月本社ビルを新築、旧事務所より移転1985年4月日車建設工事㈱を名古屋市熱田区に設立1987年3月日車ワシノ製鋼㈱が本社及び工場を愛知県半田市に集約1988年10月豊川蕨製作所において客電車艤装工場増設1989年8月衣浦製作所において橋梁・鉄骨生産ライン工場増設1990年8月物流センター（愛知県半田市）新設1992年2月鳴海製作所において建設機械製作の重機工場新設1993年4月豊川蕨製作所において客電車部品工場新設1995年7月東京地区事務所を移転・統合し東京本部設置1996年4月豊川蕨製作所を豊川製作所と改称1996年9月創立100周年記念事業・行事を実施1999年1月日熊工機㈱を吸収合併2001年12月鳴海製作所において機電会館新築2002年2月新幹線車両の製作実績2,000両達成2004年3月日車情報システム㈱、日車開発㈱を吸収合併2005年6月大利根製作所を閉鎖し、衣浦製作所へ集約2008年4月日車建設工事㈱を吸収合併2008年8月東海旅客鉄道㈱と資本業務提携契約を締結2008年10月東海旅客鉄道㈱が親会社となる2010年9月新幹線車両の製作実績3,000両達成2012年7月NIPPONSHARYOU.S.A.,INC.（現NIPPONSHARYOMANUFACTURING,LLC）が米国イリノイ州で鉄道車両組立工場の操業を開始2014年6月日車ワシノ製鋼㈱清算結了2018年8月NIPPONSHARYOU.S.A.,INC.（現NIPPONSHARYOMANUFACTURING,LLC）が米国イリノイ州の鉄道車両組立工場を閉鎖2019年8月新幹線車両の製作実績4,000両達成2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
日本車輌製造株式会社
有価証券報告書－第193期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（東海旅客鉄道㈱）、子会社５社及び関連会社３社で構成しており、鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売及び付帯するサービスなどの事業活動を行っております。各事業における主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであります。(1)鉄道車両事業電車、気動車、客車、リニアモーターカーなどを当社が製造・販売し、連結子会社㈱日車エンジニアリングが部品の製造及び役務提供を行い、米国においては、連結子会社NIPPONSHARYOMANUFACTURING,LLCが既存顧客に対するサービス等を行っております。(2)輸送用機器・鉄構事業タンクローリ、タンクトレーラ、タンクコンテナ、貯槽、大型陸上車両（キャリヤ）、無人搬送装置、貨車などの製造・販売、道路橋、鉄道橋などの新設橋梁の製造・架設及び既設橋梁の補修・保全を当社が行っております。(3)建設機械事業杭打機、全回転チュービング装置、アースドリル、障害撤去機、クローラクレーンなどを当社が製造・販売し、連結子会社重車輛工業㈱及び持分法適用関連会社日泰サービス㈱が建設機械等の販売・修理などを行っております。(4)エンジニアリング事業鉄道事業者向け機械設備、営農プラント、製紙関連設備などを当社が製造・販売しております。(5)その他連結子会社㈱日車ビジネスアソシエイツが厚生業務などを請負っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)→:製品、部品及び役務提供の主な流れ☆:連結子会社※:持分法適用関連会社
日本車輌製造株式会社
有価証券報告書－第193期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「インフラストラクチャー創造企業」として、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していくことを企業理念としております。その実現に向けて、「お客様の満足」「会社の発展」「規範の遵守」に価値を置き、「責任感」「コミュニケーション」「人材育成」「自己変革」「挑戦」の５つを社員一人ひとりの行動指針として掲げて、事業を運営しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、2021年３月に公表しました2021年度～2023年度中期経営計画「日車変革2030」において、2024年３月期に連結売上高営業利益率8.0％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）6.5％を達成することを目標としております。(3)中長期的な経営戦略2021年の中期経営計画「日車変革2030」策定にあたり、2030年までになりたい姿を表す長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」を策定しました。これは、今後加速する少子高齢化やカーボンニュートラルに対する意識の高まりなど外部環境の大きな変化を踏まえ、製品の需要変動に極力左右されない収益構造への転換が不可欠であるとの認識に立ったものです。この長期ビジョンを踏まえ、中期経営計画「日車変革2030」では重点的に取り組む事項を３本柱として掲げております。①「収益力（利益を稼ぎ出す力）の徹底強化」②「成長のための事業基盤改革」③「ビジネスモデル変革の実現」加えて、中長期的な企業価値の向上に向け、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題にも適切に対応すべく、取締役会においてサステナビリティ基本方針を策定しました。また、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、長期的な視点で重要課題を特定した上で、その解決に向けた取り組みを推進しています。(4)経営環境及び対処すべき課題（鉄道車両事業）新型コロナウイルス感染症の影響長期化による更新需要の縮小など、今後も厳しい受注環境が継続すると見込まれます。このような環境下において、新幹線電車をはじめ、特急型車両、通勤型車両、事業用車両等、幅広い車種に対応できる強みを生かしつつ、新ブランドＮ-ＱＵＡＬＩＳや状態監視技術等を活用した技術開発による差別化と生産プロセスの改善等によるコスト低減に努め、競争力の強化を継続して進めていきます。（輸送用機器・鉄構事業）輸送用機器は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化による内外経済の不透明感からくる設備投資の抑制などにより厳しい受注環境にあります。このような環境下において、主力の高圧ガスタンクローリや大型陸上車両（キャリヤ）を中心に、市場ニーズを捉えた新製品の投入や新技術の導入に向けた技術開発を進めるとともに、設計の標準化等によるコスト低減を進め、競争力の強化と新規顧客の開拓に努めていきます。鉄構は、新設橋梁は引き続き一定量の発注量があるものと予測されますが、厳しい受注環境が継続するものと思われます。一方、高速道路の大規模更新・大規模修繕の発注量が増加傾向にあるなど老朽化対策による補修・保全事業の重要性が一層高まっています。このような環境を踏まえ、コスト低減を進めるほか、新設橋梁は引き続き技術提案能力の強化に努め、受注量を確保するとともに、補修・保全事業では、東海道新幹線の大規模改修工事における橋梁補修の工事実績を通じて蓄積したノウハウを活かして道路橋の補修・保全工事の受注拡大に努めていきます。以上の取組みを通じて、輸送用機器・鉄構事業の損失改善に努めていきます。（建設機械事業）国内外の市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う景気への下振れリスクにより、需要の不透明感が増しています。このような環境下において、杭打機をはじめとする建設機械の製造・開発ノウハウを生かし、各地域のニーズに合った柔軟な対応を進めるとともに、自動化・省力化などを実現することにより、競争力の強化に努めていきます。（エンジニアリング事業）鉄道事業者向け機械設備、穀物乾燥調製貯蔵施設及び製紙機械は社会基盤として不可欠な設備であり、今後も一定の需要が継続すると見込まれます。これらの設備には安全性向上、省力化に加え、高齢化や労働力不足を補う省人化や保守性の向上が求められており、市場ニーズにきめ細かく対応する提案を進めることにより、収益確保に努めていきます。加えて、2021年度より、親会社から2017年11月に借り入れた長期借入金の返済が始まりました。引き続き、長期借入金を着実に縮減し、財務基盤の強化に努めていきます。なお、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴い、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、各事業において懸念される受注環境への対策を行うとともに、企業活動の一時的な停止を防止するため、営業活動におけるオンライン会議の導入、操業の維持を図った上での時差出勤や在宅勤務の実施、勤務中のマスクの着用等の感染防止対策を徹底しております。
日本車輌製造株式会社
有価証券報告書－第193期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約なし(2)技術援助契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間日本車輌製造株式会社（当社）ピーティー(プルセロ)・インダストリ・クレタ・アピ社（インドネシア）客車高速走行用台車・契約調印後一定額の一時金・売上数量に対し一定額・技術指導料1993.10.28～2022.10.27（自動延長条項付）(3)固定資産の賃貸借契約に関する契約2017年４月20日に工場資産を当社の親会社である東海旅客鉄道㈱へ譲渡しましたが、工場資産は当社の事業用資産であり、譲渡後においても当社の使用継続を可能とするため、当社は東海旅客鉄道㈱との間で賃貸借契約を締結し、従前どおり工場として使用を継続しております。
日本車輌製造株式会社
有価証券報告書－第193期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの事業の主幹をなす鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリングなどの各分野では、「日車変革2030」に掲げた長期ビジョン「現場に安全と信頼をスマートに提供し、お客様の課題を解決するビジネスパートナーになる」に基づき、技術力の強化と品質・生産性の向上を図り各製品の競争力を強化するとともに、環境負荷低減や省人化など変化する社会ニーズに対応して新技術を取り入れた新商品、新工法の開発を進めております。また、当社のものづくりの基盤となる技術の研究を大学などの研究機関と連携し積極的に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発は以下のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない費用595百万円が含まれており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は2,127百万円であります。(1)鉄道車両事業鉄道車両本部が中心となり、鉄道車両関連の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として新ブランドＮ-ＱＵＡＬＩＳのコンセプトである安全性・品質・保守性の向上に関する技術開発及びその実用化が挙げられます。鉄道車両事業に係る研究開発費は、707百万円であります。(2)輸送用機器・鉄構事業輸機・インフラ本部が中心となり、化工機、産業車両等の輸送用機器の開発、道路橋、鉄道橋などの鋼構造物の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、新型タンクローリの開発、省人化に対応した重量物運搬車両の開発、橋梁における現場施工の品質向上に関する技術の開発が挙げられます。輸送用機器・鉄構事業に係る研究開発費は、306百万円であります。(3)建設機械事業機電本部が中心となり、杭打機、全回転チュービング装置などの基礎工事用機械の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、韓国向け大型杭打機の開発、小型杭打機の地盤改良仕様開発、低空頭全回転チュービング装置の開発、施工管理システムの機能強化開発等が挙げられます。建設機械事業に係る研究開発費は、496百万円であります。(4)エンジニアリング事業エンジニアリング本部が中心となり、鉄道用機械設備、営農施設関連の研究開発を行い、製品の競争力強化と新商品開発に取り組んでおります。エンジニアリング事業に係る研究開発費は、21百万円であります。
三共生興株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1920年５月三木瀧藏が横浜で三木商店を創業し、輸出絹織物の外国商館への売込を開始1923年９月関東大震災により全店被災。直ちに現在の神戸市中央区琴ノ緒町に三共商会として再建1932年10月本拠を現在の神戸市中央区八幡通に移転。横浜店を支店とするとともに、東京支店を設置1938年12月三共商会を改組し、株式会社三共商会を設立1944年１月会社商号を三共生興株式会社に改称1953年７月本社業務を大阪に移す1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1963年１月東京証券取引所市場第二部に株式上場1968年２月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される1970年11月当社創業50周年を迎え、社長三木瀧藏が会長に、副社長三木武が社長に就任1973年１月三共生興ファッションサービス株式会社を設立（現・連結子会社）1973年12月株式会社ブティックサンプチを設立1981年10月台北支店を設置1986年12月取締役三木秀夫が社長に就任1989年10月株式会社サンファーストを設立1989年12月株式会社サン・レッツを設立（現・連結子会社）1990年６月大阪・東京両本社制実施1991年３月英国にSANEASTUKPLCを設立（2019年９月DAKSSIMPSONLIMITEDへ社名変更、現・連結子会社）1991年４月DAKSSIMPSONGROUPPLCを買収（2019年９月DAKSSIMPSONGROUPLIMITEDへ社名変更、現・連結子会社）1992年１月仏国にSANKYOSEIKOEUROPES.A.を設立1992年８月東京サンライズビル竣工1995年２月株式会社サンプロシードを設立1996年５月北陸三共生興株式会社を設立（現・連結子会社）1999年７月大阪サンライズビル竣工2001年６月株式会社横浜テキスタイル倶楽部を株式取得により連結子会社化（現・連結子会社）2002年４月会社分割制度により、三共生興ホームファッション株式会社を設立2003年８月大阪本社新社屋竣工2006年３月株式会社ブティックサンプチを吸収合併2008年10月会社分割制度により、三共生興アパレルファッション株式会社を設立（現・連結子会社）2009年４月三共生興ファッションサービス株式会社が株式会社サンプロシードを吸収合併2012年６月専務取締役川﨑賢祥が社長に就任2013年４月香港にSANKYOSEIKO(ASIAPACIFIC)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2013年10月当社サンプチディビジョンを会社分割により三共生興ファッションサービス株式会社に承継2014年10月三共生興アパレルファッション株式会社が三共生興ホームファッション株式会社を吸収合併〃SANKYOSEIKOEUROPES.A.を解散し、フランスにパリ駐在員事務所を開設2015年７月本店を神戸市中央区から大阪市中央区に移転〃マカオにSANKYOSEIKO(MACAU)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2016年５月上海に三翼（上海）商貿有限公司を設立（2021年11月清算結了）2018年１月株式会社スプラスインターナショナルを株式取得により連結子会社化2019年９月DAKSSIMPSONGROUPPLCをDAKSSIMPSONGROUPLIMITEDに社名変更〃SANEASTUKPLCをDAKSSIMPSONLIMITEDに社名変更2019年12月DAKSLIMITEDの全事業をDAKSSIMPSONGROUPLIMITEDに譲渡したうえで、同日付でDAKSSIMPSONGROUPLIMITEDの全事業をDAKSSIMPSONLIMITEDに譲渡2020年１月三共生興アパレルファッション株式会社が株式会社スプラスインターナショナルを吸収合併2020年３月株式会社サンファーストを解散（2020年９月清算結了）2020年４月代表取締役社長川﨑賢祥が代表取締役会長CEOに、常務取締役井ノ上明が代表取締役社長COOに就任2020年５月当社創業100周年2022年２月一般社団法人サンライズ財団を設立2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年６月代表取締役社長COO井ノ上明が代表取締役社長CEOに就任
三共生興株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、三共生興株式会社（当社）及び連結子会社10社により構成されており、各種繊維製品の企画、生産、販売、海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネスを主たる事業とするほか、不動産賃貸事業、ビルメンテナンス事業等の事業活動を展開しております。事業の内容と当社グループの当該事業における位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業区分事業内容帰属するグループ会社ファッション関連事業ファッション製品の企画、生産、販売及び海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネス三共生興(株)三共生興ファッションサービス(株)北陸三共生興(株)勝山衣料事業部DAKSSIMPSONLIMITEDDAKSSIMPSONGROUPLIMITEDDAKSLIMITEDSANKYOSEIKO(ASIAPACIFIC)CO.,LTD.SANKYOSEIKO(MACAU)CO.,LTD.繊維関連事業繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維事業全般三共生興アパレルファッション(株)不動産関連事業当社及びグループ会社所有不動産の貸オフィス、貸ホール、貸ビルを中心とした賃貸事業、ビルメンテナンス事業、内装工事業三共生興(株)(株)サン・レッツ北陸三共生興(株)不動産事業部(株)横浜テキスタイル倶楽部〔事業系統図〕以上の事項について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)１．上記に記載の当社以外のすべての会社は、連結子会社であります。２．DAKSLIMITEDは、現在清算中であります。３．三翼（上海）商貿有限公司は、2021年11月29日付で清算結了いたしました。
三共生興株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、「人の企業である」「挑戦の企業である」「共存共栄の企業である」「社会的責任の企業である」を企業理念とし、また、生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実現に貢献してまいります。これまでの株主・顧客・社員の三者共生の基本方針「共生トライアングル」を発展させ、社会との共生を図る経営方針「共生NEXT100」を定め、グループを取り巻く社会のあらゆる課題に取り組むべく長期的視点でSDGs経営を推進し、持続可能な世界の実現を目指します。(2)中長期的な経営戦略今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響が続くものと思われます。また、原材料高、エネルギー価格の上昇などの影響を受け、物価高騰による消費マインドの冷え込みも懸念され、厳しい経営環境が続くものと想定されます。このような状況の下、当社グループは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「CHALLENGENEXT100」に基づき、「アジア市場」「DX推進」「全社戦略」の基本戦略を軸に、長年にわたり培ってきた強みである経営資源を有効活用し、持続可能な世界の実現を目指してまいります。セグメントごとの事業別戦略は、以下のとおりであります。ファッション関連事業・アジア市場重視・DX活用による売上拡大・サステナビリティ繊維関連事業・アパレル商材以外への取り組み強化・チャイナプラスワン・DX活用による売上拡大不動産関連事業・保有不動産の資産価値及び収益力向上・イベントホールの稼働率向上・地域社会との共生今後におきましても、生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実現に貢献することで、より一層の企業価値向上の実現に邁進するとともに、次の100年に向け、引き続き新たな挑戦をしてまいります。(3)目標とする経営指標当社グループの主たる経営指標としては、売上高経常利益率の向上を重要な経営指標とし、収益性、効率性の高い経営を目指しております。なお、中期経営計画「CHALLENGENEXT100」において、2024年３月期に連結経常利益25億円を定量目標としております。
三共生興株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)主要な技術受入契約契約会社名相手先の名称国名契約品目契約内容契約期間三共生興株式会社(当社)レオナールファッション社フランス高級婦人服、身の回り品、雑貨等日本における１商標権の使用権の設定２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾台湾における販売権の許諾自2001年１月１日至2025年12月31日(注)上記の技術受入契約においては、それぞれ売上高に対して一定率のロイヤリティーを支払っております。(2)主要な賃貸契約契約会社名相手先の名称契約内容契約期間株式会社横浜テキスタイル倶楽部(連結子会社)株式会社東横イン株式会社横浜テキスタイル倶楽部が横浜市中区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。自2003年９月１日至2033年８月31日三共生興株式会社（当社）株式会社東横イン当社が横浜市中区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。自2006年１月23日至2036年１月22日三共生興株式会社（当社）株式会社東横イン当社が東京都中央区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。自2010年12月15日至2040年12月14日三共生興株式会社（当社）株式会社東横イン当社が神戸市中央区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。自2020年１月18日至2050年１月17日
株式会社ギガプライズ
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1997年２月東京都渋谷区において株式会社ギガプライズを設立、システム開発事業を開始1999年６月集合住宅向けインターネット定額常時接続サービスを開始2000年１月本社を東京都台東区に移転2000年４月MyAgent（分譲集合住宅居住者向けインターネット）サービスの販売を開始2000年７月電気通信事業者（旧一般第二種）として届出2003年６月本社を東京都中央区に移転2004年１月白浜ITオフィス（現紀伊田辺オフィス）開設2004年５月電気通信工事業東京都知事許可取得2004年６月一般労働者派遣事業の許可取得2006年７月プライバシーマーク付与事業者登録2006年12月名古屋証券取引所セントレックス市場（現ネクスト市場）に株式を上場2007年12月メディアエクスチェンジ株式会社（現株式会社ドリーム・トレイン・インターネット）との業務資本提携契約（2007年11月締結）に基づき、同社が当社の株式を取得2009年３月フリービット株式会社がメディアエクスチェンジ株式会社の株式を取得したことに伴い、同社が当社の親会社となる2010年２月本社を東京都渋谷区に移転2010年７月株式会社ＥＳＰを株式取得により連結子会社化2010年11月RentAgent（賃貸集合住宅居住者向けインターネット）サービスの販売を開始2012年６月福岡営業所開設2013年７月システム開発事業をフリービット株式会社に譲渡2014年６月名古屋営業所開設2015年10月大阪営業所開設株式会社フォーメンバーズを株式取得により持分法適用関連会社化し、不動産事業を開始2017年３月株式会社フォーメンバーズを株式追加取得により連結子会社化2017年４月株式会社ＥＳＰを吸収合併2017年５月株式会社LiveSmartと業務提携契約を締結2017年６月「イオンハウジング」ネットワーク加盟店の募集を開始2017年７月VR住宅展示場運営を開始2017年10月ナーブ株式会社と資本業務提携契約を締結株式会社ギガテックを設立し、連結子会社化宅地建物取引業者東京都知事免許を取得2017年11月株式会社ユーエムイーと資本業務提携契約を締結2018年２月ProprePte.Ltd.と資本業務提携契約を締結2018年６月株式会社ソフト・ボランチを株式取得により連結子会社化2018年８月株式会社Secualと資本業務提携契約を締結2018年10月株式会社ギガテックの株式追加取得により完全子会社化2018年12月社宅管理代行サービスを開始2020年１月集合住宅向けISP新サービス「SPES」の販売を開始2020年４月集合住宅向けISP新サービス「PWINS」の販売を開始2020年９月株式会社フォーメンバーズを株式売却により連結子会社から除外