長野電鉄株式会社
有価証券報告書－第157期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらもワクチン接種や繰り返し発出された緊急事態宣言とまん延防止等重点措置により感染拡大が抑えられ、需要回復の動きがみられました。しかしながら足元では新たな変異株の感染拡大が懸念されるなど、先行きは依然不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループの事業においては愉送サービス事業において新型コロナウイルス感染症の影響が縮小傾向にあるほか不動産サービス事業において分譲地販売が好調に推移したことから、全体では増収増益となりました。愉送サービス事業群では、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの前年と比べ輸送人員が増加したことなどにより、増収増益となりました。生活サービス事業群では、石油製品・ガス販売業でガソリン販売数量が増販となったほか、スポーツクラブ事業や介護事業で前年は新型コロナウイルス感染拡大により臨時休業や営業時間短縮を行ったことなどにより、増収増益となりました。不動産サービス事業群では、分譲地販売が好調に推移したものの建設業で権堂ウエストプラザ改修工事の完工が来期に延びたことなどにより、減収減益となりました。おもてなしサービス事業群では、観光の復調を期待した５月の大型連休やお盆の時期に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことなどにより、減収減益となりました。関連サービス事業群では、旅行業で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、広告事業や保険代理業が好調に推移したことなどにより、増収増益となりました。この結果、当連結会計年度の営業収益は14,240百万円（前年比105.7%・773百万円増）、営業費用は14,852百万円（前年比102.1%・310百万円増）、営業損失は612百万円（前年は営業損失1,075百万円・前年比463百万円増）、経常損失は618百万円（前年は経常損失1,105百万円・前年比486百万円増）、親会社株主に帰属する当期純損失は181万円（前年は当期純損失1,178百万円・前年比996百万円増）となりました。（愉送サービス事業群）鉄道事業では、定期収入は在宅勤務やマイカー通勤などの影響により減少傾向ではあるものの、前年にあった一斉休校がなかったことにより増収となったほか、緊急事態宣言などが解除された秋の行楽期に観光旅客が一時的に回復したことなどにより増収となりました。バス事業では、新型コロナウイルスの影響が続き減便や運休対応など行なう一方で、高速バス池袋・新宿線は須坂駅まで延伸したことにより乗車率などが改善されたほか、貸切バスにおいて修学旅行などの学校行事が催行されたことなどにより増収となりました。タクシー事業では、新型コロナウイルスの影響が続き、地元常連客・観光客の利用控えが見られたものの、感染状況が沈静化してからは徐々に客足も回復し、全営業所において運行回数を伸ばしたほか、新型コロナウイルスの検査搬送業務受託などにより増収となりました。保守業では、電設部門で駅遠隔システム工事などを受注しましたが、長野電鉄からの関連工事が減少したことなどにより減収となりました。この結果、営業収益は3,237百万円となりました。※提出会社の運輸成績表種別単位当連結会計年度令和３年４月１日～令和４年３月31日前年同期比（％）営業日数日365100.00営業キロ㌔33.20100.00客車走行キロ千㌔2,88694.92輸送人員定期千人4,452102.77定期外〃1,858108.52計〃6,310104.40旅客運輸収入定期千円699,107100.49定期外〃619,004113.48計〃1,318,112106.20運輸雑収入〃127,21994.28運輸収入合計〃1,445,331105.03乗車効率％18.2194.30（注）乗車効率の算出方法乗車効率＝延人㌔（駅間通過人員×駅間㌔程）÷（客車走行㌔×平均定員）×100業種別営業成績種別当連結会計年度令和３年４月１日～令和４年３月31日前年同期比（％）鉄道事業（千円）1,445,331105.0バス事業（千円）1,285,665111.8タクシー事業（千円）218,093110.0保守業（千円）731,83189.8消去（千円）△443,562－営業収益計（千円）3,237,359109.8（生活サービス事業群）自動車販売業では、新車部門は半導体不足や部品供給不足による生産調整に伴う納期遅れの影響により、また中古車部門は新車販売低迷に伴う商品車不足から減収となりました。石油製品・ガス販売業では、原油価格の高騰による減販が懸念されたものの、ガソリンの販売数量は全６ＳＳのうち４ＳＳにおいて増販となったほか、ＳＳ複合店であるセブン-イレブン長野大通り店が堅調に推移したことにより増収となりました。スポーツクラブ事業では、４月に会費の値上げを行ったほか、昨年の学校水泳授業の中止やコロナ禍における自粛の反動などもあり増収となりました。介護事業では、デイサービス部門において新型コロナウイルスによる営業中止や受け入れ中止があったものの、「デイトレセンターリヴァール長野」を優先した営業を展開し増収となりました。この結果、営業収益は6,967百万円となりました。種別当連結会計年度令和３年４月１日～令和４年３月31日前年同期比（％）自動車販売業（千円）1,822,44499.4石油製品・ガス販売業（千円）3,817,486118.0スポーツクラブ事業（千円）473,979110.9介護事業（千円）1,028,447104.4消去（千円）△174,399－営業収益計（千円）6,967,958110.6（不動産サービス事業群）不動産業では、分譲部門は、新規物件40区画を確保し在庫物件と併せた当期の販売区画が71区画（前年比36区画増）となったことで大幅な増収となりました。住宅部門は、完工９棟（前年比３棟増）と前年を上回り増収となりました。賃貸仲介部門は、新型コロナウイルスの影響による移動抑制や住替えニーズの低迷が続き新規仲介件数が伸び悩み減収となりました。賃貸部門は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けるテナントに対して減免措置を講じたことから減収となりました。駐車場部門は、定期駐車契約のほか提携ホテルの時間駐車も増加したことにより増収となりました。介護関連賃貸部門は、「デイトレセンターリヴァール長野」の建物通年賃貸により増収となりました。建設業では、「権堂ウエストプラザ改修工事」の完工が来期に延びたことにより減収となりました。この結果、営業収益は2,830百万円となりました。種別当連結会計年度令和３年４月１日～令和４年３月31日前年同期比（％）不動産業（千円）2,269,110127.3建設業（千円）2,066,17390.1消去（千円）△1,505,038－営業収益計（千円）2,830,24593.8（おもてなしサービス事業群）ホテル事業では、スキーシーズンに新型コロナウイルス感染が再拡大した影響などにより減収となりました。ハイウェイオアシス事業では、新型コロナウイルスの感染拡大やお盆期間に発生した大雨が集客に影響したものの、秋の行楽期の客足の回復に加え軽食部門のメニューの見直しや売店商品のラインナップの強化などにより増収となりました。観光施設業（地獄谷野猿公苑）では、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言などの影響が続き、同宣言解除後も入苑者数が伸び悩んだことにより減収となりました。この結果、営業収益は748百万円となりました。種別当連結会計年度令和３年４月１日～令和４年３月31日前年同期比（％）ホテル事業（千円）392,83190.7ハイウェイオアシス事業（千円）307,802116.8観光施設業（千円）50,64192.1消去（千円）△3,107－営業収益計（千円）748,16799.9（関連サービス事業群）旅行業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、団体貸切旅行は激減し団体募集旅行もバス移動が敬遠されたことにより大幅な減収となりました。広告業では、交通広告は電車部門で新規受注が伸び悩んだものの、バス部門でラッピング制作の受注により増収となったほか、一般広告はコロナ禍で延期されていたイベントの再開に伴う運営事業の受注などにより増収となりました。保険代理業では、損保部門は自治体などからの補償保険が増加し、他代理店の請負業務も好調に推移したことから増収となりました。生保部門は、解約件数の増加により減収となりました。その他事業では、地元名産品・海産物の販売やバス乗車券類の取扱手数料が増加したものの、事務用品の通販システムが低調であったことなどにより減収となりました。この結果、営業収益は456百万円となりました。種別当連結会計年度令和３年４月１日～令和４年３月31日前年同期比（％）旅行業（千円）167,80890.7広告業（千円）165,966111.8保険代理業（千円）74,272104.5その他（千円）200,81290.9消去（千円）△152,289－営業収益計（千円）456,571100.9②財政状態の状況当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比較して1,305百万円減少し24,370百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少331百万円、有形固定資産の減少373百万円等によるものです。負債は1,055百万円減少し14,525百万円となりました。これは主に未払費用の減少418百万円、長期借入金（一年内含む）の減少538百万円等によるものです。純資産は250百万円減少し9,844百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少181百万円によるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は3,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果2,302百万円の資金の増加（前年同期は17百万円の増加）となりました。これは主に、非現金支出の減価償却費1,247百万円や減損損失の計上468百万円、売上債権の減少361百万円、分譲土地の販売による在庫の減少255百万円等により増加したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は1,209百万円（前年同期は1,978百万円の減少）となりました。これは主に、鉄道の車両更新（２編成６両）やバス車両の購入、ガソリン計量機交換工事、土地の購入等のほか、前年度取得した固定資産の支払い等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は606百万円（前年同期は1,928百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純減183百万円、長期借入金の純減538百万円(借入1,757百万円・返済2,295百万円)、社債の発行による増加250百万円、リース債務の返済134百万円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産の形態を採らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。従いまして、受注及び販売の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連づけて示しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容国内景気は、緊急事態宣言などによる社会活動の抑制により個人消費の持ち直しが鈍く、1-3月期の国内総生産は実質マイナス0.2％と2四半期ぶりのマイナス成長となりました。新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大による「まん延防止等重点措置」の影響で旅客輸送、宿泊などのサービス消費が落ち込みました。当社グループを取り巻く環境は、愉送・おもてなしサービス事業を中心に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことにより、引き続き厳しい状況で推移しました。この結果、当連結会計年度の営業収益は14,240百万円（前年比105.7%・773百万円増）、営業費用は14,852百万円（前年比102.1%・310百万円増）となり、営業損失は612百万円（前年は営業損失1,075百万円・前年比463百万円増）、経常損失は618百万円（前年は経常損失1,105百万円・前年比486百万円増）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は181百万円（前年は親会社株主に帰属する当期純損失1,178百万円・前年比996百万円増）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。令和4年度より、グループ第6次中期経営計画「SUNRISE2022～陽は昇る～」がスタートします。令和3年に新たに制定したグループ社是「敬天愛人」のもと、コロナ禍からの回復を図り将来のありたい姿の実現に向け、グループ長期経営ビジョンと全社基本戦略に基づき、ウィズコロナ・アフターコロナに即した強靭な経営基盤を再構築し財務基盤の改善を図るべく取り組んでまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析）当社グループの連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の状況（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金のほか、鉄道事業をはじめとする輸送サービスにおける設備や老朽化店舗への更新等に要する設備資金であります。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達を行い、さらに資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しています。当社グループの主要な事業資産に対しては、各事業群を取り巻く事業環境を考慮したバランスのとれた投資を行うことで、回収効率を高め、当社グループの全体の有利子負債の削減を図ってまいります。また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部について金利スワップ等を活用しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財務状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画などの見込数値に反映されることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。（固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。