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株式会社三栄建築設計
有価証券報告書－第29期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【事業の内容】(1)当社グループの事業内容について当社グループは、分譲戸建住宅、分譲マンションの販売を中心とした「不動産分譲事業」、収益不動産等の取得・運用・販売を行う「不動産販売事業」、請負・注文住宅などを受注する「不動産請負事業」並びに当社グループが保有している収益物件を一般顧客及び法人顧客に賃貸する「賃貸収入事業」を主な事業としております。各事業の具体的内容は次のとおりであります。①不動産分譲事業不動産分譲事業は、主に分譲戸建住宅、木造分譲アパート及び分譲マンション等の設計、施工、販売を行う事業であります。戸建分譲事業は、「事業部制」を採用しており、首都圏エリアを５つの販売エリアに分け、それぞれに事業部を設置しているほか、愛知県には中京圏事業部を設置しております。各事業部には、営業部門、設計部門、施工部門をそれぞれ置き、その地域特性を加味しながら、土地の情報を仕入れ、区画割計画を立て、事業収支を組み、設計をし、工事手配、販売促進活動、アフターメンテナンスと一貫した業務を全て自社にて行っております。一貫体制については、外注せず全てにおいて責任を持って各工程を行うことで、一般顧客に安心して住んでいただけるような住宅を提供することが目的であり、建築物件においては、さらに行政の検査、第三者保証機関による地盤保証や建物に対する保険証券を付けたうえで、住宅を提供しております。また、当社は「同じ家は、つくらない。」をコーポレートメッセージとしてかかげ、家づくりに取り組んでおり、全ての物件において営業・設計・工事の担当者からなるプロジェクトチームを結成し、コンセプトからデザインまで、同じものが二つとない住宅を供給する体制を構築しております。連結子会社の株式会社メルディアＤＣは主に大阪府・京都府・兵庫県において、同じく連結子会社のマックホーム株式会社は主に埼玉県において、それぞれ分譲戸建住宅を供給しております。分譲マンション事業においては、自社で土地情報を得て、企画・マスタープランニングを行い、実施設計、施工、販売業務については、それぞれ設計事務所、ゼネコン、販売会社に委託をしております。なお、株式会社メルディアＤＣにおいては、外注をせずに自社で設計・施工を行うこともあります。また、主に連結子会社の株式会社ＭＡＩにおいて、高まる収益物件のニーズに応えるため、当社の技術力を活用した木造分譲アパートの供給を行っております。不動産仲介業務を主とする連結子会社の株式会社メルディアリアルティにおいては、東京都杉並区に本店を、東京都に２店舗、神奈川県に２店舗、埼玉県に１店舗、千葉県に１店舗、愛知県に１店舗支店を置き、当社グループの特徴である「画一的ではなく、その土地や環境に相応しい住宅を創造する。」という強みをより明確にお客様に伝え、住まいの窓口としてあらゆる提案を行うことで供給エリア拡大を図っております。さらに、当社グループ商品の専任販売などを実施し、積極的に当社グループ商品の販売に力を注ぐとともに、お客様との直接取引を拡大させることで、現場から直接得た反響を住宅づくりに取り入れ、更なる付加価値の向上を目指します。また、お客様のニーズに応じて、当社グループの物件だけでなく、同業他社の不動産の仲介も行うこともあります。②不動産販売事業不動産販売事業は、収益不動産等の取得・運用・販売に関する事業であります。首都圏を中心に全国主要都市において、収益性の高い収益不動産を自社のネットワークで積極的に取得し、各案件において最大限のバリューアップを図り、投資家へより収益性の高い商品を供給しております。様々なニーズに応えるため、多様性に富んだ事業展開をしております。③不動産請負事業不動産請負事業は、主にエンドユーザーからの受注をもとに、建物の設計、工事を行うことを基本としており、自由設計注文住宅の「シュプール」と特別注文住宅の「ウィズ・ワンスタイル」の２つのブランドを提供しております。戸建請負事業は、住宅営業事業部として東京都杉並区に拠点を設けております。事業エリアは不動産販売事業と同エリアで行い、不動産仲介業者から土地を持つエンドユーザーの紹介を受けての受注や、都内４か所、埼玉県２か所、神奈川県１か所の住宅展示場における自社営業、ホームページ等での直接受注を行っております。また、株式会社メルディアリアルティが土地を探されているエンドユーザーに対して注文住宅の提案を行い、受注することもあります。また、連結子会社の株式会社メルディアＤＣでは、大阪府、京都府、兵庫県及び滋賀県において、主に大手デベロッパーからワンルームマンションやファミリーマンションの建築請負受注を行っております。また、テナントビルや商業施設、ホテルなどの建築請負も行っております。米国カリフォルニア州に本社を置く、連結子会社のAlphaConstructionCo.Inc.では、ロサンゼルス地域において、デベロッパーから、自治体の住宅補助金等を活用した生活支援対象者向け集合住宅公共開発事業や、一般の賃貸目的住宅開発事業を中心に建築請負受注を行っております。④賃貸収入事業当社グループは、首都圏のほか、全国主要都市において事業用物件及び居住用物件を購入し、賃貸及び管理を行っております。また、仕入れた土地に自社でアパートなどの賃貸物件を設計・建築し、賃貸及び管理を行う場合もあります。なお、居住者・テナント募集については、不動産業者による賃貸取引仲介にて行っております。また、ホテル事業として、主に当社グループが保有し、連結子会社のメルディアホテルズ・マネジメント株式会社が運営を行っております。当社グループが保有するホテルは東京都に１棟、大阪府に１棟、京都府に３棟であります。各事業の概要を系統図によって示すと以下のとおりであります。［不動産分譲事業］(分譲戸建)(分譲マンション)［不動産販売事業］［不動産請負事業］［賃貸収入事業］
菊陽緑化興産株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】年月沿革1972年９月当社は、菊陽緑化興産株式会社の商号をもって資本金2,500万円で、「ゴルフ場の建設及び運営」「不動産の売買」「樹苗、果樹及び園芸樹の養成及び販売」「生命、傷害、火災及び損害保険代理業務」「石油販売業務」等の目的で、1972年９月１日設立。1973年３月熊本空港カントリークラブを命名。1973年５月7,500株（1株1万円）を発行し、累計10,000株（資本金10,000万円）となる。1973年５月15,000株（1株1万円）を発行し、累計25,000株（資本金25,000万円）となる。1974年９月1,500株（1株1万円）を発行し、累計26,500株（資本金26,500万円）となる。1974年10月オープン、仮ハウスにて営業開始。1974年12月3,500株（1株1万円）を発行し、累計30,000株（資本金30,000万円）となる。1974年12月九州ゴルフ連盟に加入。1975年２月クラブハウス落成。1975年２月1,500株（1株1万円）を発行し、累計31,500株（資本金31,500万円）となる。1975年４月1,250株（1株1万円）を発行し、累計32,750株（資本金32,750万円）となる。1975年５月250株（1株1万円）を発行し、累計33,000株（資本金33,000万円）となる。1975年８月株主割当１対２の無償増資を行い、累計99,000株（資本金99,000万円）となる。1975年９月750株（1株1万円）を発行し、累計99,750株（資本金99,750万円）となる。1978年５月九州アマチュアゴルフ選手権競技を開催。1980年５月高松宮宣仁親王殿下・妃殿下ご来場。1981年９月九州シニアゴルフ選手権競技を開催。1984年９月九州オープンゴルフ選手権競技を開催。1986年９月日本アマチュアゴルフ選手権競技を開催。1988年５月ベントグリーン改造。1988年８月クラブハウス・キャディハウス増改築。1989年５月三菱ギャラントーナメントを開催。1990年８月イン茶小屋を14番横に新築移転。1992年９月九州オープンゴルフ選手権競技を開催。1992年10月全国都道府県対抗アマチュアゴルフ選手権競技を開催。1993年６月九州アマチュアゴルフ選手権競技を開催。1994年10月開場20周年記念行事を盛大に開催。1995年８月乗用カートを導入。1996年３月再春館レディースを開催。以後2004年まで開催。1996年５月九州女子ゴルフ選手権競技を開催。1997年11月日本ミッドアマチュアゴルフ選手権競技を開催。2002年５月九州女子ゴルフ選手権競技を開催。2002年８月自己株式1,350株を消却し株式総数98,400株となる。2003年４月クラブハウス玄関・屋根改修。2004年10月開場30周年記念行事を盛大に開催。2005年４月ライフカードレディスを開催。2005年５月九州アマチュアゴルフ選手権競技を開催。2005年８月乗用カート道路を新設。2005年11月日本シニアゴルフ選手権競技を開催。2007年２月深浦理事長九州ゴルフ連盟理事長に就任。2008年10月2009年９月2010年４月2011年11月2013年４月2016年４月山口恭廣氏代表取締役社長に就任。九州シニアゴルフ選手権競技を開催。西陣レディスを開催。日本シニアゴルフ選手権競技を開催。バンテリンレディスオープンを開催。熊本地震発生
菊陽緑化興産株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【事業の内容】当社は、親会社、子会社及び関連会社に該当する会社はなく１社で構成され、ゴルフ場の経営並びに、これに附帯する事業を行っております。なお、食堂・売店は委託経営であり、関連当事者である㈱オークス熊本により運営されております。
菊陽緑化興産株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】※文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は開場以来、メンバーシップのゴルフ場として歩んできましたが、今後も同様な形態を維持し、メンバー相互間の親睦をはかり、クオリティの高いゴルフ場を目指すことにより、来場者の増加を図りたいと考えております。また今後も、継続してプロゴルフトーナメントを開催し、全国的にアピールして行きたいと考えております。今後のゴルフ場業界につきましては、男性の高齢競技者がゴルフ人口に占める割合が相変わらず高いものの、あまり競技者数としては増加しないまま推移してきており、逆に４０代や１０代が若干増えてきている状況にあります。そのため、男性競技者数は若干持ち直しが見られるのではないかと思われます。変化が見られるのは女性競技者で、全体的に増加傾向にあり、女子プロゴルファーの人気などが背景にあるのではないかと考えられており、この状況が一過性のものでは無く定着すれば、さらにゴルフ人口の底上げになると考えられます。このような見通しの中、平日利用促進を図り、その一環としてプロによるラウンドレッスン、また、各種の催しやジュニア、レディース、シニア層向けの企画を充実させ、会員様をはじめご来場いただいた皆様にご満足いただけるよう努めてまいります。また、社員教育の充実を図ると共に、コース整備の充実、顧客サービスの向上に力を注ぎ、ブランド力をより一層高めるため、常に最上のクオリティを追求し、魅力あるゴルフ場づくりに努めていく所存であります。
菊陽緑化興産株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、コーポレート・ガバナンス体制の整備、充実に取り組んでおります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の内容当社は、監査役会制度を採用しており取締役の業務執行が適法かつ適切に遂行されているかを、監査しております。ロ内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会を２ヶ月に１回開催し、業務執行の報告、株式の譲渡に関する承認等、その他重要な事項につき決議しております。また、監査役は取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行が適法かつ適切に遂行されているかを監査しております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。③役員報酬の内容当社が、当事業年度において取締役及び監査役に支払った報酬の額は、以下のとおりであります。社内取締役3名1,920千円社外取締役8名2,580千円社内監査役1名360千円社外監査役2名720千円計14名5,580千円④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ＳＨＩＦＴ
有価証券報告書－第17期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】年月概要2005年９月東京都渋谷区にて当社設立（資本金7,000千円）主として製造業向けに、コンサルティングサービスを提供2009年11月ソフトウェアテスト事業部を設立し、ソフトウェアテスト事業を開始2010年９月北海道札幌市に札幌オフィスを開設2010年11月ソフトウェアテスト適性能力を測定する「CAT検定」をリリース2011年12月福岡県福岡市に福岡オフィスを開設2012年９月ソフトウェアテスト事業の海外展開に向けて、シンガポール共和国に100％子会社としてSHIFTGLOBALPTELTD（現連結子会社）を設立2014年１月業務拡大に伴い本社及び東京オフィスを東京都港区麻布台に移転2014年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場し、公募増資及び第三者割当増資により、総額212,888千円の資金調達を行う2015年４月株式会社SHIFTPLUS（現連結子会社）を設立2016年３月ソフトウェアテスト事業の海外展開に向けて、ベトナム社会主義共和国に連結子会社としてSHIFTASIACO.,LTD.（現連結子会社）を設立2016年６月連結子会社として株式会社SHIFTSECURITY（現連結子会社）を設立2016年９月株式会社メソドロジック（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2016年11月ALH株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2017年10月愛知県名古屋市に名古屋事業所（現名古屋オフィス）を開設2017年12月大阪府大阪市に大阪オフィスを開設2018年４月Airitech株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2019年１月株式会社さうなし（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2019年３月株式会社システムアイ（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2019年７月新株予約権の発行により、総額5,197,850千円の資金調達を行う2019年10月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更2019年12月株式会社分析屋（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2020年２月株式会社リアルグローブ・オートメーティッドの株式を取得し連結子会社化（2022年９月技術力のシナジー向上のため株式会社システムアイに吸収合併）2020年３月株式会社ナディア及び株式会社xbs（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2020年４月株式会社エスエヌシー（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2020年９月株式会社CLUTCH（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2020年９月株式会社ホープス（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2020年11月海外募集による新株式の発行により、総額9,798,880千円の資金調達を行う2021年１月VISH株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2021年３月株式会社A-STAR（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2021年７月DICO株式会社（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2022年３月連結子会社として株式会社SHIFTグロース・キャピタル（現連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月株式会社DeMiA（現連結子会社）の株式を取得し連結子会社化
株式会社鉄人化計画
有価証券報告書－第24期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】年月事項1999年12月カラオケルーム等の運営を目的として、東京都目黒区中根一丁目３番４号に株式会社鉄人化計画を設立(資本金10,000千円)2000年４月川崎市高津区にカラオケルーム運営事業１号店として「カラオケの鉄人溝の口店」をオープン2000年９月有限会社東京日の丸(現トリックスターズ・アレア有限会社)のカラオケルーム運営業務の受託を開始2001年３月本社を東京都渋谷区桜丘町３番16号ＮＩＫＩビルに移転2002年１月2000年９月より受託していたカラオケルーム運営業務を解消し、受託店舗の一部であった「カラオケの鉄人」４店舗、「カラオケ屋」３店舗を直営化新規業態の開発を目的として、ビリヤード・ダーツ遊技場「サンビリ」５店舗、まんが喫茶(複合カフェ)「まんが帝国」３店舗をオープン2002年８月当社オリジナルのカラオケシステムである「鉄人システム」を開発・導入2004年４月本社を東京都目黒区中目黒二丁目６番20号に移転2004年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年２月まんが喫茶(複合カフェ)の新ブランド「アジールエッセ」１号店をオープン2005年９月株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)の株式取得(100％)2005年11月株式会社エクセルシア(旧・連結子会社)の株式取得(100％)中小規模店舗対応の「鉄人システム(ミニ鉄人システム)」を開発、東京都新宿区「カラオケの鉄人飯田橋神楽坂店」に導入2006年３月からふね屋珈琲株式会社(旧・連結子会社)の株式取得(100％)「からふね屋珈琲店」のブランドにて京阪神地区にフルサービス型珈琲ショップ11店舗を展開株式会社クリエイト・ユー(旧・連結子会社)の株式取得(100％)2007年12月新たな店舗コンセプトの試みとして、パフェメニュー150種類以上を揃えた「からふね屋珈琲店・本店」を京都・河原町三条にオープン2008年６月当社のまんが喫茶(複合カフェ)運営事業を会社分割(吸収分割)により株式会社クリエイト・ユー（旧・連結子会社）に承継2009年11月株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)を存続会社、株式会社エクセルシア並びに株式会社クリエイト・ユーを消滅会社とする吸収合併を実施2010年10月株式会社アイディアラボ(旧・連結子会社)の株式取得(100％)2010年11月中華民国(台湾)に100％出資の子会社「鐵人化計畫(股)有限公司」(旧・連結子会社)を設立2011年３月当社を存続会社とする株式会社アイディアラボ(旧・連結子会社)の吸収合併を実施2011年12月本社を東京都目黒区八雲一丁目４番６号に移転2012年12月グアム(アメリカ合衆国準州)に100％出資の子会社「ＴＥＴＳＵＪＩＮＵＳＡＩｎｃ．」（現・連結子会社）を設立2013年１月大韓民国(韓国)において当社が出資するファンド「シーエルエスジー私募投資専門会社第１号」(旧・連結子会社)を設立(韓国系ファンド：出資比率99.93％)同ファンドが「チョリンＫＯＲＥＡＩｎｃ．」(旧・連結子会社)の株式取得(間接所有孫会社に該当)2013年２月中華民国(台湾)において咖蘭芙妮屋咖啡店(日本名：からふね屋珈琲店)第１号店をオープン2013年６月普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度を導入し１単元の株式数を100株とする2015年１月東京証券取引所市場第二部に市場変更2015年４月本社を東京都目黒区東山三丁目８番１号に移転2015年７月当社を存続会社とする株式会社システムプランベネックス(旧・連結子会社)の吸収合併を実施2015年８月からふね屋珈琲株式会社（旧・連結子会社）の全株式を譲渡2018年５月第三者割当増資（資本金1,021百万円）2019年３月飲食専門店「赤から」とのコラボレーション業態１号店として「カラオケの鉄人松戸アネックス店」をオープン2019年６月ブライダルレストラン「８GHORIERiverTerraceWedding」の事業譲受により関西圏に営業拠点を展開2019年12月まつ毛エクステ・ネイルサロン「Richto」の事業譲受により中京圏に営業拠点を展開2020年１月「牛カツ京都勝牛ヨドバシ横浜店」の運営開始2020年２月減資（資本金100百万円）2020年４月ラーメン事業「直久」の事業譲受により飲食事業を強化2020年８月増資（資本金849百万円）2021年３月本社を東京都目黒区碑文谷五丁目15番１号に移転2021年８月減資（資本金50百万円）2021年12月まつ毛エクステ・ネイルサロンを運営するビアンカグループ６社（現・連結子会社）の株式取得(100％)2022年１月不動産事業の運営を目的として、100％出資の子会社「株式会社コストイノベーション」（現・連結子会社）を設立
株式会社鉄人化計画
有価証券報告書－第24期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【事業の内容】当社グループの事業内容について当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社鉄人化計画）、連結子会社11社により構成されており、カラオケルーム運営事業を主たる事業とする他、飲食事業、美容事業、メディア・コンテンツ企画事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。①カラオケルーム運営事業カラオケルーム運営事業は、首都圏において「カラオケの鉄人」ブランドでカラオケ店舗を展開しております。「カラオケの鉄人」店舗では「お客様に提供する楽曲数を最大化」するとともに、「お客様を主役化し、楽しく歌ってもらう」という事業コンセプトのもと、当社で開発したカラオケ店舗向けシステムである「鉄人システム」を通して、当社オリジナルの「楽しく歌ってもらうためのコンテンツや演出」を提供しております。その他、「アジールエッセ」の店舗名でまんが喫茶(複合カフェ)を運営しております。②飲食事業飲食事業は、「直久」ブランドでラーメン事業を中心に展開しており、直営店舗のほかフランチャイジー店舗及び小売流通事業者等への販売を行っております。その他、「京都勝牛」、「赤から」のブランド店舗名で飲食業を運営しております。また、カラオケ・飲食複合業態店舗を運営しております。③美容事業美容事業は、首都圏において「Bianca」ブランドで、中京地区において「Richto」ブランドでまつ毛エクステ・ネイルサロンを展開しております。④メディア・コンテンツ企画事業携帯電話用モバイルコンテンツ(着信メロディ、着うた®)の制作・販売・配信の運営を行っております。(注)「着うた®」は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標であります。⑤その他その他の内容は、以下のとおりであります。カラオケルーム運営事業を補完する事業として、アニメ・ゲームのコンテンツフォルダー様のライセンスを使用したコラボレーション事業、「TZGAMELabs」の名称でｅ-スポーツ事業を行っております。当連結会計年度末における各事業の国内地域別出店状況（直営店）は以下のとおりであります。都道府県名カラオケ店飲食店まんが喫茶店(複合カフェ)美容サロン店（まつ毛エクステ・ネイル）東京都30店舗４店舗１店舗24店舗神奈川県11店舗３店舗－７店舗千葉県２店舗－－－埼玉県－－－６店舗愛知県－－－10店舗岐阜県－－－２店舗合計43店舗７店舗１店舗49店舗以下に示す区分は、セグメントと同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社鉄人化計画
有価証券報告書－第24期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営方針当社は、経営環境の変化に適時・適切に対処するために、遊びの本質を追求し、提供するという中核事業起業時の精神を通じ、物心両面において国民の文化的生活に貢献していきたいという思いを実現するために真摯に事業に取り組んでまいります。また、企業として「豊かな発想と挑戦」により、事業を生み育て、豊かな社会の実現のために、成長を続ける企業グループであり続けます。この経営方針の取組みを支え、ともに成長を実現していく従業員に対しては、一人ひとりが夢と希望を持って働くことができる職場環境づくりを約束するとともに、各事業における先端の技術やサービスを積極的に導入し、全ての人財にとって魅力ある企業として存続してまいります。(２)経営環境及び課題当社グループは、2020年初頭からの長期化した新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、政府・地方自治体による感染拡大防止のための行動自粛要請、新型コロナ禍に適応したテレワークなどの勤務形態の多様化やライフスタイルの変化により、主たる事業であるカラオケ利用の客数が大幅に減少したことを主な要因として業績の下降状態が続き、前期まで２期連続で営業損失、経常損失及親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても親会社株主に帰属する当期純利益を確保したものの、３期連続で営業損失、経常損失となりました。直近においては、数回に渡る新型コロナウイルスワクチン接種の効果もあり新規感染者数は一定の減少をみせ横ばい推移となっておりますが、年末に向けて感染拡大の第８波が懸念されております。前期同様な感染者数の推移も懸念されることから来年度の歓送迎会時期や夏季バカンス時期の需要への影響が心配されます。また、ウクライナ情勢と記録的な円安を背景とした物価高により非日常的サービスであるカラオケ離れも懸念され、今後も見通しの利かない厳しい経営環境が続くものと判断しております。このように極めて厳しい状況下でありますが、当社グループは、お客様、株主様、従業員、他のステークホルダーに対し、次の対処すべき課題に取り組み、業績回復並びに業績成長を図ってまいります。①事業運営の課題店舗運営事業において将来の収益性に十分期待できる店舗を選択するとともに、運営コストの見直しと改善により損益分岐点売上高の低減化を図り、厳しい経営環境下においても利益が稼得できる収益構造の構築に取り組みます。②主力事業への依存度と事業展開の課題コロナ禍においては主力事業であるカラオケルーム運営事業が大きく影響を受け、３期連続で営業損失・経常損失となりましたが、美容事業（美容サロン運営）におきましてはその影響も限定的であり、比較的堅調な業績となりました。今後は、美容サロン事業をはじめコロナ禍でも業績に影響を及ぼさない事業ドメインへの展開に取り組みます。当社グループではこうした取り組みを通じて、主力事業であるカラオケルーム運営事業の業績回復とコロナ禍でも業績が安定している事業への積極的な投資により、更なる企業価値向上に努めてまいります。③財務上の課題長期化した業績悪化により運転資金は厳しい状況となっております。当連結会計年度末以降に当面の運転資金は金融機関との契約により確保されておりますが、更なる運転資金の調達や自己資本の増強を検討してまいります。また、有利子負債と財務指標に重点を置いた事業運営に引続き取り組んでまいります。
株式会社鉄人化計画
有価証券報告書－第24期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】（融資契約の締結）当社は、2022年10月17日開催の取締役会決議に基づき、以下の契約要綱の借入契約を締結いたしました。なお、株式会社商工組合中央金庫のものは、新型コロナウイルス感染症対策による資本性劣後ローンであります。①借入先株式会社横浜銀行②実行金額250百万円③契約締結日2022年10月19日④実行日2022年10月19日⑤満期日2027年９月30日⑥借入利率変動金利（１ヶ月ＴＩＢＯＲ＋スプレッド）⑦担保提供資産当社所有2022年８月31日現在帳簿価額土地：327百万円建物及び構築物：89百万円⑧資金使途経常運転資金①借入先株式会社商工組合中央金庫②実行金額250百万円③契約締結日2022年10月19日④実行日2022年10月19日⑤満期日2027年10月31日⑥借入利率株式会社商工組合中央金庫の新型コロナウイルス感染症対策資本性劣後ローン制度に定める利率⑦担保提供資産無担保、無保証⑨資金使途運転資金（持株会社体制への移行のための会社分割）当社は、2022年10月26日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行することを決議いたしました。本件分割後の当社は純粋持株会社として引続き上場を維持いたします。なお、本件分割による持株会社体制への移行につきましては、2022年11月29日開催の当社定時株主総会で関連する議案が承認されております。その内容につきましては「第５経理の状況連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社プログリット
有価証券報告書－第6期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】年月事項2016年９月東京都中央区銀座に株式会社ＧＲＩＴ設立英語コーチングサービス「TOKKUNENGLISH」を開始2017年３月東京都港区新橋へ本店移転2017年４月第三者割当により資本金を5,400千円に増資2017年12月東京都港区芝へ本店移転2018年５月英語コーチングサービス名を「プログリット（PROGRIT）」に変更継続コースＮＥＸＴの提供開始月額制シャドーイング添削コースの提供開始2018年８月第三者割当により資本金を50,956千円に増資2018年10月「プログリット（PROGRIT）」オンラインコースの提供開始人材紹介サービス「PROGRITCAREER」の提供開始2019年６月東京都千代田区有楽町へ本店移転キャリアデザインプログラム「PROGRITCAREERforエンジニア」の提供開始2019年９月プライバシーマークを認証取得2019年10月株式会社プログリットに社名変更シャドーイング添削コースの長期プラン（６ヶ月・12ヶ月）を提供開始2020年１月人材紹介サービス「PROGRITCAREER」の提供終了2020年６月サブスクリプションサービス「シャドテン」の提供開始2021年８月第三者割当により資本金を83,454千円に増資2021年10月2022年９月第三者割当により資本金を118,454千円に増資東京証券取引所グロース市場に株式を上場
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
有価証券報告書－第33期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】1989年11月株式会社サンヨーハウジング名古屋設立（2020年１月株式会社ＡＶＡＮＴＩＡに商号変更）1992年３月豊田支店開設（1999年12月移転2016年８月移転、サンヨーデザインギャラリー豊田支店に名称変更）1992年９月春日井支店開設（2003年10月移転、名古屋北支店に名称変更2014年７月サンヨーデザインギャラリー春日井支店統合移転）1992年９月サンヨーコンサルタント株式会社設立1995年６月名古屋南支店開設（2006年９月移転、栄支店に名称変更2018年７月アバンティア・ラボリニューアル2019年12月閉鎖）1995年11月一級建築士事務所登録1996年８月名古屋市千種区に本社移転1997年３月名古屋東支店開設（2014年８月移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店に名称変更）1997年10月長久手市に建設部開設（2021年７月天白区井の森町へ移転）1998年９月宅地建物取引業建設大臣免許取得1998年10月岐阜支店開設（2001年６月移転2022年６月岐阜営業所に名称変更）1999年２月建設業建設大臣許可1999年７月サンヨー土木測量株式会社設立（2015年４月サンヨー測量株式会社に商号変更2021年３月解散）1999年８月名古屋市瑞穂区に本社移転1999年10月本店（名古屋市瑞穂区）開設（2012年９月移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店に名称変更）2000年９月名古屋西支店開設（2018年６月一宮支店に名称変更2020年９月移転、稲沢営業所に名称変更2021年６月閉鎖）2001年７月四日市支店開設（2008年２月移転2022年９月四日市営業所に名称変更）2002年４月浜松支店開設（2004年５月移転2021年３月移転2022年３月浜松営業所に名称変更）2002年７月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場2002年９月豊橋支店開設（2020年９月豊橋営業所に名称変更）2003年２月サンヨーベストホーム株式会社（現連結子会社）及びサンヨーライフネット株式会社を子会社化2003年３月株式会社巨勢工務店（現連結子会社）及び巨勢雄株式会社（2009年９月サンヨーベストホーム関西株式会社に商号変更）を子会社化2003年５月西宮支店開設（2008年２月神戸支店に統合）2003年11月吹田支店開設（2010年９月神戸支店に統合）2004年８月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定2004年９月サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーライフネット株式会社を吸収合併2004年９月八王子支店開設（2006年12月移転、立川支店に名称変更2009年２月閉鎖）2005年２月刈谷支店開設（2020年９月刈谷営業所に名称変更2020年12月移転、安城営業所に名称変更）2005年12月東海支店開設（2020年９月東海営業所に名称変更2022年８月閉鎖）2006年４月神戸支店開設（2015年10月豊中支店に統合）2006年６月名古屋東営業所開設（2018年12月閉鎖）2006年12月姫路支店開設（2019年３月閉鎖）2007年４月名古屋港営業所開設（2014年10月閉鎖）2007年５月ジェイテクノ株式会社（現連結子会社）設立2007年８月ジェイテクノ株式会社（現連結子会社）が安藤技建株式会社及び有限会社安藤建機から吸収分割により事業を譲受2008年３月春日井営業所開設（2018年12月閉鎖）2008年10月岡崎支店開設（2020年９月岡崎営業所に名称変更）2009年３月稲沢営業所開設（2018年12月閉鎖）2009年９月サンヨーベストホーム株式会社（現連結子会社）を存続会社として、サンヨーコンサルタント株式会社を吸収合併2010年３月春日井支店開設（2014年７月サンヨーデザインギャラリー春日井支店統合移転）2011年３月株式会社巨勢工務店（現連結子会社）を存続会社として、サンヨーベストホーム関西株式会社を吸収合併2011年６月静岡支店開設（2017年10月閉鎖）2012年９月サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店2012年９月豊中支店開設（2018年11月移転、宝塚支店に名称変更2020年９月移転、吹田支店に名称変更）2013年10月株式会社宇戸平工務店（現連結子会社）を子会社化2014年７月サンヨーデザインギャラリー春日井支店開設2014年８月サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店開設2014年９月サンヨー住宅販売株式会社設立（2017年９月吸収合併）2015年７月金沢支店開設（2022年６月金沢営業所に名称変更）2016年８月サンヨーデザインギャラリー豊田支店開設2016年９月五朋建設株式会社（現連結子会社）を子会社化2018年６月サンヨーデザインギャラリー名古屋西支店開設2018年７月アバンティア・ラボ栄開設（2019年12月閉鎖）2018年９月あま営業所開設（2020年３月閉鎖）2019年７月株式会社サンヨー不動産（現連結子会社）設立2019年８月半田営業所、津営業所開設（2022年４月津営業所閉鎖）2019年10月株式会社プラスワン（現連結子会社）を子会社化2020年９月市川支店開設2021年４月株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ（現連結子会社）、株式会社ドリームホーム（現連結子会社）を子会社化2021年４月日進梅森展示場出展2021年４月ＡＶＡＮＴＩＡＳＱＵＡＲＥ開設2021年６月福岡支店開設（2022年７月福岡天神営業所に名称変更）2021年10月福岡西営業所開設（2022年７月福岡支店に名称変更）2022年１月千葉営業所開設2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2022年９月越谷営業所開設2022年９月東京本部開設
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
有価証券報告書－第33期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社（サンヨーベストホーム株式会社、株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店、五朋建設株式会社、株式会社サンヨー不動産、株式会社プラスワン、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ドリームホーム）で構成されており、戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、その他の事業を行っております。戸建住宅事業につきましては、当社及び連結子会社である五朋建設株式会社、株式会社サンヨー不動産、株式会社プラスワン、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎが、戸建住宅の施工・販売を行っております。マンション事業につきましては、連結子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が、マンションの企画・販売を行っております。一般請負工事事業につきましては、連結子会社である株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社及び株式会社宇戸平工務店が、建築工事や土木工事、管工事などの請負を行っております。その他の事業につきましては、リフォーム事業、不動産仲介等を行っております。セグメントの名称主な事業内容関連する会社名戸建住宅事業戸建住宅の施工・販売株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ、五朋建設株式会社、株式会社サンヨー不動産、株式会社プラスワン、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎマンション事業マンションの企画・販売サンヨーベストホーム株式会社一般請負工事事業建築工事、土木工事、管工事の請負株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店その他の事業リフォーム、不動産仲介株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ、株式会社サンヨー不動産、株式会社プラスワン、株式会社ドリームホーム以上の当社グループについて事業系統図を示すと、次のとおりであります。
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
有価証券報告書－第33期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針経営理念時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す長期ビジョン目指す姿お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となるミッションお客様に喜びと感動を生む不動産商品・サービスの提供当社グループは、企業として永続的に存続し、発展していくための普遍的な考え方である「経営理念」を頂点とし、「長期ビジョン」と「ミッション」を加えた、理念体系の構築を行いました。長期ビジョンには、不動産を生業とする我々が、お客様や地域・社会に提供したい価値創造の姿を掲げ、ミッションには、我々自身の喜びと成長の源泉となる、グループ社員がはたすべき使命を掲げています。この理念体系に基づき、さらなる成長と持続的な企業価値向上を目指しております。(2)中長期的な経営戦略等当社グループは、「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す」という経営理念に基づき、長期ビジョンを「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」と定め、「VISION2030」（目標水準：売上高1,000億円、経常利益60億円、ROE８％以上）を策定しております。「VISION2030」の第１ステップである「中期経営計画2022」が終了し、現在2025年を最終年度とする「中期経営計画2025」（目標水準：売上高780億円、経常利益30億円）を始動しております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としましては、売上高、経常利益及び自己資本利益率（ROE）を重視しております。(4)経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む中で、国内経済は緩やかに持ち直しの動きが続いております。しかしながら、資源・原材料価格の上昇や為替の影響等による物価上昇圧力が続き、当面は非常に厳しい事業環境が続くものと予想されます。加えて、足元においては、住宅価格の上昇と昨今の物価高の影響が相まって、住宅需要には陰りがみられはじめております。このような状況下において、当社グループは持続的な成長と企業価値向上のために策定した「VISION2030」を推進し、2022年度を最終年度とした「中期経営計画2022」では、概ね当初の計画を達成しました。現在は2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」を開始しております。この「中期経営計画2025」は「持続的成長基盤確立期」と位置付け、「VISION2030」の実現と持続的な成長期に移行するための３年間とし、具体的には、以下を重要施策として取り組んでまいります。販売地域や提供サービスの充実を図り、売上機会を増大させることで、売上トップラインの拡大に優先して取り組んでまいります。具体的には、首都圏及び関西圏での事業規模拡大に注力し、また、ZEH基準の断熱性能、省エネ性能を標準とした「AVANTIA01」などによるブランド戦略を推進してまいります。次に、増大する様々な売上機会における将来的な利益の最大化に向け、持続的な事業活動・成長の基礎となる人財基盤や財務基盤の充実、DX推進による業務・経営効率化などに対する投資を積極化することで経営基盤の拡充を図ってまいります。また、当社は「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す」を経営理念として、戸建住宅を中心とする様々な不動産ニーズを解決する企業集団を目指して事業に取り組んでおります。その中で、昨今の気象災害の多発、激甚化の要因とされる地球温暖化防止に対しては、取扱商品である住宅の断熱性能や省エネ性能の向上に取り組んでおり、ZEH基準の断熱性能、省エネ性能などを標準とした「AVANTIA01」の普及により環境負荷の低減を図るとともに、環境・社会・ガバナンス（ESG）並びにSDGsの各ゴールに対して、事業活動を通じて貢献していくことを目指しております。当社は、今後とも、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献しつつ、企業価値の最大化を目指してまいります。
株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
有価証券報告書－第42期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】当社は、1969年静岡市に、健康食品・化粧品の製造・販売を目的として、現在の株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスの前身である、あさやま商事（個人事業）を創業いたしました。あさやま商事創業以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1975年９月あさやま商事（個人事業）を改組し、静岡市駿河区西島に、あさやま商事株式会社（現当社資本金10,200千円）を設立。1980年12月静岡市駿河区敷地に、味王食品株式会社（現当社資本金20,000千円）を設立。1982年２月あさやまファミリークラブ（個人事業）を創業、健康食品の通信販売事業を開始。1982年12月静岡市駿河区登呂に、あさやま商事株式会社が本社工場を新設し移転。1983年９月エモリエ化粧品株式会社（現連結子会社株式会社日本予防医学研究所）を設立、化粧品・健康食品の製品開発・研究を開始。1993年８月社名をあさやまファミリークラブから株式会社エーエフシー（現連結子会社）に変更。1994年12月味王食品株式会社が本社工場を新設、これを機にＯＥＭメーカーとなる。1997年１月社名をあさやま商事株式会社から株式会社あさやま総合企画に変更。2000年７月味王食品株式会社が株式会社エーエフシー及び株式会社日本予防医学研究所を連結子会社化。2000年９月味王食品株式会社が株式会社あさやま総合企画を吸収合併。2001年１月味王食品株式会社が本社工場を新設し移転。社名を味王食品株式会社から株式会社アムスライフサイエンスに変更。2004年９月株式会社日本予防医学研究所が株式会社けんこうＴＶ（現連結子会社）を設立、健康情報の発信・宣伝広告代理店業を開始。2005年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年７月静岡市駿河区豊田に、第二工場を新設。本社工場が健康補助食品ＧＭＰ適合認定を受ける。2007年２月ＡＭＳ本草製薬株式会社（現連結子会社）を設立、医薬品・ヘルスケア商品の製造・販売事業譲受の受け入れ会社とする。2007年６月社名をＡＭＳ本草製薬株式会社から本草製薬株式会社に変更。自然食品の小売・卸売業の株式会社正直村を連結子会社化。2007年12月健康食品の製造・販売業の株式会社華舞を連結子会社化。2008年12月健康食品の小売・卸売業の株式会社モリヤ（株式会社ＡＦＣもりや）を連結子会社化。株式会社エーエフシーが株式会社華舞を吸収合併。2010年３月社名を株式会社アムスライフサイエンスから株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスに変更。2011年８月静岡市駿河区国吉田に、国吉田工場を新設。2011年９月株式会社エーエフシーが株式会社正直村及び株式会社ＡＦＣもりやを吸収合併。2013年７月証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2019年５月中国浙江省に、杭州永遠愛生物科技有限公司（現連結子会社）を設立。2021年３月株式会社エーエフシー不動産（現連結子会社）を設立。2021年５月百貨店業の株式会社さいか屋及びその子会社のアルファトレンド株式会社並びに株式会社さいか屋友の会を連結子会社化。2021年６月飲食業の株式会社なすび及びその子会社のフジタカ＆パートナーズ株式会社を連結子会社化。2021年10月株式会社ＡＦＣ建設（現連結子会社）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行。
株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
有価証券報告書－第42期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（㈱ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス）及び連結子会社14社により構成されており、主な事業として当社及び連結子会社12社により、下記の事業を営んでおります。①健康食品及び化粧品の研究開発・製品設計及び製造販売②漢方医療用医薬品・一般用医薬品・ジェネリック医薬品・ヘルスケア商品の製造販売③自然食品等の販売④健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業⑤不動産の売買・管理・賃貸及びその仲介業⑥百貨店業（衣料品、食料品、雑貨、身回品、家庭用品等の販売）⑦時計・宝石・貴金属製品の販売⑧飲食店の経営・企画運営⑨各種イベントの企画、外食事業のコンサルティング⑩建設業なお、当社グループのセグメントは、健康食品を中心とするヘルスケア事業及び漢方医療用医薬品を中心とする医薬品事業のほか、百貨店事業、飲食事業及びその他事業の５つのセグメントに分類しております。以上、述べた事業を、当社グループを構成する会社別に要約いたしますと、次のとおりであります。セグメントの名称会社名主な事業内容ヘルスケア事業㈱ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス健康食品・化粧品の製造販売㈱エーエフシー健康食品・化粧品・自然食品等の販売㈱日本予防医学研究所健康食品及び化粧品の研究開発・製品設計本草製薬㈱ヘルスケア商品の製造販売㈱けんこうＴＶ健康情報番組の企画・制作、健康情報誌の発刊を中心とした広告代理店業杭州永遠愛生物科技有限公司健康食品・化粧品の販売、原材料調達医薬品事業本草製薬㈱漢方医療用医薬品・一般用医薬品・ジェネリック医薬品等の製造販売㈱エーエフシー医薬品の販売百貨店事業㈱さいか屋百貨店業アルファトレンド㈱時計・宝石・貴金属製品卸売業㈱さいか屋友の会前払式特定取引業飲食事業㈱なすび飲食店の経営・企画運営フジタカ＆パートナーズ㈱各種イベントの企画、外食事業のコンサルティング㈱エーエフシー飲食店の経営その他事業㈱エーエフシー不動産不動産の売買・管理・賃貸及びその仲介業㈱ＡＦＣ建設建設業[事業系統図]事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
有価証券報告書－第42期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、誰もが願うであろう“健康で長生きしたい”“美しくありたい”との想いを、予防医学と自然主義の観点から研究開発に取り組み、健康食品と自然派化粧品を介して、明るく健やかな健康長寿社会の実現のために貢献します。消費者の目線から安心・安全を追求するとともに、確かな製品作りでより信頼性の高いメーカーに成長するために全社員の意識高揚を図り、正しい健康情報の発信を通じて、お客様の多種多様な需要に応えることを目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、毎期継続的な成長を確保したうえで、収益性の向上を目標とし、収益性の指標として売上高経常利益率を用いております。(3）中長期的な会社の経営戦略健康食品の研究開発、製造・品質保証、販売及び健康情報の発信機能をグループ各社に内包し、戦略的に統合することで、健康食品業界でのリーディングカンパニーを目指します。健康食品業界では、“研究開発は研究開発だけ、製造は製造だけ、販売は販売だけ”というような分業化が進んでいる中で、コア・テクノロジーや顧客ニーズの把握等のノウハウを蓄積でき、かつ迅速な意思決定が可能となることから競争上の強みとなると考えております。具体的には次のとおりであります。①業界トップ水準の高度な製造管理体制の確立②企画設計・製造・品質保証・販売戦略支援までのトータルプロデュースの構築③小ロットから大ロットまで、更なる低コスト・短納期体制の構築④通信販売における有効顧客の大幅獲得⑤受注翌日配達体制を生かした最高水準の物流システムの構築⑥産学官連携などによる製商品のエビデンスの追求⑦「抗加齢」をテーマに、予防のための健康サプリメントの開発⑧ＴＶショッピング番組及び健康・美容専門番組の自主制作(4）経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループは、健康食品・化粧品に関連する事業を核として、百貨店事業、飲食事業等を展開しております。健康食品業界は、近年、消費者の健康維持・増進、美容・アンチエイジングに対する意識の高さにより市場が拡大しておりますが、異業種からの新規参入や商品の低価格化、顧客の固定化などによる競争の激化が進んでおり、厳しい経営環境が続いております。このような中、当社グループの持続的な成長・発展を可能にするため、以下の取り組みにより経営基盤を強化することが課題であると考えております。(差別化の推進)仕入先である原料メーカーが同業他社と同一であることから、低価格や短納期での競争が常態化しております。当社を選んでいただくためには、強みとなる独自性の確立が重要であり、研究開発体制を一層強化し、独自技術ならびに独自原料の開発に注力してまいります。(海外事業の強化)将来、国内人口は減少すると推定されており、消費者人口の減少・働き手の不足が懸念されます。当社グループが持続的に発展するためには国際化が必須であることから、販路の拡大を図るとともに、各国のニーズや規制に対応した商品開発等に取り組んでまいります。(人材・組織の形成)当社グループは、受託製造業、研究開発事業、販売業、医薬品製造業、広告代理店業等、各分野において専門知識を有する人材が必要であることから、ＯＪＴを中心とした育成に加え、即戦力となる人材の確保も積極的に行ってまいります。また、ダイバーシティを推進することで、国内外の消費者の価値観・ニーズの多様化に対応するとともに、チーム・組織としてのパフォーマンス向上や結束力の強化につなげてまいります。（グループのシナジー）2021年５月に百貨店業の㈱さいか屋を、2021年６月に飲食業の㈱なすびを連結子会社化いたしました。当社グループの資源である通信販売コンテンツやＥＣインフラ等の活用・共有化ならびに、相互のコンテンツ販売による売上拡大を図ってまいります。また、当社グループが新たに企画する商品・サービスを、㈱さいか屋においてマーケティングリサーチを行うことで、当社では賑わいを生み、新たな顧客の獲得を図ってまいります。
株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
有価証券報告書－第42期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
有価証券報告書－第42期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の当社グループの研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱日本予防医学研究所が行っております。㈱日本予防医学研究所におきましては、当社の製品企画に基づく研究開発業務を同社が有償で受託しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は153,029千円であり、その全額がヘルスケア事業に係るものであります。当社グループにおける研究開発活動は、次のとおりであります。当社グループの取組状況(1）研究開発の指針当研究開発グループは本草製薬㈱を傘下に広く技術刷新を図るべく、相互の製剤技術や、情報の共有化に努めてきました。また、特定保健用食品はエビデンスの結晶体であって、開発研究者としての求める指標と考えます。私たちは、一般の開発商品についても、これらの思想を背景に科学的根拠に基づいた信頼性、安全性の高い商品作りをモットーにしております。新製品開発や改良商品の研究ポイントをどのように絞り込むのか、最大の課題は市場の動向を的確に把握し、マーケティングによって得られた情報の信頼性や有効素材の学術情報などを分析して商品開発の指標としております。また、開発商品については、社内モニター試験の解析結果から総合的に判定するほか、商品設計の妥当性を評価しております。情報収集によって得られた情報は医療機関向け、一般用の販売促進用に転用し、営業活動の活性化にも努めております。(2）健康食品の開発状況当連結会計年度においては、素材開発として、富山大学和漢医薬学総合研究所の森田洋行教授らの研究グループとの共同研究により、ベトナム産ショウガ科植物Kaempferiamarginataの根の有機溶媒抽出液に、炎症モデル細胞の一酸化窒素の産生を抑制する活性があること、そしてその抽出液にはピマラン型ジテルペノイドに分類される化合物が多数含まれ、その多くに炎症モデル細胞の一酸化窒素の産生を抑制する活性があることを明らかにしました。この研究成果は本植物の根に抗炎症活性がある可能性が高いことを、初めて科学的に示したことになります。また、同グループとの共同研究により、ミャンマー産マンネンダケ科多孔菌Ganodermaluteomarginatumの有機溶媒抽出液に、各種がん細胞に対する細胞毒性が認められ、その抽出液に含まれているステロールに分類される新規化合物ganolutolAを含む５種の化合物を見いだしました。また、これらの化合物についても、各種がん細胞を用いた細胞毒性活性を評価し、その多くに弱い細胞毒性活性が認められました。この研究成果は抗がん剤などに応用できるほどの細胞毒性は認められなかったものの、新規化合物ganolutolAを見いだすことができました。商品開発については、エーエフシーの『こだわりすっぽん黒酢』、『機能性表示食品ネルナラW』『機能性表示食品イチョウ葉』を新たに発売いたしました。（3）化粧品の開発状況当連結会計年度においては、エーエフシーの『染まルン♪ヘアカラートリートメント』、『アミノ酸浸透美容水爽快柑さっぱりハリつや』、『濃密あわ洗顔どろアミノ』を新発売、『PLACENTAシリーズのローション・クリーム・洗顔フォーム・クレンジングジェル』、『VITRYパーフェクトカバークッションファンデーション』、『Kiccaクリームシャンプー』をリニューアル発売しました。『染まルン♪ヘアカラートリートメント』は、染色力を大幅に向上させたヘアカラートリートメントで、アミノ酸を配合することにより染めながらうるおいケアができます。『アミノ酸浸透美容水爽快柑さっぱりハリつや』は、発酵ハトムギ化粧水の成分を継承しつつ、さっぱり馴染みの良い感触に仕上げました。『濃密あわ洗顔どろアミノ』は、フランス産のクレイ２種と国産なめこのコラボレーションによるしっとり感触の洗顔フォームで、ボリューミーできめ細かな泡が特徴です。