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株式会社伊予鉄グループ
有価証券報告書－第114期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1942年４月１日伊予鉄道電気㈱は、戦時の配電統制令により、電力部門を四国配電㈱等に分離統合、鉄道事業を主体とした会社として再発足、社名を伊予鉄道㈱(現・㈱伊予鉄グループ)に変更1944年１月１日三共自動車㈱を合併、自動車部門を設置し、貸切自動車、乗合自動車の運輸営業を開始1950年５月１日四国日野ヂーゼル販売㈱(現・愛媛日野自動車㈱)設立(連結子会社)1960年２月１日㈱伊予鉄会館設立(連結子会社)1962年５月25日伊予鉄面河観光㈱(1966年５月に伊予鉄観光開発㈱と社名変更)設立(2006年10月１日伊予鉄不動産㈱と合併し解散)1962年11月５日伊予鉄不動産㈱設立(連結子会社)1965年11月30日鉄道事業森松線運輸営業廃止(伊予立花～森松間4.4キロメートル)1969年９月１日㈱いよてつそごう(現・㈱伊予鉄髙島屋)設立(連結子会社)1970年９月10日㈱伊予鉄観光社(現・㈱伊予鉄トラベル)設立(連結子会社)1971年７月５日伊予鉄ターミナルビル落成、㈱いよてつそごう(現・㈱伊予鉄髙島屋)へ賃貸1976年６月16日タクシー部門を分離、伊予鉄タクシー㈱設立(連結子会社)1977年11月13日伊予鉄道(現・㈱伊予鉄グループ)本社ビル落成1980年７月１日伊予鉄市駅西駐車場竣工(トラベーター付580台)1982年８月１日伊予鉄ターミナルビル２階層増築工事竣工1986年７月１日伊予鉄市駅西駐車場増築工事竣工(606台計1,186台)1987年９月３日創立100周年記念式典挙行1989年８月８日南予地域自動車事業分離、伊予鉄南予バス㈱設立(連結子会社)1989年８月８日久万地域自動車事業分離、伊予鉄久万バス㈱設立(2005年10月３日伊予鉄南予バス㈱と合併し解散)1990年３月15日自動車販売修理業分離、伊予鉄オート㈱設立(連結子会社)1993年６月12日列車集中制御装置(ＣＴＣ)運用開始1994年３月23日自動列車停止装置(ＡＴＳ)運用開始1998年７月18日高浜線衣山駅～古町駅間立体交差化工事竣工1999年７月２日伊予鉄市駅西駐車場増築工事竣工(246台計1,432台)2000年11月30日イヨテツケーターサービス㈱(現・伊予鉄総合企画㈱)へ100％出資(連結子会社)2001年４月２日㈱いよてつ友の会設立(連結子会社)2001年10月８日伊予鉄ターミナルビル増築工事竣工2005年８月23日「ＩＣい～カード」サービススタート2008年４月１日松山城天守閣・松山索道施設などの指定管理業務受託2012年９月14日創立125周年記念式典挙行2013年７月25日㈱日専連えひめ子会社化(現・㈱いよてつカードサービス)(連結子会社)2013年12月17日いよてつ東温ソーラー発電所運用開始2017年４月３日伊予鉄道分割準備㈱(現・伊予鉄道㈱)設立(連結子会社)2017年４月３日伊予鉄バス㈱設立(連結子会社)2018年４月１日会社分割により、鉄軌道事業、指定管理業務を伊予鉄道㈱に、乗合自動車事業、貸切自動車事業を伊予鉄バス㈱に移転し、持株会社体制に移行するとともに商号を㈱伊予鉄グループに変更2021年４月１日㈱デジタルテクノロジー四国設立2021年９月30日西ビルビジネスホテル建築工事竣工
株式会社伊予鉄グループ
有価証券報告書－第114期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社15社及び持分法適用関連会社３社で構成されている。主要な事業内容、各関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。(1)交通部門(４社)事業の内容会社名鉄道事業、軌道事業伊予鉄道㈱※１(Ａ)(Ｂ)自動車事業伊予鉄バス㈱※１(Ａ)、伊予鉄南予バス㈱※１乗用自動車事業伊予鉄タクシー㈱※１(Ａ)(Ｂ)(2)流通部門(４社)事業の内容会社名百貨店業㈱伊予鉄髙島屋※１(Ａ)、㈱いよてつデパートメントサービス※２自動車販売修理業愛媛日野自動車㈱※１、伊予鉄オート㈱※１(Ａ)(3)不動産部門(３社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社、伊予鉄道㈱※１(Ａ)(Ｂ)、松山空港ビル㈱※３(4)その他部門(10社)事業の内容会社名航空代理店事業当社物品販売業㈱伊予鉄会館※１(Ａ)旅行業㈱伊予鉄トラベル※１(Ａ)海運業石崎汽船㈱※３スポーツ業伊予鉄不動産㈱※１(Ａ)(Ｂ)デジタル事業・広告事業伊予鉄総合企画㈱※１(Ａ)、㈱デジタルテクノロジー四国※２前払式特定取引業㈱いよてつ友の会※１※４クレジットカード事業㈱いよてつカードサービス※１(Ａ)物流関連事業四国名鉄運輸㈱※３(注)※１連結子会社※２非連結子会社※３持分法適用関連会社※４当社が60％、愛媛日野自動車㈱が40％出資している。５上記部門の会社数には当社および伊予鉄道㈱が重複している。６当社は(Ａ)の会社に対し施設を賃貸している。７当社は(Ｂ)の会社から施設を賃借している。
株式会社伊予鉄グループ
有価証券報告書－第114期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化による市場の縮小などにより、大きく変化していくことが予想される。また、新型コロナウイルスの影響により、事業の根幹を成す「人の移動」が自粛され、今まで経験したことがない先行き不透明な経営環境となっている。しかしこの危機をむしろチャンスと捉え、コロナ後に求められるサービスやデジタル化への対応を図り、変化する事業環境の中であっても成長し続ける『強い伊予鉄グループ』を目指していく。そのためにも、持株会社体制のもと、一層グループ一丸となった経営を推進し、最大の使命である「安全・安心」の徹底と良質なサービス・商品の提供を続け、経営基盤の強化と連結業績の向上に努めていく。2022年度には、松山市が進めている「松山市駅前広場整備事業」の工事が始まり、この広場整備により公共交通の乗り継ぎが快適で便利になるほか、にぎわいの空間創出による、中心市街地の活性化が期待されている。今後も行政や地域と連携し、松山市駅前がさらに魅力的な空間になるよう取り組んでいく。
株式会社伊予鉄グループ
有価証券報告書－第114期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスについて、法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本理念として経営にあたっている。また、経営の透明性確保の見地から情報開示への積極的な取組みを重視し、迅速かつ正確なディスクロージャーに努めている。②企業統治に関する事項(ア)会社の機関の基本説明当社は企業統治に関して、取締役会及び監査等委員会制度を基本としている。監査等委員会は４名の監査等委員である取締役で構成されているが、そのうち社外取締役は３名である。社外からの経営監視機能を取り入れるため、これらの社外取締役を選任している。(イ)会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況取締役会については、取締役会規則を制定して、原則として毎月１回開催し、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要な業務執行について、取締役会決議によって決定しているが、そのうち一定の重要な業務執行については、業務執行取締役に委任することができるとしている。監査等委員会については、原則として毎月１回開催し、監査等委員会が決定した監査計画に基づいて厳格に監査を行っている。また、当社は、監査等委員会による監査を柱とする経営監視体制を通じて内部統制システムの整備・運用状況を監視している。なお、子会社の業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を制定し、同規程に従って適切に管理している。(ウ)当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループにおける内部統制の構築を目指して、当社に監査室を置き当社グループ各社間の内部統制に関する協議、情報の共有化、伝達、指導等により業務の適正の確保が効率的に行われるシステムを構築する。また、当社子会社の経営については、当社の定める関係会社管理規程に基づき、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行っている。(エ)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、当社グループの中核事業である電車・バスの公共交通の特性から安全運行、事故防止を目的とし、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、法令遵守に留意した経営および事業運営を行っている。(オ)役員報酬等の内容当事業年度における当社の取締役に対する報酬等は、次のとおりである。取締役(監査等委員を除く）８名116,894千円取締役(監査等委員）５名19,319千円計13名136,213千円なお、上記報酬等の額には、当事業年度に繰り入れた役員退職慰労引当金が含まれている。③その他の事項(ア)取締役の数当社の監査等委員である取締役以外の取締役は17名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めている。(イ)取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。(ウ)中間配当の決定機関当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。(エ)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。
太陽ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

2【沿革】1953年9月東京都港区において印刷用インキの製造販売を事業目的に「太陽インキ製造株式会社」を設立1970年8月プリント配線板用部材の販売を開始1973年5月エポキシ樹脂系熱硬化型一液性ソルダーレジストインキの開発に成功、販売を開始1982年3月埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場（現嵐山事業所）を開設1984年6月JPCAショーに現像型ソルダーレジストインキを出展、発表1988年9月大韓民国に合弁会社「韓国太陽インキ製造株式会社」を設立1990年9月店頭登録銘柄として株式を公開1990年12月アメリカ合衆国に販売子会社「TAIYOAMERICA,INC.」を設立1992年3月本社を東京都練馬区に移転1993年11月アルカリ現像型ソルダーレジストインキの基本特許が、日本において成立1995年2月アメリカ合衆国の販売子会社「TAIYOAMERICA,INC.」を製造販売子会社へ転換1996年9月台湾に製造販売子会社「台湾太陽油墨股份有限公司」を設立1998年7月「韓国太陽インキ製造株式会社」を連結子会社化し、商号を「韓国タイヨウインキ株式会社」に変更1999年1月シンガポール共和国に販売子会社「TAIYOINKINTERNATIONAL（SINGAPORE）PTELTD」を設立中華人民共和国に販売子会社「TAIYOINKINTERNATIONAL（HK）LIMITED」を設立1999年8月子会社「日本太陽株式会社」を設立2001年1月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2001年4月埼玉県比企郡嵐山町に嵐山北山事業所を開設2001年7月タイ王国に技術サービス子会社「TAIYOINK（THAILAND）CO.,LTD.」を設立2001年12月中華人民共和国に製造販売子会社「太陽油墨（蘇州）有限公司」を設立2010年9月中華人民共和国に販売子会社「太陽油墨貿易（深圳）有限公司」を設立2010年10月持株会社制へ移行し、商号を「太陽ホールディングス株式会社」へ変更子会社「日本太陽株式会社」を「太陽インキ製造株式会社」へ商号変更し、国内事業の権利義務を承継2013年5月台湾の事業会社「永勝泰科技股份有限公司」を連結子会社化2014年12月国内に太陽光発電事業を主とする子会社「太陽グリーンエナジー株式会社」を設立2015年4月「太陽インキ製造株式会社」の販売子会社として大韓民国に「太陽インキプロダクツ株式会社」を設立2015年6月国内の事業会社「中外化成株式会社（現：太陽ファインケミカル株式会社）」を連結子会社化2015年10月「太陽インキ製造株式会社」の第2生産拠点として福岡県北九州市に北九州事業所を開設2017年1月「DIC株式会社」と資本業務提携2017年8月国内に医療用医薬品の製造販売事業を主とする子会社「太陽ファルマ株式会社」を設立2018年1月本社を東京都豊島区に移転2018年4月タイ王国に販売子会社「TAIYOTRADING（THAILAND）CO.,LTD.」を設立国内の事業会社「株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ（現：株式会社ファンリード）」を連結子会社化2019年8月小田池水上太陽光発電所を運営する特別目的会社「株式会社メガソーラー23号」を連結子会社化御厩池水上太陽光発電所を運営する特別目的会社「株式会社メガソーラー28号」を連結子会社化2019年10月国内の医療用医薬品の製造受託事業を主とする「太陽ファルマテック株式会社」を連結子会社化2019年11月子会社「株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ（現：株式会社ファンリード）」が子会社「株式会社サウマネジメント」を吸収合併2020年5月中華人民共和国に製造販売子会社「永盛泰新材料（江西）有限公司」を設立2020年6月ベトナム社会主義共和国に製造販売子会社「TAIYOINKVIETNAMCO.,LTD.」を設立2022年4月東京証券取引所の新市場区分について「プライム市場」を選択申請し移行
太陽ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

3【事業の内容】（用語説明）以下の略語を使用しています。略語内容PWBプリント配線板SRソルダーレジストPKG半導体パッケージDFドライフィルム当社グループは、太陽ホールディングス株式会社（提出会社）、子会社29社、関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成され、主としてPWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の開発・製造販売及び仕入販売に関する事業（以下、「電子機器用部材事業」）、及び医療用医薬品の製造販売・製造受託に関する事業（以下、「医療・医薬品事業」）を行っています。電子機器用部材事業のPWB用部材は、電機メーカー各社のPWB内製部門及びPWB専業メーカー各社で消費され、PC、スマートフォン、タブレット端末等のIT機器並びに薄型テレビ等のAV機器を始めとするデジタル家電、更にはECU等の車載関連機器など数多くのエレクトロニクス製品の中で重要な部材として使用されます。医療・医薬品事業は、長期収載品13製品の製造販売承認及び製造販売権等を譲受した2018年1月から本格的に事業を開始し、2019年10月には新たな1製品の製造販売承認の承継、2021年12月には新たな4製品の製造販売承認の移管が完了しました。また、2019年10月に医薬品の製造を行う工場を会社分割により承継し、医療用医薬品の製造受託事業を開始しました。当社グループの事業内容及び当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりです。「電子機器用部材事業」、「医療・医薬品事業」の2区分は、「第2事業の状況3経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②経営成績」、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメント事業内容主要な会社－（注）当社グループの経営戦略構築、子会社への経営指導、電子部品用化学品部材の研究開発国内提出会社電子機器用部材事業PWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の開発・製造販売及び仕入販売国内太陽インキ製造株式会社海外太陽油墨（蘇州）有限公司、台湾太陽油墨股份有限公司、永勝泰科技股份有限公司、韓国タイヨウインキ株式会社、TAIYOAMERICA,INC.、永盛泰新材料(江西)有限公司PWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の関係会社等からの仕入販売海外TAIYOINKINTERNATIONAL(HK)LIMITED、太陽油墨貿易（深圳）有限公司、TAIYOINKINTERNATIONAL(SINGAPORE)PTELTD、太陽インキプロダクツ株式会社、TAIYOTRADING(THAILAND)CO.,LTD.、永勝泰油墨（深圳）有限公司医療・医薬品事業医療用医薬品の製造販売国内太陽ファルマ株式会社医療用医薬品の製造受託国内太陽ファルマテック株式会社その他染料、顔料、薬品及びインクの製造販売国内太陽ファインケミカル株式会社自然エネルギーによる発電事業等国内太陽グリーンエナジー株式会社システムエンジニアリングサービス国内株式会社ファンリード（注）提出会社は報告セグメントに含まれていません。事業の系統図は下記のとおりです。
ヤマハ株式会社
有価証券報告書－第198期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社グループの歴史は1887年、創業者である山葉寅楠が１台の輸入オルガンを修理したことに始まります。1887年の創業以来、音・音楽に関連する事業を中核としながら、新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけることを目指してきました。年沿革1887年山葉寅楠が浜松尋常小学校でオルガンを修理、同年にオルガン製作に成功1889年当社の前身である合資会社山葉風琴製造所を設立1897年日本楽器製造株式会社を資本金10万円にて設立1900年ピアノの製造を開始1949年東京証券取引所に株式を上場1954年オルガンの教室を開講（ヤマハ音楽教室の前身）〃オーディオの製造を開始（HiFiプレーヤー）〃オートバイの製造を開始1955年オートバイ部門をヤマハ発動機株式会社として分離1958年メキシコに最初の海外法人YamahadeMexico,S.A.deC.V.を設立1959年電子オルガン（エレクトーン）の製造を開始〃スポーツ用品の製造を開始1960年米国に最初の販売子会社YamahaInternationalCorporation(現YamahaCorporationofAmerica)を設立1962年リゾート事業を開始1964年リビング用品の製造を開始（FRP製バスタブ）※2010年リビング事業子会社の株式を譲渡1965年管楽器の製造を開始年沿革1966年財団法人ヤマハ音楽振興会発足（2011年、一般財団法人に移行）〃西ドイツ（当時）に販売子会社YamahaEuropaGmbHを設立1968年日本初の株式時価発行を実施1971年半導体の生産を開始※2015年ファブレス化1974年インドネシアにピアノ製造子会社PT.YamahaIndonesiaを設立1980年ヤマハピアノテクニカルアカデミーを設立1987年創業100周年を機に、社名を日本楽器製造株式会社からヤマハ株式会社に変更〃ヤマハ英語教室を開始1989年中国に電子楽器製造・販売子会社天津雅馬哈電子楽器有限公司を設立2002年中国に投資管理会社雅馬哈楽器音響（中国）投資有限公司を設立〃ドイツに欧州統括会社YamahaMusicHoldingEuropeGmbH(現YamahaMusicEuropeGmbH)を設立2005年ドイツの音楽制作用コンピューターソフトウェア開発・販売会社SteinbergMediaTechnologiesGmbHを買収2007年音楽ソフト事業統括会社株式会社ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングスを設立2008年オーストリアのピアノメーカーL.BösendorferKlavierfabrikGmbHを買収〃フランスの業務用スピーカー製造・販売会社NEXOS.A.を買収2010年ヤマハ銀座ビルをリニューアルオープン〃ピアノ国内生産拠点を掛川工場へ統合2012年管楽器国内生産拠点を豊岡工場へ統合2013年国内の楽器・音響機器卸販売および教室事業を行う株式会社ヤマハミュージックジャパンを設立2014年米国の楽器・音響機器メーカーLine6,Inc.（現YamahaGuitarGroup,Inc.）を買収〃米国の通信・音響機器メーカーRevolabs,Inc.（現YamahaUnifiedCommunications,Inc.）を買収〃国内における楽器・音響機器の生産事業を製造子会社に承継2018年研究開発拠点イノベーションセンターを開設2021年ヤマハ銀座店を「ブランドショップ」としてリニューアルオープン
ヤマハ株式会社
有価証券報告書－第198期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社59社及び関連会社４社で構成され、楽器事業、音響機器事業及びその他の事業の３つのセグメントで、グローバルに事業を展開しております。音・音楽を中心にした事業を通じて磨いてきた感性と多彩な技術を融合し、それぞれの事業領域で、当社グループならではの価値を生み出しております。(1)楽器事業楽器の製造・販売、音楽教室等の運営、音楽・映像ソフトの制作・販売など多彩な事業を展開しております。初心者からプロフェッショナルまで幅広いユーザーに評価されるこれらの製品・サービスは、アーティストとの対話により進める研究開発やグローバルに展開するきめ細かな営業・サービス活動に支えられております。(2)音響機器事業「音・音楽」をコアとして培ったデジタルとアコースティックの技術を生かし、業務用からコンシューマー向けまで多彩なソリューションを提供しております。業務用音響機器、音楽制作機器・ソフトウェア、ホームオーディオ機器、音声コミュニケーション機器、ネットワーク機器、防音室まで幅広い製品で構成されております。(3)その他の事業電子デバイス、自動車用内装部品、FA（FactoryAutomation）機器からなる部品・装置事業と、ゴルフ用品事業及びリゾート事業でも、楽器の製造・販売を通じて蓄積した技術・ノウハウを生かして、お客様に満足いただける製品とサービスを提供しております。各事業における主要製品及びサービスとその概要は、以下のとおりであります。事業主要製品及びサービス概要楽器鍵盤楽器130年を超える歴史と実績によって培われた熟練技能に裏付けられたアコースティックピアノから、先進のデジタル技術を駆使した電子楽器、そして、これらの技術の融合により生まれたハイブリッドピアノまで豊富なラインアップを提供しています。管楽器管楽器製造50年の間に培った匠の技と、木材・金属を精密に加工する生産技術力を結集して、最高の音色、響きと吹奏感を生み出しています。弦楽器アコースティック、エレクトリックに加え、ヤマハ独自のサイレントシリーズまでカバーする弦楽器は、多くの人に演奏する楽しみを提供しています。打楽器世界中のトップアーティストとともに追求してきた音・打感、そして高い信頼を得てきた操作性・堅牢性により、プレイヤーのパフォーマンスを最大限に引き出します。教育楽器リコーダーやピアニカなどの教育楽器の提供を通じて、子どもたちに音楽の楽しさ、演奏する喜びを伝えています。音楽教室・英語教室世界の40以上の国と地域で幼児から大人までを対象に音楽教室を展開し、楽器演奏人口の拡大と音楽文化の普及に貢献しています。英語教室は、歌やリズムで楽しく生きた英語が身につくヤマハならではのレッスンを行っています。メディア・エンタテインメント楽譜出版、音楽及び楽譜の配信、アーティストマネジメント、音楽出版（著作権等の管理）、レコードレーベル等、エンタテインメント関連の事業を幅広く展開しています。事業主要製品及びサービス概要音響機器業務用音響機器オーディオネットワーク技術を生かした業務用音響機器は、世界の著名なホール、劇場、コンサート会場などに導入されているだけでなく、店舗、会議場などの商業空間に向けた音のトータルソリューションも提案しています。音楽制作機器・ソフトウェアソフトウェア技術とシームレスに融合した音楽制作機器は、音楽をつくる楽しみを身近にし、より表現豊かな音楽制作を可能にしています。ホームオーディオ機器イヤホン・ヘッドホンから、デスクトップオーディオ、サウンドバー、そして伝統的なHiFiオーディオまで、多彩な音楽の楽しみ方を提案しています。音楽の感動を知り尽くしたヤマハが、目の前でアーティストが演奏しているかのような本物の音体験―TrueSound－を届けます。音声コミュニケーション機器遠隔会議用スピーカーフォンを中心に、自宅や企業、学校などさまざまな場所で「まるで遠くの人がそばにいるような」快適な遠隔コミュニケーションを実現します。ネットワーク機器業種を問わず、中小規模の企業拠点や店舗などに広く採用されており、ルーターや無線LANアクセスポイント、セキュリティ機器などで安定したネットワークを提供しています。防音室楽器の演奏はもちろん、動画配信用のプライベートスタジオやテレワークなどにも幅広く使える防音室は、室内の音が心地よく聞こえるよう調音されており、用途を問わず最適な音環境を作り出します。その他部品・装置事業電子デバイス電子楽器や音響機器の開発で培った技術力をベースに、画像・音源・DSP・アンプなどのLSI製品をさまざまな市場に提供しています。最近では、音に関する課題を解決するソリューションとして、高音質な車載オーディオや車載ハンズフリー通話モジュールを自動車メーカーに提供するなど、事業領域を拡大しています。自動車用内装部品ピアノ製造で培われた木材加工や塗装の技術と精密成形技術、デザイン力を融合し、高級車向けに内装部品を提供しています。FA機器ヤマハの生産技術とシステムエンジニアリングで差別化を図り、信頼性の高い機器を製造しています。ゴルフ用品事業ヤマハが持つ技術力と契約プロゴルファーからのフィードバックを生かし、機能と感性を両立させた魅力あるゴルフクラブを開発しています。リゾート事業豊かな自然の中で非日常の空間と高品質なサービスを提供し、ヤマハにしかできない豊かな時間を創り出しています。事業の系統図及び各事業に携わる主要な関係会社の名称は以下のとおりであります。
株式会社神奈川銀行
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1953年７月株式会社神奈川相互銀行設立(資本金50百万円)1953年８月営業開始(中区弁天通)1955年５月本店を県中小企業会館内に移転(中区尾上町)1978年11月新本店建設により移転(中区長者町)1985年３月新総合オンライン開始1985年10月外国為替業務を開始1987年６月有価証券売買業務を開始1989年４月普通銀行に転換、株式会社神奈川銀行となる1995年７月株式会社かなぎんビジネスサービス(現・連結子会社)設立1998年１月オンラインシステム「STAR‐ACE」開始1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2000年10月第三者割当増資（資本金51億91百万円）2005年12月横浜銀行とのＡＴＭ提携サービス開始2007年３月セブン銀行とのＡＴＭ提携サービス開始2012年７月新オンラインシステム「STELLACUBE」開始2015年１月金融商品仲介業務を開始2017年６月イオン銀行、ビューカードが運営する「VIEWALTTE」とのＡＴＭ提携サービス開始2019年７月ローソン銀行、イーネットとのＡＴＭ提携サービス開始2019年12月コンビニＡＴＭなど各種サービスの24時間化を開始2021年３月第三者割当増資による優先株式発行（資本金61億91百万円）(2022年３月31日現在、本支店34ヵ店)
株式会社神奈川銀行
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社㈱かなぎんビジネスサービスで構成され、銀行業務を中心に、証券業務、保険窓口販売業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。［銀行業］(銀行業務)当行の本店のほか33支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務これらの業務に付帯する代理業務を行い、地域特化型の銀行として地域に密着した金融サービスに積極的に取組んでおります。(証券業務)当行の有価証券関連部門においては、商品有価証券売買業務、国債等公共債および証券投資信託の窓口販売業務、有価証券投資業務を行っております。(保険窓口販売業務)当行においては、保険窓口販売業務を行っております。［その他］連結子会社においては、当行の物品配送等の業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社神奈川銀行
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当行は、永続的な私たちの理念である「地域の皆さまから信頼され、支持され、地域とともに発展する銀行」の実現を目指しております。この基本方針の実現に向けた取組みとして、2021年４月１日より、地域に存在感のある銀行を目指し、第13次中期経営計画『地域密着かなぎん絆～あなたとともに～（2021年４月１日～2024年３月31日）』を実施しております。(2)目標とする経営指標経営の基本方針の実現のために、2021年４月から実施しております第13次中期経営計画の計数目標は、以下のとおりであります。（2024年３月末）業容目標資金量（末残）5,050億円以上融資量（末残）3,950億円以上中小企業等貸出金比率90％以上事業性融資取引先数(注１）5,500先以上収益目標業務粗利益（注２）80億円以上業務純益（注３）―（実質業務純益に変更）実質業務純益（注３）20億円以上ＯＨＲ（経費率）（注４）73％以下(注１）2022年３月期末において、目標の5,200先を達成したことから、目標の上方修正を行っております。（注２）2022年３月期末において、目標の78億円に近接しているため、目標の上方修正を行っております。（注３）2022年３月期末において、目標の16億円を達成したことから、目標の上方修正を行っております。また、業務純益から実質業務純益に項目変更を行っております。（注４）2022年３月期末において、目標の「78％以下」を達成したため、目標の上方修正を行っております。(3)中長期的な会社の経営戦略当行では、新中期経営計画『地域密着かなぎん絆～あなたとともに～』を策定し、本計画では、「地域の皆さまから信頼され、支持され、地域とともに発展する銀行」を基本理念として掲げ、地域プレゼンス（地域における存在感）の向上をコンセプトとして、「営業戦略」、「チャネル戦略」、「人財・組織戦略」、「経営管理戦略」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略」の重点戦略を設定しております。＜新中期経営計画『地域密着かなぎん絆～あなたとともに～』の重点戦略＞①営業戦略・神奈川県内の中小企業および個人のお客さま向けお取引の拡大・強化・地域活性化への取組み・サービス・商品の充実によるお客さま利便性の向上②チャネル戦略・既存店舗の機能強化・効率的な販売チャネルの構築・強化③人財・組織戦略・効率的な組織運営・人財の確保および育成④経営管理戦略・経営管理態勢の強化⑤ＤＸ戦略・デジタル技術を活用した組織横断的な態勢の整備(4)会社の経営環境及び対処すべき課題①経営環境当期のわが国経済は、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクがあるなか、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響についても注視していく必要があります。先行きにつきましては、公共インフラ等の老朽化に伴う改修工事への設備投資や、DX（デジタルトランスフォーメーション）戦略やサステナブルビジネスの推進へ向けた投資等が見込まれます。金融業界においては、新型コロナウイルス対策資金等の融資残高の増加に落ち着きが見られるなか、より付加価値の高い金融サービスへの取組みが求められております。②新型コロナウイルス感染症に対する影響当行の主要な取引先である中小、小規模企業においては、新型コロナウイルス感染症により営業自粛や受注減少といった厳しい環境にあります。感染症の収束には相当期間を要するものと考えられます。今般の新型コロナウイルスの問題に対する対応は、まさにこれまでの取組みの真価が問われる局面にあると認識しております。当行は、かねてよりお取引先へのソリューションの提供による資金繰り改善に重点をおいた営業活動を行っております。引き続きお取引先の実態把握に努め、お取引先の経営の維持継続に必要な支援活動を行ってまいります。③対処すべき課題当行では、地域のお客さまを支えながら、ともに発展するという願いを込めて、2021年４月より３か年に亘る新中期経営計画『地域密着かなぎん絆～あなたとともに～』（2021年４月１日～2024年３月31日）を策定し、実行しているところです。本計画では、基本理念である「地域の皆さまから信頼され、支持され、地域とともに発展する銀行」を掲げ、「１．お客さま本位の徹底、２．真のメイン化、３．収益力の強化」をキーワードとして「営業戦略、チャネル戦略、人財・組織戦略、経営管理戦略、DX（デジタルトランスフォーメーション）戦略」の各戦略を実施し「地域プレゼンス（地域における存在感）の向上」に取り組んでまいります。営業戦略では、お客さま本位の営業活動を意識し、お客さまが抱える多種多様な課題に対して、ライフステージ毎の経営課題解決へ向けたコンサルティング営業を展開することや、金融商品販売体制の整備・専門人財育成・CRM（顧客情報管理システム）の活用によって、お客さま志向の資産運用提案を行うことで、一番に相談される銀行＝「真のメイン化」を目指します。それに伴い、お客さまが抱える様々な課題の解決に対応するため、営業統括部内には地元企業応援室、マネーアドバイザーチーム、審査部内には経営サポートグループを設置し、サポート体制の強化を行っております。今後とも、地域でより一層存在感のある銀行を目指して、役職員一丸となって努力してまいりますので、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
ニフティライフスタイル株式会社
有価証券報告書－第5期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】(1)会社設立以前の創業者の事業等について当社親会社の前身である株式会社エヌ・アイ・エフは、日本国内でのパソコン通信サービスの提供を目的とし、1986年２月に設立されました。同社は、1987年４月からパソコン通信サービス「NIFTY-Serve」の提供を開始し、サービスの拡大に合わせ、1991年４月に商号をニフティ株式会社（以下、旧ニフティ）に変更しました。旧ニフティは、1999年11月から、会員向けのインターネットサービス「＠nifty」の提供を開始し、国内でのインターネット普及拡大の動きに合わせ、2000年４月に当社の「ニフティ不動産」の前身であるWEBサービス「Myhome＠nifty」を、2000年９月に当社の「ニフティ求人」の前身である「Job＠nifty」を、2003年12月に当社の「ニフティ温泉」の前身である「＠nifty温泉」の提供を開始しました。当初これらのWEBサービスは、旧ニフティの＠nifty会員向けに、インターネットを楽しむための場を提供する趣旨で運営されておりましたが、2000年代後半より、SEO(SearchEngineOptimization)（注１）による集客を強化したことで、＠nifty会員以外にも認知が広がり、ユーザー数が拡大しました。また、2008年11月からは、旧ニフティの子会社であるコマースリンク株式会社において、DFO（DataFeedOptimization）（注２）の提供を開始する等デジタルマーケティング事業の拡大にも努めてまいりました。その後、2017年４月に旧ニフティの親会社である富士通株式会社は、旧ニフティをエンタープライズ向け事業であるクラウド事業とWEBサービスを含むコンシューマー向け事業とに分割することを決定し、エンタープライズ向け事業を担う会社を存続会社として、商号を富士通クラウドテクノロジーズ株式会社に変更しました。一方、コンシューマー向け事業については、吸収分割の手法にて新設会社であるニフティ株式会社（以下、当社親会社）に承継させるとともに、同社株式全てを株式会社ノジマに譲渡しました。分社後の当社親会社は、ネットワークサービス事業とWEBサービス事業を事業セグメントとするインターネットサービス事業者として活動を開始しました。その後、組織再編の一環として、2018年２月にWEBサービス事業のうち、企業と生活者を結ぶマーケットプレイスサービスについて、吸収分割の手法にて新設された当社が承継することによって、当社での「ニフティ不動産」「ニフティ求人」「ニフティ温泉」事業運営が開始されました。また、2019年４月に不動産とテクノロジーによる課題解決に向けた、提供価値の更なる拡充を進める目的で、株式会社Tryellを連結子会社といたしました。なお、コマースリンク株式会社のDFO（デジタルマーケティング）事業は、2018年10月に事業再編によりニフティ株式会社の完全子会社であるニフティネクサス株式会社に吸収分割されており、当社は2020年９月にニフティネクサス株式会社から同事業を譲り受けております。(注)１．SEOとは、SearchEngineOptimizationの略称で、検索エンジンの検索結果において特定のWEBサイトが上位に表示されるようWEBサイトの構成やコンテンツなどを調整すること。２．DFOとは、DataFeedOptimizationの略称で、ECサイトなど多商材のWEBサイトで、商材単位での広告原稿の作成・入稿自動化を行い、広告運用業務を支援するソリューションサービスのこと。(2)設立の経緯①会社設立年月日2018年２月23日、東京都新宿区北新宿二丁目21番１号にWEB分割準備株式会社として設立し、2018年４月にニフティライフスタイル株式会社に名称変更しました。なお、取締役会は2018年４月より設置しております。②設立するに至った経緯・目的当社親会社が展開するWEBサービス事業のうち、同社が展開するサービスの会員である＠nifty会員以外にも広く利用されているサービスについて、更なる成長加速を図るため、2018年２月に当社がWEB分割準備株式会社として設立され、2018年４月１日にニフティライフスタイル株式会社に商号変更するとともに、当社親会社よりマーケットプレイスサービスを、吸収分割の手法にて承継することにより事業運営を開始しました。(設立時の概要)イ商号・・・・WEB分割準備株式会社ロ資本金・・・100,000千円ハ事業目的・・情報処理サービス・情報提供サービス業、広告・宣伝企画・制作・広告代理店業、マーケティング業、クーポン販売業、ソフトウエアの開発・販売業、不動産コンサルティング業ニ株主・・・・ニフティ株式会社1,000株③主な事業の変遷年月事項1986年２月当社親会社の前身である㈱エヌ・アイ・エフが創設1987年４月パソコン通信サービス「NIFTY-Serve」の提供を開始1991年４月ニフティ㈱(以下、「旧ニフティ」)へ商号変更1999年11月インターネットサービス「＠nifty」の提供を開始2000年４月「ニフティ不動産」の前身であるWEBサービス「Myhome＠nifty」の提供を開始2000年９月「ニフティ求人」の前身であるWEBサービス「Job＠nifty」の提供を開始2003年12月「ニフティ温泉」の前身であるWEBサービス「＠nifty温泉」の提供を開始2008年11月コマースリンク㈱にてDFO（DataFeedOptimization）の提供を開始2014年７月㈱Tryellにて「オンライン内見」の提供を開始2017年４月旧ニフティがクラウド事業を中心とする富士通クラウドテクノロジーズ㈱とネットワークサービス事業及びWEBサービス事業を中心とするニフティ㈱に分社し、㈱ノジマがニフティ㈱の株式を100％取得2018年２月ニフティ㈱がWEB分割準備㈱(現当社)を設立2018年４月WEB分割準備㈱をニフティライフスタイル㈱に商号変更するとともに、ニフティ㈱より、マーケットプレイスサービスを吸収分割の手法にて承継し、事業を開始2018年10月温浴施設向け「混雑情報表示サービス(注)」を本展開2019年４月不動産とテクノロジーによる課題解決に向けた、提供価値の更なる拡充を進める目的で、㈱Tryellを連結子会社とする2019年９月「ニフティ不動産」にて、関連アプリが累計500万ダウンロードを突破2020年９月同一の親会社を持つニフティネクサス㈱(現ニフティ㈱)から、WEB広告出稿に伴う入稿用データの作成、広告配信先への受け渡しを支援するソリューションサービスを展開するため、「DFO（デジタルマーケティング）事業」を譲受2021年９月「ニフティ不動産」にて、関連アプリが累計800万ダウンロードを突破行動支援プラットフォームサービス関連アプリが累計1,000万ダウンロードを突破2021年12月東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）へ新規上場(注)「混雑情報表示サービス」とは、WEBサイトから訪問前に施設の混雑状況が確認できるサービスで、システムセンサー付きカメラによって施設内の混雑情報を計測しリアルタイムに可視化する「混雑情報IoTサービス」と、カメラ設置をせずに運用可能な「混雑情報サービスLite」のこと。
ニフティライフスタイル株式会社
有価証券報告書－第5期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】商標権使用許諾契約当社が締結している商標権使用許諾契約は次のとおりであります。契約会社名相手先契約品目契約内容契約期間ニフティライフスタイル㈱ニフティ㈱商標権商標権使用許諾「ニフティ」自2020年４月１日至2025年３月31日
オカダアイヨン株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1960年９月大阪市東区においてオカダ鑿岩機（サクガンキ）株式会社を設立、空圧鑿岩機をはじめとする建設機械の販売修理及び組立業を開始1962年４月岐阜県大垣市に大垣支店を開設1968年７月東京都北区に東京支店を開設1969年３月大阪市城東区に鴫野工場を設置1972年３月仙台市に仙台営業所を開設1973年２月大阪府東大阪市に東大阪工場を設置し、鴫野工場を移設1977年４月油圧ブレーカーの販売を開始1978年３月名古屋市西区に名古屋営業所を開設1980年５月東京都板橋区に東京支店（現東京本店）を移転1980年９月岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設1983年３月石川県金沢市に金沢営業所を開設1983年９月オカダアイヨン株式会社に社名変更1986年３月福岡市博多区に九州営業所を開設1986年９月岩手県紫波郡都南村に盛岡営業所を移転1986年11月岐阜県大垣市に中部営業所を開設し、大垣営業所と名古屋営業所を統合1987年２月本社と東大阪工場を統合し、大阪市港区に新設移転1987年４月油圧ブレーカー全機種を「OUBシリーズ」にモデルチェンジ開始1987年10月油圧式高速圧砕機の新製品「コワリクン」の製造及び販売を開始1988年４月福岡県大野城市に九州営業所を移転1989年４月札幌市西区に札幌出張所を開設1990年４月金沢営業所を北陸営業所と改称1990年７月広島市安佐南区に広島出張所を開設1992年４月札幌出張所を営業所に昇格1992年８月大阪証券取引所市場第二部に上場1993年４月大阪本店海外事業課を分離、「海外事業所」として独立1993年４月広島出張所を営業所に昇格1996年４月横浜市都筑区に横浜営業所を開設1996年９月関連会社BOA,INC.を設立1997年４月愛媛県松山市に四国営業所を開設1999年５月関連会社エー・エム・シー株式会社設立2002年２月子会社株式会社アイヨンテック設立2002年12月関連会社BOA,INC.の株式を追加取得し子会社化（現OkadaAmerica,Inc.）2003年７月関連会社エー・エム・シー株式会社の株式を追加取得し子会社化2003年10月子会社エー・エム・シー株式会社を吸収合併2005年10月埼玉県朝霞市に子会社株式会社アイヨンテックを新設移転2007年10月福岡県大野城市に九州営業所を新設移転2008年１月岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を新設移転2009年３月東京都板橋区の東京本店を新社屋に建替2011年４月横浜市都筑区の横浜営業所を東京本店と統合2012年９月宮城県仙台市の仙台営業所を新社屋へ建替2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2013年11月本社部品センター・関西支店を新築2015年４月横浜市都筑区に横浜営業所を開設2015年８月東京都千代田区に東京オフィス開設2016年１月OkadaAmerica,Inc.テキサス支店開設2016年２月子会社株式会社アイヨンテック新工場完成2016年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年10月石川県金沢市に北陸営業所を新設移転2017年８月オランダ・ロッテルダムに欧州駐在員事務所設立2017年10月株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック、暁機工株式会社の株式を取得し子会社化年月事項2019年４月株式会社南星機械、株式会社南星ウインテックおよび暁機工株式会社が、株式会社南星機械を存続会社、株式会社南星ウインテックおよび暁機工株式会社を消滅会社とする吸収合併2019年６月タイ駐在員事務所を開設2019年11月愛媛県伊予郡に四国営業所を新設移転2020年１月欧州駐在員事務所を現地法人化（現OkadaEuropeB.V.）2020年10月神奈川県平塚市に湘南営業所を新設移転（旧横浜営業所）2021年５月関連会社OkadaAiyon(Thailand)Co.,Ltd.を設立2021年10月広島市西区に広島営業所を新設移転2022年１月中部営業所を新設建替2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
オカダアイヨン株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（オカダアイヨン株式会社）、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、建設機械につけるアタッチメントの製造及び販売、環境関連機器の製造及び販売を主たる業務としております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）国内破砕機、廃木材処理機、コンクリートガラ処理機を当社が製造及び販売をするほか、子会社南星機械が林業、産業機械・ケーブルクレーン、同部品・機材および同付属品の製造及び販売をしております。また、子会社株式会社アイヨンテックは破砕機の製造をしております。(2）海外破砕機を当社、子会社OkadaAmerica,Inc.子会社OkadaEuropeB.V.及びOkadaInternationalCo.,Ltd.がディーラー及び海外ユーザーに販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※連結子会社
株式会社アイシン
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1949年６月資本金15百万円をもって愛知工業株式会社を設立（設立経緯）1943年３月資本金50百万円をもってトヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)及び川崎航空機株式会社(現川崎重工業株式会社)の共同出資により、東海飛行機株式会社として設立され、1944年３月刈谷工場完成以降終戦時まで航空発動機部品の生産に従事しました。1945年末よりミシン及び自動車部品の製造に転換し、同年12月社名を愛知工業株式会社と変更しました。1949年３月企業再建整備法に基づく整備計画の許可を受け、同年６月資本金15百万円の新生愛知工業株式会社として発足しました。1952年７月愛知工業株式会社、名古屋証券取引所に新規上場1953年６月愛知工業株式会社、ダイカスト製品の製造開始1960年３月新川工業株式会社、鋳造部門を分離し高丘工業株式会社(現アイシン高丘株式会社)を設立1961年８月愛知工業株式会社、自動変速機の製造開始10月愛知工業株式会社、名古屋証券取引所市場第一部（現名古屋証券取引所プレミア市場）に上場1965年８月愛知工業株式会社、新川工業株式会社(資本金656百万円)を吸収合併し、社名をアイシン精機株式会社(資本金2,856百万円)と変更これに伴い新川工業株式会社より、新川工場(1945年３月完成)及び新豊工場(1961年８月完成)を引継1969年５月米国ボーグ・ワーナー社との合弁事業計画に基づきアイシン・ワーナー株式会社(1988年３月アイシン・エィ・ダブリュ株式会社に社名変更)を設立1970年５月東京証券取引所市場第一部（現東京証券取引所プライム市場）及び大阪証券取引所市場第一部に上場(2009年12月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止）10月アイシン・U.S.A.株式会社を設立1988年７月アイシン・U.S.A.株式会社の製造部門を分離・独立させアイシン・U.S.A.マニュファクチャリング株式会社を設立するとともに、製造・販売両法人を統括管理するアイシン・アメリカ株式会社を設立1991年７月城山工場を分離・独立させ、アイシン・エーアイ株式会社を設立(2019年４月アイシン・エィ・ダブリュ株式会社により吸収合併）1992年３月アイシン・エィ・ダブリュ精密株式会社を設立(2002年６月アイシン・エィ・ダブリュ株式会社により吸収合併）10月アイシン・アメリカ株式会社とアイシン・U.S.A.株式会社を合併し新社名アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社として発足1996年11月アイシン・オートモーティブ・キャスティング株式会社（現アイシン・オートモーティブ・キャスティング有限責任会社）を設立1998年11月エィ・ダブリュ・ノースカロライナ株式会社を設立2001年１月アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社の販売機能を子会社化するとともに、名称変更を行い、北米の統括会社としてアイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ株式会社を設立７月株式会社デンソー、住友電気工業株式会社、トヨタ自動車株式会社と共同出資で株式会社アドヴィックスを設立2010年４月刈谷工場を株式会社アドヴィックスに譲渡2016年４月シロキ工業株式会社を株式交換により完全子会社化2017年２月アート金属工業株式会社を株式取得により子会社化2021年４月アイシン・エィ・ダブリュ株式会社を吸収合併し、会社名を株式会社アイシンに変更
株式会社アイシン
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び212社の子会社・関連会社(製造会社149社、販売会社16社、その他47社)により構成されています。事業内容及びグループ各社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「その他」の各セグメントで以下製品を製造・販売しています。区分主な製品自動車部品パワートレイン関連オートマチックトランスミッション（AT)、マニュアルトランスミッション（MT）、無段変速機（CVT）、ハイブリッドトランスミッション、eAxle、電気式4WDユニット（E-Four）、ハイブリッドダンパー、クラッチディスク・カバー、電動ウォーターポンプ、電動オイルポンプ、ピストン、インテークマニホールド、エキゾーストマニホールド、可変バルブタイミング機構（VVT）走行安全関連ブレーキマスターシリンダー、ディスクブレーキ、アンチロックブレーキシステム（ABS）、エレクトロニックスタビリティーコントロール（ESC）、電子制御ブレーキシステム、電動パーキングブレーキ、アクティブリアステアリングシステム、電動チルト＆テレスコピックステアリングコラム、モーションコントロールビーム、ドライバーモニターシステム、自動駐車システム車体関連パワースライドドアシステム、パワーバックドアシステム、サンルーフ、パワーシート、ドアハンドル、ドアロック、ドアフレーム、グリルシャッター、体重検知センサー、塗布型制振材CSS関連他（注）カーナビゲーションシステム、乗り合い送迎サービス、補修・メンテナンス用商品エナジーソリューション関連他［エネルギー・住生活関連製品］ガスヒートポンプエアコン（GHP)、コージェネレーションシステム、シャワートイレ［その他］フェムト秒ファイバーレーザー、住宅リフォーム、建設土木、石油販売（注）コネクティッド＆シェアリングソリューション(ConnectedandSharingSolutions)(事業系統図)連結会社の事業系統図及び主要な会社名は次のとおりです。
株式会社アイシン
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年12月22日開催の取締役会において、当社の子会社であったアイシン・エィ・ダブリュ株式会社と経営統合を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結し、2021年４月１日付で吸収合併いたしました。合併の概要は以下のとおりです。（1）合併の方法当社を吸収合併存続会社、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式（2）合併の期日2021年４月１日（3）合併に際して発行する株式及び割当本合併による株式その他の財産の割当はございません。（4）引継資産・負債の状況当社は、吸収合併の効力発生日をもって、吸収合併消滅会社であるアイシン・エィ・ダブリュ株式会社からその資産・負債その他の権利義務を合併契約書に従い承継いたしました。（5）吸収合併存続会社となる会社の概要商号株式会社アイシン事業内容自動車部品、エネルギー・住生活関連製品の製造販売資本金45,049百万円
株式会社アイシン
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」を経営理念に掲げる当社グループは、当社グループの商品・サービスによって、環境・社会課題を解決し、人々の笑顔あふれる持続的な社会をつくっていきたいと考えています。その中でもカーボンニュートラルを喫緊の課題として捉え、当社グループでは製品と生産の両軸でカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。カーボンニュートラル実現に向け、世界各国で環境規制が強化されており、カーメーカーも電動化の戦略を次々と打ち出しています。このような状況に対し、当社グループは電動化製品の拡充を加速させており、eAxle・PHEV・HEVのフルラインアップでお客様のニーズに応えていきます。その中でも特にeAxleを最重点製品と位置付けており、先行開発への大幅なリソーセスシフトで開発スピードを上げ、高効率・小型・低コストな魅力ある製品をお客様へお届けします。電動車の競争力向上には、航続距離向上や高コストとなっているバッテリー搭載量の低減が課題となっています。このような課題に対し、当社グループの強みである幅広い製品群を活かした車全体でエネルギーを賢く使うシステムを提案していきます。具体的な製品としては、高効率・高精度の回生協調ブレーキシステム、冷却モジュールや電池ケースといった熱マネジメントなどの開発を強化していきます。そして、2025年までに車両でトータル10％以上の電費向上を目指します。また、電気自動車（EV）への移行が加速する中、カンパニー及びグループ会社横断でのEV向け商品の開発強化に向け、2022年４月、「EV推進センター」を設置しました。当社グループの持つ様々な技術を結集し、さらに機動的な社外連携も実施しながら、圧倒的に高効率・小型なeAxleなど、アイシンらしい魅力あるEV向け商品の開発を強力に進めていきます。競争力の強化や気候変動などの社会課題の解決をスピーディーに実行するため、異業種も含め社外と様々な連携を進めています。大成建設株式会社と当社は、当社が保有するCO₂を炭酸カルシウムとして固定化する技術を、大成建設株式会社が開発したカーボンリサイクル・コンクリートに活用するため、共同開発契約を締結し、2030年頃の実用化を目指しています。また、プラントエンジニアリング企業、原材料となるカルシウム源、排ガス供給者とも連携を進め、カーボンリサイクル・スキーム（ビジネスモデル）の実現に向けて取り組んでいきます。このように当社のコア技術を用いて、カーボンと産業副産物の再利用・循環に貢献します。当社グループの研究開発体制は、日本セグメントに所在する当社及び主要子会社が研究開発活動の中心を担っており、海外研究開発拠点及び先端研究機関と連携し、グローバルな研究開発活動を展開しています。なお、当連結会計年度の研究開発費は総額1,941億円です。