株式会社グローバルウェイ
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明においては、前期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中において、ワクチン接種の普及拡大によって経済活動が正常化に向かう動きも見受けられましたが、新たな変異株による感染再拡大によって外出自粛等の行動制限が断続的に続きました。さらに、資源価格の高騰や生活必需品の物価上昇等も加わり、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。そのような状況のなか、当社グループのプラットフォーム事業及びセールスフォース事業が属するクラウド市場を取り巻く環境は、将来にわたる企業競争力の強化を目的として、ポストコロナを見据えた企業を中心に、クラウドやビッグデータの活用とIoT・AI等の新技術を活用した事業のDX化関連のシステム投資は堅調に推移しており、引き続き当社サービスに対する需要は高まっております。また、当社グループのメディア事業、リクルーティング事業及びシェアリングビジネス事業が属するインターネット関連市場を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響は依然として続いており、厚生労働省が公表した2022年３月の有効求人倍率1.22倍が示すように、さまざまな産業分野で人材サービスに対する需要は予断を許さない状況が続いておりますが、中途採用のニーズが一部回復基調にあります。一方、この状況下でも強みを発揮できるオンラインを通じた副業も含むシェアリングビジネスへの需要は引き続き拡大傾向となっております。このような環境の中、当社グループの業績につきまして、プラットフォーム事業及びセールスフォース事業では、クライアントの積極的なシステム投資によりセグメント利益を計上しております。メディア事業及びリクルーティング事業では、コロナ禍において慎重な姿勢であった顧客も落ち着きを取り戻しつつあり、売上高は増加に転じセグメント利益を計上しております。シェアリングビジネス事業では、タイムチケットサービスのユーザー数獲得のための広告費支出、ブランドビジュアル変更のための外注費支出及びシステム開発の先行投資などによりセグメント損失を計上しております。a．財政状態当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ1,115,425千円増加し、1,747,077千円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ53,935千円増加し、484,602千円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,061,489千円増加し、資本剰余金の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により1,262,474千円となりました。b．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は1,816,816千円（前期は1,219,648千円）、営業利益は136,820千円（前期は営業損失362,649千円）、経常利益は446,968千円（前期は経常損失339,727千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は419,214千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失187,680千円）となりました。当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。プラットフォーム事業プラットフォーム事業では、２つのプラットフォーム構築支援を提供しております。１つ目は、プラットフォーム構築に関わるシステム・ソリューション開発であり、プラットフォーム構築導入支援、ライセンス販売、及びアプリケーションのカスタマイズ開発から運用保守までトータルにサポートをしております。２つ目は、プラットフォームのマネージド・サービスの提供であり、クライアントの要望に応じてテクノロジーを組合せ、プラットフォームとして構築し、月額でのマネージド・サービスとして提供しております。ニューノーマルへの対応に向けたDXの推進に貢献する取り組みが受注に繋がっております。以上の結果、プラットフォーム事業の売上高は519,357千円（前期は511,226千円）、セグメント利益は148,497千円（前期はセグメント利益92,296千円）となりました。セールスフォース事業セールスフォース事業では、顧客接点の強化を目的に、Salesforceソリューションを活用してご支援をしております。セールスフォース・ジャパン社が提供している様々なソリューションの中から、当社は主にコアサービスと言われる営業支援、カスタマーサービスの他、新規領域であるインテグレーション（MuleSoft）や法人向けEコマース(B2BCommerce)、業種別クラウド(ManufacturingCloud)にも力を入れております。新たな販路拡大に向け2021年９月にリリースした「B2BCommerce+(プラス)」に加え、「MuleSoftStarterKit」、「ManufacturingCloud+(プラス)」といった当社オリジナルパッケージを活用した支援も進めております。このような取り組みを通じ、パートナー契約および販売代理店契約による提案機会が向上し受注増加に繋がっております。以上の結果、セールスフォース事業の売上高は395,152千円（前期は109,796千円）、セグメント利益は121,010千円（前期はセグメント利益26,180千円）となりました。メディア事業メディア事業は、働く人のための情報プラットフォーム、キャリコネ、キャリコネ企業研究Resaco、キャリコネニュースを運営しております。この情報プラットフォームは、プラットフォームに参加している人材を他社の人材プラットフォームに紹介してサービスを利用いただくことで収益を上げております。各プラットフォームへの訪問者数は、検索サイトのロジック変更による影響を一部受けたものの一定の影響で下げ止まっております。一方コロナ禍において慎重な姿勢であったクライアントも落ち着きを取り戻しつつあり、中途採用市場が回復基調になりました。その結果、外部メディアへの送客連携及び採用代行商品の営業活動が堅調に推移しております。以上の結果、メディア事業の売上高は378,039千円（前期は361,399千円）、セグメント利益は90,332千円（前期はセグメント損失22,480千円）となりました。リクルーティング事業リクルーティング事業は、当社のコンサルタントが、外資系のコンサルティングファーム及びIT業界を中心として、求人企業及び求職者の直接依頼に基づく有料職業紹介サービスを行っており、主にハイクラス人材をターゲットとした転職サービスを提供しております。DX関連人材の採用ニーズも拡大しております。以上の結果、リクルーティング事業の売上高は458,176千円（前期は166,212千円）、セグメント利益は227,652千円（前期はセグメント利益50,683千円）となりました。シェアリングビジネス事業シェアリングビジネス事業は、CtoC向けサービス及びシェアリング・エコノミー型サービスを展開する株式会社タイムチケット及びスイスZug州のTimeTicketGmbHが対象セグメントであります。株式会社タイムチケットが運営するTimeTicket（タイムチケット）は、個人が空き時間を売買する個人と個人を繋ぐマッチングプラットフォームであり、TimeTicketPro（タイムチケットプロ）は、法人と個人間で個人の時間を販売できるサービスであります。依然コロナ禍ではありますが、その中でも強みを発揮できるオンラインで実施できる副業も含むシェアリングビジネスへの需要は、新型コロナウイルス感染症対策を契機としたテレワークなどの働き方改革の進展による新たな事業機会とともに高まっており、CtoC向けサービスは堅調に推移しております。タイムチケットにおいては、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化に重点を置き、広告費、外注費支出及びシステム開発の先行投資を行っております。以上の結果、シェアリングビジネス事業の売上高は210,379千円（前期は116,109千円）、セグメント損失は86,164千円（前期はセグメント損失289,977千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,308,706千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、280,702千円の増加（前期は429,188千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上が517,557千円、暗号資産売却益が357,005千円、投資有価証券売却益が70,589千円あった一方、暗号資産評価損が42,012千円、未払消費税等の増加が39,647千円、未払費用の増加が29,404千円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、301,650千円の増加（前期は50,517千円の増加）となりました。これは主に、暗号資産の純減額が268,596千円、投資有価証券の売却による収入が75,495千円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、507,219千円の増加（前期は258,728千円の増加）となりました。これは主に、株式の発行による収入が504,657千円、非支配株主からの払込みによる収入が50,073千円あった一方、長期借入金の返済による支出が52,338千円あったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績及び受注実績メディア事業、リクルーティング事業及びシェアリングビジネス事業は、生産活動及び受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。プラットフォーム事業及びセールスフォース事業は期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、生産実績及び受注状況の記載を省略しております。b．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）前期比（％）プラットフォーム事業516,530-セールスフォース事業395,152-メディア事業334,492-リクルーティング事業458,176-シェアリングビジネス事業112,465-合計1,816,816-（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、前期比は記載しておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社246,35620.2199,15211.0（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,115,425千円増加し、1,747,077千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,101,519千円、投資その他の資産の増加21,381千円によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ53,935千円増加し、484,602千円となりました。これは主として、未払費用の増加37,515千円、未払消費税等の増加39,647千円によるものであります。以上の結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ1,061,489千円増加し、資本剰余金の増加579,542千円、利益剰余金の増加419,214千円、非支配株主持分の増加104,078千円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により1,262,474千円となりました。ｂ．経営成績（売上高）売上高は、プラットフォーム事業、セールスフォース事業においてDX領域への注力したことや、外資系のコンサルティングファーム及びIT業界を中心とした主にハイクラス人材をターゲットとした転職サービスであるリクルーティング事業の案件数が上昇し、1,816,816千円（前期は1,219,648千円）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、セールスフォース事業の売上拡大に伴い、725,398千円（前期は685,254千円）となりました。販売費及び一般管理費は、リクルーティング事業の案件数の上昇に伴う採用活動費の増加などにより、954,596千円（前期は897,043千円）となりました。（営業利益）営業利益は、広告投資や営業体制の見直しなど生産性向上に全社一丸で取組んだ結果、各事業部の営業利益率が向上し136,820千円（前期は営業損失362,649千円）となりました。ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容プラットフォーム事業プラットフォーム事業は、eコマース/CRM、商品情報管理（PIM）、販売管理、IoT/BigDataを引き続き重点領域に定め技術力を蓄積するとともに、セールスフォース・ジャパン社、Talend社及びAmazon社との協業を進めております。直近は「DX」を重点キーワードと定め、レッドハット株式会社との販売代理店契約に加え、リモートワークをスマート化するDropboxJapan株式会社と販売代理店契約を締結しております。Dropboxは、電子書類を安全に保管できるだけでなく、利用者がバーチャルワークスペース内で共同作業が可能なソリューションであり、世界で50万社の導入実績があります。当社がソリューションポートフォリオ内にDropboxを組み込むことにより、ニューノーマルへの対応に向けたDXの推進へ貢献することができます。パートナー契約および販売代理店契約により提案ソリューションが増加することにより、提案機会が向上し受注増加に繋がっております。セールスフォース事業セールスフォース事業も、プラットフォーム事業と同様に、eコマース/CRM、商品情報管理（PIM）、販売管理、IoT/BigDataを引き続き重点領域に定め技術力を蓄積するとともに、セールスフォース・ジャパン社、Talend社及びAmazon社との協業を進めております。特にセールスフォース・ジャパン社が提供している様々なソリューションの中から、当社は主にコアサービスと言われる営業支援、カスタマーサービスの他、新規領域であるインテグレーション（MuleSoft）や法人向けEコマース(B2BCommerce)、業種別クラウド(ManufacturingCloud)にも力を入れております。新たな販路拡大に向け2021年９月にリリースした「B2BCommerce+(プラス)」に加え、「MuleSoftStarterKit」、「ManufacturingCloud+(プラス)」といった当社オリジナルパッケージを活用した支援も進めていくことで、受注増加に繋げております。メディア事業メディア事業において、インターネット上にて運営している働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」は、当連結会計年度の訪問者数は83,589千人（前期は85,454千人）となりました。訪問者数と売上高が強く相関する収益構造である「キャリコネ」へのユーザーを誘導するため、転職希望者向けに企業情報をまとめた特化型キュレーションメディア「Resaco（リサコ）」や、働く人のキャリア形成のための「キャリコネニュース」を展開し、訪問者数こそ減少いたしましたが、当該施策によって、売上高は増加いたしました。リクルーティング事業リクルーティング事業においては、サービス品質の向上を目的としたキャリア・コンサルタントの採用・教育に引き続き注力しております。シェアリングビジネス事業シェアリンビジネス事業は、CtoC向けサービス及びシェアリング・エコノミー型サービスを展開するTimeTicket（タイムチケット）において、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化に重点を置いており、広告費、外注費支出及びシステム開発の先行投資を行っております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。a．資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、外注費及びシステム関連費用の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。ｂ．財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、借入又は第三者割当増資により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、長期借入金で調達しております。当連結会計年度末日現在、長期借入金の残高は63,314千円であります。また、当連結会計年度において、当社は新株予約権を発行し、その行使を受け総額486,667千円の調達を、子会社である株式会社タイムチケットも第三者割当増資により50,073千円の調達を行いました。ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な成長と収益力の向上に努め、時価総額の拡大を目指してまいります。主な経営指標として営業利益及び経常利益の中長期的な成長を重視しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。