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三井化学株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁会社契約等契約会社名設立年月日及び契約締結先商号及び資本金主たる目的出資比率、設立条件等三井化学株式会社（当社）1960年12月14日イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー（アメリカ）三井・デュポンポリケミカル株式会社（現三井・ダウポリケミカル株式会社）設立時資本金2,800百万円現資本金6,480百万円エチレン酢酸ビニルコポリマーその他のエチレンコポリマーの製造及び販売設立時資本金のうち各半額を当社は現金出資し、イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニーは高圧ポリエチレンの製造技術を現物出資した。三井化学株式会社（当社）1994年11月23日東レ株式会社三井物産株式会社ピーティー・ユオノ・パンチャツンガル（インドネシア）ピーティー・インドネシア・トーレ・シンセティックス（インドネシア）ピーティー・ペットネシア・レジンド設立時資本金1,100万米ドル現資本金2,832万米ドルボトル用ポリエチレンテレフタレート樹脂の製造、販売設立時資本金は、当社が37.5％、東レ株式会社が32.5％、三井物産株式会社が５％、ピーティー・ユオノ・パンチャツンガルが15％、ピーティー・インドネシア・トーレ・シンセティックスが10％の割合で現金により出資した。三井化学株式会社（当社）2005年４月１日出光興産株式会社株式会社プライムポリマー資本金20,000百万円ポリエチレン及びポリプロピレンの製造、加工及び販売当社が65％、出光興産株式会社が35％の出資比率で運営していくこととした。三井化学株式会社（当社）2006年４月10日現契約締結先：中国石化上海高橋石油化工有限公司（中国）上海中石化三井化工有限公司設立時資本金947百万人民元現資本金2,347百万人民元中国におけるビスフェノールＡの製造・販売当社が50％、中国石化上海高橋石油化工有限公司が50％の出資比率で運営していくこととした。三井化学株式会社（当社）2012年５月28日現契約締結先：中国石化上海高橋石油化工有限公司（中国）上海中石化三井弾性体有限公司設立時資本金637百万人民元現資本金1,637百万人民元中国におけるエチレン・プロピレン・ジエン共重合ゴムの製造・販売当社が50％、中国石化上海高橋石油化工有限公司が50％の出資比率で運営していくこととした。契約会社名設立年月日及び契約締結先商号及び資本金主たる目的出資比率、設立条件等株式会社プライムポリマー（連結子会社）2012年10月19日三井物産株式会社PrimeEvolueSingaporePte.Ltd.資本金115百万米ドルメタロセンポリマーの製造・販売資本金は、株式会社プライムポリマーが80％、三井物産株式会社が20％の割合で現金により出資した。三井化学株式会社（当社）2018年８月８日（契約締結日）PTTGlobalChemicalPublicCompanyLimited（タイ）TOCGlycolCompanyLimited（タイ）SiamMitsuiPTACo.,Ltd.（現GC-MPTACompanyLimited）資本金48億バーツ高純度テレフタル酸の製造及び販売当社が26％、PTTGlobalChemicalPublicCompanyLimitedが49％、TOCGlycolCompanyLimitedが25％の出資比率で運営していくこととした。三井化学株式会社（当社）2020年５月14日（契約締結日）株式会社松風株式会社松風増資後資本金5,969百万円歯科材料及び歯科用機器の製造・販売当社は、株式会社松風の第三者割当増資を引き受け、当社持分を11.17％から20.01％に引き上げ、業務提携をさらに強化することとした。三井化学株式会社（当社）2020年11月11日（契約締結日）三井物産株式会社本州化学工業株式会社資本金1,501百万円高機能樹脂、電子材料、医薬品、農薬などの原料となる各種化学品の製造及び販売当社及び三井物産株式会社が共同して本州化学工業株式会社の普通株式を公開買付するために共同公開買付契約を締結し、当社及び三井物産株式会社の持分比率をそれぞれ51％及び49％とした。三井化学株式会社（当社）2021年９月10日（契約締結日）MeijiSeikaファルマ株式会社三井化学アグロ株式会社（連結子会社）株式会社MMAG資本金100百万円農薬の研究、開発、製造販売及び輸出入MeijiSeikaファルマ株式会社の農薬事業を株式会社MMAGに承継させた上で、三井化学アグロ株式会社が同社の全株式を取得し、完全子会社化した。三井化学株式会社（当社）2021年12月7日（契約締結日）日本特殊陶業株式会社株式会社日本エム・ディ・エム医療機器の開発製造及び輸入販売並びに全国主要病院及び医師への医療商品の紹介当社は、日本特殊陶業株式会社が保有する株式会社日本エム・ディ・エム株式の全量を譲受け、同社の持分比率を30％とした。合弁契約の解消当社は、2021年９月29日開催の取締役会において、当社とSKCCo.,Ltd.（以下、「SKC」と言います。）のポリウレタン原料事業を統合した共同支配企業であるMitsuiChemicals&amp;SKCPolyurethanesInc.（以下、「MCNS」と言います。）の合弁契約を解消することを決定し、合弁解消に関する契約書を締結しました。対象となる事業の概要等は次のとおりであります。(1)社名①韓国法人（MCNS）英文名称：MitsuiChemicals&amp;SKCPolyurethanesInc.②日本法人英文名称：MitsuiChemicals&amp;SKCPolyurethanesInc.和文名称：三井化学SKCポリウレタン株式会社(2)事業内容ポリウレタン原料の製造・販売・研究(3)出資比率①韓国法人当社50％：SKC50％②日本法人MCNS100％(4)資本金①韓国法人700億韓国ウォン②日本法人148億円(5)合弁解消に至った経緯当社とSKCは、ポリウレタン原料事業について、2015年7月に合弁会社MCNSを設立し、成長市場の需要獲得、新規事業のグローバルな展開、収益性の向上を目指して、シナジーの最大化を図りながら共同運営をしてまいりました。ただ、この間、当社の高機能品・バイオ製品等により着実に収益を向上させていく方針と、SKCのグローバル進出などの成長を重視する方針との間で徐々に齟齬を来すようになり、当社、SKC両社は、事業のあり方について熟慮を重ねてまいりました。MCNSは、設立以来、両社事業の強みを活かした事業運営を進めて参りましたが、両社の事業をさらに発展・成長させるためには、それぞれの戦略に従い当該事業を進めていくことが最善であると判断し、本提携を解消することとしました。
三井化学株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社及び連結子会社の研究開発は、当社研究開発本部の各研究所及び各連結子会社の研究開発部門によって推進されております。当連結会計年度の当社及び連結子会社の研究開発費は381億円であります。当社グループの研究開発本部の組織は、次のとおりであります。・研究開発企画管理部・MitsuiChemicalsSingaporeR&amp;DCentre・合成化学品研究所・高分子材料研究所・機能材料研究所・生産技術研究所・モビリティデベロップメントセンター当連結会計年度における各事業セグメント、新事業創出のための研究開発及びコーポレート研究の主要研究課題、研究開発費は、次のとおりであります。(1)モビリティ主に当社において、「モビリティ」領域の製品群（エラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー、自動車部品等）の開発を行っております。当連結会計年度では、自動車用材料分野の新銘柄開発（エラストマー、機能性コンパウンド）やICT材料及び光学材料の新製品開発（機能性ポリマー）に重点を置いております。当セグメントに係る研究開発費は89億円であります。(2)ヘルスケア当社において、「ヘルスケア」領域の製品群（ビジョンケア材料、パーソナルケア材料、高機能不織布等）の開発を行っております。また、KulzerGmbHとサンメディカル㈱は、当社との連携も含めて、オーラルケア分野の製品開発を行っております。当連結会計年度では、各事業領域における新製品開発（歯科材料、衛生材料用不織布、バイオ触媒等）に重点を置いております。当セグメントに係る研究開発費は46億円であります。(3)フード＆パッケージング当社において、包装材やICT分野向けのコーティング剤や接着剤等の製品開発を行っております。包装用フィルムやシートの製品開発は三井化学東セロ㈱において、また、当社と三井化学東セロ㈱は共同でICT分野向けの機能製品開発をそれぞれ進めております。他方、三井化学アグロ㈱では、農業用及び防疫用薬剤に関する製品開発を行っております。当連結会計年度では、包装材料のリサイクル技術やICT分野での新製品、新規農薬原体の開発に重点を置いております。当セグメントに係る研究開発費は97億円であります。(4)基盤素材当社において、「基盤素材」領域の製品群（フェノール及びフェノール誘導品、ハイドロキノン等工業薬品、ポリウレタン原料、ペット樹脂等）の事業強化に資する合理化プロセスの開発を継続的に行っております。また、当社では、ポリオレフィン樹脂の競争力強化に資する高性能重合触媒の開発を、㈱プライムポリマーでは、当社との連携のもと、ポリオレフィン樹脂やポリプロピレン・コンパウンドの新銘柄・新製品開発を、それぞれ進めております。当セグメントに係る研究開発費は57億円であります。(5)新事業創出に向けた研究開発当社においては、「社会課題を解決するソリューション」の創出に繋がる研究開発を進めております。注力領域としてICT材料、ロボット材料、エネルギーソリューション事業を選定し、自社開発には拘らずに社外の技術や資源も活用しながらイノベーションを推進しております。また、医療関連領域においては、整形外科材料などのメディカル関連製品の事業創出に向けた研究開発を進めております。加えて、当連結会計年度では、繊維強化複合材料や金属樹脂一体成型技術を用いた複合部材の開発に重点を置いております。新事業創出に係る研究開発費は30億円であり、その他セグメント及び全社費用等に計上しております。(6)コーポレート研究当社において、各セグメント領域における製品やサービスの維持・強化・拡充に必要な基盤技術開発並びに革新技術開発を行っております。特に、近年は、マテリアルズインフォマティクスや感性評価技術といった最先端の基盤技術の展開やオープンイノベーションによる新たな技術の獲得にも積極的に取り組んでおります。また、MitsuiChemicalsSingaporeR&amp;DCentreでは、アジア・パシフィック地域発の新事業創出を視野に入れた研究開発に取り組んでおります。さらに、昨今の環境問題やカーボンニュートラルに資する取り組みとして、ケミカルリサイクル・マテリアルリサイクル・バイオマス原料転換・CCUに関する研究開発にも注力しております。コーポレート研究に係る研究開発費は62億円であり、全報告セグメントに配賦しております。
株式会社フーバーブレイン
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、2001年東京都千代田区神田においてインターネットに関連する情報セキュリティサービスを提供することを目的として設立しました。設立以降の当社の沿革は、以下のとおりであります。年月事項2001年５月東京都千代田区神田にITセキュリティ対策に特化したサービス及びソリューションの提供を事業目的とした、株式会社アークン（資本金20百万円、現当社）を設立2004年１月情報漏洩防止、データ・リスク管理ソリューション提供のためにImperva,Inc.との業務提携2005年６月国産スパイウェアの研究開発強化に向けて、国内初のスパイウェアリサーチセンターを設立2010年10月BitdefenderSRLとの業務提携2015年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場2016年６月チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社との業務提携2018年５月『EXAntiMalwarev7』の販売開始2018年10月株式会社フーバーブレインへ社名変更2019年７月働き方改革支援製品『Eye“247”WorkSmart』の販売開始2019年９月デジタルグリッド株式会社との資本業務提携2020年３月株式会社エルテスとの業務提携2020年４月CatoNetworksPte.Ltd.とディストリビューター契約を締結のうえ、SASEプラットフォーム『CatoCloud』の販売開始2020年７月伊藤忠テクノソリューションズ株式会社との業務提携2020年10月株式会社ブロードバンドセキュリティとの業務提携2021年３月DigitalEntertainmentAssetPte.Ltd.との資本業務提携2021年４月エンドポイントセキュリティ製品『Eye“247”AntiMalware』の販売開始ＧＨインテグレーション株式会社を子会社化2022年１月伊藤忠テクノソリューションズ株式会社との資本業務提携（注１）NexpanderJapan合同会社との資本業務提携（注２）2022年４月東京証券取引所グロース市場に移行（注）１．伊藤忠テクノソリューションズ株式会社との資本業務提携の詳細については、2022年１月31日付公表「伊藤忠テクノソリューションズ株式会社との資本業務提携及び連結子会社株式の一部譲渡に関するお知らせ」をご参照ください。２．NexpanderJapan合同会社との資本業務提携の詳細については、2022年１月31日付公表「NexpanderJapan合同会社との資本業務提携並びに第三者割当により発行される新株予約権の発行及び重要な人事（顧問就任）に関するお知らせ」をご参照ください。
株式会社フーバーブレイン
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、当社の事業を情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントとしておりましたが、2021年４月に受託開発・SES等のSIer事業を営むＧＨインテグレーション株式会社（以下、「ＧＨＩ」という。）を子会社化し、ＧＨＩを含めた当社グループの営む事業について、今後の事業戦略を踏まえ当連結会計年度より「ITツール事業」及び「ITサービス事業」へと事業の内容及び報告セグメントを変更しております。報告セグメントの詳細は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。各セグメント別に展開する事業は以下のとおりであります。セグメント名事業の内容会社名（当社及び連結子会社）ITツール事業セキュリティツール働き方改革ツール㈱フーバーブレインITサービス事業保守・役務提供受託開発・SES㈱フーバーブレインＧＨインテグレーション㈱（ITツール事業）セキュリティツール自社開発のエンドポイントソフトをはじめ、ネットワークアプライアンスの提供を含めた、ユーザー企業の情報セキュリティ対策を支援。働き方改革ツール自社開発の情報機器業務ログ監視・分析技術による業務可視化・働き方分析ソリューションを提供。ユーザー企業のテレワーク環境の構築及び働き方改革を支援。（ITサービス事業）保守・役務提供セキュリティツール及び働き方改革ツール提供に伴う導入・運用支援役務及び保守サポートの提供。受託開発・SESパートナー企業からの開発委託案件の対応及びパートナーSIerと協業して、大手通信事業者へのエンジニア提供。なお、前事業年度の有価証券報告書にて記載しておりました製商品区分である「アンチマルウェア及び業務管理関連」製品、「業務管理サーバー」製品（両製品の提供形態：セット製品、プログラム製品）、「Webデータベース関連」商品及び各製商品にかかる役務・保守サポートについて、「アンチマルウェア及び業務管理関連」製品、「業務管理サーバー」製品及び「Webデータベース関連」商品はITツール事業に区分しております。各製商品にかかる役務・保守サポートについては、上記のとおりITサービス事業に区分しております。当社グループの事業系統図は以下の通りであります。
株式会社フーバーブレイン
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループにおいて、経営上の重要な契約と位置づけられるものは以下のとおりでございます。取引先名契約の概要契約の種類契約期間BitdefenderSRLBitdefenderSRLの提供するソフトウェア開発キットのライセンス使用及びOEM製品開発に関する事項を取り決めた契約。ライセンス契約2010年10月18日から、双方どちらかの申出、その他解約事由が発生するまで。（資本業務提携及び連結子会社株式の一部譲渡）当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（所在地：東京都港区、代表者：代表取締役社長柘植一郎、以下、「CTC」という。）と資本業務提携契約を締結することを決議し、当社連結子会社であるＧＨインテグレーション株式会社（所在地：東京都千代田区、代表者：代表取締役社長錦織劉一）の株式の一部を2022年２月28日付でCTCに譲渡いたしました。（資本業務提携及び第三者割当により発行される新株予約権の発行）当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、ＮｅｘｐａｎｄｅｒＪａｐａｎ合同会社（所在地：東京都渋谷区、代表者：代表社員金相集、以下、「ＮＰＪ」という。）と資本業務提携契約を締結すること並びにＮＰＪを割当予定先とする第三者割当による第12回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行すること及びＮＰＪの代表社員である金相集氏を当社顧問に迎え入れることを決議し、2022年２月15日付で本新株予約権を発行いたしました。
株式会社不動テトラ
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】不動建設株式会社株式会社テトラ1947年１月建設業を主たる事業目的として、大阪1961年５月テトラポッドの製作、販売及び同工事市に株式会社瀧田ノ組を設立の設計、施工を事業目的として、東京1949年９月建設業法による建設業者登録都中央区に首都圏印刷製本株式会社を1956年11月商号を不動建設株式会社に変更設立1958年12月東京本店を開設1961年６月建設業法による建設業者登録1961年８月株式を大阪店頭市場に公開1966年３月本店を東京都港区へ移転1961年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に1969年５月茨城県土浦市に土浦技術センター上場（現総合技術研究所）を開設1962年５月株式を東京証券取引所市場第二部に1972年７月株式額面変更のため東京都江東区所在上場の首都圏印刷製本株式会社を存続会社1962年12月名古屋支店（現中部支店）を開設として合併し、商号を日本テトラポッ1964年７月九州支店を開設ド株式会社に変更1967年２月株式が各取引所にて第一部に指定替1972年11月株式を東京証券取引所市場第二部に1970年10月大阪本店を開設上場1971年６月フドウ建研株式会社（現株式会社1981年７月本店を東京都新宿区へ移転建研）を設立1993年４月テトラ商事株式会社（現福祉商事1976年７月フドウ重機株式会社（現株式会社株式会社）を設立ソイルテクニカ）を設立1994年９月株式が東京証券取引所市場第一部に1988年12月決算期を９月30日から３月31日に変更指定替2004年３月建築事業を株式会社ナカノコーポレー1995年10月商号を株式会社テトラに変更ション（現株式会社ナカノフドー建1999年10月秋和建設株式会社（現高橋秋和建設設）に営業譲渡株式会社）を設立フドウ建研株式会社（現株式会社建2003年７月本店を東京都港区へ移転研）の株式のすべてをフェニックス・2004年３月不動建設株式会社の第三者割当増資をキャピタル株式会社に譲渡引受け子会社とする株式会社テトラが第三者割当増資を2005年１月株式会社三柱の全株式を取得し、子会引受け子会社となる社とする2005年２月米国カリフォルニア州に2006年９月東亜土木株式会社の全株式を取得し、FudoConstructionInc.を設立子会社とする株式会社不動テトラ2006年10月株式会社テトラと不動建設株式会社は、不動建設株式会社を存続会社として合併し、商号を株式会社不動テトラに変更2011年７月本店を大阪市から東京都中央区へ移転2011年８月大阪証券取引所での株式の上場を廃止2018年４月東亜土木株式会社を吸収合併2020年10月愛知ベース工業株式会社及び日本土質試験センター株式会社等（以下、「愛知ベース工業グループ」という。）の全株式を取得し、子会社とする（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しています。
株式会社不動テトラ
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社7社、関連会社1社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。(土木事業)当社、高橋秋和建設㈱が土木工事の施工を行っており、両社は相互に工事の発注又は受注を行っている。(地盤改良事業)当社、㈱ソイルテクニカ、FudoConstructionInc.、愛知ベース工業株式会社、日本土質試験センター株式会社、AdvancedGeosolutionsInc.が地盤改良工事の施工等を行っており、当社は㈱ソイルテクニカより建設機械を賃借している。(ブロック事業)当社、㈱三柱が消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等を行っており、当社は土木事業においてこれらの会社より消波・根固ブロック用鋼製型枠を貸借している。(その他事業)福祉商事㈱が保険代理等のサービスの提供を行っており、当社グループ各社はこれらのサービスを受けている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社不動テトラ
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。（１）経営基本方針当社グループは国土づくりを通じて社会に貢献し続けるという使命をステークホルダーの皆様に広くご理解いただき、それに向けた価値観、目標を当社グループ内で共有するため、以下の通り経営理念を定めている。＜経営理念＞Ｍｉｓｓｉｏｎ（使命）：豊かで安全・安心な国土づくりに貢献しますＶａｌｕｅ（価値観）：あらゆる変化を進化に換えて未来に向かって歩み続けますＶｉｓｉｏｎ（目標）：世代を超えて生き続ける独自の技術を提供しますまた、この経営理念を実現すべく、「土木、地盤改良、ブロックの３事業が協調し、海に陸に、持続的な成長を目指します」を経営方針としている。（２）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、短期的には引き続き新型コロナウイルス感染症による社会・経済への影響が懸念され、民間建設投資の回復は不透明ながら、公共投資は、「防災・減災、国土強靭化のための５ヵ年加速化対策」により、５年で約15兆円の予算が実施されるなど、引き続き堅調に推移していくものと予想される。また、中長期的には、持続可能な社会の実現、情報技術の発展、自然災害の多発化・激甚化、インフラの老朽化、少子高齢化による担い手不足などへ対処していくことが課題となる。このような中、当社グループの新中期経営計画は、前中期経営計画において掲げた「2027年度には収益力を維持したまま売上高800億円以上、営業利益5％以上」の長期目標に向かっての第二段階にあたる「成長・拡大」の期間と位置付けている。＜長期目標＞2017年度2027年度売上高（既存分野）628億円800億円（新規分野）―＋α営業利益率5.9％5.0％以上◆前期中期経営計画の基盤整備に引き続き、更なる経営資源への投資、収益基盤の多様化に取り組む。＜中期経営計画（2021～2023年度）の概要と経営目標＞○基本方針基本方針１持続的な成長に向けた戦略的投資及び事業領域拡大を促進する◆事業ポートフォリオの方向性：建設分野の幅広い領域を既存３事業でカバーすることによる強みを維持既存３事業のそれぞれが長期的に企業価値を生み出すための成長戦略を促進する◆成長の方向性：将来の追加収益に資する戦略投資、事業領域の拡大（周辺分野、新規分野）ステークホルダーとともに成長（社会貢献、人材活用、環境配慮）◆持続的な成長に必要なリソースの投入：経営資源の適正な配分、外部経営資源の活用（Ｍ＆Ａ含む）基本方針２経営理念を基盤としたＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の実践により社会に貢献する企業グループを目指す当社が持続的に成長するための６つの重点課題Ｅ環境①環境～持続可能な社会の実現～気象変動の緩和と適応、循環型社会の実現、自然共生社会の実現Ｓ社会②消費者課題～安全・安心な国土づくり～持続可能で強靭な国土と質の高いインフラ整備への貢献、イノベーションの推進③コミュニティへの参画及び開発地域の発展、活性化への貢献④人権・労働慣行あらゆる人々の活躍の推進Ｇガバナンス⑤企業統治企業経営の健全性と効率性の向上⑥公正な事業慣行倫理的行動の徹底基本方針３資本コストを意識した経営を実践する◆「資本コストを意識した経営」を実践する期間と位置付け、展開を図る・資本コストの認識加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）６％程度・資本コストを意識した投資資本コストを上回る持続的成長に必要な戦略投資・資本コストの低減最適資本構成を意識した財務レバレッジの活用○経営目標（連結ベース）項目目標2021年度目標2021年度結果①業績目標３ヵ年での営業利益120億円以上38億円33億円②資本効率目標自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％以上８％以上7.0％③株主還元目標配当性向40％程度40％程度44％○全社数値目標（連結ベース）（単位：億円）中期経営計画実績計画2021年度2022年度2023年度累計2021年度2022年度受注高6907247762,190639760売上高7507778092,336668790営業利益3839431203339当期純利益242628772126○セグメント別の事業方針と戦略事業セグメント事業内容中期経営計画（2021～2023年度）事業方針事業戦略土木事業道路・鉄道・港湾・空港などの交通インフラ、河川・海岸などの防災、上下水道・土地造成などの生活基盤、エネルギーなどの施設整備に関わる陸海の土木工事の施工を行っている。近年はこれらの施設の維持修繕に関わる工事にも領域を広げている。陸海の土木工事を施工する総合コンストラクターとして、事業規模・領域の拡大を図るとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進することにより生産性を向上させ、長期的に安定した業績を持続できる体制の構築◆既存市場・国直轄工事の維持拡大・地方自治体、民間営業の強化◆新市場・維持修繕工事への参入強化・土壌汚染対策関連業務の取組み強化◆人的資源の充実人材確保・若手技術者の早期戦力化◆生産性の向上AIやBIM/CIMの導入などを積極的に推進地盤改良事業建物や道路、河川護岸、港湾空港施設などの社会基盤が、地盤の沈下や地震による液状化など被害を受けることを防ぐためには、地盤の性状をよく理解し、それぞれの構造物に適した地盤を造成することが不可欠である。当事業は地盤改良に特化したエキスパートとして、数多くの独創的な工法を開発し豊富な施工実績をあげ、業界のトップを守り続けている。地盤改良のリーディングカンパニーとして、多様化する社会的要求への対応に向け、新技術の開発・導入を軸とした持続的な事業の発展と事業領域の更なる拡大◆事業領域の拡大・主力工法の改善改良による競争力アップ・新技術・新工法の開発、導入強化・海外事業の強化（東南アジア・米国）◆体制強化・現場生産性の向上（施工データクラウド化）・設備の適正化、効率化・研究開発の強化（ICT、AIによる省力化）・人材確保、働き方改革対応ブロック事業テトラポッドに代表されるコンクリートブロックを中心に型枠賃貸や環境景観商品の販売を行うとともに、水際線における様々な技術・設計サービス、景観と生態系を護る製品の開発と販売により社会インフラの整備・保全に貢献している。消波・根固ブロックのリーディングカンパニーとして、技術に裏付けされた製品と技術の提供による安定した収益基盤の構築「防災・減災」、「環境創造・共生」、「海外」市場の強化◆国土強靭化５ヵ年加速化対策への取組み強化◆港湾・空港・漁港市場・ICT活用による老朽化対策嵩上市場の強化・設計波見直し案件への取組み強化◆建設市場・河川・海岸市場への営業強化・砂防市場への取組み強化◆海外事業の強化◆グリーンインフラ・ブルーカーボン関連事業への取組み推進以上のように、長期目標及び新中期経営計画を実現するため、様々な課題への対応と持続的成長に向けて掲げた方針に取り組み、投資と株主還元を両立させながら、更なる企業価値の向上を目指していく。
株式会社不動テトラ
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。(1)経営成績の状況事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況①目標とする経営指標の達成状況等受注高は63,896百万円（前期比2.5％減）と減少し、売上高は66,778百万円（前期比7.6％減）と減収となり、営業利益は3,297百万円（前期比27.0％減）、経常利益は3,381百万円（前期比28.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,063百万円（前期比31.0％減）とそれぞれ減益となった。②セグメント情報に記載された区分ごとの状況ａ．土木事業土木事業では、受注高は、27,865百万円（前期比8.6％減）と減少し、売上高は、受注の減少に加え工事の進捗遅れにより、32,087百万円（前期比9.9％減）と減収となった。営業利益は、減収や工事の利益率低下により、987百万円（前期比55.8％減）と減益となった。ｂ．地盤改良事業地盤改良事業では、受注高は、32,473百万円（前期比3.3％増）と増加したものの、売上高は、工事の着工遅れ等により、31,609百万円（前期比3.6％減）と減収となった。営業利益は、減収に加え、個別工事の利益率は変わらぬものの、保有の船舶・機械の減価償却費の増加等もあり、1,862百万円（前期比19.5％減）と減益となった。ｃ．ブロック事業ブロック事業では、受注高は、主力の型枠賃貸が災害復旧需要の一巡により、3,474百万円（前期比20.4％減）となり、売上高は、3,704百万円（前期比15.2％減）と減収に、また営業利益は530百万円（前期比46.4％減）と減益となった。③受注高・売上高・営業利益（単位：百万円）年度別前連結会計年度当連結会計年度自2020年４月１日自2021年４月１日比較増減至2021年３月31日至2022年３月31日期首手持ち受注高土木事業62,46757,342△5,125地盤改良事業14,30512,974△1,331ブロック事業401398△3全社計76,78470,027△6,757受注高土木事業30,49227,865△2,628地盤改良事業31,44632,4731,027ブロック事業4,3643,474△889全社計65,55163,896△1,654売上高土木事業35,61732,087△3,530地盤改良事業32,77731,609△1,169ブロック事業4,3673,704△663全社計72,30866,778△5,530営業利益土木事業2,235987△1,248地盤改良事業2,3141,862△452ブロック事業988530△458全社計4,5183,297△1,221次期繰越受注高土木事業57,34253,119△4,223地盤改良事業12,97413,838864ブロック事業398169△229全社計70,02767,146△2,881※1全社計には３セグメント以外のその他事業及び連結調整が含まれるため、３セグメントの合算値と全社計は一致していない。2当連結会計年度前に外貨建てで受注した海外工事で、当連結会計年度中の為替変動により、外貨額を円貨に換算した金額が増減した場合については、期首手持ち受注高に反映している。3受注高、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。4売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）国土交通省9,82113.67,88511.8(2)財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて2,181百万円減少し、51,901百万円となった。主に設備投資や投資有価証券の取得により固定資産は増加したものの、現金預金が減少したことなどによる。負債合計は、前連結会計年度末と比べて2,844百万円減少し、21,552百万円となった。主に、主に仕入債務（支払手形・工事未払金等及び電子記録債務）や未払法人税等が減少したことなどによる。純資産合計は、剰余金の配当及び自己株式の取得により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことで前連結会計年度末と比べて663百万円増加し、30,350百万円となった。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて3.5ポイント好転し、57.7％（前連結会計年度末54.2％）となった。当社は持続的な成長と経営の安定性を保つ観点から、成長投資や突発的なリスクへの備えとして、株主資本の水準を維持することとしている。(3)キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務や法人税等の支払などにより1,035百万円の支出超過（前連結会計年度は10,451百万円の収入超過）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産や投資有価証券（持分法適用会社株式）の取得などにより2,088百万円の支出超過（前連結会計年度は2,661百万円の支出超過）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払、自己株式の取得による支出があったものの、借入金の増加などから502百万円の収入超過（前連結会計年度は4,754百万円の支出超過）となった。以上より、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べて2,622百万円減少し、9,283百万円となった。(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、土木事業での工事資金や地盤改良及びブロック事業での船舶・機械、ブロック型枠等の設備投資資金である。これらの財源は自己資金及び金融機関からの借入により調達している。工事資金に対しては、工事立替金を対象とした特殊当座貸越契約及び債権の流動化契約を、また将来の成長投資や突発的なリスクへの備えとして、複数の金融機関とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しており、手元流動性と合わせて十分な資金の流動性を確保している。(5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。重要な会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。また、見積りにあたっては過去の経験やその時点の状況に応じて妥当と考えられる様々な要素に基づき行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。
株式会社不動テトラ
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、各事業における独自の技術とノウハウを有する分野を中心に、研究開発活動を行っている。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は657百万円である。セグメントごとの内訳は、土木事業52百万円、地盤改良事業436百万円、ブロック事業168百万円である。(1)総合技術研究所総合技術研究所は、海洋・水理、環境修復、地盤、材料・構造、基盤技術の５つのグループで研究開発活動を実施している。海洋・水理グループは海域・河川域の各種構造物の水理安定性や水理機能を、環境修復グループは地下水・土壌の汚染浄化技術を、地盤グループは地盤改良技術を、材料・構造グループはブロックの構造強度を、基盤技術グループは中長期的に利用可能な汎用技術を主な研究対象としているが、様々な経歴を有するメンバーの持てる力の結集と連携と協働により、社会のニーズに沿った新しい技術の研究開発を進めている。当連結会計年度は、海洋資源の有効利用を目指した海底鉱物を効率良く回収するための技術、深海底でのコンクリートの耐久性、地球温暖化に伴う海面上昇や波浪の増大により懸念される砂浜の消失対策工法、自然の力により固化させた砂やグリーンインフラを用いた海岸保全技術、繊維補強コンクリートを再利用可能とするための環境に配慮した材料等に関する研究を前期に引き続き実施した。また、地盤改良施工機を用いた地中熱交換システムや地中に炭素を貯留する技術の開発に着手した。(2)土木事業当分野では、環境修復技術及び陸海の土木施工技術について研究開発活動を行っている。①環境修復技術ふっ素汚染土壌の対策として反応性を高めた不溶化剤の開発、特許を保有する土壌還元法の改善としてVOCs（揮発性有機化合物）汚染土壌・地下水の浄化技術のための徐放性栄養剤（一部食品廃棄物含む）の開発を進めている。また、今後大規模な市場になると見込んでいる自然由来重金属含有土壌（砒素、ふっ素、鉛）を対象とした汚染土処理についての対策工法の開発を継続的に進めている。さらに、環境省の事業として中間貯蔵施設で保管中の除去土壌の減容化の技術開発を進めている。②土木施工技術当社では国土交通省の施策であるi-Constructionやデジタルトランスフォーメーションの推進に応じてICT施工の研究開発やデジタルデータの活用に取り組んでいる。例えば、消波ブロックの調査、設計、施工、維持管理といった一連の管理に3次元モデルを活用したシステムとすることで生産性向上を図る開発を継続的に進めている。また、AIや各種センサーを活用し、施工の安全性や効率性の向上を図る新技術の研究開発を進めている。「BIM/CIM」への対応としては点群データを出来形管理に利用する手法に取り組み、施工管理プロセスの改善を検討するなど取り組んでいる。(3)地盤改良事業当分野では、砂杭系や固化処理系等の地盤改良工法について、生産性向上・環境対策等の付加価値向上や、コスト削減による競争力強化等の視点から研究開発活動を行っている。具体的には、総合技術研究所内に整備した多目的試験フィールドを利用すると共に、材料実験室や実験棟において種々の工法開発を進めている。①稼働中の工場など、建屋直下や狭隘な施工条件における地盤改良のニーズに対応するため、作業範囲が狭くても施工が可能な「Mole-EcoJet工法」を開発し昨年12月に発表した。新発想の回転機構を備えた本工法は、施工機の圧倒的な小型化に成功し、人力で施工位置まで運搬が可能となった。②ICTを活用した地盤改良の効率化を、引き続き推し進めている。開発した技術の認知度を高めるため、コロナ禍で一般化したＷｅｂ会議システムを活用し、リモート見学会を積極的に実施している。従来の見学会と比べて参加者の負担が減るため、多数の方にご参加いただき好評を博している。③地球温暖化の抑制に向けて、カーボンニュートラル技術の開発を加速させている。①の「Mole-EcoJet工法」は大型重機を使用しないため、施工中のCO2排出量の削減にも効果的である。その他にも、従来工法に用いる材料や燃料、施工オペレーションの見直しによるCO2削減量を定量化し、環境負荷の少ない持続可能な技術の開発に取り組んでいる。(4)ブロック事業当分野では、全国的に既設ブロックの老朽化が進んでいること、および最近の激甚災害への対応から、防波堤・護岸に使用されているブロックの維持管理に関わる技術開発の一環として、波浪と構造物の相互作用に関する数値解析手法の開発を実施している。また、ブロック施工の担い手不足が懸念されるなか、施工効率を向上させ、生産性アップを目指すために、ICTを活用した技術開発を実施している。さらに、ブロックのみならず、環境商品に関しても既存商品の改良に加えて、次期商品の開発調査を継続して実施している。①ICTを活用した生コンクリート打設機の開発ブロックの生産性向上（省力化、省人化）を目的に、ICTを活用した生コンクリート打設機を開発している。打設機は、ブロック製作工以外の工種へも適用可能とし、当社ブロックおよび土木工事の受注拡大を目指す。②数値解析手法近年の数値解析手法の発展には目覚ましいものがあり、様々な現象の数値解析による解明が図られつつある。波に対するブロックの安定性などはこれまでは実験で検討せざるを得なかったが、海外の専門家との連携により、粒子法を用いたブロック挙動の数値解析手法の開発・高精度化を行っている。また、消波ブロックの据付検討をPC上で実施できる手法を開発した。③環境商品の改良・開発環境商品分野では、フィルターユニットS型やリーフマット等を主力商品として販売実績を上げている。フィルターユニットS型は、競争力を高めるための改良型の諸元を定め、リーフマットについては、設計の対象とされる機会を増やすため、水理模型実験により安定性の評価を行っている。
株式会社　鳥取銀行
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1921年12月15日株式会社鳥取貯蓄銀行として設立し、本店を鳥取市に置き貯蓄銀行業務開始。1948年12月１日普通銀行に目的を変更(貯蓄銀行業務兼営)し、商号を株式会社因伯銀行に変更。1949年10月１日鳥取信用組合の営業の全部を譲り受け、同年11月11日商号を株式会社鳥取銀行に変更。1973年４月20日外国為替業務の認可を受け、外国為替に関する業務を開始。1974年10月１日鳥取県信用組合を合併。1977年８月８日第１次オンラインシステム稼動。1983年４月９日国債等公共債の窓口販売に関する証券業務の認可を受け、取扱いを開始。1984年10月１日とりぎんリース株式会社設立(現、関連会社)、リース業務開始。1985年７月15日第２次オンラインシステム稼動。1986年６月１日国債、地方債又は政府保証債に係る売買業務の認可を受け、国債等公共債の売買業務を開始。1988年９月１日鳥銀ビジネスサービス株式会社(子会社)設立。1990年６月11日株式会社とりぎんカードサービス設立(現、子会社)、クレジットカード業務開始。1990年６月20日担保附社債信託業務の免許を取得し、私募債受託業務を開始。1990年12月17日新本店竣工、現在地(鳥取市永楽温泉町171番地)に移転。1991年10月１日日本銀行の一般代理業務開始。1995年７月11日東京事務所開設。1996年12月13日大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式上場。1997年６月11日とっとりキャピタル株式会社設立(現、関連会社)、ベンチャーキャピタル業務開始。1998年９月１日大阪証券取引所市場第一部銘柄へ指定。1998年12月１日証券投資信託の窓口販売に関する証券業務の認可を受け、取扱を開始。2000年３月１日東京証券取引所市場第一部上場。2000年12月27日株式会社バンク・コンピュータ・サービス(関連会社)設立、コンピュータ受託業務開始。2001年５月７日株式会社泉州銀行(現、株式会社池田泉州銀行)との共同化システム稼動。2005年４月１日金融商品仲介業務開始。2012年５月７日基幹系システムを地銀共同センターへ移行し、システム稼動。2014年９月24日鳥銀ビジネスサービス株式会社(子会社)清算。2015年７月28日株式会社バンク・コンピュータ・サービス(関連会社)清算。2022年４月４日東京証券取引所スタンダード市場に移行。
株式会社　鳥取銀行
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社１社及び持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、投資事業有限責任組合を３組合有しておりますが、重要性が乏しいため連結の範囲及び持分法の対象から除いております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。［カード事業］株式会社とりぎんカードサービス(連結子会社)において、クレジットカード業務を行っております。［その他］とりぎんリース株式会社(関連会社)がリース業務を、とっとりキャピタル株式会社(関連会社)がベンチャーキャピタル業務をそれぞれ行っております。また、このほか投資事業有限責任組合(非連結子会社)が３組合あります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　鳥取銀行
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。・経営の基本方針当行及び当行の関係会社(以下「当行グループ」という。)は、「地域社会への貢献と健全経営」を経営の基本理念として掲げております。この経営理念の下、「地域との共生」を図りながら、安定した利益計上が可能な経営基盤の構築に努めるとともに、強靭かつ適切な経営管理態勢を維持・整備していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして地域社会からの期待・信頼にお応えしてまいりたいと考えております。・利益配分に関する基本方針当行グループは、地域における中枢銀行としての公共性・社会性を重視し、健全経営確保の観点から経営基盤の安定並びに自己資本充実・内部留保の増強による経営体質の強化に努めるとともに、株主の皆さまに対して継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。・経営管理組織の整備等に関する施策当行グループは、法令等遵守態勢(コンプライアンス)及びリスク管理態勢の強化をより一層図っております。コンプライアンスについては、コンプライアンスプログラムを半期ごとに取締役会で決定しその実践に努め、進捗状況をコンプライアンス統括室でチェックするとともに、支店長会議等を通じてトップ自ら法令等遵守の徹底と企業倫理の確立に努めております。また、リスク管理については経営管理部をリスク管理の統括部署として、リスクを統合的に管理する体制を整えております。苦情・相談等の体制整備については、経営管理部内に「お客様センター」を設置して、顧問弁護士とも連携し、説明体制の整備や法令等に基づく対応処理の一層の強化を図っております。・新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルス感染症はワクチン接種の進展などにより、新規感染者数は緩やかに減少傾向にありますが、依然として予断を許さない状況が続いております。地域経済においても、特に外食・宿泊等のサービス消費において厳しい状況が続いており、行政による各種支援施策の実施により徐々に回復の兆しが出てきておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準へ回復するには、まだ時間を要する見込みです。このような状況のもと、われわれ地域金融機関は資金繰り支援に加え、コンサルティング機能の発揮による本業支援を通じて、地域経済に貢献しなければならないと考えております。・中長期的な経営戦略と目標とする経営指標当行では、2021年度から2023年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「共創Innovation」を策定し、2021年４月よりスタートしております。本計画では、当行の経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」の考え方のもと、「地域イノベーション」、「経営改善イノベーション」、「コンサルティングイノベーション」、「デジタルイノベーション」という４つの重点戦略に取組むことで、新型コロナウイルスという困難を乗り越え、明るく持続可能な社会を創造してまいります。また、中期経営計画に掲げた各施策を実現するための基盤戦略として、「人財強化」と「生産性向上」にも取組み、「地域を支え、明るい未来を創造するコンサルティングバンク」を目指してまいります。＜中期経営計画の計数目標（最終年度：2023年度）＞項目目標法人ソリューション成約件数（3年間累計）1,300件行内プロフェッショナル人財（23年度末）110人コアＯＨＲ（23年度）84％程度コア業務純益（23年度）17億円・対処すべき課題地域金融機関を取り巻く環境は、緩和的な金融政策の継続や異業種・異業態からの金融サービス市場への参入による競争の激化など、厳しさを増しております。また、依然として新型コロナウイルスの感染拡大が幅広い業種に影響を与えているほか、ロシアのウクライナ侵攻等に起因する資源高等も含めた直接的・間接的な影響が多くの業種に波及することが見込まれることから、地域金融機関にはコンサルティング機能の発揮によるお取引先の課題解決支援や経営改善支援への取り組みが、これまで以上に求められております。このような中、当行では、地域企業の皆さまが新型コロナウイルス感染症をはじめ幾多の課題を乗り越え発展し、地域の人々が豊かに暮らせる住みよい社会を創っていくため、付加価値の高いコンサルティング機能の発揮を通じて、お客さまの信頼と笑顔を積み重ねていくことで、「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」となることを中長期的に目指す姿（中長期ビジョン）として掲げております。この中長期ビジョンを達成するため、「地域を支え地域社会の発展に全力を尽くす」、「プロフェッショナル人財を育成する」、「強靭な経営体質を構築する」という３つのミッションに継続的に取組んでまいります。・サステナビリティへの取組み当行では、経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」に基づき、地域社会の持続可能な発展と課題解決に資するサステナビリティの取組みを実践しております。2022年４月にサステナビリティ委員会を設置し、脱炭素社会に向けた取組みやＳＤＧｓ/ＥＳＧを含むサステナビリティの諸課題に組織的に対応していくための議論を行っております。≪サステナビリティ委員会の構成と主な審議内容≫また、当行では、地球温暖化や気候変動への対応が経営戦略のうえで取組むべき重要な課題であると認識し、2022年６月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明いたしました。併せて、地域社会の一員としての社会的責任を認識し、環境保全の取組みを推進するため、「環境方針」を策定し、地域社会の環境負荷低減や環境保全活動に取組むとともに、お客さまの環境に配慮した取組みを支援することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。今後、ＴＣＦＤ提言および環境方針に沿って気候変動への対応を強化するほか、情報開示の充実に努めてまいります。
インヴァスト株式会社
有価証券報告書－第2期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2020年10月インヴァスト証券株式会社が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2021年７月キプロス共和国に現地法人InavastFinancialServices(EU)Ltd.を設立（当社孫会社）2021年10月キプロス共和国に現地法人InvastGlobal(CY)Ltd.を設立（当社孫会社）2022年４月東京証券取引所の新市場区分に従い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行また、当社の完全子会社となったインヴァスト証券株式会社の沿革は以下のとおりであります。（参考：2020年９月までのインヴァスト証券株式会社の沿革）年月概要1960年８月丸起証券株式会社を資本金50,000千円で設立1960年９月証券取引法に基づく証券業者としての登録1960年11月(社)大阪証券業協会に加入1967年８月阪堺証券株式会社及び中嘉証券株式会社の営業権を譲受1968年４月改正証券取引法に基づく証券業の第１号、第２号及び第４号免許を取得1973年７月(社)日本証券業協会に加入1986年７月大阪証券取引所正会員資格取得1988年３月改正証券取引法に基づく証券業の第３号免許を取得1996年３月丸起証券株式会社から「こうべ証券株式会社」へ商号変更1998年５月東京証券取引所正会員資格取得1998年11月日本投資者保護基金に加入1998年12月改正証券取引法に基づく証券取引法第28条の証券業の登録2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所取引資格取得2005年６月こうべ証券株式会社から「ＫＯＢＥ証券株式会社」へ商号変更2006年１月株式会社名古屋証券取引所総合取引資格取得2006年３月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場2007年４月ＫＯＢＥ証券株式会社から「インヴァスト証券株式会社」へ商号変更本店所在地を大阪府大阪市から東京都港区に変更2007年９月金融先物取引法に基づく金融先物取引業の登録株式会社東京金融取引所の会員加入、(社)金融先物取引業協会に加入金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録2007年10月三貴商事株式会社が運営するオンライン事業の一部を吸収分割により承継、オンライン事業を開始2009年７月ばんせい山丸証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業(くりっく365)を吸収分割により承継2009年８月対面証券事業をばんせい山丸証券株式会社に吸収分割により譲渡2009年12月ばんせい山丸証券株式会社の店頭為替証拠金取引事業を吸収分割により承継2010年３月商品取引受託業務に係る事業(ＣＯＭパス)をドットコモディティ株式会社に吸収分割により譲渡2010年10月大阪証券取引所「ヘラクレス」とJASDAQとの統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2010年11月株式会社東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)資格取得2011年11月選択型ＦＸ自動売買サービス「シストレ24」の開始2012年11月スター為替証券株式会社の店頭為替証拠金取引事業を吸収分割により承継2012年12月スター為替証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業(くりっく365)、取引株価指数証拠金取引事業(くりっく株365)を吸収分割により承継2012年12月三田証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業(くりっく365)を吸収分割により承継2013年２月オーストラリアに現地法人InvastFinancialServicesPtyLtd.を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2013年８月投資助言・代理業の登録2013年９月一般社団法人日本投資顧問業協会に加入2014年３月株式会社サイバーエージェントＦＸの取引所為替証拠金取引事業(くりっく365)を吸収分割により承継2014年３月裁量型ＦＸ自動売買サービス「トライオートＦＸ」の開始2016年４月ＥＴＦ特化型証拠金取引「トライオートＥＴＦ」のサービス開始2017年７月積立投資サービス「マネーハッチ」の開始2018年７月光陽ファイナンス株式会社の株式を取得、連結子会社化2018年10月光陽ファイナンス株式会社からインヴァストキャピタルマネジメント株式会社に商号変更2020年２月2020年８月2020年８月2020年９月本店所在地を東京都港区から東京都中央区に変更株式会社東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引事業（くりっく株365）を岡三オンライン証券株式会社に吸収分割により譲渡店頭為替証拠金取引「ＦＸ24」のサービス終了（「トライオートＦＸ」にサービス統合）持株会社体制への移行に伴う完全親会社インヴァスト株式会社設立および同社の東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へのテクニカル上場（2020年10月１日付）により上場廃止