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日本化薬株式会社
有価証券報告書－第165期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。但し、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略・経営指標等当社グループの企業ビジョンは、KAYAKUspirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」です。また当社グループのありたい姿は、「存在感をもって、永続的に環境、社会、全てのステークホルダーに幸せやうれしさを提供できる会社であること」です。2022年４月１日に制定したサステナブル経営基本方針「私たち日本化薬グループは、企業ビジョンであるKAYAKUspiritのもと、経営の透明性・公正性を確保し、事業活動を通じて持続可能な環境・社会の実現に貢献することで、すべてのステークホルダーの信頼に応えるサステナブル経営を実践します。」に基づき、これまでのCSR経営をさらに進化させたサステナブル経営を実践することとしました。コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスをベースとして、サステナブル経営を実践し、経済的価値及び環境・社会的価値を向上し、ありたい姿、またその先のKAYAKUspiritの実現に取組んでまいります。本年４月より新しい４ヵ年中期事業計画”KAYAKUVision2025”をスタートいたしました。機能化学品事業、セイフティシステムズ事業では2025年を、医薬事業、アグロ事業では2030年を「ありたい姿＝Vision」の到達点とし、そのゴールに向けてのロードマップを策定してまいりました。本中期事業計画では、そのロードマップを着実に実行し、最終年度の2025年度に売上高2,300億円、営業利益265億円、ROE８%の目標を確実に達成すべく取組んでまいります。そのために、全社重要課題として「新事業・新製品創出」、「気候変動対応」、「DX」、「仕事改革」、「働き方改革」の５つを定めました。これらの課題に対して、全社横断的組織を作り、課題解決に取組んでいます。各事業のありたい姿到達に向けて、４年間で650億円規模の研究開発投資と900億円規模の設備投資を行ってまいります。特に新事業・新製品創出はモビリティ、環境エネルギー、エレクトロニクス、ライフサイエンス領域で自社技術に拘らずオープンイノベーションや製品導入、事業提携、M&amp;Aなどの外部経営資源を取り込むための戦略的投資も精力的に検討してまいります。このように、将来の発展のため当社グループの持続的な成長に必要な投資については積極的に実行してまいります。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展により経済活動が正常化し始め、景気は回復傾向にありました。しかし、半導体不足や、東南アジアでのコロナ感染拡大に伴う部品の調達難による自動車産業の減産の影響が内外ともに拡大しました。機能化学品産業においては、急速なデジタル技術の進歩により、高速通信（５Ｇ）デバイスなどのデジタル機器の高機能化や自動車の高度電装化に伴う半導体関連部材のニーズが高まっております。また、世界的な省エネ・省資源の流れの中で、地球環境に配慮した新素材やリサイクル技術の開発が求められております。医薬品産業においては、革新的創薬により我が国の健康寿命の延伸に寄与するとともに、医薬品の品質確保・安定供給を通じて、国民が安心して良質な医療を受けられる社会を次世代へと引き継いでいくことが求められています。これらの実現のために、医薬品の研究・開発・製造・供給を迅速かつ安定的に行うことが期待されています。自動車産業においては、一部の地域を除き新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な需要低迷からの回復がみられたものの、第２四半期から第３四半期にかけて、半導体の供給不足の影響を受け自動車生産全体が減速しました。その後も、感染症の収束が依然不透明な状況にあり、世界的な部品の供給不足の解消には至っておらず、自動車生産の回復スピードは鈍化しております。各事業では、解決すべき以下の課題に注力し成長を目指してまいります。＜機能化学品事業＞本事業では、機能性材料事業は情報・通信分野における高速通信（５Ｇ）の普及や自動車の高度電装化に向けた基板用高機能樹脂、炭素繊維強化プラスチック用エポキシ樹脂、半導体用クリーナー、色素材料事業は産業用インクジェット用インクをはじめイメージセンサー用材料、調光ガラス用二色性色素、触媒事業は省エネ・省資源に貢献するアクリル酸やメタクリル酸製造用高収率触媒、水素社会の実現に貢献する太陽光を利用した完全グリーンな水素製造用触媒、ポラテクノ事業は車載領域で求められるヘッドアップディスプレイ用高耐久偏光板、高出力のX線分析装置部材といった特徴ある製品の開発に取組んでまいります。＜医薬事業＞本事業では、肺がんに対するバイオ医薬品「ポートラーザ®」、光線力学診断用剤「アラグリオ®顆粒剤分包」、抗体バイオシミラーの「インフリキシマブBS」、「トラスツズマブBS」の市場浸透を図ってまいります。加えて、製剤工夫した特徴のあるジェネリック医薬品を含めたがん関連領域での製品ラインアップの拡充を重点課題として取組んでまいります。＜セイフティシステムズ事業＞本事業では、エアバッグ用インフレータやシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブ、歩行者保護ボンネット跳ね上げ装置用アクチュエータ等の新製品開発に努めてまいります。また、自動運転技術の急速な進化に対応した安全部品の開発にも注力してまいります。＜その他＞アグロ事業では、製剤技術を特徴とした製品ラインナップ拡充に努めてまいります。コーポレートガバナンス・コードへの対応をはじめ、グループ経営の強化やコンプライアンスの徹底など内部統制の充実に努め、健全で透明性・公正性の高い経営を実行してまいります。また、女性、外国人、キャリア採用者の活躍促進を含めた人材の育成・活用を推進し、多様な意見が尊重され、働きがいのある、心理的安全性の高い職場を作ってまいります。併せて、2022年４月１日に定めた人権方針に則り、すべての取引関係者とともに人権を尊重した責任あるサプライチェーンを築いてまいります。
日本化薬株式会社
有価証券報告書－第165期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約契約会社名相手先の名称相手先の所在国契約品名契約締結日契約期間契約内容対価日本化薬株式会社（当社）ナノキャリア株式会社日本パクリタキセル含有高分子ミセル抗がん剤2002年６月12日2002年３月31日から実施期間中パクリタキセル含有高分子ミセル抗がん剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権の導入マイルストーンと製品正味販売高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う日本化薬株式会社（当社）エテルナゼンタリス社ドイツ黄体形成ホルモン放出ホルモン(ＬＨＲＨ)拮抗抗がん剤2006年７月26日2006年７月26日から許諾特許の有効期間満了日又は許諾製品の発売後一定年数経過日の遅い日まで黄体形成ホルモン放出ホルモン(ＬＨＲＨ)拮抗抗がん剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権の導入マイルストーンと製品正味販売高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う日本化薬株式会社（当社）ヘンケル社ドイツＬＣＤ・半導体クリーナー2019年12月24日一時金の支払完了から（終期の定めなし）ＬＣＤ・半導体クリーナーに関する技術導入一時金の支払日本化薬株式会社（当社）ソレイジア・ファーマ株式会社日本化合物名ダリナパルシン、製品名ダルビアス（適応症：再発又は難治性の末梢性T細胞リンパ腫）2021年10月26日2021年10月26日から許諾特許の有効期間満了日又は許諾製品の再審査期間満了の遅い日まで契約品の日本国内での販売権、適応拡大の開発権等のライセンス一時金マイルストーン(2)技術導出契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品名契約締結日契約期間契約内容対価日本化薬株式会社（当社）カヤクセイフティシステムズヨーロッパ社チェコインフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤及びスクイブ2012年11月14日2013年１月１日から2022年12月31日までインフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤及びスクイブに関するチェコでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う日本化薬株式会社（当社）カヤクセイフティシステムズデメキシコ社メキシコインフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤及びスクイブ2012年11月19日2013年１月１日から2022年12月31日までインフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤及びスクイブに関するメキシコでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品名契約締結日契約期間契約内容対価日本化薬株式会社（当社）カヤクセイフティシステムズマレーシア社マレーシアインフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサ2013年６月21日2013年６月21日から2023年12月31日までインフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサに関するマレーシアでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う日本化薬株式会社（当社）化薬（湖州）安全器材有限公司中国インフレータ、マイクロガスジェネレータ及びガス発生剤2017年11月15日2017年11月15日から製造及び販売を全て中止するまでインフレータ、マイクロガスジェネレータ及びガス発生剤に使用される製品に関する中国での製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う日本化薬株式会社（当社）上海化耀国際貿易有限公司中国感熱関連製品、染料・染料助剤、インクジェットインク関連製品2016年11月11日2016年12月１日2016年12月1日から2026年11月30日まで感熱関連製品、染料・染料助剤、インクジェットインク関連製品に関する中国での製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う(3)その他の契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品名契約締結日契約期間契約内容対価日本化薬株式会社（当社）バイオスフィアメディカル社米国血管塞栓用ビーズ（医療機器）2009年４月16日2009年４月16日から一定年数経過日まで血管塞栓用ビーズ２品目について日本における独占的開発、流通販売権の取得一時金の支払とマイルストーン日本化薬株式会社（当社）スペクトラム社米国膀胱がん治療剤2009年11月６日2009年11月６日から、1)特許期間、2)優先販売期間、3)上市後10年間のいずれか長い方まで膀胱がん治療に関する日本及びアジア地域での開発権、製造権、販売権の取得。但し、韓国、北朝鮮での販売権は除く契約締結一時金、開発の進捗及び販売額に応じたマイルストーンと、製品正味販売高につき契約期間一定料率のロイヤリティを支払う日本化薬株式会社（当社）オリオン社フィンランド乳がん治療剤2012年６月19日2012年６月30日から2022年12月31日まで乳がん治療剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権、商標使用権の許諾に基づく日本における独占的流通販売権の取得一時金の支払日本化薬株式会社（当社）イーライリリー社米国肺がん治療剤2019年３月28日2019年３月28日から最終販売分ロイヤリティ支払完了まで肺がん治療剤に関する特許実施権、ノウハウ実施権の許諾に基づく日本における独占的流通販売権の取得契約締結一時金、販売額に応じたマイルストーンと、製品正味販売高につき一定料率のロイヤリティ
日本化薬株式会社
有価証券報告書－第165期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発を事業成長の原動力と捉え、積極的な研究開発活動を行っております。これまで培ってきた要素技術や基盤技術をさらに深化させ、新しい技術開発を加えて、生命と健康を守り、豊かな暮らしを支える新製品・新事業を創出し続けることで、社会に貢献し続けてまいります。当連結会計年度における研究開発費は130億円であります。当連結会計年度におけるセグメントごとの活動状況及び研究開発費は次のとおりであります。（機能化学品事業）機能化学品事業では、独自の素材開発とその複合化に取組んでおります。絶縁信頼性の高い感光性レジスト材料や基材付きで高解像な露光が可能なMEMS用ドライフィルムレジスト、また、長時間使用可能なプリント基板用フラックス洗浄剤や高画質かつ高速印刷を実現した産業用インクジェットインク、お客様のご要望に沿った色彩表現が可能なインクジェット用特色インク、高活性で長寿命なメタクリル酸製造用触媒、機械学習を使用した成果により収率向上を実現したアクリル酸製造用触媒、車載ディスプレイ用の超高耐久高偏光度偏光板を開発しました。当事業に係る研究開発費は52億円であります。（医薬事業）医薬事業では、様々なタイプの新しいがん治療薬創出に向け、オープンイノベーションによる外部研究機関の技術を取り入れた複数の創薬プロジェクトを精力的に進めております。また、医療費の適正化に貢献するジェネリック抗がん薬及びバイオシミラーでは先発製剤にはない利便性に富んだ工夫製剤の開発に取組み、成果を挙げております。さらに治療薬だけでなく、体外診断薬や医療機器など幅広い領域での研究開発も進めております。当事業に係る研究開発費は47億円であります。（セイフティシステムズ事業）セイフティシステムズ事業では、当社創業時からの火薬技術を活かしたインフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブなどの開発を推進しており、特に成長が見込める側突エアバッグ用次世代インフレータの開発に着手しております。また既存領域に留まらず歩行者保護用や電流遮断器用の火工品開発にも力を入れております。当事業に係る研究開発費は15億円であります。（その他）アグロ事業では、新規殺虫剤の創薬に加え、工夫製剤や気門封鎖剤・機能性展着剤といった製剤技術を基本とした研究活動を行い、複数のテーマで開発段階に入る成果を出しております。さらには農業関連の新規分野としてバイオスティミュラント（植物刺激剤）の研究を精力的に行うとともに、生物機能を利用した新規事業の探索にも力を入れております。研究開発本部では特に環境エネルギー分野に注力し、スタートアップ企業やアカデミア（大学・産学連携の研究機関）などの外部の技術を積極的に導入・活用しながら、早期の新製品創出・新規事業創生に向けて研究開発活動を推進しております。また、新製品・新事業の創出を目指した研究開発のうち将来、大きな成長分野となることが期待できるテーマは、全社的な経営資源を戦略的に配分して、社内外の技術・知的財産などの融合を進めており、当社グループの特長を活かしたコーポレート研究として取組んでおります。そのひとつとして中長期的に市場拡大が期待される新製品として産業用ドローンの予期せぬ落下に対応した安全装置「PARASAFE®」の開発を行っており、2021年度より販売を開始しました。全社的な研究開発を推進することで新製品・新事業を創出し、将来の当社グループの企業価値を向上させ、最良の製品を提供し続けて社会に貢献してまいります。アグロ事業及びその他の研究開発費は14億円であります。
日本ギア工業株式会社
有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1938年12月５日晴山自動車工業株式会社として設立され、歯車製造に専念し、1954年には商号を現社名に変更しました。その後、蓄積された歯車製造技術を基礎に歯車装置の分野へ進出し、米国メーカーとの技術提携により製品の多様化を図り、現在に至っております。1923年１月晴山自動車機械工場として発足1938年12月株式会社に改組晴山自動車工業株式会社を設立東京都港区白金三光町資本金80万円1950年12月東京都品川区東品川へ移転1954年12月商号を現社名、日本ギア工業株式会社に変更1958年４月商標をに制定1960年７月蒲田工場を新設減速機部門を強化1961年９月大阪支店を開設10月東京及び大阪証券取引所市場第二部に上場1963年６月米国フィラデルフィア・ギア社と「リミトルク」バルブ・コントロールに関する技術援助契約締結1968年３月資本金を６億円に増資６月米国フィラデルフィア・ギア社とＰ.Ｔ.Ｅ.ミキサーに関する技術援助契約締結10月神奈川県藤沢市桐原町に藤沢本社・工場完成品川・蒲田・六郷の三工場を集約するため移転東京支店を開設1971年12月福岡営業所を開設1972年５月名古屋営業所、広島営業所を開設1973年４月米国フィラデルフィア・ギア社と、ポンプドライブ及びハイスピード・ギアドライブに関する技術援助契約締結1976年６月㈱ニチギ・エンジニアリングを設立米国フィラデルフィア・ギア社とシンクロドライブ及びギアパックに関する技術援助契約締結リミトルク、カナダ「ＣＳＡ規格」（電気機器安全国家規格）を取得1979年８月建設大臣より、一般建設業（電気工事業及び機械器具設置工事業）の許可を受ける12月ニチギ整備㈱を設立1980年５月リミトルク、米国規格ＩＥＥＥ382の原子力関連検証試験に合格８月リミトルク、「ＣＥＮＥＬＥＣ」（欧州電気機械統一規格）の防爆規格に合格1985年４月ＲＣエンコーダの生産販売を開始1988年１月ＭＡＣ（リミトルク診断業務）のサービスを開始８月ストリングスクリューの生産販売を開始1990年３月第三者割当増資を実施払込資本金13億8,880万円となる1991年１月高精度歯車研削工場増設９月ベルギーハンセン・インターナショナル社のハンセン減速機の組立・販売を開始1994年９月英国オーガストシステムズ社とＣＳ300コントロールシステムに関する販売代理店契約締結1995年３月品質保証の国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得1996年３月ニチギ整備㈱が㈱エム・オー・ブイ・サービス（資本金750万円）を吸収合併７月ニチギ整備㈱商号を㈱ギアシステムズに変更2000年８月東京支店を閉店し、横浜支店を開設2001年12月ＭＯＶＤＡＳ（電動弁運転中診断装置）の販売を開始2002年４月㈱ニチギ・エンジニアリング及び㈱ギアシステムズを吸収合併2005年２月米国原子力発電所にトルクセンサー納入2007年２月環境ＩＳＯ14001の認証を取得８月リミトルク、国際規格整合の水素防爆検定を取得2010年１月電動アクチュエータの生産累計台数30万台を達成２月ハイスピードジャッキの生産販売を開始2013年３月電子式アクチュエータの生産販売を開始2018年４月商標をへ変更2019年６月2020年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定横浜支店を閉店し、東京本社を開設2021年７月本店所在地を東京都港区西新橋に移転2022年４月東京証券取引所の再編に伴い、スタンダード市場に移行
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３【事業の内容】当社の事業はバルブ・アクチュエータ、ジャッキ、その他増減速機並びに自動車用歯車、建設機械用歯車、その他各種歯車の製造、販売とこれらに付帯するメンテナンスを行っております。事業内容は、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品歯車及び歯車装置事業バルブ・アクチュエータ、ジャッキ、ミキサー、その他増減速機、自動車用歯車、建設機械用歯車、鉄道・船舶用歯車、その他各種歯車工事事業バルブ・アクチュエータ、ジャッキ、ミキサー、その他増減速機とこれらに付帯するメンテナンス等上記当社の状況について図示すると次のとおりであります。
日本ギア工業株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「人と暮らしをつなぐ歯車となり、豊かな未来を創造する」の企業理念を基に、歯車装置メーカーとして培ってきたもの造りに関する固有技術をさらに高度化させ、未来への技術革新に挑戦するリーディングカンパニーとして社会に貢献することを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は、中長期的に安定した配当を可能とする当期純利益の確保に取り組んでおります。このため、目標とする経営指標につきましても、経常利益、当期純利益を重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、2018年度からの５ヵ年計画において「他社との競争に打ち勝ち、着実な成長をする企業を目指す」を基本方針として、メーカーの基本である「品質、コスト、納期、アフターサービス」の競争力を強化し、他社との競争に打ち勝つ事で、収益の拡大を図り、責任の明確化とスピードアップを目指してまいります。また、社会的責任を重視した内部統制の構築と運用、コンプライアンスの徹底を図り、企業ガバナンスを強化してまいります。そのため中期的には、これまで蓄積してきた営業、技術、製造の経営資源を継承する中で、次項の課題を解決することが急務と捉えております。(4)優先的に対処すべき事業上の課題歯車及び歯車装置事業のうち、バルブ・アクチュエータにつきましては、新製品の開発、電子式アクチュエータの販売強化、海外市場への販売を推し進めてまいります。ジャッキにつきましては、コストダウン及び機能特化型ジャッキの投入検討を進めてまいります。その他の増減速機につきましても、海外を含め引き続き、新たな市場への参入を推し進めてまいります。歯車につきましては、引き続き大型歯車加工機による大型高精度歯車顧客の開拓に注力してまいります。工事事業では、発電所の元請受注の拡大を中心に推し進めてまいります。
日本ギア工業株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ステークホルダーである取引先、金融機関、株主、従業員等との良好かつ適切な関係の構築、維持を通じて収益を上げ企業価値を高めることを経営の最重要課題の一つとして位置づけております。この課題達成のためには、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、経営の透明性を確保し、意思決定の迅速化、適時適切な企業情報の開示、コンプライアンスの徹底を行っていかなければならないと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要(ａ)取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長寺田治夫を長とし、林秀樹、中山厚、植垣淳哉、社外取締役香川明久、社外取締役沖田芳樹、社外取締役西村至の７名（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。経営の基本方針、法令で定められた重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行う機関として原則として月１回開催、さらに必要に応じて随時開催しております。(ｂ)経営会議当社は、取締役の意思決定の迅速化を図るため、また取締役の業務執行の進捗状況を経営判断に反映させるため、経営会議を月１回開催しております。経営会議は、代表取締役社長寺田治夫を長とし、林秀樹、鶴見肇、太田利弘、植垣淳哉で構成されております。(ｃ)監査役会当社は監査役制度を採用しており、監査役会を設置しております。監査役会は、常勤監査役森脇仁子を長とし、社外監査役三田義之、社外監査役宮崎武信の３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。監査役会規則に基づき監査計画を策定し、取締役の業務執行に関する監査を行っております。(ｄ)会計監査人当社は、新創監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査を受け、その結果に基づいて会計上の課題についても助言、指導を受け、適正な会計処理に努めております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であります。当社は現行会社法の下で、現状の体制により企業統治の充実を図っていくことが、当社の規模及び業態から最も適切かつ有効であると考えます。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム整備の状況当社は「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制」について次のとおり取締役会で決議しております。Ⅰ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ａ)当社は、法令遵守はもとより社会倫理に反すること無く業務の適正性を保持することが企業活動を行ううえで最も基本的な事項であると考え、社内倫理綱領を制定するとともに、役員、従業員へこれらの企業風土の普及定着化活動に全力を注ぐことといたします。取締役については、業務執行の適正性を職務執行確認書により確認しております。(ｂ)社長を委員長とし、取締役、担当部署員をメンバーとする内部統制委員会を設置し、法令遵守、リスク管理等の啓蒙普及に関する基本方針及び施策の総括を行ってまいります。また、内部統制委員会の下に、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会及び開示委員会を設置して、それぞれ法令遵守、リスク管理及び適時開示につき、具体的な施策を審議いたします。各委員会の決定事項は経営執行部に対して報告され施策が実施されます。(ｃ)取締役会は毎月１回開催され、代表取締役の職務の執行状況を監督しております。取締役会には、社外監査役２名を含む監査役が出席し、監査役として必要な意見を述べることとなっております。(ｄ)通報者に対する不利益扱いを禁止した内部通報制度を構築し、疑義ある行為の事前チェックや違法行為の摘発及び、健全な事業経営の運営を図ってまいります。(ｅ)社長直轄の内部監査部門は、各部門の業務執行状況を監査し、その結果を社長に報告するものといたします。Ⅱ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報は、法令及び社内規則の定めるところにより、適正に保存及び管理をいたします。Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制内部統制委員会及びその下にあるリスク管理委員会では、リスクに関する規程類等の制定、当社の当面又は今後予想されるリスクの評価、及び重要なリスクについての管理に関する施策を検討審議し、体制の整備を行ってまいります。Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ａ)当社の最高の業務執行決定機関である取締役会は毎月１回、社長の諮問機関である経営会議は毎月１回開催しており、効率的な会社の意思決定プロセスを形成しております。その他必要に応じ、臨時の取締役会を開催し迅速な意思の決定を行い、またその時点での最善の方策を選択できる体制を整備し、効率的な経営を目指すことといたしております。(ｂ)期初に年間の事業計画を策定し、目標設定を行った上で、実施状況の進捗管理を実施してまいります。Ⅴ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社に子会社はありませんので、本項は該当しません。Ⅵ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役が必要とした場合には、経営執行部は監査役の職務を補助する使用人を置くものとします。なお、監査役の職務を補助する使用人の独立性の確保に関しては、監査役会の意見を尊重して決定するものとします。Ⅶ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ａ)当社に重大な損失を与えるおそれのある事項及び不正行為や重要な法令定款違反行為を認知した場合、その他監査役会が必要と認める事項について監査役に報告するものとします。(ｂ)監査役は取締役会、その他の重要会議に出席し業務の執行状況を監査するものとします。(ｃ)監査役は代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、会計監査人及び内部監査部門との連携を図り、適切な監査業務を遂行いたします。Ⅷ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、取引関係を含め一切の関係を遮断し、組織全体として毅然とした態度で対応することを「社内倫理綱領」に定め基本方針としております。万一反社会的勢力等との間で問題が発生した場合には、組織的に対応するとともに、早い段階で警察・弁護士等とも緊密な連携を取ることとしております。また、平素においても総務課を窓口として、所轄の警察署や企業防衛連絡協議会等の外部専門機関との連携を通じ、情報収集や協力体制の構築に努めております。ロ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は金2,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令に定める金額のいずれか高い額、監査役は金1,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令で定める金額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
日本ギア工業株式会社
有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】受入技術契約相手先の名称国名契約の内容契約期間フローサーブＵＳ・インク米国バルブ・アクチュエータの製造販売及び技術資料の供与自2018年６月25日至2023年６月25日（注）１．上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２．契約期間満了後は、契約当事者の合意により更新されることとなっております。
日本ギア工業株式会社
有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は、主に歯車及び歯車装置事業の歯車装置における新技術開発、既存製品の改良に取り組んでおります。なお、当事業年度の研究開発費の総額は183百万円であり、研究開発活動の内容は次のとおりであります。歯車及び歯車装置事業（バルブ・アクチュエータ）バルブ・アクチュエータについては、従来のマルチターンタイプとパートターンタイプの電子式アクチュエータから更に故障診断や通信等のIoT機能を大幅に進化した次世代電子式アクチュエータの研究開発を行なっています。石油・ガス・化学・火力発電などの防爆区域でも使用できるように各種国際防爆規格・安全認証取得に向けて取り組んでいます。既存機械式製品についても、小型・軽量化した廉価なアクチュエータの研究開発を行っております。（ジャッキ・精機）ジャッキについては、シェア拡大をすべく既存ジャッキ製品に対して、より競争力を高める為に構造改良、短納期化体制、付加機能検討に取り組んでおります。精機については、既存製品に対して、シェア拡大をすべくミキサードライブの改良、特定機能に特化したインペラの開発に取り組んでおります。
澤藤電機株式会社
有価証券報告書－第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1919年５月東京都豊島区雑司ケ谷において澤藤忠蔵が澤藤電機工業所を設立。自動車用始動電動機（スタータ）、同充電機（オルタネータ）の修理を開始。1934年６月澤藤電機株式会社と改称、資本金を30万円とし、農工用及び小型船舶用マグネトの製造販売を開始。1936年５月東京都板橋区志村中台町に本社並びに工場を移転。1936年11月陸軍兵器本厰に自動車用スタータ、オルタネータの試作品を納入し、認定を受けて関連自動車会社にその製造販売を開始。1945年12月民需生産に転換し、工場を再開、農工用及び小型船舶用マグネトの製造販売を開始。1946年８月自動車用スタータ、オルタネータの製造販売を開始。1949年５月東京証券取引所第一部に上場。1956年12月冷蔵庫用スイングモータの製造販売に関する権利特許実施権（西独デルツ氏発明）をウエスターントレーディング株式会社より買収。1957年５月スイングモータの製造販売を開始。1962年４月スイングモータ利用の小型電気冷蔵庫「エンゲル」の製造販売を開始。1964年11月資本金を10億８千50万円に増資。1965年４月ポータブル発電機及び電気溶接機の製造販売を開始。1976年９月新田工場へ全面移転完了。1977年４月本社を東京都練馬区に移転。1979年１月バス専用冷蔵庫の製造販売を開始。1987年６月乗用車組込用冷蔵庫の製造販売を開始。1990年12月子会社「株式会社エス・テー・エス」を設立。1997年４月米低温貯蔵庫の製造販売を開始。1999年３月リターダの製造販売を開始。2000年６月オーストラリアに子会社「エンゲル・ディストリビューション社」を設立。2008年７月本社を群馬県太田市に移転。2012年１月タイに子会社「サワフジエレクトリックタイランド株式会社」を設立。2019年５月ＨＶモータの製造販売を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
澤藤電機株式会社
有価証券報告書－第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（澤藤電機株式会社）及び子会社３社により構成されており、当社は、その他の関係会社（日野自動車株式会社）の事業の用に供される製品の一部を製造し、それをその他の関係会社へ納入しております。当社は、この関連の電装品（主な製品名、ディーゼルトラック・バス用電装品）の他、発電機（主な製品名、可搬式発動発電機）及び冷蔵庫（主な製品名、車輌用/船舶用電気冷蔵庫）の開発、製造、販売を主たる業務としております。子会社３社は、当社の事業に係わる事業を主に行っております。［事業系統図］（2022年３月31日現在）以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりでございます。
澤藤電機株式会社
有価証券報告書－第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「澤藤電機は良い商品を造り、企業としての社会的責任を果たし、関係する全ての人に栄を与える」を経営理念として掲げ、培ってきたコア技術を活かし、下記の「『電気』に関すること」のソリューション企業を目指すことを経営の基本方針としています。電気をつくる…あらゆるエネルギーを『電気』に変換する技術ためる…つくった『電気』を蓄える技術つかう…『電気』を使ったより快適な生活環境を作り出す技術(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題当社を取り巻く環境は、国内、海外ともに経済環境の持ち直しの動きに弱さがみられ、そのうえ、依然として半導体不足、海外物流の停滞等によるコスト上昇や金融資本市場の変動の影響等もあり、不透明な状況にあります。一方、カーボンニュートラルや電動化等のエネルギー転換を目指す動きが世界的に拡大し、また、SDGs（持続可能な開発目標）等の課題に対して、企業に求められる社会的な責任がますます高まっています。当社グループは、このような経済と社会の環境変化に柔軟に対応しつつ、商用車の環境負荷の低減、物流の効率化へ貢献し、収益の確保を当面の優先課題として対応してまいります。「電装品」「発電機」「冷蔵庫」各事業については以下の取り組みをしてまいります。電装品事業につきましては、長年にわたる商用車用部品の開発・製造によって培ってきた、巻線技術をはじめとしたコア技術を生かし、普及が進む商用電動車への部品供給を進めています。HV分野では、モーター、バッテリーパックなどの電動化製品の生産を開始し、造りの面ではIoTを駆使した「工程の見える化」により、合理化や未然防止を図り、更なる生産性及び品質向上に取り組んでいます。さらに、EV分野での技術研究や製品開発を進め、商用車の環境負荷の低減、省燃費化、物流の効率化へ貢献します。発電機事業につきましては、受託生産を中心に、自社ブランド発電機「ELEMAX」を展開しており、世界各国に販売しております。品質・信頼性共に高い評価を頂いており、工事現場や事務所、災害現場等で、お客様の安定した電気の供給をサポートしています。培ってきた発電機技術を活かし、今後市場の拡大が想定される、環境にやさしい蓄電事業域への拡大を目指し、お客様のより快適な生活環境作りに貢献します。冷蔵庫事業につきましては、豪州・国内市場を中心に、自社ブランドポータブル冷蔵庫「ENGEL」を展開しています。ボート・車載用冷蔵庫・特殊用途冷蔵庫応用品の充実と高機能化を図ると共に、省電力、軽量化に取り組んでおります。今後も、お客様のニーズに応え、「こと価値」を意識した新商品開発に努めます。また、当社グループの中期経営方針は下記の通りです。≪中期経営方針≫「従業員の笑顔を元に、顧客にとって真に魅力ある商品をタイムリーに市場提供し、確実に収益に結び付ける、好循環サワフジサイクルを作り上げる」＜売れて＞・お客様のtoBe（ありたい思い）を見抜き、ことづくりに繋がる魅力ある商品づくりを目指す＜儲かって＞・収益構造を見える化し、強靭な利益体質へ向けて改革活動を徹底展開する・世界最適価格で提供できる仕組みづくりを実現する＜安心できる＞・事業活動とカーボンニュートラルとの関わりを明確にし、環境改善に貢献する製品の開発と事業活動における環境負荷低減などにより、社会貢献と持続的成長を目指す・人材育成に注力しつつ、従業員が永続的に笑顔で働ける会社にする為の施策を実行する今後も当社グループは企業価値を高め、株主重視・顧客満足・社会貢献を重要視し、環境保全、製品の安全、コンプライアンス、安全・防災活動を含むリスク管理の徹底、内部監査体制の充実、企業倫理の向上、優秀な人材の確保と教育強化、社会貢献活動及び適時適切な情報開示等に努めます。
澤藤電機株式会社
有価証券報告書－第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】多様化する市場ニーズに適合した競争力のある商品を企画、開発するため、絶え間無き努力を重ねております。当連結会計年度における研究開発費は872百万円であります。(1）電装品事業トラック・バス用電装品に加え、環境改善に貢献する製品として商用車のハイブリッド及び電気自動車用の大出力・高効率なモータ等電動化製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は589百万円であります。(2）発電機事業蓄積した技術・情報を基に、製品の環境負荷を低減する製品改良を進めております。当事業に係る研究開発費は73百万円であります。(3）冷蔵庫事業ボート・車載用冷蔵庫・特殊用途冷蔵庫応用品の充実と高機能化を図ると共に、環境対応（省電力、軽量化等）に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は208百万円であります。
株式会社フォレストホールディングス
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1879年７月大石薬舗開業1919年７月吉村薬局開業1919年７月梁井一心堂開業1923年２月吉松一心堂開業1930年１月合名会社吉村益次商店に改組1938年12月梁井一心堂、合資会社梁井一心堂に改組1940年11月合名会社小倉薬局開業1947年３月合名会社小倉薬局、㈱小倉薬局に改組1948年５月㈱吉村益次商店に改組1948年７月合資会社梁井一心堂、㈱梁井一心堂に改組1949年９月吉松一心堂、㈱吉松一心堂に改組1953年２月㈱小倉薬局、小倉薬品㈱に商号変更1956年５月大分医療器㈱設立1956年12月吉村薬品㈱に商号変更1958年８月宮崎吉村薬品㈱設立1964年４月㈱吉松一心堂、ヨシマツ薬品㈱に商号変更1967年７月㈱ダイヤ設立1971年11月小倉薬品㈱、コーエー小倉薬品㈱に商号変更1972年４月ヨシムラ産業㈱設立1972年７月大分医療器㈱、ヨシムラ医療器㈱に商号変更1973年４月㈱梁井一心堂、ヤナイ薬品㈱に商号変更1974年３月㈱九州エムイーエス設立1974年８月ヨシムラ産業㈱、㈱サン・ダイコーに商号変更1977年５月コーヤクアビリティーズ㈱開業1978年１月コーエー小倉薬品㈱、コーヤク㈱に商号変更1978年９月㈱西日本特殊臨床検査センター設立1979年３月㈱九州エムイーエス、㈱バイオメディカル九州および㈱長崎医療器と合併し、㈱ユニファに商号変更1980年４月ヨシムラ医療器㈱、㈱サン・メックに商号変更1981年７月コーヤクアビリティーズ㈱、コーヤク・メディカル・アビリティーズ㈱に商号変更1982年10月キョーエイサービス㈱設立1986年１月コーヤク・メディカル・アビリティーズ㈱、コマック㈱に商号変更1989年４月吉村薬品㈱、宮崎吉村薬品㈱、ヤナイ薬品㈱およびヨシマツ薬品㈱の薬専事業部に関する営業を㈱ダイヤに譲渡し、㈱創健に商号変更1990年５月キョーエイサービス㈱、キョーエイ・システム㈱に商号変更1992年４月吉村薬品㈱と宮崎吉村薬品㈱、ヤナイ薬品㈱およびヨシマツ薬品㈱が合併し、㈱ダイコーに商号変更1992年５月㈱ダイコーおよびコマック㈱の臨床検査受託に関する営業を㈱西日本特殊臨床検査センターに譲渡し、㈱リンテックに商号変更1993年10月㈱ダイコー、山口薬品㈱と合併1994年５月コーヤク㈱、キョーエイ薬品㈱に商号変更1998年４月㈱ダイコーとキョーエイ薬品㈱、コマック㈱および㈱サン・メックが合併し、㈱アステムに商号変更1998年４月キョーエイ薬品㈱ヘルスケア事業部および藤村薬品㈱薬専事業部に関する営業を㈱創健に譲渡し、㈱アステムヘルスケアに商号変更2005年４月キョーエイ・システム㈱と㈱ダイコーサービスが合併し、㈱アステムサービスに商号変更2005年12月藤村薬品㈱の株式取得2007年６月藤村薬品㈱の株式を追加取得し、連結子会社化2008年１月㈱アステムヘルスケア、㈱よんやく薬粧事業を譲り受け、㈱リードヘルスケアに商号変更2008年10月㈱アステムが株式移転により完全親会社である当社（㈱フォレストホールディングス）設立2009年４月会社分割により㈱アステムから子会社の管理業務および不動産賃貸業務の一部を承継2009年10月株式交換により㈱サン・ダイコーおよび㈱リンテックならびに㈱ユニファを完全子会社化2011年４月㈱リンテックとの株式交換により㈱九州オープンラボラトリーズ（現持分法適用会社）の株式取得2013年４月㈱アステム、㈱ユニファと合併2013年６月㈱キョーハイ、㈱フォレックスに商号変更2013年６月現物分配により㈱アステムの完全子会社である㈱アステムサービス、㈱フォレックス、㈱メディクリーン、㈱エー・エフ・エイチ、㈱ケンミンの株式取得2014年６月現物分配により㈱ＦＩＴの所有する㈱ダイコー沖縄の株式取得2014年６月㈱アステムサービス、㈱フォレストサービスに商号変更2015年７月追加取得により㈱ダイコー沖縄を完全子会社化2015年10月㈱サン・ダイコー、㈱シンガサナ・ウナギ・インドネシア（インドネシア）を設立2015年11月㈱フォレックスを清算2016年４月㈱フォレストサービス、㈱ソニックと合併2016年９月㈱ダイコー沖縄、㈱沖縄三和メディカルを完全子会社化2016年10月㈱アステム、㈱西日本ジェネリックを子会社化2018年７月医薬品卸売の持株会社３社の共同出資により㈱リードスペシャリティーズを設立2018年12月㈱サン・ダイコー、池亀酒造㈱を完全子会社化2021年11月㈱シンガサナ・ウナギ・インドネシアの撤退を決定
株式会社フォレストホールディングス
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱フォレストホールディングス）、子会社27社及び関連会社12社（うち持分法適用関連会社１社）により構成されており、医薬品・医療機器等の卸販売を主たる業務、その他事業を付帯業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(1)医薬品等卸販売事業……主要な商品は医療用医薬品、一般用医薬品、動物用医薬品、医療機器等であります。医療用医薬品……子会社㈱アステム他子会社３社が卸販売しております。一般用医薬品……子会社㈱リードヘルスケアが卸販売しております。動物用医薬品……子会社㈱サン・ダイコー他関連会社１社が卸販売しております。医療機器等……子会社㈱アステム他子会社１社が卸販売しております。(2)臨床検査事業……持分法適用関連会社㈱九州オープンラボラトリーズにて行っております。(3)その他事業……子会社㈱フォレストサービスのほか、子会社19社、関連会社10社で行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．連結子会社㈱アステム、㈱リードヘルスケア、㈱サン・ダイコー、㈱ダイコー沖縄、藤村薬品㈱、㈱フォレストサービス２．非連結子会社で持分法非適用会社㈱ケンミン、㈱メディクリーン、㈱グリーンウェーブ、㈱スターネット、協和化学㈱、うすき製薬㈱、日本ヘルスケア製薬㈱、㈱セーフマスター、㈱ｏｈａｎａ本舗、㈱沖縄三和メディカル、㈱つえエーピー、㈱エフズクリエイト、㈱シンガサナ・ウナギ・インドネシア、㈱けやき、㈱創健、㈱西日本ジェネリック、吉村不動産㈱、㈱エフズ農園、㈱大分みらい水産、池亀酒造㈱、㈱宮の陣薬局３．関連会社で持分法適用会社㈱九州オープンラボラトリーズ４．関連会社で持分法非適用会社㈱ＮＰＣ、㈱松尾薬局、㈱メディック、㈱グリーン環境マテリアル、㈱グッドサイクルシステム、㈱オキチク商事、㈱ネクスト、㈱リードスペシャリティーズ、㈱ブリッジ、松田商事㈱、㈱健康資本
株式会社フォレストホールディングス
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。グループ中期経営計画「ＭＯＯＮＳＨＯＴ」の２年目に臨み、掲げました「ＤＸと生産性革命」「市場を先取る成長戦略」「人と組織の活性化」「革新的グループ経営」という４つの方針の達成に向けて強い意志を持って取り組んでまいります。ＭＯＯＮＳＨＯＴ１．ＤＸと生産性革命２．市場を先取る成長戦略３．人と組織の活性化４．革新的グループ経営Thinklocal,Actglobal.医療用医薬品分野におきましては、流通改善ガイドラインの改訂版施行に伴い、再度ガイドラインの趣旨の理解とその啓発を進めてまいります。取引先ごとにコスト構造の把握をした上で、営業と配送体制の見直しを行うとともに、商品価値に見合った価格形成に力を尽くし、「取引革命」を推し進めてまいります。物流部門におきましては、再生医療への対応等ハイスペックの流通機能を構築するとともに、定時外配送の削減や、拠点数・在庫量・人員の最適化を図り、物流センターの改修も進めながら、「ノー検品」をはじめとする“非接触型取引”の実現を目指してまいります。医療機器等分野におきましては、引き続き生産性の向上を図ってまいります。地域中核急性期医療機関へ注力するため、調剤薬局への消耗品販売は医薬部門へ移管するとともに、ＥＯＳ導入を進めて業務効率を高めてまいります。また、新しい営業価値を顧客へ提供するために、チーム制導入による営業員のマルチタスク化やＲ＆Ｄ部門の推奨商材の販売促進を通じて、新しい営業スタイルの確立に引き続き努めてまいります。動物用医薬品及び食品等分野におきましては、既存の商材に加え、関係会社が生産する畜産資材、農水産物、酒類、医薬品・健康食品等の国内外への展開をさらに加速してまいります。一般用医薬品分野におきましては、ＭＲＥを主とするＲＩＳＭ商品の販促活動を充実させ、販売拡大への注力及び関東・関西エリアの取引拡大を図ってまいります。また、コスト面におきましては物流拠点の見直しを行い、配送距離の短縮を図るとともに、業務の標準化を徹底し生産性の向上を図り、収益体制の強化に挑戦してまいります。また、2016年より本格的に取り組んでまいりました海外向けｅコマースにつきましては、６年目の今期は約20億円を超える売上を計上し、今後も収益の柱として期待を寄せるとともに経営資源を傾注し、さらなる拡大を目指してまいります。経営管理面におきましては、「生産性革命」の一環として、機械化（ＲＰＡ等）による業務効率の向上に加え、車両台数の削減や電気使用量の抑制、提出書類のペーパーレス化等、地球環境への配慮を加えたＥＳＧ経営の観点からコスト削減に取り組みます。また、社内副業制度をはじめ「多様な働き方」を可能にする人事制度の構築、女性の活躍推進や「健康経営」に繋がる社員の健康増進活動等、ＳＤＧｓを強く意識した施策を展開してまいります。
セントラルスポーツ株式会社
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1969年12月セントラルスポーツクラブを創業、スポーツクラブ運営を開始。1970年５月東京都新宿区百人町に㈱セントラルスポーツクラブを設立。東京都杉並区にスイミングスクールを開校し、スクール部門及び指導受託業務部門を開設。1977年３月東京都新宿区百人町の本社事務所と千葉県市川市及び東京都新宿区にある営業所を併合し、本社として東京都中央区宝町に移転。1977年10月東京都知事登録国内旅行業（第2152号）を取得し、旅行業を開始。1978年８月セントラル産商㈱を東京都千代田区内幸町に設立し、当社の商事部門として営業を開始。1979年５月セントラルスポーツ㈱に商号を変更。1979年10月セントラル施設㈱を東京都中央区京橋に設立し、施設管理事業を開始。1980年５月関西本部を大阪府大阪市東淀川区に設置。1981年７月北日本営業本部を宮城県仙台市双葉ヶ丘に設置。1982年４月セントラルスポーツ研究所を千葉県市川市相之川に開設。1983年10月1983年11月本社を東京都港区東新橋に移転。スポーツクラブの名称に日本で初めてフィットネスクラブと名づけたセントラルフィットネスクラブ新橋を開設。1984年４月業務委託を目的としたトップアスリーツ㈱を東京都港区東新橋に設立。当社にて運営業務を受託。1986年１月フィットネス事業部を法人需要の拡大に向けてコーポレイト部門として業務を開始。従来のフィットネス事業部の活動はアカデミー本部として継続。1986年10月1986年12月西日本営業本部を兵庫県芦屋市船戸町に移転。セントラルスポーツダイビング協会（DACS＝DivingAssociationofCentralSports）を設立。1988年４月1988年９月マリーンスポーツ部を新設。ソウルオリンピックで鈴木大地選手が100ｍ背泳ぎで金メダルを獲得。1989年３月仙台市青葉区中央に北日本営業本部を移転。1991年５月ケージーセントラルスポーツ㈱（現：連結子会社）を北海道札幌市中央区に設立。同年11月にＫＧセントラルフィットネスクラブ山鼻を開設。当社にて指導業務受託を行う。1991年９月米国コロラド州デンバー市に、ゴルフ場経営指導を目的とし、CentralSportsU.S.A.,Inc.（現：連結子会社）を設立。同年10月にゴルフ場経営会社として、MeridianCentral,Inc.（現：連結子会社）を設立し、MeridianGolfClubを買収のうえ、ゴルフ場経営を開始。1993年４月本社を東京都中央区新川に移転。1993年５月運輸大臣登録旅行業第一種（第1184号）を取得。1996年６月1999年４月天王洲スポーツ㈱を東京都品川区東品川に設立。同年10月に天王洲フィットネス倶楽部を開設。当社にて指導業務受託を行う。心身の健康を考えた21世紀の新しいクラブ、セントラルウェルネスクラブを開設。1999年６月フィットネスクラブ業界で初めて世界基準の品質保証であるＩＳＯ9001の認定を受ける。2000年１月連結子会社である㈱サンクレアとセントラル施設㈱が合併し、商号を㈱サンクレアとする。2000年７月連結子会社であるトップアスリーツ㈱より営業全部を譲受け、同社の運営していたクラブをテナントクラブとする。2000年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2002年３月東京証券取引所市場第二部上場。2002年11月仙台市青葉区昭和町に北日本営業部を移転。2003年10月㈱南海スポーツの全株式を取得し、商号を西日本セントラルスポーツ㈱とする。2004年３月2004年８月東京証券取引所市場第一部上場。アテネオリンピックに冨田洋之、鹿島丈博、森田智己、稲田法子の４選手が出場。金銀銅、合計６個のメダルを獲得。2004年10月連結子会社である㈱サンクレアを簡易合併。2004年12月2004年12月2005年１月2005年３月連結子会社である西日本セントラルスポーツ㈱より営業全部を譲受ける。東京都知事登録第50471号を取得し、一級建築士事務所の登録。東京都知事許可（般－16）第123200号、一般建設業の許可取得。連結子会社である西日本セントラルスポーツ㈱を清算。2006年11月本社を東京都中央区新川1-21-2に移転。2006年12月WellbridgeCentral,Inc.（現：連結子会社）を米国コロラド州デンバー市に設立。米国のスポーツクラブFitnessVenture,LLC社に出資し、クラブ運営に参画する。2007年４月2008年８月非連結子会社である天王洲スポーツ㈱より事業全部を譲受ける。北京オリンピックに冨田洋之、鹿島丈博、森田智己、伊藤華英、物延靖記の５選手が出場し、男子体操団体で銀メダル２個を獲得。2012年８月2012年12月2013年１月2013年７月2014年４月2015年７月2016年８月2019年６月2021年８月2022年４月ロンドンオリンピックに伊藤華英、渡邉一樹、松島美菜の３選手が出場。東京都公安委員会より、警備業（第30003793号）を認定。厚生労働省許可（般13－305242）、一般労働者派遣事業の許可取得。㈱明治スポーツプラザ（現：連結子会社）の全株式を取得。後藤聖治が代表取締役社長に就任。後藤忠治は代表取締役会長に就任。学校法人順天堂との包括連携協定を締結。リオデジャネイロオリンピックに寺村美穂選手が出場。監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。東京2020オリンピック・パラリンピックに７選手が出場し、銀メダル２個、銅メダル１個を獲得。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。