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チエル株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、主に学習部門及び情報基盤部門の根幹となる販売用ソフトウエアの優位性を保つため、積極的な研究開発活動を重視しております。具体的には、当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は、41,436千円であります。なお、当社グループの研究開発は複数のセグメントに応用が可能な基礎技術に関するものが大半であるため、セグメントごとに区分して記載しておりません。(1)研究開発の目的当社の経営理念である「私たちチエルは、子供たちの未来のために、世界中の先生の授業をICTで支えます」に基づいて、研究開発を進めております。具体的には、以下の目的を達成するような研究開発を行っております。(創造)授業を進めやすくするために、先生に寄り添った製品を研究開発すること。(変化)常に変化する教育業界のニーズを先取りした製品を研究開発すること。(挑戦)新しい技術に挑戦しシーズを産み出すような製品を研究開発すること。(協働)パートナーの製品と連携するような製品を研究開発すること。(2)研究開発活動の基本方針上記(1)の目的を達成するために、当社グループの通信技術、画像・音声転送技術を更に研磨するとともに、今後市場動向に沿った新技術に積極的に挑戦し、内外の顧客のニーズに合致した製品を開発できるような技術を効率的に習得することを基本方針としております。また、開発した技術のうち、特異なものについては、特許を出願するようにしております。(3)研究開発・製品開発体制製品の研究開発については、当社の学習支援システム企画開発部と情報基盤システム企画開発部が中心になって行っております。学習支援システム企画開発部は正社員７名体制、情報基盤システム企画開発部は正社員10名体制(2022年３月末現在)で、新製品研究、製品化、既存製品バージョンアップ、及び動作検証を行っております。また、グループ各社においても取り扱う製品・ソフトウエアの領域についてそれぞれ研究開発を行っております。(4)主要な研究開発課題(アクティブ・ラーニング対応)「アクティブ・ラーニング」に適した、タブレット・スマートフォンに対応する語学学修支援・授業支援の製品開発に取り組んでおります。既存製品との連携機能により総合提案を可能とします。(クラウド対応)クラウドを利用したeラーニングの市場は拡大しており、これに対応して、当社では既にクラウド上で教材を提供する「CHIeru.net」を提供中であります。「CHIeru.net」上で提供する教材数の増加・機能強化を進め、先生方の学生への教材指定を獲得することにより、教室外での利用促進、新規顧客の取り込み促進に取り組んでおります。(教材開発)タブレット対応、アクティブ・ラーニング対応、クラウド対応といった、教材を利用するためのプラットフォーム開発に合わせて、デジタル教材について、各プラットフォームや異なる利用環境での利用を可能とするための開発を行い、既存製品の横展開、新教材の開発、教材量産体制の確立に取り組んでおります。
美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第160期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1918年８月岐阜県瑞浪市において、耐火煉瓦及び耐酸煉瓦製造を目的として会社設立（資本金10万円）1919年10月陶磁器製造を開始1936年４月合資会社三和窯業商会を買収1937年４月愛知県半田市に亀崎工場を新設1942年４月中央珪石煉瓦株式会社（現四日市工場）を吸収合併1949年５月名古屋証券取引所に株式を上場（市場第二部）1953年７月美州興産株式会社を設立（現連結子会社）1958年10月築炉部門（現プラント部）を新設、窯炉の設計施工を開始1960年８月陶磁器製造部門を分離し、美濃窯業製陶株式会社を設立1961年４月美窯原料株式会社を設立1970年12月タイ国において合弁会社G.S.CERAMICSCO.,LTD.を設立1972年２月ミノー油絵具株式会社を設立1976年２月ミノセラミックス商事株式会社を設立1977年３月フィリピン国において合弁会社REFRACTORIESCORPORATIONOFTHEPHILIPPINESを設立1978年３月モノリス株式会社を設立1984年12月株式会社ブライトセラムを設立1990年12月美窯原料株式会社と株式会社ブライトセラムが合併株式会社ビヨーブライトとして発足1996年７月ミノー油絵具株式会社を株式会社クサカベに売却2006年８月美濃窯業製陶株式会社、株式会社ビヨーブライト、モノリス株式会社、日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を株式交換により完全子会社化2014年４月美濃窯業製陶株式会社、モノリス株式会社を吸収合併2015年３月2017年９月2018年12月2019年９月日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を連結子会社化花王株式会社より高機能セラミックスに関する事業を譲受け美州興産株式会社を株式交換により完全子会社化ミノセラミックス商事株式会社の株式を追加取得し完全子会社化2021年10月岩佐機械工業株式会社の株式を新たに取得し完全子会社化2022年４月大阪営業所を名古屋営業所に統合株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を吸収合併名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行
美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第160期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、耐火煉瓦の製造・販売を基礎として産業向け耐火物の製造販売、セラミックス分野を始めとするプラントの設計・施工、建築材料及び舗装用材の販売等の事業を展開しております。当社グループにおける各事業と各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。耐火物事業…………………当社及び株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社、日本セラミツクエンジニヤリング株式会社において耐火煉瓦、不定形耐火物、その他耐火材料の製造、販売を行っております。プラント事業………………当社及び岩佐機械工業株式会社が設計、製造、施工及び販売を行っております。なお、海外プラントは主に日本セラミツクエンジニヤリング株式会社が窓口となっております。建材及び舗装用材事業……美州興産株式会社が材料の販売及び施工を行っており、この素材の一部分の舗装用材及び加工製品を当社及び株式会社ビヨーブライトが製造供給しております。不動産賃貸事業……………オフィスビル及び住宅等を賃貸しております。その他………………………主に当社が外注品等を販売しております。
美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第160期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後の経営環境につきましては、医療提供体制の強化やワクチン接種の促進等の新型コロナウイルス感染症対策により徐々に経済活動が正常化する中で、各種経済政策の効果により景気が持ち直していくことが予想されます。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギーや食料品価格の高騰、地政学的リスクの高まり、米国のインフレ懸念や中国経済の成長鈍化等により、不透明な環境が続くと予想されます。このような状況の中、当社グループの対処すべき事業上の課題といたしましては、第一に新型コロナウイルス感染症への従業員及び事業関係者への感染防止対策を引き続き徹底するとともに、製品供給体制維持を中心とした事業継続体制を強化してまいります。第二に「耐火物事業」においては、リスク要因の一つである中国産窯業原料の大幅な価格変動に対して、調達先の多様化等により引き続き主要原料の安定的な確保に努力するとともに、原材料高騰分の価格転嫁も顧客の理解を得ながら進めてまいります。また、海上コンテナ不足によるデリバリー遅延を回避すべく原料の早期手配に留意してまいります。その他、高機能・高品質製品と製造・技術・販売の一体サービスの提供により他社との差別化を図り、競争力のある製品開発に注力するとともに、より一層の顧客満足の向上と生産効率の向上に努めてまいります。第三に「プラント事業」においては、顧客の各種ニーズに対応すべく新製品の開発を積極的に推し進め、新市場及び新規顧客の開拓に向けて取り組んでまいります。また、円滑な資材調達に努め、納期の確実性を高めます。第四に「建材及び舗装用材事業」においては、公共事業の安定的な受注確保とともに、高機能製品の開発、新工法の開発に注力し、新規顧客開拓や新たな販売チャネルの開発に積極的に取り組んでまいります。各事業においてこれらの戦略の確実な実現に努め、従来の顧客基盤を守りつつ、新たな収益基盤の構築を図るべく、グループ会社の総合力を結集して取り組んでまいります。
美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第160期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式譲渡契約（株式の取得による子会社化)の締結当社は、2021年10月12日開催の取締役会において、岩佐機械工業株式会社の株式を取得し、子会社化する旨の決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結、2021年10月29日付で全株式を取得し子会社化いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。合併契約(連結子会社の吸収合併)の締結当社は、2021年12月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を吸収合併する旨の決議を行い、同日付で各社と合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
美濃窯業株式会社
有価証券報告書－第160期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、①耐火物及びその関連技術、②ニューセラミックス技術、③各種工業炉及び付帯設備技術、並びに④建材及び舗装用材料・工法技術の４分野を中心に、経営基盤と事業競争力強化を実現するため研究開発に力を注いでおります。これらの研究開発は、当社の技術研究所、各工場、プラント部及び連結子会社の美州興産㈱技術部・開発部が連携し、耐火物事業（セラミックス・耐火物事業）、プラント事業、建材及び舗装用材事業においてそれぞれ研究テーマを設定し推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は335百万円であり、この内訳は耐火物事業263百万円、プラント事業42百万円、建材及び舗装用材事業29百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動のテーマは、下記のとおりであります。○耐火物事業（セラミックス・耐火物事業）(1）耐火物の新製品開発及び既存製品の品質改良(2）耐火物の補修技術の開発(3）耐火物及びセラミックスの革新的製造技術の開発(4）高機能非酸化物系ニューセラミックスの研究開発(5）機能性酸化物系ニューセラミックスの研究開発(6）軽量複合材料の研究開発○プラント事業(1）工業炉の高効率化に関する熱マネージメントシステムの開発(2）水素バーナーの開発○建材及び舗装用材事業(1）インフラ整備に向けたセラミックス系、無機系材料の応用技術開発(2）路面温度上昇抑制舗装用遮熱セラミックス骨材の研究開発(3）街路・景観舗装材の材料と工法の研究開発(4）機能性道路維持補修材の材料と工法の研究開発(5）工場・倉庫床の高機能化に伴う塗り床材の材料と工法の研究開発
住友不動産株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1949年12月財閥解体により株式会社住友本社を継承する会社として設立(当時は泉不動産株式会社と称する)1957年５月住友不動産株式会社に商号変更1963年４月清算中の株式会社住友本社を吸収合併1964年４月大阪支店を開設1964年８月「浜芦屋マンション」(兵庫県神戸市)分譲(マンション分譲事業に進出)1970年10月東京・大阪証券取引所に株式上場1972年５月住友不動産カリフォルニア(連結子会社)を設立1973年７月住友不動産建物サービス株式会社(連結子会社)を設立1974年３月「新宿住友ビル」(東京都新宿区)竣工1974年６月本社を東京住友ビル(東京都千代田区)から新宿住友ビルに移転1975年３月住友不動産販売株式会社(連結子会社)を設立1978年２月株式会社琵琶湖リゾートクラブ（現：住友不動産ヴィラフォンテーヌ株式会社）（連結子会社）を設立1980年８月住友不動産シスコン株式会社(連結子会社)を設立1982年９月「新宿NSビル」(東京都新宿区)竣工1982年10月本社を新宿住友ビルから新宿NSビルに移転1982年11月「広尾ガーデンヒルズ」(東京都渋谷区)分譲開始(共同事業)1984年12月住友不動産ファイナンス株式会社を設立（2022年３月吸収合併）1986年９月住友不動産フィットネス株式会社（現：住友不動産エスフォルタ株式会社）（連結子会社）を設立1995年10月規格住宅「アメリカンコンフォート」事業を開始1996年４月新建替えシステム「新築そっくりさん」事業を開始1998年６月住友不動産販売株式会社(連結子会社)が東京証券取引所に株式上場1999年３月不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化ファンド「SURFシリーズ」発売1999年６月商業用不動産で国内初の公募証券化実施（サムクエスト社債）2001年12月住友不動産販売株式会社が200店目の仲介店舗を開設2002年10月「泉ガーデン」(東京都港区)竣工2003年４月定価制都市型住宅「J・URBAN」シリーズ発売開始2004年５月「WORLDCITYTOWERS」(東京都港区)分譲開始2004年７月「汐留住友ビル」（東京都港区）竣工2008年４月住友不動産ベルサール株式会社（連結子会社）を設立2008年７月「シティタワーズ豊洲」（東京都江東区）分譲開始2010年２月「新宿セントラルパークシティ」（東京都新宿区）竣工2011年10月「総合マンションギャラリー」新規開設（秋葉原・新宿・渋谷・池袋・田町）2011年12月「住友不動産新宿グランドタワー」（東京都新宿区）竣工2014年12月分譲マンションで初の年間供給戸数日本一達成（2014年～2019年まで６年連続）2015年４月「東京日本橋タワー」（東京都中央区）竣工2015年９月「新築そっくりさん」事業の累計受注棟数10万棟突破2016年10月「住友不動産六本木グランドタワー」（東京都港区）竣工2017年６月住友不動産販売株式会社が完全子会社化により上場廃止2020年６月「新宿住友ビル」（東京都新宿区）リニューアル・全天候型イベント空間「三角広場」完成2020年８月大規模複合街区「有明ガーデン」（東京都江東区）まちびらき2021年６月「新築そっくりさん」事業25周年（４月）、累計受注棟数15万棟突破2021年９月住友不動産販売株式会社の不動産仲介新サービス「ステップオークション」を開始
住友不動産株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および連結子会社50社ほかにより構成され、その主要な事業および当該各事業における当社および主要企業の位置づけは次のとおりです。(1)不動産賃貸事業当社（ビル事業本部および都市開発事業本部）は、主としてオフィスビルならびに高級賃貸マンション等の開発・賃貸事業を行っております。また、住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱がホテル事業を、住友不動産ベルサール㈱がイベントホール・会議室等の賃貸事業を、住友不動産商業マネジメント㈱が商業施設等の運営・管理を行っております。(2)不動産販売事業当社（住宅分譲事業本部および用地開発事業本部）は、マンション、戸建住宅、宅地等の開発分譲事業を行っております。なお、マンション分譲後の管理業務については、当社（住宅分譲事業本部）および住友不動産建物サービス㈱が行っております。(3)完成工事事業当社（新築そっくりさん事業本部および注文住宅事業本部）は、主として建替えの新システムである新築そっくりさんならびに戸建住宅等の建築工事請負事業を行っております。(4)不動産流通事業住友不動産販売㈱は、不動産売買の仲介、住宅等の販売代理および賃貸仲介を行っております。(5)その他の事業住友不動産エスフォルタ㈱がフィットネスクラブ事業を、泉レストラン㈱が飲食業を、いずみ保険サービス㈱が保険代理店業を行っております。
住友不動産株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である住友不動産ファイナンス株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2022年３月１日付で吸収合併致しました。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表〔注記事項〕(企業結合関係)」に記載のとおりであります。
株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1935年１月個人事業を改組し、東京品川に株式会社加藤製作所を設立する。1939年４月モビールクレーンの生産を開始する。1954年４月機械式トラッククレーンの生産を開始する。1954年６月大阪支店を開設する。1958年12月九州支店を開設する。1959年10月油圧式トラッククレーンの生産を開始する。1959年11月基礎工事用アースドリルの生産を開始する。1961年12月名古屋支店を開設する。1962年８月東京証券取引所市場第2部に上場する。1962年９月東京営業所（現東京支店）を開設する。1963年11月茨城工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。1963年12月ドイツのシェルリング社（現ブッシャーシェルリング社）と路面清掃車の製造ならびに販売権に関する技術提携認可される。1966年４月広島支店（現中国支店）を開設する。1967年３月仙台支店（現東北支店）を開設する。1967年４月札幌出張所（現北海道支店）を開設する。1967年７月全油圧式パワーショベルの生産を開始する。1969年12月横浜出張所（現横浜支店）を開設する。1970年９月東京証券取引所市場第1部に昇格する。1971年９月千葉営業所（現千葉支店）を開設する。1972年11月沖縄営業所（現沖縄支店）を開設する。1980年11月群馬工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。1981年４月ラフテレーンクレーンの生産を開始する。1983年８月高松営業所（現四国支店）を開設する。1983年10月埼玉営業所（現北関東支店）を開設する。1985年８月本社ビル新館完成し、営業本部、事務関連部門を統合する。1986年１月オールテレーンクレーンの生産を開始する。2004年２月中国江蘇省に現地法人加藤(中国)工程机械有限公司（連結子会社）を設立する。2008年12月三陽電器株式会社の株式を取得し、子会社化する。2014年９月タイ王国ラヨーン県に現地法人KATOWORKS(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）を設立する。2016年11月株式会社ＫＡＴＯＨＩＣＯＭ(旧社名：ＩＨＩ建機株式会社)の株式を取得し、子会社化する。2018年３月株式会社ＫＡＴＯＨＩＣＯＭを吸収合併する。2018年８月オランダ王国ユトレヒト州デ・メールンに現地法人KATOEUROPEB.V.を設立する。2018年10月群馬教習センターを開設する。2019年４月坂東工場の操業を開始する。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「当社」、「連結子会社７社、非連結子会社２社及び関連会社６社」で構成され、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売を主な事業としております。当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」は当社(建設用クレーン・油圧ショベル等・その他の製品)、「中国」は加藤(中国)工程机械有限公司(油圧ショベル等)及び加藤中駿（厦門）建機有限公司(油圧ショベル等)、「その他」はKATOWORKS(THAILAND)CO.,LTD.(建設用クレーン)、KATOIMERS.p.A.(油圧ショベル等)等の３つで構成されています。事業系統図は次のとおりです。
株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の新技術、新製品の開発と新規分野開拓のための研究に重点をおき、積極的に研究開発活動を推進しております。研究開発活動の中心課題は、電子・制御工学ならびに新素材等の最先端技術の導入による製品の効率化、多機能化、環境保全及び安全性の向上であります。当連結会計年度における研究開発費は総額1,892百万円であります。研究開発活動は主として日本セグメントで行っており、次のとおりであります。(1)建設用クレーン国内向けのラフテレーンクレーンでは、１３ｔ吊／４．９ｔ吊、３５ｔ吊、６０ｔ吊、７５ｔ吊の４機種を開発いたしました。１３ｔ／４．９ｔ吊の「ＭＲ－１３０ＲｆⅡ／ＭＲ－１３０ＲｆＭⅡ」と３５ｔ吊の「ＭＲ－３５０ＲｆⅡ」は、２軸のキャリヤに、２段または３段ジブの空中振出式ＥＪＩＢＴｙｐｅ-Ｓを搭載しております。特に、ＭＲ－３５０ＲｆⅡは、油圧により伸縮・起伏することができる３段ジブを装備しており、旋回後端半径も小さいため狭い現場で懐の深い荷役作業が可能となっております。これらの２機種は、走行時にブームを前下がりに格納して前方視界を確保しております。６０ｔ吊の「ＳＬ－６００ＲｆⅡ」は、３軸キャリヤに油圧により伸縮・起伏することができる３段ジブの空中振出式ＥＪＩＢを搭載しております。７５ｔ吊の「ＳＬ－７５０ＲｆⅡ」は、４軸キャリヤで８０ｔ吊の「ＳＬ－８５０ＲｆⅡ」を基本車として、別送式のカウンタウエイト機能を無くしたものであります。これらの２機種は、市場からの装備要求が多い吊荷監視カメラの新たな機能として「無線式吊荷監視カメラ用電源供給システム」をオプションとして設定しております。いずれの機種も運転席に１２．１インチ大画面タッチモニタを装備したサラウンドビューシステムや人検知支援システム、車両直近の障害物を検知するクリアランスソナーやタイヤ空気圧モニタリングシステム等の安全機能を標準またはオプションで設定しております。また、３５ｔ吊と６０ｔ吊につきましては、ラフテレーンクレーンでは初めての採用となる走行安全機能として、ブレーキペダルから足を離してもブレーキ制動を保持し坂道の発進をサポートする「坂道発進補助装置」を標準で装備しております。これらの機種の新規設定により、国内向けラフテレーンクレーンは４．９ｔ吊から８０ｔ吊まで、10機種のラインナップとなりました。なお、今後も各シリーズのラインナップ拡充、カーボンニュートラルへの対応を図るべく、研究開発を進めてまいります。(2)油圧ショベル等中大型ショベルでは、国内向けとして５０ｔクラスの「ＨＤ２０５０－７」を開発いたしました。欧州の排出ガス規制（ＳｔａｇｅⅤ）にも対応している最新型エンジンを搭載しております。あわせて、新型の油圧機器を採用し作業性能を向上させることで、低燃費、低騒音化による環境負荷の軽減を図っております。ミニショベルでは、１．９ｔクラスを市場投入いたします。クロ－ラ幅可変機構を標準装備し、狭い現場に進入することが可能となります。キャノピ仕様とキャブ仕様を選択することができ、運転席周りのスペ－スを広く設計しております。本機の主な市場は北欧諸国、中国、北米となります。また、中国排出ガス規制（ＧＢ４）に適合したモデルチェンジ機はグロ－バルモデルと位置付け、日本国内の仕様に準じた大幅なスペックアップをしており、2022年12月に施行される規制開始時期と同時に市場投入いたします。今後も最新の排出ガス規制に適合した機種の市場投入を順次進めてまいります。また、カーボンニュートラルへの取り組みとして、電動化製品の開発にも積極的に取り組んでまいります。クローラキャリアでは、７．５ｔ及び１０ｔ積載のモデルチェンジ機を2022年度に市場投入いたします。電子制御コントロ－ルの採用でスム－ズな操作性と燃費改善を実現し、低重心化により安定性が向上しております。また、３．７ｔ積載のモデルチェンジ機も2022年度に市場投入いたします。国内・北米の排出ガス規制に適合しているとともに、欧州排出ガス規制（ＳｔａｇｅⅤ）にも適合しています。このクラスでは初の電子制御システムを採用しており、ＩｏＴに対応できる機種となっています。その他、旋回型クロ－ラキャリアのシリーズ開発も優先的に進めてまいります。今後も、早期の市場導入に向けて、積極的に取り組んでまいります。(3)その他の製品空港用除雪車Sシリ－ズでは、高出力のエンジンに換装し、ブロワ（送風機）を２個搭載したスノースイーパー「Ｓ－３８０ＣⅡ」を市場投入いたしました。
青山商事株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1964年５月広島県府中市において紳士既製服の小売を主に、その他食料品、広島県の特産品販売等の事業を行う青山商事(株)を設立。1967年10月食料品、特産品部門から撤退し、紳士服販売の営業に特化する。1974年４月郊外立地の紳士服専門店「洋服の青山」の１号店(西条店)を開店。以後の出店は、ほとんど郊外型店舗となる。1977年８月本社を広島県府中市府中町554番地から広島県府中市鵜飼町43番地の１に移転。1983年７月全店にＰＯＳレジを設置し大型コンピューターと直結したＰＯＳシステム(販売時点情報管理システム)導入。1987年11月大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所に株式上場。1989年10月東京事務所(2018年４月東京オフィスと改称)を開設。1990年８月広島県福山市王子町に本社ビルを新築し、本社機構を広島県府中市から広島県福山市に移転。1990年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1991年３月ブルーリバース(株)(現・連結子会社)を設立、縫製加工業務を委託。1992年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1993年４月台湾青五股份有限公司(現・青山洋服股份有限公司)を設立。（当社100％出資）1994年２月衣料品の製造、販売の合弁会社上海青山服装有限公司を設立。(2007年６月をもって、合弁相手先に全株式を譲渡した。)1994年10月カジュアル専門店「キャラジャ」の１号店(姫路太子店)を開店。（2019年２月をもって「キャラジャ」業態を解消した。）1997年９月(株)アスコン(現・連結子会社)の第三者割当を引受け(出資比率56.1％)、子会社とする。1999年８月(株)青山キャピタル(現・連結子会社)を設立(出資比率100％)、カード事業へ進出。2000年10月(株)青五(現・連結子会社)の第三者割当を引受ける。(出資比率40％)2000年11月「ザ・スーツカンパニー」の１号店(日本橋店)を開店。2001年１月(株)青山キャピタルが、ケイ・エス・ケイ・カード(株)（合併により消滅）へ出資(出資比率100％)子会社とする。2003年２月(株)青山キャピタルがケイ・エス・ケイ・カード(株)を吸収合併する。2004年10月「ユニバーサルランゲージ」の１号店（渋谷店）を開店。2005年２月青山洋服商業（上海）有限公司を設立。（当社100％出資）2005年10月会社分割によりキャラジャ事業を分離し、当社100％出資の連結子会社カジュアルランドあおやま(株)を新設する。2006年11月(株)エム・ディー・エスを株式交換により、当社100％出資の連結子会社とする。2007年１月(株)栄商を株式交換により、当社100％出資の連結子会社とする。2010年12月「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」のＦＣとして、住金物産(株)〔現日鉄物産(株)〕との合弁により、当社連結子会社として(株)イーグルリテイリングを設立。2011年４月当社100％出資の連結子会社カジュアルランドあおやま(株)を吸収合併する。2011年７月(株)物語コーポレーションのＦＣとして、「焼肉きんぐ」等のフードサービス事業を展開すべく、当社100％出資の連結子会社(株)globを設立。2011年12月スーツ等のメーカーである服良(株)の全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。2012年４月「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」の１号店（表参道店）を開店。（2019年12月末をもって「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」全店閉店。）2015年12月靴修理、鍵複製等の総合リペアサービスを提供するミニット・アジア・パシフィック(株)の全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。2016年２月カスタムオーダー店「ユニバーサルランゲージメジャーズ」の１号店（渋谷神南店）を開店。レディス専門店「ホワイトザ・スーツカンパニー」の１号店（新宿店）を開店。2016年４月雑貨・インテリアショップを運営する(株)ＷＴＷ（ダブルティー）の全株式を(株)バルス〔現(株)Francfranc〕より取得し、当社100％出資の連結子会社とする。2020年１月連結子会社(株)イーグルリテイリング解散。（2020年４月６日をもって清算結了。）2020年３月Webメディア事業を展開する(株)ＳＹＧの全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。2021年３月連結子会社(株)ＳＹＧが(株)カスタムライフを存続会社とする吸収合併を実施。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
青山商事株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社28社で構成されており、ビジネスウェア事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業、総合リペアサービス事業及びフランチャイジー事業の６事業の他、Webメディア事業等を行っております。なお、当連結会計年度より、従来、「フードサービス事業」及び「その他」に含んでおりました、フランチャイジーの事業を集約し、報告セグメント「フランチャイジー事業」としております。（2022年３月31日現在）＜ビジネスウェア事業＞青山商事(株)ビジネスウェア事業は、国内一般消費者に対しメンズやレディスのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っており、ブルーリバース(株)には、既製服の補正加工を委託しております。また、(株)エム・ディー・エスは店内外演出物の企画を、(株)栄商はハンガー・テーラーバッグといった販売消耗品及び景品の企画を行っております。服良(株)は、メンズスーツ等を中国子会社である上海服良時装有限公司、上海服良国際貿易有限公司及び上海服良工貿有限公司、インドネシア子会社であるPT.FUKURYOINDONESIAに発注し、青山商事(株)等へ供給しております。青山洋服商業（上海）有限公司は、中国の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。＜カード事業＞(株)青山キャピタルが、主にクレジットカード事業を行っております。＜印刷・メディア事業＞(株)アスコンが、全国の流通小売業を中心顧客に、販促支援企業として多様なサービスを提供しております。＜雑貨販売事業＞(株)青五が、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。＜総合リペアサービス事業＞ミニット・アジア・パシフィック(株)が、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域において、「ミスターミニット」の統一ブランドのもと、消費者にむけた靴修理、鍵複製などの各種サービスを行っております。＜フランチャイジー事業＞(株)globが、(株)物語コーポレーションが運営する「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」、(株)ゲオが運営する「セカンドストリート」及び「ジャンブルストア」並びに(株)FastFitnessJapanが運営する「エニタイムフィットネス」のFC店舗を展開しております。＜その他＞(株)ＷＴＷは、雑貨・インテリアを取り扱う「ＷＴＷ」を展開しております。(株)カスタムライフは、Webメディア事業を展開しております。事業の系統図は次のとおりであります。（2022年３月31日現在）
青山商事株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」とする経営理念の下、「働く人のために働こう」とする青山マインドを掲げ、働く人を応援し、社会を明るく元気にしていくと共に、一人でも多くの青山ファンを増やしていくことで、持続的に企業価値を高めて参ります。（2）目標とする経営指標当社グループは、目標とする経営指標に、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益を掲げております。2021年３月９日に公表いたしました中期経営計画『AoyamaReborn2023』においても、最終年度である2024年３月期に連結売上高2,000億円、連結営業利益110億円、連結当期純利益80億円を計画しております。（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻くビジネス環境は大きく変化しております。特に中核事業であるビジネスウェア事業においては、構造的な生産年齢人口の減少やオフィスウェアのカジュアル化が進むなか、コロナ禍での新しい生活様式への移行に伴い、デジタルによる業務革新やEC市場の拡大が見られました。また、サステナブル商品への関心の高まりなど、ビジネスウェアに対する消費者意識も変化しております。さらに供給面では、新型コロナウイルス感染症の影響などによって、生産工場の稼働停止、物流停滞による商品供給の遅延及び物流コストの増加もあり、価格面でも、原材料価格の上昇や為替相場の変動などによる原価上昇が今後も続くものと予想されております。このような厳しい環境の変化に対応するため、当社は、数年をかけて、「顧客志向経営」、「リブランディング」、「コスト構造最適化」を柱とする『ビジネスウェア事業再構築プロジェクト』を起点とし、様々な改革に取組んで参りました。そのなかでもコスト構造改革については、第一段階としての進捗を果たしたと考えておりますが、今後も継続して積極的に取組んで参ります。今後も、当社グループの中期経営計画『AoyamaReborn2023』の経営ビジョン実現に向けて取組み、より多くのお客様から支持される企業として、持続的成長を目指して参ります。そして、その結果として2024年３月期の中期経営計画最終年度に、連結売上高2,000億円、連結営業利益110億円、連結当期純利益80億円とするKPI（重要経営指標）の達成を目指して参ります。具体的には、経営ビジョン「ビジネスウェア事業の変革と挑戦」においては、お客様に向き合った新たな商品やサービスの提案を行い、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図り、あわせて、OMO戦略を推進しお客様の利便性を高めることで、店舗とECを相互利用いただけるお客様の増加を目指して参ります。さらに、オーダー・レディス・フォーマル・ECなどの成長分野に注力し、さらなる売上と利益の増加を図って参ります。次に「グループ経営の推進」においては、自立と協働による「スクラム経営」で、ガバナンスの強化と各グループ事業の重点施策を着実に進めて参りますが、まずは、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業の立て直しを図って参ります。また、「サステナブルへの取組」については、SDGsを重視したESGへの取組みをさらに強化し、中期経営計画最終年度の目標である、①CO₂排出量2014年３月期比30％削減、②女性管理職比率10％以上、③Sedex登録社数15工場以上の達成を目指して参ります。※上記KPIは、「収益認識に関する会計基準」等適用前の金額となっております。＜中期経営計画『AoyamaReborn2023』の経営ビジョン＞１.ビジネスウェア事業の変革と挑戦（1）リブランディングを柱とするLTV（顧客生涯価値）の最大化（2）DX戦略（OMO戦略・デジタル基盤整備）による顧客接点の拡大２.グループ経営の推進（1）グループガバナンスとグループ内連携の強化（2）成長分野への経営資源の重点配分３.サステナブルへの取組SDGsを重視したESGへの取組み強化
青山商事株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務の運営に関する契約契約会社名相手方の名称系列又は提携の内容契約年月日青山商事(株)(提出会社)(株)トライアングル・コーポレーション英国MOSSBROSS社が所有するブランド「THESUITCOMPANY」の日本国内におけるライセンス契約の締結2000年５月22日(株)青山キャピタル(連結子会社)ライフカード(株)「AOYAMAカード」発行に関する契約の締結2000年１月30日(株)青山キャピタル(連結子会社)三井住友カード(株)「AOYAMAVISAカード」発行に関する契約の締結2007年８月20日(株)青山キャピタル(連結子会社)マスターカード・インターナショナル・インコーポレーテッドマスターカードライセンス契約の締結2007年８月15日(株)青山キャピタル(連結子会社)ユーシーカード(株)「Papas・Mamasカード」等の発行に関する契約の締結2010年２月９日(株)青五(連結子会社)(株)大創産業「ダイソー」の販売代理店契約の締結。1999年７月に第１号店の契約締結をしており、以後出店毎に店舗単位で販売代理店契約を締結契約期間は５年間(自動更新)(株)glob(連結子会社)(株)ゲオ「セカンドストリート」におけるフランチャイズ契約の締結2009年12月16日(株)glob(連結子会社)(株)物語コーポレーション「焼肉きんぐ」、「丸源ラーメン」及び「ゆず庵」におけるフランチャイズ契約の締結。2011年７月に第１号店の契約を締結しており、以後出店毎に店舗単位でフランチャイズ契約を締結2011年７月28日(株)glob(連結子会社)(株)FastFitnessJapan「エニタイムフィットネス」におけるフランチャイズ契約の締結2019年６月27日
リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1954年５月大松電気株式会社を東京都目黒区に設立。1960年８月横浜市港北区の現住所に本社を移転、本社工場を設置。1966年５月社名を商標と一致させるためにリーダー電子株式会社に商号変更。また、英文名もLEADERELECTRONICSCORPORATIONに統一。1969年９月現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニューヨーク市に設立。1989年４月オーエムメタル株式会社を吸収合併。1991年11月日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始。1996年１月横浜市港北区に本社工場を移転。2000年10月現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ロサンゼルスに集約。2003年６月株式会社ケンウッドティー・エム・アイからデジタル放送関連計測器事業の一部を譲受。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年２月本社社屋を建て替え、本社機能に加え研究施設を統合。2008年３月石川県能美市に金沢テクノセンターを開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2012年12月現地法人佳隆利宜達（北京）電子貿易有限公司を中国北京市に設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年11月本社工場を本社社屋に移転。2016年10月現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニュージャージーに移転。現地法人リーダー・コリア・カンパニー・リミテッドを韓国、ソウル市に設立。2017年10月現地法人リーダー・ヨーロッパ・リミテッドを英国、ロンドンに設立。2019年７月PhabrixLimited（英国、バークシャー）を買収。同社を現地法人リーダー・ヨーロッパ・リミテッドの連結子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（リーダー電子株式会社）、連結子会社５社より構成されております。当社グループは、電気計測器の専門メーカーであり、特にテレビ、映画等の高精細画像をはじめとする映像関連分野を得意とし、放送局向け計測器、民生電子機器メーカーの生産用自動化・省力化計測器やメンテナンス用の計測器など、多岐にわたる電気計測器の開発と製造、販売を主な事業としております。特に映像関連分野において、デジタル化及び超高精細画像化の急速な進展に対応した最先端のデジタル技術による製品に注力いたしております。このように当社グループの事業内容は、電気計測器の開発と製造、販売であり、単一セグメントに基づいておりますために、セグメント情報を開示しておりません。これに代わる品目別の主な製品を示すと次のとおりであります。(1）ビデオ関連機器映像信号に関連した業務用ビデオ、民生用ビデオ等。主要な製品は、映像信号発生器、波形モニター、ベクトルスコープ、カメラテストシステム等であります。(2）電波関連機器高周波信号発生器、テレビ電界強度計及びデジタル放送関連機器等。主要な製品は、テレビ電界強度計、地上デジタル放送用変調器／受信器等であります。(3）その他各企業の研究所・技術開発部門・製造部門・電気的な機器のサービス部門・学校などで使用されている基本計測器及び修理、部品等。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社及び連結子会社は、当社の下記経営方針を共有し、グループ全体の利益の増進と経営の効率化を目指しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営環境当社グループは、デジタル放送市場と電波関連市場に特化した電気計測器の開発と製造、販売を主たる事業として行っており、日本、アジア、北米、欧州を中心に直接営業及び代理店を通じたグローバル販売網を構築しております。主たる顧客は、放送事業者、動画制作事業者、放送関連機器メーカーです。当社グループは、新技術のいち早い製品化や顧客満足度の高いユーザーインターフェース、独自性の高い携帯性製品に競争優位を有しています。(2）会社の経営の基本方針当社はグローバル企業として永続的な成長と発展に努力を重ね、適正な利益を確保し、当社の株主・顧客・社員及び地域社会等の全てに対し、社会的責任を果たしてまいります。・エレクトロニクスの技術革新に対して、大胆かつ果敢に挑戦し、他の追随を許さない独自の計測技術を確立して計測器のリーディングカンパニーを目指すとともに、事業環境の進化を先取りしハードウェアにこだわらないソリューションビジネスの展開を目指しております。・遵法精神に基づく企業統治の充実に努力し、さらに安全保障輸出管理、環境保全活動等、社会的責任を果たしてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は創立以来、電気計測器の専門メーカーであり、特に映像分野を得意とし、近年では超高精細画像の４Ｋ・８Ｋ放送関連及びＩＰ等の高速伝送技術市場への製品に注力し、新製品開発を加速すべく技術研究費への投資を戦略的に強化してまいりました。当社はこれらを踏まえ、経営基盤の安定を最重要課題ととらえ、さらなる競争力の強化と利益体質の構築をはかるべく、引き続き売上高の確保と原価低減に取り組んでまいります。また、顧客満足を第一に、きめ細やかな営業展開を行いながら、経営効率の改善をはかってまいります。さらに、激しい技術革新と厳しい市場競争のなか、当社はその優位性を確保するため、以下の施策を重点項目として経営を進めてまいります。①海外市場のシェアアップ海外放送関連市場において、先進国における４Ｋ・８Ｋ、ＩＰ等の先端技術需要に先手を打って対応するとともに、新興国において高まる需要を積極的に取り込み、売上拡大をはかります。また、連結子会社化いたしましたPhabrixLimitedとのシナジーを最大限活用し、当該市場の残存者利益を徹底的に追求し、世界シェア60％以上を目指します。②製品分野の多角化による業績安定化への取り組み当社のコア技術である放送・映像関連技術を中心として、中長期的に発展が見込める新規分野へ積極的に参入し、成長事業領域の拡充をはかります。また、世界的に動画配信ビジネスが放送から通信へとシフトしていく中、ローコストでの高品質動画制作ソリューションの収益事業化に取り組みます。(4)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長に向けて、収益性の観点から売上高営業利益率10％以上、資産効率向上の観点からＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上、株主還元については配当性向25％を目途とすることを目標の経営指標としております。目標とする経営指標の達成に向け、中長期的な会社の経営戦略に全力で取り組んでまいります。また、各種指標の推移は以下のとおりです。第64期第65期第66期第67期第68期売上高営業利益率（％）2.79.510.80.11.9ＲＯＥ（％）3.79.810.13.02.5配当性向（％）25.728.525.132.638.4(5)経営環境及び会社の対処すべき課題終息の見えない新型コロナウイルス感染症による経済への影響が長期化し、経済活動の先行きは不透明な状況が続いております。このコロナ禍によって従来のテレビ番組制作プロセスの見直しが必須となっており、インターネットやクラウドなど、ＩＴ技術を駆使した新しい番組制作が注目され、放送業界を取り巻く市場環境の変化が進んでおります。この流れを受けて、国内外ともにＩＰ（InternetProtocol）対応の放送関連機器の需要が高まっております。このような状況のもと、当社グループにおきましては、ＩＰ測定機能を追加した４Ｋ映像フォーマット対応関連機器及びＩＰ信号監視装置の販売が堅調に推移すると見込まれております。さらに、取り組んでおりました動画制作ソリューションを上市して、動画制作の自動化・ローコスト化を提案・提供してまいります。また、放送関連事業の新技術導入の加速化を見据え、当社グループの研究開発投資を積極的に実施してまいります。さらに連結子会社といたしましたPhabrixLimitedの強みを最大限に生かした高効率の開発と原価低減を推進し、さらなる売上、利益の拡大を推進していくため、以下の施策に継続して取り組んでまいります。①営業面では、ビデオ関連機器市場において、リーダー・PHABRIXの両ブランドの特性を活かし、北米・欧州・中国市場における更なる拡販に取り組み、世界シェア60％以上を目指します。②開発面では、放送関連機器を取り巻く『ＩＰ化』『クラウド化』の急速な環境変化に迅速に対応するため、積極的な開発投資を継続してまいります。また、ＶＭＡ（VideoManagementAutomation）事業領域では、様々な動画制作の自動化・ローコスト化ソリューションを提案・提供してまいります。さらにイメージセンシング事業領域では、魚眼カメラ検査ソリューションを提案しながら、それぞれの事業領域でのデファクト・スタンダード獲得を目指します。③生産面では、原材料のひっ迫への対応をしつつ、効率を追求した工程設計とアウトソーシング先の技術力強化を進めながら、原価低減とより一層の納期短縮、品質の確保を目指し、顧客満足を追求してまいります。④資金面では、翌連結会計年度を通じて必要な資金は、すでに当社グループの手元資金で確保しておりますが、これに加えて資産の効率的な活用をさらに促進してまいります。⑤グローバル企業として社会的責任を果たすため、内部管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底と環境保全活動の推進をはかってまいります。
リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、適正な利益を確保し、グローバル企業として永続的な成長と発展に努力を重ね、当社の株主、顧客、社員及び地域社会等の全てに対し、社会的責任を果たしていくことであります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。・取締役会当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成しており、月１回の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、迅速に経営判断のできる体制となっております。また、取締役会が決定すべき事項以外の業務の執行およびその決定については、取締役へ委任を行い、それらの職務執行状況を監督いたします。・監査等委員会当社の監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員３名で構成しており、委員長は常勤の監査等委員が務め、月１回の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催してまいります。また、監査等委員会は、外部会計監査人の選任にあたってはその候補者を適切に評価するための基準を策定するとともに、選任後もその独立性と専門性を確認いたします。なお、監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人等と連携して監査を実施してまいります。・経営会議取締役及び経営幹部で構成される週１回の経営会議においては、各部門における業務執行状況の報告と、さらに具体的な対策の決定、経営の基本方針及び中長期的な経営戦略の策定を行っております。ロ．機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議代表取締役社長長尾行造◎◎取締役大杉雅一〇〇取締役今村元一〇◎〇社外取締役黒田徹〇社外取締役熱田稔敬〇〇社外取締役小川克己〇〇ハ．当社の業務執行・監視の仕組みの概要は、下図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制とリスク管理当社は、企業の成長と発展のため、適正な業務執行を行っていく基盤として、「内部統制基本方針」に基づいて内部統制システムを構築し、運用しております。その目的は、財務報告の信頼性、業務の有効性及び効率性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全であります。また、リスクの防止及び会社損失の最小化をはかるため、リスク管理規程に基づき、経営会議においてリスク管理の全社的推進と情報の共有化を推進しております。ロ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、当社グループ企業を管理するため、関係会社管理規程を定め、グループとしての協力体制の構築をはかっております。また、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行い、適切な経営管理を行っております。連結子会社に対しては、定期的に監査を実施して、業務の適正を確保する体制を整備しております。④取締役の定数当社の監査等委員以外の取締役は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥自己株式の取得の決定機関当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑨取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が、その期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。⑩取締役（業務執行取締役等である者を除く）との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、社外取締役黒田徹、取締役今村元一、社外取締役熱田稔敬、社外取締役小川克己の各氏と責任限定契約を結んでおります。⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関して責任を負うこと、または、当該責任追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害（訴訟費用等を含む）を、当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、当該保険契約の次回更新時には同内容での更新を予定しております。
リーダー電子株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度は引き続き当社の得意とする放送設備関連市場、電波関連市場に対応する新製品、新技術の開発に傾注いたしました。放送設備関連市場におきましては、４Ｋ・８Ｋ超高精細映像フォーマットに関わる映像処理技術やインターネットプロトコル(ＩＰ)による映像・音声の高速伝送、機器の自動制御技術をはじめとした研究を行い、２Ｋ・４Ｋ・８Ｋ対応ビデオ関連機器の製品開発に取り組んでまいりました。電波関連市場におきましては、４Ｋ・８Ｋ衛星放送に関わる技術として、電波測定用の製品開発に取り組んでまいりました。新規事業領域として映像・音声の自動監視を行う研究や自動運転を支援するための研究を行いました。これらの研究開発活動に対しまして、918百万円を投資いたしました。セグメントごとの研究開発活動につきましては、当社グループの事業が電気計測器の開発と製造、販売を行う単一セグメントに基づいておりますために、開示しておりません。これに代わる品目別の研究開発活動につきましても、その活動が品目別に相互に交錯しているため、品目別に分離して記述しておりません。