株式会社ロジネットジャパン
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用としております。これに伴い、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して減少しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から１億８千７百万円増加し、351億１千９百万円となりました。この主な要因は、車両購入等による固定資産の増加によるものです。また、負債は前連結会計年度末から15億５千２百万円減少し、180億５千７百万円となりました。この主な要因は、借入金の減少であります。これらの結果、純資産は170億６千２百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は、前連結会計年度同期の43.1％から4.7ポイント上昇し47.8％となりました。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と収束を繰り返し、依然として先行きは極めて不透明な状況となっております。物流業界においても、先行き不透明な景況感の中で、原油価格の高騰を中心にコスト負担は引き続き増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと、当社グループは衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務の導入など、従業員の安全と健康を確保するための感染拡大防止策を講じつつ、今年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、地域別の将来を見据えたセグメント別の事業展開や、長距離幹線輸送サービス「Ｒ＆Ｒ」やＥＣ事業の拡販など魅力的なロジスティクスサービスの開発・提供に加え、車両適正配置など輸送体制の抜本的な見直しや、事務改善推進部を中心に、グループ内事務処理機能の集約や請求書の電子化といった業務のＩＴ化による生産性向上の推進など、将来を見据えた取組みを進めてまいりました。地域別セグメントの経営成績は次のとおりです。＜北海道地区＞北海道内における新規取扱増加により、営業収益は前連結会計年度比３億１千４百万円増（+1.6%）の200億７千７百万円となったものの、セグメント利益（営業利益）は原油価格の高騰によるコスト負担増加、大雪による大規模な輸送障害発生時の代替輸送手段確保のためのコスト増加により、前連結会計年度比２億７百万円減（△25.3%）の６億１千２百万円となりました。＜東日本地区＞大手取引先との取扱拡大により、営業収益は前連結会計年度比11億５千１百万円増（＋3.7%）の322億６千３百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度比２億９千６百万円増（＋15.4%）の22億１千９百万円となりました。＜西日本地区＞大手取引先との取扱拡大により、営業収益は前連結会計年度比７億６千３百万円増（＋5.8%）の138億７千３百万円となりましたが、セグメント利益（営業利益）は既存取引の取扱数量が減少したことによる収益構造の変化などから、前連結会計年度比７千万円減（△11.5%）の５億３千９百万円となりました。これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、前連結会計年度比28億４千２百万円増（＋4.4%）の680億２千万円、営業利益は前連結会計年度比４千２百万円減（△1.2%）の34億４千７百万円、経常利益は前連結会計年度比７千７百万円増（＋2.2%）の35億２千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比１億４千１百万円増（＋6.3%）の23億６千５百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、営業活動により獲得した資金は、44億９千２百万円（前連結会計年度は34億５千６百万円の収入）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益33億４千４百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は、27億８千６百万円（前連結会計年度は34億６千９百万円の支出）となりました。主な要因は、輸送品質の向上、自社輸送能力の強化を目的とした有形固定資産の取得による支出29億１千８百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は、17億９千５百万円（前連結会計年度は４億８百万円の収入）となりました。主な要因は、借入金の減少によるものであります。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末から９千万円減少し、６億２千万円となりました。④生産、受注及び販売の状況１．当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、生産及び受注の状況については記載を省略しております。２．当連結会計年度における地域セグメントごとの販売の状況は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）北海道20,077,119+1.6％東日本32,263,559+3.7％西日本13,873,645+5.8％その他1,806,546+51.4％合計68,020,870+4.4％（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）アマゾンジャパン合同会社11,385,18217.512,199,30017.9(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。③資本の財源、資金の流動性に係る情報当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。短期的な運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金等により賄っております。設備投資などの長期的な資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金のほか、金融機関からの長期借入金等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、当社グループにおいてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、貸倒引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。このうち、当連結会計年度において、特に重要なものは次のとおりであります。（固定資産の減損）当社グループは全国で82ヵ所の支店及び営業所を展開しており、これらの支店及び営業所の有形固定資産として16,790,498千円を保有しております。固定資産の減損においては、所在が同一の複数の連結子会社の支店及び営業所を束ねて一つの資産グループとしております。また営業損益の算定に当たっては外部荷主から収受した運送料を当該貨物の運送に関わった複数の支店及び営業所に配分しております。営業損益の継続的なマイナスや市場価格の大幅下落等、減損の兆候が認められる資産グループについて、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループの帳簿価額と比較して減損の認識を判定のうえ、回収不能と判断した場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。当連結会計年度において、これらの有形固定資産の減損認識判定を行った結果、全て回収可能であると判断いたしました。