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中央発條株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、中長期に向けて、主力シャシばね製品の最軽量化に向けた新材料開発と標準材の適用拡大、今後の製品競争力を支配する分野である電動化と自動運転に対応した新領域製品の開発、量産化を進めております。なお、研究開発活動につきましては日本のみで行っておりますので、セグメント別の記載を省略し製品区分で記載をしております。当連結会計年度における主な製品区分ごとの成果は以下のとおりであります。シャシばね区分では、懸架コイルばね・スタビライザ・重ね板ばねともに、グローバル化に向けた海外・国内ばね標準材の調査・採用を継続しております。懸架コイルばねに引き続きスタビライザにおいても材料と加工処理の最適化により標準材を用いた高強度化を実現しております。これにより、更なるグローバル最適調達が可能になり、注目されるインド材の評価を積極的に進めております。そして、ＣＯ２削減対応のため益々高まる自動車メーカーからの軽量化のニーズに対応するため、懸架コイルばね、重ね板ばねにおいて高強度材の他、非鉄、複合材の開発にも取組んでおり、車両特性、燃費向上に貢献できる技術として期待されるなか、量産化に向けて進めております。また、高付加価値製品につきましては、従来にない乗り心地と操縦安定性向上をコイルばねの特性とラバーシート特性のトータル最適化で実現を図るための、ばねとラバーの一体設計やスタビライザモジュール開発など、周辺部品の取り込みにも注力しています。今後、より付加価値を生むための加工技術開発にも取組み、更なる軽量化、原価改善に貢献できるよう積極的に開発を推進しております。今後も開発スピードを大幅に向上させる取組みを推進していきます。精密ばね区分では、競争力の強化として、今後更なる展開が予測される、自動車の電動化に向けた、ユニット冷却に用いられるばね製品の量産化を進めていきます。また、近年搭載適用が拡大しているパワーバックドア用長ばねの静音性をより高めた植毛ばねの量産、スライドドアの開閉ロック機構モジュールの量産を開始しております。これらは、弊社既存の固有技術を組合せて活用することで、高性能という付加価値を加え、売上・収益の改善に貢献します。既存製品については、新規客先への技術プレゼンによる拡販活動や、品質・性能適正化による原価低減活動に取組んでおります。ケーブル区分では、廉価材の活用と併せ部品内製化による原価低減の継続的な推進と生産地域の最適化により、価格競争力向上を実現するとともに、自動車用シートやドアウィンドウなど新たに採用されるケーブルの拡販を進めております。また、自動車メーカーのニーズである軽量化、高耐久に対する商品力向上の開発を進めており、今後新用途や既存製品への展開が期待されております。さらに海外事業においては、良品廉価な現地調達部品の活用による競争力向上を図り、更なるビジネス拡大を目指しております。海外の拠点においては、現地材適用による価格競争力向上と対応製品の種類拡大中であり、グローバル製品開発を継続的に進めております。さらに鉄道など非自動車分野、将来拡大が見込まれるオフィス、住宅や家具等の分野に対し、弊社技術を活用した製品の開発も進めており、弊社初となる鉄道関係製品は量産化しており、今後市場投入が予定されている鉄道関連新機構の主要部品となる製品の試作、評価も新たに開始しております。また、昨今の高齢化社会において注目度が高い医療・福祉・介護分野への新規参入を狙った開発にスピード感を持って取組んでいます。その他区分では、継続的な新製品創出を目指し、当社コア技術に新たな技術を加えた開発を引き続き積極的に進めております。建築用部品である窓開閉装置においては、省エネなど環境に配慮した製品の拡充に加え、意匠性を高めた製品改良を完了し量産目前になっております。また、コロナ禍でニーズが高まる換気機能の電動化、ワイヤレス化の開発を積極的に推進しております。排煙装置や車椅子固定装置などの機構製品開発で培った設計技術を応用した新製品の開発・評価を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,211百万円（前年同期比1.4％減）となっております。コロナ禍の折、研究開発活動は緩めることなく、選択と集中による費用の最適化を行っております。
住友理工株式会社
有価証券報告書－第134期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1929年12月資本金100万円を以て三重県四日市市に、昭和興業㈱として設立し、ゴムベルトの製造に従事。1930年１月社名を蒲田調帯㈱に改称し、平型ベルト・コンベヤベルトの製造を開始。1937年10月㈱住友電線製造所(現・住友電気工業㈱)の経営参加により、社名を東海護謨工業㈱に改称、ゴムベルト以外の工業用ゴム製品の製造にも着手。1943年８月三重県松阪市の笹川紡織㈱を合併、松阪工場(現・松阪事業所)とした。1949年７月名古屋証券取引所に株式を上場。1954年２月防振ゴムの試作に成功、製造を開始。1960年11月愛知県小牧市で小牧工場(現・小牧製作所)操業開始。1961年11月社名を東海ゴム工業㈱に改称。1964年12月本社を愛知県小牧市に移転。1966年10月生産合理化のため、四日市工場の設備を小牧及び松阪工場へ品種別に集中し、同工場を閉鎖。1968年５月愛知県小牧市に東海化成工業㈱を設立。1981年６月液体封入式エンジンマウントの製造を開始。1984年３月OA機器用樹脂部品の製造を開始。1988年１月米国にDTRIndustries,Inc.(現・SumiRikoOhio,Inc.)を設立。1990年６月静岡県裾野市の富士裾野工場(現・富士裾野製作所)の操業を開始。1994年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1995年７月タイにTokaiEasternRubber(Thailand)Ltd.(現・SumiRikoEasternRubber(Thailand)Ltd.)を設立。12月中国に東海橡塑(天津)有限公司を設立。1996年９月東京・名古屋両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1998年２月大分県豊後高田市に㈱TRI大分AE(現・㈱住理工大分AE)を設立。1999年７月ポーランドにTRI(Poland)Sp.zo.o.(現・SumiRikoPolandSp.zo.o.)を設立。2007年12月大分県豊後高田市に㈱TRI九州(現・㈱住理工九州)及び㈱東海化成九州を設立。2008年５月インドにTokaiRubberAuto-PartsIndiaPrivate,Ltd.を設立。2010年３月生産拠点集約のため、岡山製作所の設備を小牧製作所及び㈱TRI九州へ移し、同製作所を閉鎖。2011年８月インドネシアにPT.TokaiRubberIndonesia及びPT.TokaiRubberAutoHoseIndonesiaを設立。2013年２月イタリアのDytech-DynamicFluidTechnologiesS.p.A.(現・SumiRikoItalyS.p.A.)を買収。４月タイのInoacTokai(Thailand)Co.,Ltd．を子会社化。５月ドイツのAnvisGroupGmbH(現・SumiRikoAVSHoldingGermanyGmbH)を買収。７月ブラジルのProduflexMinasIndustriadeBorrachasLtda.(現・SumiRikodoBrasilIndústriadeBorrachasLtda.)を買収。12月京都府綾部市に㈱TRI京都(現・住友理工ホーステックス㈱)を設立。2014年10月社名を住友理工㈱に改称。11月燃料電池自動車に搭載されるセル用ガスケットを開発し、製造を開始。2015年４月山形県米沢市に住理工山形㈱を設立。10月名古屋市中区に一般産業用品の販売会社、住理工商事㈱を発足。2016年１月名古屋市中村区にグローバル本社を開設。2017年７月タイにSumitomoRiko(AsiaPacific)Ltd.を設立。2018年７月㈱住理工ホーステックスが住理工ホース販売㈱を吸収合併し、住友理工ホーステックス㈱に改称。2019年４月㈱住理工ファインエラストマーを合併、埼玉事業所とした。６月中国に蘇州東海橡塑科技有限公司を設立。2020年８月フランスの連結子会社であるSumiRikoIndustryFranceS.A.S.およびSumiRikoAVSFranceS.A.S.の全株式を譲渡。2021年１月ベトナムにSumiRikoVietnamCo.,Ltd.を設立。
住友理工株式会社
有価証券報告書－第134期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社75社及び関連会社８社により構成されており、自動車用品及び一般産業用品の製造販売を主な事業とし、その製品は多岐にわたっております。当社グループの事業に係わる位置付け等は以下のとおりであります。なお、「事業区分」は「第５経理の状況連結財務諸表注記「６．セグメント情報」」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分内容主要会社名自動車用品防振ゴム、ホース、内装品、制遮音品、燃料電池（FC）部材、ゴムシール材等当社東海化成工業㈱㈱住理工九州SumiRikoOhio,Inc.(米国)SumiRikoTennessee,Inc.(米国)東海橡塑(天津)有限公司(中国)東海橡塑(嘉興)有限公司(中国)東海橡塑(広州)有限公司(中国)SumiRikoPolandSp.zo.o.(ポーランド)SumiRikoEasternRubber(Thailand)Ltd.(タイ)SumiRikoItalyS.p.A.(イタリア)SumiRikoAVSHoldingGermanyGmbH(ドイツ)その他55社(当事業に携わる会社総数67社)一般産業用品精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース等当社住友電気工業㈱㈱住理工大分AE住友理工ホーステックス㈱㈱住理工商事東海橡塑(合肥)有限公司(中国)その他22社(当事業に携わる会社総数28社)事業系統図主要な関係会社等を事業系統図に示すと次のとおりであります。
住友理工株式会社
有価証券報告書－第134期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、事業を取り巻く環境がダイナミックに変化する中、将来に向けて持続的に成長・発展するために新事業の創出が不可欠であることから、当社グループのコア技術である高分子材料技術と総合評価技術をベースに外部技術との融合・協業を促進し、スピーディーな新技術の創出とタイムリーな商品開発を目指しています。研究開発にあたっては、新機能・高品質の材料設計開発を担う材料技術統括部と、当社グループのコア技術の深化、データサイエンス、シミュレーション技術開発を担う基盤材料開発研究所、そして材料の分析や試作試験を担当する評価試験部で進めています。また各事業部門では、「自動車（モビリティ）」「エレクトロニクス」「インフラ・住環境」「ヘルスケア」に該当する新製品・改良品の研究開発を実施しているほか、2020年４月には品種別に分かれていた開発センターなどを統合した、「新商品開発センター」を設置しました。開発テーマの選択と集中を実施しつつ、開発のスピードアップと早期事業化を図ります。さらに、新製品の開発と市場開拓を急ぐ中で、親会社である住友電気工業株式会社との連携を強化し、シナジーを創出できるよう進めていきます。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は14,302百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。①自動車用品自動車（モビリティ）分野においては、CASEといった技術革新への迅速な対応にとどまらず、環境問題をはじめとする社会課題解決への積極的な関与が求められています。「防振」「自動車用ホース」「ウレタン」の3事業本部とファインエラストマー事業部では、顧客ニーズに対応した製品やCASEに関する技術などについて、研究開発・技術確立を進めています。新商品開発センターでは、圧力の検知により、呼吸や心拍などの生体情報（バイタルデータ）を測定することが可能な当社独自開発の「スマートラバー（SR）センサ」を応用し、SRセンサを座席に設置する「モニライフ・モビリティ（ドライバーモニタリングシステム）」を開発中です。上市を見据え、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）と「住友理工-産総研先進高分子デバイス連携研究室」を2020年10月に設立し、実証実験を継続しています。2021年10月には、産総研と共同でテストコース（茨城県つくば市）を整備し、両者の知見を生かしながら、新たな技術・製品の開発を加速させていきます。また、電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）向けの基幹部品についても、次世代車種を見据えた研究開発を継続実施しております。EVで注目される熱マネジメントへの対応製品においては、車室内の断熱効果を高める薄膜高断熱材「ファインシュライト®」を2020年９月に発売。省エネや環境負荷低減に貢献できる製品で、さらなる技術開発を進めています。他にも、EV用の電池やモーターをはじめとする部品の熱マネジメントへの対応として、冷却系ホースや電池用断熱材などの開発にも着手しています。親会社の住友電気工業㈱とは、同社の主力製品であるワイヤーハーネスと、当社の制遮音品や内装品、ホースなどの製品とを組み合わせたシステムの提案に向けて、さらなる協業体制の構築を目指していきます。当連結会計年度における自動車用品に係る研究開発費は、12,911百万円であります。②一般産業用品エレクトロニクス分野においては、環境面で注目される水現像フレキソ版材や、高機能、高精度部品の材料開発を積極的に進めています。インフラ・住環境分野では、鉄道車両用防振ゴム・高圧ホース等のコア技術の強化・再構築を図るとともに、住宅市場でのさらなる事業展開を継続し、事業体質の強化・新規事業の創出を図っています。ヘルスケア分野では、SRセンサを応用した「モニライフシリーズ」の展開を進めています。ホテル宿泊者の睡眠状態を「見える化」するとともに、ルームマネジメントシステムと連携させて、照明や空調の自動制御を行い、質の高い睡眠環境の提供や効率的な客室運用に活用する実証実験などに参画しています。また、2015年12月に九州大学および糸島市（福岡県）との間で3者協定を締結し、フレイル予防に関する研究を進めてきました。この成果をもとに、小牧本社・製作所がある愛知県小牧市においても、小牧市と協定を締結のうえ、フレイル予防を推進しています。医療機関や研究開発機関、介護施設や企業などへの当社製品・サービスの提供を通じて、ヘルスケア分野での新たな製品開発につなげ、人々の暮らしへのさらなる貢献を目指していきます。一方、「ファインシュライト®」は、その断熱性能が認められ、自動車に先んじてフードデリバリー専用の温熱シートやコロナワクチンの定温輸送用ボックスにも採用されており、その他用途でも協業できるように展開・拡販を進めています。当連結会計年度における一般産業用品に係る研究開発費は、1,391百万円であります。※「フレイル」とは、加齢とともに身体機能や認知機能が低下して虚弱となった状態のこと。
住友ファーマ株式会社
有価証券報告書－第202期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1897年５月大阪市道修町の有力薬業家21名により、当社の前身大阪製薬株式会社を設立1898年９月大阪工場設置1898年11月大日本製薬合資会社を買収し、社名を大日本製薬株式会社に改める1908年７月大阪薬品試験株式会社を吸収合併1947年10月五協産業株式会社(現ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社)を設立1949年５月大阪、東京両証券取引所に株式上場(1961年10月両証券取引所市場第一部に指定)1968年10月鈴鹿工場設置1971年２月総合研究所設置1993年１月米国に現地法人大日本製薬ＵＳＡ（後のダイニッポンスミトモファーマアメリカ・インク）を設立2003年４月大阪工場を閉鎖し、生産拠点を鈴鹿工場に統合2005年10月住友製薬株式会社と合併し、大日本住友製薬株式会社に商号変更2005年10月合併により茨木工場、愛媛工場、大分工場および大阪研究所他を承継また主な子会社として、住友制葯(蘇州)有限公司他を承継2009年７月米国に持株会社ダイニッポンスミトモファーマアメリカホールディングス・インク(現スミトモダイニッポンファーマアメリカ・インク)を設立2009年10月米国セプラコール・インク(現サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク)を買収2010年４月セプラコール・インクがダイニッポンスミトモファーマアメリカ・インクを吸収合併2010年７月会社分割により、当社のアニマルサイエンス事業を新設したＤＳファーマアニマルヘルス株式会社に承継また当社のフード＆スペシャリティ・プロダクツ事業をＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社（五協産業株式会社から商号変更）に承継2012年４月米国ボストン・バイオメディカル・インクを買収2012年９月サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクが米国エレベーション・ファーマシューティカルズ・インク（現サノビオン・レスピラトリー・ディベロップメント・インク）を買収2013年１月シンガポールにサノビオン・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド（現スミトモ・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド）を設立2013年７月東京支社を東京本社に改称し、東西両本社制に移行2016年10月サノビオン・ファーマシューティカルズ・インクがカナダのシナプサス・セラピューティクス・インク（現サノビオン・シーエヌエス・ディベロップメント・カナダ・ユーエルシー）を買収2017年１月米国トレロ・ファーマシューティカルズ・インクを買収2019年４月茨木工場および愛媛工場を廃止し、鈴鹿工場と大分工場の２生産拠点体制に再編2019年12月ロイバント・サイエンシズ・リミテッドとの戦略的提携により、スミトバント・バイオファーマ・リミテッドおよびその傘下のマイオバント・サイエンシズ・リミテッド、ユーロバント・サイエンシズ・リミテッド、エンジバント・セラピューティクス・リミテッド、アルタバント・サイエンシズ・リミテッドおよびスピロバント・サイエンシズ・リミテッド（現スピロバント・サイエンシズ・インク）を子会社化2020年７月ボストン・バイオメディカル・インクがトレロ・ファーマシューティカルズ・インクを吸収合併し、スミトモダイニッポンファーマオンコロジー・インクに商号変更（注）１当社は2022年４月１日付で、商号を大日本住友製薬株式会社から住友ファーマ株式会社に変更しております。一部の連結子会社についても同日付で商号変更を行っておりますが、詳細は、事業系統図の脚注をご覧ください。２2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
住友ファーマ株式会社
有価証券報告書－第202期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2022年３月31日現在、当社、親会社、子会社48社および関連会社６社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要およびセグメントとの関連は次のとおりであります。＜医薬品＞(1)日本当社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っております。ＤＳファーマプロモ株式会社が、医療用医薬品（オーソライズド・ジェネリック品（ＡＧ品））の製造および販売を行っております。株式会社サイレジェンは、当社と株式会社ヘリオスが設立した合弁会社であり、両社による再生医療に関する共同開発により製品化された医薬品、医療機器および再生医療等製品の製造を実施します。Ｓ－ＲＡＣＭＯ株式会社は、当社と親会社である住友化学株式会社が設立した合弁会社であり、再生・細胞医薬分野の開発受託および製造受託を行っております。(2)北米持株会社であるスミトモダイニッポンファーマアメリカ・インクのもと、サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク他４社が、医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っており、スミトモダイニッポンファーマオンコロジー・インクが、がん領域の研究開発を行っております。また、スミトモダイニッポンファーマアメリカ・インクは、北米子会社（サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク、スミトモダイニッポンファーマオンコロジー・インク、スミトバントグループ）の一般管理業務の一部についても行っております。スミトバントグループは、スミトバント・バイオファーマ・リミテッドを持株会社として、スミトバント・バイオファーマ・インク、マイオバント・サイエンシズ・リミテッド、ユーロバント・サイエンシズ・リミテッド、エンジバント・セラピューティクス・リミテッド、アルタバント・サイエンシズ・リミテッドおよびスピロバント・サイエンシズ・インクで構成されております。また、持株会社であるスミトバント・バイオファーマ・リミテッドおよびスミトバント・バイオファーマ・インクがスミトバントグループの事業戦略、販売戦略の策定推進を行うとともに、当社グループにおけるヘルスケアテクノロジープラットフォームの活用推進等を行っております。また、マイオバント・サイエンシズ・リミテッドとその子会社６社が婦人科領域・前立腺がんの研究開発および製造・販売を、ユーロバント・サイエンシズ・リミテッドとその子会社３社が泌尿器科領域の研究開発および製造・販売を、エンジバント・セラピューティクス・リミテッドとその子会社４社が希少疾病に対する再生細胞医薬品の研究開発と製造・販売を、アルタバント・サイエンシズ・リミテッドとその子会社５社が呼吸器疾患領域の研究開発を、スピロバント・サイエンシズ・インクとその子会社１社が嚢胞性繊維症治療薬の研究開発を行っております。(3)中国住友制葯（蘇州）有限公司が、医療用医薬品の製造（小分包装）および販売を行っております。(4)海外その他欧州で医療用医薬品の製造および販売を行っていたサノビオン・ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ・リミテッド他１社については、同社株式を2021年８月17日付でInflexionPrivateEquityPartnersLLPに譲渡いたしました。スミトモ・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド他３社が、東南アジア、台湾において、医療用医薬品の輸入、仕入、販売および当社製品の情報提供・収集活動を行っております。＜その他＞ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社は、食品素材・食品添加物および化学製品材料等の製造、仕入、販売を行っており、このうちの一部を当社にも供給しております。ＤＳファーマアニマルヘルス株式会社は、動物用医薬品等の製造、仕入および販売を行っております。サンテグレ株式会社は、骨・肉エキス、飼料、肥料等を製造し、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社に供給しております。また、上記の他に子会社６社および関連会社４社があり、医薬品等の保管・配送等の各種サービス業務を行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。※１：本年４月にＤＳファーマプロモ㈱は社名を住友ファーマプロモ㈱に変更しております。※２：本年４月にスミトモダイニッポンファーマアメリカ・インクは社名をスミトモファーマ・アメリカ・ホールディングス・インクに変更しております。※３：本年４月にスミトモダイニッポンファーマオンコロジー・インクは社名をスミトモファーマ・オンコロジー・インクに変更しております。※４：マイオバント・サイエンシズ・リミテッド、ユーロバント・サイエンシズ・リミテッド、エンジバント・セラピューティクス・リミテッド、アルタバント・サイエンシズ・リミテッドおよびスピロバント・サイエンシズ・インクは、スミトバント・バイオファーマ・リミテッドの子会社であります。※５：本年４月にスミトモ・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッドは、社名をスミトモファーマ・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッドに変更しております。※６：本年４月にＤＳファーマアニマルヘルス㈱は社名を住友ファーマアニマルヘルス㈱に変更しております。※７：マルピー・ライフテック㈱は、ＤＳファーマアニマルヘルス㈱の子会社であります。※８：本年４月にＤＳＰ五協フード＆ケミカル㈱は社名を住友ファーマフード＆ケミカル㈱に変更しております。※９：サンテグレ㈱およびベタグロダイニッポンテクノ－エックスカンパニー・リミテッドは、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル㈱の関連会社であります。※10：本年４月にＤＳＰアソシエ㈱は社名をＳＭＰアソシエ㈱に変更しております。※11：本年４月に㈱ＤＳＰ物流サービスは社名をＳＭＰ物流サービス㈱に変更しております。※12：本年４月にＤＳＰビジネスパートナーズ㈱は社名をＳＭＰビジネスパートナーズ㈱へ変更しております。※13：ゴキョウ・アメリカ・インクは、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル㈱の子会社であります。※14：本年３月に追加出資をした結果、㈱Aikomiは関連会社となりました。
住友ファーマ株式会社
有価証券報告書－第202期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約会社名相手先国名技術の内容対価の支払契約期間住友ファーマ㈱（当社）セルヴィエ社フランスグリクラジドに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ1974.3～1999.5以後１年間ずつ自動更新住友ファーマ㈱（当社）アルミラル社スペインエバスチンに関する技術一定料率のロイヤルティ1988.1～2012.12以後５年間ずつ自動更新住友ファーマ㈱（当社）テバ社イスラエルエチドロン酸二ナトリウムに関する技術一定料率のロイヤルティ1989.1～2000.12以後自動更新住友ファーマ㈱（当社）ギリアド社アメリカアムホテリシンＢに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ1996.9～発売から10年間又は特許満了日の長い方以後１年間ずつ自動延長住友ファーマ㈱（当社）メルク・サンテ社フランスグルコファージに関する技術契約一時金2003.3～当社が当該製品の販売を継続する限り有効住友ファーマ㈱（当社）ノボノルディスク社デンマークレパグリニドに関する技術契約一時金2004.3～発売から25年間又は当社が商標の使用を中止するまでの短い方。ただし契約満了後も当社は販売継続できる住友ファーマ㈱（当社）ブリストル・マイヤーズスクイブ㈱日本イルベサルタンに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2006.7～発売から15年間又は特許満了日の長い方住友ファーマ㈱（当社）ニューロクライン社アメリカインディプロンに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2007.10～発売から15年間又は特許満了日の長い方住友ファーマ㈱（当社）ピーティーシーセラピューティクス社アメリカEPI-589に関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2013.3～発売から10年間又は独占期間のどちらか長い方協議により延長可能住友ファーマ㈱（当社）ポクセル社フランスイメグリミンに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2017.10～国毎に、発売から10年間又は特許満了日の長い方サノビオン社ビアル・ポルテラ・アンド・シーエー社ポルトガルエスリカルバゼピンに関する技術契約一時金2007.12～国毎に、発売から10年間、特許満了日、データ独占期間のうちいずれか長い方サノビオン・シーエヌエス・ディベロップメント・カナダ社アクエスティブ社アメリカAPL-130277に関する製剤技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2016.4～2024.12以後契約会社が終結を通知するまでスミトモダイニッポンファーマ・オンコロジー社サノフィ社フランスアルボシジブに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2013.4～ロイヤルティ支払期間満了までマイオバント社武田薬品工業㈱日本レルゴリクス及びMVT-602に関する技術マイオバント社株式一定料率のロイヤルティ2016.4～ロイヤルティ支払期間満了までユーロバント社メルク社アメリカビベグロンに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2017.3～特許満了日まで(2)技術導出契約会社名相手先国名技術の内容対価の受取契約期間住友ファーマ㈱（当社）マーキュリーファーマグループ社（注）英国ゾニサミドに関する技術契約一時金1997.10～2024.12以後２年間ずつ自動更新住友ファーマ㈱（当社）アンジェリーニ社イタリアルラシドンに関する技術中間製品の供給2017.11～シーエヌエックスセラピューティクス社英国発売から16年間以後２年間ずつ自動更新サノビオン社エーザイ㈱日本エスゾピクロンに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2007.7～販売承認から15年間又は薬価収載後15年間の長い方マイオバント社ゲデオンリヒター社ハンガリーレルゴリクスに関する技術契約一時金一定料率のロイヤルティ2020.3～相手方と合意した期間の満了まで(注)当連結会計年度において、エーザイ㈱よりマーキュリーファーマグループ社に事業譲渡されております。(3)販売契約等契約会社名相手先国名契約内容契約期間住友ファーマ㈱（当社）ヤンセンファーマ㈱日本ハロマンスに関する販売提携2002.7～当社が終結を通知するまで住友ファーマ㈱（当社）マイランEPD(同)日本リズミックに関する販売提携2002.12～2012.11以後１年間ずつ自動更新住友ファーマ㈱（当社）塩野義製薬㈱日本アイミクス配合剤に関する並行販売2012.6～発売から10年間以後１年間ずつ自動更新住友ファーマ㈱（当社）鳥居薬品㈱日本レミッチに関するプロモーション提携2015.3～特許満了日まで住友ファーマ㈱（当社）日本イーライリリー㈱日本トルリシティに関する販売提携2015.7～相手方と合意した期間の満了までイーライリリー社アメリカ住友ファーマ㈱（当社）ヴィアトリス製薬㈱日本イフェクサーに関するプロモーション提携2018.3～相手方と合意した期間の満了まで住友ファーマ㈱（当社）ノバルティスファーマ㈱日本エクア、エクメットに関するプロモーション及び販売提携2019.5～相手方と合意した期間の満了までマイオバント社ファイザー社アメリカがん領域および婦人科領域におけるアメリカおよびカナダでのレルゴリクスの共同開発および共同販売2020.12～開発および販売の双方が終了するまでサノビオン社大塚製薬㈱日本精神神経領域における全世界を対象としたSEP-363856、SEP-4199、SEP-378614、SEP-380135の共同開発および販売に関するライセンス契約2021.9.30～製品毎、国毎に、テリトリー内での販売終結まで住友ファーマ㈱（当社）以下の契約については、契約終了の合意もしくは契約期間満了に伴い、当連結会計年度において終了しました。技術導入契約会社名相手先国名技術の内容対価の受取契約期間住友ファーマ㈱（当社）武田ファーマシューティカルズ・アメリカ社アメリカアガルシダーゼアルファに関する技術契約一時金1998.7～発売から15年間、６カ月前までの協議により延長可能
任天堂株式会社
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２【沿革】1947年11月かるた・トランプ類の製造・販売会社として京都市東山区今熊野東瓦町に、株式会社丸福として発足。1949年9月丸福かるた販売株式会社に社名変更。1950年3月任天堂かるた株式会社に社名変更するとともに、合名会社山内任天堂(現株式会社山内)より大統領印等のかるたの製造業務を継承。1951年7月任天堂骨牌株式会社に社名変更。1959年9月本社を京都市東山区福稲上高松町60番地に移転。1961年9月東京都に東京支店を設置。1962年1月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。1963年10月任天堂株式会社(現商号)に社名変更。1970年7月大阪証券取引所市場第一部に指定。1980年4月アメリカ、ニューヨーク州に現地法人NintendoofAmericaInc.を設立。1982年2月アメリカ、ワシントン州に新たに現地法人NintendoofAmericaInc.(現連結子会社)を設立し、既存のニューヨーク州法人を吸収合併。1983年7月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。1983年11月京都府宇治市槇島町に新工場(現宇治工場)を設置。1990年2月ドイツに現地法人NintendoofEuropeGmbH(現連結子会社)を設立。1993年2月フランスに現地法人NintendoFranceS.A.R.L.(現連結子会社)を設立。2000年11月本社を京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1(現在地)に移転。2006年7月韓国に現地法人韓国任天堂株式会社(現連結子会社)を設立。2016年6月監査等委員会設置会社へ移行。2017年4月ジェスネット株式会社の株式を取得し、同社の商号を任天堂販売株式会社(現連結子会社)に変更。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
任天堂株式会社
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３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社28社及び関連会社5社［2022年3月31日現在］により構成)においては、ホームエンターテインメントの分野で娯楽製品の開発、製造及び販売等を事業としています。主な製品は、コンピューターを利用した娯楽機器である「ゲーム専用機」とトランプ・かるた等に分類されます。「ゲーム専用機」とは、携帯ゲームやホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアであり、当社及び関係会社が開発し、当社において製造し、主に関係会社が国内外で販売しています。当社及び主な関係会社の位置付けは次のとおりです。なお、単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。[開発]任天堂株式会社、NintendoTechnologyDevelopmentInc.、NintendoSoftwareTechnologyCorporation、RetroStudios,Inc.、NextLevelGamesInc.、NintendoEuropeanResearchandDevelopmentSAS、神游科技有限公司、エヌディーキューブ株式会社、１－ＵＰスタジオ株式会社、株式会社モノリスソフト、マリオクラブ株式会社[製造]任天堂株式会社[販売]任天堂株式会社、NintendoofAmericaInc.、NintendoofCanadaLtd.、NintendoofEuropeGmbH、NintendoFranceS.A.R.L.、NintendoBeneluxB.V.、NintendoIberica,S.A.、NintendoRULLC.、NintendoAustraliaPtyLimited、韓国任天堂株式会社、任天堂(香港)有限公司、任天堂販売株式会社(事業系統図)前述の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
任天堂株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「娯楽を通じて人々を笑顔にする会社」として、健全な企業経営を維持しつつ新しい娯楽の創造を目指しています。事業の展開においては、世界中のお客様へ、かつて経験したことのない楽しさ、面白さを持った娯楽を提供することを最も重視しています。(2)目標とする経営指標当社グループは、常に新しい楽しさと面白さを持った商品やサービスの提供を追求し、継続性のある健全な成長と利益の増加による企業価値の向上を目指しています。また、取扱商品・コンテンツは娯楽品であり、その特性から研究開発に不確定要素が多く、さらには競争の激しい業界であることから、柔軟な経営判断を行えるように特定の経営指標を目標として定めていません。(3)経営環境並びに中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く市場環境においては、世界中の人々の娯楽に対するニーズが高まる中で、技術の進歩とともに娯楽の多様化が進むだけでなく、ゲーム産業への参入企業が増加してきており、競争が一段と厳しさを増しています。このような環境変化の中で、当社グループは、「娯楽を通じて人々を笑顔にする会社」として、どなたにでも直感的に楽しんでいただける「任天堂独自の遊び」を提供することを目指しています。この独自の娯楽体験を実現するために、ハード・ソフト一体型のゲーム専用機ビジネスを経営の中核に置き、どのような娯楽でも「いつかは必ず飽きられてしまう」という考えのもと、世界中のすべての人々に向けて独創的な商品やサービスの提案を続けていきます。そして、この中核のビジネスを持続的に成長させるために、「任天堂IPに触れる人口の拡大」を基本戦略として掲げ、世界中に広く普及するスマートデバイスをはじめ、映像コンテンツやテーマパーク、キャラクターグッズなど、ゲーム専用機以外の分野でもお客様と任天堂IPとの接点を広げることによって、より多くのお客様にゲーム体験にも興味を持っていただくきっかけを作ります。また、ニンテンドーアカウントを通じて、「ハード・ソフト一体型の遊び」を中心としたさまざまな娯楽体験がプラットフォームの世代を超えてつながる仕組みを構築し、お客様一人ひとりとの接点を強化し、長期的な関係を築くことに取り組んでいきます。任天堂はこれからも「娯楽は他と違うからこそ価値がある」という「独創」の精神を大切にし、時代に合わせて自らを柔軟に変化させながら、当社の強みを活かしたユニークな娯楽を提案することによって持続的成長と企業価値の向上に努めていきます。
任天堂株式会社
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、誰もが楽しめるような新しい驚きや楽しさを持った娯楽を提案することで、世界中の一人でも多くの人々を笑顔にしたいとの考えのもと、様々な企業・団体などの協力を得て、ゲーム専用機のハードウェア及びソフトウェアの研究開発活動を積極的に行っています。また、スマートデバイス向けアプリケーションにおいても、世界中の多くの人が楽しめるゲームの企画や開発、運営に取り組んでいます。ハードウェアにおいては、半導体メモリーなどの記憶媒体、液晶などの表示装置、電子部品など要素技術の調査研究及びタッチパネルやセンサーなどのインターフェイス技術、無線通信などのネットワーク技術、セキュリティ技術、クラウドコンピューティング技術、VR(仮想現実)やAR(拡張現実)及びMR(複合現実)技術、深層学習技術、ビッグデータ解析技術など、様々な技術のホームエンターテインメント分野への応用可能性について、研究開発活動を引き続き行っています。また、社内での調査・研究のみならず社外にも積極的に目を向け、新しい遊びの創出につながる技術の発掘について、日々様々な可能性を模索しています。なお、これまで同様、末永く安心して楽しんでいただくための耐久性、安全性、品質並びに性能の向上、多様な周辺機器の設計や開発、コストダウンなどのテーマにも取り組んでいます。ソフトウェアにおいては、ハードウェアの機能を十分に活かした商品企画や、映像・音響・シナリオなどを活かしたゲームデザイン、プログラム開発に注力しています。また、デジタルビジネスの拡大に対応するため、各ソフトウェアの様々なネットワーク機能やニンテンドーeショップなどの、多分野にわたるネットワークサービスを支えるシステムインフラの拡張にも力を入れています。加えて、スマートデバイス向けソフトウェアの研究開発体制を構築し、スマートデバイス向けのアプリケーションソフトウェアの企画、開発及びバックエンドサーバーシステムの開発を推進しています。部品調達・製造工程においては、生産協力会社との連携、協力のもと、新しい試験方法や新技術を使った部品の量産化に加え、関連法規に適合するための研究やノウハウの蓄積を行っています。その他、次世代によりよい環境を残していくために、オフィスにおける環境配慮はもちろん、エネルギー効率に配慮した設計、環境負荷のより少ない構成部材の選定、リサイクルのしやすい包装材の選定など、常に環境負荷の低減に配慮した商品開発に取り組んでいます。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は1,021億円であり、主な研究開発活動の成果については以下のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントに関連付けた記載を行っていません。NintendoSwitchハードウェアでは、色鮮やかな有機ELディスプレイを搭載した「NintendoSwitch（有機ELモデル）」の発売、ゲーム機本体及びその周辺機器の各種特別仕様やカラーバリエーションの追加、ソフトウェア開発環境や各種ネットワークサービスの継続改善等を行いました。対応ソフトウェアでは、プログラミングの経験がない人でも、様々な特徴を持った「ノードン」というキャラクターをナビゲーションに沿って繋いでいくだけで、普段は遊ぶだけのゲームを自分で作ってプログラミングの世界を体験できる『ナビつき！つくってわかるはじめてゲームプログラミング』、Joy-Conをゴルフクラブの様に振って楽しめる本格的な操作に加えて、パワフルなショットやライバルの邪魔をするショットなどのスペシャルショットを駆使したスリリングな対戦や、カップインまでの速さを競う「スピードゴルフ」など、多彩なゴルフを楽しめる『マリオゴルフスーパーラッシュ』などを発売しました。また、「星のカービィ」シリーズの最新作『星のカービィディスカバリー』、19年ぶりのシリーズ最新作『メトロイドドレッド』に加えて、『おすそわけるメイドインワリオ』、『ゼルダの伝説スカイウォードソードHD』、『マリオパーティスーパースターズ』、『ミートピア（Miitopia）』、『やわらかあたま塾いっしょにあたまのストレッチ』などのタイトルを発売しました。モバイルビジネスの分野においては、『ファイアーエムブレムヒーローズ』や『どうぶつの森ポケットキャンプ』、『マリオカートツアー』などのゲームアプリのサービスを継続して運営しています。さらに、NintendoSwitchでオンラインの対戦や協力プレイを楽しむなどの様々なサービスを受けることができるNintendoSwitchOnlineにおいて、基本のサービスに加えて「NINTENDO64」などのタイトルや『あつまれどうぶつの森』などの有料追加コンテンツが遊べる『NintendoSwitchOnline+追加パック』のサービスを開始しました。また、『ファミリーコンピュータNintendoSwitchOnline』や『スーパーファミコンNintendoSwitchOnline』等のサービスにおける配信タイトルの追加を行いました。その他、ニンテンドーeショップの対応する国や地域を拡大した他、「ニンテンドーアカウント」に基づく各種サービスの仕様検討や継続改善等を行いました。その他では、amiiboのラインアップの充実を進めたほか、4種類のゲームと『ゼルダの伝説』をモチーフにした時計機能を搭載した『ゲーム＆ウオッチゼルダの伝説』を発売しました。また、任天堂プラットフォーム向けゲーム開発者専用サイトである「NintendoDeveloperPortal」にて、個人も含めたゲーム開発者が、世界中のお客様に新しいエンターテインメントを発信するサポートを継続して行っています。この他にも、人々のQOL（QualityofLife、生活の質）を楽しく向上させるための新たな製品など、将来に向けた様々な製品やサービスの開発を進めています。
株式会社豊田自動織機
有価証券報告書－第144期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月摘要1926年11月豊田佐吉発明の「自動織機」を製造するため、愛知県刈谷市に設立1929年４月紡機の製造開始1933年９月自動車製造のため、自動車部を設置1935年５月乗用車A１型を完成1937年８月自動車部を分離独立し、トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)を設立1940年３月製鋼部を分離独立し、豊田製鋼株式会社(現愛知製鋼株式会社)を設立1944年10月大府工場操業開始1949年５月東京、名古屋および大阪の各証券取引所に株式上場1953年４月自動車用エンジンの製造開始1953年８月共和工場操業開始1956年３月フォークリフトトラックの製造開始1960年１月カーエアコン用コンプレッサーの製造開始1967年５月長草工場操業開始1970年９月高浜工場操業開始1980年５月エアジェット織機の製造開始1982年１月碧南工場操業開始1988年10月米国で産業車両製造のため、トヨタ自動車株式会社との合弁によりトヨタインダストリアルイクイップメントマニュファクチャリング株式会社を設立1989年１月米国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、日本電装株式会社(現株式会社デンソー)との合弁によりミシガンオートモーティブコンプレッサー株式会社を設立1994年８月中国で素形材製造のため、六和機械股份有限公司(台湾)および豊田通商株式会社との合弁により豊田工業(昆山)有限公司を設立1995年３月フランスで産業車両製造のため、マニトウB.F.株式会社(フランス)およびトヨタ自動車株式会社との合弁によりトヨタインダストリアルイクイップメント株式会社(現トヨタマテリアルハンドリングマニュファクチャリングフランス株式会社)を設立1995年12月インドで繊維機械製造のため、キルロスカグループ(インド)との合弁によりキルロスカトヨダテキスタイルマシナリー株式会社(現キルロスカトヨタテキスタイルマシナリー株式会社)を設立1997年10月液晶表示装置製造のため、ソニー株式会社との合弁によりエスティ・エルシーディ株式会社を設立1998年９月ドイツでカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソーとの合弁によりテーデードイチェクリマコンプレッサー有限会社を設立1998年10月ICチップ用のプラスチックパッケージ基板製造のため、イビデン株式会社との合弁により株式会社ティーアイビーシーを設立2000年６月スウェーデンのウェアハウス用機器メーカーであるBTインダストリーズ株式会社(現トヨタマテリアルハンドリングヨーロッパ株式会社)を買収2000年11月東知多工場操業開始2001年４月トヨタ自動車株式会社からL&amp;F(ロジスティクス＆フォークリフト)販売部門を譲受2001年８月「株式会社豊田自動織機製作所(英訳名TOYODAAUTOMATICLOOMWORKS,LTD.)」から「株式会社豊田自動織機(英訳名TOYOTAINDUSTRIESCORPORATION)」に社名変更2002年７月東浦工場操業開始2002年10月ポーランドでディーゼルエンジン製造のため、トヨタ自動車株式会社との合弁により、トヨタモーターインダストリーズポーランド有限会社を設立2003年５月高所作業車等の製造および販売を行う株式会社アイチコーポレーションを子会社化2004年７月米国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソーとの合弁によりティーディーオートモーティブコンプレッサージョージア有限会社を設立2005年３月集配金、売上金管理および機械警備を行う株式会社アサヒセキュリティを子会社化2005年６月中国でカーエアコン用コンプレッサー製造のため、株式会社デンソー、豊田通商株式会社および豊田工業(昆山)有限公司との合弁により豊田工業電装空調圧縮機(昆山)有限公司を設立2006年１月重要書類、磁気テープ等の安全保管管理、集配サービス等を行う株式会社ワンビシアーカイブズの株式取得2007年５月株式会社ワンビシアーカイブズの株式を追加取得し子会社化2007年８月安城工場操業開始2007年12月ソニー株式会社との液晶表示装置の製造に関する合弁契約を終了2012年２月糸品質測定機器、綿花格付機器の製造および販売を行うスイスのウースターテクノロジーズ株式会社を子会社化2013年１月イビデン株式会社との合弁会社である株式会社ティーアイビーシーを解散年月摘要2013年３月フォークリフト用アタッチメントの製造、販売を行う米国のカスケード株式会社を子会社化2015年10月販売金融事業強化のため、子会社であるトヨタインダストリーズコマーシャルファイナンス株式会社を通じて、トヨタ自動車株式会社の子会社であるトヨタモータークレジット株式会社（米国）のコマーシャルファイナンス部門の事業および資産を譲受2015年12月株式会社アサヒセキュリティおよび株式会社ワンビシアーカイブズの全株式を売却2016年10月トヨタモーターインダストリーズポーランド有限会社の全持分を売却2017年４月大手物流システムインテグレーターである米国のバスティアンソリューションズ有限責任会社を子会社化2017年５月物流ソリューション事業をグローバルに展開するオランダのファンダランデインダストリーズ株式会社を子会社化2020年１月トヨタインダストリアルイクイップメントマニュファクチャリング株式会社をトヨタマテリアルハンドリングUSA株式会社(現トヨタマテリアルハンドリング株式会社)に吸収合併
株式会社豊田自動織機
有価証券報告書－第144期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】提出会社(以下、「当社」という。)、子会社（258社）および関連会社（18社）は、自動車、産業車両および繊維機械などの製造、販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。なお、当社を関連会社とするトヨタ自動車株式会社は「その他の関係会社」であり、主要な販売先であります。当社および連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。
株式会社豊田自動織機
有価証券報告書－第144期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針を「基本理念」として掲げており、その内容は次のとおりであります。「公明正大」内外の法およびその精神を遵守し、公正で透明な企業活動を実践する「社会貢献」各国、各地域の文化や慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献する「環境保全、品質第一」企業活動を通じて住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組むとともに、クリーンで安全な優れた品質の商品を提供する「顧客優先、技術革新」時流に先んずる研究と新たな価値の創造に努め、お客様に満足していただける商品・サービスを提供する「全員参加」労使相互信頼・自己責任を基本に、一人ひとりの個性と能力を伸ばし、全体の総合力が発揮できる活力ある企業風土をつくる(2)経営環境、対処すべき課題新型コロナウイルス感染症は未だ収束の兆しが見えず、当期から続く半導体不足、コンテナ不足等による物流の混乱、さらには、地政学的緊張の高まりを受けた資源価格の高騰や供給制約等の長期化懸念により、世界経済は先行きの不透明感が増しております。また、カーボンニュートラル実現に向けた世界的な取り組みの加速、デジタル化の進展など、政治、経済、テクノロジーの分野における変化のスピードが増しておりますが、当社の主要な事業である自動車、産業車両分野においても、電動化、自動運転領域の開発の進展や、デジタル技術の活用による新規参入や業界構造の変化が生じており、企業間の競争がますます激しくなっております。このような状況のもと、当社は変化やリスクに迅速に対応しながらモノづくりを継続する一方で、成長分野への投資や取り組みを進めてまいりました。そして、今後もより強固な経営基盤を築き、企業価値を一層向上していくため、次に挙げる3点に取り組んでまいります。①基本の徹底会社の基盤である、安全、健康、品質、コンプライアンスを徹底し、安全を最優先に品質や生産性を高めてモノづくりを進めてまいります。また、脱炭素社会や循環型社会の構築に向けて取り組みを進めてまいります。②体質強化様々なリスクに対する取り組みを強化し、有事においても柔軟に対応できる、しなやかで強い組織づくりを進めてまいります。あわせて、自ら学び、考え、スピーディに実行する人材を育成するとともに、多様な人材が個々の能力を最大限に発揮できる組織、職場づくりを進めてまいります。③成長への布石市場や業界の変化を当社の成長に向けたチャンスと捉え、デジタル技術やオープンイノベーションも積極的に活用のうえ、新たな技術、商品開発を進め、お客様が求めるサービスの提供に努め、さらなる成長機会の取り込みをはかってまいります。これらの取り組みを通じて、今後も各事業を持続的に成長させ、2030年ビジョンに示しますとおり、世界の産業、社会基盤を支え、住みよい地球、豊かな生活、温かい社会づくりに貢献できるように努めてまいります。
株式会社豊田自動織機
有価証券報告書－第144期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、提出会社を中心に「魅力ある新商品の開発」という考えに基づき、年々高度化、多様化する市場のニーズを先取りし、お客様の満足度向上に向けて先進技術を導入した積極的な新商品開発を進めております。その主な活動は、既存事業および周辺事業の分野での開発、改良であります。具体的な取り組みとしましては、省エネルギーや電動化、軽量化を中心とする環境技術や自動化関連技術に磨きをかけ、それらを主力事業である自動車および産業車両の新商品に展開しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は94,484百万円(資産計上分含む)であります。なお、この中には受託研究等の費用6,710百万円が含まれております。セグメントごとの主な内訳は次のとおりであります。自動車セグメントにおきましては、ディーゼルエンジンや、ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車など電動車向けの電動コンプレッサーおよび電源機器、ハイブリッド車用の新型車載電池などの開発に取り組みました。産業車両セグメントにおきましては、エネルギー効率を高めた電動フォークリフトトラックやフォークリフトトラックの次世代モデル、産業車両機器の自動化技術、物流ソリューションに対応するシステム機器などの開発に取り組みました。これらセグメント別の研究開発費は、自動車セグメントが42,955百万円、産業車両セグメントが44,683百万円、繊維機械セグメントが4,054百万円、その他セグメントが2,791百万円であります。