株式会社ハイレックスコーポレーション
有価証券報告書－第78期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、中国経済の動向、金融資本市場の変動、新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスによる感染再拡大の影響に加え、世界的な半導体供給不足といった新たな問題も発生し、不透明な状況で推移いたしました。さらに、これらの状況が今後も継続し影響が長期化することも懸念されております。各地域別での世界経済は、同感染症による深刻な影響が続くなかで、ワクチン接種の拡大等により、前年同期比では景気は緩やかな回復基調となっているものの、変異ウイルスによる感染再拡大への懸念に加え、世界的な半導体供給不足による生産活動への影響等、依然として予断を許さない状況となっております。米国ではワクチン接種の拡大やバイデン政権による経済対策等により景気は回復傾向となっているものの、鋼材や非鉄金属価格の上昇、ナイロン樹脂材等の供給不安、自動車向け半導体の供給不足の長期化の影響が懸念されます。中国では、政府による強力な感染症対策により、感染状況は落ち着いており、景気は堅調に推移している一方で、半導体の供給不足による自動車メーカーの減産等が懸念されます。アジアでは、同感染症の感染拡大が続くなかで経済活動再開が進み、持ち直しの動きが見られたものの、東南アジアを中心に同感染症の感染拡大にともなう半導体を中心とした部品供給の停滞により、自動車メーカーの減産幅の拡大が懸念されます。欧州ではワクチン接種が進んだことで規制緩和が進み、復調傾向となっているものの、変異ウイルスの感染再拡大や半導体の供給不足による自動車メーカーの減産等が、景気回復の下押し圧力となることが懸念されます。日本経済におきましては、感染再拡大の深刻化による緊急事態宣言の再発令や半導体の供給不足による自動車メーカーの減産影響など、依然として先行きが不透明な状況が続くものと予測されます。自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比1.6％増の813万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比7.5％増の940万台、中国の自動車生産台数は前年同期比8.0％増の2,647万台となりました。このような状況のなか、当社グループでは、従業員および関係者の健康と安全を最優先事項とし、時差出勤やリモートワーク等の実施による同感染症防止策を徹底しつつ、生産性の向上や経費削減といった合理化による収益の確保に全社を挙げて努めてまいりました。当連結会計年度の経営成績は、世界各国の経済活動が前年の感染症による停滞から再開に転じたことから、中国、アジア、日本、北米および欧州など総じて顧客の生産が増加しましたが、一方で第３四半期以降に感染症の再拡大および世界的な半導体供給不足による自動車メーカーの減産の影響もあり、売上高は2,177億５千４百万円（前年同期比219億７千万円増、11.2％増）となりました。営業損益につきましては、販売の回復に伴い前年同期比では増加となったものの、主に世界的な鋼材・非鉄金属および樹脂材の高騰により材料コストが上昇したこと、世界的なコンテナ不足等により輸送コストが高止まりしたこと、米国を中心に感染症の影響による労働者不足に伴う生産効率の低下および人件費が急増したこと等の影響が第３四半期以降において当初の想定を大きく上回って推移したことから悪化し、当連結会計年度の営業利益は６億８千５百万円（前年同期は９億５千２百万円の営業損失）に留まりました。経常利益は、主に受取配当金６億４百万円、受取利息３億９千５百万円および持分法による投資利益３億８千万円による収益を計上した影響等により、30億３千２百万円（前年同期比28億４千４百万円増）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、投資有価証券売却益45億４千２百万円、関係会社出資金売却益11億９千８百万円、受取保険金４億円、補助金収入３億４千７百万円および収用補償金１億８千７百万円を特別利益に計上した一方で、製品保証引当金繰入額15億５千７百万円および固定資産圧縮損２億９千７百万円を特別損失に計上したことから48億９千６百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前年同期は35億１千３百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。設備投資は、提出会社の新生産管理システムの構築及び生産設備増強、韓国子会社の生産設備増強を中心に、総額86億１千３百万円を実施いたしました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ア．日本日本におきましては、半導体供給不足の影響による減産はあったものの、同感染症からの回復に伴い主要顧客の販売台数が増加したことにより、売上高は496億１千９百万円（前年同期比31億９千６百万円増、6.9％増）となりました。営業利益は、原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保に努める一方で、第３四半期以降には半導体供給不足に伴う減産影響も拡大し、24億４千８百万円（前年同期比４億７千４百万円増、24.0％増）となりました。イ．北米北米におきましては、同感染症からの回復により主要顧客の販売台数が増加した一方で、半導体供給不足および樹脂材料の供給不足による減産影響もあり、売上高は654億６千２百万円（前年同期比22億７千９百万円増、3.6％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、鋼材・樹脂材等の価格上昇に伴うコスト高、米国での労働力不足による労務費増加、世界的な物流コスト高止まり等の影響もあり、６億９百万円の営業損失（前年同期は４千万円の営業損失）となりました。ウ．中国中国におきましては、政府の経済政策による景気下支え策等により同感染症の感染拡大による都市封鎖の影響から回復基調が続き、主要顧客の自動車生産台数が増加しました。その結果、半導体供給不足による顧客の減産影響はあったものの、売上高は428億８千５百万円（前年同期比78億６千５百万円増、22.5％増）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだ結果、16億５千５百万円（前年同期比１億９千４百万円増、13.4％増）となりました。エ．アジアアジアにおきましては、韓国・インド・インドネシア子会社を中心に主要顧客の販売が総じて伸びたことにより、売上高は584億２千３百万円（前年同期比87億１千８百万円増、17.5％増）となりました。営業利益については、原価低減と生産性改善に取り組む一方で、インド・インドネシア・ベトナム子会社を中心に材料コスト削減が十分に進まなかったこともあり、17億２千万円（前年同期比16億８千１百万円増）となりました。オ．欧州欧州におきましては、半導体供給不足による顧客の減産影響及び一部地域での同感染症の感染再拡大による影響が下振れの要因となったものの、ハンガリー・イタリア・ロシア・スペイン子会社を中心に販売が大きく伸びたことにより、売上高は168億１千４百万円（前年同期比23億８千４百万円増、16.5％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、チェコ子会社での操業開始関連コストおよび主にスペイン・ハンガリー・ロシア子会社での材料および輸送コスト等の増加影響もあり、21億４千９百万円の営業損失（前年同期は20億８千８百万円の営業損失）となりました。カ．南米南米におきましては、売上高は、７億７千１百万円（前年同期比２億５千２百万円増、48.7％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、ブラジル自動車市場の低迷による生産の伸び悩み、同感染症の感染拡大による減産影響もあり、４億７千９百万円の営業損失（前年同期は５億１千２百万円の営業損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が22億１千４百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が７億８千８百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が53億７千６百万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額21億４千６百万円を調整した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ18億４百万円減少し、414億６千１百万円（前年同期比4.2％減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ105億６千１百万円（同82.7％）減少し、22億１千４百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益80億６千８百万円及び減価償却費84億６千８百万円による増加に加え、たな卸資産の増減額72億９千５百万円による減少、投資有価証券売却損益45億４千２百万円による減少、仕入債務の増減額29億４千１百万円、関係会社出資金売却損益11億９千８百万円による減少、受取利息及び受取配当金10億円による減少、法人税等の支払額９億１千４百万円による減少等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ78億４千４百万円（同90.9％）減少し、７億８千８百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入51億６千６百万円及び定期預金の払戻による収入50億７千６百万円に加え、有形固定資産の取得による支出77億１千３百万円及び投資有価証券の取得による支出22億２千１百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ36億８千５百万円（同218.0％）増加し、53億７千６百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出14億５千８百万円および配当金の支払額15億２千３百万円の支出等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）前年同期比（％）日本（百万円）43,936108.4北米（百万円）59,380103.2中国（百万円）40,351127.4アジア（百万円）55,865117.2欧州（百万円）16,321114.9南米（百万円）606152.4合計（百万円）216,461112.7（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は主として自動車部品業界で活動し、取引先である自動車業界、大手の自動車メーカーの生産ラインに同調して、製品の製造・販売を行っております。大手自動車メーカーより約３ヶ月前後の予約的発注指示を受け、その発注量の確定指示は、平均すると１ヶ月であります。また、グループでの生産効率を高めるため、長期受注予測に基づき一部見込み生産を行っております。当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比(％)日本44,496107.24,454114.3北米65,973105.74,786114.6中国40,546127.26,260128.8アジア52,518116.73,396114.7欧州16,796117.91,667126.3南米708130.39359.8合計221,038113.020,659118.9（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）前年同期比（％）日本（百万円）43,940105.3北米（百万円）65,363103.6中国（百万円）39,148123.1アジア（百万円）52,082116.7欧州（百万円）16,448117.0南米（百万円）771148.7合計（百万円）217,754111.2（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2019年11月１日至2020年10月31日）当連結会計年度（自2020年11月１日至2021年10月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）本田技研工業株式会社25,41413.024,75611.4FIATCHRYSLERAUTOMOBILESUSLLC21,58411.0－－StellantisN.V.（USA）－－24,55111.3起亜株式会社－－22,73010.4現代自動車株式会社－－21,78910.0（注）StellantisN.V.は2021年1月にFIATCHRYSLERAUTOMOBILESUSLLCとGroupePSAが合併した企業でありますが、上記は旧FIATCHRYSLERAUTOMOBILESUSLLCに対する販売を表示しております。３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ア．財政状態の分析資産当連結会計年度末における流動資産は1,222億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億３千８百万円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が61億１千１百万円、有価証券が48億８千６百万円、商品及び製品が26億４千７百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が65億１千６百万円、受取手形及び売掛金が27億９千９百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は1,257億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億７千７百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具が55億４千２百万円増加した一方で、のれんが２億８千８百万円、投資有価証券が18億３千２百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、総資産は、2,480億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億２千３百万円減少いたしました。負債当連結会計年度末における流動負債は507億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億３千８百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が18億８千７百万円、流動負債のその他が６億８千２百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は167億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億９千万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が９億５千万円、長期借入金が９億２千７百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、674億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５千１百万円減少いたしました。純資産当連結会計年度末における純資産合計は1,805億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億７千５百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が58億７千９百万円、利益剰余金が33億６千６百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が12億５千４百万円減少したことによるものであります。イ．経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前連結会計年度に比べ11.2％増加の2,177億５千４百万円、経常利益は前連結会計年度の１億８千８百万円より28億４千４百万円増加の30億３千２百万円、親会社株主に帰属する当期純損益は48億９千６百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前年同期は35億１千３百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。売上高当連結会計年度の売上高は2,177億５千４百万円でありますが、グループ全体の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。これを事業の部門別に見ますと、コントロールケーブルはイギリス子会社の操業終了に伴う若干の減少はあったものの、中国・アジア・北米・欧州・日本地域など総じて増加したことから、前連結会計年度に比べ8.9％増加の666億５千２百万円となりました。ウインドレギュレータの販売は、北米地域で減少した一方で中国・欧州・アジア・日本など他地域では総じて増加したことにより7.7％増加の571億４千９百万円となり、ドアモジュールは北米・アジア・欧州・中国地域など総じて増加したことにより17.4％増加の749億２千２百万円となりました。その他部門は、欧州地域での若干の減少はあったものの、中国・北米・日本・アジア地域など総じて増加したことにより7.2％増加の190億２千９百万円となりました。営業損益当連結会計年度の営業損益は、主に原材料コストの上昇、生産能力増強に伴う設備償却費の増加等の影響はあったものの、原価低減と生産性改善、経費削減等の合理化による収益の確保に努めたことにより、６億８千５百万円の営業利益（前連結会計年度は９億５千２百万円の営業損失）となりました。営業外損益当連結会計年度の営業外損益は、主として受取配当金６億４百万円（前連結会計年度は５億８千２百万円の受取配当金）が発生した一方で、前連結会計年度で５千７百万円の持分法による投資損失が発生したのに対して、当連結会計年度では３億８千万円の持分法による投資利益となり、また、前連結会計年度で７億５千６百万円の為替差損が発生したのに対して、当連結会計年度では２億２千５百万円の為替差益となったことにより、前連結会計年度（11億４千万円の利益（純額））に比べ増加し23億４千７百万円の利益（純額）となりました。特別損益当連結会計年度の特別損益は、投資有価証券売却益45億４千２百万円並びに関係会社出資金売却益11億９千８百万円が発生した一方で、製品保証引当金繰入額において前連結会計年度で21億６千６百万円の損失に対して、当連結会計年度では15億５千７百万円の損失となり、前連結会計年度の21億５百万円の損失（純額）に対し、50億３千６百万円の利益（純額）となりました。ウ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、社業の健全性を示す「自己資本」並びに「営業利益」、株主の皆様にとっての収益性を示す「ROE（自己資本利益率）」と配当の原資となる「親会社株主に帰属する当期純利益」を定めております。当連結会計年度において、「ROE（自己資本利益率）」は3.0％となりました。前連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されていたため、「第一部企業情報第１企業の概況１主要な経営指標等の推移（1）連結経営指標等」に記載しておりません。主な変動の要因は、前項「イ．経営成績の分析」に記載のとおり、前年度での営業損失から利益計上に転じたこと、また特別損益（純額）におきまして、主に投資有価証券売却益45億４千２百万円等を計上したことに伴い50億３千６百万円の利益（純額）計上となり、前年度の21億５百万円の損失（純額）から増加した影響等によるものであります。厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、これらの指標について改善されるよう取り組んでまいります。その他の指標等についての分析・検討内容は、「自己資本」については前項「ア．財政状態の分析純資産」に記載のとおりであり、「営業利益」並びに「親会社株主に帰属する当期純利益」については、前項「イ．経営成績の分析」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資資金は、主に自己資金を充当しております。資金については、当社においては金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、また一部の海外子会社については、資金需要への機動的な対応を目的とし、当社による債務保証を実施した上で、金融機関からの借入を行っております。これらの方策により、必要とされる資金水準を満たす十分な流動性を保持していると考えております。今後の重要な資本的支出の予定及びその資金の調達につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況２財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。