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株式会社　高田工業所
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、令和４年度から令和８年度までを実施期間とする『第５次中期経営計画』を策定いたしております。本計画は、これまでの基本方針『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持・拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』を継承しながら、新たに「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップをすることで、現要員体制での生産・利益の拡大を目指す！」を付加いたしました。実行策の指針は、次のとおりです。Ⅰ．SDGs（持続可能な開発目標）への取組みⅡ．挑戦をリスペクトする組織への変革Ⅲ．“設備技術産業の雄”への挑戦Ⅳ．新しい事業領域への挑戦なお、本計画の詳細につきましては、令和４年５月12日に開示しております『第５次中期経営計画策定に関するお知らせ』をご参照ください。また、当該開示資料は、次のURLからご覧いただくことができます。（当社ホームページ）https://www.takada.co.jp/ir/（２）中長期的な会社の経営戦略上記『第５次中期経営計画策定に関するお知らせ』に記載のとおりです。（３）経営環境、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大による国際情勢の変化やウクライナ情勢等の緊迫化など、不透明な状況が続くことが見込まれる一方、ウィズコロナに基づく各種政策の効果等により、景気の持ち直しも期待されます。当社グループの関連するプラント業界におきましては、お客様の国内既存設備の合理化や脱炭素関連設備等への環境対応投資に加え、５Ｇ向け関連投資への設備投資の本格化が期待されます。その一方で、引続き人手不足や原材料価格の上昇等が継続することも予想されます。このような状況下、当社グループといたしましては、新たに策定した『第５次中期経営計画』の各施策を着実に実行し、成長に向けた組織活力を向上させ、既存事業であるプラント事業の強化・拡大を図るとともに新規事業への取組みを加速させてまいります。更に持続可能な社会の実現にも貢献し、創業100周年に向け挑戦を続けてまいります。
株式会社　高田工業所
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、装置事業において、半導体基板や電子部品を精密切断する超音波カッティング装置の研究開発に取組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は155百万円となっております。
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2007年８月23日株式会社三越と株式会社伊勢丹は株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意に達し、両社取締役会において株式移転による経営統合に関する統合契約書を締結することを決議いたしました。2007年11月20日両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により株式会社三越伊勢丹ホールディングスを設立し、両社がその完全子会社になることについて承認を受けました。2008年４月１日両社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所に上場いたしました。2009年６月16日当社と株式会社岩田屋は、両社取締役会において、当社を完全親会社、株式会社岩田屋を完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、両社の間で株式交換契約書を締結いたしました。2009年６月29日2009年５月29日に当社が設立した、株式会社札幌丸井今井及び株式会社函館丸井今井は、民事再生手続中の株式会社丸井今井との間で、株式会社札幌丸井今井が株式会社丸井今井の札幌事業を、株式会社函館丸井今井が株式会社丸井今井の函館事業を、それぞれ譲り受けることで合意し、丸井今井との間で各事業譲渡契約を締結いたしました。2009年10月８日当社の普通株式を証券会員制法人福岡証券取引所に上場申請をいたしました。2010年３月14日当社は、株式会社伊勢丹の吉祥寺店の営業を終了いたしました。2010年４月１日当社は、百貨店事業に関わる組織再編として、株式会社三越の札幌・仙台・名古屋・広島・高松・松山・福岡・新潟の各地域における百貨店事業を吸収分割により各地域事業会社に承継させる地域事業会社化を行いました。株式会社新潟伊勢丹は株式会社三越の新潟店の事業を承継し、「株式会社新潟三越伊勢丹」となりました。2010年９月11日株式会社三越の銀座店が増床リモデルオープンしました。2010年10月１日株式会社岩田屋と株式会社福岡三越が合併し、「株式会社岩田屋三越」となりました。2011年４月１日株式会社三越と株式会社伊勢丹が合併し、「株式会社三越伊勢丹」となりました。また、株式会社札幌丸井今井と株式会社札幌三越が合併し「株式会社札幌丸井三越」となりました。2012年３月31日当社は、株式会社三越伊勢丹の三越新宿アルコット店の営業を終了いたしました。2017年３月20日当社は、株式会社三越伊勢丹の三越千葉店及び三越多摩センター店の営業を終了いたしました。2018年３月21日当社は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹松戸店の営業を終了いたしました。2019年９月30日当社は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹相模原店及び伊勢丹府中店の営業を終了いたしました。2020年３月22日当社は、株式会社新潟三越伊勢丹の新潟三越の営業を終了いたしました。2020年６月15日当社は、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社35社、持分法適用関連会社８社、非連結子会社19社、持分法非適用関連会社２社（2022年３月31日現在））により構成され、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、不動産業等を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業内容等主な会社名会社数百貨店業㈱三越伊勢丹、㈱札幌丸井三越、㈱函館丸井今井、㈱仙台三越、㈱新潟三越伊勢丹、㈱静岡伊勢丹、㈱名古屋三越、㈱広島三越、㈱高松三越、㈱松山三越、㈱岩田屋三越、伊勢丹（中国）投資有限公司、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司、天津伊勢丹有限公司、天津濱海新区伊勢丹百貨有限公司、成都伊勢丹百貨有限公司、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタン(タイランド)Co.,Ltd.、イセタンオブジャパンSdn.Bhd.(マレーシア)、米国三越INC.、イタリア三越S.r.l.、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、新光三越百貨股份有限公司(台湾)、仁恒伊勢丹商業有限公司、アイティーエムクローバーCo.,Ltd.(タイランド)連結子会社21社持分法適用関連会社４社非連結子会社２社クレジット・金融・友の会業㈱エムアイカード、㈱エムアイ友の会連結子会社２社不動産業㈱三越伊勢丹、㈱三越伊勢丹プロパティ・デザイン、㈱三越伊勢丹アイムファシリティーズ、新宿サブナード㈱、野村不動産三越伊勢丹開発合同会社連結子会社２社持分法適用関連会社３社非連結子会社１社持分法非適用関連会社２社その他㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ビジネス・サポート、㈱三越伊勢丹ギフト・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ニッコウトラベル、㈱センチュリートレーディングカンパニー、イセタンミツコシ(イタリア)S.r.l.、㈱スタジオアルタ、㈱三越伊勢丹イノベーションズ、ライムツリークルーゼズB.V.（オランダ）、ライムツリーシッピングAG、㈱エムアイフードスタイル連結子会社11社持分法適用関連会社１社非連結子会社16社
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年５月12日開催の執行役会において、以下の連結子会社の全株式（発行済株式数の100.0％）をTBCグループ株式会社（以下、TBC）に譲渡することを決定し、同日付で譲渡契約を締結、2021年７月１日に譲渡を完了いたしました。この株式譲渡により、SWPホールディングス株式会社、株式会社ソシエ・ワールド及び台湾施舒雅美容世界股份有限公司は当社グループの連結子会社ではなくなりました。（１）株式譲渡の理由SWPホールディングス株式会社は子会社である株式会社ソシエ・ワールドを通じて百貨店を中心とする店舗において、エステティック事業やヘア事業・アイビューティー事業を展開しておりました。本事業を取巻く環境変化、今後の事業の方向性を勘案した結果、今般以下の連結子会社の全株式をTBCに譲渡することが適切であると判断いたしました。（２）株式譲渡の相手先の名称TBCグループ株式会社（３）株式譲渡の時期①契約締結日2021年５月12日②株式譲渡実行日2021年７月１日（４）当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係①SWPホールディングス株式会社・事業内容理容業、美容業、化粧品の輸入・製造・販売等を営む会社の株式の保有当該会社の事業活動の支配及び管理・当社との取引関係当社との間で資金の貸付等の取引関係②株式会社ソシエ・ワールド・事業内容理容業、美容業、化粧品の輸入・製造・販売等・当社との取引関係当社との間で業務委託等の取引関係（５）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数①SWPホールディングス株式会社・譲渡株式数61,401株（議決権所有割合：100.0％）・譲渡価額譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせて頂きます。当該価額については、譲渡相手先との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。・譲渡後の所有株式数０株（議決権所有割合：０％）②株式会社ソシエ・ワールド・譲渡株式数１株（当社とSWPホールディングス株式会社の所有株式数を合算した議決権所有割合：100.0％）・譲渡価額譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせて頂きます。当該価額については、譲渡相手先との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。・譲渡後の所有株式数０株（議決権所有割合：０％）（６）譲渡損益当連結会計年度において、2,240百万円を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1945年に大阪府岸和田市上松町において、切削工具の販売を目的とする個人商店、中央機械工具商会として創業いたしました。その後、1950年に現在の会社組織としての基礎となる、大阪工具株式会社を設立いたしました。大阪工具株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1950年５月切削工具の販売を目的として、資本金45万円にて大阪工具株式会社を設立（本社：大阪府岸和田市、大阪営業所：大阪市南区）1954年10月現所在地である大阪市南区（現大阪市中央区）に本社を移転し、大阪工機株式会社に改称1978年４月関東地方における販売拠点として、東京都品川区に東京営業所を開設（現東京支社）1988年11月中部地方における販売拠点として、名古屋市中区に名古屋営業所を開設（現名古屋支店）1991年４月九州地方における販売拠点として、北九州市小倉北区に九州営業所を開設（現福岡支店）1995年９月中国地方における販売力強化のため、山崎兄弟商会株式会社（広島市西区）を株式取得により子会社化（持分75％2001年４月に100％取得）1995年12月中国・四国地方における販売拠点として、広島市西区に広島営業所を開設（現広島支店）2002年10月タイにおける販売拠点として、バンコク市に連結子会社DAIKOH(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.）2003年７月オンラインシステム「CominixOn-Line」による販売を開始2003年８月経営の効率化のため、山崎兄弟商会株式会社を吸収合併2005年３月関東地方における販売力強化のため、東京都品川区に連結子会社株式会社CSTを設立2006年３月中国における販売拠点として、上海市に連結子会社中阪貿易(上海)有限公司を設立2006年10月物流機能拡大のため、大阪府東大阪市に大阪ロジスティクスセンターを開設2008年11月フィリピンにおける販売拠点として、ビナン市にフィリピン駐在事務所を開設（2010年10月現連結子会社COMINIX(PHILIPPINES),INC.）2009年２月近畿地方における販売力強化のため、武和テック有限会社（大阪府吹田市2010年４月に株式会社化）の持分を取得し連結子会社化（持分100％）2009年８月ベトナムにおける販売拠点として、ハノイ市にベトナム駐在事務所を開設（2011年12月現連結子会社COMINIXVIETNAMCO.,LTD.）2010年10月経営の効率化のため、連結子会社武和テック株式会社を吸収合併2010年12月経営の効率化のため、連結子会社株式会社CSTを吸収合併2011年２月東日本への物流機能拡大のため、群馬県邑楽郡大泉町に北関東ロジスティクスセンターを開設2011年８月インドネシアにおける販売拠点として、プルワカルタ市に連結子会社PT.COMINIXINDONESIAを設立2012年３月大阪証券取引所（現東京証券取引所）JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2012年９月インドにおける販売拠点として、バンガロール市に連結子会社COMINIXINDIAPRIVATELIMITEDを設立2012年10月メキシコにおける販売拠点として、イラプアト市に連結子会社COMINIXMEXICO,S.A.DEC.V.を設立2013年６月関東地方における販売力強化のため、日三工業株式会社（神奈川県愛甲郡愛川町）を株式取得により連結子会社化（持分100％）2013年９月関東地方における販売力強化のため、共榮機工株式会社（東京都文京区）を株式取得により連結子会社化（持分100％）2015年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年３月アメリカにおける販売拠点として、アトランタ市に連結子会社COMINIXU.S.A.,INC.を設立2016年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2016年10月販売体制の強化のため、大阪府東大阪市にテクニカルセンターを開設2018年４月株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘへ商号変更2018年７月中部地区への物流機能拡大のため、愛知県名古屋市昭和区に名古屋ロジスティクスセンターを開設2019年１月経営の効率化のため、連結子会社日三工業株式会社を吸収合併2019年１月鉱物資源ビジネスの拠点として、ウランバートル市にモンゴル駐在事務所を開設年月概要2019年５月フィリピンにおける販売拠点として、サンタローサ市に連結子会社COMINIXTRADINGPHILIPPINES,INC.を設立2019年９月新たにeコマース事業に進出するため、大阪市中央区に連結子会社さくさく株式会社を設立2019年12月ロシアにおける販売拠点として、サンクトペテルブルク市に連結子会社COMINIXRUSLLCを設立2020年２月近畿地方における販売力強化のため、大西機工株式会社（東大阪市）を株式取得により連結子会社化（持分100％）2020年８月関東地方における販売力強化のため、株式会社東新商会（東京都港区）を株式取得により連結子会社化（持分100％）2020年９月九州地方における販売力強化のため、株式会社澤永商店（福岡県福岡市南区）を株式取得により連結子会社化（持分100％）2020年12月切削工具の製造及び関東地方における販売力強化のため、株式会社川野辺製作所（東京都大田区）を株式取得により連結子会社化（持分100％）2020年12月株式会社川野辺製作所を連結子会社化したことに伴いKNBTOOLSOFAMERICA,INC.（73期より連結子会社化）を間接所有2021年11月大阪市中央区南本町に本社移転2021年12月中国国内における販売力強化のため、広州加茂川国際貿易有限公司（中国広州市）を株式取得により連結子会社化（持分100％）2022年４月東京証券取引所プライム市場を選択
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、国内子会社（共榮機工株式会社、さくさく株式会社、大西機工株式会社、株式会社東新商会、株式会社澤永商店、株式会社川野辺製作所）、海外子会社（中阪貿易(上海)有限公司、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIXINDONESIA、COMINIXVIETNAMCO.,LTD.、COMINIXINDIAPRIVATELIMITED、COMINIXMEXICO,S.A.DEC.V.、COMINIXU.S.A.,INC.、COMINIXTRADINGPHILIPPINES,INC.、COMINIXRUSLLC、KNBTOOLSOFAMERICA,INC.、広州加茂川国際貿易有限公司）の計19社により構成されており、①切削工具事業、②耐摩工具事業、③海外事業、④光製品事業の４セグメント及び⑤その他事業で事業展開しております。当社グループの主要取扱い商品及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。①切削工具事業当事業では、当社並びに国内子会社の共榮機工株式会社、大西機工株式会社、株式会社東新商会、株式会社澤永商店において、自動車エンジン部品などの金属加工業者への超硬切削工具及び特殊鋼切削工具の販売を中心としており、その他に研削工具、保持工具、精密測定機器を販売しております。当事業で取扱う切削工具は、自動車部品などの生産ラインの設備である工作機械に装着され、高精度に金属加工を行う先端の刃物として使用されております。そのために非常に硬度の高い超硬合金を原料として作られておりますが、金属加工を繰り返すうちに徐々に摩耗するため、加工精度を維持するためにも定期的な交換が必要とされます。しかし、製造ラインにおいては設備機械の稼働率アップや加工時間の効率化を重要課題としていることから、切削工具の長寿命化による性能向上や迅速かつ安定的な工具の供給体制構築が求められてきました。当社では、住友電気工業株式会社のイゲタロイ(注１)をはじめとした、国内外の切削工具製造メーカーの多品種の商品ラインナップを取り揃え、当社ロジスティクスセンターからの即納体制を構築することにより、多くの切削工具製造メーカーの代理店となっております。国内に３箇所ある当社ロジスティクスセンターは、「CominixOn-Line」(注２)というインターネットWeb受注システムとも連動しており、登録した当社顧客はリアルタイムに当社在庫量を確認し発注することが可能で、迅速な発送体制となっております。また、幅広い商品ラインナップとして、優れた性能を有するが国内では知名度の低い海外切削工具製造メーカーの商品を国内市場向けに輸入し販売することも手掛けております。販売体制の特長としては、創業当時より直販部門と卸売部門の２部門体制を敷いております。直販部門においては、切削工具の使用量が多い大手企業を中心に、当社の社員が対面による直接販売を行っており、顧客の設備機械に合わせた商品の提案やカスタム商品（注３）の対応を手掛けております。卸売部門では、当社より切削工具を仕入れて販売する販売店網を経由して、切削工具を使用する国内の中小の金属加工業者を中心に商品を納入しております。この２部門体制の結果、直販により得られる顧客の要求仕様に関する情報や卸売販売により得られる市場での価格や売れ筋商品情報は社内で共有することができ、新しい用途の開拓や新商品投入への戦略に繋げることが可能となっております。(注１)イゲタロイ住友電線製造所(現住友電気工業株式会社)が開発した超硬合金の名称であります。(注２)CominixOn-Line受注、在庫照会、手配、出荷などの業務を一括処理することで、業務の迅速化と効率化を可能とし、大阪ロジスティクスセンター（大阪府東大阪市）、北関東ロジスティクスセンター（群馬県邑楽郡大泉町）、名古屋ロジスティクスセンター（愛知県名古屋市昭和区）より当日出荷対応をしております。(注３)カスタム商品顧客の要求仕様に合わせてオーダーメイドで製作される工具であります。②耐摩工具事業当事業では、主に国内製缶業者向けに製缶工具等の耐摩工具の販売をしております。耐摩工具とは、雄型と雌型の対となった工具の間に素材をはさみ、工具に強い力を加えることで素材を工具の形に成形する塑性加工において主に使用されております。また、金属の圧延や引き抜き・剪断・鍛造・打抜き等でも使用され、耐摩工具は長時間の熱・圧力・摩擦に耐えて使用できることを要求されるカスタム商品であります。主な顧客としては、ビールやジュース等の飲料容器缶業界をはじめ、化学繊維、自動車や通信機器、半導体など様々な業界の国内製造業者であります。また、製紙・環境リサイクル業界等への破砕刃の販売、電池業界への金型及び消耗部品の販売、製袋機メーカーへの刃型の販売も行っております。③海外事業当事業では、当社並びに海外子会社の中阪貿易(上海)有限公司、COMINIX(THAILAND)CO.,LTD.、COMINIX(PHILIPPINES),INC.、PT.COMINIXINDONESIA、COMINIXVIETNAMCO.,LTD.、COMINIXINDIAPRIVATELIMITED、COMINIXMEXICO,S.A.DEC.V.、COMINIXU.S.A.,INC.、COMINIXTRADINGPHILIPPINES,INC.、COMINIXRUSLLC及び広州加茂川国際貿易有限公司において、中国やタイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、インド、メキシコ、アメリカ、ロシアなどの海外顧客向けに切削工具、耐摩工具、鉱物資源等の販売をしております。④光製品事業当事業では、半導体、液晶、太陽電池向けの検査装置への搭載用として、光学部品、光源装置、光ファイバーの販売を手掛けております。特に照明用光ファイバーの販売の主要顧客となる業界は、外観検査装置製造を行う業界であります。同業界は、液晶ガラス、フィルム、半導体、薬の錠剤、飲料容器などの生産ラインにおいて製造中の製品の欠陥をCCDカメラで撮影し、生産ラインから欠陥品をはじくという検査装置を製造しており、当社はその検査装置に搭載する部品として、照明用光ファイバーや光源装置を納入しております。⑤その他事業報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、さくさく株式会社においてインターネットでの切削工具等の販売を行う「さくさくＥＣ」を展開しております。また株式会社川野辺製作所において切削工具等の製造販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針私たちは、取り組むべき事業について、“社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業である”と考えています。産業発展の歴史は生産性向上の歴史とも言えると思いますが、当社は1950年設立以来、顧客の生産性向上に寄与することで社会の発展に寄与することを基本方針に掲げ、日本の中核産業であるものづくり産業の、その根幹に関わる切削工具と耐摩工具の販売に特化することで、ものづくり産業の発展に貢献してきたと自負しております。今後も、当社グループは切削工具、耐摩工具にこだわりを持ち、提案営業（顧客に潜在する問題点を見つけ出し、自社で提供する商品と使い方の提案にて解決策を提示する営業スタイル）の技術を磨き、営業の質を高め、ものづくり産業の生産性向上を通じて社会に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。新中長期経営計画（FY74-FY78）におきましては、「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」を重要な経営指標と位置づけ、「収益性向上」と「強靭な財務体質の実現」に向けて諸施策を実行してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社を取り巻く経営環境は、製造業の海外移転の加速等に伴い、業界内の競争は年々厳しさを増しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、従来の対面販売について活動の制約を受け、今後は新たなスタイルでの営業活動が求められる時代が来るものと思われます。こういった環境の変化を機会と捉え、当社の強みである切削工具や耐摩工具に関する専門性を発揮し、国内市場では、有力代理店の囲い込み、人材育成、全国各地への新規出店、有力な海外メーカーの発掘、テクニカルセンターにおける新商品の加工テストやデータ分析等により新規顧客獲得に努めてまいります。また、新中長期経営計画（FY74-FY78）におきましては、「持続的成長」と「改革」の実現に向けた5つの戦略骨子として以下を定め、企業価値の向上に努めてまいります。１．Ｍ＆Ａ・海外マーケット等への戦略投資加速２．新領域・成長分野への積極展開３．収益性向上・強靭な財務体質の実現４．人材戦略・働き方改革・ＤＸの推進５．サスティナブル経営の推進、ＩＲ・ガバナンスの強化(4)会社の対処すべき課題当社グループは、切削工具を主たる販売商品として対面販売による営業活動を行い、国内外の製造業者の生産性の向上に寄与することで事業を拡大してまいりました。今後の我が国経済の見通しにつきましては、これまでの通商問題のみならず、新たに新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等によって、国内外の経済の減速傾向が長期化する可能性もあり、厳しい情勢が続くと思われます。このような環境の中、改めて経営の基本方針である「社会に貢献し、社会の発展に寄与してこそ本当の事業である」という考えに立ち返り、以下の事項を当社グループの対処すべき課題として取組みを進めてまいります。①海外市場への展開国内製造業においては、日本経済の停滞や海外新興国の成長を受け、生産拠点の海外移転が進んでおります。当社グループとしては、海外展開を進める日系製造業の需要に対応するため、中国、東南アジア諸国、北米等への海外展開を積極的に進めております。国内販売で培った販売ノウハウや仕入先メーカーへの交渉力を使い、海外に現地法人を設立し、事業を進めてまいります。②営業活動の効率化対面販売を基本とする営業活動を少しでも効率化するため、インターネットを利用したWEB販売システム「CominixOn-Line」を構築しております。このシステムの登録ユーザーは、システムにログインすることで24時間いつでも取扱い商品の在庫状況と購入価格の確認ができ、発注することができます。今後も、このシステムの利用率を高めることで、営業活動の効率性を高めてまいります。また、連結子会社においてeコマースサイト「さくさくＥＣ」を展開し、効率的に新たなマーケットへの販路拡大を進めてまいります。③商品力の強化当社グループは、発注から納品までリードタイムを要する切削工具事業において、顧客への即時納品体制を重視し、商品の先行手配による早期在庫化や、国内市場で同業他社との競合がない、あるいは少ない商品を選定し代理店として販売するなど、販売商品の「幅」と「奥行き」の充実を基本的な方針としております。従って、同業他社との差別化を推し進めるために、今後もプロダクト・ミックスを重視した商品力の強化に取り組んでまいります。④耐摩工具事業、光製品事業の育成国内の切削工具の需要は、自動車市場が大きなウエイトを占めておりますが、自動車もエンジンからモーター搭載の電気自動車に切り替わると、切削加工は減少する可能性があります。当社グループとしては、主力事業の切削工具販売以外の耐摩工具事業、光製品事業の育成も進めております。⑤社員教育商社の競争力は社員の能力であるため、社員教育には力を入れており、豊富な知識を有することが、他社との差別化、競争力の源泉と考えております。当社では年間を通じて計画的に海外メーカーや専門研修機関による研修を実施しております。また、テクニカルセンターを社員教育の場としても活用するなど今後も営業担当者のスキル向上に努めてまいります。⑥切削工具卸売業界の再編に備えた財務体質強化製造業の海外移転の加速により、国内市場の大きな成長が期待できなくなっており、当社グループの所属する業界は再編の動きが出る可能性があります。当社グループもシェア拡大を目指し、時にはＭ＆Ａにも備えて積極的に再編に動けるよう、自己資本比率を高め財務体質の強化を進めてまいります。⑦国内製缶業界以外の耐摩工具の販売先開拓当社グループの耐摩工具事業においては、国内製缶業界向け製缶工具の販売割合が高い状況となっております。今後は、国内製缶工具の販売で培った技術力やノウハウを活かし、海外の製缶業界への販売及び国内の製缶業界以外への販売を進めてまいります。
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約内容契約締結日契約期間当社住友電気工業株式会社住友電気工業株式会社が製造するイゲタロイ及びダイヤ製品の特約販売に関する基本契約。販売地域は、原則として日本国内とする。2004年７月23日自2004年７月23日至2005年７月22日以降１年毎の自動更新
トーヨーカネツ株式会社
有価証券報告書－第114期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1941年５月当社は、1941年５月16日、資本金180千円をもって工業窯炉の設計・製作、施工を目的として設立された（社名、東洋火熱工業株式会社）。1950年２月全溶接タンクの製造を開始。1955年３月横浜工場開設。1956年３月横浜工場をコンベヤ専門工場として設備改良。1959年10月東京証券業協会店頭売買登録銘柄となる。1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1969年11月商号を変更し、トーヨーカネツ株式会社となる。1970年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。1970年４月大阪・名古屋両証券取引所市場第一部に株式を上場。1971年３月千葉県木更津市にタンク専門の千葉工場（現・千葉事業所）を開設。1974年９月貯蔵タンク製造の海外拠点として、インドネシア国にトーヨーカネツインドネシア社を設立（現・連結子会社）。1979年12月関西地区における営業活動推進のため、大阪営業所を開設。1992年４月物流システム機器のアフターサービス及びメンテナンスを目的として、神奈川県横浜市戸塚区にティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社（新会社名・ケイ・テクノ株式会社）を設立。マレーシア国における貯蔵タンク・空港搬送システムの事業拠点として、トーヨーカネツマレーシア社を設立（現・連結子会社）。1994年６月国内タンクメーカーで初めてISO（国際標準化機構）9001の認証を取得。1999年５月物流システム事業においても、ISO9001の認証を取得。2001年４月物流システム事業の効率化を図るため、ティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社（旧・連結子会社）と株式会社ケーアール総研（旧・関連会社）が合併し、ケイ・テクノ株式会社を設立（旧・連結子会社）。2002年10月当社の物流システム事業を新設分割（物的分割）により分社し、東京都江東区にトーヨーカネツソリューションズ株式会社を設立（旧・連結子会社）。2006年３月トーヨーカネツソリューションズ株式会社において、ISO14001の認証を取得。2006年４月トーヨーカネツインドネシア社において、ISO9001の認証を取得。2012年３月ISO14001の認証を取得。2015年４月2016年11月2018年４月2019年４月2021年４月トーヨーカネツソリューションズ株式会社がケイ・テクノ株式会社を吸収合併。本社を現所在地に移転。環境リサーチ株式会社の全株式を取得し連結子会社化。当社が、当社の連結子会社であったトーヨーカネツソリューションズ株式会社を吸収合併。環境計測株式会社の全株式を取得し連結子会社化。
トーヨーカネツ株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社で構成され、物流システム及び機械・プラントの企画、設計、製作、施工、販売を主体とし、各事業に関連するリース、メンテナンス等の事業活動を展開しております。また、その他に建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸・管理、アスベスト等の調査・測定及び分析、環境計測機器の保守管理及び環境調査等、並びにその他のサービス等の事業も営んでおります。当社グループの事業における位置付けは次の通りであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。物流ソリューション事業当社が製造・販売からメンテナンスまで一貫して行っているほか、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社が製造、販売しております。機械・プラント事業当社が製造・販売するほか、インドネシア国においては子会社のトーヨーカネツインドネシア社、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社、シンガポール国においては子会社のトーヨーカネツシンガポール社が製造・販売しております。また、子会社のTKKプラントエンジ株式会社は、当事業に対し人材派遣及び教育を行っております。その他建築請負は、当社が行うほか、子会社のトーヨーカネツビルテック株式会社が行っております。産業用設備・機器の製造・販売は、子会社のトーヨーコーケン株式会社が製造・販売しております。不動産の賃貸・管理は、当社が行うほか、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが行っております。家具・家電、物流システム機器及び当社をはじめ国内の関係会社各社が使用している事務用機器の一部については、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが、当社をはじめ国内の関係会社各社とリース契約を結んでおります。複写・印刷業及び事務用品・機器の販売は、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが行っております。アスベスト、シックハウス、騒音・振動、臭気等の調査、測定及び分析は、子会社の環境リサーチ株式会社が行っております。環境機器及び計測機器の保守管理・点検・修理・データ解析、環境調査（生活環境・自然環境）、環境アセスメント、環境モニタリングシステム販売、環境測定器・試薬などの販売は、子会社の環境計測株式会社が行っております。ＢｔｏＢ領域を主とする国内外ベンチャー企業への投資事業をトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合及びトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー２号投資事業組合が行っております。事業の系統図は以下の通りであります。
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主力事業の物流ソリューション事業及び機械・プラント事業を中心に行われております。これらの事業では、新製品・サービスの開発、技術力向上及び既存事業の強みを生かした新事業の立ち上げのため、以下のような研究開発活動を重点的に行ってまいりました。なお、当連結会計年度において、研究開発関連の人件費234百万円を含む602百万円を投入しました。・物流ソリューション事業１．基本的考え方お客様のニーズにきめ細かく対応した最適なソリューションの提供を通じて更なる社会貢献を目指すことを基本方針として、研究開発を推進しています。具体的な施策として新中期経営計画の重点施策に沿った開発方針とし、ハードウェア開発からソフト開発にシフトし、特にAI、IoTを含む今後発展する技術を用い、マテハンシステムの融合と新しいシステムを構築し、新しいソリューション開発に着手しております。２．研究開発状況と成果(1)省人・自動化に向けた無人搬送台車の開発自立搬送ロボットAMRの導入が、生協の案件で決定しました。従来の主にストレート型の集品コンベヤ式とは異なる新たなソリューションにより、高い生産性・品質、省人化・自動化を実現可能とした点が評価されました。また、この無人搬送技術を空港案件にも適用し、新しい手荷物搬送ラインの実現にも着手していく予定です。今後は、まだ市場に存在しない出荷準備作業の出荷搬送物に対応できるAMRを開発し、さらなる自動化の実現を図っていく予定です。(2)止めない物流への実現予知保全サービスの開発予知保全サービスは、一昨年度の導入からコスト削減・機能アップ版を開発し、２号機目として大手化粧品メーカー様向けの物流センターへ納品が完了しました。現状は出庫設備のボトルネックであるMSSリフター部のみとしておりますが、他設備への適用や新しいソリューションサービスを提供できるように引き続きブラッシュアップを行います。また、エッジ端末を搬送物に搭載したDr.ブツリューに関しては、可用性を重視した新モデルでの実稼働を確実に行い、2022年度下期には全サービス拠点への導入を推し進めており、止めない物流を実現してまいります。(3)映像技術とデータを融合させたソリューションの推進データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、他のマテハン機器メーカーに対し、競争上の優位性を確立してまいります。先ずは、画像技術の発展、データ基盤の整備を背景に、画像データを用いることで、「映像技術とデータを融合させたDX」を模索し、新しい付加価値として差別化を図ってまいります。なお、当事業に係る研究開発費は191百万円であります。・機械・プラント事業１．世界最大の液体水素タンク建設を目指した研究開発経済産業省策定の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」に示される2030年頃の発電事業用水素発電に資する、大型液化水素タンクの研究開発を継続的に実施しております。2021年度は、日本高圧力技術協会に発表した論文が、同協会令和３年度科学技術賞を受賞しました。また、2019年度から参画するNEDO水素社会構築技術開発事業においては、①真空排気システムの確立、②内槽底部への入熱量算定手法の確立、③SUS316Lの溶接材料を使用した溶接施工法の確立、をすべく研究開発を推進しており、これまでのところ良好な結果が得られております。２．次世代エネルギー向け貯蔵の研究開発2050年カーボンニュートラル社会の達成目標に向かって需要増加が見込まれる燃料アンモニア・液化炭酸ガス・MCH等のタンクに関する研究開発、技術検証の取り組みを進めています。国内・海外、新設・改造のいずれのプロジェクト向けにも対応できるタンク専業メーカーの強みを活かして、タンク製品及び技術サービスの拡充を図ってまいります。３．次世代エネルギー向け貯槽の溶接継手品質に関する研究開発2050年のカーボンニュートラル宣言を受けて、グリーン社会実現を加速させるために、今年度よりアンモニア貯蔵タンクの研究開発に注力することといたしました。アンモニア環境において炭素鋼（高張力鋼）は応力腐食割れ(SCC)発生のリスクが高くなるため、溶接継手のSCCに関するデータの収集及び耐SCC対策に関して研究開発を進めてまいります。なお、当事業に係る研究開発費は361百万円であります。
ＷＤＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1985年７月兵庫県姫路市において株式会社ワークデーターバンク（現当社）を設立し、事務処理サービスを開始1987年９月労働者派遣事業許可を取得し、人材派遣業を開始1991年４月経営管理者紹介事業許可を取得し、人材紹介業を開始2001年２月兵庫県姫路市に工学系技術職の正社員型派遣事業を目的とした株式会社テディスを設立2002年11月ＷＤＢ株式会社に商号変更2003年９月株式会社ヒューマンウエスト岡山支店・広島支店・高松支店・徳島支店の営業譲受2004年１月東京都千代田区に、バイオ化学系研究開発職の正社員型派遣事業を目的とした、ＷＤＢエウレカ株式会社（現ＷＤＢ社内カンパニー）を設立2005年３月株式取得により、株式会社ゲノミックブレーンを完全子会社化2005年11月神戸市中央区に、人材の養成を目的として、ＷＤＢ神戸基盤研究所（現テクラボ神戸）を開設2006年２月財団法人日本情報処理開発協会より「情報セキュリティマネジメントシステム」の認証を取得（2007年４月にＩＳＯ27001へ移行）2006年３月ジャスダック証券取引所に株式上場英国認定機関より情報セキュリティマネジメントシステムの英国規格である「ＢＳ7799」の認証を取得（2007年４月にＩＳＯ27001へ移行）2008年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場2010年４月東京都千代田区に、医薬品・医薬部外品・化粧品等の開発支援を目的とした、ＷＤＢメディカル株式会社（現ＷＤＢココ株式会社）を設立東京都千代田区に、Ｍ＆Ａ等の調査、企画立案、斡旋及び仲介業務を行う事業承継パートナーズ株式会社（現ＷＤＢ事業承継パートナーズ株式会社）を設立2011年４月株式取得により、株式会社アイ・シー・オー（現ＷＤＢココ株式会社）を完全子会社化2011年６月障がいのある方の自立と安定的な職場の確保を図ることを目的としたＷＤＢ独歩株式会社を設立2011年11月人材サービス事業を、新設分割により設立したＷＤＢ株式会社に承継させ、純粋持株会社へ移行商号を、ＷＤＢホールディングス株式会社に変更2012年４月研究職人材のマネジメント能力と総合力の向上のための教育を目的に、ＷＤＢユニバーシティ株式会社（現ＷＤＢ株式会社）を設立2012年11月グループの事業再編を目的として、株式会社アイ・シー・オーとＷＤＢメディカル株式会社を合併し、ＷＤＢアイシーオー株式会社（現ＷＤＢココ株式会社）に商号変更2012年12月工学系分野における研究者・技術者の派遣および人材紹介を目的に、ＷＤＢ工学株式会社を設立2013年３月株式取得により、有限会社電助システムズ（現ＷＤＢ臨床研究株式会社）を完全子会社化2013年12月東京証券取引所市場第一部に指定2014年４月株式取得により、株式会社カケンジェネックスを完全子会社化2015年８月ＣＲＯ事業を海外に展開することを目的に、WDBMedicalData,Inc.を米国ペンシルベニア州に設立2016年２月ＣＲＯ事業を海外に展開することを目的に、WDBIndiaPvt,Ltd.をインド・ハイデラバードに設立2016年４月創薬研究のための実験業務を代行することを目的に、ＷＤＢケミカルラボラトリー株式会社（現ＷＤＢ株式会社）を設立2017年２月インターネットを利用した各種情報提供サービスを行うことを目的に、ネゾット株式会社を設立2017年３月株式取得により、OyMedfilesLtd.を完全子会社化2017年６月株式取得により株式会社コーブリッジを完全子会社化2018年４月ＷＤＢ株式会社がＷＤＢエウレカ株式会社を吸収合併し、社内カンパニーとしてエウレカ社を新設2019年12月ＷＤＢココ株式会社が、東京証券取引所マザーズに上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行同じく、ＷＤＢココ株式会社が東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行
ＷＤＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（純粋持株会社）及び子会社16社により構成されており、主として人材派遣を中心とした人材サービス関連事業を展開しております。①人材サービス事業（人材派遣・人材紹介等）人材派遣とは、当社が当社の雇用する社員を顧客に派遣し、顧客の業務を支援するサービスであります。当社より顧客に派遣される社員は、顧客の指揮命令に従って業務を行います。本事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」といいます。）の適用を受けます。人材派遣には、「登録型派遣」と「常用雇用型派遣（正社員型派遣）」があります。「登録型派遣」は、当社に登録している求職者を有期雇用した上で派遣し、「常用雇用型派遣（正社員型派遣）」は、当社が正社員として雇用している社員を派遣します。また、人材紹介とは、当社に登録する求職者を顧客に紹介することで、顧客の採用活動を支援するサービスであります。本事業は、「職業安定法」の適用を受けます。当社グループの人材サービス事業は、大きく以下３つの分野を扱っております。（理学系研究職）バイオ系（遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等）および化学系（有機合成、材料・素材、分析・解析等）の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および人材紹介しております。主な顧客は、製薬・食品・化学等の製造業における研究開発部門・品質管理部門および、公的機関・大学の研究室であります。（工学系技術職）金型設計、部品設計、２次元・３次元ＣＡＤ、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア設計・開発、土木・建築等の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および人材紹介しております。主な顧客は、電気・電子・精密機械等の製造業における機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフトウエア開発部門、検査部門であります。（一般事務職）事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、受付、ＯＡインストラクター、テレマーケティング等の経験を有する人材を、様々な業種の企業へ派遣および人材紹介しております。②ＣＲＯ事業主に医薬品メーカー、医療機器メーカーを対象とし、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の開発業務の代行・支援を行っております。国内では安全性情報管理の分野を中心に事業を行っており、海外では開発業務全般を扱っております。③その他事業主に、自動車部品の製造に使われる射出成型装置に関連した、ガスアシスト装置およびバイオ関連機器の開発・販売事業を行っておりました。なお、2022年２月25日を効力発生日として、当該事業を行っていた株式会社カケンジェネックスの全株式を株式会社カケン商事に譲渡しております。④当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。セグメント名称区分事業内容主要な会社人材サービス事業人材派遣登録型派遣、常用雇用型派遣として、主に理学系研究職の派遣ＷＤＢ㈱常用雇用型派遣として、主に工学系技術職の派遣ＷＤＢ工学㈱人材紹介他人材紹介、紹介予定派遣ＷＤＢ㈱、ＷＤＢ工学㈱ＣＲＯ事業ＣＲＯ医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の基礎研究における実験業務および臨床試験以降における開発業務の代行・支援ＷＤＢココ㈱、ＷＤＢ臨床研究㈱、OyMedfilesLtd.、㈱コーブリッジ、DZSClinicalServices,Inc.（注）上記のほか、ネゾット株式会社において、人材サービス事業やＣＲＯ事業等に関するプラットフォームの開発・運用・保守を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業の系統図は、以下のとおりであります。
ＷＤＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「埋もれた価値を発掘し、新たな価値を創造していく会社でありたい」と考え、事業運営を行ってまいりました。その結果、理学系（化学・バイオ系）研究職への人材サービス事業という新たな市場を開拓し、現在では、理学系研究職派遣で働く人の３人に１人が、当社グループより就業しています。また、当社グループは、人材サービスおよびＣＲＯサービスを、プラットフォームを通じて提供することで、両業界の標準と比較して、より利便性が高いサービスを、より低いコストで提供することを目指しています。当社グループの多様な経営資源を組み合わせることにより、新たな価値を創造し、自身の企業価値も高めていく、そんな企業グループでありたいと考えています。その実現の為に、四つのビジョンを掲げています。①顧客に対するビジョン＝仕事ではなく「価値」の提供顧客に対して、「何をするか」ではなく、「どのような役に立てるのか」、「どのような価値を提供できるのか」と考え、対価に対して納得いただけるように真剣に取り組みます。②私たちの会社を通じて働く人たちへのビジョン＝「働く喜び」の提供「働くことそのもの」を扱う会社として、仕事の内容、報酬、ライフスタイルに合った働き方、自己の成長などの様々な要素から、働く人それぞれに「働く喜び」を提供できる会社でありたいと考えています。派遣社員および社内の従業員に対してそれぞれの働く喜びを提供し、その喜びの重なりが、事業を形作っていく会社であることを目指します。③私たち自身に対するビジョン＝「誇りをもって働ける」会社各社員が、ＷＤＢグループが果たすべき社会的責任を認識し、その一部を担っているのは自分であると思える強い意識を持つことと、今まで積み上げてきた仕組みであっても、状況に応じてスクラップ＆ビルドする勇気と覚悟を持つこと。その気概こそＷＤＢグループ社員の誇りであり、グループを牽引する原動力となっています。④ステークホルダーに対するビジョン＝「価値」の還元株主、派遣社員、グループ従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーに対する経営責任を果たしていきます。高付加価値サービスを提供し続け、企業として発展し、利益を株主に還元することや、新たな雇用を創出し、社会に貢献していくことなどを通じ、ＷＤＢグループの価値を高め続けます。(2）目標とする経営指標当社グループは、売上高営業利益率、売上高経常利益率および自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と捉えております。今後も収益力の拡大に注力し、株主価値の向上に努めてまいります。なお、過去５年間の実績は以下の通りです。2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期売上高営業利益率11.0％11.9％11.5％11.6％13.5％売上高経常利益率11.1％12.0％11.5％11.9％13.6％ＲＯＥ26.8％19.4％17.5％16.6％17.8％ＲＯＥについては、15％以上を目標として設定しております。純利益額を高めることによって、ＲＯＥを向上させていく方針です。(3）会社の優先的に対処すべき課題および中長期的な会社の経営戦略人材サービス事業の事業環境については、新型コロナウイルス感染症の流行が依然として収束しておりませんが、ワクチンおよび感染対策の普及によって、経済活動への影響は軽減され、国内の採用環境は、再び逼迫しております。当社は、そのような事業環境に対応するため、全国に派遣社員を対象とした研修施設を持ち、実務経験が豊富ではない求職者であっても、就業ができる仕組みをつくり上げてまいりました。また、雇用した派遣社員が長期間安心して働くことができるよう、就業中の手厚いフォローと研修を行う体制も、長年かけて整えております。それらに加え、2023年３月期、2024年３月期の２年間をかけ、事業の質的転換を行います。派遣スタッフへの報酬をアップし、研修とフォローの仕組みをより強化することでスタッフの調達力を大きく高め、今まで以上の顧客満足・スタッフ満足を追求していきます。報酬アップの原資は、ドコニコをはじめとしたプラットフォームを通じてサービスを提供することで、業務を効率化し、販管費を削減することで捻出します。また、同様の戦略を取ることで事務職派遣市場へも本格的に参入いたします。営業利益率は若干低下いたしますが、10％は維持し、売上、利益を拡大してまいります。ＣＲＯ事業については、製薬企業を取り巻く環境が厳しくなり続けていることから、ＣＲＯへの委託ニーズがより高まっており、市場規模は拡大していく見通しです。また、既存のＣＲＯは、経験者を高給で採用し、受託した業務を処理する事業モデルであるため、高コスト体質から抜けきれておらず、それが製薬企業への受託料金の高止まりにも反映されております。当社は派遣業界で培ったノウハウを活かし、未経験者を採用して育成し、経験者と組み合わせて業務を処理する事業モデルを取ることで、受託料金を下げながらも高品質のサービスを提供しております。また、このノウハウは海外でも通用するという考えのもと、海外へも進出し、事業展開を行っております。また、人材サービス事業と同様に、プラットフォームを通じた事業展開を行い、より利便性の高いサービスを顧客に提供してまいります。
ＷＤＢホールディングス株式会社
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４【経営上の重要な契約等】（子会社株式の譲渡）当社は、2022年１月20日開催の取締役会において、連結子会社であるカケンジェネックス株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2022年２月25日付で株式を譲渡いたしました。なお、詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項企業結合等関係」をご参照ください。（共通支配下の取引等）当社は、2021年11月５日開催の取締役会において、連結子会社であるＷＤＢ株式会社を存続会社、同じく連結子会社であるＷＤＢケミカルラボラトリー株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年１月28日付で当該２社は合併いたしました。なお、詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項企業結合等関係」をご参照ください。