株式会社ピーエイ
有価証券報告書－第36期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。(1)経営成績当社グループは売上高1,582百万円（前年同期比1.2％減）、営業損失60百万円（前年同期は営業損失205百万円）、経常損失24百万円（前年同期は経常損失86百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失280百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失103百万円）となりました。当社グループの経営成績に最も影響を与える要因は、地域創生事業における減損損失の計上にあります。新型コロナウイルス感染症の流行により社会経済活動や人の移動等が大きく制限を受けるなど、取り巻く経営環境は過去に経験したことのないほどの厳しい状況で推移しております。そのような状況下で、各施設の業績を改善するための施設を施したものの、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴う業績の見通しが不透明となり、投資回収可能性が低下していると判断したため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて、西小山施設、京都駅前の駐車場事業、遊休コンテナの減損処理で237百万円の固定資産帳簿価額を特別損失（減損損失）として計上することに至りました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜情報サービス事業＞売上高は856百万円と前年同期と比べ49百万円（5.5％）の減収となりましたが、営業利益は171百万円と前年同期と比べ112百万円（190％）の増益となりました。当セグメントにおきましては、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において求人広告媒体事業を展開しております。新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客の採用方法の見直しや採用活動の中断及び延期が発生し、採用需要の減少により売上高の減少に至りましたが、新型コロナウイルス感染症の二次的な影響であるWEB時代の加速を踏まえ、WEB媒体の営業活動の強化を図ってまいりました。それによって、WEB媒体の広告収入を全体の９割に伸ばすことができたと同時に、販売マージン率の高いサービスが伸びた影響がありました。また、令和２年に実施していた事業統合による重複機能の取り除きにより、事業全体の人件費や諸経費のコストダウンの実現も図られため、営業利益の大幅の増加に繋がりました。これから、増収増益の好業績を目指すには、従業員の成長と定着するための環境づくりに努めたいと考えております。＜人材派遣事業＞売上高は325百万円と前年同期と比べ35百万円（12.1％）の増収となるとともに、営業利益も６百万円（28％）の増益となりました。当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、生産性を高めつつ、新潟県における人材紹介事業の展開と長野県における派遣事業の強化により、計画どおりの増収増益の一年でした。これからの事業展開を検討するにあたり、多様化・細分化する人材需要への対応や、個々の登録スタッフ本人の希望に沿った就業機会を提供しながら、顧客ニーズにフレキシブルに対応しつつ収益拡大に向けた取り組みを事業展開上の基本方針とし、更なる業績のアップと地域への貢献に努めたいと考えております。＜保育事業＞売上高は310百万円と前年同期と比べ13百万円（4.3％）の減収となりましたが、営業利益は27百万円と前年同期と比べ10百万円（62％）の増益となりました。当セグメントにおきましては、福島県、宮城県、栃木県において、６施設の小規模保育施設事業を展開しております。令和２年４月に得意分野である小規模保育施設事業に経営資源を集中させるため、ココカラ高津（認可保育所）を事業譲渡したことにより、減収に至りましたが、園児の充足活動を強化しつつ、保育士の定着率を高めるための工夫に力を注いだ結果、計画どおりの業績に達成致しました。これからの事業展開を検討するにあたり、保育品質をより一層引き上げ、常に「保護者様に選ばれる保育園」を目指した業務改善改革に心掛けていきたいと考えております。＜地域創生事業＞売上高は70百万円と前年同期と比べ６百万円（10.4%）の増収となりましたが、営業損失は70百万円と前年同期と比べ35百万円の赤字縮小となりました。当セグメントにおきましては、各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生することを目的に事業展開をしております。新型コロナウイルス感染症の流行により社会活動や人の移動等が大きく制限を受けるなど、取り巻く経営環境は過去に経験したことのないほどの厳しい状況で推移している中で、個々の施設の状況に応じて、運営ノウハウの仕組化をはじめ、専門人材の採用、運営業務の外部委託、事業閉鎖等の施策を行ってまいりました。それによって、個々の施設の業績はある程度の改善が見られたものの、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴い、業績の見通しが不透明となり、投資回収可能性が低下していると判断したため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて、西小山施設、京都駅前の駐車場事業、遊休コンテナの減損処理で計237百万円の固定資産帳簿価額を特別損失（減損損失）として計上することに至りました。生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。①生産実績当社グループの業務には、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。②受注状況当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注生産に関する記載はしておりません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和３年１月１日至令和３年12月31日）前年同期比（％）情報サービス事業（千円）856,751△5.5人材派遣事業（千円）325,28812.1保育事業(千円)310,483△4.3地域創生事業(千円）70,03010.3報告セグメント計（千円）1,562,554△1.4その他の事業（千円）19,52922.7合計（千円）1,582,084△1.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末における総資産の残高は、1,399百万円（前連結会計年度末1,732百万円）となり、前連結会計年度と比較し332百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金161百万円の減少、有形固定資産260百万円の減少によるものであります。当連結会計年度末における総負債の残高は、1,046百万円（前連結会計年度末1,096百万円）となり、前連結会計年度と比較し49百万円の減少となりました。これは主に短期借入金の返済15百万円と社債の償還30百万円によるものであります。当連結会計年度末における純資産の残高は、353百万円（前連結会計年度末635百万円）となり282百万円減少いたしました。その主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純損失280百万円による利益剰余金の減少によるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より88百万円増加し、853百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローでは、92百万円の支出（前年同期は71百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失262百万円の計上によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出28百万円があったものの、定期預金の取崩により、250百万円のキャッシュが増加致しました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、社債の償還と短期借入金の返済があったため、45百万円のキャッシュが減少致しました。グループ全体の運転資金としては、充足しておりますが、融資の返済を予定していることと追加設備投資することもあるため、業績回復等のキャッシュのポジションを維持するための対策を講じております。当社グループ資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの短期借入を行うことを基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。