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日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】昭和22年10月、「アルコール興業株式会社」及び「酒精産業株式会社」が設立され、それぞれ政府専売アルコール普通売捌人に指定されました。昭和31年２月、両社が合併し、資本金16百万円、商号「日本アルコール販売株式会社」となり、以下の変遷を経て現在に至っております。昭和31年11月輸送部門の一部を分離独立させ、信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱(連結子会社))を設立。昭和32年１月資本金を24百万円に増額。昭和35年12月資本金を50百万円に増額。昭和42年10月アルコール海運倉庫㈱(現、連結子会社)を設立。昭和43年７月兵庫県神戸市東灘区に神戸作業所を新設。昭和43年９月資本金を100百万円に増額。昭和44年４月専売アルコール以外の商品を取り扱う日本化成品㈱を設立。昭和45年12月信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱)の全株式を取得し、子会社化。昭和55年７月東京作業所を東京都江東区から千葉県船橋市に移転し、船橋事業所に名称変更。昭和58年４月本店を東京都中央区から東京都新宿区に移転。昭和59年９月資本金を350百万円に増額。昭和60年11月資本金を525百万円に増額。平成元年３月信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱)の第三者割当新株式の発行による増資に伴い、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社化。平成元年11月信和興業㈱は商号を信和アルコール産業㈱に変更。平成11年４月連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の改正に伴い、信和アルコール産業㈱を連結の範囲に含め、連結子会社化。平成11年７月本店を東京都新宿区から東京都中央区に移転。平成12年３月本店・船橋事業所でISO9002の認証を取得。平成12年７月当社グループの物流部門を集約分離独立させ、日本アルコール物流㈱(現、連結子会社)を設立。平成13年４月アルコール専売法が廃止され、新たにアルコール事業法が施行されたことを踏まえ、日本化成品㈱を吸収合併。平成15年３月本店・船橋事業所のISO9002の認証をISO9001に変更・取得。平成17年４月アルコール海運倉庫㈱に持分法を適用。平成17年８月信和アルコール産業㈱の全株式を取得。平成18年３月日伯エタノール㈱(現、持分法適用非連結子会社)を設立。平成19年４月兵庫県神戸市灘区に新神戸事業所を新設し、大阪事業所を廃止。平成20年３月日本アルコール産業㈱(現、連結子会社)の株式取得により連結子会社化。平成20年６月ISO9001の適用事業所に大阪支店・神戸事業所・新神戸事業所を追加。平成23年11月アルコール海運倉庫㈱の全株式を取得し、連結子会社化。平成24年１月アルコール海運倉庫㈱の全株式を日本アルコール物流㈱に譲渡。平成26年６月日本アルコール産業㈱の日本合成アルコール㈱（現、連結子会社）の株式取得により日本合成アルコール㈱を連結子会社化。平成31年２月ISO9001の適用事業所に広島支店を追加。平成31年４月日伯エタノール(合)(現、日伯エタノール㈱)の完全子会社化令和２年11月広島支店・新神戸事業所でISO14001の認証を取得。
日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社、連結子会社５社及び持分法適用非連結子会社１社は、当社を中核とする日本アルコール産業グループ（以下、「当社グループ」という。）を形成し、次のような４部門に関連する事業を行っております。なお、次の４部門は「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①アルコール・工業薬品部門当部門においては、工業用アルコールの輸入・製造・販売、混合溶剤等の製造・販売及び工業薬品の販売を行っております。工業用アルコールとはアルコール事業法に定められているアルコールをいい、主に化学工業及び飲食料品工業等の原料用として使用されるものであります。混合溶剤等とは、工業用アルコールを主剤として他の工業薬品を混合した溶剤(製品名：ソルミックス、エキネン等)及び回収、精製アルコールを主剤とした溶剤油(製品名：ネオコール)であります。(注)ここでいう製造とは反応、蒸留、精製、混合、攪拌等の加工工程をいいます。「主な関係会社」(製造・販売)当社日本アルコール産業㈱(連結子会社)日本合成アルコール㈱(連結子会社)(販売)信和アルコール産業㈱(連結子会社)(輸入・販売)日伯エタノール㈱(持分法適用非連結子会社)②食品添加剤部門当部門においては、エタノール系食品添加物の製造・販売を行っております。(製品名：エスミール等)(注)ここでいう製造とは精製、混合、攪拌等の加工工程をいいます。「主な関係会社」信和アルコール産業㈱(連結子会社)主原料である工業用アルコールは当社から仕入れております。③不動産賃貸・倉庫部門当部門においては、工業薬品等の備蓄用タンクによる保管業務や事業用ビル・駐車場等の不動産賃貸事業等を行っております。「主な関係会社」当社日本アルコール産業㈱(連結子会社)④輸送部門当部門においては、主にアルコール・工業薬品部門、食品添加剤部門に関連する当社グループ内の物流を中心とした輸送業務及び構内作業業務を行っております。また、一部当社グループ外部への輸送業務を展開しております。「主な関係会社」日本アルコール物流㈱(連結子会社)アルコール海運倉庫㈱(連結子会社)「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。日本アルコール産業グループ系統図
日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社においては、工業用アルコールの需給構造の変化による影響等の大きさに鑑み、「３カ年計画」（令和４年度～６年度）を策定し、同計画を踏まえ、「令和４年度経営計画」を定め、以下の課題に取り組むこととしております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(令和４年度経営の基本方針)①工業用アルコールの需給構造の変動に対するグループ全社対応当社が司令塔の役割を担い、グループが一体となった組織的営業を展開し、需要の変動に的確に対応するとともに、柔軟かつ安定的な供給を継続します。とりわけ、合成アルコ―ルについては、全国の顧客ニーズに応えるため、中長期の視点から、需給の均衡に留意し、市場の成長を図ります。また、工業用アルコールの安定供給基盤投資を着実に推進するとともに、高騰を続ける原料価格への対応を適時・適切に行います。②工業薬品等における収益力の強化及び効果的な営業展開発酵アルコール及び合成アルコールの需給バランスを考慮し、フレキシブルなアルコール製品の製造体制を構築します。また、電子部品向けアルコール製品の量的・質的な安定供給体制を強化します。さらに、製品の差別化を進めるとともに顧客との関係を保つ営業活動及び各事業所の設備を活用した営業活動を行います。③働きやすい職場環境の整備新規採用に加えて、グループ企業間人材交流、研修の充実、ベテラン社員の積極的活用等によって人材力を強化します。また、在宅勤務の試行、女性活躍の推進等のポストコロナを見据えた働きやすい職場環境づくりを推進します。④品質・製造管理体制の強化各試験室の分析機器点検業務の効率化を図るとともに、当社の取り扱う化学物質に関する海外法規制のデータベースを拡充します。また、日本アルコール産業㈱によるFSSC22000認証取得に対応した品質管理を実施します。⑤DXの推進情報システムについて不断の見直しを継続するとともに、デジタル技術の活用による業務改革の取組（DX）を推進します。⑥新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた適切な対応緊急事態宣言発出時、社内感染発生時等の状況に応じ、適切に感染拡大防止策を講じます。(備考１)令和３年度経営計画の実績①工業用アルコールの需給構造の変動に対するグループ全社対応工業用アルコールの需給構造の変化に対応するため、グループの関係企業の社長等で構成される対策会議を随時開催し、三菱ケミカル㈱の事業撤退に伴う需給動向及び対策並びに中長期的な事業展開の方向性について、グループ内での情報共有を進め、必要な調整を行いました。②工業用アルコールの安定供給基盤の強化及び継続取引先重視の営業展開鹿島工場及び出水工場の生産設備の能力増強等が行われるとともに、鹿島工場新系列の建設が着手されました。また、SCM会議の有効活用により、継続取引先への安定供給を実現しました。さらに、日本アルコール産業㈱と共同して、差別化商品の販売促進、おいたち管理情報の提供及びFSSC22000に係る運用体制の整備等に取り組み、継続取引先との信頼関係の強化に努めました。③工業薬品等における収益力の強化及び効果的な営業展開各部門ともほぼ粗利目標を達成しました。また、アルコール製品について広島支店の供給体制を充実するとともに、クリンソルブ及びソルベントPHの製造を船橋事業所に一元化しました。④組織業務基盤の強化及び働きやすい職場環境の整備社外取締役を選任するとともに、取締役会におけるiPadを活用したペーパーレス化を引き続き実施しました。令和４年度のグループ新入社員37名の採用を決定するとともに、引き続きベテラン社員の積極的活用を行いました。⑤物的事業基盤の整備・強化製造出荷設備、試験分析機器及び本支店・事業所の設備等について、資本的支出及び修繕を実施しました。⑥品質・製造管理体制の強化試験分析手引書及び最終製品の配合成分含有率の算定ツールを整備しました。また、日本アルコール産業㈱のFSSC22000の認証取得に対応して、発酵アルコールの品質管理体制の強化を行いました。⑦デジタル化の推進倉庫管理システムの更新、グループ全社の給与明細の電子化及び基幹システム出力帳票の電子化の試行を実施しました。また、グループのほぼ全ての拠点の通信回線網を高速化するとともに、本店の通信回線を増設しました。⑧新型コロナウイルス感染防止に向けた適切な対応緊急事態宣言の発出下等において、時差出勤や在宅勤務（業務継続のために必要不可欠な業務を除く。）を実施しました。また、出張及び研修を原則中止し、営業会議等はリモートで実施しました。(備考２)３カ年計画（令和４年度～６年度）の概要①基本方針工業用アルコールを取り巻く事業環境の構造変化に柔軟に対応できる製造・販売体制を再構築し、発酵・合成を問わず、工業用アルコールの安定供給の要の役割を十全に果たすことを主たる目標とします。②グループ営業利益の見通しと利益処分の方向ⅰ）グループ営業利益の見通し年度営業利益令和３年度43億円令和６年度25億円ⅱ）グループの配当方針安定配当の継続を基本とします。ただし、事業再構築を優先する会社については、期間中、配当を見送ることとします。会社名配当の目安日本アルコール販売㈱安定配当を基本として、1株当たり７円の配当を継続します。日本アルコール産業㈱安定配当を基本として、1株当たり1,000円の配当を継続します。日本合成アルコール㈱事業再構築を優先し、期間中、配当を見送ります。信和アルコール産業㈱日本アルコール物流㈱アルコール海運倉庫㈱ⅲ）グループ設備投資、大口修繕の見通し本計画期間中において、グループは、合計約162億円の設備投資及び大口修繕を実施する見通しとなっています。また、令和元年度から令和６年度までの工業用アルコールの安定供給基盤の強化に関する投資として、約180億円を計画しています。この投資に係る償却負担は、グループ企業が協力して吸収し、顧客の負担増を極力回避します。
日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主要なアルコール仕入先との売買基本契約の締結当社は、日本アルコール産業㈱と、特約店取引基本契約等を締結し、長期にわたり、当社が、同社の製造する発酵アルコール販売の中核となり、中小企業、遠隔地向けを含み、全国供給を行う等の提携をし、また、同社と合成アルコールの仕入れに係る売買基本契約を締結しております。なお、三菱ケミカル㈱は、三重事業所の合成エタノール製造設備について、令和４年２月に停止し、同製品の生産・販売を終了いたしました。この関連において、当社は、三菱ケミカル㈱と、令和４年４月から同社に発酵アルコールの蒸留を委託する基本契約を締結しております。
日本アルコール販売株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、長年培ってきた事業法（発酵）アルコール及び主原料であるアルコールに食品添加物をブレンドした製剤等の製造技術をベースに、社会のニーズにマッチした新製品の開発を目的とした研究開発を鋭意行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、23,225千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（1）アルコール・工業薬品部門①アルコール製造技術の開発分野原料アルコール中の不純物の効率的除去を図るため、プロセスシミュレータを活用し、技術開発に取り組んでおります。②アルコール品質分析技術の開発分野定性・定量分析技術の精度向上及び効率化に向けた研究、さらに新規分析技術の確立に取り組んでおります。③アルコール製品開発分野アルコールの除菌消臭などの特性を活かした新製品の開発に取り組んでおります。④発酵関連等商品開発分野アルコール発酵関連の資源を利用した製品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度におけるアルコール・工業薬品部門の研究開発費は、7,885千円であります。（2）食品添加剤部門アルコールに食品添加剤を独自の配合でブレンドした、サニテーション向けアルコール製剤並びに高付加価値食品添加剤の開発・早期実用化に取り組んでおります。当連結会計年度における食品添加剤部門の研究開発費は、15,340千円であります。
大阪瓦斯株式会社
有価証券報告書－第204期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1897年４月資本金35万円をもって設立。1905年10月大阪市内にガス供給を開始。1933年３月本社ビル竣工。1945年10月神戸、京都など14ガス会社を合併。供給区域は近畿２府４県に拡がる。1949年６月大阪ガスケミカル㈱設立。1965年３月大阪ガス都市開発㈱設立。1970年２月千里中央地区センター地域冷暖房営業開始。1971年10月泉北製造所第一工場稼動開始。1972年12月泉北製造所第一工場へブルネイＬＮＧ導入開始。1975年５月天然ガス転換開始。1977年８月泉北製造所第二工場稼動開始。1983年６月㈱オージス総研設立。1984年３月姫路製造所稼動開始。1990年12月天然ガス転換完了。2005年10月創業(1905年10月)から100年を迎える。2009年４月泉北天然ガス発電所稼動開始。2020年４月基盤会社３社(※)の事業開始。(※)大阪ガスマーケティング㈱、Daigasエナジー㈱、Daigasガスアンドパワーソリューション㈱2021年４月OsakaGasUSACorporationを海外地域統括会社に位置づけ。
大阪瓦斯株式会社
有価証券報告書－第204期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社150社及び関連会社84社で構成され、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネスソリューション事業を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(国内エネルギー)当社等は、ガスの製造、供給、販売、ガス機器の販売、お客さま先のガス配管工事を行っております。子会社大阪ガスマーケティング㈱は、当社から家庭用のお客さま向けのガス及び電気の販売やガス機器の販売、メンテナンス等を受託しております。また、住宅設備機器の販売やリフォーム事業等を行っております。子会社Daigasエナジー㈱は、当社から業務用等のお客さま向けのガス及び電気の販売、保守等を受託しております。また、機器販売・エンジニアリング・施工、エネルギーサービス事業、液化天然ガス・液化石油ガス販売事業、熱供給事業等を行っており、当社からＬＮＧや熱供給事業用のガスを購入しております。子会社Daigasガスアンドパワーソリューション㈱は、当社からガス製造所・発電所のオペレーション及びメンテナンスを受託しております。また、当社から電気供給事業用のガスを購入し、発電及び当社への電気販売を行っております。さらに、ガス及び環境保全等に関する各種プラントの調査、設計、施工等のエンジニアリングを行っており、当社のガス製造供給設備等を設計・施工しております。子会社大阪ガスファイナンス㈱は、リース、クレジット、保険代理店業等を行っており、当社等にガス自動通報サービス用機器等をリースしております。子会社大阪ガスインターナショナルトランスポート㈱は、当社へＬＮＧ輸送を行っております。子会社OsakaGasEnergySupplyandTradingPte.Ltd.は、主に当社から受託したＬＮＧトレーディング事業を行っております。当社、子会社尻別風力開発㈱、子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山共同発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱、子会社㈱広川明神山風力発電所、子会社Daigas大分みらいソーラー㈱等は、電気供給事業を行っております。子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱等は、当社へ電気を販売しております。これらの事業は、国内エネルギーセグメントに区分しております。(海外エネルギー)子会社OsakaGasUSACorporationは、米国における天然ガス等及びエネルギー供給事業に関する投資等を行っております。子会社OsakaGasAustraliaPtyLtd、子会社OsakaGasGorgonPtyLtd、子会社OsakaGasIchthysPtyLtd、子会社OsakaGasIchthysDevelopmentPtyLtd等は、天然ガス等に関する開発、投資等を行っております。子会社OsakaGasGorgonPtyLtdは、当社にＬＮＧを販売しております。子会社OsakaGasSingaporePte.Ltd.は、東南アジアにおけるエネルギー関連事業に関する調査・開発・投資等を行っております。子会社OsakaGasUK,Ltd.は、欧州等におけるエネルギー供給事業に関する投資等を行っております。これらの事業は、海外エネルギー事業セグメントに区分しております。(ライフ＆ビジネスソリューション)子会社大阪ガス都市開発㈱等は、不動産の開発、賃貸、管理、販売等を行っており、当社に不動産を賃貸しております。子会社㈱大阪ガスファシリティーズは、当社等の建物及び設備の運転、管理、メンテナンス等を行っております。子会社㈱オージス総研、子会社さくら情報システム㈱等は、ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス等を行っており、当社のソフトウェア開発、情報処理サービスを行っております。子会社大阪ガスケミカル㈱は、ファイン材料、炭素材製品、活性炭及び木材保護塗料等の製造、販売を行っております。子会社水澤化学工業㈱は、吸着機能材、樹脂添加剤の製造・販売等を行っております。子会社JacobiCarbonsAB等は、活性炭の製造・販売等を行っております。これらの事業は、ライフ＆ビジネスソリューション事業セグメントに区分しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。≪主な連結子会社事業系統図≫
大阪瓦斯株式会社
有価証券報告書－第204期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年４月23日開催の取締役会決議により、2022年４月１日に当社が営む一般ガス導管事業等を会社分割の方法によって、大阪ガスネットワーク株式会社(以下、「大阪ガスネットワーク」又は「承継会社」といいます。)に承継させることとし、2021年４月23日付で両社の間で吸収分割契約を締結しました(以下、この会社分割を「本件吸収分割」といいます。)。本件吸収分割は、2021年６月25日開催の第203回定時株主総会において関連議案が承認可決され、ガス事業法に基づく経済産業大臣の認可取得を経て、2022年４月１日に効力が発生しております。(1)本件吸収分割の背景・目的2015年６月改正のガス事業法等に基づき、ガス導管事業の一層の中立性の確保を目的に、一般ガス導管事業者である当社は、2022年４月よりガス小売事業又はガス製造事業を兼業することが禁止されました。この規制を遵守して当社グループの企業価値向上に向けた組織体制を構築する観点から、当社は、当社の100％子会社である大阪ガスネットワークを2021年４月１日に設立し、2022年４月１日を効力発生日として、当社の一般ガス導管事業等を吸収分割により同社に承継させる吸収分割契約を同社と締結いたしました。(2)本件吸収分割の要旨①本件会社分割の日程吸収分割契約の締結取締役会(当社)2021年４月23日吸収分割契約の締結取締役決定(承継会社)2021年４月23日吸収分割契約の締結2021年４月23日吸収分割契約の承認定時株主総会(当社)2021年６月25日吸収分割契約の承認臨時株主総会(承継会社)2021年６月25日吸収分割効力発生日2022年４月１日②本件吸収分割の方式当社を分割会社とし、当社の100％子会社である大阪ガスネットワークを承継会社とする吸収分割です。③本件吸収分割に係る割当ての内容本件吸収分割に際し、承継会社である大阪ガスネットワークは、普通株式670万株を発行し、それらを全て当社に対して割当て交付しました。④本件吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠承継会社は、当社の100％子会社であり、本件吸収分割に際して承継会社が発行する株式の全てを当社に割当て交付するため、当社と承継会社間で協議し、割当てる株式の数を決定しております。⑤本件吸収分割により増減する資本金当社の資本金に増減はありません。⑥承継会社が承継する権利義務等大阪ガスネットワークは、当社との間で締結した2021年４月23日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般ガス導管事業及びこれに附帯する事業に関して有する権利義務等を効力発生日に承継しました。なお、本件吸収分割による大阪ガスネットワークへの債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとしました。また、当社の既存の公募社債に係る債務等については、承継会社へ承継しておりません。(3)分割した事業部門の概要①分割した部門の事業内容一般ガス導管事業及び附帯する事業②分割した資産、負債の項目及び帳簿価額(2022年４月１日現在)資産負債項目金額項目金額流動資産51,872百万円流動負債30,977百万円固定資産315,294百万円固定負債7,957百万円合計367,167百万円合計38,934百万円(4)本件吸収分割後の状況(2022年４月１日現在)分割会社承継会社(１)商号大阪瓦斯株式会社大阪ガスネットワーク株式会社(２)所在地大阪府大阪市中央区平野町４丁目１番２号大阪府大阪市中央区平野町４丁目１番２号(３)代表者の役職・氏名代表取締役社長藤原正隆代表取締役社長中村剛(４)事業内容ガスの製造・販売、ＬＰＧの販売、電力の発電・販売他一般ガス導管事業他(５)資本金132,166百万円6,000百万円(６)決算期３月31日３月31日
大阪瓦斯株式会社
有価証券報告書－第204期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社において、研究開発は最も重要な成長戦略の一つであります。保安の確保・向上はもちろんのこと、デジタル技術を活用した業務の効率化や設備関連費用の低減、お客さまの利便性向上、既存サービスの高度化、クリーンな天然ガスの用途拡大や高度利用を目指した研究開発に積極的に取り組んでおります。さらには新規ビジネス創出のための研究開発やカーボンニュートラル実現に資する研究開発の取り組みも進めております。当社は、コア技術として、石炭・石油から都市ガスを製造していた時代からの触媒・材料技術、ＬＮＧ気化器・ＰＣ(プレストレスト・コンクリート)型ＬＮＧタンク・ＬＮＧ冷熱発電・ＬＮＧ受入基地等の設計・建設技術、天然ガスコージェネレーション・燃料電池・燃焼技術等のエネルギー利用技術等を保有しており、各々の分野で研究開発を進めております。有機材料・活性炭等各種材料の開発、情報通信技術等、エネルギー分野にとどまらず、ライフ＆ビジネスソリューション分野への取り組みを進めております。知的財産分野では、保有特許分析等に基づく戦略的な知的財産戦略を展開しております。また、当社保有技術と外部の保有技術を積極的に融合・活用することにより、開発の加速と効率化、新規技術・商品開発の創出を図る「オープンイノベーション」活動を積極的に推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は9,500百万円で、各セグメント別の研究目的・主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(国内エネルギー)当社は、ガスの製造、供給及び拡販に寄与する研究開発を行っております。ガス製造分野では、安定操業・安定供給を確保するためのＬＮＧ基地製造設備の建設・診断・評価技術、保全業務の効率化等に取り組んでおります。ガスの輸送・供給分野では、ＡＩ技術等を活用した保安レベルの維持・向上や災害発生時の迅速な復旧、工法・検査・修繕技術等ガス導管の建設・保全費用の低減を目指した研究開発を行っております。また、お客さまの利便性向上にもつながる「スマートメーター」の研究開発にも取り組んでおります。家庭用ガス利用分野では、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」で世界最高の発電効率を実現するとともに、カーボンニュートラル実現に向けて電力系統においてエネファームを供給力・調整力として活用するためのＶＰＰ実証等、更なる商品性向上に向けた技術開発に取り組んでおります。また、エネファーム、給湯器、コンロ、警報器等の機器をＩｏＴ化することで新たな価値をお客さまにご提供できる先進的な商品開発にも取り組んでおります。さらには、神戸市と連携して３電池(燃料電池、蓄電池、太陽電池)を活用した仮想の街区内での再生可能エネルギーを最大限地産地消することを目指したエネルギーマネジメントの技術検証や、実験集合住宅(ＮＥＸＴ２１)では、近未来の集合住宅の在り方を模索するため、効率的なエネルギーシステムや健康・快適な住空間、災害に備える住まい、エネルギー融通、デマンドレスポンス等の居住実験も進めております。業務用・産業用ガス利用分野では、様々なニーズにお応えするバーナ・工業炉の開発や、ガスコージェネレーションシステム・ガスヒートポンプを用いた空調機等、省エネルギーに貢献する機器のさらなる高効率化やコスト低減、遠隔モニタリングを活用した省エネ支援サービス向けのシステム開発等に取り組んでおります。空調分野のソリューションサービス「D-Airing」、自家消費型太陽光発電サービス「D-Solar」、水処理サービス「D-Aqua」への取り組み、オンサイト型バイオガス化システム「D-Bioメタン」の開発、及びバイオマスボイラシステム「D-BioSteam」のシステム構築等、脱炭素社会に貢献するための取り組みや商品開発を実施しております。加えて、お客さまのコージェネレーションシステム等を活用して創出するネガワット価値を取引するサービス「D-Response」も提供しております。また、当社が保有する技術を活用し、水素ステーション等に導入可能な低コストでコンパクトな水素製造装置の商品化開発、バイオガス精製・利用の技術開発、メタネーションによるカーボンニュートラルメタン製造やグリーン水素製造等の研究開発にも取り組んでおります。大阪ガスリキッド㈱は、産業ガスや水素オンサイト事業の需要拡大に繋がるシステム技術や新商品の開発、冷熱を利用した各種樹脂・食品原料の低温粉砕に関する技術開発を行っております。当セグメントにおける研究開発費は6,741百万円であります。(ライフ＆ビジネスソリューション)JacobiCarbonsAB及び水澤化学工業㈱を含む大阪ガスケミカルグループでは、炭素材料・光電子材料・活性炭・保存剤・無機吸着剤等に係る研究開発を、㈱ＫＲＩはナノ材料や次世代電池等の先進材料・新エネルギーに係る研究開発を、オージス総研グループではソフトウェア及び情報システムに係る研究開発を行っております。当セグメントにおける研究開発費は2,759百万円であります。
株式会社共立メンテナンス
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1979年９月東京都葛飾区にて株式会社共立メンテナンスを設立1979年10月受託給食事業を開始1980年４月学生寮事業を開始1982年７月本社を東京都千代田区淡路町に移転1984年４月受託寮事業を開始1985年４月社員寮事業を開始1985年９月大阪府吹田市に大阪支店（現・関西支店）を設置1987年５月外食事業を開始1990年10月㈱サン・エンタープライズ（現・連結子会社：㈱共立エステート）の株式を100％取得1993年６月本社を東京都千代田区外神田に移転。同時に名古屋営業所（現・名古屋支店）、札幌営業所（現・札幌支店）、仙台営業所（現・仙台支店）、福岡出張所（現・九州支店）を設置1993年７月リゾートホテル事業を開始1993年８月ドーミーイン（ビジネスホテル）事業を開始1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年12月シニアライフ事業を開始1997年10月㈱共立トラスト（現・連結子会社）を設立1998年６月㈱共立ケータリングサービス（現・連結子会社：㈱共立フーズサービス）を設立1999年３月東京証券取引所市場第二部に上場1999年12月㈱日本プレースメントセンター（現・連結子会社）を設立2000年６月㈱共立ファイナンシャルサービス（現・連結子会社）を設立2001年３月日産ビルネット㈱（現・連結子会社：㈱ビルネットと商号変更）の株式を100％取得2001年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え2003年５月本社を東京都千代田区外神田二丁目に移転（現住所）2007年７月㈱ビルネットは㈱セントラルビルワーク（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化2010年５月ＰＫＰ事業（地方自治体向け業務受託事業）を開始2010年11月関西支店を大阪府大阪市に移転（現住所）2011年７月㈱韓国共立メンテナンス（現・連結子会社）を設立2012年８月㈱共立アシストを設立2014年８月京都支店を設置2015年７月㈱共立トラストは㈱共立保険サービス（現・連結子会社）を設立2017年４月KyoritsuMaintenance(Thailand)Co.,Ltd.を設立2018年１月KTDLHOSPITALITYCO.,LTD.（現・KyoritsuMaintenanceVietnamCo.,Ltd.）の株式を100％取得2018年６月KyoritsuMaintenance(Thailand)Co.,Ltd.はKyoritsuMaintenanceSrirachaCo.,Ltd.を設立2019年７月㈱共立フーズビジネス（現・連結子会社）を設立2020年４月㈱玄南荘の株式を100％取得2020年12月㈱共立オアシス（現・連結子会社）を設立2021年９月㈱共立フーズマネジメント（現・連結子会社）を設立2021年10月㈱共立フーズサービスは㈱共立フーズビジネスを吸収合併2022年１月KyoritsuMaintenanceVietnamCo.,Ltd.の全株式を譲渡2022年４月当社は㈱玄南荘を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社共立メンテナンス
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社共立メンテナンス）、子会社16社及び関連会社３社により構成されており、寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称事業内容主要な会社寮事業学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営事業当社他３社ホテル事業ドーミーイン（ビジネスホテル）事業リゾート（リゾートホテル）事業当社㈱韓国共立メンテナンス他２社総合ビルマネジメント事業オフィスビルマネジメント事業レジデンスビルマネジメント事業㈱ビルネット㈱セントラルビルワークフーズ事業外食事業受託給食事業ホテルレストラン等の受託運営事業㈱共立フーズサービス㈱共立オアシス㈱共立フーズマネジメントデベロップメント事業建設・企画・設計・仲介事業分譲マンション事業不動産流動化事業その他開発付帯事業当社㈱共立エステートその他事業シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）単身生活者支援事業保険代理店事業総合人材サービス事業融資事業及び事務代行業その他の付帯事業当社㈱共立トラスト㈱共立保険サービス㈱日本プレースメントセンター㈱共立ファイナンシャルサービス他３社事業系統図は次のとおりであります。
株式会社共立メンテナンス
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。「お世話する心」を持った「現代版下宿屋」を事業の中核に人々の生活におけるあらゆる問題解決を企業指針とし、お役に立てるサービスの質の向上と発展を目指してまいりました。そして、今後さらに具体的な事業戦略として「中核事業である寮事業のさらなる拡大展開と収益力再強化」「次世代の収益の柱となるホテル事業の基盤強化と拡大」「第３の柱となる新規事業の早期確立」を実践し、企業体質を強化してサービスの向上に努め、顧客・取引先・地域社会の皆様により一層貢献すべく努力をいたします。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことはできず、またウクライナ情勢などもあり、不透明な状況が継続していくものと予想されますが、一方で、各種イベントの開催や行動制限の解除、また、政府が新型コロナウイルス感染症の水際対策を緩和し外国人観光客の受け入れ再開を検討する報道がされるなど、明るい兆しも見え始めております。このような中、下記の通り新型コロナウイルス感染症対策を始め、多様化するニーズへの対応やSDGsなどへも積極的に取り組んでおります。《コロナ対策》・グループ全事業所における感染拡大防止策の徹底（検温・消毒・光触媒・非接触対応など）・雇用調整助成金等の支援制度活用《多様化するニーズへの対応》・『共立総合法人会員プログラム詩季倶楽部』・『NEWLOCALSTAYプラン（地元限定プラン）』・『自宅からリゾートへ直幸往復便（タクシー往復送迎付き宿泊プラン）』・『WORKPLACEDORMY（泊まれるオフィス・住むホテル）』・『NOMADormy（ノマドーミー）』・定額制回遊型住み替えサービス『TsugiTsugi（ツギツギ）』や、サブスクリプションサービス『goodroomホテルパス』などへの当社ホテルの提供《SDGs》・寮生活支援アプリ『Domico(ドミコ)』導入による食品ロス削減、ペーパーレス化・『Rentastic!（レンタスティック）』導入によるサーキュラーエコノミー（循環型経済）の推進・ホテル事業におけるアメニティグッズのワンウェイプラスチック製品の削減（３）目標とする経営指標当社グループは、持続的成長と収益性及び資本効率向上の尺度として、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を経営における重要な指標と位置づけており、その向上に努めることを目標としております。
株式会社共立メンテナンス
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、メニュー開発、新商品・新サービスの開発及びお客様のニーズを的確に把握するために、研究開発活動を行っております。現在、研究開発は当社のフーズ開発部により、推進されております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、339百万円であります。当連結会計年度における主要課題及び研究開発は、寮事業所及びホテル事業所での食事の新規メニュー開発と季節メニュー開発を行っております。なお、研究開発費については、専用厨房において製品の試作研究開発を一元的に行っているため、各セグメントに分配できません。
東北電力株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1951年５月東北配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡をうけ、東北電力株式会社を設立。東北６県並びに新潟県を供給区域とし、発送配電の一貫経営を行う。1951年10月東京証券取引所市場第一部に上場。1956年３月水力発電による電気の卸供給を行う東星興業株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)の株式を取得(1957年６月全株式を取得)。1959年２月発変電設備の建設、改良、補修工事を行う東北発変電工事株式会社(現東北発電工業株式会社)を設立。1961年10月大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年７月現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。1973年４月火力発電による電気の卸供給を行う酒田共同火力発電株式会社を設立(1987年７月全株式を取得)。1978年８月液化天然ガスの購入、受入、気化、販売及び配送を行う日本海エル・エヌ・ジー株式会社を設立。1980年４月新潟共同火力発電株式会社を吸収合併。1992年７月仙台市泉区の泉中央地区で熱供給事業を開始。1998年12月企業グループの情報処理事業及び電気通信事業を統轄する株式会社コアネット東北を設立。2000年４月第三者割当増資を引受け、株式会社ユアテックを子会社化。2003年10月増資新株式を引受け、東北水力地熱株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)を子会社化(2014年５月株式取得により完全子会社化)。2004年３月株式交換により、東北インテリジェント通信株式会社を完全子会社化。2005年４月株式会社コアネット東北を吸収合併。2015年10月関東圏において電力小売事業を行う株式会社シナジアパワーを東京瓦斯株式会社と共同出資により設立。2019年４月東北電力ネットワーク株式会社（分割準備会社）を設立し、同社と吸収分割契約を締結。2020年４月東北電力ネットワーク株式会社が承継会社となり、東北電力株式会社の一般送配電事業及び離島における発電事業等を吸収分割により承継。2021年４月電気と様々なサービスを組み合わせた商品・サービスの販売を行う東北電力フロンティア株式会社を設立。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
東北電力株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社企業グループは、当社、子会社52社及び関連会社23社の計76社（2022年３月31日現在）で構成されております。当社及び当社の関係会社は、火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給や、小売販売・スマート社会実現事業を行う「発電・販売事業」、中立・公平な電力ネットワークサービスを提供する「送配電事業」、電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作、環境保全に関する調査・測量・測定分析を行う「建設業」において事業展開しております。当社及び関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(注)１2021年４月１日付で東北電力フロンティア㈱を新たに企業グループへ加えました。２2021年４月１日付で東北電力ソーラーｅチャージ㈱を新たに企業グループに加えました。３2021年４月８日付で鳥海南バイオマスパワー㈱を新たに企業グループに加えました。４2021年４月14日付で東北電力リニューアブルエナジー・サービス㈱を新たに企業グループに加えました。５2021年４月23日付で由利本荘洋上風力Ｏ＆М(同)を新たに企業グループに加えました。６2021年６月11日付でシグマ・エンジニアリングＪＳＣを新たに企業グループに加えました。７ソーラーパワー株式会社６社（久慈、鰺ヶ沢、白石、久慈枝成沢、石巻雄勝、宮城）は、東北自然エネルギー㈱に吸収合併されたことから、2021年７月１日付で企業グループから除外しました。８当社は、保有する東北ポール㈱の株式の一部を譲渡したことから、同社並びに同社関連会社である東北エコ・テクノ㈱及び東北ポール運送㈱を2021年７月30日付で企業グループから除外しました。９東北インフォメーション・システムズ㈱は2022年４月１日付で商号を㈱トインクスに変更しました。
東北電力株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社企業グループは、「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」を2030年代のありたい姿とする東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」等に基づき、研究開発を実施しております。現在、研究開発は、当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は75億円であります。このうち発電・販売事業は46億円、送配電事業は20億円、建設業は３億円、その他は５億円となっております。［発電・販売事業］[送配電事業]電力の研究開発は、「電力供給事業の構造改革に対応し、電力の安全と安定供給を支える研究開発」「電力設備の建設・運用・保守など事業全般におけるコスト競争力強化に資する研究開発」「事業を通じた環境負荷の低減に資する研究開発」「将来の成長と新たな価値の創出に資する研究開発」の重点領域に注力して取り組んでおります。(1)電力供給事業の構造改革に対応し、電力の安全と安定供給を支える研究開発・最適な電源ポートフォリオの実現に向けた研究開発・電源の電力市場での価値向上に向けた研究開発・レジリエンス対応力の強化に向けた研究開発・系統電力需要拡大に資する研究開発(2)電力設備の建設・運用・保守など事業全般におけるコスト競争力強化に資する研究開発・設備の高経年化対策と効率化の両立に資する研究開発・再エネ主力電源化を見据えた送配電設備の形成、運用の高度化に資する研究開発(3)事業を通じた環境負荷の低減に資する研究開発・電源の低・脱炭素化に向けた研究開発(4)将来の成長と新たな価値の創出に資する研究開発・デジタルイノベーション（ＤＩ）技術の活用による研究開発・スマート社会実現事業につながる研究開発［建設業］(1)安全確保と品質向上に関する技術開発安全確保を目的とした、砂質土地盤、かつケーブル架線状態に対応可能とする電柱倒壊防止装置の改良など(2)収益力拡大に向けた技術開発業務効率化を目的とした、変電所の主回路を構成する電線を施工する際の電線の曲げ加工(くせ取り)を可能とする電動工具の開発など［その他］(1)光通信市場向け商品開発半導体レーザーの集光用光科学部品の製品開発など(2)売上拡大に向けた研究開発低風圧アルミ配電線の開発や、全方位映像を活用した映像提供システムの調査研究及び巡視点検支援システムのリプレースに向けた研究開発など(3)新たなサービス提供に向けた研究開発ストックビジネスに向けた共通プラットフォーム開発や、光通信対応配電遠隔監視制御装置の開発など
Ｍｉｐｏｘ株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1925年11月東京都京橋区においてドイツ系商社「L．レイボルト商館」の子会社として独立し、「独逸顔料合名会社」として創立。印刷インキ、顔料、金箔等の輸入販売を開始1941年12月資本金10万円で「独逸顔料工業株式会社」として改組発足1961年１月東京都昭島市に板箔機械化を取り入れた昭島工場が完成、荻窪、山梨、金沢の各工場を集約1963年９月ポリプロピレンフィルムを使用した色巻箔の開発に成功し、本格的に生産を開始1970年９月研磨フィルムの開発に成功し、フィニッシングテープの名称で製造及び販売を開始1981年４月商号を日本ミクロコーティング株式会社に変更、製品ブランドを「MIPOX」に統一1984年３月研磨フィルムの生産を目的とする100％子会社山梨ミクロコーティング株式会社を設立1986年10月本社を東京都昭島市へ移転1989年10月研磨フィルム事業に経営資源を集中させるため、箔の事業部門を帝国インキ製造株式会社に営業譲渡11月販売体制強化のため米国カリフォルニア州にMIPOXInternationalCorporation（現・連結子会社）を資本金90万米ドルで設立1990年10月生産体制効率化のため山梨ミクロコーティング株式会社を吸収合併し、事業所名を山梨工場に変更1996年７月マレーシアクアラルンプールに駐在員事務所を開設（2004年12月閉鎖）1997年８月マレーシアクアラルンプールに、MIPOXMalaysiaSdn.Bhd.（現・連結子会社）を資本金20万マレーシアリンギットで設立2000年３月山梨地区ISO14001認証取得４月MIPOXMalaysiaSdn.Bhd.の製造拠点をペナン州ペナン市に移し、生産開始11月昭島地区ISO14001認証取得2001年２月店頭株式市場に上場（現：「東京証券取引所JASDAQ」）８月MIPOXMalaysiaSdn.Bhd.にてISO9001:2000認証取得11月中国に、上海駐在員事務所を開設（2004年10月閉鎖）2002年３月MIPOXInternationalCorporationにてISO9001:2000認証取得2003年３月昭島地区、山梨地区ISO9001:2000認証取得７月中国上海市に、マイポックス・インターナショナル・トレーディング（上海）コーポレーション（連結子会社）を資本金20万米ドルで設立2004年７月台湾新竹市に、日本ミクロコーティング株式会社台湾支店を設立12月マイポックス・インターナショナル・トレーディング（上海）コーポレーションを、MIPOXPrecisionPolishingProduct(Shanghai)Co.,Ltd.に名称変更2007年１月シンガポールに、MIPOXSingaporePte.Ltd.（現・連結子会社）を設立８月持分法適用関連会社JMエナジー株式会社を設立2008年５月持分法適用関連会社JMエナジー株式会社の株式をJSR株式会社に譲渡６月韓国ソウル市の、日本ミクロコーティング株式会社韓国支店を閉鎖2012年２月中国上海市に、MIPOX(Shanghai)TradingCo.,Ltd.（現・連結子会社）を資本金15万米ドルで設立７月インドバンガロールに、MIPOXAbrasivesIndiaPvt.Ltd.（現・連結子会社）を資本金9,375千ルピーで設立2013年４月MIPOXSingaporePte.Ltd.を当社の100%子会社とし、同日MIPOXAsiaPte.Ltd.に社名変更７月ブランドロゴを「mipox」に変更８月商号をMipox株式会社に変更本社を東京都立川市へ移転2014年１月台湾新竹市に台湾駐在員事務所を開設2015年12月京都府宇治市にMipoxKyoto株式会社を設立2016年７月日本研紙株式会社の株式を公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより取得し、同社及び同社の子会社を連結子会社化2017年２月本社を東京都新宿区へ移転2017年10月MipoxKyoto株式会社を吸収合併2018年１月Mipox(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立2018年５月タイの駐在員事務所(MIPOXAsiaPte.Ltd.(MAP)RepresentativeOfficeinThailand)を閉鎖2019年７月中国現地法人の武漢支店を閉鎖年月概要2019年10月連結子会社日本研紙の営業機能をMipox株式会社に統合2020年８月中国の工場（MIPOXPrecisionPolishingProduct(Shanghai)Co.,Ltd.）を閉鎖2020年11月本社を東京都新宿区西新宿6-11-3Dタワー西新宿16階WeWork内へ移転2021年４月日本研紙株式会社を吸収合併2021年９月株式会社オリエントのオムニ事業及びカーボナイト事業を吸収分割により承継2022年６月ミスミ化学株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社化
Ｍｉｐｏｘ株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社により構成されており、製品事業と受託事業の２つを主たる業務としております。また、連結子会社である以下３社については、清算手続き中であります。MIPOXPrecisionPolishingProduct(Shanghai)Co.,Ltd.MIPOXAsiaPte.Ltd.Mipox(Thailand)Co.,Ltd.当社グループの主な関係会社及びセグメントの主要な事業内容は、次のとおりであります。(1)日本[主な関係会社]Mipox株式会社ⅰ）製品事業主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。ⅱ）受託事業主要な事業は、受託塗布製造、受託コンバーティング、受託研磨加工等であります。(2)マレーシア[主な関係会社]MIPOXMalaysiaSdn.Bhd.製品事業主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の製造販売等であります。(3)中国[主な関係会社]MIPOX(Shanghai)TradingCo.,Ltd.製品事業主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。(4)その他[主な関係会社]①MIPOXInternationalCorporation②MIPOXAbrasivesIndiaPvt.Ltd.製品事業主要な事業は、情報提供等の営業支援、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の販売等であります。(注)①製造した半製品を、当社並びに子会社に販売するルートを表します。②加工した製品を、当社並びに子会社に販売するルートを表します。③当社及び子会社が、海外ユーザー並びに国内ユーザーに販売するルートを表します。④委託会社の注文により加工を行い、その製品を納品する受託製造のルートを表します。
Ｍｉｐｏｘ株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループでは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、事業活動を行っております。この経営基本方針は、当社グループの価値として掲げる「塗る・切る・磨く」の３つの領域にわたるコア技術により、付加価値の高い製品・サービスの提供を目指すものであります。①エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上ハイテク関連である精密分野と一般研磨分野の双方でお客様に対する付加価値の高い製品を提供するため、積極的な研究開発や、新事業への取組みを図ってまいります。②受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換単に受託業という枠に留まらず、お客様にとってのカスタマーズサクセスを創り上げるエンジニアリングパートナーとなるため、お客様のニーズに対してよりスピーディーで包括的なサービスが提供できる体制づくりを図ってまいります。③早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備積極的なIT投資によるさらなる効率化とともに、多様性を尊重した働き方や人材育成の推進を図ってまいります。また、IT等を活用した場所を選ばない働きかたの促進により、従来より多くの社内コミュニケーションやステークホルダーの皆様との繋がりを促進してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、創立100周年となる2026年３月期に向け、MipoxWayとして定める使命、価値、志に基づく事業活動を多角的かつ積極的に進めてまいります。また、経営基本方針に基づく安定的で継続的な成長を重視しており、各段階利益を主な経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、上記３つの経営基本方針をもとに、各種課題への取組みを図ってまいります。①より付加価値の高い製品・サービスの提供による安定利益の実現安定収益を確保し、成長し続けるためには、既存製品・サービスの伸長に加え、当社独自の技術で新たな製品・サービスを創出していくことが重要な課題と認識しており、次世代半導体の「課題」解決に対するニーズにMipoxのコア技術を組み合わせた「創造」×「エンジニアリング」で応えてまいります。受託請負ではなく、課題に一緒に取組むエンジニアリングパートナーとしてMipoxにしか出来ない付加価値を提供してまいります。製品事業・受託事業の両事業の設備・ノウハウ・人材の共有により製品能力・開発力を向上させることで両事業で最先端のニーズに対応してまいります。さらに、通信インフラやデータセンター関連等への注目も引き続き高まっていることから、電子デバイス関連と同様に当分野へ取組み強化が重要と捉え、取組みの強化を図り、将来の安定利益の実現へつなげてまいります。②経営基盤の強化における取組み当社グループ生産拠点の再編、製品の安定供給を目的とした製造設備の有効活用、原材料における複数購買及び代替品の調査や不測の事態等へ速やかに対処することが出来るよう努めており、2022年４月１日に栃木県鹿沼市に工場を取得いたしました。受託事業生産能力の拡大、事業成長のための場所の確保、BCPの観点からの生産体制の分散となります。現在稼働に向けて、受託事業を中心に設備、機械、人材の移動・新規導入、増強を実施しており、順次立上げを行っており、グループ内での製造・受注等の複雑化の解消と日本国内での一気通貫体制の構築、生産体制の再編を行ってまいります。このような活動によりステークホルダーの皆様へ安定的な供給を図っております。③スマートファクトリー化の加速人・もの・情報全てとつながる工場、スマートファクトリー化の強化に向けて、引き続きデジタルデータ活用により業務プロセスの改革、品質・生産性の向上を継続発展的に実現する工場へ向けた取組強化を進めてまいります。その中で、工場やシステムだけでなく、働く人のDX化にも注力してまいります。組織内でのDX人材を中長期的に育成し、各製造部門や、開発部門、生産管理部門等でDXに関わる知識やスキルを持つことで、スマートファクトリー化に向けた動きをより加速させることができます。④カスタマーエクスペリエンス（CX）を軸とした多様化するニーズへの対応カスタマーエクスペリエンス（CX)向上の実現に向け製品・サービスの提供能力を強化していきます。セールス部門の細分化により、リード獲得までの連携とフォローアップ体制の強化生産リードタイムの短縮と適正在庫の見直しによる即納体制の構築エンジニアリングによる製品・サービスの向上及び新しいニーズにあった新製品の開発メーカーとして「モノをつくって売る」だけのビジネスから、「価値を提供する」ビジネスへ、様々な取組みや改革でカスタマーエクスペリエンスの向上を実現してまいります。