黒崎播磨株式会社
有価証券報告書－第131期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめとする利害関係者の方々に対して、経営の透明性並びに経営の効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本としています。また、当社グループの「使命」「事業目標」「経営方針」等を定めたミッション・ステートメントを策定し、その指針に沿って行動することにより、企業価値の向上に努めています。②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由１）監査役会当社は、監査役制度、監査役会制度を採用しています。当有価証券報告書提出日(2022年６月29日)現在、当社の監査役会は、常勤監査役本田雅也（監査役会の議長）、監査役後藤貴紀、社外監査役部谷由二、社外監査役松永守央の４名で構成されています。非常勤の監査役である後藤貴紀、部谷由二及び松永守央は、取締役会及び監査役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。監査役会は、原則月１回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い又は決議をしています。２）取締役会当有価証券報告書提出日(2022年６月29日)現在、当社の取締役会は、代表取締役社長江川和宏（取締役会の議長）、取締役副島匡和、取締役吉田猛、取締役小西淳平、取締役竹下正史、取締役奥村尚丈、社外取締役西村松次、社外取締役道永幸典、社外取締役成田雅子の９名で構成されています。非常勤の取締役である西村松次、道永幸典及び成田雅子は、取締役会に出席して、当社グループの重要な意思決定に関して客観的な視点から意見・指摘を行っています。取締役会は、原則月１回開催し、会社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。また、当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能にし、取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、業務執行の迅速化かつ効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。当社としては、これらの体制により、社外からのチェック機能が十分に働き、また、十分に取締役会の監督機能が担保されていると判断しています。３）役員報酬諮問会議・役員人事諮問会議役員の報酬・指名等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の諮問会議（役員報酬諮問会議、役員人事諮問会議）を設置しています。諮問会議は、定期的に（役員報酬諮問会議、役員人事諮問会議をそれぞれ原則年１回）、また必要の都度開催しています。諮問会議は、代表取締役社長江川和宏を議長として、社外取締役（西村松次、道永幸典、成田雅子）をもって構成されています。役員報酬諮問会議では、役員報酬の基本方針に関する事項について審議し、取締役会に答申しています。役員人事諮問会議では、取締役・監査役候補者の指名及び経営陣幹部の選定に関する事項について審議し、取締役会に答申しています。４）経営会議代表取締役社長の諮問機関として、経営基本方針、重要な業務執行事項等の審議・報告を目的とした経営会議を設置しています。経営会議は、定期的に（原則月２回）、また必要の都度開催しています。経営会議は、代表取締役社長江川和宏を議長として、常勤取締役（副島匡和、吉田猛、小西淳平、竹下正史、奥村尚丈）及び代表取締役社長が指名する者をもって構成されています。また、常勤監査役は、経営会議へ出席し意見を述べることができるものとしています。経営会議に付議された事項のうち決定を要する事項は、その審議を経て代表取締役社長が決定しますが、取締役会決議事項に該当するものは、別途取締役会の決議を要することとしています。取締役会決議事項に該当しないものについては、決裁伺規程に従って手続きを行うこととしています。経営会議審議事項・報告事項のうち、取締役会報告事項に該当するものは、別途取締役会への報告を要することとしています。５）全社委員会当社は、定常組織を補完し、組織間にまたがる全社的、定例的な特定重要事項について、専門的に調査、検討、審議し、取締役会又は代表取締役社長に答申するために設置する機関として、全社委員会を設けています。全社委員会のうち、代表取締役社長が議長を務める委員会として以下の二つを設置しています。ⅰ）サステナビリティ推進委員会中長期的な企業価値の向上の観点から、当社のサステナビリティを巡る課題や取組みに関する方針と実行計画の策定、進捗状況の管理及びローリング等について審議・報告を行います。ⅱ）内部統制委員会当社およびグループ会社の内部統制の方針・活動計画の審議・承認、内部統制システムの整備・運用状況の報告を行います。また、危機発生時には、委員会内に緊急対策本部を設置し、機動的かつ部門横断的に問題解決を図ります。当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項ａ．当社グループは、部門長・グループ会社社長による自律的内部統制確立のため、関連規定に基づいた内部統制システムとリスク管理体制の整備・運用を行い、業務運営の適正性を確保しています。１）各部門長当社グループの内部統制システムは、部門長およびグループ会社社長の責任において、自律的に内部統制システムを構築・整備・運用する自律的内部統制（部門部署・グループ会社自身による、リスクの抽出、評価、統制活動、自主点検・モニタリング等）を基本としています。２）主管部門グループ経営を円滑に行うため、グループ会社の事業と最も密接に関係する部門を主管部門と位置付けています。内部統制に関しては、グループ会社の統制状況の把握・フォローすると共に、必要に応じて、当社機能部門へグループ会社への指導・支援要請を行います。３）機能部門機能別リスクマネジメントを担当し、専門領域において当社各部門及びグループ会社を指導・支援する部門として、機能部門（安全環境防災本部、技術管理部、品質保証本部、購買部、財務部、総務部、デジタル業務改革推進部、人事部、営業本部、工程・物流部、設備部、ファーネス事業本部）を設置しています。４）リスクマネジメント部当社及びグループ会社の内部統制システムの基本方針策定と運用状況を監査する部門として、リスクマネジメント部を設置しています。リスクマネジメント部は、内部統制システムの整備・運用状況を、経営会議及び取締役会に定期的に報告しています。５）リスクマネジメント責任者会議グループ会社との内部統制に関する情報共有及び意見交換の場として、リスクマネジメント責任者会議を開催しています。リスクマネジメント責任者会議は、リスクマネジメント部が主催しています。６）内部通報制度当社および当社グループ会社における法令違反や不正の拡大を防止し、適法、適正な業務遂行を図ることを目的に、社員からの内部通報を受け付ける内部通報制度を設けています。通報窓口は、常勤監査役、総務部総務グループ、社外専門機関等に設置しています。通報された内容については、事実関係を調査し、違法・不当な行為が確認された場合は、就業規則に基づきその行為者の処分を行います。なお、通報者保護を厳守するため、公益通報者保護法に準じた規定を整備・運用しています。ｂ．責任限定契約の内容の概要当社は会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任限度額を法令が規定する最低責任限度額とする契約を締結しています。ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額が設けており、当該免責額までの損害については塡補の対象としないこととされています。ｄ．取締役の定数当社は、当社の取締役の定数を10名以内とする旨を定款で定めています。ｅ．取締役の選任の決議要件当社は、定款に、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨、及び「取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする」旨を定めています。ｆ．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、定款に、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる」旨を定めています。ｇ．取締役等の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、定款に、「会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる」旨、及び「会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる」旨を定めています。ｈ．剰余金の配当当社は、株主への機動的な利益還元を図ることを目的として、定款に、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定めています。ｉ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、定款に、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨を定めています。