日本住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症や資源価格上昇の影響などから一部に弱めの動きもみられましたが、基調としては持ち直しました。輸出・鉱工業生産は供給制約の影響を残しつつも基調としては増加を続け、設備投資は一部業種に弱さがみられたものの回復しました。雇用・所得環境では一部で改善の動きがみられましたが全体としてはなお弱めとなった一方で、個人消費は、感染症によるサービス消費を中心とした下押し圧力が和らぐもとで再び持ち直しつつあります。公共投資は高水準ながら弱めの動きとなり、住宅投資は横ばい圏内の動きとなりました。金融環境については、企業の資金繰りの一部に厳しさが残ったものの、全体として緩和した状態となり、海外経済は、国・地域ごとにばらつきを伴いつつも、総じてみれば回復しました。住宅市場では、2022年４月28日に国土交通省が公表した「建築着工統計調査報告令和三年度計」によると、2021年度の新設住宅着工戸数は全体で86.5万戸（前年度比106.6％）と、２年連続の減少から増加に転じました。利用関係別戸数でも持家28.1万戸（前年度比106.9％）、分譲住宅24.8万戸（前年度比103.9％）と２年連続の減少から増加に、貸家33.0万戸（前年度比109.2％）も４年連続の減少から増加に転じました。当社の主要な事業である住宅金融支援機構の2021年度における「フラット35」につきましては、変動金利型住宅ローンの人気の高まりもあり、「フラット35」(買取型)の申請戸数は前年度比85.2％の80,845戸、「フラット35」(保証型)の申請戸数は、前年度比93.8％の13,860戸となり、合計では前年度比86.3％の94,705戸となりました(住宅金融支援機構による記者発表、2022年４月26日付「フラット35の申請戸数等について」)。当社は設立以来、提携ハウスメーカーとシステムで連携したビジネスモデルをベースにIT技術を積極活用して事業を展開してまいりましたが、長期化する新型コロナウイルスの感染拡大により、当社を取り巻くビジネス環境は大きく変化いたしました。住宅ローン市場においては、テレワークの浸透に伴う持家需要の増加やウッドショック等に起因した住宅価格の上昇から、高額物件に対応した住宅ローンや低金利の変動金利型住宅ローンのニーズが高まり、提携ハウスメーカーにおいては、テレワークの浸透や業務効率化の観点から住宅ローン業務負担を軽減する方針へと舵を切りました。さらには、変動金利型住宅ローンニーズの高まりに併せ地方金融機関が積極的に営業活動を実施したことで存在感を増すといった、コロナ禍で大きな変貌を見せたビジネス環境に対応するための取り組みが必要となりました。これらの状況を踏まえ、2021年度の事業戦略として、2020年度に実現したスマートフォンアプリを活用した非対面・完全在宅での住宅ローン手続の更なる進化やユニークで競争力のある独自商品の販売促進、多様化するお客様・提携ハウスメーカーのニーズに応えるサービスの提供を最重要課題と位置付け、事業を展開しました。非対面・完全在宅での住宅ローン手続の更なる進化を実現するため、2022年２月にスマートフォンアプリを活用した新たな申込方法として「レストランプラン」をリリースいたしました。「レストランプラン」とは、申込に必要となる最小限の情報を入力するだけで当社の全商品を同時に審査し、お客様が利用可能な商品をレストランのメニューのようにアプリ上に一覧表示するものです。金利条件等がより有利な商品からおすすめ順に表示されるため、お客様は容易に商品を比較・選択することができます。従来の「商品を事前に選択してから申し込む」から、「申し込んだ上で利用可能な商品を選択する」へ大きく変化したことで、お客様は申込前にローン商品の選択に悩む必要が無くなったことから利便性が向上し、電子申込の利用率も「レストランプラン」リリース前の50％台前半から90％を上回るまでに増加いたしました。電子申込の利用率100％を目指し、今後も更なる利便性の向上や普及推進活動に取り組んでまいります。独自商品につきましては、2022年２月に当社では初めての変動金利型住宅ローン「ＭＣＪ変動ローン」の取扱いを開始いたしました。融資金額の上限は１億6,000万円、最長借入期間は50年、融資金利は年0.4％台と、低金利で超長期間の借入が可能な商品性や、最短数分で審査回答が出る利便性の高さが好評を博しています。今後、全期間固定金利型のフラット35と併せて「ＭＣＪ変動ローン」を積極的に訴求してまいります。なお、「レストランプラン」および「ＭＣＪ変動ローン」の取扱いを開始した2022年２月以降の申込件数は、前年度比167.2%まで増加しております。このほか、2021年11月には「ＭＣＪフラットパッケージローン」について、フラット35と併せた融資金額の上限を8,000万円から１億6,000万円に引き上げたことに加え、融資金利の引き下げ、利用対象物件の拡大を行うなど商品性を大きく改定し、「ＭＣＪフラットスーパーパッケージローン」といたしました。この商品性改定によって、高額物件やこれまで取扱いが出来なかった物件についてもＭＣＪローンが利用可能となり、提携ハウスメーカーにおける住宅販売の伸長に貢献しております。既存商品においては、フラット35（保証型）の「ＭＣＪフラット“極”30」の更なる活用を提携ハウスメーカーに訴求しました。「ＭＣＪフラット“極”30」は金利の競争力や全疾病保障特約付き団信を備えた商品性が好評を博しています。これに加え2021年６月には新たなフラット35（保証型）として「ＭＣＪフラットネクスト30」の取扱いを開始しました。「ＭＣＪフラットネクスト30」は当初手数料が低いフラット35（保証型）商品で借入当初の返済負担を軽減したい若年層のお客様を中心にご利用いただいています。今後もフラット35（保証型）の利用率向上に向けて積極的に訴求してまいります。また、若年層向けのローン商品「フラット50」の積極的な推進にも継続して取り組みました。「フラット50」は住宅金融支援機構が住宅購入者による優良な住宅の取得を支援・促進するため、長期優良住宅の認定を受けた住宅に限り、返済期間の上限を50年とすることができる制度です。「フラット50」の利用により、毎月返済額の軽減や借入可能額の増加などの効果が得られるため、若年層のお客様の住宅取得や提携ハウスメーカーに受注貢献に寄与するべく積極的な訴求を継続してまいりました。その結果、当事業年度においても住宅金融支援機構シェアは50％を超えトップを維持しております（当社調べ）。さらに、シニア層に対しては、住宅金融支援機構の住宅融資保険制度を活用したリバースモーゲージ商品「ご自宅活用ローン“家の恩返し”」の申込み拡大に向けた取り組みを行いました。住宅金融支援機構の住宅融資保険制度を活用したリバースモーゲージ商品を取り扱う金融機関・取扱い件数が増加するなかにおいても、積極的な訴求を継続したことにより住宅金融支援機構シェアは50％以上とトップを維持しており（当社調べ）、また、当事業年度における「“家の恩返し”」の申込実績は過去最高となりました。今後もシェア拡大のため、更なる訴求・啓蒙活動に取り組んでまいります。サービスの提供につきましては、「レストランプラン」や新商品の普及推進のためお問い合わせ窓口（ローンプラザ）の電話対応人数を倍増するとともに、電話受付時間を拡大する体制強化を行いました。今後も、質の高いローンコンサルティングを行うべく、ローンプラザ体制の強化を含め、よりよいサービスを提供してまいります。住宅市況は、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念からなお不透明な状況にあり、当社におきましては、提携ハウスメーカーの住宅販売を金融面からサポートする役割が、より一層求められているため、引き続き提携ハウスメーカーの新規受注創出に取り組んでまいります。当事業年度における当社のフラット35を中心とした住宅ローンの申込件数は13,613件(前年度比111.2％)となりました。また、融資実行件数は4,704件(前年度比91.9％)、融資実行金額は168,455百万円(前年度比84.7％)となり、期末におけるフラット35等残高は20,226億円(前年度比99.5%)となりました。なお、申込される顧客のうち、当社以外の金融機関から借り入れるなど、辞退する場合もありますので、申込の全てが融資実行されるわけではございません。以上の結果、第19期事業年度の営業収益は7,301,783千円(前年度比95.8％)となり、過去最高であった前年度の好調を維持し史上２番目となった一方で、営業費用は、「レストランプラン」をはじめとするシステム開発や、ローンプラザ体制強化のための積極的な投資を行ったことで6,359,527千円(同115.1％)と増加し、営業利益は942,256千円(同44.9％)、当期純利益は633,450千円(同45.5％)となりました。なお、当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、8,310,132千円と、前事業年度末に比べ1,292,691千円減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動により減少した資金は、78,777,353千円(前事業年度は92,324,218千円の減少)となりました。これは、主に税引前当期純利益910,436千円、未収入金の減少2,719,229千円、前受金の増加1,095,086千円、利息及び配当金の受取額1,948,438千円があったものの、受取利息及び受取配当金1,973,762千円、営業貸付金の増加77,790,556千円、営業立替金の増加4,795,800千円があったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動により増加した資金は、74,462,774千円(前事業年度は81,093,072千円の増加)となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入76,496,564千円、無形固定資産の取得による支出2,129,366千円、有価証券の売却及び償還による収入200,000千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動により増加した資金は、3,021,886千円(前事業年度は6,230,475千円の増加）となりました。これは、主に短期借入金の増加による収入2,331,510千円、コマーシャル・ペーパーの増加による収入10,000,021千円、長期借入れによる収入4,500,000千円、長期借入金の返済による支出11,500,000千円、社債の発行による収入4,968,555千円、社債の償還による支出7,000,000千円によるものであります。③特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。ⅰ)貸付金の種別残高内訳2022年３月31日現在貸付種別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保(住宅向を除く)2054.342850.781.81有担保(住宅向を除く)68614.553,4969.611.69住宅向3,82381.0932,56989.591.64計4,714100.0036,351100.001.65事業者向計―――――合計4,714100.0036,351100.001.65ⅱ)資金調達内訳2022年３月31日現在借入先等残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関からの借入65,3690.23その他22,9990.11社債・ＣＰ22,9990.11合計88,3690.20自己資本13,430―資本金・出資金1,000―ⅲ)業種別貸付金残高内訳2022年３月31日現在業種別先数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)農業、林業、漁業――――建設業――――製造業――――電気・ガス・熱供給・水道業――――情報通信業――――運輸業、郵便業――――卸売業、小売業――――金融業、保険業――――不動産業、物品賃貸業――――宿泊業、飲食サービス業――――教育、学習支援業――――医療、福祉――――複合サービス事業――――サービス業(他に分類されないもの)――――個人4,423100.0036,351100.00特定非営利活動法人――――その他――――合計4,423100.0036,351100.00ⅳ)担保別貸付金残高内訳2022年３月31日現在受入担保の種類残高(百万円)構成割合(％)有価証券――うち株式――債権――うち預金――商品――不動産34,96596.18財団――その他――計34,96596.18保証130.03無担保1,3723.77合計36,351100.00ⅴ)期間別貸付金残高内訳2022年３月31日現在期間別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)１年以下――――１年超５年以下――――５年超10年以下20.0420.0010年超15年以下70.14480.1315年超20年以下380.802630.7220年超25年以下1,84639.1625,21369.3625年超2,82159.8410,82329.77合計4,714100.0036,351100.00１件当たりの平均期間(年)30.58(注)期間は、約定期間によっております。④生産、受注及び販売の実績当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。ⅰ)営業収益内訳当事業年度における営業収益の内訳は次のとおりです。受取手数料が前年度比で減少した主な理由は、融資実行件数が減少したことによるものです。またその他の金融収益が前年度比で増加した主な理由は、住宅ローンの貸付及び営業貸付金の信託譲渡により、信託残高が積み上がり、受益権から得られる受取配当金の金額が増加したことによるものです。(単位千円)区別科目別金額構成比(％)前年度比増減金額増減比(％)住宅ローン受取手数料5,094,87069.7△650,663△11.3営業貸付金利息606,2518.3△4,443△0.7その他の金融収益1,367,51018.7245,42321.9その他の営業収益233,1513.191,53864.6計7,301,783100.00△318,146△4.2(注)１．四捨五入の関係で、「金額」と「構成比」の内訳と合計は一致しません。(注)２．主な相手先別の営業収益に対する割合は次の通りであります。(単位：千円)顧客の名称又は氏名前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額割合(％)金額割合(％)独立行政法人住宅金融支援機構2,268,61529.72,195,10530.1(注)当社は、「独立行政法人住宅金融支援機構」より委託を受けて、住宅ローンの債権回収(サービシング業務)を行っており、この対価として、住宅ローン残高に応じたサービシングフィーを受け取っております。ⅱ)商品別融資実行件数および融資実行金額当事業年度における主要な住宅ローンの融資実行件数及び金額の内訳は次のとおりです。当事業年度に取扱いを開始したＭＣＪ変動ローンとリバースモーゲージローン「ご自宅活用ローン“家の恩返し”」を除き件数および金額が減少しております。(単位件、百万円)商品件数金額前年度比増減件数(％)金額(％)ＭＣＪフラット2,620102,387△13.4△17.1ＭＣＪフラットプレミアム、ＭＣＪプレミアム、ＭＣＪフラット“極”30、ＭＣＪフラットネクスト302,05965,082△1.3△13.5ＭＣＪ変動ローン25986――ＭＣＪフラットスーパーパッケージ1,2245,152△31.6△28.6リバースモーゲージローン「ご自宅活用ローン“家の恩返し”」6168,64811.713.6計6,544182,255△12.2△14.6(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。②当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容営業の状況当事業年度末における当社のフラット35等残高は、前事業年度末比0.5％減少の20,226億円となりました。また、当事業年度の当社の主要商品であるフラット35(買取型及び保証型)及び変動ローンの融資実行金額に関して、前事業年度比15.3％減少の1,684億円となりました。経営成績の分析(営業収益)営業収益は、その他の金融収益が245,423千円、その他の営業収益が91,538千円増加したものの、受取手数料が650,663千円減少したことにより、前事業年度末比318,146千円減少の7,301,783千円となりました。(営業利益・経常利益)営業利益は、販売費及び一般管理費が762,443千円増加し、営業収益が減少した結果、前事業年度末比1,154,645千円減少の942,256千円となりました。また、経常利益は前事業年度末比1,166,008千円減少の910,436千円となりました。(当期純利益)法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計276,985千円を計上しましたが、当期純利益は、前事業年度末比757,711千円減少の633,450千円となりました。経営成績の分析の詳細は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。財政状態の分析(資産の部)当事業年度末の総資産は、現金及び預金が1,292,691千円、有価証券が199,980千円、未収入金が2,719,230千円減少しましたが、営業貸付金が1,345,134千円、営業立替金が4,795,800千円、ソフトウエアが1,258,946千円、ソフトウエア仮勘定が735,827千円、長期未収収益が846,132千円増加したことにより、前事業年度末比4,851,849千円増加の112,579,855千円となりました。(負債の部)当事業年度末の負債は、短期借入金が2,331,510千円、コマーシャルペーパーが10,000,022千円、社債が5,000,000千円、長期借入金が4,500,000千円、前受金が1,095,086千円増加したのに対し、1年内償還予定の社債が7,000,000千円、1年内返済予定の長期借入金が11,500,000千円減少したことにより、前事業年度末比4,568,277千円増加の99,648,509千円となりました。(純資産の部)当事業年度末の純資産は、当期純利益の積上げによる繰越利益剰余金が355,250千円増加したことにより、前事業年度末から283,572千円増加の12,931,345千円となりました。この結果、自己資本比率は11.49％となりました。財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社は資金を安定的に調達することを基本方針としております。今後も引き続き証券化を主要な資金調達手段としつつ、複数かつ有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、資本市場におけるコマーシャル・ペーパー及び無担保普通社債の発行により、資金調達の多様化を図っていきます。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。