株式会社ユニリタ
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日まで。以下、当期）におけるわが国経済は、昨年９月末のコロナ感染第5波の収束、緊急事態宣言の全面解除を受けて、対面型サービスを中心に個人消費が増加し景気をけん引しました。しかし、年明けよりオミクロン株の感染急拡大と多くの地域でのまん延防止等重点措置の適用によって個人消費が再び悪化、さらにウクライナ情勢悪化による資源価格高騰や金融市場の動揺といったマイナス影響により、景気の本格回復には至りませんでした。コロナ禍も２年を過ぎた現在、社会や経済活動の多くの場面でデジタル化は加速しており、その潮流はこれまでとは異なる消費者動向の拡大をもたらしています。そして、このような変化に対し、産業界や企業も、デジタルトランスフォーメーション（DX）による環境適応を加速化しています。DXは今やビジネスにおいて必須となっており、顧客との関係、企業の組織運営や従業員の働き方、デジタルを活用したビジネスモデルの創出にまでDXのマーケットは拡大しています。当社では、このような環境を捉え、「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」を基本方針とする中期経営計画(2021年度から2023年度)を推進しています。本中計では、当社グループが事業を展開するマーケットについて、これまでのIT活用領域から社会課題解決の領域までひろげるとともに、お客様の成功を基点とし、お客様とともに「課題×IT（デジタル技術）＝成果」の視点からサービスを提供することのできる事業形態への転換(サービスシフト)を進めています。当期のサービスシフトに関する主な成果は、下記のようなものです。・プロダクトサービスでは、当社の製品やサービスの多くが、お客様にとって「社会的インフラを支える、止められない業務」において利用されています。そのような既存のお客様をクラウドリフトやクラウドシフトといった新しいIT環境への対応サポート等で守るとともに、既存の技術とノウハウを活かした新しいサービス開発として「現行システムのクラウド移行」「帳票の電子化、Web配信」「印刷から配送までのアウトソーシング」等に取り組みました。・いま、ITベンダーにおいては、クラウドビジネスを展開するうえでカギとなるサービス利用者の継続利用を促すための顧客満足度や品質向上のためにサービスマネジメントの活用が注目され始めています。そのような中、クラウドサービスでは、IT活用クラウド事業の主力サービスとして、サービスマネジメント機能を提供する「LMIS（エルミス）」が、当期において複数の外部機関からの受賞評価を受けるなど認知度が向上し業績を伸ばしました。現在、同サービスは、提供開始10年を迎え、国内大手企業「150社以上」で「12,000を超えるユーザ」に支持されるまでに成長しました。・プロフェッショナルサービスでは、DXの潮流の中、DX推進の柱となるデータを真にビジネスに活かし顧客価値を最大化するニーズの増加により、データマネジメント領域やサービスマネジメント領域のコンサルティングが求められてきています。そして、その知見やコンサルメソッドを持つ当社グループ企業においてはパートナーや他社との共同提案が増加し、コンサルティング事業が堅調に推移しました。また、グループ各社の強みを活かしたコンサルからシステム開発、オペレーションまでの一連の流れに、ユニリタクラウドサービスを組み合わせた、ワンストップ型サービスの実績も積み上がりました。なお、当期において受賞等により外部機関からの評価をいただいたサービスや取り組みの内容は以下のようなものです。●一般社団法人ASP・SaaS・AI/IoTクラウド産業協会主催「第15回ASPICIoT・AI・クラウドアワード2021」部門受賞名製品・サービス名運用部門経営改革貢献賞LMIS支援業務系ASP・SaaS部門働き方改革貢献賞infoScoop×DigitalWorkforceデータ活用系ASP・SaaS部門奨励賞ちょこっとデータ変換/加工基幹業務系ASP・SaaS部門ニュービジネスモデル賞Growwwing●一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会主催「日本サブスクリプションビジネス大賞2021」部門受賞名製品・サービス名企業向け（B2B）部門特別賞LMIS●アイティクラウド株式会社主催「ITreviewGridAward2021-2022」部門受賞名製品・サービス名サービスデスク・インシデント管理部門Leader賞LMIS(左記２部門における受賞は、Spring,Summer,Fall,Winterと４期連続）ヘルプデスク部門Highperformer賞●総務省主催「令和３年度テレワーク先駆者百選」80％以上の高いテレワーク実施率と、フレックスタイム制や遠隔地勤務などの社員のワークライフバランスの推進活動が評価され選出。（新型コロナウイルス感染症の影響）長引くコロナ禍のなか、産業界ではビジネスモデルや働き方の変革の実現にデジタル技術の活用が進みました。各企業では、システム整備に伴うセキュリティ基盤の整備、テレワークによるコミュニケーションの円滑化などのニーズが発生し、当社では、それらのニーズを具現化させるための支援を行う各種クラウドサービスの販売が伸長しました。一方、感染拡大防止のための人流抑制の影響により、バス事業者向け位置情報支援サービスや通勤費管理サービスなどは売上が伸び悩みましたが、影響は総じて限定的なものに留まりました。このような事業活動の結果、当期の業績は、売上高104億41百万円(前年同期比3.8％増)、営業利益６億93百万円(同8.4％減)、経常利益８億28百万円(同6.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益５億22百万円(同37.9％減)、となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の減少の主な要因については、前年度第３四半期連結累計期間に計上した投資有価証券売却益(５億19百万円)の反動減によるものです。また、資本施策として、2021年11月11日には、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式145,000株を取得し、11月30日付にて500,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合5.9％）の自己株式消却を行いました。各セグメントの業績は、次のとおりです。なお、当社では当期より下表のように事業セグメントの再編を行っております。これにより、前年同期との比較では、前期の旧セグメント内容を当期の新セグメントに組み替えて行っています。プロダクトサービス当期の業績は、売上高44億20百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益12億54百万円（同5.8%増）となりました。自動化事業ではオンプレミス製品をクラウド化へと移行する需要の取り込みが奏功したこと、メインフレーム事業ではキャッシュレス決済の増加による金融業界からの案件の受注等が活況であったことが、業績をけん引しました。帳票事業では、第４四半期に受注した大型案件が貢献しました。また、帳票業務の法改正による電子化ニーズを捉えた「まるっと帳票サービス」もユニリタクラウドサービスと連携し新たな市場向けに販促を展開し、案件受注につながりました。クラウドサービス当期の業績は、売上高29億58百万円（前年同期比2.5％増）、営業損失３億65百万円（前年同期は２億29百万円の営業損失）となりました。IT活用クラウド事業においては、「LMIS」「DigitalWorkforce」などの主力サービスが企業のDX投資を追い風に堅調に推移しました。事業推進クラウド事業においては、通期を通して、人材派遣業界の旺盛なクラウド化ニーズを取り込み、ブランド力を活かした主力の「DigiSheet」「Staff-V」などの人材派遣や人事管理向けのサービスが堅調に推移しました。一方、新たな市場開拓を展開している、カスタマーサクセス向けクラウドサービス「Growwwing」や、企業間コミュニケーションを支援する、「Smart×Portal」などのサービス群は、リード獲得や提案機会は増加傾向にありますが、先行投資を積極的に行っていることから損益面ではマイナスとなりました。さらに、バス事業者向け位置情報サービスならびに通勤費管理サービスは長引くコロナ禍の影響を受け売上が伸び悩みました。プロフェッショナルサービス当期の業績は、売上高30億62百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益84百万円（同22.9%減）となりました。コンサルティング事業では、情報システム部門に加えて事業部門向けのコンサルティング案件やデータマネジメント案件の引き合いが、年間を通して増加し堅調に推移しました。システムインテグレーション事業では、一括請負型の新規案件を受注し業績に寄与しました。また、技術面での競争力を備えるべくビジネスクラウドのプラットフォーム構築技術者の育成、お客様のDXニーズに応えるためにグループ力を活かしたワンストップ型サービス提供による新規案件も増加しました。一方、利益面では、連結子会社における退職給付制度変更の影響等により減益となりました。(脚注)・デジタルトランスフォーメーション（DX）経済産業省による定義は、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」・サービスシフト顧客の求める価値が商品そのものから、その商品を使うことで「どんな問題を解決できるか」や、さらには「どんな体験・感動を得られるか」へと移行する中、従来型のモノ自体の品質や機能の提供から、それを使用する局面、使用することで得られる価値をサービスとして提供することへと移行していくこと。・ASPICIoT・AI・クラウドアワード一般社団法人ASP・SaaS・AI/IoTクラウド産業協会（略称：ASPIC）は、総務省などの後援により、日本国内で提供されているASP・SaaS／IaaS・PaaS／IoT／AIのサービスとデータセンター及びそれらを利用するユーザ企業を審査し、「ASPICIoT・AI・クラウドアワード」において、国内で優秀な「社会に有益」かつ、「安心・安全」なクラウドサービス等の表彰を行っている。・日本サブスクリプションビジネス大賞一般社団法人日本サブスクリプションビジネス振興会が主催する「日本サブスクリプションビジネス大賞」は、『お得』『お悩み解決』『便利』の3要素を持つ優れたサブスクサービスを表彰している。サブスクリプション型のサービスを振興するとともに新たなサブスクサービス創出のきっかけづくりのため、2019年に創設された。・ITreviewGridAwardBtoB向けIT製品/SaaSのレビュープラットフォーム「ITreview（ITレビュー）」を運営するアイティクラウド株式会社が主催し、最新のレビューデータを反映する形で四半期ごとに発表掲載された製品レビュー（口コミ）をもとに選定した顧客満足度の高い製品を表彰するもの。満足度と認知度の高い製品を「Leader」に、満足度が高い製品を「HighPerformer」としてそれぞれ表彰。・サブスクリプションモデル企業が顧客に対して商品・サービスを一定期間提供し、月単位や年単位などの利用料を回収するビジネスモデル。発祥であるIT業界で特に広がりを見せていますが、製造業・小売業などでも新しいビジネス形態として新サービスが多く生まれている。・カスタマーサクセス「顧客が自社の課題を解決し、成功することを導く」サービスを指す。企業側から見たとき、“カスタマーサポート”がエンドユーザからの問い合わせに受動的に対応するサービスであるのに対し、“カスタマーサクセス”はエンドユーザのサービス利用状況に応じて能動的にアプローチする姿勢を指している。資産、負債及び純資産の状況として、当期末における資産は、前期末と比較して５億１百万円減少し143億64百万円となりました。これは主に、ソフトウェアが66百万円及び流動資産・その他が64百万円増加した一方で、投資有価証券が４億29百万円、建物が28百万円及び土地が73百万円減少したことによるものであります。負債は、前期末と比較して１億91百万円減少し33億94百万円となりました。これは主に、前受収益が27百万円及び買掛金が16百万円増加した一方で、未払法人税等が１億54百万円減少したことによるものであります。純資産は、前期末と比較して３億９百万円減少し109億69百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億40百万円及びその他有価証券評価差額金が69百万円減少したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により５億22百万円増加し、配当金の支払いにより５億６百万円及び自己株式消却により２億56百万円減少しております。この結果、当期末の自己資本比率は76.4％(前期末は75.9％)となりました。②キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物(以下、資金)は前期末と比較して52百万円減少し、72億80百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は６億44百万円となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上８億27百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の増加は69百万円となりました。主な資金増加要因は、投資有価証券の償還による収入３億円及び有形固定資産の売却による収入１億12百万円であり、主な資金減少要因は、無形固定資産の取得による支出４億27百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は７億77百万円となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額５億６百万円及び自己株式取得による支出２億67百万円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前年同期比(％)プロダクトサービス611,275129.4クラウドサービス614,158103.5プロフェッショナルサービス3,010,432103.0合計4,235,866106.2(注)金額は、販売価格によっております。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前年同期比(％)プロダクトサービス246,187170.7クラウドサービス524,837102.9プロフェッショナルサービス89,227133.7合計860,251119.3(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．仕入高は主にロイヤリティであります。３．当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは主に、プロダクトサービス事業における既存情報システムのオンプレミスからクラウドへの移行需要等によるユニリタクラウドサービスの売上増に伴う仕入増によるものであります。ｃ．受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)プロダクトサービス682,080144.2116,417243.5クラウドサービス632,972101.885,921117.5プロフェッショナルサービス2,969,338100.9334,32491.1合計4,284,391106.1536,664110.0(注)１．金額は、販売価格によっております。２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、プロダクトサービス事業において、顧客企業におけるメインフレームからのダウンサイジングや基幹システムおよび帳票基盤のクラウド移行に対する需要拡大を受け、これらに関連する技術支援サービスの受注単価及び件数が増大したことによるものです。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前年同期比(％)プロダクトサービス4,420,826104.5クラウドサービス2,958,014102.5プロフェッショナルサービス3,062,569104.0合計10,441,411103.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．損益の状況当連結会計年度(以下、「当期」)の損益の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。ｂ．財政状態の分析当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。当期末における資産、負債及び純資産に関する状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当期のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．契約債務2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額(千円)契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超リース債務1,3241,114209－－当社グループの第三者に対する保証は、ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対する債務保証であり、2022年３月31日現在の債務残高は、84,479千円であります。ｃ．財務政策当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、自己資金により資金調達することとしております。また、金融機関との間で10億円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末において当契約に係る借入れは実行されておりません(借入未実行残高10億円)。ｄ．資本政策当期においては、資本効率向上、株式流動性向上、などの観点から、次のような資本施策を実施しました。資本施策として、2021年11月11日には、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）により自己株式145,000株を取得し、11月30日付にて500,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合5.9％）の自己株式消却を行いました。また、​資本効率向上策として、相互持合いをしている一部の保有株式について見直し解消を進め、2022年３月に、上場企業有価証券２銘柄の売却を行い、その売却益73百万円を特別利益に計上しました。③重要な会計方針及び見積り連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。④経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。