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東工コーセン株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、以下の3つを経営方針として掲げ事業活動を推進しております。１．「日中貿易を深化させ、東南アジア貿易を拡大し、アジアの繁栄に貢献します。」日中貿易のパイオニアとしての豊富な実績と、東南アジアでの製造・販売拠点運営実績を基盤に、日本・中国・東南アジア各国間の架け橋となり、貿易拡大を図ることによりアジアの友好関係と繁栄に寄与することを目指します。２．「メーカー機能をあわせ持つユニークな繊維資材商社としての強みを発揮し、豊かな社会づくりに貢献します。」ゴム・繊維業界の有力企業の資本参加により設立された稀有な歴史に基づき蓄積された専門ノウハウと、自動車部品・印刷・衣料分野における独自の加工製造拠点構築と販売展開の実績を活かし、環境や人にやさしい商品・サービスの提供を目指します。３．「社員一人一人の個性を尊重し、チャレンジ精神あふれる企業文化を創造します。」一人一人が自ら考え、活発な提案が飛び交う、活力ある組織を目指し、全社員が仕事を通した自己実現と充実した社会生活を両立できる企業文化を創造します。(2)経営環境及び対処すべき課題当社の主要貿易相手国である中国においては、2022年の経済成長率目標を前年の「6％以上」から引き下げ「5.5％前後」とし、インフラ投資などの財政政策や緩和的な金融政策を実施し、経済の安定成長を確保するとしております。一方、日本においては、新型コロナワクチン接種が進み、景気は緩やかに回復していくことが見込まれるものの、感染収束時期の見通しが立たないことに加え、ウクライナ情勢が景気の下押し要因となる懸念が高まっており、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。世界経済は、ウクライナ情勢の緊迫化により負の影響が深刻化する懸念が高まり予断を許さない状況であり、引き続き動向を注視してまいります。①繊維事業、化学品事業、機械金属事業及び衣料品事業におきましては、・自動車業界は、100年に一度の大変革の時代に入る中、環境配慮型新素材の提案、不可抗力事由の発生や、自然災害による原材料の供給問題を回避するため、複数購買を視野に入れた提案、汎用性のある素材への切り替えを進めます。今まで築き上げてきた専門商社としてのノウハウとメーカー機能をさらに強化し、製販一体を推進してまいります。・当社グループの重点事業である自動車、ケミカル、環境・健康分野を基軸として、既存商材のさらなる拡販を図る一方、新エネルギー・新テクノロジー分野における次世代商品の開拓と販路構築を目指してまいります。②不動産賃貸事業におきましては、新規テナント成約に注力し、安定的な収益向上に努めてまいります。
東工コーセン株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の重要事項と位置づけ、経営の透明性を高めるとともに、経営環境の変化に敏速かつ柔軟に対応できる経営管理体制の整備と経営に関する監査・監督機能の充実を図ってまいります。②企業統治の体制（会社の機関の内容）当社は、取締役9名からなる取締役会において経営の基本方針を決定しております。取締役会は「経営上の重要な意思決定と業務執行を監督する機関」であるとの明確な位置づけの下に運営し、原則として毎月1回、必要に応じ随時開催し、会社法で定められた事項や重要事項の決定を行い、業務執行状況の報告を受けております。合わせて、経営における敏速な意思決定と実行を図るため、取締役社長ほか役付取締役等で構成される「経営会議」を設置し、経営上の重要事項については、経営会議で討議し取締役会の審議を経て決定する体制としております。また、各部門の営業状況については「経営会議」および「営業会議」で検討しております。当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は3名で構成され、原則として毎月1回、必要に応じ随時開催し、個別のテーマについて協議するとともに、必要に応じて取締役から事業の報告説明を受けております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役会において適法性・妥当性を監査するとともに必要に応じリスクやコンプライアンスの観点から意見を述べております。なお、監査役3名のうち2名は社外監査役であり、コンプライアンスの観点から法律の専門家である弁護士1名ならびに会計の専門家である公認会計士1名を社外監査役として選任しております。（内部統制システムの整備の状況）当社及び子会社は、内部統制の本質的な意義である事業目標を確実に達成し経営の効率性を高めていくために、「内部統制室」を中心として、内部統制体制の構築、整備を進めております。内部統制体制の構築に当たっては、当社の創業時からの行動規範である内議先議、法令遵守、信限重視を当社グループの全役職員に浸透させることを最重点課題とし、教育・啓発活動を行い、一層の周知、徹底を図っております。具体的な事項として稟議制度の徹底、正しい売上・仕入・在庫の計上ならびにリベート禁止の徹底、信用限度制度の徹底について社員に対する教育を進めるとともに関連する社内諸規定について整備を進めております。内部統制体制の強化に当たり、コンプライアンス担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守体制の維持・向上を図っております。さらに、不正行為などの早期発見と是正を図り、経営の健全性の強化に資することを目的に内部通報制度を運用しております。顧問弁護士からは必要に応じてコーポレート・ガバナンスの充実に向けた助言をいただいております。（子会社の業務を適正に確保するための体制の状況）子会社の業務につきましては、毎月の取締役会および経営会議において業務執行状況や重要事項の報告を行っております。加えて、原則、年1回、子会社の代表者等を招集し、各社の経営状況や重要事項について報告、討議を行うとともに、当社グループ各社に共通する重要事項の徹底を図っております。また、各子会社の業務が法令、定款、規程、規則等を遵守し、適正に実施されているかについて、当社内部統制室を中心として関連部署と連携しながら定期的に内部監査を実施しております。合わせて、当社常勤監査役が定期的に各子会社の取締役の業務執行状況を監査しております。（役員報酬の内容）当社の取締役に対する報酬総額は119,324千円で、監査役に対する報酬総額は20,418千円であります。取締役の報酬総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与68,030千円は含んでおりません。また、報酬総額には当事業年度中に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した4,922千円(うち監査役分378千円)を含んでおります。③取締役に関する事項・取締役の定数当社の取締役は13名以内とする旨、定款に定めております。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。④株主総会に関する事項・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社福井銀行
有価証券報告書－第202期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1899年12月株式会社福井銀行設立(設立日12月19日、資本金30万円、本店福井市)1910年11月大手銀行を買収1912年６月越前商業銀行を合併1914年８月三国商業銀行を買収1919年６月若狭商業銀行を合併1924年４月高浜銀行を合併1924年８月大七銀行を合併1926年４月石川銀行を合併1928年５月嶺南銀行を合併1930年12月森田銀行を合併1932年２月洪盛銀行を買収1944年12月福井信託株式会社を合併1945年11月森田貯蓄銀行を合併1966年10月外国為替業務開始1969年５月事務センター完成1972年10月当行株式東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場(1973年８月両取引所市場第一部に指定)1974年４月第１次総合オンラインシステム移行完了1981年８月第２次総合オンラインシステム移行完了1982年11月福井信用保証サービス株式会社を設立1983年４月証券業務開始(国債等の窓口販売)1983年９月福銀住商リース株式会社を設立(1997年４月株式会社福銀リースに商号変更)1983年12月株式会社福井経済経営研究所を設立1985年６月債券ディーリング業務開始1986年８月株式会社福井ディーシーカードを設立（2014年２月株式会社福井カードに商号変更）1986年12月福銀ビジネスサービス株式会社を設立1987年10月福銀センタービル完成1988年６月担保附社債信託法による社債の受託業務開始1988年10月第１回無担保転換社債(l00億円)発行1991年11月第３次総合オンラインシステム稼働1991年12月初の海外支店として香港支店を開設1993年６月福銀スタッフサービス株式会社を設立1994年４月信託代理店業務開始1994年４月福銀オフィスサービス株式会社を設立1996年４月福銀総合管理株式会社を設立1996年８月福井県第一信用組合の事業譲受け1997年４月福銀ネットワーク株式会社を設立1998年３月香港支店を廃止1998年12月証券投資信託の窓口販売開始2000年10月福銀ネットワーク株式会社が株式会社福井経済経営研究所を吸収合併し、福井ネット株式会社に商号変更2001年４月損害保険の窓口販売開始2002年10月生命保険の窓口販売開始2004年１月株式会社福銀ローンワークを設立2006年４月証券仲介業務開始2006年12月FukuiPreferredCapitalCaymanLimitedを設立2007年６月定時株主総会において委員会設置会社へ移行することを決議2007年12月第三分野保険商品の窓口販売開始2008年３月福銀総合管理株式会社清算完了2009年１月基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行2009年３月株式会社福銀ローンワーク清算完了2009年７月福銀スタッフサービス株式会社清算完了2012年９月福銀オフィスサービス株式会社清算完了2014年９月福銀６次産業化投資事業有限責任組合を設立2015年７月株式会社福井キャピタル＆コンサルティングを設立2015年８月ふくい観光活性化投資事業有限責任組合を設立2016年12月移動店舗車「ふくぎんKuruza（クルーザー）」営業開始2017年８月FukuiPreferredCapitalCaymanLimited清算完了2017年12月事務センター新館完成2018年３月ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合を設立2018年６月地方銀行７行による共同出資会社「株式会社フィンクロス・デジタル」を設立2018年７月福銀６次産業化投資事業有限責任組合清算完了2020年３月株式会社福邦銀行との包括提携（Fプロジェクト）を開始2020年３月ふくい地域活性化投資事業有限責任組合を設立2020年９月福銀ビジネスサービス株式会社清算完了2020年10月本店ビル完成2021年５月株式会社福邦銀行との資本業務提携契約を締結2021年10月株式会社福邦銀行の第三者割当増資を引受け、同社及びその子会社である福邦カード株式会社を連結子会社化2021年11月株式会社福井キャリアマネジメントを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行(2022年３月末現在、国内本支店91、出張所７、連結子会社８社、非連結子会社１社、関連会社２社。なお、当行の営業所(国内本支店及び出張所)98か店のうち、店舗内店舗方式の店舗が19か店含まれており、店舗内店舗方式の店舗を除いた当行の営業所数は79か店となります。)
株式会社福井銀行
有価証券報告書－第202期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社８社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に総合的な金融サービスの提供に係る事業等を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。〔総合金融サービス業〕当行の本店、支店、出張所の98か店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・個人年金保険等の販売業務等を行い、地域の金融パートナーとして、さまざまな商品・金融サービスの提供に積極的に取り組んでおります。連結子会社の株式会社福邦銀行においても、本店、支店の39か店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・個人年金保険等の販売業務等を行い、地域の金融パートナーとして、さまざまな商品・金融サービスの提供に積極的に取り組んでおります。また、連結子会社の株式会社福井キャピタル＆コンサルティング、福井信用保証サービス株式会社、株式会社福銀リース、株式会社福井カード、福邦カード株式会社、福井ネット株式会社、株式会社福井キャリアマネジメントにおいても、総合的な金融サービスを提供しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注）上記連結子会社８社のほか、持分法非適用の非連結子会社であります「ふくい地域活性化投資事業有限責任組合」、持分法非適用の関連会社であります「ふくい観光活性化投資事業有限責任組合」、「ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合」があります。
株式会社福井銀行
有価証券報告書－第202期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当行は、2021年５月14日に株式会社福邦銀行との間において締結した資本業務提携契約に基づき、2021年10月１日付けで、株式会社福邦銀行が実施した普通株式による第三者割当増資の引受けを行い、連結子会社といたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
タカセ株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1922年２月海陸運送取扱業、倉庫業を目的とし、東京市芝区新橋において株式会社髙瀬組を設立1943年３月海運貨物仲立業(乙種)免許取得1947年４月貿易再開にともない鉱工品貿易公団の指定店となり港湾運送事業を再開1956年10月東京税関貨物取扱人免許取得1963年６月髙瀬運輸株式会社に社名変更1965年７月一般港湾運送事業免許(京浜港限定１種)取得1968年７月国内物流事業展開のため子会社株式会社タカセディストリビューションシステムを設立1970年８月東京都大田区平和島に「タカセコンテナフレートステーション」を建設、大井営業所を開設1971年２月貨物自動車運送事業を目的として子会社タカセ陸送株式会社(現株式会社タカセ運輸集配システム)を設立1971年７月一般港湾運送事業免許(海貨無限定)取得1971年９月東京都品川区東品川に「タカセＰ.Ｄ.センター」１号倉庫を設立、東京営業所を開設1971年11月コンテナの補修を事業目的として、株式会社タカセコンテナメンテナンスサービスを設立1977年２月「タカセＰ.Ｄ.センター」２号倉庫を建設1977年11月横浜税関より通関業許可取得1981年11月子会社株式会社タカセディストリビューションシステムを合併し、タカセ株式会社に社名を変更1984年10月東京都港区に本社ビルを建設1985年２月株式会社タカセコンテナメンテナンスサービスの事業目的を荷役作業および人材派遣業務に変更し、商号を株式会社マルワに変更1985年４月川崎市東扇島に「タカセ物流生産センター“まごころ”」を建設、川崎営業所を開設1989年12月店頭売買登録銘柄として株式を公開1990年９月東京都大田区東海に「タカセＡ.Ｔ.センター」を建設、東京港営業所を開設1992年１月大阪府門真市に「タカセ大阪物流生産センター」を開設、大阪営業所を移転1992年６月北海道石狩市に「タカセ札幌物流生産センター」を建設、札幌営業所を移転1994年３月香港に子会社ADDSYSTEMCOMPANYLIMITEDを設立1994年11月スイス・フラン建転換社債30,000千スイス・フランを発行1996年３月川崎市東扇島に所在の川崎営業所に物流施設を増築1996年４月警備保障事業等を営業目的として、子会社萬警備保障株式会社(子会社株式会社マルワが100％出資)を設立1997年１月システム開発部門を分社し、株式会社システム創研を設立1997年２月川崎市東扇島に「タカセＶ.Ｃ.センター」を新たに建設、川崎港営業所を開設1998年１月ロサンゼルス駐在員事務所を改組し、米国法人としてTAKASEADDSYSTEM,INC.を設立2000年11月国内物流事業等を営業目的として、子会社有限会社アイティーワーク(子会社株式会社マルワが100％出資)を設立2002年５月国際航空運送協会(ＩＡＴＡ)における航空貨物代理店資格を取得2003年５月上海駐在員事務所を改組し、中国法人として高瀬物流(上海)有限公司を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2004年12月中国広東省に３者合弁による雅達貨運(中山)有限公司(当社55％出資)を設立年月事項2005年５月株式会社マルワの商号をタカセ物流株式会社に変更2006年４月川崎市東扇島に３ＰＬ型事業の展開のため大型倉庫を賃借し、川崎第二営業所を開設2006年８月中国国内の総合物流事業展開を目的に、あらたに高瀬国際貨運代理(上海)有限公司を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合にともない、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年３月東京税関より特定保税承認者（ＡＥＯ倉庫業者）として承認2012年２月中国広東省深セン市に雅達貨運(中山)有限公司の分公司を開設2013年７月タイ・バンコク市に駐在員を派遣2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2017年５月東京都大田区に平和島倉庫を建設2017年12月エイワパレット株式会社の商号をエーディーディー・エクスプレス株式会社に変更2018年12月川崎市宮前区の倉庫物件を取得し、東名川崎倉庫を開設2019年２月東京税関より認定通関業者（ＡＥＯ通関業者）として認定2019年７月医療機器製造業免許取得2019年８月高度管理医療機器等販売業・貸与業免許取得2020年３月大阪営業所を大阪府門真市から大阪府茨木市へ移転（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりスタンダード市場へ移行しております。
タカセ株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】(1)主な事業の内容当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社11社により構成され、国内外で事業活動を展開しており、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供しております。具体的には、当社および海外子会社は、総合物流事業として、貨物運送の取次をおこなう利用運送サービス、貨物の保管サービス、倉庫内オペレーション等の作業サービスを顧客の多岐に亘るニーズに応じて組み合わせて提供するほか倉庫設備の賃貸事業を営んでおります。また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送をおこなう運送事業、タカセ物流株式会社は、倉庫内オペレーションをおこなう流通加工事業をそれぞれ営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５[経理の状況]１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[総合物流事業]－－－－－－国内外で「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供する事業および倉庫設備の賃貸事業[運送事業]－－－－－－－－貨物自動車による実運送をおこなう事業[流通加工事業]－－－－－－人材派遣または業務受託による倉庫内オペレーションをおこなう事業[その他の事業]－－－－－－付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであり、具体的には、倉庫・事務所等の警備保障事業や物流システムの設計開発ならびに運用保守を主におこなう事業(2)事業系統図上記の事業系統図を示すと次のとおりであります。
タカセ株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当連結会計年度末(2022年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されていますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。(1)経営方針当社グループは、国内外で物流サービスの提供をおこなっており、「ＡＤＤＳＹＳＴＥＭ」（当社グループが物流システムの創造にたゆまぬ努力を続け、顧客に貢献すること）を社是として、革新的なサービス開発とより高い信頼性をめざす確実な業務の実行によって、顧客はもとより、広く社会に貢献してまいります。(2)中長期的な経営戦略当社グループが、2022年３月期を最終年度とする「３ヵ年中期経営計画」にもとづき取組んできた施策には、一定の効果が見えてまいりました。この施策に対しては、今後も引続き「取組指針」「基本戦略」および「取組むべき課題」として注力し、より深化させることによって将来に向けた持続的な成長の実現につなげてまいります。■取組指針■～「まごころ」の誠意を持って、不断な創意工夫を重ねることにより、「ＡＤＤＳＹＳＴＥＭ」の新しい価値をお客様に提供する～基本戦略・社員全員が、社訓「まごころ」の誠意を持って、不断な創意工夫を重ねることで、社是である「ＡＤＤＳＹＳＴＥＭ」の新しい価値をお客様に提供する。・顧客目線でスピード感のあるサービスを高品質で提供する。・多品種商品管理の物流スペシャリストとして、市場で認知されるような高度な物流ノウハウや物流サービスを、海外を含むグループ各社で蓄積共有し、当社にしかできない高品質な物流サービスメニューとして提供する。・労働集約型産業から脱却し、デジタル化/機械化の研究導入により労働分野における社員の単純作業負担を軽減し、市場のニーズに応える創造的業務に人材を集中することで生産性を高める。取組むべき課題１．品質向上/営業強化・将来を見据えた、より社会貢献度の高い商品分野へ新しい物流サービスの提供・外部に向けての情報発信強化・顧客が満足する物流現場の品質維持向上２．物流技術/情報システム強化・物流機器導入による業務効率化および自動化への具体的な取組み・物流技術の革新による物流業界環境、物流サービスの変化に対する研究の継続・省力化を実現する既存情報システムの改善、新規情報システムの構築３．海外事業強化・日本を含めた各海外拠点間での営業連携促進・商圏拡大に向けたサービスメニューの拡大・海外拠点運営能力を有する人材の育成４．人材育成/財務強化・人材の育成と優秀な人材確保・物流業界を取り巻く人手不足等、諸問題への対応と法に則した社内ルールの整備・今後の営業戦略投資を支える、自社資金活用、資金調達の強化(3)目標とする経営指標翌連結会計年度以降においては、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は低減することが期待されますが、地政学的リスクが顕在化するなど未だ先行きに不透明感が残ることから、あらたな中長期的な経営指標策定については引続き検討を進めている段階であります。翌連結会計年度につきましては期初に策定した単年度の事業計画を達成させるべく取組んでまいります。当連結会計年度の事業計画に対する達成状況および翌連結会計年度の事業計画は、次のとおりであります。2021年度事業計画2021年度実績差異達成率（％）2022年度事業計画営業収益（百万円）7,5008,6541,154115.48,800営業利益（百万円）20027777138.6280経常利益（百万円）200329129164.6320親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）160267107167.4290(4)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及による新規感染者数の減少および感染予防策を講じた上での外出規制の緩和等により、緩やかな回復傾向にありました。しかし、2022年１月には、感染力の強い変異株の流行によって、まん延防止等重点措置が再適用されるなど、一時的ではありますが、再び経済活動が制限される事態も招きました。また、２月には、ウクライナ情勢の緊迫など地政学的なリスクも顕在化し、経済の先行き不透明感はさらに増すこととなりました。物流業界におきましては、コロナ禍において伸長した個人向け通信販売にかかる商品取扱量は依然堅調に推移し、国内貨物、国際貨物ともに取扱量は増加しました。一方、コロナ禍を起因としたコンテナ不足による海上運賃の高止まりおよび物流網の混乱は、当年度においても継続し、それに加えて軽油など燃料費の高騰や最低賃金の改定による労務コストの上昇等、コスト上昇の圧力は強まる一方でありました。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後につきましては、これからも増加すると考えられる通信販売関連業務への取組や、物流網の混乱によって困惑されるお客様へのきめ細やかなサービス提供など、これまで顧客から得てきた多品種貨物を取扱う業務サービスに対する信頼性や優位性を基盤としながら、変化し続ける社会環境への対応に積極的に取組んでまいります。同時に、各営業所において取組んでいる作業費圧縮等のコスト削減施策には、一定の成果も見られてきましたが、これまで以上に強まることが予見されるコスト上昇圧力に立ち向かうべく、引続き対応を強化する必要性があると考えております。また、当社グループの新たなチャレンジとして、「ＳＤＧｓ」の取組のひとつである「フェムテック等の活用による就業継続支援」に貢献し、女性の社会進出をサポートすべく、既存取引のある育児関連用品等の取扱顧客や、既に取得している医療機器製造業免許等を更に活用することにより「フェムテック（Femtech/女性（female）とテクノロジー（technology）を掛け合わせた造語で、女性が抱える健康課題をテクノロジーで解決する商品・サービス）」に注力する顧客に対して積極的な協力をおこなうなど、新たな物流サービスの構築に向けて取組んでまいります。財務上の課題につきましては、現時点におきまして特段の課題は無いものと認識しておりますが、更なる業容拡大に向けた施策を支えるべく、設備投資等の事象が発生した際には、適時に機動的な投資を実現できるよう対処してまいります。
東邦金属株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1918年11月神戸市・鈴木商店の関係会社として日本冶金株式会社を設立、米国インディペンデント社の協力を得てわが国最初の電球フィラメントの製造を行い、粉末冶金によるタングステン・モリブデンの一貫製造販売を開始1950年２月日本冶金株式会社(1949年解散)の関係者を中心として、東邦金属株式会社を設立、本店を東京都中央区に、大阪工場を大阪市東淀川区に設置し、タングステン接点の製造販売を開始1950年10月旧日本冶金株式会社門司工場(福岡県)を買収1951年２月門司工場を設置し、タングステン・モリブデン精錬加工の一貫作業による生産開始1952年３月大阪支店を大阪市中央区に開設1956年10月本店を大阪市中央区に移転し、大阪支店を廃止、東京支店を東京都千代田区に開設1957年９月大阪工場内に超硬合金工場を建設、超硬合金の製造販売を開始1960年３月寝屋川工場を新設、門司工場よりタングステン部門を移管1964年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1968年４月有限会社東邦工業所設立1970年10月福岡市に福岡出張所を開設1972年７月増産と合理化を目的に大阪工場を寝屋川工場へ移転併合(大阪工場を閉鎖)1973年12月北海道深川市に関連会社「北海タングステン工業株式会社」を設立し、タングステンの製造開始1977年６月タングステン・モリブデン及びタングステン接点並びに超硬合金の製品製造機械設備(プラント)の輸出開始1989年３月門司工場隣接地(11,820㎡)を買収し、工場増設1996年10月2004年11月北海タングステン工業株式会社を吸収合併深川工場を増設2008年３月有限会社東邦工業所清算2009年９月深川工場閉鎖2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
東邦金属株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及びその他の関係会社で構成され、セグメントとの関連における事業内容及び当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（電気・電子）タングステン・モリブデン及びその他の合金の製造販売を行っております。当社はその他の関係会社である太陽鉱工株式会社よりモリブデン原材料の購入を行っております。（超硬合金）削岩等に用いられる各種ビット及び超硬合金チップの製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
東邦金属株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、経営理念を以下のとおり掲げております。①社会性に関する理念顧客へ魅力のある製品を提供することで、継続的な成長と社会に貢献できる企業『継続的な成長』を軸に健全な社会を実現する企業を目指す。②利益に関する理念当社の独自技術（商品開発技術、製造技術、管理技術）の確立を通して、競争力のある体質基盤を築く。③人間性に関する理念外部環境、市場ニーズの変化に迅速且つ的確に対応できる人を育成し『スピード感のある経営』を目指す。④自社独自の理念ステークホルダー、地球環境、コンプライアンス、もの造りを重視し信頼される企業として発展する。（２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題電気・電子セグメントにおいては、タングステン・モリブデン等の当社が取り扱う主原料は、産出国が偏在し、その国の資源環境政策等による調達の不安定性、大きな価格の変動リスクを抱えることから、近年は代替材料の開発、小型化による使用量削減等が進み、需要の下押し要因が依然として払拭できない状況であります。また、そのようななか完成品である線材、棒材、板材等の製品においても、安価な海外製品が流入し、厳しい市場環境下にあります。超硬合金セグメントにおいては、鉱山土木、都市土木等の工具を製品として供給しており、一定程度の公共工事の依存度があり、近年の需要そのものは底堅いものの、特に主力とするトンネル工事関係の工具については、供給側の人手不足等の問題もあり、簡単には受注増に繋がらない状況です。両セグメントともにニッチな市場になっておりますが、海外企業における技術力の高まりを受け、安価な製品の流入は今後とも不可避であり、厳しい市場競争の環境下にあります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止としての経済活動の抑制策から、ワクチン接種の普及等によりウィズコロナに向けた経済活動の正常化への取り組みに政策転換が図られ、景気回復の動きの本格化が期待されているものの、原材料及びエネルギー価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻、中国のゼロコロナ政策によるロックダウン等の影響により大きく下振れるリスクもあり、予断を許さない状況にあります。このような状況下、国内における一貫生産を行う数少ない企業の一つとして存在感を示し、このニッチな市場で安定基盤を作り、その基盤の上に新しい付加価値を持った製品の製造販売に取り組むことにより適正な利益を継続的に確保すべく、以下の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に取り組んで参ります。（組織・体制）①顧客の要求にこたえる高品質・安定供給の追求・守るべき技術をひたむきに伝承するとともに、必要に応じて、設備を更新する。・海外顧客にも積極的に対応し、拡販できる体制を作る。・製造技術、管理技術のレベルアップにより、顧客迷惑度ゼロの品質を目指す。②製造販売体制の機能の強化・営業は、精度の高い製品等の情報を入手し、購買、製造の司令塔となる。・購買は、グローバルな最適調達を行う。・製造は、半自動化を含めた自動化などで、工程の省人化を目指す。③ステークホルダーへの説明責任・内部統制の強化及びコンプライアンスの徹底でガバナンスを高める。・ハラスメントを防止し、安全、安心な職場づくりを行うとともに、人、地域、地球にやさしいＥＣＯライフの実現を目指す。・太陽光発電の導入や再生可能エネルギーの利用でCO2排出削減を目指す。（各事業）①成長ドライバーについて・貴金属電極は新たな材料を用いた電極を開発し、販売を目指す。特許を用いた製法で海外顧客の産業用貴金属電極の販売拡大を図る。・医療部材・半導体部材はメイドインジャパン品質のタングステン・モリブデン部材で販売拡大を図る。②基幹事業について・放熱基盤部材、測温部材、超硬部材については急激な増産に対応できるよう取り組む。・合金部材に関しては他社撤退に伴う引き合いを軌道に乗せる。③既存事業について・当社の製品群は、あらゆる分野で使用されているが将来が見込まれないと判断した製品については、「選択と集中」に則り、事業の仕分けを行い、実行していく。④新規事業について・下記の研究テーマに関しては、基礎的な特許を取得済みであり、各種関係機関とさらなる基礎研究に取り組んでいる。早い段階で、市場投入できるよう開発営業に注力する。研究テーマ：マグネシウム合金関連、核融合関連、遮蔽服関連、貴金属電極（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、継続的かつ安定的な利益確保を目的に企業経営を行う方針であり、成長指標として売上高、営業利益率、財務基盤の安全性として自己資本比率の向上を目指しております。2027年３月期までに目指すべき経営指標の具体的な数値目標として売上高は2021年3月期比150％以上、営業利益率は5％以上、自己資本比率は50％以上をビジョンとして掲げて、その達成に向けて取り組んで参ります。
東邦金属株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、電極材料、放熱材料、マグネシウム材料、放射線遮蔽材料及び土木工具の開発を、高性能化及び環境対応をキーワードとして行いました。研究開発費の総額は69百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。①電気・電子高性能電極の開発・自動車プラグ用の貴金属電極の開発を継続しております。・タングステン合金材料を用いた各種電極の開発を行っております。放熱材料の開発・半導体デバイスなどに用いられる放熱材料及びその加工技術の開発を行い、量産及び試作を継続しております。・核融合科学研究所と共同研究を現在も継続して行っており、プラズマを利用した異種金属接合技術を開発、金属以外の接合も行っています。マグネシウム材料の開発・熊本大学との共同研究で熊大マグネシウム合金を中心として細線加工技術の開発を継続しております。放射線遮蔽材料の開発・名古屋大学との共同研究でタングステン線を編んだ生地及びタングステンシートを用いた放射線遮蔽材及び放射線防護服の開発、生地を応用したアイテムの開発を継続しております。電気・電子の研究開発費の金額は、59百万円であります。②超硬合金・広範な岩質に対応可能なAGF工法用ビットシステムについて削孔性能、耐久性向上の開発を行っております。・高性能な鉱山土木工具、都市土木工具用の設計・開発を継続して行っております。・各種破砕機用工具の開発を行っております。超硬合金の研究開発費の金額は、10百万円であります。
株式会社佐賀銀行
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1955年７月佐賀市に本店を置く佐賀興業銀行と佐賀中央銀行が合併し、現在の株式会社佐賀銀行設立(設立７月11日、資本金258,000千円、本店佐賀市)。1961年４月外国為替業務取扱開始。1965年４月東京支店を開設。1971年10月事務センター完成。1974年10月当行株式福岡証券取引所に上場。1975年10月新本店(現在地)完成。1976年７月全店オンラインシステム完成(1983年１月第二次総合オンラインシステム稼働)。1978年６月佐賀市に事務代行業務・人材派遣業務等を行う佐銀ビジネスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)。1979年４月佐賀市に信用保証業務を行う佐銀信用保証株式会社を設立(現・連結子会社)。1984年７月佐賀市に情報処理業務等を行う佐銀コンピュータサービス株式会社を設立(現・連結子会社)。1985年６月債券ディーリング業務開始。〃年10月当行株式東京証券取引所市場第一部に上場。1987年８月新事務センター完成。1992年３月さぎん福岡ビル完成。1994年４月信託業務の取扱を開始。1998年12月投資信託窓販の取扱を開始。2001年４月損害保険業務の取扱を開始。2002年10月生命保険業務の取扱を開始。2007年３月金融先物取引業務(店頭)の取扱を開始。2010年５月新オンラインシステム稼動。2017年11月株式追加取得により、佐銀リース株式会社、佐銀信用保証株式会社、佐銀コンピュータサービス株式会社、株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティングを完全子会社化。2021年10月佐賀市に地域商社業務等を行うさぎんコネクト株式会社を設立（現・連結子会社）。（注）１．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。２．2022年６月29日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
株式会社佐賀銀行
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。[銀行業]当行の本店ほか支店71か店、出張所31か所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、地域金融機関としての優良な金融サービス提供に積極的に取り組んでおります。[リース業]連結子会社である佐銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。[信用保証業]連結子会社である佐銀信用保証株式会社においては、信用保証業務等を行っております。[その他]その他の連結子会社においては、情報処理業務、事務代行業務、ベンチャーキャピタル業務、地域商社業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本高周波鋼業株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は1936年１月高周波電流応用の電撃精錬による低品位鉱石及び砂鉄の精錬から製品に至る一貫生産の企業化を目的として設立された日本高周波重工業株式会社を前身とし、1950年５月政令第291号に基づく新会社設立の決定整理計画書の認可を受け、富山工場及び北品川工場を主力とする日本高周波鋼業株式会社として発足しました。1950年５月政令第291号に基づく新会社設立の認可を受け、資本金3,500万円をもって、日本高周波鋼業株式会社を設立。1951年３月日本砂鉄鋼業株式会社より、八戸工場を買収。1952年２月東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。1957年６月10トン電気炉（A炉）完成、操業開始。1961年７月10トン電気炉（B炉）完成、操業開始。1968年９月40トン電気炉及び分塊圧延機完成、操業開始。1975年10月2,500トン油圧プレス完成、操業開始。1981年５月八戸工場を分離し、高周波鋳造株式会社（現・連結子会社）を設立。1983年７月３ロールブロックミル完成、操業開始。1986年６月工具部門の北品川工場を千葉県市川市に移転。市川工場として操業開始。1990年４月1,500トン高速鍛造プレス完成、操業開始。1990年７月新鋼線工場完成、操業開始。1993年４月大型造塊工場設備完成、操業開始。1998年10月市川工場に試打センター完成、操業開始。1999年１月平板圧延製造設備導入、操業開始。2000年４月株式会社神戸製鋼所へ第三者割当増資を行い、同社の子会社となる。2000年７月軸受鋼の販売に係わる営業権を株式会社神戸製鋼所へ譲渡。2001年５月市川工場を分離し、高周波精密株式会社（現・連結子会社）を設立。2003年３月大阪証券取引所の上場を廃止。2003年７月特殊合金伸線加工設備完成、操業開始。2003年８月2,500トン油圧プレスを3,000トン油圧プレスへ改修、操業開始。2006年１月600トン油圧プレスを1,000トン油圧プレスへ改修、操業開始。2006年10月ステンレス鋼線二次加工設備完成、操業開始。2007年８月富山製造所新総合事務所完成。2010年１月分塊加熱炉省エネ化工事完了。2011年10月上海事務所を現地法人化し、麦卡発商貿(上海)有限公司（非連結子会社）を設立。2013年９月小径鋼線工場設備完成、操業開始。2013年12月ＶＡＲ(真空アーク再溶解炉）設備完成、操業開始。2014年１月高周波鋳造株式会社にてＫＤＭ造型ライン（生型造型設備）完成、操業開始。2017年10月3,000トン油圧プレスマニプレータ大型化工事完了。2018年４月2019年12月2020年５月高周波鋳造株式会社にてＦＣＭＸ造型ライン（生型造型設備）完成、操業開始。鍛造炉省エネ化工事完了。分塊ミル更新工事完了。
日本高周波鋼業株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は当社、㈱神戸製鋼所（親会社）、子会社６社（2022年３月31日現在）で構成され、特殊鋼・鋳鉄製品・金型及び工具の製造、販売を主な事業内容としております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、セグメント情報と同一の区分であります。〔特殊鋼〕工具鋼、特殊合金及び軸受鋼製品（鋼線・線材・棒材、鍛鋼品・二次加工品等）の製造・販売［主な関係会社］㈱カムス、エヌケイ精工㈱〔鋳鉄〕自動車部品や建設機械・産業機械部品等の特殊鋳物製品の製造・販売［主な関係会社］高周波鋳造㈱、㈱東北コアセンター〔金型・工具〕金型及び金型部品、各種切削工具等の製造・販売［主な関係会社］高周波精密㈱上記の企業集団等の状況についてセグメント別関係図を示すと次のとおりであります。
日本高周波鋼業株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、工具鋼、特殊合金の非量産型高級特殊鋼製品、鋳鉄製品及び金型・工具製品の製造販売を通じ、幅広い産業分野(自動車、エレクトロニクス、産業機械、エネルギー、住宅他)へ優れた製品を提供して顧客及び社会の発展に貢献してまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要な顧客である自動車および産業機械の分野は、世界的な景気回復を背景に堅調に推移するとの見通しがある一方、半導体や部品不足による生産活動への影響やウクライナ情勢が経済全体に及ぼす悪影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続くものと想定されます。こうした状況のもと、当社グループがこれまでと同様に社会に必要とされるために、以下に挙げる「品質」「納期」「コスト」「新製品開発」に関する諸課題に対応してまいります。また、中長期的には、自動車産業におけるEＶ（電気自動車）化が進展することが予想され、当社グループを取り巻く市場規模や製品構成は大きく変化していくものと考えられますが、「少量多品種」対応という当社グループの最大の特長をさらに活かすべく、神戸製鋼グループ各社との連携による効率的な生産体制の再構築についても、あるべき姿を検討してまいります。なお、セグメント別の重点施策は以下のとおりであります。①特殊鋼部門ア高付加価値製品を中心とした販売量の確保〔工具鋼分野〕ダイス鋼、平鋼など〔特殊合金分野〕マルテンサイト系ステンレス鋼、耐熱鋼などイ品質管理体制の強化・品質改善・適切な指標管理による不良発生予防・操業管理の定量化と記録の徹底による操業再現性の向上・操業実績の定量的解析による品質不良の原因究明と操業改善の継続・品質安定に重点を置いた操業技術の確立ウコスト競争力の強化・品質管理強化および操業改善による歩留まり・原単位の向上・省力化投資の実施による要員増加の抑制エ技術開発の推進・「少量多品種」生産の特長を活かした、お客様のニーズに合致する製品群の創出（EV化・脱炭素化に対応した新規材料、高耐食軸受鋼など）オ原燃料市況に応じた販売価格へのタイムリーな転嫁②鋳鉄部門ア成長分野における販売量の確保・拡大・ロボット・半導体製造装置用ポンプ関連などイ品質の向上と安定化・操業管理データの活用による品質解析と改善ウ生産性の向上・設備保全計画見直しによる生型稼働率の向上・鋳仕上工程の機械化エ原燃料市況に応じた販売価格へのタイムリーな転嫁③金型・工具部門ア事業再構築計画の着実な推進・自動車分野以外も含めた新規需要の開拓・事業規模に応じた生産体制の適正化・グループ会社とのシナジーの追求（拡販・コストダウン）また、「KOBELCOの3つの約束と6つの誓い」を念頭に置き、コンプライアンス意識の醸成を図りながら、安全活動、環境保全、防災対策、リスクマネジメント体制の強化を進めます。また、当社グループが持続的に成長を続けていくために、組織の活性化による明るい風土作りや人材確保と育成に注力してまいります。
日本高周波鋼業株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、お客様に喜ばれる新商品の開発、生産技術開発による当社のコストダウンや品質向上を推進しております。各種金型用工具鋼、特殊合金材料、特殊ステンレス鋼などの新商品の開発成果を得る為、セグメント毎に開発・製造・販売各部門の連携をより一層強め、当社グループの製品構造の高度化を推進しております。当連結会計年度の研究開発費は156百万円であり、主な活動状況は次のとおりであります。(1)特殊鋼部門主に当社が中心になって、㈱神戸製鋼所の技術開発本部や各事業部門、大学および公的研究機関との連携に力を入れ、新商品開発や生産技術開発に挑戦しています。当部門に係る研究開発費は150百万円であります。[商品開発]冷間ダイス鋼、熱間ダイス鋼、プラスチック成形金型用鋼などの金型材料や、耐熱、耐食、高強度などを特徴とする特殊合金において、高付加価値でユーザーニーズに応えた新商品開発を推進しております。21年度は焼入れ性を従来比1.7倍に改善した汎用アルミ押出用金型用鋼を開発し、本格的にお客様にご提供しております。[生産技術開発]数値解析を用い、コストダウンや品質向上に寄与する新しい生産プロセス開発を推進しております。21年度は高級プラスチック成型用金型鋼GHXにおいて、介在物量を従来比1/10に低減する高清浄度化操業技術を開発しました。また、分塊ミル圧延材の品質向上も推進しております。(2)鋳鉄部門高周波鋳造㈱が担当し、主に鋳鉄素材や部品の製造技術開発ならびに商品開発を行っております。鋳鉄素材の製造技術開発では、簡易的な模型の製作や将来的な砂型製作を目標としたノウハウ・データ蓄積のため３Ｄプリンタの導入を検討中です。また、一部のお客様向け製品の荒加工・塗装工程についてロボットの導入を検討中です。当部門に係る研究開発費は3百万円であります。(3)金型・工具部門高周波精密㈱が担当し、市場拡大が見込める医療機器用工具、また脱ガソリン車に向けたEV関連用部品製造金型において、CAE解析を活用した技術開発や高精度長寿命な金型・工具開発、難削材加工技術開発に取り組んでおります。また、大学との産学連携を通じ新商品開発を推進しております。2018年度からは金沢大学を研究代表とした「熱可塑性CFRP歯車成形に関する研究」に共同研究者として参画し、今後需要が期待されるCFRP成形金型の研究開発に継続して取り組んでおります。当部門に係る研究開発費は3百万円であります。
株式会社電業社機械製作所
有価証券報告書－第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1910年東京市小石川区関口水道町において水力発電用水車、一般動力用水車及び各種ポンプの製造を目的とする会社として、現在の株式会社電業社機械製作所の前身である「電業社」が水車製造部を新設し、製造を開始しました。その後、1915年に「株式会社電業社水車製造所」に改称、1919年には「株式会社電業社水車製造所」が出資し、東京府豊多摩郡代々幡町幡ヶ谷において水力発電用水車、一般動力用水車及び各種ポンプの製造販売を目的とする「株式会社電業社原動機製造所」を設立しました。株式会社電業社機械製作所設立以後の企業集団にかかる経緯は次のとおりです。年月沿革1955年３月株式会社電業社原動機製造所が株式会社電業社機械製作所（資本金60百万円）を設立1955年６月株式会社電業社原動機製造所を水車部門（東京工場関係）とポンプ、送風機、ディーゼル機関等の産業機械部門（三島工場関係）とに分割し、前者を株式会社東芝が、後者の業務一切を当社が承継1955年６月株式会社電業社原動機製造所より、扶桑商工株式会社の株式を譲受1961年８月ユニオンポンプの販売を目的として、米国ユニオンポンプ社との合弁会社、日本ユニオンポンプ株式会社を設立1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1973年11月三島工場に大型ポンプ試験設備を増設1979年７月当社の製造する機械の据付工事施工を目的として、電業社工事株式会社（現連結子会社）を設立1985年４月当社の製造する機械の販売を目的として、既存の扶桑商工株式会社を株式会社電業社商事と改称1987年４月東京都大田区蒲田に本社を移転1989年８月東京都大田区大森北に本社を移転1995年11月三島事業所に新社屋（事務技術棟）を新設2001年６月日本ユニオンポンプ株式会社清算結了2003年６月排水、堆肥化処理装置、しゅんせつ工事に関する装置など環境関連機器の製造及び販売を目的として、株式会社エコアドバンス（現連結子会社）を設立小型ポンプの製造、販売を目的として、株式会社電業社オリディアを設立2005年９月株式会社電業社商事の清算結了2006年３月株式会社電業社オリディアの清算結了2009年３月三島事業所に高圧ポンプ・ブロワ工場を新設2014年10月インド国内における当社の営業支援及び購入調達支援、その他、インドにおける当社の設計業務、据付・試運転等に関する業務、インド市場調査業務の実施を目的として、ＤＭＷインド社（現連結子会社）を設立2015年５月ＤＭＷインド社（現連結子会社）が主にインド国内における小型APIポンプ等の製造、販売を行うことを目的として、増資を実施2017年７月ＤＭＷインド社（現連結子会社）がプネ市に工場を新設2019年７月2022年４月2022年４月ＤＭＷインド社（現連結子会社）がプネ工場の設備増強を目的として、増資を実施東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行ＤＭＷインド社（現連結子会社）がプネ工場の設備増強を目的として、増資を実施（注）ＤＭＷインド社（現連結子会社）は、DMWCORPORATIONINDIAPRIVATELIMITEDの日本語呼称です。
株式会社電業社機械製作所
有価証券報告書－第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社電業社機械製作所（当社）並びに子会社の電業社工事株式会社、株式会社エコアドバンス及びＤＭＷインド社の４社によって構成されており、風水力機械、海水淡水化用エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としています。当社グループの主要取扱製品及び事業系統図は次のとおりです。(1)主要取扱製品製品分類品目区分製品名・商標名ほか主な用途ポンプ産業用ポンプ横軸水平２つ割多段ポンププロセス用、海水淡水化事業用横軸バレル型多段ポンププロセス用、工業用横軸片吸込単段渦巻ポンププロセス用、工業用横軸両吸込渦巻ポンプ工業用冷却水用、プロセス用プランジャポンププロセス用、工業用大型ポンプ立軸斜流ポンプ発電プラント用、海水取水用、雨水排水用、下水道用立軸軸流ポンプ農業用水用、雨水排水用、下水道用立軸多段ポンプ発電プラント用、海水取水用減速機搭載型立軸一床式ポンプ“ラムダ”農業用水用、雨水排水用、下水道用横軸斜流・軸流ポンプ農業用水用、雨水排水用、下水道用渦巻斜流ポンプ農業用水用、上水道用、雨水排水用、下水道用チューブラポンプ農業用水用、雨水排水用、下水道用スクリューポンプ雨水排水用、下水道用二重反転式軸流ポンプ“アクロ”農業用水用、雨水排水用、下水道用渦巻ポンプ片吸込渦巻ポンプ農業用水用、上水道用、設備給水用両吸込渦巻ポンプ農業用水用、上水道用自吸式両吸込渦巻ポンプ“ホキレス”農業用水用、上水道用スクリュー式渦巻ポンプ下水道用水中ポンプ水中モータポンプ農業用水用、上水道用、雨水用、下水道用深井戸用水中モータポンプ設備給水用、海水取水用、農業用水用、上水道用緊急排水用水中モータポンプ（プルアウト式水中モータポンプ)農業用水用、雨水排水用送風機ファン遠心ファン発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用、鉄鋼用片吸込２段遠心ファン発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用軸流ファン道路トンネル換気用ジェットファン道路トンネル換気用ブロワ鋳鉄製多段ターボブロワ石油・化学用、鉄鋼用、下水道用鋼板製多段ターボブロワ石油・化学用、鉄鋼用、下水道用高速単段ターボブロワ石油・化学用、肥料プラント用、下水道用片吸込単段ブロワ発電プラント用、石油・化学用バルブロート弁流量調整用、締切用ハウエルバンガーバルブダム・貯水池余水放流用、流量調整用、管理放流用エア・アシスト型省エネ逆止弁“ＡＡチェッキ”下水道用その他逆浸透膜法海水淡水化施設用エネルギー回収装置“ＤｅＲＯｓ”海水淡水化事業用水中計測装置＊河川や湖沼、沈砂池の水底地形計測パス・ツール＊有機性廃棄物の発酵・分解サブマード工法＊河川や湖沼、沈砂池の清掃作業乾式満水ユニット“アントリア”横軸ポンプの無水化ミストセパレータシステム“ＭＳＳ－α”ブロワのオイルミスト吸収用＊…株式会社エコアドバンスの取扱製品を示します。（その他については当社の取扱製品です。）(2)事業系統図