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株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第122期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社と子会社６社で構成され、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門の関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。また、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の分類は当社グループ内の主要取扱品目別によるものであります。〈販売部門及び生産部門〉事務用品………当分類については、ファイル、フォルダー、パンチ、ステープラ、ナンバリング、テープカッター、デスクマット、各種クリップ、定規、各種ピン、ＩＴ収納用品等を取り扱い販売いたしております。その中で、ナンバリング、サムロック、パソコン持出し防止ロック等を当社グループで製造しております。〈主な関係会社〉㈱サンワブロードビジネスまた、海外への事務用品の販売と提出会社が国内で販売する事務用品を海外から調達しております。〈主な関係会社〉LIONOFFICEPRODUCTS,INC.福獅事務機器股份有限公司福獅刅公用品貿易有限公司オフィス家具…当分類については、デスク、イス、書庫、ロッカー、金庫、会議用テーブル、カウンター、間仕切、応接用品、ベッド等福祉用品、学校用机・イス等学校用品、ＩＴデスク・イス等、事務用備品に類する商品を取り扱い販売いたしております。その中で、スチール製書庫、ロッカー及び会議用テーブルを当社グループで製造しております。〈主な関係会社〉㈱サンライテック㈱サンワブロードビジネスＩＴ機器………当分類については、パーソナルコンピュータ、プリンター他周辺機器、ソフトウエア、シュレッダー、プロジェクター等を提出会社が主に教育関係の市場へ販売しております。その中で、シュレッダーを当社グループで製造しております。〈主な関係会社〉㈱サンライテック〈物流部門〉当社グループの取扱商品の国内における配送・保管業務を行っております。〈主な関係会社〉㈱ライオンロジスティクス以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第122期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。〔経営方針〕当社グループは、社是にある「事務の合理化と能率向上に資するオフィスの環境づくり」の精神に則り、企業の繁栄と社会の福祉に貢献すべく、グループ連携による「製造」と「販売」の強化に取り組んでまいります。社会環境の変化を敏感に捉え、ビジネスモデルの変革を常に意識し、顧客との信頼関係の維持と新たなパートナーシップの創出に努めることで、安定的に成長する経営を目指します。〔経営環境及び対処すべき課題〕当連結会計年度におけるわが国経済は、いまだ収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症の蔓延のほか、戦況が悪化するウクライナ情勢、原油価格の高騰による原材料価格の上昇やインフレへの懸念など、不透明な状況が続いております。一方で、経済活動は徐々に動き出し企業業績も回復基調にありました。コロナ禍を経て、ウィズコロナ・アフターコロナの潮流によって拡がりをみせているハイブリッドワークが浸透しつつあります。しかしながら、Ｗｅｂ会議やリモート会議に望ましい環境が未整備の企業が多いのも実情で、個室ブース「ＤｅｌｉｃａＢｏｏｔｈ（デリカブース）」を中心とした商材が好評を得ており、今後も導入の拡大が見込まれます。引き続き「オフィスまるごと」の提案で幅広い需要を取り込み、時流に合った対応をしてまいります。企業価値の向上を目指すべく、以下を経営戦略として掲げております。(１)時代の変化に対応働き方が大きく多様化した環境下、センターオフィスにおいてはこれまで以上にワンストップでの複合提案が求められます。メーカー機能と商社機能を駆使しオフィスを丸ごと提案できる体制を強化していきます。また、すでに始まっている、テレワークとオフィス勤務を組み合わせたハイブリッドワークに対応した新商品開発にも注力してまいります。(２)新規取引の拡大従来からのルート営業に加え、新規法人取引の拡大を図り新たな収益基盤の柱を構築してまいります。(３)持続的な成長に向けたマーケティング戦略社会環境がＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）へ向かう中、事業の効率化と生産性向上は必須です。セグメント別機能による営業支援体制を強化し、付加価値の高い提案に努めてまいります。(４)安定した収益基盤の確立通販サービスの「ナビリオン」等ストックビジネスの機能を強化するとともに、インサイドセールスにも注力し、事業ポートフォリオの組み替えも実施してまいります。(５)コーポレート・ガバナンスの強化内部管理体制の拡充、コンプライアンス経営の徹底を通じて企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針とし、企業価値の最大化に努めてまいります。また、法務体制を高度化させるとともに、社員のリーガルマインド向上を目指します。(６)社員の処遇向上と働きがいのある職場環境の醸成121期からスタートした新人事制度を基に、全社員が幸せを実感でき、働きがいのある職場環境の整備、ウェルビーイングの向上に努めてまいります。また女性管理職を増やし活躍の場を積極的に提供してまいります。上記の戦略に取り組むべく、経営資源を投入してまいります。
株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第122期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方当社グループは、経営理念である「常に新しい事務機器・事務システムを提供し、事務の合理化と能率向上に資し、企業の繁栄と社会の福祉に貢献できること」を追求し、「常に自省、自戒し、三者共栄（造る人、売る人、使う人）の利益をはかる」ために、これまで、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの良好な信頼関係を構築してきました。今後も当社グループが培ってきた企業価値を維持し、さらに向上させることが重要な課題と考えております。継続して企業価値を向上するための経営体制の機能は、経営管理、計画構築及び業務執行の３つと考え、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制及びグループ体制を構築しております。提出会社におきましては執行役員制度を採用し、取締役会より委任された執行役員が経営方針に基づいた重要な業務の執行を担って、経営戦略を遂行しております。取締役は執行役員を含む業務執行の経営管理機能の役割と位置づけております。②企業統治に関する事項a会社の機関の内容提出会社の「取締役会」は提出日現在、７名で構成され、業務執行等の管理・監督と会社法及び定款に定められた重要事項の議事と決定を行っており、月１回の「経営会議」を開催し、経営戦略に関する事項を協議決定し、重要事項については、「取締役会」に諮り審議決議しております。「経営会議」には、必要に応じ業務部門を代表する責任者を参加させ、業務執行の全般的統制を行っております。当社は監査役制度を採用しております。監査役４名のうち３名は社外監査役であり、「監査役会」において監査の方針等を協議決定し、取締役会に出席して監査上の意見を述べ監査機能を強化しております。なお社外監査役は、提出会社との間に、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況②社外役員の状況」に記載のとおり重要な利害関係を有しておりません。グループ全体に係る事項については、必要に応じてグループ会議を招集し協議決定しております。提出会社である親会社は、各子会社の事業内容に関係の深い部門より取締役を派遣し、各子会社の取締役会において経営戦略の意思決定に関与し統制しております。b内部統制システムの整備の状況提出会社の内部統制システムとしましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するように遵法性と有効性・効率性を基本としております。コンプライアンス規程、リスクマネジメント規程、情報セキュリティ規程の社内規程を定め、グループ全体の教育と内部統制の管理を行っております。監視・監査体制として、監査役監査と会計監査人監査を実施し、自主監査として、内部監査室監査を行っております。c内部監査及び監査役監査の状況提出会社においては、社長直轄の内部監査室（人員構成３名）を設置し、内部監査規程に基づき、計画的に当社グループの事業活動・内部統制の内部監査を実施しております。監査役は、毎期監査計画書を策定し、取締役の職務執行状況の監査及び会計監査を実施しております。dリスク管理体制の整備の状況リスク管理は、経営企画部・内部監査室が統括部門として管理・運用を行っております。各部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行い、各部門長は、定期的にリスク管理の状況を報告しております。個人情報保護管理については、ＪＩＳＱ１５００１に準拠した個人情報保護管理システム及び体制を構築し、管理・運用して、2006年９月８日に「プライバシーマーク」を取得しております。③役員報酬の内容取締役に支払った報酬（使用人部分の給与は除く）60百万円(うち社外取締役に支払った報酬）(9百万円)監査役に支払った報酬18百万円(うち社外監査役に支払った報酬）(7百万円)計79百万円④取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。⑧株主総会の特別決議当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第122期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】コロナ渦における感染対策と企業活動の活発化を模索する状況下で、オフィス環境はテレワークの定着化の反面、センターオフィスの必要性も再認識されました。変化するオフィス環境に対応する商品の開発に取り組んでまいります。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は15百万円であります。［事務用品］事務用品では在宅テレワーク関連として家庭のインテリアに馴染む落ち着いた色展開で昨年発売したボックスファイル＜テレネ＞と合わせて使用できるハードメモホルダーＨＨ－６３Ｐを開発しました。１冊で書類の分類と筆記ができ、書類を折らずに持ち運びができるハードタイプの仕切り付きホルダー。書類を持ち運ぶテレワークや、必要な書類だけをまとめておきたい在宅ワークなどで便利に使用できまる商品です。また、家庭をワークスペースに、気持ちを仕事モードに切り替える折りたたみ式のデスクマット＜オリノ＞ＯＭ－Ａ４を開発しました。テーブルでパソコンを使用する際に天板のキズや汚れを防ぎ、マウスパッドや下敷きとしても使用できます。持ち運びにも便利で使わないときはＡ４サイズに折り畳んで収納。カフェなどのオープンスペースでは手元を隠すことが出来るアイテムです。コロナ感染対策で衛生意識の高いユーザーに向け、本体シートに黄色ブドウ球菌・大腸菌の増殖を抑える効果が確認された抗菌剤を配合したクリアーポケット抗菌タイプＣＬ－３０３ＡＢ、抗菌ホルダーＣＦ－６ＡＢを開発しました。お客様より寄せられたご要望にお応えし、従来品よりひとまわり大きめのサイズの＜はにさっく＞特大ＨＡ－２０６を追加しました。眺めて癒されるだけでなく、従来品と同様に指サックとしての使いやすさも備えた商品です。また、長年ご好評を頂いているゴムバンド＜ゴムｄｅパッチ＞にファッションやインテリアによく使用されるジャガード織りを採用した＜ゴムｄｅパッチ＞テキスタイルＧＰ－１５４を開発しました。身の回りの物を便利にまとめられるだけでなく、オシャレなデザインを持ち物のアクセントにするなど、自分スタイルで楽しむことができます。従来品の特長は継承し、ゴムの長さは６０ｃｍ、留め具は２個入のため、好みの長さにカットして２つのバンドを作成可能なアイテムです。［オフィス家具］オフィス家具ではオフィスに和やかでリラックスできる空間を創るコミュニケーションテーブル＜Ｔｒｏｎｃｏ＞トロンコを開発しました。カジュアルなワークスペースに馴染むデザインでソロワークや打ち合わせまで対応可能なアイテムです。フリーアドレスを採用したオフィスが多くなりニーズが増加しているパーソナルロッカーではシリーズにバーチカルタイプを追加開発しました。内容物に合わせて棚板の取付高を変更することができ、出し入れ頻度が高いものは上段に、低いものは下段に収納するなど、自由度・収納力が高いアイテムです。また、集中できるスペースやＷＥＢミーティングが求められる昨今のオフィス環境を捉え多数のアイテムを開発しました。パネル付ソファーメリオはミーティングブースをはじめ、背合わせレイアウトや壁面レイアウトなど、多用途に活用ができます。ソロワーク向けのパネル付ソファー&amp;ソファーブースとしてを開発。昨年発売したワーキングブース＜Ｃｏｍｏｒｅ＞コモーレには１人用サイドイン、２人用を追加開発。ワーキングブース＜ＤｅｌｉｃａＢｏｏｔｈ＞デリカブースは集中作業やＷｅｂミーティングに適したドア付のソロワーキングブースです。設置場所や目的に合わせて、天井の有無・背面パネルの種類・天板高さを選択でき、天井付タイプには、ブース内の空気を循環させる換気ファンと、熱感知式の消火装置を設置している商品です。
株式会社東京一番フーズ
有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社は、平成８年10月に、東京都新宿区歌舞伎町において当社代表取締役社長坂本大地が個人事業として「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」(注)を開業し、事業拡大に伴って平成10年に法人化して「有限会社東京一番フーズ」を設立したことにはじまっております。(注)「泳ぎとらふぐ」とは、とらふぐを生きた状態で捌いてお客様に提供する当社の特徴を総称した造語であります。有限会社東京一番フーズ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月事項平成10年10月東京都新宿区に㈲東京一番フーズを設立平成12年９月有限会社から株式会社に組織変更平成12年11月本社所在地を東京都新宿区から東京都渋谷区に移転平成13年11月横浜市中区に神奈川県１号店「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」関内店を出店平成13年12月魚類卸会社としてとらふぐ等を仕入れることを目的に㈲新宿活魚(現連結子会社㈱長崎ファーム)を設立平成14年５月本社所在地を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転平成15年10月東京都千代田区に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」神田西口店を出店、10店舗となる平成16年12月㈲新宿活魚の出資持分の過半数を取得平成17年９月東京都豊島区に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」池袋東口店を出店、20店舗となる平成18年３月㈲新宿活魚の出資持分の100％を取得平成18年５月本社所在地を東京都新宿区内で移転平成18年８月埼玉県蕨市に埼玉県１号店「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」蕨店を出店平成18年９月千葉県市川市に千葉県１号店「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」本八幡店を出店〃東京都目黒区に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」中目黒店を出店、30店舗となる平成18年12月東京証券取引所マザーズに上場平成19年９月新たな業態の開発を目的として、横浜市中区に「贅沢鍋と泳ぎいかちゃんこ浪花茶屋」を出店平成20年11月新たな業態の開発を目的として、東京都調布市に「割烹浪速茶屋」を出店平成21年９月新たな業態の拡大を目的として、横浜市中区の「贅沢鍋と泳ぎいかちゃんこ浪花茶屋」を「ふぐよし総本店」に業態変換平成21年11月新たな業態の拡大を目的として、東京都調布市の「割烹浪花茶屋」を「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」に業態変換平成22年３月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」学芸大学駅前店の売却により、50店舗となる平成22年５月養殖業への進出を目的として、㈲新宿活魚を㈱長崎ファームに組織変更及び商号変更平成22年７月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」中目黒店の道路拡張に伴う収用により、49店舗となる平成22年９月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」荻窪店の売却により、48店舗となる平成22年10月中食拡大を目的として、お取り寄せ（宅配）商品の販売を開始〃「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」蕨店及び国立店のＦＣ化に伴い、46店舗となる。平成23年２月㈱長崎ファームが長崎県平戸市に養殖場を取得し、海面養殖事業に進出平成23年４月新たな業態の拡大を目的として、横浜市港北区の「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」綱島店を「ふぐよし総本店」に、東京都港区の「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」銀座別館店を「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」に、それぞれ業態変換平成24年11月中食拡大を目的として、お取り寄せ（宅配）メニューに「おせち」を投入〃東京都ふぐ規制緩和に対応した身欠きふぐ販売の拡大を目的として、㈱長崎ファームが、塩浜センター（東京都江東区）内にふぐ加工場を新設し、身欠きふぐの販売を開始平成24年12月中食拡大を目的として、全店にてお持ち帰りの販売を開始平成26年５月新たな業態の拡大を目的として、下北沢（東京都世田谷区）「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」下北沢店の出店により47店舗となる。平成26年７月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」吉祥寺店及び「魚王ＫＵＮＩ」吉祥寺店のテナントビル取り壊しに伴う退店により、45店舗となる。平成26年10月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」南千住店のＦＣ化に伴い、44店舗となる。平成26年11月新たな業態の拡大を目的として、吉祥寺（東京都武蔵野市）に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」と「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」の複合店舗を出店したことにより、46店舗となる。平成27年５月東京証券取引所市場第一部に市場変更平成27年８月川崎市川崎区の「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」川崎駅前店１階を「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」川崎店に業態変更し、複合店舗として出店したことにより、47店舗となる。平成28年５月新たな業態の拡大を目的として、東京都江東区の「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」亀戸店を「亀戸ふぐよし総本店」に業態変換平成28年11月米国ニューヨークに全額出資の子会社IchibanFoodsInc.を設立平成29年10月米国ニューヨークに「WOKUNI」レストランの出店により、48店舗となる。平成30年５月池袋（東京都豊島区）「ふぐよし」を店舗老朽化により閉店したことにより、47店舗となる。平成30年10月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」所沢店を都市計画による立退きにより、46店舗となる。平成30年11月さいたま市浦和区に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」浦和店の出店により、47店舗となる。平成31年２月東京都大田区に「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」大森店の出店により、48店舗となる。令和元年11月㈱Fun&amp;Co.の出資持分34.2％を取得令和２年４月「亀戸ふぐよし総本店」を閉店したことにより47店舗となる。令和２年６月㈱寿し常の出資持分100％を取得、26店舗を譲受け、73店舗となる。令和３年４月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」関内店を閉店したことにより72店舗となる。令和３年５月「大阪てっちり鈴木」下北沢店を閉店したことにより71店舗となる。年月事項令和３年８月「立喰い寿し寿し常」アトレ上野パークアベニュー店を閉店したことにより70店舗となる。令和４年１月「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」駒込店のＦＣ化に伴い、69店舗となる。令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。令和４年３月長崎県平戸市にHACCP対応の水産加工場を建設。
株式会社東京一番フーズ
有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの対処すべき課題は以下のとおりです。(1)新型コロナウイルス感染収束後の営業・財務基盤の強化について当社は、令和２年以降、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言などに伴い、営業時間の短縮、営業休止、アルコール提供の制限など、営業面で多大な影響を受けました。また、これに伴う資金繰りの悪化に備え、必要に応じて資金調達をしてまいりました。令和３年９月の緊急事態宣言解除を受け、新型コロナウイルス感染収束後の新たな経営環境を見据えながら、営業・財務基盤の強化に引き続き務めてまいります。(2)主要食材「国産高級とらふぐ」の調達について当社は、主要食材である国産高級とらふぐにおいては周期的に相場が大幅に変動することを経験しております。この対策の一つとして、当社子会社株式会社長崎ファームの平戸養殖場にて、とらふぐの自社養殖数拡大と養殖技術の向上を図ることで「国産高級とらふぐ」の調達力を安定させ、とらふぐ亭のリーズナブルな販売価格を守っていく方針であります。また、仕入価格安定のための生産者ネットワークの構築にも取り組んでまいります。(3)食材の安全性の確保と情報発信について昨今、食の安全性について様々な問題が取りざたされております。当社は従来より、自然の恵みである本物の食材をお客様にご提供することを最大のモットーとして掲げており、徹底的に食材にこだわっていきたいと考えております。そのモットーをより具体化するために、安全安心な食材を使用していることへの裏付けとして、主要食材である「国産高級とらふぐ」のトレーサビリティシステムを開発・運営してきております。また、６次産業化を推進し自社養殖魚の生産強化と、生産地との連携強化で安全かつ新鮮な食材を直接仕入れるルートの開発を推進してきております。こうした産直の推進で、生産者・生産地からの生産情報をお客様へお届けできる、また、店舗でのお客様の声を生産者・生産地にフィードバックできる可能性が拡大しております。毎年恒例の当社主催「ふぐの日フォーラム」、当社WEB、当社店舗にて食材に関する情報発信に力を入れてまいります。(4)従業員教育と人材の育成と輩出について当社のもう一つのモットーである「大切な人と過ごせる空間の演出」を更に効果的にするのが、店舗スタッフのきめ細かなサービスのご提供であると考えております。きめ細かなサービスをご提供するためには、スタッフ一人ひとりが当社のコンセプトである「食材・空間・サービスへのこだわり」を深く理解し、そのこだわりを持って「お客様をおもてなし」することを実践してまいります。今後、店舗数の増加に伴い、店舗スタッフのサービスレベルを常に維持・向上させるべく、IT活用にてナレッジを高めてまいります。また、当社は独立意欲のある社員に対して、独立教育プログラムを推進し、のれん分け制度を実施しております。今後、更なる多様な人材採用・人材育成・評価制度を確立していくことで、新たなベンチャー企業家を輩出していくことを推進してまいります。(5)経営情報システムについて当社では、経営の基盤としての情報システムとして、販売業務管理システム、仕入業務管理システム、当社主要食材の「国産高級とらふぐ」のトレーサビリティシステムを確立しております。今後は、この経営情報システムを更に拡充することで、食材コストの適正化、また、養殖事業における養殖コストの適正化、加工場における加工コスト適正化を推進して、高品質経営を目指してまいります。(6)「SDGs（持続可能な開発目標）」に対する取り組みについて当社は、SDGsの達成に向け、具体的活動に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。特に、当社が持つ水産物の養殖事業、卸売事業、加工事業について、SDGsが掲げる理念を取り入れつつ、資源保護と水産物の安定供給を継続して行ってまいります。
株式会社東京一番フーズ
有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ＤＦＣ（ダイレクトフランチャイズ）契約について当社は、のれん分け制度を実施しており、当社と独立者との間にＤＦＣ(ダイレクトフランチャイズ)契約書を取り交わしております。その概要は次のとおりであります。契約会社名株式会社東京一番フーズ相手先ＦＣ店オーナー契約の名称ダイレクトフランチャイズ契約契約締結日①令和３年10月28日②令和３年11月16日契約の期間①７年（至令和10年10月27日）②７年（至令和10年11月15日）また、２年毎に本部代表取締役もしくは責任者と面接を行い、加盟店舗運営継続の意思を確認する。契約内容の概要当社が所有する商標・ロゴマーク等の使用許可、及び本部が統括し且つ本部が開発した「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」の運営ノウハウをＦＣ店オーナーに提供することを内容とし、その対価として、ＦＣ店オーナーは、当社にのれん代を支払う。(2)漁業権行使契約について当社の連結子会社である株式会社長崎ファームは、漁業協同組合と漁業権行使契約書を取り交わし、養殖を行っております。その概要は次のとおりであります。契約会社名株式会社長崎ファーム相手先中野漁業協同組合契約の名称漁業権行使契約契約締結日令和３年２月１日契約の期間２年（至令和５年１月31日）但し、行使期間は当事者間で協議のうえ更新することができる。契約内容の概要株式会社長崎ファームが、漁業協同組合の所有する区画漁業権を行使することを内容とし、株式会社長崎ファームは、区画漁業権行使料を支払う。
北陸観光開発株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月事項昭和32年６月「北陸観光開発株式会社」の商号をもって、ゴルフ場の経営を主たる目的とし、資本金8,000万円にて金沢市に設立昭和32年10月片山津ゴルフ倶楽部の発足、白山コース９ホールズ完成昭和33年９月白山コース18ホールズ完成昭和33年10月第１回増資により資本金9,000万円になる昭和34年２月第２回増資により資本金１億2,000万円になる昭和37年４月第３回増資により資本金１億8,000万円になる昭和37年11月日本海コース９ホールズ増設、27ホールズ完成昭和38年12月本店所在地を「金沢市」から「加賀市」に移転昭和42年８月日本海コース９ホールズ増設、36ホールズ完成昭和45年８月第２白山コース18ホールズ増設、54ホールズ完成昭和45年10月片山津ゴルフ倶楽部54ホールズ共通会員制を創設昭和49年10月山代山中ゴルフ場18ホールズ完成昭和53年７月片山津、山代山中ゴルフ場72ホールズ共通会員制を採用する昭和55年６月山代山中ゴルフ場９ホールズ増設、81ホールズ完成昭和55年６月第２白山コースを片山津ゴルフ倶楽部の東コースとし、山代山中ゴルフ場の27ホールズを片山津ゴルフ倶楽部西コースとし、81ホールズ共通会員制平成２年９月西コース９ホールズ増設、90ホールズ完成平成２年11月片山津ゴルフ倶楽部片山津ゴルフ場54ホールズ、西コースを山代ゴルフ場36ホールズとし、90ホールズ共通会員制平成４年４月片山津ゴルフ場の東コースを加賀コースとし、山代ゴルフ場を山代山中ゴルフ場（あすなろコース・いぬわしコース）に名称を変更平成11年12月山代山中ゴルフ場36ホールズ単独会員制を採用する平成12年４月第４回増資により資本金３億2,535万円になる平成14年３月株式会社西ニューグリルを買収、株式会社グリル片山津に名称を変更し営業を開始（現・連結子会社）平成16年４月片山津ゴルフ場54ホールズ単独会員制を採用する平成19年３月第５回増資により資本金６億3,335万円になる平成30年３月第６回増資により資本金９億5,335万円になる令和元年３月片山津ゴルフ場を白山・加賀・日本海コースとし、山代山中ゴルフ場を西コース（だいにち・あすなろ・いぬわし・くろゆりコース）に名称を変更
北陸観光開発株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社１社で構成されており、ゴルフ場の経営及び附帯事業として、食堂、コース売店等の経営を行っております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。ゴルフ場経営片山津ゴルフ倶楽部は、北陸観光開発株式会社（当社）の一定株数の所有権ならびに会社が定めた入会保証金を預託した者をもって、会員制を採用しています。会員資格については、以下のとおりです。令和４年９月30日現在１正会員(1）株主会員①法人会員当社の株式３株以上を所有し、且つ、会社が定めた入会保証金を預託した法人であって、その法人内の個人名義を登録した者をいう。2,226名②通常会員当社の株式３株以上を所有し、且つ、会社が定めた入会保証金を預託した個人であって、その名義を登録した者をいう。(2）預託会員当社が定めた入会保証金を預託した法人及び個人であって、名義の登録については、前項に準ずる。(3）入会金会員当社が定めた入会金を納入した法人及び個人であって、名義の登録については、前項に準ずる。２白山・加賀・日本海コース単独会員当社が定めた入会金を納入した法人及び個人であって、名義の登録については前項に準ずる。901名３白山・加賀・日本海コース平日会員当社が定めた入会金を納入し、且つ、入会保証金を預託した法人及び個人であって、名義の登録については前項に準ずる。４西コース単独会員会社が定めた入会金を納入した法人及び個人であって、名義の登録については、前項に準ずる。15名1,013名食堂及びコース売店経営上記、会員及び準会員（ビジター）を対象に飲食の提供を行っております。なお、倶楽部ハウス及び食堂、売店等の一部は連結子会社㈱グリル片山津に運営を委託し、倶楽部会員及び会員の紹介者の使用に供しており、ゴルフ場一切の建物並びに維持経営は倶楽部組織と緊密な連絡を保ちながら北陸観光開発株式会社がすべての責任を持って行います。しかし、倶楽部活動については、会員の意思に添うよう会社及び倶楽部会員で構成される理事会において、円滑な運営をいたしております。（事業系統図）当社グループは単一の事業を営んでおり、事業系統図で示すと次のとおりになります。
北陸観光開発株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略等(a)会社の経営方針当社グループはゴルフというグローバルなスポーツを通じて、人と人、企業と企業をつなぐ「地域貢献の社交場」として会員の親睦を図り、ゴルフの発展、普及と会員の本位向上と道義の涵養に資すると共に、明朗健全な社交機関にすることを目的としております。また、当社株主や会員及びゲストの顧客満足度の向上や信頼構築に努めることを経営方針としております。(b)中長期的な経営戦略このため、環境の変化に影響を受けることなく安定した利益を生み出せる企業体質が重要と考えております。①90ホールを有する片山津ゴルフ倶楽部では18ホールズ当たりの会員数は830人余りとなっております。経営安定のためには会員の増加が不可欠であります。会員の確保は平成23年から新規会員の募集を継続して行っており、今後も推進してまいります。②ここ数年、中小企業の人手不足が問題になっておりますが、当社グループでも深刻な課題となっており、キャディ雇用条件の改善などに取り組んでおります。③このため、セルフプレー化への対応として、キャディ代わりとなるナビゲーションシステム導入やカートの更新を実施しました。西コースでは全日本大学ゴルフ選手権を誘致し、全国大会が毎年開催されるようになり、新たな集客の拡大に取り組んでおります。①及び③については対処すべき課題で詳細を掲載しております。（２）経営環境及び対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大の影響により、今期も厳しい環境が続いておりましたが、下期から緩やかではありますが、回復の兆しも見え始めております。２月まではオミクロン株による感染の再拡大や、年末年始と２月の積雪により前年実績を下回りましたが、通常営業開始の３月以降は入場者数も回復し、新型コロナウイルス感染拡大前の入場者数まで回復いたしました。一方、経営環境は、ウクライナ情勢などにより資源価格が上昇し、水道光熱費や肥料薬剤費などコース維持費が増加するなど厳しい状況が続いております。ゴルフ業界におきましては、少子高齢化や娯楽の多様化等の構造的要因によるゴルフ人口の減少や近年の天候不順、自然災害などの影響もあり、入場者確保はさらに厳しい状況が続いております。このような状況の中で当社グループは一年を通して様々な企画コンペを開催したほか、今期より、快適なプレー環境を提供することを目的に、緑化を含むコース内の整備事業「グリーン推進プロジェクト」への取り組みを始めており、全社員挙げてのサービス体制強化など一層の業績向上を目指していくべきと考えております。全国規模の知名度やブランド感を大切にし、今後も①新規募集での会員数増加②キャディ獲得のための雇用改善③セルフプレーコースでの稼働率アップなど、多方面からの対策で顧客獲得に努めていくべきと考えております。具体的に上記①は今期100件と前期より増加し、順調に推移しております。②については新規キャディの獲得を今後も続けていきます。③についてはナビゲーションシステムを使った記念イベントを多数企画し、集客に努めました。この結果、入場者数は前期に比べ954名増加し、87,205名となりました。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の影響は収束が期待されるものの、今しばらく続くものと想定しており、企業関係のコンペや県外からの来場者数の回復が見えない状況であり、世界情勢も先行きが不透明ではございますが、2026年９月に白山コースで開催が決まった日本女子プロゴルフ選手権に向けた取り組みや有名企業等によるコンペの誘致活動を行うなど、未来を見据えた施策を実施してまいります。今後とも会員制ゴルフ倶楽部として基盤強化を進めながらより多くのプレーヤーのニーズにお応えできる体制を整えたいと考えております。
北陸観光開発株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社では、ゴルフ場の経営を行っており、倶楽部活動では当社及び倶楽部会員で構成する理事会において円滑な運営をいたしております。（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主や倶楽部会員及び多くのゴルファーから信頼される企業を目指す上でコーポレート・ガバナンスへの取り組みは重要な課題のひとつと位置づけており、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、経営の健全性、効率性及び透明性を高めていきたいと考えております。（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況）①取締役会当社の取締役会は、取締役10名（内、社外取締役５名）で構成されており、年4回開催し、経営上の問題に対処しております。②監査役当社では監査役２名（内、社外監査役１名）で、取締役会への出席や業務、財産状況の調査等を通じ、会計監査及び業務監査の実効性を確保しております。③管理体制全体図④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項会社法第423条第１項による取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の責任について、同法第426条の規定の要件を満たす場合には、同法第425条第１項の規定により免除することができる額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。（役員報酬の内容）当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は次のとおりです。取締役の年間報酬総額6,468千円１名（社外取締役－千円）監査役の年間報酬総額－千円－名（社外監査役－千円）（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）子会社である、㈱グリル片山津の業務の適正を確保するため、当社からの役員が３名兼任しております。また、業績報告が毎月あり、経営上の問題に対処しております。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月事項平成16年12月ゴルフ場事業を目的として、愛知県名古屋市中区に株式会社明世カントリークラブを設立。株式会社世開が当社の株式を100％出資。発行済株式数20,000株、資本金２億円とする。平成17年3月株式会社世開より明世カントリークラブの運営受託開始。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社親会社である株式会社世開で構成しており、当社はゴルフ場の運営及びゴルフ会員権の販売等を行っております。また、親会社の株式会社世開と当社との間では以下のとおり明世カントリークラブの運営委託契約を締結し、継続的な取引を行っております。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当事業年度における我が国の経済は新型コロナウイルス感染拡大の収束が当分の間見込めない中、資源の高騰や円安の進行などにより先行き不透明な状況が続いております。ゴルフ業界におきましては、ゴルフ場の倒産こそ減少傾向にあるもののゴルフ人口の減少及び高齢化が進む中、顧客獲得の低価格競争が続いており、当社を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くものと予想されます。このような業況を踏まえ、安定した利益を確保するためプレー料金の維持と安定した集客が課題であります。来場者数46,100名を目標とし、数あるゴルフ場の中より選択いただけるよう営業活動の強化、接客向上に取り組んでまいります。会員様への優待や割引制度の活用による来場者の増加と共に、ご来場いただくお客様への安心・安全に配慮し更なるホスピタリティの徹底、サービス向上を図り、全社を挙げてお客様満足度の向上・強化・利益の確保に努めてまいります。コース管理に於きましては、散水管等の老朽化や機械関連の更新など設備面の課題と共に従業員の高齢化により人材確保が大変厳しくなってきております。人手不足の改善として雇用条件の見直しと募集ツールを増やすなど採用強化を図ってまいります。コースコンディションに関しましては、グリーンやフェアウェイの状態を維持し、コースクオリティを徹底的に磨き上げ、満足いただけるコース作りに最善を尽くしてまいります。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。１．会社の機関の内容当社の役員は、取締役４名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。２．内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、適切な監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務遂行を監査しております。３．リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が中心となってリスクの現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対応策について検討を行っております。４．役員報酬の内容取締役及び監査役に支払った報酬取締役４名10,405千円監査役１名600千円５．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、早稲田和大であり、早稲田公認会計士事務所に所属しております。６．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。７．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要「当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。」(1）経営成績当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続き収束の見通しがたたず、先行き不透明な状況が続いております。当事業の属するゴルフ場業界につきましては、高齢化の進展やプレー料金の低価格化が強まり営業環境は一段と厳しさを増していきます。そんな中、若いゴルファーの参入や女性ゴルファーの増加によりゴルフブームが到来。ゴルフ用品や練習場、ゴルフ場来場者層に大きな変化をもたらしております。このような状況下、当クラブにおきましては営業活動の強化、割引制度による利用促進など集客対策を講じた結果来場者数は48,200名、前年に比べ1,430名増加となりました。直近予約傾向や新規利用者の確保、若者や女性ゴルファーの増加が更なる増員の要因となりました。天候による来場者減少や積雪によるクローズ等により営業日数は減少したものの昨年度を上回る人数となりました。来場者の増加により、売上高は506,338千円（前年売上高は484,181千円）となりました。経常利益は83,587千円（前年経常利益は76,875千円）、当期純利益は80,456千円（前年当期純利益は78,373千円）となりました。財政状態については、総資産が2,820,402千円となり、前事業年度に比べ82,316千円増加しております。(2）キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ6,000千円減少し、当事業年度末は57,216千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果獲得した資金は、6,468千円（前期は39,403千円の獲得）となりました。これは、税引前当期純利益83,587千円の計上があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果使用した資金は11,992千円（前期は12,010千円の使用）となりました。これは、定期預金の預入による支出12,002千円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果使用した資金は475千円（前期と同額）となりました。これは、優先株式に対する配当金の支払475千円によるものであります。生産、受注及び販売の実績当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に代えて収容実績を記載しております。(1）収容実績ホール数（Ｈ）前事業年度当事業年度（自令和２年10月１日至令和３年9月30日）（自令和３年10月１日至令和４年9月30日）営業日数（日）来場実績（名）１日平均来場者数（名）営業日数（日）来場実績（名）１日平均来場者数（名）メンバーゲスト合計メンバーゲスト合計1834910,14536,62546,77013434411,59236,60848,200141(2）販売実績区分当事業年度（自令和３年10月１日至令和４年９月30日）金額（千円）前期比（％）ゴルフ場売上460,601104.9名義書換料10,90092.5年会費収入34,837103.8その他－－合計506,338104.5（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注意事項（重要な会計方針）」に記載の通りであります。(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析a.財政状態の分析(資産の部)当事業年度末における流動資産の残高は275,692千円（前期比5,347千円の増加）となりました。この増加の主な要因は、現金及び預金が6,002千円増加したこと等によるものであります。また、固定資産の残高は2,544,709千円（前期比76,968千円の増加）となりました。この増加の主な要因は、預託金債権に対する貸倒引当金が77,818千円減少したこと等によるものであります。(負債の部)当事業年度末における流動負債の残高は77,374千円（前期比2,466千円の増加）となりました。この増加の主な要因は、未払金が7,729千円増加したこと等によるものであります。また、固定負債の残高は47,790千円（前期比4,004千円の増加）となりました。この増加の要因は、役員退職慰労引当金が3,280千円増加したこと等によるものであります。(純資産の部)当事業年度末における純資産の部の残高は2,695,237千円（前期比75,845千円の増加）となりました。b.経営成績の分析詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の概要（１）経営成績」に記載しております。営業成績に重要な影響を与える要因については「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。ｃ.キャッシュ・フローの状況の分析当社は、事前運営上必要な流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の運用資金需要のうち主なものは、ゴルフ場の運営及び維持管理に伴う費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。短期運転資金、および通常の設備投資、長期運転資金につきましては、自己資金を基本としております。キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。d.経営成績等の状況に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。e.資本の財源及び資金の流動性当社は必要な所要資金について自己資金により調達しております。(3）今後の方針ゴルフ業界は依然として厳しい経営環境にあります。この状況を改善すべく集客・増収対策に積極的に取り組むとともに経費削減等により収益力の改善を図っていく所存でございます。
株式会社　明世カントリークラブ
有価証券報告書－第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容契約期間株式会社世開明世カントリークラブの運営受託契約平成17年３月１日より平成18年２月28日まで（以後1年毎自動更新）
株式会社岐阜造園
有価証券報告書－第57期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社は、造園工事の請負を目的に、1927年３月、岐阜市加納大黒町において植弥として創業しました。年月概要1966年１月株式会社に改組するとともに、商号を株式会社岐阜造園に変更（資本金2,000千円）1969年１月岐阜市茜部菱野に本社を移転1972年９月名古屋市中区に名古屋営業所を開設1976年12月特定建設業許可（造園工事業）（国土交通大臣）を取得1998年９月名古屋営業所を閉鎖し、名古屋市西区に名古屋支店を開設2004年４月岐阜市茜部菱野（本社所在地）にパインズ岐阜を開設2005年１月株式会社景匠館（本社所在地大阪市淀川区）の株式を取得し、子会社化2012年２月特定建設業許可（土木工事業、とび・土工工事業）（国土交通大臣）を取得2012年９月愛知県長久手市にパインズ長久手を開設2016年11月名古屋証券取引所市場第二部上場2019年３月東京都千代田区に東京営業所を開設2022年４月市場再編に伴い名古屋証券取引所メイン市場に市場移行2022年７月東京営業所を東京支店（東京都千代田区）に移転2022年９月東京証券取引所スタンダード市場上場