株式会社インターワークス
有価証券報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。(1)経営方針当社は、「WORKSforyourdreams!（楽しく活き活きと働き、夢を実現できる社会を）」というビジョンの下、「人と企業の可能性を具現化し、幸せを追求する。」という新たなるミッションを掲げて事業を行ってまいります。(2)経営戦略等当社は、IT（InformationTechnology）を媒介して、求人企業と求職者を結びつける人材ビジネスを提供しております。人材ビジネス業界は、企業の景気回復期待と労働者の不足予想から成長を続けており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。当社は、市場の要請による事業規模の拡大に満足せず、戦略的に、業界や職種にセグメント特化するとともに、インターネットを中心としてAI(ArtificialIntelligence)等のITの新技術を積極的に取り入れ、新規の求人メディアサービスを企画・開発し社会に発信してまいります。日本の雇用問題の解決には、雇用のミスマッチ解消が不可欠であると認識しております。そのため当社は、多様な働き手の存在を提示し、求人企業と求職者の間に就業機会を数多く生むことで、この社会的期待に応えてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、「目標とする経営指標」について企業価値の向上を測る最終的な指標として利益目標（営業利益、経常利益、当期純利益）に加えて、株主資本の有効活用及び資産の効率的な活用を図る指標としてROE（自己資本当期純利益率）を重視しており、その最大化を経営の最優先課題としております。(4)経営環境わが国の経済は、原材料価格高騰によるコスト高の懸念が継続して高まっているものの、好調なIT需要を背景とした生産用機械や汎用機械等の改善を中心として新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響緩和の期待から改善基調を維持しており、設備投資は下方修正となりつつも過去平均を上回る伸び率を示しており、景況感の大きな崩れには至っていません。人材ビジネス市場の状況は、これらの経済動向や国を跨ぐ人の移動の制限が継続する事態を反映して、有効求人倍率が緩やかに反転上昇して労働力不足が再び顕著となっております。しかしながら、半導体不足の改善の進捗が遅く、インフレ傾向は原材料価格の高騰に伴いマクロ的に好ましくない状況にあり、併せてエネルギーや食料等を主に世界経済への悪影響が大きくなってきたウクライナ情勢も長期化の様相を呈しているなど、先行きの極めて不透明な状況でもあります。このような状況下で日本経済が近隣の新興経済に対峙し、継続的な発展を回復維持していくためには、より多くの人々に多様な就業機会を提供し、人的資源を有効活用することが求められております。このため、人材サービス業を営む企業には若年未就職者及び高齢者の雇用機会の創出や、女性が活躍できる雇用環境の整備、雇用の多様性への対応を行い、雇用の創出を行うことが引き続き求められております。雇用環境を整え、雇用の創出を実現するために、企業の採用・人材活用における阻害要因と、個人の就業における阻害要因を取り除くことが、日本経済の継続的発展を回復維持していくために解決が必要な問題として捉え、この阻害要因を取り除き、この問題を解決することが、当社の使命と認識しております。当社は、「WORKSforyourdreams!（楽しく活き活きと働き、夢を実現できる社会を）」というビジョンの下、「人と企業の可能性を具現化し、幸せを追求する。」というミッションを掲げ、産業単位での雇用の不足・偏在を解消するサービスを提供してまいります。また同時に、社会の変化に向き合い、マッチングサービスを通じて産業全体の発展に貢献し、雇用創出の面から日本経済の発展を促進してまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題＜事業推進上の課題＞①経済活動の回復の局面における受注の確保当社は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が早期に撲滅されるとは想定しておりませんが、経済は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応を図りながらも現在の傾向を引き続き維持し、緩やかに好転及び回復をしていくと見込んでおり、諸所の局面における経済や顧客の動向等を踏まえて如何に受注を確保し、事業の拡大を図るかが短期的な課題であると認識しております。このため当社では、適宜適切な情報収集を継続し、経済や顧客の動向等を逃さず、受注の拡大を継続して図ってまいります。②求人メディアサービスの展開当社は、求人メディアを企画・開発し、求職者と求人企業の双方から評価していただくことにより成長を実現してまいりました。今後もこの成長を実現して行くためにも当社が発信するメディアサービスが評価され、より多くの求職者並びに求人企業に使っていただくために魅力あるメディアを創造し改良していくことが課題であると認識しております。このため当社は様々な働き方を推奨し、求職者と求人企業の双方に利用いただけるメディアサービス、さらに多くの職種・業種にわたって存在する求職者と求人企業双方のニーズを発見して顕在化させる求人メディアサービスの企画・開発及び改良を図り、社会に向けて発信していくと共に当社の知名度向上を図ってまいります。③製造系求人メディアでのシェアアップ当社の主要メディアである「工場WORKS」は、求人企業から支持をいただき毎年多くの会社の掲載をしております。「工場WORKS」のメディア価値の向上に取り組み、製造企業からの求人掲載件数で確固たるシェアを獲得してまいります。④WEBマーケティングの強化メディア＆ソリューション事業においては、当社の運営する求人メディアの認知度を高めて、求人情報を社会に発信して、求職者からの多数の応募を効率良く獲得することが課題であると認識しております。Web上での認知度向上のために、SEM（SearchEngineMarketing）対策、SEO（SearchEngineOptimization）対策だけでなく、コンテンツの拡充や、SNS（SocialNetworkingService）との連携などのWebマーケティングの多様化、複線化を実現してまいります。さらに、利便性の向上のために、スマートフォンユーザーに対してユーザーインターフェースの改善を図り、よりシンプルに求めている情報を取得できるように改善してまいります。⑤人材紹介事業における収益の改善人材紹介事業において収益を伸長していくために、コンサルタント数の増強による量的な対応だけでは限界があると認識しており、コンサルタントの教育に加えて業務の仕組化による分業体制やKPIマネジメントによる管理等の導入により、コンサルタント個々の能力のみに依存しない生産性の向上に継続して取り組んでまいります。⑥採用支援事業の役務提供業務の季節偏重や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響への対応採用支援事業においては、新卒採用支援サービスの役務提供機会に季節偏重があります。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響として顧客の採用における事業環境の変化が顕在化しております。これに対応するために、既存顧客等からの受注の獲得の徹底を図っており、収益性の確保を図るためのランニングコストの節減等による事業構造の更なる改善、及び繁忙期における経営資源の確保等が引き続き課題であると認識しております。こうした課題に対処していくために、業務の継続的な見直しを含めた適宜適切な費用投下の徹底を図り、業務のIT化並びに自動化による経費節減に取り組んでまいります。⑦新卒採用市場の実質的な早期化及び短縮化への対応採用支援事業において新卒採用市場の実質的な早期化及び短縮化が進み、従前以上にサービスの質とスピードが求められております。これに対応するためにTAS（TalentAcquisitionSystem）を鑑みたIT手法等の積極的な活用により、サービスの質及びスピードの向上に取り組んでまいります。＜組織運営上の課題＞①人材の採用と育成当社は、継続的に成長するためには、優秀な人材の採用と育成が重要であると考えております。特に、雇用機会の創出のための新規サービスの開発及び育成に取り組める人材の増員が重要な課題であると認識しており、当該人材の採用と育成に注力してまいります。②ミドルマネジメント層の強化当社は、継続的に成長するためには、優秀な人材の採用と育成が重要であると認識しております。新規サービスの開発にあたる人材など、積極的な採用活動を展開しており、採用した人材を育成するミドルマネジメント層の役割がますます重要となってまいりました。ミドルマネジメント層向けの研修制度や人事評価制度の充実等、ミドルマネジメント層の強化に向けた各種施策を進めてまいります。③情報管理体制の強化当社は、メディア＆ソリューション事業、人材紹介事業及び採用支援事業を行っており、多数の求職者（職業紹介希望者、求人案件応募者等）の個人情報を有しているため、情報管理が最重要課題であると認識しております。当社においては、プライバシーマーク及びISO27001（InternationalOrganizationforStandardization）によるISMS（InformationSecurityManagementSystem）を取得し、個人情報保護マネジメントシステムを含んだ情報管理体制を構築し、運用維持、及び強化を継続して行っております。＜財務上の課題＞財政状態の適宜強化当社は、事業推進上の課題や組織運営上の課題への対処に加えて、成長のためのM&amp;A（MergerandAcquisition）についても機会があれば取り組んでまいります。これらの様々な投資を支える財政状態の強化が重要であると認識しており、今後も、適宜に財政状態の強化を図ってまいります。