株式会社ＪＴＣ
有価証券報告書－第28期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】①経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。ａ．財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、対象の都道府県において緊急事態宣言が発令される等、極めて厳しい環境となりました。一方で、海外の経済情勢は、新型コロナウイルス感染再拡大の動向や支援策の実施状況によって各国の回復が異なるものの、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。当社グループの主たる事業である小売事業にかかる訪日外客数の動向に関しましては、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、2021年11月以降、COVID-19の変異株（＝オミクロン株）のまん延に伴い、当初は世界的に更なる規制強化の傾向が強まったものの、最近では規制緩和に方針転換する国・地域が増えています。しかし日本では、観光目的での入国は認められなかったため、当連結会計年度における訪日外客数の累計は22万６千人と2019年度と比較して99.3％減の大幅減少となりました。このような厳しい環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を軽減するための取り組みを強化してまいりました。具体的には、従業員の休業対応、不採算店舗の見直し、一時休業の継続や家賃の減免交渉等徹底したコスト削減を実施したほか、得意先への在庫の特別販売、価格や商品ラインナップ・店舗レイアウトを見直した日本国内在住の方への大規模なアウトレットセール等を積極的に行い、キャッシュ・フローの改善に取り組んでまいりました。更に、EC販売を強化し、国内及び越境ECプラットフォームでの在庫販売に取り組んでまいりました。韓国事業の主要事業である株式会社シティープラスにおきましては、仁川国際空港第２ターミナルの営業を継続しています。また、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の終息後に備えて体力維持に努め、具体的には、人件費削減、休業対応の実施・継続、韓国国内での販売や海外事業者に対する販売等を通じ、キャッシュ・フローの改善に取り組んでまいりました。財務面では、新型コロナウイルス感染症の終息時期が不透明なため、金融機関との信頼関係を保持し、適切な資金調達ができるよう努めた結果、2021年３月にコミットメントライン契約（シンジケート方式）の締結に至りましたが、借入実行することなく、2022年３月18日付で解約しております。また、当社連結子会社である株式会社ケイボックスは、2022年４月７日に韓国の株式会社サンサンイン貯蓄銀行及び株式会社サンサンインプラス貯蓄銀行と当座貸越契約を締結しております。上記のとおり、当連結会計年度におきましては、各種施策に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の終息時期等を勘案して関連する資産の回収可能性等を検討した結果、減損損失等を計上しております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,450百万円（前期比20.7％減）、営業損失5,219百万円（前期は営業損失6,073百万円）、経常損失5,205百万円（前期は経常損失5,650百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、5,016百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失7,511百万円）となりました。当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。当連結会計年度末における総資産は14,085百万円（前連結会計年度末19,734百万円）となりました。総資産の減少は、流動資産で主に現金及び預金が2,231百万円、たな卸資産が1,920百万円減少し、固定資産では有形固定資産が892百万円増加したものの、投資その他の資産が616百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における負債合計は6,435百万円（前連結会計年度末6,998百万円）となりました。負債の減少は、流動負債で１年内償還予定の社債が1,244百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が1,105百万円、未払法人税等が630百万円減少し、固定負債は社債が580百万円増加したものの、長期借入金が237百万円、リース債務が275百万円減少したことによるものであります。純資産合計は7,649百万円（前連結会計年度12,736百万円）となりました。純資産の減少は、主に親会社株主に帰属する当期純損失のため利益剰余金が5,016百万円減少したことによるものであります。また、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。ｂ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、収益性及び効率性の両面から体質を強化することが重要と捉え、「経常利益」及び「当期純利益」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における経常損失は△5,205百万円となり、経常利益率は△358.9%となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は△5,016百万円となりました。当期発生した損失は、主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるものですが、引き続きこれらの指標について改善されるよう取り組んでまいります。ｃ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、1,815百万円減少し、2,387百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、2,124百万円となりました（前連結会計年度は3,041百万円の資金減）。これは主に、税金等調整前当期純損失5,110百万円、たな卸資産の減少1,921百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、11百万円となりました（前連結会計年度は1,319百万円の資金増）。これは主に、定期預金の払戻1,629百万円、長期貸付金の回収93百万円、敷金差入保証金の回収61百万円があったものの、定期預金の預入1,211百万円、固定資産の取得584百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、319百万円となりました（前連結会計年度は1,046百万円の資金減）。これは主に、長期借入金の返済1,344百万円、短期借入金の純減159百万円、社債の償還100百万円があったものの、社債発行による収入1,949百万円があったことによるものであります。ｄ．生産、受注及び販売の実績ⅰ．仕入実績当社グループは、お土産品を販売する小売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）前年同期比（％）仕入高（百万円）小売事業22537.5（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２韓国ウォンから日本円の換算については、当連結会計年度末現在におけるソウル外国為替仲介株式会社の基準為替レートにより算出しております。ⅱ．販売実績当社グループは、お土産品を販売する小売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）前年同期比（％）売上高（百万円）小売事業1,45079.4（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２韓国ウォンから日本円の換算については、当連結会計年度末現在におけるソウル外国為替仲介株式会社の基準為替レートにより算出しております。②経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。ａ．重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表重要な会計上の見積り」に記載しております。ｂ．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績の分析は、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①経営成績等の状況の概要ａ．財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループが事業を展開していくうえで、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち、主なものは事業活動資金であります。当社グループは資金の流動性確保のため、これまでの事業活動等により創出したキャッシュ・フローによる自己資本に加えて、金融機関からの借入による調達を行っております。今般の新型コロナウイルス感染症拡大が事業活動及びキャッシュ・フローに与える影響を考慮し、手元資金の流動性を確保することを目的としたコミットメント契約（シンジケートローン方式）の締結、及び転換社債型新株予約権付社債を発行しております。資本の財源についての分析は、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析①経営成績等の状況の概要c．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。