日本テレビホールディングス株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、メディア・コンテンツ事業においては、地上波テレビ放送で長年培ってきたコンテンツ制作力と媒体力をコアコンピタンスとし、事業を拡大し成長させてまいりました。しかし、インターネットメディアの普及等に伴うコンテンツ視聴環境の変化や、それに伴う広告手法の進化によって、インターネット広告へのシフト、動画配信市場の拡大等が進み、テレビが持つメディアとしてのパワーの維持が大きな課題となっています。また、オリンピック等の大型スポーツイベントを中心に放送権料が高騰しているほか、５Ｇなどの新技術対応のためのコストも必要となり、収益の確保が難しくなってきていると認識しています。一方で、インターネットを通じた動画配信事業は、社会のデジタルシフトを受け、市場全体が右肩上がりに成長していくことが見込まれているものの、豊富な資金力を有する外資系企業が日本に進出しており、会員獲得に多額の投資が必要なビジネスモデルとなっていることから厳しい競争環境に晒されています。生活・健康関連事業においては、総合型スポーツクラブから特化型スポーツクラブへの利用者ニーズの移行に伴い、小規模事業者の新規参入が容易な状況となっており、24時間営業のトレーニングジム、ホットヨガ、ストレッチ専門店等に加え、アプリ等を利用した自主トレーニングなど多様化が進んでおります。また、現在のコロナ禍においては、減少した会員数の回復に時間を要しているなど、厳しい状況が継続しています。これらに加えて、急激な社会のデジタル化へのシフト、ロシアによるウクライナ侵攻などの世界情勢不安、気候変動による集中豪雨や大型台風の発生をはじめとする甚大な被害を伴う自然災害といった外的要因による大きな経営環境の変化が生じております。当社グループはこのような経営環境の変化に適切に対処し、進化していくことが重要な課題であると認識しております。当社グループは2022年５月、経営方針を新しく定めるとともに、2022年度から2024年度を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。前中期経営計画2019-2021においては「テレビを超えろ」というスローガンを掲げ、地上波視聴率No.1という確固たる経営基盤の下、民放公式テレビポータル「TVer」による民放初のネット同時配信の実現、新規VTuber事業の立ち上げ、ＡＲ事業への参入など、テレビの枠を超えた“国民の生活を豊かにする”コンテンツ・サービスの提供に取り組んできました。中期経営計画2022-2024は、「総合コンテンツ企業」への進化を目指した前中期経営計画をさらに深化・拡張させ、あらゆる感動を創造し、生活者に信頼されるNo.1企業となるための取り組みと目標を示すものです。(２)経営方針及び基本姿勢新経営方針感動×信頼のNo.1企業へ生活者にとってのいちばんに、クリエイターにとってのいちばんに。日本テレビグループはあらゆる感動を創造し、信頼されるNo.1企業を目指します。基本姿勢メディアの信頼性向上・サステナビリティへの恒常的な取り組み当社グループは、すべてのステークホルダーから信頼されるコンテンツ・サービスを提供し、報道機関として迅速・正確な報道の強化に努めます。また、サステナビリティポリシーに則り、多様な人材の活躍と共生を支援し、社会的責任を果たしていきます。■報道の信頼性向上▶報道機関として公平・公正さを保ち、迅速・正確な情報を発信し、信頼性を高めます。▶言論および表現の自由を確保し、健全な民主主義の発展に尽くすことで社会の信頼に応えます。▶放送とインターネットの両輪による安心・安全な情報の発信に努めます。■サステナビリティへの恒常的な取り組み▶サステナビリティポリシーに則り、あらゆる活動をクリエイティブに発想し、持続可能な未来に向けて積極果敢に取り組みます。・GoodForthePlanet（※１）の地上波にとどまらない通年発信・健康経営の推進、ＤＸによるワークライフバランスの実現など(３)中期経営計画2022-2024新中期経営計画のスローガン「テレビを超えろ、ボーダーを超えろ。」感動×信頼のNo.1企業としてメディア、国境、固定概念、すべての境界を超えた新しい感動体験を創造しよう。中期経営計画2022-2024重点目標コンテンツの価値最大化新規ビジネス創出の加速ウェルネス経済圏の構築「売上高5,400億円」、「営業利益700億円」へ①中期経営計画2022-2024目標数値最終年度（2024年度）に、過去最高となる連結売上高5,400億円（うちＭ＆Ａ加算額400億円）、連結営業利益700億円（うちＭ＆Ａ加算額20億円）を目指します。（単位：億円）2021年度実績2024年度目標連結売上高4,0635,400メディア・コンテンツ事業3,7974,640広告収入2,6552,840うち地上波広告2,4562,430うちデジタル広告45250コンテンツ事業収入他1,1411,800生活・健康関連事業他266360新規Ｍ＆Ａ―400連結営業利益586700(連結営業利益率)(14.4％)(13.0％)うち新規Ｍ＆Ａ―20②中期経営計画2022-2024の取り組みメディア・コンテンツ事業領域においては「コンテンツ中心主義」を改めて掲げ、あらゆるプラットフォーム、デバイスに向けて生活者に最適なコンテンツを制作します。また、外部パートナーとの協業・共創を推進し、国内外に向けて発信していきます。さらに、VTuber事業を始めとした社内インキュベーション事業の強化・拡充を図るとともに、新たな領域への投資機会を追求し、新規ビジネスの創出を加速させます。また、ティップネスを始めとしたウェルネス経済圏を構築し、国民の健康寿命の伸長に貢献します。当社グループは、あらゆるボーダーを超えた「感動×信頼のNo.1企業」として、生活者に新たな価値を提供し、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。Aコンテンツの価値最大化コンテンツ戦略本部の設立▶顧客体験価値（カスタマーエクスペリエンス）を重視し、これまで以上にメディア横断的に生活者が見たいコンテンツを届けるためのコンテンツ制作・指揮組織を作ります。▶戦略的パートナーウォルト・ディズニー・ジャパンなどとのコンテンツ共同開発により、世界配信強化を図ります。▶海外展開を軸としたアニメ事業の強化を行い、利益最大化での配信を目指します。知的財産（ＩＰ）コンテンツの開発▶NiziProject、THEFIRSTに次ぐ大型ＩＰ開発を推進します。▶ビーグリーとの共創、メディアミックス展開により原作クリエイターの発掘・育成を行い、世界でヒットする新規ＩＰを開発します。新たな共創体制の構築▶ムラヤマ、ビーグリー、Disneyに続く共創体制の構築機会を追求します。▶アフターコロナ時代に向けた、共創によるリアルイベント制作体制強化を図ります。B新規ビジネス創出の加速社内インキュベーションからの新規事業確立▶VTuber事業は「ClaNEntertainment」への分社化と人材採用強化でインフルエンサーに特化したエンターテイメント企業へと進化させます。▶ＨＲ事業（※２）・ＸＲ事業（※３）について、独立した事業として体制を構築します。▶上記に続く新規事業を社内インキュベーションから立ち上げます。新規事業領域への投資機会の追求▶当社グループならではの価値を創造できる領域の探索・進出を行い、Ｍ＆Ａを含め、収益の柱となる事業領域への投資機会を追求します。Cウェルネス経済圏の構築ＣＤＰ（顧客情報システム）によるウェルネス経済圏構想▶ティップネスの顧客情報を、当社グループが持つ他の顧客情報と併せて活用することにより、生活者個々に寄り添った生活満足度の向上に寄与します。▶ＣＤＰの活用を検討する委員会を発足、ウェルネス事業者ＣＤＰとの連携を行いサービスの付加価値をさらに向上させていきます。ティップネスの再成長▶ティップネスはコロナ禍からの早期回復を図り、ＣＤＰ活用により健康ニーズに迅速・的確に応える「コンテンツ・サービス企業」へと進化します。健康事業部の設置▶生活・健康関連事業をさらに強力に推進するために、当社グループに統括する部門を設置します。③戦略的投資方針投資枠1,000億円を継続し、メディア・コンテンツ事業と生活・健康関連事業の強化と領域の拡張、さらに新規領域への挑戦に向けて投資を実行し、企業価値の持続的な向上を目指します。メディア・コンテンツ事業領域・知的財産（ＩＰ）開発・コンテンツ制作体制の強化新規事業領域・ＸＲ領域、メタバース領域をはじめとする成長テクノロジー投資・ＨＲ事業の拡大生活・健康関連事業領域・ＣＤＰ構築のためのデータ保有企業との連携・ウェルネス経済圏構想の具体化サステナブル投資・社会に貢献する事業への積極的な投資の実行④財務方針A重要な経営指標事業の規模と成長の尺度である「売上高」と、事業の収益性の尺度である「営業利益」とします。また、事業資産の効率的な利用と金融資産を活用した積極的な投資により「ＲＯＥ（自己資本利益率）」の向上にも努めてまいります。B株主還元政策事業環境の変化への対応や収益基盤の強化、成長領域への投資の調和を図りながら、持続的な収益の拡大・成長に努め、業績動向など諸要素を勘案しながら継続的で安定的な株主還元を行うことを基本方針とします。（※１）GoodForthePlanet…2020年からスタートした日本テレビ系ＳＤＧｓキャンペーン。「地球のため、未来のため、より良い暮らしのために今できること」を情報・バラエティ・スポーツ・報道番組が「オール日テレ系」で一丸となって取り組みます。（※２）ＨＲ事業…HumanResources（人的資源）。育成・研修等を含む人事支援サービス。（※３）ＸＲ事業…ExtendedReality。ＶＲ（仮想現実）・ＡＲ（現実拡張）・ＭＲ（複合現実）などの先端技術を活用した事業。