日本ロジテム株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中において、景気の持ち直しに向けた動きが進む一方で、オミクロン株の流行を受け感染状況の高止まりが続いたことに加えて、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループが属する物流業界につきましては、荷動きは総じて回復基調にあったものの、燃料価格の急激かつ継続的な上昇や国際物流の混乱に伴う対応等によりコストが増加するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2020年度から2022年度まで）においてテーマとした「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組んでまいりました。国内におきましては、当連結会計年度に開設した「坂戸営業所」（埼玉県坂戸市）、「平塚営業所」（神奈川県平塚市）、「愛西センター」（愛知県愛西市）の安定稼働に注力するとともに、既存拠点の統廃合を実施するなど、営業体制の強化に取り組みました。加えて、埼玉県上尾市において新たな拠点の開設を決定し円滑な立ち上げに向けた準備を進めました。また、ＡＩ等の先端技術を活用した物流機器の導入やデジタル化の推進により、物流現場の省人化・効率化を図りました。さらに、高度化・多様化する物流ニーズに的確に応えられる人財の育成を目的に「人財開発室」を設置したほか、人事制度の刷新、ＢＣＰの策定、監査機能の強化等に取り組むなど、環境変化を踏まえ体制の整備に取り組みました。海外におきましては、感染症が急拡大したベトナムにおいて強い規制措置が実施されるなど、厳しい事業環境となる中で営業活動を推進いたしました。また、コンテナ不足による海上輸送の需給逼迫を踏まえ、国際陸上輸送や航空輸送ニーズの取り込みを図りました。さらに、今後の事業拡大に向けタイに新たな倉庫を建設することを決定いたしました。これらの取り組みにより、営業収益につきましては、新設拠点において通販関連や食品の取扱量が増加したこと、コロナ禍により需要が大幅に落ち込んだ反動もあり、前連結会計年度と比較して得意先の荷動きが改善したことなどから、増収となりました。利益面につきましては、アセット事業において倉庫の仕様変更工事の実施等により利益が圧迫されたものの、営業収益の拡大に伴う利益の増加に加えて、国内外において利益率の高いスポット案件を獲得したこと、効率化が進みセンター事業の収益性が向上したことなどから、増益となりました。その結果、当連結会計年度の営業収益は581億円（前連結会計年度比7.7%増）、営業利益は10億29百万円（同21.8%増）、経常利益は10億48百万円（同20.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億32百万円（同39.4%増）となりました。セグメント業績は、次のとおりであります。貨物自動車運送事業通販関連の需要が拡大したほか、インテリアやエレクトロニクスの荷動き復調、新設拠点における配送業務の開始により輸送量が増加したこと、大型車両の増強を進めた効果により輸送効率が向上したことなどから、増収増益となりました。その結果、営業収益は、245億38百万円（前連結会計年度比4.5％増）、セグメント利益は、19億30百万円（同7.5％増）となりました。当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の42.2％を占めております。センター事業前連結会計年度に開設した拠点や新設拠点の本格稼働に加えて、受託業務の範囲拡大に伴い取扱量が増加したこと、倉庫内作業の効率化および標準化が進展したことなどから、増収増益となりました。なお、セグメント利益は黒字に転換いたしました。その結果、営業収益は、130億94百万円（前連結会計年度比6.9％増）、セグメント利益は、３億51百万円（前年同期はセグメント損失44百万円）となりました。当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.5％を占めております。アセット事業営業収益は、通販関連の取扱拠点の増加に伴い保管面積が拡大したこと、既存拠点において新たな保管貨物を獲得したことなどから、増収となりました。セグメント利益は、得意先誘致にあたり自社倉庫の仕様変更工事を実施したほか、拠点新設に伴い初期費用が発生したこと、得意先の移転等により倉庫稼働率が低下したことなどから、減益となりました。その結果、営業収益は、137億40百万円（前連結会計年度比9.5％増）、セグメント利益は、４億31百万円（同53.7％減）となりました。当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.7％を占めております。その他事業施工関連事業や業務請負事業が堅調に推移したこと、輸出入関連事業において、海上運賃高騰に伴い営業収益が増加したことに加えて、国際航空貨物の大口スポット案件の獲得があったことなどから、増収増益となりました。その結果、営業収益は、67億26百万円（前連結会計年度比18.2％増）、セグメント利益は、９億37百万円（同42.8％増）となりました。当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の11.6％を占めております。財政状態の概況は、次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が４億２百万円および受取手形、営業未収入金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び営業未収入金)が７億57百万円増加したこと等により、144億４百万円（前連結会計年度末比14億90百万円増）となりました。固定資産は、退職給付に係る資産が１億64百万円および敷金及び保証金が３億93百万円増加したこと等により298億７百万円（前連結会計年度末比５億54百万円増）となりました。これらにより、総資産は442億12百万円（前連結会計年度末比20億44百万円増）となりました。（負債）流動負債は、短期借入金が10億29百万円、未払費用が２億74百万円および未払法人税等３億32百万円増加したこと等により167億96百万円（前連結会計年度末比22億42百万円増）となりました。固定負債は、長期借入金が４億93百万円およびリース債務が６億11百万円減少したこと等により146億６百万円（前連結会計年度末比11億81百万円減）となりました。これらにより、負債合計は314億２百万円（前連結会計年度末比10億61百万円増）となりました。（純資産）純資産は、利益剰余金が５億24百万円および為替換算調整勘定が４億72百万円増加したこと等により、128億９百万円（前連結会計年度末比９億83百万円増）となり、自己資本比率は28.9％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて３億98百万円増加し、当連結会計年度末は31億69百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、22億８百万円（前連結会計年度比９億20百万円増）となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加額が６億80百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が10億38百万円および減価償却費が19億52百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、14億20百万円（前連結会計年度は24億69百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が10億87百万円および敷金及び保証金の差入による支出が４億93百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、４億48百万円（前連結会計年度は９億61百万円の資金の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が40億92百万円あったものの、長期借入れによる収入が37億59百万円あったことによるものであります。③輸送・保管能力の状況a.貨物自動車運送事業輸送能力2022年３月31日現在区分保有台数（台）前年同期比（％）積載トン数（ｔ）前年同期比（％）普通車354101.72,903.1102.1小型車38191.1341.695.3特殊車165100.02,456.9100.6軽貨物39105.413.6105.4合計93997.05,715.3101.0b.アセット事業保管能力2022年３月31日現在セグメントの名称所有倉庫借用倉庫合計棟数（棟）面積（㎡）棟数（棟）面積（㎡）棟数（棟）面積（㎡）前年同期比（％）アセット事業23109,9091001,041,4431231,151,352110.4(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度の経営成績につきましては、「３（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、2021年３月期を初年度とする現行の「中期経営計画2022」において基本戦略に定めた「既存事業の強化」、「新たな収益の創造」、「経営基盤の強化」、「人財力の向上」に関する取り組み状況は以下のとおりであります。（既存事業の強化）貨物自動車運送事業において大型車両の有効活用により輸送効率の向上を図ったほか、環境変化に見合った料金の収受に取り組むなど、収益性の改善を進めました。また、ニーズに応じて取扱拠点を拡充するなど、需要が拡大する通販関連の取り扱い強化を推進いたしました。さらに、AGV（無人搬送車）等の先端技術を活用した物流機器の導入や物流現場のデジタル化に取り組み、倉庫内作業の省人化・効率化を図りました。（新たな収益の創造）「坂戸営業所」、「平塚営業所」、「愛西センター」等の新設拠点の安定稼働に注力し、新たな物流ニーズの取り込みを図りました。加えて、埼玉県上尾市および大阪府藤井寺市の新拠点立ち上げに向けた準備を進めました。海外においては、タイに新倉庫を建設することを決定したほか、インドシナ半島地域における国際陸上輸送ニーズの拡大に対応いたしました。（経営基盤の強化）「労務監査課」を設置し労務や人権等に関する監査機能を強化するなど、事業環境の変化や様々な社会課題に適応できる体制の整備に取り組みました。また、頻発化・甚大化する自然災害に備え、BCP（事業継続計画）の策定を進め、運用を開始いたしました。さらに、コーポレートガバナンス・コードも踏まえ、当社グループにとって相応しいガバナンス体制を検討いたしました。（人財力の向上）人事評価制度を刷新するなど、働き方改革やコロナ禍において変化する労働環境に即した人事制度の再整備に取り組みました。また、事業環境の変化に伴い高度化・多様化する物流ニーズに的確に応えられる人財の育成を目的として「人財開発室」を設置し、教育研修機能を強化いたしました。②資本の財源および資金の流動性a.キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。b.契約債務2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金4,830,0004,830,000－－－長期借入金11,187,8814,037,5565,110,3642,039,961－リース債務6,251,3621,103,8661,990,2281,648,1291,509,137上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の支払賃料等一切の債務(月額賃料13,741千円）に対する債務保証であります。c.財務政策当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。2022年３月31日現在、長期借入金の残高は11,187,881千円であります。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項」および「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。