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文化シヤッター株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1955年４月東京都台東区浅草桂町17番地に日本文化鉄扉株式会社を設立し、資本金２百万円を以て営業開始。尚東京都板橋区志村に東京工場を設置（1983年２月生産中止、小山工場へ統合）1955年８月商号を日本文化シヤッター株式会社と変更1959年４月鋼製雨戸「テットー」の発売開始1959年10月電動式シャッター「オートシャッター」の発売開始1960年６月本社を東京都板橋区志村に移転1964年７月小牧市字文津に名古屋工場を設置1964年８月東京都中央区銀座の日本文化シヤッター株式会社（1951年４月東京都中央区銀座に資本金0.3百万円で白亜建設株式会社を設立、1964年１月商号を日本文化シヤッター株式会社と変更）に吸収合併、株式額面を変更1965年４月姫路市御国野町に御着工場を移転設置1966年４月秋田市川尻大川反に秋田工場を設置1967年10月千歳市北信濃工業団地に千歳工場を移転設置1968年４月住宅用シャッター「ミニシャッター」の発売開始1968年７月小山市大字上石塚に小山工場を設置1969年３月文化シヤッターサービス株式会社（現・連結子会社）を設立1970年３月姫路市宮西町の日本文化シヤッター株式会社と対等合併を行い、商号を文化シヤッター株式会社と変更1970年７月岩沼市下野郷に仙台工場を設置1971年11月姫路市四郷町に姫路工場を移転設置1972年６月北海道支社を北海道文化シヤッター株式会社として分割、資本金を50百万円（全額出資）とし、本社を札幌市白石区に設置1973年11月東京証券取引所市場第二部に上場1974年２月福岡県朝倉郡夜須町に福岡工場を移転設置1978年10月ＢＸ新生精機株式会社（旧社名：新生精機株式会社、現・連結子会社）の株式取得1980年４月ガラスシャッター「パネルック」の発売開始1980年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1984年４月テンパル部を分割しＢＸテンパル株式会社（旧社名：株式会社テンパル、現・連結子会社）を設立1985年４月アルミシャッター「リガード」の発売開始1989年５月カード式無線装置「セレカード」の発売開始1990年10月北海道文化シヤッター株式会社を吸収合併1992年10月掛川市淡陽に掛川工場を設置1994年２月軽量電動シャッター「モートＲ」の発売開始1997年５月掛川工場第二工場棟完成1998年７月掛川工場において「ＩＳＯ９００２」を取得1999年２月高速シートシャッター「エア・キーパー大間迅」の発売開始1999年７月御着工場、姫路工場において「ＩＳＯ９００２」を取得1999年10月小山工場、ビル建特販支社において「ＩＳＯ９００２」を取得2000年11月志村ショッピングセンター営業開始（旧東京工場跡地再開発）2001年４月小山工場において「ＩＳＯ１４００１」を取得2001年11月本社登記を東京都板橋区板橋へ変更、本社事務所を東京都豊島区東池袋に移転2002年４月エレベーター前遮煙防火引き戸「セレカームシステム」の発売開始2002年５月ＢＸティアール株式会社（旧社名：ティアール建材株式会社、現・連結子会社）の株式取得2004年７月東京都文京区西片に東京地区拠点統合ビル（ＢＸビル）が完成、本社登記を東京都文京区西片へ変更2005年12月ＢＸゆとりフォーム株式会社（旧社名：ゆとりフォーム株式会社、現・連結子会社）を設立2008年７月栃木県小山市に試験・検証施設「ライフイン環境防災研究所（旧：ライフインセンター）」を設置2009年３月不二サッシ株式会社と資本および業務提携に関する基本合意書を締結し、同社の第２種優先株式1,500,000株を取得（当該優先株式を2009年４月１日付で普通株式に転換し、同日付で不二サッシ株式会社は当社の持分法適用関連会社となる）2010年３月BXBUNKAVIETNAMCo.,Ltd.（旧社名：BUNKA-VIETNAMCo.,Ltd.、現・連結子会社）ベトナム工場竣工2011年１月志村ショッピングセンター譲渡2013年12月BXBUNKATAIWANCo.,Ltd.を設立（2017年９月解散）2015年４月ＢＸ西山鉄網株式会社（旧社名：有限会社西山鉄網製作所、現・連結子会社）の株式取得2016年10月ＢＸカネシン株式会社（旧社名：株式会社ワイエスホールディングス、現・連結子会社）の株式取得2018年３月BXBUNKAAUSTRALIAPTYLTD（旧社名：ArcPacGarageDoorsPtyLtd、現・連結子会社）の株式取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
文化シヤッター株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社27社及び関連会社４社で構成され、シャッター、住宅用建材及びビル用建材の製造販売とその保守点検・修理、住宅リフォームを主な事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りである。なお、次の５部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。シャッター関連製品事業……当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸテンパル株式会社、連結子会社BXBUNKAVIETNAMCo.,Ltd.、連結子会社BXBUNKAAUSTRALIAPTYLTDにおいても製造販売している。開閉機等の部品は連結子会社ＢＸ新生精機株式会社、連結子会社BXSHINSEIVIETNAMCo.,Ltd.が製造販売し、当社、連結子会社ＢＸテンパル株式会社及び連結子会社BXBUNKAVIETNAMCo.,Ltd.が仕入れて販売している。連結子会社ＢＸ沖縄文化シヤッター株式会社、関連会社文化シヤッター秋田販売株式会社、関連会社文化シヤッター高岡販売株式会社及び不二サッシ株式会社グループは当社から一部商製品を仕入れて販売している。建材関連製品事業……………住宅用建材は当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸ西山鉄網株式会社、連結子会社ＢＸカネシン株式会社、連結子会社株式会社エコウッド、関連会社不二サッシ株式会社グループが製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売している。ビル用建材は当社、連結子会社ＢＸルーテス株式会社、連結子会社BXBUNKAVIETNAMCo.,Ltd.、関連会社不二サッシ株式会社グループ及びEUROWINDOW,JSC.が製造販売するほか、連結子会社ＢＸケンセイ株式会社、連結子会社ＢＸティアール株式会社、連結子会社ＢＸ紅雲株式会社、連結子会社ＢＸ鐵矢株式会社、連結子会社ＢＸ東北鐵矢株式会社、連結子会社ＢＸ朝日建材株式会社、連結子会社ＢＸ文化パネル株式会社が製造しており、一部は当社で仕入れて販売している。また、連結子会社ＢＸ文化パネル株式会社はパーティションの施工を行っている。サービス事業…………………当社及び連結子会社文化シヤッターサービス株式会社が商製品販売後の保守点検・修理を行っている。リフォーム事業………………当社の一部門が住宅リフォーム及びビルリニューアルを行い、連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社が住宅リフォームを行っている。その他…………………………当社の一部門が止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業を行っている。また、連結子会社ＢＸティアール株式会社が注文家具の製造販売、連結子会社ＢＸあいわ株式会社が損害保険代理業及び旅行代理業、連結子会社ＢＸＴＯＳＨＯ株式会社が建築設計業を行っている。当社グループの事業の系統図は、次の通りである。
文化シヤッター株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、既存商品を強化するとともに、当社グループの基本方針である『お客様に「安心」「安全」を提供できる「未来を切り開く、快適環境のソリューショングループ」をめざして』を推進すべく、お客様の使途、用途に的確に対応できる提案型商品の開発を主要なテーマとして、新商品、新事業の企画開発を行った。また、エコ・防災・新技術をキーワードとした新商品を開発し、順次改善を行った。その結果投じた研究開発費は2,350百万円となった。セグメント別の研究開発の概要は次の通りである。シャッター関連製品事業においては、近年の地球温暖化に伴う台風の大型化や電子商取引増加に伴う物流倉庫や工場の大型化に対応するため、オーバースライディングドアの耐風圧性能のラインナップを拡充した。風速50m/s相当（耐風圧強度1,500Ｐa)、風速57m/s相当（耐風圧強度2,000Ｐa)をラインナップに加え、最大開口幅を11.0ｍまで拡張し、風災害対策と大開口対応を両立させた。また、ガレージ向けシャッター製品において、新たに車2台分に相当する最大開口6ｍまで対応した防火設備仕様の住宅用オーバースライディングドア「フラムヴェスタ」を開発した。フラットパネルに木目調鋼板を使用するなど高い意匠性を実現するとともに、高速開閉・非接触多光軸センサを標準装備することで快適性と安全性を一層向上させた。その他にも、主に工場や倉庫に設置される高速シートシャッター「大間迅」においては、標準装備となっている新型コロナウイルスなどの感染症予防に適した非接触センサの機能を拡張させ、防虫・防塵・衛生機能が向上した「ＨＡＣＣＰパッケージ」を新たにラインナップに加え、当連結会計年度の研究開発費は1,986百万円となった。建材関連製品事業のビル用建材において、会議室や劇場等の出入り口に設置する「高遮音スチールドアＳＤＴ－ＤＢ３５・ＤＢ４０」や、竪穴区画・異種用途区画の他、より高い遮音性能が求められる病院の診察室・カウンセリングルームに設置する「カームスライダー遮煙・遮音防火設備タイプ」など、遮音性に注力した商品をラインナップした。スチールドアの製作においては、これまでの溶接工法から新たに接着剤を用いた接着工法を構築し、脱炭素社会への推進に取り組んだ。また、抗ウイルス・抗菌・消臭性能を有する表面材を採用した「トイレブース抗ウイルス仕様」をラインナップし、当連結会計年度の研究開発費は296百万円となった。その他の止水事業においては、工場や倉庫、オフィスビルや商業施設等の通用口に設けられたスチールドアの浸水対策として、枠にはめ込むだけで誰にでも簡単かつスピード設置可能なアルミ製の止水板「ラクセットＳＤタイプ」を開発し、当連結会計年度の研究開発費は67百万円となった。
株式会社データ・アプリケーション
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1982年９月千葉県我孫子市において、資本金3,000千円で設立1985年11月本格的に事業展開を開始（第１事業年度開始）1985年12月資本金を12,000千円に増資1986年１月資本金を90,000千円に増資1988年３月FTC(*1)用ネットワークソフトウェア『S-GARNET』の発売開始1988年12月業容拡大のため、三和プランニング株式会社と合併1989年11月FTC用集配信ソフトウェア『ACMS』(*2)の発売開始1990年10月株式会社アイネスが資本参加1999年１月ソフトウェア保守サービスを充実させるため、カスタマーサポートセンターを開設2000年12月資本金を133,335千円に増資2001年１月東京都中央区日本橋人形町一丁目に本社移転2001年３月資本金を200,835千円に増資2002年５月B2B(*3)インテグレーション・ソフトウェアとして『ACMSB2B』の発売開始2002年７月EAI(*4)ソフトウェア『ACMSEAIpro』並びに『ACMSEAIbase』の発売開始2007年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場（資本金：386,435千円発行済株式総数：17,300株）2007年５月株式会社ストークラボラトリー（2007年６月株式会社コンプレオに商号変更）へ出資（子会社化）2008年４月2010年３月会社分割（簡易分割）により株式会社ホロンテクノロジー（連結子会社）を設立株式会社鹿児島データ・アプリケーション（現：連結子会社）を設立ソフトウェア製品『ACMSeCASH』に関連する事業をＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社へ譲渡株式会社コンプレオは、2010年３月10日に解散決議を実施2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年12月株式会社コンプレオは、2010年12月28日に清算結了2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年９月Web-EDIシステム向けソフトウェア『ACMSWebFramer』の発売開始2013年10月普通株式１株につき200株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入2014年３月データハンドリングプラットフォームソフトウェア『RACCOON』の発売開始2016年６月エンタープライズ・データ連携基盤『ACMSApex』の発売開始2017年４月株式会社ホロンテクノロジーを吸収合併2020年２月東京都中央区京橋一丁目に本社移転2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行（注）*1FTC：FaultTolerantComputerの略。無停止型コンピュータ。*2ACMS：AdvancedCommunicationManagementSystemの略。当社の登録商標。*3B2B：BusinesstoBusinessの略。一般的に企業間取引や企業間電子取引を意味する。*4EAI：EnterpriseApplicationIntegrationの略。企業内の複数のコンピュータにあるデータや業務プロセスを効率的に統合すること。
株式会社データ・アプリケーション
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社データ・アプリケーション）及び子会社１社（株式会社鹿児島データ・アプリケーション）で構成され、データ交換系ミドルウェアを中心とした企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行っております。また、これらの事業により、顧客企業のシステム開発コストや業務コストの低減を実現し、顧客企業に高い投資収益率を提供することを目指しております。当連結会計年度末日現在の当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社データ・アプリケーション
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「データと一緒にワクワクする未来へ！」をありたい姿として定義し、社会インフラを支えるソフトウェアを提供することで、社会の利便性や生産性向上の実現を目指してまいります。この目的を達成すべく、2024年３月期までの中期ビジョンとして「変革への挑戦」を掲げております。(2）経営戦略等当社グループは、経営方針に基づく中期経営計画における経営戦略として、以下の４つを基本方針として定めております。・研究開発や技術探求に加えて、他社との協業等を実行しつつ、DXをはじめとした新たな市場開拓を行い、企業成長の方向性を広げること・継続的な製品機能のエンハンスや提供サービスの拡充等により、既存事業の周辺市場への展開を含め、事業領域の拡大深耕を目指すこと・サポートサービス品質を上げ、解約率の低減と顧客満足度の向上を図りつつ、リカーリングビジネスを推進し、収益安定性の向上を目指すこと・教育・労働環境を整備し、優秀な人材の採用・育成に努め、企業としての持続的成長の実現を図ること(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2021年５月13日に公表いたしました2022年３月期から2024年３月期までの３カ年を対象とする中期経営計画において、最終年度である2024年３月期の目標を以下のとおりとしております。・売上高2,500百万円・営業利益350百万円・2021年３月期実績の３倍のサブスクリプション売上高・DOE3.5％を目安とした長期的・安定的な配当の維持中期経営計画の初年度にあたる2022年３月期は、売上高2,301百万円、営業利益442百万円、2021年３月期実績の約1.8倍のサブスクリプション売上高、DOE3.4％での長期的・安定的な配当の実施となりました。特に営業利益については、中期経営計画の最終年度の目標値を達成する形となりましたが、これは新型コロナウイルス感染症の再拡大等による不安定な経済状況下のため、投資を抑制し、経費を圧縮したことに加え、売上が伸長したことがその要因です。2022年３月期以降については、事業の中長期な成長のため、抑制した分野だけでなく、それ以外の分野に対しても、広範囲かつ積極的な投資を計画しております。これら事業成長と業績へのマイナスインパクトの両要素を考慮した現在の中期経営計画の目標を現時点では据え置きとし、目標達成に向けて取り組んでまいります。(4）経営環境当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による段階的なまん延防止等重点措置の適用など、感染再拡大への警戒も燻る中、ウクライナ情勢を受けた資源価格の上昇、インフレ圧力、金融政策・為替相場の動向など、経済全体での先行きは依然として厳しい状況にあります。そういった中ではあるものの、ITシステムへの投資は必要不可欠な要素の１つとなり、ITシステム全体への企業の投資は旺盛な状況がみてとれます。当社グループが提供するソフトウェア製品は、企業の基幹システムの一部を構成するものであるため、安定的に収益を獲得することが可能です。他方、データ連携・DX等の分野では、製品・サービスについて、多様な分野・企業との接点が増え、既存の枠組みでは対応できないことも発生してきており、スピード感をもった対応が必要となってきています。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、ソフトウェア製品の開発・販売・保守を中核事業とする研究開発型の企業集団であり、今後の事業成長において、以下の項目を優先的に対処すべき課題と認識し、企業価値の向上に取り組んでまいります。①市場動向への対応企業間のデータ交換である電子商取引は、従来通信網からインターネット通信網を利用した電子商取引へ転換しており、さらに、企業間データ交換も含めたシステムの全体最適化を目指して、分散化する企業内のシステム間におけるプロセス連携、データ連携といったデータ統合需要が拡大することが予想されます。従いまして、当社グループでは、当該分野に対してのソフトウェア製品の開発及び販売を強化し、売上の拡大を図ってまいります。②研究開発体制の強化当社グループは、研究開発型企業集団であり、市場における製品の優位性を確保し向上し続けることが経営の重要な課題となっております。これを担う研究開発業務が抱える課題としては、「研究開発の効率化」、「品質管理の強化」が挙げられます。従いまして、研究開発業務プロセスの改善や製品開発における標準化技法の改善を推進するとともに、他企業との共同研究や共同開発等にも柔軟に対応可能な体制とすべく、今後の事業成長のための研究開発基盤の強化を行っていく方針であります。③人材の確保と育成当社グループは、ソフトウェア製品の開発・販売・保守を主たる事業として行っておりますので、ソフトウェア製品の研究開発のための高度な専門技術や知識を有する技術者が必要不可欠となっております。従いまして、事業の状況に応じて、適時、適切な人材を確保していくことは重要であり、当社グループでは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、市場の優秀な人材の確保に注力していく方針であります。また、人材育成面においても、教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術者の育成を課題としております。④業務提携・資本提携等近時の情報技術の発展・進化やそれに伴う顧客要望の変化等、事業環境の変化は著しいものがあります。当社グループは、これらの環境変化に迅速に対応し市場における競争力を維持・強化するために、事業展開の速度を重視し、必要に応じた他企業との業務提携あるいは資本提携も課題と考えております。⑤財務上の課題財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、また、新たな事業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題として認識しております。
株式会社データ・アプリケーション
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発企業集団として、市場及び技術動向を的確にとらえるとともに、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品を中心とした開発を独自に行っており、当該分野における市場優位性を確立、強化することを目的に、研究開発活動に注力しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は215百万円（前年同期比46.3％減）となっており、主な内訳は、研究開発部門の人件費及び開発外注費であります。前連結会計年度から大きく減少しておりますが、これは、各製品の成熟化による製品維持コストの増加、リカーリングビジネス推進による「利便性の向上」「品質の向上」「安定性の向上」に重きを置いた開発方針への移行を進めたことで、開発原価が増加したことによるものです。当社グループは、開発の効率化による生産性の向上を図りつつ、引き続き、NP開発室（旧技術探求室）を中心に最新の技術動向の調査・研究を推進し、企業価値向上に資する新たな市場の開拓を行い、製品・サービスの開発・提供を実施してまいります。当連結会計年度においては、顧客ニーズの充足及び付加価値の拡大を図るべく、以下の研究開発活動を行っております。エンタープライズデータ連携基盤製品（ACMSApex）・二段階認証によるログインをサポート取引先運用画面のログインの際、パスワードに加えてワンタイムパスワードによる二段階認証をサポート（deTradeII）・JSONWebToken（JWT）(*1)Assertionによる認可フローをサポートOAuth2.0(*2)のJWTアサーションフロー（JWTAssertiongrant）に対応・ContentSecurityPolicy（CSP）(*3)への対応（deTradeII）・同期型ロード機能を実装・新たなブラウザへの対応・新たなOSとJavaへの対応・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応データハンドリングプラットフォーム製品（RACCOON）・フォーマット変換定義の動作を確認できる変換テスト支援機能を実装・スクリプト及び内部データ型の拡充・新たなクラウド環境への対応・新たなデータベースへの対応・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応エンタープライズWeb-EDIシステム基盤製品（ACMSWebFramer）・メール送信機能のセキュリティ強化OAuth2.0認証を必要とするSMTPサーバに対応・ContentSecurityPolicy（CSP）(*3)への対応・新たなブラウザへの対応・新たなJavaへの対応・新たなデータベースへの対応・Webアプリケーションを自動生成する構築支援ツールの機能強化及び改善EDI系サーバー製品（主な製品：ACMSB2B,AnyTran）・ContentSecurityPolicy（CSP）(*3)への対応（ACMSB2B-deTradeII）・メールEDI・メール通知におけるOAuth2.0認証への対応（ACMSB2B）・メールEDI・メール通知におけるSTARTTLS暗号方式への対応（ACMSB2B）・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応なお、当社グループの事業は、ソフトウェア製品の開発・販売・保守等及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービスの提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。（注）*1JSONWebToken（JWT）JSON形式で表現された認証情報などをURL文字列などとして安全に送受信できるよう、符号化やデジタル署名の仕組みを規定した標準規格。IETFによってRFC7519として標準化されている。*2OAuth2.0OAuth（オーオース）とは、Webサービス間で「アクセス権限の認可」を行うためのプロトコルのことであり、現在では2012年に発行されたOAuth2.0が標準化され、「RFC6749」として定義されている。*3ContentSecurityPolicy（CSP）クロスサイトスクリプティング（XSS）やデータインジェクション攻撃などの、特定の種類の攻撃を検知して軽減するための追加セキュリティレイヤー。
サンリン株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1934年12月煉炭の製造及び販売を目的として信濃燃料株式会社を設立。資本金200千円、代表取締役社長湯口昌、本社所在地・東京市（現東京都）下谷区坂町11番地。1936年３月商号を信濃三鱗煉炭株式会社に変更。1937年10月商号を信濃三鱗株式会社に変更。1944年５月本社を東京都千代田区神田旅籠町２丁目６番地に移転。1947年８月本社を長野県長野市大字鶴賀緑町1029番地に移転。1956年８月ＬＰガス販売を開始。1957年２月石油製品販売を開始。1958年２月東亜燃料株式会社を合併。1959年11月長野県松本市に給油所第１号として、直営の松本給油所（1993年３月廃止）設置。1963年７月長野県松本市に松本営業所（現松本支店）設置。1966年７月商号をサンリン株式会社に変更し、本社を長野県松本市大手１丁目７番12号に移転。1966年10月新潟県直江津市（現上越市）に直江津煉炭豆炭工場設置。1966年10月イナガス株式会社の株式取得。1966年11月輸送部門を分離独立させ、三鱗運送株式会社（現・連結子会社）を設立。1972年11月効率的経営を行うため、株式会社ミツウロコと合弁で両社の新潟県内における営業権及び従業員を分離独立、統合させ新潟サンリン株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立。1973年４月長野県長野市に長野三鱗商事株式会社を設立。1977年４月長野県南安曇郡穂高町に酸素窒素充填工場（現・穂高支店）新設。酸素・窒素の販売開始。1978年３月当社の住宅設備工事部門を独立させ、ウロコ興業株式会社（現・連結子会社）を設立。1980年11月富山県内の営業拠点として、株式会社ミツウロコ他と合弁で富山ミツウロコ株式会社を設立。1981年９月長野県伊那市に、上伊那ガス燃料株式会社を設立。1981年９月南安石油販売株式会社の株式取得。1989年８月長野県塩尻市にゴルフ練習場「モンヴェール」を設置。1990年６月三鱗商事株式会社の株式取得。1991年７月甲信産業株式会社（1993年４月に甲信サンリン株式会社へ商号変更）の株式取得。1992年10月本社を長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３に移転。1993年６月営業区域の整理統合により、販売の一元化及び強化を図るため、三鱗商事株式会社及び長野三鱗商事株式会社を吸収合併。1996年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年１月松本地区の強化を図るため、松本石油販売株式会社の株式取得。1999年10月効率化を図るため、南安石油販売株式会社を吸収合併。2000年７月効率化を図るため、飯田商事株式会社をサンエネック株式会社（現・連結子会社）に吸収合併。2002年12月松本地区の強化を図るため、株式会社百瀬石油の株式取得。2004年６月長野県東筑摩郡山形村にサンリンエネルギー商事株式会社を設立。2004年10月効率化を図るため、甲信サンリン株式会社、イナガス株式会社及び株式会社百瀬石油の３社を吸収合併。2004年10月富山ミツウロコ株式会社を富山サンリン株式会社に商号変更。2004年12月ジャスダック証券取引所の創設に伴い、ジャスダック市場へ上場。2006年７月松本石油販売株式会社をサンリン松本石油株式会社に商号変更。2008年９月災害対応型セルフの和田給油所を開設。2008年10月サンリン松本石油株式会社を存続会社としてサンリンエネルギー商事株式会社を吸収合併し、サンリン松本石油株式会社をサンリン松本エネルギー株式会社に商号変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2010年４月Ｍ＆Ａにより田中製氷冷凍株式会社（現・連結子会社、サンリンＩ＆Ｆ株式会社）の株式を100％取得。2012年４月Ｍ＆Ａにより株式会社一実屋（現・連結子会社）の株式を100％取得。2012年12月小諸支店と佐久支店を統合し、佐久平支店を開設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年９月アルピコホールディングス株式会社の株式を取得し、筆頭株主となる。2014年４月太陽光発電専業会社として、サンネックスパワー駒ヶ根株式会社を設立。2016年４月小売電気事業者登録を取得し、電力の販売を開始。2016年６月田中製氷冷凍株式会社を、サンリンＩ＆Ｆ株式会社（現・連結子会社）に商号変更。2016年９月事業の効率化を図るため、サンリン松本エネルギー株式会社事業の全部の譲受。2016年10月事業の効率化を図るため、富山サンリン株式会社を吸収合併。2017年４月塩尻支店敷地内にバルク再検査施設を建設。2018年11月安曇野市にＪＸＴＧエネルギーのセルフＳＳ新ブランド「Enejet」として豊科南給油所を開設。2019年４月安曇野市にサンリンＩ＆Ｆ株式会社の新製氷工場として「安曇野工場」を建設。2020年４月事業の効率化を図るため、上伊那ガス燃料株式会社を吸収合併。2020年４月Ｍ＆Ａにより株式会社えのきボーヤ（現・連結子会社）の株式を100％取得。2022年１月事業の効率化を図るため、サンネックスパワー駒ヶ根株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
サンリン株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンリン株式会社）、子会社７社（うち非連結子会社１社）及び関連会社２社で構成されており、当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）エネルギー関連事業石油類…………………………………当社のほか、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。ＬＰガス………………………………当社のほか、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。住宅機器類等…………………………当社のほか、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。一般高圧ガス…………………………当社が仕入・販売しております。煉炭・豆炭……………………………当社が製造・販売しており、国内子会社㈲松野燃料、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が販売しております。太陽光発電……………………………当社が、売電事業を行っております。損害保険代理店………………………当社が、販売を行っております。(2）製氷事業………………………………国内子会社サンリンI＆F㈱が製造・販売しております。(3)青果事業………………………………国内子会社㈱一実屋が仕入・販売、国内子会社㈱えのきボーヤが生産・販売しております。(4)不動産事業……………………………国内子会社サンエネック㈱が、仕入・販売しております。(5）その他…………………………………国内子会社三鱗運送㈱が行う運送事業、ウロコ興業㈱が行う建設事業、サンエネック㈱が行うＬＰガス関連機器管理・賃貸を含んでおります。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。（注)無印連結子会社※１印関連会社で持分法適用会社※２印関連会社で持分法非適用会社※３印非連結子会社
岩谷産業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1930年５月岩谷直治氏の個人経営により大阪市港区市岡浜通１丁目に岩谷直治商店を創業し、酸素、カーバイド、溶接材料等の取扱いを開始しました。1945年２月株式会社組織に改め、資本金198千円をもって、岩谷産業株式会社を設立しました。1947年７月本店を大阪市東区本町３丁目11番地に移転しました。1948年８月東京営業所(現・東京本社)を開設しました。1953年11月ＬＰガスを「マルヰプロパン」のブランドで販売開始、これにより消費財市場への進出の基盤を固めました。1959年３月ＬＰガス等の販売会社であるセントラル石油瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。1962年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場しました。1962年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。1965年４月大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定となりました。1969年12月大阪・東京２本社制を採用し、首都圏における企業基盤の強化を図りました。名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場しました。1970年３月本店を大阪市東区本町４丁目１番地に移転しました。1979年１月高圧ガス等の販売会社である大阪イワタニガス株式会社(現・西日本イワタニガス株式会社、連結子会社)を設立しました。1980年８月ＬＰガス輸入基地として堺ＬＰＧ輸入ターミナルが完成しました。1981年２月サウジアラビアよりＬＰガスの直輸入を開始しました。1985年12月岩谷ガス工業株式会社、富士瓦斯工業株式会社、大阪水素工業株式会社の３社が岩谷ガス工業株式会社を存続会社として対等合併し、高圧ガス等の製造・販売会社である岩谷瓦斯株式会社(現・連結子会社)を設立しました。1987年２月第43回定時株主総会の決議により決算期を11月30日から３月31日に変更しました。1991年４月ＬＰガスの配送・充てん業務並びに工場管理の合理化を図るため、各地域ブロック別に供給センターの統廃合を実施しました。1993年10月「マルヰプロパン」発売40周年を迎え、生活者に選ばれるエネルギーとして、新しいブランド「ＭａｒｕｉＧａｓ(マルヰガス)」を採用しました。1997年５月東京本社を東京都港区西新橋３丁目21番８号に移転しました。2000年３月環境に関する国際規格であるＩＳＯ14001の認証を取得しました。2002年２月国内初の「水素供給ステーション」が完成し、実証試験を開始しました。2004年２月ミネラル・ウォーター「富士の湧水」の宅配事業を開始しました。2010年７月本店を大阪市中央区本町３丁目６番４号に移転しました。2013年４月新たな技術拠点として、兵庫県尼崎市に中央研究所が完成しました。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合となりました。2014年７月国内初の商用水素ステーション「イワタニ水素ステーション尼崎」が完成しました。2019年９月名古屋証券取引所市場第一部について上場廃止申請を行い、上場廃止しました。2020年10月転換社債型新株予約権付社債（300億円）が全額権利行使されたことで、200億円であった資本金が350億円となりました。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行となりました。
岩谷産業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社161社（うち連結子会社102社、持分法適用非連結子会社59社）、関連会社76社（うち持分法適用関連会社37社）及び関係会社以外の関連当事者により構成され、総合エネルギー事業、産業ガス・機械事業、マテリアル事業、自然産業事業及び各事業に係る金融、保険、運送、情報処理等その他の分野に事業を展開しております。各分野における当社、主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。
岩谷産業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、「世の中に必要な人間となれ、世の中に必要なものこそ栄える」を企業理念として掲げ、常に世の中が求める新しい価値、お客様が求める価値の創造に努め、社会に貢献することを目指しています。この観点から、株主様、お取引先様、従業員などからの信頼と期待に応えることが、会社繁栄の絶対条件と考え日々の事業経営に取り組んでおります。セグメントごとの事業内容は下記のとおりであります。総合エネルギー事業は、全国のご家庭にＭａｒｕｉＧａｓブランドとしてお届けしている民生用ＬＰガスや、工場で使用される産業用のＬＰガス・ＬＮＧを販売しています。また、カセットこんろ・ボンベや富士の湧水などの生活関連商品やガス関連機器・都市ガスの保安サービスなどをお客様に提供し、暮らしのインフラを支えています。特に民生用ＬＰガスについてはＬＰガスの輸入から小売りまで一貫した供給体制をもち、全国展開している日本で唯一のＬＰガス事業者で、全国に約400ヶ所の拠点を有しており、その販売・物流・保安体制を活かし、きめ細やかで質の高いサービスを全国で提供しています。産業ガス・機械事業は、エアセパレートガス（酸素・窒素・アルゴン）、水素、ヘリウム、炭酸ガス、半導体材料ガスや医療用ガスなどの産業ガス事業と、各種ガス製造・供給設備、ＦＡシステム、溶接装置、半導体製造装置、環境機器などの機械事業を展開しています。長年培ってきた技術力と、ガス・機械の幅広いラインアップによりお客様のニーズに合わせた提案を行い、産業全体を支えています。マテリアル事業は、樹脂原料や樹脂製品、ミネラルサンドなどの資源、ステンレスや非鉄金属、二次電池材料等、モノづくりに必要な原料・部材などを取り扱っています。環境商品等の成長分野への拡販や新商品の開発に加え、海外事業の強化に取り組み、事業規模の拡大を図っています。自然産業事業は、液化窒素などの冷熱を利用した事業・商品開発の一環として冷凍食品の販売を行うとともに、種豚や農業および畜産設備などを販売しています。(2)目標とする経営指標2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ２３」では、テーマに「水素エネルギー社会の実現に向けて～事業の枠組みを超えた挑戦～」を掲げ、基本方針を「脱炭素社会に向けた戦略投資の強化」及び「デジタル化の推進」としています。「ＰＬＡＮ２３」の経営数値目標としては、収益性や成長性、効率性を測る指標として経常利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）を採用しました。具体的な数値目標は2024年３月期において、経常利益400億円、ＲＯＥ９％以上としております。また、主要な事業の成長を測る指標として、ＰＬＡＮ２０に引き続き「ＬＰガス直売顧客数」、「国内外カセットこんろ・ボンベ販売数量」、「エアセパレートガス販売数量」、「液化水素販売数量」の４指標を重要事業指標といたしました。(3)中長期的な経営戦略当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして、中期経営計画「ＰＬＡＮ２３」を策定し、「脱炭素社会に向けた戦略投資の強化」と「デジタル化の推進」に取り組んでおります。重点的には、基本戦略として、「脱炭素社会に向けた取り組み強化」、「エネルギー生活総合サービス事業者への進化」、「海外事業の拡大」の３項目を掲げ、これらの基本戦略に基づいて、投資や事業戦略を推進しております。また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えてまいります。当社はこれらの取り組みを着実に実行し、「世の中に必要とされる企業」であり続けることにより、当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の実現に資することができるものと考えております。(4)当面の対処すべき内容等今後の見通しにつきましては、資源価格の上昇や円安に加え、ウクライナ情勢の緊迫化により先行き不透明感が高まっているものの、新型コロナウイルスに対する行動制限の緩和により、緩やかな景気回復が続くと想定されます。総合エネルギー事業は、引き続きＬＰガス直売顧客数の増加と販売数量の増量に努めます。また、ＬＰガスや都市ガス顧客に対して、エネルギー関連機器の拡販を行うとともに、「イワタニゲートウェイ」を活用し、少子高齢化に伴う地域社会の課題解決につながる新サービスや、お客様のＣＯ２排出削減をサポートする新たな事業を推進してまいります。カートリッジガス事業においては、中国に加え、タイなどの東南アジアや米国など海外事業の拡大に努めます。産業ガス・機械事業は、国内外でエアセパレートガスの拡販やヘリウムの安定供給を図るとともに、液化水素の需要拡大に取り組みます。また、新たに連結子会社となるトキコシステムソリューションズ株式会社の技術力を活用し、水素関連の商品開発や水素ステーションのコスト削減を推進します。機械設備については、自動車、半導体、環境関連などの成長分野を中心に拡販し、事業規模を拡大してまいります。マテリアル事業は、引き続き資源ビジネスにおいて安定供給に努めるとともに、低環境負荷ＰＥＴ樹脂、バイオマス燃料、二次電池材料などの環境商品の拡販を進めます。また、機能性フィルムを中心とした先端材料の拡販や、金属加工事業などの海外事業の強化に取り組み、事業規模の拡大を図ります。自然産業事業は、一般消費者向け冷凍食品の拡販に加え、農業ハウス等の農業用施設、および養豚設備や種豚の販売拡大を図ります。また、新たにグループに加わった食品物流会社の機能を活用し、販路の拡大と物流コスト削減に取り組みます。当社は1941年に水素の取り扱いを開始し、長い歴史に基づく経験とノウハウを有しています。液化水素の国内シェアは100％で、圧縮水素を含む水素の国内シェアは約70％となっております。水素事業は将来の資源エネルギー事業であり、大量で安価なＣＯ２フリー水素源の獲得が最も重要だと考えています。当社グループは液化水素製造能力をさらに増強するとともに、再生可能エネルギーからの水素製造や海外からのＣＯ２フリー水素の輸入などに取り組み、企業理念に沿った経営を進めてまいります。
岩谷産業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発は、「ガス＆エネルギー」を基軸に当社の基幹事業である総合エネルギー、産業ガスからマテリアル、自然産業まですべての事業領域を対象として取り組むとともに、「水素のイワタニ」としての地位を強固なものにするべく水素サプライチェーンの構築に向けた技術開発、さらには脱炭素に向けた新技術開発に注力しました。研究開発活動の中心となる中央研究所（兵庫県尼崎市）は、グループ全体の成長ビジョンを見据え、営業部門との連携を強化しながら新事業・新商品の開発に繋がる研究開発に取り組みました。また、お客さまへの技術サービス、当社取扱製品の品質管理、商品開発効率を高めるため分析を主体とした基盤技術の強化にも力を入れました。中央研究所で開発を進めている水素技術をさらに発展させるために、2021年10月１日、「岩谷水素技術研究所」を設立しました。最先端の水素試験研究設備を活用し、極低温の液化水素や超高圧圧縮水素ガスに適合した材料や機器の評価を行いながら、水素ステーション建設コストの低減や保安強化につながる研究開発を加速しました。さらに、グリーン水素の製造技術や、水素と二酸化炭素からプロパンなどの炭化水素燃料を合成する研究にも着手しました。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1,917百万円となります。そのうち、当社の研究開発費は1,627百万円であります。主な研究開発内容は水素関連のもので、その金額は175百万円です。その他の研究開発費用をセグメント別に分けると、総合エネルギー事業429百万円、産業ガス・機械事業46百万円、マテリアル事業89百万円、自然産業事業11百万円、その他1,165百万円となっております。その他セグメントが多いのは研究開発拠点である当社中央研究所の共有費用が含まれるためです。なお、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。（水素エネルギー関連)水素・燃料電池戦略ロードマップ及び水素基本戦略に基づき、水素ステーションの整備や新たな水素エネルギー・アプリケーションの開発等の水素エネルギーの利用拡大に繋がる活動に取り組みました。さらに、水素エネルギー社会の実現を見据えたＣＯ２フリー水素サプライチェーンの構築にも重点を置き研究開発を推進しました。具体的には、経済産業省／新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）との取り組みにおいて、豪州の未利用褐炭を用いた大規模水素サプライチェーンを構築する実証事業（ＨｙＳＴＲＡ）に参画し、世界初となる褐炭から製造した水素を液化水素運搬船で日豪間を海上輸送・荷役する実証試験を完遂しました。また、2025年に開催予定の大阪・関西万博での商用運航を目指し、水素燃料電池船及び船舶用水素ステーションの開発に取り組んでいます。さらに、2020年３月に完成した「福島水素エネルギー研究フィールド（ＦＨ２Ｒ）」（福島県浪江町）では、「Power-to-Gas」の実用化技術の確立に向けた取り組みを推進し、東京２０２０オリンピック・パラリンピックでの聖火燃料として供給するとともに、商用水素ステーションへの供給も開始しました。主な研究開発案件は、①水素ステーションの建設コスト削減と保安技術の強化に繋がる水素適合性材料評価の推進、②水素ステーションにおける水素ガス計量や水素ガス品質の管理技術の開発、③バス・トラック等の大型車に対応した水素ガス供給に関わる計量管理技術の開発、④水素大量消費社会を見据えた液化水素流量計や水素導管供給技術の開発、⑤液化水素燃料ＦＣバス・トラックを見据えた液化水素充填技術の検討、⑥廃プラスチックからの水素製造技術の実用化開発等となります。（総合エネルギー事業)カーボンニュートラル社会の実現に向けた国の取り組みの一環として、ＬＰガスの脱炭素化につながるグリーンＬＰガスの製造技術に関する調査研究を進め、岩谷水素技術研究所にてラボ試験に着手しました。また、ＮＥＤＯ委託事業として、相馬ガスホールディングス株式会社、相馬ガス株式会社と共同で、既存インフラを利用した水素混合ＬＰガスの導管供給の実証試験に向けたＦ／Ｓを進めています。さらに、当社主力のコンシューマープロダクツであるカセットガスの拡販に繋がる新商品の開発に向け、熱電発電素子や燃料電池を使った発電機能を生かした試作・評価を進めています。(産業ガス・機械事業)再生医療分野に力点を置き、大阪大学との共同研究講座で得られた細胞凍結・解凍プロセスの最適化研究成果を活かし、細胞保管輸送容器の開発や凍結装置の開発を進めました。また、中央研究所内にバイオ研究専用のクリーンルームを設置し、細胞培養設備や凍結保存設備を導入し「再生医療・バイオ研究開発拠点」として研究開発インフラを整えました。中央研究所で確立した重水素ガス製造技術を発展させ、岩谷瓦斯株式会社三重工場内に重水素量産プラントを立ち上げ半導体製造向けを中心に出荷を開始しました。引き続き中央研究所では、製造ロスの削減やガス精製技術の更なる向上に努めるとともに、品質管理体制の強化や海外への重水素ガスの拡販に向け支援しております。また、ＳＤＧｓの観点から賞味期限の延長を実現するガスを利用した食品鮮度保持技術を追究し、徐々に採用実績を増やしております。(マテリアル事業)携帯電話やパソコン向けに需要が拡大する積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）に使われるナノニッケルの合成技術に取り組みました。基本的な製造技術や品質評価技術を確立し、大手ユーザー向けにサンプル出荷を開始しました。さとうきびの搾りかすから精製した植物性原料を用いて製造したバイオＰＥＴ樹脂（低環境負荷ＰＥＴ樹脂）を商品化していますが、現状のＰＥＴ樹脂成分の植物由来原料比率30％を100％にすることを目指しタイアップ企業と開発に取り組んでいます。(自然産業事業)当社の扱う食品中の微生物分析、残留農薬分析、抗生物質分析技術を高め品質管理を強化しました。また、イワタニ・ケンボロー株式会社の種豚農場などの家畜糞尿からのバイオガス製造、さらには水素やＬＰガス合成にも着目し実用化に向け調査を開始しました。
株式会社セゾン情報システムズ
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事業内容1970年９月西武流通グループ（当時）の情報処理機能の統合と新しい情報サービス業の創造を目的として、東京都豊島区南池袋に資本金５千万円をもって株式会社西武情報センターを設立。情報処理サービス事業、ソフトウェア開発事業を開始。1973年７月大阪市南区（現在は大阪市西区）に大阪営業所（現西日本事業所）を開設し、関西地域における情報処理サービス事業を開始。1981年３月信販業務システムを中心とする情報サービス拡大強化のため、株式会社緑屋計算センターを吸収合併。1992年４月株式会社セゾン情報システムズに商号変更。1993年１月通信ミドルウェア「ＨＵＬＦＴ」の提供を開始し、現在のパッケージ販売事業の源となる。1993年11月当社株式を店頭売買有価証券として日本証券業協会に登録。1995年３月特定システムオペレーション企業として通商産業省（現経済産業省）から認定。1995年10月東京都から電気通信工事業、電気工事業の許可取得。1998年３月メール運用サービス会社、株式会社三協サービス（株式会社流通情報ソリューションズ（2005年４月に当社と合併））を取得。1999年４月情報処理オペレーションサービス会社、株式会社ファシリティエキスパートサービスズ（株式会社フェス）を設立。1999年12月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）からプライバシーマーク付与認定を取得。2000年４月名古屋市中村区に名古屋営業所（現中部事業所）を開設。2001年６月東京都豊島区東池袋にサンシャイン事業所を開設。2003年３月財団法人日本品質保証機構（現一般財団法人日本品質保証機構）から情報セキュリティ管理の認証基準ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証を取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月人材派遣会社、株式会社ＨＲプロデュース（株式会社フェス）を設立。株式会社流通情報ソリューションズを吸収合併。2005年７月本店所在地を東京都豊島区池袋から東京都豊島区東池袋に変更。2005年11月世存信息技術（上海）有限公司を設立。2009年２月東京都江東区に深川センターを設置し、ＩＴアウトソーシングへの需要増加に対応。2010年４月クラウド型ホスティングサービス「ＳＡＩＳＯＳ」提供開始。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2012年10月株式会社フェスは株式会社ＨＲプロデュースを吸収合併。2013年３月データ連携ソリューション強化のため、株式会社アプレッソの株式を取得。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2014年12月クラウド＆グローバル時代に求められる多様な連携ニーズに対応した「ＨＵＬＦＴ８」提供開始。2015年４月ＨＵＬＦＴ事業のＡＳＥＡＮ地域への本格展開を目的に設立したＨＵＬＦＴＰｔｅ．Ｌｔｄ．の営業を開始。2016年２月ＢＰＯ事業を会社分割（新設分割）により新設会社に継承し、当該新設会社の全株式を株式会社ビジネスブレイン太田昭和（本社：東京都港区）に譲渡。2016年４月「ＨＵＬＦＴ」を北米地域に展開するためのグローバル拠点として、米国にＨＵＬＦＴ，Ｉｎｃ．を設立。2016年９月製造業のIoTビジネスの革新を支援するデータ連携基盤「ＨＵＬＦＴＩｏＴ」提供開始。2017年７月英国にEMEA事務所を開設。2017年11月本社所在地を東京都豊島区池袋から東京都港区赤坂に移転。2018年１月株式会社フェスの全株式を株式会社インフォメーション・ディベロプメント（現株式会社ＩＤホールディングス、本社：東京都千代田区）に譲渡。2018年６月登記上の本店を東京都港区赤坂一丁目８番１号へ移転。2019年４月株式会社アプレッソを吸収合併。2020年９月創立50周年を迎え、50周年記念スローガン「andalwayswillbe」を制定。2020年12月散在したデータの収集・整理・カタログ化によりひらめきを生み出すメタデータマネジメントプラットフォーム「HULFTDataCatalog」提供開始。2021年10月株式会社メルコホールディングスと資本業務提携契約を締結。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。
株式会社セゾン情報システムズ
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社セゾン情報システムズ（当社）と子会社３社（連結子会社２社、非連結子会社１社）の計４社により構成されており、事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当社は2021年10月29日付で、株式会社メルコホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結しております。同社は当社株式を取得したことにより、当社のその他の関係会社となっております。ＨＵＬＦＴ事業データ連携プラットフォーム「ＨＵＬＦＴ」製品群の販売・サポートサービス等の提供を行っております。（主な関係会社）当社、世存信息技術（上海）有限公司、HULFTPte.Ltd.、HULFT,Inc.リンケージ事業当社製品群を活用し、経営・業務のDX化を支援する「モダンマネジメントサービス」、DXプラットフォームを提供する「データ連携基盤構築サービス」、財務・経理のDX化を支援する「モダンファイナンスサービス」等の提供を行っております。（主な関係会社）当社流通ＩＴサービス事業流通小売業のシステム開発から運用を担ってきた実績と先端技術を駆使し、流通小売・航空・生保損保等の幅広いお客様に向けたDX化支援を行っております。（主な関係会社）当社フィナンシャルＩＴサービス事業クレジットカード会社のシステム開発から運用を担ってきた実績と先端技術を駆使し、金融業界に向けたDX化支援を行っております。（主な関係会社）当社※１○印は、連結子会社２◆印は、持分法を適用している非連結子会社
株式会社セゾン情報システムズ
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、株式会社メルコホールディングス（以下「メルコホールディングス」という。)との間で資本業務提携契約を締結することについて決議を行い、同日付で資本業務提携契約を締結しております。当該契約に基づきメルコホールディングスは、ECMマスター・ファンドから当社普通株式を現物出資の方法により、当社の株式4,488,800株を2021年11月17日付で取得しております。契約会社名株式会社メルコホールディングス契約の名称資本業務提携契約締結年月日2021年10月29日契約の主な内容（１）業務提携の内容①当社のＨＵＬＦＴ事業及びリンケージ事業と、メルコホールディングスグループのグループ会社である株式会社バッファローを中心とするIT関連事業を対象とした、当社とメルコホールディングスグループの製品を組み合わせた製品開発②当社とメルコホールディングスグループの販売チャネルの相互活用（２）資本提携の内容メルコホールディングスは、ECMマスター・ファンドから当社普通株式（4,488,800株：2021年３月31日現在の発行済株式総数から議決権を有しない株式数を控除した株式数に対する割合27.72％）を現物出資の方法で取得