株式会社ジャステック
有価証券報告書－第51期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境についての経営者の認識」に記載した環境のもと、当社は、前事業年度に引き続き幅広い業種からの受注獲得活動を展開し、特に情報・通信業を中心に受注拡大を図ってまいりました。第１四半期に公表しました事業計画の誤りおよび第２四半期に発生しました不採算案件により2021年１月15日に公表した事業計画の進捗が遅れておりましたが、売上高が増加し、販売費及び一般管理費の削減および営業外収益の改善がありました。以上の結果、当事業年度の業績は次のとおりとなりました。売上高および利益の事業計画および前期実績に対する状況は、以下のとおりであります。当期実績(百万円)売上高比率(％)対事業計画対前期実績増減額(百万円)増減率(％)増加額(百万円)増加率(％)売上高18,174100.01690.97224.1営業利益2,07511.4△53△2.590.5経常利益2,19412.1371.7633.0当期純利益1,5158.3191.3453.1市場別区分毎の売上高は、以下のとおりであります。市場別区分売上高(百万円)構成比(％)対事業計画増減率(％)対前期実績増減率(％)素材・建設業1,3577.50.612.4製造業3,31518.20.4△1.0金融・保険業7,78842.90.8△0.4電力・運輸業2,32412.8△10.2△1.1情報・通信業3,11117.118.837.8流通・サービス業2731.5△31.7△40.4官公庁・その他20.0△85.2△58.6合計18,174100.00.94.1営業利益の事業計画および前期実績との増減分析は、以下のとおりであります。増減分析区分事業計画との増減前期実績との増減金額(百万円)売上高比率(％)金額(百万円)売上高比率(％)売上高の変動による増減額360.21530.8外注比率の変動による増減額300.2300.2社内開発分の原価率の変動による増減額△139△0.8△52△0.3外注分の原価率の変動による増減額△124△0.7△96△0.5販売費及び一般管理費の変動による増減額1420.8△24△0.1営業利益の増減額合計△53△0.390.1②生産、受注および販売の実績市場別区分毎の生産、受注および販売の実績は、以下のとおりであります。１）生産実績当事業年度における生産実績は、以下のとおりであります。市場別区分生産高(百万円)対前期実績増減率(％)素材・建設業1,4040.4製造業3,1036.4金融・保険業7,783△6.5電力・運輸業2,572△1.7情報・通信業2,60341.2流通・サービス業145△51.3官公庁・その他1△79.6合計17,6141.2(注)１．金額は、販売価格をもって表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２）受注実績当事業年度における受注実績は、以下のとおりであります。市場別区分受注高(百万円)対前期実績増減率(％)受注残高(百万円)対前期実績増減率(％)素材・建設業1,2860.9291△19.7製造業3,097△11.4922△19.1金融・保険業7,493△3.21,844△13.8電力・運輸業2,86640.6831187.0情報・通信業3,15045.24639.1流通・サービス業208△48.126△70.9官公庁・その他1△65.40△23.3合計18,1045.74,381△1.6(注)１．金額は、販売価格をもって表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３）販売実績当該事項につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)ニッセイ情報テクノロジー株式会社1,86010.72,10711.6③財政状態の状況総資産は、前事業年度末より82百万円減少し、21,606百万円となりました。流動資産は、前事業年度末より152百万円増加し、13,657百万円となりました。これは主として、第４四半期における受注および売上高の増加に伴う売掛金の増加や、償還期限１年以内の有価証券の流動資産への振替によるものであります。固定資産は、前事業年度末より234百万円減少し、7,948百万円となりました。これは主として、投資有価証券の流動資産への振替や売却に伴う減少によるものであります。総負債は、前事業年度末より547百万円減少し、3,279百万円となりました。流動負債は、前事業年度末より565百万円減少し、2,379百万円となりました。これは主として、未払法人税等の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より17百万円増加し、900百万円となりました。純資産は、前事業年度末より465百万円増加し、18,326百万円となりました。これは主として、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加や、自己株式の減少によるものであります。なお、自己資本比率は84.1％と前事業年度末より2.5ポイント上昇いたしました。④キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、464百万円減少し、当事業年度末の資金残高は10,250百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、資金は1,065百万円の増加(前事業年度は2,239百万円の増加)となりました。この増加は、主として税引前当期純利益の計上等の資金増加要因が、売上債権の増加や法人税等の支払額等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、資金は189百万円の減少(前事業年度は417百万円の減少)となりました。この減少は、主として保険積立金の積立による支出等の資金減少要因が、投資有価証券の売却等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、資金は1,340百万円の減少(前事業年度は968百万円の減少)となりました。この減少は、主として配当金の支払によるものであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。また、会計上の見積りのうち重要なものにつきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。当社の財務諸表の作成においては、事業年度末時点における資産および負債、事業年度における収益および費用等に影響を与える仮定および見積りを必要としております。過去の経験およびその時点の状況として妥当と判断した見積りを行っておりますが、前提条件およびその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容１）経営成績等に関する分析「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境についての経営者の認識」に記載した経営環境についての認識を踏まえ、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」において経営成績等に関する分析を行っております。２）資本の財源および資金の流動性に関する分析当社の主な資金需要は、ソフトウェア開発のための人件費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用ならびに固定資産等に係る投資であります。また今後、当社の新たな収益の源泉となり、企業価値向上への貢献が見込める分野への投資の検討を行ってまいります。これらの資金需要につきましては、利益の計上等により生み出される自己資金により賄うことを基本方針としております。当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は10,250百万円、流動比率は574％あり、当社の事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。