神戸天然物化学株式会社
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。なお、当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。これによる、以下の前事業年度との比較分析に与える影響はありません。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における国内外の状況は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響が残る中で経済活動が正常化に向かい、景気は持ち直しの動きが続くものの、一部で弱さが見られる状況でした。さらに、サプライチェーンの混乱も発生し、その脆弱性を顕在化させましたが、各種政策の効果や海外経済の改善により、回復の動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢等による原油、原材料などの価格上昇および供給不安ならびに金融資本市場の変動などによる影響について、今後、十分注視する必要があり不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社は中期経営計画の基本方針に沿って、引き続き生産ソリューション提供の拡大による事業構造の変革、新技術の開発、製造合理化等による一層の業績改善に注力してまいりました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態（資産）当事業年度末における流動資産は6,347,428千円となり、前事業年度末に比べて1,210,192千円増加いたしました。これは主にその他流動資産が200,348千円減少した一方で、期末月における売上増加により売掛金が1,376,643千円増加したことによるものであります。固定資産は7,604,157千円となり、前事業年度末に比べて39,558千円減少いたしました。これは主に減価償却費の計上等により有形固定資産が52,500千円減少したことによるものであります。この結果、総資産は13,951,586千円となり、前事業年度末に比べて1,170,634千円増加いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債は2,046,810千円となり、前事業年度末に比べて759,908千円増加いたしました。これは主に資金調達により短期借入金が200,000千円増加、未払金が126,938千円及び未払消費税等が168,577千円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は1,329,772千円となり、前事業年度末に比べて43,503千円減少いたしました。これは主に借入金の約定返済による長期借入金が46,646千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、3,376,582千円となり、前事業年度末に比べて716,404千円増加いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は10,575,003千円となり、前事業年度末に比べて454,229千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上等により利益剰余金が449,456千円増加したことによるものであります。ｂ．経営成績（売上高）売上高は、7,440,588千円（前年同期比23.4％増）となりました。機能材料事業部門は、開発ステージ製品の量産ステージへのステージアップや既存量産製品の順調な販売により大きく伸長いたしました。また、研究・開発ステージ製品の販売についても堅調に推移した結果、機能材料事業部門の売上高は2,858,743千円（前年同期比32.9%増）となりました。医薬事業部門は、研究ステージ製品については量産ステージを目指した製法検討などを中心に堅調に推移しました。また、開発ステージ製品の量産ステージへのステージアップや第４四半期における大型の量産製品の販売により、量産ステージ製品の販売が好調に推移しました。その結果、医薬事業部門の売上高は3,286,787千円（前年同期比11.9%増）となりました。バイオ事業部門は、研究・開発ステージ製品の販売が需要の増加により好調に推移しました。また、量産ステージ製品については、前事業年度に発生した一部製品におけるコロナ禍を原因とした製造資材の調達遅延が解消したことにより好調に推移しました。その結果、バイオ事業部門の売上高は1,295,057千円（前年同期比37.7％増）となりました。（売上総利益）売上総利益は2,107,330千円（同19.8％増）となりました。売上総利益率は、製品構成の変化や、自社研究開発から開発、量産ステージの製造方法検討などの受託研究開発に注力したことによる売上原価上昇などの結果を受け、前事業年度の29.2％から当事業年度の28.3％に低下しております。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、1,012,830千円（同9.9％減）となりました。その主な要因は、研究開発費の減少があったことによるものであります。その結果、営業利益は1,094,500千円（同72.2％増）となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益は、助成金収入の計上等により、20,155千円（同66.0％減）となりました。営業外費用は、支払利息の計上等により、11,663千円（同32.9％減）となりました。その結果、経常利益は1,102,992千円（同62.8％増）となりました。（特別損益、税引前当期純利益）特別利益は、固定資産売却益の計上により234千円となりました。特別損失は、特別功労金の計上等により186,461千円となりました。その結果、税引前当期純利益は916,765千円（同56.5％増）となりました。（当期純利益）法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は273,302千円（同46.7％増）となり、その結果、当期純利益は643,463千円（同61.0％増）となりました。当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績は記載しておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,973,588千円となり、前事業年度末に比べて10,612千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は585,109千円（前年同期は1,326,755千円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加額1,377,567千円の減少要因があった一方で、税引前当期純利益916,765千円、減価償却費929,265千円の増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動の結果、613,514千円の支出（前年同期は660,047千円の支出）となりました。これは主に国庫補助金による収入222,115千円の資金増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出833,299千円の資金減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動の結果、39,017千円の収入（前年同期は180,142千円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出366,654千円の資金減少要因があった一方で、長期借入れによる収入400,000千円の資金増加要因があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて事業部門別で開示しております。ａ．生産実績当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。事業部門の名称当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）生産高（千円）前年同期比（％）機能材料事業部門1,878,399142.2医薬事業部門2,498,400105.2バイオ事業部門969,817128.1合計5,346,617120.0ｂ．受注実績当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。事業部門の名称当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）機能材料事業部門2,648,998120.9588,91673.7医薬事業部門4,377,273106.53,744,923141.1バイオ事業部門1,590,001139.2600,844196.4合計8,616,273115.74,934,684131.3ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。事業部門の名称当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）機能材料事業部門2,858,743132.9医薬事業部門3,286,787111.9バイオ事業部門1,295,057137.7合計7,440,588123.4（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）鳥居薬品株式会社603,55410.0－－ＥＡファーマ株式会社－－827,30111.1２．前事業年度のＥＡファーマ株式会社及び当事業年度の鳥居薬品株式会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の経営成績は、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業における顧客の開発品の開発計画や生産計画に大きく依存します。また、提供するソリューションの内容は顧客の要望により変化します。当社は顧客の要望に応えるための技術開発、設備導入を行い競争力の向上に努めていますが、顧客の計画進捗状況、技術開発状況によって経営成績に重要な影響を与える可能性があります。その他の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大によっては、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。リスクの詳細に関しては、上記「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。当社は、売上高及び経常利益を重要な経営指標として位置付けております。当事業年度における売上高は7,440,588千円となり、2021年５月13日に開示しております売上高目標6,700,000千円に比べ、740,588千円（11.1％増）の増収となりました。経常利益は1,102,992千円となり、経常利益目標710,000千円に比べ、392,992千円（55.4％増）の増益となりました。これは、医薬関連分野およびエレクトロニクス関連材料分野における旺盛な外部委託需要の取り込みに成功したためであります。引き続き、本指標の改善に邁進してまいります。指標2022年３月期（計画）2022年３月期（実績）2022年３月期（計画比）売上高（千円）6,700,0007,440,588740,588千円(11.1％増)経常利益（千円）710,0001,102,992392,992千円(55.4％増)売上高経常利益率10.6%14.8%4.2ポイント増②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用及び労務費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、製造設備投資等によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。なお、当期末の有利子負債残高は、1,676,690千円となりました。運転資金及び設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１．財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（受注損失引当金）当社は、受注契約等に基づく製造案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。製造案件の総原価の見積りに当たっては、契約内容を基に、工数、原材料等必要経費を算出し、見積総原価額を決定しておりますが、想定以上の工数を要する等の事象が発生した場合に、総原価の金額に影響を与える可能性があります。このため、すべての製造案件について進捗状況の確認を行い、再度見積りを実施することとしております。なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)については、今後、翌事業年度の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しておりますが、個々の製造案件の見積原価に与える影響につきましては、現状軽微であると判断し、受注損失引当金の会計上の見積りを行っております。その一方で同感染症による世界的な経済活動の悪化による影響等は、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。