株式会社ダイフク
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中における将来に関する事項の記述については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社は、事業環境や社会環境の変化、デジタルトランスフォーメーションやサステナビリティ経営といった時代の要請に応えるため、2021年10月１日付で経営理念を改定し、「モノを動かし、心を動かす。」としました。当社グループの競争力の源泉であり、これまで長年培ってきた「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」、すなわち「モノを動かす技術」（マテリアルハンドリング）でお客さまへの提供価値を変革し、健全で心豊かに生きられる社会の実現を目指します。また、2021年４月からスタートした３カ年中期経営計画「ValueTransformation2023」（以下、中計）では、ニューノーマル（新常態）や、グローバルでの自動化ニーズの拡大といった当社グループを取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、DX2（DXスクエア）※を推進しています。※DX2（DXスクエア）＝DigitalTransformation×DaifukuTransformation通常のデジタルトランスフォーメーション（DigitalTransformation＝DX）の推進だけでなく、ダイフク自身も変革し（DaifukuTransformation）、お客さまをはじめとするステークホルダーへの提供価値を変革していくというコンセプトです。中計の最終年度（2024年３月期）の経営目標は以下のとおりです。連結売上高については、一般製造業・流通業向けシステムと半導体・液晶生産ライン向けシステムが好調に推移していることから見直しました。詳細につきましては、2022年５月13日に開示した『中期経営計画「valueTransformation2023」経営目標の修正に関するお知らせ』をご覧ください。なお、（）内は2022年３月期の実績です。・連結売上高6,000億円（5,122億円）・営業利益率10.5％（9.8％）・ROE（自己資本当期純利益率）10％以上（13.1％）・連結配当性向：2022年３月期～2024年３月期の３カ年の平均で30％以上（31.6％）また、当社グループでは、中計と「サステナビリティアクションプラン」を経営戦略の両輪と位置付け、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。環境面では、中計と併せて策定した「ダイフク環境ビジョン2050」において、2050年に「マテリアルハンドリングシステムが環境負荷ゼロで動く世界を目指す」を掲げ、2030年までの重点領域と目標を設定し、取り組んでいます。中計の詳細は、当社ウェブサイトの『新３カ年中期経営計画「ValueTransformation2023」策定他のお知らせ』（2021年２月５日公表）を、ダイフク環境ビジョン2050は『「ダイフク環境ビジョン2050」策定について』（2021年２月５日公表）を、サステナビリティアクションプランは『「サステナビリティアクションプラン」の策定について』（2021年４月１日公表）をご覧ください。〔図〕中期経営計画「ValueTransformation2023」の概念図〔図〕「ValueTransformation2023」最終年度の目標(2)経営環境①事業環境供給制約に伴うインフレと部材調達期間の長期化、欧米における金利上昇、緊迫するウクライナ情勢の影響など、産業界全般の先行きは見通し難い状況にあります。そのような中、当社グループのお客さまは、「eコマースの拡大」「デジタル化の進展」「EV車へのシフト」「空港のスマート化」をはじめとする事業環境の大きな変化や、人手不足という社会問題にも直面しています。このため、当社グループが提供する「スマート・ロジスティクス」への期待はますます高まっていくものと確信しています。②競争環境マテリアルハンドリング市場の拡大に伴い、従来の欧米メーカーに加え、中国などの新興メーカーが参入・成長してきており、今後さらなる競争の激化が見込まれます。コンサルティングから、ものづくり・据付・アフターサービスまでの一貫体制、及びハードウエア・ソフトウエアの豊富なラインアップを通じて、グローバルに最適・最良のシステムを提供するという当社グループの強みに磨きをかけ、厳しい競争に打ち勝ってまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中計の根幹となる事業ポートフォリオについては、従来どおり、①一般製造業・流通業向けシステム、②半導体・液晶生産ライン向けシステム、③自動車生産ライン向けシステム、④空港向けシステムの４つをコア事業とし、継続的な発展を目指します。2022年３月期は、グループ競争力をさらに強化するための事業間連携に取り組みました。既に実績のある一般製造業・流通業向けシステムの生産改革手法を参考に、半導体・液晶生産ライン向けシステムのコストダウンに取り組み、順調に成果が出てきています。また、2022年３月期を「ダイフクDX元年」（DX＝デジタルトランスフォーメーション）として取り組んだ、グループ全体のデジタル化については、エンジニアリング・設計から製造、工事・サービス、さらには管理部門も含めた広範囲の改革に拡大し、ペーパーレス化・電子化が進みました。競争力の強化には生産性向上が不可欠であるという強い意識を持って、さらなるDX推進を図ってまいります。2022年３月期は過去最高の連結売上高を達成できた一方で、一部の事業で追加コストが発生し、管理面での課題を残しました。事業構造の見直しはもちろん、必要な改革に着手し、今後の収益性の改善に繋げてまいります。当社グループの2022年３月期の海外売上高比率は約65％となりました。中計最終年度の目標である6,000億円に向けた「生産能力の増強」と「生産の現地化」については、2020年３月期に稼働を開始した北米（WynrightCorporation）の新工場の稼働率が高まっており、収益性も改善しています。2021年３月期は中国（大福（中国）自動化設備有限公司、大福自動搬送設備（蘇州）有限公司）、インド（VegaConveyorsandAutomationPrivateLimited）の生産能力増強に着手しました。2022年３月期は、北米（JervisB.WebbCompany）での空港向けシステムの生産能力を集約・強化するため、新工場の建設に着手（2022年夏完成予定）しました。今後は国内（滋賀事業所）、韓国（CleanFactomation,Inc.）などでも、生産能力増強を含めた再開発等を進めていきます。さらに、2023年３月期については、新たに先端技術・新規事業開発担当役員を設置し、先端技術と新規事業の開発に注力します。自社での取り組みに加え、産学連携、スタートアップ企業との連携も強化し、最先端の製品やシステムで競合との差異化を図り、新規事業を創出していく取り組みを推進していきます。「サステナビリティ」「コンプライアンス」「ガバナンス」「安全」についても引き続き重要な課題であると捉えています。①サステナビリティ経営当社グループでは、中計と「サステナビリティアクションプラン」を経営戦略の両輪と位置付けています。サステナビリティ経営の推進組織としては、CEO（代表取締役社長）を委員長とする「サステナビリティ委員会」を2020年４月に設置し、その取り組み等については適宜、取締役会に報告しています。「サステナビリティアクションプラン」は、SDGsに沿って「スマート社会への貢献」「製品・サービス品質の維持向上」「経営基盤の強化」「人間尊重」「事業を通じた環境貢献」の５つのテーマを設定し、それぞれのテーマに関連する18のマテリアリティを特定するとともに、３カ年の行動計画をまとめたものです。これに先立ち、2020年に「TCFD提言」に基づく気候変動のリスクと機会の分析結果を、2021年２月には「ダイフク環境ビジョン2050」を公表しました。2021年10月には、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「ダイフクグループ人権方針」を策定しました。今後はサステナビリティ委員会のもと、人権デューデリジェンスの体制づくりや実務の管理を行っていきます。人的資本への投資では、多様な人財マネジメント制度を採用し、グローバルかつダイバーシティの観点で人財の育成・登用に努めます。具体的な考え方と測定可能な自主目標の設定、方針、実施状況については、株式会社東京証券取引所に提出している「コーポレートガバナンス報告書」をご覧ください。②コンプライアンスの徹底・グループガバナンスの強化コンプライアンスはすべての事業活動の前提になるものです。単に法律を遵守すればいいということにとどまらず、当社グループの今と未来を支えているのは、一人ひとりの高い倫理観と責任ある行動であることを、教育・研修などを通じグローバルベースで徹底していきます。コーポレートガバナンスについては、当連結会計年度（2022年３月期）は取締役９名中４名の社外取締役を選任しており、企業経営経験者、財務・会計や法律の専門家、海外経験者、女性の登用など取締役会の多様性を確保しています。2021年４月の「リスク・ガバナンス室」（現「ガバナンス推進室」）新設に続き、2022年４月にCEO（代表取締役社長）を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しました。これらを通じ、全社的な視点でのグループガバナンスを強化していきます。③「安全専一」の徹底一人ひとりの社員が最大のパフォーマンスを発揮できる職場環境づくりに努めていくうえで、社員やその家族、お客さま、お取引先の生命・健康・安全を確保することが何よりも優先されます。「安全は、『第一』『第二』と相対的な順位を付けるものではなく、絶対的なもの、『専一』なものである」という意識をグローバルに浸透させ、引き続き、グループ一体となって災害の撲滅に取り組んでいきます。(4)環境ビジョンとサステナビリティアクションプラン①ダイフク環境ビジョン2050当社は2021年２月に、2050年を展望した新たな環境ビジョン「ダイフク環境ビジョン2050」を策定しました。本ビジョンでは、2050年に「マテリアルハンドリングシステムが環境負荷ゼロで動く世界を目指す」を掲げ、2030年までの重点領域を「気候変動・エネルギー」「資源循環」とし、それぞれの目標を設定しています。詳細は、以下〔図〕〔表〕をご覧ください。取り組み期間は2021年から2030年までとし、CEO（代表取締役社長）を委員長とするサステナビリティ委員会を中心にグループ全体で推進していきます。2022年度は、CO2削減に向けた具体的な数値目標を各事業に落とし込んで、調達・製造工程、各製品への取り込みを徹底していきます。〔図〕ダイフク環境ビジョン2050〔表〕2030年の重点領域2030年の重点領域気候変動・エネルギー対策の加速製品稼働におけるエネルギー削減やサプライヤーとの連携により、バリューチェーンでのCO2削減に取り組みます。グループ全体での省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入により、パリ協定に準じたCO2削減に取り組みます。資源循環の促進に向けた基盤整備ライフサイクルを通じた資源循環を進めるため、製品のリサイクル可能率を高めます。すべての生産拠点において資源循環の仕組みを構築します。〔表〕2030年の目標重点領域2030年の目標気候変動・エネルギー環境貢献物件(※１)売上高比率70％以上CO2削減貢献量（※２）累計30万トン以上自社CO2排出総量削減25％以上（2018年度比）サプライチェーンCO2削減プログラム参加企業率50％以上資源循環新製品のリサイクル可能率90％以上グローバル生産拠点での資源循環（※３）※１当社エコプロダクツ製品などを通じて、お客さまに納入したシステムで環境面から貢献したもの※２お客さまに納入した製品・サービスから排出されるCO2排出量を、基準年度である2011年時点の製品・サービスによるCO2排出量から差し引いたもの※３生産拠点における資源循環の実態を把握した上で目標を設定し、2022年度中に開示予定②サステナビリティアクションプラン当社グループは、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定し、５つのテーマに沿った目標設定と具体的な行動計画として「サステナビリティアクションプラン」を策定しました。すべての社員があらゆる事業活動を通じてマテリアリティに取り組むことでSDGsの達成に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指します。サステナビリティ概念図（注）SDGsアイコンの説明働きがいも経済成長もすべての人に健康と福祉を産業と技術革新の基盤をつくろう質の高い教育をみんなにつくる責任つかう責任ジェンダー平等を実現しよう住み続けられるまちづくりを人や国の不平等をなくそう気候変動に具体的な対策を安全な水とトイレを世界中に平和と公正をすべてのひとにエネルギーをみんなにそしてクリーンにパートナーシップで目標を達成しよう〔表〕サステナビリティアクションプランの概要テーマ2030年に目指す姿マテリアリティKPI(実績評価指標)2030年GoalsSDGsスマート社会への貢献社会課題を解決する新たな技術開発と製品・サービスの提供革新的技術開発、発明促進イノベーションによる物流システムへの新たな価値創出①イノベーション投資額(※１)②特許登録件数新規領域の創出事業戦略(M&amp;A、アライアンス等含む)による事業領域の拡大新業態・新市場への進出、新商品の上市スマート・ロジスティクスによるお客さまニーズへの対応先端技術を使った効率化、自動化による顧客価値の創出製品・サービスへの先端技術の導入製品・サービス品質の維持向上安心、安全、高品質な製品提供体制・システムの構築・維持グローバル化による生産の最適地化グローバル最適地生産の実現最適地生産実現に向けた生産拠点の新設・増設、その他の対策実施製品品質、製品安全の追求製品に対する品質、安全面でのお客さまの信頼獲得①製品・システムの安全に関する重大事故(※２)発生件数②生産拠点におけるISO9001統一認証(※３)取得比率③セーフティアセッサー資格(※４)取得者数経営基盤の強化事業運営と社会的責任の両立ガバナンスの強化グループガバナンス体制のさらなる強化―①取締役会の実効性向上②社員意識の徹底③確実な内部監査実施コンプライアンスの徹底重大な贈収賄事案の根絶贈収賄に関する研修実施リスクマネジメント海外子会社を含むグループリスク管理の実践重要リスクへの対策実施サプライチェーンでの責任ある調達グローバルでのCSR調達の実施CSR調達の制度確立、及び運用範囲拡大情報セキュリティの強化社内グローバルスタンダードの徹底と継続運用―①グローバル情報セキュリティ教育実施回数②グローバルメール訓練実施回数透明性の高い情報開示と戦略的なコミュニケーションの実践ステークホルダー・エンゲージメントの向上①株主・投資家との対話件数②ステークホルダーとのコミュニケーション活性化人間尊重人々の安心と快適の追求労働安全衛生の徹底事業活動における労働災害・重大災害の根絶①度数率：日本(海外)②強度率：日本(海外)③労働安全衛生研修受講延べ人数④重篤災害(※５)発生件数ダイバーシティー&amp;インクルージョン多様な人財が活躍できる環境づくり①女性管理職数②障がい者雇用率③男性の育児休業取得率働きがいのある職場環境の整備快適、健康、幸福を実感できる職場の実現①有給休暇取得率②ストレスチェック高受検率維持③心と体の健康づくりイベント実施人財の育成個々のキャリア志向に応じた成長機会の提供①管理職層及び管理職候補への教育強化②オンラインを活用した研修の展開と自律的な学習の促進人権配慮事業に関わるすべての人の権利尊重①人権に関する職場理解促進②人権デュー・ディリジェンスの実施事業を通じた環境貢献すべての地域、職場において地球環境への負荷低減につながる取り組みの実践事業運営における環境配慮気候変動、資源枯渇など地球環境への負荷低減策の充実①自社CO2排出総量削減率(2018年比)②サプライチェーンCO2削減プログラム(※６)参加率③グローバル生産拠点での資源循環環境配慮製品・サービスの拡充環境配慮による顧客提供価値の最大化①製品、サービスを通じたCO2削減貢献量(※７)②環境貢献物件(※８)売上高比率③新製品のリサイクル可能率※１研究開発費＋DX（DigitalTransformation）投資額※２当社の製品・システムの不具合を原因とした稼働中における死亡事故及び重傷病(治療に要する期間が30日以上の負傷・疾病)事故※３同一の認証機関による同一基準・スケジュールでの審査を実施し、認証を取得・維持すること※４主に設計者を対象とした国際安全規格に基づく安全の知識、能力を有することを認証する資格※５自社の業務中における死亡事故(労働災害)※６調達先におけるCO2排出削減に向けた取り組み(目標の共有と削減対策支援など)に関する当社独自の枠組み※７お客さまに納入した製品・サービスから排出されるCO2排出量を、基準年度である2011年時点の製品・サービスによるCO2排出量から差し引いたもの※８当社エコプロダクツ製品などを通じて、お客さまに環境配慮の面で貢献した物件(プロジェクト)③改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応2021年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは、主なポイントして「企業の中核人材における多様性の確保」「サステナビリティを巡る課題への取組み」が新たに加わりました。当社グループは、そのほとんどに対して既にサステナビリティアクションプラン等を通して取り組んでいます。サステナビリティアクションプランの2021年度の実績・進捗状況は、2022年８月末頃に発行予定の統合報告書で開示します。サステナビリティのうち、気候変動に関するものは「２事業等のリスク」を参照ください。本項では、サステナビリティアクションプランにはないKPIを含む「企業の中核人材における多様性の確保」について記載します。1)多様性確保についての考え方、多様性確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針当社は、経営理念に基づいた多様な人材の雇用と、従業員の一人ひとりが「働きがい」と「働きやすさ」を感じいきいきと仕事ができる環境の整備を推進しています。３カ年中期経営計画「ValueTransformation2023」では、多様な人財マネジメント制度の採用やグローバルベースでの企業カルチャー醸成をテーマとして掲げ、人財育成・登用や従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいます。2)多様性確保の状況a.女性の管理職登用の考え方と目標当社は、女性活躍推進に積極的に取り組むため、時間的、経済的に子育てと仕事の両立を図りながら能力を十分に発揮して成長することができる、復職支援制度の整備・拡充を行っており、女性社員の比率向上に加え、実務リーダーや管理職を担う社員も増え、活躍の場を拡大しています。また、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、2025年３月31日までに女性管理職数を24名以上にするとしていた目標を下記のように前倒しし、将来的に経営の意思決定に関わる女性幹部職を増やしていきます。◆女性管理職数の推移及び目標2020年４月１日18名2021年４月１日20名2022年４月１日26名2023年４月１日30名（目標）b.外国籍従業員の管理職登用の考え方当社は、事業のグローバル化に伴い定期採用・キャリア採用（中途採用）ともに外国籍従業員は年々増加しており、国内大学の卒業生に加え、海外大学の卒業生向けにも定期採用を実施しています。2022年度の定期採用者のうち8.6%が外国籍従業員で、今後も積極的に外国籍従業員を採用していきます。外国籍の管理職は2022年４月１日現在で４名在籍していますが、グローバル化に応じて今後も増加していくものと見込んでいます。c.キャリア採用者の管理職登用の考え方当社は、積極的にキャリア採用をしており、2022年４月１日現在の正社員におけるキャリア採用者比率は44.3%です。役職への登用も同様で、2022年４月１日現在の係長職のキャリア採用者比率は45.8%、管理職のキャリア採用者比率は36.2%です。今後も職務の高度化に応じたプロフェッショナル制度（従来の報酬制度と異なる体系）の導入や、管理職適任者等に対する積極的なキャリア採用を実施していきます。