株式会社アイケイ
有価証券報告書－第41期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の経営成績及び財政状態、キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大抑制を目的とした度重なるまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言が発令され一部の業態では消費停滞が見られましたものの、第３回目の予防ワクチン接種により感染者数が減少する中、感染予防対策としての各種規制の緩和等が行われるなど経済社会活動の持ち直しが期待されるところとなりました。しかしながら原油、原材料価格の高騰や円安の影響などに加え、ロシア・ウクライナ問題等による地政学的リスクの上昇が懸念され、依然として先行きは不透明な状況にあります。このような状況の下、当社グループは2022年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「IKWayto2024」を初めて公表し、重点投資領域へのＭ＆Ａ施策の推進を柱に掲げ、TVショッピング、EC、定期購入商品の開発等に取り組んでまいりました。Ｍ＆Ａ施策においては、ITソリューション事業の主力商品であるチャットシステム「M-Talk」の日本総代理店でありましたコミュニケーション・ブリッジ株式会社の株式全てを取得し、同事業を営む当社の連結子会社であるアルファコム株式会社が吸収合併し、利益率の向上に向けた施策を打ちました。また、定期購入商品の売上シェア拡大を目的に、つばめの巣由来の美容成分である「コロカリア」を原料とする化粧品事業を行っていたコンビ株式会社から、同事業を譲受ける協議を行ってまいりました。TVショッピング事業では、前連結会計年度において大ヒットとなりました「スピードヒート温熱ベスト」の売上拡販を目指しTV放映を９月から１月にかけて最大化いたしましたものの、同商品の拡販が３シーズン目となったことから、販売効率が大きく落ち、収益を悪化させる主要因となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高163億35百万円（前期比21.3％減）、営業損失3億60百万円（前期は7億5百万円の営業利益）、経常損失3億23百万円（前期は7億30百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失9億5百万円（前期は3億21百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は「第５経理の状況（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。セグメント別の業績は次のとおりです。（売上は外部顧客への売上高を記載しております。）・ダイレクトマーケティング事業売上高は、テレビショッピングにおける、主力商品の「スピードヒート温熱ベスト」の売上効率が大きくダウンしたことに加え、他のヒット商品も売上効率がダウン傾向となりましたことから売上は大きく落ち込みました。また、「SKINFOOD」店舗においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴なう度重なるまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言により、外出自粛や店舗の営業時間短縮などによる厳しい状況で推移したことから、51億84百万円（前年同期比38.8％減)となり、営業損失は8億5百万円（前年同期は2億98百万円の営業利益）となりました。・セールスマーケティング事業売上高は、店舗ルートにおいて微増となりましたものの、生協ルート及び通販ルートでの巣ごもり需要が一巡した影響もあり、微減いたしましたことから106億99百万円（前年同期比10.0％減）となり、営業利益は3億95百万円（前年同期比21.9％増）となりました。・ITソリューション事業売上高は、主力商品であるチャットシステム「M-Talk」の拡販営業により売上が拡大していることから、4億50百万円（前年同期比12.1％増)となり、営業利益は29百万円（前年同期比43.0％減）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産合計は7,378百万円となり、前連結会計年度末と比べ151百万円増加いたしました。当連結会計年度末の負債合計は4,873百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,204百万円増加いたしました。当連結会計年度末の純資産合計は2,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,052百万円減少いたしました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,075百万円（前年同期は967百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動における資金の減少は769百万円（前年同期は636百万円の増加）であります。主な資金の増加要因は、減価償却費253百万円、減損損失251百万円、売上債権の減少201百万円であります。また主な資金の減少要因は、税金等調整前当期純損失716百万円、仕入債務の減少134百万円、棚卸資産の増加472百万円、法人税等の支払額250百万円となっております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動における資金の減少は319百万円（前年同期は220百万円の減少）であります。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出256百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動における資金の増加は1,135百万円（前年同期は258百万円の減少）であります。主な資金の増加要因は、短期借入金の純増額800百万円、長期借入による収入1,100百万円であります。また主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出671百万円、配当金の支払額92百万円であります。④仕入及び販売の実績a.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年6月1日至2022年5月31日）前年同期比（％）ダイレクトマーケティング事業（千円）3,078,940102.8セールスマーケティング事業（千円）6,217,23489.4ITソリューション事業（千円）281,588107.7合計（千円）9,577,76293.8（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。b.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年6月1日至2022年5月31日）前年同期比（％）ダイレクトマーケティング事業（千円）5,184,80461.2セールスマーケティング事業（千円）10,699,68090.0ITソリューション事業（千円）450,887112.1合計（千円）16,335,37278.7（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①経営成績について(売上高)当連結会計年度の売上高は、16,335百万円(前年同期比21.3％減、4,419百万円減)となりました。これをセグメント毎に分析すると、ダイレクトマーケティング事業の売上高が5,184百万円(前年同期比38.8％減、3,282百万円減)、セールスマーケティング事業の売上高は10,699百万円(前年同期比10.0％減、1,185百万円減)、ITソリューション事業の売上高は450百万円(前年同期比12.1％増、48百万円増)となりました。(営業費用)当連結会計年度の売上原価は、売上高の減少に伴い8,934百万円(前年同期比11.6％減、1,176百万円減)となりました。売上原価率は、前期に比べ6.0ポイント上がり54.7％となりました。販売費及び一般管理費は7,760百万円(前年同期比21.7％減、2,147百万円減)となりました。主に広告宣伝費が減少したことによります。(営業外損益)当連結会計年度の営業外損益は36百万円の利益(前年同期は25百万円の利益)となりました。主に助成金収入が減少した一方で、為替差益が増加したことによります。(特別損益)当連結会計年度の特別損益は392百万円の損失(前年同期は173百万円の損失)となりました。前年同期と比較し、減損損失及び顧客補償等対応費用が増加したことによります。②財政状態について（資産）当連結会計年度末の流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ322百万円増加しました。主な流動資産の変動は、「現金及び預金」が275百万円、「商品及び製品」が476百万円それぞれ増加したことと、「受取手形及び売掛金」が187百万円減少したことによります。当連結会計年度末の固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ171百万円減少しました。主な固定資産の変動は、「有形固定資産（その他）」が127百万円減少したことによります。この結果、当連結会計年度末の総資産は7,378百万円となり、前連結会計年度末と比べ151百万円増加しました。（負債）当連結会計年度末の流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ905百万円増加しました。主な流動負債の変動は、「短期借入金」が800百万円、「未払金」が176百万円、「１年以内返済予定の長期借入金」が122百万円それぞれ増加したことと、「買掛金」が113百万円減少したことによります。当連結会計年度末の固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ298百万円増加しました。主な固定負債の変動は、「長期借入金」が306百万円増加したことによります。この結果、当連結会計年度末の負債は4,873百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,204百万円増加しました。（純資産）当連結会計年度末の純資産につきましては前連結会計年度末に比べ1,052百万円減少しました。主な純資産の変動は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により「利益剰余金」が998百万円減少したことによります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況について）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２事業の状況３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（資本の財源および資金の流動性）当社グループは、更なる成長を目指すため商品開発、販路開拓への投資を行っており、財務の健全性や資本効率などを追及するとともに、内部留保の充実と株主への利益還元とのバランスを保つことに努めております。資金の調達源としては、営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入金を基本としております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。⑤当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑥経営方針・経営戦略、経営上目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。このため、ＲＯＥ(自己資本利益率)を重要指標とし、20％以上を目標としております。当連結会計年度におけるＲＯＥ(自己資本利益率)は、△30.1％（前年比40.2ポイントダウン）であり、目標値を下回っております。引き続き、グループ経営体制の更なる強化を図るとともに、当社グループの収益力の拡大、企業価値の向上に努めてまいります。