株式会社プラザクリエイト本社
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは引き続き、モバイル事業の継続的成長と、パレットプラザをはじめとしたイメージング事業の新たな収益の柱となる事業の創造に積極的に取り組んで参りました。モバイル事業におきましては、政府からの通信料値下げ要請によるオンライン販売を通じた格安プランの台頭など大きな事業環境変化の中、引き続き出店を推し進め、当連結会計年度末における店舗数は、109店舗となっております（前連結会計年度末96店舗）。店舗外での販売イベントを積極的に実施した結果、販売スタッフ費用が大幅に増加しましたが、販売台数の積み上げによるフロー収入に加えて、将来の一定期間内のストック収入源を確保できました。しかしながら、一方で世界的な半導体の供給不足等に伴う人気スマートフォン端末の在庫不足による機会ロス、通信キャリアによる販売インセンティブ手数料の支払条件の見直しや、格安プランであるサブブランド販売割合の増加等により、スマートフォン端末の１台当たり利益率は減少しております。ポストコロナも見据えてデジタルデバイスや周辺ソリューションへの企業ニーズが高まってきていることから、法人営業部門の人員を拡充し、当社の店舗に来店される法人顧客には端末の販売に加え、企業のDX推進をサポートする営業体制の強化をしてまいりました。イメージング事業におきましては、パレットプラザの店舗数は、当連結会計年度末にはフランチャイズ店舗239店、直営店舗８店となりました（前連結会計年度末フランチャイズ店舗214店、直営店舗は68店）。新たなお客様との接点を増やす方法として、当社グループでは新たな場所でポップアップストアに取組んでまいりました。DIYクラフトキット『つくるんです®』におきましては、新たなラインナップとしてはたらく車シリーズなどの投入や、継続的な情報発信により、『つくるんです®』という知名度とブランド認知向上に努めました。“オンライン会議のための個室空間”パーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo（ワンボ）」の販売実績は好調に推移しています。引き続き販売体制と製品増産体制の構築を強化してまいります。その他、経済活動が大きく制限される環境下、感染予防対策を徹底し、新たな生活様式に則った店舗整備や接客の標準化を図り、お客様と従業員の安全確保に努めながら営業を継続いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は、217億19百万円（前期比5.1％増）、営業利益は１億15百万円（前期比62.1％減）、経常利益２億47百万円（前期比36.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億20百万円（前期比83.5％減）となりました。また、上記取り組みにより当社グループの重要な指標と位置づけている株主資本利益率（ＲＯＥ）は、4.4％(前期比84.7％減)となりました。引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の売上高は２億53百万円、売上原価が12百万円、販売費及び一般管理費は２億47百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が６百万円増加し、法人税等調整額は３百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は10百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は28百万円減少しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前当連結会計年度末に比べ２億92百万円減少し、14億６百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ収入が78百万円増加し、９百万円の収入（前期68百万円の支出）となりました。主な要因は、売上債権の増減額が４億40百万円、棚卸資産の増減額が３億71百万円減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ支出が８億48百万円増加し、２億87百万円の支出（前期５億60百万円の収入）となりました。主な要因は、事業譲渡による収入の減少６億77百万円、事業譲受による支出の増加３億14百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ収入が４億19百万円増加し、17百万円の支出（前期４億36百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額が10億30百万円増加し、長期借入金の収入の減少８億円、リース債務の返済による支出の減少１億74百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）イメージング事業1,432,486△51.4モバイル事業113△85.1合計1,432,599△51.4（注）上記の金額は、販売価格によっております。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）イメージング事業931,321△30.1モバイル事業13,325,52818.6合計14,256,85013.4ｃ．受注実績当連結会計年度は受注実績がないため記載は行っておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）イメージング事業3,783,927△25.7モバイル事業17,935,60315.1合計21,719,5315.1（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソフトバンク株式会社6,243,21130.27,323,20333.7(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高217億19百万円（前期比5.1％増）、営業利益１億15百万円（前期比62.1％減）、経常利益２億47百万円（前期比36.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億20百万円（前期比83.5％減）となりました。（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ10億44百万円増加の売上高217億19百万円（前期比5.1％増）となりました。主な要因は、モバイル事業における店舗数の増加、イメージング事業における店舗外イベントやつくるんです®、One-Bo（ワンボ）の売上が好調に推移したことによるものです。（営業損益）当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ１億89百万円減少の営業利益１億15百万円（前期比62.1％減）となりました。主な要因は、モバイル事業における新規出店コストの増加によるものであります。（経常損益）当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ１億43百万円減少の経常利益２億47百万円（前期比36.7％減）となりました。主な要因は、上記に記載しておりますとおり営業利益は減少したものの、助成金収入などの営業外収益が増加したことによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ６億12百万円減少し１億20百万円（前期比83.5％減）となりました。主な要因は、上記に記載しております経常利益の減少に加え、前期は事業分離における移転利益が計上されたことによるものであります。（株主資本利益率）当社グループの重要な指標と位置づけている株主資本利益率（ＲＯＥ）は、4.4％(前期比84.7％減)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の減少によるものであります。引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。当社グループの財政状態は、以下のとおりであります。（資産）当連結会計年度末の総資産の額は121億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億10百万円の減少となりました。主な要因は、商品及び製品が２億19百万円増加し、売掛金が１億15百万円、現金及び預金が２億92百万円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債の額は94億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が４億56百万円増加し、流動負債その他が１億24百万円、長期リース債務が１億３百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産の額は26億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億23百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益１億20百万円及び支払配当金１億48百万円、自己株式の取得75百万円によるものであります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の22.9％から22.1％となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。イメージング事業当連結会計年度のイメージング事業においては、パレットプラザチェーン店舗数の減少、コロナ渦による売上減少に加え、新規事業への先行投資を行ったことにより、売上高37億83百万円（前年同期比25.7％減）、セグメント損益は３億２百万円の損失（前年同期６億82百万円の損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は７百万円減少し、セグメント利益は５百万円増加しております。モバイル事業当連結会計年度のモバイル事業においては、店舗外での販売イベントにより販売台数の積み上げはできた一方で、販売インセンティブ手数料の見直しや、サブブランド販売割合の増加等により、スマートフォン端末の１台当たり利益率は減少した結果、売上高179億35百万円（前年同期比15.1％増）、セグメント利益は２億93百万円（前年同期比71.2％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２億46百万円減少し、セグメント利益は１百万円増加しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性b.資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業活動については、商品販売に必要な運転資金（商品仕入、販管費等）が主な内容であります。投資活動については、店舗の出店・修繕、生産性向上のための設備投資などが主な内容であります。当社グループは、運転資金については内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、国内金融機関とシンジケートローン契約を締結し、流動性を補完しております。設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で実施することを基本としておりますが、不足が生じた場合は、長期借入金・社債等により調達を行っております。長期借入金、社債等の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。株主還元については、安定した配当を維持することが重要であると考えております。安定配当をベースに１株当たり利益の増加にあわせて増配等を行ってまいりたいと考えております。自己株式については、事業計画の進捗状況、業績見通し、株価・金融市場動向等を総合的に勘案して取得を検討していく方針であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。