西川ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種や各国の政策対応により、国や地域での差異はあるものの、各国においてはコロナ禍での防疫と経済活動の両立が進んできております。しかしながら年度末から始まったロシアによるウクライナ侵攻や、中国上海市のロックダウンなどの地政学的リスクにより、先行き不透明な状況が深刻化しました。日本経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が繰り返し変異しており、感染症ワクチンの接種は進んでいるものの、人々の行動が慎重化したことで、サービスを中心に個人消費はなお弱めとなっており、経済の停滞感とともに先行きは依然として不透明な状況が続いております。自動車業界においても、半導体などの部品供給に起因する生産台数の減少や、原材料および物流費高騰の影響により、ますます厳しい環境となりました。その結果、当連結会計年度における売上高は84,503百万円（前期比5.3％増）となりました。利益につきましては、営業利益は2,473百万円（前期比47.8％減）、経常利益は3,598百万円（前期比40.2％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,105百万円（前期比22.0％減）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。（日本）自動車生産台数が前期比で減少したことに加え、原材料価格の高騰などにより、売上高は43,767百万円（前期比1.5％減）、営業利益は929百万円（前期比35.1％減）となりました。（北米）自動車生産台数が前期比で微増となったことに加え、円安による為替の影響が寄与し、売上高は23,421百万円（前期比16.6％増）となりましたが、原材料価格の高騰や人手不足の影響などによる追加・臨時コストが継続し、営業損失は1,779百万円（前期営業損失454百万円）となりました。（東アジア）自動車生産台数が前期比で微増となったことに加え、円安による為替の影響が寄与し、売上高は14,462百万円（前期比8.7％増）となりましたが、原材料価格の高騰、輸送費の増加に加え、一部拠点での急激な受注変動への対応において、結果として労務費を含めた固定費が過大にかかったことにより、営業利益は1,544百万円（前期比30.8％減）となりました。（東南アジア）自動車生産台数が前期比で増加したことなどにより、売上高は8,797百万円（前期比19.7％増）となり、営業利益は1,810百万円（前期比17.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ416百万円減少し、33,644百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、4,163百万円（前期比2,222百万円の収入減）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が減少したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、4,974百万円（前期比1,914百万円の支出増）となりました。主な要因は、定期預金の払戻しによる収入が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、897百万円（前期比6,975百万円の収入減）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が減少したことなどによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ⅰ生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前期比(％)金額(百万円)日本39,429△1.8北米23,75318.7東アジア13,93110.0東南アジア8,53119.1合計85,6467.1(注)１生産実績には、外注先に委託した生産分を含んでおります。２金額は、販売価額により表示しております。ⅱ受注実績当社グループは、各自動車メーカーをはじめとして納入先より四半期毎および翌月の生産計画の内示を受け、見込生産を行っているため、受注実績に該当する事項はありません。ⅲ販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前期比(％)金額(百万円)構成比(％)日本38,87146.0△3.1北米23,35927.616.6東アジア13,75616.36.6東南アジア8,51510.118.8合計84,503100.05.3(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)マツダ㈱9,01311.28,59010.2(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループを取り巻く環境は、従来以上に大きくかつ急激に変化しており、先行き不透明感が一層色濃くなっています。「西川ゴムグループ2025年中長期経営計画」は大きく変化する経営環境にしなやかに対応し、変化をチャンスに変えてたくましい成長を遂げるために、中長期的な当社グループの目指す姿・進むべき方向性を示し、下記の中長期財務目標を主要な目標として取り組んでおります。2022年３月期実績2025年中長期財務目標連結売上高845億円1,000億円連結営業利益率2.9％10.0％連結総資本営業利益率（ROA）2.1％10.0％連結株主資本当期純利益率（ROE）3.6％10.0％財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産の額は115,631百万円となり、前連結会計年度末と比べ14百万円の増加となりました。主たる要因は、製品が1,411百万円、原材料及び貯蔵品が716百万円、退職給付に係る資産が1,095百万円増加し、投資有価証券が3,132百万円減少したことなどによるものです。（負債の部）当連結会計年度末における負債は43,168百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,236百万円の減少となりました。主たる要因は、未払金が1,646百万円減少したことなどによるものです。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は72,463百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,251百万円の増加となりました。主たる要因は、為替換算調整勘定が2,188百万円増加したことなどによるものです。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ4,268百万円増加し、84,503百万円（前期比5.3％増）となりました。海外におきましては、北米、東アジアおよび東南アジアにおいて自動車生産台数が増加したことにより、増収となりました。国内におきましては、半導体などの部品供給に起因する自動車生産台数の減少により、減収となりました。なお、セグメント別の売上高につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、原材料および物流費高騰の影響などにより、前連結会計年度に比べ2,262百万円減少し、2,473百万円（前期比47.8％減）となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ2,422百万円減少し、3,598百万円（前期比40.2％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ592百万円減少し、2,105百万円（前期比22.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ⅰキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ416百万円減少し、33,644百万円となりました。キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ⅱ資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは現在、必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金または借入等により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、短期借入金の残高は8,207百万円、長期借入金の残高は12,889百万円であります。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金および設備投資資金を調達していく考えであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当連結会計年度において、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。