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株式会社アバント
有価証券報告書－第26期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】年月事項1997年５月連結会計パッケージ・ソフトウエア(商品名：DivaSystem)の開発・販売・サポート及び連結会計業務支援を目的として、東京都大田区に株式会社ディーバ(資本金11百万円)を設立1997年10月DivaSystemの販売を開始1998年12月会計制度の変更に対応し、DivaSystemにキャッシュ・フロー計算書自動作成機能を追加また、連結会計業務支援機能拡充のため、ウェブデータ収集モジュールを装備1999年６月本社を東京都大田区大森北から東京都品川区南大井に移転1999年８月大阪市北区西天満に大阪支社を開設2001年９月本社を東京都品川区南大井から東京都大田区蒲田に移転2002年６月連結会計業務支援の一環として連結会計実務講座を開始2004年１月連結決算業務のアウトソーシング・サービスを開始2005年11月大阪支社を大阪市北区西天満から大阪市北区堂島に移転2007年２月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場(現東京証券取引所JASDAQ(グロース))2007年８月管理連結機能を強化したDivaSystemVersion９の販売を開始DivaSystemご利用お客様数500社を達成2008年10月DIVACORPORATIONOFAMERICA(現連結子会社)を米国カリフォルニア州に設立名古屋市中村区名駅に名古屋オフィスを開設2009年11月株式会社インターネットディスクロージャー(現連結子会社)の全株式を取得2010年11月2011年８月本社を東京都大田区蒲田から東京都港区港南(現所在地)に移転株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを設立2012年７月ジール分割準備株式会社(現連結子会社)を設立2012年10月ジール分割準備株式会社を株式会社ジールに商号変更し、株式会社DHIより情報システム事業を承継2013年10月株式会社ディーバから、株式会社アバントに商号を変更し、持株会社制へ移行当社のソフトウエア事業を新設分割により設立した株式会社ディーバ(現連結子会社)に承継2014年11月株式会社ディーバが新宿区西新宿に新宿オフィス(現株式会社フィエルテ)を開設2016年６月株式会社ディーバが株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを吸収合併2017年８月株式会社フィエルテ(現連結子会社)を設立2017年９月東京証券取引所JASDAQ(グロース)から同取引所市場第二部へ市場変更2017年10月株式会社ディーバのアウトソーシング関連事業を株式会社フィエルテに承継2018年３月東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定2018年12月DivaSystemご利用お客様数1,000社を達成2021年３月英国MetapraxisLimitedと資本・業務提携2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社アバント
有価証券報告書－第26期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、「企業価値向上に役立つソフトウエア会社になる」とのマテリアリティの実現に向けて、企業価値向上を目指すお客様が財務・非財務を問わず様々な情報をもとに適時・適切な経営判断を行い、経営改革を推進するためのソフトウエア・システムの開発・販売・保守や、ソフトウエアベースのコンサルティング・BPOサービスの提供を通じて、経営のDXに貢献しています。なお、当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、「連結会計関連事業」から「グループ・ガバナンス事業」、「ビジネス・インテリジェンス事業」から「デジタルトランスフォーメーション推進事業」にセグメント名称を変更しております。この変更はセグメント名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。連結子会社及び持分法適用関連会社については、「第１企業の概況４関係会社の状況」をご参照ください。(1)グループ・ガバナンス事業株式会社ディーバによる連結経営及び連結会計向け自社開発パッケージ・ソフトウエアであるDivaSystemのライセンス販売と、その導入コンサルティング・サービスの提供を行っております。また、稼働開始後には、バージョンアップへの対応を含めた持続的なメンテナンス・サービスも行っております。この他、IFRS対応や経営管理の高度化、予算管理・管理会計などに係るコンサルティング・サービス、ソリューションの提供も行っております。また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスもグループ・ガバナンス事業に含まれます。(2)デジタルトランスフォーメーション推進事業株式会社ジールがBI（ビジネス・インテリジェンス）と呼ばれる情報の活用のためのシステムインテグレーション・サービスやクラウド・データ・プラットフォームの導入支援を展開しております。これは、業務システムなどに蓄積される企業内の膨大なデータを統合・整理することで、レポートやグラフで分析し、企業の意思決定に活用できるようにするためのシステム開発サービスであり、顧客の「情報活用力」向上の実現を支援しております。(3)アウトソーシング事業株式会社フィエルテが連結決算及び連結納税などの業務をアウトソーシングで受託するサービスを行っております。顧客の業務の一部を代行し、業務の属人化やボトルネックを解消する一方、顧客の管理部門の人材が各種情報の分析や活用など、より経営や事業に価値を提供できる業務に注力するための環境作りに寄与しております。［事業系統図］以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
株式会社アバント
有価証券報告書－第26期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年６月22日開催の取締役会において、2022年10月１日を効力発生日として、当社グループの組織再編（連結子会社間の会社分割）を行う方針について決議し、2022年７月15日付けで、当社の連結子会社間の吸収分割契約をそれぞれ締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
株式会社アバント
有価証券報告書－第26期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、ソフトウエアを知的製造品と考え、業務プロセスを標準化・パッケージ化することで生産性の高い付加価値を提供していくために、ソフトウエア機能を業務的な側面及び技術的な側面の両面から、データの処理とその結果であるコンテンツについて検討し、高い技術が集約された信頼性のあるソフトウエアの開発を推進しております。また、当社グループの中長期的な成長のためにお客様企業におけるニーズを的確に反映した製品開発体制を強化します。当社グループではこれまでも多くのお客様企業との関係を構築することで、さまざまなニーズにお応えできるよう製品開発を進めてきました。今後も引き続きお客様企業との関係を強化し、より効果的な製品開発のインプットを求めていきます。当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は382百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと以下の通りであります。(1)グループ・ガバナンス事業お客様からの多様なニーズに応え課題の解決に貢献するために、製品の開発に引続き取組んでおります。(2)デジタルトランスフォーメーション推進事業当セグメントに係る研究開発費はありません。(3)アウトソーシング事業サービス提供の基盤プラットフォーム等の製品の開発に取組んでおります。
株式会社テー・オー・ダブリュー
有価証券報告書－第46期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ティー・ツー・クリエイティブ）により構成されており、イベント・プロモーションの「分析・調査」・「戦略立案・コンセプト策定」・「企画提案」・「実施制作」・「効果検証」並びにそれに付帯する業務を行っております。業務の内容と業務フロー(ⅰ)イベント・プロモーションの位置付けイベント・プロモーションは、企業や行政が生活者と触れ合うコミュニケーション活動の手法でありますが、その目的は主催者や広告主となる企業や行政が意図すること（認知、理解促進、購買促進など）を的確に伝え印象に残すことであります。(ⅱ)イベント・プロモーションの企画から実施までイベント・プロモーションは、主催者や広告主が何らかの目的（対象者に情報を発信したいとの意図）を持った時点で案件が発生いたします。当社は、主催者や広告主よりその目的についての説明を受け、分析や調査を経て戦略や企画の作成に入ります。その後、幾度かのミーティングを繰り返すことにより、当初の企画から基本計画、実施計画、詳細計画へと段階的に移行し、最終的には手法に応じた成果物となり、各種資料に従い準備が行われて、イベント・プロモーションの実施を迎えます。(ⅲ)当社の業務範囲当社は、上述の企画から実施までを受注し、「分析・調査」・「戦略立案・コンセプト策定」・「企画提案」・「実施制作」・「効果検証」並びにそれに付帯する業務を行いますが、それぞれの課題に応じて多くの手法があります。リアルイベント、オンラインイベント、動画制作、SNSキャンペーン、デジタル広告運用、デジタルメディア運用、SNSアカウント運用、デジタルサービスUX設計、PR、SP等、それぞれの領域の専門業者を外注先として業務ごとに発注し、プロモーション全体をトータルにプロデュース、ディレクションすることで主催者や広告主の意図することを生活者に伝えることが当社の業務であります。なお、株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、イベントの「制作」・「運営」・「演出」を主として行っております。これを図示すると次のとおりであります。当社グループの制作する業務をカテゴリー別に分類すると下表のとおりとなります。カテゴリーリアルイベントオンラインイベントオンラインプロモーションその他
株式会社テー・オー・ダブリュー
有価証券報告書－第46期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年９月26日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、1976年にイベント・プロモーションを企画、制作、施工、運営する会社として設立以来、一貫してイベント・プロモーションを行う会社として、「人と人とのコミュニケーションを大切にする心豊かな社会作りに貢献すること」を目標としてまいりました。当社グループは、この目標を達成するため、常に新しいイベント・プロモーションの形態を追求してまいりました。また、デジタル領域も含めた複合的かつ新たな可能性を模索し、領域の拡張とプロモーション業務の発展に尽力してまいる所存であります。（２）目標とする経営指標当社グループは、株主重視の経営という観点から企業価値最大化を図るため、収益性と効率性の観点より、目標とする経営指標を、連結経常利益及び従業員一人当たりの売上総利益とし、その向上を目指しております。（３）経営環境当社グループがおかれている市場環境は、新型コロナウイルス感染症により、当社グループが得意とする広告市場における大規模なリアルイベントへの影響が、漸減傾向ではあるものの継続している一方で、オンライン領域においては、広告のオンライン化の流れによる着実な伸長を遂げております。現在も継続している外部環境による流動的な影響を前提としながらも、当社グループはリアル領域及びオンライン領域の双方を伸長させるため、これまで取り組んできた成長戦略をアップデートしながら着実に実行してまいります。（４）優先的に対処すべき課題上述の市場環境に対して、従来以上にクライアントの成果に向き合うことを重要課題としております。この課題解決に向けて、「体験価値を軸とした顧客体験設計」により生活者に感動や共感やワクワクを届け、企業の成果に貢献するという方針のもと、「オンラインに強いTOW」の定評の確立、リアル・オンラインを問わず「イベント」を拡大することで、トップライン拡大につなげてまいります。方針実行のキーワードは「拡張」と「事業貢献」です。顧客体験接点の統合プロデュースによる受注領域の拡張、クライアント理解とフルファネル発想の掛け合わせによる担当領域や商材・ブランドの拡張を図り、成長ビジョンである「体験価値をコアに、成果をデザインする」を推進し、点×線の体験デザインを通じてクライアントの顧客獲得や顧客育成に貢献することで、着実な実行を図ります。具体的なアクションとしては以下のとおりであります。①リアル拡大に向けた取り組みコロナ禍においても、当社グループは目的に応じた多様な形のリアルイベントを実施し、社会や企業、生活者を元気にする施策を手掛けることでリアル回帰を牽引してまいりました。これまでに培った知見を活かし、体験型テストマーケティングサービスである「PreSTORE」やLINE連動型リアルイベントパッケージ「EVENTCONNECT」といった、新たな発想を掛け合わせたソリューションをすでに生み出しており、今後も「新しい時代のリアル体験」の提案強化を図ることで提供価値を確立してまいります。②オンライン領域拡張への取り組みすでに取り組んでいる「ソーシャルメディアグループ」の体制強化によるSNSキャンペーンやアカウント運用への対応、リアル・オンラインとも親和性の高い動画プロデュースの実績拡大やノウハウ確立、受注が拡大しているデジタル広告の伸長に向けた体制強化など、統合プランニングと専門性強化による拡張を図ってまいります。③当社の優位性・独自性の強化これまでも様々なオリジナルソリューションを提供してまいりましたが、当社独自の強みである「体験価値」に軸をおいた汎用性の高いソリューション開発などを予定しており、リアル・オンライン双方の体験設計に資する武器を持つことで、「拡張」と「事業貢献」につなげてまいります。そのほか、業績拡大に向けた営業活動活性化と収益力向上を推進する全社横断型の新組織である「業務統括本部」の創設や、クライアント直取引業務を拡大するミッションを担う「アカウントサービス室」の体制強化など、組織基盤整備も行っております。また、人材育成の強化やガバナンス向上を図るため、グローバル視点で企業のダイバーシティ促進や人材育成に尽力されている今西由加氏を、当社グループとしては初となる女性取締役として選任しております。このような取り組みを中心に、当社グループにおける持続的な成長と企業価値向上の実現を図ってまいります。
株式会社テー・オー・ダブリュー
有価証券報告書－第46期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、機動的な調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行４行(株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行)と総額30億50百万円の当座貸越契約を締結しております。
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】当社グループは、2003年７月、慶應義塾大学先端生命科学研究所（山形県鶴岡市）において開発された、生体内の代謝成分を網羅的に、かつ、一斉に測定するメタボローム解析技術を、医薬品開発、疾病診断、食品開発等の分野で実用化するため設立されました。当社グループ設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月概要2003年７月山形県鶴岡市末広町に資本金１千万円で会社設立2004年６月味の素株式会社と共同研究契約を締結2005年６月AgilentTechnologies,Inc.（米国）とメタボロミクスソリューション共同開発に向けて提携本社を山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２へ移転2005年11月東京都中央区に東京事務所を開設2006年２月人材派遣事業を開始2006年５月横河アナリティカルシステムズ株式会社（現アジレント・テクノロジー株式会社）とメタボロミクスキットの販売を開始2009年５月若手研究者のための奨学助成制度「HMTメタボロミクス先導研究助成制度」を創設2012年８月がん研究向け解析サービス“C-SCOPE”発表2012年10月アメリカ合衆国マサチューセッツ州に販売子会社HumanMetabolomeTechnologiesAmerica,Inc.を設立2013年９月学校法人慶應義塾と肝臓疾患のバイオマーカーに関する特許実施許諾契約を締結発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法、コンピュータプログラム、及び記憶媒体」が日本国内において特許登録（特許第5372213号）2013年12月東京証券取引所マザーズへ上場2014年９月独立行政法人がん研究センター他４者と抗がん剤コンパニオン診断バイオマーカーに関する共同研究契約を締結2014年10月発明「脂肪性肝疾患を診断するためのバイオマーカー、その測定方法、コンピュータプログラム、および、記憶媒体」が日本国内において特許登録（特許第5636567号）2015年１月2015年２月2015年４月2015年９月2015年11月2016年１月2016年３月2016年５月2016年６月2017年２月2017年５月2017年10月2018年１月2019年５月2021年１月2021年12月2022年４月発明「エタノールアミンリン酸の測定方法」が日本国内において特許登録（特許第5688163号）発明「Biomarkerofdepression,methodformeasuringbiomarkerofdepression,Computerprogram,andrecordingmedium」がアメリカ合衆国において特許登録（US8951739）発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法、コンピュータプログラム、及び記憶媒体」が中国において特許登録（ZL201080046087.6）シスメックス株式会社とうつ病バイオマーカーに係る特許通常実施権許諾契約を締結発明「腎臓病診断用マーカー及びその利用」が日本において特許登録（特許第5832425号）神奈川県横浜市にバイオマーカー事業を展開するHMTバイオメディカル株式会社を設立人材派遣事業を廃止エムスリー株式会社と資本業務提携契約を締結エムスリー株式会社、株式会社平田牧場、株式会社山形銀行及び株式会社荘内銀行に対する第三者割当増資を実施HMTバイオメディカル株式会社において体外診断用医薬品製造販売業の許可を取得オランダ南ホラント州ライデンに販売子会社HumanMetabolomeTechnologiesEuropeB.V.を設立発明「脳症の検出方法」が日本において特許登録（特許第6211283号）公益社団法人日本精神神経学会の学術雑誌「PsychiatryandClinicalNeurosciences」に大うつ病性障害バイオマーカーに関する論文掲載発明「Phosphoethanolamineasbiomarkerofdepression」が欧州において特許登録（10808255.3）HMTバイオメディカル株式会社を吸収合併HumanMetabolomeTechnologiesEuropeB.V.を閉鎖東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「未来の子供たちのために、最先端のメタボローム解析技術とバイオ技術を活用した研究開発により、人々の健康で豊かな暮らしに貢献する」ことを企業理念とし、その達成のために、ヘルスケア分野の研究開発に携わる人々のベストパートナーとして、画期的なヘルスケア製品・サービスの創造に貢献する［ヘルスケア・ソリューション・プロバイダー］を目指して活動をしてまいります。これらの活動を通じて、産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力の向上（SDG’s目標９）に貢献していきます。その結果クライアント企業及び自社の製品化・サービス化により、健康危険因子の早期警告・緩和・管理、感染症などへの予防・対処、精神保健などの改善(SDG’s目標３）に貢献していきたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、当連結会計年度におきましても大幅な増収増益となりました。引き続き収益を伴う持続的な成長を遂げていくことがステークホルダーから期待されているものと認識しております。2021年９月に開示いたしました2026年６月期までの５年間の中期経営計画におきましては、当社の企業理念の実現に向けた道のりの通過点として、最終年度には以下の経営指標を目標としております。１）連結売上高１６億円（５年間平均年率成長率７％以上）２）親会社株主に帰属する当期純利益２億円３）財務体質配当可能な財務体質への転換(3)経営環境当社が属するライフサイエンス業界は、少子高齢化といった国内環境にあっても、成長が見込まれる数少ない分野の一つであります。また現在の新型コロナウイルス感染症対策のみならず将来の感染症予防・対策への関心も高く、研究開発投資が高水準で継続しており、今後も同様に推移することが想定されます。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載したとおり、当連結会計年度での直接的な影響は軽微であったと考えております。(4)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループの中期経営戦略は、基盤となる先端研究開発支援事業の持続的収益拡大とヘルスケア・ソリューション事業の早期確立です。先端研究開発支援事業では、新サービスメニューの拡充や生産性の向上を通じて、さらなるオペレーショナル・エクセレンスを高めてまいります。この結果、当面は当該セグメントからの利益が当社グループ全体の利益成長を牽引することを計画しております。ヘルスケア・ソリューション事業では、開発中のバイオマーカーの社会実装に向けて取り組むとともに、ヘルスケア分野における新規事業の創出を目標としてまいります。当該セグメントは当面セグメント損失が続きますが、費用対効果の高い開発投資を継続することで2026年６月期には１億円程度の売上を計上し、全社共通配賦経費を除けばセグメント利益を計上できることを目指します。上述の中長期的な会社の経営戦略に基づいて、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。①先端研究開発支援事業の持続的成長と収益力の向上新解析サービス拡充に向けてさらなる技術開発を進め、最先端の研究開発を支援してまいります。そのために、当社が競争優位性を持つ高感度網羅解析技術を進化させ、付加価値の高いサービスを提供してまいります。特に、ニーズが増大しているヒト臨床試験等での利用拡大に注力し、拡販に努めてまいります。さらに、測定時間短縮メソッドの運用や生産工程の一部ロボット化等による生産性向上を図ってまいります。また、業務提携等を通じて、他のオミクス解析メニュー等の拡充・強化を図り、お客様の先端研究を支援するサービス・プロバイダーを目指してまいります。2020年６月期において業務提携を行ったリピドーム解析は、サービスメニューの拡充と拡販に注力した結果、特に製薬企業からのニーズを捉え、好調に推移しております。今後ともお客様のニーズを満たす高付加価値サービスの開発・導入などにより、持続的な成長を目指してまいります。②ヘルスケア・ソリューション事業の推進メンタルヘルスや軽度認知障害に関連するバイオマーカー等につきましては、引き続きアカデミアとの研究開発を推進していくとともに、早期社会実装に向けて取り組んでまいります。ヘルスケア分野における研究開発を支援することを目的として、2021年12月にバイオマーカー探索サービス「メタボロインデックス」を上市し、2022年５月には業務提携により非侵襲的に生体情報の測定を可能とする皮膚ガス測定サービスの提供を開始いたしました。このような新たなサービス開発・導入・連携等を通じて、新規事業を早期に立ち上げ、ヘルスケア分野におけるソリューションプロバイダーを目指してまいります。また、バイオマーカーとしての利用や再生医療など治療への応用が期待されているエクソソームにつきましては、アカデミア等との共同研究を継続し、エクソソーム精製をはじめとする関連技術開発に取り組んでまいります。以上のように、新規ソリューション開発及び新規事業開発に継続して取り組み、ヘルスケア・ソリューション・プロバイダーとして研究開発に携わる人々のベストパートナーとなることを目指してまいります。③リスク管理体制の強化基本経営戦略では、新規サービス、新規ソリューションの開発・導入が持続的成長のカギとなるため、多くのチャレンジをバランスよく行うことが求められており、全社としてのリスク管理体制を整備していくことが重要となっています。また事業環境の変化に伴うリスクも増加しており、これらに対する不断の対策検討も必要となっています。当社ではリスク管理委員会による全社横断的なリスク評価と対策検討を行うことに加えて、月次開発会議での開発に係る討議を行うことで、機動的なリスク管理を実施しております。またサイバーセキュリティリスクに関しても、一定の対策を講じ、継続的に対応強化を推進しております。④従業員の成長当社の付加価値を創造しているのは従業員です。当社がヘルスケア・ソリューション・プロバイダーへ成長するためには、従業員が新たな価値を創造し、社会実装につなげるという一連のサイクルを高速に回すことが重要となります。そのためには、従業員のさらなる成長が不可欠であり、新たな取り組みにも積極的にチャレンジし、成長できる環境（体制・ツール）の整備などに取り組んでまいります。
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)先端研究開発支援事業契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社国立大学法人弘前大学日本共同研究契約2019年４月１日2019年４月１日から2024年４月30日まで青森県弘前市（岩木地区）で実施している健康診断（岩木健康増進プロジェクト）により収集した健康情報データとメタボローム解析により得られたデータにより、新たな健康指標に繋がるバイオマーカーを探索し健康評価法を開発する。(2)ヘルスケア・ソリューション事業契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社ＡＩＲＥＸ株式会社日本業務委受託基本契約2022年５月17日2022年５月17日から2027年６月30日まで（期間満了の６ヶ月前までに両者のいずれかから書面による申出があった場合を除き、１年ごとに延長される）ＡＩＲＥＸ株式会社が提供するヒト皮膚ガス測定サービスを独占的に提供するものとする。当社国立大学法人九州大学日本共同研究契約2022年６月27日2022年７月１日から2023年６月30日までうつ病バイオマーカー（マルチマーカー）を評価指標とした休職・復職支援システムの開発。(3)事業全般に関する契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社学校法人慶應義塾日本特許のライセンス2003年10月22日2003年10月22日から2004年10月21日まで（期間満了の１ヶ月前までに両者のいずれかから書面による申出があった場合を除き、１年ごとに延長される）学校法人慶應義塾は、当社に対し同大学が保有する特許「陰イオン性化合物の分離分析方法及び装置」（特許第3341765号）の全ての範囲について通常実施権を許諾する。また、同大学は本特許発明に関する改良技術について特許を取得した場合には、当社に対してその全ての範囲について通常実施権を許諾する。契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社学校法人慶應義塾（先端生命科学研究所）日本共同研究及び成果の相互利用2007年８月８日2007年４月１日から2008年３月31日まで（研究期間満了の30日前までに両者のいずれかから書面による申出があった場合を除き、１年ごとに延長される）当社と慶應義塾大学先端生命科学研究所は、メタボローム測定・解析法の改良及び新たな手法の開発のため、共同研究を行う。当社は、2022年４月１日からの６年間の取扱について合意し、毎年400万円を本共同研究遂行のための費用として、慶應義塾大学先端生命科学研究所へ支払う。本共同研究により得られた発明等は両者共有とし、その持分は両社双方の貢献度によりその都度協議の上決定する。本契約に基づき両者が所有する測定機器等について、相手方の要請に基づき相互に利用できる。当社学校法人慶應義塾日本ソフトウエアのライセンス2007年８月８日2007年４月１日から2008年３月31日まで（研究期間満了の30日前までに両者のいずれかから書面による申出があった場合を除き、１年ごとに延長される）当社と学校法人慶應義塾は、前記契約第４条（機器等の相互利用）において規定される「KEIOMasterHands」のライセンス料について、2022年４月１日からの６年間の取扱について合意し、当社は学校法人慶應義塾に対し、ライセンス料として年額300万円を支払う。当社エムスリー株式会社日本資本及び業務提携契約2016年５月24日2016年５月24日から期間の定めなし当社の実施する第三者割当増資の引受、並びにうつ病バイオマーカーの実用化を中心とした業務面での協力及び協業体制の構築。
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度においては、メタボローム解析新サービスのための技術開発、PEAの実用化・事業化に向けた製品開発、並びに新規サービスの開発・研究等を中心に進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は158,289千円であります。セグメント別では、先端研究開発支援事業において、生産と開発の連携強化に取組み、生産技術及び解析ソフトウエアの開発等を推進したこと等により、研究開発費の金額は72,966千円となりました。ヘルスケア・ソリューション事業においてはPEAの実用化・事業化に向け、臨床研究やエクソソーム精製に係る研究開発活動に取組んだこと等により、研究開発費の金額は85,322千円となりました。
株式会社アクシーズ
有価証券報告書－第60期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

2【沿革】当社は、創業者である伊地知正勝が、1949年鹿児島市において闘病生活のなかでの栄養補給の目的も兼ね合わせて、個人で養鶏を開始したことに、その源を発します。その後、諸外国の文献を参考にしながら独自の技術改良を重ね、単なる養鶏から、食品としての「卵」の組織的生産への移行による一層の発展と従業員の意識向上のため、1962年11月13日、株式会社伊地知種鶏場（資本金3,000千円）を設立いたしました。わが国の食生活も経済の高度成長とともに向上し、当社が大消費地から遠隔地にある鹿児島を拠点とするという立地条件等による「卵」の競争力発揮の限界、また、「卵」の商品価値の高度化の限界、さらには、当時は特別の機会に食されていた「鶏肉」を日常の食卓へとどけ、一層のわが国の食生活の向上の一助になりたいとの考えから、鶏肉及びその加工食品の製造に専念することといたしました。株式会社アクシーズ（旧商号：株式会社伊地知種鶏場）設立後の変遷は次のとおりであります。年月事業内容1962年11月採卵鶏の育種改良及びその雛の孵化販売を目的として株式会社伊地知種鶏場（現・株式会社アクシーズ）を設立。1965年7月独自に改良した育種による鶏肉加工事業に着手。1967年2月傘下の委託農家による肥育施設を展開し、ブロイラーの飼育生産を開始。1967年4月鶏肉加工工場として、川上工場（所在地：鹿児島市）を新設し、鶏肉生産を開始。1968年6月複数の大型肥育施設を展開するため、有限会社南九州畜産（現・連結子会社）を設立。1971年2月孵卵能力強化のため孵卵施設（現・宮之浦工場、所在地：鹿児島市）を新設。1971年11月採卵鶏肥育施設団地を新設し、食卵の生産販売を開始。1972年4月大手総合商社との合弁で株式会社アイエムポートリー（現・連結子会社）を設立し、ブロイラー生産能力を増強。1973年3月需要拡大に応じて製造能力を強化するため鶏肉加工工場として、宮之城工場（所在地：薩摩郡さつま町）を新設。1973年7月鶏肉加工食品の開発に着手。鹿児島特有の特殊土壌「シラス」の工業化研究に着手。1974年7月鶏肉の不可食部分の飼料化のため、宮之城レンダリング工場（現・宮之城第2工場、所在地：薩摩郡さつま町）を新設。1975年3月鶏肉の販売窓口として、東京営業所（所在地：東京都文京区）を開設。1975年4月飼料の指定配合及び飼料原料の直輸入開始。1976年2月ブロイラー生産の付帯業務に携わる有限会社城山サービス(現・連結子会社)を設立。1976年4月特殊土壌「シラス」を利用した製品の製造会社として、イヂチ化成株式会社（現・株式会社アクシーズケミカル、現・連結子会社）を設立。1977年7月日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社と販売契約を締結。1977年11月川上工場をスーパーマーケット向け鶏肉加工工場からケンタッキー・フライド・チキン向け専用工場に設備を改修。1979年10月特殊土壌「シラス」を製品化し製造販売するための、シラス工場（所在地：鹿児島市）、検査のための、ラボラトリー（所在地：鹿児島市）を新設。1980年2月宮之城工場内の加工食品部門を食品工場（現・鹿児島工場、所在地：薩摩郡さつま町)として分離新設し、加工食品の製造販売事業に本格参入。1983年4月日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社とフランチャイズ契約を締結し、第1号店としてケンタッキーフライドチキン下関店（所在地：山口県下関市）を開店。1984年12月食卵の生産販売を終了。1988年7月川上工場から宮之城工場にケンタッキー・フライド・チキン向け専用工場を変更。1992年5月肥育施設団地を展開するため、有限会社求名ファーム（現・連結子会社）を設立。1993年2月鶏肉及び加工食品の販売部門を独立させ、イヂチ商事株式会社（現・株式会社アクシーズフーズ、現・連結子会社）を設立。年月事業内容1993年6月鹿児島に賦存する良質の「ゼオライト」の製造販売を開始。1996年6月大手飼料メーカーから飼料製造工場を買収し、飼料製造会社、錦江湾飼料株式会社（現・連結子会社）を設立。1996年8月飼料製造工場取得に際し、谷山事業所（現・南栄事業所、所在地：鹿児島市）を新設。1996年10月日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社とフランチャイズ契約を締結し、第1号店としてピザハット板橋店（所在地：東京都板橋区）を開店。1998年10月株式会社ニチレイへABF（Antibiotic-Free）チキンの販売を開始。1999年4月商号を株式会社アクシーズに変更。2000年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。2002年12月需要拡大に応じて製造能力を強化するため鶏肉加工工場を買収し、薩摩工場（所在地：薩摩郡さつま町）を新設。2004年2月バイオマスエネルギーを製造するため、有限会社南九州バイオマス（現・持分法適用関連会社）を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年5月南九州バイオマス山崎工場（所在地：薩摩郡さつま町）を新設稼動し、ＲＰＳ電力とグリーン電力を当社工場群及び九州電力株式会社にそれぞれ供給し、又、グループ内の工場群へプロセス蒸気の供給を開始。2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
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3【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社アクシーズ）、連結子会社7社及び関連会社1社により構成されており、一般消費者に、日常の生活に必要な鶏肉を提供することを主たる業務としております。この円滑な遂行のため、当社グループでは、安全性が高く、消費者のニーズに適合した鶏肉を安定的、継続的に供給する観点に立ち、飼料製造から種鶏飼育、雛生産、ブロイラー飼育、鶏肉加工、鶏肉加工食品製造及び外食まで、グループ内での一貫した事業運営体制により、鶏肉製造販売、加工食品製造販売、外食の各事業を行うインテグレーションを構築しております。各事業の内容については、次のとおりであります。なお、当該事業の区分は、「第5経理の状況1．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、同注記の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。(1）食品①当セグメントにおきましては、当社グループの食品に対する安全、安心にこだわった健康な鶏を飼育するという基本的な考え方から、直営の肥育施設で飼育されたブロイラーによる鶏肉を製造販売しております。当該事業は、当社グループの全事業のベースとなるものであり、今後も積極的に拡大を図る事業と位置付けております。なお、当該セグメントにおける特徴は次のとおりであります。ａ．無投薬飼育の実現当社グループが独自に開発した鶏舎環境制御技術による鶏舎内環境の自動管理及び当社グループ内において製造している安全性の高い飼料の使用等により、無投薬飼育を実現しております。ｂ．直営肥育施設による飼育当社グループは、安全性の観点から直営肥育施設での鶏の飼育を基本としており、委託肥育施設から直営肥育施設への転換を実施しております。現在、全ての肥育施設が直営肥育施設となっております。ｃ．加工食品当社グループで製造された鶏肉を原料として、唐揚、レバー煮込み、チキンナゲット等の鶏肉加工食品を製造販売しております。加工食品の品質はその原料の鮮度等に大きく左右されることから、当社グループの加工食品は、当社グループで製造した新鮮な鶏肉をその日のうちに加工し製造販売しております。新鮮でおいしい加工食品を消費者の皆様にお届けしております。当該事業は、鶏肉製造販売とのシナジー効果が発揮できる事業であることから、今後も積極的に拡大を図る事業と位置付けております。ｄ．その他鹿児島に産出する「ゼオライト原石」を原料としたゼオライト製品、「シラス土壌」を原料としたシラスバルーンの製造販売を行っております。ｅ．リサイクルの実施当社グループは、鶏肉加工過程で発生する骨、羽根、血液等の不可食部位につきましては、当社グループのレンダリングプラントで加工し、飼料原料及び肥料原料として再利用しており、環境問題に配慮しております。また、鶏の飼育段階に産出される鶏の排泄物を持分法適用関連会社の有限会社南九州バイオマスへエネルギー原料として供給し、発生した電気や蒸気は当社の食品工場等で利用され、余剰電力は電力会社に売電されております。また、燃焼後の灰はリンとカリウムが豊富な肥料原料として利用され土壌に還ることから、循環型社会を構築することができ、環境保全の一翼を担っています。（当社及び主な関係会社）当社、株式会社アクシーズケミカル及び錦江湾飼料株式会社(2）外食当セグメントにおきましては、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社及び日本ピザハット株式会社のフランチャイズ店舗（ケンタッキーフライドチキン及びピザハット）を経営しております。（関係会社）株式会社アクシーズフーズ(3）エネルギー当セグメントにおきましては、再生可能エネルギーの供給を行っております。（当社）なお、当社及び関係会社の各セグメントにおける位置付けは次のとおりであります。
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1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループの経営方針は、次のとおりであります。我々が日頃口にする、日常の生活に必要な食品を取り扱う企業である。当社グループの製品は、一．安心して食べられ、健康に良いものであること。一．鮮度が良く、美味しいものであること。一．お客様に満足いただける価値を持っていること。一．低価格で提供できること。一．整然とした清潔な工場で造られていること。以上の経営方針のもと、当社グループは良質な鶏肉の安価かつ継続安定的な供給を通して社会へ貢献していくために、グループ内での一貫した事業運営体制により、科学的実験及び研究による技術の追求、飼育環境コントロールの開発及びその実施、当社独自の設備への投資等、事業運営基盤を更に強化し、家内工業的な畜産業から近代産業としての食品業への進化を目指しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、各事業、セグメントの創出する利益の極大化を重視し、営業利益、経常利益等の増大を経営目標にしており、これらの経営指標の中期的向上を目指しております。(3）中長期的な会社の経営戦略今後の当社グループ（当社及び連結子会社）の中長期的な経営戦略は、①製造、販売量の安定的拡大、②人材の確保及び育成が挙げられます。①当社グループの業界シェア向上のためには、種鶏・肥育施設、孵卵施設、加工工場等の新設又は拡充は欠かせない要件であり、このためにも現有施設の見直しに加え新規設備の取得が課題と考えております。なお、この拡大は当社グループの特色である事業の一貫体制を維持していくという観点から、飼料工場を中心としたエリアでの展開と考えております。②上記の規模拡大を遂行するなかで、当社グループといたしましては、人材の確保及び育成が不可欠といえます。そこで、今後も中途、新卒者ともに新規募集を強化する予定であり、また、採用後における教育体制の充実を図ることが必要であると考えております。(4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにおきましては、新型コロナウイルスの変異株による再度の感染拡大の懸念、地政学リスクの高まり、資源価格の高騰、金融資本市場の変動など、国内外の経済情勢の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループへの影響が大きい飼料原料価格については、世界的なコロナ禍からの需要回復やバイオ燃料消費の拡大に加え、ロシア・ウクライナの情勢悪化による穀物の供給不安およびサプライチェーン（供給網）混乱の長期化懸念により、価格が高騰・高止まりするものと想定しております。こうした状況下におきまして、当社グループは生産性の向上により販売数量の最大化を目指すとともに、販売価格の適正化を進めてまいります。また、消費者に対する安全・安心への信頼を保証すべく、更なる品質管理体制の発展に注力いたします。食の安心安全が問い質される昨今、決して変えてはならない基本に忠実な事業の運営を行う一方、常に変化する顧客のニーズに対応するべく、良い品質を低価格で提供できるようスピードを持った改善を進めることが、当社グループの対処すべき課題であります。そのためにも前記「(3）中長期的な会社の経営戦略」を遂行することが重要であると考えております。
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（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な企業価値向上のため、効率的かつ透明性の高い経営に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要2017年9月12日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、変化の激しい経営環境に対応するため、取締役会と監査等委員会により業務執行の監査及び監視を行い、経営会議（原則として毎月開催）においてグループ経営全般の重要事項を迅速に決定し、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）2名と監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）で構成されており、会社法等で定められた事項及び経営に関する重要事項について決議・報告を行っております。なお、取締役の氏名については、「（2）役員の状況」に記載しております。取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）で構成されております。監査等委員である取締役は、社内の重要な会議に出席し、適宜意見を述べるほか、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を実施しております。また、会計監査人や内部統制部門と連携を取りながら、監査の実効性の確保を図っております。なお、監査等委員である取締役の氏名については、「（2）役員の状況」に記載しております。監査等委員会の議長は、常勤監査等委員が務めております。経営会議経営会議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）2名と常勤監査等委員1名及び部・所長で構成され、経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議し、社長及び取締役会を補佐しております。また、その他、各部門長を交えた分科会も毎月開催しており、社長と部門長の意思の疎通と指示の浸透を図っております。経営会議の議長は、代表取締役社長が務めております。ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社の企業規模及び事業領域等を勘案し、現在の取締役の構成が業務執行において効率的であり、経営環境の変化や重要な意思決定にも迅速に対応することができるものと判断しております。また、東京証券取引所スタンダード市場の上場会社として社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、取締役会の監査・監督機能と経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図りつつ、業務執行の意思決定の迅速化を実現できるものと判断し、2017年9月12日開催の第55回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。（2022年9月22日現在）③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムにつきましては、「内部統制基本方針」に基づき、各種社内規程の整備を図り、監査等委員である取締役と連携しつつ内部監査等の充実に努めております。会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題についても随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。その他、税務関連業務に関しましても税理士事務所と契約を締結し必要に応じたアドバイスを受けております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、重要な法的課題及びコンプライアンスに係る事項については経営企画室を中心として必要な検討を加えるとともに、顧問弁護士に法的な側面から助言を受ける体制をとっております。また、企業を取り巻く危険やリスクに適切に対応するため、情報が迅速かつ的確に伝わる仕組みを構築しております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程に基づき、関係会社の指導、育成を促進しております。また、重要事項の決定等については、事前に当社と協議するなど、業務の適正化に努めております。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は8名以内、監査等委員である取締役の定員数は3名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役選任の決議要件取締役選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥取締役会にて決議することができる株主総会決議事項ａ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、機動的な資本政策の遂行を目的として、取締役会の決議によって市場取引により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｂ．取締役の責任免除当会社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ｃ．中間配当当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、機動的な配当政策の遂行を目的として、取締役会の決議によって中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件株主総会の特別決議要件は、会社法第309条第2項の規定に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧株式会社の支配に関する基本方針株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しておりますが、現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。
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4【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ契約当社の連結子会社である株式会社アクシーズフーズは、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社と以下の内容のフランチャイズ契約を締結しております。契約項目契約の内容契約期間カーネルサンダース・ケンタッキー・フライド・チキンその他の食品に係る各商標、サービスマーク、著作権及び特許日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社が、左記商標等を使用することを許諾し、契約時に株式会社アクシーズフーズがライセンス料を支払い、以降、売上高の一定割合を使用料と広告企画として会費として支払うことを目的としたフランチャイズ契約。OFA(OutletFranchiseAgreement)契約からIFA(InternationalFranchiseAgreement)契約に更新。契約期間は更新期日から５年間。(2）サブフランチャイズ契約当社の連結子会社である株式会社アクシーズフーズは、日本ピザハット株式会社と以下の内容のサブフランチャイズ契約を締結しております。契約項目契約の内容契約期間サービスマークを含む商標である「ＰＩＺＺＡＨＵＴ」、各種商標、サービスマーク、トレードネーム、標語、デザイン等日本ピザハット株式会社が、左記商標等を使用することを許諾し、契約時に株式会社アクシーズフーズがイニシャル・フィーを支払い、以降、売上高の一定割合を店舗指導料、広告等の費用として支払うことを目的としたサブフランチャイズ契約。IFA(InternationalFranchiseAgreement)規定に準じた契約を締結。許諾期間は10年。
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5【研究開発活動】当社グループは、飼育技術の改良、新しい飼料原料の利用、製品品質の向上、新製品の開発等積極的な研究活動を行っております。現在、研究開発は、以下のとおり、当社の谷山研究所、食品開発、ラボラトリー及び当社各工場、子会社の技術陣により推進されております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は117百万円であります。食品谷山研究所は、フロア・ペン方式の鶏飼育試験舎を有し、飼育試験を行い、飼育方法、飼料成分、環境条件、使用原料等の違いが、鶏の飼育に及ぼす影響等を研究し、当社生産部門や飼料設計、製造方法へのフィードバックを行っております。食品開発は、消費者ニーズに即した新製品の開発及び既存製品の品質向上並びに製造技術の改善等の研究を行っております。ラボラトリーは、飼育試験、鶏肉及び加工食品の成分分析等により、各研究スタッフの試験計画の基礎試験を行い、併せて研究結果の検証を行っております。