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株式会社ジーフット
有価証券報告書－第51期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、創業以来「お客さま第一主義」をモットーとして今日まで営んでまいりました。この「お客さま第一主義」を実践するために経営理念として「足元からのスタイル提案業」を掲げ事業を行っております。また、足元からのスタイルを提案するフットウェアの国内におけるリーディングカンパニーを目指すとともに、グローバル展開にもチャレンジしてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、継続的な成長を果たすと同時に、資本・資産効率を意識した経営を目指しております。当社グループが目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、１株当たり当期純利益を重視し、現在の水準から更なる向上を図ってまいります。（３）新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境の変化当連結会計年度（2021年３月１日～2022年２月28日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業活動や個人消費が大きく制限され、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退など、極めて厳しい状況で推移いたしました。現状、感染状況を見極めながら段階的に経済活動の再開が進められておりますが、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する靴小売業界におきましては、外出自粛の長期化による需要の先送りが懸念されるなか、在宅時間が増えたことでオンライン販売が増加いたしました。また、健康意識の高まりにより、スポーツ・カジュアル志向の需要は引き続き増加した反面、在宅勤務やテレワークの広がり等により、オフィス・ビジネス需要は大きく減少いたしました。新型コロナウイルス感染症の拡大影響は生活様式や消費動向を激的に変化させ、オンライン販売の伸長は業界の垣根を越えた他業種の靴小売業界への参入・消費チャネルの多様化を加速させる等、業界の枠組みそのものが大きな転換期を迎えています。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、企業活動や個人消費に大きな制限や影響を及ぼす懸念がある一方、新型コロナウイルス感染症の存在を前提に防疫と経済の両立による経済活動再開への動きも期待されております。このような環境の下、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、お客さま、従業員をはじめ全ての方々の安全と健康を最優先にしながら、コロナ禍を経て生じた変化と、コロナ影響を受けて加速した従来からの変化に柔軟に対応できるよう取り組みを続けてまいります。また、当社グループにおいては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しており、事業を継続させる為、当社が取り組むべき喫緊の課題といたしましては、先ず、足元の止血策を最優先に、引き続き間接部門のコスト削減、及び不採算事業・不採算店舗の整理を進め収支構造の抜本的な見直しを図り、今後も相当期間見込まれる新型コロナウイルス感染症の影響に耐え得る財務体質の構築と、確実な事業収益力の回復による、経営基盤の再構築に取り組んでまいります。＜2023年２月期重点取り組み＞１．確実な事業収益力の回復コロナ禍以前からの継続赤字店舗の閉店と、コロナ環境下で収益をあげている店舗の活性化により、利益店舗へ経営資源を集中、事業効率と販売効率の最大化を図ります。強靭な事業基盤を築き、確実な事業収益力の回復を実現させます。（１）活性化による事業・販売効率最大化①アスビーブランドへ統一、事業効率最大化を目指したグリーンボックス活性化ⅰ）更に強まるお客さまの健康ニーズに広く応える商品・サービスの拡充ⅱ）商品の魅力が伝わる売場づくりⅲ）販売ノウハウの集約（販売人員強化）ⅳ）2023年２月期より、３年間で200店舗以上の活性化を計画②グリーンボックス子供靴売場のアスビーキッズ化により、日本一のキッズ売上を圧倒的No.１まで高め、トップラインを引き上げますⅰ）ベビー＆チャイルド品揃えの拡充ⅱ）足型計測＋足の成長軸に合わせた接客販売ⅲ）接客販売へシフト（販売人員強化）（２）不採算事業・不採算店舗の整理ⅰ）新型コロナウイルスの影響による変化も踏まえ、今後利益が見込めないと判断した店舗の閉店ⅱ）2023年２月期より、２年間で最大110店舗の閉店を計画(２年間で整理完了)２．新たな成長を促すデジタルシフト新たな商品統合管理システムと既存基幹システムを連携させ、システム統制による高精度な計画策定、及びサイズ別単品実績管理に基づいた迅速かつ柔軟な計画修正のプロセスを構築、収益力の向上を図ります。また、新たに顧客管理基盤と足型情報管理基盤を構築し、連携させることで、モノ（商品）だけでなく、コト（体験）やサービス（デジタル）まで提供価値を拡げ、お客さまとの継続的、累積的な関係作り（ファン作り）を実現させます。（１）ＥＣ事業の成長と拡大①オムニチャネル化の推進ＥＣと店舗を自社アプリで繋ぎます（お客さま接点拡大、利便性向上）②新顧客情報管理基盤の構築・移行自社アプリ顧客基盤とイオングループ共通顧客基盤との連携・移行（２）商品統合管理システムの構築・移行①新ＭＤシステムへの移行ⅰ）品揃え計画と単品販売実績のシステム統制（適品・適時の実現）ⅱ）サイズ欠品撲滅(販売機会ロス減少、建値消化率改善)ⅲ）荒利率改善（値下げ販売抑制、在庫回転率改善）②店舗のデジタルシフト（店舗業務の効率改善）ⅰ）販売に必要な情報の見える化（接客販売サポート）ⅱ）店舗後方業務の自動化、電子申請化（店舗後方業務削減）（３）新たな成長の要、足型情報と商品・サービスの融合足型情報基盤の構築による、お客さまの新しいお買い物体験ⅰ）足型計測データと自社アプリの連携、お客さまへおすすめ情報やお子さまの足育情報配信等ⅱ）足型計測データを活用した、プライベートブランド商品の開発、メーカーとの商品共同開発ⅲ）足型計測データを活用した、オンラインフィッティング以上の施策により、キャッシュ・フロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向けた事業構造改革に取り組んでまいります。
株式会社ジーフット
有価証券報告書－第51期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、迅速な経営判断と経営チェック機能の充実を重要課題としております。また、公正かつ正確な情報開示に努め、経営の透明性を高め、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。支配株主との取引については、当社と関連を有しない他の当事者と同様に公正かつ適正な条件によって行っており、少数株主の保護に反することはないと認識しております。また、当社は、2016年５月にコーポレートガバナンス基本方針を制定し、以下をコーポレートガバナンスの基本的な考え方としております。１．当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。２．当社は、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。(1)株主の権利を尊重し、平等性を確保します。(2)株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。(3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。(4)独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化します。(5)中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要取締役会は原則毎月１回開催し、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに業績の進捗についても論議し対策等を検討しております。また、経営会議は経営全般及び店舗の出退店を始めとした営業全般について、機動的に意思決定を行うため開催しております。なお、執行役員制度を導入し業務執行の責任分担の明確化を図っております。監査役会は４名（常勤１名、非常勤３名）で構成されており、各監査役は取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視しております。監査役会は内部監査室及び会計監査人と相互に連携しており、監査役は社長との情報交換を随時行い、意見できる環境になっております。また、監査役会と会計監査人との間で必要に応じて監査報告会を開催しており、常勤監査役は内部監査担当者とともに、定期的に実施される店舗の内部監査に同行するなど連携を図り、必要に応じて連絡・報告等を行っております。指名・報酬諮問委員会は、取締役・監査役の指名・選任及び取締役の報酬の内容について取締役会に助言・答申を行い、透明性と客観性を確保することを目的に設置しております。ロ．当該体制を採用する理由現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの機能を通じ、十分に経営の透明性を確保できると考えております。ハ．その他の企業統治に関する事項内部統制システムにつきましては、取締役会、監査役会及び内部監査室との連携のもと、リスク情報を共有するため「リスク委員会」を設置し、リスク発生時の対応の早期化を図っております。「リスク委員会」の管理下に３つの小委員会を設置し、リスクマネジメント運用を担う体制を構築しております。「倫理小委員会」は懲戒に関する事例の検証及び対策等を行い、「コンプライアンス小委員会」はリスク管理及びコンプライアンスの啓蒙を行い、「クライシス小委員会」は災害対策及び事業継続計画等を策定しております。また、法令遵守の観点から、法令及び定款に反する行為等を早期に発見し、是正するため内部通報制度を設けております。当社は、反社会的勢力の経営活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を防止する観点から倫理規範において反社会的勢力との関わりについて定め、反社会的勢力の排除に向けて全社的に取り組んでおります。尚、当社の設置する各機関の長に該当する者及び構成員については下記表にて記載のとおりです。・各機関の構成員役職名氏名／機関取締役会経営会議監査役会指名・報酬諮問委員会リスク委員会代表取締役社長執行役員木下尚久◎◎○取締役常務執行役員経営管理担当井上紀一○○◎取締役常務執行役員営業・商品担当青山和弘○○○取締役湊博昭○社外取締役柴田昭久○◎社外取締役荒川正子○○常勤社外監査役笠島和滋○○◎○社外監査役越山滋雄○○○社外監査役下山宏○○○監査役馬場俊彰○○※「◎」は議長もしくは委員長、「○」は構成員を指します。ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社につきましては、自主性を尊重しつつ事業内容の報告を求め、重要案件に関しては事前に協議を行い、牽制機能が働く体制として定期的な財務経理部長の確認及び内部監査を実施しております。図表（2022年５月24日現在）③責任限定契約の内容の概要当社定款において、社外取締役及び社外監査役の会社法第423条第１項の責任について、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めており、当社は、社外取締役柴田昭久氏及び荒川正子氏、社外監査役越山滋雄氏及び下山宏氏と責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額であります。④補償契約の内容の概要該当事項はありません。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は当社の取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。これにより、被保険者が会社役員などの地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用などを補償することとしております。ただし、故意または重過失に起因して生じた損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性がそこなわれないように措置を講じております。なお、保険料は当社が全額負担しております。⑥取締役会の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行い、累積投票によらない旨定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。１取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)２監査役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)３剰余金の配当等を定めることができる旨(機動的な資本政策及び配当政策を図るため)⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ジーフット
有価証券報告書－第51期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（1）業務・資本提携当社は、下記のとおり業務・資本提携に関する契約を締結しております。契約先イオン株式会社千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１契約日2005年12月20日契約期間上記契約日より協議による解約まで契約内容①業務提携人材交流、商品の共同調達、店舗開発の協力など（詳細については、提携委員会で協議の上実施する。）②資本提携イオングループで当社の発行済株式総数の20％以上の普通株式を保有する。（2）第三者割当による種類株式発行及び資本金及び資本準備金の減少当社は2021年12月13日開催の取締役会において、2022年２月８日開催の臨時株主総会にて、Ａ種種類株式の発行に必要な承認及びＡ種種類株式に関する規定の新設に係る定款の一部変更に係る議案の承認が得られることを条件として、第三者割当の方法によるＡ種種類株式の発行を行うこと並びに資本金及び資本準備金の額の減少について下記のとおり決議し、2022年２月９日付で割当先と第三者割当契約を締結し、本種類株式に関する払込手続が完了いたしました。Ａ種種類株式発行の概要①払込期日2022年２月９日②発行新株式数Ａ種種類株式50株③発行価額１株につき100百万円④発行価額の総額5,000百万円⑤募集又は割当方法イオン株式会社に対する第三者割当方式⑥増加する資本金の額2,500百万円⑦増加する資本準備金の額2,500百万円⑧剰余金の配当普通株式と同順位で、Ａ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金と同額の金銭による剰余金の配当が行われます。⑨その他重要な事項残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、Ａ種種類株式１株につき、100百万円（但し、Ａ種種類株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれらに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を支払うこととします。Ａ種種類株式には、金銭を対価とする取得条項、金銭を対価とする取得請求権が付されております。なお、普通株式を対価とする取得請求権・取得条項はありません。Ａ種種類株式には議決権はありません。Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければなりません。
ディップ株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月事項1997年３月愛知県名古屋市中区において、コンビニエンスストアにおけるマルチメディアステーション端末を利用した「無料カタログ送付サービス」の運営を目的としてディップ株式会社を設立1998年５月本社を東京都渋谷区に移転同端末にて「人材派遣お仕事情報サービス」を開始2000年５月本社を東京都千代田区に移転2000年10月インターネットによる派遣社員の求人情報提供サービス「はたらこねっと」を開始2001年２月「はたらこねっと」上でアルバイト情報の提供を開始2001年９月大阪市北区に大阪オフィスを開設2002年10月「はたらこねっと」のアルバイト部門が独立した新サイト「バイトルドットコム（現バイトル）」を開始2003年３月本社を東京都港区に移転2003年８月名古屋市中区に名古屋オフィスを開設2004年５月東京証券取引所マザーズ市場に上場2004年７月プライバシーマーク取得2004年10月株式会社イー・エンジン（旧社名：求人情報サービス株式会社）を株式交換により完全子会社化し、転職情報サイト「ジョブエンジン」を開始2005年１月「はたらこねっと」の姉妹サイトとして新サイト「はたらこ紹介予定派遣」を開始2005年２月「ジョブエンジン」の姉妹サイトとして新サイト「ジョブエンジンエージェント」を開始2005年６月総合求人ポータルサイト「DipJobs（ディップジョブズ）」を開始2005年７月横浜市西区に横浜オフィスを開設2005年10月福岡市中央区に福岡オフィスを開設2006年３月株式会社ブックデザインの株式を取得し連結子会社とする2006年６月ディップエージェント株式会社を設立2006年11月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001（JISQ27001）」の認証を取得2007年11月株式会社ブックデザインの株式を全取得し完全子会社とする2008年１月連結子会社である株式会社イー・エンジン、株式会社ブックデザインを吸収合併2009年１月正社員求人情報サイト「社員バイトル（現バイトルＮＥＸＴ）」を開始2009年２月有料職業紹介事業認可取得2009年３月連結子会社であるディップエージェント株式会社の事業全部を譲受け、同社を解散2009年９月インターネットによる看護師専門の転職情報サイト「ナースではたらこ」を開始2010年８月「バイトル」スマートフォン向けアプリの提供を開始2011年４月シフト管理ツール「バイトルシフト」提供開始2011年７月「はたらこねっと」スマートフォン向けアプリの提供を開始2012年４月東京都渋谷区に新宿オフィスを開設2013年６月神戸市中央区に神戸オフィスを開設2013年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2016年５月東京都渋谷区に渋谷オフィスを開設2017年６月株式会社ＴＢＭが開発・製造する、石灰石を主原料とした紙やプラスチックの代替となる新素材「ＬＩＭＥＸ（ライメックス）」（注）製品の販売を開始（注）「ＬＩＭＥＸ（ライメックス）」は、株式会社ＴＢＭの商標です2017年11月株式会社ＢＡＮＱの株式を取得し連結子会社とする2017年11月株式会社ジョリーグッド及び株式会社ＧＡＵＳＳの株式を取得し持分法適用関連会社とする2018年８月ｈａｃｈｉｄｏｒｉ株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とする2019年１月2019年３月2019年５月2019年８月2019年９月2020年８月2020年10月2021年５月2021年８月アイセールス株式会社（旧社名：Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ－Ｒｏｂｏｔｉｃｓ株式会社）の株式を取得し持分法適用関連会社とするＴＲＵＮＫ株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とするａｐｐＡｒｒａｙ株式会社（現株式会社スピークバディ）の株式を取得し持分法適用関連会社とする株式会社ＢＡＮＱの全株式を譲渡し連結子会社から除外ＡＩ・ＲＰＡ事業（現ＤＸ事業）のＤＸサービス「コボット」提供開始株式会社スピークバディの当社持分比率が減少し持分法適用関連会社から除外コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「DIPLaborForceSolution投資事業有限責任組合」を連結子会社とする専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」を提供開始株式会社ジョリーグッド及び株式会社ＧＡＵＳＳは実質影響力基準による関連会社に該当しなくなったため、持分法適用関連会社から除外
ディップ株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社は、Humanworkforceを提供する人材サービス事業及びDigitallaborforceを提供するDX事業を主たる事業としております。（人材サービス事業）人材サービス事業においては、インターネット求人情報サイト等の提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、一人ひとりが生き生きと働くことができる環境構築への貢献を目指しております。人材サービス事業における主な提供サービスは以下のとおりです。主なサービス名サービス内容バイトルアルバイト・パート求人情報サイトバイトルNEXT正社員・契約社員を目指す方のための求人情報サイトはたらこねっと総合求人情報サイトバイトルPRO専門職の総合求人情報サイトナースではたらこ看護師人材紹介サービス（DX事業）DX事業においては、2019年９月より、中堅・中小企業に特化した商品設計で商材の機能を絞り、導入かつ継続利用しやすくパッケージ化したDXサービスの提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しています。DX事業における主な提供サービスは以下のとおりです。主なサービス名サービス内容採用ページコボット職場紹介動画等、バイトル独自機能を搭載した採用サイト作成サービス面接コボット応募者との採用面接スケジュールの自動調整サービス人事労務コボットアルバイト・パート入社・労務管理サービスHRコボット派遣会社向け営業支援サービス常連コボット飲食・小売事業者向け販促支援サービス事業の系統図は、以下のとおりです。
株式会社リヒトラブ
有価証券報告書－第74期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】1948年５月リヒト産業株式会社を設立、事務用品の製造販売を開始1953年７月東京都台東区に東京出張所開設1957年１月東京都中央区に東京出張所(現東京支店)を移転1962年２月大阪市東区に本社工場完成1962年９月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1964年３月福岡市に福岡店開設1964年９月札幌市に札幌店開設1968年２月大阪市東区に本社社屋新築1968年９月名古屋市中川区に名古屋店開設(現在地―名古屋市中区)1968年12月株式会社リヒト商事(1995年３月社名変更：アイ．ダブリュー．ガティ株式会社)を設立1969年６月広島市に広島店開設1969年11月大阪市西区に大阪配送センター開設1972年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1985年10月大阪市住之江区に大阪南港作業所(大阪工場)開設及び大阪配送センター(大阪物流センター)を移転1988年10月大江ビルサービス株式会社(現連結子会社)を設立1989年３月大阪市中央区に本社ビル(大江ビル)竣工1991年１月静岡県小笠郡菊川町（現静岡県菊川市）に静岡リヒトラブ事業部(現静岡事業部)工場開設1991年７月株式会社リヒトラブに商号変更1991年９月静岡県小笠郡菊川町（現静岡県菊川市）に静岡事業部物流センター開設1995年８月大阪証券取引所及び名古屋証券取引所において信用(貸借)銘柄に選定2003年12月大阪工場及び大阪物流センターを閉鎖し、それぞれ静岡事業部工場及び静岡事業部物流センターに集約、統合2004年12月ベトナム社会主義共和国ハイフォン市にLIHITLAB.VIETNAMINC.（現連結子会社）を設立2008年２月アイ．ダブリュー．ガティ株式会社を吸収合併2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2019年５月東京都中央区に東京支店竣工2022年４月東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場へ移行
株式会社リヒトラブ
有価証券報告書－第74期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社及び子会社２社で構成されており、その事業は事務用品等の製造販売及び不動産賃貸の事業活動を展開しております。事務用品等事業につきましては、当社、連結子会社LIHITLAB.VIETNAMINC.及び協力工場で製造し、当社が販売しております。不動産賃貸事業につきましては、主として、連結子会社大江ビルサービス㈱が不動産の管理を行っております。企業集団についての事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社リヒトラブ
有価証券報告書－第74期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グル－プは「深い知性と燃える情熱をもって新しい価値の創造に努め、社会に貢献する」との企業理念のもと、その実現に努めております。この理念を実現するために「良い品はお徳です」をモットーとして、使う人すべてにやさしいユニバーサルデザイン商品の開発を重点的に行い、より高品質の製品を通じて顧客、株主、社員及び取引先の満足度を高め、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制の強化、財務体質の改善などを図り、堅実経営を行うことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略本業の事務用品等事業の売上高11,000百万円と営業利益1,000百万円の達成を当面の数値目標としております。当社グループにおきましては、持続的、永続的な会社の成長を経営課題とし、この目標達成のために次の事項を経営戦略として掲げております。①新製品の開発力の一層の強化を図り、市場のニーズを敏感に捉えた独自性の高い製品を提供し続ける、②販売チャネルの開拓と周辺市場への拡充、並びに海外市場への取組強化により業容の拡大を図る、③社員の能力開発や適正配置を通じて、組織力の強化や生産性の向上、収益性の改善を図る。(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束には時間を要するものの、欧米を中心として経済活動の正常化は着実に進んでおり、世界経済は回復に向かうものと予想されます。但し、ウクライナ情勢の先行きが不透明であり事態が更に悪化もしくは長期化すれば、資源や食料の供給不足により景気の減速や停滞を招くことも懸念されます。日本経済におきましては、ワクチンや治療薬の普及が進むことにより経済活動への制約が徐々に緩和され景気回復が進むものと期待されますが、海外情勢に加え、政府による景気対策や金融政策の動向次第では景気が下振れるリスクも内包しております。事務用品業界におきましては、コロナ禍における環境変化の影響で事務用品に対するニーズも企業と個人の双方で大きく変化しつつあり、利便性だけでなくＳＤＧsにも配慮した新たな発想での製品が求められるようになってまいりました。また、このような変化が流通・販売チャネルの構造的な変革や業界内での淘汰を促すこととなり、メーカーから小売りに跨る業界再編の動きが加速しつつあります。当社におきましては、このような環境のもと、お客様のニーズを的確に捉え真にご満足いただける製品の開発により一層努めていくとともに、国内外のマーケットへの積極的な開拓を推進してまいります。そのために当社として対処すべき課題は以下の３点と認識しております。①製品開発当社の製品開発については、本社並びに東京支店の２ヶ所に専門部署を設置し、それぞれ機能性やデザイン性など市場の特性・ニーズに合わせた開発に当たる体制としております。特にウィズコロナを前提としたビジネスや生活様式が長く続いている影響で、お客様の価値観やニーズも大きく変化しつつあり、安全性や社会環境にも配慮した製品が求められるようになっております。当社はそのような変化にも柔軟に適応しながら、より一層ユーザーの視点に立った付加価値の高い製品の開発に注力しており、直近では抗菌・抗ウイルス素材を用いたＡＬＣＬＥＡなどの新シリーズの開発に繋げました。引き続き市場のニーズを敏感に捉え、事務用品という枠組みに囚われない独創的な発想で製品ラインナップの拡充に取り組んでまいります②市場の開拓国内の事務用品市場が成熟化しつつある環境下で当社として更なる発展を目指すためには、国内外への販売チャネルの拡充、並びに周辺市場も含めた新たな事業領域の開拓を推進していく必要があります。これらの課題に対処すべく、営業本部内に戦略部署を２グループ立ちあげる予定であります。それらのうち「営業推進グループ」では、従来の販売ルートに加えて、今後拡大が見込まれる通販や海外といったルートを強化すべく、チャネル毎の顧客ニーズを的確に捉え、それぞれのニーズに合った営業戦略を企画・提案していくことにより、営業現場の販売支援に取り組んでまいります。もうひとつの「マーケティンググループ」では、周辺市場の拡充に止まらず、事務用品の範疇を超えた新たな市場への参入を目指して、将来的な市場の動向を調査・分析するとともに、開発部門と協働して新製品の開発にも関与していきます。また、自社サイトやＳＮＳ等を通じてブランディングや販売手法の多様化にも取り組んでまいります。③生産性の向上市場の中心が法人需要から個人需要にシフトしていく中で、製品の生産も多品種化・短サイクル化が求められるようになり、安価なＰＢブランドの普及により価格競争も一層激しくなっております。一方で、新興国に依存した生産や調達は現地の人件費や輸送コスト等の上昇に伴いその優位性が失われつつあることから、生産性の更なる向上や調達先の多様化が不可欠になってきております。このような課題に対処すべく、当社は「生産本部」を立ち上げ、静岡事業部・購買部・デザインプレイス・LIHITLAB.VIETNAMINC.を一体として統括・管理することにより、全社的な生産性向上と生産バランスの適正化、並びに海外も含めた調達ルートの強化を推進してまいります。以上のような課題の解決を鋭意進めることにより、更なる売上の拡大並びに収益力の強化を図ってまいります。
株式会社リヒトラブ
有価証券報告書－第74期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、国内外の法令遵守と企業倫理の徹底を図ることが経営の根幹であるとの認識のもと、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定と透明性の高い公正な経営体制の構築を最重要課題と考え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該の体制を採用する理由a.企業統治の体制当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は社外監査役２名を含む４名（有価証券報告書提出日現在）の監査役によって運営されており、取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況、コンプライアンスについても監査を行っております。監査役に専従スタッフを配置しておりませんが、監査役の職務を補助し監査が実効的に行われることを確保するため、合理的な範囲で必要な人数を補助者として任命することとしており、有価証券報告書提出日現在において管理部にて対処しております。また、代表取締役社長直轄の「内部監査室」（３名）を設置しております。当社の取締役会は社外取締役２名を含む取締役８名（有価証券報告書提出日現在）で構成し、原則毎月１回開催される取締役会において、経営の基本事項その他重要事項の意思決定を行うとともに業務執行状況の報告及び監督を行っております。取締役会を補完する機能として、原則毎月２回開催の常務会により重要決議事項の審議、経営方針の徹底、業務進捗状況の確認など経営環境の変化への迅速な対応ができる体制をとっております。なお、委員会は設置しておりません。（取締役会構成員の氏名等）議長：代表取締役社長田中宏和構成員：取締役会長田中経久、常務取締役田中文浩、常務取締役早川大介、取締役安達和史、取締役大盛章夫、社外取締役大澤政人、社外取締役木下善樹常勤監査役林毅、常勤監査役松野聡彦、社外監査役和中修二、社外監査役古谷勝彦（監査役会構成員の氏名等）議長：常勤監査役林毅構成員：常勤監査役松野聡彦、社外監査役和中修二、社外監査役古谷勝彦なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その責任の原因となった職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。当社は、執行役員制度を採用しております。執行役員５名（有価証券報告書提出日現在）は、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化、業務執行責任の明確化・迅速化を行うことのできる体制をとっております。当社は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置している他、内部通報制度を採用いたしております。また、イントラネットを整備し、業務に関する事項の報告等が原則的に監査役を含む全ての役員に伝達され、各役員は所轄業務に関わらず従業員に直接質問・照会が可能なシステムといたしており、業務の執行状況等に関する監督、監視が可能となっております。当社は、子会社の業務の適正性を確保するための体制の整備を目的として、子会社のコンプライアンス体制及び親会社への報告体制について「関係会社管理規程」にその内容を規定し、当該規定に従い運用しております。当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりです。ｂ.当該企業統治を採用する理由上記「a.企業統治の体制」に記載の体制により、適切かつ効率的な意思決定及び経営監視機能が有効に機能すると判断し、採用しております。③取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループの全役員及び全従業員がコンプライアンス、企業倫理に基づき行動し、企業活動上のリスクを回避できるよう「行動規範」を策定し、教育徹底を図っております。そして、当社は、顧客の個人情報の保護を重要な経営上の課題と位置付け、個人情報保護法及びその他の法令に準拠した「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラム」を制定し、全社的・継続的に、社員教育の実施、業務の改善及び指導等を行えるように社内体制の整備を行っております。④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該限定責任が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の定数当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨、また、当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。これは、取締役の任期を１年に短縮したうえ、利益状況等に照らし最も妥当な水準で、配当を取締役会において判断し決定する責任体制を、明確にすることを目的とするものであります。⑧自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社リヒトラブ
有価証券報告書－第74期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、事務用品等事業ではファイル及びノート関連製品、バッグ・ケースを中心として、当社スタッフ６名がこれに当たっております。機能性・デザイン性を追及するとともに高付加価値製品の開発に取り組み、再生素材や安全素材の活用、分別廃棄可能な環境対応製品やユニバーサルデザイン製品の開発を進めております。当連結会計年度において開発・発表した主な製品は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は51百万円であります。＜ＳＭＡＲＴＦＩＴシリーズ＞このシリーズでは、「あなたの日常やワーキングシーンにスマートにフィットする商品」をコンセプトに、日常生活で使用するアナログ文具とビジネスツールをひとまとめにして、スマートに持ち運びができるバッグ類等を各種展開してまいりました。中でもシリコン素材と動物イラストで好評を博しているＰｕｎｉＬａｂｏシリーズでは、ラインナップを拡充し新たな製品を開発・発表しております。主な製品と機能は次のとおりであります。ＳＭＡＲＴＦＩＴＰｕｎｉＬａｂｏシリーズ・刃を押さえるだけで簡単にカット出来る「マスキングテープカッター」・持ち運びに便利なかわいい「スティック型ハサミ」・やわらかいシリコンカバー付きで安心してさげられる「IDカードホルダー」・デスクで寝ころぶかわいいペンスタンド「寝ころびペンスタンド」＜ＡＬＣＬＥＡシリーズ＞このシリーズでは、抗菌・抗ウイルス機能繊維加工技術CLEANSE®を活用した素材の製品を開発、発表しております。主な製品と機能は次のとおりであります。・マスクやハンカチの持ち運びにぴったりのポーチ「ポケットポーチ(２ウェイタイプ)」・シンプルで普段使いにぴったりなバッグ「デイリートートバッグ」・洗って繰り返し使えるマスクとポーチのセット「マスク&amp;ポーチ」＜ＣＵＢＥＦＩＺＺシリーズ＞このシリーズでは、軽やかで弾けるイメージの色のノートや、ファイルを取り揃えております。主な製品と機能は次のとおりであります。・手に当たっても気にならないソフトタッチとじ具で、さらに使いやすくなった「ソフティツイストノート」・背幅はスリムなのに収容量が20%アップして、よりコンパクトに収納可能になった「リングファイル(ツイストリングスマートスリム)」＜その他＞・オフィスや自宅、学校や飲食店などでの飛沫感染予防になる「折りたたみパーソナルブース」・フタ付きケースでマスクを清潔に携帯できる「マスクケース」・抗菌加工を施したクリップボード「抗菌クリップボード」・飛沫から顔全体を保護する跳ね上げ式の「フェイスシールド」他不動産賃貸事業につきましては、記載する事項はありません。
株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳ
有価証券報告書－第17期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社は、2005年12月に株式会社ベクトルの100％子会社として、ベクトルグループ初のインターネットを利用したウェブサービスを提供する目的で、株式会社キジネタコムの商号で設立されました。2007年２月に商号を株式会社ＰＲＴＩＭＥＳへ変更し、同年４月にプレスリリース配信サービス「PRTIMES」を開始し、当社事業の中核サービスとして注力してまいりました。当社グループの現在までの沿革は以下のとおりであります。2005年12月株式会社キジネタコム（資本金10,000千円現株式会社ＰＲＴＩＭＥＳ）を東京都港区北青山に設立2006年２月本社を東京都港区赤坂に移転2007年２月株式会社ＰＲＴＩＭＥＳに商号変更2007年４月プレスリリース配信サービス「PRTIMES」の運営開始2009年７月「PRTIMES」の利用企業数が1,000社を突破2009年11月財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」を取得2011年６月ニュースサイトの運営を目的として、100％出資子会社株式会社ストレートプレスネットワーク（株式会社マッシュメディア）を設立2013年４月「PRTIMES」の利用企業数が5,000社を突破2015年７月クラウド情報整理ツール「Tayori」の運営開始2015年８月「PRTIMES」の利用企業数が10,000社を突破2016年１月2016年３月本社を東京都港区南青山に移転東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年10月広報効果リサーチサービスの提供を目的として、100％出資子会社株式会社ＰＲリサーチを設立「PRTIMES」の利用企業数が15,000社を突破2017年４月ミッション「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」を策定2017年９月タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」を事業譲受2017年12月「PRTIMES」の利用企業数が20,000社を突破2018年４月スタートアップメディア「THEBRIDGE（現「BRIDGE」）」を事業譲受2018年８月東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年10月若手ビジネスパーソン向けメディア「U-NOTE」を事業譲受2018年12月連結子会社であった株式会社ＰＲリサーチを当社が吸収合併2019年５月「PRTIMES」の利用企業数が30,000社を突破2020年３月連結子会社であった株式会社マッシュメディアを当社が吸収合併2020年５月企業のストーリーを届ける広報サービス「PRTIMESSTORY」のサービス開始2020年６月「PRTIMES」の利用企業数が40,000社を突破2020年10月Webメディア制作・企業PR支援の株式会社ｉｓｍの全株式を取得2021年２月完全子会社であった株式会社ｉｓｍを当社が吸収合併「PRTIMES」の利用企業数が50,000社を突破2021年５月当社が運営するスタートアップメディア「BRIDGE」に関する事業を会社分割により、新設子会社である株式会社ＴＨＥＢＲＩＤＧＥに承継2021年10月「PRTIMES」の利用企業数が60,000社を突破2022年２月本社を東京都港区赤坂に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場一部からプライム市場に移行
株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳ
有価証券報告書－第17期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、子会社を設立して当社運営のスタートアップメディア「BRIDGE」に関する事業を承継させるとともに、同社にてスタートアップ企業とそのステークホルダーのための新事業を開始することを決議いたしました。なお、2021年３月19日付で株式会社ＴＨＥＢＲＩＤＧＥを設立し、会社分割契約を締結し、2021年５月６日付で会社分割いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
エスフーズ株式会社
有価証券報告書－第56期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月沿革1967年５月兵庫県尼崎市大西老松町において、創業者森島征夫が有限会社スタミナ食品を設立し、内臓肉の販売を開始。1970年１月兵庫県尼崎市西本町に移転し、スタミナ食品株式会社（資本金3,000千円）に組織変更。1970年11月兵庫県尼崎市武庫川町に工場を新設し、本社も移転。1972年１月米国から内臓肉（牛上みの）の開発輸入に成功。1978年３月スタミナフードサプライ株式会社（現・連結子会社株式会社味兆）を設立。1982年７月牛内臓肉製品「こてっちゃん」を発売。1984年１月兵庫県西宮市鳴尾浜に本社社屋及び工場を建設し移転。1985年11月本社近隣地に生肉加工工場（現・西宮第二工場）を建設。1987年９月千葉県船橋市高瀬町に東京本社・船橋工場を新設。（2009年譲渡）1989年４月米国のネブラスカ州に丸紅株式会社等との合弁でFREMONTBEEFCOMPANY（現・連結子会社）を設立。1989年８月日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。1992年８月牛内臓肉製品「牛・もつ鍋」を発売。1993年４月千葉県船橋市浜町に船橋第二工場を新設。1994年７月大阪証券取引所市場第二部に上場。1999年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2000年８月社名をエスフーズ株式会社に変更。東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。2001年７月ISO9001製品事業部及び開発センターを含む全３工場で認証取得。2004年９月株式交換により株式会社ムラチクを完全子会社とする。この結果、株式会社エムアンドエム食品（現・連結子会社）及び株式会社オーエムツーネットワーク（現・連結子会社）とその連結子会社を関係会社化。2005年３月株式会社ムラチクを吸収合併。FREMONTBEEFCOMPANYの株式を丸紅株式会社等から譲受け、完全子会社化。2005年８月株式会社オーエムツーネットワークの株式を追加取得し、連結子会社化。2007年３月株式会社オーエムツーネットワークが株式会社焼肉の牛太（現・連結子会社）の全株式を取得。2007年５月藤栄商事株式会社（現・連結子会社エス企画株式会社）の全株式を取得。2008年10月株式会社ヒョウチク（現・連結子会社）の全株式を取得。2009年３月九州相模ハム株式会社（現・連結子会社大阿蘇ハム株式会社）の全株式を取得。2010年４月株式会社北海道中央牧場（現・連結子会社）の全株式を取得。2011年９月当社及び連結子会社株式会社北海道中央牧場が出資し、株式会社日高食肉センター（現・連結子会社）を子会社化。2012年１月神戸ビーフの輸出を開始。2014年１月グリコハム株式会社（現・連結子会社株式会社フードリエ）の全株式を取得。2015年12月連結子会社SFAINC.がAURORAPACKINGCOMPANY,INC.（現・連結子会社）の全株式を取得。2020年１月千葉県船橋市高瀬町に東京支店を建設し移設。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。
エスフーズ株式会社
有価証券報告書－第56期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、総合食肉企業集団を目指して食肉流通の川上から川下領域まで一貫した食肉サプライ・チェーンを構築しております。現在、企業集団は、当社と連結子会社34社、持分法適用関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」を主な内容とし、事業展開を行っております。当社グループの当該事業における位置づけは次の通りです。なお、セグメントと同一の区分であります。食肉等の製造・卸売事業…食肉流通の川上及び川中領域食肉の生産事業は、連結子会社エスファーム㈱、㈱北海道中央牧場及び㈱日高食肉センターなどが、当社向け国産肉牛及び豚の肥育・加工事業を行っております。食肉製品の製造事業は、当社、連結子会社AURORAPACKINGCOMPANY,INC.、FREMONTBEEFCOMPANY、㈱味兆、㈱エムアンドエム食品、㈱デリフレッシュフーズ、大阿蘇ハム㈱及び㈱フードリエなどが製造し販売しております。食肉商品の卸販売事業は、当社、連結子会社㈱ヒョウチク及びその他の関係会社丸紅㈱などが事業者に販売しております。食肉等の小売事業…食肉流通の川下領域連結子会社㈱オーエムツーミート及び㈱マルチョウ神戸屋が行っております。食肉等の外食事業…食肉流通の川下領域連結子会社㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングが行っております。その他事業（冷蔵倉庫業等）…食肉流通に属さない事業領域その他事業として、主に連結子会社㈱東冷が冷蔵倉庫業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※１.連結子会社※２.その他の関係会社※３.関連当事者※４.AURORAPACKINGCOMPANY,INC.及びFREMONTBEEFCOMPANYからは、その他の関係会社丸紅㈱を通じた間接仕入を行っております。※５.㈱オーエムツーネットワークは、㈱東京証券取引所（スタンダード市場）に上場いたしております。※６.㈱オーエムツーネットワークの連結子会社は、㈱オーエムツーミート、㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング、㈱マルチョウ神戸屋の４社であり、㈱オーエムツーミート及び㈱マルチョウ神戸屋は食肉を中心とした食肉の小売を主たる事業とし、㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングはレストラン経営を主たる事業としております。
エスフーズ株式会社
有価証券報告書－第56期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、当社の経営理念・社是である「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する。我々は真のやりがいを感じ、企業の成長・発展とともに生活・文化の向上を図る」を基本とし、世界の人々が幸せになるように食肉原料製品と加工食肉の製造及び食肉の販売という食肉事業を主領域に定め、企業の存在価値を高め世界に貢献できる企業集団を目指して、グローバルな事業展開を行っております。「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品」とは、製品・商品の開発と販売を通して品質、安全性、機能性、栄養価、価格及び食事に求める楽しさや充実感など、お客様の要望にお応えできる魅力ある製品・商品とサービスを創造し提供することであります。引き続き「社是」及び五愛の精神（５つの愛：お客様を愛する。商品を愛する。会社を愛する。社員を愛する。株主を愛する。）に基づく「社訓」ならびに企業管理と法令順守（コンプライアンス）を含めたあるべき行動規範である「エスフーズ行動憲章」の下、内部統制の一層の充実を図ることにより、信頼と企業価値を高め「バラエティーミート世界一、食肉日本一」という経営ビジョンの達成を目指してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、連結売上高5,000億円、経常利益200億円の早期達成を目指しております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、上記の経営の基本方針に沿って食肉の総合企業集団を目指しており、食肉を中心とした食品の安定的な供給体制の確立に引き続き取り組んでまいります。具体的には、食肉の生産、調達、加工、流通、及び最終消費者向け販売・サービスという食肉流通の川上領域から川下領域まで一貫したグループ内食肉サプライチェーンの構築を進めます。更に、国内に留まらず海外における食肉流通機能も拡充することにより、社会情勢の変動への対応力を高めてまいります。（4）経営環境及び会社の対処すべき課題次々と変異を繰り返し、そのたびに感染拡大を引き起こすコロナウイルスとの戦いは、なかなかその終着点を見通すことはできません。しかし、社会もそれを受け入れ、このウイルスと共存しつつ生活や産業を立て直す方向に向かいつつあるように感じられます。むしろ今後は、年度末に勃発した東欧発の混乱が、日本の産業構造をも変容させる危険性をはらんでいると言えるかもしれません。徐々に上昇しつつあった原材料やエネルギー価格は、この不安定な社会情勢の影響でさらに高騰する恐れがあります。また、それらの安定的な調達も困難になる可能性があります。このような状況下、当社グループとしては、長年構築してきた食肉関連事業の垂直統合の利点を最大限に生かして、食品の安全保障に資するべく、安定的な事業運営に取り組んでまいります。食肉等の製造・卸売事業においては、食肉原料の供給網の安定化を目指し、最上流にあたる食肉の生産・調達部門を更に拡充していきます。特に海外での肥育事業については積極的な投資をしていく方針です。米国においては高級牛肉加工工場であるAURORAPACKINGCOMPANY,INC.において、品質の向上と生産キャパシティーの増加を目指し、新工場建設を進めております。国内営業拠点については、現在の大阪営業所と神戸営業所を統合して新たな営業所の建設を進めております。今後、各地の営業拠点の整備を積極的に進めていく計画です。製品事業においては、市場の動向に敏感に対応した製品の開発・販促を進めていきます。今年は「こてっちゃん」発売40周年を迎えますので、より一層ブランド価値を向上させるべく販売促進に努めます。また、従来手薄であった調理製品カテゴリーの強化を図るための投資も行います。食肉等の小売事業においては、引き続き既存店活性化や、不採算店閉鎖を継続しつつ、新規ディベロッパーへの出店や、新業態店舗への取り組みを進めてまいります。また、精肉小売と惣菜小売の統合を更に進め、スケールメリットを生かしたより効率的な運営を図る予定です。食肉等の外食事業においては、新型コロナウイルスによる影響を最も被る部門であるとの認識のもと、お客様が安心してご利用できるための衛生対策・環境設備を徹底させるとともに、従来からの着実な採算重視の経営を維持していく方針です。グループ経営の向上については、不安定な世界情勢下、より緊密で迅速な経営連携が求められますので、横断的な管理を進めることにより、グループ全体のバランスの取れた発展を目指していきます。食品安全や持続可能な社会に対する要請など社会的な経営課題については、より具体的な施策を進めます。また、情報技術を使った経営の合理化への取り組みも加速してまいります。
エスフーズ株式会社
有価証券報告書－第56期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は「食肉等の製造・卸売事業」において行っており、内臓肉などの畜産副生物及び食肉資源を有効活用し、付加価値の高い製品を製造・販売することで、広く食文化を通した健康への貢献を目的としております。今期は年間を通じての主力製品である「こてっちゃん」および秋冬シーズンの主力製品である「こてっちゃん牛もつ鍋シリーズ」を中心に、更に品質向上のためのリニューアルを実施いたしました。また前期から引き続き、コロナ禍における簡便調理品のニーズに対応した製品として、常温保存可能な「スタミナ食堂シリーズ」、家庭で和風メニューを簡単に調理していただける肉入り調理ソース「おかず楽菜シリーズ」、専門店の美味しさが家庭で手軽に楽しめる「極亭牛もつ鍋シリーズ」のリニューアルおよび新商品発売を行い、ブランドの強化を行いました。新たな取り組みとして、56期秋冬シーズンより冷凍食品売り場に向けた新製品「冷凍食品こてっちゃんシリーズ」を発売しました。57期も引き続き、冷凍食品分野に向けた新製品の開発と拡販を進めてまいります。グループ内協業としては株式会社フードリエ向けに簡便調理品を中心とした新製品の開発と既存製品のリニューアルを行いました。また、昨今の原材料・副資材の高騰をうけた原価・コストアップの吸収のため、製品設計・工程の改善と効率化等に努めてまいりました。57期も引き続きこれらの改善を進めてまいります。今後も基幹製品である「こてっちゃん」シリーズのリニューアル・新製品の開発を始め、物販向けとしては、簡便調理・おうち外食のニーズに応えた新製品、コンビニエンスストア、ドラッグストア、冷凍食品売り場に向けた製品の研究開発、中食・外食向けの業務用製品の研究開発を進め、シェア拡大を図るとともに、食肉資源を有効活用した付加価値の高い製品開発をするなど、社会貢献につながる研究開発活動を進めてまいります。なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は235百万円であります。