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佐渡汽船株式会社
有価証券報告書－第160期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主、投資家重視の基本方針に基づき、経営の透明性や公正性、健全性を念頭に、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立と機能的なＩＲ活動に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会制度を採用しており、経営管理組織は以下のように運営され機能しております。取締役会については環境の変化に対し迅速な経営判断ができるよう、常勤取締役４名、非常勤取締役１名及び社外取締役１名で構成され、月１回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の経営管理の意思決定機関として法定事項及び経営の基本方針並びに経営、業務執行上の重要な事項を協議決定または承認するとともに、取締役の職務を監督し、業務執行につき報告を受けております。また、取締役会に付議する事項などを検討及び決定する目的で、社長並びに担当取締役等常勤の役員が出席する常務会を週１回開催するとともに、部長会を週１回開催し、重要な情報の伝達、迅速な意思決定を行っております。なお、部長会については、当社より分社した子会社２社の部長も出席しております。なお、業務執行については社内の職務権限規程において、それぞれの組織権限や実行責任者を明確に定めており、各部門長による自律的かつ厳正な管理の徹底を基本としております。また、各部門における重要な稟議については、関係各部門及び常勤監査役への閲覧がなされており、相互監視機能及び監査機能を有しております。監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。社外監査役２名は税理士及び他の会社の経営者であり、それぞれの立場から、幅広い見識で当社取締役の業務執行についての監視を行ってもらうため選任しております。監査役会は監査に客観性・独立性を高め、監査役会を定期的に開催し、取締役会に毎回出席する他、常勤監査役は、常務会、部長会等の重要な会議に出席しており、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っております。また、監査役は内部統制委員会との連絡を密にし、適宜、内部監査を行い、更に会計監査人による監査を含め、その監査体制は十分公正性を維持しながら機能しており、現状の体制を採用するのが妥当であると判断しております。なお、提出日現在の取締役会、監査役会及び常務会の構成員及び出席者は以下のとおりであります。取締役会監査役会常務会代表取締役社長尾﨑弘明◎◎常務取締役渡邊幸計○○常務取締役真保髙弘○○取締役三富丈堂○○取締役伊貝秀一○取締役（社外）遠藤達雄○常勤監査役臼杵章□◎□監査役（社外）金子英明□○監査役（社外）平島健□○（注）表中の「◎」は議長、「○」は構成員、「□」は出席者を示しております。③企業統治に関するその他の事項ア．内部統制システムの整備の状況法令、定款及び当社経営方針等を遵守するため「内部統制基本方針」を策定し、取締役及び社員の行動規範としております。その徹底を図るため、内部統制委員会を設置し、コンプライアンスの取り組みを統括しております。これらの取り組み状況は定期的に取締役会及び監査役会に報告されております。コンプライアンス上疑義ある行為等について、社員が直接通報または情報提供を行う手段としてホットラインを設置しております。イ．リスク管理体制の整備の状況コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ等に係る損失の危険を管理統括するリスク管理担当取締役を任命し、組織横断的リスクの監視及び全社的対応について管理を行っております。なお、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行っております。企業集団における業務の適正を確保するための体制としては、リスク管理担当取締役が法令遵守体制、リスク管理体制を構築し、企業集団における業務の適正の確保を推進し管理しております。会社法務全般については、弁護士から顧問契約に基づいた適切な助言を受けており、税務関連業務に関しましても、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言を受けております。船舶の運航に関しては運航管理者が毎月訪船し安全診断を、陸上部門に関しては安全教育指導室が毎月安全診断を行い、運航や安全に関する指導を常時行っている他、社員教育や安全衛生委員会等を通じ、事故等の発生を未然に防止するとともに、事故、災害等の発生に備え、迅速かつ適切な対応ができるよう危機管理体制を構築しております。また、危機管理体制の強化のため、既存の安全管理規程やマニュアル類を補完する目的で危機管理規程類を策定している他、取締役会の諮問機関として危機管理委員会を設置し、原則として四半期に１回定例委員会を、また必要に応じて臨時委員会を開催することにしております。この危機管理委員会は、平常時においては危機管理に関する対策方針、規程・マニュアル類の策定及び教育を行い、緊急事態発生時においては事業継続、復旧に関し、経営に重要な影響のある対策方針の検討、決定を行うこととしております。ウ．反社会的勢力排除に向けた体制の状況社会の秩序や安全を確保するため、反社会的勢力に対する基本方針を定め、この方針に従って対応総括部門を設置、所轄警察署や顧問弁護士等の外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集、管理、反社会的勢力対応マニュアルの作成、研修活動の実施等の対応を行っております。エ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役の伊貝秀一、社外取締役の遠藤達雄及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。オ．役員賠償責任保険契約の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害について填補することとしております。ただし、故意または重過失に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事項があります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役であり、被保険者は報酬額の割合に応じてその保険料の一部を負担しております。カ．取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。キ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。ク．自己株式の取得当社は、機動的な資本施策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ケ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。コ．その他提出日現在、当社の主要機関体制図は以下のとおりであります。
佐渡汽船株式会社
有価証券報告書－第160期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、保有する固定資産（船舶）を下記の通り譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。①譲渡資産の内容船種旅客船兼自動車渡船（高速カーフェリー）総トン数5,702トン竣工年月2015年４月譲渡価額3,050,000千円帳簿価額3,168,728千円②譲渡の理由当社は、慢性的な赤字を計上している小木・直江津航路の収支改善を目的とするため、同航路に就航している高速カーフェリーに替えて、ジェットフォイルを就航させることについて、関係機関と協議を重ねてきた結果、2020年10月23日に就航船舶変更の方向性が示されました。方向性が示されたことを踏まえて当社は、2020年10月23日開催の取締役会において、同航路に就航している高速カーフェリーを譲渡する方針を決議いたしました。③譲渡先FordeReedereiSeetouristikIberiaSL（Spain）本譲渡契約の正当な履行については、FRSEuropeHoldingGmbH（Germany）が全責任を負い、保証いたします。なお、譲渡先及び保証先と当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として記載すべき事項はありません。④譲渡の日程取締役会決議日2021年６月25日譲渡契約締結日2021年６月25日船舶引渡日2021年７月14日⑤その他当該固定資産の譲渡に伴う2021年12月期決算の損益及び連結損益に与える影響額は以下のとおりであります。特別利益固定資産圧縮額戻入益759,248千円特別修繕引当金戻入額125,791千円特別損失固定資産売却損272,969千円（売却に係る諸費用が含まれております）補助金返還損失676,704千円解約手数料61,212千円
小林製薬株式会社
有価証券報告書－第104期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

2【沿革】当社の前身は、1886年2月に小林忠兵衛が名古屋市中区に創業した、雑貨・化粧品店の合名会社小林盛大堂であります。その後同社は、1888年に医薬品卸業界に参入しております。年月概要1919年8月合名会社小林盛大堂と合資会社小林大薬房を合併改組し、株式会社小林大薬房を設立、本店を大阪市西区に置く1940年11月製剤部門を分離、小林製薬株式会社を設立1956年4月小林製薬株式会社を合併5月商号を小林製薬株式会社に変更11月本社を大阪市東区（現在の中央区）に移転1967年3月外用消炎鎮痛薬「アンメルツ」を全国発売し、家庭用品製造販売事業の基盤確立1969年6月水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレット」を発売し、日用雑貨分野へ新規参入1972年6月医療関連事業に参入するため米国のC.R.Bard,Inc.と提携、株式会社日本メディコ（現株式会社メディコン）を設立1975年5月芳香剤「サワデー」を発売し、芳香・消臭剤市場へ本格的に参入1982年3月製造強化のため、富山小林製薬株式会社を設立1988年6月衛生雑貨品の製品ラインを強化するため、株式会社エンゼル（現愛媛小林製薬株式会社）を子会社化1992年10月医療関連事業拡大のため、小林メディカル事業部を設置11月製造強化のため、仙台小林製薬株式会社を設立1996年2月整形外科市場での基盤強化のため、MedtronicSofamorDanek,Inc.との合弁会社小林ソファモアダネック株式会社を設立1998年9月アジア地域の製造・販売拠点として、上海小林友誼日化有限公司を設立9月米国の製造・販売拠点として、KobayashiHealthcare,LLCを設立1999年4月大阪証券取引所市場第二部に上場2000年8月東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定9月中央研究所を新築移転10月卸事業を分社化するため、株式会社コバショウを設立2001年6月カイロ事業への新規参入のため、桐灰化学株式会社を子会社化8月英国の販売拠点として、KobayashiHealthcareEurope,Ltd.を設立2002年4月小林ソファモアダネック株式会社の株式を売却し、合弁契約を解消12月日立造船株式会社から健康食品事業（杜仲茶）の営業権を譲り受ける2005年3月小林コーム株式会社の株式を100％取得、CombeInternationalLtd.の有する日本における商標権を譲り受ける7月井藤漢方製薬株式会社と業務資本提携12月小林コーム株式会社を吸収合併2006年11月メーカー機能を強化するため、eVentMedical,Ltd.を子会社化米国事業を強化するため、HeatMax,Inc.を子会社化2008年1月株式会社コバショウの株式と株式会社メディセオ・パルタックホールディングスの株式を株式交換10月カイロの製造を一元管理するため、桐灰化学株式会社の会社分割により、桐灰小林製薬株式会社を設立2009年4月2010年4月2012年4月5月2013年5月9月2015年11月井藤漢方製薬株式会社との業務資本提携を解消医療機器業界を取り巻く市場環境が激変する中、競争力を高めるため、当社の医療機器事業部門の小林メディカルカンパニーを会社分割し、小林メディカル株式会社を設立効率的な生産体制の構築を目的に、今後拡大する中国での需要に対応するため、合肥小林日用品有限公司を設立医療機器市場においてさらなる成長を目指すため、小林メディカル株式会社の株式の80％を三菱商事株式会社に譲渡（同社は2012年11月1日付で日本メディカルネクスト株式会社に社名変更）日本メディカルネクスト株式会社の全株式を三菱商事株式会社に譲渡スキンケア事業を強化するため、ジュジュ化粧品株式会社を子会社化BardInternational,Inc.と合弁関係を解消し株式会社メディコンの全株式を株式会社メディコンに譲渡年月概要2016年9月2018年4月6月7月2019年5月2020年10月米国での一般用医薬品強化のため、BerlinIndustries,Inc.及びその子会社のPerfectaProducts,Inc.を子会社化中国での現地グループ会社の経営管理強化と資金需要への機動的な対応のため、統括会社として小林製薬（中国）有限公司を設立中国での一般用医薬品強化のため、江蘇中丹製薬有限公司を子会社化、会社名を江蘇小林製薬有限公司に変更スキンケア事業を強化するため、株式会社TrueNatureを子会社化ヘルスケア事業を強化するため、株式会社梅丹本舗を子会社化北米における一般用医薬品ビジネスの展開・拡大のため、Alva-AmcoPharmacalCompanies,Inc.を子会社化、会社名をAlva-AmcoPharmacalCompanies,LLCに変更
小林製薬株式会社
有価証券報告書－第104期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(小林製薬㈱)及び子会社39社により構成されており、事業は、国内事業、国際事業、通販事業を主に行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製品及び商品主要な会社国内事業国際事業ヘルスケア（医薬品）アンメルツ、アイボン、のどぬ～る、命の母、ナイシトール当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、KobayashiHealthcare,LLC、アロエ製薬㈱、小林製薬（香港）有限公司、KobayashiPharmaceutical(Singapore)Pte.Ltd.、KobayashiHealthcare(Malaysia)Sdn.Bhd.、PT.KobayashiPharmaceuticalIndonesia、合肥小林薬業有限公司、PerfectaProducts,Inc.、江蘇小林製薬有限公司、Alva-AmcoPharmacalCompanies,LLC（会社総数13社）ヘルスケア（口腔衛生品）タフデント、パーシャルデント、タフグリップ、糸ようじ、ブレスケア当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、上海小林日化有限公司、小林製薬グローバルイーコマース㈱（会社総数5社）日用品（芳香・消臭剤）サワデー、無香空間、ブルーレット、消臭元、キムコ、トイレその後に当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、上海小林日化有限公司、小林製薬（香港）有限公司、小林製薬（中国）有限公司、小林製薬バリューサポート㈱（会社総数7社）日用品（雑貨品及び食品）スキンケアカイロ熱さまシート、サラサーティ、ポット洗浄中、あせワキパット、ケシミン、オードムーゲ当社、富山小林製薬㈱、愛媛小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、桐灰小林製薬㈱、KobayashiHealthcare,LLC、KobayashiHealthcareEurope,Ltd.、KobayashiConsumerProducts,LLC、Mediheat,Inc.、上海小林日化有限公司、小林製薬（香港）有限公司、小林製薬（中国）有限公司、KobayashiPharmaceutical(Singapore)Pte.Ltd.、KobayashiHealthcare(Malaysia)Sdn.Bhd.、PT.KobayashiPharmaceuticalIndonesia、KobayashiAmericaManufacturing,LLC、台湾小林薬業股份有限公司、合肥小林日用品有限公司、KobayashiHealthcareAustraliaPty.,Ltd.、KobayashiHealthcare(Thailand)Co.,Ltd.、小林製薬バリューサポート㈱、小林製薬グローバルイーコマース㈱、㈱TrueNature、㈱梅丹本舗（会社総数24社）米国の統括会社－KobayashiHealthcareInternational,Inc.（会社総数1社）中国の統括会社－小林製薬（中国）有限公司（会社総数1社）区分主要製品及び商品主要な会社通販事業食品及びスキンケアエディケア、グルコサミン＆コラーゲンセット、ヒフミドシリーズ、アロエ育毛液当社、富山小林製薬㈱、アロエ製薬㈱、㈱梅丹本舗（会社総数4社）その他資産管理－BerlinIndustries,Inc.（会社総数1社）運送業当社商品の保管、配送、当社製品の配送小林製薬物流㈱（会社総数1社）合成樹脂容器の製造販売当社製品の容器小林製薬プラックス㈱（会社総数1社）不動産管理業建物の賃貸、駐車場賃貸当社、すえひろ産業㈱（会社総数2社）広告企画制作当社広告の企画㈱アーチャー新社（会社総数1社）販促用品製作当社販売促進用品(什器)エスピー・プランニング㈱（会社総数1社）販売促進・市場調査当社製品の販売促進小林製薬セールスプロモーション㈱（会社総数1社）当社製品の市場調査小林製薬セールスプロモーション㈱、㈱アーチャー新社（会社総数2社）小売業家庭用医薬品、栄養補助食品、化粧品、日用雑貨すえひろ産業㈱、㈱アロエガーデン（会社総数2社）薬局の経営漢方薬小林盛大堂㈱（会社総数1社）清掃業－小林製薬チャレンジド㈱（会社総数1社）事業の系統図は次のとおりであります。
小林製薬株式会社
有価証券報告書－第104期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

4【経営上の重要な契約等】合弁契約の合意解消と今後の見通し2015年9月30日付でバードインターナショナルインクとの合弁解消の契約を締結し、2015年11月2日付で同社との合弁関係を友好的に解消するとともに同日付で当社が保有する株式会社メディコン株式（発行済株式総数の50%）全てを株式会社メディコンに譲渡いたしました。なお、合弁解消後に関する合意事項を遵守する対価として、2022年12月期以降に以下の金額を受領し、営業外収益に計上する予定です。2022年12月期400百万円2023年12月期400百万円2024年12月期300百万円2025年12月期300百万円
小林製薬株式会社
有価証券報告書－第104期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

5【研究開発活動】当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の潜在的ニーズを掘り起こし、今までにない付加価値のある新製品を提供することで、お客様の生活を豊かにしていくことが使命と考えております。当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は7,522百万円であり、研究開発活動ならびに研究開発費は次のとおりであります。国内事業当事業では、お客様が健康で快適な生活を送るために役立つ製品を提供すべく、ヘルスケア、日用品、スキンケア、カイロの4つのカテゴリーを研究開発対象として積極的な研究開発活動を行っております。そして当社では、新製品4年寄与率（過去4年間に発売した新製品の当連結会計年度における売上高を、全売上高で割ったもの）を20％以上とすることを目標としております。当連結会計年度は、35品目の新製品を発売し、新製品4年寄与率は11.2％となりました。主なカテゴリーの研究開発活動の成果は次のとおりであります。ヘルスケア口腔内の様々な菌を一度に殺菌してお口の健康を守る殺菌トータルケアハミガキ「ゼローラ」、紅麹を機能性関与成分とした悪玉コレステロールを下げる機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」、うるおい高密着処方で薬液が患部に密着し、寝ている間にも集中的にのどの痛み・はれを治すスプレー「のどぬ～るナイテクト」などの18品目を開発いたしました。日用品フレッシュで爽やかなシトラス系の香りが部屋を明るい印象に演出するスティック芳香剤「Sawaday香るStickCITRUS」、マスク着用によるムレ感を解消できるマスク専用スプレー「のどぬ～るマスクスプレームレ感対策」、寝付きづらい夜に耳を温めて耳からリラックス安眠を促す温め耳せん「ナイトミン耳ほぐタイム」など15品目を開発いたしました。スキンケアニキビ・肌あれを予防しながら肌バリアを整える「オードムーゲバリアジェル」を開発いたしました。カイロおなかをじんわり温める優しい温度設定の貼るカイロ「桐灰カイロじんわり温かいおなか用カイロ」を開発いたしました。結果、当事業に係る研究開発費は6,230百万円となりました。国際事業当事業では、海外のお客様が健康で快適な生活を送るために役立つ製品を提供すべく研究開発活動を行っており、当事業に係る研究開発費は1,064百万円となりました。通販事業当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品を主な研究対象として、積極的な研究開発活動を行っており、当事業に係る研究開発費は227百万円となりました。その他研究開発活動は行っておりません。
株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第23期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1996年６月㈱電通（現㈱電通グループ）とソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）の共同事業として㈱サイバー・コミュニケーションズを設立、インターネット広告及び関連事業を開始1999年10月インターネット関連事業を目的として㈱アクシブドットコムを設立1999年11月㈱アクシブドットコムが懸賞情報サイト「MyID」のサービスを開始2000年４月㈱サイバー・コミュニケーションズが大阪支社を設立2000年９月㈱サイバー・コミュニケーションズが大阪証券取引所ヘラクレス市場（現：新ジャスダック市場）上場2001年９月㈱アクシブドットコムが㈱サイバーエージェントの連結対象子会社となる2003年10月㈱サイバー・コミュニケーションズが東京証券取引所マザーズ市場へ市場変更（大阪証券取引所ヘラクレス市場は2004年上場廃止）2004年７月㈱アクシブドットコムが「MyID」をリニューアルし価格比較サイト「ECナビ」のサービスを開始2005年10月㈱アクシブドットコムが商号を㈱ECナビへ変更2006年１月㈱サイバー・コミュニケーションズがアドネットワーク「ADJUST」を構築2006年３月㈱サイバー・コミュニケーションズが九州支社を設立2006年４月㈱サイバー・コミュニケーションズが中部支社を設立2007年１月㈱ECナビがポイント交換サイト「PeX」を運営する子会社として㈱PeX（現㈱VOYAGEMARKETING）を設立2008年６月㈱ECナビが検索連動型広告の導入支援事業を運営する子会社として㈱adingo（現㈱DIGITALIO）を設立2009年７月㈱サイバー・コミュニケーションズが㈱電通（現㈱電通グループ）の完全子会社化に伴い、東証マザーズから上場廃止2010年10月㈱adingo（現㈱fluct）がインターネットメディアの広告収益最大化を支援するSSP「fluct」のサービスを開始2011年４月㈱ECナビがモバイル・スマートフォン向け広告事業を運営する子会社として㈱Zucksを設立2011年10月㈱ECナビが商号を㈱VOYAGEGROUPへ変更2012年６月ポラリス第二号投資事業有限責任組合が㈱サイバーエージェントより㈱VOYAGEGROUPの株式を取得し、㈱VOAYGEGROUPが㈱サイバーエージェントの連結対象子会社から外れる2012年６月㈱サイバー・コミュニケーションズがオンラインアドエクスチェンジ事業を開始2013年３月㈱VOYAGEGROUPが運営する「ECナビ」を価格比較サイトからポイントサイトへと転換2014年７月㈱VOYAGEGROUPが東京証券取引所マザーズ市場上場2015年９月㈱VOYAGEGROUPが東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年２月㈱サイバー・コミュニケーションズがADJUSTを「BeyondXシリーズ」として名称変更及びサービス刷新2019年１月㈱VOYAGEGROUPと㈱サイバー・コミュニケーションズが経営統合両社の純粋持株会社として㈱CARTAHOLDINGSを発足2019年５月㈱CARTAHOLDINGSが、東京都渋谷区道玄坂に本社移転2021年７月㈱サイバー・コミュニケーションズが経営管理部門と事業部門の分割を目的として、事業部門を承継した㈱CARTACOMMUNICATIONSを新設分割により設立2022年１月㈱CARTAHOLDINGSがグループ会社の経営管理機能の統一を目的として、㈱VOYAGEGROUPと㈱サイバー・コミュニケーションズを吸収合併
株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第23期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱CARTAHOLDINGS）、当社の親会社（㈱電通グループ）、連結子会社28社、非連結子会社３社及び持分法適用関連会社９社で構成され、メディアコミュニケーションを中心に広告枠の販売及びソリューションを提供する「パートナーセールス事業」、広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、自社メディアの企画・運営やHR領域・EC領域での新規事業を手がける「コンシューマー事業」の３つの事業を展開しております。また、当社グループは親会社の子会社である㈱電通デジタル（関連当事者）と継続的な事業上の取引を行っております。取引の内容は、主にパートナーセールス事業において㈱電通デジタルに対する広告商品の販売を行っております。セグメント事業内容主要サービスまたは主要事業領域主要な事業主体パートナーセールス事業メディアコミュニケーションを中心に広告商品の販売及びソリューションの提供・メディアリクルーティングから運用オペレーション、効果分析等、マーケティング活動に必要な機能を広告主・広告会社向けに提供・媒体社の収益最大化に向けた広告商品開発、コンテンツ開発及び各種業務支援並びに媒体社の課題解決に向けたソリューション、サービスの提供・最適な基盤システムの構築、機械学習や深層学習を活用したデータ解析データを活用したマーケティング施策の推進㈱サイバー・コミュニケーションズ㈱CARTACOMMUNICATIONS㈱DataCurrent㈱ATRACアドプラットフォーム事業広告配信プラットフォームの運営・パフォーマンス広告主向けアドプラットフォーム「Zucks」・ブランド広告主向けアドプラットフォーム「PORTO」・メディア向けアドプラットフォーム「fluct」・運用型テレビCMプラットフォーム「テレシー」㈱Zucks㈱fluct㈱PORTO㈱テレシーコンシューマー事業自社メディアの企画・運営HR領域・EC領域での新規事業投資事業・ポイントを活用した自社メディアの運営・ポイントを活用した企業向けマーケティングソリューション事業・新卒採用支援事業を行うHR領域・通販化粧品の企画・ダイレクト販売を行うEC領域・海外ゲームタイトルの国内向けマーケティングプロモーションを行うゲームパブリッシング事業・ゲーム攻略情報メディアの運営・ベンチャー企業への投資事業㈱VOYAGEMARKETING㈱リサーチパネル㈱サポーターズ㈱ヨミテ㈱VOYAGEGAMES㈱VOYAGELighthouseStudio㈱VOYAGEVENTURES［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第23期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社では2019年２月14日に公表した４ヶ年の中期経営計画「CARTA2022」における2022年12月期の経営目標として、利益指標のEBITDAを6,000百万円、資本効率性指標のROEを12％、株主還元指標のDOE（注）を5％とすることを掲げております。そのために、①事業シナジーの推進による収益力の強化、②電通グループとの協業推進による競争優位性の構築及び新しい収益機会の追求、③経営基盤の強化による生産性の向上へと、重点的に取り組んでいくこととしております。また、成長戦略としては、①既存事業の成長、②M＆Aや投資による成長、③新領域への挑戦へと位置づけております。中期経営計画の初年度から３年目となる当連結会計年度までの業績は、それぞれ当初の計画を上回る実績となり、順調に進捗しております。中期経営計画の最終年度となる次期連結会計年度においても、引き続き上記の重点的な取り組みや成長戦略を推し進めていくことで、2022年の経営目標を確実に達成していくとともに、2023年以降のさらなる成長の実現に向けた取り組みを進めてまいります。（注）DOE（自己資本配当率）：年間配当総額÷自己資本
株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第23期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ステークホルダーである株主、従業員、取引先等を重視する基本方針をもとに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値を高めることを重要な経営課題の一つと考えております。当社では、コーポレート・ガバナンスを強化するため、取締役会と連携して、内部監査及び監査役の監査機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の効率性、透明性を向上させるよう努めております。②企業統治の体制a.コーポレート・ガバナンス体制当社の本有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。b.企業統治の体制の概要イ取締役及び取締役会取締役会は取締役８名で構成されており、月に１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。監査役の出席の下、取締役の職務執行状況の監督を行うとともに、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行についての意思決定を行っております。代表取締役は取締役会の議長であり取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社の業務全般を統括しております。なお、取締役会の構成員は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役会長宇佐美進典です。ロ監査役会監査役会は、社外監査役２名（うち常勤監査役１名）と監査役１名の計３名で構成されており、毎月１回定時監査役会を開催し、事業環境の状況把握及び意思決定のプロセスについて監視しております。また、各監査役は取締役会に出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、経営の妥当性、効率性及び公正性等に関する助言や提言を行うとともに、取締役会の意思決定の過程及び業務執行状況について監査しております。なお、監査役会の構成員は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の監査役であり、議長は常勤監査役野口誉成です。ハ内部監査室内部監査室は、コンプライアンス体制の構築・維持に関する代表取締役直轄の責任部署であり、内部監査担当部署として、内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部署の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。c.内部統制システムの整備の状況当社では、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査室を設置し、専任の内部監査担当者が内部監査を実施しております。内部監査担当者は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。d.リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備の状況については、取締役CFOを担当役員とし、コーポレート本部を責任部署といたします。コーポレート本部は、具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するものとし、随時取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告するものといたします。なお、不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、早期解決に向けた対策を講じるとともに、再発防止策を策定するものといたします。e.当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、当社の役職員が子会社の取締役等に就くことにより、子会社の職務執行状況を把握できる体制を確立しております。また、当社の内部監査室による業務プロセス監査、内部統制監査等の内部監査により、関係会社の業務の適正を確保しております。監査役は、その職務を行うため必要とする事項について、子会社に対しても事業の報告を求め、又はその子会社の業務及び財産の状況を調査することができます。③取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。⑤剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項における賠償責任を法令の限度において、免除できる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。
株式会社ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第23期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（資本業務提携契約）2019年１月１日付で、当社は、㈱電通（現㈱電通グループ）（以下「電通」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結しております。１．業務提携の内容当社と電通は、以下の事項に関する提携・協力の可能性について誠実に協議し、その具体化に向けて合理的な努力を行ってまいります。①デジタル広告領域全体（ブランド広告及びパフォーマンス広告）におけるプラットフォームの強化及び連携の推進による収益性の向上②オフラインメディアのデジタル化・事業構築の支援・推進③広告主からメディアまでの垂直統合による事業拡大、並びに新たな成長及び競争優位性の構築④広告関連領域における独自ソリューションの強化及び業務効率化の推進⑤事業領域を限定しない積極的な新規事業の検討及び拡大⑥電通グループ内のシナジー及び資源の最適化の追求⑦①乃至⑥に定めるほか、その可能性について協議すべき業務として、両者間で別途合意するもの２．資本提携の内容2019年１月１日付で当社を株式交換完全親会社とし、㈱サイバー・コミュニケーションズを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。株式交換により、当社は、電通が有する㈱サイバー・コミュニケーションズの発行済株式の全部を取得し、電通に対して当社の普通株式13,441,506株を割当て交付しております。株式交換により、電通は当社の親会社となり、当社は電通の連結子会社となっております。電通が所有する議決権の数及び議決権所有割合は、「第４提出会社の状況１株式等の状況（６）大株主の状況」に記載のとおりであります。（連結子会社の吸収合併）当社は、2021年10月19日の取締役会決議に基づき、2022年１月１日を効力発生日として、当社100%出資の連結子会社である㈱VOYAGEGROUP及び㈱サイバー・コミュニケーションズを吸収合併することを決議し、2021年10月21日付で合併契約を締結いたしました。(1)合併の目的当社は、更なる経営基盤の強化に向けて、意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図るため、当社の100%連結子会社である㈱VOYAGEGROUP及び㈱サイバー・コミュニケーションズを吸収合併することといたしました。(2)合併の要旨①合併の日程合併取締役会2021年10月19日合併契約締結日2021年10月21日合併期日（効力発生日）2022年１月１日(注)本合併は、当社において会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、当該連結子会社においては、会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれにおいても合併契約承認のための株主総会は開催いたしません。②合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式とし、㈱VOYAGEGROUP及び㈱サイバー・コミュニケーションズは解散いたしました。③合併に係る割当ての内容本合併による株式その他の資産の割当てはありません。④消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。(3)引継ぎ資産・負債の状況当社は、合併期日（効力発生日）において、㈱VOYAGEGROUP及び㈱サイバー・コミュニケーションズの資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継いたしました。(4)吸収合併存続会社となる会社の概要資本金1,410百万円事業の内容グループ経営管理事業
株式会社リベロ
有価証券報告書－第13期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、音楽事業、中古車販売事業、人材派遣業及び携帯電話販売事業などを行っていた株式会社インクストゥエンターの営業本部として、移転者サポート事業を開始しました。その後、株式会社インクストゥエンターの子会社として、2009年５月東京都世田谷区において設立（出資金９百万円）しております。不動産事業者等の顧客に対する新生活関連サポートサービスの提供を開始し、業容の拡大により、2011年１月に親会社である株式会社インクストゥエンターから当社の前代表取締役であった杉本真吾、専務取締役鹿島秀俊（現代表取締役社長）及び常務取締役横川尚佳への株式譲渡により独立しております。年月沿革2009年５月８月2010年８月2011年１月2012年１月2014年２月2015年５月2016年２月９月2018年２月2019年７月９月11月2020年１月９月2021年９月株式会社インクストゥエンターの子会社として、東京都世田谷区に設立（資本金９百万円）株式会社インクストゥエンターより移転者サポート事業の事業譲渡プライバシーマーク（登録番号：10862073(06)）取得親会社である株式会社インクストゥエンターから当社前代表取締役杉本真吾、専務取締役鹿島秀俊（現代表取締役社長）及び常務取締役横川尚佳への株式譲渡により独立「転勤ラクっとNAVI」サービスを開始渋谷オフィスを東京都渋谷区に増設「引越しラクっとNAVI」サービスを開始本社を東京都渋谷区に移転大阪オフィスを大阪府大阪市北区に開設東京都渋谷区に100％子会社として株式会社リベロビジネスサポートを設立（資本金100百万円）引越しプラットフォーム「HAKOPLA（ハコプラ）」を開始本社を東京都港区に移転社宅管理サービス「ワンコイン転貸」を開始大阪オフィスを大阪支店として大阪府大阪市北区に移転クラウド賃貸契約サービス「ヘヤワリ」を開始東京証券取引所マザーズに株式を上場
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社グループは、2003年１月東京都文京区小石川一丁目21番14号において、EuropAssistance社（本店所在地：フランス。以下「EA社」という。）の日本法人、EA社の連結子会社として設立され（EA社の出資比率60％）、海外にいる日本人のための医療アシスタンス事業を開始いたしました。設立時に、様々な外資系の医療アシスタンス会社で医療アシスタンスサービスに従事してきた経験豊富な日本人が集まり、EA社が有する海外センター（当時世界34カ国）とEA社が提携する病院や搬送飛行機会社などアシスタンスサービスを提供する海外プロバイダー（注１）を活用し、設立当初より世界各国において医療アシスタンスサービス（注２）を提供してまいりました。2005年６月に当社前代表取締役吉田一正等が、EA社から株式取得を行うことで資本関係を解消し、日本人による日本人のための医療アシスタンスサービス提供会社としての体制の確立を図りました。なお、当該株式取得により、EA社は日本における当該事業から完全撤退し、当社グループが当該事業を継続して行っております。また、クレジットカード会社からの受託業務としてコンシェルジュサービス（注２）の提供、医療アシスタンス事業の一環としての官公庁関連業務の受託等、当社事業基盤を活用した新たな事業展開を積極的に進めております。当社グループの設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。年月事項2003年１月東京都文京区に日本エマージェンシーアシスタンス株式会社を設立（資本金24百万円)。2003年４月24時間体制による医療アシスタンスサービス（注２）開始。2004年７月米国（バージニア州）にて北中南米大陸での医療アシスタンスサービスを開始（2005年７月に法人化。EmergencyAssistanceJapan(U.S.A),Inc.を設立、現連結子会社）。2004年11月シンガポールにてアジア・オセアニアでの医療アシスタンスサービスを開始（2005年11月に法人化。EmergencyAssistanceJapan(Singapore)Pte.Ltd.を設立、現連結子会社）。2005年１月国内損害保険会社に対し海外旅行保険付帯サービスとしての医療アシスタンスサービスの提供を開始。タイ国（バンコク）にてタイ国及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始（2007年５月に法人化。EmergencyAssistanceThailandCo.,Ltd.を設立、現連結子会社）。2005年２月イギリス（ロンドン）にヨーロッパ・アフリカでの医療アシスタンスサービス提供を事業目的としてイギリスセンターを提携の海外プロバイダー内に設置。2005年６月当社前代表取締役吉田一正等により、EA社が保有する全ての当社株式を取得し、EA社との資本関係を解消し、同社の連結子会社から外れる。2005年12月中国（北京市）に中国での医療アシスタンスサービス提供を事業目的として北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司を設立（現連結子会社）。2006年10月第二次世界大戦中に日本軍によって中国国内に遺棄された化学兵器処理事業に係る医療支援サービスを内閣府から受託を受けた建設コンサルティング会社より受託（現在は内閣府と直接契約）。2007年５月国外クレジットカード会社との提携によるコンシェルジュサービス（注２）を開始。2007年９月コンシェルジュサービス強化のため、東京都より第３種旅行業を取得（東京都知事登録旅行業第３-5955号）。2008年４月留学生危機管理サービス「OSSMA」のサービス提供を開始。2010年10月2011年２月国家戦略プロジェクトである国際医療交流支援事業（外国人患者の受入れ）に関連した支援業務を経済産業省から受託を受けた国内シンクタンク会社より受託。国際医療交流支援事業のサービス強化のため、外務省より医療滞在ビザの身元保証機関として認定。2011年５月JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマークの認証取得（登録番号第10862174(01)号）。2012年３月バングラデシュ（ダッカ）に合弁会社を設立し、バングラデシュ及び周辺地域での医療アシスタンスサービスを開始（2012年10月に事業資本を払込み、子会社化。EmergencyAssistanceBangladeshCo.,Ltd.2021年９月清算結了）。2012年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2012年10月2013年７月2013年９月2014年１月2014年４月タイ国アシスタンスセンターの運営を24時間365日体制とし、東南アジアにおけるサービス提供体制を強化。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。業務提携関係にあるHill＆Associates社（Ｈ＆Ａ）とアジア地域におけるセキュリティ・アシスタンスサービス（注２）の商品を開発・販売開始。イギリス（ロンドン）に事業所設置。ユナイテッド・ヘルスケア・グローバル社と業務提携し、全世界でセキュリティ・アシスタンスサービスを提供開始。年月事項2015年１月2015年９月2016年３月2019年１月イギリス事業所に提携プロバイダーの従業員全員が移籍し、イギリス事業所でイギリスにおける全業務の実施を始める。国内で初めて医療渡航支援企業（注３）に認定される。監査等委員会設置会社へ移行する。カナダ（バンクーバー）にて医療アシスタンスサービスを開始し、北中南米大陸での営業を強化（2018年8月に法人化。EAJAssistanceServicesCanada,Inc.を設立、現連結子会社）。（注）１．海外プロバイダーとは、他のアシスタンス事業者、搬送会社や葬儀会社など、当社グループがサービス提供を行うにあたり一部業務を委託する事業者を総称したものです。当社グループは発生した案件に応じて、各事業者を使い分けアシスタンスサービスを提供します。２．医療アシスタンスサービス、セキュリティ・アシスタンスサービス、及びコンシェルジュサービスにつきましては、３[事業の内容]に詳細を記載しております。３．「医療渡航支援企業認証制度」は、日本政府の成長戦略の一環として、来日して治療を受けようとする外国人が安心して医療サービスに関する相談や受診の支援が受けられるよう、一定の基準を満たした質の高い支援サービスを提供できる企業に日本政府が”お墨付き”を与える制度です。
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約内容契約期間日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(当社）損害保険ジャパン株式会社相手方の海外旅行保険を購入した顧客（被保険者）へのアシスタンスサービスの提供2020年２月１日より2021年１月31日まで（以降１年ごとの自動更新）日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(当社）海外のプロバイダー相手方は当社コーディネーターの指示に従い顧客へのサービスを提供する。原則として１年ごとの自動更新日本エマージェンシーアシスタンス株式会社(当社）国内外の協力病院相手方がキャッシュレスサービスを提供する。（注）原則として１年ごとの自動更新（注）相手方が提供するサービスは以下のとおりです。キャッシュレスサービスの提供（当社が契約した個人又は当社と契約した法人とアシスタンスサービスの契約を締結した個人が医療機関で支払いをすることなく受診できるサービス。当社は医療機関に対し医療費の立替払いを行いますが、キャッシュレスサービスに対する医療機関への役務提供料等の支払いはありません）。
株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
有価証券報告書－第24期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要1999年２月医薬品研究開発を目的とした、有限会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所を愛知県名古屋市に設立（資本金5,000千円）2002年９月興和株式会社とK-134（閉塞性動脈硬化症）の開発及び実施契約、K-115（緑内障・高眼圧症）の開発及び実施契約を締結2004年11月有限会社より株式会社へ組織変更（資本金10,000千円）2006年12月国立大学法人三重大学と産学官連携講座共同研究契約を締結し、同大学内に「臨床創薬研究学講座」を開設2009年10月ジャスダック証券取引所ＮＥＯ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式上場2013年３月わかもと製薬株式会社と日本におけるH-1129（緑内障・高眼圧症）の開発・製造・使用及び販売の再実施許諾権付き独占的実施権を許諾する契約を締結2013年10月K-115（緑内障・高眼圧症）の国内製造販売承認申請2014年９月K-115（製品名：グラナテック®点眼液0.4％、一般名：リパスジル塩酸塩水和物）（緑内障・高眼圧症）の国内製造販売承認取得2014年12月グラナテック®点眼液0.4％（開発コード：K-115）（緑内障・高眼圧症）の国内上市2015年６月眼科用治療剤の日本における独占的実施権を取得する導入契約を締結（開発コード：DW-1001）2015年11月日本革新創薬株式会社を連結子会社化2017年４月BBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業の譲受（開発コード：DW-1002）2018年３月当社初の自社開発品として、H-1337（緑内障・高眼圧症）の米国第Ⅰ相/前期第Ⅱ相臨床試験開始2018年８月米国GlaukosCorporationと緑内障治療製品における共同研究契約並びにライセンス契約を締結2018年９月H-1337（緑内障・高眼圧症）の米国第Ⅰ相/前期第Ⅱ相臨床試験終了2019年２月グラナテック®点眼液0.4％（開発コード：K-115）（緑内障・高眼圧症）の韓国における輸入薬許可取得2019年８月リパスジル塩酸塩水和物のフックス角膜内皮変性症を対象疾患とする米国第Ⅱ相臨床試験のIND申請（治験許可申請）（開発コード：K-321）2019年９月H-1129（緑内障・高眼圧症）の開発中止2019年12月ロート製薬株式会社とDW-1001の日本における独占的実施権を許諾するライセンス契約を締結2020年２月緑内障治療剤の配合剤（リパスジル塩酸塩水和物とブリモニジン酒石酸塩）の国内第Ⅲ相臨床試験開始（開発コード：K-232）2020年４月DW-1002（製品名：TissueBlue™）（内境界膜剥離）の米国上市株式会社メドレックスと神経疼痛治療薬DW-5LBTの共同開発契約締結2020年８月DW-5LBT（帯状疱疹後の神経疼痛）の米国承認申請2020年９月米国GlaukosCorporationと共同研究の対象疾患（角膜障害、網膜疾患）の追加並びに新たなライセンス契約締結2021年11月K-232（緑内障・高眼圧症）の国内製造販売承認申請
株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
有価証券報告書－第24期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針「日本発の画期的な新薬を世界へ」という理念のもとに設立された当社グループは、設立以降プロテインキナーゼ阻害剤開発の研究から得た独自の科学技術を基に医薬品の研究開発を行っております。また、近年は他社からの開発パイプラインの導入を行い、従来に比してより有用な医薬品を早期に患者の皆様に提供することを目的に事業を推進しております。当社グループは、新薬開発の上流である基礎研究から臨床開発までに経営資源を集中させ、創薬バイオベンチャーの先導企業を目指します。(2）経営戦略一般的に新薬が開発されて最終的に患者の皆様に届くまでには、10年以上の期間と多額の開発費用を要し、成功する確率も高くはありません。このような中、当社グループは、自社技術を基とした研究型の事業を展開しておりましたが、これらの研究の成果を今まで以上に活かす必要があるため、研究のみではなく開発も行う研究・開発型へとシフトしております。これにより、ライセンスアウトによる収入（すなわち、フロントマネー収入、マイルストーン収入、ロイヤリティ収入）を増加させていくとともに、自社新薬の継続的な研究開発と他社からのインライセンスを積極的に進めることによる開発パイプラインの拡充に取り組み、収益の最大化を目指してまいります。(3）経営環境近年の新薬開発は、従来の低分子医薬品だけではなく、抗体医薬品や核酸医薬品、再生医療等を用いた新しいアプローチ方法によるバイオ医薬品の研究開発などが行われており、技術革新が進んでいます。その結果、各社は新しい技術の特徴（治療の効果、副作用、費用対効果等）を把握し、最適な医薬品の開発を行うため、パイプライン拡充や他社との協業等、競争力強化に取り組んでおります。このような状況の下、当社グループは新薬の継続的な創出と開発パイプラインの拡充を目指し、研究開発活動を推進しております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、「第２事業の状況２事業等のリスク(1)事業の内容について②当社グループの事業活動に関する事項(レ）災害・感染症等に関する事項」に記載のとおりであります。(4)目標とする経営指標当社グループの事業である医薬品の開発は、基礎研究から上市に至るまでの期間が長期間にわたり、また、先行投資型のビジネスモデルであるため、財務諸表などの一般的な経営指標の設定は適さないと考えております。そのため、当社グループでは、開発パイプラインの本数とその進捗状況を経営指標として設定しております。収益力の高い新薬候補化合物の創製やインライセンス、臨床開発の推進に取り組むことで、今後もこれら開発パイプラインの拡充を目指し、研究開発活動に経営資源を投下する方針です。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と施策は以下のように考えております。①開発パイプラインの拡充新薬開発の成功確率は年々低下しており、保有する開発パイプラインが様々な理由で開発の遅延や中断、中止等になるリスクがあります。そのリスクに対応するためには、開発パイプラインを拡充することが必要であると考えております。基礎研究による新薬候補化合物の発見を一層推進するとともに、様々な開発ステージで構成された複数の開発パイプラインを保有するため、大学や企業等からのインライセンス活動を積極的に進めてまいります。②事業領域の拡大当社グループは、自社の財務状況を踏まえて、比較的早期のライセンスアウトを目指しておりますが、ライセンスアウト時の収益性の向上が重要であると考え、非臨床試験以降の自社開発の取り組みを進めております。今後も、この事業領域の拡大に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。③既にライセンスアウトが完了している開発パイプラインの開発支援安定的な経営基盤の構築のため、既に製薬会社にライセンスアウトされている開発パイプラインに対し、製薬会社との協力体制の下、順調な臨床試験の推進を支援し、当該開発パイプラインの早期上市を図ってまいります。また、現在、当社グループが保有する開発パイプラインの多くはパートナーが決まっておりますが、開発パイプラインの拡充をしていく過程で、製薬会社等との新たな協業を戦略的に進めてまいります。④基盤技術の応用当社グループは、新薬候補品を創製できることが大きな強みであるバイオベンチャーです。自社の強みを最大限に発揮するために、独自の基盤技術であるプロテインキナーゼ阻害剤の創製に注力するとともに、その技術を活かしつつ、他社との提携を積極的に進めております。また、新薬候補品のポテンシャルを最大限活かすためにプロテインキナーゼ阻害剤が応用される領域での適応拡大の検討を進めてまいります。⑤財務基盤の充実当社グループは、今後も付加価値の高い収益構造を生み出すことを目指し、保有する開発パイプラインのステージアップや開発パイプラインの拡充を図る予定であります。そのために必要に応じて、金融・資本市場からの資金調達を実施することにより、当社グループの財務基盤の充実を図ってまいります。