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日本モーゲージサービス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社３社（株式会社ハウスジーメン、株式会社住宅アカデメイア、一般社団法人住宅技術協議会）にて構成されており、主に中小規模の住宅事業者の経営を支援する事業を行っております。具体的には、住宅ローン・つなぎローン・住宅瑕疵（かし）保険・地盤保証・住宅引渡後の住宅保証サービス等の金融サービスをはじめ、住宅性能評価・長期優良住宅に係る技術的審査等の住宅建築分野の審査・検査サービス、住宅事業専門のクラウドシステム等を幅広く取り揃え、これらを一体の仕組み（プラットフォーム）としてワンストップで住宅事業者に提供し、住宅事業におけるファイナンス・リスクマネジメント分野や経営合理化、生涯顧客化による住宅ストック事業の成長等を支援しております。事業セグメントは、住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業、住宅アカデメイア事業（注１）の３つに分け、３事業を一体で行うことより、１軒の住宅に多彩な住宅金融サービスを販売する「ONEハウスMALUTIファイナンス」（注２）モデルを推進し、事業シナジーに重点を置いた経営を行っております。各セグメントにおける当社及び連結子会社の位置付け・事業内容等は次のとおりです。セグメント事業主体事業内容等主要なサービス住宅金融事業・日本モーゲージサービス株式会社（当社）当社グループの中核となるセグメントです。独立行政法人住宅金融支援機構と提携し、フラット３５等の住宅ローンを、住宅事業者を介して住宅資金需要者に貸付けております。住宅事業者の多様な住宅販売ニーズに対応するために住宅ローン等を幅広く取り揃え、住宅ローンを住宅事業者の「販売金融」として提供することで、住宅事業者の住宅販売支援を行っております。ローン取扱事業会社やコンサルティング会社等とアライアンスパートナー・代理店として契約し、全国に販売チャネルを持っております。なお住宅金融事業では、貸付用資金の調達にあたって民間金融機関から短期借入を行っておりますが、「ＭＳＪフラット３５」に関しては当該貸付債権を住宅金融支援機構に売却することによって全額を返済し、「ＭＳＪプロパーつなぎローン」に関しては住宅ローン実行の際に全額を返済するスキームとすることにより、デフォルトリスク等を最小化しております。・ＭＳＪフラット３５・ＭＳＪフラット３５[保証型]・ＭＳＪ住宅ローン［十色（トイロ）］・ＭＳＪプロパーつなぎローン・買取再販ローン・ＭＳＪリ・バース60（ノンリコース型）住宅瑕疵保険等事業・株式会社ハウスジーメン・一般社団法人住宅技術協議会国土交通大臣に指定された住宅瑕疵担保責任保険法人として、法定義務保険である住宅瑕疵（かし）保険を販売しております。その他にも地盤保証や、住宅性能評価機関等の第三者機関としての各種審査・検査サービス等、住宅の品質確保のための商品・サービスを幅広く販売しております。住宅瑕疵担保責任保険法人は全国に５社しかなく、参入障壁の高い事業となっております。３つのセグメントのなかで取引先となる住宅事業者の数が最も多く、住宅業界における当社グループネットワークの拡大に寄与しております。なお保険・保証等のサービスに関しては、再保険等の仕組みによりリスクを最小化しております。・新築住宅かし保険・地盤保証・延長保証保険・住宅性能評価・フラット３５適合証明検査住宅アカデメイア事業（注１）・株式会社住宅アカデメイア住宅引渡後の住宅保証サービスや、住宅事業クラウドシステム等を提供しております。当社グループにおける新規事業を担うセグメントとして、主に住宅事業者のアフター事業を支援するサービスを戦略的に開発・提供しております。なお保証サービスに関しては、再保険等の仕組みによりリスクを最小化しております。・住宅設備延長修理保証・住宅メンテナンス保証・住宅リペア保証・緊急駆けつけ保証・助っ人クラウド以上述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。（注１）当社の連結子会社である株式会社住宅アカデメイアが推進する事業を「住宅アカデメイア事業」として、事業セグメントの一つとしています。なお、「アカデメイア」とは、古代ギリシャの哲学者・教育者のプラトンがアテネ郊外に創設した学園で、近代のアカデミー・大学組織の起源となったものと言われており、当社グループが住宅産業のプラットフォームとなることを目指して名付けております。ブランド化を目的に、「住宅アカデメイア」及び「ACADEMEIA」のいずれも当社の商標として登録しております。（注２）「ONEハウスMULTIファイナンス」とは、１軒の住宅が建設され人が住まい循環する長い住宅サイクルにおいて、住宅ローン・保険・保証等の様々な住宅金融サービスをクラウドと融合しクロス販売を行う、当社グループのビジネスモデルです（下図参照）。
日本モーゲージサービス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】日本モーゲージサービス株式会社契約先契約名称契約内容契約期間住宅金融公庫（2007年４月より、独立行政法人住宅金融支援機構。以下同じ）住宅ローン債権売買基本契約当社が債務者との間で締結した金銭消費貸借契約に基づき有する住宅ローン債権を、独立行政法人住宅金融支援機構に譲渡する取引についての契約2006年７月１日から2007年３月31日まで以降１年毎の自動更新株式会社三井住友銀行つなぎ融資債権及び譲渡代金債権信託契約書つなぎ融資債権及び譲渡代金債権の流動化等に関する契約当初信託設定日から信託終了日まで（契約締結日は2018年３月30日）三菱UFJ信託銀行株式会社住宅ローン債権及び金銭に関する包括信託基本契約書住宅ローン債権の流動化等に関する契約各信託個別契約設定日から信託終了日まで(契約締結日は2020年12月28日)
株式会社スペースシャワーネットワーク
有価証券報告書－第28期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社（旧㈲デジタルピクチャー、1994年10月14日設立）は、1997年３月18日に㈱スペースシャワー（現㈱ビィネット、1989年１月５日設立）より全営業を譲受けております。年月当社グループの沿革1994年10月設立（当時は㈲デジタルピクチャー）1996年12月商号変更（㈲スペースシャワーネットワーク）及び株式会社への組織変更により、「㈱スペースシャワーネットワーク」となる1997年３月㈱スペースシャワーより全営業を譲受け1989年１月㈱スペースシャワー設立1989年12月ケーブルテレビ局へ音楽専門チャンネル「スペースシャワーＴＶ」配信を開始1992年６月委託放送事業者としてＣＳアナログ放送開始1993年12月制作部門を独立させ音楽を中心とした番組やプロモーションビデオ制作等を行う子会社㈱セップ（㈱スペースシャワーＴＶ）を設立1994年12月「スペースシャワーＴＶ」24時間放送サービス開始1996年10月ＣＳデジタル放送サービス開始（顧客管理代行会社は㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ）２番目のチャンネル「ウェザーシャワー24」（現「e-天気.net」気象情報チャンネル）配信開始1998年３月ＣＳアナログ放送停波1999年３月関西営業部（大阪市）設置2001年４月株式を日本証券業協会に店頭登録2001年９月㈱サンコーシヤより気象情報チャンネル「スカイウェザー」事業を譲受け2002年１月ニューズ・ブロードキャスティング・ジャパン㈱の「チャンネルＶ」事業を承継2002年４月チャンネルＶをリニューアルし、３番目のチャンネル「スペースシャワーＶＭＣ」の放送開始2003年１月携帯電話上での有料着信メロディー事業「スペースシャワーMobile」開始2004年９月商号変更により、子会社㈱セップは、㈱スペースシャワーティーヴィ・プロデューシングとなる2004年９月プロモーションビデオや映画制作等を行う子会社㈱セップ映像企画を設立2004年10月商号変更により、子会社㈱セップ映像企画は、㈱セップとなる2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年３月気象情報の提供を行う子会社㈱ｅＴＥＮを設立2005年４月商号変更により、子会社㈱スペースシャワーティーヴィ・プロデューシングは、㈱スペースシャワーＴＶとなる2006年８月バウンディ㈱（旧スリーディーシステム㈱）を連結子会社化2006年11月㈱ブルース・インターアクションズ、ピーヴァイン・レコード㈱及び㈱ペトロ・ミュージックと業務資本提携年月当社グループの沿革2007年３月吸収分割により「ｅ天気事業」の一部を連結子会社である㈱ｅＴＥＮに譲渡㈱ｅＴＥＮと㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズにおける株式交換により「ｅ天気事業」を売却2007年11月㈱ブルース・インターアクションズ、ピーヴァイン・レコード㈱及び㈱ペトロ・ミュージックを連結子会社化2008年３月子会社㈱スペースシャワーＴＶよりスペースシャワーＴＶ事業関連業務を当社に移管し、同社を解散（2009年３月に清算結了）2009年６月音楽専門チャンネル「スペースシャワーＴＶ」の視聴可能世帯数が800万世帯達成2011年３月2011年４月2011年４月2011年９月2011年10月2015年６月ＫＤＤＩ㈱と資本業務提携ミュージックビデオ専門/ＶＭＣを100%ヒッツ！スペースシャワーＴＶプラスへと名称を変更㈱ブルース・インターアクションズの一部事業を㈱ペトロ・ミュージックへ会社分割により承継し、㈱ブルース・インターアクションズを㈱Ｐヴァインへ、㈱ペトロ・ミュージックを㈱ブルース・インターアクションズへ商号変更バウンディ㈱及び㈱ブルース・インターアクションズを解散（2012年３月に清算結了）バウンディ㈱及び㈱ブルース・インターアクションズを全事業譲受により当社に経営統合㈱フジ・メディア・ホールディングスと資本業務提携2016年１月2016年２月2016年２月㈱アーティストコネクトを設立㈱アーティストコネクトは、㈱ＥＶＥＮＴＩＦＹのファンクラブ事業を会社分割により承継し、コネクトプラス㈱へ商号変更インフィニア㈱を株式取得により連結子会社化2019年３月ＧＲＯＶＥ㈱を株式取得により連結子会社化2019年12月ANYMINDGROUPLIMITEDと資本業務提携。連結子会社ＧＲＯＶＥ㈱が同社の第三者割当増資等により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社となる2020年２月連結子会社㈱Ｐヴァインの全株式をマネジメント・バイアウト(ＭＢＯ）により譲渡2021年２月ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴＩＰＢ.Ｖ.との合弁会社として㈱ＳＰＡＣＥＳＨＯＷＥＲＦＵＧＡを設立2021年３月持分法適用関連会社ＧＲＯＶＥ㈱の全株式をAnyMindGroup株式会社に売却（注）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日付でＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行しております。
株式会社スペースシャワーネットワーク
有価証券報告書－第28期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、音楽及び映像を主たるコンテンツとした「メディア・コンテンツ」、「映像制作」という二つの事業セグメントを展開しております。「メディア・コンテンツ」セグメントにつきましては、㈱スペースシャワーネットワークにおける３つの事業ユニット、及び、インフィニア㈱、コネクトプラス㈱、㈱ＳＰＡＣＥＳＨＯＷＥＲＦＵＧＡの子会社３社により構成されており、「映像制作」セグメントにつきましては、子会社の㈱セップが属しております。㈱スペースシャワーネットワークの各事業及び子会社各社の事業内容につきましては、次のとおりであります。（2022年３月31日現在）当社グループ
ＳＤエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1954年５月札幌市に映画興行を主たる事業目的とする須貝興行㈱（資本金100万円）を設立。1955年７月室蘭市に洋画上映館室蘭映劇を開館。近代的な洋画上映館の道内展開を着手。1964年２月旭川市に旭川ボーリングセンター㈱を設立し、10月に「旭川須貝ボーリングセンター」をオープン。ボウリング場経営に着手。1966年12月室蘭映劇を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・サウナの複合レジャービル、室蘭須貝アミューズ会館を開館。1967年７月山形県米沢市に、ボウリングセンター開設し、東北地方に進出（1974年１月撤退）。８月旭川ボーリングセンター㈱を吸収合併。1968年10月札幌劇場を解体し、映画・ボウリング・ビリヤード・卓球・サウナ・ゴーゴー・飲食店等の大型複合レジャービル札幌須貝ビルを開設。６月旭川市に大型複合レジャービル旭川須貝ビルを開設。1973年９月石油ショックによる景気後退、急激なボウリング人気衰退のため、開業間もない須貝ボウルアポロンを皮切りに、ボウリング場の閉鎖を開始。1974年５月札幌須貝ビル内ボウリング場を映画館に転換。以後ボウリング場の映画館転換を展開。1978年12月札幌須貝ビル内テナントをゲームセンターに転換。ゲーム場経営に着手。1986年11月札幌須貝ビル内にビリヤード場を、ポケットビリヤードを増設してリニューアルオープン。以後ビリヤード場を各地に展開。1989年６月札幌須貝・旭川須貝ビル内にビリヤード場を縮小してカラオケスタジオを開設。以後カラオケスタジオを各地に展開。12月札幌須貝ビルのゲーム場・ボウリング場フロアを拡大して、リニューアルオープン。以降各地でゲーム場フロアの増設を展開。1993年７月札幌市白石区に延床面積約4,000坪の大型複合アミューズメントビル、ディノス白石をオープン。1995年８月札幌須貝ビル内の映画館８スクリーンを解体又は改装し、道内初の本格的シネマコンプレックス（複合映画館）７スクリーンとゲーム場をオープン。1996年４月ＣＩを導入し、商号を須貝興行㈱から㈱スガイ・エンタテインメントに変更。４月当社初のショッピングセンターとの大型複合アミューズメント施設スガイテイネを札幌市手稲区にオープン。９月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年４月帯広市に大型複合アミューズメントビル、スガイディノス帯広をオープン。1999年11月室蘭グランドに隣接してシネマコンプレックス室蘭劇場（４スクリーン）をオープン。2000年５月レンタル・リサイクル事業に進出するべく、㈱ゲオと資本・業務提携（ＦＣ契約）を締結。2003年５月旭川市にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス旭川をオープン。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月苫小牧市イオン苫小牧ショッピングセンター内にシネマコンプレックス・ボウリング場・ゲーム場を中心とする大型複合アミューズメント施設スガイディノス苫小牧をオープン。2005年９月2000年の㈱ゲオとの資本・業務提携を、さらに推し進め、連結子会社に。2006年５月札幌市内に大型複合アミューズメント施設ディノスノルベサをオープン。2009年７月商号を㈱スガイ・エンタテインメントから㈱ゲオディノスに変更。2009年10月㈱ゲオの連結子会社よりアミューズメント事業、カフェ事業及びフィットネス事業を譲受ける。2012年４月千葉県旭市のビッグバンスポーツクラブサンモール旭店を３月に閉店。隣接地にゲオフィットネス旭店を新築移転オープン。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年１月親会社（支配株主）が㈱ゲオホールディングスから札証アンビシャス市場の健康コーポレーション㈱（現RIZAPグループ㈱）（証券コード2928）に。2014年７月商号を㈱ゲオディノスからＳＤエンターテイメント㈱に変更。2015年５月エムシーツー株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社化。2015年７月株式会社フォーユーの株式を取得し、同社を連結子会社化。2017年１月2017年10月2018年12月2018年12月三重県津市のＳＤフィットネス津店を2016年10月に閉店。隣接地にＳＤフィットネス津藤方店を新築移転オープン。大型複合アミューズメント施設ディノス札幌白石の大型ゲーム場を業態転換のため2017年５月閉店。道内初出店となるフィットネス、ネットカフェを併設（2017年８月）してオープン。ＧＡＭＥ、ボウリング、シネマのエンターテイメント関連事業を、スガイディノスホールディングス株式会社へ事業譲渡。本店所在地である大型複合アミューズメント施設ディノス札幌中央ビルを売却。2019年４月札幌市内４ヶ所に企業主導型保育園を開園。2019年７月2019年10月本店所在地を札幌市白石区のディノス札幌白石ビルへ移転。ディノスカフェ天六店（大阪市）に24時間フィットネスエリア併設。2022年１月２月３月４月連結子会社であるＩＴネクスト株式会社を吸収合併。自社所有の不動産ビル、北24条ビル（札幌市北区）を売却。自社所有の不動産ビル、ディノス札幌白石ビル（札幌市白石区）を売却。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
ＳＤエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、ウェルネス事業、クリエーション事業、不動産賃貸事業、その他の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)ウェルネス事業フィットネスクラブ等の運営、インターネットカフェ施設の運営、企業主導型保育の運営及び介護施設等の運営をしております。(2)クリエーション事業オンラインクレーンゲームの運営をしております。(3)不動産賃貸事業当社所有の建物ならびに土地の賃貸をしております。(4)その他事業その他の事業として、通信テレマーケティング事業、事務用品販売等を運営しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＳＤエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、フィットネス・保育・介護からなるウェルネス事業をコア事業としつつ、不動産賃貸事業、オンラインクレーンゲーム事業、コールセンター事業等、多角的な事業展開を行っております。『ココロとカラダのサポートを通じて皆さま方に寄り添い、「ベストなソリューション」をお届けします。』を目指すべき姿として、保育事業を通じて社会的問題である待機児童問題の解消や女性活躍推進等に貢献し、フィットネス事業ではジュニアからシニアに至るまでの幅広い年齢層の会員の皆さまの健康づくりのお手伝いをし、介護事業では利用者の皆さまのシニアライフを支え、また、オンラインクレーンゲーム等を通じてご利用者の皆さまの充実した余暇の実現により、人生100年時代に幅広い世代へ、ココロとカラダの健康を支える「差別化された高品質なソリューション、継続的なサポート」をお届けして行きたいと考えています。（２）目標とする経営指標当社グループは、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安全性を示す指標として自己資本比率、また、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念、ウクライナ情勢の長期化に伴う社会不安や物価上昇等により不透明な状況が続くものと思われます。長期化した新型コロナウイルス感染症による影響は、価値観や消費行動、社会構造にも変化をもたらしており、当社グループにおいては、これらを注視し変化に対応した事業活動をしていく必要があると考えております。当事業年度において、当社グループは、事業収益力の回復及び安定的な財務基盤の強化を図るため「有利子負債の大幅削減」、「事業の選択と集中」、「不採算店舗の整理」を柱とする構造改革（第１フェーズ）に取り組んでまいりました。今後は、第２フェーズとして、コアとなるウェルネス事業の成長戦略を推進し事業収益力を伸ばすとともに、『人生に寄り添う』企業として、幼少期・学童期の保育、キッズスクールから、青年期・壮年期以降のフィットネス＋α（美容等）、生活体力維持向上デイサービス、訪問介護サービスを通じて、世代を超えて『健康』で『楽しい』人生のサポートを追求してまいります。フィットネス事業では、従来の“体づくり”や“健康のための運動”だけでなく、「アソビジネス」として、遊びやエンタメ要素を取り入れたアクティビティなど特長のあるサービスやプログラムを充実してまいります。保育関連事業においては、「あそび」を通じてココロとカラダの成長を促すプログラムの開発・導入と認可保育事業への参入検討に向け積極的に取り組んでまいります。新たな収益源となる事業の開発につきましても、ウェルネス事業と並行して必要な人材や設備の集中的な投資等を検討してまいります。さらに、今後の成長事業拡大や課題の対応に必要となる優秀な人材の確保のため社外からの専門職採用を進めるとともに、社内での人材育成を積極的に推進するため教育体制・給与・評価制度の整備を進めてまいります。
株式会社エスライン
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。1947年３月岐阜合同産業株式会社を設立。本社を岐阜市鶴田町３丁目24番地に置く、資本金18万円、車両30台。1948年８月岐阜トラック株式会社に商号変更。1949年９月一般区域貨物自動車運送事業を開始。1949年10月岐阜トラック運輸株式会社に商号変更。1949年12月一般路線貨物自動車運送事業を開始。1956年12月那加トラック運輸株式会社（現株式会社エスライン各務原連結子会社）系列化。1958年３月倉庫業経営許可。1961年10月船津運輸株式会社（現株式会社エスラインヒダ連結子会社）系列化。1964年１月羽島トラック株式会社（現株式会社エスライン羽島連結子会社）系列化。1966年２月岐北トラック株式会社（現株式会社エスラインミノ連結子会社）系列化。1966年６月郡上トラック株式会社（現株式会社エスライン郡上連結子会社）系列化。1969年２月阪九運送株式会社（現株式会社エスライン九州連結子会社）系列化。1969年３月Ｓライン日本グループ結成、全国輸送ネットワーク確立。1971年３月岐南町に本社社屋新築し、本社総合ターミナル完成。本社を現在地の岐阜県羽島郡岐南町平成四丁目68番地に移転。1972年４月商号を株式会社エスラインギフに変更。1977年７月株式会社スワロー急送（連結子会社）を系列として設立。1978年５月名古屋店頭市場に株式店頭登録。1980年４月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場。1982年５月株式会社宅配百十番一宮（現株式会社スリーエス物流連結子会社）を系列として設立。1985年５月株式会社東京宅配百十番墨田（現株式会社スワロー物流東京連結子会社）を系列として設立。1996年11月通関業許可。1999年５月特定旅客自動車運送事業許可。2000年８月一般貸切旅客自動車運送事業許可。2006年10月会社分割により純粋持株会社に移行し、商号を株式会社エスラインに変更。事業承継会社として、株式会社エスラインギフ（連結子会社）を設立。2014年３月2017年３月2018年３月株式会社エスラインギフ名古屋第２センターにて太陽光発電による売電事業を開始。東京証券取引所市場第二部に株式上場。東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場第一部に指定。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。
株式会社エスライン
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】有価証券報告書提出会社（以下、「当社」という。）の企業グループは、子会社20社（連結子会社18社、持分法適用子会社１社、持分法非適用子会社１社）および関連会社１社で構成し、その事業内容の主たるものは物流関連事業であり、各社がそれぞれの区域と分野を分担しながら有機的に結合し、相互に協力して事業活動を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容を示せば概ね次のとおりであり、連結子会社18社は貨物自動車運送事業を主力としております。また、㈱エストピアは損害保険代理業を、㈱宅配百十番商事は産地直送品の販売と各専門分野においてそれぞれの事業区域で当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業を補完しております。当社グループの主な事業に係わる位置付け、およびセグメントとの関連は次のとおりであります。(1)物流関連事業・貨物自動車運送事業エスライングループの基盤とする事業として、特別積合せに係る運行を、㈱エスラインギフ、㈱エスライン九州、㈱エスラインヒダおよび他の連結子会社５社が営み、その主要な運行系統は札幌から鹿児島までの主要都市を結ぶ幹線道路を軸としております。また、上記の連結子会社および他の連結子会社10社ならびに関連会社１社は、特別積合せ以外の一般貨物自動車運送事業を営んでおります。・倉庫業寄託を受けた貨物について物流の一環として倉庫事業を、㈱エスラインギフが神奈川県、岐阜県、静岡県および愛知県で、㈱エスラインヒダ、㈱エスライン羽島、㈱エスラインミノおよび㈱スワロー急送が岐阜県で、㈱スリーエス物流が愛知県で、㈱スワロー物流大阪が大阪府で、㈱スワロー物流上尾が埼玉県でそれぞれ営んでおります。・自動車整備事業㈱エスラインギフは自動車整備工場（運輸局指定工場）を活かして、自動車の整備を千葉県、岐阜県および大阪府で営んでおります。・情報処理サービス業㈱エスラインギフは情報処理システムを利用して、物流関連の付加価値通信サービスやソフトウエアの開発事業等を営んでおります。・損害保険代理業㈱エスラインギフ、㈱エスライン九州および一部の連結子会社ならびに㈱エストピアは取扱貨物等の損害保険代理業を営んでおります。・その他㈱宅配百十番商事は㈱エスラインギフの物流ネットワークを利用して、産地直送品の販売を営んでおります。また、㈱エスラインギフおよび一部の連結子会社は、事業所等の一部を賃貸（不動産賃貸事業を除く。）しております。(2)不動産関連事業㈱エスラインギフおよび一部の連結子会社はグループ外を対象とした不動産賃貸事業を営んでおります。(3)その他㈱エスラインギフは旅客自動車運送事業を営んでおります。また、㈱エスラインギフおよび㈱スリーエス物流は、売電事業を営んでおります。事業内容の事業の系統図は概ね次のとおりであります。
株式会社ジェイエスエス
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1971年６月設立の、設備工事等の請負施工業を行っていた竜奥興業株式会社の子会社として、1976年７月に設立いたしました。また、竜奥興業株式会社は1997年３月に清算しています。設立以後の主な経緯は次のとおりであります。年月事項1976年７月竜奥興業株式会社の子会社として大阪市北区にジャパンスイミングサービス株式会社（現当社）を設立、スイミングスクールの受託運営事業を開始1979年９月ＪＳＳ宝塚スイミングスクール（兵庫県宝塚市）において直営事業を開始1980年４月アディダステニススクール（現ＪＳＳジャンボインドアテニススクール(新潟県新潟市)）においてテニススクールを開始1990年９月株式会社トーメン（現双日株式会社）と合弁で子会社株式会社リプルを設立し、フィットネスクラブウェイビー喜連を開設1991年６月商号を株式会社ジェイエスエスに変更2006年９月現在地に本店を移転2010年12月子会社株式会社リプルを清算2013年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年４月東京都八王子市に東京事務所を開設2020年３月日本テレビホールディングス株式会社と業務資本提携契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場に移行
株式会社ジェイエスエス
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及びその他の関係会社１社から構成されております。日本テレビホールディングス株式会社とは業務資本提携契約を締結しております。当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、売上種類別に事業の内容を記載いたしますと以下のとおりです。（スイミングスクール運営収入関連）当社は、スイミングスクール、テニススクール、フィットネスクラブ等からなる会員制スポーツクラブを経営しておりますが、「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき近年、スイミングのみならず健康運動への取り組みも進めております。当社の強みである指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく指導プログラムと住宅地中心の事業所展開を図ることで、事業所数を増やしてまいりました。2022年３月31日現在で近畿圏を中心として、北は北海道から南は沖縄まで直営事業所62箇所、受託事業所21箇所を運営しております。直営事業所については、スイミングスクール59事業所、フィットネスクラブ１事業所、テニススクール２事業所であり、地域マーケットの状況を捉え、年齢、体力、目的にあわせ、当社独自の指導要項に沿ったプログラムとコースを配置しスクールの運営を行っております。受託事業につきましては、スイミングスクール20事業所、フィットネスクラブ１事業所であり、施設を所有しスイミングスクール、フィットネスクラブを経営する事業者との間で、指導及び監視業務等の業務受託契約を締結しております。業務受託事業所（以下「受託事業所」という。）は、当該業務受託契約に基づき、当社スタッフを各施設に常駐させ、当社独自の指導要項に沿ったプログラムとコースを配置しスクールの運営を行っております。業務委託企業は、当社に対して委託料（各企業との契約によって多少異なりますが、売上に対して一定料率の金額または一定金額）を支払います。なお、公共施設の運営の一部を請け負っている事業所があり、当該事業所につきましては、各施設の運営方針により依頼された範囲内の契約に基づき業務を受託しております。また、当社はスイミングスクール会員に対する課外活動としてスキースクール、キャンプ等の企画課外活動を行っております。（商品売上関連）当社は、直営事業所において直接会員等にスポーツ用品等の販売を行うとともに、受託事業所やスポーツ施設に対してもスポーツ用品等の販売を行っております。また、環境面に配慮した省エネタイプのプール室内照明器具やボイラー、濾過機等、機器類の販売も始めております。（その他の営業収入関連）その他事業として、当社所有施設の賃貸等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき、スイミングスクールの運営を中心とした経営を行っております。スクール会員の構成は子供会員が89.5％、大人会員が10.5％となっております。中でも大人の殆どが中高齢者となっております。そこで、これらのことを見据え、子供に関してはスクールの全ての活動を教育事業の一環と捉え、装置産業化したフィットネスクラブとは異なる成長を目指しております。また、大人に関しましては水の物理的特性を生かした水中マシンの開発と水中マシンプログラムの制作を進め、水中運動をより楽しく、効果の高いものにすることにより、シニア会員の拡大を図りたいと考えております。(2)経営戦略等当社は、日本の経済成長戦略の一環として示されたいわゆる「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を踏まえ、同コードの基本原則で示された事項について、ひとつひとつ真摯に取締役会を中心に議論を行い、企業の持続的成長と株主価値の向上を図ってまいる所存です。具体的な戦略としましては、パリオリンピックの競泳、飛び込み競技に複数の選手を送り込み、１つでも多くのメダルが獲得出来るように更なる選手強化を図りたいと考えております。また、シニア会員の増員を図るべく、水中マシンの開発や、水中バイク、水中トランポリンを使ったプログラムの制作、また、水中ウォーキングプログラムの質的向上を図ることにより、少子高齢化社会への対応を進めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値向上のためには、財務の健全性を維持しながら資本の効率性を高めていくことが重要だと考えております。中長期的には、内部留保を新規事業所の設備投資に充当し、利益の最大化を目指してまいりますが、同時に資本効率を高め、企業価値の向上を図ることを基本方針としております。したがって、株主資本利益率いわゆるＲＯＥと配当性向を経営上目標とする重要な経営指標としてまいります。また、上記重要な経営指標を実現するため、当社売上高の約８割が会費売上高であり、収益性指標として会員数を具体的な経営指標とし、既存事業所の会員数の底上げと新規出店により会員数の増大を図ってまいります。(4)経営環境スイミングスクール業界の経営環境は、財務体質の弱い企業の施設の閉鎖は今後も続いて行くと思われます。しかし、現在の様な不確実な社会においては子供の育成に対する意識の高まりによって、少子化による影響があったにせよ、潜在会員の大きな落ち込みはないと思われます。このようなことから、スイミングスクール施設の減少は業界規模において多少の縮小を招きますが、この10年余りは明らかにオーバーストア状態であり、需要と供給の面から見れば正常な状態に戻っていると見ることができると思われます。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の混乱や停滞の懸念により、当面は先行き不透明な状況が続くと予想されます。このような環境の下、当社は業績の回復および更なる成長に向けて、下記の経営施策を行ってまいります。①ＷＥＢ会議システムを活用した社員教育や会議の推進による経費節減とスピードアップの実現当社の事業所は全国に点在しており、社員研修や運営会議の招集には移動に要する時間とコストが大きな課題でした。これらを改善するためにＷＥＢ会議システムを有効に利用し、経費節減とスピードアップの実現を図ります。②オリジナル水中運動器具「水中トランポリン」とプログラムの開発・普及当社開発の水中バイクおよび当社オリジナルの水中ウォーキングプログラムに加え、新たに水中トランポリンを導入することでオリジナル性の高い水中運動プログラムを提供し、大人会員の集客にも注力してまいります。これらのプログラムは高齢者特有の関節痛の緩和、改善にも効果が期待でき、高齢者の健康増進、健康寿命の延伸にも役立てることで社会に貢献いたします。③オフィシャルサイトの充実によるブランディングと広告宣伝効率化ＳＥＯ対策（サーチエンジン最適化）やコンテンツマーケティング（オフィシャルサイト内にコラム掲載）などの施策により潜在顧客の掘り起こしを行います。上記の他、各事業所ウェブサイト内容の充実を図り、ＷＥＢによる認知拡大とブランディングを推進します。④ＭＥＯ対策（マップエンジン最適化）の推進現在、企業ＨＰのおよそ10倍のユーザー数があると言われるＧｏｏｇｌｅマップ内の情報（営業時間・キャンペーン情報・施設画像など）を充実させ、評価の引き上げや関連ワード検索に対して同業他社より上位表示させることで当社事業所の認知度向上を目指します。これらの施策によりジュニアクラスの親世代や、成人会員のターゲットとなるシニア世代のスマホユーザーへのＷＥＢアプローチを強化します。
株式会社ジェイエスエス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方当社は、長期継続的に企業価値を高めることを目指し、健全で透明性の高い経営を行い、コンプライアンスとタイムリー・ディスクロージャーを徹底することにより、株主やお客様など当社を取り巻く全てのステークホルダーの利益を守ることが重要であると認識しております。この実現には、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であり、そのための権限と責任の明確化や情報伝達の迅速化、情報管理体制の強化及び更なる経営の効率化など、経営組織体制の整備に努めております。①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a．会社の機関の基本説明当社は、取締役会設置会社であり、取締役会は、法令及び定款に定める事項その他重要な当社の業務の執行を決定しております。議長である代表取締役社長藤木孝夫、奥村征照、古谷政德、濱治雅弘、渡邉正樹、酒巻和也、久山志朗、山脇幹雄、淺野省三、安達徹の取締役10名（監査等委員である取締役４名含む）で構成しており、原則として定時取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催して、迅速な経営判断を行うことができる体制を構築しております。当社は、監査等委員会設置会社であり、委員長である取締役監査等委員久山志朗、山脇幹雄、淺野省三、安達徹の監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成しております。監査等委員は、取締役会をはじめ会社の重要な会議に出席し、独立した立場より意見を述べるとともに、稟議書等の重要書類の閲覧、各種報告を求めるなど取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行状況の適法性を監視しております。更に、会計監査人や内部監査室と連携を図るとともに、現場実査に同行するなど適正な監査を行う体制を確保しております。経営会議は、議長である代表取締役社長藤木孝夫、奥村征照、古谷政德、濱治雅弘、渡邉正樹、酒巻和也、久山志朗、山脇幹雄、淺野省三、安達徹の取締役10名（監査等委員である取締役４名含む）他７名で構成されており、事業計画の推進・管理、月次の成果発表の場であるとともに、経営理念、規程、コンプライアンス、個人情報保護等の重要事項の通知・伝達、討議等を行っております。b．その他企業統治に関する事項・内部統制システムの整備状況当社は、内部統制システムの構築・整備とその運用が業務執行の適正性及び公正性を確保する上での重要な経営課題であると位置づけております。このような考え方により、会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決定し、継続的に経営管理体制の監視・監督を実施しております。・リスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理規程に基づき取締役会の直属機関として委員長である代表取締役藤木孝夫、古谷政德、濱治雅弘、渡邉正樹の取締役４名他６名で構成されるリスク管理委員会を設置し、リスク管理の推進及びコンプライアンスの徹底を図っております。当社の役員・従業員は、職務の遂行において、諸規程に従い、誠実に行動するとともに責任と権限を適切に行使し、法令及び定款に適合することを確保しております。また、弁護士と顧問契約を締結し、法令、諸規則上の判断が必要なときは随時確認する等、助言と指導が受けられる体制を構築するとともに、内部通報規程の定めにより、役員及び従業員等からの法令違反行為、不正行為等の早期発見と是正を図るための通報窓口を設ける等の体制についても整備しております。・役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社のすべての取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が負担することとなった訴訟費用および損害賠償金等の損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については填補の対象としないこととしております。c．当該体制を採用する理由当社の規模や業態を勘案しますと、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るためには、当社の事業内容や内部情報に精通している取締役で構成される適正な規模の取締役会と、監査等委員による独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うことがふさわしいものと考えております。この体制を今後も継続することで、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を維持できると考えております。d．会社の機関・内部統制の関係を示す図表当社の経営方針の決定、業務執行及び内部統制の体制は下図のとおりであります。②取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議に関しては、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨定款で定めております。また、取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して決議する旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。④取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役の職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑦自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社のすべての取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が負担することとなった訴訟費用および損害賠償金等の損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については填補の対象としないこととしております。
ＲＩＺＡＰグループ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項2003年４月健康食品の通信販売を目的として、東京都中野区に資本金9,000千円をもって健康コーポレーション株式会社を設立2005年１月本社を東京都中野区東中野二丁目に移転2006年５月札幌証券取引所アンビシャスに株式を上場６月本社を東京都中野区中央二丁目に移転2007年１月通信販売の商品ライン拡充のため美容機器等の製造販売を行う株式会社ジャパンギャルズの株式を取得し子会社化（現連結子会社）９月会社新設分割による純粋持株会社へ移行し、商号を健康ホールディングス株式会社に変更（現RIZAPグループ株式会社）新たに健康コーポレーション株式会社を設立（2012年１月吸収合併により消滅）2010年５月グローバルメディカル研究所株式会社（現RIZAP株式会社）を設立（現連結子会社）2011年12月商品ライン拡充及び製造ライン強化のためサプリメントやコスメティック商材の企画・卸売（OEM）を行う株式会社アスティ（現株式会社ジャパンギャルズSC）の株式を取得し子会社化（現連結子会社）2012年１月当社を吸収合併存続会社、健康コーポレーション株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併により事業持株会社へ移行し、商号を健康コーポレーション株式会社に変更（現RIZAPグループ株式会社）４月顧客基盤の拡大と通信販売事業における競争力の強化を目的としてマタニティ関連商品、内祝いギフト関連商品等の販売を行う株式会社エンジェリーベ（マルコ株式会社に合併）の株式を取得し子会社化６月本社を東京都新宿区北新宿二丁目に移転2013年９月JASDAQグロースに上場する株式会社イデアインターナショナル（現BRUNO株式会社）（証券コード3140）と資本業務提携契約を締結し第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）９月アパレル関連事業の業容拡大のため、婦人既製服の企画、製造、販売を行う株式会社馬里邑の株式を取得し子会社化（現連結子会社）12月パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を運営するグローバルメディカル研究所株式会社が、商号をRIZAP株式会社に変更2014年１月JASDAQスタンダードに上場する株式会社ゲオディノス（証券コード4650、現SDエンターテイメント株式会社）の株式を取得し、子会社化（現連結子会社）５月アパレル関連事業の業容拡大のため、婦人服、紳士服の企画及び販売を行う株式会社アンティローザの株式を取得し子会社化（現連結子会社）2015年３月東京証券取引所マザーズに上場する夢展望株式会社（証券コード3185）の第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）2016年２月住宅事業等を行う株式会社タツミプランニング（現株式会社タツミマネジメント）の株式を取得し子会社化４月海外事業展開の加速化及び財務報告の基盤強化を図ることを目的として、IFRS（国際財務報告基準）を任意適用４月書籍出版による新たな収益源創出と当社グループ戦略上の業容拡大のため株式会社日本文芸社の株式を取得し子会社化４月アパレル関連事業業容拡大のため、婦人服、服飾雑貨の企画、製造、販売を行う株式会社三鈴の株式を取得し子会社化５月JASDAQスタンダードに上場する株式会社パスポート（現株式会社HAPiNS）の第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）７月会社新設分割による純粋持株会社へ移行し、商号をRIZAPグループ株式会社に変更新たに健康コーポレーション株式会社を設立（現連結子会社）７月東京証券取引所市場第二部に上場するマルコ株式会社（証券コード9980、現MRKホールディングス株式会社）の第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）2017年２月東京証券取引所市場第一部に上場する株式会社ジーンズメイト（現REXT株式会社）の株式を公開買付及び第三者割当増資を引受け子会社化（現連結子会社）３月当社グループの印刷業の業容拡大を目的に、株式会社エス・ワイ・エスの株式を取得し子会社化年月事項2017年３月JASDAQグロースに上場する株式会社ぱどの第三者割当増資を引受け子会社化４月当社子会社である夢展望株式会社が、宝飾品の小売業を展開する株式会社トレセンテの株式を取得し子会社化（現連結子会社）６月東京証券取引所第二部に上場する堀田丸正株式会社（証券コード8105）の第三者割当増資を引き受け子会社化（現連結子会社）８月家電製品、美容家電、美容機器等の中核的な生産拠点としての整備を目的に、株式会社五輪パッキング（現RIZAPインベストメント株式会社）の株式を取得し子会社化（現連結子会社）12月当社子会社であるRIZAP株式会社が、スポーツ分野強化を目的に、スポーツ用品販売を専門的に行っている株式会社ビーアンドディーの株式を取得し子会社化（現連結子会社）2018年３月JASDAQスタンダードに上場する株式会社ワンダーコーポレーション（現REXTHoldings）の第三者割当増資の引受け及び公開買い付けにより子会社化（現連結子会社）３月さらなるフリーペーパー事業の強化及び女性向けマーケティング基盤の取得を目的に、リビング新聞及びシティリビングの発行等を行う株式会社サンケイリビング新聞社の株式を取得し子会社化（現連結子会社）４月株式会社三栄建築設計と合弁で株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズを設立し、株式会社湘南ベルマーレを子会社化（現連結子会社）６月公募増資を実施（発行株数：20,270,000株、また、同年７月にオーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当にて2,967,200株発行）12月子会社であるSDエンターテイメント株式会社が同社のエンターテイメント事業を新設分割し、新設会社の全株式をスガイディノスホールディングス株式会社に譲渡（売却）2019年１月子会社である株式会社ジャパンゲートウェイの全株式を株式会社萬楽庵に譲渡（売却）５月子会社である株式会社タツミプランニング（現株式会社タツミマネジメント）が同社の戸建住宅事業・リフォーム事業を新設分割し、新設会社の全株式を髙松建設株式会社に譲渡（売却）2019年12月前月実施された株式会社ぱどの公開買付が成立し、同社が当社の連結子会社より除外2020年３月子会社である株式会社三鈴の全株式を東京アプリケーションシステム株式会社に譲渡（売却）2020年４月子会社である株式会社サンケイリビング新聞社が同社のあんふぁん・ぎゅって事業を株式会社こどもりびんぐに譲渡（売却）2020年12月子会社である株式会社エス・ワイ・エスおよび北斗印刷株式会社の全株式を株式会社シスコに譲渡（売却）2021年３月子会社である株式会社日本文芸社の全株式を株式会社メディアドゥに譲渡（売却）子会社である株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNS、株式会社ジーンズメイトが上場廃止2021年４月子会社である株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNS、株式会社ジーンズメイトが共同株式移転の方式により、３社の親会社となる共同持株会社「REXT株式会社」を設立REXT株式会社が東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場2021年10月子会社である株式会社イデアインターナショナルがBRUNO株式会社へ商号変更2022年３月子会社であるREXT株式会社が上場廃止
ＲＩＺＡＰグループ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社と、連結子会社70社で構成されており、ヘルスケア・美容、ライフスタイル、インベストメントの各セグメントにて事業を展開しております。各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）ヘルスケア・美容セグメントヘルスケア・美容セグメントでは、パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を始めとするRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品等の販売等を行っております。主要な子会社別にみると、RIZAP株式会社では、パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」の運営や、女性向けマッスルダイエットスタジオ「EXPA（エクスパ）」等の１対Ｎサービス（１人のトレーナーが複数の顧客にサービス提供を行う）、法人向けのウェルネス研修（健康増進研修）、パーソナルゴルフレッスン「RIZAPGOLF」等を提供しており、また、RIZAPENGLISH株式会社ではパーソナル英語レッスン「RIZAPENGLISH」を提供しております。お客様のあらゆるニーズに対応するため対面でのサービス提供に加えオンラインセッションの提供をしている他、動画投稿アプリTikTokやYouTubeでトレーニング動画を公開するなど、非対面・非接触の新しいサービスに取り組んでおります。MRKホールディングス株式会社では、全国に展開する直営店及び、ECにて体型補正を目的とした婦人下着、ボディケア化粧品、健康食品等の販売、自社EC及び大手ショッピングモールにて、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売を行っている他、結婚式場及びカフェやレストランの運営等を行っております。（その他の主な関係会社）健康コーポレーション株式会社、株式会社ジャパンギャルズ等(2）ライフスタイルセグメントライフスタイルセグメントでは、エンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレルおよびアパレル雑貨の企画・開発・製造および販売、スポーツ用品の販売等を行っております。主要な子会社別にみると、BRUNO株式会社では、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品等、住関連ライフスタイル商品に関するオリジナル商品の企画・開発及び販売、セレクトブランド商品の販売、大手アパレル等からのバッグのOEM受託を主たる事業として行っております。REXT株式会社では、ゲームソフト・映像ソフト・音楽ソフトを中心としたエンターテイメント商品、書籍、携帯電話、化粧品、レンタル及びこれらに関連する商品の販売店の直営並びにFC事業、インテリア小物雑貨及び生活雑貨の販売、カジュアルウェアや雑貨等の販売を主たる業務としております。その他、EC事業等を行っております。（その他の主な関係会社）株式会社シカタ、株式会社ディーアンドエム、株式会社アンティローザ等(3）インベストメントセグメントインベストメントセグメントでは、2016年頃から事業領域拡大の一環としてM&amp;Aを積極的に行ってきた中でグループ入り後の経営状況が厳しく、立て直しが急務な事業の管理を行っております。具体的には、2016年３月末時点で23社だった当社の連結子会社数は、2019年３月末時点においては86社と急速に拡大をしておりました。その中で、グループ入り後の経営が、当初の見込みより苦戦を強いられている会社もあり、そのような状況を受け、当社は2018年11月よりM&amp;Aの原則凍結および赤字会社の立て直しのため、構造改革を開始しており、インベストメントセグメントでは特に抜本的な改革が必要な事業の管理を行っております。なお、行っている事業の内容としては、フィットネスやアパレル、宝飾品等、上記２セグメントに資するサービスを展開しております。主要な子会社別にみると、堀田丸正株式会社では、主に和装品・宝飾品・和装小物・婦人用品の卸売販売および意匠撚糸の製造・卸売販売を行っております。夢展望株式会社では幅広い年齢層の女性をお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を主たる事業として行っている他、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。SDエンターテイメント株式会社では、フィットネスクラブ、インターネットカフェ施設、介護施設及びオンラインクレーンゲームの運営を中心に行っております。（その他の主な関係会社）株式会社五輪パッキング、株式会社湘南ベルマーレ、株式会社トレセンテ、ナラカミーチェジャパン株式会社、創建ホームズ株式会社等系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。