株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルスの新たな変異株の流行により、景気回復の見通しは依然として不透明な状況にあります。さらにウクライナ情勢など注視が必要な状況が継続しております。このような事業環境の中、当社グループでは、新薬や医療機器、介護分野でのロボット製品など各ヘルスケア分野での新製品販売が堅調に推移いたしました。また、今期より始まった第五次中期３ヶ年計画の主軸を「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進」とし、ＩＣＴによりモノ、人、組織、地域を『つなげる』ことで当社グループとして新しい価値や製品・サービスを創造し、顧客満足度と効率性とを飛躍的に高めることを掲げ、事業間連携によるシナジーの最大化を目指して事業活動を進めてまいりました。初年度においては、クラウド環境の利活用を見据えてスマホ、タブレットを含む情報機器のマルウエア対策や脅威メール対策などのネットワークセキュリティ対策強化を実施いたしました。さらに、帯広市での新センター建設とグループシナジーの具現化を見据えた「とかちロジスティクスセンタープロジェクト」を進めております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,483億69百万円（前年同期比3.7％増）と引続き増収となり、営業利益は21億31百万円（同47.4％増）、経常利益は34億13百万円（同26.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、28億４百万円（同87.9％増）と、すべての利益段階において大幅増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益などの影響もあり、これまでの最高益となりました。セグメント別の状況は、次のとおりであります。(医薬品卸売事業)医薬品卸売事業におきましては、2021年４月に薬価引き下げが行われました。新型コロナウイルス感染拡大防止による営業活動の制限は現在も続いておりますが、受診抑制は緩和傾向にあります。また、商品カテゴリー別では、後発医薬品の使用促進により売上が伸長しているものの、供給面での混乱が続いている状況です。さらに、長期収載品の売上が減少する傾向も依然として続いています。このような厳しい環境の中、新型コロナ関連商品の売上増加と、抗がん剤など新薬の販売にも積極的に取り組んだ結果、売上では前年を上回りました。また、利益面では、売上原価の上昇と卸間の競争もありましたが、きめ細かな価格管理を継続し単品単価交渉を推進した結果、増益となりました。その結果、売上高は1,772億48百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は５億82百万円（同55.7％増）となりました。(医療機器卸売事業)医療機器卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による医療機関での手術や検査などの抑制が続き医療材料等の売上に影響が出ましたが、新築移転案件を含む大型機器の売上に加え、新型コロナ補正予算等による感染症関連機器の需要もあったことから前年を上回る結果となりました。利益面につきましては、備品関連の売上増加に伴い増益となりました。その結果、売上高は622億64百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は12億31百万円（同64.0％増）となりました。(薬局事業)薬局事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響がありましたが、３回目のワクチン接種の影響等による受診抑制の緩和に加え、急性期疾患の患者の増加等もあり、前年と比較し処方箋枚数は1.5％程度増加しました。しかし、処方箋単価の減少による影響もあり売上は前年を下回る結果となりました。利益につきましては処方箋枚数増加により増益となりました。その結果、売上高は136億96百万円(前年同期比1.1％減)、営業利益は１億59百万円(同22.8％増)となりました。(介護事業)介護事業におきましては、福祉用具のレンタル・販売および住宅改修と介護ロボットの普及推進における営業員の増員・育成の強化を図りました。また、福祉用具サービス計画の作成提案から納品後のモニタリングの徹底まで、一貫した顧客重視の方針により、売上・利益ともに安定的に推移しました。サービス付き高齢者向け住宅の部門におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として入館規制や手指消毒などの徹底した取り組みにより、入居者数の安定化が図られ、訪問介護・看護部門での売上も順調に推移しました。利益面では減益となりましたが、これは今年度稼働開始した企業主導型保育園の開設費用による経費増加および不動産仲介手数料収入の前年比減少などによるものです。その結果、売上高は38億23百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は３億48百万円（同8.3％減）となりました。(ＩＣＴ事業)ＩＣＴ事業におきましては、世界的な物流の混乱により、メーカーからの製品の供給が遅れ、コンピュータ機器のみならず、周辺機器・サプライ用品にいたるまで製品調達に時間を要しました。この物流の混乱は現在も続いており、今後も暫く続くものと予想されます。売上・利益におきましては、システム開発案件、コンピュータ機器販売ともに、順調に受注いたしましたが、上記理由により、製品調達の遅れや翌期へ先延ばしとなった案件が発生しました。その結果、売上高は14億83百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益は90百万円(同40.1％減)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりとなりました。総資産は1,368億83百万円（前連結会計年度末は1,329億55百万円）となり、39億28百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が16億40百万円、建設仮勘定が13億81百万円、現金及び預金が６億57百万円、土地が４億92百万円、商品及び製品が４億72百万円、収益認識会計基準適用に伴う返品資産が６億22百万円増加した一方、投資有価証券が11億93百万円、建物及び構築物が３億86百万円減少したことなどによるものです。負債は813億40百万円（前連結会計年度末は785億85百万円）となり、27億54百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が14億88百万円、電子記録債務が４億59百万円、未払法人税等が４億76百万円、収益認識会計基準適用に伴う返金負債が６億51百万円増加した一方、繰延税金負債が４億80百万円減少したことなどによるものです。純資産は、555億43百万円（前連結会計年度末は543億69百万円）となり、11億73百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が21億２百万円増加し、土地再評価差額金が３億58百万円取崩された一方、自己株式の取得により４億41百万円、その他有価証券評価差額金が８億27百万円減少したことによるものです。当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億57百万円増加し、210億91百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は31億66百万円（前年同期比76.7％増）となりました。これは、増加要素として税金等調整前当期純利益37億58百万円（同47.5％増）、減価償却費10億81百万円（同5.1％減）、仕入債務の増加19億47百万円（同90.3％増）などがありましたが、減少要素として売上債権の増加15億34百万円（同22.3％増）、棚卸資産の増加４億72百万円（前年同期は１億４百万円の減少）、未収歩戻金の増加６億５百万円（前年同期は10百万円の増加）、法人税等の支払額４億11百万円（前年同期比73.7％減）、投資有価証券売却益３億78百万円（前年同期は20百万円）、持分法による投資利益１億19百万円（前年同期比6.8％増）などがあったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は16億59百万円（前年同期比23.9％減）となりました。これは主に、有形固定資産の売却により４億43百万円（同47.0％増）、投資有価証券の売却により５億89百万円（前年同期は43百万円）の資金の獲得があった一方、有形固定資産の取得により22億28百万円（前年同期比7.0％減）、無形固定資産の取得により１億73百万円（同30.6％減）、投資有価証券の取得により54百万円（同40.7％増）、事業譲受により１億35百万円（前年同期は発生なし）の支出があったことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は８億49百万円（前年同期比16.2％増）となりました。これは主に自己株式の取得４億41百万円（同59.7％増）、配当金の支払い３億42百万円（同13.7％減）、リース債務の返済64百万円（同14.5％増）があったことによるものです。③仕入及び販売の実績ａ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）医薬品卸売事業（百万円）168,453105.3医療機器卸売事業（百万円）56,336101.4薬局事業（百万円）79092.3介護事業（百万円）48496.5ＩＣＴ事業（百万円）77890.8その他（百万円）－－合計（百万円）226,843104.2（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）医薬品卸売事業（百万円）168,499104.5医療機器卸売事業（百万円）61,793102.8薬局事業（百万円）13,68298.9介護事業（百万円）3,813102.3ＩＣＴ事業（百万円）522111.9その他（百万円）58109.1合計（百万円）248,369103.7（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度においては、2021年４月の薬価改定をはじめ後発医薬品使用促進による医療費抑制策という構造的な影響は続いております。また、新型コロナウイルスの新たな変異株の流行による感染の再拡大やウクライナ情勢など注視が必要な状況が継続しております。このような中での当連結会計年度の経営成績等としましては、売上高は2,483億69百万円（前年同期比3.7％増）と前年同期比で増収となりました。これは、当社グループを構成する５事業のうち、薬局事業とＩＣＴ事業を除く３事業（医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、介護事業）で前年の売上を上回ったことによるものであります。営業利益につきましては21億31百万円（同47.4％増）で前年同期比で増益となりました。事業セグメント別では、介護事業、ＩＣＴ事業の２事業で前年同期比減益となったものの、医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、薬局事業において増益となったことによるものであります。経常利益におきましては34億13百万円（同26.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益計上の影響などもあり28億４百万円（同87.9％増）となりました。当連結会計年度では、下半期の業況において回復傾向が見られるようになり、結果的に各利益段階においては大幅増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益としては、これまでの最高益となりました。セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。医薬品卸売事業におきましては、2021年４月に薬価改定が行われたことに加え、後発医薬品使用促進による医療費抑制策という構造的な影響が続きました。また、医療費抑制策としての後発医薬品使用促進も依然として影響を及ぼし、価格競争も一段と激化しましたが、抗がん剤など新薬の売上堅調に加え、新型コロナ関連商品の売上増加、新型コロナワクチンの配送受託料の売上計上などが奏功し、当連結会計年度における売上高は1,772億48百万円となり、前年同期比でも4.3％上回りました。基幹システム刷新に伴う保守料を中心としたＥＤＰ費やガソリン高騰による車両費などの増加もありましたが、新型コロナワクチンの配送受託などによる売上増加による利益貢献や人件費の増加抑制なども奏功し、営業利益は５億82百万円（前年同期比55.7％増）と大幅な増益となりました。当連結会計年度における実績と計画対比では、売上計画・利益計画ともに達成となりました。また、同事業における利益率が年々厳しい状況にある中、コスト率の改善も重要課題として取り組み、当連結会計年度におけるコスト率は4.8％と、目標としているコスト率４％台の水準は維持するとともに前年同期比でも0.13ポイント下回ることができました。医療機器卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により医療機関での手術や検査などの症例数の回復までには至っておらず、医療材料の売上におきましては状況がさらに厳しかった前年同期比で2.7％の増加にとどまりました。備品におきましては、移転新築案件を含む大型機器の受注件数の増加に加え、新型コロナ補正予算等を利用した医療機器の需要についても予算申請期間の延長の影響もあり、備品としての売上は前年を上回りました。結果として、売上高は622億64百万円（前年同期比2.3％増）と増収を維持し、営業利益においては備品における利益率の増加もあり、12億31百万円（同64.0％増）と、これまでの最高益となりました。売上計画・利益計画においてはともに達成となりました。薬局事業におきましては、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響や医療機関でのクラスター発生による影響がありましたが、３回目のワクチン接種の影響等による受診抑制の緩和に加え、急性期疾患の患者の増加傾向が見られるようになりました。しかしながら、競合店の出店などの影響による一部店舗での処方箋枚数の大幅な減少もあり、事業全体としての処方箋枚数は、状況がさらに厳しかった昨年と比較し、1.5％の増加にとどまりました。売上高につきましては、技術料が前年同期比で微増しましたが、薬価改定や後発医薬品の使用促進による薬剤料の減少などによる処方箋単価の減少の影響もあり、136億96百万円となり、前年同期比では1.1％の減収となりました。また、利益面におきましては、処方箋枚数の増加と経費削減努力も奏功し、営業利益は１億59百万円（前年同期比22.8％増）となりました。当連結会計年度におきましては受診抑制の緩和傾向など回復の兆しも見え始めておりますが、計画対比では、売上計画、利益計画ともにわずかながら未達となりました。介護事業におきましては、介護・福祉用具のレンタル・販売部門や介護ロボット普及推進における営業員の増員・育成の強化を図りました。福祉用具サービス計画の作成による提案から納品後のモニタリングも徹底までの一貫した顧客重視の方針が高い評価を受け、安定的な売上増加につながりました。また、サービス付き高齢者向け住宅の部門におきましては、感染症予防対策に万全を期すことで、入居者数は安定的に推移し、訪問介護・看護部門での売上も順調に推移しました。その結果、当連結会計年度における売上高は38億23百万円で、前年同期比1.6％の増収となりました。営業利益は３億48百万円で、前年同期比8.3％の減益となりました。前年同期比減益の理由としては、今年度開設した企業主導型保育園の開設に伴う費用増加および不動産仲介手数料収入の前年比減少などによるものです。当連結会計年度における計画対比では、売上計画・利益計画ともにわずかに未達となりました。ＩＣＴ事業におきましては、ＤＸビジネスを見据えた体制強化として、各部門（営業、開発、サポート）の戦略的な集約を行いました。特に製品販売後のユーザーサポートを行うカスタマーサポートセンターを設立し、ユーザーサポート業務の強化を図りました。当連結会計年度における売上につきましては、システム開発案件は順調に受注いたしましたが、世界的な物流の混乱により、メーカーからの製品の供給が遅れ、コンピュータ機器のみならず、周辺機器・サプライ用品に至るまで製品調達に時間を要するなどの影響で開発案件が翌期へ先延ばしとなったものも発生しました。その結果、売上高は14億83百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益は90百万円（同40.1％減）と前年同期を下回りましたが、売上計画・利益計画については達成となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．財務政策当社グループは、これまでキャッシュ・フロー重視の経営を行ってきており、運転資金および設備資金につきましては、基本的には手元流動資金により賄うことを基本方針としております。この方針は今後も継続することとしておりますが、子会社個々の資金ポジションや拠点設備の狭窄化・老朽化に伴う設備投資など新たな投資計画の集中化も予想され、一時的に運転資金が不足することも考えられます。そうした場合には、当座貸越など、金融機関からの一時的な借入も合わせて検討していく予定であります。ｃ．資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、会社業績と配当政策に基づき実施してまいります。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力事業である医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、薬局事業の経営における、国の医療費抑制策や診療報酬改定と薬価や償還価格の引き下げなどは、当社の売上や利益を左右する大きな要因となっております。また、国より薬価制度の抜本改革に向けた基本方針が示され薬価の毎年調査・改定と国主導で医療用医薬品の流通改善に継続した取り組みが必要となっております。さらに「医薬品の供給と品質管理に関する実践規範（ＪＧＳＰ）」改定に伴い物流品質の保証をする監視・監査の機関の設置や医薬品販売情報提供活動ガイドライン施行に伴って医薬品販売情報を監視・監査することで適正に推進する必要があります。⑤経営戦略の現状と見通し社会医療費の医療抑制策の一環として、医療機関の経営環境は一層厳しさを増しております。また、高齢化社会の到来にむけて、「地域包括ケアシステム」に代表される医療周辺の医療・介護・福祉の地域連携が進められる中で市場の広がりと医療との連携が地域ごとに模索されております。そのような中、医療関連をビジネスフィールドとしている医薬品卸売事業、医療機器卸売事業および薬局事業を取り巻く環境は厳しさを増すことが予測されますが、一方で、医療機関周辺のヘルスケア全般においては新たなサービス需要も予測されます。この事業環境の変化に対し、当社グループは、総合ヘルスケア企業として、グループ各社がさらに専門性を強化し、連携することで、ヘルスケア市場のニーズに応えていきたいと考えております。中期経営計画の主軸を「デジタルトランスフォーメーション」として、医薬品、医療機器の使用情報を基点とした購買・在庫管理に取り組み、医療用資材全般のサプライチェーンを構築することで、地域で求められるヘルスケア関連製品やサービスを当社グループで一元的かつ効率的な提供を展開してまいります。また、地域の医療提供体制に則して、当社グループ内の各企業が連携することで、健康・医療・介護サービス提供の基盤となるデータ活用の推進やＩＣＴ、ロボット、ＡＩ等の先端技術を活用した製品、サービスを医療介護の現場への提供に引き続き取り組んでまいります。さらに、グループ全体の効率的な運用と財務体質の強化を図るとともに、キャッシュ・フロー重視の経営を引き続き進めてまいります。新型コロナウイルス感染症の流行による再拡大が懸念されますが、感染予防とＢＣＰ(事業継続計画)対策を継続してまいります。