鈴江コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。このため、前期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。この変更が当連結会計年度の経営成績に与える影響は大きく、経営成績に関する説明は、営業収益については前連結会計年度と比較しての増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、新中期経営計画『ザカーゴフォーユースズエ2022』の二年目にあたるも、内外の環境変化が激しく、各事業部門におきましては業績目標の一部修正を行いつつも更なる成長を果たすべく、以下のとおりの取り組みを行いました。まず、国際物流事業においては、2021年９月に鹿島支店／神栖営業所で新倉庫が竣工、2022年２月に横浜／新杉田埠頭倉庫営業所で危険品立体自動倉庫が竣工し、倉庫業務の取り扱い拡大を図る一方、貿易プラットフォームを普及させるための戦略的投資会社であるTWLink社設立に参加するなど、貿易・物流面の電子化にも注力しました。また、航空、宇宙及び防衛分野における品質マネジメントシステム「ＪＩＳＱ9100:2016」を取得し、新たな分野へのチャレンジも行ってまいりました。海外事業では2022年１月にオマーン国の国営船社と国際物流事業の分野におけるＭＯＵ（覚書）を締結しました。港湾運送事業におきましては、横浜、東京の両ターミナル事業所にて、付帯作業料等の値上げによる利益率向上に努めたほか、横浜ターミナル事業所では大型機器の遠隔操作ＲＴＧ（タイヤ式門型クレーン）の2023年４月の稼働に向けた整備を行うなど、行政が牽引・指導される国際コンテナ戦略港湾政策に則した次世代ターミナルの研究も進めております。また、東京ターミナル事業所では、本船の大型化にも対応できるよう、オペレーションシステムや搭乗設備の改修などを実施しました。不動産事業におきましては、「ビルうめる営業」の促進に努める中、2021年６月に新たにテナント商業ビル（竹芝クリスタルビル）が竣工いたしました。以上のとおり、諸施策に積極的に取り組んだ結果、当連結会計年度の営業収益は24,950,148千円（前連結会計年度は25,492,728千円）、経常利益は前期比39.0％増の524,966千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比10.1％減の380,413千円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。イ）総合物流事業倉庫事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症による影響から一部回復傾向にあるものの、貨物取扱量は伸び悩み、7,277,726千円（前連結会計年度は8,259,443千円）となりました。また、港湾運送事業の営業収益も、コロナ禍による荷動きの停滞や世界的なコンテナ不足の影響に加え、一部航路の運航調整などもあり、ターミナル運営料収入が減少したことで、11,051,641千円（前連結会計年度は11,595,238千円）となりました。一方、複合輸送事業の営業収益は、海上運賃の高騰が寄与し、4,913,335千円（前連結会計年度は4,586,467千円）となりました。これらの結果、総合物流事業全体の営業収益は、23,242,703千円（前連結会計年度は24,441,149千円）、営業利益は前期比25.3％減の750,417千円となりました。ロ）不動産事業不動産事業の営業収益は、既存のテナントビルの賃料及び管理費の改定等に加え、2021年６月末に「ザ・竹芝再開発」に基づく新たなテナント商業ビル「竹芝クリスタルビル」が竣工したことにより、1,707,445千円（前連結会計年度は1,051,579千円）、営業利益は前期比109.2％増の765,241千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動により使用した資金が営業活動及び財務活動により獲得した資金を下回ったため、前連結会計年度に比べ251,766千円（9.7％）増加し、期末残高で2,846,309千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ876,868千円（48.8％）増加し、2,675,313千円となりました。これは主に長期預り保証金の増加等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ1,339,369千円（34.0％）減少し、2,595,210千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ780,476千円（82.0％）減少し、171,663千円となりました。これは主に借入金の返済による支出の減少等によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．セグメントごとの主要業務の営業収益セグメントの名称営業収益（千円）前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）総合物流事業（倉庫業務）8,259,4437,277,726（港湾運送業務）11,595,23811,051,641（複合輸送業務）4,586,4674,913,335小計24,441,14923,242,703不動産事業1,051,5791,707,445合計25,492,72824,950,148（注）１上記金額には、セグメント間の内部収益は含まれておりません。２前連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）エバーグリーン・シッピング・エージェンシー・ジャパン㈱2,628,47110.3－－ｂ．セグメントごとの主要業務の取扱高等セグメントの名称主要業務取扱高等前連結会計年度当連結会計年度総合物流事業倉庫保管月末保管残高年間合計（トン）1,209,2541,116,539貨物回転率（％）34.0233.68倉庫荷役年間入庫高（トン）409,051375,219年間出庫高（トン）413,656376,846コンテナターミナル作業取扱高（トン）17,328,00016,490,880不動産事業不動産賃貸賃貸面積（㎡）42,16949,082（注）貨物回転率の算出方法貨物回転率＝（年間入庫高＋年間出庫高）×1/2×100月末保管残高年間合計(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は36,043,525千円であり、前連結会計年度末に比べ1,217,284千円（3.3％）減少いたしました。その主な要因は、有形固定資産の減少（圧縮記帳による減少）があったことによるものであります。(負債の部)当連結会計年度末の総負債は30,287,284千円であり、前連結会計年度末に比べ1,604,990千円（5.0％）減少いたしました。その主な要因は、圧縮未決算特別勘定の減少があったことによるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産は5,756,240千円であり、前連結会計年度末に比べ387,706千円（7.2％）増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の13.71％から15.21％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の159.68円から171.35円となりました。ｂ．経営成績の分析（営業収益）営業収益の概況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要」に記載しておりますので、ご参照いただけますようお願いいたします。（営業利益）営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う荷動き低下の影響により446,255千円となり、前連結会計年度に比べ134,034千円（42.9％増）の大幅増益となりました。（経常利益）営業外収益は、持分法適用各社からの投資利益や各種補助金、助成金収入などで277,438千円と前連結会計年度に比べ26,515千円の増加となりました。営業外費用は、支払利息等の増加により198,727千円と前連結会計年度に比べ13,180千円の増加となりました。この結果、経常利益は524,966千円と前連結会計年度に比べ147,370千円（39.0％増）の大幅な増益となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は380,413千円と、前連結会計年度に比べ42,622千円（10.1％減）の減益となりました。この結果、自己資本利益率は前連結会計年度の8.77％から7.18％となり、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の13.22円から11.89円となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、当連結会計年度に完成した竹芝クリスタルビルに入居したテナント企業からの長期預り保証金などにより、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が増加いたしました。また、有形固定資産の取得による支出が圧縮記帳で減少したことにより「投資活動によるキャッシュ・フロー」が減少し、長期借入金が返済によって減少したことで「財務活動によるキャッシュ・フロー」が減少したことから、期末残高は、前連結会計年度に比べて251,766千円（9.7％）増加し、2,846,309千円となりました。なお、当社グループの財務戦略は、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを基本方針としており、設備投資に関しては、各年度の投資額を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内とすることを原則としつつも、企業価値の向上に資する成長のための投資には積極的に取り組んでおります。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。