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鈴茂器工株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社（うち連結子会社４社）および関連会社１社で構成され、主として寿司用米飯加工機械(以下、寿司ロボット)、盛付け用米飯加工機械(以下、盛付けロボット)等の米飯加工機械の製造・販売およびアルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売、ならびに飲食店向けのPOSシステムやセルフオーダーシステム、配膳ロボット等の店舗システム関連の開発・販売に関する事業を行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)米飯加工機械関連当社は、寿司ロボット、盛付けロボット等の米飯加工機械の製造・販売を行っております。販売については、ユーザーに対して直接販売を行っている他、包装材商社、厨房機器商社等および当社製品を専売する販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場については、主として北米向けは子会社のSuzumoInternationalCorporation、ASEAN地域はSuzumoSingaporeCorporationを通じて、またその他アジア、欧州、その他の地域へは国内外の商社等を通じて製品を販売しております。(2)衛生資材関連子会社(株)セハージャパンは、アルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売を行っており、当社においては仕入・販売を行っております。(3)店舗システム関連子会社(株)日本システムプロジェクトは、飲食店向けのPOSシステムやセルフオーダーシステム、配膳ロボット等の店舗システムの開発・販売を行っており、当社においては仕入・販売を行っております。なお、事業の系統図は以下のとおりであります。
鈴茂器工株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、2019年11月13日に、2021年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「Growth2025」を公表いたしました。『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』を新ビジョンとして掲げ、食の分野で、「おいしい」や「温かい」という価値を追求する製品・商品・サービス・情報を国内外の事業者に提供し、食文化の向上を通じて社会に貢献できる企業へと成長することを目標に、グループ一丸となって取り組んでまいります。（2）中長期的な会社の経営戦略と事業上および財務上の対処すべき課題当社は、1961年に製菓機械メーカーとして創業、そして、1981年に世界初の量産型小型寿司ロボットを開発し、世界の約80ヵ国に寿司ロボットを販売するグローバル企業へと成長してまいりました。事業成長と社会的価値向上による企業価値の最大化を図るために、「既存マーケットの拡大と深耕を推進する」「新たな成長分野・事業を構築する」「事業の成長に資する投資を積極的に実行する」の３点に加え、「新型コロナウイルス感染症拡大への対応」を対処すべき重要課題と定めております。新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、世界的な景気の後退を引き起こす可能性があるだけではなく、世の中全体の価値観やライフスタイルにも大きな変化をもたらすものであると考えております。短期的には、外食需要の低迷による顧客店舗数の減少や顧客の設備投資計画の見直し等による事業への影響が見込まれます。しかしながら、中長期的には、人々の価値観やライフスタイルの変化が、食に対する新たなニーズやビジネスを生み出すことにつながり、新しい生活様式へ移行する中で、当社の製品やサービスへのニーズが高まっていくものと考えております。新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、当社の中長期的な経営戦略を以下のように策定しております。①成長戦略・国内戦略寿司ロボットのマーケットは、成熟期を迎えており、このマーケットに続く、未導入の業態や店舗が多く存在する盛付けマーケットの創造を推進します。新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、消費者・事業者の衛生に対する意識が高まり、盛付けロボットを活用してご飯を提供するスタイルがさらに加速するものと考えております。また、マーケティング・開発体制の強化と社外ネットワークを活用したオープンイノベーションを推進し、「世の中にない」「社会を豊かにする」製品開発を強化します。店内飲食が中心の外食店舗にも、テイクアウトやデリバリーサービスを行う店舗が増えてきており、外食産業の業態の多様化に対応した製品開発も強化していきます。重点取り組み●盛付けロボットのマーケット拡大●食品工場向け大型機領域での業界トップの製品確立●米飯加工以外の製品開発の強化●SUZUMOブランドの消費者への浸透・海外戦略寿司、おむすびなどの米飯食は世界的レベルで認知度が高まっており、市場の拡大が見込まれます。海外マーケットのさらなる成長を実現していくために、北米・アジア・欧州の主要３市場の深耕と中東などの第４の市場創造を推進します。北米日本食の大衆化が進んでおり、既存顧客への深耕と潜在顧客へのアプローチを拡大するため、提携も含めた外部との連携、販売・サービス拠点の拡大、新たな米飯加工品の提案を推進。アジア経済発展に伴い、日本食市場が急速に拡大しており、日系企業の進出サポートや現地企業の商品開発・品質等のコンサルテーションを推進し、「日本食先進国」を拡大させる。欧州日本食の普及が進む一方、事業者と消費者への日本的米飯食の広がりは限定的。拠点の新設、販売店網の再編を通じて、現地大手事業者との市場拡大に向けた取り組みを推進。中東他現地や日本の事業者、食材や厨房事業者と事業の垣根を越えて連携し、日本食のバリューチェーンを構築し、米飯市場を創造する取り組みを推進。・新規事業の創出「社会変化：食のライフスタイル・未来像」「技術基盤：米飯工加工関連技術×新技術」「事業ネットワーク：グローバルフードバリューチェーン」の３つのテーマを柱に、自前主義から脱却し、M&amp;A・提携を活用し、外部との共創により、これまでの枠を越えた新製品・新規事業の創出を図ります。②資本・財務戦略事業を成長させるための新製品・新事業投資、設備投資、無形資産投資を積極的に推進し、企業価値の最大化を図ります。新型コロナウイルス感染症の影響により事業環境が大きく変化している中で、新規事業やM&amp;A等の事業成長に資する投資機会が拡大すると見込まれ、こうした成長機会を積極的に取り込んでいきたいと考えております。新製品・新事業投資●外部との共創を積極的に進めるM&amp;A、アライアンス等の投資設備投資●新製品開発に伴う金型投資●売上規模拡大に伴う生産および販売能力の拡張への投資●生産性の向上を進めるためのITシステム投資無形資産投資●事業競争力を向上させる人材、ブランド、研究開発への投資総還元性向（配当金・自己株式取得）30％以上を基本方針とし、中間配当と期末配当の年２回の株主還元を行い、機関投資家および個人投資家向けIRの積極的な推進と国内外への情報開示を強化してまいります。株主還元●総還元性向（配当金・自己株式取得）30％以上●配当回数年２回（中間配当及び期末配当）資本市場との対話●機関投資家および個人投資家IRの積極的推進●情報開示の強化株式インセンティブ●全グループ従業員（国内）を対象とした「譲渡制限付株式付与制度」の導入●当社役員を対象とした「譲渡制限付株式報酬制度」の導入
鈴茂器工株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、2019年11月に５ヵ年の中期経営計画「Growth2025」を発表し、「新たな成長分野・事業を構築する」ことを重要な取り組みとして位置付けております。新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大し、人々のライフスタイルが大きく変化する中で、デジタルトランスフォーメーションが加速し、この変化に合わせたサービスや事業が創出され、人々の価値観も大きく変化しました。「食」の領域でも同様に、「消費者・事業者の衛生意識の高まり」や「テイクアウトやデリバリーといった新たな食のビジネスの発展」など、新しいニーズやビジネスが創出されております。加えて、フードテック革命といわれる転換期でもあり、市場変化に対応した新たな「食を提供する価値」や「オペレーション」を実現するための技術進歩が求められています。当社は、2021年10月に株式を取得した日本システムプロジェクトが持つ通信ネットワークの技術や、最終消費者を起点とする製品・サービスを活用することにより、飲食店の厨房のみならず、客席フロアを含めて、省人化・効率化を実現する新たな製品・サービスの構築を目指しています。当社は、これまでハードウェア単体による生産効率やおいしさを追求してきましたが、これからは、ハードウェア間の連携やソフトウェアとの融合による、「飲食店向けトータルソリューション」を追求することで、新たな付加価値を事業者や最終消費者のみなさまに提供していきたいと考えています。研究開発活動は、AI、IoT、ロボティクス、ビッグデータ等に代表される最先端技術の動向を踏まえて、当社のこれまでの技術基盤を活用し、「世の中にない」「社会を豊かにする」を製品開発テーマとして、①開発人員の増強と体制の再構築、②研究・マーケティング体制の強化、③社外ネットワークを活用したオープンイノベーションの推進、④自社の特許・知財情報の分析と活用の４つを重点施策として、研究開発活動に取り組んでまいります。研究開発活動は、東京工場の技術部門および東京本社の商品部が、グループ会社や社外ネットワークを活用して行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は171百万円となっております。
株式会社エンバイオ・ホールディングス
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1999年６月に環境分野の研究開発会社として設立しております。当社設立以降の沿革は、以下に記載したとおりであります。年月事項1999年６月2003年１月2005年３月2006年８月2009年３月2010年３月2010年６月2014年３月2015年３月2016年３月2016年５月2016年９月2016年10月2017年３月2017年４月2017年５月2017年11月2018年２月2018年４月2018年４月2018年４月2019年４月2019年７月2021年９月2022年４月環境分野にバイオテクノロジーを応用する研究開発会社として、株式会社エンバイオテック・ラボラトリーズ（現：当社）を東京都江東区に設立土壌汚染の調査、浄化工事の設計・施工、施主へのリスクコンサルティングの提供を目的とした株式会社アイ・エス・ソリューション（現：株式会社エンバイオ・エンジニアリング）を100％子会社として設立（資本金4,000万円）本社事務所を東京都千代田区へ移転土壌調査・浄化工事用の専門機器、資材の輸入販売を目的とした株式会社ランドコンシェルジュを（現：株式会社エンバイオ・エンジニアリング）100％子会社として設立（資本金500万円）グループの事業を土壌汚染対策関連の事業に集中するために環境用バイオアッセイ事業を営業譲渡。当社は、土壌汚染対策関連事業を営む企業集団を統括する持株会社となる土壌汚染が懸念される土地(ブラウンフィールド(注))の流動化を目的とした売買や有効活用支援サービスを提供する株式会社ビーエフマネジメント（現：株式会社エンバイオ・リアルエステート）を100％子会社として設立（資本金1,000万円）社名を株式会社エンバイオ・ホールディングスに変更東京証券取引所マザーズに株式を上場ヴェガ・ソーラー合同会社を95％子会社として設立アルタイル・ソーラー合同会社を95％子会社として設立YAMAテック株式会社（現：株式会社エンバイオ・エンジニアリング）を連結子会社化ソーラー年金株式会社の株式取得により同社を連結子会社化太陽光パーク２合同会社の持分取得により同社を連結子会社化太陽光パーク２合同会社の持分追加取得により同社を100％連結子会社化YAMAテック株式会社の株式追加取得により同社を100％連結子会社化ソーラー年金株式会社の株式追加取得により同社を100％連結子会社化株式会社土地再生不動産投資（現：株式会社土地再生投資）を60％子会社として設立恩拜欧（南京）環保科技有限公司を100％子会社として設立当社の連結子会社である株式会社アイ・エス・ソリューション、株式会社ランドコンシェルジュ及びYAMAテック株式会社が合併し、株式会社エンバイオ・エンジニアリングに商号変更ヴェガ・ソーラー合同会社の持分追加取得により同社を100％連結子会社化アルタイル・ソーラー合同会社の持分追加取得により同社を100％連結子会社化太陽光パーク２合同会社がEnbioMiddleEastFZELLCを100％子会社として設立EnbioMiddleEastFZELLCがEnbioLelTaqaFZCLLCを80％子会社として設立株式会社エンバイオＣ・エナジーを85％子会社として設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行用語解説(注)ブラウンフィールド土壌汚染の存在、あるいはその懸念から、本来、その土地が有する潜在的な価値よりも著しく低い用途あるいは未利用となった土地。
株式会社エンバイオ・ホールディングス
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)独占販売権を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間株式会社エンバイオ・エンジニアリング（連結子会社）KEJR,INC.米国Geoprobe®Systems関連商品2010年12月１日Geoprobe®Systems関連商品の日本における独占販売権及びアジア全域における販売権2010年12月１日～2012年11月30日以降２年毎の自動更新株式会社エンバイオ・エンジニアリング（連結子会社）REGENESISBioremediationProducts,Inc.米国ORC,ORC-AdvancedHRC,3DMicroEmulsion,RegenOxPersulfOxPlumeStop2013年８月１日契約品目の日本における独占販売権及び中国における販売権2013年８月１日～2014年８月１日以降１年毎の自動更新(2)電力受給契約契約会社名相手先契約内容契約期間提出会社東北電力株式会社太陽光発電による売電（金谷Ｂ地区発電所）2016年１月15日から2036年１月14日まで太陽光パーク２合同会社（連結子会社）東北電力株式会社太陽光発電による売電（金谷Ａ地区発電所）2016年１月15日から2036年１月14日まで太陽光パーク２合同会社（連結子会社）東北電力株式会社太陽光発電による売電（引田地区発電所）2016年２月29日から2036年２月28日までヴェガ・ソーラー合同会社（連結子会社）中国電力株式会社太陽光発電による売電（PVNextEBH美咲町発電所）2015年９月30日から2035年９月29日までアルタイル・ソーラー合同会社（連結子会社）北海道電力株式会社太陽光発電による売電（PVNextEBH浦幌第一発電所）2017年３月15日から2037年３月14日まで提出会社九州電力株式会社太陽光発電による売電（熊本県菊池メガソーラー発電所）2016年12月19日から2017年12月18日まで以降１年毎の自動更新提出会社東北電力株式会社太陽光発電による売電（岩手県紫波メガソーラー発電所）2017年４月17日から2037年４月16日まで提出会社中部電力株式会社太陽光発電による売電（EBH伊那発電所）2018年３月12日から2036年３月23日まで提出会社中部電力株式会社太陽光発電による売電（EBH茅野スタジアム発電所）2018年３月９日から2036年７月30日まで提出会社東京電力パワーグリッド株式会社太陽光発電による売電（ロジスクエア久喜Ⅰ発電所）2018年３月20日から2037年12月18日まで提出会社東京電力エナジーパートナー株式会社太陽光発電による売電（ロジスクエア久喜Ⅱ発電所）2017年11月１日から2037年４月30日まで提出会社東京電力パワーグリッド株式会社太陽光発電による売電（ロジスクエア守谷発電所）2018年３月29日から2038年３月28日まで提出会社東京電力パワーグリッド株式会社太陽光発電による売電（ロジスクエア羽生発電所）2018年３月20日から2038年３月19日まで提出会社東京電力パワーグリッド株式会社太陽光発電による売電（ロジスクエア春日部発電所）2018年８月３日から2038年８月２日まで契約会社名相手先契約内容契約期間提出会社東京電力パワーグリッド株式会社太陽光発電による売電（ロジスクエア上尾太陽光発電所）2019年11月20日から2039年12月10日まで太陽光パーク２合同会社（連結子会社）北陸電力株式会社太陽光発電による売電（石川県志賀町メガソーラー発電所）2018年11月30日から2038年11月29日までヴェガ・ソーラー合同会社（連結子会社）東京電力パワーグリッド株式会社太陽光発電による売電（エンバイオ千葉若葉太陽光発電所）2021年４月12日から2041年４月11日まで(3)資本業務提携契約契約会社名相手先契約内容契約期間提出会社株式会社シーアールイー資本業務提携契約期間の定めなし提出会社鉱研工業株式会社資本業務提携契約期間の定めなし
株式会社エンバイオ・ホールディングス
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、土壌汚染対策事業の競争力の源泉である原位置浄化技術の強化を目的として研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発は以下のとおりであります。①塩素化エチレンの高分解能細菌を用いたバイオオーグメンテーションの開発バイオレメディエーションを適用して浄化した塩素化エチレンの汚染現場より採取した高分解能微生物群集から高分解能細菌を分離獲得（デハロコッコイデス属UCH-ATV1株）しました。これまでに本細菌の同定と遺伝子配列の解析を実施した独立行政法人製品評価技術基盤機構並びに東京農工大学より本細菌の商業利用に関する利用許諾を取得し、またこの細菌で構成される微生物群（コンソーシア）を用いた土壌浄化方法に関する特許権の譲渡を東京農工大学より受けました。この細菌を大量に培養して汚染現場に注入することにより短期間に効率よく塩素化エチレンを無害なエチレンにまで分解する技術（バイオオーグメンテーション）の開発を進めております。難分解性のクロロエチレンが特定有害物質に追加された揮発性有機塩素化合物の汚染の浄化に威力を発揮する技術として期待しております。当連結会計年度は、前年度に取りまとめた経済産業省及び環境省が所管する「微生物によるバイオレメディエーション利用指針」の適合性確認審査の申請書について、専門家委員会から指摘を受けた事項に対応するための追加データをラボ実験で取得しました。経済産業省及び環境省の担当部署ならびに専門家委員会の委員との協議を重ねた結果、概ね了承が得られたので次年度の専門家委員会を経て利用が認められる見込みです。②コロイド状活性炭を用いた原位置バリア工法の開発稼働中の工場における土壌・地下水汚染の経済的な汚染拡散防止のニーズに応えるべく、米国リジェネシス社（当社は同社製品の日本国内の独占販売権を保有）が開発したコロイド状活性炭水溶液（商品名プルームストップ）を用いた原位置バリア工法の開発に着手しました。本工法は、有機化学物質による土壌・地下水汚染が地下水の流れに乗って拡散するのを原位置で地中に形成したコロイド状活性炭の浸透壁（原位置バリア）に汚染物質を吸着させることにより、敷地外への汚染拡散をブロックするものです。従来は敷地境界付近に複数の揚水井戸を設置し、汚染地下水を汲み上げる揚水処理工法が採用されておりますが、コスト高が課題となっており、経済性の高い工法が求められております。また本工法は、新たな規制物質としての対応が議論されている有機フッ素化合物の一種であるPFOS、PFOAを含有する汚染地下水の拡散防止対策としても期待しております。当連結会計年度は、前年度に実施したカラム試験で得た有効性のデータを基に、具体的な汚染現場に適用するための試験施工及び本施工の設計と提案を行って、顧客との協議を行いました。次年度は、現場での試験施工から本施工までを実施する計画です。また、東京農工大学と共同で原位置バリア工法と①で研究しているデハロコッコイデス属UCH-ATV1株を組み合わせて、原位置バリア内に吸着された揮発性有機塩素化合物を高分解能細菌で分解する工法の開発に着手しました。③携帯型蛍光X線分析機を用いた迅速スクリーニング法の開発当社が提供しているプレアセスメント調査（事前に実施することで土壌汚染対策工事の費用総額を保証するサービス）において、分析精度を維持したまま現場で迅速かつ簡易的にスクリーニングデータを取得することを目標に携帯型蛍光X線分析機の適用可能性を評価して迅速スクリーニング法の開発を行っております。当連結会計年度は、アスベストの事前調査としてアスベスト含有の有無を一種類のアスベストについて評価いたしました。次年度は対象とするアスベストの種類を増やして評価する計画です。当連結会計年度の研究開発費は、6,797千円でした。
三菱自動車工業株式会社
有価証券報告書

２【沿革】年月概要1970年４月三菱重工業株式会社全株式保有で当社設立1970年６月三菱重工業株式会社の自動車部門を譲受け、三菱自動車工業株式会社として営業開始これに伴い、同社から京都製作所の一部（現、「京都製作所」京都工場）、名古屋自動車製作所（現、「岡崎製作所」）、水島自動車製作所（現、「水島製作所」）、他１製作所を移管受け1977年８月名古屋自動車製作所岡崎工場（現、岡崎製作所岡崎工場）新設1979年12月京都製作所滋賀工場新設1980年10月三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッド設立（2001年12月に同社の全株式を取得）1981年12月三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーター・セールス・オブ・アメリカ・インク設立1984年10月三菱自動車販売株式会社（1964年10月に発足）の営業を譲受け1985年10月米国のクライスラー・コーポレーションと合弁会社ダイヤモンド・スター・モーターズ・コーポレーションを設立（1991年10月に同社の全株式を取得、1995年７月に「ミツビシ・モーター・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ・インク」と社名変更）1988年12月東京・大阪・名古屋各証券取引所の市場第一部に株式上場（名古屋証券取引所は2003年11月に上場廃止、大阪証券取引所は2009年11月に上場廃止）1995年３月株式会社東洋工機の株式の過半数を取得（1995年７月に「パジェロ製造株式会社」と社名変更、2003年３月に同社の全株式を取得、2021年８月に生産終了、工場を閉鎖）1996年11月十勝研究所新設1997年８月タイのエムエムシー・シティポール・カンパニー・リミテッドの株式の過半数を取得（2003年11月に「ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド」と社名変更、2008年８月に同社の全株式を取得）1999年２月オランダのネザーランズ・カー・ビー・ブイの株式を取得し、その結果株式所有比率50％（子会社所有分15％を含む）となる。（2001年３月に同社の株式を追加取得し、その結果株式所有比率100％（子会社所有分15％を含む）となる。）2000年３月ドイツのダイムラークライスラー・アーゲーと資本参加を含む乗用車事業全般にわたる事業提携についての基本合意書を締結（2000年10月に同社は当社の株式を34％取得、2005年11月に全株式を売却）2002年12月ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ（1977年１月発足）が、ミツビシ・モーター・セールス・ヨーロッパ・ビー・ブイ（1993年３月発足）を吸収合併2003年１月ミツビシ・モーター・セールス・オブ・アメリカ・インク、ミツビシ・モーター・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ・インク他１社が合併し、ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクとなる。2003年１月当社トラック・バス事業を会社分割により分社化し、三菱ふそうトラック・バス株式会社を設立2003年３月当社が所有する三菱ふそうトラック・バス株式会社株式の43％をダイムラークライスラー・アーゲーへ、15％を三菱グループ10社へ譲渡し、その結果株式所有比率42％となる。（2005年３月に当社が所有する同社の全株式をダイムラークライスラー・アーゲーに譲渡）2003年５月当社の本店所在地を、東京都港区港南二丁目16番４号へ移転2007年１月当社の本店所在地を、東京都港区芝五丁目33番８号へ移転2008年３月ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッドにおける車両の生産事業を終了2010年４月フランスのプジョー・シトロエン・オートモビルズ・エス・エイとの合意に基づき、ロシアに工場を新設2012年12月当社及びミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイが所有するオランダのネザーランズ・カー・ビー・ブイの全株式を、オランダのブイ・ディー・レイルト・ブヘア・ビー・ブイへ譲渡2015年３月三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア設立2015年11月ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおける車両の生産事業を終了2016年５月2019年１月2019年６月2021年８月日産自動車株式会社と資本業務提携に関する戦略提携契約を締結（2016年10月に同社は当社の株式を34％取得）当社の本店所在地を、現在地（東京都港区芝浦三丁目１番21号）へ移転指名委員会等設置会社へ移行パジェロ製造株式会社の生産を停止、工場を閉鎖2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
三菱自動車工業株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社35社、持分法適用関連会社18社（2022年３月31日現在）で構成されております。当社グループは自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っており、開発は当社が中心となって行っております。国内においては、普通・小型乗用車、軽自動車を当社が生産し、東日本三菱自動車販売株式会社等の当社製品販売会社が販売を行っております。なお、生産体制再編のため、パジェロ製造株式会社は2021年８月に生産を終了しました。このほか三菱自動車エンジニアリング株式会社が当社製品の開発の一部を、三菱自動車ロジテクノ株式会社が、当社純正部品等の販売、新車点検や整備及び部品などの物流業務等を行っております。海外においては、ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド（タイ）等が生産及び販売事業、ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア（インドネシア）等が生産事業を行っております。金融事業としては、三菱自動車ファイナンス株式会社が自動車のリース事業、販売金融等の事業を行っております。また、2016年５月に日産自動車株式会社との戦略的アライアンスを締結し、購買、車両プラットフォームの共用、新技術の開発分担、生産拠点の共用等、及び成長市場を含む、複数の面で協力することとなりました。以上述べた内容の系統図は次のとおりとなります。（主な会社のみ記載）（主要な製品）（ⅰ）EV・PHEV「アウトランダー（PHEV）」、「ミニキャブ・ミーブ」、「エクリプスクロス（PHEV）」（ⅱ）SUV・ピックアップ「RVR/アウトランダースポーツ/ASX」、「エクリプスクロス」、「アウトランダー」(1)、「トライトン/L200/L200スポーテロ/ストラーダ」(1)、「パジェロ/モンテロ」(1)、「パジェロスポーツ/モンテロスポーツ」(1)（ⅲ）乗用車・ミニバン「ミラージュ/スペーススター」、「デリカD:2」(2)、「デリカD:5」、「アトラージュ/ミラージュG4」(1)、「エクスパンダー」(1)、「エクスパンダークロス」(1)（ⅳ）軽自動車「eKクロス」、「eKワゴン」、「eKクロススペース」、「eKスペース」、「タウンボックス」(2)、「ミニキャブトラック」(2)、「ミニキャブバン」(2)注(1)海外専用車種(2)OEM受け車種
三菱自動車工業株式会社
有価証券報告書

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】足許の環境変化を踏まえた経営課題の認識と、今後の経営戦略の考え方は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営環境一昨年から続く新型コロナウイルスは、変異株による流行を繰り返し、サプライチェーンや販売が打撃を受けました。また、下期からは、材料費や物流高騰によるコストアップも顕在化してきました。更には、ロシアによるウクライナ軍事進攻を発端とする地政学的リスクの顕在化などもあり、当社グループを取り巻く経営環境は、一層不透明感を増し、日々変化いたしました。2022年度は、現中期経営計画である「SmallbutBeautiful」の総仕上げでもあります。厳しくかつ不安定な経営環境が持続する事が予想されますが、常に課題を洗い出し、１つ１つ解決していくことで、2022年度の損益目標を達成し、次期中期経営計画に繋げていきたいと考えております。（２）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題これまで当社は、限られた開発資源で幅広い地域とセグメントをカバーしようとした結果、定期的な商品力強化が不足する、あるいは商品ライフが長期化するといった課題がありました。モデルの経年化が進む中、工場の稼働率を維持するために、価格訴求で販売台数を確保する傾向があったのではないかと考えております。今後は三菱自動車らしい価値を盛り込んだ魅力的な商品を投入した上で丁寧にライフサイクルをマネジメントし、お客様に当社の商品価値を十分にご理解頂き、価値に見合った価格で販売するという形に変えていく所存です。まず、2020～2022年度の現中期経営計画期間では、独自技術とアライアンス技術を融合することにより、環境対応車のラインアップ強化に取り組んできました。当連結会計年度までは特に、PHEVに注力し、『エクリプスクロス』PHEV、『アウトランダー』PHEVと順次投入してまいりました。脱炭素化、電動化への流れは加速されていきますが、当社グループは電動車の先駆者としてこの流れを捉え、環境への貢献をしっかりと行ってまいります。2022年度は、中国において３月に投入を開始した新型『エアトレック』、日産との共同開発により、間もなく発売予定の軽乗用EV、この秋に販売を再開する予定の『ミニキャブ・ミーブ』と、３つのBEV（電気自動車）を投入し、これらをモデルラインアップに加えることで、さらに多くの電動車の選択肢をお客様に提供してまいります。そして、2022年度以降は、ASEAN市場の強化サイクルに入ります。商品強化の第一弾として、当社グループのコアモデルである次期『トライトン』をASEAN新車攻勢の先陣を切るモデルとして投入すべく、万全の体制でその生産開始準備を進めてまいります。また、商品のみでなく、2022年度を新車攻勢に向けた販売強化の重要な一年と位置づけ、これに向けた施策を確実に実行してまいります。当社グループは昨年、「三菱自動車らしさ」を「環境×安全・安心・快適」と再定義いたしました。お客様に「三菱自動車らしさ」の価値を十分ご理解頂けるような商品の投入やプロモーション活動も重要な施策であると考えております。昨年12月16日より、国内向けに販売を開始した新型『アウトランダー』PHEVの反響は、当社グループの予想をはるかに超えたものとなり、2021年度の国内におけるプラグインハイブリッドEV販売において第一位を獲得いたしました。また、日本カーオブザイヤーの「テクノロジーカーオブザイヤー」や、「iFデザインアワード2022」の受賞、自動車アセスメント（JNCAP）「自動車安全性能2021」において最高評価となる「ファイブスター賞」を受賞など、デザイン・装備に高い評価を得ております。米国から発売を開始した、新型『アウトランダー』、そして日本を皮切りに発売したそのPHEVモデルは、今後更にグローバルに販売を拡大し、当社グループの価値をより広くお客様にご理解頂けるよう展開してまいります。次に、軽EV等の電動車の商品群を広めることにより、環境面での「三菱自動車らしさ」についてもより広くお客様にご理解を頂けるよう展開してまいります。今年秋に販売の再開を予定しているミニキャブ・ミーブは既に多くの企業との試験導入や実証実験を進めておりますが、まだまだ新たな多くの企業様より、導入の検討や、協業の模索などのお申し出を頂戴しており、世間の関心が非常に高いと感じております。お客様への新たな価値の提供として、バリューチェーン全体でのサービス提供も模索してまいります。また、昨年復活を宣言した「ラリーアート」は世界ラリー選手権やパリダカールラリーという厳しいフィールドで、その走りや技術を鍛えてきた当社グループのヘリテージブランドです。このヘリテージを大切にしながら、「三菱自動車らしさ」と「モノづくりスピリッツ」を最高峰の技術をもってリードしていくブランドとして更に進化させていきます。具体的には、「チーム三菱ラリーアート」によるアジアクロスカントリー参戦や、専用アクセサリー、特別仕様車の販売に続き更に活動を進化させブランドを磨き上げていきます。
三菱自動車工業株式会社
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４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方契約の内容契約締結日名称国籍三菱自動車工業株式会社（当社）中国航天汽車有限責任公司瀋陽建華汽車発動機有限公司三菱商事株式会社エムシーアイシー持株有限公司中国中国日本マレーシア中国における自動車用エンジン事業に関して瀋陽航天三菱汽車発動機製造有限公司を設立する契約1997年５月15日三菱自動車工業株式会社（当社）日産自動車株式会社スズキ株式会社日本日本ジヤトコ株式会社に関する株主間の権利義務等を定めた契約2007年３月15日三菱自動車工業株式会社（当社）プジョー・シトロエン・オートモビルズ・エス・エイフランスロシアで車両を生産するための合弁事業に関する基本契約2008年５月19日三菱自動車工業株式会社（当社）広州汽車集団股份有限公司三菱商事株式会社中国日本中国における車両の生産・販売等、広汽三菱汽車有限公司の合弁事業に関する契約2012年９月５日三菱自動車工業株式会社（当社）PTKramaYudha三菱商事株式会社インドネシア日本インドネシアで車両を生産するための合弁事業に関する契約2015年３月24日三菱自動車工業株式会社（当社）日産自動車株式会社日本日産自動車株式会社との資本業務提携に関する契約2016年５月25日三菱自動車工業株式会社（当社）ダイムラーAGルノールノー・日産会社日産自動車株式会社ドイツフランスオランダ日本自動車事業における戦略的協力に関する提携契約2018年10月３日（注）当連結会計年度において、終了した経営上の重要な契約は以下のとおりであります。三菱自動車工業株式会社（当社）福建省汽車工業集団有限公司中華汽車工業股份有限公司中国台湾車両の生産・販売等、東南（福建）汽車工業有限公司の合弁事業に関する契約2006年３月27日（2021年４月29日をもって終了）
株式会社エディオン
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項2002年３月2002年３月29日、中国・四国・九州地方を基盤とする株式会社デオデオと中部地方を基盤とする株式会社エイデンが、共同で株式移転方式により当社「株式会社エディオン」を設立。株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）及び株式会社名古屋証券取引所の市場第一部に上場。2004年３月株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）上場廃止。2005年４月株式会社ミドリ電化を株式交換により完全子会社化。2007年６月株式会社サンキューの株式を40％取得し、連結子会社化。2009年10月株式会社デオデオが株式会社ミドリ電化を吸収合併し、社名を株式会社エディオンＷＥＳＴに変更。株式会社エイデンが社名を株式会社エディオンＥＡＳＴに変更。2010年10月株式会社エディオンＥＡＳＴ及び株式会社エディオンＷＥＳＴを吸収合併。2011年10月株式会社サンキュー（現連結子会社）の全株式を取得。株式会社サンキューハウスシステム（現株式会社エディオンハウスシステム現連結子会社）の全株式を取得。2012年４月株式会社イー・アール・ジャパン（現連結子会社）に出資し、55％の株式を取得。2014年10月ホームセンター事業を新設分割により株式会社ホームエキスポに承継、株式会社ホームエキスポの全株式を株式会社カーマ（現ＤＣＭカーマ株式会社）に譲渡。2016年８月株式会社イー・アール・ジャパンの株式を30％取得。2017年３月株式会社イー・アール・ジャパンの全株式を取得。2017年８月フォーレスト株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。2018年３月株式会社ｅ－ロジ（現連結子会社）に出資し、80％の株式を取得。2018年６月株式会社福徳（現フォーレスト酒販株式会社現連結子会社）の全株式を取得。2018年10月株式会社エディオンコミュニケーションズを吸収合併2019年９月株式会社ｅ－ロジの全株式を取得。2019年11月株式会社ジェイトップ（現連結子会社）の全株式を取得。2019年12月夢見る株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。2021年２月株式会社ＰＴＮ（現連結子会社）の全株式を取得し、株式会社ＰＴＮとその子会社である株式会社プライムステーション（現連結子会社）、株式会社Ｈａｍｐｓｔｅａｄ（現連結子会社）、株式会社ＥｄＢａｎｋ（現連結子会社）を連結子会社化。2021年11月株式会社名古屋証券取引所上場廃止。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社エディオン
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、㈱エディオンと、連結子会社13社（㈱サンキュー、フォーレスト㈱、フォーレスト酒販㈱、㈱エヌワーク、㈱ＰＴＮ、㈱エディオンハウスシステム、㈱ジェイトップ、㈱イー・アール・ジャパン、㈱ｅ－ロジ、夢見る㈱、㈱プライムステーション、㈱Ｈａｍｐｓｔｅａｄ及び㈱ＥｄＢａｎｋ）及び持分法適用関連会社１社（㈱サンフレッチェ広島）で構成され、家庭電化商品等の販売を主な事業とし、北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開しております。当企業グループ各社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。家庭電化商品等の販売①直営店㈱エディオン及び㈱サンキューは、家電量販店等（㈱エディオン：383店舗、㈱サンキュー：30店舗）を運営しております。②携帯電話専門店㈱エディオンは、携帯電話専門店（㈱エディオン：33店舗）を運営しております。③通信販売㈱エディオンは、インターネット上のショッピングサイト「エディオンネットショップ」を運営し、家庭電化商品等の通信販売事業を展開しております。④フランチャイズ店フランチャイズ契約先（㈱エディオン：752店舗、㈱サンキュー：１店舗）に対して、家庭電化商品等の供給を行っております。その他の事業①㈱エディオンは、ソフト専門店２店舗を運営しております。②㈱エディオンは、インターネットサービスプロバイダ事業を行っており、会員数は約56万８千人であります。③フォーレスト㈱は、オフィス用品、日用品、各種業務用品等の販売を行っております。④フォーレスト酒販㈱は、酒類等の販売を行なっております。⑤㈱エヌワークは、情報システムの運用及び開発をしております。⑥㈱ＰＴＮは、持株会社として傘下の㈱プライムステーション、㈱Ｈａｍｐｓｔｅａｄ、㈱ＥｄＢａｎｋの経営指導を行っております。⑦㈱エディオンハウスシステムは、太陽光発電システムの販売・工事、住宅リフォーム等を行っております⑧㈱ジェイトップは、フリーペーパーや求人誌、その他雑誌等の一般貨物の配送を行っております。⑨㈱イー・アール・ジャパンは、中古情報通信機器の買取・販売、使用済み家庭電化商品の解体・中間処理及び有用金属の加工・販売を行っております。⑩㈱ｅ－ロジは、貨物運送・倉庫管理業等を行っております。⑪夢見る㈱は、プログラミング教室等の運営を行っております。⑫㈱プライムステーションは、企画・印刷事業を行っております。その他の事業⑬㈱Ｈａｍｐｓｔｅａｄは受注管理システムやＪリーグ・プロ野球球団のオフィシャルサイト制作など多岐にわたるシステム開発・デジタルマーケティングを行っております。⑭㈱ＥｄＢａｎｋは、プログラミング教室等の運営を行っております。⑮関連会社㈱サンフレッチェ広島は、プロサッカーチームを運営しており、㈱エディオンはクラブトップパートナーを務めております。以上に述べた企業集団等の概況を図示すれば下表のとおりであります。（◎連結子会社、○持分法適用関連会社）
株式会社エディオン
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)クレジット契約当企業グループは、クレジット販売に関してクレジット会社と加盟店契約を締結しております。a契約の内容消費者に対して販売した商品代金等をクレジット会社が購入者に代わって立替払いすること。b契約先株式会社オリエントコーポレーション、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社、三井住友カード株式会社、楽天カード株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、株式会社ジェーシービー、イオンクレジットサービス株式会社、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル，Ｉｎｃ．、トヨタファイナンス株式会社、株式会社クレディセゾン他c契約期間１年間（自動更新）(2)フランチャイズ契約当企業グループは、経営理念を同じくする他社と提携し、共存共栄を図りながら経営基盤の拡充を行うことを目的として、独自のシステムによるフランチャイズ契約を締結し、チェーン店を展開しております。a契約の目的当社及び当社の一部の子会社（甲）は、加盟店（乙）に対して甲の店名・商標その他営業の象徴となるもの及び商品並びに経営ノウハウを提供し、乙は受け入れたノウハウに基づき資金・人材を投下し、甲と同一と見られるイメージのもとに継続して営業を行うことにより、両者が繁栄発展することを目的とする。b仕入及び販売乙の販売する商品は甲から仕入れ、甲の提供したノウハウによって消費者に販売しアフターサービスを行う。c代金決済甲は、乙の販売実績に応じた定率のマージンを原価相当額に加算して乙への請求額とし、乙は請求締日から30日以内に現金又は手形で決済する。d営業助成甲は、商品情報・市場動向情報を提供し、販売技術・展示技術・販売促進・配送設置・アフターサービスの実施・その他営業管理全般にわたる助成と教育指導を行う。e契約期間契約発効の日から満５ヶ年とし、５年経過後、双方協議の上更に５年間延長する。その後、契約期間満了３ヶ月前までに双方異議ないときは、この契約は自動的に１年間延長され、以後も同様とする。(3)株式会社ニトリホールディングスとの資本業務提携当社は、2022年４月27日開催の当社取締役会において、株式会社ニトリホールディングス（以下、「ニトリ」といいます。）との資本業務提携契約書（以下、「本契約」といいます。）の締結について決議いたしました。これに関連して、株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、「ＬＩＸＩＬ」といいます。）が保有する当社普通株式の全部を売却し、ニトリが取得いたしました。なお、当社とＬＩＸＩＬとの資本提携は解消されますが、業務提携契約は引き続き継続いたします。１．資本業務提携の目的及び理由当社は、2002年に株式会社デオデオと株式会社エイデンの持株会社として設立し、2011年10月にエディオングループの統合（当社への子会社合併による一本化）により、関東地方の「イシマル」、中部地方の「エイデン」、近畿地方の「ミドリ」、中国・四国・九州地方の「デオデオ」を運営する事業会社となりました。2012年10月、ストアブランドの統一（家電専門店「イシマル」「エイデン」「ミドリ」「デオデオ」の直営店ストアブランドを「エディオン」に統一）により、家電製品販売を主として行う「エディオン」を展開する当社と、北陸・北海道地方にて家電製品販売を主として行う「100満ボルト」を展開する株式会社サンキュー、太陽光発電システム事業などを行う株式会社エディオンハウスシステム等の子会社で構成される企業グループとなっております。一方、ニトリグループは、ニトリと連結子会社27社及び持分法適用会社１社により構成されており、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の販売・製造・輸入等や、その他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。島忠事業では家具・インテリア用品、ホームセンター商品の販売や、その他これに付帯するサービスの提供を行っております。また、ニトリグループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（志）を社員一人ひとりの行動の原点として共有し、グループの力を結集して中長期ビジョンである「2032年度3,000店舗３兆円/買上客数２億人以上」の達成に全力を尽くすことを企業活動の指針としております。そして、ニトリグループは、グローバルチェーンの確立により、世界のより多くのお客様に、品質が維持された商品をお求めになりやすい価格で提供するとともに、住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することを基本方針としております。このような中、両社は、経営資源を相互に活用することで、お客様のより豊かな生活に貢献するとともに、あらゆるステークホルダーの皆様の期待に応えるべく、両社の企業価値を向上することを目的として、両社の間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）を行うことといたしました。２．業務提携の内容両社は、両グループの経営資源やノウハウを相互活用し、両グループの事業拡大を図ることを目的として、主に以下の事項について協議・検討を行ってまいります。（１）魅力的な店舗開発に向けた協働（２）商品の相互交流と商品ラインアップ拡充（３）ＥＣ事業でのシナジー創出（４）物流ネットワーク及び設置サービス、アフターサービスネットワークの相互活用（５）リフォーム事業、法人ビジネスにおけるシナジー創出３．資本提携の内容ニトリは、2022年４月27日付で、ＬＩＸＩＬより、市場外相対取引を通じて以下のとおり、当社普通株式を取得（以下「本株式取得」といいます。）いたしました。（１）本株式取得により取得する当社普通株式数：8,961,000株（2021年９月30日現在の発行済株式総数（自己株式を除きます。）に対する割合：8.60%）（２）本株式取得の実行日：2022年５月13日なお、ニトリは、本株式取得後、当社普通株式1,463,900株（2021年９月30日現在の発行済株式総数（自己株式を除きます。）に対する割合：1.40%）を市場外相対取引又は市場買付により追加取得する予定です。当該追加取得が完了した場合、ニトリは当社の主要株主となる予定です。４．日程（１）取締役会決議日：2022年４月27日（２）本契約締結日：2022年４月27日（３）本株式取得に係る株式譲渡契約締結日：2022年４月27日（４）本株式取得の実行日（本契約の効力発生日）：2022年５月13日５．今後の見通し当社は、本資本業務提携により、相互協力関係を強化して両社のシナジー効果発揮に向けた取組みを行うことで当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものと判断しておりますが、現時点では、本資本業務提携による当社の2023年３月期の連結業績への具体的な影響額については未定です。今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
株式会社帝国ホテル
有価証券報告書－第181期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1887年12月時の財界有力者渋沢栄一、大倉喜八郎両氏等の発起に依り資本金26万円の有限会社帝国ホテルを設立1890年11月帝国ホテル落成、開業1893年７月帝国ホテル株式会社と改称1907年１月株式会社メトロポールホテルを合併し社名を株式会社帝国ホテルと変更、資本金120万円1933年５月上高地帝国ホテル起工、スイス式山小屋風の木造４階建で10月完成1945年９月連合軍総司令部直属の将官宿舎として接収される。1952年３月接収を解除される。1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1970年１月帝国商事株式会社(商号変更現㈱帝国ホテルサービス)に営業の一部を譲渡(現・連結子会社）1970年３月本館落成1973年２月帝国ホテルハイヤー株式会社(現㈱帝国ホテルハイヤー)設立(現・連結子会社)1977年８月上高地帝国ホテル改築落成、９月営業再開1983年３月インペリアルタワー落成1990年３月株式会社アイ・エイチ・エス(商号変更現㈱帝国ホテルエンタープライズ)設立(現・連結子会社)1990年11月開業100周年1996年３月帝国ホテル大阪開業1997年１月東京国際フォーラムのケータリングサービス事業を運営受託2000年11月ザ・クレストホテル柏を開業し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライズに委託2022年４月京都新規ホテル起工（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
株式会社帝国ホテル
有価証券報告書－第181期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社５社及び関連会社２社で構成されており、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業並びにそれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。ホテル事業……当社、子会社５社及び関連会社２社で事業を営んでおります。不動産賃貸事業……当社が営んでおります。子会社、関連会社及びその他の関係会社の主な事業内容子会社㈱帝国ホテルエンタープライズコミュニティホテル並びにレストラン等の運営及びホテル付帯サービス㈱帝国ホテルサービスホテル付帯サービス及び不動産の管理㈱帝国ホテルハイヤー一般乗用旅客自動車運送及び駐車場管理IMPERIALHOTELAMERICA,LTD.北米地区における販売及びマーケティング活動IMPERIALHOTELASIAPTE.LTD.アジア地区における販売及びマーケティング活動関連会社㈱帝国ホテルキッチン調理食品の製造及び売買㈱ニューサービスシステムバンケットサービス及び不動産の管理・清掃その他の関係会社三井不動産㈱不動産業事業の系統図
株式会社帝国ホテル
有価証券報告書－第181期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)企業理念帝国ホテルは、創業の精神を継ぐ日本の代表ホテルであり国際的ベストホテルを目指す企業として、最も優れたサービスと商品を提供することにより、国際社会の発展と人々の豊かでゆとりのある生活と文化の向上に貢献する。(2)経営方針・経営戦略当社グループはこの度、東京事業所建て替え後を見据えた『中長期経営計画2036』を策定いたしました。私たちは私たちの誇る誠実で人間味あふれる従業員の存在が企業価値を高める上で何よりも大切な、企業としての原点だと考えています。ホテル業として従業員の満足度を高めながらサービスレベルを向上させれば、お客様の満足度が上がり、その結果として収益が向上し、その収益をハードウェアの改善や人材投資につなげることで従業員満足度とサービスレベルが更に高まるという理想的なサイクルが出来上がります。そのサイクルを発展的に循環させることであらゆるステークホルダーの期待に応えていくことが我々の使命であると考えています。しかし、昨今、競合する新規ホテルの相次ぐ開業によりハードウェアにおける差は拡大し、従業員の努力だけではお客様に十分にご満足いただくことが難しくなってきました。また、コロナ禍によりホテル事業のボラティリティの高さをあらためて思い知るところとなりました。当社は足元のコロナ禍を新たな取り組みで乗り越え、地域一帯の再開発により新たなハードを手に入れ、当社の誇る従業員がその力を最大限に生かせる環境を整えるとともに、不動産事業の拡充により収益を安定させます。また、視野が広く、語学、ＩＣＴなどに長けた顧客対応力の高い従業員を育成することでお客様の満足度を更に高めると共に、新たなハードや新規事業を通じて更に幅広い顧客を獲得し、日本の迎賓館としての役割を継続して担っていきます。目指すべき姿創業の精神を継ぐ「日本を代表するホテル」として、人を原点とする帝国ホテルブランドをより進化させる。また、いかなる経営環境下においても企業継続できる体制を構築し、来る2040年の開業150周年を目指す。基本戦略①グランドホテルの進化日比谷本館建て替えによるハードウェア刷新と人材育成強化によるヒューマンウェアの充実をもって当社ブランド力を高める。②企業としての安定的成長今後のホテル事業を盤石の体制とするため、不動産事業等の拡充により、収益力・財務基盤の強化を図る。③社会的課題の解決当社企業活動の全てについてＳＤＧｓ貢献度を最大限向上させる(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題新型コロナウイルスは感染力の強い変異型を中心に流行が長期化しインバウンド需要は当面厳しい状況が続くことに加え、不安定な国際情勢に伴う原材料価格の高騰や円安などが企業収益に影響を与えると予想されますが、感染防止と経済活動の両立により国内個人消費は徐々に回復に向かうことが期待されます。このような状況のもと、当社グループにおきましては急速に変化する時代に対応すべく『サービスアパートメント』や『帝国ホテル寅黒』などの新規事業により収益力の向上に引き続き取り組むとともに、感染防止に努め顧客に安心して利用いただけるサービス体制を構築し、政府や自治体が実施する観光支援策等による需要の回復に万全の態勢で臨んでまいります。当社は2021年３月に帝国ホテル東京の建て替え計画を、同年５月には京都における新規ホテル計画を発表いたしました。さらに、東京については新本館のデザインや内幸町一丁目街区内における新ブランドの宿泊特化型ホテルの開業計画を公表したほか、京都についても本年４月に建築工事が始まるなど本格的な準備が始まり、第二の創業ともいえる両計画の遂行に全社一丸となって取り組んでまいります。さらに、当社グループは2036年の帝国ホテル東京の建て替え計画の完了を見据え、「(2)経営方針・経営戦略」に記載の通り『中長期経営計画2036』を策定いたしました。建て替えによる最新のハードウェアとサービスの原点ともいえるヒューマンウェアに一層磨きをかけることを基本戦略とし、より進化した帝国ホテルブランドを確立いたします。また、環境への配慮、社会貢献などのＳＤＧｓにつきましてもより一層取り組みを強化してまいります。2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、2030年度に事業所全体のＣＯ2排出量を2013年度比で40％削減する計画目標を新たに策定したほか、目標の達成に向け今期より上高地帝国ホテルではグリーン電力の導入等によりＣＯ2排出量を実質ゼロにいたします。このほか、食品ロスの削減、脱プラスチック対策、女性活躍推進などの課題に取り組み今後も社会的責任を果たしてまいります。ホテル・観光業界は依然として厳しい状況下にありますが、日本を代表するホテルとしてあり続けるため、新たな事業や施策を積極的に展開することで安定的な収益の確保を図るとともに、コロナ収束後の将来を見据えて企業価値向上に全力で取り組んでまいります。