numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社セルシード
有価証券報告書－第21期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動における当連結会計年度の研究開発費は541,817千円となっており、前連結会計年度より102,978千円増加しております。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究活動の状況は以下のとおりであります。(1）再生医療支援事業再生医療支援事業におきましては、更なる器材事業の拡充を目指し、顧客の要望を踏まえた新規器材及び特注品の研究開発に取り組みました。結果、当連結会計年度の研究開発費は53,533千円となりました。(2）細胞シート再生医療事業細胞シート再生医療事業では、食道再生上皮シート及び軟骨再生シートの細胞シート再生医療等製品パイプラインの自社開発を中心とした研究開発を推進しております。食道再生上皮シートは医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）の下、2020年10月に治験届を提出後、追加治験を実施して参りました。製造販売承認申請の時期を2025年に予定しておりますが、追加治験はステロイド投与にリスクがある患者に限定したこと、また実質３年目を迎えた新型コロナウイルスによるパンデミックなどの影響もあり、必要症例数の確保に向け、治験施設の追加など早期承認のため施策を引き続き検討して参ります。同種軟骨細胞シートは、薬機法のもとでの製造販売承認の取得を目指して開発を進めております。当初は、各種医療機関・行政においてヒト組織を採取・保管・供給するための仕組みに未整備な点が見受けられたことから、企業が商業利用を前提としてヒト組織の提供を受けることが困難でした。当社は国立成育医療研究センター（成育研）と協議を重ね、まずは研究用途に限った軟骨細胞を成育研より入手して、研究開発を行っておりましたが2020年12月には成育研の倫理審査委員会から、多指（趾）症（生まれつき指の数が５本より多い疾患）患者から採取した軟骨組織の提供等について承認を取得しました。その結果、2021年より商業利用可能な軟骨組織を安定的に入手することができるようになりました。また2021年7月には、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が公募した補助事業である令和３年度「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業（再生・細胞医療・遺伝子治療産業化促進事業）」に、当社が提案した研究開発課題「同種軟骨細胞シート（CLS2901C）の製品化に向けたセルバンク構築を含む企業治験開始のための研究開発」が採択されました。本研究開発事業は、社会が望む変形性膝関節症治療製品の産業化を加速することを目的としております。本採択により、東海大学で開発された同種軟骨細胞シートを用いた変形性膝関節症の治療法の技術を当社に移転し、商用セルバンクを構築し、早期の企業治験を開始するための研究開発を加速して参ります。2022年末に治験届の提出、最終的には薬機法の下で再生医療等製品としての製造販売承認の取得を予定しております。上記のような活動を推進した結果、当連結会計年度の研究開発費は488,283千円となりました。
Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ株式会社
有価証券報告書－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、2018年４月に当社グループの中間持株会社として設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。なお、当社は、2021年２月に、当社の親会社であったAppierHoldings,Inc.(英領ケイマン諸島)が既存株主に対して当社の株式を分配したことに伴い、当社が当社グループの最終親会社としての持株会社となりました。(1)当社設立前(参考情報)年月概要2012年６月中華民国(以下「台湾」という。)法人であるAppier,Inc.（注）において、当社代表取締役CEOの游直翰らが人工知能(AI)を活用した企業のマーケティングにおけるソリューションの研究開発を開始2014年３月AppierPte.Ltd.を設立2014年５月当社グループの最終持株会社として、英領ケイマン諸島にAppierHoldings,Inc.を設立2014年６月最も生涯価値の高いユーザーを予測し、高い投資対効果を実現することができるユーザー獲得のプラットフォーム「CrossX」を提供開始2014年７月AppierJapan株式会社を設立2014年12月ホーチミンオフィス設立2015年４月シドニーオフィス設立2015年７月マニラオフィス設立2015年９月ムンバイ、デリー、ジャカルタ、香港オフィス設立2015年12月ソウル、クアラルンプールオフィス設立2017年５月バンコクオフィス設立2017年７月AI予測モデルを自動的かつ簡単に構築し、容易にオーディエンスの行動予測を行うことを可能にするデータサイエンスプラットフォーム「AIXON」の提供を開始大阪オフィス設立(2)当社設立以後年月概要2018年４月当社グループの中間持株会社として、東京にAppierGroup合同会社を設立2018年５月マーケティングオートメーション事業を手がけるQuantumgraphSolutionsPrivateLimited.を買収2018年６月AppierBeijingCo.,Ltd.を設立2018年10月QuantumgraphSolutionsPrivateLimited.の買収で獲得した技術を活用し、再設計とAI機能の追加を行い、AIを活用して、ユーザーにパーソナライズされたメッセージを作成し、最も効率的にあらゆるチャネルを通じて、ユーザーとのエンゲージメントを実行するプラットフォーム「AIQUA」の提供を開始2019年１月AppierGroup合同会社を組織変更し、AppierGroup株式会社を設立2019年８月AI搭載のマーケティング・プラットフォームの強化を目指し、EmotionIntelligence株式会社を買収2019年10月EmotionIntelligence株式会社の買収で獲得した技術を活用し、購入をためらっているユーザーを特定し、売上の最大化と購入の動機付けをもたらすプラットフォームである「AiDeal」の提供を開始2019年12月AppierUKCo.,Ltd.を設立2020年２月AppierUSLLCを設立パリオフィス設立2020年５月AppierJapan株式会社がEmotionIntelligence株式会社を吸収合併2021年２月当社の親会社であったAppierHoldings,Inc.が既存株主に対して当社の株式を分配したことに伴い、当社が当社グループの最終親会社としての持株会社となる2021年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年６月邦妮科技有限公司(BotBonnieInc.)を買収し、会話型のエンゲージメント・マネジメント・プラットフォーム「BotBonnie」の提供を開始（注）既存法人をAppier,Inc.と改称
Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ株式会社
有価証券報告書－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、機械学習技術、深層学習技術、自然言語処理技術を利用したサービスの提供に向けた研究開発に取り組んでおります。社内体制としては、ハーバード大学やスタンフォード大学等の博士号や修士を取得した経営陣を筆頭に、AIやビッグデータ分野における優れた実績を誇る博士陣が当社の技術部門を牽引しています。これら、AIやビッグデータを中心とする情報技術に関連した高い専門性を有するメンバーを中心に研究開発を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は、1,710,537千円であります。
株式会社アクシス
有価証券報告書－第31期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要1991年6月東京都品川区大井にコンピュータシステムに関する開発・販売・調査・研究・コンサルテーション・運営管理を目的として株式会社アクシス(資本金2,500千円)を設立1992年8月資本金を7,500千円に増資1994年8月資本金を10,000千円に増資1997年9月本社を東京都品川区東五反田に移転1997年10月一般労働者派遣事業許可を取得1998年4月本社を東京都港区芝浦に移転2002年6月資本金を50,000千円に増資2005年3月本社を東京都港区芝に移転2006年1月沖縄県宜野湾市に沖縄支店を新設2006年1月株式会社アイティーソリューションの株式を取得し子会社化2007年12月プライバシーマークの認証を取得2010年3月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を本社(営業本部、ビジネスサービス本部)で取得2012年6月AXISITSolutionSingaporePTE.LTD.(現非連結子会社)をシンガポールに設立2014年11月株式会社テクノスクエアと資本業務提携2015年6月宮城県仙台市青葉区に仙台支店を新設2016年6月本社を東京都港区西新橋に移転2016年11月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を株式会社テクノスクエア（現福岡支店）で取得2017年3月福岡県福岡市博多区に福岡支店を新設2017年4月株式会社テクノスクエアを吸収合併2017年4月有料職業紹介事業許可を取得2017年7月株式会社アイティーソリューションからシステムインテグレーション事業を譲受け、同社を解散2017年12月大阪府大阪市西区に大阪事業所（現大阪支店）を新設2018年10月株式会社オークネットから吸収分割により承継したクラウドサービス事業を開始2020年3月沖縄県那覇市に那覇事業所を新設2020年9月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年4月株式会社ヒューマンソフト(現連結子会社)の全株式を取得
株式会社アクシス
有価証券報告書－第31期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社は、次の経営理念を掲げ、創業以来一貫して顧客の企業価値向上のため事業を推進してまいりました。・全社員の物心両面の幸せを実現する・公明正大に判断し、素直な心で全力で取り組む・全社員が同じベクトルを持つことに努める・事業を通して、社会・人類に貢献をするこの経営理念の下、今後も引き続き、顧客の更なる企業価値向上に努めるとともに、株主・債権者・顧客・ビジネスパートナー・従業員等の全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、広く社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。(２)目標とする経営指標当社は、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、事業規模を拡大し収益性を向上させることが経営上重要であると認識し、客観的な経営指標として、売上高、売上高営業利益率を重視しております。売上高営業利益率は10%以上を目標としております。(３)中長期的な会社の経営戦略ITは社会・経済の全てのインフラに急速に進化し、デジタル革命等により社会経済は大きく変化し、あらゆる物・サービスの価値が大きく変わっていくと考えられます。このような環境の中、事業を継続して成長発展させるために中期事業計画を策定し、以下の中期事業方針を掲げています。①進化するデジタル社会において、成長性の高い技術・サービスを提供するデジタル化の進展は、今後の社会を大きく変革する事になります。また、通貨のデジタル化、決済の多様化、通信技術の高度化とコストダウンなどにより、今後益々新しい産業、事業、サービスが登場する可能性が高まっています。私たちはこの社会の変化に遅れることなく、今後システムインテグレーションで活用される技術を習得すると共にこれらの技術を応用し、社会で求められる製品やサービスを提供する事を目指します。②より良い製品サービスを提供し、社会の中で存在価値の高い企業となる社会の変化に伴い、顧客のITに対する期待は変化すると共に増大します。私たちはこの変化を的確にとらえ、柔軟に事業を進化させていく事が必要です。そして顧客が求めるより良い製品を提供し、社会の中において存在価値の高い企業となり、未来の益々の成長発展を可能にします。③環境、社会、ガバナンス（ESG)を重視し、持続的成長を目指すESGの重要性が指摘される現代、サスティナブルな社会を実現するための取り組みは、企業自らにとっても大変に重要な活動となっています。この取り組みを通して、事業の持続性、ひいては当社のステークホルダーの幸せの実現を目指して参ります。(４)経営環境及び対処すべき課題現在、当社グループの主要な事業分野である金融分野においては、銀行、証券、保険などの業態の垣根を越えてサービスを提供する総合金融へのシフト、ネットバンク及び流通系銀行の増加、非金融事業を営んでいる事業会社の融資事業への参入及び決済の多様化など、新しいIT技術を活用したFintechが進展しております。このようなFintechの進展は、新しいIT技術の中でも特に、クラウドに関わる技術が進化したことによりもたらされたものです。また、金融分野以外でも、プログラムを用いたシステム開発からプログラムレスでの開発へのシフト、プラットフォームを活用した開発へのシフトなど、新しいIT技術により、当社グループの主要事業であるシステムインテグレーション事業を取り巻く環境は大きく変化しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による社会環境の変化に伴い、顧客が必要とするニーズやDXのさらなる加速により、求められるシステムに変化が生じるものと考えております。この変化を的確に捉え、顧客がシステムに求める業務性を兼ね備えたシステム開発をすることが重要であり、当社グループの中期的な経営環境において好機となるように取り組む必要があると考えております。このような急速に進化する事業環境に対応したサービスを提供する組織体制の構築・強化を行い、当社グループの重要な資産である人材を確保し育成することを経営上の重要な課題と認識しております。①デジタル革命により進化した事業環境への対応当社が創業以来得意としてきた金融分野の変化への対応は、当社グループの成長には欠かせないものであります。また、今後のデジタル社会の進展に伴い、新たに発展する産業領域への事業拡大を図るため、既存のノウハウと先端技術を融合することが不可欠であります。このため、既存のノウハウを活用していくとともに社会の変化や先端技術に常に注目し、事業環境の進化に積極的に対応してまいります。②変化に柔軟に対応できる組織体制の構築・強化当社グループを取り巻く急速に進化する事業環境の中で、安定的かつ継続的に成長していくためには、組織体制の整備・強化を行うとともに、組織体制に柔軟性を持たせることが不可欠であります。このため、コーポレート・ガバナンス体制の構築・強化やコンプライアンスの徹底を図るとともに、将来の事業環境や技術の進歩を想定した組織体制を構築してまいります。③事業の収益性向上と業務ノウハウ獲得のための直接取引の拡大顧客との直接取引を拡大し、事業の収益性を向上すると共に、業務ノウハウの獲得を推進していきます。さらには業務の成果を通して、顧客との信頼関係を構築すると共に、安定的な取引を実現してまいります。④持続的競争優位を保つ当社グループの資産である人材の確保・育成、ビジネスパートナーとの連携強化・拡大当社グループの人材が持続的競争優位の源泉となるため、優秀な人材を採用し育成していくことが重要であり、また、ビジネスパートナーとの連携を強化・拡大することも同様に不可欠であります。このため、積極的な採用による人材の拡充、人材の育成、ビジネスパートナーとの連携強化・拡大に力を注いでまいります。
株式会社アシックス
有価証券報告書－第68期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社66社で構成され、スポーツシューズ類、スポーツウエア類、スポーツ用具類などスポーツ用品等の製造販売を主な事業内容としております。《日本地域》子会社であるアシックスジャパン㈱を通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。子会社であるアシックス商事㈱は、各地域の子会社へ当社ブランド製品の仲介貿易を行っており、また、自社企画・開発製品の販売を行っております。加えて、一部の当社ブランド製品の販売に伴い、当社にロイヤルティを支払っております。《北米地域》子会社であるアシックスアメリカコーポレーションなどを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《欧州地域》子会社であるアシックスヨーロッパB.V.などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《中華圏地域》子会社である亞瑟士（中国）商貿有限公司などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《オセアニア地域》子会社であるアシックスオセアニアPTY.LTD.を通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《東南・南アジア地域》子会社であるアシックスアジアPTE.LTD.などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《その他地域》子会社であるアシックスブラジルおよびアシックスコリアコーポレーションなどを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図の概略は次のとおりであります。※特定子会社（注）当社は、販売子会社から、ロイヤルティを受取っております。またアシックス商事㈱から、一部の当社ブランド製品の販売に伴い、ロイヤルティを受取っております。
株式会社アシックス
有価証券報告書－第68期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、経営の基本方針である機能性豊かで質の高いスポーツ用品を提供していくことを基礎とし、蓄積されたスポーツテクノロジーに基づき、パフォーマンスランニング、コアパフォーマンススポーツ、スポーツスタイル、アパレル・エクイップメントおよびオニツカタイガーの各分野において、各統括部門および各関係会社が新製品の開発を担当し、スポーツ工学研究所が材料開発、機能設計、製品の機能評価などを通じて、各統括部門および各関係会社の新製品開発の支援業務を行っております。さらには、研究所では、製品設計で得られた多くのデータ、知見をもとに、パフォーマンスの向上やウェルネスケアの分野において、価値あるサービスの提供を目指した研究開発も行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は4,911百万円（前期比5.8％増）となっております。なお、当社グループの行っている研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。
株式会社アイフィスジャパン
有価証券報告書－第27期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1995年５月東京都千代田区内神田に、有限会社アイフィスジャパンを設立〃証券調査レポートの印刷・配送を中心に業務を開始1996年４月株式会社アイフィスジャパンに組織変更1997年12月東京都千代田区飯田橋に本社を移転1998年４月「IFISResearchManager」サービスを開始2001年５月E-mail・Fax同報配信サービスを開始2001年10月「IFISConsensusData」サービスを開始2002年１月投資信託目論見書を中心としたファンド開示資料印刷の取扱開始2002年10月決算短信・説明会資料を中心としたＩＲ関連印刷の取扱開始2003年１月「IFISConsensusManager」サービスを開始2004年１月「IFISIRManager」サービスを開始2004年４月音声配信サービスを開始2004年６月「IFISConsensusReport」サービスを開始2005年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年２月東京都千代田区西神田に本社を移転〃アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社を当社の全額出資により設立2006年３月株式会社東京ロジプロを株式取得により子会社化2006年５月アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社が投資顧問業（投資助言）登録2006年９月ISMS認証基準の国際規格「ISO/IEC27001:2005」の認証を取得2007年１月株式会社キャピタル・アイを支配力基準により連結子会社化2007年７月株式会社キャピタル・アイを株式取得により完全子会社化2008年９月株式会社アイコスを全額出資により設立2010年11月株式会社アイコスが日中合弁企業である上海凱懿商貿有限公司へ出資し関連会社化2012年２月2013年５月2014年９月2015年２月株式会社インフォーテックを株式取得により子会社化IFISOFFSHOREMANILAINC.を株式取得により子会社化東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更株式会社クレオネットワークスからメディアプラットフォーム事業を譲受2015年８月2016年２月2016年２月2016年８月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社がダイレクト出版株式会社より個人投資家向けの投資助言事業を譲受プライバシーマーク取得（登録番号第17002616(01)号）株式会社金融データソリューションズを株式取得により子会社化
株式会社電算システムホールディングス
有価証券報告書－第1期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】2021年７月株式会社電算システムが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（株式会社電算システム株式は2021年６月に上場廃止）。７月株式会社マイクロリサーチ（本社：東京都品川区）を子会社化また、2021年７月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社電算システムの沿革は、以下のとおりであります。（参考：2021年６月までの株式会社電算システム（株式移転完全子会社）の沿革）1967年３月岐阜県内主力４銀行及び繊維関係を中心とした主要企業29社の共同出資により、株式会社岐阜電子計算センターを設立（資本金：20百万円、本社：岐阜県岐阜市）1977年１月株式会社電算システムに社名変更1984年３月本社を岐阜県岐阜市司町から岐阜県岐阜市日置江に移転し、本社屋を新築1990年７月岐阜県高山市地元15社と共同出資により、株式会社システムエンジニアリングを設立（現・持分法適用関連会社、本社：岐阜県高山市）1997年２月コンビニでの代金決済代行サービスを開始1998年５月システム開発及び研究の拠点として、岐阜県大垣市ソフトピアジャパン内にテクノセンターを開設2003年１月東京本社を設置。岐阜本社とともに二本社制2008年10月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2009年７月大垣データセンター（岐阜県大垣市）を開設2010年１月東京本社を中央区八丁堀へ移転１月株式会社ソフトテックス（本社：宮崎県宮崎市）を子会社化８月株式会社ニーズエージェンシー（本社：東京都中央区）を子会社化（2017年５月に株式会社ＤＳテクノロジーズへ社名変更）2011年２月「資金移動業者（東海財務局長第00001号）」に登録７月企業の送金・返金業務代行サービス「ＤＳＫスマート送金」を開始2012年２月ウエスタンユニオン社と提携し、コンビニを窓口とした国際送金サービスを開始９月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定2013年11月東濃インターネットデータセンター（岐阜県土岐市）を開設2014年９月ガーデンネットワーク株式会社（本社：東京都中央区）を子会社化2016年10月株式会社ゴーガ（本社：東京都渋谷区）を子会社化2017年10月名古屋支社を中区錦へ移転2018年10月2019年５月東濃ＢＰＯセンター（岐阜県土岐市）を開設「電子決済等代行業者（東海財務局長（電代）第3号）」に登録2020年７月７月債権保証型後払いサービス「DSK後払い」サービス開始株式会社ピーエスアイ（本社：東京都新宿区）を子会社化（2021年１月に株式会社ピーエスアイを存続会社、ＡＣＡＳ２株式会社を消滅会社とする吸収合併）
株式会社電算システムホールディングス
有価証券報告書－第1期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社は、2021年７月１日に単独株式移転により株式会社電算システムの完全親会社である持株会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。また、当社グループは、当社、子会社（株式会社電算システム、株式会社ソフトテックス、株式会社ＤＳテクノロジーズ、ガーデンネットワーク株式会社、株式会社ゴーガ、株式会社ピーエスアイ、アストロ日高株式会社、株式会社マイクロリサーチ）及び関連会社（株式会社システムエンジニアリング）の10社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業の２つのセグメントで事業を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。情報サービス事業・独立系のITベンダー・ＢＰＯ事業で企業をバックアップ・提案、要件定義、システム設計・開発、ハード調達、運用保守までワンストップで提供・クラウドサービスの積極展開・情報セキュリティ事業に本格参入開始情報サービス事業の展開に当たっては、当社と子会社及び関連会社と連携して事業を行っております。（ＳＩ・ソフト開発）ＳＩ（システムインテグレーション）においては、システム機器をベースに、ソフトウェアプロダクト製品を組み込んで提供するものと、ユーザー固有のニーズに対応する業務ソフトウェアを開発し、それらをシステム機器に組み込む方式で提供するものとがあります。さらに、Google関連ソリューションをはじめとする各種クラウドサービスの提供、ソフトウェアプロダクトの販売等を行っております。ソフト開発（システムソリューション）では、顧客に最適なパッケージの導入・カスタマイズを中心とした事業と顧客の要求仕様に基づくシステム設計・製造を行う受託開発事業を行っております。さらに開発完了後の保守サポート、業務運用を含めたサービスを提供しております。これらについては請負または技術者派遣の形態で対応しております。また株式会社ピーエスアイの世界最高水準のセキュリティ製品とその技術サポートにより情報セキュリティ事業の拡大、発展に取り組みます。（情報処理サービス）ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）の提供データエントリー、封入・封緘を伴う印刷、仕分け・発送等の業務、ギフト・通販におけるデータ処理及び受発注業務、給与計算、年末調整、異動など人事給与に関わる業務全般等幅広い業務分野でBPOサービスを提供しております。また請求書発行代行や入金管理、コールセンター含め業務全般を一括受託しております。エネルギー業界向け情報処理サービスガソリンスタンドやガス販売店などのエネルギー業界を中心に、専用のソフトウェアプロダクトを提供しています。さらに、データ入力から計算処理、請求書や統計資料の作成まで、コンピュータ処理受託サービスも提供しております。ＩＤＣ（インターネットデータセンター）の提供高度な免震設備や冗長化電源・入退館の多重セキュリティ対策等を講じたデータセンターを保有し、ハウジングサービスやホスティングサービスを提供しております。またＩＤＣを利用したクラウドの各種サービス及び環境を提供しております。（商品及び製品販売）ユーザーでのIT化をトータルかつワンストップでサポートするために、ユーザーからの求めに応じたソフトウェアプロダクト・システム機器やサプライ用品を調達販売、また、株式会社マイクロリサーチのグループ会社化に伴い、各種ネットワーク・IoT機器の提供をおこなっております。収納代行サービス事業・IT企業として初めて収納代行サービスを開始・総合決済プロバイダーとして、多様な決済ニーズに対応・収納代行サービスで培ったインフラを活用した国内・国際送金サービスを展開・技術・ノウハウを海外で活用すべく、フィリピンの収納代行会社との資本業務提携を実現1973年４月、民間企業では全国初の金融機関と提携した口座振替利用による収納代行サービスを開始し、さらに1997年２月セブン-イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストア４社と提携して、通信販売会社の商品代金の受け取りを店頭で代行するサービスを開始して以降、コンビニエンスストアでの料金支払いを一括して管理する料金収納の代行業務を展開し、その後も収納企業、消費者双方の利便性を追求し、下記の各種サービスメニューを提供しております。コンビニ収納代行サービス、債権保証型後払いサービス、ペーパーレス決済サービス、口座振替サービス、ゆうちょ振替MT代行サービス、クレジットカード決済サービス、請求書作成代行サービス、モバイル決済サービス（電子決済等代行業者：東海財務局長（電代）第3号）、スマートフォンを活用した各種決済サービス国内送金サービス（第二種資金移動業者：東海財務局長第00001号）また、これらの収納窓口企業とのネットワークを発展させるべく、収納代行窓口サービスを展開するとともに、世界最大級の国際送金事業者TheWesternUnionCompanyと提携し、コンビニエンスストアを窓口とした国際送金サービスを展開しております。さらに、この便利さを海外でも展開したいとの思いから、フィリピンの収納代行最大手であるCISBayadCenter,Inc.との資本業務提携をする等、国内外の消費者の利便性を追求する新たなサービス創造を推し進めております。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社電算システムホールディングス
有価証券報告書－第1期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献する(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高及び営業利益率を重視する経営指標としております。2022年12期においては売上高555億円、長期目標では売上高営業利益率7.0％以上の達成を目指してまいります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、経済回復に期待が膨らむ一方で、変異株による感染再拡大など依然として先行きは不透明な状況にあります。このような状況の中、当社グループにおいては、新たな経営ビジョン≪Challenge1000≫を発表し、これまで培った情報処理に関するノウハウとIT技術をさらに深化させ、そこにサービスを組み合わせることで生まれる「新しい価値の創造」「DXの進展」を、「情報サービス事業」、「収納代行サービス事業」の2つの事業を通じて実現していきます。ビジョンの実現にあたり、グループシナジーの最大化といったグループ全体の経営機能に注力し、株式会社電算システムを中核として環境・気候変動を加味した事業拡大戦略、グループガバナンス体制の強化、人材の改革による組織体制の強化を課題と捉え、今まで以上に積極的に推進できる体制を構築していきます。①グループシナジーの最大化当社グループが持続的に成長していくためには、グループ一丸となって迅速かつ効率的に事業運営を行うことが重要であるとの考えのもと、2021年７月に持株会社体制に移行いたしました。厳しさを増す時代を勝ち抜き生き残るには、絶え間ない「顧客の創造」が当社グループの究極の目的と位置づけ、グループ各社の経営資源、ノウハウを活用したシナジー効果の創出による当社グループの企業価値向上を図ってまいります。②資本業務提携及びストックビジネスの拡充による成長市場の開拓当社グループの中長期にわたる安定的な成長を実現するためのエンジン（源泉）は、ストックビジネスを拡充し売上高を拡大していくことにあります。そのためには大きな事業環境の変化の中で、既存のビジネスから脱却し、如何に新たなサービスやビジネスモデルを創出していくかが重要な課題であります。このため、当社グループは、成長著しい分野における積極的な業務提携を進める等、スピーディーに成長戦略の強化を図ってまいります。③デジタルトランスフォーメーション（DX）推進支援強化企業や社会の様々な場面でIoTやAI等のデジタル先端技術が活用され、DXが急速に展開する社会において、ビジネスの大きな転換期に入っております。企業における業務効率化・生産性向上にむけたDXへの取組みは、今後も拡大していくと予測されますが、DXに関する悩み・課題を抱える企業が数多く見受けられます。これらを踏まえ、顧客企業との共創やビジネスパートナーの技術・サービスを活用したオープンイノベーションによってDX推進など多様化する顧客のニーズに対応してまいります。④ESG経営への取り組み当社グループを取り巻く事業環境は、ESGやSDGsをはじめとする社会課題に対する責任の高まりなど、大きく変化しております。子会社を含むグループ全体のコーポレートガバナンスのグループ体制の強化やコンプライアンスの徹底、地球温暖化防止への貢献、人権への配慮や多様な人材の確保と育成などといったCSR活動の更なる推進により、株主や顧客をはじめとするステークホルダーの皆様との絆を大切にし、グループ一丸となってESG経営の推進と会社の持続的発展に努めてまいります。加えて、世界的に提唱されている2050年カーボンニュートラルの実現を見据えた環境対応も重要な課題と考えており、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献するサービスへ注力するとともに、自社のデータセンターのCO²排出量削減に向けた取り組みも強化してまいります。⑤人材の確保・育成による組織体制の強化会社の成長のエンジン（源泉）は「人材」であり、新たなサービスやビジネスモデルの創出には人材の確保・育成が必要不可欠であります。一方、今後急速に成長が見込まれるAI、IoT、DXの分野では、人材の獲得競争が過熱しており、人材の差が事業の競争力を決定づける重要な経営要素と考えております。このため、高度・多様化し続ける顧客ニーズに迅速、柔軟かつ的確に対応するためにも、優秀な人材確保及び人材育成を重要課題として取り組んでまいります。
Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ株式会社
有価証券報告書－第26期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1996年２月大阪府大阪市北区に株式会社デジタルデザインを設立1999年７月オリジナルコンピューターおよび周辺機器の設計を目的とした子会社の株式会社アクアリウムコンピューター（現株式会社ディーキューブ）を設立1999年12月ネットワークアクセス高速化ミドルウェア「FastConnector®」が大阪市主催の「ベンチャービジネスコンペ大阪'99」において優秀賞受賞2000年４月東京オフィスを東京都渋谷区に開設2000年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)）に第一号銘柄として上場2002年３月東京オフィスを東京都千代田区に移転2004年９月高速通信技術に関する国内特許を取得2006年１月東京オフィスを東京都千代田区神田須田町に移転2006年11月高速通信技術に関する米国特許を取得2007年５月高速通信技術に関する中国特許を取得2007年11月子会社である株式会社アクアリウムコンピューターの商号を株式会社ディーキューブへ変更し、不動産仲介および販売代理等の事業を開始2007年12月株式会社インテラ・ブレーン（現DDインベストメント株式会社）の全株式を取得し子会社化2008年２月東京オフィスを東京都台東区浅草橋に移転2008年４月ネットワークにおけるデータ配信方法に関する特許を取得2008年11月資格試験運営サービス事業を展開する株式会社UML教育研究所の株式を取得し子会社化2010年５月東京オフィスを東京都千代田区神田司町に移転2010年９月パケット圧縮通信技術に関する特許を取得2011年３月データ通信方法に関する特許を取得2012年２月株式会社リミックスポイントより、捜査支援用画像処理システム「イメージレポーター」および企業向け動画共有サイト構築ソフト「CorporateCAST」を事業移管2015年11月子会社である株式会社インテラ・ブレーンをDDインベストメント株式会社へ商号変更し、投資コンサルティング事業を開始2017年５月株式会社デジタルデザインをSAMURAI&amp;JPARTNERS株式会社へ商号変更2017年８月東京オフィスを東京都港区虎ノ門へ移転2017年10月投資銀行事業およびFintech事業を展開しているAIP証券株式会社（現SAMURAI証券株式会社）の株式を取得し子会社化2017年11月子会社であるAIP証券株式会社の全株式を取得し、SAMURAI証券株式会社へ商号変更金融・投資事業の拡大に向け、子会社としてSAMURAIASSETFINANCE株式会社を設立2018年１月ITソリューション事業およびシステム受託開発事業を展開している株式会社ヴィオ（現SAMURAITECHNOLOGY株式会社）の全株式を取得し子会社化2018年２月子会社である株式会社ヴィオ（現SAMURAITECHNOLOGY株式会社）を東京都中央区日本橋小伝馬町へ移転2018年３月子会社であるSAMURAIASSETFINANCE株式会社にて貸金業登録（登録番号「東京都知事（１）第31682号」）を取得2018年５月本店所在地を東京都港区虎ノ門へ変更2018年６月子会社であるSAMURAIASSETFINANCE株式会社にて宅地建物取引業登録（登録番号「東京都知事（１）第102078号」）を取得2018年７月子会社としてシンガポールにSAMURAICAPITALSINGAPOREPTE.LTD.を設立子会社である株式会社ヴィオをSAMURAITECHNOLOGY株式会社へ商号変更2018年９月子会社であるSAMURAIASSETFINANCE株式会社を存続会社、株式会社ディーキューブを消滅会社とした当社子会社間での吸収合併を実施2019年５月子会社であるDDインベストメント株式会社を解散（同年11月に清算結了）子会社であるSAMURAICAPITALSINGAPOREPTE.LTD.を解散（同年12月に清算結了）2019年８月子会社であるSAMURAI証券株式会社を東京都港区虎ノ門へ移転2020年３月子会社である株式会社UML教育研究所を解散（同年６月に清算結了）年月事項2020年11月SAMURAI&amp;JPARTNERS株式会社をNexusBank株式会社へ商号変更株式交換により、クレジットカードに関する業務を展開しているJトラストカード株式会社を子会社化、韓国国内にて貯蓄銀行業を展開しているJT親愛貯蓄銀行株式会社を孫会社化2020年12月本店所在地を東京都港区赤坂へ変更子会社であるJT親愛貯蓄銀行株式会社を大韓民国ソウル特別市チュン区ウルチ路へ移転2021年１月子会社であるSAMURAI証券株式会社とSAMURAIASSETFINANCE株式会社を東京都港区赤坂へ移転子会社であるJトラストカード株式会社（現NexusCard株式会社）東京本社を東京都港区赤坂へ移転2021年３月子会社であるSAMURAITECHNOLOGY株式会社を東京都港区赤坂へ移転2021年５月子会社であるJトラストカード株式会社をNexusCard株式会社へ商号変更2021年６月SAMURAI証券株式会社及びSAMURAIASSETFINANCE株式会社の全株式を譲渡
Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ株式会社
有価証券報告書－第26期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社NexusBank株式会社及び連結子会社３社（以下、「当社グループ」という。）は、「Fintech事業」、「ITソリューション事業」、「その他」の３つを事業セグメントとしております。当社グループの事業セグメント別の事業内容は次のとおりであります。なお、当社グループは、事業セグメントと報告セグメントの区分を同一としており、詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要」をご参照ください。（１）Fintech事業Fintech事業は「国内エリア」「海外エリア」に区分しており、国内エリアでは、個別信用購入あっせん業及び在留外国人や国内の個人を対象としたデポジット（保証金）型クレジットカードによる多様な立替取引サービスの他、スタートアップ企業をはじめとした法人向けの資金調達支援を主な事業内容としております。海外エリアでは、韓国国内において貯蓄銀行業（個人・企業の貯蓄を引き受けることを主目的とする金融機関）を展開し、個人向けの中金利貸付や企業向けの投融資活動を主な事業内容としております。（主な関連会社）NexusCard株式会社、JT親愛貯蓄銀行株式会社（２）ITソリューション事業「ミドルウェアソリューション」の主力製品である「FastConnector」シリーズの販売・保守サービスの提供、SES（システムエンジニアリングサービス）や受託開発をはじめとする「ITソリューション」の提供を主な事業内容としております。（主な関連会社）SAMURAITECHNOLOGY株式会社（３）その他自己資金による投資及び保有する賃貸不動産の賃貸事業を主な事業内容としております。なお、当連結会計年度におきましてはその他にも2021年６月に実施した株式譲渡に伴い、前連結子会社との取引の一部をその他の収益として計上しております。（主な関連会社）当社以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。また、主な関係会社の異動は、以下の通りであります。2021年６月24日付にてSAMURAIFINANCIALHOLDINGS株式会社と株式譲渡契約を締結し、同日付でSAMURAI証券株式会社及びSAMURAIASSETFINANCE株式会社を連結子会社から除外しております。
Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ株式会社
有価証券報告書－第26期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する記載は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであります。１．経営方針当社グループは、『「人の想い」と「お金」をつなぎ新しい世界を創る』ことを目指し、既存事業である「韓国貯蓄銀行業」「キャッシュレスサービス」「ITソリューション」に加え、「スタートアップ」「エンタメ・コンテンツ」「日韓ビジネス」をテーマとした新たな事業領域の開拓に向けた投資活動を進めていくことを事業方針（以下、「６つの事業領域の成長戦略」といいます。）とし、取り組んでまいりました。２．中長期的な会社の経営戦略当社グループは、６つの事業領域の成長戦略の実現に向けた取り組みを着実に推進することが必要であると認識しております。今後は、新たな事業領域の開拓加速に向けた体制を再構築し、2023年度における業績目標（営業収益240億円、営業利益50億円）の達成に向けて取り組んでまいります。３．会社の対処すべき課題当社グループでは、上記「２．中長期的な会社の経営戦略」で記載の通り、６つの事業領域の成長戦略の実行及び実現に向け、着実な推進が必要であると認識しておりますので、業績目標の達成に向け取り組んでまいります。
Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ株式会社
有価証券報告書－第26期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値向上のため、また、ステークホルダーに対する経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけており、社会的責任を果たすことが長期的な業績向上や持続的成長といった目的に整合すると考えております。そして、コーポレート・ガバナンスを適切に機能させ、公正性と透明性の高い事業活動を行うことで、この社会的責任を果たすことができるものと考えております。当社では、事業活動の適法性、適切性を確保するための経営の監督・監視機能の必要性を十分に認識しており、取締役会の経営監視機能の活性化、社外監査役のモニタリングの強化、コンプライアンス体制の強化及び情報開示の徹底に取組み、取締役・監査役を中心とした経営統治機構の整備・運用を進めることで有効なコーポレート・ガバナンスを機能させるよう努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由本書提出日現在における当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。・企業統治の体制の概要ａ．取締役会当社では、経営の執行に関し、迅速な経営判断を行うため取締役５名で構成しており、定時取締役会を原則、月１回開催し、必要に応じて臨時で取締役会を開催しております。取締役会では、法令及び定款に定められた事項のほか、重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項を決議しております。議長：代表取締役社長江口譲二構成員：専務取締役正司千晶、取締役久保広晃、社外取締役大橋俊明、社外取締役水上慶太ｂ．監査役・監査役会当社では、経営に対する監査の強化を図るため、会社の機関として監査役３名で構成された監査役会を設置しております。監査役会は、原則、３カ月に１回開催し、監査役による監査の向上を図っております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、常勤監査役は社内の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。監査役会は、監査機能の維持強化を図るとともに、会計監査人及び内部監査室と積極的に情報交換を行い、緊密な連携をとっております。議長：常勤社外監査役三上嗣夫構成員：社外監査役水野泰輔、社外監査役吉田桂公ｃ．経営会議当社では、業務執行に関する重要事項を審議・決議し、併せて重要な日常業務の報告を行うための経営会議を設け、原則、月１回開催しております。経営会議は、代表取締役及び常勤取締役の全員をもって構成しております。また、管理監督職の中から適任者を選定し、経営会議の決議により構成メンバーに加えることを可能としております。議長：代表取締役社長江口譲二構成員：専務取締役正司千晶、取締役久保広晃その他議長が会議の進行のために必要と認めた部室長ｄ．内部監査内部監査については、独立した組織として内部監査室を設置し、専任の内部監査担当者１名が内部監査年度計画に沿って、当社グループ全体を範囲とした監査を実施しております。内部監査結果は、経営会議及び対象部署関係者に対して報告され、改善の必要性がある項目については、改善指示を行っております。最終的に取り纏められた内部監査報告は、取締役会及び監査役会に報告され、適宜、会計監査人と打合せを行っており、監査効率の向上を図っております。ｅ．リスク管理委員会リスク管理委員会は、会社全体に係るリスク管理について検討及び審議を行ない、当該審議の内容及び結果を取締役会に報告しております。リスク管理委員会は、経営会議構成メンバーと同一となっております。ｆ．内部統制システムの整備及びリスク管理体制の状況当社は、会社法の規定に従い、取締役会等により職務の執行が効率的に行われ、法令・定款に適合することを確保するための体制の整備及び運用の徹底に努めております。監査役、内部監査室担当者が、法令・社内規程等の遵守状況を確認するとともに、内部監査室担当者が内部監査を実施しております。また、「コンプライアンス規程」や「リスク管理規程」を制定し、当社グループのコンプライアンス及びリスク管理については、企業の社会的責任を自覚し、社会の利益及び法令を遵守しながら、収益性をもって事業活動を行っております。ｇ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を制定し、職務執行に係る重要な事項の報告を義務付ける等、指導、監督を行っております。また、当社監査役及び内部監査室は、子会社の重要な業務運営について、法令及び定款に適合しているか等の監査を実施し、その結果を当社取締役会に報告しています。・企業統治の体制を採用する理由当社の企業統治体制は、経営判断の迅速性及び経営の効率化を確保しながらも、取締役相互間の監査体制に実効性を持たせております。また、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査し牽制する機能として、社外監査役による取締役会への出席、意見陳述及び日常の監査を実施しております。このため、現状の体制により効率的に企業統治ができ、監査機能も担保されていると考え、現在の企業統治体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。ｂ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。ｃ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会を円滑に運営するため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。ｄ．株主総会決議事項のうち取締役会で決議できる事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。ｅ．責任限定契約当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。責任の限度額は法令に規定する額としております。ｆ．取締役、監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たすため、環境を整備することを目的とするものであります。ｇ．種類株式当社は、2020年11月１日付にて実施した株式交換に際し、新たにＡ種優先株式を発行しております。Ａ種優先株式の詳細な内容については「第４提出会社の状況１株式等の状況（1）株式の総数等②発行済株式」に記載しております。
Ｎｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ株式会社
有価証券報告書－第26期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１)株式譲渡契約当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、SAMURAIFINANCIALHOLDINGS株式会社へSAMURAI証券株式会社及びSAMURAIASSETFINANCE株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同日付で両社の間で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(２)株式交換契約当社は、2022年１月12日開催の取締役会において、Jトラスト株式会社を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
佐渡汽船株式会社
有価証券報告書－第160期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1913年２月会社の前身佐渡商船株式会社を資本金15万円を以て創立1914年３月大阪の小野造船所へ200屯型鋼製の汽船２隻を建造発注1932年４月新潟汽船株式会社と越佐商船株式会社とを買収合併し、佐渡汽船株式会社と改称1939年７月佐渡トラック株式会社（現・佐渡汽船運輸株式会社、現連結子会社）設立1949年12月下記定期航路事業の経営免許が交付され運用開始イ新潟～両津間の定期航路事業免許番号新潟第20号ロ小木～新潟間の定期航路事業免許番号新潟第21号ハ小木～直江津間の定期航路事業免許番号新潟第22号1962年７月郵便物の運送委託契約を締結1964年６月佐渡市両津夷に旅客乗降用ターミナルビル完成、本社を新ターミナルビルに移転1967年２月一般旅客定期航路事業、自動車航送事業、手荷物及び自動車航送運賃の認可を受ける1967年３月当社初めてのカーフェリー「さど丸」を建造新潟～両津間に配船1968年９月社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録1969年４月日本海観光開発株式会社（現・株式会社SADO二ッ亀ビューホテル、現連結子会社）設立1969年７月資本金を２億５千万円増額し５億円とする1970年12月佐渡汽船観光株式会社（現連結子会社）設立1971年７月株式会社両津港ターミナルビル（現・両津南埠頭ビル株式会社、現連結子会社）設立1972年４月佐渡市両津湊に旅客乗降用ターミナルビル完成、本社を新ターミナルビルに移転1972年５月佐渡汽船清掃株式会社（現・万代島ビルテクノ株式会社、現連結子会社）設立1973年４月真野観光開発株式会社（現・株式会社佐渡歴史伝説館、現連結子会社）設立1973年４月新潟～赤泊～寺泊間の定期航路事業の免許を受ける免許番号新潟第23号1977年５月日本初の超高速船ジェットフォイル「おけさ」新潟～両津間に就航1981年７月新潟市中央区万代島に旅客乗降用ターミナルビル完成、新潟営業所を新ターミナルビルに移転1985年２月佐渡市小木に旅客乗降用ターミナルビル完成、小木営業所を新ターミナルビルに移転1988年６月上越市直江津港に旅客乗降用ターミナルビル完成、直江津代理店を新ターミナルビルに移転1988年11月株式会社佐渡西三川ゴールドパーク（現連結子会社）設立1989年１月免許番号新潟第23号・新潟～赤泊～寺泊航路のうち新潟～赤泊間の運航を休止し、寺泊～赤泊間を通年運航とする1990年１月新潟～赤泊～寺泊航路のうち、新潟～赤泊間を廃止し、航路名を寺泊～赤泊航路に変更1992年３月長岡市寺泊に旅客乗降用ターミナルビル完成2000年４月佐渡市赤泊に旅客乗降用ターミナルビル完成2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現・株式会社東京証券取引所）に株式を上場2007年12月資本金を３億1,103千円増額し８億1,103千円とする2009年３月佐渡汽船シップマネジメント株式会社（現連結子会社）設立2009年７月佐渡汽船ニュー商事株式会社（現・佐渡汽船商事株式会社、現連結子会社）設立2009年９月佐渡汽船営業サービス株式会社（2012年４月に当社と合併）設立2009年９月佐渡汽船シップメンテナンス株式会社（現連結子会社）設立2012年４月佐渡汽船営業サービス株式会社を当社が吸収合併2013年４月2019年５月日本海内航汽船株式会社を当社が吸収合併寺泊～赤泊間の定期航路事業廃止
佐渡汽船株式会社
有価証券報告書－第160期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、佐渡汽船株式会社（当社）のほか連結子会社11社で構成されており、海運、一般貨物自動車運送、売店・飲食、観光、不動産賃貸を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。海運（３社）事業の内容会社名沿海海運船舶管理船舶修繕当社佐渡汽船シップマネジメント㈱佐渡汽船シップメンテナンス㈱一般貨物自動車運送（１社）事業の内容会社名一般貨物自動車運送佐渡汽船運輸㈱売店・飲食（２社）事業の内容会社名売店・食堂・レストラン他佐渡汽船商事㈱小木観光㈱観光（４社）事業の内容会社名旅行観光施設旅館佐渡汽船観光㈱㈱佐渡西三川ゴールドパーク㈱佐渡歴史伝説館㈱ＳＡＤＯ二ツ亀ビューホテル不動産賃貸（１社）事業の内容会社名不動産賃貸両津南埠頭ビル㈱その他（１社）事業の内容会社名建物サービス万代島ビルテクノ㈱（事業系統図）事業の系統図は、次のとおりであります。