株式会社日本取引所グループ
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】記載事項のうち将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報等に基づいて判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、公共性及び信頼性の確保、利便性、効率性及び透明性の高い市場基盤の構築並びに創造的かつ魅力的なサービスの提供により、市場の持続的な発展を図り、豊かな社会の実現に貢献します。また、これらを通じて、投資者を始めとする市場利用者の支持及び信頼の増大が図られ、その結果として、利益がもたらされるものと考えます。この企業理念の下、中期経営計画において、中長期の将来像を見据えた経営の基本方針、事業戦略及び経営目標を策定しています。当社グループは、2030年までに実現を目指す長期ビジョンを、Target2030として「幅広い社会課題に、資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供する、グローバルな総合金融・情報プラットフォームへと進化し、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する」と定めました。この長期ビジョンを実現していくための第Ⅰステージとして位置づける、2022年度から2024年度の３か年を対象とした「中期経営計画2024」（2022年３月策定）においては、安定的な市場運営という伝統的な取引所としての機能を強化しながら、同時に、その枠組みに過度にとらわれず新たな領域へも進んでいく意思を「Exchange&amp;beyond」と表し、グローバルな総合金融・情報プラットフォームの基盤を築くために積極的に取り組むことを基本方針としています。中期経営計画を着実に実行するとともに、投資家・利用者のニーズや事業環境の変化、技術の進展や規制の枠組みの見直しに応じて、的確な対応を進めることにより、日本国内のみならず、アジア太平洋地域のタイムゾーンにおける機軸マーケットとして、世界でも枢要な市場の一つであり続けることを目指していきます。（２）中期経営計画、経営環境及び対処すべき課題等①第三次中期経営計画の振返り当社グループは、第三次中期経営計画において、４つの重点戦略として掲げたⅠ．次世代に向けた「市場のカタチ」の追求、Ⅱ．総合取引所の実現・活性化とその発展、Ⅲ．データサービスの多様化の実現と次世代化への挑戦、Ⅳ．事業と社会の未来を支えるための基盤作りについて、以下のとおり、諸施策を着実に実施しました。重点戦略主な施策や成果次世代に向けた「市場のカタチ」の追求■システム障害を受けて迅速・円滑な売買再開を可能とする環境を整備。現物市場の機能強化に向けたアクション・プログラムを公表■市場区分及びコーポレートガバナンス・コードを見直し■3か年平均で100件超/年のIPOを実現■ETF設定・交換に係る清算業務を開始総合取引所の実現・活性化とその発展■東京商品取引所との経営統合やその後の商品移管・清算機関統合を経て、総合取引所化を実現■新デリバティブ取引プラットフォーム(J-GATE3.0)をローンチ■祝日取引開始に向けた制度を整備■電力先物の本上場及びLNG先物の試験上場に係る認可取得等エネルギー市場活性化にも注力データサービスの多様化の実現と次世代への挑戦■外部パートナーとの協業も活用し、新サービスを12件開始、新顧客を335社獲得。株価情報等のAPI配信を実現■FTSERussellとの環境指数開発に合意(2022年上半期算出開始予定)事業と社会の未来を支えるための基盤作り■関西バックアップセンター整備を進めるなどBCP体制を強化■上場会社のESG情報開示を支援、ESG関連商品を提供■当社のカーボン・ニュートラルを宣言(2024年度達成目途)当社グループは、重点戦略に基づく施策を着実に実施し、第三次中期経営計画において定めた経営財務目標を2020年度に達成、2021年度も概ね達成しました。第三次中期経営計画期間第三次中期経営計画最終年度目標2019年度2020年度2021年度営業収益1,236億円1,333億円1,354億円1,300億円当期利益（親会社の所有者帰属分）476億円513億円499億円500億円ROE16.3％16.6％15.7%15％以上②経営・事業環境及び課題当社グループは、有価証券やデリバティブの上場から、取引の場の提供、清算・決済サービスから指数・情報サービスに至るまで、我が国の市場に関する一連のサービスをグループ一丸となって提供しています（当社の企業構造については「第１企業の概況３事業の内容」の事業系統図をご覧ください。）。当社グループが運営する市場は、企業等に対しては資金調達機会を、投資家に対しては資産運用機会を、社会全体に対しては価格発見機能を提供しています。我が国においては、国内の他の取引所や私設取引システム（PTS）が市場を提供していますが、当社グループは、証券会社等の取引参加者を通じて、国内外の投資家からの大量の需給を集約することにより日本国内において確固たる地位を確立しています。当社グループの運営する市場は、内外の経済情勢や金融政策、地政学リスクの動向など外部環境の変化によって大きな影響を受けるため、内外の経済動向や市場環境を注視しながら、市場運営を行っていく必要があります。当社グループとしては、環境の不透明性・不確実性から生じる様々なリスクに的確に対処しながら、常に安定的に利用者の満足度が高い市場インフラを提供することを最大の経営課題と認識しております。当社グループが、我が国におけるセントラル・マーケットの運営者として、引き続き安定的に市場運営を行っていくためには、取引参加者・上場会社・システムベンダーをはじめとする市場関係者との一層の連携を図っていくことが重要と認識しています。また、政府の成長戦略における、金融・資本市場関連分野の課題として掲げられている事項に対しても、市場運営者としての立場から、実現に向けた取組みが求められています。加えて、今後は、持続可能な社会・経済への転換というグローバルな環境変化に対応していく必要があります。特にESG課題への対応は急務となっており、当社グループにおける対応はもちろんのこと、上場企業や投資家等の市場関係者が、ESGをはじめとする様々な社会課題へ対応していくことを、金融・資本市場の観点から後押しするような取組みが求められると考えています。③中期経営計画2024の概要こうした認識の下、当社グループは、Target2030及び中期経営計画2024を策定しました。グローバルな市場間競争における日本の金融・資本市場全体の魅力向上に貢献するため、以下の３つのFocusに掲げる施策を着実に実行していきます。Focus1企業のイノベーション・成長と資産形成の循環促進・企業の持続的成長を支援する環境の整備・資産形成に資する商品・制度の発展・市場インフラとしての利便性・レジリエンスの更なる向上Focus2マーケット・トランスフォーメーション（ＭＸ）の実現・金利関連市場の機能強化・デリバティブ市場の活性化・デジタル化・情報利用の高度化Focus3社会と経済をつなぐサステナビリティの推進・サステナビリティ関連情報の発信に係る機能強化・ESGに関連した指数の算出、関連ETF・先物等の上場・エネルギー関連市場の活性化、排出量市場創設の推進なお、当社グループは、３つのFocusに掲げる施策の達成状況を判断するための客観的な指標として、主要目標を以下のとおり定めております。項目主要目標Focus1企業のイノベーション・成長と資産形成の循環促進・2024年度のETF等の１日平均売買代金及び純資産2021年度比30％増(※)・計画3か年で、クロスボーダー企業の上場20件・2024年度後半に現物売買システム更改実現、更改時の立会時間延伸実現Focus2マーケット・トランスフォーメーション（ＭＸ）の実現・2024年度末までにデジタル証券市場創設、当該市場での新商品取扱い開始・計画3か年で、デジタル技術を活用した社内外向け新規サービスの開発3件・計画3か年で、情報サービスの新規顧客数200社、新規情報サ－ビスの構築及び既存情報サービス・制度の改善12件Focus3社会と経済をつなぐサステナビリティの推進・2022年度に公募ESG債情報プラットフォームの運営開始・2022年度に新たなESG関連指数算出開始、ESG関連指数先物上場・2024年度の電力先物取引高を2021年度比5倍程度に拡大・2024年度までにLNG先物本上場※１日平均売買代金はレバレッジ型・インバース型商品除く。純資産は日銀買入分除く④中期経営計画2024（2022年度－2024年度）の経営財務数値及び資本政策市場の利便性・レジリエンスの更なる向上に加え、グローバルな総合金融・情報プラットフォームの基盤を築くための投資を実施し、３つのFocusに掲げる施策を着実に遂行することにより、当社グループの収益基盤である取引量などの中長期的な拡大とあわせて、新たなサービスを創出することで収益の安定化を図っていくことを経営財務方針としています。また、安定的な市場運営のための財務の安全性と株主還元のバランスをとりつつ、継続的な投資により、市場の持続的な発展・進化を支えることを資本政策の基本方針とし、市況にかかわらず資本コストを上回るROE10％を中長期的に維持することを目指します。当該経営財務方針及び資本政策に基づき、計画最終年度の経営財務数値と計画期間中の設備投資金額の目安となる水準を以下のとおり設定しております。