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株式会社ナガオカ
有価証券報告書－第18期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、限りある資源「水」「石油」の明日のため、技術の革新と開発で未来に貢献することを企業理念としています。この企業理念のもと、より環境負荷の小さい浄水装置や取水装置、石油精製装置を開発・改良し、製造することを通じて、社会やお客様からの期待に応え、信頼を高めることを経営の基本方針としています。この基本方針に基づき、「顧客満足の向上」、「働き甲斐のある社風」、「技術革新と開発力による社会貢献」、「コンプライアンス経営の徹底」を経営姿勢として掲げ、これらを実践することにより、ステークホルダーの皆様から評価される企業となることを目指します。(2)経営戦略等水関連事業においては、国内の上水道及び食品・農業に関連する水処理の分野にもマーケットを広げること、また、海外においては、過去の実績をベースにした自社の「取水」「水処理」技術をモデル化し、事業を拡大することで、エネルギー関連事業と並ぶもう１つの収益基盤として確立させることを目指します。エネルギー関連事業においては、グループ生産体制の最適化推進等によりコスト低減を図ることで、価格競争力を高め、受注機会を拡大すること、主力製品以外へマーケットを広げること、及び、定期メンテナンスサービスの強化など一定の収益が見込める体制を構築することで、利益の最大化を図ります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画の最終年度である2024年６月期において、売上高10,000百万円、営業利益1,488百万円を数値目標として掲げており、その達成に向け、全力で取り組んでまいります。(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2022年６月期から2024年６月期までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画「FLIGHTPLAN：VISION2024」を策定し、2021年10月15日に公表いたしました。この計画に掲げた施策を実現させることにより、エネルギー関連事業に収益構造を依存した事業ポートフォリオ上の課題に対応し、持続可能な成長を目指してまいります。①事業基盤の強化ａ．既存事業の深化・拡充多様化する顧客ニーズへ対応するため、研究開発やマーケット開発を積極的に行い、既存の製品やサービスの深化・拡充を図ることで商材のラインナップを広げ、市場シェア拡大を目指します。ｂ．戦略的パートナーとの連携当社グループの既存の事業領域や枠組みにとらわれることなく積極的に外部との関係構築を図り、双方にとってメリットを享受できる戦略的パートナーと提携、協業等を行っていくことで、多岐にわたる顧客ニーズへの対応の幅を広げ、業績拡大を目指します。ｃ．新規市場参入既存の事業領域におけるリノベーションや関連する市場の開拓に加え、現事業領域とは全く異なる新市場への参入検討など、既存の製品・サービスにとらわれない、新たな発想による新たな収益基盤を創出することで、業績拡大を目指します。②安定した収益の確保エネルギー関連事業では、世界経済の動向による石油由来の化学原料の需給バランスがプラントへの設備投資の判断材料となることから、外部要因による業績への影響が大きく、これらの影響を少しでも緩和させることが必要であると認識しています。プラントへの設備投資が旺盛な状況下では、当社グループが優位に立てる製品群に絞った受注活動を行っていますが、今後は、その他の製品群についても受注獲得できるよう、営業施策の見直しと、品質を維持しながら更なるコストダウンを図ることで価格競争力を強化し、受注機会を拡大することを目指します。③水関連事業の拡大エネルギー関連事業に依存した収益構造を変革させるため、水関連事業の規模拡大を目指しています。当社グループの「取水」技術、「水処理」技術をそれぞれ活かすことはもちろんのこと、取水から水処理まで一貫して当社技術が採用されたプロジェクトもあり、同様の一気通貫型のプロジェクトを増やすことで、業績拡大を図ります。また、国内外問わず、提携・協業できるパートナーと積極的に関係を深め、事業拡大を目指します。なお、関東圏で水処理に係る設備設計・工事を主力事業としている矢澤フェロマイト株式会社の全株式を2022年７月１日付で取得し、子会社化しており、グループ会社として水関連事業の規模拡大とシナジーの創出に努めてまいります。
株式会社ナガオカ
有価証券報告書－第18期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年６月22日開催の取締役会において、矢澤フェロマイト株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、2022年６月23日に株式譲渡契約を締結し、2022年７月１日に株式を取得しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ナガオカ
有価証券報告書－第18期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の主な内容は、これまで当社グループが培ってきた「スクリーン製造・加工技術」、「スクリーンを使った固体／液体分離技術」、「サンド・コントロール等の取水技術」、「水処理に関する技術」等のコア技術を用いて、既存製品の改良や地下水・海水の取水及び水処理分野で、オンリーワンの技術と新製品の開発を行うことです。これらの研究開発活動は、環境プロジェクト部が担当しており、市場ニーズの収集・分析情報を持つ各営業部と連携しながら、新製品・新技術の開発及び既存製品の改良・改善・応用を行い、技術確立、製品化、事業化にスピード感をもって対応できる体制を取っています。当連結会計年度の研究開発活動は水関連事業に関する以下のものであり、研究開発費の総額は23,548千円となりました。(1)ケミレスの改良・改善浄水場や民間工場における水処理に活用いただいているケミレスに関し、下記３点の改良・改善に取組んでいます。①ケミレス対応領域の拡大：従来であれば対応することが出来なかった水源に対して、敢えて薬品添加を組合せることで、本装置の強みを損なうことなく、その適用領域を広げています。②高濃度アンモニア態窒素の処理：一般のアンモニア態窒素処理は大量の薬品を必要とし処理コストが増大します。当社は溶存酸素供給方法の改善などのケミレス技術改良により、従来品よりも競争力をもった製品の改善に取り組んでいます。③可搬式装置の開発：被災地等においても緊急対応可能な、自助電源搭載型の可搬式装置の開発を行っています。(2)エアシスの改良・改善東京都水道局と共同で開発したエアシスの改良・改善に取組んでいます。エアシスは、地下水や河川水に含まれるVOC（有機性化合物質）や遊離炭酸などの汚染物質を除去します。VOCにも様々な種類があり、以前の対象であったTCE（トリクロロエチレン）以外のVOC除去においても、既存技術に対し優位性を持てるよう研究を行いながら装置改良を行っています。
株式会社エヌジェイホールディングス
有価証券報告書－第31期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】提出会社は、1991年に京都府京都市中京区において土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的とする会社として、現在の株式会社エヌジェイホールディングスの前身である「株式会社新都市科学研究所」を創業いたしました。その後、1997年に携帯電話販売代理店の運営を事業目的とする会社に改め、商号を同年に「株式会社ネプロジャパン」に変更し、2014年４月の持株会社体制への移行を経て、商号を2015年に「株式会社エヌジェイホールディングス」へ変更いたしました。当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1991年12月土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的として京都市中京区に(株)新都市科学研究所を資本金20,000千円で設立1995年11月ディーディーアイ関西ポケット電話(株)（現ソフトバンク(株)）と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業に着手1996年４月エヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)（現(株)NTTドコモ）と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業への本格的な展開を開始1996年５月京都市上京区にドコモショップ１号店となるドコモショップ河原町丸太町店を設置1996年８月関西セルラー電話(株)（現KDDI(株)）と一次代理店契約を締結1997年２月エヌ・ティ・ティ移動通信網(株)（現(株)NTTドコモ）と一次代理店契約を締結1997年３月商号を(株)ネプロジャパンに変更1998年７月東京都世田谷区三軒茶屋にドコモショップ三軒茶屋店を設置し関東地区に進出1999年２月日本移動通信(株)（現KDDI(株)）と一次代理店契約を締結1999年６月(株)東京デジタルホン（現ソフトバンク(株)）と一次代理店契約を締結2000年１月(株)ツーカーセルラー東京（現KDDI(株)）と一次代理店契約を締結2000年３月本店所在地を東京都中央区に移転2000年６月エヌ・ティ・ティ東海移動通信網(株)（現(株)NTTドコモ）と一次代理店契約を締結2000年７月群馬県伊勢崎市に郊外型併売店１号店となるダ・カーポ伊勢崎店を設置し、ダ・カーポの営業展開を開始2000年８月愛知県名古屋市にドコモモール名東八前店を設置し、東海地区に進出2000年10月ジェイフォン関西(株)（現ソフトバンク(株)）及びジェイフォン東日本(株)（現ソフトバンクモバイル(株)）と一次代理店契約を締結2006年４月当社株式をジャスダック証券取引所に上場2007年３月人材派遣を事業目的とする(株)ネプロサービス（現(株)シーズプロモーション）を設立2010年３月移動体通信事業併売店部門を会社分割し、(株)キャリアフリーを設立2010年４月連結子会社である(株)キャリアフリーが光通信グループより携帯電話併売店23店舗の事業を譲受け2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年５月当社が連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン(株)を吸収合併2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年９月(株)ゲームスタジオ（旧(株)モバイル＆ゲームスタジオ）を完全子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年４月移動体通信事業を新設会社４社（(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西、(株)ネプロクリエイト）に新設分割し、持株会社体制へ移行2014年12月(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西の全株式を(株)ラネットへ売却2015年３月ゲーム開発会社の(株)トライエースの株式を68.9％取得し、連結子会社化2015年９月人材派遣会社の(株)トーテックの株式を67.0％取得し、連結子会社化2015年12月当社の商号を(株)エヌジェイホールディングスへ変更し、本店の所在地を東京都中央区から東京都港区へ変更2016年１月ゲーム開発会社の(株)シェードの株式を51.3％取得し連結子会社化2016年６月(株)トーテックを存続会社として、(株)シーズプロモーションと吸収合併年月概要2017年４月(株)ネプロクリエイトを存続会社として、(株)キャリアフリーと吸収合併2017年５月ゲーム等開発会社の(株)ブーム（新生ブーム社）を設立2017年６月(株)ブーム（旧ブーム社）の事業再生支援に伴い、同社事業を(株)ブーム（新生ブーム社）が譲受け2017年９月(株)シェードの全保有株式を売却2017年12月ゲーム運営サポート事業を行う(株)ウィットワンを設立2018年７月(株)トーテックの株式70.0％を譲渡2018年10月(株)ウィットワンが会社分割による事業承継により(株)ISAOのゲーム運営サポート事業を取得2019年６月当社及び連結子会社の決算期を３月から６月へ変更2019年11月連結子会社(株)ウィットワン、(株)ブーム及び(株)エヌジェイワンの３社を経営統合2020年３月(株)ウィットワンにて沖縄拠点（(株)ウィットワン沖縄）を開設2020年７月グループの技術連携強化や生産性向上を推進するため(株)テックフラッグを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
株式会社エヌジェイホールディングス
有価証券報告書－第31期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社６社（(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄、(株)テックフラッグ、(株)ネプロクリエイト）及び持分法適用会社１社（(株)デルタエンジニアリング）の計８社で構成されており、ゲーム事業及びモバイル事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。（主な関係会社）(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグ「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱うキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark（ピポパーク）を運営しております。（主な関係会社）(株)ネプロクリエイト「その他」は、クレジット決済事業等を行っております。（主な関係会社）当社事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エヌジェイホールディングス
有価証券報告書－第31期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービスの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。(2）目標とする経営指標当社は、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。2021年８月20日に発表した2022年６月期から2024年６月期までを対象とした中期経営計画において、連結経営指標として、EBITDA10億円及びROE10%、セグメント別経営指標として、ゲーム事業EBITDA10億円、モバイル事業EBITDA2億円を掲げております。当期（2022年６月期）が大幅な赤字決算となったことから、この経営指標を設定した時とは自己資本やのれんの償却額などに変動が生じておりますが、各事業セグメントの経営方針としている「ゲーム事業の収益性向上」と「モバイル事業の安定成長」はかえって重要性を増し、中期的な目標である同時に、喫緊に取り組むべき経営課題となっております。まずは、黒字転換を果たすことを最重要事項とし、自己資本を回復させるなかで、ROE10％については、自己資本水準の回復とともに目指すべき収益性の目標値として追求してまいります。EBITDAについては、のれんの償却額などの変動の影響を受けることとなりますが、当社の事業ポートフォリオ戦略において、M&amp;Aは重要な戦略上の手段であり、将来的な収益拡大の指標として引き続きEBITDAの増加を目指してまいります。モバイル事業においても、事業環境が大きく変わるなかで、利益水準の回復及び事業の拡大には、M&amp;A等を活用した店舗拡大や周辺事業への進出が重要となることから、EBITDAの増加を引き続き指標としてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、事業ポートフォリオ戦略において、ゲーム事業については、ゲームコンテンツの企画・開発による価値創造を通じて受注の拡大を目指すとともに、ゲーム運営サポート分野の収益性の向上に取り組み、また、技術を活かした受注分野の拡大や新規領域への展開を試行しております。モバイル事業については、安定成長に取り組むとともに、周辺領域の事業機会の探索を継続しております。ゲーム市場におきましては、巣篭もり特需の効果が薄れ、他の余暇活動が回復を見せるなか、国内ゲーム市場は落ち着きを見せておりますが、ゲーム実況を視聴するという楽しみ方も広がっており、国内ゲーム市場の拡大の潜在性は尚も存在しております。また、世界のゲーム市場規模は拡大を続けており、今後も成長していくものと予測されております。一方で、国内アプリ市場での新規タイトル成功のハードルは上がっており、上位ゲームアプリに限らず、無料で遊べるAAAクラスのゲーム体験によって期待値が底上げされるなか、開発費の高騰から、マルチプラットフォーム対応や海外展開を含め、長期的且つ多様な回収に向けたフランチャイズ展開性を求めるようになっております。このような環境のなか、当社ゲーム事業におきましては、ゲームの進化に伴って日々高まる要求水準に応えていくなかで、マルチプラットフォーム対応や海外展開を踏まえたゲーム作りのノウハウの蓄積に取り組むとともに、必要とされるスキルや知識の習得だけでなく、在宅勤務環境においても内外からの成長機会を充実させ、クリエイターの底上げに取り組んでまいります。携帯電話市場におきましては、オンラインでの手続きが整備され、オンラインへのシフトが徐々に進むことが想定されるなか、店舗網の減少傾向は継続するものと予想されます。このような環境のなか、当社モバイル事業におきましては、目的来店化が進んだことで、接客効率の改善が期待されるものの、来店者数の前年割れ傾向は続くと予想しており、販売数の維持・拡大を目指し、販売業務が中心となる販売店部門について、店舗の採算性の向上と商圏分析による出店検討を進めてまいります。キャリアショップ部門については、回線獲得に注力できる出張販売の取り組みを継続するなど、人員リソースの販売面への確保を行ってまいります。(4）会社の対処すべき課題ゲーム事業においては、開発体制の規模が拡大するなか、大型案件をマネジメントする体制の確立が課題であり、一方で、稼働率改善を目指すなかで増える小規模案件において、マネジメント資源の分散による負荷増大と効率の低下、並びに個々のクリエイターやチームの精鋭化が重要になっております。モバイル事業においては、安定成長・拡大を目指すなかで、次代を担う中核人材の育成・確保の取組みが課題であり、新たな人材の採用と育成が欠かせない状況となっております。また、共通的な課題として、中長期的な収益力向上及び将来的な成長事業に繋がる投資として、ソフトウェアや設備面への投資並びにM&amp;Aなどへの継続的な取り組みも重要であると認識しておりますが、各事業における課題は、下記のとおりです。①ゲーム事業・収益獲得や成果物に密接に関わる人材配置の徹底・ディレクション候補人材の発掘と育成・個人のスキル獲得とその円滑な共有化の仕組み②モバイル事業・事業環境の変化に適応した出店戦略の実施・人材の採用と育成・ストック収益の増加と新たな収益機会の追求
株式会社エヌジェイホールディングス
有価証券報告書－第31期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】代理店契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容(株)ネプロクリエイト(株)ジェイ・コミュニケーション日本携帯電話等の加入取次ぎ2011年５月１日自2011年５月１日至2012年３月31日（注）販売代理店契約(株)ネプロクリエイトテレコムサービス(株)日本携帯電話等の加入取次ぎ2010年４月15日自2010年４月15日至2011年３月31日（注）販売代理店契約(株)ネプロクリエイト(株)ラネット日本携帯電話等の加入取次ぎ2010年３月17日自2010年４月１日至2011年３月31日（注）販売代理店契約（注）契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。
株式会社エヌジェイホールディングス
有価証券報告書－第31期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】ゲーム事業において、主に(株)トライエースでゲームエンジンの研究開発活動を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は115百万円であります。
新東株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】年月概要1963年９月新東赤瓦株式会社（愛知県高浜市）設立、粘土瓦の製造販売を開始する1969年11月本社第一工場（愛知県高浜市）竣工1973年６月本社第一工場を現在地（愛知県高浜市）に移設1973年７月本社第二工場（愛知県高浜市）竣工1974年８月商号を新東窯業株式会社に変更1979年１月東京営業所（東京都中野区）設置1980年２月新東ルーフ株式会社（愛知県高浜市）設立1982年11月本社第一、第二工場、日本工業規格表示許可（JIS482070）工場となる1983年12月宮ノ浦工場（愛知県高浜市）竣工1984年９月宮ノ浦工場、日本工業規格表示許可（JIS484030）工場となる1988年１月横浜営業所（横浜市戸塚区）設置1994年10月港南第一工場（愛知県碧南市）竣工1995年１月商号を新東株式会社に変更1995年２月本社社屋（愛知県高浜市）竣工1997年３月東京営業所を廃止し、東京支店（東京都中野区）設置1997年10月港南第二工場（愛知県碧南市）竣工1998年１月新東セラミック株式会社を吸収合併し、「安城工場」と改称1998年１月新東ルーフ株式会社を吸収合併し、再度分社化により全額出資子会社の新東ルーフ株式会社を設立1998年３月安城工場、日本工業規格表示認定（JIS483049）工場の事業承継届認可1999年１月土浦センター（茨城県土浦市）設置1999年３月横浜営業所廃止1999年９月本社第一工場、平板型「輪型雪止瓦」の自動生産ラインに改造2000年７月宮ノ浦工場、平板型「ＭＦ１」の自動生産ラインに改造2000年７月港南第一、第二工場、日本工業規格表示認定（4JS0005）工場となる2001年２月日本証券業協会に株式を店頭上場2002年１月安城工場を本社工場に移設2004年４月テクノセンター（愛知県高浜市）竣工2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月愛知ブランド企業に認定2005年８月二池工場（愛知県高浜市）取得2005年11月明石工場（愛知県碧南市）取得2006年11月明石第一工場（愛知県碧南市）竣工2008年９月工業標準化法改正により、全工場の「粘土がわら」が日本工業規格適合性認証を受ける2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年７月新東ルーフ株式会社を吸収合併2020年10月本社第二工場、二池工場廃止
新東株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社は、粘土瓦の製造販売及び屋根工事の施工を主な事業としております。なお、当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであります。事業の系統図は次のとおりであります。
新東株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、設立以来、常に“オンリーワン”を基本理念とし、企業活動を通して快適な住環境を創造し、地球環境に優しい製品の開発、及び積極的な販売を通して顧客満足度の向上に努めております。企業の発展のため、正当な利益確保、株主様への適正な利益還元、従業員の生活のさらなる向上、内部組織の充実を推進することを経営方針として、顧客に支持される「オンリーワン企業」を目指しております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、高品質・高付加価値製品の開発を図り、中期的に資本効率をより重視する観点から「自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)」の向上を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。(3）経営戦略等当社は、多様化する顧客のニーズに応えるべく高品質・高付加価値製品を提供できる企業であり続けるとともに、安定成長の確保と収益性の向上に重点をおいた経営改善に努めてまいります。(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、政府や日銀が積極的な政策等を打ち出しましたが、新設住宅着工戸数の推移や原油価格の動向等により、今後の売上高への影響や製造コストの上昇が懸念されます。こうした厳しい経営環境に対処するため、当社におきましては、生産面においては、製造現場の安全性向上と品質向上を両立させつつ効率化に努めるとともに、物流のより一層の合理化にも取り組むことで、製造原価や輸送の徹底的なコスト削減に努めております。営業面におきましては、騒音防止効果のある屋根瓦からの雨だれ防止効果のついたＴＭ袖瓦を開発することにより、他社にはない高付加価値の瓦を販売し顧客満足度の向上に努めております。また、製造コストに見合った適正な販売価格改定についてのご理解をいただくことで、安定供給体制の確保に努めております。当社は、お客様に一層信頼される企業として成長すべく、「新５Ｓ」(スマイル・セーフティー・スペシャルティー・スリム・スピード)を理念として、掲げております。第60期につきましては、セーフティー(安全意識の向上)、スペシャルティー(チェックシートの改善)、スマイル(他部署との連携強化による円滑な仕組み作り)を重点項目に掲げました。引き続き、安全な職場環境の整備、お客様満足度の向上及び従業員の意識向上、高付加価値商品の提供を通して、企業環境の激変に的確に対応しうる経営体質の構築及び、より一層の収益性の向上と財務体質の強化を推し進めてまいります。
新東株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、お客様に信頼される企業経営の推進にあると考えております。これを経営における重要な課題であると認識し、経営環境の変化に応じた経営組織の整備・スリム化、公正性の確保、法令遵守・定款にもとづく経営判断のスピード化、合理化に努力し、企業価値の一層の向上を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の当該体制の概要当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。当社の取締役会は、代表取締役社長石川達也を議長とした、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、及び監査等委員である取締役３名の計７名で構成されております。取締役会は毎月定期的に開催しており、経営に関する重要事項の意思決定のほか、担当業務の執行状況報告及び意見交換を行っております。構成員の氏名は「（２）役員の状況①役員一覧」に記載しております。また、業務執行に関する重要事項を効率的に実行するため、随時部長及び関係各部の長を招集し各種会議を開催し、社内の意思統一と迅速な施策の実行を図っております。当社は、常勤の監査等委員である取締役牛田修を議長とした、３名の監査等委員である取締役（内社外取締役２名）で構成されている監査等委員会を設置しております。構成員の氏名は「（２）役員の状況①役員一覧」に記載しております。また、会計監査人（栄監査法人）の選任を行い、監査業務、会計監査体制の一層の充実を図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図ｂ．当該体制を採用する理由当社では、会社規模、業務内容に最適な体制を組み、実質の効果を求めていく方針であります。現段階では、審議に十分な時間をかけた取締役会を毎月実施することで業務執行を監督し、また監査等委員が経営監視機能を十分に果たすことが重要であると考えており、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、定期的に内部統制システムに関する方針を見直し、効率的な内部統制システムの整備を図っております。文書管理規程、ITに関する規程等は、必要に応じて適時見直しております。当社は、コンプライアンスに関する相談窓口を監査室に設置しております。また「公益通報者保護規程」を制定し、通報した人が不利益を受けないことを保証しております。ｂ．リスク管理体制の整備状況当社は、想定されるあらゆるリスクの洗い出しを行い、リスクを軽減するような対策に最大限努めます。また、諸規程の改廃や新たな規程の制定等、社内規程の整備が適切に行われる体制を整えます。有事の際は、代表取締役を本部長とした対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を最小限に止めるよう危機管理体制を整備いたします。さらに、顧問弁護士、顧問税理士その他各分野の専門家と必要に応じて随時アドバイスを受けることができる体制を整えております。ｃ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。ｄ．取締役の選任及び解任の株主総会決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。ｅ．責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の行為に関する社外取締役の責任につき、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役全員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されることとなり、１年毎に契約更新しております。ただし、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求に対しては損害が補填されないなど、一定の免責事由があります。ｇ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。ｈ．自己の株式の取得当社は、経済情勢等の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ｉ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。ｊ．取締役の責任免除当社は、取締役がその能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうるよう、会社法第423条第１項の行為に関する取締役の責任につき、その取締役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大なる過失がない場合には、取締役会の決議により、会社法第426条第１項の定める限度額の範囲内で、賠償の責めに任ずるべき額を免除することができる旨定款に定めております。
新東株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当社は、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。当社の技術部署を集約したテクノセンターでは、品質保証課・開発課・生産技術課の連携強化により、品質の安定化・新製品の開発・生産効率の向上・省エネルギー化・職場環境の改善などを推進しＣＳ及びＥＳ向上に取り組んでおります。現代建築にマッチし機能とデザインを兼ね備えた『ストレート袖』が大変好評をいただいており、セラムＦフラットやセラムＦ３にも対応でき、選択肢の幅が増え更なる拡販が期待されます。なお、本製品につきまして、意匠及び特許を取得しております。瓦を玄関などのインテリアに飾れる商品『鬼瓦家守onigawaraiemori』は現在９種類の鬼瓦で展開し、その取組みが評価され、経済産業省地域産業資源活用事業計画に採択されました。販路もインテリア業界やギフト業界への拡販を行うことで、幅広い層に瓦及び日本の住文化の情報を発信し、高い評価を受けております。今後も国内外に継続して情報発信していきます。瓦の廃材を再利用した水耕栽培用園芸用土「リサイクルコーン」が７色展開をしており、ホームセンターやインテリアショップなど販路を広げています。その他、製品軽量化や産業廃棄物の有効利用等を目的とした原料開発につきましても、引き続き活動してまいります。以上の結果、当事業年度の研究開発費の総額は、9百万円となりました。
協立電機株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】年月沿革1959年２月計測器・工業計器を用いた自動化事業を目的に、静岡県静岡市追手町８番１号に、東海計測株式会社を設立。1959年４月商号を協立電機計器株式会社に変更。本社を静岡県静岡市七間町９番１号に移転。協立電機株式会社(1951年２月設立)の営業権譲受し、電気計測器、工業計器の販売を開始。1960年８月商号を協立計器株式会社に変更。1969年12月本社を静岡県静岡市中田横町1127番１号(現・静岡県静岡市駿河区中田本町６番33号)に移転。本社工場新社屋を竣工。1983年６月株式会社北辰電機製作所(現・横河電機株式会社)の関係会社の清水計機株式会社の営業権譲受。商号を「協立電機株式会社」に変更。清水営業所を開設。1996年10月国際標準化機構ISO9002認証取得。1998年４月本部社屋を建設し、本部（現・本社）を静岡県静岡市中田本町61番１号に移転。また、技術開発センター（現・テクニカルセンター）を静岡県静岡市中田本町63番25号に建設。1998年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年８月投資家向けの情報開示担当として、「IR室」を新設。1999年12月協和電工株式会社(現・連結子会社協和サンシンエンジニアリング株式会社)の株式取得。2001年１月協立テスコン株式会社(現・連結子会社ＳＫＣ株式会社)の株式取得。2001年４月テスコンエレクトロニクス(タイランド)(現・協立電機(タイランド))の株式取得。2001年５月テスコンエレクトロニクス(マレーシア)(現・協立電機(マレーシア))の株式取得。2002年５月アプレスト株式会社(現・連結子会社)を資本金78百万円にて設立。2002年８月中国に合弁子会社上海協立シンタン電子科技有限公司を(現・上海協立科迪測試系統有限公司)資本金84,000米ドルにて設立。2002年11月中国に協立電機(上海)有限公司を資本金200,000米ドルにて設立。2003年５月環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得。2003年６月振動センサ技術で特出した電子技研工業株式会社に資本出資。2003年12月協立機械株式会社(現・連結子会社)を資本金30百万円にて設立。2004年12月産業用電気機器・公害測定器・コンピュータ等の開発・設計・製作修理・メンテナンス等に特化した株式会社イーアンドエムシステムに資本出資。2005年４月半導体基板検査装置の研究開発及び販売を行う目的でKYORITSUELECTRICCORPORATION(Canada)を設立し、80％の出資を行い子会社化。2007年５月中国に協立商貿易(深圳)有限公司を資本金70,000米ドルにて設立。2008年７月インドにKyoritsuElectricIndiaPvtLtd.を資本金120,000米ドルにて設立。2009年９月空調検査システムの設計、製作、施工等を得意とするサンシン産業株式会社に資本出資。2009年11月タイに工作機械ビジネスを中心としたKyoritsuEngineering（Thailand）Co.,Ltd.を設立し、49.9％の出資を行い子会社化。年月沿革2011年７月連結子会社協立機械株式会社が工場生産ライン用専用機を設計・製造するセットメーカー株式会社アニシス(現・連結子会社)に資本出資。2011年11月ベトナムにKyoritsuElectric(Vietnam)Co.,Ltd.を資本金200,000米ドルにて設立。2011年12月中国における顧客サービスレベル向上のため、中国江蘇省南通市に協立電機(上海)の拠点として南通サポートセンターを開設。2013年５月インドネシアにPT.KyoritsuElectricIndonesiaを資本金300,000米ドルにて設立。2013年10月北関東地区の取引基盤拡大のため、茨城県つくば市の株式会社メックに資本出資。2014年７月フィリピンにKyoritsuElectricTech(Philippines)Inc.を資本金10,000,000フィリピンペソにて設立。2017年６月Ｒ＆Ｄセンターを静岡県静岡市駿河区中田本町61番２号に建設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
協立電機株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社、関連会社１社及びその他関係会社１社により構成されており、ファクトリー・オートメーション(以下「FA」)とIoTの融合領域とも言うべきインテリジェントFAシステムビジネスを中心に、各社が同ビジネスの構成分野或いは隣接分野を分担しております。当社グループは、事業拡大のスピードアップ及びシナジー効果等による利益拡大を企業グループ経営方針の一つとしており、着実にグループ事業領域拡大・強化の成果を出してまいりました。特に日本の製造業の海外移転が急増することを先取りして、2001年から積極的な海外展開を図り、当連結会計年度末までに中国、タイ、マレーシア、カナダ、インド、ベトナム、インドネシア、フィリピンの８カ国に11の海外子会社を設立し、また、中国、マレーシア、インド、ベトナムでは現地での取引深耕のため複数の拠点を設立、これらの地域で半導体基板検査装置及びプロセスオートメーション、メカトロニクス等のインテリジェントFAシステムビジネスを広くカバーできる海外子会社ネットワークを作り上げました。また、国内においても1999年に静岡市清水区の協和電工㈱をM&amp;Aで子会社化したのを手始めに当社の中核ビジネスの周辺領域を事業分野とする11社の子会社をM&amp;A或いは新規設立によりグループ会社化し、インテリジェントFAシステムビジネスの強化を図ってまいりました。今後も国内では事業領域の拡大とインテリジェントFAシステムビジネスの強化を目的に、また海外では地理的及びビジネス分野でのカバー領域の拡大を目的として、グループの更なる拡大に尽力する所存であります。事業内容及び当社と子会社等の当該事業に係る位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。区分主要内容会社名インテリジェントFAシステム事業インテリジェントFAシステムの開発、設計、製造並びに販売当社、協立テストシステム㈱、協和電工㈱、SKC㈱、㈱アニシス、第一エンジニアリング㈱、電子技研工業㈱、サンシン産業㈱、㈱イーアンドエムシステム、㈱メック、協立電機(上海)有限公司、上海協立科迪測試系統有限公司、協立商貿易(深圳)有限公司、KyoritsuElectric(Thailand)Co.,Ltd.、KyoritsuElectric(Malaysia)Sdn.,Bhd.、KyoritsuElectricIndiaPvtLtd.、KyoritsuElectricCorporation(Canada)、KyoritsuElectricTech(Philippines)Inc.（会社総数18社）IT制御・科学測定事業FA機器、IT機器、コントロール機器、科学分析機器、計測機器、産業機械等の販売当社、協立機械㈱、協和電工㈱、アプレスト㈱、SKC㈱、東海システムサービス㈱、協立商貿易(深圳)有限公司、KyoritsuEngineering(Thailand)Co.,Ltd.、KyoritsuElectric(Vietnam)Co.,Ltd.、PT.KyoritsuElectricIndonesia（会社総数10社）その他不動産賃貸、その他当社、東海システムサービス㈱、エム・エヌ・エス㈱（会社総数３社）上記の企業集団について図示すると次のとおりであります。(注)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「１連結の範囲に関する事項」、「２持分法の適用に関する事項」をご参照ください。
協立電機株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは経営基本方針として、FA業界における「OneStopShopping」を目指しております。顧客が抱えている多方面の要望（提案、設計、製造、設置、工事、保守）を一手に引き受けられるようグループの連携強化に取り組んでおります。研究開発型企業である当社グループにとって顧客へ「提案」できることが最大の付加価値であり、そのためには顧客ニーズに即したテーマを設定し要素技術の研究と新技術のキャッチアップが最優先課題と考えております。近年のテーマとしてはAI(ArtificialIntelligence)、IoT（InternetofThings）、カーボンニュートラル、DX(DigitalTransformation)があります。その中でもAI、IoT、カーボンニュートラルに焦点を当て研究を行ってまいります。AIの分野は成長が著しく、FA業界においてはビッグデータとの融合により画像検査や予兆保全等の質の向上に貢献しています。予兆保全を例に取りますと、IoTの普及により密に大量に取得できるようになった設備の情報にAIを適用することで、熟練者でなければ見抜けなかったような機械の不調を自動的に検出できるようになりつつあります。技術開発部門ではAIの活用方法を提案するために、カスタムのAIモデル作成の調査・研究を行ってまいります。IoTのセンサは小型軽量、低消費電力ながら通信距離も長く取れ、多く設置できるというメリットがありますが、電源供給または電池交換作業は未だ必要です。例えば橋梁の劣化を見るべく梁やワイヤの伸縮を取得する電池駆動のセンサを付けたとして、数年に１回は電池交換が必要で工事費が掛かります。電源の供給が見込めない箇所への設置には一次電池か太陽電池＋二次電池という組み合わせが一般的ですが、二次電池も繰り返しの充放電で劣化していくためいずれ交換が必要です。これを改善すべく近年製品化された全固体電池を利用して電池交換不要・小型・長期運用可能なIoTセンサ用電源の研究を行ってまいります。カーボンニュートラルの関連としてはEV化が大きな領域となっております。EVに使用されるバッテリーはリチウムイオン電池に相当するエネルギー密度の物がまだ無く、まだ十数年は使用されると考えられます。リチウムイオン電池は内部のセパレータ（絶縁体）への異物混入による発熱や発火の事故は未だゼロにはならず、金属異物検査装置のニーズは留まることがありません。リチウムイオン電池は高出力になっても１個あたりは小さいため、高感度化は早急な課題です。異物検査装置「Milvus（ミルバス）」はこれまでに無いレベルの極小異物を検出する検査装置として設計し、センサ部の開発、処理アルゴリズムの開発を経て今後フィールドテストを行う段階となっております。早急な市場投入を目標に製品開発の期間短縮に寄与するため研究を行っております。当社の研究開発体制は、研究開発本部でエレクトロニクス分野の基礎研究と応用製品開発、ロボット本部でメカトロニクス設計、第一エンジニアリング本部でソフトウェアテクノロジーに基づいた制御アプリケーション開発やネットワークアプリケーション開発を行っております。それに加えグループの中央研究所として、カナダの研究開発機関であるKyoritsuElectricCorporation(Canada)には引き続き組み込みシステムに特化した基礎研究開発に専念させ、市場対応の強化を図っていく方針であります。また、顧客満足度の向上に品質面を強化すべく品質保証部を充実し今後とも競争力の高い新製品の開発に邁進いたします。なお、インテリジェントFAシステム事業における当連結会計年度の研究開発費の総額は242百万円となっております。
全研本社株式会社
有価証券報告書－第46期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】当社の創業者である吉澤信男は、戦後のモノがない時代から高度経済成長期にかけ、衣食住の環境が整いつつあるなかで、「この国の経済を発展させる次の鍵は、次世代の子供たちの教育である」と予見しました。そこで1975年に「ワールドミネル株式会社」を創業し、子供英会話、学習塾、ビジネスパーソン教育と、「生涯教育文化事業」を推し進め、1978年に学習教材の出版を目的に設立した「ワールド出版株式会社」を存続会社とし、1988年12月に合併し「全研本社株式会社」に商号を変更いたしました。ワールド出版株式会社設立以後の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。年月概要1978年７月学習教材の出版を目的としたワールド出版株式会社を設立1983年12月全国教育研究所株式会社に商号変更1988年12月ワールドミネル株式会社を吸収合併するとともに全研本社株式会社に商号変更2000年１月IT事業（インターネットの融合型学習塾創才学院（現Z-NETSCHOOL）を開設）を開始2005年３月eマーケティング事業を開始（メディア事業の立ち上げ）2007年５月語学事業を分社化し、ゼンケンキャリアセンター株式会社を設立2009年12月ゼンケンキャリアセンター株式会社を、リンゲージ株式会社に商号変更2013年７月リンゲージ株式会社が、英会話Skypeレッスンの「LinguageSpeak」事業開始2014年７月リンゲージ株式会社が、英会話スクールLinguageの第一号教室を新宿西口に開校2015年４月「ZenkenPlazaⅡ」が竣工し、不動産事業を開始2016年５月有料職業紹介を目的とした株式会社サイシードを買収2016年６月リンゲージ株式会社を吸収合併2017年４月株式会社サイシードが、AI事業を開始2017年10月リンゲージ日本語学校を開校2018年１月海外IT人材事業として、ダイバーシティ事業部を創設2019年６月インドIT都市ベンガルールにZENKENINDIALLPを設立2020年２月本社を東京都新宿区西新宿六丁目に移転2021年６月東京証券取引所マザーズ上場2022年４月海外介護人材活用のフラグシップ施設を運営するため全研ケア株式会社を設立
全研本社株式会社
有価証券報告書－第46期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動では、主にコールセンター／カスタマーサポート向けのチャットボット及びFAQ検索システムの開発に取り組んでおり、具体的な開発商品としては、sAIChat（チャットボットシステム）、sAISearch（FAQ検索システム）、sAIPhone（音声自動応答システム）、MonkeyApp（LINEミニアプリプラットフォーム）となります。当連結会計年度においては、主に、チャットボット、検索システム(AI)関連、データ管理プラットフォーム関連の開発を重点的に行いました。ソフトウェアの開発は、株式会社サイシードにおいて、最高技術責任者（CTO）以下７名の体制で実施しております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は144,840千円であります。(1)ITセグメント①チャットボット、検索システム(AI)関連情報検索時の検索精度及び速度を改善しました。これにより、サーバー等の機器に対する負荷の削減、及び、ユーザー体験の更なる向上を実現しました。また、システムを全て統合した企業用のオールインワンパッケージの開発と機能拡張に注力いたしました。また、FAQ検索システムのデザイン性の向上にも注力し、より使いやすくすることを目指して改善を続けております。②データ管理プラットフォーム関連FAQサイト及びツールの利用履歴や、FAQコンテンツの管理を行うプラットフォームを大幅に改善しました。これにより、利用履歴のより細かい分析、データに基づくFAQの改善、その評価を行うことができるようになり、製品の目的である問い合わせ数削減に対して、大きく寄与することとなりました。③開発体制の効率化と品質保証の徹底前年度に引き続き、開発体制の効率化を行いました。当連結会計年度は、とりわけ海外開発拠点を利用した開発体制の拡大とコスト削減に注力いたしました。これにより、大規模案件への対応が可能になっただけでなく、開発運用費用を下げることにも成功いたしました。上記の他、新規事業開発に係る研究開発を行っており、当連結会計年度における研究開発費の金額は144,067千円であります。(2)語学セグメント新商品開発に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の金額は772千円であります。
株式会社物語コーポレーション
有価証券報告書－第53期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】年月事項1949年12月愛知県豊橋市広小路におでん屋『酒房源氏』を創業1969年９月「株式会社げんじ」を資本金500万円で設立1989年２月愛知県豊橋市に『しゃぶしゃぶ海鮮源氏総本店』１号店を開店1990年12月愛知県豊橋市に『魚貝三昧げん屋』を開店1997年６月商号を「株式会社物語コーポレーション」に変更1997年11月愛知県豊橋市に本社（現豊橋フォーラムオフィス）を移転2000年11月東京都港区赤坂に東京本部を開設2001年６月愛知県安城市に『丸源ラーメン』１号店を開店2002年10月神奈川県大和市に『焼肉一番かるび』１号店を開店2005年11月愛知県一宮市に『二代目丸源』１号店を開店2005年12月神奈川県相模原市中央区に『お好み焼本舗』１号店を開店2007年３月石川県野々市市に『焼肉きんぐ』１号店を開店2008年３月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（2010年８月上場廃止）2010年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年６月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定2011年７月愛知県小牧市に製麺工場『物語フードファクトリー』を設立2011年11月中華人民共和国に、現地法人「物語(上海)企業管理有限公司」を設立2012年５月東京都港区南青山（現住所）に東京本部（現東京フォーラムオフィス）を移転2012年６月東京都町田市に『寿司・しゃぶしゃぶゆず庵』１号店を開店2013年11月福岡県福岡市博多区に、福岡フォーラムオフィスを開設大阪府大阪市淀川区に大阪フォーラムオフィスを開設2015年３月東京都港区に『熟成焼肉肉源』１号店を開店2016年９月東京都港区南青山に、東京フォーラムキッチンを開設2017年４月2017年７月2018年８月愛知県名古屋市中村区に、名古屋フォーラムオフィスを開設愛知県豊橋市に『熟成醤油ラーメンきゃべとん』１号店を開店愛知県豊橋市に「Storyteller株式会社」を設立2019年４月東京都中央区に『牛たん大好き焼肉はっぴぃ』１号店を開店愛知県小牧市に液体調味料製造工場『物語フードラボ』を設立2021年８月愛知県豊橋市に『焼きたてのかるび』１号店を開店2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行
株式会社物語コーポレーション
有価証券報告書－第53期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されており、直営及びフランチャイズによる外食事業を営んでおります。当社グループによる当連結会計年度末の店舗数は626店舗（直営店〔国内〕372店舗、フランチャイズ店〔国内〕236店舗、海外18店舗）を有しております。当社は国内において郊外型大型店を主とする12ブランドを展開しております。『焼肉きんぐ』テーブルオーダー形式の焼肉食べ放題店であり、陳列された商品をお客様が取りに行くスタイルとは異なり、スタッフが客席まで商品を運ぶスタイルの郊外型大型店です。『丸源ラーメン』こだわりの熟成醤油を使用した看板商品「肉そば」を中心としたラーメン専門店でありながら、サイドメニュー「丸源餃子」「鉄板玉子チャーハン」に加え「ソフトクリーム」等多数の商品を揃え、郊外型大型店となります。『二代目丸源』『丸源ラーメン』のコンセプトを踏襲しながらも、より高い専門性を打ち出した総合ラーメン店であり、郊外型大型店です。『熟成醤油ラーメンきゃべとん』看板商品「熟成醤油きゃべとん」をメインとしたラーメン専門店であり、地域密着型の小規模店となります。『お好み焼本舗』鉄板焼や串カツも充実したお好み焼き店です。単品メニューと食べ放題コースから選べる郊外型大型店です。『寿司・しゃぶしゃぶゆず庵』テーブルオーダー形式の寿司としゃぶしゃぶの食べ放題店であり、和をコンセプトにした郊外型大型店となります。『魚貝三昧げん屋』当社の原点ともいえる地元三河の新鮮魚貝と食材を活かした高級居酒屋店です。接待や会食向けに個室も用意しています。『しゃぶとかに源氏総本店』本格的なしゃぶしゃぶと会席にこだわった大型和食店です。宴会、お祝い事や弔事向けに大小個室を用意しています。『牛たん大好き焼肉はっぴぃ』「牛たん」が自慢の焼肉店です。会社帰りのビジネスマンや近隣家族向けの価格設定した繁華街型店舗です。『熟成焼肉肉源』カップルやカジュアルな接待まで多用途でご利用いただける、熟成肉とワインが自慢の個室も備えた繁華街型焼肉店です。『焼肉かるびとはらみ』「かるび」と「はらみ」を中心に、厳選した商品をリーズナブルな価格で取り揃えた焼肉店です。モバイルオーダーやセルフレジなども導入しています。『焼きたてのかるび』熟成肉を使用した「焼きたてのカルビ丼」と牛テールをじっくり煮込んだ「ユッケジャンスープ」の専門店です。焼肉定食や盛岡冷麺なども取り揃えており、ほとんどのメニューがテークアウトできる、当社初のファストカジュアル業態となります。また、フランチャイズ加盟企業からの売上歩合方式のロイヤルティ・加盟金・業務受託料等を徴収するフランチャイズ事業を行っております。子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」は中国での飲食店運営を行っております。当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループ及びフランチャイズ店を含めた事業の系統図は次のとおりであります。