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アスクル株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年5月21日－令和4年5月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社８社により構成され、eコマース事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における、当社と当社の関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。＜eコマース事業＞ＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、ＭＲＯ商材（注）、ペット用品等の販売事業を行っており、販売チャネル別にはＢtoＢ事業とＢtoＣ事業に区分されます。ＢtoＢ事業の主たる内容は、インターネット経由ならびにＦＡＸの注文によるオフィス現場用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスであります。このサービスを支える販売システム（以下、「アスクルシステム」という。）は、当社とお客様との間にアスクルシステムの販売店（以下、「エージェント」という。）を置くことにより、お客様の新規開拓および代金回収を含む債権管理をエージェントが担当するという独自のビジネスモデルにより構築されております。お客様からのご注文情報は当社が直接受け付け、商品は当社よりお客様にお届けしておりますが、お客様の商品ご購入代金は、エージェント経由で回収しております（次頁図参照）。これによりエージェントは、お客様への販売価格と当社からの仕切り価格の売買差額を利益として得る一方、当社はお客様開拓や代金回収コストを軽減しております。また、当社グループの事業は上記エージェントをはじめとして、商品のサプライヤー、運送会社、情報システムの開発および運用会社等多くの協力会社によって支えられています。これら協力会社との間で、それぞれの機能に応じて、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦略的にコラボレーションをすることにより時間やコストの無駄を排除しております。連結子会社については、ASKULLOGIST株式会社は、物流・配送サービスの提供において、競合他社との差別化および環境先進企業としてのプラットフォームの構築を進めております。また、株式会社アルファパーチェスにおいては、消耗品・補修用品等企業内で日常的に使用されるサプライ用品（ＭＲＯ商材）をはじめとする取扱商材拡大に取り組んでおり、当社グループとしてお客様に提供する商品およびサービスの拡大を図っており、当社グループ全体で「機能主義」と「社会最適」を実現するバリューチェーン構築を目指しております。ソロエル株式会社は、巨大な間接材市場において、お客様の購買代理人として、間接材購買コストの削減および間接材の確実な供給を目指し、間接材購買のパラダイムを大きく変革することを使命とし、ビジネスのさらなる拡大にチャレンジしております。一方、ＢtoＣ事業は、これまでＢtoＢ事業において提供してきた事業所に対するオフィス現場用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスを一般消費者向けに展開すべく、2012年11月20日に一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO（ロハコ）」としてサービスを開始し、業務・資本提携契約を結ぶＺホールディングス株式会社およびその子会社であるヤフー株式会社とノウハウや人的リソースを結集することで、他のＢtoＣの通信販売事業者に比べて価格、商品品質、配送その他のあらゆる点において優位性を有するeコマース事業（インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス）の構築に取り組んでまいりました。連結子会社である株式会社チャームは、ペット・ガーデニング用品の品揃えに強みがあります。グループで協業していくことにより、「LOHACO」においてはペット用品の取扱商品数が拡大し、多種多様なライフスタイルをもつ消費者ニーズに対応することで、売上高の拡大を図っております。（注）Maintenance,RepairandOperationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される、消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。（主な関係会社）ASKULLOGIST㈱、㈱アルファパーチェス、㈱チャーム、ビジネスマート㈱、ソロエル㈱＜ロジスティクス事業＞eコマース事業で培った物流ノウハウを生かし、連結子会社のASKULLOGIST株式会社を通じてメーカー等の通販商品の保管、物流、配送の請け負い等、企業向け物流・小口貨物輸送サービスを行っております。（主な関係会社）ASKULLOGIST㈱＜その他＞2015年８月に株式を取得し連結子会社とした嬬恋銘水株式会社にて、水の製造販売を行っております。（主な関係会社）嬬恋銘水㈱以上で述べた主な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１当社グループは、当社および連結子会社８社により構成され、eコマース事業を主たる事業としております。２当社は、2002年11月に新たな電子調達システムを利用した企業購買の変化に対応するノウハウの蓄積を目的に100％子会社としてASKULe-ProService株式会社（現ソロエル株式会社）を設立しております。なお、超大企業向けの間接材購買の最適化を支援するソロエルエンタープライズの営業代行を行っております。３当社は、2005年５月に当社エージェント（販売店）であるビジネスマート株式会社の発行済株式全株を取得し、100％子会社といたしました。当社がエージェント運営に関わり、エージェントとして培った運営ノウハウを他のエージェントにも展開することで、新しいエージェント機能を模索し、お客様の満足度をさらに高めていくことを目的としております。４当社は、2009年４月に、プラス株式会社の100％子会社であるプラスロジスティクス株式会社より、プラスロジスティクス株式会社が行った新設会社分割において、（1）物流事業の一部（当社が委託している当社の物流センターの庫内運営に係る事業）および（2）Bizex事業（配送に係る事業）を承継して新設分割により設立されたBizex株式会社（現ASKULLOGIST株式会社）の発行済株式全株を取得し、100％子会社といたしました。これまで外部に依存していた物流面でのお客様への直接リーチを取り込み、当社の強みであるワンストップ・ショッピング機能を強化することで、顧客満足度の向上を図ることおよび物流コストの節減による効率化を目的としております。５当社は、2010年11月に株式会社アルファパーチェスの株式の78.8％（2022年５月20日現在における議決権の所有割合は83.9％）を取得し、連結子会社といたしました。当社と株式会社アルファパーチェスが持つお客様基盤と取扱商材の相互補完によるシナジー効果が見込まれ、当社グループの業績拡大に寄与することを目的としております。６当社は、2015年８月に、水の製造販売を行っております嬬恋銘水株式会社の株式を取得いたしました。７当社は、2017年７月に、ペット・ガーデニング用品を専門に扱う株式会社チャームの全株式を取得いたしました。株式会社チャームで取り扱う商品を「LOHACO」でも販売することで、多種多様なお客様のニーズにお応えし、ＢtoＣ事業の業績拡大に寄与することを目的としております。
株式会社グリーンクロス
有価証券報告書－第51期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

２【沿革】年月事項昭和44年１月福岡市南区に交通標識製作所を創業昭和46年７月株式会社交通標識製作所を法人設立（資本金３百万円、福岡市南区小笹二丁目17番35号）昭和47年５月北九州市小倉区真鶴に小倉営業所（現北九州支社）を開設昭和51年７月長崎県西彼杵郡長与町に長崎営業所（現長崎支社）を開設昭和51年９月福岡市中央区小笹五丁目に本社を新築移転昭和52年８月熊本市高江町に熊本営業所（現熊本支社）を開設昭和53年５月大分市元町に大分営業所（現大分支社）を開設昭和54年７月宮崎市恒久南に宮崎営業所（現宮崎支社）を開設昭和55年６月北九州市小倉北区中井へ小倉営業所（現北九州支社）を移転昭和55年８月鹿児島市原良町に鹿児島営業所（現鹿児島支社）を開設昭和56年７月福岡県久留米市長門石町に久留米営業所（現久留米支社）を開設昭和56年10月広島市西区観音町に広島営業所（現広島支社）を開設昭和58年５月商号を株式会社グリーンクロスに変更昭和59年10月佐賀市鍋島町に佐賀営業所を開設（現佐賀支社）昭和59年10月長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所（現長崎支社）を移転昭和61年５月山口市本町に山口営業所（現山口支社）を開設昭和62年10月長崎県佐世保市天神町に佐世保営業所（現佐世保支社）を開設平成元年２月当社オリジナル商品としてグリーンコーン販売開始平成２年２月全拠点にカッティングマシーンを導入平成３年４月鹿児島市山田町に鹿児島支社を新築移転平成４年３月ＩＢＭコンピューター全社オンラインシステムの導入平成４年９月本社社屋増築平成５年３月長崎県西彼杵郡長与町に長崎支社を新築移転平成５年６月広島市安佐南区へ広島営業所（現広島支社）を移転平成５年６月福岡県甘木市秋月に研修所兼保養所を購入平成５年７月福岡県久留米市津福本町に久留米支社を新築移転平成７年７月宮崎市大字赤江に宮崎支社を新築移転平成８年12月福岡証券取引所へ株式上場、同時に公募増資により資本金６億6,630万円に増資平成９年１月鹿児島県鹿屋市田崎町に鹿屋営業所（現鹿屋支社）を開設平成９年４月熊本県球摩郡あさぎり町（旧免田町）に人吉営業所を開設平成９年４月沖縄県浦添市字西原に沖縄営業所（現沖縄支社）を開設平成９年４月松江市西津田に島根営業所を開設平成９年８月広島県福山市南蔵王町に福山営業所を開設平成９年９月山口県下関市幡生宮の下町に下関営業所を開設平成９年９月熊本市戸島町に熊本支社を新築移転平成10年３月高松市木太町に高松営業所を開設平成10年３月松山市空港通に松山営業所を開設平成10年12月徳島市川内町に徳島営業所を開設平成10年12月北九州市小倉北区長浜町へ小倉支社を新築移転、併せて北九州支社へ名称変更平成10年12月鳥取市南栄町に鳥取営業所（現鳥取支社）を開設平成11年２月高知市城山町に高知営業所（現高知支社）を開設平成11年２月福岡市中央区赤坂にグリーンメディア事業部を開設平成11年11月福岡県久留米市にグリーンレンタル事業部を開設平成13年８月兵庫県姫路市西庄に姫路営業所（現姫路支社）を開設年月事項平成14年４月名古屋市緑区浦里に名古屋営業所（現名古屋支社）を開設平成14年７月新基幹システムを全社に導入平成14年８月福岡市博多区比恵町へグリーンメディア事業部を移転平成14年10月広島市安佐南区緑井へ広島支社を移転、併せてグリーンメディア事業部広島営業所及びグリーンレンタル事業部広島営業所（現広島支社に統合）を開設平成14年11月営業支援システムを全社に導入平成15年３月神戸市中央区港島南町に神戸営業所（現神戸支社）を開設平成16年４月神戸市中央区港島南町にグリーンメディア事業部神戸営業所（現神戸支社に統合）を開設平成16年９月大阪市住之江区平林に大阪営業所（現大阪支社）を開設平成16年11月三重県四日市市三ツ谷町に四日市営業所を開設平成17年５月大阪市住之江区平林にグリーンメディア事業部大阪営業所（現大阪支社に統合）を開設平成17年10月京都市伏見区竹田田中殿町に京都営業所（現京都支社）を開設平成18年９月株式会社児島産業岡山（岡山県倉敷市中島）の株式を取得し連結子会社とする平成20年９月株式会社児島産業岡山を吸収合併し倉敷営業所（現岡山支社に統合）を開設平成20年12月岡山市中区藤崎に岡山営業所（現岡山支社）を開設平成22年２月神戸営業所（現神戸支社）にエコプリントシステムを導入平成22年３月佐賀県鳥栖市に新業態への総合創新の基地建設用地取得平成22年10月東亜安全施設株式会社（東京都杉並区）の株式を取得し連結子会社とする平成22年11月東京都杉並区にグリーンメディア事業部東京営業所（現グリーンメディア事業部東京本部）を開設平成23年２月佐賀県鳥栖市に新業態への総合創新の基地グリーンクロスロジスティクスが完成平成23年９月東京都杉並区に東京支社を開設平成24年１月仙台市太白区に仙台営業所（現仙台支社）を開設平成24年２月さいたま市北区に埼玉営業所を開設平成24年９月宮城県石巻市に石巻営業所（現石巻支社）を開設平成25年２月埼玉県久喜市に新業態への総合創新の基地建設用地取得平成25年10月岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設平成25年11月福島県郡山市に郡山営業所（現郡山支社）を開設平成26年２月埼玉県久喜市に関東ロジスティクス及び関東営業所（現関東支社）を開設平成26年８月平成27年５月平成27年７月平成27年10月平成28年２月平成28年４月平成28年10月平成29年１月平成29年４月平成30年５月平成30年８月平成31年２月令和元年10月令和元年10月令和２年10月静岡市葵区に静岡営業所（現静岡支社）を開設横浜市鶴見区に横浜営業所（現横浜支社）を開設東京都中央区に東京事務所を開設株式会社トレード（名古屋市中川区）の株式を取得し連結子会社とする沖縄県名護市に名護営業所を開設相模原市緑区に相模原営業所を開設千葉市中央区に千葉営業所（現千葉支社）を開設岐阜県羽島市に東海ロジスティクス並びに岐阜営業所（現岐阜支社）及びコンストラクション岐阜営業所を開設宮城県登米市に東北ロジスティクスを開設新基幹システムを全社に導入福岡市東区多の津へ本社営業部を移転北斗ネオン株式会社（福岡市博多区）の株式を取得し連結子会社とする奈良市に関西ロジスティクス及び奈良営業所、大阪市中央区本町にグリーンメディア事業部大阪営業所を開設株式会社Ｇ－サイン（福岡市東区）を設立し連結子会社とする山形県山形市に山形営業所を開設
株式会社グリーンクロス
有価証券報告書－第51期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社４社で構成され、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具等の安全機材用品の販売及びレンタル並びに各種サインメディアの製作販売を事業としております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社グリーンクロス
有価証券報告書－第51期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、総合安全産業立脚を目標として完璧な安全環境の構築、快適な労働環境の創造、自然との調和への美しい環境づくり等社会の緊要な環境ニーズに誠心誠意応えていくことを企業使命とし、社員各々が仕事を実学として自己実現に歩む生き方を理念に、より活力ある健全な企業精神の漲る組織文化に醸成のもと、社会貢献に正しく適合させ、成長企業への道を力強く着実に歩んでいくことをもって、株主の皆様をはじめ多方面に亘るお取引先様からの信頼に、より確かに応え報いていくことを経営の基本方針としております。また、従業員とその家族の健康を重要な経営課題とし、令和２年６月に「健康経営宣言」を行い、健康経営を経営戦略に組み込み、従業員及び家族の健康、労働環境の整備を進めるべく、健康に関するさまざまな活動の結果、令和４年３月「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定されました。健康経営を通じて企業使命を全うすべく、取り組みを行ってまいります。（2）目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、連結配当性向30％並びに株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上としております。経営の基本方針に基づく成長企業への道を力強く着実に歩む戦略を、全社の各々の経営指標を基準とする経営目標体系として統一のもと強力に推進し、着実な収益力の向上に基づき株主の皆様への還元を実現してゆくことに努めてまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略社会が求める、新たな安全・サインメディアへの環境ニーズに、営業戦略推進に機能する当社独自のシステム・インフラを活用のもと、当社のコアスキルであるサインメディアのノウハウを活かし、新たな市場開拓・需要創造を図ると共に、多様化・高度化した安全へのレンタルニーズにより専門性を活かした積極的提案営業活動を全営業拠点ネットワーク網の有効化による組織機能力に相乗化させ、新たな需要創造・シェア拡張等、安全・サイン・レンタルを融合のもと、トータル的な提案営業を強力に推進し、従来市場である建設関連市場への深耕開拓はもとより、官公庁・学校・病院・一般企業等あらゆる市場領域に的確に応えていく事をもってより優位な拡販体制構築等、営業基盤の一層の拡充を進めてまいります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症長期化の影響に加え、ウクライナ情勢等に起因した原材料価格・労務費の上昇など供給面での制約等による下振れのリスクも依然として大きく、当面先行き不透明な状況が続くものと想定されます。このような状勢において、当社グループの当面の課題は、より一層の収益力の向上に向け、顧客ニーズに沿ったレンタル事業の促進と各種経営リソースの強化、物流システムの効率化、更には、不安定な外部環境の中でも確実な増収増益を作り出す役割指向型組織を構築してゆくことです。また、当社の基本方針である経営理念の再浸透・原点回帰を行い、長きに亘っての成長企業を確立するための人材を最重要経営資源として位置付け、次世代の育成、健康経営の推進により、人的基盤強化を図ります。今後もグループ会社と連携し、更なる市場の開拓に努め、総合安全産業の立脚を目指してまいります。
ＨＥＲＯＺ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

２【沿革】2009年４月東京都港区において、「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、インターネットサービスの企画、開発および運営等を目的としてHEROZ株式会社（資本金500万円）を設立2012年５月AI（注１）を活用したスマートフォン向けネイティブアプリ（注２）「日本将棋連盟公認将棋ウォーズ」をリリース2016年12月株式会社バンダイナムコエンターテインメントとAIを活用した事業を行うために資本業務提携を実施2017年７月株式会社コーエーテクモゲームスとAIを活用した事業を行うために資本業務提携を実施2017年８月株式会社竹中工務店とAIを活用した事業を行うために資本業務提携を実施2018年４月NetmarbleGamesCorporation（現NetmarbleCorporation）とAIを活用した事業を行うために資本業務提携を実施東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2021年９月バリオセキュア株式会社とAIを活用した事業を行うために資本業務提携を実施2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年５月将棋AIを活用したプロ仕様の将棋AI研究をサポートするプラットフォーム「棋神アナリティクス」の提供を開始（注）１．AIとは、コンピュータープログラムを用いて、人間と同等の知的能力を実現するための基礎技術及びシステムを指します。２．ネイティブアプリとは、GooglePlayStoreやAppStore等のアプリマーケットを通じてダウンロードし、端末で直接実行可能なプログラムで構成されたアプリケーションソフトになります。
ＨＥＲＯＺ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎に自動更新）GoogleInc.Androidマーケットデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。資本業務提携契約の締結及び株式取得による関連会社化当社は、2021年９月10日開催の取締役会において、バリオセキュア株式会社（以下「バリオセキュア」といいます。）との間で、資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うことについて決議し、同日、資本業務提携契約を締結しました。(１)目的及び理由当社は、「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、AIを活用したサービスを、個人向けには頭脳ゲーム等のアプリケーションとしてスマートフォンやタブレット端末上で展開し、企業向けには様々な領域における機械学習等のAIサービスとして提供しております。バリオセキュアは、「インターネットを利用する全ての企業が安心で快適にビジネスを遂行できるよう、日本そして世界へ全力でサービスを提供する。」という経営理念のもと、インターネットに関するセキュリティサービスを提供する企業として、インターネットからの攻撃や内部ネットワークへの侵入行為、またウィルスの感染やデータの盗用といった各種の脅威から企業のネットワークを守り、安全にインターネットを利用することができるようにする総合的なネットワークセキュリティサービスを提供しております。今般、「バリオセキュアが保有する希少なセキュリティ人材のドメインナレッジ」×「当社が保有するAI人材」による技術専門集団ならではの継続的な新規サービス創出体制の確立を目指すべく、本資本業務提携を行うことを決定しました。(２)業務提携の内容当社及びバリオセキュアは、当社が有するAI技術、バリオセキュアが有する産業ドメイン知識、データといった経営資源を相互に提供・協業することを通じて、シナジーを発現・最大化させ、新規プロダクト及び新規サービスを創造及び拡販するとともに、両社の企業価値の向上を目指します。(３)資本提携の内容当社は、アイ・シグマ事業支援ファンド２号投資事業有限責任組合及びアイ・シグマＢＡＦ役職員ファンド５アイ組合が保有するバリオセキュアの普通株式1,224,000株（2021年８月31日時点の発行済株式総数の32.31％、小数点以下第３位を四捨五入）を総額1,958,400千円（１株につき1,600円）にて取得し、本株式取得後に、バリオセキュアは当社の関連会社となりました。(４)資本業務提携の相手先の概要（2022年２月28日時点）①名称バリオセキュア株式会社②所在地東京都千代田区神田錦町一丁目６番地③代表者の役職・氏名代表取締役社長稲見吉彦④事業内容ネットワークセキュリティサービス事業⑤資本金330,018千円
ＨＥＲＯＺ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

５【研究開発活動】当社は、将棋ゲームにおいて適用可能な、汎用的なゲームAI開発手法の研究開発、またそれをさらに普遍化した高効率な機械学習アルゴリズムの開発及び高効率な計算サーバ構築のための研究開発に取り組んでおります。社内体制としては、世界コンピューター将棋選手権等で首位を獲得したことがあるAI開発者や、機械学習の研究経験があるなど高い専門性を有するメンバーを中心に研究開発を行っております。当事業年度における研究開発活動の金額は、70,674千円であります。当事業年度においては、新規頭脳ゲームやその他BtoB領域において適用可能かつこれまでよりもより効率良くAIの精度を高めることが出来る機械学習アルゴリズムの研究開発を主に行いました。これはAIの開発期間短縮や開発コスト削減に資する研究開発活動になります。なお、当社はAI関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
株式会社フィット
有価証券報告書－第14期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

２【沿革】当社は、2009年４月に「建築業」と「不動産業」「サービス業」の本格的融合により新しい価値を創造し、「第２の住宅産業を創る」ために徳島県徳島市に設立されました。その後、2012年に再生可能エネルギー事業に参入し、現在はサステナブル社会の実現に向けてクリーンエネルギーの商品、情報・サービスのマーケットプレイス「脱炭素デキルくん」の事業を行っております。会社設立時から現在に至る主な変遷は、以下のとおりです。年月沿革2009年４月徳島県徳島市に株式会社スズケン＆クリエーション(現当社)を設立2009年10月コンパクト住宅フランチャイズ本部(現いえとち本舗フランチャイズ本部)設立香川県に出店2010年３月株式会社フィットに社名変更2010年７月一般建設業許可(徳島県知事許可(般－22)第70109号)取得2012年５月高知県に出店2012年７月宅地建物取引業免許(国土交通大臣(1)第8312号)取得2012年10月コンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)販売開始2013年10月株式会社スズケン＆コミュニケーションとの資本関係を解消太陽光発電設備を搭載した規格住宅「SolarRichHouse(ソーラーリッチハウス)」販売開始2014年４月東京本社（東京都港区）設置2014年12月一般建設業許可(国土交通大臣許可(般－26)第25619号)取得規格戸建賃貸住宅やコンパクトソーラー発電所等の顧客を対象としたフランチャイズ「投資の窓口本部」設立2016年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年６月電力小売サービス「フィットでんき」販売開始2017年９月特定建設業許可(国土交通大臣許可(特－29)第25619号)取得2018年２月ソーシャルファイナンス株式会社(徳島県徳島市)を設立2019年２月不動産投資型クラウドファンディングFITFUNDING（フィットファンディング）事業を開始2020年８月大阪府に出店2021年１月関西支社（大阪府大阪市）を設立2021年４月株式会社FJキャピタル(徳島県徳島市）を設立2021年６月徳島本店松茂オフィス開設2021年11月東京本社を東京都渋谷区に移転株式会社FJキャピタルを東京都渋谷区に移転株式会社Plusonepercent（東京都杉並区）を株式取得により子会社化2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴いグロース市場に移行2022年５月クリーンエネルギーのマーケットプレイス「脱炭素デキルくん」事業開始2022年６月電力小売サービス「フィットでんき」事業サービス終了
株式会社フィット
有価証券報告書－第14期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社５社、持分法適用関連会社１社から構成されており、クリーンエネルギー事業、スマートホーム事業、ストック事業を主な事業として取り組んでおります。各事業における当社及び当社の連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)クリーンエネルギー事業主に個人向け（投資家や会社員等）の投資商品として「コンパクトソーラー発電所（小型太陽光発電施設）」を中心とした太陽光発電施設の販売を行っております。（主な関係会社）当社、株式会社Plusonepercent(2)スマートホーム事業主に一般消費者や投資家向けに、低価格ソーラー発電搭載コンパクトハウスの販売を行っております。また、「いえとち本舗」ブランドの店舗展開を、直営店及びフランチャイズにて推進しており、直営店の実績に基づいた、当社グループ独自の事業ノウハウや建築資材の共同購買システム等を加盟店に提供しております。（主な関係会社）当社(3)ストック事業主に販売した「太陽光発電施設」や「賃貸不動産」の管理受託や自社で所有する発電所の売電収入を中心としたフィービジネスを行っております。（主な関係会社）当社、合同会社フィットクリーン発電１号、合同会社フィットクリーン発電２号、合同会社フィットクリーン発電５号及び株式会社FJキャピタル、株式会社Plusonepercent［事業系統図］以上述べました事項を事業の系統図によって示しますと、以下のとおりであります。
株式会社フィット
有価証券報告書－第14期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「サステナブル社会の実現」をPURPOSEとし、「個人参加型、持続可能エネルギー社会の実現」をVISIONに掲げております。日本の全電力供給のうち、化石燃料による電力供給を再生可能エネルギーに置き換えていくにあたり、国民一人一人が参加するカタチでの実現を目指しております。クリーンエネルギーの情報、商品・サービスのマーケットプレイスである「脱炭素デキルくん」を通じて、太陽光発電による再生可能エネルギーの創出を軸とした事業を行い、誰でも参画しやすい規格をもって再生可能エネルギーを生み出すことで、個人・地方の力×再生可能エネルギー×DXのクリーンテック企業として更なる成長と、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、既存の事業エリアの深耕及び全国エリアへの展開等により売上高を拡大しつつ、売上高経常利益率10％以上を目標としております。(3)当社グループを取り巻く経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全国的に解除されましたが、コロナ禍に続きロシアのウクライナ侵攻も勃発するなど世界情勢が不安な中、資源価格の高騰により、エネルギーや原材料価格の上昇がインフレ圧力を生んでおり、国内景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場では、政府の2050年カーボンニュートラル宣言と2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標として、2013年度から46％削減、さらに50％削減の高みに向けて挑戦を続けるとの方針が示された「第６次エネルギー基本計画」が発表され、再生可能エネルギーへの期待と存在感が一層高まっており、脱炭素に向けたエネルギー転換は喫緊の課題となっております。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、再生可能エネルギーの創出による脱炭素社会への貢献を事業の軸とし、個人・投資家向けクリーンエネルギー商品、情報・サービスのマーケットプレイス「脱炭素デキルくん」の事業を中心に、「脱炭素」を暮らしに取り入れたい個人・投資家の方々に向けて商品の販売や販売した商品の管理・メンテナンス及び、投資家や協力業者を繋ぐことでサプライチェーンを合理化し、低価格で高品質な商品・サービスをお届けし、業容の拡大を図ってまいります。①クリーンエネルギーのマーケットプレイス「脱炭素デキルくん」によるリブランディングa．会員数の増加と顧客単価の向上b．事業の展開エリアの拡大②営業構造の改善a．省人化運営の業務フロー確立b．DXによる規格型ローコストモデルの磨き上げ③商品力の強化a．クリーンエネルギー事業とスマートホーム事業のコスト競争力の更なる向上b．クリーンエネルギー事業における営農型発電事業の事業化とFIT（固定価格買取制度）後の発電所モデルの開発c．スマートホーム事業におけるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)標準装備住宅の拡充④人財開発・人財への投資a．幹部候補の育成b．従業員の成長及び多様なキャリアデザインの支援(5)会社の対処すべき課題当社グループは、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンス体制の強化、意識の向上、内部管理体制の強化を継続的に実施して、以下の成長のための事業基盤の確立に取り組んでまいります。①コーポレートガバナンスの強化監査等委員会設置会社に移行し、取締役会における議決権を持つ監査等委員による監査・監督機能の強化、社外取締役が、取締役会において、社外の独立した立場から株主さまやその他のステークホルダーの方々の視点を踏まえた意見をより活発に提起し、意思決定における「透明性と客観性の向上」を図っております。②コンプライアンス体制の強化、意識の向上コンプライアンス体制の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、コンプライアンス委員会や社内外の内部通報窓口を設置するなどコンプライアンス体制を全社的に構築するとともに、「コンプライアンスに関する方針」等を規範として、役職員にコンプライアンスの重要性に対する意識を浸透させ、継続的に意識の向上、その実践に取り組んでおります。③内部管理体制の強化当社グループは、2022年４月末現在、取締役６名、使用人110名と規模が比較的小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。今後も事業規模の拡大を図っていくことを見据え、内部監査室に専任スタッフを配置し、個人情報管理体制の強化、コンプライアンス体制の強化、リスク管理体制の強化、予算統制を含めた経営管理体制の強化を図っております。④当社事業のDX化DX推進により、施工のノウハウ管理や省人化運営の業務フロー確立を行い、規格型ローコストモデルの磨き上げを行っております。また、クリーンエネルギーの商品、情報・サービスのマーケットプレイスである「脱炭素デキルくん」の事業開始により、個人・投資家・事業者を一気通貫でサポートする体制を構築しております。今後は、脱炭素サプライチェーンにおける全ての工程のDX化を推進し、会員データベースを活用したクリーンテック企業としてDX経営を重点的に取り組んでまいります。⑤優秀な人財の採用及び育成同業他社との競争に負けないサービスの提供を行い、企業規模の拡大を目指すため、優秀な人財の獲得と同時に、その人財が自己の能力を最大限に発揮し、さらに成長し続けることが重要と考えております。人財開発室を新たに設置し、体系的教育、訓練制度の構築と評価制度の再構築を専門的に行い、責任と権限を明確にした役職者の育成に取り組んでおります。
株式会社ビューティガレージ
有価証券報告書－第20期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

２【沿革】年月概要2003年４月2003年６月東京都渋谷区渋谷に株式会社ＢＥＡＵＴＹＧＡＲＡＧＥ設立インターネット中古理美容機器販売・買取サイト「BEAUTYGARAGEOnlineShop」を開設2003年９月東京都中野区弥生町に東京本社を移転、ショールーム店舗を開設2004年12月サロン向け店舗設計・施工サイト「サロン店舗設計デザイン」を開設2005年12月店舗設計・施工事業の有限会社タフデザインプロダクトを100％子会社化（現：連結子会社）2006年１月2006年６月2006年７月サロン向け集客・プロモーションサイト「サロン集客navi」を開設サロン向け不動産物件情報サイト「サロン不動産net」を開設商号を株式会社ビューティガレージに変更2006年９月東京都杉並区南荻窪に東京本社及び東京ショールーム店舗を移転2007年４月2007年10月2008年１月2008年２月2008年８月2009年10月有限会社タフデザインプロダクトの商号を株式会社タフデザインプロダクトに変更美容室向け開業支援サイト「SALON開業Ch」（現：「SALONスターター」）を開設サロン向けシステム導入支援サイト「サロンシステムナビ」を開設サロン向け総合保険サイト「サロン保険ネット」を開設理美容・エステ機器総合買取サイト「美容器具・エステ機器総合買取センター」を開設中国広州に駐在員事務所を設置2011年４月2012年６月2013年２月スマートフォン用サイト「BEAUTYGARAGEOnlineShop」を開設千葉県柏市に東日本ディストリビューションセンターを開設東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2013年６月東京都世田谷区桜新町に「東京本社総合ショールーム」をリニューアルオープン（東京、さいたま、横浜ショールームを移転し統合）東京都世田谷区桜新町に本社を移転2014年11月2015年３月アイラッシュ（まつ毛エクステ）商材の卸販売と開業・経営支援事業の連結子会社株式会社アイラッシュガレージを設立サロンの経営、教育に関するセミナー情報サイト「BGアカデミー」の開設アイラッシュ（まつ毛エクステ）商材に特化した通販サイト「EYELASHGARAGEOnlineShop」を開設年月概要2015年６月スマートフォン用発注アプリ「BGスマート発注」を新規導入2016年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年11月東日本ディストリビューションセンターを統合・大幅拡張2017年１月ファイナンスサポート、店舗リース・転貸サービス等を提供する連結子会社株式会社BGパートナーズを設立2017年５月大阪府大阪市西区に「大阪総合ショールーム」をリニューアルオープン（大阪及び神戸ショールームを移転し統合）2017年11月当社100％子会社である株式会社タフデザインプロダクトにて株式会社足立製作所を子会社化（当社の孫会社化、連結子会社）2017年12月当社にてシンガポールで美容商材卸販売業及びセミナー事業を展開しているHARUGLOBALBEAUTYPTE.LTD.を子会社化（社名をBEAUTYGARAGESINGAPOREPTE.LTD.へ変更）2018年４月株式会社SBI証券を割当先とする第三者割当による第６回新株予約権の発行2018年５月ECサイト「BEAUTYGARAGEOnlineShop」を全面刷新し、リニューアルオープン2018年10月第三者割当増資引き受けと株式譲受により、台灣千冠莉有限公司を子会社化し、台灣美麗平台股份有限公司（BEAUTYGARAGETAIWANInc.）へ社名を変更2018年11月コーポレートベンチャーキャピタルファンド「BGベンチャーファンド第1号投資事業組合」組成、および運用子会社「株式会社BGベンチャーズ」を設立2020年９月兵庫県尼崎市に西日本ディストリビューションセンターを開設美容サロン事業者に特化したビジネスカード「サロンプロフェッショナルカード」誕生当社子会社である株式会社アイラッシュガレージにて株式会社松風、株式会社まつげエクステンション研究所、MATSUKENVIETNAMCO.,LTDをグループ会社化（当社の孫会社・曾孫会社化、連結子会社）渋谷にプロ向け美容商材ストア「ビューティガレージEXPRESS」グランドオープン。半径３km以内の美容サロンに最短30分で配送する「エクスプレス便」がスタート。当社100%子会社の株式会社ビュートピアを設立2020年10月当社にて中堅美容ディーラーの株式会社和楽を子会社化2021年４月株式会社松風、株式会社まつげエクステンション研究所が合併し、株式会社日本アイラッシュ総研へ社名変更2021年５月美容サロン向け低圧電力供給サービス「BGでんき」提供開始2021年９月理美容機器の中古販売業を営む株式会社ビューティーリユース（現株式会社BGリユース）を子会社化2021年11月フィットネス機器・用品の販売を行う株式会社ジムガレージを設立2022年２月美容サロン専用ネットショップ構築サービス「Salon.EC」によるBtoBtoC向け事業開始2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行
株式会社ビューティガレージ
有価証券報告書－第20期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は「美容業界を変える」というスローガンと、「美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に貢献する」という使命のもと、以下の課題に取り組んでまいります。（２）中長期的な経営戦略「ＩＴ」と「物流」、そして「多面的なソリューションサービス」を最大限磨き上げることで、美容サロン向けBtoB流通の圧倒的No.1プラットフォーマーの地位を確立していきます。（３）対処すべき課題①ECサイトのさらなる進化・改善当社は、BtoB美容業界向けECプラットフォームとして、早期に国内で圧倒的No.1の地位を確立することを目指しております。今後、競合の増加が見込まれる中、ECサイトにおけるUI/UXの一層の進化を行うことで、ロイヤル顧客の拡大と一顧客あたりの年間ご利用額の増加を目指してまいります。②化粧品・材料メーカー様との取引口座開設の推進サロン様にとって「欲しいものが何でも揃う」という商品ラインナップの拡充が、業容拡大に向けて最も重要な課題の一つであると認識しております。旧来型の商慣行の影響から、当社ではいまだ取扱販売の出来ない有名化粧品ブランドがいくつかございます。地道な営業活動と、当社ビジネスの本質の理解促進を図る事によって信頼を獲得し、化粧品・材料メーカー様との口座開設を推進してまいります。③ロジスティックス面での進化美容業界の商材流通においては、物流サービスの強化が市場シェア獲得のために大変有効であると考えております。当社では、千葉県柏市、兵庫県尼崎市の東西２拠点で自社で物流センターを運営しておりますが、物流面での更なる生産性向上、顧客の利便性向上を目指してまいります。④円安の進行、原材料・輸送費高への対応今後、円安の進行、原材料高・輸送コストの上昇といった厳しい事業環境となることも見込まれております。そのような見通しの中で、当社は業務効率の改善やスケールメリットの創出によって価格競争力の維持や提供サービスのレベルアップを図り、BtoB美容業界向けECプラットフォーマーとしての圧倒的な地位を確立してまいりたいと考えております。⑤新規事業、新サービスの収益化当社は、フィットネス/スポーツジム業界向け商材流通事業、SaaS型の美容サロン向けネットショップ構築支援サービス等新規事業、新サービスの着実な成長と収益化を目指してまいります。⑥サステナビリティ経営の強化当社は、持続可能な社会の実現のために、成長を維持しながら地球環境、美容業界のサステナビリティに貢献していきたいと考えております。代表取締役CEOを中心とするプロジェクトを立ち上げ、リユース市場の再活性化への注力など取り組みを行っておりますが、今後、さらにサステナビリティ経営の強化に努めてまいります。（４）目標とする経営指標当社がサロン開業と繁盛を総合支援するコンシェルジュとして、美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に貢献するためには、売上高の増加及び適正な利益を確保しつつ適切な投資による事業拡大を図り企業を継続的に成長させていく必要があると考えております。このため、当社では事業の成長性の指標として、売上高成長率、経常利益率、ROE(自己資本当期純利益率)を重視し、一方財務基盤の強化を図る観点では、自己資本比率、流動比率を重視しております。
東建コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第46期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

２【沿革】1976年７月愛知県刈谷市野田町下松８番地１に㈱東名商事を設立。土地所有者向けリース建築事業を開始。宅地建物取引業法による建設大臣登録(1)第2669号を屋号東名商事より継承。1976年11月建設業法による愛知県知事登録(一般－51)第6301号を取得。1977年７月建築士法による一級建築士事務所を愛知県知事登録(い)第6078号により取得。1979年１月本社を愛知県刈谷市松栄町１丁目11番地８に移転。1979年２月建設業法による建設大臣登録(特－53)第8469号を取得。1990年３月㈱東名商事から東名リース建設㈱へ商号変更。1990年８月名古屋市昭和区に㈱東通エィジェンシーを設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)1992年５月東名リース建設㈱から東建コーポレーション㈱へ商号変更、愛知県刈谷市松栄町１丁目10番地11に本社社屋を新築し、本社を移転。1992年７月㈱ヨーロピアンハウス(1982年４月設立、愛知県刈谷市)、東建コーポレーション㈱(1991年９月設立、本社名古屋市昭和区)を吸収合併。1993年７月仲介専門店「ホームメイト」１号店を名古屋市名東区に「ホームメイト藤ヶ丘店」として新設。1994年５月名古屋市昭和区に㈱東通トラベルを設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)1997年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年３月名古屋市昭和区に東建リーバ㈱を設立。1999年１月組織経営の効率向上を図るため、事業ブロック制組織を導入。1999年７月取締役会の活性化、経営の効率化を目的とし、業務執行役員制度を導入。愛知県刈谷市に東建リースファンド㈱を設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)2002年３月東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に同時上場。2002年８月東建リーバ㈱が中華人民共和国上海市に上海東販国際貿易有限公司を設立。(現・非連結子会社)2003年２月三重県桑名郡多度町(現在、三重県桑名市)に東建多度カントリー㈱を設立。(現・連結子会社)2003年６月東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部銘柄に指定。（現・東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場）2004年９月名古屋市中区丸の内二丁目１番33号に本社社屋を新築し、本社を移転。2004年11月名古屋市中区に東建リゾート・ジャパン㈱を設立。(現・連結子会社)2004年12月東京都中央区に㈲東建大津通Ａ及び㈲東建大津通Ｂを設立。(現・連結子会社)2005年２月東京都中央区に㈲東通千種タワーを設立。2005年５月東建リーバ㈱がナスステンレス㈱(現・ナスラック㈱：連結子会社)を株式取得により子会社化。2005年９月第29回定時株主総会の決議により決算期を４月30日に変更。2006年２月名古屋市中区に東建ビル管理㈱を設立。(現・連結子会社)2008年11月ナスラック㈱が東建リーバ㈱を吸収合併。2018年４月名古屋市中区に一般財団法人刀剣ワールド財団を設立（現・非連結子会社）2019年５月㈲東建大津通Ｂから㈱東通エステートに商号変更（現在、名古屋市中区に移転）。（現・連結子会社）2019年８月㈱東通エステートが㈲東建大津通Ａ及び㈲東通千種タワーを吸収合併。(注)１ナスラック㈱は、2007年６月１日付で東建ナスステンレス㈱が商号変更したものであります。２2022年４月４日に東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行しております。
東建コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第46期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社の計11社で構成されており、当社グループの事業目的は、賃貸建物建設請負事業（以下リース建設事業という）を起点として、お客様（土地所有者様・入居者様等）、地域社会、当社を取り巻く取引先様の発展及び繁栄に貢献することを目的とし、リース建設事業を通じて、住環境の充実と向上を目指すため、当社グループ各社が分担して次の事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(１)建設事業建築請負……当社が「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション、ワンイヤーマンション、シニアマンション、貸店舗等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。建設資材の製造加工販売業……ナスラック㈱は、当社が建設に要する資材や住設機器を、流通経路の見直しによる中間マージンの削減を図りながら、委託製造を中心として国内外から調達し、当社に供給しております。同社の工場部門としましては、鉄骨加工に関しては、千葉シスコ工場（千葉県）及びＮＫ深谷工場（埼玉県）は東日本地区を、シェルル神戸工場（兵庫県）は西日本地区を中心に、それぞれ当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。住設家具や木製品の建材加工に関しても、ＮＫ深谷工場、ナスラック鎌倉工場（神奈川県）及び出雲ダンタニ工場（島根県）にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。また、キッチン等ステンレス製品をナスラック鎌倉工場にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。貸金業及び生・損保代理店業……東建リースファンド㈱は、当社が建築請負契約を締結した施主様に対し、建設資金を一部融資すると共に、施主様及び入居者様を主な顧客として、生・損保商品を販売することを主要業務としており、これらを通じてリース建設事業をサポートしております。(２)不動産賃貸事業不動産賃貸……東建ビル管理㈱は、オーナー様とマスターリース契約を、入居者様とサブリース契約をそれぞれ締結する不動産賃貸事業を行っております。また、「千種タワーヒルズ」及び「栄タワーヒルズ」の賃貸事業も行っております。賃貸仲介……パソコン、携帯電話、スマートフォン等の５つのメディアから広範囲に入居者を募集する「５メディア仲介システム」を独自に開発し、当社が建設した賃貸建物に対し、入居者様の仲介斡旋を行っております。また、当社が建設した賃貸建物以外の一般の賃貸住宅の仲介も行っております。併せて、フランチャイズ店の展開や全国の不動産会社との業務提携による「全国不動産会社情報ネットワーク」を組織し、複数の企業で仲介する体制をとっております。賃貸管理……東建ビル管理㈱で受託契約した「賃貸管理業務」及び「経営代行業務」を当社に再委託する「サブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）」により、当社では、オーナー様に代わって家賃回収、建物管理等を行っております。また、当社では、この事業システム以外の賃貸物件につきましても、オーナー様より賃貸建物管理業務を受託しております。東建ビル管理㈱は、「千種タワーヒルズ」及び「栄タワーヒルズ」の建物管理を行っております。(３)その他総合広告代理店業……㈱東通エィジェンシーは、当社グループの広告宣伝を一手に担っており、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌及び出版物の企画・制作、ビデオ・ホームページのコンテンツ制作を行うことで、より効果的なＰＲ戦略を実施し、リース建設事業等をサポートしております。旅行代理店業……㈱東通トラベルは、当社グループ及びグループを取り巻く取引先様を含めて、当社に対する求心力を高める観点から、各種イベントや会議における企画、提案等を行っております。ゴルフ場・ホテル運営……当社が所有する「東建多度カントリークラブ・名古屋」のゴルフ場施設及び「ホテル多度温泉」を東建多度カントリー㈱に賃貸し、同社がそれらの運営を行っております。また、東建リゾート・ジャパン㈱では、「東建塩河カントリー倶楽部」を所有し、運営しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)上記以外の子会社は、不動産賃貸事業を目的とした連結子会社１社（㈱東通エステート）、非連結子会社１社（一般財団法人刀剣ワールド財団）であります。
東建コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第46期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2023年４月期は、「デジタルイノベーションの推進」をスローガンに掲げております。当社はオリジナルの業務支援システムの構築や、これまでに無かった新しいＷｅｂサイトの開発など現在に至るまで長く電子化・デジタル化に取り組んできました。2023年４月期につきましては、これらの電子化・デジタル化を融合・連携させ、事業活動や経営活動にイノベーションを起こすことを目指します。現状を否定し、新しい形を作ること、挑戦すること、というスタンスに立ち、デジタルな思考をもって当社のＤＸ化を進め、デジタル社会に適合した企業に生まれ変わります。以上、今後の厳しい外部環境に柔軟に対応しつつ、目標達成のため一丸となって邁進する所存であります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
東京産業株式会社
有価証券報告書－第112期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1942年４月16日、安江安吉氏が機械機具の製造販売を業とする大和機械株式会社を設立した。その後、同社は1947年３月、商号を東京建材工業株式会社に変更した。一方、1947年７月、連合軍総司令部覚書により三菱商事株式会社が解散を命ぜられ同社機械部の有志が東京建材工業株式会社の経営権を譲り受け、商号を東京産業株式会社に変更した。当社のその後の変遷は次のとおりである。1947年10月三菱系各社支援の下、一般産業機械及び器具類の国内販売、輸出入を業とする機械専門商社として新発足し10月20日を創立記念日とした。1948年５月本店を東京都中央区日本橋蠣殻町に移転1950年11月名古屋出張所(現東海支店)開設1951年３月仙台出張所(現東北支店)開設1951年４月大阪出張所(現関西支店)開設1951年７月本店を東京都千代田区丸の内二丁目８番地に移転1956年６月台北出張所(現台北支店)開設1957年４月三菱重工業株式会社の発動機の代理店株式会社東京メイキ商会を合併1959年８月東京証券取引所に店頭株として公開1960年３月取扱品目の多角化を図るべく船舶・舶用機械類の輸出入取扱に特色をもつ日協産業株式会社と対等合併、本店を東京都千代田区丸の内二丁目６番地に移転1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1963年７月本店を東京都千代田区丸の内三丁目２番地に移転1971年４月三菱重工業株式会社の農機部門再編成で農機部門を分離1977年４月TOKYOSANGYOSINGAPORE(PTE)LTD.設立1983年10月三菱重工業株式会社の発動機部門再編成で発動機部門を分離1987年２月東京産業不動産株式会社設立1994年９月240万株公募増資1995年８月単元株式数を500株に変更1996年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2006年８月本店を東京都千代田区大手町二丁目２番１号に移転2006年10月菱東貿易(上海)有限公司設立2007年７月大阪支店と神戸支店を統合し、関西支店開設2011年10月TOKYOSANGYO(THAILAND)CO.,LTD.設立2012年12月PT.TOKYOSANGYOINDONESIA設立2013年４月TOKYOSANGYO,INC.設立2013年10月単元株式数を100株に変更2014年５月TOKYOSANGYOMACHINERY,S.A.deC.V.設立2014年７月TOKYOSANGYOEUROPEGmbH設立2016年４月社会環境イノベーション株式会社設立2017年11月TOKYOSANGYOASIATRADINGCO.,LTD.設立2018年４月株式会社アイ・エー・エッチ子会社化2018年６月TOKYOSANGYOVIETNAMCO.,LTD.設立2018年12月マダガスカル駐在員事務所開設2019年２月合同会社開発65号を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化2019年10月TOKYOSANGYOMALAYSIASDN.BHD.設立2019年10月株式会社KDIグローバルマネージメント及びキクデンインターナショナル株式会社子会社化2019年12月ヤスダTSCインターナショナル株式会社設立2020年５月TOKYOSANGYOEUROPEGmbHハンガリー支店開設2020年９月山東京聯科技発展有限公司設立2021年７月TRエナジー株式会社を設立2021年10月株式会社KDIグローバルマネージメント及びキクデンインターナショナル株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行
東京産業株式会社
有価証券報告書－第112期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社、子会社16社、関連会社４社、関連当事者１社で構成されており、電力事業、環境・化学・機械事業、生活産業事業に分かれ、国内及び海外における各種機械・プラント・資材・工具・薬品等の販売、メンテナンス、サービス等を展開しております。また、当社・関係会社及び関連当事者の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業区分主要取扱商品・サービス内容関係会社及び関連当事者電力事業火力発電所関連機器、原子力発電所周辺機器、送変電機器等三菱重工業(株)(株)アイ・エー・エッチTOKYOSANGYOMALAYSIASDN.BHD.環境・化学・機械事業化学・石油精製・製薬・繊維・ゴム・非鉄金属の各業界向プラント並びに機械設備、太陽光発電事業並びに太陽光パネルの販売・設置業務、工作機械等光和興業(株)TOKYOSANGYOSINGAPORE(PTE)LTD.東京産業不動産(株)菱東貿易（上海）有限公司PT.TOKYOSANGYOINDONESIATOKYOSANGYOEUROPEGmbH社会環境イノベーション(株)(同)たてしなサンサンファームTOKYOSANGYOVIETNAMCO.,LTD.開発65号匿名組合ヤスダTSCインターナショナル(株)山東京聯科技発展有限公司TRエナジー(株)(同)会津こもれび発電所TOKYOSANGYO(THAILAND)CO.,LTD.TOKYOSANGYO,INC.TOKYOSANGYOMACHINERY,S.A.deC.V.TOKYOSANGYOASIATRADINGCO.,LTD.生活産業事業節水型トイレ自動流水機、レジ袋、ファッション袋、ごみ収集用袋等事業の系統図は次のとおりであります。