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東亜建設工業株式会社
有価証券報告書－第132期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす。」を社是に掲げ、着実な経営計画により競争に打ち勝ち、誠実な施工で永い信用を築くことにより、皆様の信頼と期待にお応えし、皆様と共に発展して行くことを経営理念に据えております。（２）経営環境当期の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染再拡大による経済活動の停滞が長期化した影響などから、景気は厳しい状況にあり、日々刻刻変化するウクライナ情勢を受けて一層不透明感が増している状況であります。しかし、建設業界におきましては、民間建設投資が不透明な面があるものの、公共投資については堅調に推移し、将来に向けても、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく防災・減災対策やインフラ整備など、底堅い推移が期待できる状況にあります。当社におきましては、国内工事は新型コロナウイルスによる大きな影響を受けることなく、施工は順調に進みました。一方で、海外におきましては、新型コロナウイルス感染症などの影響により一部工事で発注や着工が遅れることがあったものの、すべての工事が稼働しております。ただし、昨年から高騰を続けてきた資材価格については、燃料価格とともにウクライナ情勢を含め、引き続き注視が必要な情勢となっております。（３）中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは10年後のあるべき姿「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」長期ビジョン〈TOA2030〉を掲げ、長期ビジョンの実現に向けて、2020～2022年度を事業構造の変革に注力するための期間と位置づけた「中期経営計画（2020～2022年度）」にもとづき、当社の経営理念である「高い技術」と「誠実な施工」により、お客様に納得していただける高い品質のものをお届けすること、生産性・安全性の一層の向上のため、無人化施工等の先端技術を導入すべく積極的な投資を行うことを着実に推進しています。また、地盤改良工事における施工不良等の瑕疵修補に係る工事は完成したものの、再発防止に向けて社員のコンプライアンス意識向上に常に取り組み、誠実な企業風土を醸成していくことで、ステークホルダーの皆様と社会の期待に応えられる持続的成長企業となることを目指しております。なお、市場環境の急速な変化に対応し、持続的な成長を実現させるため、企業価値向上に資するESG経営を一層推進すべく、2022年４月に経営企画本部を新設いたしました。気候変動問題に貢献し、脱炭素に向けた取り組みを推進すべく経営企画本部内にカーボンニュートラル推進部を新設いたしました。2030年までにＣＯ２排出量を25％削減（2020年度比）すべく、具体的な取り組みを検討・実施してまいります。また、デジタル化を強力に推進するためにDX推進部を新設いたしました。デジタル技術の活用により企業文化や企業風土の変革を推進し、業務の効率化や魅力あるワークスタイルの構築に取り組んでまいります。さらに、安全環境本部に品質管理部を加え一体化し、安全環境品質本部を発足し、安全・環境・品質事故の防止を図り、現場支援体制を強化することといたしました。◆長期ビジョン〈TOA2030〉社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る◆中期経営計画（2020～2022年度）の基本方針長期ビジョン〈TOA2030〉の実現に向けた事業構造の変革●既存事業の高度化（競争力が高い事業領域の成長加速）（国内土木事業）‐港湾・海洋土木事業の堅持と進化（国内建築事業）‐得意分野（物流施設、PFI事業等）における技術・ノウハウによる差別化の推進（海外事業）‐事業規模の拡大と進化●事業領域拡大の加速（継続的な事業拡大に向けた事業領域の多様化）（国内土木事業）‐洋上風力受注強化に向けた投資、陸上土木の強化（国内建築事業）‐事業領域多様化の推進（海外事業）‐地域・工種の多様化による拡大（全事業共通）‐各部門の協働による新規領域への取組み●経営基盤の強化（事業戦略を支える実行体制の強化及び生産性の向上）（管理本部）‐人財投資の強化‐ガバナンスの充実‐働き方改革の推進（経営企画本部）‐ＥＳＧ経営の一層の推進‐脱炭素に向けた取り組みの強化‐デジタル技術の活用による業務効率化以上の施策を当社グループの役職員が共有、着実に実行し、経営課題の解決に取り組んでまいります。
東亜建設工業株式会社
有価証券報告書－第132期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおきましては、４つのマテリアリティ（重要課題）を掲げて、研究開発を推進しております。●４つのマテリアリティ（重要課題）Blue・Green（ブルー・グリーン）‐地球温暖化対策・低炭素社会の構築、自然環境保全・再生・創出Life-cycle（ライフサイクル）‐維持・長寿命化、３Ｒの実践Digital・Smart（デシタル・スマート）‐品質・安全・生産性の向上、ウエルネスの向上Resilience（レジリエンス）‐防災・減災、強靱化、安心・安全の提供当連結会計年度における研究開発費は1,224百万円であります。また、主な研究開発成果は次のとおりであります。（国内土木事業・国内建築事業及び海外事業）（１）鋼板接着併用型タフリードPJ工法の開発桟橋杭頭部付近の鋼管杭は、海水作用や地震・船舶接岸による荷重作用等の影響により劣化や損傷を生じやすく、この部位で鋼管杭が著しく腐食した場合には桟橋の安全性に大きく影響するため、桟橋の供用停止や大掛かりな対策工事が必要となります。当社は、このような桟橋の供用を停止することなく補修する技術として、2015年に国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所、國枝稔岐阜大学教授及び岩波光保東京工業大学教授と共同でタフリードPJ工法を開発しました。このタフリードPJ工法は、既存の鉄筋コンクリートを用いた補修技術を改良したもので、適用範囲として、既設鋼管杭の残存耐力を期待できること（鋼管杭の残存肉厚6mm以上）を前提とした工法でした。そのため、既設鋼管杭の残存耐力を期待できないような著しい腐食やあなが生じている条件では、適用することができませんでした。そこで、タフリードPJ工法では適用できなかった条件に対しても確実な補修効果が得られる工法として、既存の鋼板を用いた鋼管杭の補修技術を改良した「鋼板接着併用型タフリードPJ工法」を開発しました。本工法は、杭頭部付近の鋼管杭に著しい腐食が生じている場合に、既存の鋼板を用いた補修では補強鋼板上部の定着が確保できない（溶接長が確保できない）課題を、タフリード（高強度・高靭性・高耐久性を併せ持つ繊維補強モルタル）を用いることで解決した工法です。既存の鋼板を用いた鋼管杭の補修技術を改良し、杭頭部へのタフリードによる巻立てと補強鋼板の上端を杭頭プレート下面にすみ肉溶接を行うことにより、杭（補強鋼板）と上部工を接合します。タフリード巻立てと補強鋼板はシアキー（ずれ止め）により、タフリード巻立てと上部工はアンカーボルトにより、それぞれ定着させて一体化します。なお、タフリード巻立て部より下方の補強鋼板に対しては、既存技術と同様に、防食工を適用します。過酷な環境下に曝される桟橋のリニューアル工事に本工法を幅広く活用していただけるよう、また、潜水士等の熟練作業員の減少を見据えつつ、更なる施工性の向上を推進していきます。（２）無線式ガット船施工支援システムの機能拡充海上土木の護岸基礎工事や埋立工事等において使用する作業船（ガット船）は、バケット付きクレーンを装備しており、順次移動しながら船倉に積込まれた土砂等をバケットで掴んで海中に放出する作業を繰り返して所定の位置へ土砂等を投入していきます。当社は、このクレーンのブーム先端に設置したマグネット着脱式GNSSアンテナの情報から投入位置（XY座標）および投入履歴を表示することでオペレータの投入支援を行う無線式ガット船施工支援システムを2009年に開発し、工事で活用してきました。しかしながら、本システムは、オペレータや職員が土砂等を投入したことを目視判断して、その都度手動でシステムを操作することで投入位置履歴を記録するため、手間がかかることやヒューマンエラーによる記録漏れが発生する等の課題もありました。そこで、本システムにAI画像認識技術を組み込み、カメラで撮影した映像内のバケット開閉をAIが識別して投入判別するとともにGNSSから取得した投入位置を自動記録する機能を付加しました。これにより、投入判別や投入履歴記録が自動化できたため、オペレータや職員の負担軽減と記録漏れの防止ができ、業務の効率化を実現しました。（３）冷蔵倉庫を稼働しながらの耐震補強工法「THJ耐震補強工法」の開発旧耐震基準に基づいて建てられたF級（フリーザー級）冷蔵倉庫は、現在も多くが稼働していますが、それらの多くは耐震改修促進法における耐震性能の判断基準となる構造耐震指標（Is値）0.6を下回っているため、地震による倒壊または崩壊のおそれがあり、早急な対応が望まれます。しかしながら、冷蔵倉庫を建て替えるには、倉庫内の荷物を他の倉庫へ一時的に移動する必要があり、仮保管できる倉庫も限られるため、事業に多大な影響を及ぼします。また、冷蔵倉庫の耐震改修工事を実施する場合にも、冷凍機を一旦停止し、倉庫内を常温に戻してから施工する必要があるため、建て替えの場合と同様に一時的に荷物を移動する必要があります。これらの対応は事業上、非常に困難であるため、耐震改修が進まないといった現状があります。そこで当社は、稼働中の冷蔵倉庫内において常温環境下での施工と同等の耐震性能を確保できる耐震補強工法「THJ（ToaHeatingJoint）耐震補強工法」を開発しました。本工法は、鉄筋コンクリート（RC）造および鉄骨鉄筋コンクリート（SRC）造の冷蔵倉庫を対象とし、最上階が鉄骨（S）造の場合にも対応できます。適用可能な温度帯は、F1級（-30℃～-20℃）冷蔵倉庫の中で最も需要が高い-25℃以上の冷凍温度帯となります。RC造およびSRC造の部位には柱梁構面内に鉄骨枠付きブレースを増設し、S造の部位には既存鉄骨ブレースを交換・増設します。一般に鉄骨枠付きブレースを増設する場合、鉄骨枠付きブレースはグラウトを介して既存躯体に間接接合します。本工法では、間接接合部（Joint）の型枠に面状発熱体及び断熱材を設置し、鉄骨枠のウェブにも断熱材を設置した上で採暖しながら（Heating）グラウトを打込むことで、「-25℃冷凍」環境下でも常温環境下でのグラウト打込みと同等の品質確保が可能になりました。本工法により、旧耐震基準の冷蔵倉庫の建物寿命を延命できることになるため、スクラップアンドビルドによる環境負荷を削減することで持続可能な社会の実現に貢献します。（その他）研究開発活動は特段行っておりません。
阪神高速道路株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、阪神高速道路公団（以下「阪神公団」といいます。）の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。年月事項平成17年10月阪神高速道路株式会社設立平成17年11月財団法人阪神高速道路協会及び財団法人阪神高速道路利用協会から、駐車場及びパーキングエリアに関する事業等を譲受け平成17年12月阪神高速サービス㈱を株式取得により連結子会社化平成18年１月阪神高速サービス㈱が、財団法人阪神高速道路協会及び財団法人阪神高速道路利用協会から、店舗賃貸、駐車場及びパーキングエリアに関する事業等の一部を譲受け平成18年３月高速道路における保全点検・維持修繕を総括的に実施させるため、阪神高速技術㈱を株式取得により連結子会社化平成18年３月高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）（以下「高速道路会社法」といいます。）第６条第１項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第13条第１項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）と「大阪府道高速大阪池田線等に関する協定」及び「京都市道高速道路１号線等に関する協定」（以下「協定」と総称します。）を締結平成19年４月高速道路における交通管理業務を総括的に実施させるため、㈱阪神パトロールを株式取得により連結子会社化し、阪神高速パトロール㈱に社名変更平成19年11月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更平成19年12月高速道路における料金収受業務を総括的に実施させるため、阪神高速トール大阪㈱（連結子会社）及び阪神高速トール神戸㈱（連結子会社）を設立平成20年４月阪神高速サービス㈱、阪神高速トール大阪㈱及び阪神高速トール神戸㈱による㈱高速道路開発の株式取得により、㈱高速道路開発を連結子会社化平成20年４月阪神高速トール大阪㈱及び阪神高速トール神戸㈱による㈱エイチエイチエス及び㈱コーベックスの株式取得により、㈱エイチエイチエス及び㈱コーベックスを連結子会社化平成21年２月阪神高速技術㈱の㈱ハイウェイ技研（平成21年４月に阪神高速技研㈱に社名変更。）に対する議決権比率が過半数となったことにより、㈱ハイウェイ技研を連結子会社化平成21年３月㈱高速道路開発が、㈱エイチエイチエスを吸収合併協定を一部変更平成22年３月㈱高速道路開発が、㈱コーベックスを吸収合併平成23年６月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更平成24年６月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更平成25年３月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更平成26年３月協定を一部変更平成26年４月阪神高速技術㈱の内外構造㈱に対する議決権比率が過半数となったことにより、内外構造㈱を連結子会社化平成26年12月阪神高速サービス㈱が、㈱高速道路開発を吸収合併平成27年３月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更平成28年６月事業者支援コンサルティング事業を実施させるため、阪高プロジェクトサポート㈱（連結子会社）を設立平成29年３月協定を一部変更平成30年３月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更平成30年４月アイテック関西㈱を株式取得により連結子会社化し、㈱阪神ｅテックに社名を変更平成30年６月㈱情報技術、㈱テクノ阪神、㈱ハイウエイ管制及び阪神施設調査㈱は議決権比率がそれぞれ100％となったため連結子会社化平成31年３月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更京都市道高速道路１号線等の徴収期間満了（平成31年４月１日付けで京都市及び西日本高速道路株式会社へ移管。）令和元年９月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更令和２年３月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更令和３年３月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更令和４年３月大阪府道高速大阪池田線等に関する協定を一部変更
阪神高速道路株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び関係会社（連結子会社13社（令和４年３月31日現在））は、高速道路事業、受託事業及びその他の３部門に関係する事業を行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1）高速道路事業高速道路事業においては、平成18年３月31日に当社が機構と締結した協定、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第３条の規定による許可及び同法第４条の規定に基づき、大阪市及び神戸市等の区域の高速道路（注１）の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行っており、また、同法第９条の規定に基づき、当該高速道路の道路管理者の権限の一部を代行しております。なお、高速道路の公共性に鑑み道路利用者より収受する料金には、利潤を含めないことが前提とされ、かかる料金収入は機構への貸付料及び管理費用の支払いに充てられることとなります。当事業において、以下の業務については、当社が関係会社に委託しております。事業の内容会社名保全点検・維持修繕業務（連結子会社）阪神高速技術㈱、阪神高速技研㈱、内外構造㈱、㈱阪神ｅテック㈱情報技術、㈱テクノ阪神、㈱ハイウエイ管制、阪神施設調査㈱料金収受業務（連結子会社）阪神高速トール大阪㈱、阪神高速トール神戸㈱交通管理業務（連結子会社）阪神高速パトロール㈱その他業務（注２）（連結子会社）阪神高速サービス㈱（注）１．高速道路会社法第２条第２項に規定する高速道路であって、大阪市の区域、神戸市の区域、京都市の区域（大阪市及び神戸市の区域と自然的、経済的及び社会的に密接な関係がある区域に限る。）並びにそれらの区域の間及び周辺の地域内の自動車専用道路等のうち、国土交通大臣が指定するものをいいます。２．ＥＴＣ関連業務等であります。(2）受託事業受託事業においては、国、地方公共団体等が実施する道路の新設、改築、維持及び修繕その他の事業で、当社において一体として実施することが経済性、効率性等から適当と認められたものを、国、地方公共団体等からの委託に基づき実施しております。(3）その他その他の事業においては、休憩施設の運営、駐車場施設の運営、道路マネジメント等に係る事業を行っております。休憩所事業については、当社の管理するパーキングエリア（以下「ＰＡ」といいます。）のうち、レストラン・売店が設置されている６箇所において、当社が連結子会社である阪神高速サービス㈱に店舗部分を賃貸し、同社が営業・管理することにより運営しております。また、駐車場事業については、当社が機構から占用許可を受けている高架下等において、阪神高速サービス㈱が営業・管理することにより運営しております。道路マネジメント事業については、大阪港咲洲トンネル等の維持管理を実施しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．◎は連結子会社、△は関連当事者を示しております。２．機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が、特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。（注）合併施行区間とは、国土交通大臣・府・県・市などの道路管理者と当社が共同で事業を実施する仕組み(合併施行方式)により整備する区間であります。当社では平成18年度から認められた制度です。
阪神高速道路株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針阪神高速道路は、令和４年４月１日現在、258.1㎞のネットワークを有し、１日の交通量が68万台に及ぶなど、関西都市圏の大動脈として、関西のくらしや経済の発展に貢献するきわめて重要な社会基盤となっております。当社グループは、「先進の道路サービスへ」をグループ理念として、「阪神高速は、お客さまや地域とのコミュニケーションを大切にします。」、「阪神高速は、公正で透明な経営を維持し、健全な発展を目指します。」、「阪神高速は、社会の期待に応えるため、迅速・的確・積極的に行動します。」を経営方針として、安全・安心・快適なネットワークを通じてお客さまの満足を実現し、関西のくらしや経済の発展に貢献するため、様々な施策に取り組んでおります。（２）経営戦略、経営環境及び対処すべき課題阪神高速道路は、昭和39年６月の開通以来50年以上が経過し、経年変化による構造物の老朽化などが顕在化しております。また、関西都市圏における道路ネットワークのミッシングリンクの解消など、更なるネットワーク整備を進めていく必要があります。さらに、南海トラフ地震等に備えた災害時におけるネットワークの機能強化や、近年頻発化・激甚化する自然災害への対応、逆走・誤進入をはじめとする安全に関わる社会的な課題も顕在化していることから、令和２年３月に策定した「高速道路における安全・安心実施計画」に沿って、各施策に計画的かつ着実に取り組んでいく必要があります。当社グループでは、これらを踏まえ、グループ理念及び2030年を目標とした「阪神高速グループビジョン2030」を実現するための具体的な計画である「中期経営計画（2020～2022）」の確実な達成に向けて、お客さまに安全・安心・快適にご利用いただくとともに、これまで以上にお客さまにご満足いただけるよう、本計画に掲げる以下の様々な施策に取り組んでまいります。また、データとデジタル技術の利活用により生産性の向上や業務の高度化、新たな価値の創造を実現するために「ＤＸ戦略」を推進するとともに、ＥＴＣ専用化等による料金所のキャッシュレス化・タッチレス化に向けた取り組みを推進します。このほか、持続可能な社会の実現に向けて、当社グループとして、事業を通じてＳＤＧｓの達成に積極的に貢献してまいります。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリスクについて、感染拡大防止策の徹底と事業継続を可能とする体制構築等により適切に対応し、関西都市圏の重要な社会基盤として阪神高速道路が担う役割を果たすべく取り組んでまいります。なお、本項において、将来に関する事項は、別段の表示が無い限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。＜最高の安全と安心を提供する阪神高速＞老朽化が進展する高速道路のリニューアルプロジェクト（大規模更新・修繕事業）を推進するとともに、交通事故削減や逆走・誤進入対策等の交通安全対策を実施してまいります。また、道路橋（支承等）の耐震対策や入口遠隔閉鎖装置の整備等を推進し、災害発生時にお客さまの安全や道路機能を確保するなど、地震・台風等への対応力強化に取り組んでまいります。＜もっと便利で快適なドライブライフを実現する阪神高速＞淀川左岸線（海老江ＪＣＴ～豊崎）、淀川左岸線延伸部及び大阪湾岸道路西伸部（六甲アイランド北～駒栄）のネットワーク整備を着実に推進してまいります。また、渋滞対策等の推進、新たなパーキングエリアの整備、分かりやすい情報提供等、お客さまのニーズに応じた道路サービスに取り組んでまいります。＜世界水準の卓越した都市高速道路技術で発展する阪神高速＞ＩＣＴやＡＩを活用した維持管理の効率化・高度化や、建設・更新プロジェクトの性能や品質の向上、円滑な施工等に向けた技術開発を推進してまいります。また、防災対策の一層の推進に向けたネットワークレベルでの災害被災リスクの低減に向けた技術開発に取り組んでまいります。＜お客さまや社会に満足をお届けする多彩なビジネスを展開する阪神高速＞阪神高速グループの技術・ノウハウ等の強みを活かし、周辺の自動車専用道路等の一体的管理受託や海外事業を含む土木・補償コンサルティング事業、高架下空間等を有効活用した駐車場事業、保有資産有効活用事業等、多彩な関連事業を展開してまいります。＜関西の発展に貢献し、地域・社会から愛され信頼される阪神高速＞「脱炭素社会」の実現に向けて、ネットワーク整備や渋滞対策、使用エネルギーの削減等による環境負荷の軽減に取り組むとともに、事業活動や社会貢献活動を通じて地域・社会の持続的発展、ＳＤＧｓ達成へ貢献してまいります。また、大阪・関西万博開催等を見据え、交通の円滑化、インバウンドを含む様々なお客さまサービスの向上等、関西のくらしや経済の発展に寄与してまいります。＜経営基盤を確立し、グループ社員がやりがいを実感できる阪神高速＞財務基盤の強化と確実な債務返済を図るため、引き続きコストの縮減等による経営効率化に努めてまいります。また、働き方改革により社員が業務の生産性や品質の向上を実現し、ワークライフバランスが充実することでやりがいを実感できる職場環境の整備や、プロフェッショナルな人材の育成強化等に取り組んでまいります。
阪神高速道路株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、高速道路会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定に基づき、国土交通省令で定めるところにより、機構との間で協定（「大阪府道高速大阪池田線等に関する協定」）を平成18年３月31日付で締結しております（平成18年４月１日施行）。かかる協定は、高速道路会社法第５条第１項第１号又は第２号に規定する当社の事業等の実施に必要な事項を定めることにより、業務等の適正かつ円滑な実施を図ることを目的としております。協定には、その対象となる路線名、当社が行う高速道路の管理のうち新設、改築又は修繕に係る工事（特定更新等工事を除き、修繕に係る工事にあっては、機構が当社からその費用に係る債務を引き受けるものに限ります。）の内容、特定更新等工事の内容、当該工事に要する費用及び災害復旧に要するものと見込まれる費用に係る債務であって、機構が当社から引き受けることとなるものの限度額、機構が当社に対して貸し付ける道路資産の内容並びにその貸付料の額及び貸付期間、当社が徴収する料金の額及びその徴収期間が定められております。当社及び機構は、おおむね５年ごとに、協定について検討を加え、これを変更する必要があると認めるときは、相互に変更を申し出ることができます。大規模な災害の発生その他社会経済情勢の重大な変化があり、これに対応して協定を変更する必要があると認めるときも、同様とします。また、道路資産の貸付料の額又は料金の額が機構法第17条に規定する貸付料の額の基準又は特措法第23条に規定する料金の額の基準に適合しなくなったと認められる場合その他業務等の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合にも、その相手方に対し、変更を申し出ることができるものとされております。貸付料については、毎年度の料金収入の金額（以下「実績収入」といいます。）が、①あらかじめ協定において定められている計画収入（以下「計画収入」といいます。）に、計画収入の１％に相当する金額を加えた金額（以下「加算基準額」といいます。）を超えた場合には、協定に定める貸付料の金額に実績収入から加算基準額を減じた金額を加えた金額、②計画収入から、計画収入の１％に相当する金額を減じた金額（以下「減算基準額」といいます。）を下回った場合には、協定に定める貸付料の金額から、減算基準額から実績収入を減じた金額を減じた金額とするものとされております。当社及び機構は、令和４年３月25日付で「大阪府道高速大阪池田線等に関する協定の一部を変更する協定」を締結しました。なお、当該変更については、特措法第３条第６項の規定に基づき、令和４年３月30日付で、国土交通大臣の許可を受けております。主な変更内容として、「中長期の経済財政に関する試算」（内閣府発表）等を踏まえ設定した金利及び大阪府道高速大阪松原線喜連瓜破付近の特定更新等工事に伴う通行止めの影響を反映し、新設等に係る債務引受限度額、道路資産の貸付料の額、計画料金収入の額等を変更しております。
阪神高速道路株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、高速道路事業に係る技術に関する研究であり、都市内の高速道路に求められる維持管理が容易な都市高速道路の建設技術の研究開発、長期の供用を実現するための健全性評価、長寿命化並びに修繕・更新技術の研究開発、走行安全性及び快適性の向上のための新技術の開発、並びに南海トラフ地震などの巨大地震に対する減災対策に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、586百万円であります。
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第162期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1918年５月櫻護謨株式会社設立、各種ゴム製品製造を目的とする。戦時中陸、海軍軍需工場に指定。1943年８月事業目的に航空機部品の製造加工及び販売を追加。1943年12月名古屋工場新設。1945年５月本社工場、東京大空襲で全焼。1946年５月本社工場復旧。1950年12月「桜ファイヤーホース」の特許登録。1954年７月事業目的に消防機器の製造及び販売を追加。1955年６月航空機用ホース並びにゴム部品に対する航空事業法による運輸大臣仕様承認書の交付をうけ業界唯一の指定工場となる。1962年６月米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「航空機用ダクト類」の生産開始。1964年３月東京証券取引所市場第二部に上場。1964年10月米国クレイン・レジストフレックス社（現パーカーハニフィン・ストラトフレックス社）と技術提携、「航空機用ＰＴＦＥホース」の生産開始。1969年９月中野工場新設。1970年１月本社工場に高圧ゴムホースJIS表示の許可。1972年４月工場再配置促進法の趣旨により工場の集約を決定し、栃木県大田原市に工場用地を取得。1973年４月大田原製作所第一期工事竣工。1974年10月本社新社屋竣工。1974年11月名古屋工場を大田原製作所へ移転集約。1975年11月大田原製作所第二期工事竣工。本社工場を大田原製作所へ移転集約。1976年６月桜ホース株式会社設立。(現連結子会社)1977年３月大田原製作所第三期工事竣工。中野工場を大田原製作所へ移転集約。1978年９月米国クレイン・レジストフレックス社（現パーカーハニフィン・ストラトフレックス社）と技術提携、「ダイナチューブ・フィッティング」の生産開始。1978年10月株式会社二十一世紀設立。(現連結子会社)1978年11月本社工場跡地に笹塚ショッピング・モール竣工オープン。1982年10月米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「インフレイタブルシール」の生産開始。1989年５月米国パーカーハニフィン・ストラトフレックス社と技術提携「航空機用ライトウェートラバーホース」の生産開始。1989年７月神奈川工場新設。1989年７月株式会社サクラフローシステムズ(現櫻テクノ株式会社)設立。(現連結子会社)1990年１月米国ボーイング社の複合材工程認定合格。1996年３月米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携し「民間航空機用シール」の生産開始。1999年２月品質システム国際規格「ISO9001」の認証を取得。2011年４月株式会社川尻機械設立。（現連結子会社）2016年９月日本エス・エイ・エス株式会社設立。（現連結子会社）2021年９月神奈川工場売却。(注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第162期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社の計６社で構成されており、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。（消防・防災事業）主に、当社、桜ホース㈱並びに日本エス・エイ・エス㈱において、消防ホース、消防用吸管、防災救助資機材、労働安全機器などの製造販売を行っております。（航空・宇宙、工業用品事業）主に、当社、櫻テクノ㈱並びに㈱川尻機械において、航空・宇宙関連部品、金属部品、ダクト、複合材、石油関連ゴム製品、建築土木関連ゴム製品及びゴム製品等製造用金型などの製造販売を行っております。（不動産賃貸事業）当社及び㈱二十一世紀において、主に笹塚ショッピング・モールの賃貸、運営を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第162期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針及び目標とする経営指標当社グループは、顧客第一の精神に徹し「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献することを経営理念として事業を行っております。目標とする経営指標は、従来、持続的な成長と企業価値の向上という観点から「連結売上高経常利益率８％以上の維持」としており、投資効率の向上と安定的な収益の確保を目指してまいりました。しかしながら、最近の当社グループを取り巻く経営環境の変化が大きいことから、まずは安定的な収益率の確保へ注力することとし、次期より目標とする経営指標を「連結売上高経常利益率３％以上」に改め、経営成績の改善を進めてまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策は進んでいるものの、地政学リスクによる資源価格の高騰、円安推移による輸入物価の上昇など企業収益を圧迫する要因を抱え、世界経済の見通しも下方修正されており、予断を許さない状況で推移するものと思われます。このような状況のもと当社グループといたしましては、当社グループが提供する製品やサービスにより、引き続き安心・安全な社会の維持に貢献してまいります。また、当期は営業損益以下において損失計上となっており、収益性の改善が急務となっております。資源価格や材料価格の高騰を踏まえ、生産体制の見直しと原価構造の改善、適切な売価の再設定などを進めてまいります。消防・防災事業では、大規模自然災害に対し、人命の救助、社会インフラの安全確保に特化した救助資機材や特殊車両のニーズがますます高まっております。ニーズに合致した商材の開発、提案、拡販を行ってまいります。航空・宇宙、工業用品事業では、収益性の回復に向けた生産体制の見直しと原価構造の抜本的な改善を進めてまいります。予想される宇宙分野の需要拡大に向け、新製造方法の確立と原価低減を追求してまいります。また、航空部品や発電所向け部品の製造技術を活かし、新分野に貢献できるよう研究・開発を進めてまいります。なお、当面の間、官需大型機向け部品や民間航空機向けシール材の受注の見通しが厳しいことから、一層のコスト削減に努めてまいります。不動産賃貸事業では、同事業の中核である商業施設において感染症拡大防止の対策を入念に実施し、テナント様と連携を図り地域社会に貢献する営業を続けてまいります。これらにより、経営全般の効率化を図り、強固な経営基盤の確立と持続的な成長に向けて総力を傾注し、さらなる企業の発展を目指しグループ一丸となって邁進してまいります。
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第162期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は米国カークヒル社及びパーカーハニフィン・ストラトフレックス社との間に技術援助契約を締結しておりますが、その概要は次のとおりであります。(a)―１カークヒル社(1)技術の種類ジェットスターターダクト、航空機用ダクト、航空機用シリコンプロダクトの製造技術(2)技術援助の内容日本における製造、販売並びに東南アジアにおける販売のライセンスの受入(3)契約の期限2027年７月１日(4)特許使用料製造販売高の５％(a)―２カークヒル社(1)技術の種類航空機用インフレイタブルシールの製造技術(2)技術援助の内容日本における製造、販売並びに東南アジアにおける販売のライセンスの受入(3)契約の期限2024年12月31日(4)特許使用料製造販売高の５％(b)―１パーカーハニフィン・ストラトフレックス社(1)技術の種類航空機用ＰＴＦＥホース、継手金具（ダイナチューブ、ナットロック）の製造技術(2)技術援助の内容日本における製造、販売の独占的ライセンス並びに東南アジアにおける販売ライセンスの受入(3)契約の期限2029年11月12日(4)特許使用料製品の工場渡し正味販売価格の1.5％～9.5％(b)―２パーカーハニフィン・ストラトフレックス社(1)技術の種類航空機用ライトウェートラバーホース並びにその継手金具の製造技術(2)技術援助の内容日本における製造、販売の独占的ライセンスの受入(3)契約の期限2029年11月12日(4)特許使用料製品の工場渡し正味販売価格の５％
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第162期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当企業集団における研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社のみが行っており、お客様や市場のニーズをとらえた開発と、当社の技術的なシーズを製品化するための研究に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発活動については、以下のとおりであります。(1)消防・防災事業前期から継続して生産能力の向上を図る製造方法の研究と新ホースの開発、ホース用大口径金具の開発、品質保証体制の向上を図る検査方法の研究などを実施しております。(2)航空・宇宙、工業用品事業前期から継続して次期基幹ロケット向け金属部品及び金属配管の量産化をターゲットとした製造方法の研究開発、高分子素材の性能改良、防水性塗料の多用途展開並びに製造工程の改良などを実施しております。これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は、228百万円であります。消防・防災事業及び航空・宇宙、工業用品事業の両事業の研究開発活動を同一部署が包括的に行っているため、セグメントごとの研究開発費は集計しておりません。
ヒーハイスト株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1962年７月精密部品の製造事業を目的として、資本金500万円で神奈川県川崎市にヒーハイスト精工株式会社を設立する。※精密研削加工の受託及びエンジンパーツの製造を開始する。1964年９月リニアボールブッシュの研究開発を開始する。1965年１月事業拡張のため、埼玉県川越市に工場を新設し、移転する。５月本社を東京都板橋区小豆沢町に移転する。※独創的発想による、他に類のない含油焼結合金ソリッド型保持器の開発に成功し、画期的リニアボールブッシュの製造に着手する。1968年11月日本精工株式会社とリニアボールブッシュのＯＥＭ供給契約を締結し、ＮＳＫブランドで販売を開始する。（1984年１月当社特許終了につき契約解除）1978年６月本社を東京都板橋区熊野町に移転する。1980年４月業務拡大に伴い、埼玉県川越市芳野台の工業団地に工場を新設し、移転する。６月工作機械及び産業機械等の直動案内機構用としてアンギュラウェイを開発する。1984年11月本社を東京都板橋区大山金井町48番に移転する。1987年４月ポジショニングステージ及びパラレルメカニズムの研究開発を開始し、数々の特許を取得する。1990年11月秋田市豊岩工業団地に秋田工場を新設し、ＴＨＫ株式会社にリニアボールブッシュをＯＥＭ供給する。1992年12月本社を東京都板橋区大山金井町10番に移転する。1996年７月埼玉県知事より「彩の国工場」の指定を受ける。1997年２月球面軸受に関する特許を取得する。1999年４月球面軸受の販売を開始する。９月プレス機械や金型用の高剛性直動軸受けに最適なサーキュラアークローラガイドを開発する。2001年８月本社を埼玉県川越市芳野台に移転する。2004年６月日本証券業協会へ店頭登録する。12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2005年８月本社工場（埼玉県川越市芳野台）を売却し、埼玉県川越市今福に本社・埼玉工場を新設し、移転する。2007年３月ＩＳＯ9001：2000を認証取得する。12月超薄型アライメントステージＣＨＸ形及びガイドボールブッシュＬＧを開発、ＴＨＫ株式会社にＯＥＭ供給する。2010年１月円筒直動軸受に２製品「回転ベアリング一体型ボールスプラインユニット」「ミニチュアボールねじスプライン（ＢＳＳＰ）」をラインアップする。４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。７月エコアクション２１（環境経営システム）を認証取得する。小径直動ベアリング「有限ストロークボールスプライン」シリーズ12種発表する。2011年６月中国上海市に販売子会社「赫菲(上海)軸承商貿有限公司」（現連結子会社）設立する。11月第23回大田区中小企業新製品・新技術コンクールにおいて「ミニチュアボールねじスプライン（ＢＳＳＰ）」が「優秀賞」を受賞する。2012年７月中国蘇州市に直動軸受製品の生産拠点「赫菲(上海)軸承商貿有限公司蘇州分公司」（現連結子会社の赫菲(上海)軸承商貿有限公司の分支機構）設置する。2013年３月リニアボールブッシュシリーズのラインアップにロウ付けタイプのインローフランジ、センターフランジを追加する。６月民生分野向け「ＵＴＢ（UtilityTrackBall）」を販売開始する。７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物取引市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。2014年３月高強度プラスチックを採用し、組付性・コストバランスを両立した「ハイブリッドフランジリニアボールブッシュ（JFKシリーズ）」を販売開始する。年月事項2014年12月メガバス株式会社と共同開発した新可動ウエイトシステム「ＬＢＯ(LinearBearlingOscillator)」に当社の技術が採用される。2015年４月ＵＴＢシリーズのラインアップにスリムタイプを追加する。2016年２月ＵＴＢシリーズのラインアップを拡充し、スリムタイプに加えロングタイプ、ロングスリムタイプを追加する。2018年２月秋田工場に機械加工室を新設する。３月埼玉工場の倉庫を建て替える。2020年７月ヒーハイスト株式会社に社名を変更する。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行する。
ヒーハイスト株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（赫菲(上海)軸承商貿有限公司）で構成されております。精密機器製造事業の単一セグメントでありますが、事業の傾向を示す品目別の事業内容は、以下のとおりであります。当社は創業以来、一貫して直動機器及び精密部品の製造販売を行い、後にそれらの技術を応用してユニット製品の製造販売も開始しました。直動機器のリニアボールブッシュ（注１）においては、独創的な設計思想によりミニチュア化に成功し、以来長年に亘って工作機械や精密機械等、あらゆる分野に高品質な製品として供給を行っております。更に、省エネニーズに向けた軽量タイプや、装置等の省スペースニーズに向けたスリムタイプ等、これまで蓄積してきた技術を応用して新製品開発・製品の改良にも力を入れております。精密部品加工においては、レース用部品及び試作部品の製造を受託しており、精密な加工技術の要求にスピード感をもって対応しております。ユニット製品においては、直動機器及び精密部品加工で培った精密加工技術を発展させ開発したものであり、スマートフォン等の液晶画面製造の位置決め装置をはじめ、国内・海外のあらゆる産業装置メーカー向けに供給しております。(1)直動機器主力製品リニアボールブッシュは、機械装置の可動部に用いられる部品であります。一般的に機械装置の可動部は、金属と金属が接触しお互いに擦り合いながら可動いたします。金属同士が擦れると、そこには摩擦が生じ、金属の焼きつき、摩耗、破損などの現象が生じます。リニアボールブッシュは、接触面を鋼球が転がりながら移動することで、摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っております。リニアボールブッシュは機械装置に欠かせない要素部材であり、その種類は多岐にわたりますが、当社グループでは直線運動を実現するリニアボールブッシュ、ＵＴＢ（注２）、ＪＦＫ（注３）の製造販売、球面軸受（注４）、ボールスプライン（注５）等の製造販売を行っております。また、直動機構を応用し、ルアー用途としてＬＢＯ（注６）をメガバス株式会社と共同開発しました。(2)精密部品加工精密部品加工は、主にレース用部品及び試作部品の受託加工を行っております。レース用部品はより精緻な加工技術が要求されており、機動力で対応するなど利便性にも強みを持っておりました。また、次世代製品（環境・エネルギー・ロボット等）の機能部品加工を行っており、当社のコア技術である球面加工技術や鏡面加工技術を駆使し、特殊材料・難切削材等の超精密部品の受託加工を行っております。(3)ユニット製品一般的な多軸ステージ（注７）は、軸を積み重ねることで複数軸を構成しますが、当社ではパラレル機構（注８）を用いております。同一平面上に複数のアクチュエータ（注９）を配置した薄型シンプル構造を実現し、装置の小型・省電力化に貢献しております。(注１)リニアボールブッシュ＝LinearBallBushボールベアリング用鋼球を利用した、直動的に移動する軸受(注２)ＵＴＢ＝UtilityTrackBall民生分野向けリニアボールブッシュ(注３)ＪＦＫ＝HybridFlangeLinearBallBush高強度樹脂フランジ一体型リニアボールブッシュ(注４)球面軸受＝SphericalRollingJoint筐体と可動部材との間にボールを配置した構造の転がり運動をする球面軸受(注５)ボールスプライン＝BallSplinesリニアボールブッシュのシャフト及び外筒の内径を溝付けし、ローリング方向に保持力を持たせた軸受(注６)ＬＢＯ＝LinearBearingOscillatorリニアボールブッシュの機構に重りを付けてルアーに内蔵し、慣性により飛距離を伸ばせる構造(注７)ステージ＝Stage単軸又は多軸の位置決め機構(注８)パラレル機構＝ParallelMechanism並列機構、並列に配置された複数のアクチュエータ（注９）を協調して動くように制御して、テーブルを目的の位置に移動させる機構(注９)アクチュエータ＝Actuator駆動部と直線運動及び回転運動を行う被駆動部で構成された駆動機構事業の系統図は、次のとおりであります。
ヒーハイスト株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、主要取引先と以下の契約を締結しております。契約先契約契約内容契約期間ＴＨＫ株式会社取引基本契約製品等の取引に関する契約自2021年４月１日至2022年３月31日本田技研工業株式会社及び株式会社本田技術研究所部品取引基本契約部品等の取引に関する契約自2021年４月１日至2022年３月31日(注)上記契約については１年毎の更新となっております。
ヒーハイスト株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でＤＲ（デザインレビュー）活動を進め、主に、主力製品である直動機器及びユニット製品等の技術を応用した製品開発を進めて参りました。当連結会計年度では、注力してきた案件が研究開発活動から量産準備活動に移行したことにより、研究開発費は減少しております。当連結会計年度における主な研究開発項目は以下のとおりであり、研究開発費の総額は19,278千円であります。(直動機器)・新機構リニアボールブッシュの研究・開発及び量産準備活動(ユニット製品)・新機構精密ステージの研究・開発
株式会社スターフライヤー
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、2002年12月に神戸市中央区に設立され、2003年５月に株式会社スターフライヤーに社名変更いたしました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月事業の変遷2002年12月航空運送事業への新規参入を目的として、兵庫県神戸市中央区に神戸航空株式会社を設立2003年５月商号を株式会社スターフライヤーに変更2003年12月本社を福岡県北九州市小倉南区（旧北九州空港）に移転、本店移転登記2005年６月本社を福岡県北九州市小倉北区に移転、本店移転登記2005年８月関東地区営業拠点として東京事務所（現東京支店）開設、支店登記2005年12月エアバス社製Ａ320型機（１号機）導入2006年１月国土交通省より航空運送事業についての事業許可証を取得2006年３月国内線定期便運航開始（北九州－羽田線就航）［新しく移転した北九州空港開港と同時就航］2007年６月全日本空輸株式会社と北九州－羽田線共同運航（コードシェア）開始2007年９月関西国際空港乗り入れ開始（関西－羽田線就航）2008年８月貨物運送事業を開始2008年10月航空券の予約・受付等のコールセンター業務を主たる事業とする株式会社スターフライヤービジネスサービスを100％子会社として設立2009年３月北九州空港における済州航空（韓国）の国際定期旅客便（北九州－仁川線）の空港ハンドリング業務（注）を受託2009年９月国土交通省よりエアバス社製Ａ320型機の連続式耐空証明を取得2010年７月東京支店を東京都大田区（東京国際空港（羽田））に移転、支店登記廃止2010年11月本社を福岡県北九州市小倉南区（現北九州空港）に移転、本店移転登記2010年12月東京国際空港（羽田）における海外航空会社の国際線旅客ハンドリング業務を主たる事業とする株式会社スターフライヤーフロンティアを100％子会社として設立2011年２月羽田空港におけるデルタ航空（米国）の国際定期旅客便（羽田－デトロイト線等）の空港ハンドリング業務を受託2011年７月福岡空港乗り入れ開始（福岡－羽田線就航）2011年12月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2012年３月国土交通大臣より指定本邦航空運送事業者に指定2012年７月金海国際空港（韓国）乗り入れ開始（北九州－釜山線就航）2012年10月トレーニングセンター（シミュレーター及び客室モックアップ）運用開始2012年12月初の自社購入機（エアバス社製Ａ320型機）導入2013年10月福岡－関西線就航2014年１月ＳＦＪメンテナンスセンター（格納庫）使用開始2014年２月福岡－関西線運休2014年３月北九州－釜山線運休2014年３月福岡－中部線就航2014年10月山口宇部－羽田線就航2016年10月株式会社スターフライヤーフロンティア解散2017年７月北九州－那覇線就航（期間限定）2018年10月北九州－台北線、中部－台北線就航2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行（注）空港ハンドリング業務とは、旅客ハンドリング業務及びグランドハンドリング業務を合わせた航空機運航に必要なハンドリング業務全般を指します。・旅客ハンドリング業務：航空旅客への航空券発券、搭乗案内、手荷物預かり等一連の旅客サービス業務・グランドハンドリング業務：航空機の離発着誘導、機体監視、預かり荷物及び貨物搭降載等の地上業務