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株式会社キユーソー流通システム
有価証券報告書－第56期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

２【沿革】年月事項1966年２月キユーピー株式会社の倉庫部門を母体に、倉庫事業の独立をはかることを目的として、東京都調布市仙川町二丁目５番地の７に資本金１千万円をもって、キユーピー倉庫株式会社を設立1966年８月倉庫業の営業許可取得1968年12月自動車運送取扱事業を登録（現・利用運送事業の許可および運送取次事業の登録）1972年４月三鷹倉庫運輸株式会社を設立（現・株式会社サンエー物流）1974年11月トス・キユーソー株式会社を設立（現・株式会社エルプラン九州）1976年７月キユーピー倉庫運輸株式会社に商号変更車両用燃料販売開始1976年10月キユーソーサービス株式会社を設立1976年11月コロモ・キユーソー株式会社を設立（現・株式会社エルプラン東海）1977年４月ゴカ・キユーソー株式会社を設立（現・株式会社キユーソーエルプラン東日本）1982年３月２室式冷凍車導入による冷凍・チルド食品の共同配送事業を開始1983年３月産業車両の一括購入方式による車両販売業務を開始1986年４月方丈運輸株式会社の営業権譲受により大阪サンヱー物流株式会社として業務を開始1989年11月共同配送便を「キユーソー便」に名称統一1989年12月株式会社キユーピー流通システムに商号変更1992年４月関東キユーソー株式会社を設立（現・株式会社キユーソーエルプラン中日本）1993年10月本社を東京都調布市小島町一丁目32番地２に移転1995年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1995年10月神戸合同キユーソー株式会社を設立（現・株式会社キユーソーエルプラン西日本）1997年10月ヤマモトキユーソー株式会社（現・キユーソーティス株式会社）およびミズシマキユーソー株式会社の増資引受けによる子会社化求貨求車情報システム（ＱＴＩＳ）稼動2000年４月キユーソー便全国小口輸配送システム（キユーソースルー便）のサービス開始株式会社キユーソー流通システムに商号変更株式会社キユーピー流通システムを設立2002年10月株式会社エスワイプロモーションの株式取得による子会社化2003年４月キユーソー荷役株式会社を設立（現・株式会社キユーソーエルプラン）2003年５月エム物流株式会社を設立2003年８月株式会社サンファミリーを設立2003年10月ヤマモトキユーソー株式会社（ワイエムキユーソー株式会社に商号変更現・キユーソーティス株式会社）がミズシマキユーソー株式会社を吸収合併2004年６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2004年12月ワイシステム株式会社（現・キユーソーアレスト株式会社）の株式取得による子会社化2005年３月ケイ物流株式会社を設立（現・キユーソーロジック株式会社）2006年９月上海丘寿儲運有限公司（中国上海市）を設立2009年11月フードクオリティーロジスティクス株式会社を設立2010年５月フレキシブル車両「ＦＣＤ３＋１」の開発導入2010年12月競争激化や経営環境の変化に対応するため、株式会社キユーソーエルプランを吸収合併2012年４月ワイエムキユーソー株式会社（現・キユーソーティス株式会社）の株式追加取得による完全子会社化2012年６月株式会社エルプラン関東（現・株式会社キユーソーエルプラン東日本）が株式会社エルプラン東海を吸収合併株式会社エルプラン西日本（現・株式会社キユーソーエルプラン西日本）が株式会社エルプラン九州を吸収合併2014年12月2016年９月2016年10月2016年12月2017年２月2020年６月2020年11月株式会社キユーソーエルプラン中日本（現・株式会社キユーソーエルプラン）が株式会社キユーソーエルプラン東日本および株式会社キユーソーエルプラン西日本を吸収合併ケイ物流株式会社（現・キユーソーロジック株式会社）の株式追加取得による完全子会社化株式会社フレッシュデリカネットワークを設立本社を東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地１に移転株式会社久松運輸の株式取得による子会社化株式会社サンファミリーがエム物流株式会社を吸収合併株式会社キユーピー流通システムを吸収合併インドネシアの低温物流会社であるPTKiatAnandaColdStorage、PTAnandaSolusindo、PTManggalaKiatAnandaおよびPTTransKontainerSolusindo４社の増資引受による子会社化2021年12月株式分割を実施し、普通株式１株を２株に分割キユーソーアレスト株式会社がキユーソーロジック株式会社を吸収合併
株式会社キユーソー流通システム
有価証券報告書－第56期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社17社、非連結子会社２社および関連会社２社ならびにその他の関係会社１社で構成されております。その他の関係会社であるキユーピー㈱は、マヨネーズ・ドレッシング類、缶詰類、卵製品および冷凍食品などを製造販売しており、当社、当社の子会社および関連会社は、キユーピー㈱およびキユーピー㈱グループ各社ならびに一般の得意先に保管、荷役（入出庫）、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務にしております。当社および当社の子会社の業務内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業区分主要な会社主な事業内容共同物流事業㈱キユーソー流通システムキユーソーティス㈱㈱エスワイプロモーション㈱キユーソーエルプラン他２社・食品の保管・荷役、全国共同配送・原材料である油脂・食酢等のローリー輸送専用物流事業㈱サンファミリー大阪サンヱー物流㈱他４社・コンビニエンスストアなどの物流センターオペレーション業務関連事業キユーソーサービス㈱PTKiatAnandaColdStoragePTAnandaSolusindoPTManggalaKiatAnandaPTTransKontainerSolusindo他１社・車両・物流機器・燃料等の販売・中国における倉庫・輸配送・インドネシアにおける倉庫・輸配送・フォワーディング事業の系統図は、次のとおりであります。（事業系統図）（注）※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社※３関連会社で持分法適用会社※４関連会社で持分法非適用会社※５その他の関係会社
株式会社キユーソー流通システム
有価証券報告書－第56期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「わたしたちは人と食を笑顔で結びいつも信頼される企業グループです」をグループ経営理念に掲げ、ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上をめざすことを経営の基本方針としています。(2）目標とする経営指標当社グループは、2022年度から2024年度の３カ年を対象とした中期経営計画を策定し、その最終年度である2024年度において、営業収益1,820億円以上、営業利益55億円以上、経常利益49億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益25億円以上、営業利益率3.0％以上、総資産経常利益率（ＲＯＡ）4.0％以上、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）6.0％以上をそれぞれ達成することを目標に掲げております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、グループ経営理念に基づき、持続可能な物流の実現をめざすなか、成長・発展へとシフトするための３カ年として、第７次中期経営計画を策定いたしました。テーマは「徹底力で体質強化」とし、（１）機能の強化（２）環境変化への対応（３）海外展開の基盤拡充（４）新領域への参入の４つを基本方針として進めてまいります。前中期経営計画に引き続き、めざす姿として「魅力ある人と技術でベストパートナーとなり環境と人にやさしい企業をめざします」を採択しました。策定いたしました中期経営計画の具体的な戦略・施策の実践を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいります。[基本方針]（１）機能の強化・既存資源を最大活用し、利益率向上を図る①基盤の拡充②標準化・効率化③ネットワークの強化（２）環境変化への対応・急速に変化する事業環境へ対応し、社会的価値を創出する①働きやすい環境づくり②社会・環境への取り組み③ガバナンスの強化（３）海外展開の基盤拡充・既存事業の安定化とＡＳＥＡＮへの展開に向けた基盤強化（４）新領域への参入・温度管理技術を用いた物流をベースとする新しい取り組み(4）経営環境及び優先的に対処すべき課題食品物流業界におきましては、９月末に緊急事態宣言が解除されるなど、個人消費の持ち直しが期待されますが、変異株をはじめ感染症の動向が与える影響などに、十分な注意が必要となります。当社グループは、2022年度から2024年度までの３カ年を対象とした第７次中期経営計画を策定いたしました。「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」、「環境変化への対応」、「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の４つを基本方針として進めてまいります。
株式会社サーラコーポレーション
有価証券報告書－第20期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

２【沿革】当社は、2002年５月１日、株式移転により、ガステックサービス株式会社、株式会社中部及び新協オートサービス株式会社（現サーラカーズジャパン株式会社）の完全親会社として発足いたしました。その後、当社は2016年７月１日に、当社を株式交換完全親会社、中部瓦斯株式会社（現サーラエナジー株式会社）を株式交換完全子会社とする株式交換、及び当社を株式交換完全親会社、サーラ住宅株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。2002年４月株式会社サーラコーポレーション株式を東京・名古屋証券取引所第１部に上場2002年５月ガステックサービス株式会社、株式会社中部及び新協オートサービス株式会社（現サーラカーズジャパン株式会社）との共同株式移転により、株式会社サーラコーポレーション設立2003年12月サーラ物流株式会社（現連結子会社）設立サーラフィナンシャルサービス株式会社（現連結子会社）の株式を取得株式会社サーラビジネスソリューションズ（現連結子会社）の株式を取得2008年８月ガステックサービス株式会社が豊橋市に複合型商業施設「ココラフロント」をオープン新協オートサービス株式会社がサーラカーズジャパン株式会社に商号変更当社、ガステックサービス株式会社及びサーラカーズジャパン株式会社が本社事務所をココラフロント内サーラタワーに移転2008年９月ガステックサービス株式会社がココラフロント内に「ホテルアークリッシュ豊橋」をオープン2009年７月ガステックサービス株式会社がグッドライフサーラ関東株式会社（現連結子会社）の株式を取得2011年７月株式会社中部が株式会社鈴木組（現連結子会社）の株式を取得2012年４月ガステックサービス株式会社の関東支社を、グッドライフサーラ関東株式会社へ統合2014年４月サーラの水株式会社を設立2016年７月2017年10月2017年12月2019年６月2019年７月2019年９月中部瓦斯株式会社（現サーラエナジー株式会社）及びサーラ住宅株式会社を株式交換により完全子会社化サーラ住宅株式会社が太陽ハウジング株式会社（現連結子会社）の株式を取得株式会社サーラホテル＆レストランズ及び株式会社サーラライフスタイルイノベーションを設立サーラ住宅株式会社が株式会社宮下工務店（現連結子会社）の株式を取得サーラＥ＆Ｌ東三河株式会社、サーラＥ＆Ｌ浜松株式会社、サーラＥ＆Ｌ名古屋株式会社及びサーラＥ＆Ｌ静岡株式会社を設立株式会社アスコが株式会社エイ・エム・アイ（現連結子会社）及びホクヤク株式会社（現連結子会社）の株式を取得2019年12月中部瓦斯株式会社はガステックサービス株式会社を吸収合併し、社名をサーラエナジー株式会社へ変更株式会社ガスリビング浜松西部は株式会社ガスリビング中部、株式会社ガスリビング浜松北部、サーラガス磐田株式会社を吸収合併し、社名をサーラＥ＆Ｌサポート株式会社へ変更2021年２月株式会社サーラビジネスソリューションズは株式会社サーラライフスタイルイノベーションを吸収合併
株式会社サーラコーポレーション
有価証券報告書－第20期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社45社及び関連会社16社で構成され、エネルギー＆ソリューションズ事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を主な事業とし、さらに自動車部品製造、割賦販売及びリース等、その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)エネルギー＆ソリューションズ事業…………都市ガス、ＬＰガス、石油製品、高圧ガス及び関連機器の販売、電気供給事業、熱供給事業、暮らしのサービスに関する事業、石油類輸送、一般貨物運送等(2)エンジニアリング＆メンテナンス事業………土木工事、建築工事、建設用資材の製造・販売、設備工事、設備メンテナンス、情報通信関連設備工事等(3)ハウジング事業…………………………………注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、建築資材・住設機器等の販売等(4)カーライフサポート事業………………………輸入自動車の販売・整備等(5)アニマルヘルスケア事業………………………動物用医薬品、畜産用機器の販売、動物用飼料添加物の販売(6)プロパティ事業…………………………………不動産賃貸、売買及び仲介、マンション分譲、ホテル、料飲事業等なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。以上述べた事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社サーラコーポレーション
有価証券報告書－第20期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題サーラグループは2030年ビジョンとして「私のまちにＳＡＬＡ、暮らしとともにＳＡＬＡ」を掲げ、社会が大きく変化するなかでもお客さまの暮らしやすさを徹底して追求し、安心、安全、快適、便利はもちろんのこと、新しく、楽しい価値の提供を続けることを約束しています。また、お客さま、地域、取引先、株主の皆さまからはサーラブランドが信頼のあかしとなり、社員にとっては最も働きがいのある会社となることを目指しています。その取組みの第一歩として、現在、グループを挙げて取り組む第４次中期経営計画（2020年11月期～2022年11月期）では、「暮らしのＳＡＬＡの新展開」「ＳＡＬＡの浸透」「変革とチャレンジ」の３つの重点課題を掲げています。同計画の最終年度となる2022年11月期は、「暮らしのＳＡＬＡの新展開」では住まい・暮らしに関する事業の成長戦略を策定するとともに、セグメントや会社の枠を超えた商品・サービス連携を推進します。「ＳＡＬＡの浸透」では、サーラグループ各社と取引履歴があるお客さまをグループ全体のお客さまとすることによりつながりを深めます。また、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて2030年までの具体的な目標を設定し、地域のカーボンニュートラル化におけるリーダーシップを発揮します。「変革とチャレンジ」では、人材の活性化を加速し、グループの持続的成長を支える新たな人事制度をスタートします。また、豊橋駅前大通二丁目に開業したｅｍＣＡＭＰＵＳ（エムキャンパス）ＥＡＳＴでは、起業家支援や大学との共同研究、企業間交流、地域活躍人材の育成、東三河フードバレー構想の推進など地域の豊かな未来を創造する新たな取組みにチャレンジします。上記に掲げた各施策をグループ一丸となって強力に推進することにより第４次中期経営計画を達成し、中長期の目標である2030年ビジョンの実現を目指します。セグメント別の重点取組みは次のとおりです。セグメント別の重点取組み（エネルギー＆ソリューションズ）・低炭素、脱炭素社会の実現に向けて、お客さまに対するカーボンニュートラルガスや電気、グリーンリフォーム（創電・蓄電・節電）などの提案に加え、自社施設への再生エネルギー設備導入を推進します。・都市ガス導管延伸やLPガスの事業継承・業務受託、新たな電力料金メニューの検討など、サーラのエネルギーシェアアップにつながる取組みを強化します。また、家事の時短や自宅の快適な時間を演出するリフォーム、ガス機器の販売など、お客さま満足度向上につながる暮らしサービスを展開します。・法人のお客さまに対してエンジニアリング＆メンテナンス事業やメーカーなどと連携し、お客さまの事業環境に応じて作業工程の省人化や自動化、設備更新につながるソリューション提案を強化します。（エンジニアリング＆メンテナンス）・お客さまとの新たな接点づくりとして、防犯や防災、環境負荷軽減につながる工事サービスなどの提案を強化し、お客さま満足度の向上及び取引の拡大に取り組みます。・カーボンニュートラル実現に向けて、サーラグループ各社との連携による最適なソリューション提案をワンストップで提供する仕組みづくりに着手します。・営業、施工、サポート部門のプロセス管理の継続的な改善に取り組みます。また、人材の確保と育成、IT・デジタル技術を活用した生産性向上を図り、外部環境に左右されない強固な収益基盤づくりに努めます。（ハウジング）・住宅販売部門は、住宅建築、販売における業務フローの見直しやマネジメント強化に加え、高付加価値商品の販売を促進することにより収益力の強化を図ります。また、サーラグループ各社との連携を強化し、リフォームや買取再販など住まいに関する成長事業領域のサービス拡大を目指します。・住宅部資材加工・販売部門は、お客さまに応じた販売戦略による売上拡大や多様な施工ニーズに応えることができる施工体制の構築、物流ネットワークの効率的な活用などに取り組みます。（カーライフサポート）・全ての店舗において新車・中古車の販売、サービスが連携し、お客さまにとって最適な提案を可能にする体制を構築することにより、お客さま満足度の向上に取り組みます。・定期点検やキャンペーン、車両に関する情報発信を行い、お客さまとの定期的な接点づくりを強化します。（アニマルヘルスケア）・市場環境の変化を捉えた営業拠点の統廃合、新規出店並びに重点エリアにおけるM&amp;Aに取り組み、事業規模のさらなる拡大を目指します。・事業環境に適した営業施策を展開するほか、コンサルティング営業の強化、IT活用による管理業務の効率化、活気ある職場づくりに取り組むことにより生産性の向上を図ります。（プロパティ）・不動産仲介、買取再販などの不動産流通事業において、物件情報のデータベースを活用した営業強化や営業支援ツール導入による営業プロセスの見える化及びマネジメントの強化を図ります。・豊橋駅前大通二丁目のｅｍＣＡＭＰＵＳ（エムキャンパス）ＥＡＳＴにおいて、東三河エリアの企業や大学などと連携し、周辺地域とのコミュニティ形成につながる取組みを推進します。・ホスピタリティ部門は、原価管理を徹底し最小限のコストで運営可能なオペレーションを確立し、実行します。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標第４次中期経営計画の最終年である2022年11月期の計画は、売上高224,000百万円、営業利益6,800百万円、経常利益7,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,900百万円であります。（注）１.2022年11月期計画は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等が適用されることにより、従来の会計基準を適用した場合と比較して売上高は約14,100百万円の減少を見込んでおります。２.2022年11月期計画には、為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響（2021年11月期は、デリバティブ評価益629百万円を計上）は織り込んでいないため、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は減少する計画となっております。
株式会社サーラコーポレーション
有価証券報告書－第20期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、より客観的に説明可能な、透明性の高い経営を実践し、グループとしての企業価値を継続して増大させていくことが、純粋持株会社である当社への株主の最大の要請であると認識しております。また、グループの経営管理については、グループ各社への権限・責任の委譲を推進する一方で経営管理機能と内部監査機能の充実を図っていきます。経営管理機能に関しては、企業価値向上のための事業ポートフォリオ管理、中期的な経営戦略企画立案、グループ各社の業績モニタリングを中心に、内部監査機能につきましては、改善提案を含めた業務監査と法令等の遵守をモニタリングするコンプライアンス監査を重視して連結経営力を高めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会設置会社制度の採用により、取締役会の監督機能を強化するとともに、経営の効率性を高めることによる意思決定の迅速化や、取締役会における議論の充実に努めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んでいます。Ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名と監査等委員である取締役３名の計11名で構成され、このうち社外取締役は４名であり、取締役会における社外取締役の比率は３分の１以上であります。構成員の氏名につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりです。議長は代表取締役社長兼グループ代表・CEO神野吾郎であります。取締役会は、当社グループ全体の経営戦略、中長期の経営方針等の審議、重要な意思決定、グループ内の各部門の執行状況のモニタリング等の機能を担います。Ｂ．監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、このうち２名は社外取締役であります。構成員の氏名につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりです。委員長は常勤監査等委員である取締役の澤井成人であります。監査等委員会は、取締役会から独立した機関として内部統制システムを利用した監査を行うとともに、取締役の職務の執行状況の監督機能を担います。Ｃ．経営会議当社の取締役会は、重要な業務執行の決定の一部を取締役（社外取締役を除く。）を構成員とする経営会議に委任しております。経営会議は毎月１回以上開催し、取締役会からの委任事項のほか、経営方針、経営戦略等の審議を行い、グループ経営の効率化、意思決定の迅速化及び情報の共有化に努めております。Ｄ．指名・報酬委員会当社は、取締役の指名・報酬の決定に関する透明性と客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役６名で構成され、このうち４名は独立社外取締役であります。議長は代表取締役社長兼グループ代表・CEO神野吾郎であります。指名・報酬委員会は取締役会の諮問に応じて経営陣幹部の選定・解職、取締役候補者の指名に関する方針、手続き、取締役の報酬等に関する方針及び基準の設定、変更などについて審議を行い、その結果を取締役会へ答申します。Ｅ．監査部当社は内部監査部門として監査部を設置しており、監査等委員会と連携し、グループ各社を対象に内部監査を実施しております。当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項Ａ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況内部統制につきましては、各部門、会計監査人、監査等委員会及び監査部の連携の下で、事業活動の健全性を確保するため、「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令等の遵守」、「資産の保全」を目的とする内部統制システムを構築しております。リスク管理については、グループ全体のリスク管理を統括する「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、事業活動全般にわたって生じる各種リスクに対し、それぞれの関連部門等においてその評価・分析や対応策の検討をしております。また、内部統制システム及びリスク管理体制の一部分として、「コンプライアンス態勢の構築」を図ることとし、「コンプライアンス委員会」の設置、企業行動憲章・行動規範の制定及びコンプライアンスホットラインの開設を行っており、財務報告に係る内部統制評価制度につきましては、当社グループの「財務報告に係る内部統制ワーキング」を設置し、グループとして対応しております。Ｂ．責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、当社定款において会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定めております。この規定に基づき、当社は社外取締役４名との間で当該責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。Ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、当社グループ46社の全役員（取締役、監査役及び執行役員）を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を締結し、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については填補いたしません。Ｄ．取締役の定数当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）15名以内及び監査等委員である取締役５名以内とする旨定款に定めております。Ｅ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。Ｆ．取締役会において決議することができる株主総会決議事項(a)取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(b)剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。Ｇ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ノダ
有価証券報告書－第84期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

２【沿革】1938年１月資本金48万円をもって、合板の製造販売を事業目的とする株式会社野田製材所を設立。本社を静岡県庵原郡富士川町（現富士市）に設置。1942年６月野田合板株式会社に商号変更。1952年12月米国向けドア用合板(ドアスキン)の輸出を開始。1960年４月プリント合板の製造販売を開始。1963年３月静岡県清水市(現静岡市)に本社を移転。同所に乾式多層工法によるハードボード製造設備を新設し、ハードボードを発売。1971年１月本社を清水市(現静岡市)より東京都中央区に移転。1973年４月清水事業所に、型枠用合板製造設備を新設し、型枠用合板を発売。1976年５月モルタル下地材「ノダラスカット」を発売。1984年12月清水事業所にMDF(中質繊維板)製造設備を新設し、「ノダハイベストウッド」を発売。1987年２月内・外装工事を事業目的とする「株式会社ナフィックス」を子会社化(現連結子会社)。1987年７月富士川事業所にフロア製造設備を新設し、「ノダハウスキットフロア」を発売。1987年９月清水事業所に造作材製造設備を新設し、造作材を発売。1987年10月富士川事業所にラミネート合板製造設備を新設し、ラミネート合板を発売。住宅機器製造分野を強化するため子会社「株式会社高山木工」を設立。1988年３月清水事業所隣地にドア製造子会社「アドン株式会社」を設立。1989年１月本社を台東区浅草橋(現本社所在地)に移転。1989年３月株式会社ノダに商号変更。1990年３月インドネシアにおける木材ムク製品の製造合弁事業に参画し、「スラインダー社(PT.SURAINDAHWOODINDUSTRIES)」を設立(現連結子会社)。1990年10月MDFの輸入販売を開始。1995年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年１月事業基盤の充実・強化のため宮城県石巻市の「石巻合板工業株式会社」を株式取得により子会社化(現連結子会社)。2004年８月新木造建築工法用のプレカット設備を新設し「P&amp;C‐MJシステム(木造住宅合理化システム認定)」を発売。2009年６月子会社「株式会社高山木工」は、子会社「アドン株式会社」を吸収合併し、商号を「アドン株式会社」に変更（現連結子会社）。2015年５月富士川事業所に国産材を原材料とする針葉樹合板製造設備を新設し、針葉樹合板を発売。2018年４月持分法適用関連会社であった「スラインダー社(PT.SURAINDAHWOODINDUSTRIES)」の株式を追加取得し子会社化。
株式会社ノダ
有価証券報告書－第84期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、住宅建材（建材製品、繊維板、住宅関連工事）及び合板の製造販売を主な事業として行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。住宅建材事業当社が製造するほか、子会社アドン㈱及び㈱巴川製作所並びにスラインダー社(PT.SURAINDAHWOODINDUSTRIES)に加工を委託し、当社及び子会社㈱ナフィックスが販売しております。また、子会社㈱ナフィックスは当社の製品を使用した住宅関連工事を請負っております。合板事業当社及び子会社石巻合板工業㈱並びに関連会社サンヤン社(SANYANWOODINDUSTRIESSDN.BHD.)で製造、販売しております。また、子会社石巻合板工業㈱は、一部を子会社アイピーエムサービス㈱に加工委託しております。〔事業の系統図〕グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。会社名セグメント主な事業の内容（当社）㈱ノダ住宅建材事業及び合板事業建材製品（内装材・外装材・住宅機器他）、繊維板の製造、販売並びに合板の製造、販売《連結子会社》アドン㈱㈱ナフィックス石巻合板工業㈱アイピーエムサービス㈱スラインダー社住宅建材事業住宅建材事業合板事業合板事業住宅建材事業建材製品（建具・収納家具）の製造建設（住宅関連工事）、建設資材販売合板の製造、販売合板の加工建材製品（建具・造作材・収納家具）の製造㈱巴川製作所住宅建材事業建材製品（造作材）の製造サンヤン社合板事業合板の製造
株式会社ノダ
有価証券報告書－第84期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針、経営戦略当社グループは、持続的に成長し社会に貢献する企業であり続けるため、以下の通り経営理念を定めております。〔企業理念〕主体的に価値創造に挑戦することにより個の成長を促し、さらなる社会貢献を実現できる企業となる。〔ミッション〕（社会に果たすべき使命）・木の良さを活かして快適な空間創造に寄与する。・木をムダなく使い持続可能な森林循環に貢献する。〔コアバリュー〕（理念実現のための共通の価値観）共生・誠実・しんか（深化・進化・伸化・新化）これら経営理念を具現化するため、ビジョン2030「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」を掲げ、より成長できる企業になることを目指してまいります。そのための経営戦略として以下の３つを定めるとともに、理念を実現するために当社グループの全役職員が共有する基本姿勢として以下の３つを定めております。〔経営戦略〕・木の良さを活かす事業領域への集中・様々な空間へ対象を拡大しバリューチェーンにおける競争力を強化・財務・非財務両面の経営基盤の強化〔理念実現のための基本姿勢〕・SDGsとリンクしたCSV（共通価値の創造）の推進・ガバナンスの強化・コミュニケーションと挑戦を促す企業文化当社グループは、長年培ってきた合板、ＭＤＦ（中質繊維板）など木質系建材の素材についてのノウハウを生かし、多様化するユーザーのニーズに適合した総合的な製品群を安定的に提供することにより社会に貢献してまいります。なお、当業界の指標である新設住宅着工戸数は、少子化、増加した住宅ストック等の観点から減少すると予想しておりますが、高齢化が進展するなか安心安全・快適な住環境の確保や、老朽化した住宅の建替え、リフォーム需要など、住環境の改善に対する潜在的なニーズには根強いものがあると確信しており、当社グループは多様化するユーザーのニーズを迅速、的確にとらえてまいります。また、住宅向けだけでなく、公共・商業施設や宿泊施設など非住宅分野向けの製品開発や販路拡大に取り組み、新たな市場の開拓を図ってまいります。さらに、為替相場や海外情勢、原材料の資源問題、自然災害や感染症拡大による物流停滞について適切に対応するため、国産材の活用をはじめ、原材料調達パイプの多様化や、原材料の分散化を進めるとともに、一層の品質向上にも努めてまいります。これらの企業活動を通じ、営業基盤の拡充、経営資源の最適活用、コスト競争力の強化、営業基盤の拡充に努め、永続的な収益力の向上をはかることにより、株主様、取引先様、従業員など全ての利害関係者の信頼にお応えしてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、持続的に企業価値の向上を図るために、各種施策の徹底により収益力の強化をはかり、業績の向上や企業体質の強化に努めておりますが、その進捗度合いをはかる経営指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」「売上高経常利益率」を重視し、収益力の高さを維持する経営を実践してまいります。(3)経営環境及び優先的な対処すべき課題2022年11月期の見通しにつきましては、ウッドショックに端を発する原材料・副資材の供給不足や価格高騰は依然として続いており、今後も厳しい事業環境が続くものと思われます。また、新たな変異株による新型コロナウイルス感染再拡大の懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況です。なお、長期的には国内人口の減少に伴い、新設住宅着工戸数は継続的に減少するものと予想されます。当社グループはこのような事業環境のもと、引き続き原材料の確保や製品の安定供給に努めながら、収益確保のため固定費のコントロールなど各種コストダウンの徹底に取り組むとともに、原材料価格高騰によるコストアップに見合った販売価格の改定を必要に応じて実施いたします。また、リフォーム・リノベーションや高齢者施設、幼保施設向け製品の販売強化に加え、公商施設や宿泊施設向け製品の開発や販路拡大など非住宅分野のさらなる市場開拓に引き続き取り組むことによって、フロアや建具、住宅構造材など建材製品を様々な空間に展開し、シェアの拡大を図ります。住宅向けにおいても高齢者の増加やライフスタイルの変化に伴う新たなニーズに応えるため、「ユニバーサルディレクト」のさらなる充実を図るとともに、抗菌・抗ウイルス製品やテレワーク対応製品などの開発、拡販に取り組みます。さらに、ITの活用により、業務の効率化や従業員の負担軽減を図るとともに、テレワークなど柔軟な働き方を可能にすることで、働き方の多様化や生産性向上、人材確保に努めます。その他にも、安全管理の徹底や設備投資による省力化、人材の育成など各種施策を引き続き実施して、収益性改善と企業体力強化に努めます。なお、これらと並行し、SDGsへの取り組みとして、植林により再生可能な木材資源である国産材を使用した国産針葉樹合板や、再生資源・未利用資源である廃木材のチップを使用したMDFを引き続き積極的に活用するとともに、健全な森林を整備するため、これらの原材料として間伐材を積極的に受け入れることで、CO2の削減や持続可能な森林循環に貢献してまいります。
株式会社ノダ
有価証券報告書－第84期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」をビジョンに、木をムダなく使い、木の良さを活かして快適な空間創造に寄与する製品開発を基本理念にしております。特に以下の５分野においてニーズのマッチした独自の提案型製品の研究開発に取り組んでおります。（1）木をムダなく使い、木の良さを活かして快適な空間創造に寄与・再生資源、未利用資源である廃木材のチップを繊維化・加熱・圧縮したＭＤＦを活用した製品の開発・ヒノキ・スギ・マツなど植林により再生可能な国産針葉樹を活用した製品の開発（2）様々なライフスタイルに対応した安全・快適に関する分野・ウィズコロナに対応した製品の開発・高齢者、障害者、児童が安全に暮らせる製品の開発・多様化しているライフスタイルに対応した製品の開発（3）リフォームに関する分野・簡単で早い省施工製品の開発（4）省施工製品に関する分野（5）防災に関する分野・住宅の耐久性向上に対応する製品の開発・地震発生時の安全な避難、防災品の備えに関する製品の開発当連結会計年度において、ウィズコロナでの新しい生活様式に対応する建材開発として、表面にＳＩＡＡの認証を得た抗ウイルス加工を施した床材「ラスティックフェイス・Ｊベース」、「Ｊネクシオ」、「防音フロアネクシオウォークフィット45」、「衝撃吸収フロアネクシオ」、高齢者施設向けの引戸取手類の発売をしました。今後も、接触面の多い建材には抗ウイルス加工の投入を進めていきます。リフォームに関する分野において、接着剤、クギが不要で2.5㎜厚と薄く、既存の床の上に吸着で貼ることが可能な「リフォームフロアリピタ」発売。抗ウイルス加工も施し簡単に高機能な床のリフォームが可能となります。省施工に関する分野において、壁面手摺においてクロス貼り前に施工ができ、クロス貼り時に着脱可能な手摺受け金具、現場での製作が薄くて困難な引戸の袖壁の下地セット及び、直角に取り付ける玄関の付け框の継目コーナー材の投入をしました。他、公共住宅Ｄ種に対応した普及グレードの床材としてＮクラレス15なら、収納関連でフリーメイドの棚受けのラインナップを充実させています。また、ユーザー様からのご意見、ご要望に応じた様々な商品改善を行いました。これからも快適な住まいづくりに貢献する製品開発を進めていきます。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、207百万円であります。また研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。
株式会社マネーフォワード
有価証券報告書－第10期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

２【沿革】年月事項2012年５月東京都新宿区高田馬場においてマネーブック株式会社設立2012年12月株式会社マネーフォワードに商号変更お金の見える化サービス『マネーフォワード』（現『マネーフォワードME』）リリース2013年11月2013年12月『マネーフォワードForBUSINESS』（現『マネーフォワードクラウド会計・確定申告』）リリースお金のウェブメディア『マネトク』（現くらしの経済メディア『MONEYPLUS』）リリース2014年５月『MFクラウド請求書』（現『マネーフォワードクラウド請求書』）リリース2015年３月『MFクラウド給与』（現『マネーフォワードクラウド給与』）リリース2015年８月『MFクラウドマイナンバー』（現『マネーフォワードクラウドマイナンバー』）リリース2015年11月金融機関利用者向け『マネーフォワード』（マネーフォワードfor◯◯）リリース2016年１月『MFクラウド経費』（現『マネーフォワードクラウド経費』）リリース2017年６月MFKESSAI株式会社（現マネーフォワードケッサイ株式会社）が『MFKESSAI』（現『マネーフォワードケッサイ』）をリリース2017年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年11月株式会社クラビス（現・連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化2018年６月『MoneyForwardMALL』（現『MoneyForwardMall』）リリース2018年７月株式会社ナレッジラボ（現・連結子会社）の発行済株式を51.4％取得し子会社化東京都港区芝浦に本社移転2018年８月100％子会社として、MONEYFORWARDVIETNAMCO.,LTD（現・連結子会社）を設立『MFクラウドの自分で会社設立』（現『マネーフォワード会社設立』）リリース2018年12月海外募集による新株式発行を実施2019年３月『マネーフォワードクラウド勤怠』リリースデータを利活用することで、お金に対する不安や課題を解決するMoneyForwardLab設立2019年５月『マネーフォワードクラウド』の新プランをリリース2019年９月100％子会社として、マネーフォワードシンカ株式会社（現・連結子会社）を設立2019年11月スマートキャンプ株式会社（現・連結子会社）の発行済株式を72.3％取得し子会社化2020年２月『マネーフォワードお金の相談』リリース『マネーフォワードクラウド会計Plus』リリース海外募集による新株式発行を実施2020年３月『マネーフォワードクラウド社会保険』リリース2020年７月マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社（現・連結子会社）がアントレプレナーファンド「HIRACFUND」の運用を開始2020年８月株式会社アール・アンド・エー・シー（現・連結子会社）の発行済株式を65.43％追加取得し子会社化2020年10月中堅企業向け『マネーフォワードクラウドERP』を発表2020年11月『マネーフォワードME』と『マネーフォワードクラウド確定申告』が連携開始2020年12月『マネーフォワード開業届』リリース2021年１月『マネーフォワードクラウド債務支払』リリース2021年３月『マネーフォワードFintechプラットフォーム』リリース2021年４月スマートキャンプ社の100%子会社として、ADXL株式会社を設立2021年５月『マネーフォワードクラウド契約』リリース2021年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更『マネーフォワードクラウド債権請求』リリース『マネーフォワードクラウド固定資産』リリース「#インボイスフォワード」プロジェクトを開始2021年７月『マネーフォワードクラウド人事管理』リリース『マネーフォワードクラウド年末調整』リリース2021年８月海外募集による新株式発行を実施『マネーフォワードIT管理クラウド』リリース株式会社三菱UFJ銀行との合弁会社である株式会社BizForwardを設立2021年９月『マネーフォワードPayforBusiness』リリース
株式会社マネーフォワード
有価証券報告書－第10期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

５【研究開発活動】当社は創業以来、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」をミッションとして、すべての人のお金の課題を解決すべく、データの見える化を通じて、幅広いサービスを提供しております。当連結会計年度における研究開発費は103百万円となり、主な研究開発活動は以下のとおりです。データをテクノロジーの力でさらに利活用することにより、すべてのユーザーへ、より良い価値を提供すべく、2019年３月にMoneyForwardLabを設立いたしました。以来、同Labでは、「お金のメカニズムを解き明かすことで、人生に笑顔と驚きを。」をミッションとし、テクノロジーとデータを駆使して、すべてのユーザーのお金に対する漠然とした不安や課題を解決することを目指して研究開発を推進しております。当連結会計年度は、特に深層学習を応用して、電子化された請求書に記載された請求金額、支払期日、支払先等を自動読み取り可能としました。この成果は、クラウド型債務管理システム『マネーフォワードクラウド債務支払』に組み込まれました。また、遺伝的アルゴリズムを応用して、自動消込の高速化を可能としました。この成果は、当社グループ会社である株式会社アール・アンド・エー・シーの入金消込・債権管理システム『V-ONEクラウド』に組み込まれました。
アヲハタ株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

２【沿革】1932年12月に、株式会社中島董商店の全額出資により当社の前身となる株式会社旗道園（本社東京市）が創立されました。翌年２月には広島県豊田郡忠海町（現竹原市忠海中町）に工場を建設し、みかん缶詰やジャム類の製造を開始いたしました。1943年２月には太平洋戦争の激化にともない企業整備令が公布され、旗道園は広島県合同缶詰株式会社（1947年４月に広島県缶詰株式会社に改称）に統合され、同忠海工場として存続することとなりました。終戦後の1948年10月には広島県缶詰株式会社は解散し、それぞれの工場は元の所有者に有償で返還されることとなりました。これを受け、旧株式会社旗道園の関係者および地元である広島県豊田郡のみかん生産者の方々が中心となり同年12月に青旗缶詰株式会社を設立し、忠海工場を買い取り運営していくこととなりました。1948年12月広島県豊田郡忠海町（現竹原市忠海中町）に青旗缶詰株式会社を設立。設立資本金4,800千円。1949年６月食品工業株式会社（現キユーピー株式会社）より稲野工場の運営を受託し、伊丹工場としてキユーピー印マヨネーズの製造を開始。1957年10月伊丹工場の運営受託を終了し、缶詰製造に専念することとなる。1959年12月広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に第二工場を新設。（現ジャム工場）1962年３月キユーピー印ミートソース等の調理食品の製造を開始。1966年３月広島県竹原市竹原町に株式会社竹原アヲハタを設立。（後に株式会社広島アヲハタに商号変更）1970年６月甘さを控えた低糖度ジャムを開発。「アヲハタ55オレンジママレード」を発売。1971年７月株式会社アヲハタ興産を設立。（現レインボー食品株式会社、連結子会社）1972年12月広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に本社事務所建設。本社移転。1975年２月山形県北村山郡大石田町に株式会社東北アヲハタを設立。同３月東京都渋谷区に東京事務所を設置。1977年11月株式会社アヲハタエフエムサプライを設立。（2009年10月当社に吸収合併）1983年３月株式会社広島アヲハタの事業を休止し、竹原工場を設置。1984年９月株式会社東北アヲハタの事業を休止し、山形工場を設置。1985年10月大石田食品株式会社を設立。（後に東北アヲハタ株式会社に商号変更）1987年１月レインボー食品株式会社（連結子会社）事業開始。（2010年10月株式会社アヲハタ興産に吸収合併）同12月株式会社エイエフシイ事業開始。（2015年10月当社に吸収合併）1989年２月アヲハタ株式会社に商号変更。1990年６月芸南食品株式会社を設立。（2015年10月当社に吸収合併、現当社竹原工場）1992年７月テクノエイド株式会社（連結子会社）を設立。1993年８月広島県竹原市忠海町（現竹原市忠海中町）に新本社社屋を建設。同11月竹原工場の事業を芸南食品株式会社に生産委託し、竹原工場を廃止する。1996年２月株式会社ビーエフ情報サービスを設立。（2009年10月当社に吸収合併）1998年７月広島証券取引所に株式を上場。2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年10月山形工場を大石田食品株式会社に統合し、同社社名を東北アヲハタ株式会社に変更。（2018年10月当社に吸収合併、現当社山形工場）2009年10月株式会社アヲハタエフエムサプライおよび株式会社ビーエフ情報サービスの２社を当社に吸収合併するとともに、株式会社アヲハタ興産の不動産賃貸事業を吸収分割により当社に承継。2010年10月レインボー食品株式会社を株式会社アヲハタ興産に吸収合併するとともに、株式会社アヲハタ興産の商号をレインボー食品株式会社に変更。2011年５月中国に烟台青旗農業科技開発有限公司（非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。同８月中国に杭州碧幟食品有限公司（連結子会社）を設立。2012年４月ジャムに関する情報発信拠点として「アヲハタジャムデッキ」をジャム工場内に新設。2013年５月チリにSantiagoAgrisupplySpA（連結子会社）を設立。同10月中国に青島青旗食品有限公司（非連結子会社で持分法非適用会社）を設立。2014年12月キユーピー株式会社よりパン周り商品販売事業を承継し、当社がキユーピー株式会社の連結子会社となる。2015年10月芸南食品株式会社および株式会社エイエフシイを当社に吸収合併。2018年10月東北アヲハタ株式会社を当社に吸収合併。2021年11月テクノエイド株式会社を当社に吸収合併。
アヲハタ株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社５社で構成され、食料品の製造および販売を主な内容とし、その他に食品製造設備の設計、販売等の事業活動をおこなっております。また、当社は親会社であるキユーピー株式会社の企業集団に属しております。当社グループの事業に係わる位置づけは下記のとおりであります。なお、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、製品等の区分により記載しております。家庭用：ジャム、マーマレード、スプレッド等は、当社が製造・販売しております。産業用：フルーツ・プレパレーションおよびデザート類等は、当社が製造・販売しております。フルーツなどの素材原料の販売は、当社がおこなっております。生産受託他：業務用ジャム類、介護食、調理食品等は当社が製造しキユーピーグループへ販売しております。（国内子会社）レインボー食品株式会社は、牡蠣加工品などの地域特産品の販売等をおこなっております。（海外子会社）杭州碧幟食品有限公司は、中国国内でフルーツ加工品の製造・販売をおこなっております。烟台青旗農業科技開発有限公司は、中国山東省にてイチゴの苗の育成・販売をおこなっております。青島青旗食品有限公司は、中国国内および海外向けに農畜水産品およびその加工品の仕入・販売をおこなっております。SantiagoAgrisupplySpAは、農産物の加工・販売をおこなっております。事業の系統図は下記のとおりであります。
アヲハタ株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年11月30日）現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、社訓である「正直を以て宗とすること信用を重んずること和を以て尊しとなすこと」のもと、2021年12月からの３年間を対象とする新たな中期経営計画を策定しました。2018年の創立70周年を機に、掲げた2028年ビジョン「フルーツで世界の人を幸せにする」をめざし、５つの経営方針「ジャム・スプレッド事業の盤石化」、「産業用事業での新たな成長モデルの構築」、「海外（中国）成長市場への本格参入」、「新フルーツカテゴリーの創造」、「一人ひとりが挑戦し成長できる企業風土の創造」に継続して取り組みます。新たな中期経営計画におきましても、「フルーツのアヲハタ」の実現に向けて挑戦と変革を推進してまいります。(2)経営環境次期の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、引き続き景気の先行き不安も払拭せず、生活必需品における節約志向は継続するものと考えられます。また、原材料価格の上昇は続き、人件費や物流コストも増加することが予想されます。このような環境にあって当社グループは、2021年12月からの３年間の中期経営計画を策定いたしました。家庭用の基幹商品であるジャム・スプレッド類は引き続き市場の活性化に取り組むとともに、即食タイプの新たなフルーツ加工品の展開をさらに加速させてまいります。産業用は市場変化に対応し、素材の良さを引き出す技術を活かして利益体質の強化を進めてまいります。また、今後も引き続き原材料価格の上昇が見込まれる中、果実原料の調達コストの上昇を抑えるとともに、技術革新による生産コストの低減を進めてまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１．家庭用ジャム・スプレッドの盤石化家庭用ジャム市場の需要喚起に向けて、コロナ禍でのライフスタイルの変化に対応した用途創造と、新たな顧客の獲得を図る２．産業用事業の収益事業への転換素材の良さを引き出す技術を活かし、お客様にとっての付加価値の創出と、生産性向上による収益体質の強化を図る３．新規カテゴリーの事業化即食タイプのフルーツ加工品の展開と新販路の開拓で、新たな市場を創造する４．海外（中国）事業の強化グループ協働で市場での競争力を高め、事業拡大を図る５．原料調達力の強化気候変動リスクへの対応など持続可能なサプライチェーンを再構築し、品質とコスト競争力を高める６．多様な人材が活躍でき、一人ひとりが挑戦し成長できる企業風土の創造新たな働き方を推し進めるとともに、コミュニケーションを充実させることで、個人の成長をあと押しする
アヲハタ株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)キユーピー株式会社との製造委託基本契約当社は、キユーピー株式会社との間で製造委託基本契約を締結しており、同社から製品の製造の委託を受け、同社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。(2)完全子会社との吸収合併契約当社は、2021年８月19日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるテクノエイド株式会社の吸収合併を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2021年11月１日付でテクノエイド株式会社を吸収合併いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。