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住友精化株式会社
有価証券報告書－第109期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当期の国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありましたが、持ち直しの動きが見られました。当社グループは、2020年度から2022年度までの中期経営計画において、喫緊の経営課題である事業構造の変革および研究開発の強化に取り組み、３事業すべてが成長を牽引する事業構造への転換を進めることとしております。本中期経営計画を踏まえた事業別の課題および取り組みについては次のとおりであります。吸水性樹脂セグメントでは、高付加価値分野に研究開発リソースを集中投下し、顧客の多様なニーズを実現する新グレードの開発や、中国・アジアなどの成長市場におけるテクニカルマーケティングの強化を通じ、当社製品・技術サービスの差別化および新グレードの拡販に注力してまいります。同時に、抜本的な合理化として製造プロセス改善、生産体制再構築、サプライチェーン最適化に取り組み、競争力強化と生産性向上を実現いたします。機能化学品セグメントでは、パーソナルケア分野では欧米・中国などの成長市場をメインターゲットとし、化粧品・トイレタリー用増粘剤の市場ニーズにマッチした機能を開発する一方、環境分野では世界的な環境問題に対応した水系エマルジョン・有機溶剤フリーの粉体塗料への切り替えを展開してまいります。電子材料分野では5G高速通信、自動車CASE対応などの新たな市場ニーズに対応するため、最適な機能開発を進める一方、エネルギー分野では高容量化、長寿命化等の次世代車載用電池等のニーズに対応した、高機能なバインダー、添加剤を提供いたします。ガス・エンジニアリングセグメントでは、半導体ガスでは大手デバイスメーカー向けエッチング・成膜プロセス用高純度CO・高純度C3H6（プロピレン）の顧客・技術動向の早期把握による拡販、SiC（シリコンカーバイド）パワー半導体向け高純度C3H8（プロパン）の拡販、コストダウン実現と次期投資機会の獲得に取り組んでまいります。ガスケミカルでは工業用途向けの需要を安定確保するとともに、半導体用途などの新規需要を取り込み、プロダクトミックスを最適化してまいります。開発品ではガス製品およびPSA関連への選択と集中で効率を重視しつつ、特に次世代半導体材料で他社との提携を含めた開発を強化いたします。新製品の開発では、吸水性樹脂では衛材共通ニーズの漏れ、臭い、かぶれ等を解決する新製品開発の継続に加え、環境に配慮した製品を追求する技術開発、コスト削減に向けたプロセス開発に取り組んでまいります。機能化学品では電子、エネルギー分野の新製品開発を継続する一方、当社の水溶性樹脂技術を生活、医薬関連化学品、接着剤、塗料分野に向けて展開してまいります。ガス・エンジニアリングでは半導体用高純度ガスのプロダクトラインアップ拡充や新規半導体プロセス材料の開発推進、PSA技術活用ガスの適用拡大に注力いたします。本計画では、最終年度である2022年度の業績目標を、売上高1,200億円、営業利益80億円、ROE8.5％としており、その前提条件は、為替レートが110円/米ドル、15.0円/人民元、国産ナフサ40,000円/KLであります。一方、2022年度の業績見通しは、計画策定時と比べ、人民元の上昇等が増益要因となるものの、コロナ禍からの世界経済の回復に伴う原油の需要増や一部産油国の生産停滞などによる原油価格の高騰に伴い、原燃料価格が大幅に上昇していることなどの減益要因が大きく、業績目標の達成は困難な状況であります。＜2022年度業績＞（単位：億円）セグメント目標（中期経営計画）予想吸水性樹脂780.01,057.0機能化学品240.0195.0ガス・エンジニアリング180.0195.0その他－3.0売上高1,200.01,450.0吸水性樹脂27.021.0機能化学品28.020.0ガス・エンジニアリング25.028.5その他－0.5営業利益80.070.0当期純利益55.050.0ROE8.5％6.2%（前提）円/人民元15.019.5円/米ドル110.0130.0国産ナフサ価格（円/KL）40,00085,000厳しい事業環境の下ではありますが、当社グループは引き続き、中期経営計画に掲げている、事業構造の変革、研究開発の強化、開発品への積極的な投資を推進し、2023年度以降の飛躍につなげてまいります。なお、2022年５月12日開催の取締役会において、2022年６月24日付で機能化学品部門とガス部門を統合し、機能マテリアル部門とすることを決議したことに伴い、翌連結会計年度以降は、従来の「機能化学品」セグメントと「ガス・エンジニアリング」セグメントを統合し、「機能マテリアル」セグメントへ変更することといたしました。2022年度の「機能マテリアル」セグメントの業績予想は、売上高390億円、営業利益48.5億円であります。「吸水性樹脂」セグメントおよび「その他」セグメントへの影響はありません。また、グループ経営の強化、人財の育成、更なる技術力の強化に取り組むとともに、カーボンニュートラルの実現に向け、環境負荷低減の取り組みをより一層推進するなど、SDGsの課題に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献することで、社会から信頼を得て、常に社会と共存共栄する企業グループであるよう努めてまいります。
住友精化株式会社
有価証券報告書－第109期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】2022年度は、現３カ年中期経営計画の最終年度として、目標を達成し次年度以降の飛躍につなげるため、既存３事業で定めた成長領域で求められる機能などを見極めたうえで研究開発活動に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費の総額は2,628百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。(1)吸水性樹脂高齢者の人口が増加していることから大人用衛生用品を重点領域に位置付け、求められている消臭・薄型・漏れ防止等の機能を追求した高機能グレードの研究開発に注力しています。2021年度には欧州で環境規制に対応した、より安全で安心して使用できる消臭性に優れた新規吸水性樹脂グレードを市場投入しました。また、吸収体の利用効率を高める新しい技術コンセプトを採用したグレードを開発し、既に実証を終えていますので、販売に向けて開発を加速していきます。その他、最終消費材の廃棄物・環境負荷低減につながる技術開発も行っていきます。当セグメントに係る研究開発費は、561百万円であります。(2)機能化学品従来にない滑らかな触感を付与できる新規増粘剤が国内外の化粧品企業に高く評価され、採用実績を積み重ねており、今後のさらなる伸長を期待しています。また、リチウムイオン２次電池（LiB）の高容量化に寄与する素材として水系バインダーを欧州、中国の電池メーカー向けにサンプル提供および技術フォローを進めており、今年度中には販売を本格化する予定です。その他、昨今のプラスチック代替ニーズに応えた紙用コーティング剤の開発を進めています。当セグメントに係る研究開発費は、995百万円であります。(3)ガス・エンジニアリング半導体デバイスのエッチング・成膜プロセスで求められる高純度ガスの品揃え拡充に向けた開発に注力しています。また、次世代半導体材料についても、他社との提携や大学との共同研究などにより開発のスピードアップに取り組んでいます。その他、カーボンニュートラルへの貢献も含めたPSA技術の適用拡大に注力しています。当セグメントに係る研究開発費は、566百万円であります。(4)全社共通全社共通の研究では、GHG（温室効果ガス）排出削減につながる技術、製品の研究開発をより一層強化していきます。また、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業で取り組んだ耐部分放電性を備えた機能性絶縁材の成果を産業用電動機の省エネルギー化に活かす取り組みも進めていきます。当セグメントに係る研究開発費は、506百万円であります。
新晃工業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1950年６月業務用冷暖房機器の製造販売を目的として会社を設立。1951年４月わが国最初のクロスフィンコイル及びファンコイルユニットを完成し、製造販売を開始。1957年８月空気調和機の製造販売を開始。1965年８月東日本の生産拠点として、神奈川県秦野市に新晃空調工業㈱(現当社神奈川工場)を設立。1971年３月大阪府寝屋川市に技術研究所を設置。1976年１月新晃空調サービス㈱(現新晃アトモス㈱(連結子会社))を設立。1976年12月日本ビー・エー・シー㈱(連結子会社)を設立。1981年３月西日本の生産拠点として、岡山県津山市に岡山新晃工業㈱(現当社岡山工場)を設立。1982年４月SINKOAIRCONDITIONING(HONGKONG)LTD.に資本参加。1985年８月大阪証券取引所市場第二部に上場。1987年５月合弁会社上海新晃空調設備有限公司(現上海新晃空調設備股份有限公司(連結子会社))を設立。1988年７月VC(ベーパークリスタル)事業による工事業への進出。1992年１月TAIWANSINKOKOGYOCO.,LTD.に資本参加。1995年11月上海新晃制冷機械有限公司(連結子会社)に資本参加。1998年１月上海新晃空調設備有限公司が、ISO9002(現ISO9001)認証を取得。1998年３月当社、新晃空調工業㈱、岡山新晃工業㈱が、共同でISO9001認証を取得。2003年12月SINKOSALES(THAILAND)CO.,LTD.(1991年３月資本参加)を完全子会社とする(現SINKOAIRCONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.(持分法適用関連会社))。2005年10月上海新晃空調設備有限公司は組織変更に伴い、上海新晃空調設備股份有限公司に商号変更。2006年１月当社(本社・東京支社・大阪支社・名古屋支社)、新晃空調工業㈱、岡山新晃工業㈱が、共同でISO14001認証を取得(2006年４月技術本部を認証範囲に拡大)。2009年３月岡山新晃工業㈱は、新晃空調工業㈱を吸収合併。商号を新晃空調工業㈱へ変更。2009年７月研究開発及び技術情報の発信の拠点として、神奈川県秦野市にSINKOテクニカルセンターを新設。2012年12月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。2013年４月千代田ビル管財㈱(連結子会社)の全株式を取得し、子会社化。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。2016年６月SINKOAIRCONDITIONING(THAILAND)CO.,LTD.は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社へ移行。2020年４月新晃空調工業㈱及び三井鉄工㈱を吸収合併。2021年４月新晃アトモス㈱が新晃空調サービス㈱を吸収合併。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
新晃工業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社６社、持分法適用非連結子会社１社、持分法適用関連会社３社で構成されており、空気調和機、ファンコイルユニット等の製造販売及び関連工事等の空調機器製造販売事業並びにビル管理事業等を営んでおります。これらが営む主な事業の内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントについては、製造・販売体制を基礎とした地域別の区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。〔日本〕当社……空調機器の製作、販売、空調工事の請負施工及び建築用資材の製造、販売新晃アトモス㈱……空調用設備及び消火設備の設計、施工、関連機器の販売、保守点検及び整備(連結子会社)日本ビー・エー・シー㈱……氷蓄熱装置、冷却塔等の販売(連結子会社)千代田ビル管財㈱……建物設備全般の総合管理及び各種清掃(連結子会社)〔アジア〕上海新晃空調設備股份有限公司……中国における空調機器の製作、販売(連結子会社)当社グループの概要は、次のとおりであります。(矢印は販売経路等を示しています。)
新晃工業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、技術本部(SINKOテクニカルセンター)が主体となり、営業・設計・製造・購買など各部門と連携を取りながら、新商品の開発、既存製品の改善、コア技術の研究などを研究課題として取り組んでおります。ヒートポンプ空調機シリ－ズにおいてセパレ－ト型室外機のモデルチェンジおよび、室外機一体型ヒ－トポンプ空調機「オク－ジオ」に快適な環境機能を追加しました。コア技術の研究に関しては、省エネルギ－・環境技術対策品の適用機器とした高効率送風機および高効率熱交換器の拡充を進めております。中国市場に関しては、現地ニーズに対応した製品開発強化および技術指導・支援を進めております。今後も、ESG経営・SDGsへ貢献する為の「環境に配慮した製品開発」を目指してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、グループ全体では745百万円であり、セグメント別では、日本530百万円、アジア214百万円であります。
株式会社明電舎
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1897年12月個人経営の電気機械工場として発足1912年２月大崎工場を創設1917年６月個人経営を資本金2,000千円の株式会社に組織変更1935年10月名古屋工場を創設1949年５月東京・大阪・名古屋の各証券取引所に株式を上場1949年６月福岡証券取引所に株式を上場1950年３月㈱甲府明電舎を発足1951年11月㈱ユニオンワニス設立(1981年ユニオン化成㈱に、1992年明電ケミカル㈱に商号変更)1957年４月広島・札幌の両証券取引所に株式を上場1958年５月京都証券取引所に株式を上場1961年４月沼津工場を創設1965年４月明電エンジニアリング㈱を設立1966年６月THAIMEIDENSHACO.,LTD.を設立1972年11月明電興産㈱を設立1975年５月MEIDENSINGAPOREPTE.LTD.を設立1976年７月明静電機㈱を設立（1992年に明電シスコン㈱に商号変更）1977年４月太田工場を創設1978年10月明電ソフトウエア㈱を設立1978年12月明電プラント㈱を設立（2003年に明電プラント＆エンジニアリングに商号変更）1983年６月明電環境サービス㈱を設立1987年６月英文社名をMEIDENSHACORPORATIONに変更1987年７月明電商事㈱を設立1993年２月明電エンジニアリング㈱東証二部に上場1995年２月本社事務所を東京都中央区に移転1995年９月明電エンジニアリング㈱東証二部から一部へ指定替え1998年３月MEIDENELECTRIC(THAILAND)LTD.を設立1998年12月明電板金塗装㈱を設立2000年７月明電興産㈱が、沼津明電興産㈱及び明電不動産㈱の２社を吸収合併当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の３社間で、開発合弁会社「ジャパンモータアンドジェネレータ㈱」を設立2001年４月メックテクノ㈱を設立2001年７月当社、㈱日立製作所及び富士電機㈱の３社間で、製造合弁会社「㈱日本エーイーパワーシステムズ」を設立(2002年に㈱日本ＡＥパワーシステムズに商号変更)2002年５月甲府工場を創設2002年10月変圧器、遮断器、開閉装置など変電事業を㈱日本ＡＥパワーシステムズに会社分割装置部門を名古屋工場から沼津工場へ移転・移管2003年４月明電エンジニアリング㈱と合併し、エンジニアリング事業本部を設置2003年７月MEIDENAMERICA,INC.を設立2003年８月札幌証券取引所・福岡証券取引所への株式上場を廃止2004年４月明電ソフトウエア㈱の監視制御システム分野を分割し、明電システムテクノロジー㈱を設立MEIDENASIAPTE.LTD.を設立2005年12月明電舎（杭州）電気系統有限公司を設立2006年４月当社と㈱甲府明電舎(㈱山梨明電産業に商号変更)が共同新設分割により㈱甲府明電舎を設立2007年９月東京都品川区の当社大崎工場跡地にThinkParkTowerを完成させ、本社を移転2008年10月沼津事業所隣地に工場用土地・建物(旧ジヤトコ沼津工場)を取得2009年４月明電シスコン㈱の配電盤製作部門を明電プラント＆エンジニアリング㈱が吸収分割し、明電プラントシステムズ㈱に商号変更2012年４月㈱日本ＡＥパワーシステムズにおける合弁事業を解消し、明電Ｔ＆Ｄ㈱が事業の一部を承継2013年４月明電Ｔ＆Ｄ㈱と合併明電板金塗装㈱と明電シスコン㈱が合併し、明電システム製造㈱を設立明電ソフトウエア㈱と明電システムテクノロジー㈱が合併し、明電システムソリューション㈱を設立2013年７月㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本を設立2013年10月当社の保守・サービス事業を吸収分割し、㈱明電エンジニアリング、㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本、㈱明電エンジニアリング西日本が承継2014年３月PrimeElectric社に資本参加(2014年にPRIMEMEIDENLIMITEDに商号変更)2014年６月明電環境サービス㈱とメックテクノ㈱が合併し、明電ファシリティサービス㈱を設立2015年６月保守・サービス事業を、㈱明電Ｏ＆Ｍ（㈱明電エンジニアリングが商号変更）及び㈱明電エンジニアリング(㈱明電エンジニアリング東日本、㈱明電エンジニアリング中日本及び㈱明電エンジニアリング西日本が合併し商号変更)の２社に再編TRIDELTAGmbHからTRIDELTA社を買収(2015年７月にTRIDELTAMEIDENSHAGmbHに商号変更)2016年６月2018年７月2019年５月2019年６月PRIMEMEIDENLIMITED株式を追加取得(2021年にMEIDENT&amp;D(INDIA)LIMITEDに商号変更)明電ケミカル㈱が明電セラミックス㈱を吸収合併明電舎（杭州）駆動技術有限公司を設立イームル工業㈱を連結子会社化2020年４月明電ナノプロセス・イノベーション㈱を設立2021年４月VietstarIndustryCorporationの過半株式取得(2021年４月にVietstarMeidenCorporationに商号変更)
株式会社明電舎
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び国内子会社24社、国内関連会社２社、海外子会社22社、海外関連会社１社の合計50社で構成され、①電力インフラ事業セグメント、②社会システム事業セグメント、③産業電子モビリティ事業セグメント、④フィールドエンジニアリング事業セグメント、⑤不動産事業セグメント、⑥その他の６事業分野にわたって、製品の企画・開発から製造、販売、サービス等の事業活動を幅広く展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、セグメント区分の見直しを行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。①電力インフラ事業セグメント16社電力会社等に、電気を作り、送るための重電機器やシステムを提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、発電機、変電製品（変圧器、スイッチギヤ、避雷器等）、発電・変電・配電システム、監視制御設備、水力発電設備、エネルギーシステムであります。・主な関係会社㈱エムウインズ、イームル工業㈱、MEIDENSINGAPOREPTE.LTD.、明電舎（鄭州）電気工程有限公司、TRIDELTAMEIDENSHAGmbH、MEIDENT&amp;D(INDIA)LIMITED②社会システム事業セグメント15社電気の需要家となる官公庁、鉄道事業者、民間企業等に、重電機器やシステムを提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、発電・変電・配電システム、監視制御設備、無停電電源装置、電鉄システム、水インフラシステム、上下水道維持管理、セラミック平膜であります。・主な関係会社明電プラントシステムズ㈱、明電システム製造㈱、明電システムソリューション㈱、MEIDENASIAPTE.LTD.、THAIMEIDENSHACO.,LTD.③産業電子モビリティ事業セグメント５社半導体分野、一般産業分野及び電気自動車向けコンポーネント製品や自動車産業向け研究開発用システムを提供する事業を行っております。主な製品・サービスは、モータ、インバータ、EV駆動システム、真空コンデンサ、産業用PC、パルス電源、自動車産業向け試験装置、エレベータ用巻上機、無人搬送車であります。・主な関係会社㈱甲府明電舎、明電機電工業㈱、明電舎(杭州)電気系統有限公司、MEIDENAMERICA,INC.、明電舎(杭州)駆動技術有限公司④フィールドエンジニアリング事業セグメント５社メンテナンス事業を行っております。主なサービスは、保全コンサルティング、予防保全、改良保全、維持管理及び運用管理、事後保全、総合診断、延命措置、更新計画であります。・主な関係会社㈱明電Ｏ＆Ｍ、㈱明電エンジニアリング、明電ファシリティサービス㈱⑤不動産事業セグメントThinkParkTower(東京都品川区大崎)を中心とした保有不動産の賃貸事業を行っております。⑥その他８社電気化学計測機器や電気絶縁材料の製造・販売、従業員の福利厚生サービス、その他事業セグメントを問わない販売等が含まれております。・主な関係会社明電商事㈱、明電興産㈱(事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社明電舎
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年12月27日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社明電Ｏ＆Ｍ（以下、明電Ｏ＆Ｍ）を下記のとおり吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。(1)合併の目的当社は、「中期経営計画２０２４」（※2021年５月13日付の開示資料「中期経営計画２０２４」をご参照ください）で当社事業を４つのグループに括り、環境の変化及び多様なお客様のニーズに迅速に対応できる体制を作りました。この４つのグループの一つであるフィールドエンジニアリンググループでは、これまで明電Ｏ＆Ｍが保守サービス事業を統括しておりましたが、この統括機能を明電舎に集約することによって、グループ内の連携強化と意思決定の迅速化を図り、保守サービス事業の体制強化を実現させるため明電Ｏ＆Ｍを吸収合併することを決定いたしました。これにより、グループ内持株会社として明電Ｏ＆Ｍが保有していた電気設備の保守・点検事業を担う株式会社明電エンジニアリング及び水処理施設等の運転維持管理事業を担う明電ファシリティサービス株式会社の株式は、当社が直接保有することになります。(2)合併の日程合併決議取締役会2021年12月27日合併契約締結2021年12月27日合併の期日（効力発生日）2022年４月１日注：本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併、明電Ｏ＆Ｍにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併に該当するため、それぞれの合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行います。(3)合併方法当社を存続会社とする吸収合併で、本合併により明電Ｏ＆Ｍは解散いたします。(4)合併に係る割当の内容当社完全子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いは行いません。(5)引継資産・負債の状況存続会社である当社は、合併期日（効力発生日）時点における明電Ｏ＆Ｍの一切の資産、負債及び権利義務を引き継ぐものとします。(6)吸収合併存続会社となる会社の概要(2021年3月31日時点)商号株式会社明電舎所在地東京都品川区大崎二丁目１番１号代表者の役職・氏名取締役社長三井田健事業内容発・変電システム、送・配電システム、電鉄システム、水処理・水系運用システム、電動力応用システム、産業用プロセス制御管理・ネットワークシステム、ダイナモメータシステム、ロジスティクスシステムなどの開発、生産、販売、サービス資本金170億7,000万円
株式会社明電舎
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、連結売上高の3.9％にあたる、9,869百万円でした。各事業セグメント別の研究開発費は、電力インフラ事業セグメントで1,450百万円、社会システム事業セグメントで1,568百万円、産業電子モビリティ事業セグメントで3,944百万円、フィールドエンジニアリング事業セグメントで247百万円、その他で161百万円でした。また、研究開発本部等で実施している全社共通の研究開発費は2,497百万円でした。中期経営計画２０２４では「既存事業の競争力強化」、「システム視点の検討と新製品・新規事業育成」の２つを方針とした両利きの経営を支える研究開発を進めてまいります。初年度となる2021年度は、環境問題への対応として、温暖化係数の高いＳＦ６ガスの使用排除を目指した真空応用技術製品の強化、車の電動化・ＩｏＴ・ＡＩ等デジタル技術を活用した新製品・新システムの創出に注力してまいりました。また、当社グループの製品・技術を支える基盤技術の継続的進化に取り組んでおります。例えば電動車両モータの開発では、年々加速する市場の変化、要求に対応するため、モデルベース開発を取り入れ、開発スピードの向上を目指しております。様々な解析手法を用い、開発の初期段階で設計妥当性を検証・評価することにより、開発工程の手戻りを削減し、品質や開発スピードを向上させます。
株式会社ツツミ
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1973年６月埼玉県蕨市において株式会社堤貴金属工芸を設立、宝飾品の製造を開始1973年11月埼玉県蕨市に蕨店を開設、宝飾品の小売事業を開始1975年１月宝飾品の卸売事業を開始1984年１月埼玉県蕨市に本社、工場を移転（現本社工場）1988年４月株式会社キングスター宝飾を吸収合併し、商号を「株式会社ツツミ」に変更1988年８月埼玉県蕨市に第二工場新設1990年１月群馬県渋川市に群馬工場新設1991年９月社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）へ店頭登録し株式を公開1993年６月埼玉県蕨市に本社を移転（現本社）1994年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1995年７月有限会社ベルジュ（現有限会社大分ツツミ貴金属）に出資し、子会社化1996年９月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定1997年３月埼玉県蕨市に商品センター新設1998年10月有限会社エスアンドエスを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
株式会社ツツミ
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の主な事業内容は、宝飾品（ネックレス・ブレスレット、指輪、小物及びその他装飾品等）の製造並びに直営店での販売及び得意先への卸売を行っており、区分すべき事業セグメントは存在しておりません。非連結子会社である有限会社大分ツツミ貴金属（宝飾品製造業）は、当社における製造部門の委託加工を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ツツミ
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】下記の文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「常に技術の向上を目指し、お客様に美と夢と満足を提供する」を社是として定めております。ジュエリーやアクセサリー等の企画・開発並びに原材料の買い付け、製造、販売までの各過程における技術力を教育研修等により向上させ、お客様に美と夢と満足を提供してまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分に注意するとともに、新型コロナウイルス感染症による影響を注視する必要があります。宝飾品業界におきましても、企業に対するお客様の厳しい選別が加速する中、市場競争がなお激しさを増すことと予想されます。このような経済情勢のもと、当社は、お客様の視点に立ったきめ細かいサービスの向上など顧客志向を徹底し、多くのお客様から支持される店舗づくりに全力で取り組んでまいる所存であります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、お客様に美と夢と満足を提供することにより、会社の持続的な成長を果たし、中長期的な企業価値の向上を達成することを経営の目標としております。経営指標としては、収益力を示す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しております。
株式会社ツツミ
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、品質向上及びコストダウンのための不断の技術改善／研究開発、及び多様なお客様のニーズを的確に商品に反映し商品価値のある新製品の開発を進めております。当事業年度は以下の研究課題に取り組んでおります。(１)お客様にとって魅力のあるデザインの追求及び製品の開発。(２)冶金技術、鋳造技術の更なる研究開発を通し、低コストで安定した品質の製品の製造技術の確立。(３)総合的な技術開発の結果を基に、より繊細な石留技術の開発。(４)コンピューターを使った自動デザイン製作及び自動ワックス成型化により、市場からのニーズに応えた迅速な新製品の製造を可能とする技術の確立。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、28百万円であります。当社の事業内容は宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメントごとの研究開発活動の記載を省略しております。
神戸天然物化学株式会社
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1985年１月神戸天然物化学株式会社を設立（神戸市西区）1988年２月岩岡工場開設（神戸市西区）1992年５月東京営業所開設（東京都千代田区）1993年10月市川研究所開設（兵庫県神崎郡市川町）1997年８月本社移転（兵庫県明石市）2001年４月出雲工場（第一工場）開設（島根県出雲市）2002年11月本社移転、神戸研究所開設（神戸市西区、西神工業団地）2003年６月大地化成株式会社を買収（2010年10月売却）2003年10月米国にKNCLaboratoriesInc.,を設立（2007年７月閉鎖）中国に合弁会社大神医薬化工（太倉）有限公司を設立2003年12月神戸工場開設（本社・神戸研究所と同所在地）2005年６月KNCバイオリサーチセンター開設（神戸市西区、ハイテクパーク）2007年４月KNC-筑波ラボラトリー（筑波大学内）開設（2012年３月閉鎖）2007年10月大神医薬化工（太倉）有限公司を完全子会社化（2016年12月売却）2009年４月機能材料事業部、医薬事業部及びバイオ事業部の３事業部体制が確立2009年10月出雲工場（第二工場）開設（島根県出雲市）2013年３月出雲工場（第一工場）内に医薬品原薬精製・粉砕設備棟を建設2013年11月出雲工場（第二工場）内にCNT分散体工場を建設2014年10月KNCバイオリサーチセンター内に培養棟を建設2015年９月出雲工場（第一工場）内にペプチド・核酸原薬工場棟を建設2017年４月出雲工場（第一工場）内に品質管理棟を建設2018年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年３月出雲工場（第二工場）内にキロラボ工場棟及び研究棟を建設2019年12月本社・神戸研究所移転（神戸市中央区、ポートアイランド）2020年５月出雲工場（第一工場）内に医薬品原薬精製棟を建設2022年４月東京証券取引所市場再編により、グロース市場に移行
神戸天然物化学株式会社
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】(1)当社の事業の内容について当社は、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業を主たる業務としております。より具体的には、顧客の製品開発及び製品販売のために行う研究、開発及び生産活動における必要なサンプル及び製品を供給するとともに、顧客の製品開発段階に応じた諸課題を解決するサービスを提供しております。これらのサービスは顧客と密に協力を行いながら実施し、より迅速な製品開発等を支援することを通じて、社会へ新たな医薬品・工業製品等を提供できるものと認識しています。対象としている有機化学品は、主に医薬分野、情報電子分野等で用いる有用な機能を持った化学品及びその中間体であり、より汎用的な化学品を原料として製造いたします。(2)当社の事業の特徴について化学品の研究開発は、目的の機能を持つ化合物の化学構造を推測し、それを実際に合成し、機能を評価することで前進します。この時、目的とする機能が得られなければ再度化学構造を考えるというサイクルを繰り返します。機能評価は、医薬、農薬、染料等の個々の製品により、独自の評価技術が必要ですが、化合物の合成は、製品の機能に関わらず有機合成化学の技術により達成できます。従って、製品開発を行う会社は機能を持つ化学品の構造式を提示し、当社は提示された化合物を合成するという分業が可能となります。化合物の合成自体にも研究要素があり、提示された化合物の合成方法を考え、合成して、その化合物の純度(注1)や収率(注2)あるいは経済性等を評価し、これらが目標以下であれば再度合成方法を考えます。注１合成できた物質の中で機能を持つ目的の物質が占める割合を意味します。注２理論的に得ることが可能な目的物質の最大量に対して、実際に得られた量の比率を意味します。製品開発会社が、機能性評価や合成等の全ての工程を行っていた中から、合成の部分を当社が請け負うことにより、製品開発会社は機能評価研究等に経営資源を集中できます。当社で担当した化合物合成については、化合物合成研究の結果を併せて報告することにより、単純な合成受託では得られない付加価値を生み出しています。製品開発会社と当社の協力により、研究開発期間が短縮され、製品開発の効率の向上につながります。当社では、研究・開発から量産ステージまで、化合物合成に関する顧客の提案や改良要求を具体化して研究開発用の製品として供給すると共に、上市後の量産へ向け製造方法の課題・対策を提案するというソリューションを提供いたします。当社は、顧客の製品開発ステージが研究・開発から量産へと上がるのに伴い、ステージに応じたソリューションを提供し、製品開発の進捗とともに成長するモデル（ステージアップ・グロース）を目指しております。なお、当社では顧客の製品開発における各開発段階を下表に記載するとおりに認識しており、これらに最適なソリューションを提供することで、製品開発・製造販売の支援が可能であると考えております。下記の表にステージ別の顧客目的及びニーズを示します。ステージ目的ニーズ研究化合物選択多くの候補化合物の中から目標の機能を示す化合物を選択すること評価用のサンプル（通常は少量）を早期に入手すること開発製品開発選択した化合物に必要な材料等を混合したり、成型したりして市場で流通する形態の製品とすること開発用に多量のサンプルを入手すること（その品質は評価用と同等以上、時期は顧客の開発スケジュールに合わせたタイミング）量産検討量産する場合の製品品質や製造コストを検討すること量産方法を検討し、開発用サンプルと同等以上の品質の製品が得られることを確認すること量産商業販売商品を生産して販売すること製品が安定供給されること顧客の製品開発段階が、研究ステージあるいは製品開発の初期ステージの場合、当社は未知の新規化合物の合成、既知であるものの合成困難な化合物の合成、複雑な合成方法の改良、研究開発のための参考化合物の合成及び検討報告書を提供いたします。顧客の開発候補化合物が決まり、評価用に多量のサンプルを用いる場合や量産に向けた製造方法を検討するステージの場合、当社は開発用のサンプルやその合成中間体の供給、工場で製造するための操業条件の検討、工場で製造した製品の品質確認等を行います。顧客の製品開発段階が、量産ステージの場合、当社は販売用の製品やその合成中間体を製造いたします。当社は、研究ステージから量産ステージまで対応できる設備を保有しており、製品開発におけるすべてのステージへソリューションの提供が可能です。このように、研究ステージから量産ステージまで一貫して化学品生産ソリューションサービスの提供を行うことが当社事業の特徴です。(3)当社の事業セグメントについて当社の事業セグメントは、有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業のみの単一セグメントであります。以下では事業部門別に主な取扱い製品を記載しております。取扱い製品は研究・開発ステージのものから量産ステージのものまで含んでおります。機能材料事業部門の取扱い製品表示材料、半導体製造用化学品、カーボンナノチューブ分散体等「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」の規制対象外の医薬用原料、治験薬用原料等除草剤、殺菌剤、殺虫剤、昆虫フェロモン及びそれらの中間体医薬事業部門の取扱い製品医薬原薬及び中間体治験原薬及び中間体医薬の研究開発用の化合物バイオ事業部門の取扱い製品医薬原薬及び中間体治験原薬及び中間体医薬の研究開発用の化合物抗体医薬製造用の助剤［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
神戸天然物化学株式会社
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、以下の経営環境認識のもとに経営方針及び対処すべき課題を設定し、『先端産業分野において、研究から商業生産まで、顧客とのパートナーシップを重視し、化学品製造に関する課題を解決する』ことを進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。(1)経営環境当社の事業モデルにおいては、医薬品会社や化学会社等の製品開発会社における、新製品の研究開発及び製造の外部委託需要が重要な要素となります。当社の事業領域である有機化学品の受託業界におきましては、技術の細分化・深化が進んだことや、より多品種の化学品等が必要になったこと等により、研究開発及び製造の外部委託傾向が続いています。また、前事業年度に発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴う一時的な需要の低下は回復傾向にあります。また、当社は量産ステージ製品の拡大を企図し、量産設備への設備投資を中心とした投資を進めてまいりました。この結果、量産ステージ製品の売上高に対する割合は安定して50%を超える状況を構築するに至っております。今後も研究・開発ステージ製品から量産ステージへの取り込みが継続するものと認識しております。当事業年度では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大やウクライナ情勢の影響によりサプライチェーンの混乱等が生じており、当社への影響は現段階では軽微ながらも、今後は十分に注視しなければならない状況であると認識しております。(2)経営方針及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記のような、当社を取り巻く経営環境及び量産ステージへの対応状況を踏まえ、今後の経営方針としましては、これまでの当社での技術蓄積と顧客との信頼関係を背景に、量産ステージのビジネスを更に拡大する計画であります。量産ステージでは、研究・開発ステージのビジネスより生産量が増加しますので、既存設備の稼動率の向上に加えて、生産能力の向上が不可欠となります。現有設備の生産能力向上施策を行い、必要に応じて設備の増設を検討いたします。また、研究・開発ステージの品質規格は暫定的な場合が多いのに比べ、量産ステージでは厳格な規格のみならず生産過程全般に渡り品質を保証する体制が求められます。このため、品質管理体制の強化及び品質保証を含めた生産管理体制の強化を進める必要があります。一方、研究ステージ及び開発ステージのビジネスは、量産ステージへつなぐために持続することが必要であります。市場拡大が期待できる先端領域の選択及び顧客の要望に対応できる優れた技術の習得が課題となります。このための顧客及び業界市場からの積極的な情報の入手及び優秀な人材の確保並びに技術の開発と向上にも努めてまいります。以上のことから、当社のビジネスを更に拡大するために、以下の①～⑤の５項目を優先的に対処すべき課題として認識しております。①ステージアップ・グロースモデル強化のための設備の改良・新設当社は、顧客のステージが研究・開発から量産へと上がるのに伴い、ステージに応じたソリューションを提供して取引を継続し、成長を牽引するモデル（ステージアップ・グロース）を目指しております。ステージに応じたソリューション提供を行うために、引き続き研究設備、生産設備及び分析設備の改良、新設を図ってまいります。②人材育成当社は、顧客の研究・開発から商業販売における生産ステージまで、機能材料事業部門、医薬事業部門、バイオ事業部門において、課題解決のサービスや有機化学品の製造販売を行っておりますが、それぞれのステージと部門で専門性を持った社員が求められます。先端産業分野で顧客の要望に応じて課題解決のビジネスを継続するために、人材の採用、育成は重要な課題と認識しております。③品質管理及び品質保証の強化当社では、製品の品質を適切な品質保証体制において担保することにより、顧客との信頼を構築してまいりました。一方、近年では生産品目の増加に伴い品質管理業務も増加し多様化傾向にあります。特に、法規による品質規格の厳格化や業界の品質基準が高度化してまいりましたので、これに対応できるように分析設備の増強、分析技術の向上に努めます。また、生産管理と品質管理を確実にかつ効率的に行う品質保証体制の充実、強化に努めます。④生産性と効率性の追求当社は、生産設備を増強し、顧客の生産ステージにある製品の製造販売を増強してきましたが、業務の効率化、合理化によって更なる設備生産性の向上に努めます。そのため、仕入から製造、保管、出荷、廃棄物処理にいたるまで全工程を通して効率化すべく、工場基盤設備の増強及び生産工程のボトルネックの解消、生産状況に応じた設備の増設により安定稼働に注力いたします。⑤新製品開発及び新技術獲得に向けた研究開発の強化機能材料事業部門では、エレクトロニクス分野の新材料の開発を行っております。用途に応じて顧客と共同で検討を進めておりますが、技術革新の早い分野でありますので、短期に製品化することが課題と考えております。製薬会社各社は新規作用による医薬品の開発を進めておりますが、当社の医薬事業部門では、これら医薬品の製造ができるように技術開発をするとともに、製薬会社と開発初期から協力を進めることが課題と考えております。バイオ事業部門では、遺伝子組換え微生物等による化学物質の生産及びバイオテクノロジーと有機合成化学との組み合わせによる化学物質合成を核とした技術開発を進めております。製品を開発する会社と初期から協力を進めることが課題と考えております。
神戸天然物化学株式会社
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動については、各事業部門により進められており、主に研究開発活動に従事する従業員数は19名であります。当事業年度の研究開発費は、127,143千円となりました。当社は、各事業部門において機能性材料、医薬原薬及び中間体の製造方法及び遺伝子組換え等のバイオテクノロジーの研究開発を進めております。機能性材料については、顧客等との共同研究により新規機能性材料等の製造開発等を行っております。医薬原薬及び中間体の製造方法については、低分子医薬品の製造方法開発及び中分子（核酸・ペプチド医薬）の製造方法開発を行っております。遺伝子組換え等のバイオテクノロジーについては、遺伝子組換え微生物等による化学物質の合成研究を行っております。
株式会社ＭＣＪ
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1998年８月マウスコンピュータージャパン株式会社の製造及び卸部門を分社化し、埼玉県春日部市柏壁東一丁目21番21号に資本金3,000千円をもって、パソコン等の製造販売を目的として有限会社エムシージェイを設立2000年９月株式会社エムシージェイに組織変更2001年４月マウスコンピュータージャパン株式会社と合併比率１：１にて合併2002年９月本社を埼玉県春日部市大字小渕472番地に移転2003年11月株式会社エムシージェイから株式会社ＭＣＪに商号変更2004年６月東京証券取引所マザーズ上場本社を埼玉県北葛飾郡杉戸町杉戸一丁目14番11号に移転2004年11月東京本社を東京都千代田区神田和泉町１番地１－16に移転2005年１月株式会社ＭＣＪデジタルペリフェラルを設立2005年４月株式会社シネックス(現テックウインド株式会社連結子会社)の株式取得2005年５月株式会社ＭＣＪデジタルペリフェラルを、株式会社ＧＴＩパートナーズへ商号変更2005年12月株式会社秀和システムの株式取得2006年１月株式会社ウェルコム(現ＷＥＬＬＣＯＭ株式会社）の株式取得株式会社イーヤマ販売の株式取得2006年２月株式会社イーヤマ販売が株式会社イーヤマから営業譲受、iiyamaBeneluxB.V.(現連結子会社)の株式取得、株式会社ｉｉｙａｍａへ商号変更株式会社シネックス(現テックウインド株式会社連結子会社)がフリーク株式会社の株式取得2006年３月東京本社を東京都千代田区岩本町二丁目12番５号に移転2006年７月アイシーエムカスタマーサービス株式会社の株式取得2006年８月株式会社ＧＴＩパートナーズを、株式会社ＭＣＪパートナーズへ商号変更2006年９月株式会社ユニティの株式取得2006年10月会社分割による純粋持株会社へ移行し、株式会社マウスコンピューター(現連結子会社)を設立株式会社iriverjapanを設立2007年３月株式会社ウェルコム(現ＷＥＬＬＣＯＭ株式会社）の株式売却により、同社及び同社の子会社を連結対象より除外2007年５月アロシステム株式会社(現株式会社ユニットコム連結子会社)の株式取得2007年10月株式会社ＭＣＪパートナーズが朝日ユニバーサルＦＸ株式会社の株式取得2007年12月朝日ユニバーサルＦＸ株式会社を、ＦＸトレード株式会社へ商号変更2008年３月株式会社ＭＣＪパートナーズから株式会社Ａ＆Ｔの株式取得2008年４月株式会社Ａ＆Ｔを、カフェスタ株式会社へ商号変更2008年５月株式会社シネックス(現テックウインド株式会社連結子会社)がフリーク株式会社と合併株式会社ｉｉｙａｍａの子会社株式(iiyamaBeneluxB.V.現連結子会社)を、吸収分割により承継2008年10月株式会社マウスコンピューター(現連結子会社)が株式会社ｉｉｙａｍａと合併2009年３月株式会社ＭＣＪパートナーズと合併2009年３月東京本社を東京都台東区浅草橋五丁目20番８号に移転2009年６月ＦＸトレード株式会社の株式売却により、同社を連結対象より除外2009年７月株式会社マウスコンピューター(現連結子会社)が株式会社iriverjapanと合併2010年３月カフェスタ株式会社の清算結了2011年７月本社を埼玉県春日部市緑町六丁目９番21号に移転2012年１月株式会社シネックスを、テックウインド株式会社へ商号変更2012年３月ソルナック株式会社(現連結子会社)の株式取得年月事項2012年６月株式会社ユニットコム(現連結子会社)が株式会社グッドウィルの株式を取得株式会社ユニットコム(現連結子会社)がアイシーエムカスタマーサービス株式会社と合併2012年10月株式会社ユニットコム(現連結子会社)が株式会社グッドウィルと合併2013年４月株式会社エムヴィケーと株式会社ユニティが合併し、株式会社アユート（現連結子会社）に商号変更2013年７月本社を埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号に移転2013年８月株式会社アイエスコーポレーション（現株式会社aprecio連結子会社）の株式取得2014年１月株式会社アイエスコーポレーションを株式会社aprecioに商号変更2014年１月東京本社を東京都千代田区神田紺屋町15番地に移転2014年５月株式会社ワールド情報システムの株式取得2015年１月株式会社ユニットコム(現連結子会社)が株式会社コムコーポレーションの株式を取得2015年２月株式会社ユニットコム(現連結子会社)がティアクラッセ株式会社の株式を取得2015年４月株式会社ワールド情報システムの株式売却により、同社を連結対象より除外2015年８月東京証券取引所市場第二部に市場変更2015年12月株式会社秀和システムの株式売却により、同社を連結対象より除外2016年４月ティアクラッセ株式会社の株式売却により、同社を連結対象より除外2017年３月東京本社を東京都中央区日本橋二丁目７番１号に移転2018年１月R-LogicInternationalPteLtd（現連結子会社）の株式取得2018年６月株式会社MID（現連結子会社）を設立2018年７月株式会社ユニットコム(現連結子会社)が株式会社アーク（現連結子会社）の株式を取得2018年11月株式会社コムコーポレーションの株式売却により、同社を連結対象より除外2021年３月東京本社を東京都千代田区大手町二丁目３番２号に移転（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
株式会社ＭＣＪ
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社MCJ）及び連結子会社20社の計21社で構成されており、パソコン関連事業、総合エンターテインメント事業の２セグメントに分類される事業を展開しております。当社グループの各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりです。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)パソコン関連事業パソコン本体の製造・販売、パソコンパーツの卸売・販売、モニタの開発・販売等を行っております。該当会社は、当社連結子会社である株式会社マウスコンピューター、株式会社ユニットコム（及びその国内子会社１社（※注１））、テックウインド株式会社（及びその国内子会社２社（※注２））、iiyamaBeneluxB.V.（及びその海外子会社４社（※注３））、R-LogicInternationalPteLtd（及びその海外子会社６社（※注４））となります。(2)総合エンターテインメント事業「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営、「MIRAfitness」ブランドで24時間フィットネスクラブの運営等を行っております。該当会社は、当社連結子会社である株式会社aprecio及び株式会社MIDになります。※注1国内子会社１社とは、株式会社アークをいいます。※注2国内子会社２社とは、株式会社アユート及びソルナック株式会社をいいます。※注3海外子会社４社とは、iiyamaDeutschlandGmbH（ドイツ）、iiyamaFranceSARL（フランス）、iiyama(UK)Ltd.（イギリス）、iiyamaPolskaSp.zo.o（ポーランド）をいいます。※注4海外子会社６社とは、宏瑞電子科技（上海）有限公司（中国）、PTRLogicTechnologyIndonesia（インドネシア）、R-LogicTechnologyServicesIndiaPrivateLimited（インド）、DiscTechnologyServicesPrivateLimited（インド）、RLogicCustomerCareServicesSdn.Bhd.（マレーシア）、R-LogicSdn.Bhd.（マレーシア）をいいます。
株式会社ＭＣＪ
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、パソコン関連事業に関わるものであり、主に新製品開発に伴う費用等であります。この結果、当連結会計年度は研究開発費として総額102百万円を計上しております。
株式会社ミクシィ
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1999年６月Web系求人情報サイト「FindJob!」の運営のため、東京都渋谷区神泉町に有限会社イー・マーキュリーを設立（出資金300万円）2000年10月株式会社イー・マーキュリーへ組織変更（資本金1,000万円）2004年２月インターネットメディア事業（現・ライフスタイル事業）としてソーシャル・ネットワーキングサービス（注）「mixi」の運営を開始2006年２月株式会社ミクシィに商号変更2006年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2011年４月インターネット求人広告事業「FindJob!」を分社化し、株式会社ミクシィ・リクルートメントを設立2013年10月スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」の提供を開始2019年２月競輪車券（勝者投票券）のインターネット投票サービスを提供する株式会社チャリ・ロトの全株式を取得・子会社化2019年６月フォトプリント事業を展開する株式会社スフィダンテの全株式を取得・子会社化2019年10月B.LEAGUE所属のプロバスケットボールチーム「千葉ジェッツ」を運営する株式会社千葉ジェッツふなばしの株式を取得・子会社化2019年11月競馬総合情報メディア「netkeiba.com」を運営する株式会社ネットドリーマーズの全株式を取得・子会社化2020年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行（注）ソーシャル・ネットワーキングサービス(以下「SNS」という。)とは、身近な友人・知人とのコミュニケーションや、共通の趣味嗜好に関する情報交換等を目的として利用されるWebサービスであります。
株式会社ミクシィ
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ミクシィ）、連結子会社29社及び持分法適用関連会社5社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1)デジタルエンターテインメント事業当事業では、スマートデバイス向けゲームを中心としたゲームの提供等を行っており、主にユーザーからの有料サービス利用料を収益源として事業展開しております。(2)スポーツ事業当事業では、プロスポーツチーム経営や公営競技関連事業への投資を行っており、主に興行収入及び車券等販売委託料を収益源として事業展開しております。(3)ライフスタイル事業当事業では、インターネットを活用した人々の生活に密着したサービスの運営を行っており、ユーザーからの有料サービス利用料及び企業側からの広告料を収益源として事業展開しております。[事業系統図]