三機工業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、３ヵ年の中期経営計画“Century2025”Phase2の最終年度にあたり、Phase1の「質」を高める取り組みを継続するとともに、Phase2の重要施策であります「財務・資本政策」と「ＥＳＧ方針」の開示及び「情報発信力の強化」により「信頼」を高める取り組みを行ってまいりました。さらに、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に鋭意努力を重ねてまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。（財政状態）（単位：百万円）2020年度末（前連結会計年度末）2021年度末（当連結会計年度末）増減増減率主な増減要因流動資産116,054125,7429,6888.3%売上債権の回収に伴い現金預金が増加及び収益認識会計基準の適用に伴い流動資産のその他に含まれる未収入金が増加固定資産55,25857,8662,6074.7%総資産171,313183,60912,2967.2%流動負債67,88279,21011,32716.7%収益認識会計基準の適用に伴い契約負債が増加固定負債11,73110,121△1,610△13.7%負債計79,61489,3319,71712.2%純資産91,69994,2782,5782.8%親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加及び時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加（経営成績）（単位：百万円）2020年度2021年度増減増減率主な増減要因受注高195,580202,2506,6703.4%次項＜主要セグメント別経営成績＞に記載のとおりであります。次期繰越受注高141,676150,7379,0616.4％売上高190,067193,1893,1211.6%売上総利益28,75430,2231,4695.1%（率）(15.1%)(15.6%)(0.5%)営業利益7,4989,1121,61421.5%（率）(3.9%)(4.7%)(0.8%)経常利益8,1969,8171,62019.8%（率）(4.3%)(5.1%)(0.8%)親会社株主に帰属する当期純利益（率）5,901(3.1%)6,489(3.4%)587(0.3%)10.0%（注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。＜主要セグメント別経営成績＞〇建築設備事業（単位：百万円）ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムに関する事業等で構成されております。受注高は、産業空調及び電気設備の大型工事の受注により増加しました。売上高は前年同期並み、セグメント利益は繰越工事の利益率改善等により増益となりました。2020年度2021年度増減増減率受注高156,768160,5043,7362.4%売上高155,501155,484△17△0.0%セグメント利益7,6778,8251,14714.9%〇機械システム事業（単位：百万円）主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。前年同期と比較して受注高、売上高ともに増加となり、セグメント損失は改善しました。2020年度2021年度増減増減率受注高7,8588,9141,05513.4%売上高8,9739,6666937.7%セグメント利益（△は損失）△393△193200－〇環境システム事業（単位：百万円）主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。受注高は、大型の維持管理業務を受託及び廃棄物処理施設を受注した影響等により増加いたしました。また、売上高は前連結会計年度からの繰越工事が進捗したことにより増収、セグメント利益は増収の影響により増益となりました。2020年度2021年度増減増減率受注高28,71030,6401,9296.7%売上高23,56025,8422,2829.7%セグメント利益20184164783.1%〇不動産事業（単位：百万円）主に保有不動産の賃貸業務と建物管理にかかわる事業を行っております。テナント賃貸収入が増加し、増収増益となりました。2020年度2021年度増減増減率受注高2,3752,410341.5%売上高2,3752,410341.5%セグメント利益777798212.8%②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー（Ｃ／Ｆ）の状況は次のとおりであります。（単位：百万円）2020年度2021年度当期Ｃ／Ｆの増減要因現金及び現金同等物期首残高45,94637,087営業活動Ｃ／Ｆ△48318,529売上債権の回収が進んだこと等によるものであります。投資活動Ｃ／Ｆ△1,423△3,384主に有価証券及び有形固定資産の取得によるものであります。財務活動Ｃ／Ｆ△6,974△7,518主に自己株式の取得及び配当金の支払いによるものであります。現金及び現金同等物に係る換算差額など2164現金及び現金同等物期末残高37,08744,779③生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。また、当社グループにおいては設備工事事業以外では受注生産形態をとっておりません。よって受注及び販売の状況については、可能な限り「①財政状態及び経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。受注高及び売上高の状況ａ．受注高、売上高及び繰越高期別部門別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)設備工事事業建築設備ビル空調衛生42,73260,881103,61450,53853,075産業空調30,80557,11187,91661,45026,466電気18,46821,16339,63124,59115,040ファシリティシステム3,62410,12113,74610,4373,308計95,630149,278244,908147,01897,890プラント設備機械システム4,6677,16411,8328,2843,547環境システム19,99816,73736,73511,20025,535計24,66623,90148,56819,48529,082計120,297173,180293,477166,503126,973不動産事業－2,3752,3752,375－合計120,297175,555295,852168,879126,973当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)設備工事事業建築設備ビル空調衛生53,07554,318107,39457,75049,643産業空調26,46659,91586,38255,17631,205電気15,04027,55242,59224,59917,993ファシリティシステム3,3089,96013,26810,4362,832計97,890151,747249,638147,962101,675プラント設備機械システム3,5478,31811,8659,0812,783環境システム25,53514,70340,23814,09026,147計29,08223,02152,10323,17228,931計126,973174,769301,742171,134130,607不動産事業－2,4102,4102,410－合計126,973177,179304,152173,544130,607(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越高は(前期繰越高＋当期受注高－当期売上高)に一致しております。ｂ．受注工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)建築設備15,431133,847149,278プラント設備17,9515,95023,901計33,382139,798173,180当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)建築設備13,425138,322151,747プラント設備14,3868,63523,021計27,811146,958174,769受注方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)建築設備51.648.4100プラント設備17.083.0100当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)建築設備55.944.1100プラント設備19.580.5100ｃ．完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)建築設備14,145132,873147,018プラント設備11,8567,62919,485計26,001140,502166,503当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)建築設備17,607130,355147,962プラント設備14,3118,86123,172計31,918139,216171,134(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの清水建設㈱資生堂大阪茨木工場／西日本物流センター空調・衛生設備工事国立大学法人千葉大学千葉大（医病）中央診療棟新営その他機械設備工事空調・衛生設備工事清水建設㈱トヨタ技術部１１工場インフラ工事空調・衛生・電気設備工事㈱大林組デンソー本社ＰＴ開発センター空調設備工事㈱大林組ＴｏｙｏｔａＴｅｃｈｎｉｃａｌＣｅｎｔｅｒＳｈｉｍｏｙａｍａ空調・衛生・電気設備工事当事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの㈱三越伊勢丹三越日本橋本店施設総合ＣＭプロジェクト空調・衛生設備工事大成建設㈱栗田工業株式会社ＫｕｒｉｔａＩｎｎｏｖａｔｉｏｎＨｕｂＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙＩｎｎｏｖａｔｉｏｎＣｅｎｔｅｒ空調設備工事清水建設㈱豊田自動織機石浜工場第Ⅰ期空調・衛生設備工事地方共同法人日本下水道事業団仙台市南蒲生浄化センター４号汚泥焼却設備工事上下水設備工事㈱大林組ＴｏｙｏｔａＴｅｃｈｎｉｃａｌＣｅｎｔｅｒＳｈｉｍｏｙａｍａ衛生・電気設備工事２前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。ｄ．次期繰越工事高(2022年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建築設備15,59086,085101,675プラント設備21,7577,17428,931計37,34793,260130,607次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。双葉地方広域市町村圏組合双葉地方広域市町村圏組合南部衛生センター焼却施設整備工事廃棄物処理設備工事＜2025年３月完成予定＞虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業に係るＢ－１街区施設建築物等新築（全体共用等工区）空調設備工事＜2024年６月完成予定＞東京熱供給㈱竹芝第１プラント更新工事空調設備工事＜2025年２月完成予定＞ＮＥＣファシリティーズ㈱ＮＥＣ相模原事業所（仮称）新棟建設工事（機械設備工事）空調・衛生設備工事＜2023年９月完成予定＞国立研究開発法人理化学研究所国立研究開発法人理化学研究所脳科学中央研究棟改修３期機械設備工事空調・衛生設備工事＜2023年11月完成予定＞(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）（単位：億円）2019年度末2020年度末（前連結会計年度末）2021年度末（当連結会計年度末）増減総資産1,8081,7131,836122純資産87391694225自己資本87091493925自己資本比率48.2%53.4%51.2%△2.2%前連結会計年度との主な増減要因については「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループは次項「（経営成績）」に記載のとおり、中期経営計画“Century2025”Phase2において財務・資本政策を策定し、資本効率の向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、自己株式の取得や、積極的な株主還元（増配）など資本効率の向上に努めてまいりました。（経営成績）前連結会計年度との主な増減要因については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、当連結会計年度においても高い利益水準を維持することができました。（単位：億円）2019年度2020年度2021年度増減売上高2,0761,9001,93131売上総利益32128730214（率）(15.5%)(15.1%)(15.6%)(0.5%)経常利益112819816（率）(5.4%)(4.3%)(5.1%)(0.8%)（注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。当期は次の施策を実施してまいりました。○セグメント別の施策＜建築設備事業＞・支社・支店と本部機構の連携による設計・施工品質改善と働き方改革の推進伝票処理電子化と業務プロセス見直しによる現場サポート体制の強化大規模案件に対応するための全社的連携体制の整備設計ＤＲ（デザインレビュー）の強化と施工プロセスへの積極的な展開早期情報収集による調達コストと品質保持の最適化業務効率化や購入価格低減に向けた調達発注業務の電子化協力会社も含めた安全衛生管理の徹底による災害発生件数の減少品質管理の強化やトラブルクレーム情報の迅速な共有化によるトラブルクレーム発生の防止施工管理の徹底による不採算工事の減少・次世代電池評価向け環境試験設備を開発・ファシリティシステム事業における新サービス展開＜機械システム事業＞・成長市場である物流センター向け新技術開発縦型搬送仕分け装置「リバースソータ」販売開始搬送型ロボットを利用した自動仕分けシステムの開発＜環境システム事業＞・水処理分野での海外事業展開デンマークの大規模水処理場２カ所で省エネルギー型散気装置を受注日本下水道事業団の海外向け技術確認証を取得上記施策のほか、次の全社的な施策を実施いたしました。原価管理の徹底（内部統制プロセスの徹底）協力会社との関係強化三機スーパーマイスター制度の実施三機ベストパートナー制度の実施また、“Century2025”Phase2に対する結果は以下のとおりであります。Phase2最終年度の目標と結果2021（目標）2021（実績）経常利益率5.0%以上5.1%ＲＯＥ8.0%以上7.0%※ＲＯＥ＝自己資本当期純利益率Phase2期間中の目標と結果期間中の目標実績201920202021配当年60円以上／株年95円／株年80円／株年85円／株自己株式取得500万株程度3年間累計395万株取得総還元性向70%以上111.4%97.3%95.7%2021年度の成果・経常利益率は目標を達成したものの、ＲＯＥは投資有価証券の時価上昇に伴う純資産増加のため7.0％となった・年間配当金は、中期経営計画目標値60円以上、期初配当予想70円に対して85円に増配・自己株式は、計画値の79%を取得②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の支払によるものであります。運転資金等の必要資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。すなわち、貸倒引当金、完成工事補償引当金等各種引当金及び法人税等、並びに履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法を適用した工事の予定利益率等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは建設業を営んでおり、収益計上の殆どを履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法により計上しております。そのため、同方法に基づき適正に計上することは当社グループにとって重要なプロセスであると認識しております。当社グループでは、同方法に基づき個々の工事契約について契約の締結状況、予定原価の見直し、工事進捗に応じた原価計上がされているかを精査のうえ、会計処理を行っております。これら手続きは標準的なプロセスとして整備・運用し、当連結会計年度においても適正な手続きを経て連結財務諸表に反映しております。なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。