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株式会社ＬｅＴｅｃｈ
有価証券報告書－第22期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

３【事業の内容】当社は、（１）不動産ソリューション事業、（２）不動産賃貸事業及び（３）その他事業の３つの事業を営んでおります。当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。※リーガルパートナー（当社と契約している不動産情報提供者）（１）不動産ソリューション事業当事業におきましては、様々なソースの物件情報から不動産を仕入れ、最適なバリューアップを施し資産価値を高めたうえで、主に個人富裕層及び資産保有を目的とした事業法人に対して、各々の顧客ニーズに即した物件を販売しております。販売する収益不動産は、独自の営業ルートにより仕入れた物件を建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等を施すことにより資産価値の向上を図っております。主な内容としては土地有効活用、住宅（マンション）開発、オフィス・ホテル・民泊施設等の商業開発、コンバージョン・リノベーション等による不動産販売であります。■最適なバリューアップを施し、顧客ニーズを汲み取った物件開発■小規模・大規模マンション、中古バリューアップ、オフィス、ホテル、民泊施設と様々な開発実績■狭小な敷地面積や地域特有の制限下でも開発可能な単身・少人数世帯向け賃貸マンション■外観・ディテールにこだわり、徹底的なコストダウンを図る設計構造により、投資経験の深い浅いに関わらず富裕層を対象■地下フロアの設置、エレベーターや梁・柱をなくすことで保守コストを低減させ、最大限の部屋数と床面積を確保することで賃料収入を最大化（２）不動産賃貸事業当事業におきましては、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としております。また、自社保有物件から発生する収益だけでなく、当社が売却した物件を含めてお客様の保有物件の物件管理業務を受託するプロパティマネジメント事業を行っているほか、不動産管理会社と入居者をより良い形で繋ぎ、建物をサポートするマンション・ビルの修繕・原状回復工事を主としたファシリティマネジメント事業を合わせて行っております。ファシリティマネジメント事業においては、不動産賃貸事業における賃料の増収や稼働率の向上をテーマとして、当社保有物件の退去時の立会い業務や原状回復工事、リノベーション工事、補修工事なども行っております。当社における最近の保有案件別のポートフォリオは以下のとおりとなっております。2021年７月末2022年７月末事務所ビル３棟１棟マンション15棟９棟ホテル３棟３棟倉庫１棟０棟計22棟13棟（３）その他事業その他事業として、不動産コンサルティング事業を行っております。当事業におきましては、創業以来、法的側面から生じる弁護士からの民事訴訟案件や金融機関等からのローン延長案件に対して、任意売却の仲介及びコンサルティング等、課題解決法を提案してまいりました。不動産の専門家として債務者への買主仲介から関係各所との交渉、別除権者との接触、配分案作成、不動産の調査や価格査定、権利譲渡、リーシング、入札、場合によっては当社での買い取りなど、お客様のニーズに合わせたサービスを展開しています。現在では、法的案件整理以外でも当社が培った不動産コンサルティングのノウハウを活かし、様々な場面で課題解決法を提案しております。
株式会社大和コンピューター
有価証券報告書－第46期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

２【沿革】年月事業内容1977年６月ソフトウェアの開発等を目的として㈱大和コンピューターを設立1981年６月東京都品川区に東京出張所開設1988年１月東京出張所を東京営業所へ改称1991年７月東京都港区に東京営業所移転1997年６月東京都港区に東京営業所高輪事務所を設置1998年９月東京営業所を東京本部へ改称2000年６月大阪市北区に大阪本部を設置2000年６月ソフトウェアの開発等を目的として大阪市北区にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立2000年６月ソフトウェアの開発等を目的として東京都港区にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立2000年９月東京本部新社屋完成（事務所移転）2000年12月ソフトウェアの開発等を目的として沖縄県那覇市にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立2003年２月ＣＭＭ（注）コンサルティング事業開始2006年４月ソフトウェアの開発等を目的としてベトナムのホーチミン市にiandcom.Co.,Ltd.（100％子会社）を設立2006年９月㈱ジャスダック証券取引所に上場2007年５月アイ・アンド・コム㈱（大阪）及びアイ・アンド・コム㈱（東京）をアイ・アンド・コム㈱（沖縄）に合併2009年１月2010年４月2010年８月2011年１月2011年２月大阪市北区の大阪本部を閉鎖ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場SaaS型スクール管理システム「プラチナスクール」の提供開始iandcom.Co.,Ltd.の清算結了フィットネス・コミュニケーションズ㈱の子会社化2012年８月子会社フィットネス・コミュニケーションズ㈱の商号を㈱フィット・コムに変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場2015年４月アイ・アンド・コム㈱（沖縄）を吸収合併2017年２月農作物の生産・加工・販売を目的として静岡県袋井市に㈱ルーツ（100％子会社）を設立2018年８月東京本部を東京本社に改称し、二本社制とする2019年５月ＣＭＭＩＶ2.0成熟度レベル５達成2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行（注）ＣＭＭ（CapabilityMaturityModel）1991年、米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度を評価・判定するモデルです。
株式会社大和コンピューター
有価証券報告書－第46期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「ソフトウェア開発関連事業」と、SaaS型ソフトウェアサービス等を事業領域とする「サービスインテグレーション事業」を主な事業としております。従って、当社グループは、「ソフトウェア開発関連事業」及び「サービスインテグレーション事業」を報告セグメントとしております。具体的な事業の内容は、以下のとおりであります。(1)ソフトウェア開発関連事業顧客より請け負った受託開発業務を中心に、システム／ソフトウェアの設計・開発・導入、保守などのサービスを提供すること、及びソフトウェア開発プロセスの改善・ＣＭＭＩ導入コンサルテーションを提供することで、顧客の企業活動をサポートしております。(2)サービスインテグレーション事業SaaS型によるソフトウェアサービスの提供、及び関連するシステム／ソフトウェアのコンサルティングから設計・開発・導入、保守、ハードウェア販売／導入、サプライ供給などにより、導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。子会社である㈱フィット・コムは全てサービスインテグレーション事業であります。(3)その他システム販売としては、各メーカーのソフトウェアからハードウェアまで、最適な構成による迅速な顧客への提供を行っております。また、静岡県袋井市にて、農作物の生産・加工・販売を行っております。子会社である㈱ルーツは全て農業に関する活動であります。[事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社大和コンピューター
有価証券報告書－第46期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

５【研究開発活動】セグメント別の研究開発の状況は、以下のとおりであります。(1）ソフトウェア開発関連事業該当事項はありません。(2）サービスインテグレーション事業該当事項はありません。(3）その他該当事項はありません。(4）全社費用当社は、農業のＩＣＴ化への取組みに関する研究開発活動として、2016年４月１日に公立大学法人大阪府立大学（以下、「大阪府立大学」）と、「植物工場の栽培環境実測と統合環境制御による作物の品質・生産性向上に関する研究」を研究題目とした共同研究契約を締結しました。また、当社は、農林水産省の「2016年度農業界と経済界の連携による先端モデル農業確立実証事業」に「メロン養液栽培による循環型農業確立コンソーシアム」の経済界側代表として応募し、2016年４月21日に先端農業連携創造機構より承認されました。2017年４月には、大阪府立大学の「新世代植物工場研究開発実証評価プロジェクト」へ参画し、2016年４月の大阪府立大学との「人工光型植物工場に関する共同研究による参画」に加え、参画企業との連携をもって生産品の栽培・販売に向けての研究・検証を進めております。2017年12月には、帝燃産業株式会社との共同研究契約を締結し、ＬＰガスでのメロン栽培の暖房の最適化を行っております。2020年９月より、国立大学法人静岡大学と共同研究契約を締結し、静岡大学内の農知創造研究所と近未来に予想される食糧危機問題に対し、定量的かつ省力化されたエコロジカルな次世代栽培システムを構築し、問題解決に寄与することを目的に共同研究を実施しております。上記の研究開発活動に係る支出については、特定のセグメントに帰属しない全社費用として管理する方針としております。なお、当連結会計年度における研究開発費は、13,492千円であります。
株式会社ＳＹＳホールディングス
有価証券報告書－第9期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

２【沿革】当社グループの創業者である鈴木裕紀と安田鉄也は、1991年１月名古屋市中区栄にソフトウェア開発会社として株式会社エスワイシステムを設立いたしました。その後、事業の拡大に伴い機動的な意思決定とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として2013年８月１日に株式会社エスワイシステムの単独株式移転により、純粋持株会社として当社を設立いたしました。会社設立時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。年月事項2013年８月株式会社エスワイシステム(連結子会社)の単独株式移転により当社設立2013年11月株式会社総合システムリサーチ(連結子会社)の株式を取得し子会社化2014年10月株式会社アグリッド(連結子会社)を株式会社グローバル・インフォメーション・テクノロジー(連結子会社)に商号変更2016年１月株式会社エスワイシステム(連結子会社)がハッピーネット株式会社と事業譲受契約を締結し、事業の一部譲受2017年３月上海裕日軟件有限公司及び西安裕日軟件有限公司の全出資持分を売却2017年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2017年11月有限会社テクノフュージョン(現株式会社テクノフュージョン)(連結子会社)の株式を取得し子会社化2018年４月株式会社オルグ(連結子会社)の株式を取得し子会社化SYSVietnamCo.,Ltd.の全出資持分を売却2019年４月株式会社エスワイシステム(連結子会社)が株式会社アットワンと事業譲受契約を締結し、事業の全部譲受2019年５月サイバーネックス株式会社(連結子会社)の株式を取得し子会社化2019年８月株式会社エスワイシステム(連結子会社)が株式会社マスターズソリューションと事業譲受契約を締結し、事業の一部譲受2021年５月株式会社レゾナント・コミュニケーションズ(連結子会社)の株式を取得し子会社化2021年11月株式会社スレッドアンドハーフ(連結子会社)の株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年５月マグナシステム株式会社(連結子会社)の株式を取得し子会社化2022年７月株式会社オルグ(連結子会社)がマグナシステム株式会社(連結子会社)を吸収合併2013年７月31日までの株式会社エスワイシステムの沿革は以下のとおりであります。年月事項1991年１月名古屋市中区栄に、株式会社エスワイシステムを設立、ソフトウェア開発業務を開始1998年３月中国より技術研修社員の受け入れ開始1999年５月陜西金葉西工大軟件有限公司(中国西安市)と業務提携2002年１月名古屋市東区東片端に、中国西安市の陜西金葉西工大軟件有限公司との関係強化のために同社と共同出資にて名西電脳有限会社を設立（2004年１月解散）2004年１月当社との関係強化、中国国内での受注強化を目的として、中国上海市の上海裕日軟件有限公司に出資し、子会社化2006年３月中国西安市に、当社グループの開発拠点として西安裕日軟件有限公司を設立2011年２月名古屋市東区に株式会社ＳＹＩ(連結子会社)を設立2011年８月ベトナム・ハノイ市にSYSVietnamCo.,Ltd.を設立2012年４月インドネシア・ブカシ市にPT.SYSINDONESIA(連結子会社)を設立2012年５月株式会社エス・ケイ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2013年７月名古屋市東区に株式会社アグリッド(連結子会社)を設立
株式会社ＳＹＳホールディングス
有価証券報告書－第9期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針下記５つの企業理念の基に、「多様な人材と技術力で、日本のＩＴを支える」というパーパスを実現するために、企業努力を重ねていくことを基本方針としております。(企業理念)一.五方正義（注１）二.顧客満足を実現する総合情報サービスの提供三.高品質・高付加価値の追求四.世界視野での斬新な挑戦五.業界・地域・社会貢献(2)目標とする経営指標当社グループは、事業の発展を通じた企業価値の継続的向上を目指しており、中期経営計画「SYSTarget2025」(2023年７月期～2025年７月期)では、達成すべき経営指標として次の計数目標を掲げております。(2025年７月期計数目標)連結売上高11,000百万円営業利益700百万円経常利益702百万円親会社株主に帰属する当期純利益456百万円ＲＯＥ（自己資本利益率）13.5％(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画「SYSTarget2025」(2023年７月期～2025年７月期)を策定し、成長戦略として、「基幹システムの総合サポート」、「独自の採用試験×独自の教育システム」、「付加価値のあるＭ＆Ａ」を推進してまいります。「基幹システムの総合サポート」については、米ＩＴ大手領域以外の、大企業基幹システムの煩雑な部分まで総合サポートすることで、国内企業の需要に応え、業界の一次請けとして高付加価値を追求します。「独自の採用試験×独自の教育システム」については、ダイバーシティを重視し多様な人材の多様な働き方を支援することを基本とし女性管理職・経営者の積極登用、障害者雇用の推進、外国人採用の推進に取り組むとともに従業員の待遇改善を行うことで定着率の向上に努めることで、深刻なＩＴ人材不足への対応進めてまいります。「付加価値のあるＭ＆Ａ」については、各社の歴史と文化を尊重し、全役職員を大切にすることで、価格以外の付加価値を提供してまいります。(4)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の流行が依然として続いているものの、経済活動の正常化が進んだことにより国内経済に回復の動きが見られました。しかしながら、ウクライナをめぐる国際的緊張の高まりが長期化し、エネルギー価格の高騰や世界的な物価の上昇、サプライチェーンの混乱等から、日本経済の先行きは不透明な見通しとなっています。当社グループが属する情報サービス産業については、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）市場の拡大が見込まれており、レガシーシステムの刷新やビジネスモデルの刷新等、競争力維持の為のソフトウェア投資は引き続き一定の需要があるものと思われますが、旺盛な需要に対して、ＩＴ技術者の人材不足は引き続き継続する見通しです。このような状況の中、当社グループは、継続的な成長と企業価値の向上のための具体的な課題として「(5)対処すべき課題」に記載の諸施策に取り組んでまいります。(5)対処すべき課題①顧客満足の向上当社グループが属する情報サービス産業は、大手から中小・零細まで多数のベンダー（注２）が存在し、競合あるいは下請けという形で協業しております。その多数の競合の中から当社グループが継続的に顧客から選択されるためには、顧客満足の向上が重要な課題のひとつと認識しております。技術者は、各現場で顧客知識の深化とサービス、生産性の向上に努め、営業は、調達担当者の身近な相談相手としてスピード感ある提案を行い、役員は、顧客役員・ソフトウェア投資責任者とＩＴ戦略・投資計画を共有し、顧客にとって最適なソリューション・サービスを提案する等、それぞれの階層で、会社として一貫した関係を構築することで、長期的で継続的な顧客満足の向上に努めてまいります。②生産性・品質の向上と最新技術への対応について当社グループが、顧客にとって満足度の高いサービスを提供し、安定的な利益を獲得するためには、生産性・品質の向上と、最新技術への対応は重要な課題のひとつと認識しております。生産性と品質の向上は、各現場単位での経験の蓄積が基礎になるため、チームでの顧客知識、技術知識の共有・深化に努めることで生産性と品質の向上を行い、高い品質の成果物やサービスの提供により顧客の信頼を得て、顧客知識・経験が活かせるリピートオーダーの獲得に努めてまいります。また、ＩＴ業界の技術革新は速く、顧客も競争力維持のための最新技術による投資に関心が高いことから、最新技術に対する情報収集や顧客ニーズの把握、対応できる技術者の育成等により、いち早く対応を進めることで、顧客サービスへつなげてまいります。③優秀なＩＴ人材の確保と育成当社グループの継続的な事業の成長と発展のために、優秀なＩＴ人材の育成と確保は継続して、重要な課題のひとつと認識しております。タレントを起用した広告により求職者への知名度向上を図るほか、当社グループの強みである、職業訓練事業等からのＩＴ業界未経験な人材の採用、女性の積極的な採用、海外での現地採用を進めるとともに、学校への足を使った採用や、成功報酬型の採用も活用することで、優秀な人材の確保を進めてまいります。また、従業員の待遇改善を行うことで、採用した人材の定着率の向上に努めてまいります。人材の育成については、当社グループの強みであるＩＴ業界未経験者の育成をより充実させるため、社内研修体系の継続的な改善を行ってまいります。④Ｍ＆Ａの推進当社グループは、成長戦略としてＭ＆Ａを重要な課題のひとつと認識しております。当社グループでは、ＩＴ業界経験者や新規取引先の確保等による事業規模の拡大を目的としてＭ＆Ａの検討を進めていく方針であります。Ｍ＆Ａを実行するにあたり、相手先企業の歴史と文化、役職員を尊重し、当社グループとの営業連携、採用ノウハウの共有や経営管理手法の導入等により収益改善を図り、役職員にも待遇改善等の形で還元することで、当社グループに入って良かったと満足いただけることが、当社グループの成長につながっていくと考えていることから、今後も積極的にＭ＆Ａの検討を進めてまいります。⑤グループ戦略情報システムの拡充と業務の効率化による働きやすい環境づくり当社グループがＭ＆Ａや事業の成長により業容の拡大を進め、変化する法令を遵守していく上で、グループ戦略情報システムの拡充と業務の効率化は重要な課題のひとつと認識しております。当社グループは、Ｍ＆Ａにより増加した、新規連結子会社に対して共通の情報システム、情報インフラを使用することで統一した経営管理による事業の効率化を行っており、子会社の増加や事業の拡大に備えて自社開発による基幹システムの拡充を行っております。また、それに加えて、社内ＳＮＳの活用や社内手続きの電子化、ＲＰＡ（注３）の導入等により業務を効率化し、「働き方改革」を推進することで、従業員の負担を軽減し、働きやすい環境づくりにより従業員の定着率の向上に努めてまいります。(注)１．五方：「お取引先様」、「株主の皆様」、「従業員及びその家族」、「業界」、「社会」。２．ベンダー：販売会社。ＩＴベンダーとも呼ばれる。３．ＲＰＡ：「RoboticProcessAutomation」の略で、認知技術（ルールエンジン、ＡＩ、機械学習等）を活用した業務自動化の取組み。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第83期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

２【沿革】1915年５月東京市本郷区千駄木町において故佐藤幸吉会長が佐藤製薬所を創立。医薬品の製造を開始。1929年７月佐藤製薬合名会社を設立し現在の研究開発センター所在地に工場ならびに営業所を移転。1939年８月資本金18万円の株式会社に改組。商号を佐藤製薬株式会社に変更。1952年11月直販組織である佐藤協力会発足、大衆薬製造販売に重点。本社社屋落成。1958年５月本社工場稼動開始。1959年４月広報活動にトレード・キャラクターサトちゃん登場。1959年９月かぜ薬「ストナ」発売。1961年11月八王子工場稼動開始。1965年２月新進医薬品工業株式会社を設立し、医療用医薬品に進出。1967年10月「ユンケル黄帝」発売。1971年10月東京発送センター開設。1972年７月沖縄出張所開設。取引店数11,300店になる。1973年６月Pharmacy＋１モデル店舗発表。1974年６月健康食品分野に進出。1976年４月香港に現地法人佐藤製薬(香港)有限公司設立。1978年６月キップ薬品株式会社(現連結子会社)買収(全額出資)。1979年３月シンガポールに、合弁会社エクイムドサトウPTE.,LTD.(1982年にSATOPHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.に商号変更)を設立。1981年９月便秘薬「サトラックス」発売。1981年10月米国に現地法人SATOPHARMACEUTICALINC.を設立。1983年５月営業部門が千代田区内幸町のインペリアルタワーに移転。1984年10月「ユンケル黄帝ロイヤル」発売。1987年10月台湾に現地法人佐藤製薬股份有限公司(現連結子会社)設立。1988年５月水虫薬「ラマストン」発売。1990年11月SATOPHARMACEUTICALヨーロッパオフィスをデュッセルドルフに開設。1992年６月台湾の現地法人東晋貿易股份有限公司を買収(99％出資)。1993年１月本社が東京都品川区東大井から現在地の東京都港区元赤坂に移転。1994年４月品川工場の錠剤製造設備を八王子工場へ移設、拡充。1994年６月品川研究開発センター設立。1994年８月BSNショップモデル店発表。1994年８月新進医薬品工業株式会社より医家向け医薬事業部門を譲受。1995年７月SMA(サトウ・マーケティング・アソシエーツ)取引店数29,600店となる。1997年10月かずさ新工場建設にかかる「アクア・アカデミア・プロジェクト21」を発売。1998年11月木更津市のかずさアカデミアパークに新工場のための用地を取得。1999年１月東京流通センターに自動ピッキング装置を設置。1999年３月100mlドリンク剤「ファンテユンケル３Ｂドリンク」発売。1999年８月八王子工場に新製剤棟を建設。2000年６月八王子工場に医療用軟膏ライン新設。2000年８月八王子工場に100mlドリンクライン新設。2001年６月大阪流通センターに自動ピッキング装置を導入し、西日本の物流拠点を集約。2001年12月八王子工場がISO14001を取得。2002年１月かずさアカデミア工場第１期工事(内用液剤製造棟)完了。2002年１月佐藤幸吉くすり記念館完成。2002年１月シアトルマリナーズ(米メジャーリーグ)の鈴木イチロー選手を「ユンケル」テレビコマーシャルに起用。2003年７月品川研究開発センター内の新研究棟竣工。2003年７月三菱ウェルファーマ㈱とOTC事業の譲渡契約を締結し、サロメチール・ハイウルソなどの販売を開始。2003年12月かずさアカデミア工場がISO14001を取得。2004年９月ストナの広告に元阪神タイガース監督星野仙一氏を起用。2005年２月㈱ビー・イー・エス、サトウアセット㈱、㈱サトウメディカルサプライ及びサトウウエルネス㈱を完全子会社とした。2005年４月上記４社を合併。2005年５月佐藤誠一社長、日本医薬品直販メーカー協議会(直販協)の会長に就任。2005年８月ERPシステムを導入。2005年10月佐藤誠一社長、世界大衆薬協会(WSMI)アジア担当副会長に就任。2005年11月資本金20億円となる。2006年３月財団法人一般用医薬品セルフメディケーション振興財団設立。2006年７月仙台流通センター竣工稼動。2006年８月かずさアカデミア工場第２期工事着工。2006年９月カナダに現地法人SATOPHARMACEUTICALCANADA,INC.を設立。2007年８月かずさアカデミア工場第２期工事(外用剤棟)竣工。2007年12月中国の広州に事業所を開設。2008年２月ヨーロッパ事業拡大のため、ドイツ事業所を現地法人化。2008年３月かずさアカデミア工場外用剤棟稼動。2009年５月かずさアカデミア工場太陽光発電システム稼動。2010年９月ストナの広告にフィギュアスケート浅田真央選手を起用。2010年10月八王子工場太陽光発電システム稼動。2010年11月佐藤誠一社長、アジア太平洋セルフメディケーション協会(APSMI)初代会長に就任。2012年７月慶應義塾大学医学部(整形外科学教室)と共同研究開始。2013年８月ユンケルCMタレント鈴木イチロー選手(ニューヨーク・ヤンキース)日米通算4000本安打達成。2014年９月東京都八王子市に東京流通センター竣工。2015年３月東京都世田谷区に奥沢セミナーハウス竣工。2015年５月創業100周年を迎える。2016年８月ユンケルCMタレント鈴木イチロー選手(マイアミ・マーリンズ)日米通算4257本安打、メジャーリーグ通算3000本安打達成。2017年５月東京大学医学部(眼科学教室)と共同研究開始。2017年10月順天堂大学大学院と共同研究講座を設置。2018年４月佐藤誠一社長、日本OTC医薬品協会(JSMI)会長に就任。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第83期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社９社で構成されており、当社グループの事業内容はOTC事業(OTC医薬品、医薬部外品、食品及び化粧品等の研究開発、製造及び販売)と医薬事業(医療用医薬品の研究開発、製造及び販売)の２つの事業からなっております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。OTC事業当社………医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、雑貨等の製造販売を行っております。キップ薬品㈱………医薬品の製造販売を行っており、当社製品の製造作業工程の一部の下請けも行っております。佐藤製薬(香港)有限公司………香港で当社製品の販売を行っております。SATOPHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.………シンガポールで当社製品の販売を行っております。SATOPHARMACEUTICAL(U.S.A.)INC.………アメリカで当社製品の販売を行っております。㈱ビーアンドエイチサトウ………当社製品(食品)の販売を行っております。佐藤製薬(台湾)股份有限公司………台湾で当社製品を製造し、販売を行っております。SATOPHARMACEUTICAL(CANADA)INC.………カナダで当社製品の販売を行っております。SATOGmbH(GERMANY)………ドイツで当社製品の販売を行っております。医薬事業当社………医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、雑貨等の製造販売を行っております。メディックスサトウ㈱………医療用医薬品の販売を行っており、取扱品目の全てを当社へ販売しております。事業の系統図は次の通りであります。(注)㈱ビーアンドエイチサトウ、佐藤製薬(香港)有限公司、SATOPHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.、SATOPHARMACEUTICAL(U.S.A)INC.、SATOPHARMACEUTICAL(CANADA)INC.及びSATOGmbH(GERMANY)は非連結子会社であります。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第83期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。翌連結会計年度も引き続き厳しい経営環境が予想されますが、少子高齢化や社会環境、市場構造の変化などを見据えた中長期的な戦略に基づいて各事業における改革を推進し、さらなる業績の向上に努めてまいります。(1)ヘルスケア事業における市場変化への対応ヘルスケア事業におきまして、製品開発ではスイッチOTC・ダイレクトOTCなど新規性の高い製品や機能性表示食品など、市場のニーズに対応した利便性の高い製品を、主力ブランドや成長カテゴリーに投入いたします。OTC事業では、主力ブランドの「ユンケル」「アセス」「ストナ」「リングル」を中心に、皮膚用薬「アラセナS」、解熱鎮痛剤「ルミフェン」、点鼻薬「ナザールAR」、「ナシビンMスプレー」などの販売が好調なスイッチOTC製品の育成を推進いたします。販売面では業態別に効果的なプロモーションを展開し、特に通販事業においては、各プラットフォームにおけるシェア拡大を推進いたします。広告宣伝につきましては、テレビコマーシャルなどのマスメディアに加え、デジタル広告や店頭も含めたクロスメディアを展開し、新たな需要の開拓を推進します。また、コンビニ・スーパー向けにおいては、販売ルートの強化を継続し、主力の「ユンケルローヤルシリーズ」における広告・販売促進の強化によりシェア拡大を目指します。化粧品につきましては、「エクセルーラ」「ユリアージュ」「サトウ」の３ブランドにおいて、新製品の投入や広告宣伝などマーケティングの強化、ECも含めた販売体制の強化を推進いたします。(2）ネイリン・ルコナックの販売強化と海外展開の推進医薬事業におきまして、製品開発では皮膚科領域を中心に、創薬に向けた自社開発、共同研究や戦略的なアライアンスにより、独自性の高い新薬開発を積極的に進めてまいります。販売面においては、重点領域である爪白癬市場において、「ネイリン」「ルコナック」のシェア拡大にむけて、当社独自のWEBセミナーの配信プラットフォームや、デジタル、オンラインを活用した営業活動、KOLによるプロモーションや、疾患啓発活動を通じて、事業計画の達成を目指します。外用局所麻酔薬の「エムラ」につきましては、小児・ワクチン領域へのアプローチを強化し、さらなるシェア拡大を目指します。海外向けの開発としては、シンガポールにおいて「ルコナック」の承認が取得できましたので、発売に向けた準備を進めるとともに、今後ASEAN各国での申請を進めてまいります。（3）アジア市場の拡大と北米・欧州市場の再構築海外事業におきましては、「ユンケル」「ナザール」「ハクビ」を中心に、販売が堅調な台湾・シンガポールのさらなる拡大と、市場回復が進む香港での販売強化を進めてまいります。「ハクビシリーズ」については、ASEANを中心にブランドを再構築、さらにインド市場への参入も準備しています。中国では「エクセルーラ」新製品投入による販売強化、「アセスブランド」の育成を進めてまいります。米国においてはナショナルチェーン対策の強化とアマゾンでの販売拡大、ドイツでは、ユンケルを中心にオンライン薬局などEコマースも活用した販売を強化しています。（4）効率化と安定供給に向けたガバナンスの強化生産体制におきましては、原材料の高騰による製品原価への影響や昨今の品質問題に対応するため、前連結会計年度に設置した生産本部により、生産管理、品質の保持、原価管理等のさらなる強化を推進いたします。八王子工場では、2025年に新製造棟の着工を予定しており、アセスや需要が増えている固形剤の生産力強化を進めてまいります。また、医療用、海外事業の拡大に対応するため、国際基準を満たした生産体制の整備を、引き続き進めてまいります。環境への取り組みでは、SDGｓ対応の一環として、かずさ工場、八王子工場を中心に、カーボンニュートラルの推進、資源循環や廃棄物削減にむけた取り組みを推進いたします。（5）新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症は未だ収束していませんが、感染拡大の防止と社会経済活動の両立が進められております。そのような中で国民の予防・衛生意識の高まりにより、OTCを中心としたセルフケアの市場拡大が期待されます。新たな健康ニーズに対応した製品の提供や、市場の変化に影響を受けない強いブランドの確立も重要になります。当社グループにおいても、ヘルスケアイノベーションという企業理念のもと、健康関連事業を通じて人々の健康をサポートするために取り組んでまいります。（6）目標とする経営指標当社グループでは、企業価値の向上を図るという目標に向けて、売上高や営業利益、売上高営業利益率に代表される経営指標を重視し、経営管理を行っております。当社はOTC医薬品を中心に、医療用医薬品、健康食品、化粧品など総合的にヘルスケア製品を提供する企業として、今後も高品質で付加価値の高い製品の提供と、それぞれの製品を有効活用していただくための環境整備に努め、国民の健康に寄与してまいります。また、市場の変化に対応したチャネル戦略、マーケティング活動により企業価値を高め、着実に収益に結びつけていけるよう、現役員を含め全社一丸となって積極的な取り組みを継続してまいります。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第83期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を十分に認識し、透明で公正な経営と監督の体制を確立させるため、様々な施策を行っております。株主総会、取締役会、会計監査人などの法令機能に加えて経営企画会議等の会議を毎月１回の頻度で開催いたしております。これにより、経営と執行のコミュニケーションの円滑化を図るとともに、迅速かつ的確な経営判断を下す体制を整えております。1999年８月からの執行役員制度の導入により、経営執行の責任と権限を明確化してさらなる経営の強化と効率化を図っております。監査体制は監査役、会計監査人により内外からの業務執行の監視を強化して、牽制機能を整えております。また、「佐藤製薬企業行動憲章」を制定し、コンプライアンス委員会による社内チェック機能を有効に活用して、法令遵守、企業倫理の推進と徹底を実施するとともに、内部統制システムの充実に努めております。子会社の業務の適正についても、月１回の定期会議を中心に、業務執行の状況について報告、情報共有を行っております。その内容についても当社の取締役会に報告する体制を整えており、企業集団の業務の適正化を図っております。各営業所における業務につきましても本社財務部(２名)が定期的な監査を実施して適正な内部監査を実施しております。また、社外の弁護士、公認会計士より適宜、指導・助言を頂いております。役員報酬の内容取締役４名395百万円監査役３名26百万円(うち社外監査役２名12百万円)(注)１支給額には、当事業年度に支払った役員賞与(取締役４名)44百万円が含まれております。２支給額には、役員退職慰労引当金の当期増加額129百万円(取締役126百万円、監査役２百万円)が含まれております。取締役の定数の要件当社は、取締役の定数を13名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第83期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】営業上の契約相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間ファイザー社アメリカ皮膚角化症治療剤「パスタロン」製造・販売実施権1982年１月１日から製品販売中止の日まで尋常性ざ瘡治療用外用・抗生物質「ダラシンT」製造・販売権譲受2006年３月特許実施権2006年３月１日からライセンス満了日まで商標実施権2006年３月１日から契約終了日までスマートプラクティス社デンマークアレルギー接触性皮膚炎の診断用パッチテスト製品「パッチテストテープ」「パッチテストパネル(S)」販売実施権1997年12月４日から2025年５月29日までアストラゼネカ社イギリス皮膚表面麻酔薬「EMLA」製造・販売実施権1999年12月18日から製品販売中止の日までジョンソン・エンド・ジョンソン㈱日本広域駆虫剤「コンバントリン」製造・販売権譲受商標実施権2007年11月１日から製品販売中止の日までP&amp;G社中外製薬㈱ドイツ日本点鼻・点眼用局所血管収縮剤「ナシビン」供給・ライセンス2007年５月29日から５年間以後１年毎の自動更新製造・販売実施権2007年６月14日から製品販売中止の日までP&amp;G社ドイツサプリメント「Bion３」製造・販売実施権2006年12月から2011年12月まで以後１年毎の自動更新点鼻薬「ナシビンMスプレー」製造・販売実施権2011年４月から2016年まで以後１年毎の自動更新マイラン社アメリカ歯槽膿漏治療剤「アセス」製造・販売実施権1970年２月から1988年11月まで以後５年毎の自動更新下剤「サトラックス」販売実施権1979年10月から1991年８月まで以後５年毎の自動更新整腸剤「ベストール」販売実施権1983年11月から1997年10月まで以後５年毎の自動更新サノフィ㈱日本水虫治療剤「ラマストン」製造・販売実施権商標権取得1992年３月から1999年３月まで以後１年毎の自動更新レオ・ファーマ社デンマーク湿疹皮膚炎治療剤「セロナ」製造・販売実施権1994年11月から製品販売中止の日まで科研製薬㈱日本水虫治療剤「ラマストンMX２」製造・販売実施権2002年11月から2005年11月まで以後１年毎の自動更新バイエル薬品㈱日本解熱鎮痛剤「バイエルアスピリン」販売実施権2008年６月から契約終了日まで膣カンジダ薬「エンペシドL」「エンペシドLクリーム」「エンペキュア」製造・販売実施権2016年10月から2021年まで以後１年毎の自動更新持田製薬㈱日本口唇ヘルペス剤「アラセナS」「アラセナSクリーム」製造・販売実施権2007年３月から製品販売中止の日まで相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間グラクソ・スミスクライン㈱日本点鼻薬「ナザールαAR」製造・販売実施権2010年12月から2020年まで以後自動更新鼻炎薬「ストナリニZ」製造・販売実施権2013年１月から2023年まで帝人ファーマ㈱日本口内炎治療薬「アフタッチA」製造販売承認および商標権の譲受2021年９月に譲受日本農薬㈱サンファーマ㈱日本爪白癬治療薬「ルコナック」製造・販売実施権2016年４月から2026年までエーザイ㈱㈱セレンファーマ日本爪白癬治療薬「ネイリンカプセル100mg」販売実施権2018年７月から2033年10月までファウンデーションコンシューマーブランズ社アメリカ鼻腔拡張テープ「ブリーズライト」販売実施権2021年３月から2024年３月まで以後自動更新(注)上記の契約を締結している会社は、すべて提出会社であります。
佐藤製薬株式会社
有価証券報告書－第83期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動におきましては、自社開発及び国内・海外メーカーとの共同研究開発により、スイッチOTCなど市場拡大につながる商品を中心に既存品の処方強化、剤形・効能の追加などの見直しを積極的に推進いたしました。品川研究開発センターでは、創薬研究部及び医薬研究部が中心となり、オリジナル新薬の創製を目指した創薬活動を行っています。医療用医薬品においては、皮膚疾患分野において臨床試験が順調に進行中の導入品開発プロジェクトに加え、オリジナル新薬の自社創薬においても、アカデミアとの共同研究も推進しながら、開発候補品の絞り込みを進めています。OTCに関しては、競合他社品との明確な差別化のエビデンスを集積し、販促活動に貢献しています。化粧品、健康食品開発においては、海外も含めた広範囲な素材探索を行うと同時に、国内外の学会で積極的に学会発表を行っています。また、配合成分の作用などに関する特許の取得、新製品開発への応用も行っています。医薬品、医薬部外品、化粧品、特定保健食品など規制カテゴリーにとらわれず、生活者のニーズを捉えた付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでいます。製剤研究部では、佐藤製薬で培った製剤技術を駆使して医療用医薬品、OTC医薬品、海外向け製品、及び機能性表示食品の開発を行っています。今期は総合感冒薬や点鼻薬、ゼリー剤などの製品化を行いました。また、医療用医薬品やOTC医薬品においては新たな製品技術を用いた製品開発を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、27億５百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。OTC事業OTC医薬品では、新製品では点鼻薬「ナシビンメディ」、解熱鎮痛薬「リングルN」、総合感冒薬「ストナファミリー」、医薬部外品「ユンケルローヤルMX」、清涼飲料水「ユンケルローヤルアクア」等を発売いたしました。今後も、積極的にスイッチOTCの導入や各成分の有用性をさらに高めるため、配合剤や剤形追加を重要な戦略テーマとして位置付けています。得られた成果は特許出願により製品発売時の独自性を確保していきます。当事業にかかる研究開発費は、７億６千４百万円であります。医薬事業医療用医薬品部門におきましては、当連結会計期間での新製品の発売はありません。当事業にかかる研究開発費は、19億４千１百万円であります。
株式会社山王
有価証券報告書－第64期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

２【沿革】年月事項1958年８月神奈川県川崎市中原区に弱電機部品の銀めっき加工及び販売を目的として、有限会社山王鍍金工業所を設立。1959年３月工場増築、電気部品の金めっきを開始、多層めっき、部分厚付けめっき等の研究を完成し、本格的に量産操業を開始する。1967年１月横浜市港北区に本社を移転し、表面処理加工工場である横浜工場を建設完成。1969年４月山王鍍金株式会社に組織変更。（資本金10,000千円）1978年５月本社・横浜工場に研究棟を新築、排水のリサイクリング設備完成。1979年４月特殊フープめっき装置開発完成。1982年９月福島県郡山市郡山中央工業団地に、表面処理加工工場である郡山工場を建設完成。1985年９月神奈川県伊勢原市伊勢原工業団地に、表面処理加工工場である鈴川工場を建設完成。1987年11月パラジウムフープめっきを開発、鈴川工場にて量産操業開始する。1988年３月神奈川県秦野市曽屋工業団地に、精密プレス加工工場である秦野工場を建設完成。1988年４月商号を株式会社山王に変更。1995年７月フィリピン共和国に土地保有を目的としてSannoLandCorporationを設立。1995年10月フィリピン共和国に表面処理加工会社であるSannnoPhilippinesManufacturingCorporation（現・連結子会社）を設立。1997年11月表面処理用機械製作加工及び修理を目的として広和工業有限会社を設立。2001年８月福島県郡山市西部第二工業団地に表面処理加工工場である東北工場完成。同月火災のため焼失。2002年10月広和工業有限会社を吸収合併。2003年５月中華人民共和国に表面処理加工会社である山王電子（無錫）有限公司を設立。2005年４月福島県郡山市西部第二工業団地に東北工場を再建。2007年３月国内生産効率向上を目的として、郡山工場を東北工場に統合。2007年４月福島県郡山市西部第二工業団地に、精密プレス加工工場である東北第二工場を建設完成。2007年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2013年４月山王電子（無錫）有限公司において精密プレス加工の装置設置完成。2017年１月金属複合水素透過膜特許取得。2017年８月導電性微粒子及び導電性微粒子の製造方法特許取得。2017年12月経済産業省より地域未来牽引企業に選定される。2020年７月山王電子（無錫）有限公司の持分を無錫特恒科技有限公司に譲渡契約締結。2020年８月東北工場を東北事業部に、秦野工場を秦野プレス技術センターに名称を変更。2020年12月山王電子（無錫）有限公司の持分を無錫特恒科技有限公司に譲渡完了。2021年１月株式会社りそな銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約締結。2021年8月かながわ治療と仕事の両立推進企業に認定される。2022年4月東京証券取引所の市場再編に伴い、ジャスダック市場から東証スタンダード市場に移行する。
株式会社山王
有価証券報告書－第64期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社山王）及び子会社２社（SannoPhilippinesManufacturingCorporation（以下ＳＰＭＣ）、SannoLandCorporation（以下ＳＬＣ））により構成されており、コネクタ・スイッチ等の電子部品の精密プレス加工及び金型製作、貴金属表面処理加工を主たる業務としております。なお、精密プレス加工と貴金属表面処理加工を一貫して行う能力を有することで、得意先の求める品質・価格・納期の対応を行っております。両工程の内容は次のとおりであります。(1)精密プレス加工工程日本セグメントにおいて、顧客である主にコネクタメーカー（注１）より依頼を受けて、コネクタのプレス金型の設計・製作を行い、製作した金型を使ってプレス材料（主に銅合金を伸銅した条材）をプレス加工し、フープ成型品（連続したキャリア部分（注２）をもつプレス成型品）を生産しております。携帯機器等の製品の小型化の要請に応え、現在プレス加工は、1,000分の１ミリメートルのレベルでの寸法管理を行っており、成型品の材料の厚さは0.05ミリメートル、ピッチ（ピン間隔）は0.25ミリメートルの製品まで金型の設計・製作及びプレス加工を行っております。一方小型化を優先しない部品として車載向け製品など、製品ピッチの大きい品物の加工も行っております。(2)表面処理加工工程日本・フィリピンセグメントにおいて、コネクタ、スイッチ、ＩＣソケット等の接点部品であるプレス成型品への高速金めっき加工、パラジウムニッケル合金めっき加工、錫めっき加工等を行っております。特に、精密部分金めっき加工（ニッケルバリア（注３）、スポットめっき（注４））や、環境対応の仕様として鉛を含まない半田（錫銅合金・純錫等）めっき加工を、リールtoリール（注５）により行っております。なお、当社グループが精密プレス加工及び表面処理加工を行っている電子部品は、以下の用途に使用されております。区分内容パソコン関係デスクトップパソコン、ノートパソコン、プリンター等の周辺機器及び接続、配線機器携帯電話スマートフォン・タブレット端末・携帯電話の搭載品、バッテリー関係の周辺機器車載自動車の制御部分・計器類及びエアバッグ等、カーナビ装置等の機器類デジタル家電デジタルカメラ、デジタルテレビ、DVD等産業用機器工作機械、計測器、監視カメラ、産業用・工業用機器、半導体製造装置、サーバー等ゲーム機器パチンコ等アミューズメント機器、家庭用ゲーム機等カードカード用のソケット・メモリーカード等の記憶装置、ICカード等の機器その他基地局等の通信機、モバイル及び上記に分類されない機器・装置等（注)１．電子部品の設計製造、販売を行っているメーカーです。２．帯状に連続したガイド部をキャリアと呼んでおります。これに一定間隔でプレス成型された端子が付いており、リールに巻き取って取り扱います。このガイド部を引き出すことにより、端子も繰り出され、連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻取ります。３．電子機器の小型化により、コネクタ部品も小さくなり、半田付けで組み込む際に必要部分以上に半田が吸い上がってしまうのを防止する加工仕様の名称です。４．必要な部分にのみ、ピンポイントで金めっきを行う加工方法の名称です。５．金属コネクタにおいて、精密プレス加工を行いリールに巻き取った長い素材を繰り出して連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻き取り工程が終了する一連の加工方法をリールtoリールと呼んでおります。以上述べた事項を系統図に示すと次のとおりであります。
株式会社山王
有価証券報告書－第64期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループでは、表面処理・プレス加工のノウハウを活かし社会貢献するという創業から受け継いだ精神をより明確にし、更には会社の持続的な成長と価値創造の土台を築くため、以下の通り、会社の存在意義である（パーパス）、将来のありたい姿である（ビジョン）、果たすべき使命である（ミッション）、大切にする価値観である（バリュー）を定めております。これらの実現のため、ステークホルダーの皆様とともに行動してまいります。パーパス「私たちの働きで、社会のインフラを支え人々の暮らしの安全、便利な社会の実現に貢献する」ビジョン「100年継続企業、すべての点で常に業界のトップを目指す」ミッション「絶えざるチャレンジによって『できないをできる』に変え新たな価値を創造し、社会の発展に貢献する」バリュー「会社の発展と働く者の発展を一致させ、会社、働く者が所属する地域社会の発展に貢献する」具体的には、以下の施策を強力に推し進めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、受注拡大、収益力強化、人材教育・育成、環境への取組みなどを重点課題に掲げ、前連結会計年度に引続き、東北事業部への新ライン建設等の設備増強を着実に実行していくことで、収益体質の改善に取り組み、売上高9,700百万円、営業利益300百万円、経常利益330百万円を目指してまいります。(3)経営環境当社グループにおける新型コロナウイルス感染症対応としては、国内は緊急事態宣言等の状況に応じてテレワークや時差出勤、車通勤の推奨などの対応を実施したほか、勤務中のマスク着用の義務化、本社工場間の出張制限なども行いました。当社グループが属する電子工業界におきましては、収束の見通せない新型コロナウイルスの影響から、部品調達の遅れなどが見られたものの、5G向けを中心に通信分野での部品需要は旺盛で、産業機器向け分野、自動車向け分野においても堅調な受注が見られるなど、総じて好調な市場環境にありました。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①受注拡大足元では、自動車関連向け分野における半導体不足やサプライチェーン寸断による減産のほか、通信向け分野における中国市場での生産調整、また、地政学リスクの高まりによる資源価格高騰や大幅な円安の進行のほか、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなど世界経済の悪化リスクはあるものの、産業機器向け分野での国内外の設備投資回復を背景とした部品需要の拡大、デジタル化の進展を背景とした５Ｇ通信向け分野での部品需要の拡大に加え、調整していた自動車関連分野や中国通信市場の回復も期待されるなど、引き続き中長期的には市場の成長、部品需要の拡大は継続するものと考えております。このような状況のもと、拡大している部品需要の受注獲得に向け、徹底したマーケティング活動と東北事業部への新ラインの建設など積極的な設備投資を実施し、お客さまが求める高度な要求に迅速に対応する加工体制の整備をすすめてまいります。また、製造工程の自動化、効率化による生産性向上とともに、新たな微細部分めっき技術や品質面でのより一層の高度化の追求など、他社が追随できない技術的差別化をすすめてまいります。②収益力強化グループ最大の生産拠点である東北事業部への量産機能の集約はほぼ完了したことから、今後は拡大する受注の効率的な生産体制確立に向けた新設備建設に加え、めっき、プレスの既存設備においても加工の自動化、デジタル化をすすめることで、より一層の生産性の向上、収益力の強化を図ってまいります。③人材教育・育成会社の発展と働く者の発展を一致させるとの「バリュー」の考え方のもと、社員ひとりひとりが持つ成長意欲とキャリアビジョンを実現すべく、すでに導入した外部の教育システムによる階層別、分野別研修や、クラウドを活用した人事評価システムの運用強化を図ってまいります。④環境への取組み当社グループは、自然環境などが長期にわたって機能を失わず、良好な状態を維持する持続可能な社会の実現に貢献すべく、地球環境の保全に配慮して行動します。地球温暖化防止、資源保護、環境汚染防止などへの取り組み強化の一環として、東北事業部に太陽光発電をベースとする再生可能エネルギー設備を導入してまいります。⑤新規事業推進水素透過膜および銀めっきアクリル粒子をはじめとする当社新規開発品については、事業化に向けた動きを加速してまいります。開発中の水素透過膜は当社の貴金属めっき技術を応用したもので、既存技術で製造された水素透過膜と比較し、低コストかつ水素の透過量を増大させることができるため、水素精製装置の一層の小型化要求に応えられる技術と考えております。水素透過膜の開発については、国立大学法人東京工業大学科学技術創成研究院ゼロカーボンエネルギー研究所、および国立開発研究法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所とそれぞれ共同研究契約を締結し共同研究をすすめているほか、福島県からも再生可能エネルギー事業化実証研究支援事業として支援を頂いており、当社の水素透過膜開発が水素の普及に寄与し、2050年のカーボンニュートラル達成のための必須の技術となるよう、事業化に向けた開発を推進してまいります。
株式会社山王
有価証券報告書－第64期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に日本セグメントの事業開発部にて行われ、水素透過膜および銀めっきアクリル粒子をはじめとする当社新規開発品については、積極的に外部との交流を図りながら開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費として50,961千円を費やしております。当連結会計年度における研究の主要課題は次のとおりであります。2015年パリ協定により地球温暖化を防止するため、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス排出量と吸収量のバランスを取ることが長期目標として掲げられ、日本でも2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定されました。世界各国では温室効果ガス排出を抑制する技術開発やエネルギーミックスの検討が進むなど、地球温暖化防止に対する取り組みが活発化しています。二酸化炭素を排出しない太陽光や風力などのいわゆる再生可能エネルギーの利活用が進む中、得られた余剰電気エネルギーで二次電池よりも長期保存性に優れた水素及び水素キャリアを製造した上で必要に応じ水素から燃料電池等でエネルギーを得る、いわゆる水素サプライチェーンの構築を目指し、構築に必要な要素技術の開発が進んでいます。こうした中、当社では燃料電池等に利用が想定される高純度水素を精製する為の要素技術である水素透過膜の開発を進めております。当社の水素透過膜はパラジウム合金と多孔質ニッケル支持体などで構成され、いずれもめっき法で作製する技術に特徴があり、2014年以降、国立大学法人東京工業大学科学技術創成研究院ゼロカーボンエネルギー研究所、国立研究開発法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所との共同研究により開発を進めた成果として2017年1月及び2020年5月に特許化しております。現在では、引き続き両機関及び水素利用拡大を目指す企業様との間で秘密保持契約を締結の上、小型で安価な水素精製装置の実現を目指し共同開発を進めております。2021年10月に令和3年度福島県再生可能エネルギー事業化実証研究支援事業採択、2022年4月に令和4年度同事業採択を受け、開発を進めております。