双日株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①金融商品の公正価値当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値の具体的な算定方法は次のとおりであります。(a)資本性金融資産上場株式については、取引所の価格によっております。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。(b)デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債通貨関連デリバティブ為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。金利関連デリバティブ金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。商品関連デリバティブ商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。②非金融資産の減損当社グループは期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数の確定できない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。個別資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。公正価値は市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積もって算定しております。使用価値は、貨幣の時間価値及び個別資産又は資金生成単位に固有のリスクに関する現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローを割引いて算定しております。将来キャッシュ・フロー見積りにあたって利用する事業計画は原則として５年を限度としております。なお、当社グループは、使用価値及び公正価値の算定上の複雑さに応じて外部専門家を適宜利用しております。過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、期末日において、認識した減損損失がもはや存在しない又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れておりません。なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について回収可能価額を帳簿価額と比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、今後徐々に回復するという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。③引当金引当金は、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた現在の税引前の割引率を用いて割引いた金額で引当金を計上しております。④確定給付制度債務の測定確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いております。割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ支払見込給付と同じ通貨建ての、主として報告日における信用格付けAAの債券の利回りであります。過去勤務費用は、即時に純損益で認識しております。当社グループは、確定給付制度から生じるすべての確定給付負債（資産）の純額の再測定を即時にその他の包括利益で認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。⑤繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しており、期末日における法定税率又は実質的法定税率、及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率又は税法で算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日において再検討しており、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。(2)当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度（以下、当期という。）は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻開始や、これに対する各国制裁の影響も相まって、世界経済への下押し圧力が拡大しました。資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱に伴う供給制約とインフレの進行、さらには各国中銀の金融引き締めによる急激な金利上昇と円安進行など、新型コロナウイルス感染症の再拡大の可能性と共に、引き続き警戒が必要です。米国では、2022年３月にFRBが利上げを開始したことに加え、量的引き締めへの移行に伴う資産縮小プロセスが進行しています。ウクライナ情勢の影響もあり、インフレ率の高止まりは長期化が予想されていることから、今後も積極的なインフレ対策の実施が見込まれます。政府、民間に関わらず利払い負担が増大することによる景気への影響に注意が必要です。欧州ではECBがインフレへの対応をこれまで以上に重視する姿勢に転換しています。また、対露制裁を強化しつつある一方で、同地域における原油・ガスの対露依存度も大きいため、製造業を含めた幅広いバリューチェーンに悪影響が出ることが懸念されます。中国では、依然として新型コロナウイルス感染症の影響によるロックダウンが各地で行われており、また、「共同富裕」をスローガンとした一部の自国企業への規制強化の動きも続く中、投資減少などの影響も懸念されます。一方、11月に予定されている共産党大会に向け、インフラ投資、中小企業向け減税といった景気対策の動きについても、引き続き注目されます。アジアでは、新型コロナウイルス感染症の影響から経済が回復しつつある中、2022年は実質5％台のGDP成長が予想されています。ワクチン接種が進展し、各国における入国規制緩和や堅調な輸出・力強い内需の回復に支えられる見込みですが、一方で、今回のウクライナ危機によるインフレ長期化や通貨安、資金繰り悪化などが懸念されています。日本では、サプライチェーンの混乱長期化など、主力工業製品の生産・輸出の回復を左右するリスクには留意が必要です。日銀は３月の金融政策決定会合において、他国とは異なり、従来の緩和的な金融政策を維持しており、今後も日米金利差の拡大傾向の継続及び日本の経常収支の構造的変化によるさらなる円安進行が懸念されます。当期の経営成績を分析しますと、次のとおりであります。収益は、石炭価格や貴金属価格の上昇による金属・資源・リサイクルでの増収に加え、合成樹脂取引の増加やメタノール価格の上昇による化学での増収、海外自動車事業での販売台数増加による自動車の増収などにより、2兆1,007億52百万円と前期比31.1％の増収となりました。売上総利益は、石炭価格の上昇による金属・資源・リサイクルの増益に加え、メタノール価格の上昇や合成樹脂取引の増加による化学での増益、海外自動車事業での販売台数増加による自動車での増益などにより、前期比831億99百万円増加の2,713億19百万円となりました。税引前利益は、売上総利益の増益に加え、持分法による投資損益の増加などにより、前期比798億75百万円増加の1,172億95百万円となりました。当期純利益は、税引前利益1,172億95百万円から、法人所得税費用318億24百万円を控除した結果、当期純利益は前期比560億54百万円増加の854億71百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前期比553億31百万円増加し、823億32百万円となりました。当期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、当期包括利益は前期比856億21百万円増加し、1,485億88百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期包括利益は前期比833億18百万円増加し、1,424億29百万円となりました。次に、これをセグメント別に分析しますと、以下のとおりであります。当社グループは、2021年４月１日付にて「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」及び「産業基盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「インフラ・ヘルスケア」へ変更しており、「食料・アグリビジネス」、「リテール・生活産業」及び「産業基盤・都市開発」の一部事業領域を再編し、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」へ変更しております。また、「金属・資源」の名称を「金属・資源・リサイクル」へ変更しております。なお、従来の「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」の区分に属していた四輪・二輪部品、舶用機械、産業機械、先端産業、軸受及び原子力産業関連機器事業の事業区分を「その他」へ変更しております。（以下「当期純利益」は「親会社の所有者に帰属する当期純利益」を指しております。）＜自動車＞収益は、海外自動車事業での販売台数増加などにより、2,430億51百万円と前期比35.1％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、当期純利益は、前期比59億89百万円増加し、70億83百万円となりました。＜航空産業・交通プロジェクト＞収益は、航空機関連取引における増収や船舶市況の回復などにより、700億20百万円と前期比175.7％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、当期純利益は、前期比28億47百万円増加し、46億87百万円となりました。＜インフラ・ヘルスケア＞収益は、ガス販売事業会社での増収があったものの、海外火力発電事業での減収などにより、617億94百万円と前期比0.9％の減収となりました。持分法による投資損益の増加があったものの、売上総利益の減益に加え、海外通信インフラ事業会社の関係会社整理損などにより、当期純利益は、前期比15億96百万円減少し、66億24百万円となりました。＜金属・資源・リサイクル＞収益は、石炭価格や貴金属価格の上昇などにより、5,604億60百万円と前期比57.3％の増収となりました。売上総利益の増益に加え、鉄鋼事業会社の増益による持分法による投資損益の増加などにより、当期純利益は、前期比358億29百万円改善し、340億68百万円となりました。＜化学＞収益は、合成樹脂取引の増加やメタノール価格の上昇などにより、5,382億99百万円と前期比32.3％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、当期純利益は、前期比68億61百万円増加し、126億30百万円となりました。＜生活産業・アグリビジネス＞収益は、木材取引や海外肥料事業の価格上昇などにより、2,917億55百万円と前期比23.7％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、当期純利益は、前期比17億82百万円増加し、63億85百万円となりました。＜リテール・コンシューマーサービス＞収益は、食肉取引の価格上昇などにより、2,145億86百万円と前期比8.0％の増収となりました。前期における商業施設の売却の反動によるその他の収益・費用の減少があったものの、売上総利益の増益などにより、当期純利益は、前期比1億31百万円増加し、50億40百万円となりました。(3)資本の財源と資金の流動性及び調達状況について①財政状態当期末の資産合計は、営業債権及びその他の債権が化学や建材により増加したことや、新規取得に伴う持分法で会計処理されている投資の増加などにより、前期末比3,615億65百万円増加の2兆6,616億80百万円となりました。負債合計は、営業債務及びその他の債務が化学や建材により増加したことや、新規借入による有利子負債の増加などにより、前期末比2,523億26百万円増加の1兆8,978億2百万円となりました。資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、当期純利益の積み上がりや、為替や株価の変動によるその他の資本の構成要素の増加により、前期末比1,089億1百万円増加の7,280億12百万円となりました。この結果、当期末の自己資本比率は27.4％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比1,596億13百万円増加の7,702億91百万円となり、ネット有利子負債倍率は1.06倍となりました。※自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。次に、これをセグメント別に分析しますと、以下のとおりであります。＜自動車＞当期末のセグメント資産は、米国自動車小売事業の新規取得や、海外自動車事業での取扱数量増加などにより、前期末比403億81百万円増加の1,918億9百万円となりました。＜航空産業・交通プロジェクト＞当期末のセグメント資産は、航空機関連取引の増加による営業債権及びその他の債権の増加などにより、前期末比650億56百万円増加の2,180億35百万円となりました。＜インフラ・ヘルスケア＞当期末のセグメント資産は、関連会社の取得による持分法で会計処理されている投資の増加などにより、前期末比838億20百万円増加の4,210億50百万円となりました。＜金属・資源・リサイクル＞当期末のセグメント資産は、石炭価格の上昇による営業債権及びその他の債権の増加などにより、前期末比352億89百万円増加の5,114億64百万円となりました。＜化学＞当期末のセグメント資産は、合成樹脂取引の増加による営業債権及びその他の債権の増加などにより、前期末比481億77百万円増加の3,204億76百万円となりました。＜生活産業・アグリビジネス＞当期末のセグメント資産は、木材取引の価格上昇による営業債権及びその他の債権の増加などにより、前期末比347億28百万円増加の2,450億47百万円となりました。＜リテール・コンシューマーサービス＞当期末のセグメント資産は、水産食品加工会社の新規取得などにより、前期末比835億1百万円増加の4,205億27百万円となりました。②キャッシュ・フロー当期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは650億84百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは1,388億19百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは468億98百万円の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は2,716億51百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当期の営業活動による資金は、営業収入及び配当収入などにより650億84百万円の収入となりました。前期比では198億88百万円の収入減少となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当期の投資活動による資金は、航空機関連取引及び米国省エネルギーサービス事業や水産食品加工会社への投資などにより1,388億19百万円の支出となりました。前期比では1,031億43百万円の支出増加となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当期の財務活動による資金は、配当金の支払い及び自己株式の取得などの支出があったものの、借入金による調達などにより468億98百万円の収入となりました。前期比では875億19百万円の収入増加となりました。「中期経営計画2023」におけるキャッシュ・フローマネジメントにつきましては、引き続き営業活動と資産入替により創出されたキャッシュの範囲内で成長投資と株主還元をマネージしていくこととしております。中でも、短期の運転資金増減の影響を受けない基礎的キャッシュ・フローを、「中期経営計画2020」から「中期経営計画2023」の6年間累計で黒字とする計画です。加えて、継続したBSマネジメントにより、優良資産から質の高い利益とキャッシュを創出し、キャッシュ・フローマネジメントによる成長モデルを実現していきます。当期は、インフラ・ヘルスケアでの米国省エネルギーサービス事業への投資やリテール・コンシューマーサービスでの水産食品加工会社の取得などの投資を1,500億円程度実行しました。また、株主還元では連結配当性向を30％程度とする「中期経営計画2023」における配当に関する基本方針に基づき、配当を行いましたが、石炭価格の上昇などによる基礎的営業キャッシュ・フローの積み上がりに加え、金属・資源・リサイクルでの非鉄精錬会社の売却や政策保有株式の売却などによる資産入替が順調に進んだことにより、基礎的キャッシュ・フローは黒字となりました。③資金の流動性と資金調達について当社グループは、当期を初年度とする「中期経営計画2023」におきまして、従来と同様に資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当期末の流動比率は155.3％、長期調達比率は78.0％となりました。長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、2021年５月に100億円を発行いたしました。引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討してまいります。また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び2022年３月に2.25億米ドルを追加した20.25億米ドル（14.2億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。(目標とする経営指標の達成状況等)「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(２)今後の見通し及び対処すべき課題」をご参照下さい。(販売、仕入及び成約の状況)①販売の状況「(２)当連結会計年度の経営成績の分析」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項５セグメント情報」をご参照下さい。②仕入の状況仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。③成約の状況成約は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。※将来情報に関するご注意本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。