株式会社ソラシドエア
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中、個人消費に持ち直しの動きがみられました。航空業界においては、引き続き感染者数の動向や政府の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置に伴う都道府県を跨ぐ移動の自粛要請に大きく影響を受ける状況となりました。まん延防止等重点措置が解除された３月22日以降は、回復傾向にあるものの、未だ新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せず、不透明な状況が続いています。当社においても、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化の影響を受け、厳しい状況で推移したものの、引き続き公共交通機関としての使命である安定的な航空ネットワークと顧客利便性の維持を前提に、需要に応じた生産量の弾力的な運用を行い変動費の最小化を図ったことに加え、固定費についても徹底した経費削減等の施策の取り組みを継続したことにより、前事業年度と比較すると回復傾向となりました。運航面では、引き続き需要に応じた運休・減便を行ったものの運航便数は前事業年度を上回る25,426便（前年同期比36.3％増）となりました。営業・サービス面では、株式会社ＡＩＲＤＯとの協業事業の一環として、北海道と九州沖縄の旅をより気軽に楽しんでいただける共同キャンペーンを行いました。また、「九州・沖縄の翼」として、地域社会及び地域経済活性化への貢献を実現すべく、地元とともにつながりを創る新組織の設立や地元とともに新しい価値を創造する新規事業「空陸一貫高速小口貨物輸送事業」をスタートさせるなど、厳しい環境下においても地元との連携強化を図りました。その他、持続可能な社会の実現を目指すＳＤＧｓの取り組みの一環として、機内で使用されていたシートカバーを有効活用する取り組みを始めました。また、地球環境保全に配慮した取り組みとして、機内ドリンク用紙コップを『間伐材』へ変更し、付属のフタ・ストローはプラスチック素材から紙素材へ変更いたしました。これからも、地球環境保全に向けた取り組みを図り地球にやさしい・愛されるエアラインを目指してまいります。当社は、英国の航空データ分析を提供するCIRIUMのTheOn-TimePerformanceAward2021の運航実績において、「定時到着率97.9%」と非常に機材稼働率の高いオペレーションが評価され、LCCカテゴリー（※）で世界ランキング1位となりました。ご搭乗いただくお客様のご予定を大切にしたいという想いから、利便性と定時性を意識したダイヤ設定・安全運航を前提とした飛行計画の工夫・各空港での作業時間の管理・継続的な定時性向上活動など、社員一丸となって様々な取り組みに努めております。今後も、当社のブランドプロミス「空から笑顔の種をまく。」のもと、お客様に笑顔で安心してご搭乗いただくために、引き続き、安全運航を第一に定時運航・品質向上に努めてまいります。これらの施策を講じた結果、提供座席数2,931,500席（前年同期比54.3％増）、有償旅客数1,123,067人（同70.3％増）、有償座席利用率40.0％（前年同期34.9％）となりました。以上により、当事業年度の業績は、営業収入が26,102百万円（前事業年度比28.8％増）となりました。事業費は28,899百万円（同4.8％増）、販売費及び一般管理費は3,433百万円（同6.9％増）となり、この結果、営業損失は6,230百万円（同40.7％減）となりました。営業外収益1,005百万円及び営業外費用162百万円を加減した経常損失は5,386百万円（同44.1％減）となりました。税引前当期純損失は5,386百万円（同44.1％減）、当期純損失は2,939百万円（同61.7％減）となりました。当事業年度末における資産合計は43,608百万円（前事業年度末41,302百万円）となり、前事業年度末に比べ2,306百万円増加しました。負債合計は37,164百万円（同35,550百万円）となり、1,613百万円増加しました。純資産合計は6,444百万円（同5,751百万円）となり、692百万円増加しました。（※）当社は、LCCと謳っておりませんが、CIRIUMの調査においては、単一機種の運航等で効率的ビジネスモデルを採用している航空会社という広義でのLCCカテゴリーに含まれています。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ4,332百万円減少し、当事業年度末には7,782百万円（前事業年度比35.7％減）となりました。営業活動の結果、使用した資金は6,650百万円（同31.2％増）となりました。これは主に、減価償却費の計上1,579百万円（同17.5％増）、航空機材整備引当金の増加1,061百万円（同80.6％増）はあったものの、税引前当期純損失の計上5,386百万円（同44.1％減）、為替差益の計上1,408百万円（同500.7％増）、営業未払金の減少1,716百万円（前年同期は1,783百万円の増加）等によるものであります。投資活動の結果、使用した資金は3,145百万円と前事業年度に比べ1,529百万円増加（前事業年度比94.6％増）しました。これは主に、航空機附属品等の有形固定資産の取得による支出2,201百万円（同426.6％増）、航空機リース契約に基づく預託金等の差入保証金の差入による支出1,529百万円（同40.7％増）等によるものであります。財務活動の結果、獲得した資金は5,463百万円（同58.3％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,000百万円（同77.6％減）、株式の発行による収入2,500百万円等によるものであります。輸送実績は次のとおりです。項目前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)有償旅客数(人)659,6091,123,067提供座席キロ(千席・キロ)1,979,5853,186,168有償旅客キロ(千人・キロ)691,0901,273,769有償座席利用率(％)34.940.0（注）上記には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。路線別有償旅客利用率は次のとおりです。路線前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)東京－宮崎27.0％29.1％東京－熊本35.6％37.0％東京－長崎33.1％32.9％東京－鹿児島38.2％53.3％東京－大分30.2％31.0％東京－沖縄(注)２59.3％52.2％沖縄－宮崎22.3％27.7％沖縄－鹿児島33.5％34.8％沖縄－神戸54.3％56.7％沖縄－名古屋27.1％38.1％沖縄－石垣42.6％26.2％沖縄－福岡40.0％32.2％名古屋－宮崎32.1％48.4％名古屋－鹿児島59.2％39.3％（注）１上記には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。（注）２東京－沖縄線は、2021年３月28日から定期便化。当期間外は臨時運航便によるものです。③生産、受注及び販売の実績a.当社は、生産、受注及び販売に該当する業種・業態がほとんどないため「経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。b．運航実績は次のとおりです。項目前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)運航回数(回)18,66025,426飛行距離(㎞)19,092,19427,219,043飛行時間(時間)30,58943,460c．販売実績は次のとおりです。主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)全日本空輸株式会社10,43651.511,49644.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。a．財政状態当事業年度末における資産の残高は43,608百万円（前事業年度末41,302百万円）となり、2,306百万円増加しました。流動資産は15,244百万円（同17,154百万円）となり、1,910百万円減少しました。これは主に、現預金の減少4,332百万円等によるものであります。固定資産は28,364百万円（同24,148百万円）となり、4,216百万円増加しました。これは主に、航空機リース契約に係る整備費用の預託金である航空機整備保証金の増加2,117百万円や繰延税金資産の増加1,763百万円によるものです。負債の残高は37,164百万円（同35,550百万円）となり、1,613百万円増加しました。流動負債は9,682百万円（同10,796百万円）となり、1,113百万円減少しました。これは主に、営業未払金の減少1,716百万円によるものであります。固定負債は27,481百万円（同24,754百万円）となり、2,727百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加1,600百万円、航空機材整備引当金の増加1,061百万円等によるものであります。純資産の残高は6,444百万円（同5,751百万円）となり、692百万円増加しました。これは主に、甲種優先株式の発行により資本金1,250百万円、資本準備金1,250百万円増加となりましたが、資本金及び資本準備金をその他資本剰余金に振り替えたことによる資本金の減少3,495百万円、資本準備金の減少1,661百万円並びにその他資本剰余金の増加5,156百万円、当期純損失の計上等による利益剰余金の減少2,995百万円、繰延ヘッジ損益の増加1,195百万円等によるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が55百万円減少しております。b．経営成績当事業年度における営業収入は26,102百万円となり、前事業年度に比べ5,847百万円増加（前事業年度比28.8％増）しました。主な要因は、旅客数の増加や減便数の縮小であります。なお、収益認識会計基準等の適用により、旅客収入は３百万円増加しております。事業費は28,899百万円と前事業年度に比べ1,344百万円増加（同4.8％増）しました。主な要因は、運航便数増加に伴う航空機燃料費や空港ハンドリング委託等業務委託費の増加によるものであります。事業費のうち、航行費は11,334百万円と前事業年度に比べ230百万円増加（同2.0％増）しました。これは主に、運航便数増加による航空機燃料費の増加1,562百万円、空港使用料の減少1,487百万円によるものであります。整備費は5,483百万円と前事業年度に比べ485百万円増加（同9.7％増）しました。これは主に、運航便数増加に伴う整備部品修繕費の増加によるものであります。航空機材費は5,587百万円と前事業年度に比べ228百万円減少（同3.9％減）しました。これは主に、航空機リース契約変更に伴う航空機リース料の減少によるものであります。運送費は5,004百万円と前事業年度に比べ731百万円増加（同17.1％増）しました。これは主に、運航便数増加に伴う空港ハンドリング業務の業務委託費等の増加によるものであります。空港管理費は1,467百万円と前事業年度に比べ110百万円増加（同8.1％増）しました。これは主に、賃借料の増加等によるものであります。販売費及び一般管理費は3,433百万円と前事業年度に比べ223百万円増加（同6.9％増）しました。これは主に、業務委託費の増加140百万円、営業収入の増加に伴う販売手数料の増加80百万円によるものであります。営業外収益は1,005百万円と前事業年度に比べ29百万円減少しました。これは主に、為替差益の増加265百万円、雇用調整助成金の減少427百万円及びデリバティブ評価益の増加170百万円によるものであります。営業外費用は162百万円と前事業年度に比べ12百万円減少（同7.0％減）しました。経常損失及び税引前当期純損失は5,386百万円となりました。法人税等15百万円及び法人税等調整額△2,462百万円を計上した結果、当期純損失は2,939百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社のキャッシュ・フローの状況は、営業活動により使用した資金が6,650百万円、投資活動により使用した資金が3,145百万円、財務活動により獲得した資金が5,463百万円となりました。資本の財源及び資金の流動性については、新型コロナウイルス感染症の影響による減収を補い運転資金を確保するため、当事業年度において取引金融機関より総額49億円の資金調達を行っております。その他突発的な資金需要に対しては、迅速に資金を調達できるよう取引銀行６行と当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。④経営成績・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、前事業年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業績悪化の抑制及び収束後の速やかな業績回復のため、緊急対策として掲げる各種施策（費用削減策・投資抑制策・財務対策・需要喚起策）に取り組んでおります。今後は、「2022～2026年度中期経営計画」にて設定した定量目標の達成に向け取り組んでまいります。詳細は「第２事業の状況、１経営方針経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。