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株式会社ランシステム
有価証券報告書－第34期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（１）フランチャイズ契約当社は商品仕入の効率化、及び多店舗展開によるチェーン店のイメージアップを図ることを基本方針として、フランチャイジーとの間にフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。内容自遊空間事業店舗名称スペースクリエイト自遊空間主な契約内容統一的イメージのもとに店舗経営を行う権利「フランチャイズ権」を付与する。円滑な運営のための経営指導を行う。商品の卸売り及び商品情報の供給を行う。主な卸売品目商品備品・消耗品書籍加盟金2,000千円ロイヤリティ売上高（消費税等を除く）の３％。但し、2000年１月31日以前に開業した店舗については２％。契約期間契約締結日から５年間。契約期間満了の３ヶ月前までに双方より書面による申し出がない場合は２年間自動更新され、以後も同様とする。契約先61店舗（注）１．上記契約内容については、2022年６月30日現在の基本契約であり、過去の契約内容から一部変更されている条件もあります。また、プレミアムフランチャイズ契約など基本契約とは異なる特殊契約については、全体に対してのその件数が少ないことから記載しておりません。２．契約には特約事項などを定める場合があり、上記内容と一部契約内容について異なる店舗があります。３．POSシステム及びインターネット端末に関し、必要に応じ別途保守契約を行っております。４．契約先店舗数につきましては開業済みの店舗数を記載しており、契約済みで現在準備中の店舗数は含まれません。（２）資本業務提携に関する契約当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、株式会社AOKIホールディングスと資本業務提携を行うことに関する資本業務提携契約の締結、及び、同社を割当先とした第三者割当による新株式の発行について決議し、2022年６月８日に本新株式を発行いたしました。この結果、同社による当社の議決権所有割合は50.70％となり、同社は当社の親会社に該当することとなりました。
株式会社クロス・マーケティンググループ
有価証券報告書－第10期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】単独株式移転により当社の子会社となった㈱クロス・マーケティングの沿革も含め、当社グループの沿革は次のとおりであります。(参考：2013年６月までは㈱クロス・マーケティング（株式移転完全子会社）の沿革)年月事項2003年４月インターネットを用いたリサーチ事業を目的として、東京都渋谷区において会社設立(資本金1,000万円)2003年10月㈱アクシブドットコム(現：㈱CARTAHOLDINGS)と、アンケートモニター募集に関して業務提携2004年１月本社を東京都中央区銀座に移転2004年９月(財)日本情報処理開発協会が運用する「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業者となる［認定番号］A820271(01)2006年３月簡易集計アプリケーション「REALCROSS」を提供開始2006年４月ブランド名「research.jp」を冠してのネットリサーチサービス提供を開始2006年５月2003年10月の㈱アクシブドットコム(現：㈱CARTAHOLDINGS)との業務提携を発展的に解消し、新たに㈱ECナビ(現：㈱CARTAHOLDINGS)及びその子会社㈱リサーチパネル（現持分法適用関連会社）と資本提携、業務提携2007年３月㈱電通リサーチ(現：㈱電通マクロミルインサイト)及び㈱ビデオリサーチと資本提携2008年１月顧客が独自に調査結果のデータ集計、グラフ作成等を実行できる簡易集計アプリケーション「REALCROSS2」の提供開始2008年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2009年10月オンライン集計・分析ツール「research.jp」を提供開始2010年９月北海道岩見沢市にデータセンター開設2011年１月大阪市中央区に西日本営業所開設2011年２月楽天リサーチ㈱とモニターデータベースの共同開発に向け業務提携2011年５月新アンケートシステム「Pyxis2」運用開始2011年８月㈱インデックスよりモバイル向けソリューション事業の一部を譲受け、㈱クロス・コミュニケーション（現連結子会社）が営業開始2012年２月CrossMarketingChinaInc.（現：KadenceInternationalInc.(China)、現連結子会社）を設立2013年４月㈱UNCOVERTRUTH（現持分法適用関連会社）を設立2013年５月TOMORROWCOMPANY㈱を設立2013年６月株式移転の方法により㈱クロス・マーケティンググループを設立㈱クロス・マーケティングが東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止㈱クロス・マーケティンググループの普通株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場2013年７月CrossMarketingAsiaPte.Ltd.（現連結子会社）を設立2013年８月MarkelyticsSolutionsIndiaPrivateLimited及びMedePanelOnlineInc.の株式を取得2013年11月当社を株式交換完全親会社とする株式交換により㈱ユーティルの株式を取得2014年１月MarkelyticsSolutionsAsiaPte.Ltd.、MedePanelOnlineAsiaPte.Ltd.（現：MedicalWorldPanelAsiaPte.Ltd.）、UnionPanelsPte.Ltd.を設立2014年５月本社を東京都新宿区西新宿に移転2014年11月KadenceInternationalBusinessResearchPte.Ltd.（現連結子会社）の株式を取得2015年１月㈱リサーチ・アンド・ディベロプメントの株式を追加取得2015年４月㈱メディリード（現連結子会社）及び㈱ディーアンドエム（現連結子会社）を設立2015年９月JINSOFTWARE㈱（㈱クロス・ジェイ・テックに社名変更）の株式を取得2015年10月CrossMarketing（Thailand）co.,Ltd.（現：KadenceInternationalLimited（Thailand）、現連結子会社）を設立2015年11月JupiterMRSolutionsCo.,Ltd.の株式を取得年月事項2016年１月CrossMarketingGroupUSAInc.（現連結子会社）を設立し、JapanPublicity,Inc．よりマーケティング事業を譲受2016年４月㈱ミクシィ・リサーチ（㈱ショッパーズアイに社名変更）の株式を取得2018年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え2018年３月からだラボラトリー㈱（現連結子会社）を設立2018年３月㈱クロスベンチャーズ（現連結子会社）を設立2018年４月㈱リサーチ・アンド・ディベロプメントが㈱ユーティルを吸収合併2018年４月KadenceInternationalInc.（Philippines）（現連結子会社）を設立2018年４月KompanionResearchPrivateLimited（現連結子会社）を設立2018年11月サポタント㈱の株式を取得2019年９月㈱ウィズワーク（現連結子会社）を設立2019年11月㈱クロス・ジェイ・テック（現：㈱Fittio、現連結子会社）がサポタント㈱を吸収合併2020年10月㈱クロス・マーケティング（現連結子会社）が㈱リサーチ・アンド・ディベロプメントを吸収合併2021年１月㈱ドゥ・ハウス（現連結子会社）の株式を取得2021年７月㈱メタサイト（現連結子会社）を設立2022年１月スキップ㈱の株式を取得（現連結子会社）2022年３月㈱クロス・マーケティング（現連結子会社）が㈱ショッパーズアイを吸収合併2022年３月㈱REECHの株式を取得（現連結子会社）2022年３月ノフレ食品㈱（現連結子会社）及びノフレコミュニケーションズ㈱（現連結子会社）の株式を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社クロス・マーケティンググループ
有価証券報告書－第10期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は、以下のとおりであります。契約会社名相手先契約の名称契約内容契約期間㈱クロス・マーケティング(連結子会社)㈱CARTAHOLDINGS(旧:㈱VOYAGEGROUP）㈱リサーチパネル（三者契約)事業提携契約書㈱CARTAHOLDINGS(旧:㈱VOYAGEGROUP）は自社会員を㈱リサーチパネルの運営するアンケートモニターサイトへ誘導を行い、㈱リサーチパネルは登録モニターの受付及びアンケートモニターサイトの運営を行う。当社はその登録モニターに対してアンケートを実施し、その対価として㈱リサーチパネルに対し当社の調査売上高に応じたモニター募集委託手数料を支払う契約2006年12月１日から2007年12月31日まで(以降１年ごと自動更新)㈱クロス・マーケティング(連結子会社)㈱クレディセゾン㈱リサーチパネル(三者契約)リサーチ事業提携基本契約書㈱クレディセゾンは自社カード会員を㈱リサーチパネルの運営するアンケートモニターサイトへ誘導を行い、㈱リサーチパネルは登録モニターの受付及びアンケートモニターサイトの運営を行う。当社はその登録モニターに対してアンケートを実施し、その対価として㈱リサーチパネルに対し当社の調査売上高に応じたモニター募集委託手数料を支払う契約2008年５月23日から2011年５月22日まで(以降２年ごと自動更新)（子会社株式の譲渡）当社は、当社連結子会社であるMarkelyticsSolutionsIndiaPrivateLimited、MedePanelOnlineInc.、MarkelyticsSolutionsAsiaPte.Ltd.、MedicalWorldPanelAsiaPte.Ltd.の４社について保有する全株式の譲渡を完了いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（子会社株式の取得）当社は、新たにスキップ株式会社、株式会社REECH、ノフレ食品株式会社及びノフレコミュニケーションズ株式会社の全株式を取得しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（株式需給緩衝信託の設定について）当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、当社の流通株式時価総額向上ならびにコーポレート・ガバナンス強化を目的とする株式需給緩衝信託®(以下「本信託」という。)の設定を決議し、野村信託銀行株式会社と本信託に関する契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
株式会社ＦＣホールディングス
有価証券報告書－第6期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】年月事項2017年１月株式会社福山コンサルタントが株式移転の方法により当社を設立当社普通株式を東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場株式会社環境防災（現連結子会社）、株式会社ＨＭＢ（現在は合併により消滅）、福山ビジネスネットワーク株式会社（現連結子会社）について、現物配当により株式会社福山コンサルタントから株式を取得し、直接の子会社となる2018年５月株式会社ＨＭＢを吸収合併2018年７月株式会社ＳＶＩ（注）研究所（連結子会社）を設立2018年８月株式会社エコプラン研究所（子会社）の株式取得（出資比率64％）2019年12月株式会社福山コンサルタント中四国支社新社屋を竣工2020年２月同社東京支社の事務所ビルを取得2020年４月株式会社地球システム科学（連結子会社）の株式取得（出資比率96.9％）2020年７月株式会社エコプラン研究所の株式を100％取得し完全子会社化2020年８月株式会社地球システム科学の株式を100％取得し完全子会社化2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年４月株式会社福山コンサルタントがFracti合同会社（非連結子会社）を設立（注）SocialValueIncubationの略称また、2017年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社福山コンサルタントの沿革は、以下のとおりです。（参考：2017年１月までの株式会社福山コンサルタント（株式移転完全子会社）の沿革）年月事項1963年11月土木設計、交通量調査及び解析、測量を主業務として、一級建築士事務所福山コンサルタントを組織変更し、北九州市小倉区(現小倉北区、以下同じ。)大字浅野町に株式会社福山コンサルタントを設立。東京都千代田区に東京出張所(現東京支社)を開設1964年２月測量業者としての建設省(現国土交通省、以下同じ。)の登録を受ける1964年12月建設コンサルタントの建設省の登録を受け、建設コンサルタント業務を開始1966年３月本店を北九州市小倉区紺屋町に移転1969年10月本店社屋を北九州市小倉区片野新町に新築し、移転(元北九州本社)1972年９月福岡市に福岡事務所(元福岡支店)を開設1978年８月広島市に広島事務所(現中四国支社)を開設1984年３月盛岡市に東北営業所(現東北支社)を開設1984年４月熊本市に熊本事務所（現南九州支店）を開設1984年７月東京都の騒音レベルに係る計量証明事業登録を受けるとともに、環境調査分野を拡大1987年８月東北事務所(現東北支社)を仙台市に移転1989年10月本店社屋増築、竣工(元北九州本社)1994年７月本店社屋を福岡市博多区博多駅東に新築し、移転。併せて、福岡支店を本店に統合1995年３月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年９月地質調査業者としての建設省の登録を受ける1998年７月本社、東日本事業部（現東京支社）及び東北支店(現東北支社)でISO9001を認証取得1999年３月本社事業部（現北九州本社）及び西日本事業部（現中四国支社）でISO9001を認証取得、これにより全事業所で認証取得2002年11月東北事業部（現東北支社）社屋を宮城県仙台市に新築し、移転2002年12月高松市に四国営業所(現四国事務所)を開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年７月特定技術部門の強化を目的とし、部門事業部制を導入し、ストックマネジメント事業部、リスクマネジメント事業部を新設2007年８月新規ビジネス展開に向けて、株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターを設立2008年７月環境マネジメント事業部を新設2009年２月熊本事務所（現南九州支店）社屋を熊本県熊本市に新築し、移転2009年10月株式会社環境防災(連結子会社)の株式取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年１月株式会社ＨＭＢ(注)(連結子会社)を設立2014年７月交通マネジメント事業部を新設し、全部門に部門事業部制を導入。部門事業部と地域支社、支店によるマトリックス型運営体制を構築2015年６月株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターを吸収合併2016年３月福山ビジネスネットワーク株式会社(連結子会社)を設立2016年11月北九州本社社屋を北九州市小倉北区鍛治町に取得し、移転2016年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場廃止(注)HealthMonitoringBusiness(ヘルスモニタリングビジネス)の略称
株式会社ＦＣホールディングス
有価証券報告書－第6期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っています。当社グループは、当社と子会社６社（非連結子会社であるFracti合同会社を除く）で構成され、国内市場では政府機関や地方公共団体、民間企業等を、海外市場では国際協力機構等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社のグループ体制および各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置づけなどは以下のとおりです。セグメント区分主な事業内容主要な会社建設コンサルタント事業社会資本整備に関わる調査、計画、設計、検査試験、事業管理、施工管理等株式会社福山コンサルタント株式会社環境防災株式会社地球システム科学不動産賃貸事業不動産賃貸・管理当社（参考：建設コンサルタント事業の事業分野と業務内容）事業分野業務内容モビリティ形成事業人やモノの移動に関する調査・解析、需要予測・分析、シミュレーション技術を活かして、快適で効率的な「移動」を実現するための施策の提案、交通施設の整備・改善等に関するコンサルティングサービスを提供します。環境、都市・地域創生事業自然環境や社会環境に関する調査・分析・評価、各種の計画策定技術を活かして、環境の維持・保全・改善に関するコンサルティングサービスを提供します。海外の水資源開発、管理のコンサルティングサービスを通じて国際貢献に参画しています。人口減少を伴う少子高齢化、地域経済の衰退等の都市や地域の課題解決に向けた各種計画策定、各種施設計画策定、公共サービスへの民間活力導入支援等のコンサルティングサービスを提供します。社会インフラ、防災事業国内外での新幹線プロジェクト、高速道路・一般道路、各種構造物の新設のための計画・設計、事業管理・施工管理等に関するコンサルティングサービスを提供します。鉄道や道路の構造物に関する点検・試験・診断・監視・予測・補修・補強設計までメンテナンス分野の一連の技術を活かし、老朽化したインフラの保全、長寿命化等のコンサルティングサービスを提供します。新たな地域開発や鉄道・道路整備に関する防災対策計画、地震、豪雨災害に備える防災施設の整備計画、内水監視システム、氾濫被災地の緊急復旧、被災後の復興事業計画・設計などのコンサルティングサービスを提供します。
株式会社ＦＣホールディングス
有価証券報告書－第6期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（1）経営方針当社グループは、「新しい価値の創造により社会の持続的発展に貢献する」を経営理念とし、地域の安全・安心と持続ある国土形成に寄与する事業分野における活動を行っています。当社設立母体であり現在は当社の特定完全子会社である株式会社福山コンサルタントにおいて、運営の基本としてきた「基本は技術」という考え方を、当社グル―プ全体に共通する「StrongCulture」として承継・育成し、多様化・複雑化する社会資本整備における要請に対して、専門家集団として常に高い技術力で応え続けてまいります。（2）中長期的な経営戦略および経営指標中長期の経営戦略は以下のとおりです。①コンサルティング分野の多分野化による市場投入商品群の拡張②国内市場の広域展開加速と海外市場への参入加速化による対象市場の拡張③官公庁に加えて民間顧客展開加速による顧客層の拡張具体的な目標数値としては、2022年７月からスタートした新中期経営計画で掲げる「再定義（Redefinition）」を旗印に、同計画期間末である2025年６月期では、連結売上高100億円、営業利益率10％以上、ＲＯＥ10％以上を目指しています。（3）経営環境当社グループの属する建設コンサルタント業界は、国土強靭化計画など公共投資規模の持続を受けて、概ね堅調に推移しています。2021年６月には、ポストコロナ社会に向け、グリーン社会の実現、デジタル化の加速、活力ある地方創り等の改革の基本方針が国から公表され、新たな社会ニーズへの対応が強く求められています。特に、頻発・激甚化する気象災害や南海トラフ、首都直下などの巨大地震災害への防災・減災事業、深刻化する橋梁・道路等の老朽化対策事業に加えて、高齢化・人口減少等の急進により緊急性が増している活力ある地方創生の取組みなど、様々な課題への対応が求められています。また、i-Constructionによる建設生産システム全体の生産性向上とともに、ワーク・ライフ・バランスを推進する等の働きやすい労働環境の整備、女性活躍の更なる推進といったより高い次元での経営力・有機的組織力が必要となっています。（4）対処すべき課題世界的にはウィズコロナ政策の下、経済活動を通常に戻す動きが主流となっていますが、原料の供給網の乱れやエネルギー不足、ウクライナ問題を筆頭とした政情不安などの懸念材料も残存していることから、国内外の経済は依然として予断を許さない状況で推移していくものと思われます。一方、当社グループの属する建設コンサルタント業界にあっては、国内では、政府の国土強靭化計画に象徴されるように、防災・減災事業や、橋梁・道路等の老朽化対策事業、地方創生事業等を中心に公共事業予算は一定の規模が継続確保されると予想しています。当社としては、建設コンサルタント事業は社会の持続可能性面で非常に重要な役割を担う分野であることを踏まえて、2022年７月から開始した新中期経営計画において、以下の柱を着実に実行していくとともに、ステークホルダーの皆様の期待にお応えできるよう業務を推進していく所存です。①社会の持続的発展に貢献できる「価値」の創出②グループ各社の事業基盤の強化と一体的変革③多様な働き方、社員の自己実現の場としての組織編制④サスティナブル経営力の向上
株式会社ＦＣホールディングス
有価証券報告書－第6期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントとしていましたが、2020年２月４日付の事務所物件の取得により、賃貸収入が発生し、前連結会計年度より報告セグメントに不動産賃貸事業を新たに追加しました。しかし、不動産賃貸事業は賃料収入のみであり、研究開発活動を行っていません。ここでは、建設コンサルタント事業の研究開発活動のみを記載しています。（建設コンサルタント事業）新型コロナの蔓延から２年以上が経過しウィズコロナ社会へと変容しつつあるなか、ICTの活用が一層進められており、社会構造を変化させるDXへの対応が求められています。また、気候変動に伴い激甚化する自然災害に対して、人の命を守る減災・防災の技術開発も重要なテーマです。当社グループは、これらの社会課題に対して、先端的な技術を積極的に取り込み、社会実装するため体系的、戦略的な研究開発を進めています。具体的には、幅広いテーマを扱う「基礎研究」、研究の熟度を高め知財化や商品化をめざす「新技術開発」、開発商品の業務展開や販売を促進する「新商品事業展開」の３つに区分しています。「基礎研究」については、既存技術の高度化に加え、新事業の展開を支える技術としてAI、ブロックチェーン、最適化等の先端的技術についても、大学との共同研究、学位取得制度、企業連携等を活用して、その技術習得に努めています。AIの研究では、土木学会が主催した「第３回AI・データサイエンスシンポジウム」において当社グループの社員が投稿した論文が、「AI・データサイエンス特別賞」を受賞するなど、その技術が高く評価されています。これらの基礎研究に加え、より幅広い技術習得のため、MBAやMOT取得などマネジメント分野の技術も積極的に習得しています。「新技術開発」では、AIベンダー、IoTメーカー、ビッグデータホルダー等の外部異業種企業とのアライアンスを加速し、外部企業の持つ技術と当社技術のシナジーにより先端的技術開発を早期に商品化できるよう研究開発を進めています。特に、防災・減災分野、インフラメンテナンス分野、スマートシティ分野、交通ビッグデータ分析、新モビリティ分野の研究テーマについては集中的に投資し、早期の商品化を目指しています。「新商品事業展開」では、防災分野、都市・地域マネジメント分野、新モビリティ分野、SDGｓ分野等の新商品について、業務活用や販売促進等の展開を図っています。具体的な主な製品開発は、以下のとおりです。①インフラモニタリングシステムの開発兼ねてより開発を進め実証を行ってきた洗掘モニタリングが、国、県、市町村の管理する橋りょうの長期モニタリングに採用される事例が増えてきました。これにより、豪雨時の激流の影響で刻一刻と変化する橋脚の状況を把握し、昼夜問わず異常時アラートの発出や通行可否の判断が可能となります。また、この技術が評価され、国土交通省「点検支援技術性能カタログ（2021年10月）」、土木学会「モニタリング技術活用のための指針（案）2022年６月」に掲載されました。徐々に市場環境が整いつつありますので、今後市場展開を本格化させていきます。②「逃げ遅れゼロ」を目指す防災まちづくりDXの取り組み頻発する豪雨による内水氾濫を監視するため、水位センサーを用いた中小河川のリアルタイム水位観測およびAI水位予測データを提供するサービスの開発を進めてきました。今期は政令市などへの内水氾濫監視システムの実装の拡大とともに、国土交通省の3D都市モデル構築・利活用プロジェクト“ProjectPLATEAU”にも参加し、デジタル技術を活用した「逃げ遅れゼロ」を目指す、防災まちづくり分野のDXにも積極的に取り組んでいます。③新モビリティマネジメントシステムの開発経済産業省が実証実験として取り組む「スマートモビリティチャレンジ」のパイロット地域（佐賀県基山町をモデル地域）における検討チームに参画し、高齢者をはじめとする移動手段を持たない人々の足の確保や外出意欲向上のための施策を検討し、社会受容性向上や地域経済への影響などを評価しました。このような取り組みを通じて、地方都市で目指すべき官民が一体となった持続可能な新たな公共交通サービスを検討し、持続可能な地域づくりを支援していきます。④地域と連携して取り組むSDGｓ事業開発エコプラン研究所、福山コンサルタント等で構成する響灘ビオトープ共同事業体（以下「響灘ＪＶ」）は、SDGs未来都市に選定されている福岡県北九州市の地域活性化およびSDGs推進のための各種活動を実施しています。響灘ＪＶが立ち上げた「響灘ホップの会」では、2020年より地元の農家および企業との協同によりホップを栽培し、クラフトビールを製造・販売してきました。今回新たに地元企業と連携して、ビールの原材料となり得なかった「はみ出しホップ」を原料とした、石油由来の成分を使用しない安全・安心なシャンプー・トリートメントを開発し、販売を開始しました。また、ビール粕を再利用した新たな商品も開発中で、今後も地元企業と連携して地域資源循環の取り組みを進め、SDGｓまちづくりを実践していきます。⑤研究開発技術の事業化（新会社設立）ＳＶＩ研究所で開発した"人流可視化・解析技術”を活用して、スマートコミュニティ事業を展開するため、2022年４月１日付で福山コンサルタントの新子会社としてFracti合同会社を設立しました。当社が考えるスマートコミュニティ事業とは、地域の飲食店や文化施設等のサービスと移動交通手段をセットにした「ワクワクするお出かけ」を促す新しい事業です。この事業により、人と人、人と場所、人と想いを繋ぎ、地域に心地のよい時間と場所を提供していきます。当社グループは、今後も最新技術を活用したオリジナル技術の開発を進めてまいります。上記活動における支出は128,596千円です。
朝日インテック株式会社
有価証券報告書－第46期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社18社(ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD.、ASAHIINTECCHANOICO.,LTD.、ASAHIINTECCUSA,INC．、朝日インテックJセールス株式会社、朝日英達科貿(北京)有限公司、フィルメック株式会社、FilmeccUSA，Inc.、トヨフレックス株式会社、TOYOFLEXCEBUCORPORATION、ASAHIINTECCLATINPROMOCAODEVENDASLTDA.、ASAHIMedicalTechnologies,Inc.、ASAHIINTECCEUROPEB.V.、ASAHIINTECCCISLLC、ASAHIINTECCDeutschlandGmbH、朝日サージカルロボティクス株式会社、Rev.1Engineering,Inc.、PathwaysMedicalCorporation、KARDIAS.R.L.)で構成されており、医療機器分野及び産業機器分野における製品の開発・製造・販売を主な事業としております。なお、当社グループは非連結子会社３社（日本ケミカルコート株式会社、フィカス株式会社、株式会社walkey）を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。当社及び連結子会社の当該事業に係る位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。(メディカル事業)当事業は、当社グループの主体事業であり、主に血管内治療に使用される低侵襲治療(注)製品(治療用のガイドワイヤー・カテーテル製品)を開発・製造しており、国内におきましては主に直接販売により、また海外におきましては、大半は販売代理店を通じ、米国、フランス、ドイツ、イタリアは主に直接販売により、病院等へ販売しております。[会社](製造)ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD．、ASAHIINTECCHANOICO.,LTD.、TOYOFLEXCEBUCORPORATION、朝日インテック株式会社、フィルメック株式会社(販売)朝日インテック株式会社、朝日インテックJセールス株式会社、ASAHIINTECCUSA,INC.、朝日英達科貿(北京)有限公司、ASAHIINTECCLATINPROMOCAODEVENDASLTDA.、フィルメック株式会社、ASAHIINTECCEUROPEB.V.、ASAHIINTECCCISLLC、ASAHIINTECCDeutschlandGmbH、FilmeccUSA，Inc.（注１）、Rev.1Engineering,Inc.（注２）、KARDIAS.R.L.(開発)朝日インテック株式会社、ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD．、ASAHIINTECCUSA,INC.、ASAHIMedicalTechnologies,Inc.、朝日サージカルロボティクス株式会社、PathwaysMedicalCorporation（注３）(デバイス事業)当事業は、医療機器分野及び産業機器分野における部材について開発・製造し、国内外のメーカーへ販売しております。[会社](製造)ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD.、ASAHIINTECCHANOICO.,LTD.、TOYOFLEXCEBUCORPORATION、朝日インテック株式会社、トヨフレックス株式会社(販売)朝日インテック株式会社、トヨフレックス株式会社、ASAHIINTECCUSA,INC.、ASAHIINTECCTHAILANDCO.,LTD．、FilmeccUSA，Inc.（注１）(開発)朝日インテック株式会社、ASAHIINTECCTHAILANDCO.,LTD.、トヨフレックス株式会社注１FilmeccUSA，Inc.の事業開始日は、2022年７月１日からの為、系統図の記載を省略しております。２Rev.1Engineering,Inc.は、医療機器の設計開発に関する受託業務を事業として行っており、当該成果をもって売上を計上していることから、販売拠点として記載しております。３PathwaysMedicalCorporationは、技術の獲得を目的に2021年７月１日付で買収を行っており、事業の実態がないことから、系統図の記載はございません。〔注釈説明〕注：低侵襲治療/患者の精神的・身体的ダメージを最小限に抑えるために、外科手術をすること無く、大腿や手首などから血管を通じて行う傷口や痛みが少ない治療のことをいいます。通常の外科手術と比較し、患者へのダメージが軽減されるほか、入院期間が短縮される等の利点があり、また付随して患者の経済的負担の軽減や、政府の医療費抑制策にも貢献する治療法といわれております。当社グループは低侵襲治療製品として、循環器・末梢・腹部・脳血管系のカテーテル関連製品を開発・製造・販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。当社の技術内容は、次のとおりであります。当社は、研究開発型メーカーとして、素材から完成品までの一貫した開発・製造が可能であり、お客様からの幅広いご要望にお応えすることが可能となっております。当社技術のコアテクノロジーである伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、コーティング技術、トルク技術を応用した製品は、循環器系のみならず、腹部・末梢・脳血管系など幅広い領域における医療機器製品や、レジャー、建築、自動車など多分野での産業機器製品として活躍しております。当社技術のコアテクノロジーの詳細は、次のとおりであります。①伸線技術自社加工によるダイヤモンドダイスを用いて、ステンレス・プラチナ・チタン等の合金線を、目的に応じた硬度・線径の極細線(ワイヤー)に仕上げる技術であります。この技術は、当社のすべての製品の素となる技術であり、この技術により高い抗張力や特殊な特性を備えた高精度の製品の開発・製造が可能となっております。②ワイヤーフォーミング技術伸線された極細線を、撚り合わせる、平たく圧延する、コイル状に巻く、筒状に編み込む等の技術であります。この技術は、製品構造による基本技術であり、この技術により、ミクロンレベルで様々に形成された多様な製品の開発・製造が可能となっております。③コーティング技術ワイヤーロープやコイルの表面に、ナイロン・ポリエチレン等のコーティングを施す技術であります。大別して、熱可塑性樹脂を押出し成形機により製品上に被覆する技術と、ＰＴＦＥ等の高潤滑剤を製品上に被覆する技術があります。この技術により様々な機能性を付与した多層構成を持つ製品の開発・製造が可能となっております。④トルク技術当社独自の加工設備と高い技術力を駆使し、ワイヤーやワイヤーロープに高度な回転追従性を持たせる技術であります。この技術により、高度な操作性を有した目標到達性の高い製品の開発・製造が可能となっております。
朝日インテック株式会社
有価証券報告書－第46期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）販売契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間朝日インテック㈱テルモ㈱日本ミニガイドワイヤーの取引基本契約自2013年11月１日至2014年11月１日以降１年ごとに自動更新（注）2022年５月13日付け契約上の地位承継に関する覚書により、2022年７月１日よりテルモ㈱との契約の契約当事者が朝日インテック㈱からフィルメック㈱に移転しております。
朝日インテック株式会社
有価証券報告書－第46期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】研究開発型企業である当社グループは、創業時より研究開発活動を経営の重要項目の１つとして位置付けております。当社グループは、４つのコアテクノロジー（伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、コーティング技術、トルク技術）を主体とした、高度で独自性の高い素材加工技術を備えることに加えて、原材料から製品までの一貫生産体制を構築することによって、当社独自の素材及び機能を有した製品の開発・製造が可能となっております。これは、同業他社ではあまり見られない医療機器分野と産業機器分野の技術循環、日本の研究開発拠点と海外の生産拠点との技術連携など、当社グループならではの強みであります。また、これら当社独自の機能を活かし、近年では、医療現場での豊富な経験を持つ各分野におけるトップドクターとの共同研究開発体制を強化しており、医療現場に密着した製品開発を展開しております。これらの融合が、医療機器分野での競合先との差別化を図り、競争優位性のある製品を供給し続けている大きな要因にもなっております。また、米国の直接販売の拠点である連結子会社ASAHIINTECCUSA,INC.において、最終顧客であるドクターからのニーズや評価をダイレクトに反映し、試作レベルまでの対応を可能とした研究開発体制を構築しています。連結子会社ASAHIINTECCTHAILANDCO.,LTD.の研究開発拠点をさらに拡充させ、製品仕様の検討を含めた既存製品の改良などをより積極的に進めてまいりました。国内においては、当社グループの研究開発拠点の中心である瀬戸工場の敷地内に2018年に新社屋を建設し、臨床現場に近い研究開発環境整備を実現いたしました。また研究開発機能強化を目的に、東京Ｒ＆Ｄセンターの開設や、グローバル本社・Ｒ＆Ｄセンター（愛知県瀬戸市）及び東北Ｒ＆Ｄセンター（青森県八戸市）に新棟を建設し拡充することを決定するなど、国内の研究開発体制についても、より充実させてまいります。今後も、当社グループのOnlyOne技術の発展と、それに伴うお客様のNumberOneの実現を目指し、研究開発活動を進めてまいります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費用の総額は、8,869百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(メディカル事業)ガイドワイヤー、カテーテル製品分野共に、循環器系製品のさらなる進化に向けた取組みを継続すると共に、非循環器系の製品群の強化と拡充に取組んでまいりました。当社が最も強みを持つガイドワイヤー製品の分野においては、慢性完全閉塞用のガイドワイヤーである「GAIANext4th」は、GAIANextシリーズの最新のラインナップとして開発されたガイドワイヤーであり、これまでのGAIANextで培った技術を更に深化させることにより、GAIANextシリーズの特徴を保ちつつ、固い狭窄部位の穿通性を向上させております。本製品により従来のラインナップでは難渋していた慢性完全閉塞の治療時間の短縮にも貢献できる可能性があります。非血管系の新規領域では、ERCP用ガイドワイヤーのFealder25を開発しました。さらに、消化器用のダイレータとして開発した「TornusES」は、従来の通電ダイレータと異なり手元の回転操作により容易に目的部位を貫通させることができるデバイスであり、コアテクノロジーとこれまで血管内治療用の貫通カテーテルで培ってきた製品技術を融合することにより、臨床現場の要求を具現化した製品として開発いたしました。2022年２月に開所した東京R&amp;Dセンターでは、ソフトウェア技術の研究、センサ技術の研究を推進しております。また、株式会社FUJIとの協業で開発したエコーガイドロボットは、第一世代のロボットを施設限定で導入、次世代機開発に向けての臨床評価を重ねております。当連結会計年度における研究開発費は、7,364百万円であります。(デバイス事業)医療部材につきましては、当社独自の高機能部材である中空のケーブルチューブ「ACTONE（アクトワン）」や、トルク伝達性、高速度回転駆動に優れるトルクコイル・ドライブケーブル、破断強度の高いハイテンションワイヤーロープ及びそれらのアッセンブリー技術などが高く評価されており、国内外大手の医療機器メーカーや産業機器メーカーに部材並びに追加工製品を量産納品しています。また、当連結会計年度は、メディカル事業のPTCAガイドワイヤー「GaiaNext」シリーズや、内視鏡ダイレータ「TornusES」などの部材の開発を行い、自社ブランド製品を中心とするメディカル事業の新製品開発に加えODM製品の開発にも当事業の技術開発力が寄与しています。医療機器メーカー向け部材につきましては、ロボティクス、内視鏡処置具及び本体、IVUS、OCT等、産業機器メーカー向け部材につきましては、靴紐、釣糸等、様々な用途に応じた設計・試作を柔軟に対応することにより、新規案件が幅広く増加しています。加えまして、各案件の量産化に向けましての製品検証活動に注力しています。当事業では引続き、当社のコアテクノロジーを進化させると共に、OnlyOneとなる新製品開発や、さらなるレーザー加工技術開発、精密加工技術の深耕などの新たな取組みを行うなどし、様々な分野で採用していただける高機能・高付加価値の技術・製品の開発を行ってまいります。当連結会計年度における研究開発費は、1,504百万円であります。
第一カッター興業株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】1967年８月神奈川県茅ヶ崎市柳島1588番地に「ダイヤモンド工法」によるアスファルト・コンクリート構造物の切断・穿孔工事を目的とし、第一カッター興業株式会社（資本金300万円）を設立1969年６月北海道札幌市東区に札幌営業所を開設1970年７月千葉県千葉市黒砂台に千葉営業所を開設1973年７月栃木県栃木市大宮町に栃木営業所を開設1974年３月神奈川県茅ヶ崎市柳島716番地（現・柳島一丁目12番30号）に本社を移転1974年７月神奈川県茅ヶ崎市柳島716番地（現・柳島一丁目12番30号）に茅ヶ崎営業所を開設1974年11月建設大臣（現・国土交通大臣）許可「とび・土工工事業」を取得1975年１月茨城県水戸市見和に水戸営業所を開設1975年10月群馬県高崎市井野町に高崎営業所を開設1988年11月機材費のコスト低減を目的として株式会社アルファを吸収合併1995年６月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設1996年７月東京都中央区八重洲に東京営業所を開設1997年11月埼玉県大宮市桜木町に大宮営業所（現・さいたま営業所）を開設1998年３月大阪営業所を閉鎖1998年12月建設大臣（現・国土交通大臣）許可「土木工事業」を取得2001年３月産業廃棄物収集運搬業許可を取得2002年５月ＩＳＯ9001：2000認証取得2003年６月宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設2004年６月日本証券業協会に店頭登録2004年12月ＪＡＳＤＡＱに株式公開2005年３月新潟県魚沼市に新潟出張所を開設2005年８月神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地に本社を移転2005年12月新潟出張所を閉鎖2007年９月株式会社ウォールカッティング工業の株式を取得し子会社化2008年３月ダイヤモンド機工株式会社の株式を取得し関連会社化2008年７月東京営業所を中央区日本橋に移転、東京支店に改称2009年７月新潟県新潟市西蒲区に北陸営業所を開設2009年７月ビルメンテナンス事業を開始2009年12月株式会社光明工事の株式を取得し子会社化2010年７月合弁会社として株式会社新伸興業を設立し子会社化2012年４月合弁会社として第一カッター・エシカル株式会社を設立し子会社化（2014年12月清算）2014年７月株式会社ムーバブルトレードネットワークスの株式を取得し子会社化2017年９月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年12月東京証券取引所市場第一部へ指定替え2019年７月株式会社アシレの株式を取得し子会社化2020年４月株式会社ユニペックの株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
第一カッター興業株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（第一カッター興業株式会社）、連結子会社６社（株式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ユニペック、株式会社ムーバブルトレードネットワークス）、持分法適用関連会社２社（ダイヤモンド機工株式会社、株式会社ＴＲＹ）、持分法非適用関連会社１社で構成されており、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業及びリユース・リサイクル事業を展開しております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。（１）切断・穿孔工事事業切断・穿孔工事とは、道路等の各種舗装、及びコンクリート構造物の解体、撤去等に必要な切断工事、穿孔工事のことであります。当社グループの切断・穿孔工事事業は、工業用ダイヤモンドを使用したダイヤモンド工法及び、水圧を利用したウォータージェット工法を中心に事業を展開しております。当社グループにおいては、当社、株式会社ウォールカッティング工業、株式会社光明工事、株式会社新伸興業、株式会社アシレ、株式会社ユニペック及びダイヤモンド機工株式会社が切断・穿孔工事事業を行っております。当社は東日本全域に、株式会社ウォールカッティング工業は主に東海地方に、株式会社光明工事は四国地方に、株式会社新伸興業は沖縄県に、株式会社アシレは主に関東地方に、株式会社ユニペックは主に近畿地方に、ダイヤモンド機工株式会社は九州地方に営業基盤を有しております。当社グループの切断・穿孔工事事業の事業形態は、主として専門工事業者としての下請契約であり、主要な得意先は総合建設業者、道路建設業者及び設備業者等の民間企業であります。これらの企業は公共事業関連工事を中心に事業展開しており、当社グループの施工する工事も大半が公共事業関連工事であります。一方、公共事業関連工事以外の工事としては、化学工場・石油プラント・発電所等のメンテナンスや洗浄等が挙げられます。また、これらを工事の種類別に分類すると、土木工事、建築関連工事、都市土木工事、道路・空港工事、生産設備メンテナンスに分類されます。各工事の分類別の内容については、以下のとおりであります。①土木工事土木工事では、橋梁工事、港湾工事、ダム関連工事といった、大型構造物の補修・撤去工事を行っております。具体的には、橋梁工事においては高架橋切断・撤去、コンクリート片剥離防止対策、橋脚劣化コンクリート除去や表面処理等、港湾工事においては護岸・桟橋の改築に伴う切断・撤去、ダム関連工事においては砂防ダムスリット化、魚道開口構築といった作業を行っております。また、水中など特殊な環境下での切断・穿孔作業の場合にも、専属のオペレーターによる施工をしております。②建築関連工事建築関連工事では、建物解体工事、免震工事、耐震工事、改修工事、新築工事といった、解体・リニューアル工事に伴う各種作業を行っております。具体的には、建物解体工事においてはブロック解体・撤去、建物基礎の静的破壊、免震工事においては免震装置取付の杭切断、耐震工事においては耐震用スリットの構築、改修工事においては各種切断、鉄筋はつり出し、エレベーター改造に伴う機械撤去、外壁洗浄、塗装剥離、床表面処理等、新築工事においては誘発目地、タイル貼り下地処理といった作業を行っております。また、周辺施設への環境負荷軽減にマッチした施工方法で、従来工法では困難な施工でも対応しております。③都市土木工事都市土木工事では、鉄道工事、廃棄物処理施設工事、上下水道施設工事といった、都市基盤施設における土木関連工事を行っております。具体的には、鉄道工事においては階段切断撤去、擁壁ブロック解体・撤去、廃棄物処理施設工事においては煙突内洗浄やダイオキシン類洗浄、上下水道施設工事においてはピット内部劣化コンクリート除去、エポキシ系樹脂塗膜除去といった作業を行っております。また、環境関連工事においては計画立案から施工までトータルで対応しております。④道路・空港工事道路・空港工事では、道路の補修等に伴う各種切断や表面処理、劣化コンクリート除去、空港での滑走路グルービングや灯火設置のためのコアドリリング等作業を行っております。グルービングマシンやコア特装車といった特定条件での切断・穿孔作業が可能な点が当社の特徴になります。⑤生産設備メンテナンス生産設備メンテナンスでは、工場メンテナンスに伴う各種設備洗浄、改造工事に伴う無火気切断、床の塗り替え、下地処理等を行っております。当社では産業洗浄技能士を常駐させることで、作業の品質と安全を確保しております。（２）ビルメンテナンス事業ビルメンテナンス事業は、集合住宅やオフィスビル等において、給排水設備の保守点検・貯水槽清掃・雑排水管清掃業務を行うものであり、当社グループにおいては、当社がビルメンテナンス事業を行っております。具体的には、排水管清掃、貯水槽清掃、給水設備点検、床清掃、ファイバースコープ調査、機械式ピット清掃などを通じて、得意先・お客様のビルの円滑な運営に貢献することを目指しております。（３）リユース・リサイクル事業主に一般企業よりタブレット、パソコン、サーバー、液晶ディスプレイ等の中古ＩＴ関連機器・ＯＡ機器を仕入れ、データ消去及び補修・改修を行ったあと、主に法人に対してこれらの機器を販売しております。また、主に法人向けにＩＴ関連機器のデータ消去を行うサービスや、ＯＡ機器のオフィス設置サービスを行っております。当社グループにおいては、株式会社ムーバブルトレードネットワークス及び株式会社ＴＲＹがリユース・リサイクル事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）持分法非適用関連会社は、事業系統図には記載しておりません。
第一カッター興業株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】（切断・穿孔工事事業）現在運用中の施工方法の生産性と安全性の向上のために、当社整備開発課により機械設備の改良・開発、個々の現場に対応した治具の製作を行いました。またグループ会社と連携し、外部の専門機関協力の下、新しい工法の研究を行いました。特に、建設汚泥の少量化や閉所作業、遠隔作業等、あらゆる作業環境を考慮したカッターマシンの改良、ワイヤーソーの改良、ウォータージェット工具の改良、コアマシンの改良等を行いました。なお、当連結会計年度の切断・穿孔工事事業における研究開発費は86,651千円でありました。（ビルメンテナンス事業及びリユース・リサイクル事業）当連結会計年度のビルメンテナンス事業及びリユース・リサイクル事業における研究開発費はありませんでした。
株式会社アーバネットコーポレーション
有価証券報告書－第25期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】株式会社アーバネットコーポレーション設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要1997年７月東京都新宿区新宿一丁目24番７号において、土木・建築の設計、不動産の売買・賃貸及びその仲介を目的として株式会社アーバネット（現当社）設立（資本金1,000万円）1997年９月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第42424号）1997年10月宅地建物取引業者免許（東京都知事（1）75706号）を取得2000年12月マンション開発販売事業を開始2002年２月不動産賃貸事業を開始2002年３月本社を東京都新宿区新宿一丁目５番１号に移転、社名を現在の株式会社アーバネットコーポレーションに商号変更2002年６月戸建開発販売事業を開始2005年２月本社を東京都千代田区二番町５番地６に移転2006年10月信託受益権販売業登録（関東財務局長（売信）第416号）2007年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年９月金融商品取引法施行に伴い信託受益権販売業より第二種金融商品取引業に変更登録（関東財務局長（金商）第1178号）2008年10月営業部門を新設し、中古分譲マンションの買取再販事業を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年３月連結子会社株式会社アーバネットリビング（所在地：東京都千代田区）を設立2015年６月本社を東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号に移転2017年７月ホテル事業を開始2020年10月東京都大田区において「ホテルアジール東京蒲田」を開業2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社アーバネットコーポレーション
有価証券報告書－第25期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（㈱アーバネットリビング）の計２社で構成されております。当社は設立以来、東京23区、駅徒歩10分以内の開発立地にこだわり、投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売（卸売）を基軸事業として、分譲用マンション及び戸建住宅の開発・分譲、アパートの開発・１棟販売、事業用地の仕入販売、不動産売買の仲介並びに不動産賃貸業等の不動産事業を行ってまいりました。当社グループは、設計事務所からスタートしたデベロッパーとして、実際に居住する方々のニーズに応えるだけでなく、効率性と芸術性の融合を目指して、外観や共有スペースにデザイン性やアートを加える等、「ものづくり」にこだわり、独自性を追求した自社ブランドの確立を進めてまいりました。当社グループは、変動の激しい不動産業界の環境に対応するため、役職員数を最小限とする少人数体制のもと、アウトソーシングを最大限に活用した効率的かつリスクの少ないビジネスモデルを構築する一方で、金融機関の不動産融資の厳格化や不動産価格の大幅な変動に対処できる信用力のある財務体質の構築・強化と、固定収入となる賃貸用不動産の自己保有を進めてまいりました。当社は、エンドユーザー向けの分譲・賃貸・マンション管理（小売・サービス）等の事業のために、2015年３月に100％子会社である㈱アーバネットリビングを設立し、グループとしての業績の拡大を図っております。また、当社はホテル開発という新たな事業領域参入に当たり、研究目的で2020年10月、東京・蒲田駅前で自社保有ホテル「ホテルアジール東京蒲田」を開業し、㈱アーバネットリビングを通じて運営いたしております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。（不動産事業）(1）不動産開発販売当社グループは、開発エリアを不動産価格が比較的安定している東京23区、駅徒歩10分以内に原則特化するとともに、多数の土地情報及び市場の賃貸情報を収集し、設計事務所からスタートした当社のノウハウであるプラン設計と収益シミュレーションにより、一定利益が確保できる可能性の高い物件を厳選し、事業用地として取得しております。事業用地取得後は、さらに詳細な調査・設計プランの検討を重ね、本来その土地の持つ収益性を最大限に発揮する事業プランを作成するとともに、当社グループが基調としておりますモノトーンの外観デザインや、オリジナルのアート作品を展示するエントランス、及び入居者の方々に対して定期的に実施しているアンケート調査に基づくユーザーニーズの実現により、他社物件との差別化を図っております。当社グループの事業の中核である投資用ワンルームマンションにおける販売先は、ワンルーム販売会社への専有卸を中心に、一般法人・国内外投資家及び相続税対策等の目的を有する日本の富裕層であります。また、経済環境と取得用地の優位性があれば分譲用マンションの開発・分譲も行っており、ホテル・アパート・戸建等、開発分野の多様化も進めております。(2）不動産仕入販売当社グループは、自社による不動産開発販売事業のほか、他社開発分譲マンションの１棟専有卸や中古分譲マンションの戸別買取再販事業等も行っております。(3）その他当社グループは、前２事業のほか、不動産売買等の仲介業務、自社開発及び他社開発マンションの賃貸事業、不動産有効活用の提案、並びに賃貸管理事業・マンション管理事業を行っております。（ホテル事業）当社グループは、2019年12月の増資による資金の一部を充当して、2020年10月に「ホテルアジール東京蒲田」を開業しました。これは、ワンルームマンションの開発・１棟販売をはじめとした当社グループの不動産事業がレジデンス分野に集中していることから、販売先の多様化を目指してホテル事業に取り組み、第１号開発物件を自社保有とすることで開発・運営に関するノウハウを蓄積する研究目的によるもので、JR蒲田駅前にて全48室のホテルを運営しております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。