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株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1949年12月印刷用インキの製造販売を目的として、東京都板橋区に東華色素化学工業株式会社を設立1954年11月名古屋市中区に名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設1958年５月ワニス・樹脂部門を分離し、富士化成工業株式会社を設立(本社東京都板橋区資本金750万円)1959年５月大阪市東区に大阪営業所(現・大阪支店)を開設1961年９月京都市下京区に京都営業所(京滋支店)を開設1964年６月神戸市灘区に神戸営業所(兵庫支店)を開設1965年11月埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場を開設1969年８月香港カウルーンに香港支店を開設1971年３月インドネシア共和国ジャカルタ特別市との合弁出資により、株式会社チマニートオカを設立1974年12月広島県広島市中広町に広島支店を開設1975年１月工場産業廃棄物処理のため、ミヨシ産業株式会社を設立(本社東京都板橋区資本金500万円)1976年３月福岡市東区に福岡支店を開設1977年４月ＵＶインキを開発し、製造販売を開始1979年４月大韓民国ソウル特別市に合弁会社、韓国特殊インキ工業株式会社を設立1979年５月香港支店に香港工場を併設1982年６月台湾の三和合成股份有限公司に出資1985年10月香港支店を現地法人化、東華油墨国際(香港)有限公司を設立1988年12月中華人民共和国杭州市に合弁会社、杭華油墨化学有限公司を設立1989年１月東北地域の販売強化のため、東北東華色素株式会社を設立(本社宮城県仙台市資本金2,000万円)1989年８月九州地域の販売強化のため、九州東華販売株式会社を設立(本社福岡市東区資本金4,000万円)1990年７月千葉県野田市に東京東支店（千葉支店）を開設1990年10月埼玉工場内に本部棟ビル完成1991年１月社名を株式会社ティーアンドケイ東華に変更(商号は株式会社Ｔ＆ＫＴＯＫＡ)1992年２月ドイツ国デグサ社との合弁出資により、株式会社ティーアンドディセラテックを設立(本社東京都板橋区資本金5,000万円)1992年５月バングラデシュ国ダッカ市に合弁会社、トオカインキ(バングラデシュ)株式会社を設立1994年12月富士化成工業株式会社と合併1994年12月事業目的に「合成樹脂の製造及び販売」、「石油化学製品の精製加工及び販売」、「合成樹脂原料の製造及び販売」、「合成樹脂の成型加工及び販売」、「化学工業薬品、試薬、写真用薬品類の製造販売」を追加1995年１月旧富士化成工業株式会社の子会社(合併により当社の子会社となる)増田化学株式会社の社名を富士化成工業株式会社に変更1995年11月中華人民共和国広東省に東華(広州)油墨有限公司を設立1997年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年３月株式会社ティーアンドディセラテックとの合弁契約を解消し、ガラス用インキの製造販売事業より撤退1998年10月九州東華販売株式会社と合併2000年３月埼玉工場においてＩＳＯ9002認証取得2000年５月埼玉工場内に新ＵＶ工場を完成2000年10月埼玉工場においてＩＳＯ9001認証取得2001年５月愛知県小牧市に名古屋支店を建設し、名古屋市北区より移転2002年３月埼玉工場においてＩＳＯ14001認証取得2002年10月岐阜県の販売強化のため、株式会社岐阜吉弘商会を設立(本社岐阜県岐阜市資本金1,000万円)年月沿革2004年９月中華人民共和国杭州市に杭州経済技術開発区杭華油墨化学有限公司を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年４月杭華油墨化学有限公司と杭州経済技術開発区杭華油墨化学有限公司が、杭華油墨化学有限公司を存続会社とする吸収合併2008年10月大阪府東大阪市に大阪支店を建設し、大阪市城東区より移転2010年10月株式会社ティーアンドケイ東華と株式会社岐阜吉弘商会が、株式会社ティーアンドケイ東華を存続会社とする吸収合併2011年２月株式会社ティーアンドケイ東華と富士化成工業株式会社が、株式会社ティーアンドケイ東華を存続会社とする吸収合併2012年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年７月福岡県糟屋郡志免町に福岡支店を建設し、福岡市東区より移転2013年９月杭華油墨化学有限公司の持分の一部を譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社に異動（異動後持分比率46.67％)2014年４月東華油墨国際（香港）有限公司の連結子会社であった東華（広州）油墨有限公司の全ての持分を、持分法適用関連会社である杭華油墨化学有限公司に譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社に異動2014年５月東華（広州）油墨有限公司が、広州杭華油墨有限公司に社名を変更2014年12月杭華油墨化学有限公司が、杭華油墨股份有限公司に社名を変更2015年９月登記上の商号を株式会社ティーアンドケイ東華から株式会社Ｔ＆ＫＴＯＫＡに変更2015年９月本社を東京都板橋区泉町から埼玉県入間郡三芳町に移転2016年１月トオカ（タイランド）株式会社をタイ王国に設立2017年４月株式会社北陸印刷資材センターの全株式を取得し、子会社化2017年12月RoyalDutchPrintingInkFactoriesVanSonB.V.(オランダ王国)の全株式を取得し、同社及びその子会社のVanSonHollandInkCorporationofAmerica(アメリカ合衆国)を子会社化2018年３月中華人民共和国浙江省に、浙江迪克東華精細化工有限公司を設立2018年７月アメリカ合衆国に、T&amp;KTOKAU.S.A.,INC.を設立2018年12月T&amp;KTOKAU.S.A.,INC.がMidwestInkCo.の全株式を取得し、同社を子会社化2020年８月兵庫支店を廃止し、大阪支店へ統合2020年９月広島支店を廃止し、福岡支店へ統合2020年12月杭華油墨股份有限公司が上海証券取引所科創板市場に上場株式会社Ｔ＆ＫＴＯＫＡと株式会社北陸印刷資材センターが、株式会社Ｔ＆ＫＴＯＫＡを存続会社とする吸収合併2021年２月ミヨシ産業株式会社を清算2021年３月RoyalDutchPrintingInkFactoriesVanSonB.V.の連結子会社であったVanSonHollandInkCorporationofAmericaの全ての株式を連結子会社であるT&amp;KTOKAU.S.A.,INC.に譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行関東北支店を新設し、千葉支店及び京滋支店を廃止
株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び子会社10社、関連会社７社により構成されております。当社は、子会社10社を連結し、関連会社７社については重要性のない１社を除いて持分法を適用しております。当社グループは印刷インキ（オフセットインキ・グラビアインキ等）、印刷機及び印刷関連機材（ブランケット等）、機能性樹脂、精密分散品等の販売を行っております。なお、当社グループは、印刷インキ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。主要製品の種類と特徴は、次のとおりであります。主要製品の種類製品の特徴主な用途ＵＶインキ（紫外線硬化型インキ）印刷後、ＵＶ（紫外線）を照射することにより、瞬時に硬化（乾燥）するインキで、乾燥が速いこと、皮膜が硬い性質が活用され、紙だけではなく、フィルム、金属に印刷されます。印刷方式は、平版インキだけでなく、樹脂凸版、スクリーンなどが使われています。紙器、ラベル、カード、パンフレット、各種缶など平版インキ（オフセットインキ）印刷方式の中でもっとも主流な方式であり、平らな形状の印刷版上の水（湿し水）と油（インキ）が反発する性質を利用する方式であります。粘性のある印刷インキを印刷版からブランケットに転移して、さらに紙などに再転移して印刷します。印刷機には、枚葉印刷機と輪転印刷機があり、それぞれ枚葉インキとオフ輪インキが使用されます。最近では、水を使用しないシリコーンゴムを活用した印刷版を使う水なし平版印刷もあります。ポスター、パンフレット、カタログ、雑誌、チラシなど樹脂凸版インキ（フレキソインキ）ゴム、樹脂などフレキシブルな弾力のある素材からなる凸版形状の印刷版と液状の印刷インキとを用いる印刷方式であります。印刷版の凸部分にインキを転移し、紙やフィルムに直接印刷します。従来の溶剤タイプだけではなく、水性やＵＶなど環境に優しい無溶剤型インキへと変化してきております。ラベル、紙器、紙袋、ダンボール箱などグラビアインキ印刷版の凹部分にあるインキを紙やフィルムに転移させる凹版印刷方式であり、大量の印刷物に向いています。冷凍食品や菓子類の袋、出版物、紙器など金属印刷用インキブリキ板やアルミニウム板などの金属の表面に絵柄を印刷するインキであり、印刷は各種印刷方式で印刷されます。印刷後、乾燥・焼付けしますが、ＵＶ印刷方式も活用されています。食缶、飲料缶、美術缶など特殊機能インキインキの化学特性や印刷方法を活かし、電子材料を中心とした、さまざまな特殊用途向けであります。ＦＰＤ、電子基盤など機能性樹脂石油系原料や天然由来原料を元に、有機合成反応を駆使して製造される樹脂で印刷インキ、塗料、接着剤、フィルム等の原料となります。橋梁などへの防食塗料、自動車などへの工業用接着剤、金属コーティング剤、グラビア・フレキソインキ、特殊機能性フィルム、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営環境①経営理念、2030年ビジョン、経営の基本方針当社は、経営理念、2030年ビジョン、経営の基本方針を2021年１月１日付で以下の通り制定しました。当社は1991年１月に「東華色素化学工業株式会社」から「株式会社Ｔ＆ＫＴＯＫＡ」に社名を変更しましたが、これは創業以来のモットーである「TechnologyandKindness：技術と真心」の頭文字を取って命名されたものです。この社名変更から30年が経過し、人の入れ替わりやさまざまな環境変化がある中で、当社が何を目指しているのか、自分たち役職員は何をなすべきかを明確なものとし方向性を共有するため、当社が経営を通じて果たすべき使命と目指す姿、基本方針を定義しました。当社は新たな経営理念の下、企業精神の象徴である「TechnologyandKindness」をグループ一丸となって推し進めてまいります。CorporateSloganTechnologyandKindness経営理念2030年ビジョン経営の基本方針「独自のテクノロジー」で「お客様にとって真によいもの」を提供し、社会に貢献する個人と組織が共に成長し社会から信頼されるグローバル企業となるお客様起点で考え行動し、価値を創造する自ら成長に努力する社員を支援し、成果を公正に評価する事業活動を通じて社会課題を解決する②サステナビリティビジョン（長期経営戦略）当社グループは、2030年に向けて、「経済価値の向上と環境・社会価値の向上を両立し、長期に持続する在り方を構築する」ため、事業面においては「ドメインを明確化、経営資源を適切に配分し、当社グループならではの共通価値を創造」し、その基盤として「事業の持続的成長に必要不可欠な前提・基盤として、環境・社会価値を維持増強」してまいります。その実現に向けた活動の基本方針を、「差別化した顧客価値を適正な価格で提供し、高い顧客満足を実現する」、「組織と個人の役割をより明確にし、業務プロセスを高品質かつ生産性高く再構築する」といたしました。当社グループは、2030年ビジョンが指し示している最も大切な姿のひとつを、「株主価値とステークホルダー価値の向上の両立」と捉えており、これを実現するため「ＵＶ・ＥＢを中心とする製品ポートフォリオ改革」、「課題解決型ビジネスモデルへの転換」、「サステナビリティ貢献製品へ特化」を３つの長期事業施策として取り組んでまいります。③中期経営計画『株主価値とステークホルダー価値の向上を両立』に向けたファーストステップとなる第二期中期経営計画「WithYoutoward2024」（2023年３月期～2025年３月期）の位置付けは“収益力回復と質的成長への基盤整備”であり、概要は以下の通りです。［経営目標］2022年３月期（実績）2025年３月期（最終年度）連結売上高44,456百万円50,000百万円（参考値）連結営業利益（率）228百万円（0.5％）3,000百万円（6.0％）親会社株主に帰属する当期純利益2,651百万円3,000百万円自己資本利益率（ＲＯＥ）5.8％6.0％［事業戦略］・お客様価値の創出と提供・お客様（需要先・代理店等）の課題解決や事業発展に寄与する製品・サービスの拡充・提供する製品とサービスを一体化、お客様価値を見える化し、価値に応じた価格で提供・サステナビリティ課題への貢献・サステナビリティ貢献製品（省エネ・省資源・安全等）の拡大・事業活動における温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減［財務・資本政策］・企業価値向上に向けた取り組み新たな企業価値創造・ＲＯＥ目標６％収益の改善・既存事業の構造改革と強化・成長領域における事業育成利益成長・製品ポートフォリオの適切な管理・コスト削減による利益率の向上経営資源配分の最適化・コア事業及び人材への積極投資・機動的な人材配置転換バランスシートの改善・投資戦略の再構築・資本コストの最適化株主還元の強化・配当性向50％以上の配当実施・機動的な自社株買いの実施投資・Ｍ＆Ａ・投資委員会の議論に基づく規律ある投資活動の実施［サステナビリティへの取り組み］・経済価値の向上と環境・社会価値の向上を両立し、長期に持続する在り方を構築する分類主要課題取り組みＥ気候変動への対応環境保全の推進ＧＨＧ排出量の削減ＴＣＦＤ提言への賛同Ｓダイバーシティの推進従業員エンゲージメント人権尊重管理職・中核人材の多様性比率向上ワークライフバランスの推進「ビジネスと人権」への取り組み実施ＧＥＳＧ経営の推進公正な事業慣行の推進グループマネジメントの強化積極的な情報開示サステナビリティ委員会による監督強化倫理的で誠実な取り引きの実践管理体制の実効性・有効性向上記述情報の充実、統合報告書等の発刊④2023年３月期における取り組み2023年３月期は、第二期中期経営計画の初年度にあたり、当社グループが2030年ビジョンを達成するための重要な年度となります。印刷インキ製品については、「軟包装分野へのＥＢインキ展開に向けた基礎活動」、「ラベル、紙器分野へのＵＶインキ拡販に向けた製品開発および販売促進」、「ＵＶインキへの集中のための基盤整備」、機能性材料製品では、「中国新子会社の事業立ち上げ」、「新規開発目標の達成」、「生産キャパシティーの引き上げ」を重点施策として取り組み、また「ＩＲの質的向上」、「ＩＴ基盤整備」、「人材育成の推進」など、事業を支える基盤整備を進めてまいります。(2)経営環境2023年３月期の経済環境については、景気は資源高による下押しの影響を受けるものの、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が和らぐもとで回復していくことが期待されますが、変異株を含めた感染症の影響に加えウクライナ情勢の帰趨とその資源・エネルギー価格への影響などを中心に不確実性が高い状況にあり、当社グループにおいても、原材料の調達制約や物流の混乱および価格高騰の継続などに留意する必要があります。印刷インキの需要先である印刷業界の状況としては、デジタル化の進展による紙媒体の需要減少が継続しており、出版印刷は減少傾向、商業印刷は横這いで推移、パッケージ印刷は全体として成長を維持している状況にありますが、いずれの分野においてもサステナビリティへの対応が中心的なテーマとなっております。(3)対処すべき課題前中期経営計画の実績を踏まえ、東証市場再編を契機として、企業価値・株主価値向上のためにプライム市場に相応しい上場会社を目指して課題への取り組みを断行し、投資家視点を取り入れ、加速度的に下記施策を実行してまいります。財務・資本収益性事業戦略ガバナンス体制課題・資本コストを下回る資本収益性（＝低ＲＯＥ）・Ｍ＆Ａ戦略（既存事業とのシナジー創出）・資本性の低い非事業用資産・原価率・販管費率の悪化・有形固定資産の増加に対し、利益率は低迷（＝投資が収益に繋がっていない）・欧州のＭ＆Ａ戦略失敗による収益の悪化・企業価値向上のためのスキルセットの再考・企業価値向上へのインセンティブの不足・投資・Ｍ＆Ａに関する監督強化取り組み施策・事業戦略の取り組みによる収益性の改善・バランスシートの見直し・「量から質へ」成長方針の転換・サステナビリティ貢献製品への事業集中・海外インキ事業拡大戦略の再構築・取締役会構成の見直し・業績連動・株式報酬割合、ＫＰＩの見直し・投資委員会による投資規律の維持強化
株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、当社は、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの満足度をさらに高めることを経営の基本におき、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体質の確立を目指しております。そのためにはコーポレート・ガバナンスを整備・拡充することが、経営上の重要な課題のひとつと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由有価証券報告書提出日現在、取締役(監査等委員であるものを除く)７名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役４名)であり、監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会は、11名の取締役により構成されておりますが、経営の透明性、公正性を高めるために、そのうち６名を社外取締役としております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、代表取締役社長が議長を務め、業務執行に関する重要事項を審議し、議決いたします。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの柱である取締役の指名・報酬の決定についての透明性・客観性をより高めるために、取締役会の下に独立社外取締役が委員を務めかつ社外取締役を主たる委員とする指名委員会及び報酬委員会を設置し、透明性と客観性を担保しております。監査等委員会は、４名の監査等委員（社外取締役）によって構成されており、監査等委員会規程に基づき、原則として毎月１回開催し、重要事項について報告、協議、決議を行っております。（有価証券報告書提出日現在における体制指名委員会委員長：野口郷司、指名委員：増田至克、木村英明、報酬委員会委員長：英公一、報酬委員：増田至克、大髙健司、監査等委員会委員長：野口郷司、監査等委員：大髙健司、英公一、木村英明）さらに、経営の基本政策及び経営方針に係る事項の審議並びに各部門の重要な執行案件について審議する経営会議・執行会議があります。この経営会議に付議された議案のうち、必要なものは取締役会に上程され、その審議を受けております。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、それぞれ担当取締役を置いております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程を役職員に周知徹底させ、法令等を遵守することを確保する体制を整備し、定期的にコンプライアンスプログラムを策定及び実施しております。当社のリスク管理体制は、リスク管理委員会を設置し、リスク管理規程を定め、リスク管理体制の構築及び運用を行っております。さらに、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用しております。投資委員会の位置付けは、取締役会、経営会議・執行会議の議論の質を向上させるための諮問委員会であり、投資案件を事前に投資委員会が確認/協議を行い、投資決定に関連する一連の知識・知見を取締役会、経営会議・執行会議に周知します。サステナビリティ委員会は、当社事業活動における気候関連リスクと収益機会に係る監督機能の強化により、取締役会、経営会議・執行会議の議論の質を向上させるための諮問委員会であり、自社のサステナブルな取り組みの集約・整理、気候関連等のリスクと経営戦略・経営課題等の整合性の整理を担い、前述の３つの委員会を統合運用いたします。当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における業務の適正な運営に努めております。また、当社の取締役及び従業員が子会社の取締役等を兼務し、業務執行について監視・監督及び指導しております。なお、子会社の業務実績について、毎月、当社の取締役会において報告されており、さらに、当社による内部監査を実施し、業務の適正性を確保しております。当社のＩＲ及び情報開示については、経営の透明性を高めるため、ＩＲ活動等を通じて経営状況に関する情報の提供を積極的に実施し、迅速かつ正確な情報開示に努めております。株主の皆様や投資家の方々などに対しては、決算説明会等を開催するとともに、ホームページ等を通じて情報の提供を行っております。当社は、2015年６月19日開催の定時株主総会において、取締役（業務執行取締役等を除く）の責任限定契約を可能とする旨を定款に定めております。当社の取締役（業務執行取締役等を除く）は、会社法第427条第１項および当社定款第28条２項の規定により、損害賠償を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。④株式会社の支配に関する基本方針について現時点では具体的な方針および買収防衛策等は導入しておりません。⑤取締役に関する事項当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会決議に関する事項（取締役会にて決議できる株主総会決議事項）イ．中間配当当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。ロ．取締役及び会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び会計監査人の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ハ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】激動する市場ではありますが、初心に帰りＴ＆Ｋ(ＴechnologyandＫindness＝技術と真心)の精神を基本方針に、技術と真心により顧客に信頼される製品と応用技術を生かして、新しい分野の開拓を進めております。又、海外合弁会社での現地生産化をより推進するための技術移転ばかりでなく、国内生産品と海外生産品との互換性を持たせ、複数の生産拠点からグローバルに供給可能となる体制作りを進めております。当社のセグメントは印刷インキのみであり、当連結会計年度における各分野別の活動状況は次のとおりです。なお、研究開発費の総額は、1,021百万円であり、研究スタッフは国内69名、海外７名となっております。(1)主力製品について主力製品の研究開発を進めるにあたり、「新製品開発」と「現製品の性能強化」をメインテーマに掲げ、研究開発に取り組んだ結果、以下のような優位性のある製品開発と応用展開で業績向上に貢献することができました。・スプレーパウダーレス印刷を可能にする油性枚葉インキの性能強化・ＵＶインクジェットプリンター用インキの新製品化・省電力型ＵＶ照射装置に対応した各種ＵＶインキの性能強化及び環境対応強化・フィルム用水性フレキソインキの新製品化・塗装工事の作業環境を改善する水性エポキシ樹脂および硬化剤の新製品化(2)新規分野について新規分野への製品開発も順調に進行しており、以下のような機能性材料としての製品群も増加しつつあります。・ディスプレイの高色再現化に寄与するカラーフィルター用顔料分散液・各種ナノ分散製品・分散と樹脂合成の技術を融合させた機能性分野への応用展開・各種の高機能性樹脂・デジタル印刷に対応した包装資材の開発今後につきましては、「顧客、海外グループ会社との連携を強化した製品開発」と「環境対応製品の性能強化」を重点施策とし、新市場の開拓とシェアアップを図ってまいります。
アイティメディア株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1999年12月ソフトバンクパブリッシング株式会社(*)（現SBクリエイティブ株式会社）の100％子会社として、ソフトバンクグループ初のオンライン・メディア企業ソフトバンク・ジーディーネット株式会社（東京都中央区日本橋箱崎町）設立(*)1999年３月ソフトバンク株式会社から分社する形で設立2000年３月ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社へ商号変更2013年10月SBクリエイティブ株式会社へ商号変更2000年５月本店を東京都港区赤坂四丁目13番13号に移転2000年８月ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社、米国ZDNetInc.（ジーディーネット）及びヤフー株式会社（現Ｚホールディングス株式会社）の３社の合弁契約に基づき、ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社保有の当社株式のうち一部を、米国ZDNetInc.及びヤフー株式会社（現Ｚホールディングス株式会社）へ譲渡2004年１月米国ZDNetInc.との合弁契約を解消し「ソフトバンク・アイティメディア株式会社」に商号変更サービス名称も「ZDNetJAPAN」から「ITmedia」へ変更2005年３月技術者のためのオンライン・メディア（ウェブサイト）「＠IT（アットマーク・アイティ）」を提供する株式会社アットマーク・アイティを合併し、「アイティメディア株式会社」に商号変更本店を東京都千代田区丸の内三丁目１番１号に移転2005年７月米国TechTargetInc.（テックターゲット）と業務提携契約を締結2005年10月次世代ITリーダーに焦点を当てたオンライン・メディア「ITmediaエンタープライズ」を開設IT並びに経営のための雑誌・書籍などを発行する株式会社メディアセレクトの全株式を取得、子会社化2005年11月米国TechTargetInc.との業務提携に基づき、「TechTargetジャパン」を開設2006年１月有限会社ネットビジョンを子会社化（現連結子会社）2006年２月株式会社メディアセレクトを合併2007年４月東京証券取引所マザーズに上場2008年４月音楽情報専門サイト「BARKS（バークス）」のウェブ事業をソフトバンククリエイティブ株式会社（現SBクリエイティブ株式会社）より譲受2008年10月動画投稿コミュニティサイトを運営するzoome（ズーミー）株式会社の全株式を取得し子会社化2009年７月本店を東京都千代田区大手町一丁目３番１号に移転2010年１月エレクトロニクス情報メディア「EETimesJapan」を運営するE２パブリッシング株式会社の全株式を取得し子会社化2010年３月E2パブリッシング株式会社を合併2011年４月ネット上の旬な情報を幅広く紹介するWebメディア「ねとらぼ」を開設2011年６月エレクトロニクス情報メディア「EDNJapan」を譲受2011年９月連結子会社zoome株式会社が解散2012年３月音楽情報専門サイト「BARKS（バークス）」を事業譲渡2012年７月本店を東京都港区赤坂八丁目１番22号に移転2015年４月法人向けIT製品選定サービス「キーマンズネット」を譲受2015年10月システム開発案件のマッチングサービスサイト「発注ナビ」を運営する株式会社ユーザラス（現発注ナビ株式会社）の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）2015年10月マニュアル制作業界向けソフトウェアを開発・販売するナレッジオンデマンド株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社化2015年10月ネット上の気になる、人に話したいエンタメ情報を紹介するサイト「ねとらぼエンタ」を開設2016年４月ネット上のかわいく、癒される動物のニュースを幅広く紹介する新サイト「ねとらぼ生物部」を開設2016年７月本店を東京都千代田区紀尾井町３番12号に移転ナレッジオンデマンド株式会社の株式を追加取得し、子会社化2017年１月AI（人工知能）・ロボット専門のチャンネル「AI＋（エーアイプラス）byITmediaNEWS」を開設2017年４月気になる疑問に答える新サイト「ねとらぼアンサー」を開設2017年６月アドテクノロジー商品「ITmediaDMP」の提供開始2018年１月誰かに話したくなる「乗りもの」のあれこれをお届けする新サイト「ねとらぼ交通課」を開設2018年４月ソフトバンクコマース&amp;サービス株式会社（現SBC&amp;S株式会社）とIT製品の選定・導入に役立つ製品レビューメディア事業を展開する合弁会社「アイティクラウド株式会社」を設立2018年９月ネット女子の毎日を愉快にする新サイト「ねとらぼGirlSide」を開設年月概要2019年１月企業におけるクラウドコンピューティング利用者のための専門情報サイト「CloudUSERbyITmediaNEWS」を開設2019年３月「今を生き抜くみんなのためのおかねの話」をコンセプトとした新サイト「ねとらぼおかね」を開設東京証券取引所市場第一部に市場変更2019年６月ナレッジオンデマンド株式会社の株式譲渡に伴い連結除外2019年10月データ分析によるトレンド情報サイト「ねとらぼ調査隊」を開設2019年11月スポーツの話で日常を熱くする情報サイト「ねとらぼスポーツ」を開設2019年12月買い物を楽しくする「お気に入り」発見サイト「Fav-LogbyITmedia」を開設当社創立20周年2021年９月AI（人工知能）とRPAの情報提供に特化した会員制メディア「RPABANK」事業を譲受2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行参考までに、当社の変遷を図示すると、次のとおりであります。
アイティメディア株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】(1）当社グループの事業について当社グループは、当社及び連結子会社である発注ナビ株式会社、有限会社ネットビジョン（ドメイン※１保有）及び持分法適用関連会社であるアイティクラウド株式会社の計４社で構成されております。人類の生活や産業を豊かにしてきたテクノロジーは、加速度的な進化を続けており、これまで以上に様々な企業の事業活動や社会基盤の発展に影響を及ぼす中、その活用のための情報ニーズはますます高まっております。またインターネット技術は、その誕生以来、通信機器の進化や通信費用の低下が進むにつれて、人類に欠かせないインフラのひとつとして普及を続けてまいりました。近年では、スマートデバイスの爆発的な普及を背景に、一般消費者がインターネットに接触する時間が一段と増加し、情報の発信、収集手段としてテレビ等のマスメディアよりもインターネットの影響力が高まっております。これらの事業環境の下、当社グループは、インターネット専業メディアとして、IT（情報技術）を中心に専門性の高い情報（ニュースや技術解説記事等）をユーザーに提供する事業を主として展開しております。当社グループが提供するメディアの特徴は、IT＆ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野等、特定分野に精通した専門編集記者によって提供される情報の質の高さと量の豊富さ、速報性にあります。その結果、メディアとしての信頼感とブランドが、当社グループの大きな強みとなり、運営するウェブサイトを訪れるユニークブラウザ数は約5,000万UB／月、閲覧されるページビュー数は約５億1,000万PV／月（いずれも2022年３月期最高値実績）と、多くの利用者を得ております。当社事業の主な収益は、情報を求めてサイトにアクセスする読者に課金するものではなく、企業のマーケティング活動の需要とその特性を把握し、当社グループの運営する各メディアを通して最適なマーケティングソリューションを提供することによるものです。その収益モデルとしては、創業以来、運営メディア上で展開する広告商品の販売を行うメディア広告事業が中心でしたが、インターネット専業メディアならではの革新による収益モデルの多元化を志向するなかで、米国を中心に急速に発展してきた、インターネットを活用した新たなマーケティング手法であるリードジェネレーション※２（以下、「リードジェン事業」という。）を確立し、メディア広告と共に当社の事業モデルの両輪と位置付けております。(2）セグメント別のメディア・サービス概要は以下のとおりであります。報告セグメント顧客分野主要メディア・サービス情報の内容対象とするユーザーリードジェン事業IT＆ビジネス分野TechTargetジャパンIT関連製品やサービスの導入・購買を支援する情報並びに会員サービス企業の情報システムの導入に意思決定権を持つキーパーソンキーマンズネット発注ナビ情報システム開発会社検索・比較サービス企業情報システム開発の発注担当者ITmediaマーケティングデジタルマーケティングの最新動向や製品・サービスの情報企業のマーケティング活動に携わる担当者産業テクノロジー分野TechFactory製造業のための製品／サービスの導入・購買を支援する会員制サービス製造業に従事するエンジニアや製品・サービス導入担当者デジタルイベント展示会やセミナーなどのイベントをオンラインで開催するサービスメディア広告事業IT＆ビジネス分野＠IT＠IT自分戦略研究所専門性の高いIT関連情報・技術解説システム構築や運用等に携わるIT関連技術者ITmediaNEWSITmediaエンタープライズITmediaエグゼクティブIT関連ニュース及び企業情報システムの導入や運用等の意思決定に資する情報IT業界関係者、企業の情報システム責任者及び管理者ITmediaビジネスオンライン時事ニュースの解説、仕事効率向上に役立つ情報20～30代ビジネスパーソン産業テクノロジー分野MONOistEETimesJapanEDNJapanエレクトロニクス分野の最新技術解説並びに会員サービスエレクトロニクス関連の技術者スマートジャパン節電・蓄電・発電のための製品検討や導入に役立つ情報企業や自治体の総務部、システム部、店舗運営者、小規模工場経営者BUILT建築・建設分野の最新技術解説並びに会員サービス建築・建設業界の実務者コンシューマー分野ITmediaMobileITmediaPCUSERFav-Logパソコン、スマートフォン、AV機器等デジタル関連機器の製品情報、活用情報デジタル関連機器等の活用に積極的な消費者ねとらぼネット上の旬な話題の提供インターネットユーザー────────────────※１ドメイン：インターネットに接続するネットワークの組織名を示す言葉で、インターネット上の住所にあたります。組織の固有名と組織の種類、国名で構成されています（例itmedia.co.jp）。一般に企業名を表すco.jpドメインは、１組織１ドメインのみ登録・取得が可能です。２リードジェネレーション：Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケティングの手法当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。（注）連結子会社有限会社ネットビジョンは、当社サイトのドメインを保有する会社であります。────────────────メディアレップ：インターネット広告を専門に扱う一次代理店のこと。人気の高いウェブサイトやメールマガジンを広告媒体として発掘し、広告掲載希望者と広告媒体のマッチングを行います。広告主や、広告代理店から見るとインターネット広告を買い付ける先となり広告媒体の運営者から見ると自社広告枠の販売窓口となります。
アイティメディア株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】ライセンス契約相手先の名称国名契約品目契約期間契約内容TechTargetInc.米国事業提携TechTargetInc.が発行する雑誌の日本版の出版、メディア及びウェブサイトに関するノウハウの提供2005年７月１日から2010年６月30日まで以後５年毎の自動更新提出会社は、TechTargetInc.の有する知的財産（商標・著作物及びノウハウ）を利用する排他的ライセンスを付与されております。本ライセンスの対価として、提出会社は本ライセンスに関連する売上に連動したロイヤルティを支払っております。
株式会社大林組
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1892年１月、大林芳五郎が個人企業として大阪市に創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その後、個人企業を1909年７月に合資会社大林組に改め、さらに1918年12月に株式会社大林組と改めた。その後、1936年12月に株式会社第二大林組が設立され、翌年３月に同社は在来の株式会社大林組を吸収合併したうえ、商号を株式会社大林組に変更した。これにより当社の設立は1936年12月となっている。営業網については、1906年に東京支店、1919年に小倉支店（1930年２月、同支店を福岡市に移し福岡支店に改称）、1925年４月に横浜支店、同年７月に名古屋支店を設置するなど着々とその整備拡充を進め、活発な営業活動を行っていた。また、1931年10月に木工内装工事を行う内外木材工芸株式会社を設立し、1933年８月に道路舗装工事を行う東洋鋪装株式会社を設立するなど、新たな事業分野への進出にも取り組んだ。当社設立後の主な変遷は次のとおりである。1942年９月広島支店を設置1943年３月内外木材工芸株式会社を内外木材工業株式会社に社名変更（1993年４月、株式会社内外テクノスに社名変更、現・連結子会社）1946年６月仙台支店を設置（1987年４月、東北支店に改称）1946年11月1955年１月札幌支店を設置浪速土地株式会社を設立（1970年10月、大林不動産株式会社に社名変更）1958年１月高松支店を設置（1979年１月、四国支店に改称）1958年12月大阪証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）1960年11月東京証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）1961年３月1963年10月福岡証券取引所に当社株式を上場（現・証券会員制法人福岡証券取引所）東洋ビルサービス株式会社を設立1965年７月神戸支店を設置1965年12月東京都清瀬市に技術研究所を開設1967年２月東洋鋪装株式会社を大林道路株式会社に社名変更（現・連結子会社）1970年12月東京支店を東京本社に改める。1971年４月大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場1972年１月ジャヤ大林を設立（現・連結子会社）1973年２月大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場1974年５月タイ大林を設立（現・連結子会社）1975年２月金沢支店を設置（1979年１月、北陸支店に改称、1991年７月、新潟市へ移転）1987年４月福岡支店を九州支店に改称1989年11月1990年６月株式会社オーシー・ファイナンスを設立（現・連結子会社）台湾大林組を設立（現・連結子会社）1990年11月大林シンガポールを設立（現・連結子会社）2002年７月大林ＵＳＡを設立（現・連結子会社）2003年７月オーク設備工業株式会社（当時・東芝空調株式会社）の全株式を取得（現・連結子会社）2005年７月2006年６月東洋ビルサービス株式会社が株式会社オークビルサービスを吸収合併し、大林ファシリティーズ株式会社に社名変更（現・連結子会社）大林ベトナムを設立（現・連結子会社）2008年４月海外支店を設置2010年４月2011年３月2011年６月2012年４月2012年７月2014年10月2017年９月2017年９月2019年３月2019年４月2020年４月2020年６月2022年４月東京本社を本社及び東京本店に、本店を大阪本店にそれぞれ改める。大林カナダホールディングスを設立（現・連結子会社）新星和不動産株式会社の全株式を取得京都営業所を京都支店に改める。株式会社大林クリーンエナジーを設立（現・連結子会社）大林不動産株式会社が新星和不動産株式会社を吸収合併し、大林新星和不動産株式会社に社名変更（現・連結子会社）大林道路株式会社が東京証券取引所市場第一部における株式上場を廃止大林道路株式会社の全株式を公開買付け等の方法により取得（現・連結子会社）海外支店を廃止シンガポールにアジア支店を、米国に北米支店をそれぞれ設置関東支店を設置大林プロパティズＵＫを設立（現・連結子会社）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社大林組
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社98社、関連会社26社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。当社グループの事業に係わる位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりである。（国内建築事業）当社が建築工事の受注、施工を行っているほか、子会社の㈱内外テクノスが内装工事及び建設用資機材の販売、賃貸を、オーク設備工業㈱が設備工事の受注、施工を行っており、それらの一部は当社が発注している。また、子会社の大林ファシリティーズ㈱が建物総合管理業を行っており、その一部は当社及び大林新星和不動産㈱が発注している。（海外建築事業）当社及び現地法人である大林ＵＳＡ、ジャヤ大林、タイ大林、台湾大林組、大林シンガポール、大林ベトナム等が北米及び東南アジア等で建築工事の受注、施工を行っている。（国内土木事業）当社が土木工事の受注、施工を行っているほか、子会社の大林道路㈱等が土木工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注している。（海外土木事業）当社及び現地法人である大林カナダホールディングス等が北米及び東南アジア等で土木工事の受注、施工を行っている。（不動産事業）当社及び子会社の大林新星和不動産㈱、大林プロパティズＵＫ等が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業を行っている。（その他）子会社の島根あさひソーシャルサポート㈱他30社及び関連会社５社がＰＦＩ事業を行っている。当社グループは、建設担当企業としてＰＦＩ事業に関与するのみならず、事業主体となるこれらの特別目的会社に対して適切な範囲で投融資を行っており、事業の中核的役割を担っている。子会社の㈱大林クリーンエナジー他10社及び関連会社３社が再生可能エネルギー事業を行っている。当社グループでは、太陽光発電のほか、風力、バイオマス、地熱等による発電に取り組んでいる。また、子会社の㈱オーク情報システムがＩＣＴ関連事業を、㈱オーシー・ファイナンスがグループ会社の資金調達を含む金融事業を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社大林組
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営の基本方針長期的な視点に立った会社経営を基本に、経営の効率化と収益力の向上によって、企業価値をより高めていくことを目標としており、その実現を通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指している。(2）経営環境及び対処すべき課題①経営環境当社グループの経営環境については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績」に記載のとおりである。②対処すべき課題ア大林グループ中期経営計画2022「事業基盤の強化と変革の実践」2017年度から５ヵ年計画で取り組んできた「大林グループ中期経営計画2017」において、資本の蓄積は順調に進捗し、自己資本は9,556億円、自己資本比率が39.5％となり、財務体質の強化が進んだ。一方、売上高、営業利益等は2019年度までは概ね計画に沿って順調に推移したものの、2021年度は国内建設事業における損失発生等に伴い大幅な減益となった。当社グループを取り巻く社会・経済情勢は、新型コロナウイルス感染症拡大によって人々の行動様式や価値観が変容するとともに、カーボンニュートラルやウェルビーイングへの取組みがグローバルに加速するなど、大きく変化している。建設事業においては、国内市場の大幅な成長が見込めず競争が激化する一方で、国土強靭化政策による社会インフラ整備、再開発事業、リニューアル、スマートシティやグリーンエネルギー等の分野で堅調な需要が期待されており、不確実性を増す時代の中で、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する経営がますます重要となっている。当社グループは、直面する事業環境の変化や「中期経営計画2017」の継続課題を踏まえ、企業理念である「持続可能な社会の実現への貢献」に向けて、新たに「大林グループ中期経営計画2022『事業基盤の強化と変革の実践』」を策定した。新たな「中期経営計画2022」では、①建設事業の基盤の強化と深化、②技術とビジネスのイノベーション、③持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充、の３つの基本戦略に取り組むことで、連結営業利益1,000億円をボトムラインとして安定的に利益を創出できる事業基盤を構築するとともに、計画期間内の更なる収益向上を実現していく。(ア)経営環境と継続課題(イ)全体像(ウ)財務指標＜株主還元指標について＞中期経営計画2017においては、「連結配当性向20～30％の範囲」を配当額の目安としていたが、新たな中期経営計画2022では、「自己資本配当率（ＤＯＥ）３％程度」を配当額の目安とした。連結配当性向は、年度ごとの利益に応じて配当額の目安が決定されるのに対し、自己資本配当率（ＤＯＥ）は、期末の自己資本に応じて配当額の目安が決定されることとなる。・ＤＯＥ３％＝{（前期末自己資本＋当期末自己資本）÷２｝×３％→年間配当総額（中間＋期末）の目安これまでの利益の蓄積である自己資本に応じて配当額の目安を決定するため、利益の蓄積が配当の増額につながり、自己資本の充実が中長期的に株主にも還元されることとなる。なお、2021年度の年間配当金（１株当たり32円）をＤＯＥに当てはめると2.4％となり、新たに定めた「自己資本配当率（ＤＯＥ）３％程度」という目安は、これを上回る水準となる。2022年度の年間配当金については、当該年度の業績予想に基づきＤＯＥ３％程度で配当金を算定し、１株当たり42円を予定している。(エ)基本戦略の２つのステージ(オ)非財務定性指標(カ)基本戦略①建設事業の基盤の強化と深化(キ)基本戦略②技術とビジネスのイノベーション(ク)基本戦略③持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充(ケ)投資計画経営基盤強化のため、人材関連投資やデジタル関連投資、技術関連投資といった無形資産に対して「中期経営計画2017」期間中よりも積極的に経営資源を投入し、さらなる企業価値向上を目指す。＜政策保有株式に関する方針＞当社は、顧客との取引関係の維持強化を目的として取引先の株式（以下「政策保有株式」という。）を保有しており、保有意義については、取締役会において当該株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の指標を総合的に勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検証している。検証の結果、営業上の保有意義が希薄化した株式については適宜売却している。「中期経営計画2022」においては、政策保有株式の保有意義や投資効率の見直しを更に進め、2027年３月末までのできるだけ早い時期に連結純資産の20％以内とすることを目処に、2021年度から合計1,500億円程度の売却を実行することとしている。当社は政策保有株式の売却代金を企業価値向上につなげていくため、安定的な投資収益の獲得を目的とした投資に加え、中長期的な成長性等も視野に入れ、持続的な成長に資する分野への投資等にも有効に活用する方針である。当社グループは、全役職員が多様な力を結集して「大林グループ中期経営計画2022」を実行し、事業基盤の強化と変革の実践に取り組むことで、企業価値の持続的な成長を実現していく。
高田機工株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1921年６月故高田三次郎が個人営業で土木用機械・工具の販売（大阪市北区中之島７丁目）及び鉄骨橋梁の製作（大阪市港区福町２丁目）を開始する1924年５月法人組織に改組、商号を「合名会社高田兄弟商会」とする1932年３月製造部門を分離、大阪市港区福町２丁目に「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を設立1935年11月「合名会社高田兄弟商会」と「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を合併、社名を「高田商事株式会社」とし、本社を大阪市北区中之島６丁目におく1938年５月大阪市西成区津守町西６丁目に工場を移転（津守工場）、生産の拡充をはかる1939年10月社名を「高田機工株式会社」に変更1942年６月陸軍当局の要請により上陸用舟艇の製造を行い、後に陸・海軍の管理工場の指定をうける1944年10月本社を大阪市西成区津守町西６丁目に移転、東京出張所（現在東京本社）を開設1949年４月企業再建整備法に基づく整備計画認可1949年９月建設業法の施行にともない大阪府知事（い）第0011号として登録1951年１月建設大臣(イ)第2181号として登録1953年４月広島営業所を開設1955年４月福岡営業所を開設1962年６月大阪証券取引所市場第２部に上場1964年３月岸和田工場一期工事完成、操業開始1966年７月水門の営業活動開始1968年３月橋梁、鉄構の大型化に対処するため岸和田工場の設備増強1970年４月名古屋営業所を開設1971年５月生研トラスの営業活動開始1972年10月仙台営業所を開設1974年12月本社を大阪市浪速区敷津町２丁目（松川ビル）に移転1976年１月企業合理化の一環として岸和田工場に生産の集中化をはかる1993年３月和歌山県海草郡下津町に和歌山工場を新設1993年４月岸和田工場から和歌山工場へ全面移転1993年９月大阪証券取引所市場第１部に指定1993年12月東京証券取引所市場第１部に上場1996年10月高田エンジニアリング株式会社を設立1997年２月ＩＳＯ9001認証取得（ＪＱＡ－1579）1997年４月技術研究所を設立1997年４月東京支店を改称し、東京本社を開設2002年７月和歌山営業所を開設2003年10月本社を大阪市浪速区難波中２丁目（パークスタワー）に移転2004年４月静岡営業所を開設2007年１月水門事業を廃業2009年３月高田エンジニアリング株式会社を解散2017年５月沖縄営業所を開設2018年５月群馬営業所を開設2019年１月ＩＳＯ14001認証取得（ＪＱＡ－ＥＭ7489）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からスタンダード市場に移行
高田機工株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、橋梁、鉄骨及びその他鋼構造物の設計から製作、現場施工を主な事業としております。当社の事業の詳細は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。(1）橋梁事業新設鋼橋の設計・製作・現場据付、既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付、橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付、複合構造物の設計・製作・現場据付、土木及び海洋関連鋼構造物の製作をしております。(2）鉄構事業超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工、大空間構造物の設計・製作・現場施工、制震部材の製作をしております。