株式会社菱友システムズ
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の進展や各種政策の効果により、経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、その動きは弱く、変異ウイルスによる感染再拡大の懸念や、ロシアのウクライナへの侵攻による経済への影響等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの属する情報サービス産業界においては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連の需要が拡大するとともに、リモートワーク環境の整備のための通信インフラ増強等の投資や各種コミュニケーションツールの活用が進んでおります。また、情報システムのクラウド環境への移行が進行しており、これに伴い、今後、従来のオンプレミス環境でのシステム維持・保守の領域は縮小して行くことが予想され、当社グループの顧客においてもこの領域の縮減を図る動きが継続しております。このような事業環境の中、当社グループは、顧客動向の的確な把握に努め、柔軟な要員配置を進めるとともに、中期経営計画（2019年４月～2022年３月）の総仕上げとして、計画の基本方針に掲げた「ビジネス変革」の実現に向けて、「既存事業の高度化」と「事業領域の拡大」に取り組んでまいりました。具体的には、デジタル関連分野を中心に、受注活動の強化、技術者の育成、開発体制の強化、積極的な研究開発、パートナー企業との協業等の施策を加速し新ビジネス領域での事業拡大への礎を築くとともに、既存ビジネス領域においても付加価値の高い案件の獲得を推進いたしました。また、働き方改革や間接業務の効率化に向けた業務改革を推進してまいりました。なお、事業活動においては、社員並びに取引先関係者の安全を最優先に、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の防止に努めております。当連結会計年度においてはシステム機器販売の減少等により、売上高は前連結会計年度に比べて減少し、302億60百万円（前連結会計年度比4.1％減）となりました。損益については、各システム開発案件の生産性向上等により、前連結会計年度に比べて改善し、営業利益23億33百万円（同2.0％増）、経常利益24億67百万円（同6.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15億80百万円（同11.3％増）となりました。なお、当連結会計年度実績の期首業績予想に対する達成状況は次のとおりであり、業績予想として設定した項目のうち、売上高を除く全ての項目において超過達成しております。当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)（参考）翌連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)期首業績予想（注）１実績増減額達成率期首業績予想（注）２売上高（百万円）31,00030,260△73997.6％31,500営業利益（百万円）2,3002,33333101.5％2,500経常利益（百万円）2,3002,467167107.3％2,500売上高経常利益率（％）7.48.20.8110.8％7.9親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,4501,580130109.0％1,600１株当たり当期純利益（円）228.61249.1820.57109.0％252.26（注）１．2021年５月11日に公表したものです。２．2022年５月10日に公表したものです。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて18億81百万円増加し219億32百万円となりました。売掛金が減少した一方で、預け金が増加したことが主な要因となっております。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億38百万円増加し75億52百万円となりました。未払法人税等の増加が主な要因となっております。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億43百万円増加し143億79百万円となりました。利益剰余金の増加が主な要因となっております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億95百万円減少して、当連結会計年度末には14億72百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の減少があった一方で、法人税等の支払額等により24億47百万円の資金の増加となりました。（前連結会計年度は８億６百万円の増加）（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、預け金が増加したこと等により23億21百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は12億23百万円の減少）（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により４億20百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は３億81百万円の減少）④生産・受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）情報サービス24,735100.4合計24,735100.4ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）情報サービス31,23397.56,180118.7合計31,23397.56,180118.7ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）情報サービス30,26095.9合計30,26095.9（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三菱重工業株式会社13,23341.914,09246.6（注）上記金額には、リース会社経由で販売した分が含まれております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「第一部第２．事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び②財政状態の状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部第２．事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容については、「第一部第２．事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほかシステム機器販売に係る商品購入費用等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。運転資金及び設備投資資金については、内部資金で賄っておりますが、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本としております。資金調達については、金融機関２行との間に総額20億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、資金の流動性を確保しております。なお、当連結会計年度における借入実績はありません。また、当連結会計年度末における有利子負債の残高はリース債務41百万円、現金及び現金同等物の残高は14億72百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第一部第５．経理の状況１．連結財務諸表等」の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、当社グループにおいては、当連結会計年度の業績数値に重要な影響が出ていないこと等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性の判断における将来課税所得の見積りについて、一定の仮定の下、会計上の見積りを行っております。なお、見積りが必要な事項については、過去の実績や現状等を勘案し、合理的な基準により判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。