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旭ダイヤモンド工業株式会社
有価証券報告書－第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1937年10月ダイヤモンド工具の製造・販売を目的として、東京都大田区に旭ダイヤモンド工業株式会社を設立。1944年１月三重県上野市(現伊賀市)に上野工場(旧三重工場)が完成。1945年12月商号を旭工芸株式会社に変更し、七宝工芸品の生産を開始。1950年５月本社を東京都中央区に移転。1952年５月商号を旭ダイヤモンド工業株式会社に変更し、ダイヤモンド工具の本格的生産を開始。1959年７月旭電線株式会社を吸収合併。1963年３月旭ダイヤモンド商事株式会社を吸収合併。1965年９月川崎市高津区に玉川工場が完成。1966年４月旭トレイディング株式会社を吸収合併。1972年９月サンダイヤモンド工業株式会社(現山梨旭ダイヤモンド工業株式会社)(現連結子会社)に経営参加。1972年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1978年５月韓国に合弁会社新韓ダイヤモンド工業株式会社(現持分法適用関連会社)を設立。1978年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1984年８月三重県上野市(現伊賀市)に三重第二工場が完成。1989年３月千葉県市原市に千葉鶴舞工場・技術研究所が完成。(2021年２月閉鎖)1991年７月現在地に本社を移転。1993年12月トリファスフランス(現旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSAS)(現連結子会社)、トリファスオーストラリア(現旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.)(現連結子会社)の全株式を取得。1995年11月台湾鑽石工業股份有限公司(現連結子会社)の株式を追加取得。(1968年５月に合弁会社として設立)1999年３月千葉県長生郡長南町に千葉第二工場が完成。2002年７月P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア(現連結子会社)の全株式を取得。2002年７月米国に旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.(現連結子会社)を設立。2002年７月中国に上海旭匯金剛石工業有限公司(現連結子会社)を設立。2006年６月三重県伊賀市に旧三重工場と三重第二工場を統合した現三重工場が完成。2011年12月旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.(現連結子会社)の株式を追加取得。2013年７月砥石の製造・販売を行う株式会社是村(現是村旭ダイヤモンド工業株式会社)(現連結子会社)の全株式を取得。2015年１月ドイツに旭ダイヤモンドインダストリアルドイツGmbH(現連結子会社)を設立。2015年７月スウェーデンに旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアAB(現連結子会社)を設立。2015年７月マレーシアに旭ダイヤモンドインダストリアルマレーシアSDN.BHD.(現連結子会社)を設立。2015年８月メキシコに旭ダイヤモンドデメキシコ,S.A.デC.V.(現連結子会社)を設立。2020年７月千葉県袖ケ浦市に千葉工場が完成。2021年２月川崎市高津区に技術開発センターを設置。2021年８月埼玉県北本市に北関東支店を開設。(注)2022年４月に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
旭ダイヤモンド工業株式会社
有価証券報告書－第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、主に電子・半導体業界、輸送機器業界、機械業界、石材・建設業界向けに、ダイヤモンド工具(ＣＢＮ工具及び砥石を含む)の製造・販売を行っている単一セグメントであります。当社グループのこれらダイヤモンド工具事業における位置付けは、次の通りであります。なお、是村旭ダイヤモンド工業株式会社、海外の製造販売子会社、海外の販売子会社、海外の関連会社は、当社グループより製品供給を受けております。(国内会社)当社は、主に日本、アジア・オセアニア、欧州、北米地域へ販売しております。山梨旭ダイヤモンド工業株式会社は、当社へ製品を供給しております。是村旭ダイヤモンド工業株式会社は、主に日本及びアジア・オセアニア地域へ販売しております。(海外の製造販売子会社)旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASは、主に欧州地域へ販売しております。台湾鑽石工業股份有限公司は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。上海旭匯金剛石工業有限公司は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシアは、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。(海外の販売子会社)旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.は、主に北米地域へ販売しております。旭ダイヤモンドデメキシコ,S.A.デC.V.は、主に中米地域へ販売しております。旭ダイヤモンドインダストリアルドイツGmbHは、主に欧州地域へ販売しております。旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアABは、主に欧州地域へ販売しております。旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。旭ダイヤモンドインダストリアルマレーシアSDN.BHD.は、当社のアジア・オセアニア地域の顧客への販売サポート業務を行っております。(海外の関連会社)関連会社である新韓ダイヤモンド工業株式会社は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。事業の系統図は次の通りであります。
旭ダイヤモンド工業株式会社
有価証券報告書－第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、経営理念「モノづくりをもっと面白く」を策定しております。テクノロジーの進化が加速しているモノづくりの現場では、日々困難な問題に取り組んでおります。当社グループは、お客様とともに「モノづくりをもっと面白く」し、社会の発展に貢献してまいります。この経営理念において、「目指す姿」としては、「唯一無二」「永続的な成長」「働きがい」を掲げております。また、行動指針としては、「Challenge(チャレンジ)」「Customer(顧客志向)」「Cooperation(ボーダレスな連携)」「Character(持ち味を活かす)」「Speed(スピード)」を掲げております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2020年５月15日の取締役会において、「中期経営計画2022」を策定しました。その主な内容と進捗状況については、下記「(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題」において記載しております。(3)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を果たし、全てのステークホルダーの利益を増大させる目的として、「連結売上高」「連結営業利益」「連結売上高営業利益率」「親会社株主に帰属する当期純利益」「自己資本利益率」を重要な経営指標と考えております。(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大や原材料の高騰等もあり、当期は様々な産業や消費動向に多大な影響がありました。次期につきましても、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ不透明であり、経済活動の抑制は継続するものと思われます。このような状況の中、当社グループは、2022年度を最終年度とする「中期経営計画2022」を2020年に策定し、さらに2030年の目指すべき姿として下記の「VISION2030」を掲げ、３つの重点テーマのもと、成長基盤の確立を進めております。「VISION2030」10年後のあるべき姿として、『「地域×業界」軸で戦略的な製品展開を行うグローバルダイヤモンド工具メーカー』を設定し、グローバルでの持続的成長と高収益を実現し、企業価値を高め続けることを目指しております。「中期経営計画2022」の重点テーマ①高度専門化する顧客ニーズへの一貫対応電子半導体関連を中心とした４つの製品開発プロジェクトにより、市場動向や顧客ニーズに対応した製品の開発を製販一体で進めており、売上にもその成果が出てきております。また、国内製造拠点の整備を進め、より一層の効率化を進めるべく体制強化に努めております。引き続き、生産拠点、開発拠点を有効活用し、戦略的な製品展開を進めてまいります。②グローバル展開の最適化と加速グローバル展開の最適化と加速では、欧州地域の営業体制強化としてドイツに販売子会社を設置し、より細やかな対応が可能となりました。また、Tyrolit社との業務提携により、製品補完と販売網の相互活用をさらに進めることで、テストから採用へのフェーズ移行が進み、実績が出はじめております。今後も販売面・技術面の機能強化に努め、当社グループの最適化と併せ、グローバル展開を加速してまいります。③経営インフラと管理体制の強化経営インフラと管理体制の強化では、あらゆるデータを有効活用し、収益管理の徹底を目指しております。当期は、基幹システム刷新を戦略的に推進するべくプロジェクトを発足させ、新システム全体の検討及び導入展開を推進するチームを組織し、着実に実行できる体制を整備しました。引き続き、当社グループの収益性強化に加え、グループ全体のガバナンス強化を図ってまいります。
旭ダイヤモンド工業株式会社
有価証券報告書－第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社の研究部、各国内工場の生産技術部、技術関連部門等により構成された技術開発センターが、営業部門と密接に連携を保ちながら、将来の事業の基盤となるべき基礎研究から、地球環境や資源を視野に入れた応用開発まで、幅広い研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループでの研究開発費は1,811百万円であり、業界別の研究成果は以下の通りであります。(1)電子・半導体業界高機能化が進む有機パッケージやセラミックスパッケージなどの半導体パッケージは、切断工程に対する加工精度の要求が年々厳しさを増しています。これに対応した切断用ブレードの新製品（商品名「メリウスメタル」）を市場に投入しました。高い加工能率と高い加工精度を両立し、今後益々拡大傾向にある半導体市場への寄与が期待されます。(2)輸送機器業界軸受け加工用途向けに、従来品よりも切れ味を向上させたロータリドレッサ（商品名「ＫＤドレッサ」）を開発しました。ロータリドレッサは一般砥石の成形に使用される間接工具で、形状精度とその維持性が要求される製品です。切れ味を向上させながらも相反する特性である形状維持性を担保することで、加工時の抵抗が下がり、一般砥石の切れ味の向上にも効果を発揮します。(3)機械業界工具業界、特にフルート研削用メタルホイール（商品名「スプレモ」）の採用拡大が進んでいます。従来品と比較して切れ味にすぐれ、研削性能も安定していることから、ユーザーでの加工効率向上に寄与しています。(4)石材・建設業界鉄筋コンクリートの解体や改修に使用されるコンクリートブレードの高性能化に取り組んでおります。その中で、高層ビル解体用コンクリートブレードを開発し市場に投入しました。地質調査・資源探査用ビットについては、国内市場における価格競争力を上げるため、海外子会社での生産比率アップを計画しています。
株式会社　りそなホールディングス
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2001年12月株式会社大和銀行、株式会社近畿大阪銀行及び株式会社奈良銀行の３行が、株式移転により持株会社「株式会社大和銀ホールディングス」を設立。12月当社普通株式を株式会社大阪証券取引所並びに株式会社東京証券取引所の各市場第一部に上場。2002年２月株式会社大和銀行より大和銀信託銀行株式会社の株式を取得し、同行が当社の完全子会社となる。３月株式会社あさひ銀行が、株式交換により当社の完全子会社となる。３月大和銀信託銀行株式会社が、会社分割により株式会社大和銀行の年金・法人信託部門の信託財産を引継ぎ、営業を開始。３月当社保有の大和銀信託銀行株式会社の株式の一部を国内金融機関12社及びクレディ・アグリコルS.A.(フランス)の子会社で同社グループのアセットマネジメント部門を統括するセジェスパーに譲渡。４月新しいグループ名を「りそなグループ」とする。９月あさひ信託銀行株式会社が、営業の一部(投資信託受託業務等)を大和銀信託銀行株式会社へ営業譲渡。10月株式会社大和銀行が、あさひ信託銀行株式会社を吸収合併。10月当社の商号を株式会社りそなホールディングスに変更。11月当社所有のりそな信託銀行株式会社(旧大和銀信託銀行株式会社)の株式の一部を国内金融機関12社に譲渡することを取締役会において決定。2003年１月香港大手金融機関の東亜銀行と、アジア地域の金融サービスに関する業務提携につき合意。３月株式会社大和銀行と株式会社あさひ銀行が、分割・合併により株式会社りそな銀行と株式会社埼玉りそな銀行に再編。７月株式会社りそな銀行が、預金保険機構に対して総額１兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先株式を発行。８月当社と株式会社りそな銀行との株式交換により預金保険機構が当社普通株式及び議決権付優先株式を取得。2005年１月外部株主が保有するりそな信託銀行株式会社の株式の一部について買取を実施。３月りそな信託銀行株式会社が、株式交換により当社の完全子会社となる。2006年１月2009年４月株式会社りそな銀行と株式会社奈良銀行が合併。株式会社りそな銀行とりそな信託銀行株式会社が合併。2014年７月預金保険機構に対して発行した当社普通株式及び議決権付優先株式(総額１兆9,600億円)を完済。2017年11月株式会社関西みらいフィナンシャルグループを設立。2017年12月当社保有の株式会社近畿大阪銀行株式を株式会社関西みらいフィナンシャルグループに譲渡。2018年４月株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行のそれぞれと株式交換を実施し、当該２社が同社の完全子会社となる。同社が株式会社東京証券取引所の市場第一部に上場。2021年３月株式会社関西みらいフィナンシャルグループが当社の完全子会社となるに先立ち、同社は株式会社東京証券取引所の市場第一部上場廃止。（注）2022年4月に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社　りそなホールディングス
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループ等とともに、りそなグループを構成しております。当連結会計年度末における当グループの連結会社数は、国内連結子会社28社、海外連結子会社３社及び持分法適用関連会社６社となっております。これらのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、ファクタリング業務、投資運用業務、投資助言・代理業務などの金融サービスを提供しております。当グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。［当グループの事業系統図］※当グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとするとともに、関西地域で預金業務、貸出業務等の「銀行業」を営む「関西みらいフィナンシャルグループ」を報告セグメントに追加して表示しており、管理会計を共通化していることから、報告セグメントごとの主要な関係会社の名称は記載しておりません。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
株式会社サンマルクホールディングス
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1989年３月「株式会社大元サンマルク」（岡山県岡山市三浜町１丁目15番19号、レストラン経営を目的、資本金３百万円）を設立。1989年４月株式会社大元サンマルクが岡山県岡山市に洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の１号店（直営店）を開店（新谷製菓株式会社より引継）。1990年７月株式会社大元サンマルクが商号を「株式会社サンマルク」に変更。1991年４月株式会社サンマルクが本社を岡山県岡山市平田173番地（現在地）に移転。1991年７月インテリアコーディネイト及び損害保険代理店業を目的として岡山県倉敷市に株式会社デコール（当社／現株式会社サンマルクホールディングス）を設立。1991年12月株式会社サンマルクが株式会社倉敷サンマルクを吸収合併し、「ベーカリーレストラン・サンマルク倉敷店」の営業を引継ぐ（1997年１月フランチャイズ店に変更）。1994年４月株式会社サンマルクが株式の額面金額を50,000円から500円に変更することを目的として株式会社サンマルク（設立1977年12月６日、商号株式会社落柿舎販売、1982年２月１日に株式会社落柿舎本社、1993年８月26日に株式会社サンマルクにそれぞれ商号変更）に吸収合併。1995年12月株式会社サンマルクが日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年２月インテリアコーディネイト事業を廃止。1998年５月株式会社サンマルクが子会社「SaintMarcCayman」を設立。1998年６月岡山県岡山市に本店を移転。1999年３月損害保険の募集に関する業務及び生命保険の募集に関する業務を株式会社サンマルクへ譲渡。1999年３月株式会社サンマルクが東京都中央区にコーヒーショップ「サンマルクカフェ」の１号店（直営店）を開店。1999年11月株式会社サンマルクが福岡県久留米市に高級回転ずし「すし処函館市場」の１号店（フランチャイズ店）を開店。2002年４月株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2002年７月株式会社サンマルクが株式会社プライム・タイムの全株式を取得。2002年10月株式会社サンマルクが兵庫県伊丹市に西洋風レストラン「ベーカリーレストラン・バケット」の１号店（直営店）を開店。2003年３月株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2003年３月株式会社サンマルクが子会社「SaintMarcCayman」を清算。2004年10月株式会社サンマルクが岡山県岡山市にスパゲティ店「生麺工房鎌倉パスタ」の１号店（直営店）を開店。2005年11月株式会社サンマルクホールディングスに商号変更。2005年12月株式会社サンマルクが株式会社プライム・タイムを吸収合併。2005年12月株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第一部株式上場を廃止。2006年１月株式会社サンマルクと株式交換し同社を完全子会社化。2006年１月東京証券取引所市場第一部に上場。2006年３月株式会社サンマルクを分割会社として、持株会社の当社に管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等の吸収分割並びに業態別の事業部門を分社化する新設分割の実施。2006年９月兵庫県伊丹市に炒飯専門店「広東炒飯店」の１号店（直営店）を開店。2007年12月岡山県岡山市にドリア専門店「神戸元町ドリア」の１号店（直営店）を開店。2008年４月炒飯専門店の広東炒飯店事業を会社分割し、株式会社広東炒飯店を設立。2008年７月株式会社広東炒飯店が株式会社サンマルクチャイナに商号変更。2008年８月東京都港区にフルサービス喫茶店「倉式珈琲店」の１号店（直営店）を開店。2015年４月ドリア専門店の神戸元町ドリア事業を会社分割し、株式会社サンマルクグリルを設立。フルサービス喫茶店の倉式珈琲店事業を会社分割し、株式会社倉式珈琲を設立。2020年３月株式会社サンマルクホールディングスが株式会社サンマルクチャイナを吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。（注）表中記載の株式会社サンマルクは、2006年３月１日付の会社分割に伴い、カフェ事業等を残し、株式会社サンマルクカフェに商号変更しております。
株式会社サンマルクホールディングス
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の全国展開をはじめとして、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、高級回転ずし「すし処函館市場」など複数業態による事業展開を推進してまいりました。今後も継続的な会社の安定的利益成長を図るため、リスク分散の観点からも多業態を組み合わせた会社運営が有効であるとの経営判断のもとに、恒常的な新業態の開発など中期的な施策に鋭意注力しております。このような背景をベースに、当社グループは、中長期的な視野に立ったグループ内における最適な機能の分権と集権を実現するために、2006年３月１日付をもって最終的な持株会社体制に移行いたしました。すなわち、業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、一方、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、商品開発機能、海外業態開発機能、教育機能等及びその他の国内実験業態の運営については、持株会社である当社へ集約することとし、各業態の管理強化及び経営効率の追求を図ることを目的としております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社及び非連結子会社の持分法非適用会社３社にて構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。会社名セグメント主要な事業内容㈱サンマルクホールディングス（当社）全社（共通）※３その他※４事業子会社の統括管理及びグループ内への商品・サービスの提供国内実験業態の運営㈱サンマルク※１レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の運営㈱函館市場※１レストラン「すし処函館市場」等の運営㈱バケット※１レストラン「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営㈱鎌倉パスタ※１レストラン「生麺専門鎌倉パスタ」等の運営㈱サンマルクグリル※１レストラン「神戸元町ドリア」等の運営㈱サンマルクカフェ（旧㈱サンマルク）※１喫茶「サンマルクカフェ」の運営㈱倉式珈琲※１喫茶「倉式珈琲店」の運営㈱サンマルクイノベーションズ※２全社（共通）※３フードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等SAINTMARCUSAINC.※２全社（共通）※３海外（アメリカ国内）におけるレストラン事業等の実験及び運営SAINTMARCSOUTHEASTASIAPTE.LTD.※２全社（共通）※３海外（ASEAN地域）におけるカフェ事業等の実験及び運営※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社㈱サンマルクイノベーションズはフードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等を行うことを目的とする会社、SAINTMARCSOUTHEASTASIAPTE.LTD.はASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社、SAINTMARCUSAINC.はアメリカにおけるレストラン事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社であります。※３全社（共通）として記載されているものは、当社が運営しているフードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等、海外の実験業態店舗及び本社部門（管理部門等）に関するものであります。※４その他として記載されているものは、国内の実験業態に係る事業に関するものであります。［事業系統図］2022年３月31日現在（注）当社が100％出資する事業子会社は株式会社サンマルク、株式会社函館市場、株式会社バケット、株式会社鎌倉パスタ、株式会社サンマルクグリル、株式会社サンマルクカフェ及び株式会社倉式珈琲の７社であります。また、セグメントに関する詳細につきましては、後記「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載しております。上記以外に、フードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等を目的とする株式会社サンマルクイノベーションズ、アメリカ国内におけるレストラン事業等の実験及び運営を目的とするSAINTMARCUSAINC.、ASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を目的とするSAINTMARCSOUTHEASTASIAPTE.LTD.の３社があります。上記記載の持株会社体制への移行の経緯は、以下のとおりであります。2005年12月１日旧株式会社サンマルクが同社連結子会社の株式会社プライム・タイムを吸収合併2006年１月１日当社と旧株式会社サンマルクが株式交換を実施2006年３月１日旧株式会社サンマルクを分割会社として、会社分割（新設分割及び吸収分割）を実施①株式交換当社は、2005年12月31日時点においては、当社の創業者である故片山直之氏が100%出資する会社であり、旧株式会社サンマルク株式の12.68%を所有し、当該有価証券の保有管理等を行っておりました。したがって2005年12月31日現在、当社グループは当社１社でありましたが、旧株式会社サンマルクとの2006年１月１日付株式交換により、同日以降、会社分割が実施される2006年３月１日以前までは、当社は旧株式会社サンマルクを完全子会社とする親会社となり、当社グループは、当社と子会社１社（旧株式会社サンマルク）により構成されておりました。旧株式会社サンマルクは2005年12月27日付で上場廃止となり、当社が2006年１月１日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。なお、旧株式会社サンマルクの完全子会社であった株式会社プライム・タイムは2005年12月１日に同社に吸収合併されております。②会社分割当社は、2006年１月１日の株式交換時点において、統括管理機能、ＩＲ機能をはじめとした管理機能の一部を旧株式会社サンマルクから当社へ移管させました。さらに、2006年３月１日には、当社グループの共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等について旧株式会社サンマルクより人的吸収分割により当社へ移管し、集約いたしました。同時に、旧株式会社サンマルクは、持株会社である当社の下で業態別に事業を切り出す人的新設分割により、ベーカリーレストラン事業、カフェ事業、回転ずし事業等の業態別子会社（５社/いずれも当社100％子会社）を有する持株会社体制に移行いたしました。なお、旧株式会社サンマルクは、会社分割時にカフェ事業等を残し、株式会社サンマルクカフェに商号変更しております。当社は、これら当社グループ企業全般の統括管理機能を有し、企業グループ価値の向上を追求していく方針であります。
株式会社サンマルクホールディングス
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「Ｗecreatetheprimetimeforyou.」（私達はお客様にとって最高のひとときを創造します）を経営理念に掲げ、「食」を通じて顧客満足向上策を提案し、人々のより豊かな心と生活の形成に貢献すべく、当社の定義するレストラン等飲食店業態の３要素（味・雰囲気・サービス）の品質をバランスよく高めることをめざして日々経営に取り組んでおります。業態開発にあたっては、既に業界内において成熟したマーケット（業態）に着目し、当社独自の付加価値を積み重ねることを基本としており、他社他店にはない品質・サービスを生み出すことによってオンリーワン企業をめざし、企業グループとしての存在意義の追求を長期的なテーマとしてまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2006年３月１日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。このように将来にわたって多くの複数事業子会社を持つ企業グループを形成し、有機的な持株会社体制の機能を発揮することで、安定した経営成績の基盤を確立しつつ、中期的にグループ経常利益62億円達成を目標とし、経営成績の拡充を図るとともに企業価値の増大に努めていく所存であります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の見通しにつきましては、度重なる新型コロナウイルスの感染再拡大の影響は、未だ収束の見通しが立たず、外食業界に係る消費活動は依然として厳しい状況にあります。このような中、当社グループといたしましては、引き続き、感染防止対策を中心に徹底した衛生管理及び価値あるメニューの開発、QSCの向上により、既存店売上の回復に努めるとともに、中食需要への対応としてテイクアウトやデリバリー等の強化・拡充の実験検証に継続的に取り組んでまいります。
株式会社サンマルクホールディングス
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１．物流に関する基本協定当社は、当社グループチェーン店舗の食材等の調達に係る物流体制の合理化及び製造元等と当社グループ及び当社グループチェーンフランチャイジーとの仕入決済業務の簡素化を目的に1998年５月６日、伊藤忠商事株式会社とレストラン事業等に係る物流等に関する基本協定を締結しております。なお、本基本協定は2006年２月16日付覚書にて旧株式会社サンマルクより当社へ承継したものであります。内容仕入業務当社の開発及び指定する食材等に関し、当社グループチェーン店舗が食材等を発注する指定仕入先として伊藤忠商事株式会社を認定する。供給体制伊藤忠商事株式会社は当社の指定する期日、納品状態等を厳守し、当社グループチェーン店舗に食材等を供給する。代金決済当社グループチェーン店舗に対し、伊藤忠商事株式会社が納品する食材等については、全て同社と当該発注店舗との間で決済する。商品開発商品の開発、食材等の製造元等の選定並びに業務指導及び当該製造元等から伊藤忠商事株式会社への納品価格交渉については当社が行い、当社グループチェーン店舗への納品価格は当社及び伊藤忠商事株式会社との協議により決定する。情報管理伊藤忠商事株式会社は当社グループチェーン店舗との受発注及び在庫状況を管理するため、当社情報管理システムを使用する。ソフトウエアの使用料等伊藤忠商事株式会社は当社情報管理システムの使用及び当社の行う商品開発、製造元等への業務指導の対価として、予め取り決める条件に従い所定額を当社に支払う。協定期限1998年５月６日より１年間、ただし、自動更新条項がある。２．子会社において締結の経営上の重要な契約等（1）株式会社サンマルクフランチャイズ契約株式会社サンマルクはレストラン展開を図るため、フランチャイジーと下記内容の「サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約」を締結しております。内容株式会社サンマルクは、フランチャイジーに対し、一定の場所で株式会社サンマルクが開発したサンマルクレストランチェーンシステムの運営、商品の調理加工、その他の経営管理ノウハウ、商標、サービスマーク、その他の標章を使用して、株式会社サンマルクが指定する商品を顧客に提供し販売する権利を与えると共に、店舗の基本設計、商品供給、店舗運営等店舗の営業につき、指導援助を行う。契約期間契約締結の日又は契約効力発生の日より８年間。但し、延長条項がある。契約条件加盟金１店舗につき10,000千円但し、２店舗目以降は１店舗につき5,000千円ロイヤリティー売上高に対する５％相当額（2）株式会社函館市場フランチャイズ契約株式会社函館市場は回転ずしの展開を図るため、フランチャイジーと下記内容の「すし処函館市場チェーンシステムフランチャイズ契約」を締結しております。内容株式会社函館市場は、フランチャイジーに対し、一定の場所で株式会社函館市場が開発したすし処函館市場チェーンシステムの運営、商品の調理加工、その他の経営管理ノウハウ、商標、サービスマーク、その他の標章を使用して、株式会社函館市場が指定する商品を顧客に提供し販売する権利を与えると共に、店舗の基本設計、商品供給、店舗運営等店舗の営業につき、指導援助を行う。契約期間契約締結の日より８年間。但し、延長条項がある。契約条件加盟金１店舗につき10,000千円但し、２店舗目以降は１店舗につき5,000千円ロイヤリティー売上総利益に対する８％相当額（但し、売上高の4.5％を下限とする）（3）株式会社サンマルクカフェフランチャイズ契約コーヒーショップ「サンマルクカフェ」株式会社サンマルクカフェはコーヒーショップの展開を図るため、フランチャイジー候補者と下記内容の「サンマルクカフェフランチャイズ出店権利契約」及びフランチャイジーと下記内容の「サンマルクカフェフランチャイズ契約」を締結しております。①フランチャイズ出店権利契約ライセンス１契約につき１店舗の出店権利契約。但し、締結後１年以内に店舗建築工事を着工しないときには出店の権利を喪失する。出店権利金１店舗につき1,000千円②フランチャイズ契約（本契約）ライセンス株式会社サンマルクカフェの指定する商品を販売するために、当社の所有する商標等を使用する権利を与える。契約期間契約締結の日より８年間。但し、延長条項がある。加盟金１店舗につき4,000千円ロイヤリティー売上高に対する５％相当額
ヨネックス株式会社
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２【沿革】年月事項1958年６月バドミントンラケットの製造及び販売を目的として株式会社米山製作所を設立1961年11月東京都台東区に東京営業所を設置し、国内・輸出の販売部門の充実を図り、自社ブランドによる販売を開始1961年12月本社（現新潟工場）第一工場を新潟県三島郡越路町に建設1963年４月貿易部門を分離独立させ、貿易商社として株式会社ヨネヤマスポーツ（現当社海外営業部）を設立、輸出業務を強化1965年６月有限会社ミノルスポーツ（現当社東京工場）を設立、シャトルコックの製造・販売を開始1967年２月株式会社米山製作所を株式会社ヨネヤマラケットに商号変更1968年９月有限会社ヨネヤマラケット東京工場（旧有限会社ミノルスポーツ、現当社東京工場）の工場を埼玉県南埼玉郡八潮町に建設、シャトルコックの製造能力を増強1969年１月本社（現新潟工場）第一工場を増設、テニスラケットの製造を開始1971年７月東京営業所を東京都文京区（現本社所在地）に移転、同時に東京本店に昇格1974年１月株式会社ヨネヤマラケットをヨネックススポーツ株式会社に商号変更、併せて“ヨネックス”の商標を出願1978年７月大阪市天王寺区に大阪出張所（現大阪支店）を設置し、西日本地区の営業を強化1981年７月西ドイツに現地法人YONEXSPORTSGmbH（販売会社）を設立1982年７月ヨネックススポーツ株式会社をヨネックス株式会社に商号変更ゴルフ事業に進出、新素材のゴルフクラブを発売1983年２月株式会社ヨネックス東京工場（旧有限会社ヨネヤマラケット東京工場、現当社東京工場）にてストリングの製造を開始1983年８月アメリカに現地法人YONEXAMERICAINC.（販売会社、旧YONEXCORPORATION）を設立1984年３月名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置1987年２月福岡市博多区に福岡営業所を設置1987年３月イギリスに現地法人YONEXU.K.LIMITED（販売会社、現連結子会社）を設立1987年７月台湾に現地法人YONEXTAIWANCO.,LTD.（生産会社、現連結子会社）を設立1988年４月香港に現地法人YONEXSPORTSHONGKONGLIMITED（販売会社）を設立1989年４月新潟県三島郡越路町にヨネックス開発株式会社（現当社）を設立、ゴルフ場開発に着手1989年８月西ドイツに現地法人YONEXGmbH（販売会社、現連結子会社）を設立、旧YONEXSPORTSGmbHの業務を継承1990年１月仙台市宮城野区に仙台営業所を設置1990年４月東京都文京区湯島三丁目23番13号に本社を移転、同時に株式会社ヨネックス東京工場、ヨネックス貿易株式会社（旧株式会社ヨネヤマスポーツ）の２社を吸収合併1991年11月アメリカ現地法人YONEXCORPORATION（当時）は、カナダ代理店であったYONEXCANADALIMITED（販売会社）を買収1994年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1996年１月アメリカに現地法人YONEXCORPORATIONU.S.A.（販売会社、連結子会社）を設立、旧YONEXCORPORATIONの業務を継承1996年７月ヨネックス寺泊カントリークラブ（現当社ヨネックスカントリークラブ）が営業開始2001年10月新潟生産本部（現新潟工場）で環境管理システム国際規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得2004年９月札幌市東区に札幌営業所を設置2005年３月ヨネックス開発株式会社を吸収合併2010年７月中国に現地法人YONEXGOLFCHINACO.,LTD.（販売会社、現連結子会社）を設立2010年12月アメリカの現地法人YONEXCORPORATIONU.S.A.をYONEXCORPORATION（販売子会社、現連結子会社）へ社名変更2011年８月カナダの現地法人YONEXCANADALIMITEDを清算し、YONEXCORPORATIONに業務を継承2014年11月全国の物流拠点を東西２拠点に統合し、東・西日本物流センターを設置2015年４月2015年11月2016年４月2016年５月2018年11月中国の現地法人YONEXGOLFCHINACO.,LTD.をYONEXSPORTS(CHINA)CO.,LTD.へ社名変更東京工場に第二工場Ｂ棟を増築（埼玉県八潮市）新潟生産本部（現新潟工場）長岡第二工場を新潟県長岡市に建設インドに現地法人YONEXINDIAPRIVATELIMITED（生産会社、現連結子会社）を設立ストリンギングマシン等の製造会社である東洋造機株式会社の株式を取得し子会社化2019年６月新潟生産本部を「新潟工場」へ改称2019年12月東洋造機株式会社（現ヨネックス精機株式会社）の発行済株式を追加取得し完全子会社化2021年12月テニスボ－ルの製造会社であるBRIDGESTONETECNIFIBRECO.,LTD.（現YONEXTECNIFIBRECO.,LTD.）の株式を取得し子会社化2022年１月東洋造機株式会社をヨネックス精機株式会社へ社名変更2022年４月国内営業本部を社内カンパニーとして「ヨネックスジャパン」に改組東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行
ヨネックス株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ヨネックス株式会社（当社）及び子会社９社から構成されており、バドミントン、テニス、ゴルフ等のスポーツ用品の製造、仕入、販売を主な事業とし、さらに関連するスポーツ施設の運営等を行っております。事業内容と、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）スポーツ用品事業（会社総数10社）当社はバドミントンラケット、ソフトテニスラケット、テニスラケット（硬式）、ゴルフクラブ、スノーボード、シャトルコック、ストリング等を製造するとともに、バドミントンラケット、シャトルコックの一部を子会社であるYONEXTAIWANCO.,LTD.より仕入れ、また、ストリンギングマシンを子会社であるヨネックス精機株式会社より仕入れ、これらを販売するほか、ウェア、シューズ等の商品の仕入、販売も行っております。また、海外の販売は、YONEXSPORTS(CHINA)CO.,LTD.をはじめとする連結子会社及び各国の有力代理店を通じて行っております。なお、YONEXSPORTSHONGKONGLIMITEDは、当連結会計年度において清算手続き中です。(2）スポーツ施設事業（会社総数１社）当社でゴルフ場及びテニス、ゴルフ練習場の運営を行っております。以上述べた事項の概要は、下図のとおりであります。
ヨネックス株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。環境や社会、感染症のリスクなど地球規模での問題は、世界中の人々の価値観、ライフスタイルの大きな変化をもたらしました。そのなかで、人々の健康志向やスポーツの重要性はますます高まっており、多くの人が体を動かす喜び、スポーツを通して得られる人とのつながりなど、その大きな力を改めて感じています。また、国境や言語、性別や年齢を超えて楽しさを共有できるスポーツは今、世界中で求められている「ダイバーシティ（多様性）」そのものであるとも言えます。当社におきましても、この変化の激しい時代に多様な考え方を柔軟に取り入れ、さらなる進化とグローバルな成長を目指し、2022年４月１日より新たな経営体制をスタートさせました。多様性を体現する新たな経営トップのもとで、これまで以上に世界のお客様に向けて最高品質の製品を届ける本社と、国内営業部門が社内カンパニー「ヨネックスジャパン」として国内市場に密着した活動を迅速な意思決定のもとに行う体制とすることで役割と責任を明確にし、さらなるグローバルな成長の基盤としてまいります。そして、75年の歴史のなかで受け継いできたヨネックス創業の精神にもとづく経営理念「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」が導くとおり、質の高いものづくりとグローバルでの競技の普及・発展活動に傾注し、世界中のお客様に当社製品をお届けしてまいります。この経営ビジョンの実現に向け、2018年５月に発表した中期経営計画で掲げた方針をベースに、外部環境及び当社の変化に即した内容とし、以下の取り組みを推進してまいります。・中期的な取り組み①顧客の感動を呼ぶ質の高いものづくりの追求変化が著しい時代において、常にお客様の期待を超える新たな価値を創造するべく、「いいものづくり」を追求していきます。その一環として、2021年12月にタイのテニスボール工場の株式を取得しました。長年培われた技術を受け継ぐとともに、当社のものづくりの力を融合することで、世界のお客様に品質の高いテニスボールを提供していきます。また、すべての生産拠点において環境に優しく安心・安全にご使用いただける製品の開発・生産を目指し、地球環境の保全と品質向上を推進しています。②ダイバーシティ経営に向けた人財の育成と権限委譲の推進による意思決定のスピード化性別、国籍、年齢等を超えた様々な人財を成長の原動力とし、すべての社員が自身の能力を発揮できる環境を整備していきます。グローバル市場での持続的な成長に向け、多様な視点を活かした経営を目指してまいります。また、2022年４月１日にグローバル市場での事業拡大とグループ経営機能の強化を目的として組織再編を行いました。権限委譲による意思決定の迅速化を図り、お客様との関係を強化してまいります。③グローバルマーケティングの推進によるヨネックスブランドの訴求世界基準のブランディングとさらなるマーケティングの強化に取り組んでまいります。中国を中心としたアジアにおけるバドミントン事業と、グローバルでのテニス事業の成長を見据えたマーケティング強化に重点的に投資し、さらなる競技の普及・発展に努めてまいります。④世界販売網の拡大とサプライチェーンマネジメントの強化選手の活躍によるブランドへの注目が高まる中で、販売網の拡大と、お客様に当社製品に触れていただく機会の創出に注力しております。また、適地・適産・適売を基本方針に、販売体制構築に合わせた生産流通体制の強化を図るとともに、協力工場を含むサプライチェーンにおける人権、環境等についてのリスク管理についても取り組みを進めていきます。⑤デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進による生産性の向上業務のデジタル化によって、効率化やコスト低減に取り組んでおります。新基幹システム導入に向けたプロジェクトを進めており、グローバル標準のシステムにより、販売から生産までの情報連携を向上させ、効率的な生産販売体制を構築していきます。また、工場のAI、IoTの活用や自動化を進めながら生産性を高め、お客様によりよい製品とサービスをお届けする体制を目指してまいります。＜ヨネックスのサステナビリティの取り組み＞当社では、2019年11月に「ヨネックスのサステナビリティ」という方針・考え方を取締役会で決議し、経営理念を基本に、考え方を４つの柱「いいものづくり」「グローバルな競技の普及・発展」「人権とダイバーシティ」「すべてのステークホルダーとの協働」に定めています。それに従い、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）の観点から社会の持続可能性を巡る課題に対して事業を通じて解決に貢献すべく、さまざまな取り組みを行っています。2022年４月１日に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、傘下に３つのワーキンググループ（環境、サプライチェーン、ダイバーシティ）を設け、全社横断的な推進体制の強化を図っております。サステナビリティの分野を当社事業における新たなイノベーションのチャンスと捉えるとともに、さまざまな社会課題が顕在化するなか、当社はスポーツという事業を通じ世界中のお客様、将来世代を含むすべてのステークホルダーの方々が豊かに暮らせる、平和で持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを進めてまいります。（ご参考）サステナビリティ推進体制※各ワーキンググループ内に個別の課題ごとの「サブグループ」を設置し、具体的に取り組みを進めていきます。当社のサステナビリティに関する情報は以下のサイトをご覧ください。https://www.yonex.co.jp/company/esg/
ヨネックス株式会社
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４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年12月６日開催の取締役会において、BRIDGESTONETECNIFIBRECO.,LTD.（2021年12月22日付でYONEXTECNIFIBRECO.,LTD.へ商号変更）の株式を取得し同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当連結会計年度より連結の範囲に含めております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
ヨネックス株式会社
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５【研究開発活動】当社グループは、「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」との経営理念に基づき、常にお客様のニーズと安全・安心に対応しつつ、研究開発活動を行っております。現在の研究開発活動は、スポーツ用品事業で行っており、提出会社の本社製品開発部・ウェア開発部、新潟工場技術開発第一部・第二部、研究開発室及び東京工場技術開発部、研究開発室を中心に協力提携しながら、新製品、新商品及び新技術の開発を推進しております。なお、スポーツ施設事業では、研究開発活動は行っておりません。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,451百万円であり、スポーツ用品事業の主な成果は次のとおりであります。(1）パワーと柔らかな打球感を両立したテニスラケットの開発（品名：ＥＺＯＮＥ98・100・105シリーズ）シャフト部には変形からの復元力を飛躍的に向上した新次元カーボン「2G-Namd™Speed」（※１）を搭載し、適度なしなりで柔らかさを維持しながら、より高い反発性能を発揮。さらにシャフト下部に断面積を大きくした凸形状により剛性を高めた新構造で面安定性を高めオフセンターでも打ち負けない飛びを実現。パワーと柔らかな打球感を両立し、シリーズ最速のボールスピードを生むテニスラケットを開発、発売。※１Namd™は、ニッタ㈱が開発した「ナノ分散カーボンナノチューブを炭素繊維へ均一複合化」する技術です。2G-Namd™Speedは、CNT層構造を３次元構造へ進化させ、変形からの復元力が飛躍的に向上しました。Namd™及び2G-Namd™はニッタ（株）の登録商標です。(2）コントロール性と威力が向上したバドミントンラケットの開発（品名：ＡＲＣＳＡＢＥＲ11ＰＲＯ）フレーム上下部には剛性の高い溝ありの断面形状で面安定性を向上し、フレームサイド部にはしなりやたわみといった断面変位が起きやすいように、溝なし形状で球持ちを向上させた２種類のフレーム新断面形状を採用。上級者の打球ポイントに合わせ、ゴムのような大きな伸びと素早い戻り性能があるエラストマー素材を用いた「POCKETINGBOOSTER」と強度の高い素材「Ｔ－アンカー」を配合した連続グロメット「CONTROL-ASSISTBUMPER」をフレームトップ部に搭載。精密に狙えるコントロール性能とパワーショットを生むバドミントンラケットを開発、発売。(3）インパクト時のエネルギー伝達効率を高めた新ヘッド構造のゴルフクラブドライバーの開発（品名：ＥＺＯＮＥＧＴ450・425ドライバー）ヘッド部には、新ヘッド構造「サイドウォール」を採用し、扁平感の無い構えやすさを優先したヘッド形状において、ヘッド最深部で概ね15㎜幅かつトウ端部からヒール端部までを繋ぐ帯状の壁を設ける事で投影輪郭線沿に重量を配置し最大効率の高慣性モーメント化を達成。ボールとの衝突時に当たり負けしないヘッドは、カーボンクラウン裏面のインコアグルーブの撓み復元性能とも相まって、高いフェース反発性能を実現。グッドフィールと飛距離性能を併せ持った新ヘッド構造のドライバーを開発、発売。(4）「３Ｄパワーカーボン」と高反発素材により推進力と走行安定性に優れるランニングシューズの開発（品名：セーフラン100X）走力がやや高めのランナーに向けて踵部を３Ｄ形状にして着地安定性を高め、前足部にはカーボン繊維の積層角度を変える事で最適な剛性に調整しスムーズな前進を促す「新３Ｄパワーカーボン」を開発。ミッドソールに採用の「パワークッションプラス」による高反発性と「フェザーライトエックス」による軽量性（片足約250g、26.0㎝）を兼ね備えたランニングシューズを開発、発売。(5）新素材ＴＰＵアウトソールで静電気発生率の低減を実現させたカーペットコート専用テニスシューズの開発（品名：パワークッション507）アウトソールには静電防止機能を持つＴＰＵ素材を採用する事で、通常のラバー素材に比べて静電気の発生を抑え（約60%カット）人体のストレスを大幅に低減。更に、独自の素材配合・硬度設定で摩擦が強いカーペットコートで最適なグリップ性を実現し、安心・快適なプレーをサポートするテニスシューズを開発・発売。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1918年６月前身である「東京動産火災保険株式会社」を設立1920年１月姉妹会社の「東神火災保険株式会社」を設立1944年２月東神火災保険株式会社を吸収合併1944年８月商号を「大東京火災保険株式会社」と改称1949年６月商号を「大東京火災海上保険株式会社」と改称1952年11月東京証券取引所に株式を上場（2010年３月29日上場廃止）1954年９月札幌証券取引所に株式を上場（2006年３月９日上場廃止）1967年11月大阪証券取引所に株式を上場（2010年３月29日上場廃止）1996年８月生命保険子会社「大東京しあわせ生命保険株式会社」（2001年４月千代田火災エビス生命保険株式会社と合併し、社名をあいおい生命保険株式会社と変更）を設立1996年９月本社を東京都渋谷区代々木に移転2000年３月千代田火災海上保険株式会社と、合併を前提とした全面的業務提携で合意2000年９月千代田火災海上保険株式会社と合併契約書を締結2000年12月臨時株主総会において、千代田火災海上保険株式会社との合併を承認決議2001年４月千代田火災海上保険株式会社と合併し、「あいおい損害保険株式会社」となる本社を東京都渋谷区恵比寿に移転名古屋証券取引所に株式を上場（2010年３月29日上場廃止）2004年11月損害保険子会社「AioiMotorandGeneralInsuranceCompanyofEuropeLimited」（現AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeSE）をロンドンに設立2009年１月天津支店（中国）を100％出資現地法人「AioiInsurance(China)CompanyLimited」（現AioiNissayDowaInsurance(China)CompanyLimited）として設立2009年９月ニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上グループホールディングス株式会社（現ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社）との間で株式交換契約書を締結ニッセイ同和損害保険株式会社と合併契約書を締結2009年12月臨時株主総会において、三井住友海上グループホールディングス株式会社との株式交換契約及びニッセイ同和損害保険株式会社との合併契約を承認決議2010年２月損害保険子会社「モバイル損保設立準備株式会社」（現ａｕ損害保険株式会社）を設立2010年４月株式交換により、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社を持株会社とする保険・金融グループの損害保険会社となる2010年10月ニッセイ同和損害保険株式会社と合併し、「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」となる2011年10月当社が保有するあいおい生命保険株式会社（三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）との合併により消滅）の株式のすべてをＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社に配当2013年１月ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社及び三井住友海上火災保険株式会社との間で、関係当局の認可等を前提に、2014年４月１日以降の当社と三井住友海上火災保険株式会社の機能別再編に合意2013年９月ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、三井住友海上火災保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結2014年１月損害保険子会社「AioiNissayDowaInsuranceCompanyAustraliaPtyLtd」をメルボルンにて開業2015年３月2018年４月「BoxInnovationGroupLimited」（英国）が連結子会社となる欧州事業体制の再編を行い、直接出資子会社を「AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeLimited」（現AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeSE）から「AioiNissayDowaEuropeLimited」（英国）とする2021年4月米国に100%子会社の保険ソフトウエア開発会社「MOTERTechnologies,Inc.」を設立2021年7月連結子会社「リトルファミリー少額短期保険株式会社」を開業