トナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1943年６月陸運統制令第二次統合に基づき11運輸業者が合同発起し、社名を「礪波運輸株式会社」と称し、資本金1,250千円をもって設立、本社を富山県礪波市に設置し発足1951年11月富山～大阪間の定期路線運行開始1952年５月本社を高岡市に移転1953年５月通運事業を開始、その後譲受によって高岡駅外の３駅の取扱を拡充1954年８月富山～名古屋間の定期路線運行開始1954年10月富山～東京間の定期路線運行開始1954年10月大阪～東京間の定期路線運行開始1961年11月東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場1962年６月当社の商号「礪波運輸株式会社」を「トナミ運輸株式会社」に変更1969年８月第一貨物自動車株式会社(現第一貨物株式会社)と東北方面の連絡運輸業務提携開始1972年７月コンピューター導入によるトナミトータルオンラインシステム開始1974年４月広島トナミ運輸株式会社を吸収合併により吹田～下関間の定期路線事業を継承同じく、通運事業として山陽本線、東広島駅、横川駅、西広島駅、宇品駅の取扱業務を継承1976年11月倉庫業開始1978年１月航空貨物取扱開始1979年９月札樽自動車運輸株式会社と北海道方面の連絡運輸業務提携開始1983年６月鉾田貨物自動車株式会社より、一般路線貨物自動車運送事業免許(東京～水戸間外)を譲受1984年９月東京、大阪両証券取引所市場第二部から第一部に上場1985年４月一般第二種電気通信事業届出受理1986年４月とやま産品インフォメーションセンターを開設、物品販売事業を開始1996年８月日本運輸株式会社(本社：神奈川県横浜市・2005年７月トナミ国際物流株式会社に社名変更)を買収し、港湾運送事業分野に進出(現連結子会社)1996年10月インターネットプロバイダー事業に参入1998年３月パンサー・クーリエサービス国際宅配便(PCSI)の開始1998年12月環境物流の取扱開始(機密文書リサイクル・エコロックシステム)2000年３月株式会社上組と業務提携2000年８月コンピューターセンターの新築(モバイル端末機の導入)2000年10月ISO9002の認証取得2000年10月トナミコレクト(代引サービス)の運用開始2001年３月トナミ・メール便の開始2002年９月更生会社京神倉庫株式会社の支援企業に決定(現連結子会社)2003年10月ISO14001の認証取得2005年９月中国・上海市に上海事務所開所2007年３月連結子会社である更生会社京神倉庫株式会社の更生計画終結2007年３月情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得2007年11月阿南自動車株式会社（現連結子会社）、全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社の完全子会社化2008年10月会社分割により純粋持株会社体制へ移行、商号を「トナミホールディングス株式会社」に変更2010年２月第一倉庫株式会社の株式取得による子会社化2010年４月湘南トナミ運輸株式会社を存続会社とする、神奈川トナミ運輸株式会社の吸収合併によりトナミ首都圏物流株式会社が発足2010年４月久留米運送株式会社と業務提携契約を締結2010年９月ＳＧホールディングスグループ傘下のＳＧモータース株式会社と車両整備事業で包括的業務提携契約を締結2010年10月中核子会社であるトナミ運輸株式会社の信越・中国地区事業を吸収分割によりトナミ運輸信越株式会社・トナミ運輸中国株式会社に承継2011年１月中国大連に当社100%出資子会社、托納美国際貨運代理（大連）有限公司を設立2011年４月当社の連結子会社３社(関東トナミ運輸株式会社、呉西トナミ運輸株式会社、福井トナミ運輸株式会社)を存続会社として、地域事業子会社３社(埼玉トナミ運輸株式会社、エイティエス株式会社、河合運送株式会社)を被合併消滅会社とする吸収合併を実施2011年10月当社49%出資のタイ国法人「トナミ（タイランド）カンパニーリミテッド」を通じて、タイ国内にてトラック輸送業を営む「マハポーントランスポートカンパニーリミテッド」の発行済株式の70%を取得し、合弁にて子会社化2012年４月当社及び第一貨物株式会社、久留米運送株式会社との３社合弁により一般貨物自動車運送事業を運営するジャパン・トランズ・ライン株式会社を設立2013年１月当社49%出資のタイ国法人「トナミ（タイランド）カンパニーリミテッド」を通じて、タイ国内にてフォワーディング事業を展開する「エイチアンドアールフォワーディングカンパニーリミテッド」の発行済株式の70%を取得し、合弁にて子会社化2013年１月中国大連の当社100%出資子会社、托納美国際貨運代理（大連）有限公司は東北三省での陸運事業免許を取得して自社車両による実運送に着手、増資を行い商号を托納美物流（大連）有限公司に変更2013年４月当社の連結子会社３社（阿南自動車株式会社、東洋ゴム北陸販売株式会社、大阪トナミ運輸株式会社）を存続会社として、地域事業子会社３社（全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社、株式会社トーヨータイヤ富山ショップ、関西トナミ運輸株式会社）を被合併消滅会社とする吸収合併を実施なお、大阪トナミ運輸株式会社は「トナミ近畿物流株式会社」に商号変更2013年４月株式会社シー・フォーカスの株式取得による子会社化2014年７月菱星物流株式会社（2016年６月北関東トナミ運輸株式会社に社名変更）の株式取得による子会社化（現連結子会社）2015年10月当社の連結子会社５社（呉西トナミ運輸株式会社、福井トナミ運輸株式会社、中京トナミ運輸株式会社、関東トナミ運輸株式会社、けいしんシステムリサーチ株式会社）を存続会社として、地域事業子会社５社（全ト運輸株式会社、武生通運株式会社、第一倉庫株式会社、茨城トナミ運輸株式会社、株式会社シー・フォーカス）を被合併消滅会社とする吸収合併を実施なお、呉西トナミ運輸株式会社は「北陸トナミ運輸株式会社」に、中京トナミ運輸株式会社は「トナミ第一倉庫物流株式会社」に、けいしんシステムリサーチ株式会社は「ＫＳＲ株式会社」に、それぞれ商号変更2016年７月中央冷蔵株式会社の株式取得による子会社化（現連結子会社）2016年10月株式会社テイクワンの株式取得による子会社化（現連結子会社）2017年７月中央冷蔵株式会社にて、初鶴冷蔵株式会社の株式取得による子会社化2018年６月株式会社ケーワイケーの株式取得による子会社化（現連結子会社）2019年３月中央冷蔵株式会社にて、防府冷凍冷蔵株式会社の株式取得による子会社化2019年４月中央冷蔵株式会社を存続会社として、連結子会社の初鶴冷蔵株式会社を被合併消滅会社とする吸収合併を実施2019年10月中央冷蔵株式会社を存続会社として、非連結子会社の防府冷凍冷蔵株式会社を被合併消滅会社とする吸収合併を実施2020年７月新生倉庫運輸株式会社の株式取得による子会社化（現連結子会社）2020年12月株式会社御幸倉庫の株式取得による子会社化（現連結子会社）2021年２月ディー・ティー・ホールディングス株式会社と資本・業務提携2021年３月連結子会社である関東トナミ運輸株式会社を存続会社として、北関東トナミ運輸株式会社を樋合併消滅会社とする吸収合併を実施2021年４月連結子会社であるトナミ運輸株式会社の情報システム事業の主たる事業を同じく連結子会社であるＫＳＲ株式会社へ譲渡、ＫＳＲ株式会社を「トナミシステムソリューションズ株式会社」に商号変更2021年４月高岡通運株式会社の株式取得（子会社化）2022年３月株式会社サンライズトランスポートの全株式取得（完全子会社化）