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株式会社土屋ホールディングス
有価証券報告書－第46期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

２【沿革】年月事業内容の変遷1976年９月札幌市南区において株式会社丸三土屋建設を設立1976年11月一級建築士事務所の登録(北海道知事登録(石)第1064号［５ヶ年ごとに更新］)、一般建設業の許可(北海道知事許可(般51)石第6780号)1978年10月初めての支店である苫小牧支店を開設し、支店展開を開始1979年12月宅地建物取引業の免許取得(北海道知事石狩(1)第3105号)1982年６月株式会社土屋ホームトピア(現連結子会社)を設立1982年８月株式会社丸三土屋建設から株式会社土屋ホームに商号変更1983年12月大曲木材加工センターを竣工1984年２月財団法人住宅・建設省エネルギー機構主催の省エネルギー住宅コンクールにおいて建設大臣賞受賞1984年９月札幌市北区に本社移転1985年８月民間では初めての福祉住宅「北方圏型ノーマライゼーション住宅」のモデルハウス完成1986年10月株式会社土屋ツーバイホーム(現連結子会社)を設立1987年６月特定建設業の許可(建設大臣(現国土交通大臣)許可(特－２)第13005号［５ヶ年ごとに更新］)1988年５月宅地建物取引業の免許取得(建設大臣(現国土交通大臣)(2)第3717号)［５ヶ年ごとに更新］)1989年11月株式会社土屋住宅流通及び株式会社土屋システム住宅を吸収合併1989年11月株式会社トップハウジングシステムを設立1989年11月初めての分譲マンション「エスセーナ」を発売1990年６月ＴＯＰ工法の資材加工として広島工場を竣工し、操業開始1990年８月ＴＯＰ工法が「低層建築構造物耐力性能評価」対象工法に認定(財団法人日本建築センターの工業化住宅性能認定委員会、木質系構造専門委員会)1991年４月企業内職業訓練校である土屋アーキテクチュアカレッジを開校1991年７月大曲木材加工センターを廃止し、石狩木材加工センターを設置1991年12月旭川市に自社ビルを竣工1993年５月日本証券業協会に株式を店頭登録1993年９月株式会社土屋ホームトピアから株式会社ホームトピアに商号変更1994年10月株式会社土屋ホーム仙台、株式会社土屋ホーム岩手及び株式会社土屋ホーム青森の株式をそれぞれ取得し、子会社とする1995年３月通商産業省工業技術院「ウェルフェアテクノハウス」の施工引渡1996年８月東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場1996年10月土屋ホーム札幌北九条ビルを竣工1996年11月札幌市北区北９条西３丁目７番地土屋ホーム札幌北九条ビルに本社移転1997年３月子会社である株式会社土屋ホーム仙台を清算1998年４月子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会に株式を店頭登録2000年６月広島工場においてＩＳＯ９００２を取得2000年10月株式会社アーキテクノを設立2000年10月子会社である株式会社トップハウジングシステムの清算手続完了2001年８月株式会社トップホーム浜田の株式を取得し、子会社とする2002年11月広島工場の名称を北広島工場へ変更する2003年９月株式会社土屋ホーム岩手、株式会社土屋ホーム青森及び株式会社土屋ホーム秋田(旧株式会社トップホーム浜田)が合併し、株式会社土屋ホーム東北となる2004年12月子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年６月株式会社新土屋ホームを設立(現株式会社土屋ホーム[連結子会社])2008年６月株式会社新土屋ホームと吸収分割契約を締結2008年６月株式会社土屋ツーバイホームと株式交換契約を締結2008年10月子会社である株式会社土屋ツーバイホームがジャスダック証券取引所の上場を廃止2008年10月株式会社土屋ツーバイホームの株式を株式交換で取得2008年11月株式会社土屋ホームから株式会社土屋ホールディングスへ商号変更2008年11月株式会社新土屋ホームから株式会社土屋ホーム(現連結子会社)へ商号変更2009年11月株式会社ホームトピアから株式会社土屋ホームトピア(現連結子会社)へ商号変更2012年11月株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ツーバイホームは解散2013年３月札幌市東区に当社グループ初となるメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー札幌」の発電事業の開始2013年８月苫小牧市に北海道内では初の市民参加型ファンドを組成したメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー苫小牧」の発電開始2014年11月株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ホーム東北は解散2015年11月株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社アーキテクノは解散2017年10月株式会社新土屋ホームを設立2018年２月株式会社土屋ホーム（2018年２月１日に株式会社土屋ホーム不動産へ商号変更）を分割会社、株式会社新土屋ホーム（2018年２月１日に株式会社土屋ホームへ商号変更）を承継会社とする会社分割の実施2021年５月株式会社土屋ホーム不動産の子会社として株式会社土屋ホーム不動産販売を設立
株式会社土屋ホールディングス
有価証券報告書－第46期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社土屋ホールディングス）及び子会社４社により構成されており、注文・提案住宅等の施工・販売、戸建リフォーム、分譲マンション、不動産賃貸、中古住宅、住宅用土地の売買、仲介業務を主たる業務としております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）住宅事業株式会社土屋ホームが、木造の在来工法及びツーバイフォー工法の工事を請負、施工監理するほか、提案住宅の施工販売を行うとともに、株式会社土屋ホームトピアで施工する住宅の基礎及び躯体等の施工を行っております。また、株式会社土屋ホーム不動産販売が、分譲住宅の施工販売を行っております。(2）リフォーム事業株式会社土屋ホームトピアがリフォーム工事の請負を行っております。(3）不動産事業株式会社土屋ホーム不動産が、分譲マンション、中古住宅、住宅用土地の不動産売買並びに仲介業務を行っております。(4）賃貸事業当社、株式会社土屋ホーム不動産及び株式会社土屋ホームトピアが、不動産の賃貸業務をそれぞれ行っております。なお、当社グループは、2008年11月１日をもって持株会社体制へ移行しており、当社が各事業会社への経営管理業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社土屋ホールディングス
有価証券報告書－第46期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」ことを企業使命感としております。この企業使命感に基づき、お客様第一主義を基本理念とし、社会資本の充実をもたらす住宅のあらゆるニーズに対応すべく、同業他社に先駆けて省エネ住宅及び福祉住宅の普及や商品開発などの事業展開を図ってまいりました。これまでに培った技術力により高断熱・高気密で健康的かつ地球にやさしい住宅の提供などの取組みを行っております。これらの取組みは、2015年に国連サミットで採決された「持続可能な開発目標（SDGs）」にも通ずるものと認識しており、事業活動を通して、SDGsの達成に貢献できるものと考えています。今後も、この方針は変わることのない企業の哲理として遵守し、継続した実践を行ってまいります。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画（2022年10月期～2024年10月期）において、計画の最終年度となる2024年10月期に売上高380億円、営業利益12億円、ROE6.0％、売上棟数900棟を定量目標として掲げております。主力事業である住宅事業において施工回転率の高い規格住宅「LIZNAS」の売上棟数の伸長を始めとし、各事業における収益性の向上等により、目標達成に向け、業務に取組んでまいります。（3）経営環境今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の促進や新規感染者数の減少等により緊急事態宣言が解除され、景気の緩やかな回復が期待される一方で、同感染症の再拡大への懸念や資源高による物価の上昇など、景気の先行きは不確実性が継続しております。当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、ウッドショックによる木材価格の高騰を始めとする建築資材の高騰や住宅設備機器の供給不安など先行き不透明感が高まっております。一方で、政府により2050年までにカーボンニュートラルを実現する目標が掲げられ、ZEH住宅や木造建築等、カーボンニュートラルに向けた省エネルギー化へのニーズが高まり、住宅・不動産業界の役割や責任が益々強くなっていくものと思われます。（4）中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、これまで主力事業である住宅事業を中心に、培ってきた技術力を活かした商品を数多く開発し、事業領域・事業エリアを広げることで事業拡大を図ってまいりましたが、2018年度より事業構造の転換に着手いたしました。各事業領域での専門性の向上、グループ事業会社間でのシナジー強化を推進するとともに、ビジネスモデルの再構築を図り、「注文住宅」と「規格住宅」の２ブランド制を導入いたしました。また、中部・関西からの撤退による積雪寒冷地域への経営資源の集中など、持続的成長に向けた事業基盤を構築いたしました。これらの事業基盤を基礎とし、将来の事業環境を踏まえ、2022年10月期から2024年10月期を対象とする中期経営計画を策定いたしました。企業理念のもと、北海道の厳しい気象環境で鍛え上げられた、木の特性を活かした高断熱・高気密・高耐久の住宅建築技術を日本全国に広め、脱炭素社会の実現に貢献するため、段階的に輸入材から国産材への切り替えや提供する住宅の全棟ZEH化に向けた取組み等、住宅を通じてCO2を削減することで「豊かさの人生を創造」してまいります。また、「北海道を中心に積雪寒冷地域でのNo.1住生活総合企業へ」を基本方針として、事業環境の変化に対応し、安定した経営体制の構築に向け、住生活総合企業として、住宅・リフォーム・不動産の各事業の連携を深め、ドミナント戦略により当社グループの強みが活かせる重要地域へ集中的な拠点展開を推進することで、ブランド力の向上及びシェア拡大を図ってまいります。併せて、当社グループとのシナジー効果の期待できる他企業とのアライアンスを推進し、プレゼンスの向上を目指してまいります。セグメント別の取組みは次のとおりであります。（住宅事業）政府による省エネ性能の確保・向上が推進され、住宅取得支援に関して省エネ基準の適合化が要件として定められるなど、省エネ住宅へのニーズが高まりつつあることから、旗艦ブランドである注文住宅「CARDINALHOUSE」を基軸とし、セカンドブランドである規格住宅「LIZNAS」の商品ラインナップの充実による販売の強化を図ります。また、賃貸住宅や非住宅建築物において木材の利用拡大が進められており、省エネ技術を活用した木造賃貸住宅事業への参入により、事業環境の変化に伴う、新たなニーズへの対応を進めてまいります。（リフォーム事業）新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、自宅で過ごす時間が長くなり、より快適な住宅へのニーズの高まりや、政府による省エネ改修が促進されており、高付加価値の高断熱、高効率換気を中心とした性能向上リフォームを推進してまいります。一方で、緊急事態宣言の解除等に伴う、顧客ニーズの変化に適切に対応することが求められることから、パッケージ商品の新規開発による事業構造の見直しを図ってまいります。（不動産事業）戸建住宅への関心の高まりから、不動産取引においても活発な動きを見せており、事業の中核となる不動産の仲介・売買強化のため、北海道内を中心にドミナント戦略による地域内でのシェア拡大を図ってまいります。また、周辺事業領域の強化により、不動産販売・仲介から幅広い分野で展開する総合不動産業への発展を目指してまいります。（賃貸事業）当社は、居住用物件の割合が多いことから、安定した収益基盤として、DXによる業務の効率化の更なる推進により賃貸管理業務の合理化を進め、収益性の向上を図るとともに、個人向けから法人向けサービスの強化により既存事業の基盤強化に努めてまいります。
株式会社土屋ホールディングス
有価証券報告書－第46期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「お客様の豊かさの人生を創造する」ことを不変の理念とし、お客様が永く安心して過ごすことのできる、高性能・高品質な住宅造りを行うことが社会課題の解決に資すると考えております。お客様の財産はもとより社会資産の充実をもたらすため、省エネ住宅や福祉住宅の普及、促進することを目標とし、常時、技術開発を推進しており、「脱炭素化」へ向けた動きが加速しているなか、当社グループにおいても、「脱炭素化」社会の実現に向け、更なる技術力の向上のため、研究開発活動に取組んでまいります。また、非住宅分野での木材利用の機運が高まりつつあり、木造建築による商業施設等の大型物件の建築に対応すべく新技術開発への取組み、事業への展開を図ってまいります。なお、当社グループにおける当連結会計年度の研究開発活動の総額22,954千円のセグメントは、全て住宅事業であります。
パーク二四株式会社（定款上の商号　パーク２４株式会社）
有価証券報告書－第37期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社95社で構成されており、駐車場の運営・管理、自動車の貸付・売買これらに関連した事業を展開しております。当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。駐車場事業国内・・・・・遊休地や施設付帯駐車場等を賃借するサブリース契約と、駐車場所有者等から管理の委託を受ける管理受託契約及び駐車場の自社保有により、時間貸及び月極駐車場サービスを提供しております。また、予約型駐車場の運営や駐車場に付帯した施設の管理運営も行っております。駐車場事業海外・・・・・豪州・ニュージーランド・シンガポール・マレーシア・英国・台湾の計６か国において、サブリース契約並びに管理受託契約により時間貸及び月極駐車場サービスを提供しております。モビリティ事業・・・・・全国の有人店舗及び無人ステーションで、利用したい時間・期間だけクルマを借りることができるモビリティサービス「タイムズカー」（カーシェアリングとレンタカーの融合サービス）を提供しております。また、クルマの事故・故障に対応するロードサービスも提供しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社グッドコムアセット
有価証券報告書－第16期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

２【沿革】年月概要2005年11月不動産販売事業を目的として、東京都中野区東中野に有限会社グッドコムアセットを設立（資本金3,000千円）2006年１月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許(1)第85421号）2006年５月本社を東京都中野区本町へ移転2006年５月株式会社グッドコムアセットに組織変更2007年９月本社を東京都新宿区西新宿五丁目へ移転2008年１月自社ブランド「GENOVIA（ジェノヴィア）」シリーズのマンションを販売開始2008年３月不動産管理事業の賃貸管理業務を行うことを目的として株式会社グッドコム（前身の有限会社グッドコムの設立は1991年４月）を完全子会社化2009年７月当社子会社の株式会社グッドコムにて、宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許(1)第90768号）2010年10月本社を東京都新宿区西新宿七丁目へ移転2011年７月当社子会社の株式会社グッドコムにて、不動産管理事業の建物管理業務を行うことを目的として、マンション管理業の登録（国土交通大臣(1)第033780号）2011年７月環境や美観を配慮した壁面緑化デザイン（現ブランド名：greenveil（グリーンヴェール））を採用2015年３月環境や美観を配慮した屋上緑化デザイン（ブランド名：skygarden（スカイガーデン））を採用2015年３月台湾台北市に子会社臺灣家得可睦股份有限公司を設立2015年６月当社子会社の臺灣家得可睦股份有限公司にて、不動産經紀業に関する許可を取得2016年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年５月中国上海市に子会社上海家徳可睦商務諮詢有限公司を設立2017年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更2018年４月東京証券取引所市場第一部に指定2019年３月屋上ドッグランを取り入れたデザイン（ブランド名：skyrun（スカイラン））を採用2019年７月不動産の小口投資商品の電子取引事業を行うことを目的として、不動産特定共同事業法に係る許可を取得（東京都知事第124号）2020年２月企業経営、資本政策及び株式上場に関するコンサルティング事業を行うことを目的として、子会社の株式会社キャピタルサポートコンサルティングを設立2020年９月家賃債務保証事業を行うことを目的として、株式会社ルームバンクインシュアを完全子会社化2021年４月大阪府大阪市中央区に大阪支店を開設2021年７月大阪支店の開設に伴い、宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更（国土交通大臣(1)第9957号）2021年９月当社子会社の株式会社グッドコムにて、不動産管理事業の賃貸住宅管理業務を行うことを目的として、賃貸住宅管理業者の登録(国土交通大臣(01)第000911号）
株式会社グッドコムアセット
有価証券報告書－第16期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社（株式会社グッドコム、株式会社ルームバンクインシュア、臺灣家得可睦股份有限公司、上海家徳可睦商務諮詢有限公司、株式会社キャピタルサポートコンサルティング）の６社で構成されております。「Purpose＝不動産を安心と信頼のできる財産としてグローバルに提供し、社会に貢献する」、「Vision＝21世紀を代表する不動産会社を創る」を掲げ、主要な事業として、自社ブランド「GENOVIA（ジェノヴィア）」（※１）シリーズの投資用新築マンションの企画、開発、販売及び管理に取り組んでおります。当社グループが取扱う物件には、土地を仕入れて自社ブランドマンションを開発する物件（開発物件）と、マンション建設事業主から一棟を買い取り、自社ブランド仕様に変更する物件（専有物件）があります。（※１）「GENOVIA」とは、「GENE（遺伝子）」と「VIA（VeryImportantApartment）」の２語を掛け合わせた造語であります。「GENE」は、私たちが受け継いでいきたい想いを表しております。ヨーロッパでは、築100年を超える建築物が珍しくなく、ロンドンやパリでは「住まい」そのものが人々に親しまれ、大切にされております。私たちが目指すのは、このような「長い間愛され続けるマンション」を提供することであります。「GENOVIA」シリーズの主な特徴・「人と緑が共生するエコロジーの最大公約デザイン」をコンセプトとしており、原則として、マンションのエントランス付近又は道路に面した１階壁面部分に植栽を施した壁面緑化デザイン「greenveil（グリーンヴェール）」を採用しております。なお、壁面緑化デザインが立地等により採用できない場合は、屋上緑化デザイン「skygarden（スカイガーデン）」又は屋上ドッグラン「skyrun（スカイラン）」を採用しております。・設立以来、建築地域は東京23区中心であります。・間取りは、若い世代や高齢の単身者向けの１Kが中心となり、物件の立地・開発条件に応じてシングルやディンクス（※２）向けの１LDK、２LDK等が併設されております。・主な価格帯は2,000万円台から5,000万円台を取り揃えており、顧客の所得や趣向に応じて販売しております。・投資物件としての価値を高め、空室率を低下させるため、最寄駅から徒歩10分圏内に位置するようにしており、入居者の安全性を重視し、オートロックシステムやエレベーター内防犯カメラ、ディンプル錠（※３）を設置する等、防犯面にも配慮しております。・外観やエントランス等、各物件の仕様を揃えること等で統一感を持たせており、物件及び開発用地の提供側（仕入先）にも当社グループの物件を購入する投資家側（販売先）にも建設前の段階から建設後のイメージを持っていただけます。（※２）ディンクスとは、英語の「DoubleIncomeNoKids」の頭文字「DINKs」のことであり、共働きで意識的に子供を持たない夫婦やその生活感を意味します。当該箇所では、共働きで意識的に子供を持たない夫婦のことを意味しております。（※３）ディンプル錠とは、シリンダー錠の一つであり、鍵は従来のような鍵山がなく、表面に多数の小さなくぼみ（ディンプル）があり、配列組み合わせが多く複製が困難な防犯能力の高い錠であります。当社グループの事業概要は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1）ホールセール当社において、国内外の法人等に自社ブランドの新築マンションを販売しております。（2）リテールセールス当社において、国内外の個人投資家に自社ブランドの新築マンションを販売しております。(3）リアルエステートマネジメント連結子会社である株式会社グッドコムにおいて、主に当社が販売したマンションの入居者募集等の賃貸管理業務、マンション管理組合から受託する建物管理業務を行っております。また、連結子会社である株式会社ルームバンクインシュアにて、不動産賃貸借契約時に借主の保証人となる家賃債務保証事業を行っております。（4）GoodComFund当社において、不動産特定共同事業法に基づき自社ブランドの新築マンションなどをインターネットでの電子取引で小口販売しております。当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
株式会社イトクロ
有価証券報告書－第16期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

２【沿革】年月概要2006年３月東京都渋谷区に株式会社イトクロを設立2006年６月東京都港区に本社移転2006年11月コンサルティングサービスの提供を開始2007年11月学習塾予備校情報ポータルサイト「塾ナビ」の提供を開始大阪市北区に大阪オフィス設置2008年６月東京都港区赤坂に本社移転ＦＸ会社情報ポータルサイト「ＦＸ比較オンライン」の提供を開始2009年２月ヤフー株式会社へ学習塾予備校情報の提供を開始2009年４月ミステリーショッピングサービスの提供を開始2009年７月証券会社情報ポータルサイト「ＢＥＳＴ証券比較」の提供を開始2009年11月株式会社オールアバウトへ学習塾予備校情報の提供を開始2010年５月カードローン情報ポータルサイト「みんなのカードローン」の提供を開始2010年10月家庭教師派遣情報ポータルサイト「家庭教師比較ネット」の提供を開始2011年３月ＮＥＣビッグローブ株式会社へ学習塾予備校情報の提供を開始2012年６月医学部受験情報ポータルサイト「医学部受験マニュアル」の提供を開始2012年11月学校情報ポータルサイト「みんなの学校情報」の提供を開始2013年10月2013年12月英会話学習情報ポータルサイト「英会話ガイド」の提供を開始ミステリーショッピングサービスを株式会社ミクシィ・リサーチへ譲渡2014年３月幼児教育情報ポータルサイト「幼児教育なび」の提供を開始2014年８月クレジットカード情報ポータルサイト「クレマガ」の提供を開始2015年２月習い事教室スクール情報ポータルサイト「習い事ナビ」の提供を開始2015年４月学童保育情報ポータルサイト「学童保育ナビ」の提供を開始2015年７月2016年６月2016年７月2016年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場学生向けコミュニティポータルサイト「キャスフィ」を事業譲受、提供を開始地域情報ポータルサイト「ビットストリート」を運営している株式会社Ａｃｕｚを子会社化株式会社Ａｃｕｚを吸収合併2018年９月2018年10月2019年10月2019年11月2020年10月医学部受験予備校情報ポータルサイト「医学部予備校ガイド」を運営している株式会社えふななを子会社化株式会社えふななを吸収合併東京都品川区上大崎に本社移転習い事情報ポータルサイト「コドモブースター」や子育て情報ポータルサイト「comolib(コモリブ)」を運営している株式会社センジュを子会社化株式会社センジュを吸収合併
株式会社イトクロ
有価証券報告書－第16期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

３【事業の内容】当社は、メディアサービスを展開しております。メディアサービスにおいては、「塾ナビ」「みんなの学校情報」をはじめとした、幅広いユーザー基盤及びクライアント基盤のもと、教育業界においては、幼児教育、学習塾、予備校、家庭教師派遣、通信教育等の市場にて領域特化型ポータルサイトを横断的に展開しております。具体的には「塾ナビ」「みんなの学校情報」等、学習塾予備校領域、学校教育領域及び民間教育領域における領域ごとにポータルサイトの運営を行っております。当社のメディアサービスの特徴は下記３点です。(ⅰ)口コミストックモデル主要ポータルサイトを中心に、ユーザーからの口コミを継続的に収集し、原則全てに審査を行うことで、ユーザーの求める中立的な優良コンテンツとして掲載をしております。結果として、ユーザーの求める口コミが継続的に蓄積され、ユーザーへ価値ある情報の提供をしていくことを可能とし、他のサイトとの差別化を図り、優位性を構築しております。(ⅱ)大量の送客ボリューム全国のクライアント企業のデータベースや口コミを中心に、ユーザーの求める膨大な情報を提供することで、多くのユーザーを各ポータルサイトへ集客しております。また、企画・サイトデザイン・システム開発・運営までの全ての工程を自社内で完結することでスピーディーな画面変更やコンテンツへの反映を実現しており、利便性の高いポータルサイト運営を実現することで、効果的にクライアント企業に見込み顧客（ユーザー）を送客しております。(ⅲ)成果報酬型の課金システムユーザーが、当社のポータルサイトを経由してクライアント企業へ問い合わせや資料請求等を行い、その成果に応じて報酬をいただく成果報酬型の課金システムを主要ポータルサイトにおいて採用をしており、クライアント企業にとって、効果が明確で高い費用対効果を実現しております。こうした特徴を生かし、現事業の深掘りや教育業界内での未参入な領域への横展開を図ると共に、新規事業開発への挑戦を積極的に行うことで、当社全体としての更なる成長を目指します。なお、当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。主なメディアサービスは以下のとおりです。①塾ナビ「塾ナビ」は、全国の幼児、小学生、中学生、高校生の本人及び保護者の方々が、目的にあった学習塾や予備校を簡単に検索比較できる国内有数（注１）のポータルサイトです。全国の学習塾や予備校が掲載されており、掲載教室数87,000教室以上（2021年10月31日時点）、年間訪問者数2,319万人以上（2021年10月期）となっております。なお、「塾ナビ」経由で入塾された方へギフトカード等の提供を行うことで利用促進を図っております。○「塾ナビ」の年間訪問者数（注２）の推移該当期年間訪問者数（万人）第３期（2008年10月期）13第４期（2009年10月期）43第５期（2010年10月期）134第６期（2011年10月期）231第７期（2012年10月期）360第８期（2013年10月期）573第９期（2014年10月期）937第10期（2015年10月期）1,230第11期（2016年10月期）1,624第12期（2017年10月期）1,850第13期（2018年10月期）2,262第14期（2019年10月期）2,524第15期（2020年10月期）2,356第16期（2021年10月期）2,319（注）１．株式会社インテージ「2021年版塾・予備校検索サイトの利用に関する市場実態把握調査」にて利用者数１位２．訪問者数:「塾ナビ」を訪問した人数（延べ人数）をいいます。②みんなの学校情報「みんなの学校情報」は、全国の保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、専門学校、大学等の学校選びに役立つ情報を総合的に得ることのできるポータルサイトです。実際の生徒等本人や保護者からの口コミも豊富に掲載されており、偏差値ランキングや各学校の学べる内容等の充実したコンテンツが掲載されております。なお、注力している専門学校領域においては堅調に成長し、有料掲載学校数が1,400校以上となっております。以上述べた事項をサービス系統図によって示すと以下のとおりであります。サービス系統図メディアサービスのモデルは以下のとおりであります。
株式会社イトクロ
有価証券報告書－第16期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、「すべての人に、人生を豊かにする教育を」をミッションとしたメディアサービスを展開しております。今後も、「塾ナビ」「みんなの学校情報」等の領域特化型ポータルサイトの継続的なコンテンツ拡充とユーザビリティの向上を実施し、認知度の向上及び顧客基盤の拡大を目指すことで、対象領域での深堀りを実現してまいります。（２）目標とする経営指標当社は、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として、サイトの訪問者数、営業利益及びそれらの成長率を重視しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社の今後の成長戦略は、運営する「塾ナビ」「みんなの学校情報」等、学習塾予備校領域、学校教育領域及び民間教育領域における領域特化型ポータルサイトにおいて、さらなるシェア拡大を行い『教育メディアNo.1』を目指します。（４）会社の対処すべき課題当社の対処すべき主な課題は以下のとおりです。①認知度の向上当社の展開するインターネット・メディア事業は、認知度が十分あるとはいえません。教育サービスを選ぶユーザーの皆様と、より良い教育サービスを提供しようとしているクライアント企業の皆様に対して、より有意義で安心なプラットフォームとして、より多くの方々にお使いいただけるよう、インターネット上での広告や他社の媒体との提携を継続的に行ってまいりましたが、さらなる認知度向上のためにこれらの施策の強化に積極的に取り組んでまいります。②システムのセキュリティ管理体制当社の展開する事業は、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、今後も、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。③経営管理体制の構築当社が継続的な成長をコントロールし、ユーザーやクライアント企業の皆様に安定してサービスを提供し続けていくためには経営管理体制の充実・強化が重要であると認識しております。また、法令遵守に対する企業の社会的責任は重大であり、当社では多様化するリスクを正しく把握し、対処しながら収益を上げていくとともに、コンプライアンスの強化を最重要視した経営管理体制の構築にも取り組んでまいります。さらに、経営の透明性を高め、市場からの信頼を得られるよう、引き続き財務報告等の開示体制の強化に努めてまいります。④新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染拡大により国内経済は継続して悪化し、厳しい状況が続きました。その後、緊急事態宣言は解除されたものの、依然として感染再拡大の動向に注視を要する状況にあります。当社ではこうした市場動向に注視しつつ、社内外イベントの自粛・縮小、衛生管理の徹底等を実施することで、社内及び関係者間での感染予防や拡大防止に努めております。新型コロナウイルス感染症の影響は、不要不急の外出自粛やテレワークによるビジネス街への出勤人口の減少、さらに宴会など人数の多い会合を自粛する動きなど、人々の行動様式に変化をもたらしており、先行きの見通しが困難な状況が続きますが、引き続き上記をはじめとした対策・対応に努めてまいります。
正栄食品工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

２【沿革】1904年11月創業者、本多多助が東京府下荏原郡(現大田区)に「成光舎牛乳店」を開業、牧場を併営1947年11月本多正一、本多栄二が東京都大田区入新井６丁目(現大森)に正栄食品工業株式会社を設立し、新たに乳製品の卸販売を開始1951年10月三鷹市に「仙川工場」を設置し、乳製品(主として煉乳・バター)の製造を開始1960年５月東京都台東区練塀町(現本店)に新社屋が完成1963年１月大阪市東淀川区に大阪営業所を開設(1972年11月大阪支店と改称)1964年９月福岡市に福岡営業所を開設1967年11月札幌市に北海道営業所を開設(2001年１月札幌支店と改称)1973年３月筑波乳業㈱(現・連結子会社)と資本・業務提携1973年７月筑波乳業㈱(現・連結子会社)の増資を引受け子会社化1973年10月神戸市に新社屋を建設し、大阪支店を同地に移転、関西支店と改称1974年８月㈱京まろん(現・連結子会社)を設立1974年９月㈱モンド(2007年11月に清算を結了)を設立1977年８月東京農産㈱、常陽製菓㈱及び㈱正栄産業を吸収合併し、同月新たに東京農産㈱「現㈱ロビニア」(現・連結子会社)、常陽製菓㈱(2007年11月に清算を結了)を設立1977年９月北海道営業所は札幌市大谷地流通業務団地に新社屋を建設し移転(2001年１月札幌支店と改称)1978年２月福岡営業所を包括し、新たに九州営業所を開設1978年10月仙川工場の主力製造部門を筑波乳業㈱玉里工場(茨城県小美玉市)に移転1978年11月本店所在地を東京都大田区から東京都台東区へ移転1979年８月鹿児島市に鹿児島出張所、広島市に広島出張所(2001年１月広島支店と改称)を開設1983年７月仙川工場を閉鎖し、設備を㈱京まろんに移転1983年11月仙台市に仙台出張所を開設(2001年１月仙台支店と改称)1984年４月名古屋市に名古屋出張所を開設(2001年１月名古屋支店と改称)1984年10月九州営業所は福岡市東区の東福岡卸団地に新社屋を建設し、同地に移転するとともに九州支店と改称1985年２月米国オレゴン州ポートランド市に100％出資にてShoEiFoods(U.S.A.),Inc.を設立1986年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1987年４月新潟市に新潟営業所を開設(2001年１月新潟支店と改称)1988年10月米国のカリフォルニア州サクラメント市にALGODON,INC.(子会社―ShoEiFoods(U.S.A.),Inc.の全額出資)を設立1990年７月米国のカリフォルニア州の農園ALGODONの敷地内に農産物加工工場FEATHERRIVERFOODS,INC.(子会社―ALGODON,INC.の全額出資)を設立1990年９月ShoEiFoods(U.S.A.),Inc.(現・連結子会社)は、本社を米国のカリフォルニア州に移転1991年３月株式会社イワサ（現・連結子会社）を設立1995年11月関西支店を神戸市東灘区より大阪市淀川区に移転1998年10月米国現地法人ALGODON,INC.はFEATHERRIVERFOODS,INC.(存続会社)と合併1999年10月米国現地法人FEATHERRIVERFOODS,INC.はShoEiFoods(U.S.A.),Inc.(存続会社)と合併2002年１月台東区秋葉原に100％出資にて正栄菓子㈱(2007年11月に清算を結了)を設立2002年８月中国山東省青島市に100％出資にて青島秀愛食品有限公司(現・連結子会社)を設立2003年７月中国上海市外高橋保税区に100％出資にて上海秀愛国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立2004年５月中国吉林省延吉市に100％出資にて延吉秀愛食品有限公司(現・連結子会社)を設立2006年７月香港に100％出資にて香港正栄国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立2007年１月菓子事業を譲り受ける目的で新会社㈱正栄デリシィ(現・連結子会社)を100％出資にて設立2007年４月菓子事業再編の目的で正栄菓子㈱、常陽製菓㈱、㈱モンド３社の解散を決議2007年11月正栄菓子㈱、常陽製菓㈱、㈱モンド３社は清算を結了2013年８月東京都台東区秋葉原(現本店)に新社屋が完成2017年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年３月㈱正栄デリシィ筑西工場内にチョコレート棟を新設2020年３月㈱正栄デリシィ筑西工場内にビスケット・事務棟を新設2021年３月茨城県坂東市に㈱京まろん坂東工場を新設
正栄食品工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、正栄食品工業株式会社(以下、当社という)および子会社13社（連結子会社10社および非連結子会社３社）により構成されており、製菓・製パン業界を中心とした食品業界向けの食品原材料の仕入れ、加工・製造、販売を主要業務としているほか、菓子類や乾果実類（ナッツ、ドライフルーツ）のリテール商品を製造して販売しております。米国ではクルミやプルーンの農園経営も行っております。事業セグメントとしては、日本、米国、中国の３つで情報を開示しております。各社の主な役割分担は以下の通りです。[日本セグメント]正栄食品工業株式会社国内外から商品や生産子会社での加工用の原料を仕入れ、仕入れた商品の販売と生産子会社で加工・製造した製品の販売を行っております。株式会社正栄デリシィ株式会社ロビニア株式会社スノーベル菓子類等を製造し、製品は株式会社正栄デリシィが営業活動を行い、当社を通じて販売しております。株式会社京まろん製菓原材料類、乾果実・缶詰類、リテール商品類を加工・製造し、当社に納入し、当社が販売を行っております。筑波乳業株式会社乳製品類、製菓原材料類、乾果実類の加工・製造を行い当社に納入し、当社が販売を行っております。乾果実類以外は自社での営業部門もあり販売活動を行っております。株式会社イワサ製菓原材料類の仕入・販売を行っております。一部当社からの仕入もあります。近藤製粉株式会社米穀粉類の販売を行っております。成光商事株式会社損害保険や生命保険の保険代理店業務を行っております。[米国セグメント]ShoEiFoods(U.S.A.),Inc.以下の事業を行っております。①乾果実類を米国内で仕入れ当社へ輸出、②クルミの仕入、加工、販売、③プルーンの仕入と販売、④プルーン・クルミの農園経営、⑤乾果実類の輸入販売。[中国セグメント]青島秀愛食品有限公司延吉秀愛食品有限公司中国での生産拠点として製菓原材料類、乾果実類の加工・製造を行い、当社への輸出と上海秀愛国際貿易有限公司や香港正栄国際貿易有限公司経由で中国・香港内での販売をしております。上海秀愛国際貿易有限公司香港正栄国際貿易有限公司主に海外から乾果実類を仕入れ、中国及び香港での販売を行っております。また、上記のとおり、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司で加工・製造した製品の中国・香港内での販売を行っております。
正栄食品工業株式会社
有価証券報告書－第74期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)当社の経営の基本方針当社は、お客様に常に国内及び海外から厳選された安全・安心な食品を提供することで、新たな食文化を創造し、社会に貢献することを目指しており、そのために、原料調達、生産・加工、流通・販売という一貫した機能を強化し、お客様の変化するニーズに的確にお応えしていくことを当社経営の基本方針としております。また、企業価値の最大化と企業の持続的成長を実現し、株主・取引先・従業員・地域社会等さまざまなステークホルダーとの適切な協働を図ってまいります。(2)目標とする経営指標売上高に関しては、作柄や需要の変化を反映した現地価格の変動や為替相場の変動により、輸入食材の仕入単価が変動し、これを反映し販売価格も変動することから、販売量の増減とは別に売上高の増減要因となります。従って、経営指標としては、売上高よりも、売上総利益や営業利益での増益を主要な経営目標としております。また、企業価値の持続的な向上を目指し、ROE（株主資本利益率）で８％を目指す方針としております。工場の新設などの設備投資を積極的に行っており、減価償却費の計上等により現在は８%を下回っておりますが、中期的に８％の達成を目指します。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の中長期的な経営戦略は以下の通りです。①国内営業基盤の拡充と商品提案力の強化既存取引先に加え、新規取引先への積極的な商品提案を行うことで、当社の強みである顧客基盤の一層の強化を図ります。また、成長する製品・業界への的確な提案を実施すると同時に、得意先の商品開発ニーズに対応する食材のタイムリーな提案を目指します。更に、生産子会社を活用し付加価値の高い商品の提案力強化を図ります。②生産機能の充実生産機能を有した食材専門商社の機能を活かした総合力を一層充実させてまいります。具体的には、生産機能の強化と品質の向上を目指し、人手不足に対する省力化設備や品質向上の為の選別機器等へ長期的視野での設備投資を実施してまいります。工場間での情報交換の促進等により効率化も推進いたします。また、生産管理分野での人材育成を図り、歩留まりの改善や生産計画の精度向上を目指します。③商品品質と仕入管理のレベルアップ最新検査機器の導入、工場での品質管理の徹底、選別能力の向上等により、安全・安心な食品を安定的に提供できる体制の一層の拡充を目指します。仕入分野では、新規仕入先発掘や仕入先との連携強化により、国内のみならず世界各国からの食材調達力を一層拡充し、得意先ニーズへ先行する形で提案できる食材を発掘し安定的な調達力の一層の強化を図ってまいります。新設した商品開発の専任部署の活用や積極的な設備の入れ替えにより、取扱商品の新用途提案や新商品開発を行います。仕入管理のレベルアップにより在庫リスクや原価率の低減を図ります。④グローバル展開の推進中国事業については、付加価値製品の販売強化、グループ会社間の連携強化等により採算改善を目指します。米国事業では農家との関係強化によるクルミ受入量の増加や製造工程の改善によりビジネスの拡大と採算向上を目指します。⑤経営基盤の強化サステナビリティ委員会により、環境への配慮、社会への貢献、公正・透明な企業運営などのESG、CSR（企業の社会的責任）への対応を進めてまいります。DXにより社内業務の効率化やペーパーレス化の推進を図ります。企業価値の最大化と永続的発展を目的にコーポレート・ガバナンス・コードへの対応強化を図り、社外取締役とのコミュニケーション強化等により取締役会の実効性の向上を目指し、情報開示の充実を図ります。全社的・多面的なリスクをより専門的に評価・分析し、コンプライアンス教育の実施やBCPの一層の整備に努めます。多様な人的資源の充実のため、各分野での人材育成プログラムを実施し、女性・中途採用者などの社内での活躍を推進し、人材の多角化を強化します。(4)会社の対処すべき課題①ニーズの変化と多様化コロナ禍により生活様式が変容し、節約・低価格志向や少子高齢化により消費が伸び悩んでおります。健康志向・簡便化ニーズ等消費者のニーズにあった商品開発力やこれらの業界のニーズへの対応に注力してまいります。②食品業界での競争の激化食品流通分野でコンビニエンスストアやドラッグストアへのシフトが進み、企業の再編も進展しております。食品メーカー間の競争も激化しておりますので、得意先の企画にタイムリーに対応できる在庫管理能力、商品開発力、提案力等の総合的な企業体力の充実に、これまで以上に努めてまいります。③食材価格変動の拡大気候変動の影響や為替変動により輸入原材料価格の変動幅が拡大しています。原料仕入れ体制の強化による安定調達力の一層の拡充を推進いたします。④人手不足等によるコストアップとデジタル技術の進展労働人口の減少に伴う人手不足等により人件費、物流費が上昇しており、コストをカバーできる高付加価値商品へのシフトが必要となっております。生産部門でも機械化による省人化が重要となっております。デジタルテクノロジーの進歩により効率化の選択肢が増加しておりますので、これらの活用などによる効率化に一層努めてまいります。⑤サステナビリティ、ESG経営への関心の高まり気候変動の影響などを背景に、企業の環境面での対応への関心が高まっています。感染症や自然災害への対応としてのBCPが重要となっており、人権、女性活躍、人材多様化などを通じ持続可能な社会への貢献と各種のステークホルダーとのかかわりへの関心が高まっております。コーポレート・ガバナンスについても一層のレベルアップが必須であり、これらESG分野での対応が重要となっています。当社ではこれらの課題への対応を進めることで持続可能な社会への貢献を目指してまいります。
ファースト住建株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

２【沿革】年月事項平成11年７月東京都杉並区において株式会社飯田建設工業を設立（資本金20,000千円）飯田住建工業株式会社に社名を変更兵庫県加古川市加古川町に本店を移転戸建事業を開始平成11年10月宅地建物取引業者免許取得兵庫県知事(1)第401079号平成12年11月兵庫県加古川市西神吉町に本店を移転平成12年12月神戸市東灘区に御影営業所を開設平成13年１月建設業許可取得兵庫県知事(般-12)第405731号平成13年２月大阪府吹田市江坂町に江坂営業所を開設宅地建物取引業者免許変更国土交通大臣(1)第6116号平成13年４月ファースト住建株式会社に社名を変更御影営業所内にマンション事業課を設置。マンション事業を開始平成13年７月御影営業所、江坂営業所を御影支店、江坂支店に変更平成13年11月兵庫県西宮市田中町に西宮支店を開設平成14年２月一級建築士事務所登録兵庫県知事登録(一級)第400601号平成14年７月マンション事業課を本店に移設平成14年10月大阪市福島区に福島支店、兵庫県尼崎市東難波町に尼崎支店を開設平成15年１月兵庫県明石市相生町に明石支店を開設兵庫県尼崎市東難波町に本店を移転平成15年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成15年10月神戸市中央区に神戸支店を開設平成16年３月大阪府高槻市に高槻支店を開設平成17年４月大阪府守口市に守口支店を開設大阪府堺市に堺支店を開設平成17年９月京都府向日市に京都西支店を開設平成18年１月京都市山科区に京都東支店、大阪府枚方市に枚方支店を開設平成18年６月兵庫県姫路市に姫路支店を開設平成19年２月奈良県奈良市に奈良支店を開設平成20年12月名古屋市名東区に名古屋支店を開設平成23年１月大阪府東大阪市に東大阪支店を開設広島市安佐南区に広島支店（現広島事務所）を開設平成23年３月愛知県春日井市に春日井支店（現東海支社）を開設平成24年２月福岡市博多区に福岡支店（現福岡支社）を開設平成24年４月千葉県松戸市に松戸支店を開設平成24年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄指定平成25年７月大阪証券取引所の東京証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場平成25年11月さいたま市南区に浦和支店（現首都圏支社）を開設平成25年12月広島市東区に広島東支店を開設平成26年３月ファースト工務店株式会社を子会社として設立平成29年11月名古屋市西区に名古屋西支店を開設平成30年５月アオイ建設株式会社（現連結子会社）の株式取得
ファースト住建株式会社
有価証券報告書－第23期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

３【事業の内容】当社は、平成11年７月の設立以来、①住宅作りにおいて、社会へ貢献する。②より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。③人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する。の３つを企業理念として掲げ、この企業理念を実現するべく事業に邁進してまいりました。当社グループの事業は、戸建事業として戸建住宅・土地の分譲を中心に、請負工事並びにこれらに付随する業務、マンション事業としてマンションの新築分譲やリノベーション分譲、賃貸並びにこれらに付随する業務を展開しております。また、特建事業として、戸建分譲で培った木造建築のノウハウを戸建住宅以外の分野に活用した大規模木造建築などの請負工事を、事業領域の拡大に向けた取り組みとして行っております。当社グループの事業の内容は次のとおりであります。(1）戸建事業当社の戸建事業は、近畿圏、愛知県下、広島県下、福岡県下、千葉県下及び埼玉県下を主な事業エリアとして、連結子会社のアオイ建設株式会社では、神奈川県下を主な事業エリアとして、戸建住宅・土地の分譲、請負工事並びにこれらに付随する業務を行っております。現在、主力となっているのは戸建分譲であり、建売住宅の企画・建築・販売を行っております。当社の販売する戸建住宅は、在来工法（木造軸組工法）を用いて建築しており、30坪程度の土地に建坪28坪、４ＬＤＫを標準的な仕様としております。請負工事は、戸建住宅の建築請負であり、自由設計による注文住宅を中心に、戸建分譲と同規格のプランを注文住宅として販売する規格型注文住宅「オーダーキューブ・システム」の販売などを行っております。これらに付随する業務としては、火災保険等の代理店業務や住宅販売時の司法書士等の紹介などを行っております。当事業の基本姿勢は、当社グループの企業理念に掲げるところの「より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する」ことであり、そのために常に、品質の向上、お客様のニーズに合わせた商品企画、工期の短縮を含む事業サイクルの短縮及び建築コストの低減に取り組んでおります。当事業のうち主力となっている戸建分譲においては、分譲用土地を仕入れ、分譲計画及び建物の企画設計を行うとともに、建物が完成するまでの各種工事の施工管理及び住宅の分譲・販売を業務として行っており、当社グループの販売した住宅について、販売後のアフターサービスまでも一貫して行っております。この中で、各種工事の施工に関しましては積極的に外部業者への委託を行っており、当社グループでは品質、コスト、工程並びに安全の管理を徹底して行っております。販売に関しましては、顧客への直接的な販売活動は、主に地域の不動産会社との媒介契約による仲介により行っております。(2）その他当社グループはその他の事業として、マンション事業及び特建事業を行っております。マンション事業は、マンションの新築分譲、中古マンション等を改装後に販売するリノベーション販売の他、マンション等の不動産賃貸並びにこれらに付随する業務を、近畿圏並びに神奈川県を中心とした事業エリアにおいて行っております。特建事業は、戸建分譲で培った木造建築のノウハウを戸建住宅以外の分野に活用し、大規模木造建築の請負工事など事業領域の拡大に向けた取り組みを行っております。マンションの新築分譲では、分譲用土地の仕入、分譲計画及び建物の企画設計を行うとともに、建物が完成するまでの各種工事の施工管理及び分譲・販売を業務として行っております。また、案件によっては他の不動産ディベロッパーによって企画、建築された新築マンションを仕入れ、分譲・販売いたしております。新築マンションの施工に関しましては外部の建設業者に委託しております。販売に関しましては、物件ごとに販売会社と販売代理契約を結び、販売活動を行っております。戸建事業と同様に当社グループの企業理念を基本姿勢として取り組んでおり、比較的短期間で建築可能な40戸程度の中規模マンションを販売しております。中古マンション等のリノベーション販売につきましては、中古マンション等を１戸単位で仕入れ、内装の全面改装を企画し施工を行った後に販売しております。改装工事の施工に関しましては戸建事業と同様に外部業者への委託により行っており、当社では品質、コスト、工程並びに安全の管理を徹底して行っております。販売に関しましても戸建事業と同様、地域の不動産会社との媒介契約による仲介によって行っております。また、マンション等の不動産賃貸につきましては、単身者向けマンション等を中心に、購入又は自社建築した当社所有不動産の賃貸を行っております。入居者等の募集、管理運営に関しては、主に外部の管理会社に委託しております。戸建事業及びマンション事業の系統図は次のとおりであります。(1）戸建事業①戸建分譲②請負工事(2）マンション事業①新築分譲②リノベーション販売