株式会社フルキャストホールディングス
有価証券報告書－第29期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍による厳しい状況が徐々に緩和される中で、個人消費が持ち直しの動きがみられること、企業収益が非製造業の一部に弱さがみられるものの、持ち直していること、企業の業況判断が一部に厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられること等、景気は持ち直しの動きがみられております。景気の先行きに関しましては、感染対策を徹底し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されるものの、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。人材サービス業界を取り巻く環境においては、コロナ禍の影響が残る中、雇用情勢は引き続き弱い動きとなっているものの、新規求人倍率に持ち直しの動きがみられること、有効求人数の増加が続いていること等、持ち直しの動きもみられております。先行きに関しましては、底堅く推移することが期待されます。このような環境のもと、当社グループでは、当連結会計年度において、「外部環境に柔軟に対応し、顧客第一主義のもと、早期の業績回復を実現させる」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介」、「ＢＰＯ」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、利益を最大化する筋肉質な組織への転換を図りつつ、更なる事業拡大に向けた準備を進めてまいりました。a.経営成績連結売上高は、コロナ禍及び緊急事態宣言再発出等の影響はありながら、顧客需要の回復基調が継続し、加えて、主にワクチン接種支援に係る官公庁案件を獲得できたことで、短期業務支援事業が伸長したことにより52,366百万円（前期比21.1％増）となりました。利益面では、コロナ禍の影響はありながらも、顧客需要の回復基調が続いたことで、連結営業利益は7,592百万円（前期比23.8％増）、連結経常利益は7,624百万円（前期比23.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期は投資有価証券売却益を特別利益に計上する事案があったものの、連結経常利益が増益したことにより5,012百万円（前期比21.9％増）となりました。当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るＲＯＥを実現することであるという考えのもと、ＲＯＥを「企業価値向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営の実践に取り組んでおります。なお、当社グループは、ＲＯＥ20％以上を目標指標としております。当連結会計年度末時点におけるＲＯＥは27.8％となり、前連結会計年度末時点の25.7％に比べ2.1ポイント改善し、20％以上を維持しております。なお、当社グループは、2021年４月１日付で㈱プログレスの株式を取得し、同社を連結子会社としております。また、㈱ＢＯＤ・Ａｌｐｈａ及び㈱ＨＲマネジメントは、2021年７月１日付で、㈱ＢＯＤ・Ａｌｐｈａを吸収合併存続会社、㈱ＨＲマネジメントを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ＨＲマネジメントといたしました。事業別の状況セグメント別の業績は次のとおりです。i）短期業務支援事業コロナ禍が継続し、緊急事態宣言再発出等に伴う影響こそあったものの、期を通じて顧客需要が回復基調にあったこと及びワクチン接種支援を主とした官公庁案件を獲得できたことを主因として、短期業務支援事業の売上高は46,550百万円（前期比26.8％増）となりました。利益面では、コロナ禍の影響はありながらも、期を通じて顧客需要が回復基調にあったことで、セグメント利益（営業利益）は8,181百万円（前期比30.6％増）となりました。ⅱ）営業支援事業主たる事業内容であるインターネット回線販売業務において、特需として緊急事態宣言下のテレワーク需要を獲得できていた前期に対し、エンターテイメント事業がコロナ禍の影響を受けたこと及び日本電気サービス㈱（現エネクラウド㈱）を連結の範囲から除外したことを主因とし、営業支援事業の売上高は3,520百万円（前期比19.6％減）となりました。利益面では、減収を主因として、セグメント利益（営業利益）は87百万円（前期比80.7％減）となりました。ⅲ）警備・その他事業期を通じて、常駐警備案件の獲得数が増加したこと、加えて、緊急事態宣言下でもオリンピック需要を含む臨時警備案件の獲得数を増加させたことで、警備・その他事業の売上高は2,296百万円（前期比6.8％増）となりました。利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は319百万円（前期比15.6％増）となりました。b.財政状態i）流動性資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べ5,510百万円増加し24,815百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4,101百万円増加し17,410百万円となったこと及び受取手形及び売掛金が1,419百万円増加し7,090百万円となったこと等によるものです。負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて2,251百万円増加し7,961百万円となりました。これは主に、未払法人税等が893百万円増加し1,407百万円となったこと、未払消費税等が537百万円増加し1,742百万円となったこと及び未払金が386百万円増加し1,553百万円となったこと並びに未払費用が304百万円増加し1,531百万円となったこと等によるものです。以上の結果、当連結会計年度末の運転資本（流動資産－流動負債）は前連結会計年度末に比べ3,260百万円増加し16,854百万円、流動比率（流動資産÷流動負債×100）は前連結会計年度末の338.1％から311.7％となりました。ⅱ）資本的支出当連結会計年度において実施した設備投資額は、前期比100百万円減少し179百万円となりました。その主な内訳は、営業拠点の新規出店・移転に伴う有形固定資産の取得で52百万円、社内利用目的の各種ソフトウエア等購入に伴う無形固定資産の取得で127百万円であります。2022年12月期の重要な設備投資につきましては、特に予定はございません。ⅲ）有利子負債当連結会計年度末の有利子負債の総額は前連結会計年度末同様、1,000百万円となりました。ⅳ）純資産当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて3,182百万円増加し20,579百万円となりました。これは主に、2020年12月期決算に係る自己株式取得に対し、自己株式の消却及びストックオプションの権利行使に伴い自己株式が1,277百万円減少したこと及び当連結会計年度において剰余金の配当を1,573百万円実施した一方で、5,012百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、利益剰余金が1,648百万円増加したことによるものです。以上の結果、デット・エクイティ・レシオ（有利子負債÷自己資本(注)×100）は前期末の6.1％から5.1％、自己資本比率（自己資本÷総資産×100）は前期末の68.9％から66.2％となりました。(注)自己資本＝純資産の部の合計－新株予約権－非支配株主持分v）利益配分に関する基本方針当社は、総還元性向50％を目標とし、株主への利益還元の充実化を図る方針であります。今後も、収益力を強化し、経営効率の一層の向上を図ると共に、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向50％を目標とした株主還元を実施することにより、ＲＯＥ20％以上を「企業価値の向上」を示す目標指標とし、その実現を目指してまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。当期の配当につきましては、総還元性向50％の考えに基づき、前期比３円増配、配当予想同額となる１株あたり44円の配当を通期で実施し、期末では１株につき23円の配当（前期比１円増配、配当予想同額）及び株式の取得価額の総額903百万円を上限に自己株式の取得を実施いたします。その結果、2021年12月期の総還元性向は50.0％以上となる予定であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言います。）は、前連結会計年度末に比べて4,101百万円増加し（前期は1,418百万円の増加）、当連結会計年度末現在の残高は17,410百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益が7,606百万円であったことに対し、法人税等の支払額が1,639百万円、売上債権の増加額が1,414百万円であった一方で、未払消費税等の増加額が519百万円、仕入債務の増加額が341百万円、未払費用の増加額が301百万円、減価償却費が219百万円、のれん償却額が207百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は6,368百万円（前期は得られた資金が3,979百万円）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）貸付金の回収による収入が45百万円であったことに対し、無形固定資産の取得による支出が127百万円、有形固定資産の取得による支出が52百万円であったこと等により、投資活動により使用した資金は99百万円（前期は使用した資金が89百万円）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払額が1,571百万円、自己株式の取得による支出が554百万円であったこと等により、財務活動により使用した資金は2,168百万円（前期は使用した資金が2,472百万円）となりました。③生産、受注及び販売の状況a.生産及び受注実績当社グループは主として生産活動を行っておらず、また短期業務支援事業は、受注から売上計上までの期間が極めて短いため、受注規模を金額で示すことはしておりません。b.販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）（百万円）前年同期比(％)短期業務支援事業46,55026.84％営業支援事業3,520△19.57％警備・その他事業2,2966.83％合計52,36621.14％(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、当社グループの連結財務諸表の作成に採用した重要な会計上の見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済情勢や事業環境の変化による影響が懸念されますが、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であり重要な影響が見られていないことから、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等i）売上高連結売上高は、コロナ禍及び緊急事態宣言再発出等の影響はありながら、顧客需要の回復基調が継続し、加えて、主にワクチン接種支援に係る官公庁案件を獲得できたことで、短期業務支援事業が伸長したことにより52,366百万円（前期比21.1％増）となりました。これをセグメント別に見ますと次のとおりです。・短期業務支援事業コロナ禍が継続し、緊急事態宣言再発出等に伴う影響こそあったものの、期を通じて顧客需要が回復基調にあったこと及びワクチン接種支援を主とした官公庁案件を獲得できたことを主因として、短期業務支援事業の売上高は46,550百万円（前期比26.8％増）となりました。・営業支援事業主たる事業内容であるインターネット回線販売業務において、特需として緊急事態宣言下のテレワーク需要を獲得できていた前期に対し、エンターテイメント事業がコロナ禍の影響を受けたこと及び日本電気サービス㈱（現エネクラウド㈱）を連結の範囲から除外したことを主因とし、営業支援事業の売上高は3,520百万円（前期比19.6％減）となりました。・警備・その他事業期を通じて、常駐警備案件の獲得数が増加したこと、加えて、緊急事態宣言下でもオリンピック需要を含む臨時警備案件の獲得数を増加させたことで、警備・その他事業の売上高は2,296百万円（前期比6.8％増）となりました。ⅱ）営業費用及び営業利益売上原価は前連結会計年度に比べ8,828百万円増加し34,336百万円（前期比34.6％増）となり、売上原価率については59.0％から65.6％と、6.6ポイント増加しました。これは、期初より短期業務支援事業におけるＢＰＯサービスの売上原価の集計要素をより精緻化したことによるものであります。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて1,149百万円減少し10,438百万円（前期比9.9％減）となり、その売上高に対する比率は前連結会計年度の26.8％から6.9ポイント減少し19.9％となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1,461百万円増加し7,592百万円（前期比23.8％増）となりました。これをセグメント別に見ますと次のとおりです。・短期業務支援事業利益面では、コロナ禍の影響はありながらも、期を通じて顧客需要が回復基調にあったことで、セグメント利益（営業利益）は8,181百万円（前期比30.6％増）となりました。・営業支援事業利益面では、減収を主因として、セグメント利益（営業利益）は87百万円（前期比80.7％減）となりました。・警備事業・その他事業利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は319百万円（前期比15.6％増）となりました。ⅲ）営業外損益及び経常利益営業外損益は、前連結会計年度の49百万円の収益(純額)から32百万円の収益(純額)となりました。経常利益は、営業利益が増益したことにより、前連結会計年度に比べて1,444百万円増加し、7,624百万円(前期比23.4％増)となりました。ⅳ）特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純利益特別利益から特別損失を控除した純額は、18百万円の損失となりました。結果、税金等調整前当期純利益は7,606百万円(前期比19.6％増)となりました。v）法人税等及び当期純利益税効果会計適用後の法人税等は前連結会計年度に比べ529百万円増加し2,472百万円となり、当期純利益は5,134百万円(前期比16.2％増)となりました。ⅵ）親会社株主に帰属する当期純利益日本電気サービス㈱（現エネクラウド㈱）を連結の範囲から除外したことに伴い、非支配株主に帰属する当期純利益は123百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ899百万円増加し5,012百万円（前期比21.9％増）となりました。１株当たり当期純利益は137円34銭（前連結会計年度は111円69銭）となりました。b.経営成績に影響を与える大きな要因当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因は「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c.資本の財源及び資金の流動性i）資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、事業活動の維持・拡大を図っていくために必要となる運転資金、営業拠点の新規出店・移転に伴う費用及びシステム投資費用等の設備投資資金があるほか、Ｍ＆Ａ等の一時的な資金需要があります。ⅱ）資本の財源及び資金の流動性当社グループでは、事業活動を維持するための適切な資金の確保と、適正水準の流動性の維持及び健全な財政状態の維持を財務の基本方針としつつ、多様な資金調達手段の確保に努めております。当社グループが事業活動の維持・拡大を図っていくために必要となる運転資金や設備投資資金の調達は、営業活動から得られるキャッシュ・フローと金融機関からの借り入れにより十分可能であると考えております。なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行４行と総額5,600百万円を限度とした当座貸越契約を締結しております。有利子負債の状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況b.財政状態ⅲ）有利子負債」に記載のとおりであります。当社グループの資金調達、資金運用等に関する取り組み方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注意事項（金融商品関係）」に記載のとおりであります。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。当社グループは、「企業価値の向上」を示す目標指標をＲＯＥ20％以上にすると共に、財務の健全性を確保しつつ必要な成長投資を行うための適切な負債水準を維持するためデットエクイティレシオ1.0倍を上限とする方針とし、資本効率を重視した経営を実践すると共に、財務の健全性を確保しながら収益性、成長性のバランスを重視し、企業価値の最大化を図ってまいります。加えて、当社は、総還元性向50％を目標とし、株主への利益還元の充実化を図る方針であります。「持続的な企業価値の向上」を実現するための指標：ＲＯＥ20％以上「株主還元」に係る指標：総還元性向50％「資本政策の基本方針」を支える指標：ＤＥレシオ上限1.0倍以上の指標を達成することにより、「持続的な企業価値向上」を実現いたします。当社グループは、「中期経営計画2024」を策定いたしました。詳細につきましては、2022年２月10日に公表いたしました「「中期経営計画2024」策定に関するお知らせ」をご参照ください。