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株式会社フェリシモ
有価証券報告書－第57期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念に掲げる「しあわせ社会学の確立と実践」に立脚し、株主、従業員、取引先、お客さまや一般社会、地域社会、地球環境等すべてのステークホルダーとの関係において自らの役割を認識し、その責任を果していくことが不可欠であると考え、経営者、従業員一人ひとりが業務に取り組んでおります。そのため、これらステークホルダーに対して、経営の高い公平性・透明性を維持しながら、迅速かつ的確に経営意思を決定し企業価値を高めていく仕組みを追求していくことを、経営上の重要な課題と位置付けております。②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会の監査、監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の社外取締役は藤田清文、浅田恒博、小島健司の３名（全員監査等委員である取締役）であり、３名全員を株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。当社におけるコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。ロ．当該体制を採用する理由監査等委員会設置会社における監査等委員会は、その構成員の過半数が社外取締役で構成するとともに、監査等委員である取締役には、取締役会における議決権が付与されます。このような点で、取締役会の監査、監督機能の強化を図ることができるため、当該体制を採用しております。取締役会は、矢崎和彦、矢崎真理、松本和子、吉岡哲、藤田清文、浅田恒博、小島健司の取締役７名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役３名）で構成し、代表取締役社長矢崎和彦を議長とし、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。監査等委員会は、藤田清文、浅田恒博、小島健司の取締役３名（有価証券報告書提出日現在、３名全員社外取締役）で構成し、委員長藤田清文を議長とし、月１回の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。なお、取締役会、監査等委員会のほかに、代表取締役社長、業務執行担当取締役、執行役員等を構成員とする経営委員会を適宜に開催し、業務執行の適正化と迅速化を図っております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、経営理念の実践をより実効的にするため行動規範（コーポレート・スタイル）を制定し、当社グループ内への浸透を継続的に図っております。また、「内部統制システムの基本方針」を定めているほか、組織・職務分掌・職務権限規程等をはじめとする各種規程を定めて職務分掌や職務権限を明確にしております。さらに、監査等委員である社外取締役３名全員（弁護士、税理士、経営学者）を委員として含むコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス相談窓口を設置し、法令、定款及び社内規程等に違反する事実やそのおそれがある行為を早期に発見し、是正するための仕組みを構築しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、当社グループ全体を取り巻くリスクを適切に管理するためリスク管理規程を制定し、リスク対応の実効性を高めるためリスク委員会を設置しております。当委員会は、危機管理機能も担っており、当社基準によるリスクの発生または発生が予見された場合の報告を全社に徹底し、当委員会を母体とする危機管理体制により、トップダウンによる速やかな対応と予防措置の徹底を行う仕組みを構築しております。ハ．関係会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、関係会社管理規程を制定し、関係会社管理の方針と体制を定め、当社グループ全体の業務の円滑化と管理の適正化を図っております。当社取締役会は、定期的に関係会社の経営成績及び財政状態等について担当取締役または執行役員等より報告を受け、継続的に管理体制の改善及び向上に努めております。なお、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携し、定期的に関係会社の監査を実施しております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役（監査等委員である取締役）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約は、社外取締役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときには、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として損害賠償責任を負担することを定めたものであります。④取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしておりません。⑥取締役会において決議することができる株主総会決議事項イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を可能とするものであります。ロ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社マックハウス
有価証券報告書－第32期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社は、株式会社チヨダの100％出資子会社として資本金２億円にて1990年６月に設立、株式会社東京靴流通センター（形式上の存続会社）と、1996年３月に合併し今日に至っております。合併前の株式会社靴流通センターは、休業状態であり、以下の沿革につきましては、株式会社マックハウス（実質上の存続会社）に関する事項を記載しております。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要1990年６月株式会社チヨダの100％出資の子会社として資本金２億円にて設立1990年７月郊外型ロードサイド店「マックハウス」１号店白子店(三重県鈴鹿市)を開店1990年７月東京都杉並区高円寺南三丁目３番１号ＫＳビルに本社を開設1990年９月株式会社チヨダより衣料品部門17店舗の営業譲渡を受ける1991年12月店舗数100店を達成1992年３月株式会社チヨダよりメンズクラブ15店舗の営業譲渡を受ける1992年３月株式会社チヨダより小手指店(埼玉県所沢市)の営業譲渡を受ける1992年10月店舗数200店を達成1996年３月株式の額面金額を変更するため、株式会社東京靴流通センター(形式上の存続会社)と合併(発行済株式総数7,750,000株)1996年３月全国47都道府県全てに出店を達成1996年９月店舗数300店を達成1997年10月東京都杉並区高円寺南三丁目３番１号に本社を移転1999年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年４月店舗数400店を達成2000年８月全店にＰＯＳシステム導入2000年10月株式会社チヨダと共同で、株式会社レオを公開買付し筆頭株主になるとともに業務提携を行う2004年８月東京都杉並区梅里一丁目７番７号に本社を移転2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月株式会社レオと2009年９月１日を合併期日とする合併契約書を締結2005年９月株式会社レオと合併2005年11月株式会社ジャスダック証券取引所により、「Ｊ－Ｓｔｏｃｋ」銘柄に選定される2006年11月店舗数500店を達成2007年11月全店に新ＰＯＳシステム導入2008年９月物流センター稼働2009年８月株式会社ジャスダック証券取引所より制度信用銘柄に選定される2010年３月ＥＣサイト運用開始2014年１月株式会社ジャスダック証券取引所より貸借銘柄に選定される2017年３月ＰＯＳシステム更新稼働2022年４月株式会社東京証券取引所スタンダード市場へ区分移行
株式会社マックハウス
有価証券報告書－第32期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、株式会社マックハウス（当社）、当社の親会社である株式会社チヨダとその子会社であるチヨダ物産株式会社により構成されております。当社は、衣料品等の小売業を行っており、株式会社チヨダは、靴等の小売を行っており、チヨダ物産株式会社は、主として株式会社チヨダに対して靴の卸売りを行っております。(注)当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、事業部門毎の記載はしておりません。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社マックハウス
有価証券報告書－第32期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2022年２月28日）現在において当社が判断したものであります。当社は、収益性の回復に向けて企業体質を改善することを最優先として、多様化するライフスタイルや変化するお客様ニーズへ対応し、「多くのお客さまにご満足していただき、信頼される店」を実現するという企業理念の下、以下の課題に取り組んでまいります。(1)商品商品の価値をお客さまに実感していただける、魅力ある商品の品揃えに取り組みます。店頭起点の情報を積極的に取り入れ、暮らしに役立つ商品の企画力を高め、独自性を高めていくと同時に、気温差や店舗ロケーションを考慮した品揃えを行います。また、商品企画からプロモーション、店頭販売までの連携を強化し、意思決定のスピードアップを図ることで、販売ピーク時の売上最大化や機会ロス軽減を行い、売上向上を目指してまいります。また、ＥＣ事業において、仕入体制の強化や意欲的なデジタルマーケティング推進により、多様化する消費者の購買スタイルに対応しながら、売上拡大を図ってまいります。(2)店舗運営商品の価値と魅力をお客様に伝え続けられる店舗運営に取り組みます。お客さまにとって、選びやすくお買い上げいただきやすい陳列を追求し、お買い物を楽しんでいただける売場作りのほか、店舗での接客だけでなく、ＳＮＳも活用し、新たなライフスタイルに対応した着こなし提案や人気コンテンツのご紹介など、スタッフによる接客のフィールドを拡げてまいります。また、店舗演出や販売促進ツールの見直しを行い、店舗のリブランディングに取り組みます。(3)店舗開発商品の価値と魅力を高める店舗の開発に取り組みます。さまざまなロケーションや坪数に出店可能な業態の開発やＭＤの最適化に取り組むとともに、常に快適な空間でお買い物をしていただけるように店舗環境整備を行ってまいります。(4)人材の育成と、お客さま志向の風通しの良い組織の確立商品・店舗運営・店舗開発への取り組みをより良い、より永続的なものとするためには、人材の育成が不可欠であります。デジタルツールを活用し、人材教育の効率化や業務の標準化をタイムリーに行うと同時に、従業員にとって働きがいのある会社であるよう、コミュニケーションを密接にしてまいります。
株式会社オンワードホールディングス
有価証券報告書－第75期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月摘要1927年樫山純三氏、樫山商店創業1947年９月樫山株式会社（現株式会社オンワードホールディングス）設立1960年10月東京・大阪・名古屋各証券取引所第二部上場1962年４月オンワード販売株式会社（現オンワード商事株式会社）設立1964年７月東京・大阪・名古屋各証券取引所第一部上場指定替え1966年９月本社所在地を大阪府大阪市東区本町から東京都中央区日本橋に移転1972年９月ONWARDKASHIYAMAU.S.A.INC.設立1986年10月ジェイプレスINC.株式取得1988年２月ONWARDKASHIYAMAHONGKONGLTD.設立1988年９月株式会社オンワード樫山（現株式会社オンワードホールディングス）に社名変更1990年７月チャコット株式会社株式取得1995年６月上海恩瓦徳時装有限公司設立2001年12月恩瓦徳時尚貿易（中国）有限公司設立2005年５月ProjectSloaneLimited（ジョゼフグループ）株式取得2007年９月株式会社オンワードホールディングスに商号変更（アパレル事業部門を株式会社オンワード樫山が継承、商事事業部門をオンワード商事株式会社が継承）2008年10月株式会社クリエイティブヨーコ株式取得2009年３月株式会社O.P.S.（現株式会社オンワードパーソナルスタイル）設立2009年12月株式会社アイランド株式取得2011年８月ONWARDKASHIYAMAVIETNAMLTD.設立2016年４月ティアクラッセ株式会社株式取得2016年８月恩瓦徳開成（大連）有限公司（現樫山（大連）有限公司）株式取得2017年１月株式会社KOKOBUY株式取得2018年３月ゼネラルクロージング株式会社（現株式会社KASHIYAMASAGA）株式取得2019年３月株式会社オンワードデジタルラボ設立2019年３月株式会社大和株式取得
株式会社オンワードホールディングス
有価証券報告書－第75期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社53社および関連会社４社の計58社で構成され、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売（アパレル関連事業）を主な事業内容とし、さらにライフスタイル関連事業を行っています。なお、事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１)連結財務諸表注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。区分主要な会社アパレル関連事業衣料品等の企画・製造・販売株式会社オンワード樫山、オンワード商事株式会社、株式会社アイランド、株式会社オンワードパーソナルスタイル、オンワードイタリアS.p.A.、ジョゼフLTD.、ジェイプレスINC.、恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司他25社ライフスタイル関連事業カタログギフト、ダンス用品、ペットファッション、化粧品、なごみ雑貨の製造販売、リゾート施設の運用管理、商業施設の企画・設計・施工、不動産賃貸事業等株式会社大和、チャコット株式会社、株式会社クリエイティブヨーコ、株式会社KOKOBUY、株式会社オンワードクリエイティブセンター、エクセル株式会社、株式会社オンワードリゾート＆ゴルフ、株式会社オーアンドケー、オンワードビーチリゾートグアムINC.他15社(注)事業区分については、当社の事業目的によりアパレル関連事業とライフスタイル関連事業に区分しています。以上の企業集団等について事業系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社オンワードホールディングス
有価証券報告書－第75期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】日本のファッション市場は成熟化し、グローバルな企業競争の下、消費者の選別はより厳しさを増しています。また人口減少・少子高齢化による人口構成の構造的な変化の中、ライフスタイルに応じて流通を使い分ける選択消費や、消費者の嗜好の多様化などが進んでいます。当社グループが対処すべき課題は、このような経営環境の変化に対応し、消費者に対して価値ある商品やサービスを提供するとともに、グローバル事業構造改革を推進し、事業の選択と集中を一層進めることで収益拡大をはかり、成長性を高めることにあります。①国内事業について当社グループは、「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」ご提供することを存在意義として定め、社員の多様な個性を生かしたお客さま中心の経営への進化をはかっています。アパレルセグメントにおいては、デジタルを活用した新しい手法を通じ、自律的に拡大するコミュニティ創造とお客さまとの価値共創を目指す「お客さまコミュニケーション改革」を推進しています。また、「クリック＆トライ」サービスを導入し、リアル店舗とオンラインストアのメリットを融合したＯＭＯ（OnlineMergeswithOffline）型店舗の拡大をはかる「販売改革」を実行していきます。ライフスタイルセグメントにおいては、経営資源の重点配分、ブランド価値の向上、コミュニティと販路の拡大、Ｍ＆Ａの推進等により、グループ内シナジーを創出し、更なる成長の加速をはかっていきます。②海外事業について当社グループは、グローバル事業構造改革により事業の最適化を推進しています。ヨーロッパ地区では、不採算となっていた生産事業およびジル・サンダー事業の整理・売却が完了し、今後ジョゼフ事業の運営効率化を進め、収益力の改善をはかっていきます。アジア地区では、中国において外部パートナーとの取組みを行っており、今後はインターネットビジネスの拡大や新たな販路の開拓など、マーケットの変化に柔軟に対応する成長戦略を推進していきます。アメリカ地区では、Ｊ.ＰＲＥＳＳブランドに加えて、オーダースーツの「KASHIYAMA」事業を推進しており、中期的な視点から必要な投資を行いながら事業拡大へ向けた取り組みを実行していきます。③商品企画・生産・物流について当社グループは、ものづくりプロセス（サプライチェーン）のデジタル化によるスピード化・価格の適正化・トレーサビリティ向上を目指す、「商品企画・生産・物流改革」を進めています。お取引先様との情報共有やデータ連携を行うことにより、可視化・効率化されたサプライチェーンの構築を進めていきます。④ＣＳＲ（企業の社会的責任）とコンプライアンスについてＣＳＲ経営につきましては、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される企業として、社会的企業価値を高める重要な経営課題と認識しています。当社グループは、1927年の創業から永きにわたり「人々の生活に潤いと彩りをご提供すること」を経営理念として掲げてきました。さらに昨年４月に策定した当社グループの中長期経営ビジョン『ONWARDVISION2030』において、これまでの経営理念の上に、地球環境の潤いと彩りを大切にするサステナブル経営の理念を重ね合わせた、「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」という新しいミッションステートメントを定めました。取り組みとしましては、長くご愛用いただける高品質な商品の提供、環境への負荷を低減する最先端の技術や商品およびサービスの開発、衣料品の循環システムの構築をめざす「オンワード・グリーン・キャンペーン」の実施、社屋の省エネ化、土佐山オンワード“虹の森”での森林保全活動などを行い、環境・社会貢献活動を推進しています。コンプライアンスにつきましては、社会全体からコンプライアンス体制の充実がますます求められており、これを経営上の重要課題と位置付け、またコーポレート・ガバナンスの体制強化をはかることにより、お客様や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう努めていきます。具体的には、コンプライアンス活動のあり方や倫理上の規範を示した「コンプライアンスマニュアル」を作成し、オンワードグループコンプライアンス委員会が中心となり、社内研修の実施など継続的な啓蒙活動を行い、周知徹底をはかっています。また、当社グループは、一般社団法人日本アパレルクオリティセンターを通じて、品質管理等に関するノウハウを活用した製品品質の維持および向上に努め、お客様の満足度をさらに高めていくとともに、ＳＣＭにおきましても、「オンワード認定工場制度」を通じて、協力工場の労働環境の改善に取り組んでいます。個人情報保護法につきましても、「個人情報保護ガイドライン」を作成し、全役員および全従業員を対象に研修を実施し、継続的な啓蒙を行っています。
株式会社歌舞伎座
有価証券報告書－第98期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】歌舞伎座は1945年５月東京大空襲により焼失しましたが、戦後歌舞伎座復興に際し新たに当社株式会社歌舞伎座が設立され、敷地は所有者松竹株式会社より借り受け、劇場は演劇の興行を行う松竹株式会社に、また劇場内の食堂売店等を当社の子会社である歌舞伎座事業株式会社(現歌舞伎座サービス株式会社)にそれぞれ賃貸しておりました。2010年４月末日に建替えのため閉場しておりました劇場歌舞伎座は、2013年２月末日に竣工を迎えることができ、３月１日に木挽町広場オープン、４月には新劇場を開場いたしました。当社の設立からの経過の概要は次のとおりであります。1949年11月株式会社歌舞伎座設立(資本金１億５千万円)1950年12月歌舞伎座竣工1951年１月歌舞伎座を開場1952年７月東京証券取引所株式上場1954年３月株式会社歌舞伎座サービス設立1954年８月株式会社歌舞伎座サービスを歌舞伎座サービス株式会社に社名変更1956年３月映画製作事業を開始1958年５月株式会社戎橋劇場(大阪)設立1958年11月テレビ映画部新設1960年６月松竹豊橋会館株式会社(愛知)設立1961年３月株式会社文楽座を吸収合併し、当社大阪営業所となる1963年３月歌舞伎座サービス株式会社を松竹豊橋会館株式会社が吸収合併し、歌舞伎座事業株式会社に社名変更(旧松竹豊橋会館株式会社が豊橋営業所となる)1963年８月文楽座を朝日座と改称1973年10月表新館竣工1976年８月歌舞伎会館の大半を取り壊し、歌舞伎座ビル竣工1984年３月朝日座閉鎖し、譲渡1984年８月大船に土地購入1985年５月大船セントラル駐車場オープン1985年８月テレビ映画の製作を一時的に見合わせる1986年２月大船に土地購入(1984年８月付取得した土地の隣接地)1986年３月株式会社戎橋劇場は同劇場入居先の改築工事の為、賃貸契約を解約し、その後所在地を東京に移転1986年９月大船セントラル駐車場を一時縮小し総合住宅展示場として賃貸1990年９月東新館ビル竣工1996年３月大船セントラル駐車場を駐車場用地及び映画撮影用のオープンセット用地として賃貸1999年11月大船セントラル駐車場と松竹株式会社所有の松竹ショッピングセンター内三越棟の土地の交換を行い、それに伴う建物を取得2000年５月歌舞伎座事業株式会社の豊橋営業所閉鎖2000年11月歌舞伎座事業株式会社の閉鎖した豊橋営業所の土地を譲渡2002年２月歌舞伎座の建物が登録有形文化財となる(2010年12月登録抹消)2005年９月株式会社戎橋劇場が社名を歌舞伎座サービス株式会社(現・連結子会社)に変更2010年４月劇場建替えのため、４月末日をもって閉場2010年５月劇場歌舞伎座、表新館、東新館及び歌舞伎座ビル取り壊し2011年３月歌舞伎座サービス株式会社と歌舞伎座事業株式会社が合併し、歌舞伎座サービス株式会社が存続会社となる2013年２月劇場歌舞伎座竣工2013年３月木挽町広場(地下広場)オープン2013年４月劇場歌舞伎座開場
株式会社歌舞伎座
有価証券報告書－第98期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社で構成され、その他の関係会社である松竹株式会社のグループにおいて不動産の賃貸及び食堂・売店等の経営等を主な事業内容としております。当社グループの当該事業における位置付けは以下のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。(1)不動産賃貸事業当社及び歌舞伎座サービス株式会社は、土地と建物を所有し、これを賃貸しております。劇場歌舞伎座の劇場の敷地は松竹株式会社等より一部賃借しております。同敷地について一部を、2021年8月22日まではＫＳビルキャピタル特定目的会社、2021年8月23日以降は松竹株式会社へ賃貸しております。また、当社は劇場を松竹株式会社に賃貸しております。(2)食堂・飲食事業歌舞伎座サービス株式会社は、主に劇場内及び地下広場において食堂・飲食店舗を営業しております。(3)売店事業歌舞伎座サービス株式会社は、主に劇場内及び地下広場において歌舞伎関連商品を販売する売店を営業しております。事業の系統図は以下のとおりであります。関係会社は以下のとおりであります。連結子会社歌舞伎座サービス株式会社その他の関係会社松竹株式会社
株式会社歌舞伎座
有価証券報告書－第98期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針及び目標とする指標当社グループは、「持続的成長と企業価値向上」という目標のための長期的な経営課題を「自己資本比率の向上と安定配当の維持・継続」と認識しております。(2)会社の対処すべき課題当社グループは、劇場歌舞伎座及び附帯施設を集客力のある魅力的なものとするため、「GINZAKABUKIZA」の各種施設を利用した催事企画等に引き続き積極的に取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年２月期を通じて一定程度残るものの、下半期以降徐々に改善基調となると見込んでおります。また、在宅勤務・外出自粛など新しい生活様式の広がりから消費者の購買行動は大きく変化しており、デジタル化の加速やテイクアウト商品など「巣ごもり需要」を狙った取り組みの継続・拡大が必要と認識しております。不動産賃貸事業は、劇場建物や設備の利便性・安全性を高め、ご来場者や店舗テナントの期待に応えられる施設運営を進めてまいります。なお、2021年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大、それに伴う感染症対策や劇場公演形態の変更により、設備更新計画についても大幅に見直し、安全・衛生面に影響のないものについては、その内容及び実施時期を再検討いたしました。2022年度におきましても同様の対応といたします。食堂・飲食事業は、劇場内及び木挽町広場(地下広場)でのお客様のニーズに合わせた折詰弁当の販売の他、観劇以外のお客様へのお食事提供やイベントを充実させて、恒常的に収益を上げられるようにいたします。売店事業は、地下の木挽町広場で全国各地の物産や伝統工芸品を販売することにより、リピーターのお客様にも満足いただける売場展開を推し進めます。さらに、インターネットショップ『かお店』において「舞台写真(ブロマイド)」の取り扱いを始め、新たに各地の観光・商品・店舗を紹介し、特産品や銘品を販売するＷｅｂサイト「歌舞伎座楽市」を開設しました。このように「Ｗｅｂ」と「リアル」の店舗を共存させることで一層の活性化に結び付け、新規テナントの出店誘致や広場のイベント企画に注力してまいります。また、引き続き所有商標等の知的財産の活用により、歌舞伎座の名に相応しいサービスを提供できるよう努めてまいります。
株式会社歌舞伎座
有価証券報告書－第98期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、松竹株式会社と次のとおり劇場歌舞伎座賃貸借契約を締結しております。契約先契約の内容契約年月日契約期間松竹株式会社劇場賃貸借契約2013年２月26日2013年３月１日から2023年２月末日まで(10年間)
株式会社ドトール・日レスホールディングス
有価証券報告書－第15期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月事項1962年４月㈲ドトールコーヒーをコーヒー焙煎加工卸販売を目的に設立。1973年４月ショウサンレストラン企画㈱設立。1973年６月ジャーマンレストランシステム㈱設立。1976年１月㈲ドトールコーヒーを株式会社に組織変更。1978年６月ショウサンレストラン企画㈱とジャーマンレストランシステム㈱が合併し、商号を日本レストランシステム㈱（現連結子会社）に改める。1993年８月㈱ドトールコーヒー（現連結子会社）、日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年11月㈱ドトールコーヒー、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2003年７月日本レストランシステム㈱、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年11月日本レストランシステム㈱、東京証券取引所市場第一部に指定。2007年４月日本レストランシステム㈱及び㈱ドトールコーヒー（以下、総称し「両社」という）は、株主総会の承認決議等所要の手続きを経た上で、株式移転により共同で持株会社（当社）を設立することを両社の取締役会で決議し、基本合意書を締結。2007年５月両社は、基本合意書に基づき共同して株式移転計画書を作成。2007年６月両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについての承認を得る。2007年10月両社が共同で当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所に上場。2008年８月洋菓子製造卸の効率化・強化を図るために、Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱（現連結子会社）を設立。2008年12月両社のノウハウを集結した新業態店舗の事業展開を図るために、Ｄ＆Ｎカフェレストラン㈱を設立。2009年10月ベーカリー事業に本格進出するために、（株）サンメリー（現連結子会社）を全株式取得により子会社化。2011年８月海外飲食事業を統括するための会社として、Ｄ＆Ｎインターナショナル㈱（現連結子会社）を設立。2016年９月プレミアムに特化した、コーヒーおよび紅茶の生産・販売・提供を目的に、(株)プレミアムコーヒー＆ティーの営業を開始。
株式会社ドトール・日レスホールディングス
有価証券報告書－第15期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（共同持株会社）と子会社23社及び関連会社３社で構成され、コーヒーの焙煎加工並びに販売および多業態の飲食店経営を主力事業とし、そのほか、フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の募集および加盟店の指導事業、ベーカリー事業、食料品の販売事業等、また各事業に関連するサービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）事業内容（日本レストランシステムグループ）日本レストランシステム㈱が主に「星乃珈琲」および「洋麺屋五右衛門」を始めとしたレストランチェーンを展開しております。また、仕入機能として日本レストランベジ㈱（青果物の仕入）・日本レストランフーズ㈱（食肉類の仕入）が、製造及び加工の機能として日本レストランプロダクツ㈱（ソース等の製造）・日本レストランハムソー㈱（ハム等の製造）が、物流機能として日本レストランデリバリー㈱が、サービス機能としてＤ＆Ｎレストランサービス㈱（デザイン、メンテナンス等）を運営しております。また、エフアンドエフシステム㈱は直営店において自然食品を販売しております。（ドトールコーヒーグループ）㈱ドトールコーヒーが主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗による販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティの収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売をしております。また、㈱LesDeuxが直営店の運営を、㈱マグナが国内外においてコーヒーマシン等の販売を行っております。（その他）Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱は洋菓子の製造および卸販売、㈱サンメリーはパンの製造および販売、㈱プレミアムコーヒー＆ティーは希少な高級コーヒー豆および紅茶を直輸入し提供等をそれぞれ行っております。また、海外事業として、シンガポール、台湾、韓国の各国において直営店の運営を行っており、その統括管理を海外統括会社であるＤ＆Ｎインターナショナル株式会社が行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。（２）事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※その他、関連会社（持分法適用会社）として２社、非連結子会社（持分法非適用会社）として２社、非連結子会社（持分法適用会社）として２社、関連会社（持分法非適用会社）として１社ございます。
株式会社ドトール・日レスホールディングス
有価証券報告書－第15期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、多様化するお客様の心の奥底にある期待感に応える商品とサービスの提供で、ご来店していただくお客様にご満足頂き、また地域社会に愛されることにより、ブランド価値を向上させ企業価値の最大化を目指しております。そのために、「業態開発」、「商品開発」、「店舗開発」等により「飲」と「食」において新たな食文化を創造し、激しく変化する経営環境を迅速に察知するとともに柔軟に対応することで、日本の外食業界をリードし「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループとしては、安定的に売上及び利益の成長を達成しながら、グループ全体での企業価値の最大化を目指しております。また、経営指標目標としては、「売上高経常利益率」の成長を掲げております。（３）経営環境及び中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題日本経済を取り巻く環境は、高齢化社会における生産年齢人口の減少、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意が必要とされるなど、今後の動向は依然として多くの不透明要因があります。また、外食産業界においては、昨今の経済政策の効果もあり雇用環境の改善が続く中で穏やかに回復していくことが期待されている一方で、原材料価格や労働単価の上昇に加え、業界の垣根を越えた競争も継続すると想定され、引き続き厳しい経営環境が続くと思われます。このような環境下、当社グループではリ・ブランディングや新商品の開発を含めた商品力のアップ、新規出店、新業態開発のほか、フランチャイズ・ビジネスなどグループのノウハウの共有化による収益シナジーの創出により高収益の体質を目指すとともに、高成長が期待できるアジアを中心とした海外事業の展開を推し進める所存です。今後は高収益と高成長を兼ね備えた企業として、「外食産業における日本一のエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指すとともに、グローバル展開による企業価値の増大を目指してまいります。上記の中長期的な経営戦略を遂行するため、次の施策を優先的に行ってまいります。①既存事業の再強化（既存店の強化、ブランド価値向上）②効率化の徹底（不採算店舗の閉鎖、業態転換の促進、イニシャルコストの低減）③新規出店（出店候補地の厳選、新規出店の拡大促進による競争優位性の維持）④シナジー効果の拡大（資材・食材の効率的な調達によるコスト削減、複合店・併設店・新業態の開発）⑤成長戦略の一環としてＭ＆Ａによる事業拡大⑥成長機会が最も高いアジア市場を中心とするグローバル展開⑦内部統制強化によるガバナンス体制の確立とコンプライアンス推進
株式会社ドトール・日レスホールディングス
有価証券報告書－第15期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】国内フランチャイズ契約①「ドトールコーヒーショップ」チェーン加盟契約（ａ）契約の本旨㈱ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップ」チェーンに加盟し事業を行なおうとする事業者（加盟者）との間の相互の利益に基づく共存共栄と永続的な提携関係を保持することを目的とする。（ｂ）契約内容（イ）加盟店は本部より許可された商標、サービスマーク等を使用することができる。（ロ）加盟店は本部が提供するノウハウ、システム等を利用することができる。（ハ）加盟店は営業を開始するに当たり、本部よりインストラクターの派遣を受けられるものとする。（ニ）加盟に際し、㈱ドトールコーヒーが徴収する加盟契約料、ロイヤリティ等に関する事項加盟金：チェーン加盟金150万円（新規加盟時のみ）出店準備金150万円（店舗出店時）保証金：チェーン保証金150万円（新規加盟時のみ）出店保証金150万円（店舗出店時）ロイヤリティ売上高の２％設計管理料店舗設計等１件につき基本料110万円＋（契約坪数－10坪）×４万円研修費20万円（１名分）（ｃ）契約期間契約日以降最初に到来する３月１日から５年間。期間満了後は協議の上更新できる。②「エクセルシオール・カフェ」チェーン加盟契約契約の本旨、契約内容については、ロイヤリティが売上高の３％であるほかは、上記①「ドトールコーヒーショップ」チェーン加盟契約と基本的に同一内容であります。
インターライフホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月概要1975年２月ディスプレイ業界向け床材工事を主要事業として、東京都荒川区に株式会社日商を設立1980年10月建設業者登録(都知事許可)1985年７月宅地建物取引業者免許（都知事免許）を取得1988年６月株式会社日商より、株式会社日商インターライフに商号変更８月本社を東京都北区に移転1990年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1992年３月一級建築士事務所登録1996年２月大阪支店開設９月携帯電話の販売業務を開始2000年２月公募増資を実施2002年１月第三者割当増資により株式会社ベンチャー・リンクの子会社となる12月特定建設業者登録(国土交通大臣許可)2003年11月親会社が株式会社ベンチャー・リンクより、サミー株式会社へ異動となる2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月親会社がサミー株式会社より、セガサミーホールディングス株式会社へ異動となる2007年12月筆頭株主がピーアークホールディングス株式会社となり、セガサミーホールディングス株式会社は第２位の主要株主となる2009年２月情報通信事業を新設分割により株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムに承継する４月ファシリティーマネジメント株式会社を子会社化2010年４月ディーナネットワーク株式会社を子会社化４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場10月株式会社日商インターライフが単独株式移転の方法によりインターライフホールディングス株式会社（以下、当社という。)を設立し、株式会社日商インターライフは当社の完全子会社となる10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場・スタンダード)に当社株式を上場12月株式会社日商インターライフからエヌ・アイ・エル・テレコム株式、ファシリティーマネジメント株式及びディーナネットワーク株式を現物配当として受ける方法により、株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、ファシリティーマネジメント株式会社及びディーナネットワーク株式会社が当社の完全子会社となる2011年４月アーク・フロント株式会社を子会社化４月ファシリティーマネジメント株式会社が株式会社ベストアンサーを子会社化11月臨時株主総会において決算期を３月20日から２月末日に変更2013年６月有限会社マネジメントリサーチ及び株式会社システムエンジニアリングを子会社化７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場2014年２月公募及び第三者割当増資を実施５月本社を東京都中央区に移転６月株式会社サミーデザインを子会社化2015年６月デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社を子会社化10月株式会社アドバンテージを設立年月概要2015年11月ディーナネットワーク株式会社が株式会社アヴァンセ・アジルを子会社化2016年３月ファシリティーマネジメント株式会社が玉紘工業株式会社を子会社化10月株式会社サミーデザインをファンライフ・デザイン株式会社に商号変更2017年５月定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行９月株式会社ラルゴ・コーポレーションを子会社化2018年12月株式会社日商インターライフ（存続会社）とファンライフ・デザイン株式会社（消滅会社）が合併2020年１月庄司正英氏がピーアークホールディングス株式会社が保有する当社株式の全部を取得し、当社の筆頭株主となる７月株式会社辰巳が庄司正英氏が保有する当社株式の全部を取得し、当社の筆頭株主となる11月アーク・フロント株式会社、株式会社ベストアンサー、デライト・コミュニケーションズ株式会社の全株式を売却2021年２月ディーナネットワーク株式会社から株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を取得し当社の子会社とする４月ディーナネットワーク株式会社を解散５月株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社の全株式を譲渡2022年３月株式会社ラルゴ・コーポレーションの全株式を譲渡４月株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式を譲渡４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場から東京証券取引所スタンダード市場へ移行４月東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によりセガサミーホールディングス株式会社が所有する当社株式の全部を自己株式として取得(注)１．当社は、2010年10月５日に株式会社日商インターライフにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社日商インターライフの沿革に引き続いて記載しております。２．セガサミーホールディングス株式会社は、2022年４月14日に実施した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において、同社が所有する当社株式の全部を当社が自己株式として取得したことにより、主要株主及びその他の関係会社ではなくなりました。
インターライフホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社の計９社で構成されており、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し社会に貢献することを目的とし、商業施設・公共施設の設計施工、管理メンテナンスなどのトータルサービスならびに、通信業界への人材派遣などを展開しております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。構成会社事業内容工事事業㈱日商インターライフ商業施設（飲食店・物販店）、ホテル・ブライダル施設、オフィス、展示会等に関する企画・デザイン・設計・制作・施工管理㈱システムエンジニアリング施設の演出・各種設備（音響映像・演出照明・吊物機構・議場システム等）の企画・設計・施工・メンテナンス・VODシステムの導入ファシリティーマネジメント㈱建物内外の清掃請負・管理及び修繕、空調設備機器のメンテナンス、施設の企画デザイン・施工玉紘工業㈱空調・電気・給排水・衛生などの設備の施工・修理、設備機器の販売通信・人材サービス事業㈱エヌ・アイ・エル・テレコム携帯電話等の販売、移動体通信サービス販売取次業務㈱アヴァンセ・アジル電気通信事業者関連の通信回線調整業務や技術者に特化した人材派遣及び人材紹介不動産事業㈱ラルゴ・コーポレーション不動産ソリューション、不動産アセットメント、不動産デベロップメント、不動産リノベーション、不動産賃貸その他㈱アドバンテージグループ各社の事務請負、生花（祝花）の販売全社インターライフホールディングス㈱グループの経営管理及びそれに付帯する業務（注）１．㈱ラルゴ・コーポレーションは、2022年３月31日付で株式譲渡いたしました。２．㈱エヌ・アイ・エル・テレコムは、2022年４月１日付で株式譲渡いたしました。また、当社のその他の関係会社は、主要株主である株式会社辰巳とセガサミーホールディングス株式会社であります。会社名主な事業内容㈱辰巳不動産賃貸業セガサミーホールディングス㈱総合エンタテインメント企業グループの持株会社として、グループの経営管理及びそれに附帯する業務。同社は、日本国内だけでなく、欧米・アジアを拠点に、世界中のエンタテインメント領域において、グループのプレゼンスを確立し、世界ナンバー１のエンタテインメント企業を目指しております。当社グループは、セガサミーホールディングス株式会社と協力体制を保ち、事業を展開する方針であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模と対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。なお、セガサミーホールディングス株式会社は、2022年４月14日に実施した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において、同社が所有する当社株式の全部を当社が自己株式として取得したことにより、主要株主及びその他の関係会社ではなくなりました。事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．㈱ラルゴ・コーポレーションは、2022年３月31日付で株式譲渡いたしました。２．㈱エヌ・アイ・エル・テレコムは、2022年４月１日付で株式譲渡いたしました。３．セガサミーホールディングス株式会社は、2022年４月14日に実施した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において、同社が所有する当社株式の全部を当社が自己株式として取得したことにより、主要株主及びその他の関係会社ではなくなりました。
インターライフホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）当社グループの経営方針当社グループは、『私たちは、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し、社会に貢献いたします』を経営理念としております。子供から高齢者まであらゆる世代にエンタテイメントがもたらす感動と喜びを店舗・施設造り、サービスを提供することを通して表現し、お客様に快適な空間・サービスを提供することが、私たちの目指すものであります。（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは2023年２月期を初年度とする第４次中期経営計画を策定いたしました。「新たなイノベーションでビジネスモデルを進化更新させて、次の成長に繋げるポジションを獲得する」を基本方針とし、中期経営計画の推進タイトルを「ＥｘＰｏｓｉｔｉｏｎ（エクスポジション）」と定め、新型コロナウイルス感染症の拡大により発生した経済のうねりを乗り越えた先にある経済ステージで、当社グループの次の成長に繋げるポジションの獲得を目指してまいります。そのための施策として３つの重点施策を掲げ、2025年２月期の最終年度における目標の達成に向けて、グループの成長を実現してまいります。中期経営計画の初年度である2023年２月期(第13期)の連結業績の見通しは、売上高12,000百万円、営業利益150百万円、経常利益130百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円を指標とし取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は、現時点で見通すことが困難なため、上記の業績見通しにはその影響を織り込んでおりません。（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くものと思われ、その終息には時間を要すると思われます。中期経営計画の初年度である2023年２月期においては、当社グループの事業ポートフォリオの再編による資本効率向上の取り組みとして、2022年３月31日に㈱ラルゴ・コーポレーションの全株式及び2022年４月１日に㈱エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式をそれぞれ譲渡いたしました。これにより当社グループは、当社及び㈱日商インターライフ、㈱システムエンジニアリング、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱の工事会社４社、通信インフラ企業等への人材派遣を行う㈱アヴァンセ・アジル、当社グループのシェアードサービス業務等を行う㈱アドバンテージの７社となり、2023年２月期から工事事業会社主体の体制を取ることで新たな成長の実現を実現してまいります。中期経営計画の数値目標（単位：百万円）2023年２月期2024年２月期2025年２月期売上高12,00013,50015,500営業利益150350550経常利益130330530親会社株主に帰属する当期純利益100200300また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最重要課題として位置付け、コーポレートガバナンス・コード（以下、ＣＧＣという。）への対応を進めており、ＣＧＣの各原則の４項目に対して、実施しない理由と今後の方針を示すと共に、コーポレート・ガバナンス基本方針を適宜見直し、ガバナンス体制をより一層強化いたします。加えて、内部統制機能の充実を目指し、内部統制システム、リスク管理体制、コンプライアンス推進体制の見直しと強化を図り、企業価値の向上と当社への投資魅力を高め、中長期的に保有していただける株主様を増やし、あらゆるステークホルダーから信頼され社会に貢献できるグループ経営を追求してまいります。（４）対処すべき課題中期経営企画の最終年度における目標達成に向けた施策として３つの重点施策を掲げグループの成長を実現してまいります。①新たな成長の実現（Ｅｎｇｉｎｅ）事業会社を主体とした、中期経営・成長モデルの設計。自律性と結束力を発揮し主体的に自走し、自社の強み（各ブランド）を深耕する体制づくりに取り組みます。②グループの生産性向上（Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）業務ＤＸ化の推進、電子化への対応、ＲＰＡの活用、専門人材の採用・育成に取り組みます。③社会的要請への対応（Ｅｓｇ）上場企業グループとしてガバナンス経営の強化、サステナビリティに取り組みます。
株式会社ベルク
有価証券報告書－第63期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】1959年５月、創業者である原島善一は、わが国の小売業がセルフサービス方式を取り入れ始めたことに注目し、この販売形態が将来的に有望であると考え、生鮮食料品等の小売販売を目的として、埼玉県秩父市に資本金2,000千円をもって株式会社主婦の店秩父店を設立し営業を開始いたしました。提出会社設立の経緯及び当社グループの現在に至るまでの概要は次のとおりであります。1959年６月埼玉県秩父市に宮側店出店。1983年３月営業地域の拡大等に対応し、商号を株式会社主婦の店ベルクに変更。1990年11月埼玉県熊谷市に日配センターを開設。1991年11月埼玉県熊谷市に生鮮センターを開設。1992年３月企業イメージの向上のため商号を株式会社ベルクに変更。1992年６月埼玉県熊谷市にグロサリーセンターを開設。1994年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年７月埼玉県大里郡寄居町に惣菜センターを開設。1996年２月埼玉県大里郡寄居町に本部事務所を新設、移転。1996年５月埼玉県秩父市より大里郡寄居町に本店所在地を移転。1998年３月株式会社ホームデリカ(100％出資、現・連結子会社)を設立。1999年１月埼玉県熊谷市の日配センター、生鮮センター、グロサリーセンターを統合して、埼玉県大里郡寄居町に物流センターを開設。2001年５月本社敷地内に惣菜センター(株式会社ホームデリカ第一工場）を移転、拡張。2002年10月埼玉県大里郡寄居町の本社社屋を拡張。2002年10月埼玉県大里郡寄居町の物流センターを拡張。2003年６月株式会社ジョイテック(100％出資、現・連結子会社)を設立。2004年２月埼玉県大里郡寄居町にリサイクルセンターを開設。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月埼玉県大里郡寄居町の物流センター（第１センター）を拡張。2006年２月埼玉県児玉郡美里町に惣菜センター第二工場（株式会社ホームデリカ第二工場）を開設。2006年７月イオン株式会社と業務・資本提携契約を締結。2008年２月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2008年４月株式会社ジャスダック証券取引所への上場廃止。2009年２月株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2014年５月埼玉県児玉郡美里町にチルドセンター（第２センター）を開設。2015年２月埼玉県鶴ヶ島市に本社事務所を新設・移転し、本店所在地を移転。2016年１月埼玉県大里郡寄居町にトレーニングセンターを開設。2021年２月千葉県市川市に第３センターを開設。2022年１月埼玉県寄居町に株式会社ホームデリカ新第一工場を開設。2022年２月現在126店舗
株式会社ベルク
有価証券報告書－第63期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、親会社である当社(株式会社ベルク)と、連結子会社である株式会社ホームデリカ、株式会社ジョイテックの３社で構成されており、埼玉県を中心とする首都圏で、生鮮食品、加工食品、日用品等の小売店舗をチェーン展開しております。株式会社ホームデリカは、惣菜を中心とした加工食品の製造を行っており、惣菜その他商品の完成品及び一次加工品を当社各店舗へ供給いたしております。また、株式会社ジョイテックは、当社への販売用資材、消耗品等の供給、店舗及び関連施設の清掃業務等を行っております。なお、当社グループは小売業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。当社グループ等について図示すると次のとおりであります。
株式会社ベルク
有価証券報告書－第63期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、食料品を中心に販売するスーパーマーケット経営を通じ、「BetterLifewithCommunity（地域社会の人々に、より充実した生活を）」を経営理念に、お客様に支持され信頼される店作りを進め、スーパーマーケットとしての社会的役割を経営の基本としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、厳しい外部環境の中、安定成長と財務体質の強化を図り、企業価値を常に最大にするための体制作りを行ってまいります。そのために、連結売上高経常利益率を重要な経営指標と捉え、4.5％以上の確保に向けて、今後の事業戦略に反映させてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営方針の実現のため、中長期の経営戦略として、標準化したフォーマットでの計画出店を行い、新たな商圏開発に取り組むとともに、あわせて既存店の改装等による店舗活性化や店舗状況に合わせた諸施策を実施し、一層のドミナント化とお客様に支持される店舗展開を行います。また、高収益の企業体質を維持、継続していくために、効率経営によりさらなるローコストオペレーションに取り組んでまいります。（４）会社の優先的に対処すべき課題今後の経営環境は、個人消費の先行きが不透明なことに加え、企業間競争の激化等依然厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の中で、当社グループが経営戦略を実現するために、優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。①新規優良立地の確保による計画的出店②高い労働生産性の実現③経費コントロールの徹底④自社物流の展開による効率化の推進⑤連結子会社の収益性の向上これらの施策により、高収益体質を維持し、競争力のある企業グループを目指します。
株式会社ベルク
有価証券報告書－第63期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称相手先の所在地契約の内容契約期間提出会社イオン株式会社日本①商品供給②販売促進施策③開発業務における業務提携及び当社の発行済株式総数の15％を限度とする株式取得による資本提携。2006年７月31日当初契約。