西菱電機株式会社
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、以下の経営成績に関する記載については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。①経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の度重なる感染拡大により、経済活動の停滞、サプライチェーンの鈍化、原材料の高騰など、大小様々な影響が大きく影を落としております。徐々に経済活動の制限が解除されるなど、感染症対策と経済の両立に向けた動きが見えるものの、いまだ先行きは不透明な状況です。当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、大手キャリアの低額料金プラン導入、５Ｇサービスの開始など市場環境が大きく変化しています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとした新たな生活様式への移行に伴う顧客動向の変化から、国内キャリアの施策にも変化が見られ、今後の動向は不透明な状況となっております。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとして、デジタル庁が主導するデジタル社会形成に向けたＤＸ促進など、様々な分野でビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、ブロックチェーン、大容量通信などの新技術の活用はなお一層進んでいくものと考えられます。このような状況下、当社グループの売上高は、官公庁向け大口システム受注増、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の三菱電機株式会社向け受注増があったものの、収益認識会計基準適用の影響により前年比減収となりました。経常損益は、収益率の改善や自粛に伴う固定費の減少、費用抑制などに取り組んだものの、携帯端末販売の販売インセンティブ減に伴う収益力の低下、システム事業の競争激化による収益率悪化により悪化となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高172億22百万円（前年同期は181億55百万円）、営業利益２億76百万円（前年同期は２億91百万円）、経常利益３億３百万円（前年同期は３億47百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益１億98百万円（前年同期は２億32百万円）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。情報通信端末事業売上高は71億81百万円（前年同期は73億83百万円）、営業利益は６億68百万円（前年同期は８億78百万円）となりました。情報通信システム事業売上高は100億19百万円（前年同期は107億75百万円）、営業利益は９億68百万円（前年同期は10億37百万円）となりました。ＩｏＴ事業売上高は25百万円（前年同期は33百万円）、営業損失は62百万円（前年同期は営業損失89百万円）となりました。②財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、88億67百万円（前連結会計年度末は91億88百万円）となり、３億20百万円減少しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の３億88百万円減少によるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、20億73百万円（前連結会計年度末は21億３百万円）となり、29百万円減少しました。主な要因は、繰延税金資産の51百万円減少によるものです。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、52億17百万円（前連結会計年度末は56億70百万円）となり、４億52百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の４億円減少によるものです。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、１億63百万円（前連結会計年度末は１億67百万円）となり、３百万円減少しました。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、55億60百万円（前連結会計年度末は54億53百万円）となり、１億６百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益１億98百万円、剰余金の配当１億15百万円によるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ３億48百万円増加し、12億78百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は10億37百万円（前連結会計年度は８億29百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の増加５億38百万円、売上債権及び契約資産の減少４億60百万円、税金等調整前当期純利益３億３百万円などにより資金が増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は１億68百万円（前連結会計年度は73百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得１億７百万円、無形固定資産の取得59百万円などにより資金が減少したことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は５億20百万円（前連結会計年度は９億20百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減額４億円、配当金の支払１億15百万円により資金が減少したことなどによるものです。④生産、受注及び販売の実績当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用しております。そのため、以下の記載については、前年同期比（％）を記載しておりません。a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）情報通信端末事業（百万円）1,770－情報通信システム事業（百万円）10,016－ＩｏＴ事業（百万円）25－合計（百万円）11,812－（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の生産実績は販売価格によっております。３．情報通信端末事業の生産実績については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）情報通信端末事業（百万円）3,482－情報通信システム事業（百万円）－－ＩｏＴ事業（百万円）－－合計（百万円）3,482－（注）情報通信システム事業、ＩｏＴ事業については、商品仕入高がないため記載しておりません。c.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）情報通信端末事業1,777－50－情報通信システム事業10,676－6,828－ＩｏＴ事業24－0－合計12,478－6,879－（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．情報通信端末事業の受注高については、携帯情報通信端末の修理再生などであります。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）情報通信端末事業（百万円）7,181－情報通信システム事業（百万円）10,016－ＩｏＴ事業（百万円）25－合計（百万円）17,222－（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三菱電機株式会社2,75715.22,90916.9兼松コミュニケーションズ株式会社2,52213.92,52214.6(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は、官公庁向け大口システム受注増、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の三菱電機株式会社向け受注増があったものの、収益認識会計基準適用の影響により前年比減収となりました。経常損益は、収益率の改善や自粛に伴う固定費の減少、費用抑制などに取り組んだものの、携帯端末販売の販売インセンティブ減に伴う収益力の低下、システム事業の競争激化による収益率悪化により悪化となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、今般、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、世界的規模で社会活動・経済活動を制限するなど影響が大きく、先行き不透明な状況が依然継続しております。当社グループにおきましても、携帯端末販売店舗の休業や時短、携帯端末修理再生の稼働減、情報通信システム事業の事業活動低下など当社経営環境への影響が懸念されます。a.情報通信端末事業情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売の販売台数は増加したものの、携帯端末修理再生の修理台数の減少、ＰＣ販売事業の事業終了、携帯端末販売における一部キャリアの販売インセンティブ変更により、売上高は前年比減収となりました。利益面では、携帯端末修理再生における生産性の向上、携帯端末販売における付加価値商材提案による収益性の向上に取り組んだものの、販売インセンティブ減を主因とした収益率悪化の影響をカバーできず減益となりました。これらの結果、情報通信端末事業での売上高は71億81百万円（前年同期は73億83百万円）、営業利益は６億68百万円（前年同期は８億78百万円）となりました。b.情報通信システム事業情報通信システム事業におきましては、売上高は官公庁向けシステム受注増、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の三菱電機株式会社向け受注増があったものの、収益認識会計基準適用の影響により減収となりました。利益面では、原価低減などによる収益率の改善に加え、固定費の抑制に取り組んだものの競争の激化などの影響から収益率が悪化し、減益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などへの開発投資は引き続き推進しております。これらの結果、情報通信システム事業の売上高は100億19百万円（前年同期は107億75百万円）、営業利益は９億68百万円（前年同期は10億37百万円）となりました。c.ＩｏＴ事業ＩｏＴ事業におきましては、これまでに開発した「ＳｅｉｒｙｏＢｕｓｉｎｅｓｓＰｌａｔｆｏｒｍ（ＳＢＰ）」の関連サービスの販売拡大に特化した活動を推進しました。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、販売活動の停滞、顧客投資意欲の減退など厳しい状況が継続しております。一方で、「緊急連絡・報告アプリ」をＪＲ東日本ビルテック株式会社と共同開発するなど、新たなサービス開発・拡販に引き続き取り組んでおります。これらの結果、ＩｏＴ事業の売上高は25百万円（前年同期は33百万円）、営業損失は62百万円（前年同期は営業損失89百万円）となりました。②資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資金需要当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、システム設計や製品製造等における材料仕入、外注費等の製造/設計等費用、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に事業運営のための店舗・拠点関連投資やシステム開発・設計などに係る設備投資などであります。c.財務政策当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、内部資金で不足する場合は、長期借入金により調達を行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に一定の期間にわたり充足される履行義務に係る進捗度の算定、貸倒引当金、賞与引当金及び繰延税金資産であり、継続して見積り及び判断・評価を行っております。詳細については、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。新型コロナウイルスの影響につきましては、P53（追加情報）に記載のとおりであります。なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や新型コロナウイルスなどの状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。④目標とする経営指標の達成状況等2016年11月に発表した中期経営計画期間は終了しましたが、当社は引き続き同中期経営計画で掲げた経営方針・事業戦略を実行してまいります。なお、新期間における中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により非常に不透明な状況にあることから、現段階では定めず、情勢を見据えながら検討してまいります。中期経営計画で掲げた基本戦略イ.マーケット・顧客の拡大ロ.新規領域への展開・新規事業の創出ハ.事業競争力の強化ニ.人材の育成・組織体制の強化