株式会社　ヒマラヤ
有価証券報告書－第47期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と基準の異なる算定方法で集計しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額および前年同期比（％）を記載せず通期計画進捗率を記載して説明しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績当連結会計年度（2021年９月１日～2022年８月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス変異株による感染拡大の影響が全般に続いたものの、行動制限の緩和が進んだことにより、社会活動に一定の改善の兆しが見られました。しかし一方、ウクライナ情勢の長期化や中国のゼロコロナ政策に加えて、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替の変動などにより、物品・サービスの値上げの傾向が顕著となり、今後の国内経済の回復は不透明感を増している状況にあります。当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、感染対策に伴うスポーツ活動の制限による需要の抑制が続く中、冬商戦は降雪と気温低下により恵まれた環境となりました。足元では需要抑制も解消傾向にありますが、物価上昇による消費の落込みやコスト上昇の影響が顕在化しております。このような状況のもと、当社グループでは、約６年ぶりとなる大型店舗の出店、主力の既存店舗のリニューアル等、中長期的な視点に立ったリアル店舗の販売基盤の強化に向けた取り組みと、不確実性の高い環境に対応するためにデジタル領域強化やＥＣ事業拡大のための施策を優先して実行してまいりました。中期経営計画の基本方針である『最重要指標である利益目標の達成と積極的な投資による成長性の確保の両立』に努めることにより、売上高は当初計画をやや下回る進捗となったものの、利益面では、営業利益、経常利益は前年を上回り、当期純利益につきましては、前年に引き続き過去最高を更新いたしました。既存店の売上は、断続的な緊急事態宣言等の影響下、競争環境も厳しさを増してきた中で、粗利率の確保と適正な在庫水準の維持を重視したことにより、前期を下回る水準となりましたが、ＥＣ事業では、当面の不透明な状況の継続を想定し、販売力強化に注力したことにより、当初計画を上回る結果となりました。商品別の売上動向としては、一般スポーツ用品は、通期では低調な結果となりましたが、部活動をはじめとする様々なスポーツ活動への制限が段階的な解除により回復傾向にあります。一方で、アウトドア用品は前期に引き続きキャンプ需要が高い水準を維持していること、ゴルフ用品は初心者層の参入による活況な市場環境が継続していること、スキー・スノーボード用品は降雪に恵まれたシーズンとなったことから、それぞれ好調に推移いたしました。販売費及び一般管理費については、将来のコスト上昇等の市場動向の変動を見据え、予算行使の優先順位を適宜見直しながらも、新規出店の販促活動のほか、既存店の改修やＥＣ強化をはじめとする、成長に向けた投資の一部については、当初計画よりも前倒しで実施いたしました。出退店の状況については２店舗を出店し、５店舗を退店いたしました。2022年８月末時点で当社グループの店舗数は全国で95店舗、売場面積は206,958㎡であり、前期比で店舗数は３店舗減、売場面積は4,124㎡減となりました。以上の結果、当連結会計年度における連結業績は売上高58,914百万円（通期計画比99.9％）、営業利益2,041百万円（前期比0.8％増）、経常利益2,366百万円（前期比6.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,431百万円（前期比1.4％増）となりました。ロ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は27,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,203百万円減少いたしました。これは主に商品が1,405百万円増加したものの、現金及び預金が4,077百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ415百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が584百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は38,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,788百万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は15,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が622百万円減少したことによるものであります。固定負債は6,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,640百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が2,696百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は22,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,846百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は16,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,058百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は42.3％（前連結会計年度末は37.8％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」とする）の残高は、前連結会計年度末に比べ4,077百万円減少し、9,676百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は838百万円（前期は6,894百万円の増加）となりました。これは主に棚卸資産の増加による資金の減少額1,395百万円である一方で、税金等調整前当期純利益2,046百万円の計上により資金が増加したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は1,188百万円（前期は148百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得992百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は3,726百万円（前期は2,908百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出3,318百万円によるものであります。③生産、受注および販売の実績イ．仕入実績当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、商品区分別に示すと次のとおりであります。商品区分前連結会計年度（自2020年９月１日至2021年８月31日）当連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）仕入高（百万円）構成比（％）仕入高（百万円）構成比（％）スキー・スノーボード1,1282.91,6874.4ゴルフ6,33916.16,88417.8アウトドア8,46521.57,45019.2一般スポーツ23,42459.522,59458.4その他130.0710.2合計39,372100.038,687100.0（注）仕入数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。ロ．販売実績（商品区分別売上高）当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、商品区分別に示すと次のとおりであります。商品区分前連結会計年度（自2020年９月１日至2021年８月31日）当連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）スキー・スノーボード2,7544.43,1165.3ゴルフ10,10316.310,55017.9アウトドア12,65820.410,77418.3一般スポーツ36,18858.234,34358.3その他4270.71290.2合計62,133100.058,914100.0（注）販売数量については、取扱商品が多品種にわたり、表示が困難であるため記載を省略しております。（店舗形態別売上高）当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、店舗形態別に示すと次のとおりであります。店舗形態前連結会計年度（自2020年９月１日至2021年８月31日）当連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）総合レジャースポーツ用品店9445,97674.09043,22973.4専門スポーツ用品店ゴルフ用品専門店72,5694.172,6154.4その他313,58721.9313,06922.2合計10462,133100.010058,914100.0（注）上記の店舗数および売上高には、退店店舗を含んでおります。（単位当たりの売上高）当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、単位当たりの項目別に示すと次のとおりであります。項目前連結会計年度（自2020年９月１日至2021年８月31日）当連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）売上高（百万円）48,80846,087１㎡当たり売上高売場面積（平均）（㎡）215,284210,614期間売上高（千円）226218１人当たり売上高従業員数（平均）（人）2,1972,214期間売上高（千円）22,21520,816（注）１．上記の売上高は、インターネット販売および手数料収入を除く売上高であります。２．売場面積（平均）は、店舗の稼動日数を基礎として算出しております。３．従業員数（平均）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）を含めております。（地域別売上高）当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんが、都道府県別に示すと次のとおりであります。都道府県別前連結会計年度（自2020年９月１日至2021年８月31日）当連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）群馬県21,9473.121,8153.1埼玉県32,0413.331,9873.4千葉県28731.429031.5東京都31,3432.221,2922.2神奈川県27891.339311.6新潟県27821.327711.3富山県13600.613570.6福井県27941.327611.3岐阜県105,7279.2105,6779.6静岡県36551.123180.5愛知県113,8616.2103,5366.0三重県26651.126271.1滋賀県31,1981.931,1421.9京都府31,6902.731,5812.7大阪府42,0483.342,0233.4兵庫県39411.539311.6和歌山県15170.814870.8鳥取県13660.613440.6島根県12990.512700.5岡山県32,2473.632,0623.5広島県72,8664.662,5464.3山口県93,9346.393,5996.1香川県12660.412280.4愛媛県41,6242.641,5542.6高知県11980.311810.3福岡県63,5825.863,5786.1長崎県41,9853.241,7713.0大分県29411.528771.5宮崎県21,1711.921,1151.9都道府県別前連結会計年度（自2020年９月１日至2021年８月31日）当連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）店舗数（店舗）売上高（百万円）構成比（％）鹿児島県42,4924.042,3474.0沖縄県25390.913840.7小計10448,75678.510046,01078.1本部－13,37621.5－12,90421.9合計10462,133100.010058,914100.0（注）上記の店舗数および売上高には、退店店舗を含んでおります。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容イ．当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）スキー・スノーボードは気温の低下や降雪に恵まれたこと、ゴルフは初心者層の参入による活況な市場環境が継続したこと、アウトドアは引き続きキャンプ需要が高く推移したことから好調に推移しました。一方、一般スポーツは様々なスポーツ活動の抑制の影響が残り低調に推移いたしました。これらの結果により当連結会計年度の売上高は58,914百万円となりました。（売上総利益）期を通して過度な価格競争を回避しつつ、適切な在庫コントロールを行ったことにより、大きな在庫消化負担が生じなかったことなどから、当連結会計年度の売上総利益は21,631百万円となりました。（販売費及び一般管理費）将来のコスト上昇等の市場動向の変動を見据え、予算行使の優先順位を適宜見直しながらも、新規出店の販促活動のほか、既存店の改修やＥＣ強化をはじめとする、成長に向けた投資の一部については、当初計画よりも前倒しで実施したことにより、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は19,590百万円となりました。（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）売上総利益の推移に合わせて、販売費及び一般管理費のコントロールを適切に実施した結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ0.8％増加し2,041百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ6.8％増加し2,366百万円となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1.4％増加し1,431百万円となりました。ロ．当連結会計年度の財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は27,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,203百万円減少いたしました。これは主に休業要請等による急激な収入減少に備えるために資金調達を実施しており、その借入金返済などによる現金及び預金が4,077百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ415百万円増加いたしました。これは主に店舗の出店に伴う建設仮勘定の増加によるものであります。この結果、総資産は38,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,788百万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は15,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が622百万円減少したことによるものであります。固定負債は6,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,640百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が2,696百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は22,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,846百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は16,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,058百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（資金需要）当社グループの運転資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費の費用となります。投資資金としての資金需要は、新規出店、既存店舗の改装やＥＣ強化、デジタル化への投資が主たる内容になります。（財務政策）当社グループは、経常利益率の向上および棚卸資産の回転率を高めることに注力し、内部資金を生み出すことにより資金効率の一層の改善を図っていく方針であります。内部資金で賄えない必要な資金需要が発生する場合、資金用途の内容に応じて調達方法を検討しております。短期的な性格を有する用途の場合、各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としております。長期資金需要の場合、事業資金計画に基づき、金額や金利動向、返済計画などを考慮したうえで、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。