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日清オイリオグループ株式会社
有価証券報告書－第150期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1907年３月日清豆粕製造株式会社の名称で創立し、東京市に本社、大連に支店および工場を開設。大豆油および大豆粕の製造加工並びに貿易を行う。1918年７月社名を「日清製油株式会社」に改め横浜市所在の松下豆粕製造所を合併。従来の大豆単一製造から各種植物油脂および油粕等を多角的に製造加工する総合植物油脂産業に発展。1945年５月戦災により横浜工場を焼失。終戦により大連工場その他の在外資産を喪失。その後、那須疎開工場、山梨醸造工場により操業を継続。1947年８月日清商事株式会社設立。1947年10月リノール油脂株式会社(当時東濱油脂化学工業株式会社）設立。1949年１月横浜工場を再建し、操業を開始。1949年４月北海製油株式会社を合併、当社小樽工場となる。1949年６月東京証券取引所市場第一部に上場。1953年８月神戸工場操業開始。小樽工場を廃止、小樽出張所となる。1954年６月大阪支店を開設。1955年９月大阪証券取引所市場第一部に上場。1957年６月名古屋出張所を開設。1969年５月営業所、1977年９月支店となる。（2016年10月中部支店に改称）1958年11月小樽出張所を廃止して札幌出張所を開設。1969年５月営業所、1973年12月支店となる。（2016年10月北海道支店に改称）1959年１月セッツ株式会社（当時攝津製油株式会社2020年４月より現社名）の経営に参画。1959年４月研究所を開設。1959年12月福岡出張所を開設。1969年５月営業所、1977年９月支店となる。（2016年10月九州支店に改称）1960年４月仙台出張所を開設。1969年５月営業所、1977年９月支店となる。（2016年10月東北支店に改称）1963年11月横浜根岸湾埋立地において横浜磯子工場操業開始。横浜工場を横浜神奈川工場に改称。1969年５月リノール油脂株式会社の経営に参画。1969年５月横浜営業所を開設。1988年１月支店となる。（1993年３月神静支店に改称）1969年６月広島出張所を開設。1977年９月営業所、1984年２月支店となる。（2016年10月中国支店に改称）1969年９月株式会社マーケティングフォースジャパン設立(当時日清サラダ油株式会社1999年４月より現社名)。1970年４月高崎出張所を開設。1984年２月高崎出張所を廃止して関東信越支店を開設。1973年９月横浜神奈川工場を廃止。1975年11月ニッシンサービス株式会社設立。1980年８月ニッコー製油株式会社設立および経営に参画。1983年３月食品営業本部を設置。東京支店を開設。1983年８月日清ファイナンス株式会社設立。1984年７月株式会社ゴルフジョイ設立。1988年４月日清サイロ株式会社設立。1988年９月日本と中国の合弁企業として大連日清製油有限公司に関わる契約を調印。1990年９月大連日清製油有限公司の工場操業開始。1991年４月本社社屋新築工事竣工。1992年７月日清サイロ株式会社とニッシンサービス株式会社を合併して社名を日清物流株式会社に変更。1994年11月株式会社NSP(当時日本ソフトウェアプランニング株式会社1995年８月より現社名)の経営に参画。1995年10月研究所を横須賀市へ移転。横浜神奈川事業所を開設。1995年10月和弘食品株式会社と業務提携。1996年３月東京支店と神静支店を統合し、東京支店となる。1998年１月堺事業場の工場操業開始。1998年３月国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証を取得。1999年３月神戸工場を廃止。1999年４月堺事業場の第二期工事が完了し、本格稼働を開始する。2000年９月国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得。2001年10月日清商事株式会社が久保株式会社と合併。2002年４月リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社それぞれとの間で両社を完全子会社とする株式交換を実施。2002年10月分社型の新設分割を行い、当社の営業の全部を承継させる日清オイリオ株式会社を設立。当社は、純粋持株会社となり、会社名を「日清製油株式会社」から「日清オイリオグループ株式会社」に変更。2003年10月日清奥利友(中国)投資有限公司設立。2004年７月日清オイリオ株式会社、リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社を吸収合併。2005年３月大連北良地区における大連日清製油有限公司の第２工場が操業を開始。2005年11月IntercontinentalSpecialtyFatsSdn.Bhd.の株式を取得し経営に参画。2007年３月創立100周年。2007年９月株式会社ピエトロと業務提携。2009年３月大東カカオ株式会社の株式を取得し経営に参画。2010年５月株式会社日清商会の株式を取得し経営に参画。2011年７月IndustrialQuimicaLasem,S.A.U.の株式を取得し経営に参画。2014年３月大連日清製油有限公司の出資持分の51%を中国食品大手のCOFCOグループに譲渡し、会社名を「中糧日清(大連)有限公司」として再スタート。2015年８月日清奥利友(上海)国際貿易有限公司設立。2016年12月研究所を横浜磯子事業場へ移転。同事業場内に技術開発センターを開設。2017年２月大東カカオ株式会社とサリムグループの合弁会社PTIndoagriDaitocacao設立。2017年５月セッツ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施。2017年７月IntercontinentalSpecialtyFats(Shanghai)Co.,Ltd.設立。2018年５月IntercontinentalSpecialtyFats(Italy)S.r.l.（当時AticiS.r.l.2019年４月より現社名）の株式を取得し経営に参画。2019年７月PTIndoagriDaitocacao工場の工事が完了し、本格稼働を開始する。2020年１月国内生産４拠点の食品製造ラインにてFSSC22000の認証を取得。2021年３月気候関連財務情報開示（TCFD）の提言に賛同。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
日清オイリオグループ株式会社
有価証券報告書－第150期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社24社、関連会社13社およびその他の関係会社１社で構成され、油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業を主な事業とし、さらに食品の販売促進および人材の派遣、情報システムの開発保守、スポーツ施設の経営、損害保険代理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、その他の関係会社１社とは、下記のセグメントの内、主に油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業で原料、食品、油脂、油粕等の売買を行っております。当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１報告セグメントの概要(2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。〔油脂事業〕（油脂・油糧）当社が食品、油脂製品および油粕製品の製造販売を行っております。販売においては、食品、油脂製品および油粕製品の販売の一部を連結子会社である日清商事㈱、㈱日清商会、セッツ㈱および上海日清油脂有限投資公司、関連会社である幸商事㈱を通じて、それぞれ行っております。また、物流においては、輸入原材料の入出庫に係る港湾荷役および製品物流を日清物流㈱が行っております。関連会社である中糧日清（大連）有限公司が油脂製品・油粕製品の製造販売を行っております。上記以外の会社で、油脂・油糧事業を営んでいる子会社は１社、関連会社は１社であります。（加工油脂）当社および連結子会社であるIntercontinentalSpecialtyFatsSdn.Bhd.が加工油脂製品の製造販売を、IntercontinentalSpecialtyFats(Italy)S.r.l.が加工油脂製品の製造販売および精製受託を、IntercontinentalSpecialtyFats(Shanghai)Co.,Ltdが加工油脂製品の販売を、関連会社である統清股フン有限公司および張家港統清食品有限公司が加工油脂製品の製造販売を行っております。また、当社の製造において、IntercontinentalSpecialtyFatsSdn.Bhd.より加工油脂製品の一部を輸入しております。上記以外の会社で、加工油脂事業を営んでいる子会社は１社であります。〔加工食品・素材事業〕当社がMCT（中鎖脂肪酸）関連食品、醸造用ミール、高齢者・介護関連食品およびドレッシング・マヨネーズ類等の製造販売を行っております。連結子会社である大東カカオ㈱およびT.&amp;C.ManufacturingCo.,Pte.Ltd.がチョコレート関連製品の製造販売を、PTIndoagriDaitocacaoが業務用チョコレートの製造販売を、㈱日清商会が食品大豆および醸造用ミールの販売を行っております。また、関連会社である㈱ピエトロはドレッシング等の食品製造販売および飲食店経営を、和弘食品㈱が麺類用スープ・天然エキス等の製造販売を行っております。上記以外の会社で、加工食品・素材事業を営んでいる子会社は３社、関連会社は５社であります。〔ファインケミカル事業〕当社が化粧品原料、化学品等の製造販売を、連結子会社であるIndustrialQuimicaLasem,S.A.U.が化粧品原料等の製造販売を、日清奥利友（上海）国際貿易有限公司が化粧品原料等の販売を行っております。また、セッツ㈱が化成品の製造販売を行っております。〔その他〕当社が不動産賃貸業を、連結子会社である㈱NSPが情報システムの開発保守を、㈱マーケティングフォースジャパンが食品の販売促進等を、㈱ゴルフジョイがゴルフ練習場の経営を、日清ファイナンス㈱が損害保険代理業を行っております。上記以外の会社でその他事業を営んでいる子会社は２社、関連会社は１社であります。
ヒロセ電機株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1937年８月初代社長広瀬銈三が東京市赤坂区榎坂町（現東京都港区）に広瀬商会を創立し、電気絶縁物並びに通信機部品の製造販売を開始1945年４月神奈川県足柄下郡湯河原町に湯河原工場設置1948年６月株式会社組織に改め、社名を株式会社広瀬商会製作所と称し、本社を東京都大田区に設置1948年10月湯河原工場にて丸形・角形・同軸コネクタの生産を開始（1991年４月一関工場へ移転に伴い閉鎖）1953年２月本社を東京都品川区に移転（2020年7月本店移転に伴い五反田事務所に改称）1954年７月東京都大田区に下丸子工場を新設（1991年５月一関工場へ移転に伴い閉鎖）1963年８月社名をヒロセ電機株式会社に改称1966年12月東京都品川区に大崎工場を新設（1989年２月技術センター（現・菊名事業所）等の新設に伴い閉鎖）1967年６月横浜市港北区に菊名工場を新設（1991年２月一関工場へ移転、現・菊名事業所）1972年12月東京証券取引所市場第二部に上場1973年３月東京都品川区に米国、チェリー社との折半合弁による㈱ヒロセチェリープレシジョン（ＨＳＴ㈱）を設立1974年３月東京都品川区に多極コネクタ及び絶縁物、金型等の製造を目的とした東北ヒロセ電機㈱（岩手県宮古市現・連結子会社）を設立（2020年7月岩手県宮古市に本店移転）1980年９月米国に現地法人ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.（現・連結子会社）を設立1982年６月東京都品川区に多極コネクタの製造を目的とした郡山ヒロセ電機㈱（福島県郡山市現・連結子会社）を設立（2020年7月福島県郡山市に本店移転）1984年11月東京証券取引所市場第一部に上場1985年10月韓国、大徳産業との合弁による現地法人ヒロセコリア㈱（現・連結子会社）を設立1988年２月西独にヒロセエレクトリックGmbHを設立（現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合）1988年４月英国にヒロセエレクトリックUKLTD.を設立（現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合）1989年８月マレーシアにヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立1990年10月岩手県一関市に一関工場を新設1991年３月中華民国に台廣電子股份有限公司（現・連結子会社）を設立1994年10月東京都大田区に多極コネクタ・同軸コネクタ及び切削品等の製造を目的とした一関ヒロセ電機㈱（岩手県一関市現・連結子会社）を設立（旧一関工場を全面移管）（2020年7月岩手県一関市に本店移転）1995年12月インドネシアに東北ヒロセ電機㈱93％、台廣電子（股）７％出資の子会社P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア（現・連結子会社）を設立1999年11月香港に郡山ヒロセ電機㈱60％、台廣電子（股）40％出資の子会社廣瀬香港有限公司（現・連結子会社）を設立2000年10月中国に廣瀬香港有限公司100％出資の子会社広瀬電機（東莞）有限公司（現・連結子会社）を設立2001年４月香港に廣瀬感應科技（香港）有限公司を設立2003年４月中国に博瀬電機貿易（上海）有限公司を設立2003年10月オランダにヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.（現・連結子会社）を設立2007年７月中国に広瀬電機（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立2009年12月香港に廣瀬電機香港貿易有限公司（現・連結子会社）を設立2010年７月シンガポールにヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.（現・連結子会社）を設立2010年12月ヒロセコリア㈱の株式25％を追加取得（計75％）により子会社化2011年４月中国に広瀬科技（深圳）有限公司を設立2011年９月新総合拠点・横浜センターを新設2012年11月ヒロセコリア㈱の株式約22％を追加取得（計約97％）2015年１月ヒロセコリア㈱の株式約３％を追加取得（計100％）2016年12月ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立2018年１月中国国内の各販売拠点を統括するため、博瀬電機貿易（上海）有限公司を広瀬（中国）企業管理有限公司（現・連結子会社）へ名称変更2019年３月2020年７月マレーシアにヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立本店を神奈川県横浜市に移転し、横浜センターを本社に改称2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
ヒロセ電機株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社で構成され、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。（多極コネクタ）多極コネクタには、丸形コネクタ、角形コネクタ及びプリント配線板用コネクタ等があります。［主な関係会社］（製造）東北ヒロセ電機㈱、郡山ヒロセ電機㈱、一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機（東莞）有限公司、広瀬電機（蘇州）有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱、威海広瀬電機有限公司（販売）ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.、広瀬（中国）企業管理有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、ヒロセコリア㈱、ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.、ヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.、威海広瀬貿易有限公司（同軸コネクタ）同軸コネクタには、同軸コネクタ及び光コネクタがあります。［主な関係会社］（製造）一関ヒロセ電機㈱、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機（東莞）有限公司、広瀬電機（蘇州）有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア㈱（販売）ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPtd.Ltd.、広瀬（中国）企業管理有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、ヒロセコリア㈱、ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.、ヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.（その他）その他には、マイクロスイッチ等があります。［主な関係会社］（製造）ヒロセコリア㈱、一関ヒロセ電機㈱（販売）ヒロセコリア㈱、廣瀬電機香港貿易有限公司事業の系統図は以下のとおりであります。
ヒロセ電機株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、コネクタ専業メーカーとして技術革新を推進するとともに多様化するニーズに適合した製品を開発・提供し、エレクトロニクス業界の発展に寄与してまいることを使命としております。そして、株主の皆様にとっての価値を長期継続的に高めていくことを経営上の最重要課題のひとつとして掲げ、お客様の更なる信頼を得られる電子部品メーカーとしての責任を果たすとともに強固な財務体質を維持し、成長し続けていくことを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営の基本方針を具現化するべく、高収益にこだわりを持った経営及び事業展開を進めて参ります。目標とする経営指標としては、事業の総合的な収益性が反映されるIFRSベースの営業利益率としております。(3)中長期的な会社の経営戦略今後の当社グループを取り巻く経営環境は、企業間競争がより激化するものと思われます。このような環境の中で当社グループは、常に最先端の技術を追求し、より効率的な資源の配分と集中化を図り、弛まぬ改善・革新に取り組み、情報化のさらなる進展、通信技術の高度化に伴って中長期的に一層の成長・拡大が予想される自動車分野、産業用機器分野、通信用機器分野及びスマートフォンや高度情報端末分野を重点に市場開拓を進め、併せてさらなる製品の安定供給を図るべく、効率性も考慮しながら国内外生産拠点のリスク分散化も行い、企業価値増大に取り組んでまいる所存であります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題市場の多様化、製品の短サイクル化による投資回収リスクの高まりや、価格引下げ圧力の強まりなど、ますます厳しさを増す経営環境の中で、当社グループは市場ニーズに対応した高付加価値新製品の開発力強化、生産効率化の促進、品質のさらなる向上などコスト競争力を高めるとともに、グローバル化の更なる推進、国内外における販路の開拓等に努めてまいります。その一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、多極コネクタ、同軸コネクタ問わず、特に工場における生産活動や物流に影響を受ける中、一定数の在庫を保持するなど継続性も意識したうえで、利益ある成長を目指して経営基盤の強化を図ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業上及び財務上のリスクが発生しておりますが、当社グループにおける連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えております。
ヒロセ電機株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】エレクトロニクス業界における技術の進歩に伴い、コネクタ技術面においても「小型・高密度化」「高性能」「高品質」「経済性」の要求が高まり、さらに、「高速デジタル信号処理」「超高周波信号の伝送技術」、エネルギー関連対応や環境規制への対応が求められております。当社グループはこれらの要求に応えるべく、次のような製品開発を行っております。(1)多極コネクタ多極コネクタには、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するプリント配線板用コネクタがあります。丸形コネクタでは、計測機器・通信機器用として小型多芯コネクタの開発、また、サーボモータ・ロボット・工作機械のＦＡ機器用として速着脱タイプの小型防水コネクタ、さらには国内外の基地局用防水コネクタ等産業用製品群の他、監視カメラ・医療機器、その他各種電源用コネクタなど幅広く開発を行っております。角形コネクタでは、各種産業機器や医療機器用として高速信号対応の多芯コネクタの開発、小型モバイル市場にはオリジナル小型コネクタの充実を図り市場に投入しております。また、蓄電池向けやブスバー接続用として大電流コネクタの開発や各種情報端末用インターフェイスコネクタを国内外の市場向けに各種開発を行っております。プリント配線板用コネクタでは、高密度・多芯・狭ピッチ用コネクタの開発、またスマートフォン、タブレット等のモバイル機器用の内部実装用コネクタとしてさらに薄型・狭ピッチ基板対基板コネクタ・ＦＰＣ用コネクタの開発、サーバー・ＬＡＮ機器に使用するオリジナル高速タイプコネクタの開発、さらにはＬＥＤ照明用コネクタの開発など、今後成長を期待される機器用コネクタの開発と併せて、環境対策として各種環境規制に適合した製品の充実を図っております。更に自動車用コネクタとして、高速伝送用コネクタ、ＥＣＵ向け多極コネクタ、ＥＶ・ＨＥＶ（電気自動車・ハイブリッド）向けコネクタなどの開発を行っております。また、車載カメラ用及び車載アンテナ用コネクタやヘッドライト用コネクタ、内部接続用コネクタ、カーナビ用コネクタなどのシリーズ拡充も行っております。(2)同軸コネクタ同軸コネクタでは、モバイル・ワイヤレス機器に対応した世界最小アンテナ用超小型コネクタの開発を始め、無線ＬＡＮのアクセスポイント・携帯電話基地局・マイクロ波通信機器等の無線通信インフラ及び放送機器・計測器等に使用される各種コネクタの開発を行っております。高周波デバイスでは、スマートフォン用や無線ＬＡＮ向け世界最小クラス小型同軸スイッチのシリーズ拡充や携帯電話基地局及びマイクロ波通信、放送機器、計測器用終端器や減衰器・避雷器コネクタ等の開発を行っております。光コネクタでは、医療機器、ロボット等での使用に適した、光－電気変換用アクティブコネクタの開発や、通信インフラ、屋外画像伝送装置等への使用に適した光防水コネクタのシリーズ拡充開発を引き続き推進し、幅広いニーズに応えております。(3)その他以上のコネクタ製品以外の製品としてマイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等の開発を行っております。上記の区分ごとに研究開発投資額を関連付けるのは困難な状況でありますが、当グループにおける研究開発費は、7,817百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、2,241百万円あるため、合わせますと、研究開発投資額は10,058百万円となります。
大末建設株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1937年３月山本末男が、大阪府南河内郡丹南村（現大阪府松原市）において個人経営の山本工務店を創業し、土木建築請負業を始めたのが当社の起源であります。その後事業を拡大発展させ、1947年３月資本金19万５千円をもって株式会社大末組を設立し、本店を大阪府松原市に置きました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1955年７月建設業法により建設大臣登録（チ）第4432号を完了1959年４月東京出張所を東京支店に昇格1961年10月大阪証券取引所市場第２部に上場1962年２月定款の一部を変更し事業目的を追加（不動産売買業）1963年４月本店を大阪市南区（現大阪市中央区）に移転、名古屋営業所を名古屋支店に昇格1963年７月東京証券取引所市場第２部に上場1966年９月宅地建物取引業法により建設大臣免許（1）第139号を取得（以後３年ごとに免許更新）1967年５月東京・大阪証券取引所市場第１部に上場1970年１月九州営業所を九州支店に昇格1970年３月社名を「大末建設株式会社」に改称1970年９月和歌山県において温泉付別荘地を開発するため、南部梅ケ丘温泉㈱を設立1972年１月仙台営業所を仙台支店に昇格1972年６月南部梅ケ丘温泉㈱を、大末サービス㈱に社名変更1973年12月九州支店を福岡支店に改称1974年１月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2700号の許可を受ける（以後３年ごとに許可更新）、高松営業所を四国支店に改称昇格1983年３月定款の一部を変更し事業目的を追加（土木建築工事の設計、監理並びにコンサルティング業務）1986年１月大阪本店を大阪総本店（建築本店、土木本店等）に、東京支店を東京本店に改組・改称1990年４月大阪総本店（建築本店、土木本店等）を建築本店並びに土木本店に改組・改称1991年９月本社、建築本店並びに土木本店を大阪市福島区に移転、福岡支店を九州支店に、仙台支店を東北支店にそれぞれ改称1994年６月建築本店、土木本店を大阪総本店に統合定款の一部を変更し事業目的を追加（地域開発、都市開発に関する企画、調査、設計並びにコンサルティング業務等）1995年１月建設業法改正により、建設大臣許可（特－６）第2700号の許可を受ける（以後５年ごとに許可更新）1996年９月宅地建物取引業法改正により建設大臣免許（11）第139号を取得（以後５年ごとに免許更新）1998年６月大阪総本店（建築本店、土木本店等）を大阪本店に改組・改称1999年５月本社、大阪本店を大阪市中央区南船場に移転2005年９月大末サービス㈱がテクノワークス㈱の全株式を取得2008年２月大末サービス㈱からテクノワークス㈱の全株式を取得2009年９月本社、大阪店を大阪市中央区久太郎町（現在地）に移転2010年３月東北支店を閉鎖2012年２月宮城県に東北支店を開設2014年４月2017年４月2017年７月2020年１月2021年９月2022年４月四国支店を中四国支店に改称安積エンジニアリング㈱の全株式を取得大末サービス㈱、テクノワークス㈱、安積エンジニアリング㈱がテクノワークス㈱を存続会社として合併し大末テクノサービス㈱（現連結子会社）に社名変更訪問看護事業を行うため、やすらぎ㈱（現連結子会社）を設立建設業法により国土交通大臣許可（特－１）第2700号の許可を受ける宅地建物取引業法により国土交通大臣（16）第139号の免許を取得東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
大末建設株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び金岡単身寮ＰＦＩ株式会社他１社で構成され、建設事業を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務の単一の報告セグメントであるため、事業区分別に記載しております。建設事業当社及び連結子会社である大末テクノサービス株式会社は、建設事業を営んでおります。また、関連会社である金岡単身寮ＰＦＩ株式会社は、建設事業を営んでおります。その他当社及び連結子会社である大末テクノサービス株式会社は、不動産事業を営んでおります。また、大末テクノサービス株式会社は、保険の代理業、労働者派遣業、警備業を営んでおります。連結子会社であるやすらぎ株式会社は訪問看護事業を営んでおります。（注）※は持分法非適用会社であります。
大末建設株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、誠実をもってお客様の信頼を得るという一貫した理念に基づき、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献することを経営理念としております。当社グループの強みは、「お客様の期待に応える対応力」と「高い技術と革新性を常に追求する姿勢」であり、洗練された最高の住環境をお客様と共に創り上げる総合建設企業として、日々夢をもって技術向上を目指し、研鑽を積んでまいります。今後の見通しにつきましては、世界各地での新型コロナウイルスの拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁に対する影響など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。建設業界におきましては、円安やインフレの加速による建設資材の高騰など、引き続き厳しい環境が続くものと思われます。このような環境のなか、当社グループは、成長投資、株主還元、ガバナンス強化を柱とし、2025年3月期を目標とする企業価値向上策を策定いたしました。成長投資により本業の収益を拡大し、積極的な株主還元と適切なバランスシートマネジメントを実施し、2025年３月期には連結売上高800億円、連結営業利益40億円を目指してまいります。また、お客様の満足を実現するために、株主、協力会社、地域社会等の皆様と共生し、社員と家族が安心できる、誇りとやりがいをもって働ける組織づくりを目指してまいります。さらに、今後も安定した配当を継続するための財務体質の強化、継続的な発展を可能にする人材育成に注力し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。同時に、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底等、社会的責任への対応も継続し、建設業を通じて豊かな人間生活に貢献すべく、全社一丸となって取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
大末建設株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)株式会社三菱ＵＦＪ銀行とのコミットメントライン契約当社は、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。2022年３月26日付で極度額7,000百万円にて更新しております。(2)ミサワホーム株式会社との資本業務提携契約当社は、当社の建築においての蓄積されたノウハウと、ミサワホーム株式会社の「住まい」においての深い知見を人材交流等を通し共有することで、互いの強みを活かした事業戦略を推進し、両社の更なる成長を目指していくため、2018年５月８日付で、ミサワホーム株式会社との間で資本業務提携契約を締結しております。
大末建設株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、多様な社会ニーズや今後の労働者不足に技術面から対応すべく、同業他社との共同研究を含め、施工品質確保・生産性の向上・ＤＸを見据えたＩＣＴの推進に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は120百万円でありました。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであります。なお、子会社においては、研究開発活動は行っておりません。(1)当社独自の研究開発①ＩＣＴ技術の活用と推進作業所業務の効率化、生産性の向上、施工品質の向上、経費削減を目的に配筋検査・日常管理システム・杭検査システム・工事写真システムを独自開発し運用しております。その他にも、スリット検査システム・火気使用願いシステムなども揃えております。この配筋検査システムでは、これまで配筋写真に掛かっていた業務が１／３程度短縮できておりますが、入力システムを新規に開発し、さらに進化したシステムを2021年４月から導入しております。今後も仕上げ検査システムなど、更に他の工種での運用に向けて新たなシステム開発に努めると共に、既存システムの改良を進めてまいります。また、2021年度からは作業所業務の支援を目的とするロボットの開発に向けて、プロトタイプを制作し、様々な検証を行っております。②鼻先ＰＣａ工法の採用従来から当社保有技術として採用している鼻先ＰＣａ工法について、品質確保を目的に採用の拡大・定着をすべく作業所への供給システムの確立に取り組んでおります。今年度は大阪・東京ともに複数の採用実績ができ、さらなる拡大に向け、協力業者の拡充と施工ボリュームの確保に努めております。また、鼻先ＰＣａの技術を応用して、他の部位へのＰＣａ採用により作業所の品質確保・工期短縮になる取り組みを進めております。(2)同業他社との共同開発①柱ＲＣ梁Ｓハイブリッド構法の推進大規模案件に対応可能な工業化・合理化構法の確立や物流倉庫、工場等の長スパン建物に要求される躯体のローコスト技術として検討を続けており、今後の広い運用に向けて取り組みを行っております。②杭頭半固定工法今年度は自社設計案件にて杭頭半固定工法を採用いたしました。今後も、同業他社との連携による施工部会に参加し、更なる工法の改良と設計データの収集・分析を続けてまいります。また、設計段階から検討・採用することにより、合理的で有益な構造計画が可能となっております。③サスティナブル社会の実現に向けたシステム開発サスティナブル建築（※）の推進を効果的に実施できるように、建築物のライフサイクル（企画・設計から解体に至るまで）を通して発生するコスト、ＣＯ２排出量、エネルギー消費量などの検討を行うことができるソフトを開発し、運用を開始しております。概算・略算・詳細と３段階での検討を行うことができ、要望に合わせた提案書の作成を行っております。※サスティナブル建築設計・施工・運用の各段階を通じて、地域レベルでの生態系の収容力を維持しうる範囲内で、⑴建築のライフサイクルを通じての省エネルギー・省資源・リサイクル・有害物質排出抑制を図り、⑵その他地域の気候、伝統、文化及び周辺環境と調和しつつ、⑶将来にわたって人間の生活の質を適度に維持あるいは向上させていくことができる建築物を構築することを指します。(3)外部技術や既存工法の活用等による技術力の向上①基礎工事省力化の推進従来より採用している、コンクリート基礎・地中梁が不要となる、上部構造と杭を直接接合するＥＣＳ－ＴＰ工法の採用を定着することにより、物件を短工期で安定的に提供できるように取り組んでおります。②生産性向上・品質安定の取り組み鼻先、マリオン、階段などのＰＣａ化、鉄筋の先組みなど工業化工法を採用することで、品質向上・工期短縮効果が発揮できるように取り組んでおります。鉄筋の先組みでは特に、安定した品質確保及び工期短縮効果が期待できる、鉄筋ジャバラユニット工法の採用に向けて取り組んでおります。③ＣＦＴ造施工技術獲得に向けた取り組み近年、増えつつあるＣＦＴ造の施工を可能にするため、一般社団法人新都市ハウジング協会の指導の元、各種試験および実物大の施工実験を行い、施工技術ランクを獲得しました。この技術を活用し、採用に向けた取り組みを進めるとともに、営業力・提案力の強化に努めております。④i-Constructionによる作業所業務効率化と品質向上への取り組みＩＣＴの推進による作業所業務の効率化として、作業所におけるタブレットの有効活用やロボット技術などを含めた既存技術の複合的な活用に向けて取り組みを進めております。また、ＢＩМ推進プロジェクトでは、ＢＩＭを活用した検証を進めており、合意形成・施工図作成・施工ステップの確認・干渉チェックなどを行っております。今後、さらに活用の場を広げ、作業所の生産性向上・品質向上につなげてまいります。
わかもと製薬株式会社
有価証券報告書－第127期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1929年4月東京市芝公園大門に合資会社「栄養と育児の会」を創立、「わかもと」を発売1932年10月東京市外砧村（現世田谷区宇奈根町）に東京工場を新設1933年1月東京市芝区芝公園に「株式会社栄養と育児の会」を設立、消化・整腸・栄養剤「わかもと」の製造販売を開始1935年12月商号を「株式会社わかもと本舗栄養と育児の会」と改称1942年7月綜合ビタミン株式会社を合併1943年7月商号を現在の「わかもと製薬株式会社」と改称1944年10月同仁製薬株式会社を合併1949年5月東京証券取引所に上場1949年11月本社を東京都千代田区丸の内二丁目２番地１丸の内ビルヂングに移転1961年6月乳酸菌製造設備完成1962年1月消化酵素、活性乳酸菌、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ニコチン酸アミド強化充実し「強力わかもと」を発売1968年6月神奈川県大井町に相模大井工場並びに研究設備を新設1968年11月本社を東京都中央区日本橋室町一丁目５番３号に移転1970年8月抗生物質・化学療法剤耐性乳酸菌製剤「レベニン」発売1976年7月医薬品の製造管理および品質管理に関する基準（ＧＭＰ）の関連設備全工事を完了1979年10月研究新館建設1982年11月相模大井工場点眼剤１号ライン新設1983年8月薬用歯磨「コーラル」を発売(現コーラルε）1983年9月信栄株式会社の株式を取得1983年9月東京証券取引所第一部へ上場1986年12月体外診断薬部門に進出1989年1月発行額面総額40億円の第1回物上担保附転換社債を発行1989年5月水溶性非ステロイド性抗炎症点眼剤「ジクロード点眼液0.1%」発売1990年8月医薬品の製造原料の製造管理および品質管理に関する基準（原薬ＧＭＰ）設備の新設1995年12月乳酸菌整腸剤「わかもと整腸薬」を発売1999年11月世界初の熱応答ゲル技術応用点眼液緑内障・高眼圧症治療剤「リズモンＴＧ点眼液」発売2000年11月アレルギー性結膜炎治療剤「ゼペリン点眼液0.1％」発売2002年6月相模大井工場点眼剤２号ライン新設2002年8月相模大井工場環境マネジメントシステムISO14001認証取得2005年11月薬用歯磨「アバンビーズ」発売2006年9月相模大井工場点眼剤３号ライン新設2007年7月緑内障・高眼圧症治療剤「ニプラジロール点眼液0.25％「わかもと」」発売（防腐剤フリーのＮＰ容器を初めて採用した製品）2008年9月第二培養棟完成2008年11月アレルギー性結膜炎迅速診断検査キット「アレルウォッチ涙液IgE」発売2010年3月相模大井工場第二点眼製剤棟完成2010年5月緑内障・高眼圧症治療剤「ラタノプロスト点眼液0.005％「わかもと」」発売2010年10月本社を東京都中央区日本橋本町二丁目１番６号に移転2010年11月緑内障・高眼圧症治療剤「ラタノプロスト点眼液0.005％「ＮＰ」」発売2010年12月眼科手術補助剤「マキュエイド硝子体内注用40mg」発売（現マキュエイド眼注用40mg）2011年3月薬用歯磨「アバンビーズ」シリーズ発売2011年5月信栄（連結子会社）を吸収合併2012年11月眼科手術補助剤・硝子体内注用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド硝子体内注用40mg」効能追加2013年12月緑内障・高眼圧症治療剤「カルテオロール塩酸塩ＬＡ点眼液」発売2014年4月本社を東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号に移転2015年10月サプリメント「オプティエイドＤＥ」発売2017年3月眼科手術補助剤・眼科用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド眼注用40mg」効能追加2017年4月乳酸菌含有加工食品「アバンビーズオーラルタブレット」発売2018年10月アレルギー専用眼科用薬「アレジフェンス」発売2019年8月機能性表示食品「オプティエイドMLMACULAR」発売2022年4月東京証券取引所新市場区分「スタンダード市場」に移行
わかもと製薬株式会社
有価証券報告書－第127期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業セグメントは、「医薬事業」「ヘルスケア事業」「国際事業」及び「不動産賃貸業」で構成されており、当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。医薬事業・・・・・・眼科領域を主として、新薬・ジェネリック医薬品並びにサプリメント等の製造販売、また国内において医薬品原料の販売及び受託製造販売等を行っております。ヘルスケア事業・・・主力製品である「強力わかもと」に加え、エビデンスに基づき口臭予防を訴求した薬用歯みがき「アバンビーズ」シリーズ及び通販事業を主体に「アバンビーズオーラルタブレット」（乳酸菌含有加工食品）等の販売を行っております。国際事業・・・・・・アジア圏、ヨーロッパ圏を中心として、海外向け「わかもと」などの製品及び原料の輸出に関わる業務並びに新たなライセンスイン・アウトの活動を行っております。不動産賃貸業・・・・コレド室町関連の賃貸業が主たる事業であります。上記の区分は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。〔事業系統図〕
わかもと製薬株式会社
有価証券報告書－第127期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1）経営方針当社は、セルフメディケーションを推進し人々の健康に対するニーズに合わせ、医療用医薬品、ＯＴＣ医薬品、その他の健康関連商品等、幅広い製品の開発、販売を行っていきます。高度な技術と高い倫理観のもと、健康関連の医薬品メーカーとして長年の経験を通じ、誇りと責任を持ち続け社会に貢献します。(2）経営環境及び対処すべき課題医薬品業界は医療費抑制のなか依然として厳しい状況が続くものと予想され、当社においても主力点眼剤の後発品への切り替え等に加え、新型コロナウイルスの影響によるインバウンド需要の低迷等、さらに厳しさが加速する状況にあります。当社は、2020年５月27日に中期経営計画（2019‐2023年度）の見直しを公表いたしましたが、こうした厳しい環境変化を踏まえ、今後も成長・発展すべく計画見直しの議論を深め、改めて中期経営計画（2021-2025年度）を策定し、2021年５月14日に公表いたしました。今回の中期経営計画は、持続的成長に向けた基盤を確立させるための期間と位置付け、当社の中核となる医薬事業においては眼科領域のスペシャリティファーマとして貢献すると共に開発パイプラインの拡充に投資を行います。また、ヘルスケア事業では通販事業を強化して新たな収益の柱とし、顧客の多様化するニーズに応えてまいります。中期経営計画（2021-2025年度）1．基本方針中期経営計画（2021-2025年度）は、持続的成長に向けた基盤を確立事業展開医薬事業眼科領域のスペシャリティファーマとして、医薬品、医療機器、健康食品を含めたフルラインナップで総合的に患者様の健康に貢献ヘルスケア事業先行投資した通販事業を第2の収益の柱として確立国際事業積極的なライセンスアウト及び越境ECの強化研究開発新製品および開発パイプラインの探索・拡充に2025年度までに10億円を投資2．戦略挑戦や変革を推進する企業文化の創造・挑戦する人や変革を進める人が活躍できる環境をつくり、次世代の人財を育成する。・女性やシニアなどの人財が活躍できる環境をつくり、多様性を事業の推進に活かす。・従業員への研修体制を整備し、コンプライアンスの順守を重視する社内風土を醸成する。・成果と努力が報われる人事運用を推進する。各部門の戦略医薬事業・新薬の「WP-1108」の特徴を訴求し、マキュエイドとの相乗効果により、早期に市場を獲得する。・眼内レンズの「WP-2011」の製品優位性で早期に市場の獲得を目指すと共に、医療機器分野での基盤を構築する。（市場獲得目標を2028年度に設定）・特約店との連携強化と機動的製品投入により、後発医薬品使用促進に貢献する。ヘルスケア事業・通販事業では、徹底的な他社の成功事例の研究・調査・導入により、単品リピート通販の営業技術を格段に向上させ、顧客獲得効率及び顧客継続率を飛躍的に高める。・店販・通販事業向けの主力商品・クロス商品を定期的に発売し、売上規模及び顧客単価を高める。・小売企業への施策の徹底度を高め、施策実践力及び宣伝力を強化しながら、ローコスト運営に努める。特に広告宣伝活動においてデジタル分野を強化する。国際事業・中国、台湾に続き、米国等へのマキュエイドのライセンスアウトを推進する。・特許製品の米国、欧州、アジアへのライセンスアウトを推進する。・新規事業の中国越境ECの基盤を確立する。生産部門・製薬会社として安定供給、品質確保の体制を継続的に強化する。・マネージメントの強化により、生産性の向上に努め継続的に原価低減を目指す。研究開発部門・この計画期間中にWP-1108およびWP-2011の上市を目指す。・眼科領域の新製品および開発パイプラインの探索に、この計画期間中に10億円を投資し拡充を図る。・戦略に合致した眼科領域の後発医薬品の開発を推進する。・点眼容器の形状や材質の改良を進める。・OTC医薬品、ヘルスケア製品では、「わかもと」ブランドと乳酸菌の機能に着目した製品ラインナップを充実させる。3．数値目標2025年度計画売上高130億円、営業利益10億円経常利益10億円
わかもと製薬株式会社
有価証券報告書－第127期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は医療用医薬品及びヘルスケア関連製品等を通じて人々の健康に奉仕することを自らの使命とし、常に時代のニーズに即応した高品質医薬品及びヘルスケア関連製品等の研究開発に努めております。当事業年度の研究開発費の総額は593百万円で売上高比7.1％であります。今後につきましては、引き続き永続的企業発展のために眼科領域の新薬開発を基本に、成長分野での長期的視点に立った研究開発を推進してまいります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)医薬事業医薬事業では、前事業年度にWP-1108の品質試験を実施し、2023年度の上市を目指しております。これに加え、前事業年度より「医療機器」の分野において眼内レンズの開発に着手し、2024年度の上市を目指しております。また、2023年度には点眼剤のジェネリック医薬品１品目を上市予定としております。今後につきましては、眼科領域の新製品及び開発パイプラインの探索に５年間で10億円を投資し、引き続き新薬、付加価値を持ったジェネリック医薬品、サプリメント等、製品ラインアップの拡充に努めるとともに、点眼容器の形状や材質の改良等も進めてまいります。(2)ヘルスケア事業ヘルスケア事業では、「わかもと」ブランドと乳酸菌の機能に着目した製品、通販事業向けの主力商品・クロス商品の開発を行ってまいりました。今後も引き続き、消費者のニーズに応える製品の開発に努めてまいります。(3)国際事業国際事業では、当社の製品及び技術移管等の導出活動を推進してまいりました。引き続き、グローバルなライセンスアウトに寄与する研究開発を推進します。(4)不動産賃貸業研究開発活動は行っておりません。
キーウェアソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1964年４月に当社の創業者である故松尾三郎が、北海道のコンピュータ開発事業として北海道ビジネスオートメーション株式会社(現・株式会社ＨＢＡ)を設立いたしました。また同年９月に全国的規模での事業展開をはかることを目的とし、北海道ビジネスオートメーション株式会社東京事務所を設立いたしました。その後、東京事務所は急激に業容を拡大し、1965年５月に東京事務所を同社から分離独立させ日本電子開発株式会社(現在の当社)を設立いたしました。年月概要1965年５月エレクトロニクスの総合コンサルタント会社として、日本電子開発株式会社(資本金1,000万円)を設立1974年９月宇宙開発事業団・種子島宇宙センター大崎射場から試験ロケットＮ１型の打ち上げをソフト部門で支援協力、宇宙開発分野でのソフトシステム開発事業に本格参入1986年５月財団法人無人宇宙実験システム研究開発機構の設立に唯一のソフトウェア会社として参画(理事会社)1986年７月大阪支店(現・キーウェア西日本株式会社)開設1987年６月八幡山事業所(現・本社)開設1988年12月ＳＩ企業(第１期認定企業)として通商産業省より認可1990年１月九州支店(現・キーウェア九州株式会社)開設1990年４月中部技術センター(現・キーウェア西日本株式会社中部ＩＴセンタ)開設1991年２月北海道技術センター(現・キーウェア北海道株式会社)開設1993年６月システム監査企業台帳登録(通商産業省)1994年10月ＳＡＰジャパン社との協業により、ＥＲＰ(Ｒ／３)事業の立ち上げ1996年９月制御システムの分野で、ＩＳＯ９００１の認証取得1999年９月ＩＳＯ９００１の全社認証を取得(子会社設立時に各社へ適用)2000年２月プライバシーマーク認証取得2000年11月「北海道ビジネスオートメーション株式会社(現・株式会社ＨＢＡ)」(関連会社)を出資比率の引上げにより持分法適用会社化2001年１月「キーウェアソリューションズ株式会社」に社名変更2001年３月「キーウェアサービス株式会社」(連結子会社)設立2001年11月建設業許可取得(電気通信工事業)2002年４月「キーウェアマネジメント株式会社」(連結子会社)設立情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得(本社〔管理部門〕)2003年３月特定システムオペレーション企業等認定取得(経済産業省)2003年４月「キーウェア北海道株式会社」「キーウェア西日本株式会社」「キーウェア九州株式会社」設立(３社とも新設分割による連結子会社)2003年７月情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得(グループ全社)情報セキュリティ監査企業台帳に登録(経済産業省)2005年12月ＪＩＳＱ１４００１：２００４(ＩＳＯ１４００１：２００４)認証取得2006年６月株式会社ジャスダック証券取引所に上場2008年３月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場2008年４月「株式会社クレヴァシステムズ」の株式67％取得により子会社化(連結子会社)2008年９月「株式会社クレヴァシステムズ」の株式を追加取得により完全子会社化2012年４月「キーウェアマネジメント株式会社」(連結子会社)を吸収合併東北支店開設2017年５月合弁会社「株式会社イーテア」設立(当社の出資比率21％、持分法非適用会社)2019年７月株式会社ＨＢＡおよびテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社と資本業務提携契約締結2021年５月兼松エレクトロニクス株式会社およびキヤノンマーケティングジャパン株式会社と資本業務提携契約締結2021年８月「株式会社オーガル」(連結子会社)設立2021年11月株式会社ＪＲ東日本情報システムと資本業務提携契約締結(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
キーウェアソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社および関連会社２社で構成され、コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う「システム開発事業」、各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けのシステムインテグレーションを行う「ＳＩ事業」、顧客のコンピュータシステムに関する様々なニーズに対応する運用・保守等のサポートサービス事業、関連機器・パッケージソフト等の販売事業、新規領域を推進する新事業など、他の事業セグメントに属さない事業から構成される「その他事業」を主な事業としております。当社は、設立以来多様な分野において、特殊な業種・業務ノウハウ、先進技術を背景に、企業の情報システムの構築を支えてきました。代表的なものに、社会インフラ企業の基盤構築や通信キャリア、大手鉄道輸送会社に代表される収入・料金管理、ならびに全国規模で拡がる社会インフラネットワークを監視・制御するシステム開発などがあります。また、定型業務ではない複雑な顧客固有の特殊業務分野のシステム化も行っております。当社グループにおいて受託契約を行うシステム開発には、１次請けのケースと２次請けのケースがあります。当社グループの事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、下表のとおりであります。事業区分／業務セグメント事業内容当社グループシステム開発事業コンピュータシステム構築に必要な全体または一部のソフトウェア開発を受託して行う事業当社キーウェア北海道株式会社キーウェア西日本株式会社キーウェア九州株式会社株式会社クレヴァシステムズＳＩ事業各種ＥＲＰパッケージ等によるシステム構築を核としたエンドユーザ向けシステムインテグレーション事業当社その他事業サポートサービス事業、販売事業、新事業など他の事業セグメントに属さない事業サポートサービス事業顧客のコンピュータシステムの運用に関する様々なニーズに対応し、運用・保守・教育等を支援する事業キーウェアサービス株式会社販売事業顧客の要求に応じ、最適なコンピュータおよび関連機器、パッケージソフトウェア等の他社商品を仕入れ、必要な導入支援を行い販売する事業当社キーウェアサービス株式会社パッケージ事業自社開発および自社が著作権を有するパッケージソフトウェア製品を顧客専用にカスタマイズし、提供・販売する事業(これらのパッケージソフトを自社商品として、そのまま販売もしくはＡＳＰ(アプリケーション・サービス・プロバイダー)にて提供する事業を含む)《代表的な自社パッケージソフトウェア》・まいきゃびシリーズ(ＬｏｔｕｓＮｏｔｅｓ活用データベース)・医療ソリューションパッケージ(ＭＥＤＬＡＳシリーズ、ＮＡＰＲＯＳ)・広告システム・ＯｐｅｎＭｏｎｉｔｏｒ(ネットワーク管理システムパッケージ)当社キーウェアサービス株式会社新事業事業領域の拡大や蓄積された技術を基にした新分野への進出などの新規領域を推進する事業《代表的なソリューション・サービス》・農業ＩＣＴ(ＯＧＡＬシリーズ)・ＲＰＡ導入支援サービス・ＤＸファーストステップソリューション(ＤＸに取り組む企業に向けた業務最適化コンサルティングや各種ＩＴソリューションの導入支援)当社株式会社オーガル前頁で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。