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内外テック株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、知恵と創造力を最大限に発揮して、「価値のある商品と情報の提供」「受託製造」「自社開発」「保守・メンテナンス」の4つの事業を通して夢のある社会に貢献してまいります。１．国内外の法遵守に基づきフェアでオープンな経営を通して社会から信頼される企業を目指します。２．お客様や仕入れ先様及び多くのステークホルダーに信頼される企業を目指します。３．常に最先端の情報や技術を研鑽しお客様にその価値を認めて頂く企業を目指します。４．地球環境に配慮した商品の提供や製造などを通してクリーンな社会へ貢献できる企業を目指します。５．多様性を尊重し差別やハラスメントが無い健康・安全・安心な企業を目指します。（２）経営戦略等当社グループの主要なお客様の多くが係わる半導体市場及び半導体製造装置市場は、短期的な調整局面は想定されるものの、高速通信規格（５Ｇ）関連やデータセンター、その他車載向け等幅広い用途で半導体が用いられることから、半導体需要の高まりを背景に、中長期的な成長が見込まれております。このような事業環境のなか、当社グループは『半導体製造装置の“高真空分野のNo.1プロバイダー”になる』を中期経営計画の基本方針のもと、コア技術の獲得を進めるとともにサプライヤーとの協業を図り高真空機器ユニット等の開発を進めてまいります。また、そのための積極的な設備投資及び人材開発・獲得を実施してまいります。また受託製造事業においては、３つのサブ・ポートフォリオ（マニュファクチャリング・ソリューション事業、フィールド・ソリューション事業、テクニカル・ソリューション事業）に区分し、投資効率を高め収益性の向上を図ってまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画（2021年4月～2024年3月）において、当社グループは積極的な設備・人材投資を行い半導体市場・半導体製造装置市場の成長への貢献を目指すとともに、経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、売上高、営業利益、自己資本比率、自己資本利益率（ROE）としております。中期経営計画（2021年4月～2024年3月）の１年目である当連結会計年度の目標値は、売上高35,950百万円、営業利益1,761百万円、自己資本比率38.1%、自己資本利益率（ROE）13.4%であります。（４）経営環境新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ情勢等による国内外の経済活動への影響は、今後とも注視することが必要となっております。また、当社グループの主要なお客様の多くが係わる半導体市場や半導体・ＦＰＤ製造装置市場は、循環的景気変動の激しい市場ではありますが、普及が本格化している５Ｇ関連やデータセンター、車載向けをはじめとする幅広い用途での半導体需要の高まりを背景に、半導体生産能力拡大に向けた積極的な設備投資が継続し、中長期的な成長拡大が見込まれております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題経営方針及び中期経営計画の基本方針を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。＜トータルサプライチェーンプランナー企業としての基盤強化＞グループシナジーを最大限発揮できるトータルサプライチェーンプランナー企業としての経営基盤を強化するため、引き続き、Ｒ＆Ｄ機能、製造機能、保守・メンテナンス機能、商社機能の４つの機能の強化・充実を図り、当社グループの更なる価値向上を目指してまいります。１．Ｒ＆Ｄ（Research&amp;Development:研究開発）機能の強化高真空機器ユニット開発への取り組みのほか、開発・設計に携わる人員の強化・拡充を図り、当社グループの中核事業である半導体関連事業に係る開発・提案力を高め、お客様のニーズや課題解決に取り組んでまいります。２．製造機能の強化市場の成長に伴う受注の増加に向けた生産設備・エリアの拡大等生産体制の整備を行うとともに、新たな製造技術の獲得により、製造領域の拡大を目指してまいります。また、製造の生産性を高め収益性の向上に取り組んでまいります。３．保守・メンテナンス機能の強化受注の拡大に向けた人員の増強を進めるとともに、長年の開発・製造により培われた技術を生かし、保守・メンテナンス機能の強化を図り、販売から保守・メンテナンスまでの幅広いカスタマーサービスにより、お客様満足度の一層の向上を図ってまいります。４．商社機能の強化安定的な部材供給を実現するとともに技術商社として、お客様の幅広いニーズの先取りに注力し、蓄積されたノウハウに基づく技術提案型営業により、単なるサプライヤーとしてではなく付加価値を提供するサプライチェーンにて仕入れ先様とお客様を繋いでまいります。また、今後の受注増加に備え、物流機能の高度化を推し進めるとともに、業務の効率化・合理化を図り、市場における当社の優位性を構築してまいります。＜人材への取り組み＞当社グループは、企業の競争力の源泉は「人」であり、多様な人材が互いの価値観の違いを認め合い組織力を高め、大きな目標に挑戦していくことが、企業の力になると考えております。当社グループは、以下の人事戦略の実行を通じた企業文化の醸成、継承、企業価値向上を基本とし、取り組んでまいります。１．経営戦略に合致するプロ人材獲得と育成２．市場、環境変化に機敏に対応できる人材の確保３．多様な個人と価値観の受容４．人生100年を見据えたシニア活用、リスキル・学び直しの機会付与＜社内の多様性への取り組み＞当社グループは、全従業員が各々のライフステージに合わせて活躍できる職場環境づくりを積極的に推進しており、家庭と仕事の両立支援に関しては、育児休業や女性の活躍促進策として、育児・介護支援、時差出勤や在宅勤務等の勤務体制の変革に取り組んでまいります。＜感染症や急激な事業環境の変化への耐性強化＞当社グループは、従業員及び家族の健康を含めた安全確保は最重要事項であると認識し、新型コロナウイルス感染症への対策につきましても、いち早く在宅勤務を実施し遠隔地から業務を遂行することができる体制を構築するとともに、工場等につきましてはゾーニングの徹底を図る等、当社グループのオペレーションに対する影響の最小限化を図ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ情勢等の外部環境の急激な変化につきましては不透明な状況ですが、あらゆるリスクを想定し必要な対策を講じるとともに、リスクをチャンスと変えるよう積極的に取り組んでまいります。＜経営管理体制の強化＞コーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿った当社のコーポレートガバナンス方針を着実に実践し、経営管理体制の継続的な改善を行うことで、その強化を図ってまいります。コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務管理等の実効性のある運用を実践することで、内部統制システムにおける各体制の強化・充実を図ってまいります。
内外テック株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社（内外テック株式会社）の主な販売代理店契約は、次のとおりであります。相手先の名称契約品目契約内容契約期間㈱コガネイ空気圧商品販売代理店契約1965年10月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新ＳＭＣ㈱空気圧機器販売代理店契約1965年11月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新ＴＤＫラムダ㈱マイコン用安定化電源販売代理店契約1979年４月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新ボッシュ・レックスロス㈱アルミフレーム、油圧制御機器販売代理店契約1994年１月27日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新日本ポール㈱エレクトロニクス用フィルター販売代理店契約1999年４月１日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新（注）上記契約の契約期間については、双方いずれかから文書による申し出がない限り、同一条件でさらに１ヵ年継続されます。このため、上記契約は継続しております。
内外テック株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、新たな市場開拓への取り組みとして、次世代に向けた高真空機器ユニットや制御機器の開発への取り組みのほか、それを推進する開発・設計に携わる人員の強化・拡充を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は34百万円です。
ソニーグループ株式会社
有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】ソニーは、2021年４月１日付の組織変更にともない、2021年度第１四半期連結会計期間より、従来のその他分野ならびに全社（共通）及びセグメント間取引消去に含まれていた一部の事業及び機能をエレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＥＰ＆Ｓ」*）分野に移管しました。この組織変更にともない、各分野の2020年度における売上高及び金融ビジネス収入ならびに営業利益（損失）を2021年度の組織構造に合わせて表示しています。*2022年４月より、従来のエレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション分野をエンタテインメント・テクノロジー＆サービス（以下「ＥＴ＆Ｓ」）分野に名称変更しました。ソニーは、ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）、音楽、映画、ＥＰ＆Ｓ、イメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）、金融及びその他の事業から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示されています。Ｇ＆ＮＳ分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びソフトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。ＥＰ＆Ｓ分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。Ｉ＆ＳＳ分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。2022年３月31日現在の子会社数は1,521社、関連会社数は155社であり、このうち連結子会社（ストラクチャード・エンティティ含む）は1,488社、持分法適用会社（共同支配企業を含む）は139社です。なお、当社の連結財務諸表はIFRSにもとづいて作成しており、関係会社の情報についてもIFRSの定義にもとづいて開示しています。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様です。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。Ｇ＆ＮＳ、音楽、映画、ＥＰ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ、金融及びその他の各分野の事業内容ならびに主要会社は以下のとおりです。事業区分及び主要製品主要会社ゲーム＆ネットワークサービス家庭用ゲーム機ソフトウェアネットワークサービス事業㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントSonyInteractiveEntertainmentLLCSonyInteractiveEntertainmentEuropeLtd.音楽音楽制作パッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売アーティストのライブパフォーマンスからの収入㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントSonyMusicEntertainmentSonyMusicPublishingLLC音楽出版楽曲の詞、曲の管理及びライセンス映像メディア・プラットフォームアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売音楽・映像関連商品のサービス提供映画映画製作映画作品の製作・買付・配給・販売SonyPicturesEntertainmentInc.CPTHoldings,Inc.テレビ番組制作テレビ番組の制作・買付・販売メディアネットワークテレビ、デジタルのネットワークオペレーションエレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューションテレビ液晶テレビ有機ELテレビソニー㈱ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱ソニーマーケティング㈱SonyElectronicsInc.SonyElectronics(Singapore)Pte.Ltd.SonyEMCS(Malaysia)Sdn.Bhd.SonyEuropeB.V.索尼（中国）有限公司オーディオ・ビデオブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー家庭用オーディオヘッドホンメモリ内蔵型携帯オーディオ静止画動画カメラレンズ交換式カメラコンパクトデジタルカメラ民生用・放送用ビデオカメラモバイル・コミュニケーションスマートフォンインターネット関連サービス事業その他プロジェクターなどを含むディスプレイ製品医療用機器イメージング＆センシング・ソリューションイメージセンサーソニーセミコンダクタソリューションズ㈱ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱ソニーセミコンダクタエネルギーマネジメント㈱ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱SonyElectronicsInc.SonyElectronics(Singapore)Pte.Ltd.SonyEuropeB.V.金融生命保険損害保険銀行ソニーフィナンシャルグループ㈱ソニー生命保険㈱ソニー損害保険㈱ソニー銀行㈱その他上記カテゴリーに含まれない製品やサービスディスク製造事業記録メディア事業その他の事業当社ソニーストレージメディアソリューションズ㈱ソニーマーケティング㈱［ビジネスセグメントの関連性］Ｉ＆ＳＳ分野では、国内及び海外の製造会社が製造した一部のイメージセンサー等を、Ｇ＆ＮＳ分野及びＥＰ＆Ｓ分野の会社に供給しています。音楽分野及びその他分野のディスク製造では、国内及び海外の製造会社が製造した一部のパッケージメディアを、Ｇ＆ＮＳ分野及び映画分野の会社に供給しています。事業の系統図は以下のとおりです。
ソニーグループ株式会社
有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】プレイステーション®4及びPS5™ハードウェアを含むソニーのブルーレイディスク™プレーヤー機能付製品は、米国のMPEGLALLC及びOne-Blue,LLCとのライセンス契約にもとづきライセンスを供与されている、ブルーレイディスク規格上特定されている技術に関する特許に大きく依存しています。
プロパティエージェント株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、2004年に東京都新宿区新宿において、資産運用型投資用マンションの販売及び賃貸管理等を目的として当社代表取締役社長中西聖により設立されました。当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要2004年２月東京都新宿区新宿に、不動産の売買、交換、流動化企画、賃貸借、仲介、代理、管理、斡旋及び鑑定・建築工事及び設備工事の企画、設計、及び施工を事業目的としたプロパティエージェント株式会社（資本金10,000千円）を設立2004年６月宅地建物取引業免許（東京都知事(1）第83227号）を取得2006年５月資本金を50,000千円に増資2008年７月初めての自社ブランドマンションとして「クレイシア下丸子」を販売開始2009年１月マンション管理業（国土交通大臣(1）第033619号）の登録2009年９月本社を新宿区西新宿の新宿アイランドタワーに移転拡充2011年５月本社を新宿アイランドタワー内にて移転拡充2012年３月建物管理事業開始2015年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年４月居住目的顧客へのコンパクトマンション直接販売開始2016年９月オウンドメディア「不動産投資Times」をオープン2017年８月ダイバーシティレジデンシャル事業における新ブランド占有第一号物件「ヴァースクレイシア銀座東」を販売開始2017年12月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2018年３月都市型Ｓ－typeレジデンシャル事業における第一号物件「ソルナクレイシア井の頭」を販売開始2018年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2018年12月不動産特定共同事業法に基づく許可取得（金融庁長官・国土交通大臣第90号）2020年２月不動産クラウドファンディングサービスサイト「Rimple」をオープン2020年８月ノンアセット事業となる中古収益不動産マッチング事業「スマートセカンド」立ち上げ「デジタル化により、リアルとネットをつなげ、スマートな社会を実現する」というビジョンを掲げる子会社「DXYZ（ディクシーズ）株式会社」を設立（現連結子会社）2020年９月集合住宅における全ての入室・利用及び時間制限付の鍵貸しを可能とする顔認証技術に関する特許取得（特許第6690074号）2020年10月本社を新宿アイランドタワー内にて移転拡充2021年１月システム開発、最先端技術の研究開発を行うアヴァント株式会社をグループ会社化国内初、集合住宅全体への顔認証（FreeiD）導入マンション"鍵が要らないマンション"「クレイシアIDZ（アイズ）学芸大学」竣工2021年３月FreeiDビジネスモデル（顔認証システム全体）に関する特許取得（特許第6839313号）2021年７月アヴァント株式会社を子会社化（現連結子会社）2021年８月DX推進サイトを公開2021年９月経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定知財戦略サイトを公開2021年11月「デジタルソリューションで日本の生産性を向上する」というビジョンを掲げる子会社「バーナーズ株式会社」を設立（現連結子会社）
プロパティエージェント株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「DX」と「不動産」で価値を創造する企業グループをコンセプトに、DXをコアとする不動産事業（DX不動産事業）とDX領域をビジネスとして成長することを目指しDXを推進する事業（DX推進事業）を主要事業として、事業活動を展開しております。当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳しくは、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（DX不動産事業）デジタルマーケティングによる会員集客やSFAによるマーケティング・オートメーション、CRMの徹底した活用、AIを活用した不動産買取査定のシステムによる自動化など、業務コアをDXし、他社よりも優れた生産性を実現する新築収益不動産の投資家・実需向け開発販売事業や中古収益不動産のマッチング事業（スマートセカンド）、DX×金融×不動産となるクラウドファンディング事業（Rimple）、DXにより圧倒的に効率化されたストックビジネスである賃貸管理事業・建物管理事業・不動産運用事業を総じた事業となっております。不動産購入顧客（投資家等）への販売収益や賃貸・建物管理サービス提供による手数料収入、収益不動産における賃料収入が主な収益となります。（DX推進事業）顔認証プラットフォームサービス（FreeiD）やDX関連システムの受託開発、クラウドシステムの導入・運用支援、クラウドインテグレーションサービスといった社会や企業のDXを推進する事業を総じた事業となっており、主に当社の関係会社であるDXYZ株式会社、アヴァント株式会社、バーナーズ株式会社が展開する事業となっております。顔認証機器の販売収益やソフトウェアサービスの提供による収益、ソフトウェア開発・導入・運用・保守にかかる役務提供による収益が主な収益となります。（事業系統図）
日本電解株式会社
有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の前身である旧日本電解は、1958年10月、高速電気鋳造株式会社が保有していた単板銅箔製造事業を分離独立させる際、同社と株式会社日立製作所、住友ベークライト株式会社の３社の共同出資により設立されました。一方当社は、2016年６月、ＭＳＤ企業投資一号株式会社の商号で設立され、同年７月に旧日本電解を完全子会社化しました。その後、2019年10月１日付で、当社を存続会社、旧日本電解を消滅会社とする合併を行い、同日付で当社の商号を日本電解株式会社に変更し、現在に至っております。下表では、当社及び旧日本電解の沿革をあわせて記載しております。年月概要1958年10月電子回路基板用の銅箔製造を目的として、㈱日立製作所、住友ベークライト㈱、高速電気鋳造㈱の共同出資により京都市下京区七条御所ノ内北町に設立(資本金15百万円)1958年12月連続方式による印刷回路用電解銅箔の工業化試験研究開始1959年１月新工場建屋(京都工場)完成、連続箔試作研究設備の据付完了1961年７月茨城県下館市(現・筑西市)に下館工場を開設1963年４月日立化成工業㈱(現・昭和電工マテリアルズ㈱)の設立(㈱日立製作所より分離独立)に伴い、日立化成工業㈱の関係会社化1963年８月連続箔工業化の実施決定1967年５月「ニッケル、鉄及びモリブデン三元合金メッキ方法」に係る特許取得1969年５月下館工場内に溶解工場、製箔工場完成1969年12月下館工場内に連続製箔設備、自動表面処理設備増設、塗布工場完成1971年８月京都工場を改築し、新方式による製箔設備、表面処理設備を設置1975年２月京都工場にて製箔設備の操業自動化1983年１月静岡県藤枝市に藤枝工場を開設、操業開始1984年10月茨城県下館市(現・筑西市)に下館第二工場を開設、操業開始1985年11月京都工場の操業終了1993年４月下館地区２工場の統合(下館第二工場を下館事業所下館工場に改称)1993年10月下館事業所を下館工場に改称1994年１月旧下館工場の操業終了1997年９月下館工場ISO9001認証取得1998年６月電池用銅箔(現・車載電池用銅箔)の販売開始2000年10月藤枝工場ISO9001認証取得・下館工場ISO14001認証取得2001年２月2001年６月下館工場無災害記録賞(第１種)受賞藤枝工場ISO14001認証取得2002年１月本社を茨城県下館市(現・筑西市：下館工場内)に移転、中央区日本橋本町に東京事務所を開設2002年８月台湾台北市の南亞塑膠工業股份有限公司との間で技術供与契約を締結2002年９月藤枝工場の操業終了2002年12月微細回路基板用銅箔の販売開始2002年12月東京事務所を閉鎖2006年６月キャリア付極薄銅箔の販売開始2012年11月高強度銅箔の販売開始2016年６月ＭＳＤ企業投資一号㈱(現・当社)を設立2016年７月ＭＳＤ企業投資一号㈱が旧日本電解の株式を取得し、完全子会社化2017年４月当社の商号をＭＳＤ企業投資一号㈱から日本電解ホールディングス㈱に変更2018年６月車載電池用銅箔の製造ライン増設2019年10月日本電解ホールディングス㈱と旧日本電解が合併し、日本電解㈱に商号変更2020年３月北米における製造販売拠点としてDenkaiAmericaInc.(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化2021年６月東京証券取引所マザーズ市場（現・グロース市場）に株式を上場
日本電解株式会社
有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発の基本方針当社グループでは、今後の市場ニーズや技術動向を先取りした製品を提案し、未来に貢献する銅箔を製品化することを開発の基本方針とし、研究開発に取り組んでおります。また、改正RoHS指令(RestrictionofHazardousSubstances：電子機器における特定有害物質の使用を制限するEU(欧州連合)の指令)をはじめとする有害物質規制に適応し、顧客ニーズに対応する製品を提供します。当連結会計年度における品種別の研究成果は以下のとおりです。(1)車載電池用銅箔電動自動車の高性能化に伴い、LIBの高機能化、次世代電池の開発のため、負極集電体に用いられる電池用銅箔にも様々な特性が要求されています。各種電池の技術要求に対応するため、当社では多様な電池用銅箔の研究開発を進めております。車載電池用銅箔においては、国内外EV関連企業と共同で、①高容量化を実現する次世代LIBに対応する銅箔②全固体電池に対応する銅箔③新原理により性能を大幅に向上させた革新型蓄電池に対応する銅箔について各々研究開発を進めました。①の高容量化を実現する次世代LIBに対応する銅箔については、充電時間の短縮や航続距離・加速性能の向上(高容量・高エネルギー密度化)等を実現するため、高強度・高密着性表面処理銅箔の研究開発を進め、新規負極材料や工法にオプティマイズした表面処理銅箔を実現し、国内電池メーカーや負極材メーカーによる銅箔仕様決定の段階に入っております。②の全固体電池に対応する銅箔については、安全性・信頼性の飛躍的向上、高エネルギー密度化等を実現するため、全固体電池用負極集電体への最新の要求特性調査、国内自動車メーカーとの共同研究の推進、海外電池メーカーへのサンプル供試等を進めております。③の新原理により性能を大幅に向上させた革新型蓄電池に対応する銅箔については、フッ化物電池、亜鉛負極電池等の革新型蓄電池に必要な銅箔の調査及び基礎検討を継続しております。これら車載用電池の技術シフトのイメージを図示すると以下のとおりとなります。＜車載用電池の技術シフトイメージ＞（出典：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)ホームページ）(2)回路基板用銅箔移動体通信の５Ｇ規格に代表される高周波領域に対応するため、また、HDI(高密度相互接続)基板に用いられる微細配線に対応するため、銅箔にはより低い表面粗さと樹脂基材との密着性が要求されます。回路基板用銅箔においては、①高速通信(高周波領域信号)に対応する銅箔②HDI(高密度相互接続)に対応する銅箔について各々研究開発を進めました。①の高速通信に対応する銅箔については、銅箔の平滑化及び表面形状の最適化に加えて新たな接合技術を開発することで、電気信号損失の最小化と樹脂基材との密着性の両立を実現し、国内外の基板メーカーによる最終評価段階に入っております。さらに次世代の高速通信(６Ｇなど)に対応した銅箔を実現するべく要素技術の開発を行っております。②のHDIに対応する銅箔については、エッチング法シングルプロセスによる回路形成が可能な結晶構造を持つ製品の研究開発を進め、従来はキャリア付極薄銅箔を用いたMSAP(ModifiedSemi-AdditiveProcess)でないと加工が困難であった微細配線を、厚さ6㎛以下のノンキャリア銅箔で加工可能としました。当連結会計年度における研究開発費の総額は161百万円です。
宮地エンジニアリンググループ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】（宮地エンジニアリンググループ株式会社）2003年５月株式会社宮地鐵工所及び宮地建設工業株式会社（2011年３月宮地エンジニアリング株式会社と改称）（以下「両社」という）は、株式移転による完全親会社設立に関する主要事項について合意し、共同株式移転契約を締結2003年６月両社の定時株主総会において、株式移転により宮地エンジニアリンググループ株式会社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議2003年９月両社が株式移転により宮地エンジニアリンググループ株式会社を東京都中央区に設立普通株式を株式会社東京証券取引所市場第一部に上場2011年２月宮地建設株式会社を東京都中央区に設立（2018年１月宮地エンジニアリング株式会社と合併し消滅）2011年３月宮地技工株式会社（2015年７月株式会社エム・ジー・コーポレーションと改称・現非連結子会社）の全株式を株式会社宮地鐵工所から譲受2015年４月エム・エムブリッジ株式会社（2015年４月三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社から改称・現連結子会社）の株式の51％を三菱重工業株式会社から取得2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行（旧株式会社宮地鐵工所）1908年９月宮地栄治郎個人経営で東京市本所区南二葉町に創業ボルト、鉄扉等の製作及び建築鉄骨組立工事請負を開始1919年１月東京府南葛飾郡大島町に大島工場を新設し、翌年より橋梁架設工事を開始1923年10月関東大震災を機に合資会社宮地鐵工所に改組、資本金５万円1931年１月本社並びに工場を城東区南砂町に新設1938年４月合資会社を株式会社宮地鐵工所に改組、資本金50万円1945年３月東京大空襲により工場が全焼、海軍艦政本部要請により長野県波田村に一部工場を移転し波田工場（松本工場）を開設（2014年12月完全操業停止）1949年３月宮地建設工業株式会社を創設し、土木部門を分離1958年８月大阪営業所、名古屋営業所、札幌営業所開設1958年10月株式を東京証券市場に店頭公開1959年５月福岡営業所開設1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場（2003年９月上場廃止）1972年８月沖縄営業所開設1978年６月仙台営業所開設1983年10月本社を東京都中央区に移転、工場を臨海橋梁工場として千葉工場（市原市）に移転し全面操業開始、東京工場（砂町）を閉鎖1990年６月千葉県市原市に株式会社ひまわりを設立（1993年６月宮地技工株式会社と改称）1994年10月広島営業所開設1998年10月千葉県市原市に株式会社エム・アイ・シーを設立（2015年７月宮地技工株式会社・現株式会社エム・ジー・コーポレーションと合併し消滅）2011年３月宮地技工株式会社の株式を宮地エンジニアリンググループ株式会社へすべて譲渡2011年３月宮地建設工業株式会社と合併し消滅（宮地エンジニアリング株式会社（旧宮地建設工業株式会社））1949年３月株式会社宮地鐵工所の土木部門が分離独立して、東京都中央区に設立1949年10月建設業法制定により建設大臣登録1950年11月本社を東京都文京区に移転1963年４月栗橋倉庫開設（現栗橋機材センター）1963年７月大阪出張所開設（現関西支社）1964年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場（2003年９月上場廃止）1974年３月建設業法による特定建設業の許可1977年１月本社を東京都江東区に移転1983年７月本社を東京都豊島区に移転1989年８月株式会社成和建設の株式を取得（1991年１月エム・ケイ・エンジ株式会社と改称・現非連結子会社）1991年８月九州事業所開設（現福岡営業所）1995年11月株式会社宮地鐵工所との共同出資により株式会社宮地総合メンテナンスを東京都千代田区に設立2003年２月株式会社宮地総合メンテナンスの株式を買い増しし、同社を完全子会社化2003年４月株式会社宮地総合メンテナンスを吸収合併2003年10月本社を東京都中央区に移転2004年９月エム・ケイ・エンジ株式会社の株式を買い増しし、同社を完全子会社化2010年３月エム・ケイ・ワークス株式会社を埼玉県北葛飾郡栗橋町に設立（現非連結子会社）2010年４月名古屋営業所開設2011年３月株式会社宮地鐵工所を吸収合併し、商号を宮地エンジニアリング株式会社に変更（現連結子会社）2015年１月宮地エンジニアリング松本発電所を長野県松本市に新設し、発電を開始2018年１月宮地建設株式会社を吸収合併
宮地エンジニアリンググループ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社５社で構成され、橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負ならびに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エムブリッジ株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニアリング」、「エム・エムブリッジ」の２つを報告セグメントとしております。「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、ＦＲＰ構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。「エム・エムブリッジ」とは、エム・エムブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の設計・製造、据付、販売及び修理を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
宮地エンジニアリンググループ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、「鋼橋、建築、土木等社会インフラの建設・維持・補修の事業を通じて、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づき、コンプライアンス・リスク管理体制を整備・適切に運用して、公正な競争、社会や顧客のニーズに応える安全で優れた製品・施工・サービスを提供し、グループの持続的な成長の実現・維持を目指すとともに、株主・投資家をはじめ取引先、従業員、地域社会などのすべてのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を全うできるよう努めてまいります。(2）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題わが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染対策に万全を期し、社会活動が正常化に向かうなか、景気の持ち直しが期待されます。しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明感がみられるなか、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、サプライチェーンの制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。昨年成立した補正予算には22項目の成長戦略が織り込まれ、その多くは道路、港湾、空港、鉄道などの交通・物流インフラへの投資であり、今後も世界に負けない大胆な財政出動による内需拡大、経済成長が期待されています。当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業において、新設橋梁は、厳しい受注競争が続いている一方で、今後10年で４兆円規模の事業が計画されている高速道路会社の大規模更新工事ならびにハイブリッドケーソン・浮体構造物・沈埋函などの沿岸構造物事業、シールドトンネル向けの鋼製セグメント事業などは、質的にも量的にも高い技術力と施工能力が求められていることを考えれば、中期的に当社グループが飛躍する事業環境であると考えます。ならびに鉄道事業についてはコロナ禍で厳しい事業環境に置かれていますが、首都圏ではターミナル駅の再開発事業や連続立体交差事業、大型跨線橋やＪＲ・私鉄各社の高架化、改築工事などを中心に数多くの計画が予定されており、高難度工事における当社グループのもつ安全・安心な技術力が強みを発揮できるものと考えています。このような事業環境のなか、グループとしての経営管理体制を一層強化し、より強固な収益基盤とするよう、グループの中核である宮地エンジニアリング株式会社とエム・エムブリッジ株式会社と「共に成長する」を、協力会社と「共に歩む」を基本に更なる事業発展を図ってまいります。国内の鋼橋市場の変化・動向を踏まえ経営資源を新設橋梁、大規模更新工事、民間工事に選択と集中を行い、技術開発やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に基づく生産性向上に努めるとともに、人材の確保・育成、女性活躍を推進し、働き方改革を進めてまいります。また、当社子会社の宮地エンジニアリング株式会社では、2018年度から2021年度までの４年間の予定で千葉工場に係る総額50億円程度の設備投資を計画し着手しましたが、新型コロナウイルス禍に伴い、経済や企業活動の先行きに不透明感が増したため、生産性向上やコスト削減、業務効率化などに直結する投資は継続する一方で、計画中の新たな投資については延期しております。今後の事業環境を見極めた上で投資の再開を決定いたします。当社グループは、2019年5月14日に2019年度から2021年度までの３か年にわたる中期経営計画を策定し事業活動を推進してきましたが、計画最終年度となる当連結会計年度の実績は一部の項目を除き最終年度目標を達成することができました。本計画の数値目標（最終年度）とそれに対する各連結会計年度実績につきましては、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(2)「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」を参照ください。引き続き将来に向けた持続的発展を目指し、2022年度を初年度とする新たな中期経営計画（2022～2026年度）を策定し、2022年5月13日に公表いたしました。今後はこの中で掲げた数値目標を達成すべく、上記の基本方針に沿って経営戦略を実践してまいります。
藤井産業株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の前身は1883年８月故藤井石松が個人営業にて鍛冶業を目的として創業した藤井屋であります。1947年８月に故名誉会長藤井清が、藤井産業有限会社を設立し、先代からの鍛冶業のほか金物関係の商売を開始いたしました。次いで、1949年５月に商号を有限会社藤井金物本店と変更しました。1955年12月に事業の拡大を図る目的をもって、藤井産業株式会社を設立し、有限会社の事業を譲り受けました。株式会社設立以後の主な沿革は次のとおりであります。年月概要1955年12月電気機械器具、諸産業資材の販売及び建設工事請負業、鉄工業を目的として、藤井産業株式会社設立（資本金100万円、所在地栃木県宇都宮市清住）1957年３月モーター、制御機器及び家庭電気製品の販売に進出1960年３月栃木県知事に建設業登録（現「国土交通大臣許可」）を申請し、建築、設備の施工業務を開始1967年７月コンクリート圧送業の専門会社として、藤井コンクリート圧送株式会社を設立1969年６月本社を宇都宮市平出工業団地に移転1969年８月フォークリフト販売の専門会社として、栃木小松フォークリフト株式会社を設立（現・関連会社）1974年１月土木建設用機械販売の専門会社として、栃木小松株式会社（現「コマツ栃木株式会社」）を設立（現・連結子会社）1979年５月中小ゼネコンとの取引強化を図るため、コンクリート圧送業の専門会社として、藤和コンクリート圧送株式会社を設立1984年３月情報機器の施工部門として、アイ通信株式会社（「藤井通信株式会社」）を設立1984年８月事業の質的変換を図るため鉄工部門を閉鎖1984年12月制御機器の販売拡充を図るため、制御機器取扱いの専門会社として、藤井電産株式会社を設立1991年10月日本証券業協会に株式店頭登録1993年12月小工事の即応体制の強化のため、藤井テクノ株式会社を設立1995年５月パソコン及びその周辺機器の小売り専門会社として、株式会社エフコムを設立1995年９月住宅資材の多様化に対応するため、栃木マテリアル建材株式会社を設立1997年11月電設資材卸事業の基盤強化を狙い、大島光電株式会社を買収し100％子会社とする1999年３月子会社株式会社エフコムを清算1999年４月経営効率化のため、藤和コンクリート圧送株式会社と藤井コンクリート圧送株式会社を合併し、藤和コンクリート圧送株式会社を存続会社とする（現・連結子会社）2000年４月電設資材卸事業の基盤強化を狙い、株式会社イーエムシーを設立2002年７月電設資材卸事業の基盤強化を狙い、弘電商事株式会社を買収し100％子会社とする2004年３月子会社藤井電産株式会社を清算2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月子会社栃木マテリアル建材株式会社を清算2006年８月子会社藤井テクノ株式会社を清算2009年12月経営効率化のため、大島光電株式会社と株式会社イーエムシーを合併し、大島光電株式会社を存続会社とし、商号を関東総合資材株式会社に変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年６月杉本電機産業株式会社と資本・業務提携契約を締結2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2018年12月機器制御事業の基盤強化を狙い、株式会社サンユウを買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）2019年４月事業再編のため、藤井通信株式会社を吸収合併する2019年11月路面切削会社である株式会社日本切削工業を買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）2020年４月営業効率化と営業基盤強化のため、弘電商事株式会社を吸収合併する2020年10月営業効率化と営業基盤強化のため、関東総合資材株式会社を吸収合併する2020年12月合同会社帯広ソーラーパークを買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）2021年９月株式会社コアミ計測機を買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）2022年４月社内カンパニー制導入2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
藤井産業株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント区分主要な事業内容会社電設資材■電設資材照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機器、通信機器、映像機器、音響機器の販売、インターネットを利用した各種通信販売及び太陽光発電システムの設計・施工・メンテナンス■電設資材当社タロトデンキ㈱産業システム■機器制御制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産部材、産業用ロボット、NC工作機械、マシニングセンタ、プレス機械の販売及び自動制御盤の設計・製作・メンテナンス■機器制御当社㈱サンユウ施工■情報ソリューションコンピュータ機器・オフィス用品等の販売、セキュリティシステム、通信放送、情報関連のシステム・ソフトウェア開発・販売、LANシステムの設計・施工・メンテナンス■建設資材ALC（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築資材、外構資材の販売、地盤改良工事、耐震補強工事■総合建築総合建築、スタンパッケージ、NSスタンロジ、リニューアル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務、産業用太陽光発電システムの設計・施工、保守並びに保安管理業務■設備システム（建設設備）空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・消火・ガス設備工事、コンサルタント業務（ESCO）、クレーンの設計・製作・メンテナンス（プラント設備）上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事■コンクリート圧送コンクリート圧送工事■路面切削工事路面切削工事■測量計量器、測量機等の販売及び修理■情報ソリューション当社■建設資材当社■総合建築当社■設備システム当社■コンクリート圧送藤和コンクリート圧送㈱■路面切削工事㈱日本切削工業■測量㈱コアミ計測機土木建設機械■土木建設機械土木建設機械の販売、整備、賃貸■土木建設機械コマツ栃木㈱再生可能エネルギー発電■再生可能エネルギー発電自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務等■再生可能エネルギー発電当社コマツ栃木㈱合同会社帯広ソーラーパーク（注）産業用車両の販売、整備、賃貸栃木小松フォークリフト㈱(注）持分法適用会社であり、各事業セグメントに属しておりません。事業の系統図は次のとおりであります。
藤井産業株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、計測機器、土木建設機械等の販売から建設関連工事や再生可能エネルギー発電にいたる幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のもと顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献し、企業価値を高める経営を行っております。(2)経営戦略等当社グループの取り組みの方向性として、①拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進による商圏の拡大と拡充、②カーボンニュートラル社会実現へ向けた環境にやさしい製品・サービス事業の積極的な取り組みと自らの環境負荷削減の推進、③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはＩＴを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループといたしましては、2027年３月期までの中長期計画において、各事業間シナジーの最大化、再生可能エネルギー分野の強化やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し、売上高1,000億円、経常利益率5.0％超を目標指標としております。(4)経営環境当社グループを取り巻く環境は、未だ終息が見えない新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として不透明で予断を許さない状況が続くと予想されます。加えて、世界的な半導体不足、長期化が懸念されるウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策の影響等から、原材料価格の高騰や物流網の混乱・納期遅延等、今後も厳しい状況が続くと思われます。なお、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症に伴う影響は、首都圏エリア一部において在宅勤務等による営業活動制限があるものの、全般的にはおおむね通常営業再開しており、業績に与える影響は軽微であります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、外部環境の変化の激しい時代に対応するため、権限の委譲と責任の明確化により、事業特性に応じたフレキシブルな制度等の構築を可能とすることで自律的成長を促し、事業間シナジーの最大化、コスト構造の最適化を目指すため2022年４月より「社内カンパニー制度」を導入いたしました。従来の６事業をよりシナジーが発揮できる２つのカンパニーに集約し、成長事業への投資や不採算事業の撤退、新規事業の創出、Ｍ＆Ａの積極的活用等、事業ポートフォリオの最適化の検討を進め、経営資源の効率的配分を実施できる体制強化に努めてまいります。さらに、コスト構造改革を推し進め、本部機能業務の集中と分散の検討等、各カンパニーのコスト最適化を目指してまいります。また、カーボンニュートラル社会実現へ向けたＳＤＧｓやＥＳＧ経営の推進等を積極的に取り組んでまいります。
藤井産業株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主な契約等は次のとおりであります。契約会社名相手先契約品目契約の種類契約期間藤井産業㈱（提出会社）パナソニック㈱照明器具、配線器具、情報・コンポ、電動工具、制御機器、電気器具販売代理店契約自2021年４月１日至2022年３月31日（年次更新）杉本電機産業㈱―――――資本・業務提携契約自2021年６月２日至2022年６月１日(自動更新)東京電力エナジーパートナー㈱太陽光発電による売電（鹿沼ソーラーファーム）電力受給契約自2012年11月29日至2032年11月28日東京電力エナジーパートナー㈱太陽光発電による売電(大田原ソーラーファームⅠ)電力受給契約自2013年１月29日至2033年１月28日東京電力エナジーパートナー㈱太陽光発電による売電(大田原ソーラーファームⅡ)電力受給契約自2012年11月30日至2032年11月29日コマツ栃木㈱（連結子会社）コマツカスタマーサポート㈱建設機械・車輌及び部品総販売店契約自2019年７月１日至2022年６月30日（３年更新）東京電力エナジーパートナー㈱太陽光発電による売電(真岡ソーラーファーム)電力受給契約自2012年12月20日至2032年12月19日合同会社帯広ソーラーパーク（連結子会社）北海道電力㈱太陽光発電による売電（帯広ソーラーパーク）電力受給契約自2018年３月30日至2038年３月29日
株式会社リビングプラットフォーム
有価証券報告書－第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社グループは、2011年６月に北海道札幌市中央区において、持続可能な社会保障制度を構築することを目的として発足いたしました。当社グループは設立以降、自社による施設の開設とともに、事業承継、子会社化等により事業を拡大してまいりました。当社グループ設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。年月変遷の内容2011年６月北海道札幌市中央区に㈱リビングプラットフォーム（資本金1,000千円）を設立2011年10月北海道札幌市中央区にて介護施設、高齢者共同住宅「ライブラリ円山」を開設北海道札幌市中央区にて訪問介護事業所「ライブラリ札幌訪問介護事業所」を開設北海道札幌市中央区にて障がい者訪問介護事業所を開設2012年４月北海道札幌市東区にて居宅介護支援事業所「ライブラリ札幌居宅介護支援事業所」を開設2012年７月北海道札幌市東区にて訪問看護事業所「ライブラリ札幌訪問看護事業所」を開設2012年９月北海道札幌市東区にてサービス付き高齢者向け住宅「ライブラリ元町」を開設2012年10月北海道札幌市東区にて定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所「ライブラリ札幌定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」を開設2013年７月千葉県柏市にて住宅型有料老人ホーム「ウェルライフヴィラ柏（現：ライブラリ柏）」を事業承継2013年８月東北エリアへの事業強化を図るため宮城県仙台市若林区に㈱リビングプラットフォーム東北（現連結子会社）を設立2014年５月北海道札幌市東区にて障がい者支援事業開始。障がい者就労継続支援B型事業所「サニースポット札幌東就労支援事業所」、「サニースポット江別就労支援事業所」を開設2014年９月北海道エリアにて介護事業拡大を図るため㈱ケアプロダクツをグループ化2014年10月北海道札幌市白石区にて住宅型有料老人ホーム「ライブラリ白石はな壱号館」及び住宅型有料老人ホーム「ライブラリ白石はな弐号館」を事業承継2015年６月北海道エリアにて介護事業拡大を図るため㈱シルバーハイツ札幌をグループ化（現連結子会社、北海道札幌市豊平区）2015年12月介護事業拡大を図るため㈱アイケアパートナーズ東京（2016年１月に㈱リビングプラットフォーム東京に名称変更し、2017年４月に当社に吸収合併）を子会社化2016年１月介護事業拡大を図るため㈱Good・Better・BESTを子会社化2016年２月東京都大田区に㈱OSプラットフォーム（現連結子会社）を設立し、給食事業の内製化を開始2016年３月介護事業拡大を図るため「ウェルライフガーデン取手（現：ライブラリ取手）」を事業承継2016年３月介護事業拡大を図るため㈱ライフミクスを子会社化介護事業拡大を図るため㈱ケアプロダクツ及び㈱シルバーハイツ札幌（現連結子会社）を株式交換により子会社化2016年４月㈱IMAGINE保育園(現連結子会社㈱ナーサリープラットフォーム、東京都港区)を子会社化し、保育事業を開始2016年４月「ほいくみー」を事業承継し、保育士の人材紹介業を開始2016年５月介護事業拡大を図るため、㈱アルプスの杜（現連結子会社、神奈川県相模原市南区）を子会社化2017年１月介護事業拡大を図るため「クローバーケアホーム（現：ライブラリ葛西）」を事業承継2017年４月介護事業の効率化を目的とし、子会社４社（㈱リビングプラットフォーム東京、㈱ケアプロダクツ、㈱Good・Better・BEST、㈱ライフミクス）を吸収合併介護事業拡大を図るため「こまち（現：ライブラリこまち）」、「花こまち（現：ライブラリ花こまち）」を事業承継2018年４月北海道札幌市中央区に企業主導型保育所「きゃんばすmini中島公園保育園+M」及び、「きゃんばすmini羊ヶ丘保育園+M」を開設宮城県仙台市宮城野区に企業主導型保育所「きゃんばすmini陸前高砂保育園+M」を開設神奈川県横浜市神奈川区に認可保育所「きゃんばす子安台保育園」を開設2020年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年７月持株会社体制へ移行するため、㈱リビングプラットフォームケア（現連結子会社）及び㈱チャレンジプラットフォーム（現連結子会社）を設立2020年10月吸収分割により、介護事業及び障がい者支援事業を㈱リビングプラットフォームケア（現連結子会社）及び㈱チャレンジプラットフォーム（現連結子会社）に承継2021年５月障がい者の雇用促進を図るため、㈱BSプラットフォーム（現連結子会社、東京都都港区）を設立2021年10月介護事業拡大を図るため、ブルー・ケア㈱（現連結子会社、北海道札幌市中央区）を子会社化2022年１月保育事業拡大を図るため、㈲ID・アーマン（現連結子会社、千葉県市川市）を子会社化2022年２月介護事業拡大を図るため、「㈲アートアシストグループホームつぶぞろい（現：ライブラリ船橋）」を事業承継2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行