株式会社スターフライヤー
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①当期の経営成績等の概況当事業年度における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続いたことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により、先行きは不透明な状況が続いております。市場の動向については、原油価格は期初から上昇傾向で推移し、前事業年度と比較すると高水準となりました。また、為替相場は期初から円安傾向で推移し、前事業年度と比較すると円安となりました。（就航路線の状況）就航路線の状況につきましては、「第１企業の概況３事業の内容(１）当社事業の概要①航空運送事業」に記載しており、当事業年度末における路線便数は、国内定期便１日当たり６路線34往復68便、国際定期便１日当たり２路線２往復４便であります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要の急激な減退に伴い、2020年３月11日より順次、国内線の一部路線を減便または運休し、国際線を運休しております。（運航実績）飛行時間につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による航空需要の減退に伴い、国内線の一部路線を減便および国際線を運休した影響はあるものの、需要動向を見極めながら運航したことにより、当事業年度の飛行時間は27,199時間（前期比16.6％増）となりました。項目前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）増減率運航回数（回）15,02917,216＋14.6％飛行距離（千km）12,94715,040＋16.2％飛行時間（時間）23,32727,199＋16.6％（就航率、定時出発率）就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト（ONTIMEFLYER活動）を推進しております。当事業年度は、一部路線を減便または運休しておりますが、就航率は前事業年度を上回る水準を達成しました。項目前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）増減就航率（％）98.799.5＋0.8pt定時出発率（％）98.898.1△0.6pt（注）就航率の算出において、新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴う減便および運休を含めておりません。（輸送実績）旅客状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による航空需要減退に伴い、国内線の一部路線を減便または運休し、国際線を運休した影響はあるものの、需要動向を見極めながら運航したことにより自社提供座席キロは1,227百万席・km（前期比23.0％増）となりました。北九州－羽田線、福岡－羽田線を中心とした減便、国際定期便２路線の運休による生産量の調整を行う一方で、需要は徐々に回復の傾向を示し、旅客数は67万7千人（前期比47.9％増）、座席利用率は52.6％（同9.8ポイント増）となりました。項目前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）増減率有償旅客数（千人）457677＋47.9％有償旅客キロ（百万人・km）427645＋51.1％提供座席キロ（百万席・km）9971,227＋23.0％座席利用率（％）42.852.6＋9.8pt（注）１上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。２有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。３提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。（販売実績）前事業年度および当事業年度の営業実績の状況は、次のとおりであります。なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。科目前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）航空運送事業収入定期旅客運送収入18,07498.820,87698.8貨物運送収入1350.71500.7不定期旅客運送収入80.0－－小計18,21899.621,02699.5附帯事業収入760.41050.5合計18,295100.021,131100.0（注）１定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めております。２主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、主にコードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。相手先前事業年度当事業年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）全日本空輸株式会社10,82959.210,49849.7上記により、生産量（総提供座席キロ）および有償旅客数は前事業年度と比べ増加し、航空運送事業収入は21,026百万円（前期比15.4％増）となりました。また、附帯事業収入は105百万円（前期比36.7％増）となり、これらの結果として、当事業年度の営業収入は21,131百万円（前期比15.5％増）となりました。一方、費用面につきましては、機材（ＪＡ08ＭＣ、ＪＡ23ＭＣ）減少による固定費（航空機材費）の減少、一部路線の減便および運休に伴う生産量調整による変動費（航行費や運送費など）の減少、航空業界を対象とした支援策による燃料税や着陸料などの減免による航行費の減少などがありました。さらに、全社一丸となった費用削減も期初から功を奏し、結果として、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、27,597百万円（前期比6.6％減）となりました。これらの結果、当事業年度の営業損失は6,465百万円（前事業年度は営業損失11,239百万円）、経常損失は6,054百万円（前事業年度は経常損失11,356百万円）、当期純損失は4,986百万円（前事業年度は当期純損失10,067百万円）となりました。②当期の財政状態の概況当事業年度末の資産合計は20,089百万円となり、前事業年度末に比べ12,680百万円減少しました。流動資産合計は8,815百万円減少しましたが、これは主として、借入金、リース債務の支払などにより現金及び預金が9,626百万円減少したことによるものです。また、固定資産合計は3,864百万円減少しましたが、これは主として、機材（ＪＡ08ＭＣ、ＪＡ23ＭＣ）の減損1,433百万円および売却に伴う減少と他の保有資産の減価償却などによるものです。当事業年度末の負債合計は18,732百万円となり、前事業年度末に比べ7,756百万円減少しました。これは主として、繰り入れおよび目的使用の純額として定期整備引当金の増加が1,151百万円あった一方で、借入金（流動負債および固定負債合計）およびリース債務（流動負債および固定負債合計）が約定返済により5,962百万円減少、営業未払金および未払金の支払により2,997百万円減少したことによるものです。なお、当事業年度末の有利子負債残高は4,936百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は1,357百万円となり、前事業年度末に比べ4,923百万円減少しました。これは、新株予約権の行使による株式の発行により資本金、資本準備金がそれぞれ143百万円増加、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が394百万円増加した一方で、配当により資本剰余金が18百万円減少、当期純損失4,986百万円および収益認識に関する会計基準等の適用に伴う契約負債618百万円の計上などにより利益剰余金が減少したことによるものです。なお、６月29日開催の第19期定時株主総会決議に基づき、利益剰余金の欠損補填に資本剰余金4,331百万円を充当しております。③当期のキャッシュ・フローの概況当事業年度末における現金及び現金同等物は5,722百万円となり、前事業年度末に比べ9,861百万円の減少（前事業年度は5,867百万円の増加）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、5,229百万円のキャッシュ・アウトフロー（前事業年度は3,720百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。これは主として、雇用調整助成金および前期末に計上した北九州市からの地元航空会社に対する航空ネットワーク継続支援事業に係る補助金などの合計として補助金の受取額による収入1,501百万円があった一方で、税引前当期純損失が4,973百万円（前事業年度は税引前当期純損失が9,751百万円）となったほか、減価償却費が1,177百万円（前期比33.0％減）、定期整備引当金の増加が1,151百万円（前期比49.3％減）、着陸料などの延納分の支払による仕入債務の減少額が1,781百万円、社会保険料延納分などの支払による未払金の減少額が1,202百万円あったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,075百万円のキャッシュ・インフロー（前事業年度は520百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出が538百万円（前期比16.2％増）あった一方で、定期預金の払戻による収入が338百万円（前期比74.0％減）、機材（ＪＡ08ＭＣ、ＪＡ23ＭＣ）の売却による収入1,264百万円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、5,722百万円のキャッシュ・アウトフロー（前事業年度は9,035百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。これは主として、新株予約権の行使による株式の発行による収入283百万円があった一方で、短期借入金の純増減額の減少2,000百万円、長期借入金の返済による支出1,512百万円（前期比19.0％増）およびリース債務の返済による支出2,474百万円（前期比260.3％増）があったことによるものです。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に定期整備引当金は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込み数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。（定期整備引当金）航空機材の主要な定期整備費用の支出に備えるため、当事業年度末までに負担すべき将来の整備費用見積額を定期整備引当金として計上しております。当社は、当事業年度末までの定期整備費用実績額を基礎として、個々の航空機材の整備計画から調達方法（購入またはリース）、リース会社との契約や当該機材の使用状況なども織り込み、将来の整備費用を見積り、定期整備引当金を計上しております。整備計画は長期にわたることに加え、個々の航空機材の使用状況等により定期整備実施時に必要となる整備費用が変動する場合があり、定期整備引当金額を超過し追加の費用負担が生じる可能性があります。（固定資産の減損処理）当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や当社を取り巻く環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。②経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。③資本の財源及び資金の流動性当事業年度の資金の主要な使途を含むキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要③当期のキャッシュ・フローの概況」に記載しております。当社は、運転資金および設備資金につきましては、事業計画等に照らして、自己資本、銀行からの借入れまたはファイナンス・リース取引により調達しております。なお、当事業年度末現在における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は4,936百万円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は5,722百万円であります。なお、キャッシュ・フロー関連指標は、以下のとおりであります。前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）自己資本比率（％）19.16.7時価ベースの自己資本比率（％）24.536.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）△2.9△0.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）△26.7△63.0（注）１自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式総数により算出しています。３有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定を含む）及びリース債務を対象としています。４営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いています。④経営成績・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等目標とする経営方針は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(３）優先的に対処すべき課題及び2022年度の経営方針」に記載しております。