株式会社トーア紡コーポレーション
有価証券報告書－第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度末における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a．財政状態当連結会計年度末の総資産の残高は、31,488百万円（前連結会計年度末は、31,248百万円）となり、240百万円の増加となりました。その主な要因は、商品及び製品および仕掛品の増加等によるものであります。当連結会計年度末の負債の残高は、20,119百万円（前連結会計年度末は、20,425百万円）となり、306百万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金の減少、長期借入金および支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。当連結会計年度末の純資産の残高は、11,368百万円（前連結会計年度末は、10,822百万円）となり、546百万円の増加となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定および利益剰余金の増加等によるものであります。b．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種率が高まり感染状況が改善したことで、緩やかに回復することが期待されておりました。しかし、変異ウイルスの発生による感染再拡大で経済活動が停滞することが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らしと社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は15,532百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は358百万円（前年同期比32.7％増）、経常利益は417百万円（前年同期比40.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は258百万円（前年同期比40.6％増）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。［衣料事業］衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売を行っております。新型コロナウイルス感染拡大の影響による市況冷え込みの長期化は、一般衣料事業全般におよび、減収の要因となりました。毛糸部門は、ライフスタイルの変化により落ち込んだ需要が回復せず低調でした。ユニフォーム部門のスクール制服向けは、素材の新規案件獲得は堅調でしたが、ニット製品の受注が低調で、前年並みの売上となりました。損益面では、コスト削減効果により増益となりました。官公庁制服向け素材は、調達数量減少の影響を受け減収となりました。一般企業向け制服素材は、需要低迷により、新規および追加受注が低調で減収となりました。テキスタイル部門は、郊外量販店の店舗閉鎖・売り場面積縮小などが一巡し、増収となりました。毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、中国国内向け、日本向け市場ともに受注が低調であったため減収となりました。この結果、売上高5,157百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益102百万円（前年同期比49.4％増）となりました。［インテリア産業資材事業］インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。国内においては、前年は新型コロナウイルスの影響を大きく受けて生産が大幅に減少しましたが、回復してきており増収増益となりました。ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原綿は変わらず需要があり、カーペット用原綿も展示会が規模を縮小して開催されていることに加え、オリンピック関連の需要もあり、増収増益となりました。カーペット部門は、ホテル、オフィス、ダストコントロール用途の需要が減少しましたが、一般資材の回復と生産効率の改善により増収増益となりました。特殊繊維部門は、生産量が増加し増収増益となりました。自動車内装材部門は、生産は回復しておりましたが、9月から半導体不足の影響が色濃く出ており微減収増益となりました。不織布部門は、土木関連が若干落ち込みましたが、寝装、防草、緑化関係が順調に推移して増収増益となりました。自動車内装材製造販売の中国現地法人は、半導体不足の影響を受け大きく生産数量を落としております。それによって効率的な生産ができず、大幅な減収減益となりました。この結果、インテリア産業資材事業は、売上高5,863百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益90百万円（前年同期比359.3％増）となりました。［エレクトロニクス事業］エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。主力の電動工具向けコントローラーに加え、パワー用半導体の受注が、産業機器、医療機器、衛生関連の分野で大幅増となりました。一方で、生産部材の逼迫や度重なる原材料の値上げによる収益悪化の懸念がありましたが、調達代替ルートの確保、購買部門の強化、客先への値上げ承認が得られたことなどにより、増収増益となりました。この結果、売上高2,298百万円（前年同期比42.0％増）、営業利益46百万円（前年同期比401.6％増）となりました。［ファインケミカル事業］ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っております。電子材料分野はデジタル機器向けとフォトレジスト向けの需要増で増収となりました。一方で、ヘルスケア分野は医療機関の診察規制や受診控え、競合との価格競争激化、ジェネリック業界の品質不正問題の影響が重なり受注減となり収益悪化を招きました。この結果、売上高1,022百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益44百万円（前年同期比27.4％減）となりました。［不動産事業］不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビル等の賃貸を行っております。ロードサイド店舗の一部テナント様の撤退があったものの、郊外型ショッピングセンターの賃貸収入の増加に伴い増収増益となりました。佐賀県で運営しているゴルフ練習場は、引続き新型コロナウイルス感染症対策を行い、ご来場されるお客様と従業員の感染防止に取組んでいます。施設のリニューアル工事も完了し、幅広い年齢層のお客様にご来場いただいております。この結果、売上高890百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益544百万円（前年同期比2.6％増）となりました。［その他］その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売などを行っております。自動車教習事業は、大学生、高校生に特化した新プランの導入や、様々なキャンペーンを行うなど積極的な募集活動を展開しました。その効果もあって夏休みシーズンには大学生、秋からは高校生の入校生が増加し、また二輪車の入校生も増え、増収となりました。ヘルスケア事業は、化粧品のOEM販売で復調の兆しが見えてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、対面販売方式の化粧品が低調でした。海藻由来のフコイダンは、中国大手化粧品メーカーに保湿剤として採用されましたが、予定していた海外での健康食品用途の販売が延期になりました。また、カンボジア現地法人の設立、新ブランドの開発及びECサイトの立ち上げなど、新事業展開のための初期費用が発生したことにより、その他の事業全体の売上高は300百万円（前年同期比13.7％減）、営業損失38百万円（前年同期は営業損失７百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ200百万円減少し、1,952百万円（前年同期比9.3％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益379百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減価償却費356百万円および仕入債務の増加170百万円、主な減少要因としてはたな卸資産の増加200百万円等により、営業活動による資金は664百万円（前連結会計年度は68百万円の支出）の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）定期預金の払戻による収入361百万円および定期預金の預入による支出415百万円、有形固定資産の取得による支出269百万円等により、投資活動による資金は217百万円（前年同期比9.1％増）の使用となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入れによる収入4,218百万円および長期借入金の返済による支出4,390百万円、短期借入金の純減少額380百万円等により、財務活動による資金は692百万円（前連結会計年度は928百万円の獲得）の使用となりました。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和３年１月１日至令和３年12月31日）前年同期比（％）衣料事業（百万円）2,16891.1インテリア産業資材事業（百万円）4,768102.7エレクトロニクス事業（百万円）1,146169.9ファインケミカル事業（百万円）328117.4合計（百万円）8,412105.4（注）１．金額は製造原価によっております。２．不動産事業及びその他は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれておりません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比（％）衣料事業5,256101.4231174.5インテリア産業資材事業5,804104.430104.5エレクトロニクス事業2,879143.41,422169.1ファインケミカル事業1,200131.8316228.9合計15,140110.82,000175.3（注）１．受注残高には、継続的な取引先からの受注内示は含めておりません。２．不動産事業及びその他は受注高及び受注残高はありませんので、上記金額には含まれておりません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自令和３年１月１日至令和３年12月31日）前年同期比（％）衣料事業（百万円）5,15796.4インテリア産業資材事業（百万円）5,863104.5エレクトロニクス事業（百万円）2,298142.0ファインケミカル事業（百万円）1,022104.2不動産事業（百万円）890105.0報告セグメント計（百万円）15,232105.7その他（百万円）30086.3合計（百万円）15,532105.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自令和２年１月１日至令和２年12月31日）当連結会計年度（自令和３年１月１日至令和３年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）林テレンプ株式会社1,55810.6－－３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末の流動資産の残高は、9,733百万円(前連結会計年度末は、9,533百万円)となり、200百万円の増加となりました。その主な要因は、商品及び製品および仕掛品が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産の残高は、21,755百万円(前連結会計年度末は、21,715百万円)となり、40百万円の増加となりました。その主な要因は、建設仮勘定、投資有価証券が増加した一方で、機械装置及び運搬具、投資その他の資産のその他が減少したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債の残高は、6,603百万円(前連結会計年度末は、7,178百万円)となり、574百万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金の減少および支払手形及び買掛金の増加によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債の残高は、13,515百万円(前連結会計年度末は、13,247百万円)となり、268百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産の残高は、11,368百万円(前連結会計年度末は、10,822百万円)となり、546百万円の増加となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。ｂ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、15,532百万円(前連結会計年度は14,752百万円)となり、779百万円の増加となりました。その主な要因は、エレクトロニクス事業の主力製品であるパワー半導体の受注が、従来の電動工具向けのほか、産業機器、医療機器向けも加えて大幅に増加したことや、インテリア産業資材事業でポリプロ原綿、不織布及び一般資材の受注が回復したことによるものであります。各セグメント別の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（売上原価）当連結会計年度の売上原価は、12,579百万円(前連結会計年度は11,949百万円)となり、629百万円の増加となりました。その主な要因は、売上の増加によるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,594百万円(前連結会計年度は2,532百万円)となり、61百万円の増加となりました。その主な要因は、売上の増加による運送費、人件費および支払手数料の増加によるものであります。（営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は、227百万円(前連結会計年度は195百万円)となり、32百万円の増加となりました。その主な要因は、受取保険金及び為替差益の増加によるものであります。また、当連結会計年度の営業外費用は、168百万円(前連結会計年度は168百万円)となり、大きな変動はありませんでした。（特別損益）当連結会計年度の特別利益は、13百万円(前連結会計年度は182百万円)となり、169百万円の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券売却益159百万円の減少によるものであります。また、当連結会計年度の特別損失は、51百万円(前連結会計年度は193百万円)となり141百万円の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券評価損122百万円と減損損失30百万円の減少によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は、159百万円(前連結会計年度は、108百万円)、法人税等調整額は、△38百万円(前連結会計年度は、△５百万円)となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、258百万円(前連結会計年度は、184百万円)となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（キャッシュ・フロー指標のトレンド）回次第18期第19期第20期決算年月令和元年12月令和２年12月令和３年12月自己資本比率（％）35.934.636.1時価ベースの自己資本比率（％）15.913.412.0債務償還年数（年）10.8－17.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）11.6－8.0（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。・自己資本比率（％）：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率（％）：株式時価総額／総資産・債務償還年数（年）：有利子負債／営業キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）：営業キャッシュ・フロー／利払い２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。４．第19期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。ｄ.資本の財源及び資金の流動性資本の財源については、収益力及び資産効率の向上により確保することを基本としております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費や製造費用、販売費及び一般管理費、設備の新設、拡充、改修等に要する設備資金などであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。ｅ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度の計画の達成状況は次のとおりであります。（単位：百万円）指標計画令和３年12月期実績令和３年12月期計画対比売上高15,00015,532+532営業利益350358+8経常利益300417+117新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響が懸念されましたが、当社グループは、令和３年12月期の計画を達成いたしました。