オリックス銀行株式会社
有価証券報告書－第29期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度の金融経済環境を顧みると、米国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況が改善し、良好な雇用環境に支えられコロナ禍からの景気回復基調が持続している一方、サプライチェーンの混乱による供給制約およびウクライナ情勢によるエネルギー・食料価格の高騰がインフレ圧力となりました。これらを背景に米連邦準備制度理事会は３月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）でゼロ金利政策を２年ぶりに解除し、0.25％の利上げを決定しました。インフレ抑制に向けた積極的な利上げと連銀の資産規模縮小を実施していく見通しが示されています。欧州経済は、新型コロナウイルス変異株が世界的に蔓延する中、ユーロ圏各国のワクチン接種完了率の高さを背景に小売や娯楽施設の人出は増加し、コロナ禍前の水準を回復しました。一方で、ウクライナ情勢に起因する原油・天然ガス価格の高騰と対ロ経済制裁の影響などが景気下押し圧力となっています。欧州中央銀行は、2022年３月の理事会で４月以降の資産買い入れの縮小を加速する方針を決定しました。中国経済は、ゼロコロナ政策に伴う厳しい活動制限により個人消費が低迷しました。また、政府の投資抑制策によってインフラ投資や国有企業の固定資産投資、不動産開発投資が抑制され、経済成長は減速しました。金融当局は、2021年７月に預金準備率の引き下げを開始し、同年12月と2022年１月に政策金利の引き下げを実施したものの、資金需要の低迷は継続しています。日本経済は、度重なる緊急事態宣言の発令により活動制限の緩和と強化が繰り返される中、個人消費も増加と減少を繰り返す動きとなりましたが、巣ごもり需要の増加や海外経済の順調な回復を背景に足許では緩やかに持ち直しました。なお、日本銀行は３月の金融政策決定会合において、長短金利操作やＥＴＦ買入れなど現行の金融緩和政策の維持を決定し、物価目標達成に向けて現行の金融緩和政策を粘り強く維持する構えを示しています。ａ．経営成績の状況このような金融経済環境のもと、当社は、主として投資用不動産ローンに強みを発揮し、より質の高い金融商品・サービスの提供と収益性・健全性の維持向上に努めた結果、業績は以下のとおりとなりました。リテール事業の主力である投資用不動産ローンは、長年にわたり築き上げたネットワークやノウハウなどの強みを生かし案件を選別しながらマンションローンを中心に新規貸出を行いました。個人投資家の不動産投資ニーズは引き続き強く、不動産投資マーケットは堅調に推移しています。また、投資用不動産ローンを信託機能の活用により商品化し機関投資家へ販売するなどの取組みについても積極的に行いました。カードローン事業は、過年度の広告宣伝抑制などの影響により、残高は減少となりました。法人事業は、リスク・リターンを十分に意識して案件を厳選しつつ、再生可能エネルギーや物流施設関連などの分野への新規貸出など、顧客基盤の拡充を図ってきました。当社の主な資金調達手段である預金は、主力の個人預金は増加しましたが、譲渡性預金が減少した影響により、譲渡性預金を含む預金残高は２兆2,679億83百万円（前期末比362億28百万円減少）となりました。信託事業は、投資用不動産ローンの自己信託および「eダイレクト金銭信託」などの増加を主要因として、信託財産残高は8,113億94百万円（前期末比1,322億51百万円増加）となりました。資金運用収益は、主力事業である投資用不動産ローンについて、案件を選別しながら新規貸出を積極的に行ったものの、カードローン残高の減少に伴う利息収入の減少等により、519億64百万円（前期比６億35百万円減少）となりました。また役務取引等収益は、投資用不動産ローン関連手数料の増加などにより、44億84百万円（前期比10億79百万円増加）となり、その他業務収益は、債権譲渡益の減少などにより９億９百万円（前期比３億16百万円減少）となりました。その他経常収益は、投資ファンドの運用益の増加等により、44億35百万円（前期比21億36百万円増加）となりました。この結果、経常収益は、629億10百万円（前期比24億93百万円増加）となりました。資金調達費用は、譲渡性預金を含む預金残高の減少などにより、43億87百万円（前期比１億２百万円減少）となりました。役務取引等費用は、カードローン残高の減少などに伴う保証料が減少したことにより、99億54百万円（前期比４億54百万円減少）となり、営業経費は、広告宣伝費やシステム経費等が増加したことを主要因として、186億61百万円（前期比24億95百万円増加）となりました。また、その他経常費用は貸出金償却の増加などにより、６億37百万円（前期比１億64百万円増加）となりました。この結果、経常費用は、336億70百万円（前期比19億85百万円増加）となりました。以上により、経常利益は292億40百万円（前期比５億７百万円増加）、当期純利益は202億19百万円（前期比２億87百万円増加）となりました。ｂ．財政状態の状況総資産は、２兆7,137億75百万円（前期末比83億４百万円減少）となりました。当社の主な運用資産である貸出金の残高は、前述のとおり投資用不動産ローンの新規貸出と併せ、信託機能の活用による機関投資家への販売により２兆2,057億79百万円（前期末比242億23百万円減少）となりました。負債の部の合計は、２兆4,685億80百万円（前期末比277億25百万円減少）となりました。このうち譲渡性預金を含む預金の残高は２兆2,679億83百万円（前期末比362億28百万円減少）となりました。純資産の部の合計は、2,451億95百万円（前期末比194億20百万円増加）となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、ＡＬＭの適切なコントロールによる流動性の確保を図った結果、コールローンの増加および譲渡性預金の減少等により、287億85百万円の支出（前事業年度は687億98百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、安全性および流動性を確保した運用に努めた結果、地方債を中心とする有価証券の取得等により、93億56百万円の支出（前事業年度は10億５百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比381億42百万円減少して1,437億72百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当事業年度における当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。①財政状態の分析ａ．貸出金貸出金は、前事業年度末比242億23百万円減少の２兆2,057億79百万円となりました。投資用不動産ローンは、マンションローンを中心に新規貸出を行う一方、信託機能を活用して投資家への販売などをした結果、前事業年度末比107億48百万円減少し１兆9,071億12百万円となりました。法人向け貸出は、再生可能エネルギーや物流施設関連などの分野への新規貸出を行う一方、主に信託機能を活用した投資家への販売や既存貸出の約定返済などが進んだ結果、前事業年度末比４億16百万円減少し2,065億99百万円となりました。カードローンは、過年度の広告宣伝抑制などの影響により、前事業年度末比70億26百万円減少し809億95百万円となりました。前事業年度（百万円）（Ａ）当事業年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）貸出金2,230,0022,205,779△24,223投資用不動産ローン1,917,8601,907,112△10,748法人向け貸出207,015206,599△416カードローン88,02280,995△7,026その他17,10311,071△6,031ｂ．有価証券有価証券は、利回り、安全性、流動性を踏まえた運用に努めた結果、地方債を増加させたことを主因に、前事業年度末比67億19百万円増加し2,731億52百万円となりました。前事業年度（百万円）（Ａ）当事業年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）有価証券266,432273,1526,719国債3,0104,9671,956地方債130,471134,6254,153社債126,710125,487△1,222株式0137137その他6,2407,9351,694ｃ．預金預金は、法人預金や公金・金融預金が減少した一方、預入期間の長い個人預金を中心に資金調達した結果、前事業年度末比380億41百万円増加し２兆372億13百万円となりました。前事業年度（百万円）（Ａ）当事業年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）預金1,999,1722,037,21338,041法人預金120,438119,496△941個人預金1,827,2291,885,41258,182公金・金融預金51,50432,304△19,199②経営成績の分析資金利益は、カードローン残高の減少等により、前年同期比５億32百万円減の475億76百万円となりました。役務取引等利益は、投資用不動産ローン関連手数料の増加やカードローン残高の減少に伴う保証料の減少等により、前年同期比17億63百万円増の△43億54百万円となりました。その他業務利益は、投資用不動産ローンの債権譲渡益の減少等により、前年同期比１億99百万円減の８億81百万円となりました。営業経費は、カードローンの広告宣伝費やデジタル化推進によるシステム経費、オフィスリノベーション費用の増加等により、前年同期比24億95百万円増の186億61百万円となりました。その結果として、実質業務純益は、前年同期比14億63百万円減の254億42百万円となりました。与信関連費用は、貸出金残高の減少等により、前年同期比１億32百万円減の２億52百万円となりました。その他臨時損益は、投資ファンドの運用益の増加等により、前年同期比18億39百万円増の40億49百万円となりました。以上により、当期純利益は、前年同期比２億87百万円増の202億19百万円となりました。損益の概要前事業年度（百万円）（Ａ）当事業年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）業務粗利益（①＝②＋③＋④）43,07244,1041,031資金利益（②）48,10947,576△532役務取引等利益（③）△6,118△4,3541,763その他業務利益（④）1,081881△199営業経費（⑤）16,16618,6612,495実質業務純益（⑥＝①－⑤）26,90625,442△1,463与信関連費用（⑦）384252△132その他臨時損益（⑧）2,2104,0491,839経常利益（⑨＝⑥－⑦＋⑧）28,73229,240507特別損益（⑩）△5△59△54税引前当期純利益（⑪＝⑨＋⑩）28,72629,180453法人税等・法人税等調整額（⑫）8,7958,961165当期純利益（⑬＝⑪－⑫）19,93120,219287（注）１．資金利益＝資金運用収益－資金調達費用２．役務取引等利益＝信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用３．その他業務利益＝その他業務収益－その他業務費用４．与信関連費用＝貸倒引当金繰入額＋貸出金償却＋その他の経常費用のうち、不良債権売却損－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益５．その他臨時損益＝その他の経常収益－その他の経常費用（除く不良債権売却損）６．その他の経常費用のうち、不良債権売却損の額は以下のとおりであります。前事業年度：41百万円、当事業年度：28百万円③経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標の状況経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標は以下のとおりとなりました。当期純利益は、前年同期比２億87百万円増の202億19百万円となり、引き続き安定的な利益を確保しております。ROAは、前年同期比同ポイントの0.74％となり、足元の低金利環境下においても相応の収益性を維持しております。自己資本比率は、利益剰余金の積み上げにより前年同期末比1.0ポイント上昇し、引き続き十分な水準を維持しております。前事業年度当事業年度当期純利益19,931百万円20,219百万円ROA0.74％0.74％自己資本比率10.9％11.9％（注）１．ROA＝当期純利益／総資産（除く支払承諾見返）平均残高×100２．自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。なお、経営者の視点による問題認識及び検討内容については、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社は銀行業であり、資金調達はお客さまからお預かりする預金を主としており、資金運用はお客さまへの貸出金及び有価証券等であります。当事業年度における設備投資につきましては、主にシステム投資であり、全て自己資金で対応しております。今後の見通しについても、引き続きシステム投資を行っていく予定であり、これらに必要な資金調達は、自己資金により対応する予定であります。⑤キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社が財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（参考）(1)国内・国際業務部門別収支当事業年度の資金運用収支は前事業年度比５億32百万円減少し475億76百万円、信託報酬は前事業年度比２億29百万円増加し11億15百万円、役務取引等収支は前事業年度比15億33百万円増加し△54億70百万円、その他業務収支は前事業年度比１億99百万円減少し８億81百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前事業年度47,89920948,109当事業年度47,40716947,576うち資金運用収益前事業年度(26)52,39023552,600当事業年度(21)51,79519051,964うち資金調達費用前事業年度4,490(26)264,490当事業年度4,387(21)214,387信託報酬前事業年度885－885当事業年度1,115－1,115役務取引等収支前事業年度△6,988△15△7,003当事業年度△5,458△11△5,470うち役務取引等収益前事業年度3,405－3,405当事業年度4,484－4,484うち役務取引等費用前事業年度10,3931510,409当事業年度9,942119,954その他業務収支前事業年度1,094△131,081当事業年度771110881うちその他業務収益前事業年度1,184411,226当事業年度799110909うちその他業務費用前事業年度8955144当事業年度27－27（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金運用収益及び資金調達費用の（）内の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計では相殺して記載しております。３．特定取引収支は該当ありません。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当事業年度の資金運用勘定の平均残高は前事業年度比399億45百万円増加し２兆6,829億85百万円となり、利回りは前事業年度比0.06ポイント低下し1.93％となりました。資金調達勘定の平均残高は前事業年度比182億62百万円増加し２兆4,557億61百万円となり、利回りは0.01ポイント低下し0.17％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度(13,542)2,642,965(26)52,3901.98当事業年度(11,427)2,682,912(21)51,7951.93うち貸出金前事業年度2,201,17851,9792.36当事業年度2,206,17651,2302.32うち商品有価証券前事業年度－－－当事業年度－－－うち有価証券前事業年度264,6903370.12当事業年度266,2233000.11うちコールローン及び買入手形前事業年度4,10920.05当事業年度56,534440.07うち買現先勘定前事業年度－－－当事業年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前事業年度－－－当事業年度－－－うち買入金銭債権前事業年度5,012290.58当事業年度10,6721871.75うち預け金前事業年度152,985△2△0.00当事業年度131,878180.01資金調達勘定前事業年度2,437,4404,4900.18当事業年度2,455,7044,3870.17うち預金前事業年度1,976,5514,1860.21当事業年度2,007,1914,0750.20うち譲渡性預金前事業年度317,0722620.08当事業年度272,3532050.07うちコールマネー及び売渡手形前事業年度39,13160.01当事業年度34,06110.00うち売現先勘定前事業年度－－－当事業年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前事業年度－－－当事業年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前事業年度－－－当事業年度－－－うち借用金前事業年度81,561－－当事業年度90,00000.00（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．国内業務部門は国内店の円建取引であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前事業年度13,568百万円、当事業年度13,147百万円）を控除して表示しております。４．（）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度13,6172351.73当事業年度11,4991901.65うち貸出金前事業年度10,7152262.11当事業年度8,7541852.12うち商品有価証券前事業年度－－－当事業年度－－－うち有価証券前事業年度2,85890.33当事業年度2,67940.16うちコールローン及び買入手形前事業年度－－－当事業年度－－－うち買現先勘定前事業年度－－－当事業年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前事業年度－－－当事業年度－－－うち買入金銭債権前事業年度－－－当事業年度－－－うち預け金前事業年度－－－当事業年度－－－資金調達勘定前事業年度(13,542)13,601(26)260.19当事業年度(11,427)11,483(21)210.18うち預金前事業年度42－－当事業年度48－－うち譲渡性預金前事業年度－－－当事業年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前事業年度－－－当事業年度－－－うち売現先勘定前事業年度－－－当事業年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前事業年度－－－当事業年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前事業年度－－－当事業年度－－－うち借用金前事業年度－－－当事業年度－－－（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３．（）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。③合計種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度2,643,04052,6001.99当事業年度2,682,98551,9641.93うち貸出金前事業年度2,211,89452,2052.36当事業年度2,214,93151,4162.32うち商品有価証券前事業年度－－－当事業年度－－－うち有価証券前事業年度267,5493470.12当事業年度268,9033040.11うちコールローン及び買入手形前事業年度4,10920.05当事業年度56,534440.07うち買現先勘定前事業年度－－－当事業年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前事業年度－－－当事業年度－－－うち買入金銭債権前事業年度5,012290.58当事業年度10,6721871.75うち預け金前事業年度152,985△2△0.00当事業年度131,878180.01資金調達勘定前事業年度2,437,4994,4900.18当事業年度2,455,7614,3870.17うち預金前事業年度1,976,5934,1860.21当事業年度2,007,2404,0750.20うち譲渡性預金前事業年度317,0722620.08当事業年度272,3532050.07うちコールマネー及び売渡手形前事業年度39,13160.01当事業年度34,06110.00うち売現先勘定前事業年度－－－当事業年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前事業年度－－－当事業年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前事業年度－－－当事業年度－－－うち借用金前事業年度81,561－－当事業年度90,00000.00（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前事業年度13,568百万円、当事業年度13,147百万円）を控除して表示しております。２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況当事業年度の役務取引等収益は前事業年度比10億79百万円増加し44億84百万円となり、役務取引等費用は前事業年度比４億54百万円減少し99億54百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前事業年度3,405－3,405当事業年度4,484－4,484うち預金・貸出業務前事業年度2,725－2,725当事業年度3,810－3,810うち為替業務前事業年度32－32当事業年度18－18うち証券関連業務前事業年度9－9当事業年度4－4うち代理業務前事業年度73－73当事業年度105－105うち保護預り・貸金庫業務前事業年度1－1当事業年度0－0うち保証業務前事業年度138－138当事業年度86－86役務取引等費用前事業年度10,3931510,409当事業年度9,942119,954うち為替業務前事業年度42042当事業年度31031（注）国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前事業年度1,999,131401,999,172当事業年度2,037,164482,037,213うち流動性預金前事業年度138,557－138,557当事業年度132,648－132,648うち定期性預金前事業年度1,846,680－1,846,680当事業年度1,867,954－1,867,954うちその他前事業年度13,8934013,934当事業年度36,5614836,610譲渡性預金前事業年度305,040－305,040当事業年度230,770－230,770総合計前事業年度2,304,171402,304,212当事業年度2,267,934482,267,983（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金３．定期性預金＝定期預金(5)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前事業年度当事業年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）2,230,002100.002,205,779100.00製造業1,2520.067770.04建設業3,8410.172,1460.10電気・ガス・熱供給・水道業430.001,4470.07情報通信業1,9320.092620.01運輸業、郵便業6420.034440.02卸売業2,1080.092,3870.11小売業1,9030.099440.04金融業、保険業13,7620.6211,4260.52不動産業179,6258.05186,1588.44物品賃貸業8540.04960.00学術研究、専門・技術サービス業－－－－宿泊業70.00－－飲食業－－－－生活関連サービス業、娯楽業7130.034190.02医療・福祉－－－－その他のサービス3270.01880.00個人2,022,98690.721,999,17990.63海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－商工業－－－－合計2,230,002－2,205,779－（注）国内とは、当社であります。②外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前事業年度3,010－3,010当事業年度4,967－4,967地方債前事業年度130,471－130,471当事業年度134,625－134,625短期社債前事業年度－－－当事業年度－－－社債前事業年度126,710－126,710当事業年度125,487－125,487株式前事業年度0－0当事業年度137－137その他の証券前事業年度4,2421,9986,240当事業年度4,8273,1077,935合計前事業年度264,4341,998266,432当事業年度270,0443,107273,152（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況○信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前事業年度（2021年３月31日）当事業年度（2022年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）貸出金194,47328.64215,13826.51有価証券56,0148.2554,1096.67信託受益権97,02314.2995,20911.73受託有価証券6,6110.976,5360.81金銭債権217,98032.10314,87638.81有形固定資産63,1739.3053,7156.62その他債権1,9510.29170.00銀行勘定貸30,8434.5454,8706.76現金預け金11,0701.6316,9202.09合計679,142100.00811,394100.00負債科目前事業年度（2021年３月31日）当事業年度（2022年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）指定金銭信託186,57527.47230,98628.47特定金銭信託40,9886.0439,5584.88金銭信託以外の金銭の信託82,32012.1280,1829.88金銭債権の信託17,9732.6533,0514.07包括信託351,28451.72427,61552.70合計679,142100.00811,394100.00（注）１．上記残高表は、金銭評価の困難な信託を除いております。２．自己信託に係る信託財産残高は前事業年度146,261百万円、当事業年度245,990百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。３．共同信託他社管理財産前事業年度－百万円、当事業年度－百万円４．年金信託、財産形成給付信託および貸付信託は取り扱っておりません。○元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前事業年度（2021年３月31日）当事業年度（2022年３月31日）金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸26,214－26,21449,651－49,651資産計26,214－26,21449,651－49,651元本26,193－26,19349,595－49,595その他21－2156－56負債計26,214－26,21449,651－49,651（自己資本比率等の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2021年３月31日2022年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）10.911.9２．単体における自己資本の額2,2472,444３．リスク・アセットの額20,50920,484４．単体総所要自己資本額820819（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2021年３月31日2022年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権2117危険債権8267要管理債権0－正常債権22,42822,093