セントラルフォレストグループ株式会社
有価証券報告書－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の食品流通業界を取り巻く環境は、2020年からの新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、長引く行動制限や移動の自粛、在宅勤務の浸透等により、巣ごもり需要が定着し内食需要は堅調に推移する一方、外食需要の低迷が続いております。ワクチン接種の進展等により新規感染者が全国的に減少に転じ、一時的に回復の兆しが見られましたが、11月にはオミクロン株の感染者が初めて国内で確認されるなど、依然として予断を許さない状況です。また、世界規模での需給バランスの変化から、原油高、原材料費・人件費の高騰による商品価格の値上げが続いております。加えて、デジタル化やサステナビリティ対応への世界的潮流が急速に強まっております。このような状況の下、当連結会計年度よりスタートした５か年のグループ長期戦略に基づき、「アクセル２０２５新しい時代における最適流通の創造―顧客と地域を支える信頼度№１グループへ―」を長期ビジョンとして取組みを進めてまいりました。また、長期ビジョン実現に向けた推進力強化を目的として「ＣＦＧ長計委員会」と、物流、カスタマーサポート、カイゼン等の各事業会社の機能の相互活用と高度化を図ることを目的とした「営業サポート室」をそれぞれ設置し、グループ一丸となって取り組んでまいりました。そして事業会社の株式会社トーカンにおいては４月に給食市場への参入及び中食・惣菜向けの売上拡大を目的に、三給株式会社並びにその子会社である株式会社ヒカリをグループ化しました。また、国分中部株式会社においても７月に常温・チルド・冷凍一体の体制での三温度帯フルライン強化とお取引先へのサービスレベル向上を目的に、国分フードクリエイト株式会社から東海・北陸エリアの低温食品卸売事業を譲り受けました。営業面について、各販売チャネルに対する活動は次の通りとなります。スーパーマーケットに対しては、既存得意先への深耕に加え、愛知三河・静岡エリアを重点エリアとし新規取引・拡大を進めてまいりました。外食・中食・給食に対しては、外食市場が低迷するなか中食市場をターゲットに新規開拓活動を進めてまいりました。特に惣菜カテゴリーにおいては、部門の垣根を超えたプロジェクトを立ち上げ、機能の融合による提案力の強化を図り、競合卸との差別化を進めてまいりました。ドラッグストアに対しては、売場提案活動による既存得意先との取引拡大や継続的な収益改善への取組みに加え、新商品及び差別化商品の提案も継続的に行ってまいりました。コンビニエンスストアに対しては、得意先の日商向上に向け、従来から推進している売場検証に基づくマーチャンダイジング活動において、東海エリアご当地商品の販売強化提案に加え、各種販促企画の効果を上げるための提案活動を進めてまいりました。その他販売チャネルではＥＣ事業者向けへの取引拡大を進めてまいりました。物流面では、従来から推進しているカイゼン活動として、グループ合同でのプロジェクトによる庫内業務の改善を行うとともに、グループでの物流共配や車両の共有化等を進めてまいりました。また、“流通の森”、“最適流通”の考えの下、同業卸企業との共同配送の実施やメーカー・物流業者・得意先等と連携した物流改善提案等あらゆる角度からコスト低減活動を進めてまいりました。このような結果、当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、外食向けの不振、及び酒類を提供する飲食店向け卸売業の不振の影響があるものの、４月に連結子会社化した三給株式会社が寄与したことに加え、７月に国分フードクリエイト株式会社から東海・北陸エリア低温食品卸売事業を譲り受けしたことにより、売上高は2,982億37百万円（前年同期比4.7％増）となりました。利益面では売上高増加による売上総利益の増加に加え、各種改善の取組みによる物流コスト抑制等により営業利益は11億53百万円（前年同期比35.9％増）、経常利益は14億51百万円（前年同期比27.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社清算益に加え、固定資産売却益を特別利益に計上したことにより10億52百万円（前年同期比61.9％増）となりました。当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ20億45百万円(12.1％)増加し、当連結会計年度末には189億99百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、31億75百万円（前年同期は20億44百万円の増加）となりました。これは、主に仕入債務の増加額が51億12百万円、税金等調整前当期純利益15億95百万円の計上となった一方で、売上債権の増加額が23億94百万円、たな卸資産の増加額が10億61百万円となったことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、６億13百万円（前年同期は４億94百万円の減少）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が５億21百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出が３億59百万円となった一方で、固定資産の売却による収入が１億99百万円となったことなどによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、５億15百万円（前年同期は４億56百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額が２億63百万円、長期借入金の返済による支出が１億34百万円、リース債務の返済による支出が１億18百万円となったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の状況について、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。a．生産実績区分金額(百万円)前年同期比(％)惣菜3,035＋10.3農産加工品816＋3.5合計3,852＋8.7(注)１．金額は製造原価により算出しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注状況当社グループは受注当日又は翌日に製造・出荷を行っておりますので、受注高及び受注残高の記載は省略しております。c．仕入実績区分金額(百万円)前年同期比(％)商品加工食品129,367＋0.2チルド・冷凍類51,167＋16.5酒類69,538＋6.3非食品6,544＋0.5小計256,617＋4.8その他11,424△0.8合計268,042＋4.5(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。d．販売実績区分金額(百万円)前年同期比(％)製品惣菜3,574＋10.9農産加工品896△5.3小計4,470△7.2商品加工食品142,283＋0.6チルド・冷凍類57,768＋17.1酒類74,244＋5.0非食品6,952＋4.2小計281,248＋4.9その他12,517＋0.7合計298,237＋4.7(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社ファミリーマート30,06010.635,49111.9ユニー株式会社31,09210.932,87111.0２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績の分析チャネル別売上高の状況チャネル2021年12月期（百万円）対前年増減率（％）スーパーマーケット124,8596.1外食・中食・給食48,4238.0ドラッグストア41,4144.4コンビニエンスストア40,5994.6卸売業33,886△4.9その他9,05310.8合計298,2374.7(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。売上高の状況スーパーマーケットについては、国分フードクリエイト株式会社から東海・北陸エリア低温食品卸売事業を譲り受けしたことにより増収となりました。そして、外食・中食・給食については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、外食向けの不振の影響があるものの、給食において連結子会社化した三給株式会社が寄与したことにより増収となりました。また、ドラッグストアについては、主力得意先の売上高が好調に推移したことにより増収となり、コンビニエンスストアについても、主力得意先の売上拡大により増収となりました。卸売業については、酒類を提供する飲食店向け卸売先の不振の影響に加え、関係会社の清算に伴う取引終了により減収となりました。全体としては前連結会計年度に比べ134億43百万円増収の2,982億37百万円（前年同期比4.7％増）となりました。利益の状況売上高増加による売上総利益の増加に加え、各種改善の取組みによる物流コスト抑制等により営業利益は11億53百万円（前年同期比35.9％増）、経常利益は14億51百万円（前年同期比27.4％増）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社清算益に加え、固定資産売却益を特別利益に計上したことにより10億52百万円（前年同期比61.9％増）の大幅な増益となりました。ｂ.財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて71億50百万円増加し、1,114億68百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が29億54百万円、預け金が12億13百万円、商品及び製品が11億34百万円、無形固定資産が11億円、現金及び預金が８億36百万円、未収入金が３億32百万円それぞれ増加した一方、投資有価証券が５億61百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて67億45百万円増加し、829億22百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が58億33百万円、未払金が４億13百万円それぞれ増加したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて４億４百万円増加し、285億45百万円となりました。これは主に利益剰余金が７億88百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が４億４百万円減少したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び製品製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は主に物流センター等にかかる設備投資等によるものであり、「第３設備の状況」に詳細を記載しております。運転資金及び設備投資資金については、主に自己資金、リース契約、金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約（当連結会計年度末の借入実行残高はありません）により資金調達することとしております。なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルスの感染症の拡大が資金繰りに及ぼす影響は軽微であります。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。なお、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。③重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。