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株式会社コロプラ
有価証券報告書－第14期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社コロプラ）、連結子会社14社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社との主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。(1）エンターテインメント事業エンターテインメント事業は、主にスマートフォン向けゲームの開発・運営を行っております。現在の主力は「白猫プロジェクト」「クイズRPG魔法使いと黒猫のウィズ」といったスマートフォン向けネイティブアプリであります。また、家庭用ゲーム機向けソフト・PCゲームソフト等の企画・開発を行うほか、当社グループに蓄積された開発技術をもとに、他社が発売するゲームソフトの開発業務を受託しております。このように性質の異なるゲームを複数展開していることが当社グループの特徴であり強みでもあります。毎年複数のタイトルを提供し、その中から多くのヒットタイトルを生み出すことで、売上の「層」が毎年積みあがってゆく「積上型の売上モデル」を目指しています。(2）投資育成事業投資育成事業においては、国内外のIT関連・エンターテインメント企業等を対象に、シードからレイターまでオールステージで幅広く投資し、最適なポートフォリオの構築を目指してまいります。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。［事業系統図］（注）主な「提携店」は下記のとおりです。(1）当社と協業している全国の銘産店（コロカ（銘産店））(2）当社と提携している全国の鉄道、フェリー、エアライン等の公共交通事業者（コロカ（公共交通事業者））
株式会社コロプラ
有価証券報告書－第14期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称相手先の所在地契約の名称契約期間契約内容AppleInc.米国AppleDeveloperProgramLicenseAgreement１年間（１年毎の自動更新）iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約GoogleInc.米国GooglePlayデベロッパー販売／配布契約書定めなしAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約
株式会社コロプラ
有価証券報告書－第14期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは「最新のテクノロジーと、独創的なアイデアで“新しい体験”を届ける」というVisionを掲げ、エンターテインメント事業において新タイトルの開発と平行し新しいユーザー体験を実現するための新技術の研究等を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,209百万円であります。
人・夢・技術グループ株式会社
有価証券報告書－第1期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月概要2021年10月株式会社長大が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（株式会社長大は2021年９月に上場廃止）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行また、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました株式会社長大の沿革は以下のとおりであります。（参考：2021年９月までの株式会社長大の沿革）年月概要1968年２月有限会社長大橋設計センタを設立４月建設コンサルタント登録11月一般構造・橋梁分野の事業開始11月株式会社長大橋設計センターへ商号変更1970年10月本州四国連絡橋公団より20年に及ぶ大プロジェクトの第１号を受注1971年10月環境アセスメント分野の事業開始1973年６月測量業者の登録10月交通計画分野の事業開始1975年１月海外業務受注、情報サービス分野の事業開始1976年３月河川治水計画分野の事業開始1978年５月下水道分野の事業開始1980年２月都市・地域計画分野の事業開始５月ソフトウェアーパッケージの開発販売分野へ進出６月一級建築士事務所の登録７月計量証明事業者の登録1982年２月道路情報分野の事業開始1984年11月株式会社長大へ社名変更1986年７月地質調査業者の登録1991年４月補償コンサルタントの登録1993年５月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町へ移転1994年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年４月海外でコンストラクション・マネジメント事業を受注６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年８月東京支社においてＩＳＯ9001の認証取得（1998年10月全社拡大）1998年11月東京支社においてＩＳＯ14001の認証取得2000年12月携帯電話による道路情報の提供開始2001年１月海外でＰＦＩ事業受注７月国内でＰＦＩ事業開始2002年11月子会社株式会社長大テックを設立2004年10月全社においてＩＳＯ14001の認証取得2005年４月NHK地上波デジタル・データ放送による道路情報の提供開始2006年10月支社・事業本部制導入、内部統制機構設置12月広島支社にて情報セキュリティマネジメントシステムＪＩＳＱ27001：2006認証取得2007年１月子会社株式会社長大構造技術センター(2011年10月合併により消滅）、順風路株式会社を設立2009年６月エコプロダクツ事業開始2010年３月伊吹山ドライブウェイの運営に参画４月株式会社アルコムを吸収合併し、建築事業開始2011年７月基礎地盤コンサルタンツ株式会社及びその子会社２社をグループ化2013年６月子会社CHODAIKOREACO.,LTD.を設立2014年10月子会社CHODAI&amp;KISO-JIBANVIETNAMCO.,LTD.を設立12月日本交通技術株式会社より事業の一部を譲受け、鉄道事業開始2015年６月子会社PT.WIRATMANCHODAIINDONESIAを設立2017年４月子会社株式会社南部町バイオマスエナジーを設立７月子会社ChodaiPhilippinesCorporationを設立11月東京証券取引所市場第一部に指定2018年６月子会社株式会社長大キャピタル・マネジメントを設立2021年３月株式会社エフェクトをグループ化４月子会社台湾長大顧問有限公司を設立７月子会社C.N.バリューマネジメント株式会社を設立
人・夢・技術グループ株式会社
有価証券報告書－第1期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社10社、非連結子会社７社並びに関連会社９社により構成されており、コンサルタント事業、サービスプロバイダ事業及びプロダクツ事業を主要事業としております。事業内容と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要業務主要な会社コンサルタント事業橋梁・特殊構造物等に関わる調査・計画・設計・施工管理、各種構造解析・実験、ＣＭ業務、土木構造物・施設に関わるデザイン、道路・総合交通計画・道路整備計画・路線計画・都市・地域計画に関わる調査・計画・設計・運用管理、各種公共施設のデータ管理等情報サービス全般、ＩＴＳに関わる調査・計画・設計・運用管理、港湾、河川防災に関わる調査・計画・設計・運用管理、情報処理に関わるコンサルティング・システム化計画・設計・ソフトウェア開発・コンテンツ開発・運営・配信サービス、ＰＦＩに関わる事業化調査・アドバイザリー、環境に関わる調査・計画・設計・運用管理、建築に関わるコンサルティング・計画・設計、土質・地質調査、基礎構造および施工法に関する研究・開発、地盤災害に関する防災工事ならびに土木工事の設計施工、鉄道に関わる調査・分析・企画・計画・設計・施工監理、再生可能エネルギーに関する調査・計画・設計・施工監理・ＥＰＣ・マネジメント・資金調達コンサルティング・Ｏ＆Ｍコンサルティング・アセットマネジメント㈱長大基礎地盤コンサルタンツ㈱㈱長大テック㈱エフェクトKISO-JIBANSingaporePteLtd.KISO-JIBAN（MALAYSIA）SDN.BHD.CHODAIKOREACO.,LTD.サービスプロバイダ事業道路運営、公共施設の運営、ＰＰＰ、デマンド交通システム、健康サポート、再生可能エネルギー事業、ファイナンス事業㈱長大順風路㈱㈱南部町バイオマスエナジー㈱長大キャピタル・マネジメントプロダクツ事業エコ商品販売、レンタル、情報システムの販売・ＡＳＰ㈱長大なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
人・夢・技術グループ株式会社
有価証券報告書－第1期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合）当社は、2022年８月25日開催の取締役会において、株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントの株式譲渡契約を締結することを決議し、2022年10月４日付で全株式を取得し、連結子会社といたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
人・夢・技術グループ株式会社
有価証券報告書－第1期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】建設コンサルタント業界においては、先端的業務を受注遂行する過程で新しい技術、ノウハウを蓄積していくことが重要であります。すなわち、受注業務の中に研究開発的な要素が含まれています。当社グループにおきましても、多様化、高度化する顧客ニーズに的確に対応するため、先端的な業務の受注に積極的に取組んでおります。また、このような新しい技術やノウハウを得るための独自の研究開発も推進しております。当連結会計年度における研究開発実施のための費用として356百万円支出いたしました。各セグメント別の研究開発費はコンサルタント事業325百万円、サービスプロバイダ事業31百万円であります。主な研究開発活動として、インフラ設備点検の効率向上や安全性確保のためのロボット等ハードの研究、新事業開発に向けた市場調査および設計・分析における最先端技術を活用したシステムの研究等を実施しました。
株式会社ダイイチ
有価証券報告書－第68期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】1958年７月生鮮食料品の小売業を目的として、北海道帯広市西１条南10丁目14番地に『株式会社帯広フードセンター』を設立（資本金10,000千円）1958年９月帯広市に第一号店の「本店」を出店し、チェーン展開を開始1963年11月旭川市に出店のため、商号を『株式会社帯広フードセンター』から『株式会社第一スーパー』に変更1966年11月帯広市に物流拠点として「帯広配送センター」を開設1966年12月北海道帯広市西５条南19丁目７番地に本社を移転1970年10月帯広市に「東店」を出店1977年５月旭川市に「末広店」を出店1984年12月北海道帯広市東５条南11丁目６番地に本社を移転1986年４月帯広市に「惣菜センター」を開設1987年９月受発注業務合理化のため補充発注システム（ＥＯＳ）の稼働を開始1991年11月ＣＩを導入し、商号を『株式会社第一スーパー』から『株式会社ダイイチ』に変更1994年２月旭川市に物流拠点として「旭川配送センター」を開設1994年10月ＡＪＳ（オール日本スーパーマーケット協会）に加盟1996年８月河西郡芽室町に「めむろ店」を出店1996年11月全店舗に販売時点管理システム（ＰＯＳシステム）を導入完了1998年４月帯広市に「白樺店」を出店1999年４月帯広市に「みなみ野店」を出店2000年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年７月旭川市に「東旭川店」を出店2002年３月中川郡幕別町に「札内店」を出店2003年７月旭川市に「旭町店」を出店2004年１月販売分析システムの稼働を開始2004年７月札幌市に進出。「八軒店」を出店2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月旭川市に「二条通店」を出店2008年７月札幌市に「白石神社前店」を出店2008年９月北海道帯広市西20条南１丁目14番地47（現在地）に本社を移転2009年２月株式会社オーケーの全株式を取得し、完全子会社化2009年10月ＥＤＩ（電子データ交換）システムを導入2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2010年６月帯広市に「自衛隊前店」を出店2010年７月旭川市に「花咲店」を出店2011年12月札幌市に「発寒中央駅前店」を出店2012年３月証券会員制法人札幌証券取引所に株式を上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月株式会社イトーヨーカ堂と業務・資本提携を締結し、その後株式会社イトーヨーカ堂に対する第三者割当増資を実施（現：その他の関係会社）2013年11月河東郡音更町に「音更店」を出店札幌市に「清田店」を出店2015年４月恵庭市に「恵み野店」を出店2016年８月電子マネー「フレカプラス」を導入2016年10月連結子会社株式会社オーケーを吸収合併2021年11月札幌市に「平岸店」を出店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社ダイイチ
有価証券報告書－第68期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社は、小売業を主な内容として、事業活動を展開しております。また、当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであります。当該事業における会社の位置づけは、次のとおりであります。(1)小売事業当社は、食料品主体のスーパーマーケット22店舗を展開する小売業であります。(2)その他の事業不動産賃貸業当社は、スーパーマーケットの店舗内のテナント及びショッピングセンター敷地内の一部について不動産賃貸業務を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ダイイチ
有価証券報告書－第68期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパーマーケットの社会的役割の実現を経営の基本としております。お客様の「普段の食生活の向上」をキーワードに商品の品質・鮮度の向上、品揃えの強化、接客サービスの向上等を重点目標とし、お客様の暮らしに欠かすことのできない店作りを通じて、売上の拡大と利益の追求を図ってまいりました。今後におきましても、お客様をはじめ株主様などのステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維持するとともに、地域社会への更なる貢献に努めてまいります。（2）経営戦略等当社の経営戦略等は、下記のとおりであります。①出店戦略について出店につきましては、店舗開発基準の確立による同業他社との競争力の確保、快適な買い物空間の提供による顧客満足の実現、ローコストオペレーションの実現による人時生産性の向上などを図るため、店舗の大型化・標準化を推進しております。②商品戦略について商品につきましては、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底、コア商品の開発とベーシック商品の充実、プライベート商品を中心として戦略商品の導入を図っております。③成長戦略について成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広及び旭川地区においては、スクラップアンドビルドを中心に売上高シェアの向上を図るとともに、札幌地区においては、10店舗売上高200億円の体制を早急に確立すべく努力いたします。④人事戦略について人事戦略につきましては、人材の育成が企業成長の源泉と考えております。社外セミナーへの積極的な参加はもとより、社内勉強会の充実、専門講師による技術者指導等、教育投資の充実を図り、社員一人一人の能力開発の推進に努めております。（3）経営環境今後の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、ウィズコロナの新しい生活様式に移行されつつある中、世界的な物価上昇及び円安の影響を受けて、一層の不透明な動きが続くものと予想されます。また、個人消費につきましては、新型コロナウイルスの感染収束時期が未だ不透明であるものの、「低価格志向」と「プチ贅沢志向」の二極化が進み、物価上昇も相まって一進一退が続くものと見込まれます。スーパーマーケット業界におきましては、新型コロナウイルス感染症が警戒される中、最低賃金の大幅な上昇や原材料費の高騰などコストの増加が見込まれる上に、お客様の低価格志向の継続、業種・業態を越えた企業間の価格競争の激化などにより、厳しい経営環境が続くものと予想されます。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような環境の中で当社は、お客様と従業員の安全安心を最優先に、①コンプライアンスの徹底（不正の再発防止とハラスメントの撲滅）を筆頭に、②新型コロナウイルス感染予防対策の徹底、③平岸店の地域No.１店舗の目標、④競合店対策強化、⑤働き方改革、⑥新規出店の具現化、⑦コア商品の開発による差別化戦略の推進、⑧社会貢献、地域貢献による地域密着型企業への更なる挑戦、⑨環境変化に対応するため情報の収集力の強化、以上９項目を2023年９月期の重点実施事項に掲げ、お客様、地域の皆様に、今まで以上に必要とされ、愛される店づくりに努めてまいります。店舗戦略につきましては、新規出店の具現化を進めると共に、ドミナントの拡充を進めてまいります。既存店舗につきましては、改装リニューアル店舗の検証と活性化に取り組み、更なる業容の拡大を図り、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現に努めてまいります。当社は、引き続きお客様と従業員の安全確保を最優先に対応するとともに、スーパーマーケットの社会的役割である「お客様の毎日の食生活をより楽しく、豊かに、便利にするためのお手伝いをする」ことを実践してまいります。加えて、美味しさや品質と価格などの商品力向上に注力し、日常に欠かせない商品の安定的な供給に努め、地域のお客様の「食文化と食のライフライン」を支える努力を続けてまいります。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を経営の目標としております。当面の目標として10％超を掲げ、総資産回転率と経常利益率の改善に努めてまいります。
株式会社アクセスグループ・ホールディングス
有価証券報告書－第33期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社は、1990年に創業者である木村春樹の財産管理を目的として設立された持株会社「有限会社エーシーエス」が前身であります。その後、有限会社エーシーエスは、2009年４月に株式会社アクセスホールディングスに組織変更し、さらに2014年６月に株式会社アクセスグループ・ホールディングスに商号変更し、現在に至っております。一方、当社グループとしましては、1982年東京都千代田区神田多町において広告広報業（現プロモーション事業）を目的とする会社として、現在の当社子会社である株式会社アクセスプログレスの前身「株式会社アクセス通信」を創業し、事業を開始しております。そのため、当社グループとしての事業開始は株式会社アクセス通信設立時点であり、同社設立以降における企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。年月概要1982年10月株式会社アクセス通信（資本金５百万円）を設立。1983年10月株式会社アクセス通信、就職広報事業（現採用支援事業）に参入。1987年７月株式会社アクセス通信、学校広報事業（現教育機関支援事業）に参入。1989年９月株式会社アクセス通信、本社を東京都千代田区四番町に移転。1990年４月有限会社エーシーエス（現株式会社アクセスグループ・ホールディングス（提出会社））を設立。1996年12月株式会社アクセス通信、本社を東京都千代田区五番町に移転。資本金を１億円に増資。1998年７月株式会社アクセス通信、就職情報会社・株式会社メディア21の営業権を取得。2002年１月株式会社アクセス通信、プライバシーマークを取得。2003年12月株式会社アクセス通信を株式会社アクセスコーポレーションに商号変更、本社を東京都港区赤坂に移転。2007年７月株式会社アクセスコーポレーション、本社を現在の東京都港区南青山に移転。同時にアクセス青山フォーラムを開設。2009年４月有限会社エーシーエスを株式会社アクセスホールディングスに組織変更。2009年５月株式会社アクセスホールディングスを完全親会社、株式会社アクセスコーポレーションを完全子会社とする株式交換を実施し、持株会社制に移行。（当社資本金１億円）2009年10月株式会社アクセスコーポレーション、採用広報事業（現採用支援事業）を株式会社アクセスヒューマネクストに分割分社化。2010年10月株式会社アクセスコーポレーションを株式会社アクセスプログレスに商号変更。学校広報事業（現教育機関支援事業）を株式会社アクセスリードに分割分社化。2010年12月アクセス梅田フォーラムを開設。2011年３月アクセス渋谷フォーラムを開設。2012年４月株式会社アクセスプログレス、東京都港区南青山に、子会社として株式会社キャンペーン事務局を設立。2013年２月株式会社キャンペーン事務局を株式会社アクセス業務推進センターに商号変更。2014年６月株式会社アクセスホールディングスを株式会社アクセスグループ・ホールディングスに商号変更。2014年10月株式会社アクセス業務推進センターを株式会社アクセスプログレスに吸収合併。2015年11月アクセス名古屋駅前フォーラムを開設。年月概要2018年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2020年４月株式会社アクセスヒューマネクストが株式会社アクセスリードを吸収合併し、株式会社アクセスネクステージに商号変更。2021年２月アクセス青山フォーラムを閉鎖。2021年３月(株)アクセスネクステージ本社を渋谷区渋谷（渋谷クロスタワー）に移転。「アクセス青山フォーラム」を「アクセス渋谷フォーラム」に統合。2022年４月(株)アクセスプログレス、関西キャンペーン事務局を開設。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行。2022年９月アクセス名古屋駅前フォーラムを閉鎖。
株式会社アルファクス・フード・システム
有価証券報告書－第29期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月事項1993年12月1994年２月1994年11月1996年４月1996年４月1996年８月1998年３月2004年12月2006年９月2007年２月2010年２月2012年７月2016年２月2016年７月2016年12月2017年８月2017年９月2017年９月2017年９月2017年12月2018年３月2018年６月2018年11月2019年２月2019年７月2019年11月2019年12月2020年３月2020年６月2022年４月2022年６月2022年８月2022年11月株式会社アルファクス・フード・システムを山口県宇部市に設立株式会社アルファクスから営業の一部を譲受（国内初の無担保融資ＭＢＯで独立）（注）福岡市博多区に福岡営業所開設インターネット利用のＡＳＰ業務サービスのためソリューションサービス支援本部を開設東京都中央区新富に東京営業所開設ＡＳＰ業務サービス拠点として山口県宇部市に集配信技術センター（データセンター）開設東京都中央区日本橋に営業及びシステムソリューションサービス拠点として営業所移転拡大外食企業向けリアルタイム予約システム「Ｒ２」のサイトを開設（特許取得）大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場リアルタイム予約システムのＲ２事業を事業譲渡ＲＡＩＤ型ＳＳＤ搭載オリジナルＰＣＰＯＳ「ＦＯＯＤα５０００」リリース本社事務所機能の一部を山口県山陽小野田市に移転「飲食店経営管理システム(R)」Win版リリース（ＡＳＰ業務サービスとのハイブリッド版）ＬＩＮＥＰａｙ株式会社と業務提携株式会社光通信と合弁により株式会社ＡＦＳマーケティング設立シェン・ヒーロー株式会社と業務提携株式会社ユニティマーケティングソリューションよりＣＲＭ事業譲受国内初となるオフグリッド型本社／データセンター竣工（ビル名：ＡＵＴＯＭＡＴＩＣＯＲＤＥＲＩＮＧＣＥＮＴＥＲ）と同時にＺＥＢ（ゼロエネルギービル）５つ星を取得ナチュラルグリーンパークホテル（ナチュラルグリーンリゾート株式会社）の不動産取得及び事業譲受グローリー株式会社とセルフレジによる業務提携ナチュラルグリーンパークホテル内に実証実験店「マスターズカフェ」オープン一般社団法人「外食産業自動発注業務改革機構」の設立エネルギーコスト削減事業への進出に伴う、日栄インテック株式会社との業務提携広島市中区に、広島営業所を開設東京都中央区に、ＩＴ武装実証実験店「マスターズカフェ日本橋兜町店」オープン「セルフショット」と「自動発注システム」が国土交通省管轄の道の駅（マスターズカフェのつはる店）で採用札幌市北区に、札幌営業所を開設株式会社Ｍビジュアル共同開発、外食産業向け配膳ＡＩロボット「サービスショット」のレンタルサービス開始セルフオーダーシステム、セルフオーダー管理方法、およびプログラム「セルフショット」が特許取得。東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱからグロース市場に移行山口県宇部市に飲食店の効率化ＤＸモデル店として「コメコメバーガー宇部店」オープン東京都中央区に飲食店の効率化ＤＸモデル店２号店として「コメコメバーガー日本橋兜町店」オープンナチュラルグリーンパークホテルに係る不動産をリゾリート株式会社へ譲渡（注）当社は不動産関連事業を手掛けていた株式会社アルファクスより外食関連のソフトウェア事業を譲り受けました。なお、当社と株式会社アルファクスとは資本及び役員並びに取引等の関係はございません。
株式会社アルファクス・フード・システム
有価証券報告書－第29期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】オーダーショット製造委託に関する契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社中日諏訪オプト電子ファインフィットデザインカンパニー製造委託契約書「ＦＯＯＤαシリーズ」と「オーダーショット」の製造委託及び購買についての基本契約2009年１月５日から2010年１月４日（解約通知がない場合は１年間自動更新）（注）株式会社中日諏訪オプト電子ファインフィットデザインカンパニーは、2018年４月１日付でテクノホライゾン・ホールディングス株式会社（2020年10月１日付でテクノホライゾン株式会社に社名変更）の子会社である株式会社中日諏訪オプト電子に事業移管された会社であり、契約を承継しております。技術協力及びサービスの販売協力を目的とした業務提携契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間日栄インテック株式会社業務提携契約エネルギーコスト削減事業におけるボイラー工事などの技術協力と、サービスの販売協力2018年11月26日から2019年10月25日（解約通知がない場合は１年間自動更新）サービスの販売協力及び技術協力を目的とした業務提携契約相手先の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社アクトプロ業務提携基本契約書双方の顧客に対して相互の商品サービスを紹介する等の販売協力及び技術協力についての基本契約2021年３月26日から2022年３月25日（解約通知がない場合は１年間自動更新）
株式会社ＦＣＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第6期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社グループは、ビジネス書「７つの習慣®」の考え方を活かし、日本の子どもたちの主体性・自律性等を育むことを目的に、株式会社C＆IHoldings(旧株式会社ベンチャー・リンク)の100％子会社として、2004年２月に株式会社ＦＣエデュケーション(現株式会社ＦＣＥエデュケーション)を設立したことから始まりました。その後、2012年６月に株式会社C＆IHoldingsが保有していた同社株式を自己株式の取得によって譲り受ける等により、ＭＥＢＯを実施しております。当社(株式会社FCEHoldings)は、2017年４月21日に株式移転により、株式会社ＦＣＥエデュケーションの完全親会社として設立されました。当社グループの沿革をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。(当社)年月概要2017年４月ホールディングス体制への移行を目的として、株式移転により株式会社FCEHoldingsを設立(資本金100百万円)2017年５月増資により、資本金を127百万円に増加2017年９月決算期を12月末から９月末に変更株式会社ＦＣＥエデュケーションの子会社であった株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニー及び株式会社ダイニングエッジインターナショナルを現物分配により子会社化2019年１月株式会社ＦＣＥエデュケーションの子会社であった株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジー及び株式会社ＦＣＥパブリッシングを現物分配により子会社化2022年10月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場(教育研修事業セグメント)年月概要2004年２月教育サービスの提供を事業目的として、株式会社C&amp;IHoldings(旧株式会社ベンチャー・リンク)の100％子会社として、東京都台東区に株式会社ＦＣエデュケーション(現株式会社ＦＣＥエデュケーション)(現連結子会社)設立(資本金50百万円)2004年２月日本国内で「７つの習慣®」事業を展開するフランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社からライセンスを受け、７つの習慣Ｊ事業を開始2010年９月株式会社C&amp;IHoldingsから、学習塾支援事業を吸収分割で承継2010年９月企業向け研修事業を営む株式会社トレーニング・カンパニー(現株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニー)(現連結子会社)の全株式を、株式会社C&amp;IHoldingsより譲受け2010年11月株式会社トレーニング・カンパニー(現株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニー)において、外食店舗運営を開始2012年６月株式会社ＦＣエデュケーションにて、株式会社C&amp;IHoldingsが保有する同社株式を譲受け(自己株式取得)2013年１月株式会社ＦＣエデュケーションの100％子会社として、株式会社ＦＣＥメディカル＆ケア(現株式会社ＦＣＥパブリッシング)(現連結子会社)設立2013年３月株式会社ＦＣエデュケーションから株式会社ＦＣＥエデュケーションに社名変更2013年４月株式会社ＦＣＥエデュケーションの100％子会社として、株式会社ゴールデンダイニング(現株式会社ダイニングエッジインターナショナル)(現連結子会社)を設立し、店舗運営事業を移管2013年５月株式会社ゴールデンダイニングから株式会社ダイニングエッジインターナショナルに社名変更2013年７月株式会社トレーニング・カンパニーから株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーに社名変更2013年８月株式会社ダイニングエッジインターナショナルにて、外食フランチャイズ支援事業を開始2013年10月株式会社ＦＣＥエデュケーションの100％子会社として、株式会社グローバルアカデミーを設立、インターナショナルスクール事業を開始株式会社ＦＣＥエデュケーションにて、フォーサイト手帳事業を開始2015年７月株式会社ＦＣＥエデュケーションの100％子会社として、株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーニングを設立、オンライン学習サービス「Find!アクティブラーナー」（教員向けeラーニング）事業を開始2017年２月株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーニングから株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーナーに社名変更2018年１月株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーにおいて企業向けeラーニング事業（SmartBoarding）を開始2019年７月株式会社ＦＣＥエデュケーションが、子会社であった株式会社グローバルアカデミーを吸収合併2020年10月株式会社ＦＣＥエデュケーションが、子会社であった株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーナーを吸収合併株式会社ダイニングエッジインターナショナルが、新設分割にて外食事業を株式会社ダイニングエッジに移管2020年11月株式会社ダイニングエッジの全株式を元従業員に売却2022年１月株式会社ＦＣＥエデュケーションが、新設分割にて学習塾教室運営事業を株式会社ＦＣＥアカデミーに移管株式会社ＦＣＥアカデミーの全株式を外部に売却(ＤＸ推進事業セグメント)年月概要2015年10月株式会社ＦＣＥエデュケーションの100％子会社として、AIinsideマーケティング株式会社(現株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジー)(現連結子会社)を設立2017年３月AIinsideマーケティング株式会社から株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーに社名変更代理店としてＲＰＡソフトウェアの販売事業を開始2017年10月ＲＰＡソフトウェア「Robo-Pat(ロボパット)」の提供開始(その他セグメント)年月概要2018年２月株式会社FCEHoldingsにおいて、米国フランクリン・コヴィー社より、『完訳７つの習慣』等の出版ライセンスを取得同月、株式会社ＦＣＥメディカル＆ケアから株式会社ＦＣＥパブリッシングに社名変更2018年４月株式会社ＦＣＥパブリッシングにて、「キングベアー出版」ブランドでの出版事業を開始2021年９月株式会社ＦＣＥパブリッシングにて、「７つの習慣セルフコーチング」プログラムの提供開始(機構図)
株式会社ＦＣＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第6期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社または連結子会社契約名契約年月日契約期間契約相手先契約内容１株式会社ＦＣＥエデュケーションライセンス契約2004年２月19日2004年２月19日から2027年１月31日までフランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社７つの習慣J®のフランチャイズビジネス展開のライセンス契約２株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニー知的財産権の使用に関する契約書2013年２月28日2013年２月28日から2027年２月28日までフランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社『７つの習慣』をベースとした企業向け研修実施ライセンス契約３株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジー販売パートナー契約2017年２月15日2017年２月15日から2023年２月14日まで株式会社アシリレラＲＰＡソフトウェアライセンスを代理販売形態もしくはＯＥＭ形態により販売するパートナー契約(注)上記１及び２については、ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。上記３については、ライセンス販売価格に仕切率を乗じた利用料を支払っております。
株式会社ＦＣＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第6期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、既存ＤＸ推進事業とのシナジーを創出できる分野の探求を目的に、ＤＸ推進事業と関連性の高い領域を選定し、当該領域に関する事業化の前提として当社既存商品との連動性やコストパフォーマンスの向上を克服すべく研究を日々積み重ねております。研究開発体制は、当社の研究開発提携先であるグループ外部の企業と共同開発を行い、プロトタイプ版の製品を完成させ、クライアント企業で実現が可能なのかどうかを確認・判断するために実施される実験・検証作業を行いました。今後も効果的かつ迅速的に活動を推進してまいります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は5百万円であります。
株式会社グッドスピード
有価証券報告書－第20期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月概要2002年８月当社創業店であるグッドスピード春日井ＳＵＶ専門店（現グッドスピード春日井ミニバン専門店）を愛知県春日井市にオープン2003年２月中古車販売を目的に、資本金300万円で有限会社グッドスピード設立、名古屋市守山区に本社所在地を置くグッドスピード名東・守山ＳＵＶ専門店（現グッドスピード名東ＳＵＶカスタム専門店）を名古屋市守山区にオープン2005年９月グッドスピード中川・港ＳＵＶ専門店（現グッドスピード中川・港カスタム専門店）を名古屋市港区にオープン2006年７月有限会社グッドスピードを株式会社グッドスピードへ商号変更2008年４月グッドスピード小牧ＳＵＶ専門店（現グッドスピード小牧ミニバン専門店）を愛知県小牧市にオープン2009年８月グッドスピード安城ＳＵＶ専門店（現グッドスピード安城ミニバン専門店）を愛知県安城市にオープン2011年７月車両品質管理・コーティング事業を目的に、子会社として株式会社グッドサービスを設立2011年11月グッドスピード岐阜ＳＵＶ専門店を岐阜県岐阜市にオープン2012年４月本社を名古屋市東区に移転2012年10月グッドスピード豊橋ＳＵＶ専門店（現グッドスピード豊橋ミニバン専門店）を愛知県豊橋市にオープン2013年２月グッドスピードインターナショナル岡崎ベンツＢＭＷ専門店（現ＳＰＯＲＴ岡崎輸入車専門店）を愛知県岡崎市にオープン2013年５月鈑金・塗装修理部門としてグッドスピード中川ＢＰセンターを名古屋市中川区にオープン2014年２月グッドスピード春日井ＢＰセンターを愛知県春日井市にオープン2014年12月ＭＩＮＩ販売を目的に、ＵＮＩＴＥＤＭＩＮＩＣＡＲＳを名古屋市名東区にオープン2015年３月レンタカー事業を開始2015年７月グッドスピード四日市ＳＵＶ専門店を三重県四日市市にオープングッドスピード浜松ＳＵＶ専門店（現グッドスピードＭＥＧＡ浜松店）を浜松市西区にオープン2015年９月マッハ車検名古屋守山店（現グッドスピード名東守山店）を車検専門店として初のフランチャイズ契約で名古屋市守山区にオープン2016年４月ＳＰＯＲＴ三重ＭＩＮＩ専門店（現グッドスピード津ミニバン専門店）を三重県津市にオープン2017年１月グッドスピード緑ＳＵＶ専門店（現ＳＰＯＲＴ緑輸入車専門店）を名古屋市緑区にオープン2017年７月子会社である株式会社グッドサービスを吸収合併2017年10月グッドスピードＭＥＧＡＳＵＶ春日井店を愛知県春日井市にオープン2018年12月グッドスピード大府有松インター買取専門店を愛知県大府市にオープン2019年２月グッドスピードＭＥＧＡ大垣店を岐阜県大垣市にオープン2019年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年８月グッドスピード小牧ＢＰセンターを愛知県小牧市にオープングッドスピードＭＥＧＡＳＵＶ知立店を愛知県知立市にオープン2019年10月グッドスピード緑ＢＰセンターを名古屋市緑区にオープン株式会社ホクトーモータースを100％子会社化2020年１月子会社である株式会社ホクトーモータースを吸収合併グッドスピード車検名古屋天白店としてオープン2020年４月株式会社エンジョイレンタカーより沖縄県のレンタカー店（現グッドスピードレンタカー那覇空港前店）を事業譲受グッドスピードＭＥＧＡＳＵＶ東海名和店を愛知県東海市にオープン2020年５月グッドスピード豊田買取専門店（現グッドスピード豊田元町買取専門店）を愛知県豊田市にオープン2020年９月カーステーション株式会社より同社大府店の車検・整備・鈑金・塗装事業等を事業譲受し、グッドスピード車検大府ＳＳ店としてオープングッドスピード車検中川・港店を名古屋市港区にオープン2021年１月グッドスピード春日井ハイエース・キャンピング専門店（現グッドスピードＶＡＮＬＩＦＥ春日井店）オープン2021年３月株式会社チャンピオン（現株式会社チャンピオン７６）を子会社化2021年４月グッドスピードＭＥＧＡＳＵＶ神戸大蔵谷店を神戸市西区にオープン2021年８月ＣＨＡＭＰＩＯＮ７６四日市店を三重県四日市市へオープン2021年９月グッドスピードＭＥＧＡＳＵＶ清水鳥坂店、ＣＨＡＭＰＩＯＮ７６清水鳥坂店を静岡市清水区にオープン2021年10月株式会社チャンピオンを株式会社チャンピオン７６に商号変更し、当社のバイク事業を事業譲渡年月概要2021年12月グッドスピード車検岐阜店を岐阜県岐阜市にオープン2022年２月グッドスピードＭＥＧＡＳＵＶ豊川御油店を愛知県豊川市にオープン2022年３月ＣＨＡＭＰＩＯＮ７６浜松店を静岡県浜松市にオープン2022年４月東京証券取引所グロース市場へ移行ＣＨＡＭＰＩＯＮ７６大垣店を岐阜県大垣市にオープンＣＨＡＭＰＩＯＮ７６豊川御油店を愛知県豊川市にオープン2022年８月ＣＨＡＭＰＩＯＮ７６名古屋昭和橋店を名古屋市中川区にオープン2022年10月グッドスピードＭＥＧＡＳＵＶイオンモール土岐店を岐阜県土岐市にオープン2022年11月ＣＨＡＭＰＩＯＮ７６名古屋昭和橋店を名古屋市中川区にオープン
株式会社ピー・ビーシステムズ
有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月事項1997年２月資本金10,000千円福岡市博多区比恵町7-12フェイズイン博多駅東901号室にて創業1998年10月Citrix社メタフレームの取扱を開始1999年６月社員増に伴い本社を福岡市博多区比恵町16-26へ移転2001年10月自社開発ソフト「デルバイ」を販売開始2003年６月社員増に伴い本社を福岡市博多区比恵町17-15へ移転2004年４月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社と、シトリックス・ソリューション・アドバイザー/プラチナ契約を締結2004年９月自社開発ソフト「キトラス」を販売開始2005年10月東京都中央区築地に、東京オフィス設立2006年12月東京オフィスを東京都港区虎ノ門へ移転2009年９月東京オフィスを本社に集約し、本社を福岡市博多区東比恵三丁目3-24へ移転2010年12月代物弁済により特許権を取得し、エモーショナルシステム事業開始2014年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrixPartnerAwardJapan2013『LocalKingAward』を受賞2014年11月2014年4月～2014年9月度のVMwareパートナーエリアコンテスト九州沖縄地区のエリア賞を受賞2015年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrixPartnerAwardJapan2014『LocalKingoftheYear』２年連続受賞2015年５月泉陽興業株式会社と4DOH販売の業務提携2016年１月VMwareパートナーエリアコンテストにて功績が認められ殿堂入り2016年９月加賀電子株式会社等への第三者割当増資により資本金を99,000千円に増資2017年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrixPartnerAwardJapan2016『CitrixSpecialistoftheYear』、『BestofCitrixAdvisorRewards/NetNewPartnerSourcedAward』をダブル受賞2017年６月従来品より運搬・設置・解体を簡易化した4DOHギャロップを投入2018年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrixPartnerAwardJapan2017『BestofCitrixAdvisorRewards/NetNewPartnerSourcedAward』を受賞2018年７月福岡市科学館クリエイティブスペースの企画展示作品を選ぶコンテストで4DOHが大賞を受賞2019年９月福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場2020年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrixJapanPartnerAward2019において『TechnologyExcellenceAward』を受賞2020年６月アセンテック株式会社と業務提携2020年６月4DOHにインタラクティブ機能を追加したi4DOHの実機デモを秋葉原で開始2020年10月営業本部東京営業部を設置2021年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrixJapanPartnerAward2020において『TechnologyExcellenceAward』を２年連続受賞2021年３月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のシトリックス・ソリューション・アドバイザーメンバーシップ契約国内初の最上位レベルPLATINUMPLUSに認定2022年１月メタバース推進部を設置2022年２月シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrixJapanPartnerAward2021において『CitrixJapanCSPSalesoftheYear』を受賞2022年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
株式会社ピー・ビーシステムズ
有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】相手先名称契約の名称契約締結日契約内容契約期間シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社シトリックス・ソリューション・アドバイザー/プラチナ契約2004年４月１日コンサルタント又はリセラーとして、Citrix製品の販売に関する専門知識、サービスの提供、顧客の教育、技術的な実装とサポートを提供するパートナー契約。上位から順にプラチナ（PLATINUM）、ゴールド（GOLD）、シルバー（SILVER）のランクがある。プラチナ（PLATINUM）パートナーの中で特に専門性（CitrixSpecialization）を認定されたパートナーは、プラチナプラス（PLATINUMPLUS）として、パートナーの中でも最上位に序列され、当社は2021年３月に認定を受けている。2022年２月１日から2023年１月31日（注）（注）資格者数等の諸条件を満たすことで、翌年の更新が可能となります。
株式会社イメージワン
有価証券報告書－第39期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】1984年４月株式会社イメージアンドメジャーメントを設立資本金5,000千円（東京都渋谷区代々木二丁目23番１号）画像処理関連機器及び電子計測機器の輸入販売開始1987年３月本社を東京都新宿区西新宿七丁目18番10号に移転1989年５月加国MacDonald,DettwilerandAssociatesLtd.と販売総代理店契約を締結し、衛星画像事業に進出1992年７月医療診断画像処理機器の輸入販売を開始し、医療画像事業に進出1994年３月本社を東京都新宿区西新宿七丁目22番35号に移転1996年11月米国ボストン近郊に米国現地事務所開設1997年９月大阪営業所開設（大阪市淀川区）1999年４月大阪営業所移転（大阪市中央区）2000年７月商号を株式会社イメージワンに変更2000年８月本社を東京都新宿区西新宿二丁目７番１号新宿第一生命ビル12階に移転2000年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式上場2001年９月米国現地事務所閉鎖2002年11月名古屋営業所開設（名古屋市中区）2002年12月仏国SPOTIMAGES.A.と合弁会社、東京スポットイマージュ株式会社を設立2005年８月人工知能付き映像監視・処理機器の輸入販売を開始し、セキュリティ事業に進出2006年10月大阪営業所並びに名古屋営業所を統合し、西日本営業所開設（名古屋市中村区）2007年７月「合成開口レーダー画像を用いる地表面変動量計測方法」に関する特許権取得（応用地質株式会社と共同特許）2008年９月「GEOINT（ジオイント）」（衛星画像事業を主とした地理空間情報サービスのシンボル）の商標登録2009年３月株式会社イメージワンソリューションズを設立2009年４月東北営業所開設（仙台市青葉区）2010年５月ISO/IEC27001の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得2010年８月「水流の測定方法及び装置」に関する特許権取得2010年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、同取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場2011年６月株式会社イメージワンソリューションズを吸収合併仏国SPOTIMAGES.A.との合弁事業解消2012年２月西日本営業所を分割し名称を名古屋営業所に変更、及び大阪営業所開設（大阪市北区）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場2014年６月本社を東京都新宿区新宿六丁目27番30号新宿イーストサイドスクエア６階に移転2014年10月九州営業所開設（福岡市博多区）2016年11月株式会社EPARK社との合弁会社である株式会社イメージワンゼロット（連結子会社）を設立2018年５月株式会社イメージワンゼロットが株式会社エンパワープレミアムと合併し、関連会社化（存続会社：株式会社エンパワープレミアム）2019年３月再生可能エネルギー事業への取組みとして、太陽光発電の開発事業及び売電事業に参入2019年４月クラウド型オーダリング電子カルテ事業に参入2019年５月再生医療関連事業に参入放射線線量管理システムに関する事業に参入2019年８月大阪営業所移転（大阪市淀川区）2019年９月名古屋営業所移転（名古屋市中区）2019年11月再生可能エネルギー事業への取組みとして、風力発電の開発事業及び売電事業に参入2020年１月再生可能エネルギー事業への取組みとして、地熱発電及び水素事業に参入2020年６月「医薬品販売業許可」を取得し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策関連事業に参入2021年７月慶應義塾大学理工学部及び創イノベーション株式会社との三社間で共同研究契約を締結し、「ハイドレート生成原理を利用した水同位体分離の研究」を開始2021年７月九州営業所移転（福岡市博多区）2021年10月創イノベーション株式会社へ追加出資により持分法適用の関連会社化2021年11月ESG事業への取り組みとして再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業を開始2022年３月再生可能エネルギー事業への取組みとして、会津若松みなと風力発電合同会社を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ移行本社を東京都品川区大崎一丁目６番３号大崎ニューシティ３号館６階に移転2022年５月連結子会社株式会社ワン・サイエンス（東京都品川区）設立2022年６月北海道営業所開設（札幌市中央区）2022年８月国際開発事業部を新設し海外事業展開を開始当社が保有する株式会社エンパワープレミアム株式全てを譲渡し関連会社から除外
株式会社イメージワン
有価証券報告書－第39期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社１社及び関連会社２社により構成されており、「ヘルスケアソリューション事業」「地球環境ソリューション事業」の２つの事業を主たる業務としております。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。ヘルスケアソリューション事業メディカルシステム事業では、主にPACS（医療画像保管・配信・表示システム）、病院内医療画像のネットワークシステム、放射線部門情報システムなどの開発および販売、遠隔画像診断支援サービスなどを提供、クラウド型オーダリング電子カルテおよび核医学の線量管理システム販売しております。また、病院内に分散した画像や文書をひとつに集めることで、対象のデータを探すことの手間を省く統合viewer、紙文書を電子化することでデータの管理や二次利用として取り扱う医用文書スキャンシステムなどを販売しております。メディカルサプライ事業では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策関連としてPCR検査機器、PCR検査キット、抗原検査キット、検査・検診用のニトリルグローブやマスクなどの消耗品、モダリティ（医療機器販売）分野では、CT（コンピューター断層診断装置）、MRI（磁気共鳴診断装置）などの医療機器を販売しております。地球環境ソリューション事業エネルギー事業では、太陽光発電案件の利益率は低下傾向にありますが、継続して優良案件の開発やセカンダリーの取得を進め、開発事業と売電事業により短期的なキャッシュの創出と安定的な収入の確保の早期実現を目指しております。風力発電案件は、事業化になるまでの時間を要するが利益率が大きく見込めるため、慎重に活動を進めながら短期的なキャッシュの創出を目指しております。GEOソリューション事業では、建設・土木・測量分野でのUAV(小型無人航空機)運用が加速傾向にあり、当社が販売するPix4D社製ソフトウェアPix4Dmapperは引き続き堅調に推移をするものと見込んでおります。事業規模のさらなる拡大に向けて、周辺ソフトウェアやハードウェアのラインナップを充実させ、既に構築をした当社の国内代理店ネットワークを活用した販売活性化を進めるとともに、地理空間情報や三次元画像処理により、大型設備の保守メンテナンスやAIを活用したソリューションサービス事業については、多種多様な業界からあらゆる要望がきております。現状人員増加にて対応している状況であり、成長の見込めるマーケットとなります。ESG事業では、EVマーケットの中から派生した再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業を展開しております。また、光触媒付き空気清浄機ALCURE事業の販売、レンタルを行っております。トリチウム除去分野では、トリチウム分離技術実装プレパイロット装置の製作を創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で進めております。東京電力ホールディングス株式会社より依頼されている二次評価の次のステップとなるフィージビリティスタディで求められる「提案社の技術能力および処理能力達成可能性」「廃棄物等」「運用性」「法令適合性等」「その他」の検討項目を明確にした実証試験に関する提案を行うことと、その更に次のステップとなる「福島第一原子力発電所構外における小規模実証試験」での使用を目的としています。また福島原発のALPS処理水だけでなく、世界の重水炉等で大量に発生するトリチウムの分離と再利用を目指しております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。