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株式会社タカミヤ
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、仮設機材等の提供を通じて質の高いサービスを広くお客様に提供し、事業を通じた社会貢献を果たすことを目指しております。また、常にお客様のニーズにお応えするために新商品の開発及びサービスの向上に努め、新しい価値を提供し続けることにより、当社グループのさらなる発展を図ってまいります。社会、株主、そして従業員に対して信頼と期待に応え、事業の永続的な企業価値向上を目指してまいります。サステナブルな発展に欠くことのできない安定的なキャッシュ・フローを確保するため、また、景気循環に左右される業界環境において、様々な変化に柔軟に対応できるビジネスモデルの構築を進めてまいります。（2021中期経営計画ビジョン）「トランスフォームにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」(2）経営環境新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響が続く中で、世界各国でワクチン接種などの抑制施策や経済活動の回復もあり、持ち直しの動きもみられますが、ロシア・ウクライナ情勢によって生じる地政学的リスクの懸念等によって、エネルギー価格や穀物価格の高騰等の影響による物価上昇など、経済成長への不安要素が強く、依然として先行き不透明な状況が続いております。国内の建設業界において、国土強靭化計画等を背景とする社会インフラの維持修繕工事を中心に底堅さが見られますが、急激な円安進行により、民間の設備投資は、エネルギー価格や建設資材の価格高騰等の影響もあり、慎重に動向を見極めていく必要があります。海外においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の抑制施策が緩和され、着実に回復しつつあるものの、エネルギー価格や鋼材価格の高騰等、厳しい経営環境が続くものとみております。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と中長期的な会社の経営戦略当社グループの業績は、これまでの実績から外部環境に大きく左右され、特に経済活動が減退する状況下では、業績が著しく変動する傾向にあります。このような課題の認識から、当社グループは、「次世代足場におけるトップシェアの維持・拡大」、「維持補修工事へと移行する市場への対応」、「仮設部門以外における収益事業の育成」、「海外事業基盤の収益成長」を中期的に対応すべき経営課題と認識し、2022年３月期を初年度とする中期経営計画において、それぞれの課題に対応するための基本戦略を策定いたしました。これら基本戦略に基づき、当社グループは、中期経営計画ビジョンの実現、企業価値向上に努めてまいります。（2021中期経営計画基本戦略）①「Iqシステム」を中心としたハードとソフトを融合したサービスの開発「Iqシステム」の次世代足場における製品面での優位性に代表されるハード面だけではなく、足場の管理・運用・コンサルティングなどのソフト面の強化を図ってまいります。足場をはじめとした仮設機材は、実質的な耐用年数が長く利用価値は変わりません。そのため、製品イノベーションが起こり難く、また、所定の減価償却期間を過ぎれば、売上原価となる賃貸資産償却費の負担が軽減され、価格競争に陥る傾向にあります。特に需要が停滞する環境下においては、価格競争が発生しやすく、製品力（ハード）の優位性は、価格の圧力に押され負けてしまいます。このことから、顧客から選ばれるためには製品力だけではなく、顧客事業における課題に対応した課題解決力（ソフト）の提供が欠かせないと判断しております。製品力と課題解決力、ハードとソフトを融合した新たなサービスの開発と提供によって、顧客から選ばれ続ける企業となることを目指してまいります。（ハード：製品力）工事現場における安全性、施工性、作業性を向上させる高付加価値仮設機材の提供（ソフト：課題解決力）「開発・製造」、「販売」、「レンタル」、「設計・施工」、「管理・物流」の当社グループの経営基盤を構築する機能の提供（ハードとソフトを融合した新たなサービス）「Iqシェアリング」顧客が保有するIqシステムの管理（整備、入出庫、品質維持など）を当社で担う。「Iqシェアリング」に対応する当社の物流拠点で入出庫が可能。不足部材、周辺部材はレンタルで提供。②維持補修・再インフラ関連製品の強化日本国内の建設工事の元請完工高における維持補修（リフォーム・リニューアル）工事の割合は、増加傾向にあります。日本の高度経済成長期に整備新幹線、高速道路、鉄道などの主要インフラの整備が進み、これらインフラが建設されてから、およそ50年が経過し、全国各地で維持補修工事が進行しております。これら工事に対応する製品として、主に高速道路の維持修繕工事において、優れた施工性と安全性を提供するパネル式吊り棚足場「スパイダーパネル」、システム吊り棚足場「Ｖ－ＭＡＸ」、ダムや送電設備など特に山間部における維持修繕工事において、大型クレーン等の重機の構台を工具レスで組立可能な「ＹＴロックシステム」などの拡販に努めてまいります。また、レンタル事業におきましては、主に高層マンション向けに出荷してきました移動昇降式足場「リフトクライマー」に関しまして、土木分野での活用が広がり、建築・土木の両分野での拡販に努めてまいります。③仮設部門以外の事業育成仮設部門以外での事業分野では、アグリ事業の成長を促進させてまいります。埼玉県羽生市におきまして、当社が製造販売する農業用グリーンハウス「Ｇ－ＣａｓｔｌｅＮＥＯ４８（ジー・キャッスル・ネオ・48）」、「Ｇ－ＣａｓｔｌｅＰｒｏ１（ジー・キャッスル・プロ・１）」を用いて果菜類を栽培し、その性能を評価するための実証農場を建設いたしました。この実証農場では、当社製グリーンハウスの性能評価だけではなく、顧客の施設見学を受け入れ、また、ハウス内の環境制御装置や最適な栽培方法の検証を行い、その検証結果を販売促進に活用いたします。センシング技術を導入し、栽培に関する各種データを収集し、これらデータを顧客へ提供するなどの二次活用も進め、事業拡大に努めてまいります。④海外事業基盤の再整備海外事業基盤の再整備につきましては、特にフィリピンの子会社において、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。フィリピンは、依然として経済成長率は高く、有望な市場であり、建設投資はコロナ以前に回復すると見込んでおります。引き続き、管理体制や事業基盤の整備を進め、さらなる成長に向けて強化してまいります。(4）目標とする経営指標当社グループは、毎期の業績目標を着実に達成することが企業価値の増大に繋がると考えております。そのため、2023年３月期の業績目標の達成に注力してまいります。当社グループは、2021年５月に2022年３月期を初年度とする３ヵ年計画「2021中期経営計画」を発表いたしました。当社グループの中期的な経営指標として、本中期経営計画において、最終年度となる2024年３月期連結業績の営業利益50億円を目標に掲げております。本中期経営計画の経営ビジョンの実現に向けた各基本戦略を推進し、トランスフォームを完成させるため、施策の推進、積極的な投資を実施し、目標達成へ向けて尽力してまいります。
株式会社タカミヤ
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】シンジケートローン契約について当社は、2021年６月18日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。契約日2021年６月25日契約金額4,000百万円借入利率３ヶ月Tibor＋0.6％契約期限2026年４月30日担保無担保保証無保証
株式会社タカミヤ
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は97百万円であります。なお、当該研究開発費は、当社における建設用仮設機材等の開発によるものであります。
日本ハム株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1942年３月徳島市寺島本町に徳島食肉加工場を創設1951年12月資本金150万円をもって徳島ハム株式会社に組織変更1961年10月大阪証券取引所市場第二部に上場1962年２月東京証券取引所市場第二部に上場1963年８月鳥清ハム株式会社(資本金３億円)を吸収合併し、商号を日本ハム株式会社と変更合併後、資本金７億320万円、本店を大阪市浪速区大国町２丁目７番地に移転1967年12月大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定1968年５月本店を大阪市中央区南本町三丁目６番14号に移転1976年12月第１回C.D.R.(大陸預託証券)を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場(2013年１月上場廃止)1977年３月アメリカ・ロスアンゼルスのDay-LeeFoods,Inc.(現・連結子会社)を買収1978年１月オーストラリア・シドニーにNipponMeatPackersAustraliaPty.Ltd.(2014年５月をもってNHFoodsAustraliaPty.Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立1978年３月長崎県東彼杵郡川棚町に長崎日本ハム株式会社(2010年10月をもって静岡日本ハム株式会社に吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立1979年４月三重県桑名郡木曽岬町に日本ハム食品株式会社(現・連結子会社)を設立し、加工食品部門に本格進出1981年６月マリンフーズ株式会社の事業を承継し、水産加工部門に進出(2022年３月に全株式の売却）1985年２月静岡県榛原郡吉田町に静岡日本ハム株式会社(2010年10月をもって長崎日本ハム株式会社を吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立1985年10月決算期を７月から３月に変更1986年５月イギリス・ロンドンにNipponMeatPackersU.K.Ltd.(2014年６月をもってNHFoodsU.K.Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立1987年９月パリ証券取引所(現・ユーロネクスト・パリ証券取引所)に上場(2006年４月上場廃止)1989年10月オーストラリア・グリーンエーカーにM.Q.F.Pty.Ltd.を設立(2009年12月清算結了)1991年３月中央研究所を茨城県つくば市に新築移転1992年７月大阪府東大阪市の関西ルナ株式会社(2001年４月をもって日本ルナ株式会社に商号変更、現・連結子会社)の事業を承継し、乳酸菌飲料事業に進出(現・京都府八幡市に移転)1995年２月アメリカ・テキサス州ペリトンにTexasFarm,Inc.を設立(2003年10月をもってTexasFarm,LLCに吸収合併、2018年２月清算結了)2003年７月東京都港区の株式会社宝幸(現・連結子会社)を買収(現・東京都品川区に移転)2012年８月本店を大阪市北区梅田二丁目４番９号に移転2012年10月茨城工場、小野工場、兵庫工場、徳島工場における事業を日本ハムファクトリー株式会社(現・連結子会社)に承継2014年４月当社グループのグループブランドロゴ及び当社のコーポレートブランドロゴを変更2014年６月英文社名をNHFoodsLtd.に商号変更(旧社名NIPPONMEATPACKERS,INC.)2015年４月2017年６月ウルグアイ東方共和国モンテビデオのBreeders&amp;PackersUruguayS.A.社の株式を取得（子会社化）（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
日本ハム株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社72社及び関連会社７社で構成され、各事業を管轄する事業本部とその位置付けは以下のとおりです。なお、第１四半期連結累計期間より新たな事業領域への拡充を図る目的で、球団事業及び新規事業等を「その他」に区分して開示しております。〔加工事業本部〕加工事業本部は、主に国内においてハム・ソーセージ及び加工食品の製造・販売を行っております。当社及び製造子会社の日本ハムファクトリー㈱、南日本ハム㈱、日本ハム食品㈱及び日本ハム惣菜㈱等が製造を行い、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の日本ハムマーケティング㈱等を通じて販売を行っております。また、子会社の㈱宝幸及び日本ルナ㈱によって、主に国内において水産物及び乳製品の製造・販売を行っております。〔食肉事業本部〕食肉事業本部は、主に国内において食肉の生産・販売を行っております。子会社の日本ホワイトファーム㈱、インターファーム㈱等が豚及びブロイラーの生産飼育を行い、子会社の日本フードパッカー㈱等が処理・加工を行った食肉製品と、海外事業本部管轄の食肉販売子会社や外部から仕入れた食肉商品を、当社及び全国に販売拠点を有する販売子会社の東日本フード㈱、関東日本フード㈱、中日本フード㈱及び西日本フード㈱等を通じて販売しております。〔海外事業本部〕海外事業本部は、海外子会社及び海外関連会社を管轄しており、子会社のNHFoodsAustraliaPty.Ltd.、WhyallaBeefPty.Ltd.、Day-LeeFoods,Inc.及びThaiNipponFoodsCo.,Ltd.等が、主にハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売を行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりです。
日本ハム株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】連結子会社の株式譲渡契約(1)株式譲渡契約の概要当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるマリンフーズ株式会社の全株式及び関連する資産を、双日株式会社に譲渡することを決議し、2022年３月31日に株式譲渡が完了いたしました。(2)子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称子会社の名称マリンフーズ株式会社事業内容水産加工食品の製造販売及び水産原料の輸入販売セグメントの名称加工事業本部
日本ハム株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの事業を支える基盤研究から、応用研究、商品開発に及ぶ研究開発活動は、中央研究所及び各セグメントの開発部門によって展開されております。その中核となる中央研究所では、「Vision2030」実現に向けた５つのマテリアリティ「たんぱく質の安定調達・供給」、「食の多様化と健康への対応」、「持続可能な地球環境への貢献」、「食やスポーツを通じた地域・社会との共創共栄」、「従業員の成長と多様性の尊重」における技術革新及び新規事業を目指した研究開発を推進してまいりました。当連結会計年度の主な取組みは以下のとおりです。(1)「たんぱく質の安定調達・供給」に関する研究開発当社基幹事業である食肉事業領域における研究開発として、健全で生産性の高い食肉生産を目指した取り組みを継続しております。定期的な家畜の健康診断による農場衛生管理の支援を行うとともに、家畜の健康管理に寄与する新しい技術や新たなブランド食肉の開発につなげる研究開発を進めております。研究結果の一部が科学誌JournalofVirologicalMethodsに掲載されました。持続可能な畜産業を目指した研究開発の一つとしてIoT・AIを活用した養豚管理の技術開発に関する取り組み「スマート養豚プロジェクト」を継続しました。本プロジェクトは養豚事業における働き方の改革と生産性の向上を実現することを目指しており、当社中央研究所とグループ会社のインターファーム㈱が㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび㈱ＮＴＴデータＳＢＣと連携して進めております。当期におきましては、母豚の発情検知に関する技術の精度向上に努めました。今後、本取り組みを推進し、グループ事業の生産性を向上させる技術を確立し、将来的には畜産の持続可能性と環境負荷低減に貢献することを目指してまいります。また、持続可能なタンパク質供給で将来期待されている培養肉分野におきまして、インテグリカルチャー㈱（本社：東京都文京区、代表取締役：羽生雄毅）と共同で動物細胞の大量培養による食品生産に向けて基盤技術開発を継続しております。(2)「食の多様化と健康への対応」に関する研究開発国内最大級のたんぱく質供給企業として、中央研究所では当社グループからお届けしている様々な商品におけるお客様の安全・安心の向上に寄与するために、当社グループ品質保証を支える食品検査とその技術開発を積極的に進めております。その取り組みとして、グループ商品とその原材料の安全を確認するための検査を継続するとともに、食品衛生管理技術の研究開発を進め、事業を通じて社会の課題解決を行い、食の多様化への貢献を図りました。また、食物アレルゲンを検出する食品検査用キットの研究開発においては、当社研究所のコア技術となる免疫応用技術の深化に取り組むとともに、新規検査用キットの開発にも取り組み、食の安全・安心へのさらなる貢献を目指しました。今後も食品衛生および品質管理のための検査機能強化と、その基盤技術を生み出す研究開発を推進し、当社グループ商品の品質向上と世界の食品産業全体の多様化、安全・安心に貢献していく技術の開発を進めてまいります。畜産資源の高度利用を目指した健康食品、健康機能素材の研究開発および事業性検証を継続しております。当期におきましては、「疲労感軽減」と「記憶力維持」をダブルでサポートする機能性表示食品「IMIDEA（イミディア）」を開発し、上市しました。また、中央研究所に所属する管理栄養士（公認スポーツ栄養士）が、北海道日本ハムファイターズやセレッソ大阪及びジュニアの選手に対し栄養指導を行っており、今後も「食と健康」分野の取り組みを継続し、社会の発展に貢献してまいります。当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、3,206百万円です。なお、当社グループの研究開発活動は、主として食品事業活動に必要な基礎研究から商品開発に及ぶ様々な研究開発を推進しており、特定のセグメントに関連付けることが困難であります。
株式会社いなげや
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1948年５月個人商店稲毛屋(1900年創業)の暖簾を継承して、生鮮魚介類を主たる販売品目とした食料品販売業株式会社稲毛屋(立川市曙町２－２－27)に改組。1956年12月立川店を改装して、セルフサービス販売方式を採用した東京都下では最初のスーパーマーケットを開設。1959年７月多摩平店を開設し、スーパーマーケットチェーンの展開を開始。1963年３月株式会社三雅(現株式会社サビアコーポレーション、現連結子会社)を設立。1966年９月株式会社稲毛屋田無店を吸収合併。1969年12月本部を東大和市南街５－３－１に移転。1972年１月稲毛屋ビル建築のため立川店を閉鎖、11月同ビルが完成し貸店舗とする。1973年２月生鮮食品の加工ならびにパック処理、一般食料品・雑貨の配送合理化を図るため、流通センター(現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平２－82－１)を開設。1974年10月第１流通センター(現武蔵村山残堀店、武蔵村山市残堀２－９－１)を開設し、一般食料品および雑貨の物流部門を移転、同時に流通センターを第２流通センターと改称する。1976年10月商品取扱量の増大にともない、第１流通センターを立川に移転(立川市泉町935)。12月商品鮮度を保証するオープン・デイティング・システム(鮮度保証制度)を日本で最初に採用。1978年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。12月第３流通センター(現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平２－82－１)を開設し、精肉部門を移転。100店舗チェーンへの供給体制確立。1981年５月生鮮食品の仕分け保管センターとして第４流通センター(現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平２－82－１)を開設。1982年４月店舗施設の保安警備及び設備の保守管理を目的として東京セキュリティサービス株式会社(現株式会社サビアコーポレーション、連結子会社)を設立。1984年９月東京証券取引所市場第一部に指定、また当社社名を「株式会社稲毛屋」から「株式会社いなげや」に変更。1985年10月本社・本部を立川市栄町６－１－１に移転。1986年９月食品製造会社として株式会社サンフードジャパン（現連結子会社）を設立11月当社初のＳＳＭ(スーパー・スーパーマーケット)である毛呂店を開設。1987年株式会社裕毛屋(台湾ＳＭ事業)を設立(2003年売却）1988年11月100店舗達成。1990年６月ＰＯＳシステム全店導入。９月ドラッグストアの運営を目的として株式会社ウェルパーク(現連結子会社)を設立。1995年４月千葉センター(野田市三ケ尾字平井256－１)、９月立川ドライセンター(立川市泉町935)を開設し、その業務を外部に委託。11月第１流通センターを立川青果センター(立川市泉町935)として開設。1999年11月千葉センターを移設(千葉県船橋市豊富町631－７)し、青果センター機能を付加。2000年５月創業100周年を迎える。2004年４月イオン株式会社と業務提携について合意。2005年イオン株式会社の開発商品(トップバリュ)の仕入を開始。ＰＢ(プライベートブランド)“食卓応援”商品の販売開始。2009年２月当社独自のポイントカードシステム「ｉｎｇ・ｆａｎ(アイエヌジー・ファン)カード」の導入を開始。(2010年３月全店に導入完了)2010年５月創業110周年記念事業として青梅市に「すこやけくの森(企業の森)」を開設。10月障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社の株式会社いなげやウィング(現連結子会社)を設立。2011年ＰＢ“食卓応援セレクト”商品の販売開始。ウェルパーク100店舗達成。2012年２月既存の武蔵村山センター内に鮮魚センター(武蔵村山市伊奈平２－82－１)を改築。10月株式会社三浦屋の株式を取得。(2021年売却）2013年２月農業経営を目的として株式会社いなげやドリームファーム(現連結子会社)を設立。2014年４月株式会社クックサンを吸収合併。また、株式会社サビアコーポレーション(存続会社)が株式会社トスを吸収合併。2015年川口ギフト包装センター(川口市安行吉蔵151）を開設。12月創業の地である立川市にブルーミングブルーミーららぽーと立川立飛店を開設。2016年６月武蔵村山プロセスセンター(武蔵村山市伊奈平２－82－１)を開設。2017年10月立川ドライセンターを昭島ドライセンター(昭島市拝島町3927－７)へ移転。10月フランチャイズ契約による移動スーパー事業「とくし丸」を開始。2020年５月創業120周年を迎える。本社にすこやけく史料室を開設。創業120周年記念事業として西多摩郡日の出町に「すこやけくの森(企業の森）」を開設。７月立川青果・生鮮センター(立川市泉町935-27)へ移設。(注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社いなげや
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社５社で構成され、スーパーマーケットおよびドラッグストア事業を柱とした小売事業ならびに小売支援事業を行っております。当社グループの事業内容および各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。事業部門会社名小売事業スーパーマーケット事業生鮮食品・加工食品・日用雑貨などの販売(株)いなげや(当社)ドラッグストア事業医薬品・化粧品・日用雑貨・食品などの販売(株)ウェルパーク小売支援事業食品卸しデイリー食品・海産加工品の仕入販売、惣菜商品の製造(株)サンフードジャパン施設管理店舗の企画、設計、保守、修繕、警備、清掃(株)サビアコーポレーション特例子会社(障がい者雇用)店舗支援業務の請負(株)いなげやウィング農業経営農産物の栽培生産等(株)いなげやドリームファーム(注）スーパーマーケット事業を構成しておりました㈱三浦屋につきましては、製造事業を2021年７月30日を効力発生日とする吸収分割により小売支援事業を構成しております㈱サンフードジャパンに承継させた上で、当該吸収分割後の㈱三浦屋の全株式について、2021年８月１日に株式会社丸の内キャピタルが管理・運営する丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合に譲渡したため、連結の範囲から除いております。事業の系統図は次のとおりです。(注)％表示は当社が所有する当該会社の議決権割合であります。
株式会社いなげや
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「まずはお客様ありき」の精神のもと、「すこやけくの実現」「商人道の実践」を経営理念として、お客様第一主義に徹した商いを実践し、当社グループに関わる全てのステークホルダーとの信頼関係を構築し、中長期的な企業価値向上を行ってまいります。①グループ社是(経営上の方針）いなげやグループは販売を通じ広く世の中に奉仕し会社の発展と従業員の幸せを常に一致せしむる事をもって社是とする。②グループ経営理念(最終的に目指す姿）すこやけくの実現お客様の健康で豊かな、暖かい日常生活と、より健全な社会の実現に貢献する。商人道の実践お客様のお喜びを、自分自身の喜びとして感じることができる人間集団。③グループビジョン(存在意義)“地域のお役立ち業”として社会に貢献する(2)経営環境及び経営計画当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など、政府による対策が実施され感染者数は減少傾向にありますが、収束時期に関しては見通しが立っておりません。また、原油の高騰による輸送コストの上昇、原材料の値上げによる食品等の値上げなど、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する食品スーパーマーケット業界におきましては、ＥＣ事業者やドラッグストアによる食品取扱量の拡大、デリバリー代行サービスによる外食産業の回復など食をめぐる環境の変化により、業種・業態間での競争激化の影響を受けております。このような状況のもと、当社グループは、「まずはお客様ありき」の精神のもと、お客様第一主義に徹した商いの実践を目指し、安心・安全な商品とサービスの安定供給に注力してまいりました。そのような環境のなか、2020～2022年度いなげやグループ中期３ヵ年経営計画として「グループの組織力と収益力の強化」をテーマに下記の取り組みを行ってまいります。①スーパーマーケット事業・既存店の再構築による安定した事業基盤の確立・聖域なき経費削減による高コスト体質の脱却②ドラッグストア事業・出店地域での商圏シェアの拡大・競争力のある価格を提供できる仕組みの構築③商流・物流の再構築・センター機能の最適化と店舗作業の最適化による全社の生産性向上・グループ小売事業と仕入の集約を視野に入れた原価低減策への取り組み・サテライトを活用した商品供給の模索④新たな競争力の創造・グループ資源を活用した新フォーマットの開発と出店・ＥＣ市場における規模の拡大⑤いなげやグループの成長を支える人財の育成・働き方改革の推進(働き甲斐ある環境への改善）・グループの人財交流を通じた人財教育・ダイバーシティの推進・接客力の向上と定着⑥グループガバナンス体制の確立４つの手法を用いたガバナンスの再構築・直接的な関与として、親会社からの取締役、監査役の派遣による役員兼任・間接的なサポートとして、グループを横断する会議体でのモニタリング・実行性を高めるため、指名報酬委員会設置による評価と報酬・従業員の労働環境整備のため、いなげやグループコンプライアンス委員会設置上記、中期３ヵ年経営計画の最終年度連結目標数値(2023年３月期）営業収益2,711億円営業利益54億円親会社株主に帰属する当期純利益33億円なお、昨今の情勢を鑑みて、中期３ヵ年経営計画の連結目標数値を当初の計画から変更しております。(3)優先的に対処すべき事業上・財務上の課題等当社グループを取り巻く環境を勘案し、中期３ヵ年経営計画およびＳＤＧs(持続可能な開発目標）を踏まえ、下記の４つを重要課題として取り組んでまいります。①安定した事業基盤の構築・・・安心と安全をお届けします地域のお役立ち業として、社会インフラの使命として、従業員にとってもお客様にとっても安心・安全な商品とサービスを安定供給してまいります。②商流・物流の再構築によるムダの削減・・・地球の環境を守ります商流・物流を再構築し、バリューチェーン全体で、商品・原材料・エネルギーのムダをなくしてまいります。③未来に繋がる人創り・・・人を大切にします一人ひとりの個性や価値観を尊重し、お互いの力を最大限に活かせるように、女性・次世代の若者・高齢者・障がい者など多様な従業員が活躍できる環境を整えてまいります。④新たな競争力の創造・・・成長し続けます地域のお役立ち業として、新たな競争力を創造し、お客様にとって利便性のよいサービスを提供してまいります。
日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1960年４月日本電気株式会社と米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーの合弁会社として、東京都千代田区丸の内に資本金３億60百万円で、防衛用及び一般産業用電子機器並びにこれらに使用される部品の製造、販売、保守、修理等を営業目的とし、日本アビオトロニクス株式会社の商号をもって設立1961年11月横浜市瀬谷区に現横浜事業所を開設1964年６月大阪営業所（現西日本支店）を開設1965年11月本店を東京都港区西新橋一丁目15番１号に移転1969年４月横浜事業所本館を新設1970年４月創立10周年を迎え、横浜事業所本館を増設1970年11月資本金を８億27百万円に増資1971年４月横浜事業所第３工場を新設1975年８月名古屋出張所（現中部支店）を開設1979年４月当社の全額出資により山梨アビオニクス株式会社を設立1980年４月創立20周年を迎え、社名を日本アビオニクス株式会社に変更1983年６月資本金を10億円に増資1988年２月東京証券取引所市場第二部に上場し、資本金を36億40百万円に増資1989年９月当社の全額出資により福島アビオニクス株式会社を設立（現連結子会社）1989年12月資本金を67億69百万円に増資1994年７月本店を東京都港区西新橋三丁目20番１号に移転1998年４月横浜事業所環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得2003年３月資本金を87億69百万円に増資2003年４月神奈川県高座郡寒川町に相模事業所を開設2004年８月資本金を51億45百万円に減資2006年６月日本電気株式会社からＮＥＣ三栄株式会社の全株式を譲受2006年８月本店を東京都品川区西五反田八丁目１番５号に移転2008年４月赤外線事業を会社分割により、ＮＥＣＡｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社（ＮＥＣ三栄株式会社を商号変更）に承継2010年５月相模事業所を横浜市都筑区に移転し、新横浜事業所と名称を変更2012年９月2012年10月2013年４月2015年４月2018年10月資本金を58億95百万円に増資ＮＥＣＡｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併日本ヒューチャア株式会社の全株式を取得日本ヒューチャア株式会社を吸収合併山梨アビオニクス株式会社を吸収合併2020年１月2020年６月公開買付けの結果、ＮＡＪホールディングス株式会社が議決権の50％超を保有することとなり、当社の親会社となる本店を神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番２に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
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３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、親会社（ＮＡＪホールディングス株式会社）及び当社子会社１社により構成され、情報システム、電子機器の販売を主な事業内容としております。当社企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。部門事業内容主要な会社情報システム表示・音響関連装置、誘導・搭載関連装置、指揮・統制関連装置、ハイブリッドＩＣ当社、福島アビオニクス㈱電子機器接合機器、センシングソリューション当社、福島アビオニクス㈱当社の親会社であるＮＡＪホールディングス株式会社は、当社の株式1,415千株を所有しており、議決権の所有割合は50.07％となり、事業活動を支配・管理する業務を行なっております。以上について図示すると次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。(1)経営方針当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術により、お客様のために新しい価値を創造し、安全で豊かな社会（人と地球にやさしい情報社会）の実現に貢献することを経営の基本理念としております。この理念を実現するため、顧客価値経営を推進し、継続して営業利益10％以上を出せる筋肉質な会社となることを方針としております。また、成長戦略に向けた投資で会社を成長させ利益を最大化し、中長期的な企業価値向上に努め、顧客・株主・従業員・社会などステークホルダーへの還元をはかってまいります。(2)経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の感染対策により経済社会活動が正常化に向かう中で、経済政策や海外経済の改善により景気持ち直しの動きが期待されます。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が長期化する懸念もあり、原材料の供給面での制約や価格上昇、金融資本市場の変動等による下振れリスクなど先行き不透明な状況が継続すると予想されますが、状況を注視しながら事業運営に努めてまいります。当社企業グループでは、当期まで筋肉質な会社にするため、組織機構改革による収益基盤の更なる強化、間接業務の効率化を進め、その結果、営業利益率を改善し、キャッシュ・フローを創出、財務基盤を強化してまいりました。引き続き、企業体質の強化をはかり、顧客価値経営を推進し、営業利益の拡大を目指すとともに、積極的な投資による成長戦略推進をはかり、売上及び利益の拡大を進め、企業価値を向上させてまいります。事業別には以下の施策を推進してまいります。情報システム注力していたＱＣＤの改善活動は、成果があがっていることから、今後も継続展開してまいります。ものつくり力を強化し競争力を高めると同時に、お客様の要望を形にする技術力と提案力を磨いてまいります。電子機器（接合機器）通信の大容量化・高速化や自動車の電動化・高機能化による、部品、素材の変化が当社のチャンスとなりますので、電池やモータ等の関連する市場に接合４工法を基軸に市場を開拓してまいります。これらの需要獲得のため、接合サンプルテストのリモート実験の推進や海外販売網の強化を進め、部品及び素材の変化に対応したソリューション提案で顧客の価値向上に努めてまいります。電子機器（センシングソリューション）赤外線サーモグラフィの国内トップメーカとして、これまでに培った熱の可視化を軸としたソリューションにより顧客価値を創造し、社会の安全・安心を守り、ものつくりへの貢献を目指します。対象としては高齢化社会における健康寿命の延伸対応としてのヘルスケア、インフラ・設備老朽化・事故防止などの産業保安、ものつくりの変革に貢献するスマートファクトリー等、今後拡大する市場に対するソリューション提案で顧客の価値向上に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2023年３月期業績予想売上高200億円、営業利益19億50百万円を見込んでおります。2025年３月期中期経営目標継続して営業利益率10％以上を出せる会社を目指しており、2025年３月期の営業利益は26億円、また、ＲＯＥは10％以上を目標としております。
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４【経営上の重要な契約等】（日本電気株式会社との契約）当社は、日本電気株式会社の連結子会社ではなくなることに伴い、2019年７月31日付で、同社との間で、当社と同社企業グループとのパートナーシップを維持することを目的とした「取引継続に関する覚書」と、ＩＴシステムの取り扱い、人事交流等に関する両社間の継続的連携を目的とした「継続的連携に関する覚書」を締結しております。「取引継続に関する覚書」の当初有効期間は、原則として同覚書締結日から2025年７月31日までであり、その後は３年ごとの自動更新となっております。「継続的連携に関する覚書」の有効期間は、原則として同覚書締結日から2025年７月31日までとなっております。
日本アビオニクス株式会社
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５【研究開発活動】当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術をもとに、新しい価値を創造することを目指し、先端技術分野での基礎研究、応用研究をはじめとして、事業運営に直結した新技術、新製品の開発を行っております。現在の研究開発活動は主に情報システム及び電子機器の技術部門により進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、425百万円であり、主な研究内容は以下のとおりであります。(1）空中物件等を検知するための画像処理技術の研究本研究は、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト（ＤＲＥＳＳプロジェクト）」における研究開発項目「無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発」／（2）無人航空機の衝突回避技術の開発／3）衝突回避システムの小型化・低消費電力化」の一環として実施しているものです。当社企業グループは、光波センサ（可視カメラ）を用いて、相対する飛行物体の検知・識別を担当しております。ドローンをはじめとする無人航空機の活用は爆発的に拡大しており、その有用性については十分に証明されつつあります。無人航空機は飛行時間や搭載機器が限られており、大型で高価な衝突回避システムでは本来の性能を制約してしまうため、より小型で安価な衝突回避システムのニーズが顕著になることが予想されます。このことから、2017年度から2019年度に実施した「非協調式ＳＡＡ電波・光波センサ統合技術の開発」で得られた成果を基に小型無人航空機に搭載可能な小型化、軽量化、低消費電力化した光波センサの開発を行っております。本研究では、有人航空機（ヘリコプター）や小型無人航空機を使用した試験を福島県南相馬市及び愛知県豊川市で実施し、相対200km/hで接近する有人航空機及び相対100km/hで接近する小型無人機を、当社企業グループが担当した光波センサを含む衝突回避システムによって、衝突を回避することに成功しました。事前の試験では、空中の対象物体以外の検知も確認されたため、検知する物体の特徴を把握させることによって、物体の抽出精度を向上することができました。今回開発した光波センサにおいては、実運用のモードの他、試験で取得した映像データを基にシミュレーションを実施するためのモードを設け、課題解決に向けた検証を効率的に進めることが可能となりました。昨年度に取得した基礎データや実証試験で取得した映像を基にシミュレーションによる検証と試験による実証を繰り返すことによって改善を重ね、脅威物体の検知精度向上に繋げることができました。(2）小型高性能溶接ヘッドの開発近年、自動車の電動化等が進み、市場が拡大している車載モータや電池、精密部品等の溶接において、小型・高性能の溶接ヘッドが求められており、それらのニーズに応えるため新型溶接ヘッドを開発しました。このたび開発した溶接ヘッドは、加圧ユニットや駆動ユニット、電極ホルダ等の構成ユニットを選択して、顧客の要望に合わせて構成を変えることが可能で、自動機搭載にも容易に対応できます。その他にも下記の機能や特徴を有しております。①業界最小クラスの加圧ユニットで、装置搭載時の配置の自由度及び顧客の使い易さが向上し、更に装置自体を省スペース化できます。②生産品の品種変更時のコスト低減のため、多品種生産時に電極サイズや電極ホルダを交換するだけで、溶接方法に最適な溶接ヘッドに変更が可能です。③加圧構造を変更したことにより、高い加圧精度と追従性、機差が少なく撓みの小さな溶接ヘッドを実現し、製造工程での溶接品質向上に貢献します。④電極交換時の位置再現性を向上させることで使い易さを向上し、日々の点検作業を容易にします。⑤ロードセルや変位センサを取付けることで溶接時の加圧や変位量を計測可能とし、生産品のトレーサビリティが求められる自動車、電池市場のニーズに対応します。以上の特徴により、様々な顧客ニーズ（品質・生産性向上）に対応することで、顧客価値を高めると同時にこれまで以上に社会課題解決に貢献できる製品となっております。(3）赤外線サーモグラフィカメラの組込用モジュール「Ｃ５０シリーズ」の開発昨今の急速に進む技術革新やデジタル化、少子高齢化・人口減少など国内産業における課題解決に対し、インフラ点検・プラント事故防止等の産業保安の現場や、各種製品の生産工場で、「スマート化」が推進されています。当社企業グループでは、これらのシステムインテグレータ向けに赤外線サーモグラフィカメラの組込用モジュール「Ｃ５０シリーズ」を開発いたしました。使用される現場から、カメラに求められる要件として、小型、長距離伝送、ＰｏＥ動作、複数台接続等があり、従来の当社企業グループ製品は、ＵＳＢデバイスを用いるため、対応が困難な部分がありました。そこで、ＵＳＢデバイスをＬＡＮに変換し、仮想ＵＳＢデバイスとして通信する技術を搭載した「インターフェース中継ボックス」を開発し、既存の小型カメラとインターフェース中継ボックスを組み合わせることにより、長距離伝送を可能としました。さらに、複数台に同時接続するロジックを搭載したソフトウェアを開発することで、最大16までの同時接続を実現いたしました。本製品の特徴を活かし、半導体・自動車部品等のプロセスコントロールの自動化、生産工程における品質管理、生産設備の状態監視など「スマートファクトリ」や「産業保安」市場の開拓が可能となります。また、防災監視・セキュリティ監視システムにも搭載可能で、様々な場面で、安心・安全に貢献できる製品となっております。
新生紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第162期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1889年11月大倉孫兵衛洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)創設(東京・日本橋)1918年３月大倉孫兵衛洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社に改組(資本金300万円、株式会社大倉洋紙店と改称)設立登記1939年12月北海紙工業株式会社(現・非連結子会社)設立1940年11月株式会社大文字洋紙店(現・持分法適用関連会社)設立1962年11月株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社愛知洋紙店と合併(合併後資本金18,000万円)1963年２月株式会社大共商運(現・新生物流株式会社)設立1963年２月山一加工紙株式会社(現・連結子会社)設立1964年５月井上紙業株式会社(現・協同紙商事株式会社)設立1964年11月株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社五輪堂洋紙店と合併(合併後資本金32,000万円)1965年11月極東樹脂加工株式会社(現・極東高分子株式会社)設立1966年12月ミユキ開発株式会社(現・新生物流株式会社)設立1967年４月株式会社興栄(現・連結子会社)設立1968年５月極東樹脂加工株式会社、北海道高分子株式会社と合併、極東高分子株式会社(現・持分法適用関連会社)に商号を変更1969年２月株式会社アサカ紙工(現・協同紙商事株式会社)設立1969年10月大杉商店(1990年９月オーピーパック株式会社(現・連結子会社)に商号を変更)設立1971年４月株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社博進社と合併、商号を株式会社大倉博進と改称(合併後資本金48,000万円)1972年３月株式会社ムロマチ(現・非連結子会社)設立1972年６月株式会社大倉(現・新生紙パルプ商事株式会社)設立1973年２月株式会社アサカ紙工、株式会社中外洋紙店と合併、株式会社アサカ(現・協同紙商事株式会社)に商号を変更1973年４月株式会社大倉博進(現・新生紙パルプ商事株式会社)現在地(東京・神田)に本社・東京本店移転1985年12月株式会社大倉博進(現・新生紙パルプ商事株式会社)商号を大倉紙パルプ商事株式会社と改称1985年12月オーピーパーム株式会社(現・連結子会社)設立1994年11月北海物流システム株式会社(2003年10月札幌ＯＳ物流株式会社(現・非連結子会社)に商号を変更)設立1996年１月上海に現地法人大倉紙業商事(上海)有限公司(現・連結子会社)設立1996年５月岡本紙流通株式会社(現・新生物流株式会社)設立2000年４月三幸株式会社と合併、商号を大倉三幸株式会社と改称(合併後資本金188,600万円)2000年７月株式会社大倉と合併2001年４月株式会社アサカ、井上紙業株式会社と合併し、株式会社紙大倉(現・協同紙商事株式会社)に商号を変更2002年９月上海に現地法人東拓（上海）電材有限公司（現・持分法適用関連会社）設立2005年10月株式会社岡本と合併、商号を新生紙パルプ商事株式会社に改称(合併後資本金322,800万円)2006年２月上海に現地法人大倉商貿(上海)有限公司(現・連結子会社)設立2006年７月新生物流ホールディングス株式会社(現・新生物流株式会社)設立2007年４月ミユキ開発株式会社は、岡本紙流通株式会社、新生物流ホールディングス株式会社及び株式会社大共商運と合併し、新生物流株式会社（現・連結子会社）に商号を変更2007年７月豪州メルボルンに現地法人SHINSEIPULP&amp;PAPERAUSTRALIAPTYLTD.(現・非連結子会社）設立2012年５月米国カリフォルニア州に現地法人SHINSEIPULP&amp;PAPER（USA）CORP.(現・連結子会社）設立2015年12月台湾に現地法人台湾新生紙業股份有限公司(現・非連結子会社）設立2017年11月マレーシアに現地法人SHINSEIPULP&amp;PAPER（M）SDN.BHD.(現・連結子会社）設立2018年５月タイに現地法人SHINSEIPULP&amp;PAPER（THAILAND）CO.,LTD.(現・連結子会社）設立2019年２月株式会社タイボー（現・非連結子会社）及びタイボープロダクツ株式会社（現・非連結子会社）を子会社化2019年３月株式会社コアパック（現・連結子会社）設立2021年４月株式会社紙大倉、協同紙商事株式会社より事業承継し、協同紙商事株式会社(現・連結子会社）に商号を変更2021年11月堤紙業株式会社（現・非連結子会社）を子会社化
新生紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第162期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社グループは紙、板紙、化成品、機械、パルプその他紙関連物資の販売を主要業務としており、ほかに不動産の賃貸・管理、紙加工業等を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、上記事業区分とセグメント情報における事業区分は同一であります。紙・板紙・化成品等卸売関連事業紙・板紙・化成品等卸売関連事業につきましては、当社が卸売事業を全国的に行うほか、子会社協同紙商事㈱他９社及び関連会社㈱大文字洋紙店が卸売事業を地域的に行っております。また、子会社新生物流㈱他１社及び関連会社若洲共同物流㈱が主に当社の委託を受け、商品の保管・運送業務を行っております。紙加工等関連事業紙加工等関連事業につきましては、子会社㈱興栄他５社及び関連会社東拓（上海）電材有限公司他１社が紙加工品の製造・販売を、子会社オーピーパック㈱他１社及び関連会社極東高分子㈱がプラスチックフィルム、セロファン等の加工販売を行っております。不動産賃貸関連事業不動産賃貸関連事業につきましては、当社が建物の賃貸・管理業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社※２関連会社で持分法適用会社※３関連会社で持分法非適用会社
新生紙パルプ商事株式会社
有価証券報告書－第162期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は、紙パルプ素材に携わる専門商社として蓄積した知見に加え、柔軟な発想力と豊かな提案力を通じて、「紙」「板紙」「フィルム」の新たな付加価値の創出に努めてまいります。紙パルプ産業は、情報伝達媒体としての機能は縮小傾向にありますが、地球温暖化や海洋汚染などの環境問題に対する社会の関心の高まりから、循環型素材として新たな分野での活用が期待されています。このような社会が要望する素材の提供や活用方法の提案により、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。Ⅰ経営理念ＳＰＰは「革新と挑戦」の情熱を持って時代の変化に対応し、社会とともに成長します。Ⅱ経営方針１環境に配慮した企業活動を通じ、豊かな社会づくりへの責任を果たし続けます。２「支持され」「必要とされ」「選ばれる」会社として成長し続けます。３「紙」から広がる木質系天然素材の無限の可能性を追求し続けます。４一人ひとりが志を高く持ち、プロ集団として力を発揮し続けます。Ⅲ経営戦略等紙パルプ産業は、紙・板紙の構造的な需要構造の変化に加え、コロナ禍による新たな社会生活が影響し、経営環境が大きく変動しております。また、カーボンニュートラル社会に向けて環境意識が高まる中で、再生可能な資源である木材を紙として有効活用し、循環型社会の形成に貢献することが期待されております。このような環境下、当社は2022年度を初年度とする第６次中期３ヶ年計画を策定いたしました。「Ｇｒｏｗｔｈ２０２４」―ＳＰＰグループ総合力の発揮による市場開拓と用途・商材開発への挑戦―をテーマに掲げ、紙・板紙・化成品市場において進行する需要構造の変化やコロナ禍による社会環境の変化に対応すべく、ＳＰＰグループ総合力を駆使して持続的な成長を目指してまいります。また、資源循環型素材である紙の価値提案と、「紙」「板紙」「フィルム」の横断的な取り組みによる新たな付加価値の創出により、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。Ⅳ経営環境当社グループを取り巻く経営環境につきましては、印刷用紙を中心としたグラフィック用紙は、少子高齢化や電子媒体へのシフト等の構造的な要因により、需要の減少が続くと予想されます。一方、パッケージング用紙は、省包装・簡易包装化等の包装様式の変化による減少はあるものの、経済活動の制限緩和による回復と通販向けや食品等の生活資材向けを中心とする堅調な需要により、伸長することが予想されます。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、資源価格の高騰や供給の制約に加え、ウクライナ情勢の悪化により不透明な状況が続くものと思われますが、当社グループは、グループ経営資源の活性化により需要構造の変化に対応した先進性ある事業活動を推進するとともに、経費の削減に積極的に取り組み、安定した収益基盤の確立を目指してまいります。Ⅴ優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題第６次中期３ヶ年計画の基本方針は次のとおりです。１市場動向に応じた事業分野別戦略に基づく活動の推進（紙・板紙・化成品等卸売関連事業）(1)業態別・取引先別の市場分析によるターゲットを明確にした販売活動(2)市場の変化に対応した物流政策による収益体質の強化と環境への貢献(3)関係会社との連携強化によるＳＰＰグループ力の向上(4)新規事業の立ち上げと推進による新たな収益基盤の確立（紙加工等関連事業）経営資源の活用と共有化及び資産の再構築による収益力の向上（不動産賃貸関連事業）保有不動産の有効活用と資産構成の見直しによる安定収益の確保２紙パルプ産業の事業構造転換に対応した活動による収益の確保３グループ経営資源の活性化による事業の拡大上記に掲げた経営の基本方針のもとに、社会、株主、取引先、従業員等、当社グループに関わるステークホルダーの期待にこたえるよう活動してまいります。
ＳＰＫ株式会社
有価証券報告書－第151期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1917年に当時の伊藤忠商事株式会社の社長伊藤忠兵衛が、米国における自動車の普及とその将来性に着目し、日本でも普及は必至とみて米国の自動車会社と輸入契約を結ぶとともに、伊藤忠商事株式会社の関係会社として設立いたしました。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月沿革1917年大阪市東区（現、大阪市中央区）に大阪自動車株式会社を設立。1939年10月戦時態勢の要請により、原田式織機株式会社と合併、商号を大同機械工業株式会社に変更。1941年６月東京出張所を開設。（現、東京営業所）1945年９月商号を大同興業株式会社に変更。1949年10月織機部門を営業譲渡。1950年４月商号を大同自動車興業株式会社に変更。1957年３月福岡出張所を開設。（現、福岡営業所）1964年１月新社屋完成により、本社を移転。（現、本社・近畿営業所）1964年５月札幌出張所を開設。（現、札幌営業所）1966年12月名古屋出張所を開設。（現、名古屋営業所）1969年６月広島出張所を開設。（現、広島営業所）1970年８月仙台出張所を開設。（現、仙台営業所）1971年２月ネトー自動車株式会社の営業の全部を譲受。1973年３月富山営業所を開設。1973年10月高松営業所を開設。1974年11月宇都宮営業所を開設。1975年７月沖縄営業所を開設。1979年９月米子営業所を開設。1980年３月シンガポール法人、大同オートモティブプロダクツ（ＰＴＥ）リミテッドを設立。（現、ＳＰＫシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ（現・連結子会社））※1980年９月鹿児島営業所を開設。1980年10月大阪工機部を開設。1986年５月東京工機部を開設。1990年４月外車部品センターを開設。1990年５月オランダ法人、大同オーバーシーズＢ.Ｖ.を設立。（現、ＳＰＫヨーロッパＢ.Ｖ.）※1991年４月米子大同自興株式会社を吸収合併。1992年４月商号をＳＰＫ株式会社に変更。1995年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年10月ＣＵＳＴＯＭＩＺＥＤＰＡＲＴＳＤＩＶ．を開設。（略称ＣＵＳＰＡ）1997年８月マレーシア法人、ＳＰＫビークルプロダクツＳＤＮ．ＢＨＤ．を設立。※2000年８月東京証券取引所市場第二部に上場。2003年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2003年４月株式会社丸安商会（現・連結子会社）の全株式を取得。※2005年５月タイ法人、ＳＰＫモーターパーツＣＯ．，ＬＴＤ．を設立。※2007年11月中国法人、ＳＰＫ広州ＣＯ．ＬＴＤ．を設立。※2014年２月谷川油化興業株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得。※2015年１月アメリカ法人、ＳＰＫビークルパーツＣＯＲＰ．（現・連結子会社）を設立。※2016年４月アメリカ法人、ＮＩＰＰＯＮＴＲＡＮＳＰＡＣＩＦＩＣＣＯＲＰ.（現・連結子会社）の全株式を取得。※2016年５月埼玉営業所を開設。2020年８月アメリカ統括会社、ＳＰＫＵＳＡＨＯＬＤＩＮＧＳＩＮＣ.を設立。※2020年10月アメリカ法人、NortheastImportedParts&amp;Accessories,Inc.の全株式を取得。※2021年７月株式会社カービューティープロの全株式を取得。※2021年12月株式会社デルオートの全株式を取得。※2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行（注)※は現在、子会社であります。