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ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1931年９月創業者辻巖が個人にてラッカー性塗料の製造開始。1943年11月第二次企業整備令により廃業。1947年１月大阪市西淀川区において個人経営にてラッカー性塗料の製造を再開。1952年４月資本金５百万円にて個人経営より株式会社に改組。「株式会社ロック塗料製造所」と称す。東京都江東区に東京支店（現東京本社）を設置。1953年３月資本金１千万円に増資。1955年７月「ロックペイント株式会社」と社名変更。1961年５月名古屋市に名古屋営業所を設置。1963年４月資本金２億７千万円に増資し、大阪証券取引所市場第二部に上場。福岡県に福岡営業所を設置。1963年７月札幌市に札幌営業所を設置。1965年４月兵庫県の宝塚工場製造開始。1970年３月埼玉県の東京工場製造開始。愛知県の犬山工場製造開始。1971年１月資本金５億５千万円に増資。1973年10月米国デクスター社と共同出資でデクスター・ミドランド株式会社設立。（現バルスパーロック株式会社・現持分法適用会社）1974年４月資本金11億円に増資。1984年６月栃木県の宇都宮工場製造開始。1985年３月佐賀県の九州工場製造開始。1990年８月兵庫県の福崎工場製造開始。1993年４月静岡県の富士小山工場製造開始。1999年７月デクスター・ミドランド株式会社の商号をバルスパーロック株式会社に変更。2001年１月三重県の伊賀上野工場製造開始。2004年２月岡山市に岡山営業所を設置。2006年10月神奈川県に西関東営業所を設置。2011年５月インドネシア共和国にPT.ROCKPAINTINDONESIAを設立。（現連結子会社）2011年12月仙台市に仙台営業所を設置。2012年12月PT.ROCKPAINTINDONESIA製造販売の開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2018年９月BERGERPAINTSINDIALIMITEDと共同出資でBERGERROCKPAINTSPRIVATELIMITEDを設立。（現持分法非適用会社）2021年２月2022年４月大阪本社新社屋を竣工。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ロックペイント株式会社）、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。前記の他に、その他の関係会社１社（辻不動産株式会社）があります。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは塗料等製造販売の単一セグメントであります。(1）塗料主な製品は、車両用塗料、建築用塗料、工業用塗料、家庭用塗料、食缶用塗料、工業用接着剤、ポリパテ、シンナー等であります。当社が製造・販売するほか、子会社１社が塗料の製造・販売、関連会社２社が塗料の販売を行っております。(2）塗装関連製品・商品主な製品・商品は、ローラー・スプレーガン等の塗装用具、調色用器具類等であります。当社が販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．持分法非適用関連会社としてBERGERROCKPAINTSPRIVATELIMITEDがありますが、重要性がないため、上記事業系統図には含めておりません。２．継続的な事業上の取引関係がある関連当事者として、ピーアイエー株式会社があり、取引関係については、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「関連当事者情報」に記載のとおりであります。
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営理念当社グループは、サーキュラーエコノミーの実現に向けたサステナブル経営を推進するため、今般「経営理念」「経営ビジョン」「行動規範」を以下の通り再設定致しました。これらの中身をグループ内に浸透させ、企業価値向上に努めてまいります。＜経営理念＞ロックペイントグループは、・高品質な商品とサービスの提供により新しい価値を創造します。・人と環境との調和を図り、社会の持続的な発展に貢献します。＜経営ビジョン＞ロックペイントグループは、・塗料および接着剤の開発・製造・販売を通じて雇用を守り、お客様の満足に努める企業です。・サプライチェーン全体で、サステナブルな社会の実現に貢献します。・地球環境を守るため、カーボンニュートラルを実現します。・ダイバーシティを推進し、誰もが活躍できる職場づくりを目指します。・社員一人ひとりの主体性を尊重し、全社員が誇りと喜びを実感できる会社づくりを目指します。＜行動規範＞わたしたちは、・社会に役立つ商品とサービスを提供し、お客様の満足と信頼を獲得します。・環境負荷の少ない商品の開発・製造・販売により、地球環境を守ります。・法令や社会的マナーを守り、誠実で公正な取引を行います。・思いやりとコミュニケーションを大切にし、明るく働きやすい職場をつくります。・地域社会と協調し、その発展に貢献するように努めます。(2）経営環境今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の継続的な影響や、ロシアのウクライナ侵攻等国際情勢の混乱により、先行き不透明な状況が継続するものと思われます。当連結会計年度において、当社グループの位置する塗料業界は、半導体不足等の影響により新車ラインでの需要は低調であったものの、建設機械や工作機械、建築改修工事等の需要は回復基調となり、前年同期を上回る状況でありました。今後の見通しとしては、エネルギー価格の上昇、原材料価格の高騰等により、厳しい状況に直面すると考えられます。当社グループでは、主要な製品である自動車補修用塗料において、衝突安全装置の普及拡大等により修理入庫数の減少傾向が懸念されます。また、サプライチェーンの混乱による原材料の供給不安、製造コストの上昇等により、事業を取り巻く環境は厳しさを増していくものと考えられます。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような環境において当社グループはサステナブル経営の推進に取り組んでまいります。カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーの実現を最重要課題とし、全社横断組織であるサステナブル経営推進部の下、環境負荷の少ない商品の開発、製造、販売を進めます。水性塗料や温暖化対策に寄与する高日射反射率塗料を拡充、VOCフリーの粉体塗料をさらに低温硬化型にする等を推進します。接着剤においても無溶剤化や天然由来原料の積極的な使用による環境負荷物質の低減を図っております。また、当期はSBT（科学的根拠に基づく温室効果ガス削減目標）のコミットメントを提出し、世界機関である「SBTイニシアチブ」からの認定取得を申請しました。当社グループは、成長する海外市場への展開も進めており、インドネシアの子会社PT.ROCKPAINTINDONESIAにおける接着剤や建築用塗料の製造販売、インドの関連会社BERGERROCKPAINTSPRIVATELIMITEDにおける自動車補修用塗料の製造販売等のグローバル事業を強化しております。以上により、引き続き更なる収益力向上と財務基盤の強化を図ってまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、刻々と変化する市場環境の中、特定の経営指標をもって目標とすることはせず、公表している業績予想に基づき安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間THESHERWIN-WILLIAMSCOMPANY米国食品、飲料用缶及びエアゾール容器用コーティング類1999年３月１日食品、飲料用缶及びエアゾール容器用コーティング類の製造及びそれらのシステムの適用に関する技術提供。技術指導料は純販売高の一定率。1999年３月１日から2004年２月29日まで以後５年ごとの自動更新
ロックペイント株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいては、環境配慮・高機能・高付加価値をキーワードに顧客満足の向上を図るべく、既存技術の応用研究のみならず、特長のある製品の開発を念頭に入れた新技術の研究活動にも注力し、鋭意研究活動に取り組んでおります。当連結会計年度における製品分野別の研究開発活動の内容は、次のとおりであります。①車両用塗料分野自動車補修用塗料分野では、環境対応として、プライマーからトップコートまでの水性化に取り組んでまいりました。これからも商品の更なる磨き上げをすると共に、塗装作業性の効率化等、顧客の満足度と地球環境への配慮を両立させた商品の開発に努めます。また、大型車両・産業機械分野では、機能性を付与した塗料の製品化を進める等、変化する市場に適合する商品開発も進めております。②建築・家庭用塗料分野溶剤系塗料の使用比率が高い床等の分野における水性化を加速させるために、耐久性、平滑性、耐摩耗性を格段に向上させた水性塗料の研究開発に注力しており、さらには本技術の金属塗装用途への応用展開や、透湿性、耐水性、耐久性に優れた塗膜設計により、水性塗料のラインナップ拡充を強く進めております。加えて、耐久性を一段と向上させた塗料設計による塗り替え回数削減にも努め、地球環境保護と建築物の長寿命化に貢献してまいります。③工業用塗料分野硬化温度の低温化による生産性向上や消費エネルギーの低減等、GHGの削減、環境負荷の低減に繋がる技術開発に努めております。粉体塗料においては、より低温で硬化するHAA硬化型粉体塗料の開発を強化してまいりました。また、意匠性の付与や抗菌・抗ウイルスの機能追加等により、多様化する市場のニーズに対応しております。④工業用接着剤分野環境負荷低減をキーワードに、無溶剤接着剤やバイオマス製品のラインナップに加えて顧客ニーズに合わせた設計開発、製品改良を進めております。包装材向け接着剤においては、リサイクルの促進に向けてモノマテリアル化が進められており、従来フィルムが担ってきた酸素バリア性や水蒸気バリア性等の機能を付与するアプローチも行っております。当連結会計年度における研究開発費用は、838百万円であります。なお、当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、塗料等における研究開発費を記載しております。
株式会社イー・ロジット
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、2000年２月にインターネット通販事業者への物流代行及び物流業務のコンサルティングを行うことを目的として設立され、現在に至ります。当社の沿革は、以下のとおりです。年月概要2000年２月通販物流事業及び物流業務のコンサルティングを行うことを目的として、大阪府東大阪市において当社設立(資本金10百万円)2000年５月東京都港区に東京事務所を開設2000年12月東京事務所を東京都千代田区九段下に移転し東京本部に名称変更2001年６月大阪府大阪市西区に本社移転2002年１月東京本部を東京本社に名称変更2003年10月東京都葛飾区に葛飾第１物流センターを開設2004年６月東京都葛飾区に葛飾第２物流センターを開設2004年６月東京本社を東京都千代田区九段下から東京都千代田区神田和泉町に移転2005年６月大阪本社を大阪府大阪市中央区に移転2005年６月葛飾第１物流センターを閉鎖し、葛飾第２物流センターに統合2006年６月千葉県船橋市に船橋第３物流センターを開設2007年４月船橋第３物流センターを閉鎖2007年11月東京都江戸川区に葛西第４物流センターを開設2008年６月東京本社を東京都千代田区神田和泉町に移転2008年９月東京都江戸川区に瑞江第５物流センターを開設2009年４月大阪本社を大阪府東大阪市に移転2009年５月東京都葛飾区に葛飾第６物流センターを開設2009年７月本店所在地を大阪府大阪市より東京都千代田区に変更2009年10月東京都江戸川区に篠崎第７物流センターを開設2010年10月東京都江戸川区に東京フルフィルメントセンター(注)を開設し、葛西第４物流センター、葛飾第６物流センターを統合2010年11月瑞江第５物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合2011年１月葛飾第２物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合2011年２月篠崎第７物流センターを閉鎖し、東京フルフィルメントセンターに統合2011年５月東京都江戸川区に新堀第９物流センターを開設2011年８月東京都江戸川区に松江第10物流センターを開設2012年４月東京都江戸川区に瑞江第11物流センターを開設2013年４月東京都江戸川区に西瑞江第12物流センターを開設2013年６月東京都江戸川区に船堀第13物流センターを開設2013年６月物流コンサルティングサービスを行うことを目的に、東京都台東区に東京セミナールームを開設年月概要2013年12月東京都江戸川区に篠崎第14物流センターを開設2013年12月東京都江戸川区に松江第15物流センターを開設2014年10月埼玉県八潮市に埼玉フルフィルメントセンターを開設し、新堀第９物流センター、瑞江第11物流センター、西瑞江第12物流センター、篠崎第14物流センター、松江第15物流センターを統合2015年５月船堀第13物流センターを閉鎖し、埼玉フルフィルメントセンターに統合2015年７月東京セミナールームを東京都千代田区に移転2017年11月埼玉県三郷市に三郷フルフィルメントセンターを開設2019年４月東京都足立区に足立フルフィルメントセンターを開設2019年４月大阪府大阪市西淀川区に大阪フルフィルメントセンターを開設2019年10月株式会社TETOTETOから通販物流代行事業を譲受け(三鷹サテライトセンターとして開設)2020年１月東京本社を東京都千代田区神田練塀町に移転2021年１月千葉県習志野市に習志野フルフィルメントセンターを開設2021年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式を上場2021年６月埼玉県草加市に埼玉草加フルフィルメントセンターを開設2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行(注)フルフィルメントセンター(以下「ＦＣ」という。)とは、ＥＣ通販サイトの構築から受注処理、カスタマーサポート、商品管理、物流代行、配送等を一括で行うことができる物流センターをいいます。
株式会社イー・ロジット
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は『変化を先取りし、人々の感動体験を進化させ続ける』を経営ビジョンとして、多様なお客様のニーズに寄り添った対応を深い次元で実現することに取り組んでおります。当社は、物流業務をアウトソーシングされる通販事業者に対して、商品保管・ピッキング・流通加工・梱包・配送・代金回収等を行う「物流代行サービス」と、ＥＣ通販サイトの運営における、商品撮影・受注処理・お問い合わせ対応等のカスタマーサポートを行う「運営代行サービス」を、通販事業者や消費者(購入者)のニーズに対応したワンストップのフルフィルメントサービス(注１)として提供する通販物流事業を運営しております。また、物流業務を自社運営される企業向けには、物流コンサルティングサービスを提供しております。[当社のサービスの主な特徴について]当社では、大型のＦＣをドミナント展開しております。具体的には、関東エリアでは近隣のＦＣ間の距離を20km以内に開設することにより、機動的な商品やスタッフの移動を可能とし、通販事業者の突発的な売上増大(波動)に対応(注２)しております。加えて、関東・関西の２つのエリアでの稼働により、配送コストの削減やリードタイムの短縮を実施しております。現在、通販物流事業の拠点として当社が運営するＦＣ数は、東京都に２施設、千葉県に１施設、埼玉県に３施設、大阪府に１施設の合計７施設、総延床面積は49,600坪であります。また当社では、通販事業者のブランドの世界観や価値観を物流で表現することで、ＥＣ通販の独自性に協力しております。例えば、商品の購入者のために梱包する資材にこだわったり、手の込んだラッピングを施したりといった、商品の付加価値を向上する作業を行っております。[当社の具体的なサービスの内容]①物流代行サービス通販事業者の依頼を受けて商品を預かり、商品管理、ピッキング、流通加工、梱包、配送、代金回収等の一連の物流業務を代行するサービスです。サービス詳細商品管理通販事業者から預かった商品の保管、品質、消費期限、数量等の管理を行います。当社開発のイー・ロジットＷＭＳ(注３)のデータと実地調査とを照合し、消費期限や数量の差異確認を行うことが可能であり、通販事業者に本システムのアカウントを付与し、常にデータを共有しています。ピッキングＦＣ内に保管された商品のうち、配送に必要な商品をピックアップし、梱包場所に運びます。ＱＲコード検品等の活用により、作業時の出荷ミスを防止し検品精度の向上による適時適切な商品のピックアップを行っています。梱包配送単位ごとに区分けした商品を段ボール等の梱包資材で荷造します。配送梱包された商品を宅配業者を通じて購入者に届けます。流通加工小分け、カスタム商品(注４)のパッケージング、半製品の組み立て等の商品付加価値を向上させる作業を行っています。代金回収主に代金引換を通販事業者の代わりに行います。代金引換とは、宅配業者が商品を届けると同時にその代金を回収する支払方法のことです。当社が宅配業者と契約することにより、通販事業者にサービスを提供しています。②運営代行サービス通販事業者の依頼を受けて商品撮影、商品データのアップ、受注処理、お問い合わせ対応等を代行するサービスです。サービス詳細商品撮影通販サイトに掲載するための商品の撮影及び画像の加工を行います。商品データのアップ商品撮影した画像や商品情報を通販サイトにアップする対応を行います。受注処理通販サイトの注文に対する出荷指示等、配送に必要な処理を行います。カスタマーサポート購入者や購入希望者等からメールや電話での問合せ対応を行います。③物流コンサルティングサービス当社の通販物流事業で培った経験によるノウハウの蓄積を活かし、物流業務を自社運営される企業向けに提供するセミナー、教育、業務改善等のコンサルティングサービスです。［事業系統図］当社の事業系統図は、以下のとおりであります。(注１)「フルフィルメントサービス」とは、ＥＣ通販サイトの構築から受注処理、カスタマーサポート、商品管理、物流代行、配送、代金回収等、ＥＣ通販サイトの運営に係わる代行を一括で提供するサービスをいいます。(注２)波動とは、出荷量の波のことを指し、お中元・お歳暮・クリスマスのシーズンやセール、キャンペーンなどで一時的に出荷量が増加することをいいます。(注３)ＷＭＳとは、WarehouseManagementSystemの略で、倉庫管理システムを意味し、倉庫内の商品の保管場所、消費期限、入出荷、数量等の情報を管理するソフトウエアのことをいいます。(注４)カスタム商品とは、単純に商品を梱包して発送するのではなく、通販事業者から受ける特有の梱包方法(メッセージカード、キャンペーングッズ、付録の同梱等)に対して個々に対応する商品をいいます。
株式会社イー・ロジット
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(経営方針)当社は、以下のビジョン・ミッション・バリューに基づき、持続的な事業成長を達成することによって、企業価値の最大化を図ることを目標としております。◆ビジョン変化を先取りし、人々の感動体験を進化させ続ける◆ミッション・グローバルな視点から流通を俯瞰する・誰よりもその先のお客さまに役立つソリューションを探求する・通販/小売物流のプロフェッショナル集団を目指す・最先端テクノロジーを活用することにより、高付加価値を実現する、「感動創造」No.1企業を目指す◆バリュー・常にその先のお客さまのために考え行動し、信頼される存在となる・圧倒的な提案力で荷主さまと共に成功を創る・新しい目で、常に学び、自分自身を向上させ続ける・すぐ・まずやってみる、そして全員でやりきる・謙虚で素直な心で仕事を楽しむ(中長期的な会社の経営戦略等)当社は、上述のビジョン・ミッション・バリューに基づき、顧客ニーズに応える以下の３つの軸を強化し、事業の拡大を図ってまいります。①ＦＣの開設と進化ＦＣごとの特徴を活かし、高効率運営を実現自動化の推進、保管効率の向上②対象顧客・エリアの拡大D2C(DirecttoConsumer)などを目指すメーカー向けへのサービスを拡充し、新規顧客を獲得ＥＣの成長が著しいASEAN地域など海外に、提携した投資先と拠点を作り、日本企業の進出をサポート③バリューチェーン展開フルフィルメントの前工程のWEBマーケティングと、後工程の再購入プロモーションをカバーしたサービスの提供(目標とする経営指標)当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び経常利益であります。売上高は、当社及び業界の成長を表す指標と判断しており、業界、競合他社及び当社の成長度合いを計る指標として総合的に判断して決定し、売上高の拡大を目指してまいります。売上高計画における具体的な策定方法といたしましては、物流業界、倉庫業界及び顧客となるＥＣ業界の将来展望を指標として、当社独自の戦略により業界成長率にどの程度上乗せして成長できるかを見込んでおります。経常利益については、当社が持続的な成長を実現するための源泉となり、人員計画や設備投資計画の実行や株主還元を行う上での重要な指標になると考え、総合的に判断して決定し、経常利益の拡大を目指してまいります。売上高計画の策定内容に対して、必要コストの比率及び見込額を見積り、売上原価並びに販売費及び一般管理費を算出しております。具体的には、利益に影響が大きい人員計画、設備投資計画、運送料や賃借料等の動向を勘案し、策定しております。(経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題)当社は、今後のさらなる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。(1)物流代行サービスの効率化当社の通販物流事業を取り巻くBtoC-ＥＣ市場(注１)における物販系分野は、経済産業省「令和２年度電子商取引に関する市場調査」によると、2020年の市場規模は12兆2,333億円と2019年(10兆515億円)から21.7％増となり、直近５年間の平均伸び率(8.6％)より急拡大しております。加えて、総務省の「家計消費状況調査」によると、ネットショッピング利用世帯割合の推移(二人以上の世帯)は、2020年の第１回目の緊急事態宣言解除後も50％超の水準で推移しており、ネットショッピングの利用増加は一過性の消費行動ではないことが見て取れます。こうしたコロナ禍を契機とした消費行動の変容、キャッシュレス決済の普及・拡大、メーカーが自社商材をＥＣサイト上で消費者に直接販売するD2C(DirecttoConsumer)の広がりなどにより、ＥＣ市場の拡大スピードはさらに加速することが予想されております。上記の見通しを踏まえ、当社は、変化する通販事業者の需要動向を考慮し、適切な人員配置や業務効率の改善、ＦＣの延床面積の拡大に努めることにより、適正な収益を獲得しております。しかしながら、労働人口の減少や雇用情勢の改善から人材の確保は難しくなってきております。したがって、業容の拡大には人員の採用手法の多様化への対応や教育制度を整備するとともに国内外の先端技術を導入することによるシステマティックな効率化の向上が必要不可欠であると考えており、これらを強化することによって物流代行サービスの効率化を進めるとともに、収益性の向上を図り、財務体質の強化に積極的に取り組んでまいります。(注１)BtoC-ＥＣ市場とは、消費者向け電子商取引のことをいいます。(2)人材の採用及び育成当社は、持続的な成長を達成するためには、各分野で専門的な能力を持った優秀な人材の確保が重要であると考えております。しかしながら、労働人口の減少や雇用情勢の改善から人材の確保は難しくなってきております。したがって、採用手法の多様化への対応や教育制度を整備するとともに、従業員定着率の向上を目指し、福利厚生制度の拡充やワークライフバランスを考慮した働きやすい職場環境づくり等、就業環境の改善に積極的に取り組んでまいります。(3)新規・周辺領域サービスの拡充当社は、持続的な成長を達成するためには、既存サービスの品質や業務効率の向上が重要であると認識しております。したがって、技術革新、通販事業者や通販利用者のニーズの変遷を迅速に取り入れ、新規・周辺領域サービスの拡充に積極的に取り組んでまいります。(4)情報管理体制の強化当社は、顧客である通販事業者の注文に対する物流代行を行っており、購入者の個人情報を含む膨大な注文に関する情報を保有しております。そのため、システム設計、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定等、取り扱いには十分な注意を払っております。情報の取り扱いに際しては、ＩＳＭＳ認証(ＩＳＯ27001)及びプライバシーマークを取得し、個人情報保護方針及び社内規程に基づき、情報管理体制の整備・運用を強化することで情報漏洩防止に取り組んでまいります。(5)内部管理体制の強化当社は、経営目標を達成するためには健全かつ効率的な内部管理体制の強化が必要不可欠であると考えております。そのために業務フローの整備や文書化を進めるとともに内部監査等による運用状況の確認と改善に努めております。また、リスク管理やコンプライアンスについては、常勤役員が出席するリスクコンプライアンス委員会を運営することで恒常的に意識を高めており、引き続き経営者を中心とした内部管理体制の強化に積極的に取り組んでまいります。
株式会社筑邦銀行
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1952年12月23日株式会社筑邦銀行設立1953年10月福岡支店開設(現・福岡営業部)1974年１月東京事務所開設1974年10月ウエスタンリース株式会社設立(現・ちくぎんリース株式会社・連結子会社)1975年７月電算センター設置、同年９月よりオンライン処理開始1978年11月総合オンラインシステム完成1982年12月筑銀ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)1985年10月筑邦信用保証株式会社設立(現・連結子会社)1986年６月ディーリング業務開始1986年12月外国為替業務開始1987年10月当行株式を福岡証券取引所に上場1988年１月ちくぎんコンピュータサービス株式会社設立(現・株式会社ちくぎん地域経済研究所・連結子会社)1989年９月当行本店を久留米市諏訪野町に新築移転1990年６月担保附社債信託法に基づく受託業務開始1990年11月社債等登録法に基づく登録機関の指定1994年４月信託代理店業務開始1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始1999年12月第三者割当増資により当行の資本金35億円増資新資本金80億円となる2001年４月損害保険商品の窓口販売業務開始2002年10月生命保険商品の窓口販売業務開始2010年１月新オンラインシステム「BankVision(バンクビジョン)」稼動2018年２月株式会社ちくぎんテクノシステムズ設立(現・連結子会社)
株式会社筑邦銀行
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか43か店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、信託業務、国債等公共債・証券投資信託及び保険商品の窓口販売等の業務、並びにこれらに付随する業務を行い、お客さまに多様な金融商品やサービスを提供しております。[リース業]ちくぎんリース株式会社においては、リース業及びそれに付随し関連する業務を行っております。[その他]筑邦信用保証株式会社においては、債務保証業及びそれに付随し関連する業務を行っております。また、筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所、株式会社ちくぎんテクノシステムズでは、銀行業務に付随し、関連する業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社筑邦銀行
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び当行の関係会社)が判断したものであります。・経営方針等①経営方針激変する事業環境に対して、当行がお客さまから必要とされ、今後も発展していくために、当行が将来にわたってどうあるべきかを明確にすることが重要であり、当行の企業活動の原点である経営理念やブランドを、新しい変化を取り入れ再定義しております。(経営理念)（ブランドメッセージ（ブランドの存在意義や使命を明文化したもの））②中長期的な経営戦略当行は、昨年４月よりスタートした「中期経営計画2021」（計画期間2021年４月～2024年３月）に取組んでおります。本計画のスローガンとして、「人、まち、地域を『動かす人』がいる銀行へ」を掲げ、「お客さま支援ビジネスの多様化」を基本方針とし、お客さまや地域との新たな価値の創造に取組んでおります。次表に掲げる数値目標達成に向けて、役職員一丸となって諸施策を実践してまいります。2023年度中計目標(2024年３月期)2021年度実績（2022年３月期）対比資金運用収益86億円以上86億37百万円37百万円役務取引等収益23億円以上19億99百万円△３億１百万円コア業務純益19億円以上14億74百万円△４億26百万円当期純利益８億円以上６億33百万円△１億67百万円自己資本比率7.3％以上7.86％0.56ポイント預金等(期中平残)7,570億円以上8,220億円650億円貸出金(期中平残)5,360億円以上5,387億円27億円注自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。2021年度の預金等（期中平残）は、法人預金が増加したことに加えて個人預金も増加したことなどから前年比でプラスとなり、2023年度中計目標比650億円のプラスとなっております。貸出金（期中平残）は、個人向けや地方公共団体向けの貸出金が増加したことから前年比でプラスとなり、2023年度中計目標比27億円のプラスとなっております。資金運用収益は、2023年度中計目標比37百万円のプラスとなっております。役務取引等収益は、2023年度中計目標比３億１百万円のマイナスとなっております。コア業務純益は、役務利益が増加したものの、資金利益が減少となったことに加えて営業経費が増加したことなどから減少し、2023年度中計目標比４億26百万円のマイナスとなっております。当期純利益は、経常利益が減少したことなどから減少し、2023年度中計目標比１億67百万円のマイナスとなっております。自己資本比率は、前年比はリスク・アセットの額が減少したことから上昇し、2023年度中計目標比では0.56ポイントのプラスとなっております。・経営環境当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中で持ち直しの動きがみられましたが、年度末にかけてウクライナ情勢の不透明感や供給面での制約などから、一部には弱さがみられました。一方、海外経済は米国では景気が着実に持ち直してきましたが、景気回復の動きがみられていた欧州では原材料価格の上昇やウクライナ情勢の深刻化などにより景気回復に陰りが出てきました。また、中国では新型コロナウイルスの感染再拡大などから回復のテンポが鈍化しました。金融情勢については、EUでは政策金利を据え置くなど金融緩和を継続してきたものの、米英では政策金利の引き上げ等金融引き締めに着手しました。一方、中国では景気対策の一環として政策金利を徐々に引き下げました。国内では日本銀行が金融緩和措置を継続しており、当連結会計年度末には長期金利の指標である新発10年物国債利回りは0.2%台、ドル円相場は121円台、日経平均株価は27,800円台となりました。当行の営業基盤である福岡県内の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状況ながら各種政策の効果などから輸出・生産を中心に景気が持ち直しつつありましたが、感染の再拡大や原材料費の値上がり等により年度末にかけて持ち直しのペースが鈍化しました。・優先的に対処すべき事業上および財務上の課題コロナ禍で経済の停滞が長期化し、生活スタイルや働き方・経営環境の変化、デジタル化が大きく進みました。また、2022年2月にロシアがウクライナへ侵攻して以来、日本経済の見通しは不透明感を増しております。ウクライナ情勢の沈静化やコロナ禍の終息については未だ予断を許しませんが、ワクチン接種が進み、治療薬開発も加速して、ポストコロナを見据えた経済活動の再開が見えてきております。当行は2021年4月より2024年3月までの3年間におよぶ「中期経営計画2021」を開始しました。この中期経営計画のスタートに併せ、経営環境の激変に対応した新たなビジネスモデルにふさわしい経営理念を策定しました。具体的には、「動かす人が活躍する組織」「ベストパートナーへの挑戦」「正しい倫理観がすべての出発点」の3点を掲げました。新しい経営理念には、人を動かし、心を動かし、未来を動かす行員が、お客さまそして地域にとって最良のパートナーとなり、正しい倫理観に基づいた行動力を発揮するという私たち役職員の思いを込めました。また、新しく当行が目指すべき方向性や視点を、スローガン「人、まち、地域を『動かす人』がいる銀行へ」に込めております。そのための重点取組項目として、預金・貸出金業務を深掘りする「既存ビジネスの深化」、資産運用支援や事業承継支援、また中小企業向け企業型確定拠出年金導入支援などの「新たなビジネスへの挑戦」、それを可能とするための人材確保やデジタル化の推進などの「強靭な経営基盤の構築」の3つを掲げております。外部提携先とのアライアンス戦略の推進や、金融の枠や地域の枠を越えたお客さま支援ビジネスにも挑戦していく所存です。当行は、お客さまのお取引満足度の向上に努めるとともに、地方銀行そのものが地域の有力な金融サービス産業であるとの認識の下、地域の課題解決と地域経済の活性化に尽力してまいります。
三菱瓦斯化学株式会社
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1951年４月天然ガス化学工業を営むことを目的として、日本瓦斯化学工業株式会社を設立1952年９月榎工場メタノール製造設備操業開始（1974年12月生産停止）1954年２月東京証券取引所に株式上場1957年４月日本尿素工業株式会社を吸収合併し、当社松浜工場（現当社新潟工場）として操業開始1960年５月日本樹脂化学工業株式会社水島工場（現当社水島工場）操業開始1962年１月日本スチレンペーパー株式会社（現株式会社ＪＳＰ現連結子会社）設立1968年１月水島工場にて当社の技術開発によるキシレン分離異性化装置の操業を開始1971年10月三菱江戸川化学株式会社と合併し、三菱瓦斯化学株式会社と改称1978年10月鹿島工場操業開始過酸化水素の製造を開始1979年11月日本・サウジアラビアメタノール株式会社（現持分法適用関連会社）設立1982年10月MITSUBISHIGASCHEMICALSINGAPOREPTE.LTD.（現連結子会社）設立1983年６月当社を中心に進めた「サウジメタノール計画」の現地法人SAUDIMETHANOLCOMPAMY操業開始1984年10月MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.（現連結子会社）設立1991年３月エレクトロテクノ株式会社（現MGCエレクトロテクノ株式会社現連結子会社）設立1992年３月現地資本及び三菱商事株式会社と合弁でMETANOLDEORIENTE,METOR,S.A.（現持分法適用関連会社）を設立1994年３月三菱化成株式会社（現三菱ケミカル株式会社）と合弁で三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社（現持分法適用関連会社）を設立1995年１月MGCPURECHEMICALSAMERIGA,INC.（現連結子会社）設立1995年７月現地資本と合弁でTHAIPOLYACETALCO.,LTD.（現連結子会社）を設立2000年７月社内カンパニー制発足2003年６月執行役員制導入2005年10月大阪工場と富士化成株式会社を統合し、ＭＧＣフィルシート株式会社（現連結子会社）として発足2006年３月現地資本及び伊藤忠商事株式会社と合弁でBRUNEIMETHANOLCO.,SDN.BHD.（現持分法適用会社）を設立2009年８月菱優工程塑料（上海）有限公司（現三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司現連結子会社）設立2012年１月MGCELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）設立2013年３月CARIBBEANGASCHEMICALLIMITED設立2018年７月三菱ガス化学トレーディング株式会社（現連結子会社）設立2018年12月泰興菱蘇機能新材料有限公司（現連結子会社）設立2020年４月コーポレート部門、カンパニー部門を６つの部門に整理・統合2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
三菱瓦斯化学株式会社
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（三菱瓦斯化学株式会社）及び子会社112社、関連会社35社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。［基礎化学品事業部門］メタノール、メタノール・アンモニア系化学品、ライフサイエンス系製品、汎用芳香族化学品、特殊芳香族化学品、発泡プラスチック類、電力等の製造・販売を行っております。主な関係会社㈱日本ファインケム㈱ＪＳＰJSPINTERNATIONALGROUPLTD.MGCターミナル㈱㈱東邦アーステック日本ユピカ㈱MGCSPECIALTYCHEMICALSNETHERLANDSB.V.三菱ガス化学トレーディング㈱MITSUBISHIGASCHEMICALSINGAPOREPTE.LTD.MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.MGCエネルギー㈱日本・サウジアラビアメタノール㈱METANOLDEORIENTE,METOR,S.A.BRUNEIMETHANOLCOMPANYSDN.BHD.日本トリニダードメタノール㈱湯沢地熱㈱［機能化学品事業部門]無機化学品、プラスチックレンズモノマー、エンジニアリングプラスチックス、電子材料、脱酸素剤等の製造・販売を行っております。主な関係会社泰興菱蘇機能新材料有限公司三永純化㈱MGCPURECHEMICALSAMERICA,INC.MGCPURECHEMICALSSINGAPOREPTE.LTD.巨菱精密化学股份有限公司MGCフィルシート㈱THAIPOLYACETALCO.,LTD.三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司三菱ガス化学トレーディング㈱MITSUBISHIGASCHEMICALSINGAPOREPTE.LTD.MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.MGCエレクトロテクノ㈱MGCELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.三菱エンジニアリングプラスチックス㈱韓国エンジニアリングプラスチックス㈱THAIPOLYCARBONATECO.,LTD.菱電化成㈱台豊印刷電路工業股份有限公司㈱グラノプト［その他の事業］上記事業に属していない不動産事業等を含んでおります。（注）複数のセグメントに携わる関係会社はそれぞれのセグメントに含めております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
三菱瓦斯化学株式会社
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は社会的な存在として、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えるため、実効性のあるコーポレートガバナンス体制の運用に努めるとともに、継続的な強化・充実を図ってまいります。具体的な基本方針は以下のとおりであります。（基本方針）(1)株主の権利・平等性を確保します(2)株主以外のステークホルダーと適切に協働します(3)適切な情報開示と透明性を確保します(4)取締役会等の責務を適切に果たします(5)株主と建設的な対話を行います②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、業務執行については、執行役員制を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離しております。取締役会は経営の基本方針、法令・定款で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関として位置付け、業務執行機能は執行役員が担うこととしております。取締役は、経営責任の明確化のため任期を１年としております。また、当社経営に十分集中できるよう、当社グループ会社以外の役員を兼務する場合にも３社までとすることを目安としております。会社に重要な影響を及ぼす事項については、経営方針を審議する経営会議及び具体的実行計画を審議する執行役員会で審議し、多面的な検討を経て決定しております。さらに、会社経営上の意思決定や業務執行にあたっては、必要に応じて顧問弁護士その他の専門家からのアドバイスを受けております。また、当社では、取締役・執行役員の報酬の決定と取締役・監査役・執行役員の指名・選任における決定プロセスの透明性、客観性、妥当性を確保するため、報酬議案・役員選任議案を取締役会に付議するに先立ち、その過半数が社外取締役で構成される報酬・指名委員会に諮ることとしております。当社は、定款において、取締役の員数を15名以内とする旨、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらない旨を定めております。その他、剰余金の配当等を機動的に実施することができるよう、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、取締役会及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨、株主総会の円滑な運営のため、特別決議の定足数を総株主の議決権の３分の１以上とする旨も定めております。各会議体の構成員は、次のとおりであります。※は社外役員＜取締役会＞（取締役）倉井敏磨（議長）、藤井政志、稲荷雅人、有吉伸久、加藤賢治、長岡成之、北川元康、山口良三、佐藤次雄（※）、広瀬晴子（※）、鈴木徹（※）、真鍋靖（※）（監査役）水上政道、稲政顕次、渡邊剛（※）、松山保臣（※）＜経営会議＞倉井敏磨、藤井政志（主宰）、稲荷雅人、有吉伸久、加藤賢治、長岡成之、北川元康、山口良三＜執行役員会＞倉井敏磨、藤井政志（主宰）、稲荷雅人、有吉伸久、加藤賢治、長岡成之、北川元康、山口良三、寺岡康郎、宮本隆行、毛戸耕、木浦智之、伊佐早禎則、菅野公一、橋本晃男、東友之、小川博史、西村喜男、赤瀬英昭、小林千果、松見恵明、原田亨＜報酬・指名委員会＞倉井敏磨（議長）、藤井政志、佐藤次雄（※）、広瀬晴子（※）、鈴木徹（※）、真鍋靖（※）③企業統治に関するその他の事項当社及び当社グループ会社の内部統制を適切に整備・運用するため、及び、リスク管理状況を把握し、優先順位を付けてリスク低減策を講じるよう指導・監督を行うため、内部統制リスク管理担当役員を長とする内部統制リスク管理委員会を設置しております。コンプライアンス違反の個別事象に対応することなどを目的として、コンプライアンス担当役員を長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社グループ会社に関するコンプライアンス違反事象の調査、是正措置・再発防止措置の策定、審議、勧告を行っております。また、コンプライアンス違反を早期に把握し、是正を図るための内部通報窓口として、コンプライアンス相談窓口を設置しております。事業遂行に伴うリスクについては、さまざまなリスクを上記業務執行、内部統制体制のなかで発見・評価し、適切な予防・回避・軽減・移転策を講じるとともに、重大なリスクが顕在化した場合は社内規定に沿って適宜臨時組織を編成して対応することとしております。当社は社外取締役及び社外監査役の６氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、同法第427条第１項に基づき法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。また、当社は、取締役、監査役、執行役員、重要な使用人、社外派遣役員及び退任役員を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、株主や第三者等から損害賠償請求がされた場合に被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等が填補されます。ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については填補の対象外となります。なお、当該保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。各会議体の構成員は、次のとおりであります。＜内部統制リスク管理委員会＞有吉伸久（委員長）、北川元康（副委員長）、伊佐早禎則、青木康根、毛戸耕、木山浩、瀬田和正＜コンプライアンス委員会＞北川元康（委員長）、稲荷雅人（副委員長）、木山浩、白橋清隆、田中正彦企業統治の体制に関する模式図は次のとおりであります。
三菱瓦斯化学株式会社
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携に関する契約当社は、2015年２月、㈱ＪＳＰとの間で、両社の収益力の強化、新規事業の創出・育成や経営効率の改善等を図ることにより、両社のシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させ、以てグループ企業価値の向上を図ることを目的として、資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。(2）技術供与契約関係契約会社名契約締結先契約締結年月日契約項目対価契約期間三菱瓦斯化学（株）（当社）METANOLDEORIENTE,METOR,S.A.（持分法適用関連会社）2006.12.19メタノールの製造に関する特許及びノウ・ハウの非独占的実施権一時金終期の定めなし三菱瓦斯化学（株）（当社）BRUNEIMETHANOLCOMPANYSDN.BHD.（持分法適用関連会社）2007.4.12メタノールの製造に関する特許及びノウ・ハウの非独占的実施権一時金終期の定めなし三菱瓦斯化学（株）（当社）三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司（連結子会社）2010.7.30ポリカーボネート樹脂の製造に関する特許技術及び専有技術一時金及び契約製品の売上高に対する一定の実施料2012年4月より14年三菱瓦斯化学（株）（当社）CARIBBEANGASCHEMICALLIMITED2015.4.10メタノール及びDMEの製造に関する特許及びノウ・ハウの非独占的実施権一時金2015年4月より20年(3）合弁事業契約関係契約会社名契約締結先設立年月内容合弁会社名三菱瓦斯化学（株）（当社）国際協力機構三井化学㈱住友化学㈱㈱クラレ伊藤忠商事㈱三菱ケミカル㈱日鉄ケミカル&amp;マテリアル㈱1979年11月サウジアラビア王国にてサウジ基礎産業公社（SABIC)と合弁でメタノールの生産・販売を目的とする事業を営むための日本側投資法人への出資日本・サウジアラビアメタノール㈱（持分法適用関連会社）当社出資比率47％三菱瓦斯化学（株）（当社）CELANESESERVICESGERMANYGMBHグローバルポリアセタール㈱1987年３月ポリアセタール樹脂の製造・販売に関する合弁事業韓国エンジニアリングプラスチックス㈱(持分法適用関連会社)当社出資比率40％三菱瓦斯化学（株）（当社）HANSOLCHEMICALCO.,LTD.1989年10月超純過酸化水素の製造・販売に関する合弁事業三永純化（株）（連結子会社）当社出資比率51％三菱瓦斯化学（株）（当社）PETROQUIMICADEVENEZUELA,S.A.三菱商事㈱INTERNATIONALPETROCHEMICALHOLDINGSLTD.1992年３月メタノールの製造・販売に関する合弁事業METANOLDEORIENTE,METOR,S.A.(持分法適用関連会社)当社出資比率23.75％三菱瓦斯化学（株）（当社）三菱ケミカル㈱1994年３月エンジニアリングプラスチックスの販売業務に関する合弁事業三菱エンジニアリングプラスチックス㈱（持分法適用関連会社）当社出資比率50％三菱瓦斯化学（株）（当社）TOADOVECHEMINDUSTRIESCO.,LTD.1995年７月ポリアセタール樹脂の製造・販売に関する合弁事業THAIPOLYACETALCO.,LTD.（連結子会社）当社出資比率70％三菱瓦斯化学（株）（当社）伊藤忠商事㈱MIRKHASSDN.BHD.2006年３月メタノールの製造・販売に関する合弁事業BRUNEIMETHANOLCOMPANYSDN.BHD.（持分法適用関連会社）当社出資比率50％三菱瓦斯化学（株）（当社）三菱エンジニアリングプラスチックス㈱2009年８月ポリカーボネート樹脂の製造・販売に関する合弁事業三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司（連結子会社）当社出資比率91％三菱瓦斯化学（株）（当社）三菱商事㈱NATIONALGASCOMPANYOFTRINIDADANDTOBAGOLIMITED三菱重工エンジニアリング㈱MASSYHOLDINGSLTD.2013年３月メタノールの製造・販売に関する合弁事業CARIBBEANGASCHEMICALLIMITED（注）当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、合弁会社である三菱エンジニアリングプラスチックス㈱の株式を追加取得することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。株式取得後は当社の連結子会社となる予定です。なお、株式取得の時期は2023年４月３日（予定）で、取得後の当社出資比率は75％となります。
株式会社　但馬銀行
有価証券報告書－第207期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1897年11月11日株式会社美含銀行設立1932年９月28日株式会社香住銀行に商号変更1938年５月５日株式会社浜坂銀行を吸収合併1956年９月24日株式会社神戸銀行より但馬地区12店舗の営業譲受株式会社但馬銀行に商号変更1962年10月15日姫路支店を設置、以後播磨・京阪神地区の店舗網を拡充1976年６月28日総合オンラインシステム稼働1977年２月７日法務・大蔵大臣より社債等登録機関認可1978年１月４日外貨両替業務取扱開始1979年７月11日本部を香住町(現香美町)から豊岡市に移転1981年４月１日資本金を22億50百万円に増加1982年５月６日金売買業務取扱開始1983年１月31日大蔵大臣より証券業務認可1983年７月18日本店を香住町(現香美町)から豊岡市に移転1983年８月25日大蔵大臣より外国為替業務認可1983年10月１日資本金を33億37百万円に増加1984年６月18日第２次オンラインシステム稼働1986年６月１日公共債ディーリング業務開始1991年10月１日日本銀行豊岡代理店業務開始1992年７月10日大蔵大臣より担保附社債信託法に基づく受託業務認可1994年４月１日日本証券業協会へ加盟1994年11月10日但銀ビジネスサービス株式会社設立1995年６月１日信託代理店業務開始1997年10月１日資本金を44億81百万円に増加1998年12月１日証券投資信託の窓口販売業務開始2001年４月２日損害保険の窓口販売業務開始2001年12月26日但銀リース株式会社設立2002年４月１日資本金を54億81百万円に増加2002年５月６日(株)ＮＴＴデータ共同オンラインシステム稼働2002年10月１日生命保険の窓口販売業務開始2007年４月１日執行役員制度導入2012年５月６日(株)ＮＴＴデータ新共同オンラインシステム稼働2015年７月10日金融商品仲介業務開始
株式会社　但馬銀行
有価証券報告書－第207期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社１社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。［リース業］但銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。［その他］但銀ビジネスサービス株式会社においては、事務代行業務、不動産賃貸業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。