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株式会社イメージワン
有価証券報告書－第39期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（業務提携やその他の契約）契約先契約締結日契約期間契約の内容EBMTechnologies,Inc.(台湾)2001年７月１日―DICOMに準拠した医療画像保管・配信・表示システム(PACS）の国内独占代理店契約EBMTechnologies,Inc.(台湾）2015年５月12日―国内PACS市場での競争力確保を目的として業務提携株式会社ユニ・ロット2019年４月５日―再生可能エネルギー事業に係わる業務提携契約株式会社アックスエンジニアリング2019年４月26日契約締結日から５年クラウド型オーダリング電子カルテシステムの事業に関する総販売代理店契約（注）２株式会社アックスエンジニアリング2019年３月25日―既存システム製品の開発・開発支援業務（注）２（注）１2019年９月20日―太陽光発電事業に関する匿名組合に関する契約株式会社ユニ・ロット2019年11月27日―鹿児島県に所在する風力発電所に係わる権利等譲渡契約創イノベーション株式会社2020年１月21日―株式交換による経営統合に関する基本合意書契約（注）３（注）12020年１月31日―地熱発電及び水素事業に係る不動産取得に関する契約株式会社プリズム・メディカル2020年４月１日2022年３月31日ソフトウェアプログラムのOEM開発委託に関する契約株式会社RYUKYUISG2021年７月12日2022年５月31日医療被ばく線量管理システムに関する販売代理店契約（注）４慶應義塾大学創イノベーション株式会社2021年７月８日2023年３月31日ハイドレート生成原理を利用した水同位体分離の研究の契約一般財団法人日本病院経営革新機構2022年１月26日自2022年１月26日至2024年１月25日1年間の自動更新あり検診・検査用ニトリルグローブの販売支援に関する業務提携契約シーメンスヘルスケア株式会社2022年1月31日―移動型医療ソリューション「Medical-ConneX」の普及拡販に関する基本合意書一般社団法人全国介護事業者連盟2022年２月10日自2022年２月10日至2024年２月９日1年間の自動更新あり新型コロナウイルス抗原検査キットの販売支援に関する業務提携契約LongCorridorAlphaOpportunitiesMasterfund及びMAP246SegregatedPortfolio2022年９月12日―総数引受契約並びに第11回及び第12回新株予約総数権引受契約（注）１相手先等については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。２株式会社アックスエンジニアリングとの間で締結した、総販売代理店契約及び開発支援業務契約については2022年８月で解除しております。３創イノベーション株式会社との間で締結した、クリーンなエネルギー社会の創造及び地方創生への取組みを加速することを目的とした経営統合に関する基本合意書に関し、株式交換契約の承認取締役会及び締結を2022年３月と予定していましたが、株式交換の諸条件について引き続き両社で協議するため、株式交換契約の承認取締役会及び締結予定を2023年３月に変更しております。４株式会社RYUKYUISGとの間で締結した、販売代理店契約については2022年２月で解除しております。
南国交通株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月概要昭和16年２月鹿児島市西千石町において北薩自動車株式会社（資本金150,000円）を設立、旅客運送事業を開始しました。昭和19年１月本社を鹿児島市東千石町に移転し、合併によりハイヤー部の営業を開始しました。昭和19年12月社名を現在の南国交通株式会社に改称しました。昭和26年９月南国航運を合併し海運事業を開始しました。昭和30年３月ハイヤー部を分離して南国タクシー株式会社へ譲渡しました。昭和31年７月阿久根市より阿久根大島の観光開発の委託を受けて夏季の間、海水浴場・キャンプ村・ロッジ・バンガロー等施設で営業を開始しました。昭和32年７月鹿児島空港開設と同時に空港ターミナルビルを建設し、また、各航空会社の航空代理店事業（現在全日本空輸㈱・エアーニッポン㈱・㈱日本航空・スカイネットアジア航空㈱・オリエンタルエアブリッジ㈱と代理店契約を締結している。）を開始しました。昭和37年１月増資により資本金が現在の3億3,750万円となりました。昭和41年11月本社を鹿児島市中央町11番地５に移転しました。昭和46年３月東京営業所を開設しました。昭和47年４月新鹿児島空港（姶良郡溝辺町）開港に伴い空港業務部門も移転し、同時に同空港と鹿児島市内を結ぶ空港特急バスの運行を開始しました。昭和47年４月観光貸切部門を南国交通観光㈱へ移譲しました。昭和52年６月海運部門を南国海運㈱へ譲渡しました。昭和52年６月関連事業部門の一環として有料駐車場業を開始しました。昭和53年７月旧鴨池空港ターミナルビルをショッピングセンター及び貸事務所として改装し、貸ビル事業を開始しました。昭和55年１月南国交通観光㈱より小型観光貸切部門を分離し、南国小型観光バス㈱を設立しました。昭和61年３月本社整備工場を谷山１号用地に新築移転しました。昭和63年４月航空事業部国分営業所を国分市中央(現／霧島市国分中央)に新築移転しました。昭和63年12月会社が発行する株式の総数が2,700,000株となりました。平成元年11月航空事業部鹿屋営業所を鹿屋市笠之原に新築し、業務を開設しました。平成２年３月都市間高速バスとして鹿児島～大阪・鹿児島～福岡の各路線を運行開始しました。平成２年12月阿久根大島事業が阿久根市と賃借契約期間満了となりましたので、事業を閉鎖しました。平成３年12月航空事業部県庁内営業所を県庁内生協に出店いたしました。平成４年10月航空事業部谷山営業所を鹿児島市小松原に新築移転しました。平成５年６月全日空総代理店専業部門を分離し「エーエヌエー南国航空㈱」を設立。(事業開始同年10月１日)平成６年12月川内営業所の航空部を大小路営業所ビル２Ｆより、同敷地内へ新築移設しました。平成７年12月航空事業部空港前営業所を空港自動車営業所内に開設しました。平成９年８月空港新男子寮（姶良郡溝辺町・鉄筋３階建）を新築しました。平成11年６月関連事業部の駐車場事業における照国駐車場に自走式立体駐車場（２階建）を建設しました。平成11年９月宮之城出張所建物を老朽化の為、解体し、同土地を南国殖産㈱へ賃貸。同社から建物（ガソリンスタンド併設）の一部を賃借、出張所を移転しました。平成12年１月川内（旧大小路）営業所建物を老朽化の為、解体。跡地を南九州サンクス㈱へ賃貸しました。平成12年８月出水営業所建物を老朽化の為、解体。営業所は隣接の建物を賃借し、移転しました。平成14年９月照国駐車場内の南国パーキング寮を老朽化の為、解体。跡地に隣接の自走式立体駐車場（２階建）を拡張し、オープンしました。平成16年１月連結子会社のエーエヌエー南国航空㈱を吸収合併しました。平成17年２月出水営業所を九州新幹線出水駅隣接地に移転新築しました。平成17年３月平成18年９月かごしま共通ＩＣバス乗車カード「ラピカ」を路線バス全車両に導入しました。南国小型観光バス㈱の事業を停止し、その後の事業は南国交通観光㈱が引き継ぎました。平成19年３月川内営業所（自動車事業部）を川永野に移転新築しました。平成19年４月平成20年８月平成20年８月東京営業所を閉鎖しました。谷山工場を閉鎖し鹿児島市小野町に移転新築しました。鹿児島営業所を鹿児島市小野町に移転新築しました。年月概要平成21年５月平成22年９月平成23年２月平成24年４月平成24年４月平成24年４月平成26年７月平成27年４月平成29年５月平成31年１月平成31年２月令和３年９月本社を鹿児島市中央町18番地1（現在地）に移転しました。航空事業部鹿屋営業所を閉店しました。ビルメンテナンス・清掃部門を分離し「南国総合サービス㈱」を設立。鹿児島市交通局の北・桜島両事業所と薩摩川内市の甑島の運行受託を開始しました。鹿児島中央ターミナルビル１階にバスターミナルを開業しました。航空事業部谷山営業所を閉鎖しました。鴨池真砂本町地区再開発の為、ショッピングセンターを解体しました。鴨池真砂ショッピングセンター跡地に大型商業施設を建設し、貸しビル事業を開始しました。自動車事業部空港自動車営業所を移転新築しました。空港女子寮（霧島市溝辺町・鉄筋３階建）を新築しました。連結子会社の南国総合サービス㈱の全株式を第一ビル管理㈱へ譲渡しました航空事業部国分営業所を閉鎖しました。以上
南国交通株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社３社、関連会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は次の通りであります。事業区分当社・子会社・関連会社の事業における位置づけ等自動車運送事業当社は主に一般乗合旅客部門(路線バス）を担当し、南国交通観光㈱は主に一般貸切旅客部門（貸切バス）を担当し、南国タクシー㈱は主に一般乗用旅客部門（タクシー）を担当しております。航空代理店事業当社が営んでおります。関連事業当社が路外駐車場事業・不動産の所有管理事業及び賃貸業を営んでおり、南国交通観光㈱が当社の不動産を一部賃借しております。南国ライフケア㈱は介護サービス業を、㈱南国リゾートはゴルフ場業を営んでおります。事業の系統図は、次の通りであります。
南国交通株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、昭和16年の創業以来、地域とともに発展してまいりました。「お客様への安全・快適・満足の提供、地域に密着した愛される企業」を会社理念とし、鹿児島県内におけるバス事業を中核に、鹿児島空港における各航空会社の地上作業の支援事業や旅行代理店事業を展開しております。常に社会環境の変化を受け止め、人々の生活と社会に役立つサービスの向上を追求し、地域社会との交流・発展に貢献することを基本方針としております。(2)経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症による度重なる感染拡大により、人の移動や経済活動が制限され個人消費が落ち込むなど極めて厳しい状況で推移しました。さらに原油など資源価格の高騰やウクライナ情勢の緊迫化などもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような環境のなか、自動車事業部門は、人口の減少や新型コロナによる新しい生活様式への定着など人流減少の影響を受け乗合バス、空港シャトルバス、都市間高速バスのすべてにおいて利用者数が減少し厳しい状況が続きました。しかしながら、公共交通機関としての使命を果たすべく感染防止対策を強化し引き続き安心してご利用いただけるよう対策を講じます。また事業継続のため乗務員不足に応じたダイヤの効率的な編成、運賃の改正による収支改善、運賃支払いにおける新たなキャッシュレス決済の推進複数の交通機関との乗継情報を充実させバス利用の促進と収益改善を図ります。また、乗務員の安全教育・健康管理教育を定期的に実施し事故防止への取り組みや「運輸安全マネジメント」に基づく運行管理体制の強化など、引き続き安全性向上のための努力を継続します。航空事業部門の旅行部門においては、新型コロナの感染拡大の度、旅行商品の予約取消し、および団体旅行が取止めや延期になるなど甚大な損失を被りました。空港部門については移動制限が緩和されたゴールデンウィークや夏場の繁忙期は乗降客数が徐々に回復し、現在はコロナ以前の運航便数に戻りつつあります。今後、旅行部門においては、国が発出する全国旅行支援対策をタイムリーに活用し県産品や歴史文化、伝統行事の魅力を観光資源として再発掘し、それを体験するツアーの造成・販売を進める地方創生事業を自治体と連携して旅行需要の促進に努めます。空港部門においては、各社、新型コロナによる航空需要低迷からワクチン接種の浸透や移動制限の緩和により乗降客数も増加に転じ、コロナ以前の運航便数に回復しており、今後は国際線の運航の再開に向けて、これに対応すべく要員の確保、基本である安全作業を遵守し変化する運航形態、生産量に沿った勤務体制の構築など柔軟に対応し、より一層の安全性とサービス品質・スキル向上に努め、信頼されるパートナーとしての関係維持に努めます。関連事業部門においては、貸しビル事業、駐車場事業は安定した収入の確保にいたっております。またアグリ事業は栽培技術を向上させ収穫の増量、販路の拡大により安定した収入確保に努めます。今後も当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しいものと予想されますが、ワクチン接種の浸透により本格的なウィズコロナ時代へ進み、経済は緩やかに回復する傾向もあるものと予想されるなか、アフターコロナを見据え、新たな社会生活、仕事様式への変化に対応できるようバスダイヤの効率化と収支を補う部門の事業改革を順次進めます。また引続き感染防止策を講じ、社員の健康対策、雇用確保にも努めながら、新たな事業展開を計画して収益基盤の再構築に取り組みます。
南国交通株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主利益の尊重とお客様からの信頼及び地域社会への貢献を念頭に、国内外の法令を遵守し社会規範に従い、高い倫理観を持って行動するという企業行動の基本原則に基づき、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正な経営組織を構築・維持し、株主をはじめ広く地域社会に貢献し信頼されることにより、地域で「第１番目に選ばれる」グループ経営を目指しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の基本説明当社は監査役制度を導入しており、社外監査役2名で構成され、策定された監査方針及び監査計画に基づき、本社各部門、事業現場及び必要に応じて子会社の監査を実施しております。各取締役は定例の取締役会のほか、毎月の部長会には全常勤取締役が出席し、情報の共有化を図るとともに迅速な意思決定と業務執行状況の監視・監督機能に万全を期しております。また、当社の経営に対して客観的な立場で助言を得るために社外取締役1名を選任しております。また、役職員を対象にした管理者研修においてコンプライアンス意識の浸透と定着に努め、コンプライアンス体制の確立に取り組んでおります。各事業部では自主監査も行っておりますが、その他、内部監査は年1回以上各事業所を対象に実施しており、業務の改善と効率化向上を図っております。また社内体制については、十分な内部牽制が働くよう、監査法人の助言等をもとに、見直しを行っております。監査役監査については社外監査役2名で行っております。監査役は重要な会議に出席し意見を述べるほか、当社およびグループの業務の執行や重要書類を調査する等、所要の監査業務を行っております。当社の社外取締役1名と社外監査役2名は、何れも外部の有識者であり、当社の経営に対して客観的な立場で助言を受けております。尚、当社とこの社外取締役1名ならびに社外監査役2名の間には、一部当社株式所有（「（2）役員の状況」に記載）を除き、人的関係、基本的関係、その他重要な取引関係はありません。b.当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要c.内部統制システムの整備の状況当社では、管理者研修により、法令遵守や社会貢献、環境問題等、多岐にわたって研修を行い、管理者より全社員に対して周知徹底するよう指示しております。また、個人情報に関する教育については、総括責任者を置き、全社員に通達を出して対応しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、リスク情報の共有化と適切な対応を行うべく、役職員を対象とした管理者研修においてリスクマネジメント体制の構築を行い、全従業員に対し危機管理を周知するよう指導しております。また、複数の法律事務所と顧問契約を締結しており、発生した事態に対し、適切な助言を受けられるよう体制を整えております。③役員報酬等の内容社内取締役5名の年間報酬・賞与総額30,144千円（うち使用人兼務取締役2名の使用人分給与・賞与相当額10,768千円）社外取締役1名の年間報酬・賞与総額1,200千円監査役2名の年間報酬・賞与総額2,400千円当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。④取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。解任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由ａ.取締役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。ｂ.監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうためであります。
南国交通株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】重要な契約等は以下の通りとなります。契約会社名相手先契約名（契約内容）契約期間南国交通(株)（当社）日本航空㈱地上業務受委託契約空港地上ハンドリング業務全般令和4年4月1日～令和5年3月31日（1年間）南国交通(株)（当社）全日本空輸(株)鹿児島地区総代理店契約空港地上ハンドリング業務全般令和4年4月1日～令和5年3月31日（1年間）南国交通(株）（当社）（株）ニシムタ定期建物賃貸契約平成27年4月23日～令和47年4月22日（50年間）
株式会社トスネット
有価証券報告書－第46期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】1977年３月東北タイショウ警備保障株式会社（現株式会社トスネット、資本金500万円）を宮城県に設立する1977年５月宮城県公安委員会に「警備業開始届出書」を提出する1983年７月警備業法の改正に伴い、宮城県公安委員会より「認定証」（番号第５号）を取得する1992年２月CI導入により社名を株式会社トスネットに変更する1993年12月宮城県刈田郡蔵王町に、研修所及び福利厚生施設として「元気荘」を建設する1996年３月貨物自動車運送事業法に基づく一般貨物自動車運送事業の許可（番号東北自貨第184号）を受ける1996年８月旅館業法に基づく旅館営業の許可を得、「元気荘」による営業を開始する1998年２月長野オリンピック冬季競技大会警備担当（フリースタイルスキー会場、ボブスレー・リュージュ会場、バイアスロン会場）する1999年３月宮城県刈田郡蔵王町に、研修のより一層の充実を図るために、研修センター「青春の館」を建設する2000年４月日本証券業協会に株式を店頭登録する2001年10月セコム株式会社と資本提携し、業務協力を開始する2002年６月2002FIFAワールドカップサッカー警備担当（宮城スタジアム及び新潟スタジアム）する2004年１月第20回アテネオリンピックアジア地区予選FIBAアジア女子バスケットボ－ル仙台大会警備担当する2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する2005年４月フルキャストスタジアム宮城（現楽天生命パーク宮城）外周警備担当する2005年５月店内保安業務を主とする株式会社日本保安（千葉県千葉市）を設立する2005年６月ビルメンテナンス業務を主とする株式会社ビルキャスト（宮城県仙台市）を設立する2005年12月株式会社大盛警備保障（岩手県盛岡市）を100％子会社とする2006年１月株式会社三洋警備保障（東京都世田谷区）を100％子会社とする2010年３月株式会社仙台メール（宮城県仙台市）を100％子会社とする（2013年２月株式会社メーリングジャパンに社名変更）2010年６月１単元の株式数を1,000株から100株に変更する2010年10月受注管理業務を適用業務として、ISO9001：2008品質マネジメントシステムの認証を取得する2011年５月株式会社トスネット釜石（岩手県釜石市）、株式会社トスネット陸前高田（岩手県陸前高田市）、株式会社トスネット相馬（福島県相馬市）をそれぞれ100％出資により設立する2011年６月株式会社トスネット茨城（茨城県水戸市）を100％出資により設立する2011年７月Ｉ・C・Cインターナショナル株式会社（北海道札幌市）を100％子会社とする2011年11月ジオ・サーチ株式会社と業務提携を締結する2012年８月株式会社トスネット北陸（石川県金沢市）を100％出資により設立する2013年８月株式会社トスネット北東北（岩手県盛岡市）、株式会社トスネット南東北（福島県郡山市）、株式会社トスネット上信越（新潟県新潟市）、株式会社トスネット首都圏（東京都江東区）をそれぞれ100％出資により設立する2013年11月アサヒガード株式会社（福島県郡山市）を100％子会社とする2014年１月株式会社トスネットを分割会社とし、株式会社トスネット北東北（岩手県盛岡市）、株式会社トスネット南東北（福島県郡山市）、株式会社トスネット上信越（新潟県新潟市）、株式会社トスネット首都圏（東京都江東区）を承継会社とする吸収分割をする2015年６月公募及び第三者割当による新株式50万株を発行する2017年１月株式会社エイコー（神奈川県横須賀市）を100％子会社とする2017年10月株式会社アーバン警備保障（北海道札幌市）を100％子会社とする2017年12月株式会社トスネット琉球（沖縄県那覇市）を100％出資により設立する2019年６月2019年６月株式会社トスネット相馬（福島県相馬市）を吸収合併する株式会社トスネット北東北が株式会社トスネット釜石（岩手県釜石市）、株式会社トスネット陸前高田（岩手県陸前高田市）を吸収合併する2019年７月2021年７月2022年４月北日本警備株式会社（北海道札幌市）を100％子会社とする東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の会場警備を７月から９月にかけて担当する東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社トスネット
有価証券報告書－第46期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グル－プは、当社及び連結子会社17社で構成され、宮城県公安委員会より認定を受けて（番号：第５号）交通誘導警備を主力とした警備業を主な事業としております。当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)警備事業①交通誘導警備建築現場、工事現場等における工事車両、一般車両及び歩行者の安全な誘導と出入りの管理、各種ショッピングセンター等での駐車場の出入口、歩行者の安全確保等の交通誘導を行うもので、交通事故の発生を防止いたします。当社グル－プの主力業務であり、交通警備の主なものには交通誘導警備、公営競技場警備、催事警備があります。特に大規模な催事警備は、当社グル－プの特徴を活かせる分野と位置付けております。また、連結子会社の株式会社三洋警備保障、株式会社トスネット北陸、株式会社トスネット茨城、株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越、アサヒガード株式会社、株式会社エイコー、株式会社アーバン警備保障、株式会社トスネット琉球及び北日本警備株式会社は交通誘導警備を主たる事業としております。②施設警備ホテル、ビル等の建物内への人の出入管理、防犯防災管理、駐車場の管理を行います。施設警備の主なものには常駐警備、巡回警備、巡回留守番警備、保安警備があり、施設警備については、今後、積極的に増大を図るべき分野と位置付けております。また、連結子会社の株式会社日本保安は、店内保安、万引き防止業務を行っており、株式会社トスネット首都圏は施設警備を主たる事業としております。③列車見張り警備ＪＲや私鉄の営業路線、接近する作業現場での列車の進行、通過を監視して作業員の安全を確保いたします。当社グル－プが注力している分野であります。また、連結子会社の株式会社大盛警備保障は列車見張り警備に特化しております。(2)ビルメンテナンス事業ビルメンテナンス事業は、連結子会社の株式会社ビルキャストによるビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務を行っております。(3)メーリングサービス事業メーリングサービス事業は、連結子会社の株式会社メーリングジャパンによるメール便発送取次業務、販促品・サンプル等の梱包及び発送取次業務等を行っております。(4)電源供給事業電源供給事業は、連結子会社のＩ・Ｃ・Ｃインターナショナル株式会社による各種イベント及びコンサートの仮設電源の提供、テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源供給業務を行っております。当社グル－プの事業系統図は次のとおりであります。
日本エコシステム株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社は、1998年11月に愛知県一宮市瀬部において、当社創業者である松島穣により、省エネ効果のある照明器具の安定器の交換等を事業目的とした「有限会社エコシステム」として設立されました。その後、2001年に株式会社への組織変更を行い、商号も「日本エコシステム株式会社」に変更いたしました。当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1998年11月省エネ効果のある照明器具の安定器の交換等を事業目的として、㈲エコシステム(当社)を資本金3,000千円で設立。1999年８月電気空調工事に関わる事業を開始。道路保全に関わる事業を開始。2001年７月日本エコシステム㈱に組織・商号変更。2004年６月資本金を30,000千円に増資。2004年10月各種ISO認証取得コンサルティングに関わる事業の開始を目的として、㈲シムプランより、ISO認証取得コンサルティング及びシステム開発に関わる事業を譲受。ISO認証取得コンサルティング及びシステム開発に関わる事業を開始。2004年12月保険代理店に関わる事業を開始。2006年５月住宅、店舗、商業施設等の電気空調工事に関わる事業の拡大を目的として、空調サービス部門を分社化する形でECODEN㈱を設立。(2017年３月当社に吸収合併)2007年３月法人向けのICTソリューション(注)１に関わる事業の開始を目的として、システム開発部門を分社化する形でエコソリューションズ㈱を設立。(2017年２月当社に吸収合併)2008年８月不動産の仲介・販売に関わる事業を開始。2009年６月道路保全に関わる事業の運営体制強化を目的として、㈱東海錦組より道路保全に関わる事業を譲受。2009年７月産業用太陽光の再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務に関わる事業を開始。2011年10月高速道路の施設保全・道路保全に関わる事業の拡大を目的として、エコシステム㈱を設立。(2018年５月当社に吸収合併)2011年11月公営競技に関わる事業の開始を目的として、オスカー電子㈱よりTZS(注)２の設計・開発・保守、要員派遣、業務用機器販売に関わる事業を譲受。2012年７月資本金を88,888千円に増資。2012年10月建設資材販売に関わる事業を開始。2012年11月発電及び電気の供給並びに省エネルギーに関する技術開発・企画・コンサルティングに関わる事業の拡大を目的として、JESテイコク㈱を設立。2014年４月個人及び法人の不動産の販売受託・一般仲介・コンサルティングに関わる事業の拡大を目的として、不動産部門を分社化する形でJESホーム㈱を設立。(2017年２月当社に吸収合併)2015年７月電気空調工事に関わる事業の営業力強化による拡大を目的として、エコデン販売㈱を設立。(2017年３月当社に吸収合併)2016年１月公営競技に関わる事業の拡大を目的として、公営競技の場外車券発売場の運営等を行うサテライト一宮㈱の株式を取得し、子会社化。2017年３月公営競技に関わる事業の拡大を目的として、TZS製造・販売・保守、公営競技場及び場外発売場の運営に関わる包括事業を行う日本ベンダーネット㈱の株式を取得し、子会社化。日本ベンダーネット㈱の株式取得を通じて警備業務の請負、建物の総合管理に関わる事業を行う中央警備保障㈱の株式を取得し、子会社化。2018年５月ICTソリューションに関わる事業の開始を目的として、モデライズ㈱よりベイジアンネットワーク（注）３を活用したAIに関わる事業を譲受。2020年３月道路保全に関わる事業の拡大を目的として、中央警備保障㈱が高速道路規制業務、交通誘導警備業務の請負を行う㈱ワンズライフの株式を取得し、子会社化。2020年５月排水浄化処理に関わる事業の開始を目的として、㈱セイネンより、水処理の自動制御装置及び自動制御プログラムの製作・販売並びに排水浄化処理剤の製造・販売に関わる事業を譲受。2020年10月道路保全に関わる事業の拡大を目的として、自動車の売買及びリース業を行う㈲ぼくんちオジカオートの株式を取得し、子会社化。2021年10月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。2022年２月道路エンジニアリングに関わる事業の拡大を目的として、橋梁点検、調査補修補強設計等を行う㈱日新ブリッジエンジニアリングの株式を取得し、子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、名古屋証券取引所メイン市場へ移行。(注)提出日現在、2022年11月７日付で公営競技に関わる事業の拡大を目的として、公営競技場の運営、TZSのソフトウェア開発、各種機器・システムメンテナンス等を行うオー・ティー・エス技術サービス㈱の株式を取得し、子会社化しております。(注)１．当社におけるICTソリューションとは、情報通信技術を活用してITコンサル、グランドデザイン企画、構築、運用、保守を提供するものであります。具体的には、業務系基幹システムやアプリの開発(iOS、Android)、ベイジアンネットワークを活用した行動予測モデルの構築と運用サービスの提供を指しております。(注)２．TZSとはトータリゼータシステムの略称であり、公営競技における、オッズ(購入した馬券等が的中した際の戻り倍率)の表示、集計、投票券の発券、配当金の計算、払い戻しまでの一連の業務をコンピューターで一括処理するシステムのことを指します。発券や払い戻しを行う機器を含め、業務に関わるコンピューターネットワークの総称です。(注)３．ベイジアンネットワークとは、18世紀の数学者トーマス・ベイズが発見したベイズ理論に基づき、事象間の複雑な因果関係を条件付確率とネットワーク図で表現することができる予測モデルの一つであります。観測された情報をモデルに入力し確立を計算することで、未知の状況の予測や分析、シミュレーションを行うことができます。例として、人の購買行動予測、薬の効果シミュレーション、故障原因診断などが挙げられます。
日本エコシステム株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度において、当社、連結子会社(日本ベンダーネット㈱、サテライト一宮㈱、中央警備保障㈱、JESテイコク㈱、㈱ワンズライフ、㈲ぼくんちオジカオート及び㈱日新ブリッジエンジニアリング)の計８社(注)１で構成されており、公共サービス事業、環境事業、交通インフラ事業を主な事業として取り組んでおります。(注)１提出日現在、2022年11月７日付でオー・ティー・エス技術サービス㈱を子会社化した結果、当社グループは計９社で構成されております。（１）公共サービス事業〔主な関係会社(注)２：当社、日本ベンダーネット㈱、サテライト一宮㈱及び中央警備保障㈱〕公営競技場における、トータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置や一般事業者も含めた空調衛生設備等のファシリティに関わる事業、並びにトータリゼータシステムのメンテナンスに関わる事業やAIによる競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関わる事業を通じて安心・安全・快適な環境社会の実現を推進しております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から公営競技場の入場制限や安全衛生の徹底等を図るなど、お客様・従業員・地域の安心・安全を第一に取り組んでおります。(注)２2022年11月７日付で公営競技場の運営、TZSのソフトウェア開発、各種機器・システムメンテナンス等を行うオー・ティー・エス技術サービス㈱の株式を取得し、子会社化いたしました。その結果、提出日現在公共サービス事業における主な関係会社が１社増加しております。（２）環境事業〔主な関係会社：当社及びJESテイコク㈱〕排水浄化効率を促進させる製剤をはじめとする環境修復に関わる技術・新製品等の研究開発、製造及び販売業務、排水浄化処理に加え水循環利用まで含めた“水をきれいにする”トータルエンジニアリングを可能にする水循環システムの設計、施工及び管理業務、並びに産業用太陽光の再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務を通じて環境社会に貢献する事業を展開しております。“排水処理の「常識」に革命を”というコンセプトのもと、顧客に信頼される製品・システムを開発することに加え、地球の環境に配慮した製品・システムを開発すべく、日々研究を積み重ねております。研究開発活動の方針として、「グリーンケミストリー(注)３の基本的概念に準じた製品やシステムを開発・提供し、環境浄化活動に貢献する」ことを掲げており、環境への負荷がより小さい科学技術で、環境汚染を予防し、生活の安全性を確保し、持続可能な社会の構築を目指しております。(注)３グリーンケミストリーとは、化学物質の原料の選択から、製造及び使用・廃棄までの過程全てにおいて人体や環境への負荷低減を行おうとする技術の総称を指します。（３）交通インフラ事業〔主な関係会社：当社、㈱ワンズライフ、㈲ぼくんちオジカオート及び㈱日新ブリッジエンジニアリング〕高度成長期に整備が進んだ高速道路は、経年劣化が顕在化しております。また、橋梁やトンネルも同様で、耐用年数を経過したインフラ設備の割合は益々増加しております。これらのインフラ設備を再度建設するには、莫大なコストがかかる一方で、大量の建設廃棄物が発生し、環境上も望ましくありません。そのため、インフラ老朽化対策として、保守メンテナンスを行うことでインフラ設備の使用可能期間を延長させる「インフラ長寿命化基本計画」(注)４に国や地方自治体が取り組んでおります。当社グループとしては、インフラ設備の使用可能期間延長に貢献し、循環型社会であるエコシステムを目指しております。(注)４平成25年11月「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」が策定した「インフラ長寿命化基本計画」を指します。（４）その他〔主な関係会社：当社〕公共サービス事業・環境事業・交通インフラ事業における情報と、AI（人工知能）やICT等の最新技術を組み合わせることで、新たな事業を創造するICTソリューションを提供しております。公共サービス事業ではAIで競輪を予想する「AIcast」を開発しております。この他に、不動産売買・賃貸等不動産等に関わる事業を行っております。ICTソリューションサービスを提供するにあたって、当社が保有しているAI技術を活用した研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ、セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一であります。区分主な事業の内容主な関係会社公共サービス事業・公営競技場における、TZSの設計・製造・販売・機器設置及び一般事業者も含めた空調衛生設備等のファシリティに関わる事業・公営競技場における、TZSのメンテナンスに関わる事業、AIによる競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関わる事業当社日本ベンダーネット㈱サテライト一宮㈱中央警備保障㈱環境事業・排水浄化効率を促進させる製剤の研究開発、製造及び販売業務に関わる事業・水循環システム及び処理設備の設計・施工・メンテナンスに関わる業務・産業用太陽光の再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務に関わる事業当社JESテイコク㈱交通インフラ事業・高速道路を中心とした構造物点検、電気通信設備・ETC保守、交通管制業務、道路照明灯保守等の道路エンジニアリングに関わる事業・高速道路を中心とした維持修繕工事、事故・災害復旧工事、雪氷対策作業、土木工事、交通規制等の道路メンテナンスに関わる事業当社㈱ワンズライフ㈲ぼくんちオジカオート㈱日新ブリッジエンジニアリングその他・システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業・不動産売買、賃貸等不動産等に関わる事業当社以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。事業系統図
日本エコシステム株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容日本エコシステム㈱(当社)㈱セイネン日本特許権の独占的実施許諾2020年４月３日2020年４月３日から最終の本件特許の存続期間の満了日まで当社は、㈱セイネンの有する知的財産(特許権)を独占的に実施する権利を許諾されております。本許諾の対価として、当社は定額のランニング・ロイヤルティーを支払っております。
日本エコシステム株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループの経営理念である「事業を通じ、物心両面の幸福を追求すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献します。」という考えのもと、当社グループの研究開発活動は環境社会をリードし、社会に必要とされ続ける企業となるべく研究開発活動を行っております。当連結会計年度においては主に環境事業において研究開発活動を推進しており、研究開発費の総額は48,052千円であります。セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりであります。(環境事業)“排水処理の「常識」に革命を”というコンセプトのもと、顧客に信頼される製品・システムを開発することに加え、地球の環境に配慮した製品・システムを開発すべく、日々研究を積み重ねております。研究開発活動の方針として、「グリーンケミストリー（注）の基本的概念に準じた製品やシステムを開発・提供し、環境浄化活動に貢献する」ことを掲げており、環境への負荷がより小さい科学技術で、環境汚染を予防し、生活の安全性を確保し、持続可能な社会の構築を目指しております。研究開発体制は、ジオ環境開発研究所において、国内外問わず、大学及び民間事業者との共同研究・共同プロジェクトにて幅広く、排水浄化効率を促進させる製剤をはじめとする環境修復に関わる技術・新製品等の研究を推進しております。当事業の当連結会計年度の研究開発費は48,052千円であります。（注）グリーンケミストリーとは、化学物質の原料の選択から、製造及び使用・廃棄までの過程全てにおいて人体や環境への負担低減を行おうとする技術の総称を指します。
株式会社サンワカンパニー
有価証券報告書－第44期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】1979年８月建築資材の輸入販売を目的として、大阪市淀川区に資本金3,000千円にて株式会社三輪を設立1983年５月本社を大阪市東区（現・中央区）に移転2000年３月住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業を開始2004年７月名古屋市中区に名古屋ショールームを開設2005年７月本社を大阪市中央区に移転大阪市中央区に大阪ショールームを開設2006年10月東京都江東区に東京ショールームを開設2008年４月社名を株式会社三輪から株式会社サンワカンパニーに変更名古屋ショールームを名古屋市東区に移転2010年７月東京ショールームを東京都港区に移転2011年２月東南アジアにおける販売先・仕入先の開拓を目的としてシンガポールにSANWACOMPANYHUBPTE.LTD.（現・非連結子会社）を設立2011年７月SANWACOMPANYHUBPTE.LTD.がシンガポールにシンガポールショールームを開設2013年４月大阪ショールームを大阪市北区に移転2013年９月2014年７月2014年８月2014年10月2014年11月2015年４月2016年４月2016年８月2016年８月2017年４月2018年１月2018年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場SANWACOMPANYHUBPTE.LTD.の事業の一時休止を決定福岡市博多区に福岡ショールームを開設建築資材の販売及びその仲介業を目的として株式会社サンワカンパニーPLUS（2015年11月20日付で株式会社アーキナビより商号変更）を設立本社を大阪市北区に移転名古屋ショールームを名古屋市東区に移転増床台湾市場での当社取り扱い製品の展開を目的として台湾に睿信三輪股份有限公司を台湾企業との合弁により設立睿信三輪股份有限公司が台湾に台北ショールームを開設東京ショールームを東京都港区に移転増床株式会社サンワカンパニーPLUSを吸収合併仙台市青葉区に仙台ショールームを開設睿信三輪股份有限公司の全株式を譲渡し合弁契約を解消2021年６月2022年３月2022年４月2022年５月2022年７月2022年８月東京ショールームを東京都港区に移転（同一区内にて移転）横浜市西区に横浜スマートショールーム®を開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行株式会社ベストブライト（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化アメリカにsanwacompanyUSAInc.を設立福岡ショールームを福岡市博多区に移転（同一区内にて移転）
株式会社サンワカンパニー
有価証券報告書－第44期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社及び非連結子会社１社により構成されており、住宅設備機器、建築資材のEC販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）住設・建材EC事業住設・建材EC事業では、設計事務所・ゼネコン・工務店といった建築のプロと、施主である一般消費者に対し、購入者の属性にかかわらず誰でも同一条件同一価格で購入できる「ワンプライス」で事業を展開しております。また、現物の商品を確認できないというECの弱みを補完するために、ショールームを東京、大阪、仙台、名古屋、福岡、横浜（スマートショールーム®）の６拠点に開設しており、顧客の要望に応じてショールームスタッフが内装提案を行っております。(2）住宅事業住宅事業では、建売住宅事業、注文住宅事業、移動式簡易住宅販売事業、リノベーション事業及びデザイン性の高い住宅設計を可能とするサービス事業を展開しております。グループ会社であるベストブライト社において、間取りの自由設計やデザイン性を兼ねた家づくりを行っているほか、当社の「ASOLIE」というサービスにおいて、デザイン性の高い住宅を作るための解説書として開発した当社独自の「デザインコード」を、加盟店となった設計事務所・ゼネコン・工務店といった建築のプロへ提供するなどしております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。（実線…物流点線…商流）（注）連結子会社の株式会社ベストブライトは、上記事業系統図に含めて記載しておりますが、非連結子会社のSANWACOMPANYHUBPTE.LTD.（事業を一時休止）は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
株式会社サンワカンパニー
有価証券報告書－第44期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「くらしを楽しく、美しく。」を経営理念とし、人々の「くらし」をより良いものにしたいという普遍的な願いを実現することを経営の基本方針としております。住宅設備機器・建築資材のインターネット通信販売により複雑な流通プロセスを簡素化することで販売価格の不明瞭さを撤廃し、高品質な商品を適正価格で提供してまいります。これにより、消費者がフェアに商品選択できる市場を作り出し、建築・住宅市場の活性化につなげると共に、世界の人々の「くらし」で最も必要とされる企業集団を目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループが重要と考えている経営指標は、事業規模の指標としての売上高、収益性の指標としての売上高営業利益率、投下資本の効率的運用の指標としての投下資本利益率であります。負債・資本のバランスとそれぞれにかかるコストを意識した経営を行う中で、事業規模を拡大し、収益性を向上させることで、中長期的に企業価値を高めることを目指してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的戦略として以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。①国内事業の収益基盤強化商品企画開発の強化、リアルターゲットに対する認知度向上と会員数の大幅増加、ショールームの積極展開、SCM改革の実行、粗利益率向上への取り組み、クレーム率の低減とアフターサポート強化による顧客満足度の向上により、売上成長率のアップ、利益率の改善を目指してまいります。②海外事業の成長拡大進出国によってスキームを変え、各国の状況に最も適した方法で販売の基盤を作り、売上の拡大を目指してまいります。③新事業の創造スペースデザイン事業の収益化と、M&amp;Aの推進により更なる新事業の創造を目指してまいります。④経営基盤の強化コーポレートガバナンスの強化と人材マネジメントの強化により、持続可能な企業体へと構造改革を進めてまいります。(4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格・原油価格の高騰、急激な円安による為替相場の変動など、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いておりますが、当社の事業領域と相関の高いEC市場におきましては、「新しい生活様式」の実践が推奨される中、今後ますます需要が高まってくることが予想されます。また、業界内における競争の激化は続くとみられるものの、当社グループの事業規模に比してこの業界の市場規模は巨大であり、その中において当社グループはまだまだ認知されているとはいえない存在であることから、収益獲得の余地は大いにあると考えております。このような状況の中、当社グループは以下のような課題に継続的に取り組むことで、収益の拡大を推進したいと考えております。①オリジナル商品の拡充当社グループは住宅設備機器・建築資材をはじめとした住空間にまつわる商品を幅広く豊富に取り揃えており、売上高の約８割がオリジナル商品（自社開発商品と国内で独占的に販売できる海外輸入商品）です。このオリジナル商品を更に充実させることでお客様の商品選択の自由度を高めてまいります。デザインコンセプトは「ミニマリズム」で、そのシンプルで洗練された美しいデザインを極めると同時に、デザイン力や商品力によりブランド価値を向上させるべく世界的な工業賞に積極的に応募してまいります。また、国内調達商品においては意匠的に独創性の高い商品を投入し、周辺領域へも商品ラインナップを拡充することで、お客様のライフスタイルに合わせた住空間のコーディネートを当社グループがトータルにプロデュースできる品揃えを目指してまいります。②海外展開の推進当社グループの事業規模に対して市場規模は巨大といえますが、日本国内における住宅着工件数が下がっていく中、国内のみの事業ではいずれかの時期に成長の鈍化・停滞が起こると考えております。そのためオリジナリティと適正価格を併せ持つ自社開発商品の強みを生かし、進出国によってスキームを変え、各国の状況に最も適した方法で販売の基盤を作り、売上の拡大を目指してまいります。③価格競争力の追求インターネット通信販売の強みを生かして、既存の商流、流通を経由しないことによって獲得できる価格競争力を今後も維持したいと考えております。また、調達価格低減のため、単一の商品を複数の仕入先で生産できるようにするなど、常にコストダウンや適正な在庫量を意識して業務を推進してまいります。④周辺サービスの拡充当社グループは、住宅設備機器及び建築資材を網羅的に取り扱っておりますが、お客様からは商品販売にとどまらない設計や施工まで含めたサービスに対するご要望があります。この状況に対し、子会社による施工の実施、当社グループ商品が採用された物件の設計に係るコンサルティングや、全国の施工業者ネットワークを利用した工事会社紹介サービスの実施により、適正かつ透明性の高い価格での周辺サービスの充実に努めてまいります。⑤知名度の向上当社グループは現在、東京、大阪、仙台、名古屋、福岡、横浜（スマートショールーム®）といった主要都市にショールームを設置しており、また、九州各地には住宅事業の拠点があります。これらショールームと拠点を通じて、お客様との接点を増やしてまいると同時に、潜在顧客に対してはコンテンツマーケティングやSNSマーケティングを通じてブランド認知を高め、既存顧客に対してはカタログ送付やメルマガ配信によりリピート率の向上とロイヤルカスタマーの育成を図ってまいります。⑥組織体制の強化当社グループは、これまで比較的小規模な組織で運営されており、内部管理体制もこれに応じたものとなっておりますが、今後、事業の拡大に応じて必要になる人員を適時に補充し、内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。また、社内研修制度の充実を図り、従業員一人ひとりの能力を十分に活かすための取り組みを推進すると同時に、必要に応じて外部顧問による助言を受けるなど、経営基盤の強化及び商品企画・開発・品質と商品販売体制の更なる強化を図ってまいります。
株式会社サンワカンパニー
有価証券報告書－第44期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）賃貸借契約当社は、福岡ショールームの移転にあたり、2021年11月27日付で、東神開発株式会社との間に賃貸借契約を締結いたしました。(2）株式譲渡契約当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、株式会社ベストブライトの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2022年５月20日付で株式会社ベストブライトの全株式を取得し、子会社化いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ライオン事務器
有価証券報告書－第122期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】1792年・創業初代福井小八郎が今津屋の商号のもとに大阪における唯一の筆墨商を創めた。1921年・資本金100万円を以て株式会社福井商店を設立。1953年11月・大阪市東区(現・中央区)平野町２丁目に本社社屋新築。1956年12月・商号を福井商事株式会社と改める。1961年６月・平野工場を分離独立、福井工業株式会社(現株式会社サンライテック・連結子会社)として設立。ペン先の製造を開始。1964年12月・ライオンファイリング株式会社(現ライオンファイル株式会社)を設立。フラットファイル(紙製ファイル)の製造を開始。1971年３月・東大阪市の大阪紙文具流通センターに大阪店(現ライオン東大阪ビル)を開設。1972年１月・アメリカ・カリフォルニア州にLIONOFFICEPRODUCTS,INC.(連結子会社)を設立。６月・ライオン運送株式会社(現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社)を設立。首都圏の配送を行う。1973年12月・株式会社三和製作所(現株式会社サンワブロードビジネス・連結子会社)をナンバリング、チェックライターの生産のための子会社とする。1974年８月・大阪ライオン運送株式会社(現株式会社ライオンロジスティクス・連結子会社)を近畿圏の配送のための子会社とする。1980年10月・商号を株式会社ライオン事務器と改める。1981年６月・福井商事株式会社(連結子会社)を設立。子会社及び主要仕入先へ部材の供給を開始。1986年２月・太陽工業株式会社(現株式会社サンライテック・連結子会社)をスチール書庫、ロッカーの生産のための子会社とする。1989年４月・埼玉県大利根町に大利根物流センターを開設。1991年８月・東京都中野区にライオン新宿ビル(プレゼンテーションセンター)(現本社ビル)を開設。1997年10月・台湾の台北市に福獅事務機器股份有限公司(連結子会社)を設立。1999年４月・中国の上海市に福獅刅公用品貿易有限公司(連結子会社)を設立。2001年６月・本社機能を東京都中野区本社ビルに移転。10月・大阪市港区に関西商品センターを開設。2004年12月・東京都中央区のライオン小伝馬町ビルを閉鎖。東京本店を賃貸オフィス（現日本橋オフィス）に移転。2005年１月・株式会社マキシネットを設立。総務、経理関係業務の受託事業を開始。2005年４月・福井工業株式会社と太陽工業株式会社が合併し、株式会社サンライテックとなる。2006年10月・西日本の物流拠点滋賀センター（滋賀県東近江市）を開設。2008年５月・株式会社大塚商会を第三者割当先とする増資。株式会社大塚商会と資本業務提携。2009年３月・株式会社大塚商会の配送センター全国５拠点に事務用品の物流アウトソーシングを行い、関西商品センターを閉鎖。2010年７月・ライオン運送株式会社と株式会社ライオンロジスティクスの合併。（存続会社：ライオン運送株式会社、合併と同時に株式会社ライオンロジスティクスに社名変更）2014年１月・東京都新宿区に西新宿オフィスを開設。・連結子会社であったライオンファイル株式会社を、保有株式の売却により連結子会社から除外。2016年12月・連結子会社であった株式会社マキシネットを、清算結了により連結子会社から除外。2019年３月・連結子会社であった福井商事株式会社を、清算結了により連結子会社から除外。2019年11月・連結子会社である株式会社サンライテックが株式会社サカエよりシュレッダー事業を譲受。