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日新製糖株式会社
有価証券報告書－第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社および関連会社５社により構成されており、砂糖の製造・販売を主たる業務としています。当社グループの事業内容および当社と関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。（砂糖その他食品事業）当社は、砂糖の製造・販売を行っており、東日本地区における製品の製造を、主として新東日本製糖株式会社（持分法適用会社）および新豊食品株式会社（連結子会社）に委託し、西日本地区における製品の製造は、主として当社今福工場において行っています。製品の包装材料は主に日新サービス株式会社（連結子会社）より仕入れています。また、当社は甘味料やその他食品の販売を行っています。原材料、商品の仕入については、主として住友商事株式会社（その他の関係会社）および住商フーズ株式会社（その他の関係会社の子会社）を通じて行い、一部の製品、商品の販売については住商フーズ株式会社を通じて行っています。また、新光糖業株式会社（持分法適用会社）は、国産粗糖を住商フーズ株式会社へ販売しています。また、ツキオカフィルム製薬株式会社（連結子会社）は、食品等のパッケージへの箔押や食用純金箔、水溶性可食フィルムの製造・販売を行っています。（健康産業事業）株式会社日新ウエルネス（連結子会社）は、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」、「スポーツクラブエンターテインメントＡ－１」と女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」ならびにコンパクトジム「ＤＯＳＭＡＲＴ（ドゥ・スマート）」、「Ａ－１ＥＸＰＲＥＳＳ」、「Ａ－１ＬｉｇｈｔＧＹＭ24」を運営しています。（倉庫事業）ニューポート産業株式会社（連結子会社）は、主に冷蔵倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
日新製糖株式会社
有価証券報告書－第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）精製糖等の共同生産に関する合弁契約当社は、2000年10月、大日本明治製糖株式会社および新東日本製糖株式会社との間で新東日本製糖株式会社における精製糖等の共同生産に関する合弁契約を締結しています。（２）経営統合に関する基本合意当社は、2022年６月10日開催の取締役会において、伊藤忠製糖株式会社との間で、経営統合に関して基本合意書を締結することを決議し、同日締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記40．後発事象」に記載のとおりです。
日新製糖株式会社
有価証券報告書－第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、当社およびツキオカフィルム製薬株式会社において研究開発部門を設置し、研究開発活動を行っています。当社においては、総合甘味サプライヤー戦略の一環として、砂糖その他の甘味料の新製品開発や「ガラクトオリゴ糖」の新規機能性の研究を推進する一方、沖縄ラボにてオーラルケア素材や難溶性物質の可溶化が期待できる機能性糖質サイクロデキストラン（ＣＩ）の研究開発を行っており、2021年５月より製造販売を開始しました。また、ツキオカフィルム製薬株式会社においては、フィルムの持つ多様な特性を利用し、可食フィルム・フィルム化粧品・フィルム製剤の３領域において研究開発を推進しています。これらの研究開発の推進にあたっては、専門性・効率性を高めるため、共同研究という形で積極的に大学等の研究機関と連携を深めています。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は128百万円であり、砂糖その他食品事業におけるものです。
株式会社Ｆａｓｔ　Ｆｉｔｎｅｓｓ　Ｊａｐａｎ
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2010年５月フィットネスクラブ運営事業を目的として、当社を東京都杉並区に設立2010年６月当社がAnytimeFitness,LLCとマスター・フランチャイズ契約を締結2010年７月直営店の運営を行うことを目的として、当社の完全子会社株式会社AFJProjectを設立2010年10月東京都調布市にエニタイムフィットネス１号店をオープン（調布店）2011年４月東京都杉並区から東京都調布市に本店移転2011年５月兵庫県神戸市長田区に近畿１号店をオープン（高速長田店）2011年９月東京都調布市から埼玉県草加市に本店移転2013年11月広島県福山市に中国１号店をオープン（福山新涯店）2014年11月当社が「ゲート管理システム及びゲート管理方法」の特許を取得2015年３月福岡県福岡市南区に九州１号店をオープン（高宮店）2015年３月愛知県名古屋市東区に中部１号店をオープン（新栄町店）2015年６月宮城県仙台市若林区に東北１号店をオープン（宮城の萩大通り店）2015年６月沖縄県那覇市に沖縄１号店をオープン（首里末吉町店）2015年10月エニタイムフィットネス100店舗目オープン2017年12月愛媛県松山市に四国１号店をオープン（松山久米店）2018年４月北海道札幌市中央区に北海道１号店をオープン（札幌山鼻店）2019年３月エニタイムフィットネス500店舗目オープン2019年９月埼玉県草加市から東京都新宿区に本店移転2020年４月高知県高知市に高知県第１号店をオープンし、47全都道府県への出店を達成2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年12月東京証券取引所市場第一部に指定2022年３月エニタイムフィットネス1,000店舗目オープン2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行
株式会社Ｆａｓｔ　Ｆｉｔｎｅｓｓ　Ｊａｐａｎ
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)マスター・フランチャイズ契約当社は、AnytimeFitness,LLCとの間に、当社をマスター・フランチャイジー、AnytimeFitness,LLCをマスター・フランチャイザーとする以下のマスター・フランチャイズ契約を締結しております。①契約日：2019年７月24日当社は、2010年６月14日付でAnytimeFitness,LLCとマスター・フランチャイズ契約を締結し、2019年７月24日付で契約を更改しております。なお、本契約における契約上の地位及び権利義務は、2021年11月よりAnytimeFitness,LLCから同社の関連会社であるAnytimeFitnessFranchisorLLCに譲渡されたため、以下、契約先をAnytimeFitnessFranchisorLLCに置き換えて記載しております。②契約先：AnytimeFitnessFranchisorLLC③契約内容日本国内において当社の関連会社及びその他の者に対して、「AnytimeFitness」の名称等に関する商標等及びエニタイムフィットネスシステムを使用してエニタイムフィットネスを運営するサブ・フランチャイズを許諾する権利を付与する。④対価イ．イニシャル・フィー（加盟金）サブ・フランチャイジーから当社が受け取る加盟金の一定額を支払う。ロ．コンティニューイング・フィー（ロイヤリティ）サブ・フランチャイジーから当社が受け取るロイヤリティの一定額を支払う。ハ．グローバル・アクセス・フィー情報システム利用料として、１店舗あたり所定の金額を支払う。ニ．マーケティング・フィー上記の他、支払手数料として、一部支払う。⑤契約に基づき発生する主な権利、義務及び契約解除条項等イ．契約終了後２年間は、当社に対し、一定範囲の競業避止義務が課される旨、及び契約終了後の秘密保持義務が課される旨が規定されていること。ロ．エニタイムフィットネス以外のフィットネス関連事業、又はエニタイムフィットネス会員等に対する物品販売又は役務提供を行うためには、AnytimeFitnessFranchisorLLCの事前の許諾を要すること。ハ．契約先の判断により、当社のエニタイムフィットネス事業に重大な影響を与えない範囲内で、当社が「エニタイムフィットネス」の商標の使用を中止又は変更しなければならない可能性があること。ニ．契約先は、当社の同意なく、マスター・フランチャイザーの権利を第三者に譲渡できること。ホ．ロで定める取引上の制約が、裁判所の判断、適用法令等により無効等とされた場合において、当社がエニタイムフィットネス以外のフィットネス関連事業、又はエニタイムフィットネス会員等に対する物品販売又は役務提供を行う場合は、当社が当該事業により得た収益の一定の割合をAnytimeFitnessFranchisorLLCに支払う義務が発生すること。へ．当該契約を遵守しない場合、重大な表明保証違反の場合又は支払不能となった場合等が契約解除事由であること。ト．予算案、会員システムのデータ、店舗の開発や運営に関する情報及び帳簿等に関する情報等について、契約先の秘密保持義務を前提として、契約先の要望に基づき情報を提供する義務があること。⑥契約期間当初の契約期間は2019年７月24日から2025年６月９日まで。ただし、15年を１期間としてマスター・フランチャイズ契約を無制限に更新する権利を有する。(2)サブ・フランチャイズ契約当社は、上記(1)のマスター・フランチャイズ契約におけるマスター・フランチャイジーとして、日本においてサブ・フランチャイズを許諾する権利を保有し、同権利に基づき、サブ・フランチャイザーとして日本のサブ・フランチャイジーとサブ・フランチャイズ契約を締結しております。①契約内容サブ・フランチャイジーに対して「AnytimeFitness」の名称に関する商標等及びエニタイムフィットネスシステムを使用してエニタイムフィットネスを運営することを許諾する。②対価イ．加盟金（サブ・フランチャイズ契約の際、１店舗毎に所定の金額を支払う）ロ．ロイヤリティ（出店後、１店舗毎に毎月所定の金額を支払う）ハ．会員管理システム運用費用（同上）ニ．販売促進協力金（同上）ホ．入館管理システム運用費用（同上）③契約締結の日から10年間。ただし、契約期間満了に先立ち再契約についての協議を行うことができる。
リゾートトラスト株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社26社及び関連会社８社より構成されており、会員制ホテル及びゴルフ場の建設及び経営、ホテル会員権等の販売、メディカル事業等を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。〔会員権事業〕会員制ホテルの開発及び各種会員権の販売等を行っております。ホテル会員権事業の概要は以下の通りであります。「宅地建物取引業法」に基づく免許を得て「エクシブ(XIV)」や「ベイコート倶楽部」などを中心とした会員制リゾートホテル会員権を販売しております。当社の販売する会員権の特徴を、まず主力商品である「エクシブ(XIV)」について説明致しますと次の通りとなります。ａエクシブの語源は、ローマ数字の14であるXIVからきており、特定ホテルの特定の一室を14人で共有する仕組みとなっております。なお、一室を28人で共有する「バージョン」会員権も併売しております。また、一部施設につきましては、フロアを共有する「フロアシェア制度」や同一部屋グレードを共有する「グレードシェア制度」を導入しており、各フロアごとの様々なタイプの部屋を利用できます。ｂ会員はオーナーとなった施設を占有利用できる日として年間26泊(「バージョン」会員については年間13泊)が確保されている(タイムシェアリング方式)ほか、自己の確保された利用日数枠内で当社の他のリゾート施設や海外の提携ホテルが利用できます(交換利用システム)。また、「ベイコート倶楽部」会員権の種類としては、一室を15人で共有する24泊タイプと30人で共有する12泊タイプがあり、「フロアシェア制度」の導入により各フロアごとの様々なタイプの部屋を利用できます。※2021年６月より販売を開始した「サンクチュアリコート」シリーズにおいては、会員期間をホテルの開業から50年間の定期借地権とし、客室グレードごとに共同所有する方式を採用します。また一室を18人で共有する20泊タイプと36人で共有する10泊タイプがあり、複数名の会員登録ができることに加え、「フローティング期間（1ヵ月前から先着）」に権利（泊数）を消化することなくご利用になれます（上限あり）。なお、ホテル用地の取得、会員権の購入申し込みから利用にいたるまでの代表的な流れを図示致しますと次の通りとなります。〔ホテルレストラン等事業〕リゾートホテル「エクシブ(XIV)」、アーバンリゾート「ベイコート倶楽部」、「サンメンバーズ」、「ホテルトラスティ」を中心としたホテル及びレストランの運営、ホテル等の清掃業務、会員制ホテルの施設相互利用サービス、損害保険代理業務、ヘアアクセサリー等の製造・販売及びトータルビューティー事業、ゴルフ場の運営等を行っております。《主な関係会社》㈱ジェス、㈱サンホテルエージェント、㈱コンプレックス・ビズ・インターナショナル、ＲＴＣＣ㈱、RESORTTRUSTHAWAII,LLC、リゾートトラストゴルフ事業㈱、㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部、岡崎クラシック㈱、多治見クラシック㈱、㈱オークモントゴルフクラブ、ジャパンクラシック㈱、㈱セントクリークゴルフクラブ、㈱メイプルポイントゴルフクラブ、㈱パインズゴルフクラブ、㈱関西ゴルフ倶楽部〔メディカル事業〕メディカル会員権の販売、その管理業務及びメディカルコンサルティング業務、居宅介護サービス事業等を行っております。《主な関係会社》㈱ハイメディック、㈱東京ミッドタウンメディスン、㈱アドバンスト・メディカル・ケア、㈱ＣＩＣＳ、トラストガーデン㈱、京都プロメド㈱、㈱iMedical、㈱セントメディカル・アソシエイツ、㈱進興メディカルサポート、㈱日本スイス・パーフェクション、㈱シニアライフカンパニー、㈱ダイヤメディカルネット、㈱ウェルコンパス〔その他〕不動産の賃貸管理業務等を行っております。《主な関係会社》アール・ティー開発㈱その他、当社グループを対象としたポイント制度業務の請負業務を行っているアール・エフ・エス㈱と、当社の販売するホテル、ゴルフ、メディカル会員権購入者などを対象とした金銭の貸与業務を行っているジャストファイナンス㈱があります。事業の系統図は、次のとおりであります。
リゾートトラスト株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（固定資産の譲渡等）当社は、2022年３月15日開催の取締役会において、一般向けホテル「ホテルトラスティ」6施設の資産譲渡及びオペレーションチェンジに関する契約を締結することを決議し、2022年３月30日付で契約を締結し、2022年４月28日に当該固定資産を譲渡いたしました。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。（固定資産（信託受益権）の譲渡）当社は、2022年６月14日開催の取締役会において、一般向けホテル「ホテルトラスティ名古屋」の資産譲渡に関する契約を締結することを決議し、2022年６月15日付で契約を締結いたしました。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。（連結子会社の合併）当社は、2022年３月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ハイメディックを存続会社とし、当社の連結子会社であるトラストガーデン株式会社及び持分法を適用していない非連結子会社である株式会社ハイメディックインターナショナルの２社を消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2022年４月21日付けで合併契約を締結いたしました。また、当社は、2022年３月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アドバンスト・メディカル・ケアを存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社日本スイス・パーフェクションを消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2022年４月21日付けで合併契約を締結いたしました。上記の２つの契約等の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
リゾートトラスト株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、メディカル事業セグメントにおける、放射線治療に関する事業での放射線癌治療装置の研究開発など他の専門機関とも連携し研究開発を進めながら、新たなサービスの発展を目指しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は256百万円であります。
株式会社研創
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1908年、初代林義治が、広島市猿楽町において造船関係のネームプレート製造業を開始し、二代目林満三が装飾ネームプレート製造として事業を継承。1945年８月、戦災と二代目の死去により事業を中断しましたが、1964年４月、三代目林満大が建築業界向けのサイン製造を主とする装飾金物全般の事業を営む広島研創を再興し、四代目林良一が継承したうえで、現代表取締役林大一郎が五代目として事業を継続しております。主な変遷は次のとおりであります。1971年９月株式会社広島研創を設立（資本金3,000千円、本社所在地広島市中山町894番地）1972年９月本社を広島市戸坂町尻田859番地（現：広島市東区戸坂中町２番23号）に移転1979年４月株式会社広島研創を株式会社研創に商号変更1979年６月第一工場、第二工場を広島市安佐北区高陽町（現：安佐北区深川八丁目10番11号）に新設1982年12月レーザー加工機導入（業界初）1983年10月本社を広島市安佐北区高陽町に移転1986年９月新工場「ファクトリーランド」を広島市安佐北区（第一工場、第二工場及び本社の隣接地）に新設1987年４月ＣＩＭシステム（コンピュータによる統合生産体制）導入1990年11月日本証券業協会店頭登録銘柄として登録1991年11月本社・工場を「研創ファクトリーパーク」（広島市安佐北区上深川町448番地）に移転1999年２月国際規格「ＩＳＯ9002」の認証を取得2003年２月国際規格「ＩＳＯ9001：2000」の移行審査認証取得2004年12月ジャスダック証券取引所に上場2010年４月2013年７月2022年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社研創
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、サイン製品の製造、販売の単一セグメントであります。なお、当社は継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者がおりませんので、事業系統図の記載を省略しております。
株式会社研創
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は経営の基本方針を次のとおり掲げており、その実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えています。①社名に謳う「常に学び研究し創造する」の精神を経営の基本理念として、得意先の繁栄と社会の発展に貢献します。②企業活動に関する法律を遵守し、社会の倫理規範に従い、良識ある企業活動を実践します。③品質・価格・環境等あらゆる面で社会に有用・優良な製品を提供します。④株主、取引先、地域社会等との信頼・協力関係を構築し、共存共栄を図ります。⑤人間性を尊重した自由闊達な社風を醸成し、社員の健康と安全を確保します。（2）経営環境IMF（国際通貨基金）が2022年１月に発表した「世界経済見通し」によりますと、新型コロナウイルス蔓延による混乱、エネルギー価格高騰やサプライチェーンの逼迫等により、世界経済の2022年の成長率は4.4％にまで減速する見込みであります。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻は、世界経済全般に大きな影を投げかけております。一方の国内経済では、日銀が2022年１月に発表した「経済・物価情勢の展望」によりますと、2021年度の供給制約から2022年度は挽回生産や政府の経済対策の効果を背景に、幾分上振れるとしております。リスク要因として変異株を含む感染症の動向や、海外でのサプライチェーンの動向、資源価格の動向などによって、先行き不確実性が高い点が指摘されております。当社業績に影響を及ぼす建築業界動向は、財団法人建設経済研究所が2021年１月に発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によりますと、2022年度における名目民間非住宅建築投資は前年度比6.3％増と見込まれ、景気先行指標の一つでもあります民間非住宅建築着工床面積は前年度比4.4％増と予想されております。民間非住宅建築投資の動向は、感染症拡大の影響を受けながらも、都市再開発や既存建築物に対する潜在的建て替え需要として相応に残されていることが反映され、徐々に回復の兆しを示しております。特に着工床面積では倉庫の増加傾向が顕著であります。最後に、2019年11月に発生が確認されました新型コロナウイルスは、ワクチン開発と接種、治療薬の開発・普及も進み、先進国では「WITHコロナ」の日常生活を模索しております。しかし、ワクチン接種が進む国とそうでない国の格差をついて、新たな変異の蔓延が不安視されており、予断を許さない状況にあります。（3）経営戦略及び対処すべき課題当社は、リーマン・ショック、東日本大震災、西日本豪雨による被災、昨今の感染症拡大という想定外の影響を受けながら、近年の建築市場の活況にも支えられ、13期連続最終黒字という状況が続いております。今後も、金属製サインのトップメーカーとして長年培ってきた技能と先端技術を融合させ、既存事業の領域拡大と新たな事業分野への挑戦により、長期ビジョンとして売上高100億円の企業になることを目標として掲げ、持続的な成長と企業価値向上を目指す必要があると考えております。以上を踏まえまして、当社はサインメーカーの原点に立ち返って「競争」に打ち克ち、中・長期的視点に立った「成長性・収益性・安定性（持続可能性）」の追求が必要であると認識し、以下の中期経営計画を策定しております。＜中期経営計画＞①期間とテーマ2023年３月期から2027年３月期までの５年間を、長期ビジョンの実現に向けた「成長への種まきと対応の基盤づくり」の期間と位置づけます。②基本方針「生産工程の機械化・自動化」「製品品質の向上」「収益基盤の再構築」「経営の効率化」「人材育成」を基本方針として、発展分野への経営資源の投入と生産プロセスの革新に取り組んでまいります。③戦略展開(a)生産工程の機械化・自動化わが国は、「人口減少・少子高齢化」という大きな課題を抱えております。国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計資料によりますと、15歳以上65歳未満の生産労働人口は、1995年の8,716万人をピークとして減少の一途をたどっており、2030年には6,773万人、2050年には5,001万人になると推計されております。当社の金属製サイン事業は、一品もののオーダー製品を生産するために機械化・自動化が難しく、生産工程の多くは人の技能に依存しております。現在の生産工程は人材が確保できるという前提で成立しており、「人口減少・少子高齢化」という課題は、当社のサイン事業の継続性を脅かしております。当社サイン事業が持続的成長をとげるためには、「生産工程の機械化・自動化」は避けて通れない課題でありますので、今後５年間で経営の重点課題として取り組みます。(b)製品品質の向上当社が金属製サインメーカーとしてシェア・ナンバーワン企業であり続けるためには、トップメーカーに相応しい製品品質を確保することが必須条件であります。近年の環境変化に伴い、エビデンス・ベースでの製作基準・品質保証のニーズが高まっております。より信頼性の高い、安全性を追求した製品を市場に提供するとともに、「得意先の繁栄に尽くす」企業として顧客要求事項に対応し、顧客満足度向上を目指していく必要があります。そのためには、先ずは製品品質を維持し、革新を図り続けることが重要であると考えます。(c)収益基盤の再構築当社が、既存事業で安定的に収益を確保しつつ、当社の経営資源を活かして新たな収益を確保するために、中期経営計画では次の３点を掲げて取り組んで参ります。イ．営業体制の再構築ロ．樹脂製サインの市場競争力確保ハ．経営資源を活かした事業領域の拡大(d)経営の効率化ここ数年、営業利益率が下落傾向にある中で、2022年３月期はコスト削減に努めた結果、４期ぶりに改善傾向を示しております。しかし、世界が新たな感染症を克服して経済活動が再開しつつある中、インフレ傾向が顕著となっており、資源高が顕在化しております。まずは、材料費のコストダウンは喫緊の課題であります。次に、加工費（労務費・外注加工費）を低減化しつつ、生産能力を最大化するための最適解も模索し続けなければなりません。生産効率を向上させるための自動化・機械化は経営の最優先課題でありますが、重要な経営指標としてROA（総資産利益率）を意識した設備投資が重要と考えております。(e)人材育成当社が、持続的成長を遂げていくためには、成長を牽引する人材が重要であります。中期経営計画では次の３点を掲げて取り組んで参ります。イ．管理職・監督職の資質向上ロ．部門の現状に即した人材育成ハ．次世代経営層の育成④業績目標2022年３月期実績2023年３月期予想2027年３月期目標売上高5,401百万円5,771百万円6,555百万円営業利益298百万円228百万円333百万円経常利益295百万円225百万円329百万円
ホクト株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1964年７月長野県長野市大字箱清水においてデラップス商事株式会社を設立し一般包装資材の販売を開始1968年４月きのこ栽培用のＰ．Ｐ（ポリプロピレン）ビンの製造を開始1968年６月長野県長野市大字南堀に本社を移転1968年10月長野県松本市に松本営業所（現：ホクト産業株式会社松本支店）を設置1970年６月新潟県新潟市に新潟営業所（現：ホクト産業株式会社新潟支店）を設置1972年２月ホクト産業株式会社（現：ホクト株式会社）に商号変更1975年５月長野県上田市に上田営業所（現：ホクト産業株式会社上田支店）を設置1983年12月長野県長野市にきのこ総合研究所を設置1986年４月えのきたけ新品種ホクトＭ－50を開発1989年４月長野県長野市に柳原きのこセンターを設置〃福岡県八女郡広川町に九州営業所を新築移転1989年５月福岡県八女郡広川町に広川きのこセンターを設置1990年４月有限会社更埴キノコセンターよりきのこ栽培部門譲受け、更埴きのこセンターを設置1990年10月ぶなしめじ新品種ホクト５号菌を開発1991年４月新潟県北蒲原郡紫雲寺町（現：新潟県新発田市）に新潟きのこセンターを設置1991年６月富山県婦負郡八尾町（現：富山県富山市）に富山きのこセンターを設置1992年８月ひらたけ新品種ホクトＹ－５を開発1993年４月福岡県八女市に八女きのこセンター（現：八女東きのこセンター）を設置1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年４月北海道苫小牧市に苫小牧きのこ研究開発センターを設置1995年８月まいたけ新品種ホクトＭＹ－75号、ＭＹ－95号を開発1996年５月福岡県八女郡黒木町（現：福岡県八女市）に黒木きのこセンターを設置1997年５月香川県大川郡大内町（現：香川県東かがわ市）に香川きのこセンターを設置1997年12月長野県上田市に上田営業所（現：ホクト産業株式会社上田支店）を新築移転1999年２月エリンギ新品種ホクトＰＬＥ－２号を開発1999年４月宮城県古川市（現：宮城県大崎市）に宮城きのこセンターを設置1999年11月東京証券取引所市場第一部に上場2001年１月静岡県小笠郡小笠町（現：静岡県菊川市）に静岡きのこセンターを設置2002年３月長野県大町市に大町きのこセンターを設置2002年４月東京支店、大阪支店を設置2002年６月福岡県三潴郡城島町（現：福岡県久留米市）に城島きのこセンターを設置2002年７月ブナピー新品種ホクト白１号菌を開発2003年10月ホクト株式会社に商号変更〃名古屋営業所を設置2004年４月化成品部門を分社化しホクト産業株式会社を設立〃広島県賀茂郡大和町（現：広島県三原市）に広島きのこセンターを設置2005年４月長野県長野市にホクトメディカル株式会社を設立2006年７月米国カリフォルニア州にHOKTOKINOKOCOMPANYを設立2006年８月長野県長野市に赤沼きのこセンターを設置2007年５月長野県上田市に上田きのこセンターを設置2008年10月台湾屏東縣に台湾支店を設置2009年９月長野県佐久市に佐久きのこセンターを設置2010年９月福岡県八女市に福岡八女きのこセンター（現：八女きのこセンター）を設置2011年３月台湾屏東縣に台灣北斗生技股份有限公司を設立2011年９月長野県佐久市に佐久第二きのこセンターを設置2012年９月台灣北斗生技股份有限公司に第二きのこセンターを設置2012年11月マレーシアのネグリセンビラン州にHOKTOMALAYSIASDN.BHD.を設立2013年４月ホクトメディカル株式会社を吸収合併2013年８月株式会社アーデンの株式を取得し、完全子会社化2013年９月2014年９月2015年２月長野県上田市に上田第二きのこセンターを設置福岡県八女市に福岡八女第二きのこセンター（現：八女第二きのこセンター）を設置マレーシアのネグリセンビラン州にきのこセンター設置2016年４月2016年７月2016年９月北海道苫小牧市の苫小牧第一きのこセンターを改修タイのバンコクに駐在員事務所を設置富山県富山市に富山きのこセンターを新築移転〃2017年５月2017年６月2017年９月2018年９月2021年10月長野県長野市にホクト産業株式会社豊野工場を設置株式会社サン・メディカ及びMushroomWisdom,Inc.の株式を取得し、完全子会社化長野県長野市南堀に本社新社屋を建設長野県東筑摩郡山形村にホクト産業株式会社松本支店を新築移転長野県小諸市に小諸きのこセンターを設置三重県多気郡多気町に三重きのこセンターを設置
ホクト株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホクト株式会社）及び子会社７社により構成しており、今後の幅広い事業展開と経営の効率化を目的として、「国内きのこ事業」、「海外きのこ事業」、「加工品事業」及び「化成品事業」の４事業部門に関係する事業を営んでおります。なお、次の４事業部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。１．国内きのこ事業昭和30年代より今迄の原木によるきのこ栽培から、空調施設の導入、機械化による施設型きのこ生産が飛躍的に伸び、当社でも昭和47年より従来からの栽培用ビン、種菌等の製造販売と共に、きのこ生産、販売に着手いたしました。爾来、一貫して「鮮度の高いきのこ」、「今日収穫したきのこを、翌日にはスーパーの店頭に…。」を念頭に、そのための生産センターを日本全国に設置し、当期末までに全国21ヵ所に34生産センターを稼働させるに至りました。「良質」、「安定収穫」をかかげ、「整理、整頓、清潔、清掃」の「４Ｓ運動」を実行しております。国内でのきのこ事業は、全国各地の市場、量販店（スーパー）、生活協同組合等との取引を行っており、常に安定した供給を心掛けております。現在、国内には北海道、宮城、長野、東京、名古屋、大阪、広島、香川、九州の９地域に営業拠点を配しております。２．海外きのこ事業海外の子会社によるきのこの生産及び販売を行っており、拠点は、米国の「HOKTOKINOKOCOMPANY」が１センター、台湾の「台灣北斗生技股份有限公司」が２センター、またマレーシアの「HOKTOMALAYSIASDN.BHD.」が１センターを有し、出荷を行っております。また、当社海外事業本部におきましては、海外での販売拡大のために、アジアを中心とし広くはヨーロッパまで市場調査や営業活動を行っております。３．加工品事業当社加工食品事業部におきまして、主にきのこを使用した加工品の販売を行い、カレー、健康食品を中心とした新商品の開発や市場開拓及びその通販事業等に注力しております。また、子会社の株式会社アーデンは、昭和52年よりカレー、各種スープ、和食材などの多彩なレトルトパウチ食品製造を手掛けており、大手食品メーカーをはじめ食品スーパーなどと取引を行っております。このレトルトパウチ食品製造のノウハウは、当社が今後きのこを主体とした付加価値商品の展開を図っていく上で有益であり、両社の営業力や物流販売能力を組み合わせることでシナジーが期待できるものと考えております。４．化成品事業ホクト産業株式会社におきまして、下記のとおり事業を展開しております。(1）農業資材の製造、販売きのこ生産に不可欠なＰ・Ｐ（ポリプロピレン）ビン等の栽培用資材の製造と、栽培用機械、包装用機械及び資材等の販売を担当しており、きのこの生産から包装までの総合相談、指導を行う部門であります。近年きのこ生産農家の高齢化、後継者不足が顕著でありますが、当社創立後、間もなく組織された事業であり、長年の経験をもとに質の高い指導をもって固定客の確保に努めております。(2）包装資材食品を中心とした包装用の資材、容器、機械の販売を担当している部門であります。近年は非食品業界への販売も増加しており、既存の分野にとらわれない幅広い販売を展開しております。また、自社製造部門におきましてブローボトルを製造しており、飲料用、工業用等メーカーとして全国に販売を展開してきております。これら新規分野への販売や新規事業等の柱を大きく成長させるべく活動しております。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、健康食材である“きのこ”の研究、生産、販売を通じ、消費者の皆様、お取引先、地域社会、株主の皆様の信頼と期待に応え、社員を含めたホクトに関わるすべての人に満足していただける企業を目指すことを経営の基本方針としております。この基本方針に基づき、健康で豊かな食文化の創造を目指し、全てのステークホルダーのニーズにお応えできるような良質なきのこの研究開発、生産、販売を展開してまいりました。また、当社は株主の皆様にとっての企業価値向上を最重要課題のひとつと位置づけており、当社の株式が投資家の皆様にとって魅力のあるものにする必要があると考えております。今後もより安全で安心して食べていただける健康食材としてのきのこの研究、生産、販売に積極的に取り組み、持続的な成長と安定的な企業価値向上に繋がる事業展開を推進してまいります。また、ビタミンD、オルニチン、エルゴチオネイン、葉酸など、きのこに含まれる栄養素の強調表示も含め、開発研究部門と連携して健康志向への取組みをさらに強化してまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、安全、安心を求める消費者意識が高まる中、少子高齢化、人口減少による社会構造の変化、企業間競争の激化など、引き続き厳しい状況が続いております。当社グループは、2020年11月に2021年度からの５カ年中期経営計画を新しく策定いたしました。「きのこで健康を届けることを使命に市場と消費を拡大する」及び「利益の創出と企業の社会的責任を両立する」を経営ビジョンとし、事業部門ごとに重点施策を着実に実行し、計画期間が終わる５年後に役職員全員が達成感を共有し、次の時代への活力に繋がることを最大の目標としております。この中期経営計画の達成に向け、全社一体感を持って邁進してまいります。また、私たちの目指す「未来を笑顔に」を実現するため、SDGｓの「４つの取り組みテーマ」とそれぞれの重点活動を定め、サスティナビリティの重要性を認識し、全社で取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、直接商談の制限やチラシの自粛は続いており、試食販売も当面出来ない状況は続いております。おいしさや健康面への効果など、きのこの魅力をより具体的にお伝えする施策を展開してまいります。そのほか、食の安全・安心、環境問題への対応など企業の社会的責任が高まってきている中、より一層皆様のご期待にお応えできるよう品質管理体制を強化していくとともに、開発研究本部におきましては、引き続き新たな品種開発や、きのこの生理活性機能に対する研究を、より一層スピードをあげて取り組んでまいります。今後の経営戦略及び重点施策は以下のとおりです。①プレミアムラインの拡大霜降りひらたけにつきましては、認知度を広げながら徐々に生産量を増やし、販売を拡大して行きたいと考えております。また、2018年９月から、シイタケ（生どんこ）の収穫、販売を開始いたしました。その他、新品種のきのこの開発を進めるなど、今後も消費者の皆様のニーズにお応えできるような付加価値の高い新商品の開発に全力で取り組んでまいります。②海外事業の強化これまで、米国、台湾、マレーシアに子会社を設立及び生産工場を建設し、きのこ事業を展開してまいりました。稼働率を徐々に高めながらブランドの向上に力を入れ、それぞれの国内だけではなく、近隣諸国への営業活動も積極的に展開し、きのこ市場のさらなる拡大に努めてまいります。米国の現地法人「HOKTOKINOKOCOMPANY」におきましては、販売先ポートフォリオの分散を高め、販売の拡大を目指してまいります。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、当社の強みである生産技術力、ブランド力、営業力を全面に打ち出し、経営基盤の強化を進め、販売の拡大を目指してまいります。2018年３月には、営業の効率化を目的に大消費地である台北に営業事務所を開設し、大手チェーンとのコミュニケーション、マーケティング、情報収集の強化を図ってまいりました。また、海外事業本部におきましても、きのこの拡販のため、アジア各国及び欧州でのマーケティング活動を引き続き行ってまいります。③加工品事業の拡大加工品事業におきましては、既存商品の販売拡大と新商品の開発や市場開拓及び通販事業に注力し、きのこ総合企業として幅広い事業展開を行ってまいります。株式会社アーデンにおきましては、オリジナリティ溢れるレトルト食品の開発にさらに力を入れてまいります。④化成品事業の強化化成品事業におきましては、農業資材関連においては海外戦略を強化してまいります。また、自社製品開発力と収益力の強化を図り、収益の拡大を目指してまいります。(3）目標とする経営指標当社グループは、安定的な増収・増益を基本目標とし、より高い収益性を確保する観点から、「売上高」、「営業利益」を最も重要な指標と位置づけ、目標の達成に努めてまいります。
ホクト株式会社
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５【研究開発活動】研究開発活動につきましては、当社「開発研究本部」におきまして、バイオテクノロジーを駆使した新品種の開発、既存品種の改良、栽培技術の開発やきのこの健康機能性研究等、きのこ全般に関する研究活動につとめております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は248百万円であり、その主な成果は次の通りです。[きのこ事業］特許登録関連（国内）発明の名称脂肪酸代謝促進成分の抽出方法及び脂肪酸代謝促進剤登録日２０２１年５月２８日登録番号６８９０７８０発明の名称キノコ用収穫装置登録日２０２１年９月２４日登録番号６９４８５４２（海外）米国（植物特許）発明の名称マイタケGrifon-8号（Grifon-8go）登録日２０２１年６月１日登録番号ＰＰ３３１２７シンガポール発明の名称非病原性口腔内常在菌の生育促進及び菌叢改善剤並びに口腔用組成物登録日２０２２年２月２１日登録番号１１２０１７０２０１１Ｓ品種登録関連（国内）アラゲキクラゲ登録品種の名称ＨＫＡＰ１登録日２０２１年８月５日登録番号２８５３２シイタケ登録品種の名称ＨＫＬＥ１２登録日２０２２年３月１５日登録番号２９０３９ブナシメジ登録品種の名称ＨＫＷＨＭ３登録日２０２２年３月２９日登録番号２９２１５（海外）ブナシメジシンガポール登録品種の名称marmo22号（marmo22go）登録日２０２１年９月８日登録番号ＰＶＰ/１８/００００８Ｂ韓国登録品種の名称marmo22号（marmo22go）登録日２０２１年９月２３日登録番号８７２７シイタケシンガポール登録品種の名称HOKSY8号菌（HOKSY8gokin）登録日２０２１年１１月５日登録番号ＰＶＰ/１７/００００１Ｓエノキタケシンガポール登録品種の名称VelutyM-99登録日２０２１年１１月５日登録番号ＰＶＰ/１７/００００５Ｕ学会発表演題きのこの品種識別技術の開発について発表日２０２１年９月３日学会第２３回酵母合同シンポジウム演題自己消化時のヒラタケ属(Pleurotussp.)子実体における酸性トレハラーゼの挙動発表日２０２２年３月２日学会日本きのこ学会第２４回大会大阪公立大学との共同研究演題きのこが持つ嗜好特性について発表日２０２２年３月２８日学会第１００回官能評価学会企業部会定例会論文掲載タイトルSuppressionofleukotrieneB4productionisinvolvedintheanti-pruriticactionofGrifolafrondosainpollenallergy-inducedocularitchinginmice掲載雑誌FoodandAgriculturalImmunology，32(1)，310-320，2021.富山大学との共同研究タイトルコナサナギタケPaecilomycesfarinosus由来のトリプシン様セリンエンドペプチダーゼの精製と性質掲載雑誌日本きのこ学会誌，29(1)，30-33，2021.大阪公立大学との共同研究タイトルHericiumerinaceuspowderinhibitsthegrowthofPorphyromonasgingivalis掲載雑誌OpenJournalofBacteriology，5(1)，017-020，2021.
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1929年６月株式会社高山商店設立。1930年８月東京株式取引所一般取引員の免許取得。1944年４月日本証券取引所取引員の免許取得。1947年１月商号を六鹿証券株式会社に変更。1948年９月証券取引法による証券業者登録。1949年４月東京・大阪両証券取引所正会員登録。1961年４月小山証券株式会社と合併。福岡証券取引所正会員登録。1964年10月株式会社六鹿商店と合併。1968年４月証券取引法の改正による証券会社の免許制移行に伴う証券業の免許取得。1969年12月商号を東京証券株式会社に変更。1981年10月遠山證券株式会社及び日興證券投資信託販売株式会社と合併。名古屋証券取引所正会員登録。1984年10月扶桑証券株式会社と合併。札幌証券取引所正会員登録。1987年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所第二部上場。1989年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所第一部に指定替。1990年３月名古屋証券取引所第一部上場。1998年12月証券取引法の改正による証券会社の登録制移行に伴う証券業の登録。2000年10月東海丸万証券株式会社と合併。商号を東海東京証券株式会社に変更。東海丸万証券株式会社との合併に伴い、株式会社東海東京調査センター(現・連結子会社)、TokaiTokyoSecurities(Asia)Limited(現・連結子会社)、宇都宮証券株式会社(現・とちぎんＴＴ証券株式会社持分法適用関連会社)、東海東京サービス株式会社(現・連結子会社)、株式会社東海東京投資顧問が関係会社となる。2005年７月東海東京ファイナンス＆リアルエステート株式会社(現・東海東京アセットマネジメント連結子会社)設立。2005年12月金融先物取引法による金融先物取引業の登録。2006年４月東海東京インベストメント株式会社(現・連結子会社)設立。2007年１月TokaiTokyoSecuritiesEuropeLimited(現・連結子会社)設立。2007年６月東海東京ＳＷＰコンサルティング株式会社(現・東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社連結子会社)設立。2007年７月ワイエム証券株式会社(現・持分法適用関連会社)を株式会社山口フィナンシャルグループとの共同出資により設立。2007年９月金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業の登録。2008年２月TokaiTokyoSecurities(USA),Inc.(現・連結子会社)設立。2008年５月浜銀ＴＴ証券準備株式会社(現・浜銀ＴＴ証券株式会社持分法適用関連会社)設立。2008年７月東海東京ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立。2008年10月東海東京証券分割準備株式会社(現・東海東京証券株式会社連結子会社)設立。2009年４月金融商品取引業等を東海東京証券分割準備株式会社に会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行。商号を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社に変更。東海東京証券分割準備株式会社が商号を東海東京証券株式会社に変更。2009年９月西日本シティＴＴ証券準備株式会社(現・西日本シティＴＴ証券株式会社持分法適用関連会社)設立。2010年４月東海東京証券株式会社が本店を名古屋市に移転。東海東京証券株式会社(存続会社)とトヨタファイナンシャルサービス証券株式会社が合併。2011年１月東海東京ファイナンス＆リアルエステート株式会社(存続会社)と株式会社東海東京投資顧問が合併し、商号を東海東京アセットマネジメント株式会社に変更。2011年３月TokaiTokyoInvestmentManagementSingaporePte.Ltd.(現・連結子会社)設立。東海東京アカデミー株式会社(現・連結子会社)設立。年月沿革2013年１月池田泉州ＴＴ証券準備株式会社(現・池田泉州ＴＴ証券株式会社持分法適用関連会社)設立。2015年３月PhillipTokaiTokyoInvestmentManagementPte.Ltd.(現・持分法適用関連会社)設立。2015年８月オールニッポン・アセットマネジメント準備株式会社(現・オールニッポン・アセットマネジメント株式会社持分法適用関連会社)設立。2016年４月ほくほくＴＴ証券準備株式会社(現・ほくほくＴＴ証券株式会社持分法適用関連会社)設立。2016年５月TokaiTokyoGlobalInvestmentsPte.Ltd.(現・連結子会社)設立。2017年３月株式会社ＥＴＥＲＮＡＬ(現・連結子会社)の株式取得。2017年９月ピナクル株式会社(現・連結子会社)の株式取得。2018年４月十六ＴＴ証券設立準備株式会社(現・十六ＴＴ証券株式会社持分法適用関連会社)の設立。2018年６月株式会社お金のデザイン(現・持分法適用関連会社)の株式取得。2018年12月ピナクルＴＴソリューション株式会社(現・連結子会社)設立。2019年７月資産管理プラットフォーム準備株式会社(現・株式会社ＴＴデジタル・プラットフォーム連結子会社)設立。2019年９月東海東京証券株式会社(存続会社)と髙木証券株式会社が合併。2019年11月３．０証券準備株式会社(現・ＣＨＥＥＲ証券株式会社連結子会社)設立。2020年６月HashDasHHoldings株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式取得。2021年３月DigitalPlatformer株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式取得。2021年４月エース証券株式会社の株式を公開買付けにより追加取得。同社及び同社子会社の丸八証券株式会社(現・連結子会社)を連結子会社化。(注)１2021年10月25日付で株式会社マネーコンパス・ジャパンは、株式会社ＴＴデジタル・プラットフォームに商号変更しております。２2021年11月12日付で３．０証券準備株式会社はＣＨＥＥＲ証券株式会社に商号変更し、2022年３月４日に開業しております。３2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行しております。４2022年５月１日付で東海東京証券株式会社(存続会社)とエース証券株式会社(消滅会社)が合併しております。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社14社で構成されております。当社グループは主たる事業として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、私募の取扱いその他の金融商品取引業並びに金融商品取引業に関連又は付随する業務のほか、その他の金融業等を営んでおります。当社グループは、日本をはじめ、アジア、欧州及び米国の金融・資本市場に拠点を設置し、顧客の資金調達、資金運用の両面において、グローバルで幅広いサービスを提供しております。当社グループの事業系統図なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
理研計器株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1934年７月沢藤電気工業株式会社として家電諸機械の製造販売を目的として設立1938年５月富国機械株式会社と商号変更し、精密機械の製造開始1938年11月理研コンツェルンの一社として、財団法人理化学研究所辻研究室の研究発明した製品の特許実施権を取得し、ガス検定器、光弾性装置の製造・販売を開始1939年３月理研計器株式会社に商号変更1952年11月理研精機光学株式会社を吸収合併1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1970年１月製造部門拡充のため、奈良工場の操業を開始1971年３月サービス部門を分離拡充し、理研サービス株式会社を設立1972年１月理研計器九州サービス株式会社設立（2011年１月理研計器中部サービス株式会社に吸収合併）1972年11月奈良工場を分離し、株式会社理研計器奈良製作所を設立（現連結子会社）1979年６月理研計器関西サービス株式会社設立1982年７月東京ミクロ精器株式会社に出資し、持分法適用関連会社化（2017年６月全株式売却により持分法適用関連会社から除外）1987年９月理研計器中部サービス株式会社設立（2011年１月理研計器中国サービス株式会社、理研計器九州サービス株式会社を吸収合併し、商号を理研計器西日本サービス株式会社に変更）1988年１月理研実業股份有限公司（台湾台南県）設立（現連結子会社。2016年３月台湾理研計器股份有限公司に商号変更）1988年２月理研計器中国サービス株式会社設立（2011年１月理研計器中部サービス株式会社に吸収合併）1990年８月株式会社理研計器恵山製作所を設立1993年４月理研計器北海道サービス有限会社設立（2010年１月理研サービス株式会社に吸収合併）1993年８月RKINSTRUMENTS(S)PTELTD（シンガポール）設立（現連結子会社）1994年７月RKIInstruments,Inc.（米国カリフォルニア州）設立（現連結子会社）1995年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1996年10月品質管理の国際規格「ISO9001」の認証取得1997年12月環境管理の国際規格「ISO14001」の認証取得2008年１月株式会社理研計器恵山製作所を吸収合併2009年12月理研計器商貿（上海）有限公司（中国上海市）を設立（現連結子会社）2014年10月開発センター（埼玉県春日部市）竣工2015年１月理研サービス株式会社、理研計器関西サービス株式会社、理研計器西日本サービス株式会社を吸収合併2017年３月RKIInstruments,Inc.の株式を追加取得し、連結子会社化（持分比率51％）（2020年７月株式追加取得により、持分比率75％）2017年５月RIKENKEIKIGmbH（ドイツフランクフルト市）設立（現非連結子会社）2018年７月RKINSTRUMENTS(S)PTELTDの株式を追加取得し、連結子会社化（持分比率51％）（2021年７月株式追加取得により、持分比率100％）2020年７月生産センター（埼玉県春日部市）竣工2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行
理研計器株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社２社で構成され、ガス検知警報機器の製造販売を主な内容とし、さらにこれに係わるアフターメンテナンスサービスの事業活動を展開しており、これらの事業を単一セグメントとしております。事業の過半を占める当該事業の系統図は、次のとおりであります。連結子会社は、次のとおりであります。連結子会社株式会社理研計器奈良製作所台湾理研計器股份有限公司理研計器商貿（上海）有限公司RKIInstruments,Inc.RKINSTRUMENTS(S)PTELTD