日本郵政株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等（以下「収益認識会計基準等」といいます。）を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」及び「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)財政状態の状況及び分析・検討当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。資産の部合計は、前連結会計年度末比6,108,849百万円増の303,846,980百万円となりました。主な要因は、銀行業等における現金預け金5,783,552百万円の増、銀行業及び生命保険業等における買現先勘定2,237,225百万円の増、銀行業等におけるコールローン990,000百万円の増の一方、生命保険業における債券貸借取引支払保証金2,585,087百万円の減、銀行業及び生命保険業における貸出金961,887百万円の減によるものです。負債の部合計は、前連結会計年度末比7,490,935百万円増の289,157,998百万円となりました。主な要因は、銀行業及び生命保険業における売現先勘定7,146,065百万円の増、銀行業における貯金3,746,412百万円の増、銀行業等における借用金1,714,705百万円の増の一方、生命保険業における責任準備金2,864,265百万円の減、生命保険業等における債券貸借取引受入担保金2,340,878百万円の減によるものです。純資産の部合計は、前連結会計年度末比1,382,085百万円減の14,688,981百万円となりました。主な要因は、利益剰余金1,763,839百万円の増、自己株式の消却等による735,555百万円の増、非支配株主持分102,885百万円の増の一方、資本剰余金2,626,473百万円の減、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金1,162,740百万円の減、銀行業等における繰延ヘッジ損益150,654百万円の減によるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により、その他資産は5,024百万円減少し、その他負債は1,649百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,972百万円減少しております。各事業セグメント別の資産の状況は以下のとおりであります。①郵便・物流事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比156,174百万円増の2,185,467百万円となりました。主な要因は、現金預け金が171,761百万円増加した一方、減価償却等により建物等の有形固定資産が14,514百万円減少したことによるものです。②郵便局窓口事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比14,775百万円減の2,635,119百万円となりました。主な要因は、減価償却等により建物等の有形固定資産が7,761百万円、ソフトウエア等の無形固定資産が2,032百万円減少したことによるものです。③国際物流事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比94,263百万円減の435,273百万円となりました。主な要因は、トール社のエクスプレス事業の譲渡等により有形固定資産が96,909百万円減少したことによるものです。④銀行業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比9,083,808百万円増の232,954,438百万円となりました。主な要因は、貸出金が249,756百万円減少した一方、現金預け金が5,898,223百万円増加、有価証券が1,373,114百万円増加、コールローンが1,080,000百万円増加したことによるものです。⑤生命保険業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比2,998,185百万円減の67,174,796百万円となりました。主な要因は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券が1,856,029百万円減少、貸出金が712,131百万円減少したことによるものです。(2)経営成績の状況及び分析・検討当連結会計年度、当社グループは、中期経営計画「ＪＰビジョン2025」の初年度として、グループを取り巻く社会環境の変化を踏まえ、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」の実現に向け、各施策に取り組んでまいりました。ＤＸの推進に関して、2021年７月に「株式会社ＪＰデジタル」を設立し、グループの横断的・一体的なＤＸ施策を進めております。コアビジネスの充実強化に関して、楽天グループと提携し、2021年７月に「ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社」を設立し、ゆうパック引受個数の拡大と物流ソリューションの強化を進めております。ゆうちょ銀行では、お客さまニーズに応じた多種多様な商品・サービスの展開に向けて、2021年５月から新たな口座貸越サービスやフラット35の取扱いを開始したほか、2022年５月には大和証券株式会社が提供する投資一任契約の締結の媒介業務について取扱いを開始しました。かんぽ生命では、2022年４月より新しい医療特約の取扱いを開始しました。不動産事業に関して、グループ保有不動産の開発やグループ外不動産への投資だけでなく、建物管理・運営機能の強化を目的として郵船不動産株式会社の子会社化（2022年４月には「ＪＰプロパティーズ株式会社」に商号変更）を実施するなど、不動産事業の強化・拡充に努めております。ビジネスポートフォリオの転換に関して、当社は、2021年６月９日付でかんぽ生命保険株式の163,306,300株を処分し、当社のかんぽ生命保険に対する議決権保有割合は49.90％となりました（処分前64.48％）。これにより、郵政民営化法によりかんぽ生命保険に課せられている新規業務に係る規制が認可制から届出制へと移行しております。ゆうちょ銀行株式についても「ＪＰビジョン2025」の期間中において、保有割合が50％以下となるまで、できる限り早期に売却することを目指します。金融２社の経営状況、ユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとする郵政民営化法の趣旨に沿って、所要の準備を行ってまいります。これらの取組みの結果、当連結会計年度における連結経常収益は11,264,774百万円(前期比455,628百万円減)、連結経常利益は991,464百万円(前期比77,300百万円増)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、501,685百万円(前期比83,446百万円増)となりました。なお、国際物流事業セグメントのエクスプレス事業について、2021年８月にAllegroFundsPtyLtdの傘下企業に譲渡が完了しております。本件譲渡に伴い、当連結会計年度において、特別損失（事業譲渡損）として10,898百万円を計上しております。各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、以下の前期比較については、収益認識会計基準等を第17期連結会計年度の期首から適用している関係で、「郵便・物流事業」、「郵便局窓口事業」及び「銀行業」セグメントにつきましては、基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」をご参照ください。①郵便・物流事業郵便・物流事業につきましては、郵便法等改正法の施行に伴うサービスの見直しとして、普通扱いとする郵便物及びゆうメールの土曜日の配達休止やお届け日数の繰り下げ等を行い、その実施に当たっては、サービス提供に混乱が生じることがないよう、利用者に十分な周知を行いました。また、スマートフォンを活用した年賀状サービスの提供や手紙の楽しさを伝える活動の展開等により、郵便の利用の維持を図るとともに、成長するＥＣ市場やフリマ市場を確実に取り込むため、二次元コードを読み取ることで、送り状を貼付せず、郵便ポストに投函できる「ゆうパケットポスト発送用シール」の販売を開始するとともに、楽天グループ株式会社と共同で、「楽天市場」の複数店舗の商品のまとめ配送を指定できる「おまとめアプリ」の提供を開始するなど、他社とも連携しつつ、お客さまの利便性の向上を図ってまいりました。さらに、2021年７月には、共同の物流拠点の構築や共同の配送システム及び受取サービスの構築等を目的として、日本郵便と楽天グループ株式会社の両社が出資する「ＪＰ楽天ロジスティクス株式会社」を設立しました。加えて、2021年９月には、物流サービスの共創に向けた、両社の事業成長を目的とした協業に関して、佐川急便株式会社と基本合意書を締結しました。具体的には、「飛脚ゆうパケット便」、「飛脚グローバルポスト便」、「クール宅配便」等の取組みについて公表したところであり、今後も、持続可能な社会の実現に向け、様々な物流課題や社会課題について、オープンな環境で、幅広い企業との協業も視野に入れ、新たなソリューション開発に積極的に取り組んでまいります。あわせて、「コンプライアンスは経営上の最重要課題」との基本的考え方に基づき、郵便物等の放棄・隠匿を含む部内犯罪の根絶、顧客情報の保護等に取り組みました。また、日本郵便(単体)における当事業年度の総取扱物数は、郵便物が148億5,786万通(前期比2.5％減)、ゆうメールが33億4,630万個(前期比1.4％増)、ゆうパックが９億8,857万個(前期比9.4％減)(うち、ゆうパケットが４億2,013万個(前期比15.4％減))となりました。当連結会計年度、郵便・物流事業におきましては、前年度の巣ごもり消費増の反動、厳しい競争環境等により、ゆうパック（ゆうパケットを含む）が減少となりました。国際郵便が引受再開等により増収となったものの、ゆうパック減に伴う荷物や年賀葉書収入の減収等により、経常収益は2,043,624百万円(前期比28,252百万円減)、経常利益は103,898百万円(前期比22,689百万円減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、経常収益は2,689百万円減少し、セグメント利益は1,980百万円減少しております。また、日本郵便の当連結会計年度における郵便・物流事業の営業収益は2,041,210百万円(前期比27,215百万円減)、営業利益は102,245百万円(前期比21,471百万円減)となりました。引受郵便物等の状況区分前事業年度当事業年度物数(千通・千個)対前期比(％)物数(千通・千個)対前期比(％)総数19,634,137△6.019,192,732△2.2郵便物15,244,033△6.814,857,863△2.5内国15,221,007△6.714,833,119△2.5普通14,713,066△6.914,329,819△2.6第一種7,765,391△2.67,675,104△1.2第二種5,185,488△11.25,049,532△2.6第三種178,738△5.8173,491△2.9第四種16,6416.816,634△0.0年賀1,556,543△9.81,367,774△12.1選挙10,265△82.347,284360.6特殊507,9410.1503,300△0.9国際(差立)23,026△44.124,7437.5通常13,363△46.313,324△0.3小包2,459△12.92,84915.9国際スピード郵便7,204△46.58,57019.0荷物4,390,104△3.44,334,870△1.3ゆうパック(含ゆうパケット)1,090,79211.9988,575△9.4(再掲)ゆうパケット496,66016.1420,125△15.4ゆうメール3,299,312△7.53,346,2951.4(注)１．第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物の概要／特徴は、以下のとおりであります。種類概要／特徴第一種郵便物お客さまがよく利用される「手紙」(封書)のことであります。一定の重量及び大きさの定形郵便物とそれ以外の定形外郵便物に分かれます。また、郵便書簡(ミニレター)、特定封筒(レターパックライト)及び小型特定封筒(スマートレター)も含んでおります。第二種郵便物お客さまがよく利用される「はがき」のことであります。通常はがき及び往復はがきの２種類があります。年賀郵便物の取扱期間(12/15～１/７)以外に差し出された年賀はがきを含んでおります。第三種郵便物新聞、雑誌など年４回以上定期的に発行する刊行物で、日本郵便の承認を受けたものを内容とするものであります。第四種郵便物公共の福祉の増進を目的として、郵便料金を低料又は無料としているものであります。通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物があります。２．年賀は、年賀郵便物(年賀特別郵便(取扱期間12/15～12/28)及び12/29～１/７に差し出された年賀はがきで消印を省略したもの)の物数であります。３．選挙は、公職選挙法に基づき、公職の候補者又は候補者届出政党から選挙運動のために差し出された通常はがきの物数であります。別掲で示しております。４．特殊は、速達、書留、特定記録、本人限定受取等の特殊取扱(オプションサービス)を行った郵便物の物数の合計であります。交付記録郵便物用特定封筒(レターパックプラス)及び電子郵便(レタックス、Ｗｅｂゆうびん、ｅ内容証明)を含んでおります。５．ゆうパックは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。６．ゆうパケットは、一般貨物法制の規制を受けて行っている宅配便の愛称であります。小型の荷物をお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。配送中は、追跡システムにより管理をしております。７．ゆうメールは、一般貨物法制の規制を受けて行っている１kgまでの荷物の愛称であります。主に冊子とした印刷物やＣＤ・ＤＶＤなどをお届けするもので、ゆうパックより安値でポスト投函も可能な商品であります。②郵便局窓口事業郵便局窓口事業につきましては、郵便局等での積極的な募集活動を停止していたかんぽ生命保険商品、投資信託、提携金融商品（変額年金保険・引受条件緩和型医療保険・傷害保険）について、信頼回復に向けた業務運営を行うことから始めることとし、2020年10月以降、その取組みを進めてまいりました。この取組みにおいては、お客さまからご要望があった場合のみ金融商品のご提案を行ってまいりましたが、当連結会計年度は、2021年４月より、信頼回復に向けた業務運営を継続する中で、お客さまの想定されるニーズの確認を行いながら、お客さまニーズに応じた金融商品の情報提供やご提案を実施することで、営業活動を通じたお客さまとの信頼関係の構築を進めていく新たな営業スタンスへ移行しました。不適正募集の根絶については、新規契約申込時の重層的なチェックの実施のほか、募集品質データの管理基盤を構築し、募集人に対する指導やリスク管理を強化するなど、募集品質の向上や募集管理態勢の高度化に向けた取組を継続して行ってまいりました。そのほか、郵便局のショッピングセンター内等への新規出店や既存店舗の配置の見直し等を通じ、郵便局ネットワークの最適化にも取り組んでまいりました。また、郵便局ネットワークの価値を高めるため、地方公共団体事務の包括受託や郵便局窓口における地域金融機関の手続事務の受付・取次、郵便局窓口と駅窓口の一体的運営等、地方公共団体や他企業と連携しながら、地域やお客さまニーズに応じた個性・多様性ある郵便局の展開を進めました。あわせて、「コンプライアンスは経営上の最重要課題」との基本的考え方に基づき、前述の保険募集等の問題に取り組んだほか、資金横領を含む部内犯罪の根絶、顧客情報の保護、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策等に取り組みました。また、不動産事業においては、ＪＰタワー等による事務所、商業施設、住宅や保育施設等の賃貸事業等を行いました。不動産事業における主なプロジェクトの概要は以下のとおりです。名称土地面積(千㎡)延床面積(千㎡)簿価(百万円)持分シェア土地等建物他ＪＰタワー約11約212289,249227,78361,466共同事業メジャーシェア大宮ＪＰビルディング約6約459,9573,9036,054単独事業ＪＰタワー名古屋約12約18040,99610,94530,051共同事業メジャーシェアＫＩＴＴＥ博多約5約6420,1337,38512,747単独事業(注)2022年３月31日時点これらの取組の結果、当連結会計年度、郵便局窓口事業におきましては、2021年４月から新たな営業スタンスに移行しているものの、2019年７月からかんぽ生命保険の積極的な営業活動を控えていたこと等により保険手数料が減少し、また、送金決済取扱件数の減少等により銀行手数料が減少したほか、収益認識に関する会計基準の適用に伴う物販事業収益の減少や前年度の不動産販売収益の剥落等もあり経常収益は1,158,552百万円(前期比126,913百万円減※)、経常費用は収益同様に物販事業の経費減等で減少したものの、経常利益は24,742百万円(前期比15,103百万円減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、経常収益は59,679百万円減少しております。また、日本郵便の当連結会計年度における郵便局窓口事業の営業収益は1,151,797百万円(前期比91,669百万円減)、営業利益は24,569百万円(前期比13,157百万円減)となりました。※当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「その他」に含まれていた日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社及び株式会社システムトラスト研究所の営む事業を「郵便局窓口事業」に変更しており、前年同期比については、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。郵便局数支社名営業中の郵便局(局)前事業年度末当事業年度末直営の郵便局簡易郵便局計直営の郵便局簡易郵便局計郵便局分室郵便局分室北海道1,20712641,4721,20712551,463東北1,89515922,4881,89615742,471関東2,39101602,5512,39001582,548東京1,474061,4801,469051,474南関東9530681,0219500691,019信越97603141,29097503131,288北陸66801628306670160827東海2,05013022,3532,05012852,336近畿3,09243173,4133,08643143,404中国1,75224462,2001,75124392,192四国93002041,13493002001,130九州2,49808863,3842,49508823,377沖縄175021196175022197全国計20,06193,74223,81220,04193,67623,726③国際物流事業国際物流事業につきましては、日本郵便の子会社であるトール社の経営改善の取組みを継続しており、2021年８月には、赤字が継続していたエクスプレス事業の譲渡が完了しました。また、豪州事業の合理化等の効率化施策を推進するとともに、アジア域内で特に成長が見込まれる国や業種にフォーカスした事業展開を進めるなど、日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換を進めております。加えて、ＪＰトールロジスティクス株式会社を活用し、コントラクトロジスティクスを中心としたBtoB事業の拡大に取り組みました。なお、エクスプレス事業の譲渡に伴い、当社グループは、当連結会計年度において、特別損失（事業譲渡損）として10,898百万円を計上しております。これらの取組みの結果、当連結会計年度、国際物流事業におきましては、フォワーディング事業の貨物需要増による増収があったものの、ロジスティクス事業の新型コロナウイルス感染症対策関連の大口取扱い減少やエクスプレス事業譲渡に伴う収益剥落の影響により経常収益は687,817百万円(前期比62,251百万円減)、経常費用はフォワーディング事業の増収見合の費用増があったものの、ロジスティクス事業の減収見合いの経費減やエクスプレス事業の費用剥落等により大きく減少し、経常利益は21,226百万円(前期は7,003百万円の経常損失)となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における国際物流事業については、営業収益は687,506百万円(前期比62,372百万円減)、営業利益は28,788百万円(前期比25,282百万円増)となりました。なお、トール社を親会社とする連結グループは2022年３月末時点で881億円の債務超過となっております。トール社の経営環境が非常に厳しい中、資金繰り安定化を企図し、トール社の借入等に対して、日本郵便による債務保証を付しております。④銀行業ゆうちょ銀行では、中期経営計画で定めた５つの重点戦略（「リアルとデジタルの相互補完による新しいリテールビジネスへの変革」、「デジタル技術を活用した業務改革・生産性向上」、「多様な枠組みによる地域への資金循環と地域リレーション機能の強化」、「ストレス耐性を意識した市場運用・リスク管理の深化」、「一層信頼される銀行となるための経営基盤の強化」）に取り組み、各戦略の基盤固めを着実に遂行しました。また、これらの取組みを通じてビジネスモデルを変革するとともに、事業のサステナビリティを強化し、企業価値向上と社会課題解決の両立を図る経営（ＥＳＧ経営）を推進いたしました。「リアルとデジタルの相互補完による新しいリテールビジネスへの変革」については、デジタルサービス戦略の展開として、スマートフォンを使っていつでも現在高や入出金明細を確認できる「ゆうちょ通帳アプリ」について、より便利にサービスをご利用いただけるよう、投資信託の取引や口座の住所変更、送金等の機能を追加しました。また、資産形成サポートビジネスの推進として、対面チャネルにおいて、お客さま一人ひとりにあった資産形成のご相談に応じるべく、社員のさらなる育成に努めたほか、スマートフォンやパソコンを使って、ご自宅等にいながらゆうちょ銀行直営店社員に相談いただける「オンライン相談」を開始しました。加えて、大和証券グループとの間で協業の検討を進めていた「投資一任サービス」について、サービス開始に向け郵政民営化法に基づく認可申請を行い、2022年３月に認可を取得したほか、2022年１月からデジタルチャネルでのすべての投資信託の購入時手数料を無料としました。さらに、新規ビジネスの推進として、2021年５月より、お客さまの急な出費や一時的な資金ニーズに対応する口座貸越サービスや、個人向け住宅融資業務（フラット35）の取扱いを開始したほか、2021年12月より、楽天カード株式会社と連携し、「楽天カードゆうちょ銀行デザイン」の取扱いを開始しました。「デジタル技術を活用した業務改革・生産性向上」については、通帳繰越機能付ＡＴＭの配備推進や、一部の直営店での窓口タブレット先行導入、通帳アプリの機能拡充等、お客さまの取引チャネルの選択肢を拡充しながら、窓口業務の効率化に取り組みました。「多様な枠組みによる地域への資金循環と地域リレーション機能の強化」については、お客さまからお預かりした大切な資金を地域に循環するため、地域活性化ファンドへの参加を新たに７件（累計39件）行いました。また、ＪＰインベストメント株式会社を通じて、地域活性化やＳＤＧｓへの貢献を目的とした新たなファンドの設立に向けて準備を進めました。「ストレス耐性を意識した市場運用・リスク管理の深化」については、国内の低金利環境が継続する等、厳しい運用環境の中、リスク対比リターンやストレス耐性の強化を意識しつつ、投資適格領域を中心にリスク性資産残高を拡大しました。リスク性資産のうち、戦略投資領域については、優良な案件への選別的な投資に努めました。「一層信頼される銀行となるための経営基盤の強化」については、組織の風土改革に取り組んだほか、内部管理態勢の強化として、日本郵便及び当社と連携し、郵便局長等による部内犯罪等の発生原因の分析、再発防止策の策定・実行等、コンプライアンスの徹底・強化に取り組んでおります。また、上記５つの重点戦略に加え、ＥＳＧ経営の推進として、「環境の負荷低減」と「働き方改革・ガバナンス高度化の推進」に取り組みました。具体的には、使用電力の再生可能エネルギー化等に取り組むとともに、ＥＳＧテーマ型投資残高の積上げや、投資先との建設的な対話等、社会全体の環境負荷低減にも努めました。また、女性管理職比率の向上、男性育児休業取得率100％達成等によるダイバーシティ・マネジメントの推進、キャリアチャレンジ制度（社内公募）の募集コース拡大等による社員の自発的なキャリア形成促進、デジタルサービスや市場運用業務等の強化・成長分野での人材育成を推進しました。これらの取組みの結果、当連結会計年度、銀行業におきましては、外債償還益の減少を主因にその他業務利益は減少したものの、外債投資信託やプライベートエクイティファンドの収益増加を主因とした資金利益の増加及びプライベートエクイティファンドや不動産ファンドの拡大等による臨時損益の増加等により、経常収益は1,977,642百万円(前期比30,929百万円増)、経常利益は490,893百万円(前期比96,686百万円増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の経常収益が779百万円減少し、セグメント利益は51百万円増加しております。また、ゆうちょ銀行における損益の概要などの詳細な状況については、下記「(参考１)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況」「(参考２)自己資本比率の状況」「(参考３)資産の査定」に記載のとおりであります。(参考１)銀行業を行う当社の子会社であるゆうちょ銀行(単体)の状況(a)損益の概要当事業年度の業務粗利益は、前事業年度比281億円減少の１兆2,908億円となりました。このうち、資金利益は、外債投資信託やプライベートエクイティファンドの収益増加を主因に、前事業年度比1,856億円の増加となりました。外債投資信託の収益増加は、海外のクレジットスプレッドが概ね第３四半期までの間は低位で推移する中、収益認識できない特別分配金の減少、投資信託の解約益の増加、投資信託内債券の早期償還に伴う償還益の増加、外貨調達コストの減少等によるものです。プライベートエクイティファンドの収益増加は、一部の投資先企業の企業価値が向上し、その売却が進展したこと等によるものです。役務取引等利益は、ＡＴＭ関連手数料が増加した一方、投資信託関連手数料の減少や、当事業年度にサービスを開始した口座貸越サービス関連費用の計上等により、前事業年度比５億円の減少となりました。その他業務利益は、外国債券の償還時為替差益の減少を主因に、前事業年度比2,132億円の減少となりました。経費は、日本郵便への委託手数料の減少や、支払消費税の計算方法見直しに伴う税金の減少等により、前事業年度比292億円減少の9,809億円となりました。業務純益は、前事業年度比10億円増加の3,099億円となりました。臨時損益は、プライベートエクイティファンドや不動産ファンドに係る収益の増加等により、前事業年度比960億円増加の1,815億円となりました。経常利益は、前事業年度比971億円増加の4,914億円となりました。この結果、当期純利益は3,549億円、前事業年度比751億円の増益となりました。前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益1,319,0271,290,865△28,162資金利益961,8841,147,500185,616役務取引等利益127,943127,400△543その他業務利益229,20015,964△213,235うち外国為替売買損益254,66678,954△175,712うち国債等債券損益△25,980△63,245△37,265経費(除く臨時処理分)△1,010,175△980,90629,269人件費△119,374△116,9432,431物件費△834,256△819,02715,228税金△56,544△44,93511,609業務純益(一般貸倒引当金繰入前)308,852309,9591,107一般貸倒引当金繰入額－△9△9業務純益308,852309,9491,097臨時損益85,473181,50996,036うち株式等関係損益△188,480△125,58362,896うち金銭の信託運用損益272,749286,67113,922経常利益394,325491,45997,134特別損益△1,5645,6827,246固定資産処分損益△5575,6986,256減損損失△1,006△15990税引前当期純利益392,760497,141104,380法人税、住民税及び事業税△124,123△104,29519,828法人税等調整額11,200△37,901△49,101法人税等合計△112,923△142,196△29,273当期純利益279,837354,94575,107(注)１．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却６．金額が損失又は費用には△を付しております。(参考)与信関係費用前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)与信関係費用△23△914一般貸倒引当金繰入額△23△914貸出金償却－－－個別貸倒引当金繰入額－－－償却債権取立益－－－(注)１．金融再生法開示債権に係る費用を計上しております。２．金額が損失又は費用には△を付しております。(b)国内・国際別の資金利益等ゆうちょ銀行は、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」といいます。)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。当事業年度は、国内業務部門においては、資金利益は、国内の低金利環境が継続する中、過去に投資した高利回りの日本国債の償還に伴う国債利息の減少を主因に4,022億円に減少、役務取引等利益は1,276億円、その他業務利益は△175億円となりました。国際業務部門においては、外債投資信託やプライベートエクイティファンドの収益増加等により、外国証券利息が増加し、資金利益は7,452億円、役務取引等利益は△２億円となったほか、その他業務利益は、外国債券の償還時為替差益の減少を主因に334億円となりました。この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は１兆1,475億円、役務取引等利益は1,274億円、その他業務利益は159億円となりました。イ．国内業務部門前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益455,698402,257△53,440資金運用収益518,305446,743△71,561うち国債利息364,671304,191△60,479資金調達費用62,60644,486△18,120役務取引等利益127,875127,631△244役務取引等収益156,939157,355416役務取引等費用29,06329,724660その他業務利益△41,327△17,52523,801その他業務収益3,187433△2,754その他業務費用44,51417,958△26,556ロ．国際業務部門前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益506,185745,243239,057資金運用収益751,460991,619240,159うち外国証券利息750,955991,228240,273資金調達費用245,274246,3761,101役務取引等利益67△231△298役務取引等収益436354△82役務取引等費用369586216その他業務利益270,52733,490△237,037その他業務収益290,49787,044△203,452その他業務費用19,96953,55433,585ハ．合計前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金利益961,8841,147,500185,616資金運用収益1,198,2781,369,747171,469資金調達費用236,393222,246△14,147役務取引等利益127,943127,400△543役務取引等収益157,376157,710334役務取引等費用29,43330,310877その他業務利益229,20015,964△213,235その他業務収益293,68487,477△206,206その他業務費用64,48471,5137,029(注)１．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前事業年度4,760百万円、当事業年度4,404百万円)を控除しております。２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額は下表のとおりであります。前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)国内業務部門・資金運用収益71,48768,616国際業務部門・資金調達費用71,48768,616(c)国内・国際別資金運用／調達の状況当事業年度の資金運用勘定の平均残高は217兆3,611億円、利回りは0.63％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は209兆9,361億円、利回りは0.10％となりました。国内・国際別に見ますと、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は211兆3,420億円、利回りは0.21％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は204兆5,294億円、利回りは0.02％となりました。国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は70兆8,346億円、利回りは1.39％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は70兆2,221億円、利回りは0.35％となりました。イ．国内業務部門種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円)(百万円)(％)(Ａ)(百万円)(百万円)(％)(Ｂ)(％)(Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定204,928,217518,3050.25211,342,025446,7430.21△0.04うち貸出金5,888,52310,0600.174,620,36910,1200.210.04うち有価証券70,330,066410,9420.5869,451,545341,8240.49△0.09うち預け金等56,799,55829,2300.0560,361,00529,8720.04△0.00資金調達勘定197,783,19362,6060.03204,529,49644,4860.02△0.00うち貯金188,043,50138,3230.02192,386,83820,9840.01△0.00うち債券貸借取引受入担保金155,8751550.0917,507170.090.00(注)１．「国内業務部門」は円建取引であります。２．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度3,107,611百万円、当事業年度2,629,573百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度3,107,611百万円、当事業年度2,629,573百万円)及び利息(前事業年度1,147百万円、当事業年度△967百万円)を控除しております。３．預け金等は、譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権であります。「ロ．国際業務部門」「ハ．合計」においても同様であります。４．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「ロ．国際業務部門」「ハ．合計」においても同様であります。ロ．国際業務部門種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円)(百万円)(％)(Ａ)(百万円)(百万円)(％)(Ｂ)(％)(Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定67,100,563751,4601.1170,834,616991,6191.390.28うち貸出金23,7631250.5226,1221370.52△0.00うち有価証券66,938,098750,9551.1270,670,623991,2281.400.28うち預け金等－－－－－－－資金調達勘定67,508,045245,2740.3670,222,165246,3760.35△0.01うち債券貸借取引受入担保金1,482,3396,7520.451,458,9832,5790.17△0.27(注)１．「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。３．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度994,585百万円、当事業年度1,531,380百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度994,585百万円、当事業年度1,531,380百万円)及び利息(前事業年度3,613百万円、当事業年度5,372百万円)を控除しております。ハ．合計種類前事業年度当事業年度増減平均残高利息利回り平均残高利息利回り利回り(百万円)(百万円)(％)(Ａ)(百万円)(百万円)(％)(Ｂ)(％)(Ｂ)－(Ａ)資金運用勘定210,430,4101,198,2780.56217,361,1481,369,7470.630.06うち貸出金5,912,28710,1860.174,646,49210,2570.220.04うち有価証券137,268,1641,161,8970.84140,122,1681,333,0530.950.10うち預け金等56,799,55829,2300.0560,361,00529,8720.04△0.00資金調達勘定203,692,867236,3930.11209,936,168222,2460.10△0.01うち貯金188,043,50138,3230.02192,386,83820,9840.01△0.00うち債券貸借取引受入担保金1,638,2146,9080.421,476,4902,5970.17△0.24(注)１．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度4,102,197百万円、当事業年度4,160,954百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度4,102,197百万円、当事業年度4,160,954百万円)及び利息(前事業年度4,760百万円、当事業年度4,404百万円)を控除しております。２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額は下表のとおりであります。前事業年度当事業年度平均残高(百万円)利息(百万円)平均残高(百万円)利息(百万円)国内業務部門・資金運用勘定61,598,37171,48764,815,49468,616国際業務部門・資金調達勘定61,598,37171,48764,815,49468,616(d)役務取引等利益の状況当事業年度の役務取引等利益は、2022年１月の料金改定の影響等によりＡＴМ関連手数料が増加した一方、投資信託関連手数料の減少や、当事業年度にサービスを開始した口座貸越サービス関連費用の計上等により、前事業年度比５億円減少の1,274億円となりました。前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)役務取引等利益127,943127,400△543為替・決済関連手数料83,42583,722296ＡＴＭ関連手数料20,15222,7762,624投資信託関連手数料14,65413,666△988その他9,7107,234△2,476(参考)投資信託の取扱状況(約定ベース)前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)販売金額262,912200,433△62,478純資産残高2,565,8012,595,53629,734(e)預金残高の状況当事業年度末の貯金残高は、通常貯金等の残高増加を主因に、前事業年度末比３兆8,484億円増加の193兆4,419億円となりました。○預金の種類別残高(末残・構成比)種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金合計189,593,469100.00193,441,929100.003,848,459流動性預金101,309,01853.43112,254,40958.0310,945,390振替貯金9,150,1174.8210,749,8495.551,599,731通常貯金等91,546,30948.28100,805,35652.119,259,046貯蓄貯金612,5910.32699,2030.3686,612定期性預金88,145,64946.4981,022,58941.88△7,123,060定期貯金4,709,2912.484,352,4352.24△356,855定額貯金83,436,35844.0076,670,15339.63△6,766,204その他の預金138,8010.07164,9300.0826,129譲渡性預金－－－－－総合計189,593,469100.00193,441,929100.003,848,459○預金の種類別残高(平残・構成比)種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金合計188,043,501100.00192,386,838100.004,343,336流動性預金96,053,06751.08107,384,77155.8111,331,703振替貯金8,686,7304.6110,025,5325.211,338,802通常貯金等86,803,48246.1696,703,36550.269,899,882貯蓄貯金562,8540.29655,8730.3493,018定期性預金91,763,65548.7984,779,51944.06△6,984,135定期貯金4,940,3692.624,533,4502.35△406,918定額貯金86,823,28546.1780,246,06841.71△6,577,217その他の預金226,7780.12222,5470.11△4,230譲渡性預金－－－－－総合計188,043,501100.00192,386,838100.004,343,336(注)１．通常貯金等＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は郵政管理・支援機構からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。４．上記の通常貯金、定期性預金は、「第１企業の概況３事業の内容(3)事業に係る主な法律関連事項③郵政民営化法(f)ゆうちょ銀行における預入限度額」に記載の郵政民営化法における預入限度額規制上の区分とは異なります。(f)資産運用の状況(末残・構成比)当事業年度末の運用資産のうち、国債は49.2兆円、その他の証券は74.1兆円となりました。種類前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預け金等60,667,09727.5066,622,87529.005,955,778コールローン1,390,0000.632,470,0001.071,080,000買現先勘定9,721,3604.409,861,7534.29140,392金銭の信託5,547,5742.515,828,2832.53280,709うち国内株式2,261,7721.022,024,6190.88△237,152うち国内債券1,545,1900.701,406,1030.61△139,087有価証券138,183,26462.64139,549,10360.751,365,838国債50,493,47722.8849,259,76621.44△1,233,711地方債5,493,8142.495,580,8742.4287,060短期社債1,869,5350.841,434,5100.62△435,024社債9,145,4144.149,118,4143.96△26,999株式13,7550.0020,5330.006,777その他の証券71,167,26632.2674,135,00132.272,967,735うち外国債券23,505,11610.6524,509,68910.671,004,573うち投資信託47,591,18621.5749,534,42521.561,943,238貸出金4,691,7232.124,441,9671.93△249,756その他394,4100.17920,6460.40526,235合計220,595,431100.00229,694,629100.009,099,197(注)「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。(g)評価損益の状況(末残)当事業年度末の評価損益(その他目的)は、第４四半期以降の内外金利の上昇及び海外のクレジットスプレッドの拡大等に伴い、ヘッジ考慮後で、前事業年度末から１兆8,257億円減少し、１兆2,230億円(税効果前)となりました。前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)貸借対照表計上額評価損益貸借対照表計上額評価損益貸借対照表計上額評価損益(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)満期保有目的の債券25,178,079238,17823,069,257△55,784△2,108,821△293,962前事業年度(Ａ)当事業年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益貸借対照表計上額/想定元本評価損益/ネット繰延損益(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)その他目的118,940,5103,586,863122,720,4502,002,1063,779,939△1,584,757有価証券①113,392,9362,407,252116,892,1661,673,0523,499,230△734,199国債29,917,094542,79834,285,55485,7434,368,459△457,054外国債券23,505,1161,031,39922,701,1931,484,225△803,922452,826投資信託47,591,186776,21549,534,42582,3471,943,238△693,868その他12,379,53856,83810,370,99320,735△2,008,545△36,102時価ヘッジ効果額②―△173,512―△852,922―△679,409金銭の信託③5,547,5741,353,1245,828,2831,181,977280,709△171,147国内株式2,261,7721,363,4242,024,6191,202,212△237,152△161,212その他3,285,801△10,2993,803,663△20,234517,862△9,934デリバティブ取引(繰延ヘッジ適用分)④16,210,065△538,05216,081,660△779,085△128,404△241,032評価損益合計①＋②＋③＋④―3,048,811―1,223,021―△1,825,789(注)「有価証券」には、有価証券のほか、現金預け金中の譲渡性預け金、買入金銭債権を含んでおります。(h)業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)業種別前事業年度当事業年度増減金額(百万円)(Ａ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)構成比(％)金額(百万円)(Ｂ)－(Ａ)国内(除く特別国際金融取引勘定分)4,666,152100.004,415,145100.00△251,006農業、林業、漁業、鉱業－－－－－製造業81,6691.7592,8472.1011,178電気・ガス等、情報通信業、運輸業137,7142.95130,0302.94△7,684卸売業、小売業34,2550.7318,8360.42△15,418金融・保険業739,51015.84606,74413.74△132,765建設業、不動産業63,1841.3596,8152.1933,630各種サービス業、物品賃貸業84,2141.8081,9431.85△2,270国、地方公共団体3,428,21973.463,304,34474.84△123,874その他97,3832.0883,5821.89△13,801国際及び特別国際金融取引勘定分25,571100.0026,821100.001,250政府等－－－－－その他25,571100.0026,821100.001,250合計4,691,723―4,441,967―△249,756(注)１．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。２．ゆうちょ銀行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末340,563百万円、当事業年度末246,483百万円であります。(参考２)自己資本比率の状況ゆうちょ銀行の自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、ゆうちょ銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2022年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)15.56２．連結における自己資本の額91,993３．リスク・アセット等の額591,060４．連結総所要自己資本額23,642(注)連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。単体自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2022年３月31日１．単体自己資本比率(２／３)15.54２．単体における自己資本の額91,880３．リスク・アセット等の額590,895４．単体総所要自己資本額23,635(注)単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。(参考３)資産の査定資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、ゆうちょ銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。(a)破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。(b)危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。(c)要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。(d)正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(a)から(c)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2021年３月31日2022年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権－－危険債権－0要管理債権－－正常債権47,74946,580⑤生命保険業かんぽ生命保険では、2019年度に判明したかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題について、お客さまからの信頼回復に向けた取組みを継続してまいりました。再発防止策として、金融庁に提出した業務改善計画において掲げた「健全な組織風土の醸成・適正な営業推進態勢の確立」、「適正な募集管理態勢の強化」、「取締役会等によるガバナンスの強化」を着実に実行してまいりました。また、2021年４月より、営業活動を通じたお客さまとの信頼関係の構築を進めていく新たな営業スタイルへ移行しております。具体的には、「お客さまにご納得・ご満足いただいた上で保険サービスをご利用いただく」活動を徹底していく中で、商品を前提にしたご提案ありきの旧来のスタイルから、適切な募集プロセスのもと、勧誘方針※１やかんぽ営業スタンダード※２などのプリンシプルに基づく新たなスタイルへ抜本的に転換しております。さらに、お客さまとの信頼関係を構築し、保険会社としての使命を果たしていくためには、かんぽ営業に携わる社員一人ひとりが、安心感や納得感を持って営業活動・お客さまへのご提案を推進していく必要があることから、2021年９月に「かんぽ生命の約束」を策定し、遵守・実行しております。上記の信頼回復に向けた取組みのほか、「新しいかんぽ営業体制の構築」、「保険サービスの充実」、「資産運用の深化・高度化」等の事業基盤の強化、また「お客さま体験価値（ＣＸ）の向上」を中心に取り組みました。「新しいかんぽ営業体制の構築」については、2021年10月より順次、コンサルタント（主にお客さまのお宅を訪問して活動する社員）の貯金業務等を郵便局窓口に移管し、コンサルタントは生命保険のご提案及びアフターフォローに専念するとともに、2022年１月より活動拠点の集約を段階的に実施してまいりました。「保険サービスの充実」については、人生100年時代における、あらゆる世代のお客さまの保障ニーズにお応えするため、2021年４月より、青壮年層のお客さまに向けた保険期間を延長した普通定期保険及び特別養老保険の取扱いを開始したほか、同年10月より、法人のお客さまに向けた保険期間を延長した普通養老保険の取扱いを開始しております。「資産運用の深化・高度化」については、継続的な低金利環境における安定的な運用収益の確保を目指し、ＡＬＭを基本としつつ、リスクバッファーの範囲で収益追求資産への投資を継続しております。資産運用の多様化を図るため、海外クレジットの運用拡大の一環として、米国社債の自家運用に引き続き取り組むとともに、株式の自家運用やオルタナティブ投資等についても継続して推進しております。これら資産運用の取組みについては、ＥＲＭの枠組みのもとで財務の健全性の確保や、リスク対比リターンの向上を図っております。また、ＥＳＧ投資において、「Well-being※３向上」、「地域と社会の発展」、「環境保護への貢献」を重点取組みテーマとし、かんぽ生命らしい“あたたかさ”の感じられる投資を行っております。また、「お客さま体験価値（ＣＸ）の向上」のため、保険サービスの抜本的な見直し及びお客さまの利便性・募集品質の向上により、「かんぽ生命に入っていてよかった」と感動いただけるように取り組んでおります。具体的な取組みとしては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴う非対面チャネルニーズの高まりを受け、保険手続に関する利便性を向上させるため、契約者さま向けＷｅｂサービス（マイページ）において機能を拡充し、2021年５月から契約者貸付請求、同年10月から入院・手術保険金請求について、所定の条件を満たした場合にインターネット上での手続きが可能になったほか、同月から保険料払込証明書のダウンロードが可能になりました。※１勧誘方針とは、生命保険の使命等を踏まえた高い倫理観に基づき保障を提供するという、プリンシプルベースのお客さま本位の理念に基づく方針です。※２かんぽ営業スタンダードとは、勧誘方針に基づく真のお客さま本位の営業活動の実践に向けた行動原則です。※３Well-beingとは、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、全てが満たされた状態にあることです。これらの取組みをしてまいりましたが、当連結会計年度、生命保険業におきましては、金銭の信託運用益の増加等により資産運用収益は増加したものの、保有契約の減少による保険料等収入の減少等により、経常収益は6,454,208百万円(前期比332,018百万円減)となりました。また、保有契約が大きく減少したものの、事業費が減少し、加えて、順ざやが増加したこと等から、経常利益は356,113百万円(前期比10,377百万円増)となりました。かんぽ生命保険における保険引受及び資産運用の状況などの詳細な状況については、下記「(参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の状況」に記載のとおりであります。(参考)生命保険業を行う当社の子会社であるかんぽ生命保険の状況(下表(a)イ．～ニ．の個人保険及び個人年金保険には、かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)(a)保険引受及び資産運用の状況イ．保有契約高明細表(単位：千件、百万円)区分前事業年度末当事業年度末件数金額件数金額個人保険15,89345,912,23014,74042,283,881個人年金保険1,0091,563,8658501,242,707(注)個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。ロ．新契約高明細表(単位：千件、百万円)区分前事業年度当事業年度件数金額新契約転換による純増加件数金額新契約転換による純増加個人保険124390,355390,355－173577,452577,41339個人年金保険0176176－0202202－(注)１．件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転換によって成立した契約であります。２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。ハ．保有契約年換算保険料明細表(単位：百万円)区分前事業年度末当事業年度末個人保険2,840,0922,584,325個人年金保険357,160301,878合計3,197,2522,886,204うち医療保障・生前給付保障等364,682339,817(注)１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。ニ．新契約年換算保険料明細表(単位：百万円)区分前事業年度当事業年度個人保険30,64346,175個人年金保険1616合計30,65946,192うち医療保障・生前給付保障等1,4592,173(注)１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。３．新契約年換算保険料は、新契約に係る年換算保険料に、既契約の転換による転換前後の年換算保険料の純増加分を加えた数値であります。(参考)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況(a)保有契約高(単位：千件、百万円)区分前事業年度末当事業年度末件数保険金額・年金額件数保険金額・年金額保険8,94523,634,8038,06221,261,390年金保険1,426478,9261,328440,490(注)計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。(b)保有契約年換算保険料(単位：百万円)区分前事業年度末当事業年度末保険1,058,047954,668年金保険471,602437,567合計1,529,6491,392,236うち医療保障・生前給付保障等304,432287,264(注)かんぽ生命保険が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記ハ．に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、かんぽ生命保険が算出した金額であります。ホ．一般勘定資産の構成区分前事業年度末当事業年度末金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)現預金・コールローン1,459,7492.11,305,0701.9買現先勘定－－2,120,1373.2債券貸借取引支払保証金2,585,0873.7－－買入金銭債権276,7720.439,5430.1商品有価証券－－－－金銭の信託4,189,2946.04,521,9126.7有価証券55,274,59478.853,418,56479.5公社債48,264,45668.846,747,94669.6株式404,5770.6425,5530.6外国証券4,632,3766.64,332,5196.4公社債4,479,8236.44,181,5276.2株式等152,5520.2150,9920.2その他の証券1,973,1842.81,912,5442.8貸付金4,964,0877.14,251,9566.3保険約款貸付161,4190.2140,9800.2一般貸付996,1271.4965,8721.4機構貸付3,806,5405.43,145,1034.7不動産88,7070.180,5720.1うち投資用不動産－－－－繰延税金資産904,3331.31,005,3571.5その他431,6150.6432,1120.6貸倒引当金△384△0.0△379△0.0合計70,173,857100.067,174,848100.0うち外貨建資産5,397,0787.75,466,7458.1(注)１．機構貸付とは、郵政管理・支援機構(簡易生命保険勘定)への貸付であります。２．不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。ヘ．一般勘定資産の資産別運用利回り(単位：％)区分前事業年度当事業年度現預金・コールローン0.000.00買現先勘定－－債券貸借取引支払保証金－－買入金銭債権0.140.24商品有価証券－－金銭の信託2.863.49有価証券1.571.63うち公社債1.511.49うち株式2.724.63うち外国証券2.162.95貸付金1.821.83うち一般貸付1.091.15不動産－－一般勘定計1.511.61うち海外投融資2.152.95(注)１．利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りであります。２．一般勘定計には、有価証券信託に係る資産を含めております。３．海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計であります。(b)基礎利益基礎利益は、保険料等収入、保険金等支払金、事業費等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であります。かんぽ生命保険の当事業年度における基礎利益は、4,371億円となりました。(経常利益等の明細(基礎利益))(単位：百万円)項目前事業年度当事業年度基礎利益(Ａ)421,943437,123キャピタル収益115,775162,375金銭の信託運用益87,593114,553売買目的有価証券運用益－－有価証券売却益20,42226,942金融派生商品収益－－為替差益7,75920,879その他キャピタル収益－－キャピタル費用132,878164,085金銭の信託運用損－－売買目的有価証券運用損－－有価証券売却損32,78951,108有価証券評価損－－金融派生商品費用21,6047,398為替差損－－その他キャピタル費用78,484105,578キャピタル損益(Ｂ)△17,102△1,710キャピタル損益含み基礎利益(Ａ)＋(Ｂ)404,840435,413臨時収益186,023－再保険収入－－危険準備金戻入額186,023－個別貸倒引当金戻入額－－その他臨時収益－－臨時費用245,84179,651再保険料－－危険準備金繰入額－79,651個別貸倒引当金繰入額－－特定海外債権引当勘定繰入額－－貸付金償却－－その他臨時費用245,841－臨時損益(Ｃ)△59,818△79,651経常利益(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)345,022355,762(注)１．金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額(前事業年度：78,484百万円、当事業年度：105,578百万円)を「その他キャピタル費用」に計上し、基礎利益に含めております。２．「その他臨時費用」には、保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てた額(前事業年度：245,841百万円)を記載しております。(c)かんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率生命保険会社は将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金を積み立てており、通常予測できる範囲のリスクについては責任準備金の範囲内で対応できます。ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つであります。この比率が200％を下回った場合は、当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200％以上であれば、健全性の一つの基準を満たしていることになります。当連結会計年度末におけるかんぽ生命保険の連結ソルベンシー・マージン比率は1,045.5％と高い健全性を維持しております。(単位：百万円)項目前連結会計年度末当連結会計年度末ソルベンシー・マージン総額(Ａ)6,216,2575,858,523資本金等1,763,2801,526,526価格変動準備金904,816972,606危険準備金1,611,3431,690,994異常危険準備金－－一般貸倒引当金3632(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)1,283,5451,086,306土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％)2,2031,809未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額4,8353,873全期チルメル式責任準備金相当額超過額364,059299,478負債性資本調達手段等300,000300,000全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額－－控除項目△17,862△23,104その他－－リスクの合計額〔{(Ｒ12＋Ｒ52)1/2＋Ｒ8＋Ｒ9}2＋(Ｒ2＋Ｒ3＋Ｒ7)2〕1/2＋Ｒ4＋Ｒ6(Ｂ)1,108,7891,120,660保険リスク相当額Ｒ１130,961125,154一般保険リスク相当額Ｒ５－－巨大災害リスク相当額Ｒ６－－第三分野保険の保険リスク相当額Ｒ８49,37144,708少額短期保険業者の保険リスク相当額Ｒ９－－