numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社平和
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1960年９月㈲コミック商会と平和物産㈱を統合し東和工業㈱を設立東京出張所（現東京営業所）、大阪出張所（現大阪営業所）を開設1964年３月仙台出張所（現仙台営業所）を開設北海道出張所（現北海道営業所）を開設1964年４月商号を平和工業㈱に変更1965年３月名古屋支社（現名古屋営業所）を開設1968年３月北関東支社（現高崎営業所）を開設1971年３月「着脱分離方式」による分離型パチンコ機の製造販売を開始1973年９月電動式役物の開発1979年７月九州支社（現福岡営業所）を開設1984年３月金沢営業所を開設1984年６月静岡営業所を開設1985年１月広島営業所、横浜営業所、水戸営業所（現茨城営業所）を開設1986年４月四国営業所、神戸営業所を開設1988年１月単位株制度の導入等のため、旧㈱中島ビルディング及び旧睦興業㈱と合併1988年７月商号を㈱平和に変更1988年８月(社)日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録1991年１月群馬県赤堀町（現伊勢崎市）に赤堀工場を新設1991年３月㈱アイキョー（同年同月㈱アムテックスに社名変更、現連結子会社）を取得1991年12月東京証券取引所市場第二部に上場1995年８月大阪市浪速区に大阪支社（現大阪営業所）ビルを新設1996年１月東京支社（現東京営業所）より埼玉営業所及び千葉営業所、大阪支社（現大阪営業所）より京都営業所、九州支社（現福岡営業所）より南九州営業所が独立1996年７月東京都台東区に東京本部ビル（現管理本部ビル）を新設1997年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1997年９月群馬県高崎市に北関東支社（現高崎営業所）ビルを新設2002年４月業界初の分離型パチスロ機を㈱オリンピア（現連結子会社）と共同開発2004年11月㈱オリンピア（現連結子会社）の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化2005年１月群馬県伊勢崎市にパチスロ工場を新設2005年３月決算期変更（12月31日から３月31日）2005年４月自社開発・生産パチスロ機の販売を開始2005年11月群馬県伊勢崎市にパチンコ工場を新設2007年７月本店を東京都台東区に移転2007年８月株式交換により、㈱オリンピア（現連結子会社）を取得2008年４月東北支社（現仙台営業所）より青森営業所が独立2009年12月2011年12月会社分割により、㈱オリンピア（現連結子会社）の一部事業を承継公開買付けにより、ＰＧＭホールディングス㈱を取得2014年７月2015年８月本店を平和本社ビル（東京都台東区）に移転株式交換により、ＰＧＭホールディングス㈱を完全子会社化2018年10月ＰＧＭホールディングス㈱は、パシフィックゴルフマネージメント㈱（現連結子会社）を存続会社とする吸収合併により消滅2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社平和
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社15社、関連会社１社及び当社を関連会社とする会社１社で構成され、遊技機事業、ゴルフ事業を主な内容とし、レジャー産業に関連する事業活動を展開しております。(１）当社グループの事業区分別の内容、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け事業区分事業者議決権の所有割合(％)主要事業遊技機事業当社－遊技機の開発、製造及び販売㈱オリンピア100.0遊技機の開発及び製造㈱アムテックス100.0遊技機の開発及び製造ゴルフ事業パシフィックゴルフマネージメント㈱100.0ゴルフ事業の経営管理、ゴルフ事業に係る子会社の株式保有、ゴルフ場の運営及び運営受託ＰＧＭプロパティーズ㈱100.0(100.0)ゴルフ場の保有（注）（）内は間接保有による議決権比率となっております。(２）当社を関連会社とする会社区分事業者議決権の被所有割合(％)主要事業その他の関係会社㈱石原ホールディングス39.0一般投資事業(３)事業の系統図
株式会社平和
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、収益基盤として、遊技機事業・ゴルフ事業を両輪に持ち、「総合レジャー企業」を目指しております。遊技機事業におきましては、「もっと楽しめる未来をつくろう」を合言葉にプレーヤーのニーズを先取りした魅力あふれる商品を継続的に市場に提供し、販売シェアの拡大及び業績の継続的な向上に努めてまいります。ゴルフ事業におきましては、「LoveLife.LoveGolf.ゴルフは、もっと、素晴らしい。」を信念として、全ゴルフ場で質の高いサービス提供を行うとともに、顧客ロイヤルティーの向上とゴルフ場オペレーションの効率化を図ってまいります。また、企業活動におきましては、全てのステークホルダーとの信頼関係を高めていくために、法令遵守はもとより高い倫理観をもって行動することを規範とし、経営の透明性及び健全性を確保することを推進してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置付けており、そのためには高収益体質の実現が必要であると考えております。これを計る指標として、当社グループは売上高営業利益率22％を目標として掲げております。（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題遊技機業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、高齢者プレーヤーの市場離れが進み、稼働は未だコロナ禍以前の水準までは戻っておらず、市場の縮小傾向が継続しております。このような状況の中、2022年１月末には旧規則機が撤去期限を迎え、新規則機時代へ突入しました。今後、次世代機となるスマートパチンコ・スマートパチスロが市場へ順次投入される予定であり、自主規制の緩和による市場活性化が期待されております。遊技機メーカー各社は、安定的に稼働する新規則機の供給に向け注力しております。当社におきましては、組織の若返りや経営資源の選択と集中を目的とした構造改革を実施し、将来を見据えた新体制に移行いたしました。今後は、ブランドイメージの回復と市場の変化にいち早く対応できる遊技機の創出を目指します。ゴルフ業界におきましては、日本人選手の世界的活躍やゴルフが比較的感染リスクの低いレジャーとして認知されたことから、若者や女性など新規顧客層にもゴルフ人気が高まってきております。引き続き、ゴルフ場の来場者数及び会員権販売は好調に推移することが予想されます。一方で、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う政府・行政からの各種要請、お客様の行動変容による影響や近年の異常気象による天候リスク等を十分に注視し続ける必要があります。このような環境下、以下の施策に取り組んでまいります。①遊技機事業a．スピーディな開発と戦略的な販売の実行スピーディな開発と戦略的な販売の実行に対する取り組みとしては、昨今、変化が早いマーケットニーズに対応すべく、随時マーケット情報の把握・分析を行い、機種開発へスピーディに反映することで、市場の流行をリードするような機械の創出を目指します。また、今後発売が予定されている次世代機のスマートパチンコ・スマートパチスロにおいても競合他社に先駆けて販売できるように努めてまいります。b．企業価値の創出と組織力の向上企業価値の創出に対する取り組みとしては、持続可能でよりよい世界を目指す取り組みとしてＳＤＧｓへの注目が一段と高まっているなか、当社グループは社会課題等に対する責任を重んじ、ＳＤＧｓを意識した企業活動を行ってまいります。組織力の向上に対する取り組みとしては、前期における人員の適正化、組織の若返りを目的とした希望退職制度の実施により新しい体制に移行しており、部門間の連携がより重要になっております。この新体制下、組織の基盤を固めるため、業務の円滑化・協働を促進させ、部門間の連携を深めてまいります。c．筋肉質な企業体質への変革筋肉質な企業体質への変革に対する取り組みとしては、業務品質を維持したコストダウンを実行し、ＩＴを積極的に活用することで、リソースを最大限に有効活用いたします。また、懸念される電子部品不足や原材料の高騰をカバーすべく３Ｒの活用により一層注力してまいります。②ゴルフ事業a．ゴルフ場の商品価値向上ゴルフ場の商品価値向上に対する取り組みとしては、接客レベル、コース・レストランクオリティ、プレー進行の向上を図るとともに、今夏より自社開発した送風機付き乗用カートを導入するなど、他社との差別化を積極的に行ってまいります。さらに、提携プロとのレッスンラウンドの拡充などを取り入れることにより、女性や若年層を中心とした新規顧客層へのアプローチの強化を図ります。b．経営イノベーションの推進経営イノベーションの推進に対する取り組みとしては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を見極め、環境の変化・ニューノーマルに対応した運営スタイルを検証・実行し、引き続きゴルフ場の運営自動化による業務効率の引き上げに取り組んでまいります。また、自社ポイントプログラムを活用した顧客ロイヤルティーの向上による集客の最大化を図ります。c．良質なゴルフ場取得の継続良質なゴルフ場取得の継続に対する取り組みとしては、主に四大都市圏近郊のゴルフ場の取得を積極的に行ってまいります。ポートフォリオについては、随時見直しと入替を検討し、中長期的な視点での投資を行うことで持続的な企業価値の向上を目指してまいります。d．環境変化に対応し得る組織・体制の構築環境変化に対応し得る組織・体制の構築に対する取り組みとしては、予期せぬパンデミックや災害などが発生した際においても、従業員が安心して働けるよう安全な職場環境を整え、柔軟で働きやすい環境づくりを目指してまいります。また、コスト意識を徹底強化し、業務プロセスを見直すことで未だ厳しい市場環境を耐え抜く組織の構築に努めます。
株式会社平和
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、『もっと楽しめる未来をつくろう』を合言葉に、お客様のニーズ最優先の遊技機づくり一筋に取り組んできた精神を礎とし、常に新発想、新展開、チーム力をもって、飽くなき『商品作り』『創造』を追求することを理念として研究開発を行っております。当連結会計年度では、「マーケットニーズを捉えた商品の開発」、「販売台数の最大化及びメーカーイメージの回復」及び「コスト管理の徹底による高収益体質の確立」という３つの開発基本方針の下、下記の施策を実施いたしました。「マーケットニーズを捉えた商品の開発」では、市場環境が急速に変化する中で、時流に合った商品仕様になるべく、柔軟に対応できる開発体制及び商品開発フローの整備に取り組みました。また、マーケットニーズの早期察知と仕様変更検討の早期着手に取り組みました。「販売台数の最大化及びメーカーイメージの回復」では、明確な役割とターゲットを絞ったライン化開発の再構築を行いました。適切な人材配置による生産性の向上を目指し、また、過去の機種開発プロセスで蓄積したノウハウを反映するなど、製品クオリティの向上に取り組みました。「コスト管理の徹底による高収益体質の確立」では、ライン毎の明確なターゲットコストの管理、設計共通化の推進等による開発期間の遵守・短縮、部品の共通化・モジュール化の推進等による開発コスト削減、また効果的な画像素材等の共有化に引き続き取り組みました。当連結会計年度におきましては、パチンコ機は「ルパン三世2000カラットの涙」、「ガールズ＆パンツァー劇場版」等を発売し、パチスロ機は「うまい棒」、「パチスロ戦国乙女暁の関ヶ原-DARKNESS-」等を発売いたしました。当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、9,091百万円であります。
飯野海運株式会社
有価証券報告書－第131期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1899年７月飯野商会として発足。1918年12月飯野商事株式会社を設立。1922年４月飯野汽船株式会社を設立、飯野商事株式会社請負の海上輸送を分離継承。1929年２月当社最初のタンカー第一鷹取丸(1,266重量トン)竣工。1931年８月本格的外航タンカー富士山丸(初代13,586重量トン・18ノット)竣工。1941年３月飯野商事株式会社を飯野海運産業株式会社に商号変更し、さらに飯野汽船株式会社と合併。1942年４月船舶運営会による我が国全船舶の国家使用・船員徴用が決定され、当社も指定を受ける。1944年４月飯野海運産業株式会社を飯野海運株式会社と改称。1949年５月東京証券取引所に上場。なお、1952年10月迄に順次大阪証券取引所他６証券取引所に上場した。1950年４月船舶運営会廃止、当社完全自営に復帰。1953年３月飯野不動産株式会社を設立。1960年10月飯野ビルディング完成にともない東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に本社移転。1964年３月海運集約に際し、定航部門を分離して新たに設立した飯野汽船株式会社に譲渡し、これと川崎汽船株式会社とが合併した。1974年３月イイノマリンサービス株式会社を設立。船舶管理業務を行う。1979年12月泰邦商事株式会社を設立。仲立業及び舶用品販売業務を行う。1983年７月泰邦マリン株式会社を設立。倉庫業を行う。1986年11月光洋汽船株式会社を買取り。1986年12月有償第三者割当増資を実施し資本金78億円となる。1987年６月事業の拡充と経営の多角化に備え、定款に事業目的の一部を追加。1989年８月船舶保有を目的とした海外子会社LODESTERNAVIGATIONS.A.を設立。1990年３月有償株主割当増資を実施し資本金107億円となる。1997年５月株式会社イイノ・メディアプロを設立。貸フォトスタジオ「イイノ・広尾スタジオ」の運営。1997年10月飯野不動産株式会社と合併。1999年10月泰邦商事株式会社をイイノエンタープライズ株式会社と改称。2002年４月貸フォトスタジオ「イイノ・南青山スタジオ」竣工。2003年９月当社グループが運航管理を行う大型LNG船SKSUNRISE(68,415重量トン)竣工。2003年10月ドバイ駐在員事務所開設。2004年４月営業活動の拡大を目的に、ロンドンに現地法人IINOUKLTD.を設立。2004年６月コーポレートガバナンスの体制強化のため、執行役員制度を導入。2004年12月公募増資と有償第三者割当増資を実施し資本金130億円となる。2006年８月IINOSINGAPOREPTE.LTD.(2002年４月設立)にて運航業務開始。2007年４月小型ガスタンカー部門をイイノガストランスポート株式会社に分社。2007年７月イイノガストランスポート株式会社が光洋汽船株式会社を吸収合併。2007年11月飯野ビルディング建替え計画に伴い本社事務所移転。2009年３月飯野ビルディング建設工事に着工。2011年10月飯野ビルディング開業。本社事務所を飯野ビルディングに移転。2011年11月本社オフィスが日本初の「LEEDプラチナ認証」を取得。2014年９月2016年３月2019年９月2019年12月2020年３月2021年３月2021年８月米国ヒューストン事務所開設。飯野ビルディングが東京都環境確保条例における「優良特定地球温暖化対策事業所(トップレベル事業所)」に認定。(2021年３月再取得)上海駐在員事務所開設。メタノールを燃料として使用可能な２元燃料主機関を搭載したメタノール船CREOLESUN(49,760重量トン)竣工。英国ロンドンのオフィスビル「BRACTONHOUSE」取得SOxスクラバー搭載のオイルタンカー富士山丸(五代目312,499重量トン)竣工。資金使途を環境改善効果のある事業（グリーンプロジェクト）に限定したグリーンボンドを発行(発行総額50億円)。営業活動の拡大を目的に、ドバイに現地法人IINOLINESGULFDMCCを設立。
飯野海運株式会社
有価証券報告書－第131期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社（飯野海運株式会社、以下当社という。）のほか連結対象子会社62社、持分法適用会社５社及び連結対象外の関係会社９社（2022年３月31日現在）で構成され、外航海運業、内航・近海海運業及び不動産業の３事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次の通りであります。（外航海運業）船舶の運航、貸渡、用船、管理、海運仲立業、舶用品販売及び代理店業を行っております。主な関係会社（運航及び貸渡）AZALEATRANSPORTS.A.（管理）イイノマリンサービス㈱（仲立業及び舶用品販売）イイノエンタープライズ㈱(内航・近海海運業)船舶の運航、貸渡、用船及び管理を行っております。主な関係会社（運航、貸渡及び管理）イイノガストランスポート㈱（不動産業）ビルの賃貸、管理、倉庫業及び不動産関連事業を行っております。主な関係会社（管理）イイノ・ビルテック㈱（倉庫業）泰邦マリン㈱（不動産関連事業）㈱イイノ・メディアプロ（海外不動産業）IKKHOLDINGLTD事業の系統図は、次の通りです。
飯野海運株式会社
有価証券報告書－第131期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「安全の確保は社業の基盤である」との認識のもとに、よいサービスと商品を社会に適正な利潤を得て安定的に供給すると共に、すべてのコストについて不断の削減につとめ、効率的な経営を行うことを基本方針としております。なお、その実行にあたっては社会的要請へ適応し、環境に配慮した行動をとることとしております。（核となる事業）企業集団の人的・物的資源を生かしながら、当社グループは引き続き次の３つの事業を核として推進します。・全世界にわたる水域で原油、石油化学製品、液化天然ガス（LNG）、液化石油ガス（LPG）、発電用石炭、肥料、木材チップなどの基礎原料の輸送を行う外航海運業・国内、近海を中心とした水域で液化天然ガス（LNG）、液化石油ガス（LPG）、石油化学ガスなどの基礎原料の輸送を行う内航・近海海運業・東京都心とロンドン中心部における賃貸オフィスビルの所有、運営、管理及びメンテナンス並びにフォトスタジオの運営を行う不動産業(2）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2030年に向けたグループ企業の一層の成長を見据えて策定した3ヵ年の中期経営計画「BeUniqueandInnovative.:TheNextStage‐2030年に向けて‐」(計画期間：2020年4月～2023年3月、以下「本計画」という)を2020年度より進めています。本計画では、2030年に向けた目標“IINOVISIONfor2030”を掲げ、時代の要請に応え自由な発想で進化し続ける独立系グローバル企業としての地位確立を目指しています。独自のビジネスモデルである“IINOMODEL”の形成、高品質なサービス“IINOQUALITY”の提供を更に追求し、自社の経済的価値を高めると同時に、サステナビリティへの積極的な取り組みにより環境保全を含めた社会的ニーズに対応することで社会的価値をも創造し、当社グループの理解する共通価値の創造(CSV)を目指したいと考え、本計画を策定しました。本計画では「共通価値の創造を目指して」をテーマとしており、３つの重点強化策として挙げた「グローバル事業の更なる推進」、「安定収益基盤の更なる盤石化」及び「サステナビリティへの取組み」を重点的に実行してきました。各重点強化策の具体的な推進事項・主な取り組みは以下の通りです。本計画ではこれらの重点強化策に加え、ESG・SDGsへの対応強化のため、環境・社会等の課題の克服に真正面から取り組み、経済的価値に加えて社会的価値を創造する経営（以下、ESG経営）の推進を掲げております。経営理念に基づいたESG経営を実践し、持続可能な社会の実現と企業の成長を追求していきます。なお、本計画の詳細につきましては当社ホームページをご参照ください。https://www.iino.co.jp/kaiun/ir/plan.html（サステナビリティの推進体制）社会と企業のサステナビリティ（持続可能性）を経営の中心に据えることが今まで以上に求められる時代となりました。当社では、以下の通り組織を設立し、サステナビリティの推進体制を強化しました。当社のESG経営では、ステークホルダー・社会にとって重要で、かつ、当社の企業価値に大きく影響するマテリアリティ(重要課題)を克服することで社会的価値及び経済的価値を創造することを目標としています。マテリアリティと当社の経営戦略とを結合させ、着実に実行に移すことでこの目標を実現します。これらのマテリアリティは、各部・グループ各社の年度ごとの業務遂行計画で進捗管理をしていきます。また、外部環境の変化にも対応するため、PDCAサイクルに基づき、取締役会において議論・評価を行い、定期的に見直すことで取り組みを推進します。なお、当社のサステナビリティへの取り組みの詳細につきましては当社ホームページをご参照ください。https://www.iino.co.jp/kaiun/csr/（新型コロナウイルス感染症への対応）世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19。以下、「感染症」という。）の拡大は一進一退ながら、ワクチン接種が進展したことで重症化率が低下し、一部地域を除き活動の制約が緩和されつつあります。一方、今後も新たな変異株の流行等の可能性は否定できず、世界経済や当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が継続する見込みです。状況が悪化した場合には、当社グループでは以下の影響が長期化する可能性があります。・海運業…港湾の検疫強化による滞船、船員交代可能国への寄港による離路の発生等・不動産業…保有する賃貸ビルの商業フロアの賃料低下や空室率上昇、イイノホール＆カンファレンスセンターの稼働低下等当社グループとしては、感染症への対応として、海運業においては安全・安定的な海上輸送を止めず、社会インフラとしての役割を果たすこと、不動産業においては感染症対策を徹底し、安全なオフィス空間の提供を継続することを社会的使命と考えております。安全・安心を支える当社グループの役職員及び本船乗組員の安全確保・感染防止に注力し社会的使命を果たすために、陸上職員においては在宅勤務体制をハード・ソフト両面で強化し、事業継続可能な体制の確立に努めております。海上職員においては船内防疫の徹底として、外部からの訪船者の限定、乗船者への検温等を実施するほか、乗組員に対する支援としては、積極的な精神的支援や、配乗交代の円滑化への取り組み等を実施しております。引き続き感染症の拡大状況を注視しつつ、社会的使命を果たすために適切な対応を行って参ります。
藤田エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1964年10月上下水道工事、電気計装設備工事及び建築付帯設備工事を目的として藤田工事株式会社（現藤田エンジニアリング株式会社）を資本金3,000千円で群馬県高崎市台町26番地に設立。1975年３月本社を群馬県高崎市飯塚町1174番地５に移転。1986年３月藤田電機株式会社を吸収合併し、商号を藤田エンジニアリング株式会社とする。合併に伴い藤田電機株式会社が営業していた産業用機器販売事業及び生産自動化（ファクトリーオートメーション）システム事業を継承するとともに、産業用機器の総合メンテナンス専門の藤田サービス株式会社（現藤田テクノ株式会社）を100％子会社とする。1990年12月藤田情報システム株式会社（通信機器及びＯＡ機器の販売等が目的）及び藤田電子システム株式会社（電子部品の検査・組立及び半導体素子の内部回路設計等が目的）の株式を藤田興産株式会社（現日東興産株式会社）より譲受け、100％子会社とする。1991年４月藤田電子システム株式会社を吸収合併し、同社が営業していた電子部品の検査・組立、半導体素子の内部回路設計及び電子回路の設計・製作事業を継承。1993年２月100％子会社藤田産業機器株式会社を設立。1993年４月藤田産業機器株式会社へ産業用機器販売及び生産自動化システムの販売に関する営業を譲渡。1996年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年７月100％子会社佐久エレクトロン株式会社を設立。2000年４月佐久エレクトロン株式会社を吸収合併し、同社が営業していた半導体素子の検査・組立事業を継承。2002年10月会社分割により100％子会社藤田デバイス株式会社を設立し、電子部品製造事業を同社が継承。2003年５月100％子会社藤田水道受託株式会社を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月100％子会社の藤田情報システム株式会社は、藤田産業機器株式会社を吸収合併し、社名を藤田ソリューションパートナーズ株式会社とする。2008年５月システムハウスエンジニアリング株式会社の株式を譲受け、100％子会社とする。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2012年６月100％子会社FUJITAENGINEERINGASIAPTE.LTD.を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2018年８月100％子会社の藤田テクノ株式会社がFUJITATECHNOMALAYSIASDN.BHD.を設立。2020年３月システムハウスエンジニアリング株式会社の全株式を譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
藤田エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社６社及び非連結子会社２社）で構成されており、建築付帯設備工事を施工する建設事業、産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売をする機器販売及び情報システム事業、空調設備等の営繕・保守・据付をする機器のメンテナンス事業、電子部品の製造事業の他、水道施設管理受託業務等を主な内容として事業活動を展開しております。事業内容と当社及び連結子会社６社の当該事業内容に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。建設事業：ビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事については、当社が施工しております。機器販売及び情報システム事業：藤田ソリューションパートナーズ㈱が産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。機器のメンテナンス事業：藤田テクノ㈱が空調設備等の修理・保守並びに据付を行い、FUJITATECHNOMALAYSIASDN.BHD.が空調設備等の管理指導及び営繕工事を行っております。電子部品製造事業：藤田デバイス㈱が電子部品の検査及びせん別・組立事業を行っております。その他：藤田水道受託㈱が水道施設管理受託業務を行い、FUJITAENGINEERINGASIAPTE.LTD.が技術者派遣を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
藤田エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針及び経営戦略当社グループは創業以来、「信用・社会貢献・豊かな生活環境づくり」を経営理念に掲げ、地域社会とともに歩んでまいりました。国内市場は成熟期を迎え、さらに取引自由化の拡大や情報通信技術の飛躍的な発展により経済活動がボーダレス化する中、新たなステージでの価値創造が求められています。また、世界的な環境問題への関心の高まりとともに企業に対する社会的要請は変化し、サステナブルな事業構造の実現に向けた組織改革も必至となってきています。当社グループは、このように多様化する社会的ニーズに対して、「建設」「機器販売及び情報システム」「機器のメンテナンス」「電子部品製造」等の各事業により、設備の企画から施工、保守メンテナンス、受託管理までワンストップでサービスを顧客に提供できる体制を整えております。また、提供する設備機器や装置、そして、これらとシステムとの融合により、顧客の製造工程や保守メンテナンス業務の合理化、効率化を可能としており、グループ内の情報と技術を結集することによる継続的なビジネスの創造を推進してまいります。また、企業に対して高まる、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の要請についても取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に向けた社会的責任を果たしてまいります。（２）対処すべき課題当社グループの主力事業が属する国内建設業界は、民間設備投資及び公共投資に大きく影響される構造です。足元の事業環境では、技能労働者不足やこれに伴う労務費の上昇、並びに建設資材の価格上昇などにより厳しい状況が続いております。このような中、当社グループは人材基盤の強化や外部ソースとの連携により各事業における独自技術を強化・発展させ、また、資金を効率的に調達、運用することにより、社会や顧客のニーズにトータル・ソリューションで応えていく強い事業基盤をつくることを継続的な課題としております。目指すべき基本数値は営業利益15億円とし、ROE８％を評価の目安としております。新型コロナウイルスの感染拡大については沈静化の兆しが見られ、今後はさらなる経済活動の持ち直しが期待されますが、一方で需要回復に伴う資材の供給不足や価格上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵攻や為替の動向による経済情勢への影響等、国内経済の先行きは非常に不透明であります。景気の先行き懸念等により企業が生産調整や設備投資の抑制へと向かった場合、受注に影響を受けることとなりますが、顧客の省力化や合理化の需要は、サステナビリティ等の社会的要請も背景として設備の更新を伴い、建設をはじめ機器販売及び情報システム、機器のメンテナンスや電子部品製造の各セグメントの事業拡大を期待させます。当社グループは従業員をはじめ関係者すべての安全に配慮しつつ業務の効率化とサービスの多様化に努め、経営環境の変化に柔軟に対応すべく取り組んでまいります。なお、中期経営計画につきましては、(1）事業基盤の強化(2）人材基盤の強化(3）ESG経営の推進を基本方針としてさらなる企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
藤田エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスは長期的な企業価値を最大化させるための経営体制を規律するとともに、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たすために不可欠なものと考えております。こうした考えのもと、経営の透明性及び信頼性を確保するため、内部監査体制の強化や取締役会・監査役会の機能強化等を継続的に実施することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由定例の取締役会、必要に応じて開催される臨時取締役会は、代表取締役藤田実を議長とし、取締役である須藤久実、泉典浩、北嶋忠継、長素啓、小暮春人、花崎哲（社外取締役）の７名で構成されております。取締役会は、法令で定められた事項について決議するとともに、取締役の職務が法令や経営方針に従い執行されていることを監視する機能を果たしております。監査役会は、常勤監査役清水耕司をはじめ、監査役である室賀康志（社外監査役）、信澤山洋（社外監査役）の３名で構成され、取締役会への出席等を通じて取締役の職務執行を監査しております。また、代表取締役を議長とする藤田グループ経営会議（社外取締役を除く当社取締役６名のほか、子会社の代表取締役等７名を加えた13名で構成）は常勤監査役出席のもと、グループ各社の経営状況や利益計画の進捗を管理するとともに、業務の適正性を確保するための内部統制システムに関する協議や情報共有を推進し、全社横断的なコンプライアンス体制の発展的整備に努めております。なお、法律上の判断を要する問題に関しましては、顧問弁護士に助言、指導を求めております。以上により当社はコーポレート・ガバナンスの適切性を確保しており、現時点では本体制が適当であると判断しております。（コーポレート・ガバナンス及び内部管理統制の模式図）③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は企業の存続の根幹をなすものは企業倫理であるとの認識を持ち、社会からの信頼を獲得し長期的に企業価値を高めるべく、経営の透明性・効率性を確保し、関連法規を遵守していくことが経営の基本と考えております。そのためには、内部統制の整備とその適切な運用が不可欠であると考え、これを推進しております。・リスク管理体制の整備の状況企業活動に伴う様々なリスクに対しては、「経営リスク管理規定」及び「危機管理規定」に不測の事態が発生した場合の対応機関等、即応する体制と対処策を定めることにより、被害・損害の極小化を図っております。また、情報セキュリティについては、「情報システム管理規定」を制定し、周知させることで、セキュリティの確保を図っております。さらに、当社グループの全役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるために、「倫理行動基準」を含む「藤田グループ行動理念」を定め、これを小冊子にして全役職員へ配付し、当該理念の周知徹底を図っております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社のグループ会社に関する管理は、「グループ会社管理規定」に基づき行い、グループ会社の経営内容を的確に把握するため重要な事項については、藤田グループ経営会議に報告する体制としております。・責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。・役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び当社の子会社の役員であり、保険料は全額会社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険会社が填補するものであり、契約期間は１年としその後も同内容で更新することを予定しております。なお、填補する額については、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、限度額を設ける措置を講じております。・取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもってこれを行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。・取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．自己の株式の取得当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。ロ．取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。ハ．中間配当当社は、株主の機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。・株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。・株式会社の支配に関する基本方針当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。
株式会社エックスネット
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２【沿革】年月沿革1991年６月東京都北区に株式会社エックスネットを設立。「ＸＮＥＴサービス」を開始。1991年８月東京都渋谷区渋谷に本社を移転。1991年10月日本生命保険相互会社のミドルに「ＸＮＥＴサービス」採用（最初の大型受注）。1992年11月日本電子計算株式会社と「ＸＮＥＴサービス」の販売提携、ＪＩＰ－ＴＲＡＤＥのトレードマークで販売。1993年８月東京都港区南青山に本社を移転。1994年８月株式会社大和総研と「ＸＮＥＴサービス」の販売提携、ＤＡＩＷＡ－ＸＮＥＴのトレードマークで販売。1995年３月東京都港区赤坂に本社を移転。1995年10月エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル株式会社と海外データの販売契約。1998年１月損害保険のバックシステム分野へ進出。1998年７月東京都千代田区一番町に本社を移転。1999年１月トレーディングサービス分野へ進出。1999年４月ロイター・ジャパン株式会社とＴ－Ｗａｖｅの共同ビジネス開始。1999年12月生命保険のバックシステムの開発スタート。2000年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。2000年12月ＢＰＯ向けシステム開発スタート。2001年３月融資システム開発スタート。2001年４月ウェブオフィス株式会社を設立。2001年５月東京都港区北青山に本社移転。2003年２月東京証券取引所市場第二部上場。2004年２月大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。2004年３月東京証券取引所市場第一部上場。2004年12月ユーエックスビジネス株式会社を設立。2008年１月東京都新宿区荒木町に本社移転。2009年３月株式会社エヌ・ティ・ティ・データが当社株券の公開買付を実施、同社の連結子会社となる。2009年５月ウェブオフィス株式会社を売却。2009年12月ユーエックスビジネス株式会社を子会社化。2010年２月ユーエックスビジネス株式会社を解散（2010年５月清算結了）。2014年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル・ソリューションズと業務提携。2017年10月北海道札幌市に「札幌オフィス」を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。
株式会社エックスネット
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の親会社は株式会社エヌ・ティ・ティ・データであり、同社は当社の株式4,213,400株（議決権比率51.2％）を保有しております。また、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの親会社はＮＴＴ株式会社であり、ＮＴＴ株式会社の親会社は日本電信電話株式会社であるため、ＮＴＴ株式会社および日本電信電話株式会社も当社の株式4,213,400株（議決権比率51.2％）を間接所有しており、当社の親会社であります。また、当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。(1）当社の売上高構成比は以下のとおりです。品目第30期第31期金額構成比金額構成比前期比（１）ＸＮＥＴサービス百万円％百万円％％5,03299.95,416100.07.6アプリケーションサービス3,65872.63,72468.71.8ＡＭＯ・ＳＯサービス1,37427.31,69231.223.2（２）機器販売等60.120.0△61.0合計5,039100.05,419100.07.5(2）「ＸＮＥＴサービス」について多くの日本の企業は従来、情報システムを自社で構築し、自社のみで使用していました。外部企業に開発・運用をまかせている（いわゆるシステムのアウトソーシング）場合も自社固有システムのことが多く、開発費、メンテナンス費がすべて自社にかかっている構造は変わっておりません。当社は、創業当初から当社独自に情報システムを構築し、複数の顧客に月々のサービス料だけで提供するという独自のビジネスモデルを考え、これを「ＸＮＥＴサービス」と名付けました。ApplicationOutsourcingというビジネスコンセプトです。「ＸＮＥＴサービス」は、ユーザーである顧客、そして提供者である当社に大きいメリットがあります。具体的には、＜ユーザーのメリット＞・初期投資がいらない・導入期間が短い・メンテナンスコスト不要・１つのシステムを多くのユーザーが負担するので全体的コストが安い・多くのユーザーのアイディアを盛り込むので高度なノウハウが共有できる（知恵の共有）・常にシステムの内容を更新するので陳腐化しない＜当社のメリット＞・月々の収入－安定収入・簡単にサービス中止できない・高い利益率（同じアプリケーションを共同で利用するため）などがあげられます。「ＸＮＥＴサービス」の機能は、以下のとおりです。・システムの提供～初期インストール及び改良版の提供・利用に関する教育・利用に関するお問い合わせの対応・ユーザーマニュアルの提供・必要なデータベースの提供顧客が自社開発しているシステムすべてが「ＸＮＥＴサービス」のマーケットと考えていますが、資産運用を中心に、少しずつサービスを広げていっています。現在の主なサービスのラインナップは以下のとおりです。①有価証券フロント機関投資家、証券会社向けの証券の受発注業務に関する機能を提供するサービス。②有価証券ミドル機関投資家が投資する金融商品を対象としてパフォーマンス分析、受益者向けレポーティング等の機能を提供するサービス。③有価証券バック機関投資家が投資する金融商品を対象として仕訳、入出金、現物保管等の管理機能を提供するサービス。④IMバック投信投資顧問会社向けに投信経理業務用の機能（投資信託の基準価格算出や運用報告書等の帳票作成機能）を提供するサービス。⑤センター型指図STP投資家が管理信託銀行に対して信託指図を電子的に送信できるサービス。⑥信託連動データ開示管理信託銀行が再信託している特金、ファントラ等のポートフォリオデータ（取引、残高、ポートフォリオ属性）をXNETフォーマットで受信できるサービス。⑦融資管理プライマリー・セカンダリー・シンジケート・住宅ローン等、形態に関係なく融資業務全般を一律のプラットフォームで管理する機能を提供するサービス。⑧スチュワードシップ・ソリューション株主議決権業務をサポートする機能を提供するサービス。⑨ReportManager投信、投資顧問業務において必要となる、対外向け帳票の作成支援サービス。アプリケーション提供（基本サービス）に加えて、データ作成支援（オプションサービス）サービスもご提供。⑩XNET-AMOサービス専任のCEがお客様の立場で、XNETアプリケーション利用に係わる「運用・保守」から「設計・開発」までトータルでサポートし、お客様にあったXNETアプリケーションの業務運営を支援するサービス。⑪スマート・アウトソーシングサービス（旧XNET-BPOサービス）当社がＸＮＥＴサービス（バック・ミドル・投信）を利用してお客様業務を代行するサービス。⑫報酬管理サービス投資顧問会社向けの報酬管理業務支援サービス⑬個人向け信託管理遺言代用信託の「受益権管理」、「合同運用金銭信託・運用口管理」が可能です。信託兼営銀行による単独利用、信託銀行が地域金融機関と提携する代理店方式の何れにも対応しています。⑭投資信託委託業開業支援サービス投資信託委託業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。⑮投資一任業開業支援サービス投資一任業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。(3）「機器販売等」について当社の唯一の商品は「ＸＮＥＴサービス」です。「ＸＮＥＴサービス」を利用するためにコンピュータ等を必要とします。このコンピュータ等は、お客様が自社で購入して、ＸＮＥＴのソフトウェアやデータを入れて利用するのが原則です。お客様によっては、当社に対してコンピュータ等の機器も一緒に導入を希望する場合があります。このニーズに応えるために当社の機器販売等のビジネスがあります。但し、－ＸＮＥＴサービス導入先に限っていて、機器販売等を単独で行うことはない－ＸＮＥＴサービスに比較して利益は少ないビジネスですので、当社の事業としてのウェイトは低くなっています。又、利用する機器のＯＳ（オペレーティングシステム）がＬＩＮＵＸに変わり、機器そのものの価格が大幅に下落しております。また、クラウドコンピューティングの普及に伴い当社が機器を用意するフルサービスをご利用のお客様も増えております。そのため、売上構成比は０％～１％になっています。
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項2008年11月株式会社バイタルネット(現・連結子会社)と株式会社ケーエスケー(現・連結子会社)が、株式移転により共同持株会社を設立することに合意し、契約書を締結2009年１月株式会社バイタルネットと株式会社ケーエスケーの臨時株主総会で、株式移転計画を承認2009年４月株式移転の方法により共同持株会社「株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス」を設立2009年４月東京証券取引所市場第一部に上場2010年４月株式会社ＶＫシェアードサービスを設立2014年１月連結子会社の株式会社井上誠昌堂と株式会社ファイネス(現・持分法適用関連会社)が合併2014年７月連結子会社の株式会社バイタルネットが株式会社オオノ（現・連結子会社）を株式取得により子会社化（2018年７月に連結子会社の株式会社医療経営研究所が株式会社オオノを会社分割により子会社化）2017年４月株式会社ＶＫシェアードサービスを吸収合併
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社20社及び関連会社４社により構成され、医薬品卸売事業、薬局事業、動物用医薬品卸売事業及びその他事業の４部門に関係する事業を主として行っており、その他事業では医薬品等の小売業、農薬等の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティング業、損害保険代理業、不動産斡旋業、駐車場業等の事業活動を行っております。なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「薬局事業」について、事業セグメントの区分方法を見直したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。セグメントの名称関係会社医薬品卸売事業当社、㈱バイタルネット、㈱ケーエスケー、㈱ファイネス薬局事業㈱オオノ、㈱グッドネイバー、㈲健康堂薬局動物用医薬品卸売事業㈱アグロジャパンその他事業㈱医療経営研究所、㈱バイタルグリーン、㈱バイタルケア、㈱たんぽぽ、㈱バイタルエクスプレス、大伸通商㈱、㈱プレアーク他10社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの強化をステークホルダーとの信頼関係の基本と考え、企業としての使命や広く社会に対して担う責任を踏まえた企業理念を制定して意識向上を図るとともに、監査機能の充実などの実行を通して経営の透明性・健全性の確保、意思決定の迅速化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要・当社は会社法上の監査役制度を採用しております。・取締役会は、提出日現在10名の取締役で構成され、うち２名は社外取締役です。・監査役会は、提出日現在４名の監査役で構成され、うち２名が社外監査役です。・監査部で内部監査を実施する担当者は、提出日現在13名で構成され、当社グループ全体に対して、内部監査及び内部統制システムの整備と運用状況の監査を定期的に実施しております。・ＣＳＲ（企業の社会的責任）を担当する取締役を定め、リスク・コンプライアンス管理委員会を設置しております。・当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の責任額は法令が規定する最低責任限度額であります。ｂ．当該体制を採用する理由当社は、経営の透明性・健全性を確保することが最重要項目であると認識し、これを担保するため社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役の職務の遂行を監督、監視する体制としております。ｃ．企業統治の体制の模式図当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況・定例取締役会は毎月１回開催しております。それに加えて随時臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。・監査役会は定期的には主として四半期決算の検証を目的として開催し、その他必要に応じて随時開催しております。業務遂行全般にわたって、内部監査部門より報告を受け、年間の監査計画に基づいてグループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行なわれているかを検証及び評価しております。・法令等の遵守を経営上の最重要課題と位置づけ、「コンプライアンス綱領」を全ての取締役及び使用人の行動の規範としております。・弁護士と顧問契約を結び、法律に関する適宜・適切なアドバイスを受けてコンプライアンスの充実に努めております。・当社は会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、当社設立日である、2009年４月１日開催の取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議し、この方針に基づいて内部統制システムを構築しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況・経営上のリスク発生の防止並びに経営上のリスクが発生した場合に直ちに適切な対応を行うことができる体制を確立するために「リスク管理規程」を制定し、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理及びコンプライアンスの徹底を図ります。・財務報告及び資産の保全に関するリスク管理のために、販売管理規程、債権管理規程、経理規程等の社内規程の運用の徹底を図っております。・担当部門が明らかなその他のリスク管理については、それぞれの部門にてガイドライン等を作成して社内にその運用の徹底を図ります。・部門横断的なリスク及び担当部門が明らかではないリスクが想定された場合は、速やかに担当取締役、担当部門を定めます。ｃ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・監査役会は、業務遂行全般にわたって内部監査部門より報告を受け、年間の監査計画に基づいてグループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行われているかを検証及び評価しております。・監査部で内部監査を実施する担当者は、当社グループ全体に対して、内部監査及び内部統制システムの整備と運用状況の監査を定期的に実施しております。④取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｂ．剰余金の配当等の決定機関当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。ｃ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録されている株主若しくは登録株式質権者に対して会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨定款に定めております。⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ニプロ株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは提出会社(以下「当社」という。)ならびに子会社143社および関連会社６社で構成されており、医療機器、医薬品および医療用硝子製品等の製造販売を主として行っております。当社グループの事業にかかる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）１報告セグメントの概要」をご参照ください。＜医療関連事業＞(国内)当社、ニプロ医工㈱および㈱グッドマンが医療機器の製造を行い、グループ内外の会社から仕入れた医療機器と併せて当社が販売しております。㈱細胞科学研究所は、細胞培養関連製品の開発および製造販売を行っております。ネクスメッドインターナショナル㈱は、整形外科医療機器の開発および製造販売を行っております。ニプロESファーマ㈱は、当社および当社子会社等より製商品を仕入れ、ジェネリック医薬品の販売を行っております。(海外)ニプロタイランドコーポレーション(タイ)、尼普洛(上海)有限公司(中国)およびニプロインディアコーポレーションPRIVATELIMITED(インド)等の子会社は、当社より一部の原材料の仕入および製造機械類の購入を行い、医療機器を製造し、当社および当社子会社等を通じて販売する一方、周辺地域での販売も行っております。ニプロメディカルヨーロッパN.V.(ベルギー)、ニプロメディカルコーポレーション(米国)および尼普洛貿易(上海)有限公司(中国)等の販売子会社は、主に当社および当社子会社等より製商品を仕入れ、それぞれ周辺地域での医療機器等の販売を行っております。＜医薬関連事業＞(国内)ニプロファーマ㈱およびニプロファーマ飛騨工場㈱が医薬品の製造を行い、当社が販売、全星薬品工業㈱が製造販売を行っております。(海外)ニプロファーマ・ベトナム・リミテッド(ベトナム)およびニプロJMIファーマLtd.(バングラデシュ)が医薬品の製造を行い、ニプロファーマ㈱が販売を行っております。＜ファーマパッケージング事業＞(国内)当社が硝子管の販売および硝子製品の製造販売を行っております。(海外)尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司(中国)は当社より一部の原材料を仕入れ、成都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の中国の子会社へ原材料の販売を行っております。ニプロファーマパッケージングアメリカスCorp.(米国)、ニプロファーマパッケージングフランスS.A.S.(フランス)、ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH(ドイツ)、ニプロファーマパッケージングインディアPrivateLimited(インド)、成都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の子会社は各所在地域を中心に医療用の硝子生地管、管瓶、アンプル等の製造販売を行っております。＜その他事業＞当社が不動産賃貸業を行っております。ニッショー保険トラベル㈱は損害保険代理業、旅行業および不動産業を行っております。ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.(ベルギー)、尼普洛(中国)投資有限公司(中国)およびニプロホールディングアメリカス,Inc.(米国)は主に各地域における子会社事業活動の統括管理を行っております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。