株式会社　東　祥
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、政府等による新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の拡大防止を目的とした休業要請等により、一部の業種においては厳しい環境が続いている状況であります。ワクチン接種は相当程度進んでおり、感染症の新規感染者数は収束しつつありましたが、感染力が強い新たな変異株等により感染者が急速に増加するなど、依然として感染症の影響は予断を許さない状況が続いております。こうした経済環境のもとで、主力事業であるスポーツクラブ事業においては、休業要請等により４月26日から５月11日まで９店舗、５月12日から31日まで６店舗を臨時休館といたしました。スポーツクラブ事業においては、「お客様の安全と健康を第一に考え、楽しく快適な場所」を提供できるよう、継続して入館時における手指消毒の徹底、非接触型の体温測定（37.5度以上の方や新型コロナウイルス感染が疑われる方のご利用自粛を要請）を行うほか、１時間に１回以上５～10分程度の換気、スタジオの定員制、フィットネスマシンの間隔を広げる（一部は飛沫感染予防のアクリルパーテーションを設置）等お客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めており、ホテル事業におきましても同様に感染症予防対策を実施いたしました。スポーツクラブ及びホテル事業においては、既存店舗の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足度の向上並びにコスト削減に努めており、今後は既存店の収益状況、消費動向等を総合的に勘案し事業規模の拡大へ徐々にシフトしてまいります。また、不動産事業におきましては、当社がスポンサーサポート契約を締結している東祥リート投資法人に対し、名古屋市内の賃貸マンション16棟を売却したことにより、大幅な増収増益となっております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。（財政状態）当連結会計年度末の総資産は77,979百万円となり、前期比で879百万円増加いたしました。流動資産は27,777百万円となり、同4,802百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が4,971百万円増加したためであります。固定資産につきましては50,181百万円となり、同3,918百万円の減少となりました。これは主に不動産事業に属する賃貸マンションの保有目的を賃貸用不動産から販売用不動産に変更し4,309百万円振替えたためであります。流動負債は11,059百万円となり、同2,818百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等が2,019百万円、未払消費税等が1,162百万円増加したためであります。固定負債につきましては26,718百万円となり、同4,693百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が4,462百万円、リース債務が361百万円減少したためであります。純資産は40,202百万円となり、同2,754百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が2,292百万円増加したためであります。（経営成績）当連結会計年度における業績は、売上高27,319百万円（前連結会計年度比55.0％増）、営業利益4,485百万円（同315.3％増）、経常利益4,546百万円（同295.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,424百万円（同1,013.2％増）となりました。また、事業別の業績は次のとおりであります。スポーツクラブ事業スポーツクラブ事業における当連結会計年度末の店舗数は、101店舗であります。当社が経営する「ホリデイスポーツクラブ」におきましては、「遊ぶ、楽しむ、フィットネス」を基本コンセプトとしており、営業面においては、お客様の健康生活に寄与する安全・安心な施設をご提供できるサービスの提供に努めました。一部地域に発出された休業要請に基づき９店舗が一時的に臨時休館となりましたが、前連結会計年度に比べ影響は限定的であり（前連結会計年度は全97店舗が一時的に臨時休館）、当連結会計年度のスポーツクラブ事業の売上高は12,192百万円（前年同期比6.6％増）となりました。ホテル事業ホテル事業における当連結会計年度末の店舗数は、2021年４月に開業した「ＡＢホテル木更津」を含め32店舗となりました。ＡＢホテル株式会社が運営する「ＡＢホテル」では、お客様が快眠できる部屋造りやサービスの充実、附帯設備として大浴場の設置を行うなど、お客様がひと時でも心休まる快適な空間の提供に努めました。感染症予防対策としては、全客室に消毒液を配置するほか、共用部の定期的な消毒、チェックイン時でのソーシャルディスタンスの確保、朝食会場においては、ゴム手袋や客室内で食事がとれるようにフードパックを設置するなどお客様並びに従業員の感染症予防対策の実施に努めました。感染症拡大による訪日外国人の減少等コロナ禍における宿泊業界は依然として厳しい環境が続いている状況ではありますが、宿泊ニーズの高い地方立地での稼働に加え、顧客ニーズに対応した客室単価の調整に努めた結果、既存27店舗の平均宿泊稼働率は85.3％（17.7ポイント増）となり、当連結会計年度のホテル事業の売上高は6,338百万円（同34.6％増）となりました。不動産事業不動産事業におきましては、当連結会計年度に当社がスポンサーサポート契約を締結している東祥リート投資法人に対し、名古屋市内の賃貸マンション860室(16棟)並びに一般事業会社に対し賃貸マンション16室(１棟)を売却したこと、愛知県内に賃貸マンション110室（２棟）が入居開始となったことを含め、所有賃貸マンション部屋数は1,535室（42棟）となりました。当社が経営する賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」では、満室経営となるよう入居者のニーズに合わせた室内設備の充実、入居者が安心して過ごせる住環境の整備に努めました。また、マンション毎の立地や入居率を考慮し入居費用減額プランやペット可等の入居プランも提供いたしました。当連結会計年度に入居を開始した110室（２棟）並びに前期に入居を開始した235室（４棟）の増収効果並びに賃貸マンション17棟の売却があったことから、当連結会計年度における不動産事業の売上高は8,789百万円（同493.8％増）と大幅な増加となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における当社グループキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が13,162百万円あった一方、投資活動による支出が2,638百万円、財務活動による支出が5,014百万円あった結果、現金及び現金同等物は25,048百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は13,162百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が4,508百万円、減価償却費が2,522百万円、保有目的の変更に伴う販売用不動産の純減少額が4,309百万円、未払又は未収消費税等の増減による収入が1,380百万円あった一方、法人税等の支払が209百万円あったこと等を反映したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,638百万円であります。これは主にビジネスホテルの建設並びに賃貸マンションの開発に伴う有形固定資産の取得による支出が1,784百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が1,400百万円、定期預金の預入が632百万円あった一方、定期預金の払戻による収入が1,170百万円あったこと等を反映したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は5,014百万円であります。これは主に長期借入れによる収入が800百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が5,501百万円、リース債務の返済による支出が309百万円あったこと等を反映したものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）スポーツクラブ事業3,366△59.4ホテル事業36△50.0不動産事業4,309,344－合計4,312,74651,594.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．不動産事業の仕入実績は、所有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替によるものであります。ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）スポーツクラブ事業12,192,0546.6ホテル事業6,338,51734.6不動産事業8,789,201493.8合計27,319,77255.0（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。当社グループは、貸倒引当金、ゴルフ会員権、繰延税金資産及び固定資産の減損に関する見積り及び判断を継続して行っております。しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。将来の見積りに関しましては、感染症の影響を含めて行っておりますが、実際の収束時期は未定であり、2023年３月期に一定程度の影響があるとの仮定に基づき見積もっております。ａ．貸倒引当金当社グループは、顧客等の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。売上先等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。ｂ．会員権の減損及び貸倒引当金の設定当社グループは、ゴルフ会員権を保有しており、決算日において時価又は実質価額が著しく下落した場合、減損処理及び貸倒引当金を設定しております。将来の市況悪化、またはゴルフ会員権運営会社の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失、または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。ｃ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産を計上する場合、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックスプランニング等により回収可能性を判断して計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部について、将来実現できないと判断した場合、判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。ｄ．固定資産の減損当社グループは、スポーツクラブ、ホテル及び賃貸マンション等の固定資産を所有しており、将来、著しく収益及び評価額が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の総資産は77,979百万円となり、前期比で879百万円増加いたしました。流動資産は27,777百万円となり、同4,802百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が4,971百万円増加したためであります。固定資産につきましては50,181百万円となり、同3,918百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券が849百万円増加したものの、賃貸マンション17棟の売却等により有形固定資産が5,011百万円減少したためであります。（負債合計）流動負債は11,059百万円となり、前期比で2,818百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等が2,019百万円、未払消費税等が1,162百万円増加したためであります。固定負債につきましては26,718百万円となり、同4,693百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が4,462百万円、リース債務が361百万円それぞれ減少したためであります。（純資産）純資産は40,202百万円となり、同2,754百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が2,292百万円増加したためであります。２）経営成績（売上高）スポーツクラブ事業におきましては、全国40都道府県101店舗体制となりました。ホテル事業におきましては、愛知県13店舗、愛知県外19店舗の体制となりました。不動産事業におきましては、愛知県名古屋市を中心に賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を建設、愛知県内で42棟1,535室を所有し、入居率も安定的に推移しております。感染症拡大の影響により、スポーツクラブ及びホテル事業は相当程度の影響を受けており、不動産事業においては、賃貸マンションの売却等の売上高があったことから、グループ全体の売上高は27,319百万円と大幅な増加なりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価につきましては、前連結会計年度に引き続き、人件費においては館内の運営オペレーションの変更、ワークシェアの実施、一部賃借料の減額要請、館内の清掃及び修繕等の自営化等コスト削減に努めたものの、賃貸マンションの所有目的の変更による仕入原価の増加等もあり、21,066百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は77.1％となりました。販売費及び一般管理費につきましては、控除対象外消費税及び事業所税等租税公課の増加はあったものの、販売促進費の減少等もあり、1,767百万円となりました。売上高に対する比率は6.5％となりました。（営業利益）営業利益につきましては、売上高及び売上総利益の増加により4,485百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は16.4％となっております。（営業外収益（費用））営業外収益（費用）につきましては、収益において自動販売機等受取手数料が増加したものの、補助金収入が減少し、費用においては、社債利息が増加したものの賃貸借契約解約損が減少した結果、営業外収益の純額は61百万円となりました。（税金等調整前当期純利益）売上高、売上総利益、営業利益が増加し、感染症の影響による特別損失の計上額が減少したことから、税金等調整前当期純利益は4,508百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益に法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を加減算した親会社株主に帰属する当期純利益は2,424百万円となりました。３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況は、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。提出日現在、感染症は拡大と収束を繰り返しており、不透明な経営環境が継続していることから、中期事業計画等の策定を見合わせております。2023年３月期の業績予想につきましては、スポーツクラブ事業における2022年３月末の会員数及び直近の入退会の状況、ホテル事業における直近の宿泊稼働率及び客室単価、不動産事業における賃貸マンションの入居率を参考数値とし、また感染症ワクチンの接種状況、治療薬の開発並びに経済動向予測を仮定し業績予想を算出した結果、売上高20,600百万円（前年同期比24.6％減）、営業利益2,000百万円（同55.4％減）、経常利益2,000百万円（同56.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円（前年同期比62.9％減）と予想いたしました。中期事業計画につきましては、策定可能と判断した場合に開示する予定であります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。今後もスポーツクラブ事業（「ホリデイスポーツクラブ」）、ホテル事業（「ＡＢホテル」）並びに不動産事業（賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」及び複合施設等）の開発により、設備投資の資金需要はありますが、建物リース等の導入により資金需要の伴わない開発の割合を計画的に実施し、設備投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行うほか、東祥リート投資法人とのスポンサーサポート契約に基づき、不動産の売却による資金調達も実施してまいります。（財務政策）当社グループは現在、運転資金につきましては内部資金(2022年３月31日現在、現金及び預金残高26,871百万円)、設備資金につきましては内部資金を中心に、金融機関からの借入又は社債の発行により資金調達をすることとしております。2022年３月31日現在、社債及び長期借入金の残高は24,619百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計8,900百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。（借入実行残高1,800百万円、借入未実行残高7,100百万円）。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、提出日現在、感染症は拡大と収束を繰り返しており、不透明な経営環境が継続していることから、中期事業計画等の策定を見合わせております。2023年３月期の業績予想につきましては、スポーツクラブ事業における2022年３月末の会員数及び直近の入退会の状況、ホテル事業における直近の宿泊稼働率及び客室単価、不動産事業における賃貸マンションの入居率を参考数値とし、また感染症ワクチンの接種状況、治療薬の開発並びに経済動向予測を仮定し業績予想を算出した結果、売上高20,600百万円（前年同期比24.6％減）、営業利益2,000百万円（同55.4％減）、経常利益2,000百万円（同56.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円（前年同期比62.9％減）と予想いたしました。中期事業計画につきましては、策定可能と判断した場合に開示する予定であります。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（スポーツクラブ事業）売上高は、感染症拡大による休業要請により、2021年４月26日から５月11日まで９店舗、５月12日から31日まで６店舗を臨時休館とする等の影響を受けたものの、前連結会計年度に比べ影響は限定的であり、前期比6.6％増の12,192百万円となりました。セグメント利益は、売上原価等コスト削減に努めたものの資源高騰による水道光熱費の増加等もあり、前期比39.3％減の339百万円となりました。セグメント資産は、減価償却費の計上により、1,192百万円減少の26,603百万円となりました。（ホテル事業）売上高は、感染症拡大の影響による外出自粛要請、訪日外国人の減少はあったものの、宿泊ニーズの高い地方立地での稼働に加え、顧客ニーズに対応した客室単価の調整に努めた結果、前期比34.6％増の6,338百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加並びに売上原価等コスト削減に努めた結果、前期比2,063.3％増の959百万円となりました。セグメント資産は、新規開業１店舗等の資産計上はあったものの、減価償却費の計上により、前期とほぼ同額の20,705百万円となりました。（不動産事業）売上高は、当社がスポンサーサポート契約を締結している東祥リート投資法人に対し、名古屋市内の賃貸マンション860室(16棟)並びに一般事業会社に対し賃貸マンション16室(１棟)を売却したこと、また、愛知県内に賃貸マンション110室（２棟）が入居開始となったことを、並びに年平均の入居率は98％と安定的な入居率で推移したことから、当連結会計年度においては、前期比493.8％増の8,799百万円となりました。セグメント利益は、不動産の売却利益の計上が大きく寄与し、前期比586.2％増の3,174百万円となりました。セグメント資産は、賃貸マンション『Ａ・Ｃｉｔｙ』が２棟（110室）の資産計上はあったものの、賃貸マンション17棟の売却により1,667百万円減少の6,922百万円となりました。スポーツクラブ事業におきましては、新型コロナ感染拡大の影響による収益力が低下しておりますが、既存店の収益力回復に経営資源を集中し、お客様の安全・安心、満足度の向上に取組んでまいります。ホテル事業におきましては、引き続き高稼働を維持し、適切な宿泊価格の設定を行うとともに、事業拡大にシフトしてまいります。賃貸マンション「Ａ・Ｃｉｔｙ」を主力とする不動産事業におきましては、附帯サービスの提供等新規サービスの企画開発を行い、賃貸マンションの満室経営を目標とし、合わせて東祥リート投資法人のスポンサー企業として、不動産の開発、売却を行うとともに、子会社である東祥アセットマネジメントの資産運用規模の拡大に努めてまいります。