全宅住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による相次ぐ緊急事態宣言の発令等により社会経済活動全般が制限され、個人消費も大きく落ち込みました。さらに年度末にはロシアのウクライナ侵攻により燃料費・光熱費・食料品等の値上げという予期せぬ出来事が重なり企業収益も大幅に影響を受けるなど、きわめて不安定な経済状況が続きました。国内住宅市場では、首都圏の一部高級マンションは好調な売れ行きを示したものの、新型コロナウイルスの影響による建築資材の供給不足等により建築に遅延が生じるなど、全国的には厳しい状況で推移しました。このような事業環境のもと、当社では常にスピードと親切な顧客対応を心掛け、競合各社の手数料等のダンピング競争や新型コロナウイルスの影響にも左右されないように顧客第一の姿勢を心掛け、顧客との相対での商品説明が制限されるところWEB等の非対面対応の推進や様々な工夫をこらしながら営業展開を行って参りました。当連結会計年度は、年間を通じて安定的な収益基盤を確保するため、融資実行前財源の増強・管理を徹底し、併せて、安定的な収益基盤である管理債権委託手数料（サービシングフィー）の増加に寄与する新規融資案件獲得及びクロスセル取引による収益増強運動を展開して参りました。内部管理体制については、新システムを活用して、データ一元管理・効率化・スピード化・セキュリティ強化を図りながら、これらを安定稼働させ、顧客サービスと事務の合理化、セキュリティ強化を推進してまいりました。連結対象子会社である全宅ファイナンス株式会社につきましては、中核業務であるファイナンス業務に注力しました。保険付き融資である中古(既存)住宅仕入れ・リフォーム一括ローン、通称「希望」・「未来」の実績は順調に推移して当期純利益を確保し12期連続の期末配当の実施に至っております。以上の結果、当年度の「フラット35」の申し込み受付件数は5,747件、実行件数は1,819件となり、つなぎ融資については申込受付件数1,054件(先数447先)、実行件数1,125件(先数479先)となりました。また、当連結会計年度の売上高は1,644,496千円、営業利益は219,686千円、経常利益は219,698千円、親会社株主に帰属する当期純利益は123,225千円となりました。（当連結会計年度の財政状態）当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比較して65,309千円減少し、13,564,214千円(前連結会計年度13,629,523千円)となりました。純資産は、前年度に比較して84,868千円増加し、2,198,064千円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比較して上昇し14.76%となりました。（当連結会計年度の経営成績）当連結会計年度は、新規住宅着工件数は前年度に比較して6.6％程増加しましたが、消費者の住宅ローン需要は、金利の低い変動金利型の住宅ローンに流れ、逆に全期間固定金利型の「フラット35」は前年度に比較して全体的に減少したため、当社の「フラット35」も伸び悩みました。厳しい環境の下、非対面型営業やWEB利用等の推進を図り、融資案件の拡充を図りましたが、「フラット35」の実行件数は1,819件と前年を209件下回りました。また、独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関として委託をうけている管理債権残高は、480,662百万円と前年度比6,635百万円の増加となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は402,973千円となりました（前連結会計年度は796,497千円の獲得）。これは主に営業未収入金349,113千円の増加、営業貸付金477,710千円の減少、販売用不動産106,386千円の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は93,987千円となりました（前連結会計年度は25,318千円の使用）。これは主に有形固定資産の取得による支出87,484千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は161,313千円となりました（前連結会計年度は711,929千円の使用）。これは主に短期借入金172,720千円の減少によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．売上実績当連結会計年度の売上実績を科目別に示すと、次のとおりであります。区別科目別当連結会計年度前年度比増減金額(千円)構成比％金額(千円)増減比％住宅ローン受取融資手数料565,12334.37▲64,363▲10.23受取手数料42,3112.57▲7,332▲14.77受取サービシングフィー463,91928.21▲5,424▲1.16受取営業利息10,6710.65▲1,333▲11.10つなぎ融資受取融資手数料47,8752.91▲9,381▲16.38住宅融資保険手数料42,8202.60▲10,324▲19.43受取営業利息102,8876.265,8626.04不動産担保ローン受取融資手数料93,9755.7122,64931.75受取手数料3570.02357－受取営業利息127,0767.73▲32,100▲20.17その他不動産賃貸収入他147,4778.97126,339597.67計1,644,496100.0024,9501.54（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度(自令和２年4月１日至令和３年3月31日)当連結会計年度(自令和３年4月１日至令和４年3月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）独立行政法人住宅金融支援機構492,82930.4484,80329.5２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．買取申請及び融資実行実績当連結会計年度の買取申請及び融資実行の件数と金額の状況を月別に示すと、次のとおりであります。買取申請融資実行件数（件）金額（千円）件数（件）金額（千円）令和３年４月210564,2951693,858,790５月179472,3331283,555,000６月210581,6301744,368,580７月168444,9031473,835,040８月171456,2071162,984,340９月204505,0961794,572,35010月220547,4181714,116,14011月197483,4441674,398,89012月165424,2361704,167,050令和４年１月96253,5961042,699,330２月125319,7111102,973,960３月207471,3481844,608,860合計2,1525,524,2171,81946,138,330（注）１．買取申請は、独立行政法人住宅金融支援機構の融資審査受付を意味します。２．当連結会計年度の独立行政法人住宅金融支援機構提携金融機関326社中、当社の「フラット35」の買取申請件数は10位、融資実行件数は10位であります。（2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容住宅ローンについては、買取申請件数2,152件・実行件数1,819件と前年度比で買取申請件数442件・実行件数209件減少しました。融資手数料の高い新規案件が前年度比250件減少、1件あたりの融資金額はほぼ横ばいだったことにより受取融資手数料が前年度比64,362千円減少となりました。また、クロスセル取引の推進を図るも、実行件数の減少により受取手数料は6,975千円減少となりました。管理債権残高は、6,635百万円増加しましたが、約定の融資金利が低金利で推移しており、高金利時の管理債権の減少分を吸収しきれず、管理債権委託手数料(サービシングフィー)は前年度比5,423千円減少となりました。長期にわたる安定的な収益源であるサービシングフィーについては、令和2年10月実行分より引上げが図られました。引上げされたサービシングフィーと管理債権残高増加により長期安定的収益源の確保に努めてまいります。つなぎ融資については、新規案件の取扱い減少により、先数・件数とも前年度を下回り受取融資手数料は19,705千円減少となるも、1件あたりの融資金額の増加・融資金利の上昇・借入期間の長期化により受取営業利息は5,861千円増加となりました。不動産担保ローンについては、事業性資金需要の低迷により受取営業利息32,099千円減少となりました。尚、独立行政法人住宅金融支援機構の保険付き商品である「中古(既存)住宅仕入れ・リフォーム一括ローン、通称「希望」・「未来」の取扱件数・残高は順調に推移しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比して現金及び現金同等物は147,671千円増加し2,069,240千円となりました。主に当社グループの取扱う「フラット35」は、貸出日に同日付けで独立行政法人住宅金融支援機構に債権譲渡され、その譲渡代金はおおよそ１～２週間後に同機構から回収されますので資金回収についても懸念はございません。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社は、業種は貸金業者に分類されますが、独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関として、住宅ローンを専業に資金需要者へ円滑な融資活動を行っております。その融資金は自己資金と金融機関からの借入に依存しております。独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関には一定の適格要件があり、その一つに資本金５億円以上の定めがありますが、当社は1,060百万円の資本金を有しており、また取引金融機関からも潤沢な融資枠を確保しておりますので、資本の財源及び資金の流動性においても特段の問題はありません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。