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寺崎電気産業株式会社
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（寺崎電気産業株式会社）、連結子会社13社（国内５社、海外８社）、非連結子会社２社（海外２社）及び関連会社２社（国内２社）により構成されております。当社グループでは、海外拠点での売上高が約42％を占めており、その海外拠点はアジア、ヨーロッパ地域であることから、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」をセグメント区分としております。当社グループの関係会社とセグメントの関係は後述の系統図のとおりであります。当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、メディカルデバイス（医療機器及び臨床検査機器）等のシステム製品の製造販売、これらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクルサービス（予防保全やアフターサービス等）並びにその構成部品でもある低圧遮断器（低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等）等の電気機器を中心とする機器製品の製造販売が主体となっております。システム製品は、船舶用配電制御システム製品と産業用配電制御システム製品とに大別され、主として顧客の個別仕様に基づいた製品であります。船舶用配電制御システム製品の主なものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護に使用される配電制御システム及び推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システム等であります。当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則（船体及び積荷を技術的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においては船級協会が設立されており、各船級協会はそれぞれ独自の規則を定めております）に適合した製品を製造しております。産業用配電制御システム製品の主なものは、ビル、工場、鉄道関連施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。機器製品の主なものは、電気系統において電路を過大電流から保護する低圧遮断器であり、主にビル、工場、船舶等において使用されます。当社では、JIS（日本産業規格）、IEC（国際電気標準会議）等主要な規格類及び前記の船級協会規則に対応した製品を開発し、製造販売しております。当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。製品用途・特徴システム製品船舶用配電制御システム船舶内に設置された主発電機によって発生する電力を、船舶の推進に必要な推進機関及びその関連補機への給電、乗組員の生活を維持するための諸設備等への給電のほか、万一の事故発生時には事故回路部分を即座に切離す保護機能や電力の監視・制御機能を備えた装置であります。機関監視制御システム船舶内の推進機関、発電機及び各種電動機（補機用）等の運転・停止並びにそれらの装置・機器等の運転状況を監視、制御する装置であります。集合始動器盤船舶には推進機関の運転に必要な燃料油・潤滑油、冷却水用ポンプ等を駆動する多くの電動機が設置されています。始動器はこれら電動機の始動・運転・停止等の制御を行うための装置で、万一の電動機の過負荷等の事故発生に対して、その電動機を自動的に停止或いは切離す保護機能を備えています。これらの始動器群を1ケ所に集中させて構成した装置であります。高圧配電盤近年ＬＮＧ船やコンテナ船等の船舶の大型化に伴ってAC6600V以上の高圧配電制御システムの導入が増加傾向にあります。船舶用高圧配電盤はこれらのニーズに対応した装置であります。停泊中船舶への陸電供給システム船舶が停泊中に船内発電機エンジンやボイラ等の熱源を停止し、陸上側より必要な量の電力供給を行えるようにするためのシステムであります。船舶より排出される環境負荷物質を減少させ、港湾環境を守るための環境対応品であり、国際標準化への対応を先取りした製品です。製品用途・特徴産業用配電制御システム船舶用配電制御システムが、船舶内に用いられる装置であるのに対し、産業用の配電制御システムは、ビル、工場、鉄道施設及び工事設備等で使用される装置であります。コージェネレーションシステムコージェネレーションシステム（熱電併給システム）は、燃料を用いて発電するとともに、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯、蒸気などの用途に有効利用する省エネルギーシステムであります。原動機（ディーゼル、ガスエンジン、ガスタービン等）で駆動される発電機の起動、停止制御、原動機及び発電機の保護、状態監視等を行うとともに警報機能も備えており、商用電力との連系のための同期投入、電力、電圧制御等も行います。システム製品電子応用製品パソコンを高度に応用したプロセス制御システム等であります。プロセス制御システムは、環境、エネルギー、化学、食品等プロセス制御を行う各種プラントにおいて、そのプロセスの状態監視、制御に必要な計測、動的解析、データの記録等の機能を有する装置であり、操作用制御盤、プリンター、制御ユニット、ターミナルユニット等から構成されております。メディカルデバイス当社のメディカルデバイスは、医療機器である人工透析装置のユニット及び各種臨床検査機器等であります。当社のユニットが使われている人工透析装置は、医療機器として人工透析を自動制御にて行うと同時に監視・記録機能等を備えており、個人用及び多人数用透析装置などがあります。また、臨床検査機器は尿分析、血液分析、感染症分析等を自動で高速処理し、その結果をデータとして迅速に出力できるようにしたものであります。高圧配電盤国内・海外のプラント市場向けに対応できるIEC（国際電気標準会議）に準拠した高圧配電盤であります。接地装置を備え、耐アーク性能に優れているなど安全性の高い構造となっております。機器製品低圧遮断器気中遮断器電路の保護を目的とした遮断器で、発電機の保護用としても使用されます。また、配線用遮断器の上位遮断器として選択協調等の目的に使用されます。一般にACB（AirCircuitBreaker）と略称されます。配線用遮断器電路の保護を目的とした遮断器です。工場、ビル、船舶等の配電盤、分電盤、制御盤などに組み込まれ、一般配線の保護用に使用されます。一般にMCCB（MouldedCaseCircuitBreaker）と略称されます。漏電遮断器電路の絶縁劣化に伴う地絡電流による火災や感電事故に対する保護を目的とした遮断器です。漏電遮断器の設置は、電気設備の技術基準、日本電気協会の内線規程（JEAC8001）及び労働安全衛生規則等に規定されております。多線貫通システムケーブルや金属管の壁・床貫通部における防水・気密・耐火性能をもった総合防災品であります。MCT（Multi-CableTransit）と略称されます。
寺崎電気産業株式会社
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1）経営方針当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにおこたえするとともに、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。また、高度な「情報通信技術」や「コンピューター応用技術」との融合を進化させ、未来のための電気エネルギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しており、経営指標として、連結営業利益率５％以上及び自己資本比率55％以上を中期目標としております。これらを継続的に確保することにより、財務体質を強化し企業価値の向上を図ります。(3）経営環境世界経済及びわが国経済は、金融市場の変動や地政学的リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感など多くの懸念材料を抱えており、予断を許さない状況にあります。当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界において、好調な海運市況により一定の新造船受注量が見込まれます。一方、設備投資関係では、国内において人手不足を背景とする自動化・省力化投資、グリーン関連並びにデジタル関連に向けた設備投資を中心に、底堅く推移すると見込まれます。海外においては、緩やかな回復が期待されますが、感染症による各国経済への影響に加え、ウクライナ情勢の影響により、そのペースに鈍化がみられると予想されます。(4）経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、様々な顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大に全力をあげてまいります。そのために、営業活動の強化、設計・生産の改善活動の継続による生産性及び品質レベルの向上を図るとともに、市場ニーズを反映した新製品の開発や他社との研究開発プロジェクトへの参画にも努めてまいります。また、品質、営業・サービス、技術開発、生産場所及び購買等のすべてについて、当社グループが持つグローバルな組織の有効活用と更なる最適化の追求を「TEAMTERASAKI」として目指してまいります。加えて、経営全般においては、内部統制システムの一層の強化を図り、強化した統制システムを有効に運用するとともに、法令遵守に向けた教育の更なる徹底等、経営理念の一つとしてあげております企業倫理に基づく積極的な取り組みにより、広くＣＳＲ（企業の社会的責任）を果たしてまいります。更に、コーポレート・ガバナンスを強化し、より透明性の高い経営の実現、経営の機動性向上の両立を図るとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）を強化し、企業の永続的発展に努めてまいります。当社グループの大きな課題といたしましては、原材料の高騰及び為替の変動等があげられます。原材料については、銅及び銀価格が高騰・高止まりすれば利益圧迫要因となることから、これらを含め総合的な原価低減活動を推進してまいります。また、為替変動への対応については、為替中立型を目指しその影響を最小限にとどめるよう営業、購買、生産、財務及び設備投資等、総括的な改革・改善に取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルス感染症等の重大な感染症の流行により、当社グループの一部又は全部の操業が停止する場合があります。このような事態が生じた場合は、当社グループ従業員、顧客及び取引先等への感染防止（咳エチケット、時差出勤、リモートワーク等）に努めるとともに、生産拠点、調達先及び調達ルートの変更等により事業活動への影響を低減してまいります。セグメント別には次のような活動に取り組んでまいります。「日本」船舶用システム製品は、一定の受注量が見込まれる新造船に対して、当社製品の受注に結びつけるための営業活動強化及び顧客満足度の向上に努めてまいります。また、グリーンビジネスの拡大に対応して、環境・省エネ関連製品の受注拡大や、最適マネージメントシステム、ＩｏＴ及びビッグデータ活用などの技術を利用した研究開発にも取り組み、１隻あたりの当社の活躍度を高めて受注・売上増を図ってまいります。産業用システム製品は、配電制御システムや分散型エネルギーシステム向け製品を機軸として、グリーン市場、分散型電源市場や国内・海外の鉄道関連とプラント案件等の営業活動を強化し受注・売上増を図ってまいります。メディカルデバイスは、売上拡大に向けて、製品開発力の向上及びビジネスパートナーとの共創力強化に注力してまいります。エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、ＧＳＮ（グローバル・サービス・ネットワーク）の拡充と舶用グリーン・エンジニアリングビジネス及びレトロフィットビジネス（耐用年数が過ぎた遮断器の換装等）の拡大、船員トレーニングサービスの拡販により、更なる事業展開を推進してまいります。機器製品は、新製品の拡販、グリーン市場、海外舶用市場、新興国インフラ市場に対してのマーケティング及び営業活動の強化による顧客数増加、ＯＥＭ（相手先ブランド製品製造）戦略の強化に注力し、受注・売上増を図ってまいります。「アジア」船舶用システム製品は、競争が激化している中国や韓国の造船業界において、原価低減に注力しながら営業力の強化を図るとともに、フィールド・エンジニアの育成によるエンジニアリングビジネスの拡充により、１隻あたりの当社の活躍度を高めることで、売上の拡大及び収益の改善に努めてまいります。機器製品においては、新製品の拡販、東アジア・東南アジア各国内向け市場、日系企業の設備投資案件、舶用市場とインフラ関連市場及びデジタル関連市場向け等を中心に営業活動の強化を図り、シェアの拡大に努めてまいります。「ヨーロッパ」機器製品において、新製品の拡販、マーケティング及び営業活動の強化により、欧州、中東及びアフリカ向けのシェア拡大を図るとともに、ＯＥＭ（相手先ブランド製品製造）販売先との協力関係を更に強化し、顧客数を増やし販売量の拡大を図ってまいります。また、ライフサイクル及びレトロフィットビジネスの更なる拡大にも取り組んでまいります。
寺崎電気産業株式会社
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、多種多様な顧客が要求する各種の配電・制御・監視システム及び同関連機器（低圧遮断器等）と医療用機器を適時市場へ提供することを目的として製品開発を行っております。経営環境の変化が著しい現在、変化する顧客のニーズを把握することを最大の課題と考え、市場調査を綿密に行っております。その結果と当社グループ保有の技術の融合により的確な新製品の開発と市場へのいち早い提供を基本方針としております。当社グループの研究開発活動には、新技術・新製品の開発と既存製品の改良・改善及びその応用があります。システム製品（配電制御システム等）及び機器製品（低圧遮断器等）はその技術の根幹が異なるため、それぞれ個別の組織で研究開発を行っております。システム製品の研究開発拠点は日本セグメントの当社とテラメックス㈱両社の開発部門であり、機器製品の研究開発拠点は当社の開発部門であります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は759百万円であります。当連結会計年度における当社グループの主要な研究開発の成果は、以下のとおりであります。システム製品製品名製品の特徴・概要船舶用高圧配電盤大型コンテナ船、大型ＬＮＧ運搬船、浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備等の電力の大容量化に対応した、船舶用高圧配電盤であります。（開発継続中）機器製品製品名製品の特徴・概要気中遮断器計測精度及び通信機能を向上させた新型の気中遮断器（ACB）であります。（開発継続中）
イー・ギャランティ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月事項2000年９月東京都港区において、伊藤忠商事㈱の金融・不動産・保険・物流カンパニーの子会社として、主に電子商取引における決済サービスにおいてファクタリング会社が保有する金融債権の保証を目的として当社を設立2001年11月通常取引分野における企業間取引に伴う売上債権(※)を包括的に保証する「包括保証サービス」を企業向けに提供開始2004年２月包括ではなく１社からでも個別企業ごとの売上債権を保証する「個別保証サービス」を開始2004年８月ファクタリング会社以外の金融法人向け保証サービス(リスク・マーケット・サービス、略称：ＲＭＳ)を本格開始2005年４月大阪市中央区に大阪支店開設2005年10月国内企業の輸出債権を保証の対象とする「海外向け債権保証事業」を開始2006年５月本社を東京都渋谷区に移転2006年６月大阪支店を大阪市中央区内で移転2007年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年５月福岡市博多区に九州支店を開設2007年12月名古屋市中区に名古屋オフィス(現・名古屋支店)を開設2008年８月クレジット・クリエイション１号匿名組合(現・クレジット・リンク・ファンド１号匿名組合・連結子会社)を設立2009年３月名古屋市西区に名古屋オフィス(現・名古屋支店)を移転2009年10月クレジット・インベストメント１号匿名組合(現・連結子会社)を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年７月札幌市中央区に北海道支店を開設2011年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年１月仏系大手信用保険グループ傘下のコファス・ジャパン・ファイナンス株式会社の一部事業を買収2012年２月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)の上場を廃止2012年12月東京証券取引所市場第一部に指定2013年７月本社を東京都港区に移転2013年11月イー・ギャランティ・ソリューション株式会社(現・連結子会社)を設立2014年３月アールジー保証株式会社(現・連結子会社)を設立2014年10月クレジット・ギャランティ１号匿名組合(現・連結子会社)を設立2015年４月クレジット・ギャランティ２号匿名組合(現・連結子会社)を設立2017年12月イー・ギャランティ・シェアードサービス株式会社(現・イージーペイメント株式会社・連結子会社)を設立2018年３月クレジット・ギャランティ３号匿名組合(現・持分法適用関連会社)を設立2019年５月クレジット・ギャランティ４号匿名組合(現・連結子会社)を設立2019年10月イー・ギャランティ・インベストメント株式会社(現・連結子会社)を設立2020年２月クレジット・ギャランティ５号匿名組合(現・連結子会社)を設立2022年３月クレジット・ギャランティ６号匿名組合(現・連結子会社)を設立※売上債権とは、手形を含む売掛債権をいいます。以下本書において同様であります。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
イー・ギャランティ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、経営の基本理念として以下を掲げ、当社グループのサービスをご利用頂くことにより、お客様がさらに新しい夢を実現していくことが当社グループの最大の願いであり、その結果として企業価値を増大させ、株主の皆様を始めとしたステークホルダーの方々に貢献してまいります。１．信用リスクの引受けによる信用供与と適正な社会資源の配分を通じて、企業の新たな挑戦と活力のある社会成長に貢献します。２．自社の経営資源に拘らず、信頼できるパートナーとの協力と自社の専門性に基づき、常に先進的かつ夢の広がる金融サービスを創造します。３．自分で考え、行動でき、信頼される魅力に溢れた社員を育成し、自由な発想を活かせる企業を目指します。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題３月に発表された内閣府の月例経済報告では「景気は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられる。」とされており、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や供給面での制約等により内外経済を下振れさせるリスクがあり、引き続き不透明な経済環境が続いております。こうした環境を見据えた上で、倒産動向や経済環境の変化を注視しながら、慎重なリスク判断を継続したリスク受託を展開するとともに、顧客ニーズの高まりに合わせたサービスを適正な価格でタイムリーに提供することにより、企業活動における保証サービスの浸透を図ります。さらに、当社グループの中長期的な業容拡大に向けて、以下の課題に積極的に取組んでまいります。①信用リスク受託規模拡大のための既存販売提携先との関係強化及び販売網拡充マーケットメイク機能の向上という目的のもと、分散に耐えうる大量の信用リスクを契約先から受託するため、既存の販売提携先との関係強化及び新たな販売網を拡大することにより信用リスクの受託規模拡大を図ります。現状、当社グループは本事業分野において最大規模のマーケットシェアを有しており、幅広い販売網を構築していることが競争力の源泉の一つになっていると考えております。当社グループは、既に地方銀行を中心とした全国的な販売網を構築しておりますが、提携先地方銀行との関係をより一層強化していくとともに、地方銀行以外の金融機関や様々な業態の提携先を拡大し、信用リスク保証サービスに限らず周辺事業のサービスにおいても、さらなる販売網拡充に取り組みます。②企業の信用情報データベース拡充による審査力強化及びデータベースを活用した事業展開に関する取組み強化当社グループは、日本国内において最大級の法人向け信用リスク保証会社であり、企業間取引における様々な情報を取得し、膨大な企業の信用情報データベースを保有する日本でも有数のビッグデータ企業であります。日々収集している動的な情報を活用し、信用リスクを定量的・定性的に分析することで、タイムリーかつより柔軟な価格や保証枠の設定を行いながら信用リスク受託に取り組みます。そのために、審査力を更に強化し、引受けた信用リスクの度合いに合わせてセグメント化した価格体系の導入に取り組んでまいります。さらに、日々増大する信用関連情報のデータベースを活用し、システムにより倒産確率を自動計算することで個社ごとに精緻な倒産確率を算出するなど、審査業務の自動化を推進してまいります。今後は、これらのデータベースビジネスを核とした成長戦略を展開するとともに信用情報データベースを活用した事業展開に関する取組みを強化してまいります。③金融法人及びフィンテックを活用した金融サービスを提供する企業に向けた保証サービスの強化金融機関等が企業向けに金融サービスを提供する際に取得する各種金融債権の信用リスク受託を、収益性を維持しつつ強化してまいります。同時に金融機関が持つ金融債権の信用リスク受託を通じて当社グループの販売網を実質的に拡大したいと考えております。金融債権の保証分野は売掛債権や手形の買取・債権流動化による早期資金化ビジネス、融資にかかるリスク受託あるいは売掛債権保証事業等を行う場合のリスクヘッジを行うものであり、フィンテックを活用した新たな金融サービスを提供する企業からのリスク受託も含まれることから、裾野が広い分野であると考えております。当社グループはオーダーメイドで債権債務関係が複雑なリスクに対応できる強みを発揮し、金融機関等の顧客基盤及びブランド力を活用することで、スピーディーな事業拡大を図ります。また、当社グループが売掛債権の買取りを行い、貸倒に対するリスクヘッジと早期資金化を同時に実現できるサービスの提供も強化していく方針であります。④契約更改率の維持向上当社のビジネスモデルはストック型であり、新規契約の獲得とともに契約数の増加に伴い既契約の維持が重要となっております。従いまして、保証機能以外の付加価値を高めることや、顧客満足度の向上に取り組んでまいります。また、保証の周辺分野の金融サービスを提案していくことや、顧客からの要望を定期的に収集するプロセス等を用意し、既存顧客との関係強化に取り組み、契約更改率の維持向上を図ってまいります。⑤流動化手法の多様化現在当社グループは、受託したリスクについて数多くのファンドを含めた幅広いリスク移転先を確保し、流動化手法を多様化しております。今後も更なる流動化手法の多様化に取り組むべく、新たなリスク移転先を開拓することで、安定したリスクの受託及び流動化体制の構築に努めてまいります。⑥デジタル技術を活用したスムーズなサービス提供の実現大企業、中小企業、金融機関あるいはフィンテック関連企業など異なる事業環境に置かれる様々な企業が、リスクを回避したいと思った時に、いつでもどこでも当社サービスを利用できるよう、当社サービス全体のデジタル化をより一層進め、付加価値の高いサービスを実現できる環境づくりに努めてまいります。⑦営業資源の増加及び過去に接触した未契約企業との接点の強化今後予想される保証サービスの需要の高まりを見込んで、営業人員を増加させ、集中的な研修の実施や画一的な販売方法の導入を行うことで早期戦力化を図ります。また、新規拠点の開設と各拠点の配属人員の増加を行っていくことで、これまで取り込めていなかった地方顧客の取り込みを強化してまいります。さらに、過去に接触した未契約企業に対するコンテンツの配信やWebを活用した再アプローチを行っていくことで、新規契約の獲得に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、連結経常利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における経常利益は3,760百万円となり、経常利益目標3,750百万円を達成し、上場以来16期連続の目標達成となりました。引き続き当該指標の向上に取組みます。
イー・ギャランティ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は監査役会設置会社であります。株主、取引先、従業員というステークホルダーに対して十分な情報提供が適切なタイミングでなされることは、経営の透明性を増し、調達コストの低下やサービスレベルの維持及び迅速な経営活動を通じて、様々な企業活動分野におけるパフォーマンスの向上に寄与するものと考えております。また経営者自身が積極的に情報公開を行い、充実した監査制度のもとで自立的な規律付けを実施することは自らの企業価値の維持・向上を効率的に実現するうえで非常に重要であると考えております。また、子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況については、子会社管理規程を制定し、子会社管理責任者を通じ、一定の事項について当社の必要な職務権限を有する者による事前承認を求め、又は報告することを義務付けております。当社基本方針に基づき、適正な法令遵守体制とリスク管理体制を整備しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であります。経営に対する監視・監督機能の強化を通じて株主の信任確保を図るべく、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役による外部からの意見及び客観的な立場での経営に対する助言を頂く一方、独立性の高い社外監査役３名が経営を監視することで、経営の健全性と透明性を高めるガバナンス体制を維持しております。また、今後も適切な情報開示体制の維持、経営の効率化及び規律維持に努めることを通じて株主を含めた全てのステークホルダーから信頼され得る企業経営を目指します。(ⅰ)取締役会取締役会は７名(うち、社外取締役３名)で構成され、議長を取締役社長とし、毎月１回の定例取締役会では当社の重要な業務執行について意思決定を行っております。緊急案件については、より迅速な経営判断を行うために臨時取締役会を随時開催することとしております。また、外部の視点から経営への監督機能強化の目的で社外取締役を招聘しております。(ⅱ)監査役会当社の監査役会は社外監査役３名(うち、１名は常勤監査役)で構成されており、このうち社外監査役山岡信一郎氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役であります。監査役会は、監査計画書に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決議書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行に対して監査を実施しております。また、業務遂行状況の監査はもちろんのこと、代表取締役と定期的に会合の場を設けて意見交換を行うとともに、必要に応じて各部門の責任者へのヒアリングを適時行い、経営状況の監視に努めております。(ⅲ)経営会議経営会議は社長の諮問により、経営に関する重要事項を審議及び検討し、協議した結果を踏まえ、社長が決定することを目的として、原則として週１回開催しております。構成員は、社長、取締役とし、取締役会付議事項及び業務執行に関する事項について意思決定を行っておりますが、必要に応じて常勤監査役も出席メンバーに加え、意見を述べることで牽制を図っております。(ⅳ)幹部会議及び合同会議当社は課長以上が出席する幹部会議を毎週開催し、経営の諸問題に係る具体的な対応策につき審議を行っております。また従業員の経営への関与度を高め透明性のある経営を実現するため、原則として常勤取締役、常勤監査役、全従業員が参加する合同会議を毎月月初に定例で開催し、会社の経営方針及びコンプライアンス等に関する事項につき直接従業員との情報共有に努めております。(ⅴ)法律顧問当社は法律事務所の弁護士と顧問契約を締結しており、法律問題全般に関わる助言及び指導を受ける体制を整え、事業展開に際しては法律顧問より意見の取得を行っております。③企業統治に関するその他の事項（ⅰ）リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制は、経営管理部を主管部署とし、取締役及び経営幹部間において各種リスクを共有し、各部署に対して社長よりリスク管理について周知徹底を図っております。また、定期的な内部監査の実施により、法令遵守及びリスク管理における問題の有無を検証するとともに、内部情報提供制度規程を定め、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化に取り組んでおります。（ⅱ）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役全員は、会社法第427条第１項並びに定款第28条第２項及び第36条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。（ⅲ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。違法に利益または便宜を得たことに起因する損害賠償請求、犯罪行為、不正行為、詐欺行為、または法令、規則もしくは取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。（ⅳ）取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。（ⅴ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。（ⅵ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（ⅶ）自己株式取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。（ⅷ）中間配当当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。（ⅸ）取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨を定款に定めております。当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムを模式図にまとめると次のとおりです。(2022年６月29日現在)
株式会社フォーカスシステムズ
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1977年４月ソフトウェア開発を目的として、東京都新宿区新宿１丁目11番地に株式会社フォーカスシステムズを設立1978年３月東京都目黒区目黒本町４丁目６番16号に本社移転沖電気工業株式会社と取引を開始し、電子交換機のソフトウェア開発業務開始1979年５月東京都品川区西五反田３丁目８番17号に本社移転1984年11月福岡市博多区に九州支社を設置1985年６月九州支社を分離し、株式会社フォーカスシステムズ(現株式会社イノス本社：熊本県熊本市)を設立1986年４月国際ソフト株式会社、株式会社アクトリソースと３社合併1988年２月株式会社プロトフォース(現株式会社ビスタ)の株式を取得1988年６月日本電信電話株式会社と取引を開始し、官公庁向システムのソフトウェア開発開始1991年３月大阪市中央区に大阪事業所(名称変更1994年４月大阪支社)を開設1992年12月東京都品川区東五反田２丁目７番８号に本社移転1996年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年８月日本アイ・ビー・エム株式会社と取引を開始し、システム保守・運用の受託開始1999年９月セキュリティ部門の受託開始2000年２月デジタルティーブイネット株式会社(現ＳＢＩネットシステムズ株式会社)に資本参加し、連結子会社化(2014年９月清算)2000年４月連結子会社オープンテクノロジー株式会社を設立2000年５月連結子会社株式会社フォーカスピクチャーズ設立2004年４月ＳＢＩネットシステムズ株式会社は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社化2004年９月情報セキュリティでの新分野デジタルフォレンジック製品販売開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月持分法非適用の関連会社であった株式会社ソキエは、連結財務諸表に及ぼす影響が増したため、持分法適用関連会社化2008年３月ＳＢＩネットシステムズ株式会社は、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外2008年７月株式会社フォーカスピクチャーズの全株式を同社役員に売却したため、子会社から除外2009年３月株式会社ソキエの株式の一部を同社役員他に売却し、当社持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外2009年４月連結子会社であった株式会社ビスタは、営業活動を休止し実質的に休眠中であるため、連結の範囲から除外2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2010年11月連結子会社であったオープンテクノロジー株式会社の一部株式を譲渡したため、連結の範囲から除外2011年３月オープンテクノロジー株式会社の全株式を譲渡したため、関連会社から除外2013年５月名古屋市中区に名古屋オフィスを開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2015年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年３月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定2018年５月株式会社ＶＲａｉＢを共同出資により設立2021年４月株式会社メティスが実施する第三者割当増資を引受け、関連会社化2022年１月株式会社ＶＲａｉＢの全株式を譲渡したため、関連会社から除外2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社フォーカスシステムズ
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、㈱フォーカスシステムズ（当社）と関係会社２社（㈱イノス、㈱メティス）により構成されております。当社は、公共関連事業、エンタープライズ事業、広域ソリューション事業、イノベーション事業の各セグメント別に、システムインテグレーションサービス、ＩＴサービス、セキュリティ製品の販売及び関連サービスを、主な業務としております。なお、当該関係会社の事業が係るセグメントは、イノベーション事業及びエンタープライズ事業であります。これら事業を通して、ＩＴ産業における有力企業グループとして、コーポレートスローガン“テクノロジーに、ハートを込めて。”を掲げ、未来のより良い社会作りを実現することで、広く社会に貢献し続けることを目指しております。当企業グループの事業内容は、以下のとおりであります。公共関連事業公共関連事業として、主な最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、健康保険及び年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。1988年に現在の主要取引先である㈱ＮＴＴデータの前身である日本電信電話㈱と取引を開始しました。その後、公共関連システムの特徴である長期的かつ継続的なライフサイクルのもと、長年培ってきた深い業務理解及び豊富な実績を武器に、公共関連システムの開発・保守維持業務に多くの人材を投入することで、経営基盤の更なる安定化を図っております。エンタープライズ事業エンタープライズ事業として、主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。市場シェアの高い「ｉｎｔｒａ－ｍａｒｔ」「ＳＡＰ」等を同一部門で取扱うことができる組織体制と知見を強みに、あらゆる産業・事業・業務の特性やニーズに対応できる事業基盤を確立してまいりました。また、クラウド、ＲＰＡ、仮想化等新たな価値創造を担う技術領域の幅を更に広げ、お客様への提供価値最大化を図っております。広域ソリューション事業広域ソリューション事業として、東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。創業当時から続く電話・インターネット等の通信制御システムの開発をはじめ、携帯電話・スマートフォン等情報通信機器のソフトウェアの開発、カーエレクトロニクス・デジタルカメラ・ウェアラブル端末等組込み型ソフトウェアの開発を特徴にあらゆる事業分野に対応する技術領域の広さを強みとしつつ、安定基盤及び新規事業の拡大を図っております。イノベーション事業イノベーション事業として、法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、ＩｏＴ分野及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。1997年より現在の主要取引先である日本アイ・ビー・エム㈱と取引を開始しました。法人企業の情報システム基盤の構築、システム運用・保守、インフラ技術支援で存在感を強めていき、システム開発を含め、事業の発展・拡大を続けております。また、情報セキュリティ及びＩｏＴ分野に参入し、暗号・電子透かし・ビーコン・指向性受信機等ソリューションの提供に自社製品も活用することで、より細やかなソリューションの提供を図っております。当企業グループを図示しますと次のとおりであります。
株式会社フォーカスシステムズ
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する」の理念に基づき、多様化・高度化する市場ニーズをとらえた新技術の共同基礎研究及び開発を行っております。当事業年度の研究開発は、各セグメントに配分できない研究開発であり、総額は51,833千円となっております。主な研究開発活動を示すと次のとおりであります。（1）事業研究開発エネルギー分野において、産学共同し、正極と負極の酸化還元電位の温度係数の差を利用しわずかな温度変化で充電される「三次電池」の実証実験を進めております。実証実験が成功すると、使い捨て電池や充電池の交換・廃棄から解放され、今後さらに増えていく各種ＩｏＴ機器、多彩な小型電子機器に応用することで、市場が広がります。例えば、カーボンニュートラル等、未来のより良い環境作りに貢献する画期的な技術となり得るものであります。生物コミュニケーション分野において、音環境分析の特許を持つ企業を含めた事業連携により、生物同士や人と生物にまつわる社会問題を解決する多様な動物とのコミュニケーション変革に向けた「ＰｒｏｊｅｃｔＤｏｌｉｔｔｌｅ（ドリトル）」を始動させました。また、進化認知科学・音環境分析・ＩＴが三つ巴の産学連携で、トリの交流計測・分析システム「Ｄｏｒｍｉ－Ｔｏｒｉ」開発に着手しました。トリの社会関係形成プロセスから、ヒトのコミュニケーションひいてはコミュニティ設計等への応用を視野に入れる研究であります。当社は生物多様性保護ソリューション創出の可能性も探ります。このほか、医療分野において、ＡＩを活用する研究、個人のＤＮＡの損傷から疾病リスクを認知し対策や予防の機会を提供するソリューション創出に向けた共同研究等、事業化を見据えた多彩な研究を進めております。これらに係る研究開発費は23,833千円であります。（2）調査・探索当社は、将来事業シーズとなり得る未検証の研究及びその研究者の発掘・探索活動を進めました。これらに係る研究開発費は28,000千円であります。
養命酒製造株式会社
有価証券報告書－第104期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1923年６月株式会社天龍舘設立。300年余にわたり信州伊那の谷・塩澤家に受け継がれてきた養命酒の事業を継承。1925年４月東京渋谷に養命酒の販売を行う東京支店を開設。養命酒の全国販売を開始。1943年２月株式会社天龍舘は、株式会社養命酒本舗天龍舘を吸収合併。1951年９月長野県岡谷市に岡谷工場(1972年に蔵置場、2000年に閉場)を新設。1951年11月商号を養命酒製造株式会社に変更。1953年８月京都府宇治市に関西支店及びぶどう糖工場を開設。1955年10月東京証券取引所に上場。1956年１月本店を東京都渋谷区(現所在地)に移転。1957年10月福岡市に福岡出張所(1980年に支店、2014年に閉店)を開設。1958年４月仙台市に仙台出張所(1980年に営業所、2003年に閉所)を開設。1961年９月埼玉県鶴ヶ島市に埼玉工場(2006年に閉鎖)を新設。1961年10月名古屋証券取引所に上場。1962年７月名古屋市に名古屋出張所(1996年に支店、2004年に閉店)を開設。1962年11月京都府宇治市のぶどう糖工場を埼玉工場(2006年に閉鎖)に移設。1963年２月関西支店を京都市伏見区に移転。1964年11月長野県岡谷市に技術研究所を開設。1971年４月関西支店を大阪市福島区に移転、大阪支店と改称。1972年10月長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場を新設。1975年６月技術研究所を長野県箕輪町に移転、中央研究所と改称。1989年11月本店社屋を新築。1994年12月中央研究所新棟を竣工。2006年４月大正製薬株式会社が当社発行済株式総数の20％を取得。2010年４月長野県諏訪市に商業施設くらすわを開設。2012年１月大正製薬ホールディングス株式会社が大正製薬株式会社より当社発行済株式総数の20％を現物配当により取得(現・その他の関係会社)。2013年７月埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島太陽光発電所を開設。2013年12月ヤマツル株式会社(非連結子会社)を吸収合併。2014年６月中央研究所を商品開発センターと改称。2020年４月台湾台北市に台北支店を開設。（注）2022年４月４日に東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ区分変更（移行）
養命酒製造株式会社
有価証券報告書－第104期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社及びその他の関係会社１社(大正製薬ホールディングス株式会社)で構成されており、養命酒関連事業を主な事業として取り組んでおります。当社の企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（養命酒関連事業）「養命酒」のほか、養命酒の製造から派生する酒・食品類の製造販売と、養命酒を中心とした製造販売事業における市場調査、新商品のテスト販売等のマーケティング機能としての位置づけや企業ブランド価値向上への役割として、直営の商業施設「くらすわ」において、主に食品類を中心とした商品の販売とレストランの運営を行っております。（その他）東京都その他の地域における自社ビルの一部や賃貸用の共同住宅等の不動産賃貸及び太陽光発電による売電を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
養命酒製造株式会社
有価証券報告書－第104期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念とし、お客様の満足と信頼を一番に考え、健康生活に貢献できるよう、企業ビジョンである「健全で、強い、良い会社」を目指してまいります。また、「すこやかでより良い時間を願う人々を応援する」という事業ビジョンの下、「養命酒」をはじめとする商品及び「くらすわ」ブランドを通して、高い安心と社会に求められる有用な商品やサービスの提供に努めてまいります。(2)中長期的な経営戦略と目標とする経営指標①前中期経営計画の振り返り（2018年４月～2022年３月）当社は、中期経営計画（2018年４月～2022年３月）を策定し、「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を図るため、「養命酒の売上回復」と「酒類食品分野の伸長カテゴリーへの注力」により、事業の拡大と収益性の向上を図り、売上高と営業利益率を重要な経営指標として取り組んでまいりました。成長分野として注力してまいりました「酒類・食品」につきましては、成長性、収益性に課題を残したものの、「養命酒」につきましては、2017年の改正酒税法の施行に伴って店頭販売価格が上昇したことによる販売数量下落傾向を下げ止めることができました。②新中期経営計画（2022年４月～2027年３月）中長期的な環境認識として、国内の少子高齢化の進行と人口減少、新型コロナウイルス感染症の拡大、世界的な不確実性の高まり等により、これまでと異なる様々な社会的課題の解決が企業に求められています。このような経営環境において当社は、新たな中期経営計画（2022年４月～2027年３月）を策定し、2023年に創立100周年を迎えるにあたり基本戦略を「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」と定めました。「養命酒」及び「酒類・食品」の卸売販売を中心とする既存事業の収益力強化（深化）と、これまで取り組んできた「くらすわ」ブランドを中心とした新たな事業基盤の構築（探索）を同時に行う「両利きの経営」を推進し、収益性を確保しつつ成長投資を行い、新たな企業価値の創造に取り組んでまいります。成長投資としては主にダイレクトチャネル事業構築に向けた体験型施設の建設に加え、企業買収、業務提携等総額60～70億円程度を計画しております。また、財源につきましては、営業キャッシュ・フローといわゆる政策保有株式の一部売却等、自己資金の範囲内で行う計画です。中期経営計画最終年度において売上高200億円以上、営業利益率10％、ROE（自己資本利益率）４％を目指してまいります。(3)会社の対処すべき課題当社は、中期経営計画の基本方針である「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」を達成するため、以下の４つの戦略課題に取り組んでまいります。①効率を重視した既存事業の収益力強化「養命酒」及び「酒類・食品」の卸売販売を中心とする既存事業においては、開発、製造、流通、プロモーションの一貫したマーケティング戦略立案部署を設置し、生活者視点に基づくマーケティング戦略の展開強化を図ります。また、デジタル技術を活用した事業展開と生産性の向上を推進してまいります。②「くらすわ」ブランドを軸としたダイレクトチャネル事業の構築これまで商業施設を中心に展開してきた「くらすわ」について、「おいしく、たのしく、すこやかに」をテーマとしたブランド化に重点を置き、実店舗でのお客様とのコミュニケーションを通じて商品の機能や世界観、歴史、ライフスタイルに共感いただくことで通信販売やギフト向け販売と一体となった事業化を図ってまいります。その取り組みとして、駒ヶ根工場敷地内にブランドシンボルとして新たに体験型施設の建設を予定しているほか、ブランド強化とビジネスモデルの構築を目的に企業買収、業務提携も視野に入れてまいります。③サステナビリティ経営の推進当社の長期的な企業価値向上にとって持続可能な社会の実現は、重要な経営課題と認識しております。当社はサステナビリティに関する基本方針を定め、「養命酒」を中心とした当社商品・サービスを通じた社会的な健康の増進、駒ヶ根工場を中心とした環境負荷の低減、ゆかりある長野県を中心とした地域との共生と自然環境保全活動として、駒ヶ根工場敷地内に建設予定の体験型施設を通じた地域社会への貢献等を推進してまいります。④事業領域の拡大に向けた多様な人材活用と人的資本・知的財産等の無形資産への投資既存事業を深化させ、新たな事業領域への探索に進むには、人的資本が最も重要な経営資本と認識しており、事業戦略に基づく人材開発と多様な人材の積極的起用による活力ある企業文化の醸成を進めてまいります。また、長い歴史の中で蓄積してきたブランド、ノウハウ、顧客基盤を含めた知的財産は、当社の企業価値を支える重要なものと認識し、より一層の価値向上と活用の強化に努めてまいります。
養命酒製造株式会社
有価証券報告書－第104期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念に事業を展開しており、生活者の健康に対する多様なニーズに応えるため、酒類、食品および通販商品の開発を中心とした活動を進めております。特に、お客様の価値を起点としたマーケティング思考を重視し、研究開発活動を推進してまいりました。また、大正製薬株式会社をはじめとした企業や外部機関との連携を活かし、商品価値の向上や深化を進めると共に、原料生薬の安定確保に繋がる活動も行っております。当事業年度は、イギリスロンドンで開催された「インターナショナルワイン＆スピリッツコンペティション（IWSC）2021」において、クラフトジン「香の森」が金賞（ゴールド）、クラフトジン「香の雫」が銅賞（ブロンズ）をそれぞれ受賞しました。また「香の雫」は、その個性あふれる味わいから国内外よりご評価いただき、お客さまへより親しんでもらえるよう700mlサイズを発売しました。まずはフランス、香港などの海外市場、自社直営店、自社オンラインショップから販売してまいります。当事業年度の研究開発費の総額は286百万円となりました。
杉田エース株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1948年９月錠前及び建築金物の販売を目的として、東京都葛飾区本田渋江町341番地に株式会社杉田金属を設立1961年４月東京都墨田区緑町二丁目４番地に本社社屋を新設し、本社を移転1984年５月杉田エース株式会社に商号を変更1996年９月東京都墨田区両国三丁目25番５号に本社事務所を移転2000年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年10月東京都墨田区緑二丁目14番5号に「本店ビル」建替え・竣工2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現スタンダード市場）に上場2012年８月株式会社トクダ（2012年８月にトクダエース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする2012年11月株式会社マシモ（2012年11月にマシモエース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする2013年７月ヨネミツ産業株式会社（2013年７月にヨネミツエース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場（現スタンダード市場）2013年10月トクダエース株式会社とマシモエース株式会社が合併し、トクダマシモエース株式会社に商号変更する2014年４月創業80周年を機にCIを変更する2015年８月株式会社水澤金物（2015年８月に水沢エース株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする2018年４月連結子会社のヨネミツエース株式会社を吸収合併する2019年４月連結子会社（特定子会社）のトクダマシモエース株式会社を吸収合併する2022年3月フヨー株式会社の株式を取得し、連結子会社とする2022年4月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
杉田エース株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び子会社（以下「当社グループ」）は、建築金物、建築関連資材の販売を行っております。当社グループでは、事業を販売経路及び取扱商品を勘案し、ルート事業・直需事業の二つのセグメントに区分しております。それぞれのセグメントにおける事業内容は次のとおりであります。(1)ルート事業住宅用資材及びビル用資材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売を行っております。また、同資材を建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。(2)直需事業ホームセンター、通販会社、百貨店等、一般小売店向けのDIY商品、及びOEM関連資材、その他商品を販売しております。以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。当社グループが販売を行っている建築金物、建築関連資材の主要な取扱い商品は次のとおりであります。商品区分主要商品群住宅用資材建具商品（錠前、丁番等）、マンション・住宅用商品（ポスト、物干金物等）、インテリア商品（カーテンレール、ブラインド等）、建設副資材（ステンレスパイプ等）ビル用資材ビル用商品（アルミ製屋上・ベランダ手すり等）、福祉商品（バリアフリー向け商品等）、景観商品（エクステリア商品、車止め等）DIY商品DIY用品（日曜大工用品等）、長期保存食、防災商品OEM関連資材特定需要家向け相手先OEM商品