松尾建設株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されるなかで、景気の持ち直しの動きが見られたが、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の高騰や供給面での制約等の景気の下振れリスク要因があり、先行き不透明な状況となった。建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は持ち直しの動きも見られたが、受注競争の激化や原材料価格の高騰等による企業収益の悪化が懸念されるなど、受注環境の厳しさは継続している。また、建設資材価格の高騰が継続しているため、資材の調達面での対策が必要となるなど、経営環境は予断を許さない状況にある。このような状況のもと、当連結会計年度の受注高は86,388百万円（前連結会計年度比28.8％増）、売上高は71,153百万円（前連結会計年度比12.7％減）、営業利益は3,339百万円（前連結会計年度比23.3％減）、経常利益は3,507百万円（前連結会計年度比20.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,359百万円（前連結会計年度比50.5％減）となった。セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。建設事業民間設備投資の持ち直しにより民間工事の受注が堅調に推移するなか、当社グループは総力を挙げて努力を重ねたが、完成工事高は67,886百万円（前連結会計年度比13.6％減）となり、営業利益は2,748百万円（前連結会計年度比30.3％減）となった。不動産事業販売用不動産の売上高は456百万円（前連結会計年度比172.1％増）となり、営業利益は37百万円（前連結会計年度は営業損失14百万円）となった。製造販売事業アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は2,501百万円（前連結会計年度比9.1％減）となり、営業利益は361百万円（前連結会計年度比7.7％増）となった。その他の事業旅行業、資材販売事業の売上高は860百万円（前連結会計年度比4.3％増）となり、営業利益は124百万円（前連結会計年度比48.5％増）となった。当連結会計年度末における総資産は70,379百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,617百万円（3.5％）減少した。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少及び未成工事受入金の増加などにより3,208百万円の資金増加（前連結会計年度7,163百万円の資金減少）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出などにより543百万円の資金減少（前連結会計年度113百万円の資金減少）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより402百万円の資金減少（前連結会計年度2,241百万円の資金増加）となった。当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、30,867百万円となり前連結会計年度と比べ2,262百万円（7.9％）の増加となった。③生産、受注及び販売の実績当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。ａ.受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自令和２年４月１日至令和３年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自令和３年４月１日至令和４年３月31日)(百万円)建設事業67,02786,388(28.8％増)(注)当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。ｂ.売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自令和２年４月１日至令和３年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自令和３年４月１日至令和４年３月31日)(百万円)建設事業78,56167,884(13.5％減)不動産事業56351(517.0％増)製造販売事業2,5162,446(2.7％減)その他の事業443471(6.1％増)合計81,57871,153(12.7％減)(注)セグメント間の取引については相殺消去している。なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。受注高及び売上高の実績ａ.受注高、売上高及び繰越高期別区分前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)前事業年度(自令和２年４月１日至令和３年３月31日)建設事業建築工事54,15845,13299,29154,26445,026土木工事17,51717,11834,63518,90215,733計71,67562,251133,92673,16660,760不動産事業等―773773773―合計71,67563,025134,70073,94060,760当事業年度(自令和３年４月１日至令和４年３月31日)建設事業建築工事44,92066,045110,96544,00266,962土木工事15,71616,38232,09918,79313,305計60,63682,428143,06462,79680,268不動産事業等―808808808―合計60,63683,236143,87363,60580,268(注)１前期以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。２次期繰越高は(前期繰越高＋当期受注高－当期売上高)である。３会計方針の変更に伴い、前期繰越高に差異が発生している。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載している。ｂ.受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別される。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自令和２年４月１日至令和３年３月31日)建築工事33.766.3100土木工事16.983.1100当事業年度(自令和３年４月１日至令和４年３月31日)建築工事28.771.3100土木工事20.379.7100(注)百分比は請負金額比である。ｃ.売上高イ完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)前事業年度(自令和２年４月１日至令和３年３月31日)建築工事5,55948,70554,264土木工事13,4815,42018,902計19,04054,12673,166当事業年度(自令和３年４月１日至令和４年３月31日)建築工事7,50236,50044,002土木工事11,6517,14218,793計19,15343,64362,796(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりである。前事業年度請負金額37億円以上の主なもの福岡地所㈱(仮称)アイランドシティ物流施設新築工事草加開発特定目的会社(仮称)ＤＰＬ草加新築工事(ＪＶ)三井不動産㈱三井不動産ロジスティクスパーク鳥栖新築工事医療法人徳洲会(仮称)長崎北徳洲会病院移転新築工事医療法人社団愛育会福田病院福田病院増築工事当事業年度請負金額30億円以上の主なもの㈱酉島製作所酉島製作所新本社工場ビル建設工事社会医療法人善仁会宮崎善仁会市民の森病院新築工事(ＪＶ)大和ハウス工業㈱(仮称)ＤＰＬ福岡空港北新築工事九州旅客鉄道㈱・エース工業㈱ＭＪＲザ・ガーデン下大利新築工事(ＪＶ)㈱関電工・㈱ＳＹＳＫＥＮ熊本山鹿ソーラーパーク建設工事２前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。ロ不動産事業等売上高期別区分売上高(百万円)前事業年度(自令和２年４月１日至令和３年３月31日)不動産販売―製造販売755その他18計773当事業年度(自令和３年４月１日至令和４年３月31日)不動産販売100製造販売690その他18計808④次期繰越工事高(令和４年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)建築工事6,64060,32266,962土木工事10,2353,07013,305計16,87663,39280,268(注)次期繰越工事のうち請負金額34億円以上の主なものは、次のとおりである。㈱ハンズマン(仮称)ＤＩＹホームセンターハンズマン松原店新築工事令和５年４月完成予定九州旅客鉄道㈱(仮称)ＲＪＲ東十条新築他令和７年１月完成予定佐賀県ＳＡＧＡサンライズパークアリーナ新築工事(ＪＶ)令和４年10月完成予定学校法人西南学院西南学院大学新体育館・プール棟(仮称)新築工事令和５年６月完成予定東京都境川金森調節池工事その２(ＪＶ)令和６年11月完成予定(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりとなった。建設事業の建築工事において完成工事高が減少したことにより、売上高は71,153百万円となり、前連結会計年度に比べて10,424百万円（12.7％）減収となり、営業利益は3,339百万円と前連結会計年度に比べて1,015百万円（23.3％）減益、経常利益は3,507百万円と前連結会計年度に比べて894百万円（20.3％）減益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,359百万円と前連結会計年度に比べて1,389百万円（50.5％）減益となった。セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。ａ.経営成績の分析建設事業主に建築工事において完成工事高が減少したことなどにより、完成工事高は67,886百万円（前連結会計年度比13.6％減）となり、営業利益は2,748百万円（前連結会計年度比30.3％減）となった。不動産事業販売用不動産を売却したことなどにより、販売用不動産の売上高は456百万円（前連結会計年度比172.1％増）となり、営業利益は37百万円（前連結会計年度は営業損失14百万円）となった。製造販売事業製品の販売高は減少したものの、コンクリート製品の製造販売事業において利益率が改善したことなどにより、アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は2,501百万円（前連結会計年度比9.1％減）となり、営業利益は361百万円（前連結会計年度比7.7％増）となった。その他の事業旅行業、資材販売事業の売上高は860百万円（前連結会計年度比4.3％増）となり、営業利益は124百万円（前連結会計年度比48.5％増）となった。ｂ.財政状態の分析資産の状況当連結会計年度末における流動資産は55,706百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,186百万円（3.7％）減少、固定資産は14,673百万円となり、前連結会計年度末に比べて430百万円（2.8％）減少した。その結果、総資産は70,379百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,617百万円（3.5％）減少した。流動資産の減少の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が3,102百万円減少したことによるものである。負債の状況当連結会計年度末における流動負債は35,909百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,993百万円（10.0％）減少、固定負債は10,448百万円となり、前連結会計年度末に比べて100百万円（0.9％）増加した。その結果、負債合計は46,357百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,893百万円（7.7％）減少した。流動負債の減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等が5,258百万円減少したことによるものである。純資産の状況当連結会計年度末における純資産は24,021百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,275百万円（5.6％）増加した。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が1,253百万円増加したことによるものである。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主に建設事業の収支が改善したことなどから資金が増加し、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度28,605百万円から2,262百万円増加して30,867百万円となった。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。当社グループの運転資金は、主に建設工事に使用する材料費や外注工事費用の調達に費やされており、販売費及び一般管理費に計上される費用も同様に費消されている。また、設備投資資金は、建物等の維持管理費用、情報システムの整備費用等に支出され、株主還元については、企業体質の充実や競争力の保持等、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施している。これらの事業運営上必要な資金のうち、短期運転資金については、利益の計上及び減価償却費等から生み出される内部資金や金融機関からの短期借入れにより賄うことを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入れを基本としている。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成している。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性がある。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。ａ.繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上している。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される場合がある。ｂ.減損会計における将来キャッシュ・フロー当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。