日鉄ソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１)経営成績①業績等の概要(経済及び業界の環境)当連結会計年度のわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られました。企業収益は同感染症の影響が残る中で、非製造業の一部では弱さが見られるものの総じてみれば改善しており、顧客企業におけるシステム投資については、緩やかな増加となりました。(企業集団の営業の経過及び成果)当社グループは、2021-2025年度中期事業方針（2021年４月公表）に基づき、「デジタル製造業」「プラットフォーマー支援」「デジタルワークプレースソリューション」「ITアウトソーシング」の４領域について事業成長を牽引する「注力領域」として定め、お客様のDX推進に伴うニーズを最大限に獲得し、事業拡大を目指してまいります。デジタル製造業領域の取り組みにつきましては、2021年４月より全社のDXを推進する組織「DX＆イノベーションセンター（DXIC）」内に、「デジタル製造業センター」を設置いたしました。産業領域や鉄鋼領域での知見、IoXソリューション、エンタープライズ５G等、当社の提供するソリューションやサービス、ノウハウを統一ブランド「PLANETARY（プラネタリー）」として集約し、製造業のお客様のDX推進支援を進めてまいりました。今期は製造・エネルギー業界等に向け、DX推進に向けたローカル５Gの無線網を使用した新たな実地検証の導入・運用支援を行いました。プラットフォーマー支援領域につきましては、ネットサービス、EC（エレクトロニックコマース）事業者などのプラットフォーマーや、金融サービス分野のDX推進に取り組んでまいりました。デジタルワークプレースソリューション領域の取り組みにつきましては、お客様の新たな働き方の実現に向けたコンサルティングサービスからITツールの導入まで一貫して提供することでお客様の生産性向上に貢献しております。今期は電子契約サービス「CONTRACTHUB」（コントラクトハブ）の商業・法人登記オンライン申請での利用開始等、拡販に向けた取り組みを推進してまいりました。ITアウトソーシング領域につきましては、顧客のマルチクラウド化及びコア業務への戦力シフトのニーズ獲得に取り組んでまいりました。一方、サステナビリティ・ESGの観点では、ダイバーシティ＆インクルージョン推進の取り組みの一環として、障がい者の働く場を積極的に創出することを目的とした子会社「株式会社Act.」を2021年４月に設立し特例子会社としての認定を受けました。同社は福利厚生の一部業務、オフィス業務の効率化等を担い、当社グループ社員の働きやすさ向上に貢献しています。また、８月には、法務省「Myじんけん宣言」プロジェクトに賛同し、宣言を発表いたしました。このように、当社は豊かな社会づくりに向けてESGの観点で様々な事業活動に取り組んでおり、ESG投資のための株価指数である「FTSE4GoodIndexSeries」及び「FTSEBlossomJapanIndex」構成銘柄に３年連続で採用されております。この他、基幹職役割給、65歳定年制、若手の早期登用を可能とする仕組みの導入など、活力溢れる会社に向け新たな人事制度の整備を進めてまいりました。当連結会計年度の売上高は、270,332百万円と前連結会計年度（251,992百万円）と比べ18,339百万円の増収となりました。売上総利益は、増収および売上高総利益率の改善により増益となりました。販売費及び一般管理費は、営業力強化、採用・教育、社内基盤整備他の実行により増加しました。経常利益は、30,811百万円と前年同期（25,101百万円）と比べ5,709百万円の増益となりました。当連結会計年度をサービス分野別(業務ソリューション事業、サービスソリューション事業)に概観しますと、以下のとおりであります。（業務ソリューション事業）業務ソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は175,680百万円と前連結会計年度（162,273百万円）と比べ13,407百万円の増収となりました。産業、流通・サービス分野産業、流通・サービス分野向けにつきましては、運輸及びプラットフォーマー向けが堅調に推移したことにより、売上高は前年同期と比べ増収となりました。金融分野金融分野向けにつきましては、規制対応案件が堅調に推移したことに加え、プロダクト販売の増により、売上高は前年同期と比べ増収となりました。公共公益分野公共公益分野向けにつきましては、公共分野での官公庁向け基盤構築案件や、テレコム分野での増により、売上高は前年同期と比べ増収となりました。（サービスソリューション事業）サービスソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は、94,651百万円と前連結会計年度（89,719百万円）と比べ4,932百万円の増収となりました。ITインフラ分野ITインフラ分野につきましては、セキュリティ及びプロダクト販売の増により、売上高は前年同期と比べ増収となりました。鉄鋼分野鉄鋼分野につきましては、日本製鉄㈱向けの増により、売上高は前年同期と比べ増収となりました。②経営成績の分析１)売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の251,992百万円に対し7.3％増収の270,332百万円となりました。サービス分野別の状況は以下のとおりであります。業務ソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は175,680百万円と前連結会計年度（162,273百万円）と比べ13,407百万円の増収となりました。サービスソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は、94,651百万円と前連結会計年度（89,719百万円）と比べ4,932百万円の増収となりました。２)売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の200,042百万円に対し5.0％増加し210,011百万円となりました。その結果、売上高総利益率は、前連結会計年度の20.6％に対し1.7％向上の22.3％となりました。販売費及び一般管理費は、営業力強化、採用・教育、社内基盤整備他の実行により前連結会計年度の27,400百万円に対し11.3％増加し30,505百万円となりました。３)営業利益当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増益により、前連結会計年度の24,549百万円に対し21.4％増加し29,815百万円となりました。４)営業外損益当連結会計年度の営業外損益は、投資事業組合運用益及び解約違約金収入の増加等により、前連結会計年度の552百万円に対し443百万円増加し995百万円となりました。５)経常利益当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の25,101百万円に対し22.7％増加し30,811百万円となりました。６)特別損益当連結会計年度の特別損益は、和解金により△702百万円となりました。前連結会計年度の特別損益は、オフィス整備費用があったものの、投資有価証券売却益により216百万円でした。７)税金等調整前当期純利益当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の25,318百万円に対し18.9％増加し30,109百万円となりました。８)法人税等当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の7,713百万円に対し23.1％増加し9,495百万円となりました。９)非支配株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の622百万円に対し2.3％増加し636百万円となりました。10)親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の16,982百万円に対し17.6％増加し19,977百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の185.60円に対し17.6％増加し218.33円となりました。③生産、受注及び販売の状況当社グループは情報サービス単一セグメントでありますが、サービス分野別の当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)の生産実績、受注実績及び販売実績を示すと、次のとおりであります。１)生産実績（単位：百万円）サービス分野別の名称生産高前年比業務ソリューション事業175,7287.8％サービスソリューション事業95,9155.9％合計271,6437.2％（注）金額は販売価格によっております。２)受注実績（単位：百万円）サービス分野別の名称受注高前年比受注残高前年比業務ソリューション事業166,210△3.0％72,137△13.3％サービスソリューション事業105,38319.1％51,6990.5％合計271,5934.5％123,837△8.0％３)販売実績（単位：百万円）サービス分野別の名称販売高前年比業務ソリューション事業175,6808.3％サービスソリューション事業94,6515.5％合計270,3327.3％最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。（単位：百万円）相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）販売高割合（％）販売高割合（％）日本製鉄㈱52,63420.955,28220.4(２)財政状態（貸借対照表）①資産の部当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末272,223百万円から24,566百万円増加し、296,790百万円となりました。主な内訳は、売掛金の増加55,100百万円、預け金の増加16,686百万円、契約資産の増加11,592百万円、受取手形及び売掛金の減少△61,074百万円であります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」の（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」等に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示しております。②負債の部当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末86,094百万円から7,266百万円増加し、93,360百万円となりました。主な内訳は、契約負債の増加12,311百万円、資産除去債務の増加2,904百万円、未払法人税等の増加2,722百万円、リース債務の増加2,687百万円、未払金の増加2,595百万円、支払手形及び買掛金の増加1,944百万円、前受金の減少△18,347百万円、受注損失引当金の減少△1,733百万円であります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」の（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」等に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。③純資産の部当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末186,128百万円から17,300百万円増加し、203,429百万円となりました。主な内訳は、収益認識会計基準等の適用に伴う利益剰余金期首調整1,834百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19,977百万円、配当金の支払5,261百万円であります。その結果、自己資本比率は66.3％となります。(３)キャッシュ・フロー（キャッシュ・フロー計算書）当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、95,706百万円となりました。前連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額が20,543百万円であったのに対し、当連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額は17,126百万円となりました。各活動区分別には以下のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー前連結会計年度は、税金等調整前当期純利益25,318百万円、減価償却費6,145百万円、投資有価証券売却損益△2,034百万円、売上債権の増減額1,407百万円、棚卸資産の増減額△1,531百万円、仕入債務の増減額△1,814百万円、法人税等の支払額△8,846百万円等により17,544百万円となりました。一方、当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益30,109百万円、減価償却費5,523百万円、受注損失引当金の増減額△1,438百万円、棚卸資産の増減額△1,013百万円、仕入債務の増減額1,825百万円、法人税等の支払額△7,299百万円等により32,313百万円となりました。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」の（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」等に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権の増減額（△は増加）」及び「契約資産の増減額（△は増加）」に区分して表示しております。②投資活動によるキャッシュ・フロー前連結会計年度は、有形及び無形固定資産の取得による支出△3,644百万円、投資有価証券の売却による収入2,158百万円、関係会社短期貸付金の回収による収入12,000百万円等により10,414百万円となりました。一方、当連結会計年度は、有形及び無形固定資産の取得による支出△5,337百万円、投資有価証券の取得による支出△4,070百万円等により△8,540百万円となりました。③財務活動によるキャッシュ・フロー前連結会計年度は、配当金の支払額△5,261百万円、リース債務の返済による支出△1,869百万円等により△7,395百万円となりました。一方、当連結会計年度は、配当金の支払額△5,261百万円、リース債務の返済による支出△1,365百万円等により△6,845百万円となりました。（資本の財源、資金の流動性に係る情報）①基本方針当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。そのため、進展するDXニーズの着実な取り込み、高付加価値事業と総合的な企業価値の持続的向上、優秀な人材の獲得・育成の一層の強化、内部統制・リスクマネジメント徹底の継続等による事業成長に伴う資金需要及び広域災害等の事業リスクに備えて内部留保を確保するとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向30％を目安といたします。②資金需要及び資金調達の主な内容当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム（CMS）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当連結会計年度末は90,216百万円を預け入れております。突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債、及び開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。これらの見積りについては過去の実績等、連結財務諸表及び財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。特に、受注損失引当金については重要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(追加情報)」に記載しております。