numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社東北新社
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループはハイクオリティなアウトプットを産み出すプロダクションの集合体であり、映像をはじめとした魅力的な作品を制作し、それをエンドユーザーに送り届けることにより、社会に貢献してまいります。当社にとってもっとも重要な資産は、社員一人一人のクリエイティビティと、これまで蓄積した映像の技術力（テクノロジー）です。この力をベースとして、様々な分野での創造的な作品に具現化し、会社全体の持続的な成長を図ってまいります。（2）経営環境インターネットを中心としたＳＮＳや動画サービス等のデジタルメディアの拡大、またスマートフォン・タブレット端末等に代表されるデバイスの多様化により、当社が基盤とするテレビメディア市場は大きく変貌しており、主要業務である広告関連、メディア及びコンテンツを取り巻く環境は急速に変化しています。広告関連においては、テレビをはじめとする従来型の広告媒体のみではなく、インターネットやＳＮＳ等のシェアが拡大しており、また新型コロナウイルス感染症の影響により広告の目的自体がリアルな場への集客からデジタルメディア上への集客に変化する等、広告関連の事業領域は過渡期にあると認識しております。メディア領域では、ストリーミングサービスが拡大しており、放送を含めた有料動画コンテンツ市場の競争が激化する一方で、動画配信事業者の急激な成長に伴い、グローバルな市場に向けてのコンテンツの発信が可能となり、魅力的な映像作品への需要が高まってきております。（3）優先的に対処すべき課題上記の経営環境の変化を踏まえ、当社グループのプロダクションとしての強みを新しい時代にフィットするものに進化させることが、経営上の課題と認識しております。当社は過渡期にある広告関連の事業環境の変化にいち早く対応すべく、広告プロダクション部門においては、社員一人一人のクリエイティビティが十分に発揮できる体制を構築し人材の育成を図ってまいるとともに、ＴＶＣＭを主軸としつつ、広告主の多様な課題に対して統合的なソリューションを提供するための最適な組織編成に取り組みます。メディア部門では、ストリーミングへの変化にも対応し、当社のクリエイティビティが発揮された、当社ならではのオリジナルコンテンツの開発を行い、他社にはない独自のサービス提供を目指してまいります。コンテンツ部門においては、グローバル市場に向けて発信されるような映像作品の需要の高まりを受け、当社が有する映像制作のためのクリエイティブな人材、またＣＧ・ＶＦＸ等に関する技術力を用いて、ハイクオリティな実写映像コンテンツを制作する総合映像プロダクションに進化・成長することを目指してまいります。
株式会社東和銀行
有価証券報告書－第117期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】大正６年６月群馬貯蓄無尽株式会社を創立（設立日６月11日資本金10万円本店館林市）大正７年４月群馬無尽株式会社に商号変更し、本店を前橋市に移転昭和17年９月合併により群馬大生無尽株式会社を設立（設立日９月30日資本金60万円本店前橋市）群馬無尽株式会社上毛無尽株式会社（昭和２年６月設立資本金25万円本店高崎市）関東無尽株式会社（昭和４年12月設立資本金10万円本店桐生市）の３社合併昭和26年９月小川無尽株式会社（埼玉県）と合併昭和26年10月相互銀行法の施行に伴い相互銀行業の免許を受け株式会社大生相互銀行に商号変更昭和47年12月第一次オンライン稼働昭和48年４月深川信用組合（東京都）と合併昭和49年２月外国為替業務取扱開始昭和52年４月赤羽信用組合（東京都）と合併昭和55年11月第二次総合オンラインシステム稼働昭和61年４月外為コルレス業務取扱開始昭和61年６月債券ディーリング業務開始平成元年２月金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき、銀行法による普通銀行に転換し、株式会社東和銀行に商号変更（２月１日）平成元年６月担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始平成２年２月東京証券取引所へ上場（市場第二部）平成３年９月東京証券取引所市場第一部指定平成５年11月信託代理店業務開始平成７年１月第三次総合オンラインシステム稼働平成10年12月証券投資信託窓口販売業務開始平成11年９月新株式の有償第三者割当実施平成13年１月自営オンラインシステム稼働平成13年４月損害保険窓口販売業務開始平成13年11月新株式の有償第三者割当実施平成14年10月生命保険窓口販売業務開始平成19年８月新株式（第一種優先株式）の有償第三者割当実施平成21年３月新株式の有償第三者割当実施平成21年12月資本金20,000百万円を減少し剰余金へ振り替え平成21年12月新株式（第二種優先株式）の有償第三者割当実施
株式会社東和銀行
有価証券報告書－第117期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行グループは、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心にリース業等の金融サービスに係る事業を営んでおります。当行グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域社会へ総合金融サービスを提供しております。〔その他〕連結子会社の東和銀リース株式会社がリース業務、東和カード株式会社がクレジットカード業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社東和銀行
有価証券報告書－第117期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。（経営方針）当行グループは、「靴底を減らす活動」、「雨でも傘をさし続ける銀行」、「謙虚さのＤＮＡを忘れない銀行」の３つをモットーとして、お客様が資金繰りの心配なく事業に専念できる環境づくりを行う「真の資金繰り支援」及び、お客様の本業支援、経営改善・事業再生支援および資産形成支援に全行的・継続的に取り組み、地域経済を活性化させることで、当行の収益力の向上を図ってまいります。また、業務の運営にあたっては、公共的使命、社会的責任を自覚するとともに確固たる倫理観を持って行動し、各種法令等の遵守について最大の注意を払うとともに、経営管理態勢及び法令等遵守態勢の充実・強化に、総力を挙げ取り組んで行く所存です。（経営環境）令和３年度のわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響や、サプライチェーンの停滞による半導体不足など供給制約等のマイナス要因があったものの、景気の回復基調は続きました。ただし、足元では、ロシアのウクライナ侵攻の影響による原材料価格の高騰や、原油価格の高騰などからインフレ懸念が生じているため、回復の足取りは重くなっております。なお、金融を取り巻く環境は、極めて緩和的な状況が続いているほか、為替相場は円安傾向となりました。（優先的に対処すべき課題）当行は、３つのモットー「靴底を減らす活動」「雨でも傘をさし続ける銀行」「謙虚さのＤＮＡを忘れない銀行」のもと、お客様が資金繰りの心配なく事業に専念できる環境づくりを行う「真の資金繰り支援」及び、「本業支援」「経営改善・事業再生支援」「資産形成支援」に取り組む「ＴＯＷＡお客様応援活動」を全役職員が組織的・継続的に実践することにより、地域経済・地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。引き続きコロナ禍のお客様に対して「真の資金繰り支援」の実践により、金融面のみならず、事業承継・Ｍ＆Ａ支援やＳＤＧｓの達成に向けた支援などの金融面以外の支援に積極的に取り組むとともに、お客様の事業変革・事業再構築や脱炭素社会への移行等をサポートし、地域にとってなくてはならない金融機関を目指してまいります。こうした取り組みを継続するため、収益源泉の多様化を始め、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）による業務改革をスピード感をもって進め、更にローコスト・オペレーションの確立や、店舗体制の見直し、人材育成の強化なども進めてまいります。
三谷商事株式会社
有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の前身は1914年故三谷弥平が個人営業にてセメント・石炭の販売を目的として創業した三谷商店であります。1921年に三谷合名会社を設立、次いで1928年に旧三谷商事株式会社に改組し、金沢・敦賀・伏木・長浜・大津・大垣に事業所を開設するなど商圏を拡大してまいりました。その後、戦時統制のため一時休業しておりましたが、戦後二代目故三谷進一が1946年３月に当社を再建し、三谷商事株式会社として再発足いたしました。設立以後の主な沿革は以下のとおりであります。1946年３月三谷商事株式会社を設立し、農機具、日用金物などの販売を開始(資本金18万円、所在地福井県福井市)1948年12月戦時統制解除に伴い、セメントの販売を再開1949年９月戦時統制解除に伴い、石炭の販売を再開1952年７月石油製品の販売開始1959年５月ＬＰガスの販売開始1962年８月三谷石油販売株式会社(現株式会社福井エネルギー・現連結子会社)設立1963年５月三谷生コン株式会社（現寺前生コン株式会社・現連結子会社）設立1963年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1966年３月アルプス石油販売株式会社(現株式会社西日本エネルギー・現連結子会社)設立1969年３月株式会社福井情報処理センター(現三谷コンピュータ株式会社・現連結子会社)設立1972年１月三谷住設機器株式会社(現クリーンガス福井株式会社・現連結子会社)設立1973年６月ミタニオプチカル工業株式会社(現ハート光学株式会社・現連結子会社)設立、眼鏡の販売開始1975年８月本社社屋(三谷ビル)竣工1977年１月石油化学原料・製品の販売開始1977年12月北陸自動車道南条サービスエリアでレストラン経営開始1982年３月電子機器事業部(現情報システム事業部)発足1983年７月株式会社ネットワークサービス（現福井ケーブルテレビ株式会社・現連結子会社）設立1990年６月東京本社開設、２本社体制スタート1997年３月福井プロパンガス株式会社を買収（現クリーンガス福井株式会社・現連結子会社）2000年２月東京証券取引所市場第二部に上場2002年１月株式会社ネット三谷（現ミテネインターネット株式会社・現連結子会社）設立2005年12月ゴンドラ機械の製造・販売・レンタルの日本ビソー株式会社（現連結子会社）を買収2006年11月有料老人ホーム運営の石川ライフクリエート株式会社(現スプリングライフ金沢株式会社・現連結子会社)を買収2007年９月ガソリンスタンド運営の鶴見石油株式会社（現連結子会社）を買収2010年６月洋上風力発電事業に参入（株式会社ウィンド・パワー・いばらきの第三者割当増資を引き受け連結子会社化、現在風車７基稼働中）2010年９月東京の事務所（東京本社、東京支社、エネルギー本部）を日本橋から丸の内へ移転2010年12月洋上風力発電事業の株式会社ウィンド・パワーの第三者割当増資を引き受け連結子会社化（現在風車８基稼働中）2013年９月MitaniSingaporeHoldingsPte.Ltd.(現連結子会社）をシンガポールに設立2013年11月DamaTradingPte.Ltd.（現連結子会社）をシンガポールに設立し、プラスチック製品販売・加工業の会社を買収2014年３月睦栄風力発電株式会社（現連結子会社）を設立（現在風車５基稼働中）2017年９月スパイスの加工販売を行うPacificBasinPartnership,Inc.（現連結子会社）を買収2017年12月ガスケットの加工販売を行うKhongLiengTradingCompanyPteLtd（現連結子会社）を買収2018年１月医療機器・機材等を販売するODA商社の株式会社シリウス（現連結子会社）を買収2019年11月飼料原料の販売を行うMJIUNIVERSALPTE.LTD.（現連結子会社）を買収2020年７月バルブ製品の輸入販売を行うLFAGlobalPte.Ltd.を買収
三谷商事株式会社
有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社150社、関連会社18社で構成されており、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性により、情報システム関連事業、企業サプライ関連事業、生活・地域サービス関連事業の３つのセグメントで構成されております。情報システム関連事業におきましては、情報システム事業として情報機器の販売、ソフトウエアの開発、機器・設備等の保守サービスを行っております。企業サプライ関連事業におきましては、企業間の取引を主としており、建設資材、石油製品・ＬＰガスの販売、ゴンドラの製造・販売・レンタル、風力発電事業、プラスチック製品の販売・加工、スパイスの加工・販売、リース事業等を行っております。生活・地域サービス関連事業におきましては、最終消費者への販売やサービスを主としており、ケーブルテレビやインターネットなどの情報通信サービス事業、介護事業、カーディーラー事業、生コンクリートの製造・販売、ガソリンスタンドの運営、ＬＰガス・住宅設備機器の販売、サービスエリアの運営等を行っております。当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。なお、次の３事業部門はセグメントと同一の区分であります。事業区分主要な商品又はサービスの内容主要な会社情報システム関連事業ソリューション開発ソフトウエアプロダクト開発画像システム開発ハードウェア・ネットワーク保守サービスインターネット通販サイト、歌詞検索サイトの運営電子デバイス電気通信工事各種オリジナルパッケージソフト各種情報システム関連機器当社三谷コンピュータ㈱クワンタム・テクノロジー㈱㈱ページワン（他１社）企業サプライ関連事業セメント、生コンクリート、地盤改良材、骨材、外壁材揮発油、軽油、灯油、重油、潤滑油、産業用ＬＰガス、石油化学製品ゴンドラの製造・販売・レンタル風力発電事業プラスチック製品の販売・加工リース事業サングラス・老眼鏡スパイスの加工販売ガスケットの加工販売医療機器・機材の販売飼料原料の販売当社日本ビソー㈱㈱ウィンド・パワー・いばらき㈱ウィンド・パワー睦栄風力発電㈱MitaniSingaporeHoldingsPte.Ltd.DamaTradingPte.Ltd.フェニックスリース㈱SonHaSpice&amp;FlavoringsCo.,LTD.KhongLiengTradingCompanyPteLtd㈱シリウスMJIUNIVERSALPTE.LTD.三谷セキサン㈱※（他32社）生活・地域サービス関連事業ケーブルテレビ事業インターネット、インターネット電話介護事業カーディーラー事業生コンクリートの製造・販売ガソリンスタンドの運営家庭用ＬＰガス、住宅設備機器サービスエリアの運営当社福井ケーブルテレビ㈱ミテネインターネット㈱スプリングライフ金沢㈱ネッツトヨタ福井㈱鶴見石油㈱クリーンガス福井㈱（他114社）（注）１．無印は連結子会社であります。２．※は関連会社で持分法適用会社であります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．無印は連結子会社であります。２．※は関連会社で持分法適用会社であります。
三谷商事株式会社
有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針社是である「開拓者精神」にもとづき、新規の事業をＭ＆Ａや社内でも新しい取り組みを行なうことにより時代の流れに合った事業を開拓しております。今後も、日本国内での投資に加え、人口や需要が増えるグローバルなどでも投資を進めていく考えです。また投資効率も考えて投資を行っていきます。経営においては、効率がよく、無駄がない、借金の少ない、キャッシュ・フローが豊かな、内容や質の良い会社を目指します。(2)経営環境及び対処すべき課題現在の課題として、国内を含むグローバルで時代の流れとともに成長していける新しい事業を加えながら事業のポートフォリオを変えてゆくことに取り組んでいます。現在の事業ポートフォリオの多くは、人口が減少したりＧＤＰが低迷したりしている日本国内に集中しております。このため、成長するためにはグローバルでも投資を行い成長してゆくこと、中長期的に円安が続くと考えられるので外貨を獲得できる事業を増やすことが重要な課題と考えています。これからの投資する地域については、海外では環太平洋地域を中心に、人口やＧＤＰが伸びている東南アジアや北米、豪州、また日本では東京のような人口やサービス業が集中する大都市部、また本社のある福井県など地縁のある北陸地区を主に考えています。また、世界情勢は大きく変化しており、様々なリスクや変化を考え決定してゆきます。投資する事業については、自分たちが事業内容を理解でき、自分たちが運営できそうな事業を中心に投資利回りも考慮しながら決定します。キーワードは、①競争する上で優位性を持った事業、②業界の勝ち組企業、③グローバルでの事業、④東京など大都市部でのサービス業、⑤勝ち組コア事業の補強、⑥地元北陸地区での事業、⑦ＩＴ関連ではインターネットを使ったサービス事業やパッケージソフト事業などを対象とし投資を行ってゆきます。ただし一番重要なことは、投資を実行した後に事業をきちんと運営し成長させることです。そのために、現状に満足せず伸びてゆこうとする資質や、リーダーシップ、語学力などを備えたグローバルで活躍する人材と組織を育成し増やします。また、外部から優秀な人材をスカウトしています。三谷商事単体では、建設関連（セメントや生コンクリートなど）やエネルギー関連（石油製品やＬＰＧなど）のような商品の差別化が難しい事業（非差別化事業）は、シェアとコストを重視し勝ち組を目指してゆきます。情報システム関連などの差別化が図れる事業では、パッケージソフトやインターネット関連事業など利益率や成長率が高い事業を伸ばしてゆきます。三谷商事単体以外のグループ会社の事業でも、差別化ができ、時代の流れに合った事業を伸ばしてゆきます。今期の投資は54億62百万円でした。国内での投資がほとんどで、ケーブルテレビ事業でのＦＴＴＨ化投資を中心として、ゴンドラ事業や新しく開業した道の駅関連での投資などが既存の事業分野でありました。新規事業分野での投資はありませんでした。現在のグローバルでの投資状況は、2014年３月期にシンガポールでプラスチック製品の販売・加工会社を買収し、2018年３月期はベトナムでスパイス加工販売会社とシンガポールでガスケットの加工販売会社を買収しました。2020年３月期にはシンガポールで飼料原料の販売会社を買収しました。また、2021年３月期にはシンガポールでバルブ製品の輸入販売会社を買収しました。現在、海外でのＥＶは73億円程度となり全体のＥＶ（750億円程度）の10％程度となりました。今後も海外の比率が増えるよう力を入れてゆきます。
三谷商事株式会社
有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、企業サプライ関連事業において、ワインダー及び安全装置に係わる基礎研究と要素開発と商品開発（新商品の開発・既存商品の改良）、有人ゴンドラ及び自動機ゴンドラの研究開発、外壁リニューアル工事における調査診断手法及び改修技術の研究開発を行っており、また情報システム関連事業において、クラウド型グループウエアなどの研究開発を行っており、総額は68百万円であります。
東京テアトル株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】東京テアトル株式会社（以下、当社という）は、映画興行を主たる目的として、資本金180万円をもって1946年６月東京都日本橋区に東京興行株式会社として設立されました。その後の当社と重要な子会社及び重要な事業の現在に至る経緯の概況は次のとおりであります。年月沿革1946年12月「テアトル銀座」開館。＜映画興行事業を開始＞1949年５月東京証券取引所再開と同時に株式上場。1953年４月「渋谷クラブハイツ」開店。＜飲食事業を開始＞1955年10月東京興行株式会社が商号を東京テアトル株式会社に改称。11月本社を東京都中央区銀座１丁目に移転。「テアトル銀座」を改装し、「テアトル東京」開館。1958年２月株式会社鎌倉市民座吸収合併。７月連結子会社東興不動産株式会社（テアトル商事株式会社に商号変更）設立。1961年５月連結子会社第一観光株式会社（現、連結子会社テアトルエンタープライズ株式会社）設立。1963年９月「神戸テアトルボウリングセンター」開場。＜ボーリング事業を開始＞1968年10月「新宿テアトルビル」竣工。＜不動産賃貸事業を開始＞1973年２月連結子会社テアトルエージェンシー株式会社（連結子会社株式会社メディアボックス）設立。＜広告事業（現、ソリューション事業）を開始＞10月「歌舞伎町クラブハイツ」開店。1974年４月連結子会社テアトルメンテナンス株式会社（株式会社エイチ・エス・ジーに商号変更）設立。10月「南池袋共同ビル」竣工。1975年４月「神戸テアトルボウリングセンター」閉鎖。＜ボーリング事業から撤退＞1976年12月「ハッピードア下北沢店」開店。＜小売事業を開始＞1980年１月「串鳥本店（串鳥１号店）」開店。1981年10月「テアトル東京」閉館。1982年12月「池袋ホテルテアトル」開館。＜ホテル事業を開始＞1987年１月「テアトル東京」跡地に「銀座テアトルビル」竣工。1990年７月株式会社西洋環境開発より「パラディッソ・プールズ」運営受託。＜アミューズメント事業を開始＞1993年４月株式会社西友より映画館８館13スクリーン、株式会社西武百貨店より映画館３館４スクリーン運営受託。９月株式会社パルコより映画館３館６スクリーン運営受託。1994年４月東京センタービルディング株式会社吸収合併。10月連結子会社株式会社創遊（現、連結子会社札幌開発株式会社）設立。1997年２月「パラディッソ・プールズ」運営終了。＜アミューズメント事業から撤退＞1998年２月西武石油商事株式会社より不動産事業営業譲受け。1998年10月＜映画配給事業（現、映画制作配給事業）を開始＞1999年２月連結子会社株式会社アルファハウジング設立。＜不動産販売事業（現、中古マンション再生販売事業）を開始＞12月「銀座テアトルビル」の土地建物を全て取得。2000年３月「ホテル西洋銀座」直営化。2006年７月連結子会社株式会社アルファハウジング吸収合併。12月「南池袋共同ビル」証券化。2007年４月アドホック債権回収株式会社の株式を譲受けし、同社の商号をテアトル債権回収株式会社に変更し、連結子会社化。＜サービサー事業を展開＞2009年２月「歌舞伎町クラブハイツ」閉店。株式会社ティー・エー・ユニオン（現、東京テアトルリモデリング株式会社）の全株式を取得４月日活株式会社より映画館５館19スクリーン運営受託。12月株式会社シネカノンより映画館２館５スクリーン運営受託。2010年12月連結子会社テアトル商事株式会社清算結了。＜小売事業から撤退＞2011年６月「池袋ホテルテアトル」閉館。2013年５月「ホテル西洋銀座」閉館。＜ホテル事業から撤退＞６月「銀座テアトルビル」売却引渡し。年月沿革2014年５月連結子会社株式会社エイチ・エス・ジー清算結了。2016年４月連結子会社株式会社テアトルダイニング設立。５月飲食店５店舗を他社より譲受け。2018年４月連結子会社テアトル債権回収株式会社の全株式譲渡し。＜サービサー事業から撤退＞2019年８月連結子会社株式会社テアトルプロモーション設立。2020年６月アクシー株式会社の発行済株式の90％を譲受け連結子会社化。2022年２月連結子会社株式会社メディアボックス清算結了。
東京テアトル株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社の合計７社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。当事業年度末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。セグメントの名称主な事業内容会社名映像関連事業（映画興行事業）・映画の興行（映画制作配給事業）・映画の配給・映画、ドラマの制作（ソリューション事業）・総合広告サービス・イベント企画当社株式会社テアトルプロモーションアクシー株式会社飲食関連事業（飲食事業）・飲食店の経営・食材の加工当社札幌開発株式会社株式会社テアトルダイニング不動産関連事業（不動産賃貸事業）・不動産の賃貸（中古マンション再生販売事業）・中古マンション等の再生販売・マンション等のリフォーム当社テアトルエンタープライズ株式会社東京テアトルリモデリング株式会社事業の系統図は次のとおりです。
株式会社永谷園ホールディングス
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1952年５月「お茶づけ海苔」を考案し、永谷嘉男個人経営により製造販売を開始。1953年４月東京都港区芝愛宕町に資本金30万円をもって株式会社永谷園本舗を設立。1960年３月東京都大田区東六郷に六郷工場（現・株式会社永谷園技術開発センター）を建設。1963年10月三菱商事株式会社及び株式会社東食を発売元とし、販売網を強化。1964年８月主要都市に営業所を開設し、全国販売網を確立。1972年５月本社を東京都港区西新橋に移転。1975年４月茨城県高萩市に高萩工場（現・株式会社永谷園フーズ茨城工場）を建設。７月福島県いわき市に株式会社サン・フリーズドライ（現・株式会社永谷園フーズサンフレックス工場）を設立。1976年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1982年10月岡山県岡山市に岡山工場（現・株式会社永谷園フーズ岡山工場）を建設。1983年10月東京証券取引所市場第一部に上場。1992年10月株式会社永谷園に商号変更。2003年10月ISO9001:2000年版認証取得。2005年11月中華人民共和国上海市に上海永谷園食品貿易有限公司を設立。2008年９月藤原製麺株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。2009年２月東京都中央区に株式会社サニーフーズ(現・連結子会社)を設立。11月株式会社サニーフーズは東京都港区に移転。2010年10月11月東京都港区に株式会社永谷園プロパティを設立。米国カリフォルニア州にNAGATANIENUSA,INC.(現・連結子会社)を設立。東京都港区(現・本店所在地)に本社ビルを取得。2011年７月NAGATANIENUSA,INC.がNAGATANIENRSFOODS,LLC(現・連結子会社)の持分を取得。2013年11月株式会社麦の穂ホールディングス（現・連結子会社）の全株式を取得。株式会社麦の穂ホールディングスを連結子会社化したことにより、株式会社麦の穂、MuginohoInternational,Inc.他２社が連結子会社、SweetMealCo.,Ltd.が持分法適用関連会社となる。2015年４月東京都港区に株式会社永谷園分割準備会社を設立。2015年10月食料品の製造・販売事業を株式会社永谷園分割準備会社に承継させる会社分割（吸収分割）を行うとともに、当社は株式会社永谷園ホールディングスに、株式会社永谷園分割準備会社は株式会社永谷園（現・連結子会社）に商号変更。2016年２月MAINONFOODS,CORP.の株式を取得したことにより、持分法適用関連会社となる。2016年４月株式会社麦の穂ホールディングスからMuginohoInternational,Inc.の全株式を取得。2016年12月Broomco(3554)Limited（現・連結子会社）の全株式を株式会社産業革新機構（現・株式会社INCJ）と共同で取得。2017年10月2018年３月Broomco(3554)Limitedを連結子会社化したことにより、Broomco(3555)Limited、ChaucerFoodsLimited、ChaucerFoodsUKLimited、ChaucerFoodsSAS、ChaucerFoods(Qingdao)Co.Limited他８社が連結子会社となる。MAINONFOODS,CORP.の株式を追加取得したことにより、同社を含む２社が連結子会社となる。株式会社永谷園が株式会社永谷園プロパティを吸収合併。2018年10月2019年９月2020年６月2021年４月2021年10月2022年３月2022年４月株式会社麦の穂が株式会社京都吉祥庵を吸収合併。SweetMealCo.,Ltd.の増資に伴う出資比率低下により、同社が持分法適用関連会社から除外となる。株式会社INCJが保有するBroomco(3554)Limitedの全株式を追加取得。株式会社永谷園が東京都港区に同社の完全子会社となる株式会社永谷園フーズ（現・連結子会社）を設立。株式会社永谷園フーズが株式会社サンフレックス永谷園他４社を吸収合併。株式会社永谷園茨城工場、岡山工場を移管。上海永谷園食品貿易有限公司の全株式を第三者に譲渡。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社永谷園ホールディングス
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】(1)企業集団の概況当社の企業集団は、当社と連結子会社30社、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、和風即席食品及び洋風・中華風即席食品の製造販売、フリーズドライ食品・麺の製造販売、菓子・テイクアウト寿司の製造販売並びに関連商品の販売を主な事業としております。なお、当社は、2021年４月１日に㈱永谷園の傘下に新会社「㈱永谷園フーズ」を設立した後、同年10月１日を効力発生日として、㈱永谷園の完全子会社である㈱サンフレックス永谷園、㈱オクトス、㈱花笠食品、㈱ニシエイ、㈱永竹を新会社に吸収合併いたしました。また、㈱永谷園の茨城工場、岡山工場は同年10月１日を効力発生日として会社分割し、同日付にて㈱永谷園フーズへ吸収合併を行うことにより統合いたしました。それに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①国内食料品事業当事業においては、㈱永谷園がお茶づけ・ふりかけ類、スープ類、調理食品類、その他の食料品の販売を行っており、㈱永谷園フーズは、㈱永谷園商品の原料メーカー及び製造工程の一部を担う外注工場としての位置付けにあり、主に㈱永谷園使用原料の製造・加工処理及び半製品・仕掛品の包装加工を行っております。また、㈱サニーフーズが調味料等の製造・販売業務、藤原製麺㈱が麺類の製造・販売業務をそれぞれ行っております。②海外食料品事業当事業においては、Broomco(3554)Limited、Broomco(3555)Limited、ChaucerFoodsLimited、ChaucerFoodsUKLimited、ChaucerFoodsSAS、ChaucerFoods(Qingdao)Co.Limited他７社において、フリーズドライ食品・パンの製造及び販売を行っております。また、MAINONFOODS,CORP.他２社において麺商品、粉商品の製造及び販売を行っております。③中食その他事業当事業においては、㈱麦の穂ホールディングス傘下の㈱麦の穂他2社及びMuginohoInternational,Inc.において、シュークリーム等の菓子の製造及び販売、飲食店のフランチャイズチェーンの加盟店募集及び加盟店の指導、その他の事業を行っております。また、NAGATANIENUSA,INC.傘下のNAGATANIENRSFOODS,LLC他３社において、テイクアウト寿司の製造及び販売等を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(2)事業系統図
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針永谷園グループは、創業の精神である「味ひとすじ」を企業理念とし、全てのお客様に信頼され、ご満足していただける安全・安心な商品・サービスの提供を経営の基本方針としております。そして、この基本方針のもと、長い歳月と多くのエネルギーをかけて築き上げてきた「永谷園ブランド」の価値をより強化し、発展させていく経営活動を行ってまいります。「味ひとすじ」とは、①創意と工夫で商品・サービスを常に考え、創り出すこと②お客さまに実感、満足していただく「おいしさ」を提供し続けること③食を通じて幸せで豊かな社会づくりに貢献していくことです。また、新型コロナウイルス感染症の影響により生活様式の見直し等が求められてきておりますが、当社グループの経営方針はコロナ禍においても不変であると考えておりますので、引き続き上記の経営方針のもと経営活動に努めてまいります。(2)経営環境今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことに加え、各種政策の効果などもあり経済に緩やかな回復の兆しがみられたものの、新たな変異株ウイルス発生に対する懸念から、依然として収束時期が見通せない状況が続いております。また、ウクライナ情勢等に対する懸念も広がりを見せていることから、引き続き極めて厳しい経営環境が続くものと予想されます。当社グループを取り巻く事業セグメントごとの経営環境につきましては、以下のとおりであります。①国内食料品事業国内市場においては、新型コロナウイルス感染症による経営環境の変化や国内の人口減少による市場の縮小等が懸念されますが、当社が今まで築き上げてきた「永谷園」というブランドの強みを活かした創意と工夫による商品開発を継続していくことにより、消費者ニーズの把握に努めていくことが今後も重要であると考えております。また、当事業セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、外出自粛等に伴う内食需要の高まりも落ち着きを見せてきており、軽微であると考えております。②海外食料品事業世界全体に目を向けると人口は増加傾向にあり、食料不足問題が深刻化するなど、海外市場は年々拡大している状況にあります。加えて「健康食」というキーワードのもと、海外では日本食に対する需要が高まっていることから、非常に魅力的な市場環境となってきており、当社グループの経営資源を駆使し、海外での事業の確立を目指してまいります。また、当事業セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、外出自粛等に伴う内食需要の高まりによる家庭用食品メーカーへの原料供給が堅調に推移していることもあり、軽微であると考えております。③中食その他事業代表的スイーツのひとつとして日本並びに世界各国から認知されているシュークリームの市場環境については、今後も成長性があると見込んでおり、シュークリーム専門店「ビアードパパ」として展開しております。引き続き専門店として培った味や食感、新メニューの開発ノウハウ等を活かすことで差別化を図ることにより、更なる店舗拡大を目指してまいります。また、当事業セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、商業施設の店舗を中心に来店客数が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に戻ってきていることもあり、軽微であると考えております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、引き続き「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として取り組んでまいります。①「企業戦略の充実」当社グループの安定的な成長と企業価値向上の実現のため、ボトムアップ型の改善が常に行われている現場を目指すことで、新商品の開発や生産性の向上といった仕事の進め方の質を高め、高度で柔軟性のある体制を構築し、飽くなきコスト低減を推進してまいります。また、当社グループ内での新商品の共同開発や製造技術の相互交流などを通じて、生産から販売に至るまでグループシナジーを発揮することで経営資源を最大限活用するとともに海外マーケットの開拓にも注力してまいります。②「新価値提案力の更なるアップ」多様化していく価値観やライフスタイルを背景に目まぐるしく変化する環境に適応するとともに、常にお客様の視点に立ち、永谷園グループらしい商品開発を行うことで新しい価値を提案できるよう積極的に取り組んでまいります。また、ＳＤＧｓに配慮した世界に通用する品質の商品を提供することで、将来世代の暮らしを持続可能な形で改善することの責任を果たしてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、国内食料品事業および海外食料品事業におきましては、従業員の健康と安全の確保を最優先としたうえで、食品メーカーの使命として社会的責任を果たすべく、今後の動向を注視しながら、商品の生産・供給体制の維持に尽力してまいります。また、中食その他事業におきましても、感染予防対策の更なる徹底やデリバリーの積極的活用等、新生活様式を踏まえた消費者ニーズへの対応により一層努めることで、安心・安全な商品の提供を図ってまいります。以上の課題を達成させるため、当社グループは各社の経営資源、技術等を結集し、事業領域の拡大と収益の向上に邁進してまいります。
株式会社永谷園ホールディングス
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５【研究開発活動】当社グループは「味ひとすじ」の企業理念のもと、「企業戦略の充実」及び「新価値提案力の更なるアップ」を重要課題と捉え、㈱永谷園研究部及び開発部が中心となり、お客さまのニーズに沿った商品開発に向け、新素材・新技術の開発及び品質向上に向けた研究開発活動に鋭意取り組んでおります。商品研究開発活動における基本的な考え方は、“創意と工夫で、お客さまに喜んでいただける商品を創り出す”であります。この考え方をベースに毎期取り組むべきテーマを設定し、新商品の開発と既発売商品のリニューアルを進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、611百万円であります。なお、セグメント別の主な研究開発内容は、次のとおりであります。(1)国内食料品事業アフターコロナに向けた食品の購買行動の変化に対応すべく、消費者が感じている「家事負担から解放されたい」「野菜を積極的に食べたい」という悩みを解決すべく、電子レンジ調理専用設計の「レンジのススメ」シリーズや「青椒肉絲春雨」「五目塩焼きビーフン」を開発いたしました。また、「煮込みラーメン」においては、ラーメンの定番フレーバーである塩味に着目し、当期限定メニュー「鶏しお味」を開発いたしました。国内食料品事業に係る研究開発費は、485百万円であります。(2)海外食料品事業フリーズドライフルーツ・クルトン商品においては、飲料・製菓・健康食品・ミールソリューション分野の顧客向けに、用途提案・新商品開発に努めました。米国における麺・粉商品では、健康意識の高まりによる多様な消費者ニーズに応えるため、機能性食品等の高付加価値商品や個食のミールキットタイプの商品の開発に取り組みました。海外食料品事業に係る研究開発費は、70百万円であります。(3)中食その他事業コロナ禍における在宅需要に対応し、ご家庭で楽しめるシュークリームキット「ちびっこパティシエセット」をリニューアルし拡販を実施致しました。「ビアードパパ」のシュークリーム専門店ブランド強化施策として、従来実施していなかった「シュー生地のみ」の販売を実施し、アレンジレシピを公開する事で好評を博しました。新たな技術開発により包餡タイプのクッキーシューの開発に成功し致しました。新商品では日本ルナ株式会社とのコラボレーション商品「バニラヨーグルトシュー」を開発し大きなヒット商品となりました。中食その他事業に係る研究開発費は、56百万円であります。
株式会社アール・エス・シー
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1971年９月建物内外の安全及び維持管理を目的として、東京都港区に総合ビル管理株式会社(資本金20,000千円)を設立1972年９月名古屋地区の営業展開を目的として名古屋市中区に名古屋営業所を設置1978年４月サンシャインシティ完成、オープンを機に本社を東京都豊島区(サンシャインシティ内)に移転1981年４月人材派遣業を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイを設立1982年９月名古屋地区の営業強化、拡大を目的として名古屋営業所を廃止し、子会社中部総合ビル管理株式会社(現株式会社アール・エス・シー中部・連結子会社)を設立1983年４月警備員教育の請負を目的として子会社株式会社警備員研修所を設立1985年８月不動産販売を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを設立1987年２月大阪地区の営業展開を目的として大阪市北区に大阪営業所を設置1987年７月ノベルティ(企業用販促商品)の企画、製作、販売を目的として子会社株式会社総合プランニングを設立1988年３月電子、電気機器の製造上の検査業務の請負を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を設立1988年12月判例等収録のCD―ROMの賃貸及び販売を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを設立1992年８月経営の合理化を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを吸収合併1992年12月経営の合理化を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を売却1993年７月経営の合理化を目的として子会社株式会社総合プランニングを売却1994年３月事業拡大を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイの人材派遣業務及び子会社株式会社警備員研修所の警備研修業務を譲り受け両社を解散1995年10月事業拡大・イメージ向上を目的として商号を株式会社アール・エス・シーに変更1997年１月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年４月大阪営業所を大阪支店に昇格東京都府中市に多摩営業所を設置1998年２月総合システム管理株式会社(福岡市博多区)と業務提携1999年３月多摩営業所を本社に統合のため閉鎖1999年４月東北地区の営業展開を目的として仙台市青葉区に仙台営業所を設置2000年２月介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC豊島ケアセンターを設置2001年３月経営の合理化を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを売却2002年２月介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC駒込ケアセンターを設置2003年４月名古屋地区の営業強化、拡大を目的として、株式会社アール・エス・シー中部（当社連結子会社）が日本船舶警備株式会社に出資2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月本社を東京都豊島区東池袋3-1-3サンシャインシティワールドインポートマートビルへ移転2008年３月人材サービス事業部名古屋支店を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2016年７月日本船舶警備株式会社が株式会社アール・エス・シー中部を吸収合併商号を株式会社アール・エス・シー中部に変更（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行しております。
株式会社アール・エス・シー
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アール・エス・シー(以下当社という。)、子会社１社、及びその他の関係会社１社からなり、事業内容は官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス事業、人材サービス事業、介護サービス事業を営んでおります。なお、当連結会計年度において、当社グループは、介護事業から撤退いたしました。同事業からの撤退により減少した主な関係会社はございません。これは、2021年3月10日発表のとおり、介護事業を取り巻く環境ならびに今後の動向等を鑑み検討した結果、今後の黒字化は困難であり、事業の継続が当社の収益に貢献できないと判断したことによるものであります。この結果、2022年３月31日現在では、建物総合管理サービス事業・人材サービス事業を営むこととなりました。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要業務※主要な会社建物総合管理サービス事業警備保障業務全般、清掃業務、オフィスサービス業務、設備管理業務等のサービス業務及びそれらの付帯業務当社株式会社アール・エス・シー中部人材サービス事業情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務当社介護サービス事業要介護老人、病人及び身体上、障害がある者に対する介護サービス業務当社※これらの業務は、一定の期間にわたり継続的に役務を提供する「年間契約」と、特定の時期にのみ役務を提供する「臨時契約」に分類されております。企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。※（イ）連結子会社※（ロ）その他の関係会社
株式会社アール・エス・シー
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「信頼されるサービスを提供し、人が生活するあらゆる場面において、常に安全・安心・快適な環境を創造する」という経営理念のもと、働き甲斐のある革新し続ける企業を目指すことにより、信頼されるサービスを提供し、地域社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、安全・安心・快適な環境を創造するプロフェッショナル集団を目指し、警備事業を中心とした建物総合管理サービス事業および人材サービス事業における業務の効率化により、収益構造の向上に取り組んでおり、経営指標としては「売上高」と「営業利益率」を重要視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、お客さまに対して業務の適切な提案を行い確実に実施することにより、企業としての信頼を獲得して安定した収益を確保します。また、当社グループは、オフィスビルや商業施設に必要となる、警備・清掃・設備・派遣を主要な業務としており、各業務を連携することにより、事業規模の拡大と収益力の強化に取り組んでまいります。また、少子高齢化等による人材不足への対応と労働生産性向上のため、新技術活用の検討や女性の活躍に向けた体制の整備を進めてまいります。(4)対処すべき課題今後の日本経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染症拡大の懸念に加え、ウクライナ情勢の緊迫による世界的なエネルギー価格の上昇、物資の調達難の影響による物価高騰等、厳しい状況が続くと思われます。このような環境下におきましても、当社は新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策における国の基本的対処方針およびガイドラインに基づき、各管理施設においてＢＣＰ対策を講じることにより、安全・安心に貢献してまいります。また、安定した従業員の雇用確保のため、資格取得の推進や教育制度等社内制度の見直しにより従業員エンゲージメントを高めるとともに、女性活躍推進法に基づき、女性が活躍できる雇用環境の整備を重点課題と位置付けて、女性の職域拡大に積極的に取り組んでまいります。提供しているサービスでは、品質向上を目指し、新たな技術・情報を取り入れることにより、業務の効率化および生産性の向上を図り、コスト管理体制のさらなる強化、各サービスの相互連携によるワンストップソリューションの提供により収益構造の改善を図ってまいります。建物総合管理サービス事業につきましては、多種多様なお客さまのニーズに迅速かつ的確な対応を図ることで、お客さまとの信頼関係を強固にし、既存先への深耕開拓営業による受注拡大に邁進してまいります。また、新技術の活用として、セキュリティロボットを導入し、大型複合施設で活用してまいります。今後、さらなる品質や生産性の向上を図るため、新たな技術を積極的に活用し、常駐警備業務や建物管理業務における付加価値の高い新サービスを創出し、新規獲得を目指します。併せて、人材不足への対応も重要な課題であり、採用体制および教育の強化を図るとともに管理施設のエリア管理による省人化を図ってまいります。人材サービス事業につきましては、昨年度の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う運営業務受託の反動により厳しい業績が予測されますが、新型コロナウイルス感染症の影響から一定の制限はあるものの、ウィズコロナを前提に、各種イベント業務をはじめ臨時業務や派遣業務におきまして、引き続き深耕開拓・新規営業を推進してまいります。また、コンプライアンスを重視した営業活動およびスタッフへの研修教育、キャリア支援を実施してまいります。
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有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社は、コンプライアンスに基づく企業倫理の重要性を認識するとともに経営の基本方針を実現するために、経営上の組織や仕組みを整備し、必要な施策を実施・評価していくことが経営上最も重要な課題の一つと考えております。その実現のために、株主の皆さまやお得意さまをはじめ、お取引先、地域社会、社員等のステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、法律上の機能、制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていきたいと考えております。また、株主及び投資家の皆さまへは、迅速かつ的確な情報開示に努め、経営の透明性を高めるとともに、社会環境の変化により柔軟に対応出来るように努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治体制の概要a.当社は監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、３名の監査役のうち社外監査役が２名の構成となっております。取締役会は取締役６名で構成され、うち２名は社外取締役であります。常勤監査役は、取締役会・経営会議・監査役会・その他社内の重要会議並びに内部監査委員会には全て出席し、内部監査部門が報告する内部統制評価結果を監査に活用する等、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。また、内部監査部門である「経営企画部」を設置しており、経営企画部が実施する定期内部監査および内部統制評価の結果を全て常勤監査役に報告しており、監査役制度の充実を図っております。b.取締役会は年１０回の定例取締役会を開催しており、また、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。経営会議は月２回開催しており、その際、子会社の取締役等の職務の執行報告における体制並びに効率化については、担当部門が受けた報告内容を付しております。これにつきましても、必要に応じ機動的に臨時経営会議を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を議論し、取締役会に報告し決定いたしております。監査役会は年１０回の定例監査役会を開催し、また、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。ｃ．当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。ｄ．2010年６月29日開催の定時株主総会において、監査役会及び会計監査人を設置しております。機関ごとの構成員は次のとおりです。役職名氏名取締役会内部統制委員会経営会議代表取締役社長金井宏夫〇〇〇取締役常務執行役員太田和孝〇〇〇取締役常務執行役員土屋利秋〇〇〇取締役執行役員山口規〇〇〇社外取締役但木敬一〇社外取締役羽島豊〇〇〇執行役員山川一彦〇〇執行役員平野亨〇〇執行役員中沢基紀〇〇その他メンバー(部長・支店長)１７名〇会社の内部統制の関係図・当該体制を採用する理由当社では監査役会設置会社を採用しております。本体制の採用により、監査役及び監査役会は、業務執行及び取締役会から独立した立場で取締役会に対する監査機能を担い、加えて経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。③企業統治に関するその他の事項等a.当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保しております。b.顧問弁護士とは顧問契約に基づき、法律上の判断を要する場合に、適時アドバイスを受けております。c.当社は、取締役会の決議によって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た金額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役の職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。d.当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役、監査役および執行役員が負担することになる金銭的賠償、非金銭的賠償または保全処分等の損害を当該保険契約により補填されます。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。e.当社は、会計監査人との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することが可能であります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。これは、会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。f.子会社の業務の適正を確保するための体制としては、子会社の代表取締役は、各年度予算及び事業計画を立案し効率的に目標を達成するための方法を定め、２か月に１回定期に開催される子会社の取締役会において、進捗状況を確認するとともに、損失危機等の事業リスク及び機会の管理について協議をおこなっております。また、子会社の代表取締役は、年２回以上、当社の代表取締役に対して職務執行に係る全般の状況報告を実施しております。④取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、当社は取締役の選任決議について累積投票によらない旨を定款に定めております。⑤取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めています。⑥自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。⑦中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日最終の株主名簿に記載、記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的としております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的としております。