株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウィルス感染症の動向に一喜一憂しながらも、着実に回復基調を維持しましたが、２月下旬以降のロシアのウクライナ侵攻により、経済の下振れ懸念が高まりました。そうした中、造船業界では、コンテナ船、バラ積船の海運市況の上昇により、新造船受注が大幅に増加しました。国内造船所の2021年度の受注（日本船舶輸出組合契約実績）は、1,430万総トン、前年度対比60%増となりました。国内造船所は受注増により先行きの工事量確保のメドを付けたものの、前年度までの受注不振により操業度は低い水準のまま推移しました。当社グループを取り巻く事業環境は、機械関連事業の舶用機器は、国内造船所の建造隻数減少により需要は低調に推移しましたが、年度後半には、国内造船所の受注積み上げを反映して需要に底打ちの兆しが見られました。産業機器は、水力、風力発電等の重電関連に需要が見られました。資源関連については、半導体、情報関連分野の需要が堅調に推移しました。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は年度末にかけてようやく上げ止まりの兆しが見られましたが、賃料は引き続き下落傾向にあります。このような状況の中で、当社グループは、機械関連事業においては、舶用機器は国内造船所の建造隻数減による工事量減少に対応して生産体制のスリム化、業務効率化を進めるとともに、スポット工事の積極的な取り込みに努めました。産業機器は、水力、風力発電等の重電関連工事の取り込みに努めました。資源関連事業のハイシリカ（精製珪石粉等）部門においては、堅調な半導体封止材向け需要に応えて増産するとともに高付加価値製品への生産シフトを進めました。一方結晶質石灰石部門は、これまでの収支改善の取り組みにも拘わらず赤字が続いてきたことに加えて、鉱石の白色度の低下等により業績が一段と悪化したことから、事業継続することは困難との判断に至り、事業を終了することを決定しました。このように全事業部門を通じて、売上高の確保とコスト削減、業務の効率化等による収益力の強化に努めました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(イ）財政状態当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ312百万円減少し、14,986百万円となりました。当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ232百万円減少し、4,126百万円となりました。当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、10,860百万円となりました。(ロ）経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は7,856百万円（前連結会計年度比7.3％減）、営業損失は57百万円（前連結会計年度は99百万円の営業利益）となりましたが、中国合弁会社持分の譲受等に伴う持分法による投資利益115百万円を営業外収益に計上したこと等から経常利益は47百万円（前連結会計年度比53.6％減）となり、資源関連事業にかかる結晶質石灰石事業の終了に係る事業構造改革費用309百万円を特別損失に計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損失は121百万円（前連結会計年度は82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。機械関連事業は、売上高は4,575百万円（前連結会計年度比16.4％減）、セグメント損失は143百万円（前連結会計年度は４百万円のセグメント利益）となりました。資源関連事業は、売上高は2,408百万円（前連結会計年度比9.8％増）、セグメント損失は14百万円（前連結会計年度は17百万円のセグメント損失）となりました。不動産関連事業は、売上高は129百万円（前連結会計年度比11.0％減）、セグメント利益は44百万円（同31.8％減）となりました。素材関連事業は、売上高は743百万円（前連結会計年度比12.3％増）、セグメント利益は52百万円（同17.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,342百万円となり、前連結会計年度末の4,840百万円より498百万円減少いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、58百万円（前連結会計年度比93.9％減）となりました。これは主に売上債権の増加が150百万円、災害損失の支払額が157百万円あったものの、減価償却費が359百万円、保険金の受取額が155百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、496百万円（同388.6％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出371百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、60百万円（同34.8％減）となりました。これは長短借入金の返済40百万円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(イ）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）機械関連事業4,625,086△13.0資源関連事業2,058,32219.2素材関連事業740,60412.2合計7,424,013△3.6（注）１．金額は、販売価格によっております。２.セグメント間の取引については相殺消去しております。(ロ）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）機械関連事業5,069,9994.72,397,82927.1素材関連事業525,952△3.8110,878△16.6合計5,595,9523.82,508,70724.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。(ハ）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）機械関連事業4,575,632△16.4資源関連事業2,408,3909.8不動産関連事業129,573△11.0素材関連事業743,17112.3合計7,856,767△7.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱大島造船所2,368,46328.02,292,24529.1（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、有価証券等の資産の評価などについて、過去の実績や当該取引の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があること、また新型コロナウィルス感染症の先行きが不透明であることからこれらの見積りと異なる場合があります。見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものは以下のとおりです。有価証券当社グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。市場価格のない株式等以外の有価証券につきましては、期末日における時価の簿価に対する下落率が50％以上の場合には、回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満の下落の場合には、回復可能性について検討を行い判断しております。世界経済並びに日本経済の動向に伴う株価の変動等で評価損の計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において有価証券の金額に影響を与える可能性があります。固定資産の減損当社グループは、資産又は資産グループの減損損失を把握するにあたっては、原則として事業部別に、子会社は会社別にグルーピングを実施しております。事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理しております。回収可能価額の算定にあたっては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率について一定の仮定を設定しております。これらの仮定のうち、将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、経営者によって承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画における、当社の機械関連事業のうち造船に関しては新規造船にかかる受注量、船腹量及び竣工量の見込みに関する重要な仮定に基づいております。これらの重要な仮定は、将来の経済状況等に影響を受けるため、重要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。繰延税金資産当社グループは、連結財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異及び繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の認識は、課税所得が生ずる可能性の判断において、事業計画に基づいて合理的に見積りを算定しております。課税所得は、経営者により承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画において、売上高の増加及び粗利率の改善に関して重要な仮定に基づいております。これらの重要な仮定は、将来の経済状況等に影響を受けるため、重要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。事業構造改革引当金事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。事業構造改革引当金の算定にあたっては、支給対象見込額に基づき割増退職金等を算定しております。支給対象見込額は、従業員との面談を踏まえ、事業終了時点における在籍者数に関して重要な仮定に基づいております。この重要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において事業構造改革引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。受注損失引当金当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。損失見込額算定に当たっては翌連結会計年度以降に発生するコストを見積もりしております。翌連結会計年度以降に発生するコストは、合理的な見積もりに基づいて算定しておりますが、実際に発生したコストが見積もりと異なる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において受注損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ）経営成績等1）財政状態当連結会計年度末の総資産は、14,986百万円となり、前連結会計年度末比312百万円減少いたしました。これは、投資その他の資産のその他に含まれる関係会社出資金の増加等により固定資産合計が増加しましたが、現金及び預金の減少等により流動資産合計が減少したことによるものであります。負債合計は4,126百万円となり、前連結会計年度末比232百万円減少いたしました。これは受注損失引当金が増加する一方で、未払費用が減少したこと等によるものであります。純資産合計は10,860百万円となり、前連結会計年度末比80百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は72.5％となりました。2）経営成績当連結会計年度は、資源関連事業のハイシリカ部門（半導体、情報通信関連分野）、素材関連事業のライナテックス（高純度天然ゴム）、耐熱塗料等の売上が増加したものの、機械関連事業の舶用機器や産業機器、資源関連事業の結晶質石灰石部門の売上が減少したことから、売上高は7,856百万円（前連結会計年度比7.3%減）、営業損失は57百万円（前連結会計年度は99百万円の営業利益）となりました。また、営業外損益は、中国合弁会社持分の譲受等に伴う持分法による投資利益115百万円を営業外収益に計上したこと等から、前連結会計年度に比べ102百万円好転し、105百万円の利益（純額）となりました。この結果、経常利益は47百万円（前連結会計年度比53.6％減）となりました。特別損益につきましては、結晶質石灰石事業の終了に係る事業構造改革費用309百万円を特別損失に計上したものの、前連結会計年度に比べ151百万円好転し、107百万円の損失（純額）となりました。この結果、税金等調整前当期純損失は59百万円（前連結会計年度は155百万円の税金等調整前当期純損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税等61百万円を計上したことから121百万円（前連結会計年度は82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。(ロ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因といたしましては、市場動向、特に新造船市況、原料確保、生産性の向上、収益の安定化と拡大、為替動向等があります。また新型コロナウィルス感染症の拡大は、ワクチン接種の普及により今後収束に向かうと予想され、世界経済は回復に向かうと期待されますが、当社グループへの影響は現時点では不透明であります。市場動向につきましては、機械関連事業に係る新造船受注には回復の兆しが見られ、今後増加が見込まれる工事量に対応した生産体制の整備を進めます。産業機器部門では、水力、風力発電関連等の工事獲得に努めるとともに、収益力の改善に努めます。原料確保につきましては、資源関連事業のハイシリカ部門においては原料調達の多様化等に取り組みます。生産性の向上につきましては、老朽化が進んでいる設備の更新等による生産の効率化に取り組むとともに、人材の確保と育成に取り組みます。収益の安定化と拡大につきましては、機械関連事業の産業機器では、見積精度の向上及び工程管理の徹底等により収益力の改善に努めます。資源関連事業のハイシリカ部門では、引き続き汎用製品の海外生産委託及び国内工場での高付加価値製品への生産シフトを進めます。為替動向につきましては、当社グループの債務（原料及び製作品の調達）に外貨建てがあることから、債権の一部を外貨建てにすることで外貨建て債務に係る為替リスクの低減や為替予約の実施によるリスクヘッジに努めます。(ハ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1）キャッシュ・フロー計算書に係る分析「第２「事業の状況」３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載いたしましたとおり、当連結会計年度の営業活動の結果、58百万円の資金が得られており、当社グループは当該資金を、主に借入金の返済等財務活動の財源として活用いたしました。投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比394百万円増の496百万円となりました。その主な内容は、機械関連事業における長崎県松浦工場の生産体制の整備、拡充を目的とした設備投資にかかる資金支出であります。財務活動により使用した資金は、前連結会計年度比32百万円減の60百万円となりました。これは、主に借入金の返済であります。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は4,342百万円となり、前連結会計年度末比498百万円減少いたしました。2）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要は、生産活動に必要な運転資金、生産性向上及び老朽化した設備の更新等を目的とした投資資金が主であります。当社グループの事業活動に必要な運転資金及び投資資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入れにより資金調達を行なっております。手許資金につきましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,342百万円であり、当座貸越枠とあわせて、十分な流動性を確保しております。(ニ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を主要な経営指標と位置付けていますが、これに加え、「経常利益」「当期純利益」「営業利益率」などを、また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率を主要な経営指標としています。(ホ）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容機械関連事業舶用機器については、船殻ブロックはスポット工事の積極的な取り込みにより、受注は前年度並みを確保し、売上も若干の減少に留まりましたが、ハッチカバーは年度後半から次年度以降納期の受注が増加したものの、売上が前年度比で大幅に減少し、工事量不足による原価単価上昇により大幅赤字となり、舶用機器全体としても大幅な赤字となりました。産業機器は、年度後半の持ち直しにより、受注は前年度を上回りましたが、年度前半の工事量不足による原価単価の上昇により赤字となりました。この結果、機械関連事業全体では、売上高は4,575百万円（前連結会計年度比16.4％減）、セグメント損失は143百万円（前連結会計年度は４百万円のセグメント利益）となりました。セグメント資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等がある一方、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ262百万円減少し、8,529百万円となりました。資源関連事業結晶質石灰石部門は、７月以降採掘原石の白色度低下の影響により前年度比で減収となり赤字が拡大しました。半導体封止材などの原料であるハイシリカ（精製珪石粉等）部門は、半導体関連需要が引き続き堅調に推移しました。インドでの新型コロナウィルスの感染拡大に伴うロックダウンの影響による原石の入荷遅延や品質のバラツキ発生への対応により原料費が上昇しましたが、高単価製品の売上増などにより前年度比では増収増益となりました。この結果、資源関連事業全体では、売上高は2,408百万円（前連結会計年度比9.8％増）、セグメント損失は14百万円（前連結会計年度は17百万円のセグメント損失）となりました。セグメント資産は、電子記録債権の増加等がある一方、現金及び預金、商品及び製品の減少等により、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、1,686百万円となりました。不動産関連事業賃貸ビルの一部テナントの入れ替わりに伴う稼働率の低下等により売上高が129百万円（前連結会計年度比11.0％減）、セグメント利益は44百万円（同31.8％減）となりました。セグメント資産は、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、2,407百万円となりました。素材関連事業耐熱塗料の売上高は、工業用の減少を輸出増で補い、前年比で増収増益となりました。ライナテックス（高純度天然ゴム）関連の売上高は、新規顧客及びセメント業界向けを中心に大きく伸ばし、前年比で増収増益となりました。この結果、素材関連事業全体では、売上高は743百万円（前連結会計年度比12.3％増）、セグメント利益は52百万円（同17.6％増）となりました。セグメント資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、861百万円となりました。