numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「患者さん（利用者さん）が24時間365日、自宅で『安心』して療養できる社会インフラを創る」を経営理念としており、在宅患者の身近に基本的な医療・介護・住まいの相談に乗ってくれる窓口となり、要介護状態となっても水道、電気のような社会インフラと同様にいつでも生活の助けとなれるプライマリーケアを目指しております。また、医療・介護事業者等を地域内で繋ぎ、在宅患者を中心として連携されたネットワークの中で、安心して住み慣れた環境で過ごすことができる体制を、プライマリーケアのプラットフォーム企業として定義し、患者及び利用者のニーズに応えながら、社会的課題の解決に貢献してまいります。このような考えのもと、在宅患者へお薬をお届け又は外来患者へお薬をお渡しする在宅訪問薬局事業や、退院後の入居先を紹介するタイサポ事業及び介護認定者を支援するケアプラン事業だけではなく、在宅患者をサポートしようとする中小薬局事業者への支援としてきらりプライム事業を拡大し、1社だけではできないより多くの在宅患者に直接、間接を問わず包括的なケアができる体制を構築していきます。(2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社の経営環境としては、内閣府「令和２年版高齢社会白書」において、国内の75歳以上の人口が2018年の1,798万人から2055年には2,446万人となり、高齢化が進むことで社会保障の財源に問題が生じると予測されております。そのため、政府の施策として医療及び介護の現場を病院から在宅へシフトしていく方針を積極的に進めていることから、厚生労働省の「患者調査」でも見られるように全患者に占める在宅患者の比率が上昇しており、中長期的に市場が拡大していくものと考えております。さらに、要介護者の増加に伴い慢性的に人材が不足するなどの新たな社会課題に対して、当社の医療、介護事業者とのネットワーク及び中小調剤薬局のネットワークを活かした新たなサービスを展開する機会が生まれております。このような経営環境のなか、当社は、在宅訪問薬局事業において当社、在宅医療及び介護の現場運営の効率化を図るためのIT並びにICT分野の開発や、当社人材によるコンサルティングを展開し、きらりプライム加盟先を含めた各事業のシナジーを更に高めていく方針であります。既存の調剤薬局の枠を超えたプライマリーケアを追求してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は持続的な事業成長のため、当社と契約している在宅患者数及びきらりプライム加盟店数の増加を重要な指標としております。さらに、高齢者施設とのネットワークの広がりをタイサポ登録施設数で確認しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①在宅患者数の増加に対応する店舗出店当社は、自宅で療養する患者数の増加に対応するために出店を進めており、現在は福岡県、佐賀県、東京都、神奈川県及び千葉県において在宅患者に届ける薬の配送効率を高めるドミナント戦略を展開しております。当社のきらりプライム加盟先は全国に広がっていることから、今後きらりプライム加盟先が多い地域に出店し、仮想ドミナントを形成する新たな出店形態を構築していきます。また、大手調剤薬局が大型門前薬局を展開していく方向性に対して、当社は比較的外来処方箋枚数が少ない中小規模薬局を当社の在宅訪問薬局モデルと合わせることで収益性を高めることができます。そのため、大型薬局のＭ＆Ａによる出店に付随するのれんの発生や仲介手数料を低減し高い投資効率で出店を進めます。②きらりプライム加盟店舗数の拡大直営店舗の出店だけでは、当社の理念にある社会インフラと呼べる状態を速やかに構築するのは困難と考えております。大手調剤薬局事業者の寡占度合が低い調剤薬局市場では、中小規模の薬局が多く、この中小規模の薬局事業者との連携を拡大し、当社のノウハウを提供することで多くの在宅患者にサービスを提供できる体制を構築し、プライマリーケアを目指してまいります。③人材の獲得と育成プライマリーケアのプラットフォーム企業となるためには、在宅訪問薬局だけでなく、多様なサービスを提供していくために優秀な人材の獲得と育成を進める必要があります。医療、介護業界以外の異業種からも人材を求めていくことや、獲得した人材を長期にわたり引き付けていく人事制度を構築してまいります。④新事業及び新サービスの開発当社が属する医療介護業界は一般的に労働集約産業であり、少子高齢化に伴い労働力人口が縮小する中でより効率的な運営が求められます。少ない労働力で業務を回す仕組みとして、当社の在宅訪問業務を効率化し、収益化したノウハウをコンサルティングやIT、ICTを通じて提供していく商品、サービスの開発を進めております。今後は、高齢者施設運営事業（定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス）と当社のICT事業を組み合わせることで在宅患者を効率的かつ包括的に支えていく取り組みを進めてまいります。⑤内部統制とコーポレート・ガバナンスの強化当社は、意思決定のプロセスにおける透明性を確保し、迅速化による経営の効率性を高め、事業執行において内部統制機能充実を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営上重要な課題と考えております。そのため、コンプライアンス体制の強化、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、新たな事業として開始する介護施設運営事業における定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを提供するため、高齢者施設の賃借契約を締結する予定であります。契約締結先契約締結日契約期間契約内容株式会社ＭｅｄｉｃａｌＭｉｎｄ2022年７月１日（予定）2022年12月15日～2052年12月14日高齢者施設の運営に伴う建物賃貸借契約（注）当契約には当社の事情により解約が可能である旨を定めております。
守谷輸送機工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事業の変遷1950年３月神奈川県横浜市西区久保町にてエレベーター等の製造、販売及び据付を目的として守谷輸送機工業株式会社を資本金5,000千円で設立1961年９月神奈川県横浜市保土ヶ谷区東川島町に本社工場を移転1970年11月栃木県宇都宮市(平出工業団地)に宇都宮工場を開設1984年２月東京都中央区日本橋茅場町に東京支店を開設1988年６月冷蔵倉庫向け垂直搬送機『マックリフター』販売開始1996年４月愛知県名古屋市熱田区に名古屋出張所（現名古屋支店）を開設1997年２月神奈川県横浜市金沢区福浦(金沢工業団地)に本社工場を移転1999年10月神奈川県横浜市金沢区福浦本社工場内にテストタワーを建設2000年12月「ISO9001」を取得2001年７月福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡営業所（現福岡支店）を開設2002年７月シンドラーエレベータ株式会社から船舶用エレベーター技術等を譲受2002年10月大阪府大阪市北区西天満に大阪支店を開設2003年７月大型積載のロープ式機械室レスエレベーター販売開始2003年８月船舶用エレベーター販売開始2008年６月中国での資材調達及び船舶用エレベーターの保守等を目的に中華人民共和国上海市東方路に上海事務所を開設2011年８月上海事務所を組織変更し、中華人民共和国上海市張楊路に上海守谷電梯有限公司を100％子会社として資本金250千ＵＳドルで設立2012年12月エレベーター累計販売台数5,000台を達成2015年５月技術・開発部門の集約を目的に神奈川県横浜市金沢区福浦にテクニカルセンターを開設2018年３月本社工場に新工場棟を増設2022年３月東京証券取引所市場第二部に上場(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場に移行しております。
守谷輸送機工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と非連結子会社１社(上海守谷電梯有限公司)の計２社により構成されており、国内及び海外において、エレベーター等の製造、販売、据付及び保守・修理事業を行っております。なお、当社グループはエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)事業の特徴当社は、1950年３月に設立され、専業メーカーとしてエレベーター等の製造から据付、保守・修理までの一貫した事業を展開してまいりました。国内では、主に荷物用及び船舶用エレベーターに係る事業活動を営んでおりますが、当社が２つの工場とテクニカルセンター、８つの支店・事務所及び保守・修理業務の委託先として48のサービス拠点を有して国内の全地域をカバーしているほか、本社内に「守谷サービス情報センター」を設置し、保守契約先からのエレベーター等の異常／故障の発生連絡に対して24時間365日の受付対応を行うなど、経営資源をエレベーター事業に集中して投下することで顧客の様々なニーズに応えております。海外では、上海守谷電梯有限公司が中国における資材調達窓口として当社の購買代理業務を担っており、当社グループの仕入コストの低減に重要な役割を果たしているほか、中国における船舶用エレベーターの据付、保守業務等を展開しております。(2)主な製品・サービス①エレベーターａ．荷物用エレベーターエレベーターは、人や荷物を載せて垂直又は斜めに移動させる昇降装置であり、かご（※１）の水平投影面積（※２）が１㎡超、又は天井の高さが1.2m超の大きさのものをいいますが、用途に応じて乗用、寝台用、荷物用、自動車用などに分類されます。分類用途等乗用専ら人の輸送を目的としたもので、人荷共用（人・荷物共用）を含む寝台用病院、養護施設等において、寝台やストレッチャー（移動式寝台）に乗せた患者を輸送することを主目的とするもの荷物用専ら荷物を輸送することを目的とするもの自動車用専ら駐車場に設置され、自動車を輸送することを目的とするもの当社は主として荷物用エレベーターを取り扱っておりますが、荷物用エレベーターは、かご床がフォークリフト等で長期間使用しても剥がれ・たわみが少ない等の堅牢性、冷凍・冷蔵倉庫向けでの結露対策といった使用環境に応じた性能・機能の確保、誰でも安全で使い易い操作性等が求められます。当社では、積載荷重（※３）が２t以上の中大型エレベーターや荷物を連続して搬送できる垂直自動搬送機「マックリフター」、冷凍・冷蔵倉庫向けエレベーター、自動車用エレベーターなど、顧客の様々なニーズに対応した製品を展開しております。荷物用大型エレベーターの設置例マックリフターの設置例当事業年度におけるエレベーター機種別等の設置台数は下表のとおりです。（単位：台）区分新規設置台数入替台数合計荷物用大型(積載荷重３t以上)355（29）14（△2）369（27）中小型(〃３t未満)36（△3）2（△1）38（△4）小計391（26）16（△3）407（23）人荷共用その他5（△25）-（-）5（△25）マックリフター-（△16）3（1）3（△15）合計396（△15）19（△2）415（△17）（注）１．（）内の台数は、前事業年度と比較した増減台数であります。２．「入替台数」は、既存のエレベーターを撤去し新たなエレベーターを設置した台数であります。３．建物用途別の新規設置台数は次のとおりです。建物用途新規設置台数（台）工場・倉庫395（△14）その他1（△1）合計396（△15）ｂ．船舶用エレベーター船舶用エレベーターは造船各社を受注先とし、大型の外航船（※４）やフェリーなどに設置される乗用エレベーターですが、建物用と異なり、船の振動(揺れ)や衝撃にも耐えうる構造や防錆・防沫性能（※５）が求められます。当社では、シンドラーエレベータ株式会社から船舶用エレベーターの技術等を譲り受けて2003年８月に販売を開始し、現在では国内及びアジア市場において事業展開しております。②保守・修理当社では、顧客との間でエレベーターに関する保守契約・点検契約を締結し、委託されたメンテナンス、修理及び建築基準法や労働安全衛生法で義務付けられた定期検査・定期点検業務を行っておりますが、契約形態としては、フルメンテナンス契約(保守契約)とＰＯＧ契約(点検契約)に分かれます。契約の種類契約内容の特徴等フルメンテナンス契約(保守契約)エレベーターの運転機能を常に安全・良好に維持するよう点検・調整等を行い、故障が起きても人為的・外的要因等による場合を除き、部品交換・修理費用が定額の契約料金の中からまかなわれる。ＰＯＧ契約(点検契約)「Ｐ：パーツ」「Ｏ：オイル」「Ｇ：グリス」の頭文字を取ったもので、顧客は基本的な点検だけを委託し、点検の結果、修理等が必要となった場合は、顧客に別途費用が発生する。エレベーター業界各社のビジネスモデルは、エレベーター販売時の利幅を薄くする一方で、その後の定期的な保守点検作業を受注して長期的に利益を確保するものであります。当社においても、新規保守契約・点検契約率の維持向上、解約率の引き下げに取組み、収益性の向上を図っております。(注)※１．エレベーターの人や荷物を乗せる箱※２．真上から見たときの面積※３．積載する荷物の最大重量※４．自国と外国の間を結ぶ外国航路に就航する船舶※５．錆や水の飛まつによる有害な影響を防ぐ性能当社グループの事業系統図は次のとおりです。
守谷輸送機工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものです。(1)会社経営の基本方針当社は、「信頼と誠実」を社是とし、「安全」、「堅牢」、「融通性」という基本コンセプトを守りながら、お客様の安全・安心を第一に、質実堅牢な製品づくりで「お客様の声」に応え続けていくことを経営方針としております。具体的には、次の全社活動方針を掲げて、製品品質の維持・向上を重点課題として取り組んでおります。①原価低減に向けた活動の推進②エレベーターの軽量化を含めた据付能力の向上③安定した製品品質と故障の削減④労働災害ゼロ活動の推進(2)経営上の目標を達成するための客観的な指標等当社では、持続的な成長と収益性の向上を図ることで企業価値を高めていくことが経営上の重要課題であると認識しており、売上高総利益率及び売上高営業利益率を主要な指標と位置付けております。(3)経営環境一般社団法人日本エレベーター協会刊行「ElevatorJournalNo.352021.８」によると、2020年度の国内におけるエレベーター(ホームエレベーターを除く。)の新規設置台数は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことから前年度比6.4％減の20,020台、建物用途別では、当社の主な顧客である工場・倉庫向けエレベーターは同比10.8％減の2,031台、当社の主要製品である荷物用エレベーターは同比11.1％減の1,199台となりました。保守台数については、累積設置台数の増加に伴って、同比0.8％増の680,446台となりました。工場・倉庫向けの荷物用エレベーターについては、ｅコマース市場の拡大等を背景とした物流施設に対する旺盛な投資意欲が持続するとの見通しから、コロナ禍で縮小した市場規模は拡大に転じるものと見込んでおり、保守に対する需要の継続的な増加と合わせて、当社のビジネス機会にプラスとなるものと判断しております。船舶用エレベーターについては、造船市況の影響を受けますが、海運市況の改善などから新造船への需要は回復してきております。また、環境負荷が低いアンモニアや水素を燃料とする次世代船などへのニーズもあり、船舶用エレベーターに対する潜在的な需要は大きいものと判断しております。(4)中長期的な会社の経営戦略エレベーター業界の大手各社がグローバルな生産・販売体制を敷いて東アジア等を中心に積極的な海外展開を図っている状況のなか、当社といたしましては、経営資源を主に国内での荷物用エレベーターの製造、販売、据付及び保守・修理の一貫した事業並びに国内外での競争力を備えた船舶用エレベーターの分野に集中して投下することで競争力を高める方針としておりますが、今後は経営環境等を踏まえ、次の「事業戦略」を展開して持続的な成長と企業価値の向上の実現を目指してまいります。①生産能力増により新規設置台数の拡大とそれに伴う保守・点検契約台数の積上げを図ります。物流施設に対する旺盛な投資意欲を受けて、2021年３月期末のエレベーター（船舶用を除く。）の受注残高は年間売上高を超える額となっております。生産効率の向上等を図ってお客様のニーズにお応えするべく、鳥浜工場（仮称）と新工場を建設して、それぞれ2023年と2024年からの稼働を目指します。②老朽化エレベーターの入替需要を取り込んでまいります。荷物用エレベーターでは、老朽化した既設のエレベーターを全撤去し新たなエレベーターを設置する入替需要が拡大していく見込みであり、設計や製造・施工の効率化などの施策を講じて、他社製品を含めた入替需要の取り込みを図ってまいります。③船舶用エレベーターの販売拡大を図ります。環境対策や世界的な物流量の回復に伴って新造船への投資需要が高まることが見込まれることから、荷物用エレベーターの実績・ノウハウを活かした新製品の開発や設計部門の増強などの施策を講じて、船舶用エレベーターの拡販を図っていきます。④ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進して製品やサービス、ビジネスモデルを変革し、事業の持続的な拡大を図ってまいります。デジタル情報化や設計・製造の自動化等のＤＸ投資を進めてまいります。国立大学法人滋賀大学（本部：滋賀県彦根市）との間で、データサイエンスと経済経営分野の研究及び人材育成における包括的連携に関する協定を締結しており、今後は同大学と共同して、データ基盤の構築とデータサイエンス・ＡＩ手法による生産プロセスの最適化や保守・修理業務における新たなサービス展開等に関する研究を行っていく方針です。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社では「事業戦略」の推進に注力するとともに、次の経営課題に対処してまいります。①顧客ニーズへの対応顧客のエレベーターに対する利便性や機能性、品質の向上、コスト削減等の要請が高まるなかで、次の諸施策を行って様々な顧客ニーズに対応し、その信頼を獲得してまいります。・新製品・新技術・新機能の開発や改良等による顧客ニーズへの対応とコストダウン・資材調達先の拡大と調達コストの抑制、調達資材の品質向上・新業務管理システム等を活用した業務の効率化・適正化・作業効率や品質、安全等に関する改善提案活動の強化②人材の確保と経営資源の活用持続的な成長と企業価値の向上を図るためには、優秀な人材を継続して確保していくことが必要不可欠であると考えております。事業を展開していく上で「ヒト・モノ・カネ・情報」の経営資源を有効に活用していくほか、業務提携や企業買収といったＭ＆Ａ等の手段も検討してまいります。③コーポレート・ガバナンスの一層の充実総合エレベーター会社として物流インフラを支える社会的役割を果たすために、コンプライアンス及びリスクマネジメント体制を強化し、経営環境の変化に対応したコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。④資材価格高騰や円安への対応鋼材をはじめとする資材価格や運搬費の上昇、急激な円安による材料輸入価格の上昇などが、収益を圧迫する要因となっております。販売価格への転嫁を進めるとともに、資材調達先の国内切替えなどのコス抑制策を講じてまいります。
守谷輸送機工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発方針等当社では、技術本部開発部において、主に顧客ニーズや法令改正等への対応、コストダウン等を目的とした技術・性能や製品の開発、既存製品の改良等の開発業務を行っておりますが、「技術的裏付けのある製品作り」と「コストダウンに寄与する製品の開発」を活動の基本方針としており、全社活動方針である「特色ある製品、特色ある仕組みの創造」や「安定した製品品質と故障の削減」等に資する成果を挙げられるよう開発業務を推進しております。(2)大学との共同研究当社は、国立大学法人滋賀大学との間で、データサイエンスと経済経営分野の研究及び人材育成における包括的連携に関する協定を締結しました。同大学との連携・協力を通じてＤＸを推進して製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土をイノベーションすることで競争上の優位性を確立し、当社事業の持続的な拡大を図りたいと考えております。今後、同大学と共同して、データ基盤の構築とデータサイエンス・ＡＩ手法による生産プロセスの最適化や保守・修理業務における新たなサービス展開等に関する研究を行っていく方針であります。(3)研究開発の成果当事業年度における開発業務の主な成果は、以下のとおりであります。開発テーマ内容油圧機器装置の性能評価・実機検証油圧機器製品の原価低減、安定調達のため、実機をテストタワーへ搭載して製品性能評価を行い、試験検証が完了したことから、使用を開始しました。新型モデル「マックリフターⅤ」の開発（マックリフター用ギヤレスマシン開発）静粛性能向上と原価低減のため、マックリフター用巻上機をギヤード（歯車あり）タイプからギヤレス（歯車なし）タイプへモデルチェンジしました。テストタワーへ実機を搭載した性能検証が完了し、新型モデル「マックリフターⅤ」として販売を開始しました。海外製非常電源装置（ＵＰＳ）の性能評価・実機検証非常電源装置（ＵＰＳ）の原価低減、安定調達のため、海外製の製品の性能を試験評価し、使用を開始しました。海外製モーターの性能評価・実機検証モーター（エレベーター駆動用）の原価低減と安定調達のため、海外製の製品の性能を試験評価し、使用を開始しました。防火戸の開発船舶用エレベーターでは必須となる国際海事機関の防火戸試験について、計画していた全ての機種が合格し、新型防火戸として営業販売を開始しました。新型船舶用エレベーター特許出願前事業年度に開発した船舶用エレベーターの新型モデルについて、日本国内の特許を出願しました。なお、当事業年度における開発活動に要した費用は、研究開発費及び開発部門人件費の合計88,658千円であります。
イチカワ株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1918年11月市川毛織の前身・東京毛布（株）が当社旧市川工場の地に設立される。1942年10月日本フエルト（株）と合併し、日本フエルト（株）市川工場となる。1949年11月企業再建整備法により日本フエルト（株）から分離し、市川毛織（株）設立（本社：千葉県市川市）。1950年５月ナイロン混紡フエルトを開発。1951年５月東京証券取引所に株式を上場。1953年12月植毛カーペット（イチロン）の製造販売を開始。1960年８月子会社・友部工業（株）を設立。1961年12月子会社・（株）イチロンサービスを設立。1963年11月本社を千葉県市川市から東京都文京区（現在地）に移転。1964年７月柏工場（千葉県柏市）を新設、ニードルフエルトの製造を開始。1965年５月フエルト用洗剤の製造販売を開始。1968年４月子会社・（有）市毛加工を設立。1970年７月鐘淵紡績（株）練馬工場のフエルト事業部門を買収。1971年５月環境保全用機器装置類及び高分子凝集剤の製造販売を開始。1973年４月紙・パルプ用プラスチックカンバスの販売を開始。1974年10月友部工業（株）を吸収合併し、友部工場（茨城県笠間市）とする。1975年４月当社の販売部門を基に、フエルト販売代理店を合併し、子会社・市川毛織商事（株）を設立。1975年10月子会社・（有）柏加工を設立。1976年１月子会社・（有）友部加工を設立。1977年３月子会社・市毛不動産（株）を設立。1982年12月子会社・（株）アイケー配送センターを設立。1984年11月市川毛織商事（株）全額出資により、米国現地法人、イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッドを設立。1986年５月インテリア事業部門を撤収。1986年６月（株）アイケー配送センターと（株）イチロンサービスを合併して、（株）アイケーサービス（現・連結子会社）を設立。1988年４月シュープレス用ベルト第１号を米国に輸出。1988年10月第１回物上担保附転換社債４０億円発行。1991年５月イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッドをイチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション（現・連結子会社）に商号変更。1993年４月市川毛織商事（株）を吸収合併。1993年９月紙・パルプ用プラスチックカンバス事業を撤収。1994年４月(有)市毛加工と(有)柏加工ならびに(有)友部加工を合併して、(有)アイケー加工(現・連結子会社)を設立。1996年４月岩間工場（茨城県笠間市）を新設。1996年８月市毛不動産（株）を（株）アイケーエージェンシーに商号変更。1997年10月デュッセルドルフ駐在事務所（ドイツ）を設置。1998年４月工営事業を撤収。1998年７月シュープレス用ベルトの開発が製紙業界の発展に寄与したことにより「佐々木賞」を受賞。1998年10月市川工場を閉鎖し、生産機能を柏・岩間工場へ集約。2000年３月柏工場においてISO14001認証取得。2000年10月上海駐在事務所（中国）を設置。2001年10月デュッセルドルフ駐在事務所を現地法人化し、イチカワ・ヨーロッパGmbH（現・連結子会社）を設立。2003年３月ISO9001認証取得。2003年６月新たなコーポレート・ガバナンスの導入。取締役員数の削減ならびに任期の短縮と執行役員制度の導入。2004年４月研究部門と開発部門を集約し開発研究所（茨城県笠間市）を設置。2004年５月営業部門を本社から柏工場敷地内に移転。2005年４月中国現地法人、宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司（現・連結子会社）を設立。2005年７月商号変更、新商号「イチカワ株式会社」。2005年７月工業用フエルト製品等の販売会社、（株）イチカワテクノファブリクス（現・連結子会社）を設立。2008年４月子会社・（株）アイケーサービスを存続会社とし、子会社・（株）アイケーエージェンシーを吸収合併。2017年７月タイ王国にサテライトオフィスを設置。2017年７月営業部門を柏工場敷地内から本社に移転。2018年７月タイのサテライトオフィスを発展的に解消し、イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立。2019年５月岩間工場においてISO14001認証取得。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。
イチカワ株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社７社(連結子会社７社)により構成され、抄紙用具関連事業、工業用事業の２部門に亘り、製造、販売に至る事業活動を展開しております。事業区分製品区分製造販売抄紙用具関連事業抄紙用フエルト抄紙用ベルトスレート用フエルト等当社織整・縫合工程は連結子会社である(有)アイケー加工に全面外注当社イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーションイチカワ・ヨーロッパGmbH宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド(株)イチカワテクノファブリクスその他の代理店工業用事業工業用フエルト工業用関連仕入品当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連を図示すると次のとおりとなります。連結子会社は次のとおりです。連結子会社・イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売・イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売・宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売・イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売・(株)イチカワテクノファブリクス工業用事業製品の販売・(有)アイケー加工抄紙用具関連事業、工業用事業製品の加工・(株)アイケーサービス当社製品の荷役・保管、その他の当社委託業務
イチカワ株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、「事業は人なり而して人の和なり」「より良い品をより安くより多く」を社是とし、「株主重視」・「顧客重視」・「社員の生活向上」の理念に基づき、市場のニーズに的確に対応した高機能製品を提供する「抄紙用具の高度専門企業」として成長・発展することを目指して経営活動を展開しております。①長期ビジョンの策定と第７次中期経営計画（略称：“NE-24”）の概要当社グループは1949年の創業以来、約70年にわたり着実に成長してまいりましたが、近年では、紙のデジタル化による構造的な需要縮小やグローバル市場での更なる競争の激化、加えて新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢による世界的な経済環境の停滞により、極めて厳しい状況が継続しており、今後もカーボンニュートラルへの対応等大きな変化が起こることが想定されます。このような事業環境の下、2030年における世界経済や社会におけるメガトレンドを調査・検討し、その社会構造の変化にどのように当社グループが関わっていくのかを掲げ、全社員が目指す「2030年に実現する未来（IKVISION2030）」を決定いたしました。IKVISION2030サステナブルな社会に貢献し、イチカワを支える役職員、取引先、株主及び周辺の地域社会がそれぞれ高い満足度を持つ会社となる。当社グループは、IKVISION2030で示した進むべき方向性に対し、今後３回の連続する中期経営計画によりこのビジョンを達成してまいります。その第１段階として第７次中期経営計画（略称：“NE-24”）を策定いたしました。“NE-24”（2022年4月1日～2025年3月31日）スローガン「会社を創り直す」３年経営方針『社会と共存するイチカワを基本として』１．抄紙要具事業：「抄紙プレスパートの総合ソリューションカンパニー」として、「世界一の品質」を目指す。・「顧客志向」を追求し、ソリューションを提供することにより「イチカワ＝頼れる存在」ブランドへ移行する。・世界市場において、強固な一角を占めるグローバル企業となる。２．新事業：「環境にやさしい、人々の生活を豊かにする製品や部材を届ける」事業を創設する。経営目標（“NE-24”最終年度）・連結売上高：120億円以上・連結売上高営業利益率：5.0％以上・１株当たり連結当期純利益（EPS）：150円当社グループは、抄紙プレスパートで使用される抄紙用フエルト、シュープレス用ベルト及びトランスファー用ベルトの３製品を「すべて開発・製造・販売できる」という国内では唯一、海外でも数社しかないという強みを生かし、前中期経営計画では、グローバル展開を推し進めるとともに、効率的な生産体制を整備することで、収益力の向上を図ってまいりましたが、主に競争の激しい海外市場での収益基盤の強化については、課題が残る結果となりました。“NE‐24”では、長期ビジョン「IKVISION2030」の達成に向けて、まず「会社を創り直す」３年と位置付け、製造コスト削減に注力し、データとデジタル技術等を効果的に活用することで生産性向上を図り、海外展開力を強化することで強固な収益基盤を確立すると同時に、お取引先の環境問題に貢献する等、持続的な成長を可能にするため、新製品、新製法等開発体制の強化、新事業構築へ向けた活動も開始してまいります。また、SDGs活動を経営の重要課題と位置付け、企業活動を通じて環境負荷の低減に取組み、地域社会とともに持続的に成長していくことを目指してまいります。当社グループは、革新的な挑戦を続け、株主の皆様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーに対する社会的責任を果たし、社会とともに成長する企業を目指し、日々努力を重ねていきますとともに、その基盤構築のために、内部統制の一層の充実を図り、企業価値の増大に邁進してまいります。
イチカワ株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、抄紙用具関連事業及び工業用事業ともに、優位化商品、新製品の開発及び技術開発を主体とし、また、環境に配慮したテーマをより多く取り上げて活動しております。抄紙用具関連事業の研究開発活動については、最新の市場動向や抄紙技術にお応えするため、新素材の応用、新樹脂、新加工法の開発及び基盤技術開発を主体に行っております。当連結会計年度につきましては、抄紙用ベルトにおいて、更なる機能向上を目指し、新製品の開発に取り組みました。なお、当社グループの研究開発費は、そのほとんどがセグメントに配分できない基礎研究であり、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は318百万円です。
株式会社　筑波ゴルフコース
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】昭和33年５月東京都中央区八重洲１丁目２番地の４に株式会社筑波ゴルフコースを設立(資本金５千万円)昭和33年９月ゴルフコース造成に着工昭和34年９月ゴルフコース完成、営業開始昭和39年７月本社を「東京都中央区銀座東１丁目２番地」に移転昭和59年５月クラブハウス改築昭和60年６月本社を「茨城県筑波郡伊奈町高岡830番地の２」(ゴルフコース内)に移転(注)平成18年３月27日に筑波郡伊奈町と筑波郡谷和原村は合併して「つくばみらい市」となっております。
株式会社　筑波ゴルフコース
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、単一セグメントであり、ゴルフ場の経営、軽飲食業、食品雑貨品類の販売、各種競技用品の販売、煙草小売業、その他の附帯事業を営んでおります。
株式会社　筑波ゴルフコース
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。①経営方針当社は安定した経営を継続することを基本とし、コース及び諸施設の維持・改善に向けた適切な投資を実施し、魅力あるゴルフクラブの運営を目指しております。②経営環境新型コロナウィルス感染症の影響が長引く中、変異株の感染再拡大のリスクは解消されず、未だ先行きが不透明な状況が続くと見込まれますが、ゴルフ場での感染リスクが極めて低いことからゴルフ業界全体での来場者数は回復傾向が見られます。③対処すべき課題新型コロナウイルス感染症対策を継続しつつ、安定した経営の継続を図ると同時に、コースコンディションの改善並びに諸施設の維持・改善を継続的に進めて行き、安全で快適なゴルフ場の運営を目指します。また、キャディ・スタッフの人材確保、教育・研修にも注力しお客様サービスの向上に努めてまいります。
株式会社　筑波ゴルフコース
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主たるメンバーとする会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方はじめ来場者がより高い満足を頂くことを目指して役職員結束して経営にあたることがコーポレート・ガバナンスの課題と考えております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織当社の取締役及び監査役は、当社設立の時の出資等の関係から、株式会社大和証券グループ本社グループを中心に選任されております。常勤取締役1名（代表取締役）が業務執行にあたっております。当社は、監査役制度採用会社でありますが、会社法上の大会社には該当せず、監査役会は設置しておりません。なお、監査役と当社との間に取引等の利害関係はありません。取締役会は、原則３ヶ月に１回開催し、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。ロ役員報酬の内容取締役の年間報酬額代表取締役7,700千円（注）上記の金額には、当事業年度に繰り入れた役員退職慰労引当金を含んでおります。ハ取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款で定めております。ニ取締役の選任当社の、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。ホ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社　筑波ゴルフコース
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績の分析当期は、新型コロナウイルス感染症の影響により休場日貸切営業のほとんどがキャンセルになったことにより営業日数は313日（前期比6日減少）となりました。来場人数は昨年度に比べ3,036名増加の38,208名(前期比プラス8.6％)となりました。内訳は、メンバー24,176名(前期比1,514名増加、プラス6.6％)、ゲスト14,032名(前期比1,522名増加、プラス12.1％)となりました。売上高は、741,900千円(前期比143,947千円増加、プラス24.1％)となりました。これは主に来場者が増加したことにより売上高も増加したことや、収益認識に関する会計基準の適用により会員登録手数料を営業外収益から営業収益へ計上したことが売上増加の要因であります。営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費)は733,657千円(前期比37,506千円増加、プラス5.4％)となりました。この結果、営業利益は8,242千円(前期は98,199千円の損失)となりました。また、営業外損益は会員登録手数料85,159千円を営業収益へ計上されたことで大幅に減少しております。投資有価証券の受取配当金とその他を含め8,820千円(前期比82,850千円の減少、マイナス90.4％)を計上した結果、経常利益は17,062千円(前期比23,591千円の増加、プラス361.4％)となりました。また、固定資産除却損7,817千円を計上した結果、税引前当期純利益は9,245千円（前期比18,882千円増加、プラス195.9％）となりました。法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額を差引いた当期純利益は5,957千円(前期比7,986千円の増加、プラス393.7％)となりました。(2)財政状態の分析資産の部では、流動資産は前期末と比べて63,103千円減少し、457,198千円となりました。これは主に、現金及び預金が63,783千円減少したことによるものであります。固定資産は前期末と比べて118,524千円増加し、1,517,957千円となりました。これは主に有形固定資産の取得により154,739千円増加したものの、減価償却費により48,780千円減少、投資有価証券が19,080千円減少したことによるものであります。負債の部では、流動負債は前期末と比べて95,279千円増加し、180,907千円となりました。これは主に契約負債88,166千円、未払法人税等が7,748千円、未払金3,941千円増加し、未払消費税等が9,302千円減少したことによるものであります。固定負債は前期末と比べて6,426千円増加し、170,238千円となりました。これは主に退職給付引当金が6,567千円増加したことによるものであります。純資産の部では、前期末と比べて46,284千円減少し、1,624,009千円となりました。これは繰越利益剰余金が45,008千円減少、その他有価証券評価差額金が1,276千円減少したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、主に営業活動によるキャッシュ・フローで70,974千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローで134,116千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは641千円の支出となり、前事業年度末に比べ63,783千円減少し416,120千円となりました。当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は70,974千円(前期は39,427千円の増加)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益9,245千円、減価償却費49,511千円、契約負債10,640千円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は134,116千円(前期は3,372千円の収入)となりました。これは２番ホール防球ネット建替え工事やレディースティ造成等の有形固定資産の取得による支出154,739千円、投資有価証券の償還による収入17,803千円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務財務活動による資金の支出は設備関係割賦債務の返済による支出が641千円(前期は－千円)となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の主な資金需要は、設備投資等によるものでございます。来期の設備投資として、キャディハウスの改修工事やコース側ハウス前歩経路改修工事、コース管理機械の購入等を予定しており、投資を目的とした資金需要につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローによって調達しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、資産・負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積もり及び仮定を用いておりますが、これらの見積もり及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務省等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。（生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績該当事項はありません。(2)受注実績該当事項はありません。(3)販売実績当事業年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。売上区分別当事業年度(令和３年４月１日～令和４年３月31日)金額(千円)前期比(％)メンバーフィー13,70612.3ゲストフィー133,25214.5キャディーフィー148,2299.2食堂79,2528.6売店19,49615.1ロッカー料7,8521.4年会費100,258△0.1施設使用料133,41313.2会員登録手数料85,159100.0その他21,27819.9計741,90024.1(注)１総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
株式会社タカチホ
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月変遷1949年２月ラジオ、玩具、金物、衣料品、食料品等の販売を目的とし、資本金500千円をもって長野県長野市新田町に「株式会社高千穂ストアー」を設立。1951年５月長野市内の善光寺及び周辺の観光地を対象とするみやげ品の風呂敷、のれん、手拭の卸を開始する。1960年５月長野県長野市東鶴賀町に本社を移転、本格的にみやげ品の卸を行う。1963年９月本社を長野県長野市中村町に新築移転、電化製品の販売を廃止、観光みやげ品の総合卸商社とする。1963年10月「株式会社タカチホ」に商号を変更。1975年４月長野県長野市に「長野青空市場」（現ショッピングタウンあおぞら）を開設。1976年２月新潟県佐渡郡佐和田町に佐渡営業所(現株式会社佐渡銘販）を設置。1979年６月岐阜県高山市に高山営業所(現株式会社ひだ銘販）を設置、長野県松本市に松本営業所を設置。1980年４月群馬県沼田市に群馬営業所（現株式会社赤城銘販）を設置。1982年２月菓子製造を目的とする子会社「株式会社たかの」（資本金10,000千円）を設立。1984年４月群馬県吾妻郡嬬恋村にみやげ品小売の直営店「岩窟店」を開店。1984年７月株式会社阿達実商店（山形県鶴岡市）の営業を譲り受け、当社鶴岡営業所（現庄和堂株式会社）として営業開始。1986年11月長野県長野市大豆島に本社社屋を新築し移転。1987年１月本社敷地内に製菓工場完成、子会社「株式会社たかの」を同所に移転し、生産を開始する。1988年８月子会社「株式会社たかの」解散、製菓工場は当社の直営となる。1988年12月長野県下高井郡木島平村にみやげ品小売の「スーベニアショップユングフラウ」を開店。1990年５月長野県長野市に釣具等レジャー関連用品小売の「アウトドアステーションバンバン」を開店。1992年４月長野県北佐久郡立科町にみやげ品小売の「スーベニアショップ白樺湖店」を開店。1994年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年４月熊本県阿蘇郡長陽村にみやげ品小売の「阿蘇店」を開店。1996年２月長野県松本市に釣具・アウトドア用品小売の「松本店」を開店。1997年２月長野県上田市に釣具・アウトドア用品小売の「上田店」を開店。1997年４月長野県長野市に釣具・アウトドア用品小売の「徳間店」を開店。1999年９月洋酒卸売業免許を取得し、ワイン等の販売を開始。1999年12月長野県長野市にＦＣ契約による和洋菓子小売りの「シャトレーゼ長野稲里店」を開店。2000年10月長野県長野市にスーパー銭湯「まめじま湯ったり苑」を開設。2000年11月新潟県新潟市にスーパー銭湯「女池湯ったり苑」を開設。2000年12月長野県北佐久郡軽井沢町に旬粋ブランドショップ「軽井沢旬粋」を開店。2001年12月福岡県福岡市に「ラーメンギャラリー・みやげ館」開店。2001年12月新潟県新潟市にスーパー銭湯「松崎湯ったり苑」を開設。2003年10月宮城県黒川郡富谷町にスーパー銭湯「とみや湯ったり苑」を開設。2003年11月新潟県新潟市にスーパー銭湯「槇尾湯ったり苑」を開設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月埼玉県羽生市に日帰り温泉「羽生湯ったり苑」を開設。2006年９月長野県長野市に旬粋ブランドショップ「九九や旬粋」を開店。2009年３月山梨県北杜市小渕沢町に旬粋ブランドショップ「八十旬粋」を開店。2010年７月東京都足立区に東京営業所（現株式会社東京旬彩堂）を開設。2011年４月新潟営業所における事業を株式会社越後銘販に吸収分割。2012年４月当社の長野県以外における事業の一部を子会社11社にそれぞれ吸収分割。2012年４月2013年４月新東名高速道路清水ＰＡ内に旬粋ブランドショップ「富士旬粋」を開店。長野県下高井郡小布施町に旬粋ブランドショップ「㐂なり旬粋」を開店。2015年３月2017年３月長野県長野市JR長野駅ビル内に「九九や旬粋MIDORI長野店」を開店。神奈川県鎌倉市JR鎌倉駅ビル内に「鎌倉旬粋」を開店。2017年９月2018年３月2019年３月長野県松本市イオンモール松本内に「ハートメモリ信州」を開店。長野県長野市善光寺仲見世通りに「門前そばももとせ」を開店。千葉県成田市成田山表参道に「旬粋成田山表参道店」を開店。年月変遷2019年７月2019年８月2020年６月2021年２月「まめじま湯ったり苑」を除く長野県外５施設の事業譲渡を行う。上信越自動車道あらいハイウェイオアシスに「そばどころ弐枚目」を開店。長野県長野市善光寺仲見世通りに「cafédolette（カフェ・ドレッタ）」を開店。本社及び各子会社におけるオンラインショップの開店を完了。
株式会社タカチホ
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社６社により構成されており、みやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業、温浴施設事業、不動産賃貸事業、アウトドア用品事業、飲食事業、その他及びこれらに関連する業務を営んでおります。なお、次の７部門は「第５経理の状況1連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）みやげ卸売事業:観光みやげ品をホテル等宿泊施設の他、ＪＲ駅、高速道路ＳＡのみやげ販売店等に卸売を行っており、当社、株式会社越後銘販及び連結子会社11社が販売しております。（2）みやげ小売事業:高速道路ＳＡ等の販売施設及び各観光地等の当社グループ直営店にてみやげ品の販売を当社、他連結子会社１社で行っております。（3）みやげ製造事業:みやげ用食品、主にクッキー類の製造を当社内にて行っております。（4）温浴施設事業:長野市においてスーパー銭湯「まめじま湯ったり苑」の施設を運営しております。（5）不動産賃貸事業:長野市において商業施設「ショッピングタウンあおぞら」の運営を行っております。（6）アウトドア用品事業:長野県下の３ヶ所の直営店において釣具、アウトドア用品の販売を行っております。（7）飲食事業:長野県内を中心に飲食店の運営を行っております。（8）その他:和洋菓子及びギフト等の一般小売店舗の運営を当社他連結子会社１社で行っております。なお、和洋菓子直売店については2021年10月１日を以て事業譲渡をしております。当社と子会社の関係及び事業上の位置付けは次のとおりであります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社タカチホ
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは経営の基本方針として、レジャー産業を基軸にした総合商社として常に環境の変化に対応し、新たな需要の創造と機能性の向上を目指すとともに、事業を通じ生活文化の向上に貢献し、日々新たなる挑戦により企業文化の創造と育成を図ってまいります。そのために適正利潤の追求と永続的な企業発展をもって株主、社会に貢献するとともに、情報収集と創造性を基盤とした業務の推進、経営資源の効率的運用による販売網の拡充と生産性の向上、人材育成と能力開発の推進に取組んでまいります。(2)経営戦略等当社グループは、「リスタート～新時代に向けた価値創造～」を中期スローガンとして、競争力を高め、市場における優位性を確保し、社会、市場から求められる企業を目指すと共に、事業構造改革を推進し企業利益、資本効率、生産性の向上に取組んでまいります。①成長に向けた収益回復と投資新たな販路、サービスの提供により販売チャネル・販路の拡大、新たなサービスの企画及び投資と提供に努めます。収益力の強化として商品戦略、価格戦略による粗利率の向上を目指すと共に、新規商材の発掘、粘り強い商品育成、効果的な販促強化、地域特化商品開拓により商品力強化に努めます。また、情報の収集と集約、ソリューション提供、ニーズやトレンドの分析と予測によるマーケティング力の強化を目指します。②業務効率化と生産性向上業務効率化として人時生産性向上による効率的な利益創造体制をつくり、組織力強化として縦・横の連携、部署内・部署間での協力体制、部署横断的なPJチームの組成を図ります。また、DXによる業務効率化として効果的な在庫運用、手仕事・紙仕事の削減、そしてキャッシュ・フローを改善し、納品体制の改善、業界慣習の改革、部署異動による人員の適性配置を行いコスト削減に努めます。③人材育成と体制整備人材育成としてマネジメントスキルの向上によるチームビルディング、権限委譲によるボトムアップと業務レベルの向上に努めると共に、希望部署公募制の推進、評価制度の見直しによる公平な評価・昇進制度の運用によりキャリアプランの確立を進めます。また、多様性の確保と推進、女性管理職比率の向上を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、従業員の処遇向上、健康経営の推進、ESの向上などによる環境整備を進めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループはレジャー産業を基軸とした総合商社として、戦略的な顧客管理と戦略商品の企画開発による市場シェアの拡大を図るとともに、安定顧客の維持及び新規顧客の開拓と発掘を実践するため、成長分野、高収益部門への積極的な経営資源の投入を進めます。営業施策といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい観光みやげ品事業での回復を目指すとともに、みやげ卸売・小売部門では有望市場への新規開拓を推進し、新規顧客開拓、新規出店戦略による売上確保を進めます。また営業部門を中心に企画部門、みやげ製造部門との連携・協調による当社オリジナルブランド商品群の開発と主要取引先への商品供給の浸透による販売エリアの深耕を進めてまいります。並びに当社及び各地の当社子会社の地域性に合った、地域別の営業戦略や商品企画・開発を推進するとともに、大手取引先の施設専用商品の提供も行いお客様満足度の向上を図ってまいります。温浴施設事業におきましては、各施設スタッフの接客・サービスのレベルアップに努め、地域一番店を目指し、地域ユーザーに密着したイベントの情報発信・開催等を行い、当社施設「湯ったり苑」ブランド並びに天然温泉の効能など自店のセールスポイントを強力にアピールすると共に、飲食及びリラクゼーション等の更なる質の向上を進めてまいります。アウトドア用品事業におきましては、幅広い消費者ニーズに対応した品揃えや質の高い商品・サービスの提供と共に、SNS等を活用した情報発信を積極的に行ってまいります。また、ユーザー参加型体験イベントの開催が好評なため、週末を中心としたより一層のお客様の要望に沿ったイベントの企画・開催を継続いたします。管理部門におきましては、当社管理部門及び各部門長による業務のモニタリングを強化するとともに、内部監査担当者による内部統制システムの運用状況についての監視業務の強化、及び品質管理担当者による当社が販売・提供する商品の品質管理を徹底すべく各部門に浸透させてまいります。翌連結会計年度（2023年３月期）の連結業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期や消費動向が不透明ではございますが、売上高6,400百万円、営業利益60百万円、経常利益55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益38百万円を見込んでおります。(4)経営環境及び対処すべき課題当業界をとりまく経営環境は、個人消費の抑制の継続に加え、企業間競争がいっそう厳しさを増すものと考えております。依然として新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、各国でワクチン接種は進んでいるものの収束の気配は未だに見られておりません。わが国においても３回目のワクチン接種が実施されているものの収束時期は見通せず、また原材料、原油価格の上昇等が懸念されるなど、先行きの予測は大変難しい状況にあります。このような状況の中、当社グループにおける観光みやげ品事業においても、引き続き観光客の減少による営業活動の縮小等などが懸念されますが、当社グループでは「リカバリー成長に向けた基盤再構築」を年度スローガンとして、社員全員が一丸となって知恵を結集し意識改革と業務改善を実行してまいります。また、経営資源である「人・物・金・時間」を最大限に活用し、コーポレートブランド、ストアブランド、商品ブランドを戦略的に育成し、企業イメージの向上と商品・サービスに対する信頼を提供していくと共に、事業構造改革及び意識改革を推進し、企業利益・資本効率・生産性の向上に集中して取組んでまいります。