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ソレイジア・ファーマ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】2006年12月当社医薬品開発事業の準備拠点として、JapanBridgeInc.を米国に設立2007年１月バジャカラ株式会社（現当社）設立2008年４月JapanBridgeInc.が当社を買収し、JapanBridgeInc.より医薬品開発事業を承継ジャパンブリッジ株式会社（現当社）に商号を変更2008年５月開発品SP-01Sancuso®の日本、台湾、シンガポール、マレーシア、中国（香港、マカオ含む）での独占的開発販売権をStrakanInternationalLtd.（現KyowaKirinServicesLimited）（英国）より導入。なお、日本での独占的開発販売権は2011年１月にStrakanInternationalLtd.に返還2008年９月ソレイジア・ファーマ株式会社に商号を変更2011年３月開発品SP-02darinaparsinのアジア太平洋地域での独占的開発販売権をZIOPHARMOncology,Inc.（現AlaunosTherapeutics,Inc.)（米国）より導入2011年12月中国での開発活動を目的として北京に当社代表事務所を開設2013年１月中国での販売活動準備を目的として上海に事務所を開設2014年６月開発品SP-01Sancuso®の中国における承認申請2014年７月開発品SP-02darinaparsinの米国、欧州諸国の独占的開発販売権をZIOPHARMOncology,Inc.（現AlaunosTherapeutics,Inc.)(米国)より導入2014年12月中国上海に、当社製品の医薬情報提供を行うための子会社（SolasiaMedicalInformationConsulting(Shanghai)Co.Ltd.）を設立2015年３月開発品SP-03episil®の日本、中国での独占的開発販売権をCamurusAB（スウェーデン）より導入2015年11月開発品SP-01Sancuso®の中国（北京、上海、広州、香港、マカオを除く）での独占的販売権をLee'sPharmaceutical(HK)Limitedに導出2016年５月開発品SP-03episil®の中国における医療機器承認申請2016年10月開発品SP-03episil®の日本における医療機器承認申請2016年11月開発品SP-03episil®の日本での独占的販売権をMeijiSeikaファルマ株式会社に導出2017年２月開発品SP-03episil®の中国（北京、上海、広州を除く）での独占的販売権をLee'sPharmaceutical(HK)Limitedに導出2017年３月東京証券取引所マザーズ市場に上場2017年７月開発品SP-03episil®の日本における医療機器承認を取得2017年11月開発品SP-04PledOx®の日本、中国、韓国、台湾及びマカオでの独占的開発販売権をPledPharmaAB(現EgetisTherapeuticsAB)（スウェーデン）より導入2018年５月2018年７月開発品SP-03episil®を日本で販売開発品SP-01Sancuso®の中国における承認を取得2018年８月2018年８月開発品SP-03episil®の韓国での独占的開発販売権をCamurusABより導入開発品SP-02darinaparsinの南米8カ国での独占的販売権をHBHumanBioScienceSAS（コロンビア）に導出2018年12月中国での販売活動を目的として広州に事務所を開設2019年２月開発品SP-03episil®の中国における医療機器承認取得2019年３月開発品SP-03episil®の韓国における医療機器承認申請2019年３月「Sancuso®」（開発品SP-01,中国語製品名「善可舒®」）を中国で発売2019年７月「エピシル®口腔用液」（開発品SP-03,中国語製品名「益普舒®」）を中国で発売2019年10月開発品SP-03episil®の韓国における医療機器承認を取得2019年12月開発品SP-04PledOx®の日本での独占的販売権をマルホ株式会社に導出2020年１月開発品SP-03episil®の韓国での独占的販売権をSynex社に導出2020年８月開発品SP-05arfolitixorinの日本における独占的開発販売権をIsofolMedicalABより導入2020年９月開発品SP-03episil®を韓国で販売開始2021年10月開発品SP-02darinaparsinの日本での商業化等の権利を日本化薬株式会社に導出
ソレイジア・ファーマ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方医薬品開発企業として、事業活動を通じて患者をはじめとする医療現場に貢献することが当社の使命です。また、これを通じて企業価値の増大を図り株主への利益還元を図ること、その他ステークホルダーに対しての社会的責任を果たすことは、使命を達成するための重要な事象であると認識しています。このため、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を有効に機能させることは不可欠です。当社のガバナンス体制の整備と運用においては、経営の「遵法性」「透明性：説明責任」を徹底することを基本方針としています。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しています。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりです。ａ取締役会当社の取締役会は、取締役５名（代表取締役社長荒井好裕、宮下敏雄、スタンレー・ロー、栄木憲和、水川二郎）で構成されています。意思決定機関としての透明性、公平性を確保し、当社の業務執行に対する監督機能及び監査機能を明確化するため、社外取締役３名（スタンレー・ロー、栄木憲和、水川二郎）を選任しています。また社外監査役３名(常勤監査役荒木進、松尾眞、山川善之)も取締役会に出席し、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制の強化に努めています。定例取締役会は原則として、毎月１回定期的に開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。ｂ監査役会・監査役当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名（荒木進、松尾眞、山川善之）で構成され、うち１名が常勤監査役（荒木進）です。監査役会は、毎月１回定期的に開催し、取締役会の意思決定の適法性について意見交換する等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう努めています。また、常勤監査役は、事業活動にかかる様々な会議にも出席しており、意思決定プロセスの妥当性の検証を行っています。ｃ経営会議代表取締役社長を筆頭に経営幹部により構成され、原則毎週１回開催されています。業務執行の重要事項についての協議を行い、代表取締役社長の意思決定の基盤としての位置づけを構成しています。ｄ会計監査人当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けており、適時適切な監査が実施されています。③会社の機関・内部統制の関係本書提出日現在における当社の機関及び内部統制の関係は、「④内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況」に記載のとおりです。④内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、主に以下の事項について決議しています。・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に関する事項・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制⑤リスク管理体制の整備の状況当社では、経営上の危機の防止と発生時の対処をリスク管理の主要目的として、経営危機管理規程を定め、代表取締役社長を経営危機管理の最高責任者として定めるとともに、全従業員はそれぞれの職務分掌において経営危機管理を行うこととしています。また、内部監査においてもリスク管理を重点監査項目として定め、各部署に対し年一回以上のリスク調査を実施し、リスクの兆候及び発生事項の確認に努めることとしています。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以下とする旨定款に定めています。⑦取締役の選任決議及び解任決議当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。⑨責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役は法令に定める額、会計監査人は9百万円と法令に定める額のいずれか高い額としています。⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役並びに管理職従業員（以下「役員等」という。）を被保険者とする役員等賠償責任保険（D&amp;O保険）契約を締結しております。その概要は、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が填補するものです。ただし、犯罪行為や法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、当該保険の保険料はすべて当社が負担しております。⑪剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
ソレイジア・ファーマ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、製品開発型のバイオ医薬品企業として、経営資源を医薬品の研究開発活動に集中しています。研究開発費は、当社グループが保有する開発品の臨床試験費用や製剤開発費用等により構成されています。当連結会計年度における研究開発費の金額は845百万円となりました。この他、パイプラインへの投資のうち資産性を有すると認識される開発費用につき、161百万円を無形資産の増加として計上し、当連結会計年度のパイプラインへの投資合計額は1,007百万円となり、当連結会計年度末の無形資産残高は2,079百万円となりました。研究開発活動の具体的な内容は、「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりです。今後も、財務状況を勘案しながら研究開発投資を継続し、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
株式会社小樽ゴルフ場
有価証券報告書－第61期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】昭和36年5月昭和36年5月2日小樽カントリー倶楽部の全資産を継承し、改めて当社の施設の全部を小樽カントリー倶楽部との賃貸借契約にもとづき運営業務を委任し、設立資金1,500万円で営業を開始する（昭和3年4月創立小樽カントリー倶楽部旧コース9ホール）昭和48年3月従来の9ホールに対し、新たに18ホール増設工事に着手する昭和49年6月新コース18ホール及び倶楽部ハウスその他附帯諸設備が完成しオープンする昭和50年9月新コース打放し練習場をオープンする昭和63年5月小樽カントリー倶楽部は創立60周年を迎え、記念事業の一環として2代目倶楽部ハウス（昭和4年当時）を復元する平成25年1月小樽カントリー倶楽部の事業の全部を譲受し、ゴルフ場の運営を開始する
株式会社小樽ゴルフ場
有価証券報告書－第61期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。前事業年度は、長年の課題でありました当社の株式を「譲渡制限付き株式」に変更することを臨時株主総会で決議されました。また、近年は株券の不発行、減資、会費の値上げ、グリーンフィ、キャディフィの改定、そして株式の譲渡制限の新設といった課題と、財務体質の改善に取り組んでまいりました。当事業年度以降も中長期の財務体質改善を図るため、強固な経営体質を構築するために努力してまいります。また、終息が見えない新型コロナウイルス感染症に対しても「安心・安全」をテーマに皆様が安心してご来場いただける環境づくりを心がけてまいります。以下の重点項目に取り組んでまいります。①新型コロナウイルス感染症の防止を課題とした安心・安全な環境づくり次年度も継続して新型コロナウイルス感染防止対策を実施し、来場者及び従業員が「安心・安全」である環境づくりを心がけてまいります。②収益の確保と財務体質の更なる改善を進めます会員比率５５％以上のプレー枠の確保を目標としながら収益も確保するため、積極的な入会促進キャンペーン等を実施し収益の確保と拡大を図ります。また、入会預り金の返還等を考慮した更なる財務体質の改善に努めます。③小樽カントリー倶楽部のブランドを維持するためのコース管理の充実新コースは開業から約５０年の年月を経て、コースの経年劣化に対応するためコース全体の現状調査を実施し、改修、改善が必要な箇所に優先順位をつけ、財務の状況を見ながら順次対応し、プレーヤーに更なる感動が届けることがきるよう努力してまいります。旧コースは、当事業年度と同様に高温少雨の影響を受けた水不足が懸念されるため、散水を中心に一層の管理を心がけてまいります。④小樽カントリー倶楽部としての社会貢献ジュニアゴルファーの育成事業の実施、海洋リンクスコースとしてプラスチック資源循環促進法施行に伴うプラスチック使用品の削減とリサイクルを心がけてまいります。⑤働き方改革への取り組みと労働力不足への対応社員一同が気持ちよく働ける環境や雰囲気づくりをテーマに、働き甲斐のある社内づくりのため「働き方改革」への取り組みを一層深めてまいります。さらに、将来の労働力不足が予想されるため、新卒の採用及び中途採用をし、コース管理、キャディの積極的な採用に取り組んでまいります。
株式会社小樽ゴルフ場
有価証券報告書－第61期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、会員並びにゲストの皆様方にプレーを楽しんでいただくため、常に満足していただけるコースコンデション作りとサービスを提供することを目指しております。この実現のため、従業員の社員教育・資格取得等の機会を積極的に行っております。当社のコーポレート・ガバナンスは、コンプライアンス（法令及び社会的規範の遵守）を前提に経営の効率性、透明性を確保しながら、社会環境及び経営環境の変化に対応できるよう組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ.会社の機関の基本説明当社の取締役定数は、5名以上15名以内、監査役定数4名以内とする旨定款に定めております。当社は、監査役会制度を採用しており、監査役3名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担などに従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。ロ.内部統制システム整備の状況等(1)取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、内部統制システムの充実強化を図り、取締役並びに使用人の厳格な法令遵守を徹底するとともに、責任の所在を明確にしております。・当社代表取締役は、コンプライアンス体制の構築・維持に努めます。・取締役は、取締役会規程・決裁権限規程等の諸規程を遵守し、適正な職務執行を行います。・使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知しそれを告発しても、当該使用人に不利な扱いを行わない体制としております。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の業務執行に係る情報については、文書管理規程に従い、文章保存台帳等の整備に務め、適切な保存及び管理が行えるよう改善を図ります。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、カテゴリー毎のリスクを総体的に捉え管理する「リスク管理規程」を定めております。事業目的達成に影響を与えるリスクについては、各々の関係組織がその役割・権限・責任の基に管理し、損失発生に対処しております。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、組織・分掌規程に従い，各取締役が自己の分掌範囲について責任をもって職務を行い、その状況について監査役会が点検を行う体制としております。(5)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役が求める補助使用人に関しては、監査役会の事務局である総務が担当し、補助すべき内容に応じた使用人を選任することができる体制としております。(6)前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項取締役からの独立性を確保するため、監査役を補助すべき使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に報告し意見を求めることとしております。(7)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、業務執行の中で会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、当該事項を監査役に報告しなければならず、また、監査役は、その職務を遂行するために必要と判断したときは、取締役又は使用人に報告を求めることができる体制としております。(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、その職務の遂行のために、必要に応じ、弁護士及び公認会計士等の外部専門家との連携を求め監査業務を実施しております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、内部管理体制については、徐々に整備及び充実を図っておりますが、早期に管理体制を整えることが重要課題であると考えます。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。社内取締役に支払った報酬8,400千円社外取締役に支払った報酬－監査役に支払った報酬－合計8,400千円④企業統治に関するその他の事項a.取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。b.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社小樽ゴルフ場
有価証券報告書－第61期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度の新コースと旧コースの合計入場者数は、44,660人（前年同期比680人減少）となりました。売上高は、プレー収入が新コースのグリーンフィとキャディフィの改定等により488,875千円（同55,785千円増加）、年会費等収入が、新規入会者の増加と年会費の改定により281,124千円（同105,784千円増加）、その他の収入が34,125千円（同834千円減少）となり、売上高合計は、804,125千円（同160,735千円増加）になりました。支出は、売上原価が405,198千円（同38,481千円増加）、販売費及び一般管理費が196,263千円（同18,817千円増加）になりました。いずれも、新型コロナウィルス感染症の影響で先行きが見通せず、前事業年度は特に支出を抑えたため、前年比の支出は増加になりました。経常利益は、203,652千円（同102,691千円増加）となり、税引前当期純利益は202,085千円（同93,232千円増加）になりました。これは主に、将来の設備維持管理等に向けた資金確保のため、新規入会者の促進等を図り入会金収入が210,000千円（同78,000千円増加）となったことによるものです。上記の結果、法人税等及び法人税等調整額を差し引いた当期純利益は、138,975千円（同65,630千円増加）となりました。尚、当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ82,421千円増加し、305,272千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、157,524千円（前年同期は93,437千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益202,085千円（同93,232千円の増加）によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において投資活動の結果使用した資金は、39,474千円（前年同期58,797千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出38,190千円（同53,213千円の支出）によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において財務活動の結果使用した資金は、35,628千円(前年同期は29,656千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済額34,150千円によるものです。生産、受注及び販売の実績(1)生産実績該当事項はありません。(2)受注実績該当事項はありません。(3）販売の実績当事業年度における営業日数及び入場者数の実績は、次の通りです。区分項目前事業年度(自令和２年1月1日至令和２年12月31日)当事業年度(自令和３年1月1日至令和３年12月31日)ホール数新コース営業日数入場者数213日メンバー16,099人ゲスト14,655人合計30,754人211日メンバー15,775人ゲスト14,239人合計30,014人18旧コース営業日数入場者数219日メンバー2,645人通年会員3,322人ゲスト8,619人合計14,586人221日メンバー2,750人通年会員3,427人ゲスト8,469人合計14,646人9（注）当事業年度の営業期間は、新コース4月10日～11月7日、旧コースは4月3日～11月14日です。当事業年度における販売の実績を収入別に示すと、次の通りです。営業収入別前事業年度(自令和２年1月1日至令和２年12月31日）当事業年度(自令和３年1月1日至令和３年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）プレー収入433,08967.3488,87560.8年会費等収入175,34027.3281,12435.0その他の収入34,9595.434,1254.2合計643,389100.0804,125100.0（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。尚、本項に記載した事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当事業年度の財務諸表の作成に当たりまして、会計年度末における資産・負債及び当会計期間の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上等であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。(2)財政状態当事業年度末の資産合計は4,586,528千円であり、前事業年度末に比べ61,611千円（1.4％）の増加し、負債合計は1,014,635千円であり、前事業年度末に比べ44,436千円（4.6％）増加いたしました。また、純資産合計は3,571,893千円であり、前事業年度末に比べ17,175千円（0.5％）増加いたしました。これは自己株式121,800千円の取得と当期純利益138,975千円の増加であります。(3)経営成績当事業年度の売上高は804,125千円で、前事業年度に比べ160,735千円（25.0％）増加となり、営業利益は202,663千円となり、前事業年度に比べ103,436千円（104.2％）増加、経常利益は203,652千円で、前事業年度に比べ102,691千円（101.7％）増加となりました。特別損失は1,567千円で、その結果、税引前当期純利益から法人税等及び法人税等調整額を差し引いた当期純利益は、138,975千円となり、前事業年度に比べ65,630千円（89.5％）増加となりました。(4)資本の財源及び資金の流動性当社の主要な資金需要として、設備投資、運転資金（労務費・経費等の営業費用）及び法人税等の支払い等に資金を充当しております。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について当社の事業はゴルフ事業のみを行っており、営業期間が6ヵ月余りであります。近年は豪雨、雷雨、落雷等が増加傾向にあり、限られた営業日数のなかで、このような天候は経営成績に重要な影響を与える要因となっております。
ピクスタ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社代表取締役社長古俣大介は、デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」の運営を目的として、2005年８月に株式会社オンボードを設立しました。現在までの沿革は下表のとおりであります。年月概要2005年８月東京都渋谷区渋谷において株式会社オンボード設立2006年５月デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA」をリリースし、写真素材の販売を開始2007年６月「PIXTA」上でイラスト素材の販売を開始2009年４月ピクスタ株式会社に商号変更2009年４月本社を東京都目黒区中目黒に移転2010年２月「PIXTA」上で動画素材の販売を開始2010年11月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2013年７月「PIXTA」英語版サイトを開設2013年11月シンガポール共和国シンガポール市に現地法人PIXTAASIAPTE.LTD.を設立2013年12月「PIXTA」中国語版サイトを開設2014年４月定額制デジタル素材マーケットプレイス「Imasia（イメージア）」をリリース2015年４月「Imasia」サイトを「PIXTA」サイトへ統合2015年７月台北市に台湾支店（日商匹克斯塔圖庫股份有限公司台湾分公司）を設立(2021年６月に清算)2015年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年２月「PIXTA」タイ語版サイトを開設（2020年５月に閉鎖）2016年２月出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」を開始2016年５月ベトナム社会主義共和国ハノイ市に現地法人PIXTAVIETNAMCO.,LTD.を設立2016年８月子会社としてスナップマート株式会社を設立、当該子会社において株式会社オプトインキュベートよりSnapmart（スナップマート）事業を譲受け2016年12月タイ王国バンコク市に現地法人PIXTA(THAILAND)CO.,LTD.を設立(提出日現在、清算手続き中)2017年３月韓国のTopicImagesInc.を子会社化（2020年12月に全株式を売却）2017年７月「PIXTA」韓国語版サイトを開設2017年10月「PIXTA」上で音楽素材の販売を開始2018年10月出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」のサービス提供地域が全国47都道府県に拡大2019年８月「PIXTA」上で4K動画素材、MP4ファイル形式素材の販売を開始2020年11月「PIXTA」上で動画素材の定額制プランの販売を開始
ピクスタ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」ことを企業理念として掲げ、インターネットを最大限活用し、価値を生む人とそれを活かす人を最大多数結びつけ、世界中の才能をつなげるクリエイティブプラットフォームを創造することで、多様性に富む活気ある社会の実現に貢献していくことを目指しております。(2）経営環境とそれに対応する経営戦略当社グループにおけるサービスの売上のうち、インターネット広告を含む各種広告にかかる素材利用が一定の割合を占めております。当社グループの主要な事業であるPIXTA事業において取り扱う写真・イラスト・動画等のデジタル素材は、主に、企業やメディア各社、広告制作会社そしてデザイナーによりさまざまな媒体での広告制作物において、ビジュアル効果を高めるために使用されております。インターネット広告市場につきましては、2021年に、インターネット広告費で２兆7,052億円(前年比21.4％増)（※）と、1996年から一貫して成長を続けており、広告のインターネットメディアへのシフトが続いております。従って、当社グループを取り巻く事業環境は、今後もインターネットメディア及び動画広告をはじめとするインターネット広告市場の拡大や、著作権等に関するコンプライアンス意識の高まりを受け、デジタル素材ニーズはさらに増加していくものと想定されます。また、主にSNSの普及を背景としたライフイベント時の撮影ニーズ増加・ライフイベントの多様化を受け、家族写真撮影の市場も拡大・多様化の傾向にあります。このような経営環境のもと、PIXTA事業につきましては、今後も定額制を軸とした安定成長を続けるために、定額制購入ページへの流入強化に加え、検索に関するユーザーインターフェースの改善や機能追加等のユーザーの利便性向上に資する取り組みを進めてまいります。fotowa事業につきましては、撮影件数の継続的な増加に向けて、2021年より実施している認知度向上のための投資をこれまでの実施結果を踏まえて、より高い効果が見込める施策に集中して実施してまいります。Snapmart事業については、オンデマンド撮影の撮影件数増加のために営業人員の強化を行い、成長を加速させてまいります。新型コロナウイルスの影響につきましては、世界的な感染長期化に伴う景気後退も懸念されており不確実な状況は続きますが、現時点で今後の成長戦略に変更はありません。（※出典：株式会社電通「2021年日本の広告費」)(3）目標とする経営指標当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として、売上高、営業利益及びそれらの成長率を重視しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、さらなる事業拡大と収益基盤の安定化のために、以下の項目を対処すべき課題と認識し、対応を推進しております。①収益基盤の強化当社グループは、主力サービスであるPIXTA事業においてデジタル素材販売による収益基盤を構築し、PIXTA事業で得られる利益をもとに新規事業への投資を行っております。事業拡大による飛躍的な成長を遂げるために、収益基盤の強化は重要な課題であると認識しております。今後もPIXTA事業を安定的に成長させていくため、長期的な収益基盤の軸となる定額制販売の強化及び販売素材の充実に努めてまいります。また、新規事業であるfotowa事業及びSnapmart事業においても、顧客獲得施策を推進し、収益基盤の構築に取り組んでまいります。②認知度の向上当社グループ運営のサービス利用者を増加させるために、認知度の向上は重要な課題であると認識しております。特に、家族写真の出張撮影プラットフォームを運営するfotowa事業においては、サービスそのものだけでなく、出張撮影自体の認知度もまだ低く、潜在顧客層へのアプローチが未だ十分にできていない状況であります。この課題に対応するため、従来から実施してきた顧客獲得広告への継続的な投資に加え、認知度向上のための投資を実施してまいります。③新規サービス・新規事業の立ち上げ現在、当社グループにおいては複数のクリエイティブ・プラットフォームを運営しておりますが、既存のプラットフォームの強みを活かした新規サービス・新規事業の開拓は課題の一つであると認識しております。今後も、素材のジャンル拡大や販売方法・提供サービスの多様化等、ユーザーにとって価値のある新規サービス・新規事業を検討し展開していきたいと考えております。④サービスの継続的改善及び技術革新への対応当社グループが展開する事業は、技術革新や顧客ニーズの変化等の激しい業界にあり、運営サービスの継続的な改善は不可欠な課題であると認識しております。今後も、ユーザビリティの向上、サイト・サービスの安全性強化及び安定運用のための施策に引き続き重点的に取り組んでまいります。⑤人材の確保・育成事業拡大及び経営体制の強化のために、優秀な人材の確保・育成は不可欠な課題であると認識しており、当社グループ理念に共感する優秀な人材を獲得するための採用施策及び企業理念や行動指針であるピクスタウェイの共有等に取り組んでおります。また、当社では、既にリモートワーク体制を原則とした勤務体制を整備しておりますが、今後も、社員が生産性を最大化できる環境で業務に取り組めるような体制の整備を推進してまいります。⑥経営管理体制の強化企業価値の継続的な向上を図るにあたり、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくことが不可欠であると認識しております。そのため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。
株式会社イーエムネットジャパン
有価証券報告書－第9期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、EMNETINC.がインターネット広告事業の日本展開を行うため、2007年に日本支社を設立したことにより事業を開始致しました。その後、日本でのさらなる事業拡大を企図し、より機動性、独立性の高い事業展開を実現するため、2013年４月22日にEMNETINC.の100％出資により日本法人として設立されました。（設立時の概要）イ商号・・・・株式会社イーエムネットジャパンロ資本金・・・199,900千円ハ事業目的・・インターネット広告事業ニ株主・・・・EMNETINC.4,000株設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月概要2013年４月東京都新宿区に株式会社イーエムネットジャパン設立2014年１月EMNETINC.の日本支社より事業譲渡を受け、株式会社イーエムネットジャパンとして事業を開始（注）１2014年１月日本支社よりGoogleInc.(現GoogleLLC）の『GoogleAdWords広告』(現Google広告）の正規代理店登録を継承2015年10月ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）のYahoo!認定代理店に登録2016年７月グーグル合同会社のAdWords認定パートナーとして、『GooglePartnerプレミアバッジ（注）２』を取得2016年10月ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）より『Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店（注）３』として３つ星を認定される2017年４月インターネット広告業界への人材供給を目的として、労働者派遣事業の許可を取得2017年４月ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）より『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー（注）４』のゴールドに認定される2017年６月TwitterJapan株式会社の認定代理店に登録2017年７月Facebook,Inc.の『Facebookagencydirectory』の認定代理店に登録2017年10月2018年８月ＬＩＮＥ株式会社より『MarketingPartnerProgram（注）５』のSalesPartner(Basic)に認定されるＬＩＮＥ株式会社より『MarketingPartnerProgram（注）５』のSalesPartner(Bronze)に認定される2018年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年５月TRANSCOSMOS（MALAYSIA）SDN.BHD.グローバルデジタルマーケティングセンターとの契約を締結2019年５月ＬＩＮＥ株式会社とSMB領域における戦略的パートナーシップ契約を締結2019年10月ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）より『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー（注）６』の認定パートナーとして３つ星を認定される2021年１月一般社団法人日本経済団体連合会へ入会2021年５月ソフトバンク株式会社と資本業務提携契約を締結（注）７2021年６月ソフトバンク株式会社の連結子会社となる（注）１2021年10月ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）より『Yahoo!マーケティングソリューションパートナープログラム（注）８』のセールスパートナーとして４つ星を認定される（注）１．2021年６月28日付で、ソフトバンク株式会社は、当社普通株式に対する公開買付けにより当社株式の41.4%を取得いたしました。それにより、当社の親会社はEMNETINC.よりソフトバンク株式会社に異動いたしました。また、ソフトバンク株式会社の親会社であるソフトバンクグループジャパン株式会社及びソフトバンクグループ株式会社についても、ソフトバンク株式会社を通じて当社株式を間接的に所有することとなるため、同日をもって、新たに当社の親会社となっております。詳細につきましては、「第２事業の状況３経営上の重要な契約等」に記載しております。２．『GooglePartnerプレミアバッジ』は、『GooglePartnerバッジ』と『GooglePartnerプレミアバッジ』の２つのレベルに分かれているGooglePartnerバッジの中でも、高度な専門知識を持ち、顧客満足度の高い広告運用によって業績を上げる代理店のみに認定付与されます。また、Googleが12ヶ月ごとに行う認定試験に合格しなければならないため、Googleのツールや最新情報を常に把握することが求められております。３．『Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店』とは、ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）が認定する正規代理店であります。ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）が条件を満たす正規代理店に対して星（スター）を付与しており、星（スター）の数は１つ星から５つ星までであります。４．『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』とは、（注）３の『Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店』が刷新された制度であります。ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の提供する広告商品・サービスを総合的に活用し、優れた実績のあるパートナー企業に対して、「ダイヤモンド」「プラチナ」「ゴールド」「シルバー」の認定がされております。５．『MarketingPartnerProgram』とは、「LINEAdsPlatform」の拡販および機能追加・改善をより積極的に推進するにあたり、「SalesPartner」「AdTechPartner」「DataProviderPartner」「AdsMeasurementPartner」の４カテゴリーにおいて、広告代理店やサービスデベロッパーを認定・表彰するプログラムです。SalesPartnerは2017年４月より半年ごとの累計売上実績などを基準に、５段階（Diamond／Gold／Silver／Bronze／Partner）のランクで認定されます。６．『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』とは、（注）４の『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』の内容が変更された制度であります。広告効果の最大化に向けてYahoo!JAPANの広告商品・サービスを総合的に活用し、広告主のマーケティング活動を支援した実績のあるパートナーに対して、１つ星から５つ星までの星によるパートナーの認定がされております。７．詳細につきましては、「第２事業の状況３経営上の重要な契約等」に記載しております。８．『Yahoo!マーケティングソリューションパートナープログラム』のセールスパートナーとは、（注）６の『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』の内容が変更された制度であります。広告効果の最大化に向けてYahoo!JAPANの広告商品・サービスを総合的に活用し、広告主様のマーケティング活動の支援実績があるパートナーに対して、１つ星から７つ星までの星によるパートナーの認定がされております。
株式会社イーエムネットジャパン
有価証券報告書－第9期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、今後も成長が見込まれるインターネット広告市場において、更なる利益成長と企業価値の向上を目指すべく、以下の施策に取り組んで参ります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、設立以来「クライアントと共に歩む企業」という企業理念を掲げており、また「クライアント企業へのインターネット広告に関する最新の情報と広告運用の提供」と「日本のデジタルマーケティング業界における専門家の育成」という２つのビジョンを掲げております。当社では、常にテクノロジーとナレッジを用いながら、クライアント企業のニーズに応えるべく、デジタルマーケティングにおける課題を解決し、クライアント企業の更なる利益向上を図るための戦略・運用・分析・改善サービスまで提供するインターネット広告事業を行っております。また、当社のコーポレートスローガンであります「BeyondtheInternetAdvertising」のもと、インターネット広告事業以外の新たなビジネスも展開していくことで、顧客満足度の高いサービス展開を続けていきたいと考えております。(2）経営戦略等当社の経営戦略として、サービスについては、現在の主力サービスであります検索連動型広告（リスティング広告）や運用型ディスプレイ広告だけでなく、現在、市場自体が活況であるソーシャルメディア広告や動画広告に、より注力していく必要があります。ソーシャルメディア広告においては広告の管理運用の統合ツールの利用などを検討し、全体の運用効率化を行うことでソーシャルメディア広告への運用実績を蓄積し、またソーシャルメディア広告を十分に活用できていないクライアント企業への提案機会を増やすことや、運用におけるクリエイティブ部分の強化による成果改善の環境向上などを今後の施策としております。動画広告においては、今後も動画制作会社と協業し、クライアント企業への提案メニューの拡充を行うことで提案機会と案件数の増加に取り組んで参ります。また具体的な戦略として、営業先については、他媒体の広告からインターネット広告へ広告出稿のシフトを促す広告のデジタルシフト戦略により、特に東京都以外の地域に本店所在地のある企業に対して広告提案を行い案件数の増加に取り組んで参ります。(3）経営環境当社の事業領域であるインターネット広告市場は、市場全体が順調に拡大しつつも事業環境の変化が非常に早く、それによりクライアント企業のニーズが絶えず変化しております。そのため、更なる利益成長と企業価値の向上を実現するためには、事業環境の変化への適応が非常に重要であると認識しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①運用型広告の強化インターネットメディアの広告費は2019年に初めてテレビメディア広告費を超え、2021年にはマスコミ四媒体(新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア)の広告費（2兆4,538億円）を初めて上回り２兆7,052億円と前年に引き続き伸長しております（広告費データは、株式会社電通「2021年日本の広告費」より引用）。一方で、アドフラウド（広告詐欺）問題や、個人情報保護の観点からWebページにおける個人情報の取り扱いが厳格化されたことによるcookie規制等、インターネット広告特有の問題もあります。こうした環境の中、当社は、これまで蓄積してきた広告運用のノウハウを生かし、現在の主力サービスである検索連動型広告（リスティング広告）や運用型ディスプレイ広告について、最新のインターネット広告情報の取得や社員教育等を通じて更なるサービスの品質の向上を図り、クライアント企業の満足度の向上を追求して参ります。②新技術への対応昨今、ＩｏＴやＡＩ（人工知能）等のデジタルテクノロジーの進化が企業経営等に影響を与えております。こうしたデジタルテクノロジーの進化は、急速な技術革新が進むインターネット広告事業においても、今後大きな影響を与えると考えております。そこで、こうしたデジタルテクノロジー等の新技術に対応すべく、必要に応じた投資や人材育成に取り組んで参ります。③人材確保と人材育成当社は、事業環境が流動的なインターネット広告市場に属しており、より一層の利益成長と企業価値の向上のために、経営方針を深く理解し、チームワークを発揮していく優秀な人材の採用・育成に取り組む必要があると認識しております。このため、他業界からの積極採用を含む採用の多様化や継続的な研修の充実・実施に努めて参ります。④内部管理体制の強化当社は、現在成長段階にあり、規模拡大に伴う業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。また、当社は株主をはじめ、クライアント企業、取引先、社員等、様々なステークホルダーや、社会から信頼される企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンス体制の整備及び向上が重要事項であると認識しております。このため、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図り、経営の公正性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを重視した内部管理体制強化に取り組んで参ります。具体的には、監査等委員会と内部監査チームとの連携によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員による監査の実施による当社のコーポレート・ガバナンス機能の強化及び当社の事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化への対応などを行っております。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上総利益及び営業利益を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。また、営業系社員の一人当たり売上総利益を経営指標としております。
株式会社イーエムネットジャパン
有価証券報告書－第9期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）資本業務提携契約当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、ソフトバンク株式会社（以下、「同社」といい、当社と併せて「両社」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「資本業務提携契約」といいます。)を締結することを決議し、締結いたしました。また、同日付で同社による当社の普通株式（以下「当社普通株式」といいます。）及び新株予約権に対する金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）及び関係法令に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様及び本新株予約権の所有者の皆様のご判断に委ねることを決議しました。本公開買付けは、2021年５月24日から2021年６月21日まで実施され、2021年６月22日付当社プレスリリース「ソフトバンク株式会社による当社株式等に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、本公開買付けが成立しました。この結果、同社は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。これに伴い、本決済開始日における同社の親会社であるソフトバンクグループジャパン株式会社及びソフトバンクグループ株式会社も同社を通じて当社普通株式を間接的に保有することとなるため、当社の親会社に該当することとなりました。一方、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主であったEMNETINC.（以下「EMNET」といいます。）は、その所有する当社普通株式の一部である785,000株について本公開買付けに応募し、その全てを同社が取得することになったことから、EMNETは本決済開始日をもって、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなり、当社のその他の関係会社に該当することとなりました。１．資本業務提携契約の概要①目的及び理由当社は、デジタルマーケティング市場におけるインターネット広告を活用した法人顧客への戦略的提案並びに広告効果の分析から運用及び改善に至る一気通貫したサービスを両社協業で提供することで、顧客に寄り添えるパートナーとして長期的な関係を顧客と構築するとともに、同社及び当社の事業の更なる拡大を目指すことを目的としております。一方、同社は、同社のグループ会社におけるマーケティングDX支援体制の強化を推進するとともに、同社の顧客への広告マーケティング戦略提案をはじめとするトータルソリューションの提供及びDX推進の支援を行っております。今後は、当社の有する高度な広告運用ノウハウを活用した同社に対する営業支援及び広告運用業務を実施するとともに、同社との協業による新たな事業機会並びに協業プロダクトの創出機会増大をリードすることを目指してまいります。②業務提携の内容業務提携の具体的な内容につきましては、当社と本同社の間で以下の事業を対象として、経営資源を活用し、事業の成長をつなげていきたいと考えております。(ア)インターネット広告事業(イ)クリエイティブ制作事業(ウ)マーケティング・コンサルティング事業（広告運用コンサルティング、コンテンツマーケティング等）(エ)その他新規事業（同社のグループ会社等への企業向けインハウス化支援サービス、新規サービスの開発等）③役員の派遣当社は、本資本業務提携の強化にあたり、臨時株主総会を開催し、当該臨時株主総会において、本資本業務提携契約上合意された者を取締役として選任いたしました。（２）その他の重要な契約等契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約期間株式会社イーエムネットジャパン（当社）ヤフー株式会社日本ヤフー株式会社が提供する広告サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約2015年８月19日より2016年３月31日以降、自動更新Google,Inc.(現GoogleLLC)米国GoogleLLCが提供する「Google広告」サービスに関して、当社が代理店として取り扱う旨の販売代理店契約2014年１月20日より無期限
株式会社東計電算
有価証券報告書－第52期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和45年４月情報処理サービス業を目的として、神奈川県川崎市市ノ坪240番地に資本金5,000千円で株式会社東京濾器計算センターを設立する。東京濾器株式会社より各種計算業務の受託をもって、受託計算の営業を開始する。昭和50年２月商号を、株式会社東京濾器計算センターより株式会社東計電算センターに変更する。昭和50年６月本店所在地を、神奈川県川崎市中原区市ノ坪240番地より神奈川県川崎市中原区小杉町１丁目403番地に移転する。昭和50年10月中部地域のユーザー・サービスを図るため、名古屋営業所を設置する。昭和52年４月ユーザーの要望に応えて、オンラインサービスを開始する。昭和54年11月日本電気株式会社と販売取扱店契約を結び、コンピュータ機器の販売業務を開始する。昭和54年12月コンピュータ室を設置し、穿孔部門の運営受託業務を開始する。昭和55年３月商号を、株式会社東計電算センターより株式会社東計電算に変更する。昭和55年４月オンラインプログラムのソフトウェア開発業務を開始する。昭和55年６月漢字高速プリンターを導入し、漢字システムのソフトウェア開発業務を開始する。昭和55年10月自動設計、技術計算のソフトウェア開発業務を開始する。昭和56年４月マイクロコンピュータソフトウェアの開発業務を開始する。昭和57年６月システム開発部門を設け、業種別システム設計部門を設置する。昭和60年４月各種事務機器等のリース業務を営む「イースタンリース㈱」を設立し、レンタル業務を開始する。昭和63年２月流通営業部を設置し、流通ＶＡＮ業務を開始する。平成３年２月通商産業省よりシステムインテグレーターとしてシステムサービス企業の登録・認定を受ける。平成７年11月千葉県に千葉営業所を開設。平成８年１月本店所在地を、本社ビル竣工に伴い神奈川県川崎市中原区小杉町１丁目403番地より神奈川県川崎市中原区市ノ坪150番地に移転する。平成10年１月東京事業所を、東京都千代田区外神田２丁目８番13号に設置し、東京都内に分散配置の組織の統合化を図る。平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金を1,370,150千円に増資する。平成12年10月神奈川県川崎市宮前区野川797番地に野川事業所（野川アウトソーシングセンター）を設置する。平成12年11月名古屋事業所を愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目13番21号に設置、移転する。平成14年10月千葉県茂原市に茂原営業所を開設。平成16年４月データーセンターにおいてＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）を認証。平成16年４月東京都武蔵野市に武蔵野営業所を開設。平成16年８月ロジスティクスシステム部においてＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）を取得。平成16年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。平成18年２月神奈川県三浦市に三浦営業所を開設。平成20年１月中国市場の開拓やオフショア開発の拠点として中国・大連市に現地法人「大連東計軟件有限公司」を設立し、営業を開始する。平成20年12月神奈川県川崎市中原区新丸子東2-926に川崎第2事業所を開設。これに伴い、神奈川県川崎市中原区今井南町480の川崎事業所は、川崎第１事業所に名称を変更。平成21年２月旧製造システム営業部、旧製造システム中部営業部においてＩＳＯ9001を取得。平成21年10月平成23年10月東京都立川市に立川営業所を開設。神奈川県座間市に座間営業所を開設。平成24年５月クラウドビジネスの拡充を図るため、神奈川県川崎市幸区新川崎149-14に新川崎事業所を開設。平成24年７月生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、タイ王国に現地法人「TOUKEI（THAILAND）CO.,LTD.」を設立。平成24年８月ファシリティサービス事業の拡大強化のため、コールセンター業務を開始。年月事項平成28年12月平成29年12月ファシリティサービス事業の拡大強化のため、㈱ディ・アクセスより事業の全部を譲受け、福島県にいわき営業所及び福島営業所を開設。情報処理・ソフトウェア開発業務の拡大強化のため、本社社屋の増改築を行い、竣工。平成31年４月埼玉県八潮市に八潮営業所を開設。