マミヤ・オーピー株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は業績の持続的安定成長を実現し、「挑戦」と「進化」により新しい未来を創造する企業でありたいと願い、次の4つを経営基本方針としております。①利益ある成長企業活動の源泉である健全なる利益を追求した経営を実行する。②徹底したお客様志向による信頼性の確保お客様の目線で「ものづくり」を行い、お客様の満足と信頼を得られる経営を実行する。③独自分野に果敢に挑戦する開拓精神失敗を恐れずに、時代を一歩リードする独自分野に挑戦する経営を実行する。④法令等を遵守し、公正且つ良識ある企業活動すべての役職員が法令等を遵守し、公正誠実な企業活動をとることにより、お客様や社会から信頼され共感を得られる経営を実行する。また、当社が掲げる「コアバリュー」並びに「パーパス」は、以下のとおりです。（コアバリュー）「技術と品質」および「スピードと革新性」にこだわり抜き、独自性のある製品の提供により全てのステークホルダーに貢献することで、上場企業としての社会的責任を果たします。（パーパス）わたくしたちの思考および行動の全ては、独自の生産・ICT技術を基盤とするディテールにこだわったモノづくり・コトづくりにより、お客様の多様なご要望と一歩先の潜在的ニーズに的確にお答えすることに収斂し、これを目的とします。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標当社グループは、利益の極大化並びに資本効率向上及びコスト削減徹底による持続的安定成長を通じて企業価値のさらなる向上を実現し、継続的な安定配当等により株主利益の向上を図る観点から、「自己資本当期純利益率（以下、「ROE」という。）」を、経営上の目標の達成状況を判断するための指標と位置付けております。具体的には、連結の自己資本利益率（ROE）５％を当面の基準となる目標として設定するとともに、ROE８％を中長期的な目標として掲げ、これらの目標を達成し維持すべく「（３）経営環境並びに経営戦略及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題」に記載した取り組みを推進しております。（３）経営環境並びに経営戦略及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題①経営の現状当社グループは、一連の戦略的事業再構築を通じて経営資源の選択と集中並びに事業領域の拡大とを推進し、健全かつ強固な経営基盤と、持続的成長を可能とする多極的な事業構造を着実に構築してまいりました。その結果として当社は電子機器の企画・開発・製造・販売・アフターサービスを一貫して担う事業会社であるとともに、当社電子機器の主たるユーザーである遊技場向けシステム関連事業と自動券売機の販売を担うエフ・エス㈱、システム開発会社であるマミヤITソリューションズ㈱、海外におけるシャフト事業を担うUST-Mamiya,Inc、国内におけるシャフト事業を担うUSTMamiyaJapan㈱、ゴルフ用品等の生産拠点であるMamiya-OP(Bangladesh)Ltd.、不動産事業会社である㈱エフ・アイ興産及び㈱ネクオスの連結子会社をはじめとする子会社・関連会社群に対する司令塔としての性格を併せ有する会社となっております。そして、これにより当社は、電子機器事業及び新規事業に加え、当社グループの中核企業として、グループ全体の事業戦略立案、経営管理及びリスクマネジメント等を担い、グループにおける経営資源配分の最適化による経営効率そして収益の極大化を図ることができるものと考えています。②経営環境当社グループを取り巻く経営環境ですが、まず、電子機器事業の主力である遊技機関連市場においては、余暇の多様化による遊技参加人口の減少、旧規則機の撤去にともなう集客力低下・売上減少、新機種への入替負担に耐えられなくなったパチンコホール経営企業の倒産等によるパチンコ・パチスロ関連市場の縮小トレンドに歯止めがかからない状況が続く一方で、次世代遊技機の市場への納品目標が業界プレス向けにリリースされ、2024年には全面的な紙幣改刷が予定されているなど、当社ビジネスの拡大に直結する明るい展望が開けてまいりました。また、スポーツ事業においては、競合他社との熾烈な価格競争や、緩急の差こそあれ先進国に共通して見られるゴルファーの高齢化に伴うゴルフ人口の減少傾向、国内においてはコンペ需要縮小による顧客単価の低下が見られるものの、感染リスクの低い屋外スポーツとして国内外問わず参加人口が増加しており、海外のシャフト事業につきましては、戦略的マーケティング並びに生産性及び品質向上のための着実な設備投資が実を結び、利益体質への転換を果たしつつあります。残る不動産事業については、テレワークの浸透による広めの住宅への需要や日銀の緩和的な金融政策の継続により、首都圏全体で不動産価格が上昇し割安な物件の購入が難しい状況となっております。また、いずれの事業セグメントにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いているものの、コロナウイルスへの対処法がある程度わかってきたこと、ワクチン接種が進んだ安心感など、いわゆる「コロナ慣れ」を意識しつつ、働き方改革の進展とテレワークの急速な普及による新たなビジネスチャンスが芽生えつつあることも見逃せません。③経営者の問題意識並びに経営戦略の現状と見通し当社グループは現在、電子機器事業及びスポーツ事業等を主たる事業として展開しておりますが、いずれも成熟産業であるがゆえに、競合企業間において限られた市場におけるシェアの争奪戦を余儀なくされる厳しい事業環境にあります。また、主力の電子機器事業がOEM中心の事業構造であるため、当社グループ独自の事業計画を立案・遂行することが困難な状況にあります。このような経営環境下で当社は、経営の基本方針に掲げました「業績の持続的安定成長」を実現するための新たな成長ステップの礎となるべき揺るぎない土台を構築すべく、上記「①経営の現状」においてご説明いたしましたグループ体制の下、その持てる経営資源を最大限に活用し、全ての部門における生産性を極大化することによって、製品及びサービスのいずれにおいても、高品質・高付加価値と低コストとの両立を図り、成長の源泉である収益力を維持・強化すべく、より高い市場性を有する製品及びサービスの開発と新規事業分野における新たなマーケットへの展開を、大胆かつ細心に進める必要があると考えております。とりわけ、高度に国際化・情報化され急速かつ激しく変化し続ける今日の競争環境において、当社及び当社グループが生き残り成長し続けていくためには、顧客のニーズをタイムリーに具現化するとともにシーズ志向で顧客をリードし新たな市場を開拓するためのイノベーションを持続的に生み出すことができる開発力を鍛え上げ磨き上げることが不可欠であり、当社は、その過程そして成果としての「イノベーションの創生」を成し遂げていかなければなりません。そして、そのために当社グループは、これまで培ってきたマーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」の基盤を大切にしつつ、デジタルトランスフォーメーション（DX）の奔流が産業構造や社会基盤にもたらす歴史的な変革を、事業構造の抜本的改革による新たなる飛躍の契機とすべく、物のインターネット（IoT）により生み出されるビッグデータへの戦略的で分析的なアプローチがもたらすイノベーションによって競争優位を確立することで、事業領域を拡大し盤石の収益基盤を構築していく必要があると認識しております。このような認識の下で当社グループは、グループの事業推進を下支えする基盤となる人材の確保と組織力強化やチャレンジ精神に富んだ企業風土の醸成に取り組む一方で、ICT（情報通信技術）環境の整備・拡充等による働き方や業務内容、キャリアプランの多様化を考慮した人事施策の導入やリモートワークの活用等労働環境の整備を推進し、労働生産性の向上や人材育成の強化等を進めてまいりました。今後もこれらの取り組みに加え、DXの急速な進展をキャッチアップし新たなビジネスチャンスを見出すべく立ち上げたマミヤITソリューションズ㈱を先頭に当社グループにおける経営資源を集約し、今や社会インフラの中核を占めるに至ったICT環境におけるビジネスソリューションを提案しリードすることができる事業体へと変革を遂げるべく、経営資源の合理的かつ積極的な活用による資本効率及び事業収益性の高い新規事業領域の開拓や、各事業セグメントにおける以下のような諸施策を強力に推進することにより、当社グループの最大の対処すべき課題である各々の業界動向に左右されない独自の収益基盤の確立に粘り強く取り組んでまいります。また、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」でご説明いたします、当社及び当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制を通じて業務の有効性・効率性を高め、経営目標の達成を阻害する要因であるリスクを的確に把握・統制し、経営者が全ての情報を正確に把握するとともにその意思を全組織に迅速・確実に浸透させることによって、全ての役職員が情報と認識を共有し一体となって業績の向上に全力を尽くすとともに、さらなる成長を可能とする企業体質を構築する取り組みを進めてまいります。当社グループは、このような取り組みを通じて株主様をはじめとする当社の全てのステークホルダーの皆様の満足度と社会への貢献度を向上させるべく、全社一丸となって邁進してまいります。④優先的に対処すべき財務上の課題当社が認識する「(2)経営上の目標の達成状況を判断するための指標」において目標として掲げた財務指標であるROE５％を維持し、中長期的にはROE８％を達成するための課題及びその解決のための方策は、以下のとおりです。１）総資産利益率（ROA）の改善ROAを構成する売上高利益率及び総資産回転率の改善を図るためのアクションプランを事業部門単位（子会社含む）で策定し、適切な重要業績評価指標（KPI）を設定し検証する等のPDCAサイクルを通じて、増収・増益及び資産効率改善を進めることによって目標の達成を図ります。・新規事業及び新製品開発への投資拡大並びに内部収益率（IRR）に基づく投資意思決定の合理化（例：マミヤITソリューションズ㈱の設立、I-GINS事業への継続投資、等）・戦略的マーケティングとイノベーションによる高付加価値製品の展開・不良品削減、物流費削減等による原価率の引き下げ、並びにリードタイム短縮、在庫削減等による棚卸資産回転率の改善（例：バングラデシュ工場における工場設備更新による生産性向上と大幅な受注増、OEM営業推進による工場稼働率向上、等）・自動化・省人化等を進めることで業務効率及び生産性を向上させることによる、人件費をはじめとするコストの抑制・圧縮への取り組み（例：電子的文書管理システムの整備による文書及び業務処理の効率化、等）・資産の圧縮（例：旧本店ビルや軽井沢賃貸物件の売却、等）２）財務レバレッジと財務安全性のバランス最適化財務レバレッジに過度に依存することなく、余裕ある財務安全性を確保しながら、収益性及び効率性の向上によってROEの改善を図ることを基本方針といたします。そして、かかる基本方針の下で、運転資金の安定的確保及びタイムリーな投資のために必要となる水準の有利子負債維持並びに安定配当及び自社株買い取りによる利益還元及び資本効率改善を含む、自己資本比率とレバレッジ比率の最適化を意識した企業価値最大化を志向するバランスのとれた資本政策を展開することで、継続的・安定的に「利益ある成長」を実現するための健全なバランスシートを維持し、その結果としてROEの持続的な改善を図ります。⑤優先的に対処すべき事業上の課題当社グループが認識する事業上の課題及びその解決の方策は以下のとおりです。そして当社グループは、このような取り組みを推進するとともに、今後の事業成長の基盤として、事業管理体制の強化・効率化と経営レベルでの意思決定の効率化の双方が必要不可欠であると認識しております。管理体制の強化・効率化という観点では、開発部門を強化し規模を拡大していく一方で、技術開発等に係る人件費及び半導体・銅財・樹脂・基板など原材料価格等の高騰、円安・原油価格・輸送価格の高騰などに適切に対応した原価管理の徹底、費用対効果のモニタリングを強化する等、更なるガバナンスの強化を図ってまいります。他方、経営レベルでの意思決定の効率化という観点においては、業務執行機能と管理監督機能の分離と適切な権限委譲を通じ、経営の意思決定と業務執行のスピードアップを図ってまいります。［電子機器事業セグメント］（アミューズメント事業）・市場への納品目標設定がプレスリリースされたスマートパチンコ、スマートパチスロの市場投入スケジュールを見定め、生産体制の最適化によって特需に漏れなく対応します。・特定顧客への過度の依存を解消すべく、大手ファブレス企業との提携など、OEM顧客の多様化により事業基盤の強化を図ります。・OEM主体の事業構造を抜本的に改革すべく、コンサルティング営業を柱とした戦略的マーケティングの展開により事業拡大を図ります。・市場を熟知した当社だから可能な、市場ニーズを捉えた「高品質」で「低コスト」な紙幣搬送システムなど、自社製品の競争優位性を訴求することで、遊技機周辺機器ビジネスのさらなる拡大を図ります。・2024年に予定される紙幣改刷に伴う紙幣識別機などへの特需を最大限に取り込むべく、開発投資を強化するとともに市場対応方針の策定と生産体制の確立を加速させます。・政府が推進するキャッシュレス決済の社会的潮流を汲み取り、アミューズメント業界が求める決済の姿を模索し続けます。（システムソリューション事業）・当社グループのICTリソースを集約したマミヤITソリューションズ㈱によって、ICTソリューション（システム及び製品）の「調査（市場・特許・技術）」「企画立案」「提案」「システム開発」「インフラ構築」「システム保守」の全てを受託することができる体制の構築を急ぎます。・継続的な収益源となるソフトウェアソリューション事業への戦略的展開を強力に推進し、新規顧客基盤の構築を図ります。・既存顧客との信頼関係の維持強化によるシステム開発案件の安定的な獲得に努めます。・ローコード開発及びAI活用など高度で特徴のある内容を積極的に提案できる体制の確立並びに企画提案・設計開発・保守を一気通貫で請け負うワンストップサービス体制の確立による差別化をもって、ソフトウェア開発ベンダとしての競争優位の確保を図ります。・コロナ禍において好調なIT分野における人材不足に対応するため、新卒採用、未経験採用、外国人採用や半ジョブ型勤務、Ｍ＆Ａなど様々な取り組みによる人材の確保を図ります。（券売機事業）・券売機を単なる機能拡充に止まらないICTソリューションのツールへと進化させ、「モノ」や「サービス」を売るだけではアクセスできない幅広い市場に訴求するべく、次世代のシステムソリューションを提供することをメインとした新たな営業基盤を確立します。・政府が推進するキャッシュレス決済への社会的潮流を先取りした新製品の開発と市場展開を促進します。・コロナ禍を契機に加速する、人手不足における生産性向上志向を背景とした非接触型（コンタクトレス）機種へのニーズを適切に捉えたタイムリーな製品提案活動を強化します。・大口顧客となる新規販売店等の法人をターゲットとした戦略的マーケティングを強化促進します。・ハードの単体販売からシステムサービス販売(サブスクリプション方式)へビジネスモデルを変更して、収益性の大幅改善を図ります。（I-GINS事業）・名門ゴルフコースへの導入実績を重ねることで築き上げた市場における信頼を追い風として、戦略的かつスピーディーな攻めのマーケティングでさらなる事業拡大を図ります。・代理店の活用を視野に入れた販売チャネルの拡大及びサービス網・サービス体制の整備により、営業基盤の充実強化を進めます。・搭載部品更新や部品点数削減等による既存製品の改良を進めることで、利益率を向上させ利益体質を確立します。・将来の新製品への展開を視野に入れ、搭載部品の共通化を進めます。・ホームページやSNS等の媒体を通じた戦略的な発信を通じてI-GINSの革新的意義に対する認知度向上と優秀な人材の確保を図ります。・搭載車両を多様化することによりメーカー依存度を分散化する事業体制の構築を図ります。（ICカードリーダライタ事業）・高速道路料金授受システム等の、多様な開発案件の新規獲得を進めます。［スポーツ事業セグメント］・2022年３月に買収した、USTMamiyaブランドシャフトの国内総代理店であるUSTMamiyaJapan㈱と米国法人であるUST-Mamiya,Inc.との一体的な運営によって、グローバルマーケティングにおける国内市場の位置づけを明確にすることを通じてUSTMamiyaブランドの認知度向上及び販売拡大を強力に推進します。・日米に共通して見られる「コロナ特需」ともいうべきゴルフ参加人口の増加を定着させるための戦略的マーケティングを展開します。・大きな成果を上げている、大手クラブメーカーへの大量のOEM供給によって露出度を高め、USTMamiyaブランドの認知度とバリューを強化し高付加価値製品としてのポジションを確立する戦略的な取り組みを、さらに強化します。・継続的に好調なアイアン用の「RECOIL」シリーズに加えウッド用としての「HELIUM」及び「LIN-Q」の拡販を推進するなど、多様化する顧客ニーズを満たすことができる、それぞれに個性豊かな製品ラインナップで顧客層を拡大します。・アイアン市場におけるスペック多様化に対応すべく、精悍なブラックボディをもつピンポイントで狙えるアイアン「RECOILDART」の投入など、多品種展開により市場シェアのアップを図ります。・バングラデシュ工場では更なる拡販に向けた生産増強を目指し、設備の更新・増強を実現するための投資を行います。また、東アジア及び東南アジアとの比較で注目されているバングラデシュのコストメリットを訴求することで、OEMビジネスを強化します。・精緻なSCMと出荷サイクル最適化による生産平準化を図るとともに、不良率減少とリードタイム短縮等を実現し、急な受注増にも臨機応変に対応できる製造オペレーションを確立する取り組みを徹底することで、競争優位を訴求します。・QMS（品質管理システム）の構築を進め、品質ロスや再生費用などの品質コストを着実に削減するとともに、製品の市場競争力を強化します。・遊休スペースを有効活用することでコンポジット製品（特に弓矢等）の生産を増強し多品種展開を図るなど、多角化による事業基盤の強化を進めます。［不動産事業セグメント］・マミヤITソリューションズ㈱とのコラボレーションによる不動産テック（PropTech）の展開により、新たなビジネスチャンスの創造を図ります。・コロナ禍をむしろチャンスと捉え、不断の情報収集により、働き方改革の進展とテレワークの急速な普及による新たなビジネスチャンスを逃すことなく収益機会に結びつけます。・コロナ禍における賃料削減や支払猶予への対応等、賃貸不動産の適切な管理・運用によって既存顧客との信頼関係を維持強化することを通じて、新たなビジネスチャンスを見出します。・アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定め、中古の区分マンションをはじめとする販売用不動産を、戦略的視点から仕入れ、ベストタイミングで売却することを通じて、収益の極大化を図ります。・再延長された住宅ローン控除の駆け込み需要を取り込むべく、単身者向けかファミリータイプかを問わず、マンションの開発用地及び狭小建売用地の仲介・転売ビジネスを展開します。・物件の種類や利回りにかかわらず、希少な物件の獲得を目指します。・マンション・建売の開発用地（自社開発又は仲介用）や相続案件・任意売却案件等、高収益物件の情報収集に努めます。・売上の柱である賃貸収入の拡充のため、計画中のヴィレッジ型医療モールの進捗をみながら、ビル型の医療モール等の周辺領域への参入も検討します。・シェアオフィスやサテライトオフィス又はトランクルーム（プラスワンストレージ）に転用可能な賃貸物件や、有効活用が可能な借地及び空き物件等の情報収集に努めます。