株式会社日本触媒
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】2021年４月策定の長期ビジョン「TechnoAmenityforthefuture」並びに2022年３月策定の新中期経営計画「TechnoAmenityforthefuture-Ⅰ」で定めた2030年の目指す姿である「人と社会から必要とされる素材・ソリューションを提供」を実現するために、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。具体的には、「事業の変革」として、既存分野から成長分野へのポートフォリオ変革に向けた「ソリューションズ事業拡大」、「マテリアルズ事業強靭化」に取り組んでおり、このうち、ソリューションズ事業拡大については、(イ)情報ネットワーク事業分野(半導体、イメージング)(ロ)ライフサイエンス事業分野(医薬品、ヘルスケア、化粧品)(ハ)エネルギー・資源事業分野(モビリティ、エネルギー変換、水)を新規事業ターゲットの３分野８領域に選定し、研究開発活動を推進しております。加えて、環境対応への変革として、持続的な社会の実現に貢献するため、2050年カーボンニュートラル実現に向けた研究開発に注力して取り組んでおります。当社グループの研究開発は、当社の研究開発部門、製造所の技術部門及び各連結子会社の研究・技術部門により推進しております。当社の研究開発体制としては、新規事業の創出を推進する事業創出本部、既存事業の強化及びその周辺領域への拡大を進める各事業部の研究部、創薬支援事業の確立を推進する健康・医療事業開発室の中分子研究グループ、化粧品分野における新規事業化を推進する化粧品事業室の研究グループを設置し、推進しております。当連結会計年度(以下、当年度)において、事業創出を目指した市場開拓機能の強化のために、事業創出本部内の「企画推進部」を「事業開拓部」に改称するとともに、特定テーマについての早期事業化を目的とした「事業化推進プロジェクト」、及び、循環型社会・脱炭素社会の実現に向けた研究開発及び事業化推進を目的とした「グリーンイノベーション推進部」を設置しました。また関連部門として、生産に適したプロセスを設計・開発することにより製品化を加速する生産技術センターを設置しており、さらに、R&amp;D組織全体を俯瞰し、イノベーション戦略と推進方策を立案する経営直轄の部署として「R&amp;D統括部」を設置しました。(事業創出本部)研究センター：当社がターゲットとする重点分野・領域において、次のコア事業となりうる新しい事業の創出を目指した、要素技術の獲得と次世代材料の創製事業開拓部：中長期的視野での新規事業・新規テーマの企画、新規技術/用途でのテーマ開発推進・支援事業化推進プロジェクト：特定テーマについての早期事業化支援グリーンイノベーション推進部：2050年のカーボンニュートラル達成を目指したテーマの開発推進と次世代技術の開発知財部：当社知的財産の有効利用、他社懸案特許の影響の排除、ライセンス・契約面からの既存事業拡大と新規事業開拓支援解析技術センター：各部門（研究、技術、生産等）が抱える技術課題に対して、最先端分析機器による分析・解析、コンピューターサイエンスを駆使し、迅速かつ精度の高いソリューションを提供(事業部研究部)プロセス触媒研究部：環境配慮型の化学品製造技術の確立を目指した、アクリル酸製造用触媒を中心とする化学品製造用触媒の開発及び次世代触媒技術の創製吸水性樹脂研究部：吸水性樹脂に関する基礎研究、新規製品・新規プロセスの開発、用途開発、技術サービスインダストリアル＆ハウスホールド研究部：洗剤等の日用品分野から自動車、住宅・土木建築、水処理等の工業分野まで幅広い用途で使用できる機能性材料の研究開発エナジー研究部：リチウム二次電池材料、燃料電池材料等の新エネルギー関連材料、及び脱硝触媒、ダイオキシン分解触媒等の環境浄化用触媒の研究開発エレクトロニクス＆イメージング研究部：光学フィルム材料、レジスト材料、微粒子材料など、当社独自モノマー/キーテクノロジーを最大限に活用した、エレクトロニクス、イメージング分野における高機能材料の研究開発(健康・医療事業開発室)中分子研究グループ：中分子医薬品である核酸及びペプチドのGMP原薬受託製造事業を拡充させ、合成検討から製造、分析に至るまでの一貫したサービスを提供。また、提携企業との関係強化を図りながら、独自のDDS（ドラッグデリバリーシステム）を開発(化粧品事業室)研究グループ：スキンケア及びその周辺領域をコアターゲットとし、当社保有の素材・技術を活用した化粧品用多機能素材を開発、独自素材に加え、外部提携を通して獲得した天然素材や加工技術、さらに処方開発や効果効能評価を組合せ、ストーリー性のある「提案型化粧品事業」を目指す(関連部門)生産技術センター：ベンチスケール実験やパイロットプラントによる実験、プラント設計や経済評価などプロセス工学を駆使した新規生産技術の確立R&amp;D統括部：R&amp;D組織横断機能として、イノベーション戦略と推進方策の立案、オープンイノベーションや産学連携の推進・支援データサイエンス＆インフォマティクス推進室：情報技術と化学的な専門知識を融合することで、材料研究や生産におけるデータ駆動型の意思決定を支援し、持続的な競争力強化のためインフォマティクス基盤の構築と組織的なデータリテラシーを深耕研究開発スタッフはグループ全体で約800名にのぼり、これは、総従業員数の約２割にあたります。当年度におけるグループ全体の研究開発費は、15,182百万円であります。当年度における主な研究開発活動とその成果及び研究開発費は次のとおりであります。(基礎化学品事業)当社の基幹製品であるアクリル酸及びアクリル酸エステルや酸化エチレンなどの生産性向上及び新規基礎化学品の研究開発を行っております。2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして、アクリル酸、酸化エチレンのバイオマス原料からの製法開発を進めております。当事業における研究開発費は、5,105百万円であります。(機能性化学品事業)主に生活消費財、土木建築関連材料、エレクトロニクス関連材料、粘接着剤・塗料用樹脂、新規機能化学品、新規高分子材料の開発及びヨード、シアン、臭素などの応用展開を目的とした研究開発を行っております。当年度の主な成果として、iOLEDフィルム光源では、パイロットラインでの製造を開始することで顧客評価を進展させ、協業メーカーと共に細い紐状のiOLEDフィルム光源を開発、織物に組み込み、展示するなど用途開発も進めました。曲面印刷領域に優れたUV硬化材料であるモノマーAOMA、VEEAでは、3Dプリンターメーカーやインクジェットプリンターメーカーでの顧客評価が進展しております。また、高吸水性樹脂（SAP）について、大人用紙おむつメーカー大手の株式会社リブドゥコーポレーション及びリサイクル業者のトータルケア・システム株式会社と共同で、新規リサイクル技術の開発を進めております。さらに、新規事業創出に向け、健康・医療分野での原薬受託製造事業では、GMP対応の核酸合成ラインを１系列増設しました。化粧品分野では、評価手法や処方ノウハウを蓄積し、顧客へのソリューション提案を進めております。当事業における研究開発費は、8,330百万円であります。(環境・触媒事業)各種プロセス触媒、自動車排ガス等各種排ガス、及び排液処理用触媒やエネルギー関連材料などの研究開発を行っております。当年度の主な成果として、グリーン水素製造に貢献するアルカリ水電解用セパレータでは、実用化に向けて顧客での評価が進展しております。また、リチウムイオン電池の充電時間短縮や長寿命化に貢献するリチウムイオン２次電池用電解質「イオネル」の製造設備の増設の検討を進めております。当事業における研究開発費は、1,746百万円であります。