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ＡＣＡＯ　ＳＰＡ＆ＲＥＳＯＲＴ株式会社
有価証券報告書－第52期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】昭和45年６月資本金237,182千円で、静岡県熱海市に設立し、景勝地錦ヶ浦でホテルの建設に着手。昭和45年11月227,818千円増資、新資本金465,000千円となる。昭和48年１月ホテル開業。昭和48年４月国際観光ホテル整備法による登録。（旅第1345号）昭和53年12月「メインダイニング錦」を建設、営業開始。昭和57年１月「ビーチリゾート曽我浦」（現ACAOBEACH）用地買収。昭和58年７月「ビーチリゾート曽我浦」営業開始。昭和62年６月「曽我森林自然園」（現ACAOFOREST）用地買収。昭和62年12月「魚見崎庭園」「錦浦迎賓館」営業開始。昭和63年５月「曽我森林自然園」完成、営業開始。平成４年１月新館建設用地買収。平成４年１月「迎賓館」（現HOTELACAO）買収。平成４年９，12月535,000千円増資、新資本金1,000,000千円となる。平成６年10月新館「ロイヤルウイング」完成、営業開始。平成14年３月「アカオリゾート公国」の総称となる。平成21年５月平成29年９月平成30年４月令和３年10月令和３年11月950,000千円減資、新資本金50,000千円となる。「COEDAHOUSE」営業開始。「スパリウムニシキ」営業開始。商号を「ACAOSPA&amp;RESORT株式会社」に変更。株式会社タイソンズ＆カンパニーとの合弁会社「ACAOBLOOM株式会社」を設立。「ホテルニューアカオ館」の宿泊営業を終了。
ＡＣＡＯ　ＳＰＡ＆ＲＥＳＯＲＴ株式会社
有価証券報告書－第52期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、親会社及び関連会社から構成されており、子会社は有しておりません。当社は、静岡県熱海市においてリゾート及びホテルを経営しております。当社の親会社である㈱赤尾ホテルは主として不動産賃貸業を営んでおり、当社に対し建物を賃貸しております。なお、当社の事業は、単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ＡＣＡＯ　ＳＰＡ＆ＲＥＳＯＲＴ株式会社
有価証券報告書－第52期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、お客様満足度の更なる向上、業務の効率化・生産性の向上、社員の労働環境の改善、加えてリゾート及びホテルの安全性の追求を推進してまいります。また、新たなイベントの実施、保有資産の有効活用により新たな需要の創出にも取組んでまいります。(2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、当事業年度において新型コロナウイルス感染症の拡大、自然災害等の影響により営業損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上、固定資産減損計上により当期純損失を計上し、当事業年度末において債務超過となっております。その結果、金融機関からの一部借入金は財務制限条項に抵触しております。また、金融機関からの借入金の返済資金繰に懸念が生じたため金融機関からの借入金の返済期限について条件変更契約を締結しております。このような状況下、リゾート事業及びホテル事業で収益の積極的な拡大を図り、更に保有資産の有効活用を実行することで利益を拡大し、債務超過の解消を図ってまいります。
ＡＣＡＯ　ＳＰＡ＆ＲＥＳＯＲＴ株式会社
有価証券報告書－第52期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の公正かつ継続的な発展のためには、法令の遵守に基づく良識ある企業活動の実践を基盤として、透明性・健全性の向上を図ることにより、株主をはじめすべてのステークホルダーから高い信用を得ることが重要であると認識し、企業におけるコーポレート・ガバナンスを経営における重要課題と捉えております。(2）会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況当社の取締役会は、6名（うち社外取締役1名）で構成し、毎月1回の定例取締役会と毎月1回の経営幹部会議の他、必要に応じ臨時の取締役会を開催し、経営上の意思決定を行っております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役1名は取締役会の他、重要な会議に出席するとともに公認会計士から報告を受け、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。(3）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、危機管理委員会（委員長＝代表取締役社長）を設置しており、食品衛生部会・労働安全衛生部会・交通安全部会・防災部会・防犯部会・情報部会の６部会より構成されております。各々の部会には、取締役または支配人がリーダーとして組織され、アドバイザースタッフとして外部機関より指導を受け、リスク管理体制の整備に努め、毎月１回開催されます危機管理委員会の統制機能を果たしております。また、コンプライアンスでは社員教育を永遠の課題と位置付け、基本倫理のマナー・モラル・エチケットを指導し、ホテル業の接客基本である「おもてなし」の精神を養うことにより、人間性の向上を追求しております。また、経営理念および企業のビジョン・コンセプトを明確に掲げ、教育の題材としてマネージャー以上の社員に事業計画書を配付し、管理責任者が経営方針及び経営目標を理解するとともに、部下に対する教育指導ができる環境設定を行っております。(4）役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役・監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。役員報酬取締役に支払った報酬（内、社内取締役）56,154千円（55,154）監査役に支払った報酬（内、社内監査役）3,450千円（－）計59,604千円(5）取締役の定数当社の取締役は３名以上１２名以内とする旨定款に定めております。(6）取締役および監査役の選任の決議要件当社は、取締役および監査役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(7）責任限定契約当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ過失がないときに限られます。
株式会社シノケングループ
有価証券報告書－第32期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1990年６月福岡市中央区に㈱シノハラ建設システム設立、アパート販売事業及び不動産賃貸管理事業を開始（現㈱シノケングループ）1991年１月資産運用型アパートの初ブランド誕生「コンパートメントハウス」シリーズ発売開始1993年１月福岡県糟屋郡粕屋町（福岡流通センター南）に初代社屋完成（３階建・自社ビル）同時に本社を移転1995年１月新ブランド誕生、鉄骨造の「ネオ・コンパートメントハウス」シリーズ発売開始1997年１月福岡エリアにおける在来木造アパート着工棟数で「コンパートメントハウス」シリーズが第１位を獲得1999年１月アパート販売における地盤保証開始。独自に開発し全てのアパート販売物件に付加２月家賃等の債務保証を行う現㈱シノケンコミュニケーションズを設立2000年６月創業10周年７月福岡市博多区に新社屋完成（10階建・自社ビル）同時に本社を移転2001年１月東京進出、東京都港区にオフィスを開設、首都圏への事業拡大３月事業譲渡により㈱エスケーエナジーがＬＰガス小売販売事業を開始2002年１月業界初、全物件にインターネット常時接続、無料で使い放題のシステム導入12月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年７月首都圏でワンルームマンション開発・販売を行う㈱日商ハーモニーの株式を100%取得し、完全子会社化2004年１月名古屋進出、名古屋市中区にオフィスを開設８月㈱東京スター銀行と業務提携、日本初、個人向けアパートローンでノンリコースローン（借主責任限定型）の活用開始12月日本証券業協会への店頭登録を取消しジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場2005年１月札幌進出、札幌市中央区にオフィスを開設３月連結売上高が100億円を突破2006年４月仙台進出、仙台市青葉区にオフィスを開設2007年１月海外進出第１号、中国上海に希諾建房地産諮詢（上海）有限公司を設立10月持株会社制を導入、「㈱シノケングループ」に商号変更し、持株会社とする体制へ移行12月名古屋エリアでＬＰガス小売販売事業を行う㈱エスケーエナジー名古屋を設立2008年８月不動産賃貸管理を専業で行う、現㈱シノケンファシリティーズを設立2009年12月現希諾建（上海）物業経営管理有限公司を子会社化12月東京エリアでＬＰガス小売販売事業を行う㈱エスケーエナジー東京を設立2010年６月創業20周年９月現㈱シノケンアメニティを完全子会社化、マンション管理事業へ参入2011年５月アパート販売事業の企画及びマーケティング事業を行うことを目的として、㈱シノケンプロデュースを設立2012年12月ライフケア事業の統括を行うことを目的として、㈱シノケンウェルネスを設立2013年５月本社をアクロス福岡（福岡市中央区）へ移転９月ジック少額短期保険㈱を子会社化、少額短期保険事業へ参入10月「高齢者安心サポート賃貸住宅」（寿らいふプラン）のビジネスモデルでグッドデザイン賞を受賞11月バックオフィス業務の充実を図ることを目的として、㈱シノケンオフィスサービスを設立2014年２月㈱小川建設を完全子会社化、ゼネコン事業へ参入12月大阪進出、大阪市淀川区にオフィスを開設2015年２月㈱フレンドを完全子会社化、グループホーム事業へ参入８月㈱小川建設が、インドネシア駐在員事務所開設10月㈱プロパストを持分法適用関連会社化12月連結売上高が500億円を突破2016年１月㈱アップルケアを完全子会社化、訪問介護事業へ参入３月インドネシアにおける業容拡大を目的とし、PT.ShinokenDevelopmentIndonesiaを設立４月仙台エリアでＬＰガス小売販売事業を行う㈱エスケーエナジー仙台を設立９月アパート販売の主力商品である「NewStandard」のBRICK及びPLATFORMでグッドデザイン賞をダブル受賞10月不動産ファンドの運用等を目的とし、㈱シノケンアセットマネジメントを設立2017年４月電力の小売事業への参入、「シノケンでんき」の販売を開始４月関西エリアでＬＰガス小売販売事業を行う㈱エスケーエナジー大阪を設立12月連結売上高が1,000億円を突破2018年３月国内初の本格的な機関投資家向けアパートファンドを組成３月インドネシア地場ゼネコン、PT.MustikaCiptaKharismaを子会社化４月インドネシアにおけるアセットマネジメント事業を行うことを目的として、PT.ShinokenAssetManagementIndonesiaを設立11月「東京オフィス」を「東京本社」に変更し、福岡・東京の二本社制へ移行2019年３月インドネシア「桜テラス」第１号竣工、サービスアパートメントとして運用開始７月「ガン団信付き」アパートメントを販売開始７月インドネシアで外資初の不動産ファンド運営ライセンスを取得７月賃貸仲介事業の拡充を目的とし、㈱バッチリ賃貸を設立７月㈱アーウェイ・ミュウコーポレーション他３社をそれぞれ完全子会社化８月不動産テックをビジネスと結び付けた新たな不動産流通の概念を「REaaS」として提唱８月REaaSの推進を担う現㈱REaaSTechnologiesを設立10月投資用マンション「ハーモニーレジデンス新宿御苑」がグッドデザイン賞を受賞2020年４月㈱POINTEDGEを子会社化し、REaaS構築とブランディングを強化５月シノケンリート投資法人を設立６月創業30周年６月放課後等デイサービス「キッズライフ東福岡」開設７月主に東京23区内に所在する賃貸住宅不動産を投資対象とする総額100億円規模の私募ＲＥＩＴを組成、運用開始10月インドネシアにおいて、インドネシア金融庁等と共同での個人向けミューチュアルファンド（投資信託）の組成を決定2021年２月障がい者向けサービスを提供する㈱ルミナスを設立２月ソフトウェア、アプリケーションの企画、開発等を行うコンピュータシステム㈱を完全子会社化３月監査等委員会設置会社に移行５月海外からの介護人材のための寮が大阪市に竣工６月新型コロナウイルスワクチンの職域接種開始、実施対象者を当社グループ管理物件の入居者様にも拡大７月不動産のトラストＤＸプラットフォームをリリース11月東京証券取引所の新市場区分において、スタンダード市場を選択12月インドネシア「桜テラス」第２号竣工、サービスアパートメントとして運用開始
株式会社シノケングループ
有価証券報告書－第32期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱シノケングループを持株会社として、連結子会社32社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各連結子会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。また、次の事業区分は「セグメント情報」における区分と同一であります。①不動産セールス事業……㈱シノケンプロデュース及び㈱シノケンハーモニーは、Ｂ２Ｃ及びＢ２Ｂ向けに、アパートメントの企画・開発・販売及びマンションの企画・開発・販売等を行っております。②不動産サービス事業……㈱シノケンファシリティーズは、賃貸住宅の入居者募集、家賃回収及びメンテナンス等、賃貸住宅経営を全面的にサポートする業務を行っております。㈱バッチリ賃貸は、賃貸仲介業務を行っております。㈱シノケンアメニティは、マンション管理及びビル管理を行っております。㈱シノケンコミュニケーションズは、入居者様向け家賃等の債務保証を行っております。㈱シノケンアセットマネジメントは、不動産ファンド及びＲＥＩＴの組み入れ資産の選定及び資産運用を行っております。㈱REaaSTechnologiesは、オーナー様向け及び入居者様向けアプリケーションの開発や、不動産のトラストＤＸ等の不動産テクノロジー関連業務を行っております。ジック少額短期保険㈱は、主に賃貸住宅の入居者様向けに家財保険を販売しております。③ゼネコン事業……………㈱小川建設は、法人・個人・官公庁等に対し、ビル・マンション・個人住宅等の企画・設計・建築請負全般を行っております。④エネルギー事業…………㈱エスケーエナジー、㈱エスケーエナジー名古屋、㈱エスケーエナジー東京、㈱エスケーエナジー仙台及び㈱エスケーエナジー大阪は、主に㈱シノケンファシリティーズの賃貸管理物件等の入居者様等に対して、ＬＰガスの小売販売（ＬＰＧリテール）を行っております。また、㈱エスケーエナジーは、電力の小売販売（パワーリテール）も行っております。⑤ライフケア事業…………㈱シノケンウェルネスは、４棟のサービス付き高齢者向け住宅及び２ヶ所の通所介護（デイサービス）施設を保有し、運営を行っております。㈱フレンドは、認知症対応型グループホーム７施設及び小規模多機能型居宅介護施設２施設を主として保有・運営を行っております。㈱アップルケアは、訪問介護サービス及び居宅介護支援等を行っております。㈱ルミナスは、障がい者向けサービスを行っております。⑥その他……………………海外事業において、上海、シンガポールでは不動産の賃貸・売買仲介業務、インドネシアでは首都ジャカルタにおけるサービスアパートメント「桜テラス」の企画・開発・施工・運営、不動産ファンド及び投資信託商品の企画・運用を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社シノケングループ
有価証券報告書－第32期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。当社グループは、さまざまな環境の変化にも柔軟に対応できる経営基盤を築いており、オーナー様や入居者様、及びそのご家族を含め、お客様の生涯を通して寄り添う「ライフサポートカンパニー」として、各種の課題へ対応しております。新型コロナウイルス感染拡大に対しては、今後も不透明な状況が続くことを想定しておりますが、当社グループとしては、新しい生活様式に合わせた商品開発やＤＸの推進、新規事業開発等、新たな時代に向けて進化するスピードを落とすことのないよう取組んでまいります。不動産セールス事業においては、販売機会の拡大とリスクマネジメントの観点から販売チャネルの多様化を進めております。Ｂ２Ｂチャネルの強化策として、2020年5月に設立したシノケンリート投資法人の東京証券取引所への上場を目指しており、Ｂ２Ｃだけに依存しない販売体制を拡充してまいります。半導体不足等の国内外のサプライチェーンの不確実性については、注視する必要があるものの、当社グループの強みであるスピードと柔軟性を活かし、安定した調達ルートを確保してまいります。ゼネコン事業やライフケア事業における人材不足の問題に対し、既に確保していましたインドネシアからの特定技能の介護人材が2022年３月に来日し、政府所定の隔離期間を終え各事業所へ配属されました。今後も継続的に介護人材を受け入れるため、進出先のインドネシアにおける人材育成を進めてまいります。気候変動問題等の世界規模で顕在化してきている諸課題に対しては、中長期的な視点をもって、財務面だけでなく、非財務面での取組みや戦略の重要性を認識し、適切に対処しながら、持続可能な成長と社会の構築を両立するサステナビリティ経営を推進してまいります。なお、当社グループは、ビジョンとして「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」、ミッションとして「REaaSで人々や社会の課題を解決する」、バリューとして「お客様の成功がすべて」「感謝の気持ちを忘れない」「チャレンジスピリッツ」を掲げております。今後、これらビジョン・ミッションの達成に向け、既存事業の拡大に加え、新たな商品及びサービスの開発や積極的なＭ＆Ａ、海外事業、新規事業を展開し、世界中のあらゆる人々のライフサポートを実現していくとともに、社会的企業としての責務を果たしながら、持続的に企業価値を向上させてまいります。
株式会社Ａｉｍｉｎｇ
有価証券報告書－第11期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要2011年５月東京都港区においてオンラインゲーム開発及び運営を事業目的とした株式会社Aiming（資本金8,755千円）を設立2011年６月大阪府大阪市にONE-UP株式会社から譲受をする形でオンラインゲーム開発を主要な目的として大阪スタジオを新設2011年８月東京都新宿区に本社移転2012年２月デザイナー強化を目的として台湾に支店を新設2012年４月英語圏の市場開拓を目的としてフィリピンに連結子会社AimingGlobalService,Inc.（旧連結子会社）を設立2013年９月東京都渋谷区に本社移転2013年12月株式会社マーベラスとの協業により、スマートフォン用ゲーム『剣と魔法のログレスいにしえの女神』をリリース2014年９月韓国に連結子会社AimingHigh,Inc.を設立2014年11月Tencentグループ（※１）のSHENZHENTENCENTCOMPUTERSYSTEMSCOMPANYLIMITED（中国深圳）と業務提携契約を締結2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年８月AimingHigh,Inc.の清算結了2017年11月スマートフォン用ゲーム『CARAVANSTORIES』をリリース2020年３月グロース・キャピタル株式会社と業務提携契約を締結2020年４月株式会社ドキドキグルーヴワークスへ大阪スタジオの事業を会社分割により事業承継2020年７月株式会社スクウェア・エニックスとの協業により、スマートフォン用ゲーム『ドラゴンクエストタクト』をリリース2021年10月株式会社GOTとの協業により、スマートフォン用ゲーム『恋するコーデペアリウム』をリリース※１TencentHoldingsLtd.及びその子会社からなるグループ。中国において総合的なインターネットサービスを提供する有数の事業者。その主要なサービスとして、コミュニケーションプラットフォームである「QQ」、「Weixin」及び「微信（WeChat）」やソーシャルネットワーキングプラットフォームである「Qzone」を運営。
株式会社Ａｉｍｉｎｇ
有価証券報告書－第11期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社は、「スマホオンラインゲーム世界一」をミッションに掲げ、主にスマートフォン向けにオンラインゲームの開発と運営を行う「オンラインゲーム事業」を主たる業務としております。（1）オンラインゲーム事業当社は「オンラインゲーム事業」の単一セグメントでありますが、「オンラインゲーム事業」は、①オンラインゲーム配信サービス、②オンラインゲーム制作／運営受託サービスの２つに大別されます。①オンラインゲーム配信サービス当社の提供するオンラインゲームは、主にスマートフォン向けとして、基本無料をコンセプトとしております。利用者は基本無料でゲームを利用することができ、一部のアイテムの獲得や有料機能を利用する際に課金が必要となり、利用者の有料課金分が当社の収入となっております。また、当社が保有するゲームライセンスを他の配信事業者に提供することにより、利用料収入を得ております。主にGoogle社の運営するGooglePlayやApple社の運営するAppStoreなどのプラットフォーム事業者を通じてアプリを配信しております。なお、一部のタイトルについては、配信する際に他社と共同事業として展開することがあります。共同事業にすることにより、収入は共同事業先と分配する形となりますが、開発やプロモーションにかかる費用を分担できるなど共同事業のメリットを享受する形でサービスを提供しております。②オンラインゲーム制作／運営受託サービス当社は、一部のゲームについて、他の配信事業者より企画・開発・運営を受託しております。受託サービスの収入は受託料に加え、売上が一定額を超過した際には、成功報酬を得られるものもあります。当社の事業概要を図で表わすと次の様になります。（2）開発するゲームの特徴当社は、主にネットワークを通じて複数人で遊ぶオンラインゲームの開発・運営をしており、中でも高度な通信技術が必要なMMOジャンルのゲームの開発を得意としております。MMOとは、MassivelyMultiplayerOnlineの略で、日本語では、「大規模多人数同時接続型（ゲーム）」などと表され、ゲーム内の仮想世界に、現実世界の何百人・何千人のユーザーがリアルタイムで集まってプレイする種類の大規模なゲームです。MMOジャンルのゲームは、インターネットを通じて、多くのユーザーがリアルタイムでプレイすることが可能であるため、チャットをしたり、一緒にモンスターを倒したりする体験を通じてユーザー同士の関係が深まり、コミュニティーが形成されることで、初心者から上級者までプレイ期間が長期間になる可能性が高まります。当社では、ユーザーがゲームを通じて、国籍・性別・世代などの様々な垣根を越えたリアルタイムコミュニティーを形成していくことがMMOジャンルのゲームの面白さのポイントであると考えております。当社の代表的なオンラインゲームは以下の通りです。＜代表的なゲームタイトル一覧＞タイトル説明『剣と魔法のログレスいにしえの女神』スマートフォン(iOS/Android)『剣と魔法のログレスいにしえの女神』は、ブラウザゲームとして展開していた『剣と魔法のログレス』のスマートフォン版となります。100万通りを超える多彩な装備の組み合わせや、スマートフォンならではのチャットやキャラクターの動作によるコミュニケーションを楽しみながら、簡単なタッチ操作で本格バトルが可能なスマートフォン向けのMMORPG（※）です。片手でも遊びやすいように、縦型画面に最適化したユーザーインターフェースを採用し、ゲームの進行も一つのシナリオが数分で完了するような工夫を行い、ちょっとした時間でも遊びやすいよう、スマートフォンでの利用に特化した作りになっております。ブラウザ版で好評を得ていた、他プレイヤーの戦闘に自動参戦できる機能はスマートフォン版でも実現されており、ブラウザ版よりも手軽にオンラインでの協力プレイが楽しめます。2013年12月にiOS版及びAndroid版アプリがリリースされており、2018年２月時点で900万ダウンロードを突破しております。『CARAVANSTORIES』スマートフォン(iOS/Android）PC、PlayStation®4、NintendoSwitch™『CARAVANSTORIES』は、６種族と多様なビーストが共存するイアルを舞台に描かれるファンタジーRPGです。登場キャラクター全てを仲間にすることができ、そのキャラクター全てに固有のエピソードが用意されているなど、随所まで作りこまれたストーリも特徴です。ゲーム操作はオートとマニュアルの両方に対応しており、簡単操作で手軽に遊びたい方から自分でしっかり操作されたい方まで幅広く楽しめる設計となっています。また、タワーディフェンス型の対戦コンテンツ「コロシアム」と「デュエル」では、冒険を経て成長したキャラクターを駆使してデッキを編成し、他のプレイヤーと競うことができます。2017年11月にiOS版及びAndroid版アプリがリリースされており、2018年12月末日時点で、全世界利用者数が200万人を突破しております。また、2018年７月10日には繁体字版、2019年４月18日にはPlayStation®４版（日本・アジア地域）、2019年９月11日にはPlayStation®４版（北米地域）、2021年に3月18日にはNintendoSwitch™版がサービスを開始しております。『ドラゴンクエストタクト』スマートフォン(iOS/Android)『ドラゴンクエストタクト』（企画・制作：株式会社スクウェア・エニックス、開発：当社）は、「ドラゴンクエスト」シリーズに登場するおなじみのモンスターたちを指揮して戦うタクティカルRPGです。戦闘は「ドラゴンクエスト」ならではのターン制のコマンドバトルの要素を踏襲しつつ、マス目で区切られたバトルマップ上で、３Ｄで描かれたモンスターたちが白熱のバトルを繰り広げます。2020年７月にiOS版及びAndroid版アプリがリリースされており、2020年８月時点で1,000万ダウンロードを突破しております。※MMORPG：『MassivelyMultiplayerOnlineRolePlayingGame』の略。数百人から数千人規模のプレイヤーが同時に１つのサーバーに接続してプレイするネットワークロールプレイングゲーム。＜ゲームタイトルの配信先プラットフォーム＞2021年12月31日現在配信先プラットフォームタイトルPC(Windows)AppStore(※１)(iOS)GooglePlay(※２)(Android)PlayStationStore（※３）ニンテンドーeショップ（※４）『剣と魔法のログレスいにしえの女神』○○『CARAVANSTORIES』○○○○○『ドラゴンクエストタクト』○○※１AppStore：Apple社が運営する、iOS搭載端末向けのアプリケーションソフトの販売サイト。※２GooglePlay：Google社が運営する、Android搭載端末向けのアプリケーションソフトの販売サイト。※３PlayStationStore：株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントが運営する、主にPlayStation製品向けのアプリケーションソフトの販売サイト。※４ニンテンドーeショップ：任天堂株式会社が運営する、NintendoSwitch™をはじめとする任天堂ゲーム機向けのアプリケーションソフトの販売サイト。
株式会社Ａｉｍｉｎｇ
有価証券報告書－第11期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、複数のゲームユーザーがオンラインで繋がるゲームの提供を経営の基本方針としております。（2）目標とする経営指標当社は、継続的な事業の拡大と企業価値向上のため、売上高と営業利益を重要な経営指標としております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社は、国内外のオンラインゲーム事業のシェア拡大を中長期的な経営戦略としております。そのため、国内においては、開発中タイトルへの注力の他、ライセンスインタイトルの配信等に、海外においては、海外拠点の活用や現地企業との提携による、海外市場への参入に取り組んでまいります。（4）経営環境及び対処すべき課題等当社は、今後の事業展開において、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるために、以下の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。①組織体制の最適化・従業員能力の強化当社のゲーム制作はプロジェクト制を採用しており、職能（企画、エンジニア、デザイナー、運営、etc）横断的なコミュニケーションや、迅速な意思決定が可能となることで、組織体制の最適化を図っております。また、組織体制のさらなる最適化の一環として、当事業年度より複数のプロジェクトを統括する事業部制を導入いたしました。指揮系統を整理することで、より多様なゲーム開発に対応できる体制を構築し、事業全体の統括管理者や中間リーダー層といった人材が成長できる組織づくりを目標としております。今後も急激な変化が予想されるオンラインゲーム市場に対応するために、組織の根本である従業員一人一人の能力の向上を図るとともに、継続的な組織体制の最適化に取り組んでまいります。②開発中タイトルの強化当社は、設立から現在まで自社開発、同業他社との共同事業、ゲームタイトルのライセンスを取得し日本で配信するライセンスインによりタイトル数の拡充に注力してまいりました。しかし、競合企業との競争激化によるプロモーション効率の悪化などにより、初期のスマートフォンゲーム市場と比較し、配信開始時に新規ユーザーを獲得することが難しくなってまいりました。今後は、グラフィックをはじめとしたゲーム品質の向上や大型IP（※）の活用により、配信開始時から多くの新規ユーザーを獲得できるよう計画することで、より成功確度の高いタイトルになるよう取り組んでまいります。※『IntellectualProperty』の略。コンテンツの著作権と工業所有権の事を指す。③新規タイトルの拡充当社は、設立から現在まで自社開発をコンセプトにタイトルをリリースするとともに、同業他社との共同事業、海外よりゲームタイトルのライセンスを取得し日本で配信するライセンスインにより新規タイトルの拡充に取り組んでまいりました。当社では、今後も安定的な成長を実現するために、継続的なタイトル数の拡充を継続してまいります。④サービスの安全性及び健全性強化への対応当社は、運営するゲーム等において、ユーザーが健全にコミュニケーションをとることができ、また安心して利用ができるように、ユーザーに対して利用規約の徹底や監視体制の強化等の健全性維持の取組みを継続的に実施しております。ユーザーが安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。⑤システムの強化当社は、収益の基盤となるサービスをインターネット上で展開していることから、システム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのためユーザー数増加に対応するための負荷分散等、設備への先行投資をはじめ継続的にシステム基盤の強化を図っていく方針であります。⑥内部管理体制の強化当社が、急速な事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。当社としましては、内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底とともに業務の効率化を図っていく所存です。⑦グローバル市場への対応当社は、今後の更なる事業拡大を目指していく上で、成長スピードの速い海外スマートフォン向けオンラインゲーム市場への迅速な展開が重要であると認識しております。中でも、中国をはじめとしたアジア市場の成長余地が大きいと考えており、台湾に支店を設立しております。この支店を活用することにより、自社単独で繁体字圏へスマートフォン向けオンラインゲームを提供ができ、収益の最大化を図るとともに、グローバルベースでの有力デベロッパーの開拓や、有力企業とのアライアンスなどを推進してまいります。また、ビジネスオペレーションの整備、内部管理体制の充実と強化などにも取り組んでまいります。
株式会社Ａｉｍｉｎｇ
有価証券報告書－第11期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】本書提出日現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。（1）ゲーム開発・販売等に関する契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間AppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)GoogleLLC米国GooglePlayデベロッパー販売/配布契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。SonyInteractiveEntertainment,Inc.日本PLAYSTATIONGLOBALDEVELOPER&amp;PUBLISHERAGREEMENTPlayStation®４用ゲームソフトの開発及び販売に関する契約2018年２月21日から2019年３月31日まで（以後１年毎の自動更新）SonyInteractiveEntertainmentAmericaLLC米国（2）共同事業契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間株式会社マーベラス日本共同事業契約書「剣と魔法のログレスいにしえの女神」に関する契約2011年７月１日から著作権の存続期間を経過するまで株式会社スクウェア・エニックス日本業務提携契約「ドラゴンクエストタクト」に関する契約2020年７月１日から本アプリのサービス終了まで（3）業務提携契約会社名国名契約の名称契約締結日契約内容契約期間SHENZHENTENCENTCOMPUTERSYSTEMCO.,LTD.中国BUSINESSCOOPERATIONAGREEMENT2014年11月25日①当社が開発及び配信しているタイトルをSHENZHENTENCENTCOMPUTERSYSTEMCO.,LTD.が中国・香港・マカオで配信、②SHENZHENTENCENTCOMPUTERSYSTEMCO.,LTD.が開発及び日本国外にて配信しているタイトルを当社が日本国内で配信（非独占）することとしております。契約期間は定められておりません。
株式会社Ａｉｍｉｎｇ
有価証券報告書－第11期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動において、主にスマートフォン向けオンラインゲームの開発を行っており、研究開発活動に関わる費用の総額は、407百万円であります。当社の研究開発体制は以下の通りです。当社のゲーム制作は、プロジェクト制を採用しており、職能(企画、エンジニア、デザイナー、運営、etc）横断的なコミュニケーションや、迅速な意思決定を実現しております。また、新旧問わず世界中のゲーム分析を行うゲームリサーチの専門職を設けており、その結果を、ゲーム開発及び運営に反映させております。当社では、ゲーム開発において、おもしろさを仕様として記述することが難しいため、常にゲームが動く状態を保ちながら開発を進め、開発途中に実際に遊びながら変更・改善していく、というアプローチが必要であると考えており、アジャイル開発(※1)や継続的デプロイメント(※2)を日常的に実践しております。これらにより、付加価値の低いゲームを開発してしまうリスクを少なくしております。また、開発途中やサービス開始後の要求変化といった短期的なものから、プラットフォームの市場シェアや技術トレンドの変化といった中長期的なものまで、ゲーム開発に要求される技術的スキルセットは大きく変化するため、既存のソースコード(※3)や新技術について迅速な学習を支援するシステムが必要となります。これに対し、コードレビュー(※4)、ペアプログラミング(※5)といった手法を取り入れることで、ノウハウや知識の共有化を図り、教育速度を向上させるとともに、人員配置の柔軟性を高めることで、特定個人への依存体制になってしまうリスクを少なくしております。(注)※1アジャイル開発：要求変化に迅速に対応し、計画を変更しながら改善を続けていくための開発手法。初期にすべてを計画するウォーターフォール型開発ではこのような要求変化に対応することが難しい。※2継続的デプロイメント：常にサービスとして動作する状態を保ちながらソフトウェアの開発やアップデートを進める手法。分割して開発を進め、長いプロジェクト期間の最後に結合する従来型の手法と比較して、小さな更新を行う都度、自動化されたプロセスにより動作保証を行うため、・開発中でもゲームに対するフィードバックが得られ、作り直し作業の無駄が減る・サービスが公開できなくなるリスクが下がる・開発コストの予測可能性が高まるといったメリットがある。※3ソースコード：人間がプログラミング言語を用いて記述したコンピュータプログラム。※4コードレビュー：開発メンバーが互いにソースコードの査読を行う開発手法。ソースコードの品質と開発スキルを同時に向上できるというメリットがある。※5ペアプログラミング：２人のプログラマーが１台のマシンを使って設計や実装を行う手法。常にレビューされた状態を作れること、知識を底上げできること、チームワークを醸成できること等においてメリットがある。
株式会社パワーソリューションズ
有価証券報告書－第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月変遷の内容2002年１月当社を設立2002年12月証券会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始2003年10月資産運用会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始2006年７月信託銀行向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始2007年１月顧客向けコンサルティングの一環として一般労働者派遣事業許可証を取得2011年７月金融事務（投資信託の適時開示レポート）におけるアウトソーシングを開始2012年１月旅行業法に基づき旅行業登録し、航空券手配代行サービスを開始2012年６月福岡オフィス（航空券手配代行サービス）を開設2012年７月銀行向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始2018年２月UiPath株式会社のゴールドパートナーとしてリセラー契約（注２）を締結2018年８月一般事業者向けRPAライセンス販売及びRPA導入サポートサービスを開始2019年４月関西地区の取引強化を目的として大阪オフィスを開設2019年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年12月UiPath株式会社のダイヤモンドパートナー（注１）に認定2020年１月横須賀市とICT（情報通信技術）を活用した包括連携協定を締結2020年８月九段下オフィスを開設2021年４月株式会社エグゼクションの株式取得（子会社化）2021年12月MicrosoftGoldCloudPlatformコンピテンシー（注２）を取得（注）１．当社は、資産運用会社向けサービスの実績を評価され、ダイヤモンドパートナーとしてUiPath社の製品の販売権利に関する契約を締結しております。ダイヤモンドパートナーとは、製品の機能や技術について十分な知識を有した技術者を抱え、製品と製品ソリューションの取り扱いでトップレベルと認定されたパートナーです。日本国内のリセラー50社のうち、ダイヤモンドパートナーの認定を受けているのは当社を含めて８社であります（2022年1月現在）。２．当社は「MicrosoftAzure」の資産運用会社向けサービスにおける活用実績及び事例が認められ、MicrosoftGoldCloudPlatformコンピテンシーの認定を受けております。MicrosoftGoldCloudPlatformコンピテンシーとは、Microsoftパートナーとして高度なソリューションの専門性と実績を持っている会社であることを日本マイクロソフト株式会社が証明する認定であります。
株式会社パワーソリューションズ
有価証券報告書－第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(株式取得による企業結合）当社は2021年４月9日開催の取締役会において、株式会社エグゼクションの全株式を取得することを決議しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項の(企業結合等関係)、（取得による企業結合）」をご参照ください。
鳥越製粉株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1935年12月米、雑穀の売買及び問屋業、精米業などを目的とした株式会社鳥越商店を福岡県吉井町（現福岡県うきは市）に設立。1940年10月米穀配給統制令施行に伴い、製粉・精麦業に転換。1945年７月政府の委託加工工場の指定を受ける。1951年12月鳥越製粉株式会社に商号を変更。1952年10月火災のため吉井製粉・精麦工場を焼失。（1953年2月に精麦工場、1953年8月に製粉工場をそれぞれ再建）1961年５月吉井製粉工場の増築・増設。1961年10月吉井製粉工場に隣接して吉井精麦工場新設移転。1962年９月東京証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場。1962年９月ミックス製品開発、吉井製粉工場に隣接して吉井ミックス工場新設。1972年11月本社（現本店）敷地内に研究所新設。（1999年4月福岡工場敷地内の研究開発部へ統合）1972年11月広島工場（製粉）新設。1975年３月吉井製粉工場に隣接してライ麦製粉工場新設。1977年１月本社（現本店）新事務所建設。1978年５月大阪工場（ミックス）新設。1979年11月アメリカのドーン・フード・プロダクツ社と技術提携。1982年３月福岡工場（製粉）新設。吉井製粉工場休止。福岡工場敷地内に研究所（現研究開発部）新設。1983年６月ドイツのウルマ・シュパッツ社（現ドイツのＣＳＭ社）と独占輸入販売に関する業務提携。1986年４月営業部を福岡市中央区へ移転。（1989年4月本社へ統合）1987年12月吉井精麦工場の増築・増設。1989年４月本社機構を福岡市博多区へ移転。1990年11月東京工場（ミックス）新設。1991年12月静岡県の製粉会社寺彦製粉株式会社を子会社化。（2011年1月当社との吸収合併により、静岡工場となる）1997年５月オーストラリアのバーンズフィリップ社のグループ会社であるマウリ社（現イギリスのＡＢマウリ社）製ドライイーストの販売を開始。1998年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1998年10月本社事務所を福岡市博多区に建設移転。2005年４月吉井精麦工場の増築・増設。2005年６月1単元の株式数を1,000株から100株に変更。2007年８月アメリカのファイバースター社と独占輸入販売に関する業務提携。2011年１月2015年５月寺彦製粉株式会社（連結子会社）を吸収合併。静岡工場にライ麦粉製造設備を新設。2017年４月福岡県の中島精麦工業株式会社を子会社化。2019年12月ドイツのＣＳＭ社のグループ会社と技術提携。2020年１月2021年９月100％出資の子会社石橋工業株式会社を設立。100％出資の子会社鳥越精麦株式会社を設立。
鳥越製粉株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社によって構成されております。その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及び事業との関連は次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、その中の区分別により記載しております。(注)当連結会計年度において、当社100％出資の新規連結子会社鳥越精麦㈱を設立し、2021年10月11日付で当社と同社との間で締結した「吸収分割契約書」により、当社が営む精麦・飼料事業に関して有する権利義務を吸収分割の方法により、同社に承継させることにしました。なお、上記吸収分割契約の効力発生日は2022年1月1日です。(1）食料品①製粉当社が小麦粉、ライ麦粉、ふすま（副産物）の製造を行っております。販売については、当社が直接若しくは㈱カネニ（連結子会社）をはじめとする特約店を通じて販売しております。②食品当社が家庭用・業務用プレミックス、イノベイトシリーズ（品質改良剤、日持向上剤）、その他加工食品の製造を行っております。また、当社が乾麺類、ＣＳＭ社（ウルマ・シュパッツ）との業務提携による商品等の仕入れを行っております。販売については、製粉と同様の方法によっております。㈱大田ベーカリー（連結子会社）がパン・菓子等の製造・販売業を行い、久留米製麺㈱（連結子会社）が生麺類の製造・販売業を行い、それぞれ当社が製造若しくは仕入れた小麦粉、プレミックス、商品等を主原料として使用しております。③精麦当社、中島精麦工業㈱（連結子会社）及び石橋工業㈱（連結子会社）が丸麦、押麦、もち麦、麦糠（副産物）の製造を行い、また、主食用商品を仕入れし、直接若しくは㈱カネニ（連結子会社）をはじめとする特約店を通じて販売しております。(2）飼料中島精麦工業㈱（連結子会社）及び石橋工業㈱（連結子会社）が飼料の製造販売を行っております。また、㈱カネニ（連結子会社）が飼料用商品の仕入販売を行っております。(3）その他当社及び石橋工業㈱（連結子会社）が農産物の保管業務を行っております。以上の当社グループの状況を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
鳥越製粉株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「企業活動を通じて、当社を支えて頂いている全ての人に豊かさと夢をもたらし、地域社会、日本そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、世の中になくてはならない企業になる」という企業理念のもとに、お得意様や消費者に信頼される製品の安定的供給を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。（2）目標とする経営指標当社グループは、2021年を初年度とした3カ年の中期経営計画「TTC150Stage2」を策定し、最終年度となる2023年12月期の連結売上高267億円、営業利益15億4千万円を目標としております。（3）中長期的な会社の経営戦略中期経営計画「TTC150Stage2」におきましては、厳しい経営環境下でも持続的成長を可能とする自己変革の期間と位置づけ、次のような施策を中心にグループ一丸となって改革の実現に向けて取り組んでまいります。①営業組織の再編成②営業組織に連動した研究開発体制及び生産拠点の再構築③デジタル化による全社的業務改革の推進（4）経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染再拡大により需要回復の目処が立たない中、販売競争は一段と激しさを増しており、原材料及び原油価格の高騰による食品価格の上昇により消費者の節約志向が続く中で、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。当社グループといたしましては、感染防止対策を徹底し安定的な食品の供給責任を果たすと共に、新中期経営計画「TTC150Stage2」の達成に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいります。当社グループの精麦・飼料事業について、当社の完全子会社として鳥越精麦株式会社を設立し、同社に対して会社分割の方法により、当社の精麦・飼料事業を承継しました。更に当社グループにおける精麦・飼料事業を営む連結子会社4社が実施する共同株式移転の方法により、精麦・飼料事業を統括する中間持株会社を設立しました。これにより当社グループの精麦・飼料事業における意思決定の迅速化と経営資源の効率的配分を行い、各社横断的な連携により更に競争力を強化し、当社グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。また顧客本位の事業活動を通じて、「世の中になくてはならない企業」として、地域社会、日本、そして世界の人々の生活文化の向上に貢献してまいります。
鳥越製粉株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社（連結財務諸表提出会社）が締結している経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。①アメリカのプレミックス及びベーカリーマシン等の製造販売会社であるドーン・フーズ社のグループ会社と技術提携契約（発効日2019年11月5日、有効期限2022年11月4日、双方に異議がなければ更に1年間自動更新）を締結し、当該契約に基づき一定の対価を支払います。②ドイツの製菓・製パン用原材料等の製造販売会社であるＣＳＭ社（ウルマ・シュパッツ）及びそのグループ会社と、業務提携契約及び技術提携（発効日2019年12月30日、有効期限2023年12月31日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新）を締結し、同社の商品をＴＵシリーズ、ＴＭシリーズとして仕入販売するとともに、当該契約に基づき一定の対価を支払います。③イギリスのイースト（酵母）の製造販売会社であるＡＢマウリ社の輸入総代理店である豊通食料株式会社と継続的売買契約（発効日2001年8月21日、有効期限2023年12月31日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新）を締結し、ドライイーストを仕入販売しております。④アメリカの機能性食品素材の製造販売会社であるファイバースター社と日本国内の独占輸入販売に関する業務提携契約（発効日2007年8月１日、有効期限2022年6月30日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新）を締結し、同社の商品を仕入販売しております。⑤2021年10月11日付で当社及び当社子会社鳥越精麦㈱との間で締結した「吸収分割契約書」により、当社が営む精麦・飼料事業に関して有する権利義務を吸収分割の方法により、鳥越精麦㈱に承継させることにしました。会社分割の概要は次の通りであります。(1)会社分割の目的当社グループにおける精麦・飼料事業は、当社、中島精麦㈱、石橋工業㈱及び㈱カネニの4社にて、それぞれの得意分野、地域ごとに独自の営業、開発、生産活動を行っておりましたが、4社のそれぞれの強みと特長を活かしつつ、競争力向上に向けた一段の体質強化、各社横断的な連携による一層の競争力強化を図るためには、当社の精麦・飼料事業を鳥越精麦㈱に承継させた上で、当社グループの精麦・飼料事業を統括する中間持株会社を設立し、一体的な事業運営を行うことが当社グループとして最適であると判断いたしました。(2)会社分割の方式当社を吸収分割会社とし、当社子会社鳥越精麦㈱を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。(3)効力発生日吸収分割の効力発生日は2022年1月1日です。(4)会社分割に係る割当ての内容本会社分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。(5)分割する事業の経営成績（2021年12月期）売上高2,608百万円(6)分割する資産、負債の状況（2021年12月31日現在）流動資産1,083百万円固定資産96百万円流動負債9百万円固定負債40百万円(7)鳥越精麦㈱の概要（2022年1月1日現在）代表者代表取締役社長楠原敏之住所福岡県うきは市吉井町276番地の1事業内容精麦の製造及び販売、飼料の販売資本金1億円
鳥越製粉株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として当社（連結財務諸表提出会社）の組織である研究開発部で行っております。既存分野における新製品開発、既存製品の改良、新技術の開発及び技術サービス、既存分野の周辺技術の深耕による新製品開発の他に、新たな市場創出に向けて、穀物を中心とした食品の更なる発展、及び、種々の低糖質食品の開発・販売に注力しております。また、中・長期的展望に立って将来の事業領域を拡大するため、産官学共同研究等により、先端技術を取り入れた基礎的研究を行っております。当連結会計年度の主な成果として、口溶けが良いソフトなパンが出来る小麦粉「ユーフォリア」、しっとりソフトなもっちり感のパンが出来るベースミックス「Ｐ７３もっちりソフトなパンＢＳ」、いろいろな焼き菓子が簡単に出来る「Ｓ４５かんたんケーキミックス」等を開発し、高い評価を得ております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は240百万円であります。また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）以上「第２事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。