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株式会社大泉製作所
有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の方針当社は、現在量産流動中の自動車、非自動車用温度センサの性能、品質、コスト競争力の向上に向けた活動を進める中、カーボンニュートラル社会の到来に向けた電動車領域の二次電池用・モーター用・熱マネージメント用センサ分野の強化に技術開発を注力しています。非自動車におきましては空調用製品をはじめ価格ニーズに対応するVE仕様、需要が増えている光通信用サーミスタ素子の市場ニーズに対応した開発を進めていきます。当社グループの製品の製造プロセスは、①サーミスタ素子（熱を感じるセラミック半導体）の製造、②サーミスタ素子に電極及びリード線加工をしたエレメント製品の製造、③エレメント製品にユーザーの用途別にケースやコネクタ等を付加して組み立て加工を施したセンサ製品の製造、の３つの工程に大まかに分けることができます。従って、研究開発はそれぞれの工程に対して行われております。具体的には次のようなものに取り組んでおります。①サーミスタ素子・電気的特性が均質で、緻密なサーミスタ製造技術の更なる開発・供給数量増を見込み品質面・生産面の両面に新規工法・新設備・自動化・デジタル化を導入した製造プロセスの確立②エレメント製品・半導体レーザーの温度コントロール用のマイクロチップサーミスタの開発・IGBT等のパワー半導体用サーミスタの開発・サーミスタを利用した機能エレメントの開発③センサ製品・車両電動化に対応した二次電池用、モーター用、熱マネージメント用等の自動車用温度センサの開発・環境対策、省エネルギー強化に対応した自動車用温度センサの開発・製品の価格ニーズに対応したVE仕様温度センサの開発・組立生産の自動化に向けた温度センサの開発・既存品の製品競争力向上のための更なる開発(2)研究開発体制当社グループでは、技術部門が核となり製造本部、品質保証本部と連携をとりながら、サーミスタ素子の研究開発からエレメント製品及びセンサ製品の量産技術の確立まで一貫した研究開発体制をとっております。また、エレメント製品やセンサ製品の製品開発については、各事業部が顧客及び対象マーケットの潜在ニーズを発掘し、当社技術部門が顧客の技術部門と協同しながら既存製品のカスタム化及び新規開発を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は381百万円であります。
セイノーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1930年２月岐阜県益田郡萩原町において田口自動車を創業1933年５月田口自動車を大垣市に進出移転1941年１月西濃トラック運輸株式会社を設立1942年３月戦時陸運統制令により集約合同される1946年11月合同会社により分散、水都産業株式会社を創立1948年10月西濃トラック運輸株式会社に商号変更する1955年１月西濃運輸株式会社に商号変更1969年９月航空貨物の取扱業務開始1971年10月倉庫業務取扱開始1971年11月当社株式名古屋証券取引所市場第二部上場1972年９月当社株式名古屋証券取引所市場第一部上場1972年11月当社株式東京証券取引所市場第一部上場1983年２月株式会社セイノー商事設立(現・連結子会社)1984年３月株式会社セイノー情報サービス設立(現・連結子会社)1990年１月VI(商標・カンガルーマークの統合)を導入1991年１月マレーシアに合弁会社UNITED-SEINOTRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.設立(現・連結子会社)1992年７月決算期を３月31日に変更1996年４月グループ３社(中国西濃運輸株式会社、広島食糧株式会社及び西濃コスモエキスプレス株式会社)と合併1999年10月独シェンカー社と３PL(サード・パーティー・ロジスティクス)事業で戦略的提携2000年１月山九株式会社と業務提携2000年６月配達サービス部門でISO9001の認証取得2001年６月アートコーポレーション株式会社と業務提携2001年８月濃飛西濃運輸株式会社、東海西濃運輸株式会社及び関東西濃運輸株式会社を株式交換により完全子会社とする2001年10月日本梱包運輸倉庫株式会社と業務提携2002年３月総本社でISO14001の認証取得2002年４月独スティネス社との合弁により西濃シェンカー株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)2002年10月通関事業分割によりセイノー通関株式会社を設立(現・連結子会社)2003年７月引越事業分割によりセイノー引越株式会社を設立2005年２月業界初の配達予定時刻の提供サービスを開始2005年10月トヨタカローラ岐阜株式会社、岐阜日野自動車株式会社、ネッツトヨタ岐阜株式会社及びネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を株式交換により完全子会社とする2005年10月純粋持株会社体制へ移行、セイノーホールディングス株式会社へ商号変更し、輸送事業その他の営業を新設「西濃運輸株式会社」に承継する会社分割を実施2006年10月北海道西濃運輸株式会社、株式会社セイノー情報サービスを株式交換により完全子会社とする2006年10月日本梱包運輸倉庫株式会社との共同出資によりＳ＆Ｎロジスティクス株式会社を設立(現・連結子会社)2008年２月都市型集配拠点としてのカンガルービジネスセンターを開店2008年４月当社の子会社である九州西濃運輸株式会社が、千石西濃運輸株式会社の事業の一部といわさきコーポレーション株式会社及び白露カンパニー株式会社の当該事業にかかる事業用土地及び建物を譲受ける2009年１月当社の子会社である岐阜日野自動車株式会社が滋賀日野自動車株式会社の株式を取得、連結子会社とする2009年４月2010年７月西武運輸株式会社(現・セイノースーパーエクスプレス株式会社)の株式を取得し、連結子会社とする当社の子会社であるネッツトヨタ岐阜株式会社を存続会社として、ネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を吸収合併2011年４月西濃運輸株式会社の九州島内の事業全部を九州西濃運輸統合準備株式会社に吸収分割により承継させ、同日に九州西濃運輸株式会社を合併し、新たな九州西濃運輸株式会社としてスタートする2012年４月九州西武運輸株式会社の九州島内における事業を九州西濃運輸株式会社に承継させ、同日に西武運輸株式会社(現・セイノースーパーエクスプレス株式会社)が九州西武運輸株式会社を吸収合併する2013年３月福山通運株式会社と「大規模災害発生時等における相互協力協定」を柱とする業務提携を締結2015年４月セイノースーパーエクスプレス株式会社、西濃産業株式会社、セイノーファミリー株式会社、西濃通運株式会社、スイトトラベル株式会社、セイノーエンジニアリング株式会社を株式交換により完全子会社とする2015年６月株式会社日本政策投資銀行を単独の有限責任組合員とし、株式会社刈田・アンド・カンパニー他が運営する投資事業有限責任組合との折半出資による投資目的会社である株式会社ＫＳＫホールディングスを通じて、関東運輸株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする2015年８月タイのサハグループとタイ及びASEAN地域での物流事業に関し提携し、SeinoSahaLogisticsCo.,Ltd.に出資、連結子会社とする2016年３月インドネシアのサリムグループとインドネシアでの物流事業に関し提携し、合弁によりPTSeinoIndomobilLogistics（現・持分法適用関連会社）とPTSeinoIndomobilLogisticsServices（現・連結子会社）を設立2016年４月トヨタホーム岐阜株式会社を株式交換により完全子会社とする2017年12月阪急阪神ホールディングス株式会社及び株式会社阪急阪神エクスプレスと資本・業務提携契約を締結2018年４月株式会社阪急阪神エクスプレスに出資、持分法適用関連会社とする2019年８月ＳＧホールディングス株式会社と業務連携に向けた検討を進めることに基本合意2020年８月当社の連結子会社である関東運輸株式会社の株式について、当初の共同投資家であった刈田・関東運輸投資事業有限責任組合他との共同保有期間が終了となったことから、その株式の全部を当社グループが買い受ける2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行
セイノーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社82社、非連結子会社１社及び関連会社19社で構成され、輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他を主な事業としております。各事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」をご参照下さい。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(輸送事業)当社グループの指向する「総合物流商社」の中核をなす主要な部門であります。国内輸送においては、連結子会社43社、持分法適用関連会社２社及び関連会社８社が相互輸送を行い、路線トラック輸送のパイオニアとして、日本の物流業界での位置づけを堅固なものとしております。小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業のほか、貨物運送による付帯業務として倉庫業、航空運送代理店業、損害保険代理業等を行っております。国際輸送においては、連結子会社７社、持分法適用関連会社３社及び関連会社２社が相互輸送及び通関業に従事しており、ワールドワイドなネットワークを構築しております。西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、東北西濃運輸㈱、㈱こばうん、㈱二興倉庫、関東西濃運輸㈱、セイノースーパーエクスプレス㈱、神奈川西濃運輸㈱、伊豆西濃運輸㈱、濃飛西濃運輸㈱、東海西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、日ノ丸西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、沖縄西濃運輸㈱、西濃通運㈱、西濃エキスプレス㈱、セイノー引越㈱、西濃東京エキスプレス㈱、西濃北陸エキスプレス㈱、西濃名古屋エキスプレス㈱、西濃大阪エキスプレス㈱、セイノーエスティーサービス㈱、Ｓ＆Ｎロジスティクス㈱、㈱トーヨー、㈱勝沼運送、だるま屋運輸㈱、セントラル物流㈱、エコアライアンス㈱、ココネット㈱、ＧＥＮie㈱、㈱インテンツ、㈱リビングプロシード、朝日梱包㈱、関東運輸㈱、大阪高速乳配㈱、ケーシーエス㈱、㈱泉川運輸、昭和冷蔵㈱、㈱LOCCO、㈱関東ロジテック、丸久運輸㈱、埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、セイノーロジックス㈱、UNITED-SEINOTRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.、セイノー通関㈱、Seino(Thailand)Co.,Ltd.、SeinoSahaLogisticsCo.,Ltd.、PTSeinoIndomobilLogisticsServices、SeinoSuperExpressUSA,Inc.、㈱阪急阪神エクスプレス、西濃シェンカー㈱、PTSeinoIndomobilLogistics(自動車販売事業)自動車販売事業には、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社が従事しております。トラック、乗用車および自動車部品の販売、修理事業等を行っております。トヨタカローラ岐阜㈱、岐阜日野自動車㈱、ネッツトヨタ岐阜㈱、旭エンタープライズ㈱、滋賀日野自動車㈱、セイノーオートサービス関東㈱、セイノーオートリース㈱、㈱東京車輌、ユニクラ自工㈱、SUBICGSAUTOINC.、KILTONSEINOHOLDINGCO.INC.(物品販売事業)物品販売事業には、連結子会社２社が従事しております。燃料販売、紙類販売等を行っております。㈱セイノー商事、西濃産業㈱(不動産賃貸事業)不動産賃貸事業には、連結子会社20社が携わっております。代替されたトラックターミナル跡地等の資産の有効活用を図るものであります。西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、㈱こばうん、濃飛西濃運輸㈱、東海西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、西濃北陸エキスプレス㈱、セイノーエスティーサービス㈱、関東運輸㈱、トヨタカローラ岐阜㈱、岐阜日野自動車㈱、ネッツトヨタ岐阜㈱、㈱セイノー商事、西濃産業㈱、㈱セイノー情報サービス、スイトトラベル㈱、セイノーエンジニアリング㈱、トヨタホーム岐阜㈱(その他)その他として、連結子会社20社、非連結子会社１社及び関連会社３社が従事しております。情報関連業、事務代行業、広告代理店業、タクシー業、建築工事請負業、保険代理店業、旅行代理店業、労働者派遣業、住宅販売業、印刷業等を行っております。㈱セイノー情報サービス、日本物流開発㈱、スイトトラベル㈱、セイノーエンジニアリング㈱、セイノーファミリー㈱、㈱セイノースタッフサービス、トヨタホーム岐阜㈱、㈱旭クリエイト、セイノービジネスサポート㈱、セイノーエコトレーディング㈱、日本卸売仕入ネットワーク㈱、セイノーフィナンシャル㈱、新太田タクシー㈱、可児タクシー㈱、多治見タクシー㈱、㈱ベクトルワン、㈱西濃自動車学校、㈱二葉工業所、㈱フューズ、㈱モエ・アグリファーム事業の系統図は次のとおりであります。
セイノーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、路線トラック輸送のパイオニアとして、創業以来、「輸送立国」すなわち、お客様に喜んで頂ける最高のサービスを常に提供し、輸送を通じて日本の産業、経済の発展に貢献する物流企業を目指してまいりました。今後も最高の物流品質を提供できるセイノーグループを形成し、国民生活の向上と共に「会社を発展させ、顧客、株主、取引先そして従業員の信頼と期待に応える」堅実経営を基本方針として、国内商業物流のトップ企業を目指します。併せまして「業界一のグループ効率経営」に取り組み、企業価値、株主価値の向上に取り組んでまいります。(2)経営環境、経営戦略、事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題わが国経済の今後の見通しは、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されておりますが、新型コロナウイルスの感染再拡大による影響や原材料価格の高騰等の影響により、依然として不透明な状況が続くと予測されております。当社グループの主要な事業にあたる輸送業界におきましては、原油価格の上昇に伴う燃料費の増加や、長距離ドライバーをはじめとする労働力不足等の懸念材料があるものの、設備投資が加速し鉱工業生産が堅調に推移すると見込まれ、生産関連貨物を中心に国内貨物輸送量は回復基調が鮮明になってくると予測されております。このような情勢の中、輸送事業におきましては、グループ全体での効率的かつ柔軟性のある物流プラットフォームの構築に向けて、幹線ダイヤを再編し運行効率の全体最適化を進めてまいります。また、特積みから「ロジのSEINO」へ新化を加速するため、物流施設をフル活用するとともに空間効率・作業効率の向上やアシストロボットによる半自動化にも取り組み、またグループ全体の機能を活かしたオーダーメイド提案によるお客様の課題解決に取り組んでまいります。さらに、EDI化を一層進めることでお客様への情報貢献に加え、業務効率向上にも繋げ、モーダルシフトの推進、車両の大型化・省人化等と合わせて運び方改革を進めてまいります。その他、老朽化した施設の再構築やキャッシュレス化を加速させ、働き方改革と健康経営の推進により採用強化と定着率向上を図り、またカーボンニュートラルに向けた自社のCO₂排出量削減など、持続可能な社会の実現や当社の認知度拡大などのブランド戦略にも取り組んでまいります。自動車販売事業の乗用車販売では、トヨタ販売店の全車種併売化によるチャネル間競争が激化しているため、お客様に選ばれる店舗を目指し、店舗・サービス工場の継続的なリニューアルやナンバー認証システム導入による来店対応の迅速化を図ってまいります。また、商圏分析を基にした店舗の新設・統廃合を実施することで店舗網の最適化を進めてまいります。トラック販売では、引き続き新車の納期の長期化が続くと見込まれるため、中古車販売や車検・整備による収益の確保に努めてまいります。その他、先進整備機器導入や労働環境整備によるES向上を図り、整備士の採用・定着に繋げてまいります。物品販売事業、不動産賃貸事業およびその他では、事業領域の拡大や既存事業強化を実施してまいります。当社グループといたしましては、３ヵ年中期経営計画に則り、お客様の繁栄に貢献し、すべての人に笑顔と幸せをお届けする施策を通じて、更なる成長を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等実績実績予想2020年度2021年度2022年度売上高（連結）(百万円)592,046607,657620,300営業利益（連結）(百万円)24,56027,54531,430ROE(％)3.94.15.0なお、2021年度及び2022年度の各セグメント別の内訳は下記のとおりです。売上高営業利益2021年度2022年度2021年度2022年度輸送事業（百万円）453,253469,60021,10724,250自動車販売事業（百万円）98,22091,0004,4914,500物品販売事業（百万円）30,75334,000789810不動産賃貸事業（百万円）2,0132,1001,5081,720その他（百万円）23,41723,6001,1941,660調整額（百万円）－－△1,545△1,510合計（百万円）607,657620,30027,54531,4302021年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、2021年度と2022年度の金額は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
セイノーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の完全子会社である西濃運輸株式会社は、2022年４月１日開催の取締役会において、関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約を2022年４月１日付で締結いたしました。なお、当該契約に関する事項の概要は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
リバーエレテック株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチ、1975年11月15日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株の額面金額50円）は、1999年４月１日を合併期日として、リバーエレテック株式会社（実質上の存続会社、1951年３月９日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株の額面金額5,000円）と合併いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の事業を全面的に継承しております。このため、以下では別段に記載のない限り、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の期数を継承し、1999年４月１日より始まる事業年度を第55期としております。旧リバーエレテック株式会社の前身は、1949年３月に故若尾亙、故江上徹及び故江上富儀の３氏が山梨県韮崎市にて創業した富士産業合名会社であります。1951年３月には、株式会社として改組、東京都新宿区にて富士産業株式会社（資本金50万円）として設立され、1999年４月１日に形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチとの合併に至っております。1951年３月富士産業株式会社を東京都新宿区に資本金50万円で設立。抵抗器の製造及び販売を開始。1960年３月生産の増強を図るため、山梨県韮崎市に工場を新築移転。1968年１月山梨県韮崎市に本社を移転、旧本社を東京営業所とする。1975年10月アジア地域への拡販を図るため、台湾に合弁で台湾利巴股份有限公司（製造及び販売子会社）を設立。（出資比率60％）1980年11月米国への拡販を図るため、米国カリフォルニア州にRiverElectronicsCorporationを設立。（2002年３月にRiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.に業務移管。）1982年５月東北地区への拡販を図るため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。1985年４月関西・中国・九州地区への拡販を図るため、大阪府守口市に大阪営業所を開設。1986年10月東海地区への拡販を図るため、名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。1986年12月アジア地域への製造及び販売の増強を図るため、台湾に高雄力巴股份有限公司（製造及び販売子会社）を設立。（2000年３月に台湾利巴股份有限公司に営業業務を移管。）1988年６月アジア地域への販売力強化を図るため、シンガポールに販売子会社RiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.を設立。1989年５月水晶振動子の生産を図るため、青森県青森市に製造子会社青森リバーテクノ株式会社を設立。1990年７月抵抗器の生産の増強を図るため、マレーシアに合弁で製造子会社RiverElectronics（Ipoh）Sdn.Bhd.を設立。（出資比率60％）1991年10月商号を『リバーエレテック株式会社』に変更。1995年７月当社及び青森リバーテクノ株式会社においてISO9002を取得。1996年９月青森リバーテクノ株式会社がリバー電子株式会社（抵抗器の生産を主たる事業として1966年10月に設立。）及びリバーエルコム株式会社（インダクタの生産を主たる事業として1973年８月に設立。）の株式を100％取得。1998年８月当社、青森リバーテクノ株式会社及びリバーエルコム株式会社においてISO9001を取得。1999年４月株式の額面変更のため、形式上の存続会社であるリバーエレテック株式会社（旧社名株式会社エヌティーエイチ、本店所在地山梨県韮崎市）と合併。2000年12月水晶振動子の生産の増強を図るため、青森県五所川原市に製造子会社リバー金木株式会社を設立。2001年５月当社、青森リバーテクノ株式会社、リバー電子株式会社及びリバーエルコム株式会社を１サイトとしてISO14001を取得。2003年10月青森リバーテクノ株式会社が、リバー電子株式会社、リバーエルコム株式会社及びリバー金木株式会社を吸収合併。2004年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年３月中国上海にRiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.（ShanghaiLiaisonOffice）を開設2009年10月中国を中心にアジア地域の販売力強化を図るため、中国西安に西安大河晶振科技有限公司を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2020年12月当社及び国内子会社の全従業員に対し譲渡制限付株式（RS）付与を実施2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東証スタンダード市場に移行
リバーエレテック株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（リバーエレテック株式会社）及び連結子会社５社（国内１社及び在外４社）により構成されており、電子部品（水晶製品、その他の電子部品）の製造及び販売に関する事業を展開しております。当社グループの主力製品である水晶振動子は、安定した電波の周波数を維持する役割や電子回路をタイミングよく動作させるための規則正しい基準信号、時計として時を刻む基準信号を作る役割を担っており、スマートフォンやパソコン等のデジタル機器、IoTを構築する上で欠かせない無線モジュールやカーエレクトロニクス等、最先端の分野において幅広く使われております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。当社は、研究開発及び販売を主として手がけており、当該製品の製造は全て連結子会社が行っております。(1)水晶製品水晶製品は、水晶振動子及び水晶発振器などの製造及び販売を行っております。水晶振動子は、水晶のもつ安定的な周波数発生特性を利用した電子部品であり、電子機器の周波数制御デバイスとして広く活用されております。また、水晶発振器は、水晶振動子と発振回路をユニット化した電子部品であり、それぞれ電子機器の設計や特性等に応じた使い分けがされております。製造は、青森リバーテクノ（株）及び西安大河晶振科技有限公司が行い、販売を当社、台湾利巴股份有限公司、RiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.及び西安大河晶振科技有限公司が行っております。(2)その他の電子部品主要な製品は抵抗器であります。抵抗器は、電子回路を流れる電流を一定に保ったり，必要に応じて変化させたりするための電子部品であります。製造は、RiverElectronics（Ipoh）Sdn.Bhd.が行い、販売を台湾利巴股份有限公司、RiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.が行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
リバーエレテック株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営理念、経営方針当社グループは、「源流」「創価」「革新」を経営理念としております。基本理念「常に、源流に立って考え、意欲して創造し、価値を創り、新しい時へ、自ら変革し対応しよう」に基づき、長期経営ビジョンを「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」とし、このビジョンを実現するために「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「持続可能な経営基盤の確立・強化」という３つの中期経営方針を掲げ、グループ一体となってその実践に努めております。(2）経営環境、中長期的な会社の経営戦略当社グループは経営環境の変化に柔軟に対応するため2021年度から３ヵ年中期経営計画を毎年見直すローリング方式にしております。当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス禍の長期化に加え、ロシア・ウクライナ問題をはじめとする地政学的リスクの高まりにより世界経済は極めて不安定な状態にあります。また、少子高齢化による労働力不足も懸念される一方でこれらの環境の変化がデジタルネットワーク社会の進展を加速化させる一因となっており、中長期的に水晶デバイス市場は半導体市場と同様に右肩上がりで成長していくものと考えております。また、「脱炭素化社会の実現」や「働き方改革」、「コーポレートガバナンスの充実」等、CSRに対する重要性が高まっており、これらを経営に取り込むことが企業価値向上につながるものと認識しております。当社グループはこのような環境下において、以下に掲げる中期経営戦略に従い、デジタルネットワーク社会の進展に貢献する時代に即した高品質、高信頼性を持った最先端の電子部品を世界に届けてまいります。基本方針１「顧客の満足と信頼の獲得」①音叉型水晶振動子の圧倒的シェアの獲得・維持引き続き、当社グループの成長ドライバーである小型音叉型水晶振動子の更なる販売拡大を目指し、特に1610サイズにおいて圧倒的シェアNo1を目指します。当期は半導体不足が影響し、スマートフォン関連市場は前期と比較して減収となりましたが、最重要市場として掲げていたIoT通信モジュール市場においてIoTデバイス関連の受注が伸長し、大幅な増収となりました。IoT社会において低消費電力化が求められるバッテリー駆動のIoTデバイス向けなどに音叉型水晶振動子の需要は今後も高まることが予想されます。また、超小型サイズ帯においてシェアを獲得することで収益力の強化を目指します。②顧客エンゲージメントの向上３つの品質（開発・製造・サービス）を高め、顧客エンゲージメントの向上を図り、顧客とともに当社グループの成長を実現いたします。目先だけの提案でなく、顧客のことを深く理解し、長期的に見て当社グループが顧客にできる「ベスト」をご提案できる体制を構築します。注力する事業領域は、主要領域であるスマートフォン市場及びIoT通信モジュール市場に加え、変革期にあるモビリティ市場や医療ヘルスケア市場を注力市場とし、販売拡大に継続して取り組んでいきます。基本方針２「独創的発想による価値の創造」①新素子デバイスの量産化技術確立Beyond５Ｇを見据え、開発中のKoTカット水晶振動子及び水晶発振器の量産に向けた開発を進めていきます。OPAW（直交板弾性波）振動モードを用いたKoTカット水晶デバイスは、市場から要求される「高周波」「周波数精度」「低位相雑音化」を始めとする信号源に対するより厳しい要求仕様にお応えできる製品であります。今後はKoTカット水晶デバイスのラインナップ及び対応周波数の拡張を進め、光通信、計測器、エアロスペース等の先端通信分野における技術進化に貢献できる体制を整えていきます。②コア技術の深耕当社グループのコア技術「金属間直接接合封止工法」「フォトリソ加工技術」などの深耕を図り、超小型ATカット水晶製品（0806サイズ）の開発に注力していきます。金属間直接接合封止工法は３枚の水晶ウェハに金属層を形成し、真空中で熱と圧力を加えることによって起こる金属間の拡散を利用して水晶ウェハ同士を張り合わせる独自先端技術であり、現在は音叉型水晶振動子TFX-05X（1210サイズ）で同工法が採用されています。これらコア技術の深耕が水晶デバイスの更なる小型化へのブレークスルーになると考えております。基本方針３「持続可能な経営基盤の確立・強化」今後の持続的な成長を見据え、事業及び製品の選択と集中に基づくスクラップ＆ビルドを実施し、ポートフォリオの最適化を図ります。また、最適化を可能にするフレキシブルな生産ラインの強化に努めるとともに、働き方改革の推進、コーポレート・ガバナンスの継続的改善、GHG（温室効果ガス）排出量の削減などの環境対策等、CSRに関する重点課題に取り組み、長期安定的な企業価値向上を図ります。創出されたキャッシュについては中期経営戦略に従い、持続的な成長と企業価値向上を可能にする長期的視点の投資を行うほか、財務の健全性向上を目的とした債務の圧縮を進めていきます。また、株主還元については配当性向20％を目安として安定的な配当の実施を行っていきます。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当期期初に策定した３ヵ年中期経営計画「R2023」において連結売上高及び連結売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけており、2023年度の目標である売上高営業利益率15％超を初年度において達成することができました。今回新たに策定した中期経営計画「R2024」においては企業価値の向上を経営の重要目標としたことからROIC（投下資本利益率）を重要指標として追加しております。なお、「R2024」における2024年度の目標として連結売上高100億円、連結売上高営業利益率25％、ROIC21％を掲げております。
リバーエレテック株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、当社が材料の設計から製品開発並びに生産技術の開発に至る全てのプロセスにおいて研究開発活動を行っており、「常に新技術の確立・向上に力を入れ、時流にあった新製品を業界に提示していく」ことを基本方針に活動しております。水晶製品セグメントの主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額207,859千円であります。水晶製品(1）KoTカット水晶振動子当社が発見した高周波数で広い温度範囲で安定した周波数精度のKoTカットを使用した製品『KCR-04』は各国へ特許出願済みであり、台湾においては特許登録されました。その他の国でも審査が進んでおり、特許化に向けた作業が進んでおります。設計活動では、お客様のご要求に応じて対応周波数の拡張を進めており、下限周波数は491.52MHzの対応が完了し、上限周波数は1GHzまでの拡張を開発中です。光通信、無線通信をはじめとする、これからの超ビッグデータ化社会に向けて、引き続き新しい価値を提案していきます。(2）KoTカット水晶発振器KoTカット水晶振動子を使用した『KCRO-1409』（14mm×９mm）のサンプル出荷が始まっております。RMS位相ジッタ（オフセット周波数12kHz～20MHz）がSPXOタイプで5フェムト秒(typ.)、VCXOタイプで7フェムト秒(typ.)と非常に良好であり、ここが評価されております。計測機器やレーダー用途でのサンプル出荷をしております。（フェムト秒は10の-15乗秒（1000兆分の1秒））(3）水晶発振器高周波市場向けに開発したプログラマブル水晶発振器『FCXO-04』（3.2mm×2.5mm、LVDS／LVPECL出力）の量産を開始しました。対応周波数も上限を1GHzまで拡張いたしました。光通信、ロボット制御などを中心に高い周波数帯の市場が伸びており、複数のお客様より活発な問い合わせをいただいております。-40～+200℃の非常に広い温度範囲で±50ppm以内の優れた周波数誤差の水晶発振器『GTXO-04』（3.2mm×2.5mm、CMOS出力）の量産を開始しました。従来の水晶発振器では対応不可能であった150℃を超える環境で使用される特殊機器へ採用されております。
ＭＲＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1978年４月繊維製品の製造及び販売を目的として、奈良県橿原市南八木町二丁目２番26号にマルコ株式会社を資本金1,000千円にて設立。1979年４月「ハッピーセット」の名称で、婦人下着の訪問販売業界で初めてファンデーションのセット販売を開始。1983年２月熊本県熊本市白山二丁目１番１号に100％子会社九州マルコ株式会社（合併時社名マルコ熊本株式会社）を資本金5,000千円にて設立。1986年９月当社グループ（販売会社15社）全国営業店50店舗達成。1986年11月販売会社並びに販売代理店統轄のため、大阪市中央区今橋二丁目２番11号にマルコ本社株式会社（資本金70,000千円）を設立。1987年４月マルコ西埼玉株式会社（合併時社名ヤマトテキスタイル株式会社）設立。1989年６月当社グループ（販売会社19社）「全国営業店100店舗（飲食営業店１店舗を含む。）」を達成。1990年５月奈良県橿原市南八木町三丁目５番20号に本社ビル落成。同７月に本社を移転。1991年１月信光産業株式会社より取引先（外注先）を承継し、当社独自の製品企画による製造体制を確立。1991年２月当社グループ統一化のため、販売会社19社より、110店舗の営業譲渡を受け、卸売から顧客直接販売への移行を開始。1991年９月合併（マルコ本社株式会社、マルコ熊本株式会社、マルコハウジング株式会社）により資本金99,465千円となる。1994年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年３月奈良県橿原市醍醐町122番地１に物流センタービル落成。1996年６月大阪証券取引所市場第二部に上場。1998年２月ボディケア化粧品「axage（アクセージュ）」の販売を開始。1998年12月シルク専用洗剤、ボディケア化粧品「PeaudeL'ange（ポー・ド・ランジェ）」の販売を開始。2005年10月「DecorteLumiès（デコルテリュミエス）」の販売を開始。2006年７月大阪市中央区瓦町二丁目２番９号に大阪本社ビル落成。同11月に本社を移転。2006年８月子会社であるヤマトテキスタイル株式会社を吸収合併。2007年４月健康食品（ダイエット代替食など）の販売を開始。2007年11月「DECORTESARAVIR（デコルテサラヴィール）」の販売を開始。2008年４月ブライダル用「monmarierMEIBELLE（モンマリエメイベル）」の販売を開始。2008年12月ミドルエイジ層向け「BELLEAGESBONHEURSAKURA（ベルアージュボヌールサクラ）」の販売を開始。2011年10月「Carille（カリーユ）」の販売を開始。2013年６月2013年７月2014年１月2015年４月2016年４月2016年７月2016年９月2017年５月2017年８月2017年９月2017年11月2018年３月2018年４月2018年10月2022年３月2022年４月ミドルエイジ層向け「BelleagesAvanceSakura」（ベルアージュアヴァンセサクラ）の販売を開始。市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行。瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司（現・連結子会社）を中華人民共和国上海市に設立。中華人民共和国上海市に上海店を出店。RIZAPグループ株式会社（旧商号健康コーポレーション株式会社）との業務提携契約を締結。RIZAPグループ株式会社（旧商号健康コーポレーション株式会社）による第三者割当増資により、資本金3,707,729千円となり、RIZAPグループ株式会社が親会社となる。大阪市北区大淀中一丁目１番30号梅田スカイビルタワーウエスト７階に本社を移転。MISEL株式会社を当社100％出資の子会社として設立。公募増資により、資本金6,429,682千円となる。株式会社SBI証券を割当先とする第三者割当増資により、資本金6,491,360千円となる。「Curvaceous（カーヴィシャス）」の販売を開始。株式会社エンジェリーベの発行済株式の全てを取得し、子会社化とする。持株会社体制への移行方針を発表。マルコ分割準備株式会社を当社100%出資の子会社として設立。持株会社体制に移行し、商号を「MRKホールディングス株式会社」に変更。100%子会社であるマルコ分割準備株式会社を「マルコ株式会社」に商号変更し、婦人下着及びその関連事業を承継。マルコ株式会社を存続会社とする吸収合併方式により、株式会社エンジェリーベを合併。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
ＭＲＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社２社（マルコ株式会社、MISEL株式会社）及び、非連結子会社（瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司）の計４社で構成されており、婦人下着及びその関連事業、マタニティ及びベビー関連事業、婚礼・宴会関連事業ならびに美容関連事業などを行っております。婦人下着及びその関連事業においては、体型補整を目的とした婦人下着（ファンデーション、ランジェリー）・コスメやボディケア化粧品・健康関連商品等を全国に展開する直営店舗及び、ＥＣ（オンラインショップ）において販売を行い、直営店舗においては、商品を通じて充分な満足感が得られるようにお客様へのボディメイク等のアフターサービスを行っております。また、中国においては、現地企業とのフランチャイズ及び代理店契約を締結しており、それぞれの店舗での販売を行っております。マタニティ及びベビー関連事業においては、自社ＥＣサイト及び大手ショッピングモールにて、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売を行っております。婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場及びカフェやレストランなどの飲食店運営の他、美容関連事業においては、直営店舗及び業務委託型ヘアサロンの運営を行っております。なお、美容関連事業のセグメント情報の区分は「その他」であります。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業系統図は次のとおりであります。
ＭＲＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「消費者重視」の基本方針のもと、「より良い商品・正しい情報とサービスの提供・誠実な人柄」の理念を実践しております。日々、顧客満足度の向上を念頭におき、お客様とのコミュニケーションを大切にし、お客様に喜びと感動を提供していくことで、継続的な成長に繋げてまいります。下記「（４）中長期的な会社の経営戦略」及び「（５）会社の対処すべき課題」に記載のとおり、現在、主力である補整下着の販売を中心に既存事業の業績拡大を図っていくとともに、お客様のライフステージに寄り添い、美と健康を中心に多様な商品・サービスの開発・提供に取り組むことで、新たな収益事業の育成を促進してまいります。また、引き続き、経営体質の強化を図り、効率経営を目指します。更に、組織のインフラ整備を行い、より強固な経営基盤を築いてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しております。また、利益配分に関する方針に従い、長期的に安定した配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。（３）経営環境当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による行動制限と、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことから、年末にむけ一時的に経済活動は回復の兆しを見せましたが、オミクロン株の出現による感染再拡大や、ウクライナ情勢の影響から世界的な原材料価格高騰やインフレなどの懸念材料が重なったことにより、先行き不透明な状況にあります。このような環境のなか、婦人下着及びその関連事業におきましては、新TVCMやWebを利用した多彩なメディアプロモーションを強化したことで、補整下着のイメージを非日常的なものから日常的なアイテムとしての定着を図ったことにより、売上収益とも順調に推移いたしました。また、美容関連事業におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、安定した顧客基盤により、売上は底堅く推移いたしました。一方、マタニティ及びベビー関連事業におきましてはコロナ禍の影響により、国内の出生数減少など、引き続き厳しい経営環境のもと推移いたしましたが、当社グループの子会社を合併するなど、セグメント間の連携強化と業務効率の推進に努めました。さらに、婚礼・宴会関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置による行動制限の影響を受け、挙式の延期や宴会の縮小が続くなど、計画を大きく下回る結果となりました。当セグメントにおきましては、前連結会計年度と比べ大幅に減収となりましたが、今後、新型コロナワクチン接種率の向上や、治療薬の開発が進む等、新型コロナウイルスとの共存環境が整うことを前提に、当セグメントの業績は回復するものと見込んでおります。（４）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、女性の皆様が輝く人生を過ごしていただけるよう美と健康に関する多彩な商品・サービスを提供する『美の総合総社』を目指していくことをグループのビジョンとし、その実現に向けて、高品質な商品と最高のサービスを幅広く提供し続け、様々な取り組みを推進してまいります。婦人下着及びその関連事業におきましては、多彩なメディアプロモーションを強化することで、補整下着のイメージを非日常的なものから日常的なアイテムとしての定着を図るとともに、安心してご来店いただける店舗環境づくり、ならびに美と健康に関する商品・サービスを拡充していくことで、婦人下着及びその関連の市場におけるシェア拡大を目指してまいります。次に、マタニティ及びベビー関連事業におきましては、国内の出生数減少など、市場の拡大が厳しい中、商品力強化の他、婦人下着及びその関連事業との連携ならびに顧客基盤やマーケティングノウハウなどの経営資源を活用して、集客力の強化を推進し、市場における地位を確立してまいります。更に、婚礼・宴会関連事業におきましては、新型コロナワクチンの普及により、新型コロナウイルス感染症の状況が落ち着くことを見据え、イベントの企画や実施など、新規コンテンツの開発や、結婚式場を中心とした、補整下着やサプリメントの他、美容関連事業におけるヘアサロンなど、女性の美と健康に関する多彩なサービスを提供する複合施設の柱として、当社グループにおける戦略的な役割を担うとともに、グループのシナジー効果を高めてまいります。（５）会社の対処すべき課題中長期的な会社の経営ビジョンを踏まえ、当社グループといたしましては、下記の点を重要な課題と考えております。①集客力の強化テレビ、新聞・雑誌、Webなど多彩なメディアでのプロモーションをより一層強化し、認知度の向上を図り、集客に繋げてまいります。また、自社イベントにおいて選出されたお客様をモデルとして起用したテレビＣＭによるプロモーションを、継続的に実施してまいります。昨年実施した自社イベント「MCSA（マルコシンデレラストーリーアワード）2021」で受賞されたお客様を新たなモデルとして起用した新テレビＣＭをはじめ、多彩なメディアプロモーションを展開してまいります。2023年5月に「MCSA2023」の実施を予定しており、地区大会の開催など、継続的な顧客の活性化とプロモーションの強化を図ってまいります。②商品・サービスの拡充既存の商品・サービスの拡充を図るとともに、女性のライフステージに寄り添った美と健康に向けた新たな商品・サービスの開発・提供を積極的に推進し、お客様にとっての「顧客価値」を高めてまいります。③顧客満足度の向上店舗スタッフをはじめとする従業員の積極的な採用と育成を強化し、さらなるサービスの質の向上を図るとともに、新規出店や移転・改装を推進してまいります。また、当社グループ共通のポイントサービスの導入をはじめ、セグメント間の連携を強化するなど、お客様の利便性と満足度を高めてまいります。④収益基盤の強化既存事業の売上拡大施策に加え、コスト管理を徹底するとともに、新型コロナウイルス感染症などの外的要因にも対応できるよう、オンラインイベントやオンラインカウンセリングなどのオンラインとオフライン（実店舗）の融合施策の拡充や、EC販売の強化など、多様な販売施策を実施してまいります。さらに、DX化による業務効率を加速することにより、収益基盤の強化を推進してまいります。また、安定的な成長を図るため、RIZAPグループ株式会社における同社グループ及び、当社グループ各社との連携を一層強化してまいります。⑤従業員満足度の向上当社グループは、多様な働き方を推進するとともに、美と健康に関する仕事の機会創出やチャレンジできる職域の拡大と評価により、やりがいを高め、従業員満足度の向上を図ってまいります。また、ジェンダーレスを推進し、従業員満足度を高めることで生産性の向上を図り、女性管理職の割合を増やすと共に、永続的な成長を目指してまいります。⑥コンプライアンス遵守の徹底社内外でのコンプライアンス遵守の徹底を継続してまいります。
ＭＲＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は44,400千円となっております。なお、セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。婦人下着及びその関連事業当社の経営理念である「心と体型の美の追求」をテーマに、高い補整機能や優れたデザイン性はもとより、「女性の美と健康」をテーマにした新しい分野の製商品開発に注力し、顧客年代層や消費者の価値観の多様化に適合した新たな付加価値を考慮した製商品の開発を鋭意進めております。当連結会計年度末現在における知的財産権の取得済件数は、特許権１件及び商標権103件であり、研究開発費の金額は44,400千円となっております。マタニティ及びベビー関連事業マタニティ及びベビー関連事業セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。当連結会計年度末現在における知的財産権の取得済件数は、特許権２件及び商標権６件であります。婚礼・宴会関連事業婚礼・宴会関連事業セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。当連結会計年度末現在における知的財産権の取得済件数は、商標権４件であります。その他事業その他セグメントにおける研究開発活動はありませんでした。当連結会計年度末現在における知的財産権の取得済件数は、商標権１件であります。
株式会社クルーバー
有価証券報告書－第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、㈱アップガレージを前身として、2014年４月に単独株式移転により設立いたしました。単独株式移転前については、㈱アップガレージの沿革を記載しております。1999年４月㈱オートフリークの中古カー用品販売部門が独立する形で、㈱アップガレージを東京都町田市鶴間に設立東京都町田市に１号店「アップガレージ町田店」を出店2000年11月新業態として中古２輪パーツ専門店「アップガレージライダース」を開始2002年12月「アップガレージ」直営・FC店舗数が50店舗達成2004年３月2004年８月2005年６月2005年７月2006年６月2007年３月2010年３月2010年６月2010年８月2012年４月2012年11月2013年５月2013年９月2014年２月2014年４月2015年４月2016年７月2017年７月2017年12月2018年８月2018年10月2019年４月2019年６月2019年10月2020年２月2020年３月2020年４月2021年４月2021年12月2022年３月2022年４月㈱アップガレージ東京証券取引所マザーズ市場に上場子会社㈱バックアップガレージを設立新業態として中古タイヤ・ホイール専門店「アップガレージホイールズ」を開始子会社㈱リーワンネットを設立子会社㈱バックアップガレージを吸収合併子会社㈱リーワンネットを清算本社を横浜市青葉区に移転新品タイヤ専門店ブランド「東京タイヤ流通センター（現タイヤ流通センター）」を開始「アップガレージ」直営・FC店舗数が100店舗達成㈱アップガレージMBOにより上場廃止「東京タイヤ流通センター（現タイヤ流通センター）」加盟店が50店舗達成タイ王国に子会社UPGARAGE(THAILAND)Co.,Ltd.を設立モール型ECサイト「Croooober.com（クルーバードットコム）」を開始「東京タイヤ流通センター（現タイヤ流通センター）」加盟店が100店舗達成㈱アップガレージの単独株式移転により㈱クルーバーホールディングス（現㈱クルーバー）を設立子会社㈱東京タイヤ（現㈱ネクサスジャパン）を設立子会社㈱ZEROTOONEを設立「アップガレージ」直営・FC店舗数が150店舗達成子会社㈱タッチアップエンターテインメントを設立新業態として車両買取事業「パーツまるごとクルマ&amp;バイク買取団」を開始子会社UPGARAGE(THAILAND)Co.,Ltd.を清算アメリカカリフォルニア州に子会社UPGARAGEUSACo.,Ltd.を設立新業態として中古工具専門店「ワークガレージ（現アップガレージツールズ）」を開始子会社㈱東京タイヤを㈱ネクサスジャパンに商号変更自動車業界に特化した人材紹介サービスを開始「アップガレージ」直営・FC店舗数が200店舗達成「東京タイヤ流通センター（現タイヤ流通センター）」加盟店が150店舗達成子会社㈱ZEROTOONE及び㈱タッチアップエンターテインメントを吸収合併㈱クルーバーホールディングスを㈱クルーバーに商号変更中古工具専門店「ワークガレージ」を「アップガレージツールズ」に名称変更東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場新業態として中古自転車専門店「アップガレージサイクルズ」を開始新品タイヤ専門店ブランド「東京タイヤ流通センター」を「タイヤ流通センター」に名称変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社クルーバー
有価証券報告書－第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループはフランチャイズ加盟者との相互繁栄を目指し、フランチャイズ契約を締結しており、その概要は次のとおりであります。(1）UPGARAGEフランチャイズ契約契約会社㈱アップガレージ（子会社）契約の主旨本部は加盟者に対し、「UPGARAGE」の名称の下に本部から提供される経営ノウハウを用いて、その指導の下に契約店舗において営業する権利を付与する。使用許諾商標等本部は加盟者に対し、本部が「UPGARAGE」の営業に関連して開発し、所有している商標・サービスマーク等を本部の指示に従って使用することを許諾する。契約期間３年（以降１年毎の自動更新）加盟金固定額ロイヤリティ毎月の売上高に一定料率を乗じた額(2）UPGARAGERIDERSフランチャイズ契約契約会社㈱アップガレージ（子会社）契約の主旨本部は加盟者に対し、「UPGARAGERIDERS」の名称の下に本部から提供される経営ノウハウを用いて、その指導の下に契約店舗において営業する権利を付与する。使用許諾商標等本部は加盟者に対し、本部が「UPGARAGERIDERS」の営業に関連して開発し、所有している商標・サービスマーク等を本部の指示に従って使用することを許諾する。契約期間３年（以降１年毎の自動更新）加盟金固定額ロイヤリティ毎月の売上高に一定料率を乗じた額(3）UPGARAGEWHEELSフランチャイズ契約契約会社㈱アップガレージ（子会社）契約の主旨本部は加盟者に対し、「UPGARAGEWHEELS」の名称の下に本部から提供される経営ノウハウを用いて、その指導の下に契約店舗において営業する権利を付与する。使用許諾商標等本部は加盟者に対し、本部が「UPGARAGEWHEELS」の営業に関連して開発し、所有している商標・サービスマーク等を本部の指示に従って使用することを許諾する。契約期間３年（以降１年毎の自動更新）加盟金固定額ロイヤリティ毎月の売上高に一定料率を乗じた額(4）パーツまるごとクルマ＆バイク買取団フランチャイズ契約契約会社㈱アップガレージ（子会社）契約の主旨本部は加盟者に対し、「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」の名称の下に本部から提供される経営ノウハウを用いて、その指導の下に契約店舗において営業する権利を付与する。使用許諾商標等本部は加盟者に対し、本部が「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」の営業に関連して開発し、所有している商標・サービスマーク等を本部の指示に従って使用することを許諾する。契約期間３年（以降１年毎の自動更新）加盟金固定額ロイヤリティ毎月の売上高に一定料率を乗じた額(5）タイヤ流通センターフランチャイズ契約契約会社㈱アップガレージ（子会社）契約の主旨本部は加盟者に対し、「タイヤ流通センター」の名称の下に本部から提供される経営ノウハウを用いて、本部の指導の下、契約店舗を運営する非独占的権利を付与する。使用許諾商標等本部は加盟者に対し、本部が「タイヤ流通センター」の運営に関連して開発し、保有している商標・サービスマーク等を本部の指示に従って使用することを許諾する。契約期間３年（以降１年毎の自動更新）加盟金なしロイヤリティ固定額