日本情報クリエイト株式会社
有価証券報告書－第28期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の中期ビジョン・経営の基本方針①中期ビジョン「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を中期ビジョンとして掲げ、不動産領域で真の価値を創造し、当社グループに関わる全ての人の幸福実現を目指しております。②経営の基本方針イ．不動産業務支援サービスをワンストップで提供する。ロ．自社開発からアフターサポートまでの一貫したサービスを提供する。ハ．付加価値の高い商品を開発・提供する。ニ．お客様と真摯に向き合う営業、サポートを行う。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループが掲げる中期ビジョン「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を達成するためには、「商品戦略」・「人材戦略」・「顧客戦略」の３つの戦略が重要であると考えております。①商品戦略商品戦略はプラットフォーム構築に向けた商品開発を実施し、アップセル・クロスセルを通じた売上高の拡大と収益性の向上を目指すものであります。その実現のためには、当社が提供する業者間物件流通サービスの強化を継続して行い、短期間での顧客基盤の構築を進める必要があります。また、構築した基盤に対して投下する有償サービスの強化に関しては、既に提供している既存製品の価値の向上を進めながらも、新サービスである電子契約サービス、賃貸革命新バージョン、ＡＩ・ビッグデータ活用による経営支援・査定等のサービス強化を進めてまいります。②人材戦略人材戦略は地域密着型のコンサルティング営業により不動産業界のＤＸ化を推進するものであります。当社には専門のマーケティング部隊がおり、ＷＥＢ広告による集客やオンラインでのセミナーによる集客は常に行っておりますが、最終的な顧客への提案は営業コンサルタントによって実施する戦略を取っております。不動産業務は奥が深く、顧客の課題は複雑であることから、ＷＥＢ広告や電話営業だけでは双方に満足する結果は得られません。個社ごとにヒアリングを重ね最適なソリューションを提案し、解決策がイメージ化されることではじめて顧客はサービスの導入を決断します。当社は創業の頃よりこのコンサルティング営業を重視しており、その結果、高い顧客満足度と低い解約率、連続増収を達成することに繋がっております。また、顧客に最適な提案を実施するため、社内にはコンサルタント専用の教育部署を設置し、仲介ソリューションから管理ソリューションまでの知識習得のための支援を行っております。特に新入社員においては段階的に知識を身につけることが出来るよう支援を行っております。③顧客戦略顧客戦略は地域密着型のコンサルティング営業およびサポート実現のための営業拠点展開と人員体制の強化を推進するものであります。これまでも全国を対象に事業活動を行ってまいりましたが、その市場の大きさから、まだまだ未開拓の部分が多くあります。シェア拡大のためにも、拠点および、人員を追加して成長を加速させてまいります。また、①の商品戦略および②の人材戦略を最大化するものがこの顧客戦略であります。顧客戦略を実施することによりプラットフォーム構築に向けて躍進してまいります。市場環境として、現在の不動産業界の労働生産性は他の業界に比して低く、その格差は広がりつつあります。したがいまして不動産テック業界自体は拡大傾向にあり、不動産事業者によるＩＴ投資市場は今後飛躍的な拡大が見込まれます。更に、以下外部環境の変化によって不動産業界のＤＸ化は加速していくことが予想されます。・デジタル改革関連法案成立によりＤＸ化が加速・賃貸住宅管理業適正化法による賃貸管理業務支援市場の活性化・宅建業者の新規開業は毎年6,000社以上（デジタルネイティブ世代の開業）また、不動産業務を支援するだけでなく、ＩＴを活用して経営そのものを支援する方向に当社の事業を拡大すべく、取り組みを始めております。例として、不動産会社の経営状況に関する情報を可視化する「賃貸革命経営分析オプション」を既にリリースしております。賃貸革命に蓄積されたデータを様々な角度から可視化したグラフ・表を提供することにより、不動産会社の管理業務の効率化や経営戦略立案の補助として利用していただけます。今後も、この「経営支援」の視点を持って事業者の課題解決に寄与するサービスを提供すべく、自社の基幹システムを最大限に活用しながらソリューション開発・外部連携を実施し、当社の事業拡大を有利に進めてまいります。ビッグデータ活用という点においては、当社の事業活動の副産物として、不動産事業者が扱う膨大な物件データ、入居者属性データ等があります。これらは統計データとしての活用許諾を得ているデータであります。世の中では過去の不動産広告情報を蓄積してＡＩ等で分析し、賃料や投資資産査定に活用するサービスも急成長しております。当社の有するデータは、流通する広告情報だけではなく、実在する建物と居住者のリアルタイムな情報であり、データの入出力によってデータベースを日々拡張しております。このビッグデータを用いたサービスの一つとして、物件情報登録時に、該当する建物情報を入力候補として提示する機能を仲介業務支援サービスに加えており、当社既存サービスの利便性向上に寄与しております。今後は過去の不動産取引情報等を活かした市場における「消費者の購買分析」や、行政から公表される路線価・公示価格の情報を活用した「資産価値評価」などの新たな事業を進めてまいります。更には、不動産購入時のソリューションとして住宅ローンの取次業など、金融商品・ファイナンス事業も進めてまいります。特に不動産売買業務においては住宅ローンの融資関連手続きなど、効率化できる要素が多く残っております。当社の既存商品を通じて蓄積された、買主・物件・不動産会社・売主のデータ情報を活用し、金融商品・ファイナンス事業での発展も進めてまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等高品質なサービスを安定的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、売上高の対前年増加額、収益性については経常利益の対前年増加額を重要指標としております。（４）経営環境当社における経営環境については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」の記載をご参照ください。（５）対処すべき課題当連結会計年度も、当社の強みである一気通貫の業務支援クラウドサービスを顧客に提供し、不動産業界全体のＤＸを推進してまいりました。商品強化、営業体制強化に対しても積極的な投資を実現し、当社初のＭ＆Ａも実施しております。今後は単体での事業成長だけでなく、完全子会社となった株式会社リアルネットプロとのシナジーを最大化し、成長スピードの加速を図る所存であります。このような中、当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。①業者間物件流通サービスによる顧客基盤の拡大当社グループの成長スピードを加速するためには、不動産業の中核にあたる業者間での物件情報共有を支援する業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」およびリアルネットプロ社の業者間物件流通サービスである「リアプロ」の利用者数を増やし、顧客基盤を拡大させていくことが重要であると認識しております。利用者数拡大に向けては、製品の利便性強化および徹底的な顧客サポートを実施し、利用促進に取り組んでまいります。②営業体制の強化と早期戦力化当社グループの成長戦略の１つである営業体制の強化によるマーケットシェア拡大を実現するためには、既存の営業社員のスキルアップおよび採用した営業社員の早期戦力化が重要であると認識しております。社内教育体制の向上に向けては、教育専門の部署が主体となり、デジタルツールを積極的に活用した学習と定期的なフォローアップ、蓄積されたナレッジの共有等、「教育の仕組み化」を実現いたします。③既存事業の強化新規顧客および既存顧客へのアップセル・クロスセルによる業績の拡大に向けては、既存事業である仲介ソリューション、管理ソリューションの商品強化が重要であると認識しております。市場の変化、法改正、顧客から得た情報を十分に活かし、商品のリニューアル、またはバージョンアップに向けて商品強化を推進してまいります。④ＡＩ・ビッグデータを活用した新規事業当社グループは、ＡＩ・ビッグデータを活用し、新規事業の強化を進めていくことが重要であると認識しております。当社グループが持つ膨大な物件情報・入居者属性のデータは、不動産市場における消費者の行動分析や購買分析、投資家に向けた資産価値の評価など、分析手法によって多数のアプローチが可能な内容になっております。不動産業界への新たなソリューション提供および不動産業界ＤＸの加速実現に向けて、当社グループでは引き続き研究開発等、活動を推進してまいります。⑤市場拡大・新規開業企業への対応国土交通省の報告によれば、宅建業者数は微増で推移しており、法人業者数は増加傾向にあります。また、毎年6,000社以上の事業者が新規開業を行っており、その度に設備投資による商談の機会が創出されております。不動産事業へのソリューションを提供する当社グループとしては、新規開業事業者に向けて、販売の強化を行っていくことが重要であると認識しております。営業拠点からの活動だけでなく、ＷＥＢマーケティングによるプロモーション活動やカスタマーサクセス部隊による活動等、様々な角度から販売を強化し、課題解決に向けて取り組んでまいります。（出典：不動産適正取引推進機構令和3年度末宅建業者と宅地建物取引士の統計について「宅地建物取引業者数の推移」）