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株式会社マルゼン
有価証券報告書－第61期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループは多様化するニーズに応えかつオリジナリティのある高付加価値製品を合理的な価格で提供することを基本方針としております。この目的の達成のために次の項目を主眼において研究開発活動を進めております。(1)顧客ニーズに合致した製品の開発(2)省エネ・エコロジー・合理化製品の開発(3)人手不足対策に対応した自動化・省人化製品の開発(4)職場環境の衛生改善に対応した製品の開発(5)ＩｏＴ化に対応した製品の開発(6)高効率な加熱方式や自動化を取り入れた作業環境および作業効率を向上させるＳＤＧｓへの取り組み(7)既存製品の改善において新技術を取り入れた信頼性の高い製品への改良(8)原価低減のため、海外の協力工場への丹念な技術指導により、高品質低価格製品提供のための基盤を構築このような方針のもと、当連結会計年度の業務用厨房機器製造販売業においては、昨今のコロナウイルスの世界的流行による国内外を問わず深刻な状況の中、感染拡大防止の為の外出自粛や営業時間短縮要請で、主要なお客様である外食産業の業績低迷、また、インバウンド蒸発によるホテル・旅館業界の低迷などがある一方で、人が３食の食事を取ることには変わりがなく、食品特化型スーパー、パン業界、食品工場などはデリバリーやテイクアウトなどで活況を呈しております。このような社会情勢の大きな変貌を踏まえた製品開発を積極的に進めました。また、昨今の人手不足対策や原資材の高騰に対応するため、自動化・省人化・省力化機器の開発、コロナウイルス感染対策に貢献出来る衛生関連機器の開発に努めました。これら研究開発活動に携わるスタッフは、グループ全員で42名にのぼり、これは総従業員の3.2％に相当しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果および研究開発費は業務用厨房機器製造販売業並びにベーカリー機器製造販売業におけるものであり、主な内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は400百万円となっております。(1)新製品の開発①ＩＨロータリー式自動フライヤー（熱機器）発売日2021年５月６日食材を投入すると油槽内を回転している搬送羽根で運ばれ、調理終了後は自動的に出口シュートへ搬出。投入した食材はＵターンをして戻ってくるので多品種少量調理を一人でもオペレーション可能です。油槽内へ食材を投入する位置によって揚げ時間を変えられるので、異なる揚げ時間の食材でも同時調理が可能で、追加注文にも即対応が出来ます。また、油槽内にはヒーターなどが無く槽内がフラットなので、調理終了後の清掃性も短時間で行えます。当社主力製品であるフライヤーシリーズをより一層充実させる製品であります。②油ろ過機内蔵型電気フライヤー（熱機器）発売日2021年５月６日フライヤーと油ろ過機を一体化しました。調理終了後に油ろ過機を移動させる手間が無く、ボタン一つで油のろ過作業が行えるので作業性を向上させます。更に油ろ過機のスペースが不要となり、省スペース化を実現。フライヤー本体は従来から定評のある機能をそのまま搭載し、主力製品であるフライヤーシリーズをより一層充実させる製品であります。③ＩＨ餃子焼器縦２口仕様（熱機器）発売日2021年５月６日高熱効率のＩＨ加熱で立ち上がりが早く調理時間を短縮。更に１口２人前という小ロット調理対応なので、オーダーにも即対応が出来、お客様をお待たせしません。２口の鍋を前後にレイアウトし、省スペース化を実現。また、鍋は均一過熱を保持する特殊材質を採用し、加熱時間は４メニューまで登録が出来るので、誰にでも簡単に調理が出来ます。フタ・鍋・鍋ガイドは簡単に取り外して洗え、天板もフラットで汚れも拭き取りやすく清掃性も抜群です。餃子焼器シリーズをより一層充実させる製品であります。④アンダーカウンタータイプ食器洗浄機貯湯タンクハイパワー仕様（熱機器）発売日2021年９月１日厨房カウンターに収納出来るコンパクト設計なアンダーカウンタータイプ高さ860㎜仕様に６kＷのハイパワーヒーターを搭載し、必要な給湯設備（湯沸かし器等）を抑える機種を追加しました。主力製品である食器洗浄機シリーズをより一層充実させる製品であります。⑤電気式スチームコンベクションオーブン「スーパースチーム」エクセレントシリーズ（熱機器）発売日2022年２月７日当社のフラッグシップ製品である「スーパースチーム」エクセレントシリーズにホテルパン2/3サイズの小型タイプを新たにラインアップしました。７インチカラー液晶タッチパネル、オート調理、マルチ調理、進化した庫内自動洗浄など豊富な機能はそのままに、更に国内メーカー最小寸法なので、奥行き600㎜コールドテーブルなどにも設置が可能です。主力製品である「スーパースチーム」シリーズをより一層充実させる製品であります。⑥ガステーブルオザキシリーズ「スーパーインペリアル」（熱機器）発売日2022年２月15日業務用厨房機器メーカーとして90年の歴史を誇るオザキブランドの第二弾です。強火力バーナーを搭載し、スピーディな調理が可能です。バーナーなどの取り外しも簡単で、毎日のお手入れもラクラクです。更に2重バーナーは一つのガスコックで内輪・外輪の火力調整が出来、操作が簡単です。バーナーへの点火は連続式スパーク方式を採用。乾電池式なので、電源が不要となり、設置場所を選びません。当社ガステーブルシリーズをより一層充実させる製品であります。(2)既存製品の見直しおよび改良①パワークックガスレンジ、ガステーブル（熱機器）発売日2021年３月１日「従来の強火力はそのままにより安全で安定したバーナー仕様への変更、オーブン部の操作パネルをより操作性と安全性を向上」などの改良を行い、より優れた性能向上を図った製品であります。②ガス式ビックオーブンコンパクトタイプ（熱機器）発売日2021年３月19日「電源スイッチを追加し、加熱スイッチと分割することで、操作性が向上し、温度・時間の設定がしやすくなる」などの改良を行い、より優れた性能向上を図った製品であります。
株式会社近鉄百貨店
有価証券報告書－第128期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社（旧株式会社京都近鉄百貨店）は、2001年２月28日に旧株式会社近鉄百貨店を吸収合併し、同日、商号を株式会社近鉄百貨店に、また、本店の所在地を大阪市阿倍野区に変更しました。1920年１月京都物産館開業1920年２月合名会社京都物産館設立1926年10月京都物産館新館完成（百貨店形態の店舗を開設）1931年９月商号を合名会社丸物に変更1934年９月株式会社丸物に改組（資本金150万円）≪1936年９月大阪電気軌道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の百貨店事業として大軌百貨店開業（上本町店）≫≪1937年11月大鉄百貨店開業（阿倍野店）≫≪1944年４月関西急行鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）が株式会社大鉄百貨店を合併≫1949年７月株式を大阪証券取引所に上場1966年４月近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）資本参加≪1972年３月近畿日本鉄道株式会社の百貨店事業として奈良店開業≫≪1972年４月大阪市阿倍野区に株式会社近鉄百貨店設立（資本金16億円）≫≪1972年６月株式会社近鉄百貨店が近畿日本鉄道株式会社から営業譲受（阿倍野店、上本町店、奈良店）≫1977年５月商号を株式会社京都近鉄百貨店に変更≪1978年10月株式会社近鉄百貨店東大阪店開業≫≪1986年４月株式会社近鉄百貨店橿原店開業≫≪1988年11月株式会社近鉄百貨店阿倍野店増築完成≫≪1992年11月株式会社近鉄百貨店奈良店増床建替完成≫≪1996年11月株式会社近鉄百貨店桃山店開業≫≪1997年３月株式会社近鉄百貨店生駒店開業≫≪1998年９月株式会社近鉄百貨店が株式会社枚方近鉄百貨店を合併≫2000年３月京都店を業態転換し、店名を「プラッツ近鉄」に変更≪2000年９月株式会社近鉄百貨店Ｈｏｏｐ開業≫2001年２月株式会社近鉄百貨店を合併し、商号を株式会社近鉄百貨店に変更2007年２月京都店（プラッツ近鉄）閉鎖2008年９月ａｎｄ開業2009年３月2010年８月株式会社中部近鉄百貨店、株式会社和歌山近鉄百貨店を合併上本町ＹＵＦＵＲＡに商業施設を開設2012年２月枚方店閉鎖2013年６月阿倍野店の店名をあべのハルカス近鉄本店に変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所に上場2014年３月あべのハルカス近鉄本店グランドオープン2014年９月桃山店閉鎖（注）≪≫内は、旧株式会社近鉄百貨店の沿革を記載しております。
株式会社近鉄百貨店
有価証券報告書－第128期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社で構成されており、百貨店業、卸・小売業、内装業などの事業活動を展開しております。当社並びに当社の子会社の営んでいる主な事業内容、各社の当該事業に関する位置づけ及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。百貨店業‥‥‥‥当社、㈱近鉄友の会が営んでおります。㈱近鉄友の会は、当社と各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次ぎを行っております。卸・小売業‥‥‥㈱シュテルン近鉄が輸入自動車の販売を、㈱ジャパンフーズクリエイトが食料品の製造・販売をそれぞれ行っております。また、当社は、㈱シュテルン近鉄及び㈱ジャパンフーズクリエイトから商品を仕入れております。内装業‥‥‥‥‥㈱近創が内装業を営んでおります。また、当社は、㈱近創に内装工事等の発注を行っております。その他事業‥‥‥主に近畿配送サービス㈱が運送業を営んでおります。また、当社は、近畿配送サービス㈱に業務の委託を行っております。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社近鉄百貨店
有価証券報告書－第128期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営の基本方針近鉄百貨店グループは、１．創造と革新の姿勢をもって、積極果敢に目標と取組む２．顧客第一の精神に徹し、まごころと感謝の念をもって奉仕する３．よりよき生活の提案者を目指し、魅力ある店づくりに努める４．相互信頼を基盤として、取引先との共存共栄をはかる５．理解と協調にもとづく人間関係を樹立し、働きがいのある職場環境をつくることを経営方針としております。そして、お客様の生活のさまざまな場面で、より素敵な暮らしづくりを応援し、幅広い品揃えときめ細かなサービスの提供を通じて、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えるとともに、地域の発展に貢献する企業であり続けることを目指しております。（2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末に当社グループが判断したものであります。経営者が認識している今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスのワクチン追加接種が普及するにつれて経済活動は緩やかに回復すると想定しているものの、コロナウイルスの新たな変異株等の出現のおそれやウクライナに端を発する国際情勢の不安定化などにより、景気先行きの不透明感は増すものと思われ、依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。また、コロナ禍によってもたらされた消費行動、生活様式の変容により小売業全般を取り巻く経営環境は一層厳しさを増すことが予想されます。さらに、環境問題をはじめとする社会問題がより拡大、複雑化するなかで、地域とそこに暮らす人々に対する企業の社会的責任はますます大きくなり、「地域社会の発展」と「持続可能な社会の実現」に対する取組みを推進していくことは、企業として目指すべき姿であります。このような状況の下、当社グループは２年目を迎える中期経営計画に基づき、引き続き「豊かなくらしと価値ある生活文化の創造」に邁進いたします。また、2021年４月に策定したESG方針に基づき、経営戦略の柱としてESG推進に取り組み、社会課題の解決と地域社会及び企業の持続的成長を目指してまいります。なお、「中期経営計画（2021-2024年度）」は以下の内容を骨子としております。・新たな飛躍に向けた長期戦略同計画では、長期的に2030年の当社の目指す姿を設定し、その実現に向けて、2024年度までの中期的に行うべき構造改革のための諸施策を策定しました。１．長期ビジョン2030年の日本は、健康寿命の延伸やデジタル技術の浸透、価値観とライフスタイルの変化により、“豊かで持続可能な社会”の構築が進むものと思われます。そのような社会を踏まえ、当社の目指す姿として、「くらしを豊かにするプラットフォーマー」をビジョンとして掲げます。当社の目指す「プラットフォーマー」とは、沿線生活経済圏に「暮らす・働く・訪れる」顧客と、当社及び当社が連携する取引先・近鉄グループ各社・外部アライアンス先等が提供する「モノ・コト・サービス」を、当社が持つ顧客接点である「店舗」や「外商」、「ＥＣ」、「アプリ・SNS」などを通じて「つなぐ場」を提供する事業者になることを意味します。当社は生活者のための“くらしのプラットフォーム”を構築し、持続可能な社会実現に向けて、生活にまつわるサービスを総合的に提供することで、「豊かなくらしと価値ある生活文化」を創造することを目指します。２．ＥＳＧ経営の推進地域産業である小売業として、地域社会の課題解決に取り組み、「豊かで持続可能な社会」の実現に貢献するため、「地域に寄り添い、地域と活きる」を方針に、ＥＳＧ経営を推進します。３．事業ポートフォリオの変革2030年に向け、さらなる成長を目指して事業ポートフォリオの変革を進め、百貨店事業を商業ディベロッパー事業へと変革するとともに、百貨店の強みを自立・収益事業化し、既存事業の構造改革による安定化と、新規事業の戦略的拡大を図ります。事業構成は、新たな成長事業の占めるシェアを2030年には50％程度まで伸ばし、2020年度は百貨店事業単体で80％のシェアですが、商業ディベロッパー事業で50％程度とする計画です。・「中期経営計画（2021-2024年度）」の概要事業戦略―くらしを豊かにする共創型マルチディベロッパーへの変革―百“貨”店から百“価”店へ私たちは、顧客の暮らし方が大きく変わっていく中で、その変化に寄り添い、新たな価値を創造し提供する事業者となる基本的な考え方2021-2024年度を構造改革と事業ポートフォリオの変革による「新たなビジネスモデル」を創造する期間と位置づけます。お客さまの満足度を生涯にわたって高め、沿線の生活経済圏での当社消費シェア最大化を目指します。基本方針１．あべの・天王寺エリア「ハルカスタウン」の魅力最大化当社最大の収益拠点である「あべの・天王寺エリア」の魅力を最大化するため、あべのハルカス近鉄本店の強化や街づくり事業を推進します。長期的には西日本の国際化の玄関口として「あべの・天王寺エリア」のグローバル化を目指します。基本方針２．地域中核店・郊外店のタウンセンター化タウンセンター化とは、今後地方・郊外においてコンパクトシティ化が進む中、駅前立地の強みを活かし、生活機能・商業機能・コミュニティ機能を融合した複合商業サービス施設への転換を目指すものです。地域生活に「なくてはならない存在」を目指すとともに、地域産業である小売業として、地域共創事業に取り組みます。基本方針３．百貨店の強みの収益事業化百貨店の強みを収益事業化するとともに、新たな事業創造にも取り組み、事業ポートフォリオの変革を進めます。具体的には、自主（フランチャイズほか）事業の進化、ＥＣ事業の強化、外商機能の顧客サービス事業への変革、法人外商機能の商社機能への取り組み、商業開発事業の拡大に取り組みます。基本方針４．成長を支える機能と基盤強化以上の成長を支えるため、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略、人財戦略、財務戦略、グループ会社の成長戦略を推進します。（3）目標とする経営指標上記の基本方針に則り、「中期経営計画」の最終年度である2024年度の連結経営目標数値は以下のとおりです。①連結営業利益65億円②連結当期純利益40億円③ＲＯＥ10.0％以上④ＲＯＡ（営業利益ベース）5.0％以上なお、当社グループの中核となる百貨店業では、業界の売上高が減少する中、他の競合に打ち勝つため、財務基盤の安定・強化を図るとともに、売場改装などの設備投資並びに新業態開発に向けた先行投資が必要不可欠であります。また、株主に対する安定的かつ継続的な利益還元の実現も重要な課題であります。これらを踏まえ、中期経営計画の４年間で総額200億円の設備投資を効率的に行うとともに継続的かつ安定的に配当できるよう最終年度の連結ＲＯＥ目標を10.0％以上としております。
株式会社近鉄百貨店
有価証券報告書－第128期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（当連結会計年度において終了したコミットメントライン契約）下記の契約を終了いたしました。コミットメントライン契約の概要（１）融資極度枠の額100億円（２）契約先株式会社三菱ＵＦＪ銀行（３）設定期間2020年６月１日から2021年５月31日まで（４）担保の有無無担保・無保証
株式会社バロックジャパンリミテッド
有価証券報告書－第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。(1)経営の基本方針当社グループは「挑戦」を企業理念とし、「BAROQUE発の文化を世界へ発信する」という目標に向けて、世界中のお客様から支持されるグローバル企業を目指しております。その「挑戦」をより具現化する為に、“Enjoylifemore.”「もっと人生を楽しもう。」をCorporateSloganに、小売業の未来を変えることを“OURMISSION”に掲げ、Innovationを通じて、新しい社会の姿を提案します。(2)中長期的に目標とする経営指標2030年に目指す姿を実現するためのPhase１として、2021年10月に新たな中期経営計画を発表しております。コロナ禍による市場への影響等、先行き不透明な状況が当面続くと想定しており、この間は、着実に利益を創出できる体質に強化すること、将来的な拡大の準備を整えることを優先していく方針でおり、３年をかけて再び成長軌道に乗せるための期間として位置付けております。計画最終年度の2024年２月期における経営指標として、連結営業利益率：7.5～8.0％、在庫回転率：5.5～6.0回転、ROE：13～15％と設定しております。更に海外成長指標として、中国事業での年間純増20店舗、海外展開国数30ヵ国についても設定しております。係る経営指標の達成に向けて、グループ連結での利益体質の向上、作りすぎないものづくりの実現などの事業構造の進化、海外アパレル事業の着実な成長などの取り組みを推進して参ります。（3）会社の対処すべき課題当社グループでは、事業面では、国内アパレル事業の体質強化、中国アパレル事業の着実な成長、新規事業の創出を重点課題として取り組んで参ります。また、基盤面では、サステナビリティへの対応、事業を支える基盤の整備に注力して参ります。①国内アパレル事業の体質強化イ．コロナ後の事業の在り方を見据えて、ブランド競争力の向上を図って参ります。EC販路の強化、商品企画力の強化等に取り組み、ブランド別・販路別の強化を推進致します。また、マーケットに合致したリブランディングを行いブランド価値・認知度も向上することを目指します。新常態にマッチした店舗のスクラップアンドビルドも実施し、今後強化すべき分野へ資源を集中投下して参ります。ロ．コロナ後に向けた体質強化として、更なる利益率の向上に取り組んで参ります。作り過ぎないものづくり体制の構築、ニューリテールの実現による顧客利便性の向上及び効率化などを推進致します。また、作り過ぎないこと＝サステナブルとの認識の下、品番数の適正化などの施策にも取り組んで参ります。ハ．当社のニューリテールとして、CRMの強化、OMOの強化などに取り組むことで、ビジネスの効率化と顧客利便性向上の実現を目指します。②中国アパレル事業の着実な成長中国アパレル事業においては、継続的な成長を維持しつつ、同時に事業運営体制の強化・再構築を図って参ります。今後も年間20店舗程度の成長を維持することを目指し、中国アパレル事業の着実な成長を目指します。また中国におけるブランドポジションを再定義し、競争力向上を目指します。③新規事業の創出当社の強さを活かしつつ、サステナブルな社会の実現に寄与するという要件を満たす新規事業に取り組んで参ります。お客様との関係構築力と、これに基づく販売力こそが、コロナ禍で売れない環境でも売上を作る当社の強みです。これに当社のもう一つの強みである中国展開力を組み合わせ、持続可能な新たな事業を創造し強みを活かして展開することを目指します。また、時代の変化に合わせた新規ブランドの立ち上げにも取り組んで参ります。④サステナビリティへの対応「地球環境を守るために当社ができること」、「サステナビリティに貢献するきっかけの提供」、「皆がイキイキとした職場・挑戦できる会社」を目標に掲げ具体的な施策を推進して参ります。作り過ぎないものづくりとしては、品番数の削減、QRによる数量コントロールの実現を目指します。また、環境配慮素材の積極活用、下げ札やショッパーへの再生紙や織ネームへの再生素材の利用促進、プラ素材の削減・廃止等の施策に注力して参ります。さらに、働きやすい環境整備として、人事制度改革を進め、リモートワーク環境・制度の定着化を図ります。これらの施策を元に、すべてのステークホルダーの方々に豊かで広がりのある未来を提供できるよう取組みを進めて参ります。⑤事業を支える基盤の整備現下の厳しい市場環境でこそ、次の成長基盤となる投資は積極的に実施して参ります。OMO推進に向けた投資や新たなマーケティング機能の構築、基幹システムの更改などの投資を、次の成長の準備として推進して参ります。また、サプライチェーンの見直しについても継続して取り組んで参ります。
株式会社バロックジャパンリミテッド
有価証券報告書－第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1)合弁事業に係る契約契約締結先対象地域対象事業合弁事業体契約期間ABLECONCORDLTD（BELLEINTERNATIONALHOLDINGSLIMITEDの100％出資子会社）中華人民共和国(香港、マカオを除く)当社のブランドに係る衣料及び服飾雑貨を対象地域において独占的に卸売及び小売する合弁事業体を設立、共同運営する事業当社のその他の関係会社であるBELLEINTERNATIONALHOLDINGSLIMITEDの100％出資子会社ABLECONCORDLTDとの合弁契約書に基づく合弁会社・BAROQUECHINALIMITED・BAROQUECHINAAPPARELSLIMITED・巴羅克(上海)服飾有限公司・巴羅克(上海)企業発展有限公司・羅克(北京)服飾有限公司2013年８月から20年間(注)（注）下記(２)の「ブランドライセンス及び独占的販売代理店契約」が終了した場合には、上記合弁事業に係わる契約も同時に終了する旨の規定があります。(2)上記合弁事業に係わるブランドライセンス及び独占的販売代理店契約契約締結先対象地域契約内容対象ブランド契約期間BAROQUECHINALIMITED(当社の連結子会社)及びBAROQUECHINAAPPARELSLIMITED(当社の持分法適用関連会社)中華人民共和国(香港、マカオを除く)上記合弁事業を遂行するために必要な当社ブランドに係る商標使用権の許諾、及び当該商標を付した許諾商品を販売する独占的権利の付与・MOUSSY、AZULbymoussy、BLACKBYMOUSSY、SLY・上記のほか、当社が現に所有する又は将来所有するブランド2013年９月から10年間BAROQUECHINALIMITED(当社の連結子会社)及びBAROQUECHINAAPPARELSLIMITED(当社の持分法適用関連会社)中華人民共和国(香港、マカオを除く)上記合弁事業を遂行するために必要な当社ブランドに係る商標使用権の許諾、及び当該商標を付した許諾商品を販売する独占的権利の付与・MOUSSY、BLACKBYMOUSSY、SLY2023年９月から10年間
株式会社ランド
有価証券報告書－第26期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】1996年12月マンションの企画・設計・販売を目的として、神奈川県横浜市中区初音町一丁目21番地１に株式会社ランドを設立1997年１月宅地建物取引業神奈川県知事(1)第22113号の免許を取得し、販売代理業を開始1997年６月本社を神奈川県横浜市中区万代町一丁目２番地４に移転2000年７月自社分譲物件ランドシティシリーズ第一号「ランドシティ紅葉ヶ丘パークサイド」を販売開始2002年１月宅地建物取引業免許を国土交通大臣(1)第6241号に変更2002年４月本社を神奈川県横浜市中区尾上町五丁目77番地２に移転2003年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年７月本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転2007年２月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年２月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定替2009年３月本社を神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番５号に移転2014年１月本社を神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番29号に移転2014年10月2018年３月宅地建物取引業免許を神奈川県知事(1)第28966号に変更再生可能エネルギー関連投資事業を主たる事業とする株式会社TTSエナジーを連結子会社化2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行
株式会社ランド
有価証券報告書－第26期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社から構成され、不動産売買及び不動産投資（太陽光発電所等の再生可能エネルギー関連投資を含む。）並びに不動産に付随する事業のコンサルティング業務や仲介業務等による手数料の獲得を目的とした不動産事業を営んでおり、不動産投資事業、再生可能エネルギー関連投資事業、リノベーション事業としてセグメント開示を行っております。これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ランド
有価証券報告書－第26期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営方針及び経営環境について当社グループは、「Life（暮らし）Affluence（豊かさ）Nice（快適な）Development（創造）」「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、成長し続ける企業体の構築を目指し、SDGsやESGを意識しながら社会に貢献できる新たな事業機会の創出を含めた収益基盤の構築を行うことで、環境変化に強い高収益な企業体質の確立を目指しております。当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利下での良好な資金調達環境を背景に、国内外の投資家の投資意欲は依然として高く、不動産市況全体としては堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大によってワークスタイルや個人の消費活動に変化が生じているため、今後の新規案件への投資については、収益性の検討をより慎重に行うことが必要になってきております。また、当社グループが手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、政府によるグリーン成長戦略の推進等の後押しもあり、大きなビジネスチャンスとなっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の状況・円安傾向にある金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きが不透明な状況となっております。(2）中期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおきましては、提供される不動産案件情報や再生エネルギー関連投資に関する情報の中から優良なものを厳選し、また、他社と差別化を図ることで、新型コロナウイルスや円安の影響による経済の鈍化に負けないよう努めてまいる所存であります。しかしながら、現状の手元資金だけではそれらの優良な案件への即時対応等が行えない場合があるため、今後は、機動的な資金調達により、必要な資金を確保し、主に不動産開発や太陽光発電所及びバイオマス発電所等の再生可能エネルギー関連における権利関係の調整、許認可等の取得等を行い、事業者向けに売却する事業を積極的に展開するとともに、情報ネットワークを通じて得られる様々な収益案件やその周辺事業等にも事業領域を拡大し、収益性の高い事業へ集中的に資金投下を行うことで、収益性を向上させるとともに、資本効率を高め、総合的な企業価値の向上を目指していく方針であります。これらの方針の実現のため、具体的には、以下の項目について優先的に取り組んでまいります。①事業基盤の拡充及び収益力の強化当社グループが手がけております再計可能エネルギー関連投資事業における太陽光発電所開発案件や不動産投資事業における物流施設開発案件等の事業化に向け最大限の努力を継続するとともに、シナジー効果やリスク分散効果の観点から、バイオマス発電関連の案件や、不動産流動化案件等にも引き続き投資を行うことで、事業基盤の拡充及び収益力を強化してまいる所存であります。②事業資金調達力の強化当社グループは、収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、引き続き安定的な資金調達が課題であると認識しております。そのため、更なる財務基盤の充実を図るとともに、当社グループの置かれている状況を総合的に勘案したうえで、円滑かつ多面的な資金調達を行ってまいります。③内部管理体制の強化当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、引き続き、経営の健全性と効率性を高めていくことが必要と考えており、こうした課題の実現に向けて、コーポレートガバナンス・コードに添って、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。また、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、「業務の適性を確保するための体制（当社グループにおける内部統制の基本方針）」を制定しており、同方針の着実な運用に加え、責任ある経営体制の構築及び経営に対する監督機能の強化並びに透明性の向上に努めることで、一層の体制強化を図ってまいります。④人材の確保・育成について当社グループは、本有価証券報告書提出日現在において、役職員18名（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、社外取締役及び子会社取締役を含む。）と少人数である一方、各人が担当する業務はいずれも専門的な知識と多くの経験を必要としており、企業価値の源泉となっております。当社グループにおいては、そのような知識・経験を持つ人材の確保・育成は重要な課題であると認識しており、今後の業容の拡大に向け、専門性の高い人材の確保・育成に注力してまいります。
株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ
有価証券報告書－第50期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、小売業及び小売周辺事業を展開しており、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ（当社）を中心とし、子会社20社（うち非連結子会社１社）及び関連会社１社により構成されております。なお、当社グループは小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の記載を省略しております。事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業内容等会社名持株会社グループ全体の最適な経営戦略の策定、経営資源の配置、間接業務の一括受託管理及びショッピングセンターの管理・運営等当社小売業食品・生活用品、スポーツ・レジャー用品等の販売㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ（※３）ＤＩＹ・ガーデニング用品の販売㈱おうちＤＥＰＯ自転車及び関連用品の販売㈱サイクルオリンピック靴・履物及び関連用品の販売㈱シューズフォレスト（※３）ペット及び関連用品の販売、トリミング、ペットホテル㈱ユアペティア動物病院事業㈱動物総合医療センターゴルフ用品専門店㈱ＯＳＣゴルフワールドカー用品専門店㈱エムケイカーズ惣菜等の製造・小売㈱グゥーフードコートの運営㈱ＯＳＣファストフードサービススーパーマーケット㈱優翔（※４）小売周辺事業自転車及び関連用品の企画、開発等㈱ＯＳＣサイクル惣菜等の製造・卸売㈱オー・エス・シー・フーズパンの製造・卸売㈱ＯＳＣベーカリー食品の商品企画・調達㈱ＯＳＣトレーディング物流センターの管理運営㈱キララファシリティマネジメント事業㈱フォルムシステムの提案、開発、導入後の運用・サポート㈱スコア保険代理業㈱アバンセ海外製品の輸入、卸売◎㈱ＯＳＣライフプロダクツ自転車及び自転車関連用品の企画、開発及び卸売○㈱ＦＲＥＥＰＯＷＥＲ（注）１．◎印を付した会社は非連結子会社であります。２．○を付した会社は関連会社で持分法非適用会社であります。３．㈱シューズフォレストは、2022年３月１日に㈱Ｏｌｙｍｐｉｃを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。４．㈱優翔は、2022年４月１日に商号を㈱Ｋマートに変更いたしました。５．2022年３月１日に㈱グレインコーヒーロースター（資本金10百万円）を設立いたしました。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．会社名に◎印を付した会社は非連結子会社であります。２.○を付した会社は関連会社で持分法非適用会社であります。
株式会社松屋
有価証券報告書－第153期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社は1869年横浜市において鶴屋呉服店として創業。その後1889年に東京神田に進出し、百貨店としての基礎を築きました。1919年３月東京市神田鍛冶町において株式会社松屋鶴屋呉服店の商号により資本金100万円をもって設立1924年９月商号を株式会社松屋呉服店に変更1925年５月本店を東京市京橋区銀座三丁目に移し、主力店舗として基礎を確立1931年11月東京市浅草区花川戸に浅草支店を開設1937年10月株式会社東栄商会を設立1944年４月横浜市伊勢佐木町所在の株式会社寿百貨店を吸収合併し、当社横浜支店と改称1948年４月商号を株式会社松屋に変更1956年９月株式会社アターブル松屋(当時株式会社みずほ、後に商号変更)を設立1961年７月株式会社シービーケー(当時株式会社松美舎、後に商号変更)を設立1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場1971年３月資本金を19億2,000万円に増資1971年７月東京証券取引所市場第一部に株式上場1976年11月横浜支店を閉店1986年11月資本金を44億7,000万円に増資1987年７月米貨建新株引受権付社債を発行1991年４月米貨建新株引受権付社債を発行1996年７月第１回無担保転換社債並びに2000年７月３日満期円建転換社債を発行2006年４月株式会社アターブル松屋を会社分割し、株式会社アターブル松屋ホールディングス及び６つの事業会社からなる持株会社体制に移行2008年３月株式会社シービーケーが株式会社エムアンドエーと合併2008年４月株式会社スキャンデックスが会社分割を実施し、株式会社ストッケジャパンを新設2011年８月株式会社ストッケジャパンの事業の全部を株式会社ストッケに譲渡2021年４月株式会社アターブル松屋ホールディングスが同社の子会社３社を吸収合併し、株式会社アターブル松屋に商号変更持分法適用関連会社であった株式会社銀座インズの株式を追加取得し、連結子会社化
株式会社松屋
有価証券報告書－第153期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。百貨店業当社グループの主な事業として㈱松屋が営んでおります。飲食業連結子会社である㈱アターブル松屋が飲食業及び結婚式場の経営等を行っております。なお、同社は2021年４月１日をもって同社の子会社３社を吸収合併し、㈱アターブル松屋ホールディングスから㈱アターブル松屋に商号変更したものであります。ビル総合サービス及び広告業連結子会社である㈱シービーケーが㈱松屋等の警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。その他連結子会社である㈱東栄商会が㈱松屋等への用度品・事務用品の納入、ＯＡ機器類のリース、保険代理業等を行っております。また、連結子会社である㈱スキャンデックスが輸入商品の販売業等を営んでおり、連結子会社である㈱松屋友の会が㈱松屋への商品販売の取次ぎを行い、連結子会社である㈱エムジー商品試験センターが㈱松屋等の商品検査業務を受託しており、連結子会社である㈱銀座インズが不動産賃貸業を営んでおります。持分法適用関連会社である㈱ギンザコアが不動産賃貸業を営んでおります。なお、当社は2021年４月７日に㈱銀座インズの株式の一部を追加取得し、同社を持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社松屋
有価証券報告書－第153期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループの経営方針は、「顧客第一主義」「共存共栄」「人間尊重」「堅実経営」「創意工夫」であります。中でも「顧客第一主義」を方針の中心に据え、顧客満足度の向上を図ることにより、今後もお客様に支持されるグループを目指し、永続的な拡大、発展に努めてまいります。当社グループはこうした事業活動を通じて、顧客、株主をはじめ広く関係者にとって魅力ある企業グループであり続けることにより、社会に貢献してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』(2022～2024年度)」におきまして、最終年度(2024年度)の連結営業利益の目標を1,600百万円と定めております。（3）経営環境及び対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し社会・経済活動を継続していく中で、各種政策の効果もあり景気の緩やかな回復への期待感があるものの、海外における地政学リスクに起因する原油価格の上昇・株価の下落等で消費マインドが懸念される等、世界的な景気変動局面が当分続くものと見られることから、予断を許さない環境で推移するものと思われます。こうした状況の中、当社グループは、新たな中期経営計画である「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』（2022〜2024年度）」を策定いたしました。本計画において当社は、将来のありたい姿を掲げ、その実現に向けた新たな成長基盤づくりと成長軌道への回復を推進いたします。事業戦略としては、百貨店事業の収益力強化と事業ポートフォリオの見直しに取り組んでまいります。百貨店事業では、当社の強みを発揮できる商品政策に加えて、顧客基盤の拡大と深耕を図る顧客政策、中でも外商事業を強化すること等により、営業力の強化を図ってまいります。その一方で、業務の見直しや店舗運営の効率化を行うこと等により、ローコストオペレーションの実現を目指してまいります。事業ポートフォリオにつきましては、中長期的に不動産関連事業を拡大することを企図し、本計画においては、保有資産の有効活用に取り組んでまいります。上記に加えまして、ESG経営を推進することにより、企業価値の向上と社会への貢献を図ってまいります。飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、コアビジネスである婚礼宴会部門の「東京大神宮マツヤサロン」を中心に、オペレーション・マーケティング等の婚礼改革や宴会・ケータリング・レストラン改革、さらには、構造改革を推し進めることで、グループの総力を結集して売上・利益の回復に尽力し、利益の最大化を図ってまいります。ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、常にクライアントの先にいる顧客や利用者の満足度の向上を見据え、デザイン力・クリエイティブ力の強化、および、松屋グループのシナジーを活かした営業力を強化して、外部売上の拡大に努めてまいります。（4）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』(2022～2024年度)」（以下「本計画」といいます。）を策定しております（なお、本計画の詳細につきましては2022年４月14日付の本計画に関するプレスリリースをご覧ください(http://www2.matsuya.com/ir/)。）。本計画において当社は、将来のありたい姿を掲げ、その実現に向けた新たな成長基盤づくりと成長軌道への回復を推進いたします。事業戦略としては、百貨店事業の収益力強化と事業ポートフォリオの見直しに取り組みます。百貨店事業では、当社の強みを発揮できる商品政策に加え、顧客基盤の拡大と深耕を図る顧客政策、中でも外商事業を強化すること等により、営業力の強化を図ります。その一方で、業務の見直しや店舗運営の効率化を行うこと等により、ローコストオペレーションの実現を目指します。事業ポートフォリオにつきましては、中長期的に不動産関連事業を拡大することを企図し、本計画においては、保有資産の有効活用に取り組みます。上記に加えまして、ESG経営を推進することにより、企業価値の向上と社会への貢献を図ります。
株式会社松屋
有価証券報告書－第153期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】主な賃貸借契約は次のとおりであります。(提出会社)事業所別賃借先賃借物件面積(㎡)賃借料(百万円)浅草店東武鉄道㈱店舗用建物10,230月額31(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社チヨダ
有価証券報告書－第75期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社は、1936年に東京都杉並区の高円寺において、舟橋義雄が「チヨダ靴店」の名称において、靴店を創業したのに始まり、1948年６月に法人組織に改組(㈱チヨダ靴店、資本金50万円社長舟橋義雄)し、今日に至っております。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。1962年８月中野店を開店、多店舗化(チェーン・ストアー)への進出を開始しました。1969年６月店舗数の増加にともない、東京本部を設置しました。1970年２月関西地方に進出するため、関西本部を設置しました。1973年９月㈱九州チヨダを設立。九州への進出を開始しました。1977年４月㈱北海道チヨダ設立。北海道への進出を開始しました。1977年８月「東京靴卸売センター」(現「東京靴流通センター」)第１号店を開店しました。1978年７月中部地方の拡大にともない、中部地区本部を設置しました。1979年10月「東京靴卸売センター」の店名を「東京靴流通センター」に改名しました。1980年５月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録し株式を公開しました。1981年９月九州地方の営業力強化のため㈱九州チヨダを吸収合併しました。1981年９月九州地方の拡大にともない、九州地区本部を設置しました。1985年７月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場しました。1987年11月北海道地方の拡大にともない、北海道地区本部を設置しました。1989年３月㈱北海道チヨダを経営の効率化の為、吸収合併しました。1989年７月東北地方の拡大にともない、東北地区本部を設置しました。1990年２月靴の卸売であるチヨダ物産㈱(現連結子会社)を設立しました。1990年６月衣料品事業である㈱マックハウス(現連結子会社)を設立しました。1990年８月商号を㈱チヨダに変更しました。1994年９月靴の大型専門店「シュープラザチヨダ」第１号店を開店しました。1998年７月商品管理強化のためPOSシステムを一部導入しました。1999年２月㈱マックハウスが、日本証券業協会に店頭登録し株式を公開しました。2003年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。2004年12月㈱マックハウスが、㈱ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場しました。2007年３月商品管理強化のためPOSシステムを全店に導入しました。2009年３月靴事業強化のため㈱アイウォークの株式を取得し、連結子会社としました。2014年９月都市型靴専門店「シューズ・パレッタ」の展開を開始しました。2017年９月靴事業の営業力強化のため、子会社の㈱アイウォークを吸収合併しました。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。
株式会社チヨダ
有価証券報告書－第75期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、主な事業内容は、靴及び衣料品等の小売及び卸売を営んでおります。(1)当社グループの主な事業内容セグメント会社名主な事業内容主な関係内容靴事業㈱チヨダ(連結財務諸表提出会社)靴の小売チヨダ物産㈱より商品仕入㈱マックハウスへ店舗の賃貸チヨダ物産㈱(注)靴の卸売当社へ商品販売衣料品事業㈱マックハウス(注)衣料品の小売当社より店舗の賃借(注)連結子会社であります。(2)事業の系統図(注)事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。
株式会社チヨダ
有価証券報告書－第75期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、靴ならびに衣料品の専門店を全国にチェーン展開し、地域のニーズにあった商品を提供することで、地域社会に貢献し、お客様はもちろんのこと、株主様、お取引先様他全てのステークホルダーに満足いただき、持続的に企業価値を向上させていくことを経営理念としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、地域にあった品揃えとサービスの拡充により、店舗の利便性を高め、収益力を向上させ、当期の業績を黒字化させることを目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、市場やお客様のニーズの変化に対応し、商品、店舗、組織に関する以下の施策を着実に遂行することで、経営基盤の強化と業務の効率化を進めることを中期的な経営戦略としております。①安価で高品質なプライベートブランド商品の開発力強化及びプライベートブランド価値の向上②市場の変化、地域のニーズに対応した商品展開③システム、物流の精度向上、店舗の標準化による在庫の適正化④ＥＣ事業の強化ならびにＥＣとリアル店舗との連携によるオムニチャネル展開拡大⑤デジタルマーケティングの強化による顧客層の拡大⑥店舗外での販売など、販売チャネルの拡大⑦本社と地区本部の機能見直しによる本社業務の効率化(4)会社の対処すべき課題新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除により、経済活動は徐々に正常化していますが、本格的な回復には時間を要するものと予想され、原材料や燃料の価格高騰といった影響も懸念され、先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、テレワークやソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）の普及など、社会活動や生活様式にも変化が見られ、消費行動パターンも多様化し、売れ筋商品の動向や競争環境も変わりつつあります。こうした環境の変化に対応し、収益力を回復し、企業価値の向上を図るため、靴専門店ならではのサービスと商品提案力の強化をテーマとして、品揃えの見直しや在庫鮮度の改善に取り組んでまいります。あわせて、ＥＣサイトの商品量や情報量を大幅に拡大し、ＥＣサイトで注文した商品を全店舗で受け取り可能とするなど、オンライン・ツー・オフライン（Ｏ２Ｏ）も積極的に推進するなどして、消費行動の多様化にも対応してまいります。さらに、顧客情報データの活用による新たなデジタルマーケティングに取り組み、これらを遂行するため、人材の育成と確保をするなど、必要な投資を行ってまいります。衣料品事業でも、商品企画からプロモーションと店頭販売までの連携を強化し、意思決定のスピードアップを図ります。また、ＥＣ事業の仕入体制を強化し、デジタルマーケティングを推進することで、多様化する消費者の購買スタイルに対応しながら、売上拡大を図ってまいります。
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
有価証券報告書－第28期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針①経営の基本方針当社グループは、バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を主な事業として行っており、創業以来、デザイン・品質にこだわった商品をお客様に提供し続けることを基本方針としております。②目標とする経営指標当社グループが重要と考えております経営指標は、売上高営業利益率であり事業規模の拡大とともに利益率の向上を目標としております。③中長期的な会社の経営戦略当社の経営戦略の根幹にある４つのキーワード「良い人、良い場所、良い商品、良い宣伝」に基づき、従業員に対する充実した研修制度、ブランド価値を高める場所への出店、魅力的なデザインと確かな品質の商品の提供、話題性のあるプロモーション活動などの経営戦略をベースに高い成長性を維持し、企業価値を継続的に拡大していくことを目指しております。(2）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染防止を徹底したうえで、経済活動が正常化に向かい個人消費も回復していくことが期待されますが、感染拡大への懸念等から、先行きの不透明感は拭い切れない状況が続くと思われます。また、人々の消費行動やワークスタイルの急激な変化により、インターネットを活用した業態の成長なども加速すると思われます。(3）経営戦略及び優先的に対処すべき課題上記のような環境認識に基づき、当社グループでは、人々の消費行動やワークスタイルの変化にも対応すべく、EC事業やデジタルマーケティングを強化するとともに、在庫効率の改善、業務効率の改善による人件費抑制などの固定費削減等、各種施策を実施しながら、経営基盤の強化に取り組んでまいります。
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
有価証券報告書－第28期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(１）シンジケートローン契約の締結当社は、2020年10月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。①シンジケートローン契約の締結の目的2020年７月21日付けで株式会社フィットハウスを吸収合併いたしましたので、両社の借入金を整理し一本化するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に備えて、手元資金を厚くすることを目的に長期借入及びコミットメントラインの設定を実施いたしました。②シンジケートローン契約の概要トランシェＡトランシェＢトランシェＣ形態タームローンコミットメントライン借入金額50億円37億円極度額28億円返済方法期限一括３ヶ月毎１億円期限一括借入日2020年10月30日コミット開始日2020年10月30日返済期限2023年10月31日コミット満了日2021年10月31日（2023年10月31まで2回の延長条項）借入金利変動金利（基準金利＋スプレッド）変動金利（基準金利＋スプレッド）担保当社所有不動産アレンジャー株式会社三井住友銀行参加金融機関株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行株式会社横浜銀行、株式会社りそな銀行③財務制限条項上記の契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。(a)2022年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額を、2021年２月期末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。(b)2021年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。(c)株式会社コナカの連結子会社であることを維持すること。(d)全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、株式会社コナカを債権者とする2020年10月15日付の８億円の借入金の弁済を行わないこと。なお、当連結会計年度末において、当社は上記の財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。(２）親会社からの借入当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の長期化に備えて、財務基盤の安定性を高めるとともに、親会社を含む企業グループ全体の資金効率向上を目的として、株式会社コナカから借入を実施しております。なお、当該取引は、支配株主との取引に該当するため、少数株主保護の観点から、所定の手続きを経て実施しております。（１）借入先株式会社コナカ（２）借入金額1,300百万円（３）返済方法期限一括（４）借入実施日2021年11月30日（５）返済期限2023年10月31日（６）借入金利変動金利（基準金利＋スプレッド）（７）担保の有無無
株式会社井筒屋
有価証券報告書－第127期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】1935年７月株式会社井筒屋百貨店を設立(資本金100万円)1936年10月井筒屋(現本店)を開店1937年11月株式会社九軌百貨店を吸収合併1951年10月商号を株式会社井筒屋に変更1959年11月八幡店(黒崎店)を開店1961年12月福岡証券取引所に上場1964年８月飯塚支店を分離独立するため㈱井光を設立(1965年３月、商号を株式会社飯塚井筒屋に変更)1965年10月株式会社飯塚井筒屋が飯塚店を開店1965年12月株式会社博多ステーションビルと共同出資し株式会社博多井筒屋を設立1966年５月株式会社博多井筒屋が博多店を開店1968年２月株式会社久留米井筒屋の過半数の株式を取得1969年10月株式会社宇部ちまきやと共同出資し株式会社井筒屋ちまきやを設立(1972年４月、商号を株式会社宇部井筒屋に変更)1969年12月株式会社井筒屋ちまきやが井筒屋ちまきや(宇部店)を開店1972年９月東京証券取引所第二部に上場1972年10月本店増築完成1973年７月東京証券取引所第一部に指定替え1978年10月中津店を開店1993年４月八幡店を黒崎店に名称変更1998年９月本店新館を開設2000年７月本店小倉リバーサイド・チャイナを開設2000年12月中津店を閉店2002年３月井筒屋アネックス―１を開店2007年３月株式会社博多井筒屋が博多店を閉店2008年３月株式会社小倉伊勢丹の全株式を取得し完全子会社化2008年４月株式会社小倉伊勢丹をコレット井筒屋に商号変更しコレット井筒屋を開店2008年５月株式会社宇部井筒屋が株式会社山口井筒屋(現連結子会社)に商号変更2008年10月株式会社山口井筒屋が山口店を開店2009年２月2009年８月2009年11月2014年５月2015年10月2017年９月2018年12月2019年２月株式会社久留米井筒屋が久留米店を閉店株式会社飯塚井筒屋が百貨店としての店舗運営を終了株式会社久留米井筒屋が営業活動を休止株式会社エビスの全株式を追加取得し（2014年４月）連結子会社化するとともに吸収合併井筒屋アネックス―１を閉店株式会社井筒屋外商サービスが株式会社井筒屋商事(現連結子会社)に商号変更株式会社山口井筒屋が宇部店を閉店株式会社コレット井筒屋がコレットを閉店2019年８月黒崎店営業規模縮小７層から３層へ2020年８月黒崎店を閉店2021年７月資本金を１億円に減資2022年４月株式会社東京証券取引所の再編に伴いスタンダード市場に移行
株式会社井筒屋
有価証券報告書－第127期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社４社、関連会社１社で構成され、百貨店事業を主な内容とし、百貨店事業に付随、関連する友の会事業等の事業活動を展開しております。当グループの事業に関する位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。百貨店業…当社及び連結子会社㈱山口井筒屋が事業展開しており、当社は㈱山口井筒屋に対し商品の供給を行うほか、商品券の共通使用等営業上の提携を行っております。なお、連結子会社㈱レストラン井筒屋が当社の店舗内のレストラン部門の経営を、連結子会社㈱井筒屋商事が当社及び㈱山口井筒屋の慶弔ギフトの販売、国内及び輸入製品の卸売を、非連結子会社井筒屋サービス㈱が店舗内の清掃を行っております。友の会事業…百貨店各社に対し連結子会社㈱井筒屋友の会は前払式の商品販売の取次を行っております。その他…関連会社㈱ニシコンが情報処理サービス業を行っております。