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株式会社和心
有価証券報告書－第19期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社は『日本のカルチャーを世界へ』を経営理念に、「日本文化を感じるモノを作り販売する」モノ事業と「日本文化の良さを体験してもらう」コト事業、及び、その他事業、の３つの事業を運営しております。モノ事業、コト事業のいずれにおいても、インターネット上での周知・拡散を集客手段の基本とし、京都をはじめとした国内の主要都市／観光地においてドミナント出店を行うことで、お客様が最初に接点を持った１店舗／１媒体を入口に、他店舗／他媒体への興味・関心を喚起することで、お客様に複数の製品と購買機会を提供するビジネスモデルを展開しております。2020年12月期より、子会社マイグレ株式会社を設立してその他事業を開始しております。(1)モノ事業モノ事業は、企画・デザインから製造、販売までを自社で徹底して管理する製造小売業、いわゆるＳＰＡの事業形態を採っております。店舗の空間設計や施工、オムニチャネル化を可能としたＥＣサイトの開発・運用まで一貫して管理する事業形態を採ることで、効率的かつ高収益を目指した小売業を展開しております。また、小売業で蓄積したノウハウを武器に、他企業へのＯＥＭ提案を行っております。①小売部門［かんざし屋wargo］、［北斎グラフィック］、［箸や万作］、［猫まっしぐら］、［かすう工房］、［おびどめ屋wargo］、［ゆかた屋hiyori］及びこれら複数ブランドの商品を取り扱う複合店舗［TheIchi］を京都をはじめ国内の主要都市／観光地に展開しております。また、店舗出店の他、ＥＣサイトにおける販売及び催事場による販売も行っております。いずれのブランドにおいてもオリジナルデザインを中心に、伝統工芸から人気キャラクターまで様々なコラボ商品を手掛けており、１商材に対する商品数の充実に注力し、多種多様な顧客ニーズに対応しております。また、お客様に楽しみながらお買い物をして頂ける店作りを追求しております。各ブランドの主な特徴は以下のとおりです。ブランド名主な特徴［かんざし屋wargo］2005年に発足した、かんざしをメイン商材とした当社主力ブランドであり、［かんざし屋wargo］にて販売しております。日本の伝統的な装飾品であるかんざしを、オリジナルデザインで現代に蘇らせることをコンセプトとし、和の伝統美を取り入れながら現代の日常生活で気軽に楽しめる商品を展開しております。［北斎グラフィック］傘をメイン商材としたブランドであり、［北斎グラフィック］にて販売しております。軽量で機能的な現代の傘に、伝統を継承した和傘スタイルを併せ持つ、新しい傘を提案しております。［箸や万作］2017年６月に発足した箸をメイン商材としたブランドであり、［箸や万作］にて展開しております。「万(よろず)の箸を作る」という意味を込めた箸と箸置きの専門店で、日本全国の箸が手に入るような専門店を目指しております。［猫まっしぐら］［猫まっしぐら］は、ありとあらゆるところで猫に触れ合えるように、日本猫(和猫)にこだわり、日本猫を中心とした猫雑貨専門店として誕生いたしました。［かすう工房］”伝統意匠とアクセサリーとの融合”をコンセプトとして、和柄のシルバーアクセサリーをメイン商材として展開するブランドで、［TheIchi］にて販売しております。重厚な趣きのシルバー素材のみならず、経年劣化しにくい真鍮素材や天然石、あるいは植物繊維などの非金属素材を取り入れております。［おびどめ屋wargo］帯留めをメイン商材に展開するブランドであり、主に［TheIchi］にて販売しております。日本が育んできた伝統美を守りながら、遊び心を取り入れて、日本の美を世界へ広げていくことをコンセプトにしております。［ゆかた屋hiyori］浴衣をメイン商材としたブランドであり、主に催事場において販売しております。②ＯＥＭ部門当社は、アニメ、マンガ、ゲーム及びそのキャラクターグッズなどクールジャパンの筆頭に挙げられるサブカルチャーコンテンツを手掛ける企業を主要取引先として、自社商品の製造過程で培ってきた国内外の多数の提携工場とのリレーションを活かし、原価を抑え、品質を維持した小ロット生産にも対応できるＯＥＭサービスを提供しております。商材毎に特化したＯＥＭ制作サイトを開設し、新規顧客開拓の主要手段としております。長年にわたる小売店舗の運営経験を活かした提案が可能であること、社内の専属デザイナーと顧客との間で直接コミュニケーションが可能であること、などが特徴に挙げられます。(2)コト事業［きものレンタルwargo］では、京都をはじめ国内の主要都市／観光地に出店する他、ＥＣサイトからの予約システムや、ＥＣサイトで着物一式を借りることができる宅配着物レンタルサービスを運営しております。店舗では荷物のお預かりサービスも提供しており、お客様には手ぶらで着物を楽しんでいただけます。なお、京都府では［京都きものレンタルwargo］、京都府以外の地域では［きものレンタルwargo］の店舗名で事業展開しております。①観光部門“世界中の人に着物を楽しんでもらう”ことを目的に、京都をはじめ国内の主要都市／観光地の実店舗で観光客向けの着物をレンタルしております。インバウンド(訪日外国人)需要にも応えるため、自社開発のＥＣサイトを他国言語で展開しております。また、アジア各地に出向いて現地旅行代理店と直接提携交渉を行い、団体旅行者の集客も行えるようにしております。その他、メディア・イベントへの衣装協力、ソーシャルリーダーとのコラボ企画などによる国内外認知度向上にも力を入れております。②冠婚葬祭部門“日本中の人に着物を楽しんでもらう”ことを目的に、特に需要の多い都市部の実店舗とＥＣサイト［宅配きものレンタルwargo］を運営し、出生、進入学、成人、就職、結婚などのライフイベント向けの着物をレンタルしております。近年、宅配レンタル部門は需要が伸びております。(3)その他事業子会社マイグレ株式会社が不動産賃貸業を行っております。その他事業においては、静岡県を中心に空き家をリノベーションして不動産賃貸業を行っております。また、新規事業として食肉卸事業を開始しました。［事業系統図］（注）上図の他、持分法適用関連会社として、ツアーベース株式会社、株式会社CONOCの２社があります。各セグメントにおける都道府県別及び業態別の店舗状況は次のとおりであります。＜都道府県別＞セグメント都道府県2020年12月末店舗数2021年12月末店舗数モノ事業宮城県11群馬県―1東京都109神奈川県42石川県11長野県1―静岡県11愛知県32京都府98島根県23福岡県44熊本県11モノ事業合計3733コト事業東京都23石川県22静岡県―1京都府14大阪府11福岡県―1コト事業合計612合計4345＜業態別＞セグメント業態2020年12月末店舗数2021年12月末店舗数モノ事業かんざし屋wargo1011北斎グラフィック1212箸や万作63TheIchi64猫まっしぐら33モノ事業合計3733コト事業きものレンタルwargo612コト事業合計612合計4345
株式会社メタップス
有価証券報告書－第14期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要2007年９月イーファクター株式会社を設立。SEO（検索エンジン最適化）を中心としたマーケティングコンサルティングサービスの提供を東京都世田谷区で開始2010年６月東京都新宿区新宿六丁目29番８号に本社移転2010年７月共同購入型のクーポンサイト“TOKUPO（トクポ）”を開設2011年４月アプリ収益化プラットフォーム“metaps”のサービス提供を開始2011年６月SEO事業をngigroup株式会社（現ユナイテッド株式会社）へ譲渡2011年６月2011年12月シンガポール子会社、MetapsPte.Ltd.を設立イーファクター株式会社から株式会社メタップスに社名変更2012年４月香港駐在員事務所を設置2012年６月東京都新宿区新宿二丁目５番12号に本社移転2012年10月米国支店、MetapsInternationalを設立2013年４月共同購入型のクーポンサイト“TOKUPO（トクポ）”をテレビ東京ブロードバンド株式会社（現株式会社テレビ東京コミュニケーションズ）へ事業移管2013年４月韓国支店、MetapsKoreaを設立2013年10月台湾支店、新加坡商媒達思股份有限公司台灣分公司を設立2013年12月中国子会社、盈利点信息科技（上海）有限公司を設立2014年４月オンライン決済プラットフォーム“SPIKE”のサービス提供を開始2014年６月英国にMetapsPte.Ltd.の子会社として、MetapsEuropeLimitedを設立2014年10月2015年５月東京都新宿区西新宿六丁目８番１号住友不動産新宿オークタワー30階に本社移転国内子会社、株式会社デジタルサイエンスラボを合弁で設立2015年６月韓国支店を閉鎖し、韓国子会社MetapsKoreaInc.を設立2015年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年10月2016年４月2016年７月2016年８月2016年11月2016年12月2017年９月2017年12月2017年12月2018年６月2018年８月2018年10月2018年11月2018年12月2019年１月2019年４月2020年３月2020年５月2021年２月2021年３月2021年７月2021年９月韓国のNextappsInc.を子会社化ペイデザイン株式会社を完全子会社化韓国子会社、NextappsInc.が韓国子会社MetapsKoreaInc.を吸収合併韓国子会社、NextappsInc.からMetapsPlusInc.に商号変更韓国のSmartconCo.Ltd.を子会社化株式会社メタップスリンクスを設立し、国内マーケティング関連サービスに関する権利義務を承継Metaps&amp;LuminousMediaInternationalCorporationを子会社化国内子会社、ペイデザイン株式会社から株式会社メタップスペイメントに商号変更東京都港区三田一丁目４番１号住友不動産麻布十番ビル３階に本社移転KOLMediaLimitedを完全子会社化アズアンドコー株式会社を完全子会社化株式会社タイムバンクがMBOを実施、当社の保有する同社の全株式を譲渡株式会社pringが第三者割当増資を実施、当社連結子会社から持分法適用関連会社に異動中華圏事業を統括する中間持株会社としてMetapsEntertainmentLimitedを設立国内子会社、ビカム株式会社が株式会社メタップスインタラクティブ及びアズアンドコー株式会社を吸収合併し、株式会社メタップスワンに商号変更株式会社VSbiasが第三者割当増資を実施、当社の連結範囲から除外韓国子会社、UPSIDECO.,LTDの全株式を譲渡株式会社メタップスを存続会社、株式会社メタップスリンクスを消滅会社とする吸収合併を実施株式会社メタップスアルファの全株式を譲渡MetapsEntertainmentLimitedの全株式を譲渡東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエアに本社移転株式会社pringの全株式を譲渡
株式会社メタップス
有価証券報告書－第14期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】①事業環境ビッグデータ、人工知能やブロックチェーンといった新たな技術の誕生により、産業や社会のあり方も大きく変わろうとしています。特に2020年上半期は新型コロナウイルス感染症の拡大、新たな日常（NewNormal）への対応により、人の価値観が大きく変化、社会は「集中」から「分散」が進み、国や企業のあり方・役割も変化することで、「個の時代」、「自律分散社会」への移行が進んでおります。私たちは、テクノロジーを駆使し、あらゆるビジネスの自動化と効率化を進めることで、我々の生活を向上させるためのサービスやソリューションを、常に先行して生み出し提供することをグループの使命としています。メタップスグループは、株式会社メタップスを持株会社として構成する企業集団で、「ファイナンス事業」、「マーケティング事業」及び「その他」の分野で事業活動を展開しています。②事業の内容当社グループは「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」のコーポレートミッションのもと、成長性の高いインターネット領域に経営資源を集中し事業を展開しております。当該領域は、スマートフォンやタブレット、ウェアラブル端末といったデバイスの普及に加え、Twitter、Facebook、Instagram、LINEなどのソーシャルメディアの拡大、クラウドや人工知能（AI）の進化、フィンテック、ブロックチェーンといった新しいテクノロジーやサービスの出現により劇的な変化を続けております。これらの市場規模は世界的にも一層の拡大が見込まれ、関連事業を提供する当社グループの収益機会も大きく広がるものと考えております。このような事業環境のもと、当社グループは、ファイナンス及びマーケティングを２つの事業の柱としながら、新たにDX支援事業を立ち上げ、SaaSサービスの展開や、ブロックチェーン技術を活用した新規サービスの開発を積極的に行っております。なお韓国において法人企業向けにモバイル商品券等のデジタルギフトの発行や販売等を展開しておりますが、2021年12月30日付で同事業を展開するMafinInc.の株式譲渡を決定しております。また2020年８月に中期経営計画「TheRoadTo2025」を策定し、決済を中心とするフィンテック領域、成長戦略の軸であるDX支援事業、中長期で着実な利益成長が可能なストック型ビジネスに重点的に投資することを決定いたしました。変化の大きい事業環境の中でも安定的な収益基盤を築き、社会のDX化とフィンテックの発展を推進し、当社のビジョンとミッションの実現を目指してまいります。前連結会計年度から継続する新型コロナウイルス感染症の拡大は当社事業にも様々な影響を及ぼしました。特にファイナンス事業においては、旅行・ホテル関連やイベント関連決済の需要が大幅に減少、その影響は当連結会計年度においても継続しております。一方、同事業のパッケージ・ソリューション及び信用ビジネスが好調に拡大しており、当社グループの成長の基軸となっております。感染症拡大を契機とした社会の変化は新たな顧客ニーズを開拓する機会と捉え、既存サービスの刷新を含め、積極的な事業展開を継続してまいります。なお、中期経営計画の実現に向けた事業ポートフォリオ見直しの一環として、第３四半期連結会計期間において持分法適用関連会社である株式会社pringの株式譲渡を完了し、関係会社株式売却益として3,520百万円を計上いたしました。また、中華圏事業の持株会社であるMetapsEntertainmentLimitedの株式譲渡及び韓国子会社であるMafinInc.の株式譲渡の決定に伴い、海外セグメントを非継続事業に分類し、報告セグメントから除外いたしました。ファイナンス事業においては、子会社である株式会社メタップスペイメントを中心に、法人向けの決済事業の他、成長著しいフィンテックの分野において、給与即時払いサービス「CRIA（クリア）」やスクール・定額制サービス向けの業務管理ツール「会費ペイ」などのパッケージ・ソリューションサービスを含め、様々な新規サービスを展開しております。マーケティング事業においては、子会社である株式会社メタップスワンを中心に、国内法人企業向けにインターネット広告の運用をはじめ、データフィード等のテクノロジーを駆使した“データ×マーケティング”を軸とした包括的なマーケティング支援サービスを展開しております。なお、第４四半期連結会計期間において、海外セグメントを非継続事業に分類いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記５．事業セグメント」に記載のとおりであります。
株式会社メタップス
有価証券報告書－第14期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項における将来に関する記載は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、「第２事業の状況２「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。経営方針①基本理念当社は、グループの共通の価値観として、以下のMISSION（存在意義）、VISION（目指す姿）、VALUE（重要視する価値観）を掲げております。MISSION:テクノロジーでお金と経済のあり方を変えるVISION:世界を解き放つ～UnleashtheWorld～VALUE:MetapsPeopleQuality(MPQ)（完遂力、思考力、スピード、変革力、組織力）②中期経営計画「TheRoadTo2025」について当社グループは、決済を中心とするフィンテック領域への重点投資、SaaSを中心とするDX支援事業への成長投資、及びストック型ビジネスの強化を軸とする中期経営計画「TheRoadTo2025」を掲げ、ARR（年間定額収益）を最重要指標と定め、ARR100億円の早期達成を目指しております。経営環境及び対処すべき課題①組織体制の整備当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に運用すること、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員会による監査等を基軸とするコーポレート・ガバナンス機能の充実などを行っていく方針であります。②開発スピード強化への対応既存プロダクトのシステム稼働は安定していますが、テクノロジー領域における目まぐるしい変化スピードに対応していくためには、常に新しいプロダクトを創造し続ける必要があります。一方で、情報漏えい、情報セキュリティ面でのリスク対応強化についても並行して進められるよう、引き続き優秀な技術者の確保、職場環境の改善に努めてまいります。③新規事業の展開について当社グループの展開する事業の属するテクノロジー業界は、急速な進化、拡大を続けており、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速いため、当社グループにおいても顧客のニーズを満たす新サービスの展開を常に検討しております。今後、ファイナンス事業を主軸に、DX支援を軸とした積極的な事業展開を進めていく方針であります。④情報セキュリティ体制の強化当社グループの提供するサービスでは、個人情報などの機密情報を取り扱っております。当社グループは、お客様からお預かりした情報資産をはじめ、会社の情報資産をあらゆる脅威からの保護するため、十分な情報セキュリティ対策を確保することが当社の重要な経営課題と認識し、情報セキュリティ基本方針を策定し、推進しております。今後も引き続き、技術的セキュリティ向上のみならず、組織全体のマネジメント体制も含め、情報セキュリティ体制の継続的な改善に努めてまいります。上記施策により、内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、更なる事業拡大に取り組んでまいります。
株式会社メタップス
有価証券報告書－第14期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）MetapsEntertainmentLimitedの株式譲渡について当社は、2021年３月８日に開催された取締役会において、当社連結子会社であるMetapsEntertainmentLimitedの株式譲渡を決定し、株式譲渡契約を締結しました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．企業結合」に記載のとおりであります。（２）MafinInc.の株式譲渡について当社は、2021年12月30日に開催された取締役会において、当社連結子会社であるMafinInc.の株式譲渡を決定し、株式譲渡契約を締結しました。異動する子会社にはSmartconCo.Ltd.をはじめとする同社子会社２社を含みます。①株式譲渡の理由当社グループは2020年８月14日公表の中期経営計画「TheRoadTo2025」の実現に向けて、ストック型ビジネスへの更なる注力を進めるため、事業ポートフォリオの見直しを行ってまいりました。本件は同計画の一環として行われるものであります。②異動する孫会社の概要当該会社の親会社（当社子会社）の概要名称：MetapsPlusInc.所在地：418Teheran-ro,Gangnam-gu,Seoul,SouthKorea代表者の役職・氏名：CEOHeejoongYun（尹喜重）事業内容：持株会社、アプリマーケティング事業資本金：517百万KRWMafinInc.の概要名称：MafinInc.所在地：418Teheran-ro,Gangnam-gu,Seoul,SouthKorea代表者の役職・氏名：CEOHeejoongYun（尹喜重）事業内容：電子マネー・モバイル商品券事業資本金：2,963百万KRW③売却先の概要名称：ジェイ・エスコムホールディングス株式会社所在地：東京都港区赤坂６－15－11代表者の役職・氏名：代表取締役社長大谷利興事業内容：理美容商材の販売、通信販売資本金：1,060百万円④譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前途の所有株式の状況異動前の所有株式数：29,630,000株（議決権所有割合：100％）譲渡株式数：29,630,000株（議決権所有割合：100％）譲渡価額：80百万円異動後の所有株式数：0株（議決権所有割合：0％）⑤日程取締役会決議日：2021年12月30日契約締結日：2021年12月30日株式譲渡実行日（予定）：2022年４月１日（注）株式譲渡実行時については、双方合意のもと変更される可能性がございます。
株式会社Ｓｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋ
有価証券報告書－第9期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要2012年７月東京都中央区に旧株式会社フランジア・ジャパンを創業2012年10月ベトナムにFramgiaVietnamCo.,Ltd設立2013年３月東京都千代田区に株式会社アイピース(現株式会社SunAsterisk)設立2014年４月資本金を1,500万円に増資2014年６月シンガポールにFramgiaHoldingsPte.Ltd.設立2014年12月FramgiaHoldingsPte.Ltd.が株式会社アイピースの株式を100%取得して子会社化し、株式会社アイピースを株式会社フランジア・ジャパンに社名変更2015年１月本社を東京都千代田区から東京都渋谷区へ移転2015年11月FramgiaHoldingsPte.Ltd.がFramgiaVietnamCo.,Ltd.を100%子会社化2017年７月FramgiaVietnamCo.,Ltd.の資本金を55,000ドルに増資2017年12月グループ再編のため、現経営陣がFramgiaHoldingsPte.Ltd.から株式会社フランジア・ジャパンの株式を取得し、株式会社フランジア・ジャパンを株式会社フランジアに社名変更2017年12月本社を東京都渋谷区から東京都千代田区へ移転2018年２月FramgiaHoldingsPte.Ltd.からFramgiaVietnamCo.,Ltdの全株式の譲渡を受け100%子会社化（手続き完了は2018年10月）2018年６月資本金を5,500万円に増資2018年12月グルーヴ・ギア株式会社の株式を100％取得して子会社化2019年３月リブランディングのため、株式会社フランジアとFramgiaVietnamCo.,Ltdをそれぞれ株式会社SunAsterisk、SunAsteriskVietnamCo.,Ltdに社名変更2019年11月資本金を5億5,470万円に増資2020年１月資本金を6億457万5千円に増資2020年２月資本金を8億550万円に増資2020年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年１月株式会社NEWh（連結子会社）を設立2021年９月株式会社Trysの株式を100％取得して子会社化沿革図は以下のとおりです。
株式会社Ｓｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋ
有価証券報告書－第9期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、最新のITを研究し、様々な顧客ニーズに迅速に応えるとともに、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスを開発するため、テーマ毎にR&amp;Dのプロジェクトチームを組成し、各分野にわたって研究開発に取り組んでいます。当連結会計年度において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、245,622千円（前連結会計年度比128.7％増）となっており、主要研究開発テーマは、次のとおりです。①DevOpsの自動化・高速化に関する研究開発②画像処理、音声言語処理、レコメンド関連についてのAIモジュールの研究開発③ブロックチェーンの社会実装に関する研究開発④プログラミング教育コンテンツ及びシステムに関する研究開発⑤サイバーセキュリティーに関する研究開発⑥ライブ配信システムに関する研究開発当社グループにおける研究開発活動は、グループ内の人員による通常の開発業務の中で行われているため、研究開発費という勘定科目は設定していませんが、上記研究開発テーマのプロジェクトチームで発生した費用(労務費、外注費及びその他経費)を集計して当社グループ全体の研究開発活動の金額としています。各テーマの研究開発の経過は四半期毎にグループ内で報告され、主に社内プロジェクト等において試験的に活用・応用し、その結果を研究開発にフィードバックするというサイクルを回しており、上記の６テーマについては引き続き、研究開発を進めている状況です。なお、当社グループは、デジタル・クリエイティブスタジオ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
株式会社　秋田椿台ゴルフクラブ
有価証券報告書－第51期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】昭和46年４月15日秋田県秋田市大町一丁目２番６号に資本金4,375万円をもって会社を設立昭和46年５月29日秋田県河辺郡雄和町椿川字椿岱に300ヤード打ち放し練習場をオープン昭和48年４月29日同上所在地に18ホールのゴルフ場をオープン昭和54年10月29日岩城総合開発株式会社から岩城ゴルフ場の施設を賃借する契約を締結平成元年12月31日上記賃借契約を合意解約平成６年10月24日秋田県秋田市山王臨海町１番１号に本店を移転平成７年４月１日新設さくらコース９ホールがオープン27ホールとなる平成17年１月11日市町村合併によりコースの住所が秋田県秋田市雄和椿川字奥椿岱235番地に変更平成24年４月１日秋田県秋田市雄和椿川字奥椿岱235番地に本店住所を移転
株式会社　秋田椿台ゴルフクラブ
有価証券報告書－第51期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社は、ゴルフコース及び付帯設備の建設資金として、株式払込金及び株主を中核として別に組織された秋田椿台カントリークラブの会員入会金（入会資格保証金）の合計を以ってゴルフ場を建設し、この運営を行うことを事業としております。経営は来場者の利用料、売店売上等の収入で維持運営される会員制ゴルフクラブであります。(1)事業の系統図は、次のとおりであります。(2)会員の種類等は次のとおりであります。会員の種類会員数（人）資格株主個人会員1,112７株以上の株主で所定の入会金を払込みした者株主法人会員176規定の株数(現在14株以上)を引き受け所定の入会金を払込みした法人の役職員で登録された者預託個人会員613規定の入会金を払込みした者預託法人会員5規定の入会金を払込みした法人の役職員で登録された者預託個人新会員5９ホール増設記念会員で規定の入会金を払込みした者預託法人新会員7９ホール増設記念会員で規定の入会金を払込みした法人の役職員で登録された者預託個人分割会員546預託個人新会員から紹介され分割会員権を購入した者預託法人分割会員315預託法人新会員から紹介され分割会員権を購入した法人の役職員で登録された者計2,779(3)利用料は下記のとおりであります。当事業年度(自令和３年１月１日至令和３年12月31日)グリーンフィ(円)諸料金(円)利用税(円)キャディフィ(円)計(円)メンバー3,1401358003,5507,625ビジター平日6,3601358003,55010,845土曜9,4601358003,55013,945日・祝9,4601358003,55013,945(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社　秋田椿台ゴルフクラブ
有価証券報告書－第51期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】入場者数の増加と損益面での利益の計上を目標としております。このため、営業努力の強化、会社企画のコンペをはじめ、充実したサービスの提供を進めるとともに、コース整備と老朽化した施設設備への投資を収支面のバランスを考慮しながら、継続的に利益を計上するよう努力していく方針です。経営環境としましては、景気回復がささやかれる中で、地方のゴルフ業界においては、いまだ厳しい状況が続いております。また、当期は新型コロナウイルス感染症と夏の猛暑により入場者数も思うように伸ばせず、コースの維持費がかかり増して損失を計上することになりました。今後、継続的に利益を計上していくための対処する課題は次のとおりです。(1)コースの維持管理平成23年からフェアウエイの日本芝（野芝）への更新作業を進めた結果、コースの状態が良くなるにしたがい入場者数も徐々に増えてきました。今後も部分的な更新作業を進め、コースコンディションをより良くし、コースの価値を高めて行くことが最大の課題と考えております。(2)経営基盤の確立当社も激化する価格競争の中で、どのように入場者数を伸ばすことができるかが課題です。まずは、営業活動に全力を尽くすことと、新型コロナウイルス感染症の対策をしながら、お客様のニーズに合うサービスの提供をするとともに、今後は老朽化した施設設備の修繕と更新を計画的に進めながら、入場者数を増やし収益の安定化による経営基盤の確立を図ることが最も重要な課題と考えております。（3）財務上の対処すべき課題当社は、依然として預託会員権の償還問題を抱えております。今後も預託会員の方々に誠心誠意事情を説明しながら理解を得られるよう努力するとともに、収益を安定化させることにより経営基盤の強化を図ることが課題と考えております。
株式会社　秋田椿台ゴルフクラブ
有価証券報告書－第51期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することと認識しております。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況につきましては、本書提出日現在の状況を記載しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ基本説明当社は監査役制度を採用しており、会社の機関及びゴルフ場運営に関する理事会及び各種委員会は次のとおりです。なお、ゴルフ場の運営は会員を構成員とする組織「秋田椿台カントリークラブ」に委託しており、理事会及び各種委員会は同組織内において運営されております。理事会は、ゴルフ場運営に関する決定機関であります。理事会の下に各種委員会を設け、運営事務を分担しております。総務・運営委員会は、コース運営に関する事項を担当しております。コース・ハウス委員会は、コース及びハウスの維持改良に関する事項を担当しております。エチケット・フェローシップ・キャディ委員会は、会員の親睦融和、エチケット及びキャディに関する事項、機関紙に関する事項を担当しております。競技・ルール・ハンディキャップ委員会は、競技、ルール、ハンディキャップの決定、変更に関する事項を担当しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会及び監査役2名による厳格な会社運営とともに理事会及び各委員会の常時開催により、経営の健全性、透明性及び効率性を確保し、また、資産の保全や負債の管理に関するリスク管理体制が適正に機能するように努めております。③役員報酬の内容１取締役及び監査役に支払った報酬取締役1名6,240千円（その他の取締役8名は無報酬）監査役2名無報酬(注)昭和63年３月開催の第17回定時株主総会による取締役の報酬限度額は年額20,000千円であり、昭和57年３月開催の第11回定時株主総会による監査役の報酬限度額は、年額200千円であります。なお、役員報酬額については、取締役会の決議によって代表取締役に一任しております。また、当社は社外取締役を選任しておりません。④取締役の定数当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議については、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社メドレックス
有価証券報告書－第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】2002年１月生活様式の多様化及び未曾有の高齢化社会に即応した、新しい剤型の医薬品を開発する医薬品製剤開発企業として、香川県東かがわ市に株式会社メドレックスを設立2005年４月第一種医薬品製造販売業許可(許可番号37A1X00003)及び第二種医薬品製造販売業許可(許可番号37A2X00006)を取得2005年８月褥瘡・皮膚潰瘍治療剤ヨードコート軟膏を上市2007年８月本社移転（東かがわ市松原から東かがわ市西山へ）2007年10月米国での臨床開発を目的とした子会社（ILPharmaInc.）を米国マサチューセッツ州に設立2013年２月東京証券取引所マザーズへ上場2015年４月米国での臨床開発を目的とした子会社（MEDRxUSAINC.）を米国カリフォルニア州に設立2015年10月子会社管理の一元化及び効率化のため、ILPharmaInc.をMEDRxUSAINC.に吸収合併2017年４月CiplaUSAInc.との間で、CPN-101（MRX-4TZT、チザニジンテープ剤）に関する世界的な開発・販売ライセンス契約（ただし、東アジアを除く）を締結2018年３月CPN-101（MRX-4TZT）に関する世界的な開発・販売ライセンス契約（ただし、東アジアを除く）の締結先をCiplaTechnologies,LLCに変更2020年４月株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所との間で、帯状疱疹後の神経疼痛治療薬MRX-5LBT(リドカインテープ剤)について、共同開発契約締結
株式会社メドレックス
有価証券報告書－第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)創薬パイプラインの開発推進創薬パイプライン型ベンチャーである当社グループにおいては、創薬パイプラインの製品化に向けた開発の進展、開発アセットの価値向上こそが、当社グループの企業価値向上に最も大きく寄与する経営上の最重要課題であると認識しています。当社グループにとって2021年は、幾つかのパイプラインにおいて期待した進捗を得られない足踏みの年となってしまいました。＜CPN-101（MRX-4TZT）：痙性麻痺治療薬（チザニジンテープ剤）＞開発・販売提携先のCiplaから今後の開発の進め方について申し入れがあり協議を続けていますが、2021年には開発を進めるための決定に至りませんでした。開発再開するための合意を早期に形成したいと考えています。＜MRX-5LBT：帯状疱疹後の神経疼痛治療薬（リドカインテープ剤）”Lyodolyte”＞審査完了報告通知を受領し、FDAからの指摘事項に応答してFDAと協議を行ってきました。承認取得のために必要であると指摘を受けた試験について追加実施した上で再申請する方針であり、追加実施する試験内容についてFDAと協議を続けながら、承認取得に向けた開発を進めてまいります。2023年の承認取得を見込んでいます。＜MRX-9FLT：中枢性鎮痛貼付剤（フェンタニルテープ剤）＞MRX-9FLTが持つ誤用事故防止機能が評価され、2021年7月にFDAからファスト・トラック指定を受けました。早期の承認取得を目指して開発を進めてまいります。＜MRX-7MLL：アルツハイマー治療薬（メマンチン貼付剤）＞非臨床試験および治験薬製造が完了し2021年11月にINDを提出しました。2022年の臨床試験開始に向けて準備を進めています。＜マイクロニードルアレイ（MN）＞無痛の自己接種が可能で従来の接種方法と比べて高い免疫応答が期待できる、ワクチン等の投与デバイスであるMNについて、治験薬工場におけるバイオセーフティ対策とした設備増強が2021年1月に完了しました。国内外の複数の製薬会社・ワクチンベンチャー等とフィージビリティスタディを実施しながら、事業提携を模索しています。その一つとして、2021年8月に（株）ファンペップと抗体誘導ペプチドMN製剤についての共同研究を開始しています。(2)製薬会社等とのパートナーシップの構築当社グループは研究開発投資が先行する創薬パイプライン型ベンチャーであることから、製薬会社等との事業提携も重要課題であると認識しています。各開発パイプラインや基盤技術の一部について、開発権や販売権のライセンスアウトを通じて、win-winの関係を構築できるパートナーから収益を得て、財務基盤の強化、持続的な企業成長を図っていく方針です。「CPN-101（MRX-4TZT）」の開発再開によるマイルストン収入の確保、「MRX-5LBT“Lydolyte”」の新薬承認取得および販売パートナーの選定、その他のパイプライン・基盤技術についての開発進展・事業提携が、引き続き重要な経営課題であります。(3)開発資金の確保当社グループは研究開発投資が先行する創薬パイプライン型ベンチャーであることから、中長期的成長に向けて、創薬パイプラインの開発アセットとしての価値を高めていくための開発資金の確保も重要課題であると認識しています。当連結会計年度においては、第17回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による新株発行、及び、行使価額修正条項付第20回及び第21回新株予約権の発行及び行使による新株発行により、開発資金を確保することができました。今後も、適時適切な財務活動による資金調達を実施して開発資金を確保し、開発アセットの価値向上を通じて企業価値向上を図っていく方針です。(4)人材の採用・育成、企業風土の醸成当社グループの事業活動は、医薬品業界における豊富な経験を有する経営陣及び研究開発人員により運営されているものの、事業を推進する各部門の責任者及び少数の研究開発人員に強く依存するところがあります。当社が持続的な成長を果たすためには、人的陣容強化が欠かせないと認識しており、常に優秀な人材の確保と育成に努めています。また、研究開発推進の背骨となる多様性とチャレンジ精神を尊重する企業風土を培い続けていく所存です。(5)内部統制の強化当社グループでは、企業規模・業容に応じた内部管理体制を整備し機能させることが重要であると考えています。業務執行の妥当性や効率性のチェック機能を有効に働かせ、取締役７名（社外取締役１名を含む）、監査役３名（社外監査役２名を含む）及び従業員23名の小規模組織（2021年末現在）に応じた内部管理体制を敷いています。今後、業容拡大に応じて内部管理体制の拡充を図っていく方針です。
株式会社メドレックス
有価証券報告書－第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、医療用医薬品の開発及び製造、販売という事業の性質上、医療業界や社会からの信頼を得ることは必要不可欠であり、その為にも健全性の高い組織を構築し、永続的に維持していくことが会社存続のために重要であると確信しております。その実効性を適宜観察、検証していく体制の確立を図ります。②会社の機関の内容と当該体制を採用する理由イ）取締役会について2021年3月26日開催の当社第19期定時株主総会において、取締役７名の選任に関する議案が承認され、当社の取締役会は常勤の取締役６名、社外取締役１名で構成されております。その構成員は、松村米浩（議長・代表取締役社長）、松村眞良（代表取締役会長）、山崎啓子、秋友比呂志、濱本英利、藤岡健及び岩谷邦夫（社外取締役）です。代表取締役会長及び代表取締役社長を除き、各常勤の取締役はそれぞれの部門を管掌しており、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には監査役３名（うち２名は社外監査役）も出席し、経営に関する重要事項や業務執行の決定のための監査機能を確保しております。ロ）監査役会について当社は監査役会設置会社であります。監査役は３名で、うち２名は社外監査役の条件を満たしております。その構成員は、福井優（議長・常勤監査役）、團野浩（社外監査役）及び山崎泰志（社外監査役）です。社外監査役のうち１名は、公認会計士・税理士の資格を有しており、企業財務及び会計・税務に関する相当程度の知識を有しております。監査役会は毎月１回開催されており、その他、取締役会など会社の重要な会議に出席して、社内の実態を把握するなどして、内部監査担当や会計監査人との連携に努めております。具体的には、監査役は取締役の職務執行が法令を遵守しているか否かの観点から、年度監査計画に基づいて監査の実施、取締役会への出席、各取締役との定期的な面談を行うなどして、内部統制の有効性を検証しております。ハ）当該体制を採用する理由当社では、経営に関する重要事項や業務執行の決定に対する外部からの独立の立場による監視機能を重要視しております。取締役７名のうち１名を社外取締役とし、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで経営に対する監視機能を強化し、経営の透明性の確保及びコーポレートガバナンスの一層の強化が実現できるものと考え、上記体制を採用しております。③内部統制システムの整備の状況コーポレート・ガバナンスの健全性を保つべく、基本方針を以下のように定めて、各職務を執行しています。・当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合していることを確保する。・当社グループの取締役の職務の執行に係る情報を保存及び管理する。・当社グループの損失の危険の管理に関する規程を定めて運用する。・取締役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保する。・当社グループにおける業務の適正性を確保する。・監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当該使用人を置く。並びに、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。・当社グループの取締役及び使用人が監査役会及び監査役に報告するための体制を整備する。また、監査役による監査が実効的に行われることを確保する。これらを実現するため、組織規程（業務分掌、職務権限）、稟議規程等の諸規程を整備した上で、組織的な企業運営に当たっています。④内部監査及び監査役、並びに会計監査人の連携当社では、内部監査担当者、監査役並びに会計監査人がそれぞれが独立した立場で監査を行うことで牽制機能を果たしております。またそれぞれの監査の有効性を高めるため、四半期及び期末決算期においては十分な意見交換を行っております。特に、内部監査担当と監査役は日常的な連携を重視し、適宜互いの監査内容の報告をするなど積極的な連携に努めております。内部監査担当者、監査役並びに会計監査人は内部統制担当部門である経営管理部と監査上の課題についても都度情報交換しており、経営管理部はそれぞれの監査結果を受け、内部統制の継続的な改善に努めております。⑤リスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会を中心に、適宜リスクを検討し、早期発見と未然防止を図っております。また、各部門もリスクを意識しながら日常の業務の遂行に努めております。内部監査や監査役監査においてもリスクの可能性を監査記録に残し、適宜改善勧告を行っております。弁護士や税理士など、社外協力者にも必要に応じて助言、指導を受ける体制を整えております。⑥取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧責任限定契約の概要当社は、社外取締役との間で、会社法第423条第１項に関する責任について、定款第29条により法令に定める限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑨株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは特別決議要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項イ）中間配当当社は、株主への機動的な利益配当を可能にするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議により、６月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ロ)監査役の責任免除当社は、監査役が職務を遂行するにあたり、期待された能力を十分に発揮できるようにするため、監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。ハ)自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。
株式会社メドレックス
有価証券報告書－第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)開発・販売ライセンス契約2017年４月６日、インドの製薬会社CiplaLtd.（インドマハーラーシュトラ州ムンバイ、CEO：UmangVohra、設立：1935年）の米国100%子会社であるCiplaUSAInc.（米国デラウエア州ウィルミントン、CEO：NikhilLalwani、設立：1984年、以下「CiplaUSA」という。）との間で、痙性麻痺治療貼付剤CPN-101（MRX-4TZT）（チザニジンテープ剤）に関する世界的な開発・販売ライセンス契約（ただし、東アジアを除く）を締結しております。その後、Ciplaグループ内の再編により、契約相手先はCiplaTechnologies,LLC（米国カリフォルニア州サンディエゴ、CEO：VikramSudarsan、以下「CiplaTech」という。）に変更となっております。このライセンス契約により、当社はCiplaTechから、契約一時金の他、開発及び販売の進捗に応じたマイルストン収入として最大3,000万米ドルを受領する予定で、このうち2017年12月に150万米ドルを受領しています。2019年11月には臨床第Ⅰ相反復PK試験の成功により100万米ドルを受領しています。また、上市後の売上高に応じて段階的なロイヤルティ収入を受け取る予定です。(2)共同開発契約2020年４月16日、株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所（D.WesternTherapeuticsInstitute、以下「DWTI」という）との間で、帯状疱疹後の神経疼痛治療薬MRX-5LBT(リドカインテープ剤)について、共同開発契約を締結しております。この共同開発契約により、当社はDWTIより2020年11月に100百万円を受領しております。また、2023年12月期にも、米国での事業化の進捗に応じてDWTIからマイルストン収入を受領する予定です。
株式会社メドレックス
有価証券報告書－第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、イオン液体の特徴を利用したILTS®による経皮吸収型医薬品や、ワクチン等の新たな経皮投与デバイスであるマイクロニードルに関する研究開発を中心に研究開発活動を行っています。2021年12月31日現在、当社グループの研究開発人員数は18名であり、当連結会計年度における研究開発費は794百万円です。（1）製剤開発製剤開発については当社研究部（香川県東かがわ市）を拠点としています。当社グループ独自の経皮吸収型製剤技術であるILTS®、NCTS®を基に、対象薬物候補における高い経皮浸透性、皮膚安全性等の実用化基準を満たす経皮吸収型製剤の開発や、ワクチン等を搭載したマイクロニードル製剤の実用化に向けた技術開発を、当社グループ独自で、あるいは、製薬会社等と共同で実施しています。（2）臨床開発当社グループのパイプラインの米国における臨床開発に関しては、100％子会社のMEDRｘUSAINC.を拠点とし、現地CROや米国薬事及びFDA対応に関する知識や経験の豊富なコンサルタントとの緊密な提携関係により、機動的に臨床試験を運営しています。研究開発活動に関する詳細は、「第１企業の概況３事業の内容」に記載していますのでご参照下さい。
株式会社トレードワークス
有価証券報告書－第24期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1999年１月東京都新宿区において、証券システム開発を目的に株式会社トレードワークスを設立1999年２月「自己委託売買取引システム」を開発・販売2000年６月「インターネット取引システム基盤」及び「逆指値発注」対応のトリガーサーバシステムの開発・販売2001年４月「ディーリングシステム」を開発・OEM提供2003年１月東京都千代田区一番町に本社を移転2003年10月「投資家向け商品先物インターネット取引システム」を開発・販売2004年５月株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）の「IndependentSoftwareVendor」に認定（～2016年12月）2004年７月東京工業品取引所（現株式会社東京商品取引所）の「IndependentSoftwareVendor」に認定2004年10月「投資家向け株式インターネット取引システム」を開発・販売2006年２月Microsoft認定ゴールドパートナー取得2007年６月「不公正取引監視システム」を開発・OEM提供2007年９月ワークステクノロジー株式会社を子会社化、FXシステム事業へ参入2009年１月株式会社東京証券取引所の「IndependentSoftwareVendor」に認定2010年１月ワークステクノロジー株式会社を完全子会社化2010年５月セキュリティ診断事業へ参入2012年12月「投資家向け先物・オプションインターネット取引システム」を開発・販売2013年５月プライバシーマーク取得2014年10月「証券会社向け非常時用インターネット取引システム」を開発・OEM提供2015年８月SaaS型クラウドサービス用データセンターを構築2015年８月SaaS型「ディーリング端末サービス」を開発・サービス開始2015年９月SaaS型「取引所売買端末サービス」を開発・サービス開始2016年４月ワークステクノロジー株式会社解散に伴い、同社のFXシステム事業を継承2016年９月ワークステクノロジー株式会社清算結了2016年10月SaaS型「投資家向けWEB投資家情報サービス」を開発・サービス開始2016年11月SaaS型「投資家向け先物・オプションインターネット取引サービス」を開発・サービス開始2017年８月「TRADEWORKS」商標権取得2017年10月投資家向けインターネット外国為替証拠金取引システム「TRAdINGSTUDIO」の商標権を取得2017年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2018年８月脆弱性自動診断「SecuAlive」の商標権を取得2018年10月個人型確定拠出年金システムを開発・販売2019年４月東京都千代田区神田神保町に本社を移転2019年10月AIチャットボット「スマート法律相談」の特許権取得2021年６月取引所シミュレーションシステム「SIMSTOCK」商標権取得2021年12月電子商取引システムクラウドECプラットフォーム「EmeraldBlue」の開発及びサービス開始