岐セン株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大と沈静化を繰返す状況が断続的に続いたが、ワクチン接種も進んだことで市況も回復傾向が見られた。しかし、年末よりオミクロン株感染拡大で蔓延防止等重点措置が発令される中、ロシアによるウクライナ侵攻など地政学的リスクもあり異常な原油高騰と円安の進行が加速したため、物価高懸念から消費マインドが低迷する厳しい状況で推移した。繊維業界においては、断続的な新型コロナウイルスの感染拡大による商流の停滞や生活様態の急速な変化などもあり衣料消費はコロナ前まで回復に至らず、受注活動も停滞が続いた。更に、秋以降の原燃料の高騰と供給不安から、製造コストを押上げ利益が圧迫される厳しい状況が続いている。このような経済環境のなかで、当社グループは、第２次ＧＩＳＥＮ中期経営計画の初年度として、早期黒字化を図る基盤の確立を目標に掲げ、あるべき姿に向かって市況情報を的確に把握し、得意とする商品のタイムリーな開発とサスティナビリティをキーワードにした商品（ｅｃｏｍｏⓇ）の提案により受注強化と生産性向上を図ると共に費用削減に取組んだ。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりである。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前年同期比194百万円減少し、10,203百万円となった。当連結会計年度末の負債合計は、前年同期比508百万円減少し、6,815百万円となった。当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期比313百万円増加し、3,388百万円となった。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高5,898百万円（前年同期比22.8％増）、営業利益226百万円（前年同期比158.7％増）、経常利益434百万円（前年同期比61.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益251百万円（前年同期比148.8％増）となった。セグメントごとの経営成績は次のとおりである。染色整理関連事業染色整理関連事業においては、ファッション関係は国内市況が低迷する中、ＳＰＡ関係を短納期対応、秋冬物起毛ニットの早期取込みで受注を確保した。ユニフォーム関係はストレッチ商品開発で、人工皮革関係は電材中心にカバーしたが受注減となった。中東民族衣装関係はイスラム教の断食月ラマダン向けが後半に伸び、前年並みの受注を確保したが、全体としてコロナ前までには回復に至っていない。結果、売上高は前年同期比224百万円増（9.5％増）の2,590百万円となった。テキスタイル販売事業においては、ファッション・カジュアル関係が低迷する中、新規顧客獲得と新商品開発が受注に繋がり中国輸出が堅調に推移した。結果、売上高は前年同期比148百万円増（63.2％増）の383百万円となった。また、木材突き板染色加工においては、主力である自動車用途は車載用半導体不足も起因して受注減となり、売上高は前年同期比10百万円減（21.1％減）の38百万円となった。今期９月より営業活動を開始した新規ステープル加工事業では、売上高は51百万円となった。以上の結果、売上高は前年同期比399百万円増（14.9％増）の3,074百万円となり、セグメント損失は134百万円（前年同期はセグメント損失255百万円）となった。発電事業発電事業においては、連結子会社の株式会社岐阜バイオマスパワーの第２発電所が寄与し、発電事業の売上高が前年同期比693百万円増（32.6％増）の2,823百万円となり、セグメント利益は前年同期比18百万円増（5.4％増）の361百万円となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において1,292百万円の資金を得て、投資活動において462百万円の資金を使用し、財務活動において786百万円の資金を使用した結果、1,016百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金収支は1,292百万円（前連結会計年度197百万円）となった。これは主に、税金等調整前当期純利益が486百万円、減価償却費が708百万円、未収消費税等の減少が234百万円あったことによるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金収支は△462百万円（前連結会計年度△2,062百万円）となった。これは主に、投資有価証券の取得で630百万円、有形固定資産の取得で227百万円の支出があった一方、投資有価証券の償還による収入が330百万円あったことによるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金収支は△786百万円（前連結会計年度683百万円）となった。これは主に、長期借入金の約定返済で580百万円、リース債務の返済で159百万円の支出があったことによるものである。なお、新型コロナウイルス感染症の長期化等により、当社グループの業績や経営状態に悪影響を及ぼす可能性に備え、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを当面の方針としている。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、染色整理関連事業（織物・編物・不織布の染色加工と付帯業務及び木材突き板染色加工）と発電事業を営んでいる。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）染色整理関連事業織物の染色加工2,002,201103.8編物の染色加工165,954144.0不織布の染色加工324,38599.1木材突き板染色加工38,95778.9その他51,360－計2,582,859106.7発電事業売電収入2,823,642132.6合計5,406,501118.8（注）１金額は販売価格によっている。２発電事業で生産実績が増加しているのは、連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーにおいて2020年８月より第２発電所の営業運転を開始したことによるものである。３染色整理関連事業のその他で生産実績が増加しているのは、今期９月より新規ステープル加工事業の営業活動を開始したことによるものである。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）染色整理関連事業織物の染色加工2,125,353118.0215,475112.8編物の染色加工172,533179.331,967129.7不織布の染色加工318,32896.116,33773.0テキスタイル販売383,029163.2－－木材突き板染色加工38,95778.9－－その他62,232244.5－－計3,100,435122.1263,779110.8発電事業売電収入2,823,642132.6－－合計5,924,078126.9263,779110.8（注）１発電事業で受注高が増加しているのは、連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーにおいて2020年８月より第２発電所の営業運転を開始したことによるものである。２染色整理関連事業のその他で受注実績が増加しているのは、今期９月より新規ステープル加工事業の営業活動を開始したことによるものである。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）染色整理関連事業織物の染色加工2,100,937109.3編物の染色加工165,212143.4不織布の染色加工324,38599.1テキスタイル販売383,029163.2木材突き板染色加工38,95778.9その他62,232244.5計3,074,755114.9発電事業売電収入2,823,642132.6合計5,898,398122.8（注）１セグメント間の取引については相殺消去している。２最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）中部電力パワーグリッド株式会社601,11612.52,403,16140.7東レ株式会社984,47120.5980,84116.6テス・エンジニアリング株式会社751,00515.6206,4993.5株式会社エネット735,68615.3177,3333.0３発電事業で販売実績が増加しているのは、連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーにおいて2020年８月より第２発電所の営業運転を開始したことによるものである。４染色整理関連事業のその他で販売実績が増加しているのは、今期９月より新規ステープル加工事業の営業活動を開始したことによるものである。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となる。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。特に、以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えている。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等による不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが困難な要素もあるが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っている。1）固定資産減損当社グループは、多くの固定資産を保有しており、事業計画や市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性がある。2）繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際し、将来の課税所得やタックスプランニングを合理的に見積もっている。将来課税所得の見積り額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資産が増額または減額される可能性がある。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態の分析（資産合計）当連結会計年度末の総資産は、前年同期比194百万円減少し、10,203百万円となった。流動資産は、前年同期比40百万円減少し、2,501百万円となった。これは主に、受取手形及び売掛金が144百万円、棚卸資産が104百万円それぞれ増加したものの、未収還付法人税等が47百万円、未収消費税等が234百万円それぞれ減少したことによるものである。固定資産は、前年同期比154百万円減少し、7,701百万円となった。これは主に、投資有価証券が362百万円増加したものの、有形固定資産が528百万円減少したことによるものである。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前年同期比508百万円減少し、6,815百万円となった。これは主に、短期借入金が210百万円、長期借入金が331百万円それぞれ減少したことによるものである。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期比313百万円増加し、3,388百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益について251百万円計上し、非支配株主持分が74百万円増加したことによるものである。2）経営成績の分析（売上高及び営業利益）当連結会計年度における売上高は、前年同期比1,092百万円増加し、5,898百万円となった。セグメント別売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。売上原価は、連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーにおいて、2020年８月より第２発電所の営業運転を開始したことによる燃料費や減価償却費の増加等により、前年同期比923百万円増加の5,208百万円となった。販売費及び一般管理費は、租税公課の増加等により、前年同期比30百万円増加し、463百万円となった。その結果、営業利益は前年同期比138百万円増加し、226百万円となった。（経常利益）経常利益は、助成金収入が63百万円減少したものの、営業利益の増加に加え、受取保険金で56百万円、持分法による投資利益で32百万円の増加があり、前年同期比164百万円増加し、434百万円となった。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加により、前年同期比150百万円増加し、251百万円となった。3）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりである。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、これらの状況を踏まえて、当社グループが業界において強固な地位を占める合繊複合織物の染色整理関連事業に特化し、付加価値商品をタイムリーに提供できる体制を構築するとともに、将来の事業の一角を担うため、テキスタイル販売部での海外事業等を含む自販での事業展開、関連事業部での木材突き板染色の自工メーカー等への品質・量産体制の確立及び新規ステープル加工事業の安定操業を図り、また、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワー及び関連会社である株式会社バイオマスエナジー東海の安定操業、安定販売を図っていく。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、染料、薬品などの原材料のほか、製造費、一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものである。資金調達については、自己資金又は金融機関からの借入により資金調達を行い、資金の安定化を図っている。今後の設備投資計画等については、「第３設備の状況３．設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりである。ｄ．目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、経営基盤を確かなものとする為、事業活動の成果である連結売上経常利益率を重要な指標として認識している。この指標を重要な指標と位置づけ、安定した収益確保が出来る経営基盤づくりを進め、企業価値を高めるための経営を行っている。なお、当連結会計年度の連結売上経常利益率は7.4％（前連結会計年度5.6％）となっている。ｅ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。なお、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動停滞による影響が今後さらに１年程度は続くものと想定され、今後、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があるものの、当連結会計年度末時点で、客観的に見積ることは困難であり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載する仮定に基づき、会計上の見積りを行っている。