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テンアライド株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社の企業価値は、ご来店いただいたお客様が感じる「驚き」と「感動」によって決まるものと考えており、それが当社の行動指針を決定する価値基準になると認識しております。そのため常に日々の行いを自問自答し、謙虚にお客様の声にお応えすべく「お客様への四つの誓い」を立てております。「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」この誓いは当社の行動指針であり、基本理念であります。社会のグローバル化やネット環境の進化により、外食産業のサービスや業態も多様化を極め、お客様の選択の目もより厳しさを増しており、「自ら挑み続けた本物」のみが生き残ることができると考えております。当社は常にこの「お客様への四つの誓い」に立ち返り、「自ら挑み続けた本物」に挑み続けてまいります。(２)目標とする経営指標当社の目標とする経営指標としましては、株主に対する利益配当を経営の重要課題としており、第一に１株当たりの当期純利益と株主資本利益率の増加を、第二にキャッシュ・フローの増加を目指しております。(３)中長期的な会社の経営戦略外食産業界におきましては、店舗競合の激化、及び長引く個人消費の冷え込みにより、企業間の競争は益々厳しさを増しております。新型コロナウイルス感染症拡大によって人々のライフスタイルが変化し、デリバリー、テイクアウト、店舗やＥＣサイトでの物販など、外食各社は需要が拡大している中食事業への展開に力を入れております。このような環境下にあって、これからのニーズに沿う業態転換による店造り、全社での業務の見直しによる生産性の向上や、コストの見直しにより、収益構造を改善し、利益を確保できる体制を構築してまいります。(４)会社の対処すべき課題当面の経済情勢といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大により世界規模で経済が停滞しており、引き続き極めて厳しい経営環境が継続するものと思われます。特に外食産業においては、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の発出に伴う店舗の臨時休業や営業時間短縮、不要不急の外出自粛に伴う営業機会の消失や消費マインドの縮小により、未曽有の厳しい状況となっております。当社においても事業の経過に記載の通り連結売上高前年同期比が81.1％となった結果、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、純資産も同額減少しております。このような状況下において、当社としては新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府・自治体からの各種要請等を踏まえて、一部の直営店について臨時休業を実施しております。また、営業を継続している店舗でも営業時間を短縮し、お客様と従業員の安全性を最優先して、衛生管理を徹底しております。店舗・事業所においては、インフルエンザやノロウイルス対策として従来より整備している衛生管理および体調管理を更に徹底しております。このような環境下でのイートイン売上の減少を補う為の店舗厨房設備を有効活用した複数のゴーストキッチンによるテイクアウト販売を拡充すると共に、各種宅配サービスの強化に引続き注力しております。また、セントラルキッチンのオリジナル製造品の外部販売（スーパー等の小売業者向け販売、楽天による通信販売、自社ホームページによる通信販売「天狗キッチン」及びセントラルキッチン敷地内にある「天狗こだわりマーケット」による直接販売）の実施等により、本格的に小売業への進出に実績を積み重ねております。また新型コロナウイルスの感染が比較的短期間で収束を迎えたとしても、外食産業を取り巻く環境は好転することなく、異業種を含めた企業間競争が更に熾烈になるものと考えております。このような状況の中、当社グループといたしましては、「旬鮮酒場天狗」「和食れすとらん天狗」「テング酒場」の３業態のコンセプトの徹底を図り、「神田屋」「ミートキッチンlog50」「てんぐ大ホール」「米澤豚とんかつあげてけや」等の新業態への業態変更や新規出店にて、幅広い層のお客様の多様化するニーズに応えていくことで、来店客数・既存店売上高の増加を図ってまいります。また、食材の確保、価格の乱高下、安全性の確保といったことへの対応も、常日頃から生産者・取引業者とのコミュニケーションを緊密に実施することで強化してまいります。商品（飲物・料理）につきましては、蔵元やメーカーとの一層の連携強化を図り、プライベートブランド商品拡大を進める一方、自社セントラルキッチン製造によるオリジナル商品の開発・提供を図ってまいります。更に、事業計画に基づき、従業員の雇用維持を前提として、金融機関からの資金調達等による手元資金の確保によって当社グループ経営の安定化を図るとともに、不要不急のコスト削減、役員報酬及び執行役員等の給与一部返上、年間設備投資額の再考、店舗賃料削減交渉などの対策を進め固定費の圧縮を図ります。加えて、人材確保と教育の継続した仕組みの確立、店舗の作業システムの改善等の諸施策に取り組み、収支改善に注力してまいります。
三晃金属工業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1949年６月山口県光市に三晃金属工業株式会社設立1950年６月本社・工場を光市より下松市に移転1954年６月八幡製鐵株式會社（現日本製鉄株式会社）、日本鐵板（旧日鉄日新製鋼）が資本参加1959年７月本社を東京都新宿区柏木に移転1961年９月本社を東京都千代田区神田小川町（神田三和銀行ビル）に移転1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場1964年12月埼玉県深谷市に深谷製作所を新設1966年６月鉄溝・建材部門を分離し、子会社三晃建材工業株式会社を設立1968年１月本社を東京都中央区八丁堀（月星ビル）に移転1969年３月子会社三晃建材工業株式会社を吸収合併1971年10月東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1971年12月本社を東京都中央区京橋（第一ぬ利彦ビル）に移転1972年６月子会社三晃内装工業株式会社を設立1974年９月京都府福知山市に長田野製作所を新設1979年８月子会社三晃内装工業株式会社を解散1988年２月滋賀県東近江市に愛東製作所（現滋賀製作所）を新設1988年４月横浜営業所を東京支店から分離し横浜支店（現南関東支店）として独立1989年４月札幌工場を札幌支店から分離し江別製作所として独立1989年６月子会社株式会社福知山三晃（現非連結子会社）を設立1990年４月埼玉県深谷市に総合技術センター（現技術開発センター）を新設1990年10月子会社有限会社江別三晃工作（現非連結子会社）を設立1993年４月子会社株式会社深谷三晃（現非連結子会社）を設立1999年６月本社と東京支店を統合し東京都港区芝浦に移転2014年３月関連会社水上金属工業株式会社を子会社化2014年６月太陽光発電による売電事業開始2017年４月連結子会社水上金属工業株式会社を吸収合併し、子会社光三晃株式会社（現非連結子会社）を設立2021年４月横浜支店の名称を南関東支店に変更し、千葉・君津・甲府・西東京各営業所を東京支店管轄から南関東支店管轄に移管(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。
三晃金属工業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「当社」、「子会社４社」及び「その他の関係会社１社」で構成されており、屋根事業及び建材事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。［屋根事業］長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。屋根事業で使用する材料については、主にその他の関係会社の「日本製鉄（株）」の製品を仕入れております。また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「光三晃（株）」に外注しております。［建材事業］住宅成型品販売を行っております。建材事業で使用する材料については、主にその他の関係会社の「日本製鉄（株）」の製品を仕入れております。また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「（株）福知山三晃」、「（有）江別三晃工作」に外注しております。［その他］太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
三晃金属工業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（企業理念）我々は一、快適で環境に優しい屋根空間を創造し、社会に貢献します。一、現場力を磨き、専門性を活かした高品質の建築作品とサービスを提供します。一、誠実と勤勉を旨とし、自ら熟慮を重ねて信頼に応えるよう行動します。一、人を育て、人を活かし、活力に溢れる企業であり続けます。(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）当社は、ここ数年高い建築需要を背景に利益率重視を基本とした経営方針のもと、安定した売上高、収益を維持し、財務体質も大幅に改善してまいりました。しかしながら、労働人口の減少、環境変化の拡大、先進技術の進展等、当社を取り巻く環境が大きく変化する中で、労働集約型事業の当社において、変化への対応を誤れば業容縮小を余儀なくされかねない、まさに今、サステナビリティ上の分岐点に立っていると認識し、中期計画を策定いたしました。その中で、業務プロセス改革による「生産性の飛躍的向上」と、「技術力の再強化」による商品・施工の差別化拡大を軸とした取り組みを行うことで、中期的に企業価値の向上を実現し、売上高、収益の拡大を図り、80周年、さらに100周年においても、我が社が「顧客や社会、全てのステークホルダーから信用・信頼され、選ばれる企業」であり続けることを目指すことといたしました。中期経営方針当社のサステナビリティに対する課題認識を踏まえ中期経営方針を策定。以下の主要施策を実行し「競合者との差別化の拡大」「生産性の飛躍的向上」を推進し、事業規模の拡大を図り、業界における圧倒的なリーディングカンパニーの地位を築く。中期経営方針施策のポイント商品・工法の開発、施工管理・施工・製造体制を重点的に強化、再構築を推進業務改善プロジェクトの取リ組み業務の効率化と高度化の実現に向け、現状分析による課題構造を明確化、全社業務改善プロジェクトに着手業務改善プロジェクトの取リ組み主要施策（ポイント抜粋）主要施策の実行による業務の効率化と高度化の実現へ収益拡大を伴う持続的な成長へ
三晃金属工業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動につきましては、当社深谷製作所内に研究開発の活動拠点を設置し、「技術と素材」を活かした製品や各種工法システムの開発を通して、より高い品質と性能を持った屋根・壁の追求に取り組んでおります。また、新製品をスピーディかつタイムリーに市場へ送り出すため、社内各部門の代表者からなる「開発企画委員会」を組織して、全社的な開発戦略の検討・方向付けを行い的確かつ効率的な研究開発を鋭意進めております。当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の研究開発費は、209百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)屋根事業屋根事業では、機能部門の営業、工事、技術、製造、開発が一体となって、顧客ニーズに基づき収益貢献度を勘案した開発テーマの選定と、施工省力化、安全作業性を考慮した製品・工法・機器開発の推進機能を担う「開発企画推進班」を「開発企画委員会」の下部組織として組織し、下記事項に取り組んでおります。1）製品開発、既存製品の改良・改善に関する企画案の収集から調査・分析、企画選定立案2）業務改善提案委員会などの提案による製品開発及び工法・機器に関する提案事項の検討、選定3）営業・工事での過去の事例や技術検討依頼、異業種交流などから、開発に向けた潜在需要の探索、掘り起こしを行い企画立案につなげる当事業年度における研究開発費の金額は205百万円であります。(2)建材事業建材事業では、主にプレハブ住宅向け商品の研究開発を行っており、試作品製作や性能試験等を活動テーマとして取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の金額は3百万円であります。
株式会社ビケンテクノ
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1963年５月不動産の管理並びに清掃の請負を主な目的として大阪市北区に株式会社ビケン（現・株式会社ビケンテクノ）を設立。1964年１月競馬場の清掃業務を開始。1966年５月新潟県北蒲原郡豊栄町に新潟支店を設置。1967年３月本社を大阪市福島区に移転。1968年10月新潟支店を廃止。1970年４月日本万国博覧会のアメリカ館の建物内外清掃業務を受注。1970年７月東京国際空港の清掃業務の開始にあたり、東京都千代田区に東京営業所を設置。1974年５月沖縄国際海洋博覧会の清掃業務の開始にあたり、沖縄ビケン株式会社（後に日本エンジニアリング株式会社に商号変更、1991年11月に100％子会社にする。）の設立に参画。1975年４月九州地区進出のために株式会社全九州ビルセイビ（現・株式会社セイビ九州、持分法適用関連会社）の設立に参画。1977年７月本社を大阪府吹田市南吹田に移転。1978年４月国立病院の総合管理業務（清掃、警備、設備管理）を開始。1981年９月実験用動物の飼育・清掃管理を目的として、ラボス株式会社（現・株式会社ラボテック、連結子会社）を設立（1991年11月に100％子会社にする）。1985年４月国際科学技術博覧会において茨城ビルメンテナンス協会の一員として清掃を実施。1987年７月不動産の売買を目的とする株式会社ビケン不動産の設立に参画。1988年５月本社を大阪府吹田市南金田に移転。1990年３月東京営業所が東京支店に昇格。1990年４月株式会社東海ビケン、新潟ビケン株式会社及び株式会社ビケン不動産の３社を吸収合併し、株式会社東海ビケンは名古屋支店、新潟ビケン株式会社は新潟支店とする。（なお、株式会社東海ビケン及び新潟ビケン株式会社は、当社取締役が主な出資者となり、株式会社東海ビケンは1971年３月、新潟ビケン株式会社は1968年11月に設立されたものである）。国際花と緑の博覧会において大阪ビルメンテナンス協会の一員として清掃を実施。1992年１月日本エンジニアリング株式会社を経営効率向上、合理化のため吸収合併し、施設営繕リフォーム業務を開始。1993年２月札幌支店を開設。1993年７月商号を株式会社ビケンテクノに変更。1994年９月東京支店を恵比寿ガーデンプレイスタワーに移転すると共に同ビルの清掃業務を開始。1995年１月大阪府豊中市に分譲マンションを建築し、販売を開始。1995年４月仙台支店を開設。大阪支店を大阪ワールドトレードセンタービルディング（現・大阪府咲洲庁舎）に開設すると共に同ビルの清掃業務を開始。1995年８月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場。1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定。1996年２月清掃の請負を行うために株式会社テクノサービス（大阪）（現・非連結子会社）、株式会社テクノサービス（東京）（現・アルファテックビケンジャパン株式会社、非連結子会社）を設立。1998年10月介護事業を行うために株式会社ケアホテルマネジメントの株式100％を取得する。1999年３月環境衛生事業を行うために株式会社クリーンテック（現・連結子会社）を設立（1999年５月に51％子会社になる）。2000年11月病院経営コンサルタント並びにサポート事業を行うために株式会社ビーエムエス（現・連結子会社）を設立。2001年３月ラボス株式会社（現・株式会社ラボテック、連結子会社）が株式会社クリーンボーイ（現・連結子会社）の株式100％を取得する。2002年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2002年９月福岡支店を開設。2002年11月不動産の管理を目的とする株式会社ベスト・プロパティ（現・連結子会社）を設立。2005年12月株式会社クリーンテック（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。年月概要2008年12月株式会社インボイスＭＹＭ（現・株式会社マイムコミュニティー、連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。2011年３月シンガポール共和国にてSINGAPOREBIKENPTE.LTD.（現・連結子会社）を設立。2011年10月アジア地域での展開を図るためにSINGAPOREBIKENPTE.LTD.（現・連結子会社）に100％出資し子会社とする。2011年12月株式会社ベスト・プロパティ（現・連結子会社）が、100％子会社のユーネックス株式会社を業容拡大のため吸収合併する。2012年１月小倉興産株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。2013年４月東京支店を天王洲ファーストタワーに移転。2014年11月大阪府豊中市の「のどか保育園」を事業譲受。2015年４月SINGAPOREBIKENPTE.LTD.（現・連結子会社）にて現地企業よりエアコンメンテナンス事業を事業譲受。2015年12月フィリピン共和国にて40％子会社のBIKENTECHNOPHILS.,INC.（現・非連結子会社）を設立。2016年11月ベトナム社会主義共和国にて100％子会社のVIETNAMBIKENCOMPANYLIMITED（現・非連結子会社）を設立。2017年11月フィリピン共和国にて40％子会社のBIKENCONSTRUCTIONDEVELOPMENTPHILS.CORPORATION（現・非連結子会社）を設立。2019年10月シンガポール共和国にてSINGAPOREBIKENPTE.LTD.（現・連結子会社）が、現地にてプールメンテナンス事業等を行うAQUATICMAINTENANCESERVICESPTE.LTD.の株式の80％を段階的に取得し、子会社とする。2020年５月有限会社ニツカ（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。2020年６月シンガポール共和国にてSINGAPOREBIKENPTE.LTD.（現・連結子会社）が、現地にてエアコン設置工事及びその他付随事業を行うLEONGHUMENGINEERINGPTE.LTD.の株式を取得し100％子会社とする。2021年２月株式会社ケアホテルマネジメントを、経営の効率化及び経営資源の有効活用のため吸収合併する。2021年４月ドムスレジデンシャルエステート株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。2022年３月創和工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
株式会社ビケンテクノ
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社14社、非連結子会社５社及び関連会社９社からなり、事業は、競馬場・病院・ホテル・一般テナントビル等の清掃、保安警備、設備管理、食品製造設備の洗浄・殺菌、実験動物の飼育、住宅用地等の建築販売及び施設営繕リフォーム工事等多分野にわたり、広くビル等の総合管理業務を営んでおります。また、医療機関として運営される医療法人良善会と医療法人聖授会が介護事業におけるノウハウの供与等で協力関係にあります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要な業務主要な会社ビルメンテナンス事業清掃、設備保守、警備などの建物維持管理オーナー代行としての建物の運営食品工場でのサニテーション設備の更新工事や修繕工事当社、㈱ベスト・プロパティ、創和工業㈱、㈱マイムコミュニティー、小倉興産㈱、ドムスレジデンシャルエステート㈱、㈱ラボテック、㈱クリーンボーイ、SINGAPOREBIKENPTE.LTD.AQUATICMAINTENANCESERVICESPTE.LTD.LEONGHUMENGINEERINGPTE.LTD.他不動産事業不動産の売買、仲介保有不動産の賃貸当社、㈱ベスト・プロパティ、㈱マイムコミュニティー、ドムスレジデンシャルエステート㈱、小倉興産㈱、蘇和㈱、㈲ニツカ介護事業介護施設の運営介護サービスの提供当社フランチャイズ事業フランチャイズ店舗の運営当社ホテル事業ホテルの運営当社その他病院経営コンサルティング事業環境衛生事業太陽光発電事業保育事業等当社、㈱ビーエムエス、㈱クリーンテック［事業系統図］（注）※１．連結子会社※２．非連結子会社（持分法非適用会社）※３．㈱ビーエムエスは、医療法人へ出資しております。出資名義人は梶山高志であります。医療法人（非営利法人）は、円形の点線で表示しております。※４．上記のほかに、関連会社９社がビルメンテナンス事業に携わっております。
株式会社ビケンテクノ
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、快適な環境の創造と保全を社会的使命と認識し、環境管理から派生する事業に積極的に取り組むことによって社会に貢献するとともに、新規事業開発、柔軟な業態変化をもって他社との差別化を図り、各事業において先端技術を駆使し、当社グループの経営理念であります「お客様第一主義に徹する」を実践することを基本方針としております。各事業や各グループ会社の事業は、事業環境等を踏まえて随時検証・見直しを実施し、収益性・将来性等を見極めながら企業体質の強化を図っております。また、「公益財団法人梶山高志・ビケンテクノ奨学財団」により、臨床検査技師を志す専門学校生に就学援助を行うことで、予防医学に欠くことのできない優秀な人材育成を図り、国民の健やかな生活の一助になることを目指す等のＣＳＲ活動へも注力しております。(2）目標とする経営指標中長期的な経営指標としての当面の目標数値といたしましては、ＲＯＥ(自己資本利益率)10％、営業利益率10％と定め、達成に向けて邁進してまいります。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様やすべての利害関係者の利益にかなうものと考えております。また、自己資本比率を高め、企業体質を強化してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略直接的、間接的にビルメンテナンス事業の発展に帰結する多角化を展開し、他社との差別化を図るとともに、徹底した収益管理体制の構築による企業体質の改善、企業の各種リスクの回避、今後の業容拡大に備えたグループ間の連携を強化いたします。具体的には、以下の重点施策を推進しております。①ビルメンテナンス事業について、成長産業やＳＤＧｓ等社会的貢献度の高い企業への取り組みを拡充するとともに、不動産管理業務、施設営繕リフォーム業務等との連携を強化し、お客様の資産価値の向上、衛生管理等に対するニーズへの対応強化に結び付くファシリティマネジメントを展開してまいります。②ＩＳＯ認証取得や作業品質・安全管理スタッフの充実により、高品質なサービス提供による顧客満足度の向上に努めてまいります。③経済環境及び事業計画等を見極めながら、既存業務の再構築を図るとともに、新規事業やＭ＆Ａ案件に対しても、収益性・将来性・リスク・投資回収・相乗効果等を分析しながら取り組んでまいります。④連結子会社及びグループ会社の業務の強化・連携を図り、収益基盤の堅固な企業集団を形成してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題２年を超えるコロナ禍や、ロシアによるウクライナ侵攻が世界規模で経済活動に大きな影響を及ぼしています。コロナ禍を機に、商業施設・事務環境・住環境等における環境衛生が一層重視されてきており、よりきめ細かなメンテナンス提案が必要となっております。また、ロシアのウクライナ侵攻に関しては、ロシアへの制裁措置や脱ロシアの動きの中で、結果的に資源エネルギー問題を起因とする物価高騰にも繋がり、収益確保への多面的な取り組みも重要な課題となっております。そのような事業環境において当社グループでは、コロナ禍の中で大きな影響を受けたホテル事業、フランチャイズ事業の飲食部門、一部のビルメンテナンス事業等の業容・収益の回復に最大限の注力を図りながら、そのような環境の中でも業績を伸ばした食品工場の製造ラインの衛生管理を担うサニテーション業務や、物流施設のメンテナンス業務において、業績を更に拡充させるべく取り組んでまいります。ビルメンテナンス事業においては、衛生管理や除菌作業の提案営業を強化しながらお客様のニーズに的確に対応し、物流施設のメンテナンス業務やサニテーション業務を更に拡充しながら業績向上を図ります。不動産事業においては、不動産市場の動向に注視しながらも、予定されている案件への着実な取り組みを図ります。介護事業においては、入居者様の健康面に最大限の注意を払い、感染防止に努めながら各介護施設の入居者増加への取り組みを強化します。フランチャイズ事業においては、イートイン・テイクアウト・デリバリー等を併用した多面的な運営を強化しながら、状況に応じて店舗のスクラップ＆ビルドも進めてまいります。ホテル事業においては、衛生管理を徹底した快適な宿泊施設としての強みをアピールし、事業の回復を図ります。その他事業においては、除菌・消臭剤のプロトクリン・アクアの販路拡大による業容拡充を進めます。コロナ禍の中、各セグメント別に対処策を図ると共に業務管理を強化し、この重大局面を乗り切ってまいります。(5）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、人件費・原材料価格の高騰、人手不足、コロナ禍の疫病流行、デジタル社会への変遷等、経営上のリスクや変化をあらゆる方法で克服し、安定的な利益を確保するため、ビルメンテナンス事業及び同業務との相乗効果の高い業務を積極的に展開することにより、一層の体質強化を図るべきと認識しております。また、当社グループは企業理念である「お客様第一主義」に基づき、今後ともお客様の大切な資産価値の向上を図りつつ、環境管理を通じて豊かな社会の実現に貢献する企業を目指してまいります。
株式会社キャリアインデックス
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項2005年11月インターネットを利用した情報提供サイトの企画・開発・提供並びにそのシステムの運用を目的として東京都千代田区内幸町１丁目において株式会社インディビジョンを設立2006年１月独自のポータルオブポータルズモデル（注）を構築し、転職情報サイトの運営を開始2006年10月東京都中央区銀座８丁目に本社を移転2006年11月ハローワーク求人へのWeb応募サービスの運営を開始2007年２月神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目に本社を移転2007年10月アルバイト情報サイトの運営を開始2009年３月東京都港区三田４丁目に本社を移転2010年５月株式会社アイマーキュリーセールスを吸収合併2012年10月転職情報サイトにて職務経歴書作成ナビをリリース2013年２月『株式会社キャリアインデックス』に商号を変更東京都目黒区下目黒１丁目に本社を移転2013年４月転職情報サイトをフルリニューアルハローワーク求人へのWeb応募サービスをフルリニューアル2015年１月アルバイト情報サイトをフルリニューアルし、アルバイト・派遣情報サイトとして運営を開始2016年６月FashionHR株式会社を吸収合併し、ファッション業界に特化した転職情報サイトの運営を開始2016年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年５月営業支援サービスを提供開始2019年12月株式会社リブセンスより不動産賃貸サイトを事業譲受にて運営を開始2020年６月東京都港区白金台五丁目に本社を移転2020年10月株式会社TypeBeeGroupより不動産賃貸サイトを事業譲受にて運営を開始2021年８月株式会社マージナルを完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行（注）ポータルオブポータルズモデルの詳細については、「３事業の内容」に記載しております。
株式会社キャリアインデックス
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、『ひとりひとりの一生に、よい機会を。』を理念とし、2006年１月に転職情報サイトを開始して以降、アルバイト・派遣情報サイト、ファッション業界転職情報サイト、不動産賃貸情報サイトといった各種情報サイトを運営しております。中期的な事業の拡大を図るために、マーケティングノウハウを活かした事業展開や、顧客獲得のための営業開拓、不動産賃貸情報に付帯するサービス（引越し、プロバイダー等）の強化によるサービス拡充を図ることで、ユーザーとパートナー双方にとってより良いサービスの提供を目指してまいります。（２）経営者の問題認識と今後の方針について当社が今後の業容を拡大し、継続して成長し発展して行くためには、経営者は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の様々な課題に対処して行くことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に市場動向の分析を行うとともに、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施し、最適な解決策を実施して行く方針であります。（３）目標とする経営指標当社では、持続的な利益成長を目指して成長性や効率性の向上に取り組んでおり、主な経営指標として、売上高、営業利益及び経常利益を特に重視しております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題インターネット利用者の増加、デバイスの多様化及び通信速度の高速化により、インターネットを活用した情報サイトの開発及び運営に対するユーザーからのニーズは、今後益々拡大して行くものと思われます。一方で、インターネットを活用した情報サイト及び広告手法の多様化が進むことで、取引先各社がインターネットを活用した集客手段を選別する傾向を強めることも予想されます。これに対処して当社の地位をさらに強固なものとすべく、より一層のサービス向上とシェア拡大を目指して行く所存であります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に伴い、全世界的な影響が出ておりますが、我が国の経済においても不透明な経営環境が続くと予想されます。これに伴い、当社においても、人材領域におきましては店舗等の営業自粛に伴う求人ニーズの減少、不動産賃貸領域におきましては緊急事態宣言が発令された場合による人の移動の減少等の影響が予測され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、新型コロナウイルス感染症の業績への影響を考慮し、手元資金を十分確保していることに加え、当座貸越契約による５億円の限度額を確保しており、経営の安定化を図っております。また、コスト削減に努め、今後も状況に応じて資金調達等の対応を検討して行く方針です。当社の優先的に対処すべき課題は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、事業拡充に不可欠である営業体制強化による取引先の拡大、成果報酬型の集客代行事業であることからマーケティング強化によるユーザー数の増加となります。上記優先的に対処すべき課題を含め、今後事業を展開するに当たり、当社が対処すべき課題として認識している点は以下の通りであります。①営業体制の強化について当社はこれまで取引先数の拡大を図ってまいりました。今後も、当社としては、既存の取引先と信頼関係を保ちながらビジネスパートナーとしての深耕を図り、収益を拡大させて行く必要があります。また、新規取引先の開拓を積極的に行うために、当社が運営するウェブサイトのサービス内容をさらに充実させて行く必要があります。これらの課題に積極的に取り組むため、営業体制の強化は必要不可欠であると考えております。②マーケティングの強化について当社は、主にWebマーケティング手法により、ユーザー数の拡大を図っておりますが、インターネット広告市場は継続して拡大をしており、競争の激化、新たなWebマーケティング手法の出現等が予測されます。Webマーケティングの強化による効率化に加え、新たなWebマーケティング手法への対応を積極的に行い、今後においてもユーザー数の拡大を図ってまいります。③ブランドの構築当社では、主にWebマーケティング手法により、ユーザー数の拡大を図ってまいりました。一方、ブランディングを目的とした広告の活用は積極的に展開できておりません。費用対効果を踏まえ、ブランディングを目的とした広告活用を検討して行くとともに、今まで以上にユーザーにとって利便性の高いウェブサイトを構築することで、今後継続的に当社及びウェブサイトの知名度アップを図り、ユーザーから最も支持されるメディア運営企業を目指して行く所存であります。④優秀な人材の確保・育成について当社が展開しておりますビジネスは、ユーザーにとって最も便利なウェブサイトを、ユーザーの視点に立ち企画・開発することが強く求められます。そのため、従業員一人一人の感性や経験が、ウェブサイトの質に大きな影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要な課題と認識しております。優秀な人材にとって魅力ある会社作りを行うため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準や教育研修の充実に力を入れてまいります。⑤システム開発、改良、増強及び保守管理体制について当社の運営する事業は、性質上、ウェブサイトに係るシステムの開発、改良、増強及び保守管理体制が極めて重要であり、今後もさらに充実させて行くことが求められております。また、インターネットの利用端末の多様化に対する対応も必須となります。引き続き、市場環境変化に対応したシステム開発、改良、増強及び保守管理体制の整備を積極的に推進して行く方針であります。⑥新領域への展開について当社はインターネットを活用した集客代行事業において、人材領域からスタートして不動産領域へと事業領域の拡大を図ってまいりました。今後は、更なる新領域への事業展開を図ることでユーザーの利便性を向上させ、収益の拡大を図って行くとともに、新しい収益モデルの構築にも積極的に取り組んでまいります。⑦新型コロナウイルス感染症について新型コロナウイルス感染症拡大により、働き方が変化し、当社でも緊急事態宣言中は在宅勤務を実施する等、感染拡大の防止と事業推進を並行して進めてまいりました。しかし、未だに新型コロナウイルス感染症は収束の兆候は見えず、経済の不確実性は依然として高く、先行きについては不透明な状況が続いております。引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響が少ない分野を強化し、事業の拡大を図ってまいります。また、事業所内の感染防止対策、在宅勤務の活用等を実施し、従業員の安全を考慮した事業運営を進めてまいります。
日本光電工業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1951年８月東京都文京区駒込坂下町において医理学機器、電気および光に関する機器の研究製造を目的として、日本光電工業株式会社を設立1952年７月東京都新宿区西落合に本社および工場を移転1961年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1962年５月群馬県富岡市に富岡工場（旧㈱光電工業富岡製作所、現日本光電富岡㈱）を設立1979年11月米国（ロスアンゼルス近郊）に日本光電アメリカ㈱を設立1981年６月埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場（現鶴ヶ島事業所）を設立1982年１月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1985年２月ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ヨーロッパ㈲を設立1990年２月中国（上海）に合弁会社上海光電医用電子儀器㈲を設立（2008年12月に完全子会社化）1992年５月呼称を「日本光電」と決定1994年５月埼玉県深谷市に川本工場（現川本事業所）を設立1996年２月シンガポール（ラッフルズ・プレイス）に日本光電シンガポール㈱を設立（現在はハーバーフロントに移転）1997年12月富岡工場（日本光電富岡㈱）に新工場棟完成1999年９月米国（ロスアンゼルス近郊）にNKUSラボ㈱（現日本光電デジタルヘルスソリューションズ㈱）を設立2001年２月イタリア（ベルガモ）に日本光電イタリア㈲を設立2002年９月中国（上海）にメディネット光電医療軟件（上海）㈲を設立2002年12月スペイン（マドリッド）に日本光電イベリア㈲を設立2004年４月韓国（ソウル）に日本光電コリア㈱を設立2004年11月フランス（パリ近郊）に日本光電フランス㈲を設立2006年４月イタリア（フィレンツェ）に日本光電フィレンツェ㈲を設立2006年５月㈱ベネフィックスの第三者割当増資を引き受けて子会社化2008年４月中国（上海）に日本光電貿易（上海）㈲を設立2008年４月㈱日本バイオテスト研究所の株式を取得して子会社化2008年９月インド（スーラト）に合弁会社スパン日本光電ダイアグノスティクス㈱を設立2008年11月富岡工場（日本光電富岡㈱）に第二工場棟完成2008年12月米国（ゲインズビル）のニューロトロニクス㈱の株式を取得して子会社化2010年９月イギリス（サリー）に日本光電UK㈲を設立2011年３月インド（グルガオン）に日本光電インディア㈱を設立2012年１月ブラジル（サンパウロ）に日本光電ブラジル㈲を設立2012年７月上海光電医用電子儀器㈲を存続会社とし、日本光電貿易（上海）㈲およびメディネット光電医療軟件（上海）㈲を吸収合併し、開発・生産・販売を一体化2012年９月アラブ首長国連邦（ドバイ）に日本光電ミドルイースト㈱を設立2012年10月米国（ウィルミントン）にリサシテーションソリューション㈱を設立2012年11月米国（ギルフォード）のデフィブテックLLCの出資持分を取得して子会社化2013年10月タイ（バンコク）にNKSバンコク㈱を設立2013年11月コロンビア（ボゴタ）に日本光電ラテンアメリカ㈱を設立2014年３月マレーシア（クアラルンプール）に日本光電マレーシア㈱を設立2014年９月米国（ケンブリッジ）に日本光電イノベーションセンタ㈱を設立、稼働開始2014年９月変成器事業をスミダグループのスミダパワーテクノロジー㈱に譲渡2015年４月富岡生産センタ（日本光電富岡㈱）完成2015年４月米国（ロスアンゼルス近郊）にオレンジメッド㈱（現日本光電オレンジメッド㈱）を設立2015年10月ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ドイツ㈲を設立2016年１月メキシコ（メキシコシティ）に日本光電メキシコ㈱を設立2016年10月埼玉県所沢市に総合技術開発センタ完成2017年４月国内販売子会社11社を吸収合併2017年５月スパン日本光電ダイアグノスティクス㈱を日本光電インディア㈱に吸収合併2019年11月埼玉県坂戸市に東日本物流センタを設立、本格稼働開始2020年３月研究用機器の一部を㈱ミユキ技研に譲渡2021年８月米国（シャーロッツビル）のアンプスリーディ㈱の株式を取得して子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行
日本光電工業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社30社の合計31社（2022年３月31日現在）で構成されており、医用電子機器の研究開発・製造・販売および修理・保守等の事業活動を展開しています。当連結会計年度はアンプスリーディ㈱が増加しています。当社グループの事業における位置付けは、次のとおりです。国内では、当社および日本光電富岡㈱が医用電子機器の研究開発・製造を行っています。また、㈱日本バイオテスト研究所が免疫化学製品の開発・製造・販売、㈱ベネフィックスが医療情報システム製品の製造・販売を行っています。海外では、上海光電医用電子儀器㈲が医用電子機器、デフィブテックLLCが救命救急医療機器の開発・製造・販売を行っています。日本光電オレンジメッド㈱は人工呼吸器の開発・製造・販売、日本光電マレーシア㈱は医用電子機器の製造・販売・販売促進を行っています。日本光電インディア㈱、日本光電ミドルイースト㈱は医用電子機器の販売および試薬の製造・販売、日本光電フィレンツェ㈲は試薬の製造・販売を行っています。日本光電デジタルヘルスソリューションズ㈱、2021年８月に買収したアンプスリーディ㈱、ニューロトロニクス㈱および日本光電イノベーションセンタ㈱が医用電子機器・ソフトウェアの研究開発を行っています。国内での販売は、当社の12支社支店が担当しています。海外での販売・販売促進は、米州を日本光電アメリカ㈱など４社、欧州を日本光電ヨーロッパ㈲など６社、アジア州を日本光電シンガポール㈱など４社が担当しています。当社グループの総務関連・派遣業務は㈱イー・スタッフが行っています。当社グループは医用電子機器関連事業の単一セグメントでありますが、開発・製造・販売の機能別分社制度を採用しており、各社における事業部門等の区分が困難なため、事業部門等に関連付けての記載はしていません。以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。2022年３月31日現在
日本光電工業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は、医用電子機器専門メーカとして、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造する」ことを経営理念としています。そしてその実現に向け、商品、販売、サービス、技術、財務体質や人財などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、取引先、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としています。この基本方針の実現および当社グループの中長期的な企業価値向上のため、経営の健全性・透明性・効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。取締役会は取締役12名（うち社外取締役４名）で構成され、独立社外取締役が３分の１を占めています。また、ジェンダーや国際性の面を含む多様性の確保を検討する中、女性社外取締役１名、女性執行役員２名を登用しています。当社は、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を選択するとともに、社外取締役４名で構成され社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会を設置しています。(2)目標とする経営指標当社は、企業価値・株主価値増大に向けて連結ＲＯＥ（連結自己資本当期純利益率）を経営指標としており、2021年度からスタートした３ヵ年中期経営計画「BEACON2030PhaseI」において、10％を目標としています。中期経営計画の推進による利益率の改善を最優先としつつ、在庫圧縮など資産効率の改善、株主還元の充実により、経営指標の達成を目指します。(3)経営環境当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、各国で経済対策やワクチン接種が進んだことから社会・経済活動が回復基調となりました。一方で、昨年末からのオミクロン株の感染拡大、資源高や半導体の需給ひっ迫に加え、ウクライナ情勢もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、新型コロナウイルスに対応する医療提供体制の確保が継続される中、感染状況の波によるものの医療機関における検査・手術件数は回復傾向にありました。医療機器業界においても、感染症への対応および医療の質向上と効率化に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となりました。海外における医療機器の需要は、感染症患者に対応するための整備に加え、新型コロナウイルス関連以外の需要が回復傾向にあるなど、総じて堅調に推移しました。景気の先行きにつきましては、緩やかな回復基調に向かうことが想定されるものの、半導体の需給ひっ迫、部材および資源価格の高騰、サプライチェーン混乱の長期化が懸念されます。また、ウクライナ情勢や上海ロックダウンの影響もあり、今後も不透明な状況が続くと想定されます。(4)会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略当社グループは、2020年に10年後の2030年に向けた長期ビジョン「BEACON2030」を策定し、「グローバルな医療課題の解決で、人と医療のより良い未来を創造する」ことを目指しています。そして、３つの変革「グローバルな高付加価値企業への変革」「顧客価値を追求するソリューション型事業への変革」「オペレーショナルエクセレンスを軸とするグローバル組織への変革」に取り組んでいます。・中期経営計画「BEACON2030PhaseI」（2021～2023年度）３ヵ年中期経営計画「BEACON2030PhaseI」は、長期ビジョンの実現に向けて基盤の強化に取り組むステージであり、既存事業の収益性の改善、新たな成長領域、事業モデルの探索を進めます。1．基本方針・事業と企業活動を通じてサステナビリティを推進する。・（経営）コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化を図る。・（事業）既存事業の収益性を改善することで得た原資により、戦略的な先行投資を実施し、新たな成長への種を蒔く。・（組織）グローバル・サプライチェーン・マネジメント（SCM）の構築とコーポレートの主要機能の強化により、グローバル成長の礎を築く。2．サステナビリティの推進SDGsを参考に、事業と企業活動を通じて注力すべき12のサステナビリティ重要課題を特定しました。事業では、長期ビジョン「BEACON2030」で掲げた５つの新たな世界観（アクセシブル、インテリジェント、患者視点、コネクテッド、最適化）の実現を目指して８つの課題に取り組みます。企業活動では「人権・人財」「品質」「ガバナンス」「環境」の４つの重点分野で課題に取り組みます。3．６つの重要施策(1)（経営）コンプライアンスの徹底とガバナンスの強化グローバル経営管理ポリシーを確立・浸透させるとともに、国内販売における内部統制システムを強化します。(2)（事業）既存事業における収益性の改善高い顧客価値の創造、生産性の向上、タイムリーな製品投入により既存事業の収益性の改善を目指します。(3)（事業）グローバル事業における戦略強化日本、米国、中国市場に注力し、欧州・新興国市場と合わせた４極体制とし、各地域での戦略強化に取り組みます。(4)（事業）デジタルヘルスソリューション推進による新たな顧客価値の創出バイタルデータを統合・分析するプラットフォームの構築、患者アウトカム・医療経済性を高める臨床支援アプリケーションの開発を推進します。(5)（組織）コーポレート・デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進グローバル情報基盤・コミュニケーション基盤を整備し、働き方改革と業務の効率化を推進します。(6)（組織）グローバル・サプライチェーン・マネジメント（SCM）の構築DXによりサプライチェーン全体を見える化し、調達・生産・物流でのプロセス改革を推進します。4．人財育成・組織風土改革７つのグローバル共通価値基準（Integrity、Humbleness、Diversity、Initiative、CustomerCentric、GoalOriented、Creativity）に基づき、新たな人事制度の導入およびグローバル人財育成プログラムの拡充により、医療への貢献にやりがいと誇りを持てる組織風土の醸成に取り組みます。5．経営目標値(億円）2024年３月期経営目標値売上高1,970国内売上高1,340海外売上高630営業利益営業利益率20010.2％ROE10％
日本光電工業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦する」ことを目指して、各種の医用電子機器の研究開発を行っています。当社グループのうち研究開発活動を行っているのは、当社のほか上海光電医用電子儀器㈲、デフィブテックLLC、日本光電オレンジメッド㈱等です。このうち当社では、荻野記念研究所で新しい計測方法の研究や患者さんの負担が少なくしかも効果の高い治療方法の研究、あるいは国その他の医学研究機関との共同研究等、比較的長期的な視野での研究活動を行っています。各事業部門においては、担当する医用電子機器の改良、関連新製品および周辺機器の開発を行っています。連結子会社の上海光電医用電子儀器㈲では新興国市場向けの医用電子機器、デフィブテックLLCでは救命救急医療機器、日本光電オレンジメッド㈱では人工呼吸器の開発を行っています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、5,711百万円（売上高の2.8％）です。当社グループの事業区分は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しています。なお、当連結会計年度の主要な成果としては、当社初となる網赤血球測定付き全自動血球計数器を日本・海外で発売したほか、ITシステムとの連携を強化したセントラルモニタ、当社初のオートショックＡＥＤを日本で発売しました。また、人工呼吸器を対象とした医療機器リモート監視システムのサービスを日本で開始しました。
光村印刷株式会社
有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1901年10月創業者光村利藻、神戸に関西写真製版印刷合資会社を設立。1906年10月光村合資会社と改称。1914年８月東京神田神保町に移転。1928年６月光村原色版印刷所と改称。1934年１月東京都品川区大崎に移転。1936年12月株式会社組織に改め、株式会社光村原色版印刷所を設立。1958年11月三光プロセス株式会社(現・株式会社光村プロセス、現・連結子会社)を設立。1960年11月東京都品川区北品川に平版工場を設置。東京店頭売買承認銘柄として株式を公開。1961年６月光南印刷株式会社(現・株式会社メディア光村、現・連結子会社)を設立。1961年10月東京証券取引所市場第２部に株式上場。1963年４月細川倉庫株式会社(現・光村商事倉庫株式会社、現・連結子会社)を設立。1964年６月大井オフセット印刷株式会社(現・株式会社城南光村、現・連結子会社)を設立。1967年３月埼玉県川越市に光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を設立。1969年９月光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて新聞用オフセット輪転機導入、読売新聞日曜版のカラー印刷を開始。1983年１月光村印刷株式会社(現・当社川越工場)にて読売新聞日刊紙の印刷を開始。1985年３月本社工場内に精密印刷工場を設立。1990年９月栃木県大田原市に那須工場(フラットパネルディスプレイ製品製造工場)を設立。1990年10月光村印刷株式会社(現・当社川越工場)を合併。1991年４月光村印刷株式会社に商号変更。1992年４月本社平版工場を川越工場に移設。1992年10月本社精密印刷工場を那須工場に移設。1994年４月株式会社細川活版所を合併。1996年４月群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)を設立。1996年６月新本社ビル完成。1999年１月草加工場内に製品倉庫を設置。2002年３月東京証券取引所市場第１部に株式上場。2009年６月群馬高速オフセット株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。2015年３月株式会社大洲(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。2018年10月新村印刷株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。2022年３月那須工場の生産を停止。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からスタンダード市場へ移行。
光村印刷株式会社
有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社で構成されており、印刷事業、電子部品製造事業、不動産賃貸等事業を行っています。当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。(1)印刷事業……………主要な製品は出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、連続伝票、包装・パッケージ、新聞、ショッピングバッグ類、映像制作物等であり、当社が製造・販売するほか、株式会社光村プロセス、株式会社メディア光村、新村印刷株式会社、群馬高速オフセット株式会社が製造・販売、光村商事倉庫株式会社が製造及び製品の保管・梱包輸送、株式会社大洲及び株式会社城南光村が販売を行っています。また、関連当事者のＤＩＣグラフィックス株式会社及び三菱王子紙販売株式会社より、原材料仕入を行っています。(2)電子部品製造事業…主要な製品はフラットパネルディスプレイ製品、エッチング精密製品であり、当社が製造・販売しています。また、関連当事者のＤＩＣグラフィックス株式会社より、原材料仕入を行っています。なお、前連結会計年度において撤退することを意思決定したフラットパネルセンサー事業については、当連結会計年度末に生産を終了しています。(3)不動産賃貸等事業…当社が東京都においてオフィスビルや倉庫跡の土地等の賃貸を行っています。また、当社が那須工場(栃木県大田原市)の敷地の一部を利用した太陽光発電事業を行っています。事業の系統図は次のとおりです。(注)破線で囲まれた会社は、関連当事者(関係会社を除く)を示し、「主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)」に該当します。