株式会社アトラエ
有価証券報告書－第19期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しております。2022年９月期に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっており、対前年同期増減率は記載しておりません。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の増加や行動制限の緩和等を踏まえて経済・社会活動の再開が進み、景気回復の基調が見られています。一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安基調の継続など、依然景気の先行きは不透明な状況が継続しております。このような状況の中、当社グループは、成功報酬型求人メディア「Green」、組織力向上プラットフォーム「Wevox」、ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」、及びプロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」を運営してまいりました。成功報酬型求人メディア「Green」については、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の動向が不透明な状況にある中で、求人企業の採用意欲に回復の兆しが見られるようになりました。求人企業の多くが属するインターネット業界は、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需要は堅調に推移しております。当社では、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化等、転職市場における「Green」の独自の競争優位性を活かした様々な取り組みを実施しております。また、「Green」に次ぐ新たな事業として、「Wevox」及び「Yenta」の収益化に力を入れて取り組んでおります。組織力向上プラットフォーム「Wevox」については、2017年５月の正式リリース以降着実に導入企業を増やし、本書提出日現在の導入企業は2,600社を超えており、幅広い業種・業界の企業にサービスの提供を行っております。組織の状態をスコアリングして可視化し、改善策を推奨することで、利用企業の組織改善を支援しています。当社では、今後の拡販に向けてプロダクトの更なる向上、カスタマーサクセス体制の充実を図ることが重要と考えております。ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」については、新型コロナウイルス感染症の拡大により積極的な外出が困難な状況においても、オンラインによる「ビジネスを加速させる出会い」を生み出し、ユーザー数が順調に増加しております。以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は6,588,053千円、営業利益は1,060,544千円、経常利益は1,059,276千円、親会社株主に帰属する当期純利益は649,966千円となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（PeopleTech事業）成功報酬型求人メディア「Green」については、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の動向が不透明な状況にある中で求人企業の採用意欲に回復の兆しが見られ、当連結会計年度の入社人数は4,791人（前年同期比33.7％増）となりました。組織力向上プラットフォーム「Wevox」については、大手企業への導入が着実に進み、幅広い業種・業界にサービスの提供を行っております。以上の結果、PeopleTech事業の売上高は6,336,793千円、セグメント利益は1,106,509千円となりました。なお「Green」の売上高は4,822,575千円、「Wevox」の売上高は1,410,309千円であります。（SportsTech事業）当社は、2020年７月に100％子会社である株式会社アルティーリを設立いたしました。当連結会計年度はＢ３リーグ2021-22シーズンに「アルティーリ千葉」として参入し、プロバスケットボールクラブの運営等を進めてまいりました。以上の結果、SportsTech事業の売上高は806,509千円、セグメント損失は48,364千円となりました。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における総資産は7,400,069千円となり、前連結会計年度末と比べて995,217千円増加しました。これは主に、投資有価証券が518,649千円、繰延税金資産が139,987千円、現金及び預金が114,774千円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は1,473,371千円となり、前連結会計年度末と比べて180,232千円増加しました。これは主に、未払法人税等が121,100千円、未払金が107,313千円減少したものの、契約負債が411,725千円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は5,926,697千円となり、前連結会計年度末と比べて814,985千円増加しました。これは主に、新収益認識基準の適用により、期首の利益剰余金残高が224,743千円減少したものの、資本金が107,775千円、資本剰余金が107,775千円増加したことに加えて親会社株主に帰属する当期純利益649,966千円を計上したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,949,761千円となり、前連結会計年度末と比べて114,774千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、704,683千円（前連結会計年度は1,091,757千円の収入）となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,028,257千円、契約負債の増加額87,794千円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額532,085千円、未払金の減少額106,739千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、587,878千円（前連結会計年度は173,938千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出599,878千円、有形固定資産の取得による支出24,577千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、2,030千円の支出（前連結会計年度は540千円の収入）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出2,750千円によるものであります。（２）生産、受注及び販売の実績当社グループは、提供するサービスに生産に該当する事項がありませんので、生産実績及び受注実績に関する記載はしておりません。なお、セグメントごとの販売実績は、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析財政状態とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。b．経営成績の分析経営成績とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは営業活動から得た資金により今後更に経営基盤を強化し、成長投資としての広告宣伝投資及び新たな事業展開に備えるための投資を行う方針です。必要な資金は自己資金で賄うことを基本とし、必要に応じて追加の資金調達を実施いたします。なお、当社は取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約13億円を締結しております。当社は新型コロナウイルスの発生以前から緊急時に備えて強固な財務基盤を構築してまいりましたが、さらなる経済環境の悪化に備え財務基盤の安定に向けた活動も継続してまいります。④経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高及び生産性（社員一人当たり売上高）を重要指標としております。2022年９月期は新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の動向が不透明な状況にある中でも増収を達成いたしました。また、生産性（社員一人当たり売上高）につきましては、従業員数が増加し、当社の主力サービスである「Green」以外の事業に対しても積極投資を行う中、過去最高水準の生産性を実現いたしました。今後も重要な経営指標として生産性向上を追求してまいります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。