numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ＲＶＨ
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1996年７月株式会社リアルビジョン(現株式会社ＲＶＨ。以下、本沿革において「当社」とする。)を神奈川県横浜市港北区に設立。３次元グラフィックス向けＬＳＩの開発並びに販売等を目的に事業を開始。以後、遊技機器向けグラフィックスＬＳＩ、航空管制向けグラフィックスボード、医療機関向けソフトウエア「ＦＶＴ-ａｉｒ」などを自社開発し、販売を行う。2000年12月当社普通株式、東京証券取引所マザーズ市場に上場。2002年１月株式会社リアルビジョン北九州(現株式会社リアルビジョン)を福岡県北九州市若松区に新規設立。同社を完全子会社(連結子会社)化。2012年11月組込系システム、業務系システム等の受託開発事業を営む株式会社ソアーシステムを株式譲受により完全子会社(連結子会社)化。2013年12月システム開発、人材派遣業、パソコンデータ消去・リサイクル事業を営む株式会社上武を株式譲受により完全子会社(連結子会社)化。2014年６月当社本店所在地、神奈川県横浜市から東京都港区に移転。2014年８月当社普通株式、東京証券取引所市場第二部に指定替。2014年12月マーケティングコンサルティング事業を営むＫ２Ｄ株式会社を簡易株式交換により完全子会社(連結子会社)化。2015年４月持株会社体制へ移行のため、当社商号の変更(現株式会社ＲＶＨ)とともに、当社のグラフィックス関連事業及びそれに付随する事業を株式会社リアルビジョン北九州(現株式会社リアルビジョン)に譲渡。2015年４月株式会社リーガルビジョンを東京都渋谷区に新規設立し、株式会社ＤＳＣから広告代理店事業を譲受。同社を完全子会社化。2015年６月ゲームアプリ開発事業等を営む株式会社スカイリンクを簡易株式交換により完全子会社化(連結子会社化)。2016年１月美容脱毛事業を営む株式会社ミュゼプラチナムを簡易株式交換により完全子会社(連結子会社)化。2017年２月エステティックサロン事業を営む株式会社不二ビューティを株式取得及び簡易株式交換の併用により完全子会社(同社他１社を連結子会社)化。2018年２月婦人向け衣料の企画・製造・販売業を営む株式会社ラブリークィーンを簡易株式交換により完全子会社(連結子会社)化。2018年11月株式会社リーガルビジョンの全株式を譲渡。2020年４月株式会社ミュゼプラチナム及び株式会社不二ビューティの全株式を譲渡。2020年６月株式会社ラブリークィーンの全株式を譲渡。2020年12月株式会社スカイリンクの全株式を譲渡。2021年３月Ｋ２Ｄ株式会社の全株式を譲渡。2021年４月美容関連事業を営む株式会社Ｇｌｏｔｕｓを東京都港区に新規設立。同社を完全子会社（連結子会社）化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。(注)上記においては、直近の事業の内容等を踏まえ、重要な事項のみ記載しております。
株式会社ＲＶＨ
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成され、システム開発を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは従来「システム開発」「ＷＥＢサービス」の２つに区分して報告しておりましたが、当連結会計年度より「システム開発」の単一セグメントに変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。システム開発システム開発セグメントでは、ＩＴシステムや組込系システム、業務系システム等の受託開発、システムエンジニアリングやバックオフィスに関する人材派遣、ＰＣデータ消去・リサイクル、医用画像表示ソフトウェアの販売等を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＲＶＨ
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、新規事業領域への進出及び既存事業の拡大を通じた企業価値の向上とブランド力の強化に努めることを経営方針としております。既成概念にとらわれない柔軟な発想とチャレンジ精神のもと、新しいビジネスの創出と更なる事業運営の活性化を図り、「株主価値の最大化」、「効率を重視した組織経営」を実践するとともに、企業経営の透明性を高め、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを徹底することで、すべてのステークホルダーに満足いただける企業グループを目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題国内経済におきましては、2020年からの新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞により、急速に停滞感を強める状況で推移しております。当社グループの各事業におきましても、新規案件の提案等の営業活動に一部影響が発生しており、経営環境の先行きを見通すことが困難な状況が続くものと予想されます。このような状況において、当社が持続的な成長を果たし、企業価値を向上させるため、以下の事項を主な経営課題として位置付け、積極的に取り組んでまいります。①既存事業の強化既存事業における収益体質の強化を図るため、各事業が有するノウハウ、技術、サービス等の営業資産の活用による売上高の増加及びグループ内の人的資源の最適配分や積極的な内製化の推進による各事業の抜本的なコスト構造改革を実施するとともに、優秀な人材の確保・育成や、柔軟で多様な発想や価値観を持つ人材の活用による企業の活性化のためダイバーシティ経営を推進し、より強固な組織体制の構築に努めてまいります。②新規事業領域への進出当社グループが企業価値を向上し安定的な成長を続けるためには、既存事業に加え、新規事業領域への進出が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、グループ各社の顧客基盤、営業基盤の共有、技術・サービスの相互支援や、協力会社とのアライアンス、積極的なＭ＆Ａ展開による各事業の周辺領域の獲得を通じて事業多角展開等を進め、新規ビジネスの拡大に努めてまいります。③内部管理体制の強化当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の更なる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。当社はこれまで、当社グループ各社の業容規模に応じた内部管理体制を確立してまいりましたが、今後につきましても、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、更なる持続的かつ健全な成長を図るため、引き続きコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組み、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整備してまいります。④ダイバーシティ経営の推進当社グループは、ひとりひとりが能力を最大限に発揮するための働き方改革と、国籍・性別・性的指向・年齢・障がいの有無等の人材の多様性を尊重し、様々な視点や考え方を事業活動に取り入れ組織全体の競争力を高めるダイバーシティ経営の推進が、当社グループの成長に必要不可欠であるとの認識の下、多様な人材が活躍できる環境の整備を通じて、企業グループとして持続的な成長の実現を目指してまいります。(3)今後の見通し当社グループの2023年３月期通期連結業績の見通しは以下のとおりです。2023年３月期につきましては、当社グループ各社において、引き続き受注拡大に向けた営業活動の強化及びコロナ禍における経費抑制施策に取り組むとともに、新規事業領域への進出に向けた積極的なＭ＆Ａ戦略による新たな収益基盤の構築を目指し、当社グループの企業価値向上に努めてまいる方針でありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や感染の再拡大による影響等の先行きは極めて不透明であること、今後のＭ＆Ａ戦略等に関する具体的な投資計画が現時点では確定していない状況にあること等から、現時点で通期の連結業績予想を合理的に算定することは困難であると判断し、2023年３月期の業績予想につきましては未定としております。今後、業績予想の合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
株式会社イクヨ
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1947年５月自動車窓用ゴムの製造及び販売を目的として、東京都中央区に㈱イクヨ商会設立、資本金19万円1951年９月東京都荒川区に荒川工場設置、自動車窓用ゴムの自社製造を開始1953年１月イクヨ化学工業㈱に商号変更1959年12月樹脂成形品生産開始1962年１月東京都荒川区に本店を移転1964年12月神奈川県厚木市に厚木工場を設置し、荒川工場を廃止1969年２月岡山県倉敷市に水島工場（現岡山工場）を設置1969年６月富士金属塗工㈱を買収し、イクヨ塗工㈱に商号変更1972年９月神奈川県厚木市に本店を移転1974年４月㈱イクヨに商号変更1977年10月愛知県安城市に岡崎工場（現名古屋工場）を設置1979年12月イクヨワークス㈱設立1981年９月㈱イクヨトレーディング設立1984年４月㈱アイケイモールド設立1987年７月岡山県金光町に岡山工場を移転1987年７月東京都渋谷区に本店を移転1988年６月京都市下京区に京都営業所を設置1989年７月広島市中区に広島営業所を設置1989年８月愛知県半田市に名古屋工場を移転1993年５月山口県光市に山口光工場を設置1995年８月日本証券業協会に店頭登録1996年８月イクヨアメリカコーポレーション設立1996年８月ユーエスアイインコーポレイテッド設立1997年３月東京証券取引所市場第二部に上場1997年７月愛知県半田市に名古屋第二工場を設置1998年９月京都営業所を廃止1999年９月厚木工場内にイクヨウッド工場を設置2000年１月イクヨアメリカコーポレーションは、ユーエスアイインコーポレイテッドと合併存続会社は、ユーエスアイインコーポレイテッド2001年４月イクヨワークス(株)及びイクヨ塗工(株)は、(株)イクヨと合併存続会社は、(株)イクヨ2002年３月イクヨウッド工場を閉鎖2007年８月神奈川県厚木市に本店を移転2008年10月㈱イクヨトレーディングを吸収合併2008年10月㈱イクヨ技術開発研究所設立2009年10月㈱イクヨ技術開発研究所を吸収合併2011年３月ユーエスアイインコーポレイテッドの全株式を売却2011年５月山口光工場を閉鎖2012年４月㈱アイケイモールドを吸収合併2013年４月PT.IKUYOINDONESIA設立2021年７月IKUYOVIETNAMCO.,LTD設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
株式会社イクヨ
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社（PT.IKUYOINDONESIA）及び非連結子会社１社（IKUYOVIETNAMCO.,LTD）で構成され、自動車の装備品（以下、自動車部品という）の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っております。なお、IKUYOVIETNAMCO.,LTDについては、業績に与える影響はないことから、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため非連結子会社としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次の通りであります。なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。所在地事業の内容主要製品日本自動車部品事業自動車内装装備品ドアトリム、フロアコンソール、ピラートリム等インドネシア自動車外装装備品ラジエターグリル、バンパー、サイドガーニッシュ等ベトナム自動車その他試作品、自動車機能部品等[事業系統図]当社の事業系統図は、次の通りであります。
株式会社イクヨ
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、長年にわたり樹脂成型品の分野でお客様に満足いただける素材製品の提供を目指してまいりました。今後も長年培った技術、経験を活かしながら、企業の社会的責任や安全性に十分配慮しつつ、お客様との信頼関係を深めて業績の向上を図るとともに、株主の皆様をはじめ地域社会、取引先、社員など多くのステークホルダーの方々に貢献し、企業価値を継続的に高めてゆくことを、企業の基本方針としております。(2）経営戦略等当社グループは、将来にわたって安定的な収益を確保し、ステークホルダーの皆様から評価される企業を目指し、より厳しい経営環境にも耐え得る筋肉質な経営基盤の構築に取り組むことを経営戦略の基本としております。当社グループの主力製品である自動車用樹脂成型品については、市場熟成分野であり需要の伸びが期待できず、厳しい業界内競争が続いております。このような事業環境のなかで中長期的視点に立ち、次の時代を切り拓く取り組みとして、以下の項目に経営資源を配分し、企業価値の増大に努めてまいります。①品質管理、改善活動の順守徹底②売上拡大に見合う利益・設備・外製先の確保及び海外事業の安定化③新技術の創出、確立による受注拡大及び品質・生産性向上④生産技術力の向上による量産性向上及び信頼確保⑤人財育成による企業強化及び後継者の育成⑥コンプライアンスの順守徹底(3）経営環境当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が終息しない状況により、依然先行き不透明な状況でありますが、SDGsをはじめとする社会課題に対する責任の高まりにより、様々な変化が生まれてくることが予測されます。当社グループの属する自動車業界においても、新型コロナウイルスの感染拡大による対策として、サプライヤチェーンの維持・強化、半導体不足をはじめとした海外からの部品供給遅れ、ウクライナをめぐる地政学リスクによる各完成車メーカーでの減産等、下振れ懸念があります。一方、中長期目線では、環境問題への対応やそれに伴う自動車の電動化、CASE（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）時代に向けた、車、インフラ関連サービスの対応等、新たなモビリティ社会の最適化の構造変革の時代を迎えております。このような経営環境のなか、当社グループが継続的に事業規模の拡大を図るために、迅速に対応した事業活動を展開してまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染動向及び、車載用半導体不足による自動車メーカー各社の減産等により、製品売上高の下振れ懸念が生じております。通期では徐々に正常化に向かうものと期待をしておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び、半導体の不足等による自動車メーカー各社の稼働調整や操業停止の影響は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、グループ全体の生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより、利益確保に努めてまいります。このような環境のもと、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①品質管理の徹底当社グループは、品質第一の徹底を図ってまいります。また、経営資源を設備投資などに振り向ける一方で、採算改善、原価低減活動の推進等により、コストの低減に努め、品質管理のレベルアップに取り組み、さらなる品質管理体制の強化に努めてまいります。②顧客満足度の強化当社グループは、新規受注及び既存部品の営業強化による売上拡大と共に顧客満足度の向上を図り、海外及び国内の事業環境変化に対応できる体制作りに取り組んでまいります。③改善活動の継続と生産性向上の強化当社グループは、既存設備の更新及び製造工程の改善に取り組み、生産量の変化にも柔軟に対応できる仕組みを構築すると共に、全社的な改善活動に積極的に取り組み、生産力の質的向上、効率化を図り、生産性の向上に努めてまいります。④新技術の創出による成長路線への布石当社グループは、自らの新技術の創出に取り組み、新技術の創出及び確立による技術力の向上を図り、お客様のグローバル化対応への要望に応える最適な生産体制の整備を進めてまいります。⑤海外事業の発展当社グループは、グループのさらなる発展のためには、海外売上高の伸長が不可欠であると考えております。インドネシアの子会社では、新工場の立ち上げにより、さらなる事業展開を進めつつあります。また、2021年７月にベトナムに新たな子会社を設立しました。今後も、アジアを中心に海外事業展開の強化を図り、売上及び利益の拡大に努めてまいります。⑥人財育成による企業強化当社グループは、事業環境の変化に対応し、永続的に事業を継続し成長させるため、人財育成強化が重要な課題と認識し、活気ある風通しの良い明るい企業体質作りに取り組んでおります。また、次世代への技術の承継にも取組み、後継者の育成にも努めてまいります。⑦安定的な収益基盤の強化当社グループは、品質管理の徹底及び改善活動に取り組み、環境変化に強い収益基盤の強化に努めてまいります。また、安定的な資金確保に備えたコミットメントライン契約を締結しており、サステナブルな成長に取り組んでまいります。⑧業務管理体制、内部統制の強化当社グループは、継続的に成長可能な企業体質を確立するため、内部統制の強化が重要な課題と認識しております。その基本理念に基づいた「内部統制システムの基本方針」を策定しており、適宜見直しを行い、必要に応じて改定を行っております。また、業務の有効性及び効率性を高めるべく、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進してまいります。さらに、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、経営の公正性・透明性の確保に努めると共に、当社グループの業務管理体制を確立し、さらなる内部統制の強化に努めてまいります。(5）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な成長を目指しており、安定した企業価値の増大を確保するため、重要視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。
株式会社イクヨ
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、樹脂射出成形製品の総合メーカーとして、市場の動向やニーズを迅速かつ的確に捉え、タイムリーに製品価値を提供できる提案型企業を目指しています。そのため自動車、材料メーカー等との情報交換や学協会等との技術交流に力を入れております。また、スピーディな技術開発を進めるべく、社外ネットワークの構築と社内開発体制強化に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は54百万円であり、以下のような商品価値を高める、競争力の高い新技術開発に取り組んでおります。１．軽量化への取組み・樹脂成形技術の高度化による自動車内外装部品の軽量化・金属部品の材料置換２．高付加価値塗装技術への取組み・メッキ代替塗装の開発・高鮮鋭性塗料の開発３．次世代商品への取組み・CASE対応機能性樹脂部材の開発特にセンサー関連（C）、自動運転(A)関連
株式会社ゼネテック
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社設立以降の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1985年７月東京都新宿区に当社設立組込みシステム受託開発事業を開始1990年12月米国・CNCSoftware,Inc.（現・CNCSoftware,LLC）と正規輸入代理店契約を締結、3次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」の販売を開始1998年４月大阪営業所（現・大阪事業所）を開設2003年７月横浜開発センター（現・新横浜事業所）を開設2005年７月中四国営業所（現・広島事業所）を開設〃アプリハウス株式会社（東京都中野区現・東京都新宿区）の全株式を取得、子会社化2005年11月中部営業所（現・名古屋事業所）を開設2006年８月ISO9001（品質マネジメントシステム）認証取得2007年４月北九州事業所・九州開発センター（現・福岡事業所）を開設2010年12月ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得2011年11月本社をビッグス新宿ビル（東京都新宿区）に移転2015年９月災害時位置情報自動通知システム「ココダヨ」サービス開始2018年８月米国・FlexSimSoftwareProducts,Inc.と日本総代理店契約締結3次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」の販売を開始2020年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2021年６月繰越利益剰余金の振替により、資本金を350百万円に増資〃監査等委員会設置会社へ移行2021年９月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施2021年12月本社を新宿アイランドタワー（東京都新宿区）に移転〃新宿グリーンタワーに新宿事業所（東京都新宿区）を開設2022年１月株式会社バート（さいたま市見沼区現・東京都新宿区）の全株式を取得、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場に移行
株式会社ゼネテック
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（株式会社ゼネテック）、子会社２社により構成されており、デジタルソリューション事業、エンジニアリングソリューション事業、およびココダヨ事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容および当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)デジタルソリューション事業当社は、1985年7月に設立以来、移動体通信機分野（ポケットベル、携帯電話、PHSなど）の各種情報端末、自動車関連（カーナビ、カーオーディオ、インフォテインメント（注）１など）の組込みシステム（注）２の設計開発をコア事業として発展してまいりました。カーエレクトロニクス全般、デジタル情報家電、半導体製造装置分野などの組込みシステムに係るソフトウェア開発およびハードウェア開発において、長年培ってきた受託開発ノウハウを駆使し、仕様分析・検討、基本設計から製造までシステムの一括受託開発を行っております。今後、特に、モビリティ分野の自動運転システム、安全運転アシストシステム、インフォテインメントシステムなどの成長が期待されており、また、各種制御系機器のインテリジェント化やデータ収集ニーズに伴う各種センサーの情報を取りまとめるエッジコンピュータ（注）３やゲートウェイの需要なども成長が期待され、製造業分野でIoT（注）４関連の需要が大きく高まっていくと予測されておりますが、ソフトウェア専業開発と異なり、組込みシステム開発にはハードウェア制御の知識が必須であり、また、製品の性格上、ソフトウェア開発と比べて非常に厳しい品質確保が要求されるものになるため、この領域は、当社の強みであるソフトウェアとハードウェアの一体型システム開発力および通信・ネットワーク分野の開発技術力を活かせる分野になります。(2)エンジニアリングソリューション事業「3次元CAD（注）５/CAM（注）６ソフトウェア」「ロボットティーチングソフトウェア」「3次元シミュレーションソフトウェア」について、輸入販売、導入・技術支援、サポート、教育・研修などのソリューションサービス事業を行っております。また、今後、飛躍的な成長が見込まれる製造業向けIoT分野において、創立来システム開発で培ってきた通信・制御・センサーデバイス、ネットワーク、クラウド技術をベースにしたモニタリングプラットフォーム「Surve-i」を自社開発し、製造機械・設備の稼働モニタリングシステム「GCモニター」や防犯・災害対策用遠隔カメラ監視ソリューションとして販売しております。[3次元CAD/CAMソフトウェア]主力製品である「Mastercam」はCADで設計された製品や部品に対し、工具や切削方法といったNC工作機械（注）７で加工するための様々な情報を付加し、工作機械を制御する数値データに変換するCAMソフトウェアです。ソフトウェアの使用ライセンスに加えて、CAMの導入時に必要なポストプロセッサ（注）８の開発、操作や設定についての教育・研修、保守メンテナンス・サポート契約など様々なサービスを提供しております。[ロボットティーチングソフトウェア]通常、ロボットは付属しているコントローラを使用してロボットを実際に動かし、その動きを記録・再生させて作業を行います。このことを一般的にティーチングと呼びますが、「Robotmaster」は、パソコン上でロボットの動作データを作成し、ロボットに転送することで作業をさせることができます。これをオフラインティーチングと呼び、「Robotmaster」では従来型のティーチングに比べ約70%の作業時間削減を実現しています。[3次元シミュレーションソフトウェア]日本国内では、ますます少子高齢化が進む中で、工場の見直し、ライン・設備等の見直し、省力化対応の機械、ロボットやIoTシステムの導入が一層進むと予想されますが、「FlexSim」は、製造・物流現場において投資対効果の高い最適な検証結果を企画段階で容易に導きだすことができ、工場・物流の生産性向上と利益の向上に貢献するシミュレーションソフトウェアであります。(3)ココダヨ事業緊急地震速報の受信と同時に、事前に合意登録されている家族の最新の居場所が自動配信され、お互いの安否が把握できるスマートフォン用防災アプリである、災害時位置情報自動通知システム「ココダヨ」を提供しております。2018年９月より株式会社ＮＴＴドコモが提供するスマートフォンアプリ定額使い放題サービス「スゴ得」に採用されております。今後、高齢者や子供の見守り用としてのサービス拡大や、地震・自然災害の多い国や地域へのサービス拡大を目指しております。（用語解説）（注）１．インフォテインメント：主に車載システムについて用いられる用語で、情報と娯楽の提供を実現するシステムの総称（注）２．組込みシステム：特定用途向けに特化、限定した機能を果たすために各種機械や機器に組み込まれるコンピュータシステム（注）３．エッジコンピュータ：製造現場においては、工場内に多数設置されたセンサー等から得られる大容量データに対し、端末近くで高速な処理をするコンピュータのこと（注）４．IoT：InternetofThings（モノのインターネット）。モノがインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み（注）５．CAD：ComputerAidedDesign（コンピュータ支援設計）。パソコンの画面上で図面を作成するためのソフトウェア。２次元は平面上での製図、３次元は立体空間の製図（注）６．CAM：ComputerAidedManufacturing（コンピュータ支援製造）。NC（NumericallyControlled：数値制御）工作機械の加工プログラムを作成するソフトウェア（注）７．NC工作機械：NumericallyControlledMachineTools（数値制御される工作機械）。数値制御とは「工作物に対する工具経路、その他加工に必要な作業の工程などを、それに対応する数値情報で指令する制御」のこと（注）８．ポストプロセッサ：CAMの言語を工作機械の言語に変える翻訳機［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ゼネテック
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは「想像力・創造力・技術力を駆使して、安心・安全な社会づくりに寄与すると共に、社会の継続的発展と成長に貢献する」という経営理念のもと、「顧客満足度の継続的な向上に日々努める」こと、および「社員の健全で豊かな生活の実現に努める」ことを経営方針としております。(2)経営環境および対処すべき課題当社グループが属する情報サービス産業では、当社の主力であるデジタルソリューション事業が対象とする組込みシステム開発領域において、自動車におけるソフトウェアの重要性がますます高まっており、自動車メーカーによる車載ソフトウェアに対する投資が拡大しております。他方、エンジニアリングソリューション事業は、主要顧客が属する製造業において国内外で再生可能エネルギーおよび半導体関連に対する設備投資が旺盛であることから、これに伴い生産性・効率性向上を目的としたDX化がいっそう進展するものと思われます。当社グループでは、多様化する社会ニーズや市場環境の変化に機動的に対応し、持続的な成長と盤石な経営基盤を確立するために、以下の３点を対処すべき課題と認識し、取り組んでまいります。①人材の採用と育成付加価値の高いサービスを提供するためには、ソフトウェアとハードウェアの両方の知識を併せ持つ人材の確保と育成が必要です。あわせて、請負型のプロジェクト開発を円滑に進行させるためのプロジェクトマネジメントスキルも必須となります。人材採用と育成について、全社を挙げていっそう戦略的・体系的に取り組み、機動的な人員配置計画が達成できるように、図ってまいります。また、技術者確保のひとつの方法として、パートナーと位置付ける協力会社からの技術者の受け入れを行っております。②開発領域の拡大および新規顧客の獲得デジタルソリューション事業の強みであるソフトウェア・ハードウェア一体型の開発、ならびに設計・開発・製造から評価までワンストップでの提供は、様々な分野にて応用・活用が可能です。現在の主な対象である組込み開発システムの新規分野に進出するため、さらには、組込みシステム開発にとらわれない領域に進出するため、現在需要が高まっているクラウド関連の技術を開発者に習得させスキルアップを図ります。これとともに、展示会を有効活用し、見込み顧客に対する適切な提案とフォローを実施することで、新規顧客の獲得に努めてまいります。③デジタルマーケティングの取り組み強化エンジニアリングソリューション事業が対象とする製造業においては、いっそうの省力化・効率化が必要となり高度な設備の需要が見込まれております。全国に拠点を配置する顧客と効率的で円滑なコミュニケーションを行うために、Web会議システムを用いることでのリモート商談やオンラインセミナーの開催、さらに実行結果を分析し次回以降に改善を図るなど、デジタルマーケティングへの取組みを拡大してまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長をしていくことによって企業価値を高め続けていくことを経営目標としており、売上高、売上総利益率、営業利益、営業利益率を経営指標として重視し、これらの拡大を目指しております。
株式会社ゼネテック
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、エンジニアリングソリューション事業の主力商品に関する代理店契約を締結しております。締結年月日契約の名称相手先の名称契約の概要契約期間2021年12月31日MastercamBusinessPartnerAgreement"SoftwareReseller"CNCSoftware,LLC３次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」に関する代理店契約2022年１月１日～2022年12月31日（１年毎の更新）2021年12月１日SoftwareDistributionAgreementFlexSimSoftwareProducts,Inc.３次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」に関する代理店契約2021年12月１日～2022年11月30日（１年毎の更新）
株式会社ゼネテック
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、IT・IoT技術の著しい進歩に追随し、新規サービスの開発や既存サービスの改良を図るべく、研究開発活動を推進しております。現在の研究開発活動は、災害時位置情報自動通知システム「ココダヨ」に関する、今後の新機能追加を視野に入れた技術調査であり、当連結会計年度の研究開発費は12百万円となっております。
株式会社上組
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1867年神戸港開港当時運上所（税関）出入の貨物運搬を請負う神戸浜仲として創業。1873年業務によって二派に分れ、当社は神戸港の上方に職場を持つ組として「上組」と改称。1906年５月当時の組合員だけの出資によって上組合資会社を設立。1909年３月大阪築港出張所を開設。（1925年支店に昇格）1922年６月名古屋にて営業を開始。（1923年支店に昇格、2001年より支社）1923年５月東京出張所を開設。（1947年支店に昇格）1927年４月横浜支店を開設。1934年４月門司支店を開設。1937年２月広畑出張所を開設。（1939年支店に昇格）1941年９月戦時の諸法令により港湾運送事業のうち、沿岸荷役を除き各港統制会社へ譲渡。1943年11月造船部門を分離して東神戸造船鉄工㈱（現㈱カミックス）を設立。（現連結子会社）1947年２月上組土建㈱を設立。1948年９月港湾における運送事業を統合的に再開、商号を上津合資会社と改称。1950年７月通運事業免許取得、貨物自動車運送事業再開、倉庫業を開始。1951年４月徳山出張所を開設。（1992年支店に昇格）1952年４月商号を上組合資会社に復元。1961年８月本店自動車部の業務を分離して上組陸運㈱を設立。（現連結子会社）1964年２月福山出張所を開設。（1966年支店に昇格）1965年１月上組土建㈱と合併し、商号を株式会社上組と改称。1969年１月上組海運㈱を設立。（現連結子会社）５月東海支店及び八幡支店を開設。12月大分支店を開設。1971年３月大阪証券取引所、東京証券取引所市場第二部に上場。1972年１月ドッドウエル上組エアカーゴ㈱（現上組航空サービス㈱）を設立。（現連結子会社）２月大阪証券取引所、東京証券取引所市場第一部に指定。10月福岡支店を開設。1976年３月泉包装作業㈱（現泉産業㈱）を設立。（現連結子会社）1983年10月神戸支店を開設。1985年６月上組（香港）有限公司を設立。（現連結子会社）1986年10月輸出事業本部を発展的に解消し国際事業本部（現国際物流事業本部）に組織変更。1989年10月鹿島支店及び鹿児島支店を開設。1990年４月玉島出張所を開設。（1992年支店に昇格）1991年４月港運事業本部を神戸支店から分離独立。1992年４月志布志支店を開設。10月新潟支店を開設。1993年４月大分港運㈱の全株式を取得。（現連結子会社）1996年１月豊川支店を開設。1997年１月境港支店及び苫小牧支店を開設。2000年２月浜岡支店を重量機工建設本部（現重量エネルギー輸送事業本部）から分離独立。2004年７月東京本社を開設。2009年４月名古屋支店を開設し、名古屋支社の営業店所機能を移行。2010年４月箕沖支店を福山支店から分離独立。サニープレイス事業部を開設。７月上組国際貨運代理（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）10月米事業本部を開設。2011年３月㈱カミックスが岩川醸造㈱の全株式を取得。（現連結子会社）2013年１月海外事業戦略本部（現海外事業本部）を開設。４月九州支社を開設。６月営業本部を開設。10月飼料・穀物事業本部を開設。2015年９月KAMIGUMIGLOBALSOLUTIONSMALAYSIASDN.BHD.を設立。（現連結子会社）2018年１月エムビー・サービス日本㈱の株式を取得。（現連結子会社）2019年２月日本ポート産業㈱の株式を追加取得。（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社上組
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社25社、関連会社18社により構成されており、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)物流事業港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送、貨物の保管及び保管貨物の入出庫作業を行う倉庫業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う自動車運送業、その他国内における運輸関連の事業、国際複合一貫輸送などの国際輸送業及び海外における輸送及びそれに付随する事業を行っております。この事業に係る子会社は上組陸運㈱他21社及び関連会社はKLKGホールディングス㈱他14社であります。(2)その他事業重量建設機工事業、不動産賃貸事業、酒類の製造販売、物品等の販売・リース、金融業、農産物生産販売業、太陽光発電事業、ソフトウエアの開発・設計及びメンテナンス等を行う事業であります。この事業に係る子会社は㈱カミックス他２社及び関連会社は㈱神戸港国際流通センター他２社であります。当社グループが営んでいる事業の関連を図示すると次のとおりであります。（注）１．★は連結子会社であり、※は持分法適用会社であります。２．上組国際貨運代理（上海）有限公司、上組国際貨運代理(深圳)有限公司、台湾上組股份有限公司及びKAMIGUMI（VIETNAM）CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の子会社であります。３．THILAWAGLOBALLOGISTICSCO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の関連会社であります。４．岩川醸造㈱は、㈱カミックスの子会社であります。５．APMTERMINALSVALENCIA,S.A.は、MCKGポートホールディング㈱の関連会社であります。６．KAMIGUMIKSLTUNNELLINGJVPTE.LTD.は、KAMIGUMISINGAPOREPTE.LTD.の関連会社であります。７．矢印は役務の流れを示しております。
株式会社上組
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、物流を総合的にマネジメントできる企業として、国内外のハード、ソフトの増強、人材の育成に努め、グローバル企業としての価値を高めるとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、企業価値の更なる向上を図ってまいります。(2）経営環境世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響から回復基調にはあるものの、いまだ変異株による感染再拡大への警戒感が続いていることに加え、ウクライナ情勢の緊迫化による地政学的リスクの影響から、先行き不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く状況におきましても、新型コロナウイルス感染症による国内外の消費活動の縮小に引き続き警戒を要することに加え、原油をはじめとする資源価格の高騰によるコスト上昇や脱炭素社会に対応し得る企業活動の追求など、経営環境は依然として多くの課題を抱え、長期的な変化を見据えた経営戦略が求められております。(3）経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、一層の企業価値向上を図るため、「基幹事業の強化」、「海外事業の収益性強化」、「新規事業の開拓」、「人材確保・育成強化」、「ＤＸによる事業の強化」の５項目を重点戦略とした５か年中期経営計画（最終年度：2025年３月期）を以下のとおり策定し、目標達成に向けて取り組んでおります。※詳細は当社ホームページをご参照ください。１.重点戦略イ．基幹事業の強化①コンテナターミナルの競争力強化②青果流通加工業務の受注拡大③自動車関連取扱い強化④サイロ貨物、定温・冷凍冷蔵貨物への注力ロ．海外事業の収益性強化・「選択と集中」による投資地域・投資事業の選別ハ．新規事業の開拓①新エネルギー関連物流への注力②サプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）業務の拡大ニ．人材確保・育成強化①中核人材の育成・強化②有能な人材の確保と定着ホ．ＤＸによる事業の強化①事業インフラ強化②ＣＳ（顧客満足度）向上２．資本政策イ．資本コスト抑制に向けた負債の活用・300億円規模の負債を調達し、事業投資や利益還元に活用ロ．成長に向けた事業投資の拡大・成長や維持更新として600億円規模の事業投資・M＆Aや資本業務提携等として120億円規模の戦略投資ハ．利益還元の積極化①連結配当性向40％を目安とした株式配当の実施②３年間で総額300億円規模の自己株式を取得、発行済株式総数の５％を超過する分は消却③上記①及び②により、各事業年度で総還元性向90％の利益還元を実施３．ＥＳＧへの取組みイ．脱酸素社会への貢献ロ．人材多様性の確保ハ．ガバナンスの強化(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの中期経営計画の最終年度となる2025年3月期の連結業績目標は、営業収益3,100億円、営業利益330億円、経常利益350億円とし、財務指標としてROE6.5％、自己資本比率80％以下を目標としております。
西菱電機株式会社
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1966年12月大阪市淀川区において西菱電機株式会社を設立1968年２月三菱電機株式会社電子機器サービスデポに指定される1969年９月本社移転（大阪府豊中市）1973年８月三菱電機株式会社電子機器特約店となる1976年１月西菱電機販売株式会社を設立、営業部門を独立させる1981年11月本社移転（兵庫県伊丹市天津現兵庫県伊丹市藤ノ木）1986年11月資本金を4,176万円に増資1992年11月本社移転（兵庫県伊丹市中央）1994年４月株式会社ダイヤモンドテレコム（現兼松コミュニケーションズ株式会社）携帯電話代理店となる1994年12月東京事業所（現東京支社）開設1995年９月西菱電機販売株式会社の営業権を譲受け、三菱電機株式会社代理店となる1997年11月本社移転（大阪府吹田市）1999年３月コムテックサービス株式会社を株式取得により100％子会社化資本金を２億4,127万円に増資2001年11月猪名寺事業所開設2002年２月株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場資本金を５億2,301万円に増資2002年４月大阪支社開設2002年９月本社移転（兵庫県伊丹市藤ノ木）2003年４月情報通信端末エンジニアリング事業部（現モバイルエンジニアリング事業部）ISO9001認証を取得2004年７月大阪支社ISO9001認証を取得2005年12月猪名寺事業所ISO9001認証を取得2006年１月東京支社ISO9001認証を取得2008年９月神奈川営業所開設2010年４月株式会社スズキエンジニアリング（現西菱電機フィールディング株式会社）を株式取得により100％子会社化2010年11月猪名寺事業所ISO/IEC27001認証を取得2012年１月東日本端末修理センター開設2012年12月JISQ15001プライバシーマーク認証を取得2013年４月コーナン電子株式会社（現西菱電機エンジニアリング株式会社）を設立2013年７月鳥取ケーイーシー株式会社（現鳥取西菱電機株式会社）を株式取得により100％子会社化株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第二部に移行2018年２月猪名寺事業所（技術部門）CMMIレベル2を達成2018年３月本社事務所開設（大阪市北区）2021年２月猪名寺事業所（技術部門）CMMIレベル3を達成2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、株式会社東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
西菱電機株式会社
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、西菱電機エンジニアリング株式会社及び鳥取西菱電機株式会社）により構成されており、携帯情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製作・販売・保守・運用を主な事業としております。当社は、三菱電機株式会社より23.2％の出資を受けており、同社の関連会社であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）情報通信端末事業当セグメントの事業内容は、次の２つに大別されております。ａ．携帯情報通信端末の販売（直接店頭販売）取扱機種並びに店舗は、以下のとおりであります。（イ）取扱機種（事業者）：ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、ワイモバイル、ＵＱモバイル（ロ）直営店数：13店舗（2022年３月31日現在）［電気通信事業者指定店舗：専売店］ドコモショップ……………………………６店舗ａｕショップ………………………………６店舗ＵＱショップ………………………………１店舗ｂ．携帯情報通信端末の修理再生携帯情報通信端末の市場における不具合品の修理再生の受託業務を行っております。(2）情報通信システム事業当セグメントの事業内容は、次の４つに大別されております。ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに官公庁向け情報通信機器及びシステムに関する三菱電機株式会社の販売支援業務を行っております。ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの販売民間会社向けに情報通信機器及びシステムの販売を行っております。ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービス当社及び三菱電機株式会社等が納入する情報通信機器及びシステムの調査、設計、検査、試験、据付、運用、保守、修理等の技術サービスの支援業務及び受託業務を行っております。ｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売民間会社向け無線通信機器及び制御盤の開発、設計、製作並びに販売を行っております。(3）ＩｏＴ事業当セグメントの事業内容は、次の通りです。ａ．ＩｏＴを活用した各種製品及びサービスの提供セグメント別の事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称事業内容会社名情報通信端末事業ａ．携帯情報通信端末の販売ｂ．携帯情報通信端末の修理再生当社、コムテックサービス株式会社当社情報通信システム事業ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの製作及び販売ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービスｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売当社当社当社、西菱電機フィールディング株式会社西菱電機エンジニアリング株式会社、鳥取西菱電機株式会社ＩｏＴ事業ａ．ＩｏＴを活用した各種製品及びサービスの提供当社［事業系統図］当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。
西菱電機株式会社
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社締結年月契約の名称相手先契約概要（期間、対価（率及び額）等を含む）当社1993年９月取引基本契約三菱電機株式会社通信機製作所継続的な取引に関する基本的事項（１年毎自動更新）当社1994年４月代理店契約兼松コミュニケーションズ株式会社代理店契約（１年毎自動更新）、手数料規定を含む当社1995年９月取引基本契約三菱電機株式会社代理店契約（１年毎自動更新）、契約額の手数料規定を含む当社2013年１月取引基本契約ソフトバンク株式会社継続的な取引に関する基本的事項（１年毎自動更新）コムテックサービス株式会社2013年11月代理店契約ＫＤＤＩ株式会社代理店契約（１年毎自動更新）、手数料規定を含む
西菱電機株式会社
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は90百万円です。なお、セグメントごとの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。・情報通信端末事業待ち時間短縮や効率的な業務運営のサポートなどサービス満足度向上を目的として、発券機システムの開発に注力しております。これらの情報通信端末事業における研究開発費は1百万円であります。・情報通信システム事業安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は89百万円であります。・ＩｏＴ事業該当はありません。
ホシデン株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1947年４月大阪市東成区に当社前身古橋製作所を創業1950年９月資本金20万円をもって、星電器製造株式会社（現ホシデン株式会社）に改組1959年11月群馬県伊勢崎市に現東京事業所の前身、東京星電株式会社を設立1960年３月音響部品（イヤホン、マイクロホン）の開発・生産を開始1960年５月関東地域への販売拠点として東京都品川区に東京営業所を開設1960年７月工場拡張のため、生野区猪飼野、生野区巽町、布施市高井田へ移転後、八尾市北久宝寺（現在地）に本社工場を移転1963年８月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1966年12月初の海外進出、香港に現地法人香港星電㈲を設立1968年８月福岡県に九州星電株式会社（現ホシデン九州株式会社）を設立1969年９月台湾に現地法人台湾星電（股）を設立1972年10月カラー液晶表示素子の開発を開始1973年２月韓国に現地法人韓国星電株式会社を設立1978年１月米国に現地法人HOSIDENAMERICACORP.を設立1978年６月シンガポールに現地法人HOSIDENSINGAPOREPTE.LTD.を設立1979年10月業界初のカラー液晶表示素子を開発、エレクトロニクスショーに出品1980年９月大阪証券取引所市場第一部に指定替え1982年４月滋賀県に星電子工業株式会社（現ホシデンエフ・ディ株式会社）を設立1985年11月第１回技術展開催（東京ホテルパシフィックにて）1986年３月ドイツに現地法人HOSIDENEUROPEGmbH.を設立1988年５月中国・東莞市に委託加工工場中星電器廠を設立1990年２月英国に現地法人HOSIDENBESSONLTD.を設立1990年10月創立40周年を迎え、ホシデン株式会社に社名変更1992年３月中国・青島市に現地法人青島星電電子㈲を設立1992年12月東京証券取引所市場第一部に株式上場2005年７月中国・青島市に現地法人星電高科技（青島）㈲を設立2008年10月ベトナム・ハノイ近郊に現地法人HOSIDENVIETNAM（BAGGIANG）CO.,LTD.を設立2012年２月中国・東莞市に現地法人東莞橋頭中星電器㈲を設立2022年４月東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
ホシデン株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホシデン株式会社）、子会社22社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。当社グループは電子部品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、それらの事業を製品種類、及び類似性を考慮して「機構部品」「音響部品」「表示部品」「複合部品その他」の４つを報告セグメントとしております。「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。「表示部品」の区分に属する主要な製品はタッチパネルとなっています。「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。当社は、最終製品の製造を行い、子会社より仕入れた完成品とともに、これらの製品を主に国内外のセットメーカーへ直接または販売拠点を通じて供給しております。国内生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について当社へ供給しております。国内物流拠点は、当社グループ製品の保管・入出荷のサービスを提供しております。海外生産拠点は、当社より供給された部品・材料及び自社調達の部品・材料をもとに生産を行い、これらの製品について、現地販売、当社及び販売拠点への供給を行っております。海外販売拠点は、当社及び生産拠点より供給された製品の販売を行っております。以上に述べた事業の系統図は次の通りであります。２．企業集団の状況図中の番号は、当社のセグメント区分①機構部品、②音響部品、③表示部品、④複合部品その他を示しております。