株式会社九州リースサービス
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におきましても、新型コロナウイルス感染症は感染拡大と縮小を繰り返し、経済・社会活動に多大な影響を及ぼしました。国内では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展する一方で、感染力が強い変異株の感染拡大により、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されたことで個人消費や生産活動が弱含みで推移するなど、国内景気は厳しい状況が続きました。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されると、国内景気は持ち直しの動きを見せつつありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は依然として収束の時期が見とおせないほか、ロシアのウクライナ侵攻を背景とした原油や原材料価格の世界的な高騰、米国でのインフレ懸念に伴う金利上昇、それらを要因とした急激な円安の進行などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループは、2021年４月から「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」を基本方針とする中期経営計画「共創2024～ChallengefortheFuture～」（計画期間：2021年４月～2024年３月）をスタートさせました。本計画の基本方針の１つである「事業基盤の拡充」の重点戦略として掲げている「環境関連分野への取組強化」、業務提携やＭ＆Ａによる「新たな事業領域への挑戦」、ファイナンス事業及び不動産事業を中心とした「コア事業の更なる深化」、「地方創造への貢献、新たなマーケットへの進出」に積極的に取り組みました。この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ1,295百万円増加し29,555百万円（前期比4.6％増）、営業利益は前連結会計年度に比べ342百万円減少し3,250百万円（前期比9.5％減）、経常利益は前連結会計年度に比べ436百万円減少し3,299百万円（前期比11.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ267百万円増加し2,127百万円（前期比14.4％増）となりました。また、環境関連ビジネス向けを中心に、積極的な営業活動を行った結果、営業資産残高は20,071百万円増加し156,280百万円（前期末比14.7％増）となりました。当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。資産合計は、前連結会計年度末に比べ20,893百万円増加し169,417百万円（前期末比14.1％増）となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加3,728百万円、割賦債権の増加2,806百万円、営業貸付金の増加5,078百万円、賃貸資産（航空機）の増加5,796百万円などであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ19,459百万円増加し135,950百万円（前期末比16.7％増）となりました。これは主に借入金の増加20,880百万円などであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,433百万円増加し33,467百万円（前期末比4.5％増）となりました。これは主に利益剰余金の増加1,746百万円などであります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。リース・割賦売上高は前連結会計年度に比べ751百万円増加し17,283百万円（前期比4.5％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ178百万円減少し1,132百万円（前期比13.6％減）となりました。ファイナンス売上高は前連結会計年度に比べ236百万円増加し1,667百万円（前期比16.5％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ94百万円増加し927百万円（前期比11.3％増）となりました。不動産売上高は前連結会計年度に比べ244百万円増加し9,171百万円（前期比2.7％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ224百万円減少し1,487百万円（前期比13.1％減）となりました。フィービジネス売上高は前連結会計年度に比べ３百万円増加し399百万円（前期比0.9％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ５百万円減少し146百万円（前期比3.7％減）となりました。環境ソリューション売上高は前連結会計年度に比べ71百万円増加し1,000百万円（前期比7.7％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ０百万円増加し88百万円（前期比1.1％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ224百万円増加し4,947百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは19,882百万円の資金流出（前連結会計年度は1,267百万円の資金流出）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,194百万円、減価償却費1,144百万円などによるものであり、主な減少要因は、賃貸資産の取得による支出6,994百万円、営業貸付金の増加5,078百万円、販売用不動産の増加1,827百万円、リース債権及びリース投資資産の増加3,938百万円、割賦債権の増加2,910百万円などによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは81百万円の資金流出（前連結会計年度は２百万円の資金流出）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入111百万円などによるものであり、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出171百万円などによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは20,188百万円の資金流入（前連結会計年度は665百万円の資金流入）となりました。主な増加要因は、長期・短期借入金の純増減額（収入）20,880百万円によるものであり、主な減少要因は、配当金の支払額403百万円、リース債務の返済による支出172百万円、社債の償還による支出100百万円などによるものであります。③営業取引の状況a．契約実行高当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称契約実行高(百万円)前年同期比(％)リース・割賦情報・事務用機器2,486△19.2産業・土木・建設機械2,644△25.1その他13,85148.8ファイナンス・リース計18,98219.2オペレーティング・リース5,807－リース計24,79055.7割賦販売11,56017.4リース・割賦計36,35041.1ファイナンス19,02221.4不動産オペレーティング・リース1,1746.8その他8,13352.3不動産計9,30844.5環境ソリューション560△3.4合計65,24134.6(注)１ファイナンス・リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦販売については、実行時の割賦債権(物件購入金額)を表示しております。２オペレーティング・リースについては、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行高は含んでおりません。b．営業資産残高営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度末（2021年３月31日）当連結会計年度末（2022年３月31日）期末残高(百万円)構成比(％)期末残高(百万円)構成比(％)リース・割賦ファイナンス・リース49,42036.353,21334.0オペレーティング・リース2,0031.57,6254.9リース計51,42337.860,83838.9割賦販売17,71313.020,52013.1リース・割賦計69,13750.881,35952.0ファイナンス27,37520.132,45320.8不動産オペレーティング・リース26,37119.326,54517.0その他8,6776.411,2477.2不動産計35,04825.737,79224.2環境ソリューション4,6473.44,6753.0合計136,208100.0156,280100.0c．営業実績連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。前連結会計年度セグメントの名称売上高(百万円)売上原価(百万円)差引利益(百万円)資金原価(百万円)売上総利益(百万円)リース・割賦ファイナンス・リース14,766－－－－オペレーティング・リース1,320－－－－割賦販売445－－－－リース・割賦計16,53114,0892,4412692,172ファイナンス1,431571,374791,294不動産8,9266,6982,2281722,056フィービジネス3956388－388環境ソリューション92965327591184その他4551△5－△5合計28,25921,5566,7036126,091当連結会計年度セグメントの名称売上高(百万円)売上原価(百万円)差引利益(百万円)資金原価(百万円)売上総利益(百万円)リース・割賦ファイナンス・リース15,696－－－－オペレーティング・リース1,073－－－－割賦販売513－－－－リース・割賦計17,28314,9312,3522612,090ファイナンス1,667391,6271001,527不動産9,1717,2211,9491581,790フィービジネス3998390－390環境ソリューション1,00072427685190その他3456△22－△22合計29,55522,9816,5736055,967(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．事業全体の状況売上高新規契約高が堅調に推移したことによるリース・割賦事業の増収及び営業資産の積み上げに伴うファイナンス事業の増収等、各セグメントにおいて概ね計画通りに推移したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ1,295百万円増加し29,555百万円（前期比4.6％増）となりました。売上総利益、営業利益、経常利益売上総利益は、不動産売却益の減少により前連結会計年度に比べ123百万円減少し5,967百万円（前期比2.0％減）となりました。販売費及び一般管理費は、顧客の業績悪化に備えた貸倒引当金の積み増しなどにより、前連結会計年度に比べ218百万円増加し2,717百万円（前期比8.8％増）となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ342百万円減少し3,250百万円（前期比9.5％減）となりました。経常利益は、前期に計上されていた投資有価証券売却益の減少などにより、前連結会計年度に比べ436百万円減少し3,299百万円（前期比11.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益特別損失の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ267百万円増加し2,127百万円（前期比14.4％増）となりました。ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況リース・割賦商業用設備などを中心に新規取扱高が好調に推移したことによりリース料収入は増加したものの、顧客の業績悪化に備えた貸倒引当金の積み増しなどにより、売上高は17,283百万円（前期比4.5％増）、営業利益は1,132百万円（前期比13.6％減）となりました。営業資産残高はファイナンス・リース資産が増加し81,359百万円（前期末比17.7％増）となりました。ファイナンス環境関連ビジネス向けの取組増加などによる営業資産の積み上げに伴い、利息収入等が増収となり、売上高は1,667百万円（前期比16.5％増）、営業利益は927百万円（前期比11.3％増）となりました。営業資産残高は、32,453百万円（前期末比18.6％増）となりました。不動産賃貸収入の増加などにより、売上高は9,171百万円（前期比2.7％増）となりましたが、前期に売却した大口不動産の反動による不動産売却益の減少により、営業利益は1,487百万円（前期比13.1％減）となりました。営業資産残高は37,792百万円（前期末比7.8％増）となりました。フィービジネス損害保険代理店収入及び自動車関連の手数料収入などが概ね計画通りに推移したことにより、売上高は399百万円（前期比0.9％増）、管理費用の増加により営業利益は146百万円（前期比3.7％減）となりました。環境ソリューション前連結会計年度に取得した太陽光発電所の収益貢献に加えて、LED照明などの環境関連機器の販売が増収となり、売上高は1,000百万円（前期比7.7％増）、売電事業における減価償却費の減少により営業利益は88百万円（前期比1.1％増）となりました。営業資産残高は新たに２物件の太陽光発電所を取得したことにより4,675百万円（前期末比0.6％増）となりました。ｃ．目標とする経営指標の達成状況等経営目標の達成状況を判断するための客観的指標と2022年３月期の実績につきましては、次のとおりであります。中期経営計画で目標とする経営指標の2022年３月期の実績連結2022年３月期実績2024年３月期目標進捗率営業利益32億円40億円80.0％営業資産1,562億円1,660億円94.1％中期経営計画「共創2024～ChallengefortheFuture～」（計画期間：2021年４月～2024年３月）の最終年度の目標値の達成を目指し、本計画の基本方針の１つである「事業基盤の拡充」の重点戦略として掲げている「環境関連分野への取組強化」、業務提携やＭ＆Ａによる「新たな事業領域への挑戦」、ファイナンス事業及び不動産事業を中心とした「コア事業の更なる深化」、「地方創造への貢献、新たなマーケットへの進出」に積極的に取り組み、計画初年度において順調な実績を計上しております。ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、景気動向、市場金利動向、不動産市況など様々なリスク要因があることを認識しております。そのため、当社グループは常に経営リスクの動向を注視しつつ、内部管理体制を充実させ、リスク管理体制の強化に努めてまいります。②資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける資金需要は、リース・割賦物件及び不動産の購入に係る設備資金やファイナンス事業に係る貸付金が主なものであり、資金調達は金融機関からの借入及び自己資金を基本としております。借入金残高は営業資産の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ20,880百万円増加し116,879百万円（前期末比21.8％増）となりました。また、有利子負債全体では前連結会計年度末に比べ20,299百万円増加し120,996百万円（前期末比20.2％増）となりました。当社グループは、引き続き資金調達の安定性確保と多様化並びに調達コストの削減に努めてまいります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ224百万円増加し4,947百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。a．貸付金の種別残高内訳2022年３月31日現在貸付種別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保（住宅向を除く）－－－－－有担保（住宅向を除く）－－－－－住宅向－－－－－計－－－－－事業者向計143100.0040,008100.003.39合計143100.0040,008100.003.39b．資金調達内訳2022年３月31日現在借入先等残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入115,0290.49その他6151.50社債・ＣＰ1000.66合計115,6450.50自己資本33,360－資本金・出資額2,933－c．業種別貸付金残高内訳2022年３月31日現在業種別先数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)製造業－－－－建設業23.333350.84電気・ガス・熱供給・水道業23.334,94012.35運輸・通信業11.67950.24卸売・小売業、飲食店23.332150.54金融・保険業11.674351.09不動産業3253.3426,43366.07サービス業2033.337,55218.87個人－－－－その他－－－－合計60100.0040,008100.00d．担保別貸付金残高内訳2022年３月31日現在受入担保の種類残高(百万円)構成割合(％)有価証券3,5758.94うち株式－－債権1,3793.45うち預金－－商品－－不動産27,87169.66財団－－その他7,16017.90計39,98799.95保証－－無担保210.05合計40,008100.00e．期間別貸付金残高内訳2022年３月31日現在期間別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)１年以下2618.185,76114.40１年超５年以下8055.9422,29455.72５年超10年以下2316.085,32113.3010年超15年以下64.205,03912.6015年超20年以下42.803760.9420年超25年以下21.401,1652.9125年超21.40500.13合計143100.0040,008100.00一件当たり平均期間4.86年(注)期間は、約定期間によっております。なお、残存期間別貸付金残高内訳は以下のとおりであります。2022年３月31日現在期間別残高(百万円)構成割合(％)１年以下22,19455.48１年超５年以下11,72329.30５年超10年以下6,07815.1910年超120.03合計40,008100.00