株式会社メニコン
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社33社(他に非連結子会社３社)、持分法適用会社２社(他に持分法を適用しない非連結子会社３社)で構成されており、ビジョンケア事業とその他を主な事業として取り組んでおります。事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメント主な事業の内容主な会社名ビジョンケア事業コンタクトレンズ（定額制会員システム「メルスプラン」によるものを含む）及びケア用品等の製造、販売当社㈱ダブリュ・アイ・システム㈱メニコンネクト富士コンタクト㈱㈱アルファコーポレーション㈱エーアイピー㈱ハマノコンタクト板橋貿易㈱MeniconSASMeniconGmbHMeniconB.V.MeniconSingaporePte.Ltd.MeniconAmerica,Inc.MeniconLimitedSOLEKOS.p.A.大連板橋医療器械有限公司その他１．動物用医療製品等の開発、販売２．稲わらの分解促進材、家畜排泄物の堆肥化促進材等の開発、販売３．生殖補助医療及び先端医療分野の製品開発、販売４.人材派遣５．農水産物の販売及び輸出入当社㈱メニワン㈱メニコンビジネスアシスト板橋貿易㈱上海開眼商貿有限公司イ）ビジョンケア事業ビジョンケア事業にはコンタクトレンズ分野とケア用品分野があります。コンタクトレンズ分野において当社創業者である田中恭一が1951年に日本初の角膜コンタクトレンズを開発して以来、当社は常に新素材・新デザインの開発、製造技術の向上、生産・品質管理体制の整備を進め、業界をリードしております。現在、ハードコンタクトレンズ、ソフトコンタクトレンズに加え、成長カテゴリーであるディスポーザブルコンタクトレンズとして１日使い捨て、２週間交換、１ヵ月交換タイプを製造・販売しております。また、当社独自の特徴として、2001年７月に業界初の定額制会員システム「メルスプラン」を導入し、134万人の会員を有しております（2022年３月末現在）。メルスプラン（MeniconEyeLifeSupportPlan）とは、入会金と定額の月会費を支払うことで、紛失・破損・度数変更時の保証などを受けられ、常に安全かつ自身の目に最適なコンタクトレンズの装用を続けることが可能になるサービスです。メニコン直営店を含む、全国1,669のメルスプランに加盟しているコンタクトレンズ店など（以下、加盟施設という。）でサービスを実施しております(2022年３月末現在)。加盟施設にとっては顧客へのコンタクトレンズ提供に伴い定期的な眼科受診を推奨でき、顧客の固定化、価格競争にとらわれない付加価値の提供が可能になるというメリットがあります。また、当社直営店である「MeniconMiru」と当社グループのコンタクトレンズ販売会社である株式会社ダブリュ・アイ・システム「エースコンタクト」、富士コンタクト株式会社「富士コンタクト」、株式会社エーアイピー「シティコンタクト」においては、一貫したサービスを展開する販売網として「Miru」ブランドを掲げることで全国への浸透を図っております。今後も、商品ラインアップの拡充を進めると共に、当社グループ販売店、メルスプラン加盟施設のネットワークを強化することで、会員数の拡大を図ってまいります。成長カテゴリーであるディスポーザブルコンタクトレンズにつきましては、メルスプランのラインアップに１日使い捨てサークルレンズ「１DAYメニコンRei」を新たに加えました。また、需要の高まりに応えるため、遠近両用コンタクトレンズ「１DAYメニコンプレミオマルチフォーカル」を発売いたしました。同商品は、より多くの方にお使いいただけるようメルスプランにおいて近視用レンズや乱視用レンズと同一月額費用にて提供しております。今後も新たな成長機会を獲得するため、当社の研究体制・開発力を活用し、引き続き新製品導入に取り組み、国内の安定した事業基盤、ビジネスモデルを後ろ盾に、海外市場への展開にも積極的に取り組んでまいります。ケア用品分野では、コンタクトレンズ用ケア用品の開発、製造及び販売を行っております。ケア用品とは、コンタクトレンズを洗浄、消毒、保存する液剤であり、当社グループはハードコンタクトレンズ用ケア用品とソフトコンタクトレンズ用ケア用品の両方を販売チャネルに応じた戦略を用いて市場展開しております。メルスプラン会員向けには会員価格でのケア用品宅配サービスを提供することで当社グループ純正品の使用を促し、ドラッグストアなどの小売販売チャネルにおいては数量を多くしたバンドルパックなどの価格競争力のある商品や、カラーコンタクトレンズ用ケア用品などのドラッグストア専用商品を販売することでシェアの確保、拡大に努めております。今後も総合コンタクトレンズメーカーとしての強みを発揮し、それぞれのコンタクトレンズに最適なケア用品の開発、販売を行ってまいります。また、海外では地域ごとで異なる成長戦略を推し進めております。欧州及び北米では、ディスポーザブルコンタクトレンズの拡販のため、重点量販店との取引開始及び新商品の導入を推進いたしました。欧州においては、重要な量販店チャネルの新規開拓と関係強化により、新たにドイツ、オランダ、イギリスの量販店との取引を開始し、ディスポーザブルコンタクトレンズの販売数量の拡大に寄与しました。北米においては、１日使い捨てコンタクトレンズの大手量販店への拡販に加え、インターネット販売を中心としてケア用品の売上を拡大いたしました。アジアでは、高品質かつ日本産のブランド力を生かしたオルソケラトロジーレンズやケア用品の需要が好調を維持し、2021年１月に完全子会社化した板橋貿易グループとのシナジーが年間を通じて得られたことが業績拡大に寄与しました。生産面においては、１日使い捨てコンタクトレンズの生産能力を増強するため、マレーシア工場への投資判断を行い、将来の供給体制整備に着手をしました。また、オルソケラトロジーレンズの将来への更なる販売拡大に向け、製品の安定供給を実現すべく現地生産体制構築など、生産増強への投資を強化しました。ロ）その他当社はこれまでビジョンケア領域を主な事業としてきましたが、中期経営計画として掲げた「Vision2030」におきましては、視力だけでなく五感に関するビジネスを展開してまいります。聴力、嗅覚、味覚、触覚といったあらゆる感覚器を満足させて、人々が幸せや豊かさを実感できるような商品やサービスの提供を推進いたします。具体的には、ペットライフをサポートする動物医療・共生事業、環境保全の実現を目指す環境・バイオ事業、食品事業を含むライフサポート事業などに取り組み、長期的な視点で事業を育ててまいります。動物医療・共生事業は、当社が今まで取り組んできた動物医療事業と新たに取り組んでいく動物共生事業に分かれます。動物医療事業では、コンタクトレンズ開発で培った技術を動物の眼科医療に応用しております。1997年に日本で初めての動物用眼内レンズを発売した後も、獣医師と共同での治療用器具やサプリメントの開発、動物眼科医療の環境作りのためのセミナーの開催など、動物眼科医療の発展のために様々な活動を行っております。動物共生事業では、愛犬との豊かな生活を支えるサービスを通じて、社会課題の解決に寄与する新サービス「＆Ｄ（アンド・ディー）」を当期よりスタートいたしました。環境・バイオ事業は、当社が今まで取り組んできた事業であり、コンタクトレンズ、ケア用品の開発で培った技術を、環境事業分野に活用しております。具体的には当社ケア用品開発の中で発見した酵素を基に開発した、稲わら分解促進材「アグリ革命」など、当社グループ独自の学術的な研究開発アプローチで、高品質な製品作りを実現しております。当期は堆肥化促進システムresQの資材等の海外販売が売上を牽引しました。ライフサポート事業は、当社が今まで取り組んできた事業と新たに取り組んでいく事業に分かれます。ライフサイエンス事業は当社が今まで取り組んできた事業であり、生殖補助医療や生活提案型製品、研究用理化学機器などを取り扱っております。生活提案型製品として、妊活をサポートするサプリメント「プレグナ」シリーズ及び「ルナリズムラクトフェリン」、ライフケアをサポートする「めにサプリ」シリーズなど多様な製品の開発・販売を行っております。当期は「めにサプリ食物繊維イヌリン＋乳酸菌」など、３つの新商品を発売し、ラインアップを拡充しました。食品事業は当社が新たに取り組んでいく事業であり、2021年１月に完全子会社化した板橋貿易株式会社が行っている事業で、主に鮮魚や日本米といった農水産物を日本や海外で仕入れ、北米や香港、東南アジア、オーストラリア等の海外各地へ輸出しております。このように当社グループは新しい製品・サービスにも果敢にチャレンジすることで事業領域を拡大し、中期経営計画として掲げた「Vision2030」の達成に向けて長期的な視点で新規事業を育ててまいります。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。