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株式会社エクセディ
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営方針として『グローバル企業として成長・進化し、持続可能な社会の実現に貢献する（サステナビリティ）』を掲げています。また、「安全最優先」「最高品質」「納期厳守」「競争力あるものづくり」「スピード」「働いてよかったと思える会社」「ＥＳＧ重視(環境・社会的課題・経営管理体制）」という７つの柱(7Values)のもと、お客様に満足していただける商品をグローバルに提供していくことを目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略既存事業につきましては、自動車の燃費向上に直結する摩擦、振動、流体コントロール技術を柱に、駆動系製品の軽量化やＣＯ２削減技術を駆使し、社会・お客様との共生を図ります。中長期的に内燃機関車の販売停止や電気自動車への移行加速が想定される中、当社の強みである回転エネルギー伝達時の効率を高める機能を持った電気自動車向けの製品開発を進めてまいります。永年に亘り構築してきた海外での製造販売ネットワークと日本で生まれる先進技術を融合させ、最も競争力のあるユニーク製品を当社グループの現地工場からお客様の海外工場へ提供し続けることで、存在価値を高め、駆動系を中心とした総合メーカーとして現地のお客様にとって必要不可欠な企業に成長・進化いたします。(3)経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題自動車業界におきましては、電動化や自動運転を始めとする技術革新が進展する中、新型コロナウイルスの世界的な蔓延、原材料価格の高騰、半導体不足や物流の混乱など、事業を取り巻く環境はなお厳しい状況にあります。このような中であっても、グローバル企業として成長・進化し、持続可能な社会の実現に貢献するため、「ルール遵守による安全及び品質保証」「ハイブリッド（HEV）用ダンパーの拡販」「デジタルトランスフォーメーション（DX）による業務改革」「次世代・電動化商品の2022年度量産開始と更なる拡販」といった課題に、グループの総力を挙げて取り組んでまいります。また、当社グループは「喜びの創造（お客様、社会、私たち）」を企業理念に掲げ、高い技術力を通じて、省エネ製品を開発するとともに、地域社会への貢献、ダイバーシティの推進などに取り組み、環境や社会課題の解決に挑戦してきました。また、SDGs※の17の目標の中から選定したマテリアリティ（優先課題）を中心とした活動をさらに進化させるべく、「サステナビリティ（持続的成長）活動」として、2050年を展望した長期ビジョン、長期目標及びスローガンを策定しました。特に、国際的な課題である「地球温暖化防止」については、2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量実質ゼロ）を達成することを目標に、省エネルギー活動の推進、再生可能エネルギーの導入、次世代電動化商品や未来商品の開発に取り組んでまいります。※2015年、国連採択の「持続可能な開発目標(SustainableDevelopmentGoals)」なお、各セグメントにおける課題は下記のとおりです。・ＭＴ(手動変速装置関連事業）中国市場向けの製品開発を行うとともに、補修用部品についても重点市場において積極的な販売拡大活動に取り組んでまいります。・ＡＴ(自動変速装置関連事業）事業環境の変化に合わせた、柔軟な増産・減産対応を進めるとともに、コスト競争力強化による市場シェアの拡大や、電動化商品の量産開始、更なる販売拡大にむけて取り組んでまいります。・その他事業２輪用クラッチや建設機械、フォークリフト向け製品分野では、コスト競争力強化により収益力確保を目指すほか、未来商品・新ビジネス創出に向けて取り組んでまいります。(4)目標とする経営指標当社グループでは、ＲＯＥ１０％以上、ＲＯＡ６％以上、親会社所有者帰属持分比率６０％以上、固定比率１００％以下を中長期的な目標とする経営指標としております。
株式会社エクセディ
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約国名契約者契約先契約内容契約日日本エクセディ株式会社アイシン海外事業を中心とした業務提携2001年７月３日日本エクセディ株式会社アスター次世代モビリティ及び環境対応製品に関する業務提携2022年1月14日(2)当社グループ（当社及び連結子会社）が与える技術援助契約国名契約者契約先契約内容契約期間ロイヤリティ算出方法台湾エクセディ至舜企業股份有限公司２輪用クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導2022年４月２日より１ヵ年間売上高の一定割合コロンビア〃ボーネム社クラッチ製造に関する技術援助契約、技術指導2020年７月１日より５ヵ年間〃(3)合弁事業契約国名契約者契約先合弁会社名称出資比率（％）契約日ドイツエクセディフォイトターボ社ニッポンリターダシステム501988年12月20日タイ〃サイアムオートパーツ社エクセディタイランド671994年９月15日オーストラリア〃クラッチコインポーツPTY.リミテッドエクセディオーストラリア751995年５月24日中国〃重慶機電股份有限公司他１社エクセディ重慶702007年７月31日マレーシア〃ＨＩＣＯＭ社他１社エクセディマレーシア501995年７月18日インド〃シーケーグループエクセディインディア732010年１月21日アメリカ〃アイシンホールディングスオブアメリカエクセディアメリカ602001年10月31日タイ〃アイシン化工株式会社エクセディフリクションマテリアル662002年２月11日アラブ首長国連邦〃ハプコグループフリーゾーンカンパニーエクセディミドルイースト732002年４月７日ベトナム〃ベトナムプレシジョンインダストリーＮｏ１カンパニーリミテッドエクセディベトナム802006年１月26日ニュージーランド〃クラッチコインポーツPTY.リミテッドエクセディニュージーランド602008年９月９日パナマ共和国〃ジャパンインターナショナルパーツＳ.Ａ.エクセディラテンアメリカ802012年７月８日メキシコ〃メルキャップＳ.Ａ.エクセディメキシコアフターマーケットセールス802014年12月26日シンガポール〃ChipYewCompanyエクセディシンガポール902015年９月９日中国エクセディ重慶沈陽金客汽車配件有限公司エクセディ北京702013年12月５日インドネシアエクセディフリクションマテリアルＰＴ．インドプリマゲミランエクセディプリマインドネシア252014年２月３日タイエクセディタイランドサイアムモーターパーツ社エクセディサイアムセールス(タイランド)302020年11月20日（注）出資比率は、当社グループから合弁会社への出資比率であります。
株式会社エクセディ
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は企業理念のひとつとして「お客様の喜びを創造しよう」を掲げ、「高い技術力」と「きめこまやかで手際のよい対応」をもった駆動系を中心とする総合メーカーとしてお客様に喜んでいただける高品質、低コストの商品開発のために研究開発活動を強化しております。当社グループの主な研究開発は、当社を中心に国内ではダイナックス、海外ではエクセディ重慶、エクセディダイナックス上海、エクセディフリクションマテリアル、エクセディエンジニアリングアジア、エクセディグローバルパーツでおこなっております。現在の当社グループの研究開発活動は、ＭＴ事業、ＡＴ事業と電動化対応を中心に推進しております。研究開発スタッフはグループ全体で513名にのぼり、これは総従業員数の約４％に当たっております。当連結会計年度における各事業セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、研究開発費については、各事業セグメントに配賦できない新製品開発費1,614百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は5,787百万円となっております。［ＭＴ］手動変速装置（マニュアルトランスミッション）の乗用車系部品では、趣味性の高い車両のクラッチや燃費向上に対応するエンジン及び駆動系の低フリクション化に伴う振動を効率的に吸収する高性能ダンパー付きクラッチを開発しております。商用車系部品では、燃費・騒音規制などに対応するエンジン用のクラッチをはじめ、発進・変速操作を自動化したＡＭＴ（オートメーテッドマニュアルトランスミッション）用として、コントロールユニットの指令に従ってクラッチを操作するモータドライバ及びアクチュエータユニットなどの製品も開発しています。なお、当セグメントに要した研究開発費は1,051百万円であります。［ＡＴ］自動変速装置（オートマチックトランスミッション）用部品では、トルクコンバータ、ロックアップクラッチ、湿式クラッチなどを開発しており、湿式クラッチに関しては、内部の油の流れ，面圧を解明し、スリップ性能改善につなげる研究を最新のコンピューターシステムを駆使して継続的に進めております。また、低燃費を実現するために低速度域までロックアップ領域を拡大し、低速のクラッチ締結時の振動を減衰するトルクコンバータの開発に成功いたしました。これらの研究成果に基づく新製品により新たな受注を獲得しております。子会社のダイナックスでは、高性能なロックアップクラッチ用摩擦材や自動変速機の部品を開発しております。また、２系統のクラッチにより動力を途切れなく伝達でき、ＭＴに近い燃費を得ることが出来るデュアルクラッチトランスミッションへの適用部品として、ダイナックスでは湿式デュアルクラッチなどの製品を開発しています。なお、当セグメントに要した研究開発費は1,790百万円であります。［その他］ハイブリッド車用に、エンジン／モータ切替え時、およびエンジン走行時に発生する振動を吸収するダンパー装置、タイヤ側からの過大負荷入力を緩和するトルクリミッター付きダンパー、エンジンスタータやジェネレータ機能を統合してトルクコンバータなどの発進デバイスと組み合わせるモータなどの新しい製品分野の開発を行っております。また駆動システムとしては、電気自動車用にはモータに独自のデバイスを組み合わせたものや、ハイブリッド車用には専用トルクコンバータとモータを組み合わせた省スペースと高トルクを両立させたシステムを開発中です。さらに種々の小型モビリティの電動化ニーズに応えるため、駆動モータのラインナップを拡充しているところです。また、建機・産業車両用製品としてフォークリフトやラフテレーンクレーンなどの運転性・作業性向上及び伝達効率の追求を目的とした、トランスミッションの性能向上開発を継続的に行っております。アセアン・インドを中心に２輪市場が拡大しつづけております。当社は、独自の技術を生かし、高品質で安価な２輪用クラッチを開発しております。さらに市場の電動化ニーズに応えるため、駆動系ユニットの開発を進めております。なお、当セグメントに要した研究開発費は1,331百万円であります。
若築建設株式会社
有価証券報告書－第206期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、北九州若松港の築造及び経営を目的として、1890年５月、資本金60万円をもって若松築港会社として設立されました。1893年７月、旧商法の施行に伴い改組して社名を若松築港株式会社に改め、さらに1902年７月、事業目的を同じくする洞海北湾埋渫合資会社を合併しました。会社は、入出港船から港銭を徴収することを認められ、私営港としての若松港の経営を担い、同港の整備拡充に努めました。また、一方では、洞海湾沿岸に、250万坪にのぼる埋立地を造成するなど、洞海湾の総合開発と北九州工業地帯の基盤づくりに力を入れました。しかし、1938年４月、若松港が官営港として福岡県に移管されることとなり、これを契機に当社は港湾土木請負業に転じ、主として西日本を中心に営業を展開していきました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1950年10月建設業法による建設大臣登録（イ）第2055号の登録完了1953年４月東京支店設置1957年５月若築不動産株式会社（2001年９月株式会社都市空間に商号変更現・連結子会社）設立1958年４月名古屋支店設置1959年３月大阪支店設置1959年８月当社株式、東京店頭市場に公開1959年８月東京本部設置1961年10月当社株式、東京証券取引所第二部に上場1962年８月当社株式、東京証券取引所第一部に上場1965年１月北九州支店、南九州支店を統合して九州支店設置1965年７月若築建設株式会社に商号変更1968年４月東北支店及び千葉支店設置1968年７月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1）第456号を取得（以後有効期間満了ごとに更新）1970年１月北陸支店設置1972年８月川田工業株式会社を吸収合併1973年５月中国支店設置1974年３月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第3650号の許可を受ける（以後有効期間満了ごとに更新）1974年５月築洋建設株式会社（1979年１月新総建設株式会社に商号変更現・連結子会社）設立1975年７月昭和ドレッジング株式会社を吸収合併1976年４月スエズ運河浚渫工事を受注し、海外へ進出1979年２月北海道支店設置1984年４月横浜支店設置1985年８月株式会社ヘルスエンタープライズ設立1991年４月四国支店設置1994年４月株式会社九創を新総建設株式会社より分社1997年７月大丸防音株式会社（現・連結子会社）の経営権を取得2003年６月佐藤工業株式会社に資本参加2004年10月株式会社ヘルスエンタープライズ清算2005年10月新総建設株式会社が株式会社九創を吸収合併2009年３月福岡支店設置2010年７月佐藤工業株式会社の株式の一部を売却2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
若築建設株式会社
有価証券報告書－第206期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表」の注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建設事業当社は総合建設業を営んでおり、連結子会社である新総建設㈱、大丸防音㈱と他２社が施工協力を行い、当社は工事の一部を受注、発注しております。不動産事業当社は不動産事業を営んでおり、連結子会社である㈱都市空間が同様に不動産事業を営み、当社は㈱都市空間に不動産の一部の管理を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
若築建設株式会社
有価証券報告書－第206期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、すべてのステークホルダーと連携し、工事を通して安心・信頼を提供していくことが建設業の社会的使命と考え、下記の企業理念と経営理念を掲げております。企業理念：内外一致同心協力経営理念：「品質と安全」を核とした施工により、お客様の信頼を高め、社会に貢献する。経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響は長引くことが想定されるものの、建設業への影響は限定的と考えられます。国土強靱化政策など引き続き社会資本整備は堅調に推移すると想定され、民間設備投資におきましても長期的には都市圏を中心として需要の回復も見込まれています。しかし一方、将来的には建設就労者の減少が懸念され、週休二日の実現を含めた働き方改革、生産性の向上、担い手確保などが業界全体の喫緊の課題となっています。また企業には、気候変動や資源不足、人口構造の変化等に伴う社会的な課題の解決に向けて積極的に取り組むなど、社会価値（ESG・SDGｓ）と経済価値を包括した経営が求められています。このような事業環境のもと、当社は創業140周年に向け「サステナビリティの追求」を基本方針とした長期ビジョンを策定し、その第１期となる「中期経営計画（2021年度－2023年度）」では「事業基盤の強化」と「ESG経営の推進」を基本戦略とし、全社一丸となって企業価値の向上に取り組んでおります。中期経営計画（2021年度－2023年度）の主な施策１．事業基盤の強化・顧客ニーズに応えられる企画・提案力の強化・生産性の向上・人的資源の充実・財務体質の強化２．ESG経営の推進Ｅ（環境）・再生可能エネルギー分野への注力・建設工事でのCO2削減・ブルーカーボンなど、海洋環境改善への取組みＳ（社会）・安全かつ良質なインフラの提供・アフターコロナにおける働きがいのある職場環境・建設業を担う人材の育成・協力会社との共生・地域社会への貢献Ｇ（ガバナンス）・新様式をふまえたリスクマネジメント・ガバナンスの強化・コンプライアンスの徹底・ＩＲの強化また、サステナビリティに関連する重要事項の検討や、気候変動をはじめとするリスクや事業機会の審議にあたって、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を設置し、委員会下に専門部会を設置することで各マテリアリティについて取り組みの進捗管理を行っております。サステナビリティ委員会は年に１回開催し、各部会で審議検討された内容に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行い、決議事項は取締役会へ報告することとしております。また、取締役会は当社の環境課題への対応方針及び実行計画等についての議論・監督を実施し、環境課題への審議・決議内容の全社的な経営戦略への統合を図っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。当社は2021年度を初年度とする「中期経営計画（2021年度－2023年度）」を策定し、事業基盤の強化とESG経営を推進し、計画達成に向け全社一丸となって取り組んでおります。中期経営計画の目標数値として最終年度での単体営業利益を50億円としておりましたが、計画初年度である2021年度において単体営業利益62億円となり、最終年度目標を上回る結果となりました。今後も引き続き各基本戦略を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。
若築建設株式会社
有価証券報告書－第206期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】（建設事業）当社の技術研究所では、(1)海洋構造物をはじめとする土木構造物の建設技術、(2)ＩＣＴを活用した施工現場の生産性・安全性向上技術、(3)音響測距技術を活用した水中作業の効率化、(4)臨海施設の維持管理・補修技術など、海洋・臨海域における多様な技術的ニーズに対応した研究開発に取組み、より実効性の高い技術の確立を図っております。また、建設生産システムの高度化を図るために有用視されている(5)ＡＩ・ＡＲ活用技術は、施工管理分野においていくつかの開発成果を上げ、現場で順次運用しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、202百万円でありました。主な研究開発の成果や研究開発中の技術は以下のとおりであります。(1)土木構造物の建設技術・軟弱地盤の改良や液状化対策に対する品質管理および出来形管理について、映像情報、物理情報、温度や電気的な情報など、多様な情報を総合的に分析して行う管理手法を開発しております。・ケーソン据付作業の完全自動化に向けて、注排水作業、ウインチ操作の制御技術、計測管理作業の遠隔化技術と、それらを統合的に管理運用するための技術を開発しております。(2)施工現場の生産性・安全性向上技術・国土交通省が推進する施工現場におけるＩＣＴ活用については、ケーソン無人化据付システム、浚渫施工管理システム、ブロック据付システムなど、当社が独自で保有する技術の改良を随時行っております。・コンクリート打設時の施工管理システムにＡＩ技術を取入れ、より生産性の高い施工管理技術を開発いたしました。・潜水士の安全確保を目的として、吊荷の回転を遠隔制御する「水中ジャイロ」と、吊荷からワイヤーを遠隔解除する「水中遠隔玉外し装置」を開発し、施工現場での運用を開始いたしました。(3)音響測距技術を活用した水中作業の効率化・ナローマルチビームや水中ソナーなどの音響測距装置を活用しながら、水中構造物の築造工事における水中の可視化技術を施工現場で運用しております。・音響測距技術を活用して、ブロック据付作業の効率化・無人化技術を開発しております。(4)臨海施設の維持管理・補修技術・臨海部におけるコンクリート構造物の維持管理を確実に行うことを目的として、マクロセル腐食を抑制する技術を開発しております。・ＲＯＶやラジコンボートを活用して、臨海施設の劣化調査技術の開発を行っております。(5)ＡＩ・ＡＲ活用技術・クレーン作業時の安全確保を目的として、クレーンＡＩシステム「ＳＣＡＩwatcher」を開発し、全国の施工現場で運用しております。・作業船を安全に航行させることを目的として、ＡＲ（拡張現実）技術を活用したナビゲーションシステム「ＡＲルートボイスナビ」を開発し、施工現場での運用を開始いたしました。（不動産事業）特段の研究開発活動は行っておりません。
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1970年７月東京都渋谷区に米国ケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションと三菱商事株式会社との折半出資により資本金7,200万円をもって日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社を設立11月名古屋市西区にケンタッキーフライドチキン(KFC)１号店名西店開店1971年２月本社を東京都千代田区に移転９月KFCフランチャイズ１号店江ノ島店開店1972年１月本社を東京都港区に移転７月ヒューブライン・インクがケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションを買収11月資本金２億8,800万円に増資12月資本金６億円に増資1977年11月本社を東京都渋谷区に移転1982年10月R・J・レイノルズ・インダストリーズ・インクがヒューブライン・インクを買収1986年10月ペプシコ・インクがR・J・R・ナビスコ・インクからケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションを買収1989年２月資本金６億3,000万円に増資1990年２月資本金７億8,750万円に増資８月東京証券取引所市場第二部に上場資本金を72億9,750万円に増資1991年３月連結子会社株式会社ケイ・アド設立５月ピザハット事業を開始1995年３月本社を東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号に移転1997年10月ペプシコ・インクからフードサービス部門が分離しトライコン・グローバル・レストランツ・インク(現ヤム・ブランズ・インク)が設立2007年12月ヤム・ブランズ・インクが間接所有していた当社株式を、三菱商事株式会社による株式の公開買付けにより売却し、三菱商事株式会社が親会社となる。2008年９月連結子会社ケイ・フーズ株式会社設立2013年４月連結子会社フェニックス・フーズ株式会社設立2013年５月連結子会社ケイ・ダイニング株式会社（新社名日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社）、株式会社フェニックス、ナチュラル・ダイニング株式会社を設立2014年４月社名を日本ＫＦＣホールディングス株式会社と変更店舗運営事業を会社分割により、100％子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社、株式会社フェニックス、ナチュラル・ダイニング株式会社にそれぞれ承継2015年11月三菱商事株式会社による当社普通株式の売り出しに伴い、同社は親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社となる。2016年８月シンガポール共和国に投資持株会社FastRestaurantInternationalPte.Ltd.設立2017年２月本社とＲ＆Ｄ施設を神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号に移転2017年６月連結子会社日本ピザハット株式会社及びフェニックス・フーズ株式会社の全株式をエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・シックス株式会社に譲渡2018年２月株式会社ビー・ワイ・オーと資本・業務提携契約締結（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当連結会計年度末現在、日本ＫＦＣホールディングス株式会社(当社)、子会社４社、関係会社１社、持分法適用関連会社２社及びライセンス契約管理会社１社で構成されており、事業は主としてフライドチキン、加工チキンの販売を営んでおります。企業集団について事業系統図は以下のとおりであります。
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、“おいしさ、しあわせ創造”を企業理念として掲げ、主力のＫＦＣ事業においては、「お客さまに信頼され、愛されるブランドへ」を目指す姿として位置付け、多様化する顧客ニーズの把握とそのニーズに適合したサービスの提供を実行し、市場の変化に対応することでお客様に支持されるブランドとなることが今後の成長を実現するための重要課題と認識しております。このように当社グループは、「新たな価値の創造」のために、お客様にとってのみならず、全ての従業員にとっても幸福感をもたらす企業づくりに邁進し、経営目標の達成を実現、持続的な成長による企業価値の向上に努めてまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、2021年度（2022年３月期）を初年度とする中期経営計画『第二の創業これから50年の持続的成長に向けて』を策定しております。最終年度にあたる2023年度（2024年３月期）には、連結売上高1,072億円、営業利益63億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円を達成することを目標としております。（3）経営環境①主力商品・サービスの内容当社グループは、持株会社である当社の他、主要子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社を中心に、フライドチキン、加工チキンの販売を主な事業内容としております。主力商品である「オリジナルチキン」は、日本全国に約200ヵ所ある登録飼育農場で飼育された国内産鶏のみを使用しております。生後38日前後飼育の中雛を厳選することで、肉質が柔らかく、ジューシーなオリジナルチキンに仕上がります。各店舗では、ＫＦＣ独自の認定資格である「チキンスペシャリスト」の認定を受けた調理担当者によって調理され、いつでもどこでも変わらないおいしさをお客様に提供しております。創業者であるカーネル・サンダースの想い“誰にも真似の出来ないおいしさとおもてなしの心”を継承し、食を通じて社会貢献することで、企業理念である“おいしさ、しあわせ創造”を更に追求してまいります。②市場環境国内では少子高齢化が急速に進み、世帯規模の縮小及び単身世帯の増加に伴い、家族構成が変化しております。こうした中、家庭での調理時間の減少に伴い、中食市場やデリバリー需要が拡大し、今後も一層の拡大が見込まれております。その一方で、2020年１月に新型コロナウイルスの最初の感染者が確認されて以降、新たな変異株の出現により感染者数が爆発的に急増しました。これに伴い、感染症拡大防止策の一環として不要不急の外出自粛、在宅勤務の普及による外食需要の落ち込みにより、売上高及び来店客数の減少が続きました。2021年度の飲食業の倒産件数は、前年度に続き高水準で推移しており、長引くコロナ禍で生活様式が大きく変化したことにより、アフターコロナに向け事業再構築の動きが見られるなど、依然として先行き不透明な市場環境が続いております。③健康志向の高まり、健康経営の推進お客様の健康志向が高まっており、これまでも糖質を抑えた商品や低アレルゲン商品の開発にも取り組んでまいりました。健康志向の高まりに対応した商品開発が期待されております。加えて、働く従業員にとっても、誰もがいきいきと働くことが出来る職場環境を実現するため、健康経営の一層の推進が期待されております。④技術革新スマートフォンの普及を始めとして急速に技術革新が進んでおります。電子商取引の拡大に伴い、決済手段への対応強化が急務となっております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、ネットオーダーやキャッシュレス決済を推進、2020年４月にはＱＲコード決済を導入し、非接触型決済サービスの拡充を図りました。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進によるお客様の利便性の向上及び従業員の働き方改革の推進に努めております。⑤競合環境急速な市場環境の変化を受けて、業界の垣根を越えて競争が益々激化しております。中食市場の拡大に伴い、特にコンビニエンスストアなどではフライドチキンの販売を強化させており、店舗数拡大や各種サービスの拡大によって外食市場への進出が顕著となっております。外食業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大によりテイクアウト、デリバリー需要への対応を一層強化させており、当社グループでは、テイクアウト、ドライブスルーは競争優位にあるものと認識しておりますが、これらの需要の高まりにおける競争が激化しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響、生活防衛意識の高まり、原材料及び物流費の高騰など、これまでに増して厳しい経営環境下にあります。こうした経営環境を踏まえ、持続的な成長と発展を目指すべく、以下の課題に対処してまいります。①新型コロナウイルス感染症への対応当連結会計年度においては、前連結会計年度に続き、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置の適用により、経済活動及び社会活動への影響が長期化いたしました。これに伴い、当社グループにおいても一部店舗で臨時休業、営業時間の短縮を余儀なくされました。ワクチン接種の広がりや感染対策の強化により新規感染者数の増加に一定の歯止めがかかりつつあるものの、当該状況による影響は翌連結会計年度以降も続くものと見ており、引き続き新型コロナウイルス感染症への対応を最優先の課題と位置付け、お客様・従業員の安全・健康確保を第一義に、その上で、安全で安心な「食」そして「元気」をご提供していくという役割・使命を果たすため、可能な限り店舗運営を継続してまいります。②チェーン売上高及び客数の向上主力となるケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）においては、日常利用の促進策を強化したことで年間を通じて日常化が定着し、上場以来最高のチェーン売上高となりました。引き続き日常利用を促進していくことに加え、強みであるテイクアウト、ドライブスルーに加えてデリバリーサービスの導入地域拡大、商品開発力の更なる強化、積極的な新規出店、ブランド力の維持・向上のための既存店舗の改装促進、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進によるお客様の利便性の向上など、ＫＦＣだからこそできる差別化戦略を講じてまいります。③人財確保外食業界の共通の課題として、人財確保への対応が急務となっております。労働環境の改善と従業員満足度を向上させることで、誰もがいきいきと楽しく働くことが出来る職場環境の構築に努めてまいります。④グループ経営戦略機能の強化当社は、2014年４月１日付で持株会社体制へ移行し、経営機能と業務執行機能を明確に分離し、グループ全体の戦略的意思決定や経営資源の最適化を行っております。ホールディングス機能を更に強化していくことで、当社グループ全体の企業価値の最大化を図るべく取り組んでまいります。⑤本部機能の効率化当社グループでは、全社的に経費最適化を推進しております。引き続き既存業務の棚卸に基づく業務改善、人員の最適化、ＤＸの推進による快適な職場環境の実現、本社経費の最適化により本部機能の効率化を図ってまいります。
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）フランチャイズ契約(イ)マスターフランチャイズ契約日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社（連結子会社）は、KFCAsiaHoldingsLLCとの間に次のケンタッキーフライドチキン「マスターフランチャイズの許諾と商標使用許諾契約」を締結しております。契約の相手方KFCAsiaHoldingsLLC国籍アメリカ合衆国契約の内容以下の権利とマスターライセンスを継続して当社に許諾すること。１日本国内において、店舗でＫＦＣ事業に関連して商標を使用すること２日本国内において、ライセンサーの品質基準に合致する製品及びサービスに関し、ライセンサーから開示される方式及び事業上の秘密の使用により、店舗で認可された製品を製造し販売すること３日本国内における店舗での上記権利の使用を再許諾すること対価１イニシャル・フィー(出店料)１店毎に150万円(2014年12月１日以降は物価指数調整あり)２リニューアル・フィー(更新料)１店毎の契約更新に当たり、2004年７月11日から2014年11月30日までは25万円、2014年12月１日から2019年11月30日までは36万円、2019年12月１日から2024年11月30日までは18万円(ただし、2014年12月１日以降は物価指数調整あり)３コンティニューイング・フィー(継続使用料)2004年７月11日から2005年11月30日までは総売上高の2.3％、2005年12月１日以降毎年度0.1％ずつ上がり、2011年12月１日から2014年11月30日までは3.0％、2014年12月１日から2019年11月30日までは5.0％、2019年12月１日から2024年11月30日までは6.0％(ただし、店舗認証契約更新到来時より適用)契約期間2004年７月11日から2024年11月30日まで。店舗認証本契約の下に、当社の店舗につき2004年７月11日から2014年11月30日までは期間を７年毎、2014年12月１日から2019年11月30日までは期間を10年毎、2019年12月１日から2024年11月30日までは期間を５年毎とする店舗認証契約を締結する。広告拠出金当社の運営する店舗は、全国規模の広告企画のために、当社とフランチャイジーとで別途組織するＫＦＣ広告協議会(当社の100％子会社である株式会社ケイ・アドに業務委託)に、収入の少なくとも4.0％を拠出する。その他今後、単独もしくは複数の者が単独もしくは共同して、(1)当社の議決権付株式の25％超を支配することになった場合、または(2)当社の議決権付株式の10％超を支配し、且つその者が当社の取締役もしくは監査役を指名する権限を持った場合もしくは法令上開示が求められる情報以外の当社の秘密情報を入手する権限をもった場合には、KFCAsiaHoldingsLLC(ライセンサー)は、本契約を解除することができる。(ロ)サブ・ライセンス契約日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社（連結子会社）は、日本におけるマスター・ライセンシーとしてサブ・ライセンス権を保有し、同権利に基づき、日本のフランチャイジーにサブ・ライセンスを与えた場合、以下の対価を取得する権利を当社は有しております。フランチャイジーの対価１イニシャル・フィー(出店料)１店毎に250万円２リニューアル・フィー(更新料)１店毎の契約更新に当たり2004年７月11日から2014年11月30日までは無料、2014年12月１日から2024年11月30日までは18万円(ただし、物価指数調整あり)３コンティニューイング・フィー(継続使用料)2014年11月30日までは収入の4.0％、2014年12月１日から2019年11月30日までは収入の5.0％、2019年12月１日から2024年11月30日までは収入の6.0％(ただし、店舗認証契約更新到来時より適用)フランチャイジーの店舗認証本契約の下に、当社はフランチャイジーとの間にその店舗毎に下記期間の店舗認証契約を締結する。2004年７月11日から2014年11月30日までは期間２年、2014年12月１日から2024年11月30日までは期間５年広告拠出金フランチャイジーの運営する店舗は、全国規模の広告企画のために、当社とフランチャイジーとで別途組織するＫＦＣ広告協議会(当社の100％子会社である株式会社ケイ・アドに業務委託)に、収入の少なくとも4.0％を拠出する。（2）資本・業務提携契約当社は、2018年２月23日開催の取締役会決議により、株式会社ビー・ワイ・オーとの間で資本・業務提携契約を締結いたしました。①資本業務提携の目的当社及び株式会社ビー・ワイ・オーは、手づくりや素材へのこだわり、豊かな食の提供という共通の経営理念を有しており、新たな事業機会及びシナジーを創出し、両社の中長期的な企業価値の向上につながるものと判断し、資本・業務提携を行うことで合意いたしました。②業務提携の内容本資本・業務提携が中長期的に企業価値の向上に資するものと考えておりますが、業務提携の詳細につきましては、今後両社間で協議する予定です。（3）その他の契約会社名契約の名称契約の内容契約期間三菱ＵＦＪ信託銀行㈱及び公認会計士田村稔郎役員報酬BIP信託契約書業績連動型の株式報酬制度に係る会社株式の信託財産としての管理及び会社株式の交付を内容とする契約自2017年８月10日至2024年９月30日
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に新商品開発に伴う試作品作成のために必要となる食材等の支出であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は7百万円であります。なお、当社グループは「ＫＦＣ事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】昭和６年（1931年）に発足した大和スポーツ協会を母体に、昭和27年（1952年）社団法人鷹之台カンツリー倶楽部が設立されました。同倶楽部は、その後ゴルフ公式競技にも利用され、名実ともにチャンピオンコースとして、自他ともに認められるに至りました。しかし、同倶楽部のコース敷地のうち自己所有地は15％で、残りは借地が85％を占めていましたので、同倶楽部の正常運営を図るため、昭和44年（1969年）同倶楽部の有志が発起人となり、正会員全員が株主となる鷹之台ゴルフ株式会社（当社）を設立し、当社がコース敷地の諸問題の解決に当たることになりました。本目的のため設立以後、借地の買収を行ってまいりました。今後も地主の買い上げ要求に相応して買収を進めていく予定であります。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、所有土地のすべてを一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部に賃貸しており、その賃貸借契約の主な内容は下記のとおりです。１．賃貸借物件土地（ゴルフ場用地）２．賃借人一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部３．賃貸借期間上記賃借人の存続する限り無期限４．賃料算定基準１反（991.73㎡）当たり320,000円（年額）５．賃料の改定原則として２年ごとに改定する。
鷹之台ゴルフ株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針・経営戦略当社は、一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部に対するゴルフ場用地及び施設の賃貸並びにその管理を円滑に行うほか、地主よりゴルフ場用地の購入申し出があった場合は適正な価格で買い取る方針とします。（２）経営環境当社の売上は、土地を賃貸している一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部からの地代収入に依存しているが、高齢化にともなうゴルフ人口の減少もあって、ゴルフ場業界の経営環境は厳しい状況が続いています。（３）優先的に対処すべき課題一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部にゴルフ場用地として賃貸する土地の取得を継続して行い、安定した賃貸収益を得られるよう努めることであります。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社はコーポレートガバナンスについて法令の遵守及び経営の透明性の確保を基本理念として経営にあたっております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の内容取締役会、監査役会を定期的に運営し、コーポレートガバナンスの充実・強化を図っています。法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定し、これに基づいて業務を執行しております。監査役監査は、監査役会が決定した監査計画に基づいて行われております。当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任し、累積投票によらない旨を定款に定めております。b.内部統制システムの整備の状況監査役及び監査役会による監査を柱とし、経営監視体制を構築しております。また、会計監査人による監査を実施しております。会計監査人は、千葉第一監査法人であります。②リスク管理体制の整備の状況業務におけるリスクの把握及びリスク対応策について取締役会で議論しております。③役員報酬の内容当社は役員報酬を支払っておりません。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当事業年度における当社の業績は、売上高は、前年同期対比21.7％増の156,360千円を計上いたしました。売上原価は、ゴルフ場用地のうち借地部分の地代及び当該用地に係る固定資産税等であり、前年同期比0.2％増の54,165千円となり、売上総利益は前年同期対比37.3％増の102,195千円となりました。次に販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は、前年同期対比75.9％増の63,501千円となり、営業外収益及び営業外費用を加減した経常利益は、前年同期対比75.2％増の64,464千円となりました。また、税引前当期純利益は、前年同期対比75.2％増の64,464千円となり、当期純利益は、前年同期対比77.9％増の43,972千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における当社のキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高128,916千円に対して159,565千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローについては、営業収入156,628千円に対し営業支出91,653千円となり、利息の受取額3,393千円及びその他の収入327千円を加え、利息の支払額2,759千円及び法人税等の支払額2,022千円を差し引いた結果、前年同期対比482.5％増の63,912千円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、前年同期の投資活動によるキャッシュ・フロー91,866千円の支出に対し、該当する支出がありませんでした。財務活動によるキャッシュ・フローについては、前年同期の財務活動によるキャッシュ・フロー61,648千円の収入に対し、当事業年度は33,264千円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出45,264千円、週日会員からの長期預り金による収入24,000千円、週日会員からの長期預り金返還による支出12,000千円によるものです。③売上高の実績当期における売上実績は、次のとおりであります。区分前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）土地賃貸料（主要な販売先一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部）128,515千円156,360千円（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態当事業年度末の総資産は6,119,897千円であり、前事業年度末に比べ31,821千円増加いたしました。当事業年度末の総負債は914,259千円であり、前事業年度末に比べ12,150千円減少いたしました。また、当事業年度末の純資産額は5,205,638千円であり、前事業年度末に比べ43,972千円増加いたしました。これは当期純利益相当額の増加であります。②経営成績当事業年度の売上高は前年対比21.7％増の156,360千円となり、営業利益は前年対比75.9％増の63,501千円となりました。次に経常利益は前年対比75.2％増の64,464千円となり、その結果、税引前当期純利益から法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた当期純利益は前年対比77.9％増の43,972千円となりました。また、１株当たりの当期純利益は4,813.59円、自己資本利益率は0.8％となりました。③キャッシュ・フロー当事業年度において現金及び現金同等物の期末残高は30,648千円増加し、159,565千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは63,912千円の現金及び現金同等物の増加となりました。その主な内訳は営業収入156,628千円、地代及び固定資産税の支出54,165千円、人件費の支出2,626千円、その他の営業支出34,861千円、利息の受取額3,393千円、利息の支払額2,759千円、法人税等の支払額2,022千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは該当する収支がありませんでした。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは33,264千円の現金及び現金同等物の減少となりました。その内訳は長期借入金の返済による支出45,264千円、長期預り金による収入24,000千円、長期預り金の返還による支出12,000千円であります。（資本の財源及び資金の流動性）当社の運転資金需要のうち主なものは、一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部に対する長期貸付金並びに貸付用土地購入等によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、長期貸付金や貸付用土地購入資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金等の有利子負債の残高は457,077千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は159,565千円となっております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況1財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
鷹之台ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】土地の賃貸契約相手先契約内容契約期間一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部ゴルフ場用地の賃貸当初取得時から10年間、その後は定期的に更新
株式会社奥村組
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は1907年２月奥村太平が個人企業として土木建築請負業を創業、本店を奈良県におき、時代の進運と事業の発展に伴い1928年１月東京支店、1937年２月八幡支店を開設、1938年３月資本金48万円をもって株式会社に組織を変更しました。その後の主な変遷は、次のとおりです。1946年６月広島支店開設1948年４月高松支店(1964年４月四国支店に改称)開設1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第76号の登録を完了(以後２年毎に登録更新)1953年３月奥村機械製作株式会社を設立(現・連結子会社)1958年８月名古屋支店開設1962年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1963年２月八幡支店を九州支店に改称1963年８月大阪及び東京証券取引所市場第一部に株式を上場1966年６月本店を大阪市阿倍野区松崎町一丁目51番地に移転1966年６月関西支店(1986年４月関西支社に改称)開設1969年３月札幌支店、仙台支店(1996年４月東北支店に改称)開設1970年２月太平不動産株式会社を設立(現・連結子会社)1972年５月定款の事業目的に住宅事業並びに不動産取引等を追加1973年10月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1688号を取得(以後３年毎に免許更新・1997年より５年毎に免許更新)1973年11月建設業法の改正により、建設大臣許可(特－48)第2200号を取得(以後３年毎に許可更新・1997年より５年毎に許可更新)1980年５月本店を大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号に移転1980年６月定款の事業目的に建設工事用機械器具及び建設工事用鋼材製品の設計、製造、修理、加工、販売等を追加1981年11月ルクセンブルグ証券取引所に欧州預託証券を上場(1993年９月上場廃止)1984年６月定款の事業目的に海上運送事業、陸上運送事業等を追加1986年４月東京支店を東京支社に改称2003年６月定款の事業目的に土木建築その他の工事の測量、設計、請負、作業の監督に関するコンサルティング等、公共施設並びに民間施設の維持管理、運営及び保有等及び環境整備、資源循環、公害防止等に関する企画、調査、管理、施工、コンサルティング、設備の設計、積算等を追加2006年６月定款の事業目的にコンピュータによる情報処理に関するソフトウェアの開発及び販売を追加2008年10月東京支社、関西支社を東日本支社、西日本支社に改称東京支店、関西支店開設2009年６月定款の事業目的に労働者派遣事業を追加2018年12月石狩新港新エネルギー発電合同会社(2019年11月石狩バイオエナジー合同会社へ社名変更)の持分取得(現・連結子会社)2019年６月定款の事業目的に発電、電気及び熱等エネルギーの供給事業、これに関連する施設の管理、運営、賃貸及びこれらに関するコンサルティング並びにこれに附帯する一切の事業を追加2020年６月定款の事業目的のうち『林産業』を『農産物、林産物、畜産物、水産物の生産、加工、研究開発及び販売並びにこれに附帯する一切の事業』に変更2022年１月平田バイオエナジー合同会社を設立(現・連結子会社)(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しています。
株式会社奥村組
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社13社、関連会社６社で構成され、土木事業、建築事業、投資開発事業を主な事業の内容としています。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一です。〔土木事業〕当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。〔建築事業〕当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。〔投資開発事業〕当社及び子会社である太平不動産㈱が不動産の販売及び賃貸に関する事業を営んでいます。子会社である石狩バイオエナジー(同)及び平田バイオエナジー(同)が再生可能エネルギーによる発電・電気販売事業の開始に向けて発電施設を建設中です。〔その他〕当社がコンサルティング等建設事業に付帯関連する事業を営んでいます。子会社である奥村機械製作㈱が建設資機材等の製造・販売事業を営んでいます。子会社である加須農業集落排水ＰＦＩ㈱他８社及び関連会社である㈱スイムシティ鹿児島他４社がＰＦＩ事業等を営んでいます。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社奥村組
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やカーボンニュートラルの実現に向けた技術革新への対応等について、社内外における取り組みをさらに充実させるべく、建設技術に関する業務を集約し、より戦略的な技術開発を推進するための統括組織として、2022年４月１日付で技術本部を新設し、効率的な研究開発を進めています。当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は1,629百万円です。セグメントごとの研究開発活動について示すと次のとおりです。(土木事業)土木事業では、生産性向上に寄与する新技術の確立や当社保有技術の改良・高度化など、顧客に対する提案力の向上につながる技術の開発に注力しています。また、持続可能な社会への貢献を目指し、社会インフラの維持更新に関わる技術や環境に配慮した技術の開発などにも取り組んでいます。(1)CIMによる５次元施工シミュレーションシステムを開発建設工事における構造物の３次元モデル（CADオブジェクト）と工程情報（時間軸）を連携した４次元施工シミュレーションシステムに積算情報を加えた「５次元施工シミュレーションシステム」を開発しました。本システムは、㈱パスコの３次元データ統合ソフト「PADMS」をベースとし、㈱ビーイングの工程管理ソフト「BeingProject-CCPM」と積算ソフト「Gaia」を連携させたものです。構造物のCADオブジェクトと工程情報、積算情報をIDで関連付けることで各情報を一元化し、時間軸で連動させることが可能となります。また、CADオブジェクトを工種ごとに色分けし、施工状況を可視化できるため、工程の進捗に応じた３次元モデルと積算情報のコストを一つの画面上で確認できます。さらに、本システムはシミュレーション機能を搭載しており、施工計画の変更に柔軟に対応することが可能です。今後は、公共工事におけるBIM/CIMの原則適用を見据え、本システムの機能向上を図り、生産性向上に寄与するシステムとして展開していきます。(2)生物多様性の保全に貢献するビオトープを整備建設工事において求められる動植物の環境保全対策や、工場・大規模商業施設などの敷地内の生態系に配慮した緑地整備など、生物多様性の保全に関する研究をさらに発展させるため、弊社技術研究所内に実験用ビオトープを整備しました。ビオトープには、実験フィールドとなる「生育実験池」と「保全池」及び展示フィールドとなる「浮葉池」を設けました。流入水量や水位を調整できる５つの生育実験池では、異なる条件下における希少植物の生育状況を調査します。保全池では、植物の自生地以外での生育に向けた代償措置を実践します。また、浮葉池では、主に浮葉系の希少植物を生育・展示します。今後、生物多様性の保全に貢献する研究を進めるとともに、ビオトープや緑地の設計・施工、維持管理に関する技術を蓄積し、顧客への提案につなげます。また、ビオトープを活用して地域の子どもたちの環境教育にも取り組んでいきます。(建築事業)建築事業では、建築物の資産価値を維持し安全性を確保する免震・制振技術や、快適性を高める室内環境技術、ＳＤＧｓ達成にも貢献する省エネ・省資源・環境配慮技術などの開発、さらに企画・設計・施工の各フェーズにおける合理化に取り組んでいます。(1)改修工事に伴う既存梁の新たな貫通孔補強工法を開発し、建築技術性能証明を取得既存建物の改修において既存梁に設備配管等の貫通孔を新たに設ける場合、貫通孔により低下した梁の構造性能を補強する必要がありますが、従来の認定補強工法は炭素繊維を用いるため高コストとなっていました。そこで、当社は炭素繊維を用いず、鋼板をアンカーで貫通孔の周りに固定して隙間をエポキシ充填する補強工法を開発し、(一財)日本建築総合試験所の建築技術性能証明（GBRC性能証明第22-05号）を取得しました。これにより、梁貫通孔の補強にかかるコストを従来よりも大幅に低減することができるようになりました。今後は、建物の長寿命化を支えるリノベーション技術の一つとして、積極的に展開していきます。(2)複合構造梁「奥村式ハイブリッド梁構法」を開発し、建築技術性能証明を取得柱をRC造、梁をS造とするハイブリッド構造は、全てをRC造とする場合に比べて建物の大スパン化と躯体重量軽減の両立を可能とする合理的な構造ですが、柱梁接合部の鉄骨部材加工が煩雑になることが課題でした。そこで、梁の端部をRC造、中央部をS造とする「奥村式ハイブリッド梁構法」を開発し、(一財)日本建築総合試験所の建築技術性能証明（GBRC性能証明第21-13号）を取得しました。本構法を用いることで、柱梁接合部の合理化による施工性の向上及び躯体数量の低減が可能となります。また、従来のハイブリッド構法と併せて、建物の条件や顧客の要求性能に応じた最適な構法を選択できるようになります。今後は、大型物流倉庫や店舗などの設計施工案件で積極的に提案していきます。(投資開発事業)研究開発活動は特段行われていません。(その他)研究開発活動は特段行われていません。