株式会社ゼネテック
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は2,470百万円となり、前連結会計年度末と比べて84百万円増加しました。主な増減は、現金及び預金の減少436百万円、受取手形および売掛金の増加259百万円、契約資産の増加65百万円、未収入金の増加142百万円であります。固定資産は782百万円となり、前連結会計年度末と比べて323百万円増加しました。主な増減は、工具、器具及び備品（純額）の増加89百万円、のれんの増加187百万円、ソフトウエアの増加42百万円、投資その他の資産のその他の減少41百万円であります。この結果、当連結会計年度末の総資産は3,253百万円となり、前連結会計年度末と比べて408百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は1,039百万円となり、前連結会計年度末と比べて358百万円増加いたしました。主な増減は、買掛金の増加34百万円、未払金の増加302百万円、未払法人税等の減少42百万円であります。固定負債は353百万円となり、前連結会計年度末と比べて17百万円増加しました。主な増減は、長期借入金の増加21百万円、社債の減少25百万円、退職給付に係る負債の増加21百万円であります。この結果、負債合計は1,393百万円となり、前連結会計年度末と比べて375百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,859百万円となり、前連結会計年度末と比べて32百万円増加いたしました。主な増減は、親会社株主に帰属する当期純利益56百万円の計上であります。②経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染者数の高止まりや派生型の発生、原材料価格の上昇や為替の変動、ウクライナ情勢など先行きは不透明であり、注視が必要な状況であります。一方で、社会経済活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や米国を中心とした海外経済の改善、景気の回復により、今後、持ち直していくことが期待されます。当社グループが属する情報サービス産業においては、製造業をはじめとしたデジタルトランスフォーメーション（DX）推進への継続的な需要の高まりを受け、企業の同分野に対する投資も引き続き堅調に推移することが見込まれます。また、当社の主要顧客が属する製造業におきましても、既存ITシステムの複雑化、老朽化、ブラックボックス化などにより競争力が低下し、ひいては経済損失をもたらすとされる「2025年の崖」を目前とする中、DX実現による業務の効率化および社内システムの見直しが急務となっております。こうした状況の下、当社グループのDXに対する取り組みといたしまして、Web会議システムなどを積極的に活用することで顧客および従業員の安全の確保を図り、新型コロナウイルスへの感染症対策と事業活動との両立を図ってまいりました。事業活動といたしまして、製造業のDX推進の実現を事業の柱として掲げており、これを促進するために、DX事業本部の設置をはじめ、ソリューションの拡充およびこれを目的としたM&amp;A、人材採用活動の強化、請負開発の顧客基盤拡大にも取り組みました。さらに、当社では昨今の地震・台風等の災害多発を受け、防災意識をより一層喚起すること、および当社の認知度向上を目的としたテレビCMの放送等、全社プロモーション活動などに取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,683百万円（前期比14.8％増）となりました。一方、各段階利益につきましては、テレビCM等の各種プロモーション活動に係る費用を計上したことにより、営業利益190百万円（前期比25.2％減）となり、経常利益254百万円（前期比7.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益56百万円（前期比67.3％減）となりました。各セグメント別の状況は次のとおりであります。（デジタルソリューション事業）前連結会計年度に引き続き、取引先のDX投資本格化の影響を受けて、システム開発需要が高まっていることにより、当社においてもシステム開発案件が復調いたしました。また、オートモーティブ関連分野においては、大手自動車メーカーによる車載ソフトウェア開発に対する取り組み強化により市場が活発化しております。この環境の下、当社は事業基盤を確固たるものとし、一層の業容拡大を図るために大手自動車メーカーを始めとする新規顧客の開拓活動にも継続的に注力しております。なお、当事業のハードウェア開発および製造におきましては、必要な部品在庫を確保しておりますため、世界的な物流混乱および半導体不足の影響は現時点において限定的なものとなっております。以上により、売上高2,836百万円（前期比8.6％増）、セグメント利益528百万円（前期比22.9％増）となりました。（エンジニアリングソリューション事業）当事業の主力商材である３次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」においては、主な顧客が属する中小製造業の景況感が当連結会計年度下半期から持ち直したことにより、新規ライセンス販売が好調に推移いたしました。また、製造業の業務効率化、生産性向上に寄与するDX推進が喫緊の課題となっている状況を受け、3次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」は数多くの商談機会をいただき、提案を進めております。当社は、遠方に拠点を設置されている顧客との積極的かつ効率的なコミュニケーションを推進すべく、リモート商談やオンラインセミナーの開催に積極的に取り組み、着実に商談・受注に繋げております。以上により、売上高1,426百万円（前期比21.5％増）、セグメント利益362百万円（前期比28.0％増）となりました。（ココダヨ事業）当事業においては、前連結会計年度に引き続き、世の中の防災意識の高まりを受け、株式会社NTTドコモが提供するスマートフォンアプリ使い放題サービス「スゴ得コンテンツ」からの収益が好調に推移しました。なお、2022年3月末時点において、サービス全体で累計75万インストールを突破しました。以上により、売上高443百万円（前期比47.0％増）、セグメント利益175百万円（前期比49.6％増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ216百万円減少し、978百万円（前年同期は1,195百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は24百万円（前年同期は443百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加額309百万円、法人税等の支払額142百万円、未収入金の増加額71百万円などの資金減少要因が、未払金の増加額311百万円、税金等調整前当期純利益117百万円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は98百万円（前年同期は38百万円の支出）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出166百万円、有形固定資産の取得による支出93百万円、敷金の差入による支出83百万円などの資金減少要因が、定期預金の払戻による収入237百万円などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は94百万円（前年同期は76百万円の支出）となりました。これは主に社債の償還による支出50百万円、配当金の支払額51百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績デジタルソリューション事業において、半導体製造装置ユニットの受託製造を主とする組込みハードウェア開発をおこなっておりますが、当社の設計仕様に基づき外部企業に生産委託するファブレス形式によっており、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）デジタルソリューション事業（千円）2,836,268+8.6エンジニアリングソリューション事業（千円）1,426,634+21.5ココダヨ事業（千円）443,554+47.0合計（千円）4,706,457+15.2（注）１．各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソニー株式会社（注）624,14415.3634,00913.5株式会社ニューフレアテクノロジー483,12911.8513,15811.0（注）ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社およびソニーホームエンタテインメント＆サウンドプロダクツ株式会社は、2021年４月１日にソニー株式会社に組織変更されており、前連結会計年度については上記２社の売上高の合計額を記載しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当社グループの経営成績イ．売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ603百万円増の4,683百万円（前期比14.8%増）となりました。これは主にデジタルソリューション事業においてシステム開発案件が復調したこと、およびエンジニアリングソリューション事業の主要顧客である中小製造業の景況感が当連結会計年度下半期以降復調したことにより各種ソリューションの販売が好調に推移したこと、ならびにココダヨ事業において株式会社NTTドコモが提供するスマートフォンアプリ使い放題サービス「スゴ得コンテンツ」からの収益が好調だったことによるものとなります。セグメント別（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）では、デジタルソリューション事業2,836百万円（前期比8.6%増）、エンジニアリングソリューション事業1,426百万円（前期比21.5%増）、ココダヨ事業443百万円（前期比47.0%増）となりました。ロ．売上原価当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ203百万円増加の2,720百万円（前期比8.1％増）となりました。これは主に、デジタルソリューション事業において開発案件が復調したことにより労務費、外注費が増加したこと、ならびにエンジニアリングソリューション事業において各種ソフトウェアの新規販売が好調に推移したことに伴い商品仕入れが増加したことによるものであります。なお、原価率（売上高に対する売上原価の比率）は58.1％（前期比3.6ポイント減）となりました。ハ．販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ464百万円増加の1,772百万円（前期比35.5％増）となりました。これは主に、広告宣伝費の増加によるもの、および体制強化を目的とした中途採用を行ったことにより人件費が増加したことによるものであります。なお、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前期比5.8ポイント増加の37.8％となりました。ニ．営業利益上記の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ64百万円減少の190百万円（前期比25.2％減）となりました。ホ．経常利益当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ21百万円減少の254百万円（前期比7.7％減）となりました。これは主に、営業利益が減少した一方で、期中に役員を対象とした生命保険の解約を行い、これにより返戻金が発生したことによるものであります。ヘ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ116百万円減少の56百万円（前期比67.3％減）となりました。これは主に、経常利益の減少によるもの、および2021年12月に実施した本社移転により特別損失が発生したことによるものであります。なお、１株当たり当期純利益金額は15円19銭となり、１株当たり年間配当金は、上場１周年記念中間配当４円を含む、14円00銭といたしました。この結果、連結配当性向は92.6％となりました。b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績等に影響を与える要因としては、市場動向、人材の確保、各プロジェクトの採算性および新規ビジネスへの投資があります。イ．市場動向［デジタルソリューション事業］今後の組込みシステム市場の動向につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、2019年度から2023年度までの年平均成長率は5.8％と堅調に推移するものと予測されております（出典：ミック経済研究所「エンベデッドシステム・ソリューション市場の現状と展望2020年度版」より）。［エンジニアリングソリューション事業］当事業の主要顧客である製造業の2022年度における景況感については、各種経済政策の効果や海外経済の影響もあり、持ち直していくことが期待されていますが、地政学リスクの顕在化による原材料価格の高騰など、下振れするリスクもあります。（出展：内閣府「月例経済報告（令和４年３月）」）ロ．人材の確保当社グループは、継続的に付加価値の高いサービスを提供するために、高いＩＴスキルを備え、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできる優秀な人材の育成および確保が不可欠であると認識しております。ＯＪＴや体系的な育成プログラムによる研修を実施し、社員のスキル向上をはかるとともに、積極的な採用活動に取り組み、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、技術者確保のひとつの方法として、パートナーと位置付ける協力会社からの技術者の受け入れを行っております。ハ．各プロジェクトの採算性当社グループのデジタルソリューション事業において、プロジェクト単位ごとに適正利益の確保に努めるとともに、開発想定工数が大幅に乖離することがないようプロジェクトの進捗管理を行っております。しかしながら、不測の事態等により開発工数が増大した場合には、プロジェクトの採算が悪化する可能性があります。当社グループでは、開発工数の実績が計画を上回ることがないよう、常にプロジェクトの進捗状況を把握すると同時に、プロジェクトの責任者が問題発生の兆候を発見した場合は適時報告するよう努めております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、人件費及び外注費であります。当社グループは、運転資金については、内部資金、金融機関からの借入金、社債（私募債）により調達しております。③経営方針、経営戦略、営業上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長をしていくことによって企業価値を高め続けていくことを経営目標としており、売上高、売上総利益率、営業利益、営業利益率を経営指標として重視し、これらの拡大を目指しております。当連結会計年度における売上高は4,683百万円（前期比14.8％増）、売上総利益率は41.9％（同3.6ポイント増）、営業利益は190百万円（前期比25.2％減）、営業利益率は4.1％（同2.2ポイント減）であります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づいて見積りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況２．財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。