株式会社ＮＳＤ
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針＜経営理念＞当社グループは、社員・お客様・株主の皆様との共存共栄を企業活動の原点として、常に最先端のＩＴ技術を探求し、人や社会に役立つソリューションの創造・提供を通じて、社会の健全な発展に積極的に貢献することを経営理念として活動しております。＜経営の基本方針＞(社員とともに)社員が最大の財産であることを認識し、社員一人ひとりの持つ無限の可能性を信じ、健全で働きやすい環境を提供し、夢と誇りを持てる働きがいのある会社にしていきます。(お客様とともに)お客様の発展に寄与し、お客様の期待に応え、お客様から常に信頼される企業をめざします。(株主の皆様へ)公平で透明性の高い経営を推進し、効率的な事業活動を通じて、企業価値の向上をめざします。＜サステナビリティ宣言＞ＮＳＤグループは、社員・お客様・株主の皆様との共存共栄という企業活動の原点に立ち、人や社会に役立つソリューションの創造・提供を通じて社会の健全な発展に積極的に貢献するため、持続可能な社会の実現が大切なものとの認識を皆で共有し、そのための社会的責任を果たしてまいります。同時に、自らの持続的な成長にも努め、その基盤となるＥＳＧに関する取り組みを全員一丸となって進めてまいります。(2)目標とする経営指標近時のデジタル化の流れは急激で、お客様もこの流れを取り込み、ビジネスモデルや業務プロセスを変革しようとしています。当社もそうした進化に対応すべく、新技術・ＤＸ関連分野やソリューション分野への取り組みを加速させ、より付加価値の高い企業体質への変革を図ります。中期経営計画(2022年３月期～2026年３月期)では、達成すべき経営指標として次の計数目標を掲げております。(2026年３月期計数目標)・連結売上高1,000億円・新コア事業売上高(*1)450億円・営業利益150億円・当期純利益102億円(*1)中期経営計画においては、新コア事業売上高の定義を見直しました。システム開発における当社が関与した新技術関連とソリューション事業の売上高に新たにＤＸ関連の売上高を加えた合計値としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、創業以来、金融業をはじめとするさまざまなお客様のシステム開発に携わり、多くのお客様から信頼を得、長いお取引をいただいております。その結果、ＩＴ業界のなかでも高い利益率、厚い自己資本、社内に多くの優秀なシステムエンジニアを確保するなど、安定的・効率的な経営基盤を構築することができました。中期経営計画では、長期的に目指す姿として「人とＩＴの未来」を提案する会社を目指して、以下の基本戦略を強力に展開してまいります。①システム開発事業における持続的な成長の達成当社グループの中核であるシステム開発事業において、お客様からの業務知識やシステム特性、新技術・ＤＸ関連への対応等専門性に対するニーズは高度化・多様化してきております。当社グループは、長年にわたり幅広い業種の有力企業との取引を通じ、技術力・業務知識を蓄積し、ニーズに対する対応力を磨いてまいりました。今後も急速にデジタル化を進めるお客様のニーズの変化にお応えすべく、お客様に役立つ新技術・ＤＸ関連への対応力を向上してまいります。②新技術・ＤＸ関連事業への一層の注力新技術・ＤＸ関連において、位置情報ソリューション、画像解析、音声認識などのＡＩ製品開発や営業基盤の拡充などにより、事業展開のスピードアップを図っております。また、お客様との協業の深化と共創の実現、新技術分野での外部ネットワークの拡大、「先端技術戦略事業本部」と「株式会社ＮＳＤ先端技術研究所」から社内各事業部への知見やノウハウの横展開、人財の育成などに取り組んでいます。③ソリューション事業における規模の拡大コロナ禍の影響で様々な分野において、リモートでの活動を支援するソリューションへのニーズが急速に高まる中、当社ではヒューマンリソース・ソリューション、物流ソリューション、株主優待サービス等、お客様のご要望に応える新たなソリューションを創出・開発し、当社グループの第二の柱にするべく注力しています。④ＳＤＧｓ/ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）に対する取り組みの強化当社グループはＳＤＧｓ/ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）に対する取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に資する経営に取り組んでおります。2022年３月に「サステナビリティ活動への取り組みについて」を公表し、その中でサステナビリティ宣言の採択、当社が優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定のうえ、マテリアリティの各項目における「戦略」、「施策」、「目標」の設定を行いました。またサステナビリティ推進委員会を中心に社内全体への浸透を目的とした教育・研修を実施しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新コア事業の拡大当社グループがこれまで培ってきたシステム開発力に一層の付加価値をつけるため、責任あるＡＩやＩｏＴ等の新技術・ＤＸ関連に注力しております。同時に、ヒューマンリソース・ソリューション、物流ソリューション、株主優待サービス等を含めた独自性のあるソリューション力を高めるべく努めております。これら当社グループにおける新コア事業を拡大することで、ＩＴによる社会イノベーションへの貢献を果たしてまいります。②人財開発人財が当社グループの最大の財産という考えのもと、新技術・ＤＸ関連への対応に不可欠な先端技術スキルの取得、プロジェクトマネジメント力の向上、その他より高度な技術スキルやビジネススキルの向上を目指しております。そのため、社内研修やインセンティブ制度ほかの諸制度の整備・充実を通じて、優秀で、かつ多様な人財が活躍し、さらには働きがいを感じることのできる場を積極的に提供してまいります。③サステナビリティ活動への取り組み強化当社グループではサステナビリティ活動により、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。その中でもとりわけ、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への対応を強化していくことが大切であると認識しております。そのための社内の組織横断的な組織としてサステナビリティ推進委員会を新設、同委員会では特定したマテリアリティ（重要課題）項目に沿って、「戦略」、「施策」、「目標」を協議する等、各種の取り組みに関わる企画立案や推進を行っております。④リスクマネジメントの強化地震や台風、地球温暖化等の自然災害に伴うリスク、情報セキュリティや知的財産権に関するリスク、システム開発に伴うリスク、ハラスメントや労務管理、サプライチェーンに関する等の様々なリスクの中から、リスク・マネジメント委員会は、当社全体で優先的に対処すべき重要なリスクを選定し、重点的にリスク管理を行っております。また、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスク等の重要なリスクにつきましては、リスク・マネジメント委員会の下に設けた各委員会による機動的な活動によりコンプライアンス、情報セキュリティの強化を図っております。⑤健康経営への取り組み当社では、代表取締役を最高責任者、人事担当役員を施策の企画・実行のトップとし、人事部が関連部署・ＮＳＤ健康保険組合と連携して健康経営を推進しております。健診結果に応じたきめ細やかな面談等、病気の発生を未然に防ぐための取り組みに力を入れ、治療・育児・介護中も働きやすい社内制度の浸透に努めています。加えて、自社開発アプリを活用し、ウォーキングイベントの実施や自宅でできる運動動画・心身の健康に関する情報を配信し、社員の意識向上を図っています。当社は今後も、社員一人ひとりの持つ力を最大限に発揮できるよう努めてまいります。なお、当社は健康経営優良法人2022（大規模法人部門）に認定されました。⑥新型コロナウイルス感染症への対応当社グループでは、事業継続計画書等に沿って、安全と健康を第一に考え、社員及びその家族、ビジネスパートナー等の感染予防策と感染拡大防止策の実施を徹底しております。具体的には、ワクチンの職域接種の実施、テレワークの実施、サテライトオフィスの設置、Ｗｅｂ会議等の活用、それでも出社が必要な場合にはオフピーク通勤の時間帯を拡大して利用したうえで、執務室・会議室にはアクリル板衝立を設置し飛沫による感染防止を図っております。併せて、感染の拡大状況に応じた役職員の行動基準を設定し、出社頻度や対面営業・出張を制限すること等を通じて、感染防止を徹底しております。