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日清紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第179期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1907年２月日清紡績株式会社設立登記(設立年月日1907年２月５日資本金1,000万円)1940年３月東亜実業株式会社設立(1990年12月ニッシン・トーア株式会社と社名変更)５月東京証券取引所に上場1958年６月徳島工場新設(現・徳島事業所)1961年10月東京証券取引所(市場第一部)に指定1966年１月藤枝工場新設(現・藤枝事業所)1972年12月NISSHINBODOBRASILINDUSTRIATEXTILLTDA.(ブラジル)を設立(現・連結子会社)1981年11月館林化成工場新設(現・館林事業所)1986年４月美合工機工場新設(現・美合工機事業所)1987年１月浜北精機工場新設(現・浜北精機事業所)1989年１月KOHBUNSHI(THAILAND)LTD.(タイ)設立(2011年４月NISSHINBOMECHATRONICS(THAILAND)LTD.と社名変更。現・連結子会社)1992年４月本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号に移転７月千葉工場新設(現・旭事業所)７月浦東高分子(上海)有限公司(中国)を設立(2010年８月日清紡精密機器(上海)有限公司と社名変更現・連結子会社)1995年６月日清紡都市開発株式会社を設立(現・連結子会社)1996年６月NISSHINBOSOMBOONAUTOMOTIVECO.,LTD.(タイ)を設立(現・連結子会社)1997年３月NISSHINBOAUTOMOTIVEMANUFACTURINGINC.(米国)を設立(現・連結子会社)1998年４月PT.GISTEX(インドネシア)及び帝人株式会社と共同出資にて合弁会社PT.GISTEXNISSHINBOINDONESIA(インドネシア)を設立(2010年９月PT.NISSHINBOINDONESIAと社名変更。現・連結子会社)1999年３月SAERONAUTOMOTIVECORPORATION(韓国)を設立(現・連結子会社)2000年12月PT.NIKAWATEXTILEINDUSTRY(インドネシア)の株式を追加取得(現・連結子会社)12月CONTINENTALTEVESAG&amp;CO,OHG(ドイツ)との合弁会社コンチネンタル・テーベス株式会社を設立(2007年８月コンチネンタル・オートモーティブ株式会社と社名変更)2004年３月３月CONTINENTALTEVESAG&amp;CO,OHG(ドイツ)と共同出資により、恩佳升(連雲港)電子有限公司(中国)を買収（2013年３月大陸汽車電子(連雲港)有限公司と社名変更）株式会社ナイガイシャツの株式を追加取得(現・連結子会社)2005年10月SAERONAUTOMOTIVECORPORATION(韓国)を韓国取引所に上場(現・連結子会社)12月公開買付により新日本無線株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社)2009年４月持株会社制に移行し、日清紡ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、新設分割により、日清紡ブレーキ株式会社・日清紡メカトロニクス株式会社・日清紡ケミカル株式会社・日清紡テキスタイル株式会社(以上４社、現・連結子会社)・日清紡ペーパープロダクツ株式会社を設立10月千葉事業所新設2010年12月公開買付により日本無線株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社)。これに伴い長野日本無線株式会社も子会社化(現・連結子会社)2011年２月日清紡ブレーキ株式会社(現・連結子会社)とSAERONAUTOMOTIVECORPORATION(韓国)(現・連結子会社)が合弁会社日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)９月NISSHINBOSINGAPOREPTE.LTD.(シンガポール)を設立(現・連結子会社)９月NISSHINBOMECHATRONICSINDIAPRIVATELIMITED(インド)を設立(現・連結子会社)11月TMDFRICTIONGROUPS.A.(ルクセンブルク)の全株式を取得(現・連結子会社)2012年３月日清紡企業管理(上海)有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)2014年５月日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)10月10月日清紡テキスタイル株式会社(現・連結子会社)が日清デニム株式会社(連結子会社)を吸収合併吉野川事業所新設2015年５月東京シャツ株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)10月南部化成株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)2016年３月日本無線株式会社が、長野日本無線株式会社及び上田日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化10月ニッシン・トーア株式会社(連結子会社)が岩尾株式会社(連結子会社)を吸収合併し、社名をニッシントーア・岩尾株式会社に変更(現・連結子会社)2017年４月日清紡ペーパープロダクツ株式会社他４社において営む紙製品事業を譲渡10月日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化2018年３月リコー電子デバイス株式会社の株式を取得（現・連結子会社）４月JRCモビリティ株式会社を設立（現・連結子会社）９月新日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化2019年７月NJコンポーネント株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）（注）当連結会計年度末後、有価証券報告書提出日までに以下の事象が発生しています。2022年１月新日本無線株式会社がリコー電子デバイス株式会社を吸収合併し、社名を日清紡マイクロデバイス株式会社に変更
日清紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第179期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社112社及び関連会社14社で構成され、事業持株会社である日清紡ホールディングス㈱のもと、日本無線㈱、新日本無線㈱及びリコー電子デバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱が、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、その他の事業を営んでいます。なお、事業区分はセグメント情報における区分と同一です。また、2022年１月１日付で新日本無線㈱を存続会社としリコー電子デバイス㈱を消滅会社とする吸収合併を行ない、日清紡マイクロデバイス㈱へ社名変更しました。無線・通信日本無線㈱は、防災システム・監視システムなどの社会インフラ関連製品や船舶などの無線通信機器製品を、JRCモビリティ㈱は車載用レーダや交通インフラ向け通信・センサなどを展開しています。マイクロデバイス新日本無線㈱は、アナログ半導体やSAWフィルタなどの電子デバイス製品やマイクロ波製品を、リコー電子デバイス㈱は、小型・省電力の電源IC製品などを展開しています。ブレーキ日清紡ブレーキ㈱は、自動車用ブレーキ摩擦材の製造販売を行っています。連結子会社である欧州のTMDFRICTIONGROUPS.A.（以下TMD社）、韓国のセロングループとともに、世界的に製品を供給しています。精密機器日清紡メカトロニクス㈱は、成形品事業、精密部品事業、システム機事業を展開しています。成形品事業では、空調機器用ファンや自動車のヘッドランプ周辺製品などを製造販売し、精密部品事業では電子制御ブレーキシステム用精密部品加工などを行っています。化学品日清紡ケミカル㈱は、断熱材などのウレタン製品、樹脂改質剤などの高機能化学品、燃料電池セパレータ及びカーボン製品の製造販売を行っています。繊維日清紡テキスタイル㈱は、シャツ事業、テキスタイル事業、開発素材事業を展開しています。シャツ事業、テキスタイル事業では形態安定加工シャツやユニフォーム用製品を、開発素材事業ではスパンデックスや不織布、エラストマー関連製品の製造販売を行っています。不動産商業施設等の賃貸や不動産販売などを行っています。その他ニッシントーア・岩尾㈱などで、食品の卸売販売、産業資材の販売などを行っています。事業の系統図は次のとおりです。（注）１◎印連結子会社〇印非連結子会社□印持分法適用子会社△印関連会社２当事業年度において、TMDFRICTIONESCOGMBH、TMDFRICTIONGMBH及びTMDPERFORMANCEGMBHはTMDFRICTIONSERVICESGMBHに吸収合併されたため、RICOHELECTRONICDEVICESKOREACO.,LTD.はNJRKOREACO.,LTD.に吸収合併されたため、上表には含まれていません。なお、NJRKOREACO.,LTD.はNISSHINBOMICRODEVICESKOREACO.,LTD.へ社名変更しました。３2022年１月１日付で新日本無線㈱を存続会社としリコー電子デバイス㈱を消滅会社とする吸収合併を行ない、日清紡マイクロデバイス㈱へ社名変更しました。また、同日付でNJREUROPEGMBH及び理光微電子(上海)有限公司は、それぞれNISSHINBOMICRODEVICESEUROPEGMBH及び日清紡(上海)半導体技術有限公司へ社名変更しました。
日清紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第179期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)合弁会社設立に関する契約契約会社名契約の相手先契約の内容契約締結年月提出会社PT.WARGADJAJATRADINGCORP.(インドネシア)帝人㈱(日本)綿及び合繊混素材を原料とする糸・織物の生産・販売を目的とする合弁会社PT.NIKAWATEXTILEINDUSTRY(インドネシア)の設立2011年３月CONTINENTALTEVESAG&amp;CO,OHG(ドイツ)自動車用EBS(電子式ブレーキシステム)、ブレーキ全般(摩擦材・ドラムブレーキ及び大・中型商用車用ブレーキを除く)の研究開発、製造、販売を目的とする合弁会社コンチネンタル・オートモーティブ㈱(旧会社名コンチネンタル・テーベス㈱)の設立2000年11月CONTINENTALAUTOMOTIVEHOLDINGCO.,LTD.(ドイツ)自動車用EBS(電子式ブレーキシステム)の主要部品であるバルブブロックの製造・販売を目的とする合弁会社日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司の設立2013年11月(2)技術導入に関する契約契約会社名契約の相手先契約の内容対価契約締結年月(有効期間)日本無線㈱ウルトラ・エレクトロニクス・フライトライン・システムズ(米国)ソノブイ受信機のノウハウ及び製造販売実施権の許諾売上の一定比率額1988年12月(2022年10月まで)タレス(フランス)電波高度計の製造販売実施権の許諾売上の一定比率額1989年11月(2022年３月まで)新日本無線㈱TEXASINSTRUMENTSINCORPORATED(米国)半導体装置に関する特許権並びに実用新案権の実施許諾売上の一定比率額2016年12月(2026年３月まで)㈱デンソー(日本)半導体装置等に関する特許権並びに技術提供等の実施許諾一定額及び売上の一定比率額2012年12月(2022年12月まで)(3)技術供与に関する契約契約会社名契約の相手先契約の内容対価契約締結年月(有効期間)日清紡ブレーキ㈱RANEBRAKELININGLTD.(インド)ブレーキライニング、ディスクパッドの製造技術、原料配合及び製造設備技術情報に関するノウハウの提供売上金額基準による技術指導料2017年10月(５年)
株式会社ブロンコビリー
有価証券報告書－第40期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧商号フジエンジニアリング株式会社、１株の旧額面金額500円、1982年３月設立）は金属工作機械の製造・設計を営んでおりましたが、1996年１月以降は休眠状態にありました。額面金額の変更を目的に、1996年４月１日を合併期日として、株式会社ブロンコビリー（実質上の存続会社、１株の旧額面金額50,000円、1983年12月設立）を吸収合併し、併せて商号を株式会社ブロンコビリーに変更し、同社の事業を全面的に継承し、現在に至っております。従いまして、設立から現在までの沿革の内容につきましては、実質上の存続会社である株式会社ブロンコビリーについて以下に記載いたします。当社創業者故竹市靖公氏が個人事業として、1978年６月に名古屋市北区においてステーキハウス「ブロンコ」を創業いたしました。その後、ステーキハウス「ブロンコ」の展開による事業拡大に伴い、1983年12月に株式会社ブロンコに法人改組し今日に至っております。設立から、現在までの沿革は下表のとおりであります。年月事項1983年12月ステーキレストラン経営を目的として名古屋市北区に株式会社ブロンコ（資本金200万円）を設立（店舗数３店）1992年９月名古屋市外の出店１号店、春日井高蔵寺店（愛知県春日井市）開店1993年６月多店舗出店に備え、愛知県春日井市にコミサリー（自社工場）を開設1995年１月株式会社ブロンコビリーに商号変更1996年８月岐阜県での第１号店、大垣垂井店（岐阜県不破郡垂井町）開店1997年８月三重県での第１号店、四日市生桑店（三重県四日市市）開店1997年12月本社を名古屋市名東区に移転し、本社内にトレーニングセンターを開設2000年12月静岡県での第１号店、浜松有玉店（浜松市東区）開店2004年６月オープンキッチンによる炭焼き台、大かまど、サラダバーを導入し３店舗を改装2005年４月上記改装を植田店（名古屋市天白区）を除き全店終了2006年４月本社内に、ケーキ工場を開設客席数の増加、分煙、内外装のリニューアルを開始2007年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年12月2006年４月から開始したリニューアルを尾張旭店（愛知県尾張旭市）を除き全店終了2008年９月東京都での第１号店、昭島昭和の森店（東京都昭島市）開店2008年11月埼玉県での第１号店、大宮三橋店（さいたま市大宮区）開店2009年10月コミサリー（自社工場）を愛知県春日井市に拡大移転し、ファクトリー（自社工場）に名称を変更本社内のトレーニングセンター及びケーキ工場をファクトリー（自社工場）内に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年９月神奈川県での第１号店、青葉台店（横浜市青葉区）開店2011年８月2012年８月2013年２月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部上場大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））の株式上場を廃止東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定千葉県での第１号店、東千葉店（千葉市中央区）開店2013年３月2014年５月2014年11月2015年９月竹市克弘が代表取締役社長に就任竹市靖公が代表取締役会長に就任滋賀県での第１号店、彦根店（滋賀県彦根市）開店神奈川県厚木市に関東ファクトリー（自社工場）を新設京都府での第１号店、伏見桃山店（京都市伏見区）開店2016年６月2017年３月2017年６月2019年４月2021年９月大阪府での第１号店、枚方招提店（大阪府枚方市）開店竹市靖公が代表取締役会長を退任し、取締役会長に就任名古屋市中村区に名古屋駅オフィスビル(ＢＢビル）を取得し、ファクトリー（自社工場）内のトレーニングセンターを移転東京都足立区にトレーニングセンターを新設兵庫県での第１号店、宝塚店（兵庫県宝塚市）開店奈良県での第１号店、奈良押熊店（奈良県奈良市）開店新業態「とんかつかつひろ」（愛知県豊田市）開店
株式会社ブロンコビリー
有価証券報告書－第40期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社は、1978年６月にステーキハウス「ブロンコ」を名古屋市北区に開店いたしました。その後、「ブロンコビリー」の店名で名古屋市内から郊外へと店舗を拡大しはじめ、お客様が気軽に立ち寄り易いよう駐車場を完備した郊外型のレストランとして、幹線道路沿いに店舗展開しております。メインのメニューであるステーキやハンバーグは主にウルグアイ産・豪州産牛肉を使用し、一緒に新鮮なサラダ（サラダバー）を揃えております。しかも原材料となる牛肉や野菜、ステーキソースに至るまで、こだわった食材を追求しつづけており、バランスの取れた商品構成等を心がけております。また、その味や鮮度を活かすためにステーキやハンバーグについては、ファクトリー（自社工場）で毎日店舗へ出荷できるよう加工し、野菜については、お客様に新鮮な状態で召し上がっていただけるよう毎日配送の物流体制を取り入れております。当社は、2021年12月31日現在、愛知、岐阜、三重、静岡、東京、埼玉、神奈川、千葉、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良の１都２府10県下で直営店130店舗を展開しております。「おいしい料理と気持ちよいサービス、清潔で楽しい店づくりを通じて心地よいひとときを提供すること」を企業理念とし営業活動を進めております。事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ブロンコビリー
有価証券報告書－第40期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社経営の基本方針当社の企業理念に基づき、私たちの使命を顧客創造として、お客様が外食に求める「家庭では味わえない美味しい料理」と「気持ちよいサービス」「清潔で楽しいお店」を実現させるために、「最高の料理」「最高のサービス」「最高の空間」の３つの「ご馳走」品質を向上させ、当社のコンセプトである「ご馳走カンパニー」の実現を経営の基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、全て直営店舗で、130店舗を展開しております。今後につきましては、収益の見込まれる物件を厳選し、直営店舗で東海、関東、関西地区の出店を強化し、新たに九州地区エリアへと出店エリアの拡大を目指してまいります。そのために人材確保と早期育成、安定した店舗の調理及び接客サービスのレベルの向上に取り組んでまいります。(3)目標とする経営指標当社は、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減やコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として掲げております。当事業年度の売上高経常利益率は、新型コロナ感染症拡大防止に伴う緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用により、消費者の外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等があり、店舗の営業時間の短縮を余儀なくされ、来客数が減少し、業績に大きな影響を受けました。その結果、営業損失が48百万円となりましたが、営業外収益に営業時間短縮に伴う助成金収入を15億38百万円計上したことにより、経常利益は15億49百万円（経常利益率9.8％）となりました。引き続き新型コロナウイルス感染対策を講じながら従業員の雇用を維持し、経費の抑制や原材料、店舗食材仕入の効率化に努めてまいります。(参考）目標経営指標の推移2017年12月期2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期売上高経常利益率(%)12.711.911.01.59.8(4)経営環境及び対処すべき課題当社が属する外食業界におきましては、2021年９月末に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が解除されて以降、個人消費の持ち直し、経済活動が正常化に向かう中、新たな変異株の登場や食材・原材料価格の高騰により依然として厳しい状況が続くことが考えられます。今後の動向を見極めながら新型コロナウイルス感染防止対策と厳しい外部環境の変化に対応し、アフター・コロナを見据えて、新規出店及び既存店改装等の設備投資を実施し、以下の課題に取り組んでまいります。①経営体質の強化従業員一人ひとりが経営者意識を持って、部門別の部門別採算による収益の向上を目指し、経営体制をより強化してまいります。従業員が「全員経営」を実践して、接客力を強化した客数増、経費削減と生産性の向上、原価率の安定化に取り組んでまいります。②人材確保と人財育成社員採用は新卒・中途を含めて、さらにパートナー（パート、アルバイト）採用も安定してできるように採用市場の変化に柔軟に対応し人材確保に努めてまいります。また、トレーニングと研修を強化して、採用した従業員の早期戦力化を目指すとともに、次世代を担う幹部社員育成にも取り組んでまいります。③店舗力の強化着実に地域のお客様に愛され続ける店舗を実現するために「心地よいひととき」を過ごしていただける「おいしい料理と気持ちよいサービス」を提供してまいります。料理力と接客サービス力の向上に加えて、人員配置の適正化とロス低減のため発注精度と食材管理を強化し、収益力と生産性の向上に取り組んでまいります。④新規出店出店した地域で長くお客様に愛される店舗の実現のため、収益力の高い物件を厳選しながら、関東、関西地区への出店を強化するとともに、新たに九州地区へとエリアを拡大してまいります。また、新業態の開発と多店舗展開を図り、更なる業容の拡大に取り組んでまいります。⑤商品・メニュー開発力の強化ファクトリー（自社工場）を中心に仕入・商品開発・商品製造までを一貫して行う当社の強みを活かし、ステーキ・ハンバーグ・サラダバーメニューなどの定期的な改訂を実施しております。サラダバーは、より季節感を味わっていただくため改訂を年６回とする他、新たな提案として、ほっとバーをテスト導入しております。さらに同じくテスト導入したセットメニューで選んでいただける具だくさんの「プチ贅沢スープ」を含めて提供店舗・地域の順次拡大に取り組む他、新たに出店しておりますとんかつ業態を含めて「ご馳走カンパニー」として商品・メニューの開発に取り組んでまいります。
アミタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】2010年１月アミタ株式会社の単独株式移転により持株会社アミタホールディングス株式会社を設立し、大阪証券取引所ヘラクレス（2010年10月よりＪＡＳＤＡＱ（グロース））に新規上場（アミタ株式会社は2009年12月に上場廃止）2010年４月アミタ株式会社において、株式会社アミタ環境認証研究所、アミタプロパティーズ株式会社を新設分割設立2010年４月アミタ株式会社は、川崎市川崎区に川崎循環資源製造所を開設2010年６月アミタ株式会社は、北九州市若松区に北九州循環資源製造所を開設2011年４月アミタエコブレーン株式会社をアミタ株式会社に吸収合併2011年９月株式会社トビムシの株式を譲渡2012年１月本社を東京都千代田区から京都府京都市に移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場2013年12月本店を東京都千代田区三番町から東京都千代田区九段北に移転2014年１月アミタプロパティーズ株式会社をアミタ株式会社に吸収合併2014年１月本社を京都府京都市上京区から京都府京都市中京区に移転2015年３月本店を東京都千代田区から京都府京都市に移転2015年４月株式会社アミタ環境認証研究所をアミタ株式会社に吸収合併2015年10月アミタ株式会社は、宮城県本吉郡南三陸町に南三陸BIOを開設2015年12月KUB-BERJYAYAENERGYSDN.BHD.（現BERJAYAENERGIESSDN.BHD.）（マレーシア）との共同出資により、マレーシアにAMITAKUB-BERJYAYAKITARSDN.BHD.（現AMITABERJAYASDN.BHD.）（40％持分法適用関連会社）を設立2016年３月台灣阿米達股份有限公司は、台湾彰化県に台湾循環資源製造所を開設2020年６月台灣阿米達股份有限公司の株式を譲渡2021年11月株式会社アミタ持続可能経済研究所をアミタ株式会社に吸収合併当社は、2010年１月４日にアミタ株式会社の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。株式移転前のアミタ株式会社の沿革は以下のとおりであります。1977年４月亜鉛・鉛の問屋業務と鉄鋼ダストの物流管理業務を行う目的で、兵庫県姫路市にスミエイト興産株式会社（資本金500万円）を設立1989年４月スミエイト株式会社に社名変更1992年７月兵庫県姫路市に産業廃棄物の再資源化施設（産業廃棄物中間処理施設）姫路工場（現姫路循環資源製造所）完成1994年６月日立化成グループとの共同出資により、茨城県下館市（現筑西市）に日化スミエイト株式会社（50％持分法適用関連会社）を設立1995年５月日化スミエイト株式会社本社工場（現茨城循環資源製造所）が完成1997年９月兵庫県姫路市にセメントの粘土代替原料化のための再資源化施設を擁する第二工場完成2000年４月アミタ株式会社に社名変更姫路工場（現姫路循環資源製造所）をスミエイト株式会社（100％連結子会社）として分社設立2001年11月本社を兵庫県姫路市から東京都千代田区に移転2005年４月スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併2005年８月京都府京丹後市に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「新エネルギー等地域集中実証研究」を行う施設として京丹後循環資源製造所を開設2006年６月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―（ヘラクレス）に上場2006年11月日化スミエイト株式会社を完全子会社化2007年４月日化スミエイト株式会社（100％連結子会社）を吸収合併茨城循環資源製造所に名称変更2009年２月株式会社アミタ持続可能経済研究所、アミタエコブレーン株式会社、株式会社トビムシを新設分割設立
アミタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社２社（アミタ株式会社、AMITAENVIRONMENTALSTRATEGICSUPPORT(MALAYSIA)SDN.BHD.）及び持分法適用関連会社１社（AMITABERJAYASDN.BHD.）により構成されております。当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する未来デザイン企業を目指しております。当社の連結子会社であった株式会社アミタ持続可能経済研究所は、2021年11月１日付で当社の連結子会社であるアミタ株式会社を存続会社とした吸収合併により消滅しております。また、2021年４月５日付で適時開示いたしました「大平洋金属株式会社との資本業務提携契約の締結、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、大平洋金属株式会社は、その他の関係会社になりました。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する「未来デザイン企業」として、約45年に渡り培ったサステナビリティ分野の良質なネットワーク及び人・資源・情報のプラットフォームを活かし、“産業と暮らしのRe・デザイン”をテーマに、持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでおります。具体的には次のとおりであります。■「社会デザイン事業」の概要当社グループは、サステナブルな企業経営や地域運営を目指す顧客との共創によって「暮らし」と「産業」の二つの領域から、社会をRe・デザインいたします。(1)産業のRe・デザイン当社グループは、企業のサブシステムとなり、「TransitionStrategy（移行戦略）」の立案・実践を徹底伴走いたします。顧客ごとに最適なプロフェッショナルチームを組み、以下の３点を支援いたします。①生態系に倣った持続可能な経営スタイル（エコシステム経営）への転換②モノ・情報・人の行動動機が循環するサーキュラーエコノミー型のビジネスモデル構築③経済合理性を超えた、価値でつながるサプライチェーンの最適設計(2)暮らしのRe・デザイン当社グループは、「誰かのために力になりたい」という、儚いけれどすべての人が持つ社会的な動機性が安定的に発揮される仕組みを構築し、自立分散型のコミュニティ運営を全国の自治体に提案いたします。主な取組みとして、互助コミュニティ型の資源回収ステーションを基点に、「持続可能な地域運営」の設計・運営を支援しております。①自治体の環境対策コスト・社会保障費・福祉費の削減②企業の調達コストの削減・リスク低減及び消費者情報・資源情報の活用③住民の安心できる居場所の確保とよりきれいな暮らしの提供など■「社会デザイン事業」が提供するサービス(1)EcosystemStyleバリューチェーンの最適化のために必要なあらゆるサステナブル施策を、導入から実践までトータルでサポートいたします。具体的には、「新事業創出プログラムCyanoProject」を通じて、以下のようなテーマについて統合的に支援・伴走いたします。※CyanoProjectとは、関係性がカギとなる循環型事業の構想、プロトタイプ製作、外部パートナーを含む組織体制の構築まで、「ミッションベースド・ダイナミック・ケイパビリティ」の経営スタイルをベースとした約３年間のプログラムであります。・エコシステム経営・・・・・・ESG/SDGs経営、ビジョン策定、戦略立案・サーキュラーエコノミー・・・ビジネスモデル創出、ポストコンシューマー材の回収/資源化、原料/資源の循環調達、廃棄物の100％リサイクル、環境管理業務の適正化（AMITASmartEco、廃棄物管理ベストウェイ等）・気候変動対策・・・・・・・・気候変動対策の戦略/戦術立案、実行支援・プラットフォーム構想・・・・サーキュラーエコノミー・パートナーシップの構築、地域コミュニティ型資源循環プラットフォームの構築、高品質の外部リソースを提供する「コ・マルチソーシング」・自立分散型地域創生・・・・・地域課題を統合解決するコミュニティデザイン・運営、域内資源循環・エネルギー生産システムの構築・運営、自然資本の利活用/生物多様性戦略※「サーキュラーエコノミー」における100％リサイクルでは、アミタ㈱の国内５か所の自社製造所に加え、アミタ㈱が技術提供している協業企業ネットワークであるアミタ地上資源パートナーズでも実施しております。(2)環境認証審査サービス社会の持続性を高め、企業の信頼を向上する、国際的な環境認証制度に基づく環境認証審査サービスを提供いたします。具体的には、適切な森林経営・管理に関する認証(FSC®FM認証)及び認証木材を使用した製品管理に関する認証(FSC®CoC認証、PEFC™CoC認証)の審査並びに監査業務を実施いたします。また、MSC認証機関として水産物の加工流通過程の管理の認証(MSCCoC認証)、ASC認証機関として養殖場の認証(ASC養殖場認証)及び加工流通過程の管理の認証(ASCCoC認証)の認証審査業務を実施いたします。※アミタ㈱は、日本初のFSC®森林認証審査会社／ASC養殖場認証機関であり、アジア初のMSCCoC認証機関であります。(3)海外環境業務支援サービス創業以来培ってきた資源循環技術と環境管理ノウハウを海外へ展開いたします。具体的には、マレーシアの製造所で指定廃棄物をセメント原燃料に100％リサイクルや、排出事業者から出る副産物を代替原料・燃料として利用するユーザーへとマッチングする貿易事業、その他海外での環境リスク・事業性調査など、豊富な実績・ノウハウ・ネットワークで企業の海外展開を環境面からサポートいたします。※「AMITAENVIRONMENTALSTRATEGICSUPPORT(MALAYSIA)SDN.BHD.」及び持分法適用関連会社である「AMITABERJAYASDN.BHD.」によって、海外マレーシアにおける100％リサイクルを実施しております。事業系統図は、次のとおりであります。
アミタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年３月17日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を基本理念とし、経営の効率性、健全性及び透明性を確保した上で、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会など全てのステークホルダーとの関係性及び利益を重視したステークホルダー経営を目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び営業利益率を、資本効率についてはROE（株主資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略2030年の事業確立を目指し、2021～2023年末までは、市場創造への挑戦期間(＝市場創造期)と位置づけ、持続性の向上を目指す企業・自治体向けの新サービス開発に注力いたします。また次の2026年末までの３年間を成長期（＝市場展開期）、その次の2029年末までの３年間を拡大期（＝市場拡大期）と定め、新サービスの提供拡大と本格的な収益化を目指してまいります。2022年から2024年末までの３カ年は、市場創造期の２・３年目及び市場展開期の１年目となります。持続可能な企業経営・地域運営支援ニーズが急速に顕在化する時期と考え、以下のサービスの確立と提供に注力いたします。①持続可能な企業経営への適正な移行戦略に関する市場確立（イ）CyanoProject（循環型事業創出プログラム）の提供拡大（ロ）MCPジャパン・ホールディングス株式会社との合弁会社の事業確立（ハ）協業・共創によるサーキュラー産業ネットワークの確立②持続可能な地域運営への適正な移行戦略に関する市場創出（イ）MEGURUSTATION®の面的展開（ロ）地域脱炭素プログラムの開発・提供（ハ）①－（ハ）と連携した、もの・情報・気持ちの最適解を導く新たな社会基盤の開発及び全国展開準備③成長領域における事業拡大と適切な経営支援の投資（イ）好調なシリコン事業に関する投資（ロ）環境認証審査サービス、マレーシア事業の提供拡大、新市場開拓（ハ）①②に関わる事業開発に関する投資④①②③を実行するための経営基盤の強化（イ）他社との戦略的パートナーシップの締結（ロ）企業文化性の再構築・ステークホルダーとの関係強化（ハ）良質な経営資源が増幅する仕組みづくりの強化(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題企業を取り巻く状況に目を向けますと、新型コロナウイルス感染症第６波に伴う活動制限等の影響や、原材料の供給不足や資源価格の高騰といったグローバルサプライチェーンの不安定性の増加、また、世界経済の不確実性拡大や自然災害の頻発など、不透明な状況が続くものと予想されます。一方で、国内外における脱炭素やサーキュラーエコノミーの潮流や、投資家や企業や自治体のESG［環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）］重視の流れが加速しております。こうした背景のもと、企業や自治体において、サプライチェーンとデマンドチェーンのESGの最適化等による“持続性”向上ニーズがこれまで以上に高まってきていると考えております。このような状況の中で、当社グループは「未来デザイン企業」として“産業と暮らしのRe・デザイン”をテーマに、グループミッションである持続可能な社会の実現に直結する「社会デザイン事業」の確立に向けた商品開発・展開を引き続き推進いたします。2022年は、2021年から３年間の“市場創造への挑戦期間”の２年目であり、ESGの最適化等により、持続可能な企業経営・地域運営を伴走支援する新サービスの開発・進化及び展開に注力いたします。産業のRe・デザインにおいては、持続可能な経営ニーズを受けて、市場の開拓・深耕と新サービスの進化・展開に注力いたします。具体的には、企業経営の持続性を高め、循環型の事業創出・事業変革（＝移行戦略）を支援する「CyanoProject」により、攻めのESG経営コンサルティングや環境BPO（AMITASmartEco、100％リサイクルサービス、守りのESG経営コンサルティング）による新市場商品の構築支援など、統合的サポートを展開し、並行してラインナップを強化してまいります。その際には、J-CEPをはじめとした企業・地域との連携により、例えば海洋プラスチック問題も視野に入れたプラスチックの資源循環など、サーキュラーエコノミーの推進活動（資源の最適循環、新たなビジネス創出等）と連動してまいります。暮らしのRe・デザインにおいては、商品プロトタイプの構築・実証及び事業モデルの確立に注力いたします。中軸サービスとして開発を進めてきた「MEGURUSTATION®（めぐるステーション）」を機能改良し、福岡県大刀洗町や神戸市をはじめとする複数地域で仮説検証を実施しながら、地域循環共生社会構築における地域脱炭素プログラムの提供と、環境コストの低減・互助共助の仕組み・ローカルソーシャルビジネスのマネジメント等による地域四大課題（少子高齢化・人口減少・雇用縮小・社会保障費の増大）のソリューション提供によって、自立分散型の統合的タウンマネジメントの中核商品化を目指してまいります。そして、産業のRe・デザインと暮らしのRe・デザインを融合したサービス基盤（プラットフォーム）を構想してまいります。さらに「社会デザイン事業」の確立に向けた商品開発・展開と並行し、成長期にあるサービス（シリコンスラリー廃液の100％リサイクルサービス、環境認証審査サービス、海外マレーシア事業等）の提供加速等による収益力の強化を推進いたします。また企業文化の再構築（新しい目標管理手法の運用改善、人材育成の強化等）や、ステークホルダーとの関係強化・社会的認知度の向上等に繋がる施策等、良質な経営資源の増幅に向けた仕組みづくりに引き続き取り組んでまいります。財務上の課題に関連して、当連結会計年度において、経常利益の増加並びに連結子会社である株式会社アミタ持続可能経済研究所の発展的解消のためアミタ株式会社に統合させたことにより株式会社アミタ持続可能経済研究所の税金費用を回収することなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益が増加いたしました。当期純利益の計上により、自己資本比率は改善してきましたが、財務体質の更なる改善に努めてまいります。また、2020年10月30日に15億円のシンジケートローン契約を締結いたしましたが、今後とも各銀行との緊密な連携等により財務基盤を安定化することで、社会情勢の変化に柔軟に対応しつつ、更なる企業価値の向上に向けて邁進してまいります。
アミタホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（資本業務提携契約の締結）当社は、2021年４月５日開催の臨時取締役会において、大平洋金属株式会社（本店：東京都千代田区、代表取締役社長青山正幸氏、以下「大平洋金属」といいます。）と資本業務提携契約を締結いたしました。また、大平洋金属が、2021年４月６日付にて、当社筆頭株主である株式会社山﨑砂利商店（以下「山﨑砂利商店」といいます。2021年１月26日付で提出された大量保有報告書によれば、山﨑砂利商店は、2021年１月25日付で、株式会社山﨑ホールディングスが保有していた当社株式432,000株の全てを取得しております。）が保有する当社発行済株式の一部を取得したことにより、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動が発生しております。(1)資本業務提携の目的及び理由当社は、2021年２月26日に公表した中期３カ年計画（2021－2023年）において「他社との事業連携による新規顧客の獲得や利益率の向上」を重点施策の１つに挙げており、協業・共創による相乗効果を発揮できるパートナーの検討を進めてまいりました。一方、大平洋金属は、2019年５月10日公表の中期経営計画「PAMCO－2021」において、重点施策として、ニッケル資源調達の長期安定化、将来の収益基盤強化に資する事業の多角化を掲げるとともに、持続可能な社会の実現への貢献を打ち出されております。上記の経緯を踏まえ、当社と大平洋金属は、両社が有する経営資源やノウハウを持ち寄ることでシナジーを創出し、双方の企業価値を最大化することを目的として、本資本業務提携契約を締結いたしました。(2)業務提携の内容等当社と大平洋金属は、以下の項目を含め、業務提携を行いました。①ニッケル循環調達モデルの構築（前処理技術の開発を含む）②サーキュラーエコノミーを軸とした国内外の新規共同事業による持続的な収益源の拡大③カーボン・ゼロ社会実現に向けての新規事業開拓④八戸エリアを中心とする地域と産業の活性化並びに持続性の向上⑤その他、両社の経営資源の増幅及び企業価値の向上に資する事項(3)資本提携の内容等大平洋金属は、2021年４月６日付で、山﨑砂利商店が保有する当社発行済株式の一部（388,000株）を市場外の相対取引により取得いたしました。(4)資本業務提携先の概要①名称大平洋金属株式会社②所在地東京都千代田区大手町一丁目６番１号③代表者の役職・氏名代表取締役社長青山正幸④事業内容フェロニッケルの製錬及びスラグ製品の製造⑤資本金139億2,200万円(5)日程①取締役会決議日2021年４月５日②資本業務提携契約締結日2021年４月６日
株式会社エル・ティー・エス
有価証券報告書－第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要2002年３月東京都渋谷区南平台に株式会社エル・ティー・ソリューションズ(現当社)を設立2003年４月顧客サイドに立って現場変革を支援すべく、変革支援領域でのプロフェッショナルサービス事業を本格化（以降、人・組織コンサルティング、ITコンサルティング、ビジネスコンサルティングへと領域を拡大）2004年１月本社を東京都渋谷区神泉町に移転2006年８月一般労働者派遣事業(現労働者派遣事業)許可取得2006年９月有料職業紹介事業許可取得2006年12月本社を東京都千代田区麹町に移転2008年３月新設分割により、企業変革プロジェクトを推進するコア人財を紹介・提供する連結子会社として、キープライド株式会社(現株式会社アサインナビ)を設立2008年４月社名を株式会社エル・ティー・エスに変更2008年８月本社を東京都渋谷区円山町に移転2009年１月IT上流領域・ビジネスプロセスマネジメント/プロセス実行のサービス提供を本格化2009年３月ISO27001(ISMS)適合性評価制度の認証取得2009年８月本社を東京都新宿区新宿に移転2010年７月日本e-Learning大賞「経済産業大臣賞」を受賞2011年１月海外事業推進室を設置し、海外プロジェクトへの対応力拡大に加え、中国・アジア地域への事業進出準備を開始2013年３月中華人民共和国香港特別行政区に連結子会社であるLTSASIACo.,Ltd.を設立2013年４月データアナリティクス支援を開始2014年４月連結子会社であるキープライド株式会社の社名を株式会社アサインナビに変更2014年７月連結子会社である株式会社アサインナビが、IT業界の企業・個人が低コストでスピーディーに出会えるプラットフォーム「アサインナビ」のサービス提供開始2016年１月株式会社アサインナビにて、コンサルタント向け案件紹介サービスを開始2016年５月株式会社アサインナビにて、IT業界特化のM&amp;A支援サービスを開始2016年７月「アサインナビ」会員向けデータアナリスト育成支援開始2016年11月RPA（RoboticProcessAutomation）・AIのサービス提供を開始2017年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年８月株式会社アサインナビにて、フリーコンサルタント向け案件紹介・相談サービスを開始2018年８月テクノロジースタートアップ企業との資本・業務提携「デジタルシフトアクセラレータープログラム」を開始2019年７月FPTコンサルティングジャパン株式会社を共同で設立し、持分法適用関連会社化2019年９月株式会社ワクトの株式を取得し、連結子会社化2020年１月株式会社イオトイジャパンの株式を取得し、連結子会社化2020年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更2020年12月株式会社ソフテックの株式を取得し、連結子会社化
株式会社エル・ティー・エス
有価証券報告書－第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、次の「Mission」、「Vision」、「Value」を掲げ、経営の基本原則に則り、健全かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指しております。■Mission可能性を解き放つ～人の持っている可能性を信じ、自由で活き活きとした人間社会を実現する～■Vision世界を拡げるプロフェッショナルカンパニー■Value・Learn学びまくる・Engage言ったことはやる・Think考え抜く、思い尽くす・Un-hesitateまずやってみる・Surprise驚かせる■経営の基本原則・お客様の成長に貢献する・個人の創造性と個性を尊重する・誠実に徹する当社グループでは、上記「Mission」、「Vision」、「Value」、「経営の基本原則」のもとで、企業の成長に不可欠な「変革の実行」を支援するための基幹となる方法論である「ビジネスプロセスマネジメント」の能力・実績を通じ、顧客企業のビジネスを変革・成長させるサービスとして、「プロフェッショナルサービス事業」及び「プラットフォーム事業」を提供しております。(2)経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループを取り巻く市場環境については、デジタル化の急速な進展や労働人口の減少等、企業や人を取り巻く環境やテクノロジーの動向に応じて、常に変化していくものと認識しております。新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、社会環境の変化に対応する経営のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対するニーズは底堅く、AI、RPA（RoboticProcessAutomation）等の業務ロボット導入や、ビッグデータを活用したデジタルマーケティングの導入など、競争力を確保するための戦略的なIT投資は堅調に推移するものと見込んでおり、当社グループでは、優秀な人財の確保及び育成に努め、サービス競争力を継続的に強化させていくことで、顧客への提供価値の拡大を目指しております。このような状況において、事業の成長を表す売上高の前期からの成長率である売上高成長率を、重要な経営指標と考えています。(3)中長期的な経営戦略上記経営環境のもと、当社グループでは、社会構造の変化に適応すべく、お客様の変革実行能力を高めるための支援を通じて事業機会の最大化を図り、「売上高年平均成長率20％超を継続」、「2024年12月期営業利益率15％」を目標とする中期経営計画（最終年度：2024年12月期）を策定しておりましたが、これまでの活動実績を踏まえ、更なる成長に向けたシナリオの見直しを行い、目標を「売上高年平均成長率25％超を継続」とし、数値目標を2024年12月期連結売上高140億円、連結営業利益20億円に上方修正しております。採用の積極化や個人の成長に向けた取り組みを推進し、デジタル時代のベスト・パートナーを目指して、成長スピードを加速させてまいります。(4)対処すべき課題当社グループでは、中長期的な成長の実現に向けて、既存の事業基盤及びサービス競争力の強化に対する取り組みを推進しております。一方、既存の内部統制システムの運用を徹底し、重要なステークホルダーである「株主」「顧客」「社員」の更なる満足度向上を通じて企業価値を最大化し、社会に貢献する企業となることを目指すべく、以下の項目を重要な課題として認識し、対処してまいります。①優秀な人財の確保当社グループにおいて、事業規模及び事業領域の拡大には、適切な水準でサービスを提供する質の高い人財の確保が必要であり、人財が最も重要な経営資源であると考えております。今後も積極的な採用活動を継続するとともに、採用した人財に対する成長機会の提供や人事評価制度の整備改善、働きやすい環境の整備などを通じて離職率を抑制し、優秀な人財が定着化する仕組み作りを進めてまいります。②人財の育成強化当社グループでは、顧客ニーズに応じて様々な提案型営業やコンサルティングサービスを提供できる質の高い人財を組織的に育成していく必要があると考えております。確保した人財に対する教育基盤（人財育成プラン）を整備するとともに、グループ会社間の人財交流やコンサルタントとエンジニアのキャリア転換機会の充実などを通じ、優秀な人財の育成に向けた取り組みを推進してまいります。③グループガバナンスの高度化及びグループ連携の強化当社グループでは、事業領域の拡大及び優秀な人財の確保を主な目的として、今後もM&amp;Aを積極的に推進していく方針です。そのような状況において、当社グループとして健全な成長を継続していくため、子会社を含むグループ全体としてのガバナンス強化並びに内部管理体制強化をこれまで以上に進めるとともに、グループシナジー発揮のため、グループ企業間の営業連携や業務インフラ整備、人事交流等の施策を推進してまいります。④内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化当社グループでは、今後の更なる事業拡大に向けて、会社規模に応じた適切な内部管理体制の整備を図るために監査等委員会設置会社へ移行し、運用面の徹底を推進し、実効性のある、効率的かつ信頼性の高い組織基盤を構築・運用してまいります。また、企業価値の更なる向上のため、経営課題としてガバナンスの強化に取り組んでおり、コーポレート・ガバナンスコードに準拠して取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を高めるとともに、意思決定の迅速化を実現してまいります。⑤新型コロナウイルス感染症への対応当社グループでは、新型コロナウイルス感染の感染拡大に伴う影響を最小限に抑えるため、対策本部を設置し対応に当たっております。同時に、社員及び顧客をはじめとするステークホルダーの皆様の安全確保を最優先とし、社員の時差出勤・在宅勤務の推奨、出社時の換気・手洗い・マスク着用の徹底、Web会議システムの活用など、同感染症拡大防止対策を講じております。また、同感染症に限らず、当社グループを取り巻く想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図るとともに、リモートワーク等多様な環境下で働く社員の生産性及び創造性の向上に向けた取り組みを進めてまいります。
株式会社太陽工機
有価証券報告書－第37期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、1986年３月に新潟県長岡市王番田町において工作機械の設計及び製作を目的とし、現在の株式会社太陽工機の前身である「有限会社太陽工機」として創業いたしました。その後、1988年５月に組織変更され、「株式会社太陽工機」となりました。沿革につきましては、次のとおりであります。年月概要1988年５月有限会社太陽工機から株式会社太陽工機（資本金5,000千円）に組織変更。1988年10月新潟県長岡市南陽に本社工場完成、工作機械事業を本格的に開始。1989年10月立形研削盤（専用機）開発。1990年10月立形研削盤（汎用機）を開発し、シリーズ化して製造販売を開始。1994年３月株式会社池貝が資本参加（持株比率64.0％）し、株式会社池貝の連結子会社となる。1997年２月本社工場に組立工場を増設し、生産拠点の一元化達成。1998年５月名古屋市中区に名古屋営業所（現中部営業所）開設。2000年10月大阪府吹田市に大阪営業所（現西部営業所）開設。2001年５月株式会社池貝の民事再生法申請を受けて、株式会社森精機製作所（現DMG森精機株式会社）が資本参加（当初持株比率40.0％）し、同社の連結子会社となる。2003年７月東京都江東区に東京営業所（現東部営業所）開設。2004年６月タイ・バンコクに駐在員事務所開設。2005年６月本社工場を現在の新潟県長岡市雲出工業団地に新設し、移転。2005年10月立形研削盤（標準機）NVGシリーズを開発し、製造販売を開始。2006年１月北九州市小倉北区に九州営業所開設。（現在は閉鎖）2007年３月小型立形研削盤（標準機）SVGシリーズを開発し、製造販売を開始。2007年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2008年10月立形研削盤NVGHシリーズを開発し、製造販売を開始。2009年５月大型機組立工場を増設。2009年８月中国・北京に駐在員事務所開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。2010年６月立形研削盤VerticalMateシリーズを開発し、製造販売を開始。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2013年10月アメリカ・シカゴに駐在員事務所開設。2014年10月立形研削盤CVGシリーズ、PGVシリーズを開発し、製造販売を開始。2016年７月立形研削盤USGシリーズを開発し、製造販売を開始。2021年10月円筒研削盤CGXシリーズを開発し、製造販売を開始。
株式会社太陽工機
有価証券報告書－第37期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社は、研削盤の製造及び販売を事業としております。研削盤は、旋盤やマシニングセンタ等の工作機械で加工したワークピース（加工対象となる部品）を、高速で回転する砥石を用いて表面を滑らかに研磨加工する（研削加工）工作機械であります。１マイクロメートル（0.001mm）単位の高い精度が求められる自動車エンジンのトランスミッションに使用されるシャフトや各種産業機械に使用されるベアリング等の部品の品質保持に用いられます。なお、当社事業は単一セグメントであるため、製品の品目ごとに事業の概要を記載しております。（１）立形研削盤立形研削盤は、当社の独自の技術において開発した垂直方向からワークピースを削る研削盤であり、重力の影響による変形を極力抑え、部品の内外径・端面・テーパ加工（注）を効率的に加工することが可能であります。さらに、立形研削盤は、工場内での省スペース化を実現いたします。この立形研削盤製品のラインナップとしては、中大型部品の加工には標準機種であるNVGⅡシリーズ、また同機種をベースに精度と加工効率をさらに高めたハイスペックマシンNVGHシリーズと汎用性を重視したVerticalMateシリーズを展開しており、小型部品の加工には長年ご支持をいただいているIGVシリーズを取り揃えております。さらに高生産性を追求したCVGシリーズ、PGVシリーズ及びUSGシリーズも提供しており、お客様の幅広いご要望にお応えしております。（２）横形研削盤横形研削盤は、他社が主力製品とし、一般に広く利用されている研削盤であります。当社では、CNC内面研削盤のベストセラーで研削スピンドル２本仕様のIGHシリーズを始め、円筒研削盤のCGNシリーズとその後継機CGXシリーズ、複合加工が可能なMGSシリーズと用途に応じた製品を展開し、高い精度と剛性を追求しております。（３）その他専用研削盤その他専用研削盤は、ネジ部品の加工に特化したTGNシリーズを始め、お客様からの多様なオーダーに対応した機種であり、当社の高度な技術力をもって製品提供しております。（注）加工対象物を研削等によって円錐形状にする加工のことであります。なお、当社は、工作機械の製造・販売会社として事業を行っているDMG森精機株式会社を親会社とするDMG森精機グループに属しており、当該グループにおいて研削盤の製造・販売会社として事業を行っております。［事業の系統図］※当社の親会社であるDMG森精機株式会社及び同社の国内・海外における連結子会社を指します。