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古野電気株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社(1951年５月23日設立、1980年１月４日商号を水産電気工業株式会社から古野電気株式会社に変更)は、1980年３月１日を合併期日として、旧古野電気株式会社を経営合理化等の目的で形式上吸収合併いたしました。しかしながら、合併前の当社は、魚群探知機を製造し、その全製品を被合併会社に納品する等、被合併会社の製品製造の一部を担っていたにすぎず、また、事業規模も同社と比較して小規模であり、合併後も実質上は被合併会社である旧古野電気株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社について記述いたします。年月沿革1938年４月故古野清孝が長崎県南高来郡口之津町に古野電気商会を創業し、船舶電気工事業を開始1948年12月魚群探知機の開発・実用化に成功したのを機に、故古野清孝、現常任相談役古野清賢及び両名の父・故古野清照の出資により合資会社古野電気工業所(現古野興産株式会社)を創立し、長崎市に本社をおき、魚群探知機の製造販売を開始1955年８月当社設立、合資会社古野電気工業所の事業一切を継承1961年12月西宮工場第１期工事完成(兵庫県西宮市)1964年５月本社を西宮市に移転1968年12月西宮本社社屋完成1974年７月ノルウェーにFURUNONORGEA/S設立1978年10月米国にFURUNOU.S.A.,INC.設立1979年４月英国にFURUNO(UK)LTD.設立1979年12月三木工場第１期工事完成(兵庫県三木市)1980年３月経営合理化等の目的で、旧水産電気工業株式会社(本店兵庫県西宮市)に吸収合併1982年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1984年８月大阪証券取引所市場第一部に指定替え1984年10月協立電波株式会社(本社東京都八王子市)を買収1984年10月株式会社フルノシステムズ(本社東京都新宿区)設立1987年10月デンマークにFURUNODANMARKA/S設立1989年11月フルノINTセンター(兵庫県西宮市)完成1990年10月フランスにFURUNOFRANCES.A.設立1992年７月スペインにFURUNOESPAÑAS.A.設立1992年７月フルノ近畿販売株式会社(本社三重県伊勢市)設立1993年１月フルノ北海道販売株式会社(本社札幌市中央区)設立1995年12月ISO9001の認証を取得(舶用機器事業部)1996年６月ISO9001/EN46001の認証を取得(応用機器事業部現システム機器事業部)1996年11月国内販売子会社としてフルノ西日本販売株式会社(本社長崎県長崎市)、フルノ南日本販売株式会社(本社宮崎県南那珂郡南郷町)、フルノ四国販売株式会社(本社高知県高知市)、フルノ日本海販売株式会社(本社石川県金沢市)及びフルノ東北販売株式会社(本社宮城県石巻市)設立1997年３月ISO9001の認証を取得(システム機器事業部)1998年９月ISO9001の認証を取得(航機事業部現航空・防衛事業部)1999年12月ISO14001の認証を取得(三木工場)2001年３月フルノ近畿販売株式会社、フルノ四国販売株式会社及びフルノ日本海販売株式会社を統合し、フルノ関西販売株式会社(本社三重県伊勢市)設立2001年３月ISO14001の認証を取得(西宮本社)2003年８月フィンランドにFURUNOFINLANDOY設立2003年10月中国に古野香港有限公司設立2004年３月フルノ東北販売株式会社がフルノ北海道販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ北日本販売株式会社(本社札幌市中央区)に変更2005年３月フルノ西日本販売株式会社がフルノ南日本販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ九州販売株式会社(本社長崎県長崎市)に変更2005年６月ドイツにFURUNODEUTSCHLANDGmbH設立年月沿革2007年４月中国に古野（上海）貿易有限公司設立2007年９月フランスのFURUNOFRANCES.A.は、社名をFURUNOFRANCES.A.S.に変更2009年２月米国のeRide,INC.を買収2009年２月ギリシャにFURUNOHELLASLTD.設立2009年３月フルノ北日本販売株式会社を吸収合併2009年５月協立電波株式会社を清算2009年12月ギリシャのFURUNOHELLASLTD.は、社名をFURUNOHELLASS.A.に変更2010年６月シンガポールのRICO(PTE)LTDを買収2013年４月韓国にFURUNOKOREACO.,LTD.設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場2014年７月ニュージーランドのElectronicNavigationLTDに資本参加2015年４月シンガポールのRICO(PTE)LTDは、社名をFURUNOSINGAPOREPTELTDに変更2015年10月中国にFURUNOCHINACO.,LIMITED設立2018年９月中国に中遠海運古野通信導航科技（上海）有限公司を合弁・設立2019年２月eRide,INC.を清算2022年４月東京証券取引所の新市場区分化に伴い、プライム市場へ上場市場を移行(注)登記上の本店所在地は、設立時から1980年５月27日(合併登記完了日)まで、長崎県南高来郡口之津町丁4160番地でありました。(参考)形式上の存続会社である古野電気株式会社(旧水産電気工業株式会社)の合併前の沿革は、次のとおりであります。年月沿革1951年５月資本金1,000千円で神戸市長田区に設立(商号水産電気工業株式会社)し、魚群探知機の製造を開始1971年６月資本金を4,000千円に増資1972年７月資本金を8,000千円に増資1973年７月資本金を10,000千円に増資1980年１月商号を古野電気株式会社に変更、本店を兵庫県西宮市に移転1980年２月資本金を30,000千円に増資1980年２月資本金を110,000千円に増資1980年３月旧古野電気株式会社を形式上吸収合併(合併後の資本金635,000千円)
古野電気株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社33社、非連結子会社７社及び関連会社２社で構成されており、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主たる事業としております。当社グループの主な事業の内容と、当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントの区分と同一であります。舶用事業主要な製品は航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。当社が製造・販売するほか、FURUNOFINLANDOY及び古野香港有限公司が製造しており、主に国内はフルノ九州販売㈱、フルノ関西販売㈱、海外はFURUNOU.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNODANMARKA/S、FURUNONORGEA/S、FURUNOFRANCES.A.S.、FURUNOESPAÑAS.A.、FURUNODEUTSCHLANDGmbH、FURUNOHELLASS.A.、FURUNOSINGAPOREPTELTD及びFURUNOCHINACO.,LIMITED等が販売しております。産業用事業主要な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。無線LAN・ハンディターミナル事業㈱フルノシステムズが主に無線LANシステム、ハンディターミナル等の製造・販売をしております。その他主に、ラボテック・インターナショナル㈱が電磁環境試験事業を行っております。事業の系統図
古野電気株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年９月22日開催の取締役会において、2022年３月１日を効力発生日として、当社旧ICTエンジニアリング部門に係る衛星通信事業に関する権利義務を、当社の連結子会社である協立電波サービス株式会社が会社分割により承継することを決議し、下記のとおり、吸収分割契約を締結しました。本会社分割による連結財務諸表への影響はありません。１．会社分割の目的当社グループの競争力強化と事業運営の更なる効率化を図るために行うものであります。２．本会社分割の要旨(1)本会社分割の日程吸収分割契約承認取締役会2021年９月22日吸収分割契約締結日2021年９月22日吸収分割効力発生日2022年３月１日(2)本会社分割の方式当社を分割会社とし、当社の完全子会社である協立電波サービス株式会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）
株式会社エービーシー・マート
有価証券報告書－第37期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】1985年６月靴、衣料の輸入販売を目的として、東京都新宿区早稲田に当社の前身である「株式会社国際貿易商事」を設立（資本金20百万円）。1987年７月東京都荒川区三河島に本社を移転し、「株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポレーション」に商号変更。GERRYCOSBY&amp;CO.,INC.社（米国）と「COSBY」の国内での商標使用権・独占販売権契約を締結。（1999年８月、契約期間満了につき終了。）1990年２月靴、衣料の小売部門進出を目的として、上野地区に「ABC-MART」１号店（東京都台東区）、渋谷地区に「GALLOP」渋谷店（東京都渋谷区）など４店舗をオープン。1990年８月靴小売を目的として、連結子会社「有限会社エービーシー・マート」を設立（出資金10百万円）。（1997年３月に「株式会社エービーシー・マート」に改組（資本金100百万円）。）1991年１月VANS,INC.社（米国）と「VANS」の国内での独占販売権契約を締結。1991年６月G.T.HAWKINSLIMITED社（英国）より「G.T.HAWKINS」のライセンス生産の権利を取得。1994年６月VANS,INC.社と「VANS」の国内での商標使用権契約を締結。1995年３月G.T.HAWKINSLIMITED社より「G.T.HAWKINS」の商標権を買収。1998年５月東京都渋谷区神南に本社を移転。2000年４月端株制度を適用している当社の株式1,000株を１単位とする単位株制度に変更するために、形式上の存続会社である連結子会社「五榮建設株式会社」と４月１日を合併期日として合併。2000年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年12月株式交換により、「株式会社ウインインターナショナル」（仙台市）及び「株式会社エス・ジー・シューズ・カンパニー」（福岡市）を完全子会社化。2002年３月連結子会社「株式会社エービーシー・マート」を吸収合併。2002年６月広告代理業務を目的として、「株式会社エービーシー・コム」を設立（出資比率100％）。2002年８月「株式会社エービーシー・マート」に商号変更。2002年８月韓国における靴の小売展開を目的として、「ABC-MARTKOREA,INC.」を設立（出資比率51.0％）。2002年11月東京証券取引所市場第一部に上場。2004年３月連結子会社「株式会社エス・ジー・シューズ・カンパニー」を吸収合併。2004年８月連結子会社「株式会社ウインインターナショナル」を吸収合併。2009年６月「株式会社ユナイテッドアローズ」（東証１部小売業）に資本参加し、持分法適用会社化。2010年２月台湾における靴の小売展開を目的として、台湾の「JOINTPOWERINTERNATIONALLtd.」に資本参加し、連結子会社化（出資比率55.0％）。2010年８月連結子会社「JOINTPOWERINTERNATIONALLtd.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施（出資比率が70.0％）。また、「JOINTPOWERINTERNATIONALLtd.」は社名を「ABC-MARTTAIWAN,INC.」に変更。2010年９月持分法適用会社「株式会社ユナイテッドアローズ」が実施する自己株式の公開買付けに応じ、株式を売却。非持分法適用会社化。2010年10月連結子会社「ABC-MARTKOREA,INC.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施（出資比率68.0％）。2011年３月連結子会社「ABC-MARTKOREA,INC.」を完全子会社化（出資比率100.0％）。2012年８月米国の靴製造販売業である「LaCrosseFootwear,Inc.」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率100.0％）。2013年３月国内初の靴製造工場「ABCSHOEFACTORY」を石川県羽咋郡に設立。2019年９月連結子会社「株式会社ダブルジェイスタンダード（出資比率90.0％）」を吸収合併。（2022年２月末現在（連結ベース）国内店舗数1,053店舗、海外店舗数354店舗）
株式会社エービーシー・マート
有価証券報告書－第37期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社９社及び非連結子会社７社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。当社は、国内において、全国各地に展開している小売店「ABC-MART」等を通じて、靴を中心に、当社ブランド「HAWKINS」「DANNER」「NUOVOCollection」等の自社商品をはじめ、契約ブランド「VANS」「saucony」等の商品やナショナル・ブランド商品の販売を行い、市場のニーズやトレンドを取り入れた商品の提供をしております。また当社は、靴の企画・開発を自社で行っており、国内外の委託工場においてこれらの商品を生産し、国内市場に供給しております。良質な商品を国内のマーケットニーズに即した適正な価格で提供できる仕組みを最大限に活かし、常にお客様に支持される商品づくりを志向しております。海外におきましては、韓国で連結子会社ABC-MARTKOREA,INC.が、台湾で連結子会社ABC-MARTTAIWAN,INC.が「ABC-MART」を運営しております。また米国では、連結子会社LaCrosseFootwear,Inc.を筆頭にLaCrosseグループが、自社ブランドである「Danner」「White'sBoots」等の靴の企画・製造・販売を行っており、米国内で小売店「DANNER」ストアを運営しております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社東京個別指導学院
有価証券報告書－第39期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、成績向上を目的として勉強を教えるだけではなく、子どもたちが学習上の成功体験を積むことにより自信をもち、「やればできるという自信チャレンジする喜び夢を持つ事の大切さ私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」との企業理念のもと、お客様から選ばれ続ける存在になることを経営方針に掲げて日々事業活動を行っております。当連結会計年度末の事業展開は、個別指導塾事業において、首都圏エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）207教室、関西エリア（大阪府、兵庫県、京都府）45教室、東海エリア（愛知県）８教室、九州エリア（福岡県）６教室の266教室体制、ベネッセサイエンス教室・ベネッセ文章表現教室事業は、東京都10教室、神奈川県５教室、埼玉県１教室（うち、12教室は個別指導教室との併設）となっております。また、当社グループは、個別指導塾事業を基幹事業に据えながら社会人教育にも事業領域を拡げ、HRBC株式会社との共創を通じてサービスの複線化を推進いたします。
株式会社東京個別指導学院
有価証券報告書－第39期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「やればできるという自信チャレンジする喜び夢を持つ事の大切さ私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」という企業理念のもと、お客様一人ひとりに寄り添い、未来を生き抜く力を手渡す教育サービスを提供してまいりました。独自の人財育成施策に磨きをかけ、従業員の活力を事業成長の源泉とし、チームの力で課題を解決するホスピタリティ経営を推進しております。質の高い教育サービスと、人による心温かな対話を通して、お客様の成功体験を創出することを顧客価値とし、大学生を中心とする講師の成長支援を通してより多くの成長した若者を社会に送り出すことを社会価値と捉え、この二つの価値の追求によって、持続的成長と、中長期的な企業価値の向上を目指しております。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主重視の経営という観点から、株主価値の向上による財務体質の強化が重要であると認識し、株主資本利益率（ＲＯＥ）を意識した財務体質の構築、収益の確保に努めていきたいと考えております。また、経営活動における事業効率の指標として、売上高営業利益率10％を長期安定的に実現出来るように努めてまいります。また、当社グループは、2020年10月に、2021年度（2022年２月期）を初年度とする３ヵ年の中期経営計画（「ホスピタリティ経営2023」）を発表しております。「ホスピタリティ経営2023」では、講師人財プラットフォームの進化とICT活用による教育サービスの進化を軸に以下の目標を掲げており、その先にある2030年に向けて実現したい中長期ビジョン「VISION2030」の序章として更なる成長を目指してまいります。中期経営計画「ホスピタリティ経営2023」数値計画（連結）(単位：百万円)2023年２月期計画2024年２月期計画売上高23,85825,719営業利益2,6323,105営業利益率11.0％12.1％（３）経営環境テクノロジーの進歩やグローバル化の加速によって、社会は急速に変化し、我々を取り巻く環境も不確実性が高まっており、先行きの予測が難しい状況となっております。このような状況の中、社会から求められる資質・能力も変化しております。この変化に対応するために、2021年度から中学校で新学習指導要領が全面実施され、2022年度からは高等学校で新学習指導要領が年次進行で実施されております。従来の画一的な知識重視型教育から、生徒一人ひとりの能力や適性に合わせた学びと、主体性と思考する力を養う探求型教育へと教育のあり方が進化しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下コロナ禍）に伴い、教育のオンライン化が急速に進み、対面とオンラインを併用したハイブリッド学習が定着しつつあります。（４）経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（３）のような経営環境の中、当社グループは2020年10月に策定した中長期ビジョン「VISION2030」の実現に向けて、中期経営計画「ホスピタリティ経営2023」（2022年２月期～2024年２月期）をスタートさせました。２年目となる2023年２月期につきましても、１．講師人財プラットフォームの進化２．ICT活用による教育サービスの進化を進めてまいります。戦略実行にあたって、各領域における課題は以下のとおりです。１．講師人財プラットフォームの進化・人財育成について当社の強みは、独自の人財育成メソッドであるTEACHERS'SUMMITという年間を通して大学生講師が成長できる仕組みにあります。この仕組みで大学生を中心とした12,335名（2022年２月末時点）の講師が互いに学び、気づきを通して成長し、お客様一人ひとりに寄り添う伴走者となって教育サービスを提供しております。当社はこの人財育成メソッドに磨きをかけ続けて、大学生講師の成長を支援してまいりました。2021年度の新しい取り組みとして、従来は社内で独自で行っていた就職支援活動を、大学生の就職先となり得る数社の企業様とパートナーシップを組み、就職活動セミナーを実施いたしました。講師には、社会で活躍できる人財へと成長できるように引き続き支援してまいります。２．ICT活用による教育サービスの進化・個別指導事業について中期経営計画の１年目では、従来どおりの対面授業に加えて、自宅からオンラインで受講いただけるハイブリッド型の学習が浸透してまいりました。コロナ禍ということだけでなく、お客様の様々なご都合に合わせてオンライン授業を選択していただき、利便性が高まっていると捉えております。今後のオンラインニーズの高まりに備えて、引き続き環境を整えてまいります。他方で、新学習指導要領の実施を受けて、生徒の主体性を引き出したり、対話を通して思考したりする力を養う探求型学習の必要性が高まっております。これまでも当社は、教科学習において、一人ひとりに寄り添い、個別最適化された学びを提供してまいりました。この指導法にさらに磨きをかけて、一人ひとりの主体性を引き出し、思考する力を養う学びの機会を提供してまいります。そのために、講師一人ひとりのコーチング能力を向上させることを目的に、全講師対象に研修を実施いたします。併せて、デジタル教材の活用も拡げていく予定です。出店については、2021年度は６教室を開校いたしました。2022年度は、６～８教室を目安に計画しております。出店エリアについては、立ち上がりの早い東京エリアを中心に開校してまいります。一方、新型コロナウイルスの今後の拡大状況など市況には柔軟に対応し、実行してまいります。・新規トライアル事業について個別指導事業でのハイブリッド化を受けて、当社が大切にしている３つの教育理念を、まだ出店していない地域にお住いのお客様に届けるために、2021年７月にすべての授業をオンラインで行う個別指導サービスを試験的に開始いたしました。その結果を振り返り、より良いサービスへと発展させるべく、2022年度は本サービスの課題改善に取り組んでまいります。・デジタル戦略について老朽化した基幹システムを再構築するにあたって、拡張性の高い開発基盤を採用し、2021年９月に再構築を完了いたしました。これによって機動的なシステム開発が可能になり、今後の環境変化等にも柔軟に対応してまいります。2022年度はお客様一人ひとりに作成している学習計画であるカリキュラムをデジタル化し、情報資産として蓄積できるようにいたします。これによって、お客様の学習をより効果的に支援できることが可能になります。また、2022年度は請求基盤システムを新しいシステムに置き換える予定にしており、中期的にバックオフィスの業務効率化も図ってまいります。これらの課題に取り組み、持続的な企業価値向上に努め、企業理念に掲げた「笑顔あふれる『人の未来』」に貢献してまいります。
株式会社東京個別指導学院
有価証券報告書－第39期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約株式会社ベネッセホールディングスと、資本業務提携契約を締結しております。資本業務提携契約の要旨は次のとおりであります。内容・顧客獲得及び教材開発・販売に関する相互協力・データベース及びＬＭＳ(LearningManagementSystem：ラーニング・マネージメント・システム)等個別指導サービス開発に関する相互協力など提携先株式会社ベネッセホールディングス(岡山県岡山市北区)
株式会社ヤマザワ
有価証券報告書－第60期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月事項1962年10月山形県山形市香澄町に株式会社ヤマザワを設立（資本金500万円）。1962年11月第１号店である駅前店（山形県山形市）を開店し、食品（生鮮食品含む）、雑貨、衣料品、薬品、化粧品の販売を開始。1966年12月薬品、化粧品の販売を主体とした有限会社粧苑ヤマザワ（山形県山形市）を設立。1967年２月スーパーマーケット事業の拡大のため、有限会社ヤマザワ薬局の神町店（山形県東根市）、ストア店（山形県山形市）、マート店（山形県山形市）の営業権を譲り受ける。1968年10月集中配送による、商品供給の合理化を目的として、配送センター（山形県山形市）を開設。1970年４月多層階（４階建）で非食品を幅広く品揃えした、天童店（山形県天童市）を開店。1970年12月山形県山形市あこや町に新本部社屋落成、本社機構移転（本店登記は1971年10月）。1972年５月薬品部門を有限会社ヤマザワ薬局に営業譲渡。1974年７月有限会社ヤマザワ薬局を組織変更し、株式会社ヤマザワ薬品（山形県山形市）を設立。1975年４月豆腐・油揚等の日配食品製造工場として、株式会社サンコー食品（山形県山形市）を設立。1977年11月神町店を有限会社サンマート（山形県東根市）に売却。1978年６月売場面積1,200㎡郊外型スーパーマーケットの標準店として松見町店（山形県山形市）を開店。1978年６月青果物のパッケージを目的としてパッケージセンター（山形県山形市）を開設。1981年３月山形市及びその周辺地域のドミナントエリア強化のため、株式会社スーパー今井を営業譲受し、仕入先を全面的に継承。1984年10月宮城県の第１号として泉ヶ丘店（現仙台市泉区）を開店。1986年10月寿司・弁当・餃子等の総菜類製造工場である株式会社サンフーズ（山形県山形市）を設立。1989年３月宮城県仙台地区の販売力強化を目的とし、株式会社ワコー（現仙台市泉区）と業務提携。（1991年１月業務提携解消）1990年９月経営基盤の強化及び経営の多角化を目的として、株式会社ヤマザワ薬品、株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び有限会社粧苑ヤマザワを吸収合併。なお被合併会社４社は合併に先立ち、各々の100％子会社に各々の営業の全部を譲渡しており、株式会社ヤマザワ薬品、株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び株式会社粧苑ヤマザワは当社の100％子会社となる。1992年１月100％子会社（新）株式会社ヤマザワ保険サービスを設立。1992年11月共同仕入、ノウハウの交流を目的として、日本流通産業株式会社に資本参加。1994年６月オペレーションの効率化と商品の安定供給を目的として、商品サービスセンター（山形県山形市）を開設。1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年８月仕入、販売一体となる物流改善のため、仕入専門会社株式会社ヤマザワフーズサプライの株式を取得し子会社とする。1999年11月薬品販売業務の効率化のため、株式会社ヤマザワ薬品は株式会社ワイエスドラッグの株式を取得し子会社とする。2004年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年10月経営の効率化のため、100％子会社の株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び株式会社ヤマザワフーズサプライを合併し、株式会社サンコー食品を存続会社とする。2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2011年８月株式会社ヤマザワ薬品が営業を引き継ぎ、株式会社ワイエスドラッグを清算する。2014年２月2015年10月2020年６月収益力の向上と企業体質強化のため、よねや商事株式会社（秋田県横手市）の株式を取得し、当社の100％子会社とする。ヤマザワ独自の電子マネー「にこか」導入。移動スーパー「とくし丸」事業を開始。
株式会社ヤマザワ
有価証券報告書－第60期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ヤマザワ（当社）及び子会社５社並びに関連会社２社で構成されており、各種商品の小売及び関連する製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関するその他のサービス等の事業を展開しております。各事業内容と、当社、子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。事業の種類部門及び主要な商品・製品等主要な会社スーパーマーケット事業食料品・家庭用品・衣料品の販売㈱ヤマザワよねや商事㈱計２社ドラッグストア事業医薬品・化粧品の販売調剤薬局の経営㈱ヤマザワ薬品※１㈱粧苑ヤマザワ計２社その他事業寿司・米飯等の惣菜類、牛乳・麺類等の日配商品の製造販売業㈱サンコー食品計１社保険・携帯電話代理店業※１㈱ヤマザワ保険サービス計１社不動産の売買、賃貸業※２㈱横手エス・シー計１社農産物の生産、加工、製造、販売※２㈱ヤマザワ天童錦の会ファーム計１社以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。
株式会社ヤマザワ
有価証券報告書－第60期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」を新たにグループ経営理念と定め、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」をグループビジョンに掲げております。日々の生活に欠かせない食料品・日用品を販売する事業を通じて、お客様の生活をより豊かにし、地域にとって欠かせない企業となるため、総力をあげて取り組んでおります。（２）経営戦略当社グループは、スーパーマーケット事業を核とし、合わせて、ドラッグストア、調剤薬局、食品の卸製造業を展開いたしております。販売エリアも業態も異なる各社それぞれが自社の強みを充分に活かしつつ、一方で、管理面・システム面の統合を推進することで、グループとして最大限の効果を発揮する「グループ一体運営」の実現を目指してまいります。スーパーマーケット事業においては、共同仕入・販売戦略の統一、本部機能のスリム化を目指します。ドラッグストア事業においては、調剤のドラッグインストア化の推進、収益のあがる店舗フォーマットの作成に取り組みます。その他事業のサンコー食品においては、デリカセンター建設を足がかりとし、惣菜商品力・供給力の強化、ひいてはSM事業のローコスト化貢献を目指します。（３）目標とする経営指標当社グループは、連結売上高経常利益率を重要な経営指標ととらえており、その目標は、3％であります。業界水準は概ね1.5％～4％程度と認識いたしておりますが、売上高経常利益率3％を継続的に確保することで、各ステークホルダーに対しての適切な還元や、持続的な成長のための投資が可能になると考えております。（４）経営環境①人口減少・高齢化・マーケット縮小（ア）買物難民の増加（イ）担い手不足・ITによる代替（ウ）ネットスーパー・宅配等需要増②業種・業態を超えた競争激化（ア）ドラッグストア…食品特化店の脅威（イ）ディスカウンター…低価格ニーズにマッチ（ウ）EC拡大…実店舗に行かなくても購入可能③新型コロナウィルスの影響と今後の動向（ア）買物行動の変容…時短、ワンストップ（イ）消費行動…節約志向、低価格ニーズ（ウ）スマホ活用…決済、SNS、アプリによる手段の多様化④コスト高騰（ア）仕入れ価格高騰（イ）光熱費、物流費、建設費上昇（ウ）人件費、採用コスト増⑤社会的要請、技術の進化（ア）デジタル化推進が急務（イ）SDGｓへの対応（ウ）市場区分変更（５）対処すべき新たな課題①ライフスタイルの変化への対応②付加価値創造、価格戦略（優位性確保）③全員の能力を最大化できる環境整備④デジタルを活用した販売促進、生産性向上⑤企業価値向上、サステナブル経営（６）当社の目指す姿「すべてのステークホルダーにご満足いただく」ことを基本姿勢とし、企業活動を通じ、お客様・株主様・お取引先様および地域社会との絆をより強固なものとし、そのうえで、従業員が「働いてよかった」と思える魅力的な企業を目指します。（７）第３次中期経営計画の概要（2023年2月期～2025年2月期）①3年後の目標・営業収益1,050億円、経常利益16億円（経常利益率1.5％）②重点課題（ア）顧客の創造・商品開発…地元商品開拓・ヤマザワブランド開発と地産地消推進・価値訴求…提案力のある買いやすい売場づくりと販売力強化・設備投資（SM事業、サンコー食品）…新店6店、活性化12店、デリカセンター（イ）新たな生産性の獲得・業務効率化…ペーパーレス化、アウトパック推進・DX推進…付加価値業務への人的資源集中と、ITインフラ整備・商品供給体制の構築…デリカセンター活用、新物流体制の構築（ウ）サステナビリティ・地域貢献…食育事業と自治体との連携・環境対策…CO２排出量削減、食品ロス削減と省エネ対策・働きやすい環境整備…女性管理職登用推進：6％以上目標、仕事と家庭の両立支援、健康経営優良法人の認定取得（エ）組織基盤整備・グループシナジーの追求…業務・仕入、商品供給体制効率化・スーパーマーケット事業…株式会社ヤマザワ、よねや商事株式会社2023年3月合併・サンコー食品…惣菜商品力・供給力強化、SM事業のローコスト化に貢献・ヤマザワ薬品…調剤のドラッグインストア化促進、収益の上がる店舗のフォーマット作成（オ）人材育成・全員の戦力化…現場スキルの強化と、学習による素養向上・教育制度改革…OJT指導者の育成と、教育ツールIT化・人事制度・評価制度見直し…給与体系の見直しと、公平性の高い評価制度（８）新型コロナウィルス感染症の影響と対応当該感染症拡大に伴う影響として、翌期は、規制緩和により、お客様の外食の利用増加や出店エリア外への往来増加が想定され、収益には若干の影響があると考えられます。しかしながら、感染対策用品の需要が底堅く、当該感染症拡大前に比べ収益のベースが上がっていること、惣菜の伸長、根強い内食需要があることを踏まえると、通期の見通しとしては、前期並みの売上高は確保可能と想定します。引き続き、お客様の生活基盤を支えるライフラインとして、当社の強みを活かしながら、各種政策の実現により、さらなるご支持をいただけるよう、尽力してまいります。
株式会社吉野家ホールディングス
有価証券報告書－第65期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月概要1958年12月㈱吉野家（現：㈱吉野家ホールディングス）を設立1968年12月チェーン展開による多店舗化を目指し、新橋に「吉野家」２号店を開店1977年11月米国西海岸での店舗展開を目的として、YOSHINOYAWEST,INC.（現・YOSHINOYAAMERICA,INC.）を設立（現・連結子会社）1980年７月会社更生手続開始申立1980年11月会社更生手続開始決定1983年３月会社更生計画認可決定1987年３月会社更生手続終結決定1987年10月台湾吉野家股份有限公司（現・連結子会社）を設立1988年３月ダンキンドーナツを展開する㈱ディー・アンド・シーを吸収合併し、㈱吉野家ディー・アンド・シーに商号変更1990年１月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1994年12月大東産業㈱〔現・㈱沖縄吉野家〕の株式取得（現・連結子会社）1998年９月ダンキンドーナツ事業から撤退1999年10月更生会社㈱京樽の株式取得2000年11月東京証券取引所市場第一部に上場2002年４月更生会社㈱京樽の会社更生手続終結決定2002年６月上海吉野家快餐有限公司設立（現・連結子会社）2004年２月米国産牛肉輸入禁止措置により吉野家の牛丼販売を一時休止2004年６月㈱はなまるの株式取得2004年10月深圳吉野家快餐有限公司設立（現・持分法適用子会社）2005年４月㈱九州吉野家（現・㈱西日本吉野家）の株式取得（現・連結子会社）2007年10月純粋持株会社制を導入、㈱吉野家ホールディングスに商号変更。㈱吉野家を新設分割設立2007年11月㈱四国吉野家（現・㈱西日本吉野家）の株式取得（現・連結子会社）2008年２月㈱どん（現・㈱アークミール）の株式を第三者割当増資の引受けにより取得2008年３月福建吉野家快餐有限公司を設立（現・連結子会社）2008年３月「吉野家」の牛丼の24時間販売を再開2009年８月㈱中日本吉野家の株式取得（現・連結子会社）2010年３月㈱北日本吉野家を設立（現・連結子会社）2011年７月㈱京樽を完全子会社化2012年12月㈱はなまるを完全子会社化（現・連結子会社）2013年12月㈱西日本吉野家を設立（現・連結子会社）2014年３月吉野家餐飲管理（上海）有限公司青島分公司設立(現・連結子会社)2014年11月吉野家餐飲管理（武漢）有限公司設立（現・連結子会社）2014年11月ASIAYOSHINOYAINTERNATIONALSDN.BHD.設立（現・連結子会社）2014年12月YOSHINOYAHANAMARUMALAYSIASDN.BHD.設立（現・連結子会社）2015年３月SUSHIKINGSDN.BHD.の株式を取得2015年６月吉野家（中国）投資有限公司設立（現・連結子会社）2015年９月㈱アークミールを完全子会社化2016年６月ASIAYOSHINOYAINTERNATIONALSDN.BHD.がYoshinoya(S)Pte.Ltd.の全株式を取得（現・連結子会社）2016年12月㈱吉野家ホールディングスが㈱吉野家インターナショナルを吸収合併2017年５月花丸餐飲管理（深圳）有限公司設立（現・連結子会社）2017年７月吉野家（四川）餐飲管理有限公司設立（現・連結子会社）2017年９月山東吉野家餐飲管理有限公司設立（現・連結子会社）2017年10月P.T.HAPPYRESTAURANTSINDONESIA設立（現・連結子会社）2018年２月吉野家餐飲管理(重慶)有限公司設立（現・連結子会社）2018年４月YOSHINOYAINDIAPRIVATELIMITED設立（現・連結子会社）2018年６月江西吉野家餐飲管理有限公司設立（現・連結子会社）2018年６月天津合興吉野家快餐有限公司設立（現・連結子会社）2019年２月㈱吉野家ホールディングスが㈱吉野家資産管理サービス、㈱はなまる分割会社、㈱京樽分割会社を吸収合併2020年２月㈱アークミールの全株式を株式会社安楽亭へ譲渡2021年４月㈱京樽の全株式を株式会社FOOD&amp;LIFECOMPANIESへ譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行2022年４月SUSHIKINGSDN.BHD.の全株式をSUSHIKINGHOLDINGSSDN.BHD.へ譲渡
株式会社吉野家ホールディングス
有価証券報告書－第65期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社41社および持分法適用関連会社７社で構成され、国内の事業においては「吉野家」「はなまる」を主要なセグメントとして展開しています。海外の事業においては、地域ごと、拠点ごとに複数の事業活動を行うため、「海外」というひとつのセグメントとして展開しています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループのセグメントおよび、事業に係る位置付け、事業内容については、次のとおりです。セグメント区分主な事業内容主要な会社吉野家日本国内における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等㈱吉野家はなまる日本国内におけるセルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等㈱はなまる海外海外における牛丼等のファストフード店経営、セルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等YOSHINOYAAMERICA,INC.(米国)吉野家(中国)投資有限公司(中国)ASIAYOSHINOYAINTERNATIONALSDN.BHD.(マレーシア)(京樽)株式会社京樽は、当社が保有する同社の全株式を2021年４月1日に譲渡完了したことに伴い、当連結会計年度の期首より同社を連結の範囲から除外しています。なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」の「１報告セグメントの概要（報告セグメントの変更等に関する事項）」をご参照ください。上記グループ事業の系統図は次のとおりです。
株式会社吉野家ホールディングス
有価証券報告書－第65期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年２月28日）現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、国や地域を超えた世界中の人々のために企業活動を行い、すべては人々のために『ForthePeople』を経営理念としています。理念を具現化するための事業活動指針である６つの価値観「うまい、やすい、はやい」「客数増加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を共有・実践していくことで、株主、お客様及び従業員などステークホルダーの満足度向上や信頼構築に努めることを基軸として経営展開を図っています。(2)長期ビジョンを実現するための取り組みについて①今までにない「新しいビジネスモデル」創り当社グループは、長期ビジョン「NEWBEGINNINGS2025」の実現に向けて、現在のビジネスモデルに代えて長期的に運用できる「新しいビジネスモデル」の構築を課題としています。既存の外食産業の範疇を超えるような市場創造・価値提供を行うモデル創りは、すでに素材開発や商品の提供方法の改善など、従来とは一線を画した踏み込みを開始しています。今後はその踏み込みを一層強めていくと同時に、さらに突出した「革新」による飛躍を図っていきます。②「飲食業の再定義」を実現するための組織づくりと取組みについて「飲食業の再定義」を実現していくため、よりスピーディーな意思決定が可能となるグループ経営体制への見直しを行っていきます。全てのグループ本部の機能発揮を最大化し経営効率を高めて、海外を含めたグループ全事業への能動的な貢献・関与・統制を強化していきます。グループ間での人事交流の活発化およびグループ商品本部による仕入れの共通化も引き続き行っています。海外各地域においては、現地経営体制の確立および現地での意思決定を可能にするエリアと部分的に日本で意思決定するエリアを明確にすることで、今後のグローバル展開を一層加速していきます。また、「飲食業の再定義」の実現のため、ダイバーシティ（人材構成の多様化）の推進も引き続き行っていきます。③「ひと・健康・テクノロジー」の実践へ当社グループでは、2025年を最終年度とする長期ビジョン「NEWBEGINNINGS2025」の実現に向け「ひと・健康・テクノロジー」をキーワードとし、これまでの飲食業になかった新しい価値創造にチャレンジしています。「ひと」に関わる取組みでは、「ひと」を活かすことで生まれる価値を追求し、その価値をお客様に提供していきます。グループ管理本部ではテレワークや出張に代わるWEB会議の促進といった新しい生活様式への対応を含めた本社機能の業務改革に取組み、同時に従業員の働き方改革も進めていきます。「健康」に関しては、従業員の心と体の健康を経営の柱とする「ウェルネス経営」の一環として、従業員の健康リテラシーの向上と浸透を図っていきます。また、今後のメニュー開発は、「健康的」から「健康」そのものの追求へ取組みを深化させていきます。最後に「テクノロジー」に関わる取組みでは、複雑な店舗オペレーションを簡便化・効率化する設備や機器を導入し、職場環境の改善を図ることで、労働力の確保と生産性の向上に繋げていきます。(3)経営環境前期から続く感染症の再拡大に伴う各国政府や自治体の要請に対し、度重なる店舗の営業時間の短縮や休業を実施したことにより大きな影響を受けました。国内においては、７月・８月に開催された東京五輪期間の巣ごもり需要に対するテイクアウト、デリバリーの売上獲得や緊急事態宣言が解除された10月以降に店内飲食の回復の兆しが一時的に見られました。しかし、2021年１月から９月末まで断続的に発令された緊急事態宣言に加え、2022年１月のまん延防止等重点措置の適用により、通期の売上高は大きな影響を受けました。また当期のみならず2023年２月期（翌期）の第１四半期においても営業時間の短縮等の影響を受けています。海外においては、エリアにより感染症の影響状況が異なっています。経済活動の再開が進むアメリカでは、テイクアウト、デリバリーの販売数が好調に推移した結果、既存店売上高は前年同期を大きく上回って推移しています。中国は前期の大規模な休業の反動によるプラス影響はありましたが、７月以降の感染症再拡大への厳格な対策による休業影響を受けて、依然として厳しい状況が続いています。アセアンは感染症拡大の影響により厳しい状況が続いていましたが、９月以降の緩やかな収束に伴い、店内飲食が段階的に解除されるなど回復基調となっています。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2023年２月期（翌期）においては、国内は３月迄まん延防止等重点措置の影響を受けていますが、解除後には人流の戻りと共に店内飲食が順次回復する前提の下、売上高が2022年２月期（当期）を上回り、新型コロナウイルス感染症拡大前の2020年２月期（前々期）の水準まで回復すると見込んでいます。国内吉野家は前期に引き続き堅調に推移する売上計画に加え、大きな影響を受けてきた商業施設・都市部に出店しているはなまるやラーメン業態は、人流の戻りと共に大幅な回復を見込んでいます。海外は各々感染症の拡大状況が異なっていますが、アメリカは引き続き順調に推移し、アセアンの売上高は回復する一方で、感染症再拡大への厳格な対策を継続している中国は厳しい状況が続くと見込んでいます。引き続き感染症対策を行いながら、各セグメントにおいて、店内飲食を獲得するための目的来店を促す商品導入や各種キャンペーンを積極的に展開し、今後も高止まりするテイクアウト、デリバリーの需要を更に獲得するため、商品開発に加えデジタルツールの機能強化、積極的な販促を展開し客数回復に努めます。加えて、中食・内食市場に切り込むため、国内外で冷凍牛丼販売の拡大に向けた生産体制の強化、中国工場への設備投資を行い、更なる需要獲得に取り組んでいきます。これらの予見の下、2023年２月期（翌期）の売上高は感染症拡大前の2020年２月期（前々期）に対し、通期100％に回復すると仮定をおいて算出しました。(※)損益面については、2020年２月期（前々期）の売上高に対し90％の水準で利益を創出できる構造づくりを掲げ活動した結果、2022年２月期（当期）は通期で営業黒字化を達成しました。2023年２月期（翌期）は、売上高の回復による増益効果はあるものの、未曾有の原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇影響により営業利益は34億円と2020年２月期（前々期）の水準を下回ると見込んでいます。出店につきましては、依然として感染症の影響が継続している中、立地の見極めには一定の時間を要すると考えていますが、国内では吉野家のスクラップ＆ビルドや経済活動再開が進むアセアンおよび中国の一部エリアを中心に出店を再開しています。また、国内吉野家の新しいモデル「クッキング＆コンフォート」への改装も再開し、大幅に改装店舗を増やしていきます。なお、感染症拡大による大規模な行動制限や再度の緊急事態宣言の発令などによる大幅なダウンサイドリスクは織り込んでいません。(※)：株式譲渡を実施したアークミール社、京樽社の影響を除いて試算しています。
株式会社吉野家ホールディングス
有価証券報告書－第65期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(当社)持分法適用関連会社株式の譲渡「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」の「（持分法適用関連会社株式の譲渡）」をご参照ください。(国内子会社)会社名㈱吉野家フランチャイジーとの加盟契約(イ)契約の名称吉野家フランチャイズ・チェーン加盟契約書(ロ)契約の本旨本部の許諾による牛丼チェーン経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。(ハ)契約の期間加盟者の店舗開店日より５年間(ニ)契約の更新契約期間満了の際は自動的に契約が終了し、継続して契約を更新する場合は、新たに契約を締結する。(ホ)登録商標・マークの使用、ノウハウの提供に関する事項本部は、加盟者との契約が存続する間は、店舗において登録商標およびマークを使用することを許可する。また、加盟者に対し店舗のカラー、デザイン、レイアウト、看板並びに商品化方法およびサービス方法など、フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。(ヘ)加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項内容加盟金一律150万円更新料一律75万円預託保証金一律75万円ロイヤリティ毎月総売上の３％相当額広告宣伝費毎月総売上の１％相当額事務管理費機器一式に付38千円／月、ポスレジ１台に付６千円／月ほか会社名㈱はなまるフランチャイジーとの加盟契約(イ)契約の名称まんまるはなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書(ロ)契約の本旨本部の承諾による、まんまるはなまるうどん経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。(ハ)契約の期間加盟契約締結の日より５年間(ニ)契約の更新契約期間満了の３ヶ月前に双方協議の上決定する。継続して契約を更新する場合は、新たに契約を締結する。(ホ)登録商標・マークの使用、ノウハウの提供に関する事項本部は、加盟者との契約が存続する間は、店舗において登録商標およびマークを使用することを許可する。また、加盟者に対し店舗のカラー、デザイン、レイアウト、看板並びに商品化方法およびサービス方法など、フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。(ヘ)加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項内容加盟金350万円(６店舗以上250万円)更新料初回更新料無料２回目以降の契約更新一律50万円更新事務手数料一律５万円開店指導料一律150万円預託保証金一律250万円ロイヤリティ１店舗当たり18万円／月広告宣伝費及び販売促進費毎月総売上の0.5％事務管理費21千円／月
株式会社ナルミヤ・インターナショナル
有価証券報告書－第6期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社グループの事業の変遷は、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの前身である成宮織物株式会社の設立（1952年12月）から2016年10月の第１回目企業結合による旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの消滅までと、当社(旧社名エヌジェイホールディングス株式会社)の設立以降とに分けて記載しております。(1）旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの消滅まで年月概要1952年12月呉服問屋として広島県広島市中区に成宮織物株式会社を設立1970年２月東京都品川区東京卸売センターに営業所開設、セーター・ニットを中心とした婦人服の企画・販売をスタート1979年10月東京都港区北青山に本社を開設し、株式会社ナルミヤに商号変更1985年８月トドラーブランド「MINI-K」を発表1988年３月トドラーブランド「mezzopiano」を発表1991年７月株式会社ナルミヤをナルミヤエンタープライズ株式会社に商号変更同社の呉服事業部とアパレル事業部を分社独立アパレル事業部は、株式会社ナルミヤ・インターナショナルとして発足1991年９月ジュニアブランド「ANGELBLUE」を発表1995年８月株式会社エヌ・アイ・コーポレーション設立（東京都渋谷区神宮前）1995年９月株式会社ナルミヤ・インターナショナルから株式会社エヌ・アイ・コーポレーションへ営業譲渡、同時に株式会社ナルミヤ・インターナショナルへと商号変更1997年３月フレンチテイストのカジュアルブランド「pomponette」を発表1998年３月フレンチテイストのカジュアルブランド「pomponettejunior」を発表1999年３月ストリートカジュアルブランド「BLUECROSS」を発表1999年８月ジュニアブランド「mezzopianojunior」を発表2002年８月ジュニアブランド「BLUECROSSgirls」を発表2003年12月東京都港区北青山に本社事務所移転、本社・企画生産・営業部門を集約2004年２月韓国ロッテ百貨店にジュニアブランドを集結させた「JUNIORCITY」出店2004年11月香港のCausewayBayに、ジュニアブランドを集結させた「RAINBOWCITY」を出店2004年12月東京都港区北青山内で本社事務所移転、本社・企画生産・営業部門・レディースを集約2005年３月株式会社ジャスダック証券取引所へ株式上場2006年２月アウトレット１号店を「りんくうプレミアム・アウトレット」へ出店2007年５月ライセンスブランド「paulfrank」発表2007年７月SBIValueUpFund１号投資事業有限責任組合によるTOB（第１回）開始2008年８月アナ・スイとのコラボレーションブランド「ANNASUImini」発表株式会社ミリカンパニーリミテッドの全株式を取得2008年10月中国第１号店となる上海久光百貨店へ「mezzopiano」出店2009年２月ショッピングセンター向けジュニアブランド「Lovetoxic」を展開するため株式会社スターキューブを設立(資本金30百万円)2009年３月中国上海に娜露密雅商貿（上海）有限公司を設立(資本金49百万円)2009年６月ジュニアブランド「Lindsay」発表2009年７月「障害者の雇用の促進等に関する法律」による特例子会社株式会社ナルミヤ・ワンパ（資本金５百万円）を設立2009年９月東京都港区芝公園に本社事務所移転SBIValueUpFund１号投資事業有限責任組合によるTOB（第２回）開始2010年３月トドラーブランド「kladskap」を発表株式会社ジャスダック証券取引所上場廃止2011年３月ショッピングセンター向けトドラーブランド「petitmain」を発売2013年９月株式会社スターキューブを吸収合併2015年８月ライセンスブランド「katespadenewyork」を発売2016年３月株式会社ミリカンパニーリミテッドを吸収合併2016年７月エヌジェイホールディングス２株式会社（当社の完全子会社）がSBIValueUpFund1号投資事業有限責任組合より旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの全株式取得2016年10月当社の完全子会社エヌジェイホールディングス２株式会社による吸収合併により、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルは消滅(2）当社設立以降年月概要2016年６月当社及びエヌジェイホールディングス２株式会社が、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの全株式を取得するため、日本産業パートナーズ株式会社によって設立される。2016年７月当社がエヌジェイホールディングス２株式会社の第三者割当増資引受及び株式譲受により、同社を完全子会社とする。同社がSBIValueUpFund１号投資事業有限責任組合から旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの全株式を取得2016年10月当社の完全子会社エヌジェイホールディングス２株式会社が旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併し、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルは消滅、エヌジェイホールディングス２株式会社が存続会社となる。同日、東京都千代田区から現在の東京都港区芝公園へ本店所在地を変更し、株式会社ナルミヤ・インターナショナルへ商号変更2017年２月ライセンスブランド「X-girlSTAGES」、「XLARGEKIDS」を発売2017年３月親子でコーディネートを楽しめる「petitmainLIEN」を発売2018年３月当社を存続会社とする吸収合併により、株式会社ナルミヤ・インターナショナル(旧社名エヌジェイホールディングス２株式会社)は消滅。同日、東京都千代田区から現在の東京都港区芝公園へ本店所在地を変更し、株式会社ナルミヤ・インターナショナルへ商号変更2018年９月2019年３月2019年９月2020年８月2020年12月2022年２月2022年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場フォトスタジオ「LOVSTBYNARUMIYA」をマリンアンドウォークヨコハマに展開男児向けカジュアルウエアの企画販売を行う株式会社ハートフィールの全株式を取得し連結子会社化東京証券取引所市場第一部指定銘柄となる。ライセンスブランド「PaulSmithJUNIOR」を発売フォトスタジオ運営を行う株式会社ＬＯＶＳＴの全株式を取得し連結子会社化株式会社ワールドによる当社株式の公開買付けの結果、株式会社ワールドが当社の親会社となる。東京証券取引所スタンダード市場に移行