日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の売上高は、前期比0.4％増の5,331百万円となりました。営業損益は93百万円の利益（前年同期は146百万円の損失）となり、経常損益は167百万円の利益（前期は231百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損益は2,138百万円の利益（前期は322百万円の損失）となりました。報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。［建築用ファスナー及びツール関連事業］当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツール関連事業につきましては、主に前連結会計年度に実施した住宅市場向け低採算品の商権返上による売上減少を、販売活動の強化と建設・住宅市場の回復による売上増加により補い、売上高は5,328百万円（前期比1.2％増）となりました。セグメント損益は、低採算品の商権返上やコスト削減に努めた結果、損益分岐点売上高が大幅改善したことにより171百万円の利益（前期は44百万円の損失）となりました。［自動車・家電等部品関連事業］中国における自動車用部品事業につきましては、事業撤退により外部売上高は１百万円（前期比96.1％減）となりました。セグメント損益は、0.4百万円の損失（前期は20百万円の損失）となりました。［その他事業］その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、外部売上高は１百万円（前期比69.0％減）となり、セグメント損益は、0.1百万円の損失（前期は１百万円の利益）となりました。財政状態の概要は次のとおりであります。資産合計は前連結会計年度末に比べ1,215百万円増加の8,079百万円となりました。これは中国連結子会社（蘇州強力五金有限公司）の全持分を譲渡したこと等から、現金及び預金の増加1,772百万円、原材料及び貯蔵品の減少126百万円、建物及び機械装置等の有形固定資産の減少447百万円が主な要因であります。負債合計は前連結会計年度末に比べ734百万円減少の4,820百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加42百万円、電子記録債務の増加65百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少857百万円及び長期借入金の減少104百万円、預り金等のその他流動負債の増加172百万円が主な要因であります。純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,950百万円増加の3,258百万円となりました。これは資本金の減少2,450百万円、資本剰余金の増加2,286百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加2,301百万円、為替換算調整勘定の減少160百万円が主な要因であります。これらの結果、当連結会計年度の経営指標につきましては、流動比率170.1％、自己資本比率40.3％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ1,772百万円増加の2,224百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、キャッシュ・フローは368百万円の収入（前期は342百万円の収入）となりました。これは主に未収入金の減少及び仕入債務の増加等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、キャッシュ・フローは2,247百万円の収入（前期は194百万円の収入）となりました。これは主に中国連結子会社の全持分譲渡による収入等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、キャッシュ・フローは919百万円の支出（前期は605百万円の支出）となりました。これは主に借入金の減少等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）前年同期比（％）建築用ファスナー及びツール関連事業（千円）2,881,013108.8自動車・家電等部品関連事業（千円）－0.0その他事業（千円）－－合計（千円）2,881,013108.6（注）１．金額は、販売価格で表示しており、外注加工分を含んでおります。２．金額は、セグメント間の取引金額を除いております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）前年同期比（％）建築用ファスナー及びツール関連事業（千円）2,428,514112.9自動車・家電等部品関連事業（千円）－－その他事業（千円）－－合計（千円）2,428,514112.9（注）１．金額は、販売価格で表示しております。２．金額は、セグメント間の取引金額を除いております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ受注実績当社及び連結子会社は、過去の販売実績及び販売見込等により見込生産を行っており、受注生産は行っていないため、該当事項はありません。ニ販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）前年同期比（％）建築用ファスナー及びツール関連事業（千円）5,328,517101.2自動車・家電等部品関連事業（千円）1,5193.9その他事業（千円）1,14031.0合計（千円）5,331,176100.4（注）１．金額は、セグメント間の取引金額を除いております。２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）積水ハウス㈱1,560,04429.41,493,18628.0３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．自動車・家電等部品関連事業の販売実績は、前連結会計年度と比較して著しく減少しております。これは、中国連結子会社の事業撤退を進めた影響によるものであります。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析）当社グループは早期に赤字から脱却することを事業上・財務上の最優先事項とし、事業提携契約を締結しているアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の支援のもと2020年２月に策定した経営改革プランに沿って、これまでの住宅市場向け偏重から一般建築市場向けも含めた建築・土木市場全体に成長機会を求めるべく事業の再構築に取り組んでまいりました。国内においては製品ミックスの転換や生産の集約による粗利益率の改善、新型ガスツール等新製品の市場投入や新規顧客の開拓、徹底したコスト削減を進め、また、中国においては2021年12月に中国連結子会社（蘇州強力五金有限公司）の持分全てを譲渡し、赤字の続いた中国事業からの全面撤退を実現しました。このような取組みの結果、当連結会計年度の売上高は5,331百万円（前期比0.4％増）、営業損益は93百万円の利益（前期は146百万円の損失）、経常損益は外国為替相場の変動により在外連結子会社の円建債務にかかる為替差益を計上したことなどにより167百万円の利益（前期は231百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損益は中国連結子会社の持分譲渡に伴う関係会社出資金売却益の計上などにより2,138百万円の利益（前期は322百万円の損失）と大幅な増益になり、前連結会計年度までの３期連続赤字から脱却し、黒字化を達成いたしました。（財政状態の分析）「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、当連結会計年度につきましては、中国連結子会社（蘇州強力五金有限公司）の持分全てを譲渡したこと等により現預金及び利益剰余金が増加し、財政状態は大幅に改善いたしました。その結果、自己資本比率では前連結会計年度末の19.0％から40.3％になっております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、生産設備等への設備投資であります。これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入及び社債の発行等により調達していく考えであります。③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この作成にあたっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている会計方針に基づき処理しております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況」「１連結財務諸表等」「(１）連結財務諸表」「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは経営改革プラン（2020年～2022年）において３か年の目標を掲げ、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営戦略」に記載のとおり、目標の達成に向けて各施策に取り組んでまいります。