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フジコピアン株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】(1)当グループの研究開発は、コア技術である処方設計・精密塗工・転写技術を強化し、顧客の企画に最も適した機能性材料の開発を共同して行うことおよび当グループ独自の企画・開発による機能性材料を提案することを基本としております。熱転写分野において、印字の高速化・高感度化・高堅牢化を目指し、印字条件の研究や各種リボンの開発を行っております。とりわけバーコードや軽包装の印字に用いられるリボンは市場からのニーズも大きく、積極的に開発を行っております。また、金属等の機能性材料を転写することが可能な熱転写技術の特長を生かし、産業用途へのオンデマンド印刷システムの提案およびそれに使用する各種機能を有するリボン等の開発を行っております。文具分野では、修正テープ、テープのりのさらなる高品質化を推進するとともに、カセット開発技術を活用し、新規機構およびデザインの修正テープ、テープのりの製品化提案を行っております。また、本分野で培った粘着剤技術を利用し、その高機能化や各種基材との組み合わせにより工業用粘着フィルムをはじめとする製品の各種産業分野への応用展開を推進しております。その他分野では、機能性フィルムを統一ブランドである「ＦＩＸＦＩＬＭ」として展開し、特長ある付加価値の高い製品を開発推進しており、各種産業向けに生産工程内のプロセスで使用される消耗品分野をはじめとする様々な独自製品の開発を行っております。また、注目されている環境・エネルギー分野やエレクトロニクス分野へも当社のコア技術を活かした受託塗工を含めて積極的に展開し、開発を推進しております。この他、新たな事業を生み出す市場創造型の製品づくりのため、大学と新素材に関する共同研究もスタートしております。なお、当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。＜サーマルトランスファーメディア＞高品質なバーコード用、軽包装用リボンの開発装飾性の高い印字が可能なシステム提案およびリボンの開発環境配慮型リボンの開発熱転写技術の新たな用途展開＜テープ類＞次世代修正テープの開発修正テープ、テープのりの新規カセット機構提案および商品の開発＜機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」＞粘着・接着機能や光学機能を有する材料の開発ディスプレイや各種産業分野に使用される各種機能を有するフィルムおよびシートの開発機能性フィルムの統一ブランドである「ＦＩＸＦＩＬＭ」として、各種機能を付与した製品の開発各種機能を有する材料を転写するフィルムおよびシートの開発(2)当連結会計年度の研究開発費は、412百万円となりました。
美樹工業株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1952年10月兵庫県姫路市に建築請負業として三木組を創業1955年３月建設業許可登録（兵庫県知事登録(は)第3581号）1956年10月大阪ガス株式会社の指定工事会社となる1962年１月兵庫県姫路市に美樹建設株式会社（資本金3,000千円現美樹工業株式会社）及び美樹設備工業株式会社（資本金1,000千円）を設立1970年９月兵庫県姫路市にハイデッキ株式会社（資本金8,800千円）を設立1971年１月美樹建設株式会社、美樹設備工業株式会社を合併し、商号を美樹工業株式会社とする（資本金9,000千円）1972年３月兵庫県姫路市に積水化学工業株式会社の代理店として、はりまハウジング株式会社（資本金10,000千円、現セキスイハイム山陽株式会社）を設立1972年４月兵庫県明石市に神戸美樹工業株式会社を設立（資本金8,000千円）1973年３月兵庫県明石市に神戸営業所（現神戸支店）を開設（1999年８月に神戸市須磨区に移転、2008年１月に神戸市中央区（現在地）に移転）1982年６月一級建築士事務所登録（兵庫県知事登録（57姫１）第18号）1982年９月宅地建物取引業による宅地建物取引業者免許を取得（兵庫県知事(1)第450223号）1986年12月有限会社野田商会(現三樹エンジニアリング株式会社)を買収1988年３月大阪市南区（現中央区）に大阪支店を開設（2007年４月に大阪市中央区に移転）1988年８月建設大臣許可（般・特-63）第13346号を取得1995年４月神戸美樹工業株式会社を吸収合併1999年５月ISO9001・9002の認証を取得1999年６月協和工業株式会社の営業権取得1999年８月神戸市東灘区に御影営業所（神戸東支店）を開設（2008年６月に神戸支店に移転・統合）1999年12月兵庫県三木市に三木営業所を開設2001年４月兵庫県姫路市にセキスイハイム山陽株式会社の100％子会社として、セキスイファミエス山陽株式会社（資本金10,000千円）を設立2002年４月セキスイハイム山陽株式会社において「セキスイツーユーホーム」の販売権を取得2003年10月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場2005年１月兵庫県姫路市にセキスイハイム山陽株式会社の100％子会社として、株式会社山陽リアルエステート（資本金10,000千円）を設立2008年10月セキスイファミエス山陽株式会社の商号を株式会社リブライフ兵庫に変更2008年10月株式会社山陽リアルエステートの商号を株式会社リブライフに変更2009年１月株式会社リブライフが株式会社リブライフ兵庫を吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年６月株式会社リブライフの株式30％を取得2012年７月茨城県つくば市に「美樹工業つくばメガソーラー発電所」を新設2013年６月兵庫県加西市に「美樹工業加西第一・第二メガソーラー発電所」を新設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月茨城県つくば市に「美樹工業つくば白水湖メガソーラー発電所」を新設2014年10月三木営業所を兵庫県小野市に移転し北播磨営業所に名称変更2016年１月下村建設株式会社より建設事業を譲受2016年４月大阪支店を大阪市西区に移転2017年９月大阪支店を大阪市中央区に移転2021年５月兵庫県姫路市に新社屋完成本店移転
美樹工業株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、総合建設業として建設工事、設備工事、住宅の建築・販売及び不動産賃貸等の事業展開を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。１）建設事業当社において、建築工事、土木工事及び都市ガス導管敷設工事とそれに係る道路保全・維持管理等の工事を行っております。建築工事公共施設、商業施設、マンション、事務所及び倉庫等の施工を行っております。土木工事国や県、市町村の発注による河川・公園の施工、下水道、道路建設及び舗装・宅地造成工事等を行っております。ガス導管敷設工事大阪ガス㈱の指定工事会社として都市ガス導管の新規敷設工事や経年管の入れ替え・移転工事の施工を行っております。また、道路保全として大阪ガス㈱等から発注されたガス管敷設工事に係る道路舗装工事等やエポ工法（注）を用いたマンホール鉄蓋修繕工事の施工を行っております。その他維持管理業務として、ガス保安を目的とした点検、他の埋設管工事（例えば下水道管等）において既埋設ガス管が影響する場合の立会い等を行っております。（注）ダイヤモンドカット円形切断技術による修繕工法であります。２）設備事業当社において、敷地内や建物内等のガス配管工事やガス温水冷暖房システム等のガス設備工事及び給排水工事、ビル等の空調設備工事を行っております。また、連結子会社三樹エンジニアリング㈱においてガス機器の販売及び施工を行っております。ガス設備工事敷地内や建物内等のガス配管工事や、大阪ガス㈱が販売するガス機器、住宅設備機器の施工を行っております。給排水衛生空調設備工事公共施設、商業施設、マンション等の大型工事において給水・給湯・排水・冷暖房工事を行い、保守・点検・修理とメンテナンス体制を整えております。また、ビルのスプリンクラー等の消防設備工事の施工を行っております。戸建住宅においても同様の施工を行っており、道路を掘削しての水道配管工事の施工を併せて行っております。３）住宅事業連結子会社セキスイハイム山陽㈱において、積水化学工業㈱のユニット住宅「セキスイハイム（鉄骨系ユニット住宅）」「セキスイツーユーホーム（木質系ユニット住宅）」の建築・販売及びユニット住宅のリフォーム工事の施工、連結子会社㈱リブライフにおいて戸建住宅の建築・販売を行っております。４）不動産賃貸事業当社及び連結子会社㈱リブライフにおいて、不動産物件の賃貸及び管理を行っております。また、連結子会社セキスイハイム山陽㈱において不動産物件の賃貸を行っております。５）その他事業当社において、太陽光発電事業及び損害保険代理店業務を行っております。また、連結子会社㈱リブライフにおいて飲食事業の経営を行い、持分法適用関連会社ハイデッキ㈱において、鋼板加工等を行っております。［事業系統図］
美樹工業株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社の経営理念は「信用第一」であります。お客様が期待される品質・納期にお応えするとともに、施工後の顧客満足度を図るべく「ＣＳアンケート」を継続的に実施し、細やかな対応を行うことによる「顧客からの信用」、施工に際して周辺地域・住民の皆様からも支持を得られる施工管理や地域に根ざした奉仕活動の継続による「地域からの信用」、法令遵守のみならず安全面・環境面・情報開示を通じた「社会からの信用」、そして社員全員が当事者意識をもって目標達成することによる「社内の信用」、これらの信用の高揚を経営の基本としております。また、原価率の低減及び経営基盤の拡充に努め、企業として安定した収益の成長を続けることにより、株主の皆様への期待に応えていきます。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループの成長戦略の観点から、収益力の向上、人材の確保と育成、企業価値の向上及び財務体質の強化を重要な課題と考えております。その基本的な施策は以下のとおりであります。①収益力の向上・原価率の低減公共工事の削減等により激化する受注競争において、原価率の低減は当社にとっての重要課題であるものと認識し、各事業毎に原価率の目標を設定し、毎月の経営会議において分析を行っております。・経営の合理化事業統合等による徹底した合理化・経費削減に取り組み、経営効率化を推進することにより、収益性・効率性が高い事業基盤を構築してまいります。②人材の確保と育成事業の安定化及び拡大を図るためには、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識しております。業務に関する専門的スキルと全体を統括するマネジメント力を兼ね備えた人材を確保するため、教育研修・人材育成の充実に取り組んでまいります。③企業価値の向上・環境保護環境保護に関しましては、さまざまな事業分野や日常業務において環境保護のための業務の遂行に、更に取り組みます。・顧客満足度の向上個々の技術力向上などにより工事品質をさらに高め、顧客のニーズに応えることにより、顧客満足度の向上を図ります。④財務体質の改善安定した収益の確保を図るとともに、販売用不動産の早期売却などにより有利子負債の削減を着実に行い、自己資本の充実を図ります。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な成長を目指すため、一層の経営体質強化に向けた利益重視の観点から売上高経常利益率を重要な経営指標としております。グループ全体の売上高経常利益率5.0％以上、当社個別での売上高経常利益率6.0％以上を目標値としてその達成に努めております。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、経済政策の着実な実施等から、公共投資、民間設備投資は堅調に推移しているものの、労務費等は引き続き上昇を続けており、コストの問題は依然として改善が見られず、経営環境は不透明な状況であります。(5)優先して対処すべき事業上及び財務上の課題当社の経営戦略上の対処すべき課題としましては、営業展開の強化を計画していることから、人材及び施工能力の確保が重要課題であるものと認識しております。また、収益率向上のためには、各事業における業務の更なる効率化が課題であり、内部管理体制の強化を図ります。
美樹工業株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)工事請負契約契約会社名相手先名契約年月契約の内容契約期間提出会社大阪ガス株式会社1956年10月ガス供給工事請負契約１年間（注）（注）契約期間満了の１カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。(2)販売代理店契約契約会社名相手先名契約年月契約の内容契約期間セキスイハイム山陽株式会社積水化学工業株式会社1972年10月兵庫県姫路市他９市、５郡におけるユニット住宅「セキスイハイム」の販売に関する代理店契約２年間（注）１（注）１．契約期間満了の１カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。２．2002年４月にセキスイハイム大阪㈱より木質系ユニット住宅「セキスイツーユーホーム」の営業に関する一切の商権を譲り受けております（エリアは「セキスイハイム」と同一）。(3)業務委託契約契約会社名相手先名契約年月契約の内容契約期間三樹エンジニアリング株式会社大阪ガス株式会社1999年８月開栓、閉栓等保安維持の業務委託契約ガス器具等に関する業務１年間（注）（注）契約期間満了の３カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。
株式会社ユーグレナ
有価証券報告書－第17期(令和2年10月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要2005年８月微細藻類ユーグレナの研究開発、製造、販売を目的として、東京都港区六本木に株式会社ユーグレナを設立2005年12月ユーグレナの食品用途屋外大量培養に成功2006年２月食品の自社製品販売を開始し、ヘルスケア事業（食品）に参入2006年３月本店所在地を東京都港区虎ノ門に移転2006年10月食品のOEM製品の販売を開始2007年４月本店所在地を東京都文京区本郷「東京大学アントレプレナープラザ」に移転、研究所を設置2007年８月東京都渋谷区桜丘町に本社機能を移転2008年12月化粧品のOEM製品の販売を開始し、ヘルスケア事業（化粧品）に参入2011年11月株式取得により、八重山殖産株式会社を関連会社化2012年４月東京都文京区後楽に本社機能を移転2012年４月食品を中心としたブランド「ユーグレナ・ファーム」のインターネット販売を開始2012年10月沖縄県石垣市白保に生産技術研究所を設置2012年12月東京証券取引所マザーズに上場2013年３月八重山殖産株式会社の株式取得（現・連結子会社）2013年10月バングラデシュ人民共和国ダッカに事務所を開設2014年４月本店を東京都文京区後楽に移転し、中央研究所を神奈川県横浜市鶴見区に移転2014年10月東京都港区にリアルテックホールディングス株式会社（旧社名株式会社ユーグレナインベストメント）を設立2014年12月東京証券取引所市場第一部に上場2015年３月本店所在地を東京都港区芝に移転2015年３月Grameeneuglena（バングラデシュ人民共和国ダッカ市、旧社名GrameenYukiguniMaitake.Ltd）の株式取得（現・連結子会社）2015年４月中華人民共和国上海市に上海悠緑那生物科技有限公司を設立（現・連結子会社）2015年９月株式会社エポラの株式取得（現・連結子会社）2015年９月ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社（旧社名竹富エビ養殖株式会社）の株式取得（現・連結子会社）2016年12月株式会社クロレラサプライの株式取得（現・連結子会社）2017年６月ヘルスン株式会社（旧社名イースター株式会社）の株式取得（現・連結子会社）2017年10月株式会社ジーンクエストの株式取得（現・連結子会社）2018年10月神奈川県横浜市鶴見区でバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント竣工2019年６月株式会社MEJの株式取得（現・連結子会社）2020年８月コーポレートアイデンティティを刷新2021年３月株式会社LIGUNAの株式取得（現・連結子会社）2021年５月キューサイ株式会社の連結子会社化2021年６月国土交通省が保有する飛行検査機にて、当社バイオジェット燃料による初フライト成功2021年８月定款上の事業目的についてSDGsを反映したものに全面改訂2021年12月大協肥糧株式会社の株式取得（現・連結子会社）
株式会社ユーグレナ
有価証券報告書－第17期(令和2年10月1日－令和3年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性向上とコンプライアンス重視の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。そのため、企業価値を継続的に高めるために組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことを、経営上の最も重要な課題の一つと位置づけております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由A.会社の機関の基本説明当社は、社外取締役の選任及び監査等委員会の設置により、一層のガバナンス強化を図るとともに、会計監査人及び内部監査担当との連携をさらに強めることで内部統制システムを強固なものとしております。また、内部統制システム構築の基本方針に基づくコンプライアンス規程の制定により、法令違反行為等が発見された場合の対応策を明文化しております。以下が当社の内部統制に関わる主な機関です。a.取締役会当社は、社外取締役４名を含む取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３名で取締役会を構成しております。取締役会は原則として月１回開催しており、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。当社は、監査等委員会設置会社のもと、経営判断の迅速化を図り、事業推進における機動性を高めるため、取締役会から業務執行側への委任範囲を拡大し、取締役会においては重要性の高い議案をより集中して審議する体制としております。b.監査等委員会当社は、監査等委員会制度を採用しております。監査等委員会は、社外取締役３名を含む監査等委員である取締役３名で構成し、委員長は監査計画に基づく監査手続を実施するとともに、また会計監査人や内部監査担当と連携して、経営に対する適切な監査・監督を実施しております。なお、監査等委員会事務スタッフ２名が監査等委員会の運営補佐を行っております。取締役会及び監査等委員会を構成する取締役の氏名は（２）「役員の状況」に記載のとおりです。B.監査等委員会設置会社を選択する理由社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させるとともに、取締役への権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めることを目的としております。C.会社の機関・内部統制の関係（当社のコーポレート・ガバナンスの模式図）D.会社の機関・内部統制システムの整備の状況当社は、法令・定款の遵守と業務の効率性の確保のため、「内部統制システム構築に関する基本的な考え方」に基づき、内部統制システムの運用徹底を図っております。代表取締役社長直轄の内部監査担当は、法令、社内規程等の遵守状況を確認するとともに、内部牽制機能の実効性検証を中心とする内部監査を実施しております。③企業統治に関するその他の事項A.リスク管理体制の整備状況当社の取締役会は、リスク管理を体系的に規定する危機管理規程に基づきリスク管理体制の構築・運用を行うことを基本方針としております。当該方針に基づき、当社は主要部門では毎週会議を開催し、各担当執行役員が取締役会の場へ情報を共有することでリスクを洗い出し、適切な対策について議論しております。また、危機管理規程において、災害、障害等の緊急事態（危機）に係る諸手続を定めることにより、危機の未然防止及び危機が発生した場合の業務の早期回復を図ることに努めております。B.子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するための体制について、次の基本方針を定めております。a.グループ会社管理規程に基づき、子会社ごとに担当取締役又は担当執行役員を任命し、当該担当取締役、担当執行役員は子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況について、当社の取締役会に報告を行う。b.監査等委員である取締役及びグループ内部監査室は、監査等委員会規程及び内部監査規程に基づき、当社及び子会社の監査を行い、グループ全体としての業務の適正を図る。c.当社及び子会社は、法令・定款・諸規程、社会規範等の遵守、企業倫理の実践に努め、関係する諸規程を整備する。また、当社及び子会社は、財務報告の信頼性を確保するよう体制を構築し、関係する諸規程を整備するとともに、関係会社管理部門及びグループ内部監査室がその運用状況について定期的に評価を行って問題点を発見し、改善する仕組みを構築する。上記の方針に基づき、当社の取締役及び執行役員は、各子会社の取締役として経営に参画しており、その職務の執行状況について必要に応じて、当社の取締役会に報告を行っております。また、四半期毎に各子会社の経営課題の報告を行うなど、グループとしての経営効率の向上と業務の適正を図っております。C.取締役の定数等当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数を７名以内、監査等委員である取締役の定数を５名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。D.取締役の責任免除当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。当該契約は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。E.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。F.自己株式の取得当社は、経営状況、その他の事情に応じて、機動的に自己株式を取得することができるようにするため、会社法第165条第２項の定めに従い、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。G.中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されます。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び監査等委員を対象とするものであり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
株式会社ユーグレナ
有価証券報告書－第17期(令和2年10月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)食品用ユーグレナ原料の優先購入等契約先契約名称契約内容契約期間伊藤忠商事株式会社業務提携に関する覚書ユーグレナ原料及びユーグレナ含有サプリメントの優先購入契約2008年５月２日から下記「原料取引契約書」の終期まで伊藤忠商事株式会社原料取引契約書食品利用ユーグレナ原料の取引基本契約2009年３月27日から2011年３月26日まで（以後１年毎の自動更新）伊藤忠商事株式会社独占購入に関する覚書食品利用ユーグレナ原料の独占購入・独占販売契約2009年10月１日から2012年９月30日まで（以後３年毎の自動更新）(2)加水分解ユーグレナエキス配合化粧品等に関する製造委託契約先契約名称契約内容契約期間日本コルマー株式会社取引基本契約書化粧品の研究・製造に関する取引基本契約2008年10月１日から2009年９月30日まで（以後１年毎の自動更新）(3)共同研究契約先契約名称契約内容契約期間いすゞ自動車株式会社共同研究契約書微細藻類ユーグレナを原料としたディーゼル・エンジン向けのバイオ燃料による車輛走行の実現及び普及に向けた共同研究開発2014年６月14日から2026年３月31日まで筑波大学共同研究契約書セルフメディケーション特別共同研究事業2018年７月1日から2022年３月31日まで理化学研究所融合的連携研究の実施に係る共同研究契約書バトンゾーン研究推進プログラム2018年４月1日から2023年３月31日まで国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）株式会社デンソー伊藤忠商事株式会社三菱ケミカル株式会社業務委託契約書バイオジェット燃料生産技術開発事業／微細藻類基盤技術開発／微細藻バイオマスのカスケード利用に基づくバイオジェット燃料次世代事業モデルの実証研究2020年８月27日から2023年３月31日まで(4)業務提携契約先契約名称契約内容契約期間アリナミン製薬株式会社（旧武田コンシューマーヘルスケア株式会社)共同開発契約書ユーグレナを配合する新たな製品の共同開発契約2017年６月19日から開発終了時まで(5)バイオ燃料精製設備に関する契約契約先契約名称契約内容契約期間ChevronLummusGlobalLLCTechnologyLicenseAgreementバイオ燃料精製実証設備を建設するために必要なバイオ燃料アイソコンバージョンプロセス技術ライセンスの許諾に関するライセンス契約2015年５月29日から2030年５月28日まで（以後５年毎の自動更新)ChevronLummusGlobalLLCServicesAgreementforEngineeringServicesバイオ燃料精製実証設備を建設するために必要な設備の基本設計に関するエンジニアリング契約2015年５月29日から対象設備の稼働日から10年を経過する日まで(6)株主間契約及び担保設定に関する協定契約先契約名称契約内容契約期間投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅥ号APCPVI,L.P.CJIP(AP)VI,L.P.投資事業有限責任組合APVI-QGAPReiwaF6-A,L.P.投資事業有限責任組合AP令和F6-B1東京センチュリー株式会社株主間契約書株式会社Q-Partners及びその子会社の運営、株式会社Q-Partnersの株式の取扱い等に関する合意2021年１月26日から、株式会社Q-Partnersの株式を保有する契約当事者が1者以下になったとき等まで株式会社Q-Partners株式会社みずほ銀行担保権設定に関する協定書（ユーグレナ保有借入人株式等）株式会社Q-Partnersが2021年１月27日付で株式会社みずほ銀行との間で締結した金銭消費貸借契約に伴う株式会社Q-Partners債務に係る、当社保有の株式会社Q-Partners株式への担保権の設定2021年１月27日から被担保債務の完済時まで（7）当社は、2021年１月21日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社LIGUNAを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。なお、本株式交換は2021年３月１日付で予定通り実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（8）当社は、2021年11月２日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、大協肥糧株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。なお、本株式交換は2021年12月１日付で予定通り実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ユーグレナ
有価証券報告書－第17期(令和2年10月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】(1)商品開発戦略及び研究課題当社グループの経営戦略は「バイオマスの５F」という考えに基づきます。その戦略を果たすため、「ユーグレナを中心とした藻類の培養技術の向上」、「ユーグレナを中心とした藻類を活用した製品、技術の開発」、「エネルギー・環境関連技術の開発」の３つを研究課題としております。(2)研究体制当社グループでは、外部との共同研究を活用しながら、ユーグレナを中心とした微細藻類等に関する機能性解明や培養技術の向上に向けた研究開発活動、並びに新規素材や新技術の開発等を推進する体制を構築しております。①社内における研究体制研究開発活動に従事する専門部門として研究開発部を、生産技術開発活動に従事する専門部門として生産技術開発部を設置し、神奈川県横浜市鶴見区末広地区にある横浜バイオ産業センターリーディングベンチャープラザにある中央研究所と沖縄県石垣市の生産技術研究所にて研究を進めております。また、微細藻類培養技術の実証を佐賀県佐賀市と三重県多気郡多気町において行っております。②社外との共同研究体制当社グループ内にて実施している技術開発に加え、社外の大学、企業との連携を進めております。a.公的研究機関との共同研究体制大学をはじめとする公的研究機関が得意とする研究分野は公的研究機関に研究を依頼し、その知見を当社グループが集約し事業化を実施することで、単独では実現できない技術開発を実現しております。b.企業との共同研究体制事業化を実現するためにはバイオマスの原料生産や生産された原料の活用方法を独自で開発するだけではなく、実際に商品やサービスを供給するマーケットに近い企業と共同研究を実施することにより、出口を明確にした事業開発を目指しております。(3)当連結会計年度における各セグメント別の研究主要課題及び研究成果当連結会計年度における各セグメント別の研究主要課題及び研究成果は次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は1,752,705千円となっております。①ユーグレナを中心とした藻類の培養技術の向上（共通）「生産藻類の低コスト化」及び「培養技術の普遍化」を主な目的として、培養技術の向上を目指しております。藻類を生産することのコストを低下させることにより、既存の製品における原価を低減し、さらにコストが障壁となっていた新たな製品カテゴリーへの参入を実現いたします。また、培養技術の普遍化を果たすことで現在では沖縄県の石垣島中心で実施している生産を世界中のあらゆる場所で実現することを目指しております。②ユーグレナを中心とした藻類を活用した製品、技術の開発（ヘルスケア事業中心）ユーグレナを中心とした藻類の機能性を解明することにより、顧客へ新しい価値提供を実現することを目指しております。当連結会計年度においては、ヒト臨床試験においてユーグレナの継続摂取によってストレスによる諸症状の抑制や睡眠の質の改善効果を確認しました。また、ユーグレナおよび特有成分パラミロンが免疫細胞や神経細胞に作用することを示唆する研究結果を確認しました。これまでに解明された知見と新規の機能性を解明し、高付加価値の新製品開発や現在は製品化されていない領域における利用技術の開発を継続することで、新たな市場参入の実現を目指しております。③エネルギー・環境関連技術の開発（エネルギー・環境事業）当社グループでは、バイオ燃料の研究開発と藻類の培養過程において地球環境に貢献できる技術開発を進めております。a.バイオ燃料ユーグレナが体内にて生成される油脂の脂肪酸等は炭素数14をピークとして12～16の脂肪酸を多く含んでおり、特にジェット燃料としての利用可能性を研究しております。光合成を行う藻類は大気中の二酸化炭素を炭素源として増殖するため、藻類由来バイオ燃料は、化石燃料の代替として期待されております。当連結会計年度においては、ユーグレナ由来油脂を原料の一部として製造したバイオジェット燃料を使用した初フライトを実現するとともに、次世代バイオディーゼル燃料の供給先も着実に拡大いたしました。今後も当社グループは、ユーグレナ株自体の品種改良、培養関連、回収・加工関連の各要素技術の開発を継続し、バイオ燃料原料としてのユーグレナの大規模商業生産の実現を目指します。b.二酸化炭素吸収当社グループは、火力発電所を有する民間企業との共同研究により、高濃度二酸化炭素を含む排出ガスを通気したユーグレナの二酸化炭素吸収能力の評価を行ってまいりました。また、経済産業省資源エネルギー庁「微細藻類燃料生産実証事業費補助金」を活用し、燃料用微細藻類培養プールを多気クリスタルタウン（所在地：三重県多気郡多気町）に建設し、燃料用微細藻類の大規模、低コスト生産技術の確立を目指して実証研究を継続しております。さらに2020年10月に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築、微細藻類基盤技術開発」に、当社が進めているバイオジェット燃料製造の実証事業及び燃料用微細藻類の海外培養実証に関する研究開発が採択され、インドネシアにおいて微細藻類ユーグレナの大規模培養実証の準備を進めてきました。同実証は、コロナ禍や現地パートナー事情により準備が難航した結果、一旦は国内を中心とした計画に変更したものの、引き続き早期の海外大規模実証・商業化を目指していきます。c.環境浄化当社グループは、佐賀市との共同研究等を通じて、水中の成分を取り込むユーグレナ等微細藻類の性質を活用した水を浄化する技術の確立を目指しております。(4)研究開発成果の特許化当社グループは、研究開発活動における成果について、積極的に特許化に取り組んでおります。保有している特許は、当連結会計年度末現在、国内47件、海外27件であり、また現在出願中の特許は国内36件、海外36件であります。
ナブテスコ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月沿革2003年９月ティーエスコーポレーション㈱(旧帝人製機㈱)と㈱ナブコが、株式移転により当社を設立しました。当社の株式を東京証券取引所(市場第一部)に上場しました。2004年10月完全子会社であるティーエスコーポレーション㈱(旧帝人製機㈱)と㈱ナブコの２社を簡易合併の手続きにより、当社が吸収合併しました。2008年２月タイにNabtescoPowerControl(Thailand)Co.,Ltd.を設立しました。2009年12月ナブテスコオートモーティブ㈱を設立。自動車関連機器事業を同社に移管しました。2011年１月中国に江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司を設立しました。2011年４月スイスのKABA社より自動ドア部門(現GilgenDoorSystemsAG)を買収しました。2011年８月本社を現在地(東京都千代田区平河町二丁目７番９号)に移転しました。2011年10月中国に江蘇納博特斯克液圧有限公司(現納博特斯克(中国)精密机器有限公司)を設立しました。2016年４月ナブコシステム㈱の株式を追加取得し、子会社化しました。2017年３月OVALOGmbHの出資持分を取得し、子会社化しました。(注)完全子会社であったティーエスコーポレーション㈱(旧帝人製機㈱)及び㈱ナブコの沿革は以下のとおりです。ティーエスコーポレーション㈱㈱ナブコ1944年８月帝人航空工業㈱として、帝国人造絹絲㈱(1962年11月帝人㈱と社名変更)より分離独立。1925年３月㈱神戸製鋼所、発動機製造㈱、東京瓦斯電気工業㈱の３社の出資により、神戸に日本エヤーブレーキ㈱を設立し、鉄道車両用エアブレーキ装置の製造を開始。1945年９月社名を帝人製機㈱と改称。1933年３月自動車用オイルブレーキ装置の製造を開始。1945年11月繊維機械の製造を開始。1937年６月自動車用エアブレーキ装置の製造を開始。1949年２月本社を岩国から大阪に移転。1943年12月社名を日本制動機㈱と改称。1949年８月大阪証券取引所に上場。1946年６月社名を日本エヤーブレーキ㈱と改称。1955年３月航空機の機能部品の製造を開始。1949年２月油圧機器の製造を開始。1959年３月工作機械、産業機械の製造を開始。1949年５月大阪証券取引所に上場。1961年９月油圧機器の製造を開始。1953年12月車両及び建物用自動扉装置の製造を開始。1962年９月東京証券取引所市場第一部に上場。1963年６月舶用制御装置の製造を開始。1985年２月東京証券取引所市場第一部に上場。1995年12月帝人製機プレシジョン㈱(現ティーエスプレシジョン㈱)を設立。工作機械、産業機械事業を同社に移管。1992年４月社名を㈱ナブコと改称。1999年10月本社を大阪から東京に移転。1999年10月乗用車用オイルブレーキ事業をボッシュブレーキシステム㈱(現ボッシュ㈱)に譲渡。2000年３月帝人製機テキスタイルマシナリー㈱(2012年３月解散)を設立。繊維機械事業を同社に移管。2002年４月東レエンジニアリング㈱、村田機械㈱と合弁でティエムティマシナリー㈱(現ＴＭＴマシナリー㈱)を設立。2003年４月合繊機械事業を同社に移管。2003年10月社名をティーエスコーポレーション㈱と改称。2004年10月ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより消滅。2004年10月ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより消滅。
ナブテスコ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社65社、関連会社８社で構成され、主な事業はコンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業に分かれ、その事業内容と各事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。(1)事業内容セグメントの名称事業内容コンポーネントソリューション事業産業用ロボット部品、建設機械用機器等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理トランスポートソリューション事業鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置・連結装置・安全設備、航空機部品、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置・安全装置、舶用制御装置・消火装置等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理アクセシビリティソリューション事業建物及び一般産業用自動扉装置、排煙設備機器、プラットホーム安全設備、福祉・介護用機器等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、据付、保守、修理その他包装機械、工作機械、鍛圧機械、繊維機械、立体モデル作成装置他一般産業用機械等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理(2)当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連2021年12月31日現在事業の種類別セグメントの名称国内海外コンポーネントソリューション事業当社㈱テイ・エス・メカテック※1納博特斯克(中国)精密机器有限公司※1常州納博特斯克精密機械有限公司※1NabtescoPrecisionEuropeGmbH※1NabtescoMotionControlInc.※1上海納博特斯克伝動設備有限公司※2上海納博特斯克液圧有限公司※1上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司※1NabtescoPowerControl(Thailand)Co.,Ltd.※1トランスポートソリューション事業当社ナブテスコマリン四国㈱※1ナブテスコオートモーティブ㈱※1ナブテスコサービス㈱※1㈱ナブテック※1大力鉄工㈱※2旭光電機㈱※2江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司※1納博特斯克鉄路運輸設備(北京)有限公司※1成都納博特斯克今創軌道設備有限公司※1NabtescoOclapS.r.l.※1上海納博特斯克船舶機械有限公司※1NabtescoMarineEuropeB.V.※1NabtescoMarineAsiaPacificPte.Ltd.※1NabtescoMarinetecCo.,Ltd.※1NabtescoAerospaceInc.※1NabtescoAerospaceEuropeGmbH※1納博特斯克汽車系統（上海）有限公司※1NabtescoAutomotiveProducts(Thailand)Co.,Ltd.※1MindaNabtescoAutomotivePrivateLimited※2台湾納博特斯克科技股份有限公司※1NabtescoServiceSoutheastAsiaCo.,Ltd.※1NSAutotechCo.,Ltd.※2OVALOGmbH※1adcosGmbH※1アクセシビリティソリューション事業当社ナブコドア㈱※1ナブコシステム㈱※1㈱新潟ナブコ※1ナブコメタル㈱※1ナブコトート㈱※1納博克自動門(北京)有限公司※1NABCOEntrances,Inc.※1NABCOCanadaInc.※1RoyalDoorsLtd.※1GilgenDoorSystemsAG※1GilgenNabtesco(HongKong)Limited※1GilgenDoorSystemsUKLtd.※1GilgenDoorSystemsGermanyGmbH※1GilgenDoorSystemsAustriaGmbH※1GilgenDoorSystemsFranceS.a.r.l.※1GilgenDoorSystemsItalysrl※1GilgenDoorSystemsScandinaviaAB※1WupperGlasundTürTechnikGmbH※1GilgenDoorSystemsAustraliaPtyLtd.※1AccessEntryPtyLtd.※2GDSVostokAG※2その他PACRAFT㈱※1ティーエスプレシジョン㈱※1シーメット㈱※1ＴＭＴマシナリー㈱※2派克拉弗特(大連)包装科技有限公司※1PACRAFTAmericaCorporation※1PACRAFTEuropeGmbH※1EngilicoEngineeringSolutionsNV※1EngilicoBV※1EngilicoUSA,LLC※1EngilicoTrading,LLC※1全社共通当社ナブテスコリンク㈱※1上海納博特斯克管理有限公司※1NabtescoIndiaPrivateLtd.※1NabtescoUSAInc.※1NabtescoEuropeGmbH※1NabtescoTechnologyVenturesAG※1NabtescoTechnologyVentures(Cayman)Ltd.※1NabtescoTechnologyVenturesL.P.※1子会社及び関連会社計73社国内17社海外56社※１連結子会社※２持分法適用関連会社(注)１2021年１月29日付にて当社は㈱ハーモニック・ドライブ・システムズ(以下、「ハーモニック社」という）との協業関係を解消し、同社の第１回新株予約権の買取り請求を決議しました。この結果、当社はハーモニック社に対する潜在的な議決権を含めた議決権比率が低下し、重要な影響力を喪失したため、同社を持分法の適用の範囲から除外しました。２2021年２月26日付にて、HarmonicDriveL.L.C.の全出資持分を譲渡しました。３2021年２月26日付にて、GDSVostokAG株式の40％を取得しました。４2021年４月１日付にて、東洋自動機㈱及びその子会社３社は以下のとおり社名を変更しました。(旧社名)(新社名)東洋自動機㈱PACRAFT㈱大連東洋自動機包装設備有限公司派克拉弗特(大連)包装科技有限公司TOYOJIDOKIAMERICACORP.PACRAFTAmericaCorporationTOYOJIDOKIEUROPEGmbHPACRAFTEuropeGmbH５2021年５月４日付にて、NabtescoAerospaceSingaporePte.Ltd.は、清算手続きが完了したことにより消滅しました。６2021年10月８日付にて、EngilicoEngineeringSolutionsNV及びその子会社３社を子会社化しました。７2021年11月８日付にて、納博特斯克汽車系統（上海）有限公司を設立しました。(3)事業系統図(子会社)(関連会社)
ナブテスコ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、自社の企業理念を踏まえて、2021年２月に発表した2030年を最終年度とする長期ビジョンの実現に向け、2022年を初年度とする３カ年の新中期経営計画を策定しました。（企業理念）ナブテスコは、独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します。（長期ビジョン）未来の“欲しい”に挑戦し続けるイノベーションリーダー（新中期経営計画基本方針）2024年度の目指す姿の実現に向けて、次の方針の下、戦略を実行していきます。挑戦の中期～自分が変わると会社が変わる・社会が変わる～(2)中期経営計画での目標当社グループは2022年度から2024年度の中期経営計画の目標を、以下のとおり設定しました。（中期経営計画の目標）ROIC：10％以上配当性向：35％以上ESG課題の解決に注力CO₂排出削減量：△25％（2015年基準／SBT1.5℃目標達成）(3)中長期的な会社の経営戦略2030年をゴールとする長期ビジョンの目指す姿である「未来の“欲しい”に挑戦し続けるイノベーションリーダー」の実現に向け、本中期経営計画では、「変革への挑戦」「創造への挑戦」「世界への挑戦」の３つの挑戦を推進します。①「変革への挑戦」■チャレンジを楽しむ企業風土へ～失敗を許容する価値観で行動する企業への変革～・“自分を変える”現在の行動指針を再定義します。・“会社を変える”イノベーション制度を導入します。■“新しいモーションコントロール”へ～DX/電動化/システム化による新しい価値を創出・提供～・電動化/システムインテグレーションで、新しい“モノ”を創出します。・IoT/データを活用したソリューションによる新しい“コト”を提供します。・自動化とDXによる高効率と地球にやさしいものづくりを実現します。②「創造への挑戦」■創造的思考とアクションへ～外部とのコラボレーションを推進し、新ビジネスモデルを創造・構築～・コア価値を活かしたオープンイノベーションを推進します。・CVC/M&amp;Aを活用した新ビジネスを創出します。・セグメント間のコラボレーションを加速し、新領域へ展開していきます。③「世界への挑戦」■世界のナブテスコをつなぐ～グローバル経営体制の再構築～・海外統括拠点を強化していきます。(マーケティング/R&amp;D/MRO/シェアドサービス)・グローバル人事制度を導入し、経営の現地リーダーを確保・育成します。・未進出地域のマーケティングを強化します。・グローバルサプライチェーンの再構築を行います。(4)会社の対処すべき課題当社は経営マテリアリティの実現のために中期経営計画の着実な推進により、下記の課題解決に取り組みます。・全役員・従業員の“変える”意欲を高め、“挑戦”を楽しむ価値観の醸成・最適なワークライフバランスを実現する働き方改革を通じた従業員エンゲージメントの向上・「未来の“欲しい”」を実現する製品・サービスで新しい価値を創造・環境負荷の低減とデジタル技術を活用したスマートなものづくりを実現・グローバル経営体制の再構築とリーダーの確保・育成・強靭なグローバルバリューネットワークの構築・ガバナンス強化とリスクマネジメント力の向上(5)次期の経営環境2022年度における経営環境は、コンポーネントソリューションセグメント事業において、精密減速機は、世界の自動車産業における積極的な設備投資を受け、産業用ロボット向けで高い需要が継続するとともに、一般産業においても、自動化ニーズの更なる増加が見込まれます。建設機械向け油圧機器は、中国市場で需要減少が予測されるものの、欧米・東南アジア市場で販売拡大を見込んいます。トランスポートソリューションセグメント事業において、鉄道車両用機器は、中国需要の回復を見込むものの、国内市場での車両生産への投資抑制が継続すると予測しています。航空機器は、民間航空機向けでは下期からの需要回復を見込んでいます。商用車用機器は、堅調な国内市場に加え、東南アジア市場で需要回復が見込まれます。舶用機器は、造船・海運市況の好調を受け、新造船向け及びMROの堅調な需要を見込んでいます。アクセシビリティソリューションセグメント事業において、自動ドア事業は、前期に引き続き国内鉄道事業者によるプラットホームドア投資先送りの影響を見込むものの、国内外建物用ドアにおいては堅調な需要の継続を見込んでいます。その他において、包装機は、環境意識や生活様式の変化に伴い、国内外においてパウチ包装需要が更に高まることが見込まれます。(注)本有価証券報告書における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手している情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績等は、「２事業等のリスク」に挙げた事項等により、異なる結果となる可能性があります。
ナブテスコ株式会社
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４【経営上の重要な契約等】(1)技術等導入に関する契約契約会社名技術導入先契約の対象締結契約発効年月契約期間ナブテスコ株式会社米国グッドリッチ社ヘリコプター用燃料噴射装置の製造に関する技術及び販売契約1989年８月2023年12月迄米国パーカーハネフィン社F-15戦闘機搭載装備品であるノーズステア・インプットノーズステア及びフラップドライブの製造及び販売契約1983年１月2028年12月迄ヘリコプター用搭載機器に関する技術及び販売契約1989年１月2028年12月迄米国ウッドワードHRT社F-15戦闘機装備品ロータリーラダーサーボアクチュエータ・キャノピーアクチュエータ・スピードブレーキアクチュエータ・ディレクショナルコントロールバルブ・エアリアルリフュエールディレクショナルバルブの製造及び販売契約2015年７月2025年６月迄米国ウッドワードFST社航空機用燃料噴射ノズルの製造に関する技術及び販売契約1981年８月2025年６月迄米国クレーン社ヘリコプター用燃料ポンプの製造に関する技術及び販売契約1988年12月2024年２月迄(注)上記契約に対する対価として、一定額又は売上高の一定率を支払っています。(2)技術供与に関する契約契約会社名技術供与先契約の対象締結契約発効年月契約期間ナブテスコ株式会社中国今創集団股份有限公司広深港線向けドアシステム2013年４月2023年４月迄(注)上記契約に対する対価として、一定額又は売上高の一定率を受け取っています。
ナブテスコ株式会社
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５【研究開発活動】当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します」との企業理念のもと、利益ある成長の姿を研究開発活動のゴールに設定し、事業戦略と連携した研究開発計画を立案して研究開発に取組んでいます。研究開発投資については、既存事業の競争力強化や収益力強化につながる事業戦略上の開発テーマと、成長分野における新商品や新事業の創出・育成のための開発テーマに資源を集中させています。研究開発の推進体制は、技術本部を統括部門として、企画・実行をカンパニー各社、連結子会社を中心として技術本部もその一部を担当しています。開発活動で重視していることは、顧客とエンドユーザーのニーズに直結した独創性のある競争力の高い製品を提供することです。また、持続可能な社会を実現するため、製品重量減や効率向上等気候変動に関する環境配慮製品の開発を進めています。なお、当連結会計年度の研究開発のための費用は9,618百万円です。セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりです。(1)コンポーネントソリューション事業精機カンパニー、パワーコントロールカンパニーが中心となって、精密減速機及び同システム、建設機械用油圧機器及び同システム開発等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、産業用ロボット向けRV-Zシリーズの機種開発(NabtescoECOPRODUCT認証)、「精密減速機RV」をベースにした一般産業用途向けギヤヘッドシリーズの開発、AGV駆動ユニットのシリーズ開発、建設機械用省エネポンプ・バルブシステムの開発、建設機械用走行/旋回ユニットのラインアップ強化、建設機械のICT化・電動化に対応した機器の研究です。当事業に係る研究開発費は、2,281百万円です。(2)トランスポートソリューション事業鉄道カンパニー、航空宇宙カンパニー、舶用カンパニー及びナブテスコオートモーティブ㈱が中心となって、鉄道車両用ブレーキ装置及び同ドアシステム、航空機用油圧制御機器及び同システム、舶用エンジン制御システム、商用車用ブレーキや乗用車用クラッチの各種装置・機器の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、グローバル市場向け鉄道車両用ブレーキ制御装置・機器の開発、グローバル市場向け鉄道車両用ドア開閉装置のシリーズ開発、ボーイング777X向けフライト・コントロール・アクチュエーション・システムの開発、次世代型舶用主機関制御システム(第五世代Eco制御システム)の開発、燃費改善など環境負荷低減に寄与する舶用主機関向け新型リモコン（M-800-Ⅶ）の開発、最新の環境規制に対応した出力制限搭載の主機ガバナの開発、従来の商用車用エアブレーキ機器の開発に加え車両の電動化に対応した電動コンプレッサーの開発、既存バスの安全性向上に寄与する後付け非常ブレーキシステム（EDSS）の開発等です。当事業に係る研究開発費は、2,679百万円です。(3)アクセシビリティソリューション事業住環境カンパニーが中心となって、建物用自動ドア、プラットホーム用可動柵やスクリーンドア、福祉機器等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、高付加価値自動ドアの開発、鉄道駅舎プラットホーム向けの可動式ホーム柵及びスクリーンドアの開発、高付加価値歩行車・義足製品の開発等です。当事業に係る研究開発費は、2,254百万円です。(4)その他PACRAFT㈱、シーメット㈱、及びティーエスプレシジョン㈱が中心となって、自動充填包装機、光造形システム(3Dプリンター)、金属塑性加工機械等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、包装容器の変化に対応する製品、生産性向上要求に応える包装機、周辺の省人化・自動化装置の開発、光造形3Dプリンター向け新樹脂材料や砂型3Dプリンター及びその材料等の研究開発、多品種・工程集約・省スペース・環境対応のCVJ複合加工機の開発、遠隔保守、予防保全等のIoT機能に対応可能なフォーミングマシン（新SF）の開発、EV関連部品（モーターコイル、バスバー等）の生産効率改善に関する加工技術研究、風力発電機向け故障回避機能付き状態監視機器と診断サービスの開発等です。当事業に係る研究開発費は、569百万円です。(5)コーポレート部門コーポレート部門では、グループ全体に共通する基盤要素技術や新事業分野に係る研究開発活動、大学・研究機関及び他企業と共同研究開発活動等を積極的に行っています。コーポレート部門に係る研究開発費は、1,835百万円です。