名糖産業株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、経済社会活動が正常化に向かう中、景気は持ち直しの動きがみられました。しかし、新型コロナウイルスの変異株による内外経済への影響やウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、資源価格の上昇や供給面での制約などによる景気の下振れリスクが高まりました。当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、このところ個人消費の持ち直しに足踏みがみられ、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇などもあり、企業にとって厳しい経営環境が続きました。こうした情勢のもと、当社グループは、新型コロナウイルス対策を徹底する中で、安全・安心で高品質な商品の提供に引き続き注力するとともに、おいしさ・たのしさ・健康を追求した高付加価値商品の提供や、テレビＣＭやＳＮＳを利用した情報発信などによる主力ブランド強化と販売促進策を推進してまいりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、21,136百万円（前年同期は24,180百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用などにより、売上高は3,044百万円減少しましたが、収益認識会計基準適用の影響を除くと前連結会計年度と比べて679百万円増加となります。営業利益につきましては、化成品事業は好調に推移したものの、食品事業における原材料価格の高騰などにより、前連結会計年度と比べて13.2％減の350百万円となりました。また、経常利益は、営業利益が減少したことや、受取配当金が減少したことなどにより、前連結会計年度と比べて9.0％減の1,233百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益に固定資産売却益5,641百万円などを、特別損失に固定資産の減損損失4,235百万円などを計上しました結果、前連結会計年度と比べて77.4％増の1,816百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による、営業利益および経常利益ならびに親会社株主に帰属する当期純利益への影響は軽微であります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（食品事業）当連結会計年度におきましては、景気は持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中、主力の菓子部門において、チョコレート類は、テレビＣＭやＳＮＳを利用した認知度アップや増量企画などの販売施策に取り組みましたところ、自社商品が好調に推移しました。一方、キャンディ類は、市場規模の縮小傾向も見られ、自社商品・受託商品ともに売上を落としました。そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、春から初夏にかけての天候不順などによりゼリー類が若干苦戦しましたが、主力のバウムクーヘン類は前連結会計年度並に推移しました。粉末飲料部門につきましては、残暑が長引いたことなどにより苦戦しましたが、テレビＣＭやＳＮＳによる情報発信や増量企画などの販売促進活動を展開しましたところ、前連結会計年度並に推移しました。主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、自社商品・受託商品ともに順調に推移しました。これらの結果、食品事業の売上高は18,075百万円（前連結会計年度は21,584百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高は3,508百万円減少しておりますが、収益認識会計基準適用の影響を除くと前連結会計年度と比べて210百万円増加となります。営業利益につきましては、原材料価格の高騰などにより前年同期に比べ26.1％減の451百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による営業利益への影響はありません。（化成品事業）酵素部門につきましては、チーズ用凝乳酵素「レンネット」は海外市場向けの販売が堅調に推移し特に次世代製品で大きく売上を伸ばしたことや、脂肪分解酵素「リパーゼ」も、国内市場、海外市場向け共に売上が堅調に推移し、特に高付加価値の製品が海外市場で大きく売上を伸ばしたことなどにより増収となりました。また、薬品部門につきましては、バイオサイエンス用途や化粧品関連用途、医薬・医療関連用途などでの「デキストラン」および「デキストラン」の誘導体の売上が伸びて増収となりました。これらの結果、化成品事業の売上高は2,774百万円（前連結会計年度は2,295百万円）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や売上原価の改善などにより前連結会計年度に比べ57.8％増の551百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高および営業利益への影響は軽微であります。（不動産事業）不動産事業につきましては、賃貸事務所の売却などにより、売上高は286百万円（前連結会計年度は300百万円）となり、営業利益は前年同期に比べ7.1％減の109百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高および営業利益への影響はありません。財政状態は、次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は18,154百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,098百万円の増加となりました。主な要因としましては、有価証券の増加4,147百万円によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は52,713百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,383百万円の減少となりました。主な要因としましては、減損損失を計上したことなどによる有形固定資産合計の減少5,978百万円や保有する株式の株価の下落などによる投資有価証券の減少2,402百万円によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は7,632百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,086百万円の増加となりました。主な要因としましては、未払法人税等の増加1,373百万円や短期借入金の減少190百万円によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は18,521百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,810百万円の減少となりました。主な要因としましては、繰延税金負債の減少2,115百万円や長期借入金の減少765百万円によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は44,713百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,561百万円の減少となりました。主な要因としましては、その他有価証券評価差額金の減少2,710百万円や利益剰余金の増加1,197百万円によるものであります。当連結会計年度末におけるセグメントごとの資産については、食品事業の資産は20,893百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,447百万円の減少となりました。減少した要因としましては、減損損失を計上したことに伴う有形固定資産の減少などによるものです。化成品事業の資産は3,704百万円となり、前連結会計年度末と比較して27百万円の増加となりました。不動産事業の資産は1,223百万円となり、前連結会計年度末と比較して457百万円の減少となりました。減少した要因としましては、府中ビルの売却に伴う有形固定資産の減少などによるものです。なお、セグメントに配分していない全社資産は45,046百万円となります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ433百万円増加し、5,478百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。営業活動の結果得られた資金は、2,634百万円（前年同期は3,279百万円の収入）となりました。資金の主な増加要因は、減損損失4,235百万円および税金等調整前当期純利益2,609百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産除売却損益5,603百万円であります。投資活動の結果使用した資金は、532百万円（前年同期は1,185百万円の支出）となりました。資金の主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入6,333百万円であり、主な減少要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出5,917百万円であります。財務活動の結果使用した資金は、1,669百万円（前年同期は893百万円の支出）となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出813百万円および配当金の支払額584百万円であります。③生産、受注及び販売の実績生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)食品事業17,827―化成品事業2,898―不動産事業――合計20,725―(注)１金額は、販売価格によっております。２収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る金額については、当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、前年同期比(％)は記載しておりません。受注実績当社グループは受注生産は行っておりません。販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)食品事業18,075―化成品事業2,774―不動産事業286―合計21,136―(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る金額については、当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、前年同期比(％)は記載しておりません。３主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）三菱食品株式会社2,44110.11,9609.3(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容（経営成績）当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、売上高は21,136百万円（前連結会計年度は24,180百万円）となり、収益認識会計基準等の適用などにより、売上高は3,044百万円減少しましたが、収益認識会計基準適用の影響を除くと前連結会計年度と比べて679百万円増加となります。なお、売上高の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。売上総利益は5,048百万円（前連結会計年度比39.9％減）となりました。収益認識会計基準適用による売上高の減少などにより、売上総利益は減少しました。営業利益は350百万円（前連結会計年度比13.2％減）となりました。食品事業における原材料価格の高騰などにより、営業利益は減少しました。経常利益は1,233百万円(前連結会計年度比9.0％減)となりました。営業利益が減少したことや、受取配当金の減少などにより、経常利益は減少しました。特別利益は、固定資産売却益5,641百万円などの計上により5,675百万円となりました。特別損失は、減損損失4,235百万円などの計上により、4,299百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,816百万円（前連結会計年度比77.4％増）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の対策や影響については、当社グループでは、顧客、取引先および従業員の安全と健康を確保するため、出勤前と出社時の検温の実施・手洗い・マスクの着用に加え、テレワーク・Web会議システムの活用・時差勤務を導入するなど様々な対策を行っております。また、現時点では、販売状況・生産体制・原材料調達などにおいて大きな影響は生じておりませんので、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績に与える影響は、現時点では軽微であると考えております。（経営成績に重要な影響を与える要因）当社グループの経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり様々なリスク要因があることを認識しております。そのため、当社グループは常にリスク要因の動向を注視しつつ、内部管理体制を充実させ、リスク要因の低減に努めてまいります。（財政状態）財政状態の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」の中の財政状態に記載のとおりであります。（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは、営業活動に加え財務活動なども含めた事業活動全体の収益性を重視する観点から、売上高経常利益率を重要な経営指標と捉えており、その向上に努めてまいります。当連結会計年度の売上高経常利益率は5.8％（前連結会計年度は5.6％）となり、収益認識会計基準適用の影響を除いた売上高経常利益率は前連結会計年度より0.6％低下しております。これは、食品事業における原材料価格の高騰などによるものであります。当社グループは、経営環境の大きな変化に柔軟に対応できるよう、企業体質の強化やローコスト経営の徹底などに取り組み、中長期的な収益力の向上と企業価値の増大に努めてまいります。そのために、消費者のニーズにお応えする高品質で高機能な商品の開発と新たな市場の開拓を行い、商品の差別化を図ってまいります。また、積極的な人材開発・育成に努め、組織の活性化を図り、業務の統廃合と効率化による生産性の向上とコスト削減に取り組んでまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要の主なものは、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金需要は、主に自己資金により賄っております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,478百万円、借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は11,591百万円となっております。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が大きく将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で今後の業績に与える影響は軽微であると考えております。