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新光電気工業株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社および子会社11社（うち連結子会社10社）は、着実な進歩を続けるエレクトロニクス産業にあって、半導体パッケージのリーディングカンパニーとして幅広い半導体実装技術に基づく製品の開発・製造・販売を主な事業内容としております。また、当社は富士通株式会社の子会社であります。当社は、リードフレーム、ＰＬＰ（プラスチック・ラミネート・パッケージ、以下同じ）、ガラス端子等の半導体パッケージの開発・製造および販売ならびにＩＣの組立・販売を主要な事業としており、開発・設計から出荷に至る一貫生産体制によりさまざまな半導体パッケージ等を製造しております。また、当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）は、「プラスチックパッケージ」および「メタルパッケージ」の２つを報告セグメントとしております。セグメントの名称主要製品プラスチックパッケージ……ＰＬＰ、ＩＣの組立メタルパッケージ……………半導体用リードフレーム、半導体用ガラス端子、ヒートスプレッダー、セラミック静電チャック国内子会社の新光パーツ株式会社は、当社への部品および材料の供給等を行っており、新光テクノサーブ株式会社は、当社へのサービスの提供ならびに当社グループへの材料の供給等を行っております。また、在外子会社のSHINKOELECTRONICS(MALAYSIA)SDN.BHD.およびSHINKOELECTRICINDUSTRIES（WUXI）CO.,LTD.は、リードフレームの製造・販売を行っており、当社は同２社に対して部品の供給を行っております。KOREASHINKOMICROELECTRONICSCO.,LTD.は、ガラス端子等の製造・販売を行っており、当社は同社に対して部品の供給および製品の製造委託等を行っております。SHINKOELECTRICAMERICA,INC.、KOREASHINKOTRADINGCO.,LTD.、TAIWANSHINKOELECTRONICSCO.,LTD.、SHANGHAISHINKOTRADINGLTD.およびSHINKOELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.は、当社グループの製品の販売を行っております。なお、上記の子会社は報告セグメントに含まれない事業セグメントとしております。当社の親会社である富士通株式会社は、富士通グループ各社とともに、ＩＣＴ分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクトおよび電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを営んでおり、ソフトウェア、情報処理分野および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供を行っております。当社と富士通株式会社との間における主な取引は、同社への当社製品の販売等であります。また、当社は親会社の子会社である富士通キャピタル株式会社より資金の借入を行っております。以上の内容を事業系統図に示すと次のとおりであります。（事業系統図）（注）１．◎は連結子会社を示しております。２．○は持分法非適用の非連結子会社を示しております。３．◇は関連当事者（当社の関係会社を除く）を示しております。
新光電気工業株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、半導体パッケージのリーディングカンパニーとして、多様化、高度化するニーズに対応し得る半導体パッケージ、半導体実装技術の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は3,478百万円で、主な研究開発活動としては、フリップチップタイプのＣＰＵ向けパッケージなど高密度多層配線プリント基板技術の高度化および次世代製品の開発等に注力したほか、エレクトロニクス機器の小型化、高機能化に対応する製品の事業化に向けた半導体実装技術の開発などを推進いたしました。当社グループの研究開発は、先端技術の基礎研究活動ならびに新製品の事業化に向けた研究開発活動等を開発統括部に集約し、この開発統括部が中心となって研究開発活動を展開しております。なお、研究開発活動によって開発される技術の多くはさまざまな製品に利用されることなどから、活動の状況および当該費用を報告セグメントにより区分することは困難であり、報告セグメントによって示すことは行っておりません。
オイシックス・ラ・大地株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項2000年６月オイシックス株式会社設立2000年９月食材の安全性を学識経験者と主婦が監査する第三者機関「食質監査委員会」を設置2000年10月食品販売サイト「Ｏｉｓｉｘ(おいしっくす)」を通じた食品宅配事業(ＥＣ事業)を開始2001年７月乳販店等を通じた食品宅配事業を開始2002年６月ＥＣ事業において定期購入サービス「おいしっくすくらぶ」を開始2009年12月「Ｏｉｓｉｘ香港」をグランドオープンし、海外事業を開始2010年６月株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)と資本提携契約・合弁契約を締結2010年11月東京都渋谷区の恵比寿三越店内において実店舗第１号店の営業開始2011年１月株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)との合弁会社である株式会社ごちまるが営業開始2011年11月花とグルメのオンラインギフトショップを運営する株式会社ウェルネスを株式取得により完全子会社化2012年４月株式会社ウェルネスを吸収合併2013年３月東京証券取引所「マザーズ市場」に株式を上場2013年８月株式会社ディーンアンドデルーカジャパン(現株式会社ウェルカム)と業務提携契約・資本提携契約を締結2015年10月香港への越境ＥＣ事業の一部機能を果たす目的で現地子会社OisixHongKongCo.,Ltd.を設立2016年５月シニア向け移動スーパーの仕組みをフランチャイズ方式で提供する株式会社とくし丸を子会社化2017年３月宅配事業の草分け的存在として、農・畜・水産物や無添加の加工食品等を提供する株式会社大地を守る会を株式交換により子会社化2017年４月農産物の輸出事業を展開する株式会社日本農業に出資2017年７月オイシックスドット大地株式会社に商号変更2017年９月自社の安全基準をもとに、中国現地で調達した商品をＥＣにて販売する上海愛宜食食品貿易有限公司を設立2017年10月株式会社大地を守る会を吸収合併2018年２月約30年の歴史と豊富な契約生産者のネットワークを有し、安心・安全にこだわった農・畜・水産物や無添加の加工食品等を提供するらでぃっしゅぼーや株式会社を子会社化2018年６月システム開発及び保守事業を展開するカラビナテクノロジー株式会社を子会社化2018年６月運営支援をする株式会社三越伊勢丹ホールディングスの定期宅配ＥＣサイト「ISETANDOOR」開設2018年７月オイシックス・ラ・大地株式会社に商号変更2018年８月オーダーメイドケータリング事業を行う株式会社CRAZYKITCHENを子会社化2018年10月らでぃっしゅぼーや株式会社を吸収合併2018年12月米国市場への進出を見据え現地子会社OisixInc.を設立2019年２月DEAN&amp;DELUCAを運営する株式会社ウェルカムの第三者割当増資を引き受け関連会社化2019年５月米国でヴィーガン食のミールキット宅配事業を展開するThreeLimes,Inc.(通称：ThePurpleCarrot)を子会社化2019年８月食分野のスタートアップエコシステムを構築するための活動を開始するため、FutureFoodFund株式会社を設立2019年10月食のスタートアップ投資活性化のため、FutureFoodFund１号投資事業有限責任組合を設立2020年４月東京証券取引所「市場第一部」へ市場変更2021年３月豊洲市場の品ぞろえと産直ネットワークを組み合わせた水産品の仕入れ・卸を行う株式会社豊洲漁商産直市場（旧株式会社セブンワーク）を子会社化2022年１月食に関する研究・開発を行う株式会社FutureFoodLabを設立2022年４月東京証券取引所「プライム市場」へ市場移行
オイシックス・ラ・大地株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社13社(株式会社フルーツバスケット、株式会社とくし丸、OisixHongKongCo.,Ltd.、上海愛宜食食品貿易有限公司、カラビナテクノロジー株式会社、株式会社CRAZYKITCHEN、OisixInc.、ThreeLimes,Inc.、FutureFoodFund株式会社、FutureFoodFund１号投資事業有限責任組合、株式会社豊洲漁商産直市場、株式会社FutureFoodLab他１社)及び関連会社３社(株式会社日本農業、株式会社ウェルカム他１社)により構成されております。当社は、ウェブサイトやカタログを通じてお客様より注文を受け、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少ない高付加価値の食品(青果物・加工食品・ミールキット)や、日用品や雑貨等を宅配する事業を主力としております。また、当社がこれまで培ってきた食品ＥＣビジネスにおけるアセットやノウハウを他社に提供することで収益を確保する他社ＥＣ支援事業、保育園給食向けに食材や食育支援を行う国内Ｂ２Ｂサブスク事業、香港・上海において食品を宅配する海外Ｂ２Ｃサブスク事業等を行っております。当社においては、「より多くの人が、よい食生活を楽しめるサービスを提供する」ことを自らの企業理念・存在価値としております。お届けする商品の安全性はもとより、その食味やサービスとしての利便性にも配慮した事業運営を行っております。株式会社フルーツバスケットは、全国各地の契約農家が作るこだわり農産物を活用し、安全で美味しい無添加加工食品を製造・販売しております。株式会社とくし丸は、スーパーに買い物に出かけることが困難な高齢者を中心とした買い物難民向けの移動スーパー事業のビジネスモデルを構築しており、提携スーパーの開拓、販売パートナーへのノウハウ提供を行う事業を展開しております。OisixHongKongCo.,Ltd.は、当社の香港への越境ＥＣ事業の売上規模の拡大を図るため、現地の輸入代行、物流業務のオペレーション等を行っております。上海愛宜食食品貿易有限公司は、自社の安全基準をもとに、中国現地で調達した商品をＥＣにて販売する事業を展開しております。カラビナテクノロジー株式会社は、主にＥＣ向けのＷｅｂシステム開発及びＷｅｂサイトを制作する事業を展開しております。株式会社CRAZYKITCHENは、「食時を、デザインする。」を企業コンセプトとし、食事だけでなく、食事を楽しむ空間、時間、コミュニケーションをデザインする、オーダーメイドケータリング等を行っております。OisixInc.は、海外(米国)における持株会社です。ThreeLimes,Inc.は、米国本土48州においてヴィーガン食のミールキットビジネスを展開しており、お客さまに健康的な食生活を提供しております。FutureFoodFund株式会社は、食のスタートアップ企業へ投資するファンドの組成・運営管理を行うことを目的として設立され、2019年にFutureFoodFund１号投資事業有限責任組合を設立いたしております。株式会社豊洲漁商産直市場は、豊洲市場の品揃えと産直ネットワークを組み合わせた水産品の仕入れ・卸を行っております。株式会社FutureFoodLabは、食に関する社会課題の解決に繋がる技術についての研究開発を行っております。株式会社日本農業は、海外への農産物の輸出を望む生産者の開拓及び生産物の買い取り、物流のアレンジから海外の小売・卸・輸入業者への販売までのトータルコーディネイトをワンストップで行っております。株式会社ウェルカムは、小売や飲食を通したライフスタイル事業、輸入食品や加工食品等の製造・販売、カフェの運営等の事業を展開しております。以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。［事業系統図］
南国産業開発株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】昭和34年７月20日資本金210,000千円をもって当社を設立し、同年12月10日、５ホールによるゴルフ練習コースとして開場、南国カンツリークラブ「吉野コース」と称した。その後、今日までの経過の概要は、次のとおりである。昭和35年７月４ホール増設し９ホールのゴルフ場完成、営業開始昭和40年２月クラブハウス及びキャディ棟増設昭和42年９月９ホールの増設を完了し、18ホールのゴルフ場開場昭和60年６月夜間照明設備をアウトコース９ホールに設置し、夜間営業を開始昭和62年６月同上設備インコース３ホールに増設平成４年６月同上設備インコース６ホールの増設を完了し、18ホールの夜間営業を開始平成15年３月クラブハウスのレストランを直営化平成18年４月公園等の管理受託業務開始平成18年４月鹿児島県立吉野公園植栽管理業務開始平成21年８月土木工事業及び造園工事業許可証取得平成22年10月クラブハウスのレストランを外部委託平成24年４月鹿児島県立吉野公園内の売店受託平成30年３月ゴルフカートナビ導入平成31年４月鹿児島市ふれあいスポーツランド植栽管理業務開始令和元年７月鹿児島県立吉野公園内の売店撤退
南国産業開発株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針「伝統と歴史を実感していただけるゴルフ場を目指します」「満足度ナンバーワンのゴルフ場になります」の企業理念のもと、お客様に選ばれるゴルフ場を目指します。(2)経営環境ゴルフ人口は増加傾向にありますが、他ゴルフ場との価格競争も続いており、また新型コロナウイルスの収束が見えず、先行きの不透明感な状況がしばらく続くものと思われます。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題引続きコース内のカート道路の補修及び見直し、クラブハウスの補修、プレーヤーの安全安心を最重点課題として取組みますとともに、利便性・快適性を念頭においたコース整備に努めてまいります。また、新型コロナウイルスの感染予防について、マスク着用・アルコール消毒液設置による除菌・館内の換気等を行い、安心安全なゴルフ場を提供してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
南国産業開発株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、常にメンバーならびにビジターの方々へ最高の満足を提供することを経営理念としてゴルフ場の運営をすることであります。そのために、取締役会の決定に基づき、支配人の下に業務部、並びにコース管理部をおき経営責任の明確化と業務執行の迅速化、意思決定の透明性の向上を図っています。(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①取締役の員数当社の取締役は、16名以内とする旨を定款で定めております。②取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任は、発行済株式総数の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。③取締役会取締役会は、現在７名（内、社外取締役４名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、原則として年４回開催しております。④監査役監査役として、社外監査役２名を置き、監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。⑤内部統制システムの整備の状況毎月末に支配人が会計業務の検証を行い、また支配人及び担当部長がクラブハウス、コース管理および公園管理の運営状況の検証を行っております。さらに総務担当取締役が必要に応じてその確認、検証を行なうことにより内部統制の整備運用を図っております。(2)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制としては特別の組織は設けておりませんが、企業を長期にわたって発展させるためには、適法かつ公正な経営を推進していくことが重要であると考えて対処しております。したがって、取締役会等では充実した審議を行い、かつ、迅速な意思決定を行うため取締役相互の意思疎通を図り、また、社外の識者の意見を積極的に取り入れる努力をしております。(3)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は子会社を有していないため、該当事項はありません。(4)役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役の年間報酬総額10,200千円（うち社外取締役－千円）監査役の年間報酬総額－千円（うち社外監査役－千円）
南国産業開発株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】借地契約相手方の名称契約内容契約期間賃借料南国交通株式会社土地（86,919坪）の借地契約令和２年10月１日から令和３年９月30日まで年額12,000千円令和３年10月１日から令和４年９月30日まで年額12,000千円土地（184,662.66㎡）の借地契約令和２年９月１日から令和３年８月31日まで年額7,800千円令和３年９月１日から令和４年８月31日まで年額7,800千円土地（37,416.70㎡）の借地契約令和２年11月１日から令和３年10月31日まで年額1,560千円令和３年11月１日から令和４年10月31日まで年額1,560千円
株式会社オールアバウト
有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1993年３月東京都八王子市において、株式会社リクルートの就職情報誌を中心とした販売代理業として株式会社リクルートエリアネット西東京を創業1994年４月商号を株式会社西東京リクルートとし、本社を東京都武蔵野市へ移転1995年３月本社を東京都三鷹市へ移転1997年11月本社を東京都武蔵野市へ移転2000年３月2000年３月期を以て就職情報誌の販売代理業から撤退し、休眠状態となる2000年６月商号を株式会社リクルート・アバウトドットコム・ジャパンとし、本社を東京都渋谷区東へ移転About.comInc.社の資本参加により、インターネット情報サービス業として事業開始2001年２月人生を愉しむ大人のための情報発見サイト「AllAboutJapan（http://allabout.co.jp）」をオープンし、インターネット情報サービスを開始2004年７月商号を株式会社オールアバウトとし、本社を東京都渋谷区恵比寿へ移転2004年９月ヤフー株式会社と資本提携2004年10月「AllAboutJapan」のサービス名を「AllAbout」へ変更2005年５月その道のプロが商品を厳選、おすすめする、ライフスタイル提案型オンラインショッピング事業「スタイルストア事業」を開始2005年９月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年11月専門家マッチングサービス「プロファイル事業」を開始2006年８月2007年４月2007年９月2008年４月2009年３月2009年11月2010年４月2011年４月2011年９月2011年12月2012年１月2012年３月2012年９月2012年11月2013年３月2013年４月2013年７月2013年10月2013年10月2014年４月2014年４月2014年７月2015年２月2015年６月2015年７月2015年10月2017年３月2017年５月金融サービス事業の株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスを子会社として設立株式会社リクルートより、金融情報誌「あるじゃん」にかかる事業を譲受け株式会社KI&amp;Companyを子会社化株式会社KI&amp;Company事業撤退株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスの全株式を譲渡本社を東京都渋谷区東へ移転ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場専門家ビジネスを分社化し、株式会社オールアバウトエンファクトリーを設立本社を東京都渋谷区恵比寿に移転大日本印刷株式会社と資本・業務提携契約を締結金融情報誌「あるじゃん」を休刊し、金融情報誌事業を休止株式会社ルーク１９を子会社化株式会社コロネットを子会社化株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式の一部を売却し、持分法適用会社化株式会社オールアバウトエンファクトリーの株式を追加売却し、持分法適用の範囲から除外子会社である株式会社ルーク１９が、株式会社オールアバウトライフマーケティングへ社名変更大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場普通株式１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が134,333株から13,433,300株となる株式会社オールアバウトナビを設立子会社である株式会社コロネットが、株式会社オールアバウトライフワークスへ社名変更合同会社カーコンマーケットを設立連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが有限会社シャンディー（現有限会社オールアバウトリカーサービス）の全株式を取得したことにより、同社を子会社化ファイブスターズゲーム株式会社を子会社化本社を東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号に移転ディー・エル・マーケット株式会社を子会社化株式会社オールアバウトライフマーケティングが有限会社オールアバウトリカーサービスを吸収合併日本テレビ放送網株式会社と資本・業務提携契約を締結株式会社オールアバウトライフマーケティングが、女性向けファッションＥＣサイト「ＭＵＳＥ＆Ｃｏ．」を運営するミューズコー株式会社を子会社化年月事項2017年５月株式会社カーコンマーケットの全ての所有株式をカーコンビニ倶楽部株式会社へ譲渡し、合弁契約を解消2017年５月株式会社オールアバウトナビが日本テレビ放送網株式会社と業務提携し、「Ｆａｃｅｂｏｏｋｎａｖｉ」及び「ｃｉｔｒｕｓ」を通じたソーシャルメディアマーケティングを強化2017年８月株式会社オールアバウトライフマーケティングが、日本テレビ放送網株式会社との合弁会社である日テレ・ライフマーケティング株式会社を設立し、物販イベント及びＥＣによる共同事業を開始2018年５月株式会社NTTドコモと資本・業務提携契約を締結、また、株式会社NTTドコモ及び株式会社D2Cと業務提携契約を締結2018年５月ファイブスターズゲーム株式会社の全ての所有株式を譲渡2019年６月ディー・エル・マーケット株式会社が運営するマーケットプレイス事業の運営を終了し事業撤退2020年７月株式会社オールアバウトライフマーケティングが、株式会社NTTドコモとの協業による総合通販サイト「ｄショッピング」の企画・運営を開始2021年４月株式会社オールアバウトパートナーズを設立2021年６月本社を東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号に移転2022年１月ディー・エル・マーケット株式会社を清算2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社オールアバウト
有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社より構成されており、当社グループが運営するインターネットメディアを活用した事業等を行っております。現在、当社グループの報告セグメントは「マーケティングソリューション」及び「コンシューマサービス」に区分しており、主な事業内容は次の通りであります。(マーケティングソリューション)(１)メディア＆デジタルマーケティング事業当社グループの主力事業でありますメディア＆デジタルマーケティング事業は、当社グループが運営するメディアに対する広告主からの広告出稿等で収益を獲得しているビジネスであります。当社の運営する総合情報サイト「AllAbout」は、30代から40代前後の情報収集欲求が強く、知的好奇心旺盛なインターネットユーザーをコアターゲットに、住宅・不動産、マネー、健康・医療、美容、デジタル、暮らし、ビジネス、グルメ、旅行など1,300にわたる多彩な分野において、その道のプロである「ガイド」と呼ばれる専門家900名が、情報を発信するサイトであります。ガイドは、自身の顔写真、氏名、プロフィールを公開しており、とかく匿名性が高く情報の信頼性に不安を持たれることの多いインターネットコンテンツの中で、利便性だけではなく、信頼性、共感性という価値を生み出しております。当社では、累計180,000本以上の記事コンテンツ制作で培った編集ノウハウを最大限に生かした編集型広告（エディトリアル広告）や、バナー広告、クリック課金型広告等、多彩な広告手法により広告主のニーズに総合的に応えるインターネット広告掲載等により収益を獲得しております。また、国内唯一のFacebook公認ナビゲーションサイト「Facebooknavi」、Twitterナビゲーションサイト「ツイナビ」を運営し、様々な企業や地方自治体等に対するSNSを活用したマーケティングの支援により収益を獲得しております。(２)グローバルマーケティング事業外国人向け日本総合情報サイト「AllAboutJapan」運営のノウハウや幅広い海外ネットワークを生かしたコンテンツ制作、デジタルマーケティングを通じ、数多くの省庁や企業のインバウンド施策やSDGsの取り組みの支援により収益を獲得しております。(コンシューマサービス)(１)トライアルマーケティング＆コマース事業コンシューマサービスの主力事業でありますトライアルマーケティング＆コマース事業は、インターネット上での試供品提供サービス「サンプル百貨店」を主軸に、サンプリングイベントの開催等により、試供品提供企業からの出品料、及びユーザーからの試供品配送料により収益を獲得しているビジネスであります。また、NTTドコモ社と共同運営している総合通販サイト「dショッピング」では、NTTドコモの顧客基盤やdポイントを活用したECサービスの企画・運用に携わり収益を獲得しております。生活者と企業をつなぎ、生活者の声を活かして商品・売り場作りに貢献し豊かな消費体験を支援しております。(２)生涯学習事業、専門講師育成事業公的機関からの監修を受けた生涯学習講座の開発、運営と教材の販売、及び講座を修了し認定インストラクターとして活動を行っている専門講師に対する講師活動の支援により収益を獲得しているビジネスであります。［事業系統図］（注）１．以下５社は連結子会社であります。株式会社オールアバウトナビ株式会社オールアバウトライフマーケティング株式会社オールアバウトライフワークス株式会社ＬＭサービス株式会社オールアバウトパートナーズ２．以下１社は持分法適用会社であります。日テレ・ライフマーケティング株式会社３．2021年４月に株式会社オールアバウトパートナーズを新設いたしました。これにより、同社は当社の連結子会社となっております。４．2022年１月にディー・エル・マーケット株式会社を清算いたしました。これにより、同社は当社の連結子会社ではなくなりました。
株式会社オールアバウト
有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）資本業務提携契約契約会社名株式会社オールアバウト契約の名称資本・業務提携契約相手先名称日本テレビ放送網株式会社締結年月日2017年３月30日契約の主な内容１．当社の主要株主である株式会社リクルートホールディングス（以下「リクルート」）及びヤフー株式会社（以下「ヤフー」）から、それぞれが所有する当社株式の一部を市場外の相対取引により日本テレビ放送網株式会社に譲渡（リクルートから1,695,000株、ヤフーから1,690,000株、合計3,385,000株。当社発行済株式総数に対する割合：25.01％）。２．以下に関する提携強化①ソーシャルメディア事業②EC事業契約期間期間の定めなし(2）資本業務提携契約契約会社名株式会社オールアバウト契約の名称資本・業務提携契約相手先名称株式会社ＮＴＴドコモ締結年月日2018年５月10日契約の主な内容１．当社の主要株主である大日本印刷株式会社が所有する当社株式の一部を市場外の相対取引により株式会社ＮＴＴドコモに譲渡（2,093,100株。当社発行済株式総数に対する割合：15.47％）。２．以下に関する提携強化生活者向けメディア事業の拡大契約期間期間の定めなし(3）業務提携契約契約会社名株式会社オールアバウト契約の名称業務提携契約相手先名称株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社Ｄ２Ｃ締結年月日2018年５月10日契約の主な内容以下に関する提携強化新たなマーケティングソリューション（データを活用した広告商品）の開発契約期間期間の定めなし(4）協業契約契約会社名株式会社オールアバウトライフマーケティング契約の名称ｄショッピング運営に関する協業契約相手先名称株式会社ＮＴＴドコモ締結年月日2020年５月８日契約の主な内容以下に関する提携強化ＮＴＴドコモが運営する総合通販サイト「ｄショッピング」全体の運営契約期間2023年６月30日（以降、特段の意思表示がなければ１年間の自動更新）
株式会社オールアバウト
有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新しいビジネスを展開するための事業開発を主目的として行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は30百万円であり、全社共通の費用として管理しております。
東邦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1948．９東京都世田谷区において東邦薬品株式会社を設立（資本金30万円）、医薬品販売業者として病院等に対する医薬品の卸売を開始1980．11東京店頭登録銘柄として株式を公開1988．７本社電算部門を分離独立させて、㈱東邦システムサービス（現・連結子会社）を設立（東京都）1993．７㈱エトス〔現・㈱ファーマみらい〕（現・連結子会社）を設立（東京都）12㈱東京臨床薬理研究所（現・連結子会社）を設立（東京都）2000．10㈱セイナス〔現・㈱セイエル〕（現・連結子会社）を子会社とする（広島県）2001．10本間薬品㈱〔本間東邦㈱〕（連結子会社）を子会社とする（新潟県）2002．10船橋薬品㈱〔東海東邦㈱〕（連結子会社）を子会社とする（愛知県）12東京証券取引所市場第二部に上場2003．４山口東邦㈱（連結子会社）を子会社とする（茨城県）小川薬品㈱〔小川東邦㈱〕（連結子会社）を子会社とする（群馬県）2004．３東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定６㈱総合経理研究所〔現・㈱ネグジット総研〕（現・連結子会社）を子会社とする（兵庫県）11㈱ヤクシン（連結子会社）を子会社とする（福岡県）2005．１大阪合同薬品㈱〔合同東邦㈱〕（連結子会社）を子会社とする（大阪府）４木下薬品㈱（連結子会社）を子会社とする（奈良県）10合同東邦㈱（連結子会社）が木下薬品㈱（連結子会社）を吸収合併（大阪府）㈱幸燿（現・連結子会社）を子会社とする（香川県）2006．４鶴原吉井㈱〔現・九州東邦㈱〕（現・連結子会社）を子会社とする（福岡県）10東海東邦㈱（連結子会社）を吸収合併（愛知県）2007.４鶴原吉井㈱（連結子会社）が㈱ヤクシン（連結子会社）を吸収合併し、社名を九州東邦㈱（現・連結子会社）とする（福岡県）2008.１森薬品㈱（連結子会社）を子会社とする（宮崎県）９㈱ファーマダイワ（現・連結子会社）を子会社とする（熊本県）11㈱須江薬品（連結子会社）を子会社とする（群馬県）現・東邦薬品㈱（現・連結子会社）を設立（東京都）12ファーマクラスター㈱（現・連結子会社）を設立（東京都）2009．１ベガファーマ㈱（現・連結子会社）を子会社とする（大阪府）２㈲キュア（現・連結子会社）を子会社とする（新潟県）年月事項2009．４純粋持株会社制へ移行するとともに、東邦薬品㈱から東邦ホールディングス㈱に社名変更（東京都）会社分割により東邦薬品㈱（現・連結子会社）に医薬品卸売事業を承継（東京都）会社分割によりファーマクラスター㈱（現・連結子会社）に調剤薬局事業の管理事業を承継（東京都）９㈱アルフ（現・連結子会社）を子会社とする（東京都）10㈱オムエル（連結子会社）を子会社とする（広島県）九州東邦㈱（現・連結子会社）が森薬品㈱（連結子会社）を吸収合併（福岡県）㈱エトス（連結子会社）がトモニティ㈱〔現・㈱ファーマみらい〕（現・連結子会社）に社名変更（東京都）11現・㈱Ｊ．みらいメディカル（現・連結子会社）を完全子会社化する（大阪府）12セイコー㈱〔現・セイコーメディカルブレーン㈱〕（現・連結子会社）を子会社とする（福岡県）2010．１㈱セイナス（連結子会社）が㈱オムエル（連結子会社）を吸収合併し、社名を㈱セイエル（現・連結子会社）とする（広島県）２㈱アスカム（連結子会社）を子会社とする（宮城県）４㈱青葉堂（現・連結子会社）、㈱厚生（現・連結子会社）を子会社とする（大阪府）６㈱南西薬品〔現・沖縄東邦㈱〕を子会社とする（沖縄県）９㈱スクウェア・ワン（現・連結子会社）を子会社とする（東京都）10東邦薬品㈱（現・連結子会社）が㈱アスカム（連結子会社）を吸収合併（東京都）12㈱ｅ健康ショップ（現・連結子会社）を子会社とする（東京都）2011.４㈱ショウエー（連結子会社）を子会社とする（青森県）2012.１東邦薬品㈱（現・連結子会社）が㈱ショウエー（連結子会社）を吸収合併（東京都）2013．７沖繩沢井薬品㈱を子会社とする（沖縄県）10東邦薬品㈱（現・連結子会社）が本間東邦㈱（連結子会社）、㈱須江薬品（連結子会社）、山口東邦㈱（連結子会社）、小川東邦㈱（連結子会社）を吸収合併（東京都）11調剤薬局事業の連結子会社７社を再編し、社名を㈱ファーマみらい（現・連結子会社）とする（東京都）2014.１㈱清水薬局（現・連結子会社）を子会社とする（東京都）沖縄東邦㈱が沖繩沢井薬品㈱を吸収合併（沖縄県）６㈱ｅヘルスケア（現・連結子会社）を子会社とする（東京都）2015．６事業持株会社制へ移行2016．６監査等委員会設置会社へ移行９エール薬品㈱〔現・共創未来ファーマ㈱〕(現・連結子会社）を子会社とする（東京都）2017.４東邦薬品㈱（現・連結子会社）が合同東邦㈱（連結子会社）を吸収合併（東京都）2018.10協栄薬品㈱を完全子会社化し、社名を北陸東邦㈱とする（富山県）（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
東邦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社65社及び関連会社13社により構成されており、主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、非連結子会社であった株式会社ネグジット総研、株式会社ｅ健康ショップ及び株式会社ｅヘルスケアの重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含め連結財務諸表を作成しております。これに伴い、従来の「治験施設支援事業」と「情報機器販売事業」に上記３社を新たに加え「その他周辺事業」とし、報告セグメントは、「医薬品卸売事業」、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」、「その他周辺事業」の４区分となります。次の４部門は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）医薬品卸売事業連結子会社４社(東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿)、非連結子会社６社及び関連会社２社(酒井薬品株式会社、他１社)は、製薬会社等から医薬品及び医療関連商品を仕入れ、病院・診療所・調剤薬局等へ販売しております。製薬会社等の商品については上記の連結子会社から調剤薬局事業の子会社34社(株式会社ファーマダイワ、株式会社Ｊ．みらいメディカル、株式会社清水薬局、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、株式会社青葉堂、株式会社厚生、他25社)及び関連会社５社へ供給しております。なお、株式会社東邦システムサービス（連結子会社）は、共創未来グループ（当社及び医薬品卸売業を主とする関係会社、業務提携会社）のデータ処理等の基幹システムの業務を主として請負っております。また、株式会社スクウェア・ワン（連結子会社）は、不動産賃貸業を行っております。(2）調剤薬局事業連結子会社９社（株式会社ファーマダイワ、株式会社Ｊ．みらいメディカル、株式会社清水薬局、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、株式会社青葉堂、株式会社厚生）、非連結子会社25社及び関連会社５社は、主に保険調剤薬局事業を行なっております。なお、ファーマクラスター株式会社（連結子会社）は、調剤薬局事業の管理事業を行っております。(3）医薬品製造販売事業連結子会社１社（共創未来ファーマ株式会社）及び関連会社3社（ＡＹＭＨＤ株式会社、あゆみ製薬ホールディングス株式会社及びあゆみ製薬株式会社）は、医薬品の製造・販売を行っております。共創未来ファーマ株式会社（連結子会社）は、ジェネリック医薬品の製造販売および注射用医薬品の受託製造を行っており、ジェネリック医薬品は、主に東邦薬品株式会社（連結子会社）に供給しております。なお、当連結会計年度にＡＹＭＨＤ株式会社の株式を取得したため、当連結会計年度末よりＡＹＭＨＤ株式会社、あゆみ製薬ホールディングス株式会社及びあゆみ製薬株式会社を持分法適用の範囲に含めております。(4）その他周辺事業連結子会社５社（株式会社東京臨床薬理研究所、株式会社アルフ、株式会社ネグジット総研、株式会社ｅ健康ショップ、株式会社ｅヘルスケア）、非連結子会社12社、関連会社３社は、上記事業に関連する周辺事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社と関係会社の事業系統図は次のとおりであります。
東邦ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「全ては健康を願う人々のために」をコーポレートスローガンとして掲げ、「わたしたちは社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、世界の人々の医療と健康に貢献します。」との経営理念のもと、常に患者様を第一に考え、その満足度を高めるべく顧客価値の創造に取り組むことで、持続的な成長による中長期的な企業価値の向上とコーポレートブランドの確立を目指しております。我が国においては現在、国民の健康寿命の延伸と超高齢社会、総人口の減少における持続可能な社会保障制度の構築・維持を目的に、薬価の毎年改定など医療費抑制のための様々な施策が推進されております。また、改正医薬品医療機器等法が段階的に施行され、2022年１月には「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」が改訂されるなど、これらのガイドラインや制度改正の趣旨を踏まえた対応が求められております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の生活様式を一変させ、「新たな日常」に対応した医療提供体制の再構築が喫緊の課題となっております。このように医療ならびに医薬品業界の環境変化がますます加速しているなか、当社グループは医療・健康・介護分野に携わる企業集団として、かかる急速な環境の変化や課題を先取りし、迅速かつ的確に対応することで、国民の健康寿命の延伸と持続可能な社会保障制度の構築・維持に貢献してまいります。中期的な収益性向上のための施策として、医薬品卸売事業につきましては、デジタル社会を見据え、患者様、医療機関、在宅医療・介護に携わる専門職等の利便性を向上させる顧客支援システムの開発・提案に一層取り組んでまいります。また、22,000軒以上の調剤薬局が参画する薬局共創未来との連携強化を図るとともに、TBCダイナベースを起点とした治験物流やメーカー物流の推進、さらにバイオ医薬品・遺伝子治療薬・再生医療等製品・バイオシミラーといった今後の成長が期待される事業領域にも挑戦してまいります。調剤薬局事業につきましては、店舗数の拡大や調剤報酬改定への対応を進めることで収益の確保を図ってまいります。また、DXの推進により薬剤師業務の効率化と患者様の利便性の向上を図るとともに、オンライン服薬指導の体制強化やSNSを活用した服薬フォロー、物販の拡大など健康サポート薬局としての機能を強化してまいります。また、地域医療に密着したサービスの提供と、高度な薬学管理知識を有する薬剤師の育成により、それぞれ地域連携薬局と専門医療機関連携薬局としての機能を果たすことで調剤薬局事業の高付加価値化を推進してまいります。医薬品製造販売事業におきましては、自社ブランドでの新たな製品を発売するなど引き続き製品ラインナップの拡大を図り、独自の検証により品質を担保した後発医薬品を安定的に提供することで、患者様や医療機関の信頼に応えてまいります。また、当社グループは企業の安定的かつ長期的な成長と、持続可能な社会の実現に向けて、環境（Environment）、社会(Social)、ガバナンス(Governance）、およびコンプライアンスというそれぞれの領域における課題を洗いだし、その解決に向けた取り組みを推進しております。医薬品等の流通を担う立場として、環境保全と事業活動の両立を最重要課題と捉え、物流センターからお得意先への直送や配送回数の適正化、共同物流など配送効率の向上に取り組んでまいります。また、性別・国籍・年齢等を問わない幅広い人材活用と、社員一人ひとりの人権・人格を尊重することで、自由闊達な企業風土を醸成してまいります。さらに、関連法規を遵守し健全な事業活動を行うべくガバナンスの一層の強化を図るなどESG経営を推進してまいります。加えて、医療および健康関連企業としての公共性と社会インフラとしての使命を認識し、非常時においても医療提供体制を維持するため、震災・パンデミック対策など医薬品の安定供給に必要な投資を各ステークホルダーからの信頼と共感をベースに進めてまいります。このような取り組みを推進することで、患者様、顧客、地域社会、株主、社員など全てのステークホルダーから必要とされ、継続して支持される企業集団を目指してまいります。
株式会社　キング
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1946年３月故山田松義が個人で悉皆業山田商店を創業1948年９月株式会社キング染工芸社を設立し、京都市中京区に本社を置き、呉服業開始1949年９月キング染織株式会社に社名変更し、本社を京都市下京区に移転〃呉服からテキスタイルに転換開始1957年２月東京都千代田区に出張所を開設1958年６月本社を京都市中京区に移転1960年12月東京出張所を中央区に移転（日本橋店）1961年７月キング商事株式会社に社名変更1968年３月レディスアパレルに進出1968年５月福岡市博多区に福岡店を設置1970年４月大阪市東区に大阪店を設置1972年４月京都市下京区に本社新築1974年10月東京都品川区に五反田店新築1977年９月東京都品川区に第二五反田店を開設1978年３月株式会社キングに社名変更1978年９月大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式上場1980年５月西独デュッセルドルフに海外駐在員事務所開設1981年３月大阪府吹田市に大阪店新築1982年１月株式会社プリンスエイジェンシー設立1983年10月株式会社ポーン設立（現連結子会社）1984年４月株式会社東京ベリータ設立1986年４月株式会社ザ・ケイ・コレクション設立1987年10月株式会社エス企画設立（現連結子会社）1988年７月ケイ・サービス株式会社設立1988年12月東京都渋谷区に原宿オフィス、千駄ヶ谷オフィスを開設〃西独デュッセルドルフ海外駐在員事務所を閉鎖1990年１月五反田店を東京本社に、第二五反田店を五反田店に、それぞれ名称を変更1993年12月東京都品川区に東京本社アネックス店を開設し、原宿オフィス、千駄ヶ谷オフィスを移転1996年３月東京都品川区（東京本社隣接地）に東京本社新築（第一期工事）1996年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1997年４月東京都渋谷区に原宿アネックスを開設し、日本橋店を移転1998年６月福岡店を大阪店に統合1998年８月東京都品川区に東京本社を新築（第二期工事）し、五反田店、東京本社アネックス店を統合2000年４月株式会社東京ベリータとケイ・サービス株式会社が合併し、株式会社キングファッションサービスに社名変更2001年７月本社機能を本社（京都）から大阪店に移転すると共に、大阪店を大阪本社に、本社（京都）を京都本店（登記上の本店）に、それぞれ名称を変更〃株式会社キングファッションサービスが株式会社キングアパレルサポート（現連結子会社）に社名変更2001年12月東京都渋谷区に渋谷店を開設し、原宿アネックスを移転2003年４月株式会社ザ・ケイ・コレクションを吸収合併〃株式会社キングテキスタイル設立2010年４月本社機能を大阪本社から東京本社に移転すると共に、大阪本社を大阪店に名称を変更〃株式会社ポーンが株式会社キングテキスタイルを吸収合併2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第一部に上場2016年３月株式会社プリンスエイジェンシーを清算2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
株式会社　キング
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、その主要な事業は衣料品等繊維品事業及び不動産賃貸事業であります。子会社３社はすべて連結子会社であります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（アパレル事業）当社はレディスアパレル・ファッショングッズの卸売を行っております。また、㈱エス企画はアパレル用附属品・販促資材の卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。なお、㈱キングアパレルサポートは企画・販売・事務業務の代行等を行っており、当社、㈱ポーンはそれらの業務の一部を同社に委託しております。（テキスタイル事業）㈱ポーンはテキスタイルの卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。（エステート事業）当社は主にオフィスビルの賃貸等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　キング
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社には「もの言わぬものに、もの言わせるものづくり」という社是と、「私たちは、常に社会と生活者を見つめ、たゆまぬ創造と変革を行い、より充実した生活にしよう」という企業理念があり、この社是・企業理念に沿って、以下の方針で経営に取り組んでおります。①“ファッション産業”という当社の本業に徹する。②ベターアップ商品でのクリエーション展開に特化し、素材・品質・着心地・ファッション性の全てにわたってハイクオリティを目指す。③企業規模の大小にとらわれず、企業理念に沿って、その存在価値が株主・お取引先・社員など全ての利害関係者から明確に認められ、安定した収益と成長を確保できるエクセレントカンパニーを目指す。(2）目標とする経営指標当社グループは、安定した成長性と収益性により、企業価値の継続的な向上を図ることが重要であると認識しており、より一層の効率的な経営を推進することにより、売上高経常利益率の更なる向上を目指しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、“ファッション産業”という本業に徹するという基本方針のもと、主力のアパレル部門では、キャリアからミセスのベターアップゾーンに特化・集中し、高品質・高感度商品の提供や、適切な店頭展開とサービスの実施により、ブランドロイヤリティを向上させると共に、ショップ開拓やブランド開発にも注力し、ブランド間競争における優位性を確保しつつ、並行して生産コストの合理化や諸経費の効率的使用により、安定的な発展を目指すことを経営戦略の基本としております。このような環境下において、当社グループは、主要な事業セグメントであるアパレル事業において、現在自社ブランドと海外コラボレーションブランドを有し、ブランド構成のバリエーションを拡充した複合ブランドショップ等を展開しており、全国の専門店、ショッピングモール、百貨店、等々、様々なチャネルで、独自性のある高付加価値商品を提案し続けております。(4）経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及に伴い、社会経済活動が正常化し、本格的に人の流れが再開することによって景気は緩やかに回復することが期待されますものの、今後の感染動向やウクライナ情勢等、不透明感が強いなかで当面は予断を許さない経営環境が続くものと予想されます。このような環境のもと、当社グループでは、お客様にご納得いただける「強いものづくり」を変わらぬ基軸とし、「上質・プレミアム」に強くこだわった付加価値の高い商品力の徹底追求と高品質・高感度な商品づくりに注力すると共に、パートナーショップに対する支援強化、人材・能力を重視したショップ開発による売上拡大、WEBツールを活用したオンラインとオフラインの戦略的連携の本格化、生産管理機能の強化、固定費を中心とした諸経費の削減に努め、科学（構造式）と感性（想像力）を進化させた「創造と変革」の融合によって継続的、安定的に質の高い事業構造を目指すべく、全力を傾注する所存であります。
株式会社サンウェルズ
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、介護施設の運営を中心として事業を行っております。当社の創業は、代表取締役社長である苗代亮達が自身の大病を患った経験から、病気や障害を持っている方をサポートしたいとの思いを持ち、当社の前身である株式会社ケア・コミュニケーションズを2006年９月に設立したことに始まります。その後、当社代表取締役社長苗代亮達の実父である苗代明彦が建築業を目的として設立した株式会社アイテム（旧：有限会社アイテム商業建築研究所）の子会社２社を2011年４月に吸収合併し、株式会社サンウェルズに商号変更すると共に、株式会社アイテムの子会社となりました。2013年12月に株式交換により株式会社アイテムを子会社化し、主に医療・介護の領域において事業を拡大し、現在に至っております。当社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要1979年12月建築業を目的として有限会社アイテム商業建築研究所を石川県金沢市に設立2001年８月有限会社アイテム商業建築研究所を組織変更し、株式会社アイテムを設立2006年９月通所介護サービスの提供を目的として株式会社ケア・コミュニケーションズ（現：株式会社サンウェルズ）を石川県金沢市に設立2006年11月民家型デイサービス「和の家デイサービス（現：太陽のひだまり窪）」を石川県金沢市に開設2007年７月訪問介護サービスの提供を目的として株式会社アイテムが株式会社セントラルケアスタッフを石川県金沢市に設立2008年５月グループホームサービスの提供を目的として株式会社アイテムが株式会社サライを石川県金沢市に設立株式会社サライが「グループホームサライ（現：太陽のプリズム窪）」を石川県金沢市に開設2011年４月株式会社ケア・コミュニケーションズが経営の効率化を目的として株式会社セントラルケアスタッフ及び株式会社サライを吸収合併し、株式会社アイテムの子会社となり、株式会社サンウェルズに商号変更住宅型有料老人ホーム「太陽のプリズム河原」を石川県加賀市に開設2013年10月加圧トレーニングジムの運営を目的として株式会社ＳＵＮ加圧スタジオを石川県金沢市に設立2013年12月中長期的な企業価値向上を目的として株式交換により株式会社アイテムを子会社化2018年２月経営の効率化を目的として株式会社ＳＵＮ加圧スタジオ及び株式会社アイテムを吸収合併2018年６月住宅型有料老人ホーム「太陽のプリズム白山annex」内にパーキンソン病患者専門フロア「リライフ白山（現：ＰＤハウス白山）」を石川県白山市に開設2019年６月パーキンソン病専門住宅型有料老人ホーム「ＰＤハウス野芥」を福岡県福岡市早良区に開設2022年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
株式会社サンウェルズ
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社では、順天堂大学医学部神経学講座と共同し、2019年10月に共同研究講座「ＩＣＴ制御に基づく在宅医療開発講座」を開設しております。この共同研究講座では、2019年10月より当社のパーキンソン病専門の有料老人ホームにおいて検証実施を始めた、ＩＣＴ（情報通信技術）によるマルチセンサーやウェアラブル端末によるモニタリングによって、患者のバイタル、活動量、消費カロリーといったビッグデータを蓄積することで、病気の進行状況が数値化され、高い診療効果を得ることや、24時間変動を把握することで正確な薬剤調整に繋がることが期待できます。このようにデータ収集・解析を行い、パーキンソン病患者の日常生活動作（ＡＤＬ）上の障害を検出し、住宅のハード面及びソフト面における介入を行うことにより、パーキンソン病患者の生活の質（ＱＯＬ）を改善するホームアダプテーションの研究・開発を行っております。また、当社従業員に対するパーキンソン病に関連する基本や最新情報についてのオンラインセミナーが開催され、パーキンソン病の理解や知識レベルの向上を図っております。また、2020年10月よりＶＲ（仮想現実）技術を用いて姿勢制御及び二重課題型の認知機能を定量的に測定できる医療機器の導入及び効果検証を実施しており、ゲーム感覚で取り組むことによって楽しく継続できたり、歩行速度や身体バランスの改善が期待できます。さらに、2021年に順天堂大学がリリースした遠隔地を映し出す３次元オンライン診療システムの実証実験を当社では2021年６月より共同実施しており、全身観察でより精度の高い診察が可能となったり、通院や待ち時間における身体的苦痛の解消が期待できます。これにより、当事業年度の研究開発費の総額は23百万円であります。当社は、介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。