株式会社明光ネットワークジャパン
有価証券報告書－第38期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当連結会計年度（2021年９月１日～2022年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大（第７波）に加えて、資源高と円安の同時進行による物価上昇圧力が強まり、消費マインドの悪化要因となりました。今後は、感染状況による振れを伴いつつも、ペントアップ需要の顕在化や、インバウンド需要の回復により消費の持ち直しが期待される一方、引き続き物価上昇による消費下押し懸念は残り、先行きは不透明な状況にあります。当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、多様な価値観・教育ニーズに対応した個別最適化した学びの提供が求められております。そのような中で、コロナ禍でオンライン授業・ＡＩ技術を活用した教育のデジタル化が進んだことに加えて、Ｍ＆Ａ・アライアンスの動きや異業種からの参入など業界再編の流れは加速しており、企業間の競争環境は厳しさを増している状況にあります。当社グループはこのような環境の中で、当期（2022年８月期）を初年度とする中期３ヶ年計画を策定し、中期経営方針を「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・ＦｕｎＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」としました。当社は“Ｐｕｒｐｏｓｅ”“「やればできる」の記憶をつくる”を起点として“蛻変（ぜいへん）”を繰り返しながら、“人の可能性をひらく”企業グループを目指してまいります。また、ＦａｎとＦｕｎを繋ぐＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）により、ファンづくりを推進し、持続的な企業価値の向上と成長を実現します。具体的には下記の基本方針のもとで、事業戦略・人事戦略・資本戦略を推進してまいります。＜基本方針＞①Ｆａｎをつくる・ＤＸの推進と明光ブランドの深化と探索により、新たなファンを創出します。・社会の変化に対応した新しい価値の提案により、まなびのインフラをひろげます。②Ｆｕｎをつくる・“わくわく”を通じて満足と信頼に満ちたファン・エンゲージメントを育みます。・働きがいのある、ウェル・ビーイングな職場づくりを目指します。③Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）をつくる・常に新しい“め”でみて意識変化し、判断行動します。・事業収益のさらなる向上のために、事業構造を変革します。＜中期経営計画における戦略＞①事業戦略・既存事業における新教室フォーマットによる新規開校と、顧客エンゲージメント向上への取り組みを強化してまいります。・新規事業である人材事業への取り組みを強化することで、教育事業に続く収益の柱を創出し、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を図ります。・ＤＸ戦略として、「全社デジタルマーケティング機能の実現」と「ＤＸデータプラットフォームの構築」に取り組んでまいります。②人事戦略・イノベーション創出のためのダイバーシティ経営の推進と、働き方改革によるウェル・ビーイングの追求に取り組んでまいります。③資本戦略・事業基盤の強化・成長投資に必要な自己資本の充実と、株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利益還元を通じて中長期的に企業価値を高めてまいります。当連結会計年度におきましては、中期経営方針である「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・ＦｕｎＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」を始動し、上記の基本方針・事業戦略・人事戦略・資本戦略の推進により、これからも選ばれ続ける明光ブランドであるために、提供する価値の最大化に向けた取り組みを追求してまいりました。これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は19,674百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益1,168百万円（同20.6％増）、経常利益1,289百万円（同15.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益974百万円（同14.5％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(明光義塾直営事業)直営事業につきましては、「ファンになってもらえる教室づくり」を実現すべく、授業・教室運営の標準化及び地域ごとの事例・情報の共有を推進し、全体の底上げと質の向上に取り組むとともに、「まなびのインフラ」をひろげるべく、新規教室の開校と立ち上げ成功事例の共有を進めてまいりました。また、生徒の目標達成に向けて、生徒１人ひとりに向き合ったカウンセリングを実施するとともに、地域に根ざした定期テスト対策・入試対策など高品質なサービスの提供に取り組んだ結果、当社直営教室においては29教室が過去最高の在籍生徒数となりました。なお、2021年12月１日付で、株式会社クース・コーポレーションの発行済株式の全部を取得したため、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。これらの結果、当連結会計年度の売上高は12,186百万円（当社売上高6,130百万円、連結子会社５社売上高計6,056百万円）（前年同期比5.4％増）、セグメント利益（営業利益）は1,296百万円（当社営業利益673百万円、連結子会社５社営業利益計622百万円）（同3.1％減）となりました。教室数は436教室（当社直営220教室、連結子会社５社計216教室）、在籍生徒数は29,795名（当社直営15,902名、連結子会社５社計13,893名）となりました。(明光義塾フランチャイズ事業)フランチャイズ事業につきましては、2021年１月より九州全県・沖縄県・山口県を管轄しておりましたエリアフランチャイザーとの契約解除により、当社が直接本地域のフランチャイジーに対する経営指導を実施し、教室運営力の強化に向けた本部研修や事例共有を含めた各種支援を加速するとともに、フランチャイズ教室の持続可能な成長基盤づくりと明光義塾のファンの裾野を広げる取り組みを積極的に推進してまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,525百万円（前年同期比0.4％増）、前期に発生したコロナ対策費用の減少等が寄与し、セグメント利益（営業利益）は1,703百万円（同24.5％増）、教室数は1,339教室（連結子会社５社除く）、在籍生徒数は69,236名（連結子会社５社除く）となりました。(日本語学校事業)連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、コロナ禍以降、入国制限による生徒数の減少を余儀なくされておりましたが、政府の水際対策緩和を受けて今春より入国が可能となり、生徒数は急速に回復を見せました。これらの結果、日本語学校事業における当連結会計年度の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,233名（早稲田ＥＤＵ日本語学校761名、ＪＣＬＩ日本語学校472名）となり、売上高は815百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント損失(営業損失)は187百万円（前年同期のセグメント損失（営業損失）は176百万円）となりました。(その他)キッズ事業（アフタースクール）につきましては、「日本一、子どもが褒められるスクール」を目標に掲げ、直営スクール「明光キッズ」のほか、私立小学校・幼稚園からの運営受託、民間学童クラブ（助成型）、公設民営、フランチャイズ等、様々な運営形態を取りながら、お客様から信頼され満足度の高いスクール運営と質の高いサービス提供に取り組んでまいりました。これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当連結会計年度のスクール数は33スクール（直営８スクール、学童クラブ５施設、フランチャイズ及び運営受託等20施設）となりました。自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、自ら学ぶ力で可能性を広げる自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、直営教室による運営ノウハウの確立と、フランチャイズ教室へのタイムリーなノウハウ共有により、ファンを生み出す教室展開を加速してまいりました。これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当連結会計年度の教室数は69教室（当社直営20教室、フランチャイズ49教室）となりました。明光キッズｅ事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、学童保育の需要拡大及び幼児英語教育への関心の高まりといったお客様ニーズに対応したサービスの提供とともに、事業成長のための基盤づくりを推進してまいりました。これらの結果、明光キッズｅ事業における当連結会計年度のスクール数は９スクール（当社直営３スクール、フランチャイズ６スクール）となりました。ＨＲソリューション事業につきましては、在留外国人人材紹介（エンジニア・特定技能人材等）や研修サービスを提供する「ＭＥＩＫＯＧＬＯＢＡＬ」に加えて、日本人人材紹介サービス「明光キャリアエージェント」、日本人人材派遣サービス「明光スタッフィング」、外務省より受託したＥＰＡに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業(以下、「ＥＰＡ事業」という)の展開など、事業拡大に向けた基盤の構築を着実に進めてまいりました。なお、ＥＰＡ事業につきましては、次期の受託も決定しており、より質の高い教育研修の提供を目指した取り組みを進めております。連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、業務の確実な遂行により受注動向は安定しており、堅調な業況推移となりました。なお、2022年４月１日付で株式を取得した保育士・栄養士の転職支援サービスを展開するＳｉｍｐｌｅ株式会社につきましては、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。その他の事業の当連結会計年度の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は2,147百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント損失（営業損失）は306百万円（前年同期のセグメント損失（営業損失）は269百万円）となりました。＜ご参考＞明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移回次第37期第38期連結会計年度自2020年９月１日至2021年８月31日自2021年９月１日至2022年８月31日経営成績他前年同期比較経営成績他前年同期比較明光義塾(当社直営)教室数205△3922015明光義塾(ＭＡＸＩＳ)教室数93△1952明光義塾(ケイライン)教室数41－41－明光義塾(ＴＯＭＯＮＩ)教室数※１42－42－明光義塾(Onelink)教室数2020222明光義塾(クース)教室数※２－－1616明光義塾直営教室数計401△2043635明光義塾フランチャイズ教室数1,366△751,339△27明光義塾教室数合計1,767△951,7758明光義塾(当社直営)教室在籍生徒数(名)15,0024115,902900明光義塾(ＭＡＸＩＳ)教室在籍生徒数(名)7,0073946,634△373明光義塾(ケイライン)教室在籍生徒数(名)2,9522952,879△73明光義塾(ＴＯＭＯＮＩ)教室在籍生徒数(名)※１2,2281422,26537明光義塾(Onelink)教室在籍生徒数(名)88588594762明光義塾(クース)教室在籍生徒数(名)※２－－1,1681,168明光義塾直営在籍生徒数計(名)28,0741,75729,7951,721明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数(名)74,377△57969,236△5,141明光義塾在籍生徒数合計(名)102,4511,17899,031△3,420明光義塾直営事業売上高(百万円)11,5571,26012,186629明光義塾フランチャイズ事業売上高(百万円)※３4,5051554,52520日本語学校事業売上高(百万円)840△315815△25その他の事業売上高(百万円)2,135△2782,14711売上高合計(百万円)19,03982119,674635明光義塾直営教室売上高(百万円)11,5571,26012,186629明光義塾フランチャイズ教室末端売上高(百万円)25,976△40924,332△1,644明光義塾教室末端売上高合計(百万円)※４37,53485036,519△1,015※１株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションは、2021年９月１日付で社名を株式会社ＴＯＭＯＮＩに変更しております。２株式会社クース・コーポレーションは、2021年12月１日に株式取得により連結の範囲に含めております。３明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。４明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。b.財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ790百万円増加し、15,439百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ209百万円増加し、4,833百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ581百万円増加し、10,606百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、8,563百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は489百万円（前年同期比34.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,769百万円があった一方、法人税等の支払額716百万円、関係会社株式売却益が623百万円あったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は150百万円（前年同期比91.2％減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が727百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出が112百万円、投資有価証券の取得による支出が158百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が233百万あったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は653百万円（前年同期比4.0％増）となりました。これは主に、配当金の支払額532百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)明光義塾直営事業445＋6.4明光義塾フランチャイズ事業1,221＋3.0日本語学校事業－－その他49＋380.6合計1,716＋6.3(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.金額は、実際仕入価格で表示しております。c.受注実績当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)明光義塾直営事業12,186＋5.4明光義塾フランチャイズ事業4,525＋0.4日本語学校事業815△3.0その他2,147＋0.5合計19,674＋3.3(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績(売上高)当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して635百万円増加（3.3％増）し19,674百万円となりました。これは主に、明光義塾直営事業において、株式会社クース・コーポレーションを連結子会社としたことや、新規教室の開校を推進したことで、当該事業の売上高が629百万円増加したことによります。(売上原価、販売費及び一般管理費)当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して714百万円増加（5.1％増）し14,627百万円となりました。これは主に、明光義塾直営事業やＨＲソリューション事業の採用強化により人件費が290百万円増加したことや、ＨＲソリューション事業のＥＰＡ関連費用、明光義塾事業におけるＤＸ推進費用など経費が323百万円増加したことによります。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して278百万円減少（6.7％減）し3,878百万円となりました。これは主に、前期に発生した明光義塾フランチャイズ教室のプロモーション支援などが通常期の水準となり、販売促進費が455百万円減少したことによります。(営業利益)上記の営業損益計算の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して199百万円増加（20.6％増）し1,168百万円となりました。売上高営業利益率については、前連結会計年度と比較して0.8ポイント好転し、5.9％となりました。(営業外収益、営業外費用)当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比較して24百万円減少（15.9％減）し132百万円となりました。これは主に、助成金収入が44百万円減少したことによります。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度と比較して０百万円減少（5.8％減）し11百万円となりました。(経常利益)上記の経常損益計算の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して175百万円増加（15.8％増）し1,289百万円となりました。(特別利益、特別損失)当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度と比較して72百万円減少（10.4％減）し623百万円となりました。これは主に前連結会計年度は有形固定資産売却益531百万円、投資有価証券売却益164百万円があったものの、当連結会計年度は関係会社株式売却益623百万円であったことによります。当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度と比較して78百万円増加し143百万円（119.6％増）となりました。これは主に減損損失が87百万円増加したことによります。(親会社株主に帰属する当期純利益)上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して165百万円減少(14.5％減)し、974百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の45円47銭に対し、当連結会計年度は38円86銭となりました。(注)セグメントごとの分析等につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績」をご参照下さい。b.財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して35百万円減少（0.3％減）し10,405百万円となりました。これは主に、売掛金が210百万円増加した一方、有価証券、商品がそれぞれ、200百万円及び19百万円、減少したことによります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して825百万円増加（19.6％増）し5,033百万円となりました。これは主に、投資有価証券及びのれんがそれぞれ430百万円、219百万円増加したことによります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して143百万円増加（3.7％増）し4,019百万円となりました。これは主に、未払法人税等が143百万円増加したことによります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して65百万円増加（8.8％増）し813百万円となりました。これは主に、資産除去債務及び株式給付引当金がそれぞれ40百万円、27百万円増加したことによります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して581百万円増加（5.8％増）し10,606百万円となりました。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金がそれぞれ430百万円及び144百万円増加したことによります。(注)セグメントごとに直接関連付けるのは困難であるため、包括的に記載しております。c.キャッシュ・フロー「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益1,769百万円があった一方、法人税等の支払額716百万円及び配当金の支払額532百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出233百万円、有形固定資産の取得による支出112百万円、投資有価証券の取得による支出158百万円、借入金の返済による支出116百万円があったこと等により、13百万円減少し、当連結会計年度末は8,563百万円となりました。当社は、運転資金の効率的な調達を行う目的として、取引銀行2行と当座貸越契約（極度額25億円）を締結しております。これにより当社グループの成長に寄与する将来必要な運転資金を適宜調達しております。なお、配当政策については、「第４提出会社の状況３配当政策」をご参照ください。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。