オーウイル株式会社
有価証券報告書－第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して減少しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展などを背景に景気回復の動きが見られたものの、緊急事態措置並びにまん延防止等重点措置の実施が長期に渡り断続的に行われたことにより、個人消費は低迷いたしました。また、原油価格や原材料費の高騰に加えて、円安基調が続くとみられており、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主力マーケットである食品飲料業界においては、コロナ禍における消費者の行動変容を受け、新しい生活様式に即した需要の創出や多様化する消費者ニーズへの対応が求められております。各社、ポストコロナ時代を見据えた事業展開を図っておりますが、物流費や原材料費の高騰など、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと、当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制の強化を図り、お客様のニーズに合わせた安定的な供給の継続及びサービスの向上に努めてまいりました。卸売事業において、既存事業の深耕を図り、主力カテゴリーである農産物加工品や食品副原料の販売数量が前期に比べて大幅に増加いたしました。また、環境ビジネス関連の大型シーリングファンはコロナ禍においても引き続き需要が高く、好調に推移いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は28,312,984千円（前年同期は29,527,372千円）となりました。前年より減少した理由は収益認識会計基準の適用によるものであります。利益面においては物流費、広告宣伝費及び貸倒引当金繰入額が増加したものの、主力カテゴリーの農産物加工品や乳及び乳製品、大型シーリングファンの売上総利益が増加したことにより、営業利益は826,264千円（前期比53.8％増）、経常利益は827,473千円（前期比50.1％増）となりました。海外子会社の清算による為替換算調整勘定取崩益を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は850,101千円（前期比56.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は575,491千円（前期比65.7％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜卸売事業＞当連結会計年度の清涼飲料市場は、新型コロナウイルスの感染者数が一時減少に転じ、人流が増加したことから回復傾向で推移したものの、夏場の天候不順や変異株の感染再拡大などの影響を受け、出荷数量は微増に留まりました。生活様式や食シーンが多様化したことにより、従来の商品・チャネル戦略の継続が難しいブランドもあり、メーカー各社はビジネスモデルの転換が求められております。加えて、原材料費や物流費の高騰により仕入価格が上昇し続けていることから、販売価格の転嫁が必要になるなど、厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと、当社グループは、取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資材を確保し、安定供給体制の維持に努めてまいりました。非対面での営業活動が中心となったものの、既存取引先に対して質の高いサービスの提供を継続してまいりました。また、新規商材の発掘・提案にも積極的に取り組み、取引先の拡大や利益率改善を図ってまいりました。主力カテゴリーである茶類や果汁などの農産物加工品、ビタミンＣなどの食品副原料の販売数量が前年同期に比べ大幅に回復いたしました。また、環境ビジネス関連の大型シーリングファンは、換気効果があり、コロナ対策や熱中症対策など、労働環境の改善が図れることから、物流倉庫や商業施設における需要が増加し、好調に推移いたしました。その結果、卸売事業の売上高は28,237,836千円（前年同期は29,515,205千円）となり、営業利益は845,291千円（前期比34.3％増）となりました。また、セグメント資産は10,486,125千円となり、前連結会計年度末に比べ461,765千円増加いたしました。当連結会計年度における卸売事業の売上高をカテゴリーごとに示すと、次のとおりであります。カテゴリーの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）農産物及び同加工品（千円）8,966,778－食品副原料（千円）8,098,162－乳及び乳製品（千円）5,779,616－飲料製品（千円）1,838,782－その他（千円）3,554,496－合計（千円）28,237,836－＜製造販売事業＞当連結会計年度におけるアイスクリーム市場は、新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要が依然として高く、スーパーマーケット向けの販売は好調に推移いたしました。また、外出自粛が緩和されたことにより、外食店向けの業務用アイスクリームの需要は改善の兆しがみられました。メーカー各社は新たな需要に応じた商品開発を推し進めておりますが、原材料費などの製造コストや物流費の高騰が続いており、収益確保が難しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、安心かつ安全な商品の提供を第一に、素材本来の味・香り・色をそのまま表現できるアイスクリームの開発に注力し、ＮＢ商品の販売強化ならびに取引先のニーズに合ったＰＢ商品の提供に努めてまいりました。新規顧客先からの受注に加えて、コロナ禍で落ち込んだ主要顧客先からの注文が大幅に回復したことにより、業務用バルクアイスや大手小売店向けのＰＢ商品のカップアイスは好調に推移いたしました。以上の結果、製造販売事業の売上高は654,922千円（前年同期は473,339千円）となり、営業損失は10,822千円（前期比88.1％減）となりました。また、セグメント資産は744,504千円となり、前連結会計年度末に比べ231,572千円増加しました。（注）セグメントの売上高には、セグメント間の取引を含んでおります。当連結会計年度末における総資産は10,521,483千円（前期末比4.2％増）となりました。主な要因は売掛金、商品及び製品、未着商品の増加による流動資産の増加と、投資有価証券の時価評価が前期に比べ下落したことによる固定資産の減少などであります。負債は6,756,295千円（前期末比0.3％減）となりました。主な要因は買掛金、未払法人税等の増加による流動負債の増加と、長期借入金の減少による固定負債の減少などであります。純資産は3,765,188千円（前期末比13.5％増）となりました。主な要因は利益剰余金の増加であります。自己資本比率は35.0％と前連結会計年度末に比べ2.8ポイント上昇しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,775,813千円（前期末比7.0％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、149,523千円（前期比81.3％減）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益850,101千円、仕入債務の増加246,968千円によるものであります。一方で、主な減少要因は、売上債権の増加213,669千円、棚卸資産の増加357,920千円、前受金の減少183,508千円、法人税等の支払額166,686千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、21,272千円（前期比89.0％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、300,219千円（前期比211.1％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。③生産、受注及び販売の実績（ア）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）製造販売事業（千円）515,618―合計（千円）515,618―（注）１．金額は、製造原価によっております。２．卸売事業及びその他における生産実績はありません。（イ）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）卸売事業（千円）25,878,537―合計（千円）25,878,537―（注）１．製造販売事業における商品仕入はありません。（ウ）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）卸売事業（千円）28,019,488―製造販売事業（千円）293,495―合計（千円）28,312,984―（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社伊藤園5,904,09620.06,005,43721.2(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、収益の向上と資産効率の良い経営を目指しているところから、営業利益及び総資産経常利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における営業利益は826,264千円（前期比53.8％増）、総資産経常利益率は8.0％（前期比2.4ポイント増）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。直近の状況を示すと、次のとおりであります。回次決算年月第32期2018年３月第33期2019年３月第34期2020年３月第35期2021年３月第36期2022年３月営業利益（百万円）439595674537826総資産経常利益率（％）4.65.37.05.68.0当連結会計年度における上方修正後の業績見通しに対する実績の状況を示すと、次のとおりであります。項目売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）１株当たり当期純利益（円）当初見込値（A）27,500710720480152.40実績値（B）28,312826827575182.71差額（B）-（A）8121161079530.31計画比（B）/（A）103.0116.4114.9119.9119.9（注）業績見通しは、㈱東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2021年11月８日付で「連結業績予想の修正に関するお知らせ」として公表したものであります。売上高が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。・食品飲料メーカー向けに農産物加工品（茶類、果汁、野菜汁）、食品副原料（ビタミンＣ）の販売数量が増加したこと。・環境関連ビジネスの取扱い商品の１つである大型シーリングファンの販売数量が大幅に増加したこと。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。・売上高の増加に伴い売上総利益が増加したこと。・人件費や営業経費、その他諸費用を効率的に使用できたこと。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。＜卸売事業＞卸売事業においては、夏場の天候不順や新型コロナウイルスの変異株の感染再拡大などの影響を受け、清涼飲料市場の出荷数量は微増に留まりましたが、当社グループは、既存取引先に対して質の高いサービスの提供を維持するとともに、新規顧客の開拓にも積極的に取り組んだ結果、茶類や果汁などの農産物加工品、ビタミンＣなどの食品副原料の販売数量が前期比で大幅に増加し、売上高は28,237,836千円（前年同期は29,515,205千円）となりました。また、利益面においては、上記に加えて、環境ビジネス関連の大型シーリングファンの販売が好調に推移したことにより売上総利益が増加し、営業利益は845,291千円（前期比34.3％増）となりました。また、セグメント資産は10,486,125千円となり、前連結会計年度末に比べ461,765千円増加しました。主な要因は現金及び預金、未着商品が増加したことによるものです。＜製造販売事業＞製造販売事業においては、新規顧客先からの受注に加えて、コロナ禍で落ち込んだ主要顧客先からの注文が大幅に回復したことにより、業務用バルクアイスや大手小売店向けのＰＢ商品のカップアイスが好調に推移し、売上高は654,922千円（前期同期は473,339千円）となりました。また利益面においては、売上高が増加したことにより売上総利益が大幅に増加し、営業損失は10,822千円（前期比88.1％減）となりました。また、セグメント資産は744,504千円となり、前連結会計年度末に比べ231,572千円増加しました。増加要因は現金及び預金が増加したことによるものです。②経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び対応策については、前述の「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、食品副原料や農産物加工品の輸入仕入代金などの運転資金や子会社㈱サンオーネストの設備投資資金などであります。資金調達の方法については、金融機関から短期借入金にて調達を行うほか、中長期の運転資金や設備資金については、金利状況を勘案して長期借入金にて調達を行っております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と900,000千円の当座貸越契約を締結しております。資金調達の状況については、金融機関からの短期借入金は残高がなく、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の残高は21億41百万円となっております。当社グループのキャッシュ・フロー指標を示すと、次のとおりであります。回次決算年月第32期2018年３月期第33期2019年３月期第34期2020年３月期第35期2021年３月期第36期2022年３月期自己資本比率（％）20.323.631.232.235.0時価ベースの自己資本比率（％）38.531.931.232.633.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）－212.0－289.71,432.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－88.6－89.918.4※自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。３．第32期及び第34期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。