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ユシロ化学工業株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は創業以来70有余年、「共々の道」という理念を掲げ、事業に取り組んでおります。これは、企業は社会と共に、お客様と共に、さらには社員と共に歩んでこそ株主に繋がる皆様のためになり、企業価値向上に繋がるという考えであります。この不易の理念を踏まえ、当社は次の三つの経営理念を定めております。①お客様に最良の商品とサービスを提供する。②事業の発展を通じ、企業価値の永続的な向上を図る。③社員が思う存分にその能力を発揮できる活力ある職場を作る。(2)経営環境と対処すべき課題新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響による物流費及び原材料費の高騰さらに大幅な円安の進行など厳しい経営環境が続いておりますが、当社は、2021年度から2023年度までの第19次中期経営計画『RECOVERPLUS』の基本方針「経営基盤の強化」、「収益性の改善」、「ＥＳＧ戦略の推進」に基づき、次の課題に取り組んでおります。①市場環境や外部環境に影響されにくい体質への転換-原材料価格高騰に対する対応-安定供給体制の構築-販売価格競争からの脱却②金属加工油剤の顧客層拡大-自動車業界依存からの脱却-航空機部品、医療部品市場への参入③市場開拓-自己修復性素材事業の拡大-ＢtoＢtoＣ市場での販売拡大④ＥＳＧ戦略の推進-脱炭素化に寄与する設備の導入-サスティナビリティ貢献製品の開発金属加工油剤の国内トップシェア企業として積み重ねてきた技術力、徹底した顧客ファーストの姿勢、そしてグローバル展開を活かし、グループ一丸となって上記課題に取り組み企業価値向上を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視しております。第19次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）において、上記の基本方針に基づき、最終年度の目標を定めておりますが、半導体をはじめとする需給逼迫、物流の混乱、原材料価格の高騰、円安の影響等、現時点で業績の合理的な算定が困難なため2023年３月期の業績予想を見送っております。これにより、2024年３月期の目標値を見直す可能性がありますが、引き続き下記の目標数値を掲げております。指標2022年３月期実績2024年３月期目標売上高376億円400億円営業利益8億円31億円経常利益15億円35億円親会社株主に帰属する当期純利益2億円23億円ＲＯＥ0.9％8.0％(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが利益ある持続的な成長を実現するためには、南北アメリカ、中国、東南アジア/インドの成長地域での業績拡大及び国内事業の収益性の向上、さらに事業領域の拡大が必要と考えており、対処すべき課題に掲げた課題に取り組んでまいります。
ユシロ化学工業株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】「新分野への挑戦」として、切断傷を修復可能な“自己修復性ポリマー”に関しましては、「ウィザードゲル®」（ハイドロゲル）、「ウィザードエラストマー®」（ゴムのような伸縮性のある素材）に加えて、ホストモノマーやゲストモノマーである「ウィザードモノマー®」を製品化いたしました。「ウィザードモノマー®」と一般的なモノマーを共重合させることにより、様々なポリマーにホストゲスト基を導入することができます。これにより既存樹脂に自己修復性ポリマーの持つ強靭化やしなやかさを付与する検討を進めています。更に従来の酸化チタンに代表される光触媒とは異なり、ビタミンＢ２を活用した安全性の高い光触媒「ジェンタミン®」の研究をしております。除菌、消臭や水の浄化といった用途に向けた開発を進めています。当連結会計年度において、国内で研究開発に携わるスタッフは94名であり、当社国内従業員の30％に当たります。アメリカ、中国、タイ等の海外グループ各社との連携を密にするため、研究開発部門から６名を出向者として各社へ派遣しております。現在保有する特許は、国内56件、海外23件であり、当期の特許登録は、国内６件、海外２件を数え、知的財産権の確保及び活用に注力いたしました。当連結会計年度における研究開発費（海外を含む）の総額は、1,831百万円であります。(1)日本当社は、「カスタマーインティマシー戦略（個々の顧客ニーズを的確に捉え、要望に合致した仕様に調整した製品を提供する戦略）」で成果を挙げています。例えば切削分野では、自動車産業における作業環境改善を目的に低ミスト型水溶性切削油剤「ユシローケンREVOS-NM１、NM２（ソリュブルタイプ）」を市場し好評を頂いております。顧客ニーズや反響を踏まえ、低ミスト型油剤のラインナップ拡充のための取り組みを継続しております。また、作業環境改善や作業者の皮膚刺激性軽減の取り組みとして、中性タイプの高性能ソリューション油剤「ユシローケンREVOS-NC３」を市場展開しております。塑性加工分野におきましては、作業環境の改善を目的に油煙の発生しにくい圧造油やSUS等の難加工材に特化した圧造油の開発に成功し販売実績を伸ばしたほか、次世代材料として注目されているCFRP（炭素繊維強化プラスチック）やマグネシウム合金の離型剤ラインナップを拡充し、オートモーティブワールド2022（クルマの軽量化技術展）で発表し、市場展開を図っています。その他、洗浄剤分野においては、鉄道車両向けに機械洗車機専用の車両外板洗浄剤を開発しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,164百万円であります。(2)南北アメリカ、中国、東南アジア／インド新型コロナウイルスの影響が大きい海外においても、各地に生産拠点及び製品開発拠点を持つ強みを活かし、トラブル対応や製品の開発改良についても迅速にかつ積極的に対応しました。タイにあるアセアンテクニカルセンターやユシロマニュファクチャリングアメリカInc.、クオリケムInc.が中心となり、日本と協力してなしえた成果です。当連結会計年度における研究開発費の金額は667百万円であります。
ペガサスミシン製造株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1914年に大阪市福島区において工業用ミシンの輸入販売及び同部品の製造・販売を目的として、現在のペガサスミシン製造株式会社の前身である「美馬ミシン商会」を創業いたしました。その後、1947年に工業用ミシン及び附属品、その他の縫製関連機器の製造・販売ならびに修理を事業目的とする「株式会社美馬ミシン工業所」を設立いたしました。株式会社美馬ミシン工業所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1947年１月工業用ミシン及び附属品、その他の縫製関連機器の製造・販売ならびに修理を目的として、大阪市福島区海老江に株式会社美馬ミシン工業所(資本金180千円)を設立1948年１月社名を美馬ミシン工業株式会社に変更1959年３月社名をペガサスミシン製造株式会社に変更ならびに本社社屋を大阪市福島区鷺洲に移転1959年３月大阪市福島区に美馬ミシン株式会社を設立(工業用ミシン及び附属品、その他縫製関連機器販売)1962年３月徳島県板野郡上板町に美馬精機株式会社(現連結子会社)を設立(工業用ミシン部品製造)1968年10月滋賀県甲賀郡水口町に滋賀工場を設置(一貫生産工場)1972年10月香港に美馬(香港)有限公司を合弁で設立(香港及びその近隣諸国地域販売強化：2004年９月に清算)1972年11月大阪市福島区に株式会社萬貫を設立(当社所有の不動産管理及び運営：1996年３月に合併)1973年２月韓国ソウル市に韓国美馬株式会社を合弁で設立(韓国での生産及び販売強化：2003年７月に合弁解消)1975年７月大阪市福島区にパフニッポンピーエム株式会社を合弁で設立(ドイツのPFAFF社製品の日本国内における販売強化：2001年３月に合弁解消)1975年８月美馬ミシン株式会社と合併1981年11月シンガポールにPEGASUSSEWINGMACHINEPTE.LTD.(現連結子会社)を設立(東南アジア市場販売強化)1982年４月米国ジョージア州アトランタにPEGASUSCORPORATIONOFAMERICA(現連結子会社)を設立(当社製品販売先に対する技術支援強化)1982年９月米国ジョージア州アトランタにPFAFF-PEGASUSOFU.S.A.,INC.を合弁で設立(米国市場販売強化：1994年９月に合弁解消)1985年５月中国天津市に天馬ミシン製造有限公司を合弁で設立(中国での当社製品の生産及び販売の強化：2008年12月にペガサス（天津）ミシン有限公司と合併)1986年２月西ドイツフランクフルトにヨーロッパ駐在員事務所を設置(欧州市場の進出に向けて)1987年４月大阪府泉佐野市の五光精機株式会社を関連会社化(工業用ミシン部品製造強化：2003年６月に当社がその保有株式の一部を売却したため、関連会社から外れる)1991年10月ドイツカイザースラウテルンにPEGASUSPFAFFEUROPAGmbHを合弁で設立(欧州販売強化)し、同時にヨーロッパ駐在員事務所を閉鎖1994年２月中国天津市にペガサス(天津)ミシン有限公司(現連結子会社)を設立(中国での当社製品の生産及び販売の強化)1997年６月香港にPEGASUSSEWINGMACHINES(HONGKONG)LTD.を設立(香港及びその近隣諸国地域販売強化:2010年９月に清算)1997年12月大阪市福島区に株式会社ペックを設立(損害保険代理店業及び機械設備リース等:2006年12月に清算)2000年５月美馬精機株式会社を追加出資により子会社化(現連結子会社)2001年４月中国天津市に福馬(天津)縫製機械有限公司を設立(中国での部品生産の強化：2010年１月にペガサス（天津）ミシン有限公司と合併)2002年９月PEGASUSPFAFFEUROPAGmbHを完全子会社とし、同時に社名をPEGASUSEUROPAGmbHに変更(現連結子会社)2002年11月中国天津市に天津ペガサスエスイー有限公司を設立(コンピュータソフト及びそれに関係する技術・サービスの開発及び販売：2015年８月に清算)2006年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場2007年１月中国天津市に天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司(現連結子会社）を設立(自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造及び販売）2007年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場2008年１月ベトナムハイズン省にPEGASUSVIETNAMSEWINGMACHINECO.,LTD.(現連結子会社)を設立(ベトナムでの当社製品の製造及び販売)年月概要2008年12月ペガサス（天津）ミシン有限公司を存続会社として天馬ミシン製造有限公司と合併(中国での当社製品の生産及び販売の強化ならびに効率化)2010年１月ペガサス（天津）ミシン有限公司を存続会社として福馬(天津)縫製機械有限公司と合併(中国での生産一元化による効率化)2013年４月ベトナムドンナイ省にPEGASUS-SHIMAMOTOAUTOPARTS(VIETNAM)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立(自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造及び販売）2016年２月メキシコモンテレイ市にPEGASUSAUTOPARTSMONTERREYS.A.DEC.V.(現連結子会社)を設立(自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造及び販売）2017年３月株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定2021年６月中国南通市に南通ペガサス自動車部品製造有限公司(現連結子会社）を設立(自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造及び販売）（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
ペガサスミシン製造株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社企業グループ（当社及び連結子会社）は、工業用ミシンの製造販売及び自動車用部品の製造販売を主な事業として取り組んでおります。当社企業グループは当社のほか、国内では工業用ミシン部品製造子会社１社、海外では工業用ミシン販売子会社としてシンガポール、米国、ドイツに１社ずつ、工業用ミシン製造及び販売子会社として中国、ベトナムに１社ずつ、自動車用部品製造及び販売子会社として中国に２社、ベトナム、メキシコに１社ずつの合計11社で構成されております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。当社企業グループ事業名称の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる「セグメント情報等」のとおりであります。(1)工業用ミシン事業工業用ミシン事業は、縫製工場においてアパレル生産に使用される業務用ミシンのうち、主にニット衣料などの縫製に使用される「環縫いミシン」と呼ばれる種類のミシンの製造販売を行っております。「環縫いミシン」とは、糸を鎖のように編んで縫い目を構成するため伸縮性があり、ニット素材の縫製に適しているのと同時に縫い目自体に装飾性があるのでジーンズを筆頭に様々な製品の縫製で広く利用されております。当社は、この「環縫いミシン」でトップブランドとしての地位を築いております。(2)オートモーティヴ事業オートモーティヴ事業は、自動車用安全ベルトのリトラクター（巻き取り装置）部品及びＬＥＤヘッドライト部品を始めとする自動車用部品の製造販売を行っております。セグメント別当社企業グループの各社及び事業の系統図は、次のとおりであります。セグメント名社名事業内容工業用ミシン事業当社工業用ミシンの製造ならびに工業用ミシン及び部品の販売美馬精機株式会社工業用ミシン部品の製造PEGASUSSEWINGMACHINEPTE.LTD.工業用ミシン及び部品の販売PEGASUSCORPORATIONOFAMERICA工業用ミシン及び部品の販売PEGASUSEUROPAGmbH工業用ミシン及び部品の販売ペガサス(天津)ミシン有限公司工業用ミシン及び部品の製造・販売PEGASUSVIETNAMSEWINGMACHINECO.,LTD.工業用ミシン及び部品の製造・販売オートモーティヴ事業天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造・販売PEGASUS-SHIMAMOTOAUTOPARTS(VIETNAM)CO.,LTD.自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造・販売PEGASUSAUTOPARTSMONTERREYS.A.DEC.V.自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造・販売南通ペガサス自動車部品製造有限公司自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造・販売(注)上表の各社は、すべて連結子会社であります。
ペガサスミシン製造株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社企業グループは、100年にわたる歴史のなかで培ってきた、工業用環縫いミシンの専業メーカーとしての確固たる技術力により、世界の「衣料文化」の発展に貢献することを目指しております。また、自動車の安全ベルトの部品製造を主な目的として2007年に立ち上げましたオートモーティヴ事業は、自動車を利用される世界中の方々の生命の安全を守る事業として、最高の品質を提供することに努めております。グローバルな事業展開により世界の人々との交流を深め、信頼される企業活動を展開することを経営理念としており、お客様に最高に満足いただける製品とサービス、品質の提供に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社企業グループは、収益性、効率性、健全性、企業価値及び債務返済能力の観点から各種の指標を意識した経営を行ってまいります。当社企業グループでは、売上高に対する営業利益の比率を中長期的に10％以上とすることならびに資本効率性の指標であるＲＯＥを8.0％以上とすることを目標とし、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。また、利益還元に当たっては、配当性向30％を基本方針としております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社企業グループは、工業用ミシン事業を主力としておりますが、事業の拡大ならびに発展のため、自動車部品を始めとするオートモーティヴ事業へ参入しております。当社企業グループが製造販売する製品及び部品は、全世界のユーザーを対象としていることから、世界経済の動向ならびに多様な顧客のニーズへの対処などの様々な課題に対して適切な対応を求められます。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大がいまだ一進一退の状況であることなどを含め、当社企業グループを取り巻く環境は、今後とも不透明な状況が予想されます。このような経営環境のもと、当社企業グループは以下の課題に取り組み、効率的なグループ経営を実現するとともに、収益性の向上に取り組んでまいります。①他メーカーとの差別化の徹底工業用ミシン事業は、国内外の各メーカーと熾烈な競争を行っており、それに勝ち抜くための施策として、製品、品質、サービスの３つの要素に対して他メーカーとの差別化を徹底的に推進しております。製品では、開発テーマの明確化及び新製品をタイムリーに開発することを目指し、品質では、ITを駆使した品質の見える化の推進及び最新鋭の測定機器の導入による品質向上に努め、サービスでは、長年に亘り培われた技術を縫製業者の問題解決に活かすソリューションをタイムリーに提供することの注力に努めてまいります。②市場の創造及び拡大工業用ミシン事業の主力市場は、これまでの中国からバングラデシュ、インド及びベトナムといった他のアジア各国に移動してきております。一方、アパレル製品に対する高機能化などの要求から、品質向上に貢献する高級機種、効率化を可能にする自動化及び省力化機器への需要も一段と高まっております。それらに対応すべく、地域ニーズに即応した戦略を立案し、販売網の強化及び人材育成の注力に努めてまいります。③オートモーティヴ事業の拡大当社企業グループは、成長戦略の第２の柱として自動車用部品を中心としたオートモーティヴ事業に参入し、収益力の拡大を図ってまいりました。そしてグローバルなマーケットに対応すべく、中国、ベトナム及びメキシコに製造拠点を設けております。今後も生産能力の増強ならびに高機能化への対応に併せ、自動車を構成するさらなる新規部品にも取り組み、セールスエンジニア投入による販路拡大に努めてまいります。④生産体制の効率化当社企業グループは、製造拠点によるカントリーリスクの回避を目的として、工業用ミシン事業は中国及びベトナムに、オートモーティヴ事業は中国、ベトナム及びメキシコに生産拠点を稼働させてまいりました。今後はそれぞれの地域特性を活かし、新たな技術を盛り込んだ生産体制を構築するとともに、サプライチェーンの一層の強化による部品・製品在庫の適正化及び原価低減の推進に努めてまいります。⑤財務体質の強化当社企業グループは、変化の激しい経営環境にあって企業としての基礎体力を向上させるため、財務体質の強化を行ってまいりました。今後もキャッシュ・フローに重点をおいた経営に注力し、財務体質の強化に努めてまいります。⑥新型コロナウイルス感染症等の対応当社企業グループは、新型コロナウィルス感染症による事業への影響を最小限に抑えるべく、社内的には在宅勤務の導入、時差出勤及び臨時休業の実施などの働き方の見直しを行ってまいりました。さらには、職場内感染を抑えるべく、消毒及びソーシャルディスタンスの徹底ならびに会議室及び食堂にアクリル板を設置するなど各種対応を行ってまいりました。また、お客様に対してはアフターコロナを見据え、縫製工場内のソーシャルディスタンス及び人手に頼らない生産ライン編成について需要の増加を見込み、効率化及び省人化機器への対応の注力に努めてまいります。
ペガサスミシン製造株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】(1)工業用ミシン事業①研究開発活動の方針及び体制工業用ミシン事業は、主にニット衣料などの縫製に使用される環縫いミシンの研究開発に注力し、当社独自の固有技術の創出をもって他社との差別化を図ってまいりました。アパレル業界は、デザインならびに素材の変化が著しく、アパレルの生産現場である縫製工場では日々新しい問題に直面しております。縫製工場が抱える問題に対して、ソリューションを迅速に提供することを研究開発の使命と位置付け、専門スタッフを配置するとともに新製品の企画から市場投入までのリードタイム短縮に取り組んでおります。開発リードタイムの短縮に向け、当社は販売部門と研究開発部門を同一傘下の本部に組織し、販売部門から得た市場ニーズを同本部内の研究開発部門に繋げ、よりスピーディーな商品開発が可能な組織としております。そのほか、差別化の一環といたしまして、基礎研究の充実化を図るために機構研究、電子制御、縫製分野を各々の組織に分け、それぞれ特化した研究を重ねております。さらに、ダイレクトモーターを搭載している環縫いミシンの需要拡大に対応するため、モーターに特化した組織を設け、製品の研究開発及び安定化に向けて取り組んでおります。また、新機種開発のみならず既存機種のブラッシュアップも行っており、新たに確立した技術を既存機種に取り込み、さらなる品質の向上及びコストダウンを図っております。研究期間が長期に渡る将来的なテーマも取り上げ、基礎研究の継続及び強化を図っております。当連結会計年度における研究開発の実績について、産業財産権（特許・実用新案・意匠）に関しては、日本国内外併せて新規出願が４件、登録が１件です。また、研究開発費の総額は、408百万円であります。②主な研究開発の成果・偏平縫いミシンの改良当社の専門分野である環縫い技術を活かし、難素材を使用した製品に対する品質の向上及び作業用途に応じた偏平縫いミシンの改良を行いました。生産性、縫い目品質に高い評価を得ており、製品化へ向けて対応しております。・新型上下送りオーバーロック・安全縫いミシン及び各種省力装置の開発当社独自のセミドライ技術を従来の針棒、上ルーパーの各機構に加え、業界初となる上送り機構にも同技術を付加して油汚れ対策を施した上下送りミシンと、縫製品の品質及び生産性向上に貢献する各種付帯省力装置の開発を行い、量産を開始してユーザーから高い評価を得ております。・普及型の上下送り・シリンダーミシンの開発新型上下送りオーバーロック・安全縫いミシン及び各種省力装置にて培った技術を応用し、コストパフォーマンスに優れた価格帯に抑えた普及型の開発を行い、製品化へ向けて対応しております。・フラットシーマ偏平縫いミシンの改良スポーツ用途のコンプレッションタイツなどの難素材にも対応し、縫い目をフラットに縫製する事で快適な肌触りを実現し、４本針縫製などにより、耐久性にも優れた縫製を実現しております。また、従来、オペレーターの高い熟練度が求められる縫製工程に対し、脱技能化を図り、かつ、難素材への縫製品質の向上も実現した業界初となる特殊生地送り機構の改良を行い、ユーザーから高い評価を得ております。・非アパレル用二重環縫いミシンの開発当社の専門分野である環縫い技術を応用し、ポスト型及びフラットベッド型の非アパレルミシンの開発を行いました。生産性、縫い目品質に高い評価を得ており、量産を開始してユーザーから高い評価を得ております。・小型ダイレクトドライブモーターの改良従来モーターと同等の性能を実現した業界でトップクラスの回転数の自社製モーターを開発し、改良を重ねております。また、小型ダイレクトドライブモーターと制御盤をミシン本体に搭載した普及型オーバーロック・安全縫いミシン及び偏平縫いミシンの開発を行いました。各省力装置との組み合わせが可能で、操作性の向上、安全性及び省電力性を備えており、ユーザーから高い評価を得ております。(2)オートモーティヴ事業①研究開発活動の方針及び体制オートモーティヴ事業は、自動車用安全ベルト関連部品及び自動車用照明部品を始めとした、ダイカスト部品を、高品質かつコストパフォーマンスに優れた製品を提供するために研究開発を行い、グローバルな事業展開をしております。具体的な活動といたしましては、進化する合金材料への対応及び安全性部品に対する品質チェックなど、製品の効率的かつ安定的な生産に向けた研究開発活動を主として、生産工程における技術の向上に伴う先進設備導入及び金型・治具工具ならびに製品素材の研究に取り組んでおります。②主な研究開発の成果・製造技術の研究アルミを始めとする各種合金に対するダイカスト製法は異なるため、それに対応する金型素材、抜き勾配ならびに粘着傾向への対策を行い、当社独自の技術力をさらに高めております。・品質検査の省力化及び精度の向上完成後のダイカスト部品を３Ｄスキャナーで測定することで、取得した３Ｄデータ及びサプライヤーなどから供給された３Ｄデータとの比較を瞬時に行い、従来の測定機器では測定できなかった部品内部の測定精度向上に繋がるため、検査プログラム作成の工程削減や測定時間短縮などの品質検査の省力化を実現しております。・高精度な自動車用ＬＥＤヘッドライト部品の開発自動車用ＬＥＤヘッドライトに使用されているヒートシンクの機能を兼ねた回路保持部品について、平面度の精度を向上させるために「金型恒温保持装置」及び「金型極点冷却装置」などを用いた研究により、より精度の高い部品の製造を実現しております。・素材や表面処理の研究自動車用の配線ハーネスを結束するための部品の素材について、マグネシウム及び亜鉛の配合研究ならびにアルマイト処理の研究などを行うことで、素材の強度や軽量化を実現しております。
東鉄工業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1943年７月、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、関東地方の国鉄関係業者が集まり、東京都千代田区丸の内１丁目１番地に資本金150万円、東京鐡道工業株式会社の商号をもって設立いたしました。当初は、新橋、上野、八王子、千葉、水戸、宇都宮、高崎に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工しておりましたが、1949年、国鉄の発注方法が指名競争入札制度に改められたため、一般建設業者として再発足いたしました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第146号の登録を完了。(以後２年ごとに更新)1950年７月電気工事を事業目的に追加。1950年８月新橋、上野、八王子の３支店を統合し東京支店を設置。1952年７月商号を東鉄工業株式会社に変更。1953年３月本店を東京都千代田区神田仲町１丁目５番地に移転。1958年10月工事用資材の製造販売を事業目的に追加。1962年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年８月本店を東京都新宿区市谷砂土原町２丁目７番地に移転。1970年２月砕石、砂利事業所、コンクリート工場を統合し建材事業部を設置。1970年６月仙台営業所を改め仙台支店を設置。1970年８月建築支店を設置。1971年７月不動産に関する業務を事業目的に追加。1971年10月宅地建物取引業法により東京都知事免許(1)第19956号を取得。(以後３年ごとに更新)1972年６月横浜支店を設置。1972年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。1974年３月建設業法の改正により建設大臣許可(特般―48)第3502号を取得。(以後３年ごとに更新)1978年６月大阪支店を設置。1985年２月子会社株式会社トーコーリホーム(現東鉄創建株式会社)(現連結子会社)を設立。1987年２月静岡営業所を改め静岡支店を設置。1987年９月子会社株式会社トーコーサービス千葉を設立。1989年９月子会社株式会社トーコー相模を設立。1990年８月子会社株式会社トーコーエステートを設立。1990年11月大阪支店を廃止。1994年４月仙台支店を東北支店に、静岡支店を東海支店にそれぞれ改称。1994年９月子会社株式会社トーコー大宮を設立。1997年４月鉄道支店を設置。2000年６月子会社株式会社トーコー高崎を設立。2001年４月東京支店と鉄道支店を統合し東京支店を設置。2001年４月埼玉支店を設置。2001年10月株式会社トーコーエステートを吸収合併。2001年11月子会社株式会社トーコー山の手(現東鉄メンテナンス工事株式会社)(現連結子会社)を設立。2002年４月子会社株式会社トーコーサービス千葉の商号を株式会社トーコー千葉に改称。2003年７月建材事業部を開発事業部に改称。2003年７月事業本部制を導入。管理本部、安全・品質・技術本部、線路本部、土木本部、建築本部の５本部を設置。2003年10月三和機工株式会社(現東鉄機工株式会社)(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化。2003年11月東京支店を東京土木支店と東京線路支店に分割し、建築支店を東京建築支店に改称。2004年７月八王子支店、新潟支店を設置、開発事業部を本社に統合し事業開発部に改称。2005年１月本社を東京都新宿区信濃町34番地に移転。2005年６月環境関連事業を事業目的に追加。2005年10月東鉄機工株式会社、東鉄メンテナンス工事株式会社、東鉄創建株式会社の３社に子会社を再編。2006年１月経営企画本部を設置。2006年６月環境事業本部を設置。2007年４月東海支店を営業所に組織改正。2007年12月内部統制本部を設置、安全・品質・技術本部を安全・技術本部に改称。2008年４月宇都宮支店を営業所に組織改正、東鉄研修センターの名称を東鉄技術学園に改称。2008年10月鉄道安全推進本部を設置。2009年２月子会社株式会社国際重機整備を設立。2009年４月環境事業本部を環境本部に改称。2011年６月子会社株式会社国際重機整備を清算。2012年９月鉄道安全推進本部と安全・技術本部を統合し安全・技術推進本部を設置。2013年３月興和化成株式会社（現連結子会社）の一部株式を取得し子会社化。2013年４月研究開発センターを設置。2016年２月業務サポート本部を設置。2016年５月新幹線大規模改修本部を設置。2018年６月本部の再編。内部統制本部を内部統制室に、安全・技術推進本部を安全・品質本部に、新幹線大規模改修本部を土木本部内の部署へそれぞれ組織改正。人材・技術開発本部を設置、東鉄技術学園を東鉄研修センターと改称し、人材・技術開発本部内の部署へ組織改正。また、研究開発センターを廃止し、人材・技術開発本部内の部署へ業務移管。2022年４月市場区分再編に伴い、上場市場を東京証券取引所プライム市場に移行。2022年６月本部の再編。人材・技術開発本部と環境本部を統合し環境・技術開発本部に、業務サポート本部を業務改善推進本部にそれぞれ組織改正。
東鉄工業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、その他関連会社３社とともに、主として建設業に関連した事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（土木事業）当社は総合建設業を営んでおり、土木事業は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社及び関連会社である株式会社ジェイテック、株式会社全溶に発注しております。なお、関連当事者である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。（建築事業）当社は総合建設業を営んでおり、建築事業は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄創建株式会社に発注しております。なお、関連当事者である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。（その他）当社は、主に商業ビル等の賃貸事業及び発電事業・緑化事業・砕石リサイクル事業等の環境事業を営んでおります。また、連結子会社である東鉄機工株式会社は保線機械の製作及び検査修繕等の事業を営んでおり、興和化成株式会社は鉄道関連製品の製造及び販売等の事業を営んでおります。なお、関連会社である株式会社日本線路技術は鉄道関連コンサルタント事業を営んでおります。以上に述べた事項の概略図は次のとおりであります。
東鉄工業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「経営理念」、「事業ビジョン」及び「コーポレートメッセージ」を次のとおり定めており、これを経営の基本方針として「持続的な成長」と中長期的な「企業価値の向上」を図ってまいります。①経営理念～安全はすべてに優先する～東鉄工業グループは、鉄道専門技術の特性を活かした総合建設業として、安全で快適な交通ネットワークと社会基盤の創造に貢献いたします。②事業ビジョン・鉄道の保守・改良をはじめとする鉄道関連工事のリーディングカンパニーとして、・その高い専門的技術力と高品質な施工実績による信頼を基に、・健全なインフラの構築・維持及び良好な環境の創造と保全を通じて、・安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献し、・専門プロ集団として、建設業界に独自の地歩を確保してまいります。③コーポレートメッセージ「誠実で☆キラリと光る☆ナンバーワン＆オンリーワン」［誠実で］：［キラリと光る］：［ナンバーワン］：［オンリーワン］：ステークホルダーから信頼される「誠実な経営」の推進専門技術と豊富な経験で、最高レベルの安全と品質を提供鉄道インフラのメンテナンス分野でナンバーワン線路、土木、建築、環境の４分野の独自性と相互シナジー(2)経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国の経済の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常に向かう中で、景気が持ち直していくことが期待されています。ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意するとともに、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。建設業界を取り巻く環境は、民間非住宅建設投資においては、資材価格の高騰等の影響が懸念されるものの、回復の動きが持続すると見込まれることから増加が予想される一方、民間住宅投資や政府建設投資の微減が見込まれることから、建設投資全体としては前年度と同水準となることが予想されます。また、中長期的には安全・安心、利便性を求める社会的ニーズの高まりによって、安全対策、防災・減災、インフラの長寿命化などの当社の特徴を活かせる経営環境が続くものと思われます。さらに、鉄道関連においても、大規模地震に備えた耐震補強対策、激甚化する自然災害への対応として降雨防災対策、ホームドア等のバリアフリー設備の整備促進等、安全・安定輸送確保のニーズの拡大が見込まれます。このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、中期経営計画『東鉄3DPowerUpAdvance2024』の２年目を迎えますが、基本戦略である「３Ｄ戦略」の「成長戦略」についての諸施策の推進を図るとともに、Ｚ軸を伸ばす「PowerUpProjectⅡ」を着実に推進し、健全なインフラの構築・維持及び良好な環境の創造と保全を通じて、安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献するとともに、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図ってまいります。中期経営計画『東鉄3DPowerUpAdvance2024』の要旨は、次のとおりです。■基本方針・「３Ｄ戦略」のさらなる強化により、『当社特性のPowerUpと成長戦略のスパイラルを回す』（a）Ⅹ・Ｙ軸を伸ばす「成長戦略」（顧客と業域の拡大）特殊性の高い鉄道工事の施工力などの当社の強みにさらに磨きをかけ、その強みを最大限に活かして以下の成長戦略を推進し、軸をブラすことなく成長を図ってまいります。①JR東日本の保守・改良・プロジェクト工事を着実に施工する②JR東日本における領域を拡大するとともに存在感を高める③JR東日本以外の鉄道事業者へ事業展開する④鉄道関連、鉄道近接の公共・民間工事を拡大する⑤防災、長寿命化、「供用しながら設備を修繕・改良する」を切り口に、公共・民間工事を拡大する⑥鉄道工事の経験と信頼を活かし、民間マンション、工場、事務所等の受注を図る（b）Ｚ軸を伸ばす「PowerUpProjectⅡ」（企業体力の強化）前中期経営計画の「PowerUpProject」にて高めた企業体力をさらに強化するため、「PowerUpProjectⅡ」を推進します。成長を可能とする企業体力の源泉である「人材力」と「技術力」をさらに高めるとともに、以下の実施事項に取り組み、当社の特性をより一層強化してまいります。①安全・品質第一の徹底②働きがいのある職場づくり③生産性の向上、コスト削減④ＥＳＧ経営の実践⑤組織力・グループ力の強化■数値目標（a）連結売上高・営業利益最終年度である2024年３月期には、過去最高の売上高、営業利益に挑戦してまいります。（連結）2024年３月期（最終年度目標）売上高１,５００億円営業利益１５０億円（b）資本効率・株主還元資本効率はＲＯＥ10％以上を目指すとともに、株主還元は総還元性向40％以上を目標に、ＤＯＥも勘案しつつ安定的な株主還元を図ってまいります。ＲＯＥ１０％以上総還元性向４０％以上（ＤＯＥも意識した安定的な株主還元）■設備投資計画区分主な内容計画期間総額「人材力」の強化新研修センター設備関連事務所移転・改良働き方改革ツール（ＲＰＡ等）導入５０億円「技術力」の強化大型保線機械増備、機能向上更新安全・品質向上機器導入技術開発推進、開発品導入１６０億円その他維持更新ＲＣセンター関連社内システム更新、設備強化賃貸不動産等修繕・改良３０億円合計２４０億円■ＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取組み目標テーマ指標目標安全・品質第一の徹底・重大事故、致命的労災件数・発生件数０件働きがいのある職場づくり・女性技術者数（2020年度比）・休日取得・女性技術者数倍増・４週８休100％生産性の向上、コスト削減・１日当たりの施工高（2016年度比）完成工事高／人工（人日）・20％アップ（2025年度）ＥＳＧ経営の実践・施工段階ＣＯ₂排出量（2020年度比）・産業廃棄物最終処分率・再生バラスト出荷量（2020年度比）・９％削減・４％以下・10％増以上のとおり、中期経営計画『東鉄3DPowerUpAdvance2024』におきましては、「３Ｄ戦略」をさらに強化し「当社特性のPowerUpと成長戦略のスパイラルを回す」ことで、「持続的な成長」と中長期的な「企業価値の向上」を図り、お客様をはじめとしたステークホルダーとの「共通価値」を創造し当社の「社会的使命」をしっかりと果たしてまいります。(3)新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況にあり、感染症による影響を注視する必要があるものの、国内外の経済の先行きについては、景気が持ち直していくことが期待されています。当社グループは感染防止対策を徹底し、社会的使命である「鉄道の安全・安定輸送の確保」のため、お客様はもとより、社員やその家族、協力会社の安全を確保しつつ、社会インフラの維持に必要な工事を継続しております。今後も新型コロナウイルス感染症に関する状況の推移を注視しながら、引き続き感染防止対策に最善を尽くすとともに、事業の継続及び業績に与える影響を最小限に留めるべく事業活動を遂行してまいります。
東鉄工業株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】「Z-2生産性向上/技術開発」においては、技術開発により、安全性、生産性の向上を図り、工事量増大に対応するための施工力を強化するとともに、協力会社との強固なパートナーシップのもと、施工体制の維持・強化を図ることを目的に、数多くの施策を実施してまいりました。鉄道工事を中心とした「東鉄型イノベーション」の推進においては、ホームドア設置工事、ホーム上家の建替工事や増築、耐震補強に関する様々な技術開発により作業効率の向上に努めたほか、各種プロジェクトへの対応や効率的なメンテナンスに向けた技術開発に取り組みました。当期において、当社グループが支出した研究開発費の総額は56百万円であります。なお、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。(土木事業)当期における研究開発費の金額は47百万円であります。①バッテリー駆動による軽量軌道自転車災害警備や作業現場への移動手段のひとつとしてエンジン駆動の軌道自転車があり、在来線・新幹線にて活用されています。従来からレール上への載線・離線作業において、自重が重く現場社員から軽量化を求める要望があったため、バッテリー駆動による軽量軌道自転車を開発しました。現在は製品化されて現場で活用されています。②ホーム工事用軌陸式門型クレーンホームドア工事等で使用する長尺ＰＣ板L=5.0mの敷設にあたっては、山越器を使用した人力による敷設や、運搬用軌陸トラックと架設用軌陸クレーン等により敷設していました。そのため、ホーム工事用軌陸式門型クレーンを開発して敷設することにしました。この開発により、ＰＣ板の運搬・敷設作業が1台で施工可能となりました。またホーム桁や支柱等の建植用のジブクレーン機能、ＰＣ板3枚の敷設が可能な横移動機能も開発しました。これにより、施工性と安全性の向上を図っています。③警告ブロック付きホーム工事用仮設覆工板ホーム先端部の工事の際に使用する鋼製覆工板は、500mm幅3枚で仮覆工し仮点字シートを2枚目と3枚目を跨いで貼付けていました。そのため、毎日行う作業時の仮点字シート撤去・復旧作業に多くの労力を要していました。今回、鋼製覆工板の配列を変更して点字部が覆工板を跨がないようにし、点字部は蓋に直接金型プレスすることで、仮点字シートの撤去・復旧作業を不要としました。これにより、仮ホームの急速施工とお客様の安全性の向上を図っています。(建築事業)当期における研究開発費の金額は4百万円であります。①上家耐震無溶接工法ホーム上家の耐震補強工事に於いて、鉄骨部材を溶接により接続させていましたが、終初電間合いでの短時間での溶接工法では時間が掛かり、火花養生や接続部周辺の支障移転等と工期やコスト、安全面含め多くの課題が有りました。そこで溶接では無く、ボルト接合により耐震部材を接続させることにより工期短縮、コスト削減、火災等のリスクを無くせる工法を開発し、施工試験を実施しました。(その他)当期における研究開発費の金額は4百万円であります。①グリーンインフラにおける雨水利用の新しい取組として、雨水を貯留し屋根散水することで夏場の空調負荷を低減する新規システムを開発し、当社深谷工事所に設置しました。これにより雨水の活用で現場事務所の省エネルギー及びＣＯ₂削減を図ることが可能となります。②潅水装置付き多段式プランターにおいて、潅水量の不足による植栽の枯れが課題とされてきました。これらを解決するため、潅水量と植栽生育との関係を実証試験により詳細に把握することで、必要な潅水量を算定しました。この研究成果を活用し、多段式プランターの給水タンクを従来よりも大型化する改良を行い、より安定した植栽の維持管理が可能となりました。③鉄道関連製品の製造・販売をしていますが、鉄道会社に向けた鉄道関連製品の試験及び開発を行っています。
株式会社タクミナ
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1956年11月、兵庫県朝来郡（現朝来市）生野町にて山田利雄が個人で山彦産業を創業し、吸入式塩素滅菌機及び給水給湯浄水装置等の製造販売を始め、その後、公害防止（特に排水処理分野）という社会ニーズに対応するため、1966年７月に当社の前身である日本浄水設備工業株式会社を同所にて設立しました。（1969年３月に旧日本フィーダー工業株式会社に商号変更）1977年４月に組織強化を目的とし事業本部・販売事業部を分離し、日本フィーダー工業株式会社（現当社）として大阪市南区（現中央区）に設立し、あわせて、1977年５月に旧日本フィーダー工業株式会社を日本フィーダー産業株式会社に商号変更いたしました。設立からの沿革は、次のとおりであります。年月事項1977年４月定量ポンプ及び計測・制御機器類の製造販売を目的として、大阪市南区末吉橋通２丁目７番地（現大阪市中央区南船場二丁目４番８号）に日本フィーダー工業株式会社を設立1977年11月西独ＳＥＲＡ社（本社カッセル市）と技術・販売提携を結び輸入販売を開始1991年５月日本フィーダー産業株式会社（現生産本部第一工場）を吸収合併1992年９月生産本部第二工場設置1993年10月商号を株式会社タクミナに変更1996年５月生産本部がＩＳＯ9002（品質保証の国際規格）の認証取得1997年５月総合研究開発センター及び生産本部第三工場を設置1997年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1999年３月生産本部がＩＳＯ9001の認証取得1999年12月生産本部がＩＳＯ14001の認証取得2001年５月生産本部テクニカ（多目的工場）設置2001年12月タクミナエンジニアリング株式会社に出資し関連会社化（現持分法適用会社）2006年４月無脈動ポンプシリーズの新ブランド「スムーズフロー」立ち上げ2006年11月創業50周年2008年８月2011年11月本社及び大阪支店を大阪市中央区淡路町二丁目２番14号に移転生産本部第一工場増改築2012年１月TACMINAKOREACO.,LTD.（韓国現地法人）設立（現連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部に上場2014年２月TACMINAUSACORPORATION（米国現地法人）設立（現連結子会社）2017年７月流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ設置2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行なお、創業から現在までの状況を図示しますと次のとおりであります。
株式会社タクミナ
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社タクミナ）及び子会社２社、関連会社１社により構成されており、主に定量ポンプ、ケミカル移送ポンプ、計測機器・装置、流体機器、ケミカルタンクの製造及び販売を行っており、環境保全、水処理、ケミカル、電子材料、滅菌、食品、医薬、半導体などの分野で使用されております。＜定量ポンプ＞スムーズフローポンプ、ソレノイド駆動定量ポンプ、モータ駆動定量ポンプ等(注）定量ポンプとは、ダイヤフラム（隔膜）やプランジャ（ピストン）が往復運動することによって、液体を吸い込み、吐出する方式のポンプであります。＜ケミカル移送ポンプ＞ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）、エア駆動ダイヤフラムポンプ、チューブポンプ、マグネットポンプ等(注）ケミカル移送ポンプとは、定量ポンプと異なり、薬品・原料等を短時間で大量に移送するポンプであります。＜計測機器・装置＞スムーズフローポンプ応用装置、pH計、残留塩素計、自動塩素滅菌装置、pH制御装置、サラファイン（弱酸性次亜水生成装置）等＜流体機器＞連続混合装置、スタティックミキサー（静止型混合器）、攪拌機等(注）流体機器とは、定量ポンプ周辺の機器、定量ポンプを使った装置及び静止型混合器やその応用製品等であります。＜ケミカルタンク＞ＰＥタンク、ＰＶＣタンク＜その他＞保守・メンテナンス、その他（レストラン、フィットネス）等当社グループでは、仕入先より原材料及び部品の調達を行い、生産部門（工場）にて加工、塗装、組立等の工程を経て出荷検査を実施した後に得意先へと出荷しております。以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社タクミナ
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、＜企業理念＞で『常にお客様の立場で物事を考え、個性豊かな人間と、独創的な技術で世界に役立つ』とお客様第一の立場を鮮明にし、また＜タクミナの使命＞として、あらゆる産業の流体を高精度・高効率に送るポンプを核とした課題解決を提案すること、水と環境の分野にポンプの応用技術で安全と安心を提供することなど、「事業領域」をより明確に打ち出しております。この方針のもと、お客様の満足度の高い製品・サービスが提供できる企業を実現し、流体ソリューションのメーカーとしてサステナブルな（持続性のある）社会にとってなくてはならない企業として世界貢献を果たし、ステークホルダーとの共存共栄を続けられる企業を目指しております。(2）経営戦略等2020年４月よりスタートしました中期経営計画では、お客様にさらなるご満足を提供し続けるというユーザー本位の企業理念に基づき、ダイヤフラムポンプの技術革新及び、これを最大限に活用した新規提案の拡充により、市場開拓とサービスの質向上を目指してまいります。具体的には経営戦略として、以下の４項目に取り組んでまいります。①主柱事業の強化・拡大当社グループは、お客様の生産性向上、製品の品質向上に貢献する「スムーズフローポンプ」を活用し、提案営業を強化してまいります。既にケミカル・素材市場では電池・ＭＬＣＣ（積層セラミックコンデンサ）・フィルム業界のプロセスにおける性能・信頼性において高い評価を頂いております。また、滅菌・殺菌等のインフラ関連市場においても、個々のお客様のニーズにお応えする商品開発・提案を行うことにより、ブランド認知も高まってまいりました。今後も水処理用途への拡販は元より、多くの業種におけるプロセスへの提案により市場拡大を目指してまいります。②海外市場での販売強化世界市場での水平分業定着により、研究開発用途や製造用途等多くの引き合いを海外から頂くようになりました。当社グループでは、子会社が所在する米国及び韓国をはじめとして、中国やその他のアジア地域において、さらなる営業力を強化すべく、人員増強及び代理店の拡大とサービスの質向上に取り組んでまいります。また、海外市場で受け入れられる商品拡充を目指し、海外規格対応は元より、お客様のニーズに応じたカスタマイズ製品を積極的に開発し、他社との差別化による顧客満足のさらなる向上を目指してまいります。③製品開発力の強化多種多様に渡る流体を送る技術に加え、「流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ」を設置することによって、より高度な流体分析が可能となり、お困り事を持つ多くのお客様にご活用いただくことで、高い評価を頂いております。また、大学・企業や研究機関との連携を強化することにより、「スムーズフローポンプ」による流体に関する課題解決を加速してまいります。④お客様に密着したサービス当社グループにおける流体移送に関する豊富な知識と経験を活かし、営業部門と技術部門が一体となった体制を構築し、お客様に密着したサービスを目指してまいります。また、お客様の抱える幅広い問題を解決するために、提供できるサービスの質及び幅の改善に取り組んでまいります。(3）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き懸念される中、世界各国におけるワクチン追加接種の拡大や各種政策の効果等により、先進国を中心とした経済活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢等を背景とした部材の不足やエネルギー価格の高騰など、依然として先行きが不透明な状況が続くことが予想されます。一方で、当社グループを取り巻く受注環境については、足元では好調に推移しており、期末における受注残高を国内外ともに大きく積上げております。このような状況の中、当社グループとしましては、2020年４月よりスタートしました中期経営計画に基づき、「スムーズフローポンプ」を核とした開発・技術で市場拡大を目指してまいります。また、お客様から一層の安心感、信頼感を持っていただけるよう、ユーザー本位の経営理念をもとに顧客創造を追求し、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ポンプのメーカーとして、お客様の立場に立った独創性のある製品を提供し続けるため、以下のことを主な課題と考えております。①マーケティング機能の強化と「わかりやすい」情報発信当社グループの活動に興味を持っていただき、当社グループ及び当社グループの技術・製品に、より一層関心を持っていただけるよう、お客様との接点を豊かにし、「お客様の立場に立って考える」という観点から全社を挙げてマーケティング体制を整備してまいります。具体的には、「流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ」をはじめ、お客様と共同で課題解決に取り組むなど、ユーザーニーズの収集活動を強化してまいります。また、「わかりやすい」情報発信（移動型研修施設「ポンプ道場」・ショールーム型研修施設「タクトスペース」・環境／社会／経済活動レポート・メールニュース・ホームページ・広告宣伝・展示会・動画を活用した製品/施設紹介など）に注力してまいります。②ポンプ・ポンプ応用製品及び装置に関する商品化機能の拡充ポンプ・ポンプ応用製品及び装置に関する商品化機能を拡充し、ケミカル・素材をはじめ食品・医薬品・化粧品など、あらゆる産業で求められている液体の精密充填・精密混合ニーズを的確に把握して、環境に配慮したエコデザインの高付加価値製品を開発・提供し、水処理・滅菌などの従来市場とともに新用途・新市場への展開を図ります。③コアコンピタンス（競争力のあるコア技術）の追求と認知度の向上水の安全・安心を提供し、あらゆる産業で、高付加価値液体の理想的な移送システムを実現するため、滅菌殺菌テクノロジーの追求から生まれるユニークな製品・装置に加え、「スムーズフロー」ブランドに代表されるダイヤフラム（隔膜）駆動ポンプの利点（液漏れを起こさない構造・液質や液性を変化させない移送・高精度で安定的な移送・圧送など）について、認知度の向上を図り、その特長をさらに追求いたします。④海外売上比率の向上市場のグローバル化の進展に伴い、海外のお客様に対しても、さまざまな産業での理想的な液体移送の実現など、当社グループが貢献できるフィールドが増加しております。そのため、海外各地の情報収集、ユーザーニーズの把握や製品の認知度向上を図るとともに、各地域の販売店に対する支援活動の強化を行い、海外売上比率の向上に努めてまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としてＲＯＥ（株主資本純利益率）及び総資産経常利益率を活用しております。収益構造の改革、コストダウン、資産の効率的運用などによりその改善を図り、企業価値の一層の向上を目指してまいります。