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株式会社トーハン
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、1992年１月にＣＩを導入し、社名を現在の「株式会社トーハン」に変更するとともに、新たな「企業理念」「行動指針」「コーポレート・スローガン」を制定いたしました。『私たちは、質の高いサービスと情報・流通のネットワークを通して、人々の知的活動を支援し、ゆたかな社会の創造に貢献します。』とした企業理念は、当社の方向性を示すものであり、この考えに基づいた行動を実践していくために、経営体制・社内管理体制を整備していくことがコーポレート・ガバナンスの充実につながると考えております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は、経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定スピードの向上を目的として、1999年６月より執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化しております。当社における機関の内容及び各機関の関係については以下の通りであります。１．取締役会取締役会は原則として毎月１回開催し、当社経営の基本方針や経営上の重要事項に関しての意思決定機能・監督機能をはたしております。２．経営戦略会議当社では取締役会において決定した経営方針等に則り、当社経営に関する重要な執行方針を協議・決定する機関として経営戦略会議を設置し、原則として毎週１回開催しております。また、当社では執行役員制度を採用し、執行役員の業務執行を取締役が監督することにより責任の明確化、業務執行の効率化、迅速化を図っております。３．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管掌役員の下、経営管理部門に担当チームを置き目標に対する管理統制を行っており、毎月１回定期的に関係会社より業績等についての報告を受けるとともに、経営の進め方等についての協議を行っております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、当社グループ全体のリスクに対して定量・定性の両面から総合的な管理を行っております。また、リスク管理方針の制定等、リスク管理に係る重要事項は、当社の取締役会・経営戦略会議において審議・決定が行われ、グループにおけるリスク管理の強化を図っております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、子会社の管理を担当するチームを置き、社内規程に基づき、定期的に子会社より業績等の報告を受けるとともに、経営上の重要事項に関する協議を適切に行っております。④役員報酬取締役の報酬等の額区分人員（名）報酬等の額（百万円）取締役17336監査役432合計21368（内社外役員）（3）（18）（注）上記取締役の人員数及び報酬等の額には、当事業年度に退任いたしました取締役に対して支払われた報酬等の額が含まれております。⑤取締役の定数当社の取締役は24名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは経営の成果を適正に株主へ還元するにあたり、配当を当社の利益状況等に照らしてもっとも妥当な水準で判断する責任を明確化することが目的であります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ランドコンピュータ
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1971年１月田村哲夫（現学校法人渋谷教育学園理事長）、田村邦彦、田村秀雄（現当社代表取締役会長）等が発起人となり、教育、学習用事務機器の研究、開発、販売等を目的として、資本金1,000万円をもって、本社東京都渋谷区猿楽町に株式会社日本コンピュータ学院研究所を設立1971年６月社名を現在の株式会社ランドコンピュータ（英文表記：R&amp;DCOMPUTERCO.,LTD.）に変更1971年９月富士通株式会社と取引を開始して、金融システムを中心としたシステムインテグレーション・サービスを開始1973年４月大阪府大阪市中央区北久宝寺に関西事業所を開設1976年８月本社を東京都渋谷区神宮前に移転1982年11月本社を東京都渋谷区神南に移転1987年12月東洋情報システム株式会社（現ＴＩＳ株式会社）からの受託によりクレジットカードシステム分野に参入してシステムインテグレーション・サービスを拡大1989年３月通商産業省（現経済産業省）よりシステムインテグレータ（ＳＩ）認定企業に認定1990年10月株式会社髙島屋との業務請負基本契約締結により百貨店向け流通システム分野に参入してシステムインテグレーション・サービスを拡大1993年３月本社を東京都目黒区東山に移転1996年４月一般財団法人コンピュータ教育開発センターからの受託により作成した教育ソフトウェア「わたしたちのエネルギーと環境」が全国の小中学校に配布2000年５月本社を東京都目黒区大橋に移転2002年１月ISO9001認証取得（取得部署：金融・カードソリューション事業部）2003年２月ISO9001認証取得（全社）2004年４月プライバシーマーク認証（JISQ15001）取得2006年４月システムインテグレーション・サービスにおけるインフラ関連業務をインフラソリューション・サービスとして開始システムインテグレーション・サービスにおいて、電子カルテシステム分野への拡大のため医療システム分野に参入してシステムインテグレーション・サービスを拡大2007年６月ISO/IEC27001認証取得2008年７月本社を東京都品川区東五反田に移転2010年４月株式会社セールスフォース・ドットコムと協業し、クラウドコンピューティングサービスを開始システムインテグレーション・サービスにおけるパッケージシステムの導入・アドオン開発業務をパッケージベースＳＩ・サービスとして開始2012年12月関西事業所を大阪府大阪市中央区安土町に移転2013年２月本社を東京都港区芝浦に移転2015年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年11月株式会社セールスフォース・ドットコムと販売パートナー契約を締結2018年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2021年４月株式会社インフリーを連結子会社化2022年４月株式会社NESCOSUPERSOLUTIONを連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社ランドコンピュータ
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2022年３月23日開催の取締役会において、株式会社NESCOSUPERSOLUTIONの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年４月１日で株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社バルクホールディングス
有価証券報告書－第28期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1994年９月業務プロセスに関するコンサルティング事業及びマーケティングリサーチ事業を目的として千葉県佐倉市に株式会社バルクを設立1995年12月インターネットリサーチシステムが完成し、マーケティングリサーチ事業を開始1999年12月インターネットを使用した海外向けマーケティングリサーチ事業を開始1999年12月自治体向けコンサルティング事業開始（情報公開制度、個人情報保護等）2000年１月事業の拡大に伴い東京都千代田区に本社を移転2000年６月インターネットを使用したCM評価サービス提供開始2000年７月インターネットを使用したグループインタビューサービス提供開始2000年10月株式会社ベル・マーケティング・サービスを株式取得により子会社化2001年10月インターネットを使用したWEBサイト評価サービス提供開始2002年10月プライバシーマーク認定取得2002年10月コンサルティング事業のコンセプトを発展させ、PBISM事業を開始2003年１月プライバシーマーク認定取得支援サービス提供開始2004年８月西日本地域におけるPBISM事業の強化を目的として、大阪市淀川区に西日本支店開設2004年９月クイックリサーチシステム「Sprio」が完成し、サービスを開始2004年９月ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得2004年12月ISMS認証取得支援サービス提供開始2005年２月事業の拡大に伴い、本社機能の一部を東京都中央区日本橋馬喰町に移転2005年３月個人情報保護及び情報セキュリティ継続・維持教育のためのASP型eラーニングシステム「VSTUDY（Vスタディ）」が完成し、サービスを開始2005年４月PBISM事業を拡充する目的で子会社株式会社バルクセキュアを設立2005年４月プライバシーマーク認定及びISMS認証取得後のマネジメントシステムの継続・維持及びリスク対応を行う「バルク保証制度」を創立、サービス開始2005年６月本社所在地を東京都中央区日本橋馬喰町に移転2005年12月株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場に株式を上場2006年４月ISO27001認証取得2006年５月日本データベース開発株式会社を株式取得により子会社化2007年３月分社型新設分割（物的分割）により、純粋持株会社体制に移行当社商号を「株式会社バルクホールディングス」に変更し、新設分割設立会社の商号を「株式会社バルク」（現・連結子会社）とする。2007年７月戦略コンサルティング業への進出を目的として子会社株式会社アトラス・コンサルティングを設立2008年３月グループ経営の効率化を図るために株式会社バルクと株式会社バルクセキュアを合併（存続会社・株式会社バルク）2008年12月株式会社ベル・マーケティング・サービスの全株式を譲渡2010年５月株式会社ヴィオを株式取得により子会社化2012年11月株式会社アトラス・コンサルティングの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化2013年３月株式会社マーケティング・システム・サービス（現・連結子会社）を株式取得及び株式交換により子会社化2014年１月株式会社ハウスバンクインターナショナルを株式交換により子会社化2014年３月日本データベース開発株式会社の全株式を譲渡2017年３月株式会社ハウスバンクインターナショナルの全株式を譲渡2017年10月次世代ガスセンサーメーカーの米国AerNos,Inc.に出資2017年11月イスラエルCyberGymControlLtd.とサイバーセキュリティ分野における共同事業にかかる基本合意書を締結（同年12月に同社と独占的ライセンス契約を締結）2018年１月株式会社ヴィオの全株式を譲渡2018年１月サイバーセキュリティトレーニングサービス等を提供するため、CyberGymControlLtd.との共同事業会社として米国子会社StrategicCyberHoldingsLLCを設立2018年９月サイバーセキュリティ分野における戦略子会社として、株式会社CELを設立2020年８月StrategicCyberHoldingsLLCの国内及びアジア事業を移管するため、子会社株式会社サイバージムジャパンを設立2021年12月本社所在地を東京都港区虎ノ門（現在地）に移転
株式会社バルクホールディングス
有価証券報告書－第28期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社（株式会社バルクホールディングス）、連結子会社５社（株式会社バルク、株式会社マーケティング・システム・サービス、株式会社CEL、株式会社サイバージムジャパン、StrategicCyberHoldingsLLC）及び関連会社２社（株式会社クロスポイントセキュリティジム、株式会社アトラス・コンサルティング）で構成されており、セキュリティ事業及びマーケティング事業を主たる事業としております。(1）セキュリティ事業①情報セキュリティ認証コンサルティングプライバシーマーク認定コンサルティングやISO27001（ISMS）認証コンサルティング等の取得・更新・運用支援をはじめとする情報セキュリティ強化のための各種コンサルティングサービスを提供しております。（主な関係会社）株式会社バルク、株式会社サイバージムジャパン②サイバーセキュリティソリューションサイバーセキュリティトレーニングソリューション、脆弱性診断サービス等の各種サイバーセキュリティソリューションを提供しております。（主な関係会社）株式会社サイバージムジャパン、株式会社CEL、株式会社バルク(2）マーケティング事業①マーケティングリサーチ新製品等開発のためのユーザーニーズ調査、ブランドイメージ調査、CS（顧客満足度）調査、ES（従業員満足度）調査、CM浸透度調査、Webサイト調査及びその他各種意識調査、並びにこれらに関する分析サービス等を提供しております。インターネット調査、グループインタビュー調査、街頭調査及び訪問面接調査等の各種調査手法によるクライアントのニーズに合わせたオーダーメイド型の調査・分析サービスを特徴としております。（主な関係会社）株式会社バルク②セールスプロモーション、広告代理主に食品関連の小売業界、メーカー、物流企業に対して、各種セールス企画、キャンペーン企画及びその事務局運営、イベント企画、販促用フリーペーパーの企画制作、ノベルティ制作等の幅広い領域でセールスプロモーション活動の支援等を行っております。（主な関係会社）株式会社マーケティング・システム・サービスなお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社バルクホールディングス
有価証券報告書－第28期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは「価値創造」の企業理念に基づき、お客様に対する付加価値の高いソリューションの提供を通じて企業価値の向上を図り、株主価値の最大化を目指してまいります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な成長と収益力の向上に努め、時価総額の拡大を目指してまいります。主な経営指標といたしましては、営業利益の中長期的な成長を重視しております。(3）経営戦略当社グループは、セキュリティ事業とマーケティング事業をコア事業と位置付けており、これらの事業を拡大させることが、当社グループのさらなる成長と発展を遂げるために必要であると認識しております。セキュリティ事業におきましては、情報セキュリティ認証コンサルティング、脆弱性診断サービス、サイバーセキュリティトレーニングサービスを軸としたトータルセキュリティソリューションの提供による事業拡大を図るため、各ソリューションの強化に加え、セキュア開発コンサルティング等新たなニーズに対応するサービスを随時提供してまいります。また、大幅に不足するサイバーセキュリティ人材を日本を中心とするアジア向けに供給するため、サイバーセキュリティトレーニング施設（以下「サイバーアリーナ」という。）を国内各地とその他アジアに増設するとともに、新型コロナウイルス禍においてニーズの高いeラーニングやオンデマンド形式によるハイブリッド型トレーニングを拡充し、収益の拡大を目指します。マーケティング事業におきましては、セールスプロモーションとマーケティングリサーチを引き続き拡大してまいります。また、当社グループが培ってきたノウハウ、企画提案力及び調査力をさらに強化し、デジタルトランスフォーメーションにも対応すべく、新ソリューション開発や競争力を有するパートナーとともに、SNS支援事業等新たな事業を展開してまいります。また、事業パートナーでもある投資先との最適な連携や経営支援等を通じて投資先の価値を高めるとともに、収益の拡大を図り、当社グループの企業価値最大化を目指します。(4）経営環境新型コロナウイルス禍が続く中、「新しい生活様式」や「ニューノーマル」が定着しつつあり、ワクチン接種も開始され、好転の兆しが見え始めております。一方、第３波以降、変異株の発生や新規感染者の再増加など、新型コロナウイルス禍が終息したわけではありません。しかしながら、国内外の経済の停滞感は、業種によって濃淡はあるものの、概ね回復傾向にあります。このような経営環境の中、サイバーセキュリティ市場につきましては、大手企業を標的とするサプライチェーン攻撃など高度化・多様化したサイバー攻撃の脅威が世界的に深刻化し、また、テレワークの急速な普及を狙ったサイバー攻撃が急増していることなどから、セキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。今後もIoTデバイスやIT・OT環境を狙った攻撃、社会的・政治的な攻撃などを含め、より巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定され、同市場は中長期的な拡大が見込まれます。マーケティング市場につきましても、ビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新が進み、DXによる新たな事業機会の可能性が顕在化しております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2022年３月期においては、これまでの先行投資の成果として、サイバーセキュリティ分野での事業基盤構築と収益化がさらに進捗し、また、ソリューションや営業力の強化を通じて既存事業の収益力も向上したことから、連結ベースで売上高1,931百万円（前期比31.5％増）、営業利益70百万円（前期304百万円の損失）、経常利益50百万円（前期325百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益38百万円（前期434百万円の損失）を計上いたしました。一方で、財務健全性は改善したものの、2022年３月期末の自己資本比率は35.3％（前期20.0％）、純資産残高は364百万円に留まっております。従いまして、対外信用力を高め、受注機会が拡大する大型案件や長期案件に対応し、機会ロスを生じさせないためにも、手許流動性を高め、自己資本を積み上げることにより、さらなる財務健全性の向上を図ることが、以前にも増して重要となっております。また、これまでの先行投資により構築した豊富な顧客基盤などの事業基盤を活かし、さらに高い成長を実現するためには、最先端のソリューション、情報、技術力、ノウハウ及び優秀な人材の獲得並びに新規事業開発が不可欠であり、その手段として、資本・業務提携やM&amp;A等の活用も引き続き模索しております。
株式会社光通信
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1988年２月OA機器、電話機等の販売及びリースを目的として株式会社光通信を設立（資本金１百万円）７月市外電話サービスの回線販売事業を開始1990年４月複写機、ファクシミリの販売を開始1991年11月コンピュータならびに周辺機器の販売を開始1992年12月国際電話サービス回線販売事業を本格化1993年６月携帯電話サービス回線販売事業を本格化1994年４月携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話機器の販売を開始５月東京都新宿区に携帯電話販売店舗第１号店が開店1995年５月ビジネスホンの販売を本格化７月簡易型携帯電話（PHS）サービスの取次及びPHS端末の販売を開始９月株式の額面金額変更のために形式上の存続会社株式会社光通信（東京都練馬区）と合併1996年２月当社株式を日本証券業協会に登録1997年１月当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更1998年９月レンタルサーバービジネスを本格化1999年５月携帯電話販売店舗数が全国で1,500店舗９月当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場2002年３月決算期を８月から３月に変更７月株式会社NFCホールディングス（旧：株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング）によって保険販売事業を本格的に開始2003年６月代表取締役２名体制を採用2009年９月株式会社HBD（旧：株式会社HIKARIプライベート・エクイティ）が有するベンチャーファンドの業務執行権等を譲渡2011年10月東京都豊島区西池袋１－４－10に本社移転2012年11月自己株式500万株を消却2013年６月株式会社エフティグループ（旧：株式会社エフティコミュニケーションズ）を子会社化８月自己株式400万株を消却12月自己株式160万株を消却2014年５月株式会社京王ズホールディングスを子会社化６月株式会社NFCホールディングス（旧：株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング）が東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場12月株式会社ウェブクルーを子会社化2015年２月株式会社プレミアムウォーターホールディングス（旧：株式会社ウォーターダイレクト）を子会社化2018年８月自己株式120万株を消却2019年２月株式会社アクトコールを子会社化（注）2021年12月自己株式100万株を消却（注）１．2021年４月１日付の持株会社体制への移行により、株式会社アクトコールは持株会社である株式会社シック・ホールディングスの完全子会社となりました。２．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行しております。
株式会社光通信
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社光通信）、連結子会社123社ならびに持分法適用関連会社118社により構成されております。当社は、持株会社としてグループ全般の経営管理を担い、各事業子会社・関連会社におきまして、主に「法人サービス事業」、「個人サービス事業」及び「取次販売事業」を行っております。各事業の内容と主なグループ各社は以下のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)法人サービス事業主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。(2)個人サービス事業主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。(3)取次販売事業通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社光通信
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営方針としては、変化し続ける社会情勢や事業環境の中で、その時々の状況に応じた戦略を中長期的視点から立案し実行し、持続的な企業価値の向上に取り組むこととしております。(2)目標とする経営指標当社グループは、ストック利益（ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。）や連結営業利益を主な経営指標とし、高い資本効率を追求しながら、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。(3)当社グループを取り巻く経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、ウクライナ情勢を起因とした資源価格の高騰や米国の利上げの影響等により、先行きが不透明な状況が継続しております。(4)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、長期安定収益であるストック利益の増加と、高い資本効率の達成を優先的に対処すべき課題と考えており、各商材の新規契約数の増加、コスト削減をはじめとした生産性の向上などに取り組んでおります。
株式会社光通信
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)代理店契約2022年３月31日現在における主な代理店契約は以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱ジェイ・コミュニケーションKDDI㈱移動電話サービス加入に関する業務委託ならびに移動電話端末機及びその関連商品の売買2001年４月１日から2002年３月31日まで以後１年毎の自動更新テレコムサービス㈱ソフトバンク㈱移動電話サービス加入に関する業務委託ならびに移動電話端末機及びその関連商品の売買2002年11月１日から2003年３月31日まで以後１年毎の自動更新㈱メンバーズモバイルソフトバンク㈱移動電話サービス加入に関する業務委託ならびに移動電話端末機及びその関連商品の売買2006年11月15日から2007年３月31日まで以後１年毎の自動更新(2)販売業務受託契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱NFCホールディングスメットライフ生命保険㈱生命保険の募集代理業務委託2002年５月29日から2003年５月28日まで以後１年毎の自動更新
ＩＮＥＳＴ株式会社
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1996年７月東京都台東区にインターネットを通じた情報提供、フランチャイズ支援等を目的として「株式会社ベンチャー・リンクコミュニケーションズ」を設立(資本金100百万円)1996年11月会員向けホームページ作成サービス開始2000年４月ASPサービス『LinkCafe』が稼動2002年７月本社を東京都中央区に移転2005年２月商号をユニバーサルソリューションシステムズ株式会社に変更2005年３月本社を東京都港区赤坂に移転2005年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年７月介護ソリューションパッケージ『CareOnline』を発表2008年５月株式会社光通信と業務提携2009年３月株式会社BFTと業務提携2009年７月株式会社光通信の子会社となる2009年９月本社を東京都港区虎ノ門に移転2009年10月株式取得により、フロンティア株式会社を子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2010年10月教育支援システム「F-PLAT」の販売開始「Microsoft®OnlineServices」の販売支援パートナーとして「MicrosoftBusinessProdutivityOnlineSuite」サービスを販売開始2011年２月株式取得により、株式会社デジタルサイネージソリューション(現社名株式会社ＥＰＡＲＫモール(2020年４月連結の範囲から除外))を子会社化2012年２月本社を東京都新宿区大久保に移転2013年１月『CareOnline』事業の譲渡2013年２月株式交換により、日本企業開発支援株式会社(現社名Linklet株式会社)を子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年10月100株を１単元とする単元株制度を採用大手飲食事業者向けASPサービス事業の譲渡2014年７月株式交換により、アスカティースリー株式会社(現社名株式会社トランジット)を子会社化(2016年７月連結の範囲から除外)本社を東京都豊島区東池袋に移転2016年６月株式会社光通信の関連会社となる2016年７月商号をＩＮＥＳＴ株式会社に変更株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル(2020年４月連結の範囲から除外)、株式会社ＥＰＡＲＫテイクアウト(2019年３月持分法の適用範囲から除外)を設立予約ソリューションサービス事業を開始(2020年５月終了)2018年４月広告ソリューション事業を開始(2020年４月終了)2020年８月株式交換により、株式会社アイ・ステーションを子会社化株式取得により、株式会社Ｐａｔｃｈ(現社名Ｒｅｎｘａ株式会社)を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
ＩＮＥＳＴ株式会社
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、その他の関係会社１社、連結子会社６社、持分法適用関連会社１社により構成されており、「法人向け事業」「個人向け事業」の２つのセグメントから構成されております。①法人向け事業法人向け事業セグメントは、主に中小企業に対して、モバイルデバイスや新電力、ＯＡ機器等の顧客のニーズにあった各種商品の取次販売を当社、株式会社アイ・ステーション、株式会社ＬｉｇｈｔＵｐＡＬＬ、株式会社どうぶつでんきおよび株式会社ジョインアップにて行っております。②個人向け事業個人向け事業セグメントは、主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーやモバイルデバイス、インターネット回線等の顧客のニーズにあった各種商品の取次販売を日本企業開発支援株式会社(現社名Ｌｉｎｋｌｅｔ株式会社)および株式会社Ｐａｔｃｈ(現社名Ｒｅｎｘａ株式会社)にて行っております。法人向け事業および個人向け事業のセグメント売上収益と主要なサービスラインの詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記21.売上収益」を参照ください。
ＩＮＥＳＴ株式会社
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは、事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。(２)経営環境主に中小企業に対して、モバイルデバイスや新電力、ＯＡ機器等の各種商品の取次販売を行う「法人向け事業」と主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーやモバイルデバイス、インターネット回線等の各種商品の取次販売を行う「個人向け事業」の二本の柱を主要事業として、複数の販売網や多彩な販売チャネル、多数の顧客基盤やサービス、営業リソース等の強みを活かし、中小企業や個人消費者のニーズにあった商品の取り扱いを積極的に増やし、販売活動を展開してまいりました。同事業の経営環境は、ＡＩやＩｏＴを活用したソリューションサービスの活用やＢＣＰ対策への対応、在宅勤務やリモートワーク等の働き方改革への対応等が求められており、昨今のコロナ禍をきっかけに、社会が大きく変わると予想される中で、そのニーズも急速に多様化していくと認識しております。さらに、当社グループの主な販売先である法人企業において、インターネットを使って経営や営業活動、購入活動に必要な情報を得ることが主流になりつつあり、非対面での営業活動のニーズが高まってきています。当社グループでは従来の販売手法である外勤型の営業活動において、一人当たり生産性において一定の成果は出ているものの、昨今のコロナ禍によるリモートワークへのシフトやソーシャルディスタンスの確保、商談時間や移動時間の制限等の影響から従来の販売手法では一人当たり生産性が悪化することが想定されるため、既存事業のさらなる事業拡大や生産性の向上を目指す上で、ＷＥＢマーケティングを活用した販売手法を取り入れることが必要であると考えております。(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、安定した収益の確保に向けて、既存事業の強化を行うことが重要であると認識しております。また、その他の課題につきましては、以下のとおりであります。①新型コロナウイルスの感染拡大および拡散防止においては、引き続きマスクの着用、消毒の徹底、出勤時の検温等の感染拡大防止策を講じ、加えてリモートワーク勤務体制を整備する等必要な対策を講じてまいります。②商品販売面においては、展開するサービスをグループ会社の垣根を越えて事業分野別に区分し、事業領域・責任体制を明確化することで、効率的かつ迅速な販売活動を行ってまいります。③商品力強化の面では、お客様のニーズを的確に把握したサービスの開発、継続的な改良が必要不可欠であります。そのため、中小企業や個人のお客様のニーズにあった商品の取り扱いを増加し、サービス品質向上に努めてまいります。④営業力強化の面においては、従業員一人当たりの生産性向上を最重要課題として捉え、多種多様な商材を取り扱う上での知識やノウハウ習得を目的とした教育体制、管理体制の強化に努めてまいります。⑤財務面においては、経営資源の効率的な運用を目指し、人員規模の適正化やその他コスト削減を行い、引き続き財務体質の強化を行ってまいります。⑥資金調達面においては、事業戦略上必要な資金を確保する必要があるため、効率的な資金の調達、資金繰りの安定化に努めてまいります。⑦情報セキュリティの面においては、情報保護の重要性がますます高まっていることに対応し、セキュリティの強化を行っております。⑧コーポレート・ガバナンスの面においては、当社グループの健全かつ継続的な成長を図るため全社を挙げてコンプライアンス・内部監査体制の一層の強化に取り組み、実効的なコーポレート・ガバナンス体制を確立してまいります。
武蔵野興業株式会社
有価証券報告書－第151期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1920年５月桜井新治以下８名が発起人となり、資本金11万円をもって東京都新宿区に於いて、映画興行を目的とする株式会社武蔵野館を設立し、映画館「武蔵野館」（現・「新宿武蔵野館」）を開館。1928年12月現在地新宿区新宿三丁目に「武蔵野館」を移転し、近代的な洋画専門館として発足。1949年６月旧帝都興業株式会社を吸収合併。1949年８月商号を武蔵野映画劇場株式会社と変更。1949年９月東京証券取引所に株式を上場。1951年７月目黒区自由が丘に「自由が丘武蔵野館」を開館。1955年１月大宮市所在の映画館を買収，「大宮武蔵野館」を開館。1963年10月東京証券取引所市場第二部に指定替。1968年12月武蔵野ビルを改築し、映画館、貸店舗など経営の多角化に着手。1970年７月「大宮武蔵野館」を取り壊し、跡地に地上８階、地下３階の賃貸ビルを建設、これを大宮高島屋に賃貸。1973年６月不動産部門を設置、マンション及び別荘地の分譲を開始。1978年３月資本金を５億円に増資。1981年１月埼玉県大里郡寄居町に株式会社寄居武蔵野自動車教習所（現・連結子会社）を設立。1985年12月中野区に「中野武蔵野ホテル」及び「中野武蔵野ホール」を開設。1986年10月商号を武蔵野興業株式会社と変更。1986年10月「自由が丘武蔵野館」を取り壊し、跡地に総合レジャービル「自由が丘ミュー」を新築し、「自由が丘武蔵野館」・「エグザス自由が丘武蔵野ミュー」（2008年３月「コナミスポーツクラブ自由が丘」に名称を変更）をそれぞれ開設。1988年10月資本金を10億450万円に増資。1992年９月第二武蔵野ビルを建設、これを株式会社丸井に賃貸。1994年10月武蔵野ビル３階に「シネマ・カリテ」(2002年１月「新宿武蔵野館」に館名変更)(３館)を開館。1996年４月株式会社野和ビル(テナント飲食店ビルの経営)を合弁会社として設立(現・関連会社)。1998年９月山梨県甲府市に「甲府武蔵野シネマ・ファイブ」(５館)を開館。2003年９月「新宿武蔵野館」（４館）のうち武蔵野ビル７階（１館）を閉館。2004年２月「自由が丘武蔵野館」を閉館。2004年５月「中野武蔵野ホール」を閉館。2004年８月「中野武蔵野ホテル」を閉鎖。2004年12月「第二武蔵野ビル」を売却。2005年５月株式会社リサ・パートナーズと資本・業務提携。2005年５月「武蔵野ビル」を流動化。2011年３月「甲府武蔵野シネマ・ファイブ」を閉鎖。2011年３月「コナミスポーツクラブ自由が丘」を閉鎖。2012年12月新宿区新宿に「シネマカリテ」を開館。2013年８月新宿区新宿に武蔵野エンタテインメント株式会社（現・連結子会社）を設立。2021年５月株式会社リサ・パートナーズとの資本・業務提携を解消。
武蔵野興業株式会社
有価証券報告書－第151期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社連結関係会社(子会社３社、関連会社２社)は映画事業を主力事業としてかかげるとともに、保有資産の活用をはかり、賃貸を主体とした不動産関連事業や自動車教習所などを運営しております。各セグメントにおける当社及び関係会社との位置付けは次のとおりです。（映画事業）当社が東京都新宿区に映画館「新宿武蔵野館」（３スクリーン）及び「シネマカリテ」（２スクリーン）を経営しております。なお、連結子会社の武蔵野エンタテインメント㈱は、当社と連携し、映画関連事業を行っております。（スポーツ・レジャー事業）現在は営業中止中であります。（不動産事業）当社が埼玉県さいたま市大宮区に商業テナントビル、東京都杉並区に賃貸マンション、東京都目黒区に商業テナントビル（連結子会社の自由ヶ丘土地興業㈱が所有する建物を賃借）をそれぞれ１棟経営しております。また、当社は関連会社㈱野和ビルに敷地を賃貸、㈱野和ビルは商業テナントビルを経営し、当社経営の映画館が当該ビルに入居しております。不動産の仲介・販売につきましては、仲介関連業務を主体に活動し、当連結会計年度は不動産の仕入・販売等の活動は行っておりません。（自動車教習事業）㈱寄居武蔵野自動車教習所が、埼玉県大里郡寄居町において自動車教習所を経営しております。（商事事業）自由ヶ丘土地興業㈱が東京都目黒区において軽飲食店の委託経営を行っております。（その他）当社と自由ヶ丘土地興業㈱の自販機手数料等であります。(事業系統図)
武蔵野興業株式会社
有価証券報告書－第151期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は1920年に、東京都新宿区新宿に於いて映画館「武蔵野館」を開館させて以来、映画文化の多様性を通じて、「人々に夢と楽しみと感動を提供する」という経営理念のもと、映画興行事業を中心に、不動産賃貸事業や自動車教習事業など、お客様のニーズに応えられる複合的なサービス事業展開を念頭に企業経営を行っております。今後も創業時の礎に沿い、「映画事業を通じて社会に健全な娯楽を提供するとともに、映画文化の発展に寄与すること」を経営の基本方針とし、お客様の期待に応えられる企業グループ経営を行ってまいります。（２）目標とする経営指標当社グループが主業とする映画事業におきましては、経済環境はもとより、その時々の消費マインドが複雑に影響し、収益等の予想を立てることが非常に難しく、結果として予想と実績の乖離が生じやすい事業内容となっております。そのため特定の経営指標を用いた経営目標は定めず、各事業において、収益の安定化と積み上げを図っていくことを目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社企業グループの事業は、個人の消費活動の動向に影響を受けるところが大きく、現在の新型コロナウイルス感染症の収束の時期が不透明な状況を勘案しますと、引き続き厳しい経営環境が続くものと考えております。このような状況の中、当社企業グループにおきましては、主力事業である映画事業をはじめ、基幹事業による営業利益を長期継続的に確保し、復配の実現を目指してまいります。また、企業グループとしての多様性・持続性を意識した経営施策にも積極的に取り組んでまいります。主業の映画事業部門におきましては、業界の新型コロナウイルス感染症の拡大予防ガイドラインを遵守し、お客様が安心して映画をご覧いただける環境作りに努めてまいります。ミニシアターの存在意義を「映画文化の多様性をより多くの人々に楽しんでもらうこと」と位置づけ、作品の規模にこだわらず、良作・話題作に富んだ上映作品を選定してまいります。また、「新宿東口映画祭」や「カリテ・ファンタステック・シネマコレクション®」等のイベントを積極的に行い、地元商圏との連携や映画ファンの裾野拡大に取り組んでまいります。なお、映画の自社買付配給につきましては、作品の規模や品質、収益性等のバランスを考慮した事業活動を行い、映画興行との相乗効果を図ってまいります。不動産事業におきましては、不動産賃貸事業では、入居テナントとの情報共有等を通じ、互いに信頼できる良好な賃貸借環境を維持し、賃貸事業の安定的な賃貸収入の確保を図ってまいります。また、不動産管理業務につきましては、入居テナントのニーズへの対応や建物附属設備の安全管理および防災設備の管理点検に細心の注意を払い、受託ビル全体の安全性の確保向上に努めてまいります。自動車教習事業におきましては、少子化等に伴う運転免許取得者の減少への対応を重要な課題と常に認識し、安定した入所者の確保を図るべく引き続き地域社会との結び付きに重点を置き、地元で信頼される自動車教習所を目指してまいります。教習内容につきましては、顧客の多様なニーズに対応した教習コンテンツを充実させ、今後も運転免許取得に係る法改正等に迅速に対応してまいります。また、送迎バスの利便性が教習所の選択に際しての重要なポイントとなることを踏まえ逐次送迎ルート網の見直しを行い、教習生の利便性を高める営業施策を引き続き実行してまいります。商事事業におきましては、東京都目黒区にて経営委託している飲食店「ピーターラビットガーデンカフェ」の経営委託先との情報共有を密に行い、収益の安定化と増加に向け、新規の顧客獲得やリピーターの確保につながる施策を実施し、経営環境の変化に対応できる店舗運営に取り組んでまいります。
武蔵野興業株式会社
有価証券報告書－第151期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年５月13日付で、株式会社リサ・パートナーズ（東京都港区）との間の資本提携及び業務提携を解消しております。詳細につきましては、2021年５月13日付の適時開示「資本提携及び業務提携の解消に関するお知らせ」に記載のとおりであります。
パス株式会社
有価証券報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1990年５月、旅行業代理店業を目的とする会社として、「アイロンジャパン株式会社」を大阪府大阪市において創業いたしました。その後、事業目的を電子認証・認識技術を軸としたサービスの提供に改め、商号も「イー・キャッシュ株式会社」に変更いたしました。また、2014年６月27日開催の第24回定時株主総会の決議により、2014年７月１日をもって当社商号を「イー・キャッシュ株式会社（英訳名ecashcorporation）」から「パス株式会社（英訳名PATHcorporation）」へ変更いたしました。イー・キャッシュ株式会社への商号変更以後にかかる経緯は、次のとおりであります。年月事項2000年12月商号を「イー・キャッシュ株式会社」に変更2001年11月電子認証・認識技術を軸としたサービスとして、電子商取引における決済代行サービス「イー・キャッシュオールマイティ」を開始2002年10月東京都港区虎ノ門に本店移転トッパン・フォームズ株式会社と携帯電話での電子商取引事業に関し業務提携2003年２月「イー・キャッシュオールマイティ」をＷｅｂサービスに対応2003年３月携帯電話での電子商取引システム「ゆびコマ」のサービスを開始。トッパン・フォームズ株式会社にＯＥＭ提供2003年７月電子認証・認識技術を軸とした次なるサービスとしてＲＦＩＤ事業を開始し、トッパン・フォームズ株式会社に同分野におけるコンサルティングサービスを提供2004年６月プライバシーマーク使用許諾を取得2004年11月マイクロソフト株式会社より同社のＳＱＬＳｅｒｖｅｒを中心としたマーケティングに関わる業務を受託2005年７月電通グループ（株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通ドットコム）及びトッパン・フォームズ株式会社と資本・業務提携。電子商取引分野及びＲＦＩＤ分野における事業推進体制を強化2006年２月英国バークシャー州に100％出資子会社ＧｌｏｂａｌＢｕｓｉｎｅｓｓＤｅｓｉｇｎ（ＵＫ）Ｌｔｄ．を設立2006年３月東京都港区三田に本店移転2007年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年10月東京都港区海岸に本店移転2009年４月子会社ＧｌｏｂａｌＢｕｓｉｎｅｓｓＤｅｓｉｇｎ（ＵＫ）Ｌｔｄ．を清算2009年６月東京都港区新橋に本店移転2009年９月イー・キャッシュライフウェア株式会社（連結子会社）を設立2009年９月ロハスカーボンＣＯ２研究所株式会社（持分法適用関連会社）と資本・業務提携2009年11月株式会社ロハス・インスティチュート（連結子会社）が新たに発行した株式を取得2010年２月株式会社ディー・ワークス（連結子会社）と株式を交換2010年６月ロハスカーボンＣＯ２研究所株式会社からイー・キャッシュライフウェア株式会社（連結子会社）へ医療施設・設備貸与事業の事業譲渡を実施したことにより、医療クリニック向けの新たなサービス事業を開始2011年５月東京都渋谷区南平台町に本店移転2012年３月2012年３月子会社イー・キャッシュライフウェア株式会社の全株式を譲渡子会社株式会社ロハス・インスティチュートの全株式を譲渡2013年１月子会社株式会社ディー・ワークスの全株式を譲渡2013年２月パス・トラベル株式会社（旧社名：株式会社アトラス）（連結子会社）の全株式を取得年月事項2014年７月商号を「パス株式会社」に変更2014年７月東京都港区虎ノ門に本店移転2014年12月東京都港区虎ノ門に80％出資子会社株式会社ＰＡＴＨマーケットを設立2014年12月株式会社ｇｉｆｔ（連結子会社）の株式81.5％を取得2015年８月株式会社マードゥレクス（現・連結子会社）の株式51％を取得2015年８月株式会社ジヴァスタジオ（現・連結子会社）の株式51％を取得2015年10月株式会社新東通信との業務提携、株式会社ＰＡＴＨマーケットに対する第三者割当増資2015年12月株式会社ｇｉｆｔの全株式を取得、東京都港区虎ノ門に本店移転2016年３月東京都港区虎ノ門に株式会社コミュニタス（連結子会社）を設立、子会社株式会社ｇｉｆｔよりコミュニティサービス事業を譲受2016年９月パス・トラベル株式会社、第１種旅行業登録2016年９月株式会社ＰＡＴＨマーケット、株式会社コミュニタスの全株式を譲渡2016年12月株式会社ｇｉｆｔを清算2017年１月決済代行事業の譲渡及び同事業の廃止2017年７月東京都渋谷区神宮前に本店移転2017年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2018年３月パス・トラベル株式会社の全株式を譲渡し、旅行事業を廃止2018年８月BlockshineJapan株式会社を設立2018年９月BlockshineSingaporePte.Ltd.を設立2019年２月株式会社マードゥレクスと株式会社ジヴァスタジオの株式を追加取得し完全子会社化2019年４月仮想通貨交換業者向けカストディ業務用管理システム等の使用許諾権等を取得2019年４月ブロックチェーン技術利用キャッシュレス推進システムBastionPayのサービス提供開始2020年２月BlockshineJapan株式会社の全株式を譲渡し、ブロックチェーン事業を廃止2020年11月株式会社アルヌールを設立（注）本書に掲載されている会社名、製品名は一般に各社の商標又は登録商標です。本書では©、®、™等の表示は省略しております。
パス株式会社
有価証券報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（パス株式会社）、子会社３社により構成されており、通信販売事業を主たる業務としております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、通信販売事業とその他事業に変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）通信販売事業連結子会社である株式会社マードゥレクスにおきまして、「光を、わたしの味方に。」というコンセプトである「エクスボーテEx:BEAUTE」ブランド化粧品を中心とした事業を展開し、株式会社ジヴァスタジオにおきましては、「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発及びＴＶショッピングを中心にカタログ・Web・店頭販売まで幅広いチャネルによる事業を展開しております。(2）その他事業株式会社アルヌールにおきまして、微細藻類の培養、研究開発、微細藻類及びその抽出物の販売等を行っております。＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図で示すと、以下のとおりであります。通信販売事業その他事業については、重要性が乏しいため事業系統図は省略しております。
パス株式会社
有価証券報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社の基本理念である「企業は社会の公器である」という考え方は、その存在意義を示すもので、「企業は社会に役立ってこそ存在価値があり、利潤を上げることができ、存続していける」という信念を表しています。企業は、社会に対して有益な価値を提供するために存在し、社会の期待に十分応えられてこそ、よき企業として社会から信頼され、共存できると考えております。(2)経営環境・経営戦略等当連結会計年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染者数も落着き国内での自粛も緩和されておりましたが、当社は予定どおりの資金調達を行えず、広告投資も不十分だった為、新規顧客獲得数も目標より大きく下回り売上減の大きな要因となりました。また、新型コロナウイルス感染症の一区切りというタイミングが重なり、自宅で使用するウエルネス商品の通販売上もひと段落したことにより、グループ全体の売上高は低調に推移いたしました。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題我が国及び世界における経済と企業経営は、新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たない中、消費を中心とする国内景気の回復は依然として不透明な状況が続き、加えてロシアによるウクライナ侵攻による原材料価格の高騰や円安により、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。このような環境の中、当社グループは、業務及び事業に与える影響を最小限に抑える対策を講じながら、以下のような課題に対して対処してまいります。①販売チャネル別、環境に対応する新商品開発当社グループは、「生まれる肌。美肌は終わらない。」をコンセプトとした新たな販売チャネルの新規商品開発に取り組んでおり、エステティックサロン向けのヒト由来幹細胞培養液×ピーリング成分配合のプロユースコスメ「DRBeBorn」を2022年５月より販売を開始いたします。当社主力ブランドである「Ex:BEAUTE」及び「EXSKIN」については、自然由来アイテムを充実させ、WITHコロナのマスク生活のなかでも「キレイな私～女優（素）肌」をコンセプトに新商品開発を行ってまいります。②グループシナジーの創出にむけた新商品開発当社グループは、微細藻を由来とする有用成分であるフコキサンチン原料を配合した商品の開発に取り組んでおり、2022年７月以降にフコキサンチン配合のヘアケア商品の販売を予定しております。今後は、既存事業で培った化粧品事業を活用し、同業他社製品との競合優位性をもつ自社抽出成分の開発を進め、当社グループの事業ポートフォリオにおける主要事業の一つに成長させる所存です。③新事業の開発当社グループでは、既存事業であるコスメ事業の蓄積されたマーケティングデータを活用し、「微細藻類由来化粧品原料」の開発と「ヒト由来化粧品原料」の開発を行ってまいります。マスク着用による肌荒れ等によるニューノーマルな市場において高機能化粧品市場は拡大する見通しとなっております。ドクターズコスメ等に用いられる機能性の高い化粧原料の開発を行ってまいります。④成長資金の投資上記のように、新たな商品開発に向けた大幅な開発投資及び新事業への投資が必要となっており、長期的に事業の成長を図るために必要な資金の確保を行うとともに、更なる事業成長のための投資を行うことで、当社グループの新たな基盤づくりに寄与するものと考え、事業規模の拡大を進めてまいります。