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株式会社すららネット
有価証券報告書－第14期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要2005年12月株式会社C&amp;IHoldings(旧株式会社ベンチャー・リンク)のグループ会社である株式会社キャッチオンにて、「すらら」企画・開発に着手2007年10月学習塾・学校市場向けに「すらら」中学生版を販売開始2007年12月東京都世田谷区駒沢大学駅前に直営校（「自立学習スクールキャッチ・オン」）を開校2008年５月株式会社キャッチオン、株式会社C&amp;IHoldings(旧株式会社ベンチャー・リンク)と合併株式会社C&amp;IHoldings(旧株式会社ベンチャー・リンク)にて「すらら」を承継2008年８月ｅラーニング(インターネット等を利用して行う学習)による教育サービスの提供、運用支援、マーケティングプロモーション及びホームページの運営等を主な事業目的として、東京都台東区寿において株式会社すららネットを設立(資本金3,000千円)2008年10月「すらら」高校生版をリリース2010年1月「すらら」学習者数が1万人を突破2010年11月株式会社C&amp;IHoldings(旧株式会社ベンチャー・リンク)から、全国の学習塾と学校向けｅラーニング事業「すらら」を吸収分割契約で承継株式会社C&amp;IHoldings(旧株式会社ベンチャー・リンク)の子会社である株式会社FCエデュケーションから湯野川孝彦(現代表取締役)が株式会社すららネットの全株式を譲受け、MBOを実施本社を東京都千代田区内神田二丁目４番４号に移転2011年１月努力指標の学習大会「すららカップ」を初開催2011年４月東日本大震災被災地・周辺地域に「すらら」を無償提供テストシステム「E-te」を提供開始2011年11月「すらら」を利用している先生方との共同開発プロジェクト「SuRaLabo」開始2011年12月独立開業者向けに「すらら」を販売開始2012年２月家庭学習者向けに「すらら」を販売開始2012年５月NPO法人アスイクと提携し、東日本大震災被災地の学習支援センターに「すらら」を提供2012年11月「第9回日本e-Learning大賞文部科学大臣賞」を受賞2013年２月TOEIC対策用のサービス「everydayTOEIC®TEST」400点コースをリリース2013年６月「アダプティブラーニング」機能で特許取得2013年10月行動経済学者の田中知美氏ならびに東京大学と共同で、「すらら」を用いたビッグデータ分析研究プロジェクトを開始NPO法人アスイク、みやぎ生活協同組合とともに「eラーニングによる『まなび場』の展開事業」により「第10回日本パートナーシップ大賞優秀賞」を受賞2014年２月本社を東京都千代田区内神田一丁目７番８号に移転2014年９月国際協力機構(JICA)から採択を受け、スリランカにおいて教育格差是正プロジェクトを開始2014年10月TOEIC対策用のサービス「everydayTOEIC®TEST」600点コースをリリース2014年11月東京都墨田区菊川に直営校（「次世代型個別学習塾NEXTLearners」）を開校2015年３月「すらら」小学校高学年版リリース2015年４月「すらら」がスマートデバイスへ対応国際協力機構(JICA)から採択を受け、インドネシアにおいて産学連携による子どもたちの学力達成度強化事業を開始2015年５月ICTを活用した社会人基礎力を養うアクティブ・ラーニング「すららソーシャルラーニング」初開催2016年２月経済産業省等が主催する第2回日本ベンチャー大賞において「社会課題解決賞（審査委員会特別賞）」を受賞2016年４月人工知能を用いて生徒と対話する機能「AIサポーター(人工知能を用いて生徒と対話する機能、株式会社NTTドコモと共同開発)」を「すらら」に搭載し、慶應義塾大学と共同で生徒のモチベーションへの影響を研究するプロジェクトを開始全国初の「すらら」入試を島根県開星高校で実施2016年９月算数・数学の描画過程まで自動で評価・フィードバックする作図機能「スマート・プロッター」を搭載2017年３月経済産業省「はばたく中小企業300社」に選出「すらら」小学校低学年版をリリース、学習障がいにも対応2017年５月SDGsビジネスアワード2017で「スケールアウト賞」を受賞2017年７月放課後等デイサービス向けに「すらら」販売開始2017年８月ZEホールディングス（現Z会ホールディングス）と業務提携2017年11月世界発信コンペティション2017で「サービス部門優秀賞」「女性活躍推進知事特別賞」をW受賞2017年12月東京証券取引所マザーズに株式上場「すらら」学習者数が５万人を突破2018年６月政府の特待生「J-Startup企業」として認定2018年９月海外小学生向け算数ｅラーニングシステム「SuralaNinja!」が「EDU-Portニッポン」の公認プロジェクトとして採択2019年１月国際協力機構(JICA)エジプトにおけるeラーニングを活用した子供たちの数学の学力達成度強化のための案件化調査事業に採択2019年２月本社を東京都千代田区内神田一丁目13番１号に移転保護者向け新サービス「勉強ペアレント・トレーニング」（オンライン）、心理・教育アセスメント「KABC-Ⅱ」分析結果から学習支援法を提供するサービスをリリース2019年７月スマホ対応コンテンツ「すらら英単語」をリリース長野県坂城高等学校とともに経済産業省「未来の教室」実証事業に採択2019年８月導入校数が1,000校を突破2019年９月漢検・高校入試対策ができる漢字コンテンツをリリース2019年12月GoogleforEducationと連携2020年２月公立小中学校を主な対象とし「すららドリル」提供開始2020年３月「すらら」小中学校範囲の理科社会をリリース新型コロナウイルスの影響を受け、学校・学習塾に対し、無償でIDを提供2020年６月「すらら」「すららドリル」の学習者数合計が10万人を突破2020年７月経済産業省・JETRO「未来の教室」海外展開支援等事業に採択（インドネシア・フィリピン）経済産業省「IT導入補助金2020」の導入支援事業者として認定2020年８月「すらら」生徒画面全面リニューアル、「AI学習リコメンデーション機能」を搭載経済産業省EdTech補助金の交付が決定、新たに672校、約25万人の生徒が学習を開始2020年９月導入校数が2,000校を突破2020年11月双日株式会社「分散型スマートインフラ導入に向けた調査事業」においてデジタル教育のパイロット活動をミャンマーで実施2021年１月スタディプラス株式会社と提携「すらら」「ピタドリ」の学習記録を「StudyplusforSchool」に集約2021年２月「すらら」に英語４技能に対応する「スピーキングAI」を搭載2021年10月「すらら」「すららドリル」の利用者が40万人、導入校舎数が2,500校を突破2022年１月ファンタムスティック株式会社を子会社化2022年２月2021年度「未来の教室」実証事業に採択（玖珠町立くす星翔中学校、「すらら」導入塾）
株式会社すららネット
有価証券報告書－第14期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式の取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結）当社は、2021年12月22日開催の取締役会において、ファンタムスティック株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年１月14日付で株式取得を完了しました。詳細は、「第５経理の状況（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
株式会社レッド・プラネット・ジャパン
有価証券報告書－第23期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1999年６月音楽CD及びレコードの企画・制作及び販売を目的とし、神奈川県大和市にダイキサウンド株式会社（資本金10,000千円）を設立1999年12月CDプレス業務を開始2003年10月当社並びにレコードメーカー12社が発起人として任意団体インディペンデント・レーベル協議会を設立、本社内に事務局を設置2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場2005年11月新規事業への設備投資等を目的として第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行による1,500百万円の資金調達を実施2006年２月中華人民共和国における新規事業の展開のため現地に北京至高科技有限公司を設立2006年４月洋楽CDの日本国内における流通等を目的として、アメリカ合衆国にDaikiSoundInternational,Inc.を設立2007年６月第三者割当増資により297百万円の資金調達を実施2007年８月DaikiSoundInternational,Inc.を解散2007年11月北京至高科技有限公司の全持分を譲渡2008年５月仕入債務の決済資金の確保を目的として、第三者割当増資により278百万円の資金調達を実施2009年３月第三者割当増資により199百万円の資金調達を実施2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場2010年10月大阪証券取引所（JASDAQ）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEOの各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）」に株式を上場。2010年12月第三者割当増資により204百万円の資金調達を実施2011年３月持株会社制への移行に伴い、会社名を株式会社フォンツ・ホールディングスとする2012年12月親会社のミネルヴァ債権回収㈱所有の当社A種優先株式の一部、91,700株をRedPlanetHolgingsPteLtdへ譲渡2013年１月RedPlanetHoldingsPteLtd社所有のA種優先株式91,700株を普通株式に転換2013年４月新たな事業（ホテル事業）の開始及び信託受益権（固定資産）の取得2013年４月RedPlanetHoldingsPteLtd社と業務提携の基本合意書締結2013年４月当社第１回ライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権無償割当て）を発表2013年７月当社第１回ライツ・オファリングにより行使比率98.3％、調達資金681百万円2013年７月2013年７月16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ株式を上場2013年８月沖縄那覇に「チューン那覇沖縄」（現、レッドプラネット那覇沖縄）第１棟目ホテルオープン2013年12月当社第２回ライツ・オファリングにより行使比率91.39％、調達資金2,010百万円2014年１月商号変更により会社名を株式会社フォンツ・ホールディングスから株式会社レッド・プラネット・ジャパンとする2014年４月名古屋中区錦のホテル用地取得2014年７月第三者割当による新株式及び新株予約権発行を決議2014年７月東京五反田のホテルロイヤルオーク五反田（既存ホテル）を取得2014年７月株式の追加取得及び増資引受契約により飲食事業を展開する株式会社キューズダイニング、株式会社VALORE、株式会社スイートスターを連結子会社とする2014年９月株式の取得によりSweetstarAsiaLimitedを連結子会社とする2015年１月子会社の設立により、株式会社アール・ピー・エフを連結子会社とする2015年２月会社分割（簡易新設分割）により株式会社レッド・プラネット・フーズを連結子会社とする2015年３月子会社の設立により、KyochonAsiaDevelopmentLimited、MagnoliaBakeryKoreaLimitedを持分法適用関連会社とし、SweetstarHawaii,LLCを連結子会社とする2015年５月子会社の設立により、株式会社アイアン・フェアリーズを連結子会社とする2015年６月子会社の設立により、株式会社チキン・プラネットを連結子会社とする2015年９月株式の取得により株式会社フード・プラネット（旧㈱アジェット）を持分法適用関連会社とする2016年６月飲食事業を運営する当社連結子会社の株式を株式会社フード・プラネットに譲渡し、飲食事業を売却これにより、株式会社レッド・プラネット・フーズ、株式会社キューズダイニング、株式会社キューズマネージメント、株式会社スイートスター、SweetstarAsiaLimited、株式会社アール・ピー・エフ、SweetstarHawaii,LLC、NitrogenieHawaii,LLC、株式会社チキン・プラネット及び株式会社アイアン・フェアリーズの合計10社を連結の範囲から除外するとともに、KyochonAsiaDevelopmentLimited（香港法人）及びMagnoliaBakeryKoreaLimited（香港法人）の合計２社を持分法適用の範囲から除外2016年９月第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行を決議2016年12月子会社の設立により、合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結子会社とする2017年２月ディストリビューション事業を運営する当社連結子会社のダイキサウンド株式会社の全株式を売却し、同社を連結の範囲から除外2017年６月株式会社フード・プラネットの全株式を売却し、同社を持分法適用範囲から除外2017年10月持分法適用関連会社であるRPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合が連結子会社に異動2017年10月愛知県名古屋市にレッドプラネット名古屋錦を新規開業2018年６月北海道札幌市にレッドプラネット札幌すすきの南を新規開業2018年６月子会社の設立により、RedPlanetHotelsManilaCorporationを連結子会社とする2018年11月グリーンオーク・インベストメント・マネジメント株式会社との合弁事業に出資する2018年12月匿名組合の設立により、合同会社レッド・プラネット・アンカンを連結の範囲から除外する2019年２月株式取得により、RedPlanetHotels(Thailand)Limited、RedPlanetHotelsTwo(Thailand)Limited、RedPlanetHotelsThree(Thailand)Limited、RedPlanetHotelsFour(Thailand)Limited、RedPlanetHotelsFive(Thailand)Limited、RedPlanetHotelsSix(Thailand)Limitedをを連結子会社とする2019年７月第三者割当による新株式及び第８回新株予約権の発行を決議2019年９月レッドプラネット札幌すすきの中央を新規開業2020年８月レッドプラネット広島を新規開業
株式会社レッド・プラネット・ジャパン
有価証券報告書－第23期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社レッド・プラネット・ジャパン）、連結子会社12社（株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン、チューン那覇匿名組合、RPJ名古屋錦合同会社を営業者とする匿名組合、RedPlanetHotelsManilaCorporation、合同会社RPJ1、合同会社レッド・プラネット・アンカン、RedPlanetHotels(Thailand)Limited、RedPlanetHotelsTwo(Thailand)Limited、RedPlanetHotelsThree(Thailand)Limited、RedPlanetHotelsFour(Thailand)Limited、RedPlanetHotelsFive(Thailand)Limited、RedPlanetHotelsSix(Thailand)Limited）で構成されており、ホテル事業を行っております。当社及び主要な連結子会社等を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。
株式会社レッド・プラネット・ジャパン
有価証券報告書－第23期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の基本方針当社グループは、世界の中で最も成長しているアジア地域の観光産業において、バリューホテルの所有運営会社として、迅速に事業規模を拡大することにより、そこから期待される利益を株主に対して実現化出来る企業を目指します。当社グループは、この企業理念に基づき、日本のバリューホテル領域において、コストパフォーマンス指向のお客様に対し、清潔かつ高品質な居心地のよい宿泊体験を何時でも変わりなく適正価格で提供することで、お客様のQualityOfLife/Livingの向上に貢献してまいります。そして、事業環境の変化に柔軟に対応し、ステークホルダーから高い評価と信頼を得ることによって、企業価値を高め、継続的な成長と収益を実現できる経営体質の確立を目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上を図るため、利益率重視の考え方から、経常利益の持続的成長を最大の経営目標とし、売上高経常利益率の向上を経営上の重要な指標と考えております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、次期（2022年12月期）以降も、ホテル事業に特化し、さらなる成長を目指し、引き続き精進していく所存でございます。事業基盤の強化に向けての具体的な施策として、2022年には、フィリピンのマニラ市内にあるボニファシオグローバルシティと呼ばれるビジネス中心街にある、レッドプラネット・マニラ・ザ・フォートの開業を予定しております。この新しいホテルは245室の客室を備えており、非常に高い稼働率での運営が期待されています。また、コロナ・ウイルスで端を発した不安定要素が今後、旅行関連業務を含めた業界全般に渡って影響する為、当社グループは、来年度のホテル事業に係る運用コスト等の影響を最小限に抑えるつもりです。傷んだホテル事業の早期立て直しと、リース物件の契約の見直しを行い、利益が出る体制を整えてまいります。(4）会社の対処すべき課題当社グループの継続的な成長を図るため、取り組むべき課題は以下のとおりです。当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また当連結会計年度においても、営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。①収益力の向上新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックにより、当社グループの強みであったインバウンド旅行客に対するブランドの強みと位置付けを生かすことができず、もっぱら日本人宿泊客の需要をいかに獲得していくかが喫緊の課題になっております。国内の感染拡大が収束しないなか、安心安全を前面に謳いながら、宿泊プランの多様化やサービスの拡充を推進し、新型コロナウイルス感染症の収束後におけるホテルの客室単価と客室稼働率の向上に努めて収益を確保してまいります。タイで運営中の５棟のホテルについても、日本と同様の施策を展開して客室単価と客室稼働率の向上に努めて収益を確保してまいります。また、各ホテルの採算について常時モニタリングを行うなど経営管理体制の強化に努め、収益力の向上を図ってまいります。②事業基盤の強化現在フィリピンで建設中のホテルを確実に竣工させ開業することなどを通して、事業強化を図ってまいります。③資本政策の促進ホテル事業の更なる強化と業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいります。また、合弁事業からの投資回収等を通じて、事業資金の確保と将来の事業基盤の強化に向けた資金調達を行ってまいります。④コスト削減当社グループでは、2021年１月31日付で、これまで運営していた「レッドプラネット沖縄那覇」のリース契約を解除いたしました。今後も不採算ホテルについては撤退も視野に入れ、徹底的なコスト削減を図ります。すでに発表のとおり、名古屋と札幌のホテルについては2021年８月に閉業し、2022年1月17日付で両リース契約を解除いたしました。また、その他の販売費及び一般管理費を見直し徹底的なコスト削減を実施し、成長と利益のバランスをとりながら経営努力をしてまいります。(5）継続企業の前提に関する重要事象について当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。詳しくは、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載しているため、省略しております。
株式会社Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ
有価証券報告書－第14期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】2008年６月東京都江東区森下三丁目にソフトウエアの開発等を目的として株式会社あゆた（資本金３百万円）を設立2014年12月本社を東京都千代田区岩本町二丁目に移転2017年６月株式会社デジタルアイデンティティ（現：株式会社OrchestraHoldings）の100％子会社となる2017年７月株式会社セレッテよりスマートフォン向けアプリ開発、システム開発事業を事業譲受2017年８月本社を渋谷区恵比寿南一丁目に移転2018年２月株式会社グローバル・リサーチよりITソリューション事業を事業譲受2018年４月株式会社エス・エス・アヴェニューの全株式を取得し子会社化2018年７月商号を株式会社あゆたから株式会社SharingInnovationsに変更株式会社エス・エス・アヴェニューのITソリューション事業を吸収分割により承継2019年１月株式会社ファンステージ及び株式会社クラフトリッジの全株式を取得し子会社化クラウドインテグレーションサービスの提供開始2019年５月株式会社ファンステージのWebサイト開発事業、アプリケーション開発事業を吸収分割により承継株式会社ライフテクノロジーを吸収合併2019年７月株式会社クラフトリッジのシステム開発事業を吸収分割により承継株式会社Gclefの全株式を取得し子会社化2020年５月本社を渋谷区恵比寿四丁目20番３号（恵比寿ガーデンプレイスタワー）に移転MulodoVietnamCo.,Ltd.（現：SHARINGINNOVATIONSVIETNAMCO.,LTD.）の全持分を取得し子会社化株式会社セールスフォース・ドットコム（現：株式会社セールスフォース・ジャパン）が主催する「SalesforcePartnerSummit2020」において、「TrailheadoftheYear(Partner)」(注１）を受賞2020年７月TABLEAUSOFTWARE,LLCとパートナー契約を締結2021年３月東京証券取引所マザーズに上場2021年５月株式会社セールスフォース・ドットコム（現：株式会社セールスフォース・ジャパン）が主催する「SalesforcePartnerSummit2021」において、「AgileIntegrationPartneroftheYear」(注２）を受賞2021年６月TABLEAUSOFTWARE,LLCのSelectパートナーに認定株式会社アップオンデマンドの全株式を取得し子会社化2021年11月株式会社セールスフォース・ドットコム（現：株式会社セールスフォース・ジャパン）の西日本パートナー会から「AgileIntegrationPartneroftheYear」(注３）を受賞（注）１．Salesforceのeラーニングシステム「Trailhead」で年間におけるTrailheadバッジ（「Trailhead」内で課題をクリアすると獲得できる称号）の一人当たりの平均獲得数が最も多いパートナーに与えられる賞２．株式会社セールスフォース・ドットコム（現：株式会社セールスフォース・ジャパン）のすべてのコンサルティングパートナーの中から、Salesforce製品・サービスを活用して顧客企業のビジネス革新に貢献するとともに、同社のビジネスの発展に貢献したパートナーに与えられる賞３．西日本エリアにおけるSalesforce関連製品の導入件数や成長率、プロジェクト品質において、すべてが高水準であったパートナーに与えられる賞
株式会社Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ
有価証券報告書－第14期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「ITエンジニアの教育・育成で日本の発展と生産性向上を牽引する」ことをミッションとし、システムソリューション及びクラウドインテグレーション等の世の中の技術革新に対応したサービスを提供することを通じて、企業価値の最大化を図ります。（２）経営戦略等デジタルトランスフォーメーション事業においては、クラウドインテグレーション等の成長市場で積極的に事業拡大を図るため、引き続きエンジニアの採用・教育を行ってまいります。プラットフォーム事業においては、主要サービスである「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」等を今後も継続して運営していくことで、安定的に収益を生み出しながら、新たな事業機会を模索してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが重視している経営指標は、当社が事業の拡大及び収益性の向上を特に表す指標と考えている売上総利益、営業利益、営業利益成長率であります。中期的な事業拡大と収益率向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。（４）経営環境技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材の不足がますます深刻化し、2030年には45万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関する調査」）また、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を目的にクラウドファースト戦略を実行する企業が増える他、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行によって、「テレワークの導入」「デジタルビジネスの強化」などの喫緊の業務課題を解決するためにパブリッククラウドサービスを活用する企業も増加しております。2021年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は前年比20.3％増の１兆5,087億円となると見込まれており、また、2020年～2025年の年間平均成長率は18.4％で推移して、2025年の市場規模は2020年比2.3倍の２兆9,134億円になると予測されております。（出所：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場産業分野別予測、2021年～2025年」）（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１．新技術への対応当社グループが属するIT業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年はIoT(注１)やVR(注２)の進展、AI(人工知能)の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおります。このような事業環境の下で、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しており、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおります。（注）１．ＩｏＴとは、InternetofThingsの略で、あらゆる物がインターネットを通じて繋がることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称であります。２．ＶＲとは、VirtualRealityの略称であり、人間の感覚器官に働きかけ、現実ではないが実質的に現実のように感じられる環境を人工的に作り出す技術の総称であります。２．海外展開への対応経済活動のグローバル化に伴い、当社グループにおいても、海外市場への対応が必要であると認識しております。かかる課題に対して、当社グループでは市場調査をすすめており、デジタルトランスフォーメーション事業においては、海外における事業体制の強化等を検討しております。なお、当社グループは現在ベトナム社会主義共和国にシステム開発を行う子会社を１社有しております。３.人材確保と人材育成当社グループの企業規模の拡大及び成長のためには、高付加価値なサービスを提供し、継続的に高い顧客満足度を得る必要があると考えております。そのためには、社員全員が経営理念や経営方針を深く理解し、チームワークを発揮していく必要があります。当社グループでは、採用活動を積極的に推進するとともに、社員への教育体制の整備及び改善を図り、チームを構成する個々人の才能を伸ばす取り組みを推進してまいります。４．内部管理体制の強化当社グループは、今後より一層の企業規模の拡大及び成長を見込んでおります。そのため、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進して参ります。また、当社の事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。
スパイダープラス株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、創業者である伊藤謙自(現当社代表取締役社長)が、1997年９月に埼玉県戸田市において、個人事業として熱絶縁工事を営む、伊藤工業を創業いたしました。創業以降の経緯は次のとおりであります。年月概要1997年９月埼玉県戸田市にて個人事業として伊藤工業創業2000年２月伊藤工業を資本金3,000千円にて、有限会社ケイ・ファクトリー設立2001年４月建設業許可取得2001年10月資本金10,000千円にて、株式会社ケイ・ファクトリーへ組織変更2002年２月アーマセル社(香港)製品の日本認定工事店に登録「アーマフレックス」を使用した熱絶縁工事の施工開始2010年９月創業者伊藤謙自が、IT事業を立ち上げるにあたって、東京都豊島区に資本金3,000千円にて株式会社ヴェイシスを設立積算システム「SPIDER」を開発・販売2011年９月建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」をリリース2012年６月株式会社ケイ・ファクトリーが株式会社ヴェイシスを吸収合併株式会社レゴリスへ商号変更2014年11月「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)のISO27001認証」を取得2017年５月本社を東京都豊島区に移転2017年６月大阪府大阪市北区に大阪営業所を設立2020年11月株式会社レゴリスを、スパイダープラス株式会社へ商号変更2021年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年７月建設関連の教育機関にSPIDERPLUSアカデミックプランを提供開始(注)当事業年度末日後、本書提出日までに以下の事象が発生しております。年月概要2022年１月エンジニアリング事業をArmacellJapan株式会社に事業譲渡
スパイダープラス株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「私たちは、“働く”にもっと「楽しい」を創造します。」をミッションに掲げ、お客様の課題を解決していく喜びや楽しさを通じて仕事にもっと夢中になれる世の中をつくり続けていくことを目標として、サービスの開発及び提供を行っております。ICT事業は、ここ数年間の建設需要の増加による業務効率化のツールとして注目されているIT製品の普及に伴い、建設業界が抱える様々な課題の問題解決につながるサービスを提供するために、事業活動に取り組んでおります。エンジニアリング事業は、熱絶縁工事を行うとともに、建設現場の動向を把握し、現場の困りごと(ニーズ)を把握・改善することで建設業の業務効率化を推進するサービスの実践を進めてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社を取り巻く経営環境は、主力のICT事業において、2021年12月時点の「SPIDERPLUS」の利用者数(ID数)が前年同月比で26％増加し、引き続き堅調に推移してきております。エンジニアリング事業においても、建設需要の増加に伴い概ね順調に推移しております。そのような環境下において、中期経営計画に基づき、以下のとおり基本方針を掲げ、更なる企業価値の向上を目指します。ICT事業は、国内外問わず建設業界の課題解決を担うために、積極的な広告宣伝及び営業人員の増強による認知拡大と拡販、また、開発人員の増強により、当社の強みでもある充実した機能の開発を、更に進めていくことで、建築分野・土木分野のあらゆる建設現場で使用できるプラットフォームとなるシステムを構築し、業務をより一層効率化できるサービスを開発します。また、図面を通じて、ビル管理や製造工場、プラントなど建設現場以外でも利用できる機能開発を継続していきます。エンジニアリング事業は、「アーマフレックス」の施工技術を強化することで信頼を獲得し、継続的な受注を目指してまいります。なお、エンジニアリング事業は2022年１月４日にArmacellJapan株式会社に譲渡しています。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、「SPIDERPLUS」をサブスクリプションモデルで提供しているため、毎月経常的に得られる「SPIDERPLUS」の月額利用料の積み上がり状況の指標である、ARRの拡大を経営上の目標としております。その達成状況を判断する上で、MRR、ID数、導入社数を重要な指標としております。MRRは、毎月経常的に得られる「SPIDERPLUS」の月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。MRRを高めていくためには、ID数、導入社数を増やしていくことが、重要であると考えております。(4)経営環境及び対処すべき課題当社事業は、建設業界をターゲットとしており、「SPIDERPLUS」は主に総合建設業及び電気・空調設備業を中心に導入されております。建設業界は、人手不足と働き方改革の喫緊の課題を抱えています。厚生労働省「毎月勤労統計調査(令和３年)」によると、2021年の建設業の年間労働時間は、1,984時間と調査対象全産業の年間労働時間1,633時間に比べ高い水準にあり、また年間出勤日数は、243日と調査対象全産業213日に比べ多くなっており、また、建設業界における人手不足と高齢化の影響により、建設需要に対して今後100万人の労働者が不足すると言われている事から、「SPIDERPLUS」の拡大余地は大きいと考えております。このような経営環境において、当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりです。①優秀な人材の確保と育成当社は、更なる事業拡大と建設業界へ先進技術の提供を実現していく上で、優秀な人材を継続的に雇用し、定着させることが重要であると認識しております。人的基盤を強化するために、採用体制の強化、教育・育成、研修制度及び人事評価制度の充実等の施策を進めてまいります。②技術力、製品力の向上当社のICT事業において、注目されつつある建設業のIT化が進む中で、事業機会を確実に成長につなげるためには、技術面、サービス面において一層の差別化が要求されます。技術の最新動向をキャッチアップし、効果的に反映することで技術的優位性の強化を実現してまいります。あわせて、AI(人工知能)や各検査における測定機器を取り入れた新機能開発にも着手し、研究開発体制の強化に努めてまいります。③営業力の強化ICT事業において、テレビCMやWeb広告を通じたオンラインマーケティングを強化し、知名度の向上を目指し、リード獲得の強化を図ってまいります。また、セールス部門とカスタマーサポートとの連携により、顧客ニーズを現場から吸い上げる体制をより強固にし、効率的かつ高品質なサービスを提供し、業界シェアを獲得してまいります。④内部管理体制の強化当社は、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模に適した内部管理体制の構築をしていくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用・監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。⑤認知度の向上、ブランドの確立当社が市場での存在感を高めていくためには、一層の認知度や信頼感の向上が必要となってまいります。顧客からの信頼が得られるよう、サービスの品質向上、既存顧客の満足度の向上、パブリシティ強化を通じ当社ブランドの確立及び普及に努めてまいります。
スパイダープラス株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１)スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容AppleInc.米国AppleDeveloperProgramLicenseAgreement2011年７月26日１年間(１年毎に自動更新)iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約(２)事業譲渡契約当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、エンジニアリング事業をArmacellJapan株式会社に譲渡することを決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年１月４日付で事業譲渡を完了いたしました。詳細については、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
スパイダープラス株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社では、ICT事業において、研究開発活動として既存サービス「SPIDERPLUS」のシステムリニューアルなどに関する開発を行っております。当事業年度における当社が支出した研究開発の総額は、89,522千円であります。なお、当社はICT事業とエンジニアリング事業のセグメントがありますが、ICT事業のみ研究開発活動を行っているため、セグメント別の記載は省略しております。
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
有価証券報告書－第27期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1995年10月ブライダルプロデュース事業を目的として、東京都港区浜松町に株式会社ベストブライダルを設立1996年１月本店所在地を東京都新宿区新宿に移転1998年６月東京都中央区にゲストハウス『アフロディテ』(日本橋事業所)をオープン1999年２月米国法人BestBridalHawaii,Inc.(現連結子会社)を設立1999年５月ＴＫウエディングサービス株式会社の営業を譲り受け、海外挙式斡旋事業を開始2000年８月本店所在地を東京都渋谷区恵比寿西に移転2000年８月株式会社ベストプランニング(現連結子会社)を設立2000年９月東京都品川区にゲストハウス『アートグレイスクラブ』(白金事業所)をオープン2000年10月米国ハワイ州に『パラダイスコーブ・クリスタルチャペル』をオープン2001年３月本店所在地を東京都渋谷区恵比寿南に移転2001年11月神奈川県横浜市神奈川区に『アートグレイスポートサイドヴィラ』(横浜事業所)をオープン2002年７月本店所在地を東京都渋谷区東に移転2003年４月大阪府大阪市住之江区に『アートグレイスウエディングコースト』(大阪事業所)をオープン2003年10月宮城県仙台市太白区に『アートグレイスウエディングフォレスト』(仙台事業所)をオープン2004年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年４月愛知県名古屋市名東区に『アートグレイスクラブ』(星ヶ丘事業所)をオープン2005年５月株式会社ア・リリアーレを設立2005年９月千葉県浦安市に『アートグレイスウエディングコースト』(新浦安事業所)をオープン2005年12月株式会社ア・リリアーレが、有限会社アクア・グラツィエ(現株式会社ベスト-アニバーサリー現連結子会社)の出資持分を100％取得2006年１月米国ハワイ州に『オーシャンクリスタルチャペル』をオープン2006年３月埼玉県さいたま市北区に『アートグレイスウエディングシャトー』(大宮事業所)をオープン2006年５月東京都港区に『セントグレース大聖堂』(青山事業所)をオープン2006年５月東京都新宿区に『アプローズスクエア東京』(市ヶ谷事業所)をオープン2006年９月大阪府大阪市西区に『セントグレースヴィラ』(心斎橋事業所)をオープン2006年９月株式会社ライフクリエートバンクを設立2006年10月愛知県名古屋市中区に『アプローズスクエアNAGOYA』(丸の内事業所)をオープン2007年２月インドネシア法人PT.TirthaBridal(現連結子会社)を設立2007年４月株式会社アクア・グラツィエ(現株式会社ベスト-アニバーサリー)(存続会社)と株式会社ア・リリアーレ(消滅会社)が合併2007年５月愛知県名古屋市昭和区に『サーウインストンホテル』（現『ストリングスホテル八事NAGOYA』）(八事事業所)をオープン2007年６月京都府京都市左京区に『アートグレイスウエディングヒルズ』(鴨川事業所)をオープン2008年３月東京都港区に『アプローズスクエア迎賓館』(赤坂事業所)をオープン2010年５月神奈川県横浜市西区に『伊勢山ヒルズ』(伊勢山事業所)をオープン2010年12月東京証券取引所マザーズ市場から同市場第一部に株式を市場変更2011年１月株式会社ベストプランニングが、株式会社ホスピタリティ・ネットワーク(現株式会社ベストホスピタリティーネットワーク)(現連結子会社)の株式取得(2011年12月に株式会社ベストブライダルに株式全持分を譲渡)2011年３月埼玉県さいたま市北区に『大宮璃宮』(大宮事業所)をオープン2013年７月シンガポール法人EcparkPte.Ltd.(現連結子会社)に出資年月事項2013年11月株式会社ベストグローバル(現連結子会社)を設立2014年１月株式会社ベストグローバルが、ストリングスホテル東京インターコンチネンタルの事業を譲受2014年２月株式会社ベストブライダル分割準備会社(現連結子会社)を設立2014年７月持株会社制へと移行し、株式会社ツカダ・グローバルホールディングに商号変更株式会社ベストブライダル分割準備会社へ婚礼事業を承継、同社を株式会社ベストブライダルに商号変更2014年９月株式会社FAJA(現株式会社BESTHERBS)(現連結子会社)の株式取得2015年１月米国法人BestResortLLC(現連結子会社)を設立2015年２月米国法人BestResortLLCがBTKALAKAUA,LLC(現関連会社・持分法適用会社)に出資2015年８月米国法人BESTHOSPITALITYLLC(現連結子会社)を設立2015年11月名古屋市中村区に『アートグレイスウエディングスクエア』(名駅事業所)をオープン2016年１月名古屋市中村区に『ストリングスホテル名古屋』(名駅事業所)をグランドオープン2016年５月株式会社BESTHERBSが、埼玉県さいたま市北区に複合温浴施設『美楽温泉SPA-HERBS』をオープン2017年10月株式会社ベストホスピタリティーネットワークが、東京都港区に『ザストリングス表参道』をオープン2018年３月兵庫県芦屋市海洋町に『アートグレイスネクストアシヤ』(芦屋事業所)をオープン2018年10月シンガポール法人TSUKADAGLOBALASIAPTE.LTD.(現連結子会社)を設立2019年５月株式会社ベストライフスタイル(現連結子会社)を設立2020年７月米国法人BestBridalHawaii,Inc.が、TGULLC(現連結子会社)を設立TGULLCが、HNRBQOZBⅡ,LP(現連結子会社)に出資2020年９月グロリアブライダルジャパン株式会社及びその子会社２社(現連結子会社)の株式を取得し、『セント・カタリナ・シーサイドチャペル』の運営を開始2020年10月株式会社ベストライフスタイルが東京都新宿区に『キンプトン新宿東京』をオープン2020年12月BTKALAKAUA,LLCが米国ハワイ州において『KaimanaBeachHotel』(カイマナビーチホテル)の運営を開始
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
有価証券報告書－第27期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ツカダ・グローバルホールディング)、子会社24社、関連会社２社により構成されており、婚礼事業、ホテル事業、Ｗ＆Ｒ事業(ウェルネス＆リラクゼーション事業)の３事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、この３事業は、「第一部〔企業情報〕第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)婚礼事業当社グループは、全国の主要都市並びに海外において店舗を展開しており、婚礼事業の運営及び挙式の販売を行っております。当社グループのスタッフは主にお客様に対する営業活動と店舗の運営全般に従事しております。㈱ベストブライダルは、当社から婚礼施設を賃借し、国内結婚式場の運営を行っております。㈱ベストホスピタリティーネットワークは、国内結婚式場の運営を行っております。㈱ベストプランニングは、㈱ベストブライダルの委託を受けて主に披露宴における料理の提供を行っております。㈱ベスト-アニバーサリーは、婚礼貸衣装・挙式・美容・写真サービス等の提供及び楽婚・家族挙式・海外挙式（少人数挙式）の運営を行っております。㈱ライフクリエートバンクは、婚礼費用の立替払いサービスを行っております。BestBridalHawaii,Inc.及びPT.TirthaBridalは、主に㈱ベスト-アニバーサリーが受注した海外挙式の施行を請け負っております。GloriaBridalServices,Inc.はグロリアブライダルジャパン㈱が受注した米国ハワイ州における海外挙式の施行を請け負っております。また、AttendService,Inc.及びBridalMakeupbygraceLLCはGloriaBridalServices,Inc.から婚礼に関する業務を請け負っております。(2)ホテル事業当社グループは、下記の５つのホテルにて婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行っております。㈱ベストブライダルは、当社からホテル施設を賃借し、「ストリングスホテル八事NAGOYA」、「ストリングスホテル名古屋」の運営を行っております。㈱ベストホスピタリティーネットワークは、「ホテルインターコンチネンタル東京ベイ」の経営・運営を行っております。㈱ベストグローバルは、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」の運営を行っております。㈱ベストライフスタイルは、当社からホテル施設を賃借し、「キンプトン新宿東京」の運営を行っております。㈱ウエストフーズは、レストラン営業を行っております。BESTHOSPITALITYLLCは、米国ハワイ州におけるホテル用不動産の開発事業を行っております。(3)Ｗ＆Ｒ事業(ウェルネス＆リラクゼーション事業)当社グループは、全国主要都市において英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を運営しており、高い技術力と接客力でリフレクソロジーサービスを提供しております。また、温浴施設及びフィットネスクラブの運営等を行っております。㈱BESTHERBSは、子会社の経営管理、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」における温浴サービスの提供及び総合フィットネスクラブ「BESTSTYLEFITNESS」の運営を行っております。㈱RAJAは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を運営しております。(4)全社(共通)上記のほか、BestResortLLCは、関連会社であるBTKALAKAUA,LLCの経営管理を行い、BTKALAKAUA,LLCは、米国ハワイ州における不動産の取得、管理・開発、TSUKADAGLOBALASIAPTE.LTD.は、シンガポールにおける子会社の経営管理を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)無印は連結子会社であります。また、連結子会社であるBestResortLLC、EcparkPte.Ltd.、TSUKADAGLOBALASIAPTE.LTD.、TGULLC、HNRBQOZBⅡ,LP、BestBridalKoreaInc.、関連会社で持分法適用会社であるBTKALAKAUA,LLCは上記セグメントに属さず、また、重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。※１は非連結子会社・持分法非適用会社であります。
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
有価証券報告書－第27期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針昨年に引き続き当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により底打ち感はあるものの当社グループの業績に多大な影響が出ております。従来、当社グループにおいては積極的な事業展開・設備投資を実施してまいりましたが、当面の間は更に慎重に検討することとしております。しかしながら、収束後を見据えた展開も必要と考えており下記経営方針は継続し、まずは企業価値の回復及び向上を目指してまいります。当社グループは「心に灼きつくプロのおもてなしで、人々が集うシーンをプロデュースする」を経営理念とし、「世界最高のおもてなし企業」を目指すとともに、新規事業の推進、更なる事業領域の拡大を図ります。また、これらを実現するため下記の基本方針を掲げております。①出店戦略首都圏・関西圏・中京圏を中心にそれぞれのマーケット特性に合わせた「ゲストハウス」を展開する。②商品開発力競争力のある、高付加価値の商品開発を実現し、お客様にご満足いただける商品とサービスの提供を目指す。③提案力・販売力お客様の多様なニーズ＝「夢」を的確に捉え、その「実現」のための商品提案力と販売力の向上を目指す。④利益率向上高い収益性を確保するため、経営の合理化と業務効率の向上を図る。⑤資金調達健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮を行い、資本コストを重視した資金調達を実行する。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが未だ不透明な中、予断を許さない状況となっております。また、足元では変異株の出現及び世界的な感染拡大の状況にあり、当社グループの業績は当面の間、影響を受けると予測しております。このような中、当社グループは、将来の環境変化に備え、お客様が安心してご利用いただけるよう引き続き万全の感染症対策を講じるとともに、お客様の価値観の変化を先読みして事業を変革してまいります。具体的な重点戦略としては、①会場ごとの緻密な経営（PL・マーケティング・人材配置）による利益の最大化、②業界再編下における婚礼受託事業の積極的な展開による新たな成長機会の創出、③持続的な成長に向けた無形資産マネジメント（人的資本への投資）、及び④本部機能強化（全社横断型での業務推進・未来の価値創造をリード）を掲げ、企業価値の回復及び向上を目指します。（ゲストハウスの展開）当社グループは、国内主要都市にゲストハウスを展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、今後は、出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていく方針であります。（ホテルの展開）当社グループは、「ホテルインターコンチネンタル東京ベイ」、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」、「キンプトン新宿東京」、「ストリングスホテル八事NAGOYA」及び「ストリングスホテル名古屋」を経営しておりますが、当面の間は上記、既存ホテルの更なるコストコントロール並びに収益力回復を柱に進めていく方針であります。（Ｗ＆Ｒ施設の展開）当社グループは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」及び総合フィットネスクラブ「BESTSTYLEFITNESS」を運営しておりますが、当該サロンの積極的な展開に加え、更なるコストコントロールを実施することにより、安定的に収益計上ができる体制の構築を目指す方針であります。（人材の確保と育成）当社グループは、顧客サービス充実のための婚礼演出力強化が同業他社との差別化に繋がるものと考え、今後も積極的に社員のモチベーションが高まる仕組みづくりに取り組むとともに、中長期的な人材育成が可能な体制を構築してまいります。
株式会社ソディック
有価証券報告書－第46期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1976年８月横浜市緑区（現青葉区）桜台に資本金2,000万円で設立、放電加工機の開発・製造・販売を開始1976年12月横浜市緑区（現都筑区）池辺町に本社・工場を移転1978年12月横浜市港北区新羽町に本社・工場を移転1980年６月福井県坂井郡（現坂井市）坂井町に福井事業所を開設1980年８月米国Sodick-InovaInc.（現Sodick,Inc.）に資本参加1982年３月米国にSodickLtd.を設立1982年６月横浜市緑区（現都筑区）池辺町に関係会社株式会社エス・アンド・オー（株式会社ケイ・エッチ・エスと合併）を設立1982年７月横浜市港北区新羽町に関係会社ソディックリース株式会社を設立1982年８月（旧）株式会社北陸ソディック（富山県高岡市）を吸収合併、（新）株式会社北陸ソディックに営業の譲渡を実施1982年10月横浜市港北区新横浜に本社を移転1983年３月ドイツ・フランクフルト市にSodickEuropeGmbHを設立1983年12月Sodick,Inc.がSodickLtd.を吸収合併1986年２月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場1987年８月石川県加賀市に加賀事業所を開設1988年１月加賀事業所敷地内にセラミック工場を開設1988年11月タイにSodick（Thailand）Co.,Ltd.を設立（日本アジア投資株式会社と合弁）1989年３月横浜市緑区（現都筑区）仲町台に技術・研修センターを開設1989年11月加賀事業所敷地内に射出成形機工場を開設1991年４月ジャパックス株式会社に資本参加1991年５月中国・上海市に上海沙迪克軟件有限公司を設立1992年10月ジャパックス株式会社より放電加工機に関する部門の営業の一部を譲受1994年12月中国・蘇州市に蘇州沙迪克特種設備有限公司を設立1997年１月横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に本社を移転1997年４月中国・上海市に沙迪克機電（上海）有限公司を設立1997年10月国際標準化機構の定める品質保証規格「ISO9002」を加賀事業所・福井事業所で取得2000年５月株式交換により株式会社ケイ・エッチ・エス（現株式会社ソディックエフ・ティ）を完全子会社化2001年８月連結子会社株式会社ソディックプラステックがジャスダック市場に上場2005年12月連結子会社株式会社ソディックハイテックが大阪証券取引所「ヘラクレス」スタンダードに上場2006年７月中国・福建省に沙迪克（厦門）有限公司を設立2007年３月食品機械事業へ進出2008年11月連結子会社株式会社ソディックハイテック株式への公開買付けの実施2009年３月連結子会社株式会社ソディックＣＰＣを吸収合併2009年10月連結子会社株式会社ソディックハイテックを吸収合併2010年５月LED照明事業の開始2011年11月連結子会社株式会社ソディックプラステック株式への公開買付けの実施2012年７月連結子会社株式会社ソディックプラステックを吸収合併2013年２月タイでSodick（Thailand）Co.,Ltd.の第２工場竣工2013年12月株式会社OPMラボラトリーに資本参加2015年１月ソディック東京ショールーム開設2015年３月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定2016年４月加賀事業所敷地内に食品機械工場を開設第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及び自己株式の取得を実施2017年11月ソディック東京ショールーム閉鎖2018年２月米国Sodick,Inc.テックセンターを新設（移転）2018年５月横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に２号棟（研究開発棟）を新設2018年11月加賀事業所敷地内にマルチファクトリーを竣工2019年４月英国SodickEuropeLtd.テックセンターを新設（移転）2019年７月中国・上海市に蘇比克富夢（上海）貿易有限公司を設立2020年９月株式会社OPMラボラトリーを清算