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アヲハタ株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、「おいしさ」「楽しさ」「やさしさ」を大切に、フルーツで世界の人を幸せにするために、「香り」「色彩」「栄養機能」「テクスチャー」など様々な角度からの研究開発に取り組み、「フルーツのアヲハタ」の実現とブランド価値の向上を目指しております。研究開発は研究開発本部、生産本部などが協力しておこなっております。研究開発本部は研究センターと商品開発センターを設置し、各センターで役割分担して活動しております。研究センターでは、フルーツの機能性・栄養、微生物制御、フルーツ加工技術・物性評価、いちごを主体とした育種・栽培の各分野に関する研究と技術開発をおこなっております。商品開発センターでは、将来に向けた技術革新による新商品の創出に力点を置くと共に、既存商品のアイテム追加や改良による商品力強化に取り組んでおります。産業用加工品類ではユーザー密着型の迅速なニーズ対応と能動的な価値提案による新製品の開発を継続し、多様で魅力的なフルーツ加工品の商品化を国内および海外でおこなっております。当連結会計年度における研究開発活動の中で創出された研究成果を以下の表に示します。学会誌などタイトル掲載誌共同研究先InvestigationofthekeyfactorsthataffectdriplossinJapanesestrawberrycultivarsasaresultoffreezingandthawingInternationalJournalofRefrigeration（InPress）日本大学PCRDetectionofHeat-ResistantFungiFungalGenomics&amp;Biology（ShortCommunication）県立広島大学InfluencesofTechnologicalParametersonCross‐FlowNanofiltrationofCranberryJuiceMembranes食品総合研究所講演・口頭発表などタイトル掲載誌共同研究先膨化食品の特性に与えるペクチンの影響について日本調理科学会－Plantgrowthpromotionbyheat-resistantfungiisolatedfromblueberryfruit12thInternationalVacciniumSymposium茨城大学イチゴ果実中ペクチンの冷凍操作による変化の検討食品科学工学会日本大学イチゴの凍結解凍時ドリップロスに影響を及ぼす因子に関する研究低温生物工学会日本大学イチゴ果実の凍結解凍処理によるペクチン質の変化に関する研究食品科学工学会関東支部大会日本大学ショートバックエクストル―ジョン(SBE)法による粘弾性体の粘性率及び弾性率の同時測定食品科学工学会－Non-ThermalFoodProcessingUsingNanosecondElectricalPulsesAPSPT（Asia-PacificInternationalSymposiumontheBasicsandApplicationsofPlasmaTechnology）熊本大学物理的特性を指標とした市販イチゴジャムのテクスチャーコントロール可能性の検討食品科学工学会広島修道大学ジャム・スプレッド類では「アヲハタカロリーハーフ」３品をリニューアルし、よりパンによく合う仕立てとするとともに、「アヲハタまるごと果実オレンジ」についてオレンジの食感と香りをアップさせ品位を一新しました。新製品としてアヲハタ５５シリーズより「４種のベリー」「白桃&amp;＆グァバ」「イチジク＆ドライプルーン」「アップル＆クランベリー」を季節限定発売し、イチゴ、ブルーベリー、ママレードのポーションタイプ８個入りボックスタイプを発売しました。また、「アヲハタワイルドブルーベリー＆メープルシロップ」を発売しております。「ヴェルデ」ブランドでは、トーストスプレッドシリーズの「ガーリックトーストスプレッド」「明太フランス風トーストスプレッド」「バジルトーストスプレッド」について油脂の変更を行い、素材の風味をより感じられるよう改良を行なうとともに、「ガーリックシュリンプ」を新発売しました。また、さっと、どこでも一口で食べられる新しいフルーツ加工品「アヲハタひとくち柑橘」を新発売しております。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は430百万円(売上高比2.1％)となりました。なお、当社グループは食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ティムコ
有価証券報告書－第52期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

２【沿革】年月事項1969年12月フィッシング用品の輸出入及び製造販売を目的として資本金2,500千円にて東京都渋谷区千駄ケ谷に株式会社ティムコを設立。1970年９月東京都港区西麻布に本社を移転。1971年７月米国「フェンウィック」ブランドのフィッシングロッドの日本総発売元になる。1973年11月米国「オービス」ブランドのフライフィッシングロッド、リール等の日本総発売元になる。1976年６月「ティムコフライフィッシングスクール」をスタートし、日本におけるフライフィッシングの普及活動を開始。1977年６月東京都新宿区新宿に本社を移転。1980年３月米国「サイエンティフィック・アングラーズ」ブランドのフライラインの日本総発売元になる。1981年６月ＴＩＥＭＣＯのロゴマークを一新、宣伝にＴｈｉｎｋｉｎｔｈｅｆｉｅｌｄ.のスローガンをのせ、自然との関わり合いをより強調したＣＩを導入。1982年１月フライフィッシング向けアウトドア衣料「フォックスファイヤー」の販売を開始し、アウトドア衣料事業の本格的展開を図る。1984年２月自社開発商品「リーダー・クリッパー」(釣糸用鋏の一種)、国産フライフィッシング専用釣針「ＴＭＣフライフック」を発売。1986年７月商品管理の合理化、発送業務のスピード化を図るため、東京都大田区東海に商品管理発送センターを開設。1989年５月発送業務拡大に伴い、千葉県千葉市新港(現美浜区新港)に商品管理発送センターを移転。1992年11月東京都墨田区菊川に本社ビルを新築し移転。1996年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年７月物流機能の集約と商品開発力強化を図るため、千葉県習志野市に商品センターを新築し、移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年３月フォックスファイヤー25周年を期にブランドロゴを改めるとともに、ステートメントを"Truetonature"にリニューアル。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年３月最軽量クラスをコンセプトに、フライフィッシングギア「airista(エアリスタ)」を発売。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2019年４月株式会社スノーピークと両社のアウトドア・ユーザー層のさらなる拡大を目指し、資本業務提携契約を締結。2021年11月株式会社スノーピーク、株式会社アイビック、アイビック食品株式会社、株式会社ティムコ4社の出資による合弁会社「株式会社キャンパーズアンドアングラーズ」を設立。
株式会社ティムコ
有価証券報告書－第52期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

３【事業の内容】当社は、主にフィッシング事業とアウトドア事業の二つの事業を展開しております。フィッシング事業は、ルアーやフライフィッシング用品の企画開発、輸出入及び販売を行っております。また、アウトドア事業は、オリジナルアウトドアブランド「フォックスファイヤー」を中心としたアウトドア向け衣料品及びアクセサリー等の企画開発、販売を業務としております。なお、当社は関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。当社の事業内容は次の通りであります。
株式会社ティムコ
有価証券報告書－第52期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社では、"Thinkinthefield"をスローガンに掲げております。自然のフィールドから培った知恵をもとに、人々の幸福に寄与する商品やサービスを創り出すユニークな会社を目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社では、外部環境の変化に順応し、自社の強みを生かし、今後の利益水準の向上を目指して中期的な方針を打ち出しております。今後、厳しくなりうる市場環境に対応して、当社では自ら育ててまいりました「ブランド力」をより強化することを基本におき、時代の流れにおいて重要性を増しておりますネット(インターネット)分野での取り組みを強化するとともに、国境を越えて多くの方々に当社の商品がお役に立てるよう、特に注力して取り組んでまいります。(中期的重点課題)・BRAND(ブランド):ブランド力を高める方向に全ての戦略を集中する。・NET(ネット):インターネット活用を前提とする仕組を強化する。・GLOBAL(グローバル):世界に通用すること。商品・仕組の構築を強化する。これらの重点課題を実現するため、自社ウェブサイトやSNS等を通じ、お客様に価値あるコンテンツを提供することで、新規ユーザーを継続的に獲得し、当社取扱ブランドのコアなファンになっていただくことを目的とした「コンテンツ・マーケティング」を基軸として取り組んでまいります。その結果、お客様側からの需要によって当社商品の購買が促される高いブランド力と商品価値を築くことを目指します。(3)目標とする経営指標当社では、数ある経営指標の中でも、特に利益全体に対して最も大きな影響力をもつ「売上総利益率」と、本業の利益を示す「営業利益率」について、より高い水準を目指すことに注力しております。納期管理の精度向上やお客様に必要とされる高いブランド力と商品価値を築くことにより、販売機会損失の低減や適正価格の維持を実現して「売上総利益率」を確保すると共に、業務効率化と経営資源の選択と集中を図ることにより「営業利益率」の改善に取り組んでまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染拡大に伴い、販売活動に制限を受ける等、厳しい事業環境に置かれておりますが、こうした状況にも耐えうる社内体制を築き、安定した収益の確保を目指してまいります。フィッシング事業では、キャンプ等他のアウトドア・アクティビティとの融合により釣人口の拡大を促すとともに、動画配信やソーシャル・ネットワーキング・サービス等のインターネットを活用した販売促進活動を引き続き強化することにより、収益の向上に努めてまいります。アウトドア事業では、自社アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の認知度向上と顧客数の増加を目指し、商品開発力の強化及び顧客サービスの向上ほか、直営店舗の事業効率化や販売チャネルの見直しを行い、収益向上に努めてまいります。また、フィッシング事業とアウトドア事業の相互の有機的連携をさらに強化して、ティムコとしての総合力を活かしてまいります。
株式会社ティムコ
有価証券報告書－第52期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方基本的な考え方として、当社では独創性のある商品やサービスを生み出し提供することが、収益力の源泉となることから、「働く」ことと同じくらい「遊ぶ」ことも重要であると考えております。こうした風土を育成することから、経営トップと従業員との意思疎通の行き届きやすい横長の組織体制としております。トップと従業員との情報伝達をよくし、各部署の業務の内容が見えやすくすることから、内部牽制による危機管理も重視しております。また、当社では自然にかかわる事業を主体としていることから、環境、公共性、企業倫理に直結した経営活動を求められております。こうしたステークホルダーの要求に対し、透明性が高く正当性のある経営を実施してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2016年２月26日開催の第46期定時株主総会おいて定款の変更が決議されたことにより、「監査等委員会設置会社」へ移行しており、取締役会、監査等委員会、及び会計監査人を設置しております。ａ．取締役会当社では、取締役会において、事業運営上の重要な意思決定及び業務執行状況の監督を行っております。取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名と監査等委員である取締役３名(社外取締役２名を含む。)で構成されております。また必要に応じて会長ほか幹部社員が出席し、活発な意見交換のもと、公正な意思決定を行える環境を整えております。当会は毎月の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。議長：代表取締役社長酒井誠一構成員:取締役杉本安信、取締役瀬戸昭則、取締役荻原浩二取締役（常勤監査等委員）増田豊、社外取締役（監査等委員）後藤悠、社外取締役（監査等委員）菊地春市朗また社内では、代表取締役社長酒井誠一を議長とし取締役及び幹部社員など５名が営業日毎に集う部長会を開催し、各業務執行の進捗状況や問題の共有、調整を迅速に行う体制となっております。ｂ．監査等委員会当社は監査等委員会設置会社であり、取締役増田豊、社外取締役後藤悠、社外取締役菊地春市朗の３名の監査等委員で構成された監査等委員会を当事業年度に３ヶ月に１回定期に開催し、監査に関する情報交換を行い、監査機能の充実を図るとともに会計監査人や内部監査担当との連携によって実効性のある監査をおこなっております。当社の社内体制としては、主にフィッシング用品とアウトドア用品を取り扱っているため、この事業特性にあわせ、「フィッシング部」、「アウトドア部」という業務部門を設けております。この２部門がプロフィットメイキングを行う部門となり、それぞれ商品の企画開発、生産購買、販売、プロモーションの業務を行っております。一方、管理部門は、経理・総務・商品入出荷を管理する「管理部」と社長直属の「社長室」の２部門で構成されています。この２部門は、業務部門が業務を円滑に行えるようにサポートするとともに、内部牽制上のチェックを行うように機能しています。「管理部」は、社内で発生する人材・設備・財産の動きを一元的に管理、検証することを業務としている部署でありますので、これらの動きの不整合に対する牽制が機能します。「社長室」は、社内意思統一や社内外への情報伝達の他、必要に応じて内部監査を実施するとともに、社内コンピュータシステムの運用と牽制強化を行っております。これら４部門の業務の適正を確保し、法令を遵守した効率的な事業運営を目的として、内部統制システムを構築しております。全社横断的な視点から内部統制システムを整備するとともに、その有効性を評価したうえで、必要な改善を実施しております。現在の企業統治の体制を採用する理由として当社では、常勤監査等委員１名の他、社外監査等委員２名を選任し、会計や法令等の知識を生かした客観的な見地から監査を行うことにより、取締役の職務執行を監督できる体制にある他、内部監査担当による内部監査が適正に実施される体制にあります。よって、現時点においては、経営の客観性、公正性、透明性の確保が図れ、監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断し、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システム整備の状況当社は、会社法の規定に従い、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、取締役会等により職務の執行が効率的に行われ、法令・定款に適合することを確保するための体制の整備及び運用の徹底に努めております。監査等委員会及び内部監査担当者が法令・社内規程等の遵守状況を確認するとともに内部牽制機能の実効性検証を中心とする内部監査を実施しております。ｂ．リスク管理体制の整備状況企業経営に重大な影響を及ぼすリスクの未然防止及び万が一発生する非常事態への迅速かつ的確な対応を行う危機管理体制の確立を目的として、「リスク対応委員会規程」を制定しております。事業活動において発生するリスクについては、取締役及び幹部社員が営業日毎に集う部長会において、情報交換・情報共有することにより、リスクの迅速な把握と未然防止に努めております。ｃ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役を除く）は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされた場合、当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査等委員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。④取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものと定めております。⑥株主総会の特別決議要件株主総会を円滑に進めるため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑦自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑧中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
株式会社ティムコ
有価証券報告書－第52期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社では次の会社と日本総代理店の契約を締結しております。会社名PureFishing,Inc.(本社：米国サウスカロライナ州コロンビア市)契約年月日2006年１月17日契約内容日本における「フェンウィック」ブランド釣用品の販売総代理店契約契約期間2006年１月17日から2007年１月16日まで(以降１年毎の自動更新)
株式会社ティムコ
有価証券報告書－第52期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

５【研究開発活動】お客様が自然の中でクワイエット・スポーツを通じて、生き生きとした喜びと幸福な時間を過ごせるよう、先駆的かつ独創的で高品質な商品を開発することが、当社の研究開発活動の目的であります。当事業年度における研究開発費の総額は63百万円となっております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。(1)フィッシング事業ルアー及びフライフィッシングに関連する釣り用品の商品開発を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は19百万円であります。(2)アウトドア事業オリジナルアウトドアブランド「フォックスファイヤー」の商品開発を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は43百万円であります。(3)その他該当する研究開発活動はございません。
日本毛織株式会社
有価証券報告書－第191期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

２【沿革】1896年12月日本毛織㈱設立1899年５月加古川工場操業開始1919年６月印南工場操業開始1942年３月昭和毛絲紡績㈱を合併（現・一宮事業所）1949年５月東京証券取引所一部に上場1958年９月鵜沼工場操業開始（現・岐阜工場）1961年１月ニッケ不動産㈱設立（現・連結子会社）1961年５月信成商事㈱の経営に参加（現・ニッケ商事㈱、現・連結子会社）1964年４月日本でのウールマーク使用認可第１号を取得1967年11月アカツキ商事㈱設立（現・連結子会社）1970年４月機械製作所を設置（1978年12月㈱ニッケ機械製作所として独立、現・連結子会社）1984年２月加古川市にショッピングセンター「ニッケパークタウン」を建設、賃貸開始1987年10月㈱ニッケレジャーサービス設立（2020年10月に㈱ニッケウエルネスに商号変更、現・連結子会社）1988年11月市川市にショッピング・飲食・スポーツなどの複合施設「ニッケコルトンプラザ」を建設、賃貸・営業開始1991年４月大阪市中央区瓦町３丁目３－10に現本社ビル完成1995年11月双洋貿易㈱を子会社化（現・ニッケ商事㈱、現・連結子会社）1996年12月創立100周年を迎える1998年５月中国青島市に青島日毛織物有限公司設立（現・連結子会社）1999年11月㈱ニッケインドアテニス設立（現・㈱ニッケウエルネス、現・連結子会社）2002年６月㈱ニッケ・ケアサービス設立（現・連結子会社）2002年８月不織布・フェルト製造のアンビック㈱を子会社化（現・連結子会社）2003年７月携帯電話販売代理店の㈱ジーシーシーを子会社化（現・連結子会社）2004年３月関西メディア販売㈱を子会社化（現・ニッケアウデオSAD㈱、現・連結子会社）2006年８月スポーツ用品・釣糸・産業資材製造・販売の㈱ゴーセンを子会社化（現・連結子会社）2006年12月繊維商社の㈱ナカヒロを子会社化（現・連結子会社）2012年１月日毛（上海）管理有限公司設立（現・連結子会社）2012年２月南海毛糸紡績㈱を子会社化（現・㈱ニッケテキスタイル、現・連結子会社）2013年１月スタンプインク製造・販売の㈱ツキネコを子会社化（現・連結子会社）2013年４月芦森工業㈱の株式を取得2013年10月ニッケ・タイランド設立（現・連結子会社）2013年10月ニッケまちなか発電所明石土山開業2014年10月寝具・寝装品製造・販売の㈱ナイスデイを子会社化（現・連結子会社）2016年３月家具卸売のミヤコ商事㈱を子会社化（現・連結子会社）2017年10月産業用資材・機器貿易商社の㈱エミーを子会社化（現・連結子会社）2018年３月家具・インテリア通販サイト運営の㈱ＡＱＵＡを子会社化（現・連結子会社）2019年４月医療機器販売の㈱京都医療設計を子会社化（現・連結子会社）2020年３月繊維製品製造販売の第一織物株式会社を子会社化（現・連結子会社）2020年５月株式会社フジコーと資本業務提携2020年７月建築工事業の株式会社中田工務店を子会社化（現・連結子会社）2021年９月株式交換により株式会社フジコーを子会社化（現・連結子会社）
日本毛織株式会社
有価証券報告書－第191期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社61社及び持分法適用関連会社２社(2021年11月30日現在)を中心に構成され、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売を主とした『衣料繊維事業』、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンスを主とした『産業機材事業』、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、乗馬・ゴルフ・テニス等のスポーツ施設運営、キッズランド運営、介護事業、保育事業、携帯電話販売やビデオレンタル等のフランチャイズ業を主とした『人とみらい開発事業』、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、100円ショップ向け日用雑貨卸、スタンプ・スタンプインクの製造販売、倉庫管理・構内運送を主とした『生活流通事業』を行っております。各事業の当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、『衣料繊維事業』、『産業機材事業』、『人とみらい開発事業』、『生活流通事業』の４部門は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」（セグメント情報等）の区分と同一であります。『衣料繊維事業』当部門において、当社は毛糸・ユニフォーム織物素材と製品、紳士及び婦人のファッション織物素材と製品などの衣料繊維製品の製造及び販売を行っており、製品の一部は㈱ナカヒロ、アカツキ商事㈱、佐藤産業㈱等に販売しております。大成毛織㈱、青島日毛織物有限公司は織物の製織加工を行っており、当社は製造委託を行っております。金屋ニット㈱はニット製品の製造を行っております。尾州ウール㈱は毛糸の製造（撚糸）、㈱ニッケ起ダイイングは毛糸の染色加工を行っており、当社はこれらの会社へ製造委託を行っております。㈱ニッケテキスタイルは織物及び毛糸の販売を行っております。第一織物㈱は織物の製織加工及び販売を行っております。㈱キューテックは織物製品の縫製加工を行っております。㈱艶金はニットの染色整理加工を行っております。『産業機材事業』当部門において、アンビック㈱は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・販売を、日本フエルト工業㈱、江陰安碧克特種紡織品有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・加工を、安碧克（上海）貿易有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の販売を行っております。㈱ゴーセンはテニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売を行っており、上海高繊制紐有限公司、ゴーセン・タイランド社は、自動車用繊維資材の製造・販売を行っております。ホクレン㈱は、繊維資材の染色及び加工を行っております。㈱ニッケ機械製作所は、産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンス等を行っております。㈱エミー、億明貿易（厦門）有限公司は電気絶縁材料などの産業資材、タイヤ製造向けのプラント設備等の輸出入を行っております。ニッケ・タイランド社は、グループ製品の販売支援等を行っております。㈱フジコー及びその子会社８社は、不織布等の繊維資材製品の製造・販売を行っております。『人とみらい開発事業』当部門において、当社はショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸、不動産の賃貸、乗馬クラブの運営等を行っております。ニッケ・タウンパートナーズ㈱は、ショッピングセンターの運営管理・運営受託を行っております。ニッケ不動産㈱は住宅等の建設・販売、不動産管理を行っており、㈱コスモ・メンテナンスは不動産管理を行っております。㈱中田工務店は、総合建築事業を行っております。㈱ニッケウエルネスはゴルフ練習場、テニススクールなどの運営を行っております。㈱ニッケ・ケアサービス、日本パムコ㈱及び㈱スクーデリアは介護事業を行っております。㈱ニッケライフ及び㈱ニッケナーサリーは保育事業を行っております。㈱ジーシーシー他２社は携帯電話の販売を行っております。ニッケアウデオSAD㈱は、ビデオレンタルショップ、アイスクリームショップ等のフランチャイズ事業およびカラオケ、ボウリング、キッズランド施設等の運営を行っております。『生活流通事業』当部門において、ニッケ商事㈱は毛布・寝装用品、手編毛糸等の製造・販売、馬具・乗馬用品の製造・販売およびコンテナの輸入・販売を行っております。㈱友栄は100円ショップ向け生活雑貨の卸売りを行っております。㈱ナイスデイは寝具・寝装品・インテリア用品の製造販売を行っております。ミヤコ商事㈱は家具・室内装飾品・日用雑貨等の卸売業を行っております。㈱ツキネコはスタンプインク等の製造・輸出入・販売を行っております。㈱こどものかおはラバースタンプ・切文字関連商品等の販売を行っております。㈱ニッケ物流は当社工場の倉庫管理及び構内運送等を行っております。㈱ニットーファミリーは、個人向け保険代理業を行っております。㈱ＡＱＵＡは主に生活家電やインテリア雑貨、化粧品などを販売しているネットショップ運営を行っております。㈱日本馬事普及は乗馬用品の販売を行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本毛織株式会社
有価証券報告書－第191期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

４【経営上の重要な契約等】（建物等賃貸契約）契約会社名相手先契約内容期限日本毛織株式会社（当社）株式会社ダイエー商業施設「ニッケコルトンプラザ」の賃貸2021年11月から2024年11月日本毛織株式会社（当社）株式会社エディオン商業施設「ニッケパークタウン」の賃貸2016年７月から2022年10月日本毛織株式会社（当社）ユニー株式会社商業施設「アピタ各務原」の賃貸2000年９月から2026年９月（株式交換による株式会社フジコーの完全子会社化）当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社フジコーを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、2021年９月１日付で本株式交換を実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）取得による企業結合」に記載のとおりであります。
日本毛織株式会社
有価証券報告書－第191期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は922百万円であり、主なセグメントの研究開発活動は次のとおりであります。(1)衣料繊維事業羊毛産業のリーディングカンパニーに相応しい、「安全」「安心」「快適」「環境」をテーマに社会貢献につながるモノ作りを目指しています。当連結会計年度における当社グループの衣料繊維事業の研究開発費は347百万円であり、当期に取り組んだ主な内容は前期からの継続を含め次のとおりであります。①新しい紡績工法による毛羽の少ないウール糸・織物の開発②植物由来ポリエステルおよび再生ポリエステルを活用した環境に配慮したウール織物の開発(2)産業機材事業当社グループの産業機材事業における研究活動は、主に資材製造販売子会社の研究開発部門を中心に、産業用資材、スポーツ用品等顧客満足に応えられる商品開発を行っております。当連結会計年度における当社グループの産業機材事業の研究開発費は175百万円であり、当期に対外的に発表した主な製品及び技術は次のとおりであります。①テニスガットＧ-ＳＰＩＮ３新色②テニスガットＬｕＸａｉｒＡｓｓｉｓＴ16・16Ｌ③テニスガットＬｕＸａｉｒＢｉＴｅ16・16Ｌ(3)研究開発センター研究開発センターは「研究開発ビジョン：既存事業の一歩先を行く成長分野にチャレンジ」を基に「安全・安心」「健康・快適」「環境」の実現に向けた研究テーマに取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発センターの研究開発費は399百万円であり、当期に取り組んだ主な内容は前期からの継続を含め次のとおりです。①医療用素材の開発②高機能素材の開発③環境対応素材の開発④ＩｏＴへの取り組み⑤介護機器の開発⑥ＣＯ２削減策の検討
株式会社ホテル、ニューグランド
有価証券報告書－第144期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

２【沿革】1926年７月株式会社ホテル、ニューグランドを設立。1927年12月ホテル営業を開始。1936年２月国際観光興業株式会社所有の富士ニューグランドホテルの経営を委任される。1945年８月駐留米軍により全館接収、米軍将校宿舎となる。1947年10月国際観光興業株式会社の持株を譲渡、委託経営を返還する。1950年10月国際観光ホテル整備法により登録される(ホ第６号)。1952年６月駐留米軍により全館接収解除され同年７月１日より自由営業を再開。1963年２月東京証券業協会に店頭登録される。1973年12月横浜髙島屋特別食堂に出店。1981年12月国際観光興業株式会社を吸収合併。1991年７月新館タワー完成、営業開始、本館改修工事着工。1992年４月本館改修工事完了、営業開始。1997年12月新館屋上スカイチャペル増築。1998年11月ペリー来航の間改装工事完了。2000年７月グランドアネックス水町(店舗・事務所賃貸ビル)完成。2002年７月横浜髙島屋特別食堂閉店。2002年10月横浜髙島屋にホテルニューグランドザ・カフェを出店。2003年12月新館（ニューグランドタワー）客室全面改装工事完了。2004年４月本館客室改修改装工事完了。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場。2005年６月そごう横浜店にバーシーガーディアンⅢを出店。2007年２月メイン厨房全面改修工事完了。2007年８月本館ロビー改修工事完了。2009年５月髙島屋横浜店7Ｆホテルニューグランドザ・カフェを閉鎖し、新たに髙島屋横浜店8Ｆルグランを営業開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。2010年10月大阪証券取引所（JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2014年９月本館大規模改修工事（第一期）完了。2016年９月本館大規模改修工事（第二期）完了。2018年４月タワー館客室改装工事（９Ｆ～10Ｆ）完了。2018年７月タワー館客室改装工事（13Ｆ～14Ｆ）完了。2019年３月ベーカリー工房新設によるパン内製化。
株式会社ホテル、ニューグランド
有価証券報告書－第144期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

３【事業の内容】当社は、ホテル及び料飲施設の運営や不動産賃貸業を主な事業内容としており、すべてを当社のみで行っております。当社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（ホテル事業）ホテルニューグランド内における宿泊及び料飲（婚礼・宴会含む）施設や髙島屋横浜店及びそごう横浜店内においてレストランを営んでおります。（不動産賃貸事業）オフィスビル等の賃貸管理業務を営んでおります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ホテル、ニューグランド
有価証券報告書－第144期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。今後の見通しにつきましてわが国を取り巻く環境は、世界規模で拡大する新型コロナウイルスの変異株には引き続き警戒が必要で、感染動向により再び行動制限を余儀なくされる可能性もあり、景気の下振れリスクは大きく先行き不透明な状況が続くものと予想されます。ホテル業界においては、訪日外国人旅行の本格的な需要回復は見込みづらく、国内においても、団体旅行・法人宴会の需要回復に遅れが見られ、厳しい経営環境が継続するものと推測されます。このような情勢下で当社は、ＧｏＴｏトラベル事業の再開時期など、市場動向を鑑みながら各種プロモーションを展開し集客に努めるとともに、タワー館高層階のスイートルーム等の高カテゴリー客室については一部修繕を行い、需要回復期における高単価商品の販売により収益向上を目指してまいります。また、当社は本年４月の東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場に移行いたします。同市場ではより高度なガバナンス水準並びに持続的な成長と中長期的な企業価値の向上が求められるため、昨年新設のサステナビリティ推進室を中心にＳＤＧｓの目標達成に向けた取組みにより、持続的成長とさらなる企業価値向上を目指して、懸命に邁進してまいる所存でございます。株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申しあげます。第144期（結果）2021年11月期第145期（目標）2022年11月期前事業年度比売上高3,195,670千円3,637,000千円113.8％営業損失（△）△742,139千円△883,000千円－（注）第145期（目標）2022年11月期より、収益認識に関する会計基準を適用しております。なお、営業損失（△）に与える影響はありません。
株式会社ホテル、ニューグランド
有価証券報告書－第144期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

４【経営上の重要な契約等】固定資産の譲渡及び賃借について当社は、2021年７月12日開催の取締役会において、下記の通り保有する不動産を譲渡及び賃借することを決議し、2021年８月6日に土地売買に係る契約を締結し、2021年９月30日に物件の引き渡しを行っております。（１）譲渡及び賃借の理由経営資源の有効活用と財務体質の向上を図るため実施するものであります。（２）相手会社の概要名称：ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社所在地：東京都千代田区大手町一丁目５番１号代表者の役職・氏名：代表取締役社長寺田達朗※当社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。（３）譲渡及び賃借資産の概要譲渡及び賃借資産の種類、使途：ホテルタワー館底地所在地：横浜市中区山下町９番地土地面積：1,432.92㎡（４）譲渡及び賃借の日程2021年９月30日※賃借期間は賃借開始日より30年間です。（５）譲渡価額等譲渡価額：3,100,000千円帳簿価額：1,710,000千円（６）損益に与える影響当該固定資産の譲渡に伴い、当事業年度におきまして、固定資産売却益1,390,000千円を特別利益として計上いたしました。
株式会社フィル・カンパニー
有価証券報告書－第17期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

２【沿革】提出会社は、2005年６月に設立され、土地オーナー・入居者・地域にとって三方良しとなる企画である「空中店舗フィル・パーク」及びガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を事業展開しております。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2005年６月東京都世田谷区にて当社設立(資本金10千円)2006年１月東京都千代田区へ本社移転2006年３月第１号「フィル・パーク八重洲」竣工2007年１月宅地建物取引業者免許取得2007年９月東京都渋谷区へ本社移転(フィル・パーク千駄ヶ谷に入居)2008年11月一般建設業免許取得2009年11月一級建築士事務所登録2010年２月第10号「フィル・パーク原宿」竣工2010年４月東京都目黒区へ本社移転(フィル・パーク中目黒に入居)第15号「フィル・パーク三鷹」竣工(初の１階駐輪場モデル)2011年５月第16号「フィル・パーク中野坂上」竣工(初の空中シェアハウスモデル)2011年７月東京都千代田区飯田橋へ本社移転(フィル・パーク飯田橋に入居)2013年12月第30号「フィル・パーク永田町」竣工2014年１月東京都千代田区平河町へ本社移転(フィル・パーク永田町に入居)2014年３月株式会社フィル・コンストラクションを設立(100％出資の連結子会社)株式会社フィル・コンストラクション特定建設業免許取得2014年７月株式会社フィル・コンストラクション一級建築士事務所登録2016年６月株式会社みずほ銀行とビジネスマッチングサービス契約締結株式会社横浜銀行とビジネスマッチング契約締結2016年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年８月城南信用金庫とビジネスマッチング契約締結「フィル・パーク武蔵小杉」竣工（東京急行電鉄株式会社と連携した空中保育園モデル）2017年９月東京都千代田区富士見へ本社移転(フィル・パークKaguLab.IIDABASHIに入居)新本社をモデルケースとして、株式会社ママスクエアと連携した託児機能付オフィスを開発2017年10月株式会社東日本銀行とビジネスマッチング契約締結2017年11月第100号「フィル・パーク南青山」竣工日本郵政キャピタル株式会社及びいちご株式会社との資本業務提携株式会社武蔵野銀行とビジネスマッチング契約締結2017年12月株式会社バリュープランニング（プレミアムガレージハウス企画会社）との資本業務提携株式会社favy（飲食店に特化したデジタルマーケティング会社）との資本業務提携2018年１月SBIマネープラザ株式会社との第１号ファンド物件「フィル・パーク上北沢」販売完了2018年５月株式会社あどばる（レンタルスペースマネジメント会社）との資本業務提携2018年９月株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約締結（借入極度額10億円）2018年10月いちご株式会社のグループ会社である株式会社セントロとの間で、合弁会社・株式会社Trophyを設立2019年１月株式会社りそな銀行と不動産ビジネスマッチング業務に関する契約締結株式会社バリュープランニング（現株式会社プレミアムガレージハウス）の株式を追加取得し、100％子会社化2019年３月株式会社北陸銀行とビジネスマッチング契約締結2019年10月株式会社三井住友銀行とファインダーサービス契約締結2019年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2020年３月株式会社十六銀行とビジネスマッチング契約締結年月概要2020年４月株式会社東京スター銀行とビジネスマッチング契約締結SBIマネープラザ株式会社とビジネスマッチングに関する業務提携契約締結2020年９月三菱UFJ個人財務アドバイザーズ株式会社とビジネスマッチングに関する業務委託契約締結2020年11月多摩信用金庫とビジネスマッチングに関する業務提携契約締結2021年３月株式会社SBI証券とビジネスマッチングに関する業務提携契約締結2021年10月株式会社京葉銀行とビジネスマッチング契約締結
株式会社フィル・カンパニー
有価証券報告書－第17期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社である株式会社フィル・コンストラクション、株式会社プレミアムガレージハウス及び株式会社フィルまちづくりファンディング、並びに関連会社である株式会社Trophyの計５社で構成されております。(1)事業の内容当社グループは、Phil=共存共栄を企業理念として、土地オーナー、入居者、地域にとって三方良しとなる企画である、「空中店舗フィル・パーク」事業を展開しております。駐車場の上空や駅から離れた場所などの未活性空間に「空中店舗フィル・パーク」やガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を企画・提供し、その場所に応じた空間の活性化を推進しております。空中店舗フィル・パーク事業においては、その場所の需要に応じた空間づくり(SPACEONDEMAND)をコンセプトとし、テナントの賃貸需要や事業メリットを最大限に引き出す企画・提案を始め、設計・施工等についても高い付加価値を持つサービスを駐車場等の土地オーナーに対しワンストップで提供しております。(2)子会社及び関連会社の事業内容及び位置づけ当社と連結子会社である株式会社フィル・コンストラクション(資本金20,000千円、2014年３月設立)は、共同で空中店舗フィル・パーク事業を行っており、その中で株式会社フィル・コンストラクションは、主に設計・施工業務を担っております。連結子会社である株式会社プレミアムガレージハウス（資本金35,100千円、2019年１月子会社化）は、１階を車庫、趣味やSOHOの空間として利用可能なガレージ、２階を居住空間としたガレージ付賃貸住宅の企画・コンサルティング・入居者紹介業務を行っております。小型商業施設「空中店舗フィル・パーク」がコインパーキングの存在する商業エリアを主な企画対象としているのに対し、ガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」は駅から遠い土地や住宅街エリアを主な企画対象としております。連結子会社である株式会社フィルまちづくりファンディング（資本金3,000千円、2021年６月子会社化）は、中長期的にクラウドファンディング、私募ファンド等の不動産金融の領域を拡充し、不動産運用を行っていくことを目的に、2021年６月に株式を取得し子会社化しました。関連会社である株式会社Trophy(資本金90,000千円、2018年10月設立)は、いちご株式会社の連結子会社である株式会社セントロとの間で設立され、主に中規模の空中店舗フィル・パークの開発及び運用を担っております。(3)事業系統図当社グループでは、土地オーナー向けに土地活用方法の一形態として土地活用商品の企画提案をする「請負受注スキーム」と、不動産投資家向けに当社が土地を購入し土地活用商品の開発から販売までを行う「開発販売スキーム」の両スキームにより、空中店舗フィル・パーク事業を行っております。「請負受注スキーム」及び「開発販売スキーム」のスキーム図は、次のとおりであります。〈請負受注スキーム図〉〈開発販売スキーム図〉(4)事業の特徴当社グループの空中店舗フィル・パークは土地活用方法の一形態であり、土地オーナーの利益を最大化するために、事業メリットやテナントの賃貸需要を最大限に引き出す企画・提案を始め、設計・施工等についても高い付加価値を持つサービスをワンストップで提供している点に特徴があります。企画・提案においては、スキーム全体を通じて“駐車場収益を最大限に残す”建築と連動しており、設計・施工以外でも、事業資金に関するコンサルティング、初期テナントの誘致から契約までのサポートやテナントとの内装工事に関する調整等まで一気通貫でのサービスを提供し、企画料を得るビジネスモデルとなっております。設計・施工においては、建築基準・安全性基準をクリアした上で、柱の設置について工夫を行い、駐車場台数をいかに減少させないか、駐車場利用者の利便性・稼働率をいかに維持できるか等、費用対効果の最大化を図る建築ノウハウを構築しております。また、原則エレベーターを設置せず顧客導線を考えた階段の設置や、テナントの賃貸需要に合ったガラス張りのデザイン性の高い空間づくりなど、タイムパフォーマンスとコストパフォーマンス、クオリティーを追求したコンストラクションマネジメントにより独自の標準化された建築システムを構築しております。〈空中店舗フィル・パークの価値〉
株式会社フィル・カンパニー
有価証券報告書－第17期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、Phil=共存共栄を企業理念として設立されました。2005年６月の設立以来、様々なパートナー会社と共に「空中店舗フィル・パーク」及びガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を事業展開しております。駐車場の上空から始まり、駅から離れた場所に至るまでの未活性空間をその時代・その場所に合った企画で活性化することで、土地オーナー・フィル・パークへの入居テナント・プレミアムガレージハウスへの入居者等関わる多くの人々が幸せを分かち合えるまちづくりを推進し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。(2)経営環境及び経営戦略当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化を背景とした都市のスポンジ化による未活性空間の増加に加え、脱炭素社会への対応及び新型コロナウイルス感染症への対策に伴い、目まぐるしく社会構造が変化しております。このような環境変化を当社事業の成長における最大の機会と捉え、企業の持続的成長と持続可能な社会の両立を実現するため、当社グループが目指す姿を「未活性空間の価値を最大化する事業創造会社」と再定義し、その第一段階として2024年11月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2022年１月14日に公表いたしました。本中期経営計画では、計画期間を更なる飛躍のための成長投資フェーズと位置付け、人材基盤及びデジタル基盤を中心に集中投資を行ってまいります。人材投下による既存事業の安定的成長に加え、プレミアムガレージハウスを全国展開するための新たなオンラインプラットフォームを基軸としたFCモデルの構築や、開発販売スキームにおける自社ブランドのファンド組成に注力いたします。また、広告宣伝投資、ESG開発投資、M&amp;A投資については、外部環境の状況と自社グループのリソースのバランスを勘案しながら、積極的に行ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、及びTSR(株主総利回り)成長率であります。連結売上高の指標を採用した理由は、中期経営計画との連動性が高い指標であるためです。連結営業利益及び連結経常利益の指標を採用した理由は、当社グループの収益力を客観的に評価できる指標であるためです。TSR成長率の指標を採用した理由は、株主と一層の価値共有を図れる指標であるためです。2022年11月期の目標値は連結売上高5,500百万円、連結営業利益140百万円、連結経常利益130百万円であります。当該指標については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①継続的な人材採用及び人材教育、並びに専門性の高い人材の確保当社グループにおいては、空中店舗フィル・パーク事業の持続的な成長のために、優秀な人材の確保が引き続き重要な課題であると認識しております。人材採用においては未来の会社作りを担う新卒と成果にコミットするプロフェッショナル人材に注力し、人材教育においては経営陣が自ら新卒の人材教育を行い、理念や価値観の共有を徹底し、早期の経営人材への育成に努めております。人材評価においては入社年次やキャリアに依存しない成果による評価を行い、新卒３年目でマネージャー職に昇進するなど、評価と報酬体系を連動させた仕組みにしております。直近３年間は全国採用イベントへの参加や大学との連携により新卒採用に注力し企画開発人材を拡充するとともに、新規事業領域や専門領域におけるフォロー体制を充実させるためプロフェッショナル人材の中途採用を重視いたします。新卒人材とプロフェッショナル人材で構成されたチームにより高い業務水準の維持と人材育成を両立しながら、3年間で100名超の人材採用を目標としております。②ガレージ付賃貸住宅プレミアムガレージハウスの認知度・ブランド力及び信用力の向上ガレージ付賃貸住宅は昨今のライフスタイルの多様化や価値観の変化から、ガレージの利用方法も車を置くだけの場所から趣味や仕事も楽しむ「新しい生活様式を実現できる空間」として認知され、当社独自の入居待ち登録件数が3,500件を超えるなど、需要に対し供給が追い付いていない状況が続いております。このような環境下で、当社連結子会社である株式会社プレミアムガレージハウスは、マーケットの変化に対応し新しい時代に向かってライフスタイルを提案する企業としての進化を目指しており、「ガレージのある生活のワクワク感」を表現したロゴマーク（「街」×「多様性」×「ガレージ」）への変更やホームページのリニューアルに向けた取り組みを行ってまいりました。2023年２月までに全国TVCMの放映を始めとした広告を活用し、プレミアムガレージハウスの認知度・ブランド力及び信用力の向上に努めてまいります。③デジタル基盤の構築プレミアムガレージハウスについては独自工法の認定取得を計画しており、フランチャイズモデルの構築及び全国展開を見据えた社内の業務生産性向上のため、デジタル基盤の構築に注力してまいります。３年間で約10億円を投じ、アプリケーションとデータ基盤を整備・活用することでビジネスにおける成果を創出します。また、ホームページを起点に、入居待ち登録システム上の入居検討者、問い合わせのあった土地オーナー、工務店の情報を統合し、オンラインプラットフォームのベースとしてまいります。なお、開発販売スキームにおける自社ブランドのファンド組成や、社内業務フローにおけるデジタルシステム化の推進についても積極的に取り組んでまいります。④事業パートナーとの業務提携・連携による未活性空間の増加問題の解決当社グループを取り巻く環境においては、少子高齢化を背景とした都市のスポンジ化による未活性空間の増加が日本の社会問題の一つとして挙げられます。このような社会問題について当社事業の成長における最大の機会と捉え、「低未利用土地」等の上空空間や駅から遠い場所などの未活性空間の価値を最大化し、街に活気を生み出すことが重要な課題であり使命であると認識しております。あらゆる未活性空間の活性化のために、官民問わずシナジー効果のあるパートナーとの連携を積極的に推進してまいります。⑤内部管理体制の強化当社グループは成長投資フェーズにあると認識しているため、業務の効率化やリスク管理、法令順守を目的とした内部管理体制の強化が引き続き重要な課題であると認識しております。当社グループは信頼性の益々の向上のため、引き続き経営の公正性・透明性の確保に注力してまいります。そのために、経営管理本部を中心に内部監査室・外部協力機関と連携をとり、内部管理体制の更なる強化に取り組んでまいります。