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株式会社エイトレッド
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2003年４月株式会社ソフトクリエイトホールディングス（旧：株式会社ソフトクリエイト）が開発した中規模・小規模企業向けワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」（エクスポイント）の販売開始。2007年４月株式会社ソフトクリエイトホールディングス（旧：株式会社ソフトクリエイト）のワークフロー事業を会社分割により承継し、東京都渋谷区に資本金50,000千円で株式会社エイトレッドを設立。2007年５月第三者割当増資によりＳＣＳＫ株式会社（旧：住商情報システム株式会社）が資本参加し、資本金を100,000千円に増資。2009年３月当社が開発した大規模・中規模企業向けワークフロー「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」（アジャイルワークス）の販売開始。2011年10月小規模企業向けに、「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」のクラウドサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔＣｌｏｕｄ」（エクスポイントクラウド）の販売開始。2016年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2017年５月クラウドアプリケーションプラットフォーム「ＡＴＬＥＤＷｏｒｋＰｌａｔｆｏｒｍ」（エイトレッドワークプラットフォーム）の販売開始。2019年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行（注）株式会社ソフトクリエイトホールディングスは、本書提出日現在において当社発行済株式総数の51.4％（3,840千株）を保有する当社の親会社であります。当社と親会社との関係につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社エイトレッド
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針等①経営理念当社は、「人と人のつながりを創り続ける」ことを経営理念に掲げ、”ワークフロー”は、人と人のつながりをサポートするシステムであり、これからも顧客のためになる新しい製品サービスを創り続けていくことを目指しております。この経営理念を実践するため、具体的に以下の３つを行動指針としております。「常に相手の立場に立って考え行動する」「謙虚な姿勢を持ってオーナーシップを発揮する」「挑戦したら成果が出るまで何度でもチャレンジする」②経営方針「ワークフロー経営でＳｐｅｅｄ、そしてＳｍｉｌｅを」当社が提供するソリューションを通じて、組織にＳｐｅｅｄが生まれ、働くすべての人々にＳｍｉｌｅを提供します。デジタル化、意思決定、組織・労働環境など、すべての問題を解決する当社のワークフローシステムを導入することで働き方が変わり、Ｈａｐｐｉｎｅｓｓがもたらされることを目指して参ります。(2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は将来にわたり安定した成長及び企業価値の増大を継続的に確保するために、重要な経営指標としている売上高の拡大に努めてまいります。(3）経営戦略等ワークフロー市場の拡大やクラウドサービス市場の拡大を背景として、大手・中堅企業向けワークフローパッケージ「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」及び、クラウドサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔＣｌｏｕｄ」の売上高の拡大に努め、より収益性の高い事業基盤を確立し、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける優良企業を目指しております。(4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題当社の属するＩＴ業界は、政府によるペーパーレス化や脱ハンコ等のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進や新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりを背景として、テレワークや在宅勤務等への働き方の変化により、ワークフローソフトウェアの需要の急激な拡大や、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ等のテクノロジーの著しい進歩など、ＩＴ業界を取り巻く環境は大きく変化しており、この環境変化に対して、より迅速かつ柔軟に対応していくことが求められています。そのため、当社が更なる成長を目指すためには、製品機能の強化及び新サービスの充実、販売体制の強化及び知名度の向上に加え、働き方改革及びＤＸの推進が課題となっております。このような状況を踏まえ、次のような課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。①ソフトウエアの製品機能の強化及び新サービスの充実当社は、規模や業態等に合わせた幅広い企業のステージに対応した製品ラインナップを展開しております。その他にも、ユーザー目線に徹底したＵＩ、ノンカスタマイズにより安価で短期導入できること、自社運用可能であること、豊富な他社システムとの連携が可能であること、顧客満足度の高い保守サービス体制の構築等により競争優位性を確保しておりますが、今後も継続的な成長と市場での優位性を高めるために、製品機能の強化及び新サービスの充実が不可欠であると認識しております。そのため、時代の急激に変化する市場とテクノロジーの進歩、また、それに応じた利用者ニーズの変化に素早く対応できるための更なる製品機能の強化や新サービスを充実させ、顧客満足度を向上させるとともに競合他社との差別化を図ってまいります。②販売体制の強化及び知名度の向上当社は、売上の約90％を販売パートナー経由とする販売体制の下、ワークフローのパッケージソフト及びクラウドビジネスの拡大などにより成長を遂げております。今後も更に市場拡大が見込まれる中で成長を果たしていくためには、販売体制の強化及び知名度の向上が重要であると認識しております。そのため、販売パートナーの新規開拓及び既存パートナーの深耕により、販売体制の強化を図ってまいります。また、販売パートナーが、より製品を販売し易くなるよう、主にWebを活用したセミナー等を通じて知名度の向上を図ってまいります。③働き方改革及びＤＸの推進昨今の政府によるペーパーレス化や脱ハンコ等のＤＸの推進や新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりを背景として、テレワークや在宅勤務等をはじめとする働き方改革の推進がより一層拡大しております。当社においても在宅勤務や時短勤務制度を導入する等、働き方改革を進め、様々な人材が活躍できる環境づくりに努めてまいりました。今後においても働き方改革の推進に励み、働きやすい環境づくりに努めるとともに、運用の中で生じた課題について、ワークフローを通じた改善方法の情報発信等を行ってまいります。また、ワークフローシステムは「コミュニケーション」と「基幹業務」のどちらも実現する唯一のツールであり、企業が取り組むべき最初のＤＸかつ最も重要なツールとして捉え、企業の最初のＤＸ成功体験「ファーストＤＸ」として、ＤＸの推進とワークフローの認知拡大を図ってまいります。
株式会社エイトレッド
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】パートナー企業に関する契約当社は、当社製品の販売に係るパートナー契約を締結しております。当該契約において、取扱製品、製品の仕切価格、知的財産権や商標権の使用許諾及び製品サポート体制等に関する内容をパートナー企業ごと個別に取り決めております。契約期間は、契約締結日から１年間（１年毎の自動更新）となっております。
株式会社エイトレッド
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、市場の変化やユーザーのニーズに迅速に対応し、常に新しいワークフローシステムを提供するために、研究開発活動を行っております。当事業年度の研究開発活動は、主にクラウドサービスに関する新機能開発であります。当事業年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、20,000千円であります。なお、当社は、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けて記載しておりません。
ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1965年９月大阪市東区(現中央区)にて、栢森新治が電気設備の開発・製造・販売を目的にダイコク産業を創業。1966年７月大阪市大淀区(現北区)に事務所を移転し、ダイコク産業株式会社を設立。1970年６月名古屋市のパチンコ遊技機メーカーへ電気部品の販売を開始。1973年３月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。1973年７月ダイコク産業株式会社から営業権の譲渡を受け、名古屋市中村区にダイコク電機株式会社を設立し、主にパチンコ業界向けに電気機械器具の販売開始。1974年４月電動式役もの付パチンコ遊技機登場により、制御ユニット製造開始。ダイコク産業株式会社の債権債務を引継ぎ、愛知県春日井市にミタカ電機株式会社を設立し、電気機械器具の製造開始。1974年10月ホールコンピュータオミクロンコンピュータⅠ型発売。1976年９月ミタカ電機株式会社を吸収合併。1979年４月二重メモリーにより打ち止め処理、打ち込み設定を可能にした、ホールコンピュータオミクロンLP－5500発売。1981年４月パチンコ遊技機の表示ユニット製造開始。1981年４月島別、機種別の割数管理を可能にした、ホールコンピュータオミクロンLP－7500発売。フィーバータイプ(現第１種)のパチンコ遊技機の普及と共に全国に導入進む。1984年６月景品管理システム景品管理POSオミクロンPS－80発売。1985年11月パソコンタイプの管理端末としてホールコンピュータ、POSのデータを複数日分蓄積し分析管理を可能にした、営業管理コンピュータオミクロンM－70発売。1986年12月その後のパチンコ遊技機管理の主流となる大当り中と通常時のデータを分けて管理するベース管理を可能にした、ホールコンピュータオミクロンLP－7500X発売。1990年４月会員組織化した全国のパチンコホールの営業情報をデータベース化し、店舗経営を支援するダイコク電機戦略情報システム「DK-SIS」のサービス開始。1990年５月呼出ランプインテリジェントランプIL－10発売。1991年10月各遊技機の大当り回数等のデータを遊技客に公開する、情報公開端末データロボVR－10発売。1993年３月CR機の確率変動中のデータ管理を可能にした、ホールコンピュータオミクロンLP－7500X2発売。1993年４月全国共通パチンコ会員カードロボカード発行開始1993年８月玉、メダルの計数機とネットワーク(LAN)を組みセキュリティを強化した景品管理POSオミクロンPS－300発売。1993年11月液晶表示ユニット製造開始。1995年12月遊技客が任意のパチンコ台データを専用端末から収集し店外で分析、検討を可能にしたロボカード会員専用携帯端末ポケロボ発売。1996年６月「CRモンスターハウス」の液晶表示ユニット、制御ユニットのハード、ソフトを開発し、株式会社竹屋に販売。1996年９月パチンコホールの台管理、景品管理、顧客管理の一元管理を可能にしたジェネスコンピュータトライコクス発売。1999年11月家庭用ゲームソフト「ネッパチ」発売(景品が当たるネットワーク型パチンコゲーム)。2000年４月ダイコク電機株式会社(旧株式会社東興社)を形式上の存続会社として、500円額面株式を無額面株式に変更するため合併。2000年５月加盟パチンコホールからファンの携帯電話向けのメール配信を可能にした、ロボメールサービス開始。2001年５月ロボメールのサイトを「パチンコNOWi」と命名し、NTTドコモ公式サイトに掲載。2001年10月総合営業管理システムであるホールコンピューティングシステム「C」を発売。2002年11月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第二部へ上場。2004年４月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部へ指定。2005年３月「全日本パチンコ・パチスロ情報局(SKYPerfecTV！Ch.754)」の営業を株式会社テレビワールドより譲り受け。2005年３月元気株式会社と業務提携並びに資本提携。2005年10月携帯電話・PCサイト「パチンコNOW」の名称を「データロボサイトセブン」に変更。2005年10月SKYPerfecTV！Ch.754「全日本パチンコ・パチスロ情報局」の番組名を「パチ・スロサイトセブンＴＶ」に変更。2006年２月元気株式会社(現連結子会社)を株式取得により子会社化。2006年３月ＤＡＸＥＬ株式会社(現連結子会社)を設立。2006年10月SKYPerfecTV！「パチ・スロサイトセブンＴＶ」のチャンネル番号を、パチンコ・パチスロファンに親しみのあるCh.777に変更。2007年10月パチンコホールの経営支援を推進する新ブランド「MIRAIGATE」をリリース。2008年10月高機能呼出ランプIL-A3を発売。2009年４月「ファンファースト」をコンセプトとして、台毎データ表示機BiGMO及び台毎情報公開装置プレジャーヴィジョンPV-77を発売。2010年４月ホールコンピューティングシステム「CⅡ」とパチンコホール向け会員制情報提供サービス「DK-SIS」が融合した店舗マネージメント支援ツール「CⅡ-SIS」をリリース。2010年４月「ファン動向分析システム(車番認証)」をリリース。2011年４月環境配慮・省エネを特徴とする「ダイコク電機本社ビル」を名古屋市中村区那古野一丁目43番５号に竣工。2011年５月本社を「ダイコク電機本社ビル」に移転。2011年７月ＤＡＸＥＬ株式会社(現連結子会社)がパチスロの組合である日本電動式遊技機工業協同組合に加盟。2012年２月呼出ランプILシリーズをフルモデルチェンジしたIL-Xを発売。2012年４月「ファン動向」を分析できるCRユニットVEGASIAを発売。2012年11月ファンの持ち玉を分かりやすく表現できる玉箱ランプDECOREOを発売。2013年３月ダイコク産業株式会社(現連結子会社)を設立。2013年11月モニターの大型化とコンテンツの充実によりファンの満足度を高めた情報公開機器BiGMOPREMIUMを発売。2015年10月アロフト株式会社(現連結子会社)を設立。2016年３月巨大７セグと大型美麗液晶を搭載し、ファンファーストを具現化した台毎情報公開端末REVOLAを発売。2017年６月業界初となるファン動向データ公開サービス「Fan-SIS」をリリース。2019年６月業界初となるAIホールコンピュータ「X(カイ)」をリリース。2022年４月市場再編成に伴い、東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場に移行。
ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社４社で構成されており、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売及びパチンコ遊技機の一部ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売を主な事業として取組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。情報システム事業当部門においては、パチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。（主な関係会社）当社及びダイコク産業株式会社制御システム事業当部門においては、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。（主な関係会社）当社、元気株式会社、ＤＡＸＥＬ株式会社、ダイコク産業株式会社及びアロフト株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。
ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、「パチンコファンが喜ぶこと」を発想の原点としており、アミューズメントの世界において誰もが楽しめる新しいシステムやサービスの開発にチャレンジしてきました。今後も独自の発想と技術力でコンピュータを中心に時代の変化を読みとり、ニーズを先取りする市場創造型の製品を提案し続けることによって、社会へ貢献していくことを基本方針としております。また、ブランド力の向上により、顧客からの支持を強めることが、企業として継続的な業績発展につながるとの考えから、『顧客からの支持は、継続的業績発展につながる』を当社グループの企業品質方針として掲げ、企業活動を行っております。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営の効率化、高付加価値化を推し進めることにより収益力を高めることが、企業価値・株主価値を向上させることであると考え、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略パチンコ業界を支援する情報システム企業として、業界の新しい成長を生み出す、どこよりも優れた情報インフラを提案していくことが当社グループの使命と考えております。そして、ファン層の拡大（集客）こそが業界全体の発展につながるとの信念を持ち、パチンコホール、遊技機メーカーとパチンコファンを信頼で結び、三者が共に利益と満足を得るビジネスを構築してまいります。そのために、全国のパチンコホールに対しては、遊技機の有効活用、パチンコファン集客のためのホールコンピュータをはじめとする情報システム機器の提供やネットワークサービスにより、企業経営・店舗運営を支援する一方、遊技機メーカーに対しては、より魅力のある表示ユニットや制御ユニットを提案し続けてまいります。また、パチンコファンに対しては、スマートフォン及びインターネット向け情報サービスをさらに強化し、より一層有用なホール情報を提供してまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題パチンコ業界におきましては、遊技人口の減少や長期化する新型コロナウイルス感染症の影響によるパチンコホールの稼動低下により、営業店舗数や遊技機設置台数が減少する厳しい経営環境にあります。しかしながら、新型コロナワクチンの普及や感染対策強化による感染不安の軽減とともに、2022年１月末を設置期限とする旧規則機から新規則機への入替が段階的に進むことで、遊技機市場の活性化が期待されております。パチンコホールではヒット機種が複数登場し、新たなファン層を獲得している「遊タイム」機の導入が進んでいることから、営業の主軸をパチスロ遊技機からパチンコ遊技機に切り替える動きが進むものと思われます。また、同年２月以降は全てのパチンコ・パチスロ遊技機が新規則機となることで、機種構成による店舗の業績差が無くなり、パチンコホール経営企業におきましては、新店や大規模改装工事などの設備投資がしやすい環境になるものと思われます。このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、パチンコホールの業績がコロナ禍前の水準に回復していただけることを最優先課題と捉え、ファンが安心して遊技していただける環境を整え、パチンコホール経営企業の業績向上を実現する当社ホールコンピュータシステムの普及と少人数ホールスタッフによるフロアオペレーションやパチンコホールへの集客を目的とする市場分析サービスによる経営支援サービスの実現を目指してまいります。制御システム事業におきましては収益力の向上を図るため、大幅な業務改革・組織再編を実施いたしました。開発管理の一層の強化と業務効率の向上による開発コストの低減を図るとともに、既存のパチンコ遊技機向け事業に加え、パチスロ遊技機の受託開発・製造による事業領域の拡大を推進してまいります。事業セグメント毎の優先的に対処すべき課題は以下の通りです。情報システム事業①長期化する新型コロナウイルス感染症の影響の中でも安心して来店し、遊技していただくための環境づくりを設備・サービスを通じてパチンコホールに提供いたします。②スマート遊技機に関連する製品については、遊技機の納品時期、ホール経営企業のニーズなどタイミングを逃さないように製品の調達に全力を尽くします。③商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」、クラウドチェーン店管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ（クラリスリンク）」、ＡＩホールコンピュータ「Χ（カイ）」の普及促進と活用提案の強化を継続し、ホール経営企業の業績向上につながる経営支援サービスの価値向上を目指します。制御システム事業①既存のパチンコ遊技機に加え、筐体を含めたパチスロ遊技機の受託開発・製造による事業領域の拡大をさらに進めてまいります。②パチンコ遊技機においては、遊技機メーカーのニーズに応えた有力コンテンツ（ＩＰ）の提供を行うことで、ハード・ソフト案件の獲得につなげてまいります。③グループ会社との連携による開発管理のさらなる強化をはかり、業務効率向上による開発コストの低減を推進いたします。
ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】オムロンアミューズメント株式会社ＯＡＭ特約店基本契約契約会社相手方の名称契約内容契約期間ダイコク電機株式会社(当社)オムロンアミューズメント株式会社パチンコ遊技機の構成部品(ソレノイド、センサ等)に関する販売特約店契約2006年４月１日から2023年３月31日まで(期間満了の１カ月前までに両社いずれからも何等の申し入れもない場合は、さらに１年間自動的に延長されるものとし、以後も同様となっております。)(注)提出日現在において契約期間を延長しております。
ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発体制と開発内容開発スタッフ200名により「情報システム事業」及び「制御システム事業」各々の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は627百万円であり、セグメントの研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりとなっております。（情報システム事業）当連結会計年度における情報システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ30名、研究開発費は605百万円であります。①ホールコンピューティングシステムの主な開発活動・「変更承認申請書」を取り込むことで、煩雑な機種入替業務を短時間で完了させる「楽らく入替運用オプション」機能を開発しました。・開店前の人混み解消の為、ファンがＷｅｂ画面から「台抽選」や「台予約」にエントリー出来る機能を開発しました。・全国から収集した「客入数データ」をパチンコホール向けに公開する商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」において、数多くの企業様との自動連係を実現しました。・チェーン店のホールデータの閲覧・分析を可能とするクラウドサービス「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」を開発しました。②情報公開製品の主な開発活動・「遊タイム」搭載機の台選びを、より分かりやすく出来るように、「遊タイム」に対応したデータ表示機能を拡充しました。③プリペイドシステムの主な開発活動・ファンのカード・紙幣・賞品の取り忘れ対応する為、ＣＲユニット・台間メダル貸機・精算機だけでなく、ＰＯＳにおいても顔画像を撮影し、別人による利用が無いかどうかを比較判定する機能を開発しました。・スマートパチンコ、スマートパチスロに対応した台間ユニットを開発しました。（制御システム事業）当連結会計年度における制御システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ170名、研究開発費は21百万円であります。・遊技機を取り巻く市場環境の変化に対し、今後の市場を見据えた優位性のある遊技機の企画考案を行うとともにソフト開発においては効率化ツール等を活用し、品質の向上と開発期間の短縮に努めました。・グループ会社を含めた開発体制の見直しを行うことで、連携強化による開発工程の効率化を推進しました。・新規ハード技術の調査・分析を行うとともに、次世代ユニットの製品化に向けた研究活動を推進しました。・パチンコ遊技機の新規開発獲得のため、有力コンテンツの発掘及び企画提案活動に取組みました。・パチスロ遊技機における、企画、ソフト・ハード開発、製造まで一貫した受託開発体制の構築に取組みました。・遊技機以外の映像制作、ソフト開発の受託により、販路拡大を図りました。・アミューズメントコンテンツでは、スマートフォン向けライブラリの全体的なバージョンアップを行うと共に開発中複数案件向けの個別機能拡張対応を行いました。(2)知的財産権に関する活動年々、知的財産権の重要性が高まる中、当社は特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、企業利益に貢献する活動を行っております。その基本方針としましては以下のとおりであります。①散発的な出願ではなく、戦略的系統的な出願をする。②特許報奨制度のインセンティブ付与により出願の質を高める。③社内への知的財産権に関する危機管理の浸透をはかる。④適切な特許権行使をする。
帝人株式会社
有価証券報告書－第156期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1918年６月1927年２月1934年10月1944年８月1945年８月1947年８月1949年５月1952年11月1955年11月1958年６月1960年10月1962年11月1963年11月1967年９月1968年４月1970年10月1971年４月1971年８月1971年10月1973年10月1978年４月1978年７月1980年２月1980年12月1982年10月1983年９月1983年10月1985年８月1987年９月1989年10月1991年10月1994年３月1995年10月1997年５月1999年10月2000年１月2000年12月2001年４月2002年３月2002年４月2003年３月帝国人造絹絲㈱設立、山形県米沢市でレーヨンを生産岩国工場（現岩国事業所）操業開始（レーヨン）三原工場操業開始（レーヨン）帝人製機㈱を設立帝人織布㈱（現帝人フロンティアニッティング㈱）を設立（現連結子会社）帝人化成㈱を設立東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場帝人商事㈱を設立松山工場操業開始（アセテート）松山工場で「テトロン」の生産開始帝人化成㈱、ポリカーボネート樹脂の生産開始「帝人㈱」に社名変更三原工場でナイロンの生産開始タイに、TeijinTetoron（Thailand）Co.,Ltd.（現TeijinPolyester（Thailand）Limited）を設立（現連結子会社）徳山工場操業開始（「テトロン」）愛媛工場（現帝人㈱松山事業所）操業開始（「テトロン」）岩国工場でメタ系アラミド繊維「コーネックス」の操業開始岐阜工場操業開始（「テトロン」フィルム）レーヨン生産の全面撤収インドネシアに、P.T.TeijinIndonesiaFiberCorporation（のちにP.T.TeijinIndonesiaFiberTbk.）を設立帝人エンジニアリング㈱を設立（現連結子会社）岩国製造所操業開始（人工腎臓TFシリーズ）帝人医薬㈱より新薬「ベニロン」「ラキソベロン」の販売開始帝人物流㈱を設立（現連結子会社）医療用膜型酸素濃縮器「マイルドサンソ」発売開始㈱帝人システムテクノロジーを設立帝人医薬㈱を吸収合併（合併により日野製造所を継承）宇都宮工場操業開始（「テトロン」フィルム）松山工場でパラ系アラミド繊維「テクノーラ」操業開始医薬岩国製造所本格稼動米国デュポン社とポリエステルフィルムの製造販売に関する合弁会社を欧州と米国に設立タイに、Teijin（Thailand）Limitedを設立（現連結子会社）中国に、南通帝人有限公司を設立（現連結子会社）当社ナイロン事業を帝人デュポンナイロン㈱へ移管（のち2002年12月にナイロン事業撤収）シンガポールにTeijinPolyacarbonateSingaporePteLtd.を設立（のち2018年12月に撤収）東邦レーヨン㈱（のちに東邦テナックス㈱）に資本参加し、炭素繊維事業へ進出米国デュポン社とのポリエステルフィルム事業統合によるグローバル会社が世界７カ国で営業開始日本においては、当社フィルム事業とデュポン社のポリエステルフィルム事業が帝人デュポンフィルム㈱に移管され、営業開始蘭国アコーディス社からトワロン事業を買収し、TeijinTwaronB.V.（現TeijinAramidB.V.）を設立（現連結子会社）帝人商事㈱が日商岩井アパレル㈱と合併し社名をＮＩ帝人商事㈱に変更㈱帝人システムテクノロジーがインフォコム㈱と合併し社名をインフォコム㈱に変更（現連結子会社）アセテート事業からの撤収帝人ファイバー㈱（2002年１月設立）に当社衣料繊維事業を移管中国にTEIJINPOLYCARBONATECHINALtd.（現連結子会社）を設立年月沿革2003年４月2003年９月2003年10月2007年９月2008年４月2008年６月2010年４月2011年５月2012年10月2013年４月2016年９月2017年１月2017年４月2018年４月2019年10月2020年12月2021年３月2021年４月2022年４月帝人テクノプロダクツ㈱（2002年11月設立）に当社産業繊維事業を移管持株会社となり、新しいグループ体制に移行帝人製機㈱が㈱ナブコと経営統合し、共同持株会社ナブテスコ㈱を設立帝人ファーマ㈱（2002年４月設立）に当社医薬医療事業を移管東邦テナックス㈱を株式交換により完全子会社化岩国事業所内に先端技術開発センターを開設（現岩国開発センター）米国のBradenPartnersL.P.を買収インドネシアのPT.TeijinIndonesiaFiberTbk.の全保有株式を譲渡帝人ファーマ㈱が、日本での高尿酸血症治療薬「フェブリク錠」（TMX-67）の販売開始帝人ファイバー㈱よりアパレル事業を除く全事業を吸収分割、帝人ファーマ㈱（現連結子会社）の知的財産権等を吸収分割、ならびに帝人テクノプロダクツ㈱等４社を吸収合併ＮＩ帝人商事㈱が帝人ファイバー㈱のアパレル事業を吸収合併し、帝人フロンティア㈱として営業を開始帝人化成㈱を吸収合併日本とインドネシアのポリエステルフィルム事業について、当社がデュポン社より持分を買い取り完全子会社化、それぞれ帝人フィルムソリューション㈱とP.T.IndonesiaTeijinFilmSolutionsに社名を変更米国の自動車向け複合材料成形メーカーである、ContinentalStructuralPlasticsHoldings（現TeijinAutomotiveTechnologiesNAHoldings）を買収（現連結子会社）当社のポリエステル繊維事業を帝人フロンティア㈱（現連結子会社）に移管米国のBradenPartnersL.P.の全保有持分を譲渡し、北米在宅医療事業から撤収東邦テナックス㈱を吸収合併帝人フィルムソリューション㈱とP.T.IndonesiaTeijinFilmSolutionsの全保有株式を譲渡中国Victall社が保有する出資持分を取得し、持分法適用関連会社としていたCSPVictall(Tangshan)StructuralCompositesCo.,Ltd.（現TeijinAutomotiveTechnologies(Tangshan)Co.,Ltd.）を子会社化再生医療等製品事業を行う㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング株式を公開買付けにより取得し子会社化帝人ファーマ㈱が、武田薬品工業㈱より２型糖尿病治療剤の日本における販売権を取得東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
帝人株式会社
有価証券報告書－第156期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社144社及び関連会社25社で構成されています。その事業は高機能材料、複合成形材料の製造・販売等を行うマテリアル事業領域と、医薬品と医療機器の製造・販売及び在宅医療サービス等を行うヘルスケア事業領域と、繊維製品等の製造・販売を行う繊維・製品事業及びシステムソフトウェア開発等の情報関連事業を行うIT事業を中心とし、その他に機器の製造・販売・メンテナンス、再生医療等製品及び関連製品の開発・製造・販売等を展開しています。当社グループでは、「マテリアル」「ヘルスケア」「繊維・製品」「IT」の4つを報告セグメントとしています。各セグメントにおける、主要な事業内容ならびに主な会社は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のセグメントと一致しています。セグメント事業内容構成会社マテリアル高機能材料事業アラミド繊維、樹脂、炭素繊維等の製造・販売当社TeijinAramidB.V.TeijinPolycarbonateChinaLtd.TeijinCorporation(Thailand)Limited等子会社31社、関連会社４社複合成形材料事業複合成形材料の製造・販売当社TeijinAutomotiveTechnologiesNAHoldingsCorp.TeijinAutomotiveTechnologies(Tangshan)Co.,Ltd.等子会社27社ヘルスケア医薬品及び医療機器の製造・販売、在宅医療サービス、その他ヘルスケア関連製品の製造・販売当社帝人ファーマ㈱帝人ヘルスケア㈱帝人ナカシマメディカル㈱等子会社14社、関連会社４社繊維・製品繊維製品等の製造・販売、ポリエステル繊維及び織物の製造・販売等帝人フロンティア㈱南通帝人有限公司TeijinPolyester(Thailand)LimitedJ.H.ZieglerGmbH等子会社43社、関連会社７社IT情報システムの運用・開発・メンテナンス及び電子コミック配信サービスインフォコム㈱等子会社14社、関連会社２社その他エンジニアリング業務及びプラント・機器の設計・販売帝人エンジニアリング㈱等子会社６社再生医療等製品及び関連製品の開発・製造・販売・受託㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング子会社１社その他帝人エージェンシー㈱等子会社８社、関連会社８社以上に述べた「事業の内容」を概要図で示すと次のとおりです。（注）連結対象会社は、連結子会社96社と持分法適用会社が67社です。
株式会社ゼンリン
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1974年３月住宅地図・各種地図・図書等の企画出版を目的とする株式会社善隣を北九州市小倉区に設立（組織変更、資本金10百万円）1983年７月株式会社善隣を株式会社ゼンリンに商号変更1983年８月株式会社善隣出版社及び日本住宅地図出版株式会社を吸収合併し、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪他全国各地の事業所を引継ぎ地図情報企業として全国展開が可能な体制を確立1984年５月株式会社日立製作所と共同で「住宅地図製作自動化システム」を確立、さらに「住宅地図情報利用システム」を開発1985年11月株式会社日立製作所及び株式会社写研との共同により、文字・図形情報を入力した磁気テープから直接印刷用の刷版を作る「レーザー製版システム」を開発1986年11月地図情報のデータベース「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap－PC」を開発1988年１月東京都23区の「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap－PC」を発売開始（以降、政令指定都市を重点に全国に拡販）1990年３月外注先である株式会社天地堂印刷製本所（現、株式会社ゼンリンプリンテックス（連結子会社））を事業の緊密性を図り、製版・印刷の効率化を高めるため子会社化1991年10月汎用化を狙ったカーナビゲーション用のナビゲーションシステム研究会の統一規格に沿ったソフト「ナビソフト」を開発1992年５月作業の効率化を図るため、生産本部の一部（製版・印刷・製本部門）を株式会社ゼンリンプリンテックス（連結子会社）へ移管1992年６月全国版・関東リゾートガイド等の「ゼンリン・ナビソフト」を新発売1992年12月北九州市戸畑区に「ゼンリンテクノセンター」を竣工、開発本部が当センターに集結1994年９月福岡証券取引所に上場1996年９月東京証券取引所市場第二部に上場1997年１月電子地図事業の生産効率化を図るため、株式会社ダイケイ（連結子会社）及び同社の子会社である上海大計数据処理公司（連結子会社）を子会社化2000年４月電子地図の北米海外拠点として、ZENRINUSA,INC.（現、AbaltaTechnologies,Inc.（連結子会社））をアメリカに設立電子地図のインターネット配信事業のため、株式会社ゼンリンデータコム（連結子会社）を設立2001年８月電子地図の立体映像技術の研究、開発のため、株式会社ジオ技術研究所（連結子会社）を設立2002年７月CD－ROM版住宅地図「デジタウン」を新発売2005年10月電子地図の欧州海外拠点として、ZENRINEUROPEGmbH（連結子会社）をドイツに設立2006年３月東京証券取引所市場第一部に上場2013年３月東京都千代田区に東京本社を設置2014年５月本社を北九州市小倉北区から同市戸畑区に移転2016年９月海外事業を中心とした事業強化のため、AbaltaTechnologies,Inc.（連結子会社）及び同社の子会社であるAbaltaTechnologiesEOOD（連結子会社）を子会社化2020年４月マーケティングソリューションビジネスの更なる事業拡大を図るため、株式会社ゼンリンマーケティングソリューションズ（連結子会社）が同社の子会社３社（株式会社ゼンリンビズネクサス、株式会社ゼンリンジオインテリジェンス、大東マーケティングソリューションズ株式会社）を吸収合併当社グループ全体の福利厚生を取りまとめる（管理・運営）会社として、株式会社タイコー（連結子会社）を子会社化2021年１月当社グループのシステム開発体制の強化を図るため、株式会社ワイズ・コンピュータ・クリエイツ（連結子会社）を子会社化ベンチャー企業への投資を通じた既存事業の成長と新規事業の創出のため、CVC子会社である株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ（連結子会社）を設立2021年４月GISビジネスの更なる拡充を図るため、株式会社カーネル（連結子会社）を子会社化当社グループとの事業シナジーが認められる企業、最先端技術や独自サービスを有するベンチャー企業への投資のため、ZFP第１号投資事業有限責任組合（連結子会社）を設立2022年１月北米事業拡大を図るため、AbaltaTechnologies,Inc.（連結子会社）がZENRINUSA,INC.を吸収合併（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社ゼンリン
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社（うち連結子会社19社）で構成され、位置情報サービスの提供並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、当社グループの事業に係る位置付け等を主要品目等によって区分しております。報告セグメントの変更等に関する詳細は、「第５１．(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。主要品目等業務内容会社名住宅地図帳応用地図住宅地図データベーススマートフォン向けサービスインターネットサービス向け地図データカーナビゲーション用データ3D地図データその他地図データ製造・販売当社、㈱ジオ技術研究所、ZENRINEUROPEGmbH、AbaltaTechnologies,Inc.製版・印刷・製本㈱ゼンリンプリンテックス校正・文字入出力当社、㈱ゼンリンプリンテックス調査・企画・編集当社受託・開発当社、㈱ゼンリンデータコム、㈱ワイズ・コンピュータ・クリエイツ、㈱カーネル、㈱WillSmart、㈱コミュニケーション・プロジェクト、AbaltaTechnologies,Inc.、AbaltaTechnologiesEOODデータ作成・入力当社、㈱ダイケイ、㈱ジオ技術研究所、㈱ゼンリンインターマップ、㈱カーネル、上海大計数据処理公司データ配信当社、㈱ゼンリンデータコムグループ内給与事務・福利厚生の管理・運営㈱タイコー一般印刷物製造・販売・校正・文字入出力㈱ゼンリンプリンテックス仕入商品販売当社、㈱ゼンリンデータコムマーケティングソリューション企画・提供当社、㈱ゼンリンマーケティングソリューションズリース専用パッケージシステム開発・販売・保守㈱リースシステム企画不動産業向けサービス開発・販売・保守㈱アクトキューブベンチャーキャピタルファンドの管理・運営㈱ゼンリンフューチャーパートナーズ投資ファンドZFP第1号投資事業有限責任組合事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１AbaltaTechnologies,Inc.（連結子会社）は、2022年１月１日付で、ZENRINUSA,INC.（連結子会社）を吸収合併いたしました。２㈱タイコー（連結子会社）は、2022年４月１日に㈱ゼンリンウェルサポートへ商号変更いたしました。３㈱ワイズ・コンピュータ・クリエイツ（連結子会社）は、2022年４月１日に㈱ゼンリンマップテックへ商号変更いたしました。
株式会社ゼンリン
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1)経営方針当社は創業以来、地図業界のリーディングカンパニーとして地図関連情報の提供を通じ、社会に貢献し続けることを活動の基本として事業を拡大してまいりました。当社グループは、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」を企業理念として掲げ、「MapstotheFuture」のスローガンのもと、地図情報で未来を創造していくことを使命として企業運営を行い、「情報を地図化する世界一の企業」となることを目指しております。また、株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献し続けていく企業集団でありたいと考えております。（2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループが属する地図業界では、これまでは、詳細で正確な情報に基づいた、わかりやすく使いやすい地図やサービスの提供が求められており、当社グループは、地図に付加価値を加えることで市場のニーズに応え、事業を拡大してまいりました。昨今の市場のニーズは、自動運転やMaaSに代表されるように、社会や産業の課題解決を目的とし、人だけでなくシステムが判断するために必要となる三次元化を含めた現実世界の再現にシフトしております。技術革新や高度なネットワーク社会の実現により、現実世界から様々なデータを収集・解析し、現実世界へフィードバックすることで新たなサービスを創造・展開していくことが可能となった現在では、最新技術の活用と大規模資本を背景とした大手IT企業等の参入もあり、当業界の競争は激化しております。一方で、一般に流通している情報が多すぎるがゆえに、必要な情報を正しく素早く入手することが困難な状況も発生しており、多様化した市場のニーズに対応するためには、情報を過不足なく適時適切に提供することが重要になってまいりました。このような環境の変化に素早く対応すべく、当社グループでは６ヵ年の中長期経営計画「ZENRINGROWTHPLAN2025（以下、ＺＧＰ２５）」（2020年３月期～2025年３月期）を2019年４月よりスタートし、『ネットワーク社会における「量と質」の最適化』をテーマに、３つの基本方針を掲げ、①事業活動において利用用途をつなげて「コト」を価値化すること、②生産活動において位置情報をつなげて「モノ」を多様化すること、③事業及び生産活動を支えるため、個の知恵をつなげて「ヒト」を人財化することに取り組んでおります。（3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2020年３月期から2022年３月期までの1stStageは「ビジネスモデル変革時期」と位置づけ、ビジネスモデルの適切な使い分けによって顧客価値の増大と収益基盤の強化に取り組んでまいりました。その結果、パッケージ商品の企画・拡販によりフロー型ビジネスからストック型ビジネスへの転換が着実に進行したことに加え、流通基盤の開発により企業の業務課題の解決に向けた用途開発やパッケージ商品の提供が可能となりました。さらに、マップデザイン事業や観光型MaaSなど、コンシューマー向けビジネスの積極的な取り組みを強化いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大、自動車の減産・販売低迷による影響などにより、業績面では厳しい結果であったと受け止めております。オートモーティブ事業やマーケティングソリューション事業は外部環境の変化による影響が大きく、ストック型サービスを始めとする自社サービスによる収益の改善が最優先課題だと認識しております。当社グループは、位置情報の提供を通じて社会課題の解決を支援することで、持続的な企業成長を目指すサステナビリティ経営を方針として掲げております。2023年３月期から2025年３月期までの2ndStageにおいては、次の成長ステージへ飛躍するため、まずはコロナ禍により低迷した業績の早期回復を目指します。さらに、顕在化した社会課題の解決のため、位置情報と流通情報を最適化し、新たな価値を創造するための位置情報イノベーションに取り組んでまいります。（目標達成のための取り組み）Ⅰ．事業方針・既存事業の収益安定化を図ります。具体的には①市場ニーズを捉えたパッケージ商品やオンデマンドサービスの投入によるストック型サービスの拡大、②既存ナビビジネスのシェア拡大に取り組んでまいります。・不動産、物流、金融業界等の課題解決に向けたソリューションの提供により、利益成長を促します。・スマートシティ、ドローン物流など、地域の課題解決を支援するためのビジネスモデルを確立し、収益化を目指します。・観光MaaSや地図デザイン商品などコンシューマー向けビジネスへの取り組みを加速し、事業化に向けた投資を継続します。Ⅱ．生産方針スマートシティや社会全体におけるDX推進、さらには多様化するモビリティ社会へと幅広く対応するため、位置に紐づくあらゆる情報を収集・管理し、適切につなげる高精度ネットワークデータベースを構築します。ネットワークデータベースの元となる空間情報と世の中の流通情報とを機動的につなげ、柔軟に利活用できるよう、多様性と拡張性を持たせた時空間情報の高精度化に継続して取り組んでまいります。Ⅲ．組織・人事方針多様な人財が活気溢れる組織でイキイキと活躍し、ステークホルダーに信頼される企業グループを目指します。当社グループでは、経営戦略や変化する事業環境に対応できる人財の育成こそが、価値創造のマテリアリティであると捉えており、従業員のエンゲージメントレベル向上に資する各種制度の導入・運用により、「働きがい改革」に取り組んでまいります。さらに、環境負荷低減を目指し、事業活動における温室効果ガスの排出量削減に取り組んでまいります。Ⅳ．財務方針利益確保及び資産効率の向上により、健全な財務基盤を維持しつつ、事業基盤強化のため、位置情報ビジネス分野への投資を継続するとともに、利益成長に基づいた株主還元を実施します。（業績目標）ＺＧＰ２５2ndStageは、ストック型サービスの拡大、流通基盤から様々なサービス・ソリューションを創出するとともに、ビジネスモデルを具現化することにより、投資回収・営業利益率向上を優先課題として取り組んでまいります。以上の取り組みにより、ＺＧＰ２５の最終年度である2025年３月期には、連結売上高638億円、連結営業利益58億円（連結営業利益率9.1％）、連結自己資本当期純利益率（ROE）7.3％を目指します。
株式会社ゼンリン
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、市場が求める正確で新鮮かつ充実した「知・時空間情報」を継続的に供給するために、事業の根幹である地図データベース制作システムの機能向上に努めております。また、5G、IoT、MaaS、スマートシティ、メタバースといった最先端の技術・概念に基づく社会変革の実現に寄与するため、データ収集・配信技術や、高精度・高鮮度地図データベースなどをテーマに研究開発に取り組んでおります。研究開発活動は、当社の研究開発室、㈱ジオ技術研究所（連結子会社）を中心に推進しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費合計額は1,314百万円であります。主な研究開発活動は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。①3D情報調査技術測量用GPS、360度カメラ、高精細カメラ、高精度レーザー計測機器などを搭載した専用車両で収集したデータから、先進運転支援システムや自動運転車で使われる3D時空間情報を、自動車専用道路のみならず、一般道路においても、高精度・高鮮度かつ低コストで作成する技術の研究・開発を行っております。②地図自動生成技術近年、急速な進化を続けているAI技術を活用して、先進運転支援システム用カメラ、通信型ドライブレコーダー等の車載映像や3D点群から、信号機、道路標識、道路標示、建物、商標、文字列など、現実世界に存在するあらゆる地物を自動で認識し、地図上にマッピングすることで、地図データ作成や更新を自動化する技術の研究・開発を行っております。
株式会社イノベーション
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2000年12月法人営業を効率化する事業の運営を目的として東京都渋谷区にて当社設立2002年２月法人向け発信業務に特化したテレマーケティング代行サービス開始2002年10月業務拡大のため東京都渋谷区渋谷一丁目に本社移転2002年12月リスティング広告代行サービス開始2005年１月業務拡大のため東京都渋谷区広尾五丁目に本社移転2005年９月JISQ15001（プライバシーマーク）の認証を取得2007年７月法人向けIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」サービス提供開始2008年１月法人向けアウトソーシングサービスの比較・資料請求サイト「BIZトレンド」サービス提供開始2010年12月Webサイトの来訪企業名が判明する「ListFinder」の提供開始2012年10月業務拡大のために東京都渋谷区渋谷三丁目に本社移転2014年10月「ListFinder」にWebサイトの来訪企業内個人の解析機能を実装開始2015年３月事業基盤の整理のためテレマーケティング代行サービス撤退2015年７月株式会社日経BP及び株式会社リンクアンドモチベーションを引受先とする第三者割当増資2015年12月事業基盤の整理のためリスティング広告代行サービスを譲渡2016年２月ISO27001/ISMS適合性評価制度を取得2016年12月ISO/IEC27017:2015を取得2016年12月東京証券取引所マザーズ（注）に株式を上場2018年８月オンラインセミナー動画プラットフォーム「SeminarShelf」（現「bizplay」）サービス提供開始2018年10月100％出資子会社である株式会社アンチパターンを設立（現株式会社InnovationXSolutions（現連結子会社））2019年６月株式会社コクリポの全株式を取得2019年９月簡易新設分割により株式会社Innovation&amp;Co.（現連結子会社）を設立し、既存のオンラインメディア事業およびＩＴソリューション事業を移管2019年12月株式会社アンチパターン（現株式会社InnovationXSolutions（現連結子会社））が株式会社コクリポを吸収合併2020年２月株式会社HorseIFAPartners（現株式会社InnovationIFAConsulting（現連結子会社））の株式を取得2020年10月株式会社ティアムパートナーズ（現株式会社InnovationM&amp;APartners（現非連結子会社））の株式を取得2021年５月「BIZトレンド」を「ITトレンド」へ統合（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行しております。
株式会社イノベーション
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年３月22日開催の取締役会において、INNOVATIONHAYATEVCapital投資事業有限責任組合（以下「IHVCファンド」という。）を機関投資家たるハヤテインベストメント株式会社と共同して設立、かつ設立後にIHVCファンドへ出資することを決議し、2022年４月６日に登記が完了いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）（投資事業有限責任組合の設立）」をご参照ください。
株式会社イノベーション
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループが提供する、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献する事業において、先入観にとらわれず常に新旧様々な技術や手法を活用して顧客のニーズに対応することが重要であると考え、積極的に研究開発活動に取り組んでおります。(1）研究開発体制研究開発を目的とした組織であるコーポレートデザインユニットにおいて、研究開発テーマに応じて研究開発活動を行っております。(2）研究開発の状況研究開発テーマ及び研究開発の状況は、次のとおりであります。当連結会計年度はBtoBセールスマーケティング領域において、企業及び個人のビッグデータの収集及び分析・活用による新事業領域への研究開発及び、オンラインメディアのアクセスデータに関する研究開発を行った結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は44,064千円となりました。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。