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新日本電工株式会社
有価証券報告書－第122期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1934年12月大垣電気冶金工業所(1925年創設、北陸工場でフェロアロイを製造)を株式会社に改組し、株式会社電気冶金工業所として発足(設立)。1936年11月社名を日本電気冶金株式会社に改称。1949年５月証券取引所に上場。1963年12月東邦電化株式会社(1934年設立、日高工場でフェロアロイ・郡山工場で金属けい素を製造)と合併し、社名を日本電工株式会社に改称。1969年３月共栄産業株式会社の株式の過半数を取得(現、連結子会社)。1969年５月徳島工場設置、工業薬品工場完成(クロム塩類を製造)。1970年１月徳島工場に港湾設備を備えた合金鉄工場完成(フェロアロイを製造)。1970年２月電工興産株式会社を設立(現、連結子会社)。1971年６月極東工業株式会社(1947年設立、宮古工場でフェロアロイを製造)を吸収合併。1973年４月郡山工場にクロム酸回収装置再生工場完成。1975年10月栗山興産株式会社を設立(現、連結子会社)。1975年11月日電産業株式会社を設立(2019年２月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。1978年10月極東物産株式会社(日電カーボン株式会社に社名改称)を買収(2017年３月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。1979年10月日電徳島株式会社を設立(現、連結子会社)。1987年11月日高エレクトロン株式会社を設立(2013年９月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。1989年７月徳島合金鉄工場と徳島工業薬品工場を統合し、徳島工場に改称。1993年４月リケン工業株式会社(現、連結子会社)及び理研産業株式会社を買収。1993年10月南ア、サマンコール社と合弁でNSTフェロクロム社を設立(2012年12月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。1997年４月宮古工場のフェロマンガン製造事業を徳島工場に集約。2002年３月南ア、ハイベルト社と合弁でSAJバナジウム社を設立(2017年２月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。2002年12月NDリサイクル社を設立(2017年６月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。2004年８月中国、錦州鉄合金股份社と合弁で錦州日電鉄合金有限公司を設立(2009年６月、同社の所有権益を譲渡したため、関係会社に該当しなくなりました)。2012年３月中国（香港）にNDCH.K.CompanyLimitedを設立(2017年７月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。2012年９月マレーシア、PertamaFerroalloysSDN.BHD.へ資本出資(現、持分法適用関連会社)。2012年12月クロム塩事業を日本化学工業株式会社へ譲渡。2013年７月中国（香港）、KudumaneInvestmentHoldingLimitedへ資本出資(現、持分法適用関連会社)。2014年７月中央電気工業株式会社(現、連結子会社。1934年設立、鹿島工場でフェロアロイを、妙高工場で水素吸蔵合金を製造)と経営統合し、社名を新日本電工株式会社と改称。2014年11月日高エナジー株式会社を設立(2019年６月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。2018年１月中央電気工業株式会社と完全統合（中央電気工業株式会社が営む合金鉄事業及び機能材料事業を会社分割により当社が承継）。
新日本電工株式会社
有価証券報告書－第122期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、合金鉄、機能材料、環境、電力の各事業を中心に展開している当社、子会社７社及び関連会社２社（以下「当社グループ」という。）と、鉄鋼製品等の製造、販売を行っているその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。(1)合金鉄事業主な事業内容主要な会社名会社数フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンの製造・販売並びにフェロクロム、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品及び珪カル肥料の販売倉庫業港湾荷役・構内作業の請負マンガン鉱山の権益保有等当社、電工興産㈱、日電徳島㈱、PertamaFerroalloysSDN.BHD.KudumaneInvestmentHoldingLimited５社(2)機能材料事業主な事業内容主要な会社名会社数フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、酸化ジルコニウム、マンガン系無機化学品、酸化ほう素、ほう酸等の製造・販売等当社１社(3)環境事業主な事業内容主要な会社名会社数排水処理用イオン交換塔(ほう素回収、ニッケル等重金属回収）、純水製造用イオン交換塔及び装置の製造・販売電気炉による焼却灰溶融固化処理等当社、共栄産業㈱、中央電気工業㈱、中電興産㈱４社(4)電力事業主な事業内容主要な会社名会社数電力の供給当社１社(5)その他主な事業内容主要な会社名会社数工業薬品、金属製品、貴金属化合物等の販売サンプラー等鉄鋼用分析測定機器の製造・販売プラスチックの加工・販売等共栄産業㈱、リケン工業㈱、栗山興産㈱３社以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。(注)無印連結子会社※印持分法適用関連会社
新日本電工株式会社
有価証券報告書－第122期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、今日まで蓄積を重ねてまいりました製品・技術・サービスをもって合金鉄事業・機能材料事業・環境事業・電力事業における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・電池材料・電子部品材料などの業界を始め、各方面の需要家の皆様の要請にお応えしてまいりました。第８次中期経営計画では、10年後へつながる成長基盤の確立に向け、「既存ビジネスの強化」「新規ビジネスへの挑戦」「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」に取り組み、これらの企業活動を通じ、株主・取引先・地域社会などの皆様に信頼され、脱炭素化や循環型社会へ貢献できる企業集団を目指してまいります。目標とする経営指標といたしましては、第８次中期経営計画の最終年度（2023年）の業績目標を連結売上高６００億円、連結経常利益６０億円、ROE８％とし、株主価値の最大限化を図ってまいります。(2)経営戦略等現下の新型コロナウイルスの影響による環境変化を受け、予断を許さない経営環境下にありますが、当社グループは2021年～2023年を実行期間とする「第８次中期経営計画」を策定いたしました。第８次中期経営計画では、10年後へつながる成長基盤の確立として、「既存ビジネスの強化」「新規ビジネスへの挑戦」「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」に取組んでまいります。「既存ビジネスの強化」では、合金鉄の抜本的な生産構造改革による集積の安定化を行いました。電池材料では自動車の電動化や自動運転化、電子部品材料では５G需要の本格化による需要増に応じた供給力の増強に取組んでおります。環境事業ではパーフェクトリサイクルによる循環型社会へ貢献、電力ではクリーンな再生エネルギーを更なる創出・利用促進に取組み、各事業の競争力向上と収益力最大化を追求してまいります。「新規ビジネスへの挑戦」では、脱炭素化、環境負荷低減の領域を中心とした新市場開拓、新事業展開に挑戦し、素材開発や環境・リサイクル等の技術を生かした研究開発の推進、他社との協業、海外展開など幅広く事業拡張の検討を進めてまいります。「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」では、持続的な成長に向け、機能材料や環境などの成長分野への積極的な投資を進めつつ、脱炭素化への取組みや、DXの推進を図ってまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは「特徴ある製品・技術・サービスを開発・提供し、持続的な成長を通じて、豊かな未来の創造に貢献する」という経営理念を掲げております。この理念の下、当社グループはサステナビリティを重要な経営戦略と位置づけ、「事業活動を通じた社会課題の解決への貢献」と「持続的な成長を通じた企業価値向上」の両立を目指します。特に、以下を重要課題と捉え、2022年１月よりサステナビリティ委員会を設置し取組んでまいります。・2050年カーボンニュートラルへの挑戦・持続可能な社会の実現に貢献する新たな事業機会の創出・人的資本を重視した経営・サステナブル調達・ステークホルダーとのコミュニケーションを通じた中長期的な企業価値向上重要課題における、カーボンニュートラルへの対応につきましては、2022年３月に「2050年カーボンニュートラル実現に向けた方針について」を発表し、以下の方針を策定しました。2030年ターゲット：CO₂排出量45％以上削減(2013年度比)2050年ターゲット：カーボンニュートラル達成また、経済産業省が公表した「GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ基本構想」につきまして、2050年のカーボンニュートラルの実現にいち早く移行するための挑戦を行い、自社以外のステークホルダーも含めた経済社会システム全体の変革を牽引していくというGXリーグの趣旨が当社の取り組み姿勢と合致すると考え、2022年３月に賛同しました。
新日本電工株式会社
有価証券報告書－第122期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は第８次中期経営計画の策定により組織改正を行い、研究開発体制を強化いたしました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は353百万円であり、主要な研究開発活動は次のとおりです。合金鉄セグメントにおきましては、コスト競争力の強化、環境対応技術の強化に関わる研究開発を行いました。機能材料セグメントにおきましては、顧客からの多様な要求に対応する製品開発及びプロセス技術開発を行いました。また、テーマの取捨選択を行いながら、当社の強みを生かした将来に向けた商品探索についても開発を行っております。環境セグメントにおきましては、水処理・純水製造分野において顧客の要求に対応した商品開発を行っており、廃棄物リサイクルの分野においては環境対応技術の強化に係わる研究開発を進めております。
株式会社ピアラ
有価証券報告書－第18期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】2004年３月東京都港区東麻布に資本金100万円にて有限会社ピアラを設立2005年８月2008年９月2008年９月資本金を1,000万円とし株式会社に組織変更ECシステム「JOYEC（ジョイイーシー）」(現「RESULTEC（リザルトイーシー）」)提供開始クローズ型アフィリエイトASP「RESULTPLUS（リザルトプラス）」提供開始2009年３月本店を東京都渋谷区東に移転2010年６月2010年９月大阪市中央区南船場に大阪営業所を開設株式会社マーブリージャパンを設立2011年２月プライバシーマークを取得(登録番号第21000584号)2011年３月本店を東京都渋谷区恵比寿に移転2012年２月2012年９月2012年11月2013年１月2013年３月2013年６月2014年７月2014年８月2016年３月2016年５月2016年９月2018年12月2019年７月2019年８月2019年11月2020年７月2020年８月2020年11月2020年11月2021年３月2021年５月香港に比亞莱集團有限公司（PIALAHOLDINGSLIMITED)を設立（2018年５月清算）比亞菜集團有限公司が当社の株式を取得し、比亞菜集團有限公司を親会社とする持株会社体制に移行AI搭載マーケティングツール「JOYMASTER（ジョイマスター)」(現「RESULTMASTER（リザルトマスター)」)提供開始タイ王国バンコク都内に連結子会社となるPIATEC(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立株式会社マーブリージャパンを合併中国浙江省杭州市に連結子会社となる比智(杭州)商貿有限公司（現連結子会社）を設立中国上海市に比智(杭州)商貿有限公司の上海支社を開設沖縄県宜野湾市に連結子会社となる株式会社PIALab.（現連結子会社）を設立比亞莱集團有限公司（PIALAHOLDINGSLIMITED)の持株会社体制を解消福岡県中央区天神に福岡支社を開設アトリビューション分析（広告における成果に至るまでのすべての接触履歴の解析）ツール「RESULTMASTER（リザルトマスター)」における、独自機能「アトリビューションスコアによる貢献度分析」及び「広告プロモーション毎のLTV分析等」に関する特許を取得アパレルブランド「Marblee（マーブリー）」を株式会社アイ・エム・ユーに事業譲渡東京証券取引所マザーズに株式を上場台湾台北市に台灣比智商貿股份有限公司（現連結子会社）を設立タイ王国バンコク内にCHANNELJ(THAILAND)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にPG-Trading（Vietnam）Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立東京証券取引所市場第一部へ市場変更マーケティング金融支援サービス「PIALAPAY」提供開始次世代型総合エンタメプラットフォーム「サイバースター」提供開始株式会社ピアラベンチャーズ（現連結子会社）を設立ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合（現連結子会社）を組成「通販DXサービス」提供開始
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
有価証券報告書－第49期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社24社及び関連会社３社により構成されており、パチスロ・パチンコ機等の遊技機及びその周辺機器の開発・製造・販売、統合型リゾート(IR)事業、メディアコンテンツ事業等を行っております。当社の企業集団が営む事業内容と、当社と各社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は、以下のとおりであります。（2021年12月31日現在）セグメントの名称主要な事業内容会社名遊技機事業パチスロ・パチンコ機の開発・製造当社、㈱メーシー、㈱エレコ、㈱ミズホ、㈱アクロス、㈱ユニバーサルブロスパチスロ・パチンコ機の販売、周辺機器の開発・製造・販売、部材ユニット調達当社統合型リゾート(IR)事業カジノリゾート運営TIGERRESORT,LEISUREANDENTERTAINMENT,INC.その他メディアコンテンツ事業当社※上記のほかに連結子会社が４社、非連結子会社で持分法非適用会社が14社、関連会社で持分法適用会社が２社、関連会社で持分法非適用会社が１社あります。以上の状況についての事業系統図は次のとおりであります。（2021年12月31日現在）無印連結子会社10社※１非連結子会社14社※２関連会社で持分法適用会社２社※３関連会社で持分法非適用会社１社
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
有価証券報告書－第49期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、グローバルエンターテインメント企業として「楽しさ」を創造し、「夢のある社会」創りに貢献することを経営の基本方針としております。具体的には、パチスロ・パチンコ機及び周辺機器等の研究・開発・製造・販売を行うメーカーとして、ユーザーの皆さまに「楽しい！」を提供してまいります。また、フィリピン・マニラにおいて統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」を展開していくことで、多くのお客様へ魅力あふれる総合的な「エンターテインメント」を体験していただくことを通じて、世界中の皆さまを魅了してまいります。(2)経営戦略等遊技機業界は、少子化やレジャーの多様化、遊技人口の減少、新型コロナウイルス感染症の影響による集客や稼働の低下を要因とした店舗数の減少等を背景に、緩やかな縮小傾向にあります。加えて、ホール経営を下支えしてきた旧規則機が2022年１月末に撤去期限を迎えたことにより、完全に新規則機市場へと移行しました。当社グループは、過去の規制強化の時期においても、一時的な落ち込みはあったものの画期的なシステムや魅力的な製品開発に成功し、業界を牽引してきた実績があり、新規則機においても、既にホール経営への貢献度の高い独自性のある遊技機を提供している実績があります。今後も、コンテンツの強みや高い技術力を活かし、ユーザーの皆様に「楽しい！」を提供する魅力あふれる製品の開発とともに、エンジニアリング面におけるコストダウン強化等に注力し、業績の維持拡大に努めてまいります。またフィリピン、マニラ・ベイ地区にて展開している統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」ではカジノ事業拡大を推進しております。非カジノ部門のホテルにおいては、独創的な客室・最高級のホテルサービス、飲食においては、ミシュランシェフのレストランやビュッフェを充実することにより、アジア諸国からのVIP客に加え、多くの国内客も取り込むことで営業規模を広げており、世界でも有数の最高級エンターテインメント・リゾート施設を目指してまいります。(3)経営環境遊技機事業においては、ギャンブル等依存症対策基本法への対応の一環としてパチスロ・パチンコ双方への改正規則が施行され、市場に設置されている旧規則機の設置が2022年１月末で終了し、新規則機市場へ移行するという、遊技機業界にとって大きな変革期を迎えました。また、パチスロ機においては、現行の6.2号機に変わる新たな新基準6.5号機やメダルレス遊技機等の開発も進んでおります。このような市場環境の大きな変化は、画期的なシステム、コンテンツやソフトの充実、技術力を活かすことで新たな販売機会となり、販売シェアの向上に繋がります。当社は、市場環境・開発環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、ホール経営への貢献度の高い魅力ある遊技機の開発・販売に努め、当社グループの遊技機の優位性を示してまいります。またその魅力ある遊技機を通して、遊技機業界全体の活性化に貢献してまいります。統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピンのカジノ市場の低いカジノ税率、法人税免除等のタックスメリット、安価な人件費等、他国に比べて優れた事業環境に加え、マスマーケットの拡大と来訪客増加等によって高い成長率を維持しておりました。統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、フィリピン政府の規制のもと運営を続けております。フィリピン政府は2022年２月27日、新型コロナウイルス感染者数の減少により、３月１日から31日までマニラ首都圏における警戒レベルを２から１へ引き下げることを発表しました。これにより、カジノを含める全てのビジネスが100％を上限として運営できることになりました。ただしこれらのサービスは引き続き２回のワクチン接種を完了しているゲストに限られます。フィリピン国内においては、感染者数が減少傾向にあるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない状況です。オカダ・マニラは、フィリピン政府の各規制に柔軟に対応し運営してまいります。また、引き続き感染防止の観点から衛生管理を高い水準で維持してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①遊技機事業新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、パチンコホールの集客や稼働の低下を招いており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。また、これまでホール経営を下支えしていた旧規則機が2022年１月末に撤去期限を迎えたことにより、完全に新規則機市場へと移行しました。そのため、パチンコホールは新台入替に対し慎重な姿勢を強めており、遊技機メーカーは、よりホール経営への貢献度の高い魅力ある遊技機の開発・販売を求められております。当社は、独自性のある魅力的な遊技機創出と生産体制の活用をもって、引き続きホール経営への貢献度が高い遊技機を提供することで、当社グループの優位性から販売シェアの向上を図り、提供したホール貢献度の高い遊技機を通じて市場活性化に努めてまいります。②特許戦略かねてから当社グループは、知的財産の創出と保護の重要性を認識し、特許申請書類の標準化などによって、より多くの優れた発明の権利化のための仕組み作りを進めてまいりました。また、それぞれの発明を技術分野ごとに取りまとめて出願する体制を確立することにより、申請書類の内容を充実させ、出願数に対する登録数の割合の向上を図ってまいりました。当社が取得した特許及び特許出願中の技術は、他社と比較しても極めて有効で実利的な内容であり、これらを最大限自社製品の開発に活かし、製品付加価値を向上させることで、他社製品と技術面での差別化を図り、当社グループの事業における優位性を確保してまいります。さらに、特許ライセンス収入の確保を目的とした、特許活用戦略及び権利侵害に対する権利行使を強力に推進してまいります。③統合型リゾート(IR)事業当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」につきましては、最高級のホテル、国内外からの全てのお客様にご満足していただけるように、世界各国の料理を提供するファインダイニング、高級商業施設、世界最大級のマルチカラーの演出による噴水「ザ・ファウンテン」、東南アジア最大級のナイトクラブやビーチクラブを有する全天候ドーム型施設「コーブ・マニラ」等の施設を完備しており、全てのお客様に最高級の“非日常”を提供し続けることを目指しております。今後も、VIP専用カジノを含むゲーミングエリアの拡充やレストランやショッピングモールの整備により、入場者数、宿泊者数の増大を図ってまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等遊技機事業においては、市場調査と営業体制のさらなる強化を図るとともに、多様化する市場ニーズにマッチしたパチスロ・パチンコ機を提供することで販売台数を確保し、市場シェアNo.１の地位を獲得します。また、業務効率の向上による筋肉質な経営体制を築き、安定的な黒字体質の構築を図ってまいります。フィリピンにおける統合型リゾート(IR)事業においては、調整後EBITDAを指標としてまいります。
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
有価証券報告書－第49期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）当社の持分法適用会社であるEAGLEILANDHOLDINGS,INC.が保有する固定資産（土地）の一部売却について、売却予定先との独占交渉権が付与された当該土地売買合意書は2021年3月31日をもって解約し、他の売却先との交渉も含めて引き続き当該土地売却を進めていくこととしました。（２）当社は、2021年６月25日付の取締役会の決議に基づき、2021年７月２日に社債を以下の条件で発行しております。株式会社ユニバーサルエンターテインメント2021年追加発行海外私募債：１．発行総額：143百万米ドル２．発行価格：額面価格の102％３．利率：8.5％４．償還期限：2024年12月11日５．資金使途：既存社債償還及び一般事業資金６．償還方法：満期一括償還また、当社は2021年６月25日付の取締役会の決議に基づき、上記の2021年追加発行海外私募債を原資として、2021年８月２日に以下の社債の期限前償還を行っております。１．目的：当社グループの資金繰りを改善し、流動性を確保する２．償還対象社債名：2021年満期米ドル建普通社債６億米ドル３．償還対象元本金額：118百万米ドル４．償還金額：125百万米ドル５．社債の減少による支払利息の減少見込額：3.6百万米ドル（３）当社の香港連結子会社であるTigerResortAsiaLimited（以下、「TRA」といいます。）等の取締役会において、当社のフィリピン子会社であるOKADAMANILAINTERNATIONALINC.（以下、「OMI」といいます。）が米国ナスダック市場（以下、「NASDAQ」といいます。）のNASDAQCapitalMarketに上場する特別買収目的会社（SPAC）である26CapitalAcquisitionCorp.（以下、「26Capital」といいます。）と2022年６月末までに本合併（以下に定義します）を行いNASDAQ上場することを目的とし、①26Capitalを存続会社、OMIの米国完全子会社であるProjectTigerMergerSub,Inc.（以下、「MergerSub」といいます。）を消滅会社とする逆三角合併を行うこと（以下、「本合併」といいます。）、及び②本合併に関して、TRA、TRAのフィリピン連結子会社であるTIGERRESORT,LEISUREANDENTERTAINMENT,INC.（以下、「TRLEI」といいます。）、OMI及びMergerSubが、26Capitalとの間で、AgreementandPlanofMergerandShareAcquisition（以下、「本合併契約」といいます。）を締結することを決議し、2021年10月15日に本合併契約を締結いたしました。
株式会社ユニバーサルエンターテインメント
有価証券報告書－第49期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,511百万円です。なお、当社グループにおける研究開発活動の状況は以下のとおりです。（１）遊技機事業遊技機事業においては、現行の法律・規格の中でも十分に市場に受け入れられる、魅力あふれるゲーム性・出玉性能を有する遊技機を提供すべく注力しております。遊技機事業に係る研究開発費は4,038百万円であります。（２）統合型リゾート(IR)事業統合型リゾート(IR)事業に係る研究開発費はございません。（３）その他その他に係る研究開発費は472百万円であります。
ウインテスト株式会社
有価証券報告書－第29期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】(1）会社設立の経緯当社は、1993年８月横浜市においてウインテスト有限会社を創業、自動検査装置WTS-101Aの開発を開始し、その後、資金調達を行い1995年７月ウインテスト株式会社（資本金10,000千円）を横浜市中区花咲町に設立、量産初代装置となるWTS-103Cの開発によって、その後業容を拡大、2003年ベストセラー機となるWTS-311の開発に成功、販売を開始し2003年９月東証マザーズ市場に上場いたしました。(2）事業内容の変遷年月事業内容1993年８月ウインテスト有限会社（横浜市中区）を設立、検査装置の開発開始1995年６月低温ポリシリコンTFTアレイ検査用WTS-103CCCD/LCD自動検査装置をセイワ技研と共同開発1995年７月組織変更し、横浜市中区花咲町にウインテスト株式会社を設立1998年３月本社を横浜市中区曙町に移転1999年５月資本金を4,000万円に増資2000年３月海外（韓国・台湾）における販売活動の開始2000年10月資本金を2億3,500万円に増資（第三者割当増資）2001年５月ISO14001：1996（登録番号E01-194）国際環境規格を取得2003年５月ベストセラー機、WTS-311CCD/LCD自動検査装置を米国PEI社の協力の下に開発2003年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2004年２月本社を横浜市西区北幸に移転2006年３月米国PEI社製WTS-700アナログ・ミックスドシグナルIC検査装置の販売とサポートを開始2008年３月株式会社タカトリと業務資本提携契約を締結し資本金を9億9,710万円に増資（第三者割当）2008年12月米国PEI社と共同でWTS-750/800アナログ・ミックスドシグナルIC検査装置を開発、販売を開始2009年９月山田電音株式会社と業務提携契約を締結2009年12月山田電音株式会社のSXLIIをベースにWTS-577LCDドライバIC自動検査装置を開発、販売を開始2010年４月本社を横浜市西区平沼に移転2010年12月WTS-377小型CMOSイメージセンサー自動検査装置を開発、販売を開始（多数個同時測定）WTS-311NX一眼レフ向け高品質CMOSイメージセンサー自動検査装置を開発、販売を開始2014年12月マザーズ上場規則による上場市場の選択に基づき、東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年10月監査等委員会設置会社へ移行2017年５月株式会社りょうしんメンテナンスサービス（現オランジュ株式会社）の株式100%取得、連結子会社化2018年６月フィンランドアンフィオンラウドスピーカー社とのハイエンドスピーカー総代理店契約締結2019年３月山田電音株式会社の半導体事業を譲受け大阪事業所を開設（ファブレスから自社製造工場所有へ）2019年９月武漢精測電子集団股份有限公司と資本提携契約を締結し資本金を29億5,432万円に増資（第三者割当）2019年12月偉恩測試技術（武漢）有限公司（100%子会社）設立、稼働開始は2020年１月１日2020年10月ディスプレイ・ドライバIC向け検査装置「WTS-577SR」を開発販売開始2021年３月資本金を10億円に減資2021年10月子会社「オランジュ株式会社」の全株式を譲渡
ウインテスト株式会社
有価証券報告書－第29期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主業務とする半導体検査市場において大きな市場の成長が続く中国市場へ対応するため、2019年３月に大阪事業所を開設、検査装置の開発及び製造体制強化に加えて、2020年１月に中国での製造拠点を開設しました。これにより、技術面での弱点であったファブレスから製造能力を持つことで、技術の蓄積が可能となり、市場開拓の要となる顧客からの信頼強化ができました。また世界的な環境問題となるCO2の削減が叫ばれるなか、従来同様検査装置比較で大幅な低電力動作を可能とするWTS-577シリーズを開発し市場に供給しております。当社グループは、半導体検査装置事業を主とする横浜本社及び大阪事業所、そして中国の製造販売子会社で構成されております。(1）半導体検査装置事業①半導体検査装置事業について当社は、先端ロジックIC、イメージセンサーIC、ディスプレイ-アレイ並びにディスプレイドライバICの製造工程の各検査工程に使用される検査装置の開発、製造、販売、貸与並びに技術サポートを展開しています。当社装置は、イメージセンサーIC及びディスプレイドライバICについてはシリコンウェーハ検査からパッケージ完成品検査まで、ディスプレイ-アレイについては、アレイ検査から光学検査まで幅広くカバーが可能です。以下に各製造工程における検査を示します。なお、当社の検査装置は、網掛けされている各検査工程で用いられます。A.＜先端ロジック、イメージセンサー、ディスプレイドライバIC製造工程＞B.＜ディスプレイ製造工程＞当社の半導体検査装置は上記A.の工程に導入され、前工程と呼ばれるウエーハ工程での検査並びに後工程と呼ばれるIC組立後のパッケージ検査の両工程に導入され使われています。また当社の親会社となる武漢精測電子集団股份有限公司の検査装置は、主にB.のモジュール表示検査工程で使われています。＜製品とデバイス検査の関係表＞デバイス機能製品モデルイメージセンサーシリコンウエーハ検査WTS-311NX、新型装置（2022年末予定）パッケージ検査有機EL、液晶ディスプレイTFTアレイ検査WTS-311NXLディスプレイドライバIC先端ロジックICシリコンウエーハ検査WTS-577SR、新型装置（2022年末予定）パッケージ検査フラッシュMEMORY等（予定）開発計画中（注）１．WTS-311NXシリーズ：一眼レフなどの大型高精細イメージセンサーIC検査装置です。２．WTS-311NXLシリーズ：有機EL、低温/高温ポリシリコン液晶等のディスプレイのアレイ検査装置です。３．WTS-577SRシリーズ：LCD及び有機ELドライバIC、先端ロジックIC検査対応、省電力、高速、高精度検査装置です。②当社製品の特徴について＜検査装置の汎用性＞当社の検査装置は、半導体の電気的検査を必要とする全ての工程で、被測定ICに対応したテストパッケージとプローブカード（ソケット）を用意するだけであらゆる検査対応が可能で汎用性に富んだ構成をとっております。＜イメージセンサーの検査＞当社のイメージセンサーの検査装置は業界最大画素検査能力（3億8千万画素までの取り込みと一括検査）を持ち、業界で唯一の一眼レフ専用設計（大判センサー）とするWTS-311NXとスマホ等で必要とされる小型センサー向け多数個同時測定能力を持つWTS-377シリーズとなります。両装置とも色むら検査を可能としています。またWTS-311NXでは、話題となっているTOF検査も当社開発の専用光源を組み合わせることで可能としております。＜ディスプレイのアレイ検査＞低温/高温ポリシリコン型TFT液晶の画素には、画素スイッチと微小な保持容量で形成される画素回路があります。また、これらを総称してアレイと呼びます。アレイの周りには周辺回路と呼ばれるドライバー回路、DAコンバータ等があります。当社の製品は、高速応答する画素回路並びに周辺回路を電気的に検査するアレイ検査に特徴があります。特に、低温/高温ポリシリコン型TFT液晶は、デバイスや周辺回路における電子の動作速度が速い上に画素の保持容量が小さく困難な検査の一つです。当社は、このアレイ検査を確立し、ポリシリコン、シリコン両タイプのディスプレイのアレイ検査で強みを発揮していると考えております。また、有機ELディスプレイの測定方法については、既に特許２件を取得しており、測定技術を確立しています。＜ディスプレイドライバーIC検査＞有機ELを含むすべての液晶の画素はLCDドライバーICと呼ばれる素子で画素が駆動されることで綺麗な画像を表示します。液晶や有機ELはこのLCDドライバーからの微小な信号変化を受けて微妙な明るさ（色合い）の変化を起こします。従ってLCDドライバーには非常に正確な信号の出力が求められるのと同時に、高画素化により膨大な信号量を決まった時間内に送る高速化の技術が必須となってまいりました。当社はこのLCDドライバーの検査において、高速信号転送技術及び高速データ処理技術を開発し、競合に比較しローコストで高速、かつ正確な検査を提供、また開発した高速データ伝送技術は、今後主流となる４K/８Kのディスプレイ向けICの検査に対応しています。また、ディスプレイデバイスの薄型化を実現する上で必須となる、TDDI（タッチパネル機能を融合したパネル）検査機能を持たせ、ディスプレイドライバー部分の検査とTDDIの検査をワンタッチで行える機能を準備、検査時間の低減を提案しています。同時に同装置の高速ロジック機能を活用した、先端高速ロジックIC検査にも対応することが可能です。＜技術サポート＞当社は、当社製品の導入から試作、量産立ち上げまで、顧客に徹底した技術サポートを行なっております。当社製品導入後のアフターサポートにおいては、ローカライズを基本戦略とし、台湾は蔚華科技股份有限公司（以下、「スパイロックス社」という。）にサポートを委託し、中国国内はスパイロックス社の蘇州サービスセンター及び当社中国の子会社である偉恩測試技術（武漢）有限公司（以下、「ウインテスト武漢」という。）から直接素早い顧客対応を行なうことを基本としています。当社では、顧客にとって最大のメリットを得られるサービスが何かを常に考えながらサポートすることを心がけております。③ウインテスト武漢（中国湖北省武漢市）及び大阪事業所の開設について当社は、「中国製造2025と関連政策・計画」（平成30年３月経済産業省）で報告されているように、今後中国における急峻な半導体産業の伸びと熟成（製造強国へのロードマップ）を鑑み、2020年１月に中国市場への本格進出を目的として、量産ができる製造工場を武漢市に設立いたしました。また、大阪事業所（開発、製造、組立）の能力の増強行いました。これにより、既存装置の量産、改良及び改版はウインテスト武漢工場で行い、大阪事業所は、次世代装置の開発に集中できる環境を構築することができました。精密電子基板の修理等、既存装置につきましては、ウインテスト武漢の責任とし、大阪事業所は、次世代開発に集中することとしております。大幅な製造のコストダウン及び製造スピード並びに品質の向上を実現し、市場ニーズに合致した新製品の開発スピード向上が現実のものとなり、中国市場への展開を加速できる環境が整いました。
ウインテスト株式会社
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４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。（株式譲渡契約）当社は、2021年10月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるオランジュ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：清水拓也）の全株式を株式会社エネプライムへ譲渡することを決議し、同日付にて株式会社エネプライムと株式譲渡契約を締結し、譲渡が完了いたしました。本件株式譲渡に伴い、オランジュ株式会社は、当社の連結子会社ではなくなりました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
ウインテスト株式会社
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５【研究開発活動】(1）WTS-311NXの機能拡張当該検査装置につきまして、既存インストール顧客のニーズを汲みデジタルデバイス対応を実現、機能ボードの開発及び、各種アプリケーションのハード・ソフトウエアの開発を終了しました。その後新規中国方面の顧客ニーズにも対応すべく、高速データ転送規格に対応した拡張機能を開発し、今後更なる高速化と画像処理機能の拡充を行う計画であります。また、WTS-377ローコストイメージセンサー用検査装置につきましては、筐体（母体）を下記する開発中のマルチプラットフォームとして新規開発中の筐体に統一し、国内外の有力顧客の要望に基づいた仕様を盛り込み、且つ低消費電力、加えて装置コストを抑えた設計とし、今後更に伸びる同マーケットへ投入するべく開発を継続しております。(2）WTS-577SRシリーズWTS-577SRシリーズLCDドライバー検査装置につきましては、現在開発中の次世代LCDドライバー検査装置用として開発の完了した高速ドライバーなどの新機能リソース（開発中のものを含め）を、被検査デバイスの高速化、高画素化対応に合わせ最適な検査を提供するために、WTS-577SRへ搭載可能として既存または新規顧客へ提供を開始しております。更に現在開発中の次世代検査装置では、筐体デザインを一新し、装置内に実装する機能ボードによって、幅広い被検査デバイスに対応できる設計（マルチプラットフォーム）とし、顧客の要望に基づいた仕様を実現、且つ低消費電力、加えて装置コストを抑えた設計とする計画です。開発中の新装置は、今後更に伸びるLCDドライバーマーケットは勿論、同検査装置の優れたデジタル検査機能を生かした、先端ロジック検査装置分野、メモリーIC検査分野等に参入を計画し開発しております。(3）検査装置向け工場FA化機器技術「自重補償機構技術」の開発検査装置向け工場FA化機器技術（「自重補償機構技術」）、当該技術については、学校法人慶應義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めており、2021年９月の段階で、より製品に近い重量キャンセル型アームのプロトタイプが完成詳細動作の検証を進めております。なお、特許等の申請については、既にお知らせのとおり手続きは終了しております。当該技術は当社の検査装置とウエーハ搬送装置との間のドッキングアダプター（以下「ポゴタワー」という。）の着脱（約25㎏～30㎏）をオペレータ一人で簡単に安全に行うための補助アーム（以下「マニピュレータ」という。）で製品化を目指し、インダストリー4.0推進への入口と考え製品化を行います。その後応用製品として「半導体製造工場内FA化システム」、「半導体工場内物流搬送システム」等への応用が可能と考えております。（4）ヘルスケア管理システム和歌山大学と進めておりました脈波（BCG,ECG)を利用したヘルスケア管理システムは、研究室が2021年4月に奈良県立大学に異動となりましたので、現在は同大学並びに株式会社TAOS研究所とアライアンスを継続し、製品化を急いでおります。現在、最終製品化に向けて共同開発を進め、センサーを組込んだバイタル情報インターフェースを完成させ、いくつかの試作モデルを使いあらゆる年代におけるデータのばらつきなどを取得し検証を進めております。なお、ヘルスケア管理システムの販売に関しましては、TAOS研究所に一任する方向です。(5）研究開発費の総額（セグメント別）当連結会計年度における研究開発費の総額は266,215千円となりました。セグメント別では、「半導体検査装置事業」における研究開発費は266,215千円となりました。
株式会社ブロードエンタープライズ
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２【沿革】当社の代表取締役社長であり創業者である中西良祐は、大学卒業後に教育関連事業会社と通信事業会社での勤務を経て、当社の経営理念でもある、お客様の笑顔を追求できる事業、社員同士が助け合いができる環境という、自らの理想とする会社を自ら創るべく、2000年12月、有限会社ブロードエンタープライズを設立しました。創業当初は前職の営業職経験と通信業界での経験を踏まえて、大手通信事業者の商材を取り扱う販売代理店としてスタートし、2022年１月で22年目を迎えました。（有限会社ブロードエンタープライズ設立時の概要）商号：有限会社ブロードエンタープライズ事業の内容：通信機器販売、電話回線を利用した各種情報サービス業資本金：300万円株主：中西良祐（100％）役員：中西和重（取締役）、中西良祐（取締役）年月概要2000年12月2002年８月2003年３月2003年11月2004年７月2005年６月2005年７月2005年８月2005年９月2006年５月2006年６月2006年８月2007年１月2007年３月2007年９月2008年８月2008年12月2009年１月2009年４月2009年５月2009年６月2010年３月2010年９月2010年11月2011年６月2011年８月通信機器の販売を目的に大阪市北区に有限会社ブロードエンタープライズ設立株式会社ブロードインターナショナル（子会社）設立株式会社に組織変更、本社移転西日本電信電話株式会社の光ファイバー回線「Bフレッツ」の販売を主業とする有限会社ファイバーリンクジャパン（子会社）設立マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」販売開始資本金を3,000万円に増資電気通信事業者届出（E47－2644号）関東地方の営業拡大のため東京都港区に東京支店を開設取締役会設置会社、監査役設置会社に移行株式会社ブロードインターナショナルを清算結了・閉鎖関西・九州地方の営業拡大のため京都府京都市下京区、福岡県福岡市中央区、兵庫県神戸市中央区にそれぞれ京都支店、福岡支店、神戸支店を開設資本金を5,000万円に増資有限会社ファイバーリンクジャパンをシャインストール株式会社に商号変更資本金を9,000万円に増資プライバシーマーク認証取得（登録番号：20001355（06））神戸支店を大阪本社に統合シャインストール株式会社を清算結了シャインストール株式会社を閉鎖東京都千代田区に東京支店を移転京都府京都市下京区に京都支店を移転福岡県福岡市博多区に福岡支店を移転キャッシュ・フロー最大化サービス「賃貸経営ネット」運営開始株式会社ラビズ（子会社）設立、不動産事業開始現所在地に大阪本社を移転東京都千代田区内に東京支店を移転VOGUE株式会社（子会社）設立、エステティックサロン事業開始株式会社OSDL（子会社）設立、コンピュータソフトウェア開発事業開始2012年７月2014年３月2014年10月2014年12月2015年２月2015年12月2017年６月2018年１月2018年５月2018年８月2018年10月2018年12月2019年１月2019年３月2020年７月2020年11月2021年６月2021年12月株式会社ラビズ、VOGUE株式会社、株式会社OSDLを株式会社ブロードエンタープライズに吸収合併し、それぞれ不動産事業部、エステティック事業部、IT事業部として事業継続不動産事業部事業廃止イシン株式会社主催社会・地域に貢献した企業に送られる「宗次賞」を受賞京都府京都市中京区に京都支店を移転取締役会設置会社、監査役設置会社を廃止エステティック事業部事業廃止東京都豊島区に北東京支店を開設、旧東京支店を南東京支店に名称変更大阪市女性活躍リーディングカンパニー「二つ星認証」認証（認証番号：332）京都府京都市中京区内に京都支店を移転愛知県名古屋市中区に名古屋支店を開設取締役会設置会社、監査役設置会社に移行小売電気事業許可（登録番号：A0535号）IT事業部事業廃止支社制に移行、後付けオートロックシステム「BRO-LOCK」の販売開始旧南東京支店を旧北東京支店に統合、東日本第一支社・第二支社に再編監査役会設置会社に移行電気通信工事業大阪府知事許可（般-2）第154910号取得東京都中央区に東日本支社を移転東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社ブロードエンタープライズ
有価証券報告書－第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】（１）当社の事業の特徴当社は、マンションオーナー、不動産管理会社、ハウスメーカー等が建築・管理する集合住宅を対象にインターネットサービスを提供しております。当社のインターネットサービスは、集合住宅に光回線を敷設するインターネットシステムの導入工事からインターネットシステム導入後のインターネット接続環境の維持、保守サービスまでを「B-CUBIC」というブランドで総合的に提供しております。なお、「B-CUBIC」は、直販、取扱店、代理店、OEMの4つの販売方法があります。当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。マンションオーナーや不動産管理会社、ハウスメーカーは、入居率を向上させる手段として物件の付加価値を高めたいというニーズがあり、当社はこのニーズに対応するため、「B-CUBIC」の提供と併せてIoT（InternetofThings）商材である顔認証付きIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」、スマートカメラやスマートロック、スマート宅配ボックスといった、周辺設備を同時提供しております。また、入居者からの問い合わせに対応するヘルプデスクを設置しており、導入後のアフターフォローは当社が直接対応しております。（２）具体的な製品・商品又はサービスの特徴①「B-CUBIC」「B-CUBIC」は、マンションの全居室に対してインターネット環境を一斉に導入する「全戸一括型」のインターネットサービスです。大手通信事業者のインターネットサービスは、利用を希望する入居者からの個別の申し込みと個別の導入工事が必要であり、各入居者には初期工事費用や毎月の利用料の負担が発生しますが、「B-CUBIC」は、入居者からの申し込みは不要、かつ無料でインターネットの利用が可能となります。入居者へのアフターフォローとして「接続ガイド」の配布、インターネットに関する問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、インターネットの通信障害等による現地対応（出張サービス）・機器の故障によるメンテナンスサポートも迅速な対応が可能です。また導入いただいたお客様へ入居促進活動のサポートとしてのぼり・看板の無償提供も行っております。また、「B-CUBIC」は、インターネット設備の提供を軸に、IoT（InternetofThings）商材である顔認証付きIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」やスマートカメラ等の商品やサービスを組み合わせ、スマートフォン・タブレット・PCでの遠隔監視が可能となっております。②「BRO-LOCK」「BRO-LOCK」は、インターネット回線を介して、マンションのエントランスをオートロック化するための顔認証付きIoTインターフォンシステムです。当システムは、取り付けにあたり住戸内までの配線工事が不要であり、かつ「B-CUBIC」のインターネット回線と共用できるため、取付工事が簡易になりマンションオーナーのコスト負担が軽減されます。集合玄関機は「顔認証」「ICカード認証」「QRコード認証」「時限式暗証番号認証」など様々な解錠方法が可能です。また、室内モニターからの通話・解錠だけでなく、専用のアプリを利用することで、入居者が所有するスマートフォンで外出先から来訪者と応答でき、訪問履歴の確認、不在時の訪問者の画像確認など様々な機能を持たせることが可能となります。また、クラウドサービス（注）を利用することにより、入居者へのメッセージ通知機能による掲示物の削減、時限式の暗証番号・QRコードの発行機能により対面での鍵の受け渡し作業を不要にする等、不動産管理会社における業務効率化ツールとしての利用も可能となっております。入居者へのアフターフォローとして、インターフォンに関しての問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、機器の不具合や故障による対応も迅速に行っております。（注）具体的なサービスとして、１：カードキー管理、２：スマホ管理、３：入居ステータス管理、４：入室履歴管理、５：メッセージ送信、６：機器動作ステータスなどが挙げられます。一般的な「全戸一括型」のインターネットサービスは、マンションオーナーが導入時に初期工事費用の全額を負担することが多いですが、当社のサービスである「B-CUBIC」や「BRO-LOCK」は、初期導入費用０円（注）で導入が可能となり、マンションオーナーの資金負担を軽減させるサブスクリプションモデルであります。また、「B-CUBIC」や「BRO-LOCK」は、インターネットを介してスマートロックやスマート宅配ボックス等、様々な住宅設備と連携できることが特徴です。（注）初期導入費用０円プランとは契約時に一括でお支払いただく工事代が０円のプランで、初期費用相当額が毎月の利用料に含まれます。［当社の商流］インターネット需要に対するインフラ提供や、ネット通販の拡大による運送業者の再配達問題解決のためのIoT（InternetofThings）商材など、社会問題に対する解決策を提供し、社会に貢献するための事業を行い、事業を継続的に発展させてまいります。そのためには、収益力を高めるとともに、財務の安定化を図ることが重要だと認識しております。［事業系統図］
株式会社ブロードエンタープライズ
有価証券報告書－第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、主に以下の項目を認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「[ES＝EmployeeSatisfaction（社員満足）]私たちは、社員の笑顔をトコトン追求します。[CS＝CustomerSatisfaction（顧客満足）]私たちは、お客様の笑顔をトコトン追求します。[社会貢献]私たちは、優しさと思いやりを持って、地域・社会に貢献します。」の経営理念のもとに事業を行っております。（２）経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、インターネット需要に対するインフラ提供や、ネット通販の拡大による運送業者の再配達問題解決のためのIoT（InternetofThings）商材など、社会問題に対する解決策を提供し、社会に貢献するための事業を行い、事業を継続的に発展させてまいります。そのためには、収益力を高めるとともに、財務の安定化を図ることが重要だと認識しております。なお客観的な指標は、インターネットサービス事業におきましては、サービスの提供棟数としております。当社は契約期間に渡って継続的に収益を計上するビジネスを行っているため、インターネットサービス事業におきましては、サービスの提供棟数が、将来の安定的な売上高の源泉であり重要な指標と考えております。（３）経営環境インターネットを取り巻く昨今の経営環境において、モバイル端末を中心とした次世代通信網の普及は急激に進んでおり、インターネットの利用方法も多様化しております。他方で、新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークの急激な広がりや働き方改革の普及によるテレワークの増加により、重要なインフラとして、安定したインターネット環境の重要性が認知されております。賃貸住宅に対するインターネット接続環境の導入需要は、今後増々増加すると見込まれます。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題賃貸住宅の建築需要が継続して堅調に推移する一方、空き部屋数も増加している環境下、不動産の差別化・高付加価値化を求められております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークの急激な広がりにより、安定したインターネット環境が、現代社会において重要なインフラであることが認知されております。このような環境下、当社は、顧客からの需要の増加に対応し、引き続き安定的にサービスを提供出来る体制の強化を図ってまいります。また、マンション入居者に対してインターネット環境を提供するための設備を導入する「B-CUBIC」を中心に、マンションオーナー・管理会社の賃貸マンション経営におけるキャッシュフローの最大化を目指して、マンションの付加価値を高める様々なサービスの提供に努めてまいります。なお、当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。当社が効率的に拡大できる体制の確立に向けて、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を重要な課題として認識しております。これまでも体制整備を進めてまいりましたが、今後も事業規模の拡大に伴って人的補充を行い、コンプライアンス体制の強化、コーポレート・ガバナンス機能の充実などを行っていく方針であります。