ＡＰＡＭＡＮ株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による経済制限の解除の動きが見られる一方、ウクライナ情勢の影響や世界的なインフレ懸念に伴う海外諸国の政策金利の引き上げ等、先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ステークホルダー及び従業員等の健康と安全を最優先として、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、日本最大級の店舗数を誇る賃貸住宅仲介業店舗「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用やＡＰＡＭＡＮＤＸの推進、斡旋、プロパティマネジメントで培ってまいりました入居者様、オーナー様へのサービスの強化、拡大を図ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高449億26百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益18億93百万円（前年同期比39.6％増）、経常利益14億19百万円（前年同期比78.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億62百万円（前年同期比56.5％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高及び売上原価は６億95百万円減少し、損益への影響はありません。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業）Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業は、主に、賃貸斡旋、賃貸管理に関連する莫大なデータベースに対して、データマイニングやマーケティングを実施しております。当連結会計年度においては、引き続き、オンラインの推進に注力するとともに、データベースの規模の拡大に努め、付帯商品や付帯サービス提供の推進、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。管理戸数は、90,608戸（前年同期比813戸減）となり、直営店の契約店舗数は71店舗（前年同期比３店舗増）となりました。また、借上社宅については借上社宅提携社数が115社（前年同期比54社増）、社宅斡旋提携社数が3,189社（前年同期比224社増）となりました。その結果、当連結会計年度のＰｌａｔｆｏｒｍ事業の売上高は360億78百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は26億46百万円（前年同期比32.7％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び売上原価は６億95百万円減少し、セグメント損益への影響はありません。（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業）Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業は、主にＦＣ加盟企業に対して、様々なクラウドサービスやＦＣサービスを提供しております。当連結会計年度においては、引き続き、基幹システムを始めとしたシステム開発を行うとともに、オンライン推進、生産性向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度のＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業の売上高は79億30百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は９億52百万円（前年同期比3.5％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高やセグメント損益への影響はありません。（その他事業）その他事業は、主にコインパーキングやfabbit施設の一部運用、不動産賃貸業や商業施設の運営管理業務を行っております。コインパーキングを除き、その他事業においては、従前からの傾向に引続き、当該業務規模は縮小しております。その結果、当連結会計年度のその他事業の売上高は17億91百万円（前年同期比7.4％減）、営業損失は９億59百万円（前期８億59百万円の営業損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高やセグメント損益への影響はありません。流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は164億50百万円(前連結会計年度比16億46百万円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金の増加等によるものであります。固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は190億94百万円(前連結会計年度比６億57百万円の増加)となりました。これは主に、無形リース資産の増加等によるものであります。流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は119億52百万円(前連結会計年度比17億49百万円の増加)となりました。これは主に、買掛金の増加等によるものであります。固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は192億77百万円(前連結会計年度比８億17百万円の増加)となりました。これは主に、長期リース債務の増加等によるものであります。純資産当連結会計年度末における純資産の残高は43億15百万円(前連結会計年度比２億63百万円の減少)となりました。これは主に、利益剰余金の減少等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ９億59百万円増加し、83億12百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による収入は30億13百万円(前年同期22億22百万円の収入)となりました。この主な要因は、関係会社株式売却損益の14億33百万円の増加及び税金等調整前当期純利益の４億54百万円の減少等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による支出は27億29百万円(前年同期２億69百万円の支出)となりました。この主な要因は、関係会社株式の売却による収入の20億43百万円の減少等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による収入は８億57百万円(前年同期19億49百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入の21億90百万円の増加等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループにおきましては、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、省略しております。ｂ．受注状況生産実績と同様の理由により、記載しておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年比（％）Ｐｌａｔｆｏｒｍ36,040101.0Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ7,094104.2その他事業1,79193.6合計44,926101.1（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績等「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、オンライン・ＡＰＡＭＡＮＤＸの推進、デジタルシフトによる生産性・業務効率の向上を図るとともに、品質向上、ストック収益拡大のための管理受託強化、借上社宅の拡大を図っていくことを考えております。これらの資金需要については、営業キャッシュ・フローの他、外部借入による資金調達等も含め、最適な手段を選択する予定です。