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株式会社富士ピー・エス
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、設立以来より新製品の開発、製造技術の合理化、現場工事における施工方法の開発、施工上の問題解決等の課題を解決するため、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を行ってまいりました。当社グループでは、いわき研究所を中心とした研究開発活動を行っており、当連結会計年度においては、いわき研究所の施設整備として事務所や材料試験設備等を有する研究棟が完成しました。今後も研究開発体制のさらなる整備を行う計画です。当連結会計年度における土木事業・建築事業の研究開発総額は104百万円であり、主な内容は次のとおりであります。なお、研究開発費はセグメント別に管理しておりませんので、セグメント別の研究開発費の金額の記載は省略しております。（１）土木事業、建築事業共通①省力化製造方法の開発近年、我が国では少子高齢化の影響により建設作業員の不足が顕在化し、今後もその傾向は強まるものと予想されています。当社グループでは、かねてより工場における製造方法の自動化・省人化に取り組み、製造効率の向上に努めてまいりました。さらに現場施工における生産性の向上と作業環境の改善を目指し、ICTを活用した施工方法の開発を進めております。（２）土木事業①環境保全・防災に対応した製品・工法の開発政府は2050年を目標としたカーボンニュートラル達成にむけて、再生可能エネルギーの導入加速を求めています。当社グループでは、国・地方自治体・学協会と連携して風力発電の導入拡大の一端を担うべく、陸上ならびに洋上風力発電施設の発電コスト低減に寄与するプレストレトコンクリート構造物（ハイブリッドタワー・コンクリート製浮体）の研究開発を進めております。近年頻発し激甚化している風水害に対応する防災インフラの製品・工法の開発を進めております。また、CO2の排出低減につながるコンクリート製品の製造方法の改良や製品の開発を進めます。②各種メンテナンス工法の開発我が国では、構造物の老朽化が進む中、その長寿命化のためのメンテナンス工法の開発が求められています。当社グループでは新しい床版補修工法等にかかる高速道路各社等との共同開発など、高速道路リニューアルプロジェクトに対応した工法の開発を進めております。今後増加が見込まれる維持更新市場の中で、社会に求められる技術開発を進めます。（３）建築事業①既設建築物の耐震補強工法の開発スマイルパラレル工法の中層～高層住宅市場への適用拡大を図るため、制振補強用ダンパーの開発を行い、性能評価を取得するとともに、施工性の改善にも取り組んでおります。（４）不動産賃貸事業、その他の事業研究開発活動は行っておりません。
成田国際空港株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）に基づき、新東京国際空港公団の財産の全てを現物出資により引継ぎ、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を承継して2004年４月１日に設立されましたので、以下におきましては、当社の前身である新東京国際空港公団の1966年７月の設立以降の沿革を記載しております。1966年７月新東京国際空港公団法（昭和40年６月２日法律第115号）に基づき政府全額出資の特殊法人として設立1969年１月運輸大臣による工事実施計画認可1978年５月新東京国際空港開港（Ａ滑走路及び第１旅客ターミナルビルの供用を開始）1979年３月㈱グリーンポート・エージェンシー（連結子会社）を設立1981年５月芝山鉄道㈱（連結子会社）を設立1983年８月航空燃料パイプラインの供用を開始（鉄道による暫定輸送終了）1985年６月エアポートメンテナンスサービス㈱（連結子会社）を設立1989年３月空港情報通信㈱（連結子会社）を設立1992年12月第２旅客ターミナルビルの供用を開始1996年７月本社機能を東京都中央区から千葉県成田市（成田国際空港内）に移転1997年１月㈱成田エアポートテクノ（連結子会社）を設立1999年３月第１旅客ターミナル中央ビル新館及び北ウイングの供用を開始2002年４月暫定平行滑走路（Ｂ滑走路/2,180ｍ）の供用を開始2002年４月成田高速鉄道アクセス㈱（連結子会社）を設立2002年８月㈱成田空港ビジネス（連結子会社）を設立2004年４月成田国際空港株式会社法（平成15年７月18日法律第124号）に基づき成田国際空港㈱を設立、新東京国際空港公団は解散2004年４月石油備蓄センターの供用を開始2004年５月㈱ＮＡＡリテイリング（連結子会社）を設立2004年12月㈱ＮＡＡファシリティーズ（連結子会社）を株式取得により子会社化2005年４月ＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱（連結子会社、現ＮＡＡセーフティサポート㈱）を設立2005年12月成田空港給油施設㈱（連結子会社）を株式取得により子会社化2006年６月第１旅客ターミナルビルグランドオープン2006年10月成田空港給油施設㈱（連結子会社）が㈱ナフ・エンジニアリング（連結子会社、1994年９月設立）を吸収合併2009年10月Ｂ滑走路の2,500ｍ化工事完了、供用を開始2010年７月成田新高速鉄道(路線愛称名「成田スカイアクセス」)が開業2012年４月㈱ＮＡＡリテイリング（連結子会社）がＮＡＡ＆ＡＮＡデューティーフリー㈱（連結子会社、2005年７月設立）及び㈱ＮＡＡ＆ＪＡＬ－ＤＦＳ（連結子会社、2005年７月設立）を吸収合併2013年３月オープンスカイが適用2013年３月ＮＡＡ成田空港セコム㈱（連結子会社、2006年４月）を解散2014年４月㈱成田エアポートテクノ（連結子会社）がネイテック防災㈱（連結子会社、2003年７月設立）を吸収合併2015年４月第３旅客ターミナルビルの供用を開始㈱ＮＡＡリテイリング（連結子会社）が成田空港サービス㈱（連結子会社、1999年６月設立）を吸収合併㈱グリーンポート・エージェンシー（連結子会社）が㈱メディアポート成田（連結子会社、1992年６月設立）及び臨空開発整備㈱（連結子会社、1989年11月設立）を吸収合併2018年４月㈱グリーンポート・エージェンシー（連結子会社）が成田空港ロジスティックス㈱（連結子会社、2000年10月設立）を吸収合併㈱成田エアポートテクノ（連結子会社）が㈱ＮＡＡエレテック（連結子会社、2004年６月設立）を吸収合併ＮＡＡセーフティサポート㈱（連結子会社）が㈱ＮＡＡコミュニケーションズ（連結子会社、2002年８月設立）を吸収合併
成田国際空港株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社（子会社11社及び関連会社2社）においては、「空港運営事業」「リテール事業」「施設貸付事業」「鉄道事業」の４部門に関係する事業を行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)空港運営事業成田国際空港を発着する航空会社を主要顧客とした航空機の発着、給油等に係る空港施設の整備・運営事業並びに成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした旅客サービス施設の整備・運営事業を行っております。事業の内容会社名空港の管理・運営業当社施設保守業エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱成田エアポートテクノ㈱ＮＡＡファシリティーズ情報処理業空港情報通信㈱給油・給油施設管理業成田空港給油施設㈱、※日本空港給油㈱警備・消火救難・手荷物カートサービス業等ＮＡＡセーフティサポート㈱、㈱成田空港ビジネス※持分法適用関連会社(2)リテール事業成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした空港施設内における商業スペースの整備・運営事業並びに免税店（市中免税店を含む）、小売・飲食店、取次店の運営事業並びに各種空港関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。事業の内容会社名商業スペース運営業当社免税売店・物品販売・飲食業㈱ＮＡＡリテイリング、※㈱JapanDutyFreeFa-So-La三越伊勢丹小売・各種サービス・広告代理業㈱グリーンポート・エージェンシー※持分法適用関連会社(3)施設貸付事業成田国際空港を発着する航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物施設等の整備・運営事業を行っております。事業の内容会社名施設貸付業当社(4)鉄道事業成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。事業の内容会社名鉄道事業芝山鉄道㈱、成田高速鉄道アクセス㈱［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※持分法適用関連会社
成田国際空港株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1)当社の経営の基本方針当社は、2004年４月１日、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を承継し、早期の株式上場・完全民営化を目指す全額政府出資の特殊会社として設立されました。会社設立にあたって、以下の経営理念と経営ビジョンを策定し、世界トップレベルの空港を目指すとともに、企業価値の最大化を図り、当社のステークホルダーに利益還元することを基本方針としております。（経営理念）ＮＡＡは、国際拠点空港としての役割を果たし、グローバルな航空ネットワークの発展に貢献する、世界トップレベルの空港を目指します。（経営ビジョン）１．安全を徹底して追求し、信頼される空港を目指します２．お客様の満足を追求し、期待を超えるサービスの提供を目指します３．環境に配慮し、地域と共生する空港を目指します４．効率的で透明性のある企業活動を通じ、健全経営と更なる成長を目指します５．鋭敏な感性を持ち、柔軟かつ迅速な行動で、社会の期待に応えます(2)目標とする経営指標中期経営計画（2022～2024年度）においては、2024年度末時点における財務目標を定めており、その具体的な内容は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「３経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容(５)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況」に記載しております。(3)経営環境ならびに対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の世界的なまん延以降、航空・空港業界は、物流ネットワークの維持という社会インフラとしての役割を着実に果たしつつも、人々の往来が妨げられるという未曽有の変化に直面し、甚大な被害を受けることとなりました。現在、世界各国における航空需要の回復は着実に進展しておりますが、新型コロナウイルス感染症以外にも、当社グループを取り巻く経営環境は急激に変化しており、今後は、中長期的な環境変化に対応しながら、ステークホルダーの皆様に創造すべき価値を最大化するため、空港経営の変革を加速していくことが責務と考えております。このような課題認識の下、当社グループは、2022～2024年度の３ヶ年中期経営計画「ＲｅｓｔａｒｔＮＲＴ(リスタート・ナリタ)」を策定しました。引き続き安全で安定した空港運用の維持・確保を大前提としながら、「クリエイション」「サステナビリティ」「レジリエンス」の３つの観点から、全社一丸となって以下12のテーマに取り組んでまいります。特に、「１.コロナ禍からの需要回復への即応」「９.無駄なく柔軟なコスト構造への改革」「10.価値創造の最大化に向けた業務改革」の３つのテーマについては、新時代の成田空港への変革に向け、「稼ぐ力」を回復・強化するための基盤強化を図るべく、本中計期間において重点的に推進してまいります。＜クリエイション：「需要対応空港」から「価値創造空港」への進化＞１.コロナ禍からの需要回復への即応２.世界最高水準の安全・安心・安定の追求３.パートナーとの共創によるネットワーク強化４.需要拡大に対応する空港機能の強化５.「成田ならでは」の次世代型旅客体験の創出＜サステナビリティ：次世代に向けた持続可能な空港づくり＞６.積極的貢献による地域の持続的発展７.職場環境及び生活環境でのES向上８.アジアトップ水準での気候変動対応＜レジリエンス：柔軟で強靭な企業グループへの変革＞９.無駄なく柔軟なコスト構造への改革10.価値創造の最大化に向けた業務改革11.収益多角化に向けた海外・グループ事業の開拓12.顧客志向・脱自前主義でのイノベーションの推進また、株式上場につきましては、引き続き、国における検討を見守りつつ、上場に向けた準備を進めてまいります。
システム・ロケーション株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1992年７月休眠会社であった㈱パイン（資本金32,000千円）を、1990年１月にシステム・ロケーション㈱に社名変更し、1992年７月より自動車ファイナンス事業者（オートリース会社、レンタカー会社、信販会社等）向けの業務支援会社として東京都中央区にて事業開始1993年５月神奈川県厚木市にてリース期間の終了した車を中心としたオークションを開始1994年11月入札会運営業務をシステム化1995年12月車両再販業務支援統合システム「しろくま」（注１）を開発1998年４月登録名義変更事務代行部門を売却1999年３月住商オートリース㈱（現住友三井オートサービス㈱との合弁により資本金30,000千円にてスペイス・ムーブ㈱を設立1999年９月車両再販価格データベース「しろくまデータサプライ」（注２）の販売開始1999年12月本社を東京都千代田区五番町に移転2000年６月自動車ファイナンス業者へのシステム開発支援事業の一環として「残価算出システム（ＲＶＤｏｃｔｏｒ）」（注３）を開発、販売開始2000年８月資本金10,000千円にて、入札会運営子会社としてジェイトランス㈱（現ジェイ・コア㈱）を設立2000年９月資本金33,275千円へ増資2000年12月「車種カタログデータベース」（注４）を開発、販売開始2002年５月2002年６月日立キャピタルオートリース㈱の子会社カービュー・ネットファイナンス㈱へ出資。「ユビキタス・ファインテック㈱」と社名変更インターネット入札システム「しろくま入札支援システム」「しろくま出品支援システム」を開発2004年４月「残価算出システム」の改良版「ＲＶＤｏｃｔｏｒⅡ」（注５）を開発、販売開始「車種カタログデータベース英語版」をリリース2004年６月入札システム英語版を開発しインターネットを通して海外からの閲覧が可能になる2004年９月日立キャピタルオートリース㈱が所有するユビキタス・ファインテック㈱の株式を全株買い取り、同社を100％子会社とする「原状回復費求償支援システム“ＡＦＡＭＡ”」（注６）を開発、販売開始2004年12月「現在価格算出支援システム“ＰＶＤｏｃｔｏｒ”」を開発し中古車の現在価値の算出が可能となる2005年４月ジェイ・コア㈱とユビキタス・ファインテック㈱が合併し、新生ジェイ・コア㈱としてスタート2005年12月資本金94,525千円へ増資2006年４月㈱アプラスと「ＡＰＬＵＳＣａｒ-ｎａｖｉ．ｃｏｍ」を共同開発、システム提供開始ジャスダック証券取引所へ上場公募増資により資本金を191,445千円へ増資2006年７月「Ｏｒｉｃｏストックファイナンス（㈱オリエントコーポレーション）」の基幹システムを開発2006年12月自動車リース事業者向けの営業支援システム「シスろけっと」の販売を開始2007年４月スペイス・ムーブ株式会社の保有株式をカーズ・イット株式会社（住商オートリース㈱（現住友三井オートサービス㈱の子会社）に売却2007年７月トヨタグループ独自の新「残価システム」をトヨタファイナンス株式会社と「残価システム」を共同開発2008年１月株式会社オリエントコーポレーションに「残価システム」の提供開始韓国に合弁会社SLKSolutionInc.（出資比率49.0％）を設立（現CarAuctionCo.,Ltd.）自動車販売会社向け販売支援システム「ＣＡＤｏｃｔｏｒ」を開発、販売開始2008年９月サービス産業生産性協議会「第３回ハイ・サービス日本300選」を受賞2010年２月トラックの資産価値算出システム「トラックRVDoctor」を開発、販売開始2010年８月本社を東京都目黒区東山に移転2011年４月自動車販売会社向け販売支援システム「ＣＡＤｏｃｔｏｒ」第二世代（提案書リリース機能追加）をリリース2011年11月オートリース会社向けリース車両価値一括算出サービス「ＣＡＶＭｏｎｉｔｏｒ」を開始2012年４月子会社ジェイ・コア株式会社の事業の全部を譲受け2013年６月中国北京市に子会社千車科技（北京）有限公司（100％出資）を設立年月事項2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年４月プライバシーマーク取得2015年１月自動車販売会社向け業務支援サービス「ＣＡＤｏｃｔｏｒ」第三世代（クロスポイント機能追加）をリリース2015年７月残価設定支援システム「ＲＶＤｏｃｔｏｒⅢ」を開発、販売開始2017年３月オークション事業撤退2017年９月残価算出システム「ＲＶＤｏｃｔｏｒⅢ」のＨＶ車対応版をリリース2018年７月自動車販売会社向け業務支援サービス「Ｃｒｏｃｏシリーズ」をリリース2020年５月自動車販売会社向け販売支援サービス「ＣＡＤｏｃｔｏｒ」併売案内用提案書リリース2020年12月韓国に子会社ValueableCo.,Ltd.（出資比率80.0％）を設立持分法適用会社CARAUCTIONCo.,Ltd.の保有株式を一部売却2021年５月株式会社ミネルバグランディールの保有株式を全株式売却2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行子会社Inspiration株式会社の全株式を取得注）１．「システム・ロケーションくるまマネージメントシステム」の略称。自動車ファイナンス事業者の車両のライフサイクルに沿って総合的な車両再販業務支援を提供する当社の基幹システム。２．当社入札会での車両売却データを様々な角度から抽出及び分析できるようにしたデータベースシステム。３．当社の入札会での車両売却データの分析から、将来の売却予想価格を導き出し、自動車ファイナンス事業者が契約車両の残存価格（残価）を設定する際の指標を提供するシステム。４．装備、オプション、及び価格情報などその車両に関する様々な情報が階層別に組込まれて、電子データとして提供するシステム。５．残価算定の際に基礎とするデータを当社の入札会のみでなく他のオークション等のデータにまで広げ、より精度を高めた「残価設定支援システム」。６．リースアップ車両の損傷状態を記号化し、デジタルデータにされた査定情報を基に、リース車両返却時の約款に定める原状回復に必要な予想費用を自動算出し、オートリース会社から車両使用者への求償額のガイドを提供するシステム。ＡＦＡＭＡは、AutoFinanceAssetManagementAdvisorの略称。
システム・ロケーション株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「ファイナンステクノロジー（＊１）、及びインフォメーションテクノロジー（＊２）を融合した『ＩＴプラットフォーム』を提供する」ことを目指す自動車関連事業者向けのクラウド型ＢＰＯサービス企業です。＊１オートリース事業者等を中心にファイナンス事業者全般を対象にしています。＊２自動車ファイナンス事業者及び自動車販売事業者に必要なシステムの開発並びに提供を行っております。当社グループのビジネスにおいて提供するサービスメニューは、中古車の相場を中心とした情報をフィードバックして構築する、中古車両の価値の評価・算定システムを自動車関連事業者に対して提供する事業を行っております。具体的な提供商品としては、①「ＲＶＤｏｃｔｏｒ」過去の中古車販売実績で統計学的分析を行い、自動車資産の現在価値算定（時価算定）・将来価値算定（予想売却価格算定）を可能にした当社グループ独自開発の自動車資産評価システム②「ＰＶＤｏｃｔｏｒ」将来価値算出のノウハウを活かし、恣意性無く現在の標準的な車両価値（現在価値）を算出するシステム③「車種カタログデータベース」メーカー／ディーラーオプションの価格、税金等の情報を含む、文字ベースの車のカタログを階層的なデータベースにした車種カタログデータベース④「シスろけっと」オートリース会社をはじめとしたオートファイナンス事業者に有用な機能をパッケージ化したＡＳＰサービス⑤「ＣＡＤｏｃｔｏｒ」当社ソリューションを融合して開発した、新車販売会社向け販売支援システム⑥ＣＡＶＭｏｎｉｔｏｒＣＡＶ(=CarAssetValue)の一括算出を提供過去に設定した残価と現在の車両価値を照らし合わすことで、リスクの見える化を実現⑦「インターネット／イントラネット用残価付ファイナンス見積提案システム」「ＲＶＤｏｃｔｏｒ」「車種カタログデータベース」をベースにして、車両の将来価値（残価）を見込んだファイナンス見積作成をネットワーク上で提供するシステム等があります。当社グループは2022年３月31日現在、当社のほか子会社３社及び関連会社１社により構成されております。子会社及び関連会社の位置付けは以下のとおりです。子会社であるジェイ・コア株式会社は、国内におけるITシステムの企画、設計、開発、運用、保守サービス全般を行っております。千車科技（北京）有限公司は、中国における自動車ファイナンス事業者支援会社として事業展開を図っています。ValueableCo.,Ltd.は韓国に設立した合弁会社（出資比率80.0%)で韓国における自動車コンテンツ開発事業及び自動車関連事業者向けシステムサービス事業の展開を図っています。また、関連会社である株式会社エヴリス（出資比率24.5％）は国内における自動車リース・レンタル取扱店の加盟募集や加盟店へのコンサルティング等を行っております。なお、2022年４月１日開催の取締役会において、Inspiration株式会社の株式譲渡契約を締結することを決議し、2022年4月15日付で同社が当社の連結子会社になりました。当社グループのビジネスモデル子会社：ジェイ・コア株式会社（設立2000年8月15日，資本金100,000,000円株式会社ミネルバグランディールよりシステム開発業務を譲受しております。）ValueAbleCo.,Ltd.（設立：2020年12月4日，資本金：KRW500,000,000）千車科技（北京）有限公司（設立：2013年6月25日,資本金：US$700,000）持分法適用関連会社：株式会社エヴリス(設立：2009年8月24日,資本金：20,000,000円）
システム・ロケーション株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後、当社グループが企業価値を高め、成長シナリオを実現していくため、事業基盤、経営基盤の強化拡充を図ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略等当社グループは、クルマの「価値（将来価値・現在価値）」を算出し、自動車に係る企業・金融機関とユーザーを、社内を、潜在的ユーザーを結び、クルマの購入・売却、所有・シェアに係るプロセスに変化をもたらすシステムを提供いたします。そして、あらゆる人や企業がクルマの価値を日常的に自然と意識できるよう、事業を構築するプラットフォーム企業を目指します。また、短中期の経営戦略として、・クルマの価値解析エンジンの一層の進化（データ解析の深化）・当該エンジンをユニット化した「ＲＶＤｏｃｔｏｒ」、「ＰＶＤｏｃｔｏｒ」及び「車種ＤＢ」を組み込んだプラットフォームの利用拡大・自動車に係る企業の業務効率を高めるプラットフォームの提供拡大に取り組んでまいります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営の基本方針に基づき、安定的かつ持続的な成長を兼ね備えた企業であり続けるために、財務体質の強化を図り、収益性と安定性を総合的に向上させるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として捉えております。（３）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続し、１年延期の末に開催された東京オリンピック・パラリンピックも海外からの大会観客受け入れ断念にとどまらず、国内観客においても、ほとんどの会場が無観客となったことで期待された経済効果は得られず終了しました。2022年に入り、新型コロナウイルス感染症の第６波が収束に向かったことで2022年３月21日にまん延防止等重点措置が全解除され、その後、感染増に転じた地域もあったものの、ワクチン接種効果の浸透等から厳しい環境が徐々に緩和される期待が高まっておりましたが、2022年２月24日のロシアによるウクライナ侵攻は収束せず、資源高を起点とするインフレや円安の加速など景気失速の懸念が急速に拡大しつつあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような社会環境の中、自動車業界全体においては、半導体の供給逼迫の影響を受け、世界的な減産となり、国内においても新車販売台数が約44万台減（前期比9.5％減）と３年連続のマイナス、２年連続で500万台割れとなり、新車販売店においては「受注残を抱えるも売上が上がらない」と言う状況が続き、業績や資金繰りへの厳しい影響が拡大しております。中古車市場においては、新車長納期化による下取りの停滞や中古車需要増により、中古車価格が高騰し中古車競売価格が過去10年の最高値を更新するも、登録台数は約364万台（前期比5.5％減）に留まりました。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①システム事業の推進当社のクラウド型ＢＰＯ（＊）サービスをより拡充・進化させ、個々のメニューを有機的に組み合わせて、収益の拡大・収益力の向上に努めます。具体的には既存ドメインである自動車ファイナンス市場への新たなサービスの開発や投入、成長ドメインである自動車流通市場への営業強化を図ります。＊BusinessProcessOutsourcingの略②人材の採用と育成事業の継続と拡大、成長戦略の実現などすべての企業活動において、優れた人材の確保と育成が重要と認識しております。また事業規模の成長スピード、事業収益力の確実性を高めるには、組織の活性化や社内環境づくりが必要と認識しており、今後もさらなる優秀な人材の採用と育成、生産性を高める職場環境構築を図ります。③企画力・技術力の強化技術の加速度的な進展のなか、「100年に1度の大変革」と言われる自動車業界における当社のドメインにおいても、戦略的なIT活用による事業運営、事業拡大、また新規事業への対応に対するニーズが高まってきております。今後もこのような顧客ニーズに十分に対応し、顧客に価値を提供し続けるために、企画力・技術力の強化は主要課題だと認識しております。これまでの当社固有の専門性や当社ドメインに対する企画力に加え、より付加価値の高いサービスの開発・提供を実現するため、顧客の新たなニーズに応える企画力、新技術への取り組みの強化に努めてまいります。④経営環境変化への対応新型コロナウイルス感染症の世界的拡大、加えてロシア・ウクライナ問題による国際関係、社会、世界経済、日本経済への影響は未だ計り知れません。当社の事業活動においても少なからず影響があると判断しておりますが、その大きさや継続性、また直接的か間接的かと言う点などにおいて、影響は様々であり、まだ不明な点が多いと認識しております。当社では、これを事業環境・影響環境の変化としてとらえ、その変化に対応するため、前記３の「企画力・技術力の強化」とともに、営業においても環境に応じたスタイルへと柔軟に変化させ営業力の厚みを増すことで、負の影響の最小化を図り、更には転じて当社の強みとなるよう努めてまいります。現時点でのロシア・ウクライナでの事業活動はございません。
システム・ロケーション株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、当社グループのビジネスモデルの根幹をなすシステム業務支援で顧客に提供している「プラットフォームサービス」の一層の充実を実現するため、研究開発に取り組んでおります。現在の研究開発は、主にＩＣＴ部において推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は23,740千円となっており、主に開発能力評価費用等に充てております。
株式会社西京銀行
有価証券報告書－第114期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1930年11月17日徳山無尽共益株式会社設立1944年２月１日徳山無尽共益株式会社、下関無尽株式会社、宝栄無尽株式会社の三社が合併し、山口無尽株式会社を下関市豊前田町186番地に設立1951年10月20日相互銀行法に基づく相互銀行の免許を受け、商号を株式会社山口相互銀行に変更1970年４月１日本店を周南市平和通一丁目10番の２（現在の本店所在地）に移転1977年４月11日総合オンラインスタート1978年６月１日外国為替公認銀行としての業務開始1982年５月17日融資オンラインスタート1983年４月１日公共債の窓口販売業務開始1984年４月１日山口県指定代理金融機関となる1986年11月20日山相ビジネスサービス㈱（西京ビジネスサービス㈱）を設立1987年６月１日公共債のディーリング業務開始1988年６月１日公共債のフルディーリング業務開始1988年10月１日海外コルレス業務開始（1992年２月10日海外コルレス契約包括承認を取得）1989年２月１日普通銀行に転換、商号を株式会社西京銀行に変更1990年３月26日財団法人西京教育文化振興財団を設立1992年７月10日担保附社債信託法に基づく受託業務開始1993年11月22日勘定系オンラインスタート1994年４月12日西京カード㈱を設立（2010年３月に株式を譲渡し、持分法適用関連会社化）1998年12月１日証券投資信託の窓口販売業務開始1999年10月１日インターネットバンキング取扱開始2000年８月１日㈱エス・ケイ・ベンチャーズを設立（現連結子会社）2001年４月１日損害保険の窓口業務開始2001年４月10日㈱西京総研を設立2002年３月５日金地金の販売開始2002年10月１日生命保険の窓口販売業務開始2004年２月13日きらら債権回収㈱を設立（現連結子会社）2010年12月24日インターネット取引専業支店「ウェブ一丁目支店（現アクト支店）」開設2011年４月１日西京ビジネスサービス㈱を吸収合併2011年７月22日㈱西京システムサービスの株式を取得し子会社化2014年１月４日勘定系オンラインＰＲＯＢＡＮＫ－Ｒ２システムの運用開始2014年１月28日西京カード㈱の株式を再取得し、連結子会社化2015年５月７日オペレーションセンター「ＡＣＴ－ＣＯＲＥ」営業開始2020年６月26日監査等委員会設置会社へ移行
株式会社西京銀行
有価証券報告書－第114期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、子会社４社及び投資事業有限責任組合１組合（計連結子会社５社）で構成され、銀行業務を中心に、債権管理回収業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。［銀行業務］当行の本店ほか54支店等（店舗内店舗を含む）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。［その他業務］きらら債権回収㈱、㈱エス・ケイ・ベンチャーズ、㈱西京システムサービス、西京カード㈱の４社及び１組合において、債権管理回収業務、ベンチャーキャピタル業務、情報処理受託管理業務、個別信用購入あっせん業務、地元企業等の創業等支援業務を事業展開することにより、銀行業務のサポート及び金融サービスの充実を図っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社西京銀行
有価証券報告書－第114期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。①経営方針当行グループは、地域金融機関として地域社会への金融サービス提供という役割を十分に担い、お客さまから安心してお取引いただける銀行を目指すためには、健全性と収益性を高めていくことが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスの徹底は勿論のこと、財務内容の健全化、安定収益確保のための収益構造改革に努めております。このような状況下において、当行グループの具体的な今後の方針につきましては、以下のとおりであります。イ．経営理念・経営の基本方針当行経営の基本理念は、「ＡＣＴ－ＢＡＮＫ」です。ＡctiveBank「地域を活性化する銀行」ＣommunicationBank「お客さまとのコミュニケーションを大切にする銀行」ＴrendBank「時代のニーズを先取りし創造していく銀行」この基本理念に基づき、当行は「金融サービスを通じて、地域の活性化に貢献する」という役割・使命を十分に認識し、多くのお客さまの期待に応えるために、お客さまから「さすが西京」と言われる先進性のある商品、サービス力を磨き、お客さまからのご要望、ご依頼を正しく理解し、絶対に事務ミスをおこさない銀行という信頼感と何でも相談できる親近感を兼ね備えた銀行を目指します。これらを通じて、株主の皆さまからもご支持をいただけますよう努めてまいります。ロ．中長期的な経営戦略「中期経営計画～一人でも多くのお客さまに「さすが西京」のサービスを～（2022年４月～2025年３月）」では、長期ビジョン「地域に根差した中小・小規模事業者さまと個人のお客さまのための銀行」の実現に向け、以下の主要施策を推進してまいります。・シルバー層を中心とした個人のお客さまの資産運用ニーズにさらにお応えするために、ご好評いただいている年金定期預金の商品性を強化・アイザワ証券との銀証共同店舗を現在の4店舗から6店舗に拡大し、山口県内全域で展開・地元の中小小規模事業者さまの新型コロナウイルス対応、影響克服に向けた取組みを主に資金面からサポートするために、「法人営業部」を新設・医療機関の開業支援等コンサルティングサービスを提供する「メディカルサポート室」の対象エリアを、福岡県、広島県に拡大・山口県、福岡県、広島県の個人のお客さまの住宅取得等をお手伝いするために、ローンセンターを中心に、大手ハウスメーカーや地場工務店等との連携を拡大・人手不足、人材不足等地域の課題を解決するために、事業者さまのDX・IT化や、地元大学生や外国人人材を含む採用サポート等、具体的なソリューションを提供・地域金融機関として低炭素社会の進展に貢献するために、「TCFD提言」を踏まえ、気候変動対応に関する取組みを積極的に推進・2024年5月に勘定系システムを「BankVision®」に移行し、システム改革による営業店の「事務レス」「完全ペーパレス化」を加速。全店を「環境配慮型」「コンサルティング型」店舗にリニューアルするとともに、コンサル人員を増強・収益の積み上げによる自己資本のさらなる増強と、株主優待制度を含めた株主への収益還元の充実（業績目標）以上の主要施策から以下の業績目標を定めております。（目標数値は、銀行業単体のものであります。）項目最終年度（2024年度）目標経営目標①預金残高２兆円以上（地元中心）②貸出金残高１兆6,000億円以上（地元中心)③当期純利益60億円以上②経営環境及び対処すべき課題等当行を取り巻く外部環境は、新型コロナウイルス対応の長期化に加え、主たる営業エリアである山口県の人口減少・高齢化の進展により、中長期的にさらに厳しさを増すことが予想されます。こうした環境下、当行は、2022年4月から2025年3月まで（3ヵ年）を計画期間とする新中期経営計画を策定しました。「2兆円銀行を目指す！」をスローガンに、引き続き、地域シェアの拡大をさらに進め、存在感を増すことで、より地域のお役に立つ銀行を目指します。具体的には、地元事業者の新型コロナウイルス対応やその影響克服に向けた取組みを主に資金面からサポートするために、「法人営業部」を新設し、資金繰りや各種補助金の申請サポート等、本支店一体となった取組みを強化します。また、地元事業者の人手不足・人材不足を解消するため、地域人材の育成と地元就職率の向上を目的に、山口県内大学向けに「インターンシップサポート事業」を開始するほか、「経理・決算」「人事・給与」といったバックオフィス業務の受託事業に着手しています。個人のお客さまに対しては、「新頭取就任記念キャンペーン」を展開し、ご好評いただいている「年金定期預金」「退職金定期預金」の金利をさらに上乗せして提供するなど、より一層の商品・サービスの向上に取り組んでいます。また、2024年5月には、勘定系システムをBIPROGY（旧日本ユニシス）のクラウド版「BankVision®」に移行します。システム移行による営業店の事務レスや完全ペーパレス化の実現により、お客さまとの接点となる店舗を「環境配慮型」「コンサルティング型」店舗にリニューアルし、地域のお客さまにこれまで以上に快適に金融相談いただける店舗づくりを目指します。当行は、これからも「金融を通じて地域の皆さまのお役に立つ」というミッションの下、一人でも多くのお客さまにお取引いただける銀行を目指し、引き続き努力してまいります。
ジェイリース株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2004年２月賃貸不動産における家賃債務保証業を目的として大分県大分市に賃貸保証センター株式会社(資本金3,350万円)を設立2005年１月増資(資本金8,350万円)2005年８月増資(資本金1億200万円)2005年12月ジェイリース株式会社に商号変更2006年８月増資(資本金1億3,350万円)2006年９月増資(資本金1億5,000万円)2008年10月増資(資本金2億円)2011年１月大分と東京の２本社体制2012年６月あすみらい株式会社(現連結子会社)を設立2012年７月トラステート株式会社を設立2014年５月トラステート株式会社を解散2014年12月〃〃増資(資本金4億2,500万円)第１回ストック・オプション実施大分本社を大分県大分市都町(現本社所在地)に移転2016年２月普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施2016年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場(資本金6億3,890万円)2016年７月増資(資本金6億9,879万円)2016年10月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施2017年２月株主優待制度の導入2017年７月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施2017年12月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施2018年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年７月ＪＬＭ株式会社（現連結子会社）を設立（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
ジェイリース株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、賃貸住宅、オフィス、テナント等における家賃債務保証事業を中核とした保証関連事業及び不動産関連事業を行っております。当社グループの事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。(1)保証関連事業家賃債務保証業務は、不動産賃貸借契約において活用されてきた連帯保証人制度による信用補完が少子化、高齢化、晩婚化の進行といった社会環境の変化に伴い機能や効果が低下してきたことから、それを補うものとして、賃借人からの保証委託に基づく保証契約によって信用補完を提供しております。賃借人に対しては契約締結時の信用補完及び契約期間中における家賃債務保証(家賃の代位弁済)による信用維持、不動産オーナーまたは不動産事業者に対しては、入居審査における与信機能の強化と賃料収入の安定化を提供しております。当社の家賃債務保証業務は、まず、不動産事業者と業務協定を締結し、当該不動産事業者を通じて入居希望者から家賃債務保証の申し込みを受け、入居希望者の属性情報及び入居希望物件の情報などを基に保証受託の審査判断を行います。次に賃借人との間で保証委託契約を、不動産オーナーまたは不動産事業者との間で保証契約を締結し、賃借人から保証料を受領します。保証が開始された後、賃借人に賃料債務の不履行が生じたときは、業務協定を締結した不動産事業者を通じて代位弁済の請求を受け、不動産オーナーまたは不動産事業者に対して代位弁済を行います。代位弁済後は、賃借人に対して代位弁済の求償を行います。《家賃債務保証》《保証開始後(不履行発生時)》当社が提供する家賃債務保証については、対象物件を住居用、事業所用、その他(駐車場・レンタルボックス他)の３種類とし、住居用についてはさらに保証料の支払方法を一括支払型、毎年支払型、毎月支払型の３種類とすることで、賃借人の多様なニーズに対応しております。また、不動産事業者の資金管理や賃料回収における利便性向上のため賃料の収納代行サービスの提供を行っております。当社の収納代行は、信託口座を利用しております。不動産事業者からの滞納報告が不要となり、延滞発生時には当社が自動的に立替払いを行います。《医療費保証》医療機関における医業未収金に対する医療費保証サービスを提供しており、医療費の支払いが困難な入院患者に代位し、当社が医療機関へ速やかに立替払いを行うシステムです。医療機関は未収金発生のリスクがなくなるとともに、その後の患者に対する請求や督促にかかる経費や人手が不要となります。(2)不動産関連事業あすみらい株式会社(連結子会社)において、不動産関連事業を行っております。主として日本国内で住居を探す外国籍の方々に対する賃貸仲介業務ならびに不動産オーナーからの賃貸管理を受託する賃貸管理業務及び不動産賃貸業務を行っており、海外投資家による日本国内への不動産投資の仲介も行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
ジェイリース株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針、経営戦略等当社グループは、「私たちは、社会の安定と発展に貢献する責任を自覚し、公正かつ誠実な企業活動を基盤とした創造的なサービスの提供を通して、全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求します。」という企業理念を掲げております。市場の環境変化に対応する柔軟性と実行力を発揮し、「保証を通じて社会の安心を共創する」ことを目指し、他社との提携等を通して各種サービスを充実させるとともに、家賃以外の保証サービスも展開することで、社会的価値を高めていくこととしております。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2021年11月に新３ヶ年計画を公表いたしましたが、アフターコロナの社会課題を事業機会に転換し、業績の拡大が見込まれることから、計画を上方修正いたしました。2024年３月期は、以下の数値目標を設定しております。売上高11,900百万円営業利益2,520百万円営業利益率21.2％（3）経営環境及び対処すべき課題経営環境としては、賃貸借契約における家賃債務保証会社の利用率は増加傾向にありますが、家賃債務保証業界においては企業間の競争が激しさを増しております。また、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入が進もうとしております。このような状況の中、当社グループは「地域密着」で培ってきた情報力・対応力を最大限に発揮することで深い信頼関係を築くとともに、人・データ・DXへの積極的な投資を行い、市場環境の変化や顧客ニーズにあわせて変化することによって継続的な事業拡大を目指しております。そのため次の項目を重点課題として取り組んでまいります。①利益の拡大a.売上の拡大既存店舗網を活用し、当社が培ってきた地域密着の強みを活かした営業展開を継続するとともに、新規出店による営業エリア拡大を図ってまいります。同時に、顧客ニーズが拡大している事業用賃料保証の拡販を推進いたします。また、新規契約による受取保証料だけでなく、既存契約からの継続保証料や代位弁済手数料、収納代行手数料等の増加により、継続的な売上維持・拡大を図ってまいります。さらには、医療費保証等の新たな収益基盤の拡大も図ってまいります。b.サービス開発家賃債務保証ニーズの高まりを受け、競争環境が厳しさを増しており、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入も検討されております。当社の市場シェア拡大のためには、これらの情報収集とニーズや環境変化への的確な対応を図ることが重要であり、様々な業種とのコラボレーションも含め、既存の取引にとらわれない革新的サービスの開発と申込チャネルの拡大を図るとともに、システムを中心とした抜本的な仕組みの改革に取り組んでまいります。c.コストの抑制各種先行投資を続ける中で、与信審査の強化等による将来的な貸倒コストの抑制及び各種業務の効率化に取り組むことで、経費増加の抑制を図ってまいります。②良質な保証契約の拡大a.審査体制の強化保証契約の締結における与信精度の向上を図り、代位弁済立替金の発生を適切な水準に抑制することが、回収に掛かる様々なコスト抑制につながるため、安定的な収益確保に重要であると考えております。これまで当社が培ってきた債権データやノウハウに加え、個人信用情報機関の信用情報の活用により、保証ポートフォリオの分析に基づく継続的なスコアリング機能の向上に取り組み、与信精度の向上を図ってまいります。b.債権管理体制の強化家賃債務保証サービスは、賃料債務の不履行の都度、代位弁済を行うものであり、毎月相当額の立替えと回収が発生するため、資金管理面からも債権管理回収の状況を重要視しております。延滞顧客に対しては、「お客様生活支援室」による生活支援相談や行政サービス情報の提供等、賃借人に寄り添った対応を行うなどにより信頼関係を築き、回収率の向上に努めております。また、代位弁済立替金の残高、回収状況等を定期的に把握するとともに、債権管理部門の人員体制の強化、延滞状況に応じた組織対応や業務集約化、ITシステムの活用、弁護士や司法書士との連携を強化すること等によって総体的なリスクコントロールを図り、滞納債権の増加抑制に努めてまいります。③デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進デジタル技術を活用し、様々な業界との提携をすることで、業務プロセスの改革、顧客への新しい価値提供を展開してまいります。デジタル化が遅れているとされる不動産業界において、ITを活用した手続きの効率化は重要な課題であり、当社としましては、データ分析の高度化及び電子申込・契約等の移行への積極的な取り組み等により、業務改革を進めてまいります。④内部管理体制の強化社会から信用・信頼され継続的な企業成長をするため、経営管理体制の充実、リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の強化は重要な課題であると認識しております。内部監査部門による内部統制の有効性評価を適切に実施するとともに、経営陣や従業員に対する研修の実施、人材の確保、業務手順の運用徹底などを通じて内部管理体制の一層の強化に努めてまいります。⑤財務基盤の強化家賃債務保証事業においては、継続的な成長による安定した経営基盤・財務基盤が重要であると認識しております。市場シェアの拡大、良質な保証契約の拡大、ITシステムの活用や業務効率化等、各種の施策による収益性の向上及びキャッシュ・フローの拡大を図るとともに、安定した資金調達環境の構築を進め、強固な財務基盤の構築に努めてまいります。⑥人材育成上記の課題を達成するためには、優秀な人材の確保及び育成が最も重要と認識しております。等級・評価・報酬制度の見直しを実施し社員のパフォーマンス向上を図るとともに、階層別・職種別の社員教育や集合研修及び実務を通じた職場内での指導の徹底により、業務知識の向上とコンプライアンス意識の徹底を図り、顧客サービスの拡充を図ってまいります。
大興電子通信株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】提出会社は初代社長石橋米一他９名の出資により1953年12月に設立され、当初、大和証券株式会社（現株式会社大和証券グループ本社以下同）各店舗のビルメンテナンス及び通信機器関係の保守を行うとともに、大和証券株式会社で富士通株式会社製のコンピュータを導入するに当たり、そのメンテナンスを行ってきました。現在はシステムインテグレータとしてコンピュータとネットワークの販売、工事、保守、システム・ソフト開発を行うトータルサービス業務が主力となっております。1953年12月大興通信工業株式会社として設立。構内交換電話設備、電気計算機等情報処理システムの設計、施工及び保守並びに建物付帯諸設備の保守業務を開始。1956年４月大和証券株式会社の資本参加、受入れ。10月大阪営業所（現関西支店）開設。1964年４月富士通信機製造株式会社（現富士通株式会社）と交換機、電話機及び宅内機器、表示装置及び音響機器並びにＦＡＣＯＭ電子計算機の取扱いに関する特約店契約を締結。1970年10月富士通株式会社とＦＡＣＯＭディーラー契約を締結。1973年２月建設省に特定建設業者許可を申請。（許可年月日1973年11月20日、現在５年ごとに更新）1974年１月大興通信工業株式会社を大興電子通信株式会社に商号変更。1982年10月富士通株式会社との1964年４月１日付、通信特約店契約、及び1970年10月１日付、ＦＡＣＯＭディーラー契約を統一し、1982年10月１日付、富士通ディーラー契約とし締結。1986年９月システムの開発業務の一環として、技術者を得意先に派遣するため、労働省に特定労働者派遣事業の届出。（届出受理年月日1986年９月１日、以後３年ごとに更新）11月株式を日本証券業協会に店頭登録。1987年10月富士通株式会社との1982年10月１日付、富士通ディーラー契約を廃止し、新たに内容を改訂し、1987年10月１日付、富士通システム機器ディーラー契約を締結。1988年８月本社を東京都新宿区に移転。1990年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1998年12月大興テクノサービス株式会社を子会社化。（現連結子会社）1999年２月財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、第二システム統括部（現SIビジネス本部）が品質システム登録証ＩＳＯ9001を認定取得。（取得年月日1999年２月12日）11月1987年10月１日付、富士通システム機器ディーラー契約を、機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等大幅に拡充し、1999年11月26日付、富士通パートナー契約を締結。2000年４月株式会社大和ソフトウェアリサーチ（現株式会社ＤＳＲ）を関連会社化。（現連結子会社）９月株式会社サイバーコムを子会社化。2001年２月大興ビジネス株式会社を子会社化。（現連結子会社）2004年７月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの付与認定を取得。（取得年月日2004年７月20日）2005年10月英国規格協会及び財団法人日本情報処理開発協会より、システム開発本部（現SIビジネス本部）が情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「BS7799:PART2:2002」及び国内規格「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得。（取得年月日2005年10月18日）2006年12月財団法人日本品質保証機構の品質マネジメントシステム審査において、エンジニアリング部、金融証券技術部ＣＭグループ（現SIビジネス本部）が品質システム登録証ＩＳＯ9001を認定取得。（取得年月日2006年12月22日）2017年６月2018年４月2018年10月2019年２月株式会社AppGuardMarketingを新設。（現連結子会社）DAIKOGLOBALMARKETINGCO.,LTD.を新設。（現非連結子会社）株式会社サイバーコムの全株式を譲渡。株式会社大和ソフトウェアリサーチ（現株式会社ＤＳＲ）を株式の追加取得により子会社化。（現連結子会社）株式会社アイデスを子会社化。（現連結子会社）2019年11月大協電子通信株式会社（現ディ・ネットワークス株式会社）を子会社化。（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行。名古屋総合システム株式会社の連結子会社化を決議。
大興電子通信株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社で構成されております。当社は、主に富士通株式会社製品（ＯＡ機器、電子計算機、電子通信設備）の販売、設計、施工及び保守、システム・ソフト開発並びに電子計算機の販売仲介を行っております。子会社６社には、当社が受注した業務の一部委託を行っております。株式会社ＤＳＲは、各種計算業務の受託及びソフトウェア開発、大興テクノサービス株式会社は、電子計算機の保守及び建物付帯諸設備の施工、保守管理、大興ビジネス株式会社は、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、電子計算機及びソフトウェアの運用管理、株式会社AppGuardMarketingは、「AppGuard®」に関する市場開拓、販売及び導入後サポート、株式会社アイデスは、システム開発及びアウトソーシング受託事業、大協電子通信株式会社は、電話交換器設備の提供、ＬＡＮの設計施工管理を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、大協電子通信株式会社につきましては、2022年４月１日付けにてディ・ネットワークス株式会社に商号変更しております。情報通信機器部門当部門においては、ＯＡ機器、電子計算機、電子交換機、通信機器及びこれらに係わるハードウェア及びソフトウェアの販売を行っております。ソリューションサービス部門当部門においては、システム・ソフトウェア開発、電子計算機・通信機器設備の工事及び保守、建物付帯諸設備の保守管理等、サービスを提供しております。事業系統図は次のとおりであります。※大協電子通信株式会社につきましては、2022年４月１日付けにてディ・ネットワークス株式会社に商号変更しております。（注）顧客には、関連当事者である富士通株式会社及び富士通Japan株式会社が含まれております。