コンバム株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、各国での積極的な新型コロナウイルスワクチン接種による、ウィズコロナを踏まえた経済活動の回復が顕著となり、各業界における設備投資が全般的に回復いたしました。しかし、新たな変異株による感染再拡大、急速な設備投資回復の影響による半導体部材の供給不足や各種原材料価格の高騰、各国間での物流の停滞も影響し、先行きの不透明な状況が継続しております。また、日本経済においても、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の急速な感染拡大の影響を受け、先行きは不透明な状況にあります。このような状況下、半導体製造装置関連需要は、国内、アジアを中心に堅調に推移いたしました。食品機械業界、自動車関連業界、各種自動機関連においても、部材の高騰や半導体部品供給不足の影響は受けましたが、人手不足による生産設備自動化の需要を受け、堅調に推移いたしました。また、徐々に展示会を再開するなど、販売促進を強化し、電子部品及び半導体業界の需要に対応しながら、特にロボット関連製品の販売に注力してまいりました。開発面においては、真空吸着に特化した独自製品の開発と、主力製品の基礎研究を強化する取り組みを行い、電動化の推進と新素材及び新形状の吸着パッドの開発を進めました。この結果、当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は2,469,827千円（前年同期比113.1%）、連結経常利益は576,317千円（前年同期比161.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益は402,793千円（前年同期比164.5%）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（日本）世界的な半導体需要の高まりを受け、メンテナンス需要を中心に大口案件の増加が顕著となりました。また、自動車及び食品機械関連需要も堅調に推移いたしました。販売面では、人手不足による生産設備の省人化、自動化の流れを背景に、ロボットハンド関連製品の需要取り込みを中心に営業活動を展開してまいりました。開発面においては、環境に配慮した電気駆動の小型製品の拡充を進めてまりました。この結果、売上高は1,751,541千円（前年同期比110.5%）となりました。営業利益については505,213千円（前年同期比151.2%）となりました。（韓国）新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、不安要素はありましたが、半導体関連の需要が底堅く推移いたしました。一般産業機器の自動化装置向けに、現地生産によるセカンドブランド製品の拡充を行い、価格競争の中でユーザーニーズに対応してまいりました。この結果、売上高は455,843千円（前年同期比136.4%）となりました。営業利益については19,880千円（前年同期は19,783千円の営業損失）となりました。（中国）米国との関係性に継続的な不安要素はありながらも、全般的に設備投資は回復基調となりました。その一方で、自動車関連の生産体制縮小の影響を受けました。この結果、売上高は131,413千円（前年同期比91.5%）となりました。営業利益については11,174千円（前年同期比56.6%）となりました。（その他）タイ国内においては新型コロナウイルス感染症の影響がありましたが、自動車関連設備、食品関連設備への製品投入を積極的に行いました。タイ国周辺諸国では、半導体設備投資の拡大を受け、メンテナンス部品の需要が拡大しました。また、米国子会社においては新規顧客開拓と、既存販売店への拡販活動を行いました。この結果、売上高は131,030千円（前年同期比109.1%）となりました。営業利益については10,578千円（前年同期比171.5%）となりました。②財政状態の状況（資産の部）流動資産は前連結会計年度末に比べ10,350千円減少し、2,992,506千円となりました。これは主として、電子記録債権が84,737千円増加したのに対し、現金及び預金が45,719千円、受取手形及び売掛金が41,386千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ462,365千円増加し、2,700,916千円となりました。これは主として、有形固定資産が371,553千円、無形固定資産が66,716千円増加したことによります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ452,015千円増加し、5,693,422千円となりました。（負債の部）流動負債は、前連結会計年度末に比べ89,790千円増加し、400,006千円となりました。これは主として、未払法人税等が27,111千円、流動負債「その他」が55,192千円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ5,461千円減少し、152,888千円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が8,732千円減少したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ84,328千円増加し、552,894千円となりました。（純資産の部）純資産は、前連結会計年度末に比べ367,687千円増加し、5,140,528千円となりました。これは主として、利益剰余金が332,747千円増加したことによります。その結果、自己資本比率は89.7%となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べて48,277千円減少し、1,841,278千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益565,691千円に加え、減価償却費163,285千円、たな卸資産の減少額29,385千円等の増加要因に対し、法人税等の支払額134,943千円、売上債権の増加額38,753千円等の減少要因により542,782千円の資金収入（前年同期は508,705千円の資金収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出478,190千円、無形固定資産の取得による支出34,278千円等の減少要因により532,108千円の資金支出（前年同期は210,374千円の資金支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払額69,792千円の減少要因により69,792千円の資金支出（前年同期は35,053千円の資金支出）となりました。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本842,774110.6韓国136,889124.4合計979,664112.3(注)１金額は製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本1,927,364122.9262,872302.0韓国495,475144.960,346291.3中国133,50392.04,997171.9その他133,206110.54,630188.7合計2,689,549123.6332,847294.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)日本1,751,541110.5韓国455,843136.4中国131,41391.5その他131,030109.1合計2,469,827113.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社日伝439,48420.1488,31619.8ダイドー株式会社351,48616.1397,83416.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２事業等のリスク」に記載しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。今後とも営業活動によるキャッシュ・フローの増大を図ると共に、それにより得たキャッシュを有効に活用するよう努める所存でおります。