東プレ株式会社
有価証券報告書－第127期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ102億２千２百万円増加の3,200億１千３百万円、負債合計は、前連結会計年度末に比べ46億１千万円減少の1,395億４千７百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ148億３千３百万円増加の1,804億６千５百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高2,336億１百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益68億５千３百万円（同36.7％減）、経常利益170億１千３百万円（同3.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益109億９千８百万円（同12.4％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。プレス関連製品事業は、売上高1,804億６千９百万円（同12.4%増）、セグメント利益（営業利益）６億７千３百万円（同77.8%減）、定温物流関連事業は、売上高437億１千８百万円（同2.3%減）、セグメント利益（営業利益）52億７千３百万円（同22.5%減）、その他（空調機器部門、電子機器部門）は、売上高94億１千３百万円（同2.4%増）、セグメント利益（営業利益）９億５百万円（同8.9%減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は498億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億２千３百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは386億４百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは185億５百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは124億５千６百万円の減少となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）プレス関連製品事業174,664111.8定温物流関連事業39,69286.6その他9,843109.1合計224,200106.2（注）金額は販売価格によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）プレス関連製品事業190,920112.334,973142.6定温物流関連事業41,08382.511,07680.8その他9,832108.11,784130.7合計241,837105.747,834120.8ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）プレス関連製品事業180,469112.4定温物流関連事業43,71897.7その他9,413102.4合計233,601108.9（注）主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）日産自動車㈱85,42139.882,35235.3本田技研工業㈱39,15818.333,52314.4トヨタ自動車㈱23,80111.131,12313.3（注）上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売高を集約して記載しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、低価法による売却用金型等の正味売却価額の見積り、減価償却資産の耐用年数の設定、有価証券の減損、貸倒引当金、退職給付債務、税効果会計等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。その際、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、当該見積りに関する新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表（追加情報）」を参照下さい。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等イ．財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ102億２千２百万円増加の3,200億１千３百万円となりました。流動資産は、主に受取手形及び売掛金、仕掛品が減少したものの、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ32億５千６百万円増加の1,334億１千９百万円となりました。固定資産は、主に設備投資により、建物及び構築物、機械装置及び運搬具などの有形固定資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ69億６千５百万円増加の1,865億９千４百万円となりました。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ46億１千万円減少の1,395億４千７百万円となりました。流動負債は、876億１千８百万円となりました。固定負債では、主に長期借入金の減少などにより、519億２千８百万円となりました。（純資産合計）主に、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ148億３千３百万円増加の1,804億６千５百万円となりました。ロ．経営成績（売上高と営業利益）主にプレス関連製品事業において、新型コロナウイルス感染症拡大により大幅に物量が減少した前期に対し、北米を中心に物量が増加したことや、為替影響による増収効果により、売上高は前期を上回りました。しかしながら、北米において、人手不足や生産準備遅れにより製造費用が増加したことで、損失の改善が遅れたため、営業利益は前期を下回りました。これらにより、当社グループの業績は、売上高2,336億１百万円、前年同期比190億５千７百万円の増収（8.9％増）となりました。営業利益は、68億５千３百万円、前年同期比39億８千万円の減益（36.7％減）となりました。（営業外損益と経常利益）当連結会計年度の営業外損益は、為替差益90億２千２百万円、助成金収入６億３千３百万円の計上などにより、101億６千万円の利益となり、前連結会計年度に比べ、45億６百万円の増益となりました。これは、主に前連結会計年度より為替差益が53億４千６百万円増加したことなどによります。この結果、経常利益は、170億１千３百万円、前年同期比５億２千６百万円の増益（3.2％増）となりました。（特別損益）当連結会計年度の特別損益は、主に固定資産売却益６千３百万円、投資有価証券売却益６億３千１百万円の計上などにより、５億９千７百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ、４億７千５百万円の増益となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比15億６千１百万円の減益（12.4％減）となり、109億９千８百万円となりました。ハ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は498億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億２千３百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは386億４百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益176億１千万円、減価償却費237億２千５百万円であります。減少要因は、為替差損益83億７千５百万円、法人税等の支払額46億１千３百万円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは185億５百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出210億４千８百万円、無形固定資産の取得による支出９億５千３百万円であります。増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入29億３千７百万円、有形固定資産の売却による収入７億４千万円などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは124億５千６百万円の減少となりました。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出25億７千９百万円、長期借入金の返済による支出109億２千８百万円であります。増加要因は、短期借入れによる収入５億２千８百万円、長期借入れによる収入32億７千１百万円などであります。ニ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、鋼材をはじめとした素材価格の高騰に対しては、生産活動に支障をきたさぬよう、安定供給の確保を第一に、そして価格面の影響も最小限にすべく対策を講じてきております。しかし、これは、短期的に収束が期待できない重要な課題であると認識しております。また、前述の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり、諸所の課題を認識しており、体制の構築等に取り組んでおります。ホ．資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要となっております。運転資金需要は生産活動に必要な材料及び部品の仕入、製造費、また販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。設備資金需要は工場建設費用、機械装置及び金型等の投資等によるものであります。（財務政策）当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては内部資金の充当を基本としております。不足となった場合は、運転資金は短期借入金、設備資金は長期借入金及び社債の発行により資金調達しております。設備資金の調達は、国内・海外子会社を含めたグループ全体の長期的な投資計画に基づき、当社で調達計画を作成し、一元管理しております。ヘ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等前述の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、「売上」「営業利益率」、「自己資本比率」等を使用しております。ト．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（プレス関連製品事業）プレス関連製品事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により大幅に物量が減少した前期に対し、北米を中心に物量が増加しました。売上高は、為替影響による増収効果も含め、1,804億６千９百万円、前期比198億６千６百万円の増収（12.4%増）となりました。利益面では、北米において、人手不足や生産準備遅れにより製造費用が増加したことで、損失の改善が遅れたため、セグメント利益（営業利益）が、６億７千３百万円、前期比23億６千２百万円の減益（77.8%減）となりました。セグメント資産は、主に現金及び預金や機械及び装置などの有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ127億４千２百万円増加の2,702億６千万円となりました。（定温物流関連事業）定温物流関連事業におきましては、物流システム部門において、物流倉庫物件売上が前期を大きく上回ったものの、冷凍車部門の受注・生産は、部材不足の影響により小型車を中心に減少し、前期を下回りました。その結果、定温物流関連事業全体での売上高は、437億１千８百万円、前期比10億２千５百万円の減収（2.3%減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、材料価格高騰などの影響により、52億７千３百万円、前期比15億２千９百万円の減益（22.5%減）となりました。セグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ30億３千６百万円減少の382億７千６百万円となりました。（その他）空調機器部門におきましては、半導体や部品不足の影響で十分な生産ができず、受注を抑制せざるを得なかったため、売上・営業利益ともに前期を下回りました。一方、電子機器部門におきましては、タッチパネル応用製品などの企業向け製品の売上が引き続き好調であったことから、売上、営業利益ともに前期を上回りました。その結果、その他の事業全体での売上高は、94億１千３百万円、前期比２億１千６百万円の増収（2.4%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、世界的な原材料の高騰の影響により、９億５百万円、前期比８千８百万円の減益（8.9%減）となりました。セグメント資産は、主に現金及び預金や仕掛品の増加により前連結会計年度末に比べ５億１千５百万円増加の114億７千６百万円となりました。