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株式会社サイバーリンクス
有価証券報告書－第58期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1956年５月、テレビの組立・修理を目的として、村上正義（現代表取締役社長村上恒夫の父）が和歌山県和歌山市において「村上テレビサービスステーション」を創業いたしました。その後、松下通信工業株式会社の代理店としてタクシー無線やサービス無線、自動車機器の取扱いを開始し、1964年５月に株式会社南海無線として法人化し、1974年10月に南海通信特機株式会社に商号変更いたしました。2000年１月、ＩＴ技術革新と通信インフラの整備が急速に進む中、高品質なサービス提供を実現することを目的に、南海通信特機株式会社を存続会社として、南海オーエーシステム株式会社、関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社及び株式会社エムディービーセンターの３社を吸収合併するとともに、株式会社サイバーリンクスに商号変更し、現在に至っております。＜2000年１月までの当社の変遷＞（注）2000年１月合併の各被合併会社の事業内容は以下のとおりです。南海オーエーシステム株式会社：システム開発、富士通製品のハードメンテナンス事業関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社：流通小売業のネットワーク型ＰＯＳ情報処理事業株式会社エムディービーセンター：画像データベース制作事業当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月概要1956年５月テレビの組立・修理業として和歌山市に村上テレビサービスステーションを創業。1964年５月和歌山市橋丁に資本金２百万円をもって㈱南海無線を設立。松下通信工業㈱の代理店として官公庁通信制御システムの販売・保守管理を開始。1974年10月南海通信特機㈱に商号変更。1993年11月松下電器産業㈱の傘下代理店として、エヌ・ティ・ティ関西移動通信網㈱（現㈱ＮＴＴドコモ）の携帯電話販売代理店業務を開始。和歌山市にドコモショップ南海市駅前店を開設。1995年３月和歌山市にドコモショップＪＲ和歌山駅前店、和歌山県田辺市にドコモショップ田辺店を開設。1996年１月和歌山県岩出市にドコモショップ岩出店を開設。1999年５月本社を和歌山市紀三井寺に移転。年月概要1999年11月和歌山県伊都郡かつらぎ町にプチトークかつらぎ店（現ドコモショップかつらぎ店）を開設。2000年１月南海通信特機㈱を存続会社として南海オーエーシステム㈱、関西中部リテイルネットワークシステムズ㈱及び㈱エムディービーセンターを吸収合併し、㈱サイバーリンクスに商号変更。東京支社（現東日本支社）及び大阪支社（現西日本支店）を設置。2000年10月インターネット技術強化を図るため、株式交換により㈱テレコムわかやまを子会社化。2001年９月ｉＤＣ（インターネットデータセンター）を開設。2001年10月官公庁向け基幹業務システムの提供を開始。2001年12月西日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。2002年７月北日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。東日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。2002年８月営業力強化を図るため、株式取得により㈱和歌山海南地方産業情報センターを子会社化。2003年３月和歌山県橋本市にドコモショップ橋本店を開設。2005年２月流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスを開始。2005年12月行政情報システム提供サービスの推進を図るため、株式交換により㈱バーチャル和歌山を子会社化。2006年４月和歌山県橋本市にドコモショップサテライト橋本彩の台店（現ドコモショップ橋本彩の台店）を開設。2007年１月卸売業向けクラウドＥＤＩサービスを開始。2010年７月子会社の㈱テレコムわかやま及び㈱バーチャル和歌山を吸収合併。行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として田辺支店を開設。2012年５月名古屋市熱田区に子会社㈱ネット東海（旧商号㈱サイバーリンクス東海）を設立。2012年７月子会社の㈱和歌山海南地方産業情報センターを吸収合併。行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として海南支店を開設。2013年３月卸売業向けサービスの拡大を図るため、第三者割当増資の引受けにより㈱インターマインドを子会社化。2014年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年12月食品卸売業及び流通食品小売業向けサービス充実のため、㈱アイコンセプト及びエニタイムウェア㈱を吸収合併。2015年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2015年９月流通業向けクラウドサービス拡充のため、㈱ニュートラルを吸収合併。2015年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2016年６月㈱カラカルマインドの全事業を譲受。2016年12月流通業向けクラウドサービス拡充のため、クラウドランド㈱及び㈱インターマインドを吸収合併。2017年12月子会社の㈱ネット東海を吸収合併。2019年10月官公庁・医療機関向けサービス充実のため、㈱南大阪電子計算センターを子会社化。2021年１月トラスト事業に参入。
株式会社サイバーリンクス
有価証券報告書－第58期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社南大阪電子計算センター）で構成され、「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、共同利用型によるクラウドサービス「シェアクラウド」を提供することで、顧客企業のＩＴコストの削減や経営の効率化を支援するとともに、業界プラットフォームとして、顧客企業だけでなく業界全体の発展に貢献するべく事業を推進しております。なお、当連結会計年度より、2021年度を初年度とする中期経営計画「トランスフォーメーション２０２５」の遂行にあたり、各事業の損益状況及び成長性をより明確にするため、流通分野と官公庁分野を一体とする「ＩＴクラウド事業」について、組織と事業セグメントを一致させる形で報告セグメントを見直しました。また、新規事業であるトラスト分野につきましても、今後収益の柱となるよう注力し、事業を推進していくことを目的に、新たな報告セグメントとして追加しました。これにより、「ＩＴクラウド事業」として報告しておりましたセグメント区分を、当連結会計年度より「流通クラウド事業」、「官公庁クラウド事業」及び「トラスト事業」の３区分に変更しております。この結果、当社グループの報告セグメントは４区分となっております。当社グループにおける各事業の位置付け等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。各セグメントの事業内容と主要な関係会社は以下のとおりであります。（流通クラウド事業）流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を主力とした食品小売業向けサービス、大手食品卸売業を主要顧客としたＥＤＩ等の卸売業向けサービス、商品画像データベース等をクラウドで提供しております。（主な関係会社）当社（官公庁クラウド事業）地方自治体向けに行政情報システム等の導入、保守・運用サービス、防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工・保守を提供しております。また、小中学校向け校務支援クラウドサービスや医療機関間の医療情報連携クラウドサービスを提供しております。（主な関係会社）当社及び株式会社南大阪電子計算センター（トラスト事業）タイムスタンプ「時刻認証業務認定事業者（ＴＳＡ）」認定、「公的個人認証サービスプラットフォーム事業者」認定、「電子委任状取扱業務」認定を基礎に、急速に普及する「マイナンバーカード」を活用し、誰もが簡単に、低価格で利用可能なトラストサービスを展開しております。（主な関係会社）当社（モバイルネットワーク事業）株式会社ＮＴＴドコモの一次代理店であるコネクシオ株式会社と締結している「代理店契約」に基づき、二次代理店として和歌山県下にドコモショップ７店舗を運営しております。（主な関係会社）当社事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社サイバーリンクス
有価証券報告書－第58期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売に関する契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容当社コネクシオ㈱日本ドコモショップの業務再委託2019年９月12日2019年４月１日から2020年３月31日まで以降、１年毎の自動更新ドコモショップ業務の許諾
株式会社サイバーリンクス
有価証券報告書－第58期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、急激に変化するビジネス環境において、顧客ニーズへの対応、顧客の企業活動の価値向上及び競合他社に対する優位性確保を目的に、流通クラウド、官公庁クラウド、トラスト事業において既存サービスの改善、新規サービスの開発、最新技術の調査・研究等の研究開発活動を行っております。なお、研究開発費としては、新サービスの取得費用、開発費用、調査目的等で購入するハードウェア及びソフトウェア等が計上されております。当連結会計年度における研究開発費は、新サービスの開発等により、総額は316,285千円であります。
株式会社ワンキャリア
有価証券報告書－第7期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】2013年12月現代表取締役社長の宮下尚之が株式会社トライフで新卒採用支援メディア「ONECAREER」のサービスを開始2015年８月東京都渋谷区松濤に株式会社ワンキャリア設立2015年12月株式会社トライフより新卒採用支援メディア「ONECAREER」の事業譲受2016年４月東京都渋谷区道玄坂へ本社オフィス移転2017年９月有料職業紹介事業の許可を取得2017年10月株式会社トライフより全事業譲受2019年１月株式会社レントヘッドを設立（2019年12月解散、2020年５月清算結了。）2019年７月UBVenturesが当社株式取得により資本参加2019年８月PKSHASPARXアルゴリズム1号が当社株式取得により資本参加2020年３月LIVE動画サービス「会社説明会ONECAREERLIVE」提供開始2020年３月プライバシーマーク認定を取得2020年４月サービスシリーズ「ワンキャリアクラウド」をリリース2020年５月東京都渋谷区桜丘町へ本社オフィス移転2020年６月「ワンキャリアクラウド採用計画」β版をリリース2020年11月「ワンキャリアクラウド採用計画」β版が日本の人事部HRアワード2020で最優秀賞を受賞2021年３月ワンキャリアクラウドシリーズの採用計画機能をリリース2021年６月中途採用支援メディア「ONECAREERPLUS」β版をリリース2021年10月2021年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場中途採用支援メディア「ONECAREERPLUS」をリリース
株式会社共和電業
有価証券報告書－第75期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月沿革1949年６月東京都新宿区に無線通信機器とその測定器類の製造販売を目的として、株式会社共和無線研究所(資本金200千円)を設立。1951年９月東京都目黒区に本社工場、千代田区に営業所をそれぞれ開設。1954年９月本社所在地を東京都港区に移転。1961年10月社名を株式会社共和電業と変更。1962年１月東京都調布市に工場(調布工場)を新設。1966年10月調布工場本社社屋を新設、本社機構を現在地に移管。1969年８月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。1973年10月製造子会社「株式会社山形共和電業」を設立。1977年１月株式会社共和電業と小糸工業株式会社の出資で「道路計装株式会社」を設立。1981年１月コンサルティング子会社株式会社共和計測工事(現「株式会社共和計測」)を設立。1983年６月株式会社共和計測の全額出資により株式会社共電商事(現「株式会社共和ハイテック」)を設立。1985年12月本社所在地に技術棟を新設。1986年５月製造子会社「株式会社甲府共和電業」を設立。1987年１月コンサルティング子会社株式会社関西共和計測(現「株式会社ニューテック」)を設立。1995年１月修理および保守業務子会社「株式会社共和サービスセンター」を設立。1995年11月「三幸電気株式会社」(当社代理店)の創業者より株式を譲り受け、当社の子会社となる。1995年12月株式会社共和計測より株式会社共和ハイテックの全株式を譲り受ける。2000年６月東京証券取引所市場第一部に指定。2000年９月山形県東根市に新工場を新設。2005年８月「道路計装株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社となる。2007年１月販売子会社「三幸電気株式会社」の吸収合併を行う。2008年12月持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が解散決議を行う。2009年４月持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が清算結了する。2010年10月中国に販売子会社「共和電業(上海)貿易有限公司」を設立。2012年12月アメリカに販売子会社「KYOWAAMERICASINC.」を設立。2013年８月マレーシアに販売子会社「KYOWADENGYOMALAYSIASDN.BHD.」を設立。2013年12月公募増資および第三者割当増資により、資本金1,723,992千円となる。2014年１月タイの関連会社「KYOWADENGYO(THAILAND)CO.,LTD.」に追加出資し、当社の子会社となる。2017年３月タマヤ計測システム株式会社の株式を取得し、子会社化する。2018年12月販売子会社「KYOWADENGYOMALAYSIASDN.BHD.」が清算結了する。2020年１月株式会社共和計測が株式会社共和ハイテックを吸収合併する。2020年８月山梨県甲府市に新工場を新設。
株式会社共和電業
有価証券報告書－第75期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当連結会計年度末日において、当社および子会社9社で構成されており、計測機器の製造販売、その機器に関連したコンサルティングおよび保守・修理と計測にかかわる一連の事業を展開しております。各関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、下記区分は、報告セグメントと同一であります。(1)計測機器製造子会社の㈱山形共和電業、㈱甲府共和電業、㈱共和計測、タマヤ計測システム㈱から購入した物品を当社が加工し、販売しております。タマヤ計測システム㈱につきましては、一部直接外部へ販売しております。販売子会社の共和電業(上海)貿易有限公司が中国市場へ、KYOWAAMERICASINC.がアメリカ市場へ、KYOWADENGYO(THAILAND)CO.,LTD.がタイ市場へ当社製品を販売しております。㈱共和サービスセンターが当社製品の修理および保守業務を行い、販売は当社が行っております。(2)コンサルティング製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行っており、主に㈱共和計測が関東地区を、㈱ニューテックが関西地区以西を担当しております。販売は当社が行っております。事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社共和電業
有価証券報告書－第75期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、企業として到達したい将来像として、経営ビジョン「計測を通じ、お客様と共に社会と人の安全を実現し、安心な未来をつくる」を制定しております。経営ビジョンを実現するための５つの視点（「販売、市場」「技術、開発」「品質、生産」「人事、労務、働きがい」）を切り口からあるべき姿・ありたい姿と現実とのギャップを課題としてとらえ、その課題を解決するために６つのミッション（「魅力あふれる製品・サービスを提供する」「新しい計測のカタチを提供する」「確かな計測技術を磨き続ける」「お客様ごとに配慮が行き届いた製品・サービスを提供する」「社員の働きがいを向上し続ける」「IT人材を確保し、時代に合うIT環境に再構築する」）を掲げ取組んでおります。(2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、国内の実験研究分野向け計測器市場が成熟する一方でニーズは多様化し、幅広い顧客層を抱えるも個々の提案力が求められ、グローバル化推進についても販売体制の強化と製品のローカライズ化等にくわえ、新型コロナウイルス感染症拡大によりユーザーの勤務形態が多様化し、主な営業スタイルである訪問営業が制限され、いかにしてユーザー動向を追っていくか等対応すべき課題があります。これらの課題解決に加え、インフラ構造物に対する一層の安全意識への高まりや老朽化への維持管理等、当社グループが貢献できる領域は拡大している状況を当社グループの成長の機会ととらえ、更なる企業価値向上を目指せると判断しております。さらに、サステナビリティに対する社会の関心の高まり等により産業構造が変化しております。当社グループは、このような事業環境の変化に適応するため、2022年度を初年度とする新中期経営計画をスタートいたしました。経営ビジョンのもと、新中期経営計画に基づく次の重点施策の確実な実行により持続的な成長と企業価値向上につなげてまいります。「組織基盤の強化」開発体制では、組織によって分断されていた開発業務を、顧客視点で一体感をもって協働できるよう組織を統合し、新開発業務のスピードアップと人材の育成、技術・技能の伝承に取組むとともに、既知と新知を融合させることで、成長に向けた新製品の探索に取り組んでまいります。生産体制では、品質保証部に信頼性管理課を新設し、社内における検査体制等の見直しにより、不適合製品が外に出ていかない仕組みの構築に取り組み、クレーム処理に対する時間、作業のやり直しなど、生産性を大きく損ね収益の悪化につながる部分の改善を進めてまいります。「顧客ニーズに適応した営業力の強化」デジタル技術を活用した「攻め」の販促マーケティング力を強化し、多様化する顧客の要望にスピーディに対応できる営業力を備え、顧客数や汎用品販売高の回復を図ってまいります。ポストコロナ時代における営業スタイルの構築に向け、どこに・何を・どう販売(PR)していくかといった販売戦略の立案、新たな用途開発の推進、成長に向けて欠かすことができない汎用品販売や顧客数減少への歯止めなどに対し一体となって取り組むことで、営業員に対するサポート体制を強化してまいります。「既存事業の拡大」SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みが求められる中、治水・発電用のダム管理や道路保全といったインフラの維持管理は重要となっております。当社の強みであるフィールドエンジニアリングと校正事業の強化により、魅力あるサービスをお客様に提供し、製品販売の拡大による既存事業の着実な向上を図るべく、技術者の育成・確保に取り組んでまいります。「ESG経営への取り組み」CSR推進室を新設し、持続可能な未来づくりに向けて社内意識を高め、環境や社会に貢献するとともに、ガバナンスの強化により社会的要請にこたえるべく、サステナビリティ活動に取り組んでまいります。(3)目標とする経営指標安定的な収益確保による財務体質の強化を優先課題として、目標とする経営指標を売上高営業利益率およびＲＯＥと定め、継続的な成長軌道に乗せることを目指しております。2022年度における主な計数目標は下表のとおりであります。2021年12月期実績2022年12月期目標売上高(百万円)14,50315,000営業利益(百万円)8631,000営業利益率(％)6.0％6.7％親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)694700ＲＯＥ(％)4.2％4.2％
株式会社共和電業
有価証券報告書－第75期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「新たな市場への挑戦と事業基盤の強化により、応力計測のリーディングカンパニーを目指す」という企業ビジョンの実現に向けて、応力計測に軸足を置き、要素技術・製品技術および計測技術についての研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発活動は提出会社に集約されております。当連結会計年度における研究開発費は862百万円（対売上高比5.9％）であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)計測機器センサ開発部門では、センサに関する基礎研究、ひずみゲージ・ひずみゲージ式変換器の製品開発、計測機器開発部門では、測定器・データロガー・アナライザの製品開発、これらを組み合わせたシステム開発を行っており、市場ニーズに対応した製品開発を行い、タイムリーに市場へ投入しております。常に時代を先取りした新しいセンサ・計測機器の開発に取り組んでおります。自動車関連計測機器では、ホイール６分力計測システムや自動車衝突試験計測機器をはじめとし、自動車の性能試験、安全性確認、乗り心地、居住性の調査などに関連するセンサ・システムの開発を顧客密着型で行っております。道路・交通システム関連計測機器では、高速道路のETC化に伴い、本格的な動的軸重計測（WIM；weigh-in-motion）に対応すべく軸重計測の高速化対応を行っており、個別の顧客要望に応えると共に、システムの精度向上に取り組んでおります。インフラ分野では、安全な施工管理のためのシステム開発および提案を行ってまいりました。今後も、当社の保有する技術をベースに安全な施工管理および大型設備の健全性監視のためのシステム開発を進めてまいります。当社グループは、顧客に密着した効率的な開発体制と、次世代の製品に適応すべき先行技術の開発体制を構築し、組織強化を行っております。引き続き、グローバル化をキーワードにして、計測と制御に関する独自の情報・技術・ノウハウを活かした「安全と安心」を提供できる付加価値の高い製品開発を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費は862百万円であります。(2)コンサルティング特筆すべき研究開発活動はありません。
立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1938年５月東京都台東区において故立川孟美が有限会社立川工業所を設立。布製ブラインド及び木製ブラインドの製造販売を開始。1947年10月株式会社に改組（資本金19万５千円）するとともに、社名を立川ブラインド工業株式会社と改称。木製及びアルミ合金条（ジュラルミン）のブラインドの製造販売を開始。1954年８月東洋スプリート工業株式会社を吸収合併。本社を東京都文京区に移転。1960年８月埼玉県北葛飾郡に東京工場を建設。1964年９月一般住宅向け簡易間仕切「アコーデオンカーテン」の製造販売を開始。1967年11月室内装品全般の販売等を目的に日本内装材工業株式会社（本社・文京区）を設立。（1969年12月「立川商事株式会社」、1978年６月「立川機工株式会社」に社名変更。現連結子会社）1968年１月日本内装材工業株式会社（本社・船橋市）を吸収合併。1968年５月滋賀県愛知郡に西日本工場（現滋賀工場）を建設。同所に東京工場を移転。1972年10月本社を東京都新宿区に移転。1974年５月新潟県北蒲原郡（現阿賀野市）に東日本工場（現新潟工場）を建設。1976年３月富士変速機株式会社（現連結子会社）と業務及び資本提携。1976年６月本社を東京都渋谷区に移転。1979年11月札幌市西区に札幌製作所を開設。1980年10月福岡県嘉穂郡（現飯塚市）に福岡製作所を開設。1982年３月定款の営業目的にサッシ、シャッターの製造販売を追加。1982年６月日本証券業協会東京地区協会に株式を登録。1983年１月東京、大阪、福岡、仙台、札幌、名古屋、広島に支店を設置。1984年３月横浜支店を設置。1984年８月京都支店（現京都営業所）を設置。1984年12月室内外装品の設計施工及び販売等を目的に立川装備株式会社（現連結子会社）を設立。1987年１月静岡支店（現静岡営業所）を設置。1987年３月定款の営業目的に各種駐車場装置の販売を追加。1987年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1988年10月布帛製品の製造販売等を目的に立川布帛工業株式会社（現連結子会社）を設立。1988年11月新潟支店（現信越支店）を設置。1989年２月関東支店を設置。1989年６月広島県呉市に広島製作所を開設。1990年１月立川装備株式会社が有限会社新宿信誠社を設立。1990年３月北陸支店（現金沢支店）、四国支店（現高松支店）を設置。1990年12月駐車場装置等のメンテナンスを目的に富士変速機株式会社と共同でティーエフサービス株式会社を設立。1991年２月布帛製品の製造販売等を目的に滋賀立川布帛工業株式会社（現連結子会社）を設立。1991年８月室内装飾品のデザイン開発、イベント企画等を目的に株式会社タチカワシルキーハウスを設立。1991年11月本社を東京都渋谷区より東京都港区（海岸）に移転。室内外装品の企画、開発等を目的に株式会社立川技術工作所を設立。1992年４月千葉、神戸（現神戸営業所）に支店を設置。1993年６月富士変速機株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。1993年10月株式会社立川技術工作所がティーエフサービス株式会社を吸収合併。社名をタチカワテクノサービス株式会社に改称。（1999年12月「タチカワサービス株式会社」に社名変更。現連結子会社）1994年７月海外営業部を分離独立させ、タチカワトレーディング株式会社（現連結子会社）を設立。1995年５月富士変速機株式会社が岐阜県美濃市にテクノパーク工場を建設。1999年12月富士変速機株式会社がタチカワテクノサービス株式会社を設立。（2009年10月に清算）2000年２月富士変速機株式会社の子会社タチカワテクノサービス株式会社がタチカワサービス株式会社より営業の一部（機械式立体駐車装置等のメンテナンス事業）を譲受。2002年７月各種ブラインド、間仕切等の製造、販売を目的に中華人民共和国上海市に立川窗飾工業（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。2005年５月本社を東京都港区（海岸）より東京都港区（三田）の現住所に移転。2015年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、室内外装関連製品、機械式立体駐車装置等の製造販売およびそれらの設計施工を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。また、当社のその他の関係会社として有限会社立川恒産がありますが、当社との取引関係はありません。当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。［室内外装品関連事業］当社は、各種ブラインド、可動式間仕切等の製造ならびに販売をしております。ブラインド、間仕切等の部品および一部の製品は連結子会社である立川機工株式会社および富士変速機株式会社にて製造され、当社にて購入し販売しております。また、布製ブラインドの加工ならびに組立を連結子会社である立川布帛工業株式会社および滋賀立川布帛工業株式会社に委託し、当社にて販売しております。各種室内外装品の施工ならびに一部の販売は連結子会社である立川装備株式会社で行っております。また、製品および部品の輸出ならびに輸入に係わる業務は連結子会社であるタチカワトレーディング株式会社が行っております。在庫品管理業務の一部は連結子会社であるタチカワサービス株式会社が行っております。中国国内における各種ブラインドの製造・販売ならびに日本国内で販売する一部製品および部品の製造は、連結子会社である立川窗飾工業（上海）有限公司が行っております。［駐車場装置関連事業］連結子会社である富士変速機株式会社にて機械式立体駐車装置の製造・販売ならびに保守点検業務を行っております。［減速機関連事業］連結子会社である富士変速機株式会社にて減速機類の製造ならびに販売をしております。その一部は電動ブラインドの部品として当社が購入しております。事業の系統図は次のとおりであります。
立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、建築物の開口部、とりわけ窓まわり製品を事業の核とする建築内装品の総合メーカーとして、また、長年培ってきた歯車技術、動力伝導技術を活かした機械式立体駐車装置、減速機メーカーとして、今日に至っております。その時代の要請に応え、顧客の皆様の信頼を得ることを第一に、国内外の多様な要望に応えることのできる製品の研究開発・生産の充実と高品質なサービスの提供により、生活環境の改善を図り、一般消費者、取引先ならびに株主の皆様の期待に応えることを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視し、収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、厳しい経営環境下においても、安定した収益を計上できる事業体制の構築に向け、以下を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいります。①時代の要請とニーズに応えた製品開発と市場導入新型コロナウイルスの感染拡大により生活様式や働き方等が大きく変化する中で、多様化するニーズに応じたより安心・安全で快適な住空間づくりを目指し、顧客満足度の高い製品を開発・提供してまいります。②成長分野への取り組み強化需要が高まる電動製品や、間仕切りをはじめとするリフォーム需要、海外市場などの成長分野への取り組みを強化してまいります。③生産体制の強化原材料の世界的なひっ迫や価格高騰が続く中においても、高品質かつ安定供給を維持し、また、生産拠点毎の生産品目の適正化と在庫の適正化にも注力してまいります。④経営資源の整備将来にわたる安定的な収益基盤の構築およびリスクマネジメント強化を図る為、事業拠点や生産設備といった経営資源を計画的に整備してまいります。⑤サステナビリティについての取り組みＳＤＧｓに賛同し、ブラインドや間仕切りをはじめとするインテリア製品を通じて、「人にやさしい快適な環境づくり」や「環境に配慮した製品」を提案するとともに、自社においても、ＣＯ2排出量や廃棄物等の削減を推進し、環境負荷を低減しながら、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、柔軟な働き方の推進、地域限定等の柔軟な採用、人材育成を通じ、経営の基盤となる人材確保に注力してまいります。
立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、経営効率を高め、当社およびグループ全般の重要事項に関する適切かつ機動的な意思決定に対応できる経営管理組織の充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.取締役会取締役会は、代表取締役社長が議長となり、取締役８名（うち、社外取締役１名）で原則月１回、その他必要に応じて開催しており、会社の業務執行上の重要事項の意思決定ならびに業務執行状況の監督をしております。なお、取締役会の構成員の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。さらに、取締役会および社長を補佐する目的で経営会議を原則週１回開催しており、取締役会に付議すべき事項について協議等を行っております。b.監査役会当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されており、常勤監査役が議長を務め、原則月１回開催しており、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行を監査しております。監査役は、取締役会その他主要な会議に出席し意見を述べるほか、業務執行状況、財産状況の調査および監査を実施し、社内監査部門および会計監査人と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。なお、監査役会の構成員の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。当社の各取締役は、業界事情や社内事情に精通しており、また少人数であるため迅速かつ適切な意思決定が可能となっており、また、コーポレート・ガバナンス体制の強化や専門知識、経験および意思決定の妥当性の確保の為、社外取締役１名を選任しております。また、監査役会設置会社であり、監査役３名のうち２名は弁護士等有識者である社外監査役で、社外のチェック機能としてこれら社外監査役による監査の実施と、取締役会への出席により各種助言・提言が受けられる体制となっております。以上のことから、現体制で経営の監視機能は十分働いていると考え、コーポレート・ガバナンス、意思決定等は適正に機能していると判断しております。［コーポレート・ガバナンス体制］③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社は「内部統制システム整備の基本方針」を取締役会で決議しており、適正な企業活動に努めております。法令遵守への取組みとして「タチカワブラインド倫理行動指針・行動規範」を制定し、従業員教育の充実に努めております。さらに、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況については、企業防衛の観点からその関係遮断を基本方針として毅然とした態度で臨み、断固として対決することを「タチカワブラインド倫理行動指針・行動規範」に規定しております。対応については、総務部が統括部署となり警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部機関と連携し、研修会等を通じ当該情報の収集・管理、社内啓蒙に努めております。このほか、必要に応じ顧問弁護士からも専門的なアドバイスを受けられる体制となっております。b.責任限定契約の内容当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。c.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、その内容は次のとおりであります。（保険契約の内容の概要）・被保険者の実質的な保険料負担割合保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。・填補の対象となる保険事故の概要特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補するものであります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。・役員等の職務の適正性が損なわれないための措置保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。④取締役の定数当社の取締役は12名以内としております。⑤取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任すること、また、その決議は累積投票によらないことを定款に規定しております。⑥自己株式の取得当社は、自己の株式の取得に関し、機動的な資本政策の遂行が可能となるように、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができることを定款に規定しております。⑦中間配当の決定機関当社は、利益配分の機会充実のため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができることを定款に規定しております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことを定款に規定しております。
立川ブラインド工業株式会社
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５【研究開発活動】当社グループは、建築物内外の生活環境の改善を通じて社会に貢献することを目的とし、ユーザーのニーズや社会の要請に応えるべく、新製品の開発と改良および生産技術の向上に努めております。常にユーザーに満足いただける製品を提供していくために、室内外装品関連事業では当社の技術本部を中心として、また、駐車場装置関連事業および減速機関連事業では富士変速機株式会社を中心として、グループ各社の特徴ある技術力を活かした研究開発活動を推進しております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は651百万円であります。また、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。［室内外装品関連事業］当社を中心として、新素材の研究、新技術の開発に力を注ぎ、品質・価格・機能・インテリア性等において魅力ある製品の開発や改良を行っております。主なものとして、主力製品のひとつであるロールスクリーン『ラルクシールド』や、住宅向けタテ型ブラインド『ラインドレープ』においては、ライフスタイルで選べる多彩なデザイン生地のラインナップへ刷新したほか、窓の大開口化に対応した製作可能寸法へ拡大する等、大幅なリニューアルを行いました。オフィスや店舗などの大きな窓にも対応する非住宅向けタテ型ブラインド『バーチカルブラインド』では、スラットラインナップをリニューアルし、遮熱・制菌・抗ウイルス加工スラットや水拭きできるスラットを拡充させ、機能性やメンテナンス性の向上を図りました。また、おうち時間の増加による室内空間の間仕切りニーズの高まりを受け、間仕切『プレイス』『プレイススウィング』に「ソフトクローズ機能」を標準搭載する等、機能と納まりを拡充し、加えて『プレイススウィング』は2021年度グッドデザイン賞を受賞しました。そのほか、スマートスピーカーやスマートフォンでの操作も可能な窓まわりの電動製品『スマートインテリアシェードホームタコス』の市場浸透に注力し、顧客満足度の高い製品の開発に力を注いでまいりました。当事業に係る研究開発費は550百万円であります。［駐車場装置関連事業］富士変速機株式会社において、主力のパズルタワーを中心に「くし歯技術」の価値観を提案するとともに、多様化するお客様の要求に対応した機械式立体駐車装置の開発および改良に努め、優れた耐震性・ハイスピード・環境にやさしい省エネ設計により、市場競争力の強化を図っております。当事業年度では、市場環境動向を踏まえ、自動車ＥＶ化の車種拡大に対応すべくＥＶ充電システムの改良開発と駐車装置の機種拡大を推進し、物件へ投入いたしました。また、自動車の重量化対策と駐車場利用者の操作性を向上させる装置開発、品質向上に取り組んでまいりました。引き続き、多様化する自動車への対応、安全性向上、利用者の利便性向上に取り組んでまいります。当事業に係る研究開発費は67百万円であります。［減速機関連事業］富士変速機株式会社において、長年培ってきた歯車技術を活かしながら、さまざまな用途・仕様・環境に適合したオリジナル製品の開発に注力し、品質・価格・機能において、「お客様の理想をカタチに」を事業コンセプトに差別化した製品開発とより確かなモノづくりを行っております。当事業年度では、半導体関連の設備投資増加に加え、物流倉庫向け搬送システムの需要が堅調に推移しており、工場・倉庫の省人化と自動化に貢献する無人搬送台車駆動（ＡＧＶ）用減速機の開発を継続し推進してまいりました。また、安定した食品業界への販売拡大に向け、食品機械向けギヤードモータのバリエーション拡大に取り組みました。標準機種については、既存機種の改良により品質向上を図ると共に、法規制への対応と地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は34百万円であります。
ＷＡＳＨハウス株式会社
有価証券報告書－第21期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項2001年11月不動産の有効活用のコンサルタント等を目的とする会社として、宮崎県宮崎市吉村町に現当社代表取締役社長児玉康孝が株式会社ケーディーエム(現当社)を資本金12,200千円で設立2002年12月コインランドリー店舗の事業物件の管理を目的として城ヶ崎店(宮崎県宮崎市)、大島通線店(宮崎県宮崎市)を同時出店し、フランチャイズ(以下、「ＦＣ」という)事業及び店舗管理事業を開始2004年２月管理カメラとコインランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたコインランドリー遠隔管理システムで、宮崎県初のビジネスモデル(特許第3520449号「コインランドリー管理システム」)特許取得2005年12月本店を宮崎県宮崎市橘通東に移転、商号をＷＡＳＨハウス株式会社に変更2006年12月福岡支店(福岡市博多区)及び宮崎支店(現本店営業部)を設置2008年３月サービス産業生産性協議会「第２回ハイ・サービス日本300選」を受賞2008年８月店内タッチパネル装置でコインランドリー機器のトラブルを、お客様自身にて復旧できるコインランドリー管理システムとして、ビジネスモデル特許取得(コインランドリー管理システム－特許第4172043号)2008年10月本店を宮崎県宮崎市日ノ出町に移転2009年５月坂之上店（鹿児島県鹿児島市）をＦＣ店舗にて出店、100号店オープン2009年８月管理カメラとコインランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたコインランドリー遠隔管理システムで、中国特許取得(コインランドリー管理システム－特許第ＺＬ200480016474.Ｘ号)2009年11月管理カメラとコインランドリー機器の遠隔操作を組み合わせたコインランドリー遠隔管理システムで、韓国特許取得(コインランドリー管理システム－特許第10-930450号)2010年１月店内タッチパネル装置から、無料利用券をＩＣ内蔵のプラスチックカードやプリペイドカード、又は携帯電話に取り込むことができるビジネスモデル特許取得(コインランドリー管理システム－特許第4441796号)2012年12月本店を宮崎県宮崎市新栄町に移転2014年５月広島支店(広島市東区)を設置し、広島八幡店(広島市佐伯区)を直営にて出店、広島県に進出2014年12月イオンタウン田崎店(熊本県熊本市)をＦＣ店舗にて出店、200号店オープン2015年１月大分営業所(大分県大分市)を設置2015年４月大阪支店(大阪市西区)を設置2015年10月東京支店(東京都中央区)を設置一般社団法人全国コインランドリー管理業協会(2003年12月設立)（現連結子会社）の社員の地位(100％)を当社代表取締役社長児玉康孝から取得2015年12月富田林甲田店(大阪府富田林市)、東大阪柏田東店(大阪府東大阪市)を直営にて同時出店、大阪府へ進出2016年２月熊本営業所(熊本県熊本市)を設置2016年３月Ｄ＆Ｄ行橋店(福岡県行橋市)をＦＣ店舗にて出店、300号店オープン2016年６月大村富の原店(長崎県大村市)をＦＣ店舗にて出店、長崎県へ進出2016年７月新宿７丁目店(東京都新宿区)ならびに深川冬木店(東京都江東区)を直営にて同時出店、東京都へ進出2016年11月東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に新規上場2017年１月400号店オープン2017年３月山口営業所(山口県山口市)、長崎営業所(長崎県大村市)を設置2017年６月岡山西大寺店（岡山県）をＦＣ店舗にて出店、岡山県へ進出高松木太川西店（香川県）をＦＣ店舗にて出店、香川県へ進出宇和島和霊店（愛媛県）をＦＣ店舗にて出店、愛媛県へ進出2017年11月加西北条店（兵庫県）をＦＣ店舗にて出店、兵庫県へ進出2017年12月株式会社宮崎太陽銀行との提携ローンを開始春日井八田店（愛知県）をＦＣ店舗にて出店、愛知県へ進出橿原神宮前店（奈良県）をＦＣ店舗にて出店、奈良県へ進出徳島中吉野店（徳島県）をＦＣ店舗にて出店、徳島県へ進出500号店オープン年月事項2018年２月愛知営業所（愛知県名古屋市）を設置2018年３月宮崎県宮崎市にＷＡＳＨＨＯＵＳＥフィナンシャル株式会社（現連結子会社）を設立2018年７月東金中橋店（千葉県）を直営店舗にて出店、千葉県へ進出2018年８月青森沖館店（青森県）を直営店舗にて出店、青森県へ進出2018年12月久喜鷺宮店（埼玉県）をＦＣ店舗にて出店、埼玉県へ進出四日市十志町店（三重県）をＦＣ店舗にて出店、三重県へ進出2019年１月川崎大島１丁目店（神奈川県）をＦＣ店舗にて出店、神奈川県へ進出2019年３月洗剤工場用地を取得（宮崎県宮崎市約6,600㎡（約2,000坪））災害時用ＷＡＳＨハウス移動式ランドリー車を開発2019年６月タイ王国にＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）ＣＯ．，ＬＴＤ．（現連結子会社）を設立2019年10月宮崎県と「災害時における洗濯環境の提供に関する協定」を締結2019年11月美濃加茂新池町（岐阜県）をＦＣ店舗にて出店、岐阜県へ進出2019年12月中華人民共和国にＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｓｈａｎｄｏｎｇ）ＣＯ．，ＬＴＤ．（現連結子会社）を設立2020年４月コインランドリー用スマホ決済アプリ「ＷＡＳＨハウスアプリ」をリリース2021年２月ＷＡＳＨハウス株式会社宮崎工場落成（宮崎県宮崎市）2021年８月広告事業に関する特許（特許第6924337号「情報処理システム」）を取得2021年９月ウェルネス八屋店（鳥取県）をＦＣ店舗にて出店、鳥取県へ進出
ＷＡＳＨハウス株式会社
有価証券報告書－第21期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社４社で構成されており、コインランドリーの企画、開発、運営、システムの提供を行うコインランドリー事業、資金融資を行うファイナンス事業を展開しております。なお、当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に代えてコインランドリー事業における主要な部門別の記載としております。(1)コインランドリー事業について当社のコインランドリー「ＷＡＳＨハウス」は、単にコインランドリー機器を販売し、それを購入したオーナーが運営するコインランドリーと異なり、出店後における店舗管理についても当社が行うことにより、ＦＣオーナーに代わり店舗利用者に気持ち良くご利用いただけるようなサービスを提供し続けることを目指しております。その内容につきましては、以下のとおりであります。①ＦＣ部門についてＦＣ部門においては当社が出店候補地を選定し、ＦＣオーナーとの間で「ＷＡＳＨハウス」ブランドの店舗の設計、内装工事、機器の設置等をパッケージ化した「ＷＡＳＨハウスコインランドリーシステム一式」（以下、「ＦＣパッケージ」という。）を販売するほか、オープンに際しての広告等の開業準備費用、ＦＣ加盟金を受領しております。②店舗管理部門について店舗管理部門においては、店舗の「安心・安全・清潔」を維持する為に、24時間365日受付のコールセンター、管理カメラと遠隔コントロールによる即時サポート、毎日の点検・清掃、洗剤の補充、メンテナンス巡回、集金、広告活動等などのサービスを提供し、これらに係る対価を受領しております。当社はすべてのＦＣ店舗についてコインランドリー店舗の管理を受託しており、店舗収支を含む運営状況を月次でＦＣオーナーに報告し、月次で集金した売上金から差し引くことによりＦＣオーナーからコインランドリー管理収入を受領しております。このように当社のＦＣシステムではＦＣオーナーが店舗を管理する業務から解放されるため、初期投資コストさえ負担できれば複数の店舗を保有し、地域分散による収益変動リスクを低減することが容易に行える特徴があります。③直営部門その他について直営部門は、コインランドリー「ＷＡＳＨハウス」を直営店として展開し、店舗利用者から洗濯機、乾燥機の利用料を受領しております。直営店は、主に新規エリアへの進出時に出店しており、「安心・安全・清潔」なコインランドリーとしての「ＷＡＳＨハウス」ブランドのローカル認知を高め、コインランドリー潜在ユーザーへの利用喚起、ＦＣオーナーと土地オーナー(不動産の有効利用を検討している個人・法人)への店舗モデルの提供など、アンテナ店としての役割を担っております。その他につきましては、コインランドリーの経費精算業務等に伴う業者からの事務手数料収入などの収益を受領しております。(2)当社店舗の特徴について当社が提供するコインランドリー「ＷＡＳＨハウス」は、従前からの「暗い・汚い・怖い」というイメージのコインランドリーとは異なり、女性や小さいお子様のいるファミリー層をターゲットとする「安心・安全・清潔」な店舗を統一ブランドで提供することを目指しております。以前は「家事の手抜き」の一つにも数えられたコインランドリーですが、女性就労率の増加や高層マンションの普及、及びライフワークの変化などから、自宅の洗濯機よりも一度に大量にかつ洗濯・乾燥の時間を短縮できるコインランドリーへの関心が高まっている状況にあります。特に、健康志向の高まりのなかで、ダニやアレルギー対策として布団やじゅうたんなどの大物洗いの利用が注目されており、また子供のスニーカーを洗濯・乾燥できる機器を備えるコインランドリーへのニーズが高まりつつあります。こうしたなかで当社は、標準的な店舗で最大22ｋｇまでの洗濯機や、最大25ｋｇに対応する乾燥機を備えるほか、スポーツシューズや通学用のスニーカー等が洗えるスニーカーランドリーや無料で使用できるシミ抜き用の機器も提供し、消費者のニーズに対応しております。さらに管理カメラで24時間、店舗をモニターで管理しており、本社から遠隔操作でランドリー機器をコントロールできるＩｏＴ型ランドリー機器を導入しており、無人店舗でありながら、あたかも有人店舗であるようなリアルタイムのサポートを提供できる状況を、すべての店舗において提供し、安全にご利用いただける仕組みを構築しております。また、使用している洗剤の成分表示や乾燥機の温度表示を明示することで、安心して消費者が利用できる配慮も行っております。各店舗は２名程度の清掃スタッフが担当し、乾燥機のフィルター清掃や洗濯機の消毒など毎日店舗の清掃を行っており、清潔な店舗を維持するよう努めております。店舗写真（イメージ）(3)事業系統図当社グループ事業の系統図を示すと以下のとおりとなります。※上記矢印は、役務の流れを示しております。
ＷＡＳＨハウス株式会社
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４【経営上の重要な契約等】当社グループは加盟店との間に加盟店契約書を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。(1)契約の名称ＦＣ事業契約書(2)契約の本旨「ＷＡＳＨハウスＦＣシステム」に加盟し、「ＷＡＳＨハウス」という名称及び商標、「ＷＡＳＨハウスコインランドリー管理システム」を使用し、営業を行うことにより、ＦＣ契約関係を形成することであります。(3)契約の目的当社グループと加盟店との契約に基づき、「ＷＡＳＨハウスコインランドリー管理システム」を導入することにより従来のコインランドリーの店舗が抱える諸問題を解決し、統一ブランドイメージ戦略による店舗展開を行うことによって、両者の共存共栄を図り、永続的な信頼、提携関係を保持することを目的としております。(4)加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項①加盟金・保証金１店舗毎に以下のとおり(加盟金は消費税別)加盟金50万円保証金100万円②諸経費の代金加盟店が負担すべき補修費・修繕費・消耗品等の購入代金加盟店はＦＣの統一性の維持のため、コインランドリー事業の管理業務を本部に委託し、それに伴って発生する諸経費を本部に支払います。(5)加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項(全て消費税等別)項目金額(月額)店舗管理手数料50千円システムメンテナンス料10千円広告分担金30千円清掃費41千円～53千円(注)清掃費につきましては、出店エリア、機器構成により異なります。(6)ＦＣ権の付与(ライセンスの許諾)「ＷＡＳＨハウス」という名称及び商標「ＷＡＳＨハウスコインランドリー管理システム」の使用権(7)契約の期間、更新及び契約の解除①契約期間開業日から５年②契約更新本部・加盟店いずれかより、本契約期間３か月前までに書面による拒絶意思がない場合は、５年間更新されます。③催告による契約解除本部は加盟店にＦＣ事業契約の定めに違反する行為があった場合や、是正期間を終了しても改善がみられない場合には解除することができます。④無催告の解除加盟店に財産の差押処分・保全処分・競売・破産手続開始決定・会社更生手続開始決定・再生手続開始決定の申立てが生じた場合や、ＦＣ事業契約に定める経営の維持が困難と認められる一定の場合には催告なしに解除することができます。
株式会社ＦＵＪＩジャパン
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２【沿革】年月概要2005年３月外壁リフォーム工事の施工並びに販売を目的として、株式会社ＦＬＣジャパンを資本金10,000千円で札幌市白石区に設立するとともに同所に札幌支店と、道東支店を北海道帯広市に開設2006年３月株式会社ＦＵＪＩジャパンに社名変更2006年４月二級建築士事務所登録（現：北海道知事登録（石）第4326号）2006年７月建設業許可登録（現：北海道知事許可（一般－28）石第19219号）2008年１月仙台支店を仙台市若林区に開設2008年８月本社を札幌市白石区から札幌市中央区に移転2008年９月第三者割当増資により資本金を25,000千円に増資2010年２月建築関連資材の製造・卸会社として株式会社ＦＵＪＩジャパン商事を設立（100％出資の子会社）2010年３月札幌物流センターを札幌市東区に開設2013年４月経営合理化のため株式会社ＦＵＪＩジャパン商事を吸収合併2013年４月横浜支店を横浜市中区に開設2013年６月第三者割当増資により資本金を45,000千円に増資2015年７月関東物流センターを神奈川県藤沢市に開設2018年２月2018年12月道東支店を閉鎖し、札幌支店に統合公募増資により資本金を65,424千円に増資2018年12月2019年４月2020年１月2021年11月2022年２月札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場千葉支店を千葉市若葉区に開設埼玉支店をさいたま市大宮区に開設札幌証券取引所本則市場に市場変更北海道石狩市に石狩工場完成、札幌物流センターを集約し移転