三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要（財政状態及び経営成績の状況）当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。資産の部につきましては、現金預け金及び有価証券の増加等により前連結会計年度比５兆6,783億円増加して、42兆8,300億円となりました。負債の部につきましては、信託勘定借の増加等により５兆6,963億円増加して、40兆4,805億円となりました。純資産の部につきましては、利益剰余金及び繰延ヘッジ損益が増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少により180億円減少して、２兆3,495億円となりました。また、信託財産総額につきましては、包括信託及び投資信託の受託残高の増加等により125兆3,830億円増加して、439兆8,899億円となりました。損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比465億円増加して2,009億円となりました。セグメント別の内訳では、リテール部門が12億円(前連結会計年度比＋40億円)、法人マーケット部門が729億円(同＋201億円)、受託財産部門が1,062億円(同＋255億円)、市場部門が476億円(同△158億円)となりました。法人マーケット部門の各事業内訳は、不動産事業が374億円（同＋145億円）、証券代行事業が297億円（同＋41億円）、資産金融事業が57億円（同＋13億円）であります。なお、当連結会計年度より、各報告セグメントの業況をより適切に把握するため、金利収支の管理手法及び本部負担経費の各部門への配賦方法の変更を行っており、前連結会計年度比の増減額は、変更後の管理手法及び配賦方法に基づいて算出しております。税金等調整前当期純利益は2,327億円となり、これに法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益を加味した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比464億円増加の1,643億円となりました。当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ：国際統一基準)は、連結普通株式等Tier１比率17.31％、連結Tier１比率19.03％、連結総自己資本比率20.78％となりました。（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金、コールマネー等や信託勘定借の増加等により、5兆6,916億円の収入（前連結会計年度比収入が3兆1,133億円増加）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の債券投資等により、1兆9,723億円の支出（同支出が1兆8,380億円増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済や劣後特約付社債の償還による支出等に伴い、1,402億円の支出（同支出が1,167億円増加）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比3兆7,819億円増加して19兆9,262億円となりました。①国内・海外別収支信託報酬は、前連結会計年度比39億円増加して1,325億円となりました。資金運用収支は、国内では363億円増加して1,389億円、海外では56億円増加して360億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で206億円増加の1,371億円となりました。また、役務取引等収支は、国内では232億円増加して1,746億円、海外では340億円増加して1,489億円となり、相殺消去額を控除した結果、合計で612億円増加の3,298億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)信託報酬前連結会計年度137,613－9,047128,566当連結会計年度142,377－9,819132,557資金運用収支前連結会計年度102,59830,40616,464116,540当連結会計年度138,99036,07837,903137,165うち資金運用収益前連結会計年度152,23546,26318,043180,454当連結会計年度174,51337,30238,980172,836うち資金調達費用前連結会計年度49,63615,8561,57963,913当連結会計年度35,5231,2241,07735,670役務取引等収支前連結会計年度151,340114,933△2,301268,576当連結会計年度174,628148,987△6,229329,845うち役務取引等収益前連結会計年度238,219142,76427,942353,041当連結会計年度266,172191,29431,032426,434うち役務取引等費用前連結会計年度86,87927,83030,24484,465当連結会計年度91,54442,30737,26296,589特定取引収支前連結会計年度△1,1886,486－5,297当連結会計年度△24,8194,002－△20,816うち特定取引収益前連結会計年度3946,486－6,881当連結会計年度504,002－4,053うち特定取引費用前連結会計年度1,583－－1,583当連結会計年度24,869－－24,869その他業務収支前連結会計年度3,243△2,509203529当連結会計年度5,123956△4626,542うちその他業務収益前連結会計年度51,68819,8289,70961,806当連結会計年度60,20726,82211,23575,794うちその他業務費用前連結会計年度48,44422,3379,50561,277当連結会計年度55,08325,86611,69869,251(注)１．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。２．「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。３．「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度129百万円、当連結会計年度152百万円)を控除して表示しております。②国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定の平均残高は、国内・海外合計で有価証券を中心に前連結会計年度比２兆880億円増加して29兆1,719億円となり、利回りは0.07ポイント低下して0.59％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、信託勘定借を中心に２兆2,620億円増加して35兆1,671億円となり、利回りは0.09ポイント低下して0.1％となりました。(ⅰ)国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度22,346,504152,2350.68当連結会計年度24,228,014174,5130.72うち貸出金前連結会計年度3,846,52715,1210.39当連結会計年度2,801,2749,7010.34うち有価証券前連結会計年度9,801,316130,2741.32当連結会計年度11,892,387158,9531.33うちコールローン及び買入手形前連結会計年度107,729110.01当連結会計年度504,9821730.03うち買現先勘定前連結会計年度348,460△348△0.10当連結会計年度224,881△206△0.09うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度149,360△336△0.22当連結会計年度247,867△446△0.18うち預け金前連結会計年度7,051,2512,9040.04当連結会計年度7,571,6982,7490.03資金調達勘定前連結会計年度27,424,61049,6360.18当連結会計年度28,843,64935,5230.12うち預金前連結会計年度10,039,6384,0370.04当連結会計年度9,756,6193,1530.03うち譲渡性預金前連結会計年度485,62790.00当連結会計年度360,99170.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度558,896△188△0.03当連結会計年度368,346△39△0.01うち売現先勘定前連結会計年度4,168,2434,1800.10当連結会計年度4,566,868△740△0.01うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度1,906,84711,0070.57当連結会計年度2,378,5028,9310.37うち信託勘定借前連結会計年度9,809,68213,3960.13当連結会計年度10,684,20513,0250.12(注)１．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。２．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。３．平均残高及び利息は、当社と国内連結子会社を単純合算したものを表示しております。４．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度5,263,102百万円、当連結会計年度6,616,697百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度159,016百万円、当連結会計年度174,133百万円)及び利息(前連結会計年度129百万円、当連結会計年度152百万円)をそれぞれ控除して表示しております。(ⅱ)海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度6,099,76146,2630.75当連結会計年度6,532,18737,3020.57うち貸出金前連結会計年度412,1236,8971.67当連結会計年度584,5079,4861.62うち有価証券前連結会計年度2,678,37929,7371.11当連結会計年度2,821,61927,6030.97うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,06920.19当連結会計年度36900.23うち買現先勘定前連結会計年度1,226△5△0.45当連結会計年度43,515△213△0.49うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度998△5△0.54うち預け金前連結会計年度2,994,0308,4000.28当連結会計年度3,051,954△486△0.01資金調達勘定前連結会計年度6,148,96815,8560.25当連結会計年度7,323,3951,2240.01うち預金前連結会計年度2,295,7552,3990.10当連結会計年度2,786,517950.00うち譲渡性預金前連結会計年度1,541,5155,2150.33当連結会計年度2,125,1391,0290.04うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度1,314,514△111△0.00当連結会計年度1,364,636△1,450△0.10うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度747△5△0.67うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度634,1532,4970.39当連結会計年度935,9861,8090.19うち借用金前連結会計年度3,592491.39当連結会計年度14,270230.16うち信託勘定借前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－(注)１．「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。２．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。３．平均残高及び利息は、当社と海外連結子会社を単純合算したものを表示しております。４．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度90,059百万円、当連結会計年度188,105百万円)を控除して表示しております。(ⅲ)合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度28,446,2661,362,32027,083,945198,49818,043180,4540.66当連結会計年度30,760,2021,588,23429,171,968211,81638,980172,8360.59うち貸出金前連結会計年度4,258,65033,2134,225,43722,01913421,8840.51当連結会計年度3,385,78113,2783,372,50319,1879019,0970.56うち有価証券前連結会計年度12,479,695719,86711,759,828160,01117,595142,4151.21当連結会計年度14,714,006741,24813,972,757186,55739,181147,3751.05うちコールローン及び買入手形前連結会計年度108,798－108,79813－130.01当連結会計年度505,351－505,351174－1740.03うち買現先勘定前連結会計年度349,686－349,686△353－△353△0.10当連結会計年度268,396－268,396△419－△419△0.15うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度149,360－149,360△336－△336△0.22当連結会計年度248,865－248,865△452－△452△0.18うち預け金前連結会計年度10,045,281561,5709,483,71111,30437210,9320.11当連結会計年度10,623,652773,1189,850,5332,263△2372,5000.02資金調達勘定前連結会計年度33,573,579668,49132,905,08865,4931,57963,9130.19当連結会計年度36,167,044999,85735,167,18636,7471,07735,6700.10うち預金前連結会計年度12,335,393576,86611,758,5276,4374845,9520.05当連結会計年度12,543,137914,82511,628,3123,248△483,2970.02うち譲渡性預金前連結会計年度2,027,1423,7532,023,3885,22405,2240.25当連結会計年度2,486,1301,1742,484,9561,03601,0360.04うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度558,896－558,896△188－△188△0.03当連結会計年度368,346－368,346△39－△39△0.01うち売現先勘定前連結会計年度5,482,757－5,482,7574,068－4,0680.07当連結会計年度5,931,505－5,931,505△2,191－△2,191△0.03うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度747－747△5－△5△0.67うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度634,153－634,1532,497－2,4970.39当連結会計年度935,986－935,9861,809－1,8090.19うち借用金前連結会計年度1,910,44033,2131,877,22611,05713510,9220.58当連結会計年度2,392,77313,2782,379,4958,9551438,8110.37うち信託勘定借前連結会計年度9,809,6826,9899,802,69313,396013,3960.13当連結会計年度10,684,2059,99110,674,21313,025013,0250.12(注)１．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。２．「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。３．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度5,346,052百万円、当連結会計年度6,623,273百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度159,016百万円、当連結会計年度174,133百万円)及び利息(前連結会計年度129百万円、当連結会計年度152百万円)をそれぞれ控除して表示しております。③国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、国内・海外合計で投資信託委託・投資顧問業務を中心に前連結会計年度比733億円増加して4,264億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で121億円増加して965億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度238,219142,76427,942353,041当連結会計年度266,172191,29431,032426,434うち信託関連業務前連結会計年度104,824―5,99298,832当連結会計年度128,187─6,496121,690うち投資信託委託・投資顧問業務前連結会計年度94,94091,1505,307180,783当連結会計年度98,095127,0485,076220,068うち海外カストディ・ファンドアドミニストレーション業務前連結会計年度――40,0195,79134,228当連結会計年度──48,7885,33843,450うち証券関連業務前連結会計年度17,1124,0425,66715,487当連結会計年度19,5144,4025,78218,133うち預金・貸出業務前連結会計年度3,5763,848757,349当連結会計年度2,0585,679747,664うち為替業務前連結会計年度1,16301571,005当連結会計年度1,46604231,043うち代理業務前連結会計年度1,020――1,020当連結会計年度1,178──1,178うち保証業務前連結会計年度1,318412891,070当連結会計年度1,15460259955役務取引等費用前連結会計年度86,87927,83030,24484,465当連結会計年度91,54442,30737,26296,589うち為替業務前連結会計年度6572,281522,885当連結会計年度7272,713563,385(注)１．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。２．「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。(ⅰ)信託財産の運用／受入状況○信託財産残高表(連結)資産科目前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金413,4350.131,120,4180.26有価証券140,411,03044.64238,919,94454.31投資信託有価証券65,965,12520.9774,003,11816.82投資信託外国投資19,971,2596.3526,065,1175.93信託受益権1,014,9950.321,195,3090.27受託有価証券5,636,2431.794,730,6001.08金銭債権34,529,90410.9842,203,4199.59有形固定資産17,354,8005.5219,066,9094.33無形固定資産135,4440.04147,5700.03その他債権5,457,7181.746,417,7821.46コールローン6,183,8251.977,061,8991.61銀行勘定貸11,220,8973.5712,818,1662.91現金預け金6,212,2441.986,139,6871.40合計314,506,923100.00439,889,942100.00負債科目前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託37,269,97111.8538,325,6168.71年金信託12,004,1333.8212,339,5382.81財産形成給付信託6,7360.006,5320.00投資信託98,512,83231.32112,937,42425.67金銭信託以外の金銭の信託5,006,2701.595,820,4071.32有価証券の信託9,354,6442.988,629,9091.96金銭債権の信託30,677,5319.7536,599,6378.32動産の信託156,7270.05138,2790.03土地及びその定着物の信託18,8560.0118,5220.01包括信託121,499,21938.63225,074,07351.17合計314,506,923100.00439,889,942100.00(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。自己信託に係る信託財産残高前連結会計年度末502,487百万円当連結会計年度末485,019百万円２．合算対象の連結子会社前連結会計年度末日本マスタートラスト信託銀行株式会社当連結会計年度末日本マスタートラスト信託銀行株式会社３．共同信託他社管理財産前連結会計年度末225,754百万円当連結会計年度末230,578百万円(参考)信託財産残高表(単体)資産科目前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金413,4350.271,120,4180.64有価証券588,6960.38591,2750.34信託受益権93,482,44561.18108,771,58761.97受託有価証券12,0000.0111,6540.01金銭債権31,381,38520.5437,673,42921.46有形固定資産17,354,80011.3619,066,90910.86無形固定資産135,4440.09147,5700.08その他債権285,2900.19277,7590.16銀行勘定貸7,661,0895.016,875,2053.92現金預け金1,482,9960.97990,0530.56合計152,797,583100.00175,525,863100.00負債科目前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託4,698,1683.085,278,1423.01財産形成給付信託6,7360.006,5320.00投資信託98,512,83264.47112,937,42464.34金銭信託以外の金銭の信託779,1140.51832,8790.47有価証券の信託12,0590.0111,7080.01金銭債権の信託30,677,53120.0836,599,63720.85動産の信託156,7270.10138,2790.08土地及びその定着物の信託18,8560.0118,5220.01包括信託17,935,55711.7419,702,73611.23合計152,797,583100.00175,525,863100.00(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託および自己信託に係る分を除いております。なお、自己信託に係る信託財産残高は、前事業年度末502,487百万円、当事業年度末485,019百万円であります。２．共同信託他社管理財産前事業年度末74,510,690百万円、当事業年度末86,000,294百万円３．元本補填契約のある信託の債権※前事業年度末6,051百万円のうち、危険債権額は２百万円、正常債権額は6,049百万円であります。４．元本補填契約のある信託の債権※当事業年度末4,730百万円のうち、危険債権額は１百万円、正常債権額は4,728百万円であります。※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。なお、前記(注)２．共同信託他社管理財産には、当社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社が職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(以下、「職務分担型共同受託財産」という。)が前事業年度末74,284,935百万円、当事業年度末85,769,716百万円含まれております。前記信託財産残高表に職務分担型共同受託財産を合算した信託財産残高表は次のとおりであります。信託財産残高表(職務分担型共同受託財産合算分)資産科目前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)貸出金413,4350.181,120,4180.43有価証券59,314,97126.1267,663,47725.90信託受益権93,565,18441.21108,857,81041.66受託有価証券3,636,2431.603,230,6001.24金銭債権32,652,51414.3840,409,07715.46有形固定資産17,354,8007.6419,066,9097.30無形固定資産135,4440.06147,5700.06その他債権3,154,3131.392,520,0920.96コールローン1,244,7940.551,292,6090.49銀行勘定貸10,043,1984.4211,862,7104.54現金預け金5,567,6192.455,124,0191.96合計227,082,519100.00261,295,295100.00負債科目前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託28,470,35112.5429,852,42211.42年金信託12,004,1335.2912,339,5384.72財産形成給付信託6,7360.006,5320.00投資信託98,512,83243.38112,937,42443.22金銭信託以外の金銭の信託5,006,2702.205,820,4072.23有価証券の信託5,949,6002.625,795,8482.22金銭債権の信託30,677,53113.5136,599,63714.01動産の信託156,7270.07138,2790.05土地及びその定着物の信託18,8560.0118,5220.01包括信託46,279,47920.3857,786,68222.12合計227,082,519100.00261,295,295100.00(ⅱ)貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)製造業1,4000.341,4000.12電気、ガス、熱供給、水道業45,00010.8845,0004.02運輸業、郵便業20,0004.8420,0001.79金融業、保険業59,91114.49736,94065.77不動産業、物品賃貸業1,5890.389320.08地方公共団体3500.093210.03その他285,18368.98315,82228.19合計413,435100.001,120,418100.00(ⅲ)有価証券残高の状況(末残・構成比)前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債15,098,06410.7555,073,19123.05地方債2,701,8281.933,814,0821.60短期社債888,4820.63874,4800.37社債8,217,1285.8513,393,5255.60株式15,741,43511.2156,943,04623.83その他の証券97,764,08969.63108,821,61945.55合計140,411,030100.00238,919,944100.00(ⅳ)元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)金銭信託科目前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)金額(百万円)貸出金6,0514,730その他7,821,7177,059,590資産計7,827,7697,064,320元本7,827,4637,064,123債権償却準備金1814その他287182負債計7,827,7697,064,320(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。２．リスク管理債権の状況前連結会計年度末債権※6,051百万円のうち、危険債権額は２百万円、正常債権額は6,049百万円であります。当連結会計年度末債権※4,730百万円のうち、危険債権額は１百万円、正常債権額は4,728百万円であります。※社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。(資産の査定)(参考)資産の査定は、債権(社債(当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)をいう。)の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2021年３月31日2022年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権――危険債権00要管理債権――正常債権6047⑤銀行業務の状況(ⅰ)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度9,894,8432,171,485586,79811,479,530当連結会計年度9,794,0692,894,394824,10911,864,354うち流動性預金前連結会計年度3,792,7901,174,81578,2314,889,374当連結会計年度3,821,9711,814,65983,1675,553,463うち定期性預金前連結会計年度5,632,728996,669408,5676,220,830当連結会計年度5,416,5551,079,728740,9425,755,342うちその他前連結会計年度469,3250100,000369,325当連結会計年度555,5426－555,548譲渡性預金前連結会計年度404,5001,489,9461,8701,892,576当連結会計年度1,060,0701,939,6251,1502,998,545総合計前連結会計年度10,299,3433,661,432588,66813,372,106当連結会計年度10,854,1394,834,020825,25914,862,900(注)１．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。２．「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金４．定期性預金＝定期預金(ⅱ)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度1,308,155－－1,308,155当連結会計年度1,399,872－－1,399,872地方債前連結会計年度25,273－－25,273当連結会計年度198,188－－198,188短期社債前連結会計年度564,097－－564,097当連結会計年度1,010,637－－1,010,637社債前連結会計年度240,110－－240,110当連結会計年度245,551－－245,551株式前連結会計年度1,221,2531262,087959,167当連結会計年度1,112,4771302,367810,111その他の証券前連結会計年度7,350,2592,570,764520,2139,400,810当連結会計年度9,211,0972,352,067519,15211,044,012合計前連結会計年度10,709,1502,570,765782,30012,497,615当連結会計年度13,177,8252,352,068821,51914,708,374(注)１．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。２．「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2021年３月31日2022年３月31日１.連結総自己資本比率(４／７)22.4720.78２.連結Tier１比率(５／７)20.0219.03３.連結普通株式等Tier１比率(６／７)17.9917.31４.連結における総自己資本の額20,99619,692５.連結におけるTier１資本の額18,70918,033６.連結における普通株式等Tier１資本の額16,81116,404７.リスク・アセットの額93,44094,759８.連結総所要自己資本額7,4757,580連結レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)2021年３月31日2022年３月31日連結レバレッジ比率7.536.77単体自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2021年３月31日2022年３月31日１.単体総自己資本比率(４／７)21.9119.97２.単体Tier１比率(５／７)19.7318.42３.単体普通株式等Tier１比率(６／７)17.9216.89４.単体における総自己資本の額22,94621,228５.単体におけるTier１資本の額20,66419,573６.単体における普通株式等Tier１資本の額18,76917,948７.リスク・アセットの額104,695106,253８.単体総所要自己資本額8,3758,500単体レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)2021年３月31日2022年３月31日単体レバレッジ比率8.957.81(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2021年３月31日2022年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権01危険債権1916要管理債権――正常債権34,35029,524（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。（リテール部門）リテール部門では、多様化する個人のお客さまのニーズに対し、資産運用・ローン・不動産・資産管理・資産承継等に関する信託銀行ならではの商品・サービスをご提供し、お客さまからの評価向上に努めてまいりました。また、「つみたてＮＩＳＡ」の取扱いや、「代理出金機能付信託（つかえて安心）」、「教育資金贈与信託（まごよろこぶ）」等に続き、2021年４月から、お客さまご自身が亡くなった後、遺した資産の管理までをサポートする新たな信託商品として「代理出金口座付遺言信託（つづくほほえみ）」の取扱いを開始する等、信託商品の提供を通じた顧客基盤の拡大のための活動にも取り組んでまいりました。また、リテール領域の店舗戦略について、経営資源最適化の観点で総合的に見直した結果、店舗内店舗方式による店舗統合を実施しました。一方、長引く低金利の影響による資金収益の減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、厳しい収益環境が続きました。以上の結果、当連結会計年度のリテール部門の連結実質業務純益は12億円（前連結会計年度比＋40億円）となりました。（法人マーケット部門）法人マーケット部門のうち、不動産事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動やマーケットへの影響がありましたが、そのような中、不動産に係る売買・賃貸借の仲介・管理業務・鑑定評価・コンサルティング業務等の多様な商品・サービスの提供に努めるとともに、お客さまの不動産に関するニーズに対応した提案を実施してまいりました。証券代行事業では、株式に関する総合的なソリューションを提供するパートナーとして、株主総会運営サポート等の株主名簿管理業務をはじめ、株主との対話支援、ガバナンス関連支援などのサービスを提供・提案してまいりました。また、オンラインを活用した企業と株主を繋ぐ対話プラットフォームサービス「エンゲージメントポータル」を開発し、当社が証券代行業務を受託している法人のお客さま向けに、2021年12月の株主総会よりサービスの提供を開始しました。資産金融事業では、企業の保有資産を活用した資金調達ニーズと資金運用ニーズを繋ぐ信託機能の提供を目指し、企業への調達ソリューションの提案および法人・個人向け運用商品の開発・提供に注力してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の法人マーケット部門の連結実質業務純益は729億円（前連結会計年度比＋201億円）となりました。（受託財産部門）受託財産部門では、高度かつ専門的なノウハウを活用し、運用力や商品開発力の向上に取り組み、お客さまの多様なニーズにお応えすることに努めてまいりました。アセットマネジメント事業においては、高い成長が見込めるグローバル市場において、傘下の資産運用会社FirstSentierInvestorsの多様な商品提供を通じ、豪州・欧州・米国のお客さまへのソリューション拡大を着実に進めました。また、特許や研究開発助成金のデータを情報源としたファンドの運営としては本邦初の取組みとなるグローバル上場株式を対象とする社会課題解決型ファンド、および、環境・社会課題の解決（インパクト創出）を目指す国内の上場株式を組み入れ対象とするインパクト投資型ファンドを設立し、運用を開始しました。インベスターサービス事業においては、グローバル展開を重点戦略と位置付け、買収した海外のファンド管理会社を通じて専門性を高めながら、効率的・安定的なサービスを提供する態勢を整備し、事業の拡大を進めました。年金受託事業においては、退職給付制度の設計・運営に関するコンサルティングや企業年金の資産運用・資産管理サービスの提供を進めるとともに、法人のお客さまの福利厚生に資するサービスの拡充に努めてまいりました。また、銀行業界で初めての取組みとして、当社が運営管理機関を受託する企業型確定拠出年金制度の加入者向けに、確定拠出年金の資産状況の確認から運用取引まで完結できるスマートフォンアプリ「D-Canvas」の提供を開始しました。以上の結果、当連結会計年度の受託財産部門の連結実質業務純益は1,062億円（前連結会計年度比＋255億円）となりました。（市場部門）市場部門では、証券投資・資金為替取引等の市場業務において、市場環境の変化に応じた適切なリスク管理や内外の金融規制への対応を行いつつ、グローバル分散投資の拡大や、機関投資家向けビジネスの拡大を図ることにより、安定的な収益確保に努めました。以上の結果、当連結会計年度の市場部門の連結実質業務純益は476億円（前連結会計年度比△158億円）となりました。加えて、当社は、上記以外にも、サステナビリティ活動指針「「安心・豊かな社会」を創り出す信託銀行～社会・お客さまの課題を解決できるプロフェッショナル集団」を実現する活動に取り組んでおり、2021年３月の情報銀行サービス「Dprime」の取扱い開始に加え、2021年７月に、当社が提供するブロックチェーン基盤「Progmat」を活用した資産裏付型セキュリティトークンの本邦初となる公募等を行いました。今後とも、当社グループの総合力強化と持続的な成長を図るべく、経営の効率化に努めるとともに強固な経営・財務基盤の構築を目指してまいります。連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前）は、前連結会計年度比465億円増加して2,009億円となりました。連結普通株式等Tier１比率は最低所要水準4.5％を上回る17.31％となりました。当連結会計年度における主な項目は、次のとおりであります。前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B-A)(億円)信託報酬①1,2851,32539うち信託勘定償却②0△0△0資金運用収益③1,8071,732△75資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)④642361△281役務取引等収益⑤3,5304,264733役務取引等費用⑥844965121特定取引収益⑦6840△28特定取引費用⑧15248232その他業務収益⑨618757139その他業務費用⑩61269279連結業務粗利益(信託勘定償却前)⑪5,1955,852657(＝①＋②＋③－④＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)営業経費(臨時費用控除後)⑫3,6513,842191うちのれん償却額⑬1071147連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)(＝⑪－⑫＋⑬)1,6512,124472連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)(＝⑪－⑫)1,5432,009465その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)⑭－－－連結業務純益(＝⑪－②－⑫－⑭)1,5432,009465その他経常収益⑮664636△27うち貸倒引当金戻入益021うち偶発損失引当金戻入益（与信関連）△0△2△2うち償却債権取立益000うち株式等売却益54757224うちその他与信関係費用000資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)⑯110営業経費(臨時費用)⑰1032△101その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)⑱529257△272うち与信関係費用00△0うち偶発損失引当金繰入（与信関連）－－－うち株式等売却損14058△82うち株式等償却148△6臨時損益(＝⑮－⑯－⑰－⑱)29375345経常利益1,5732,385811特別損益62△57△120うち固定資産処分損益450うち減損損失△15△63△47うち関連会社株式売却益73－△73税金等調整前当期純利益1,6362,327690法人税等合計453678225当期純利益1,1831,649465非支配株主に帰属する当期純利益351親会社株主に帰属する当期純利益1,1791,643464①経営成績の分析(ⅰ)主な収支「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①国内・海外別収支」をご参照ください。(ⅱ)与信関係費用総額前表をご参照ください。(ⅲ)株式等関係損益前表をご参照ください。②財政状態の分析(ⅰ)有価証券「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。(ⅱ)預金「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要⑤銀行業務の状況(ⅰ)国内・海外別預金残高の状況」をご参照ください。(ⅲ)純資産の部「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表③連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。③連結自己資本比率(国際統一基準)「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要(自己資本比率等の状況)」に記載しております。④キャッシュ・フローの状況「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。FirstSentierInvestors（以下、「ＦＳＩ」という。）の取得により計上したのれんの評価これらの詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。