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フォーライフ株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、分譲住宅の建築・販売、注文住宅の建築請負、マンション（区分所有）のリノベーションによる販売や既存住宅のリフォーム等を主たる事業としております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)分譲住宅事業新築戸建住宅の企画・開発と販売を行っております。また、建築条件付宅地分譲及び宅地のみの更地分譲も行っております。(2)注文住宅事業新築戸建住宅の建築請負を行っております。(3)その他区分所有のリノベーションによる販売や、既存住宅のリフォーム等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
双日株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の設立以降の沿革は、以下のとおりであります。2003年４月ニチメン株式会社（注１）と日商岩井株式会社（注２）が共同して両社の株式との株式移転により、ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社として当社を設立普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場2004年４月当社子会社のニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併し、商号を双日株式会社とする2004年７月商号を双日ホールディングス株式会社と変更2005年10月当社子会社の旧双日株式会社を合併し、当社の商号を双日株式会社と変更2006年８月当社子会社の双日都市開発株式会社を合併2006年10月当社子会社のグローバル・ケミカル・ホールディングス株式会社及びその子会社の双日ケミカル株式会社を合併2012年７月本社を東京都千代田区内幸町に移転2015年４月当社子会社の双日プラネット・ホールディングス株式会社を合併（注１）ニチメン株式会社の前身である日本綿花株式会社は1892年に設立され、綿花の輸入商として営業を開始し、その後1943年に日綿實業株式会社、1982年にニチメン株式会社へと商号を変更しました。（注２）日商岩井株式会社は1968年に日商株式会社と岩井産業株式会社が合併して発足しましたが、日商株式会社の前身である鈴木商店は1874年に鈴木岩治郎が洋糖引取商として創業しました。その後、金融恐慌期の1927年に破綻しましたが、翌年の1928年に旧鈴木商店の高畑誠一らが、後継会社として日商株式会社を設立しました。また、岩井産業株式会社の前身である岩井商店は、1862年に岩井文助が雑貨舶来商として創業した岩井文助商店の暖簾を引き継いで、1896年に創業しました。その後、1943年に岩井産業株式会社へと商号を変更しました。（注３）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。なお、設立に至るまでの経緯は以下のとおりであります。2002年12月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営を統合することにつき基本合意書を締結いたしました。2003年１月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転契約書を締結することを取締役会で決議し、同契約書を締結いたしました。また、両社は臨時株主総会に付議すべき株式移転に関する議案を取締役会で決議いたしました。2003年２月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社の臨時株主総会において、両社が株式移転により共同で当社を設立し、その完全子会社となることにつき、承認決議されました。
株式会社滋賀銀行
有価証券報告書－第135期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1933年10月彦根市に本店を置く株式会社百卅三銀行と近江八幡市に本店を置く株式会社八幡銀行が対等合併し、現在の株式会社滋賀銀行設立(設立日10月１日、資本金5,000千円、本店大津市)その後、1940年11月株式会社蒲生銀行、1942年８月株式会社湖北銀行、1943年６月株式会社柏原銀行を買収、1943年８月株式会社滋賀貯蓄銀行、1945年７月近江信託株式会社を合併し、滋賀県下唯一の本店銀行となる。1951年５月外国為替業務取扱開始1976年３月預金全科目オンライン化完了1977年10月大阪証券取引所(市場第二部)、京都証券取引所に上場(1979年３月から大阪証券取引所市場第一部へ指定替え)1979年７月しがぎんビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立1982年11月海外コルレス業務開始1983年４月国債窓口販売業務取扱開始1985年４月株式会社滋賀ディーシーカード(現・連結子会社)を設立1985年５月しがぎんリース株式会社(現・連結子会社：しがぎんリース・キャピタル株式会社)を設立1985年６月債券ディーリング業務取扱開始1987年６月担保附社債の受託業務取扱開始1987年10月東京証券取引所(市場第一部)に上場1988年２月第三次オンライン新勘定系システム稼働開始1988年３月ニューヨーク駐在員事務所開設(1991年５月ニューヨーク支店に昇格、1998年９月ニューヨーク支店廃止)1988年７月新本店社屋完成1989年５月香港駐在員事務所開設(1993年９月香港支店に昇格）1998年12月国内において証券投資信託の窓口販売業務取扱開始2001年４月国内において保険商品の窓口販売業務取扱開始2001年10月「国連環境計画（UNEP）金融機関声明」に署名2003年12月上海駐在員事務所開設2004年４月滋賀保証サービス株式会社(現・連結子会社)を設立2006年10月ShigaPreferredCapitalCaymanLimited（連結子会社）を設立し、優先出資証券（200億円）を発行(2012年１月同社発行の優先出資証券を償還、2012年７月同社を清算）2006年12月新事務センター完成2008年１月新基幹系システム稼動2008年７月環境省「エコ・ファースト企業」に認定2009年２月浜町研修センター完成2012年２月バンコク駐在員事務所開設2020年２月国連「責任銀行原則（PRB）」に署名2020年４月信託業務取扱開始
株式会社滋賀銀行
有価証券報告書－第135期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】(1)企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社7社、非連結子会社(持分法非適用)2社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業は次のとおりであります。なお、当行グループは「銀行業」の単一セグメントであります。[銀行業]当行の本支店95か店(うち国内94か店、香港1か店)、出張所5か店、代理店33か店においては、預金、貸出、内国為替、外国為替、有価証券投資等の業務又はその取次ぎ業務を行い、地域に根ざした営業を展開するなかで、コンサルティング機能を発揮した営業力強化に特に注力しております。なお、代理店33か店は、全て連結子会社である「しがぎん代理店株式会社」の営業所であります。その他、銀行業を補完するため、連結子会社で以下の業務を行っております。ファイナンス・リース、割賦販売等の業務及びベンチャー企業への投資業務等クレジットカード、キャッシング等の業務文書等の保管・管理、店舗外現金自動設備の管理、担保不動産の評価、データ処理等銀行業務の周辺業務当行の住宅ローン等の保証業務企業経営等に関するコンサルティング業務等(2)企業集団の事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。子会社は連結子会社7社、非連結子会社(持分法非適用)2社であります。また、関連会社はありません。滋賀銀行グループ滋賀銀行本支店95か店（うち、国内94か店、香港1か店）出張所5か店代理店33か店（しがぎん代理店株式会社の営業所）連結子会社7社しがぎんビジネスサービス株式会社株式会社しがぎん経済文化センター株式会社滋賀ディーシーカードしがぎんリース・キャピタル株式会社しがぎん代理店株式会社株式会社しがぎんジェーシービー滋賀保証サービス株式会社非連結子会社2社しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合（注）しがぎん本業支援ファンド２号投資事業有限責任組合（注）「しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合」については、2022年4月29日付で解散し、2023年3月31日までに清算結了を予定しております。
株式会社滋賀銀行
有価証券報告書－第135期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当行は、将来のデジタル戦略の実現に向けた次世代基幹系システムの導入（投資予定総額27,537百万円）を予定しており、同システムに関する研究開発を行っております。その結果、研究開発費として、前連結会計年度は1,357百万円、当連結会計年度は7,832百万円計上しております。
三菱商事株式会社
有価証券報告書

2【沿革】〔設立の経緯〕(旧)三菱商事㈱は、1918年、三菱合資会社の営業部門が分離して発足したが、1947年7月連合国最高司令官により解散の指令を受け、同年11月解散し清算手続に入った（同社は1987年11月清算結了）。その後、清算事務の長期化が避けられない見通しとなったため、この対策として第二会社の設立が認められ、(旧)三菱商事㈱が発起人となり、同社から特定の債権債務を継承して処理しつつ新たな営業活動を行う第二会社として光和実業株式会社の商号で設立された。設立以降の沿革は以下のとおり。1950年4月1日（設立）光和実業株式会社の商号で設立（資本金3千万円、事業目的は不動産の賃貸業、倉庫業、運送取扱業、保険代理業）1952年8月財閥商号に関する法令に基づき、商号を三菱商事株式会社に変更1954年6月東京証券取引所に株式を上場（1961年に名古屋証券取引所に株式を上場、2020年に同取引所における株式を上場廃止）1954年7月1日（創立）(旧)三菱商事㈱の解散後、同社を退社した役職員が設立した多数の新会社が合併・統合を繰り返したが、代表的なものとして発展した不二商事㈱、東京貿易㈱及び東西交易㈱の3社を吸収合併し、総合商社として新発足資本金6億5千万円、事業目的に各種物品の売買業・輸出入業等を追加合併各社の支店・現地法人も統合・新発足（合併と同時に米国三菱商事会社を設立、その後、独国三菱商事会社（1955年）、オーストラリア三菱商事会社（1958年）、香港三菱商事会社（1973年）、英国三菱商事会社（1988年、現欧州三菱商事会社）、上海商菱貿易有限公司（1992年、現三菱商事（上海）有限公司）、北米三菱商事会社（2012年）等の現地法人を設立）1968年10月営業部門を商品本部制に移行（現在では天然ガス、総合素材、石油・化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション及び複合都市開発の各グループに再編）1968年11月1968年11月ブルネイLNG（LNG製造会社）への投資決定オーストラリアにMITSUBISHIDEVELOPMENTPTYLTD（金属資源事業会社）を設立（2001年6月にオーストラリア原料炭事業権益を追加取得し、BHPBillitonMitsubishiAllianceを設立）1968年12月㈱北洋商会（加工食品卸売会社、現三菱食品㈱、東京証券取引所市場第一部）の増資を引き受け、同社を子会社化1971年6月1973年4月1974年11月1981年5月1988年7月1989年1月1992年12月英文社名としてMitsubishiCorporation（又はMitsubishiShojiKaisha,Limited）を採用メキシコのExportadoradeSal,S.A.deC.V.（製塩会社）を買収タイにTRIPETCHISUZUSALESCOMPANYLIMITED（いすゞ車輸入総販売代理店）を設立サウディ石油化学合弁基本契約調印チリのエスコンディーダ銅鉱山開発プロジェクト開始英国の大手食品輸入販売会社（現PrincesLtd.）を買収サハリン沖原油・LNG開発プロジェクトに参画2001年6月執行役員制度を導入2001年7月取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会（現ガバナンス・指名・報酬委員会）を設置2001年10月取締役会の諮問機関として国際諮問委員会を設置2003年1月日商岩井㈱（現双日㈱）と共同新設分割にて㈱メタルワン（鉄鋼製品事業会社）を設立2006年5月本店移転（登記上の本店所在地を東京都千代田区丸の内二丁目6番3号から東京都千代田区丸の内二丁目3番1号に変更）2007年6月日東富士製粉㈱（製粉会社、東京証券取引所市場第一部）を子会社化2017年2月㈱ローソン（コンビニエンスストア事業会社、東京証券取引所市場第一部）を子会社化2020年3月オランダの総合エネルギー事業会社（現N.V.Eneco）を子会社化（注）2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しています。
三菱商事株式会社
有価証券報告書

3【事業の内容】当社グループは、国内外のネットワークを通じて、生活、モビリティ・インフラ、エネルギー・電力といった各種産業分野において、川上の天然資源開発から川中での多種多様な商品の売買や製造、川下でのコンシューマー向け商品・サービスの提供を行うほか、金融・物流事業といったサービス分野を含めて全産業を俯瞰する総合力を活かした新しいビジネスモデルや新技術の事業化、新たなサービスの開発・提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。当社はこれらの事業を、取扱商品又はサービスの内容に応じて複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社（連結子会社1,238社、持分法適用会社436社）により推進しています。事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容、及び主要な関係会社は以下のとおりです。取扱商品又はサービスの内容主要な連結子会社主要な持分法適用会社天然ガス天然ガス／LNG、原油他CUTBANKDAWSONGASRESOURCESDIAMONDGASHOLDINGSDIAMONDGASSAKHALINDIAMONDLNGCANADAPARTNERSHIPBRUNEILNGJAPANAUSTRALIALNG(MIMI)MIBERAU総合素材鉄鋼製品、硅砂、セメント・生コン、炭素材、塩ビ・化成品他メタルワンCAPEFLATTERYSILICAMINESMCCDEVELOPMENTMITSUBISHICEMENT石油・化学ソリューション石油製品、石油化学製品、基礎化学製品他中央化学三菱商事エネルギー三菱商事ケミカル三菱商事プラスチックアストモスエネルギーサウディ石油化学EXPORTADORADESALMETANOLDEORIENTE,METOR金属資源原料炭、銅、鉄鉱石、アルミ他ジエコ三菱商事RtMジャパンMITSUBISHICORPORATIONRTMINTERNATIONALMITSUBISHIDEVELOPMENTPTYANGLOAMERICANQUELLAVECOANGLOAMERICANSURCOMPANIAMINERADELPACIFICOIRONORECOMPANYOFCANADA産業インフラプラント、エンジニアリング、産業機械、船舶・宇宙他千代田化工建設三菱商事マシナリレンタルのニッケンMITSUBISHIELEVATORHONGKONG自動車・モビリティ自動車、モビリティ関連他DIPOSTARFINANCEISUZUUTEAUSTRALIATRIPETCHISUZUSALES三菱自動車工業KRAMAYUDHATIGABERLIANMOTORSMITSUBISHIMOTORSKRAMAYUDHASALESINDONESIA食品産業食糧、生鮮品、加工食品、食品素材他三菱商事ライフサイエンスCERMAQINDIANAPACKERSPRINCES伊藤ハム米久ホールディングスOLAMGROUPコンシューマー産業小売・流通、物流、ヘルスケア、衣料、タイヤ他エム・シー・ヘルスケア三菱商事ファッション三菱商事ロジスティクス三菱食品ローソン日本ケアサプライライフコーポレーションロイヤリティマーケティングTOYOTIRE電力ソリューション電力関連、水他三菱商事エナジーソリューションズDIAMONDGENERATINGASIADIAMONDGENERATINGCORPORATIONDIAMONDGENERATINGEUROPEDIAMONDTRANSMISSIONCORPORATIONENECONEXAMPリチウムエナジージャパンOVOGROUP複合都市開発企業投資、リース、不動産・都市開発、交通他三菱商事都市開発三菱商事・ユービーエス・リアルティDIAMONDREALTYINVESTMENTS三菱オートリース・ホールディング三菱HCキャピタルその他財務、経理、人事、総務関連、IT、保険他三菱商事フィナンシャルサービスMCFINANCE&amp;CONSULTINGASIAMITSUBISHICORPORATIONFINANCE現地法人複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において、当社と同様に多種多様な活動を行っている。欧州三菱商事会社北米三菱商事会社三菱商事（上海）有限公司(注)1．連結対象会社数は、連結子会社が連結経理処理している関係会社1,214社を除いた場合には460社となります。2．エム・シー・ヘルスケアは、2022年4月1日をもって、商号をエム・シー・ヘルスケアホールディングスに変更しています。3．当社は、三菱商事・ユービーエス・リアルティの全株式を2022年4月28日に売却しています。
東海自動車株式会社
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1917年２月15日、伊東町有志により伊豆の地域産業の振興と地域住民の利便を図るべく伊東自動車株式会社の名を以て設立され、現在までの沿革の大要は次のとおりであります。1917年２月15日伊東自動車(株)として設立資本金12千円1918年11月４日東海自動車(株)に商号変更1932年11月11日下田自動車(株)と合併1947年12月１日増資3,835千円資本金5,000千円1948年６月30日〃5,000千円〃10,000千円1949年６月30日〃10,000千円〃20,000千円1950年11月10日〃30,000千円〃50,000千円1954年３月10日〃25,000千円〃75,000千円1964年２月１日〃75,000千円〃150,000千円1966年２月１日〃200,000千円〃350,000千円1971年９月28日定款変更営業年度、決算期の変更1973年10月１日増資350,000千円資本金700,000千円1975年７月28日郵便貨物業の子会社（東海輸送㈱）を設立1981年２月18日旅行業の子会社（㈱東海バストラベル）を設立1983年５月20日自動車整備業の子会社（㈱東海車輛サービス）を設立1996年12月６日貸切業の子会社（㈱新東海バス）を設立1999年２月17日乗合業の子会社５社（㈱伊豆東海バス、㈱南伊豆東海バス、㈱西伊豆東海バス、㈱中伊豆東海バス、㈱沼津東海バス）を設立1999年３月16日減資350,000千円資本金350,000千円1999年４月１日自動車事業を乗合子会社５社へ譲渡2002年10月１日乗合業の子会社である㈱沼津東海バスを㈱沼津登山東海バスに名称変更2003年３月31日旅行業の子会社（㈱東海バストラベル）を吸収合併2005年６月６日化粧品販売業の子会社（㈱ハートリーフ）を設立2013年４月１日乗合業の子会社（㈱中伊豆東海バス）と貸切業の子会社（㈱新東海バス）を合併2016年３月10日化粧品販売業の子会社（㈱ハートリーフ）を清算2016年４月１日旅客運送業の子会社である㈱沼津登山東海バスを㈱東海バスオレンジシャトルに商号変更2017年２月15日創立100周年2020年４月１日㈱伊豆東海バスが、㈱南伊豆東海バス、㈱西伊豆東海バス、㈱新東海バス、㈱東海バスオレンジシャトルを吸収合併し、同日付で㈱東海バスに商号変更
東海自動車株式会社
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社（東海自動車株式会社）、子会社４社及び関連会社１社で構成されており、事業内容は旅客運輸、郵便貨物、不動産、飲食・物品販売、自動車整備販売を中心にこれらに付帯するサービス等を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分事業内容主要な会社自動車事業旅客運送業乗合旅客運送業㈱東海バス貸切旅客運送業㈱東海バス貨物運送業郵便逓送業東海輸送㈱区域貨物業東海輸送㈱不動産事業不動産業当社車両整備販売事業自動車整備販売業㈱東海車輛サービスその他飲食業当社物品販売業当社旅行業当社駐車場業当社介護業当社警備業東海綜合警備保障㈱索道業当社、下田ロープウェイ㈱以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。鉄道業（注）◎印は親会社◎小田急電鉄㈱○印は連結子会社※印は関連会社旅客運送業東海自動車㈱索道業○㈱東海バス※下田ロープウェイ㈱貨物運送業自動車整備・販売警備業○東海輸送㈱〇㈱東海車輛サービス〇東海綜合警備保障㈱
東海自動車株式会社
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、経営者から従業員一人ひとりまで共通の価値観を持ち、自立的・自発的に行動していくため、「企業理念」、および「企業行動指針」を制定しております。企業理念わたしたちは、お客さまの心に寄り添いながら、より安全・安心・快適なサービスを追求していきます。わたしたちは、やりがいと笑顔があふれる職場を大切にしていきます。そして、新しい価値を創造し、地域とともに成長していきます。企業行動指針1お客さまのために（1）運転業務などの業務の遂行にあたっては、最も安全と考えられる判断・行動を常にとり、基本動作の実行、確認の励行、連絡の徹底により、事故の防止に全力を尽くします。（2）お客さま満足度の向上を図るため、お客さまの声に積極的に耳を傾け、迅速かつ適切に行動します。（3）お客さまに感謝し、笑顔でおもいやりのある行動をします。（4）一人ひとりが会社の代表であるとの自覚を持ち、お客さまに誠実に対応します。（5）変化を見据え、新たな価値を生み出し、お客さまとの感動の共有を目指します。2やりがいと笑顔があふれる職場のために（1）安心して働くことができ、仕事にやりがいを持って活躍できる職場をつくります。（2）一人ひとりの意見を尊重し、笑顔とコミュニケーションを大切に風通しの良い職場風土をつくります。（3）自らの能力を最大限に発揮して、誠実かつスピード感をもって職務を遂行し、最善のチームワークで、業績を向上させます。（4）グローバルな視野と高感度の情報収集を心がけ、高い志と失敗を恐れないチャレンジ精神をもって自ら考え行動します。（5）専門性・創造性・先進性・革新性に溢れた人材育成と自らの能力向上に努め、仲間の成長をも支援します。（6）健康の保持・増進に努め、安全で快適な職場環境づくりに取り組みます。（7）一人ひとりの人格・個性を尊重し、それぞれの多様性を認め、差別やハラスメントのない、公正で明るい職場をつくります。3地域とともに歩むために（1）お客さまからの信頼を獲得し、東海バスブランドの向上に努めます。（2）事業活動を通して、地域の発展に貢献します。（3）交通事業に携わる者として、公私を問わず交通ルールを遵守し、交通安全の啓発活動を積極的に推進します。（4）適切な情報開示を行い、社会からの評価や要望を謙虚に受け止め、事業活動に反映させます。（5）省エネルギーなどの環境保全に積極的に取り組むとともに、地域社会の一員として、社会貢献活動を行います。4公正な企業活動のために（1）法令・企業倫理を遵守し、「うそ」「ごまかし」「隠蔽」を憎み、誠実に職務を遂行します。（2）「悪い報告ほど早く」を合言葉に、迅速で躊躇しない報告・連絡・相談を心掛け、リスクの最小化に取り組みます。（3）透明で公正な取引を行い、法令・社会倫理に反する行為はしません。（4）会社の資産、営業機密や個人情報の保護・管理に努め、不正に利用しません。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視し、事業ごとに収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題新型コロナウイルスの感染拡大により、観光関連事業を中心に停滞が続き、東海バスグループにおいても、その影響による業績低下への対応と業績回復に向けた施策の実行が最優先課題となります。当面は優先度を踏まえた投資の見直しと徹底的な経費の削減を行い、収支改善を図ってまいります。また、新型コロナウイルスのワクチン接種や治療薬の開発が進み、感染拡大への不安が収まると観光需要は自ずと高まることが予想されますが、こうした時に国内の観光地間競争に勝ち抜き、成果を上げるため、伊豆の魅力・情報をタイムリーに発信するとともに、自治体や関係諸団体と連携し、お客さまのニーズに即した商品・サービスの提供に努めてまいります。そして当社の業績回復と伊豆地域の観光振興に寄与するため、次の諸施策を実行してまいります。①バス事業体制の強化と安全対策の推進バス事業会社5社を2020年４月１日付で合併し、バス事業会社を１社体制とすることで、安全管理体制および経営基盤の強化を図りました。引き続き、営業所間の連携および業務の効率化を推進し、変化する環境に対応しながらバス事業者としての使命を果たしてまいります。また、最も重要である運転事故防止については、運転士の健康管理を徹底し、各種安全性向上策の推進に積極的に取り組むとともに、先端技術を活用した安全装置の導入を進めてまいります。②既存事業の拡充・リニューアルと新たなビジネスの展開永続的な企業運営に向け、引き続き不動産賃貸事業の拡充を図ってまいります。また、既存事業につきましては、社会環境や消費者ニーズの変化を的確に捉えた見直しを進め、高い評価を受けている小室山山頂施設については伊豆の観光拠点となるよう、ＳＮＳを活用した首都圏への情報発信などにより、更なる来訪者数の増加に努めてまいります。また、リハビリ型デイサービス業につきましては、高齢化社会を鑑み、多店舗化を検討してまいります。そしてグループ会社の有望な事業を積極的に支援し、安定的な収益基盤の整備・確立に努めてまいります。③安定した事業運営と新たな企業文化の構築安定した事業運営、明るい職場づくりに向け、職場環境の整備、積極的な人材育成、働き方改革の推進などを通じて、安心してやりがいをもって働くことができる笑顔あふれる職場づくりを進めてまいります。そして、将来の成長に向け、失敗を恐れないチャレンジ精神と新しい価値を創造し、地域とともに成長する企業文化の構築を進めてまいります。④地域の活性化に向けた情報発信の強化・充実当社グループの事業エリアである伊豆地域全体の活性化、観光振興に向け、2022年２月に開設した観光ウェブサイト「IzuLetters（イズレターズ）」等を活用し、広範囲にわたる伊豆の魅力・情報をタイムリーに発信することにより、潜在的な需要を喚起し、観光来遊客数の増加と公共交通の利用促進に努めてまいります。⑤将来を見据えた事業環境の変化への対応電気自動車・自動運転実証実験が各地で進められるなか、その実用化に関する情報収集を進めるとともに、伊豆地域におけるバスの実証実験に引き続き積極的に参画してまいります。また、オンデマンド交通サービス、貨客混載サービスなどの新たな輸送形態に関する検討・実施を進め、環境への配慮、地域貢献とともに当社事業の発展に結びつけてまいります。⑥コンプライアンスの定着とリスクマネジメントの強化コンプライアンスを遵守する企業風土の構築に向け、従業員一人ひとりがコンプライアンスの理解と認識を深め、風通しのよい職場風土づくりに取り組んでまいります。また、リスクマネジメントにつきましても、従業員一人ひとりの地震や風水害などの自然災害への危機意識を高め、災害対策を深度化してまいります。そして新型コロナウイルス等の感染症に対しましても、継続して対策を実施してまいります。
東海自動車株式会社
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制の確立を重要な経営課題の一つと認識しています。コンプライアンスにつきましては、グループコンプライアンスマニュアルに基づき、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ア．会社の機関の内容当社の取締役会は、2022年３月31日現在、７名で構成され、重要な業務執行、その他法令で定められた事項について意思決定を行っております。イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、常勤取締役、監査役、部長による常務会を毎月２回開催し、迅速な経営の意思決定等行っております。また、グループ内では、公共輸送機関の立場として法令遵守を徹底していくため、「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、コンプライアンスマニュアル（行動基準）を策定し社員教育の徹底を図っております。②リスク管理体制の整備の状況リスクの発生に備え、対策を要素別にまとめた「リスク管理マニュアル」を全職場に配備しており、そのマニュアルが適切に利用・習慣化されているか、定期的に内部監査を実施しております。また従業員が日常業務の中でリスクが発生しそうになった事例について情報を共有するため、「ヒヤリハット調査」を定期的に実施しております。その予防策を従業員自身が考えることにより、従業員のリスクマネジメントに対する意識向上を図っております。これらリスクマネジメントに対する取り組みを全社で共有するため、当社役員を構成メンバーとする「リスクマネジメント委員会」と、管理職と各部門の代表者を構成メンバーとする「リスクマネジメント連絡会」を定期的に開催し、情報の共有や浸透を図っております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では、当社の役員等が子会社の取締役または監査役を兼任するほか、定期的に取締役会他、重要な会議に出席することで、子会社の業務執行状況の監査を行っております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬:取締役に支払った報酬等30,261千円監査役に支払った報酬等4,287千円計34,548千円（注）取締役に支払った報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。⑤取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
株式会社イエローハット
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社(1962年３月15日設立)は、1981年４月１日を合併期日として、株式額面を500円から50円に変更する事を目的として、形式上の存続会社である株式会社ローヤル(1981年１月12日に嶋田産業株式会社が株式会社ローヤルに商号変更)と合併しました。形式上の存続会社である同社は、合併前には休業状態にありましたので会社の沿革につきましては、実質上の存続会社に関してのみ記載しました。年月概要1961年10月東京都千代田区麹町に自動車用品及び付属用品の販売を目的としてローヤル創業1962年３月資本金２百万円にて株式会社に改組、株式会社ローヤル設立1965年１月仙台営業所(現北海道・東北支店)を開設1966年４月名古屋営業所(旧中部支店)及び大阪営業所(現中部・近畿・四国支店)を開設1967年６月東京都千代田区三番町９番地に本店を移転、同所に東京営業所(現関東支店)を開設1967年８月関東地区のガソリンスタンド卸部門を分離し、株式会社コーナーローヤルを設立1969年６月大規模小売店にカーコーナーを開設し、直接最終消費者へ販売を開始1975年11月直営店舗第１号店として、イエローハット宇都宮南店を開設1976年８月東京都大田区北千束に本社を移転1978年４月埼玉県吉川市に関東物流センターを開設し、ＵＳＡＣシステムⅡ導入1981年４月株式会社ローヤル(旧嶋田産業株式会社)との合併により株式額面を500円から50円に変更1982年４月イエローハットグループ店第１号として、イエローハット鎌ヶ谷店とグループ店契約を締結1988年６月北関東営業所(旧北関東支店)を開設1988年９月イエローハットグループ恵庭店の開店により、直営店及びグループ店の総数が100店舗となる1990年12月社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭登録1992年12月イエローハットグループ練馬店の開店により、直営店及びグループ店の総数が200店舗となる1995年４月イエローハットグループ奈良店の開店により、直営店及びグループ店の総数が300店舗となる1995年６月山口営業所(現中国・九州支店)及び西日本物流センターを開設1995年12月東京証券取引所市場第二部に上場1997年３月直営店イエローハット草加店の開店により、直営店及びグループ店の総数が400店舗となる1997年９月東京証券取引所市場第一部に上場1997年10月株式会社イエローハットに商号変更1998年４月システムセンターを開設1999年５月東北物流センターを開設2001年３月東京都目黒区青葉台に本社を移転2008年４月株式会社ギャラック（現連結子会社㈱愛知イエローハット）の全株式を取得2008年10月「オートテック」及び「ピット100」の屋号を有する10店舗の事業の譲受け契約を株式会社アイ・シー・エスと締結2009年２月地域別の店舗運営子会社を５社設立2009年６月東京都中央区日本橋に本社を移転2010年２月店舗運営子会社を１社設立2010年５月株式会社イッシン（現連結子会社㈱福岡イエローハット）の全株式を取得2010年８月株式会社ジョイフル（現連結子会社）の全株式を取得2011年２月店舗運営子会社を４社設立2011年３月イエローハット新潟亀田店の開店により、国内の総数が500店舗となる2011年８月店舗運営子会社を１社設立2011年12月株式会社モンテカルロ（現連結子会社㈱広島イエローハット）の優先株式取得及び転換により子会社化2012年１月システムセンター及び車検コールセンターを静岡県富士市から北海道札幌市に移転2012年１月地域の細分化を図るため、店舗運営子会社を７社設立2012年３月株式交換により、株式会社モンテカルロ（現連結子会社㈱広島イエローハット）を完全子会社化年月概要2012年４月株式会社ドライバースタンド（現連結子会社㈱２りんかんイエローハット）の全株式を取得し子会社化2012年４月商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築等を目的に、出光興産株式会社と業務・資本提携契約を締結2012年６月店舗運営子会社を１社設立2013年３月関東物流センターを埼玉県吉川市から群馬県邑楽郡に移転2013年４月株式会社アップル（現連結子会社㈱栃木イエローハット）の全株式を取得2013年８月店舗運営子会社を１社設立2014年５月株式交換により、株式会社ウィル（現連結子会社㈱バイク館イエローハット）を完全子会社化2014年７月店舗運営子会社を２社設立2014年10月イエローハット京丹後峰山店の開店により、イエローハットの国内総数が600店舗となる2015年10月株式会社山口イエローハット（現連結子会社）の株式を取得し子会社化2015年12月株式会社大分イエローハット（現連結子会社）の株式を取得し子会社化2016年１月店舗運営子会社を２社設立2016年４月株式会社ベストウイング（現連結子会社㈱山形イエローハット）の株式を取得し子会社化2016年７月店舗運営子会社を１社設立2016年11月店舗運営子会社を１社設立2017年２月店舗運営子会社を１社設立2017年４月中部支店と近畿・四国支店を統合して、中部・近畿・四国支店とする2018年１月店舗運営子会社を１社設立2018年３月イエローハット伊達保原店の開店により、イエローハットの国内店舗数が700店舗となる2018年４月株式会社ホップス（現連結子会社㈱新岐阜イエローハット）の株式を取得し子会社化2018年４月北関東支店と南関東支店を統合して、関東支店とする2018年６月東京都千代田区岩本町に本社を移転2018年７月イエローハットグループの国内店舗数が810店舗となる2018年12月店舗運営子会社を１社設立2020年10月溝ノ口自動車株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2021年７月株式会社苫小牧イエローハット（現連結子会社）の株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社イエローハット
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社イエロ－ハット(当社)及び子会社39社（国内39社）、関連会社２社(国内１社、海外１社）で構成され、カー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売、自動車整備及び修理、並びに賃貸不動産事業を行っております。当社は、販売子会社、関連会社及びグループ企業等に対しカー用品・二輪用品等の卸売販売を行うほかに、賃貸不動産事業を行っております。販売子会社、関連会社及びグループ企業等はカー用品・二輪用品等の小売販売を行っております。株式会社ジョイフルはカー用品・二輪用品等の製造及び卸売販売を行っております。株式会社ＳＯＸ・イエローハットはカー用品・二輪用品等の小売販売及び卸売販売を行っております。溝ノ口自動車株式会社は自動車整備及び修理を行っております。事業系統図は、次頁のとおりであります。
株式会社イエローハット
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等①経営方針当社グループは、「思いやりの心を磨き、関わる人すべてに喜びと感動を与える」ことを基本理念に掲げ、お客様に安全・安心・快適なカーライフが提供できるよう努めてまいります。②中長期的な経営戦略環境の変化に影響されることなく安定した利益が確保できる企業体制の確立が重要であると認識しております。当社グループは、タイヤを中心とした消耗品の販売強化及び車検を始めとしたメンテナンスメニューの拡充により、小売事業における粗利益率の向上を図り、営業利益の一層の拡大に努めてまいります。2023年３月期からの３ヵ年を対象とする中期経営計画の最終年度である2025年３月期は、売上高1,600億円、営業利益155億円、経常利益165億円を計画しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、消耗品販売、車検・ピット技術事業を主とするカー用品・二輪用品等販売事業の拡大と経営効率の向上により、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標については、資本効率の観点からＲＯＥ（自己資本当期純利益率）とＲＯＡ（総資産経常利益率）ともに８％以上を維持しながら企業価値の最大化に努めてまいります。配当方針につきましては、連結配当性向30％を目指し、連結業績、財政状況、投資計画等を勘案しながら利益配分を行ってまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、主に国内においてカー用品、二輪用品の販売、車検、整備・取付作業等を行っております。国内のカー用品市場は縮小の傾向にあり、自動車整備は自動ブレーキや自動車線維持機能搭載車両の増加により車検時に故障診断装置を用いることが予定される等、業界を取り巻く環境の変化は激しさを増しております。一方、消耗品や整備・取付作業を提供するガソリンスタンド、自動車整備工場等の拠点が減少しつつあることから、全国に店舗を展開している当社グループへの整備・取付作業、消耗品販売へのニーズは高まっていると考えます。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業における影響につきましては、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、当社グループ事業に対する一定の需要が継続することが見込まれます。イエローハット店舗においては、各種感染防止対策を実施しながら整備作業及びカー用品の提供を継続し、お客様のニーズに対応してまいります。このような背景も踏まえ、通期における影響は前期に引き続き、比較的軽微であると見込んでおります。このような環境の下、当社グループは経営環境の変化に対応した事業戦略の構築、営業施策の実施により、経営資源を成長分野に集中するとともに以下の課題に取り組み、企業価値を向上させてまいります。①カー用品販売事業の拡大カー用品販売事業の拡大を図るため、「イエローハット」「格安タイヤトレッド」の新規出店を進めると共に、実店舗ならではの品揃えとカーライフメニューの充実によりタイヤを中心とした消耗品の販売強化に努めます。②車検、ピット技術事業の拡充車検を始めとするピット技術部門の強化に向け、整備資格者の人材育成と指定工場の計画的取得を推進し、収益拡大と顧客の囲い込みを図ります。③二輪事業の強化二輪事業の強化を図るため、「２りんかん」「バイク館」の新規出店と、バイク用ＰＢ商品の拡販や車検獲得による既存店の収益拡大に努めます。④卸売事業の強化イエローハット店舗以外への一般向け卸売強化のため、メーカーベンダー子会社であるジョイフルによる商品開発及び新規取引先の開拓を進めます。⑤活力ある会社づくり広告宣伝や販売促進活動の取り組み強化を継続し、想起率向上を目指します。また、社内コミュニケーションの良化、社員のモチベーションアップを図ることで、活力ある会社づくりに努めます。
株式会社イエローハット
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)イエローハットグループ店契約(日本)当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、特定の店舗に関してイエローハットグループ店契約を締結しております。その契約の主な事項は下記のとおりであります。契約の目的株式会社イエローハット(乙)は、加盟店(甲)に対して、乙が使用している商標を提供します。甲はイエローハットグループに参加し、乙の指導により経営します。乙は、甲に対して同一企業イメージで事業を行う権利を与え、乙の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互信頼に基づいて共存共栄をはかり、地域社会の車文化に貢献することを目的とします。商品仕入・販売甲は乙より商品を仕入れ、消費者に販売しアフターサービスを行います。契約期間契約発効の日から５年。ただし期間満了日の３ケ月前までに、甲乙いずれか一方から書面による契約解除の申し出がない場合は、以後２年ごとに自動更新。(2)業務提携に関する契約(日本)当社は、出光興産株式会社と商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築等を目的とした業務提携契約を締結しております。主な事項は下記のとおりであります。契約の目的株式会社イエローハットと出光興産株式会社はアポロリテイリング（現アポロリンク）を通じて、①商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築、②新商材・サービスの開発、③自動車用品卸売事業の拡大、④相互顧客に対する便益供与、⑤人材教育システムの有効活用の５つの分野において業務提携を行い、両社の業務拡大並びに出光サービスステーションへの新たな商流の構築を目的としております。
株式会社　北日本銀行
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当行は、1942年２月２日岩手無尽株式会社と盛岡無尽株式会社との合併により、岩手興産無尽株式会社を設立し、本店を盛岡市に置いて業務を開始いたしました。創業以来の主な沿革は次のとおりであります。1950年８月興産無尽株式会社に商号変更1951年10月株式会社興産相互銀行に商号変更1966年７月株式会社北日本相互銀行に商号変更1976年３月オンラインに移行開始1978年２月社債登録機関の認可取得1982年12月東京証券取引所市場第二部に上場1983年４月公共債の窓口販売業務取扱開始1984年９月東京証券取引所市場第一部に上場1985年10月外国為替業務取扱開始1986年６月公共債のディーリング業務開始1986年12月きたぎんビジネスサービス株式会社設立(連結子会社)1987年６月公共債のフルディーリング業務開始1988年２月きたぎんユーシー株式会社設立(現・連結子会社)1989年２月普通銀行に転換し、株式会社北日本銀行に商号変更1989年６月金融先物取引業の許可取得1990年２月きたぎんリース株式会社設立(現・連結子会社)1990年６月担保附社債信託業務の営業免許を取得1991年２月きたぎんコンピュータサービス株式会社設立1993年11月信託代理店業務開始1998年８月きたぎん集金代行株式会社設立1998年12月証券投資信託の窓口販売業務を開始2001年４月損害保険窓口販売業務を開始2002年２月きたぎん集金代行株式会社の清算結了2002年10月生命保険窓口販売業務を開始2005年２月証券仲介業務の開始2008年１月基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行2009年10月きたぎんリース株式会社ときたぎんコンピュータサービス株式会社がきたぎんリース株式会社を存続会社として合併。商号をきたぎんリース・システム株式会社(現・連結子会社)へ変更2018年10月きたぎんビジネスサービス株式会社(連結子会社)を当行に合併2021年６月監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所プライム市場に上場
株式会社　北日本銀行
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にクレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店76か店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っております。〔リース業〕連結子会社きたぎんリース・システム株式会社においては、リース業務、計算受託業務、コンピュータソフトウェアの開発・販売業務を営んでおります。〔クレジットカード業・信用保証業〕連結子会社きたぎんユーシー株式会社においては、クレジットカード業務、信用保証業務を営んでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）上記連結子会社２社のほか、「きたぎん六次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」を2015年１月に設立しております。当該組合は、持分法非適用の非連結子会社であります。
株式会社　北日本銀行
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。(1)会社の経営の基本方針当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。(2)目標とする経営指標中期経営計画「『DesignTheFuture:2023』～お客さまの“今”を支え、ともに“明日”を拓く～」（2020年４月～2023年３月）では、主要計数目標として次の項目を掲げております。（参考）指標項目2020年度目標（単体）2021年度目標（単体）2022年度目標（単体）2021年度実績（単体）収益性指標経常利益19億円以上23億円以上30億円以上28億円当期純利益12億円以上14億円以上20億円以上22億円効率性指標修正ＯＨＲ88％未満85％未満80％未満72.27％健全性指標自己資本比率8.5％以上8.3％以上8.2％以上8.63％(3)会社の対処すべき課題当行の主たる営業エリアである岩手県は、個人消費を中心にやや持ち直しの動きが見受けられてきたものの、ウクライナ情勢の緊迫した状況が続く中、急激な円安ドル高の進行や、資源価格高騰に伴う物価上昇等、経済の正常化に対し不透明な状況が継続することが予想されます。このような状況の中、当行を取り巻く経営環境についても、低金利環境の長期化、並びに新型コロナウイルス感染症の状況、資源価格上昇等による地域経済への影響等により、引き続き厳しい環境が続くことが予想されます。当行は、おかげさまをもちまして2022年２月に創立80周年を迎えました。地域の皆さまからの温かいご支援やご愛顧に感謝するとともに、これからも地域とともに歩み、これまで以上に地域に貢献する決意を新たに、各種記念事業や記念キャンペーンを展開してまいります。更に、ＳＤＧｓ・ＥＳＧを意識した自行施策・お取引先支援に積極的に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に努め、持続的な成長性と収益性を確保できる経営基盤を構築してまいります。今期においても、コロナ禍の地元経済を支えるとともに、地域とともに当行が発展していけるよう、役職員一丸となって取り組んでまいりますので、皆さまの一層のお引き立てを賜りますようお願い申しあげます。
株式会社エクセディ
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、40社の子会社及び３社の関連会社で構成されており、自動車用の手動変速装置関連事業（ＭＴ）及び自動変速装置関連事業（ＡＴ）の製造販売を主な事業内容とし、さらに、それらの事業に関連する各種サービス活動を展開しております。当社グループの事業形態は、国内では、当社及びダイナックスにおいて製品、部品等の製造販売を行っており、それ以外の各社は、製造下請、サービス事業等を分担しております。海外では、グループ各社が現地得意先にＭＴ、ＡＴ等の製造・販売を行っており、当社及びダイナックスは、得意先へ輸出する他、グループ各社に対して技術援助、製品・部品の供給を行っております。当社及び子会社の事業区分は、概ね次のとおりであり、これらは「第５経理の状況１（１）連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げる事業セグメントの区分と同一であります。事業区分主要製品主要な会社ＭＴ(手動変速装置関連事業)クラッチディスク、クラッチカバー、２マスフライホイール当社、ダイナックス、エクセディ機工、エクセディ精密、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、エクセディオーストラリア、エクセディミドルイースト、エクセディクラッチヨーロッパ、エクセディダイナックスヨーロッパ、エクセディタイランド、エクセディフリクションマテリアル、エクセディマレーシア、エクセディ北京、エクセディ重慶、エクセディダイナックス上海、エクセディ広州、ダイナックス工業（上海）、エクセディダイナックスメキシコ、エクセディマニファクチャリングインドネシア、エクセディインディア、エクセディクラッチインディア、エクセディプリマインドネシア、エクセディニュージーランド、エクセディラテンアメリカ、エクセディ南アフリカ、エクセディメキシコアフターマーケットセールス、エクセディシンガポール、他２社ＡＴ(自動変速装置関連事業)トルクコンバータ、オートマチックトランスミッション部品当社、ダイナックス、エクセディ機工、エクセディ精密、エクセディ奈良、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、ダイナックスアメリカ、エクセディフリクションマテリアル、エクセディタイランド、エクセディダイナックス上海、ダイナックス工業（上海）、エクセディダイナックスメキシコ、エクセディオーストラリア、エクセディニュージーランド、エクセディミドルイースト、エクセディ広州、エクセディ福島、エクセディラテンアメリカ、エクセディクラッチヨーロッパ、エクセディダイナックスヨーロッパ、エクセディメキシコアフターマーケットセールスその他２輪用クラッチ、パワーシフトトランスミッション・同部品、ブレーキ、リターダ、機械装置、金型治工具、運送請負当社、ダイナックス、エクセディ物流、エクセディ機工、エクセディ精密、エクセディ鋳造、エクセディ奈良、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、ダイナックスアメリカ、エクセディダイナックスアメリカ、エクセディオーストラリア、エクセディクラッチヨーロッパ、エクセディタイランド、エクセディフリクションマテリアル、エクセディ重慶、ダイナックス工業（上海）、エクセディマニファクチャリングインドネシア、エクセディベトナム、エクセディインディア、エクセディクラッチインディア、エクセディエンジニアリングアジア、エクセディメキシコアフターマーケットセールス、エクセディポイペト、他７社以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。