numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社インティメート・マージャー
有価証券報告書－第10期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「データによる意思決定」はシンプルでとても効率の良いものであると考えております。この仕組みを確立して世の中に広めたいという想いから当社を創業致しました。・お客様が抱える課題を解決するためのデータ活用の専門家でありたい・データをシンプルかつ正しい方法で価値に変換していきたい・データに関わった人達に楽しさや幸せを感じてもらいたい当社グループは、上記の３つの価値観を軸に、世の中の様々な領域において、データを使った効率化を行うことが当社グループの使命であると考えております。（２）経営戦略等当社グループは「データを用いて人々の意思決定を簡単にする」というコンセプトの下、以下の経営戦略により事業の拡大を図る方針です。①IM-DMPを用いたオンラインマーケティングソリューションの拡販よりスピーディーにデータを活用したマーケティング施策を広めるため、広告代理店と連携した拡販を強化する方針です。また3rdPartyCookieの規制により収益獲得に課題が発生するメディアパートナーやアドテクベンダー、広告代理店等との連携を進めることで、AdTech分野におけるIMポストCookieアドネットワークを利用できる範囲や機会を増やし、拡販を加速させる方針です。②X-TechAdTech領域で培ったデータや基盤技術をもとに、セールスやコマース、金融領域等にデータ活用領域を広げており、各領域の事業者と協業することで、サービス開発速度を加速し、事業領域の拡大を図る方針です。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。（４）経営環境当社グループのIM-DMPのデータ活用先は、主にデジタルマーケティング領域です。インターネット広告市場の市場規模は、2020年は２兆2,290億円、2021年は２兆7,052億円に達しています（株式会社電通「2021年日本の広告費」）。インターネット広告市場の内、当社が実際にサービスを提供している市場規模は成果報酬型広告で940億円、運用型動画広告他で4,333億円、運用型ディスプレイ広告で6,059億円の合計1兆1,332億円であります（株式会社電通「2021年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」）。デジタルマーケティング領域は、取得可能なデータの種類、データ量が増大しており、これに伴うマーケティング全般へのデータ活用ニーズが高まっており、当社グループのデータ活用分野は順調に拡大しているものと認識しております。また当社グループはIM-DMPのデータを活用することで、インターネット広告の配信効率の最適化を実現したいと考えております。一方で、近年のプライバシー保護への意識の高まりや、2024年後半に予定されているGoogleChromeにおけるCookieの廃止により、Cookie保有比率は今後も低下し続けると予想され、3rdPartyCookieを活用できるブラウザの比率は低下し続けることが予想されることから、メディアの収益性及びターゲティング効率の悪化が課題となっておりますが、当社の提供するIMポストCookieアドネットワークを利用することで、Cookieの有無を問わずリターゲティング広告を配信できることが優位に働くと考えております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは以下のような経営課題に取り組むことで、サービス領域の拡大及び経営基盤の強化を行っていく方針であります。①新サービス等の開発体制インターネット市場における技術革新のスピードは非常に早く、競合優位性の確保及び事業の拡充を図るため、新サービスの開発、投資を行っております。当該開発に際しては、システム開発の必要性や優秀な人材の拡充が必要となるため、迅速な開発が行える体制整備や優秀な開発人材の確保を行ってまいります。②優秀な人材の確保と教育制度の充実当社グループは、今後の成長のために、多様で優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。ソーシャルメディアの活用等、採用方法の多様化を図り、当社グループの求める専門性や資質を兼ね備えた人材の登用を進めるとともに、研修制度の充実等、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていく方針であります。③内部管理体制の強化当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行うこと、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実などを図っていく方針であります。④認知度の向上当社グループは、これまで広告宣伝活動に頼らず、提供サービスの機能優位性に拠る形での営業活動に専念してまいりました。その結果として、現在、幅広い業種、企業に当社グループ製品を導入頂き、継続的な取引による確固たる顧客基盤の構築を実現することが出来ていると考えております。一方で、更なる成長を続けていく上では、当社グループ及び当社サービスの認知度を向上させ、新規案件を獲得していくことが重要であると考えております。今後は広告宣伝活動による積極的な販売促進活動に取り組み、認知度の向上に努める方針であります。⑤新型コロナウイルス感染症について新型コロナウイルス感染症が蔓延する現況下において、当社グループは、取引先、従業員及びその家族の安全及び健康の確保を最優先とし、リモートワークや時差出勤、オンライン会議の積極利用を推進するなど、感染予防策へ迅速に取り組むことで事業の安定運営に努めております。足もとの感染者数は徐々に収束しているものの、行動制限の緩和による再拡大の懸念も残ります。感染拡大が長期的に継続した場合、経済活動の縮小により、当社サービス導入企業の一部に、企業収益の減少や企業活動の停滞などの影響を及ぼすことが予測され、当社の業績にも影響が及ぶ可能性があるため、当社グループへの影響を見極めながら、環境変化に対し迅速かつ柔軟に必要な対応ができるように施策を変化させてまいります。⑥改正個人情報保護法や3rdPartyCookie廃止を含めた環境変化「個人情報保護法」の改正や各ブラウザ提供会社の仕様変更により、3rdPartyCookieに対する規制が強化されつつあるように、プライバシー保護の観点からデータの利活用を取り巻く環境は随時変化し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、3rdPartyCookieに依存せずプライバシーに配慮した形でデータの利活用ができるポストcookieソリューション「IMポストCookieアドネットワーク」を開発し、提供しておりますが、今後もデータの利活用に関する新たな規制が発生する可能性があるため、社会情勢を速やかに察知し、環境変化に対応したサービスの開発が迅速に行える体制整備を行ってまいります。
株式会社インティメート・マージャー
有価証券報告書－第10期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を含む全てのステークホルダーの期待と信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、経営の透明性を高め、健全な企業運営を行うことが重要であると認識しております。そのために、財務の健全性を追求すること、取締役及び監査役がそれぞれ独立性を保ち業務執行及び監査責任を果たすこと、適時・適切な情報開示を行うことを経営の最重要方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由企業統治の体制の概要当社は、取締役会設置会社であり、監査役会設置会社であります。本書提出日現在、取締役会及び監査役会は各々、取締役４名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されています。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。イ．取締役会取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款の定めに則り、重要な施策に関する事項を決議する一方、業務執行状況の監督機関としても機能しております。(取締役会構成員の氏名等)議長：代表取締役社長簗島亮次構成員：取締役木村祐一取締役永田暁彦（社外取締役）取締役寺門峻佑（社外取締役）ロ．監査役会監査役会は、原則毎月１回開催され、職務の執行に関する事項の協議、決議を行っております。また、会計監査人及び内部監査担当者と連携し、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査を行っております。取締役会へ出席し意見を述べる他、重要な決裁書類の閲覧等を通して、取締役の業務執行状況を監査しております。(監査役会構成員の氏名等)議長：常勤監査役石沢美穂子（社外監査役）構成員：監査役横山幸太郎監査役大杉泉（社外監査役）ハ．経営会議経営会議は、常勤取締役及び本部長をもって構成し、常勤監査役はオブザーバーとして、原則毎月１回以上開催するほか必要に応じて機動的に開催され、取締役会の決定に基づき、経営執行の基本方針、基本計画その他経営に関する重要事項の審議及び調整を図るとともに、取締役会へ上程すべき業務に関する重要事項を審議・検討を行っております。(経営会議構成員の氏名等)議長：代表取締役社長簗島亮次構成員：取締役木村祐一本部長村井浩起オブザーバー：常勤監査役石沢美穂子（社外監査役）③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制システムに関する基本方針及び各種規程を制定し、役職員の責任の明確化を行い、規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、管理本部が主管部署となり、各部門と継続的に情報共有を行うことで、リスクの未然防止及び早期発見に努めております。同時に、法令違反や不正行為に関する社内報告体制として内部通報規程を定め、不祥事の未然防止及び早期発見に努めております。また、法令遵守体制の構築を目的としてコンプライアンス規程を定め、高い倫理観と社会規範の遵守の浸透、啓蒙を行っております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が利益または便宜の提供を違法に得た場合や犯罪行為または法令違反行為であることを認識して行った場合には塡補の対象としないこととしております。⑥定款で定めた取締役の員数当社の取締役は９名以内とする旨、定款に定めております。⑦取締役及び監査役の選任決議当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。⑨自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。⑩中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑪取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
株式会社プレイド
有価証券報告書－第11期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月概要2011年10月東京都渋谷区に、ECに関するコンサルティングやアプリ開発を主な事業目的として当社設立（資本金10,000千円）2013年11月EC特化型メディア「ShoppingTribe（ショッピングトライブ）」のサービスを開始2014年７月2014年８月ウェブ接客サービス「KARTE（カルテ）」のコンセプトを発表本社を東京都渋谷区に移転2015年３月2015年10月2016年３月2018年３月2018年４月2018年７月2018年12月ウェブ接客プラットフォーム「KARTE(forWeb)」の提供開始本社を東京都品川区に移転メールやチャット等を用いてメッセージを配信する事により、サイト外のお客様への接客を可能にする「KARTETalk」の提供開始スマートフォンアプリに対応した「KARTEforApp」の提供開始CX（顧客体験）に特化したメディア「XD」を開始「KARTE」において、「ウェブ接客プラットフォーム」から「CXプラットフォーム」へとコンセプトを変更本社を東京都中央区に移転分断されているデータベースを統合しワンストップにCX（顧客体験）の向上を実現する「KARTEDatahub」の提供開始2019年７月2019年11月「KARTE」導入支援の戦略パートナーとしてトランスコスモス株式会社との業務提携GoogleInternationalLLCを引受先とする第三者割当増資を実施（Ｄ種優先株式）2020年３月2020年５月2020年12月東京都が設立する「スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアム」に参画株式会社EmotionTech（現株式会社エモーションテック）への出資及び同社と戦略的パートナーシップを締結東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年９月株式会社EmotionTech（現株式会社エモーションテック）を株式取得により子会社化2021年10月株式会社RightTouchを設立し、完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年10月アジト株式会社を株式取得及び第三者割当増資引受により子会社化
株式会社プレイド
有価証券報告書－第11期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、ミッションとして「データによって人の価値を最大化する」を掲げております。当社は、インターネットで欠如しているユーザーデータを蓄積するミドルウェアのような存在となり、人の価値を最大化するためのサービスを提供していくことに注力しております。また、ビジネスミッションとして「個客中心のサービス体験をあたりまえに」を掲げております。この背景として、ウェブサイトやスマートフォンアプリ上に今いるユーザーが、手に取るように見えたとしたらもっと面白くて有益なサービス体験が提供できるはずであると考えており、当社は「インターネットでは人は見えない」というあたりまえを壊したいと考えております。インターネットの良さを最大限に生かし、インターネットをリアル化することで、当社はインターネットにおいて「人」を徹底的に可視化し、あらゆる顧客接点をデータにより個客中心の体験へと簡単にアップデートしていく、そんな次代のあたりまえを実現するためチャレンジしていくという想いをこのミッションに込めております。（２）経営戦略等ミッションである「データによって人の価値を最大化する」の実現のため、当社グループはSaaS事業として「KARTE」を提供し、官民問わずオンラインに顧客接点を持つあらゆるサービスの運営事業者と事業上の関係性を構築し、運営事業者における複数の部署で横断的に「KARTE」が利活用されることを目指します。同時に、導入先のウェブサイトやスマートフォンアプリを通じて「KARTE」に集積される、膨大なユーザーの行動データを、機械学習技術等を用いて分析・モデル化することを通じて、次代のデジタルトランスフォーメーションを可能にするプラットフォームを構築することを目指しています。当該戦略の実現のため、「KARTE」のさらなる機能強化、営業戦略を通じた顧客基盤の拡大、事業連携等の戦略的パートナーシップの構築に注力しております。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは「KARTE」をサブスクリプションモデルで提供しているため、毎月経常的に得られる「KARTE」の月額利用料の積み上がり状況の指標であるARRの拡大を経営上の目標としております。その達成状況を判断する上で、サブスクリプション売上高、サブスクリプション売上高比率、導入企業数を重要な指標としております。サブスクリプション売上高は毎月経常的に得られる「KARTE」の月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。サブスクリプション売上高比率は、当社グループ全体の売上高のうち、毎月経常的に得られる売上高の比率であり、当社グループ売上高の安定性を表します。ARRを高めていくためには導入企業数を増やしていくことが重要と考えております。（４）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの事業はデジタル・マーケティング・サービスが主な関連市場となっております。当社グループの提供する「KARTE」は、大企業を中心に、役割の異なる複数部署及び複数事業で活用される事例が増えています。また、ECのみならず人材サービスや金融、不動産や自動車など、インターネット上に顧客接点を持つ多くの業界で利用されています。インターネット上のCX（顧客体験）の強化に関しては、昨今、企業の競争優位性確保の手段として改めて注目されており、取り組みが活発となっております。企業の提供する製品やサービスが成熟している日本などの市場において、製品やサービス自体の差別化だけではなく、CX（顧客体験）を高めることにより競争優位性を高めることを狙う企業も増えていると考えております。しかしながら、国内デジタル・マーケティング・サービス市場は、事業環境の変化が早く、それによりクライアント企業のニーズが絶えず変化しております。当社は直面する課題に対処するだけではなく、今後さらなる飛躍をするために、以下の取り組みを行ってまいります。①提供するプロダクト、サービスの向上当社グループの顧客基盤の拡大に伴い、顧客ニーズも多様化しております。当社グループは、多様化する顧客ニーズを的確に捉え、既存プロダクト、サービスのさらなる付加価値向上を図ることが欠かせないものと認識しております。そのため、当社グループは、プロダクト、サービスの機能追加・改善を継続的に実施し、顧客価値の向上に努めてまいります。②プロダクト、サービスの認知度向上当社グループが成長を維持していくためには、当社プロダクト、サービスの認知度を向上させ、新規顧客を獲得することが必要不可欠であると考えております。従前より、積極的なマーケティング活動やパートナー企業との提携等の認知度向上に向けた取り組みを行ってまいりましたが、今後、これらの活動をより一層強化・推進してまいります。③組織体制の整備当社グループは、顧客基盤の拡大、サービスの付加価値向上及び新規サービスの開発等の多面的な取り組みにより成長を継続していくため、多様なバックグラウンドの優秀な人材を採用・育成し、組織体制を整備・強化していくことが重要であると考えております。当社の理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備を継続的に実施してまいります。④経営基盤の強化事業の拡大に伴う人材増強及び経営基盤の強化が欠かせないと認識しております。継続して人材の確保・育成・活用を行うと同時に、マネジメント力の強化や財務健全性の確保等の収益力を支える経営基盤の強化を図り、勢いのある成長を目指していきます。⑤安定的な事業資金の確保当社は、事業拡大のために販売・マーケティングやサービス開発等への投資を継続しており、設立以来、毎期、当期純損失を計上しております。これらの先行投資に必要な事業資金の調達を安定的に行うため、また、急激な資金需要や不測の事態に備えるため、金融機関に500,000千円のコミットメントラインを設けております。さらに、2022年９月期においては、株式会社エモーションテックの株式取得資金及び機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的として、シンジケートローン（タームローン）1,500,000千円を組成しております。今後も資金調達をはじめ、財務基盤の強化及び安定的に事業資金を確保するための諸施策を講じてまいります。
株式会社アサカ理研
有価証券報告書－第55期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月事項1969年８月福島県郡山市田村町に、塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収を目的としてアサカ理研工業株式会社を設立1971年10月金の回収技術を開発し、プリント基板からの貴金属回収事業を開始1973年４月貴金属メッキ液の製造販売（1981年６月に事業撤退）を目的にアサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社を設立1979年８月運輸部門を分離独立し、フクシマ弘運株式会社を設立1981年６月アサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社をアサカエムアール株式会社に商号変更1981年８月塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収部門を分離独立し、アサカケミカル株式会社を設立1985年３月分社化していたアサカケミカル株式会社及びアサカエムアール株式会社の事業発展に伴い、合理化のためにアサカ理研工業株式会社へ営業権を譲渡し、同時に事業部制採用（貴金属事業部、ケミカル事業部、エムアール事業部）1985年４月フクシマ弘運株式会社をアサカ弘運株式会社に商号変更1985年11月マイクロコンピューターの応用システムの開発及び販売開始（エムアール事業部）1992年３月福島県郡山市富久山町に富久山工場設置1993年４月組織力強化のために、エムアール事業部を分離独立、アサカエムアール株式会社設立1995年10月インターネット・プロバイダ事業開始（2005年３月に事業撤退）1995年11月洗浄（水晶振動子及び防着板・マスクの洗浄事業、精密電子部品洗浄）分野への事業展開開始1999年３月西日本地区への販路拡大のため、大阪営業所（大阪市淀川区）を設置2001年７月九州地区への販路拡大のため、九州営業所（北九州市八幡西区）を設置2003年８月海外への販路拡大のため、台湾高雄市に台湾支店を設置2003年10月グループの効率化を図るため、アサカエムアール株式会社を吸収合併（エムアール事業部（現営業本部第二営業部システムGr）とする）2004年２月大阪府吹田市へ大阪営業所を移転2005年４月事業部名称を変更し、貴金属事業部、環境事業部、システム事業部の３事業部制となる2005年11月経営の効率化、品質及び生産効率向上のため、ISO9001：2000認証取得2006年11月福島県郡山市田村町に独立した本社事務所を設置し管理部門を集約2007年10月株式会社アサカ理研に商号変更2008年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年４月北九州市若松区へ九州営業所を移転2009年４月ISO9001：2000をISO9001：2008へ移行2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2010年４月ISO9001：2008の認証範囲をグループ会社のアサカ弘運株式会社へも拡大2010年10月環境パフォーマンスの改善を継続的に実施するため、ISO14001：2004をアサカ理研グループで認証取得2012年３月労働安全衛生に関するリスクマネジメントを的確に行うため、OHSAS18001：2007をアサカ理研グループで認証取得（2015年３月認証返上）2012年４月経済産業省特許庁主催の2012年度「知財功労賞」において、特許庁長官表彰（特許活用優良企業）を受賞2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年４月東南アジア地域への事業展開のため、マレーシアペナン州に本社を置く、TWINKLEMETAL(M)SDN.BHD.（現ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.）を子会社化2014年８月レアメタル・レアアースリサイクルに関する研究開発拠点として、福島県いわき市にいわき工場・生産技術開発センターを設置年月事項2015年１月非人道的行為を行う武装集団の資金源又は利益供与となる原料調達をしないことを確実に行うため、紛争鉱物を使用しない金製錬所として本社工場がCFS（現：RMAP）認証取得2015年４月本部制導入による組織変更に伴い、貴金属事業部、環境事業部を営業本部、製造本部とする2016年２月台湾のSOLARAPPLIEDMATERIALSTECHNOLOGYCORP.との合弁会社である株式会社ASAKASOLARを設立2017年４月非人道的行為を行う武装集団の資金源又は利益供与となる原料調達をしないことを確実に行うため、紛争鉱物を使用しないタンタル製錬所としていわき工場がCFS（現：RMAP）認証取得2019年５月リチウムイオンバッテリー（LiB）再生事業に本格参入2021年10月北九州市小倉へ九州営業所を移転2022年４月東京証券取引所の上場区分の変更に伴い、スタンダード市場に上場2022年５月本社事務所（福島県郡山市）と同敷地内に第一本社棟を竣工（本社事務所を第二本社棟へ名称変更）
株式会社アサカ理研
有価証券報告書－第55期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アサカ理研（当社）と子会社アサカ弘運株式会社、株式会社ASAKASOLARにより構成されております。当社グループの主たる事業は、電子部品屑等から貴金属を回収する貴金属事業、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業、各種計測データ処理システム等の開発・販売を行っているシステム事業であります。子会社のアサカ弘運株式会社は、主に貴金属事業及び環境事業の運搬業務を行っております。(1）貴金属事業当事業は、プリント基板メーカー、コネクターメーカー等の電子部品メーカーをはじめ、宝飾品メーカー、眼鏡メーカー、歯科医院及び歯科技工所等有価金属を含有する材料を扱う業者より集荷した基板屑、不良品、廃棄品等いわゆる都市鉱山から金、銀、白金、パラジウム等の貴金属を当社独自の技術にて分離・回収し、返却又は販売する事業であります。回収した貴金属は当社が開発した「ハイエクト装置」による溶媒抽出法により精製し、当社の刻印を打刻し、主に国内の商社に販売するとともに、材料加工したものを電子材料メーカー等に販売しております。また、水晶関連業界で使用されるスパッタリング装置、蒸着装置といった真空成膜用装置の内部部品として使用されるマスク、防着板等の使用済み治具をクリーンルーム内で精密洗浄し、繰り返して使用できるよう機能を再生するとともに、治具に付着している有価金属を回収し、販売又は顧客へ返却しております。さらに、製造工程上不良となった水晶振動子、太陽電池セルを回収し、付着している数種類の膜を独自の処理にて剥離し、水晶素板、シリコン基板としてその機能を再生させ、顧客へ返却しております。［概要図］(2）環境事業当事業は、プリント配線基板メーカーより使用済み塩化第二鉄廃液を引き取り、新液として再生し、副産物である銅を回収・販売する事業であります。プリント配線基板メーカーでは、銅を溶解し、電気回路を形成するエッチング工程で塩化第二鉄液を使用しますが、エッチング処理を行うことにより塩化第二鉄液の銅濃度が上がり、新液との入れ替えが必要となります。そのとき排出される使用済みの塩化第二鉄廃液を集荷し、これを原料として塩化第二鉄液を再生販売しております。この再生工程において塩化第二鉄液から副産物として回収される銅粉を、銅ペレット等利用しやすい形状に加工して、鉄鋼メーカー等に販売しております。また、プリント配線基板メーカーのエッチング工程において、塩酸を使用してエッチング処理を行う場合があり、使用済み廃液として塩化第二銅廃液が排出されますが、この廃液についても塩化第二鉄液に再生するとともに、銅粉の回収も行っております。塩化第二鉄廃液、塩化第二銅廃液の再生処理工程において、回収され新液として再利用される必要量を超える塩化第二鉄液が再生されます。この上回る量の塩化第二鉄液は、凝集剤として下水道の廃水処理、各種工場廃水、高濁度水、家畜糞尿の処理に凝集沈降剤としても販売し、塩化第二鉄液の再生工程中の副産物としての塩化第一鉄液は、クロムを含む廃水の還元剤として販売しております。［概要図］(3）システム事業多品種少量生産への移行や自動化、省力化の推進等目まぐるしい変化の対応に迫られている製造業に対し、システムインテグレーターとして、メーカーCIM（コンピュータ統合生産）・FA化をサポートしております。各種計測データ処理システムの開発・販売、自動計測システムの開発・販売、そのほかのネットワークシステム（イントラネット、インターネット応用システム）構築のソリューション事業を行っており、特に各種計測業務ソリューションにおきましては、ISO9000・TS16949（自動車業界向けの品質マネジメントシステム規格）を強力に支援しております。また、お客様の利益獲得に貢献する管理システム構築のためのソリューションを提供しております。(4）その他・運輸事業連結子会社アサカ弘運株式会社が産業廃棄物収集運搬業の認可を受け、工業用薬品、電子部品屑等の運搬業を行っております。［事業系統図］※アサカ弘運株式会社、株式会社ASAKASOLARは、当社の連結子会社であります。なお、株式会社ASAKASOLARは休眠状態であります。セグメント別の主な製品区分主要製品貴金属事業金地金、銀地金、白金地金、パラジウム、貴金属回収精製処理、各種治具の洗浄・再生、機能部品の再生環境事業塩化第二鉄液、使用済み廃液の回収、水処理剤、銅粉、銅ペレットシステム事業自動計測検査システム、計測ネットワークシステムその他工業薬品の運搬、廃液の収集運搬
株式会社アサカ理研
有価証券報告書－第55期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、地球資源の有効活用や環境保全に目を向け、それら資源の再生技術を柱としております。環境保全意識の高まりや希少資源の重要性の高まりなど、資源のリサイクルに対する経済的、社会的重要性はますます増していくものと捉えており、当社グループの担うべき役割もさらに重要なものになっていくと考えております。「市場創造型企業」として、独自の技術で新たな製品・サービスを開発するとともに、社是である「豊かな創造性を発揮し社会貢献を果たす」の実現により、企業価値の向上に努めております。(2)経営戦略等当社グループは、持続的な成長を果たすべく、事業ポートフォリオを再構成する取り組みを加速させ、最優先で取り組むべき事項を選択し、経営資源を集中させております。既存事業では主要取引先である電子部品・デバイスメーカーとのリレーション強化に努めるとともに、いち早く市場ニーズに応えるべく、技術開発を含めた既存工程の改善に努め、更なる収益化に取り組んでおります。新規事業であるレアメタル事業では世界中で需要が高まっているリチウムイオン電池のリサイクルに着目した、研究開発及び事業化に注力しております。持続的な成長を果たすべく、既存事業での裾野拡大、新規事業であるレアメタル事業の早期収益化に注力し、企業価値向上に努めてまいります。(3)経営環境当社グループにおきましては、主に都市鉱山として貴金属を多く使用する電子部品やデバイス工業の部品からの貴金属回収を行っていることから、電子部品・デバイス工業の業界における生産動向や貴金属相場による影響を受けます。足もとでは、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及等に伴い行動制限が緩和され、個人消費や製造業をはじめとした企業収益に持ち直しの動きが見られました。一方で、オミクロン株の感染拡大や、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとした地政学リスクの高まりに伴うエネルギー・資源価格の高騰、急激な円安進行など、依然として先行きは不透明な状況となっております。このような経営環境において、当社グループの主要取引先である電子部品・デバイスメーカーの生産動向は、スマートフォンをはじめとした移動体通信機器の需要はやや鈍化するものの、CASEやADAS関連での量産を背景に自動車・産業機器向けを中心として堅調に推移することが期待されます。一方で、半導体の供給不足や新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの断裂等の懸念は、当面継続するものと想定しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、持続的な成長に向けた事業構造転換に取り組んでおります。当社グループの主要なお客様は、電子部品・デバイス工業分野に属しており、同分野の生産は、世界経済の変動によって大きくかつ急激に変動する傾向にあります。また、製品では金を中心とした貴金属及び銅の比率が高く、世界各国の財政政策の動向によって、短期間に価格が大きく変動する可能性があります。このように、当社グループの事業は、電子部品・デバイス工業分野の生産と、貴金属及び銅相場の変動の影響を受けやすい状態にあり、持続的かつ安定的な成長を図るためには、これらの影響を受けにくい事業を創出し続けることによって、事業構造の転換を図り、影響度を相対的に引き下げていく必要があります。以上のことから、当社グループとして重要課題と捉えているものには、次のものが挙げられます。・新規事業の創出及び海外も含めた新市場の開拓の加速事業ポートフォリオを改革し、持続的な成長を図る・新規事業創出に貢献する研究開発体制の強化人的リソースを集中し、開発期間の短縮と研究開発力の強化を図る・革新しつづける会社を支える人材の活性化イノベーションを牽引する人材の採用・育成・評価・登用
株式会社アサカ理研
有価証券報告書－第55期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針当社グループは、多様化、高度化する顧客ニーズを発掘し、それに応える技術・製品を研究開発し、提供することを基本方針としております。さらに、独自の技術によって、市場そのものを開拓する「市場創造型の開発」に取り組んでおります。この目的達成のため、１．顧客（市場）ニーズに合致した製品の開発２．高品質製品の開発３．高付加価値製品・サービスの開発を主眼としております。(2）研究開発活動の体制当社グループの研究開発活動は、新技術・新製品の開発と既存製品の改良・改善及び応用があります。これらの活動は、技術・開発本部が担当しております。また、必要に応じ、組織の有機的活動を強化するため、プロジェクトチームを編成し、開発活動を促進しております。新製品に関しましては、開発した技術を効率良く、確実に量産化するために、製造本部との連携で事業化を図っております。(3）研究開発活動の内容及び研究開発費研究開発活動の内容に関しては、これまで蓄積した当社グループのコア技術である金属・無機薬品のリサイクル技術をさらに進化させる活動や、新たに市場を開拓するために必要な技術の研究開発、新しく事業化した分野のテーマについても推進しております。当社グループが中長期的な視点で重要だと考えている具体的なテーマは次のとおりであります。・レアメタルなど希少で価値の高い元素の分離精製技術の研究開発・貴金属・レアメタルの高純度化に関する研究開発・生産工場の品質管理向上、生産管理の効率化を支援するシステム開発当連結会計年度において特に重点的に行った研究開発活動は次のとおりであります。（その他特定の事業に区分できない基礎研究）・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術に関するもの・レアメタルの加工技術に関するもの・レアメタルの高純度化に関するものなお、当連結会計年度における研究開発費は、主にその他特定の事業に区分できない基礎研究で335,104千円であり、グループ合計では393,649千円であります。
ＢＣＣ株式会社
有価証券報告書－第9期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社の創業者である伊藤一彦は、日本電気株式会社において営業部門に勤務しており、ITの活用やデジタル化によって、生産性が向上し、新たなビジネスや価値が生まれる可能性があることを感じておりました。しかしながら、IT技術者の採用や育成が優先され、IT営業人材を育成する機関も少ないことから、顧客の要望を掴み応えていくIT営業人材の不足を招き、ITの活用やデジタル化が進まないのではないかと考えました。そこで、業種や規模を問わずにITの活用やデジタル化を進めるためには、IT営業人材が必要であると考え、2002年３月に営業創造株式会社を設立いたしました。年月概要2014年１月IT業界における営業支援を目的として大阪市西区に営業アウトソーシング設立準備株式会社を設立2014年７月ＢＣＣホールディングス株式会社から事業の譲渡を受け営業創造株式会社に商号を変更本店を大阪市西区から東京都中央区に移転2015年１月本店を東京都中央区から東京都千代田区に移転2016年７月本店を東京都千代田区から大阪市西区に移転2016年９月ＢＣＣホールディングス株式会社、スマイル・プラス株式会社を合併2016年９月ＢＣＣ株式会社に商号を変更2021年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行当社の前身である営業創造株式会社の設立から、ＢＣＣ株式会社に至るまで、以下の設立、合併等を行っております。2002年３月６日大阪市北区に当社の前身である営業創造株式会社を設立2012年１月30日ヘルスケアビジネス事業を営むスマイル・プラス株式会社を子会社化2014年１月20日持ち株会社体制への移行準備に伴いIT営業アウトソーシング事業を営む当社を設立2014年７月１日親会社をＢＣＣホールディングス株式会社、当社を営業創造株式会社に商号変更し、持ち株会社体制に移行2016年９月１日当社を存続会社としてグループ会社３社を統合し、ＢＣＣ株式会社に商号変更当社は、2014年１月設立ですが、2016年９月に親会社を含むグループ会社全てを合併していることから、当社の事業活動等を説明するに当たり、設立前の事業活動等の記載が必要と考え、本資料において、2002年３月の親会社設立以降の全ての活動を当社の活動として記載しております。但し、個人の経歴を記載する個所においては、グループ会社３社を区別して記載しております。
ＢＣＣ株式会社
有価証券報告書－第9期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、企業理念である「創造・誠実・躍進」のもと、IT営業アウトソーシング事業、ヘルスケアビジネス事業の拡大及びヘルスケアＤＸによる新たな製品・サービスを創出し、個人の健康状態に合わせた予防や治療を行うことで健康寿命が延伸することができる社会の実現に取組んでいく方針です。(2)経営環境及び経営戦略当社のIT営業アウトソーシング事業の位置するIT業界（ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業）における市場規模は、2009年度の売上高15兆円から2020年度は売上高27兆円へと増加の一途を辿っております（出典：総務省・経済産業省『「2021年情報通信業基本調査」主業格付けベース結果』）。又、ヘルスケアビジネス事業の位置するヘルスケア業界の市場規模は、2030年に40.4兆円になると見込まれております（参考：株式会社日本総合研究所平成29年度健康寿命延伸産業創出推進事業（健康経営普及推進・環境整備等事業）調査報告書より）。当社は、このような環境下でIT営業アウトソーシング事業を通じて、大手IT企業とのネットワークを構築し、ＤＸ推進・データ分析ができる人材を育成しております。又、ヘルスケアビジネス事業を通じて、シニアプラットフォームを構築し、ヘルスケア・リビングラボの取組みを拡大することで、介護施設での実証支援等を通じ、介護分野を対象とした製品の開発支援等を行っております。そして、当社の顧客であるヘルスケア分野での事業拡大及び参入を検討する企業への営業活動の促進、レクリエーション介護士の育成に向けた企業連携による、シニアプラットフォームの拡充、介護だけでなく医療業界にも、ＤＸを推進することで、ヘルスケアＤＸによる新たな製品・サービスの創出を行い、成長戦略の実現を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、主な経営指標として売上高成長率及び経常利益を重要な経営指標と考えております。売上高成長率は、企業の成長性を示す最も基本的な指標であり、経常利益は、経常的な企業活動の結果で得られた利益を示していることから重視しており、両指標ともに毎年目標を設定しております。又、事業別にはIT営業アウトソーシング事業については営業派遣配属（注）人数を、ヘルスケアビジネス事業については「レクリエーション介護士」２級認定者数を重要な経営指標としております。営業派遣配属人数と「レクリエーション介護士」２級認定者数を事業別の重要な経営指標としている理由は、営業派遣配属人数は、IT営業アウトソーシング事業の成長性を客観的に判断することができるためであり、「レクリエーション介護士」２級認定者数は当社が目指しているヘルスケアＤＸの構築の基盤となるシニアプラットフォームの中心となると考えているためです。（注）配属とは、顧客との人材派遣契約及び業務委託契約に基づき業務に従事することをいいます。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題企業を取り巻く経営環境は、急速な高齢化、経済格差、人口の減少、IT活用による情報格差等、かつてない社会構造の急速な変化の中にあり、顧客による選別や評価はなお一層厳しく、競争は激化するとともに企業の存在価値を常に問われる事業環境にあります。当社が、このような加速度的に多様化する時代に、持続的に成長し社会貢献していくためには、強い組織の構築と事業規模の拡大により強固な経営基盤の確立を目指す必要があります。これらを達成するために、現状下記の事項を対処すべき課題として取組んでまいります。①IT営業アウトソーシングの認知度向上当社のIT営業アウトソーシング事業は、未だ成長過程にあり、大手IT企業の顧客を更に増やし、事業を拡大するためには、認知度を向上することが必要となります。そのために、以下の課題に取組んでまいります。a.人材育成強化・組織力の向上これまでIT営業アウトソーシングは、営業人員を派遣することで、大手IT企業の営業支援を実施し、当事業年度末には、過去最高となる133名となりました。より多くの企業を支援するためには、企業の多様な要望に応えられる人材の確保と育成が重要となります。そのためには、より人材の確保及び育成の強化、教育部門の組織力向上が課題となります。今後も未経験者や若年層など、広く人材の募集を行い、教育部門を強化し、人材の育成を行うことで、IT営業人材を増加し、組織の拡大、組織力の向上を図ってまいります。b.デジタルマーケティングによる啓蒙活動当社では、これまで取引のあったIT企業とのネットワークを生かして、取引先を増やしてまいりました。当事業年度からは、更に顧客の獲得を目指して、インターネットを利用したデジタルマーケティングを開始いたしました。新規顧客を増やしていくためには、今後、マーケットニーズを把握し、顧客の要望に応えるサービスの提供をしていくことが重要であると考えております。そのため、Webサイトの定期更新やプレスリリースなどで知名度を上げ、定期的な情報発信により顧客との関係を強化するための社内体制の改善を行ってまいりました。今後は、デジタルマーケティングを推進することで顧客との関係を強化し、顧客のニーズに合わせたサービスの提供を実施することで新規顧客の拡大を図ってまいります。c.IT業界における顧客基盤の確立当社では、IT営業アウトソーシング事業において、大手IT企業への派遣及び業務委託、中小企業へのIT支援を行ってまいりました。今後、IT営業アウトソーシングの認知度向上を行い、顧客基盤の確立を行う必要があると考えております。そのため、新規顧客を増やし、派遣及び業務委託の人員を増やすとともに、これまでのネットワーク販売実績の集大成となる新しいサービスであるＢＭＸ（注）の販売を拡大し、ストック型ビジネスの収益をあげることで、IT業界におけるリーディングカンパニーとして、顧客基盤の確立を行っていきます。(注)ＢＭＸ（ビーエムクロス）とは、当社が創業から培ってきたネットワークソリューション導入実績を基に、企業にとって運用負荷を軽減し、必要な機能を選択、組み合わせることで、最適なネットワークソリューションを提供し、ＤＸ推進をサポートするサービスです。②自治体連携を通じたヘルスケア分野参入支援の拡大当社のヘルスケアビジネス事業は、これまで自治体との連携による業務請負が収益の中心となっておりましたが、更に事業を拡大するためには、新規でヘルスケア分野に参入する企業の支援による顧客の増加が必要となります。これまでも企業のマーケティング支援を行ってまいりましたが、自治体との連携を深めることで、より一層のヘルスケア分野参入支援を実施してまいります。③ビジネスモデルの推進新たなビジネスモデルの推進を目的に、当事業年度で実施したベンチャー企業への事業支援のように、技術力やサービスを有するベンチャー企業との資本業務提携やＭ＆Ａを進めてまいります。④IR活動の強化株式市場での認知度及び企業価値向上を図るため、IR活動の強化を図ってまいります。独立したIR部門を中心に、株主・投資家向けのIR戦略の策定、企画・運営に取組んでまいります。
株式会社アズーム
有価証券報告書－第13期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月概要2009年10月東京都渋谷区において、株式会社アズームを設立（資本金3,500千円）東京本社において、月極駐車場紹介サービス及び月極駐車場サブリースサービスを開始2012年５月本社を東京都渋谷区内で移転2014年１月本社を東京都渋谷区内で移転2015年３月神奈川地区の営業拠点として、神奈川県横浜市中区に横浜ブランチを開設2016年８月九州地区の営業拠点として、福岡県福岡市博多区に福岡ブランチを開設（現在の福岡ブランチ所在地）2017年１月プライバシーマーク認証取得2017年２月宅地建物取引業者免許取得東京都知事(1)第100196号2017年６月月極駐車場紹介サービスの対応地区を全都道府県へと拡大2017年８月関西地区の営業拠点として、大阪府大阪市中央区に大阪ブランチを開設2018年５月2018年９月システム開発部門の活動拠点として、東京都中野区に事務所を開設東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年10月2019年２月2019年３月2019年３月2019年８月2019年９月2021年７月2021年10月2021年10月2021年12月2022年１月2022年１月2022年４月2022年９月東海地区の営業拠点として、愛知県名古屋市中区に名古屋ブランチを開設（現在の名古屋ブランチ所在地）本社を東京都渋谷区内で移転（現在の本社所在地）北海道地区の営業拠点として、北海道札幌市中央区に札幌ブランチを開設株式会社CGworksを東京都渋谷区に設立（現連結子会社）AZOOMVIETNAMINC.をベトナム社会主義共和国ハノイ市に設立（現連結子会社）貸し会議室運営サポートを提供するWEB予約システム「スマート会議室」の事業を譲受大阪ブランチを大阪府大阪市中央区内で移転（現在の大阪ブランチ所在地）「スマート会議室」のサービス名称を「スマート空間予約」に変更株式会社鉄壁を東京都渋谷区に設立（現連結子会社）株式会社ダイバースを東京都渋谷区に設立（現連結子会社）札幌ブランチを北海道札幌市中央区内で移転（現在の札幌ブランチ所在地）横浜ブランチを神奈川県横浜市神奈川区内で移転（現在の横浜ブランチ所在地）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行CGWORKSVIETNAMINC.をベトナム社会主義共和国ハノイ市に設立（現連結子会社）
株式会社カナミックネットワーク
有価証券報告書－第22期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社は、介護・医療の業務分野におけるASPサービス（現在のクラウドサービス）と介護・医療分野における情報提供サービスを主たる目的として、東京都品川区において2000年10月に設立し、それ以来「超高齢社会の地域包括ケアをクラウドで支える」を経営理念に事業展開を行ってまいりました。年月概要2000年10月東京都品川区に介護・医療分野におけるアプリケーションサービスプロバイダのサービス提供業務、介護・医療分野における情報提供サービス業務を主たる目的とした、株式会社カナミックネットワーク（資本金10百万円）を設立。2001年２月ケア情報共有システム（CICシステム）のサービスを開始。2002年11月在宅ケア活動管理システム（HAMシステム）のサービスを開始。2003年８月本社を東京都品川区西五反田に移転。2006年４月地域包括支援センター向けシステムサービス開始。2006年５月プライバシーマーク取得。2008年９月介護労働安定センターHPサービス受託。2010年７月大阪府吹田市に大阪営業所を開設。2010年８月福岡県飯塚市に福岡営業所を開設。2010年11月医療・介護情報共有プラットフォーム（TRITRUSシステム）のサービスを開始。2011年１月特許「介護支援システム及び介護支援プログラム」取得。特許第4658225号。2012年６月福岡営業所を福岡市博多区に移転。2012年９月本社を現在の東京都渋谷区に移転。2013年２月ユーザー会（カナミックユーザーズネットワーク）を発足。2013年７月大阪営業所を現在の大阪市淀川区に移転。2014年５月名古屋市中区に名古屋営業所を開設。2014年10月福岡事務所を現在の福岡市博多区に移転。2016年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2017年５月千葉市中央区に千葉営業所を開設。2018年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更。2018年12月中華人民共和国遼寧省大連市に子会社である康納美克（大連）科技有限公司を設立。2019年６月広島市中区に広島営業所を開設。2019年６月沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。2020年10月千葉営業所を東京営業所に統合し、東京営業所の名称を東日本営業所に変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。2022年５月株式会社アーバンフィット（現・連結子会社）の全株式を取得。
株式会社カナミックネットワーク
有価証券報告書－第22期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、在宅医療・看護・介護・ヘルスケア分野の連携を実現する情報ネットワーク基盤の強化を目的として研究開発を行っております。なお、上記研究開発活動は前連結会計年度以前の支出時に全額費用計上しているため、当連結会計年度における研究開発費は計上しておりません。
株式会社ＣＳ－Ｃ
有価証券報告書－第11期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】2011年10月椙原健（当社代表取締役社長）が株式会社ＣＳ－Ｃ（資本金1,000千円）を東京都北区に設立2012年７月「外食版ＳＥＯサービス」（注１）をリリース2013年12月本店を東京都豊島区へ移転2014年４月ローカルビジネスのデジタルマーケティングを運用するハンズオン型コンサルティングサービス「Ｃ＋」グルメ版（注２）をリリース2015年１月本店を東京都渋谷区へ移転2016年10月本店を東京都港区へ移転2018年10月SaaS（注３）型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」グルメ版（注２）をリリース本店を東京都港区内で移転ハンズオン型コンサルティングサービス「Ｃ＋」ビューティー版（注２）をリリース2019年１月大阪府大阪市西区に大阪支社開設2020年６月テイクアウトやデリバリーを強化する飲食店向けに特化したサービス「Ｃ＋ToGo」（注４）をリリース2021年２月SaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」ビューティー版（注２）をリリース2021年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行（注）１．Web上での集客効果を向上させるため、業界メディア（ぐるなび、食べログ等の広告媒体）以外の集客導線を作るために、検索エンジンの検索結果を上位表示させるサービス。２．各サービス内容につきましては「第１企業の概況３事業の内容」をご参照ください。３．SoftwareasaServiceの略称。ソフトウエアを、インターネットを通じて遠隔から利用者に提供する方式。利用者はWebブラウザ等のクライアントを用いて事業者の運用するサーバーへアクセスし、ソフトウエアを操作・使用する。４．当社のサービスである「Ｃ＋」と持ち帰り（テイクアウト）を意味する「ToGo」を組み合わせた造語であり、テイクアウトやデリバリーを強化する飲食店向けに特化したサービスの名称。