株式会社東天紅
有価証券報告書－第66期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に繰り返され、長期にわたり経済活動が制限されました。また、感染再拡大への警戒感から、依然として予断を許さない状況が続いております。（財政状態の状況）当事業年度末の資産につきましては、流動資産は現金及び預金が当期純損失の計上などにより5,970万円減少、雇用調整助成金及び感染拡大防止協力金の入金等により流動資産その他が1億3,830万円減少したことなどにより、前事業年度末比1億7,175万円減の9億746万円となりました。固定資産は主に有形固定資産が減損損失及び当期償却費の計上により４億7,812万円減少、差入保証金が店舗の撤退等により３億1,544万円減少したことなどにより前事業年度末比７億9,066万円減の103億1,099万円となりました。総資産は前事業年度末比９億6,242万円減の112億1,846万円となりました。負債につきましては、借入金の実行、資産除去債務の計上などにより増加したものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による税金の徴収猶予分の支払い等により未払金が2億8,514万円減少したことなどにより前事業年度末比1,378万円減の40億9,384万円となりました。純資産につきましては、当期純損失９億4,693万円の計上などにより、前事業年度末比９億4,863万円減の71億2,461万円となりました。負債・純資産合計は前事業年度末比９億6,242万円減の112億1,846万円となりました。（経営成績の状況）当社では、お客様並びに従業員への新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、休業や時短営業を実施しております。当社の新型コロナウイルス感染予防対策は、従業員の家族を含めた健康チェック等の従業員感染防止対策に加え、お客様並びに従業員の安全・安心のため、客席の間隔の確保、料理のお取り分け、飛沫感染防止のための透明アクリル板設置等、各自治体の安全対策認証制度に適合する認証店となり、感染防止対策を徹底いたしました。これらの対策を継続して実施すると共に、安全・安心なスペースをご提供することを、より多くのお客様にご案内し、業績の回復に邁進してまいります。まず、グリル及び少人数のお集まりを中心にネット媒体対応の強化に努めてまいりました。そして、ご家庭で味わえる『おうちで東天紅』においては、季節毎にメニューを組み替え、お客様の声を反映し商品内容を拡充すると共に、便利な小分けパックを採用するなど、ＥＣ事業の販路拡大に注力いたしました。さらに、宴会の代替としてご利用いただけるようセールス活動を展開しております。また、新型コロナウイルス対策として、オンラインセールスを導入し、セールス活動をより一層活発化いたしました。一方、2021年３月、オーナーの周辺地域開発計画に伴い、「高輪店」を閉鎖いたしました。また、管理面においては、賃料等の固定費を含めたあらゆるコストの圧縮及び変動化を推し進めると共に、各店舗の特性に応じた営業時間を設定するなど、営業日・営業時間の見直しを図り、店舗経費削減に取り組んでまいりました。しかしながら、当期の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、前年同期比24.0％増の19億9,739万円、営業損失は10億4,723万円（前年同期は営業損失16億7,283万円）、助成金収入により経常損失は２億200万円（前年同期は経常損失14億1,173万円）となりました。また、臨時休業等による損失７億5,031万円、「大阪天満橋ＯＭＭ店」閉鎖による原状回復費用１億4,300万円、閉店した神戸店に係る減損損失１億2,871万円、神戸店の減損損失計上に伴う土地再評価差額金及び繰延税金負債の取り崩しにより、法人税等調整額3,817万円を計上した結果、当期純損失は９億4,693万円（前年同期は当期純損失19億3,812万円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当事業年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当事業年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。①飲食業飲食業におきましては、上記の理由により、売上高は前年同期比27.3％増の18億1,528万円、営業損失は10億9,558万円（前年同期は営業損失17億3,345万円）となりました。②賃貸業賃貸業におきましては、安定的に賃貸収入を確保しております。売上高は1.6％減の１億8,210万円、営業利益は20.2％減の4,834万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は５億4,952万円となり前事業年度末と比較して5,970万円の減少となりました。これは税引前当期純損失の計上、減価償却費の計上並びに借入による収入などによるものであります。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は４億9,743万円となりました。（前年同期は13億3,434万円の支出）これは主に、税引前当期純損失の計上及び減価償却費の計上などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により得られた資金は2億6,022万円となりました。（前年同期は１億7,877万円の支出）これは主に、店舗閉鎖による差入保証金の回収などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は１億7,750万円となりました。（前年同期は14億8,498万円の収入）これは主に、借入による収入などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産能力及び生産実績当事業年度の生産能力(客席数)及び生産実績(客数)をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高客席数(千人)前年同期比(％)客数(千人)前年同期比(％)飲食業1,77693.023193.8(注)客席数につきましては、営業日数を乗じて算出しております。ｂ.販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)飲食業1,815,286127.3賃貸業182,10998.4合計1,997,396124.0(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５「経理の状況」１「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」（重要な会計上の見積り）に記載しております。②経営成績の分析当社は適切な成長性と収益性の確保を通じて着実な業容拡充と企業価値の向上を図ることを経営目標としております。そのために、売上高成長率及び売上高営業利益率を目標指標としております。単年度の売上高、営業利益、経常利益の目標を設定し、目標達成に向けた分析・検討を行っております。ａ.売上高及び営業損失売上高は前年同期比３億8,595万円増の19億9,739万円となりました。これは主に、新型コロナウイルスの感染拡大により、自粛されておりました個人のお客様による結婚式や法事等のお集まりが徐々に開催され、ご家族による少人数のお食事を中心にネット媒体対応に努めたことなどによるものであります。売上原価は前年同期比3,693万円増の10億7,740万円となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。販売費及び一般管理費は前年同期比２億7,657万円減の19億6,722万円となりました。これは主に、店舗賃借料の減額交渉による賃借料の減額並びに緊急事態宣言下の臨時休業に伴う固定費等を特別損失として計上した事によるものであります。上記の結果、営業損失は10億4,723万円（前年同期は営業損失16億7,283万円）となりました。ｂ.営業外損益及び経常損失営業外収益は前年同期比５億9,203万円増の８億8,731万円となりました。これは主に、雇用調整助成金並びに感染拡大防止協力金によるものであります。営業外費用は前年同期比790万円増の4,208万円となりました。上記の結果、経常損失は２億200万円(前年同期は経常損失14億1,173万円)となりました。ｃ.特別損益、法人税等及び当期純損失特別利益は前年同期比1,311万円減の２億6,954万円となりました。これは緊急事態宣言下の臨時休業による損失に対応する新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金によるものであります。特別損失は前年同期比１億350万円増の10億3,710万円となりました。これは主に、緊急事態宣言下の臨時休業に伴う固定費等の計上並びに減損損失の計上等によるものであります。法人税等調整額は、土地の減損損失に係る繰延税金負債3,817万円を取り崩したことによるものであります。以上の結果、当期純損失は９億4,693万円(前年同期は当期純損失19億3,812万円)となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２「事業の状況」２「事業等のリスク」をご参照下さい。④経営戦略の現状と見通し当社は複雑で高度化した社会のニーズに対応し、お客様にご満足頂くため、カスタマーズ・ヴァリューのある商品を創造・提供できる体制づくりを目指しております。その実現のために、ホスピタリティ精神にあふれる人材の育成、時代の要請に応える商品、業態や店舗の開発、管理部門の高度情報化に力を注いでまいります。今後とも「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを目指して、お客様一人ひとりのご要望にお応えするために、企業価値を高めながら社会と共に発展してまいりたいと考えております。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要は、原材料及び人件費を主とした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした設備資金需要は、新規出店、改装・改修等によるものであります。また、金融機関の借入枠も十分有しており、今後の運転資金や設備資金の需要にも迅速に対応できるものと考えております。キャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」②キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。2020年２月期2021年２月期2022年２月期自己資本比率(％)78.766.363.5時価ベースの自己資本比率(％)21.419.921.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)3.6－－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)26.5－－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。２.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。３.2021年２月期及び2022年２月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。⑥経営者の問題認識と今後の方針について当社は「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを企業使命とし、多目的な会食空間をお客様にご利用頂くために、食事の豊かさと楽しさを提供するホスピタリティの充実に努めると共に、企業価値の増大を目指してまいります。特に、企業価値の増大を重要な経営課題と位置づけ、その目的を達成するために、お料理とサービスのより一層の充実に努めると共に、一方では全社的な業務の見直しを継続的に行い効率化を推進するなど、経営資源の有効かつ適切な投入を行ってまいります。