東日本高速道路株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１経営成績等の状況の概要(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本の経済は、持ち直しの動きはあるものの、総じて新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続きました。当社グループにおいても、外出自粛や経済活動の停滞により、高速道路事業においては交通量及び料金収入が、道路休憩所事業においてはSA・PAの売上高が、それぞれ前連結会計年度を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である前々連結会計年度の水準までは回復しませんでした。このような事業環境のなか、当社は、グループ一体経営を推進しつつ、経営方針である「お客さま第一」、「公正で透明な企業活動」、「終わりなき効率化の追求」、「チャレンジ精神の重視」及び「CSR経営の推進」を常に念頭に置き、お客さまに安全・安心・快適・便利な高速道路空間を提供すべく、「NEXCO東日本グループ中期経営計画(令和３年度～令和７年度)」の５年間を『SDGsの達成に貢献し、新たな未来社会に向け変革していく期間』と位置づけ、「安全・安心で自動運転等のイノベーションにも対応した快適な高速道路の実現」「老朽化や災害に対する高速道路インフラの信頼性の飛躍的向上」「高速道路の整備・強化と4車線化の推進によるネットワーク機能の充実」「多様なお客さまのニーズを踏まえた使いやすさの追求」「ポストコロナ時代におけるグループ全体の経営力の強化」「新たな日常に対応した誰もが生き生きと働けるワークスタイルの実現」という６つの基本方針のもと、主要重点計画を策定し、着実に事業を実施してまいりました。当連結会計年度の営業収益は1,030,388百万円(前期比13.7%減)、営業損失が4,717百万円(前期は営業損失5,901百万円)、経常損失が1,223百万円(前期は経常損失2,533百万円)となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,480百万円(前期は当期純損失9,751百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和２年３月31日)(以下「収益認識会計基準」といいます。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。(高速道路事業)高速道路事業においては、安全で快適な走行環境を確保するため、道路機能の向上、清掃や点検、道路の補修等の管理を適正かつ効率的に行うとともに、高速道路ネットワークの早期整備に向け高速道路の新設及び改築に取り組んでまいりました。当連結会計年度末現在で管理延長は計44道路3,943㎞となっております。当連結会計年度も新型コロナウイルス感染症の感染拡大の局面がありましたが、様々な感染防止対策を講じながら、安全・安心を確保しつつ、24時間365日絶えず高速道路サービスの提供に努めました。サービスの水準維持のため、作業員詰所等の分離、テレビ会議の活用等により接触機会削減に努めるとともに、衛生対策の推進、感染者発生時の代替要員の確保等を実施し、さらに検査陽性者や濃厚接触者が複数人発生した事業所には、広域的に応援要員を確保し派遣することで、事業継続に努めました。加えて、感染拡大防止の取組みとして、国土交通省からの依頼に基づき令和３年４月29日から令和３年10月31日までの休日割引を適用しないこととするとともに、ETC周遊割引「ドラ割」の新規申込受付を一時停止する等の対応を実施しました。近年頻発している自然災害に的確に対応し、「命の道」として、災害救助や被災地域の復興支援のために交通路を確保することは当社グループの大きな使命です。令和２年12月に短期間の集中的な降雪により関越自動車道で最大約2,100台の車両滞留が発生した事象を踏まえ、「人命を最優先に幹線道路上で大規模な車両滞留を徹底的に回避すること」を基本的な考え方として、地域ごとにタイムライン(段階的な行動計画)を作成し、応援を含めた体制の構築、関係機関と連携した躊躇のない通行止めの実施、通行止め予測の公表等を含めた出控え等の行動変容を促す呼びかけの繰り返しといった広報の強化等の取組みを実施しました。今後も、これまで実施してきた取組みのより一層の定着に取り組むとともに、更なる対策強化をしてまいります。令和４年３月16日深夜に発生した福島県沖を震源とする地震では、最大震度６強が観測され、発災直後に約830kmの区間で通行止めを行い、緊急点検を実施した結果、常磐自動車道及び東北自動車道の福島県内の区間において、路面のクラックや段差、橋梁の伸縮装置破損等の損傷が確認されました。損傷した舗装路面等の応急補修を迅速に行い、発災から約16時間後の３月17日15時30分に東北自動車道全区間の通行止めを解除し、発災から約36時間半後の３月18日12時00分に常磐自動車道全区間の通行止めを解除しました。これにより、発災後早期に人流、物流手段を提供することができました。引き続き本復旧工事を進めてまいります。安全・安心を次の世代へ引き継ぐため、インフラ老朽化への対策として実施する大規模更新・修繕事業(高速道路リニューアルプロジェクト)については、平成27年度より事業に着手し、引き続き同事業の推進に向け、必要な各種調査・設計を進めるとともに、新技術の活用や渋滞等の社会的影響の最小化を図りながら、工事を進めております。加えて、道路構造物の劣化に多大な影響を与え、重大な交通事故を惹起するおそれのある車両制限令違反車両の排除のため、車両重量自動計測装置の整備推進等取締りを強化する方策を講じるとともに、当該違反車両に対する大口・多頻度割引停止等措置を講じました。さらに、高速道路の長期的な「安全・安心」の確保に資する、ICTやロボティクス等最新技術を活用した次世代インフラ総合マネジメントシステム「スマートメンテナンスハイウェイ(SMH)プロジェクト」については、令和２年６月より技術開発から全社的な第１期運用の段階へ移行しました。点検データの統計・分析にビジネスインテリジェンスツールを活用することで、保全計画検討における意思決定プロセスを標準化し、生産性の向上を図るとともに、各種SMH開発ツールの定着及び深化を進め、適用領域拡大を進めてまいります。また、高速道路上の事故や落下物等の事象を早期発見し迅速な対応を行うことを目的に、交通監視カメラ映像からこれら事象を自動検知する技術の開発・実証を進め、更なる安全性の向上を目指します。円滑な交通の確保に向けては、交通容量の増加による渋滞緩和、交通の定時制・安全性の向上を目指し進めてきた関越自動車道の付加車線の一部設置を完了させ、令和３年４月に前橋インターチェンジ(以下「IC」といいます。)出口車線の一部を延伸、令和４年３月に嵐山PA付近のゆずり車線の運用を開始しました。引き続き、渋滞箇所で渋滞原因の検証を進め、付加車線設置等によるハード対策のほか、ペースメーカーライト等によるソフト対策も含め、更なる渋滞軽減に努めてまいります。交通事故削減に向けては、高速道路での逆走事故ゼロを目指し、統一的な逆走防止のハード対策を進めたほか、ソフト対策を継続的に実施するとともに、企業等から公募した逆走検知や抑制に係る技術の中で有効なものを活用しながら更なる安全対策を図ってまいります。加えて、対面通行区間における突破・正面衝突事故の防止対策としてワイヤロープを土工部・中小橋を中心に順次展開するとともに、トンネル・長大橋については公募による選定技術(センターパイプ、センターブロック)の現地試行を行い、正面衝突事故防止対策としての有効性、適用性の検証を進めてまいります。高速道路の利便性向上のため、ETCを活用した時間帯割引、ETCマイレージサービスを継続実施するとともに、新型コロナウイルス感染症の感染状況を考慮しながら地域の観光振興を目的としたETC周遊割引「ドラ割」を販売しました。また、新たに令和４年４月１日より「千葉外環迂回利用割引」を、令和４年４月２日より二輪車の利用促進や地域の活性化等を目的とした「二輪車定率割引」を、それぞれ実施することを令和４年３月中に発表しました。令和３年８月４日に発表された社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会(以下「国土幹線道路部会」といいます。)の「中間答申」において、繁忙期等の交通の集中が見込まれる時期等においては、渋滞の激化を避けるため、休日割引を適用しないことについて検討する必要があるとされ、同中間答申を踏まえた国土交通省からの依頼に基づき、令和４年１月１日から３日まで休日割引を適用しないこととするとともに、令和４年度以降のゴールデンウイーク、お盆及び年末年始においては休日割引を適用しないことを発表しました。料金所の特性に応じ、ETC及び料金精算機を活用した遠隔収受等の料金管理業務の高度化・効率化に継続して取り組みました。また、令和２年12月17日に公表したETC専用化等に向けたロードマップを踏まえ、令和４年４月１日に東京外環自動車道戸田西IC(入口)及び戸田東IC(入口)をETC専用料金所として運用を開始することを令和４年２月12日に発表するとともに、ETCの更なる普及促進を図るため、当社を含む高速道路会社６会社共同で令和４年１月27日にETC車載器購入助成キャンペーンを開始しました。このほか、福島第一原子力発電所事故により警戒区域等から避難されている方を対象として平成23年６月から国の施策に基づき開始した高速道路の無料措置(注１)を当連結会計年度においても継続するとともに、福島第一原子力発電所事故による母子避難者等を対象とした高速道路の無料措置(注２)についても継続しました。令和２年９月25日に発表された国土幹線道路部会の「『持続可能な国土幹線道路システムの構築に向けた取組』中間とりまとめ」において、「自動運転時代、ポストコロナ時代の高速道路の将来像の具体化とロードマップの作成」が示されたことを踏まえ、将来の自動車交通の更なる発展をけん引していくべく、当社が目指す高度なモビリティーサービス提供の方向性を『自動運転社会の実現を加速させる次世代高速道路の目指す姿(構想)』(以下「次世代高速道路構想」といいます。)としてとりまとめ、令和３年４月28日に記者発表しました。その後、令和３年７月26日の国土幹線道路部会で発表された「中間答申(案)」の中で、当社が策定した次世代高速道路構想が紹介されました。今後は、次世代高速道路構想とともに目標実現のため設定した重点的に取り組むべき「31の重点プロジェクト」を中心に、引き続き、国内外の最新技術動向や関連業界の社会情勢を把握しつつ、適宜、必要な見直しを行いながら、継続的に検討を進め、スピード感を持って各事業の推進に取り組んでまいります。そして、当社グループは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において、東京2020オリンピック・パラリンピック対策本部を設置し、グループ一丸となり大会組織委員会や各県警等の関係機関と連携した交通対策を実施し大会関係車両の円滑な輸送が行われたほか、舗装補修や高速道路ナンバリングの展開等も着実に実施しました。一方、道路建設事業においては、令和３年８月６日にスマートIC１箇所の整備を追加する高速道路事業の変更について国土交通大臣から事業許可を受けて事業を進めてきたほか、令和４年３月30日には道東自動車道(トマムIC～十勝清水IC)及び常磐自動車道(広野IC～ならはIC)の４車線化事業を追加する国土交通大臣からの事業許可を受けました。当連結会計年度においては、計５道路85㎞の区間で、開通に向け高速道路の新設事業を実施しました。また、当連結会計年度における４車線化拡幅等事業は、計11道路243kmの区間で実施し、常磐自動車道(いわき中央IC～広野IC)の４㎞が４車線となりました。東京外かく環状道路(関越～東名)の新設事業では、令和２年10月に工事現場付近での地表面陥没が発生し、その後の調査により、地中の空洞を確認しました。この件に関し、東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員会が令和３年３月に陥没・空洞の推定メカニズムや再発防止対策等を内容とする報告書をとりまとめたことを受け、これに基づき、トンネル坑内から調査を実施し、補修等の措置が必要となる範囲を特定しました。現在、地盤補修範囲の土地・家屋等を対象として、仮移転又は事業者による買取等のご相談をさせていただきながら、地盤補修工事の施工方法等の検討を行っております。実際に発生した損害に係る原状回復及び補償についても、引き続き真摯に対応してまいります。当連結会計年度の高速道路事業における営業収益は983,829百万円(前期比12.7%減)、営業費用は987,154百万円(同12.6%減)となりました。以上の結果、営業損失は3,325百万円(前期は営業損失1,827百万円)となりました。(注)１．福島第一原子力発電所事故により国として避難を指示又は勧奨している区域等から避難されている方を対象とした生活再建に向けた一時帰宅等の移動の支援を目的として実施している無料措置をいいます。この無料措置は特定のICを入口又は出口とする走行に対して適用され、令和４年４月１日以降は対象車種が中型車以下に限定されたうえで、令和５年３月31日までの予定で継続されております。２．福島第一原子力発電所事故により警戒区域等を除く福島県浜通り・中通り等の対象地域から避難して二重生活を強いられている母子等及び対象地域内に残る父親等を対象とした生活支援を目的として実施している無料措置をいいます。この無料措置は母子等避難先の最寄りICと父親等居住地の最寄りIC間の走行に対して適用(対象車種は中型車以下)され、令和５年３月31日までの予定で継続されております。(受託事業)受託事業においては、国及び地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等で、経済性、効率性等から当社が行う事業と一体として実施することが適当と認められる工事等について、事業を推進してまいりました。当連結会計年度の受託事業における営業収益は25,805百万円(前期比40.2%減)、営業費用は25,807百万円(同40.2%減)となりました。以上の結果、営業損失は２百万円(前期は営業損失33百万円)となりました。(道路休憩所事業)道路休憩所事業においては、当社が管理する328箇所(うち、当社の商業施設がある箇所は190箇所。)のSA・PAをより魅力ある空間として楽しんでいただけるものとするため、当社全額出資の子会社であるネクセリア東日本㈱、㈱ネクスコ東日本リテイル、㈱ネクスコ東日本エリアサポートと一体となり、高速道路商業施設運営のスペシャリストとして、業務執行の効率性を追求しながら、お客さまにご満足いただけるエリアづくりに努めてまいりました。当連結会計年度における商業施設の運営にあたりましては、新型コロナウイルス感染症を踏まえた新しい生活様式に対応するため、インフォメーションにおいて非接触案内を試行導入しました。また、引き続き感染防止対策を徹底し、緊急事態宣言の発令等を踏まえた商業施設の営業休止及び営業時間の変更を実施するとともに、SNS等を活用したお客さまとの相互コミュニケーションの強化、テイクアウト商品の拡充にも取り組んでまいりました。商業施設の改修につきましては、お客さまへのサービス・利便性の向上のため21箇所のリニューアルを実施するとともに、新たに６箇所にシャワー施設を設置しました。当連結会計年度の道路休憩所事業における営業収益は24,814百万円(前期比1.7%増)、営業費用は26,772百万円(同8.1%減)となりました。以上の結果、営業損失は1,957百万円(前期は営業損失4,735百万円)となりました。(その他)その他の事業においては、旅行事業では「第二海堡上陸見学会」等のインフラツーリズムや、関越トンネルを対象としたオンラインツアーを実施する等、事業の拡大に努めてまいりました。更には、カード事業、日比谷駐車場事業、仙台南及び郡山トラックターミナルで実施しているトラックターミナル事業、高速道路の高架下における占用施設活用事業等を行いました。また、新規事業開発においては、オープンイノベーションを更に促進し、新たな技術やサービス、アイデア等を持つ会社とともに技術・ビジネスモデルを検証しながら、次世代の高速道路サービスの実現や地域の活性化、社会課題の解決に資する事業を創出するため、令和３年７月１日に「ドラぷらイノベーションラボ」を立ち上げ、募集型アクセラレータープログラムを９月に実施し、応募のあった中から５件を採択しました。これらにつきまして、採択企業との調整を進め、順次実証実験を実施しております。海外事業の分野においては、インド現地法人(E-NEXCOINDIAPRIVATELIMITED)が、ひび割れ、わだち掘れ等を的確に把握できる路面性状測定車「E-NEXCOEye」を導入し、令和３年12月からインドでの路面調査業務を開始しました。また、国内の高速道路事業で蓄積された技術とノウハウを活用し、海外道路事業へのアドバイザリー事業を行いました。当連結会計年度のその他の事業における営業収益は4,955百万円(前期比25.7%減)、営業費用は4,432百万円(同26.2%減)となりました。以上の結果、営業利益は522百万円(同20.7%減)となりました。その他、当社及び学校法人先端教育機構事業構想大学院大学(以下「大学院大学」といいます。)が保有する知識、経験、人材等を総合的に活用し、事業構想の実践を目指す人材の育成を通じて地域の活性化に貢献するため、令和３年８月２日に大学院大学と「人材育成と地域活性化に係る相互協力に関する基本協定」を締結のうえ、令和４年４月の「事業構想大学院大学仙台校」の設立に係る支援を実施しました。当連結会計年度末の総資産は1,536,237百万円(前期比13.3%増)、負債は1,300,772百万円(同16.0%増)、純資産は235,464百万円(同0.4%増)となりました。自己資本比率は、15.3%(同1.9ポイント低下)となりました。(2)キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)売上債権の減少額30,454百万円、道路資産賃借料未払の増加等による仕入債務の増加額14,167百万円に加え、減価償却費34,203百万円等の資金増加要因があった一方、未払又は未収消費税等の減少額11,066百万円、東京外かく環状道路(関越～東名)の工事進捗等の仕掛道路資産の増加等による棚卸資産の増加額139,689百万円、税金等調整前当期純損失390百万円等の資金減少要因があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは100,776百万円の資金支出(前期比88,941百万円増)となりました。なお、上記棚卸資産の増加額のうち139,698百万円は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであります。かかる資産は、連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。(投資活動によるキャッシュ・フロー)料金収受機械、ETC装置及び社内システムのソフトウェア等の設備投資による固定資産の取得による支出40,824百万円等があったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは38,992百万円の資金支出(前期比8,461百万円減)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)一般国道468号(横浜横須賀道路)における道路資産帰属計画に基づく機構への道路資産の帰属等による債務引受けにより、道路建設関係社債の償還等270,425百万円(機構法第15条第１項による債務引受額270,425百万円に相当します。)等の支出があった一方、道路建設事業費として道路建設関係社債の発行による収入379,036百万円及び長期借入れによる収入61,348百万円等があったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは168,321百万円の資金収入(前期比71,487百万円増)となりました。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、182,628百万円(前期比28,551百万円の増)となりました。(参考情報)提出会社の当事業年度(自令和３年４月１日至令和４年３月31日)における、高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省令第65号)第６条の規定により作成した「高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表」は、以下のとおりであります。高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表(自令和３年４月１日至令和４年３月31日)(百万円)１．営業収益料金収入741,629道路資産完成高234,832受託業務収入4その他の売上高1,341977,808２．営業外収益受取利息7有価証券利息5受取配当金2,324土地物件貸付料307雑収入3733,018３．特別利益固定資産売却益1,0231,023高速道路事業営業収益等合計981,850(3)生産、受注及び販売の実績当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産、受注及び販売の実績については、前記「(1)財政状態及び経営成績の状況」においてセグメント別の業績に関連付けて記載しております。２経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等の状況に重要な影響を与える要因について①高速道路事業の特性について高速道路事業においては、機構との協定及び特措法の規定による事業許可に基づき、機構から道路資産を借り受けたうえ、道路利用者より料金を収受、かかる料金収入を機構への道路資産賃借料及び当社が負担する管理費用の支払いに充てております。かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の収受する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされております。なお、各会計年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合があり、かかる利益は、高速道路事業における将来の経済情勢の変動や自然災害等のリスクに備え、積み立てることとしております。また、高速道路事業においては、冬期における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完成することが多いこと等から、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏期の好天や長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。(注)高速道路事業の管理費用等には、高速道路の安全な交通を確保するため、自治体等が管理する高速道路を跨ぐ道路(跨道橋)のうち、ロッキング橋脚の橋梁に対する耐震対策事業が含まれており、当該事業は高速道路事業の利益剰余金を原資とした「跨道橋耐震対策積立金」等を活用しております。②機構による債務引受け等について既述のとおり、当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところでありますが、機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。特措法第51条第２項ないし第４項の規定により道路資産が機構に帰属する場合、損益計算書においては当該資産及びそれに見合う債務に相当する額が、営業収益及び営業費用に同額計上されます。そのため、当会計年度中の当該資産及びそれに見合う債務の多寡に応じて、営業収益及び営業費用の額が同額で変動いたします。当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは併存的債務引受けの方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しております。なお、高速道路の更新事業にかかる財政融資資金借入債務の引渡しについては、特例として利息据置期限を弁済期日とみなして取り扱います。なお、高速道路に係る道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の連結財務諸表ないし財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務(財政融資資金借入金債務を除く)について、当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取扱いは機構が行うこととなります。また、道路公団の民営化に伴い当社、機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱が承継した道路公団の債務の一部について、当社と、機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱との間に、連帯債務関係が生じております(民営化関係法施行法第16条)。(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。かかる連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用の金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ、考えられる様々な要因に基づき合理的に判断を行い、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が、当社グループの連結財務諸表においては重要であると考えております。①仕掛道路資産高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社グループの連結財務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費、人件費のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しております。なお、上記「(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等の状況に重要な影響を与える要因について②機構による債務引受け等について」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき道路資産として機構に帰属すると同時に、協定に基づき当社が機構から借り受けることとなりますが、かかる借受けについてはオペレーティング・リースとして処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グループの連結財務諸表には計上されないこととなります。②重要な収益及び費用の計上基準(高速道路事業)料金収入は、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を認識しております。なお、ETCマイレージサービス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、当該ポイント等にて追加のサービスを顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務を充足するものとして収益を認識しております。道路資産完成高は、高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省令第65号)に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した時点で収益を認識しております。(受託事業)主として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から履行義務の全部を充足すると見込まれる時点までの期間が短い等、重要性が乏しい場合は、引き渡し時点において履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。(道路休憩所事業)道路休憩所事業収入は、主に高速道路のサービスエリア等における商業施設及び敷地を賃貸しており、通常の賃貸借取引に係る方法により収益を認識しております。③退職給付債務及び費用従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについては、後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。(3)財政状態及び経営成績の分析①財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ181,215百万円増加し、1,536,237百万円となりました。仕掛道路資産が増加したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ180,066百万円増加し、1,300,772百万円となりました。道路建設関係社債及び高速道路事業営業未払金が増加したことが主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,148百万円増加し、235,464百万円となりました。退職給付に係る調整累計額の増加が主な要因であります。自己資本比率は、前連結会計年度に比べ1.9ポイント低下し、15.3％となりました。②経営成績の分析(ア)営業収益当連結会計年度における営業収益は、合計で1,030,388百万円(前期比13.7%減)となりました。高速道路事業については、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた一方、持ち直しの動きもみられたため交通量は回復し、料金収入に料金引下げ措置等に対する減収補てんを加えた額は、742,595百万円(同3.8%増)となる一方で、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき機構に帰属した道路資産の額が234,832百万円(同42.1%減)となったこと等により983,829百万円(同12.7%減)となりました。受託事業については、国及び地方公共団体等の委託に基づく工事が減少したこと等により25,805百万円(同40.2%減)、道路休憩所事業については、前年度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う減収からの反動増により24,814百万円(同1.7%増)、その他の事業については、連結子会社の外販減等により4,955百万円(同25.7%減)となりました。(イ)営業利益当連結会計年度における営業費用は、合計で1,035,106百万円(前期比13.7%減)となりました。高速道路事業については、協定に基づく機構への道路資産賃借料が516,801百万円(同7.4%増)となる一方で、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき機構に帰属した道路資産の額の減少により道路資産完成原価が234,832百万円(同42.1%減)になったこと等により987,154百万円(同12.6%減)となりました。受託事業については、国及び地方公共団体等の委託に基づく工事が減少したこと等により25,807百万円(同40.2%減)、道路休憩所事業については、販売費及び一般管理費の削減等により26,772百万円(同8.1%減)、その他の事業については、連結子会社の外販減等により4,432百万円(同26.2%減)となりました。以上により、当連結会計年度における営業損失は合計で4,717百万円(前期は営業損失5,901百万円)となりました。その内訳は、高速道路事業が営業損失3,325百万円(前期は営業損失1,827百万円)、受託事業が営業損失２百万円(前期は営業損失33百万円)、道路休憩所事業が営業損失1,957百万円(前期は営業損失4,735百万円)、その他の事業が営業利益522百万円(同20.7%減)であります。(ウ)営業外損益当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益1,709百万円、土地物件貸付料498百万円等の計上により3,667百万円(前期比2.6%増)、営業外費用は控除対象外消費税73百万円等の計上により173百万円(同15.2%減)となりました。(エ)経常利益以上の結果、当連結会計年度の経常損失は1,223百万円(前期は経常損失2,533百万円)となりました。(オ)特別損益特別利益は、固定資産売却益1,169百万円等の計上により1,502百万円(前期比496%増、なお前期は252百万円)となりました。特別損失は、固定資産除却損478百万円等の計上により668百万円(同41.5％減)となりました。(カ)親会社株主に帰属する当期純利益法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は1,480百万円(前期は当期純損失9,751百万円)となりました。(4)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について①資本の財源当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況及び分析については、前記「１経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、必要とする資金の調達は、料金の収受等の営業活動のほか、道路建設関係社債の発行及び金融機関等からの借入れを通じて実施いたします。②資金需要の主な内容機構との協定に基づき、お客さまからいただく高速道路料金収入から、機構が保有する債務の返済に充てる道路資産賃借料の支払い及び高速道路の維持管理を行います。また、道路建設関係社債の発行及び金融機関等からの借入れにより、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる道路資産にかかる投資を行います。(上記のうち投資事業にかかる資産及び設備の概要については後記「第３設備の状況」に記載しております。)③資金調達について前記②のとおり、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる道路資産に係る投資については、道路建設関係社債の発行及び金融機関等からの借入れにより賄っています。資金の調達においては低利且つ安定的な調達を目指し、社債の発行及び金融機関借入金による調達バランスの最適化を図っております。