numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
岩崎電気株式会社
有価証券報告書－第107期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「社員一人ひとりが誠実にお客様と向き合い、新しい技術やサービスを創造することで、持続可能な豊かな社会の実現に貢献する」ことをミッションとし、「光技術と新たな技術の結合で、社会・産業インフラを支える先進企業を目指す」ことを経営ビジョンとしております。この方針の下、当社グループは、社会環境の変化を的確に捉え、企業としての社会的責任を果たしながら成長していくことを目指しております。世界経済およびわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であるものの、社会、経済活動の正常化による景気の持ち直しが期待されます。しかしながら、世界的な半導体不足の長期化や、原油価格や為替の動向、ウクライナ情勢など、今後も予断を許さない状況が継続すると予想しております。このような事業環境の中、照明事業においては、「脱炭素社会」に向け、国レベルの省エネルギーに対する取り組みも加速し、ストック需要へのLED照明導入促進は継続するものと推測しております。また、国土強靭化策と連動した防災、減災に対するインフラ整備の需要も継続するものと考えております。光・環境事業においては、殺菌分野では、ウィズコロナ、アフターコロナにおける安心・安全に対する意識に連動した需要の継続、UVキュア分野、環境試験装置分野においては、引き続き設備投資の回復が期待できるものと考え、当社グループとしても新たな技術やソリューション提案を行うことで、市場動向を的確に捉えた事業展開を推進してまいります。当社グループは、2022年３月期を初年度とする中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）を策定し、「第二創業に向けた成長戦略・構造改革」を基本方針として、事業領域の拡大、社会への新たな価値提供の実現のために、新規事業の取り組みと当社グループの構造改革を推進してまいります。その中で、「主力事業の強化・高度化」「周辺ビジネスの展開」「社会への新たな価値提供」に取り組み、商品提供にとどまらない、あらゆる付加価値提供を意識し、既存マーケットのソリューションから社会環境ソリューションを実現すべく、成長に向けた基盤づくりを推進してまいります。照明事業においては、施設照明、産業照明分野を中心として、照明インフラに関わるサービスビジネスを積極的に展開してまいります。LED照明は通信、制御システムと組み合わせることにより、より一層省エネ性を向上することができ、さらに、光の質や演出性を高めることで、快適で楽しさのある照明環境の創造が実現できると考えております。また、近年多発している自然災害を背景に、屋外照明や施設照明に求められる役割やニーズが多様化してきており、様々な環境において、万が一の事態が発生しても「照明による安心と安全」を提供できる、防災・減災を意識した照明システムも社会インフラのお役に立てると考えております。当社グループで保有する配光制御技術や回路制御技術などと周辺技術との結合により、付加価値の高い照明システムの開発に注力し、ESCO事業への取り組み強化、都市景観・街路市場への展開強化はもとより、施設照明、産業照明分野で、快適で利便性の高いスマート照明システムの市場訴求に取り組んでまいります。光・環境事業につきましては、当社グループが取り扱う紫外線や赤外線、電子線など、様々な光技術によるビジネスと、サービスやメンテナンスを視野に入れた事業展開を推進してまいります。光の作用、効果を追求し、従来の環境試験関連分野、UV/EBキュア関連分野においては、新たな市場への展開、新たなアプリケーションの開発に取り組んでまいりますが、さらに、半導体製造プロセスに関わる光技術の構築による事業展開の強化を図ってまいります。また、殺菌関連分野では、空気循環式紫外線清浄機「エアーリア」に搭載する紫外線光源の新型コロナウイルスの不活化について、高い有効性があることが確認できておりますが、今後においても信頼性の高い技術と外部技術を結合した商品開発をスピーディに行い、衛生環境の改善や感染症の拡大防止に貢献してまいります。光・環境事業全体として、地球温暖化防止、環境負荷低減に向け、当社グループが保有する光の基礎技術を最大限に活用して、周辺技術との擦り合わせを積極的に行い、短期的な取り組みに留まることなく、中長期的視点に立って、新たな事業フィールドの創造に取り組んでまいります。当社グループは、照明事業、光・環境事業を推進する上で、ものづくりにおけるサプライチェーンの構築や調達力の強化、IT・DX推進、ソリューションビジネスの展開に向けた研究開発、社会動向を見据えた新技術開発、環境関連の取り組みなどに経営資源を重点的に配分してまいります。また、社会への新たな価値提供を念頭においたビジネスの創出により、SDGsを含めたサステナビリティへの貢献を通して、企業価値を高めてまいります。
岩崎電気株式会社
有価証券報告書－第107期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、“新たな光で未来を照らす”をスローガンとし、光テクノロジーを通して豊かな社会と環境を創造するために、「環境負荷低減」「防災対応」「特殊環境対応」「照明制御」「新型コロナウイルス感染対策」などの社会的課題解決に対する新技術や新材料の基礎研究を進めるとともに、「光」の機能と特性を活かした各種商品の研究開発を行っております。光の持つ潜在力を究め、照明事業ではLED照明とそれらの制御を柱とし、光・環境事業では殺菌・滅菌及び環境試験、紫外線硬化ならびに半導体関連事業に注力して、省エネルギー・省力化推進と安全・安心の環境づくりに貢献するため積極的な研究開発に取り組んでおります。研究開発体制は、新技術開発部門と商品開発及び設計開発部門があり、新技術開発部門では要素技術及び応用技術の技術開発を軸に、大学や研究機関等との連携や協力企業との技術連携による研究開発に取り組み、成果を商品開発へ技術展開してまいりました。そして照明事業と光・環境事業部門各々の商品開発及び設計開発部門では、各々の事業部門における新商品開発や新しいシステム開発等に注力してまいりました。各研究開発部門が相互に連携・連動しながら新技術を搭載した照明や光・環境機器、ソリューション創出に向けた研究開発体制で効率良く進めてまいりました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、照明事業255百万円、光・環境事業208百万円の合計463百万円です。なお、各セグメントにおける研究開発活動は以下のとおりです。＜照明＞当期は、当社の主力市場である「道路・トンネル」、「工場」、「スポーツ」、「看板」向け製品のフルリニューアルやラインアップ拡充に加え、「防爆」、「制御」といった市場に向けた商品についてもラインアップを強化しました。道路市場では低位置型や防浸型照明を発売、トンネル市場では自動車専用道向け商品を追加拡充し発売、工場市場では高天井照明に更なる特殊環境向け製品をラインアップし販売を開始いたしました。スポーツ市場向け投光器としてはアヴァンシリーズを発売、看板向けについてもラインアップを拡充し販売を開始しております。防爆市場においては多様なニーズに対応するため、ラインアップの見直し、拡充を行うと共に一部の製品はフルリニューアルを実施し販売を開始しております。制御市場に関しては、点灯/消灯制御に監視/管理/調光制御などの機能を拡張し、ライトアップ/カラー制御を演出（動きのある）制御が可能となる機能へと進化させ、有線/有人制御に無線/無人/センサー制御機能を追加するなど、さまざまな要求へ積極的に取り組み、順次対応した製品の販売を開始しております。昨今、制御に関しては特定の市場ではなく、さまざまな市場へも広がりを見せており、制御可能な照明器具商品のラインアップ拡充にも積極的に取り組んでまいります。＜光・環境＞光・環境事業では、殺菌・滅菌、環境試験、紫外線硬化などに注力し、省エネルギー推進と安全・安心の環境づくりに貢献するため、継続的に研究開発に取り組んでおります。新型コロナウイルスの感染症が収束せず、ウィズコロナと言われる中、引き続き感染対策用の機器開発に取り組みました。エアーリアシリーズでは、部屋のコーナーに設置可能な「エアーリアデルタ」を新たにラインアップしました。また、鉄道車両内のウイルス感染対策を目的に鉄道車両向けの空気循環式紫外線清浄機を開発し、１年に渡る車両搭載試験を実施中です。当社製品に搭載する紫外線ランプの新型コロナウイルスの不活化効果については、昨年に続いて大学等の研究機関と共同で新型コロナウイルス変異株（デルタ株）の評価試験を実施し、従来の新型コロナウイルス株と同等の有効性があることが確認されました。また、各種シミュレーションを駆使してウイルス不活化効果を予測し、適切な光源や灯数の選択を行うことにより、効果的な機器開発に繋げております。空気中の微生物類の不活化試験を行うべく空気殺菌実験室も用意しました。当該施設を利用することで除菌性能を実測確認しながらの装置開発が可能となり、装置開発のスピードアップに貢献します。シミュレーションによる予測とともに実測値も蓄積し、より効果的なウイルスの不活化技術の確立を目指してまいります。この他、除菌用途の新製品としては、人体に対してUV暴露のリスクを排除するための安全機構や運用を具備し、無人環境で使用する外照式UV照射装置を２機種開発しました。引き続き、用途・対象を更に広げるべく、安全・安心な環境づくりを進めてまいります。環境試験分野では、北米の輸送機体用コーティングの規格ASTMD7869に対応したキセノンランプ方式の耐候性試験機を新たにラインアップしました。タッチパネルを大型化し、セグメント方式によるプログラムの設定や遠隔操作を可能にするなど、新たな規格試験方法に合致するため、温湿度制御性の見直しとともに操作性の改善をはかりました。紫外線硬化分野では、高密度チップ実装の光源モジュールを組み込んだUV-LED照射装置の品種拡大を進め、特に枚葉印刷においてラインアップしました。この高密度チップ実装技術を更に進化させ、枚葉印刷以外の市場やニーズに向けたUV-LED照射装置の研究開発にも取り組んでおります。一方、紫外線ランプにおいても更なる効率化や長寿命化、水銀レス化に取り組んでおり、照射装置も72kWまでラインアップしている中、お客様の生産設備としての改良設計を進めました。印刷以外の紫外線硬化は、連続スペクトルやUV-C発光強度が必須であるため、引き続き紫外線ランプは多くのニーズがあり、紫外線ランプとともに照射装置も進化を図ってまいります。従来からランプ単体での開発・上市であった赤外線ランプ機器に於いては、新たに半導体製造用途での加熱用照射装置開発にも取り組みました。今後も各市場トレンドやニーズに合致し、紫外線から赤外線までの電磁波エネルギー、及び電子線を利用したユニークな産業機器の研究・開発活動を行ってまいります。
アストマックス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、創業以来培ってきたノウハウを活用し、総合エネルギー事業と金融事業を展開しております。当社グループのセグメントは、「再生可能エネルギー関連事業」、「電力取引関連事業」、「小売事業」、「アセット・マネジメント事業」、「ディーリング事業」の５事業に区分しております。当社グループは、2022年３月31日付で当社及び連結子会社５社に加え、匿名組合３組合、投資事業有限責任組合１組合及び持分法適用関連会社１社で構成されており、当社グループの事業における各社の位置付け等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。なお、前第４四半期連結会計期間に開始した蓄電池リースに関連する取引は、従来「小売事業」セグメントとして区分しておりましたが、経営管理区分の変更に伴い、当連結会計年度より「再生可能エネルギー関連事業」セグメントへ区分を変更いたしました。（再生可能エネルギー関連事業）主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。既に開発済みの太陽光発電所の売電、保守・運用管理に加え、新たな太陽光発電所の開発及び地熱発電の事業化にむけて取り組んでおります。子会社：①アストマックスえびの地熱株式会社なお、以下の匿名組合出資及び投資事業有限責任組合出資も当事業の連結の範囲に含めております。①株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth（匿名組合）②合同会社あくとソーラーパーク（匿名組合）③くまもとんソーラープロジェクト株式会社（匿名組合）④九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合（電力取引関連事業）2016年４月より自由化された日本の電力小売市場において、小売電気事業者の多様な電力調達ニーズに対応するため、電力調達の多様化に積極的に取り組み、電力の卸売り販売と関連する業務（顧客管理、需給予測、需給管理、計画値提出、リスク管理、報告等）の代行サービス等を行っております。子会社：①アストマックス・エナジー・サービス株式会社※アストマックス・エナジー・サービス株式会社は2021年11月25日に解散し、現在、清算手続き中であります。（小売事業）小売電気事業及びガス小売事業を行っております。子会社：①アストマックス・エネルギー株式会社※アストマックス・エネルギー株式会社は2021年10月１日にアストマックス・エネルギー合同会社を吸収合併いたしました。（アセット・マネジメント事業）国内外の金融市場を中心とした顧客資産の運用業務に加え、ヘッジファンド、プライベートエクイティファンド等に投資を行うファンド・オブ・ファンズ業務、ベンチャー企業等に投資するベンチャーキャピタルファンドの運用業務を行い、国内機関投資家、国内個人投資家、国内年金基金及び海外投資家等の資産運用を行っております。また、個人投資家向けの積立型長期資産形成ビジネスにも注力しております。子会社：アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社：適格機関投資家等特例業務持分法適用関連会社：PayPayアセットマネジメント株式会社：金融商品取引業（ディーリング事業）国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。（その他事業）地方創生への取り組み。「経済的に成り立つ」農業の実践を目指しています。子会社：長万部アグリ株式会社
株式会社新日本建物
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1975年４月埼玉県上尾市において形式上の存続会社、関東空調サービス株式会社を設立、一戸建て住宅の販売を開始1976年10月関東空調サービス株式会社の商号を株式会社京浜住宅に変更1982年５月株式会社京浜住宅の商号を株式会社京浜住宅販売に変更1984年12月東京都福生市において実質上の存続会社、株式会社村上総合企画を設立、一戸建て住宅の販売を開始1987年１月株式会社村上総合企画の商号を株式会社新日本建設に変更1987年３月株式会社ビルド・ルネッサンスを設立1989年５月株式会社京浜住宅販売の商号を株式会社新日本地所に変更1990年５月流動化事業(マンション販売事業・専有卸形態)に進出1994年６月株式会社新日本地所が株式会社新日本建設を吸収合併株式額面を500円に変更、商号を株式会社新日本建設に変更本社・本社社屋を東京都立川市に移転1994年９月商号を株式会社新日本建物に変更1995年７月マンション販売事業(分譲形態)に進出1996年３月株式会社新日本ハウスを設立1996年３月株式会社新日本ホームを設立1997年４月株式会社新日本ハウスを吸収合併1997年４月株式会社新日本ホームが株式会社ビルド・ルネッサンスを吸収合併1998年10月株式会社新日本地所を設立1998年12月株式会社新日本ハウスを設立1999年６月株式会社新日本建物販売を設立2001年３月株式額面を50円に変更2001年９月日本証券業協会に店頭登録、株式会社新日本ホームの商号を株式会社アスリートに変更2002年５月東京都新宿区岩戸町に本社・本社社屋を移転（旧本社社屋を本店と呼称変更）2004年７月株式会社新日本建物販売の株式を譲渡2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月株式会社新日本ハウスを吸収合併し、福生事業所と名称を変更2006年３月当社を承継会社、株式会社アスリートを分割会社とする会社分割（吸収分割による）2006年６月株式会社新日本アーバンマトリックスの株式取得、株式会社新日本地所の株式を譲渡2007年２月株式会社ステップアップ(非連結子会社)を設立2008年１月東京都千代田区に本店・本社を移転2008年８月株式会社新日本レジデンスを設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場2010年７月東京都渋谷区に本店・本社を移転2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場2011年２月株式会社新日本アーバンマトリックスを吸収合併株式会社新日本レジデンスを吸収合併2012年５月東京都新宿区に本社を移転2012年７月東京都新宿区に本店を移転2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQスタンダード)に株式を上場2013年８月株式会社ＳＮコミュニティ(非連結子会社)を設立株式会社ＴＮエステート(非連結子会社)を設立2013年12月神奈川県横浜市に横浜支店を新設2016年４月2017年２月2017年５月株式会社新日本商事(非連結子会社)を設立株式会社ステップアップを解散SHIN-NIHONTATEMONOHAWAIICo.,Ltd.（非連結子会社）を設立2017年９月埼玉県さいたま市北関東支店を閉鎖株式会社ＴＮエステートが第三者割当増資を実施し、当社の非連結子会社から除外2018年３月株式会社新日本商事の株式を譲渡2018年12月未来資産有限公司（非連結子会社）を設立2019年１月FUTUREASSETMANAGEMENTPTE.LTD.（非連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所市場区分変更に伴い、スタンダード市場に株式を上場
株式会社新日本建物
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、東京23区内を中心として他デベロッパー向けの開発用地等の販売や収益物件等の企画販売、マンション・戸建住宅等の開発・販売を主な事業の内容としております。当社の事業の内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分によっております。流動化事業主要な商品は、主に都心部における他デベロッパー向けの開発用地等であります。また、物流施設等の収益不動産の開発、販売を行っております。当社が、情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。マンション販売事業主要な商品は、主に都心部において自社開発や他社との共同開発等によるマンションであります。当社が、情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。戸建販売事業主要な商品は、主に都心部エリアを中心とした戸建住宅、戸建住宅用地、資産運用型アパート等であります。当社が、情報収集、調査、企画、施工、保守等を一貫して行い、コミュニティー創造をテーマに街づくりを展開しております。その他居住用不動産を個人に対し賃貸しております。また、建築請負事業、仲介事業、不動産に関するコンサルティング事業等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社新日本建物
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等・会社の経営の基本方針当社の経営理念における最も大切なキーワードは『変わること、変わらないこと』であります。『変わること』とは、未来への戦略です。新しい暮らしの在り方、住まい方を、住む人の視点と柔軟な発想で創造していくことが、社会のニーズに応えるために必要不可欠なことであると考えております。そして『変わらないこと』とは、企業としての信念です。厳選志向型の消費社会へと環境が変化してゆく中にあって、常に住む人々に満足していただける良質な住宅を供給し続けることが当社及び当社が属する業界の社会的使命と捉えております。また、創業以来大切にしているのが『４つの満足』です。「株主」「顧客」「取引先」「社員」といった主なステークホルダーの高い満足を追求し実現することを目指しております。この二つの理念を高い次元で融合し、お客様の夢を形にすることをコーポレートミッションとして、持続的な成長発展を目指しております。・中長期的な会社の経営戦略社会構造の変化や顧客ニーズの多様化といった不動産業界における課題に対処し、企業価値の向上を図るべく以下の中長期的な経営戦略を掲げ、事業を推進してまいります。＜中長期的な経営戦略＞①コアビジネスの更なる発展と新しい収益源の確立収益基盤である収益不動産販売事業の安定かつ着実な拡大と、長期安定収益に寄与する新たな収益事業の開発と展開②企業価値向上を支える組織作り・人材の育成専門性を備え会社の中長期的な成長を支える人材の育成と若手・中堅層の強化③経営基盤強化への継続的な取り組み新たな開発領域や販売手法の開発及び販売ルートの拡大、情報インフラを整備し業務効率化ならびに情報セキュリティへの対策強化・目標とする経営指標前年度を上回る売上高と各段階損益の確保、最新の事業環境を勘案した適正な利益率の維持、及びそれらを実現する自己資本比率の向上を目標としております。(2)対処すべき課題わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響から、力強さを欠いて推移してきましたが、ワクチン接種の進展や、緊急事態宣言等の行動制限の解除に伴う経済社会活動の段階的な引上げ等により、個人消費が上向き、一部の業種で景気の持ち直しの動きがみられました。一方で、新型コロナウイルス変異株による感染の再拡大やウクライナ情勢の長期化・緊迫化に伴うエネルギー・原材料価格の高騰、また金融資本市場の変動が景気の下振れリスクとなる懸念もあり、今後も予断を許さない状況にあります。当社はそのような状況の中、首都圏を中心とする営業基盤において中長期的な企業価値の向上を図るため①資産運用型マンション事業の積極的な展開②物流施設開発事業を含む流動化事業の多様化③グループ子会社との一体経営の強化④人材育成と強固な組織体制の確立⑤財務基盤の安定化を引き続き重要な経営課題として取り組んでまいります。今後におきましても会社組織を強化し、開発用地や市場規模の拡大が期待される物流施設用地等の新規物件の取得を積極的に進め、経営環境の変化に柔軟に対応し、企業競争力の強化と新たな企業価値の創造に努めてまいります。
株式会社新日本建物
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、４つの満足、すなわち「株主」、「顧客」、「取引先」、「社員」の４つのステークホルダーの満足を通じて長期安定的な成長を遂げてゆくことを経営理念として掲げております。そのためには、・常にお客様に満足していただける商品を提供すること・株主の皆様に配慮した施策を講じること・コンプライアンスを遵守し、公平で透明性の高い健全経営を貫くことによって社会的に信頼される企業市民になることが肝要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由コーポレート・ガバナンス拡充のための社内体制、制度及び施策の実施状況は、以下のとおりであります。・企業統治の体制の概要ａ.取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長近藤学が議長を務めております。その他メンバーは専務取締役長岡淳、取締役茂木敬裕、取締役村上三郎、社外取締役田口雄、社外取締役根本美緒の取締役６名で構成され、迅速な意思決定と機動的な業務執行に努めております。取締役会は、原則として月１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催し、重要事項は全て付議されております。また、執行役員制度の導入により、意思決定・監督を担う取締役会の機能と業務執行を担う執行役員の機能を分離するよう努めております。ｂ.監査役会当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役荒井禎司、社外監査役小林秀一、社外監査役大江耕治の常勤監査役１名と当社とは利害関係のない社外監査役２名で構成されております。監査役は、取締役会その他の重要会議への出席、重要書類の閲覧等を通じて取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査しているほか、会計監査人である監査法人との間で、定期的に連絡会を開催し、効果的な監査の実施に努めております。また、各部署への往査等により業務上の問題点等の把握に努め、年３回開催を予定している社長との懇談会において経営改善へ向けた提言を行っております。ｃ.内部統制委員会当社は内部統制体制を整備し、内部統制の浸透と徹底を図ることで、コンプライアンス及び適正な財務報告の実現を推進することを目的とした「内部統制委員会」を設置しております。委員は社長、管理本部長、事業本部長、各部室長等で構成され、３ヶ月に１度開催しております。ｄ.コンプライアンス体制当社は「内部統制委員会」において、コンプライアンス体制の整備・強化を行うこととしております。また、コンプライアンス関係の諸規程を整備するとともに行動規範・行動原則を定めた「コンプライアンスマニュアル」を制定し、グループウェアに掲示するほか研修・勉強会等を通じて、すべての役職員が遵守徹底を図ることとしております。その他、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として社内通報制度を整備しており、「企業倫理ホットライン規程」に基づきその運用を行うこととしております。・当該企業統治の体制を採用する理由当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するため、経営管理体制を構築することによってコーポレート・ガバナンスを強化することが重要な経営課題であると考えております。この経営課題に対して、十分に対応できる体制として、当社は上記のとおり社内体制、制度及び施策を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．リスク管理当社は、業務執行に係るリスク（不確実性）を洗い出し、それぞれのリスク毎に管理・対応策を定め、リスクの軽減に取り組むこととしており、「内部統制委員会」において、リスク情報の共有とリスクの顕在化の防止に努めております。また、不測の事態が発生した場合は「緊急時対策マニュアル」によって事業本部長又は管理本部長を本部長（室長）とする対策本部（対策室）を設置し、迅速かつ適切に対応することにより事業の継続を確保するための体制を整えることとしております。当社は保険会社との間で、役員等を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補填対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。その他、経営判断に関するリスクについては、必要に応じて法律事務所など外部の専門家の助言を受け分析・検討を行っております。ｂ．ＩＲ広報活動ＩＲ広報活動におきましては、業界紙等により定期的に企業ＩＲを行うなど、積極的な活動を行っております。また、当社ホームページ上での決算情報やニュースリリースに関する電子開示を早期に実施しており、株主や投資家の皆様など多くの「ステークホルダー」に対するタイムリーかつ公平なディスクロージャーを心掛けております。④非業務執行取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、非業務執行取締役及び社外監査役は会社法第425条第１項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。⑤取締役会にて決議できる株主総会決議事項ａ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｂ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
サイボー株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1948年６月埼玉県川口市前川町(現在地)において、資本金20,000千円をもって埼玉紡績株式会社を設立。1949年11月飯留織物株式会社の建物5,412㎡、織機308台、その他附属設備を買収して、生産を拡張。1951年１月大阪出張所を開設。1952年10月本社工場内に第２紡績工場新設。1954年２月川口市根岸に神根工場を新設、化繊紡績製造開始。1958年４月神根工場に刺繍レース機設置、レース製造開始。1961年10月東京証券取引所第２部上場。1962年７月埼玉興業株式会社(現連結子会社)を設立。1962年12月本社工場内に寝装工場新設、寝装品製造開始。1967年２月商号をサイボー株式会社に変更。1969年７月栃木サイボー株式会社を設立。1973年９月ヒタチレース株式会社を設立。1978年４月神根工場を分離し、神根サイボー株式会社(現連結子会社)を設立。1978年９月貿易部門設置。1980年５月フロリア株式会社(現連結子会社)を設立。1981年７月東京支店社屋を現在地に竣工。1982年７月紡績部門操業休止。1984年４月川口市内に大型ショッピングセンター「旧イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を建設し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。1990年11月川口市内の大型ショッピングセンター「旧イオンモール川口(旧川口グリーンシティ)」を増築し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。1994年１月ＢＰ(Bodyrepairandpainting)工場新設、自動車の板金塗装開始。1995年４月アパレル部門設置。1997年７月織物部門自社操業休止。1998年10月織物部門の織物営業１課(織物製品)をレース部門と併合しテキスタイル部門を新設、また、織物営業２課(縫製品)をアパレル部門と併合し、織物部門を廃止。2000年10月本社事務所ビル新設。2000年11月本社敷地内に大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川(旧ダイヤモンドシティキャラ)」を新設し、イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ)に賃貸。2002年８月ヒタチレース株式会社の商号をディアグリーンサイボー株式会社(現サイボー株式会社)に変更し、緑化事業を開始。2004年２月本社寝装工場生産中止。2004年５月彩貿（上海）貿易有限公司を設立。2005年４月ＢＰ工場を岩槻へ移転し、トヨタ生産方式で稼動開始。2005年７月テキスタイル部門をアパレル部門に併合。年月沿革2006年５月内部統制室を設置。2007年10月当社繊維部門を統一し、繊維事業本部を設置。2007年11月本社敷地内の大型ショッピングセンター「イオンモール川口前川」を増床し、イオンモール㈱に賃貸。2008年10月全社統一電算システム「ＳＡＰ－ＥＲＰパッケージ」の導入。2011年３月ディアグリーンサイボー株式会社を吸収合併消滅会社として、当社に吸収合併。リビング課(旧寝装部門)の事業を廃止。大阪営業所を廃止。2013年４月自動車板金塗装修理事業を関連会社である株式会社ＮＴワークスへ業務移管。2013年10月埼玉興業株式会社の自動車教習所事業を廃止。2014年４月栃木サイボー株式会社のレース事業をフロリア株式会社へ事業譲渡。2014年12月栃木サイボー株式会社を清算結了。2015年10月日宇産業株式会社を買収。2018年１月彩貿（上海）貿易有限公司を事業譲渡。2018年９月「旧イオンモール川口」の賃貸借契約が終了。2021年３月緑化事業を廃止。2021年５月「イオンモール川口」を新築・建替えし、イオンモール㈱に賃貸。(注)１2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。２2022年５月17日にサイボークリエイト株式会社を設立しております。
サイボー株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社、関連会社３社その他の関係会社１社で構成され、繊維製品の製造・販売に係る事業、不動産の賃貸及びゴルフ練習場の運営を主な事業として取り組んでおります。当社グループにおけるセグメント、事業内容及び当社グループ間における位置付けは、次のとおりであります。セグメント事業内容主要な会社繊維事業ユニフォーム、スポーツ製品、衣料品、販促商品、レーヨン糸、合繊糸、合繊生地、麻生地、刺繍レースの製造販売、糸糊付加工、アウトドア関連商品当社、フロリア㈱、日宇産業㈱＊１不動産活用事業商業施設の賃貸、その他不動産の賃貸当社、埼玉興業㈱ビルメンテナンスの運営当社ゴルフ練習場事業ゴルフ練習場の運営埼玉興業㈱その他の事業内装工事を請負うインテリア施工事業神根サイボー㈱トヨタ自動車の販売代理店の経営ネッツトヨタ東埼玉㈱自動車板金塗装修理事業㈱ＮＴワークス＊３トヨタ販売店向けシステム開発㈱ＮＴソリューション＊３以上で述べた事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)＊１日宇産業㈱は非連結子会社で持分法非適用会社であります。＊２その他の関係会社である埼栄不動産㈱は主に不動産賃貸業を営んでおり、当社は所有する不動産を賃貸しております。＊３㈱ＮＴワークス及び㈱ＮＴソリューションは、関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱が、100％出資しております。なお、同社は持分法非適用会社であります。
サイボー株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営基本方針は、「顧客重視」「株主重視」「社員・地域重視」を掲げて、豊かな生活に役立つ商品・サービスを提供して地域経済の発展に寄与するとともに、資本効率ならびに収益性を高めて、株主の皆様に報いる企業価値の向上を目指すことが大変重要であると考えております。(2)目標とする経営指標株主の皆様に対しての安定配当及び当社グループにおける事業の健全な財務体質を維持することを目的として「１株当たり当期純利益」を、当社グループが保有する資産の有効活用による収益の確保を目指すことを目的として「総資産経常利益率」を、当社グループでの収益性の向上を目指すことを目的として「売上高経常利益率」を、それぞれ重視した経営を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は、2022年４月から「３カ年中期経営計画」の３年目を迎えました。その目標は、「繊維事業の安定的な黒字化」、安定した収益を生みだす「不動産活用事業のさらなる拡充」、当社グループにおける「その他の事業の収益貢献度の向上」であります。繊維事業においては、原糸販売は、リサイクル糸、バイオ糸等の環境に配慮した商品の販売を推進するとともに、新たな分野への製品企画に取り組みます。ユニフォーム及びキャンプ関連商品の販売では、抗菌素材等の取り扱いを強化させた商品の提供に注力していきます。また、中長期的な収益基盤の拡充を図るべく、成長が見込める新たな繊維関連事業にも取り組んでまいります。不動産活用事業では、首都圏内に多くの商業施設が点在しているものの、大型商業施設である「イオンモール川口前川」及び2021年５月に賃貸を開始した「イオンモール川口」は需要圏内でも大規模な商業施設であり、人口が密集する住宅地、幹線道路等の近接性に優れております。このような環境下であっても、競合他社に比べ常に優位性を維持するよう、設備の改修、改善を行い、２つの大型商業施設を魅力ある建物として併存させるため、引き続きイオンモール㈱と連携してまいります。ゴルフ練習場事業は、各種イベントを開催するなど、お客様へのサービス向上を図り、増加傾向にある新規の若年来場者のリピーター化を目指します。また、コロナ対策に万全を期し、お客様、従業員にとって安心・安全な魅力あるスポーツ施設運営を行ってまいります。その他の事業では、インテリア施工事業は、一般施工件数を増加させ事業の安定化を推進します。以上のような各事業の計画を実現させるため、経営理念の「お客様によろこばれる商品の提供」を事業の基本として、「株主の皆様に報いる企業価値の向上」への取り組みをさらに推進します。また、働き方改革関連法の施行にともない雇用条件の違いによる待遇差の見直しを推進させ、社員が実感できる「魅力ある職場づくり」に取り組んでまいります。当社グループは、業容の拡充と環境配慮との両立による企業価値の向上を第一義として、社会的責任を全うする観点から内部統制システムを充実させ、企業組織の活性化と社員一人ひとりの法令遵守に意を用いて、内外の信頼と評価をさらに高めてまいります。
サイボー株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)賃貸借契約契約会社契約先名契約期間賃貸物件名サイボー㈱イオンモール㈱自2007年11月21日至2027年11月20日イオンモール川口前川敷地面積71,819㎡建物延面積133,681㎡保証金2,940,000千円（注）2007年11月21日に増床建物が竣工したことにより、既存建物を含めた賃貸借契約が変更となっています。契約会社契約先名契約期間賃貸物件名サイボー㈱イオンモール㈱自2021年５月25日至2071年５月24日イオンモール川口敷地面積78,007㎡建物延面積126,302㎡保証金2,100,000千円
西部電機株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1927年１月東邦電力(現九州電力㈱)の電気機械工場であった「東邦電機工作所九州工場」福岡県福岡市大字比恵(現福岡市博多区博多駅前)を引き継ぎ、同地に西部電気工業所を創立。電気機械器具(変圧器・モータ・発電機)、電気計器の製造・修理を開始。(創業)1939年２月西部電機工業株式会社に改組(資本金18万円)。(設立)1942年12月鉱山用電気機械器具の増産のため、福岡県糟屋郡古賀町(現福岡県古賀市)に電機工場を移転。1943年12月企業統合政策により㈱安川電機製作所(現㈱安川電機)が資本参加。1945年３月㈱安川電機製作所(現㈱安川電機)が全株式を買収。1945年６月本店及び工場等の全設備を福岡県糟屋郡古賀町(現福岡県古賀市)に移転。1949年２月集中排除法により、㈱安川電機製作所(現㈱安川電機)との資本的関係が打ち切られる。1951年４月東京出張所(現東京支店)を開設。1952年９月札幌出張所を開設。1953年３月石炭業界の不振により、鉱山用機器からの脱皮を図るため新機種の開発に注力し、軽便積込機(ローダー)を開発。鉱山用機器の売上構成を75%から40%に圧縮。1954年６月大阪出張所(現大阪支店)を開設。1954年７月名古屋出張所(現名古屋営業所)を開設。1954年９月広島出張所(現広島営業所)を開設。1954年12月土木関係向けにモーターブロックの生産開始。バルブコントロールの生産開始。1959年４月社内設備用工作機械の性能向上のための改造ユニット製作技術を生かし、工作機械(旋盤)の生産を開始。1962年10月形彫り放電加工機を開発。また工作機械の量産体制に備えるため大形工作機械工場を新設。1965年４月放電加工機の生産を開始。1966年６月立体自動倉庫(モノレールスタッカクレーン)を開発。1967年１月立体自動倉庫第１号機を納入。1972年10月世界初のCNC式ワイヤカット放電加工機開発。1973年10月遊休資産の活用ならびに福利施設運営管理のため、西電興産株式会社(現連結子会社)を設立。1976年６月高精密小型NC旋盤を開発。1982年７月FMS西部DIO(ダイレクト・インプット・アウトプット)システムを開発。1983年３月NC放電加工機を開発。1983年７月高速オーダーピッキングシステムを開発。1983年10月世界初のNCリード加工機を開発。1986年７月商号を西部電機株式会社に変更。超精密工作機械工場とソフトセンター完成。1986年12月福岡証券取引所に上場(資本金10億3千3百万円)。1987年７月千葉県市川市に東京サービスステーション(現東京サービスセンタ)を移転、新設。1990年５月新設計事務所を新設。1991年２月大阪証券取引所市場第二部に上場（資本金26億5千8百40万円）。1995年１月ISO9001を取得(産業機械部門業界では日本初)。1995年８月放電加工機の高速自動ワイヤ供給装置(AWF-3)を開発。加工の匠の技を当社製品の部品加工に生かすため、有限会社西部テクノサービス(現株式会社西部ハイテック・連結子会社)を設立。1998年１月ISO9001を取得(精密機械部門)。1999年６月ISO9001を取得(搬送機械部門)。2002年10月高速仕分装置EEソータ、ロールイン・ロールアウト方式のケース自動倉庫(RIO-S)を開発。2003年１月ピンラック式ゲート開閉機(手動・自動)を開発。2003年４月浸漬形ワイヤ放電加工機(M500S、M350S、M750S)を開発。2004年３月積層ストックシステムを開発。2005年３月図書館用自動倉庫を開発。2005年５月Semflex-Vシリーズ、Semflex-LPシリーズを開発。2006年３月高精密自由形状研削加工機(SFG-28)を開発。2006年４月当社製品の塗装作業等を目的として、西部ペイント株式会社(現連結子会社)を設立。2006年６月超精密ワイヤ放電加工機(MP250S)を開発。2006年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2007年２月本社社屋並びに産業機械工場を新設。2007年８月生産技術部加工センタ工場を新設。2008年12月搬送機械工場を新設。2009年３月食品仕分けシステムを開発。2010年11月Semflex-Aシリーズを開発。2012年２月搬送機械事業において、株式会社豊田自動織機と業務・資本提携。2012年12月精密機械工場を新設。2015年11月多目的工場を新設。2017年４月油仕様超精密ワイヤ放電加工機(MEX15)を開発。2017年３月護衛艦向け電動バルブコントロールを開発。2017年９月MEX15が精密工学会ものづくり賞を受賞。2018年４月タイにてバルブコントロールのストック販売を開始。2018年４月株式会社豊田自動織機へのクレーンOEM供給開始。2019年３月精密第二工場を新設。2020年８月環境マネジメントシステムISO14001認証取得。2020年11月高精度大型ワイヤ放電加工機(SuperMM80B)を開発。
西部電機株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成され「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」における製造販売、アフターサービス活動及び「その他の事業」における機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事を主な内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)搬送機械事業当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、原材料の一部(調達品目…アルミ部品、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機には設備として納入しております。(2)産業機械事業当社が製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ベアリング等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。(3)精密機械事業当社と子会社㈱西部ハイテックが製造販売するほか、子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ボールネジ、ＬＭガイド等)については、子会社西電興産㈱から仕入を行っております。子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機に設備として納入しております。(4)その他の事業機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事並びにその他の事業については、子会社西電興産㈱が主として行っております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
西部電機株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社の企業グループの基本方針といたしましては、「我々は、技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を“我々のロマン”として掲げ、「超精密とメカトロメーションの追求」を製品政策の基本とし、お客様のニーズに応えるユニークな製品づくりと、ご満足いただくための完璧な製品と、メンテナンスサービスの提供をめざしてまいりました。変化の激しいボーダレスなスピード経済の真っ只中で、市況に左右されない健全な経営基盤を確立するために、提案型営業の積極的展開による受注確保と特徴のあるオンリーワン製品・システムのスピーディな開発、当社製品を安心してお使いいただけるサービス体制の強化、そして徹底したコスト削減を図っております。当社の企業グループの2022年度経営方針の重点は次のとおりであります。重点項目①受注の確保②コストの削減③品質の向上上記達成のための方策①顧客第一のＣＢＳ営業の展開②既存優良顧客との１対１のマーケティング③成長市場や優良企業への新規開拓強化④海外の技術・販売提携先との連携強化⑤国内外に通じたサービスの強化⑥徹底した経費の削減⑦標準化・共通化の徹底⑧予知管理を重視し、社内不良の撲滅を図る⑨売れる製品・システムのスピーディな開発⑩次世代の主力製品の開発（２）目標とする経営指標激変する経営環境の中でも安定した企業経営を行うためには、財務基盤を強固なものにしておくことが重要であると考えております。当社では経営の主たる指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）、経常利益率及び自己資本比率を使用しております。また資金の流れを認識するためにキャッシュ・フローも重視しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループといたしましては、さらに市場競争は激化してくるものと認識いたしております。変化の激しい時代にあっても、「製品力の向上」と「販売力の強化」によって受注・売上の拡大、更にはコストダウンや経費削減に一層注力し、連結ベースでの安定成長及び収益確保に努めていく所存であります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、景気は緩やかに回復基調に復帰することが期待されます。しかしながら、半導体の供給不足や原材料価格の動向、更にウクライナ情勢の緊迫化等による下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きが極めて不透明な状況が続いております。当社グループといたしましては、2021年度から2023年度までの３カ年における中期経営計画「チャレンジ280」を推進いたしております。どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜く所存であります。さらに、中期経営計画に基づきＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）重要課題やＳＤＧｓに取り組むことで、サステナブルな社会の実現と企業価値のさらなる向上を図ってまいります。セグメント別の具体的な取り組みについては、次のとおりであります。搬送機械事業搬送機械事業では、少子高齢化に伴う労働力不足に備えて、新規事業として、ロボティクス・マテハンを事業の柱の一つに育てるよう取り組んでおります。また、新商品開発と拡販で、パレ・デパレ市場の拡大に努めてまいります。サービス事業については、コールセンターを中心に、お客様のニーズに即したご提案を行い、リニューアルや定期的な点検・メンテナンスにて顧客満足度を高め受注に繋げてまいります。産業機械事業産業機械事業では、上下水道の国内市場は高いシェア率を誇り、世の中の景気に左右される事無く、更新需要の永年獲得が期待出来ます。ゲート市場においては昨今の水害により、更なる大型化やブラックアウト（停電対応・無停電動作）への対応が求められています。一方、電力・鉄鋼・化学市場においてはＳＤＧｓに牽引され脱炭素・カーボンニュートラルへの対応が事業発展の鍵となります。インフラ市場を主軸とする産業機械事業も、この市場環境の変化に柔軟に対応し、時代に即した製品開発・市場投入で社会貢献してまいります。精密機械事業精密機械事業では、新型コロナウイルス感染症の影響で、海外への渡航が極めて困難な中、リモート機器を駆使した営業活動により、中国を中心に受注・売上を伸ばしてまいりました。規制が緩和されてきている中国以外の地域においては、東南アジアと米国市場の開拓に更に注力してまいります。また、国内に関しては、補助金をベースに徐々に需要を取り戻しており、更なる事業の拡大と成長に取り組んでまいります。当社グループといたしましては、ＥＳＧ課題の中でも、気候変動に影響を及ぼす温室効果ガス（ＣＯ２等）排出量削減に関する昨今の世界的な潮流やデジタルトランスフォーメーションの加速化を背景として、環境負荷低減に向けた取り組みを最重要課題の一つとし、事業の継続的成長に繋げてまいります。
西部電機株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務・資本提携契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間西部電機株式会社株式会社豊田自動織機搬送機械設計及び製造の受託2012年２月から
西部電機株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「超精密とメカトロメーション」に直結する、オンリーワン製品・システムの開発に注力しております。当連結会計年度の技術開発の主なものは次のとおりであります。研究開発は、各セグメント毎で行われており、研究開発スタッフは30名で、これは総従業員の5.3％にあたります。当連結会計年度における研究開発費は、600百万円であり、各セグメントにおける研究開発の成果と研究開発費は次のとおりであります。（搬送機械事業）近年、物流業界においては、労働力不足と働き方改革を背景に、無人化・省人化が求められています。この度、大手スーパーマーケット様より、単一商品パレットから６輪カートへケースを積み替えるという、重労働作業軽減のご要望を受け、ケースデパレ/パレタイズ自動化のシリーズ商品として単一商品ケース積み替え装置「トランシップカートローダー」を開発いたしました。この装置の最大の特徴は、６輪カートに対して、汎用ロボットでは不可能である、人と同様の積み付けを可能にしたことです。導入により、従来２人体制で行っていた１時間に400ケースの積み替え作業を１人体制かつ容易に行うことが可能となり、重労働作業の軽減に大きく貢献できました。今後も、省人化・無人化要求の期待に応えられるよう、製販一体となって商品づくりに取り組んでまいります。当事業における当連結会計年度の研究開発費は114百万円であります。（産業機械事業）主な市場である国内上下水市場は飽和状態であり、更新案件の確保が永年課題となります。事業発展を実現させる為には、民需拡販・海外を含めた新市場の開拓が最重要課題となります。この課題に対応するため、電動バルブアクチュエータの世界標準規格「EN15714-2」に適合し、民需（化学・ガス）・海外拡販に期待が持てるニューモデル「Type-007」の開発を進めております。この「Type-007」は、世界市場で最も多く流通している小型アクチュエータであり、製品の現ラインナップには不足している機種であることがマーケティング調査で分かりました。防爆（水素）・IEC規格取得を視野に入れ、今秋のリリースに備え開発を推進してまいります。当事業における当連結会計年度の研究開発費は212百万円であります。（精密機械事業）高精密自由形状内面研削盤「SFG-35P」を新たに開発いたしました。「SFG-35P」は、冷間鍛造市場の要望に応え、「SFG-35HP」から洗練された機能のみを標準搭載したスマート機種となります。SFGシリーズの特徴である切削と研削のHIBRID工法と機内計測で３工程が１台に集約され、粗加工から最終仕上げまでをワンチャッキングで行うことができ、冷間鍛造金型等の丸物金型製作において、大幅な加工時間の短縮や精度品質の向上を実現しました。今後、自動車部品等の冷間鍛造金型業界への拡販が期待できます。当事業における当連結会計年度の研究開発費は273百万円であります。
株式会社大本組
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1937年12月株式会社大本組を岡山県岡山市に設立1949年10月建設業法による建設大臣登録(い)第61号の登録完了(以後２年ごとに登録更新)1963年９月大阪出張所、東京出張所を支店に昇格1965年１月名古屋営業所を支店に昇格1967年５月広島営業所、福岡営業所を支店に昇格1971年２月定款を一部変更し、事業目的として不動産事業及び住宅事業を追加1971年８月東京本社設置1973年12月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特―48)第2646号の許可を受ける。(以後３年ごとに更新)1974年４月仙台営業所を支店に昇格1977年６月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2381号取得(以後３年ごとに更新)1978年12月岡山支店設置1979年５月高松営業所を支店に昇格1983年11月高松支店を四国支店に名称変更1985年４月横浜営業所を支店に昇格1991年４月仙台支店を東北支店に、福岡支店を九州支店に名称変更1994年12月当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録1997年12月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特─９)第2646号の許可を受ける。(以後５年ごとに更新)1998年４月ISO9001認証を全社４部門で取得完了1998年６月宅地建物取引業法の改正に伴い、建設大臣免許(8)第2381号の免許を受ける。(以後５年ごとに更新)2000年４月ISO14001認証を全社２部門で取得完了2004年12月日本証券業協会の株式会社ジャスダック証券取引所への移行に伴い、当社株式について日本証券業協会における登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2013年７月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行しております。