沖縄電力株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（1）経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況2021年度の沖縄県経済は、観光関連や個人消費などにおいて一部持ち直しの動きが見られたが、新型コロナウイルス感染再拡大で長期間にわたり緊急事態宣言などの人流制限措置が継続されたことから、厳しい状況が続いた。このような状況の中で、当連結会計年度の収支については、売上高（営業収益）は、前連結会計年度に比べ142億88百万円減の1,762億32百万円となった。営業費用は前連結会計年度に比べ44億79百万円減の1,734億21百万円となった。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ98億９百万円減（77.7％減）の28億10百万円となった。また、営業外損益を含めた経常利益は86億17百万円減（76.0％減）の27億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は63億81百万円減（76.5％減）の19億59百万円となった。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用している。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少している。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前年同期比（％）を記載せずに説明している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりである。また、当連結会計年度から「その他」に含まれていた「建設業」について量的な重要性が増したため、「電気事業」、「その他」としていた報告セグメントを、当連結会計年度から「電気事業」、「建設業」及び「その他」に変更している。そのため、前連結会計年度の数値は、新セグメントに組み替えている。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。セグメントの業績は次のとおりである。電気事業売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う電灯電力料（再エネ賦課金）及び再エネ特措法交付金の減少はあるが、燃料費調整制度の影響や他社販売電力料などの増加があり、前連結会計年度に比べ125億60百万円減の1,680億78百万円となった。一方、営業費用は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う再エネ特措法納付金及び他社購入電力料の減少はあるが、燃料費などの増加があり、前連結会計年度に比べ29億28百万円減の1,676億12百万円となった。この結果、営業利益は96億32百万円減（95.4％減）の４億65百万円となった。建設業売上高は、グループ内向け工事の受注増などによる影響から、前連結会計年度に比べ31億62百万円増（13.5％増）の265億15百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ31億13百万円増（14.2％増）の250億円となった。この結果、営業利益は48百万円増（3.3％増）の15億14百万円となった。その他売上高は、エネルギーサービスプロバイダ事業（ESP事業）の増加はあるが、民間工事の減少などにより、前連結会計年度に比べ２億23百万円減（0.8％減）の284億19百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ１億91百万円増（0.7％増）の270億65百万円となった。この結果、営業利益は４億14百万円減（23.5％減）の13億53百万円となった。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ143億57百万円減（45.3％減）の173億28百万円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ54億52百万円増（18.5％増）の349億32百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ113億99百万円増（820.5％増）の127億88百万円の収入となった。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ48億15百万円減（19.1％減）の203億74百万円となった。③生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業である電気事業セグメントのみを記載している。需給実績種別当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）発受電電力量自社火力発電電力量（千ｋＷｈ）5,770,16998.5自社新エネルギー発電電力量（千ｋＷｈ）1,33076.3他社受電電力量（千ｋＷｈ）1,504,05996.3合計（千ｋＷｈ）7,275,55898.0損失電力量（千ｋＷｈ）242,87685.4販売電力量（千ｋＷｈ）7,032,68298.5（注）１．自社の発電電力量は、送電端の電力量を記載している。２．販売電力量の中には、建設工事用電力及び事業用電力（8,333千kWh）を含んでいる。販売実績種別当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）販売電力量(百万kWh)電灯2,89597.0電力4,13899.6計7,03398.5料金収入(百万円)電灯69,199106.0電力77,545110.5計146,745108.3資材の実績石炭、燃料油及びＬＮＧの受払実績区分前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）期首在庫量当期受入当期払出期末在庫量期首在庫量当期受入当期払出期末在庫量石炭(t)178,7021,383,2581,405,892156,068156,0681,413,2031,410,496158,775重油(kl)44,431283,578265,80462,20562,205224,706245,27841,633軽油(kl)1,3509371,0601,2271,2271,5291,4841,272灯油(kl)5,38912,07710,9736,4936,49322,44922,9416,001ＬＮＧ(t)35,620262,605256,23041,99541,995262,833271,44833,380（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績等の状況の分析当連結会計年度の販売電力量は、電灯については、他事業者への契約切り替えや夏場の気温が前年に比べ低めに推移したことなどによる需要減により、前連結会計年度を下回った。電力については、前年に比べ新型コロナウイルスによる影響が弱まったことなどによる需要増があったものの、他事業者への契約切り替えや気温影響による需要減により、前連結会計年度並みとなった。この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前連結会計年度に比べ1.5％減の70億33百万kWhとなった。当連結会計年度の経営成績は、売上高については、電気事業において、「収益認識に関する会計基準」等の適用による電灯電力料（再エネ賦課金）及び再エネ特措法交付金の減少はあるが、燃料費調整制度の影響や他社販売電力料などの増加があり、前連結会計年度に比べ142億88百万円減の1,762億32百万円となった。営業費用については、電気事業において、「収益認識に関する会計基準」等の適用による再エネ特措法納付金及び他社購入電力料の減少はあるが、燃料費などの増加があり、前連結会計年度に比べ44億79百万円減の1,734億21百万円となった。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ98億９百万円減（77.7％減）の28億10百万円、営業外損益を含めた経常利益は86億17百万円減（76.0％減）の27億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は63億81百万円減（76.5％減）の19億59百万円となった。当連結会計年度の財政状態は、資産については、固定資産仮勘定や電気事業固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ194億88百万円増（4.6％増）の4,465億19百万円となった。負債については、有利子負債の増加などにより、212億74百万円増（8.1％増）の2,852億32百万円となった。純資産については、剰余金の配当などにより、17億86百万円減（1.1％減）の1,612億87百万円となった。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント減の35.7％となった。②キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動については、税金等調整前当期純利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ143億57百万円減（45.3％減）の173億28百万円の収入となった。投資活動については、固定資産の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比べ54億52百万円増（18.5％増）の349億32百万円の支出となった。この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ198億10百万円減の176億３百万円のマイナスとなった。財務活動については、有利子負債の増加などにより、127億88百万円の収入となったことから、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ48億15百万円減（19.1％減）の203億74百万円となった。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況」に記載している。当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要な項目は以下のとおりである。（繰延税金資産の回収可能性）将来の課税所得の見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断を見直す可能性がある。（退職給付に係る負債及び資産）数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断によって決定しているが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。なお、当社グループは、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を設定している。財務目標の達成に向けて、総合エネルギー事業をコアに、建設・不動産事業、情報通信事業、生活・ビジネスサポート事業の更なる事業展開を行い、事業領域の拡大を図る。また、抜本的かつ継続的なコスト低減と業務効率化を推し進め、収益性の向上を図ることで、財務目標の着実な達成に繋げていく。