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株式会社日本色材工業研究所
有価証券報告書－第65期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社と非連結子会社１社並びにその他の関係会社１社により構成されております。当社は化粧品（医薬部外品を含む）の製造受託及び研究開発受託を主要な業務としており、連結子会社であるTHEPENIERPHARMA&amp;COSMETICSS.A.S.（テプニエ社）はフランスにおいて医薬品及び化粧品の製造受託を主要な業務としております。非連結子会社であるNipponShikizaiFranceS.A.S.（日本色材フランス社）は、フランスにおいて化粧品の製造受託を主要な業務としております。その他の関係会社である株式会社キャトル・セゾンは、当社発行済株式総数の23.9％を所有しておりますが、役員兼務、持株以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。(1)化粧品事業……………主要な製品は、ファンデーション、アイライナー、マスカラ、口紅、UV、アイシャドウ、チーク、白粉、打粉、クリーム、美容液、化粧水等であり、当社及び連結子会社と非連結子会社が製造、販売しております。(2)医薬品その他事業……主要な製品は、薬用歯磨き、ボディーシャンプー、水虫治療薬、駆虫剤、その他衛生製品等であり、連結子会社が製造、販売しております。なお、化粧品事業の一部の製品について、当社及び連結子会社と非連結子会社は加工原材料、半製品を相互に販売または購入し、半製品、製品の製造、販売を行なっております。有価証券報告書提出日（2022年５月26日）現在における当社グループの事業の主な系統図は次のとおりであります。
株式会社日本色材工業研究所
有価証券報告書－第65期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの将来に関する見通しおよび計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測にはリスクや不確定要素などが包含されており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。(1)経営方針当社は、「美しさと健康とを創りだすことで生活・文化の向上に貢献」することを企業理念とし、化粧品・医薬品・医薬部外品の開発や製造を通して社会の信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めてまいります。また、当社グループは、自社ブランドを持たない化粧品、医薬品等の製造受託（OEM）/研究開発受託（ODM）メーカーとして、高度な専門技術と豊富な情報力に裏打ちされた高品質で信頼性の高い製品の供給を目指しており、お客様の良きパートナーとして、企画提案をはじめ研究開発から完成品製造まで一貫して受託できる体制を構築しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の最重要課題としております。競争力のある研究開発力と技術力をベースとした収益性の高い効率経営を目指し、売上高営業利益率及び自己資本比率を高めて参りたいと考えております。(3)経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき事業上ならびに財務上の課題次期の経営環境におきましては、引き続き新型コロナウイルスの感染動向およびこれに対する感染拡大防止策等によって、各国の経済や化粧品需要が大きく影響を受ける状況が継続することが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症は、新しい生活様式（わが国におけるマスク着用常態化、在宅勤務など）や、それに伴う消費者の化粧品ニーズにも影響を与え、化粧品の需要規模だけでなくその内容にも影響を及ぼすと考えられます。こういった市場の変化に対応するためには、新たに生まれる消費者ニーズに応える新処方の提供、新たな高付加価値処方の開発といった取組みが必要であるのに加え、新型コロナウイルス感染症収束後（アフター・コロナ）を見据えた戦略の準備を並行して進めておく事が、化粧品ODMメーカーとしての業績の回復や事業の成長において極めて重要と考えております。このような状況の中、新しい「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」では「コロナからの復活と将来の成長に向けた事業基盤の再構築」を掲げ、「競争優位にある「強み」製品の強化と拡大」、「クリーン・ビューティーへの積極取組」、ならびに「高収益体質への転換」を重点戦略として、積極的に取り組んでまいります。［「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」重点戦略］①競争優位にある「強み」製品の強化と拡大・メイク領域をフルカバーする守備範囲の広さを「強み」に積極的な営業展開・マスカラ、口紅、ファンデーション、ＵＶ、パウダーなど競争優位にある製品群をさらにブラッシュアップ・メイク製品の処方技術を活かしたスキンケアなど高機能製品を提供・容器開発への取組／充填技術の高度化②クリーン・ビューティーへの積極取組・全ての商品分野におけるクリーン処方や高付加価値製品の提供／ポートフォリオの拡充・顧客のクリーン化ニーズに合致した機能性処方の開発・クリーン・ビューティー／サステナブル・ビューティーの実現に向けた組織体制の構築・クリーン・ビューティー／サステナブル・ビューティー製品提供に向けた各種規制対応・認証の取得③高収益体質への転換・生産性・生産効率の向上／コスト競争力の強化・つくば３期等により増強した設備能力のフル活用・生産需要に合わせたファシリティの弾力運用・外部コストの抑制［基本戦略］①(国内)生産能力増強の推進／生産性向上／省力化に向けた戦略投資②(海外・仏国)事業のグローバリゼーションの加速化／親会社の処方開発力活かしグループシナジーの最大化③組織・風土改革／人材育成④ESG・サステナビリティ対応／安定した持続的経営基盤の構築
株式会社日本色材工業研究所
有価証券報告書－第65期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】2021年９月28日付で、2021年８月31日に閉鎖した吹田工場の固定資産を譲渡する契約を締結し、2021年10月８日付で引渡しが完了しております。
株式会社日本色材工業研究所
有価証券報告書－第65期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発につきましては、化粧品や医薬部外品の分野における多様化、高度化した広範な市場ニーズに応える製品をいち早く提供すると共に、基礎・応用研究に基づいた新規開発製剤の積極的な提案を基本方針としております。当社の研究開発活動は、研究開発部を中心として、技術開発部及び営業部、国際営業部で連携して行っており、次のとおり大別されます。・新規企画、新規剤型の製品開発研究・量産化及び充填技術開発研究・原料素材開発、皮膚生理活性物質などの基礎研究・大学、原料・容器・資材メーカーとの共同研究・製剤成分の分析、防腐力試験、有用性試験及び顧客ユーザーへの情報提供・原料、製品の安全性情報の調査及び管理・開発技術の知的財産権の確保及び技術情報管理・海外各国規制情報の調査及び管理・基礎研究及び共同研究成果の発表・国内外の市場ニーズ分析及び企画提案戦略の立案当連結会計年度の研究開発活動としましては、当社の強みである分散技術、加熱成型技術を柱とするファンデーション類、アイシャドウ・チーク類、口紅類などのメイクアップ製品ならびにUV関連製品、当社独自技術によるデザインフィラー製品などの一層の付加価値開発・競争力の強化を進め、国内のみならず広く海外のお客様からも受注を獲得いたしました。今期は特に、新型コロナウイルス感染症によるマスク生活に対応した製品、及びサステナビリティを意識した製品の開発（特に欧米発のクリーンビューティーという領域の製品など）に注力してまいりました。さらに、海外各国当局の成分規制動向が一層厳しくなる状況を踏まえ、前期に引き続き、各国規制及び取り扱い原料に関する情報収集・管理を組織的に進めてまいりました。今期は特に、中国の化粧品に関する新規制が導入され、その対応に注力してまいりました。また、日本、フランス両国での研究開発・技術開発の連携を推進し、フランス子会社での新製品生産にも力を入れてまいりました。今後も“メイド・イン・ジャパン、メイド・イン・フランス”が提供可能な当社独自のグループシナジーを活かして市場優位性を発揮してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は610百万円となっております。
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
有価証券報告書－第64期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月事項1955年11月松村石油株式会社新川工場内に研究室（当社の母体）設置1958年10月松村石油株式会社より研究室を分離し当社設立1959年12月兵庫県西宮市に本社・西宮工場建設高真空ポンプ油等特殊潤滑油および合成潤滑油を開発、製品化1962年３月水グリコール型難燃性作動液ハイドールH－200、300製品化1965年12月千葉県市原市に千葉工場建設流動パラフィン、石油スルホネートを量産化1971年３月東京都中央区に東京事務所を開設1973年３月株式会社マツケン（現連結子会社）を設立1980年11月名古屋市東区に名古屋出張所を開設1986年９月兵庫県赤穂市に赤穂工場建設ホットメルト型接着剤を量産化1990年11月赤穂工場第２期工事・潤滑油製造ライン完成1992年３月株式会社モレスコテクノ（現連結子会社）を設立1994年３月株式会社モレスコサービスを設立1995年６月タイ・チョンブリ県にMORESCO(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）設立1998年９月国際品質規格ISO9001認証取得2001年１月本社・研究センターを神戸市中央区へ移転2001年３月赤穂工場第３期工事・潤滑油蒸留装置ほか西宮工場より移転（西宮事業所敷地は収用により売却）2001年３月中国・無錫市に台湾企業と合弁で無錫德松科技有限公司（現持分法適用関連会社）設立2001年11月大阪市中央区に「モレスコ本町ビル」を建設し、大阪支店を移転2003年２月タイ・チョンブリ県にMORESCOHolding(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立2003年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月名古屋市中区に名古屋営業所を移転2006年２月国際環境規格ISO14001認証取得2006年５月米国・ミシガン州にMORESCOUSAInc.（現連結子会社）を設立2008年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2009年５月中国・無錫市に無錫松村貿易有限公司を設立2009年８月株式会社花野よりダイカスト用離型剤等の製造・販売に関する事業を譲受2009年９月商号を株式会社松村石油研究所から株式会社ＭＯＲＥＳＣＯに変更2009年９月株式会社マツケン（現連結子会社）の潤滑油事業を当社が承継する吸収分割を実施2010年２月中国・上海市の莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司（現連結子会社）を連結子会社化2010年３月エチレンケミカル株式会社（現連結子会社）を持分法適用関連会社化2011年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2011年６月インドネシア・カラワン県にPT.MORESCOINDONESIA（現連結子会社）を設立2011年９月持分法適用関連会社であったエチレンケミカル株式会社（現連結子会社）を連結子会社化2012年１月インドネシア・ジャカルタ市にPT.MORESCOMACROADHESIVE（現連結子会社）を設立2013年８月日華化学株式会社よりダイカスト用油剤および熱間鍛造潤滑剤の製造・販売に関する事業を譲受2014年３月中国・天津市に天津莫莱斯柯科技有限公司（現連結子会社）を設立2015年８月東京都港区に東京支店を移転2015年10月本社・研究センター敷地内に第２研究棟を増築2015年11月無錫松村貿易有限公司の商号を無錫莫莱斯柯貿易有限公司（現連結子会社）に変更2017年２月インド・グジャラート州アーメダバード市にMORESCOHM&amp;LUBINDIAPRIVATELIMITED（現連結子会社）を設立2017年９月2017年11月2020年５月2021年４月2021年５月2022年３月2022年４月連結子会社であった株式会社モレスコサービスを当社が吸収合併名古屋市中区に名古屋営業所を移転監査等委員会設置会社へ移行モレスコ本町ビルを売却東京都港区に東京支店を移転中国・海寧市に莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司（現連結子会社）を設立東京証券取引所プライム市場へ移行
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
有価証券報告書－第64期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ）、連結子会社12社および、持分法適用関連会社２社により構成されており、化学品（特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤、エネルギーデバイス材料）の製造・販売を主な事業としており、主要製品は以下のとおりであります。［特殊潤滑油］高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤、切削油剤、自動車用ブレーキ液・不凍液、冷熱媒体［合成潤滑油］高温用潤滑油、ハードディスク表面潤滑剤、耐放射線性潤滑剤［素材］流動パラフィン、スルホネート［ホットメルト接着剤］ホットメルト接着剤［エネルギーデバイス材料］有機ＥＬ用封止材、ガス・水蒸気透過度測定装置当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南／南アジア」および「北米」の４つを報告セグメントとしております。日本国内では当社が主要製品の製造・販売を行っております。なお、自動車用ブレーキ液・不凍液はエチレンケミカル株式会社が製造・販売を行っております。中国では無錫德松科技有限公司および莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司が特殊潤滑油を製造しており、無錫莫莱斯柯貿易有限公司が販売しております。また、天津莫莱斯柯科技有限公司がホットメルト接着剤を製造・販売しております。東南／南アジアではタイにおいて、MORESCO(Thailand)Co.,Ltd．が特殊潤滑油を製造・販売しており、ホットメルト接着剤を輸入販売しております。インドネシアにおいて、PT.MORESCOINDONESIAが特殊潤滑油を製造・販売しており、PT.MORESCOMACROADHESIVEがホットメルト接着剤を製造・販売しております。また、インドにおいて、MORESCOHM&amp;LUBINDIAPRIVATELIMITEDが、特殊潤滑油およびホットメルト接着剤を製造・販売しております。北米では米国において、MORESCOUSAInc.が特殊潤滑油および合成潤滑油を製造・販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
有価証券報告書－第64期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、経営理念である「ユーザーのための研究開発」をモットーに、境界領域（モノとモノとの接点における摩擦や磨耗など）におけるニーズに応えることによって、社会に貢献できる企業を目指してまいりました。現中期経営計画（2021～2023年度）においては、次の５項目を中期経営方針に掲げております。①当社グループの経営資源を最大限活用し、持続可能社会の実現に貢献する。②営業と開発の強みを相互に活かし、事業の付加価値向上と新事業分野へのチャレンジを加速する。③継続的な技術革新によりものづくりの競争力を強化し、製造原価の低減と品質の向上を図る。④管理部門の抜本的な改革により業務効率の改善を図り、ＭＯＲＥＳＣＯ流働き方改革を推進する。⑤コンプライアンス・リスクに対して高い意識をもち、ステークホルダーの信頼を高める。(2)経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題我が国経済は、2021年に収まりを見せた新型コロナウイルス感染者数が2022年の年初から再び増加傾向に転じ、感染収束による経済活動の回復は楽観できない状況となっています。世界経済についても、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受け、１バレル80ドル程度であった原油価格が３月には一時的ながら130ドルまで高騰する等、地政学的リスクが経済にも影響を及ぼし、政治・経済の不透明さが顕著になっています。このような情勢の中、世界が持続可能社会の実現に向けて大きく舵を切りつつあり、当社としてもサステナビリティ経営の推進、さらには事業構造変革への取り組みを進めています。サステナビリティ課題を検討するにあたり「ＭＯＲＥＳＣＯグループサステナビリティ基本方針」を制定、当社グループが大切にするべき価値と目指す目標を公表いたしました。同時に、これらの取り組みを実現する上での目的や考え方を明確にするため、今般、以下のとおり、新経営ビジョンを制定いたしました。地球にやさしいオンリーワンを世界に届けるＭＯＲＥＳＣＯグループ未来のためにもっと化学もっと輝く本経営ビジョンとサステナビリティ基本方針のもと、「持続可能社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」の両立を達成するべく活動してまいります。具体的には、気候変動リスクへの対応策として脱炭素への取り組みを進めるほか、新製品の開発等、地球環境への貢献につながる活動に注力いたします。また、環境関連分野、エネルギーデバイス分野に加え、ライフサイエンス分野等、今後の成長が期待できる新事業分野への取り組みも促進します。環境関連分野では、サーキュラーエコノミー（循環型経済）推進の一環として、リアルタイムモニターを活用した切削油および作動油の即時分析による設備トラブルの低減・製品寿命の延長に貢献しています。また、バイオマスマーク商品として認定された植物由来樹脂配合のホットメルト接着剤、環境負荷低減に寄与する低ＶＯＣ型ホットメルト接着剤等の開発により持続可能社会の実現に貢献しています。エネルギーデバイス分野では、複数のサンプル測定に適したマルチチャンバータイプのガス・水蒸気透過度測定装置を新たに開発、今後、水素透過度測定へも展開し、水素社会実現に向けた研究開発への貢献を目指していきます。ライフサイエンス分野では、当社の強みである有機合成技術を生かし、産学連携によって創薬研究を推進するとともに、機能成分の吸収効率を高めるナノエマルジョン技術の応用により、化粧品分野、医薬品分野へのビジネス展開を図ってまいります。また、技術革新による生産効率向上、原価低減および品質向上に取り組むとともに、デジタル化、ＩｏＴ化を推進し、間接部門の効率化による働き方改革を実現していきます。原材料の高騰に対しては販売価格の是正を進めていき、収益への影響を最小限に留める努力を図ってまいりますが、ウクライナ問題の長期化により原油価格の動向はより不透明感が深まっており、製品値上げとともに、材料代替やサプライチェーンの強化等、収益への影響軽減に一層の注力が必要と認識しております。このような一連の取り組みを通して、当社グループのグローバルな競争力を強化し、企業価値の向上に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第９次中期経営計画（2021年度～2023年度）においては、目標を下記のとおり定めております。2021年度（実績）2022年度（計画）2023年度（計画）売上高（百万円）27,30030,50032,500営業利益（百万円）1,4341,8502,300経常利益（百万円）2,0112,2002,650親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,8081,3001,650経常利益率（％）7.4％7.2％8.2％
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
有価証券報告書－第64期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（固定資産の譲渡）当社は、2021年４月13日開催の取締役会において、下記の通り固定資産の譲渡について決議し、2021年４月28日譲渡いたしました。１．譲渡の理由経営資源の有効活用および財務体質の強化を図るため、下記固定資産の譲渡を決定いたしました。２．譲渡資産の内容資産の名称：モレスコ本町ビル所在地：大阪市中央区備後町３丁目２－１５資産の内容：土地413.8㎡、建物2,487.97㎡※譲渡価額、帳簿価額等は、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。３．譲渡先の概要譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先グループと当社の間には、不動産の賃貸借等による取引関係がありますが、特筆すべき資本関係、人的関係はありません。また、当社の関連当事者には該当いたしません。４．取引の日程売買契約締結日および物件引渡日は、2021年４月28日であります。５．損益に与える影響当該固定資産の譲渡に伴い、当連結会計年度において固定資産売却益として特別利益に833百万円を計上いたしました。
株式会社ジオコード
有価証券報告書－第18期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】2005年２月有限会社ジオコード（資本金３百万円）を設立2005年７月SEO対策事業を開始、東京都新宿区早稲田に営業所を開設2006年５月株式会社ジオコードへ組織変更2006年９月Webサイト制作事業を開始2007年２月本社を東京都渋谷区東に移転2008年７月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2009年８月Web広告事業を開始2011年７月本社を東京都港区北青山に移転2012年12月クラウド勤怠管理・交通費精算・経費精算ツール「ネクストICカード」をリリース2014年４月株式会社サムライファクトリーよりSEO対策事業を譲受2014年９月SEO株式会社よりSEO対策事業を譲受2015年２月クラウド営業支援ツール「ネクストSFA」をリリース2015年９月大阪府大阪市北区に関西支社を開設2016年７月株式会社アンドプラスエージェンシーよりWeb広告事業を譲受2016年８月本社を現在の東京都新宿区新宿に移転2017年11月株式会社フリープラスよりSEO対策事業を譲受2018年８月静岡県袋井市に静岡営業所を開設2020年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
株式会社ハブ
有価証券報告書－第24期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】1980年３月、神戸市において、英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」のチェーン展開を目的とする会社として、現在の株式会社ハブの前身である株式会社ハブが設立されました。その後、1986年11月に同社は解散され、その事業は株式会社ダイエーの子会社である株式会社キャプテンクックに引き継がれました。さらに、1989年９月に当該事業は株式会社ダイエーの子会社で居酒屋事業を展開する株式会社りきしゃまんに営業譲渡されました。1998年５月に株式会社ダイエーホールディングコーポレーションの子会社として株式会社ハブを設立の上、同年９月に株式会社りきしゃまんより英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」15店舗の営業を譲り受け、店舗網を拡大しつつ現在に至っております。なお、当社設立以後の事業の変遷は次のとおりであります。1998年５月株式会社ダイエーホールディングコーポレーション（ダイエーグループの持株会社）が全株式を所有する子会社として株式会社ハブ（現）を設立。＜資本金：490,000千円、本社所在地：東京都新宿区歌舞伎町＞1998年８月本社を東京都足立区千住へ移転。1998年９月株式会社りきしゃまんより英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」15店舗の営業を譲り受ける。2002年12月株式会社ダイエーが、その所有していた当社株式を、加藤義和株式会社及び加ト吉グループの株式会社村さ来本社に譲渡したことにより、株式会社加ト吉の連結子会社となる。同じく、２１ＬＡＤＹ株式会社に譲渡したことにより、２１ＬＡＤＹ株式会社の持分法適用関連会社となる。2004年３月本社を東京都中央区築地＜カトキチ築地ビル＞へ移転。2006年４月大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場）に上場。2010年２月テーブルマーク株式会社（旧社名株式会社加ト吉）及びフードインクルーヴ株式会社（旧社名株式会社村さ来本社）が、その所有していた当社株式をロイヤルホールディングス株式会社に譲渡したことにより、ロイヤルホールディングス株式会社の持分法適用関連会社となる。2010年７月本社を東京都千代田区外神田へ移転。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2017年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2017年12月東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定。2021年４月TechGrowthCapital有限責任事業組合へ第三者割当増資を行う。また前月にロイヤルホールディングス株式会社が所有していた一部の株式をTechGrowthCapital有限責任事業組合へ譲渡していることによりTechGrowthCapital有限責任事業組合の議決権比率が20.02％となり、その親会社である株式会社ミクシィの持分法適用関連会社となる。
株式会社ハブ
有価証券報告書－第24期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社のその他の関係会社の親会社である株式会社ミクシィは、同社、連結子会社24社でグループを構成（2021年３月末現在）し、デジタルエンターテインメント事業、スポーツ事業及びライフスタイル事業を主な事業内容としております。今後ミクシィグループのサービス・コンテンツと連携し、新たな時代に即した企画開発等を行うことで新規顧客層の取り込みを目指してまいります。当社は、英国ＰＵＢ文化を日本において広く普及させ、「感動文化創造事業」を展開するため、東北、関東、中部、関西及び九州地域で英国風ＰＵＢチェーン102店舗（2022年２月28日現在）を運営しております。なお、当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の事業の内容は記載しておりません。ＰＵＢは「ＰｕｂｌｉｃＨｏｕｓｅ」の略であり、「公共の場所、みんなの家」という意味があります。さらに、当社独自に「お客様がポジティブになり、心の琴線にふれあえる場」であると定義しております。当社は、英国風ＰＵＢ事業のチェーン化を通じて、「お酒を飲みながら、くつろいだ会話を楽しむことのできる、心の交流を持てる場」として、日本の風土に合った英国ＰＵＢ文化を新たに創造することを経営目的としております。当社の営業の特徴は、次のとおりであります。（ポリシー）当社の営業上の基本的な方針を一言で表すと「1000円札１枚でいい気分」となります。ビジネスマン・ＯＬ・学生等が、普段の生活の中で「気軽に、気楽に、気取らずに」立ち寄れ、お酒を飲みながらワイワイガヤガヤ楽しく過ごせる英国風ＰＵＢを実現することが、当社の使命であると考えております。そのために、当社はお客様に対し「いい雰囲気」「いいサービス」「いい品質」「いい（安い）価格」の４つを約束し、提供し続けてまいります。（ブランド）20代から30代の比較的若い層をターゲットとし、駅前の繁華街やオフィス街を中心に出店しているＨＵＢブランドと30代から50代の大人の世代をターゲットとし、オフィス街を中心に出店している82（エイティトゥ）ブランドの２つのブランドを展開しております。（ドリンク）ドリンクは、当社の売上の中で最も大きなウェイトを占めており、ビール（国産生ビール、ＨＵＢオリジナルエール、ギネス等）を中心に、カクテル（ベーシックなものだけでなく、シーズンやトレンドに合わせたオリジナルメニューを含む。）、ワイン、ウィスキーも豊富に取り揃えております。（フード）フードについては、英国の代表的な料理である「フィッシュ＆チップス」を中核商品に据え、その他、お酒によく合うオリジナルメニューを取り揃えております。（サービス）サービスについては、当社の特徴である「キャッシュ・オン・デリバリーシステム」（前払会計及び原則セルフサービス）を導入し、ファストフード的な気軽さの中にも、ゆったりと飲食を楽しんでいただける雰囲気（空間）を提供しております。さらに、お客様が自由に座席を選べるよう配慮し、一人ひとりが気兼ねなくのんびりとくつろいでいただけるサービスを心がけております。（イベント）各種スポーツ観戦や音楽イベントを開催し、それらのイベントを通してともに感動し、お客様同士のコミュニケーションが促進されるような場面を演出しております。また、メンバー会員の来店頻度を高めるため、メール配信やスタンプラリー等のプロモーションにも取り組んでおります。[事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ハブ
有価証券報告書－第24期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の経営の基本方針は下記のとおりであります。①「正直な経営」「オネスト」を当社の経営の基本姿勢とする常に「公平・公正・公開」を心がけ、正々堂々と経営を行う②「着実な経営」業態の実力を磨きつつ、着実な成長をめざす③「常に変革する経営」「ワイガヤでアイデアを出し合い、すぐに実行する」風通しのよい風土を重視し、全員参画で絶え間なくイノベーションを生み出す④「従業員重視の経営」経営理念を実現する主役である従業員を大切にする(2)目標とする経営指標当社は、安定的かつ継続的な企業価値の拡大を目標とし、毎年既存店舗数の10％程度を目安として新規出店を継続してまいります。また、経営指標につきましては、売上高経常利益率８％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を達成、維持できるよう取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略①顧客層の拡大1980年の創業以来、20-30代のサラリーマン・ＯＬ等を主要ターゲットとしたＨＵＢブランドを出店してまいりましたが、今後の少子高齢化への対応も含めて、違いのわかる大人の世代をターゲットとした８２(エイティトゥ)ブランドも出店してまいります。②出店エリアの拡大首都圏・関西・中部・東北・九州を中心に出店してまいりましたが、出店検討対象地域を47都道府県に拡大し出店を検討してまいります。(4)会社の対処すべき課題2023年２月期におきましては、世界各国でワクチン接種等により防疫と経済の両立が図られつつある一方で、直近のオミクロン株感染急拡大に加え、世界情勢の悪化によるエネルギーコスト・物価高騰に関するリスクが高まっており、先行きの見通しが厳しい状況が続いております。マクロ経済におけるリスクの影響は大きく、予断を許さない状況が今後も予想されますが、外食産業におきましては、コロナ禍において大きな影響を受けたものの、中食・内食への業態拡大、資金の調達、助成金の活用等、従来のビジネスモデルに変革と工夫を重ね、回復の兆しが見え始めております。このような状況の下、当社はウィズコロナからアフターコロナへ向けて「創業50年ビジョン」及び長期ビジョンＳＴＥＰ１となる中期経営計画（2022～2024年度）を策定し、「リアルコミュニケーションの場としてのＰＵＢの存在意義」を中心に据え「出店戦略」、「デジタルとリアルの融合」、「処遇の向上」「多様性と持続性」を要に収益力の再生、成長に繋げる事業を推し進めてまいります。中期経営計画の初年度である2022年度においては、当社が大切にしているマインド「ネアカのびのびへこたれず」を年度方針といたしました。時代に合わせて変化しながらレジリエンスを発揮し、英国風ＰＵＢ事業を展開・発展させてまいります。なお、従前より課題として認識し、継続的に対処している取組みは以下のとおりであります。①メニュー充実等による差別化について当社は、食材・仕入先・物流等の見直しを継続的に行うことにより仕入コストの削減を図り、週刊誌価格（500円以下）メニューを拡充してまいります。また、伝統的な英国ＰＵＢフードを独自のレシピでアレンジしたメニューも充実させ、差別化を図ってまいります。さらに、１品１品のクオリティとサービスレベルを高めることで顧客満足度を向上させてまいります。②新規出店について当社は、主に大都市圏の中心部に出店してまいりましたが、今後は、出店計画及び利益計画の継続的かつ着実な達成のために、出店候補地を中心部以外の郊外、地方都市にも広げ展開を行ってまいります。③人財の採用及び育成について当社は、大卒定期採用と通年採用（アルバイト社員登用制度）により、出店計画等に沿った綿密な人員計画を策定しております。入社後についても、それぞれの段階に沿った教育・研修プログラムを体系化させた「ハブ大学」を通じて、更なる人財の育成に努めてまいります。さらに、飲食業に従事する者にとって、より働きやすい職場環境の実現に向けて整備してまいります。
株式会社ハブ
有価証券報告書－第24期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営を効率化し、透明性と競争力を高め、株主の立場に立って企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。また、企業は、公共性・公益性・社会性を担った立場であることを、経営陣のみならず全従業員が認識し実践することが重要であり、それが長期的には株主利益の向上につながるものと考えております。さらに、当社の経営方針等を株主をはじめ、取引先、顧客、地域、従業員等全ての利害関係者に正しく説明していくことがコーポレート・ガバナンス上重要であると考えております。今後もＩＲ活動を積極的に行い、経営者の説明責任と適時開示を心がけてまいります。また、一般顧客に飲食を提供する企業の最低限の条件として、コンプライアンスの確保について誠実に対応してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しております。取締役会は、毎月開催されており、付議事項の審議及び重要事項の報告がなされ、建設的な意見交換が行われております。取締役会は常勤取締役４名（太田剛、井上泉佐、高見幸夫、土屋雅嗣）と非常勤取締役４名（大澤弘之、今野誠一、西野敏隆、西尾修平）の計８名で構成されており、取締役会の議長は代表取締役社長太田剛であります。非常勤取締役４名は、いずれも客観的な立場での経営判断を得るため選任された社外取締役であります。さらに、当社の監査役３名、社内監査役（常勤）１名（石塚義一）及び社外監査役２名（網谷充弘、柳堀泰志）も取締役会に出席し、監査役の立場から自由に意見を述べるとともに、取締役の業務執行状況をチェックしております。監査役会は毎月開催され、法令、定款に定められた事項及び重要な監査事項について協議しております。その構成員は上述の３名から構成されており、監査役会の議長は常勤監査役の石塚義一であります。b当該体制を採用する理由当社は、迅速かつ適切な意思決定と経営の公正性及び透明性を高め効率的な経営体制を可能にするため、取締役会において、社外取締役、監査役による専門的かつ客観的な意見を取り入れることにより、業務における監視機能が有効に機能するものと判断しているため、当該体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は下記の通りであります。③企業統治に関するその他の事項a内部統制システムの整備の状況当社は、取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するための行動規範として、「企業行動指針」を制定しております。その徹底を図るため、代表取締役社長を内部統制総括責任者とし、総務担当部門においてコンプライアンスの取り組みを統括し、同部門を中心に役職員教育等を行っております。内部監査部門は、社内のコンプライアンスの状況を監査し、取締役会は定期的にコンプライアンス体制の見直し問題点の把握と改善に努めております。法令違反その他のコンプライアンスに関する事実については、従業員が直接情報提供できる体制として社内通報システムを整備し、「社内通報規程」に基づきその運用を行っております。また、財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書（基本計画書）」に基づき、必要な体制の整備及び運用を行い、その有効性を定期的に評価するとともに評価結果を取締役会に報告しております。bリスク管理体制の整備の状況当社では、取締役会への付議事項及び経営執行に関わる重要事項を審議・調整・決定する機関として、常勤取締役及び室長・部長をメンバーとする経営会議を原則毎週開催し、経営方針に則った業務執行を推進しております。毎月開催される月次報告会議及び月次営業会議では、業務進捗状況の確認及び今後の対策を協議し、各店舗の内部管理体制強化のため、店舗運営状況、衛生管理状況、コンプライアンス状況等について確認しております。また、毎週１回（原則月曜日午前中開催）、常勤取締役及び室長・部長が参加するＷＭＭ（ウィークリーモーニングミーティング）が開催され、情報の収集及び共有化に努めております。さらに、緊急報告すべき重大な事件・事故については、「事故発生時の緊急連絡ルート」に従って、関係者に迅速に伝達される体制を構築しております。④責任限定契約の内容当社と社外取締役大澤弘之氏、今野誠一氏、西野敏隆氏及び西尾修平氏並びに当社と社外監査役網谷充弘氏及び柳堀泰志氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限度とする契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金や争訴費用について、当該保険契約により補填することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど一定の免責事由があり、被保険者の職務の執行の適正が損なわれないように措置を講じております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。⑥取締役及び監査役の定数当社は、取締役は９名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票に寄らないものとする旨を定款で定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑨中間配当当社は、株主への還元を第一として、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑩自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ハブ
有価証券報告書－第24期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（資本業務提携）当社は、2021年３月22日開催の取締役会において、当社と割当先であるTechGrowthCapital有限責任事業組合（以下「割当先」又は「TechGrowthCapital」といいます。）は、2021年３月22日付で投資契約書（以下「本投資契約書」といいます。）を、当社と割当先の組合員である株式会社ミクシィ（以下「ミクシィ」といいます。）は、2021年３月22日付で業務提携に関する基本契約書（以下「本業務提携基本契約書」といいます。）を、それぞれ締結すること及び本投資契約書に基づきTechGrowthCapitalへ第三者割当の方法により新株式の発行を行うことを決議し、同日付で契約を締結しております。また、本第三者割当増資は2021年４月14日に払込が完了しております。概要１資本業務提携の内容（１）資本提携の内容本第三者割当増資は財務状態の安定化を図り、収益力の強化に取り組むことで今後の成長基盤の確立と企業価値向上に資するものであり、ひいては既存株主の株式価値向上にもつながるものと考えており、TechGrowthCapitalへ当社が発行する新株式（普通株式1,564,900株、本第三者割当増資後の総議決権数に対する所有議決権の割合12.45％）を割当ていたしました。（２）業務提携の内容・両当事者それぞれが保有する経営資源を相互に活用することによる、それぞれのサービスの拡充及び新規事業の検討、開発・両当事者が共同して行う新業態（既存又は新規店舗を活用するものを含む。）への投資、及び新業態の企画、開発並びに運営・両当事者それぞれの強みを活かしたユーザー体験の向上及びマーケティング事業の推進・その他当社及びミクシィが別途合意した事項についての取組み（資金の借入れ）当社は、2021年６月18日開催の取締役会において、コロナ禍の収束が依然として見通せない状況を鑑み、財務基盤をより強化するため以下の資本性劣後ローンによる資金の借入れを行うことを決議し、2021年７月28日に契約を締結、2021年７月30日に実行をしております。概要（1）借入先株式会社日本政策投資銀行（2）借入金額2,000,000千円（3）契約締結日2021年７月28日（4）契約実行日2021年７月30日（5）借入期間10年間（6）返済方法期日一括返済（7）担保・保証の有無なし
株式会社メディカル一光グループ
有価証券報告書－第37期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月事項1985年４月調剤薬局の経営を事業目的として株式会社メディカル一光を設立。1997年11月ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)と資本提携に関する覚書を締結。2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月施設介護事業分野へ進出するため、株式会社ヘルスケア一光を設立。2007年７月株式会社山梨薬剤センター(現連結子会社)の全株式を取得。2009年５月東邦薬品株式会社と業務提携を締結。2010年２月クオール株式会社と業務・資本提携を締結。2010年２月株式会社メディパルホールディングスと業務・資本提携を締結。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2011年９月有限会社クローバー(現連結子会社)の全株式を取得。2012年２月株式会社メディパルホールディングスとの資本提携を解消。2012年４月機動的・戦略的な投資を目的とした、株式会社ヘルスケア・キャピタル(現連結子会社)を設立。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2013年12月本社を現在の三重県津市西丸之内に移転。2014年３月株式会社ヘルスケア・キャピタル(現連結子会社)が、有限会社三重高齢者福祉会(現連結子会社)の全株式を取得。2014年４月株式会社ヘルスケア・キャピタル(現連結子会社)が、株式会社ハピネライフケアの全株式を取得、併せてその完全子会社３社(株式会社ハピネライフケア鳥取(現連結子会社)・有限会社ハピネカンパニー・株式会社ケアスタッフ)を連結子会社化。2016年４月大豊薬品株式会社(現連結子会社)の全株式を取得。2016年９月株式会社ヘルスケア・キャピタル(現連結子会社)が、ウェルフェアー株式会社(現連結子会社)の株式を取得し連結子会社化。2017年３月株式会社ハピネライフケアが、有限会社ハピネカンパニー及び株式会社ケアスタッフを吸収合併。2017年９月株式会社ヘルスケア一光が、株式会社ハピネライフケアを吸収合併し株式会社ハピネライフ一光(現連結子会社)へと社名変更。2018年３月株式会社エファー(現連結子会社)の全株式を取得。2019年９月持株会社体制への移行に伴い、当社商号を株式会社メディカル一光グループに変更。当社の調剤薬局事業および医薬品卸事業に関する権利義務を100%連結子会社である株式会社メディカル一光(旧商号株式会社メディカル一光分割準備会社)に承継。2020年11月株式会社ハピネライフ一光(現連結子会社)が、株式会社ライフケア(現連結子会社)の全株式を取得。2021年12月居宅療養管理指導に特化した薬局を運営する、株式会社ヘルシー薬局(現連結子会社)を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場に移行。
株式会社メディカル一光グループ
有価証券報告書－第37期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社12社、及びその他の関係会社１社により構成されており、医療機関の発行する処方箋に基づき、医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営を主たる事業としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に記載したセグメントの区分と同一であります。(調剤薬局事業)子会社である株式会社メディカル一光、株式会社山梨薬剤センター、有限会社クローバー、株式会社エファー、株式会社ヘルシー薬局は、処方箋に基づき医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営しております。(ヘルスケア事業)子会社である株式会社ハピネライフ一光、有限会社三重高齢者福祉会、ウェルフェアー株式会社、株式会社ハピネライフケア鳥取、株式会社ライフケアは、介護施設の運営、医療及び介護に付随する業務を行っております。(医薬品卸事業)子会社である株式会社メディカル一光、大豊薬品株式会社は、医療機関等へ医薬品の販売を行っております。(不動産事業)当社は、一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。当社グループにおける事業の系統図は次のとおりであります。（2022年２月28日現在）
株式会社メディカル一光グループ
有価証券報告書－第37期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針及び経営戦略当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」ことを基本方針とし、医療および介護に特化したビジネスモデルを展開する中、調剤薬局事業、ヘルスケア事業、医薬品卸事業、不動産事業を行っております。2024年２月期に売上高350億円、経常利益15億円を目標とした中期経営計画を2021年３月に策定しました。長期的かつ持続的に成長できる組織と体制を再構築し、各事業を推進してまいります。当社グループ各事業の中長期的な経営戦略は、以下のとおりです。①調剤薬局事業当社グループの主力事業である調剤薬局事業は、医療費の抑制を目的とした医療制度改革が進められており、「医療サービスの質的向上」と「経営の効率化」が求められております。当社は収益性を考慮した新規出店やＭ＆Ａに取り組み、事業規模の拡大を図ってまいります。また、安全性を最優先するとともに、地域社会から信頼される「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能を一層高め、顧客満足度の向上を図り、競合に強い薬局づくりを推進いたします。②ヘルスケア事業ヘルスケア事業は、高齢化社会の進展による社会構造の変化を捉え、社会的ニーズに応えるため、入居者および利用者の皆さまが安心で快適に過ごせる介護サービスの提供と収益基盤の構築を推進してまいります。③医薬品卸事業医薬品卸事業は、医療制度改革の一つとしてジェネリック医薬品の使用促進策に沿って市場が拡大する環境下、きめ細かな営業活動を行い、三重県下の医療機関を中心に販路の拡大を図るとともに、岐阜県、滋賀県および愛知県での開拓を進めてまいります。④不動産事業不動産事業は、保有不動産から安定した賃料収入を確保してまいります。(2)現状の認識についてわが国は、国民皆保険制度の下で、誰もが安心して医療サービスを受けることができる体制が整備されており、世界最高水準の平均寿命や高度な医療水準を維持してきました。しかし、超高齢社会の進展や少子化、人口減少などにより年齢別人口構成は大きく変化し、財政的視点からは医療費抑制が大きな課題となり医療サービスの効率経営が求められることになります。このような状況を背景に、医療・介護サービスの需要が拡大していくなか、薬局、介護サービスに求められる役割についても、今後、さらに変化していくと予想しております。その一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞、個人消費の低迷などにより、景気の先行は一変し、その影響の予測は難しい状況にあります。このような環境のもと、当社グループは、患者さまおよび利用者さまはもちろんのこと、社員と社員の家族の安全確保、感染拡大防止を最優先に取組み、事業への影響を最小限に抑えるべく必要な対応を行ってまいります。これらの社会変化に対応した事業展開をするため、当社は「良質な医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念の下、以下の３項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の内容当社は、「良質な医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念の下、以下の３項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。①事業規模の拡大調剤薬局事業を収益基盤として、新規開発による自己出店とともに、良質なＭ＆Ａに取り組むことにより、一層の事業規模の拡大を図ります。また、ヘルスケア事業、医薬品卸事業におきましても、同様に事業規模の拡大を推進してまいります。②効率経営による収益力の強化組織再編で強化されるグループ力により、更なる経営の効率化を推進し、薬局店舗のシステム化と業務の平準化を図り、間接部門の経費比率低下に注力してまいります。③人材育成社内研修体制の下、良質な医療・介護サービスの提供のため社員一人ひとりの資質向上を図ってまいります。当社は、こうした施策を中心に、「患者様第一主義」「ホスピタリティーの精神」をモットーとして、患者さま・医療機関双方から信頼される企業グループの形成を目指し、医療・介護に特化した事業展開により、持続的かつ安定的な業務の拡大を図ってまいります。
株式会社メディカル一光グループ
有価証券報告書－第37期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1)イオン株式会社との資本提携当社とイオン株式会社(契約締結時はジャスコ株式会社)とは、1997年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結しております。その内容は次のとおりです。①イオングループへの参加に関する事項当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として、他のイオングループ内企業との営業上の連携についても積極的に協力する。②経営指導に関する事項イオン株式会社は、当社から要請があれば広範囲な経営指導を実施する。③増資に関する事項イオン株式会社は、当社が増資を実施した場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数(転換社債等の転換後潜在株式数を含む)の25％を下回らない出資のオプションを有する。④人材派遣に関する事項イオン株式会社は、当社に非常勤監査役を派遣することができる。
株式会社シーズメン
有価証券報告書－第33期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月事項1989年３月株式会社キャビンの全額出資により、同社のメンズ事業部を分離・独立させ、株式会社シーズメンを設立。４月川西アステ店の開店により、関西地区へ進出。５月長崎銅座町店を開店し、九州地区へ進出。1990年４月広島アルパーク店を開店し、中国地区へ進出。1996年７月初の100坪を超える店舗池袋アルパ店を開店。店舗の大型化を図る。1997年３月高松店を開店。四国地区へ進出。10月店舗の大型化の可能性を追求するため、230坪のジョイフルタウン鳥栖店を開店。1998年10月神戸、京都、大阪に４店舗を開店。関西圏を10店舗とし、同地区の基盤を強化。1999年11月ファミリー対応型の大型店舗の本格展開を図り、194坪の港品川ジャスコ店を開店。2002年３月大株主である株式会社キャビン保有の当社株式3,000株をジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合に譲渡。６月ジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合保有の株式の1,413株を役員及び従業員持株会等へ譲渡し、ＭＢＯ（マネージメントバイアウト）が完了。2003年２月札幌ステラプレイス店を開店。北海道地区へ進出。2006年３月流儀圧搾の前身となるＭＥＴＨＯＤＥＸＰＲＥＳＳをお台場ＤＥＣＫＳに開店。９月イオン大日に流儀圧搾１号店を開店。2007年８月大阪証券取引所ヘラクレス（2022年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行）に株式を上場。2009年４月大株主であるジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合が、保有の全株式1,446株を売却。2013年９月1株を100株に株式分割を実施。2017年５月株式会社ネクスグループを引受先とする、自己株式185,400株による第三者割当を実施。2018年３月株式会社ＣＣＣＴ（現株式会社クシムインサイト）、株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス、株式会社ネクスグループ、他個人２名を引受先とする、新株式1,025,000株による第三者割当を実施。８月投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド、他13ファンドを引受先とする、新株式882,800株による第三者割当を実施2021年３月株式会社スピックインターナショナルを株式取得により子会社化。2022年３月株式会社スピックインターナショナルを分割会社、当社を承継会社とする会社分割(吸収分割)を実施。株式会社チチカカを株式取得により子会社化
株式会社シーズメン
有価証券報告書－第33期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは当社と連結子会社１社により構成され、衣料品・雑貨を主とするチェーンストアを展開しております。（事業に係る位置づけ）当社は、カジュアルウェア全般を取り扱うショップ「METHOD」及び、和をテーマとした衣料品・雑貨を取り扱うショップ「流儀圧搾」の２つのブランドショップを主力として、全国にチェーン展開しております。連結子会社であるスピックインターナショナルは高価格帯のメンズブランド衣料を取り扱い、自社ブランドである「TORNADOMART」及び「HIGHSTREET」等を企画・製造し、ブランドショップを全国にチェーン展開しております。［事業系統図］仕入先（商社・メーカー）発注←（当社）株式会社シーズメン販売→一般のお客様納品→企画発注←（連結子会社）株式会社スピックインターナショナル販売→納品→