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株式会社パルグループホールディングス
有価証券報告書－第50期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】1973年10月株式会社スコッチ洋服店のカジュアル部門を分離し、株式会社パルを設立。大阪市中央区に本社を設置。大阪府堺市のダイエー中百舌鳥店にてジーンズショップ「パル青山」の営業を開始。1975年４月ジーンズショップ２号店「パル茨木店」を大阪府茨木市に出店。1980年３月ジーンズショップ「パル青山須磨店」(神戸市須磨区)・「パル高槻店」(大阪府高槻市)・「パル堺東店」(大阪府堺市)等の出店により郊外型店舗の基盤確立。1981年５月イタリア系インポートショップの店舗展開を事業目的に英・インターナショナル株式会社(連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。(1999年１月に３店舗の営業を当社へ移管し休眠)1981年11月トレンドショップ「フレーバー」を大阪市北区の梅田エスト１番館に出店。都心型店舗の出店開始。1982年３月衣料品小売の一部門として株式会社アンジェ(ジェネラル株式会社、連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。(1989年２月に９店舗の営業を当社へ移管し休眠)1984年11月衣料品小売の一部門として株式会社ピー・エム・ピー(1998年８月に㈱クリップに商号変更、現株式会社Ｐ.Ｍ.フロンティア現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。1985年９月アクセサリーショップ「パルコレクション」を大阪市北区の阪急梅田三番街に出店。1988年６月トレンドショップ「アレグロビバーチェ」を東京都渋谷区の渋谷パルコに出店。東京進出開始。1988年６月ユニセックス業態のカジュアルセレクトショップ「CIAOPANIC」を大阪市中央区のなんばCITY南館に出店。1991年４月フレンチカジュアル業態のタウン系カジュアルショップ「DOUDOU」を大阪市北区のGARE大阪に出店。1993年８月ユニセックス業態のトレンド系セレクトショップ「MYSTIC」を大阪市北区のGARE大阪に出店。1994年４月300円ショップ「３COINS」を大阪市北区茶屋町に出店。雑貨事業の出店開始。1995年３月タウンカジュアル業態のモード系インポートセレクトショップ「LUIS」を大阪市北区のGARE大阪に出店。1996年４月株式会社アンジェを株式会社アッカ(ジェネラル株式会社、連結子会社)に商号変更し、衣料品の企画製造卸事業を開始。1997年２月ユーズド業態「CIAOPANICUSED」を大阪市天王寺区の天王寺MIOに出店。1999年３月アウトレット業態「パルオールスターズ」を大阪市住之江区のATCマーレに出店。1999年６月ユーズド商品供給を目的として、オレゴン州ポートランドにUSA事務所を設立。2000年２月インターネットによる衣料及び雑貨の通信販売業として、株式会社インヴォークモード(現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。2002年６月株式会社ナイスクラップに資本参加(現・連結子会社)。2002年11月株式会社パル・リテイルシステムズ・サービス(連結子会社)を設立。2003年４月英・インターナショナル株式会社(連結子会社)が事業を再開。2004年２月株式会社シェトワ(連結子会社)の株式を100％取得。2004年４月株式会社マグスタイル(現・連結子会社)を設立。2005年９月株式会社ナイスクラップ(現・連結子会社)の株式を追加取得。2006年３月株式会社東洋産業商会(連結子会社)の株式を100％取得。2006年３月株式会社シェトワ(連結子会社)を吸収合併。2007年１月株式会社クレセントスタッフ(現・連結子会社)の株式を100％取得。2007年３月株式会社ＴＨＲＥＡＤに資本参加(連結子会社)。2007年５月株式会社クリップを株式会社Ｐ.Ｍ.フロンティア(現・連結子会社)に商号変更し、店舗開発事業を開始。2007年９月株式会社パル・リテイルシステムズ・サービス(連結子会社)を吸収合併。2009年７月株式会社バレリーを設立。2011年３月株式会社フリーゲート白浜を設立。2011年５月株式会社ブランミューデイズ(連結子会社)の株式を100％取得。2012年９月株式会社東洋産業商会(連結子会社)を吸収合併。2013年３月株式会社ＴＨＲＥＡＤ(連結子会社)を吸収合併。2013年10月株式会社アッカをジェネラル株式会社(連結子会社)に商号変更し、事業を再開。2015年１月PALHOLDINGS(SINGAPORE)PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立。2016年９月会社分割を行い、商号を株式会社パルグループホールディングスに変更するとともに、衣料、雑貨事業を新たに設立した株式会社パル(現・連結子会社)に承継。2017年12月株式会社オリーブ・デ・オリーブ(連結子会社)の株式を100％取得。2019年３月株式会社ナイスクラップ(現・連結子会社)が株式会社オリーブ・デ・オリーブ(連結子会社)を吸収合併。2019年８月株式会社ノーリーズと資本提携。2019年９月株式会社パル(現・連結子会社)が英・インターナショナル株式会社(連結子会社)を吸収合併。2019年９月株式会社パル(現・連結子会社)がジェネラル株式会社(連結子会社)を吸収合併。2020年３月株式会社パル(現・連結子会社)が株式会社バレリー（連結子会社）を吸収合併。2021年３月ローカスト株式会社を設立。
株式会社パルグループホールディングス
有価証券報告書－第50期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を持株会社として、子会社11社及び関連会社４社にて構成されており、一般消費者を対象とした店頭での衣料の販売を主な事業の内容とし、更に雑貨の販売及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び主なグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当該区分は「第５経理の状況(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(衣料事業)衣料事業は、「常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する」の社是のもと、移り変わるファッションのトレンドを的確に捉え、多様なコンセプトの業態を開発しています。(雑貨事業)雑貨事業は、100円ショップ等の均一価格ショップが広がりを見せる中、価格帯を300円および1,000円に設定して、それらとの差別化を図り、よりファッション性を高めた雑貨を販売する「３COINS」、「サリュ」を展開しています。連結子会社㈱マグスタイルにより、生活関連雑貨の卸売、小売を行っております。(注)１持分法適用関連会社NICECLAUPH.K.LTD.は、2008年９月より営業を休止しています。２連結子会社㈱インヴォークモードは、2011年１月より営業を休止しています。３2021年３月にローカスト株式会社を設立いたしました。４上海奈伊茜商貿有限公司は、2022年２月26日付けで当社持分をすべて売却したことにより、関連会社から外れております。
株式会社パルグループホールディングス
有価証券報告書－第50期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社経営の基本方針当社は「常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する」ことを社是としております。そしてその実現に向け、商品、サービス、販売技術、財務体質や社員の質などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、お得意先様、また、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としております。（2）目標とする経営指標当企業集団は、企業基盤を強化し、高収益体質の構築を目指しております。その結果として、ROE(自己資本利益率)12%を安定的に達成することを目標として企業経営に取り組んでおります。（3）経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度(2021年３月１日から2022年２月28日まで）におけるわが国経済は、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、消費者に様々な行動規制が敷かれました。その結果、アパレル小売業界を取り巻く環境は、店舗への来店数が減少し、売上高の確保が難しくなったこと、また、急な時間短縮営業や臨時閉店の要請から仕入商品が一気に在庫化するなど、利益への圧迫もあり、運営面で非常に厳しい年となりました。このような事業環境のもと、当社では社員の健康面での安全を確保しつつ、店舗への来客数の減少を補完すべく、昨年度に引き続きＥＣの販売強化に最注力してまいりました。特に自社のＥＣサイト『PALCLOSET』での売上倍増を目指して、昨年度以上にヒト、モノ、カネを投入し、インスタライブをはじめ、様々なＩＴによる当社商品の紹介に注力するとともに、ポイント付与拡大、期間限定セール等の様々な施策を打つことによりＥＣ売上拡大に積極的に取り組みました。また、巣籠り需要に対応して３コインズを軸とした生活雑貨ブランドに注力いたしました。これらの施策により、ＥＣ売上並びに雑貨事業の売上が大きく伸び、更に９月末に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されたことから、個人消費が持ち直す傾向となってきております。しかしながら、コロナウイルス感染症の拡大につきましては、変異株の発生により未だ予断を許さない状況が続いております。また、ロシアのウクライナへの軍事侵攻がエネルギー関連プラダクトの価格上昇を招き、更には急激な円安となってきていることから、当社の仕入ルートに様々なコストアップの影響を及ぼすことが懸念されます。こうした状況から、当社では引き続きＥＣ売上拡大への注力を継続するとともに、消費者の消費動向の変化に対応するため、『高感度ライフスタイル提案型の生活産業』を牽引すべく新規出店を加速してまいります。また、従来より実施している在庫管理の徹底やさまざまなコストの削減といった施策を引き続き推進することにより、一層の効率性の向上に向けた対応を実施していくことで、今後も安定的な成長を目指していく所存です。
株式会社ローソン
有価証券報告書－第47期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】1975年４月大阪府吹田市豊津町９番１号にダイエーローソン株式会社を設立。1975年６月１号店「桜塚店」（大阪府豊中市南桜塚）をオープン。1979年９月株式会社ローソンジャパンへ商号変更。1980年９月株式会社テー・ブィ・ビーサンチェーンと業務提携。1989年３月株式会社サンチェーンを合併し、株式会社ダイエーコンビニエンスシステムズに商号変更。1996年２月上海華聯羅森有限公司(現・上海羅森便利有限公司現・連結子会社）を設立。1996年６月株式会社ローソンへ商号変更。1997年７月全国47都道府県への出店を完了。1997年12月株式会社ローソンチケット（現・株式会社ローソンエンタテインメント現・連結子会社）を連結子会社化。2000年２月三菱商事株式会社と広範囲な業務提携契約を締結。2000年７月東京証券取引所第一部に株式上場。2001年５月株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスを設立。2004年３月株式会社ベストプラクティス（現・連結子会社）を設立。2005年４月株式会社バリューローソンを設立。2006年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現・株式会社NTTドコモ）と業務提携契約を締結。同時に自己株式の譲渡による資本提携。2007年６月本店を東京都品川区大崎１丁目11番２号に移転。2008年９月株式会社九九プラスを連結子会社化。2009年５月株式会社バリューローソンを株式会社九九プラスへ吸収合併。2009年７月株式会社ローソンチケットが、株式会社ローソンエンターメディアへ商号変更。2009年12月株式会社ローソン沖縄（現・持分法適用関連会社）を通じたエリアフランチャイズ展開の開始。2010年４月重慶羅森便利店有限公司（現・連結子会社）を設立。2010年12月HMVジャパン株式会社を連結子会社化。2011年９月株式会社ローソンエンターメディアとHMVジャパン株式会社が合併し、株式会社ローソンHMVエンタテイメント（現・株式会社ローソンエンタテインメント）へ商号変更。2011年９月大連羅森便利店有限公司（現・連結子会社）を設立。2012年５月羅森（中国）投資有限公司（現・連結子会社）を設立。2012年７月株式会社SCI（現・連結子会社）を設立。2013年３月SahaLawsonCo.,Ltd.を連結子会社化。2013年11月株式会社ローソンマート（現・株式会社ローソンストア100現・連結子会社）を設立。2014年２月株式会社九九プラスを吸収合併。2014年７月ローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社（現・連結子会社）を設立。2014年８月ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社及びユナイテッド・シネマ株式会社を連結子会社化。2014年10月株式会社成城石井を連結子会社化。2015年３月上海楽松商貿有限公司、上海恭匯貿易有限公司及び浙江羅森百貨有限公司を連結子会社化。2016年３月羅森（北京）有限公司、北京羅松商貿有限公司を連結子会社化。2016年９月株式会社ローソン山陰を設立。2017年２月三菱商事株式会社による当社普通株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる。2017年４月ローソンバンク設立準備株式会社（現・株式会社ローソン銀行）を連結子会社化。2018年３月株式会社ローソンアーバンワークスを連結子会社化。2018年６月株式会社ローソンHMVエンタテイメントが、株式会社ローソンエンタテインメントへ商号変更。2018年６月株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスのATM事業を株式会社ローソン銀行に吸収分割。2018年７月ローソンバンク設立準備株式会社が、株式会社ローソン銀行へ商号変更。2019年２月株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスを清算結了。2020年３月株式会社ローソン山陰を吸収合併。（注）2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行しました。
株式会社ローソン
有価証券報告書－第47期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社（三菱商事株式会社）、子会社、関連会社（共同支配企業を含む）で構成されており、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を主な事業として展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。〔国内コンビニエンスストア事業〕・当社は、主としてフランチャイズシステムによるコンビニエンスストア「ローソン」「ナチュラルローソン」及び「ローソンストア100」のチェーン本部として、フランチャイズシステム及び直営店舗を運営しております。・連結子会社の株式会社ローソンアーバンワークスは、東京、千葉を中心にコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。・連結子会社の株式会社ローソンストア100は、コンビニエンスストア「ローソンストア100」の店舗運営及び指導並びに商品関連事業を行っております。・連結子会社の株式会社ＳＣＩは、加工食品、冷凍食品等の食肉や包装資材等の卸売業を営んでおります。・持分法適用関連会社の株式会社ローソン沖縄は、当社と株式会社サンエーとの合弁事業として、沖縄県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。・持分法適用関連会社の株式会社ローソン南九州は、当社と南国殖産株式会社との合弁事業として、鹿児島県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。・持分法適用関連会社（共同支配企業）の株式会社ローソン高知は、当社と株式会社サニーマートとの合弁事業として、高知県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。〔成城石井事業〕・連結子会社の株式会社成城石井は、高付加価値追求・製造小売型スーパーマーケット「成城石井」を運営しております。〔エンタテインメント関連事業〕・連結子会社の株式会社ローソンエンタテインメントは、ローソン店舗などにおいてチケット及び音楽・映像ソフトを販売しております。・連結子会社のローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社は、関係会社の株式を保有するホールディングスカンパニーであります。・連結子会社のユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社は、関係会社の株式を保有するホールディングスカンパニーであります。・連結子会社のユナイテッド・シネマ株式会社は、複合型映画館の運営を行っております。〔金融関連事業〕・連結子会社の株式会社ローソン銀行は、銀行業を営んでおります。〔海外事業〕・連結子会社の羅森（中国）投資有限公司は、中華人民共和国において事業を営む会社を統括しております。・連結子会社の上海羅森便利有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の上海楽松商貿有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗を運営しております。・連結子会社の上海恭匯貿易有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の浙江羅森百貨有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の重慶羅森便利店有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の大連羅森便利店有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の羅森（北京）有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の北京羅松商貿有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗を運営しております。・連結子会社のSahaLawsonCo.,Ltd.は、タイ王国で小型店舗「LAWSON108」「108SHOP」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。〔コンサルティング事業〕・連結子会社の株式会社ベストプラクティスは、店舗調査に基づきローソン店舗の改善提案を行っております。
株式会社ローソン
有価証券報告書－第47期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1)主要な加盟契約の要旨ａ当事者（当社と加盟者）の間で、取り結ぶ契約(a）契約の名称フランチャイズ契約(b）契約の本旨当社の許諾によるローソン・ストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。ｂ加盟に際し、徴収する加盟金、その他の金銭に関する事項徴収する金銭の額その性質・加盟金1,000,000円・左記①から②までの合計①研修費500,000円・スクールトレーニング及びストアトレーニングに参加してローソンのシステムを習得する際に係る費用。②開店準備手数料500,000円・出資金1,000,000円・スムーズな開店のための一連の作業に係る費用及び手数料。・商品の仕入代金の一部決済に充当ｃフランチャイズ権の付与に関する事項(a）当該加盟店におけるローソン・ストア経営について“ローソン”の商品商標・サービスマーク・意匠・その他の標章の使用権。(b）当社のサポートのもと、ローソン・チェーンシステムの経営ノウハウ及びローソン・ストア経営に必要な各種マニュアル・資料・書式等が提供され、これらを使用する権利。(c）当社が貸与する店舗設備・什器備品の使用権。ｄ加盟店に対する商品の販売条件に関する事項(a）加盟者の開店時に在庫する商品は、開店日までに当社が準備しますが、商品代金は加盟者が負担します。商品代金の支払は、第b項の出資金により一部が充当決済され、残額は、開業後、日々加盟者が当社に送金する売上代金から随時充当決済されます。(b）開店後は加盟者が当社の推薦する仕入先及びその他の仕入先から商品を買い取ります。商品代金の支払は、加盟者が当社に送金する売上代金から随時充当決済されます。ｅ経営のサポートに関する事項(a）加盟に際しての研修加盟者を含む専従者は当社の定める研修のすべての課程を修了する必要があります。(b）研修の内容イスクールトレーニング（６日間）当社の実施するローソン・チェーンシステムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、法令遵守、従業員管理、経営計画書の策定ロストアトレーニング（14日間）トレーニング店及びオープン予定店においてオープンに向け必要となる技術、技能の修得(c）加盟者に対する継続的な経営サポート方法イ新規オープンに関するサポートロ教育研修に関するサポートハ商品仕入販売、収納代行等のサービス業務に関するサポートニ接客および服装、身だしなみに関するサポートホ店舗の清潔感の保持、衛生管理に関するサポートヘ商品および営業用消耗品の仕入先推奨ト商品配送便の運行に関するサポートチ販売促進活動に関するサポートリ会計業務に関するサポートヌ防犯防災対策に関するサポートル店舗の運営状況の確認に関するサポートｆ契約の期間、契約満了後の新規契約及び契約解除に関する事項(a）契約期間イ契約の開始日……契約締結日ロ契約の終了日……新規オープン日の属する月の初日から満10か年目又は満５か年目の日※契約の終了日を満５か年目の日とする契約（５年契約）は、当社が店舗を用意する場合に選択可能(b）契約満了後の新規契約の条件及び手続契約満了により終了し、更新はありません。但し、契約終了の６か月前までに本部と加盟者が合意した場合には最新のフランチャイズ契約により再契約を締結します。(c）契約解除・解約の条件当社又は加盟者がフランチャイズ契約上の定めに重大な違反をした場合や、信用不安となった場合など、フランチャイズ契約を継続しがたい事由が生じた場合は、その相手方はフランチャイズ契約を解除することができます。解約すべきやむを得ない事由がない場合でも、当社又は加盟者は６か月前までに通知して解約金を支払いフランチャイズ契約を解約することができます。ｇ加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項原則として総荒利益高に下記の割合を乗じた金額を、当社が実施するサービスの対価として徴収します。(a）加盟店が店舗を用意するフランチャイズ店月間総荒利益高割合10年契約１円～300万円部分41％300万１円～450万円部分36％450万１円～600万円部分31％600万１円～21％(b）当社が店舗を用意するフランチャイズ店月間総荒利益高割合10年契約５年契約１円～300万円部分45％46％300万１円～450万円部分70％71％450万１円～60％61％ｈ経費負担に関する事項店舗営業に伴う経費は原則加盟者負担となります。ただし、上記ｇ(a)「加盟店が店舗を用意するフランチャイズ店」及び(b)「当社が店舗を用意するフランチャイズ店」における、契約店舗の電気代及び店内空調にかかる燃料費については、その半額（上限金額は月額25万円まで）を当社が負担します。また、契約店舗で生じる商品の見切・処分については、その一部を当社が負担する支援を行います。(2）業務提携契約書（三菱商事株式会社との契約）当社は、2016年９月16日開催の取締役会において、当社が三菱商事株式会社（以下「三菱商事」といいます。）との間で2000年２月に締結した業務提携契約（その後の改定を含みます。以下「原業務提携契約」といいます。）を変更することについて決議し、同日付で業務提携契約を締結いたしました（2017年２月15日発効）。ａ原業務提携契約の変更の理由当社及び三菱商事は、三菱商事が当社を連結子会社とすることによって、国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業及びそれ以外の周辺事業において、三菱商事の有するネットワーク・人的リソースを当社が今まで以上に活用することで、従来以上に連携を深め当社の事業基盤の更なる強化に取り組むことが必要であるとの結論に至りました。ｂ原業務提携契約の変更内容(a）業務提携の分野は以下のとおりとする。イ国内コンビニエンスストア事業ロ海外コンビニエンスストア事業ハ周辺事業ニその他両者が別途合意する事業(b）三菱商事は、当社の経営の独立性、主体性を尊重し、かつ、フランチャイズビジネスの本質である加盟店の利益も尊重して、業務提携を行う。(c）業務提携を効果的かつ実質的に推進することを目的に、三菱商事はその人員を両者協議の上必要に応じて派遣するものとし、当社はこれを受け入れる。(d）本契約は、2016年９月16日付で実施を公表した三菱商事による当社の普通株式に対する公開買付けの決済開始日をもって発効するものとし、当社及び三菱商事にて別途書面による合意がなされるまで有効に存続する。
中本パックス株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社グループは1941年５月、紙販売を目的として台湾にて高広商会を創業したことに始まります。その後、台湾より帰国し、1950年10月、大阪市南区（現在の大阪市中央区）に株式会社山本洋紙店（資本金500千円）を設立いたしました。商号の「山本」の名は当時の仕入先であった山本インキ株式会社からいただいたものでしたが、同社設立後間もなく山本インキ株式会社は倒産し、1951年10月に創業者の姓を取り、株式会社中本洋紙店に商号を変更いたしました。そして、1955年頃からの大手乳業メーカー等との急速な取引拡大を契機として、それまでの洋紙販売より専門性が高く、継続的な技術革新が要求される紙加工及びグラビア印刷業への業種転換が進んでいく中で、旧株式会社中本洋紙店（1972年５月株式会社中本（大阪市天王寺区）に商号変更）をはじめとする企業グループの一員として、当社の前身である関東中本印刷株式会社が設立されました。その後、企業グループ集約方針のもと、2005年３月に当社が株式会社中本（大阪市天王寺区）を吸収合併するに至りました。当社設立前と設立以後の主な沿革は、以下のとおりであります。（当社設立前の沿革）年月概要1950年10月印刷インキ、洋紙の販売を目的として㈱山本洋紙店（資本金500千円、本店：大阪市中央区）設立。1951年10月山本インキ㈱の倒産により、㈱山本洋紙店を㈱中本洋紙店に商号変更。1952年１月紙製品の加工を目的として中本印刷工業㈱（1968年１月中本紙業㈱に商号変更）設立。1959年２月グラビア印刷加工を目的として中本グラビヤ印刷㈱（後の中本パックス㈱（大阪府八尾市））設立。1959年３月東神興業㈱（後の㈱中本（大阪市北区））設立。1959年12月段ボール類の製造加工等を目的として中本紙器工業㈱（1964年２月中本印刷紙器㈱に商号変更）設立。1963年10月転写マークの製造販売を目的として日本化学印刷㈱（1977年９月中本特殊印刷㈱に商号変更）設立。1972年５月㈱中本洋紙店が㈱中本（大阪市天王寺区）に商号変更。1976年３月㈱大阪中本（後の中本パックス㈱（大阪市天王寺区））設立。1985年９月財務体質の強化を目的として中本特殊印刷㈱が中本紙業㈱を吸収合併。1988年３月グラビア印刷加工の事業拡大を目的として名張中本印刷㈱設立。（当社設立以後の沿革）年月概要1988年12月中本印刷紙器㈱の会社分割により、大阪市天王寺区に関東中本印刷㈱（資本金20百万円、現当社）を設立。1991年12月関東中本印刷㈱が中本パックス㈱に商号変更。中本印刷紙器㈱が中本インターパック㈱に商号変更。1993年２月中本パックス㈱（当社）が本店を埼玉県北埼玉郡川里村に移転。1993年12月スケールメリットによる生産効率の向上、競争力の増強、コスト圧縮を目的とした、当社グループ集約の方針のもと、中本インターパック㈱が名張中本印刷㈱を吸収合併し、中本パックス㈱（大阪市鶴見区）に商号変更。1995年３月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（大阪市天王寺区）が中本特殊印刷㈱を吸収合併。1995年９月包装資材の加工事業を目的として廊坊（中国）に廊坊中本包装有限公司（現連結子会社）を設立。1995年10月稲畑産業㈱、サカタインクス㈱、大日精化工業㈱、㈱興人、ダイニック㈱、大福産業㈱との共同出資により、大阪市天王寺区にエヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱（廊坊中本包装有限公司の国内持株会社、現連結子会社）を設立。1997年12月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が中本パックス㈱（大阪府八尾市）を吸収合併。1998年３月中本パックス㈱（当社）が本店を大阪府八尾市若林町に移転。年月概要1998年12月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が中本パックス㈱（大阪市天王寺区）を吸収合併。1999年３月中本パックス㈱（当社）が本店を大阪市天王寺区に移転。2001年３月チャックテープ・フィルム製造・ラミネート・成型を目的として廊坊（中国）に廊坊中本新型材料科技有限公司（現連結子会社）を設立。2001年８月当社100％出資により、大阪市天王寺区にナピクル㈱（廊坊中本新型材料科技有限公司の国内持株会社、現連結子会社）を設立。廊坊中本新型材料科技有限公司の出資金に関する権利を当社よりナピクル㈱に100％譲渡。2002年12月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が中本パックス㈱（大阪市鶴見区）を吸収合併。2004年９月包装袋及び製膜事業を目的として蘇州（中国）に当社100％出資により中本包装（蘇州）有限公司（現連結子会社）を設立。2005年３月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が㈱中本（大阪市天王寺区）を吸収合併。2005年12月旧㈱アールに対し再建支援を行った後、同社より営業譲渡を受け、日用品・雑貨の製造販売を目的として大阪市北区に㈱エーオーエヌ（現連結子会社㈱アール）を設立。2006年３月㈱東京印書館のグラビア事業について営業譲渡を受け、グラビア印刷加工を目的として埼玉県比企郡ときがわ町に㈱中本印書館（現連結子会社）を設立。2008年７月グラビア印刷加工の生産能力増強を目的として㈲サンタック（現連結子会社㈱サンタック）を買収し、100％子会社とする。2009年４月食品容器成型に関する加工ノウハウと厚物シート印刷品の販路を獲得するため、東洋フオンシエール㈱を買収。同社が子会社である千葉グラビヤ㈱及び㈲三原化成を吸収合併し、エヌアイパックス㈱（現連結子会社）に商号変更。2011年３月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が㈱中本（大阪市北区）を吸収合併。2012年１月㈱キタイ製作所との共同出資により大阪市天王寺区に㈱中本キタイホールディングス（中本北井（蘇州）商貿有限公司の国内持株会社、現連結子会社）を設立。2012年３月プラスチック射出成型品販売事業を目的として蘇州（中国）に中本北井（蘇州）商貿有限公司（現連結子会社）を設立。2015年９月当社の特許（ＨＳ－ＰＥＴ）技術と三国紙工㈱のラミネート加工技術の提携・強化を目的として第三者割当増資により三国紙工㈱の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。2016年３月2017年９月2018年２月2018年４月2020年５月2020年７月東京証券取引所市場第二部に上場。東京証券取引所市場第一部指定。北米への自動車内装材関連の更なる拡販及びサービスの向上と、当社グループ事業のグローバル展開の推進を目的として米国テネシー州にNakamotoPacksUSA,Inc.を設立。廊坊中本包装有限公司の所在地における深刻化する環境問題への対応を目的として中国河北省滄州市に滄州中本華翔新型材料有限公司を設立。自動車産業のグローバルなサプライチェーンへの対応と、事業戦略の一つである海外売上比率の向上を目的としてベトナムトゥアティエン＝フエ省フーロク地区にNAKAMOTOPACKSVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立。紙加工品の取り扱いを強化し、より一層の環境対応を進める目的で、三国紙工㈱の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。
中本パックス株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループは、地球環境保全を経営の重要課題と位置付けており、資源の再利用化（リサイクル）及び廃棄物の減容化を目指しております。プラスチックの中でも特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂で資源を循環させることを目指し、食品関連製品の基材開発だけでなく、工業・医療の分野も視野に入れ、広範囲にわたる顧客ニーズに応えたＰＥＴ製品を提供するための研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発は当社のプロダクト事業本部環境素材事業部においてリサイクル技術や製品に付加価値をもたせることができる基材の開発を行っており、研究開発スタッフは６名です。当連結会計年度における研究開発費は、53,857千円であり、研究開発活動については次のとおりであります。なお、当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。(1）薄肉剛性容器の開発パッケージング業界はコストダウンという大きなニーズとともに廃棄物の減容も重要な課題であります。現在、食品包材分野の薄肉容器はポリスチレン（ＰＳ）が多くを占めていますが、環境負荷の観点からＰＥＴの薄肉容器が希求されております。弊社ではＰＥＴの分子配向による結晶化技術を応用し、薄く軽量かつ剛性ある容器の開発を行っております。また、この容器には内層にリサイクル材を利用することも可能であり、ＰＳやＡ－ＰＥＴ代替として拡販が進んでおります。(2）透明耐熱ＰＥＴ容器の開発ＰＥＴの分子配向による結晶化技術、ブレンド技術と成型などの加工技術を応用し、透明耐熱ＰＥＴ容器の連続成型用シートの開発及び加工技術の開発を行っております。透明容器の分野ではポリプロピレン（ＰＰ）、ＰＳ、ＰＥＴが主流でありますが、従来のＰＥＴは耐熱性に乏しく、用途が限定されておりました。透明ＰＥＴで耐熱性が必要である電子レンジ対応容器などの食品分野やメディカル分野への採用を進めております。(3）ＮＣ－ＰＥＴ（超高耐熱ＰＥＴ容器）の開発ＰＥＴの改質技術、ブレンド技術と成型などの加工技術を応用し、超高耐熱（190℃以上）のＰＥＴ容器の開発を行っております。食品包材分野ではコストダウンが重要であるためブレンドする原料を見直し、コストダウンに繋がる技術開発も行っております。グラタンなどオーブンで調理すると、ＰＰやＰＳのプラスチック容器では融点を超えるため、ほとんどは紙容器が採用されております。しかしながら、紙容器では形状に制限があることから、オーブンにも対応ができる安価な高耐熱プラスチック容器を開発することでその市場での競争力強化を進めております。また、冷凍流通にも耐えうる耐寒グレードのＮＣ－ＰＥＴを開発中であり、さらなる市場拡販を目指しております。(4）ＮＳ－ＰＥＴ（ヒートシールＰＥＴ）の改良・開発プラスチックの袋のほとんどはヒートシールで加工されております。ヒートシールが可能なプラスチックとしてポリエチレン（ＰＥ）やＰＰが採用されておりますが、ＰＥＴの改質技術や加工技術を応用し、ヒートシールが可能なＰＥＴの開発を行っております。ＰＥ、ＰＰの袋に油物（たとえば唐揚げなど）を入れて電子レンジで加熱することは、融点を超えるために不可能です。ＰＥＴの融点を生かした用途の袋やヒートシールが必要な分野への採用を進めております。(5）発泡ＰＥＴ食品包装容器としての発泡樹脂はＰＳ、ＰＰがほとんどであります。一部、発泡ＰＥＴもありますが、価格、成型性の難しさ等の問題があります。この開発品は耐熱性，断熱性があり、ローコスト、易成型の発泡ＰＥＴを目指しております。ＰＳ、ＰＰに比べてＰＥＴは剛性があり、薄肉化できるメリットを持ち合わせているため、発泡業界へ新たな需要の確立を目指します。(6）環境対策海洋プラ問題を皮切りに世界的に環境志向が強くなっており、プラスチック材料の見直しが進んでおります。弊社ではこれまでにも薄肉剛性容器による原材料の削減や、ＮＣ－ＰＥＴ耐寒グレードによる賞味期限のロングライフ化、結合剤を用いたリサイクルＰＥＴのアップサイクリング技術などを通じて環境対策に貢献してきました。そして現在、既存開発品へのバイオＰＥＴの配合や生分解樹脂と紙の複合化など、より多様な可能性を追求しながら環境対策に取り組んでおります。(7）その他ＰＥＴの改質技術を応用した材料、延伸や成型などの加工技術を応用した包材等、食品包材分野のニーズに対応する研究開発を進めております。
株式会社ベルシステム２４ホールディングス
有価証券報告書－第8期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】「第１企業の概況（はじめに）」に記載の通り、当社は、2014年６月に設立され、その後、2015年９月に株式会社ベルシステム二四の流れを汲む旧ベルシステム24Ｈ②を吸収合併し事業を承継しております。そこで、以下では、株式会社ベルシステム二四の設立から、当社による旧ベルシステム24Ｈ②の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。年月沿革1982年９月東京都新宿区に㈱ベルシステム二四設立1984年４月㈱ベルシステム二四大阪を吸収合併1987年11月本社を東京都豊島区に移転1990年７月日本プレシジョン㈱を吸収合併、派遣事業を開始1990年12月㈱テレコミュニケーションズを吸収合併1992年８月㈱ベルシステム24（旧ベルシステム24①）に商号変更1994年12月株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録1995年８月東京都豊島区に㈱ワン・トゥ・ワン・ダイレクト設立（現㈱ベル・ソレイユ、現連結子会社）1997年２月東京証券取引所市場第二部に上場1999年11月東京証券取引所市場第一部に指定2000年４月㈱海洋気象情報に資本・経営参加（2003年10月㈱お天気.comに商号変更、2008年３月旧ベルシステム24①に吸収合併）2000年６月東京都豊島区に㈱スポーツデータコーポレーション設立（2006年１月解散）東京都豊島区に㈱ビートゥーシー・ラボ設立（2002年５月解散）2002年６月㈱ガリアプラスに資本・経営参加（2006年１月全保有株式売却）2002年８月東京都豊島区に㈱アニモバイルジャパン設立（2006年７月解散）2004年１月㈱インフォプラントに資本・経営参加（2005年10月全保有株式売却）2004年８月ＢＢコール㈱に資本・経営参加（2015年９月現㈱ベルシステム24（現連結子会社）に吸収合併）2005年１月東京証券取引所における上場を廃止2005年７月㈱BELL24・3dotsに資本・経営参加（2007年11月㈱BELL24・CellProductに吸収合併）2005年９月㈱BELL24・CellProductに経営・資本参加2007年６月㈱電通ダイレクトフォースに資本・経営参加（2011年９月全保有株式売却）ShanghaiBELL-PACTConsultingLimitedに資本・経営参加（2009年５月持分譲渡）2009年３月東京都豊島区に㈱ポッケを会社分割により設立（現連結子会社）2009年６月東京都豊島区に㈱ベルブックスを会社分割により設立、同日、全保有株式売却2009年８月旧ベルシステム24①の本社を東京都渋谷区に移転2009年10月東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－３設立東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－４設立2010年２月㈱ＢＣＪ－４が旧ベルシステム24①の全株式を取得2010年６月㈱ＢＣＪ－４が旧ベルシステム24①を吸収合併、同日、㈱ベルシステム24（旧ベルシステム24②）に商号変更2011年３月中国大連市にＢＥＬＬＳＹＳＴＥＭ24，Ｄａｌｉａｎ，ＩＮＣ.設立（2014年８月解散）2011年７月東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－３ＢＳ設立2011年10月㈱ＢＣＪ－３ＢＳが㈱ＢＣＪ－３の全株式を取得2012年１月東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－７設立2012年３月㈱ＢＣＪ－３ＢＳが㈱ＢＣＪ－３及び旧ベルシステム24②を吸収合併、同日、㈱ベルシステム２４（旧ベルシステム24③）に商号変更東京都豊島区に㈱ベル・メディカルソリューションズを会社分割により設立（2019年11月現㈱ベルシステム24（現連結子会社）に吸収合併）2013年８月旧ベルシステム24③の本社を東京都中央区に移転年月沿革2014年３月東京都中央区に㈱ベルシステム24（現連結子会社）を会社分割により設立旧ベルシステム24③は現㈱ベルシステム24に事業を承継し持株会社に移行、同日、㈱ベルシステム24ホールディングス（旧ベルシステム24Ｈ①）に商号変更2014年６月東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－15設立東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－16設立2014年10月BainCapitalBellsystemHongKongLimitedが保有する当社株式のうち49.9％相当を、伊藤忠商事㈱に譲渡2015年３月㈱ＢＣＪ－16が㈱ＢＣＪ－７及び旧ベルシステム24Ｈ①を吸収合併、同日、㈱ベルシステム24ホールディングス（旧ベルシステム24Ｈ②）に商号変更2015年９月㈱ＢＣＪ－15が旧ベルシステム24Ｈ②を吸収合併、同日、㈱ベルシステム24ホールディングス（現在の当社）に商号変更現㈱ベルシステム24（現連結子会社）がＢＢコール㈱を吸収合併2015年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2017年１月㈱ベル・メディカルソリューションズがＩＭＬ㈱を吸収合併、同日、㈱ビーアイメディカルに商号変更（2019年11月現㈱ベルシステム24（現連結子会社）に吸収合併）2017年７月ＣＴＣファーストコンタクト㈱に資本・経営参加（現連結子会社）2017年11月凸版印刷㈱と資本業務提携2019年11月㈱ベルシステム24（現連結子会社）が㈱ビーアイメディカルを吸収合併2021年６月㈱ベルシステム24ホールディングス（現在の当社）の本社を東京都港区に移転2022年３月㈱ベルシステム24（現連結子会社）が㈱ポッケを吸収合併2022年３月東京都港区に㈱レイヤーズ・コンサルティングとの合弁会社であるHorizonOne㈱を設立（連結子会社）
株式会社ベルシステム２４ホールディングス
有価証券報告書－第8期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社、子会社４社（株式会社ベルシステム24、ＣＴＣファーストコンタクト株式会社、株式会社ポッケ、株式会社ベル・ソレイユ）及び持分法適用関連会社３社（Bellsystem24-HoaSaoJointStockCompany、TrueTouchCo.,Ltd.、株式会社ＴＢネクストコミュニケーションズ）で構成されており、コンタクトセンター業務を中心とするＣＲＭ事業を主たる事業として、全国及び海外で事業を展開しております。当社グループの中核である株式会社ベルシステム24は、1982年の創業以来約40年にわたり、コンタクトセンターアウトソーシングというマーケットを創造し、数々のサービスを創出してまいりました。コンタクトセンターアウトソーシングという事業価値の本質は、「クライアント企業のバリューチェーンの一部をお預かりして活性化する」ことにあります。この事業価値の向上を目指し、電話を主なサービスチャネルとする従来型のサービス提供方法に加え、新たなサービスの開発に積極的に取り組む等、グループとしての成長を実現してまいりました。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りであります。当社グループの連結財務諸表における報告セグメントは「ＣＲＭ事業」のみでありますが、「その他」として、株式会社ポッケ、株式会社ベル・ソレイユの営む事業を記載しております。①ＣＲＭ事業ＣＲＭ事業では、電話を主なコミュニケーションチャネルとする従来型のインバウンド・アウトバウンドコールの業務に加え、ＷＥＢや急速に拡大するソーシャルメディア等のＩＴ技術を駆使した様々なサービスを、クライアント企業へ提供しており、具体的には、以下の通りであります。・クライアント企業のカスタマーサポート業務（主に、クライアント企業の商品・サービスに関する質問に対応する業務）・クライアント企業のセールスサポート業務（主に、クライアント企業の商品・サービスの販促をサポートする業務）・クライアント企業のテクニカルサポート業務（主に、クライアント企業のＩＴ製品の操作方法等に関する質問に対応する業務）・ＢＰＯ業務（主に、市場調査・データ入力作業等を請け負う業務、医薬品・医療機器の開発支援業務）（主な関係会社）株式会社ベルシステム24、ＣＴＣファーストコンタクト株式会社、Bellsystem24-HoaSaoJointStockCompany、TrueTouchCo.,Ltd.、株式会社ＴＢネクストコミュニケーションズ②その他株式会社ポッケは、モバイル・ＰＣ等を通じ、一般消費者向けの月額課金によるコンテンツ販売や、事業者向けに気象予報コンテンツの販売も行っております。また、株式会社ベル・ソレイユは、障がい者の雇用促進を目的とする特例子会社として、当社グループの総務業務及び事務代行の受託を主な業務としております。（主な関係会社）株式会社ポッケ、株式会社ベル・ソレイユなお当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、以下の通りであります。(注)→は、営業取引の流れを示しております。
株式会社ベルシステム２４ホールディングス
有価証券報告書－第8期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（１）株式会社レイヤーズ・コンサルティングとの合弁契約当社は、2022年１月11日付で株式会社レイヤーズ・コンサルティングとの間で合弁契約を締結いたしました。①合弁契約の目的コンサルティングとアウトソーシングを軸として、人事・経理分野における戦略立案・業務改革・テクノロジー活用・リスキル・業務運用等・川上から川下までの機能をワンストップでサービス提供を可能とするための合弁会社の設立を目的としております。②合弁契約の概要商号HorizonOne株式会社所在地東京都港区虎ノ門四丁目１番１号代表者の役職・氏名代表取締役社長大和淑晃代表取締役副社長福田康晴資本金１億円事業内容人事・経理分野におけるコンサルティング・アウトソーシングサービス設立年月日2022年３月１日持株比率当社51％株式会社レイヤーズ・コンサルティング49％（２）借入契約等当社は、複数の金融機関と金銭消費貸借契約、コミットメントライン契約及び当座貸越契約等の借入契約を締結しており、その概要は、以下の通りであります。契約区分借入先契約日等契約金額（総額）（百万円）2022年２月28日現在の借入残高（百万円）金銭消費貸借契約㈱みずほ銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）㈱三井住友銀行みずほ信託銀行㈱借入日2017年11月30日返済期日借入Ａ2022年９月30日借入Ｂ2022年11月30日13,75020,8752,06312,875金銭消費貸借契約(注)１信金中央金庫農林中央金庫㈱横浜銀行㈱千葉銀行㈱第四銀行（現㈱第四北越銀行）㈱京都銀行㈱南都銀行借入日2017年11月30日返済期日2022年11月30日14,00014,000金銭消費貸借契約(注)１信金中央金庫農林中央金庫借入日2018年２月28日返済期日2023年２月28日4,0004,000金銭消費貸借契約㈱日本政策投資銀行借入日2018年６月29日返済期日2023年６月30日4,0004,000金銭消費貸借契約(注)１三井住友信託銀行㈱㈱西日本シティ銀行㈱第四銀行（現㈱第四北越銀行）㈱南都銀行借入日2019年６月28日返済期日2024年６月28日6,0006,000金銭消費貸借契約(注)１㈱三菱ＵＦＪ銀行㈱横浜銀行㈱北海道銀行㈱西日本シティ銀行㈱福岡銀行㈱りそな銀行借入日2021年３月31日返済期日2025年３月31日12,00012,000コミットメントライン契約㈱三菱ＵＦＪ銀行コミットメント期間(注)２自2020年６月30日至2022年６月30日3,5001,350コミットメントライン契約㈱みずほ銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）㈱三井住友銀行コミットメント期間(注)２自2017年11月30日至2022年11月30日6,5002,300当座貸越契約(注)１契約期間(注)２2,000－㈱三菱ＵＦＪ銀行自2021年４月30日至2022年４月28日㈱三井住友銀行自2021年４月30日至2022年４月28日当座貸越契約(注)１契約期間(いずれも１年毎の自動更新)(注)２5,500850三井住友信託銀行㈱自2016年６月10日至2022年６月30日㈱北海道銀行自2016年６月１日至2022年７月31日㈱横浜銀行自2016年６月７日至2022年６月６日㈱みずほ銀行自2021年４月30日至2022年４月28日㈱八十二銀行自2021年４月30日至2022年７月29日(注)１．各金融機関それぞれとの契約であります。２．コミットメント期間、契約期間は、当初の開始日と更新後の契約満了日を記載しております。３．主な契約内容は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記15.借入金」をご参照ください。
株式会社フェリシモ
有価証券報告書－第57期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社の実質上の事業活動は、1965年５月の株式会社ハイセンス設立にはじまり、1989年12月に商号を株式会社フェリシモに変更いたしました。その後、持株会社化による企業グループの整備に着手するにあたり、2002年８月１日に酒類の輸入及び小売販売、化粧品の輸入を除く、通信販売事業を譲渡して、当社である株式会社フェリシモ（神戸市中央区）を新設分割により設立いたしました。しかし、その後持株会社制による企業グループ運営の合理性について再検討した結果、持株会社制をとる意義は乏しくなったと判断するに至り、2004年２月１日に当社は親会社である株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）を吸収合併し、資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。以上を図示すると、次のとおりであります。存続会社株式会社フェリシモ（神戸市中央区）設立後の主な沿革は次のとおりであります。年月事項2002年８月神戸市中央区浪花町59番地に株式会社フェリシモを設立2003年５月上海に上海芬理希梦時装有限公司を設立(2014年12月解散）2004年２月株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）を吸収合併2005年12月北京に芬理希梦(北京)商貿有限公司を設立(2014年７月解散）2006年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年２月東京証券取引所市場第一部に指定2018年12月北海道勇払郡厚真町に株式会社hopefor（現連結子会社）を設立2019年10月神戸市中央区に株式会社Ｗ（2021年11月株式譲渡）を設立2020年３月吸収分割によりhaco!事業に関する権利義務を株式会社cd.（現連結子会社）に承継2021年１月神戸市中央区新港町７番１号に新社屋を建設、本店移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行（参考）消滅会社株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）の合併以前の主な沿革は次のとおりであります。年月事項1965年５月大阪市城東区古市大通において株式会社ハイセンスを設立。職域を中心としたハンカチの頒布会システムによる通信販売を開始1967年６月大阪市東淀川区十三東之町に本店移転1974年７月大阪市淀川区木川東に本店移転1975年11月大阪市淀川区西中島に本店移転1980年３月大阪市北区梅田に本店移転1987年10月香港にEverLoungeLimited（FelissimoInternationalLimitedに社名変更）を設立（2015年８月解散）1989年11月ニューヨークにFelissimoUniversalCorporationofAmericaを設立（2014年12月解散）1989年12月商号を株式会社フェリシモに変更1990年８月パリにFelissimoUniversalCorporationofEuropeを設立（現在は解散しパリ事務所設置）1995年９月神戸市中央区浪花町59番地に本店移転1998年８月神戸市須磨区に受注・物流センター「エスパスフェリシモ」を新設1999年９月北京に北京幸福生活貿易有限公司を設立（2014年７月解散）2002年８月神戸市須磨区弥栄台２－７に本店移転、神戸市中央区浪花町59番地に株式会社フェリシモを分割設立2004年２月株式会社フェリシモ（神戸市中央区）に吸収合併される
株式会社フェリシモ
有価証券報告書－第57期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されておりますが、主たる事業である通信販売事業は当連結会計年度末現在、当社が行っております。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、主たる事業である通信販売事業について記載しております。国内での通信販売……………当社が日本国内において服飾・服飾雑貨（衣料品、身の回り品）、生活関連品（住宅用品、生活用品、美容健康関連、手芸・余暇関連、食品）等をカタログ、インターネット等を通じて通信販売しております。当社の通信販売は、定期的継続的な購入スタイルを事業コンセプトとしており、販売は主として「フェリシモ定期便」と呼ばれる商品を毎月１回お届けしていく当社独自の仕組みで行っております。また、フェリシモ定期便によって実現していく暮らしの夢やスタイルを伝える表現と編集に力をいれたカタログを商品と一緒にお届けし、単に販売商品を案内するだけではない情報価値を顧客に毎月提供しております。インターネットでは商品の販売、お届け状況や履歴等の確認、支払い等のサービスを提供しております。また、当社は注文受付から問い合わせ対応、情報処理、商品管理、注文品発送までの業務を、自社の受注・物流センターで集約して行っております。カタログ等の出版……………当社が当社のカタログ及び書籍を出版して取次会社に卸し、書店、コンビニエンスストアで販売しております。
株式会社フェリシモ
有価証券報告書－第57期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、主力事業である定期便事業の構造強化と次代を担う新たな事業の育成に取り組んでまいります。当社グループは２期連続で好調な業績を達成し、長期的な成長軌道を描き始めておりますが、2023年２月期を更なる飛躍のための事業年度と定め、今後の成長のための盤石な基盤を構築してまいりたいと考えております。主力事業である定期便事業につきましては、顧客数の増加及び顧客単価の上昇を企図し、ブランドの育成と定期便の強化を行ってまいります。ブランドの育成に関しましては、カバーするニーズの拡大、リーチ拡大に資する商品及びコンテンツの育成を進めてまいります。また、定期便の強化につきましては、非継続顧客の定着と既存継続顧客のさらなる満足を目指して、マーケティング施策を強化してまいります。新規事業につきましては、年々事業規模を拡大させている物流・EC支援事業や出品・出稿型のプラットフォーム開放事業の更なる拡張とともに、次代を担う戦略的事業として「EIZOKU（エイゾク）」を本格的に稼働いたします。同事業は当社が保有するサブスクリプション事業のノウハウやシステムを活用し、クライアント企業のサブスクリプション事業化の推進を支援するB2B型新規事業です。2023年２月期の当社グループの連結業績見通しにつきましては、連結売上高34,161百万円（前期比1.3％増）を計画しております。費用面につきましては、中長期的な成長軌道を盤石なものとするための販売費や広告費の増加を見込むとともに、次世代のWebシステム基盤整備やシステムリプレイスによる最適化のため積極的な設備投資を行ってまいります。これらの結果、連結営業利益916百万円（前期比30.1％減）、連結経常利益942百万円（前期比40.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益819百万円（前期比50.4％減）を見込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシア・ウクライナ情勢の緊迫などにより、わが国の経済は依然として先行き不透明な状況で推移することが予測されます。これらの事象による当社業績に与える影響につきましては現時点では直接的な影響は不透明ですが、当社の事業活動や経営成績に影響を及ぼすおそれが生じた場合は速やかに開示いたします。本資料に記載されている目標及び業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。健康経営方針について当社は、経営理念に「しあわせ社会学の確立と実践」、中核価値に「ともにしあわせになるしあわせ」を掲げ、創業間もない時期から諸制度を通じて従業員の心身の健康向上を目指してまいりました。さらなる理念の達成（追求）に加え、近年は働き方改革やウェルビーイング（ワークライフバランス）などの健康観点の重要性の高まりを踏まえて、「健康経営」に取り組んでまいりました。2022年２月期には「健康経営優良法人」の３期連続取得を達成し、持続的な従業員の心身の健康の保持および増進の促進を通して、企業の業績基盤の安定化、さらなる成長の基盤づくりを図りたいと考えております。