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株式会社トクヤマ
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）事業環境に関する認識当社は徳山製造所のインテグレーションされた高効率な生産プロセスが競争力の源泉であり、石炭火力発電所に依存したエネルギー多消費型事業が収益を牽引してまいりました。しかし産業構造の変化が加速し、デジタル革命の急進といった社会環境の変化、日本においては少子高齢化による国内需要の減少や健康志向の高まり、また循環型社会実現に向けての環境意識の向上や規制強化が進むことが想定され、これまでの延長線上にない事業の構築・成長によって収益力・競争力を確保していくことが必須であると考えております。（2）経営方針及び中長期的な会社の経営戦略このような事業環境の認識のもと、当社は環境との調和を明確に意識するとともに、消費者が求める価値を私たちの顧客とともに創造する企業になることを掲げ、当社の経営理念を定めた存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」に再定義しました。また存在意義に基づいた経営方針として、以下のありたい姿を策定しています。①マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業②独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業③社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業④世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業（3）対処すべき課題中長期的な当社の経営戦略として、2021年２月25日に策定した「中期経営計画2025」において、以下の３項目を重点施策といたしました。1．事業ポートフォリオの転換新たな成長事業を「電子」「健康」「環境」と位置づけ、連結売上高比率50％以上を目指します。化成品・セメント事業は効率化を進め、安定的に収益を確保いたします。当連結会計年度において、環境対応型自動車などに搭載されるパワー半導体モジュールの絶縁・放熱材料として使用される窒化ケイ素の量産技術実証のための製造設備が竣工いたしました。今後も電動化が進む自動車分野や情報通信分野等で高い成長が見込まれる放熱材市場において、事業展開を加速してまいります。また、韓国において半導体製造プロセスで使用される電子工業用高純度イソプロピルアルコール（以下、高純度ＩＰＡ）の製造・販売会社をSKGeoCentricCo.,Ltd.（以下、ＳＫＧＣ社）と合弁で設立することに合意いたしました。当社が強みとする高純度ＩＰＡの製造技術、品質管理能力とＳＫＧＣ社の韓国国内での高いプレゼンスを組み合わせることで、新たに韓国の顧客ニーズに応える生産・販売体制を整備してまいります。鹿島工場においては、歯科用充填剤の製造工程の増強工事が竣工いたしました。歯科材料の主要市場である欧米に加えて、インドやブラジルなどでもグローバルに事業を展開し、伸長する需要を獲得し事業拡大につなげてまいります。2．地球温暖化防止への貢献世界的な環境意識の高まりを受け、当社は「2050年度カーボンニュートラル達成」を目標として掲げました。その達成のために原燃料の脱炭素化、環境貢献製品の開発・実装及び水素やアンモニアなどの次世代エネルギーの技術開発の加速、事業化を目指します。また、徳山製造所内のプロセス改善に取り組むとともに、国内外のバイオマス燃料の開発・利活用を推進し、2030年度にＣＯ２総排出量を30％削減（2019年度比）することを実現します。当連結会計年度において、周南コンビナートの産業競争力の維持・強化と脱炭素化の推進に取り組むことを目的として設立された周南コンビナート脱炭素協議会に参画いたしました。今後、カーボンニュートラル実現に向けて、「コンビナート連携」「産業連携」「地域連携」という視点からのアプローチを行っていきます。また、三菱重工エンジニアリング株式会社とセメントプラント向けＣＯ２回収実証試験に関する覚書（ＭＯＵ）を締結しました。本年６月から９ヶ月間にわたり、稼働中のセメントプラントからＣＯ２回収の実証実験を行う予定です。長期連続運転の信頼性評価を行うとともに回収したＣＯ２ガス内の不純物などのデータを分析し、セメント工場における最適なＣＯ２回収技術の適用性を検証します。3．ＣＳＲ経営の推進当社は、持続可能な未来を社会とともに築く活動を継続的に行い、社会課題の解決に貢献し、多様なステークホルダーからの信頼を高め、企業価値の向上を目指すことをＣＳＲ経営の基本理念としています。その実現に向けて、ＣＳＲ経営に関わる社会的な課題を抽出しマテリアリティ（重要な取り組み課題）として、昨年までの９項目に「心と体の健康推進」を加え、以下の10項目を特定し各課題の解決に取り組んでいます。当社にとって、最も重要な課題の一つである「地球温暖化防止への貢献」に関して、2021年２月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明、2022年３月に当社グループの気候変動に対する取り組みを公表いたしました。ＴＣＦＤで開示を要求されている気候変動に関する当社のガバナンスの体制及びリスク管理のプロセスは、社長が議長を務め、全執行役員を委員とする「ＣＳＲ推進会議」において気候関連のリスク・機会について議論し、重要事項として取締役会に報告しています。ＣＳＲ推進会議の実効性を高めるために各種委員会を設定していますが、当連結会計年度に気候変動や人権、ＣＳＲ調達等を議論する「サステナビリティ委員会」を新設し、積極的にリスクと機会の評価を行う仕組みを構築いたしました。また、「心と体の健康推進」については、従業員とその家族の心と体の健康づくりと働きやすい職場づくりを実現するために、経営トップである社長が健康経営統括責任者を務め、健康経営を推進した結果、2022年３月に、経済産業省と日本健康会議が共同で取り組んでいる「健康経営優良法人（ホワイト500）」に初めて認定されました。今後も経営トップのコミットメントのもとで、健康経営の取り組みを進めてまいります。（4）「中期経営計画2025」達成目標2025年度の達成目標を以下のとおりとしています。指標2021年度実績2025年度達成目標売上高2,938億円3,200億円営業利益245億円400億円成長事業の売上高成長率（ＣＡＧＲ）19.9％10％以上ＲＯＥ13.2％10％以上[前提]為替レート国産ナフサ112円／＄56,800円／㎘105円／＄32,500円／㎘なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績について保証するものではありません。（5）目指すビジネスモデル現在のトクヤマは、エネルギー多消費型事業からの転換という大きな節目を迎えています。このような現状認識に立ち、今後は私たちの強みを活かせる「電子」「健康」「環境」という３分野を、新たな成長市場と位置づけています。独自技術とマーケティングを組み合わせ、この３市場に向けて他社にない価値を提供する、ソリューション型のビジネスを展開していきます。この新たな事業モデルを通じて、自社が排出するＣＯ２を削減しながら、ＳＤＧｓにつながるマテリアリティの達成を目指します。そして、私たちのありたい姿として定義した「独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業」を体現していきます。
株式会社トクヤマ
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」ことを基本とし、研究開発は、「電子」、「健康」、「環境」を重点分野として、化学を基軸に各事業の拡大と発展を目指した研究開発を行っています。研究開発部門は、つくば研究所、徳山研究所、新規事業推進グループ、分析・解析センター、知的財産部、プロセス開発グループ、開発サポートグループの７部署とプロジェクトにより構成され、各セグメントに所属する事業部門開発グループと協働して、事業部門・グループ会社の開発ポートフォリオ上で次世代テーマや既存事業関連テーマの技術開発を行っています。つくば研究所、徳山研究所の主な開発テーマは、単結晶窒化アルミニウム基板、半導体周辺材料、有機無機複合材料、ナノ粒子材料、医療材料、動物医療材料、フロー合成技術、水電解用アニオン交換膜材料の開発です。開発品をより実プラントに近い形で製造するため、ファイン材料と高純度薬液の試作プラントを稼働しました。分析解析の分野では、お客様から計測器の検出限界を超える超高純度製品を求められるため、台湾工業技術研究院（ＩＴＲＩ）とともに、ナノレベルの不純物を測定する新しい計測技術の開発を進めています。また、大学や研究機関との共同研究を積極的に推進しました。新規事業推進グループは、社内・社外と連携してマーケティングを実施し、当社の事業戦略と特有技術を擦り合わせて、顧客起点で新テーマを発掘することを使命としています。また、台湾研究所については、「電子」「健康」分野のさらなる拡大を目的に現地法人化して德山台湾研究開発中心股份有限公司を2022年２月に設立しました。開発サポートグループは、研究開発部門の効率運営、技術系人材の再配置等を行うこと、知的財産部は、戦略的知財マネジメント能力により新規製品・事業の創出及びグループ収益拡大に貢献すること、分析・解析センターは、分析・解析技術の高度化によって、グループ全体の事業遂行へ貢献することを目指しています。プロジェクト関連では、ＧＲＥＥＮプロジェクトグループは、2050年カーボンニュートラル実現と新規事業創出を目指して活動してグリーン水素関連のテーマは、上市が視野に入ってきました。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は12,641百万円（セグメント間の取引消去後）です。なお、研究開発費についてはその他セグメントに係わる研究開発費87百万円及び各セグメントに配分できない基礎研究費用等3,825百万円が含まれております。セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。＜化成品セグメント＞従来より取り組んできたアルカリ水電解とＣＣＵプロセス開発に加え、食塩電解槽開発についても、新規事業として立上げを目指しコーポレート部門へ移行しました。当社の強みである副生水素については、環境価値向上や水素普及に向けた取り組みや活用モデルの検討を継続し、固体水素化物の製造開発にも着手しました。今後ますます厳しさを増していくエネルギー多消費型事業ですが、積極的な省エネや水素を使った新たなビジネスへの挑戦も含め開発を推進して行きます。当セグメントに係わる研究開発費は472百万円（セグメント間の取引消去後）です。＜セメントセグメント＞地球温暖化対策の一環として、ＣＯ２の回収・固定化に関する基礎検討を推進しました。グリーンイノベーション基金事業の「ＣＯ２を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」に参加し、ＣＯ２排出削減・固定量最大化コンクリートの開発に着手しました。また、ＣＯ２排出量の削減を目指し、セメントクリンカーの焼成温度低減に関する検討を継続しました。環境負荷低減の観点からは、廃棄物・副産物をセメント製造工程で活用するための開発を継続しています。廃棄物の更なる有効活用の観点から、石炭灰のリサイクル技術の開発にも注力しました。製品開発の分野では、セメントを基材とした各種製品の開発に注力しました。セメント系固化材は、特殊な用途への適用を目指した新しいグレードの開発を継続しました。建材製品は、断面修復材、道路床版の補修・補強材などコンクリート構造物の補修・補強分野に適用される製品の開発に注力しました。セメント・コンクリートに関する基礎研究としては、セメントの品質改善に関する基礎検討を継続しました。当セグメントに係わる研究開発費は922百万円（セグメント間の取引消去後）です。＜電子材料セグメント＞シリカについては、既存シリカ製品の改良や新規のシリカ原体、表面処理技術の開発を行い、市場から認められた開発品について顧客への供給を随時開始しました。放熱材については、パワー半導体やＬＥＤなどの放熱部材に用いられる窒化アルミニウムフィラー、窒化ホウ素フィラーの新規グレードの開発と顧客評価を進めました。また、窒化ケイ素の粉末と白板の量産試作設備が完成し、設備の立上げとサンプル作製を行いました。電子工業用高純度薬品については、半導体デバイスの微細化・３次元プロセスに伴う高純度化ニーズに対応するため、高品質化の取り組みを強化しました。当セグメントに係わる研究開発費は4,040百万円（セグメント間の取引消去後）です。＜ライフサイエンスセグメント＞プラスチックレンズ関連材料では次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬品原薬ではプロセス開発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬・電極や情報システム、検体検査に係わる装置や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレジン、歯科用接着材料、金属代替歯冠用レジンブロックなどの製品開発を進めました。ヘルスケア材料関連では化粧品用シリカエアロゲル、酪農用材料の開発を進めました。当セグメントに係わる研究開発費は2,856百万円（セグメント間の取引消去後）です。＜環境事業セグメント＞廃棄物の更なる有効活用の観点から、廃石膏ボード及び太陽光パネルのリサイクル技術の開発に注力しました。廃石膏ボードリサイクルでは、新規の前処理システムの開発を進めました。太陽光パネルリサイクルでは、新規の処理システムの開発を進めました。イオン交換膜では、高効率バイポーラ膜電気透析技術や高機能イオン交換膜等の開発を進めました。当セグメントに係わる研究開発費は436百万円（セグメント間の取引消去後）です。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】平成25年４月１日新設分割による会社分割により株式会社六石ゴルフ倶楽部（旧株式会社桑名カントリー倶楽部）からゴルフ場賃貸事業を承継し設立しました。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、桑名市嘉例川所在のゴルフコース及び附属設備を有し、人格なき社団である桑名カントリー倶楽部（以下、「桑名カントリー倶楽部」という。）に一括して賃貸しております。実際のゴルフ場の経営は、桑名カントリー倶楽部の業務執行機関である理事会の方針に基づき、当社より賃貸したゴルフコース及び附属設備を運営し、当社の株主即ち倶楽部の会員及びビジターの利用に供し、以て健全なるスポーツであるゴルフの発展に寄与しています。（当社）当社はゴルフ場施設を、桑名カントリー倶楽部に賃貸することによって、不動産賃貸事業を営んでおります。当社は取締役会の決議に基づき、代表取締役三澤孝行が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に務めております。当社には職員が存在しないため、桑名カントリー倶楽部の職員に業務の補助を依頼しております。（桑名カントリー倶楽部）桑名カントリー倶楽部は、当社のゴルフコース及び附属設備を利用してゴルフ場を運営しております。会員は当社の株主であることを要件とし、令和４年３月31日現在個人会員1,499人、法人会員236人、合計1,735人であります。組織としては理事会の下に、参与会、ハンディキャップ委員会、コンペティション委員会、ハウス委員会、コース委員会、キャディ委員会、エチケット委員会、フェローシップ委員会、女子委員会を設置し、各々活動しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、所有するゴルフコース及び附属設備を、株主である会員によって組織される桑名カントリー倶楽部に賃貸し、その施設の維持にあたることにより、健全なるスポーツであるゴルフの発展に寄与する経営方針であります。なお、ゴルフ場の運営は、桑名カントリー倶楽部の業務執行機関である理事会の方針に基づき行われておりますが、当社は桑名カントリー倶楽部の経営指標を共有し、来場者数30,000人を目標として当社と桑名カントリー倶楽部との共存共栄を図っております。ゴルフ場業界は、若者のゴルフ離れ等によりゴルフ場の利用者は年々減少傾向にあります。またレジャーの多様化や料金の低廉化の風潮は今後も変化しないものと予想されます。このような競争の激化が続く中、当社はゴルフ場として歴史と伝統をもつ株主会員制度を維持し、株主会員を含む来場者の方々に満足いただける施設の提供に取り組んでおりますが、ゴルフ場の選別が一層際立つ厳しい状況は続くものと思われます。このような経営環境のもと、当社が優先的に対処すべき課題は、株主会員を含む来場者の方々に選ばれる品質とコース整備の充実であります。具体的な対策として、コース整備では松枯れの進む中での樹種転換の実施、また散水設備の老朽化対策などコースの改善を計画的に図っていくことにより、桑名カントリー倶楽部と共に来場者の増加に努めております。また、桑名カントリー倶楽部では、新型コロナウィルス感染症の拡大により、大型コンペは減少しております。当社の経営成績に与える直接の影響はありませんが、新型コロナウィルス感染症問題の長期化は、桑名カントリー倶楽部の業績に影響を与える可能性があります。当社は新型コロナウィルス感染症の拡大防止策として、桑名カントリー倶楽部の職員や来場者の方々の安全・安心を考えた施設の様々な感染対策を行っております。今後も桑名カントリー倶楽部との関係強化を図ることにより、新型コロナウィルス感染症による来場者数減少を最小限にとどめるように対策をとってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当会社は株主即ち会員及びビジターのゴルフ場施設利用に供し、健全スポーツであるゴルフの発展を尊重し、企業価値を高める事を経営者の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役会の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させる事によって、経営の健全性、公平性、透明性を確保する事が基本であると考えております。①会社の機関の内容当社は監査役制度を導入しており、監査役会による経営監視・監督体制をとっております。具体的には監査役会を年４回開催し、監査役間での情報の共有化を図っております。取締役会については、定時開催に加え、必要に応じて臨時の書面決議が行える体制を整えております。また当社は、会計監査の適正さを確保するため、監査役会及び取締役会が、会計監査人から会社法・金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。②内部統制システムの整備の状況ａ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」並びに、「文書保存規程」を定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、整理、保存しております。「文書管理規程」並びに「文書保存規程」は、必要に応じて適時見直し改善を図るものとしております。ｂ取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われる事を確保する為の体制代表取締役は、常務取締役を使用人の職務の効率性に関しての総括責任者に任命し、中期経営計画および年次経営計画に基づいた目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督しております。ｃ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化しております。代表取締役は、常務取締役を使用人の職務が法令及び定款に適合している事に関しての総括責任者に任命し、問題点の把握と改善に努めるものとします。ｄ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができます。監査役が指定する補助すべき期間中は指名された使用人の指揮権は監査役に移譲されたものとしております。③リスク管理体制の整備の状況代表取締役は、常務取締役をリスク管理に関する総括責任者に任命し、必要に応じて、「リスク管理規程」を新たに制定しております。監査役はリスク管理状況を監査し、必要に応じて取締役会に報告しております。④役員報酬当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬であります。社内取締役に支払った報酬10,800千円（社外取締役－千円）社内監査役に支払った報酬－千円（社外監査役－千円）計10,800千円⑤取締役の定数及び選任の決議要件ａ取締役の定数当社の取締役は20人以内とする旨定款に定めております。ｂ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役会の書面決議当社は、取締役会の決議事項について取締役の全員が書面により同意し、かつ監査役が異議を述べなかったときは、当該決議事項を可決できる旨定款に定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨取締役、監査役及び会計監査人の責任限定契約当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人が期待される役割が十分発揮できるよう、当社定款により全社外取締役、全社外監査役及び会計監査人である公認会計士櫻井由美子との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容の概要は次の通りであります。社外取締役、社外監査役及び会計監査人が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、社外取締役、社外監査役及び会計監査人がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限度額を限度として当社に対して損害賠償責任を負うものとする。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、桑名カントリー倶楽部とゴルフ場施設賃貸借契約及びゴルフ場施設賃貸借に伴う保証金に係る契約書を締結しております。（契約内容）１.賃貸物件ゴルフコース及び附属設備２.賃貸料年額150,000千円３.保証金515,000千円４.賃貸期間特に定めない
ポート株式会社
有価証券報告書－第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の創業者である春日博文は、大学在籍中から大手企業の採用マーケティング支援を実施しておりました。大学四回生のときには、東日本大震災の復興支援として東北地方の学生向けに就職支援を実施しておりました。それらの支援実績による顧客基盤やマーケティングノウハウを基に、当時日本で流行し始めていたFacebookやTwitterなどのソーシャルメディアを用いた採用支援事業を開始し、2011年４月に当社(ポート株式会社、旧社名株式会社ソーシャルリクルーティング)を設立致しました。当社設立以降の主な沿革は、以下のとおりであります。年月事項2011年４月東京都渋谷区渋谷において、ソーシャルメディアを利用した人材採用支援事業を目的として、株式会社ソーシャルリクルーティング(資本金0.5百万円)を設立2011年５月第三者割当増資により、資本金４百万円に増資2011年10月本社を東京都渋谷区東に移転2012年３月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転2013年２月プライバシーマーク取得2013年３月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2014年５月第三者割当増資により、資本金78百万円に増資2014年６月仕事・キャリア選択のノウハウサイト「キャリアパーク！」の運用開始に伴い、キャリア領域メディアスタート2015年３月本社を東京都新宿区西新宿に移転商号をポート株式会社に変更2015年４月「CareerPark」を商標登録2015年11月遠隔診療サービス「ポートメディカル」を運用開始2016年１月第三者割当増資により、資本金369百万円に増資2016年４月宮崎県日南市サテライトオフィスを設立2016年６月お金に関するライフサポート型サイト「マネット」の運用開始に伴い、ファイナンス領域メディアスタート2016年７月東京都新宿区西新宿にサテライトオフィスを設立2017年１月知っておくべき病気の知識を提供する医療情報サイト「オンラインクリニック」の運用開始に伴い、メディカル領域メディアスタート2017年３月第三者割当増資により、資本金377百万円に増資2017年７月第三者割当増資により、資本金437百万円に増資2017年９月遠隔健康支援サービス「ドクターズダイエット」を運用開始2017年10月第三者割当増資により、資本金662百万円に増資2017年12月第三者割当増資により、資本金687百万円に増資2018年３月資本金を290百万円に減資2018年９月「Doctor'sDiet／ドクターズダイエット」を商標登録2018年12月東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに株式を上場公募増資により、資本金800百万円に増資2019年２月事業譲受によりリーガル系メディア「債務整理の森」等を取得、リーガル領域メディアスタート2019年12月リーガル系メディア「債務整理の森」等を事業譲渡「オンラインクリニック」、「ドクターズダイエット」のサービスを終了2020年７月就活会議株式会社を連結子会社化、就活口コミ情報サイト「就活会議」を運用開始株式会社ドアーズを連結子会社化、外壁塗装専門サイト「外壁塗装の窓口」の運用開始に伴い、リフォーム領域メディアスタート2021年７月株式会社チェンジと資本業務提携契約を締結、第三者割当増資により資本金927百万円に増資2021年10月「外壁塗装の窓口」の利用者に対し、エネルギー領域サービスの提供を開始2022年１月株式会社INEを連結子会社化、「エネチョイス」等のマッチングDXメディアの運営開始に伴い、エネルギー領域メディアスタート
ポート株式会社
有価証券報告書－第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。社会の構造的かつ普遍的な課題を抱えている産業である「社会課題領域」を前提として、情報の非対称性が高くユーザーにノウハウが蓄積し難い「非日常領域」、技術革新の遅れにより非効率な状態である「デジタル化遅延領域」、この３つの輪が重なる領域に重点的にアプローチしてまいります。(2)経営戦略等当社グループは、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションの実現に向けて、今後もインターネットメディア事業の拡大に注力してまいります。具体的には就職系インターネットメディア「キャリアパーク！」、リフォーム系インターネットメディア「外壁塗装の窓口」、カードローン系インターネットメディア「マネット」、エネルギー系インターネットメディア「エネチョイス」を中心とした、「マッチングDXの拡大」を図ります。また、各領域で獲得している会員基盤を活用した「クロスセル」や、ユーザーに最適な意思決定を支援するための「サプライチェーン最適化」も推進していきます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主価値向上のため、中長期的にはROE（自己資本利益率）を最大化していく方針でありますが、短期的には売上を増加させ利益を安定的に出す体制を構築することに注力しております。そのため、現在は売上高及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋株式報酬費用）を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等でモニタリングを行っております。また、当社グループは、2021年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を推進しており、最終事業年度である2023年３月期には、売上収益93億円、EBITDA15億円の達成を目指しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）①送客先の拡大コンテンツ投資、システム投資を通じてユーザー数は計画を上回るレベルで十分な獲得ができておりますが、中期経営計画の達成に向けて、全領域ともに「送客先の獲得」が重点ポイントとなります。そのため、営業人員の拡充はもちろん、顧客基盤のアセットをもった企業との業務提携を積極的に進めるなど、効率的に送客先を獲得する施策を実行してまいります。②認知度の向上とユーザー数の拡大当社グループが持続的に成長するためには、当社グループ及び当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、また既存メディアにおけるPDCAサイクルの強化を進めることにより認知度の向上とユーザー数の拡大に努めてまいります。認知度の向上とユーザー数の拡大については、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。③M&amp;Aの活用新規事業やサービスの拡大のため、M&amp;A等の事業投資の実行による成長の実現が重要であると考えております。M&amp;Aを行うにあたっては、投資効果はもちろん、対象事業等の将来性や当社グループが運営するインターネットメディアとのシナジーをはじめとした相乗効果を十分に検討した上で、事業領域の拡大と業績の向上に繋がるよう進めてまいります。（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）①継続的な事業の創出インターネット関連事業は、サービス等の新陳代謝が激しく、一般的にプロダクトライフサイクルが短い傾向にあります。こうした環境の中で継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長を図るだけではなく、様々な新規事業の開発が重要であると考えております。当社グループは、就職系メディア「キャリアパーク！」で構築したビジネスモデルを水平展開及び垂直展開させることで、事業を拡大してまいりました。今後も中長期の競争力確保に繋がる事業開発のノウハウの蓄積を積極的に行い、継続的に新規事業の開発に取り組むことで、将来にわたる持続的な成長につなげてまいります。②ユーザーのアクセスログの蓄積、解析体制の強化当社グループは、多くのユーザーのアクセスログを有しており、ユーザーに更なる付加価値を提供するためにも、これらのアクセスログに基づき、独自のサービスを開発していく必要があると考えております。そのため、より一層アクセスログを独自に解析する体制を強化してまいります。③優秀な人材の確保と育成継続的に成長するために、優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。特に当社グループのサービスの充実や拡大をするためのエンジニア、サービスの販売を担当する営業人員の採用を適時行ってまいります。また、当社グループの経験とノウハウに基づく多様かつ有益な研修を実施していく等、継続的に人材の育成に取り組んでまいります。④内部管理体制の強化当社グループは、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくためには、内部管理体制の更なる強化が必要であると考えております。社内規程や業務マニュアルの運用、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の効率化と法令遵守の徹底を図るとともに、監査等委員会監査や定期的な内部監査の実施等により、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。⑤システムのセキュリティ管理体制と安定化当社グループの展開する事業は、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、市場環境の変化に対応したセキュリティ管理体制の維持、構築、整備を継続的に進めてまいります。また、更なるユーザーの増加や新規事業等に伴うアクセス数の増加に備え、サーバー設備の増強や負荷分散を推進する等の対策が必要となります。当社グループは、これら対策の重要性を認識したうえで、今後も継続的な維持管理を行い、システムの安定化に取り組んでまいります。⑥技術革新や事業環境の変化への対応当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、技術革新のスピードが速く、次々と新規参入企業が出現するなど、変化のスピードが速い環境となっております。当社グループは、このような変化に対しても迅速に対応し、インターネットメディアの利用価値を継続的に高めていくことにより事業規模を拡大するため、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築してまいります。これらの対応を進める中では、就職、リフォーム、カードローン、エネルギーという人の生活にとってなくてはならない領域における多くのユーザー、多くのアクセスログを有することとなるため、解析をはじめとした技術革新を続けることは当社グループにとって必要不可欠であると考えます。
ポート株式会社
有価証券報告書－第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（資本業務提携及び新株式の発行）当社は、2021年７月５日開催の取締役会において、株式会社チェンジ（以下「チェンジ社」）との間で資本業務提携（以下「本提携」）及びチェンジ社に対する第三者割当の方法による普通株式を発行すること（以下「本第三者割当増資」）を決議し、2021年７月26日に払込が完了しております。１．本提携及び本第三者割当増資の目的当社とチェンジ社は、業務提携基本契約及び投資契約を締結し、当社の就活生会員及びウェブマーケティングノウハウ、チェンジ社の自治体を中心とした顧客資産を活用し、地方自治体の雇用政策のDX化事業を共に展開してまいります。短中期的には自治体等が開催する地元企業の合同説明会のオンライン化やそのデジタルマーケティング支援を実施してまいりたいと考えております。この取り組みは、当社の送客可能な対象顧客が増え、当社の中期経営計画達成のための重要課題の一つである「顧客基盤（送客先）の拡充」に貢献するものであります。また長期的には上記の取り組みで獲得した新規顧客基盤に対して、自治体の雇用対策の効率化に向けた支援、ひいては地方創生の実現に向けた包括的な取り組みをともに実施し、双方のミッション実現及び企業価値向上を実現したいと考えております。本第三者割当増資はチェンジ社と当社の資本関係の構築により、両者の協業体制をより強固なものにするとともに、当社の中長期的な成長及び企業価値の向上に貢献することのインセンティブをチェンジ社が持つために実施いたしました。２．本提携の内容Ⅰ．業務提携の内容チェンジ社と当社において以下のDX事業において業務提携することを合意しております。①地方自治体、中央省庁などの就労支援のオンライン化を中心としたDX事業②大企業、地方企業に対するオンライン集客支援等による採用活動のDX事業③その他、双方のノウハウを生かした共同事業これらはオンライン化等を促進しながら推進することにより、当社から送客可能な顧客基盤を拡充させることができ、中期経営計画の達成ならびに将来的な新規事業の創出につながるものと考えており、業績の拡大及び企業価値向上に資するものであると考えております。Ⅱ．資本提携の内容当社がチェンジ社に対し、第三者割当により新株を発行し、チェンジ社がその総数を引き受けます。Ⅲ．その他チェンジ社代表の福留氏を当社経営アドバイザリーとして招聘し、事業面のみならず、経営指導やIR等に関する助言等、経営面においても本提携の枠組みを超えて協力関係を構築する予定です。３．本第三者割当増資の内容(1)発行する株式の種類及び数普通株式269,100株(2)発行価額１株当たり743円(3)発行価額の総額199,941,300円(4)資本組入額１株当たり371.5円(5)資本組入額の総額99,970,650円(6)払込期日2021年７月26日(7)募集又は割当の方法第三者割当の方法による割当先：株式会社チェンジ(8)資金の使途具体的には下記のとおりです。具体的な使途金額支出予定時期①人的リソースの拡充112百万円2021年8月より2024年3月②広告宣伝費58百万円2021年8月より2024年3月③システム開発費用29百万円2021年8月より2024年3月※調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。①人的リソースの拡充本提携においては、就労支援イベントのオンライン化、デジタルマーケティング等を通じて各自治体向けの雇用政策の支援を実施してまいります。そのための営業人員を１～2名、コンサルタント１～2名、及びマーケティング担当人員を1名程度の拡充を予定しており、採用教育費等及び人件費とし112百万円投資いたします。②広告宣伝費自治体担当者や地元企業向けに当社サービスの認知度拡大のための広報活動資金として58百万円投下いたします。③システム開発費用本提携にかかる各自治体の開催するイベントを掲載する専用メディア、対象イベントへの集客用システムやコンテンツ等の開発費用として29百万円支出いたします。（株式譲渡契約）当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、「エネチョイス」、「引越手続き.com」等のマッチングDXメディアを運営する株式会社INEの発行済株式数の50.91％を取得することによる子会社化について決議し、2021年11月26日付で2022年１月４日を譲渡日とする株式譲渡契約を締結しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記６．企業結合」に記載のとおりであります。
アンリツ株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】アンリツ株式会社（以下、「当社」という。）は、1900年に設立された無線通信機製造の始祖である㈱安中電機製作所と、1895年創業の有線通信機製造の先駆である共立電機㈱が1931年に合併し逐次発展をとげましたが、1950年戦後処理による企業再建整備法に基づく第二会社として再発足しました。1931年３月㈱安中電機製作所と共立電機㈱の合併により資本金50万円で安立電気株式会社設立1950年10月企業再建整備法に基づく第二会社設立1961年４月厚木事業所新設同年10月東京証券取引所市場第二部上場1968年８月東京証券取引所市場第一部上場1978年５月無線機器製造部門等を厚木事業所に移転し、製造部門の厚木事業所集結を完了1979年６月地下鉄広尾駅前の当社寮跡地に新本社ビルを新築、本社及び営業部門の移転完了1985年３月福島県郡山市に生産子会社東北アンリツ㈱を設立同年10月10月１日から社名をアンリツ株式会社に変更1990年２月WiltronCompany（米国、現AnritsuCompany）を買収2000年６月執行役員制度を導入2002年７月産業機械事業（現PQA事業）を会社分割し、アンリツ産機システム㈱（現アンリツインフィビス㈱）を設立2003年６月本店を神奈川県厚木市に移転同年10月デバイス事業を会社分割し、アンリツデバイス㈱を設立2005年８月NetTestA/S（デンマーク、現AnritsuA/S）を買収2006年４月英国に欧州・中近東及びアフリカを商圏とする販売統轄会社AnritsuEMEALtd.を設立同年７月情報通信事業を会社分割し、アンリツネットワークス㈱を設立2009年４月郡山事業所新設2013年５月郡山第二事業所新設2015年３月厚木本社地区内にグローバル本社棟新設2020年４月アンリツネットワークス㈱、アンリツエンジニアリング㈱及び㈱アンリツプロアソシエを吸収合併2021年４月アンリツインフィビス㈱のPQA事業の一部を吸収分割2022年１月㈱高砂製作所を買収
アンリツ株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社45社、関連会社2社により構成されており、通信計測及びPQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）の開発、製造、販売を主たる事業とし、これらに附帯する保守、サービス等を行っているほか、不動産賃貸業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記」のセグメント情報の区分と同一です。区分主要製品名主要な会社通信計測デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス当社、東北アンリツ㈱、アンリツカスタマーサポート㈱、AnritsuU.S.Holding,Inc.（米国）、AnritsuCompany（米国）、AnritsuAmericasSalesCompany（米国）、AzimuthSystems,Inc.（米国）、AnritsuElectronicsLtd.（カナダ）、AnritsuEletronicaLtda.（ブラジル）、AnritsuCompanyS.A.deC.V.（メキシコ）、AnritsuLtd.（英国）、AnritsuEMEAGmbH（オーストリア）、AnritsuEMEALtd.（英国）、AnritsuGmbH（ドイツ）、AnritsuS.A.（フランス）、AnritsuS.r.l.（イタリア）、AnritsuAB（スウェーデン）、AnritsuCompanyLtd.（香港）、Anritsu(China)Co.,Ltd.（中国）、AnritsuElectronics(Shanghai)Co.,Ltd.（中国）、AnritsuCorporation,Ltd.（韓国）、AnritsuCompany,Inc.（台湾）、AnritsuPte.Ltd.（シンガポール）、AnritsuIndiaPrivateLtd.（インド）、AnritsuPty.Ltd.（オーストラリア）、AnritsuCompanyLtd.(ベトナム)AnritsuPhilippines,Inc.（フィリピン）、AnritsuA/S(デンマーク)、AnritsuSolutionsS.r.l.（イタリア）、AnritsuSolutionsS.R.L.（ルーマニア）、AnritsuSolutionsSK,s.r.o.（スロバキア）PQA自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム当社、アンリツインフィビス㈱、AnritsuInfivisInc.（米国）、AnritsuInfivisLtd.（英国）、AnritsuInfivisB.V.(オランダ)、AnritsuIndustrialSolutions(Shanghai)Co.,Ltd.（中国）、AnritsuIndustrialSystems(Shanghai)Co.,Ltd.（中国）、AnritsuInfivis(THAILAND)Co.,Ltd.（タイ）その他環境計測、センシング＆デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等当社、東北アンリツ㈱、㈱高砂製作所、アンリツデバイス㈱、アンリツ興産㈱、アンリツ不動産㈱、㈱ハピスマ、ATテクマック㈱[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
アンリツ株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、日本電気株式会社（以下NEC）の子会社である株式会社高砂製作所の発行済株式のうち、NECが保有する99.7％分を取得することについて決議し、同日付でNECと株式譲渡契約を締結しました。2022年１月４日をもって取得手続きを完了しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記7.企業結合」に記載のとおりです。
ゼビオホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1973年７月株式会社サンキョウ（福島県いわき市所在、1986年８月25日当社へ合併、以下「いわき」と称す。）の経営する６店舗の全ての営業権、権利義務一切、主たる資産及び負債を譲り受け株式会社サンスーツとして当社設立。1974年12月福島県郡山市中町に“サンキョウ郡山店”を設置すると同時に営業本部を同地に移転。1979年８月本店を福島県郡山市中町11番１号へ移転すると同時に、商号を株式会社サンキョウに変更。1979年11月福島市の旧長崎屋ビル（地下１階、地上７階、床面積5,098㎡）にファッション＆スポーツをテーマとした当社初の大型店を開店。1980年３月株式会社岩手サンキョウ、第一繊維株式会社（福島県郡山市所在）、第一繊維株式会社（新潟県新潟市所在）を吸収合併。1983年11月郊外型スポーツ店の“トップスポーツ並木店”を郡山市に設置。1985年11月株式会社ファイブスタジオ（現有限会社サンビック）より、同社の経営する３店舗の営業権、主たる資産及び負債を譲り受け、婦人服の販売及び飲食業を開始。1986年８月経営効率化のため、株式会社サンキョウ（いわき）を合併。1987年11月ゼビオ株式会社へ商号変更。同時に店名を従来のサンキョウ（メンズ店）はゼビオ（複合大型店）とゼビオメンズ、トップスポーツはゼビオスポーツ、エブリディはゼビーへ、それぞれ変更。定款の事業目的及び公告の方法を変更。1988年４月社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録。1988年７月福島県郡山市朝日三丁目７番35号に新本社屋を竣工し、同所に本店を移転。1990年５月東京証券取引所市場第二部に上場。1990年７月当社初の郊外型ゴルフ専門店“ゼビオスポーツ勝田店（現ひたちなか店）”を茨城県勝田市（現ひたちなか市）に設置。1991年４月株式会社磐梯リゾートホテル（清稜山株式会社へ商号変更）の株式を100％取得。1991年10月長野県上田市に“ゼビオスポーツ上田店”を設置。店舗設置を15道県に拡大。1992年10月本宮流通センター（延床面積6,400坪）竣工。本格的稼働開始。1992年12月仙台市に郊外型大型複合店“スーパースポーツゼビオ仙台泉中央店（１フロア1,000坪）”を設置。併せて大型店６店舗を新規開設。1993年12月新設店７店舗と複合型大型店“仙台泉中央店”など大型店10店舗を業態変更し、「スーパースポーツゼビオ」を17店舗に拡大。1995年３月中国地方（鳥取県、山口県）、東海地方（静岡県）に初進出。また、「スーパースポーツゼビオ」の拡充を図り、同業態を24店舗と拡充。1995年４月本宮流通センターを増床し、総延床面積を約13,500坪に拡大。九州地方（福岡県）、近畿地方（京都府）に初進出。1995年９月東京証券取引所市場第一部に指定替。1996年６月英国の製造小売チェーン「ネクスト社」と業務提携契約を締結。1997年９月東京証券取引所から５年連続増配で積極利益配分企業として表彰。1998年１月東京証券取引所から情報開示（ディスクロージャー）に積極的に取り組んでいる企業として表彰。1999年11月国内最大級の売場面積（約2,400坪）で自然をテーマにした“スーパースポーツゼビオドーム札幌月寒店”を開設。2002年３月ゼビー業態を廃止。2002年11月本宮流通センター内にゼビオ東日本ロジスティクスセンターを設置し、一括物流システム稼働開始。2004年７月ゼビオビジネスサービス株式会社（連結子会社、現ゼビオコーポレート株式会社）を設立。2005年４月株式会社ヴィクトリア（連結子会社）の株式を100％取得。2005年８月ゼビオインシュアランスサービス株式会社（連結子会社）を設立。2005年９月メンズ事業及びメディア事業を営業譲渡。2006年６月ゼビオカード株式会社（連結子会社）を設立。2008年７月ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社（連結子会社）を設立。2008年10月株式会社ゴルフパートナーの株式を公開買付けにより取得し、連結子会社とする。年月概要2009年４月株式会社ゴルフパートナーを簡易株式交換により完全子会社化。2010年６月日本最大級の体験型スポーツモール“スーパースポーツゼビオドームつくば学園東大通り店”を開設。2011年５月クロススポーツマーケティング株式会社（連結子会社）を設立。2012年２月中華人民共和国上海市に賽標(中国)体育用品有限公司を設立し、連結子会社とする。2012年４月大韓民国ソウル市に株式会社ゼビオコリアを設立。2012年７月国土観光株式会社（連結子会社）の株式を100％取得。2013年11月2014年４月株式会社ネクサス（連結子会社）を設立（2013年12月株式会社タケダスポーツよりスポーツ小売店「タケダスポーツ」23店舗を事業譲受）。中華人民共和国成都市に賽標(成都)体育用品有限公司（連結子会社）を設立。2015年10月純粋持株会社体制へ移行。ゼビオホールディングス株式会社へ商号変更。2017年４月2017年５月清稜山株式会社の研修・宿泊事業を国土観光株式会社へ事業譲渡。株式会社ネクサスのスポーツ小売事業部門を株式会社ヴィクトリアへ事業譲渡。清稜山株式会社及び株式会社ネクサスをゼビオホールディングス株式会社へ吸収合併。2018年４月株式会社ゼビオコリアを株式会社ゴルフパートナーコリアに商号変更。同年５月、ゴルフパートナー韓国１号店を出店。2019年12月静岡県及び神奈川県内でスポーツ用品店などを展開する「シラトリグループ」と業務提携に係る基本合意書を締結。2020年３月ゼビオインシュアランス株式会社をゼビオカード株式会社へ吸収合併。2020年５月国土観光株式会社をクロスアライアンス株式会社に商号変更。2020年12月東京ヴェルディ株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。2021年６月ゼビオスポーツ総研株式会社（連結子会社）を設立。2021年10月株式会社パステルをゼビオ株式会社へ吸収合併。
ゼビオホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社33社で構成されており、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。また、スポーツマーケティング事業、商品開発事業、クレジットカード事業及びWEBサイト運営事業等を展開しております。事業部門別の主な内容は、以下のとおりでありますが、当社グループは一般小売事業の単一セグメントとみなしております。(1）一般小売事業①スポーツ事業部門スポーツ大型専門店及びゴルフ専門店事業を展開。また、カジュアル衣料も展開。ゼビオ株式会社（連結子会社）店名スーパースポーツゼビオドームスーパースポーツゼビオゼビオスポーツゼビオスポーツエクスプレスPGATOURSUPERSTORE（ゴルフ専門店）タケダスポーツネクサス株式会社ヴィクトリア（連結子会社）店名ヴィクトリアヴィクトリアゴルフ（ゴルフ専門店）エルブレス（アウトドア専門店）株式会社ゴルフパートナー（連結子会社）店名ゴルフパートナーフェスティバルゴルフダブルイーグル②ファッション衣料部門イギリスの製造小売チェーンのネクスト社（nextPLC）と提携し、同社の企画した商品を日本国内において独占販売するネクスト事業、当社独自のファッション展開を行っているX'tyle事業、及びルーキーUSA事業。ゼビオ株式会社（連結子会社）店名next（ネクスト）X'tyle（エクスタイル）ルーキーUSA③その他ゼビオ株式会社（連結子会社）店名X'tyleVision（エクスタイルビジョン）スポーツメガネ・サングラス専門店Xiasis（ジアシス）スポーツドラッグ専門店パステルファンシー文具・雑貨専門店(2）その他事業クロススポーツマーケティング株式会社（連結子会社）マーケティングエージェント事業等ゼビオコミュニケーションネットワークス株式会社（連結子会社）ＥＣ事業等クロステックスポーツ株式会社（連結子会社）海外窓口業務、Ｒ＆Ｄ業務事業等各社の位置付け及び事業系統図は次のとおりです。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
株式会社アドバンスト・メディア
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「HCI（HumanCommunicationIntegration）の実現」をビジョンに掲げ、人が機械に自然に意思を伝えられる「ソフトコミュニケーションの時代」を拓くべく、有用な最先端技術を広く社会へ普及させ、その実用化を通して新しい価値観、文化を創造してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高および営業利益を経営指標とし、2023年３月期に売上高5,000百万円、営業利益1,000百万円、2026年３月期に売上高10,000百万円、営業利益率30％にすることを目標としております。(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等音声認識市場が2025年度において2020年度比約２倍の伸びを示すとの市場予測にもある注）ように、当社グループは2026年３月期において売上高で当期比約２倍の10,000百万円、営業利益率30％を目標値としております。これは、新型コロナウイルス感染症に対する非対面・非接触への要請が音声認識ビジネス拡大の転機となるという予測のように、これまでの音声の文字化（「声で書く」）に、キカイやAIを「声で動かす」音声コミュニケーションのビジネスを付加することで達成しようと考えています。即ち、テレビ会議を利用した商談/会議、在宅コンタクトセンター、オンライン診療などにおけるコミュニケーション支援の音声AIビジネスです。これは、ACS/ACPの市場導入・展開に加え、音声AIにより顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）に寄与するスピーチDX（SDX）のプラットフォーム・ADP（AmiVoice®DXPlatform）の市場投入から始まります。そして、AIアプリケーションやAIサービス向けの音声コミュニケーションAIプラットフォーム・AAP（AmiVoice®AIPlatform）を市場投入し、AISH（アイッシュ）への道を拓くことで2026年３月期の目標を達成してまいります。2023年３月期においては、（ⅰ）既存フロービジネスの売上増大、（ⅱ）ACS/ACPユーザー数の更なる増大、（ⅲ）ADPの市場導入を進め、BSR拡大期に繋げるための踏み台としてのBSR展開期最終年度の役割を果たしてまいります。（注）矢野経済研究所は音声認識市場規模を事業者売上高ベースで2020年度の114億円（実績）に対して、2025年度で約２倍の244億円と予測している。（音声認識市場に関する調査（2021年）2022年１月13日発表）※市場規模は、音声認識エンジン・音声認識に関するソフトウエア及びサービス、音声認識を利用するハードウエアを対象とし、事業者売上高ベースで算出した。