株式会社ソネック
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響による旺盛な自宅内消費の継続が景況感を押し上げる一方、ウクライナ情勢の長期化などにともなう原材料価格の高騰や、原油価格の高値推移など好悪両面の要因が顕在化する景気動向でありました。建設業界におきましては、国の「防災・減災国土強靭化対策」により官公庁工事は堅調に推移し、民間工事についても大型ビル工事が続いておりますが、機材の納入遅れなどサプライヤー問題が本格化しております。一方、運輸業界におきましては緊急事態宣言解除以降、物流の動きは回復傾向にありますが、燃料のコストアップが影響し、非常に厳しい業況となりました。当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、オフィスや作業所間で人員移動を極力避ける等の行動基準の策定、テレワーク等勤務体制の変更等、感染防止対策を徹底いたしました。その結果、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の事業への影響は軽微となりました。このような状況の下で、当社グループは主力たる建設事業について、採算面の確保にも努力しつつ、受注獲得に全社をあげて邁進してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態(資産合計）当連結会計年度末における資産合計は11,290百万円で、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。資産増加の主な内訳は、現金預金が290百万円、その他流動資産が97百万円、投資有価証券が31百万円それぞれ減少する一方、受取手形・完成工事未収入金等が228百万円、建設仮勘定が231百万円それぞれ増加したことであります。（負債合計）当連結会計年度末における負債合計は3,177百万円で、前連結会計年度末に比べ483百万円減少いたしました。負債減少の主な内訳は、支払手形・工事未払金等が181百万円増加する一方、未払法人税等が138百万円、未成工事受入金が249百万円、その他流動負債が275百万円それぞれ減少したことであります。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は8,113百万円で、前連結会計年度末に比べ516百万円増加いたしました。純資産増加の主な内訳は、利益剰余金が580百万円増加したことであります。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末比4.4ポイント上昇し、71.9％となりました。b.経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は17,158百万円で、前連結会計年度比5.3％増、金額で859百万円の増収となりました。その重要な要因は、建設事業は期首繰越工事、当期受注工事ともに施工進捗は順調に推移し、運輸事業はほぼ計画通りの輸送量となったことによるものであります。なお、受注高につきましては、前連結会計年度比0.4％減の17,110百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、建設事業において完成工事総利益率が前期比1.0ポイント低下し、運輸事業でも減益となったため、前連結会計年度に比べ金額で105百万円減少の1,107百万円となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益については、営業利益が105百万円減少したため、前連結会計年度に比べ金額で104百万円減少の1,164百万円となりました。（税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比8.2％減少の1,164百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比7.7％減、金額で66百万円減少の800百万円となりました。（包括利益）当連結会計年度の包括利益は、その他有価証券評価差額金の減少26百万円により、773百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。売上高セグメント利益（営業利益）・建設事業16,938百万円（対前期比5.3％増）1,102百万円（対前期比8.5％減）・運輸事業220百万円（対前期比6.0％増）4百万円（対前期比30.2％減）②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益1,164百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益は1,268百万円）を計上したことにより資金が増加する一方、売上債権の増加および未成工事受入金の減少等により資金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ290百万円減少し、3,934百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、177百万円の資金の増加(前連結会計年度は1,533百万円の資金の増加）となりました。その主な要因は、売上債権の増加228百万円、未成工事受入金の減少249百万円および法人税等の支払額491百万円により資金が減少する一方、税金等調整前当期純利益1,164百万円により資金が増加したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、212百万円の資金の減少（前連結会計年度は106百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出188百万円、無形固定資産の取得による支出7百万円等により資金が減少したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、256百万円の資金の減少（前連結会計年度は149百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は配当金の支払額218百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）建設事業（千円）17,186,72917,110,234（0.4％減）（注）当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。ｂ.売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）建設事業（千円）16,091,22316,938,789（5.3％増）運輸事業（千円）207,751220,172（6.0％増）合計（千円）16,298,97417,158,961（5.3％増）（注）当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。なお、参考のため建設事業の状況は、次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況a)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）建築工事13,446,16613,573,90227,020,06814,741,50412,278,564土木工事337,0593,612,8263,949,8851,349,7182,600,167計13,783,22517,186,72930,969,95416,091,22314,878,731当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）建築工事12,278,56416,193,18928,471,75315,188,11013,283,642土木工事2,600,167917,0453,517,2121,750,6781,766,533計14,878,73117,110,23431,988,96516,938,78915,050,176（注）１．前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。b)受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）建築工事16.283.8100.0土木工事13.386.7100.0当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）建築工事46.853.2100.0土木工事2.897.2100.0（注）百分比は請負金額比であります。c)完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）建築工事1,253,56813,487,93614,741,504土木工事613,094736,6241,349,718計1,866,66214,224,56116,091,223当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）建築工事2,348,55912,839,55015,188,110土木工事1,059,122691,5561,750,678計3,407,68113,531,10716,938,789（注）１．完成した工事のうち公共工事の主なものは、次のとおりであります。前連結会計年度の主なもの国土交通省動物検疫所神戸支部苅藻検疫場検査棟建築工事兵庫県高砂市（仮称）曽根こども園整備（建築）工事東日本高速道路㈱東関東自動車道千葉北～成田間遮音壁補修工事当連結会計年度の主なもの国土交通省東播磨港湾合同庁舎改修工事国土交通省大阪湾岸道路西伸部六甲アイランド第三高架橋ＰＥ４基礎工事国土交通省加古川滝野地区築堤他工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。d)次期繰越工事高（2022年３月31日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）建築工事1,151,19412,132,44813,283,642土木工事1,471,962294,5711,766,533計2,623,15712,427,01915,050,176（注）次期繰越工事のうち公共工事の主なものは、次のとおりであります。兵庫県高砂市高砂市新庁舎建設工事2022年12月完成予定兵庫県兵庫県立大学姫路キャンパス２号館工事2022年８月完成予定兵庫県高砂市高砂市南庁舎改修工事2022年８月完成予定(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1)財政状態及び経営成績当社グループの連結会計年度の経営成績は、建設事業の受注高は、前期比0.4％減の17,110百万円となりました。売上高につきましては、建設事業は期首繰越工事、当期受注工事ともに施工進捗は順調に推移し、運輸事業はほぼ計画通りの輸送量となりました。その結果、売上高は前期比5.3％増の17,158百万円となりました。一方、利益につきましては、建設事業において完成工事総利益率が前期比1.0ポイント低下し、運輸事業でも減益となったため、当連結会計年度の営業利益は前期比105百万円減の1,107百万円、経常利益は前期比104百万円減の1,164百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても前期比66百万円減の800百万円となりました。財政状態については、受取手形・完成工事未収入金等は前期比228百万円増の5,459百万円、支払手形・工事未払金等は前期比181百万円増の2,427百万円であり、その主な要因は、完成工事高の増加によるものであります。2)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。3)経営戦略の現状と見通しについて当社グループの中長期的な経営戦略と対処すべき課題につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますので、ご参照ください。なお、当社グループは年度計画及び中期経営計画を策定し、売上高、各利益等の目標値を設定しておりますが、中期経営計画につきましては、業種柄、経営環境等の外部要因により、計画値と実績が大きく乖離することもあることから、現段階では具体的な数値の公表は今後の課題と考えております。また、当社グループ内部では、毎年、経営上の目標達成度合等について分析・検討しており、個別の工事案件ごとに目標達成に必要な対応を随時実施しております。4)経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますので、ご参照ください。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,934百万円となり、前連結会計年度末より290百万円減少いたしました。なお、当連結会計年度の資本的支出等の主なものは福利厚生施設工事費226百万円であり、その他重要なものはありません。詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。2)資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金につきましては手持資金（利益等の内部留保金）で賄っております。設備資金につきましても、当社は建設業という業種柄、調達検討を必要とする設備投資計画が発生することは殆どありませんが、当社グループで設備投資を行う場合においても、原則、借入によらず自己資金で賄うことを基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症については今後も脅威は存在するものの、前期からの繰越工事と足元の受注状況等を考慮した結果、現時点では事業への影響は限定的と考えられ、当社グループの業績は安定的に推移すると仮定しております。また、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。