日本ドライケミカル株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。(1）経営成績等の状況当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部に弱さがみられるものの、各種政策の効果や海外経済の改善などにより、持ち直しの動きも期待されましたが、感染症によるサプライチェーンへの影響や原油・資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻を巡る国際情勢不安なども重なり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。当社グループの属する防災業界におきましても、原材料価格の高騰による業績への影響が懸念される状況にはありますが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期待感は尚、継続しているように見受けられます。このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は44,793百万円（前連結会計年度比1,719百万円増加）となりました。利益につきましては、営業利益2,827百万円（同568百万円減少）、経常利益2,777百万円（同399百万円減少）、親会社株主に帰属する当期純利益1,890百万円（同421百万円減少）となりました。売上高は目標とする45,000百万円に対し99.5％と未達成でしたが、売上高経常利益率は6.2％と順調に推移しました。当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績、生産、受注及び販売の実績については営業種目別に記載しております。営業種目別の業績は、次のとおりであります。①防災設備事業当連結会計年度は、プラント施設の工事案件が増加したこと等により、売上高は25,618百万円（前連結会計年度比1,543百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、5,446百万円（同297百万円減少）となりました。②メンテナンス事業当連結会計年度は、改修・補修工事案件の増加等により、売上高は8,344百万円（同300百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、3,093百万円（同14百万円減少）となりました。③商品事業当連結会計年度は、機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調だったこと等により、売上高は9,425百万円（同497百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、1,297百万円（同15百万円増加）となりました。④車輌事業当連結会計年度は、前年度にあった特殊車輌の納入がなかったこと等により、売上高は1,404百万円（同622百万円減少）となりました。売上総利益につきましては、22百万円（同146百万円減少）となりました。a.生産実績当連結会計年度の生産実績を営業種目別に示すと、次のとおりであります。営業種目当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）防災設備事業20,172,060110.0メンテナンス事業5,250,576106.4商品事業8,128,586106.3車輌事業1,382,74674.4合計34,933,969106.6（注）金額は、売上原価により算出しております。b.受注実績当連結会計年度の受注状況を営業種目別に示すと、次のとおりであります。営業種目当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)防災設備事業19,340,74398.916,173,748113.6車輌事業1,318,91377.7329,522178.2合計20,194,83097.216,503,270114.5（注）１．金額は、販売価格によって表示されております。２．メンテナンス事業は受注と販売がほぼ同時期に成立するため、また、商品事業は見込み生産を行っているため、受注状況を記載しておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績を営業種目別に示すと、次のとおりであります。営業種目当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）防災設備事業25,618,277106.4メンテナンス事業8,344,230103.7商品事業9,425,652105.6車輌事業1,404,92969.3合計44,793,090104.0（注）金額は、販売価格によって表示されております。(2）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、41,451百万円（前連結会計年度末比1,426百万円増加）となりました。流動資産は、29,197百万円（同4,257百万円増加）となりました。主な内容は、現金及び預金5,549百万円（同1,032百万円増加）、受取手形、売掛金及び契約資産12,163百万円（同360百万円減少）、電子記録債権3,300百万円（同759百万円増加）、仕掛品1,149百万円（同224百万円減少）、短期貸付金3,053百万円（同3,044百万円増加）等であります。固定資産は、12,254百万円（同2,831百万円減少）となりました。主な内容は、有形固定資産9,232百万円（同276百万円増加）、無形固定資産1,090百万円（同159百万円減少）、投資その他の資産1,931百万円（同2,949百万円減少）であります。負債合計は、21,750百万円（同697百万円増加）となりました。流動負債は、16,056百万円（同563百万円減少）となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金5,573百万円（同715百万円減少）、電子記録債務2,897百万円（同982百万円増加）、短期借入金2,961百万円（同395百万円増加）、１年内償還予定の社債－百万円（同740百万円減少）、１年内返済予定の長期借入金597百万円（同731百万円減少）、未払法人税等562百万円（同52百万円増加）、契約負債1,331百万円（同202百万円増加）等であります。固定負債は、5,694百万円（同1,260百万円増加）となりました。主な内容は、社債1,675百万円（同475百万円増加）、長期借入金2,153百万円（同829百万円増加）等であります。純資産合計は、19,700百万円（同728百万円増加）となりました。主な内容は、配当金の支払231百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益1,890百万円を計上等による利益剰余金、非支配株主持分2,097百万円（同717百万円減少）等であります。これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は42.5％となりました。(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、5,549百万円となり、前連結会計年度末から1,032百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動におけるキャッシュ・フローは、3,174百万円の収入（前連結会計年度は5,099百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益2,610百万円、減価償却費732百万円、棚卸資産の減少433百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額931百万円等であります。投資活動におけるキャッシュ・フローは、2,068百万円の支出（同505百万円の支出）となりました。主な収入は、有形固定資産の売却による収入２百万円等であり、主な支出は、有形固定資産の取得による支出1,124百万円、無形固定資産の取得による支出48百万円、投資有価証券の取得による支出866百万円等であります。財務活動におけるキャッシュ・フローは、100百万円の支出（同3,758百万円の支出）となりました。主な収入は、長期借入れによる収入600百万円等であり、主な支出は、長期借入金の返済による支出510百万円、配当金の支払額231百万円等であります。(4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要につきまして、営業活動、生産活動及び研究開発活動のために必要な運転資金は、営業活動によるキャッシュ・フローによって獲得した内部資金及び金融機関からの短期借入金でまかなっております。持続的成長の実現に向けた大型の設備投資資金やアライアンスのための必要資金は、主に金融機関からの長期借入金にて調達しております。また、資金の流動性につきましては、運転資金及び一定の戦略的投資に備えられる現金及び現金同等物等の流動性資産を確保しております。(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。