株式会社日本抵抗器製作所
有価証券報告書－第74期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、緊急事態宣言の発令が繰り返されるなど、終息時期が見えない状況が続いております。国内においては、個人消費や設備投資に回復傾向が見られますが、部品原材料の値上げ、輸送コストの増加、円安による輸入価格の上昇影響が出ております。このような経済情勢のもと、当社グループの電子部品については、コロナ禍でのテレワークの普及やパソコン需要の増加に伴い、半導体装置用電子機器や産業機器用電流センサーをはじめ、多くの品種で売上が増加しました。しかし、世界的な半導体不足の影響により、一部の電子部品において入手が困難な状況が続いているため、部品の調達リードタイムが長期化し、当期末の受注残は前期比121.7％増加しております。また、米国における急速な景気回復により、海上輸送においてコンテナ不足が発生した影響で、海上輸送コストが上昇し、さらに航空貨物運賃の上昇もあり、物流コストが上昇しました。このような状況の下、当社グループにおいては、脱炭素社会に向けた取り組みとして、欧州・中国市場での自動車関連向けの電子部品、産業機器市場向けの電子部品の受注拡大に努めるとともに、高い品質、高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めております。それと同時に、工程の自動化・省力化によるコスト削減、新製品の開発に努め、収益力の強化に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ565百万円増加し、6,838百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ432百万円増加し、4,967百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して133百万円増加し、1,871百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高6,185百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益111百万円（同165.3％増）、経常利益104百万円（同113.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益49百万円（同31.0％増）となりました。当社グループは電子部品の単一セグメントであります。したがいまして、製品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。製品群別の経営成績の概況抵抗器は、産業機器用、昇降機用、インバーター抵抗器の売上が増加したことで売上高は17億２千４百万円（前期比24.6％増）となりました。ポテンショメーターは、建設機器用、農電機器用の売上が増加したことで売上高は５億９千５百万円（同13.7％増）となりました。ハイブリッドＩＣは、自動車関連向け電子部品及び電流センサーの売上が増加したことで売上高は15億７千７百万円（同20.7％増）となりました。電子機器は、半導体装置用電子機器やＬＥＤ照明用電源基板の売上が減少したことで売上高は22億８千８百万円（同1.8％減）となりました。地域別の売上状況は次のとおりであります。日本地域は、売上高47億３千３百万円（同7.5％増）となりました。欧州地域は、売上高７億５千１百万円（同43.0％増）となりました。アジア地域は、売上高６億８千万円（同14.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ348百万円減少し、当連結会計年度末には1,212百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は275百万円（前連結会計年度は296百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加額△356百万円、たな卸資産の増加額△437百万円、仕入債務の増加額413百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は88百万円（前連結会計年度は112百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△100百万円、定期預金の預入による支出△73百万円、定期預金の払戻による収入92百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は９百万円（前連結会計年度は176百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の増加198百万円、長期借入れによる収入720百万円、長期借入金の返済による支出△840百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは電子部品の単一セグメントであります。したがいまして、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、製品群別に関連付けて示しております。製品群の名称当連結会計年度（自令和３年１月１日至令和３年12月31日）前年同期比（％）抵抗器（千円）1,457,288126.8ポテンショメーター（千円）505,164113.2ハイブリッドＩＣ（千円）1,467,872120.7電子機器（千円）2,070,24697.7合計（千円）5,500,570111.5（注）金額は販売価格により表示しており、消費税等を含んでおりません。ｂ．受注実績当社グループは電子部品の単一セグメントであり、製品群別の受注実績を示すと、次のとおりであります。製品群の名称受注高受注残高金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）抵抗器2,150,058154.5493,240729.8ポテンショメーター644,110127.4107,460183.9ハイブリッドＩＣ2,276,549161.21,458,786192.1電子機器2,897,541128.21,188,747205.0合計7,968,258143.13,248,233221.7（注）金額は販売価格により表示しており、消費税等を含んでおりません。ｃ．販売実績当社グループは電子部品の単一セグメントであり、製品群別の販売実績を示すと、次のとおりであります。製品群の名称金額（千円）前年同期比（％）抵抗器1,724,407124.6ポテンショメーター595,099113.7ハイブリッドＩＣ1,577,295120.7電子機器2,288,62598.2合計6,185,426111.6（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自令和２年１月１日至令和２年12月31日）当連結会計年度（自令和３年１月１日至令和３年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ダイヘン産業機器㈱1,058,20719.11,009,05316.3２．金額は販売価格により表示しており、消費税等を含んでおりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ565百万円増加の6,838百万円（前連結会計年度末は6,273百万円）となりました。流動資産は5,077百万円（前連結会計年度末4,481百万円から595百万円増加）となりました。これは主に現金及び預金が359百万円減少したこと、電子記録債権が296百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が496百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,758百万円（前連結会計年度末1,787百万円から28百万円減少）となりました。これは主に機械装置及び運搬具が143百万円増加したこと、減価償却累計額が99百万円増加したことによるものであります。繰延資産は２百万円（前連結会計年度末４百万円から１百万円減少）となりました。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ432百万円増加の4,967百万円（前連結会計年度末は4,535百万円）となりました。流動負債は3,283百万円（前連結会計年度末2,583百万円から700百万円増加）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が257百万円増加したこと、電子記録債務が174百万円増加したこと、短期借入金が217百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,684百万円（前連結会計年度末1,952百万円から267百万円減少）となりました。これは主に社債が75百万円減少したこと、長期借入金が140百万円減少したこと、退職給付に係る負債が33百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して133百万円増加の1,871百万円（前連結会計年度末は1,738百万円）となりました。株主資本は1,371百万円（前連結会計年度末1,279百万円から92百万円増加）となりました。これは主に資本剰余金が73百万円増加したこと、利益剰余金が18百万円増加したことによるものであります。その他の包括利益累計額は145百万円（前連結会計年度末86百万円から59百万円増加）となりました。これは主に為替換算調整勘定が76百万円増加したことによるものであります。非支配株主持分は353百万円（前連結会計年度末372百万円から18百万円減少）となりました。2）経営成績の分析（売上高）売上高は、コロナ禍でのテレワークの普及やパソコン需要の増加に伴い、半導体装置用電子機器や産業機器用電流センサーをはじめ、多くの品種で売上が増加し、前連結会計年度に比べ11.6％増の6,185百万円となりました。（売上原価）売上原価は、売上高増加に伴い製造原価が増加したことや原材料価格の上昇により、前連結会計年度に比べ11.9％増の4,787百万円となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、売上増加に伴う経費の増加などにより、前連結会計年度に比べ5.3％増の1,286百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ31.0％増の49百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、部品等の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備更新等の設備投資によるものであります。ｃ．財務政策当社グループにおきましては、運転資金及び設備投資資金等は自己資金または金融機関からの借入により賄っております。このうち短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金や設備投資資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した見積りが含まれておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。