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昭和リース株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2022年３月31日現在、当社及び子会社62社で構成されており、主な事業内容として機械、器具備品等のリース・割賦及びファイナンス等の金融取引を営んでおります。前連結会計年度まで連結子会社でありました㈲エス・エル・アルプス及びBoarMaritimeS.A.は清算致しました。（１）当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。リース・割賦……………電算事務機、産業機械、工作機械、土木建設機械、輸送機器、医療機器、商業機器等のリース業務及び割賦販売業務ファイナンス……………航空機・船舶ファイナンス、法人向け融資、診療・介護報酬債権ファクタリング、売掛債権ファクタリング業務等その他……………………リース取引の満了・中途解約に伴う物件売却、保険代理店業務、保証業務及び中古建設機械等の販売等（２）当社、子会社及び持分法適用会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。会社名セグメント区分リース・割賦ファイナンスその他昭和リース㈱（当社）○○○連結子会社（10社）神鋼リース㈱○○○トーザイ貿易㈱○その他８社○○非連結子会社（52社）エス・エル・パシフィック㈱他51社○○持分法適用会社（３社）ナインアワーズプロパティファンド（同）○（同）ＲＬＳプロジェクト○（同）ＧＨインベストメント○注2022年４月１日付で神鋼リース株式会社は、新生コベルコリース株式会社に商号変更しております。（事業系統図）以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。
昭和リース株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、親会社である株式会社新生銀行（以下、新生銀行）が策定した「新生銀行グループ行動憲章」において、新生銀行グループの一員としての経営理念を以下のとおり定めております。新生銀行グループの一員である私たちは、・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループを経営理念として掲げます。当社グループは、当社グループの目指す姿としてビジョンを定めております。当社グループである私たちは、リースを中心とした金融ソリューションをスピーディに提供し、お客さまから選ばれる、収益力と成長性に富んだ企業になるをビジョンとして掲げます。(2)経営戦略等当社グループは、新生銀行グループの中期ビジョンと基本戦略に基づき、2022年度を初年度とする３ヵ年の中期事業計画を策定しました。この計画の実現に向けて業務戦略を実施し、健全な事業運営を行ってまいります。＜新生銀行グループの中期ビジョン（３年後に目指す姿）＞ⅰ.連結純利益700億円の達成と更なる成長への基盤の確立ⅱ.先駆的・先進的金融を提供するリーディングバンキンググループⅲ.公的資金返済に向けた道筋を示す＜新生銀行グループの基本戦略＞ⅰ.グループ内外の価値共創の追求ⅱ.強みの深化とフルラインナップ化ⅲ.事業を通じたサステナビリティの実現＜中期事業計画（昭和リース）＞１．基本方針「BeaPartner」の基本方針のもと、顧客中心主義を徹底し、中堅・中小企業を中心とするお客さまとの緊密な対話を通じてより良い社会を共につくる「良きパートナー」となることを目指します。２．コアビジネスと３つの戦略ビジネス全国のお客さまに対し、リース・割賦や各種財務ソリューションをご提供するビジネスを、当社の基盤を形成するコアビジネスと位置づけ、その強化を図るとともに、スペシャルティファイナンスビジネス、パートナービジネス、アセットビジネスを「３つの戦略ビジネス」に設定し、注力します。３．体制整備上記コアビジネスと３つの戦略ビジネスを推進するため、以下を軸とした組織的能力の強化を進めてまいります。・体制面（オペレーション、本部業務、リスク管理）・人材戦略（顧客満足度向上につながる人材育成、働き方改革の継続）・カルチャー（新しいものを創り出す文化の醸成）４．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、持続的な成長を実現するため、中期事業計画の最終年度（2024年度）において、以下の経営上の目標を設定しております。・営業資産残高6,000億円・業務粗利益※155億円※売上高、売上原価(与信関連費用を除く)、投資有価証券売却損益、投資有価証券評価損益、受取利息、受取配当金、受取分配金、為替差損益、持分法による投資損益、匿名組合投資損益、支払利息の合計(3)経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延による厳しい状況が徐々に緩和される中で基調としては持ち直しの動きがみられましたが、足元では、ウクライナ情勢の緊張の高まりを受け、原油・原材料価格の高騰や金融市場の混乱による企業業績への影響が懸念され、経済活動の先行きは不透明な状況にあります。一方、リース取扱高は、リース会計や税制変更に伴い、最盛期から大きく減少している状況に変化なく、今後においても以前のリース市場規模にまで回復することは難しいと考えており、他リース会社や金融機関との競争は激しさを増していくものと考えております。このような状況を踏まえて、当社グループが策定した2022年度から2024年度までの中期事業計画を達成するためには、事業における施策の実効性を高めていく必要があると認識しております。
北海道瓦斯株式会社
有価証券報告書－第176期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1911年７月資本金300万円をもって北海道瓦斯株式会社を設立（12日）1912年９月札幌、小樽、函館各市内においてガス供給を開始。お客さま数3,600件1949年５月東京証券取引所に株式上場1950年３月札幌証券取引所に株式上場1961年11月石炭から石油系原料へのガス源転換を開始1963年９月本社を東京都から札幌市に移転1965年９月石油系原料へのガス源転換を完了1967年12月札幌市に北ガス燃料株式会社(現商号北ガスジェネックス株式会社)を設立(現・連結子会社)1969年９月都市ガスのお客さま数10万件を突破1972年７月札幌市に北ガス建設株式会社(現商号北ガスジープレックス株式会社)を設立(現・連結子会社)1974年４月札幌市に北ガスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)1974年10月札幌地区の供給熱量を変更1976年３月函館営業所を新函館都市ガス株式会社に分離譲渡1986年４月新函館都市ガス株式会社を吸収合併1993年３月都市ガスのお客さま数50万件を突破1996年４月天然ガスの導入を開始1996年５月札幌地区の天然ガス転換を開始1997年６月千歳市のガス事業を譲受2002年３月千歳地区の天然ガス転換を開始、同年５月に同地区の転換を完了2005年６月札幌地区の天然ガス転換を完了小樽地区の天然ガス転換を開始、同年12月に同地区の転換を完了2005年９月札幌市に株式会社エナジーソリューションを設立(現・連結子会社)2006年２月函館みなと工場が営業運転を開始函館地区の天然ガス転換を開始、同年12月に同地区の転換を完了2006年４月北見市のガス事業を譲受2009年３月北見LNGサテライト基地が営業運転を開始北見地区の天然ガス転換を開始、同年８月に同地区の転換を完了2009年４月株式会社北海道熱供給公社の株式を追加取得(現・連結子会社)2010年１月地域総合チャネル新ブランド「北ガスフレアスト」営業開始2011年６月札幌市に北海道LNG株式会社を設立(現・連結子会社)2011年７月会社創立100周年2012年11月石狩LNG基地運転開始2013年９月供給ガスの標準熱量を変更(46.04655MJ/ｍ3→45MJ/ｍ3)2015年４月当社及びグループ会社の一部施設へ電力供給を開始2016年４月電力小売事業開始2017年10月札幌地区の北ガスフレアストのうち連結子会社３社を統合し、「北ガスフレアスト株式会社」（現・連結子会社）を設立2018年３月電気の契約件数10万件を突破2018年10月北ガス石狩発電所の営業運転開始2019年４月札幌市北４東６周辺地区への熱電供給を行う「46エネルギーセンター」稼働開始2019年６月北ガスグループ本社ビル完成に伴い、本社を札幌市中央区から東区に移転2019年７月北ガス札幌発電所の営業運転開始2019年11月太陽光発電（卒ＦＩＴ）余剰電力買取サービス開始2021年３月北海道初、カーボンニュートラルLNG導入2021年６月電気の契約件数20万件を突破（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
北海道瓦斯株式会社
有価証券報告書－第176期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社、子会社10社、関連会社９社、計20社)が営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。「ガス」当社は、札幌市、小樽市、函館市、千歳市、北見市を主な供給区域としてガスの製造・供給及び販売を行っております。なお、当社は、LNG出荷・輸送業務を北海道LNG㈱(連結子会社)に、ガスの販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱(連結子会社)に、ガス供給に関する保安・点検業務等を北ガスフレアスト㈱(連結子会社)、北ガスフレアスト北㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館南㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館北㈱(持分法適用関連会社)にそれぞれ委託しております。北海道LNG㈱は、当社からガスの卸供給を受けてガスの販売を行い、所有するLNG関連設備を当社へ賃貸しております。釧路エルエヌジー㈱（持分法適用関連会社）は、釧路LNGターミナルの基地運営を行っており、当社はLNGを釧路エルエヌジー㈱に預託しております。石狩LNG桟橋（持分法適用関連会社）は、所有するLNG受入設備を当社へ賃貸しております。室蘭ガス㈱（持分法適用関連会社）は、室蘭市を主な供給区域としてガスの供給及び販売を行っております。「電力」当社は、北海道内を販売区域として電力の発電および販売を行っております。北ガスジェネックス㈱(連結子会社)は、太陽光発電事業を行っており、当社へ電力を販売しております。また、苫小牧バイオマス発電㈱(持分法適用関連会社)は、木質バイオマス発電事業を行い、当社へ電力を販売しております。「エネルギー関連」当社及び北ガスジェネックス㈱は、札幌市・函館市周辺の新興団地を中心に簡易ガス事業及びLPGの販売を行っております。また、北ガスジェネックス㈱は、LPGボンベの配送を㈱エネルギーサプライ(持分法適用関連会社)に委託しております。なお、「ガス」同様、当社は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱に委託しており、北ガスジェネックス㈱は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する保安・点検業務等を、北ガスフレアスト㈱、北ガスフレアスト北㈱にそれぞれ委託しております。当社、北ガスジェネックス㈱及び室蘭ガス㈱は、ガス引用に関する工事を行っております。北ガスジープレックス㈱(連結子会社)は、当社及び北ガスジェネックス㈱が発注するガスの配管に関する工事を行っているほか、建築工事、土木工事等を行っております。また当社及び北ガスジェネックス㈱は、ガス機器の販売及び貸付を行うとともに、北ガスフレアスト㈱、北ガスフレアスト北㈱、北ガスフレアスト函館南㈱、北ガスフレアスト函館北㈱に対しガス機器を卸売しております。当社は、札幌市における北４東６周辺地区を対象に、冷温熱を供給する事業を行っております。㈱エナジーソリューション(連結子会社)は、当社からのガス供給によりエネルギーサービス事業等を行っております。㈱北海道熱供給公社(連結子会社)は、当社からのガス供給により冷温水・蒸気及び電力を製造・供給する事業を行っております。㈱サッポロエネルギーサービス(持分法適用関連会社)は、当社からのガス供給により冷水・蒸気等の熱供給を行っております。「その他」北ガスサービス㈱は、当社からの受託業務のほか、ビジネスサポート事業、システム機器の販売等を行っております。北ガスジープレックス㈱は、不動産業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が３社あります。
北海道瓦斯株式会社
有価証券報告書－第176期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。エネルギーの自由化による競争が激化する中、2050年カーボンニュートラル（脱炭素化）に向けた取り組みに加え、長期化する新型コロナウイルスの感染拡大、ウクライナ危機等の国際情勢による社会・経済への影響など、当社を取り巻く環境は大きく変化し、また、不透明さを増しております。このような中、当社グループは、2050年以降のカーボンニュートラル時代を展望しつつ2030年を中間点と位置付けたグループ経営計画「Challenge2030」を策定いたしました。天然ガスのより一層の普及拡大を図り、ガスマイホーム発電や再生可能エネルギーを活用したエネルギーの地産地消の推進等により分散型社会を形成するとともに、省エネを基盤としてあらゆる手段と可能性を追求することで、脱炭素社会への備えを進めてまいります。また、事業に関するあらゆる情報を繋ぐ情報プラットフォーム基盤を構築し、グループ全体の事業プロセスの抜本的な改革を進めてまいります。需要側の情報を活用して省エネの定量化と価値化を図るなど、総合エネルギーサービス事業を進化させることで、量の拡大だけに依存しない価値創造型の事業基盤を構築します。加えて、地方自治体等との連携により、地域資源の活用等にグループの総力をあげて取り組み、全道への展開と新たな事業の可能性を追求してまいります。＜北ガスグループ経営改革「Challenge2030」の基本的な考え方＞Challenge12050年以降のカーボンニュートラル時代を展望しつつ、2030年を中間点として位置づけ、北ガスグループのさらなる成長を図り、省エネを基盤としてあらゆる手段、可能性を探りながら、脱炭素社会への備えを進めていきますChallenge2資源・環境制約が強まる中、次世代プラットフォームの構築によるデジタル化で省エネの定量化と価値化を図り、デマンドサイドデータ活用による総合エネルギーサービス事業への展開を推進し、量の拡大に依存しない価値創造型の強固な事業基盤を構築していきますChallenge3地方自治体さま等との連携により、地域資源の活用に北ガスグループの総力をあげて取り組み、全道への展開と新たな事業の可能性を追求していきますChallenge4従来の慣行から抜け出し、非効率・不合理なものを排除し、事業にとって最適なものを追い求めるとともに、DXを最大限活用、機能させ、業務改革を遂行していきますChallenge5次代を担う人材として、資格取得等により実践的で高度な専門家集団、DX推進人材等、北ガスグループ全体での人材育成を推進し、北ガスグループ機能の強化を図っていきますChallenge6社会、経済の急激な変化、災害等に迅速・柔軟に対応できるよう、DX活用により日常の中に備えを作り込み、意思決定の迅速化と明確化の基盤を構築していきます＜主要施策＞・次世代プラットフォームの構築による事業構造変革を核とし、３つの施策に重点的に取り組む・北ガスグループの強みを磨き上げ、総合エネルギーサービス事業を通じて、お客さま・地域とのつながりを強化するⅠ．総合エネルギーサービス事業の進化による分散型社会の形成「天然ガス+省エネ+再エネ」とエネルギーマネジメントシステム（EMS）により分散型社会を形成Ⅱ．カーボンニュートラルへの挑戦取り得る戦略に果敢に取り組み、道内の低・脱炭素の取り組みを牽引Ⅲ．デジタル技術の活用による事業構造変革総合エネルギーサービス事業の進化を支える強固な事業基盤を構築なお、「Challenge2030」の期間を３年ごとのフェーズに区分し、環境変化に柔軟かつ機動的に対応していきます。第一期間となるフェーズ１(2022～2024年度)の取組については、以下のとおり。■お客さま件数・エネルギーシェアにこだわり、天然ガス普及の最大化によるお客さま基盤の拡大を進める■次世代プラットフォームやデジタル技術活用の核となる情報共通基盤をリリースし、事業構造の抜本的な変革を図る○目標とする経営指標（Challenge2030）項目目標（2030年度）連結売上高2,000億円連結営業利益160億円連結有利子負債500億円台自己資本比率50％超
北海道瓦斯株式会社
有価証券報告書－第176期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、長期に安定した原料調達を行うため、石狩LNG基地向け「LNG売買契約」を東京瓦斯株式会社と締結しており、その契約の期限は2022年度で、調達数量は年間30～40万ｔを予定しております。なお、石狩LNG基地について下記のとおり賃貸借契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約内容契約品目契約期間北海道ガス株式会社石狩LNG桟橋株式会社賃貸借契約機械設備等2018年７月31日から2038年３月31日まで北海道LNG株式会社東銀リース株式会社賃貸借契約〃2012年12月３日から2022年12月２日まで北海道ガス株式会社北海道LNG株式会社転貸借契約〃2012年12月３日から2022年12月２日まで北海道ガス株式会社北海道LNG株式会社賃貸借契約〃2012年12月１日から2022年11月30日まで
北海道瓦斯株式会社
有価証券報告書－第176期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社が主に都市ガス事業において行っており、「技術開発研究所」を中心に、積雪寒冷地に適したエネルギー利用機器の開発やエネルギー利用技術の研究を実施しております。当連結会計年度における研究開発費は293,535千円であります。「技術開発研究所」の基本理念を以下に示します。①寒冷地技術の研究開発を推進し、技術の蓄積・普及を図ります。②エネルギー利用技術の高度化を追求し、環境負荷低減に努めます。③脱炭素社会の実現に向けたエネルギー技術への対応を図ります。④地域社会と密接な交流を深めつつ、北国の生活文化に貢献します。これらの基本理念に基づき、他企業・大学等の外部研究機関とも協力し、研究開発活動を推進しております。主な研究内容は、以下のとおりであります。(1)寒冷地向けガス機器及びマイホーム発電の商品開発①家庭用燃料電池「エネファーム」の寒冷地仕様開発②家庭用ガスエンジンコージェネレーション「コレモ」の開発③高効率給湯暖房機エコジョーズの最適化開発④小口業務用市場に最適な冷暖房機器の開発(2)次世代エネルギーシステムの技術開発①太陽光発電・蓄電池とマイホーム発電の最適連携による省エネ・防災システムの開発②マイホーム発電のネットワーク化による仮想発電所構築に向けた開発③寒冷地における家庭用デシカント（除湿）換気システムの研究④AI（人口知能）による画像認識を用いた融雪システムの研究(3)ガス事業基盤の強化に向けた取り組み①ガス導管の保安レベル、施工性向上とコスト低減に貢献する技術・工法開発②IoT、AIを活用したガス供給インフラのローコストオペレーション、安全高度化に関する研究③ガス機器の品質・信頼性向上に向けた取り組み(4)持続可能な脱炭素社会の実現に向けた研究①北海道のスマートエネルギーネットワーク構築におけるコージェネレーション群の有効活用に関する研究②自社社屋のカーボンニュートラル化に関する研究(5)その他①お客さまニーズやエネルギー利用状況に関する調査②ガス機器のIoT化・ビックデータを活用した情報の利用高度化③工学系若手研究者支援を目的とした「北海道ガス大学研究支援制度」の実施
旭精機工業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1953年８月資本金８千万円で旭大隈工業株式会社として設立。各種銃弾類の製造開始。1958年12月自動連続プレス（マルチフォーミングマシン）の製造開始。1961年１月東洋精機株式会社から銃弾の製造販売に関する営業権を譲り受け、以後わが国唯一の小口径銃弾メーカーとなる。1961年５月社名を旭精機工業株式会社に変更。1961年10月名古屋証券取引所市場第二部へ上場。1969年３月ばね機械の製造開始。1970年５月コイニングプレスの製造開始。1971年11月自動機・専用機の製造開始。1972年12月タッピングユニットの製造開始。1979年１月航空機部品の製造開始。1979年６月ばね機械のＣＮＣ化に成功。1983年６月バーチカルフォーミングマシンの製造開始。1996年９月小口径銃弾を除く全製品についてＩＳＯ９００１認証を取得。2000年10月パソコン制御のばね機械の製造開始。2002年７月ｉＴＰ－６０（プレス機械）の製造開始。2002年９月ＩＳＯ１４００１認証を取得（本社・本社工場）。2003年８月Ｔｒａｎｓｕｂ（搬送装置）の製造開始。2006年11月ＣＦＸ－１２（ばね機械）の製造開始。2007年１月ＵＳＸ－８（ばね機械）の製造開始。2007年11月ＵＳＸ－５（ばね機械）の製造開始。2009年10月ｉＴＰ－３０（プレス機械）の製造開始。2009年11月ｉＣＦ－０８＆ｉＣＦ－２６（ばね機械）の製造開始。2011年８月ＬＴＰ－４５＆Ｆ３（プレス機械）の製造開始。2011年11月Ｔ２（ばね機械）の製造開始。2011年11月ＡＧ－１２Ｅ（ばね端面研削機）の製造開始。2011年11月ＩＳＯ９００１認証を取得（小口径銃弾部門）。2011年12月ＪＩＳＱ９１００認証を取得（航空機部品部門）。2013年７月ｉＴＰ－６０Ｗ（プレス機械）の製造開始。2014年11月研王（ばね端面研削機）の製造開始。2015年５月ＡＧ－５Ｅ（ばね端面研削機）の製造開始。2015年６月当社製ばね機械用生産性向上システム開発。2015年７月Ｔ４（ばね機械）の製造開始。2016年12月神戸工場開設。2019年５月ドイツ駐在員事務所開設。2019年７月ＡＧ－１２ＨＤ（ばね端面研削機）の製造開始。2020年３月ＩＡＴＦ１６９４９認証を取得（自動車関連部品の製造）。2021年３月神戸工場撤退。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。
旭精機工業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社１社により構成されており、精密加工事業部（主な製品名小口径銃弾、精密金属加工品）及び機械事業部（主な製品名プレス機械、ばね機械、自動機・専用機）で事業を営んでおります。また、当社グループが営んでいる主な事業内容と、関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（精密加工事業部及び機械事業部）当社は、各種精密金属加工品及びプレス機械を製造販売しております。この製品の一部について、株式会社アステックス（非連結子会社）に金型の製造及び業務の委託をしております。以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。
旭精機工業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「確かな物づくりを通して、社会に貢献し、企業のたゆみない発展をめざす。」という経営理念のもと、次の経営方針を掲げております。・顧客によい製品をより安くより早く提供できるよう努力する。・地域社会と共存し、自然環境を大切にする。・正しい倫理観を持ち、誠実と公正に徹する。・明るい活気のある会社づくりに努める。この方針に基づき、価格・品質・納期・安全のすべてにおいて最高水準を確保した製品を生産・供給し社会の繁栄、発展に寄与することが、事業の使命であると考えております。この使命を果たすため、メーカーとして市場の声に基づいた技術開発が不可欠であるとの認識のもと、研究開発体制の強化に努め、顧客の最新のニーズを常に収集し、新技術・新製品の開発に積極的に取り組んでおります。(2)経営戦略等〔精密加工事業部〕①精密金属加工品価値作業比率・稼働率・品質の向上、生産管理機能・マネジメント力・固有技術・潜在技術等の強化を目的とした「ＤｏＮｏｗ！改革活動」を進めております。この活動により従来の各部署が担う役割のテリトリーを超えて、新規製品の受注獲得へ注力するとともに、適正在庫を目指す在庫管理体制の強化に取り組んでおります。また、企業成長に欠かせない社員教育におきましても、特にマネジメント層の強化を図るため、「あるべき姿」を描き自律的な改善推進等に取り組んでおります。市場開拓におきましては、自動車市場におけるＥＶを始めとした自動車部品市場に向けた新製品の獲得に取り組むとともに、加工領域の拡大による取扱製品の拡充を目指してまいります。また、マーケティングチームによる市場調査・分析を徹底し、効率的・効果的な製品開発及び営業活動を行ってまいります。②小口径銃弾顧客からの高度な要求水準に応えるために、常に基礎技術の蓄積に努めるとともに、更なる高性能及び高品質な銃弾製造に取り組んでおります。また、引き続き製造に携わる全従業員の教育を徹底してまいります。〔機械事業部〕①プレス機械マーケティングチームによる市場・顧客動向について多角的な情報収集を行うことによりマーケティング活動の高度化に努め、市場・顧客ニーズに合わせたプレス機械の開発及び販売に取り組むとともに、受注に応じた工場増設や生産体制の見直しを行っております。また、海外展開につきましては、海外駐在員事務所（ドイツ）を中心に、欧州市場への販売網強化に取り組んでおります。②ばね機械ＩｏＴ、ＡＩを活用した高機能・高品質な製品開発に取り組んでおります。また、海外市場につきましては、海外駐在員事務所（ドイツ）を中心に欧州市場の開拓を行うとともに、アライアンス先企業との連携による製品常設展示場の設置及び海外展示会の活用による北米市場の開拓に取り組んでおります。③自動機・専用機顧客との信頼関係の維持・向上に努めながら、市場動向を見据えた付加価値の高い製品開発・販売に取り組んでまいります。(3)経営環境今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の終息も未だ見えないことをはじめ、原材料価格の上昇やウクライナ情勢の動向などの懸念事項もあり、引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような情勢のもと、当社は新型コロナウイルス感染症の拡大防止に万全を期すとともに、当社を取り巻く経営環境の変化などに有効に対応すべく、生産性の一層の向上を図りながら、市場ニーズに合致した製品の開発、画期的な新技術の追求、新市場の開拓等に積極的に取り組み、業績の向上に向け鋭意努力してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題〔精密加工事業部〕①精密金属加工品従来の市場に留まらず、今後の成長が見込まれる市場への新製品の開発及び販路開拓を目指しつつ、労働生産性の追求による効率的な生産体制の向上等に取り組んでまいります。②小口径銃弾小口径銃弾生産に求められる高性能及び高品質の追求、並びにその生産過程における安全な生産体制の徹底に取り組んでまいります。〔機械事業部〕①プレス機械自動車業界向けを中心とした電池缶の市場動向の把握と予測を行いつつ、製品主流に沿ったプレス機械の開発、生産設備及び体制の確保に取り組んでまいります。②ばね機械多種多様な顧客ニーズに応えるために、製品ラインナップの強化と海外販路の拡大に取り組んでまいります。③自動機・専用機自動車業界を中心とする市場動向の変化に対応した製品開発・販売に取り組んでまいります。〔財務上の課題〕新型コロナウイルス感染症等不測の事態に対応すべく、手元資金の安定確保を図ってまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、収益面での経営指標を重視しておりますので、売上高を伸ばしながら、かつ継続的にコストダウンに努め、営業利益率を高めることで高収益企業として成長し続けてまいりたいと考えております。
旭精機工業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主重視と企業価値の増大を経営の基本としつつ、企業活動を通じて顧客、取引企業、従業員、地域社会との関係を育み社会との密接な結びつきの中で法令等を遵守し、健全で透明性の高い経営を行うことを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスへの取り組みの強化と徹底に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、業務執行の最高の意思決定機関として取締役会を設置し、法令及び定款に基づき様々な意思決定を行っております。取締役会は、議長を取締役社長神谷真二とし、工野浩義、白石憲生、松原幸弘、石村淳、青木潤、坂野彰、社外取締役溝田義昭、社外取締役山脇宏の９名で構成し、公正かつ多様な価値観に基づく意思決定を行っております。また、取締役会の意思決定のもと、諸方策を適切迅速に樹立し経営活動を有効に推進するため常務会を設置しております。常務会は、議長を取締役社長神谷真二とし、工野浩義、白石憲生、松原幸弘、石村淳、青木潤、坂野彰の常勤取締役及び総務部、情報システム部を管轄する長山和美の合計８名で構成し、毎月の定例会の他、必要に応じて随時開催し、日常の業務執行の迅速化を図っております。なお、当社は精密加工事業部及び機械事業部からなる事業部制を採用し、事業部ごとに権限の委譲と責任の明確化を行い、経営の効率化を図っております。その他として、各種の独立した専門委員会を常設し、取締役会及び常務会の監督の下、組織横断的に選任された委員が個別案件の処理を行っております。また、当社は監査役制度を採用し、常勤監査役金厚博、非常勤監査役馬場紀彰（社外監査役）、非常勤監査役上総英男（社外監査役）の計３名を選任しております。監査役は取締役会に出席し、中立の立場から必要に応じて意見を述べ、効率的な業務執行及び取締役会の執行監視を行っております。また、常勤監査役は常務会等の重要な会議にも出席し、その結果を監査役会に報告するなど取締役の業務執行状況を積極的に監視できる体制となっております。当社が現在の企業統治体制を採用する理由は、現在の体制が当社の規模に最も適していると判断していることによるものであります。当社のコーポレート・ガバナンス模式図③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、基本規定（定款、取締役会規程、常務会規程等）、組織規定（業務分掌規程、職制規程等）、人事関係規定（就業規則、賃金規則等）及び業務規定（経理規程、財務報告に係る内部統制推進規程、内部監査規程、リスク管理基本規程等）から成る規定群にその根拠を置いており、これら規定群に準拠して業務を執行することで、当社における事業経営の有効性と効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、事業経営に係る法令の遵守を促しております。また、その遵守状況については内部監査規程に準拠した内部監査により検証し、それらの結果は四半期ごとに取締役会に報告しております。なお、総務部及び経理部が内部統制の推進及び維持管理を行う内部統制部門としてその任に当たっております。リスク管理体制の整備につきましては、リスク管理基本規程に基づきリスク管理責任者及びリスク管理委員会を設置し、当社におけるリスク管理推進体制を構築いたしております。また、具体的に発生したリスクへの対応につきましては、会社経営にかかわる緊急事態の定義、通報ルート、危機管理委員会の設置等について定めた「危機管理マニュアル」を制定して緊急事態の発生に備えております。今後もこの体制を強化・充実させ、リスク管理の徹底を行ってまいります。また、子会社における業務の適正を確保するための体制としては、当社の子会社担当取締役が事業内容の報告を定期的に受け、重要案件については事前に協議を行うこととしております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしております。⑥取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款で定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した経営を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款で定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
旭精機工業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社では、従来から顧客ニーズに密着した研究開発を進めてまいりました。このため精密加工事業部及び機械事業部にそれぞれ技術開発部を置き、担当分野に係る研究開発に取り組んでおります。また、中長期的な視野から商品の企画を行うため、次世代企画室において次世代商品に係る要素技術の研究に取り組んでおります。更に、アルファノマス推進室では長期的なビジョンとして『ＡＬＰＨＡＮＯＭＯＵＳ（アルファノマス）』というビジョンを掲げて、2053年の生産現場で人が介在する作業をどこまで軽減できるかという取り組みを全社で推進しております。「ＩｏＴやＡＩを真に活用することで、機械自らに調節、調律する機能を持たせて、作業者が離れた場所にいながらも生産現場に関わることを可能にする」という構想をもつこのビジョンは、未来の製造業において求められる要素が含まれたものだと考えております。なお、研究開発費については各セグメントに配賦できない研究費用13,104千円が含まれており、当事業年度における研究開発費は、総額で145,354千円となりました。セグメント別の研究開発の概要は、次のとおりであります。［精密加工事業部］精密加工事業部における当事業年度の研究開発費は、48,701千円となり、その内容は以下のとおりです。(1)基礎研究加工対象となる素材そのものの調査研究はもとより、顧客のニーズに最も適合する加工方法の開発をめざして基礎的な調査研究を行っております。以上、基礎研究に対する研究開発費は2,366千円であります。(2)精密加工技術の研究検査装置を含む最適製造システムの構築のための研究、より高精度の塑性加工技術の開発、各種弾薬の開発を行っております。また、従来技術では加工が難しいとされてきた素材に対しても加工技術の確立に努めてまいります。以上、精密加工技術の研究に対する研究開発費は46,335千円であります。［機械事業部］機械事業部における当事業年度の研究開発費は、83,548千円となり、その内容は以下のとおりです。(1)基礎研究顧客のニーズに最も適合する加工機械の開発をめざして基礎的な調査研究を行っております。また、ＩｏＴ、ＡＩの加工機械への応用に関する研究を行っております。以上、基礎研究に対する研究開発費は32,620千円であります。(2)プレス機械の研究リチウムイオン電池缶加工専用プレス、汎用型ＮＣフォーミング機の開発に取り組んでおります。以上、プレス機械の研究に対する研究開発費は22,099千円であります。(3)ばね機械の研究Ｔ２、ＵＳＦ－ＰＣシリーズ、ＣＦＸシリーズ、iＣＦシリーズの成形領域の拡大と、新しい成形技術の確立のため、顧客要求のばね形状の試作研究を行いました。また、ＥＶ用コイル等非鉄材の試作研究に取り組んでおります。以上、ばね機械の研究開発費は28,827千円であります。
株式会社大分銀行
有価証券報告書－第216期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1892年12月27日株式会社大分銀行設立(資本金６万円)。1893年２月創業。1927年10月株式会社二十三銀行を合併、商号を株式会社大分合同銀行に変更。1953年１月商号を株式会社大分銀行に変更。1953年２月大分不動産商事株式会社(現大銀ビジネスサービス株式会社)設立。1960年９月外国為替業務取扱開始。1966年８月本店を現所在地(大分市府内町)に新築移転。1973年４月当行株式を東京、大阪証券取引所各市場第二部並びに福岡証券取引所に上場。1974年２月東京、大阪証券取引所各市場第一部に指定(その後、2013年７月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)。1974年10月事務センターを大分市城崎町に新築、同年12月総合オンラインへ移行開始。1975年４月大分リース株式会社設立。1976年４月大分保証サービス株式会社設立。1978年10月総合オンライン全店移行完了。1981年11月外国為替コルレス業務開始。1983年４月証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)。1983年５月株式会社大分カード設立。1985年６月商品有価証券売買業務(債券ディーリング業務)開始。1987年６月大銀スタッフサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。1987年11月国内発行コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。1989年６月担保付社債信託法に基づく受託業務開始。1992年３月第２事務センターを大分市城崎町の事務センター隣接地に別棟増築。1994年12月香港駐在員事務所を開設。1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始。2000年４月インターネット・モバイルバンキングサービス開始。2001年３月ダイレクトセンター開設。2002年７月大銀アカウンティングサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。2002年10月生命保険商品の窓口販売業務開始。2004年12月証券仲介業務開始。2013年５月基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行。2016年４月大銀スタッフサービス株式会社と大銀アカウンティングサービス株式会社が合併し、大銀オフィスサービス株式会社に社名変更。(注)１大銀ビジネスサービス株式会社は、2022年４月１日付で当行に吸収合併いたしました。(注)２2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社大分銀行
有価証券報告書－第216期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、当行及び連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本支店87ヵ店、出張所６ヵ店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、先物取引等の附帯業務を行い、当行グループの中核事業と位置付けております。また、連結子会社２社は、銀行の従属業務としての現金等の精算・整理業務、経理関係計算業務等を営んでおります。〔リース業〕大分リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。〔その他〕「銀行業」、「リース業」以外の連結子会社５社は、クレジットカード業務、債務保証業務、コンピューター関連業務、投融資業務等を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズ等に積極的にお応えしております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）大銀ビジネスサービス株式会社は、2022年４月１日付で当行に吸収合併いたしました。
株式会社大分銀行
有価証券報告書－第216期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。経営方針当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。(経営の基本方針)経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』長期ビジョン：『地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー』ブランドスローガン：『感動を、シェアしたい。』当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。この使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。また、2021年度より開始した「中期経営計画2021」の実践にあたり、10年後の目指す姿として、新たな長期ビジョン「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」を掲げております。(中長期的な経営戦略)当行では、2021年度より新たな長期ビジョン「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」を掲げました。当行グループ一体となって「顧客・経済・社会・環境」の４つの価値の組み合わせによって地域とお客さまの課題解決を図ることで地域価値を高め、地域と当行の共存と持続可能性を追求する、新たなＣＳＶ（共有価値の創造）の実現を目指しております。この長期ビジョン実現に向けたファーストステップと位置づける「中期経営計画2021」では、基本テーマ「未来を見据えた変革への挑戦」の下、地域特性を踏まえた金融・非金融サービスの提供を図る「基本戦略」と、ＳＤＧｓを羅針盤とした新たなビジネスモデルへの挑戦を図る「ビジョン戦略」の２軸で戦略を展開しております。基本戦略に基づく施策展開を中心に、地域のお客さま支援と地域課題の解決を通じたＣＳＶの継続的進化に軸足を置きつつ、引き続き生産性向上による経営体質の強化（一人あたりコア業務純益）に取り組みながら、並行してビジョン戦略に基づき「新たなビジネスの創出と、これらを実現する人財の確保・育成」に注力しております。その一環として、2022年１月１日付けで経済産業省が定めるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）認定制度における「ＤＸ認定事業者」の認定を取得いたしました。長期ビジョンの実現に向けたＤＸへの対応を進めるとともに、将来に向けた預貸ビジネスからのビジネスモデル変革や、地域に新たな価値や市場を創出し「地域の持続可能性」を高める存在となることを目指してまいります。加えて、気候変動や人権問題をはじめとする環境・社会課題への対応の重要性はさらに高まっており、これらサステナビリティを巡る課題への取組みは重要な経営課題であるとの認識のもと、サステナビリティ経営の推進態勢の整備を行いました。具体的には、取締役会において「サステナビリティ基本方針」を制定するとともに「サステナビリティ委員会」を新設し、当行グループ各機関における「監督」と「執行」の役割を明確にしております。今後も本基本方針及び推進態勢の下、より高いレベルでのサステナビリティ経営の実践を目指してまいります。「中期経営計画2021」において目標とした経営指標についての達成度は、以下のとおりです。2022年３月期目標2022年３月期実績2023年３月期目標連結当期純利益(収益性)(注)40億円53億円41億円(注)「親会社株主に帰属する当期純利益」を中期経営計画の経営指標に合わせ、「連結当期純利益」と表示しております。経営環境2021年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、持ち直しの動きとなりました。生産活動は、供給制約の影響を残しつつも増加基調となりました。個人消費はサービス消費への下押し圧力が軽減され、持ち直しの動きとなりました。公共投資は高水準で推移しておりますが、年度後半は弱含んでおります。設備投資は企業収益の改善を背景に持ち直しております。住宅投資は、年度を通じて増加しておりますが、年度後半は増勢が鈍化しております。有効求人倍率は経済活動の回復や人手不足を背景に、上昇傾向となりました。県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、持ち直しております。設備投資は、製造業・非製造業ともに増加しました。生産活動は、化学・石油製品工業などでの堅調な需要を背景に緩やかに持ち直しました。個人消費は催事などの再開により緩やかに持ち直しました。住宅投資は、持家が持ち直した一方、貸家と分譲マンションの着工減少により、やや弱い動きとなりました。観光は新型コロナウイルス感染症の流行前（2019年度）の水準には及ばないものの、行動制限が緩和されたため前年度を上回りました。有効求人倍率は年度を通じて上昇傾向となりました。公共投資は国と県を中心に防災・減災工事の発注が増え、堅調に推移しました。対処すべき課題等「コンプライアンス」を大前提に、地域の持続可能性を高めつつ当行自身の持続可能性を高めていくことが地域金融機関である当行の最大の経営課題であり、責務であると認識しております。現在、10年後の目指す姿として「長期ビジョン：地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」を掲げ、そのアクションプランである「中期経営計画2021」の諸施策に取り組んでおります。足元の地域社会においては、長期化する新型コロナウイルス感染症や資源価格の高騰などが地域経済に影響を及ぼすなか、人口減少・少子高齢化に起因する特に中小企業における人材不足や後継者不足の問題、さらには気候変動をはじめとする環境問題など、サステナビリティを巡る様々な課題への対応が求められております。これら課題に対し「中期経営計画2021」において、基本戦略「地域特性を踏まえた金融・非金融サービスの提供」に基づき、地域のお客さま支援と地域課題の解決を通じてＣＳＶの継続的進化と地域価値の創造を実現する各種施策に取り組んでおります。またビジョン戦略「ＳＤＧｓを羅針盤とした新たなビジネスモデルへの挑戦」の諸施策の展開により、金融の枠組みを超えたビジネスモデルの構築やそれを実現する人財の確保・育成等、新たなＣＳＶの創造に取り組んでおります。当行は収益を確保し存続を図る私企業としての役割に加え、持続可能な地域社会を創造する役割を担う公益性の高い企業として、今後も持続可能な企業価値の向上に努めてまいります。株主の皆さまには、当行の取組みに対しまして、なお一層のご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。
のと鉄道株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1987年５月のと鉄道株式会社を設立本店を石川県鳳至郡能都町字宇出津卜字44番４に置く1987年８月本店を石川県鳳至郡能都町字宇出津卜字48番２に移転1987年10月第一種鉄道事業免許取得（能登線のと穴水・蛸島間61.0Km)1988年３月西日本旅客鉄道株式会社から旅客輸送に必要な諸資産を無償で譲り受ける1988年３月のと穴水・蛸島間鉄道事業営業開始併せて売店事業も営業開始（宇出津駅、珠洲駅）1989年３月旅行業営業開始（宇出津駅構内）1990年１月第二種鉄道事業免許取得（七尾線七尾・輪島間53.5Km）1991年９月七尾・輪島間鉄道事業営業開始。併せて売店事業（穴水駅、輪島駅）及び旅行業（穴水駅、輪島駅、珠洲駅）営業開始1992年12月損害保険代理店業営業開始（本社）1998年10月穴水売店営業廃止2000年10月珠洲売店営業廃止2001年４月七尾線穴水・輪島間廃止輪島駅の旅行業及び売店事業廃止2004年12月損害保険代理店業廃止2005年４月能登線穴水・蛸島間廃止宇出津駅の旅行業及び売店事業廃止珠洲駅の旅行業廃止2005年５月穴水駅にて売店事業開始2005年６月2012年１月本店を石川県鳳珠郡穴水町字大町チ２４番地２に移転穴水駅構内にて飲食業「ホームあつあつ亭」を冬期間の期間限定で営業開始2015年３月2015年３月穴水駅構内にて土産物等を販売する穴水町物産館「四季彩々」の営業を穴水町より受託上記の穴水町物産館「四季彩々」の業務受託により、穴水駅の売店事業を中止2015年４月観光列車「のと里山里海号」運行開始
のと鉄道株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の主たる事業は鉄道事業法による鉄道事業で、その他事業として国内旅行業及び物品販売業等を行っております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）鉄道事業1987年10月31日運輸大臣（現国土交通大臣）から能登線（穴水・蛸島間）の第一種鉄道事業免許を受け、1988年３月25日から営業を開始、1990年１月31日に七尾線（七尾・輪島間）の第二種鉄道事業免許を受け、1991年９月１日から営業を開始しておりましたが、第二種鉄道事業免許区間の一部の七尾線穴水・輪島間の営業を2001年４月１日に、第一種鉄道事業免許区間の能登線穴水・蛸島間の営業を2005年４月１日で廃止しております。当社の免許路線図及び免許路線は次のとおりであります。（2022年３月31日現在）免許路線2022年３月31日現在区間営業キロ駅数車両数七尾～穴水33.1km８駅９両（うち、観光列車２両）(2）国内旅行業は、穴水駅において営業しております。(3）物品販売業は、穴水駅の隣で穴水町からの委託を受け、穴水町物産館「四季彩々」を営業しております。(4）その他事業として、冬期間限定で穴水駅構内において飲食業を営業しております。セグメント別営業収入の構成比セグメントの名称第34期（自2020年４月１日至2021年３月31日）第35期（自2021年４月１日至2022年３月31日）収入割合（％）収入割合（％）鉄道事業72.1179.66国内旅行業2.932.07物品販売業24.9618.07その他－0.20合計100.00100.00(5）事業系統図該当事項はありません。
のと鉄道株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は国鉄再建法により第３次特定地方交通線（能登線。2005年４月１日廃止。）として選定されたことにより1987年５月に設立された第三セクター鉄道であり、地域住民の生活や地域内外との交流・観光に不可欠な公共交通機関として、列車の安全・安定運行を第一として経営を行なっております。（現在の経営区間は、1991年９月より、西日本旅客鉄道㈱より借上している七尾・穴水間であります。）また、その他事業として、国内旅行業、物品販売業及び飲食業を、鉄道事業と相乗効果を図ることとして営業しております。(2）経営環境等当社を取り巻く経営環境は、沿線人口の減少や少子化に伴う学生の減少、沿線地域道路整備水準の向上に伴うマイカーへのシフトの傾向が続いており、鉄道利用者が年々減少しております。また、鉄道施設の老朽化に伴い設備保守費が増加しており、恒常的に多額の営業損失を計上する等厳しい経営状況にあります。さらに、当事業年度は新型コロナウイルスの影響により、県外からの団体客・個人客の減少等により旅客運輸収入が減少し、また、物品販売業における来店者数の減少、旅行業における主催旅行の中止や手配旅行の減少に伴う売上の減少が生じており、今後、コロナウイルスの影響が長期化した場合は、コロナウイルス関連の補助金等は最大限活用する予定ではあるものの、大幅な収入の減少が予測され、資金繰り状況は大変厳しくなる見通しです。(3）対処すべき課題及び経営戦略上記の利用客の減少に対応するため、旅客流動に合わせた列車ダイヤの設定や、地域イベントとの連携の強化、能登線転換バスとの接続の円滑化等による地元利用の促進、観光列車「のと里山里海号」を活用した大手旅行会社等への働きかけによる県外からの団体誘客などを行なっております。なお、当事業年度において実施した施策の主なものは、以下のとおりであり、今後も引き続き、継続・発展させ、増収施策を行っていく予定であります。①沿線自治体、周辺企業に対する通勤利用の呼掛け②マイレール意識の向上のため、地元園児等のタイアップ及び地域イベントとの連携③和倉温泉とタイアップした乗車券付宿泊券の販売やお買物券付企画乗車券の販売④ＣＭやアニメ等の撮影地としてのＰＲ及びラッピング車両の運行⑤地元企業等と連携した列車体験運転の実施⑥県外団体客への企画営業また、厳しい経営環境下で、資金繰り等厳しい会社運営が見込まれますが、老朽化した設備の維持・更新にあたっての積極的な国等の補助金の活用など、県や地元市町等との連携を図りながら、経営の安定を図ってまいります。(4）新型コロナウイルスへの対応策及び課題国の新型コロナウイルスの基本的対処方針を踏まえ、従業員に対するマスク着用の徹底、出勤時等における検温の実施、各駅におけるアルコール消毒剤の設置や待合室及び車内の抗ウイルス・抗菌加工などを行い、運行を維持しております。また、感染者が発生した場合における対応策（感染者の発生状況に応じた運行本数や車両等の検査体制の維持）を策定しておりますが、従業員数に余裕が無いため、多数の感染者が発生した場合の対応が課題となっております。