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クボテック株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1979年４月大阪市北区において医療電子機器の研究開発を目的にクボテック創業。1981年６月工場自動化を目的とした産業機器の研究開発を開始。1982年７月画像処理技術の開発と共に視覚ロボットの製作を開始。1985年７月事業拡大のため、クボテックを法人組織とし、クボテック株式会社を設立。1987年４月光学式外観検査機システムを開発。1988年10月創造エンジニアリング事業開始。CADソフト開発、販売の開始と拡販のため、東京営業所を開設。1990年10月クボテック外観検査機システムシリーズ製造拡販のため、京都営業所、京都工場を開設。1993年８月OPTICS(オプティクス)超高速・高精度画像処理自動欠陥検出外観検査機システムを開発。1997年３月海外事業拡大のため、ソウルに事務所を開設。1997年９月メディアネット事業開始。1998年９月OPTICS(画像処理検査機システム)半導体関連装置開発開始。1998年11月BGA/CSP検査機システムを開発。2000年１月海外事業拡販のため、台湾に事務所を開設。2001年２月東京証券取引所マザーズに上場。2003年２月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2003年９月創造エンジニアリング事業の海外事業拡大のため、米国に子会社KubotekUSA,Inc.(現連結子会社)を設立。2005年10月海外事業拡販のため、上海に事務所を開設。2010年３月検査機システム事業の海外事業拡大のため、韓国に子会社KUBOTEKKOREACORPORATION（現連結子会社）を設立。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。
クボテック株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、主に、日本、米国、韓国において、主に画像処理外観検査装置、３Dソリューションシステム、メディアネット機器の開発、製造、販売を行っております。当社グループの事業活動の概況を系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（注1）100％子会社であるKubotekUSA,Inc.、KUBOTEKKOREACORPORATIONは連結子会社に該当します。（注2）株式会社デザイン・クリエィションは、当社取締役社長久保哲夫が議決権の100％を所有しており、当社３DCAD製品の販売等を行っております。以下にセグメントにおける事業の内容を記載いたします。(1)検査機システム検査対象物のセンシング機能とその解析機能を備えた検査機システムの開発・製造・販売部門であり、主としてOptics画像処理外観検査装置の開発・製造・販売を行っている事業であります。本事業の現主力製品は、Optics画像処理外観検査装置であります。この装置は、CCDカメラにより取得した検査対象物の画像データをメモリーに蓄積し、その画像に含まれる各種の特徴を解析して「望ましくない特徴」を抽出し画像としてモニターに映し出すことにより、検査装置を操作する人間が製品の良否を容易に判定できるという機能を備えております。さらに、このOptics検査装置を工程毎に複数配置し、ネットワーク化したものが「LOOCS（LineObservationandOptimizationControlSystem）」であり、製造工程の稼動状況を総合的に監視することにより、欠陥を下流に流さない「Defect-FreeLine」を実現するシステムであります。当社の検査装置について当社が特徴として認識している点は、以下のとおりであります。①工程の様々なポイントで同じ方式で観察・検査・報告が可能②検査スピードが高速で、多様なサイズ・特徴を持った欠陥に対応可能③ワークの生画像・グラフ・データにより、工程の状況を総合的に把握することが可能④OK・NG判定とは異なる加工履歴を考慮した良否判定が可能⑤他の測定器や検査装置の情報も一元管理することが可能⑥運転状況の変化に応じて検査内容を柔軟に変えてゆくことが可能また、本事業の現当社製品の用途・種類・機能等は、以下のとおりであります。用途・種類機能アレイパターン検査装置アレイパターニング工程でのエッチング後の全数検査パターン欠陥、ショート、膜欠陥、付着異物、シミ、ムラ欠陥の検出カラーフィルター検査装置カラーフィルター各成膜工程の欠陥検査BM(ブラックマトリックス)、Red、Green、Blue、Final各工程ごとの画素欠陥、キズ、異物、ピンホールの検出液晶パネル配向膜検査装置カラーフィルター/アレイ基板配向膜欠陥検査キズ、異物、ハジキ、斑点、ムラの検出シール検査装置シールの幅異常、塗布切れ、異物の検出シール及びセルの同時検査処理有機EL検査装置蒸着方式、印刷方式における各発光層形成工程の欠陥検査キズ、異物、ハジキ、斑点、ムラの検出ガラス基板検査装置液晶、有機EL、タッチパネル、フォトマスク等のガラス基板欠陥検査キズ、汚れ、異物、泡、端面キズの検出高機能フィルム検査装置ロールツーロール方式における各成膜工程の欠陥検査有機EL、タッチパネル等の配線欠陥、キズ、汚れ、異物、ピンホールの検出なお、液晶パネルの生産工程とかかる工程における検査は、下図のとおりであり、当社の検査装置はそのいずれの検査にも対応することが可能であります。(2)創造エンジニアリングCAC(ComputerAssistedCreation：創造支援)システムという、従来のCAD/CAMにとどまらない物創りの工程を総合的に支援する製造業向けシステム製品の開発・製造・販売を行っている事業であります。このCACシステムは、従来それぞれ個別のシステムとして実現されていた「モデリング(Modeling)」、「計測(Measuring)」、「加工(Machining)」の３つの機能を有機的に双方向に融合することにより、物創りに不可欠なこれらの機能をまとめて提供することを可能にします。そのため、実物の世界で直接物を確かめながら物創りが進行することになり、その工程が大幅に短縮されるとともに、品質も向上するものと考えております。本事業の製品としては、３次元モデリング機能を受け持つCAD/CAMソフトを中核に、３次元計測機能及び３次元加工機能を融合した製品群を販売しております。(3)メディアネットサイバーテクノロジーの一環として、当社が培ってきた情報、制御、通信、機械等の要素技術を組み合わせた、マルチメディア対応のネットワーク機器の開発・製造・販売を行っている事業であります。本事業の製品としては、高画質なリアルタイム映像配信・受信システム等、人にとって意味のある情報を創造し配信するメディアとネットワーク技術を融合したシステムを開発し、販売しております。
クボテック株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は「技術は人のために」を標語として、あらゆるシステムの根幹に「人」を置き、人を真に豊かにする技術の発展に貢献する事を事業の理念としております。情報、制御、通信、機械の要素技術を軸に、製品開発を通じて常に先端技術の蓄積に取り組み、様々な独創的な新製品・新システムを開発し、高い技術力と収益性を確保し、株主各位の期待に応えることを経営の基本方針としております。日常の企業活動では、「創意・工夫と不断の努力」を社訓とし、新鮮な発想と、それを具体化して粘り強く実証するという技術の基本常識を大切にしております。(2)目標とする経営指標当社は、厳しい競争の中においても安定的な配当と機動的な投資を実現し持続的に成長し続けるために、収益性を重視しており、売上高経常利益率を高水準に保つことを経営目標としております。(3)経営環境並びに中長期的な経営戦略及び対処すべき課題直近の経営環境については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績」に記載のとおりであります。当社グループでは製品開発力、営業力の強化をより一層推し進め、高度化する顧客ニーズに的確に対応した独自の製品群をマーケットに提供し、また、市場変動に耐え得るコスト構造を構築し、収益の確保を図り、着実な事業展開を図る考えであります。このような状況のもと、当社グループといたしましては、次の課題に重点をおいて対処してまいります。①検査機システム事業の推進高機能フィルム検査機システムの開発・製造半導体パッケージ検査機システムの開発・製造マイクロLED検査機システムの開発・製造②画像処理型検査エンジン事業の推進画像処理型検査エンジンの開発・製造③創造エンジニアリング事業の推進3Dフレームワークの開発・販売④オーディオ事業の推進ディジタル音楽信号処理システムの開発・製造⑤エネルギー事業の推進次世代フライホイールを用いた大出力発電装置の開発・製造当社グループはこれからも、「情報」「制御」「通信」「機械」という物創りの根本技術と人の創造力を有機的に結びつけた「サイバネティック・テクノロジー」を基にして、顧客の問題を総合的に解決するシステムを提供し続けることにより、創造エンジニアリングビジネスを展開してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症が経営環境等に与える影響及び対策については、「第２事業の状況２事業等のリスク(4)新型コロナウイルス感染症の感染拡大について」に、会計上の見積り等に与える影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」にそれぞれ記載のとおりであります。
クボテック株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。a.株主の権利を尊重し、平等性を確保する。b.株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。c.会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。d.取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。e.株主との間で建設的な対話を行う。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、監査役会制度であります。当社では、少人数での効率的な会社運営を重視する経営方針から、十分な議論と迅速な意思決定を可能とするため、現在の監査役会制度を採用しております。取締役会は、議長の取締役社長久保哲夫、取締役角張尚道、取締役柿下尚武、社外取締役木村文彦の４名で構成されております。法令、定款に定められた事項及びその他重要事項について審議、決議しております。監査役会は、議長の常勤監査役石田紀章、社外監査役宮嶋佐知子、社外監査役小田大輔の３名で構成されております。業務及び財務の状況の調査、取締役会の出席等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。内部統制システムは、当社及び当社グループの業務執行が法令及び定款に適合することを目的とするほか、業務の適正確保、リスクの発生を未然に防ぐことに重点を置いて構築することを内部統制に関する基本方針として、取締役会にて定めております。当社及び当社グループはこの基本方針の徹底を図ると共に、企業価値向上、ステークホルダーに対する情報提供への対応も含めて、内部統制システムを整備し、運用しております。リスク管理体制は、管理部門が内部統制に関する基本方針に従ってリスクマネジメントの所轄部門としての機能を担い、常時リスクの見直し及びリスクの軽減化を図っており、リスク発見時に迅速に対応できるよう管理体制の整備にも努めております。また、社外監査役としてコンプライアンスに相当程度の知見を有する弁護士を招聘し、リスクの未然防止並びにリスク発生時の対策等に有効な助言を得られる体制を整えております。当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。③取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑤中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。⑥自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。これは経済情勢の変化に対応して、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とすることを目的としております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失なくして会社法第423条第１項の損害賠償責任を負う場合は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社に対する損害賠償責任を、会社法第425条第１項に掲げる額の合計額を限度として、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
クボテック株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「技術は人のために」という理念の下、顧客の潜在的ニーズを製品化して提案する、市場創造型の企業たることを基本としてまいりました。そのため積極的な研究開発投資を行い、常に先端的技術の蓄積と製品系列の開発活動に取り組んでおります。当社グループは、創業以来研究開発を最優先としており、当連結会計年度における研究開発費は13,607千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。日本では、高速・高精細外観検査装置の開発、３Dソリューションシステムの開発、メディアネット機器の開発及び次世代フライホイール大出力発電装置の開発を行っております。当連結会計年度は、画像処理外観検査装置の高速化等の機能向上に向けた開発、CAD/CAMソフト等の新バージョンの開発並びに４Ｋ対応のリアルタイムIP映像伝送装置の新製品開発に取り組みました。また、次世代フライホイール大出力発電装置の製品化に向けた開発に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の金額は13,607千円であります。米国では、３Dソリューションシステムについて、当社からの受託開発を行っております。
遠州開発株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社はゴルフ場経営の目的をもって1964年５月８日に設立、直ちにゴルフ場造成工事に着工、工事完了に伴い18ホールズゴルフ場として、1965年９月24日営業を開始し、1997年４月に新クラブハウスを建築オープンしました。これまでの間に行った会員権の募集状況は次のとおりです。回次募集時期種類募集金額（千円）口数（口）募集総額（千円）株式転換日資本金へ振替額（千円）資本準備金へ振替額（千円）設立1964年５月株式30010030,00030,000－１1964年８月〃300510153,000153,000－２1964年11月〃33019062,70057,0005,700３1965年３月預り証40010040,0001975年11月27日30,00010,000４1965年12月〃500215107,5001977年５月11日64,50043,000５1969年11月〃6005935,4001979年12月３日17,70017,700６1971年９月〃8008467,2001982年11月30日25,20042,000７1978年３月〃1,5004263,0001991年１月29日63,000－８1983年５月〃3,30032105,6001996年11月19日52,80052,800９1996年11月〃7,5001361,020,000※（注）※1996年11月募集の会員権は、その後の買入れ消却及び償還により2022年３月末現在、65口445,000千円となっています。
遠州開発株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】イ．営業収入の内容当社は18ホールズコースの設備によるゴルフ場（浜松カントリークラブ）の経営を行っております。ロ．浜松カントリークラブと会社の関係浜松カントリークラブは、株主及び預り金会員をもって構成されており、当社株式600株を１単元として１会員の登録ができ、ゴルフを通じて会員相互の厚生親睦を図り、もって明朗健全なクラブライフを楽しむことを目的とする団体であり、当社の経営には関係ありません。2022年３月31日現在の役員及び会員数は次のとおりです。役員理事長斉藤薫以下10名会員個人正会員760名、法人正会員511名、平日会員4名、計1,275名
遠州開発株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、質の高いキャディ付プレーの営業スタイルに加え、戦略性に富んだ良好なコースコンディションや四季折々に彩りを添える美しい花木が強みであります。この強みをさらに伸ばしお客様の満足度を高めていくとともに、変化する市場（低価格化競争等）に柔軟に対応しつつ、来場者確保に努めてまいります。(2）経営戦略等当社は、来場者確保のため、魅力あるコンペの企画・女性客増加策の推進・レッスン強化による初心者ゴルファーの育成に努めます。また、良好なコースコンディションを維持するため、コース管理者の採用・育成、効率的な管理機械の導入、計画的な花木の植栽を行います。さらに、キャディの採用強化と接客サービスの向上に努めてまいります。(3）経営環境高齢プレーヤーのリタイアや、低料金化傾向が続き、さらに新型コロナウイルスの感染が収束するまではコンペ需要が影響を受けるなど先行きは不透明であり、経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題事業上の課題は、お客様にキャディ付プレーを楽しんでいただくために、キャディの確保・質の向上を図ることとなります。加えて、新型コロナウイルスの感染防止対策を引続き徹底するとともに、来場者を確保することも課題となります。財務上の課題は、預託金の償還に備え営業キャッシュ・フローを確保することとなります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は「お客様がまた来たくなるゴルフ場」として、選ばれ支持されることを目指しておりますので、来場者数を重要な指標として考えております。なお、2022年2月開催取締役会において2022年度の来場者数目標を47,000人と定めております。
遠州開発株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、より透明性の高い、公正な経営を実現することを重要課題であると考えております。また、株主の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社は高い独立性と客観的かつ適切な監視、監督により当社の企業統治の有効性を高めるため、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役により業務執行の監督及び監視を行っております。取締役会は６名で構成されており、うち４名は社外取締役であります。監査役２名は、ともに社外監査役であります。社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は［役員の状況］の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社の機関としては取締役会を中心に運営されており、監査役が取締役の業務執行について適法性ならびに法令遵守をチェックする体制を採っております。すなわち取締役会は年間５回以上開催され、社外取締役４名を含む６名の取締役が、営業政策ならびにコース管理政策を検討し、事業環境の変化に対応した有効な政策を打ち出しております。監査役２名は何れも社外監査役であり、取締役会には原則として出席し、取締役の業務の執行について違法性はないか、法令遵守に欠けるところはないかに留意しております。②リスク管理体制の整備の状況代表取締役を含む各取締役の業務執行の成果を報告し承認を得るため、株主総会を年１回定時に開催するとともに、必要に応じて臨時株主総会を随時開催できる体制を採っております。また、日常の業務執行は常務取締役および取締役支配人に委任しておりますが、取締役会においては日常の業務運営および営業成績の報告聴取のみでなく、当社を取り巻くリスクに備えるための状況の把握、対応等の適否を検討しております。また、監査役２名は取締役会には原則として出席し、取締役の業務執行について法令遵守に違反することはないかどうか、適法性の面より監督しております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は単一会社のため、子会社は存在しておりません。④役員報酬の内容提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）9,5309,160－－370３監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員2,1602,160－－－６⑤その他ａ.取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。ｂ.取締役の選任の決議事項当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｃ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
遠州開発株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）土地賃借契約当社の敷地1,089,254㎡のうち、1,056,059㎡は賃借地であり、根堅生産森林組合外16名より賃借しております。賃貸借期間は2014年10月に更新し、更新時より20年間となっております。(2）経営委託契約1996年12月１日よりフロント売店の経営を㈱グリーンジャケットに委託しております。1998年７月１日より食堂部門の経営を遠鉄観光開発㈱に委託しております。1999年４月１日よりコース売店の経営を遠鉄観光開発㈱に委託しております。
大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第133期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革明治28年９月大阪市において現在の大阪印刷インキ製造株式会社の前身である三木雄蔵商店を創業印刷インキの製造販売を開始大正９年３月資本金100万円で大阪印刷インキ製造株式会社を設立大正15年４月貿易業務を開始昭和22年９月福岡市に西部販売店（現九州営業所）を開設昭和29年６月東京都に東京営業所を開設昭和36年７月大阪府柏原市に柏原工場を開設し、グラビアインキ製造施設を移転拡充昭和36年９月香川県高松市に四国出張所（現四国支店）を開設昭和36年10月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和38年３月兵庫県姫路市に姫路連絡所（現姫路営業所）を開設昭和39年９月仙台市に仙台出張所（現東北営業所）を開設昭和41年６月金沢市に金沢連絡所（現北陸営業所）を開設昭和42年11月大阪証券取引所において株式上場廃止昭和50年４月柏原工場に配送センターを開設平成９年３月三重県阿山郡大山田村（現伊賀市）に大山田工場を開設平成21年６月貿易部を本社営業所に移転（令和３年４月貿易課に改称）平成25年５月埼玉県越谷市に東京支店を移転
大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第133期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業内容は、印刷用インキ及び付帯する化学製品の製造・販売並びに印刷用機械、器具、材料などの仕入・販売を行っております。なお、当社は印刷用インキ事業の単一セグメントであります。なお、当社代表取締役加藤康伸氏が代表取締役である株式会社新正商会とは、原材料の購入取引及び製品の販売取引があります。事業の系統図は、次のとおりであります。
大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第133期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針サステナビリティが求められている社会において、私たち印刷インキメーカーにも地球環境への対応が求められ、これまでの機能一辺倒だった製品選びから、環境にいいものを選ぼうと人々の意識にも変化が生じています。私たちは、そんな社会の要請に答えるために、人や環境に優しい環境対応型製品の研究・開発を実践しています。さらに、真っ白な箱に色彩を与えることで満足感を満たす。機能を付与することで製品が安全に届けられるという、お客様の製品に付加価値を与えて世の中を豊かに、その製品を使用する人を幸せにしたい。そして、印刷インキメーカーらしく、“彩と素材の技術”で世界を華やかに変えていくことを目指していきます。(2）経営戦略等当社は、令和３年４月から令和６年３月の中期３年計画として、安定した事業活動を継続するために、利益改善と並行して売上高拡大に取り組んでおります。その具体的な内容は以下のとおりであります。①営業部門は新規開拓、拡販による売上増、製品の収益性改善と新規分野に挑戦する。②技術部門は新製品開発のための組織を充実させ、技術の可能性を追求し顧客ニーズにタイムリーに対応する。③製造部門は安定した品質の製品を提供するための設備投資と人材育成を行う。④基幹システムの見直しにより、業務の効率化を図る。⑤人材の確保と育成のために、人事制度の改革を行う。なお、この中期３年計画の初年（令和3年）度の経営環境による判断にて、具体的な基本戦略の追加と令和４年４月から令和７年３月の中期３年計画とした期間の変更を行いました。基本戦略①環境対応製品への注力によるインキ事業の拡大②非インキ製品・サービスの拡充によるクロスセル拡大③顧客基盤の再構築（顧客の集中と選択）④組織営業力の強化⑤事業の効率性向上による利益率改善⑥新規事業開発の推進(3）経営環境当事業年度におけるわが国の経済は、昨年度から続く新型コロナウイルス感染症の拡大が依然として収まらず、社会経済活動が制限されるなど厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況での推移となりました。印刷インキ業界におきましては、旅行やイベント関連などのインキは回復が見られず、食品や日用品などのパッケージ関連のインキに支えられました。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による活動制限の影響が少しずつ回復すると思われます。しかしながら、社会生活関連の物価上昇による影響が続くと見込まれます。また、印刷インキ業界においては原材料の高騰や脱プラスチックなどの環境問題への対応が求められます。当社におきましては、新製品開発による拡販と生産の合理化、経費削減などにより市場ニーズへの対応と適正価格の見直しにより、利益追求に取り組んでまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の目標とする経営指標としては、令和３年４月から令和６年３月の中期３年計画において、ＲＯＥ９％以上と売上高54億円を掲げておりました。なお、この中期３年計画の初年（令和3年）度の経営環境による判断にて、令和４年を初年度とした令和７年３月までの中期３年計画において、目標とする経営指標を売上高57億5千万円、営業利益率3.6％に変更しております。
大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第133期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針は、経営の効率性・透明性を高めること及び遵法性の確保により、株主価値の最大化と株主や取引先からの評価の継続的な発展を続けることであると考えております。そのためには、経営上の組織体制や仕組みを整備し、的確な経営の意思決定、それに基づく迅速な業務遂行、コンプライアンスを確保した適正な監督・監視が実行できる経営体制の構築が必要であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明及び内部統制システム（意思決定・業務執行体制）取締役会につきましては、当社の規模及び実効性を勘案し、有価証券報告書提出日現在で、代表取締役社長、取締役３名の計４名で構成しております。原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて、臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項に関する意思決定と各取締役の業務執行の監督を行っております。（監査体制）当社は監査役制度を採用しております。監査役につきましては、当社の規模及び実効性を勘案し、有価証券報告書提出日現在で、２名で構成しております。監査役は、前述の取締役会への出席により取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて助言・勧告を行っております。ロ．会社の機関・内部統制の関係図当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制は、下図のとおりであります。ハ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、監査役による監査を柱としております。監査役は、取締役会及びその他重要会議への出席を行っております。当社の取締役・使用人の業務遂行状況について、手続きの妥当性や有効性、及び法令・社内規程等の遵守についての監査・助言を行っております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会が構築する責任と権限を有し、代表取締役社長のもとリスク発生時の被害の最小化、再発防止が行える体制の充実を図っております。③役員報酬の内容イ．当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役5049－16監査役33－－3ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役及び監査役の報酬等は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、役位を勘案し、従業員とのバランスを考慮して、当社の取締役会で立案し社長が決定しております。監査役につきましては、監査役の協議により決定しております。現在の取締役の報酬額は、昭和56年12月22日開催の第92期定時株主総会において、月額４百50万円以内（使用人兼務役員の使用人部分を除く）、監査役の報酬額は、平成５年12月21日開催の第104期定時株主総会において、月額１百万円以内と決議しております。④取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は定款において、取締役の員数を12名以内とする旨を定めております。取締役の選任につきましては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は定款において、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。
大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第133期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、昨年度から続く新型コロナウイルス感染症の拡大が依然として収まらず、社会経済活動が制限されるなど厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況での推移となりました。印刷インキ業界におきましては、旅行やイベント関連などのインキは回復が見られず、食品や日用品などのパッケージ関連のインキに支えられました。このような状況のもと当社におきましても、食品や日用雑貨関連などのグラビア及びフレキソインキは比較的好調でありましたが、脱プラスチックなどの影響により販売数量の回復は限定的なものとなりました。また、利益面につきましては、主要原材料の高騰や供給不足による影響を受けました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（a）財政状態当事業年度末の総資産は、5,593百万円で、前事業年度末に比べ150百万円の増加となりました。（b）経営成績当事業年度の売上高は、5,006百万円（前年同期比5.7％増）となりました。また、利益につきましては、営業利益は19百万円（前年同期比61.0％減）、経常利益は114百万円（前年同期比29.9％減）、当期純利益は82百万円（前年同期比30.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が112百万円で、当事業年度末残高は、1,113百万円となりました。前事業年度末に比べ92百万円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、205百万円（前年同期比34.5％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益112百万円、減価償却費103百万円及び仕入債務の増加161百万円による資金の増加、売上債権の増加100百万円及び法人税等の支払59百万円による資金の減少の結果であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、35百万円（前年同期比139.9％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得25百万円による資金の減少の結果であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、77百万円（前年同期比1.9％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済73百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は印刷用インキ事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況については、品種別に記載しております。(a）生産実績区分当事業年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）前年同期比（％）グラビア関連（百万円）2,613103.0フレキソ関連（百万円）989104.4オフセット関連（百万円）3734.4合計（百万円）3,640101.3（注）金額は、平均販売価格により表示しております。(b）商品仕入実績区分当事業年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）前年同期比（％）グラビア関連（百万円）600136.2フレキソ関連（百万円）116105.1オフセット関連（百万円）452111.3合計（百万円）1,168122.0（注）金額は、仕入価格により表示しております。(c）受注実績当社は、需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。(d）販売実績区分当事業年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）前年同期比（％）グラビア関連（百万円）3,327108.0フレキソ関連（百万円）1,108103.1オフセット関連（百万円）57097.8合計（百万円）5,006105.7（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態当事業年度末の総資産は、5,593百万円で、前事業年度末に比べ150百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加及び売上債権の増加によるものであります。（b）経営成績当社は、印刷用インキの脱プラスチックなどの環境問題への対応が求められる中で、食品や日用雑貨関連などのグラビア及びフレキソインキの回復により、当期売上高は、5,006百万円（前年同期比5.7％増）となりました。また、生産の合理化、経費削減に努めましたが、主要原材料の高騰や供給不足の影響により、営業利益は19百万円（前年同期比61.0％減）、経常利益は114百万円（前年同期比29.9％減）、当期純利益は82百万円（前年同期比30.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な原料費、労務費、経費と販売活動に必要な商品仕入、販売費及び一般管理費であります。また、設備資金需要としましては、主に工場の機械装置等の新設と更新のための購入であります。当社の運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は長期借入金により調達を行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。これらの見積りについては合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性を伴い、従いまして、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は重要性に乏しいため、見積りには入れておりません。④経営上の目標の達成状況について当事業年度における売上高は5,006百万円（前年同期比268百万円増）、ＲＯＥは2.2％（前年同期比1.0ポイント低下）でした。今後、安定した事業活動の継続のため、売上高及び営業利益率の改善に取り組んで参ります。
大阪印刷インキ製造株式会社
有価証券報告書－第133期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、印刷業界の市場ニーズにタイムリーに対応する中で、独自性のある研究開発による製品の開発を行っております。研究開発費の総額は170百万円であります。製品種別ごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（グラビア関連）カーボンニュートラル社会に貢献すべく、主力ポリオレフィン用、アルミ箔用グラビアインキ及びスクリーンインキのバイオマス化に取り組みました。また、カラーチェンジ、水発色性等の機能性グラビアインキの開発に取り組みました。研究開発費の金額は、113百万円であります。（フレキソ関連）主力製品である紙用フレキソインキの品質向上、バイオマス化に取り組みました。また、フィルム用、不織布用水性インキ及びそれらのバイオマス化に取り組みました。研究開発費の金額は、57百万円であります。
エムケー精工株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

２【沿革】年月沿革1948年７月長野市鶴賀において丸山工業有限会社を創業1949年１月長野市篠ノ井に工場を移転1956年12月株式会社に改組し丸山工業株式会社を設立1962年４月東京・大阪に営業所を開設1962年５月長野県千曲市粟佐に工場を新設1963年３月長野県千曲市粟佐に本社・工場を統合1969年２月エムケー興産株式会社（現連結子会社）を設立1970年10月本社に隣接して商品開発研究所を新設1975年２月長野県千曲市雨宮（現在地）に工場を新設1976年１月信濃輸送株式会社（現子会社）の株式取得1978年７月エムケー電子株式会社（現連結子会社）を設立1980年３月現在地に本社・工場を統合支店、営業所を改組し、全国６ヶ所に販売会社を開設1984年12月商号をエムケー精工株式会社に変更1985年９月本社隣接地（現在地）に商品開発研究所を移転1988年１月長野県上水内郡信濃町（現在地）に信濃町工場を新設1989年９月株式を日本証券業協会へ店頭登録1992年４月本社隣接地（現在地）に配送センターを開設1995年９月ベトナムホーチミン市にMKSEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立2003年３月東京都葛飾区（現在地）に東京本社を新設2003年９月全国６ヶ所の販売会社をエムケー精工株式会社に統合販売会社があった札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡にそれぞれ支店を設置2004年３月新潟、金沢、広島にそれぞれ支店を設置メンテナンス事業本部を新設2004年12月店頭登録を解消しジャスダック市場へ上場エムケー実業株式会社を設立2005年３月長野支店を設置2006年１月エムケー実業株式会社を長野リンデンプラザホテル株式会社（現連結子会社）に商号変更2006年10月株式会社ニュースト（現連結子会社）の全株式取得2008年３月東京支店を改組し、同支店に加え東関東支店、北関東支店、南関東支店、静岡支店を設置2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年７月信濃輸送株式会社（現子会社）の全株式取得2013年７月2017年３月2018年３月2018年６月2018年７月2018年９月2019年５月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場四国支店を設置株式会社メタルスター工業（現連結子会社）の全株式取得エムケーミクスト株式会社（現連結子会社）の全株式取得株式会社ジャパンシステム（現連結子会社）の株式取得株式会社システム（現連結子会社）の株式取得株式会社ＡＺｘ（現連結子会社）を設立
エムケー精工株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社11社で構成され、モビリティ＆サービス機器・ライフ＆サポート機器・住設機器の製造販売を主体とし、その他の事業として保険代理業、不動産管理・賃貸業、一般貨物等の運送業務、ホテル業、印刷業及びＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売業を営んでおります。事業内容及び当社と関係会社並びに関連当事者の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品・事業の内容主要な会社モビリティ＆サービス事業門型洗車機・高圧洗車洗浄機、灯油配送ローリー、各種オイル交換機、ＬＥＤ表示機、工事用表示機、フルカラー表示システム当社、エムケー電子㈱MKSEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.（会社総数３社）ライフ＆サポート事業農産物低温貯蔵庫、精米機・餅つき機・パン焼き機など家庭用電気機器食品加工機、撹拌機当社、エムケー電子㈱、エムケーミクスト㈱㈱ジャパンシステム、㈱システムMKSEIKO(VIETNAM)CO.,LTD.（会社総数６社）住設機器事業建具製造業、建具工事業等㈱ニュースト、㈱メタルスター工業（会社総数２社）その他の事業保険代理業不動産管理・賃貸業──────エムケー興産㈱（会社総数１社）運送業グループ製品及び一般貨物等の輸送信濃輸送㈱（会社総数１社）ホテル業──────長野リンデンプラザホテル㈱（会社総数１社）印刷業──────エムケー電子㈱（会社総数１社）ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売業ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売等㈱ＡＺｘ（会社総数１社）（注）当社は、2022年３月21日付で、エムケーミクスト㈱を吸収合併しております。以上の事項について図示すると次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２非連結子会社（持分法非適用会社）※３当社は、2022年３月21日付で、エムケーミクスト株式会社を吸収合併しております。
エムケー精工株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、2018年７月に迎えた創立70周年を機に、第二創業としての強い攻めの気持ちをもって、中期経営計画策定、Ｍ＆Ａ、生産設備やＩＴ基盤への投資、労働環境の改善など、成長ステージに向けての施策を講じてきました。そして、この施策の一環として、当社グループの理念たるビジョン、ミッション等を次のように定め共有いたしました。・ビジョン「今までにない、いろどり豊かなシーンを広げる。」・ミッション「これが欲しかった！を、アイデアで次々に実現する。」・スローガン「その手があった！の一手先。」この理念のもと、これまでのモノづくりの実績を踏まえた上で、持てるネットワークと資源の全体最適を図りながら、新たな成長フェーズへと実績を積み上げてまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、グループとしての全体最適を図る中での収益力向上を重点課題としており、また財務とのバランスに注視しております。したがって、経常利益及び自己資本の充実を重要な要素と捉え、経営指標としては、売上高経常利益率５％、自己資本比率50％を目標にしてまいります。(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に加え、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や為替相場の円安進行、原油高による原材料価格高騰の影響など、予断を許さない状況が続くと見込んでおります。当社グループ関連業界におきましても、燃料・原材料価格の高騰や半導体をはじめとする部材調達のひっ迫などによりリードタイムの長期化が懸念され、厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を引き続き進めながら、“美・食・住”を軸とした事業領域の拡大を着実に前進させるべく、以下の課題に取り組んでまいります。①顧客価値の追求モノづくりとサービスを通じた顧客価値を追求し、当社グループのスローガン「その手があった！の一手先。」の姿を具現化する。②健康経営の推進健康は個々人の幸せの礎であり、社員とその家族の健康は会社が成長し社会的責務を果たすための源である。健康を経営の最重要課題の一つと捉え、社員とその家族の心身の健康を保持・増進する健康経営に取り組む。③“美・食・住”の３領域の拡大ＳＤＧｓや脱炭素社会の実現を含む様々な社会的な課題を“美・食・住”の視点から探求し、その解決に向け、当社グループをあげて新しい事業、製品及びサービスをデザインする。④ブランドの強化社外向けコーポレートブランディング、当社グループ内のインナーブランディング及び採用ブランディングを通じて、魅力あるモノづくり集団としての当社グループの一層の認知度向上を図る。⑤意識行動の変革当社グループの理念“エムケーフィロソフィー”を全社員が共有し、意識行動の変革を通じて、研究開発型の完成品メーカーとして社会に貢献する企業グループの進化を図る。⑥経営インフラの強化当社グループを支える人材、財務、ＩＴ、生産ラインといった経営インフラを、グループ全体の最適化を踏まえながら整備し強化する。
エムケー精工株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

４【経営上の重要な契約等】(連結子会社の吸収合併)当社は、2022年１月17日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるエムケーミクスト株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2022年３月21日付で吸収合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
エムケー精工株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

５【研究開発活動】市場ニーズが多様化する中、「良いモノをつくれば売れる」といった単純な時代が終焉を迎えて久しいときが経っております。「お客様が本当に困っていることはなにか」、「困っていても現状に甘んじていることはなにか」、さらに言えば「お客様自身でさえ気がついていないような『こんなものがほしかった！』といったものはないのか」、研究開発においてもそういったマーケティング思考が極めて重要になっております。当社は「その手があった！の一手先。」といった新コーポレートスローガンを掲げ、「お客様に寄り添うメーカー」から「お客様にとって、なくてはならないメーカー」を目指して、あらゆる研究開発活動を進めてまいります。（モビリティ＆サービス事業）ドライブスルー洗車機では、高速ドライブスルー洗車機「プレシスＧ」、「プレシス」、「ディベロ」の３機種を新たに開発しました。また、大型車両からワゴン車サイズまで、１台で洗える大型車両用洗車機を開発しました。ガラス系コーティング剤では、光沢と滑水性を強化したガラスコート剤「ティアラコートロイヤル」を開発しました。その他として、車内用掃除機「ジェットクリーナー」の電子決済対応を完了し、洗車仕上げ用の高圧エア噴射機「エアブロー」を開発しました。民需向け情報機器では、建屋を必要としないスタジアム向け薄型スコアボードフルカラー表示機を開発しました。官公需向け情報機器では、監視カメラ画像を確認し、天候や混雑状況に合わせて表示内容を遠隔操作できるフルカラー道路情報板用監視カメラシステムを開発しました。その他の情報機器として、各種の逆走検知センサーと連携できるNEXCO向けフルカラー逆走警告表示板を開発しました。（ライフ＆サポート事業）農業資材分野では、温度や熟成日数の設定ができるこだわりモデルと大型モデルの黒にんにくメーカーや、表示ランプを透過タイプLEDとした新デザインの保冷米びつを開発しました。調理家電分野では、せいろの直径を21cmに拡大した電気せいろや、リビングにもマッチする新色の小型保冷米びつを開発しました。音響機器分野では、店頭や窓口業務におけるマスクや飛沫防止スクリーン越しの聞こえづらさを解消する音声クリア対話システムを開発しました。食品加工機械分野では、生産能力を毎時3,000個から毎時5,000個に向上した新型シールドサンドイッチ製造装置を開発しました。スライス寸法も容易に変更できるものとなっています。（住設機器事業）アルタスウッドウィンドウシリーズでは、大型引戸「ワイドネス」用網戸を開発しました。多重引きとして使用した場合に網戸の設置が難しかった従来製品を改良し、プリーツ網戸を竪枠内に納めることで、換気時でも網戸を使用しやすくなりました。３ｍの高さまで対応できます。なお、当連結会計年度の研究開発費は、モビリティ＆サービス事業587百万円、ライフ＆サポート事業211百万円、住設機器事業10百万円、総額809百万円であります。
株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第126期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1909年２月創設者・故栗本勇之助が合資会社栗本鐵工所を千島工場に創設し、水道及びガス用鋳鉄管の製造開始。1934年５月組織を株式会社(資本金250万円)に変更するとともに、機械部を新設して、産業機械、製缶、鋳鉄、鋳鋼の製造開始。1938年３月住吉工場を新設し、製缶工場及び機械工場を建設。1940年11月傍系会社、明光重工業㈱を合併し、加賀屋工場とする。1949年５月東京・大阪各証券取引所市場第一部に上場。1960年11月松戸工場を新設し、軽量鋼管の製造開始。1968年９月交野工場を建設し、住吉工場の軽量鋼管設備を移設。1969年３月クリモトビルを新築して、本社を現在地に移転。1969年５月泉北工場を建設し、バルブの製造開始。1971年８月埼玉工場を建設し、軽量鋼管の製造を開始。1972年12月堺工場(後に大阪臨海工場と名称を変更)を新設し、鉄構製品の製造を開始。1976年４月㈱名取製作所を合併し、埼玉工場を含めて名取工場(後に埼玉工場と名称を変更)とし、鉄構製品の製造を開始。1984年１月札幌工場を新設し、軽量鋼管の製造を開始。1984年８月南港製品センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。1987年４月新日本パイプ㈱を合併し、堺工場とし、小口径ダクタイル鉄管の製造を開始。〃若宮工場(後に福岡工場と名称を変更)を開設し、軽量鋼管の製造を開始。1989年８月堺築港工場を開設し、物流基地と鉄構製品の組立工場とする。1991年10月広島工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。1998年７月関東物流センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。1998年８月仙台工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。2000年５月知多工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。2001年10月古河工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。2002年３月千島工場を閉鎖。2002年10月広島工場を閉鎖。2002年11月岡山工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。2003年３月松戸工場を閉鎖。2004年３月栗本建材㈱を吸収合併。2005年９月埼玉工場を閉鎖。2006年12月南港製品センターを閉鎖。2007年３月泉北工場を閉鎖。2007年11月橋梁関連事業を栗本橋梁エンジニアリング㈱へ分割承継。2008年10月環境事業を㈱クリモトテクノスへ事業譲渡。2009年３月クリモトファイナンス㈱を吸収合併。2009年４月ピー・エス・ティ㈱を吸収合併。2009年８月栗本橋梁エンジニアリング㈱を売却。2009年10月栗本化成工業㈱・クリモトメック㈱・栗本細野㈱を吸収合併。2010年１月水門事業を事業譲渡。2014年３月旧堺築港工場(遊休資産)譲渡。2019年11月クリモトコンポジットセンターを開設。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。