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藤倉化成株式会社
有価証券報告書－第111期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1938年９月藤倉工業㈱（現藤倉コンポジット㈱）及び藤倉電線㈱（現㈱フジクラ）の化学部門を分離し、航空機用有機硝子（メタアクリル樹脂）、塗料及び作動油、その他の製造販売を目的として、東京都板橋区に藤倉化学工業㈱を設立1943年９月片岡塗料㈱を吸収合併して、大島工場を設立（1945年３月同工場閉鎖）1945年10月商号を藤化成㈱に変更1958年12月商号を藤倉化成㈱に変更1962年８月東京証券取引所市場第２部上場1964年11月岡本化成㈱と資本提携、岡本化成㈱は商号を関西藤倉ペイント㈱に変更1971年１月栃木県に佐野事業所を新設し、1973年12月までに東京都板橋区の工場を移転1971年８月藤倉化成㈱九州営業所を分社し、九州化成品㈱を設立1973年６月事業目的に不動産の売買、賃貸借、管理、仲介及び開発を追加1973年９月藤光樹脂㈱と資本提携1974年11月愛知県東海市に名古屋営業所、調色工場を新設1979年３月本社事務所として、管理部門及び東京営業所を東京都港区に移転集約1982年７月事業目的に電子、電気機械器具部品の製造及び販売を追加1984年５月九州化成品㈱は商号をフジケミカル㈱に変更1985年12月米国ペンシルベニア州にポリトライボ・インコーポレイテッドを設立1986年７月関西藤倉ペイント㈱は商号をフジケミ近畿㈱に変更フジケミ東京㈱を設立1990年７月埼玉県鷲宮町（現久喜市）に鷲宮事業所を新設1995年６月佐野事業所第２工場を新設1995年７月シンガポール駐在員事務所を開設1996年５月シンガポール駐在員事務所を改組、FUJIKURAKASEI(SINGAPORE)PTELTDを現地法人として設立1996年６月埼玉県に開発研究所を新設し、東京都板橋区と栃木県に分散していた研究開発部門を同所に移転集約1997年６月バンコク駐在員事務所を開設1999年４月フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、藤光樹脂㈱、FUJIKURAKASEI(SINGAPORE)PTELTDを子会社化（連結子会社）1999年６月ポリトライボ・インコーポレイテッドを子会社化（連結子会社）2001年３月東京証券取引所の市場第１部に指定2002年３月ポリトライボ・インコーポレイテッドを営業終了、清算2002年４月バンコク駐在員事務所を改組、FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.を現地法人として設立（子会社化）2002年10月上海駐在員事務所を開設2004年７月中国天津に藤倉化成塗料（天津）有限公司を現地法人として設立（子会社化）2005年７月中国佛山に藤倉化成（佛山）塗料有限公司を現地法人として設立（子会社化）2007年２月佐野事業所第３工場を新設2007年３月名古屋営業所内に水系塗料工場を新設2007年４月FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.を連結子会社化2008年２月FUJICHEM,INC.を設立（子会社化）2008年４月藤倉化成塗料（天津）有限公司を連結子会社化2008年５月REDSPOTPAINT&amp;VARNISHCO.,INC.を買収し、完全子会社化2008年６月FUJICHEM,INC.を連結子会社化2009年12月中国上海に上海藤倉化成塗料有限公司を設立（子会社化）2010年４月藤倉化成（佛山）塗料有限公司を連結子会社化年月沿革2010年10月Sonneborn&amp;RieckLtdを買収し、子会社化2010年11月Sonneborn&amp;RieckLtdをFujichemSonnebornLtdに社名変更インドにFUJIKURAKASEICOATINGINDIAPRIVATELIMITEDを現地法人として設立（子会社化）2011年４月FujichemSonnebornLtdを連結子会社化FUJIKURAKASEI(SINGAPORE)PTELTDを営業終了、清算2012年４月埼玉県久喜市に久喜物流センターを新設2013年４月上海藤倉化成塗料有限公司を連結子会社化2013年９月マレーシアにFUJIKURAKASEIMALAYSIASDN.BHD.を現地法人として設立（子会社化）2014年３月ベトナムにFUJIKURAKASEIVIETNAMCO.,LTD.を現地法人として設立（子会社化）2016年４月FUJIKURAKASEIMALAYSIASDN.BHD.を連結子会社化2019年６月2022年４月監査等委員会設置会社に移行東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
藤倉化成株式会社
有価証券報告書－第111期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社23社、関連会社４社により構成）は、アクリル樹脂派生製品（コーティング、塗料、電子材料、化成品、合成樹脂）に関する事業を主として行っています。また、その他の関係会社として電線ケーブル及び附属品の製造・販売を営む㈱フジクラがあり、同社に対して、当社は電子材料を一部販売しております。なお、次の５事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）コーティング事業プラスチック用コーティング材等であります。当社が製造・販売する他、㈱中京ペイントサービスにて調色を行っており、当社及びフジケミ近畿㈱にて販売しております。また、REDSPOTPAINT&amp;VARNISHCO.,INC.及びFujichemSonnebornLtd等は製造・販売を、FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.、藤倉化成塗料（天津）有限公司、藤倉化成（佛山）塗料有限公司、上海藤倉化成塗料有限公司及びFUJIKURAKASEIMALAYSIASDN.BHD.等は調色・販売しております。(2）塗料事業建築用コーティング材等であります。当社が製造する他、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱が製造しており、フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。(3）電子材料事業導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等であります。当社が製造・販売する他、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURAKASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。(4）化成品事業トナー用バインダー樹脂及び粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等であります。当社が製造・販売する他、フジケミ近畿㈱等を通して販売しております。(5）合成樹脂事業藤光樹脂㈱等が、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、販売しております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
藤倉化成株式会社
有価証券報告書－第111期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは『ともに挑みともに繋ぐ常にお客様目線で上質な価値を創出する』を経営理念としております。当社グループの事業はエレクトロニクス、自動車、住宅等の分野に関連しておりますが、培ってきた技術力と規模を活かした機動力で時代の変化に即応し、より価値のある、そして地球環境に優しい製品・サービスを創出することで、お客様はじめ社会に貢献してまいります。（2）中長期的な経営戦略この経営理念のもと当社グループは、2019年度から2021年度までを対象とした「第10次中期経営計画」を策定し、「次世代に繋げる新しい姿の追求」（バックキャスティング思考によるリスタート）を基本コンセプトに次の項目を重点施策とし、企業価値の向上に向けて現行事業の再強化を図るとともに、新市場への取り組みを強化、推進してまいります。①株主重視の経営1株当たりの利益及びROE・ROAの向上を図ってまいります。②企業体質の強化近年拡充を進めてきましたグローバル化、変化に対応できる人材の教育・育成に努め、強固な企業体質を築いていきます。③競争力強化当社グループは、売上高の一定割合を目途に研究開発投資を行っております。当社グループの製品の需要家は、地球環境保全の点から、省エネルギー型製品、溶剤系製品から水系製品への移行及びリサイクル可能なプラスチック用塗料の開発等を強く要望しております。これらの要望に対応するため、技術開発増強を推進するとともに、グループ技術のコラボレーション効果を活かし新製品の開発の成果を挙げ、新市場への進出を推進していきます。④生産対応の最適化佐野事業所のリニューアル計画を推進し、少量多品種対応や新製品対応等、安全最優先での生産設備導入を進め、生産性改革や働き方改革を推進していきます。⑤グループ経営の強化グループとしてのリスク管理体制・ガバナンスの強化推進を実行し、グローバルネットワーク、既存技術の展開及び新技術を活用した新市場への進出を進めてまいります。（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①経営環境今後の経済見通しにつきましては、国内、海外ともに新型コロナウイルス感染症の再拡大やサプライチェーンの混乱、原材料費の高騰に加えウクライナ情勢等の影響もあり、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。当社グループにおきましては、主にコーティング事業におけるグローバルな事業展開を加速させており、米国、欧州、ASEAN諸国、中国及びインドにおいて現地法人を設立し、「藤倉化成グローバルネットワーク」として、製品の供給体制網の整備を更に進めております。②優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内におきましては、当社のメイン工場である佐野事業所のリニューアルを進めており、生産体制の整備、生産効率の向上に努めてまいります。海外におきましては、ベトナムにて工業用地を取得後自社工場の建設を進めておりましたが、2021年度に新工場が竣工し、稼働を開始しました。また、インドネシアにおいても新たな工業用地を購入し、更なる生産供給体制の強化を図ってまいります。また、世界的な気候変動問題への対応、脱炭素社会への移行等、当社を取り巻く環境が大きく変化している中で、各事業部の技術部門の協業による新商品開発と新マーケットの創出を今後の成長エンジンと位置付け、技術開発への注力による事業領域の拡大、継続的なコスト削減、新規設備投資による生産体制の強化や生産効率の向上を図り、安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。当社グループは、2022年度に「第11次中期経営計画」の策定を予定しております。当中期経営計画においては、事業計画の内容に加え、ESGに関する情報も発信し、中期的な企業価値の向上を目指してまいります。事業別の重点課題は次のとおりであります。・コーティング事業プラスチック用コーティング材アジア市場での生産拠点の整備及び市場の拡大グローバル市場の展開（日・米・欧・アジアネットワーク化）環境対応型塗料の開発推進・塗料事業新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料の開発、環境配慮型塗装システムの推進、安心、安全施工の強化・電子材料事業新接合分野導電材料の開発及び用途の拡大・化成品事業トナー用バインダー樹脂等の開発及び販売の拡大、環境対応型電荷制御剤の開発、ファインポリマー及びエマルジョン系粘・接着剤ポリマー、体外診断薬の開発・合成樹脂事業アクリル樹脂原材料・加工品の仕入・販売及び高機能材料の提案による売上拡大（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは経営の基本方針に基づき、「成長性」「効率性」「株主還元」の観点から自己資本当期純利益率（ROE）*1、総資産事業利益率（ROA）*2を重要な指標と位置づけ、それぞれ7％以上を目標値としております。当該数値はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因に影響されるため、その達成を保証するものではありません。*1ROE=当社株主に帰属する当期純利益/((期首株主資本＋期末株主資本)/2）*2ROA=(営業利益＋受取利息＋受取配当金)/((期首総資産＋期末総資産)/2)
藤倉化成株式会社
有価証券報告書－第111期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは＜コーティング＞・自動車、家電製品及び化粧品容器向け塗料＜塗料＞・新築・リフォーム向けハウジング用超耐久性塗料、新規デザイン及び環境配慮型塗装システムの開発＜電子材料＞・電子部品用導電性接着剤、回路形成用導電性ペースト及び機能性絶縁ペースト、電磁波シールド材料＜化成品＞・複写機・プリンター向けトナー用樹脂、粘・接着剤用を中心とする高機能性樹脂及びメディカル材料＜合成樹脂＞・車載用ナビパネル・TV用導光板及び拡散板用原料等を販売しております。当社グループは高度情報化社会に対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、売上高の一定割合を目途に研究開発投資を行っております。当連結会計年度における研究開発関連費用の総額は2,584百万円となっております。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発関連費用は下記のとおりであります。(1)コーティング多種多様なプラスチックに対し、高耐久性塗料、機能性付与塗料、そして環境対応型塗料など優れた独自性のあるコーティング材の開発を行っております。また、カーボンニュートラルへの機運が高まる中、バイオマス原料による製品開発を米国のREDSPOTPAINT&amp;VARNISHCO.,INC.及び英国のFujichemSonnebornLtdとの連携を強化して取り組んでおります。コーティングに係る研究開発費は1,450百万円であります。(2)塗料集合住宅及び戸建住宅の新築、リフォームに対応する製品の開発を行っております。特に低汚染、高耐久、環境対応型及び新規デザイン等の当社の特徴を生かした開発に注力しております。塗料に係る研究開発費は372百万円であります。(3)電子材料電子・電機機器の高機能化・小型軽量化に対応するため、新工法、機能付与に対応できる導電性材料及び高機能性材料（例えば、センサーとして使用するストレッチャブル・成形特性を付与した導電性ペースト、低温・短時間硬化、Snめっき対応の導電性接着剤、グラビアオフセット印刷を用いた超細線回路用ペースト、ミリ波吸収可能なシールド材、磁気シールド材料等）の開発を行っております。また、これらに使用する新しい導電性フィラーの開発、応用展開も並行して行っており、独自性のある製品開発を進めております。電子材料に係る研究開発費は239百万円であります。(4)化成品複合機・プリンター向けを重点にトナー用樹脂及び樹脂系電荷制御剤、機能性微粒子の開発を行っております。また、環境対応を基本にした、粘・接着剤分野、電子部品分野向けに高機能性樹脂及び体外診断薬を主としたメディカル材料を鋭意開発しております。化成品に係る研究開発費は522百万円であります。
株式会社ソラシドエア
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1997年７月福岡市中央区天神において、商号パンアジア航空株式会社、資本金32百万円で設立1999年８月スカイネットアジア航空株式会社に商号変更2000年９月本社を宮崎市橘通東に移転2002年３月本社を宮崎市大字赤江に移転2002年５月国土交通省より航空運送事業許可を取得2002年８月宮崎－東京(羽田)線の運航開始2003年８月熊本－東京(羽田)線の運航開始2004年６月株式会社産業再生機構による支援決定2005年４月全日本空輸株式会社と業務提携開始2005年８月長崎－東京(羽田)線の運航開始2006年２月全日本空輸株式会社との共同運航(コードシェア)を開始2007年２月株式会社産業再生機構による支援終了2007年３月認定事業場を取得2007年９月鹿児島－東京(羽田)線の運航開始2009年２月長崎－沖縄(那覇)線、鹿児島－沖縄(那覇)線の運航開始2009年11月宮崎－沖縄(那覇)線、熊本－沖縄(那覇)線の運航開始2010年２月SNAオペレーションセンター(現ソラシドオペレーションセンター)を開設2010年10月大分－東京(羽田)線の運航開始2010年12月本社を宮崎市橘通東に移転2011年５月本社を宮崎市大字赤江宮崎空港内に移転2011年７月新造機ボーイング737－800型機が初就航。新ブランド"SolaseedAir"を導入2012年２月初のチャーター便(宮崎－仙台)運航2012年６月指定本邦航空運送事業者の認定取得2013年３月既存路線の熊本－沖縄(那覇)線、長崎－沖縄(那覇)線の運航休止2013年６月神戸－沖縄(那覇)線の運航開始2014年10月新造機ボーイング737－800型機での全路線全便運航開始2015年３月名古屋(中部)－沖縄(那覇)線、石垣－沖縄(那覇)線の運航開始2015年７月ソラシドオペレーションセンターを羽田空港新整備場地区に移転2015年10月初の国際線チャーター便(宮崎－高雄(台湾))運航2015年12月現社名、株式会社ソラシドエアに商号変更2018年10月鹿児島－名古屋(中部)線の運航開始2020年３月福岡－沖縄(那覇)線、宮崎－名古屋(中部)線の運航開始2021年３月東京（羽田）－沖縄（那覇）線の運航開始2021年５月株式会社AIRDOと共同持株会社設立に関する「基本合意書」を締結2021年10月空陸一貫高速小口貨物輸送事業開始
株式会社ソラシドエア
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の主たる業務は、定期航空運送事業であります。事業区分事業の内容定期航空運送事業定期の航空機による旅客の運送として、以下の14路線毎日39往復を運航しております。東京（羽田）－宮崎線東京（羽田）－熊本線東京（羽田）－長崎線東京（羽田）－鹿児島線東京（羽田）－大分線東京（羽田）－沖縄（那覇）線沖縄（那覇）－鹿児島線沖縄（那覇）－宮崎線沖縄（那覇）－神戸線沖縄（那覇）－名古屋（中部）線沖縄（那覇）－石垣線沖縄（那覇）－福岡線名古屋（中部）－鹿児島線名古屋（中部）－宮崎線不定期航空運送事業及び航空機使用事業主に九州・沖縄内の就航空港から国内外への不定期の航空機による旅客の運送（チャーター便）を行っております。また、旅客又は貨物の運送以外の航空機を使用した請負事業を行っております。附帯事業航空運送に附帯関連する事業として、主に機内でオリジナルグッズの販売等を行っております。（注）その他の関係会社である株式会社日本政策投資銀行とは、重要な営業上の取引はありません。
株式会社ソラシドエア
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は新型コロナウイルス感染症の長期化により、当事業年度においても航空需要の低迷が続いております。10月以降、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除を受け、利用客は徐々に回復の兆しがみえてきましたが、１月に入り、再度まん延防止等重点措置が発令され、再び減少に転じました。その後、まん延防止等重点措置が解除された３月22日以降は、回復傾向にはあるものの、未だ新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せず、当社を取り巻く経営環境は不透明な状況にあります。こうした中、オペレーション面につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の予防を図り、お客様の不安解消に努めております。経費面につきましては、航空業界を対象とした航空機燃料税や空港使用料の減免を含む政府による公的支援の活用や、旅客需要に応じた生産量の弾力的な運用によって運航に係わる変動費を抑制しているほか、固定費についても徹底した経費削減等の施策の取り組みを継続しております。資金面につきましては、当事業年度において第三者割当の優先株式発行により25億円を確保したほか、日本政策投資銀行から30億円の調達を実施しており、当面の運転資金を十分に賄うことができる現預金を確保しております。今後も状況に応じた資金調達を実施する体制を維持するとともに、手元流動性が確保されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。厳重注意に対する改善措置について当社は、2021年９月３日に客室乗務員の不適切な行為及び不十分な安全管理体制について国土交通省より厳重注意（行政指導）を受け、これに係る再発防止策をまとめ、同年９月17日に同省航空局へ提出いたしました。更なる安全意識の向上、安全管理体制の強化等の再発防止策を全社一丸となって着実に実行していくことで、今後、信頼回復に向けて取り組んでまいります。今後の当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症再拡大への懸念や不安定な海外情勢・燃料価格の歴史的高騰・為替変動リスク等、依然として先行き不透明で厳しい状況に晒されるものと想定しています。こうした環境下において、経済・航空需要の回復を確実につかみ収支改善を図るべく、2022年10月に株式会社ＡＩＲＤＯと共同持株会社体制への移行を予定しております。「協業」と「共創」を軸に新たな価値を創出することで、地元とともに復活再生を果たし、更なる成長を実現します。これらを達成するため、「2022～2026年度中期経営計画」を策定いたしました。本中期経営計画期間においては、引き続き安全運航を堅持しつつ、５つの基盤強化策（安全の堅持・ブランド強化・ＣＸ推進（顧客体験価値向上）・ＩＴ推進・ＳＤＧｓ）のもと３つの戦略（協業戦略・共創戦略・基本戦略）により最終年度で営業利益40～50億円を目指し、「財務体質の復活」「地元と共に復活」し、地元になくてはならない九州・沖縄の翼として一層の地域社会への貢献を果たして参ります。1.経営ビジョン『九州沖縄のフラッグキャリアになる』～地元と共につながりを創り、地元になくてはならない「九州沖縄の翼」になる～2.定量目標＜損益目標＞2026年度売上高500億円、営業利益40億円（営業利益率８%）※甲種優先株については、本中期経営期間中（2026年度まで）の償還を目指す＜オペレーション目標＞定時運航率99.0%、定時出発率95.0%、定時到着率94.0%
株式会社ソラシドエア
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】営業に関する重要な契約の内容契約の種類契約の内容契約相手先契約日（期間）業務委託基本契約航空運送事業に係る業務委託に関する契約全日本空輸株式会社2012年３月30日（１年毎の自動更新）コードシェアに関する協力契約コードシェア販売に関する契約全日本空輸株式会社2012年３月30日（１年毎の自動更新）情報システムに関する基本契約航空輸送事業に係るシステム使用に関する契約全日本空輸株式会社2017年４月１日（１年毎の自動更新）予約販売業務請負契約航空券の予約・販売に係る業務委託契約全日本空輸株式会社2022年３月31日（１年毎の自動更新）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約Falcon2019-1Aircraft2Limited2010年２月８日（16年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約CelestialAviationTrading14Limited2010年11月11日（14年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約DAE7IrelandLimited2012年４月25日（12年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約DAE39433IrelandLimited2012年４月25日（12年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約株式会社マンゴーファイナンス2013年７月26日（11年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約エス・エル・シルル株式会社2013年10月25日（12年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約エフオートラフィックリーシング有限会社2015年７月24日（12年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約FGLAircraftIrelandLimited2015年９月４日（11年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約MacquarieAircraftLeasingServices(UK)Ltd.2016年２月17日（11年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約JPA第30号株式会社2016年３月22日（７年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約SMBCAviationCapital(UK)Limited2017年６月16日（10年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約ANAホールディングス株式会社2019年10月29日（５年間）航空機リースに関する契約ボーイング737－800型１機のリースに関する契約SpruceconeAviationLimited2021年12月17日（６年間）(注)１航空機リースの契約期間は、航空機受領日からの起算となります。２MacquarieAircraftIrelandLimitedとのオペレーティング・リース契約について、2021年５月21日付でリース契約延長（４年間）を締結しております。３2015年９月４日にFGLAircraftIrelandLimitedと契約（７年間）しておりましたボーイング737－800型機１機のオーナーが、2021年12月17日にSpruceconeAviationLimitedへ変更（６年間）となりました。４Falcon2019-1Aircraft2Limitedとのオペレーティング・リース契約について、2022年３月23日開催の取締役会においてリース契約延長（４年間）を決議し、2022年４月25日付で締結しております。当社は、株式会社ＡＩＲＤＯと共同株式移転を通じた共同持株会社設立に係る契約について、2022年５月26日開催の取締役会において決議し、2022年５月30日付で締結しております。また、2022年６月28日開催の定時株主総会において株式移転計画が承認されました。これらの詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1942年12月新潟県食糧営団設立、食糧統制実施に伴い県内米穀業者が統合し発足する。その後、食糧配給公団新潟県支局に移行。1951年４月民営に移管となり、新潟県主食卸協同組合に改組、米穀配給業務を主体に営業を行う。1955年11月営業基礎確立のため株式会社組織に改組。資本金3,500万円をもって新潟県米穀株式会社を設立。1970年11月新潟県食糧卸株式会社(資本金5,000万円)を分離し、米穀部門強化のため子会社として発足。1973年５月新潟県米穀株式会社は商号を新潟県商事株式会社に変更。1975年４月新潟県食糧卸株式会社は、親会社新潟県商事株式会社を吸収合併し、株式会社新潟ケンベイと商号を変更。(資本金４億6,000万円)1983年４月新潟県新潟市の本社社屋新築落成。1987年３月新潟県亀田町に新潟精米工場竣工。1992年７月新潟県亀田町に新潟支店竣工。1997年４月新潟県六日町に魚沼精米工場竣工。1997年４月埼玉県大宮市に関東支店を開設。1999年４月中越・新潟・関東の３支店制・魚沼工場に改組。2001年４月米穀・食品・農産・商事・管理・生産の部門統括制に改組。2004年11月新潟精米工場を魚沼精米工場に統合。2007年４月部門の一部再編成を行い米穀・食料・商事・管理部門とする。2014年４月新潟県新発田市に新発田特定米穀工場開所。
株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社新潟ケンベイ)及び子会社２社、関連会社２社により構成されており、米穀(主な商品名米穀全般・米糠・酒糠・肥料・農薬・配合飼料・畜産物・造園資材・受託搗精・包装餅・酒類)、食料(主な商品名小麦粉・砂糖・豆類・澱粉・食用油)、商事(主な商品名石油製品・ＬＰガス・ＬＮＧ・セメント・住宅設備機器・固形燃料)の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。国内において、当社が製造販売するほか、関連会社㈱魚沼ライスほか１社が製造し、子会社㈱ケンベイミユキほか１社が販売をしております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社では、急速に変化する事業環境に即応し、安定した収益を確保するために、2022年度から新たな中期３ヵ年計画を以下のとおり策定いたしました。・中期経営計画（躍進2022-2024）・対象期間2022年４月から2025年３月３ヵ年・行動指針「変化への挑戦と考動」・目標課題「収益力強化」「健全性の維持向上」・基本方針「営業基盤の強化」「生産性の向上」「リスクマネジメントの深化」これらの基本方針をもとに、目標実現に向け邁進してまいります。当社を取り巻く環境は、穀物、原油、為替相場や天候、災害などの不確実性要素と人口減少、物流・情報の改革、脱炭素、コスト上昇、消費者ニーズの変化など依然として厳しい状況が続くものと考えられますが、刻々と変化する環境に「人財、物、資金、情報、時間」の経営資源を最大限活用して、利益増加（営業基盤の強化）とコスト削減（生産性の向上）の施策を強力に推進し、収益力強化に努めてまいります。景気や自然災害等の外的要因と企業活動における内的要因のリスクに対し、「確認、検証、見直し」（リスクマネジメントの深化）の対策を継続し、健全性の維持向上に努めてまいります。また、企業活動に資する資源の節減と環境への負担が少ない包装資材の使用等を推進し、ＳＤＧｓの取り組みなどにも注力してまいります。中期経営計画の各施策を「変化への挑戦と考動」により実行し、サステナブルな企業価値ならびに業績向上に努めてまいります。
株式会社　新潟ケンベイ
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は株主重視の基本方針のもとに、取締役５名(2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時からは６名)、監査役２名(うち社外監査役１名)体制で定例開催する取締役会及び常勤の取締役、監査役で開催される常勤役員会において、迅速かつ的確な意思決定を図り、積極的に情報開示を行う経営体制構築に取り組んでおります。また、監査役は取締役の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。なお、経営の意思決定の迅速化と執行機能の効率化を図るため、執行役員制度を導入し、会社全体の意思決定と各部門の業務執行を分離した経営を推進しております。①企業統治に関する事項当社は、監査役制度を採用しており、２名の監査役がおります。監査役２名のうち１名は社外監査役を選任しております。当社の業務執行及び監視体制は、次のとおりであります。・取締役会：経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行状況を監督しております。３ヵ月に１回定期的に開催しております。・常勤役員会：日常の業務に関して意思決定を行っております。毎月１回定期的に開催しております。・監査役：取締役会及び常勤役員会、その他重要な会議等へ出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。・部門長会議：常勤取締役及び常勤監査役、並びに各部門長が出席する会議を月１回開催し、経営方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、販売計画の進捗状況のチェックを実施しております。当社の取締役に対する報酬の内容は、61,030千円であります。当社の監査役に対する報酬の内容は、9,730千円であります。②企業統治に関するその他の事項取締役の定数当社は、取締役の定数を20名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。業務執行取締役等でない取締役及び監査役との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社　中西製作所
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1958年８月業務用厨房機器の製造及び販売を目的として、大阪市生野区巽四条町102番地（当時）にて設立同時に福岡県福岡市に福岡営業所（現九州支店）を設置1960年２月愛知県名古屋市に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置1964年11月広島県福山市に福山営業所を設置1965年５月福岡支店（現九州支店）社屋を新築1967年７月東京都中央区に東京支店を設置1968年６月福山営業所を広島県広島市に移転し、広島営業所（現中四国支店）に名称変更1970年７月本社所在地に本社工場を増築1974年３月本社所在地に第二工場及び倉庫を増築1976年３月東京支店を東京都杉並区に移転し社屋を新築1977年10月宮城県仙台市に仙台営業所（現東北支店）を設置1977年12月本社新社屋及び本社所在地に第三工場を増築1978年１月本社所在地に大阪支店を設置1979年９月奈良県大和郡山市に奈良配送センターを新築1980年６月埼玉県大宮市（現さいたま市）に埼玉営業所（現北関東支店）を設置1986年１月本社工場を移転し、奈良配送センター所在地に奈良工場を設置1994年５月奈良配送センターを廃止し、三重県上野市（現伊賀市）に三重物流センターを設置1996年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2000年１月北海道札幌市に北海道支店を設置2001年11月名古屋支店社屋を新築2006年４月株式会社厨（連結子会社）を設立2007年11月当社連結子会社である株式会社厨を吸収合併2009年４月東京支店を東京都練馬区に移転し、旧東京支店所在地（東京都杉並区）に東京本部を設置2010年10月千葉営業所（1979年９月設置千葉県千葉市）を東関東支店に昇格2013年６月九州支店社屋を新築2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場2015年３月東京本部を東京都中央区に移転し、東京本社に名称変更東京本社、大阪本社の２本社制へ移行2015年４月スマート洗浄機事業部を開設2018年12月群馬県伊勢崎市に群馬工場を新築2021年４月外食事業部及びスマート洗浄機事業部を廃止し、海外市場開発室・フードテック事業部・特販部を新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行
株式会社　中西製作所
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、(1)業務用厨房機器製造販売事業と(2)不動産賃貸事業を営んでおります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)業務用厨房機器製造販売事業主として、学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、業務用厨房機器の製造、販売を行っております。なお、主要販売先である学校給食関連の納期は夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間、特に３月に多くなる傾向にあります。主力製品としては、食器洗浄機、炊飯システム、食器消毒保管機等があり、毎期継続的な開発、改良活動を行っております。奈良工場及び群馬工場において製造した製品と仕入商品をユーザーへ出荷し、工事を伴うものについては施工を行っております。なお、商品は仕入業者より仕入れ、また、施工の大部分は外注業者に委託しております。(2)不動産賃貸事業当社は、東京都中央区において賃貸オフィス１棟（土地を含む）を保有し、当社の東京本社オフィスとして使用する以外のフロア等を賃貸しております。以上に述べた内容を図で示すと、以下のとおりであります。
株式会社　中西製作所
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中にある将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営の基本方針当社は、「切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる企業人となり、良品廉価を持って顧客に奉仕し、万人の食生活をますます豊かにすることに貢献する」ことを経営理念としております。(2）中長期的な経営戦略当社は、長年の経験により得意とする学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、学生食堂・社員食堂などの事業所部門、大手外食チェーン店などの外食産業部門を最重要マーケットとして、製品開発力の強化と新市場の開拓に努めてまいります。「学校給食」では全国に配置されている多数の老朽化した学校給食センターの更新、「病院・福祉給食」では高齢化社会の進行に伴う老人福祉施設の増加やセントラルキッチン化による合理化、「学生食堂・社員食堂」では学びや働きやすい職場環境の充実に伴う食堂の新設及び改修、「外食産業」では様々な業態が誕生する大手外食チェーン店への展開、さらに、食生活の多様化を背景に惣菜やレトルト食品、コンビニ弁当などで飛躍的な成長を遂げる「弁当・惣菜」など、魅力ある将来性豊かなマーケットを持つ業務用厨房機器事業に、引き続き積極的に取り組んでまいります。全国に展開した販売網を基盤として、時代の流れやマーケットニーズを的確につかんだ製品やトータルシステムの開発を進め、これからも人々の社会生活の多様化に対応した「食文化のコーディネーター」として、食生活に新たな価値を創造してまいります。当社の強みは、お客さまの課題に対する「提案」「設計」「施工」「開設支援」を一貫してご提供できる点です。業態や地域を超えて様々な分野の厨房をトータルでサポートいたします。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、売上高、営業利益、経常利益を重要な指標として認識し、業績向上に向けてまい進してまいります。(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社における経営環境は、ワクチン接種が進むなど世界的にも新型コロナウイルス感染症対策が進みましたが、新たな株種の発生など不安要因は消えず収束がいつになるのか予断を許さず、また、東欧におけるロシアの軍事侵攻や、世界的な物価の高騰の流れは強まっており、業務用厨房機器製造販売事業においても、当期は主力の学校関連の受注が期末にやや回復したこと、デリバリー関連の客先からの受注が好調だったものの、極めて不確実性の高い経営環境が続くものと予測されます。このような状況のなかで、当社は、より人手に頼らず、業務の効率化に対する意識が高まってきた社会のトレンドをとらえ、衛生的で省人化された厨房システムのご提案を積極的に行ってまいります。また、国連で採択されたサステナブル（持続可能）な社会を目指したSDGsの課題目標の達成に寄与するべく、環境にも配慮した省エネタイプの製品開発等に力を注いでまいります。このような取り組みを通して主要販売先である学校・病院・事業所・外食産業分野への厨房システムの販売力強化に向けて、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって取り組み、業績向上に向けてまい進する所存でございます。また、業績向上への意識ばかりではなくESGの考え方にも配慮して、社会課題の解決に貢献しつつ、社員とその家族はもとより、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会の実現に向けても行動してまいります。
株式会社　中西製作所
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる企業人となり、良品廉価を持って顧客に奉仕し、万人の食生活をますます豊かにすることに貢献する」ことを経営理念とし、その理念のもとに成長、発展していくことを目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの体制充実を大前提とし、経営の監視体制の強化と透明性を高めることに務め、公正な経営を実現することが重要であると認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社の取締役会は、取締役５名で構成しており、その場で重要事項は全て付議され、業績の進捗についても議論し、対策を都度検討しております。なお、取締役５名のうち、社外取締役(非常勤）は２名であります。また、当社は、監査役制度を採用しております。監査役の総数は４名で社外監査役（非常勤）が３名、社内監査役（常勤）が１名となっており、監査役会を設置しております。監査役は、社外監査役も含めて取締役会に出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。なお、監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役と協議の上、当社の使用人を監査役補助者として指名することができる体制となっております。当社は、会計監査人のその監査業務に取締役及び使用人は全面的に協力する体制となっております。会社の機関及び内部統制システムを図示すると次のとおりであります。有価証券報告書提出日現在ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する取締役会と、取締役の職務の執行を監査する監査役・監査役会による現状の企業統治体制が最適であると考えております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、経営の基本方針に則った「行動規範」を策定し、代表取締役社長がその精神を役職者はじめ全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底し、内部監査室がコンプライアンス体制の構築、維持、整備にあたっております。監査役及び内部監査室は連携しコンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査して取締役会に報告しております。また、取締役会は定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況リスクを体系的に管理するため、「与信管理規程」等のリスクに対する関連諸規程に基づき、内部監査室が全社的なリスクを総括管理しております。内部監査室は監査役と連携をとりながら各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告しております。また、取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。ｃ．責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役が期待できる役割を十分発揮でき、また優秀な人材を招聘できるように会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ります。ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の役員等（取締役および監査役）を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を締結しており、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとしております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとしております。ただし法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の解任及び選任当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑦自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮することができる環境を整備することを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社　中西製作所
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1）業務用厨房機器の製造販売事業当社は業務用厨房機器の総合メーカーとして、コロナ禍に伴う衛生管理の徹底、より人手に頼らない社会システムが求められている社会状況もふまえつつ、食中毒や異物混入問題といった以前から注目されている「食の安全・安心」の課題克服にも目を向け、得意とする省人化された効率的で、多様化する顧客のニーズに応える大型システム機器や単品製品の研究開発に取り組んでおります。これらの研究開発は、当社の技術部を中心に行っており、当事業年度における研究開発スタッフは42名、また、研究開発費は393百万円となっております。［省力型撹拌機Ｎミキサー］撹拌容器がミキサー本体とは別になっているため、従来機のように撹拌前後の食材を撹拌容器に移し替える必要がなく作業負担を大幅に軽減いたしました。撹拌速度も3段階で可変でき、粘度の高いものをはじめ様々な食材に適した撹拌が行えます。また、撹拌容器がきちんとセットできていなければ、運転が開始できないなど安全性も充実させております。シンプルな構造で清掃も簡単に行えるようにいたしました。［おもちゃ殺菌庫トイクリーンＡｇ/ＵＶ］当社の食器消毒保管庫の技術を応用展開し、主に幼稚園や保育園の衛生管理向上のため、おもちゃ類の殺菌・消毒を目的としたおもちゃ殺菌庫『トイクリーンＡｇ』及び『トイクリーンＵＶ』を開発いたしました。『トイクリーンＡｇ』は人体に優しく殺菌・消毒能力の高い銀イオン灯を内蔵し、銀イオンと光触媒で収納物の除菌・消臭・防カビを行います。主に夜間（8時間以上）の間に除菌・消臭等を行いながら保管庫としても使用いたします。『トイクリーンＵＶ』は殺菌庫の中に紫外線灯を内蔵し、紫外線灯から発する紫外線（254nm）でおもちゃ類を短時間（10秒間）で殺菌・消臭を行います。また両機種ともに幼児向けのデザイン（テントウ虫やカラフルな色合い）を採用しております。おもちゃ類の殺菌・消毒をこまめに行うことが必要とされている近年のコロナ禍の社会状況の中、殺菌消毒作業の負担を軽減することが可能となりました。(2）不動産賃貸事業研究開発活動は行っておりません。
西日本鉄道株式会社
有価証券報告書－第182期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月摘要1908年12月九州電気軌道㈱設立(資本金1,000千円)1911年６月軌道事業開始1924年４月九州鉄道㈱、軌道事業開始(福岡～久留米間)1929年８月バス事業開始1932年７月到津遊園開園1942年９月九州鉄道㈱、博多湾鉄道汽船㈱、福博電車㈱、筑前参宮鉄道㈱を合併商号を西日本鉄道㈱と変更、本店を福岡市に移転1943年７月九州自動車㈱を合併1943年７月福岡県下バス事業の統合(1944年７月まで)1946年10月西日本車体工業㈱の設立1948年９月山佐運送㈱(現西鉄不動産㈱)の設立1948年12月航空会社代理店業開始1949年５月大阪証券取引所、東京証券取引所に株式を上場1949年６月福岡証券取引所に株式を上場1951年２月筑豊電気鉄道㈱の設立1954年11月西鉄観光㈱(現西鉄旅行㈱)の設立1962年４月本店を福岡市中央区天神一丁目11番17号福岡ビルに移転1963年３月㈱福岡交通センター(現博多バスターミナル㈱)の設立1966年４月1969年６月不動産事業開始㈱西鉄ストアの設立1971年４月西鉄地所㈱を合併1971年８月米国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.S.A.)(現NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.))の設立1972年５月㈱九州メタルスクラップ(現九州メタル産業㈱)の設立1973年11月高速バス「ひのくに号」運行開始(福岡～熊本間)1979年２月福岡市内線(千代町～天神～千代町間)軌道事業廃止、宮地岳線一部(千鳥橋～貝塚間)鉄道事業廃止1983年３月西鉄運輸㈱の設立1989年３月ソラリアプラザビル完成1991年11月1992年10月英国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.K.)(現NNR・グローバル・ロジスティクス(U.K.))の設立北九州線一部(砂津～黒崎駅前間)軌道事業廃止1993年３月ドイツにNNR・ダクサーの設立1993年４月レストランシップ「マリエラ」運航開始1997年10月ソラリアターミナルビル完成1999年４月ソラリアステージビル完成1999年４月㈱西鉄グランドホテル(現㈱西鉄ホテルズ)の設立2000年５月到津遊園を閉園2000年11月チャチャタウン小倉完成、営業開始2000年11月北九州線(熊西～折尾間)軌道事業廃止2002年５月西鉄バス北九州㈱の設立2002年10月西鉄バス北九州㈱へ北九州地区の自動車事業を営業譲渡2003年７月「西鉄グループコンプライアンス方針」の制定、コンプライアンス推進体制の整備2004年７月西鉄エム・テック㈱へ自動車整備事業を営業譲渡2006年１月「西鉄グループCSR推進会議」の設置2006年３月㈱スピナの株式を取得、子会社化2006年６月執行役員制度導入2006年12月大阪証券取引所市場第一部への株式上場を廃止2007年３月宮地岳線一部(西鉄新宮～津屋崎間)鉄道事業廃止(2007年４月より、線名を貝塚線に変更)2008年５月ICカード「nimoca」サービス開始2010年10月西日本車体工業㈱を解散2016年６月監査等委員会設置会社に移行2018年10月㈱西鉄シティホテルを合併2019年４月本店を福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号博多センタービル（現在地）に移転2021年１月レストランシップ「マリエラ」運航終了2021年12月「かしいかえんシルバニアガーデン」を閉園
西日本鉄道株式会社
有価証券報告書－第182期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社80社及び関連会社35社で構成され、その営んでいる主な事業内容は次のとおりです。(1)運輸業(19社)事業の内容会社名鉄道事業当社、筑豊電気鉄道㈱バス事業タクシー事業当社、西鉄バス北九州㈱、西鉄観光バス㈱、亀の井バス㈱福岡西鉄タクシー㈱、久留米西鉄タクシー㈱、北九西鉄タクシー㈱運輸関連事業㈱西鉄ステーションサービス、西鉄エンジニアリング㈱その他９社(2)不動産業(12社)事業の内容会社名賃貸事業当社、博多バスターミナル㈱、㈱スピナ住宅事業当社、NNRRealtyInvestmentsUSA、パラゴン都市開発㈱その他不動産事業西鉄ビルマネージメント㈱、西鉄不動産㈱その他５社(3)流通業(２社)事業の内容会社名ストア事業㈱西鉄ストア生活雑貨販売業㈱インキューブ西鉄(4)物流業(26社)事業の内容会社名国際物流事業当社、NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.)NNR・グローバル・ロジスティクス(SHANGHAI)国内物流事業西鉄運輸㈱、西鉄物流㈱その他21社(5)レジャー・サービス業(16社)事業の内容会社名ホテル事業当社、㈱西鉄ホテルズ、NNRHotelsInternational(Thailand)旅行事業西鉄旅行㈱娯楽事業飲食事業西鉄ウェルネス㈱(旧西鉄興業㈱)、㈱海の中道海洋生態科学館当社広告事業㈱西鉄エージェンシーその他サービス事業当社、西鉄エアサービス㈱その他８社(6)その他(10社)事業の内容会社名ICカード事業当社、㈱ニモカ車両整備関連事業西鉄エム・テック㈱建設関連事業西鉄建設㈱、西鉄電設工業㈱、西鉄シー・イー・コンサルタント㈱、㈱西鉄グリーン土木金属リサイクル事業九州メタル産業㈱その他２社(注)１上記事業部門ごとの会社数には当社が重複して表示され、それぞれを１社として取り扱っています。２上記の会社はすべて当社の連結子会社です。３当社を中心とした西鉄グループにおいて、グループ経営を推進するため、定期的に西鉄グループ経営戦略会議を開催しています。４西鉄興業㈱は、2022年４月１日付で西鉄ウェルネス㈱に商号変更しました。５当連結会計年度に、グループ経営の更なる効率化を図るため、「不動産業」の㈱スピナは「レジャー・サービス業」の㈱サンレストを吸収合併しました。この組織再編に伴い、従来㈱サンレストが行っていた事業は「レジャー・サービス業」から「不動産業」へ変更しています。また、収益力の拡大を図るため、「レジャー・サービス業」の㈱西鉄プラザが行っていた飲食事業を「流通業」の㈱西鉄ストアに承継させる吸収分割を実施しました。この組織再編に伴い、従来㈱西鉄プラザが行っていた飲食事業は「レジャー・サービス業」から「流通業」へ変更しています。