株式会社船井総研ホールディングス
有価証券報告書－第52期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、年初において新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、飲食業や観光産業を中心に経済活動の停滞が見られ、個人においても外出自粛による消費活動が制限されることとなりました。その後ワクチン接種の進行により新規感染者数が大幅に減少したことから、年末にかけては企業及び個人の経済活動も正常化に向けた動きとなりつつあり、企業の設備投資は大企業を中心に回復傾向となりましたが、中小企業においては依然として厳しい状況となっております。また雇用環境においては有効求人倍率の低迷が長らく続いており引続き厳しい環境であります。一方、個人の消費活動においては移動制限の緩和により回復傾向にありました。このような状況のもと、当社グループにおきましては、社内外における感染症予防対策を徹底し、ワクチンの職域接種も併せて行いながら、オンライン主体のセミナーを積極的に開催し、コンサルティング活動におきましても、顧客のニーズにあわせて対面とＷＥＢによるコンサルティングを柔軟に併用しながら事業を進めてまいりました。当社の主要顧客であります中小企業においては、リモートワークをはじめとした多様な働き方への対応、サステナブルな社会の実現に向けたＥＳＧへの取組み等、事業における様々な課題を抱えておりますが、当社グループがその課題に一丸となって向き合い、その課題解決のソリューションを提供できたこともあり、当連結会計年度はコロナ禍前の前々連結会計年度をも上回り過去最高の業績を達成することができました。当社グループの事業戦略において重視しておりますＤＸコンサルティングは、『事業再構築補助金』や『ＩＴ導入補助金』の後押しもあり、営業活動における『製造業オンライン営業ソリューション』、製造現場における『ＡＩ・ロボット・ＥＲＰソリューション』等、顧客の事業活動のあらゆる場面でＤＸコンサルティングの引合いが１年を通じて堅調に推移することとなりました。また、中堅企業向けコンサルティングは、各種経営診断プログラムの提供をきっかけとして、新たな顧客接点を確立し個別の課題に向き合い解決に向けたソリューションを提供してまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高28,813百万円（前連結会計年度比15.1％増）、営業利益6,349百万円（同27.4％増）、経常利益6,439百万円（同26.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,373百万円（同25.0％増）となりました。また、中期経営計画における財務戦略の目標のひとつであるＲＯＥについても18.2％となり目標（15％以上）を大きく上回ることができました。当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。・経営コンサルティング事業経営コンサルティング事業におきましては、受注獲得経路のオンラインセミナーや経営研究会経由の受注が好調に推移し、また、顧客からの紹介や直接営業による受注も獲得できたことにより、売上高、利益ともに前連結会計年度を超える業績を達成することができました。業種別におきましては、主力部門である住宅・不動産業界、医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門は引続き前連結会計年度を上回る売上高となり、堅調に推移いたしました。テーマ別においては、ＷＥＢマーケティング、ビジネスモデル、財務をテーマとしたコンサルティングが大きく伸びました。ソリューションにおいては、製造業向けにオンライン営業を活用したマーケティングにおけるＤＸや、ＡＩ・ロボット・ＲＰＡを活用した業務改善におけるＤＸ等、住宅・不動産業、製造業をはじめあらゆる業界向けに多様なＤＸコンサルティングが広がりを見せはじめました。一方で、依然として人材採用コンサルティング市場は、企業の積極的な人材採用の抑制から厳しい状況が続いております。利益面におきましては、増収による増益効果及び、ＷＥＢ会議システムを活用したオンラインセミナーやオンライン研究会、リモート支援の定着による旅費交通費及び会場代のコスト削減効果により、増益を達成することができました。その結果、売上高は22,256百万円（前連結会計年度比16.8％増）、営業利益は5,846百万円（同21.8％増）となりました。売上高内訳月次支援プロジェクト経営研究会会費公開型セミナーリスティングその他合計単位：百万円12,7781,1282,0453015,47852422,256(注)プロジェクト売上にはＭ＆Ａ売上が一部含まれております。・ロジスティクス事業ロジスティクス事業におきましては、物流オペレーション業務は、新規顧客の開拓や既存顧客への積極的な販促活動により、ＷＥＢ経由からの新規受注も増加し、前連結会計年度と比較して増収することができました。物流コンサルティング業務は、顧客の投資活動に戻りが見られ、経営研究会も好調だったことから増収となりました。また、物流トレーディング業務は、企業や人の移動の減少に伴い燃料等販売量が減少したものの、販売価格上昇により増収となりました。利益面におきましては、物流オペレーション業務が好調だったことに伴い増益となりました。その結果、売上高は3,309百万円（前連結会計年度比25.5％増）、営業利益は338百万円（同8.7％増）となりました。・ダイレクトリクルーティング事業ダイレクトリクルーティング事業におきましては、前連結会計年度から新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の求人減少に伴い採用広告出稿が減少となり、売上高は引続き厳しい状況が続きましたが、採用広告の効率的な運用や広告宣伝費などのコストを見直すことにより、営業損失額は減少いたしました。その結果、売上高は1,953百万円（前連結会計年度比16.2％減）、営業損失は115百万円（前連結会計年度は営業損失174百万円）となりました。・その他その他の事業における、コンタクトセンターコンサルティング事業におきましては、研修や支援のリモート化が定着したこと、及び大口の定期収入が寄与したことで前連結会計年度と比較して売上高、利益ともに大きく伸ばすことができました。また、システム開発事業におきましても、主要顧客からの受注やその他新規受注が回復し、増収増益となりました。その結果、売上高は1,272百万円（前連結会計年度比30.4％増）、営業利益は82百万円（前連結会計年度は営業損失88百万円）となりました。また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。・資産の部当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて、2,932百万円増加し、30,884百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,692百万円増加し、18,996百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加、有価証券の減少によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて240百万円増加し、11,888百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加によるものであります。・負債の部当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて934百万円増加し、5,197百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,039百万円増加し、5,037百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等の増加によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて105百万円減少し、160百万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。・純資産の部当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,998百万円増加し、25,687百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加、自己株式の取得による純資産の減少、剰余金処分による利益剰余金の減少によるものであります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.7ポイント減少し、80.7％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,458百万円増加し、14,675百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は5,214百万円（前連結会計年度は3,515百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が6,415百万円となり、法人税等の支払額が1,610百万円、法人税等の還付額が540百万円となったことによるものであります。・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は219百万円（前連結会計年度は263百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が218百万円となったことによるものであります。・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は2,547百万円（前連結会計年度は3,194百万円の資金の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得及び売却による差引支出が265百万円、配当金の支払額が2,272百万円となったことによるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2017年12月期2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期自己資本比率（％）83.382.279.482.480.7時価ベースの自己資本比率（％）498.8309.8434.6446.3418.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.20.20.10.10.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）717.7645.9863.6761.71,056.1(注)１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。３有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。４営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。③受注及び販売の状況・受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)経営コンサルティング事業14,780,162116.76,736,205106.6ロジスティクス事業671,852167.7282,858152.5その他514,368161.386,023110.4(注)１経営コンサルティング事業については、会費収入、セミナー収入は継続収入であるため、コンサルティング収入についてのみ記載いたしました。２ロジスティクス事業については、物流コンサルティング収入についてのみ記載しております。３ダイレクトリクルーティング事業については、コンサルティング収入がないため上表には記載しておりません。４その他の事業については、ＩＴコンサルティング収入及びコンタクトセンターコンサルティング収入についてのみ記載しております。５金額は販売価格で表示しております。６上記金額には、消費税等は含まれておりません。・販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)経営コンサルティング事業22,256,061116.8ロジスティクス事業3,309,985125.5ダイレクトリクルーティング事業1,953,31283.8その他1,272,887130.4(注)１販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３総販売実績に対して10％以上に該当する相手先はありません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）・資産の部当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて、2,932百万円増加し、30,884百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,692百万円増加し、18,996百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加、有価証券の減少によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて240百万円増加し、11,888百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加によるものであります。・負債の部当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて934百万円増加し、5,197百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,039百万円増加し、5,037百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等の増加によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて105百万円減少し、160百万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。・純資産の部当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,998百万円増加し、25,687百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加、自己株式の取得による純資産の減少、剰余金処分による利益剰余金の減少によるものであります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.7ポイント減少し、80.7％となりました。（経営成績の分析）売上高におきましては、主力の経営コンサルティング事業におけるＷＥＢ広告運用代行業務が引続き大幅に増収となり、また、ＷＥＢからの新規受注が増えたことにより、月次支援コンサルティング及びロジスティクス事業における物流オペレーション業務が増収となりました。その結果、売上高は前連結会計年度に比べて15.1％増の28,813百万円となりました。営業利益におきましては、売上原価は19,512百万円（前連結会計年度は17,027百万円）、販売費及び一般管理費は2,951百万円（同3,018百万円）となり、ＷＥＢ広告運用代行業務における広告原価が増加したものの、コンサルティング活動における旅費交通費や会場代などが大幅に減少いたしました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べて27.4％増の6,349百万円となり、営業利益率は前連結会計年度より2.1ポイント上昇し22.0％となりました。経常利益におきましては、余資運用による投資有価証券売却益等により営業外収益は131百万円（前連結会計年度は147百万円）、営業外費用は40百万円（同38百万円）となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて26.5％増の6,439百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、法人税等合計が2,041百万円（前連結会計年度は1,677百万円）となったことにより、前連結会計年度に比べて25.0％増の4,373百万円となりました。当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。・経営コンサルティング事業経営コンサルティング事業におきましては、受注獲得経路のオンラインセミナーや経営研究会経由の受注が好調に推移し、また、顧客からの紹介や直接営業による受注も獲得できたことにより、売上高、利益ともに前連結会計年度を超える業績を達成することができました。業種別におきましては、主力部門である住宅・不動産業界、医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門は引続き前連結会計年度を上回る売上高となり、堅調に推移いたしました。テーマ別においては、ＷＥＢマーケティング、ビジネスモデル、財務をテーマとしたコンサルティングが大きく伸びました。ソリューションにおいては、製造業向けにオンライン営業を活用したマーケティングにおけるＤＸや、ＡＩ・ロボット・ＲＰＡを活用した業務改善におけるＤＸ等、住宅・不動産業、製造業をはじめあらゆる業界向けに多様なＤＸコンサルティングが広がりを見せはじめました。一方で、依然として人材採用コンサルティング市場は、企業の積極的な人材採用の抑制から厳しい状況が続いております。利益面におきましては、増収による増益効果及び、ＷＥＢ会議システムを活用したオンラインセミナーやオンライン研究会、リモート支援の定着による旅費交通費及び会場代のコスト削減効果により、増益を達成することができました。その結果、売上高は22,256百万円（前連結会計年度比16.8％増）、営業利益は5,846百万円（同21.8％増）となりました。・ロジスティクス事業ロジスティクス事業におきましては、物流オペレーション業務は、新規顧客の開拓や既存顧客への積極的な販促活動により、ＷＥＢ経由からの新規受注も増加し、前連結会計年度と比較して増収することができました。物流コンサルティング業務は、顧客の投資活動に戻りが見られ、経営研究会も好調だったことから増収となりました。また、物流トレーディング業務は、企業や人の移動の減少に伴い燃料等販売量が減少したものの、販売価格上昇により増収となりました。利益面におきましては、物流オペレーション業務が好調だったことに伴い増益となりました。その結果、売上高は3,309百万円（前連結会計年度比25.5％増）、営業利益は338百万円（同8.7％増）となりました。・ダイレクトリクルーティング事業ダイレクトリクルーティング事業におきましては、前連結会計年度から新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の求人減少に伴い採用広告出稿が減少となり、売上高は引続き厳しい状況が続きましたが、採用広告の効率的な運用や広告宣伝費などのコストを見直すことにより、営業損失額は減少いたしました。その結果、売上高は1,953百万円（前連結会計年度比16.2％減）、営業損失は115百万円（前連結会計年度は営業損失174百万円）となりました。・その他その他の事業における、コンタクトセンターコンサルティング事業におきましては、研修や支援のリモート化が定着したこと、及び大口の定期収入が寄与したことで前連結会計年度と比較して売上高、利益ともに大きく伸ばすことができました。また、システム開発事業におきましても、主要顧客からの受注やその他新規受注が回復し、増収増益となりました。その結果、売上高は1,272百万円（前連結会計年度比30.4％増）、営業利益は82百万円（前連結会計年度は営業損失88百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,458百万円増加し、14,675百万円となりました。営業活動の結果得られた資金は5,214百万円（前連結会計年度は3,515百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が6,415百万円となり、法人税等の支払額が1,610百万円、法人税等の還付額が540百万円となったことによるものであります。投資活動の結果使用した資金は219百万円（前連結会計年度は263百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が218百万円となったことによるものであります。財務活動の結果使用した資金は2,547百万円（前連結会計年度は3,194百万円の資金の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得及び売却による差引支出が265百万円、配当金の支払額が2,272百万円となったことによるものであります。当社グループの資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローであります。③重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、2020年12月期から2022年12月期における中期経営計画の達成に向けて取り組んでおります。2021年８月３日に修正版の中期経営計画を公表いたしました。それぞれの業績計画は以下のとおりであります。・2020年12月期から2022年12月期の中期経営計画における業績計画期項目売上高（百万円）営業利益（百万円）ＲＯＥ（％）2020年12月期計画29,0006,30015.0実績25,0274,98215.32021年12月期計画29,0006,40015.0実績28,8136,34918.22022年12月期計画33,0007,10015.0（注）１上記計画は、初年度である2020年12月期において新型コロナウイルス感染症の影響により、当初計画しておりました数値を下回ったため、２年目以降の計画数値の下方修正を実施し、その後業績が回復したため上方修正を実施いたしましたので、修正実施後の計画数値を記載しております。（詳細につきましては、当社の2021年２月５日、８月３日付プレスリリースをご覧ください。）２2022年12月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用することに伴い、上記の2022年12月期の売上高につきましては当該基準適用前の計画となりますが、当該基準適用後の計画は売上高が25,300百万円となります。なお、当該基準適用による主な影響は代理人取引に該当する売上高の計上を総額から純額に変更することによるものであり、営業利益の業績計画につきましては変更はありません。