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新電元工業株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社18社、非連結子会社３社、関連会社２社により構成されており、半導体製品、電装製品、電源製品などの製造、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（デバイス事業）連結子会社である㈱秋田新電元、㈱東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドおよびシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションが製造しております。（電装事業）連結子会社である㈱岡部新電元、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社であるナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドが製造しております。（その他）連結子会社である新電元スリーイー㈱および関連会社である新電元メカトロニクス㈱が製造しております。販売については全部門とも当社が一括仕入れ、当社のほか連結子会社である、シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド、新電元（香港）有限公司、新電元（上海）電器有限公司、シンデンゲン・ユーケー・リミテッドおよびシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを通じて販売しております。なお、連結子会社であるシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社である新電元メカトロニクス㈱、ナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドにおいては製品の全部または一部を直接販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
新電元工業株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営理念と企業ミッション当社グループは、経営理念に「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」と掲げ、日々の事業活動を行っています。「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」という企業ミッションのもと、半導体技術、回路技術、実装技術をあわせ持つ製造企業として、これらの技術を融合し、発展・応用させていくことで、脱炭素社会実現の一翼を担う製品を創造してまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題等昨今、市場のニーズや価値観が多様化する一方、地球温暖化など気候変動や、資源枯渇といった地球規模で進行しつつある社会的課題は、市場経済にも影響を及ぼし始めています。このような状況下、当社が果たすべき役割を土台に、企業として“ありたい姿”を定めた長期的な経営ビジョンを策定し、それらに紐づく施策を中期経営計画や年次経営計画と連動させることで、中長期にわたる持続的な成長サイクルを確立してまいります。＜長期ビジョン2030＞当社グループは、時代に適合した製品ポートフォリオを構築し、社会的課題の解決に貢献することが、持続可能性（サステナビリティ）が要求される現代において企業価値の向上に資するものと考えております。これらを踏まえ、以下の通り2030年度を見据えた長期ビジョンを策定いたしました。＜長期ビジョン2030ありたい姿＞革新的な技術によって地球環境に配慮した先進的なソリューションを生み出して持続可能な社会に貢献し、あらゆるステークホルダーから必要とされ続けるパワーエレクトロニクスカンパニー長期的な観点で、「脱炭素社会のキーパーツとなるパワーデバイス」「ヒトと環境の未来を託されるモビリティソリューション」「全事業のコア技術を融合した環境ソリューション」を創出し、環境貢献をより重視した製品ポートフォリオを継続的に整備してまいります。あわせて、持続的成長の前提となる安定的な経営基盤を構築するために資本効率を重視し、事業ポートフォリオの見直しや、設備投資・研究開発投資・人材投資等を含む経営資源の最適配分を進めてまいります。＜第16次中期経営計画＞2022年度から2024年度までの３ヶ年を期間とする「第16次中期経営計画」では、経営方針として「長期ビジョンの実現に向けた基盤づくり」と定め、主要テーマを「稼ぐ体質づくり」「伸長事業拡大の布石」「温室効果ガス排出量削減分野へのリソース配分」とすることで、「長期ビジョン2030」で掲げるありたい姿に向け、事業の成長とサステナビリティを統合した製品ポートフォリオへの転換を促進してまいります。経営方針の実現に向けて、各施策の遂行にあたっては、デジタルトランスフォーメーション（DX）を広く活用してまいります。＜2024年度の経営目標（連結）＞・売上高1,180億円・営業利益率6.6％・ROE8.3％・ROA3.5％・設備投資額（3ヶ年累計）220億円・研究開発費（3ヶ年累計）180億円
新電元工業株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発体制は、おもに基礎研究および応用技術開発を担当する技術開発センターと、商品開発を担当する各事業部門およびグループ会社の設計・開発部門で構成しております。企業ミッションである「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」のもと、技術開発センターでは当社グループの主要事業領域に新たな技術を移管していく取り組みを続けております。半導体デバイス分野においては、低損失技術の開発、高速・高温動作対応および複合部品化の実装技術開発を主要テーマとして取り組んでいます。パワーエレクトロニクス分野においては、主に高効率技術、高密度実装技術および低ノイズ化の研究開発を推進しています。さらに、新たな事業領域を広げていくためロボティクスなど新規分野への取組みも開始いたしました。これらの研究課題を解決し、当社のコア技術を活かしたシナジー効果により商品力強化を図るとともに、市場の要求や用途に適した新商品をタイムリーに開発してまいります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は4,088百万円（売上高比4.4％）であり、各セグメントの主な成果および研究開発費は以下のとおりであります。（デバイス事業）当セグメントの研究開発活動として、ダイオード製品は新構造の要素技術開発を進め、ウェーハ大口径化など低コストの源流設計を継続して推進しています。サイリスタ製品では、当社独自開発の構造で800V及び1600Vの開発を実施したほか、トライアックの800Vも開発を進めています。MOS製品では、当社独自構造を採用した低ノイズなNch中耐圧MOSの開発を実施したほか、SiのMOSとしては超高耐圧となる1200Vの開発を進めています。また、当社初のPch低耐圧MOSの開発を完了し、製品のシリーズ化を推進しています。パッケージについては、小型化・大電流化・高品質化に対応する10×11㎜サイズで、SiCMOSの効率的動作には欠かせないケルビン端子を搭載する面実装パッケージ開発を完了しました。パワーモジュール製品では、xEV向けのカスタムモジュールについて当社独自の技術や最適化された高性能内製チップを利用した開発を完了しました。くわえて大電流化や高周波化に対応したSiCやGaNチップを搭載したモジュール開発を実施し、特にSiCチップ搭載モジュールでは顧客と連携した開発を推進しています。IC製品では、モビリティ向けを中心に当社の回路設計技術を活かし、微細な生産ラインは外部に委託することで、機能、品質、コスト面で競争力のあるIC開発を完了しました。当事業に係る研究開発費は1,534百万円であります。（電装事業）当セグメントの研究開発活動として、二輪分野では、脱炭素への対応として内燃機関向け製品に対し環境規制OBDⅡへ対応する技術開発を行い、電動車向け製品にはドライバビリティ向上のため制御ソフトの開発にくわえ、構造面では対環境性、組立性、低価格に対応した端子台の開発を行いました。四輪分野では、コアの部分を共通設計としたプラットフォーム電源の２kW品の開発を進め、放熱性、耐震性、絶縁性に優れたトランスファータイプのトランスを開発し、省人化や電源バリエーション拡大に寄与できる技術開発を推進しました。汎用分野では、HILSを使用したインバータ制御技術開発を推進し、モデルベースデザインの導入に向けた検討を行いました。更に全製品群へ活用可能な技術として、ねじ締結、レーザーはんだ付に関する要素開発に取り組み、各種データを取得することで製品設計への適用準備を行いました。当事業に係る研究開発費は986百万円であります。（その他）当セグメントの研究開発活動として、情報・通信市場分野では、通信用ビル・移動体基地局向けの高効率・中容量48V電源装置のラインナップを拡充しました。そのほかに高効率・小容量48V電源ユニットの開発を行い、小容量48V電源装置の製品開発に着手しました。共通技術として小型・高効率化に向けた電源変換部の技術開発を継続推進しました。当事業に係る研究開発費は245百万円であります。（全社共通）全社共通に係る研究開発費は1,321百万円であります。
株式会社安楽亭
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1978年11月株式会社安楽亭を設立し、本店所在地を埼玉県川口市芝新町４―30に置く。1985年４月伊藤忠商事㈱と資本提携する。1986年12月埼玉県浦和市に田島工場を設置する。1988年12月埼玉県浦和市に栄和工場を設置する。1992年７月大宮天沼店オープンにより直営・暖簾・ＦＣ店舗100店舗体制となる。1995年３月運送部門の強化のため、㈱デイリーエクスプレスを連結子会社にする。1997年４月書籍販売等の新事業進出のため、北与野駅前に連結子会社㈱アン情報サービスを設立する。1997年６月本店の所在地を埼玉県与野市上落合２―３―５に移転する。1997年７月業態開発として、北与野駅前にイタリアンレストラン「アグリコ」１号店をオープンする。連結子会社㈱アン情報サービスは、北与野駅前に「書楽」をオープンする。1997年９月日本証券業協会に当社株式を店頭登録する。登録に伴う公募増資により、発行済株式数7,050千株、資本金680,750千円となる。1997年12月栗橋店オープンにより直営・暖簾・ＦＣ店舗200店舗体制となる。1998年４月運営機能の強化のため、埼玉事業部(埼玉県与野市)、西部都下事業部(東京都国分寺市)、千葉事業部(千葉県習志野市)、神奈川事業部(神奈川県横浜市)の４事業部を設置する。1998年８月業態開発として、北与野駅前に和食店「春秋亭」１号店をオープンする。1999年６月公募による新株式発行により、発行済株式数13,421千株、資本金2,700,750千円となる。1999年８月仕入コスト削減と物流の合理化のため、㈱サリックスマーチャンダイズシステムズを連結子会社にする。また、同社の100％出資会社㈱幸松屋も連結子会社となる。1999年９月茨城県五霞町に五霞工場(精米・キムチ等加工品工場及び配送センター)が完成し、運営を連結子会社の㈱サリックスマーチャンダイズシステムズに移管する。2000年２月川崎市宮前区に生産物流拠点用地を取得する。2000年３月1999年度優良フードサービス事業システム改善部門において、農林水産大臣賞を受賞する。2000年８月東京証券取引所市場第二部に株式上場する。2000年10月連結子会社㈱サリックスマーチャンダイズシステムズは、販売強化を目的として㈱相澤(卸売業)の株式を100％取得し、連結子会社とする。また、同社の100％出資会社である㈱二十一屋も連結子会社となる。2000年10月連結子会社㈱アン情報サービスは、「㈱書楽」へ社名変更し、企業イメージを明確にする。2000年11月グループ企業のＩＴ化推進を目的として、当社100％出資による連結子会社㈱アン情報サービスを設立する。2001年６月中華レストラン事業への進出を目的として連結子会社㈱上海菜館の株式を100％取得し、連結子会社とする。2002年７月埼玉県所沢市に焼肉レストラン部門の新ブランドとして「からくに屋」１号店をオープンする。2002年12月埼玉県川越市に焼肉レストラン部門の新ブランドとして「七輪房」１号店をオープンする。2003年３月焼肉レストラン事業への集中を目的として連結子会社㈱上海菜館の全株式を譲渡する。2003年11月千葉県千葉市に中華レストラン部門の新ブランドとしてチャイニーズガーデン「龍饗(ロンチャン)」１号店をオープンする。2004年９月グループ企業の再編・効率化を図るため、酒・タバコ販売事業を展開する連結子会社㈱幸松屋の全株式を譲渡する。公募及び第三者割当による新株式発行により、発行済株式数21,031千株、資本金3,034,650千円となる。2006年９月第１回新株予約権の行使により、発行済株式数21,101千株、資本金3,059,775千円となる。2007年９月東京都武蔵野市に焼肉レストランの新ブランドとして「安楽亭楽コンセプト」１号店をオープンする。2008年３月焼肉レストラン事業への集中を目的として連結子会社㈱書楽の全株式を譲渡する。2008年９月第２回新株予約権の行使により、発行済株式数21,504千株、資本金3,182,385千円となる。2012年４月連結子会社㈱デイリーエクスプレスを連結子会社㈱サリックスマーチャンダイズシステムズに吸収合併。連結子会社㈱二十一屋を連結子会社㈱相澤に吸収合併。2016年11月連結子会社安楽亭ベトナム有限責任会社を設立する。2020年２月グループの経営基盤拡充を目的として、株式会社アークミールの株式100％を取得、連結子会社とする。
株式会社安楽亭
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、暖簾・ＦＣ店、連結子会社５社及び非連結子会社１社で構成され、安楽亭業態、七輪房業態、アークミール、その他業態によるレストラン事業を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。安楽亭業態郊外型で開放的な空間での焼肉をリーズナブルな価格で提供しております。（主な関係会社）当社及び連結子会社３社七輪房業態焼肉部門第二の核として「安楽亭業態」より客単価の高い設定で、個室を多く配置し、落ち着いた空間での食事を提供しております。（主な関係会社）当社及び連結子会社３社アークミール「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」、「donイタリアーノ（イタリアン）」のレストラン事業を展開しております。（主な関係会社）㈱アークミールその他業態「安楽亭業態」、「七輪房業態」とは異なるコンセプトでの焼肉レストランや焼肉以外の和食、洋食、中華のレストラン等で食事を提供しております。（主な関係会社）当社及び連結子会社４社※非連結子会社である安楽亭グループ協同組合は重要性が乏しいため記載しておりません。(関連当事者)店舗及び事務所の賃貸借、店舗の建築・改修工事等、当社と継続的で緊密な事業上の関係がある主要な関連当事者は、次のとおりであります。豊山開発㈱、㈱北与野エステート、ゆたか建設㈱、㈱サリックストラベル、㈱Ｔ－ＮＥＴ、㈱書楽、㈱サリックス、㈱サリックスファーム、㈱サリックスフーズ事業の概要図は、次のとおりであります。(注)非連結子会社として安楽亭グループ協同組合がありますが、重要性がないため、上記事業系統図には含めておりません。
株式会社安楽亭
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という理念に基づき、お客様のご要望に適う、魅力あふれる、「安全・健康」に配慮した商品を、心をこめた「おもてなし」のサービスにより提供することを基本方針としております。お客様から信頼される地域サービスの提供者として、継続的な発展を追求するとともに、企業活動に関わる多くの人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。(2)目標とする経営指標株主の皆様のご期待に応えるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目標としております。また、利益については、売上高営業利益率を経営指標とし、安定的、継続的な利益を確保し企業価値を高めていくことが当社の基本的な責務であると考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの経営戦略は以下のとおりであります。「外部環境の変化への対応と店舗営業力の強化」「社会的責任への対応」を２大方針に据え、企業価値の向上を目指しております。(4)会社の対処すべき課題外食市場において、業種、業態を越えた企業間競争が激しさを増す中、人件費や原材料費等のコストは今後も上昇していくものと見込まれます。加えて、この度の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外出の自粛等、外食を控える傾向が続き、当社を取り巻く環境は例年以上に厳しい状況が続くことが予想されます。このような環境のもとではございますが、当社グループはお客様の基本ニーズである「安全・安心」の商品提供にこだわり今後も堅持していく一方、お持ち帰りメニューの開始やさらなる拡充等、お客様の様々なニーズにきめ細やかに応えられるメニュー開発や店舗作りを推し進め、集客力の向上に努めてまいります。あわせて、子会社化いたしました株式会社アークミールとのシナジー効果を追求し、店舗オペレーションや食材管理の共通化といった経営資源の効率的な活用を推し進め、ブランド力の向上、収益構造の強化、生産性の向上にも積極的に取り組んでまいります。
株式会社安楽亭
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という企業理念に基づき、お客様のご要望に適う、魅力あふれる「安全・安心」に配慮した商品を、心を込めた「おもてなし」のサービスにより提供することを経営の基本方針としております。また、社会とお客様から信頼されるサービスの提供者として、継続的な発展を追求するとともに、企業活動に関わる多く人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。当社は、企業理念に掲げる考え方を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題のひとつと認識し、その強化に継続的に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当事業年度末における企業統治に関する状況は以下のとおりであります。当社の取締役会は社外取締役２名を含めた６名で構成され、原則として月１回開催しており、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の確認及び監督を行っております。そのほか、グループ企業を含めた幹部会議を開催し、業務執行機能の強化を図り、業務進捗の確認及び業務執行戦略の見直しができる体制を整えております。なお、経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、経営成績の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。当社は監査役会設置会社であり、監査役会は提出日現在において社外監査役２名を含めた３名で構成されております。各監査役は取締役の職務執行に対する監査を行っており、取締役会による取締役の監督と合わせて、コーポレート・ガバナンスが機能する体制を整えております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、企業内部におけるコンプライアンス、リスク管理及び業務効率化を実現することを目的に、内部統制システムを構築し、その整備、充実に取り組んでおります。また、リアルボイス委員会等の各種委員会によりリスク管理及び業務効率化を行い、内部監査室との連携により、業務全般に関する方針・手続等の妥当性や業務遂行を監視できる体制となっております。情報の管理に関しては、「情報セキュリティ管理規程」等の社内規程を定め、情報資産を確実に保護するための体制を構築し、「文書管理規程」に従って情報の適切な保存及び管理を行っております。コンプライアンスに関しては、「コンプライアンス規程」を制定し、「コンプライアンス委員会」を設置し、役員及び従業員に対してコンプライアンスの徹底を図っております。また内部監査室が社内業務全般のコンプライアンス状況を監査し、コンプライアンス体制の維持、改善に努めております。反社会的勢力への対応に関しては、対応及び情報の一元的管理部署を総務人事部とし、反社会的勢力との関係を一切遮断するための取り組みを行い、社内体制の整備強化に努めております。また、警察等の外部専門機関と連携し、毅然と対応してまいります。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、「リスクマネジメント委員会」を設置し、事業運営上の様々なリスクを洗い出し、評価、対策の決定を行い、リスク管理を行う体制としております。リスク情報については、関係部署及びグループ会社間で共有化を行っており、グループ全体のリスク管理体制強化に努めております。また、業務執行上のリスクに係る情報の収集・管理は内部監査室が行い、代表取締役に対して報告を行い、報告を受けた代表取締役は、報告されたリスクについて対処方法を決定し、必要と認めた場合には、個々のリスクの内容に応じて管理責任者を定め、リスクの速やかな解消を図ります。ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「関係会社管理規程」を制定し、子会社の経営意思を尊重しつつ、営業成績、財務状況その他の重要な情報につき定期的に報告を受け、必要に応じ当社が当該子会社に対し助言、経営状況のモニタリングを行うことにより、当該子会社の経営管理を行っております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役等との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役等が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。④取締役会で決議できる株主総会決議事項イ.中間配当当社は、株主への利益還元の機会を増加させることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ロ.自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ハ.取締役の責任免除当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ニ.監査役の責任免除当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
リーディング証券株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1949年４月1952年12月1957年４月1965年１月1967年９月1968年４月1977年４月1983年４月1990年10月1993年11月1998年３月1998年７月1998年12月1999年６月2001年９月2001年11月2002年７月2003年10月2004年10月2006年４月2006年６月2007年９月2008年10月2009年７月2011年11月2014年８月2015年２月2015年３月2017年３月2020年３月2020年３月2020年３月2020年５月下館証券株式会社設立下館市に本社・本店を置く下妻支店開設鯨井証券株式会社と合併商号を「茨城証券株式会社」に変更龍ヶ崎出張所を開設、下妻支店を出張所に変更龍ヶ崎・下妻出張所を営業所に変更大蔵大臣より改正証券取引法による免許を取得(蔵証第8177号)本社・本店を現在の茨城県龍ヶ崎市に変更累積投資業務に係る代理業務の兼業を承認金地金の売買取引の委託代理業務の兼業を承認ＭＭＦ，中期国債ファンドのキャッシングに係る代理業務の兼業を承認累積投資業務の承認投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金の支払代理業務ＭＭＦ，中期国債ファンドのキャッシング業務開始商号を「ジーク証券株式会社」に変更改正証券取引法に基づく証券業の登録を受ける(関東財務局(証)第88号)投資顧問業又は投資一任契約に係る業務の承認東京支店開設下妻営業所を下妻支店に昇格富士支店を開設下館営業所を下館支店に昇格・移転本店を茨城県龍ヶ崎市から東京都中央区新川に移転松本支店開設東京証券取引所総合取引資格を取得金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける（関東財務局（金商）第78号）リーディング投資証券株式会社と資本・業務提携商号を「リーディング証券株式会社」に変更リーディング・アドバイザリー株式会社を設立TOKYOPROMarketに係るJ-Adviser資格取得元引受業務の開始福岡証券取引所「特定正会員」加入株式会社ランキャピタルマネジメントと資本・業務提携龍ヶ崎支店、下館支店、下妻営業所を閉鎖リーディング・アドバイザリー株式会社を解散株式会社ランキャピタルマネジメントとの資本・業務提携を解消メジャートレジャーホールディングスリミテッドが親会社となる
リーディング証券株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。当社の親会社であるCRICCapitalServiceHoldingsLimited及びメジャートレジャーホールディングスリミテッドは、株式保有による事業活動の支配及び管理を主たる目的とする会社であります。(1)株式業務①委託売買業務金融商品取引所等において、顧客の注文に従って売買を執行する業務②自己売買業務当社が自己の計算において売買を行う業務③募集・売出しの取扱業務株式の募集または売出しにつき、顧客に販売する業務(2)債券業務①流通市場における委託売買業務②債券の売出業務(3)投資信託業務投資信託受益証券の募集の取扱業務並びに売買業務(4)コンサルティングの取扱業務Ｍ＆Ａを取扱うに際しての指導及びコンサルティング業務事業系統図は以下のとおりです。なお、当社は「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントとしております。
リーディング証券株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は主力の対面営業部門においては、日本株及び外国株の取次ぎ業務、投資信託及び外国債券等の販売を行っております。投資信託では公募の日本株投信のほか、外国籍私募投信の販売に注力しております。特に外国籍私募投信においては、順調に募集が進み、今年３月末現在で残高が400億円を超える状況となっております。一方で、顧客の高齢化対策、人材の採用、商品提供能力の強化及び財務・コンプライアンス面等も含めた信用力の強化等、当社が抱える課題の解決が早急に必要な状況であると認識しております。自己資本規制比率に関しては、期末現在で294%となり、財務の健全性の目安とされている200％を上回りました。中国関連事業につきましては、グループ会社の香港CRIC証券株式会社と協業し、LTGFや新規の私募の外国投資信託の販売を契機として、日本に限らず中国等の富裕層のニーズの掘り起こしに向けた魅力ある商品開発等に努め、新たな顧客層を開拓したいと考えております。さらに、日中M＆Aに係るアドバイザリー業務及び日中間の業務提携に係るコンサルティング業務等の中国関連ビジネスの一層の推進を図ります。また、当社が販売した診療報酬債権等流動化債券に係る一つのオリジネーター（医療法人社団）が、2019年８月27日付で東京地方裁判所から民事再生手続開始決定を受け、2020年３月31日付で再生計画案が提出されたことから、当該社債の償還等に影響を及ぼす可能性があるため、当社の顧客である社債権者に逐次情報提供を行うと共に説明会を実施するなど、販売証券会社としての責務を果たすため、当社としては適時・適切に対応しております。
リーディング証券株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスの目的は、企業として社会的責任を果たし、企業価値を持続的に高めていくことにあると考えております。株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーに支えられていることを自覚し、感謝するとともに、その期待に応えるため業務品質と業務効率を更に向上させ、ステークホルダーから強い信頼を寄せられる企業となることを目指します。この目標を達成するため、当社は、経営の透明性、活動の公正性、意思決定の迅速性、コンプライアンスの徹底が最重要であると考え、その実効性を高めるための牽制機能を充実させ、コーポレート・ガバナンスを実効性あるものとしてまいります。①会社機関の内容a.取締役会定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務の執行状況の監督等を行っております。また、臨時取締役会を適宜開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。b.監査役会監査役会は毎月１回開催し、必要あるときに臨時監査役会を開催しております。また、監査役は取締役会等に出席し、意見を述べるとともに会計監査人及び監査部と連携して会計及び業務監査を行っております。また、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役会と代表取締役との間に定期的な意見交換会を設置しております。c.内部統制システムの整備状況当社の内部統制については、統制組織及び統制手段の両面から内部牽制が有効に機能する仕組みを構築しております。業務に係る統制機能としては、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づき、内部管理を担当する代表取締役１名を「内部管理統括責任者」とするとともに、「営業責任者」及び「内部管理責任者」を配置しております。「内部管理責任者」は担当する営業部における営業活動が金融商品取引法その他の法令諸規則等に準拠し、適正に遂行されているか常時監査する等適切な内部管理を行い、当該営業活動、顧客管理に関し重大な事案が生じた場合には、速やかに内部管理統括責任者に報告し、その指示を受けなければならないこととなっており、これにより内部管理・法令諸規則等の遵守等の態勢が独立的かつ有効に機能する仕組みを構築しております。なお、監査部は独立性を保つために代表取締役の直属となっております。これらの制度を通じ、金融商品取引法その他の法令諸規則等の遵守、投資勧誘等の営業活動、顧客管理等が適正に行われるよう、業務実施に際しての適正な内部管理等を行い、各営業部の営業責任者に対する牽制機能を確保するとともに、監査部では、監査役及び会計監査人と連携しつつ、内部監査等を実施しております。②リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制は、コンプライアンス、環境、災害及び情報セキュリティに係るリスクについては、規則・ガイドラインに基づき、管理すべきリスクの所在と種類を明確にした上で、それぞれのリスクごとに担当部署を定め、管理する体制にしております。③役員報酬の内容①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）71,10855,308－15,800－5監査役（社外監査役を除く。）－－－－－－社外役員11,82011,520－300－4(注)１取締役の支給額には使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。２取締役の報酬限度額は、2015年６月29日開催の第67回定時株主総会において、年額２億４千万円以内(使用人兼取締役の使用人分給与は含まない)とご承認いただいております。３監査役の報酬額は、2015年６月29日開催の第67回定時株主総会において年額３千６百万円以内とご承認いただいております。②提出会社の役員ごとの報酬等の総額報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。③役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法取締役の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で了承された方法に基づいて決定しております。監査役の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の決議権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことができるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主数の議決権の３分の１以上が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑦取締役の責任免除当社は、取締役がその職務を行うに当たり、各人の職責を十分に果たすことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。⑧監査役の責任免除当社は、監査役がその職務を行うに当たり、各人の職責を十分果たすことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。⑨剰余金の配当等について当社は、剰余金の配当等については、会社法第454条第１項に基づき株主総会の決議によるものとしております。⑩取締役（業務執行取締役又は使用人兼務取締役を除く。）との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役又は使用人兼務取締役を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約（ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。）を締結することができる旨を定款に定めております。⑪監査役との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約（ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。）を締結することができる旨を定款に定めております。⑫役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、取締役が株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。
リーディング証券株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績等の状況当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が長期化する中、経済活動抑制策が維持されたことを受けて個人の消費意欲は弱含みましたが、企業の生産活動に持ち直しが見られ、一部で景気持ち直しの気運が高まりました。しかし、新たな変異株拡大懸念や、ロシアによるウクライナ侵攻により資源高や穀物高などの物価上昇を受け、先行き不透明な状況が続きました。国内株式市場は、2021年４月上旬に日経平均株価が３万円台を回復しましたが、緊急事態宣言が再発出されたことや米国の金融引き締め懸念などから、再び景気の先行きが不透明な状況となり、８月には一時27,000円を割り込みました。その後、政治の変化への期待などから日経平均株価は９月中旬に31年ぶりの30,795円の高値まで上昇後、10月以降、中国大手不動産企業による債務不履行懸念や、米国の債務上限問題及び原油高に伴うインフレ懸念等を背景に、12月には日経平均株価は27,500円台まで下落し、2022年年初からも軟調な推移となりましたが、過度なインフレ懸念の後退や米株価指数の上昇及び政府による経済政策への期待感等を受けて持ち直す一方、新型コロナウイルスの変異型オミクロン株の感染拡大懸念や２月上旬以降のロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対して欧米諸国が強い経済制裁を実施したことから投資家のリスク回避姿勢が再び強まり、３月には日経平均株価は一時25,000円を割り込みました。その後、ロシアとウクライナの停戦協議進展への期待などから上昇基調となり、３月末の日経平均株価は27,821円43銭で取引を終えました。この様な状況のもと当社は、「お客様と世界を結ぶ架け橋に」のスローガンを掲げてフロー型からストック型へのビジネスモデルの転換、法令遵守に根差した社内改革及びコア事業への選択と集中に積極的に取り組んで参りました。当事業年度の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりであります。・営業収益は、1,068百万円と前年同期と比べ66百万円（5.9％）の減収となりました。・営業利益は、148百万円と前年同期と比べ0百万円（0.0％）の増益となりました。・経常利益は、150百万円と前年同期と比べ0百万円（0.0％）の増益となりました。・当期純利益は、127百万円と前年同期と比べ19百万円（13.0％）の減益となりました。当事業年度の主な収益、費用等の状況は次のとおりであります。・受入手数料受入手数料は932百万円（前期比93.0%）となりました。イ．委託手数料委託手数料は466百万円（前期比99.2％）となりました。株式委託手数料が主なもので、当社の受託売買金額は、62,987百万円となり、3,170百万円の減少となりました。ロ．募集・売出しの手数料募集・売出しの取扱手数料は10百万円（前期比12.6%）となり、その大部分が外国投資信託の私募取扱手数料であります。ハ．その他受入手数料その他受入手数料は、454百万円（前期比101.6%）となり、アドバイザリー手数料等であります。・トレーディング損益トレーディング損益は、株券と債券で81百万円（前期比94.5%）となりました。・金融収支金融収益は53百万円（前期比117.5%）、金融費用は15百万円（前期比101.3%）となり、金融収支は38百万円（前期比125.3%）となりました。・販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、取引関係費112百万円（前期比72.1%）、人件費570百万円（前期比96.5%）、不動産関係費72百万円（前期比98.1％）、事務費94百万円（前期比92.5%）、租税公課13百万円（前期比125.5％）、減価償却費9百万円（前期比70.5%）、その他販売費及び一般管理費31百万円（前期比129.5%）となり、合計は904百万円（前期比93.1%）となりました。・特別損益特別利益は1百万円で、主に固定資産売却益であります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加108百万円、投資活動による資金の増加0百万円、財務活動による資金の増加100百万円となり、資金は225百万円の増加となりました。この結果、当事業年度末の資金は745百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動における資金は108百万円の増加となりました。これは信用取引資産が547百万円増加したものの、信用取引負債が350百万円増加したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動における資金は0百万円の増加となりました。これは、有形固定資産の売却による収入が3百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が2百万円あったこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動における資金は100百万円の増加となりました。これは株式の発行による収入によるものです。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたりまして、債権等の貸倒れ及び当該引当金の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断を行っております。②経営成績の分析「（1）経営成績等の状況の概要①経営成績等の状況」に記載してあるとおりでございます。③財政状態の分析・資産資産総額は、信用取引貸付金2,784百万円、顧客分別金信託1,530百万円などにより、5,626百万円となりました。・負債負債総額は、信用取引借入金2,438百万円、預り金1,621百万円などにより、4,684百万円となりました。・純資産純資産総額は、資本金550百万円、資本剰余金150百万円、利益剰余金242百万円などにより、942百万円となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりでございます。
株式会社プロトコーポレーション
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。主な事業といたしましては、自動車ならびに生活に関連する情報を収集・整理・分類し、有用な情報コンテンツに加工した上で、当社グループのメディアを通じて消費者ならびに法人企業の皆様に提供するとともに、法人企業の事業運営を支援する関連サービスの提供を行っております。当社グループの事業内容と、各関連会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)自動車関連情報自動車ディーラー、中古車販売店等では販売機会の拡大を図るため、様々なメディアを通じて広告宣伝活動を行っております。一方、中古車等を購入する消費者は、こうした販売店から配信される情報をもとに希望する商品を見つけ出し、購入に至ります。当社は、自動車ディーラー、中古車販売店等の商品在庫データを広告出稿というかたちで収集しております。これらの在庫データを整理・分類してデータベース化し、最終的には当社のメディア（情報誌・PC・スマホ）を通じて、消費者にとって有用な情報コンテンツとして提供しております。このように当社は、消費者・販売店双方のニーズをマッチングさせることによって、消費者の購買活動をサポートするとともに、販売店の販売機会の拡大に寄与しております。また、中古車販売店をはじめとする法人企業向けサービスとして、全国のオート・オークション会場から収集した中古車落札価格情報をはじめ、落札価格情報をもとに当社が独自に商品化した中古車基準価格情報等、中古車流通において有用な情報の提供を行っております。更に、中古車の車両状態の情報を消費者に開示する「ID車両（グー鑑定車＋メーカー認定中古車）」サービスの提供により、中古車選びにおける安心・信頼を高めるための事業支援サービスも行っております。主な事業収入といたしましては、中古車販売店等が所有する商品在庫データを、当社のシステム（MOTORGATE）に登録するためのシステム利用料及び当社のメディアに掲載する情報掲載料（広告収入）と、情報コンテンツや関連サービスを提供する情報・サービス提供料、そして、タイヤ・ホイール等の物品販売収入があります。株式会社プロトリオスにつきましては、自動車の修理や部品に関する情報の提供、ならびに鈑金・修理関連の業務支援ソフトウエアの開発及び販売を行っております。株式会社プロトソリューションにつきましては、沖縄県においてクルマ情報誌「グー」、バイク情報誌「グーバイク」の発行を行うとともに、当社メディアに掲載する情報のデータ入力業務、デザイン制作業務、Webソリューション業務、カスタマーサポート業務、グループ内におけるソフトウエアの開発等を行っております。株式会社カークレドにつきましては、ユーザーに対し中古車選びにおける安心・信頼を提供するため、販売店が保有する中古車の検査・鑑定業務を行っております。株式会社グーネットエクスチェンジにつきましては、オークション会場から仕入れた車両を海外へ輸出するとともに、海外ユーザー向け当社メディア「Goo-netExchange」を通じて、国内中古車販売店の中古車輸出支援業務を行っております。株式会社オートウェイにつきましては、タイヤ・ホイール通販サイト「AUTOWAYLOOP」ならびに店舗において輸入タイヤ及びホイールの販売を行っております。株式会社タイヤワールド館ベストにつきましては、ECモールならびに東北地方の直営店において国産タイヤ及びホイールの販売を行っております。(2)生活関連情報株式会社プロトソリューションにつきましては、不動産情報誌「グーホーム」を発行し、沖縄県の賃貸・売買物件の情報提供を行っております。(3)不動産当社が自社所有の資産に対し、保全管理を主たる目的として不動産管理事業を行っております。(4)その他当社は、農業事業を行っております。株式会社プロトソリューションにつきましては、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業としてデータ入力業務、デザイン制作業務、Webソリューション業務ならびにテレマーケティング業務に関するサービスの提供、外部顧客に対してソフトウエアの開発・販売、人材派遣事業を行っております。株式会社オートウェイにつきましては、売電事業を行っております。株式会社プロトベンチャーズ及びプロトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合につきましては、新規事業者、ベンチャー企業等の発掘調査、及びこれらに基づく情報提供業を行っております。以上の当社グループにつきまして、事業体系を図示いたしますと、次のとおりとなります。自動車関連情報主な商品ラインアップ※1クルマ情報メディア「グーネット」、グーネットのバックグラウンドシステム「MOTORGATE」クルマ情報誌「グー」、輸入車情報誌「グーワールド」、バイク総合メディア「グーバイク」カーメンテナンス情報メディア「グーネットピット」、中古車オークション相場情報誌「オークション情報」新車ディーラー向け営業支援プラットフォーム「DataLine」など※2クルマ情報メディア「グーネット沖縄」、クルマ情報誌「グー沖縄」バイク情報誌「グーバイク沖縄」など※3自動車整備業鈑金統合システム「RacroSⅡ」、「月刊ボデーショップレポート」など生活関連情報主な商品ラインアップ※4不動産情報サイト「グーホーム」、不動産情報誌「グーホーム」(注)１事業体系図内における「鑑定書発行」につきましては、特定非営利活動法人日本自動車鑑定協会に加盟する株式会社カークレド他の検査会社が、同協会の検査基準に基づいて中古車の車両状態を検査し、当該結果を基に同協会が鑑定書を発行しております。２当社は、上記以外に農業事業及び不動産管理事業も行っております。３株式会社オートウェイは、上記以外に売電事業も行っております。４株式会社プロトソリューションは、上記以外にグループ内外におけるソフトウエアの開発・販売等も行っております。５上記のほか、株式会社プロトソリューションの連結子会社である株式会社沖縄コールスタッフサービス及び株式会社アソシエは人材派遣事業を行っており、株式会社オニオンは映像制作事業を行っております。６上記のほか、株式会社プロトソリューションの持分法適用関連会社である株式会社UBDatatechは経済情報の取得、整理及びデータの組成事業を行っております。７2022年４月１日付で、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社を連結子会社化しております。
株式会社プロトコーポレーション
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式譲渡契約当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の株式を取得し、子会社化すること及び新たな事業の開始を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年４月１日付で株式を取得いたしました。取引の概要①株式取得の相手先の名称株式会社アドベンチャー②被取得企業の名称及び事業の内容名称事業の内容コスミック流通産業株式会社ディスカウントチケット等の販売店舗及びサイトの運営コスミックGCシステム株式会社ギフト券等の販売店舗及びサイトの運営③株式取得の目的当社は、国内最大級の中古車登録台数を誇るクルマ情報メディア「グーネット」を軸に自動車整備工場検索サイト「グーネットピット」などの情報サービスを提供しております。また、メディア運営で取得した様々なデータを駆使してAIによるDXを推進しており、新車ディーラー向け営業支援ツール「DataLineSalesGuide」を提供するなど、モビリティ関連領域のDX化を推進し、事業領域の拡大に取り組んでおります。一方、コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社は商品券やギフト券等の販売専門ショップとして、首都圏のターミナル駅や大型商業施設等に店舗を展開し、地域のお客様との確かな信頼関係を築きながら事業を成長・発展させてきました。今回の株式の取得によって、商品券やギフト券等の販売専門ショップを手掛けるコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社が長年培ってきた流通業としてのノウハウと、当社が有するオンラインメディアやDX化ノウハウとの融合を図る事により、より多くの消費者との接点を確保するとともに、お互いのシナジーを最大化することができると考え、本株式の取得、子会社化及び新たな事業の開始の決議に至りました。④株式譲渡実行日2022年４月１日⑤取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況aコスミック流通産業株式会社取得前の所有株式数0株（所有割合0％）取得株式数600株取得価額当該会社の普通株式1,449百万円アドバイザリー費用等75百万円合計1,524百万円取得後の所有株式数600株（所有割合100％）bコスミックGCシステム株式会社取得前の所有株式数0株（所有割合0％）取得株式数200株取得価額当該会社の普通株式50百万円アドバイザリー費用等2百万円合計53百万円取得後の所有株式数200株（所有割合100％）
株式会社プロトコーポレーション
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は、155百万円であります。なお、当該研究開発費は、主に、「自動車関連情報」セグメントにおいて、株式会社プロトリオスの新製品の開発、「その他」セグメントにおいて、株式会社プロトソリューションのAI研究等により発生したものであります。
ＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥ株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事業の変遷2007年11月福岡県太宰府市において、資本金7,500千円でＨｙｕｇａＰｈａｒｍａｃｙ株式会社（現当社）設立2008年１月2008年６月福岡県太宰府市に「きらり薬局太宰府店」開局「個人宅」、「施設」に向けた訪問調剤サービスを開始2010年９月福岡県春日市に居宅介護支援事業所「ケアプランサービスひゅうが」開設ケアプラン事業を開始2014年８月千葉県千葉市緑区に「きらり薬局鎌取店」開局2015年２月千葉県千葉市緑区に「ケアプランサービスひゅうが鎌取」開設2015年７月医療従事者向け情報サイトを手掛けるエムスリー株式会社及び医療従事者の人材支援を行うエムスリーキャリア株式会社と資本業務提携2015年８月佐賀県鳥栖市に「きらり薬局鳥栖店」開局2016年２月福岡県春日市に本店を移転2017年４月神奈川県横浜市港北区に「きらり薬局横浜日吉店」開局2018年６月「福岡市国家戦略特別区域法を活用した遠隔服薬指導事業」の登録事業者として認可2018年６月大阪府大東市の「きらり薬局住道店」を株式会社ひいらぎへの事業譲渡により閉局2018年７月全国初となる保険診療内でのオンライン服薬指導を国家戦略特区（福岡市）にて実施2018年８月千葉県我孫子市の「きらり薬局我孫子店」をメディナス株式会社への事業譲渡により閉局2019年２月神奈川県横浜市港北区に「ケアプランサービスひゅうが大倉山」開設2019年２月きらりプライム事業を開始2019年３月タイサポ事業を開始2019年10月東京都江東区に「ハートフェルト薬局（現きらり薬局門前仲町店）」開局2020年10月ＨｙｕｇａＰｈａｒｍａｃｙ株式会社からＨＹＵＧＡＰＲＩＭＡＲＹＣＡＲＥ株式会社へ商号変更2021年９月ICT事業を開始2021年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場（注）１．沿革に記載している店舗の開局については、当社における各都道府県で初の進出店舗を記載しております。２．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行しております。