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Ｓａｎｓａｎ株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

3【事業の内容】当社グループは、事業の種類別にSansan／BillOne事業、Eight事業の2つを報告セグメントとしており、当連結会計年度末における連結子会社は4社、関連会社は3社となっています。なお、報告セグメント外の僅少なその他のサービスはその他、連結消去（売上高）及びセグメントに配賦しない各種コストは調整額に計上しています。当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げ、クラウドソフトウエアにテクノロジーと人力によってアナログ情報をデジタル化する仕組みを組み合わせた手法を軸に、人や企業との出会いをビジネスチャンスにつなげる、働き方を変えるDXサービスを提供しています。具体的には、営業DXサービス「Sansan」やクラウド請求書受領サービス「BillOne」等を展開するSansan／BillOne事業と、キャリアプロフィール「Eight」や書き起こしメディアのサービスを展開するEight事業を運営しています。アナログ情報をデジタル化する技術や各種データに関する研究開発、プロダクト開発等は、両事業共通の基盤として技術本部が担っており、新技術の開発とデータ入力オペレーションの改善を追求し続けています。なお、次の2事業は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。（1）Sansan／BillOne事業Sansan／BillOne事業では、営業DXサービス「Sansan」やクラウド請求書受領サービス「BillOne」等を法人向けに展開しています。①「Sansan」「Sansan」は、「営業を強くするデータベース」をコンセプトに、企業に関するさまざまな情報が閲覧できる企業データベースを標準搭載し、顧客とのあらゆる接点から得られる情報を蓄積した接点データベースと組み合わせて、利用企業ならではのデータベースを構築し、組織や個人の営業力を強化します。ユーザーは、接点がある企業だけでなく、接点がない企業も含めた100万件以上の企業情報を企業データベース上で閲覧できます。また、名刺だけではなく、メールやウェブサイトのお問い合わせ等、さまざまな顧客との接点を接点データベース上に可視化・蓄積できます。これらを組み合わせることで、利用企業ならではのデータベースが構築され、営業活動への戦略的な活用が可能になります。ビジネスモデルとしては、全社で利用するプランを基本プランとして提供しています。ユーザー企業の企業規模や利用用途に応じて算出されるライセンス費用に、スキャナレンタル料等が加算されたものが月額利用料となります。また、サービス導入時には、紙で保管している大量の名刺のデータ化や導入支援等の付加サービスを有料で提供しています。②「BillOne」「BillOne」は、「請求書受領から、月次決算を加速する」をコンセプトに、多数の拠点や部門に紙やPDFといったさまざまな形式で届く全ての請求書をオンライン上で受領可能にし、会社全体における請求書関連業務の効率化を促進することで経営の意思決定スピード向上を支援する経理DXサービスです。紙の請求書は、「BillOne」のスキャン代行センターが代理で受領し、短時間で99.9％の精度でデータ化します。また、PDF等の請求書は、メール等で「BillOne」が受領した後に、同じくデータ化します。データ化された請求書はクラウド上で閲覧できるほか、請求書の確認や承認作業等の各種業務フローもクラウド上で完結可能となることから、月次決算業務の早期化に貢献します。さらに、請求書情報は検索性の高いデータベースで一元管理されることから、データを活用したコストコントロールや営業機会の創出、将来的な収益機会の最大化等にもつなげることができます。そのほか、会計システム等の他社サービスと連携してデータを活用することが可能です。なお、2022年7月より請求書発行機能の提供を開始し、受領・発行の両側面から企業の請求書業務を支援しています。ビジネスモデルとしては、専用コンサルタントによる導入支援等が含まれる初期費用とユーザー企業においてデータ化される請求書の枚数を基に算出される月額費用で構成される料金プランを提供しています。なお、従業員数が100名以下の法人向けには、中小企業のリモートワーク導入を推進する目的で、一定の条件を設定した上で、初期費用と月額費用が無料のスモールビジネスプランを提供しています。（2）Eight事業Eight事業では、「名刺管理に、転職に」をコンセプトに、単なる名刺管理だけではなく、ユーザー自身のキャリア形成を後押しするサービスとして、キャリアプロフィール「Eight」を運営しています。「Eight」の活用により、ビジネスパーソンが抱える「自律的なキャリア形成ができていない」「ビジネスの出会いを活かしきれていない」「名刺情報に容易にアクセスできていない」といった課題を解決できると考えています。「Eight」では、「Sansan」と同様に、名刺をスキャンするだけで、自分や交換相手の名刺情報が正確にデータ化されます。まず、ユーザーは自分の名刺をスキャンすることで、正確な所属や肩書き等が反映された自身のページが「Eight」上に作成され、職歴や学歴等の名刺には記載のない情報を追加することでオリジナルのプロフィールを作成することができます。次に、名刺交換した相手の名刺をスキャンするだけで名刺情報が正確にデータ化され、クラウド上で簡単に自身の人脈を管理・検索することが可能となります。また、「Eight」上でつながった相手の名刺に変更があった場合には通知を受け取れるほか、フィード上への投稿機能の活用によって、相手の近況情報を取得することが可能となります。加えて、自分磨きに役立つ情報やこれまで知り得なかった企業の情報、求人情報等のキャリア形成に役立つ情報を「Eight」上で効率的に収集することができます。さらに、転職に対する意向を示す転職意向度を設定することで、企業案内や採用のスカウトを受け取ることが可能となります。ビジネスモデルとしては、プロフィール管理や名刺管理機能が無料で使用できるアプリをベースとし、一部利用機能を拡充したBtoCサービス「Eightプレミアム」と転職潜在層のユーザーにアプローチ可能な採用関連サービス「EightCareerDesign」や「Eight」における名刺共有を企業内で可能にするサービス「EightTeam」「Eight」のユーザーに対して広告配信ができるサービス「EightMarketingSolutions」、買い手と売り手を効率的にマッチングさせ、生産性を上げるビジネスイベント「Meets」、若手ビジネスパーソンを対象とした大型ビジネスイベント「Climbers」等のBtoBサービスを提供しています。
東海ソフト株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】当社は、コンピュータを取りまく産業の中で、日本におけるソフトウエア開発事業の重要性と市場の将来性に着目して、コンピュータシステムの開発を通じて日本の産業の近代化を支えたいとの思いから、設立されました。年月事項1970年５月産業向けコンピュータシステム開発を目的として、名古屋市中区錦二丁目９番２号に資本金1,000万円で東海ソフト株式会社を設立1978年５月金融・公共関連事業の請負体制強化を目的として、東京支店開設1979年８月請負開発の拡充を目的として、本社を名古屋市中村区名駅に移転1980年６月民生機器向け組込み関連事業を開始1989年７月請負体制強化を目的として、静岡事業所開設1991年１月SE派遣事業推進を目的として、当社100％出資子会社、株式会社ネオ設立1997年６月西日本の顧客請負体制強化を目的として、関西支店（現大阪支店）開設2001年５月本社を名古屋市西区新道二丁目15番１号に移転2001年６月組込み関連事業の一環として車載関連開発を開始2001年10月新市場獲得戦略と海外での開発推進を目的として、株式会社グローバル・アドバンテージ設立2001年10月民生機器組込み関連事業の拡充を目的として、三重支店開設2001年11月関東地方の組込み関連開発の請負体制強化を目的として、横浜事業所開設2001年12月海外での開発推進を目的として、中国（蘇州）に合弁会社宏智科技有限公司を設立2004年６月業容拡大を目的として、横浜事業所を横浜支店に昇格2005年４月海外の開発パートナーの選択と集中の結果により、株式会社グローバル・アドバンテージ売却2007年５月情報セキュリティ確保を目的として、東京支店にて、ＩＳＯ２７００１認証取得2009年５月情報セキュリティ確保を目的として、本社、横浜支店にてＩＳＯ２７００１認証取得2011年２月業務の効率化を目的として、横浜支店を東京支店に統合し廃止2011年３月品質確保を目的として、東京支店にてＩＳＯ９００１認証取得2011年９月技術者派遣事業への転換により当社とのシナジー効果が無くなり、株式会社ネオ売却2016年６月海外の開発パートナーの選択と集中の結果により、合弁会社宏智科技有限公司売却2018年６月株式会社ネクスティエレクトロニクスと車載組込みソフトウエア開発の分野で資本業務提携2019年２月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2020年２月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄指定2021年１月製造業向けソリューション分野におけるビジネスエンジニアリング株式会社との協業強化2021年４月３事業分野のシナジー向上を目的として、本社及びソフトウエア開発センター移転2022年４月市場再編に伴い東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に市場移行
東海ソフト株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

５【研究開発活動】当社事業であるソフトウエア受託開発においては、一般の製造業等とは異なり、販売を目的として製品を事前に研究開発することはありません。但し、以下のような場合においては研究開発を行っております。(a)当社事業に関連して受託開発したソフトウエアにおいて、再利用可能な技術・ノウハウやソフトウエアの製作物が明らかになった場合には、当該技術・ノウハウ及びソフトウエアの製作物に対し、研究開発行為を成して再利用可能なソフトウエアモジュールを製品化する。(b)当社事業に関連して、新技術・新手法及び他社製品の利用技術等の習得を目的として当該技術・手法・製品に関する調査・研究を行う。ａ．研究開発体制当社の研究開発は、研究開発専任の部署を置かず、当社事業の発展・拡大を目指す上で業務上必要とされる事案について、当該研究開発を実施する必要のある部門からの提案申請に基づき、未来投資委員会(注)による稟議・審査の上実施が決定され、その都度申請部門において必要な研究開発体制を整えて実施しております。（注）未来投資委員会は、当社事業の中長期の発展を目的とした研究開発や教育に関する投資事案、新しい事業モデルの検討及び他社との事業提携事案等を審議・審査する機関として、社長を委員長とし本部長及び社内有識者を委員として、原則月１回（事案がないときは不開催）経営企画室が招集・運営しています。なお、本委員会で承認された事案は、稟議書による決裁、又は必要に応じて取締役会による承認の後、実行されます。ｂ．研究開発方針当社では、当社事業が受託ソフトウエア開発という性格上、会社主導で先行して研究開発を行っているものではありませんが、業務部門が中長期の事業予算を達成する目的で、必要に応じ研究開発予算の申請を行うボトムアップ方式で研究開発を行っております。なお、年間の開発予算は20,000千円を未来投資予算として計上し、申請された開発事案につきまして、社長・本部長・有識者等が出席する未来投資委員会において、当社中長期の事業戦略にとって有効なものかどうかを審議・判断の上、決裁いたしております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、9,527千円であります。以下に当事業年度における研究開発の内容について記載します。当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますので、全社を一括して記載しております。（１）FlexSignalバージョンアップ開発等2017年５月期に開発したFlexSignalについて、市場競争力を高めるための機能アップ開発に取り組みました。なお、FlexSignalバージョンアップ開発等に係る研究開発費は5,057千円であります。（２）プロジェクト管理ツールバージョンアップ開発当社のソフトウエア開発プロジェクトの管理ツールについて、内部統制の強化や当会計期間から適用している「収益認識に関する会計基準」等への対応を目的とした機能アップ開発に取り組みました。なお、プロジェクト管理ツールバージョンアップ開発に係る研究開発費は2,601千円であります。（３）生産管理システムの研究開発当社の産業向け開発技術とノウハウをまとめた製造業向けDXを支援するソリューション「＋FORCE」に関連して、生産管理システムの再利用性を重視した汎用的モジュール開発に係る、市場調査、技術調査、アーキテクチャ検討に取り組みました。なお、生産管理システムの研究開発に係る研究開発費は1,868千円であります。
株式会社パシフィックネット
有価証券報告書－第34期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】1988年７月パソコン及びその周辺機器の販売及びレンタルを目的として、東京都渋谷区に現在の「株式会社パシフィックネット」の前身である「株式会社パシフィックレンタル」を設立(資本金30,000千円)1992年３月本社事務所を東京都大田区に移転1997年４月「株式会社パシフィックネット」に社名変更2000年４月レンタル部門を分社化し、100％子会社「株式会社パシフィックアイテック」を設立2002年６月100％子会社「株式会社パシフィックアイテック」を吸収合併2002年12月本社でＩＳＯ14001認証取得2004年12月本店を東京都港区芝五丁目に移転2006年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年７月ＩＳＯ27001認証取得2007年２月「株式会社システムイン郡山」の全株式取得に伴い完全子会社化2007年11月100％子会社「株式会社システムイン郡山」を吸収合併2010年８月「株式会社アールモバイル」を設立（当社51％と株式会社光通信49％出資）2012年３月連結子会社「株式会社アールモバイル」の株式を追加取得し、完全子会社化2012年５月100％子会社「株式会社アールモバイル」を吸収合併2015年10月「株式会社２Ｂ」を設立（当社51％と株式会社光通信49％出資）2016年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年４月連結子会社「株式会社２Ｂ」の全株式取得に伴い完全子会社化2017年６月「株式会社エムエーピー」を設立（当社100％出資）2017年12月「株式会社ケンネット」の全株式取得に伴い完全子会社化2018年９月100％子会社「株式会社２Ｂ」を吸収合併2018年12月「株式会社テクノアライアンス」の全株式取得に伴い完全子会社化2019年12月100％子会社「株式会社エムエーピー」を吸収合併2021年４月東京証券取引所の所属業種が「小売業」から「サービス業」に変更2022年３月本店を東京都港区芝五丁目34番７号(現在地)に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行
株式会社パシフィックネット
有価証券報告書－第34期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という）、連結子会社２社により構成されており、パソコン、サーバー、タブレットといったＩＴ機器のレンタルやＩＴ環境の運用管理・通信・クラウド等のＩＴサービスをサブスクリプションで提供するＩＴサブスクリプション事業、使用済みＩＴ機器の回収・データ消去、リユース・適正処理を行うＩＴＡＤ事業、観光業界を中心にイヤホンガイドⓇの製造販売・保守サービスを行うコミュニケーション・デバイス事業を展開しております。当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。以下に示す区分は、事業の種類別セグメントと同一区分であります。①ＩＴサブスクリプション事業法人・官公庁が業務で使用するＩＴ機器のサブスクリプション（レンタル）、ＩＴ環境の運用保守・クラウド等のＩＴサービスです。サブスクリプション型サービスが大部分を占めます。②ＩＴＡＤ事業（※１）使用済みＩＴ機器のセキュアな回収、データ消去、適正処理サービスです。適正処理サービスについては、高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース品として販売。再利用困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を推進しております。（※１）ＩＴＡＤITAssetDispositionの略、ＩＴ機器資産の適正処分の意味。情報セキュリティ上安全、かつ適法（環境法、国際条約、資源有効利用等）な処分は、コンプライアンス・ガバナンスにおいて経営上の重要事項と位置付けられ、欧米で一般化しています。③コミュニケーション・デバイス事業観光業界を中心にイヤホンガイドⓇ（※２）の製造販売・保守サービスを展開しております。株式会社ケンネットの事業が該当いたします。（※２）イヤホンガイドⓇ送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。観光地ガイドを中心に、国際会議での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用されており、株式会社ケンネットが90％以上のガイドレシーバー国内シェアを有しております。事業の系統図は、概ね次のとおりであります。
株式会社パシフィックネット
有価証券報告書－第34期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針「企業のＩＴ支援を通し、人々、社会を幸せにしたい」を経営理念としております。この達成に向け、常に顧客視点に立ち、企業のＩＴ戦略と情報システム部門を誠心誠意支援し、提供するサービスの品質と顧客満足度の向上、そして新たな価値創造を追求し続けます。企業のＩＴ支援を通して、そこに関わる人々、社会に幸せをもたらすお手伝いをしてまいります。(2)目標とする経営指標当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、３つの指標（営業利益、経常利益、ＲＯＥ）を経営上の重要指標として採用しております。これらの指標管理を通じて、持続的成長、既存及び新規事業における収益性管理、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な企業価値の向上と株主還元を図ってまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ＩＴ分野においては、コロナ禍で大きく変わった働き方への対応、デジタル化、ＩＴ人材不足、情報セキュリティがますます重要な課題としてクローズアップされています。さらに、2025年10月に予定されるWindows10サポート終了を控え、2023年から2025年の３年間に、法人利用ＰＣの実に７割以上（約2,800万台）が入れ替え対象となる見込みで、企業のＩＴ部門にとって大きな負担になると予想されています。これは、当社にとって極めて重要な成長機会となります。この機会をキャッチアップし事業拡大ペースを加速すること、積極投資でサービス提供インフラの強化を図ること、SDGsに直接貢献する当社事業の特性を生かしてサステナブルな未来の実現に貢献し続けていくことを最も重要な課題として取り組んでまいります。その方向性は以下の通りです。◆成長戦略の方向性・ストック収益拡大と事業成長のスピードアップ・市場成長に対応したサービス提供インフラの整備（先行投資：ＩＴ人材、サブスクリプション資産、センター設備、デジタル化等）・SDGsのさらなる推進・ガバナンスとリスク管理体制の強化
株式会社シー・エス・ランバー
有価証券報告書－第40期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】株式会社中井材木店が、業容拡大のため1981年に千葉支店を開設。1983年４月に同支店から発展的に独立する形で、株式会社千葉中井材木店（現株式会社シー・エス・ランバー）を設立いたしました。年月概要1983年４月株式会社千葉中井材木店（現株式会社シー・エス・ランバー）を設立（千葉県千葉市稲毛区長沼原町）、材木販売業を営む1990年10月建築現場における足場掛け払い請負業として、千葉市稲毛区長沼原町に株式会社エイ・エス・ビー（現株式会社シー・エス・物流）を設立1991年１月プレカット事業を開始（福島県の他社に製造委託）1992年５月大口先専門の材木販売業として株式会社ウッドマルチコーポレーション（現株式会社なのはなハウジング）を千葉県東金市に設立1995年６月社名を株式会社千葉中井材木店から株式会社シー・エス・ランバーに変更。建設業許可を取得し、建設部門を発足。木造住宅の受注建築事業を開始1997年７月自社でプレカット加工を開始2000年３月本社所在地を千葉市稲毛区から千葉県東金市に移転2001年４月株式会社エイ・エス・ビーが株式会社シー・エス・物流（現連結子会社）に商号変更、貨物自動車運送業へ転換（千葉県東金市）2002年６月千葉市美浜区中瀬に、幕張事業所を開設2002年８月本社、幕張事業所共にISO9001を認証取得2003年３月幕張事業所を千葉市花見川区幕張本郷に移転2005年１月埼玉県北足立郡伊奈町に埼玉営業所を開設2005年５月当社の建築事業部を分割し、子会社の株式会社シー・エス・リモデリング（現株式会社なのはなハウジング、現連結子会社）に建設部門を統合。本格的な木造戸建住宅建設会社となる（千葉市稲毛区長沼原町）2005年10月当社の不動産賃貸部門を分社化し、子会社の株式会社ＣＬＣコーポレーションを設立（千葉市花見川区幕張本郷）2006年２月山武工場を新設。プレカット加工（在来軸組工法）工場の一部を移転2006年８月パネル製造シージングマシンを導入。東金工場にてツーバイフォー工法のパネル製造を開始2007年９月株式会社コバリン京葉工場のツーバイフォー部門を、事業譲渡により譲り受ける2008年10月プレカットＣＡＤソフトウェア開発業として、千葉市花見川区幕張本郷に株式会社ベターリンク（現株式会社シー・エス・ホーム）を設立2011年３月株式会社なのはなハウジングがISO9001認証を取得2012年２月株式会社プロスト（旧株式会社ベターリンク、現株式会社シー・エス・ホーム、現連結子会社）が不動産販売業、建築請負業を開始2012年７月東京都八王子市宇津木町に八王子営業所を開設2013年10月CSLCADVIETNAMCOMPANYLIMITED（現連結子会社）をベトナムに設立。ＣＡＤ入力業務を開始2014年３月埼玉営業所を埼玉県さいたま市見沼区へ移転2015年９月本社を幕張事業所内へ移転2015年９月山武工場敷地内に第二工場を新設。在来軸組プレカット加工機械を刷新し、生産能力増強及び省エネ効率化を実現2015年11月八王子営業所を東京都八王子市大和田町へ移転2017年11月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2018年６月株式会社シー・エス・マテリアル（現連結子会社）を千葉県東金市に設立し、久瀬木材株式会社から製材事業、プレカット事業を事業譲受2018年11月八王子営業所を閉鎖2019年２月第36期定時株主総会の決議により決算期を11月30日から５月31日に変更2020年６月連結子会社の株式会社ＣＬＣコーポレーションを吸収合併2020年12月株式会社シー・エス・リアルエステート（現連結子会社）及び株式会社シー・エス・不動産リース（現連結子会社）を千葉市花見川区に設立2021年６月株式会社シー・エス・ビルド（現連結子会社）を千葉市稲毛区に設立2021年12月埼玉営業所を閉鎖2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行[シー・エス・ランバーグループ変遷の系統図]シー・エス・ランバーグループ各社の変遷を系統図によって示しますと、次のとおりであります。
株式会社シー・エス・ランバー
有価証券報告書－第40期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社(協同組合シー・エス・コープ)で構成されております。連結子会社は、株式会社シー・エス・物流、株式会社なのはなハウジング、株式会社シー・エス・ホーム、株式会社シー・エス・マテリアル、株式会社シー・エス・リアルエステート、株式会社シー・エス・不動産リース、株式会社シー・エス・ビルド及び連結在外子会社であるCSLCADVIETNAMCOMPANYLIMITEDであり、プレカット事業、建築請負事業及び不動産賃貸事業を主な事業としております。当社及び当社の主な関係会社の事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)プレカット事業在来(木造軸組)工法及びツーバイフォー工法※１における木材のプレカット加工※２、並びにツーバイフォー工法におけるパネルの製造と、製品の販売及び建て方工事の請負を行っております。※１在来工法とツーバイフォー工法の特長在来工法は、柱と梁を組み合わせて屋根などを支える工法で、間取りやデザインの自由度が高い。ツーバイフォー工法は、壁・床・天井・屋根パネルを組み合わせて家を支える工法で、一般に強度が高い。※２プレカット加工のメリット①機械加工のため、手作業に比べて品質が安定する。②現場での加工が必要ないため、工期が短縮する。③人件費の削減によるコストダウンが可能。(2)建築請負事業木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築の請負を行っております。(3)不動産賃貸事業事業用・居住用不動産の賃貸及び管理を行っております。(4)その他事業戸建住宅の開発と分譲販売を行っております。事業内容と各グループ会社の位置付けは以下のとおりであります。事業セグメントの名称事業内容各グループ会社の位置付けプレカット事業在来工法・ツーバイフォー工法における木材のプレカット加工及び販売ツーバイフォー工法におけるパネルの製造及び販売建て方工事の請負当社プレカット加工及び販売株式会社シー・エス・物流製品配送株式会社シー・エス・マテリアル製材及びプレカット加工CSLCADVIETNAMCOMPANYLIMITEDツーバイフォー工法のCAD入力株式会社シー・エス・ビルド建て方工事の請負建築請負事業木造戸建住宅・木造一般建築物の建築請負株式会社なのはなハウジング木造戸建住宅の建築株式会社シー・エス・ホーム木造戸建住宅の建築木造一般建築物の建築不動産賃貸事業事業用・居住用不動産の賃貸及び管理当社株式会社シー・エス・不動産リースその他事業戸建住宅の開発と分譲販売株式会社シー・エス・ホーム株式会社シー・エス・リアルエステート〔事業系統図〕事業の内容を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
株式会社シー・エス・ランバー
有価証券報告書－第40期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針「CustomerSatisfactionthroughLumber」（木材を通じて顧客に満足いただける取引に徹する）を社是とし、社是から社名をシー・エス・ランバー（C.S.LUMBER）といたしました。具体的には以下の経営理念を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。（経営理念）一、我社は、木造住宅資材の販売流通を通して社会に貢献する。二、我社は、顧客満足と会社の繁栄、社員の幸福を一致させる。三、我社は、数値に基づく行動と現場主義の徹底を行動原理とする。（2）中長期的な経営戦略当社グル－プが属する住宅関連業界では、コロナ禍を経て消費者の価値観の変化やニーズが多様化しています。加えて、木材流通市場では、地政学リスクと為替相場の影響で不確実性が増しています。木造住宅の新設住宅着工数は、底堅く推移してきましたが、木造住宅の販売価格の上昇は、住宅建築を先延ばしにする消費者が増えることにもなりかねません。新設の住宅市場は、長期的には半減するというシンクタンクの予測もあり、非常に厳しい事業環境だと認識しております。こうした課題に対処するため、10年後の2032年５月期をターゲットとする、＜プレカット事業を基盤としつつも、プレカット事業の枠にとらわれることなく、創意工夫で多様な収益源を創りながら、事業の拡大、成長を続ける企業集団を目指す＞「シー・エス・ランバーVISION2032」を掲げ、この実現に向けてスタートを切る最初の３年間を「中期経営計画2025」として、セグメント別の施策を確実に推進してまいります。①セグメント別の施策（プレカット事業）顧客基盤の強化と安定した棟数の出荷を行うため、営業力の強化に努めてまいります。加えて、建材の取扱いを開始し、プレカットと併せて建材の提案を行い、売価の維持に努めてまいります。また、木材流通の不確実性が高まる中、供給を絶やさないよう木材調達を継続し、徹底的な歩留りを追求するとともに、配送の一部を内製化している強みを活かし、配送率向上も推し進めてまいります。さらに、大工職人の育成を通して、取引先を支援することで、より競争力を高めてまいります。（建築請負事業）取引先への提案力の強化に加え、不動産会社や工務店への新規取引強化、紹介ルートの確保等、営業体制の再構築に努めてまいります。また、脱炭素などの社会の持続可能性や企業の社会的責任に対する意識が社会全体で高まっております。改正木材利用促進法により木材利用の拡大が見込まれる非住宅案件にも積極的に関与し、アパート・保育所などで蓄積された大型木造建築ノウハウをフル活用していきます。（不動産賃貸事業）東京都心部を重点エリアとし、さらに保育所、福祉施設を増やしていくよう投資を継続し、長期契約が可能な賃貸物件での経営安定化を図ってまいります。また、将来の分譲化を視野にいれた収益物件を拡大してまいります。（その他事業）不動産販売事業では、計画的に分譲住宅用地の確保を行い、安定的に分譲販売を行っていくためのノウハウ蓄積と販売仲介企業との連携強化を図ってまいります。アパートなどの収益物件を、しかるべきタイミングで分譲販売していく比較的長期のサイクルも含めて、分譲用地の確保をしてまいります。②その他の取組み将来の経営幹部の育成、女性社員の活躍促進に向けた環境整備に取り組み、社員の知識向上・スキルアップを図る教育体制の構築を進めてまいります。加えて、リスク管理体制の強化、グループ企業間の連携強化を通し、永続的に発展できるよう企業価値を高めてまいります。（3）目標とする経営指標中長期的には、着工数が減少していく見込みの中、木材価格の低下、競合との競争が激しくなることが予想されます。その中で、増収と安定的な利益確保を進め経常利益率12.0％を確保し、自己資本利益率10.0％以上の利益率を維持できる企業をめざします。また投資を継続しつつ借入金の返済を推進し財務体質の改善を図ってまいります。「中期経営計画2025」では、全社員が目標に向かって進み、日ごろから工夫と改善を繰り返すことを習慣にし、数字をもとに行動することで、永続的に成長を続ける強い企業集団になることを図ってまいります。初年度となります2023年５月期の通期業績予想としましては、売上高は26,000百万円、営業利益は3,100百万円、経常利益は3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,000百万円、最終年度計画である2025年５月期は、売上高は29,000百万円、経常利益は3,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,400百万円を目標としております。2023年５月期2025年５月期売上高26,000百万円29,000百万円経常利益3,000〃3,500〃経常利益率11.5％12.0％当期純利益2,000百万円2,400百万円（注）業績見通しについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。（4）対処すべき課題世界規模での気候変動やそれに伴う自然災害の激甚化、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い環境意識の高まりや急速なＤＸ化が進んだほか、年明けからのウクライナ情勢緊迫による資源価格高騰など、企業を取り巻く環境は想定を超えるスピードで変化しております。当社の事業領域である住宅関連業界においても中長期的には、人口・世帯数の減少や会社間の競争激化が進むと考えております。また、当社グループは、企業運営に内在するリスクについて、随時、リスクの把握とその顕在化の予防に努め、今後セグメント別の施策を確実に推進していくことが目標達成のための課題と捉えています。
フィードフォースグループ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】当社は、代表取締役である塚田耕司が2006年３月に設立し、同年８月より営業を開始しております。当社設立以降の主な沿革は次のとおりです。年月概要2006年３月東京都千代田区麹町において株式会社フィードフォースを資本金10,000千円で設立。2006年８月RSS統合管理ツール「RSSSuite」をリリース。2007年６月東京都文京区後楽園に本社移転。2008年７月SEO集客ソリューション「ContentsFeeder」をリリース。2012年４月ソーシャルログインサービス「ソーシャルPLUS」をリリース。2012年10月データフィード最適化ソリューション「DFPLUS」をリリース。2014年11月データフィード広告運用サービス「Feedmatic」をリリース。2015年11月東京都文京区湯島に本社移転。2016年８月「ソーシャルPLUS」、LINE連携をスタート。2016年12月データフィード統合管理プラットフォーム「dfplus.io」をリリース。2018年３月広告出稿自動化ツール「ECBooster」をリリース。2019年７月2019年11月2020年１月2020年９月2020年10月2021年２月2021年５月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。株式会社アンノウンとの資本業務提携（関連会社化）。アナグラム株式会社を株式取得により連結子会社化。アナグラム株式会社を株式交換により完全子会社化。連結子会社株式会社リワイアを設立。スマートニュース株式会社と業務提携。LINE株式会社と業務提携。2021年６月2021年６月2021年８月2021年９月2021年10月2021年11月2021年12月2022年３月2022年４月2022年４月完全子会社株式会社フィードフォース分割準備会社（現株式会社フィードフォース）を設立。完全子会社株式会社ソーシャルPLUSを設立。株式会社ハックルベリーの株式取得。フィードフォースグループ株式会社に商号変更し、純粋持株会社化。吸収分割により株式会社フィードフォース及び株式会社ソーシャルPLUSに事業を承継。シッピーノ株式会社を株式取得により連結子会社化。ベトナムに連結子会社FEEDFORCEVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立。株式会社フラクタを株式取得により連結子会社化。株式会社アンノウンとの資本業務提携を解消。東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行。シッピーノ株式会社から新設分割により連結子会社テープス株式会社を設立。
フィードフォースグループ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】（業務提携契約）当社グループの主要な業務提携契約は、以下のとおりです。相手方の名称契約締結日契約期間契約内容㈱ハックルベリー2021年６月18日2021年６月18日から2022年６月17日まで以降１年ごとの自動更新「AppUnity」定期購買アプリにおける営業支援（簡易吸収分割）当社は、2021年６月18日開催の取締役会において、2021年９月１日を効力発生日として、会社分割（簡易吸収分割）を行い、同日付けで当社100％出資の子会社である株式会社フィードフォース分割準備会社（2021年９月１日付けで「株式会社フィードフォース」に商号変更）及び株式会社ソーシャルＰＬＵＳとの間で吸収分割契約を締結することで、持株会社体制へ移行することを決議しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
フィードフォースグループ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、スマートフォン等デバイスやSNSサービスの多様化に対応するため、広告出稿やデータ処理に係る新サービスの開発を積極的に行ってきました。開発体制は、当社の開発本部が中心となって各セグメント共通の広告成果等のデータ分析を行ってきたほか、DX事業においては構想・開発段階から独立したサービスチームを結成して推進してまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、12百万円となっております。（1）プロフェッショナルサービス事業当連結会計年度は、エンタープライズ企業向けのインターネット広告運用サービス「Feedmatic」における広告プラットフォーム側の新規機能を活用するための調査及び新機能の研究開発を進めてまいりました。（2）SaaS事業当連結会計年度は、インターネット広告運用の成果を高めていくうえでのボトルネックを徹底的に洗い出すことで、広告運用の知見・経験が少ない事業者でも継続的に広告成果を高めることができるUI/UXの研究及び開発を行いました。（3）DX事業当連結会計年度は、独立したチームにおいて複数のShopifyアプリの開発を行いました。なお、セグメントごとの内訳は次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)プロフェッショナルサービス事業（百万円）5SaaS事業（百万円）4DX事業（百万円）2合計（百万円）12
株式会社インテリックス
有価証券報告書－第27期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】年月事項1995年７月東京都世田谷区に内装工事業を目的として資本金1,000万円で株式会社ブレスタージュを設立1995年８月本店を東京都目黒区に移転1996年２月宅地建物取引業者として東京都知事免許を取得中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）を開始1996年７月商号を株式会社インテリックスに変更1996年８月本店を東京都世田谷区に移転1998年２月株式会社インテリックス空間設計（現・連結子会社）を設立1999年７月本店を東京都渋谷区に移転2001年７月株式会社エムコーポレーション（現・連結子会社株式会社インテリックス住宅販売）の全株式を取得2003年２月横浜市西区に横浜店を設置2003年２月宅地建物取引業者として国土交通大臣免許を取得2003年６月株式会社セントラルプラザを吸収合併2005年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場（2007年12月上場廃止）2007年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年６月札幌市中央区に札幌店を設置2013年９月大阪市北区に大阪店を設置2014年２月福岡市中央区に福岡店を設置2014年７月名古屋市中区に名古屋店を設置2014年12月仙台市青葉区に仙台店を設置2015年３月不動産特定共同事業法に基づく許可（東京都知事許可）を取得2015年４月株式会社インテリックスプロパティ（現・連結子会社）を設立2016年６月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける2018年１月株式会社インテリックス信用保証（現・連結子会社株式会社再生住宅パートナー）を設立2018年５月広島市中区に広島店を設置2019年10月京都市下京区に京都店（現・京都事業所）を設置2019年11月株式会社ＦＬＩＥ（現・連結子会社）を設立2020年10月東京都中央区に東京日本橋店を設置2021年１月株式会社インテリックスＴＥＩ（現・連結子会社株式会社TEIJapan）を設立2021年４月横浜市中区に横浜店を移転2022年２月株式会社リコシス（現・連結子会社）を設立2022年２月さいたま市大宮区にさいたま大宮店を設置2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社インテリックス
有価証券報告書－第27期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社インテリックス）、連結子会社８社（株式会社インテリックス空間設計、株式会社インテリックス住宅販売、株式会社インテリックスプロパティ、株式会社再生住宅パートナー、株式会社ＦＬＩＥ、株式会社TEIJapan、株式会社リコシス、その他１社）により構成されており、「リノベーション事業分野」及び「ソリューション事業分野」における事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。＜リノベーション事業分野＞全国主要都市において、中古マンションを一戸単位で仕入れ、その後、子会社である株式会社インテリックス空間設計で最適なリノベーションプランを作成し、高品質な内装を施した上で、販売しております。当社グループが提供するリノベーションマンションの特長は、物件の状態に応じて、間取りの変更や目に見えない給排水管の交換等に至るまで老朽化・陳腐化した箇所を更新し現在のライフスタイルに合わせたリノベーションを施すことにより、商品価値を高めて販売する点にあります。施工した全ての物件に対しては、最長20年の「アフターサービス保証」や購入後１年無料点検サービスを付けており、購入時に抱える不安要素（永住性や資産性など）を払拭し、顧客満足度の高い住宅の供給を行っております。また、戸建の再生販売、賃貸、仲介、リノベーション内装請負、不動産直販プラットフォーム運営、省エネリノベーションのフランチャイズ運営等を行っております。＜ソリューション事業分野＞その他不動産事業（一棟、土地等）の開発・販売・賃貸・管理・仲介、新築マンションの開発・販売、リースバック事業、不動産小口化商品販売、ホテル等の宿泊業等を営んでおります。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社インテリックス
有価証券報告書－第27期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営理念当社グループは、企業理念（ミッション、ビジョン、バリュー、スローガン）の社内浸透を図り、中長期的な視点での新たな取り組み、価値創造に努め、新市場の創出を行ってまいります。当社グループの理念体系〔ミッション(MISSION)〕人と社会と新しい価値をつなぎ、幸せをつくる〔ビジョン(VISION)〕すべての人にリノベーションで豊かな生活を〔バリュー(VALUE)〕Inte11exMindインテリックスが大切にしている11のこと〔スローガン(SLOGAN)〕つぎの価値を測る。（2）経営環境地球温暖化が急速に進行する中、カーボンニュートラルに向けた取組が地球規模で重要かつ喫緊の課題となっております。我が国においても、ＣＯ２排出量の約16％を占める家計部門において、2030年には2013年比で66％のＣＯ２削減を中期目標として掲げております。新築住宅において省エネ基準の義務化が進展している一方で、既存住宅に関しては対応が不十分であり、リノベーションによる省エネ住宅の供給が不可欠となっております。マンション市場の動向といたしましては、首都圏の中古の成約件数が2016年以降６年連続で新築の供給戸数を上回って推移しております。今後も、国内において新築マンションは、建設コストの高止まりや販売価格の高騰が依然として継続することで供給戸数が低水準に止まる一方で、リノベーションした中古マンションは、新築の代替商品として中長期的にも需要が堅調に推移するものと見込んでおります。また、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の今後の展開を正確に予測することは困難でありますが、ワクチン接種の普及拡大等により一定期間後に収束するとの仮定のもと、今後の業績に与える影響は限定的であると想定しております。（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社では、東京証券取引所の市場変更に伴い、プライム市場への上場を選択いたしました。選択に際し、流通株式時価総額の基準を満たすことを当社グループの対処すべき課題とし、「プライム市場の上場維持基準を満たすための計画書」を2021年12月に提出しております。当該計画書は、2027年5月期までにその基準を満たすことを目標とした計画となっております。そして、2027年５月期における目標値を達成するためのマイルストーンとして、「中期経営計画（対象期間：2023年５月期～2025年５月期）」を発表（2022年７月14日付）しております。当中期経営計画においては、市場により多くの安心安全な住まいを提供し、業界のフロントランナーの責務として業界団体（一般社団法人リノベーション協議会）の創設・発展に努め、市場の創生・成長期を支えてきた当社グループのこれまでの軌跡を踏まえ、中長期的な視点での今後の経営戦略、及び事業展開についてまとめております。当社グループの循環型リノベーションモデル当中期経営計画に基づく経営戦略、及び事業展開の主要骨子は以下のとおりであります。環境負荷の小さいリノベーションマンションの供給によるＣＯ２削減に加え、当中期経営計画最終年度（2025年５月期）に省エネリノベーション「ＥＣＯＣＵＢＥ（エコキューブ）」を導入した物件の導入率50％を目指すことで、喫緊の社会課題であるＣＯ２削減に積極的に取り組んでまいります。加えて、省エネ住宅の更なる普及拡大を目指すために、グループ会社である株式会社リコシスにおいてエコキューブのフランチャイズ（ＦＣ）展開を行い、ＦＣパートナーとの連携によって更なるＣＯ２削減効果を高めてまいります。エコキューブをはじめとする機能性に加え、デザイン性を更に高めたリノベーションと、アフターサービスの充実を図ることで、住まう方のＱＯＬ（QualityofLife）を高めます。不動産直販プラットフォーム「ＦＬＩＥ(フリエ)」の開発・普及に努め、取引の利便性・経済性に寄与する不動産取引のＤＸ化を進めます。他社との連携・提携により、地域活性化を含む各種取り組みを実施します。これらの取組によりまして、当社グループの「循環型リノベーションモデル」を促進し、社会が抱える様々な課題の解決と企業価値の向上に努め、持続可能な社会の実現を目指すサステナビリティ経営を実践してまいります。当社グループが貢献していきたいSDGsのGoals（4）目標とする経営指標当中期経営計画の最終年度2025年５月期において、経常利益23億円、当期純利益15億円、ＲＯＥ10％以上という目標を掲げております。2023年５月期は、中期経営計画で掲げる利益額及び資本効率向上の達成に向けて、先行追加投資等により、一時的に利益額が減少いたしますが、その後の利益拡大に向けて着実に様々な施策を遂行することが当社にとって極めて重要であると考えております。
株式会社インテリックス
有価証券報告書－第27期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において締結した経営上の重要な契約は、次のとおりであります。（リースバック資産の流動化）当社は、2021年８月16日開催の取締役会において、当社リースバックサービス「安住売却〈あんばい〉」により取得した物件の流動化を目的に、ファンドである合同会社あんばいＬＢ２号に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2021年８月31日に信託受益権の譲渡を完了いたしました。１．譲渡資産（信託受益権）の概要（１）対象不動産概要北海道・首都圏・中部圏・近畿圏等の戸建住宅及び区分所有建物平均戸当たり約21百万円（２）対象不動産件数88件（３）譲渡価格1,843百万円（４）帳簿価格1,533百万円２．合同会社あんばいＬＢ２号の概要（１）名称合同会社あんばいＬＢ２号（２）所在地東京都千代田区霞が関三丁目２番５号（３）事業内容不動産信託受益権の取得、保有及び処分（４）当社と当該会社との関係資本関係匿名組合出資として92百万円出資しております。人的関係特記すべき事項はございません。取引関係特記すべき事項はございません。当社は、2022年３月17日開催の取締役会において、当社リースバックサービス「安住売却〈あんばい〉」により取得した物件の流動化を目的に、ファンドである合同会社あんばいＬＢ３号に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2022年３月31日に信託受益権の譲渡を完了いたしました。１．譲渡資産（信託受益権）の概要（１）対象不動産概要北海道・首都圏・中部圏・近畿圏・九州等の戸建住宅及び区分所有建物平均戸当たり約15百万円（２）対象不動産件数173件（３）譲渡価格2,594百万円（４）帳簿価格2,133百万円２．合同会社あんばいＬＢ３号の概要（１）名称合同会社あんばいＬＢ３号（２）所在地東京都千代田区霞が関三丁目２番５号（３）事業内容不動産信託受益権の取得、保有及び処分（４）当社と当該会社との関係資本関係匿名組合出資として129百万円出資しております。人的関係特記すべき事項はございません。取引関係特記すべき事項はございません。
互助会保証株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】当社は、昭和47年６月に「割賦販売法の一部を改正する法律」が成立し、互助会事業が同法の対象となるに伴い、互助会事業における加入者からの前受金保全措置としての供託委託契約の受託を事業目的として、昭和48年２月22日に設立されたものです。以来、互助会事業の発展により供託委託契約の受託額が大幅に増加すると共に、当社の業容も拡大し、本社も昭和57年12月に東京都千代田区岩本町３丁目４番５号から東京都港区虎ノ門５丁目13番１号へ移転、さらに、平成29年１月には東京都港区西新橋１丁目18番12号に新社屋を建設し、今日に至っております。
互助会保証株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【事業の内容】当社は、昭和48年３月15日から施行された改正割賦販売法に基づき同法第35条の４に定める指定受託機関として、前払式特定取引業者と前受業務保証金供託委託契約を締結することを業としています。この「前受業務保証金供託委託契約」とは、割賦販売法第18条の３の規定に基づく前受金保全措置のための契約であって、当社の供託委託契約業務は前払式特定取引の方法により同法の指定役務を行う事業者で当社に出資した者又は受託事業基金を拠出した者を対象としています。なお、事業の運営については経済産業大臣の承認を受けた業務方法書などに基づき実施されており、これによる当社の受託限度は当社の自己資本及び受託事業基金の合計額の25倍以内で、かつ、一供託委託者に対する受託限度は原則として当社の自己資本と、受託事業基金に50パーセント以下の率を乗じた額の合計額に相当する額となっています。また、委託者が割賦販売法の定める一定の事由に該当することになった場合で経済産業大臣から指示があった時は、当社は委託者のために委託額に相当する額の前受業務保証金を供託することとなります。連結子会社でありましたMutualServiceAidGuaranteeInsuranceCorporation（MAI）は、当社が保険契約を締結している国内損害保険会社より再保険契約を引受けておりましたが、環境変化をふまえ方針の見直しを行い、当該再保険契約については、平成30年９月の保険契約の満期をもって終了し、令和２年３月に同社の清算手続きを完了いたしました。
互助会保証株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は「開かれた互助会保証」を経営理念に、互助会経営者との対話を積極的に行っております。経営の基本方針は次の３点であり、割賦販売法に基づく指定受託機関として、全国の冠婚葬祭互助会に対する保証と幅広いサポートを行っています。①互助会業界の健全な発展に貢献すること。②契約互助会の継続的な発展に貢献すること。③当社の保証基盤（受託事業基金と純資産）の強化を図ること。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題互助会業界を取り巻く経営環境は、少子・高齢化の進展、消費者のライフスタイル・ニーズの変化等の構造的な要因に加えて、一昨年の３月からは新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により厳しい状況が続いています。このような状況の中で、当社といたしましては、「コロナ禍に直面する互助会の支援」、「保証基盤の堅持」、「保証リスクの軽減」及び「互助会保証の事業価値向上」を経営方針とする「中期経営計画（令和３年度～令和５年度）」に取り組みます。令和３年７月に策定した「中期経営計画（令和３年度～令和５年度）」の期間においては、最終年度で保証契約残高は7,809億円以上、保証基盤額（受託事業基金と純資産の合計額）は1,015億円以上という目標を掲げておりますが、初年度の当期においては、保証契約残高は7,792億円、保証基盤額は979億円となりました。今後も、消費者保護という使命を果たすべく保証基盤の充実に従来にも増して注力するとともに、契約互助会の皆様の経営ならびに業界システムの安定・強化に貢献できるよう引き続き努力し、もって指定受託機関としての役割を果たしていく所存であります。