株式会社ジョイフル
有価証券報告書－第48期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、ワクチン接種の普及等の効果もあり、社会活動に緩やかな回復の兆しがみられる状況となりましたが、2022年も新たな変異株の急激な感染拡大が続き、企業活動及び個人消費は厳しい状況で推移しました。さらに、原油価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の進行、ウクライナ情勢の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当外食業界においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い外食需要が再び減少に転じるなど、先行きの見通せない大変厳しい経営環境が続いております。また、テイクアウトやデリバリー販売といった感染動向に左右されにくいビジネス展開に取り組む企業の増加など、外食業界をとりまく環境が大きく変化しております。当社グループでも、このような非常事態に対処すべく、当面のコロナ禍において十分な資金調達を実施することで中長期的な財務基盤の安定化を図ることを目的として、資本性劣後ローンによる資金調達やコミットメントライン契約の締結を実行しました。さらに今後の中長期的な成長戦略を実現するため、既存のイートイン事業はもちろんのこと、テイクアウトやデリバリー販売、量販店や通販サイトを通じた販売を強化するなど、子会社を含めたグループ全体のパフォーマンス向上に取り組んでまいりました。商品施策では、既存商品のブラッシュアップを継続して提供品質の向上を進めると同時に、試験販売を繰り返してお客様の消費動向を慎重に分析した上で、グランドメニューの改定を2回、みなぎる食欲グルメ「夏フェア」などのフェアを6回行いました。グランドメニューの改定では、「たっぷり野菜のペペロンチーノ」や「鉄板焼き牛カルビ定食」など、新メニューが12品登場しました。また、テイクアウト限定のお手頃弁当や日替りランチ及び昼膳など、テイクアウト対応メニューの拡充を行いました。さらに「ヒカル考案冗談抜きで旨いシリーズ」「ゴーゴーカレー監修ロースかつカレー」など複数のコラボレーション商品を開発しました。営業施策では、重点的な取り組みとして、料理のクオリティー維持・向上を目的に作業チェックシートを見直してひとつひとつの作業の徹底を行い、良い品質で、見た目にもきれいで、鮮度の良いおいしい料理を安定的に提供できるように努めてまいりました。また、販売促進として、ジョイフルでのお食事を通じてお客様に喜んで頂けるものを提供したいという想いからコラボレーションを行っていたカリスマクリエイターヒカルにアンバサダーに就任いただきました。コラボレーション商品は全国のジョイフル店舗の他にスーパーやドラッグストア、通販サイトでも販売を開始し多くの方からご支持を頂きました。便利でお得なスマートフォン専用無料アプリ「ジョイフル公式アプリ」も更なる充実を行いました。当連結会計年度における店舗数は、グループ直営４店舗及びＦＣ１店舗の出店、グループ直営11店舗及びＦＣ４店舗の退店により662店舗（グループ直営614店舗、ＦＣ48店舗）となりました。以上の取り組みを行いましたが、新型コロナウイルス感染症に関して、政府による緊急事態宣言に伴う国民への外出自粛要請や各地方自治体からの営業時間短縮要請による売上高の急減、営業時間短縮中の給与や家賃など各種固定費の負担の影響は甚大な一方、時短営業協力金や雇用調整助成金等の助成金収入が発生したことで、当連結会計年度における経営成績は、売上高は46,615百万円（前期比2.2%減）、営業損失は3,104百万円（前期は営業損失3,373百万円）、経常利益は2,402百万円（前期比459.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,533百万円（前期比40.8%増）となりました。なお、経営指標としている「総資本経常利益率」「売上高経常利益率」「労働生産性」及び「株主資本当期純利益率」の数値改善のため、より一層の経営努力をしてまいります。また、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。(2)キャッシュ・フローの状況当社グループの資金需要のうち主なものは、販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費、地代家賃等の運転資金及び設備投資資金であります。これらの原資は営業活動の結果得られた資金を主としましたが、不足するものについては長期借入れで調達するなど、計画的に実施してまいりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,401百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況については以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは前期比7,270百万円増加して5,571百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,306百万円、減価償却費1,393百万円、未収入金の増減額1,494百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは前期比260百万円減少して152百万円となりました。主な内訳は、定期預金の払戻による収入198百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出△584百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入221百万円、敷金及び保証金の回収による収入386百万円、資産除去債務の履行による支出△120百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは前期比4,000百万円減少して△4,946百万円となりました。主な内訳は、短期借入金の純増減額△2,260百万円、長期借入金の返済による支出△2,637百万円であります。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目金額(百万円)前期比(％)ハンバーグ2,656120.3ソース68287.9その他1,482119.6計4,821114.1(注)上記金額は、製品製造原価で表示しております。(2)受注状況当社グループは受注生産を行っておりません。(3)販売実績①直営ジョイフルレストラン料理メニュー区分別販売実績当連結会計年度におけるグループ直営ジョイフル店の料理メニュー区分別販売実績は、次のとおりであります。メニュー区分金額(百万円)構成比(％)前期比(％)グリル10,04524.092.1ライトミール6,62015.8101.2定食9,64723.093.0モーニング3,1697.585.5喫茶・酒類5,45413.081.6その他6,98816.7140.1計41,925100.097.1(注)１上記メニュー区分は、提出会社である当社の店舗グランドメニューの区分による表記となっております。２上記以外の販売実績は次のとおりであります。金額(百万円)前期比(％)直営ジョイフル以外の直営レストランの販売26584.8直営ジョイフル以外の連結子会社飲食店の販売等2,29495.8商品販売の売上高1,043170.6フランチャイズに販売している食材売上89596.4フランチャイズからのロイヤリティ収入16897.6保険の販売2291.0②グループ直営ジョイフル店の会社別店舗数及び販売実績当連結会計年度の販売実績及び直営店舗数を会社別に示すと次のとおりであります。地域店舗数客席数金額(百万円)構成比(％)前期比(％)株式会社ジョイフル北日本515,9453,3167.988.1株式会社ジョイフル東海506,1363,4758.398.3株式会社ジョイフル関西607,2624,18610.094.0株式会社ジョイフル中国567,5134,1629.994.6株式会社ジョイフル四国415,0642,8746.8100.0株式会社ジョイフル北九州587,7223,9809.599.7株式会社ジョイフル中九州587,5924,61611.099.0株式会社ジョイフル東九州556,7474,0619.7101.4株式会社ジョイフル西九州749,8445,56213.399.3株式会社ジョイフル南九州759,4615,41212.996.7株式会社ジョイフル33902750.790.3計58173,67641,925100.097.1(注)上記の店舗数、客席数、金額には、退店したグループ直営ジョイフル店10店舗を含んでおります。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、原則として連結財務諸表に基づいたものであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。(2)当連結会計年度の経営成績の分析①売上高多様化する消費者ニーズに対応した商品施策の推進や、「お客様に繰り返しご利用いただける店作り」の観点から営業状態の向上に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症に関して、政府による緊急事態宣言に伴う国民への外出自粛要請や各地方自治体からの営業時間短縮要請による売上高の急減などが影響し、46,615百万円となりました。②営業利益売上高の減少等に加えて、コロナ禍での営業時間短縮中の給与や家賃など各種固定費の負担の影響も大きく、3,104百万円の損失となりました。③経常利益時短営業協力金や雇用調整助成金等の助成金収入が発生したことにより、2,402百万円の利益となりました。④親会社株主に帰属する当期純利益固定資産売却益による特別利益及び減損損失による特別損失が発生したこと、並びに法人税等調整額（益）の計上により、2,533百万円の利益となりました。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。(4)経営戦略の現状と見通しこれまでの「地域に必要とされる店舗作り」と「磐石な収益構造と財務基盤の構築」を引き続き重要な経営課題とします。既存のイートイン事業はもちろんのこと、テイクアウト販売を強化するなど、子会社を含めたグループ全体のパフォーマンス向上に取り組んでまいります。(5)当連結会計年度の財政状態の分析①資産の部当連結会計年度末の総資産は29,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,216百万円の減少となりました。これは主に、繰延税金資産の増加942百万円、未収入金の減少1,494百万円、有形固定資産の減少741百万円によるものであります。②負債の部当連結会計年度末の負債合計は23,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,781百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の増加352百万円、未払費用の増加208百万円、未払法人税等の増加331百万円、資産除去債務の増加185百万円、短期借入金の減少2,260百万円、長期借入金の減少2,827百万円によるものであります。③純資産の部当連結会計年度末における純資産は5,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,565百万円の増加となりました。これは主に、資本剰余金の増加1,951百万円、利益剰余金の増加6,479百万円、資本金の減少5,900百万円によるものであります。(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金調達の方針当社グループは、原則として販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費、地代家賃等の運転資金及び新規出店に伴う設備投資資金は営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄う方針でありますが、経営の状況に応じて銀行又は資本市場からの資金調達も検討してまいります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,401百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は、「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当連結会計年度の会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産は、来期予算等に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積り、回収可能性が高いと判断した金額を計上しております。今後、経営環境の変化に伴い将来発生する課税所得の見通しが変化する場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。(8)今後の方針について当社は、「私達は、チェーンレストラン事業を通じ、顧客・株主・従業員・取引先・社会の、精神的・物質的幸福を調和させ、その安定的増進を実現します」との経営理念を掲げ、品質の良い、美味しいお食事をお値打ち価格で提供することによって、お客様に満足していただくことを創業以来の会社の使命としてまいりました。一方、当社を取り巻く経営環境は、コロナ禍におけるライフスタイルの変化への対応、中長期的な国内人口の減少から来る国内市場の飽和を背景に、今後も一層厳しさを増すものと思われます。しかし、刻々と変化する経営環境にあっても、当社が果たすべき役割は変わりません。創業以来の会社の使命を忠実に果たしていくことを第一とし、「安さ」はもちろんのこと「楽しさ」のある「お値打ち」なお食事を提供していくことに挑戦し続けます。そして、地域社会になくてはならない存在となることで、当社のステークホルダーである、顧客・株主・取引先・投資家の皆様の期待に応えられる会社作りを目指してまいります。