株式会社京都銀行
有価証券報告書－第119期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)預金・譲渡性預金86,87989,5632,684預金79,89583,1073,211譲渡性預金6,9836,455△527貸出金60,59461,401806有価証券32,30030,380△1,919うち評価差額10,2388,816△1,422総資産122,739122,109△629預金・譲渡性預金残高は、個人預金を中心に前年度末比2,684億円増加して８兆9,563億円となりました。貸出金残高は、新型コロナウイルス感染症拡大に備えた資金調達が一巡したものの、中小企業等貸出金を中心に増加したことから、前年度末比806億円増加して６兆1,401億円となりました。有価証券残高は、市場動向を注視しつつ、適切な運用に努め、前年度末比1,919億円減少の３兆380億円となりました。また、時価会計に伴う評価差額（含み益）は、前年度末比1,422億円減少して8,816億円となり、引き続き高水準を維持しております。これらの結果、総資産については、前年度末比629億円減少して、12兆2,109億円となりました。（２）経営成績前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益88,75995,6566,897資金利益72,52179,0486,526役務取引等利益12,98414,2701,285その他業務利益3,2522,337△914営業経費56,90555,750△1,155与信関連費用8,59310,9802,386うち一般貸倒引当金繰入額2,0197,9075,887うち個別貸倒引当金繰入額6,1602,951△3,209株式等関係損益1,457972△484持分法による投資損益2217△4その他△973△740233経常利益23,76529,1765,410特別損益△722△735△13税金等調整前当期純利益23,04328,4405,396法人税等合計6,0727,6571,585当期純利益16,97020,7823,811非支配株主に帰属する当期純利益11016050親会社株主に帰属する当期純利益16,86020,6213,760連結実質業務純益31,85339,9068,053(注)１連結粗利益＝資金利益(資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用))＋役務取引等利益(役務取引等収益(信託報酬含む)－役務取引等費用)＋その他業務利益(その他業務収益－その他業務費用)２連結実質業務純益＝連結粗利益－営業経費第７次中期経営計画「PhaseChange2020」（2020年度～2022年度）で目標とする経営指標経営指標2020年度2021年度中期経営計画目標（2022年度）親会社株主帰属利益（連結当期純利益）168億円206億円200億円実質ＲＯＥ（株主資本ベース）3.68％4.38％４％以上ＯＨＲ65.45％59.17％60％台自己資本比率（計画期間中）11.24％11.59％10％以上連結粗利益は、前年度比68億97百万円増加して956億56百万円となりました。そのうち、資金利益は、株式配当金を中心とした有価証券利息配当金が増加したほか、日銀当座預金利息の増加等により、前年度比65億26百万円増加して790億48百万円となりました。また、役務取引等利益は、投資信託の販売手数料を中心に預かり資産関連が増加したことなどにより、前年度比12億85百万円増加して142億70百万円となり、過去最高となりました。営業経費は、時間外勤務の削減により人件費が減少したほか、物件費の削減に向けた取り組みが順調に進んだことにより、前年度比11億55百万円減少して557億50百万円となりました。これにより、連結実質業務純益は、前年度比80億53百万円増加して399億６百万円となり、ＯＨＲ（単体）は59.17％に改善いたしました。なお、貸倒引当金については、新型コロナウイルス感染症の先行きが不透明な状況が続いていることを踏まえて計上したこともあり、与信関連費用が増加しました。これらの結果、経常利益は、前年度比54億10百万円増加の291億76百万円、また親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比37億60百万円増加して206億21百万円となり、中期経営計画最終年度の目標を１年前倒しで達成しました。なお、自己資本比率は、利益蓄積により自己資本が増加したことで改善し、11.59％となりました。セグメント別の業績については、当行グループの中心である銀行業において、セグメント利益（経常利益）は、前年度比54億59百万円増加して260億84百万円となりました。また、その他において、セグメント利益は、前年度比46百万円減少して31億５百万円となりました。「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（３）キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)キャッシュ・フロー現金及び現金同等物の期末残高25,61726,609991営業活動によるキャッシュ・フロー14,375372△14,002投資活動によるキャッシュ・フロー821667△154財務活動によるキャッシュ・フロー△45△49△3営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金の増加等により372億円の収入（前連結会計年度は１兆4,375億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により667億円の収入（前連結会計年度は821億円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより49億円の支出（前連結会計年度は45億円の支出）となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度において991億円増加し、２兆6,609億円となりました。なお、次連結会計年度において計画している重要な設備の新設等は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画(1)新設、改修」に記載のとおりであります。また、銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であり、貸出金及び有価証券を中心とする運用に対して、安定した資金調達を維持しております。（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは貸倒引当金でありますが、その内容については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。（参考）①国内業務部門・国際業務部門別収支資金運用収支は、国内業務部門で前年度比6,351百万円増加し、77,374百万円となり、国際業務部門で前年度比174百万円増加し、1,674百万円となったことから、全体では前年度比6,526百万円増加し、79,048百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前年度比1,271百万円増加し、14,048百万円となり、国際業務部門で前年度比15百万円増加し、209百万円となったことから、全体では前年度比1,286百万円増加し、14,258百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前年度比101百万円減少し、2,219百万円となり、国際業務部門で前年度比813百万円減少し、118百万円となったことから、全体では前年度比914百万円減少し、2,337百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度71,0221,49972,521当連結会計年度77,3741,67479,048うち資金運用収益前連結会計年度71,9844,889676,867当連結会計年度78,1433,735581,873うち資金調達費用前連結会計年度9623,39064,346当連結会計年度7692,06152,824信託報酬前連結会計年度12－12当連結会計年度11－11役務取引等収支前連結会計年度12,77719412,971当連結会計年度14,04820914,258うち役務取引等収益前連結会計年度18,42329718,720当連結会計年度20,16531720,482うち役務取引等費用前連結会計年度5,6451025,748当連結会計年度6,1161076,223その他業務収支前連結会計年度2,3209323,252当連結会計年度2,2191182,337うちその他業務収益前連結会計年度8,6441,3169,960当連結会計年度8,01514,94822,963うちその他業務費用前連結会計年度6,3233846,708当連結会計年度5,79614,82920,626(注)１「国内業務部門」は当行の国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という)の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度－百万円)を控除して表示しております。３資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。②国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定平均残高は、国内業務部門の貸出金や国際業務部門のコールローン及び買入手形を中心に、合計で前年度比9,264百万円増加し、8,544,003百万円となりました。また、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門の預金や借用金を中心に、合計で前年度比1,531,230百万円増加し、10,884,496百万円となりました。一方、資金運用勘定利回りは、合計で前年度比0.05％上昇し0.95％となり、資金調達勘定利回りは、合計で前年度比0.02％低下し0.02％となりました。イ．国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(67,220)(6)0.888,179,59071,984当連結会計年度(59,907)(5)0.958,155,83578,143うち貸出金前連結会計年度5,870,47842,9360.73当連結会計年度5,930,10842,9820.72うち商品有価証券前連結会計年度18710.60当連結会計年度21710.55うち有価証券前連結会計年度2,059,22328,1791.36当連結会計年度2,041,80031,9991.56うちコールローン及び買入手形前連結会計年度67,726130.01当連結会計年度11,23230.03うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度37,892730.19当連結会計年度38,682700.18資金調達勘定前連結会計年度8,998,2199620.01当連結会計年度10,495,4207690.00うち預金前連結会計年度7,337,5694880.00当連結会計年度7,848,9484980.00うち譲渡性預金前連結会計年度659,965250.00当連結会計年度601,682200.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度310,435△92△0.02当連結会計年度515,067△130△0.02うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度314,791310.00当連結会計年度387,991380.00うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度382,45010.00当連結会計年度1,148,18600.00(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,174,861百万円、当連結会計年度2,713,525百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度13,068百万円、当連結会計年度13,092百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度－百万円)を、それぞれ控除して表示しております。４()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。ロ．国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度422,3684,8891.15当連結会計年度448,0753,7350.83うち貸出金前連結会計年度162,0671,8781.15当連結会計年度137,5551,1400.82うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度163,9472,6271.60当連結会計年度151,1342,1601.42うちコールローン及び買入手形前連結会計年度84,6983550.41当連結会計年度152,7654150.27うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度31710.54当連結会計年度6700.35資金調達勘定前連結会計年度(67,220)(6)0.80422,2663,390当連結会計年度(59,907)(5)0.45448,9832,061うち預金前連結会計年度238,4921,2380.51当連結会計年度286,6466620.23うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,084200.97当連結会計年度1,847△7△0.39うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度77,6502270.29当連結会計年度76,5721060.13うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度36,6422320.63当連結会計年度23,782520.22(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度502百万円、当連結会計年度594百万円)を控除して表示しております。なお、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息は該当ありません。４()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。ハ．合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度8,534,73876,8670.90当連結会計年度8,544,00381,8730.95うち貸出金前連結会計年度6,032,54544,8140.74当連結会計年度6,067,66444,1220.72うち商品有価証券前連結会計年度18710.60当連結会計年度21710.55うち有価証券前連結会計年度2,223,17130,8061.38当連結会計年度2,192,93534,1591.55うちコールローン及び買入手形前連結会計年度152,4243680.24当連結会計年度163,9984190.25うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度38,210750.19当連結会計年度38,750700.18資金調達勘定前連結会計年度9,353,2654,3460.04当連結会計年度10,884,4962,8240.02うち預金前連結会計年度7,576,0621,7260.02当連結会計年度8,135,5951,1610.01うち譲渡性預金前連結会計年度659,965250.00当連結会計年度601,682200.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度312,519△72△0.02当連結会計年度516,914△138△0.02うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度392,4422580.06当連結会計年度464,5631450.03うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度419,0932330.05当連結会計年度1,171,968530.00(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,175,364百万円、当連結会計年度2,714,120百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度13,068百万円、当連結会計年度13,092百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度－百万円)を、それぞれ控除して表示しております。３国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。③国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、投資信託・保険販売業務に係る収益を中心に、前年度比1,762百万円増加し、20,482百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年度比475百万円増加し、6,223百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度18,42329718,720当連結会計年度20,16531720,482うち預金・貸出業務前連結会計年度3,884－3,884当連結会計年度4,259－4,259うち為替業務前連結会計年度4,2842874,571当連結会計年度3,8483014,149うち信託関連業務前連結会計年度75－75当連結会計年度131－131うち証券関連業務前連結会計年度381－381当連結会計年度389－389うち代理業務前連結会計年度288－288当連結会計年度284－284うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度425－425当連結会計年度415－415うち保証業務前連結会計年度1,77171,779当連結会計年度1,740131,753うち投資信託・保険販売業務前連結会計年度2,568－2,568当連結会計年度3,502－3,502役務取引等費用前連結会計年度5,6451025,748当連結会計年度6,1161076,223うち為替業務前連結会計年度77968847当連結会計年度56467632(注)「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。④国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度7,736,546253,0537,989,599当連結会計年度8,056,653254,1348,310,788うち流動性預金前連結会計年度5,574,156－5,574,156当連結会計年度5,880,067－5,880,067うち定期性預金前連結会計年度2,105,177－2,105,177当連結会計年度2,110,642－2,110,642うちその他前連結会計年度57,212253,053310,265当連結会計年度65,943254,134320,078譲渡性預金前連結会計年度698,363－698,363当連結会計年度645,582－645,582総合計前連結会計年度8,434,909253,0538,687,962当連結会計年度8,702,235254,1348,956,370(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金３「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。⑤国内貸出金残高の状況イ．業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)6,059,467100.006,140,120100.00製造業1,092,76918.031,100,31017.92農業，林業3,4940.062,9220.05漁業480.00410.00鉱業，採石業，砂利採取業18,0250.3018,2850.30建設業187,2473.09194,8803.17電気・ガス・熱供給・水道業87,6841.45105,0921.71情報通信業41,9860.6926,1250.43運輸業，郵便業226,8283.74232,0983.78卸売業，小売業649,09810.71666,31210.85金融業，保険業222,3043.67237,9913.88不動産業，物品賃貸業766,56812.65794,68512.94各種サービス業495,8758.18484,2537.89地方公共団体606,25610.01612,4309.97その他1,661,27927.421,664,68927.11特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計6,059,467―――6,140,120―――ロ．外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。⑥国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度376,091－376,091当連結会計年度420,757－420,757地方債前連結会計年度658,813－658,813当連結会計年度662,040－662,040短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度653,145－653,145当連結会計年度575,159－575,159株式前連結会計年度1,166,497－1,166,497当連結会計年度1,052,024－1,052,024その他の証券前連結会計年度189,528185,941375,470当連結会計年度203,390124,658328,049合計前連結会計年度3,044,077185,9413,230,019当連結会計年度2,913,372124,6583,038,030(注)１「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。⑦「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸4,170100.004,533100.00合計4,170100.004,533100.00負債科目前連結会計年度当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託4,170100.004,533100.00合計4,170100.004,533100.00(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。ロ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）金銭信託貸付信託合計金銭信託貸付信託合計(百万円)（百万円）（百万円）(百万円)（百万円）（百万円）銀行勘定貸4,170－4,1704,533－4,533資産計4,170－4,1704,533－4,533元本4,170－4,1704,533－4,533その他0－00－0負債計4,170－4,1704,533－4,533(自己資本比率の状況)自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2022年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）12.11２．連結における自己資本の額4,603３．リスク・アセット等の額37,991４．連結総所要自己資本額1,519単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2022年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）11.59２．単体における自己資本の額4,400３．リスク・アセット等の額37,944４．単体総所要自己資本額1,517(資産の査定)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2021年３月31日2022年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権6,5085,898危険債権68,67180,655要管理債権8,2976,284正常債権6,051,8296,131,629