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小田急電鉄株式会社
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】(1)提出会社の沿革①旧会社関係年月摘要1923.５小田原急行鉄道㈱設立（資本金1,350万円）1927.１小田原急行土地㈱を合併1927.４小田原線（新宿～小田原間）開通1929.４江ノ島線（相模大野～片瀬江ノ島間）開通1940.５帝都電鉄㈱を合併1941.３鬼怒川水力電気㈱と合併、小田急電鉄㈱と商号変更1942.５東京横浜電鉄㈱、京浜電気鉄道㈱と合併、東京急行電鉄㈱と商号変更1944.５京王電気軌道㈱を合併1948年６月１日、東京急行電鉄㈱の再編成により、同社、京浜急行電鉄㈱、京王帝都電鉄㈱および当社の４社に分離しました。②新会社関係年月摘要1948.６東京急行電鉄㈱から分離、小田急電鉄㈱設立（資本金１億円）1949.５東京証券取引所に上場1950.８箱根登山線乗入れ（小田原～箱根湯本間）1955.10国鉄御殿場線乗入れ（松田～御殿場間）1966.４向ヶ丘遊園モノレール線（向ヶ丘遊園～向ヶ丘遊園正門間）開通1966.11新宿駅西口駐車場営業開始1966.12新宿駅西口小田急地下名店街営業開始1967.11新宿西口駅ビル完成1969.６自動車業営業開始（新宿～桃源台・新宿～元箱根間）1972.７貸切自動車業営業開始1974.６多摩線（新百合ヶ丘～小田急永山間）開通1975.４多摩線（小田急永山～小田急多摩センター間）開通1976.９町田駅ビル完成1978.３地下鉄千代田線との相互直通運転開始（本厚木～綾瀬間）1980.８小田急センチュリービル完成1982.３本厚木駅ビル完成1982.３新宿駅改良工事完成（地上、地下ホームの10両長延伸等）1984.10新宿南口駅ビル完成1989.８小田急西富士ゴルフ倶楽部完成1990.３多摩線（小田急多摩センター～唐木田間）開通1991.３ＪＲ東海御殿場線との相互直通運転開始（新宿～沼津間）1992.11新百合ヶ丘ショッピングセンタービル完成1996.10相模大野駅ビル完成1997.６複々線化工事（喜多見～和泉多摩川間）完成1998.３新宿南口ビル完成1999.12東京オペラシティビル権利持分取得2000.12東京建物新宿ビル（小田急百貨店新宿店別館ハルク）取得2001.２向ヶ丘遊園モノレール線（向ヶ丘遊園～向ヶ丘遊園正門間）廃止2001.４自動車業を小田急箱根高速バス㈱（現・小田急ハイウェイバス㈱）に営業譲渡2002.４ビナウォーク完成2003.５小田急西富士ゴルフ倶楽部等のスポーツ事業を㈱小田急西富士ゴルフ倶楽部（現・㈱小田急スポーツサービス）へ会社分割2004.11複々線化工事（世田谷代田～喜多見間）完成2005.10小田急カード㈱を吸収合併年月摘要2006.９成城コルティ営業開始2007.10住宅販売業を小田急不動産㈱へ会社分割2008.３地下鉄千代田線との特急車両（６００００形）の直通運転開始（箱根湯本～北千住間）2010.３2011.４2011.４2013.３2013.４2018.３2018.３2018.４東京オペラシティビル権利持分売却新宿スバルビル取得経堂コルティ営業開始在来線地下化（東北沢～世田谷代田間）小田急西新宿ビル㈱を吸収合併複々線化工事（東北沢～世田谷代田間）完成複々線運転開始（代々木上原～登戸間）㈱フラッグスを吸収合併2020.４2021.102022.１2022.４2022.４商業施設運営事業を㈱小田急ＳＣディベロップメントへ会社分割リノベーション付き住宅サブリース事業を小田急不動産㈱へ会社分割ＶｉＮＡＧＡＲＤＥＮＳＯＦＦＩＣＥ完成東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行ＶｉＮＡＧＡＲＤＥＮＳＰＥＲＣＨ営業開始(2)関係会社の沿革年月摘要1949.２神奈川中央乗合自動車㈱（現・神奈川中央交通㈱）の株式取得箱根登山鉄道㈱の株式取得1949.５神奈川中央乗合自動車㈱、東京証券取引所に上場1949.10銀座タクシー㈱（現・小田急交通㈱）設立1950.３箱根観光船㈱設立1950.８武蔵野乗合自動車㈱（現・小田急バス㈱）の株式取得1953.11江ノ島鎌倉観光㈱（現・江ノ島電鉄㈱）の株式取得1954.９立川バス㈱の株式取得1955.３国際観光㈱（現・㈱小田急リゾーツ）の株式取得1959.４箱根ロープウェイ㈱設立1961.６㈱小田急百貨店設立1962.11㈱小田急百貨店、「小田急百貨店新宿店」営業開始1963.８㈱オー・エックス（現・小田急商事㈱）設立1964.12小田急不動産㈱設立1966.11小田急ビル代行㈱（現・㈱小田急ビルサービス）設立1971.４東海自動車㈱の株式取得1976.５㈱小田急トラベルサービス（現・㈱小田急トラベル）設立1978.６㈱ホテル小田急設立1980.９㈱ホテル小田急、「ホテルセンチュリーハイアット」（現・ハイアットリージェンシー東京）営業開始1983.９㈱小田急スポーツサービス設立1984.７㈱藤沢小田急設立1985.３㈱藤沢小田急、「藤沢小田急百貨店」（現・小田急百貨店藤沢店）営業開始1988.12㈱北欧トーキョー設立1990.２㈱小田急キャップエージェンシー（現・㈱小田急エージェンシー）設立1990.10㈱小田急レストランシステム設立1990.12ジローレストランシステム㈱の株式取得1997.１㈱ホテル小田急サザンタワー設立1998.４㈱ホテル小田急サザンタワー、「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」営業開始1998.８江ノ電バス㈱設立2000.８小田急箱根高速バス㈱（現・小田急ハイウェイバス㈱）設立2003.７箱根施設開発㈱設立2003.８㈱小田急スポーツサービスが㈱小田急西富士ゴルフ倶楽部を合併2004.10小田急箱根ホールディングス㈱設立2005.３㈱小田急百貨店と㈱藤沢小田急の営業を統合2005.７㈱小田急保険サービス設立2007.６㈱江ノ電バス横浜設立2007.９小田急不動産㈱を株式交換により完全子会社化2015.２ＵＤＳ㈱の株式取得2016.10沖縄ＵＤＳ㈱設立2016.11㈱白鳩の株式取得2018.３㈱白鳩を株式追加取得により連結子会社化2019.１㈱ヒューマニックホールディングスの株式取得2019.10江ノ島電鉄㈱を株式交換により完全子会社化2020.４㈱小田急ＳＣディベロップメント設立
小田急電鉄株式会社
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社68社および関連会社８社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりです。(1)運輸業(25社)事業の内容会社名鉄道事業当社、箱根登山鉄道㈱①、江ノ島電鉄㈱①自動車運送事業箱根登山バス㈱①、㈱江ノ電バス①、神奈川中央交通㈱③、小田急バス㈱①、立川バス㈱①、東海自動車㈱①、㈱東海バス①、小田急ハイウェイバス㈱①タクシー事業小田急交通㈱①航路事業箱根観光船㈱①索道業箱根ロープウェイ㈱①鋼索業大山観光電鉄㈱②その他運輸業小田急箱根ホールディングス㈱①その他９社(2)流通業(７社)事業の内容会社名百貨店業㈱小田急百貨店①ストア業等小田急商事㈱①、㈱北欧トーキョー①、㈱白鳩①、小田急食品㈱①その他２社(3)不動産業(13社)事業の内容会社名不動産分譲業当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ハウジング①不動産賃貸業当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ＳＣディベロップメント①、箱根施設開発㈱①その他８社(4)その他の事業(34社)事業の内容会社名ホテル業㈱小田急リゾーツ①、㈱ホテル小田急①、㈱ホテル小田急サザンタワー①、ＵＤＳ㈱①、沖縄ＵＤＳ㈱①レストラン飲食業㈱小田急レストランシステム①、ジローレストランシステム㈱①旅行業㈱小田急トラベル①ゴルフ場業㈱小田急スポーツサービス①、㈱富士小山ゴルフクラブ②鉄道メンテナンス業㈱小田急エンジニアリング①ビル管理・メンテナンス業㈱小田急ビルサービス①広告代理業㈱小田急エージェンシー①経理代行業㈱小田急フィナンシャルセンター①保険代理業企画設計・運営業㈱小田急保険サービス①ＵＤＳ㈱①人材派遣業㈱ヒューマニックホールディングス①、㈱ヒューマニック①その他17社(注)１①は連結子会社２②は非連結子会社３③は持分法適用関連会社４各事業の会社数には当社が重複しています。５箱根登山鉄道㈱は2022年４月１日付で箱根ロープウェイ㈱を吸収合併しています。＜企業集団の概要図＞（注）上図は当社、連結子会社38社、持分法適用会社１社の概要図です。
小田急電鉄株式会社
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、事業環境の構造的な変化に対応するべく、中長期的な経営戦略において「未来フィールド」を掲げ、当社グループとしてのありたい姿の実現を目指しています。なかでも、「未来フィールド」における「モビリティ×安心・快適」では、次世代のモビリティ・ライフの実現に向けて、自動運転バスやオンデマンド交通の実用化に向けた取り組みを推進するなど二次交通サービスの高度化を図るほか、ＭａａＳ（ＭｏｂｉｌｉｔｙａｓａＳｅｒｖｉｃｅ）アプリケーションやデータ基盤の開発を進めています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は678百万円です。
株式会社タケエイ
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社31社及び持分法適用関連会社４社により構成されており、親会社であるＴＲＥホールディングス株式会社の企業グループに属しております。「総合環境企業」を目指し、廃棄物処理・リサイクル事業を主な事業とし、併せて付帯する事業として、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業にも取り組んでおります。グループ各社は、取り扱うサービス・製品について密接に連携を図り、グループシナジーを発揮する事業展開を行っております。当社グループの事業の内容は、以下の事業セグメントから構成されております。(1)廃棄物処理・リサイクル事業当社を中心に連結子会社13社・持分法適用関連会社１社の計15社で構成されております。廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務、中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目ごとに適切に精選別し、異物除去、破砕、圧縮、薬剤処理等を行う「中間処理」業務、併せて再資源化が可能な廃棄物については、加工、成形、品質調整等を行う「再資源化」業務、及び中間処理により発生した残渣を自社最終処分場に埋立てる「最終処分場」運営等を行っております。(2)再生可能エネルギー事業当社及び連結子会社15社・持分法適用関連会社３社の計19社で構成されております。主に森林資源を燃料とする木質バイオマス発電所の運営を行うとともに、付帯する業務として、発電用燃料の製造、発電した電力の販売、森林経営等を行っております。(3)環境エンジニアリング事業連結子会社の富士車輌株式会社１社で構成されております。環境装置やプラント、特装車輌の開発・製造・販売を行っております。(4)環境コンサルティング事業連結子会社２社で構成されております。計量証明業務、環境対策工事及び有害廃棄物等の調査・分析業務を行っております。事業の系統図は次のとおりです。(注)ＪＷガラスリサイクル㈱を、2022年5月2日付けで連結子会社化いたしました。なお、上表の廃棄物処理・リサイクル事業に含めております。
株式会社タケエイ
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「資源循環型社会への貢献を目指す」を経営理念とし、事業領域の拡大、多角化を推進し、廃棄物の再資源化と環境負荷の低減を提供する「総合環境企業」を目指しております。これまで蓄積してきたノウハウを活用し、同業者や取引先とともに設立した事業会社による関連事業領域への進出や、新しい廃棄物処理技術への対応を積極的に推進しております。また、同業や関連事業分野で実績ある事業会社のM＆A、資本業務提携等により、当社グループの事業多角化と事業全体のグループシナジーを高めることに努めております。(2)経営環境主力の廃棄物処理・リサイクル事業においては、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う経営環境の不透明感は続いていますが、引き続きグループ各社の中間処理施設における有価物の分選別強化に取り組み、廃棄物の付加価値化、製品化に向けた設備投資も行うことにより、さらにコスト削減を図ります。再生可能エネルギー事業においては、株式会社田村バイオマスエナジーが2021年４月に売電を開始したことにより、計画発表済みのバイオマス発電所は全て稼働しております。安定稼働体制の確立や燃料材の仕入価格高騰といった課題は残りますが、株式会社タケエイ林業による森林経営への本格参入も始まり、環境への貢献、競争力強化、収益への一層の寄与を目指します。環境エンジニアリング事業においても、引き続き強みとする廃棄物の選別プラントやスクラップ関連設備の大型案件の受注に注力し、環境コンサルティング事業と共に、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究技術開発にも積極的に取り組んでまいります。なお、2021年３月18日に、当社はリバーホールディングス株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意書を締結し、同年10月１日付で共同持株会社TREホールディングス株式会社が発足しております。当該事項に関する詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(3)対処すべき課題上記背景から、TREホールディングス株式会社は2021年10月１日に中期経営計画『高度循環型社会・脱炭素社会への挑戦』（2021年10月１日から2024年３月31日まで）を策定し、定性目標（基本戦略）として以下を掲げております。①リサイクル事業の深化：お客様に、安心安全な排出物、廃棄物の静脈バリューチェーンを提供することで、「高度循環型社会」の実現へ貢献してまいります。②エネルギー事業の推進：木質バイオマス発電事業等を推進することで、「脱炭素社会」の実現へ貢献してまいります。③新たな技術開発：リサイクル事業、エネルギー事業等の新グループの事業活動への実装を図ります。④サステナビリティ経営の実践：コーポレート・ガバナンスの更なる強化を実現し、環境関連の多様なニーズに対応するための「総合環境企業」としての基盤拡充を図ってまいります。これらの帰結として、政府が掲げる「2050年温室効果ガス実質ゼロ」に呼応した「高度循環型社会、脱炭素社会」に貢献し、廃棄物処理・リサイクル業界をリードする世界に誇れる環境ビジネスモデル構築を目指してまいります。
株式会社タケエイ
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称主な契約内容契約日㈱ダイセキ環境ソリューション（業務・資本提携）㈱ダイセキ環境ソリューションと当社とにおいて、双方の営業戦略上の新分野（㈱ダイセキ環境ソリューション：建設廃棄物関連事業、当社：汚染土壌関連事業）にて業務提携を実施するための契約。2010年３月29日ヴェオリア・ジャパン㈱（資本業務提携）ヴェオリア・ジャパン㈱を割当先とする第三者割当増資の実施。また、再生可能エネルギーに関する事業を共同で行うことを目的として、当社及びヴェオリア・ジャパン㈱それぞれを主体とした投資目的のための持株会社の設立、事業対象となる各プロジェクト会社に対する投融資並びに運営に関する契約。2014年12月24日
株式会社タケエイ
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、総合環境企業の形成を目指し新規環境設備の開発や新しいリサイクル技術の研究開発活動を行っております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、29百万円（セグメント間の取引消去後）であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)廃棄物処理・リサイクル事業廃棄物の処理コストの低減及び発電用燃料利用に向けて建設廃棄物由来の廃プラスチックを利用した高品質RPF製造技術の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、26百万円であります。(2)再生可能エネルギー事業木チップの品質や生産技術向上、及び各種バイオマス燃料に関する研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、0百万円であります。(2)環境エンジニアリング事業廃棄物の高度選別に関する機器の開発改良、特装車輌の改良や標準化・量産化によるコスト低減に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、2百万円であります。
日本精線株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1951年６月ステンレス鋼線製造を目的として、大阪市旭区森小路に三信特殊線工業株式会社を設立1953年５月日本冶金工業株式会社の資本参加を得て、同社の系列に入る1953年６月大阪市旭区大宮町四丁目31番地に新工場を完成し本社を同地に移転1956年10月本社を大阪市北区梅田町47番地新阪神ビルに移転し、商号を日本精線株式会社と改称1962年３月東京・大阪両証券取引所市場第二部に株式を上場1962年５月大阪府枚方市池之宮四丁目17番１号に枚方工場を完成し、操業を開始1964年10月本社を大阪市東区高麗橋五丁目45番地（興銀ビル別館）に移転1969年８月本社を大阪府枚方市池之宮四丁目17番１号に移転1976年４月東京都中央区宝町一丁目９番地に東京支店を開設1980年８月本社を大阪市東区高麗橋五丁目45番地（興銀ビル別館）に移転1984年６月枚方工場内にナスロン・フィルター工場完成1985年４月枚方工場内に硬質線工場完成1988年５月海外現地法人THAISEISENCO.,LTD.をタイ国に設立（現・連結子会社）1994年12月本社を大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号に移転1996年９月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定1998年６月ＩＳＯ9001規格の認証を取得（枚方工場）2001年12月枚方工場内に自動酸洗工場完成2003年１月ＩＳＯ9001規格の認証を取得（本社）2003年11月2005年９月大同特殊鋼株式会社が当社の筆頭株主となり、同社のグループに入るＩＳＯ14001規格の認証を取得（枚方工場）2006年５月中国江蘇省に耐素龍精密濾機（常熟）有限公司を設立（現・連結子会社）2007年10月大同ステンレス株式会社を吸収合併2008年９月韓国ソウル市に韓国ナスロン株式会社を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）2009年２月ＩＳＯ9001規格の認証を取得（全社）2009年12月2014年12月2022年４月東京支店を東京都中央区京橋一丁目１番５号（セントラルビル）に移転大阪府枚方市に日精テクノ株式会社を設立（当社出資比率100％、現・連結子会社）東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
日本精線株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社及び子会社５社で構成され、ステンレス鋼線・金属繊維（ナスロン）の製造販売を主な内容とし、当事業の構成、会社名及び事業に係る位置づけと事業部門別の関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と異なるため、本文及び事業の系統図にセグメント名称を記載すると次のとおりとなります。［伸線加工事業］ステンレス鋼線：当社〔(セグメント)日本〕・大同特殊鋼㈱〔親会社〕・THAISEISENCO.,LTD.〔連結子会社(セグメント)タイ〕・大同不銹鋼(大連)有限公司〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕・日精テクノ㈱〔連結子会社(セグメント)日本〕ステンレス鋼線は、当社、THAISEISENCO.,LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司が製造販売しております。大同特殊鋼㈱は当社、THAISEISENCO.,LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の原材料の主要供給元であり、THAISEISENCO.,LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の製品の一部は、当社が仕入・販売しております。日精テクノ㈱は当社のステンレス鋼線製造のうち、主に直線切断加工及び磨引伸線加工の一部を行っております。ダイヤモンド工具は、当社及びTHAISEISENCO.,LTD.が製造販売しております。なお、THAISEISENCO.,LTD.の製品は主に当社が仕入れ、その材料については当社が同社に販売しております。金属繊維（ナスロン）：当社〔(セグメント)日本〕・耐素龍精密濾機(常熟)有限公司〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕・韓国ナスロン㈱〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕当社及び耐素龍精密濾機(常熟)有限公司が製造販売しております。耐素龍精密濾機(常熟)有限公司の材料の一部は当社が販売し、同社の製品の一部は当社が仕入れております。なお、韓国ナスロン㈱は、主に当社が韓国で販売活動をする際の販売支援を行なっております。上記のほか、大同興業㈱は当社グループのステンレス鋼線の主要販売先であり、また原材料の購入先でもあります。事業の系統図は、次のとおりであります。
日本精線株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「経営の透明性と効率性を確保し、ステークホルダーの要望に応えて、企業価値の継続的増大を図ること」がコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。また、コンプライアンス経営がコーポレート・ガバナンスの根幹をなすとの判断のもと、企業倫理憲章の制定やコンプライアンス・リスクマネジメント委員会及びサステナビリティ委員会の設置を行い、その推進体制を強化しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の企業規模や事業内容から、監査役設置会社形態が最適であると判断しており、社外監査役２名を含む監査役４名体制で取締役の業務執行の監督機能向上を図っております。また、企業経営に関する豊富な経験や弁護士としての豊富な経験と実績など幅広い知識を有する社外取締役３名を選任し、監督機能の実効性向上を図っております。また、業務執行に関しては、取締役会以外に経営会議を設置し、経営全般に亘る意思決定を行い、その内容は全ての取締役及び監査役に報告し、監視できる体制を採っております。また、当社は、独立社外取締役を過半数の構成員とするガバナンス委員会を設置し、経営幹部の選解任や取締役・監査役候補の指名、また経営陣幹部や取締役の報酬、並びに後継者計画等の重要な事項について、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。さらに、大同特殊鋼株式会社を親会社とする当社では、独立社外取締役及び独立社外監査役全員を構成員とする特別委員会を設置し、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引行為につい審議・検討を行うこととしております。当社は経営意思決定の効率化を図り、経営監督機能と業務執行機能の役割と責任を明確化するため執行役員制度を採用し、2007年６月28日より運用しております。なお、業務執行・監査・監視及び内部統制の仕組みは、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、取締役会で定めた企業倫理憲章及び行動規準をすべての役員・執行役員及び使用人に配付しその重要性を継続して伝えるとともに、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置し、取締役・執行役員及び使用人が行動規準の実施を徹底するよう啓蒙、改善を継続し、その内容を取締役会に報告する体制を採っております。業務執行に関しては、「取締役会」で定めた経営目標に基づき、代表取締役及び執行役員が、半期毎に、具体的活動方針及び目標を設定し業務の執行及びレビューを行っております。なお、重要事項に関しては、意思決定の機動性を高めるため、原則毎週１回代表取締役、常務執行役員と関係部門長が出席する「経営会議」で審議を行い、定めた案件については取締役会に上程し、その決議・報告により監督機能を発動しております。また、監督機能強化に向け、重要案件を審議する経営会議には監査役の出席を仰ぐほか、議案及び議事録は監査役に都度報告するとともに、「内部監査部門」が実地監査を行い、代表取締役社長並びに監査役に結果を報告する体制を整備しております。当社の事業推進に伴うリスクに関しては、執行役員がそれぞれの担当部署のリスクを認識、統括・管理し、これらの内容については「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」並びに取締役会に報告を行っております。また、突発的危機発生時は、経営危機管理規程に基づき、対外的影響を最小限にするための対応策を協議・実施することとしております。また、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重などサステナビリティ課題への取組を組織的に推進するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し取締役・執行役員及び使用人がそれら取り組みを徹底するよう啓蒙・改善を実施し、その内容を取締役会に報告する体制を採っております。当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社では、「経営会議」において、子会社取締役は業績及び計画を適宜報告し、年次決算及び予算に関しては「経営会議」にて審議を行っております。また、子会社における重要な設備投資については「経営会議」にて子会社取締役が説明のうえ審議し実施しております。子会社の経営が順調に進展するように、適宜、子会社取締役は当社関係部署と打合せを実施しております。当社取締役、執行役員及び使用人は子会社の非常勤監査役または非常勤取締役に就任し、子会社を監査、監視しております。内部監査部門は１年に１回重要なる子会社の監査を実施し、代表取締役社長及び監査役会にその結果を報告しております。子会社に「日本精線企業倫理憲章」及び「日本精線行動規準」を配付し、指導・支援を行い、法令遵守意識を啓蒙しております。また、財務報告の信頼性の確保については、体制の整備と運用に関する基本的な事項を「内部統制規程」に定め責任体制を明確化して推進し、財務報告の信頼性の維持・向上を図っております。なお、当社は社外弁護士として弁護士法人御堂筋法律事務所と顧問契約を締結して、適宜相談しアドバイスを受けております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。⑤取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑧自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実施を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
日本精線株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として、当社の研究開発部を核として、製造部門の技術スタッフとの協業で行われております。ステンレス鋼線では、コア技術を基盤に競争力を強化するための新技術開発とともに、顧客ニーズを迅速に捉えた新製品の開発を行っております。金属繊維では、既存製品群の更なる生産技術の向上と品質改善並びにその応用製品である金属フィルター製品群は、高分子・化学工業分野向けの高機能フィルター及び半導体・液晶産業分野向けの超精密フィルターなどの高付加価値の新製品の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発は、すべて「日本」セグメントに属しております。なお、当連結会計年度の研究費の総額については特定の製品群に区分できない基礎研究費等を含め562百万円となっており、当連結会計年度における主要な新製品の研究開発活動の状況を示すと次のとおりであります。(1）ステンレス鋼線①超高強度ばね材(商品名：ハーキュリーＥＨ)の開発②高強度導電ばね材(商品名：エレメタルｅ－Ｆｉｎｅ)の開発③高強度高耐熱材料(商品名：タフステン)の開発④耐水素脆性ばね材(商品名：ハイブレム－エス)の開発⑤高精度スクリーン用極細線の開発⑥医療用ステンレス鋼線（商品名：ＩＮＳ３０４Ｖ）の開発⑦２相系ステンレス鋼線の開発⑧耐熱ばね材の開発⑨耐熱ボルト材の開発⑩高耐熱溶接材の開発(2）金属繊維①半導体プロセスガス用小型精製器の開発②ポリマー用高機能複合フィルターの開発③半導体ガス用高耐食低圧損フィルターの開発④半導体プロセスガス用超高精度フィルターの開発(3）その他①水素分離膜モジュールの開発②水素貯蔵回収モジュールの開発③水素吸蔵モジュールの開発④環境対応車(xEV)への磁性材料、及び抵抗材料による用途開発
新京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第104期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月摘要1946年10月当社は千葉県北西部一帯の開発に供するため、本社を東京都台東区におき地方鉄道法（現鉄道事業法）による一般運輸を主なる事業とし、その他これに関連する事業を営業目的として資本金1,000万円をもって設立した。1947年12月鉄道事業営業開始新津田沼～薬園台間（2.5㎞）1948年３月本社を千葉県千葉郡二宮町（現・千葉県船橋市）に移転1948年７月事業目的追加（自動車事業、不動産事業）1949年１月自動車事業営業開始1950年７月決算期を毎年６月・12月から毎年３月・９月に変更1953年８月日本証券業協会（東京地区協会）に株式店頭公開1955年２月宅地建物取引業の登録1955年４月鉄道全線（単線）開通1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場1967年11月本社を千葉県習志野市に移転1974年３月下総緑地株式会社（1981年８月下総興業株式会社、2006年３月スタシオン・セルビス株式会社、2018年５月新京成リテーリングネット株式会社へ商号変更、現・連結子会社）を設立1975年２月鉄道複線化完成（京成津田沼～新津田沼間1.2㎞を除く）1975年５月決算期を年１回３月に変更1977年６月事業目的追加（駐車場の経営）1977年８月本社を千葉県鎌ケ谷市に移転1977年10月津田沼12番街ビル竣工1978年１月津田沼14番街ビル竣工1979年１月新京成車輌工業株式会社を設立（2006年７月京成車両工業株式会社と合併、現・持分法適用関連会社）1979年３月北総開発鉄道線（現・北総線）と相互直通運転開始1979年５月新津田沼駐車場ビル竣工1979年７月船橋バス株式会社を設立1984年３月住宅・都市整備公団鉄道線（現・北総線）と相互直通運転開始1987年６月事業目的追加（広告業、旅行業）1992年７月新鎌ヶ谷駅開業に伴い北総開発鉄道線及び住宅・都市整備公団鉄道線（現・北総線）との相互直通運転廃止2000年３月八千代物流センター（賃貸建物）竣工2002年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2003年４月船橋新京成バス株式会社、習志野新京成バス株式会社、松戸新京成バス株式会社（現・連結子会社）を設立2003年10月自動車事業を船橋新京成バス株式会社、習志野新京成バス株式会社、松戸新京成バス株式会社の3社に営業譲渡2006年12月京成電鉄千葉線への直通運転開始2007年10月船橋バス株式会社を当社に吸収合併2014年４月習志野新京成バス株式会社を船橋新京成バス株式会社に吸収合併2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行
新京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第104期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社２社、その他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）運輸業（４社）事業の内容会社名鉄道事業当社、京成電鉄㈱※３バス事業船橋新京成バス㈱、松戸新京成バス㈱(2）不動産業（３社）事業の内容会社名不動産分譲業当社、京成電鉄㈱※３不動産賃貸業当社、新京成エステート㈱※２、京成電鉄㈱※３(3）コンビニ業（１社）事業の内容会社名コンビニ事業新京成リテーリングネット㈱(4）その他（５社）事業の内容会社名電車検修業京成車両工業㈱※１建設業京成建設㈱※１駐車場管理業エスケーサービス㈱※２、エスピー産業㈱※２広告代理業新京成フロンティア企画㈱※２（注）１．無印連結子会社２．※１関連会社で持分法適用会社３．※２非連結子会社で持分法非適用会社４．※３その他の関係会社事業系統図は次のとおりであります。（注）上図は当社、連結子会社３社、持分法適用会社２社、その他の関係会社１社の概要図であります。
新京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第104期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針京成グループの一翼を担う当社グループは、鉄道事業・バス事業の運輸業を中心に、賃貸ビルを主体とした不動産業とコンビニエンスストアの運営を主軸としたコンビニ業を営み、これらの事業を通じて地域社会の発展に貢献することを目指すとともに、当社グループが保有する経営資源を最大限に活用し、経営基盤の一層の強化を図りグループ全体の収益、利益の拡大に取り組んでおります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的には沿線の少子高齢化や生産年齢人口の減少による影響が見込まれます。また、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化により、足元では、特に運輸事業において収益が減少する等の影響を受けております。このような状況に対応していくため、当社グループでは、安全・安心・快適を旨とした事業運営を通じ、お客さまや社会からより信頼される企業となることを目指しつつ、ニーズを先取りしたサービス展開により、住んでいたい・住んでみたい魅力的な沿線づくりを行うために、2019年4月に中期経営計画「Ｓ４計画」を策定し、2022年3月までの3年間取り組んでまいりました。これまでの取り組みを踏まえ、一層の事業基盤の強化や新たな事業の創出、沿線地域との共生や支援による地域活性化を図るとともに地域ブランド力を向上させることで、当社グループ全体としての魅力を向上させ、お客さまや社会からより信頼される企業を目指してまいります。
新京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第104期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年９月１日を効力発生日として京成電鉄株式会社（以下「京成電鉄」といいます。）との株式交換を行うことを2022年４月28日開催の取締役会において決議し、京成電鉄を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
クニミネ工業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1943年６月國峯鉱業株式会社として当社設立1946年２月國峯礦化工業株式会社に商号変更1949年12月月布川鉱業株式会社を吸収合併(左沢工場、月布鉱業所を取得)、ベントナイト鉱石採掘、同製品製造開始1956年３月茨城県常陸太田市に太田工場を開設1963年１月左沢工場で農薬製剤の加工開始1967年８月宮城県刈田郡に蔵王工場を開設、カルシウム型ベントナイトの製造販売開始1970年４月宮城県に川崎鉱業株式会社を設立(資本金１百万円、出資比率50.0％)1970年５月左沢工場、太田工場で農薬基剤の製造開始1971年11月蔵王工場で活性化ベントナイト(ネオクニボンド)の製造開始1973年11月左沢工場内に粘土鉱物の研究開発のため研究室を設置、月布鉱業所の原鉱石を利用した精製ベントナイトの商品化(クニピア)に成功1978年６月クニミネ工業株式会社に商号変更1980年８月栃木県黒磯市に研究所を完成、左沢工場内の研究室を移転1983年３月福島県常磐鹿島工業団地内にいわき事業所を開設1986年６月福島県小名浜臨海工業団地内に小名浜工場を開設、農薬製剤の加工開始1989年６月当社の株式、社団法人日本証券業協会東京地区協会へ登録される1990年５月愛知県宝飯郡に御津工場を開設、ベントナイトの製造開始1992年12月米国テキサス州にTRANSWORLDPROSPECTCORPORATIONを設立(資本金1,400千米ドル、出資比率71.4％)1994年７月鉱山部門を独立させ、クニマイン株式会社を設立(資本金250百万円、出資比率100.0％)2000年３月川崎鉱業株式会社の株式を100.0％取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年４月関東ベントナイト鉱業株式会社及び関ベン鉱業株式会社の株式を100.0％取得し、子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年１月ＢＡＳＦジャパン株式会社より郡山工場を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2015年１月タイにKUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.を設立(資本金4,000千タイバーツ、出資比率49.0％)2015年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年４月関東ベントナイト鉱業株式会社を、クニミネマーケティング株式会社と商号を変更2018年３月東京証券取引所市場第一部に指定2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行
クニミネ工業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、クニミネ工業株式会社(当社)および子会社６社により構成されており、事業はベントナイト原鉱石の採掘、ベントナイトの製造、販売、農薬加工および化成品の製造販売を行っているほか、粘土鉱物、調泥剤の仕入販売、サービス部門として運送取扱い業務や各種研究・分析業務を営んでおります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)ベントナイト事業ベントナイト事業は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売であり、他に調泥剤の仕入販売があります。クニマイン株式会社、川崎鉱業株式会社および関ベン鉱業株式会社は、ベントナイト原鉱石の採掘、販売をしております。当社は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売の他、調泥剤の仕入販売および各種研究・分析を行っております。クニミネマーケティング株式会社は、主にペット用トイレ砂のベントナイトを仕入販売しております。KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.は、主に鋳物用のベントナイトを仕入販売しております。TRANSWORLDPROSPECTCORPORATIONはベントナイト採掘会社に出資しているためベントナイト事業に含めております。(2)アグリ事業アグリ事業は、当社が農薬加工、農薬基剤および農薬加工用原材料、農業資材等の製造、加工、販売および運送取扱いを行っております。(3)化成品事業化成品事業は、当社が精製ベントナイト、環境保全処理剤等を製造販売しております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
クニミネ工業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、創業以来一貫して、人類共通の財産である地下資源の有効活用に取り組んでまいりました。地下資源のもつ秘められた可能性にますます大きな期待がかけられている現在、当社グループは、長年培ってまいりました「品質と技術」をさらに研鑽し、多様化するニーズにグループ各社が一丸となって、積極果敢に挑戦して、企業価値の一層の向上を図り、社会に貢献していくことを経営の基本としております。(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、創業以来70年以上にわたり、地下資源の有効活用における知見と技術を蓄積してまいりました。2021年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画では、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした高付加価値製品の開発、生産販売の省人化、デジタル化を通じて、社会課題の解決、顧客の価値創造を実現し、高収益事業構造を構築してまいります。具体的な戦略としては、次のとおりであります。①脱炭素関連・福島復興関連・静脈産業への取組み・復興関連事業／放射性廃棄物処理事業への注力・インフラ整備事業（国土強靭化）の取込み推進②資源の高度利用化・ガスバリア材料（化成品事業）・食品添加物（ライフサイエンス分野）③海外市場展開・海外鉱探査・鋳物分野、化成品事業のアセアン市場展開推進・高品質原鉱の安定調達に向けた海外鉱利用④企業体質強化・ESG経営及びDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進・新鉱区開発、採鉱技術開発(3)当社グループの現状の認識について2021年度から2022年度における当社グループを取り巻く環境は、急激な円安進行、原油価格、海上運賃の高止まり等、海外原鉱を多く取り扱う当社グループにとって大変な向い風であると認識しております。更に、世界的なインフレ進行による原材料、エネルギー価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻による欧州経済の減速懸念等、不確実性の高い状況が続く事が予想されます。このような見通しの下、当社グループは2021年度にスタートした中期経営計画について、見直しを行う事といたしました。当期は、中期経営計画達成に向けた諸施策を堅実に実行するともに、脱炭素社会を目指す取り組みとして、当社グループの二酸化炭素排出量削減を進めてまいります。さらにはDX（デジタルトランスフォーメーション）化に向けた人材教育や、研究開発投資、デジタル投資に、より一層注力することで企業体質の強化を図ってまいります。(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の我が国経済は、新型コロナウイルスとの共生が求められる経済状況のもと、世界的なインフレ進行、ウクライナ情勢の悪化により、中長期的に原材料、エネルギー価格の高騰が予想されます。このような見通しのもと、当社グループは、より一層のコストダウンへの取組みを進めるとともに、各種コストの上昇に対しては、より付加価値の高い製品、サービスの提案を進める事で、収益確保を図ってまいります。一方で成長戦略の実現のため、研究開発・人材教育に注力するとともに、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けた体制の整備に努めてまいります。各事業部門の経営環境及び事業上の課題については、下記の通りであります。ベントナイト事業、鋳物部門につきましては、世界的な脱炭素化への潮流を受けて自動車の国内生産台数の減少が懸念されております。土木部門につきましては、一部大型公共工事において、自治体の財源不足、地域との調和不足による工期遅延等が発生しております。アグリ事業部門につきましては、農業就業人口の減少による農薬市場の縮小等が懸念されております。化成品事業部門につきましては、ファインケミカル分野において、持続的な新規用途開発が求められております。(5)対処方針、具体的な取組状況等ベントナイト事業、鋳物部門につきましては、引き続きアセアンを中心とした海外市場への販売拡大を図ってまいります。KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.を通じてアセアンへ進出する日系企業との連携を強め、海外ユーザーへ対応していくとともに、国内においても継続したシェア拡大に向けて、有益な製品と技術サービスの充実を図ることにより、顧客満足度の向上に努めてまいります。土木部門につきましては、復興関連事業、地熱発電事業の取り込みを推進するとともに、放射性廃棄物処理事業に対して積極的な営業活動を展開してまいります。アグリ事業部門につきましては、製剤技術力、特に造粒技術の高度化にさらに磨きをかけるとともに、ITを活用した省人・省力化を行うことにより、人手不足の解消や生産性向上に繋げ、顧客満足度を高めてまいります。化成品事業部門につきましては、ファインケミカル分野において国内外、新市場へ一層の拡大を図るとともに、先端機能材料分野等での新用途開発に向けた研究を産学官連携で継続してまいります。生産関連につきましては、継続した省人・省力化投資を推し進めることによって生産体制を強化し、人手不足の問題解消や生産性向上を実現することで、事業機会を確実に捉えるよう努めてまいります。またベントナイト資源確保の観点から、鉱量の確保や新鉱区開発のための積極投資も行ってまいります。輸入原鉱の急激な為替変動によるリスクへの対策としては、為替予約、外貨預金等を活用する事でヘッジを行ってまいります。
クニミネ工業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上を実現させていくため、定款及び法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定を図り、効率的かつ健全で透明性のある企業経営を実施していくことを、経営上の最重要課題のひとつとして位置づけております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用しており、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることで、透明性の高い経営を実現しております。監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の監査等委員である取締役３名(うち３名すべてが社外取締役)の計４名で構成されており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行状況に関して適法性や妥当性の観点から監査を行い、経営のチェック機能の充実を図ります。取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名及び監査等委員である取締役４名の計10名で構成されており、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営上の重要事項はすべて付議され、迅速に業務執行ができる体制を構築するとともに、各取締役の職務遂行状況を監督しております。その他、定例及び臨時の取締役会に加えて、毎月１回、各部門長及びグループ会社の社長等が参加する経営委員会を開催しており、各部門の状況報告と具体的な対策等の決定について、十分な議論や検討を行うとともに、必要に応じて、経営の戦略等に関わる重要事項についても十分な議論や検討をしております。その他、顧問契約を結んでいる法律事務所より、必要に応じ法律問題全般についての助言と指導を受けております。なお、顧問弁護士とは、人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、危機管理を重要な柱としており、内部監査担当部門および内部通報制度を設けるとともに、金融商品取引法において定められた財務報告に係る内部統制への対応のため、内部統制評価委員会を設置しております。内部監査担当部門につきましては、業務が各種の法令・規則等所定の基準に準拠して遂行されているかの準拠性ならびに経営の効率性について監査を行い、当社の業務及び会計について適正に把握し、経営効率の維持向上を図ることを目的としております。内部通報制度につきましては、組織的または個人による不正や違法、その他反倫理的行為について、その事実を会社として速やかに発見し、認識することにより、不正行為等による会社の危機を極小化し、企業価値を維持、向上させることを目的としております。内部統制評価委員会につきましては、取締役会が決定した基本方針に基づいて内部統制を整備及び運用する役割と責任を有し、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況についてその有効性の評価・報告を、内部監査担当部門と連携を取りながら行っております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、全社的なリスク管理は経営企画担当部門、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門がそれぞれ行い、社長直轄の内部監査担当部門が定期的な監査を実施しております。また、危機管理規程に基づき、定例として年２回危機管理委員会を開催し、情報交換等を行うとともに、緊急事態が発生した場合には、社長または社長の指名した者を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士の助言を得るなどして、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制となっております。また、コンプライアンス規程に基づいてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する社内ルールの見直しや教育、コンプライアンス上の問題が発生した場合の再発防止に向けた取り組み等を適宜実施することで、社会的信用の向上および不祥事の防止等を図っております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社のグループ会社の業務の適正を確保するため、子会社および関連会社管理規程に基づき、経営企画担当部門が中心となり管理しております。グループ各社は、定期的に取締役会を開催し経営の監督を行っているほか、月１回の経営委員会に出席し業務の状況等を報告するとともに、重要な意思決定は事前協議を行い、必要に応じて当社取締役会においても審議しております。また、定期的に当社内部監査担当部門、監査等委員会、会計監査人が連携を取り、監査を行っております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社は、監査等委員以外の取締役である鷲巣信太郎及び監査等委員である取締役堀越孝、赤石健、原田崇史との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ｅ．役員賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金や争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社および国内の子会社の取締役、国内の子会社の監査役であります。f．取締役の定数当社は、取締役(監査等委員であるものを除く。)を10名以内とし、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。g．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。h．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己株式の取得当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。i．株主総会の特別決議要件当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
クニミネ工業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、将来を見据えた新商品の開発を主眼に産学連携・企業連携による異分野とのコラボレーションを主体とした技術協力及び材料開発に取り組みました。ベントナイト事業では、鋳物、土木・建築基礎、産業廃棄物及び放射性廃棄物地層処分分野に対する商品の安定供給と市場ニーズに適合させた機能性の高い製品の提案を図るため、既存品の品質向上のための改良技術開発を行い、より高い品質の把握のため新規の特性評価技術の考案を進めました。また、新たに農業分野における土壌へのベントナイトの活用に取り組みを始めました。さらに、長年培った既存技術を応用し、産学官連携による共同研究を推進して生産動物医療分野への参入へ向けた取り組みを引き続き行いました。化成品事業では、粘土膜の市場浸透が進んだことにより、多くの川下企業にてバリア性付与のニーズが喚起され、連携による材料開発・課題解決に向けた取り組みを行いました。また、ガスバリア用途向けナノクレイに関して国際標準化を進めるべく規格分科会に参画し、2021年5月にISO規格の発行（ISO/TS21236-2）に至りました。またその運用準備についても並行して行いました。さらに、2021年10月にはJAXAによる宇宙探査イノベーションハブにおいて、当社のガスバリア技術を応用した水素遮蔽コーティング材料に関する研究テーマが採択され、同年12月より、JAXA、産業技術総合研究所とともに共同研究を開始しております。合成・精製粘土、親油化粘土に関しては、引き続き新規用途開発に取り組み、先々の需要拡大への対応として生産効率向上に向けた製法開発及び設備設計も並行して行いました。止水材分野では、独自技術による高機能性商品の開発やコストダウンのための原材料及び配合検討を行いました。造粒技術分野では、造粒体の高機能化及びバリエーションの強化に向けた取り組みを行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費は、162百万円でありました。当社グループの研究開発活動は、ベントナイト事業のみならず、すべての事業に関連する研究が多いため、研究開発費をセグメントに区分して記載しておりません。