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株式会社ＰＡＬＴＡＣ
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「美と健康」に関する生活必需品をフルラインで安定的に供給する企業として、高品質・ローコストの物流機能と小売業の利益経営に貢献する営業機能を両輪に、メーカーから小売業に至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化に貢献する中間流通業を目指すことを基本方針としております。(2）経営環境及び優先的に対処すべき課題等当社が属する化粧品・日用品、一般用医薬品業界においては、労働人口減少による人手不足により、人件費や配送費の上昇が続いており、将来においてもこの影響はさらに大きくなると予測しております。また、新型コロナウイルス感染症がもたらしたニューノーマルへの対応や、持続可能な企業・社会を目指した動きの加速など、当社を取り巻く環境は多様化かつ複雑化しております。このような環境のなか、今後迅速な対応がより重要性を増すと予想され、当社は以下の課題を優先的に対処すべき課題と認識し、これに対応すべく中期経営計画における重点戦略を定め取り組んでまいります。《マテリアリティ（重要課題）》①事業活動・強みを活かして解決すべき課題・当たり前の日常を支える・持続可能な流通の構築・環境への配慮②自らの強みとすべき課題・パートナーシップ（連携・協働）・人財、組織・イノベーション（デジタル活用）(3）経営戦略等当社の事業エリアである化粧品・日用品、一般用医薬品業界は、気候変動に伴う自然災害の多発や新型コロナウイルス感染症の流行など人々の生活を脅かす環境の中にあっても、「当たり前の日常を支える」エッセンシャルな事業エリアであります。同時に、当社売上高は１兆円を超え、年間35億個（国民一人当たり換算で30個）を生活者の皆様にお届けする企業として、当社の果たす役割は非常に重要性が増しております。このような観点から、当社が有するマーチャンダイジングや物流などの中間流通機能をさらに高め、「安心・安全」はもとより「高効率」な流通プラットフォームを提供できる企業基盤を構築し、小売業様、メーカー様をはじめとしたステークホルダーの皆様との連携・協働を加速させ、社会のニーズに柔軟に対応することにより、持続的成長を果たしてまいります。具体的には、「輝く未来へ～サプライチェーンとともに歩む～」をビジョンとする３か年の中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期）の中で、次の重点戦略を取り組んでまいります。また、取り組みの達成状況を判断するための指標として事業活動の成果を示す売上高及び営業利益、並びに当社の生産性を推し量る販管費率を定めております。中期経営計画の最終年度である2024年３月期は以下の目標を設定しております。①売上高１兆1,250億円②営業利益290億円③販管費率5.29％①激変する環境に対応する「リテールソリューション力の強化」「ニューノーマル」と言われるような、従前の常識が通用しない変化が流通業界にも起こっております。「生活者に商品がわたる現場（店頭）」を重視し、前回の中期経営計画において機能強化を目的に設置した店舗支援本部、ＳＣＭ本部、ＥＣ事業部をはじめ各部門と営業部門との連携・協働により、マーチャンダイジングや生産性向上など流通全体の幅広い課題に対応できるソリューション力を強化してまいります。②安心・安全・高効率を追求する「ロジスティクスソリューション力の強化」当たり前の日常を支える「安心・安全」を基本に据え、高効率のロジスティクス機能を引き続き強化してまいります。既存センターにおける継続的な改善を進めるとともに、「新物流モデル」を活用した新センター建設により出荷キャパシティ拡大を進めてまいります。同時にホワイト物流など、「配送課題」の解決に向けた取り組みを進めてまいります。③価値提供の仕組みを支える「システム機能の強化・デジタル化の推進」当社の価値提供の仕組みを支えるシステム機能の強化は、生産性及び対応スピード向上を実現するためには欠かすことができない「扇の要」であります。増大するサイバーリスクに対応するためのセキュリティ強化はもとより、基幹システム刷新やデジタル人財の育成・確保などにより、守りから「攻めのＩＴ」へ転換を進め、急速に変化する現場ニーズに対応してまいります。さらに業務の効率化や提供価値の向上など、将来のデジタルトランスフォーメーションに向けた体制を強化してまいります。④持続的成長の源泉「人財・組織の強化」当社従業員の多様性を活かしながら、経営理念（ＰＡＬＴＡＣＭＩＮＤ）の浸透を図り、当社の事業戦略を実現できる組織強化を進めてまいります。人財面では、現場力や専門知識などのスキル向上を進め、チャレンジ精神やグリット（やりきる力）など、従業員に備わっている強みを最大限に引き出す取り組みを進めてまいります。また、組織面では、人財が活躍できるよう、デジタル技術を活用するなど、各部門が連携・協働できる体制を整え、組織として総合力を発揮できる基盤を構築してまいります。⑤ＥＳＧ、ＳＤＧｓを重視した経営当社は、化粧品・日用品、一般用医薬品などの生活必需品を扱う中間流通業者であります。企業活動を通じて、持続可能な社会に向けたＳＤＧｓの達成に貢献するとともに、「人々の豊かで快適な生活の実現」を目指しております。本中期経営計画においても流通段階に存在するムダを排除し生産性向上に努めることで、社会的価値の提供や環境負担軽減にも貢献できると考えております。このような考え方を基本に、効率的かつ有効なガバナンス体制の強化を進め、社会インフラ企業として持続的成長を果たしてまいります。（注）ＳＣＭ（SupplyChainManagement）とは、生産された商品が生活者にわたるまでの流通過程全体を視野に、商品や情報等の流れを最適化・効率化するための手法のことをいいます。
株式会社ＰＡＬＴＡＣ
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、労働人口減少が進行し、生産性の高い仕組みを構築することがますます重要である環境下において、物流ノウハウと融合することを目的にＡＩ・ロボットなどの最新技術の研究開発活動を行っております。当事業年度の主な研究開発活動は、大きさ、重さ、形状などが異なる何万種もの商品を自動で識別し、ピッキングするロボットアームの設計・開発であり、研究開発費の総額は108百万円となりました。なお、当社は卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
栄研化学株式会社
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1939年２月興亜化学工業株式会社(東京都葛飾区本田町133番地)を資本金５万円をもって創立し家畜臓器を原料とする栄養食品の製造販売開始。1940年８月株式会社興亜栄養化学研究所と社名変更。1941年４月臓器系医薬品の製造販売を開始する目的で医薬品製造業者、薬種商の免許取得。1943年５月第三者割当によって田辺製薬㈱が資本参加。1946年４月日本栄養化学株式会社と社名変更。1950年４月ＳＳ寒天培地(赤痢菌等の検索)の製品化に成功し、わが国の防疫、公衆衛生の普及、発展に貢献。1961年５月臨床検査薬部門を開設し、臨床検査薬の研究開発開始。1965年９月野木工場(栃木県野木町)第１期工事が完成し生産開始。1969年２月創立30周年記念に当たり、栄研化学株式会社と社名変更。1975年２月王子事業所(東京都北区)が完成し業務開始。1979年６月東金工場(千葉県東金市)が完成し生産開始。1980年８月本社新社屋(東京都文京区)が完成し業務開始。1984年４月那須工場(栃木県大田原市)第１期工事が完成し生産開始。1987年３月那須工場第２期工事が完成し生産開始。1987年12月栄研器材株式会社に資本参加。1989年６月野木工場第８工場(免疫血清製剤工場)が完成し生産開始。1990年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1990年５月東京事業所(東京都墨田区)開設。1991年９月株式会社栄研ミリオンスタッフを設立。1992年６月生物化学研究所(栃木県野木町)が完成し業務開始。1996年９月那須工場第２工場第１期工事が完成し生産開始。2001年９月株式会社栄研ロジスティクスサービスを設立。2002年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2004年２月物流管理センター(栃木県野木町)が完成し業務開始。2004年９月栄研生物科技(上海)有限公司を設立。2006年８月栄研生物科技(上海)有限公司の工場が竣工。2006年10月株式会社栄研ミリオンスタッフが株式会社栄研ロジスティクスサービスを吸収合併。2007年４月栄研器材株式会社を吸収合併。2008年７月本社移転及び東京都内３事業所の統合。(東京都台東区)2009年７月野木工場粉末培地工場が完成し生産開始。2012年２月野木事業所オペレーションマネージメントセンター(事務棟・製造棟)が完成し業務開始。2012年３月王子事業所を閉鎖し、主に野木事業所へ集約。2012年４月栄研生物科技(上海)有限公司について、社名を栄研生物科技(中国)有限公司に変更。2012年６月東金事業所を閉鎖し、野木事業所へ生産移管。2014年３月株式会社栄研ミリオンスタッフを解散。2014年４月欧州支店(オランダ・アムステルダム)を開設。2017年４月那須工場第２工場の増改築を実施し、稼動開始。2017年９月野木工場新製造棟で尿試験紙の生産ライン稼動開始。2020年９月新型コロナウイルス検出試薬の安定的供給体制を整備。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
栄研化学株式会社
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(栄研化学㈱)と連結子会社１社(栄研生物科技(中国)有限公司)により構成されており、検査薬の製造販売を主な事業として営んでおります。なお、連結子会社の栄研生物科技(中国)有限公司は、当社検査薬の受託生産及び検査薬の仕入製造販売を主な事業として営んでおります。以上のことを事業の系統図として示すと次のとおりであります。［事業系統図］
栄研化学株式会社
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名内容契約日有効期限大塚製薬㈱臨床検査市場において、両社が競争力を強化し、メリットを享受できるための販売・市場育成、研究開発、技術の相互利用及び、両社の信頼・協力関係を深め、業務提携をより円滑に進めることを目的とする当社への資本参加を含めた業務提携契約。2006年９月７日業務提携契約５年間※期間終了後、１年毎の更新
栄研化学株式会社
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で検査の重要性が再認識されつつも、研究開発活動に制限がかかる中、『ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。』という経営理念の下で、既存の大型製品群の強化充実並びに研究開発力の向上による製品開発を推進してまいりました。新型コロナウイルス関連では、昨年度発売したLAMP法による検出試薬に加え、蛍光物質ユーロピウムを使用した時間分解蛍光免疫測定法（TimeResolvedFluorescence法：TRF法）を測定原理とする移動式免疫蛍光分析装置『ExdiaTRFプラス』、及びSARSコロナウイルス抗原キット『ExdiaEKテストCOVID-19Ag』を2022年３月に発売いたしました。遺伝子検査だけではなく抗原定性検査に対するニーズにも応えていくことにより、検査の裾野を広げることは、逼迫する医療提供体制への一助となるものと期待しております。なお、本検査システムは、従来のイムノクロマト法に比べて高感度に標的とする抗原の検出が可能な、簡易・迅速かつ精度の高い検査プラットフォームであることから、今後感染症項目を中心にシリーズ製品をラインアップしていく予定です。薬剤感受性測定試薬については薬剤耐性（AMR）対策への貢献として、ドライプレート‘栄研’（96プレート）に迅速発育抗酸菌を対象とした製品『ドライプレート栄研（DP1R）』を2022年１月に、発売いたしました。また、ワンヘルスの観点から、動物用医薬品の適正使用を目的に『VKBディスク‘栄研’セフキノム』（動物用体外診断用医薬品）を2021年７月に発売いたしました。大塚製薬株式会社とは業務提携契約に基づき、両社が補完できる領域を中心に共同開発を引き続き検討中であります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は3,408百万円となりました。
株式会社ｉ－ｐｌｕｇ
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2012年４月兵庫県伊丹市大鹿に株式会社i-plugを設立（資本金5,000千円）2012年10月新卒ダイレクトリクルーティング「OfferBox（オファーボックス）」のサービス提供を開始2013年６月本社を大阪市淀川区西中島に移転2013年９月資本金を20,000千円に増資2014年９月東京オフィスを東京都港区東麻布に開設2015年３月資本金を30,000千円に増資2016年６月プライバシーマークを認証取得2017年２月株式会社イー・ファルコンと業務提携し、適性検査eF-1G（エフワンジー）をOfferBoxに導入2018年３月2018年８月2018年11月2019年６月株式会社イー・ファルコン（現・連結子会社）の株式取得資本金を205,000千円に増資名古屋オフィスを名古屋市中区に開設東京オフィスを東京都品川区大崎に移転資本金を215,000千円に増資本社（大阪オフィス）を大阪市淀川区内で移転2020年10月株式会社イー・ファルコンの議決権の100%を取得し、同社を完全子会社化2021年３月2022年４月2022年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行株式会社pacebox（現・連結子会社）を設立
日水製薬株式会社
有価証券報告書－第90期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1935年４月漁場調査、漁船漁具の改良、魚類の養殖、水産加工品の製法の研究等を事業目的として、株式会社日産水産研究所を神奈川県小田原市に設立1937年６月東京市本郷区駒込林町に工場を建設、鯨肝臓から増血栄養剤、動物胆汁から胃腸薬を製造し、販売を開始1948年11月本社を東京都文京区駒込林町に移転、事業目的を医薬品の製造、販売にしぼる1952年６月SS寒天培地の製造、販売を開始し、診断薬分野に進出1955年６月巴薬品㈱の販路を継承し、一般用医薬品を薬局・薬店に直売するチェーンメーカーとしての体制を確立1958年２月社名を株式会社日産研究所に変更1960年１月本社を東京都文京区駒込動坂町に移転1962年１月社名を日水製薬株式会社に変更1966年12月本社を東京都文京区千駄木に移転1967年１月埼玉県草加市に工場を建設、集中生産体制を確立1970年７月草加工場敷地内に研究室を新設、日本水産㈱中央研究所内から研究室を移転1971年11月本社を東京都豊島区駒込に移転1976年７月茨城県結城市に医薬工場を建設、埼玉県草加市より移転1978年11月茨城県結城市に診断薬工場を建設、埼玉県草加市より診断薬工場および研究室を移転1982年２月茨城県結城市に中央研究所を建設1983年５月本社を東京都豊島区巣鴨に移転1984年８月茨城県結城市に分子生物研究施設を建設1984年10月東京都大田区平和島に発送センターを設置、保管、配送業務を日本通運㈱に委託株式会社ライフミン（連結子会社）を設立1990年１月茨城県明野町に工場建設用地を取得1990年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1993年１月茨城県明野町に医薬工場（液剤工場）を建設、結城市より移転1998年３月茨城県結城市に物流センターを建設、物流業務の拠点を東京都大田区平和島より移転1999年10月茨城県明野町の医薬工場に製剤工場を増設、茨城県結城市より移転完了2004年４月日本クリエート株式会社（連結子会社）の全株式を取得2004年７月本社を東京都台東区上野に移転2006年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2007年９月静岡県熱海市に研修施設（網代コミュニティ）を購入2008年２月茨城県筑西市の医薬工場に原料工場を増設2009年４月日本クリエート株式会社（連結子会社）を吸収合併2010年４月株式会社ライフミン（連結子会社）を吸収合併株式会社リスブラン（連結子会社）の全株式を取得2011年４月株式会社リスブラン（連結子会社）を吸収合併2012年８月ミクニ化学産業株式会社（非連結子会社）の全株式を取得2013年１月ミクニ化学産業株式会社（非連結子会社）を吸収合併2016年６月日水製薬医薬品販売株式会社（連結子会社）を設立2016年７月ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社（連結子会社）を設立2017年７月ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社の全株式を譲渡2017年12月本社を東京都台東区上野三丁目24番６号に移転2018年４月「医薬事業」を日水製薬医薬品販売株式会社（連結子会社）へ会社分割（吸収分割）により承継2019年４月フランスに現地法人NissuiPharmaSolution（現・連結子会社）を設立2019年11月茨城県猿島郡五霞町に工場建設用地取得2020年４月「肝臓加水分解物事業」を日水製薬医薬品販売株式会社へ会社分割（吸収分割）により承継させたうえで、日水製薬医薬品販売株式会社の全株式を譲渡（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
日水製薬株式会社
有価証券報告書－第90期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社、以下同じ。）は診断用薬、検査薬、検査用機器などの製造、仕入、販売を主な内容として事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。診断薬事業診断用薬・検査薬………当社が、製造、仕入、販売をしております。また、親会社の日本水産㈱へ製品および商品を販売しております。検査用機器………………当社が、仕入、販売をしております。また、親会社の日本水産㈱へ商品を販売しております。原料………………………当社が、製造、仕入、販売をしております。また、親会社の日本水産㈱より原料を仕入れております。
日水製薬株式会社
有価証券報告書－第90期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、経営方針として、「長期的に持続的成長をする企業」を掲げております。お客様の求める製品・品質・サービスを基軸に、積極的投資によるオープンイノベーションを推進すべく、既存事業の育成と新規事業推進による新たな価値の創出を目指しております。得意とする事業分野に経営資源を集中し、研究・開発、生産、販売各部門の独自の先端技術力を極めた事業基盤のもとに、企業のブランド力を高め、企業価値の最大化および活力ある企業風土を確立してまいります。（２）経営戦略等当社グループは、「長期的に持続的成長をする企業」の実現に向けて「すべての事業に関わるプラットフォームの構築」「システム医療機器に対応するための医療機器メーカー・ソフトウェアメーカーとの提携」「オープンイノベーションプログラム「NeyeS」の実用化」を基本方針とした３か年の新中期経営計画を策定しました。この基本方針のもと、サスティナビリティ経営へのシフト化、グローバル展開加速、新規事業・事業境界領域の開拓、生産性・生産体制の革新に取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の拡大・発展のための積極投資を行う上で、重視する経営指標としてROIC(総資産利益率)、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）を採用いたしました。資産の有効的投資により利益に還元することを目的としております。今後も事業の収益性と効率性を追及し、企業価値の向上を図ってまいります。（４）経営環境当社グループを取り巻く経営環境として、国内外の市場環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種普及に伴い、経済活動に一部持ち直しの動きもありますが、今後もオミクロン株等の変異株拡大による感染状況の推移やそれに伴う経済活動の回復は予断を許さない状況が続くことが想定されております。体外診断用医薬品の国内市場においては、同感染症による医療機関への外来患者数・入院患者数の影響が見受けられる等、厳しい環境が続いております。食品企業等の品質検査の国内市場では、コロナ禍において需要が低下している業種がある等、全体的に厳しい情勢が続いております。再生医療分野においては、当初経済産業省の試算した計画に対しては遅延気味ではありますが、臨床治験の実施、治療法確立のための活動等が実施されております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、以下の事項を重要課題に設定のうえ対処してまいります。１．すべての事業に関わるプラットフォームの構築○サービスを定型化し、世界に提供する・同一プラットフォーム内で複数事業を展開・内部精度管理・リアルタイム外部精度管理システム：Ni-QCS（Nissuipharmaceutical-QualityControlSystem）活用によるサービスの収益化○ECビジネスの推進２．システム医療機器に対応するための医療機器メーカー・ソフトウェアメーカーとの提携○他社との協業・多剤耐性菌（AMR）対策・次世代迅速感受性試験ビジネスの展開・微生物同定事業・PCR検査装置を活用した感染症検査事業○在宅医療・超高齢化社会への準備・OTC検査薬○食品分析受託事業の展開３．オープンイノベーションプログラム「NeyeS」の実用化○共同研究で得られた知見を活用し、３年以内での製品実用化を目指す当社は、すべてのステークホルダーの皆様のご期待に応える企業活動を実現するため、中長期的な企業価値の創出に取り組んでおります。業務の適正化を確保するための内部統制システムについては、都度必要な整備方針を見直しており、方針に沿った体制整備を確実に推進してまいります。環境保全、製品の安全、コンプライアンス、安全・防災活動を含むリスク管理の徹底、人材の育成、社会貢献活動の各分野において実効性の向上に努めてまいります。
日水製薬株式会社
有価証券報告書－第90期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）主要な取引契約相手先の名称契約内容契約発効日有効期間東ソー株式会社全自動エンザイムイムノアッセイ（AIA®）装置、その部品及びその専用試薬の仕入1988年10月１日２年６ヶ月（以降１年毎自動更新）（２）その他の経営上の重要な契約当社は、株式会社島津製作所（以下「公開買付者」といいます。）が当社の普通株式の全てを取得するための一連の取引に関して、公開買付者及び日本水産株式会社との間で、2022年５月31日付で基本契約書を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
日水製薬株式会社
有価証券報告書－第90期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動等を通じて、ライサスプレート、精度管理血清、再生医療用培地のラインナップ拡大、コンパクトドライの認証範囲の拡大を進め、今後の売上拡大を見込んでおります。また、新たなビジネス創出の機会として、将来有望と考えられる研究プロジェクトや独創的かつ萌芽的なアイデアなどを早期に発掘し、共同研究また実用化に通じる創成を目指す日水製薬オープンイノベーションプログラム「NeyeS」（エヌアイズ）において、2021年度の募集では６件のテーマについて採択し、研究機関との共同研究を開始しました。「NeyeS」の活動を通じて、再生医療関連技術、細胞培養関連シーズ、検査・検出技術およびSociety5.0で実現する社会などをテーマとして、基礎研究から臨床研究、検査およびIoT/AIまで斬新でユニークなアイデアやノウハウ、将来的な医療に役立つシーズを探索し、支援してまいります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、691百万円となりました。
首都圏新都市鉄道株式会社
有価証券報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1985年７月の運輸政策審議会において、21世紀における東京圏の姿を展望した「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画」の答申がなされ、その中で東京から筑波研究学園都市までの常磐新線(つくばエクスプレス)の整備は、都市交通対策上喫緊の課題であり、建設・運営段階における関係者の全面的な支援のもとに具体化を図るべきものとされました。一方で、首都圏における住宅不足解消の方策として、1989年９月に、大量の宅地供給と新たな鉄道の整備を推進する目的で「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」が施行されました。ここに東京都の秋葉原から茨城県のつくば市まで延長58.3kmを結ぶ都市高速鉄道の整備事業が促進されることになり、第三セクターを事業主体として建設・運営すべく、1991年３月15日に沿線の１都３県12市区町村の出資により、「首都圏新都市鉄道株式会社」(本社事務所：東京都港区六本木四丁目２番14号)が設立されました。その後の経緯は、以下のとおりです。1991年10月東京都、埼玉県、千葉県、茨城県の、「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」に基づく基本計画が、運輸大臣、建設大臣及び自治大臣より承認される。1992年１月運輸大臣より「第一種鉄道事業」の免許を取得1993年１月秋葉原・新浅草間につき、第一次分割工事施行認可を取得(以後、順次取得)1994年10月起工式を挙行1995年１月東京都台東区浅草橋五丁目20番８号に本社事務所を移転2000年１月東京都台東区元浅草二丁目６番６号に本社事務所を移転2000年７月秋葉原・つくば間の全線につき、工事施行認可取得(完了)2001年２月鉄道路線名称を「つくばエクスプレス」に決定2004年12月東京都台東区台東四丁目25番７号に本社事務所を移転2005年２月旅客運賃設定認可申請(2005年４月認可)2005年８月開業2010年３月2009年度決算で初の経常黒字を達成2017年１月東京都千代田区神田練塀町85番地に本社事務所を移転
首都圏新都市鉄道株式会社
有価証券報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は2005年８月24日に開業したつくばエクスプレスを第一種鉄道事業者として運営する旅客運送業者です。つくばエクスプレスは秋葉原～つくば間(58.3km)を最速45分で結ぶ都市高速鉄道で、利用者及び沿線地域に以下のような効果を生み出すことを期待されています。①東京圏北東地域の交通体系の充実東京圏北東方面は東京都心からの放射方向の鉄道網の密度が極めて低い地域となっていましたが、開業により、都心までの時間距離が大幅に短縮されました。②沿線地域における住宅・宅地の供給沿線地域は多くの開発計画地を抱えており、沿線開発と鉄道整備を一体的・計画的に整備することにより、良質の住宅・宅地の供給が可能となります。③首都圏の地域構造改編ＩＴ拠点として発展する秋葉原と研究開発拠点のつくばが結びつくことにより、筑波研究学園都市の一層発展を可能とするとともに、沿線の八潮市、三郷市、流山市、柏市等においても生活利便性の向上、人、物、情報等の流れの活発化による業務機能や研究開発機能の移転、整備が図られ、首都圏一極集中の是正に寄与します。④沿線地域の活性化開業により、沿線の計画開発地の開発及び既成市街地の活性化が促進され、地域産業や商業が活性化し、大きな経済波及効果を生み出します。なお、つくばエクスプレスの鉄道施設については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)工事として建設を進めてきましたが、開業に当たり、主要な鉄道施設の譲渡(2005年８月23日)を受けました。また、2008年３月31日に復旧工事を含む残工事分について譲渡（二次譲渡）を受けました。これにより、つくばエクスプレス建設工事は完了となりました。つくばエクスプレス建設事業にかかる資金等の流れ及び調達方法は、国及び関係自治体の合意により、以下のとおりとなっています。(つくばエクスプレス建設事業にかかる資金等の流れ)(注)鉄道施設は、工事完成後において鉄道・運輸機構から譲渡を受け、増資資金により賄われた工事費を除く譲渡代金は長期延払によって支払うこととしています。(つくばエクスプレス建設事業にかかる資金調達方法)建設事業費8,081億円(注１)無利子借入金増資財政投融資等都市鉄道整備事業資金からの借入(注２)(40％相当額)関係自治体からの借入(注２)(40％相当額)関係自治体からの増資(注３)(注５)(14％相当額)財政投融資からの借入及び機構債の発行等(注４)(注５)(６％相当額)鉄道・運輸機構が直接調達当社が借入により調達し、鉄道・運輸機構に支払い当社が増資により調達し、鉄道・運輸機構に支払い鉄道・運輸機構が直接、国から財政投融資資金の借入、機構債の発行により調達(注１)建設事業費は１兆473億円(うち、都市鉄道整備事業資金無利子貸付対象事業費１兆283億円)でしたが、コスト縮減の取り組み等により、8,081億円となりました。(注２)各年度毎に建設事業の進捗に応じ、所定の割合(40％)を調達しました。(注３)原則として、各年度毎に建設事業の進捗に応じ、所定の割合(14％)を調達しましたが、1997年度以降の建設事業費見合い分については、1997年度から1999年度の３ヶ年度に前倒しし、概ね均等に調達しました。この資金は、各年度毎に所定の割合(14％)を建設費に充当するほか、1997年度以降2002年度までは当該年度の財政投融資等の６％相当分にも充当し、有利子資金導入の遅延に資することとしました。(注４)財政投融資等については、1996年度までは鉄道・運輸機構において調達されてきましたが、1997年度から2002年度までは、(注３)のとおり当社が関係自治体から前倒し増資により調達した資金を毎年度鉄道・運輸機構に支払いをしました。(注５)増資及び財政投融資等が所定の割合（各々14％、６％）となるよう、2003年度から2005年度にかけて増資による鉄道・運輸機構への支払いを調整しました。(注６)本表には財政投融資資金、鉄道・運輸機構債の利子を含んでいませんが、鉄道・運輸機構の鉄道施設譲渡代金に算入され、当社の負担となります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものです。(1)経営方針当社は、常に安全を第一に、安全・安定・安心輸送の公共交通機関として、その社会的な責任を果たし、地域・社会から愛され信頼される会社を目指します。新型コロナウイルス感染拡大により、当社の事業環境に構造変化が生じており、大変厳しい状況にあります。コロナ禍においても、鉄道事業者の根幹である安全輸送はゆるがせにできず、これを徹底するための保守や投資は決して手を緩めることなく実施します。また、お客様のご利用動向の変化に対応したサービスの検討と提供により、ＴＸの一層の利用促進に努めるとともに、将来にわたり持続的な事業運営を行うため、経営基盤の強化を図ります。これらを踏まえて、「コロナ禍における安全輸送の徹底と輸送動向の変化への対応～ポストコロナ社会に向けた基礎づくり～」をテーマとした「中期経営計画（2021～2023年度）」を策定しました。本計画の基本方針は、「安全で安心な鉄道輸送を確固たるものとします」、「充実したサービスの提供により利用促進に努めます」、「持続的な事業運営のため経営基盤の強化を図ります」とし、様々な取組みを進めていきます。(2)経営環境新型コロナウイルスの感染拡大は、当事業年度においても収束せず、それ以前の当社の事業環境を一変させました。感染拡大防止のための移動自粛という直接の影響のみならず、リモートワークの増加など働き方や生活スタイルの変化が促進され、当社線の輸送実績は大きく落ち込んだまま容易に回復しない状況が続きました。(3)対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の影響は長引いていますが、足下では輸送人員に回復の兆しがあります。今後の事業環境は、新型コロナウイルスの感染状況がどのようになるか等により大きく変化することが予想されます。当社は、状況の変化に応じて柔軟に下記のような諸課題に対応した事業を実施していきます。①安全で安心な鉄道輸送の確立安全で安心な鉄道輸送の確保こそが当社の経営の根幹であり、当社の安全方針である「安全の確保はすべてに優先する」を常に意識し、引き続き安全性の一層の向上に取り組んでいきます。②充実したサービスの提供コロナ禍において、2022年度もお客様のご利用動向は不透明ですが、こうした状況を踏まえた対応や、ポストコロナ社会におけるお客様のご利用形態の変化への対応の検討も進めていきます。また、沿線自治体・まちづくり団体等との連携活動や、地球環境に配慮した活動を進め、「つくばエクスプレス」の魅力を一層高めていきます。③経営基盤の強化新型コロナウイルス感染症の感染継続によりお客様の減少が続き、大変厳しい経営環境となっています。こうした難局を乗り越え、末永く継続発展していくため、ＴＸのブランドの向上や事業運営体制の充実など、経営基盤を強化していきます。諸課題に対応した事業の詳細については、当社企業情報サイトの「事業計画（中期・単年度）/単年度事業計画」（https://www.mir.co.jp/company/plan.html）をご覧ください。
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４【経営上の重要な契約等】(1)つくばエクスプレスの建設及び譲渡・引渡し基本協定等つくばエクスプレスの建設及び譲渡・引渡し並びに工事の施行、事業費の負担等について次のように鉄道・運輸機構との間で協定を締結しています(なお、これらの協定は工事施行認可等のつど変更、累積されますので直近の内容を記載しています。)。協定締結日建設及び譲渡・引渡し基本協定書建設に係る事業費の負担等に関する協定書建設及び譲渡・引渡し基本協定書の第５条第２項の規定に基づく事業費の貸付等に関する協定書1993年２月23日1994年２月２日1995年３月10日1995年９月27日1996年３月28日1997年５月20日1997年６月30日1997年10月29日1998年12月22日1999年４月９日2000年４月27日2000年８月４日2003年５月15日2003年12月４日１工事の区間秋葉原・つくば間２工事の設計３工事の施行東京支社に行わせる４完成予定期日2008年３月31日５事業費都市鉄道整備事業資金からの無利子借入金、別に調達する資金(鉄道・運輸機構が調達)当社からの無利子貸付金、当社の負担金(詳細は別途協議)６施設の譲渡・引渡し鉄道・運輸機構は当社に有償で譲渡・引渡しする(詳細は別途協議)７無利子借入金の繰上償還(事前に協議する)８その他１事業費の負担概算額1,052,574百万円機構負担884,305百万円当社負担168,269百万円(負担金5,312百万円を含む)２事業費の精算事業完了後３年度事業費の負担等別途協定４経理の明確化５事業費の目的外使用の禁止６その他１貸付額当社からの無利子貸付金は、鉄道・運輸機構が調達する都市鉄道整備事業資金からの無利子借入金と同額(事業費の40％相当額)とする。２貸付条件等無利子、無担保貸付日から８年又は12年据え置き後10年間半年賦均等償還３その他(注)１建設事業費は１兆473億円(うち、都市鉄道整備事業資金無利子貸付対象事業費は１兆283億円)でしたが、コスト縮減の取り組み等により、8,081億円(いずれの計数も、負担金53億円を除く。)となりました。２一部工事工程の関係から、完成予定期日は2003年12月４日付で「2005年３月31日」を「2008年３月31日」に協定変更しています。(2)つくばエクスプレス(常磐新線)の建設事業費に充当するための借入及び貸付鉄道・運輸機構との間に締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定書の第５条第２項の規定に基づく事業費の貸付等に関する協定書」に基づき、つくばエクスプレス(常磐新線)の建設事業費に充当するため貸付を実施いたしました。下表のように、沿線の１都３県２市から同自治体の定めた「常磐新線建設資金貸付要綱」及び同自治体間「覚書」に基づき長期借入を行い、同額を同機構に貸付けました。（2022年３月31日現在）長期借入金長期貸付金相手方金額(千円)借入条件相手方金額(千円)貸付条件東京都27,980,072無利子借入日から８年又は12年据え置き後元金均等半年賦10年償還鉄道・運輸機構69,950,180無利子貸付日から８年又は12年据え置き後元金均等半年賦10年償還茨城県20,985,054千葉県13,990,036埼玉県4,663,268八潮市1,282,440三郷市1,049,310計69,950,180計69,950,180(注)１借入及び貸付とも、1993年３月以降毎年度６月(1994年度は７月、1997年度は６月及び７月)・12月(2005年度は12月及び１月)・３月の３回ずつ実行しています。なお、2006年度は６月、12月の２回実行し、2007年度は３月の１回実行しています。２長期借入金及び長期貸付金には、１年以内返済予定として短期借入金及び短期貸付金に振り替えた金額を含めて表示しています。３1994年12月以降借入・貸付した資金の据置期間は12年、それまでに借入・貸付したものは８年となっています。(3)常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書鉄道・運輸機構と当社は、1993年２月23日に締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定書」第６条の規定に基づき、鉄道施設の譲渡若しくは引渡しの条件等に関し、2005年７月６日に協定を締結しています。主な内容は次のとおりです。１譲渡鉄道・運輸機構は、工事しゅん功後当社との間で鉄道施設譲渡契約を締結し、当該鉄道施設を譲渡する。２譲渡価額鉄道施設の譲渡価額は鉄道・運輸機構が国土交通大臣から認可を受けた額とする。３抵当権の設定当社は、本協定に基づき負担することとなる債務の担保として、鉄道・運輸機構との間で抵当権設定契約を締結し、鉄道・運輸機構から譲渡を受けた鉄道施設で組成する鉄道財団のうえに、鉄道・運輸機構を第一順位とする抵当権を設定する。４譲渡の対価等当社は、以下①及び②の合計額を鉄道・運輸機構に支払う。①譲渡価額を元本とする元利均等半年賦支払の方法による元利支払額(期間５年据置35年償還及び利率は国土交通大臣の指定したところによる。)②当社鉄道施設に係る債券に係る債券発行費、債券発行差金及び管理費５費用の額等譲渡日の翌日から５年後の譲渡日までの間、当社は未償還元本に係る支払利子と未償還元本に係る債券の債券発行費、債券発行差金及び管理費の合計金額を支払う。６対価等の支払毎年度上期については９月14日、下期については３月14日とする。(4)鉄道施設譲渡契約（一次譲渡）鉄道・運輸機構と当社は、2005年７月６日締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書」に基づき、同機構の事業費負担とした常磐新線秋葉原起点―0K080M～58K395M間の鉄道施設の譲渡契約を2005年８月19日に締結しています。主な内容は次のとおりです。１譲渡の日2005年８月23日２譲渡価額6,564億円(但し、消費税等283億円を除く。)(5)鉄道施設譲渡契約（二次譲渡）鉄道・運輸機構と当社は、2005年７月６日締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書」に基づき、常磐新線秋葉原・つくば間の残工事に係る鉄道施設の譲渡に関し、2008年３月31日に締結しています。主な内容は次のとおりです。１譲渡の日2008年３月31日２譲渡価額407億円(但し、消費税等12億円を除く。)
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
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２【沿革】年月概要2020年２月ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社設立2020年７月ＮＴＴファイナンス株式会社よりリース事業及びグローバル事業の一部を吸収分割により承継し営業を開始（吸収分割に伴い、ＮＴＴファイナンス株式会社が保有するＮＴＴファイナンス・アセットサービス株式会社、NTTFinanceAsiaLimited、NTTLeasingSingaporePte.Ltd.、EsperanceLineS.A.、有限会社NLAIR2101、有限会社NTL8の株式も承継）ＮＴＴファイナンス株式会社が保有する当社発行済株式の50％を東京センチュリー株式会社に譲渡NTTTCLeasingAmericasInc.を設立2020年10月ＮＴＴファイナンス株式会社が保有する当社発行済株式の40％を日本電信電話株式会社に譲渡
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
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３【事業の内容】当社は、2020年７月１日にＮＴＴファイナンス株式会社のリース事業及びグローバル事業の一部を吸収分割により承継し、営業を開始しております。当社グループは、当社及び子会社114社、関連会社２社で構成され、その主な取引内容としてリース・割賦販売業務、金銭の貸付・ファクタリング業務及び債券投資業務等の金融取引を営んでおります。上記の他にその他の関係会社として、日本電信電話株式会社、ＮＴＴファイナンス株式会社及び東京センチュリー株式会社があります。当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(１）リース事業・・・・・国内におけるリース・割賦販売業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券投資業務等(２）グローバル事業・・・国外及び航空機・船舶におけるリース業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券投資・匿名組合等への出資業務等（事業系統図）以上に述べた事業を事業系統図に示すと次のとおりであります。
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・「グループの戦略的金融会社」として、リース・ファイナンス事業の更なる発展を通じ、グループ貢献の一層の強化を図るとともに、社会的課題の解決に寄与していく・リスクをコントロールしつつ良質な営業資産の形成に取り組むとともに新たな付加価値を創り出す「共創」を通じて更なる成長をめざすなお、会社の価値観や目的を共有するため、以下のとおり企業理念及び行動憲章を制定しております。『企業理念』信頼（Trust）を礎に、イノベーションに取組み、日々成長をめざす『行動憲章』・社会への貢献・ベストなサービスの提供・法令・社会規範の遵守・高い倫理観に基づく行動・社会とのコミュニケーション・個性の尊重・新たな取組みへの挑戦(2）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境としましては、新型コロナウイルス感染症拡大対策が講じられ、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されていますが、感染の動向が内外経済に与える影響やウクライナ情勢等による金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとみています。このような状況のもと、当社グループは、ＮＴＴグループ、東京センチュリーの合弁会社として、両グループの強みを融合し、国内外におけるリース・ファイナンス事業の更なる発展に向け取り組んでまいります。また、ＮＴＴグループの一員としてグループを金融面からサポートしていくとともに、両グループの知見を結集し社会的課題の解決に寄与してまいります。上記の実現に向け、以下の各種施策に取り組んでまいります。①ＮＴＴグループのビジネス拡大への貢献と両グループとの連携による市場拡大リース事業においては、ＮＴＴグループ各社のソリューション力強化に繋がる多様なスキームの提供、保有資産のリース化による取組拡大及びファイナンススキームの活用によるオフバランスニーズへの対応により、ＮＴＴグループのビジネス拡大へ貢献してまいります。また、ＮＴＴグループやパートナー企業との連携を通じた「プロジェクト型営業」の更なる深化による良質な営業資産の積上げ及び東京センチュリーグループとの「共創」を通じた新たな取組みを進めてまいります。②両グループと連携した金融サービスの提供及び航空機・船舶ファイナンスの拡大グローバル事業においては、両グループと連携し、各種金融サービスを提供するとともに、航空機・船舶ファイナンスにおいては、マーケットを見極め機動的な案件の選別を図り、優良資産の一層の積上げを図ってまいります。また、東京センチュリーグループとの「共創」及び多様なビジネスパートナーとの連携により、アセットファイナンスの新たな取組みの創出やＮＴＴグループの海外ビジネスに貢献してまいります。③セキュリティマネジメントの徹底・ＣＳＲの推進当社グループは、金融サービスを通じて、新たな価値創造や社会的課題の解決に取り組み、安心・安全で持続可能な社会の実現に貢献することを基本方針に、ＮＴＴグループと連携したコンピュータセキュリティにかかるインシデントへ対処するためのＣＳＩＲＴ活動、セキュリティマネジメントの徹底に努めてまいります。また、ヴィオラを基調とする音楽祭「ヴィオラスペース」への協賛等を通じた社会貢献に取り組んでまいります。
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
有価証券報告書－第3期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様やお取引先、従業員等様々なステークホルダー（利害関係者）の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう体制強化していくことが重要であると考えており、①経営の健全性の確保、②適正な意思決定と事業遂行の実現、③アカウンタビリティ（説明責任）の明確化、④コンプライアンスの徹底、を基本方針として取り組んでおります。①会社の機関の内容当社は、取締役10名により取締役会を構成し、原則毎月１回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について決定及び報告を行っております。当社では、取締役会に大株主から招聘した非常勤取締役を含めることにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しております。当社は、監査役制度を採用しており、非常勤１名を含む監査役３名を選任しております。各監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、取締役の業務の執行状況に関し、適宜監査を行っております。また、会社の重要な意思決定にあたっては、原則として、代表取締役・取締役等で構成する「経営会議」において審議をした上で、決定することとしております。「経営会議」は週１回程度開催しており、当事業年度（第３期自2021年４月１日至2022年３月31日）においては、合計31回開催されました。なお、意思決定の透明性を高めるため、「経営会議」には監査役２名も出席しております。また、事業の特性をふまえ、各種リスク等について総合的に判断し管理するため、一定額以上の与信に係る信用リスク等について審議する「審査会議」があります。「審査会議」は原則として代表取締役・担当取締役等で構成され、年間を通じ必要の都度開催しております。当社の有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社を取り巻く各種リスクを未然に防止する観点から、コンプライアンス（法令遵守）を重点に、内部統制の整備・運用状況について監査を実施しております。なお、当社事業の社会に及ぼす影響が大きいことから、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠との認識のもとに、ＮＴＴグループ及び東京センチュリーグループの一員として企業倫理の確立に向けた取り組みを実施しております。具体的には、企業倫理委員会を設置するとともに、全社員に対するＮＴＴグループ企業倫理憲章の浸透、社内・外の申告・受付相談窓口の設置等による風通しのよい会社風土を醸成するほか、「ＮＴＴ・ＴＣリース行動憲章」を制定しコンプライアンス重視の行動を実践するよう継続的な啓発活動や認識を深めるための企業倫理研修等を実施し、企業倫理意識の維持・向上に努めております。また、当社は危機管理活動を強化するためコーポレートセキュリティ委員会を設置し、危機管理体制の確立に向けた取り組みを実施しております。具体的な施策としては、経営活動に重大な影響を及ぼすリスクの想定、予防策、緊急事態発生後の対応策を内容とした「危機管理マニュアル」を策定するとともに、情報管理の徹底を図り、その実践的訓練を実施することにより、危機の未然防止及び発生時における的確かつ迅速な対応に備えた取り組みを行っております。なお、当社は内部統制システムの整備に関する基本方針等を定め、取締役会にて決議しております。基本方針は以下のとおりです。〔内部統制システムの整備に関する基本的考え方〕（ⅰ）当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危険の管理及び適正かつ効率的な事業運営を目的に、損失の未然防止、損失最小化に向けた各種対策を講じることとする。（ⅱ）内部統制システムの整備及び運用状況について、内部監査部門はグループとしてリスクの高い共通項目を含めた監査を実施することにより、有効性を評価した上、必要な改善を実施する。（ⅲ）代表取締役は、業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について責任をもって実施する。③当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、その他の関係会社及び子会社等の当社企業グループとの取引において、法令に従い適切に行うことはもとより、当社企業グループが適正な事業運営を行いグループとしての成長・発展に資するため、以下の取り組みを行っております。（ⅰ）危機発生時におけるその他の関係会社への連絡体制の強化（ⅱ）不祥事等の防止のための社員教育及び研修等に係る体制の充実（ⅲ）情報セキュリティ及び個人情報保護に関する体制の強化（ⅳ）定期的な財務状況等の報告と受領（ⅴ）その他の関係会社の内部監査部門等による監査（ⅵ）内部監査部門による子会社監査④役員報酬の内容役員の報酬については、業績との連動を一部考慮した報酬体系をとっております。当事業年度に係る当社の取締役及び監査役に対する報酬等は、次のとおりであります。取締役に対する報酬等97百万円（支給人数８名）監査役に対する報酬等36百万円（支給人数３名）（注）１．取締役の報酬等限度額については、2020年７月１日開催の臨時株主総会において、年額170百万円以内と決議いただいております。また、監査役の報酬等限度額については、2020年７月１日開催の臨時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。２．上記の取締役に対する報酬等には、役員賞与及び使用人兼取締役の使用人給与は含まれておりません。３．上記の支給人数には2021年６月21日付で退任した取締役２名及び監査役１名を含んでおります。なお、上記のほかに、常勤取締役１名、非常勤取締役３名及び非常勤監査役１名がおりますが、取締役及び監査役としての報酬は得ておりません。４．上記のほかに、前事業年度に係る役員賞与として、2021年６月21日開催の取締役会決議（当該取締役会の委任に基づく代表取締役の決定を含む）に基づき、2021年６月21日付で退任した取締役２名を含む取締役７名に対して19百万円を当事業年度に支給しております。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項（ⅰ）株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関当社は、会社法第199条第１項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集事項及び同法第202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。（ⅱ）中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
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４【経営上の重要な契約等】○ＮＴＴグループ協定当社とその他の関係会社である日本電信電話株式会社は、ＮＴＴグループのグループ経営における基本事項を確認することにより、相互の密接な連携のもとに、ＮＴＴグループが成長・発展し、株主の利益に資するとともに、経済・社会・文化の向上に寄与することを目的に、ＮＴＴグループ協定を締結しております。当社は、同社から当社グループへ提供されるグループ経営の推進に係る包括的な役務提供に対して対価を支払っております。○ＴＣ関係会社協定当社とその他の関係会社である東京センチュリー株式会社は、東京センチュリー株式会社による関係会社に対する管理事項・管理体制を確認することにより、相互の密接な連携のもとに、関係会社の円滑な業務運営と業績向上を図り、東京センチュリーグループが成長・発展することを目的に、ＴＣ関係会社協定を締結しております。当社は、同社から当社グループへ提供されるグループ経営の推進に係る包括的な役務提供に対して対価を支払っております。〇業務委託契約当社とその他の関係会社であるＮＴＴファイナンス株式会社は、委託契約を締結しており、当社の事務業務の一部をＮＴＴファイナンス株式会社に対して委託をしその対価を支払っております。〇システムサービス基本契約当社とその他の関係会社であるＮＴＴファイナンス株式会社は、システムサービス基本契約を締結しており、ＮＴＴファイナンス株式会社の当社に対する、コンピュータを利用した業務処理システムによるサービスの提供に対して対価を支払っております。