千代田インテグレ株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が依然として収束せず、引き続き感染状況に左右されました。米国では、個人消費や設備投資の促進により堅調さを維持しました。中国では、不動産業界の苦境や資源価格高騰、ゼロコロナ政策で局所的に厳しい行動制限が課され、経済活動に影響を与えました。他のアジア地域では、新型コロナウイルス感染再拡大によるロックダウンの影響等により景気の回復ペースが鈍化しました。また、我が国経済は、一時は緊急事態宣言等の解除により景気に持ち直しの動きがみられたものの、年末にかけて新たな変異株を中心とする第６波が発生し、先行き不透明な状況が続きました。このような経営環境の中で、グループ一丸となり感染症拡大防止策を講じながら事業活動を行うとともに、事業領域を広げ、売上を拡大し利益を生む戦略を展開しました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,466百万円増加し、46,403百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ249百万円減少し、10,412百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,716百万円増加し、35,990百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高40,006百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益2,696百万円（同49.8％増）、経常利益は3,024百万円（同67.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,398百万円（同171.9％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。日本は、売上高9,157百万円（同8.1％増）、営業損失218百万円（前年同期は494百万円の営業損失）となりました。東南アジアは、売上高14,924百万円（同10.5％増）、営業利益1,175百万円（同52.0％増）となりました。中国は、売上高11,606百万円（同3.9％増）、営業利益1,052百万円（同40.1％増）となりました。その他は、売上高4,318百万円（同1.6％減）、営業利益76百万円（同32.0％増）となりました。（注）消費税等の会計処理は税抜方式によっているため、この項に掲げる金額については消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により3,760百万円増加、投資活動により684百万円減少、財務活動により1,484百万円減少しました。この結果、前連結会計年度末に比べ2,357百万円増加し、当連結会計年度末には17,539百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は3,760百万円（前年同期は1,146百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,151百万円、売上債権の減少額が1,854百万円であったことに対して、仕入債務の減少額が1,370百万円であったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果、支出した資金は684百万円（前年同期は1,482百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,495百万円であったことに対して、定期預金の払戻による収入が746百万円であったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果、支出した資金は1,484百万円（前年同期は1,140百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が441百万円、配当金の支払額868百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）前年同期比(百万円)(％)日本12,716116.9東南アジア13,760112.1中国10,571102.9その他3,46686.8合計40,514108.3（注）１．金額は、販売価格によって表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本9,192109.1730105.1東南アジア14,821108.61,05891.2中国11,408100.778779.9その他4,24596.226478.3合計39,667104.92,84089.3（注）１．金額は、販売価格によって表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）前年同期比(百万円)(％)日本9,157108.1東南アジア14,924110.5中国11,606103.9その他4,31898.4合計40,006106.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その具体的な内容につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定及び見積りに関する情報につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項追加情報」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1)財政状態（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、46,403百万円（前連結会計年度末43,937百万円）となり、2,466百万円増加いたしました。流動資産の残高は、32,492百万円（前連結会計年度末31,043百万円）となり、1,449百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加（1,657百万円）によるものであります。固定資産の残高は、13,910百万円（前連結会計年度末12,893百万円）となり、1,017百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定の増加（585百万円）及び使用権資産（純額）の増加（289百万円）によるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、10,412百万円（前連結会計年度末10,662百万円）となり、249百万円減少いたしました。流動負債の残高は、8,930百万円（前連結会計年度末9,295百万円）となり、364百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（837百万円）に対して、未払法人税等が増加（264百万円）したこと及びリース債務（流動負債）が増加（126百万円）したことによるものであります。固定負債の残高は、1,482百万円（前連結会計年度末1,367百万円）となり、114百万円増加いたしました。これは主に、リース債務（固定負債）の増加（185百万円）に対して、繰延税金負債（固定負債）が減少（78百万円）したことによるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、35,990百万円（前連結会計年度末33,274百万円）となり、2,716百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定の増加（1,645百万円）及び利益剰余金の増加（1,530百万円）によるものであります。2)経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、40,006百万円（前年同期比6.6％増）となりました。これらの要因につきましては、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、2,696百万円（同49.8％増）となりました。これは主に、売上増加により売上総利益が1,257百万円増加したこと、販売費及び一般管理費の給与及び手当が195百万円、運送費が123百万円増加したこと等によるものであります。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、3,024百万円（同67.2％増）となりました。これは主に、営業外収益の為替差益が167百万円（前年同期は営業外費用の為替差損が204百万円）であったこと等によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2,398百万円（同171.9％増）となりました。これは主に、特別利益の関係会社清算益が147百万円増加したこと、特別損失の関係会社整理損が222百万円、新型コロナウイルス感染症による損失が191百万円減少したこと等によるものであります。以上により、税金等調整前当期純利益は、3,151百万円となりました。法人税等については、前連結会計年度に比べて法人税、住民税及び事業税が386百万円増加、法人税等調整額が47百万円減少しました。3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、以下の経営ビジョンを掲げ、それらを基に策定した中期経営計画（2019年12月期～2021年12月期）を推進してまいりました。１．コアビジネスであるソフトプレスを柱としたワンストップ対応で、真のグローバル企業を目指す２．安定成長を基調とした躍進のための３つのエンジン（①安定成長のエンジン、②変化対応のエンジン、③市場開拓のエンジン）による事業領域の拡大３．「商圏拡大」と「技術革新」のための投資の拡大とＭ＆Ａ戦略（①川上への展開（機能材料内製化）、②生産革新による工程無人化、③商社機能の強化）４．ステークホルダーとの良好な関係構築に努め、継続的な企業価値の増大を目指す本年度は同計画の３年目となり、ＡＶ機器向けでの売上が堅調に推移したものの、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症拡大による影響、全エリアでの半導体不足の影響などにより、ＯＡ機器・自動車向けなどの主要分野が低迷した影響で売上高は計画比16.7％減となりました。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないものの、各国の経済活動に配慮した政策の実施などにより景気は持ち直しが進むと予想されます。しかしながら、金融市場の動向による影響や政治問題などのリスク要因も多く、先行きに対しては不透明な状況であります。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、半導体不足によるサプライチェーンの混乱や国際的な運送費高騰などが重なり厳しい状況が続くだけでなく、市場ニーズが多様化し国際競争力の激化や様々なステークホルダーからの要望も高まっております。このような経営環境の中で、グループ一丸となり基本方針として「事業領域の転換」を掲げて、事業活動に推進し、引き続き、次の３ヶ年の中期経営計画（2022年12月期～2024年12月期）の達成に向けて邁進してまいります。なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績等の前年同期比較については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績等」に記載しております。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金及び設備投資（2022年12月期の設備投資予定は約34億円）によるものであります。これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,679百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17,539百万円となっております。d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を経営指標として位置付けております。当連結会計年度における「自己資本利益率（ＲＯＥ）」は6.9％（前年同期比4.3ポイント増加）となりました。事業領域の拡大を推進し、継続的な企業価値の増大を目指すことで引き続き当該経営指標の改善に取り組んでまいります。e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（日本）主要分野が堅調に推移しましたが、半導体不足の影響が大きく、売上高は9,157百万円（前年同期比8.1％増）、営業損失は218百万円（前年同期は494百万円の営業損失）となりました。（東南アジア）ＡＶ機器向けが好調を維持し、売上高は14,924百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は1,175百万円（前年同期比52.0％増）となりました。（中国）ＡＶ機器向けが落ち込んだものの、ゲーム機器・自動車向けが好調であり、売上高は11,606百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は1,052百万円（前年同期比40.1％増）となりました。（その他）自動車向けが順調に伸び、売上高は4,318百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は76百万円（前年同期比32.0％増）となりました。なお、セグメントごとの財政状態につきましては、日本のセグメント資産は前連結会計年度より1,515百万円増加し、26,193百万円となりました。東南アジアのセグメント資産は前連結会計年度より316百万円増加し、11,978百万円となりました。中国のセグメント資産は前連結会計年度より380百万円増加し、10,755百万円となりました。その他セグメントの資産は前連結会計年度より279百万円増加し、3,302百万円となりました。