アルテック株式会社
有価証券報告書－第46期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、設備投資や生産等に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う緊急事態宣言の再発令等の影響により経済活動が抑制され、企業収益や個人消費に弱さが見られる等、厳しい状況で推移しました。一方、海外においては、米国や中国といった一部の国々においては回復傾向となったものの、欧州やＡＳＥＡＮの各国においては新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響により厳しい状況で推移しました。今後は、ワクチンの追加接種等により社会活動や経済活動の正常化が期待されるものの、変異株が急激な拡がりを見せており、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような市場環境のもと、当社グループは2021年１月に策定した2025年11月期を最終年度とする中期経営計画の基本方針である「既存事業の付加価値の創出・最適化」、「新規事業の育成」、「経営基盤の強化」に基づき、商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保しつつ、周辺機器への商権拡大と提案力の向上を推進するほか、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービス提供の強化、プリフォーム事業においては、生産効率改善の推進に加え、樹脂使用量の削減と再生材料の使用量の増加に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高13,860百万円（前期比7.1％増）、営業利益608百万円（前期比6.4％減）、経常利益654百万円（前期比6.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益542百万円（前期比9.0％減）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。（商社事業）商社事業につきましては、物流・ロジスティクス関連機器等の販売が増加したほか、印刷包装関連機械やミネラルウォーター製造システム等の大型機械の検収が完了したことで増収となったものの、活動制限の緩和により営業費用が増加したこと等により減益となりました。その結果、売上高は8,502百万円（前期比5.8％増）、セグメント利益は235百万円（前期比57.3％減）となりました。（プリフォーム事業）プリフォーム事業につきましては、前期は中国４工場の一時操業停止や外出自粛等の新型コロナウイルス感染症流行の影響を受けて業績が悪化いたしましたが、当期は飲料用プリフォームの販売数量が堅調に推移し、増収増益となりました。その結果、売上高は5,528百万円（前期比11.9％増）、セグメント利益は556百万円（前期比127.1％増）となりました。（注）１．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。２．「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。②財政状態の状況当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,408百万円増加し、19,589百万円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が372百万円、商品及び製品が563百万円、原材料及び貯蔵品が284百万円、前渡金が279百万円増加し、固定資産において有形固定資産が1,634百万円増加したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,443百万円増加し、7,998百万円となりました。これは主に、流動負債において短期借入金が1,143百万円、前受金が821百万円増加し、固定負債において長期借入金が455百万円増加したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ965百万円増加し、11,590百万円となりました。これは主に、199百万円の自己株式の取得を行ったものの、利益剰余金が495百万円増加し、為替換算調整勘定が702百万円増加したためであります。この結果、自己資本比率は57.7％と前連結会計年度比6.2ポイント減少いたしました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて372百万円増加し、4,187百万円（前連結会計年度比9.8％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,132百万円（前期は1,281百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益642百万円、減価償却費556百万円等の非資金項目の調整に加え、たな卸資産の増加766百万円、前渡金の増加251百万円等があったものの、前受金の増加814百万円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,910百万円（前期は594百万円の使用）となりました。これは主に、プリフォーム事業の工場設備を主とする設備投資支出1,944百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は1,290百万円（前期は339百万円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出200百万円、自己株式の取得による支出199百万円、配当金の支払額46百万円等があったものの、短期借入金の純増額726百万円、長期借入れによる収入1,060百万円等があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）金額（千円）前期比（％）プリフォーム事業4,137,9078.8合計4,137,9078.8（注）１．上記の金額は、製造原価によっており消費税等は含まれておりません。２．商社事業においては、生産活動を行っていないため生産実績を記載しておりません。３．セグメント間取引については、相殺消去しております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）商社事業9,705,26910.76,958,98620.9プリフォーム事業5,358,7089.1－－合計15,063,97810.16,958,98620.9（注）１．上記の金額は、販売価格によっており消費税等は含まれておりません。２．プリフォーム事業においては、得意先との間で製品の継続的な販売契約を締結しておりますが、販売数量等を確定させていないため受注残高を記載しておりません。３．セグメント間取引については、相殺消去しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2020年12月１日至2021年11月30日）金額（千円）前期比（％）商社事業8,502,2335.8プリフォーム事業5,358,7089.1合計13,860,9417.1（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品や原材料等の仕入費用および生産子会社の製造費用、ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主にプリフォーム事業においての生産設備に対する投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの借入またはリースにより調達しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とします。当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（貸倒引当金）当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性及び必要額を評価するに当たっては、課税主体ごとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、課税所得見積りの前提とした諸条件・諸前提の変化により、追加引当又は引当額の取崩しが必要となる可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グルーピングについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の諸前提の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、永続的に発展・存続し社会貢献できる企業となるべく、営業利益率および自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置付けております。2021年１月に策定した中期経営計画（2021年11月期～2025年11月期）では、最終年度（2025年11月期）における営業利益率を5.0％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）を8.0％以上とすることを目標として定めており、当連結会計年度における営業利益率は4.4％、自己資本利益率（ＲＯＥ）は5.0％であります。当該指標の達成に向けて、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しました課題に取り組んでまいります。＜最近５年間の営業利益率および自己資本利益率（ＲＯＥ）の推移＞第42期第43期第44期第45期第46期2017年11月期2018年11月期2019年11月期2020年11月期2021年11月期営業利益率4.2％4.3％4.2％5.0％4.4％自己資本利益率（ＲＯＥ）7.1％5.9％5.1％5.9％5.0％（注）連結ベースの財務数値により計算しております。