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株式会社システムサポート
有価証券報告書－第43期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）基本理念・経営方針当社は以下を経営理念として、社会や顧客の更なる発展に貢献し続けていくことを目指しております。経営理念社会への貢献私たちは、コンピュータシステムによる情報技術の推進を通して、豊かな社会の発展に貢献します。顧客サービス向上私たちは、常にお客様のニーズにすばやく対応し、ベストソリューションの提供とサービス向上を通して、お客様と確かな信頼関係を築きます。価値の共有私たちは、健全な企業活動を通して、株主と価値を分かち合いながら社員の能力を十分発揮できる環境と幸福で豊かなライフステージの創出に努めます。また、「至誠と創造」という社是のもと、社員一人ひとりが顧客や株主をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して誠実に接するとともに、独立系のシステムインテグレーターとして自由な発想で新たな価値を創造していきます。(2）中長期的な経営戦略当社グループは経営理念および社是に基づいた経営を確実なものにするため、中期経営計画（2023年6月期～2025年6月期）を策定しております。当該中期経営計画では中期テーマとして「成長と更なるイノベーションの創出」、基本方針として「顧客・社会のDX推進の基盤となるサービスの拡充」「多様な人材の成長と活躍」「ＥＳＧ経営の強化」を掲げました。業績目標の達成とともに、高い水準のガバナンスやサステナビリティへの取り組み等に励みます。中期経営計画（2023年6月期～2025年6月期）での中期テーマと基本方針(3）経営環境今後につきましては、新型コロナウイルスの再拡大に加え半導体の供給不足や、ロシアによるウクライナ侵攻及び原油価格の高騰等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。一方で当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ＥＣ市場の拡大を背景としたネット通販に関連したシステム基盤の構築や業務の効率化及び生産性向上等を目的とした投資需要は底堅く、またＡＩやＩｏＴ、クラウドサービスの利用領域の多様化等の流れは継続しており、中長期的にはＩＴ投資は拡大するものと考えております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業への影響は、現時点で入手可能かつ合理的な情報による判断及び以下の仮定に基づき、業績予想に織り込んでおります。・顧客業績等の状況次第では、ＩＴ投資予算の縮小やプロジェクトの延期等の発生による当社グループの業績への影響は見込まれるものの、当社グループは特定顧客への依存割合は低く、かつ、顧客の業種も幅広いため、当該影響は軽微である。・緊急事態宣言が発令されても、勤務については在宅や時差等を、商談・会議はオンライン会議を活用し事業の継続は可能である。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題こうした経営環境に的確に対応すべく、当社グループでは、以下の課題認識のもと、諸施策を実行し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。また、経営環境ならびに上記の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。①受注拡大への取り組み・アライアンスの強化当社グループではエンドユーザーとの取引増加を目指して、パートナー各社とのアライアンスによりエンドユーザーの紹介を受け、最終的には基幹系システム開発領域まで拡大する形で事業を展開しております。当社グループは今後も、国内外のさまざまな製品・サービスを扱うことで、顧客それぞれのニーズや課題にマッチしたソリューションを提供することを目指してまいります。・エンドユーザー比率の向上当社グループにおいてはエンドユーザーが直接の顧客になるほか、他社のシステムインテグレーター等を介して受託する場合もあります。当社グループは、より利益率の高い案件の受注を見込めるエンドユーザーとの直接取引の増加を目指してまいります。・当社グループ間の連携強化および新規事業へのチャレンジ当社グループ間の連携強化を図り、顧客ニーズを掘り起こし、各社のソリューションを提供するなどグループ全体で取引の拡大に注力しております。また、当社グループの技術力を活かしたサービス展開を企画、検討し新規事業へのチャレンジを継続的に行うことで、成長性の高い事業への進出とあわせて、社会や顧客のデジタルトランスフォーメーションを支援してまいります。②品質・生産性向上の取り組みビジネス環境の変化が大きい時代において顧客のＩＴに対するニーズはより一層複雑化・高度化し、同時に技術の変化も加速しています。その中で当社グループが顧客から信頼を受け選ばれ続けるために、プロセスの標準化による高い品質と生産性の確保が重要な課題であると認識しております。当社グループではサービスの品質・生産性の向上のため、各プロジェクトに対し品質・期間・コスト・リスクコントロールの観点からプロジェクトマネジメントの強化を実施し、不採算案件の減少と継続的な品質の向上を図ってまいります。③優秀な人材の採用・育成・人材の確保当社グループのサービス提供を支える優秀な人材を確保することは重要な課題と認識しており、高度な技術力や顧客との折衝能力、プロジェクトマネジメント力などを備えた技術者の積極的な採用を実施してまいります。技術者採用においては、資格保有者数などによるブランディングや柔軟な勤務体制の整備などにより他社との差別化を図ることで、優秀な人材の確保に努めてまいります。・スペシャリストの育成当社グループの継続的事業展開と発展のためには、情報サービス業界での技術の動きに対応できる人材が必須なため、高度な専門技術を持った人材を継続的に育成するために技術向上に関連する投資を推し進め、競合他社との差別化及び新たな価値を創出してまいります。具体的には、戦略的に社員の資格取得を推進するほか、プロジェクト管理などのマネジメント能力の強化につながる教育を継続的に行ってまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長途上の段階にあると認識しており、事業規模・収益性を重視した経営指標を設定し、これらの達成を目指してまいります。中期経営計画（2023年６月期～2025年６月期）では、「売上高21,892百万円以上」「営業利益2,189百万円以上」「営業利益率10％以上」を掲げています。2022年６月期2023年６月期（目標値）2025年６月期（中計値）売上高16,198百万円18,093百万円21,892百万円営業利益1,196百万円1,456百万円2,189百万円売上高営業利益率7.4％8.1％10.0％（注）2023年６月期における目標値および2025年６月期における中計値は当連結会計年度末において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
株式会社システムサポート
有価証券報告書－第43期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年３月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アクロスソリューションズが、株式会社ブロックの全ての株式を取得し子会社化することを決議し、2022年３月22日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年４月28日付で当該株式の取得を完了しております。詳細は、「第５経理の状況(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
株式会社システムサポート
有価証券報告書－第43期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は64百万円となりました。当社グループが所属する情報サービス産業においては、競合商品とのサービスや価格競争の激化、クラウド化などの急速な技術革新、顧客の属する業界の経営環境の変化等によって業容やニーズの変化が続いているため、研究開発は主に、ソフトウエア開発やクラウド・ＩｏＴ関連のサービス強化等を目的として継続的に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、企業の事業活動の中で溜め込まれる膨大なデータを格納し分析、解析できる製品やサービスおよびインターネット経由でセンサーや通信機器などあらゆる機器が接続されることによってもたらされる様々な可能性を加味したサービスや製品化の検討等にも取り組んでおります。
株式会社総医研ホールディングス
有価証券報告書－第28期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】当社は、1994年７月に当社取締役梶本修身が、バイオマーカーの開発及びそれを用いた生体評価システムの確立を通して、新規医薬品及び機能性食品等の研究開発に貢献することを目的に設立した大阪大学発バイオベンチャー企業であります。年月事項1994年７月医薬品の臨床開発に有用なバイオマーカー及び生体評価システムの開発を目的として、大阪府堺市に資本金3,000千円をもって有限会社総合医科学研究所を設立。1996年６月本社を大阪市中央区に移転。機能性食品の販売及び医療用具等の企画・販売を目的として、株式会社日本臨床システム（現・連結子会社）を設立。2001年４月本社を大阪府豊中市に移転。2001年12月株式会社総合医科学研究所に組織変更。2002年５月総医研クリニックとの業務提携を開始。2003年６月大阪市立大学と新規バイオマーカーを用いた疲労等に対する食薬開発とその機能解析に関する研究委託契約を締結。2003年７月東京都港区に東京支社を開設。2003年10月疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクトを開始。2003年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2005年12月ウイルスを用いた疲労バイオマーカー等の事業化を目的として、株式会社ウイルス医科学研究所（現・非連結子会社）を設立。2006年１月特定保健用食品（以下「トクホ」といいます。）にかかる情報の発信等を行うウェブサイトを介したトクホ等の市販後調査やマーケティングリサーチ等を目的として、株式会社博報堂と合弁で株式会社エビデンスラボ（現・連結子会社）を設立。2006年７月化粧品事業への進出を目的として、株式会社ビービーラボラトリーズ他２社（現・連結子会社）を買収。2007年１月グループ経営効率化やコーポレート・ガバナンスの強化等を目的として、持株会社体制へ移行。当社の事業部門を新設分割により分社化し、新設会社として株式会社総合医科学研究所（現・連結子会社）を設立し、当社は持株会社となり商号を株式会社総医研ホールディングスに変更。2007年５月医療機関向の機能性食品等の販売等の事業化を目的として、株式会社日本臨床システムの商号を日本予防医薬株式会社に変更し、同社の株主割当による募集株式の発行を引受け、連結子会社とする。2010年２月東京支社を東京都千代田区に移転。2015年５月中国市場での化粧品販売に関する協力関係の構築を目的として、中国の化粧品会社BeautyplusHoldingsHongkongLimitedと業務提携並びに資本提携契約を締結。2017年６月ラクトフェリンを中心とする機能性素材の開発及び販売等を行う株式会社NRLファーマを買収。2019年２月中国市場での化粧品販売及び健康補助食品等の販売に関する提携関係の構築を目的として、中国の流通企業HangzhouGolongHoldingCo.,Ltd.と資本業務提携契約を締結。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。
株式会社総医研ホールディングス
有価証券報告書－第28期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱総医研ホールディングス）及び子会社６社により構成されており、生体評価システム事業、ヘルスケアサポート事業、化粧品事業、健康補助食品事業及び機能性素材開発事業を主たる業務としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（生体評価システム事業）生体評価システム事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、大学の研究成果を導入することにより、身体や病気の状態を客観的かつ定量的に評価するための指標であるバイオマーカーとそれを利用した生体評価システムの研究開発を行い、その技術を応用して、従来は適正な評価方法が存在しなかったために有効な食品や医薬品等の開発が不可能であった病態や疾病等に関して新たな食薬等の市場を開拓したり、医療用医薬品等の科学的エビデンスの構築を目的として行われる医師主導型の臨床研究及び疫学研究を支援したりする事業であります。具体的な事業構造は以下のように区分されます。①評価試験事業：開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験及びこれに付随するサービスを提供する事業②バイオマーカー開発事業：当社グループ独自のバイオマーカー・生体評価システムの使用権を食品企業や製薬企業等に供与して対価を得たり、開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて食品企業や製薬企業等と共同で新たな食薬等を開発したりする事業③医薬臨床研究支援事業：評価試験事業等を通じて培った科学的エビデンス構築のためのインフラ、ノウハウ及び経験等を活用し、医療用医薬品等の科学的エビデンスの構築を目的として行われる医師主導型の臨床研究及び疫学研究等を支援する事業㈱ウイルス医科学研究所（非連結子会社）は、2005年12月８日に東京慈恵会医科大学の近藤一博教授と共同で設立した子会社であり、近藤教授の研究成果であるヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術(※１)や遺伝子治療用ベクター(※２)等の事業化を目指しております。（ヘルスケアサポート事業）ヘルスケアサポート事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、当社グループの有する医療機関ネットワークを活用し、各種健康診断や特定保健指導に関する業務受託、主に被扶養者を対象とする特定健康診査の受診勧奨サポート、糖尿病の重症化予防サービス等、健康保険組合等が行う疾病予防及び健康管理への様々な取り組みを支援するサービスを提供しております。（化粧品事業）化粧品事業は㈱ビービーラボラトリーズが営む事業であり、プラセンタエキスを用いた独自商品ブランドを展開しており、通信販売による直販及び有名百貨店や卸売業者等への卸売りを行っております。（健康補助食品事業）健康補助食品事業は主に日本予防医薬㈱が営む事業であり、当社グループが有するバイオマーカー技術、食薬開発にかかるノウハウや経験等を活かした独自性ある健康補助食品の販売を行っており、疲労プロジェクトから生まれた製品である「イミダペプチド」を主力商品としております。（機能性素材開発事業）機能性素材開発事業は㈱NRLファーマが営む事業であり、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与並びにアスコクロリン誘導体等の化合物をシーズとする医薬品開発等を行っております。＜用語解説＞※１ヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術についてヒトが疲労したり、体調が悪くなったりした場合に、口唇ヘルペスや帯状ヘルペス（帯状疱疹）を発病しやすくなることは経験的に知られています。通常のウイルスは、宿主である細胞が死滅すると自らも死滅するのに対して、ヒトヘルペスウイルス（HHV-6及びHHV-7）は、宿主細胞の健康状態の悪化を感知して細胞の外、特に唾液や皮膚の表面に逃げ出す性質を有しており、これが口唇ヘルペスや帯状ヘルペスを発病するメカニズムに深く関与していると考えられます。本技術は、このヒトヘルペスウイルスの性質を利用し、体液中のヒトヘルペスウイルスの発現量を測定することにより、日常における疲労度を簡便かつ定量的に評価できる方法です。疲労プロジェクトにおいてもその有用性が確認されており、医療の現場や医薬品・食品等の臨床評価だけでなく、診断キットの開発による疲労度の自己モニタリングの実現にも繋がる技術として期待されます。※２ヒトヘルペスウイルスを用いた遺伝子治療用ベクターについて遺伝子治療においては、治療用遺伝子を治療の対象となる細胞に届け、その細胞の中に放出する技術が必要になります。体外から治療の対象となる細胞に治療用遺伝子を運ぶ役割をするのが「ベクター（運び屋）」です。ウイルスは、細胞に感染し、その細胞内に自らの遺伝子を放出して増殖をする性質を有していますが、このウイルスの性質を利用して、無害化したウイルスに治療用遺伝子を閉じ込め、細胞内に届ける技術を「ウイルスベクター」といいます。従来、ウイルスの感染能力を利用するウイルスベクターは、治療用遺伝子の導入効率は高いものの安全性の面で劣るとされていましたが、本技術は、ヒトに持続的に潜伏感染する、もともと病原性の低いウイルスであるヒトヘルペスウイルス（HHV-6及びHHV-7）を利用した導入効率と安全性の両面で優れたベクターであり、癌やＡＩＤＳ等の遺伝子治療への応用が期待されます。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社総医研ホールディングス
有価証券報告書－第28期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。特許を受ける権利譲渡契約大学研究者等の発明に関しまして、当社の連結子会社と大学研究者等が共同で特許を申請する際に締結しているものであります。特に、疲労プロジェクトにおきましては、複数の大学研究者等の発明を組み合わせる形でプロジェクトを推進するため、プロジェクトに必要な発明について、当社の連結子会社と大学研究者等との間で特許の共同申請に関する契約を締結することは極めて重要な意義を有しております。契約者（発明者）及び発明内容は以下のとおりであり、現在、当社の連結子会社及び契約者が共同で特許申請を行っております。なお、契約の内容は各発明について概ね共通であり、各契約者が保有する特許を受ける権利の50％を当社が譲り受け、特許化された後もその権利の50％の持分を当社の連結子会社が保有し、当社の連結子会社は特許を実施することにより得た収入（経費控除後）の50％を対価として契約者に支払うというものとなっております。また、契約期間は、契約締結日から特許有効期間満了日までとしております。契約会社名相手先の名称（発明者）発明内容㈱総合医科学研究所（連結子会社）渡辺恭良氏（理化学研究所生命機能科学研究センターチームリーダー）倉恒弘彦氏（大阪公立大学客員教授）抗疲労効果をもつ新たな組成物であって、トランス－２－ヘキセナール（※１）及びシス－３－ヘキセノール（※２）の少なくとも一種を含有する抗疲労組成物。㈱総合医科学研究所（連結子会社）渡辺恭良氏（理化学研究所生命機能科学研究センターチームリーダー）倉恒弘彦氏（大阪公立大学客員教授）脈波、特に加速度脈波（※３）の波形変化を指標としてヒトの疲労度を評価する方法。㈱総合医科学研究所（連結子会社）渡辺恭良氏（理化学研究所生命機能科学研究センターチームリーダー）抗疲労効果をもつ新たな組成物であるテトラヒドロビオプテリン（※４）を含有する抗疲労組成物。㈱総合医科学研究所（連結子会社）葛谷恒彦氏（大阪樟蔭女子大学教授）抗酸化（※５）力測定装置及び抗酸化力測定システムを用いて非侵襲的に簡便かつ定量的に抗酸化物の生体における抗酸化力を測定する方法。㈱総合医科学研究所（連結子会社）白岩俊彦氏（白岩内科医院院長）金藤秀明氏（川崎医科大学教授）宮塚健氏（北里大学教授）藤谷与士夫氏（群馬大学教授）膵ベータ細胞（※６）量及び膵ベータ細胞機能の解析方法及びその利用。㈱総合医科学研究所（連結子会社）渡辺恭良氏（理化学研究所生命機能科学研究センターチームリーダー）倉恒弘彦氏（大阪公立大学客員教授）血液中のアミノ酸濃度を指標として、ヒトの疲労度を評価する方法、キット及びその利用法。＜用語解説＞※１「トランス－２－ヘキセナール」とは、アルコールが酸化したアルデヒドの一種で、植物特有の青臭い香の成分の一つであり「青葉アルデヒド」とも呼ばれています。シス－３－ヘキセノールとともに「緑の香」の成分の一つであり、抗疲労効果が期待できることが分かってきています。※２「シス－３－ヘキセノール」はアルコールの一種で、植物特有の青臭い香の成分の一つであり「青葉アルコール」とも呼ばれています。トランス－２－ヘキセナールとともに「緑の香」の成分の一つであり、抗疲労効果が期待できることが分かってきています。※３「加速度脈波」とは、脳波測定計により得られる指尖容積脈波を２回微分して得られる二次微分脈波を指します。加速度脈波は変曲点を強調して、波形の評価を容易にし、血液循環動態を捉えていると考えられます。原波形の変曲点が鋭角であればあるほど、二次微分波形の変曲点の振幅も大きくなるため変曲点による波形のパターンの認識や測定が容易となり、生理機能との関連や血行動態の研究に適していると考えられています。※４「テトラヒドロビオプテリン」はＢＨ４と略称され、ドパミンやセロトニン合成の補助因子であることが知られています。これらの神経伝達物質の欠乏は神経症状の原因となることから、ＢＨ４はいくつかの脳障害を処置するうえで有効であるとの報告があり、そのような報告の中には、６歳児における自閉症やうつ病に対する有効例があります。※５生体における「酸化」とは、体内に存在する酸素が生体中の様々な成分と結合することをいい、生体における各種機能に異常を生じさせるための生活習慣病や癌等の原因ともなり得ることが分かっています。※６「ベータ細胞」とは、膵臓のランゲルハンス島にあるインスリン産生細胞を指します。インスリンは、血中のブドウ糖が筋肉や肝臓に取り込まれることを助け、血糖値が一定以上に上昇しないよう調節する役割を持っています。ベータ細胞の量が減少したり、働きが悪くなったりしますと、インスリンの分泌に異常を生じ血中の糖濃度が高くなります。この症状が耐糖能異常であり、これが一定以上に進行すると糖尿病ということになります。
株式会社総医研ホールディングス
有価証券報告書－第28期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度においては、主に2003年10月に発足した疲労プロジェクトの推進、新たな機能性素材の開発及び商品ラインナップ拡充のための研究開発活動等を実施しており、研究開発費の総額は37百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動の内容は次のとおりであります。(1）生体評価システム事業生体評価システム事業における研究開発活動の主となる疲労プロジェクトでは、疲労の定量評価技術の確立、抗疲労効果成分の同定、抗疲労食品の開発を行いました。また、疲労プロジェクトの成果を応用し、食薬以外の製品の「癒し」効果等を評価する事業も展開しております。当連結会計年度においては、疲労プロジェクトに関して、引き続き疲労の定量評価のためのバイオマーカーの研究等を推進しました。このようなことから、当事業に係る研究開発費は10百万円となりました。(2）化粧品事業化粧品事業におきましては、商品ラインナップ拡充のための新商品の開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は10百万円となりました。(3）健康補助食品事業健康補助食品事業におきましては、商品ラインナップ拡充のための新商品の開発や栄養成分の分析等を行いました。当事業に係る研究開発費は1百万円となりました。(4）機能性素材開発事業機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンを有効成分とする健康食品の開発や新たな機能性素材の開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は14百万円となりました。
株式会社アンビションＤＸホールディングス
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２【沿革】当社は、2007年９月東京都渋谷区にて創業し、2007年12月に宅地建物取引業者免許を取得後、一般消費者に対し、住居用不動産の転貸借事業(サブリース事業)、住居用不動産の仲介及び斡旋を行う賃貸仲介事業を軸に、主に20代～30代の単身者向けに住まいの提供を行ってまいりました。2012年５月より居住用不動産の取得及び売却を検討している一般消費者に対して、不動産の購入及び売却を行うインベスト事業を開始し、対象とする顧客層を拡げてまいりました。2016年11月には少額短期保険事業を開始し2017年９月より家財保険・賠償責任保険などの保険商品を提供できるようになりました。また10月には、投資用マンションの開発・販売をする株式会社ヴェリタス・インベストメントをM&amp;Aにより100％子会社化し、マンション開発から販売、サブリース、賃貸仲介まで一気通貫で手掛けるようになりました。2019年７月には、株式会社アンビション・ルームピア(現株式会社アンビション・エージェンシー)の学生向け賃貸物件仲介事業部門及び法人向け賃貸物件仲介事業部門を独立させ株式会社アンビション・レント及び株式会社アンビション・パートナーを設立しました。同年同月には、RPAを活用した入力業務代行サービスを運営する事業会社として、株式会社Re-TechRaaS(リテックラース)をRPAテクノロジーズ株式会社との合弁会社を設立しました。今後は、不動産業界以外へのサービス提供も積極的に行い、あらゆる企業の「働き方改革」の支援を行えるようにします。2020年５月には、当社グループ内企業の重複する事業を整理・統合して、株式会社アンビション・エージェンシーを存続会社とし株式会社アンビション・ルームピアを消滅会社とする吸収合併を実施しました。2021年４月、経済産業省が定める「DX認定取得事業者」の選定を受けた他、一般社団法人「DX不動産推進協会」を８社共同で設立し、代表取締役社長清水剛が理事に就任いたしました。当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりです。年月概要2007年９月当社設立(東京都渋谷区)2007年11月本社を東京都目黒区に移転2007年12月宅地建物取引業者免許を取得(東京都知事(1)第88386号)プロパティマネジメント事業開始渋谷店を開店し、賃貸仲介事業開始2010年１月株式会社ジョイント・コーポレーションより株式会社ジョイント・ルームピア(現株式会社アンビション・エージェンシー(道玄坂店・中目黒店・高田馬場店・早稲田店・相模大野店の計５店舗))をM&amp;Aにより100％子会社化(社名を株式会社アンビション・ルームピア(現株式会社アンビション・エージェンシー)に変更)2010年７月宅地建物取引業者免許(国土交通大臣免許(1)第8023号)へ変更登録2011年８月当社で運営していた賃貸仲介店舗５店舗を会社分割により子会社である株式会社アンビション・ルームピア(現株式会社アンビション・エージェンシー)へ統合2011年12月家賃保証業を主な事業とする、株式会社ルームギャランティを設立2012年２月プライバシーマーク取得2012年３月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2012年５月インベスト事業開始2014年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2015年４月事務代行業として、AMBITIONVIETNAMCO.,LTDを設立2015年６月神奈川県にて賃貸仲介店舗を展開する株式会社VALOR(横浜店・日吉店・上大岡店・二俣川店・武蔵小杉店の計５店舗)をM&amp;Aにより100％子会社化2015年11月本社を東京都渋谷区神宮前に移転2016年８月不動産開発業として、共同出資により株式会社ADAMを設立2016年11月少額短期保険業として、株式会社ホープ少額短期準備会社(現株式会社ホープ少額短期保険)を設立2017年10月投資用デザイナーズマンションの開発、売買、賃貸借、管理及び仲介を業とする株式会社ヴェリタス・インベストメントをM&amp;Aにより100％子会社化2018年２月株式会社ADAMを吸収合併年月概要2019年７月学生向け賃貸物件仲介事業部門を独立させ株式会社アンビション・レントを設立法人向け賃貸物件仲介事業部門を独立させ株式会社アンビション・パートナーを設立RPAを活用した入力業務代行サービスを運営する事業会社として、RPAテクノロジーズ株式会社との合弁会社との株式会社Re-TechRaaS(リテックラース)を設立2020年５月株式会社アンビション・エージェンシーを存続会社、株式会社アンビション・ルームピアを消滅会社とする吸収合併2021年６月経済産業省が定める「DX認定取得事業者」の選定を受けた他、一般社団法人「DX不動産推進協会」を８社で設立し、代表取締役社長清水剛が理事に就任2021年８月ベンチャー投資・インキュベーション事業を行う株式会社アンビション・ベンチャーズを設立2021年10月社名を「アンビションＤＸホールディングス」へ変更2021年10月不動産DXを推進する「DX推進室」を新設2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりグロース市場へ移行
株式会社アンビションＤＸホールディングス
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３【事業の内容】(当社グループの状況)当社グループは、当社と連結子会社10社(株式会社VALOR、AMBITIONVIENTNAMCO.,LTD、株式会社ホープ少額短期保険、株式会社ヴェリタス・インベストメント、株式会社アンビション・エージェンシー、株式会社VISION、株式会社アンビション・レント、株式会社アンビション・パートナー、株式会社Re-TechRaaS及び株式会社アンビション・ベンチャーズ)、非連結子会社１社(株式会社ルームギャランティ)の計12社により構成されております。当連結会計年度において、当社グループは新設分割により設立した株式会社アンビション・ベンチャーズを連結子会社とし、インキュベーション事業を開始しており、インキュベーション事業の重要性が増したことから、報告セグメントの名称及び区分を変更しております。事業セグメント及び各社の分担は次のとおりとなっております。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)賃貸DXプロパティマネジメント事業賃貸DXプロパティマネジメント事業は、当社グループの中核事業であり、顧客(不動産所有者)から家賃保証付きで借上げた物件を一般消費者に賃貸する事業(サブリース)、不動産所有者の入居者募集代理業務や入退去時の原状回復業務等を行っております。当該事業につきましては、当社、株式会社ヴェリタス・インベストメント、株式会社VALOR及び株式会社ルームギャランティが行っております。当社グループの賃貸DXプロパティマネジメント事業については、当社グループのリーシング力を生かし、高入居率を維持することで、より高い保証家賃の設定を実現するとともに、独立系の「サブリース業者」として、自社で賃貸仲介事業部門を保有していない「投資用不動産販売会社」に対して、営業活動を行っております。また、一般消費者に対して、引越時の初期費用を抑える「ALLZEROPLAN」(敷金・礼金・保証料が０円)「SUPERZEROPLAN」(敷金・礼金・保証料・初回家賃・更新料が０円)といった賃料プランを設定することで、多様なスタイルを実現し、一般消費者のライフスタイルに合わせた「住まい」の提供を図っております。高入居率の維持を目指すとともに、更なる業務効率化・仲介会社の利便性向上・顧客満足度向上を実現するDX施策を推進しております。(2)賃貸DX賃貸仲介事業賃貸DX賃貸仲介事業は、基本として、営業店舗を構え、賃貸物件を探している一般消費者に対し、賃貸DXプロパティマネジメント事業にて管理する物件(以下、「自社物件」という。)に加え、他社が管理する物件(以下、「他社物件」という。)を紹介し、賃貸物件の仲介・斡旋及び当該業務に付随する引っ越し等の業者を斡旋する業務を行っております。当該事業につきましては、株式会社VALOR、株式会社アンビション・エージェンシー、株式会社アンビション・レント(学生向け)及び株式会社アンビション・パートナー(法人向け)が行っております。当社グループの賃貸DX賃貸仲介事業については、自社物件を優先的に一般消費者に対して情報提供することで、「他社では取り扱っていない物件」による当社への問合せ動機を高めております。また、一般消費者にとって「問合わせしやすい」「適切で円滑な進行」をコンセプトに、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、WEB集客、リモート接客・VR内見・電子契約など非対面サービスを強化しております。AI×RPAツール『ラクテック』の導入により業務効率化・販管費の抑制によりコロナ禍においても営業利益を積み上げております。(3)売買DXインベスト事業売買DXインベスト事業は、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）のプレミアムエリア(目黒区、渋谷区、新宿区、港区、品川区、中央区)を主として、新築デザイナーズマンションの開発、販売を事業として行っており、当社が取り扱う物件は、分譲仕様のハイクオリティのデザイナーズマンションで、アパート、コーポ、鉄骨構造のマンションとは一線を画しております。また、「築年数が古い」や「入居者がいない」などの理由で「不動産価値」が適正に評価されていない住居用不動産を取得し、適切な評価価値へ戻すための「バリューアップ(内装工事や賃貸付け)」を行ったうえで、適正価格にて一般消費者向けに販売することを事業として行っております。当該事業につきましては、当社、株式会社ヴェリタス・インベストメント及び株式会社VISIONが行っております。売買DXインベスト事業については、バリューアップにおいても、当社グループのもつリーシング力を生かした「短期間での投資用不動産の価値創造」や「リノベーション住宅推進協議会への参加を通じて、より信頼性のある中古住宅へのリフォーム」を推進することで、他社と差別化を図っております。また、不動産物件の開発・販売を行う売買DXインベスト事業の新事業として、不動産特定共同事業の許可を取得。不動産投資クラウドファンディングサービス『Afunding』のサイトを運営し、随時、１口１万円から投資家を募集しております。(4)インキュベーション事業インキュベーション事業は、当社グループと親和性の高い事業を行うベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援などを行い、当社の新たな事業のみならず国内の事業を創出するという役割を担っております。当社が推進している不動産DX事業とシナジー効果のあるベンチャー企業への投資は、当社業務システムへの先端技術の早期導入につながっております。また、投資先企業が上場することで、当社の増益にもつながり、当事業は当社の各事業価値の向上・利益計上に寄与しています。当該事業は、株式会社アンビション・ベンチャーズが行っております。これらの事業の系統図は次のとおりとなります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)企業理念「住まい」の未来を創造するという「大志」を抱いて、出会った人全てに「夢」を提供できる「リアルカンパニー」を目指します。「夢を目標に！目標を現実に！」(2)経営方針当社グループは、『企画・開発・仕入れ・販売・売買仲介・賃貸管理・賃貸仲介』と住まいを取り巻くサービスにワンストップで対応し、「不動産DX企業」として更なる成長を遂げることを考えております。当社主力の賃貸DXプロパティマネジメント（賃貸管理）事業は、ストックビジネスとして安定的に収益を確保しております。売買DXインベスト事業においては不動産の開発・販売のみならず、新たな賃貸管理物件の増加にも寄与しております。賃貸DX賃貸仲介事業では、当社管理物件を積極的に紹介することで、高入居率を維持しております。今後は、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を推進し、「既存ビジネスの深化」と同時に、顧客と時代のニーズを発掘し「新規ビジネスへの挑戦」に注力してまいります。(3)経営環境当社グループが主力とするマーケットは、東京23区を中心とした首都圏です。日本の人口は2010年をピークに減少に転じております。しかし、東京都の単独世帯は増加しており、その傾向は、2030年まで続くと見込まれております。当社グループが取り扱うサブリース物件の多くは、東京23区内に分布しております。デザイナーズを中心とした１人暮らし向け物件を多く管理しており、当社グループの強みの一つでもあります単身向けマーケットの増加は追い風となります。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)を促進することで、更なる成長を目指します。(4)対処すべき課題当社グループは、『企画・開発・仕入れ・販売・売買仲介・賃貸管理・賃貸仲介』と住まいを取り巻くサービスにワンストップで対応し、「不動産DX企業」として更なる成長を遂げることを考えております。当社主力の賃貸DXプロパティマネジメント（賃貸管理）事業は、ストックビジネスとして安定的に収益を確保しております。売買DXインベスト事業においては不動産の開発・販売のみならず、新たな賃貸管理物件の増加にも寄与しております。賃貸DX賃貸仲介事業では、当社管理物件を積極的に紹介することで、高入居率を維持しております。今後は、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を推進し、「既存ビジネスの深化」と同時に、顧客と時代のニーズを発掘し「新規ビジネスへの挑戦」に注力してまいります。今後、業界での競争力を強化し、お客様満足度を向上させるとともに、株主を始めとする全ての利害関係者に対する企業価値を高めるために取り組まなければならない項目は次のとおりであります。①コンプライアンスの徹底当社グループは、宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣免許（当社免許証番号：国土交通大臣（３）第8023号）を取得し、賃貸住宅管理業法に基づき、国土交通省に賃貸住宅管理業者として登録をしております（当社登録番号：国土交通大臣（２）第2613号）。また、金融庁の保険業法に基づき、関東財務局の登録認可（関東財務局長［少額短期保険］第80号）を受けており、当社グループが属する不動産業界は、当該法規制等の下に事業展開しております。法令遵守は企業存続の基本であり、前提であることから、宅地建物取引業法のみならず、関係諸法令を遵守することは当然のことであるとの認識で事業活動をしております。これは将来においても変わることのない方針であるため、全社的に更なる徹底が必要であると考えており、定期的に全社員を対象にした研修を行うなど、コンプライアンス意識の更なる徹底を図っております。②お客様満足度の向上当社グループでは、物件所有者・入居者の多様化するニーズに応えるため、サービスの内容を常に見直し、より質の高いサービスを提供できるようサービスの向上に努めます。そのベースとなるものは、当社が管理する転貸借（サブリース）物件を多数確保することであると認識しております。転貸借物件を確保するために、現在の不動産開発業者だけでなく、個人所有不動産の賃貸管理を受託するべく、リアルとデジタルを通じて積極的に広告活動を行ってまいります。また、賃貸仲介業においては、物件自体の魅力に加え、質の高い接客、提案を行っていくことが他社との差別化に繋がると考えており、全社員研修を数多く行うことでその向上に努めております。③人材教育の強化当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し、また育成することは重要な課題であると認識しております。そのために事業活動の要となる人材の確保・育成強化に努めます。具体的には、採用活動を積極的に行い、人員確保を行うとともに、管理職・役員候補の人材を養成する観点からの社員教育を始めとして、部門間の垣根を越えた各研修プログラムに基づき、計画的に研修を実施することで人材教育を強化しております。④デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進当社グループでは、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、AI・RPA技術の活用により社内業務を効率化しており、その技術を不動産事業者向けに提供しております。WEB集客、リモート接客、VR内見やIT重要事項説明が可能な設備を整え、コロナ禍でも、接客・内見・契約に至る全てをオンラインで完結できる対応をしております。DXの推進により、人間が得意とする、お客様対応業務の充実、新たな価値創出に向けた企画等に従業員の時間を割り当てられる組織づくり、コロナ禍においても働き続けられる働き方改革を実施してまいります。⑤集客力の強化とブランディングの徹底良質な物件をより多くの一般消費者へ露出し、集客を図ってまいります。具体的には、各種インターネット媒体に対し、AI・RPA技術を用いて物件情報を積極的に公開することと、自社ホームページの内容を充実させることで、インターネット媒体からの自社ホームページへの誘導を強化し、効率的な集客を図ってまいります。⑥顧客のニーズに合わせた商品企画自社管理物件の強みを生かして、多様化する入居者のニーズに合わせた家賃プランの開発などを行うことで、より多くの顧客を取り込んでまいります。また、自社管理物件の商品企画力をさらに強化していきたいと考えております。⑦継続的な開発用地の確保当社グループが取り扱う投資用マンションは首都圏のプレミアムエリアを主として開発を行っており、継続的な開発用地の確保が課題であります。近年の安定した土地供給量を背景に、当社グループの物件調達実績に基づく情報ネットワークを活用し、引き続き安定的な開発用地の確保に取り組んでまいります。また、デザイン力を生かした魅力あるマンション開発をさらに強化し、他社との差別化を図ってまいります。⑧新規収益事業の創出中長期的な視点では、新規収益事業の創出も必要だと考えております。引き続き、AI・RPAの活用とともに、ブロックチェーンのような先鋭技術はもちろんのこと、有望な企業への投資、また現在主力となっている不動産業の関連事業として取り組んでいる新感覚お部屋探しアプリ『ルムコン』のような新商品開発等、新たな収益源を積極的に探索・検討することに取り組んでまいります。
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４【経営上の重要な契約等】（第６回新株予約権の取得及び消却）当社は、2021年7月15日開催の取締役会において、2020年９月17日に第三者割当の方法により発行した株式会社AMBITION第６回新株予約権（第三者割当）（以下「本新株予約権」といいます。）の全部を取得するとともに、取得後ただちにその全部を消却することを決議し、2021年8月10日に取得し消却いたしました。本新株予約権の発行による調達資金の使途としては、当社グループと親和性のある不動産関連企業はもちろんのこと、将来における高い成長性が見込まれる事業として2018年12月に開始した、テクノロジーの活用により業務効率化や人的リソースの有効活用、顧客の利便性向上、効率的な働き方改革の推進等、新しい不動産関連業務を創造する不動産テック事業への追加投資により、その他セグメントの売上高及び営業利益の大幅な増加を訴求するため、IT系企業及び不動産関連企業を対象としたM＆A及び資本業務提携に関する費用を20億円程度想定しておりましたが、本新株予約権の全部の行使が行われない状況が継続しておりました。一方で、当社は財務基盤の強化を図っており、必要とされる資金につきましては、概ね充足することができると考えており、現時点ではまだ具体的な案件には至っておりませんが、M＆A及び資本業務提携を行う目的については、一定程度、達成できるものと考えております。このような状況の中、潜在株式による希薄化懸念を軽減し、また、かかる新株発行によって生じる希薄化懸念を払拭することを目的として買戻し（取得）及び消却を行うことといたしました。（会社分割による子会社設立）当社は、2021年８月13日開催の取締役会において、2021年８月17日を効力発生日として、当社の株式・有価証券投資事業に関する権利義務を会社分割（簡易新設分割）により新設する当社100%子会社「株式会社アンビション・ベンチャーズ（以下「新設会社」といいます。）に承継させること（以下「本分割」といいます。）を決議し、実施しました。(1)当該組織再編行為を行う理由当社はこれまで、親和性のあるIT系企業及び不動産関連企業はもちろんのこと、将来における高い成長性が見込まれる企業を対象とした投資支援に取り組んでおり、これまでに22社のベンチャー企業に投資実行し、その投資先でもある投資事業有限責任組合からの出資先を含めて３社が上場しております。当社は、この支援実績をより強化し、当社グループの中長期的な発展と、収益力の拡大に資することを目的に、専門組織をあらたに立ち上げることといたしました。適切なタイミングで経営の効率や評価を行い、投資事業を積極化することを企図するための子会社を設立いたしました。(2)会社分割の概要①会社分割の日程新設分割計画承認取締役会決議2021年８月13日会社分割日（効力発生日）2021年８月17日（注）本会社分割は、会社法第805条に定める簡易新設分割の規定により、分割計画に関する株主総会の承認を得ることなく行います。②会社分割の方式当社を分割会社とし、新設する「株式会社アンビション・ベンチャーズ」を承継会社とする簡易新設分割です。③会社分割に係わる株式の割当承継会社は普通株式200株を発行し、全株式を当社に割り当てます。④会社分割に係わる新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。⑤会社分割により減少する資本金本会社分割による資本金の減少はありません。⑥承継会社が承継する権利義務承継会社は、本業務に関する資産、負債及び契約上の地位、並びにこれらに付随する権利義務を新設分割計画に定める範囲で承継します。⑦債務履行の見込み本会社分割において、承継会社の債務履行の見込みに問題はないと判断しております。(3)分割当事会社の概要分割会社（2021年６月30日時点）新設会社（2021年8月17日）①商号株式会社AMBITION株式会社アンビション・ベンチャーズ②所在地東京都渋谷区神宮前2丁目34-17東京都渋谷区神宮前2丁目34-17③代表者の役職・氏名代表取締役社長清水剛代表取締役社長清水剛④事業内容プロパティマネジメント事業インベスト事業賃貸仲介事業不動産DX事業少額短期保険事業海外システム事業企業への投資、投資事業組合の運営、Ｍ＆Ａ及び経営指導に関する事業ベンチャーキャピタルに関する事業その他、これらに関連付帯する一切の事業⑤資本金379,780千円10,000千円⑥設立年月日2007年９月14日2021年８月17日⑦発行済株式総数6,804,400株200株⑧決算期6月期6月期⑨大株主及び持分比率（％）清水剛38.40%ＴＳコーポレーション10.58%エアトリ9.88%株式会社AMBITION100%(4)分割会社の直前事業年度の財政状態及び経営成績単位：千円項目株式会社AMBITION決算期2021年６月期純資産額2,947,685総資産額9,153,685１株当たり純資産額（単位：円）432.57売上高18,355,900営業利益298,547経常利益1,005,710親会社株主に帰属する当期純利益993,685１株当たり当期純利益（単位：円）146.04(5)分割する事業部門の内容①分割する部門の事業内容分割会社の事業のうち、企業（投資事業有限責任組合等）への投資に係るもの。②分割する事業部門の経営成績売上高はありません。③分割する資産、負債の項目および金額（2021年８月17日現在）単位：千円資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額固定資産計810,324流動負債189,283合計810,324合計189,283（注）承継する権利義務のうち、資産の額の評価は、2021年６月30日現在の貸借対照表を基礎とし、これに効力発生日の前日までの増減を加減した上で確定しました。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第26期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】1997年６月神戸市中央区栄町通に株式会社アイ・ピー・エスを設立、ＳＡＰ社Ｒ/３導入事業を開始。1999年１月神戸市中央区東川崎町に本社移転。2000年３月神戸市中央区東川崎町に有限会社アイピーエス・ノートを設立。2000年８月有限会社アイピーエス・ノートを株式会社アイピーエス・ノートに組織変更。2001年４月株式会社アイピーエス・ノートの業務を当社に移管。2001年４月大阪市北区に大阪支店を新設。2001年４月保守開発部を新設。2001年６月株式会社アイピーエス・ノートを清算。2001年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。2002年９月営業部を新設。2002年10月大阪支店を閉鎖。2004年10月東京営業所を新設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2012年５月本社を神戸市中央区東川崎町の別ビルに移転。2012年８月東京営業所を東京本社に変更。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年５月本社を大阪市北区に移転。2016年９月株式会社ワン・ハーモニーアドバイザリーを東京都港区に設立。2017年４月東京本社を千代田区内幸町の日比谷国際ビルに移転。2018年10月株式会社ブルーミング・ネオテックを東京都千代田区に設立。2019年12月IPSHanoiCo.,Ltd.をベトナムハノイに設立。2021年５月株式会社ブルーミング・ネオテックを株式会社スマート工場研究所に商号変更。2022年４月東京証券取引所の新市場区分への移行に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第26期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社１社、非連結子会社２社で構成されており、販売、物流、購買、会計等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ（EnterpriseResourcePlanning）用パッケージソフトウェアの導入及び保守を主たる業務としております。なお、その他の関係会社である有限会社ファウンテンは持株会社であり、当社グループと営業上の取引はありません。また、当社グループはＥＲＰ導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。当社グループの事業内容は、次のとおりです。(1）ＥＲＰ導入事業ＳＡＰＥＲＰはドイツに本社をもつソフトウェア開発販売会社であるＳＡＰＳＥ社の代表的製品であり、ＥＲＰのためのパッケージソフトウェアです。当社グループはＳＡＰＳＥ社の日本法人であるＳＡＰジャパン株式会社（以下、「ＳＡＰ社」という）のパートナーとして、ＥＲＰの導入支援サービスを行っております。当社グループは導入支援サービスにおいて、ＳＡＰＥＲＰの基本機能をベースとし、それぞれの業界が持つ特殊な業務機能を補完するために、個々の導入会社に適していると当社が判断した形でＥＲＰ機能を再構築していくコンサルティングサービスを提供しております。更に、ＳＡＰＥＲＰの機能が十分活用されるために、ＥＲＰの導入開発技術者の派遣を行うサービスも提供しております。当社グループはＳＡＰ社からＳＡＰＥＲＰの再販業者としての認定を受けており、目安として売上規模が年間1,000億円以下の中規模事業会社に対してＳＡＰＥＲＰそのものの販売を行うことができるとされております。ＳＡＰＥＲＰの基本機能に付加する当社得意分野の開発機能は以下のとおりです。・ＥＤＩインターフェースネットワーク上で独立した複数のコンピュータシステム間の情報交換機能を総称してＥＤＩ（ElectronicDataInterchange）といいますが、すでにある固有のＥＤＩとＳＡＰＥＲＰとのインターフェースを実現します。・輸出入機能多国籍企業にとって欠くことができない輸出入関連業務の中で特に関連文書の発行や為替管理機能を補完致します。・モバイルアプリケーションの開発モバイルアプリケーションに求められるセキュリティに対して、万全なセキュリティポリシーをもち、盗難・紛失対策、ハッキング対策等に取り組んでいます。(2）保守その他事業当社グループは、すでにＳＡＰＥＲＰを導入した当社の顧客に対し、ＳＡＰＥＲＰの保守運用、当社グループが開発した周辺アプリケーションソフトウェアとインターフェイスの保守運用、導入済みのＳＡＰＥＲＰに一部改善機能を付与するプログラム開発等を目的として、総合的な保守業務を行っております。ＳＡＰＥＲＰを既に導入した事業会社はＳＡＰ社と直接保守契約を結ぶことにより、ＳＡＰ社が常時行っている追加機能開発によるＳＡＰＥＲＰの新バージョンを得る権利を取得しておりますが、事業会社は既存バージョンからの更新を保守業者に委託するのが一般的となっており、当社グループはこのようなＳＡＰＥＲＰのバージョンアップサービスも保守業務の一環として提供しております。なお、当社保守開発部は、このような保守運用サービスとともに上記のＳＡＰＥＲＰ新バージョンの機能検証や、ＥＲＰ導入事業の項目で示しましたＳＡＰＥＲＰにはない個々の企業に適した業務機能について調査研究することや当社独自の開発商品の研究開発も行っております。事業の系統図は、以下のとおりであります。