株式会社ＺＯＺＯ
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１)経営成績［表１］前年同期比（単位：百万円）前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比商品取扱高419,438(102.9％)508,876(110.1％)21.3％商品取扱高（その他商品取扱高除く）407,774(100.0％)462,175(100.0％)13.3％売上高147,402(36.1％)166,199(36.0％)12.8％差引売上総利益140,033(34.3％)156,172(33.8％)11.5％営業利益44,144(10.8％)49,656(10.7％)12.5％経常利益44,386(10.9％)49,655(10.7％)11.9％親会社株主に帰属する当期純利益30,932(7.6％)34,492(7.5％)11.5％（）内は商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合です。当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」、及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。当連結会計年度においては、昨年度に引き続き期初より新型コロナウイルス感染拡大が継続し、アパレル業界にとって厳しい市況となりました。この状況下で当社グループは、ZOZOTOWNにおいてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート（ユニークユーザーの購買率）向上を目指し、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに一層注力してまいりました。具体的には、2021年５月・９月・11月にセールイベント「ZOZOWEEK」の実施（2021年５月14日～23日の10日間、同年９月15日～20日及び23日～26日の10日間、同年11月５日～14日及び17日～23日の17日間）ならびに夏・冬の本セール開始期間にはTVCMを放送し集客を強化する等、ZOZOTOWNにおける販売力の最大化に取り組みました。加えて、引き続き多様化するユーザーニーズに対応できるよう積極的に幅広いジャンルの新規ブランドの出店も進めてまいりました。また、カテゴリー強化の取り組みとしては、「ZOZOMAT」を用いてZOZOTOWNでの靴カテゴリーの商品取扱高拡大を進めております。現在までにZOZOTOWNで販売している靴のうち、ZOZOMAT対応型数は4,581型超まで拡大しており、靴カテゴリーは順調に売上を伸ばしております。加えて、前連結会計年度の2021年３月18日のZOZOTOWNのリニューアルに際して、コスメカテゴリー強化を図る「ZOZOCOSME」及び国内外のラグジュアリーブランドを取り揃えた「ZOZOVILLA」を開始しております。ZOZOCOSMEは2022年３月時点において国内外の600以上のコスメブランドを取り扱い、女性アクティブ会員比率が７割を占め、コスメとの親和性の高いユーザーを既に抱えているZOZOTOWNにおいて、商品取扱高拡大を目指しています。また、高精度で肌の色を計測できるツール「ZOZOGLASS」を用いて、計測した肌の色に最も近いファンデーションならびにコンシーラーの色を提案する購入アシスト機能を実装しており、ユーザーに新しい購入体験を提供しております。ZOZOVILLAは国内外の120以上のラグジュアリーブランドを集めたZOZOTOWN内のラグジュアリー＆デザイナーズゾーンで、創業以来ファッションと共に成長してきた当社が、改めて「服好き」の方へファッションを楽しむ場を提供し続けたいという想いを込め開始いたしました。ZOZOTOWNのブランドイメージ向上に期待しております。PayPayモールについては、前連結会計年度下期に実施された大型施策「超PayPay祭」等で獲得した顧客の定着や、モールを運営するヤフー㈱による積極的な販促費用投下が当連結会計年度も続き、順調に売上を伸ばしております。当連結会計年度における具体的な販促活動として「夏のPayPay祭」（2021年７月１日～25日の25日間）ならびに「超PayPay祭」（2021年10月18日～11月28日の42日間、2022年２月１日～３月28日の56日間）を実施しております。BtoB事業については、コロナ禍の影響の中、ブランド各社が自社ECの活用の積極化が続いている状況です。これらの結果、当連結会計年度における商品取扱高は508,876百万円（前年同期比21.3％増）、その他商品取扱高を除いた商品取扱高は462,175百万円（同13.3％増）となりました。売上高は166,199百万円（同12.8％増）、差引売上総利益は156,172百万円（同11.5％増）となりました。差引売上総利益の商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合（粗利率）は33.8％となり、前年同期と比較して0.5ポイント低下いたしました。売上高については、買取・製造販売とUSED販売、広告事業の成長が主な要因となり前年同期比で商品取扱高（その他商品取扱高除く）の成長率を上回る伸び率となりました。なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。粗利率低下の主な要因は、広告事業の成長及びUSED販売の原価率低減による粗利率の改善があったものの、収益認識会計基準等の適用に伴う粗利率の押し下げ影響が上回った為になります。販売費及び一般管理費は106,516百万円（前年同期比11.1％増）、商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合は23.0％と前年同期と比較して0.5ポイント低下しており、主な増減要因としては以下のとおりです。なお、以下の対商品取扱高比は、各販管費項目を商品取扱高（その他商品取扱高除く）で除した結果となります。・上昇（悪化）要因①TVCM・WEB広告等、積極的に集客施策を実施したこと、「ZOZOGLASS」の無料配布により広告宣伝費（対商品取扱高）が0.6ポイント上昇。・低下（改善）要因①収益認識会計基準等の適用に伴う会計処理の変更（前年同期は販管費で計上していたポイント関連費を売上高科目内にて減額処理）により、ポイント関連費（対商品取扱高）が0.5ポイント低下。②物流拠点内の作業効率の向上により、人件費のうち物流関連費（対商品取扱高）が0.3ポイント低下。③クレジットカード決済に係る代金回収業者変更に伴う経済条件改善により、代金回収手数料（対商品取扱高）が0.3ポイント低下④梱包資材（消耗品）の変更等により、その他（対商品取扱高）が0.2ポイント低下。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は49,656百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益率は対商品取扱高（その他商品取扱高除く）比10.7％と前年同期と比較して0.1ポイント低下しております。また、経常利益は49,655百万円（同11.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は34,492百万円（同11.5％増）となりました。なお、当連結会計年度において、越境ECモデルでサービスを展開している中国におけるZOZOTOWN事業について見直しを行った結果、撤退することといたしました。これに伴い、固定資産に係る減損損失として81百万円、事業整理損失として218百万円を計上しております。［表２］期初計画（単位：百万円）当連結会計年度（期初計画）当連結会計年度（実績）計画比商品取扱高472,800(105.0％)508,876(110.1％)7.6％商品取扱高（その他商品取扱高除く）450,400(100.0％)462,175(100.0％)2.6％売上高162,600(36.1％)166,199(36.0％)2.2％営業利益47,800(10.6％)49,656(10.7％)3.9％経常利益47,800(10.6％)49,655(10.7％)3.9％親会社株主に帰属する当期純利益33,300(7.4％)34,492(7.5％)3.6％（）内は商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合です。2021年４月27日に開示いたしました期初計画に対しては、商品取扱高が7.6％、商品取扱高（その他商品取扱高除く）が2.6％、売上高が2.2％上回りました。ブランド様からの積極的な在庫投下とプロモーションへの参加が継続した事、TVCMやポイント施策といった集客施策や販促施策の投下が新規会員獲得数、サイト訪問者数ならびに購入者数の底上げに繋がった事が主な要因です。商品取扱高及び売上高の期初計画達成に伴い、同計画比に対して営業利益は3.9％、経常利益は3.9％、親会社株主に帰属する当期純利益は3.6％それぞれ上回りました。なお、当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。各事業別の業績は、以下のとおりです。［表３］事業別前年同期比事業別前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）取扱高前年同期比(％)売上高前年同期比(％)取扱高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)取扱高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)ZOZOTOWN事業357,21185.2114,292391,64777.0122,9769.67.6(買取・製造販売)1,7580.41,7573,2330.63,17583.980.7(受託販売)343,82882.0100,970374,96673.8106,5919.15.6(USED販売)11,6252.811,56413,4482.613,20915.714.2PayPayモール28,1996.78,21843,8448.612,76955.555.4BtoB事業22,3625.34,26426,6825.24,94519.316.0広告事業－－4,121－－6,301－52.9その他除く小計407,77497.2130,896462,17590.8146,99313.312.3その他11,6642.816,50646,7019.219,206300.416.4合計419,438100.0147,402508,876100.0166,19921.312.8①ZOZOTOWN事業ZOZOTOWN事業は、「買取・製造販売」「受託販売」「USED販売」の３つの事業形態で構成されております。「買取・製造販売」は当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態になります。各ブランドからファッション商材を仕入れる形態と、MSP（マルチサイズプラットフォーム）等、当社グループが商材を発注する形態がこちらに該当します。「受託販売」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「USED販売」は主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。新品商品購入促進のための付加価値サービスと位置付けております。当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。(ショップ数等)［表４］ショップ数、ブランド数の推移前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期ZOZOTOWN出店ショップ数(注)11,3481,4041,4331,4681,4881,5021,5161,510内）買取ショップ(注)25561820242424受託ショップ1,3431,3991,4271,4501,4681,4781,4921,486ブランド数(注)1、27,9897,9538,1098,2278,4908,4518,4818,433(注)1四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。2プライベートブランド「ZOZO」及び「マルチサイズ」は含んでおりません。当連結会計年度に新規出店したショップ数は127ショップ（純増42ショップ）となりました。なお、第４四半期連結会計期間に新規出店したショップ数は23ショップとなりました。主な新規出店ショップは世界的に著名なラグジュアリーコスメブランド「GIVENCHYBEAUTY」、天然由来成分と国産原料にこだわったアイテムを多数取り扱う「THREE」、スキンケアアイテムが人気の韓国発ブランド「VTCOSMETICS」、時代の流れに左右されない新しさと強さを兼ね備えたデザインが特徴の「COMMEdesGARCONSHOMME」です。(年間購入者数)［表５］年間購入者数の推移前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期年間購入者数(注)28,662,5608,805,1559,139,7969,485,6699,730,1629,890,78410,103,35110,418,331(前年同期比)540,897578,767983,5401,212,0661,067,6021,085,629963,555932,662(前四半期比)388,957142,595334,641345,873244,493160,622212,567314,980アクティブ会員数(注)37,223,7537,434,5297,773,9408,137,7298,367,0738,507,9978,711,8799,043,194(前年同期比)666,609685,517973,5051,298,0631,143,3201,073,468937,939905,465(前四半期比)384,087210,776339,411363,789229,344140,924203,882331,315ゲスト会員数1,438,8071,370,6261,365,8561,347,9401,363,0891,382,7871,391,4721,375,137(前年同期比)△125,712△106,75010,035△85,997△75,71812,16125,61627,197(前四半期比)4,870△68,181△4,770△17,91615,14919,6988,685△16,335(注)1集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。2年間購入者数は過去１年以内に１回以上購入したアクティブ会員数とゲスト購入者数の合計です。3アクティブ会員数は過去１年以内に１回以上購入した会員数になります。4「PayPayモール」の購入者は含んでおりません。第４四半期連結会計期間において、アクティブ会員数が前年同期比及び前四半期比でそれぞれ増加したことにより、年間購入者数も増加いたしました。アクティブ会員数の順調な増加は、昨年度に新規獲得した会員の定着に加え、2021年５月・９月・11月に実施したZOZOWEEK開催期間ならびに同年６月開始の「夏本セール」、2022年１月に開始した「冬本セール」期間のTVCM放送ならびにWEB上の広告等により、集客を強化したことが要因です。(年間購入金額及び年間購入点数)［表６］年間購入金額、年間購入点数の推移前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期年間購入金額(全体)(注)1、2、3、445,12844,34143,80942,84542,36342,34342,54942,403(前年同期比)△3.8％△6.7％△8.0％△7.9％△6.1％△4.5％△2.9％△1.0％(前四半期比)△3.0％△1.7％△1.2％△2.2％△1.1％△0.0％0.5％△0.3％年間購入点数(注)1、2、311.811.811.711.611.411.511.611.6(前年同期比)4.9％1.4％0.1％△1.8％△3.6％△2.0％△0.7％0.1％(前四半期比)0.4％△0.6％△0.5％△1.2％△1.3％1.0％0.9％△0.4％年間購入金額(既存会員)(注)1、2、3、452,17551,52351,06650,13949,25749,03749,06449,254(前年同期比)△5.2％△5.9％△5.6％△5.4％△5.6％△4.8％△3.9％△1.8％(前四半期比)△1.6％△1.2％△0.9％△1.8％△1.8％△0.4％0.1％0.4％年間購入点数(注)1、2、313.613.613.613.513.213.313.413.4(前年同期比)2.4％1.5％2.1％1.0％△2.8％△2.2％△1.7％△0.7％(前四半期比)1.6％△0.3％0.3％△0.7％△2.2％0.3％0.8％0.4％(注)1集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。2アクティブ会員１人当たりの指標となっております。3「PayPayモール」の購入者は含んでおりません。4円単位となっております。第４四半期連結会計期間において、全体の年間購入金額が前年同期比及び前四半期比で減少しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大以降、新規会員獲得状況が良好であったため、会員全体に占める新規会員の構成比が上昇した事が要因です。また、既存会員の年間購入金額が前年同期比で減少している要因は、会員歴の浅い既存アクティブ会員の構成比が上昇している事（会員歴の長さに応じて年間購入金額、年間購入点数が高くなる傾向）が主な要因です。全体ならびに既存会員の年間購入点数は前年同期比及び前四半期比で大きな変動はありません。(平均商品単価等)［表７］平均商品単価、平均出荷単価、１注文あたり購入点数、出荷件数の推移前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期平均商品単価(注)1、2、33,4433,3814,3013,7483,4903,2644,1673,752(前年同期比)△11.8％△3.8％△4.5％△4.1％1.4％△3.5％△3.1％0.1％平均出荷単価(注)1、2、37,4097,3708,5167,9917,5017,3468,5927,974(前年同期比)△11.7％△2.1％△5.1％△3.8％1.2％△0.3％0.9％△0.2％１注文あたり購入点数(注)1、32.152.181.982.132.152.252.062.13(前年同期比)0.1％1.8％△0.7％0.4％△0.1％3.2％4.1％△0.3%出荷件数(注)1、311,472,54811,011,99011,960,22311,162,18612,085,05311,816,66313,049,76212,800,550(前年同期比)24.6％6.4％18.4％14.4％5.3％7.3％9.1％14.7％(注)1四半期会計期間の数値を使用しております。2円単位となっております。3「PayPayモール」は含んでおりません。第４四半期連結会計期間の平均商品単価につきましては、前年同期比で増加いたしました。セール比率が減少した事が主な要因です。平均出荷単価については１注文当たりの購入点数が減少した影響を受けて前年同期比で減少しております。ⅰ.買取・製造販売当連結会計年度の商品取扱高は3,233百万円（前年同期比83.9％増）、商品取扱高に占める割合は0.6％（前年同期実績0.4％）となりました。売上高は3,175百万円（前年同期比80.7％増）となりました。2022年３月末現在、買取・製造販売のZOZOTOWN出店ショップは24ショップ（2021年12月末24ショップ）を運営しております。ⅱ.受託販売当連結会計年度の商品取扱高は374,966百万円（前年同期比9.1％増）、商品取扱高に占める割合は73.8％（前年同期実績82.0％）となりました。売上高（受託販売手数料）は106,591百万円（前年同期比5.6％増）となりました。2022年３月末現在、受託販売のZOZOTOWN出店ショップは1,486ショップ（2021年12月末1,492ショップ）を運営しております。ⅲ.USED販売当連結会計年度の商品取扱高は13,448百万円（前年同期比15.7％増）、商品取扱高に占める割合は2.6％（前年同期実績2.8％）となりました。売上高は13,209百万円（前年同期比14.2％増）となりました。②PayPayモールヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「PayPayモール」へZOZOTOWNを出店しております。当連結会計年度の商品取扱高は43,844百万円（前年同期比55.5％増）、商品取扱高に占める割合は8.6％（前年同期実績6.7％）となりました。売上高（受託販売手数料）は12,769百万円（前年同期比55.4％増）となりました。③BtoB事業BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営・物流業務を受託しております。当連結会計年度の商品取扱高は26,682百万円（前年同期比19.3％増）、商品取扱高に占める割合は5.2％（前年同期実績5.3％）となりました。売上高（受託販売手数料）は4,945百万円（前年同期比16.0％増）となりました。2022年３月末現在、受託サイト数は42サイト（2021年12月末48サイト）となっております。④広告事業広告事業は、ZOZOTOWN及びWEARのユーザーリーチ基盤を活用し、主に取引先ブランド各社に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態となります。当連結会計年度の売上高は6,301百万円（前年同期比52.9％増）となりました。WEARについては、引き続きユーザーの拡大及びコンテンツの拡充に注力しており、2022年３月末時点のアプリダウンロード数は1,600万件を超え、月間利用者数ともに堅調に推移しております。⑤その他その他商品取扱高には、PayPayモールにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、ZOZOオプション（当社提案をもとにPayPayモール内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受ける事が出来るサービス）の契約を結んだストアの流通総額（前第３四半期連結会計期間より計上）、当社連結子会社の自社ECサイトにおける流通総額（前第２四半期連結会計期間より計上）及びZOZOTOWNからオフライン店舗への送客をする仕組み「ZOZOMO」を経由した流通総額（第４四半期連結会計期間より計上）を計上しております。当連結会計年度のその他商品取扱高は46,701百万円（前年同期比300.4％増）、商品取扱高に占める割合は9.2％（前年同期実績2.8％）となりました。その他売上高には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上（送料収入、決済手数料収入等）及び前述のその他商品取扱高に関連した売上等が計上されており、当連結会計年度のその他売上高は19,206百万円（前年同期比16.4％増）となりました。(２)財政状態の分析（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減率総資産125,656127,2761.3％負債70,14972,1772.9％純資産55,50755,099△0.7％（総資産）総資産については、前連結会計年度末に比べ1,619百万円増加（前連結会計年度末比1.3％増）し、127,276百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,509百万円増加（同2.5％増）し、102,305百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金の増加3,872百万円、売掛金の減少2,172百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ889百万円減少（同3.4％減）し、24,971百万円となりました。主な増減要因としては、有形固定資産の減少735百万円、投資有価証券の増加339百万円、繰延税金資産の減少228百万円などによるものであります。（負債）負債については、前連結会計年度末に比べ2,028百万円増加（前連結会計年度末比2.9％増）し、72,177百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ991百万円増加（同1.5％増）し、66,172百万円となりました。主な増減要因としては、受託販売預り金の増加1,911百万円、未払金の増加257百万円、未払法人税等の減少1,720百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,037百万円増加（同20.9％増）し、6,005百万円となりました。主な増減要因としては、退職給付に係る負債の増加944百万円、資産除去債務の増加37百万円などによるものであります。（純資産）純資産については、前連結会計年度末に比べ408百万円減少（前連結会計年度末比0.7％減）し、55,099百万円となりました。主な増減要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加34,492百万円、自己株式の取得による減少31,997百万円、自己株式の処分による増加11,359百万円、剰余金の配当による減少14,533百万円などによるものであります。(３)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から3,872百万円増加し、65,520百万円となりました。当社グループは、自己資金及び金融機関からの借入等を資本の財源としております。また、当社グループの資金の流動性については、事業規模に応じた資金の適正額を維持することとしており、当社は運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能とするため、取引銀行１行と貸越極度額20,200百万円の当座貸越契約を締結しております。また、取引銀行３行と総額12,500百万円のシンジケートローン契約を締結しております。当連結会計年度末における借入実行残高は、20,200百万円となっております。各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減率営業活動によるキャッシュ・フロー44,79039,895△10.9％投資活動によるキャッシュ・フロー△4,648△1,283△72.4％財務活動によるキャッシュ・フロー△12,117△34,823187.4％（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は39,895百万円となりました。主な増減要因としては、税金等調整前当期純利益49,286百万円の計上、退職給付に係る負債の増加額862百万円、売上債権の減少額2,172百万円、法人税等の支払額16,585百万円などがあったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は1,283百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,222百万円、敷金及び保証金の差入による支出26百万円などがあったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は34,823百万円となりました。これは自己株式取得による支出31,997百万円、新株予約権行使による自己株式の処分による収入11,411百万円、配当金の支払額14,531百万円などがあったことなどによるものであります。（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。①繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益額が変動する可能性があります。②退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に設定しています。割引率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う影響は、収束時期を見通すことが依然困難な状況にあるものの、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、本連結財務諸表における重要な会計上の判断及び見積りの変更は見込んでおりません。