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あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社、関連会社）は、親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の保険・金融サービス事業を営んでおり、その主な事業の内容及び当該事業における主要各社の位置付けは次のとおりであります。なお、親会社の子会社である三井住友海上火災保険株式会社及び三井ダイレクト損害保険株式会社は主に国内損害保険事業を、親会社の子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は国内生命保険事業を営んでおります。（1）国内損害保険事業当社及びリトルファミリー少額短期保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害調査株式会社、あいおいニッセイ同和インシュアランスサービス株式会社等の関係会社は日本国内において、元受保険・再保険契約の引受け、保険金の支払等を中心とした保険事業並びにこれらに密接に関連する事業を営んでおります。（2）海外事業AioiNissayDowaEuropeLimited、AioiNissayDowaInsurance(China)CompanyLimited、DTRICInsuranceCompany,Limited、AioiNissayDowaInsuranceCompanyAustraliaPtyLtd等の海外現地法人及び当社の海外支店が、諸外国において海外事業を営んでおります。（3）金融サービス事業／リスク関連サービス事業①金融サービス事業当社は、確定拠出年金事業、債務保証事業を営んでおります。②リスク関連サービス事業株式会社ふれ愛ドゥライフサービス、株式会社あいおいニッセイ同和自動車研究所が、介護関連サービス業務及び自動車修理に関する研究・研修業務等を営んでおります。［事業系統図］（注）１．それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は、次のとおりであります。★：連結子会社(孫会社を含む)☆：非連結子会社◆：関連会社(当社直接出資）◇：持分法適用関連会社２．当社はＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の完全子会社であります。３．上記子会社のうち、AioiNissayDowaEuropeLimited、AioiNissayDowaInsuranceUKLimited及びAioiNissayDowaInsurance(China)CompanyLimitedは特定子会社に該当しております。４．上記子会社及び関連会社のうち、AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeSE、AioiNissayDowaInsuranceUKLimited、ToyotaInsuranceManagementSE、AioiNissayDowaInsuranceManagementLimited、BoxInnovationGroupLimited及びAioiNissayDowaLifeInsuranceofEuropeAGは、当社の100%出資会社であるAioiNissayDowaEuropeLimitedがそれぞれ100%、100%、75%、100%、100%及び100%の議決権を保有しております。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」を以下のとおり定めております。＜経営理念＞グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます＜経営ビジョン＞すべてのお客さまに高品質の商品・サービスをお届けし、一人ひとりのお客さまからの確かな信頼を基に発展する企業を創造します＜行動指針＞『お客さま第一』：わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します『誠実』：わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します『チームワーク』：わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します『革新』：わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します『プロフェッショナリズム』：わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します『地域密着』：わたしたちは、常に、地域社会とのつながりを大切にします『情熱』：わたしたちは、あらゆる場面で、熱い情熱を持って取り組みます(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社(単体）の「正味収入保険料」、「正味損害率」及び「正味事業費率」の2022年度見込み及び2021年度実績は次のとおりであります。2022年度見込み（2021年度実績）正味収入保険料1兆3,070億円（1兆2,913億円）正味損害率64.1％（59.8％）正味事業費率34.7％（35.0％）(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後も、新型コロナウイルス感染症や高まる地政学的リスクによる影響が懸念されることに加え、気候変動による異常気象、激甚化する自然災害、社会の急速なデジタル化、国内における少子高齢化など、厳しい事業環境が続くことが予想されます。このような中、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループでは、2022年度より４年間の新たな中期経営計画をスタートしました。新中期経営計画においては、「リスクソリューションのプラットフォーマーとして、社会と共に成長する」ことをテーマに掲げ、レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループを実現するため、「Value（価値の創造）」「Transformation（事業の変革）」「Synergy（グループシナジーの発揮）」を基本戦略とし、「サステナビリティ」「品質」「人財」「ＥＲＭ」を基本戦略を支える基盤として取り組んでまいります。さらに、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、2030年に目指す社会像として掲げる「レジリエントでサステナブルな社会」を実現すべく、引き続き多様なステークホルダーと連携し、社会課題の解決に取り組んでまいります。当社ではＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの中核事業会社として新中期経営計画（2022年度～2025年度）をスタートしました。技術革新の進展、ライフスタイルの変化、カーボンニュートラル等気候変動対応の進展等、不確実性が高まり事業環境が大きく変化する中、当計画において2025年度にめざす姿を「ＣＳＶ×ＤＸを通じて、お客さま・地域・社会の未来を支えつづける」企業と定め、この実現に向けて、当社の特色である「先進性」「多様性」「地域密着」をさらに進展させてまいります。先進性の面では、従来から取組みを強化してまいりましたテレマティクス自動車保険を軸としたコネクティッド戦略の拡大、迅速な保険金支払い等を実現するデータ利活用の高度化、最先端技術を活用した新たな価値創造として未知の分野でのリスクの予測・予防にもチャレンジします。多様性の面では、新たに隆起するマーケットとしてＣＡＳＥ・ＭａａＳ領域等への取組みを国内外で加速するとともに、プラットフォーマー等の外部のパートナーとのアライアンスを通じた商品・サービスの開発・提供にも取り組んでまいります。地域密着の面では、社会・地域課題の解決に積極的に貢献するために、「ＣＳＶ×ＤＸ」を自動車保険分野以外にも幅広く推進するとともに、カーボンニュートラルに向けた取組みを下支えする商品・サービスの開発・提供を引き続き強化してまいります。また、当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループが掲げる「レジリエントでサステナブルな社会」の実現に向けて、カーボンニュートラルをはじめとするサステナビリティの取組みを強化してまいります。具体的には、「健やかな地球環境を未来につなぐ」「レジリエントな社会の実現に貢献する」「すべての人の幸福と自分らしい生き方を支える」という３つの重点取組み項目を定め、社会・地域課題の解決への貢献を通じて、目指す社会の実現に取り組んでまいります。これらの取組みにより、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの一員として、グローバルに事業展開する世界トップ水準の保険・金融グループを創造してまいります。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社との間で、経営管理契約を締結しております。
中部水産株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1946年２月中部水産株式会社を設立、本社を名古屋市中村区西柳町に置く1947年６月愛知県公認水産物荷受機関の許可を受け、名古屋市熱田区に営業所開設1949年４月名古屋市熱田区（現中央卸売市場内）において、飼料及び魚粉の製造販売業務開始1950年４月水産物の統制撤廃により名古屋市中央卸売市場臨時卸売人に指定される1950年４月株式会社愛知海陸物産名古屋工業所を合併1950年７月長崎出張所開設1951年１月本社を名古屋市熱田区中央卸売市場内に移転1951年９月農林省許可の名古屋市中央卸売市場卸売人となる1951年９月福岡出張所開設1961年８月名古屋海産加工所（名古屋市熱田区）を譲受、食品加工業務開始1962年９月名古屋魚市株式会社（卸売人）の営業権を譲受1963年11月飼料工場を名古屋市熱田区古新町に移転1970年８月名古屋市熱田区（中央卸売市場内）に市場冷蔵工場を建設、冷蔵倉庫業務開始1972年２月飼料工場を大府市に移転1975年９月食品加工場を名古屋市熱田区古新町に移転1980年10月日比野冷蔵工場を名古屋市熱田区比々野町に建設1983年６月日比野冷蔵工場の一部分を超低温室に改築1984年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場1986年10月飼料工場増設1994年７月長崎出張所閉鎖1998年11月市場冷蔵工場を建て替え2001年５月本社を中央管理棟（中央卸売市場内）に移転2006年３月食品加工場を名古屋市南区元塩町に移転2006年９月名古屋市熱田区比々野町にマンションを建設、不動産賃貸業務開始2009年６月水産荷受業者共通システムを稼動2017年３月食品加工場閉鎖2019年４月名古屋市西区に賃貸店舗取得2019年７月名古屋市中川区に賃貸店舗取得2020年５月江南市飛高町に賃貸土地取得2020年９月春日井市如意申町に賃貸土地取得2021年２月ＭＫフード株式会社の全株式を取得し、完全子会社化2021年９月飼料工場閉鎖2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行
中部水産株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】(1）当社の主要事業は、卸売市場法に基づく農林水産大臣許可の水産物卸売業であります。全国各地の生産者等から生鮮、冷凍、加工水産物の販売の委託を受け、また買付を行い、名古屋市中央卸売市場において、せり売りなどの方法により仲卸業者などに販売することを主要業務とし、附帯事業として、飼料製造販売業、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。関連会社１社は、名古屋市中央卸売市場の分場として開設された北部市場の同業会社であり、資本関係は有するものの、取引はすべて他地区市場間の一般的な取引と同様であります。(2）セグメント別の内容及び当社と関連会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当事業年度より、報告セグメントの名称を「冷蔵工場部門」から「冷蔵倉庫部門」に変更しております。水産物卸売業………（卸売部門）当社及び関連会社の名北魚市場㈱は「卸売市場法」に基づき、名古屋市中央卸売市場において水産物の販売を行っております。飼料製造販売業……（飼料工場部門）水産向魚粉、鰻用配合飼料及び養殖用飼料を製造し、当社の代理店に各々販売しております。なお、2021年９月30日付で同部門の事業を廃止しております。冷蔵倉庫業…………（冷蔵倉庫部門）水産会社及び仲卸業者の生鮮、冷凍及び加工水産物等の保管業務をしております。不動産賃貸業………（不動産賃貸部門）マンション等不動産の賃貸業務をしております。(3）主要事業の系統図は、次のとおりであります。
中部水産株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。（１）経営方針当社は、水産物流通の基幹システムである中央卸売市場の卸売業者として、多様化し、変化する消費者ニーズに対応した安心、安全で良質な水産物の安定供給、適正な価格形成、効率的な物流機能、的確な情報提供などによって、地域社会の食生活の充実安定に寄与するとともに、営業力の強化と経営の効率化により強固な経営基盤を確立し、企業体質の充実を図ることにより、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。（２）経営戦略等少子高齢化や人口減少などによる市場規模の縮小に加え、消費者の食生活の形態や購買行動が変化する中で、市場外流通との競合は一層激しさを増してまいります。このような状況のもとで、当社は、多様化する消費者ニーズに対応するため、広範な情報収集や企画提案力を高め、荷主や販売先の開拓を図り、加工、物流などの市場機能を充実させ、集荷力や販売力を強化してまいります。また、業務の効率化や環境の変化に応じた組織改革を不断に実施して、企業体質の強化を図ってまいります。2020年６月に、卸売市場法が改正されておりますので、卸売市場の活性化とそれに伴う新規取引先の獲得につながる体制を構築してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業価値を高めるための指標として、引き続きＲＯＥを重視しておりますが、天候不順などによる自然の状況や海洋環境が業績に及ぼす影響も大きいことから、中長期の目標数値は設定しておりません。当社では、当事業年度の目標数値及びその達成状況を基本的な経営指標としております。（４）経営環境及び対処すべき課題水産物卸売業界におきましては、気候変動による海水温の上昇、水産資源管理のため漁獲規制の強化、海外における水産物需要の増大など集荷面で難しい対応が求められています。また、魚食離れや市場外流通の増加により販売競争は激しさを増すとともに、ウクライナ情勢の影響で水産物の相場上昇や流通コストの増加が利益を圧迫する要因となるなど厳しい事業環境が続くものと思われます。このような経営環境のもとで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための諸課題に取り組み、安定的な収益の確保と経営基盤の確立を図ってまいります。①収益力の向上主力事業の水産物の卸売部門は、集荷の強化対策を地域、魚種、荷主別に構築し、新型コロナウイルス感染症対策について十分留意しながら産地に出向き、集荷の拡大、新産地開拓並びに商品の発掘に邁進してまいります。また、外部環境の変化に対応するために、消費者ニーズを的確に捉え、生産者と仲卸業者などとの繋がりを深め、営業推進室の新設により、スピーディーに情報収集や企画提案を行ない、販売体制の強化に取り組んでまいります。その他の事業部門は、新規顧客の開拓、販路の拡充、品質管理の徹底などにより、事業の強化と収益の確保を図ってまいります。②企業体質の強化管理面では、法令遵守などコンプライアンス体制の整備、充実を図り、環境の変化に対応した組織、業務の改革を進め、予算、債権、在庫などについて効果的な管理システムを構築し、業務の見直しによる経費削減に取り組み、経営効率化のための情報システム投資や人材育成のための研修投資を継続的に実施してまいります。③安全、安心で良質な商品の提供食品表示や異物混入などの問題に消費者の関心が高まるなかで、食品の安全性と品質管理の重要性を従来にも増して認識し、安全安心委員会を中心とした監視体制を充実させ、中央卸売市場としての公共的使命を担う企業として、信頼性の確保と向上に努めてまいります。④新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルスの終息時期は見通せず、業績への影響を推し量ることは難しい状況が続いています。消費動向の変化を受けやすい卸売部門では、水産物卸売業者としての供給責任を果たすため、内食需要の拡大などに対応した商品の発見、提案に努めてまいります。
参天製薬株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1890年、田口謙吉が大阪市東区北浜に田口参天堂を創業し、風邪薬「ハカリ印ヘブリン丸」を発売しました。1899年、当時の東京帝国大学病院の汎用処方を基礎にして眼科薬を開発し「大学目薬」の商標で発売しました。これにより社業は飛躍的に伸展しましたので、1914年、田口謙吉と三田忠幸を主たる出資者として合資会社参天堂を設立しました。なお、このときの代表社員は、田口謙吉、三田忠幸の２名でした。1925年７月、資本金１百万円で参天堂株式会社を設立、同年11月、合資会社参天堂を解散し、その営業権他一切を参天堂株式会社（社長は三田忠幸）に継承しました。会社設立以降の主な変遷については、以下のとおりです。年月事項1935．大阪市東淀川区下新庄町（現・東淀川区下新庄）に淀川工場（大阪工場）開設1944．本社（東区北浜（現・中央区北浜））を淀川工場敷地内に移転1945．３営業内容を明確に表示するため商号に製薬の名称を入れ参天堂製薬株式会社に変更1958．６新たに医療用医薬品発売を契機として商号を参天製薬株式会社と変更1963．11大阪証券取引所市場第二部上場1964．４東京証券取引所市場第二部上場1970．10本社社屋を建設1977．10東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部上場1985．１石川県羽咋郡志雄町（現・宝達志水町）に能登工場を開設1992．５能登工場第２棟を増設1993．１米国・カリフォルニア州・ナパにSantenInc.（現・連結子会社）を設立1996．４中国・北京に北京事務所を開設奈良県生駒市に奈良R&amp;Dセンター眼科研究所（現・奈良研究開発センター）を開設1996．７滋賀県犬上郡多賀町に滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）を開設1996．10能登工場第３棟を増設1997．２フィンランド・タンペレに医薬品製造会社SantenOy（現・連結子会社）を設立1997．３フィンランドの眼科薬メーカースターを買収2001．11米国の眼科医療機器会社AdvancedVisionScience,Inc.（現・連結子会社）を買収2002．１米国・カリフォルニア州・ナパに持株会社SantenHoldingsU.S.Inc.（現・連結子会社）を設立2002．11奈良研究開発センター北棟を増設2003．９滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）第２棟が操業開始2005．９中国・蘇州に参天製薬（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立2008.11奈良研究開発センターに製剤開発棟及び新付属棟を増設2011.７SantenHoldingsU.S.Inc.及びSantenInc.の本社所在地を米国・カリフォルニア州・ナパから米国・カリフォルニア州・エメリービルへ移転インド・バンガロールにSantenIndiaPrivateLimited（現・連結子会社）を設立2011.10フランスの眼科医薬品会社NovagaliPharmaS.A.（連結子会社）を買収2012.３オランダ・アムステルダムに持株会社SantenHoldingsEUB.V.（現・連結子会社）を設立NovagaliPharmaS.A.の会社形態の変更により、NovagaliPharmaS.A.S.（連結子会社）へ変更2013.３滋賀工場（現・滋賀プロダクトサプライセンター）中央棟を増設2013.４NovagaliPharmaS.A.S.の社名をSantenS.A.S.（現・連結子会社）へ変更2013.６本社機能を大阪市東淀川区から大阪市北区へ移転2013.９中国・蘇州に参天医薬販売（蘇州）有限公司（現・連結子会社）を設立2013.10ベトナム・ホーチミンにホーチミン事務所を開設2013.12シンガポールにSantenPharmaceuticalAsiaPte.Ltd.（現・連結子会社）を設立2014.７Merck&amp;Co.,Inc.が有する眼科用医薬品及びこれらの製品に関連する権利等一式の譲受けイタリア・ミラノにSantenItalyS.r.l.（現・連結子会社）を設立年月事項2014.８スイス・ジュネーブにSantenSwitzerlandSA（連結子会社）及びイギリス・サリーにSantenUKLimited（現・連結子会社）を設立2014.10フィリピン・マカティにSANTENPHILIPPINESINC.（現・連結子会社）及びタイ・バンコクにSANTEN(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2014.11マレーシア・プタリン・ジャヤにSANTENPHARMAMALAYSIASDN.BHD.（現・連結子会社）を設立2014.12スペイン・マドリードにSantenPharmaceuticalSpain,S.L.（現・連結子会社）を設立2015.８抗リウマチ薬事業をあゆみ製薬株式会社へ承継2016.４大阪市東淀川区に参天ビジネスサービス株式会社（現・連結子会社）を設立2016.５大阪市東淀川区に参天アイケア株式会社（現・連結子会社）を設立2016.６中国・香港に参天製薬（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立2016.８米国の医療用デバイス開発会社InnFocus,Inc.（現・連結子会社）を買収中国・重慶に合弁会社重慶参天科瑞製薬有限公司（現・連結子会社）を設立2017.２ロシア・モスクワにSANTENLIMITEDLIABILITYCOMPANY（現・連結子会社）を設立2017.７米国・カリフォルニア州・エメリービルにSantenVentures,Inc.（現・連結子会社）を設立2018.２SantenSwitzerlandSAの社名をSantenSA（現・連結子会社）へ変更2018.４ホーチミン事務所をSantenPharmaceuticalAsiaPte.Ltd.（現・連結子会社）へ移管2018.12旧本社・大阪工場跡地を売却2019.２カナダ・オンタリオ州・トロントにSantenCanadaInc.（現・連結子会社）を設立2019.９SantenOy（現・連結子会社）のタンペレ工場をNextPharmaOyへ譲渡2019.10東京都千代田区に東京コーポレートオフィスを開設2020.１登記上の本店所在地を大阪市東淀川区から大阪市北区へ移転2020.８米国のVerilyLifeSciencesLLCと合弁会社TwentyTwentyTherapeuticsLLC（現・持分法適用関連会社）を設立2020.９米国の点眼用眼科製品開発・販売会社EyevancePharmaceuticalsHoldingsInc.（現・連結子会社）及びその事業会社であるEyevancePharmaceuticalsLLC（現・連結子会社）を買収中国・上海に参天（中国）投資有限公司（現・連結子会社）を設立2020.10ベトナム・ホーチミンにSantenPharmaceuticalVietnamCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立2021.10シンガポールのPlanoPte.Ltd.（現・持分法適用関連会社）に対する議決権比率が20％以上となったため持分法を適用2022.３大阪市東淀川区の自社ビル下新庄オフィスを売却SantenPharmaAB（連結子会社）を清算結了2022.４東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
参天製薬株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】Santenグループは、参天製薬株式会社（以下、当社）と連結子会社34社及び持分法適用関連会社２社（期末現在）により構成されており、「医薬品の研究開発・製造・販売を中心とする医薬品事業」を主な事業として取り組んでいます。Santenグループの事業区分及び当社と連結子会社及び持分法適用関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、Santenグループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」に記載のとおりです。事業区分主な会社医療用医薬品（日本事業）当社参天アイケア株式会社（中国事業）参天（中国）投資有限公司参天製薬（中国）有限公司参天医薬販売（蘇州）有限公司重慶参天科瑞製薬有限公司（アジア事業）韓国参天製薬株式会社台湾参天製薬股份有限公司参天製薬（香港）有限公司SantenIndiaPrivateLimitedSantenPharmaceuticalAsiaPte.Ltd.SANTEN(THAILAND)CO.,LTD.SANTENPHILIPPINESINC.SANTENPHARMAMALAYSIASDN.BHD.SantenPharmaceuticalVietnamCo.,Ltd.（EMEA（欧州、中東及びアフリカ）事業）SantenHoldingsEUB.V.SantenOySantenS.A.S.SantenGmbHSantenSASantenItalyS.r.l.SantenUKLimitedSantenPharmaceuticalSpain,S.L.SANTENLIMITEDLIABILITYCOMPANY（北米事業）SantenHoldingsU.S.Inc.SantenInc.SantenCanadaInc.EyevancePharmaceuticalsHoldingsInc.EyevancePharmaceuticalsLLC一般用医薬品（日本事業）当社（アジア事業）台湾参天製薬股份有限公司事業区分主な会社医療機器（日本事業）当社（EMEA事業）SantenOySantenS.A.S.SantenGmbHSantenSASantenItalyS.r.l.SantenUKLimitedSantenPharmaceuticalSpain,S.L.（北米事業）AdvancedVisionScience,Inc.InnFocus,Inc.TwentyTwentyTherapeuticsLLCその他（日本事業）株式会社クレール参天ビジネスサービス株式会社（北米事業）SantenVentures,Inc.以上の事業系統図の概略は次のとおりです。
参天製薬株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】（研究開発戦略）Santenグループは、患者さんの目の健康を守るために、未充足ニーズに対応し、QOL向上に大きく貢献する製品の創出に努めています。当社は、患者さんのQOL向上に注力することで、患者さんのみならず、眼科医や医療関係者をはじめとした重要なステークホルダーの期待にも応えていきます。ネットワーク製品創製(※１)を活用し、治療成果を最適化する挑戦的な新しい技術への取り組みも始めています。また、臨床開発の精度を高め、患者さんの治療に貢献するために、トランスレーショナル・リサーチ(※２)を通じたバイオマーカーの探索(※３)や新しい診断方法の開発に取り組んでいます。既存製品についても、患者さんの一層の利便性の向上と負担軽減を目指し、製剤化技術を駆使した防腐剤フリー製剤の開発や、ドラッグデリバリーシステム(※４)の活用、容器の改良に努めています。※１社外に存在する化合物や技術を積極的に活用し、製品創製に応用する手法※２基礎研究・臨床研究・診療をつなげて、医療発展に寄与する成果を効率的・効果的に実用化させる橋渡し研究※３病気の存在や進行度などを識別するため、生体情報を客観的に測定・評価する指標※４必要な薬効成分を、必要な時間に、必要な部位へ送達させるように工夫された製剤技術（グローバル体制）Santenグループでは、創薬研究及び臨床開発をグローバルのSantenグループや関係機関で展開し、グローバルな医療ニーズに合致した製品を、より早く創出し続ける体制を強化しています。研究分野では、奈良研究開発センターに基礎研究、非臨床試験、製剤研究の各機能を集約することで各部門の英知を結集し、より良い製品の創出に努めています。また、社外に対しては、独自のネットワークを通じ、外部機関とも情報交換や共同開発が行える協力体制を強化しています。臨床開発においては、市場ニーズや薬事規制を踏まえ、日本、米国、欧州並びに中国をはじめとするアジア主要国や新興国での臨床開発の高質化、効率化への動きを加速させています。（開発パイプラインの状況）＜緑内障・高眼圧症領域＞プロスタグランジンF₂α誘導体及びβ遮断剤の配合剤STN1011101（DE-111A、一般名：タフルプロスト／チモロールマレイン酸塩）は、中国で2019年１月から第Ⅲ相試験を実施しています。EP2受容体作動薬STN1011700（DE-117、一般名：オミデネパグイソプロピル）は、米国で2021年11月に米国食品医薬品局（FDA）から審査完了通知を受領し、指摘事項への措置を講じたうえで再申請を行い、2022年６月に受理されました。日本では2018年11月に発売しました。アジアでは、順次販売承認を申請しており、韓国で2021年２月に発売しました。FP/EP3受容体デュアル作動薬STN1012600（DE-126、一般名：sepetaprost）は、米国で2021年12月に追加の第Ⅱ相試験を終了しました。日本では、後期第Ⅱ相試験を完了しています。欧州で2021年９月に第Ⅱ相試験（探索的試験）を開始しました。緑内障用デバイスSTN2000100（DE-128）*は、日本で2022年２月に販売承認を取得しました。欧州で2019年４月に発売しました。アジアでは、2020年３月以降順次販売承認を申請しており、2021年９月以降シンガポールなどで承認を取得しました。韓国で2021年４月に非承認通知を受理し、再申請を検討中です。プロスタグランジンF₂α誘導体の乳化点眼剤STN1013001（DE-130A、一般名：ラタノプロスト）は、2022年３月に欧州及びアジアでの第Ⅲ相試験を終了しました。ROCK阻害剤STN1013900（AR-13324、一般名：netarsudilmesylate）は、日本で2020年11月から第Ⅲ相試験を実施しています。アジアで2022年３月に販売承認を申請しました。*2021年５月に、米州、オーストラリア及びニュージーランドでの製品開発、商業化及び販売の権利をGlaukosCorporation（米国、以下、Glaukos社）へ供与しました。米国では2022年４月に米国食品医薬品局（FDA）から非承認通知書を受領しました。カナダで2021年３月に、オーストラリアで2021年５月に販売承認を取得しました。＜角結膜疾患（ドライアイを含む）領域＞春季カタルを対象とするSTN1007603（DE-076C、一般名：シクロスポリン）は、欧州、アジア、カナダなど既に承認・販売されている諸国に続き、中国では2022年４月に販売承認を取得しました。米国では2022年５月に発売しました。ドライアイを対象とするSTN1008903（DE-089C、一般名：ジクアホソルナトリウム）は、日本で2022年６月に製造販売承認を取得しました。マイボーム腺機能不全を対象とするSTN1010905（一般名：シロリムス）は、日本で2021年10月に前期第Ⅱ相試験を開始しました。アレルギー性結膜炎を対象とするSTN1011402（一般名：エピナスチン塩酸塩）は、日本で2022年２月に第Ⅲ相試験を開始しました。フックス角膜内皮ジストロフィを対象としてアクチュアライズ株式会社と共同開発契約を締結しているSTN1010904*（一般名：シロリムス）は、第Ⅰ相試験を完了し、米国等での前期第Ⅱ相試験についてFDAへ治験届を提出しました。（*開発コード（STN1010904）は、第Ⅱ相試験終了時に当社が独占的実施権を獲得した後に附番予定のコードです。）＜網膜・ぶどう膜疾患領域＞ぶどう膜炎を対象とするSTN1010900（DE-109、一般名：シロリムス）は、事業性の再評価に基づき開発を中止しました。＜新規疾患領域＞小児における近視を対象とするSTN1012700（DE-127、一般名：アトロピン硫酸塩）は、日本で2019年８月から第Ⅱ／Ⅲ相試験を実施しています。中国で2022年４月に第Ⅰ相試験を終了しました。アジアでは2020年４月に第Ⅱ相試験を終了しました。小児における近視を対象とするSTN1012701（SYD-101、一般名：アトロピン硫酸塩）は、導入元であるSydnexisInc.（米国）により欧州及び米国で第Ⅲ相試験が実施されています。当社は、欧州、中東及びアフリカ地域における独占ライセンス権を保有しています。近視を対象とするSTN1013400（化合物名：AFDX0250BS）は、日本で2021年９月に第Ⅰ相試験を終了しました。老視を対象とするSTN1013600（一般名：ウルソデオキシコール酸）は、日本で2022年４月に第Ⅰ相試験を終了しました。※開発コードの附番方法変更に伴い、新開発コード（STNXXXXXXX）及び既存開発コード（DE-XXX）を併記しています。なお、AR-13324はAeriePharmaceuticals,Inc.（米国）、SYD-101はSydnexisInc.（米国）での開発コードです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、264億円です。
川本産業株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1931年１月大阪市東区（現中央区）瓦町に、資本金50万円で株式会社川本新之助商店を設立1943年６月川本繃帯材料株式会社に商号変更1950年６月大津川工場（大阪府泉北郡忠岡町）に脱脂綿漂白設備新設1971年１月株式会社新喬商会（大阪市東区瓦町、現大阪市中央区瓦町）の株式を取得、子会社化し、川本商事株式会社に商号変更1973年１月東京営業所を東京都中央区から杉並区に移転、東京支店に昇格1982年４月本社を大阪市東区（現中央区）瓦町から大阪市東区（現中央区）糸屋町に移転1988年４月子会社川本商事株式会社の医家向販売部門を分離し、川本医専商事株式会社を設立1988年９月大津川工場にＧＭＰ（goodmanufacturingpractice：医薬品の製造及び品質管理に関する基準）対応のメディカル工場完成1991年５月東京都杉並区の東京支店を東京都中央区に移転、東京支店棟にニチエイ商事株式会社が入居1996年４月川本商事株式会社、川本医専商事株式会社２社を吸収合併し、川本産業株式会社に商号変更1996年８月関連会社ニチエイ商事株式会社（東京都中野区）を子会社化（1997年４月吸収合併）1998年５月東京都杉並区に支店社屋を新築、東京支店を移転、テキスタイル部門は東京都中央区に移転2000年３月今永商事株式会社の衛生材料事業部門を譲受け2000年11月株式会社開新舎の衛生材料事業部門を譲受け、譲受けに伴い千葉営業所及び千葉工場を設置2001年５月大津川工場敷地内にセット・パック工場棟（現第二工場）新設2001年12月株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場2002年２月ISO9001（2000年度版）を全事業所で認証取得（2008年４月返上）2002年10月千葉工場閉鎖及び千葉営業所を習志野市に移転2003年６月神戸営業所を神戸市東灘区に移転、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場2004年12月埼玉県加須市に埼玉工場を新設2005年４月大阪市中央区に大阪支社を新設、大津川工場を大阪工場と改称2005年５月泉谷商事株式会社の営業権を譲受け2007年２月埼玉県加須市に埼玉営業所を新設、千葉営業所を千葉県市川市に移転2007年４月ISO13485:2003の認証を取得2007年７月大阪和泉物流センター開設、北出配送センター閉鎖2008年11月医療機器製品サージカルスポンジについて、ＣＥマーキング：ＭＤＤ適合の認証を取得2009年３月大阪支社内組織を本社ビルに移転2009年12月移転に伴い東京営業所から日本橋営業所に改称2010年２月テキスタイル事業本部を本社ビルより堺市堺区（商事営業本部）に移転し、商事営業本部を堺営業所と改称2012年10月大阪和泉物流センター廃止2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所統合により、東京証券取引所市場第二部への単独上場となる2014年４月東京支店を東京都江東区に移転し、東京支社と改称、日本橋営業所、千葉営業所を統合2014年10月本社を大阪市中央区谷町に移転2015年３月本社に堺営業所を統合、東京支社に埼玉営業所を統合2015年８月埼玉工場を閉鎖2016年２月東京支社に札幌出張所及び仙台営業所を統合、広島営業所に高松出張所を統合2016年３月本社に京都営業所、神戸営業所および南大阪営業所を統合2016年12月エア・ウォーター株式会社の連結子会社となる2017年11月浙江川本衛生材料有限公司を子会社化2018年２月東京支社を東京都中央区に移転2018年７月広島営業所を広島市中区に移転2018年８月名古屋営業所を名古屋市中区に移転2019年12月ニシキ株式会社から事業譲受2020年２月株式会社サカキＬ＆Ｅワイズを子会社化2022年４月福岡営業所を広島営業所に統合2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行
川本産業株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同様とする）は、当社及び連結子会社である浙江川本衛生材料有限公司、ニシキ株式会社、株式会社サカキＬ＆Ｅワイズの４社で構成されており、衛生材料・医療用品・介護用品・安全衛生保護具等の製造販売及び医療用品・介護用品・育児用品・トイレタリー用品の仕入販売を主たる業務としております。また、当社の親会社であるエア・ウォーター株式会社は、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品並びにその他の製品・商品の製造・販売を行っております。当社グループのセグメントの区分ごとの事業内容は以下の通りです。セグメント事業内容メディカル事業国内外の医療機関や施設向けに、衛生材料・医療用品・介護用品等の製造販売及び仕入販売を行っております。コンシューマ事業国内の企業及び一般消費者、産業・工業向けに、衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品・安全衛生保護具等の製造販売及び仕入販売を行っております。〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
川本産業株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営方針当社は、経営理念において「我が社は常に進歩を求め、人々のいきいきとした暮らしを支える「健康」「安心」「安全」を提供する。」と定めております。医療、介護、育児、労働をはじめとする様々なシーンにおいて、すべての世代の人が活き活きと暮らせるよう貢献することを当社の使命としたものです。このような基本的な方針のもと、「株主重視」「顧客第一主義」「品質の向上」「高付加価値製品の提供」そして「企業の社会的責任（CSR）の推進」を重点施策事項として取り組んでおります。(2)経営戦略等当社グループの中長期的な経営戦略として、特に次の８点に注力してまいります。①消費者志向消費者の安全・安心を第一と考え、使用者の視点に立った製品開発と販売体制に重点を置いた施策を全社的に実施してまいります。②品質管理の徹底当社は、当社製品の設計・開発、生産から販売に至るまで、安全性と安定した品質が確保できるよう、医療機器の国際品質規格であるENISO13485:2016をベースとした品質マネジメントシステムを構築しており、第三者機関より特定の製品群及びプロセスに対し、当該品質規格適合の認証、並びに、欧州で流通するため必要とされるCEマークを取得しております。③医療機関の環境変化への迅速な対応医療機関の経営改善のための施策や医薬品医療機器等法の改正等により日々変化する環境に対して販売部門、開発部門及び品質保証部門を中心とした全社的体制で迅速に対応してまいります。④高付加価値製品の開発・育成当社のマーケティング力を活かし、医療機器製造における専門知識、そして多様な滅菌技術等の製品開発力を駆使し、医療機関や学識経験者との共同開発についても積極的に取り組み、専門性や独自性のある製品を開発・製造し、高付加価値製品の販売比率向上に努めてまいります。⑤流通の安定強化全国の代理店及び特約店との結びつきを一層強固にすることにより、更なる流通の安定強化を図ってまいります。⑥生産体制の効率化当社大阪工場、浙江川本衛生材料有限公司、ニシキ株式会社及び株式会社サカキＬ＆Ｅワイズの各工場の強みを活かしながら、グループ全体で生産体制の最適化に取り組んでまいります。⑦企業の社会的責任（CSR）の推進環境保護・地域社会への貢献・利害関係者（ステークホルダー）への公平な利益の還元及び法令の遵守（コンプライアンス）等、社会の一員として果たすべき責任を常に念頭に置き、社内制度の改革・整備及び啓発活動を継続的に実施してまいります。⑧新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染管理製品の需要の増加への対応や従業員の働き方の見直しが必要となりました。現在は感染管理製品の供給は安定しているものの、当社としては不測の事態に備え、引き続き感染管理製品の原料・資材の安定した調達先の確保に取り組んでまいります。また、従業員の働き方の見直しにつきましては、2020年４月に発出された政府の緊急事態宣言後、感染防止対策として時差出勤やテレワークなどの取組みを継続して実施しております。(3)目標とする経営指標株主の皆様からの受託資本を効率的に運用するために、自己資本利益率（ROE)を中期的な経営指標として重視し向上に努めてまいります。(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが属する医療衛生材料業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界規模で感染防止や公衆衛生への意識が高まり、国内では医療機関のみならず、商業施設や一般家庭においても感染防止に対する取組みが行われるようになりました。結果、全国的にマスクや手指消毒剤をはじめとした感染管理製品の需要が高まり、市場は大きく拡大いたしました。当期は前期と比べ、品薄だった感染管理製品も潤沢に市場に出回っており、感染管理製品の特需は減少しております。また、当業界は政府による医療費適正化に向けた取組みの流れの中にあり、衛生材料を含む医療消耗品は引き続き価格競争に晒されており、加えて、原材料費の高騰やサプライチェーンの問題など、厳しい事業環境が継続すると予想されます。育児用品の業界におきましては、2021年の国内出生数は81万人となり、６年連続で低下するなど、マーケットの縮小に直面しており、こちらも厳しい事業環境が予想されます。次期、2023年３月期の見通しにつきまして、大きな感染管理製品の特需はないものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況から、拡大した感染管理製品の市場規模は継続すると想定しております。感染管理製品以外の医療衛生材料につきましては、医療費削減の流れより、引き続き価格競争に晒され、国内において厳しい事業環境が継続すると予想しております。加えて、ウクライナ情勢や円安に起因する資源や原材料価格の高騰によって製造原価が上昇しており、利益確保への一層の努力が必要と認識しております。このような状況の下、当社は、引き続き「自社製品の売上高の拡大」及び「利益率の改善」を最重要課題として、取組みを継続してまいります。「自社製品の売上高の拡大」につきましては、拡大した感染管理製品の市場に対して積極的な販売促進活動を継続し、加えて新製品開発にも取り組んでまいります。また、他社から医療機器を中心とした製造受託を拡大する活動に注力し、製造受託事業を収益の一つの柱にすべく取組みを継続いたします。「利益率の改善」につきましては、手術関連製品などの高付加価値製品を拡販することに加え、工場稼働率を上げるための設備投資や全社をあげた経費削減に取り組んでまいります。また、医療や介護、育児用品などの周辺事業のＭ＆Ａも実施していきたいと考えております。品質保証体制につきましては、継続して効率的で高品質な生産体制を確立するための積極的な投資を図るとともに、品質保証体制の着実な運用を通じてお客様の信頼に応える品質確保に努めてまいります。次期（2023年３月期）の連結業績見通しは、売上高31,000,000千円（前期比3.0%増加）、営業利益850,000千円（同14.7%増加）、経常利益900,000千円（同5.0％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益630,000千円（同2.0%減少）を見込んでおります。
川本産業株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、衛生材料・医療用品・介護用品を中心に、消費者や医療機関から高い信頼を得られる専門性及び独自性のある高付加価値製品の開発に努めております。当連結会計年度においては、主として手術関連製品や口腔ケア製品、感染管理製品の開発及び改良に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の総額は64,849千円であります。なお、研究開発は「メディカル事業」「コンシューマ事業」の両事業に共通する案件も多いため、研究開発費を「メディカル事業」「コンシューマ事業」のセグメント別に表示しておりません。
東京海上ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2001年９月東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社が、株式移転により完全親会社を設立することに関し、共同株式移転契約を締結した。2001年12月東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社の臨時株主総会において当社設立が承認された。2002年４月当社を設立した。東京証券取引所および大阪証券取引所各市場第一部に上場した（2013年７月に大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。米国ナスダックにADRを上場した。2003年10月当社の子会社である東京海上あんしん生命保険株式会社（存続会社）および日動生命保険株式会社が合併し、東京海上日動あんしん生命保険株式会社に商号変更した。2004年２月当社の子会社である東京海上火災保険株式会社を通じてスカンディア生命保険株式会社の発行済全株式を取得した。同年４月に東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社に商号変更した。2004年10月当社の子会社である東京海上火災保険株式会社（存続会社）および日動火災海上保険株式会社が合併し、東京海上日動火災保険株式会社に商号変更した。2006年４月当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社から、会社分割により同社の日新火災海上保険株式会社管理営業を承継した。同年９月に、株式交換により日新火災海上保険株式会社を当社の完全子会社とした。2007年７月2008年７月2014年10月2022年４月米国ナスダックにおけるADRの上場を自主的に廃止し、同国店頭市場に移行させた。株式会社ミレアホールディングスから東京海上ホールディングス株式会社に商号変更した。当社の子会社である東京海上日動あんしん生命保険株式会社（存続会社）および東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社が合併した。東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。
東京海上ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社268社および関連会社26社により構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業および金融・その他事業を営んでいます。また、当社は特定上場会社等です。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。2022年３月31日現在の事業の系統図は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、従来「金融・一般事業」として表示していた報告セグメントの名称を「金融・その他事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1927年３月三菱信託株式会社が、信託業法に基づき、資本金3,000万円(内払込資本金750万円)をもって三菱系の信託会社として設立される。1948年８月三菱信託株式会社は、普通銀行業務を併営することとし、商号を朝日信託銀行株式会社に改称。1949年５月朝日信託銀行株式会社は、東京証券取引所に普通株式を上場。1952年６月朝日信託銀行株式会社は、商号を三菱信託銀行株式会社に改称。1959年11月東洋信託銀行株式会社が、株式会社三和銀行、株式会社神戸銀行および野村證券株式会社の提携のもと設立される。1960年４月東洋信託銀行株式会社は、株式会社三和銀行および株式会社神戸銀行から信託業務を、野村證券株式会社から証券代行業務を譲り受ける。1961年10月三菱信託銀行株式会社は、大阪証券取引所に普通株式を上場。1986年３月三菱信託銀行株式会社は、MitsubishiTrustInternationalLimited(現MitsubishiUFJTrustInternationalLimited)を設立。1987年２月三菱信託銀行株式会社は、菱信住宅販売株式会社(現三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社)を設立。1989年６月三菱信託銀行株式会社は、ロンドン証券取引所に普通株式を上場。1999年10月東洋信託銀行株式会社は、三和信託銀行株式会社と、東洋信託銀行株式会社を存続会社として合併。2001年３月三菱信託銀行株式会社は、東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部およびロンドン証券取引所での普通株式の上場を廃止。2001年４月三菱信託銀行株式会社、株式会社東京三菱銀行および日本信託銀行株式会社の三行が共同で、株式移転により、持株会社「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ」を設立。東洋信託銀行株式会社、株式会社三和銀行および株式会社東海銀行の三行が共同で、株式移転により、持株会社「株式会社ＵＦＪホールディングス」を設立。2001年７月東洋信託銀行株式会社は、東海信託銀行株式会社と、東洋信託銀行株式会社を存続会社として合併。2001年10月三菱信託銀行株式会社は、日本信託銀行株式会社および東京信託銀行株式会社と、三菱信託銀行株式会社を存続会社として合併。2002年１月東洋信託銀行株式会社は、商号をＵＦＪ信託銀行株式会社に改称。2005年10月三菱信託銀行株式会社とＵＦＪ信託銀行株式会社は、三菱信託銀行株式会社を存続会社として合併し、商号を三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に改称。株式会社三菱東京フィナンシャル・グループが、株式会社ＵＦＪホールディングスと合併し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに商号変更。ＵＦＪ信託銀行株式会社との合併に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社を当社の連結子会社化。MitsubishiUFJBaillieGiffordAssetManagementLimitedを当社の連結子会社化。2006年３月エム・ユー投資顧問株式会社を当社の連結子会社化。2007年４月BankofTokyo-MitsubishiUFJ(Luxembourg)S.A.(現MitsubishiUFJInvestorServices&amp;Banking(Luxembourg)S.A.)およびBTMULuxManagementS.A.(現MUFGLuxManagementCompanyS.A.)を当社の連結子会社化。2008年６月日本シェアホルダーサービス株式会社を当社の連結子会社化。2011年４月三菱ＵＦＪ投信株式会社(現三菱ＵＦＪ国際投信株式会社)およびMitsubishiUFJAssetManagement(UK)Ltd.を当社の連結子会社化。2013年９月FGBermudaHoldingsLimited(現MUFGInvestorServicesHoldingsLimited)を当社の連結子会社化。2016年６月監査等委員会設置会社へ移行。2018年４月当社の国内本支店および海外拠点に記帳されている法人貸出等業務に関して有する権利義務を、株式会社三菱ＵＦＪ銀行へ承継。2019年１月当社は、CarolAustraliaHoldingsPtyLimited(現FirstSentierInvestorsHoldingsPtyLtd)を設立。2019年８月ColonialFirstStateGroupLimitedの主要完全子会社９社の株式を取得し、当社の連結子会社化。2020年６月三菱商事アセットマネジメント株式会社(現三菱ＵＦＪオルタナティブインベストメンツ株式会社)を当社の連結子会社化。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当社、子会社107社（うち連結子会社107社）および関連会社４社（うち持分法適用関連会社４社）で構成され、信託銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。当社グループの中核である当社は、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業務および不動産売買の媒介・証券代行等その他併営業務等を行っておりますが、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、「リテール部門」「法人マーケット部門」「受託財産部門」「市場部門」および「その他」を事業の区分としております。各部門および主要な関係会社の位置付けならびに事業系統図は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。リテール部門：個人に対する金融サービスの提供法人マーケット部門：法人に対する不動産、証券代行および資産金融に関する総合的なサービスの提供受託財産部門：国内外の投資家および運用会社等に対する資産運用・資産管理サービスの提供市場部門：国内外の有価証券投資等の市場運用業務・資金繰りの管理その他：上記各部門に属さない管理業務等
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2005年10月１日付で、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの間で、「経営管理契約」、「経営管理契約に関する覚書」および「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。本契約は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社・関連会社を含むＭＵＦＧグループの健全かつ適切な業務運営の確保と当社の業務進展を図ることを目的としており、当社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより、経営管理に関わる役務の提供を受けております。