コンピューターマネージメント株式会社
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。また、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。なお、当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株の感染拡大から緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が多くの地域で行われ経済活動は停滞し、新型コロナワクチンの接種が進められたものの、企業の設備投資や個人消費等は軟調に推移いたしました。また海外では本年２月にロシアがウクライナに軍事侵攻するなどで原油価格が高騰し、ロシアに対する各国の経済制裁による国際金融市場への影響が懸念される情勢に陥ったこともあり、依然として先行き不透明な状況となっております。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に伴い企業の業績悪化によるIT投資の抑制が懸念されるものの、競争力の維持・強化のため、クラウドサービスや自動化・省力化などへの取り組みを進める企業は多く、デジタル庁を中心とした政府・官公庁のシステム投資の活発化も加え、官民両面でのデジタルトランスフォーメーション推進の流れは底堅く、IT投資への需要は引き続き堅調に推移いたしました。このような状況の下、当社グループは、リモートワーク及び時差出勤の実施、WEB会議システムを活用した出張の自粛及び商談等により、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めつつ事業活動を安定的に継続してまいりました。また、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との取引拡大、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図り、小規模から大規模に至る顧客の戦略的システム構築を数多く手掛けてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,491,109千円（前期比4.1％増)、経常利益は499,027千円（同25.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は353,221千円(同23.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ270,601千円増加し、2,316,321千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は393,882千円（前連結会計年度は157,958千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額499,027千円、退職給付に係る負債の増加額41,009千円の資金増加と、法人税等の支払額142,628千円、未払消費税等の減少額21,662千円、長期前払費用の増加額21,800千円の資金減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は73,720千円（前連結会計年度は63,240千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出17,383千円、敷金及び保証金の差入による支出48,365千円の資金減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は49,560千円（前連結会計年度は139,171千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額50,660千円の資金減少によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、システムソリューションサービス別に記載しております。ａ．生産実績当社グループが提供するサービスには、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省略しております。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をシステムソリューションサービス別に示すと、以下のとおりであります。システムソリューションサービス受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ゼネラルソリューションサービス4,514,062101.11,477,702108.0インフラソリューションサービス1,282,703116.5322,808127.0ERPソリューションサービス884,814106.1245,345105.2合計6,681,579104.42,045,856110.3（注）金額は販売価格によっており、システムソリューションサービス間の取引については、相殺消去しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をシステムソリューションサービス別に示すと、以下のとおりであります。システムソリューションサービス当連結会計年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）前年同期比（％）ゼネラルソリューションサービス（千円）4,404,336101.9インフラソリューションサービス（千円）1,214,036111.9ERPソリューションサービス（千円）872,736105.6合計（千円）6,491,109104.1（注）１．システムソリューションサービス間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。３．上記の金額には、受注制作ソフトウエア開発取引に係る販売実績715,172千円が含まれております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。経営成績の分析（売上高、売上原価及び売上総利益）当社グループは、リモートワーク及び時差出勤の実施、WEB会議システムを活用した出張の自粛及び商談等により、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めつつ事業活動を安定的に継続してまいりました。また、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との取引拡大、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図り、小規模から大規模に至る顧客の戦略的システム構築を数多く手掛けてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,491,109千円（前期比4.1％増)、売上原価は4,981,312千円（同2.8％増)、売上総利益は1,509,797千円（同8.6％増）となりました。また、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、システムソリューションサービス別の経営成績（売上高）の状況に関する認識及び分析は、以下のとおりであります。イ．ゼネラルソリューションサービスゼネラルソリューションサービスにつきましては、高収益となるエンドユーザーとの新規取引の拡大、BPOビジネスの拡大の他、営業力の強化も推進してまいりました。特にBPOビジネスではシステム保守及びヘルプデスクを中心として引き合いも多く、取引が拡大しております。また、高収益の社内開発案件を拡大するため、令和２年６月に開設いたしました東京開発センターを始め、引き続き開発体制の強化を実施し、その一環として、様々な案件に応えられるように、プロジェクトマネージャーの育成を推進してまいりました。以上の取り組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。これらの結果、ゼネラルソリューションサービスの売上高は4,404,336千円（同1.9％増）となりました。ロ．インフラソリューションサービスインフラソリューションサービスにつきましては、首都圏及び関西地区において特定の業種に偏ることなく、要件定義、設計等の上流工程に力を入れ、サーバー構築、ネットワーク構築及びデータベース構築等のサービスを提供してまいりました。特にAWSを中心としたクラウド技術に注力し、顧客開拓による新規案件の受注や取引先からの案件紹介により、既存顧客及びエンドユーザーとの取引拡大を強化してまいりました。また、社内開発案件の営業活動に併せて、積極的な人材採用と適切なリソース配置による開発体制の強化を行い利益率の改善を図ってまいりました。新たな取り組みといたしまして、コンテナ技術の運用自動化のために設計されたコンテナオーケストレーションツール（Kubernetes）の受注活動を推進してまいりました。以上の取り組みにより、インフラソリューションサービスは順調に推移いたしました。これらの結果、インフラソリューションサービスの売上高は1,214,036千円（同11.9％増）となりました。ハ．ERPソリューションサービスERPソリューションサービスにつきましては、SAP商品群においては、大企業向けSAPS/4HANA、中堅企業向けSAPBusinessByDesign及び中小企業向けSAPBusinessOneのSAPERPの３大ラインアップを展開しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大型案件などで受注が減少傾向にあるものの、市場の変化に合わせたERPソリューションサービスの再構築のため、体制を見直し経営資源を集約することで、当該事業の収益安定化に向けた改善を進めております。また、海外進出を視野に入れた顧客からSAP導入や基幹システム刷新の引き合いも増加しております。連結子会社のノックス株式会社につきましては、今後ＯＢＣ奉行シリーズの一部において保守サポートが終了することに伴い、バージョンアップや新規入替等の提案を中心に、受注拡大を図ってまいりました。以上の取り組みにより、ERPソリューションサービスは、回復傾向で推移いたしました。これらの結果、ERPソリューションサービスの売上高は872,736千円（同5.6％増）となりました。（販売費及び一般管理費並びに営業利益）新基幹システム導入に伴う費用等の計上により支払手数料が14,564千円増加し、販売費及び一般管理費は1,015,950千円（前期比1.1％増）となり、営業利益は493,846千円(同28.2％増）となりました。（営業外損益及び経常利益）営業外収益は、受取利息及び配当金、助成金収入等の計上により5,211千円（前期比59.0％減）となりました。また、営業外費用は、雑損失の計上により30千円（同94.4％減）となりました。これらの結果、経常利益は499,027千円（同25.6％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において法人税、住民税及び事業税は165,604千円、法人税等調整額は△19,798千円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は353,221千円（前期比23.7％増）となりました。財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は3,968,351千円となり、前連結会計年度末と比較して290,473千円増加（前期比7.9％増）となりました。これは主に、投資有価証券87,698千円の減少がありましたが、現金及び預金270,601千円の増加、ソフトウエア15,240千円の増加、繰延税金資産43,659千円の増加、投資その他の資産に含まれる差入保証金91,084千円が増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は1,382,969千円となり、前連結会計年度末と比較して41,084千円増加（前期比3.1％増）となりました。これは主に、未払法人税等25,360千円の増加、退職給付に係る負債29,603千円が増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,585,381千円となり、前連結会計年度末と比較して249,388千円増加（前期比10.7％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益353,221千円を計上した一方で、配当金50,766千円の支払及びその他有価証券評価差額金62,085千円が減少したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。なお、健全な財務体質の維持及び継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達は可能と考えております。株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により不確実性が大きいものの、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。その結果、当社グループは、売上高減少の影響を受けるものの、前連結会計年度と同様に限定的であると仮定して見積り及び予測を行っておりますが、全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。