ＧＭＯメディア株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う度重なる活動制限による厳しい状況があったものの、ワクチン追加接種が促進されてきたことに伴い、徐々に緩和され、景気持ち直しの動きがみられるようになりました。しかし、足元では国内においても変異株の感染者数が急速に増加しており、いまなお先行き不透明な状況が続いております。当社は、2021年度12月期においては中長期を見据えて将来の事業の中核となる事業を育てるため、引き続きECメディア領域における安定した収益をもとに、プログラミング教育、美容医療領域への投資をすすめています。新型コロナウイルス感染症に伴うリアルな人の移動と施設利用の制限により、影響が出ている事業もありますが、プログラミング教育事業や美容医療事業に関してはDXの加速が続いており、新たな事業機会も生まれております。また、広告需要に支えられて広告単価が好調であり、各事業において広告媒体の収益が順調に推移しました。さらに、ゲーム事業においては、ユーザー数が伸びて課金収益と広告収益の両方が好調に推移しました。当社では、収益基盤を強化するために、戦略的に投資を進める方針は変わらないものの、投資のタイミング及び内容については、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しながら、慎重かつ積極的に進めていく予定になります。以上の結果、当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は8,575百万円（前年同期比71.5％増）、営業利益は48百万円（前年同期は216百万円の営業損失）、経常利益は60百万円（前年同期は214百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は7百万円（前年同期は408百万円の純損失）となりました。セグメント別の状況は以下の通りです。①メディア事業旅行や飲食などの特定領域においては新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、全般的には広告単価が順調に推移し、ゲーム事業も好調であったため、当連結会計年度におけるメディア事業の売上高は6,420百万円（前年同期比65.3%増）、営業損失は111百万円（前年同期は214百万円の営業損失）となりました。②その他メディア支援事業広告単価が順調に推移したため、当連結会計年度におけるその他メディア支援事業の売上高は2,155百万円（前年同期比93.0%増）、営業利益は160百万円（前年同期は2百万円の営業損失）となりました。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。当連結会計期間末における総資産は4,633百万円(前連結会計年度末比1,017百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金が395百万円、関係会社預け金が50百万円、売掛金が435百万円、投資有価証券が40百万円増加したことによるものであります。負債は2,744百万円(前連結会計年度末比1,009百万円増)となりました。これは主に、買掛金が397百万円、未払金が487百万円、ポイント引当金が57百万円、未払法人税等が52百万円増加したことによるものであります。純資産は1,889百万円(前連結会計年度末比7百万円増)となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益7百万円を計上したことによるものであります。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ455百万円増加し、2,642百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、510百万円（前年同期比342百万円の収入増）となりました。これは主に、売上債権の増加額436百万円による減少の一方で、税金等調整前当期純利益60百万円及び仕入債務の増加額397百万円及び未払金の増加額470百万円による増加の結果であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、54百万円（前年同期比52百万円の支出減）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入60百万円、事業譲渡による収入49百万円の増加の一方、投資有価証券の取得による支出100百万円、無形固定資産の取得による支出59百万円による減少の結果であります。(財務活動におけるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、11百万円（前年同期比159百万円の支出減）となりました。これは主に、リース債務の返済11百万円による減少の結果であります。(資本の財源及び資金の流動性)当社は、事業活動に必要な資金の流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の資金需要は、運転資金のほか広告宣伝やソフトウエア開発、当社サービスと相乗効果を見込める事業への投資等であります。これらの資金需要に対し営業キャッシュ・フロー及び自己資金を主な源泉と考えております。また、GMOインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスにより調達も可能となっております。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。(2)受注状況当社グループは受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)前年同期比(％)ＥＣメディア(千円)5,914,461167.9ソーシャルメディア(千円)505,770140.6メディア事業計(千円)6,420,231165.3その他メディア支援事業(千円)2,155,457193.0合計(千円)8,575,689171.5(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)GoogleAsiaPacificPte.Ltd.627,29912.51,200,38814.0２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りに対して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。ポイント引当金の計上についての重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響を含む会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載しております。(2)財政状態の分析財政状態とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。(3)経営成績の分析経営成績とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。親会社株主に帰属する当期純利益について親会社株主に帰属する当期純利益は７百万円（前年同期は408百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。(4)キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(5)経営者の問題認識と今後の方針について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業、組織体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応して参ります。当社は、創業以来構築してきた顧客接点をメディアとして広告事業および課金事業を行っております。インターネットは、デバイス・通信環境の進化が激しく、サービスのライフサイクルも比較的短期になる傾向があります。このような環境において成長を続けるためには、変化の兆候をいち早く捉え、状況に応じた適切な打ち手を機動的に講じる必要があると考えております。