株式会社ＪＭＤＣ
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当社は、「データとＩＣＴの力で、持続可能なヘルスケアシステムを実現する」ことを目指して、日本のヘルスケア業界の多様なデータを結集し、社会に還元することを通じて、生活者の健康増進や医療プロバイダーの価値向上・業務最適化を支援しております。ヘルスビッグデータセグメントは、健康保険組合を中心とした保険者の保健事業を推進するため、保険者が保有するデータの分析サービスの他、当社開発のＰＨＲサービスを提供しております。また、医療機関に対しても医療データ分析サービス、診療報酬ファクタリングサービスの他、薬剤ＤＢの提供等を行っております。さらに、こうした業務の付帯として受領した匿名加工情報をデータベース化し、学術・産業利用を進めております。遠隔医療セグメントは、放射線診断専門医が不足している医療機関と契約読影医を遠隔読影システムでつなぐマッチングサービスの他、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能としたＡＳＰサービスを提供しております。調剤薬局支援セグメントは、保険薬局に対してレセコン及び電子薬歴システムなどのシステム開発・販売事業を行う他、自らも調剤薬局を運営する中で、自社システムのオペレーションテストを実施しております。当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は前連結会計年度に引き続き限定的でありました。（当期の業績）（単位：百万円）区分第８期（自2020年４月１日至2021年３月31日）第９期（自2021年４月１日至2022年３月31日）比較増減売上収益16,77121,814＋5,042＋30.1%営業利益3,6954,800＋1,105＋29.9%EBITDA(マージン)4,867(29.0%)6,411(29.4%)＋1,543＋31.7%（セグメントの業績）（単位：百万円）区分第８期（自2020年４月１日至2021年３月31日）第９期（自2021年４月１日至2022年３月31日）比較増減ヘルスビッグデータセグメント売上収益10,19314,019＋3,826＋37.5%セグメント利益(率）3,647(35.8%)4,859(34.7%)+1,212+33.2%遠隔医療セグメント売上収益4,0464,441＋394＋9.8%セグメント利益(率）1,224(30.3%)1,515(34.1%)+290+23.7%調剤薬局支援セグメント売上収益2,6923,582＋889＋33.0%セグメント利益(率）371(13.8%)432(12.1%)+60+16.3%調整額セグメント売上収益△160△228△67－セグメント利益△376△395△19－合計売上収益16,77121,814＋5,042＋30.1%EBITDA(マージン）4,867(29.0%)6,411(29.4%)+1,543+31.7%（注）当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAがあります。当社グループは、EBITDAを用いて各セグメントの業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えております。EBITDA及びEBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。・EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用・EBITDAマージン：EBITDA/売上収益×100当連結会計年度において、オムロン株式会社が当社の2022年２月14日時点の発行済株式総数の33.0%を取得し、当社の筆頭株主（その他の関係会社）となっております。また、当社は、オムロン株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、ヘルスデータプラットフォームの強化、予防ソリューションの開発、当社グループの海外事業展開の加速、デバイス・サービスのクロスセル等の実施を目指すこととしております。各セグメントの状況は以下のとおりです。［ヘルスビッグデータ］当連結会計年度においては、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大による対面営業の抑制等のマイナス要因がみられましたが、その中でも事業は拡大を続けております。取引先健康保険組合数、当社開発の健康情報プラットフォーム「ＰｅｐＵｐ」（ペップアップ）の発行ＩＤ数、製薬企業及び保険会社での１顧客あたりの年間取引額のすべてが前年同期比ベースで増加しております。ＰｅｐＵｐに関しては、ウェアラブルデータを活用したメンタル疾患予兆検知アルゴリズムに関する論文を発表する等、当社が有する大規模データベースの研究及び実用化に向けた取り組みを進めております。一方で、データの量及び種類の増加等による将来の成長に向けて、引き続き人件費を中心に積極的な先行投資を実施しております。この結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は、14,019百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は4,859百万円となりました。［遠隔医療］当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大による来院自粛に伴う医療機関あたりの画像診断依頼の減少の影響が続いておりますが、前年同期比では緩やかに回復しております。2021年12月に日本で初めて薬事承認を取得した、胸部Ｘ線肺炎検出ＡＩエンジン（ＣＯＶＩＤ－１９）を、人工知能エンジンプラットフォーム「ＡＩ―ＲＡＤ」上で提供開始しております。また、上記以外の複数のエンジンの開発を続けているほか、中国での事業展開を本格化するための準備等、事業拡大のための施策は引き続き進めております。この結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は、4,441百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は1,515百万円となりました。［調剤薬局支援］当連結会計年度においては、既存顧客の買換え（リプレース）需要を確保しつつ、新規顧客の開拓に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による医療機関への来院控えに伴う調剤薬局の利用頻度の低下に起因する、自社で営む調剤薬局の売上減少及び顧客調剤薬局の投資抑制の影響は引き続き受けておりますが、次世代の電子薬歴レセコン一体型システム「Ｐ－ＣＵＢＥｎ」の販売開始と、同業事業者が当社グループに加入したことで事業規模を拡大しております。この結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は、3,582百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は432百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上収益は21,814百万円、営業利益は4,800百万円、EBITDAは6,411百万円の増収増益となりました。なお、EBITDAから営業利益への調整は以下のとおりであります。（EBITDAから営業利益への調整表）（単位：百万円）第８期（自2020年４月１日至2021年３月31日）第９期（自2021年４月１日至2022年３月31日）EBITDA4,8676,411減価償却費及び償却費△1,168△1,669その他の収益20135その他の費用△23△76営業利益3,6954,800②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ3,800百万円増加し62,064百万円となりました。主な変動として、新規連結子会社の取得等に伴いのれんが4,901百万円、事業拡大に伴い営業債権及びその他の債権が1,530百万円、その他の金融資産が2,409百万円それぞれ増加しております。一方で、借入金の返済及び投資の結果現金及び現金同等物が6,705百万円減少しております。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ873百万円増加し30,887百万円となりました。主な変動として、借入金の返済と新規の借入を実施したことにより、流動負債の借入金が2,511百万円減少する一方で、非流動負債の借入金が795百万円の増加となったこと、及び調剤薬局支援セグメントにおいて同業事業者が当社グループに加入したこと等により流動負債の契約負債が482百万円、非流動負債の契約負債が985百万円それぞれ増加しております。なお、契約負債は、前連結会計年度まで「その他の流動負債」に含めておりましたが、重要性が増したことによって見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記しており、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。（資本）当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末と比べ2,926百万円増加し31,176百万円となりました。主な変動として、当期利益の計上3,253百万円及び企業結合による変動△559百万円が発生しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,705百万円減少し、13,192百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ631百万円増加し3,808百万円となりました。これは主に、税引前利益を4,785百万円、減価償却費及び償却費を1,669百万円計上した一方で、事業拡大に伴う営業債権及びその他の債権の増加額1,336百万円、法人所得税の支払額1,387百万円を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ977百万円増加の8,101百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,327百万円、貸付けによる支出2,310百万円を計上したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、2,414百万円（前連結会計年度は18,107百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出2,622百万円を計上したことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社グループは、ヘルスビッグデータ、遠隔医療、調剤薬局支援の３つのセグメントから構成されております。いずれも、受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。当連結会計年度の販売の状況については下記のとおりであります。セグメントの名称第９期（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（百万円）前年同期比ヘルスビッグデータ13,949＋37.3%遠隔医療4,441＋9.8%調剤薬局支援3,423＋33.5%合計21,814＋30.1%（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針、及び重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記」の「３．重要な会計方針」、「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)経営成績の状況当連結会計年度のセグメントごとの状況は以下となります。なお、各報告セグメントを構成する主な事業及び主な会社については「第１企業の概況３事業の内容」に記載しております。［ヘルスビッグデータ］当セグメントは、a.インダストリー向け事業、b.保険者・生活者向け事業、c.医療提供者向け事業の３つの事業から構成されます。当セグメントの事業別売上は以下となります。（単位：百万円）事業第８期（自2020年４月１日至2021年３月31日）第９期（自2021年４月１日至2022年３月31日）比較増減インダストリー向け事業4,8626,604＋1,742＋35.8%保険者・生活者向け事業2,0132,848＋835＋41.5%医療提供者向け事業3,3404,551＋1,211＋36.3%上記の合計10,21614,005＋3,789＋37.1%連結調整額(注)△2213＋35－報告セグメントの売上収益10,19314,019＋3,826＋37.5%（注）事業別売上は外部顧客への売上高の単純合算（管理会計ベース）となります。連結調整額には、セグメント間の内部売上高及びIFRS調整が含まれております。a.インダストリー向け事業当事業では、製薬企業及び保険会社に対し、付加価値向上（アップセル）とデータ種類の拡充（クロスセル）による施策を講じることを通じて、取引先１企業あたりの取引額の増加に注力しております。当連結会計年度においては上位５顧客の平均取引高が223百万円から287百万円へ増加し、１企業あたりの取引額は43百万円から46百万円へと増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度の事業売上は、前連結会計年度4,862百万円から35.8％増の6,604百万円となりました。（１企業あたりの取引額の推移）（単位：百万円）2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期上位５顧客の平均取引額106119174223287全顧客の平均取引額2631374346（注）上位５顧客の平均取引額は、各年度の取引額の上位５社の平均取引額であります。b.保険者・生活者向け事業当事業では、取引先健康保険組合の拡大及び「ＰｅｐＵｐ」ＩＤの発行数の増加に注力しております。2022年４月１日時点で全国の健康保険組合は1,388組合、加入者数が約2,900万人（出所：健康保険組合連合会ホームページ）とされている中、当連結会計年度においては、継続契約している取引先健康保険組合数が274組合から299組合へと増加し、その加入者数は930万人から1,044万人へと増加いたしました。また、上記の取引健保の組合員に対して「ＰｅｐＵｐ」及びウェアラブル端末の導入を進めております。2022年３月末時点において取引健康保険組合の加入者等の343万人に対してＩＤを付与しており、急速にユーザー数が拡大しております。以上の結果、当連結会計年度の事業売上は、前連結会計年度2,013百万円から41.5％増の2,848百万円となりました。（取引健保数と加入者数の推移）2018年４月末2019年４月末2020年４月末2021年４月末2022年４月末取引健保数（組合）172207252274299取引健保の加入者数（万人）5787038549301,044（注）前事業年度の営業活動の結果として４月１日に開始する契約が多数存在すること、及び、当社として加入者数を集計できるのが月末であることから、４月末を集計基準月としております。取引健保の加入者数は、各基準月において当社と継続契約を締結している（単発取引を除く）取引健康保険組合の組合員数を推計して算出しております。（「ＰｅｐＵｐ」ＩＤ発行数の推移）（単位：万人）2017年12月末2018年12月末2020年３月末2021年３月末2022年３月末ＩＤ発行数実績44108164218343（注）2020年３月期より３月末時点のＩＤ発行数を集計・開示しております。なお、2019年12月末におけるＩＤ発行数は152万人であります。c.医療提供者向け事業当事業では、医療機関向けサービスの拡大・強化に注力しております。薬剤ＤＢ事業に加えデータを用いた医療機関の経営やオペレーションの改善のためのコンサルティング、診療報酬債権のファクタリングなど事業拡大を続けており、当連結会計年度における事業売上は前連結会計年度3,340百万円から36.3％増の4,551百万円となりました。（売上の推移）（単位：百万円）2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期薬剤ＤＢ事業売上7878491,1111,3721,948その他の売上691201781,9682,603合計8569681,2893,3404,551（注）上記の売上は外部顧客への売上高の単純合算（管理会計ベース）となります。また、上記の数値には2018年５月に子会社化したメディカルデータベース株式会社の子会社化前の数値を含んで記載しております。上記の結果、当連結会計年度におけるヘルスビッグデータセグメントのセグメント売上収益は、前連結会計年度の10,193百万円から37.5％増の14,019百万円となりました。［遠隔医療］当セグメントは、遠隔医療事業から構成されます。当セグメントの事業別売上は以下となります。（単位：百万円）事業第８期（自2020年４月１日至2021年３月31日）第９期（自2021年４月１日至2022年３月31日）比較増減遠隔医療事業4,0654,454＋389＋9.6%連結調整額(注)△19△12＋6－報告セグメントの売上収益4,0464,441＋394＋9.8%（注）事業別売上は外部顧客への売上高の単純合算（管理会計ベース）となります。連結調整額には、IFRS調整が含まれております。a.遠隔医療事業当事業では、遠隔画像診断の提供先となる医療機関数と遠隔画像診断を委託する契約読影医数の双方を伸ばすことでシェアを拡大することに注力しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新型コロナウイルス感染症以外の患者の来院控え、及び健康診断の受診控えによる医療機関あたりの画像診断依頼の減少がみられました。しかし、契約読影医数及び契約医療機関数は順調に増加し、2022年３月末時点で、契約読影医が938名、契約医療機関が1,183施設の規模にまで成長しております。今後も、遠隔読影のリーディングカンパニーとして、オペレーション改善によるコスト競争力強化、24時間365日対応、専門性の高い読影医のマッチング等のサービス品質向上といった規模を活かした差別化要因を強化してまいります。以上の結果、当連結会計年度の事業売上は、前連結会計年度4,065百万円から9.6％増の4,454百万円となりました。上記の結果、当連結会計年度における遠隔医療セグメントのセグメント売上収益は、前連結会計年度の4,046百万円から9.8％増の4,441百万円となりました。［調剤薬局支援］当セグメントは調剤薬局支援事業から構成されます。当セグメントの事業別売上は以下となります。（単位：百万円）事業第８期（自2020年４月１日至2021年３月31日）第９期（自2021年４月１日至2022年３月31日）比較増減調剤薬局支援事業2,6033,553＋950＋36.5%連結調整額(注)8928△61－報告セグメントの売上収益2,6923,582＋889＋33.0%（注）事業別売上は外部顧客への売上高の単純合算（管理会計ベース）となります。連結調整額には、セグメント間の内部売上高及びIFRS調整が含まれております。a.調剤薬局支援事業当事業では、調剤薬局に対する業務システム（レセコン、電子薬歴など）の提供を含めたデジタルソリューションの提供及び自社開発ソリューションの企画・開発・テストのための調剤薬局の運営を行っており、自社開発ソリューションを提供する調剤薬局数を拡大することに注力しております。一方、保険薬局市場は既に成熟市場に至っており、保険薬局数の伸び率はこの数年１％程度（出所：厚生労働省「衛生行政報告例」、2020年度末現在）に留まっております。このため、同事業のシステム販売は、全体の約８割が既存顧客の買換え（リプレース）、約１割が既存顧客の新店開局、残る約１割が他社メーカーからのリプレース及び既存顧客以外の新店開局という構成比となっており、顧客数は安定して推移しております。当連結会計年度においては、同業事業者が当社グループに加入したことで事業規模を大きく拡大しております。以上の結果、当連結会計年度の事業売上は3,553百万円となりました。業務システムの提供先である調剤薬局では、日々レセプトデータや薬歴データが蓄積されていることから、今後適切な手続きを経て、当社グループの他のデータベースと組み合わせることで、より付加価値の高いデータベースの構築と調剤薬局向けソリューションの開発に取り組んでまいります。上記の結果、当連結会計年度における調剤薬局支援セグメントのセグメント売上収益は、3,582百万円となりました。その他の経営成績の状況につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照ください。(b)財政状態の状況財政状態の状況につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載したとおりであります。(c)資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部留保により調達することを基本としております。しかしながら、企業買収を目的とした投資有価証券の取得による資金需要が発生した場合には、必要に応じて外部からの資金調達を行うことがあります。当連結会計年度末において、流動負債の借入金は777百万円、非流動負債の借入金は10,928百万円であります。なお、子会社につきましては、当社を通じての資金調達を原則としております。(d)経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAがあります。達成・進捗状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。(e)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」をご参照ください。(f)経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。