富士変速機株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、米国・アジア地域等における需要回復に牽引され、製造業を中心に回復基調で推移しましたが、半導体をはじめとした各種部品の供給停滞や材料費の高騰が顕在化し景気回復傾向に足踏みが見られました。国内では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進行し制限緩和による景気回復の期待が高まる一方、変異ウイルスの拡大が懸念され、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。このような環境のもと、当社におきましては、差別化戦略に基づく当社の強みや技術を活かした製品開発と生産体制の最適化を行い、いかなる事業環境の変化にも対応すべく原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。減速機関連事業では、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、生産体制の改善等による収益獲得に努めてまいりました。駐車場装置関連事業では、くし歯式の強みを生かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案を推進し、製造・施工コストの管理体制強化を進めることにより、受注・収益の獲得に努めてまいりました。室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、収益改善に努めてまいりました。この結果、当事業年度の売上高は7,188百万円(前期比15.2％増)、営業利益は512百万円(前期比49.5％増)、経常利益は537百万円(前期比49.5％増)、当期純利益は前期に計上した投資有価証券評価損の計上がなく、362百万円(前期比115.1％増)となりました。なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりです。［減速機関連事業］工作機械の受注回復の兆しが見えるなか、無人搬送台車駆動用減速機など、当社が得意とする個別製品の受注が堅調に推移したことにより、売上高は3,416百万円(前期比2.8％増)となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や高付加価値製品の構成増加等により190百万円(前期比28.0％増)となりました。［駐車場装置関連事業］新築工事において、主力製品である「パズルタワー」の工事が進捗するとともに、改造改修案件の受注が堅調に推移したことで、売上高は3,580百万円(前期比32.5％増)となりました。営業利益につきましては、製造・施工コストの管理体制強化など継続的な原価低減活動に努めたことにより、354百万円(前期比57.4％増)となりました。［室内外装品関連事業］品質管理の徹底と生産性向上および継続的な原価低減に取り組みましたが、売上高は191百万円(前期比10.3％減)、営業損益につきましては32百万円の損失(前期は30百万円の損失)となりました。また、当事業年度における財政状態の概要は、次の通りであります。[資産]当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ988百万円増加し12,463百万円となりました。流動資産は、受取手形が208百万円、売掛金が136百万円、未成工事支出金が59百万円減少した一方で、電子記録債権が594百万円、完成工事未収入金が565百万円、製品が36百万円、原材料及び貯蔵品が30百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ855百万円増加し8,621百万円となりました。固定資産は、主に繰延税金資産が10百万円減少した一方で、保有株式の株価上昇により投資有価証券が87百万円、前払年金費用が19百万円、資産の取得等により有形固定資産が18百万円、保険積立金が11百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ132百万円増加し3,841百万円となりました。[負債]当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ665百万円増加し2,081百万円となりました。流動負債は、主に未成工事受入金が31百万円減少した一方で、支払手形が300百万円、未払法人税等が96百万円、未払金が83百万円、工事未払金が75百万円、買掛金が48百万円、未払消費税等が21百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ619百万円増加し1,665百万円となりました。固定負債は、退職給付引当金が21百万円、リース債務が15百万円、役員退職慰労引当金が８百万円増加したことにより、前事業年度末に比べ45百万円増加し415百万円となりました。[純資産]当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ323百万円増加し10,382百万円となりました。これは利益剰余金が261百万円、その他有価証券評価差額金が61百万円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ4.4ポイント減少し83.3％となり、１株当たり純資産は前事業年度末に比べ19円12銭増加し613円80銭となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は4,500百万円（前事業年度4,490百万円）となりました。これは営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計が10百万円増加したことによるものであります。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。［営業活動によるキャッシュ・フロー］営業活動による資金は、326百万円の増加（前事業年度は1,155百万円の増加）となりました。これは売上債権の増加額846百万円、法人税等の支払額97百万円による減少があった一方で、税引前当期純利益537百万円、仕入債務の増加額415百万円、減価償却費228百万円による増加があったことによるものであります。［投資活動によるキャッシュ・フロー］投資活動による資金は、200百万円の減少（前事業年度は267百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出191百万円があったことによるものであります。［財務活動によるキャッシュ・フロー］財務活動による資金は、115百万円の減少（前事業年度は112百万円の減少）となりました。これは主に株主配当金の支払101百万円があったことによるものであります。キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。2017年12月期2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期自己資本比率(％)85.585.484.887.783.3時価ベースの自己資本比率(％)52.342.246.447.343.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)―――――インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)―――――自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高または施工高(千円)前期比(％)減速機関連事業3,452,644103.8駐車場装置関連事業3,520,877140.7室内外装品関連事業192,29089.9合計7,165,812118.5(注)１生産実績金額の算出は、販売価格によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)減速機関連事業3,765,302118.01,201,847140.9駐車場装置関連事業2,784,66482.32,528,19176.1室内外装品関連事業190,29888.31498.9合計6,740,26599.23,730,18889.3(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)減速機関連事業3,416,151102.8駐車場装置関連事業3,580,017132.5室内外装品関連事業191,83389.7合計7,188,002115.2(注)１主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。前事業年度当事業年度相手先販売高(千円)割合(％)相手先販売高(千円)割合(％)光昭株式会社638,30510.2光昭株式会社777,95210.8２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析・売上高当事業年度の売上高は、製品の受注や工事が進捗したことで、前期比15.2％(949百万円)増の7,188百万円となりました。減速機関連事業においては、個別製品の受注が堅調に推移し前期比2.8％(93百万円)増の3,416百万円、駐車場装置関連事業では、新築工事の進捗や改修改造案件の受注が堅調に推移し前期比32.5％(878百万円)増の3,580百万円となりました。このほか、室内外装品関連事業においては、前期比10.3％(22百万円)減の191百万円となりました。・売上総利益及び営業利益売上総利益は、製造・施工コストの管理体制強化など継続的な原価低減活動に努め、前期比20.9％(246百万円)増の1,428百万円となりました。販売費及び一般管理費は、効果的な費用の投入に努め、915百万円(前事業年度は838百万円)となりました。この結果、営業利益は前期比49.5％(169百万円)増の512百万円となりました。・営業外損益及び経常利益営業外収益は、保険配当金や受取配当金の増加により、33百万円(前事業年度は22百万円)となりました。営業外費用は、売上割引等により、７百万円(前事業年度は５百万円)となりました。この結果、経常利益は前期比49.5％(178百万円)増の537百万円となりました。・特別損益、当期純利益特別損益は、投資有価証券売却益および減損損失の計上により、０百万円の損失(前事業年度は113百万円の損失)となりました。税引前当期純利益に対する法人税等の負担率は前事業年度に比べ1.0ポイント増加し32.5％となり、この結果、当期純利益は115.1％(194百万円)増の362百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は前事業年度に比べ11円47銭増加し21円45銭となりました。ｂ．財政状況の分析当事業年度における財政状況の分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の通りであります。②キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社は、事業運営上必要な資金の流動性を確保することで、安定した財務基盤を維持することを基本方針としております。当社の主な資金需要は、原材料等の購入費用等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用のための運転資金および設備投資資金であり、全て自己資金で賄っております。資本の財源は、主として営業活動により得られた資金であります。③重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当事業年度末における資産、負債および純資産の計上、当事業年度における収益、費用の計上については、過去の実績や現況に応じて合理的と考えられる基準による見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は、見積り特有の不確実性があるため実際の結果と異なる可能性があります。なお、この財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)」に、重要となる会計上の見積りおよび仮定については「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響におきましては、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等、当事業年度の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断しておりますが、今後の収束状況に応じては、将来における実績と異なる可能性があります。