浜名湖観光開発株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度の我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴なう緊急事態宣言など行動制限措置の長期化により、飲食や宿泊などサービス業を中心に個人消費が低迷し、また生産と輸出は、半導体不足や原材料の価格高騰、東南アジアでのコロナ感染拡大によるサプライチェーンの混乱といった供給面での阻害要因も重なり、自動車を中心に国内生産が大きく落ち込み、他の先進国と比して経済の回復が大きく遅れました。先行きにつきましても、新型コロナウイルスの変異型であるオミクロン株の感染が拡大しており、原油など資源価格の上昇も重荷となり、景気の先行きに不透明感が強まっています。ゴルフ場業界におきましても高齢化の進行に伴いゴルフ参加人口が減少し、ゴルフ場の供給過多、顧客の低価格なセルフプレー志向、若年層のゴルフ離れ、それらに加えて新型コロナウイルスによるコンペ自粛などの要因により、引続き厳しい経営環境が続いています。このような環境下でしたが、当社では開場60周年を記念し、来場されるお客様に快適にプレーしてもらえるようカート70台全てを更新し最新型のナビを導入、お客様の利便性や業務の効率化のため自動精算機にセルフチェックイン機能を搭載したり、頻繁に来場されるお客様にポイントが還元できるようポイント管理システムを導入しました。また、引続き来場者にマスクの着用、アルコール消毒、検温をお願いするとともに、クラブハウス内の換気とロッカーやトイレの消毒、レストランの席数削減やパーテーションの設置、キャディを含む全従業員のマスク着用、カートの消毒などの感染防止対策を徹底して行い、安心して来場していただける環境作りに努めました。このように、顧客サービスの質の向上や感染防止対策に注力し、ゴルフは新型コロナウイルスの感染リスクが少ない屋外スポーツとして評価されたこともあり、年間来場者は45,435人（前期比113.5％）と増加いたしました。a財政状態(資産)当事業年度末における資産は、前事業年度末と比べ13,503千円増加し2,878,560千円となりました。流動資産は、前事業年度末と比べ80,309千円減少し1,036,061千円(前期比92.8%)となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少78,933千円であります。固定資産は、前事業年度末と比べ93,813千円増加し1,842,498千円(同105.4%)となりました。この主な内訳は、増加要因がゴルフカート70台更新等による有形固定資産取得175,460千円及び、カートナビゲーションシステム71台等による無形固定資産取得19,650千円、減少要因が減価償却額99,935千円であります。(負債）当事業年度末における負債は、前事業年度と比べ3,933千円減少し238,702千円(同98.4%)となりました。流動負債は前事業年度末と比べ7,127千円減少し90,922千円(同92.7%)となりました。この主な要因は未払費用の減少24,198千円によるものであります。固定負債は前事業年度末と比べ3,194千円増加し147,780千円(同102.2%)となりました。この主な要因は、退職給付引当金の増加2,074千円であります。(純資産)当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ17,437千円増加し2,639,857千円(同100.7%)となりました。この結果、自己資本比率は、前事業年度末と比べ0.2ポイント増加し91.7%となり、1株当たりの純資産額は前事業年度末と比べ7,265円59銭増加し1,099,940円81銭となりました。b経営成績年会費、食堂売上高及び風力発電の売電収入を加えた当期の売上高は、来場者が増加したことに加えキャディ付プレー増により客単価が上昇したため644,787千円となり、前期比93,331千円(16.9％）の増加となりました。売上原価面ではコース関連の工事費が減少しコース管理費が10,000千円減少、一方キャディ費はキャディ付プレー増加によりキャディ費用16,000千円増加し、一般管理費ではカート更新など新規設備投資により減価償却費27,000千円増加、また風力発電設備修理により修繕費8,000千円増加し、営業損失は前期比30,645千円改善し43,446千円、登録料収入を加えた経常利益は41,767千円増加し22,294千円の計上となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」という）は78,933千円の減少となり、期末残高は、175,191千円（前期比68.9％）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは税引前当期純利益22,322千円に対して非資金費用である減価償却費99,935千円及び退職給付引当金の増加額2,074千円等を加減算した結果、97,418千円と前期に比べ34,546千円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により△176,352千円と前期に比べ支出が131,781千円の増加となりました。これは全て自己資金でまかなっております。③生産、受注及び販売の実績売上及び利用実績区分前事業年度(自令和２年１月１日至令和２年12月31日)当事業年度(自令和３年１月１日至令和３年12月31日)人員(人)金額(千円)人員(人)金額(千円)グリーンフィ(会員)14,01548,04815,69654,801グリーンフィ(準会員)3,74923,5643,79823,560グリーンフィ(無記名会員)3,50333,3413,77736,620ビジターフィ18,766157,29922,164187,771貸与品-45,631-56,844キャディーフィ23,00396,87230,538128,526年会費1,56350,4751,84749,115ロッカーフィ4312,6184382,601その他(注1)-4,659-4,745小計-462,511-544,586商品販売収入-2,706-3,464食堂売上高40,03354,21845,43567,655風力売電収入-32,019-29,080合計-551,455-644,787(注)１その他には、競技参加料及びその他の収入が含まれております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社の当期における経営成績等は、「財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおり、ゴルフ場業界においても、厳しい状況で推移した中で、当社では、ゴルファーの幅広いニーズにお応えするべく、平日祝日の平日料金扱、全火曜日のセルフ営業実施、浜名湖レディースオープン、当クラブ所属プロによるゴルフ教室の実施等各種営業施策を展開した結果、入場者は45,435人（前期比113.5％）、売上高は644,787千円（前期比116.9％、93,331千円の増加）となりました。売上原価は、前期に比べ22,147千円増加しております。主なものは,キャディ費用が16,756千円増加しております。また、販売費及び一般管理費は修繕費が8,097千円、雑費が85,394千円、減価償却費が27,867千円増加により30,645千円増加しています。上記により、税引前当期純利益は、22,322千円（前期は、税引前当期純損失56,297千円）となりました。a経営成績に重要な影響を与える要因について「財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおり、顧客の低料金志向は強く、加えて少子高齢化によるゴルフ人口の減少、ゴルフ場の供給過多、若年層のゴルフ離れなど構造的要因により、依然として厳しい状況が予想され、今後も客単価の下落、入場者の減少が見込まれます。従って、営業収益の見通しにつきましては、厳しいものがあると予想しております。b戦略的現状と見通し当社は、このような状況をふまえて、顧客満足度をあげるべく、キャディサービスの向上・充実と共に、コース管理体制を整備し、来場者が満足してプレーできるゴルフ場作りに努めてまいります。c資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、事業運営上必要な流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の運転資金の主なものは、ゴルフ場コースの運営及び維持管理に伴う費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ゴルフ場コースの造成・改修及び維持管理用資産の購入等の設備投資によるものであります。運転資金・設備資金につきましては全て自己資金により調達しております。なお、当事業年度末における借入金等の有利子負債はなく、現金及び現金同等物の残高は175,191千円であります。d経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基き、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、バブル崩壊後のゴルフ場業界全体のビジネス環境の変化に鑑みると、当社を取り巻く事業環境は更に厳しさを増す事が予想され、一層の営業努力と合理化が必要と認識しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、上記（１）②に記載しております。当社の資本の財源及び資本の流動性については当事業年度末の流動負債合計90,922千円に対し、現金及び現金同等物が175,191千円あることから特に問題はありません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５〔経理の状況〕」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。a退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき計上しており、当該退職給付債務は、当事業年度における要支給額に基づいて算定されております。b役員退職慰労引当金内規による期末要支給額に基づいて算定されております。