株式会社アイドマ・ホールディングス
有価証券報告書－第14期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「人口減少を成長の機会に」を経営の基本方針に掲げております。少子高齢社会における労働力人口の減少というトレンドを新たな挑戦と成長の機会と捉え、企業の人材確保が困難な環境下において外部リソースの有効活用とテクノロジーを活用した生産性向上への貢献を通じ、当社グループのビジョンである「世界の可能性を広げる」を実現するために事業を展開しております。当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法非適用関連会社１社の６社で構成されており、顧客における外部リソースの有効活用と生産性向上を目的として中小企業向けの営業支援を主としたワーク・イノベーション事業を行っております。同事業では、営業を主とした業務支援によって顧客の生産性を向上させるだけではなく、人材不足に悩む中小企業に対して、潜在的に働ける方を、新たな働き手として繋げ、外部活用を促す就労支援も行っております。企業と働き手双方にとって価値ある機会を創出する事業活動を通じて、当社グループの経営理念を実現してまいります。なお、当社グループはワーク・イノベーション事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略いたしますが、ワーク・イノベーション事業は主に、営業支援サービスである「営業支援事業」、人材支援サービスである「人材支援事業」及び業務支援サービスである「業務支援事業」の３つのサービスで構成されております。グループ各社の事業に係る位置付けは以下のとおりです。会社名主な事業の内容当社・営業支援事業・人材支援事業・業務支援事業・その他連結子会社株式会社meetin・業務支援事業連結子会社株式会社SalesCrowd・営業支援事業連結子会社CXOバンク株式会社・その他連結子会社株式会社マーケメディア・その他持分法非適用関連会社テックジェンス株式会社・テクノロジーインストレーションデータの提供（注）(注)テクノロジーインストレーションデータとは、企業に導入されているＩＣＴ（情報通信技術）の導入・解除に関する情報を追跡し収集したデータのことをいいます。１．営業支援事業営業支援事業は、主に当社グループの事業活動を通じて得られた営業に関するデータベース及び独自に開発した営業支援システム（SalesCrowd）を活用し、主に法人向けビジネスを営む顧客企業の持つ商材やサービスに応じたテストマーケティングの実行支援を行っております。テストマーケティングの実行支援は、概ね１年にわたって営業プランを様々な角度から検証し、効果の高いパターンを見つけ出し、顧客の営業活動における成果の追求、生産性向上を支援します。具体的なステップは以下のとおりとなります。ステップステップの内容取材・インタビュー担当者が顧客の商材・サービスを詳しくヒアリングします。企画（営業プラン）提案当社グループの成功事例が蓄積されたデータベースから最適な企画（営業プラン）を抽出します。営業プランは、ターゲットリストとトークスクリプトにより構成され、営業プランの準備はすべて当社にて実施します。営業プランは2022年8月末時点までの支援社数延べ7,000社以上のデータが蓄積されたデータベースから企画し、全国の法人情報からターゲットリストを作成します。ターゲットリストは当社グループが独自に開発した営業支援システム「SalesCrowd」にて一元管理され、データの重複の自動精査、データの保管、データのゆらぎを統一することが可能です。また、営業プランは検証を行う中でPDCAが回され、より確度の高いプランへと改善していきます。トークスクリプトにおいても、これまで蓄積されたデータベースを参照し、高い効果が見込まれるトークスクリプトを作成します。テストマーケティングテストマーケティングを行い、費用対効果の高いパターンを検証していきます。検証にあたっては、電話、Eメール、FAX・DM、手紙等の様々なチャネル毎に検証し、最も効果の高い営業チャネルを見つけ出します。検証したデータは、当社の営業支援システム「SalesCrowd」にてリアルタイムに結果を確認でき、テストマーケティングの結果が可視化されます（注）。また、週に１回は進捗報告レポートをシステムにて送信し、テストマーケティング活動の進捗を把握することが可能です。テストマーケティングを実施する際には、当社独自の品質管理を徹底しております。具体的には、架電時の音声データを保存し、かつ自動で文字起こしを行い、当社のマーケティング事業部の品質管理チームにて1社につき、2名の在宅ワーカーが実際にトーク内容（音声）を聞きながら、アポイント取得先については原則として取得時に全件、その他の架電についても定期的にサンプルにてチェックを行っております。チェック結果はチェックリストとしてとりまとめ、品質管理責任者がレビューしております。テストマーケティングで検証された費用対効果の高いパターンをトークスクリプト等の検証資料一式とともに顧客に納品し、以降の営業活動を提案いたします。（注）テストマーケティングの結果では、以下の件数と確率などが確認できます。項目内容架電数全体の架電件数です。着電率アプローチ先に電話がつながった確率です。アポイント数・率商談の予定が取れた件数と確率です。本人資料請求数・率対象者からの資料送付依頼の件数と確率です。受付資料請求数・率対象者以外からの資料送付依頼の件数と確率です。本人拒否数・率対象者につながったが、断られた件数と確率です。受付拒否数・率受付など対象者以外から、断られた件数と確率です。当社グループは、電話営業を中心とした手法を通して様々なテストマーケティングを行っております。そのため、サービス別、業種別、エリア別、アプローチ手法別等の様々な営業の成功事例が蓄積されたデータベースを有しており、そのデータを活用して、顧客に対して営業活動の企画を立案（仮説を設定）し、その効果をテクノロジーを活用して効率的に検証し、効果が見込まれる企画を在宅ワーカーを活用してテストマーケティングを実践する営業支援を提案しております。このプロセスを繰り返すことで効果の高い営業パターンの抽出を行っております。日本の大多数を占める中小企業にとって、最も重要な経営課題の一つであり、かつ正社員等の社内人材が担ってきた「営業」分野において、社内人材が実施するよりも効果的かつ効率的にアウトソーシングすることができれば、顧客に大きな価値を提供できると考えております。また、当社グループが独自に開発した営業支援システム（SalesCrowd）の以下の機能を活用することにより、顧客の営業活動の生産性向上を実現しております。当社グループでは、創業当時から自社でシステムの要件定義、設計、開発、テストを行う体制を構築しており、システム開発に関する多くのノウハウを当社内に蓄積しております。そのため、システムの不具合の発生やバージョンアップ等に関しても高品質かつスピード感をもって対応していく体制を構築しております。機能特徴リスト作成登録企業数が約170万社のデータベース(※１)です。展示会出展歴や求人情報、導入製品など独自検索タグを使用することにより、ターゲットを絞り込んだピンポイントで精度の高いリスト作成が可能です。また、新設法人のリストも毎月追加され、既存法人の属性変更も更新されるため、常に鮮度の高い情報提供が可能です。アプローチマルチチャネル（電話・FAX・メール・DM・フォーム・手紙）のアプローチがワンクリックで実行可能です。自動分析アポイント結果の分析、アポイントコストの算出、曜日・時間帯分析などがリアルタイムで確認可能です。SFA（セールスフォースオートメーションアプローチ情報からリード情報までを一元管理可能です。MA（マーケティングオートメーション）自動メルマガ機能、シナリオ作成機能等によりリードナーチャリング(※２)が可能です。リモート商談インサイドセールスに必要な機能（画面共有、録画、自動文字起こしによる議事録作成等）を活用したオンライン商談が可能です。※１国税庁法人番号公表サイトにて公開されている情報等を参照し、各企業のHPから「社名」、「住所」、「電話番号」、「事業内容の要約」、「売上データ」等を収集しております。※２獲得したリードに対して、段階的かつ効果的にアプローチし、信頼関係を構築しながら購入意欲を高めていくマーケティング手法です。２．人材支援事業人材不足に悩む中小企業に対して、潜在的に働ける方を、新たな働き手として繋げていく就労支援を行っているママワークスは、「在宅ワーク」に特化した求人サイトです。登録会員数は2022年８月時点で34万人を超えております。企業にとって、クラウドワーカーを活用するメリットは、子育て世代の優秀なキャリアを持つ人材を活用できること、企業にとって必要なタイミングに最適な期間で業務の委託ができ、固定費の軽減を図ることが可能となる等が挙げられます。働き方に関する価値観の変化により、これまではクラウドワーカーの活用に消極的であった企業も関心をもつようになり、掲載案件数も増加を続けております。求人広告の掲載については掲載期間に応じた掲載料を収益として計上しております。また、人材支援事業においては求人サイトの運営のみならず、クラウドワーカーを活用した業務の実現を支援するため運用フロー構築のコンサルティングを行っており、契約期間に応じた収益を計上しております。当社グループは、当社自身でも2015年から在宅ワーカーを幅広く活用して事業展開をしており、2022年８月時点で2,800名を超えるクラウドワーカーと業務委託契約を締結しております。そのため、これまで当社グループ内で培ってきたクラウドワーカーとの協業の運用ノウハウについて、外部リソースの活用ニーズを持つ顧客に対して在宅ワーカーを活用した業務体制の構築や業務手続のマニュアル化、オンラインを活用した会社とクラウドワーカーとの連携体制の構築等の支援実績に基づくノウハウを提供することが、人材支援事業及び当社グループの優位性につながっております。３．業務支援事業これまで直接的に会って行われていた商談・面接をオンライン上で行うことで、時間やコストの削減につながります。顧客の業務の効率化を最大化するために、当社グループが独自に開発したオンラインコミュニケーションインフラがmeetinです。meetinは2018年11月のサービスリリースから2022年８月末時点で6,400社を超える企業に導入されております。従来必要であったアプリケーションのダウンロードやインストールは一切不要で、発行されたURLをクリックするだけで瞬時に相手方につなぐことができます。また、資料も画面にドラッグ＆ドロップするだけで簡単に共有でき、録画やメモの共有もクリック一つで簡単に行うことができます。さらに、１対１でのミーティングに限らず、複数人でのミーティングも可能です。名刺交換機能や万が一ネットが途切れた場合に備えた固定電話機能など、コミュニケーションに欠かせない便利な機能が付属されています。また、meetin上でやりとりされた音声を、人工知能を活用してリアルタイムに文字起こしする機能を実装しており、議事録作成といった時間のかかる作業も自動化され、業務の大幅な時間短縮が期待できます。その他、誰でも繰返し実行できる再現性のあるオンライン営業や業務のマニュアル化、オンラインでの契約書の締結など、実際に会うよりも便利にご利用いただけることも、meetinが顧客から支持されている理由の一つであると考えております。販売形態は連結子会社である株式会社meetinによる「直販（直接販売）」と、販売代理店を介して販売する「代販（代理店販売）」の2つの形態をとっております。なお、３つのサービスは、各々が単独で収益を獲得するのみならず、「営業支援事業」の営業支援の一環で実施するテストマーケティング実行支援時に、「人材支援事業」で運営を実施する求人サイトママワークスにご登録いただいている在宅ワーカーと協業し、「営業支援事業」の営業支援時に活用する営業支援システム（SalesCrowd）の中に「業務支援事業」で提供しているmeetinの機能を組み込む等、相互が有機的に結びつき、サービス間におけるシナジー効果を発揮しております。事業系統図