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株式会社エディア
有価証券報告書－第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社２社の計３社で構成され、IP事業、出版事業、BtoB事業を営み、総合エンターテインメント企業として事業領域の拡大を図っております。なお、当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しておりますが、各事業の概要は以下のとおりであります。（１）IP事業（注）当社グループ全体で保有する豊富なサービスから生まれてくるコンテンツIPを活用し、ゲーム、CD、マンガ、グッズ、オンラインくじなど、多種多様なサービスラインナップでお客様に提供することにより、様々なエンターテインメント分野に対して国内外でクロスメディア展開を行っております。主なサービス内容は以下のとおりであります。・ゲームサービスゲームアプリケーションの企画、開発、運営・ライフエンターテインメントサービスモバイル向け実用サービスコンテンツやアプリケーションの企画、開発、提供・音楽レーベルサービスゲームやアニメ関連の音楽、ドラマCDの企画、制作、販売、配信・グッズサービスアニメやゲーム関連のグッズ、オンラインくじサービスの制作、販売・IPのライセンスアウト（注）IPとは、IntellectualPropertyの略で、キャラクター等の知的財産を意味しております。（２）出版事業ライトノベルやコミックを数多く制作し、紙書籍の出版、電子書籍の販売、近年ではスマートフォン向け縦読みマンガなど、多様化するお客様ニーズに応えるべく、多くの作品を様々な媒体で提供しております。コミックブランドとして「ポルカコミックス」「コミックノヴァ」、ノベルブランドとして「サーガフォレスト」「オルギスノベル」「ブレイブ文庫」「一二三文庫」を展開しています。（３）BtoB事業当社グループにおけるサービス提供実績やノウハウを活かし、様々な企業様向けソリューションサービスを提供しています。数多くのサービス開発の実績より、企画から開発、運営に至るまで一気通貫で提供可能な体制を整えており、特にエンターテインメント性の溢れるジャンルに強みを持っております。また、当社が主体として数多くのサービスを運営しているため、常にエンドユーザーの視点に立ったご提案及び開発を行うことが可能であり、お客様の事業発展に寄与するよう取り組んでおります。事業系統図は次のとおりであります。〔事業系統図〕
株式会社エディア
有価証券報告書－第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の本有価証券報告書の提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。（１）会社の経営方針当社グループは、『SMARTMEDIACOMPANY』を企業コンセプトに掲げ、スマートフォンなどのモバイル向けコンテンツサービスの企画・開発・運営を行うモバイルインターネットサービスをはじめとした総合エンターテインメントを提供し続けていくことを目指しております。具体的には、当社のコンテンツ制作のノウハウや創出・取得したIP、スマートフォンや位置情報などの技術を駆使して、便利でありながらエンターテインメント性のある各種サービス、かつ、時代のニーズに即したサービスを提供することにより、人々の生活に笑顔をもたらす機会を生み出したいと考えております。当社グループは、このような経営方針に基づき事業を展開することにより、企業価値の増大を図ってまいります。（２）中長期的な経営戦略等当社グループでは、総合エンターテインメント企業としての更なる飛躍を目指すべく、以下の３つの軸による成長戦略を考えております。①IPの創出及び取得を加速し日本及び海外マーケットに向けたクロスメディア展開による収益力向上当社グループでは、ゲーム、ライトノベルやコミック、オリジナルドラマCDを中心としたIPの創出を推進するとともに、業務提携やM&amp;Aを通じて新たなIPの創出や取得に注力してまいります。また、既存・レトロゲームのライセンスアウト、ゲーム及びアニメ関連グッズの商品数拡大、サービスラインアップの拡大並びに海外市場展開を加速させることにより、グルーバルなクロスメディア展開を行い、顧客との接点を増やすことにより収益力強化に努めてまいります。②電子コミック事業拡大促進①において創出・取得したIPを電子コミックからアニメ化、ゲーム化へと国内外市場に向けてクロスメディア展開させるとともに、縦読み漫画をはじめとする海外コミックのローカライズも進め、電子書籍のジャンル、作品数及び配信先も拡大させて収益の一層の拡大に取り組み、近年急拡大する電子コミック市場において、さらなる事業拡大を目指してまいります。③デジタルメディアを使用したBtoBビジネス分野への取組み拡大当社グループの保有するコアコンピタンスを活かした各種コンテンツ制作受託サービスを維持・拡大し、営業体制の強化及び活性化により収益性の高い大型案件の獲得に努めるとともに、新たなサービス提案やIP生成基盤の創出にも注力してまいります。（３）目標とする経営指標事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上高営業利益率」を重要な経営指標として位置付けると共に、事業規模の拡大にも注力するため、「売上高」及び「営業利益」も合わせて重要な経営指標として位置付けております。（４）経営環境及び対処すべき課題当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。①知名度の向上と顧客数の拡大当社グループが持続的に成長するためには、当社グループ及びサービスの知名度を向上させ、新規顧客を継続的に獲得し、顧客数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、また多種多様なコンテンツを展開し、当社グループのサービスをより多くの顧客に利用してもらえるように、新規顧客を獲得するための施策を積極的に実施することで顧客数の拡大に努めてまいります。②優秀な人材の確保と育成品質の高いサービスを提供し続けるために、当社グループでは優秀な人材を確保するよう努めておりますが、一方で従業員数の増加は人件費を押し上げ、経営を圧迫する要因になります。したがって、事業規模の拡大、成長スピードに合わせた適正な人数で最大の効果を上げるべく、綿密な人員計画の策定、柔軟な雇用形態の実現及び人事制度の刷新等に取り組んでおります。さらに、従業員の能力向上のため教育カリキュラムの充実を推進し、人材を育成する事により、組織体制の強化とサービスのクオリティ向上を目指してまいります。③技術革新への対応当社グループが展開する事業は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくサービスの導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界に属しております。当社グループは、これらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保、新しい技術の探求や採用等を行い、新技術の普及状況を捉えた事業展開を推進してまいります。④コンテンツの安全性及び健全性強化への対応インターネット市場の普及に連れて、コンテンツの安全性及び健全性に対する社会的な要請は一層高まりを見せております。当社グループは、コンテンツサービスを提供する立場から、顧客が安心して利用できるように、ウェブサイトの安全性及び健全性を強化していくことが必要であると考えております。⑤グループIPを活かした事業拡大当社グループでは、ゲームサービス、ライフエンターテインメントサービス、電子書籍・出版サービス、音楽レーベルサービスなど、多くのサービスで蓄積されたグループIPを活用した事業の多角展開を目指しております。IPのグループ内創出に向けた施策、またその活用方法を継続的に模索し、収益性のあるサービスを展開することで、更なる成長を狙ってまいります。
株式会社エディア
有価証券報告書－第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】スマートフォン向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc．iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）GoogleInc．GooglePlayマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。
株式会社グラファイトデザイン
有価証券報告書－第33期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】1989年８月ゴルフ等、スポーツ用品の製造販売を目的として、東京都港区浜松町に株式会社グラファイトデザインを設立（資本金20,000千円）1989年８月ブリヂストンスポーツ株式会社と取引を開始1989年12月100,000千円の増資を行い、全額三菱商事株式会社に割当(資本金120,000千円)1990年８月業務拡大を目指し埼玉県秩父市に現本社工場を竣工、操業開始1990年９月本社を埼玉県秩父市に移転1992年11月業務拡大に伴い隣接地の土地・建物を買い取り第２工場を竣工・操業開始1993年１月セイコー株式会社(現セイコースポーツライフ㈱)の「Ｓ－ＹＡＲＤ」用ゴルフシャフト販売を開始1994年９月米国キャロウェイゴルフ社のビックバーサ及びグレードビックバーサ用ゴルフシャフト販売を開始1996年10月業務拡大に伴い第２工場の隣接地を購入1997年４月米国カリフォルニア州サンディエゴ市に当社子会社であるGRAPHITEDESIGNINTERNATIONAL,INC.（資本金2,000千米ドル）を設立1997年５月GRAPHITEDESIGNINTERNATIONAL,INC.増資（資本金4,000千米ドル）1997年５月第２工場隣接地に第３工場建設着工1997年９月GRAPHITEDESIGNINTERNATIONAL,INC.増資（資本金4,500千米ドル）1997年12月第３工場操業開始1998年５月GRAPHITEDESIGNINTERNATIONAL,INC.増資（資本金5,000千米ドル）1998年９月第三者割当増資実施（資本金218,000千円）1998年11月転換社債発行（48,000千円）1998年11月株式会社梅田商会の「カタナ」用ゴルフシャフト販売を開始1999年２月第三者割当増資実施（資本金429,250千円）1999年２月新株引受権付社債発行（252株相当、201,600千円）1999年９月ゴルフクラブ組立事業開始2000年２月当社持株会社である、ジー・ディ企画株式会社を合併（資本金378,750千円）2001年２月転換社債の株式転換により増資（資本金402,750千円）2001年２月新株引受権付社債の権利行使により増資（資本金503,550千円）2001年８月メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナに子会社であるGDIMEXS.A.DEC.V.（資本金50千メキシコペソ）を設立2001年12月日本証券業協会に株式を店頭上場有償一般募集により増資(資本金589,612千円)2002年11月自社ブランドゴルフシャフト製造販売開始2003年８月GRAPHITEDESIGNINTERNATIONAL,INC.生産をGDIMEXS.A.DEC.V.に全て移管2003年10月当社及びGRAPHITEDESIGNINTERNATIONAL,INC.との間において台湾企業YUANMINANENTERPRISECO.,LTD.社とOEMサプライ契約締結(中国での生産)2004年９月埼玉県秩父市下吉田にゴルフシャフトテストセンターを新設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年２月メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナにあるGDIMEXS.A.DEC.V.の生産工場を閉鎖2009年12月YUANMINANENTERPRISECO.,LTD.社とOEMサプライ契約を解除2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により、2010年４月１日付で大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2013年１月メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナにあるGDIMEXS.A.DEC.V.清算結了2013年２月GRAPHITEDESIGNINTERNATIONAL,INC.清算結了2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年２月自転車フレーム等製造販売休止2022年４月東京証券取引所の市場区分変更に伴いスタンダード市場に上場
株式会社グラファイトデザイン
有価証券報告書－第33期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工事業を行っております。当社は、日本市場及び米国市場を中心とした海外市場をターゲットとした販売戦略を採ることで、グローバルな事業展開を行っております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業内容について（1)ゴルフシャフト等の製造販売について当社は、日本及び米国のゴルフクラブメーカーを主要な販売先としてカーボン製のゴルフシャフトの製造販売を行っております。当社が製造販売を行っているゴルフシャフトは、ゴルフクラブを構成するパーツの中でゴルフクラブヘッドと並びゴルフクラブの性能等を決定する大きな要素となっております。ゴルフシャフトは、素材の違いによりカーボンシャフト、スチールシャフトに大別されますが、当社はカーボンシャフトの製造販売に特化しております。また、当社のゴルフシャフトは、主として比較的高価格・高付加価値のゴルフクラブに採用されております。当社におけるゴルフシャフトの開発はいわゆる「デザインイン」を特徴としており、ゴルフクラブメーカーが行う新製品の開発にあたって企画段階から提案・アドバイスを行うほか、ゴルフクラブのコンセプト、採用されたゴルフクラブヘッドの性能等を勘案して、それぞれのゴルフクラブ毎に最も適合すると考えられるゴルフシャフトを開発し提供しております。なお、当社の販売先は主として日本及び米国のゴルフクラブメーカーでありますが、日本及び米国において小売店等（ゴルフショップ）を通じて、ゴルフクラブユーザーに対して交換用ゴルフシャフトの販売を開始しております。（2）ゴルフクラブの組立加工についてゴルフクラブメーカー各社は、ゴルフクラブの組立加工を中国等の海外企業に委託しているほか、ゴルフクラブヘッドメーカーなどのパーツメーカーに委託する傾向にあり、当社もゴルフクラブメーカーとの関係強化等を目的として1999年9月からゴルフクラブの組立加工の受託を開始しております。現時点において当社は、ゴルフクラブ組立加工の特注製品加工の受託に特化しており、また、自社ブランドゴルフシャフトの動向調査としても活用しております。「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社グラファイトデザイン
有価証券報告書－第33期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(１)会社の経営方針・経営戦略等当社として以下の企業理念および経営方針を定めております。（企業理念）「世界の人々を笑顔にする“もの創り”」企業理念に込められている意味“開拓精神”“貢献”“笑顔”は、当社が最も大切にしているテーマであることまた、「当社製品を使用して頂き、人々を笑顔にする」という意味を込めております。（経営理念）１．価値ある製品を提供します。２．常に開拓精神を持ち続けチャレンジします。３．もの創りを通して創造力豊かな人材を育てます。４．持続可能な企業活動により社会・株主に貢献します。企業活動を通じて、営業基盤の拡充、コスト競争力の強化、永続的な収益力の向上を図ることで、株主様、取引先様、従業員などすべての利害関係者の信頼にお応えできるよう邁進してまいります。(２)会社の経営環境国内の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策により経済活動や社会活動が抑制され、個人消費の回復には今後も時間がかかる見通しとなっております。また、海外の経営環境も、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済情勢は先行き不透明な状況が残っております。こうした外的環境ではありますが、ゴルフ業界につきましては、密を避けたレジャーとして国内外ともに高い需要が継続し、市場全体が好調に推移しております。このような状況の中、当社は(５)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を推進してまいります。(３)目標とする経営指標当社としては、売上・利益の成長、生産体制の改善等に取組みながら、収益力の強化を図り、企業価値の向上や体質の強化に努めております。経営指標目標としては、「営業利益率」の成長を掲げております。経営目標は、将来の業績の実現を保証するものではなく、不確実性やリスク要因が含まれているため、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。(４)中長期的な会社の経営戦略新たな事業展開を推進し、経営基盤の確立に邁進する所存であります。(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当事業年度におけるわが国経済は、2019年12月以降の新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況の中、極めて厳しい状況となり、先行き不透明な状況が続いております。このことから、以下の課題に対し優先的かつ重点的に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に備えるため、資金調達については継続して取引金融機関と協議を行ってまいります。①事業基盤の強化と拡充当社は、主力製品であるゴルフシャフト製造販売において日本市場及び海外市場向けの各メーカー製品のコンセプトに合った製品提供を図ることを基本としております。ゴルフシャフト製造販売については、安定した受注獲得の強化と増産体制の構築に努め、収益の安定化を目指すよう取り組んでおります。②多角化事業基盤の強化等当社は、ゴルフシャフト製造販売が主力であり、売上高及び利益ともに大部分を占めております。そのため、第２の事業基盤の確立が課題だと認識しております。このことから、炭素繊維積層技術を活かし、コンポジット関連製品のコンセプトを活かした製品造りを繰り返しながら、着実に事業化できるよう努めております。
株式会社グラファイトデザイン
有価証券報告書－第33期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は次のとおり経営上重要な契約を締結しております。(1）販売の契約契約先契約年月日提携内容備考契約期間ブリヂストンスポーツ株式会社1999年９月１日ゴルフシャフト販売及びゴルフクラブ組立加工に関する事項取引基本契約１年間（自動更新）(注）契約会社は当社であります。(2）仕入の契約契約先契約年月日提携内容備考契約期間東レインターナショナル株式会社1999年２月１日シャフト用炭素繊維売買契約書１年間（自動更新）(注）契約会社は当社であります。
株式会社グラファイトデザイン
有価証券報告書－第33期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、様々な特徴をもったゴルフクラブヘッドへ対応するためのゴルフシャフトの製品開発及び研究、ＯＥＭ先及び一般向けユーザーに合ったシャフト開発を主要課題としております。当事業年度においては、主に新規製品及び低コストゴルフシャフト等の材料仕様及び積層構成などの見直しを行い、また、ＯＥＭ先及び一般ユーザーが満足するゴルフシャフトの開発に取組んでおり今もなお継続中であります。研究開発体制も、前事業年度と同様の体制で行っております。なお、これに伴う研究開発費として、ゴルフシャフト製造販売事業に係る研究開発費の総額5,357千円を計上しております。
株式会社ハイデイ日高
有価証券報告書－第44期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月沿革1973年２月現代表取締役神田正によって中華料理「来来軒」をさいたま市大宮区宮町に創業。1975年３月「来来軒」大宮南銀座店を開店。1978年３月有限会社日高商事をさいたま市大宮区宮町に資本金200万円をもって設立。1980年５月本社をさいたま市大宮区吉敷町に移転。1983年10月有限会社から株式会社に改組。「来来軒」大宮西口店を開店。1986年３月さいたま市大宮区三橋に食材供給子会社株式会社日高食品を設立し、麺と餃子の生産を開始。1987年３月本社をさいたま市大宮区桜木町に移転。1989年４月新業態のラーメン専門店「らーめん日高」の１号店をさいたま市大宮区仲町に開店。1992年７月株式会社日高商事浦和店を吸収合併。1993年３月都内進出の１号店として、「らーめん日高赤羽店」（現「来来軒赤羽店」）を北区赤羽に開店。６月本社をさいたま市大宮区三橋に移転。７月新業態として居酒屋「文楽座」の展開を開始。第１号店をさいたま市大宮区桜木町に開店。1994年４月当社の中核業態となった「ラーメン館」事業が始動。第１号店をさいたま市大宮区宮町に「大宮ラーメン館一番街店」として開店。７月新業態「台南市場」事業が始動。第１号店をさいたま市大宮区宮町に「台南市場大宮東口店」（現「中華一番大宮東口店」）として開店。12月東京の繁華街１号店として、新宿区歌舞伎町に「新宿ラーメン館歌舞伎町店」（「日高屋西武新宿前店」）を開店。以後都心の繁華街出店が加速する。1995年１月本社をさいたま市大宮区大門町三丁目に移転。３月食品供給子会社㈱日高食品を吸収合併。９月㈱ヒダカコーポレーションと合併。1998年６月CIを導入し、商号を「株式会社ハイデイ日高」に変更すると共にシンボルマーク、ブランドマークを制定。1999年９月当社株式を日本証券業協会に店頭登録。2001年９月新業態和定食の店「和っ母」（現「中華食堂日高屋大宮東口店」）をさいたま市大宮区宮町に開店。2002年６月現在の主力業態である「日高屋」が始動。第１号店を「日高屋新宿東口店」として開店。７月神奈川県初進出となる「ラーメン館川崎銀柳街店」（現「日高屋川崎銀柳街店」）を開店。12月「日高屋六本木店」を開店。これをもって総店舗数100店舗を達成。2003年10月「日高屋」に「来来軒」のノウハウを加えた「中華食堂日高屋」の展開を開始。第１号店を「中華食堂日高屋浦和常盤店」として開店。2004年４月消費税の総額表示の義務化に伴い「日高屋」において中華そばを税込390円とし、実質値下げを実施。９月千葉県初出店となる「日高屋北小金店」を開店。12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年２月行田工場完成。４月東京証券取引所市場第二部に上場。５月ジャスダック証券取引所の上場廃止。2006年８月東京証券取引所市場第一部に指定。９月新業態「焼鳥日高」が始動。第１号店を「焼鳥日高川口駅東口店」として開店。2008年７月「日高屋茅ヶ崎北口店」を開店。これをもって総店舗数200店舗を達成。2012年２月FC3店舗を含め、株式公開時の目標であった店舗数300店舗を達成。2013年11月行田工場増設。2015年５月2017年５月2022年２月行田工場において食品安全の国際規格である食品安全マネジメントシステムＩＳＯ２２０００の認証を取得。FC2店舗を含め、店舗数400店舗を達成。本社をさいたま市大宮区大門町二丁目の現在地へ移転。
株式会社ハイデイ日高
有価証券報告書－第44期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社は、ラーメン・餃子・中華料理などを主とした飲食店チェーンを展開する事業を行っており、さいたま市を発祥の地として、2022年２月末現在、東京都に208店舗、埼玉県に107店舗、神奈川県に71店舗、千葉県に52店舗、栃木県１店舗、茨城県３店舗の計442店舗を直営で経営しております。(FC店舗は含めておりません）品質の向上と安定、均一化を図るため、食材の購買、麺・餃子・調味料などの製造、各店舗の発注に関わる業務管理、物流までの機能を行田工場に集約しております。なお、当社の事業は中華系レストランの展開という単一のセグメントと把えており、事業の状況などの項目においては、原則として事業のセグメント別に区分することなく一括して記載しております。当社の経営する業態としては、次のものがあります。①「日高屋」当社社名「ハイデイ日高」にちなんだ業態名であり、「美味・廉価」を極めたお店であります。１杯390円の「中華そば」、野菜がたっぷりの「野菜たっぷりタンメン」などが人気メニューであります。その他のメニューについても廉価ではありますが、味へのこだわりは、とことんまで追求し、幅広いお客様にご利用いただける、ハイデイ日高の中核業態であります。「日高屋」を冠する店舗としては、「中華そば日高屋」、「中華食堂日高屋」の２つのバリエーションがあります。なお、「来来軒」は「中華食堂日高屋」とのメニューの類似性が高いため、「日高屋」に含めております。②その他の業態その他の業態としては、中華料理の「中華一番」「中華食堂真心」、中華そばの「神寄」、焼鳥の「焼鳥日高」、居酒屋の「大衆酒場日高」、おつまみと定食メニューの「大衆食堂日高」等であります。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ハイデイ日高
有価証券報告書－第44期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社の経営理念「私たちは、美味しい料理を真心込めて提供します。」「私たちは、夢に向かって挑戦し、進化し続けます。」「私たちは、常に感謝の心を持ち、人間形成に努めます。」この基本理念に基づき、駅前に「日高屋」がある、そんな当たり前の風景を夢見て、お客様においしい料理を、低価格で提供し、ハッピーな一日（ハイデイ）を過ごしていただきたく、そして、このことを通じて、会社の発展、従業員の幸せと社会への貢献を実現するのが、当社の経営ビジョンであります。(2）経営戦略等首都圏600店舗体制を目指し事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。具体的には、主に首都圏一都三県の主要駅前繁華街に引き続き出店を進める一方、ショッピングモール内や駅商業施設内への出店、ロードサイドへも出店を行い、幅広いお客様のニーズにお応えできるお店作りを目指すとともに、透明性と効率性の高い経営体制の確立を目指しております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、株主の皆様からお預かりした株主資本を効率的に活用することを第一義に考えております。このため、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要指標としており、目標水準としまして長期安定的に10％以上を維持したいと考えております。この水準達成のため、経営活動における事業効率性の指標として、売上高経常利益率10％を長期安定的に実現できるよう努めてまいります。(4）経営環境今後のわが国経済は、少子高齢化社会となり大幅な成長は期待できないものと思われます。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による個人消費の落ち込みや、外食が敬遠される傾向など、2023年２月期末までは新型コロナウイルス感染症の影響が続くものと想定しております。以降は、ワクチン接種の進展や新しい生活様式が浸透し、徐々にご来店頂けるお客様がコロナウイルス感染拡大以前に近い水準に戻るものと想定しております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は以下の課題に取組み、事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。①人財の確保や人財育成、店長育成や次世代の経営者層育成の取組みを継続します。店舗運営においては定着した店長自主管理経営を継続し、各種研修を通じて経営理念や経営ビジョン等の浸透を図ります。研修制度の見直しや研修回数の増加を行ってまいります。フレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）の在籍数増加や定着率向上、営業時間の見直しや有給休暇取得の推進などの各種施策を行い、就労環境の改善を着実に進めてまいります。②安定成長を基本として、既存店活性化に注力するとともに、年間30店舗を目処に新規出店を行い、首都圏で600店舗体制の実現を目指します。当社の主力業態である「日高屋」「焼鳥日高」ブランドの維持向上を図るとともに、「中華食堂真心」「中華そば神寄」等の新業態の出店も行ってまいります。③「Ｑ（味）、Ｓ（サービス）、Ｃ（清潔・安全）」の向上のための研修（接客や調理に関する社内資格の取得者増加等）や季節限定メニューの投入、既存商品のブラッシュアップを図ります。また、時代の流れに対応し、より多くのお客様に満足していただけるお店づくりに努めてまいります。④生産・物流の拠点である行田工場では、ＩＳＯ２２０００（食の安全・安心マネジメントに関する国際規格）システムを順守し、更に高品質で安全・安心な製品を皆様に提供するよう努めてまいります。また、全社的な品質保証体制の更なる充実も図ってまいります。
久光製薬株式会社
有価証券報告書－第120期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月概要1903年12月売薬製造販売を目的として、久光兄弟合名会社を設立1944年５月医薬品製造を目的として、三養基製薬株式会社を設立1948年２月鉱山機械その他鍛造品の製作販売を目的として、田代鉱機工業株式会社を設立1951年２月久光兄弟合名会社、三養基製薬株式会社、田代鉱機工業株式会社の三社が合併し、商号を久光兄弟株式会社と変更1952年７月大阪出張所開設（現支店）1957年３月東京出張所開設（現東京本社・支店）1960年11月台湾に久光製薬股份有限公司(合弁会社)を設立1962年９月東京証券取引所市場第二部並びに福岡証券取引所に上場1964年８月大阪証券取引所市場第二部上場1965年４月商号を久光製薬株式会社に変更1966年11月名古屋出張所開設（現支店）1970年10月札幌出張所開設（現支店）1971年５月鳥栖研究所竣工1971年９月名古屋証券取引所市場第二部上場1972年７月東京証券取引所及び大阪、名古屋証券取引所市場第一部に指定替え1975年４月インドネシアにP.T.サロンパスインドネシア(合弁会社)を設立1986年１月ブラジルにヒサミツファルマセウティカドブラジルリミターダ(連結子会社)を設立1987年４月アメリカにヒサミツアメリカインコーポレイテッド(連結子会社)を設立1987年６月宇都宮工場竣工1989年１月九州支店を福岡市へ移転1990年６月筑波研究所竣工1992年12月東京支店品川区西五反田へ移転、東京本社設置1994年９月ベトナムにヒサミツベトナムファーマシューティカルカンパニーリミテッド(連結子会社)を設立2000年４月ブラジル(アマゾネス州)にヒサミツファルマセウティカデマナウスリミターダ(連結子会社)を設立2001年９月ヒサミツファルマセウティカドブラジルリミターダは、子会社ヒサミツファルマセウティカデマナウスリミターダを吸収合併2001年12月東京本社を千代田区丸の内へ移転2002年１月イギリスにヒサミツユーケーリミテッド(連結子会社)を設立2003年２月台湾に台北支店を開設2005年４月エスエス製薬株式会社から医療用医薬品事業を分割譲渡された株式会社バイオメディクスの全発行済株式を取得し、久光メディカル株式会社(連結子会社)に商号変更2007年４月久光メディカル株式会社(連結子会社)を吸収合併2009年７月アメリカにヒサミツユーエスインコーポレイテッド（連結子会社）を設立2009年８月米国医薬品会社ノーベンファーマシューティカルスを株式公開買付けにて全発行済株式を取得し、完全子会社化2010年７月大阪証券取引所上場廃止2011年10月中国に久光製薬技術諮詢（北京）有限公司(連結子会社)を設立2013年２月東京本社を丸の内ビルディングへ移転2015年３月フィリピンにマニラ支店を開設2017年８月中国に久光製葯（中国）有限公司(連結子会社)を設立2018年２月香港に久光製藥（香港）有限公司(連結子会社)を設立2019年２月イタリアにヒサミツイタリアS.r.l.(連結子会社)を設立2020年３月マレーシアにヒサミツファーマシューティカルマレーシアSdn.Bhd.(連結子会社)を設立2020年３月SAGA久光スプリングス株式会社(連結子会社)を設立2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ区分変更（移行）
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３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社20社、持分法適用関連会社３社で構成されており、主に医薬品事業を営んでいます。その事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業に係る位置付け並びに事業部門との関連は次のとおりです。なお、当社グループの報告セグメントは「医薬品事業」のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」のセグメント情報の記載を省略しています。「その他」には以下の有線テレビ放送事業及びその他の事業が含まれます。［医薬品事業］(国内)①当社が製造販売しています。②持分法適用関連会社の久光-サノフィ㈱は、一般用医薬品（ＯＴＣ）事業（アレルギー関連治療薬）を行っており、当社に商品を供給しています。③持分法適用関連会社の祐徳薬品工業㈱は、当社より製品の一部の供給を受け、製造及び販売を行っています。また、当社に商品を供給しています。(海外)①連結子会社の持株会社ヒサミツユーエスインコーポレイテッドのもと、ヒサミツアメリカインコーポレイテッドは、当社より製品の供給を受け、主に米国で販売を行っています。②連結子会社の持株会社ヒサミツユーエスインコーポレイテッドのもと、ノーベンファーマシューティカルスは、当社より研究の委託及び製品の一部の供給を受け、医療用医薬品の製造販売を主に米国で行っています。また、当社に原材料の一部を供給しています。③連結子会社のヒサミツファルマセウティカドブラジルリミターダは、当社より製品並びに原材料の一部の供給を受け、ブラジルで製造及び販売を行っています。④連結子会社のヒサミツユーケーリミテッドは、当社より委託を受け、欧州での薬事申請を主とした開発業務を行っています。⑤連結子会社のヒサミツイタリアS.r.l.は、当社より委託を受け、欧州での薬事申請を主とした開発業務を行っています。⑥連結子会社のヒサミツベトナムファーマシューティカルカンパニーリミテッドは、当社より商品並びに原材料の一部の供給を受け、ベトナムで製造及び販売を行っています。また、当社に製品並びに商品の一部を供給しています。⑦連結子会社の久光製薬技術諮詢（北京）有限公司は、当社より委託を受け、中国での医薬マーケティング等の業務を行っています。⑧連結子会社の久光製葯（中国）有限公司は、当社より製品の供給を受け、主に中国で販売を行っています。⑨連結子会社の久光製藥（香港）有限公司は、当社より製品の供給を受け、主に香港で販売を行っています。⑩連結子会社のヒサミツファーマシューティカルマレーシアSdn.Bhd.は、当社より製品の供給を受け、主にマレーシアで販売を行っています。⑪連結子会社のP.T.ヒサミツファルマインドネシアは、当社より商品並びに原材料の一部の供給を受け、インドネシアで製造及び販売を行っています。また、当社に製品並びに商品の一部を供給しています。［その他］(国内)①連結子会社の㈱CRCCメディアは、都市型有線テレビ放送事業、インターネット接続サービス業を行っています。②連結子会社の佐賀シティビジョン㈱は、都市型有線テレビ放送事業、インターネット接続サービス業を行っています。③連結子会社の㈱タイヨーは、損害保険代理業等のサービス業を営み、一部当社の動産、不動産の損害保険契約の代行業を行っています。④連結子会社のSAGA久光スプリングス㈱は、バレーボール競技チームの運営を行っており、当社が広告を協賛しています。⑤連結子会社の久光エージェンシー㈱は、当社の広告の取次業を行っています。⑥持分法適用関連会社の丸東産業㈱は、包装資材の製造販売並びに包装資材の仕入販売を行っており、一部当社が供給を受けています。上述の企業集団の状況を系統図によって示すと次のとおりです。(注)丸東産業㈱は福岡証券取引所に上場しています。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針1907年の「朝日万金膏Ⓡ」発売以来、「サロンパスⓇ」に代表される経皮鎮痛消炎剤は、「貼る」ことで痛みやコリを治療する医薬品として、多くのお客さまにご愛用いただいています。当社グループは、世界に誇るＴＤＤＳ（経皮薬物送達システム）に基づく貼付剤の創薬・育薬と製剤技術の向上に努め、製造・販売を通じて、「世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上を目指す」ことを経営理念とし、健やかな社会の形成に貢献してまいります。当社グループが大事にしていく文化は、「手当て」の文化です。大切な人に手を添え、「がんばれ」、「元気になって」と、心を込めて癒やす。「手当て」に込められているのは、相手への思いやりです。それが「貼る」の原点であり、創業以来大切にしてきた、いたわりの治療文化です。相手を思いやり、やすらぎと驚きと感動を与えられる「手当て」の文化を広く世界の人々に伝えるべく、「「手当て」の文化を、世界へ。」を企業使命と定め、事業を積極的に展開してまいります。無形の貯蓄：久光製薬の「創業の精神」と位置づけ、企業価値は企業の考え方とそれに基づく行動に対する信頼であり、高い倫理観を持って歩みを続けていけば大きな支持と信頼を得ることができるという考え(2)目標とする経営指標新型コロナウイルス感染症の拡大に端を発した急激な外部環境の変化や競争の激化を受け、社会の在り方やお客様のニーズが大きく変容しました。そこで当社は、進行中であった第６期中期経営方針を見直し、新しく認識した課題の克服と、2022年２月期（2021年度）を起点とした５ヵ年最終年度（2025年度）の目標を確実に達成すべく、2021年９月17日に「第７期中期経営方針～HX2025（HisamitsuTransformation2025）～」を発表しました。第７期中期経営方針において、最終年度である2025年度に連結売上高のＣＡＧＲ（年平均成長率）５％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上、海外売上高比率50％以上を目標としています。新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響や活動の停滞により減少した売上高を回復させると同時に、収益性を高めていくことで変革を遂げる５年間と位置付けて活動していきます。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは依然として困難な状況にあります。国内需要の減少は段階的に回復するものと想定していますが、訪日外国人の大幅な減少、医療費抑制策の影響、企業間競争の激化など引き続き厳しい事業環境が続くと想定しており、当社グループでは次のように取り組んでいきます。医療関係者への学術情報活動を一段と強化するとともに、医療関係者や患者さんのニーズに合致した新しい全身性及び局所性の貼付剤開発を目指します。また、営業、生産及び研究開発の機能を強化するとともに、収益の一層の向上を目指し、更なる成長に努めます。国内の一般用医薬品事業につきましては、市場の低迷が長期化し企業間競争が激化する中で、当社は、既存商品の売上伸長を図るとともに、お客様のニーズにお応えできるよう商品の改良及び新商品の開発を行います。当社は、鳥栖工場で製造する一般用医薬品において、規格に適合しない原料（着色料）を使用し製造及び製造販売したことにより、2021年８月に佐賀県から医薬品医療機器等法違反に基づく行政処分を受けました。当社では今回の行政処分を重く受け止め、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまに心からお詫び申し上げますとともに、経営陣及び従業員一人ひとりが再発防止に誠心誠意努め、社会からの信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。海外の事業展開につきましては、知的財産、製造技術及び品質管理技術を含めた当社ブランドの確立を図るとともに、海外生産工場の一層の充実と海外における臨床試験の強化を図ります。特に、米国の医療用医薬品事業においては、ノーベン社を拠点とし、双方の得意な技術を融合させることで、研究開発の機能を高めるとともに製造を強化してまいります。当社は、引き続き製薬企業としての使命と責任を自覚し、営業基盤の強化及び生産体制の拡充を図るとともに、研究開発につきましては、貼付剤に留まらない様々な新商品及びサービスの開発や、環境に配慮した商品開発及び商品改良に取り組みます。当社グループは、医薬品などの創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上を目指す」を経営理念と定めています。また、当社は非連続的な変化に適応し、多様化するお客様のニーズに応えるべく企業使命を「「手当て」の文化を、世界へ。」と発展的に変更し、当社が培ってきた貼付剤技術をベースに事業活動を積極的に展開してまいります。2021年９月には、社会課題の解決及び当社が持続的な成長を遂げていくためのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。マテリアリティへの取り組みを通じて、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を推進することで、企業としての社会的責任を果たすとともに、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
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４【経営上の重要な契約等】（共同販売契約）(1)当社は、2008年６月18日に協和キリン株式会社（本社：東京都千代田区）と、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」について、日本国内における共同販売契約を締結しました。①契約の相手会社の名称協和キリン株式会社②契約内容当社が製造販売承認を取得した経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」についての協和キリン株式会社との日本国内における共同販売契約。③対価の金額契約一時金として対価を受け取っています。（販売契約）(1)当社は、2019年２月５日に協和キリン株式会社（本社：東京都千代田区）と、経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン病治療剤「ハルロピⓇテープ」について、日本国内での販売に関する契約を締結しました。①契約の相手会社の名称協和キリン株式会社②契約内容当社が製造販売承認を取得した経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン病治療剤「ハルロピⓇテープ」についての日本国内での販売に関する契約。③対価の金額契約一時金の他、承認取得時マイルストン、売上高に応じたマイルストンを受け取ります。
久光製薬株式会社
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５【研究開発活動】〔医薬品事業〕当社は、貼付剤の開発を中心に、医療現場のニーズに基づいた研究開発活動を行っています。また、新企業使命「「手当て」の文化を、世界へ」のもと、貼付剤にとどまらない様々な商品やサービスを生み出すため、他社とのパートナーリングなどの手段を活用した取り組みを開始しました。国内の医療用医薬品につきましては、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントスⓇテープ」（開発コード：HFT-290、一般名：フェンタニルクエン酸塩）は、2021年８月25日に小児がん疼痛患者への適応拡大に関する承認事項一部変更承認を取得しました。経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤「ジクトルⓇテープ」（開発コード：HP-3150、一般名：ジクロフェナクナトリウム）は、2021年８月20日に腰痛症、肩関節周囲炎、頸肩腕症候群及び腱鞘炎への効能追加に関する承認事項一部変更承認申請を行いました。原発性手掌多汗症治療剤HP-5070（一般名：オキシブチニン塩酸塩）は、国内第Ⅲ相臨床試験を終了し、2022年４月21日に製造販売承認申請を行いました。米国の医療用医薬品につきましては、経皮吸収型帯状疱疹後の神経疼痛治療剤HP-1010（一般名：リドカイン）は、2020年12月１日にジェネリックとして承認を取得しましたが、米国での市場環境、競合製品の状況を踏まえ、承認を取り下げました。経皮鎮痛消炎剤HP-5000（一般名：ジクロフェナクナトリウム）は、米国第Ⅲ相臨床試験を実施中です。経皮吸収型注意欠如・多動症治療剤ATS（一般名：d-アンフェタミン）は、2021年２月22日に新規承認申請を行い、2022年３月22日に承認を取得しました。2021年12月20日にラクオリア創薬株式会社が創製した新規ナトリウムチャネル遮断薬に関するライセンス契約の締結について合意し、今後本化合物を含有する新たな疼痛治療薬の開発を前臨床試験段階から実施します。国内外の一般用医薬品につきましては、有効性・安全性・使用感の向上を目的に、新商品の開発及び既存商品の改良等を行っています。ＴＤＤＳ（TransdermalDrugDeliverySystem：経皮薬物送達システム）の可能性を広げるため、自社の基盤技術開発に加え、ノーベン社のＴＤＤＳ技術の活用、社外機関との共同開発などを進めています。〔その他〕2021年９月21日に株式会社ガイアバイオメディシンの第三者割当増資を引き受け、同社に出資いたしました。ガイアバイオメディシンが開発する新規細胞医薬品「GAIA-102；他家NK細胞様CD3陰性細胞）は固形がんに対する効果が期待されます。その他、一部研究開発活動を行っていますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。上記の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、10,613百万円になりました。
株式会社メディアドゥ
有価証券報告書－第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、事業持株会社である当社（株式会社メディアドゥ）、子会社20社及び関連会社２社により構成されており、「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人へ」をミッションとして掲げ、著作物の健全な創造サイクルを実現することを目指しております。日本国著作権法第一章総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。なお、当社グループでは、電子書籍市場の拡大に貢献する効率的な取次運営、及びブロックチェーン等の先端技術を活用した新たなデジタルコンテンツの流通プラットフォーム創出を事業領域とする「電子書籍流通事業」と、出版業界の活性化のための投資領域であるマーケディングソリューション事業やその周辺事業領域を「その他事業」としてセグメントを区分しております。特に「電子書籍流通事業」については、電子書籍市場の成長とともに売上構成比率が高くなり、現在は当社グループの中核事業となっております。上記２つの事業については、セグメントと同一の区分であり、それぞれの事業の内容は以下のとおりです。(1）電子書籍流通事業電子書籍流通事業では、出版社等のコンテンツホルダーから電子書籍コンテンツを預かり、システムを介してクライアントの電子書店向けに取次を行ったり、自社運営の電子書店で販売する等、事業者向け、個人向けに関わらず、幅広く電子書籍流通を推進しております。システムソリューション以外の面においても、営業・サポート体制を構築し、戦略企画、電子書籍運営コンサルテーション、電子書店サイト制作・運営サポート等を行っております。具体的には、下記のような３つのサービス形態を中心とした事業展開をしております。①「ディストリビューション」電子書店向けに電子書籍コンテンツの取次販売を行っております。②「アライアンス／プラットフォーム提供」電子書籍配信システム提供をベースとした取次販売を行っております。また、アライアンスパートナー企業と共同で電子書店サイトの運営を行っております。③「ストア運営」電子書籍コンテンツを配信する自社電子書店サイトやマンガアプリの運営を行っております。①及び②の事業者向けのサービスとしては、電子書籍コンテンツ、電子書籍配信システム、電子書籍ストアシステム、電子書店運営ノウハウをパッケージで提供しており、クライアントからの様々なニーズに１社で対応することを可能にしております。(2）その他事業その他事業では、主にメディア運営、出版及び創作支援業務等を行っております。主に以下の子会社で構成されております。①MediaDoInternational,Inc.当社グループの事業ミッションを国際的に展開し、著作者の事業機会を世界中に拡大推進する役割を担っております。また、同社を通じてFirebrandグループ等の海外企業をグループ化する等、海外事業を統括する役割を担っております。②株式会社フライヤー書籍の要約コンテンツを提供するサービス「flier」を運営しております。③アルトラエンタテインメント株式会社電子コミックのカラーリング、コミックの作画支援サービスを提供しております。④株式会社日本文芸社書籍・雑誌を出版・販売しております。また、中小出版社のデジタルトランスフォーメーションを後押しする「インプリント事業」を推進する役割を担っております。
株式会社メディアドゥ
有価証券報告書－第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の名称主な契約内容契約期間株式会社メディアドゥ（契約者名：株式会社メディアドゥ）株式会社講談社電子書籍配信業務委託基本契約書電子書籍を電子書店サイトを通じて配信するにあたり、講談社が配信に関する業務を当社に委託するために必要な事項を定める契約。2020年５月１日から2021年４月30日まで（以降１年毎の自動更新）。株式会社小学館コンテンツ配信契約書小学館が保有するデジタルコンテンツを、当社を通じて、配信サイトに利用許諾することに関する契約。2010年２月１日から2012年１月31日まで（以降１年毎の自動更新）。その他各サービスサイトにて個別に契約期間を設定。株式会社集英社電子書籍配信契約書集英社が権利を有する電子書籍を電子書店にて利用者に配信することについての条件等を定める契約。2021年６月22日から2022年１月31日まで（以降１年毎の自動更新）。株式会社メディアドゥ（契約者名：株式会社出版デジタル機構）株式会社小学館取次基本契約書電子書店を通してコンテンツを利用者に配信することについての基本的な遵守事項、取引条件を取り決める契約。2010年12月１日から2012年11月30日まで（以降１年毎の自動更新）。電子書籍の販売・配信の委託ならびに取次業務委託に関する基本契約書小学館が、当社に対し、電子書籍の販売・配信業務を委託するための契約。2013年10月1日から３年間（以降１年毎の自動更新）。（注）当社は、2020年６月１日を効力発生日として当社の完全子会社であった株式会社メディアドゥを吸収合併し、同日付で株式会社メディアドゥに商号変更いたしました。なお、当社の完全子会社であった株式会社メディアドゥ（旧会社名株式会社出版デジタル機構）は、2019年３月１日付で商号を株式会社メディアドゥに変更しております。
株式会社アダストリア
有価証券報告書－第72期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月沿革1953年10月紳士服小売業を目的として、茨城県水戸市に株式会社福田屋洋服店(資本金1,000千円)を設立。1973年３月メンズカジュアルウェア小売業に進出。1979年８月茨城県水戸市泉町に本部を設置。1988年６月商品企画、海外調達の強化を目的として、有限会社ベアーズファクトリー(1991年４月株式会社ベアーズファクトリーに組織変更、1998年２月株式会社ポジックに商号変更)を設立。1990年１月東京都台東区に東京営業所を設置。1990年11月茨城県水戸市西原に本部を移転。1993年３月商号を株式会社ポイントに変更。1993年７月東京都墨田区に東京営業所を移転。1995年５月本部を東京都墨田区に移転し、東京営業所と統合。営業と管理の集約により業務を効率化。2000年12月日本証券業協会に株式を店頭上場。2002年12月波茵特股份有限公司(2020年３月愛德利亞台灣股份有限公司に商号変更)を台湾台北市に設立。2002年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2004年11月東京本部を東京都中央区に移転。2007年10月自社サイトでのＥコマース事業を開始。2008年１月POINTHOLDINGCO.,LTD(2013年９月AdastriaAsiaCo.,LTD.に商号変更)に出資し子会社化。2009年７月POINTHOLDINGCO.,LTDの100%出資により、方針(上海)商貿有限公司（2020年11月你可安(上海)商貿有限公司に商号変更）を中国上海市に設立。2012年11月「バビロン」などのショップを展開する株式会社トリニティー(2013年４月株式会社バビロンに商号変更)を子会社化。2012年11月東京本部を東京都千代田区に移転。2013年４月会社分割(吸収分割)を行うための準備会社として株式会社ポイント(新ポイント社)設立。2013年６月株式会社NATURALNINEHOLDINGS及びその子会社である株式会社NATURALNINEを子会社化。2013年８月株式会社NATURALNINEを存続会社、株式会社NATURALNINEHOLDINGSを消滅会社とする吸収合併を実施。2013年９月株式会社トリニティアーツを株式交換により子会社化。2013年９月当社を分割会社、株式会社ポイント(新ポイント社)を承継会社とする会社分割(吸収分割)により、当社は持株会社へ移行し、株式会社アダストリアホールディングスに商号変更。2013年12月株式会社アダストリア・ゼネラルサポートを設立。2014年２月株式会社ポジックを存続会社、株式会社NATURALNINEを消滅会社とする吸収合併を実施し、株式会社N9&amp;PGに商号変更。2014年４月株式会社トリニティアーツを存続会社、株式会社バビロンを消滅会社とする吸収合併を実施。2015年３月当社を存続会社、株式会社ポイント(新ポイント社)及び株式会社トリニティアーツを消滅会社とする吸収合併を実施。2015年６月商号を株式会社アダストリアに変更。2015年９月株式会社N9&amp;PGが営む衣料品等企画製造に関する一切の事業を、当社へ承継させる吸収分割を実施し、株式会社N9&amp;PGを株式会社アダストリア・ロジスティクスに商号変更。2016年11月「ページボーイ」などのショップを展開する株式会社アリシアの事業承継を行うための準備会社として、株式会社アリシア(子会社)を設立。2017年２月米国における事業基盤として、AdastriaUSA,Inc.を設立。2017年２月株式会社アリシアを分割会社、株式会社アリシア(子会社)を承継会社とする吸収分割を実施。2017年３月株式会社エレメントルールを設立。2017年４月米国アパレル企業であるVelvet,LLCの持分の全部をAdastriaUSA,Inc.を通じて取得し子会社化。2017年７月東京本部を東京都渋谷区に移転。2017年10月株式会社ADASTRIAeatCreationsを設立。2018年３月当社のバンヤードストーム事業及びバビロン事業を、株式会社エレメントルールへ承継させる吸収分割を実施。2018年８月株式会社アリシアのページボーイ事業など３事業を当社に承継する吸収分割を実施し、株式会社アリシアを株式会社BUZZWITに商号変更。2019年８月愛徳利亜(上海)商貿有限公司を設立。2020年３月当社のパティエラ事業を、株式会社エレメントルールへ承継させる吸収分割を実施。2020年11月株式会社ADOORLINKを設立。2022年２月株式会社ゼットンの株式を第三者割当増資の引受け及び株式公開買付けにより取得し、同社及び同社の子会社であるZETTON,INC.を子会社化。2022年２月賽愛思国際物流(上海)有限公司を設立。（注）2022年４月に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。