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中部鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「資源リサイクル」による鉄づくりを原点として、新たなる社会的価値の創出に挑戦することを存在理念とし、また、トータル・テクノロジーを基盤とし、市場を見つめた経営を実践することを経営理念としております。当社の電気炉による厚板の製造は、ユーザーニーズに対応したタイムリーな基礎資材の供給とともに、資源の有効活用、省エネルギー等を通して、近時、社会的要請となっている環境の保全、循環型社会の構築にも寄与できるものと考えております。経営にあたっては、株主・取引先・従業員・地域社会など当社にかかわる全ての人々に受入れられ、期待される会社となるよう、経営基盤の強化と持続的な成長を目指して企業活動を行っております。(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループの主要セグメントである鉄鋼関連事業においては、国内外需要が2020年前半の新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからは回復しつつあるものの、ロシア連邦のウクライナ侵攻の影響や米国経済の金融引き締めによる失速の可能性もあり、一段の下押しもあり得る厳しい情勢と認識しております。また、原材料であるスクラップ価格が記録的な高値水準となっていることに加え、ロシア連邦のウクライナ侵攻の影響や円安による電力・資材価格の高騰は、当社の経営成績を圧迫する恐れがあります。また、厚板市場のメイン・サプライヤーである高炉メーカーにおいて国内生産設備を集約する動きがある一方、国内人口の減少による需要の減少が懸念されており、決して予断を許さない環境にあるということが言えます。また、足許では「カーボンニュートラル」等環境面への配慮も一段と必要になっております。このような環境下において、当社グループは2021年度から３年間にわたる「21中期経営計画」に基づき、大都市で操業を続ける製鉄所として時代の要請である「循環型社会」「脱炭素社会」への貢献を果たし、ＥＳＧ/ＳＤＧｓ課題へも真摯に向き合いつつ100年企業へさらなる成長を遂げる所存です。『21中期経営計画基本方針』①循環型社会への貢献（スクラップリサイクル）②成長戦略の推進③持続可能な基盤整備の推進④ＥＳＧ/ＳＤＧｓ課題に対する取組の強化⑤㈱中山製鋼所との業務提携の推進①循環型社会への貢献（スクラップリサイクル）環境に調和した電気炉の建設を検討するとともに、鉄資源の効率的なリサイクルの推進、省エネルギー設備投資や省資源操業を通じて、循環型社会へ貢献してまいります。②成長戦略の推進成長の３本柱に、製造力、営業力、商品力を据え、設備投資の実行、ＩＴやＤＸの積極活用により、お客様のご支持を得られるよう努めてまいります。③持続可能な基盤整備の推進現場現物に立脚した人材育成、安全環境防災への一層の資源投入により、持続的な事業発展の基盤を整備してまいります。④ＥＳＧ/ＳＤＧｓ課題に対する取組の強化品質管理や環境管理など、コンプライアンスの徹底により、お客様をはじめ、社会からの信頼を確固たるものにしてまいります。またワークとライフの調和を図り、働き甲斐のある職場づくりを進めてまいります。⑤㈱中山製鋼所との業務提携の推進生産設備の相互有効活用による鋳片及び厚板での受委託枠の拡大、保全・調達・物流での相互協力の推進、グループ会社も含めた両社ネットワーク活用などにより、相互にメリットを享受しながら、循環型社会に貢献してまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①電気炉設備の更新当社の中核設備である国内最大級の200トン電気炉は、操業開始後60年を経過しており、2023年度の更新を目指し対応を進めてまいります。②鉄鋼事業のコスト競争力強化今後予想される厳しい経営環境を見据えると、さらなる省人化、諸資材原単位やエネルギーコストの低減、固定費の削減など幅広くコスト低減に取り組む必要があります。そのために、適時適切な設備投資の実行、人材育成を含めた安定操業体制の整備等に取り組んでまいります。③新製品や新規事業分野の開拓これまでも取り組んできた新製品の開発や、新規事業分野の開拓に精力的に取り組んでまいります。また、2021年４月27日に締結した㈱中山製鋼所との包括的業務提携契約に基づき具体的施策を推進していくとともに、他社との提携やＭ＆Ａにもシナジー効果や投資効果を見極めつつ前向きに対応してまいります。
中部鋼鈑株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動は、鉄鋼関連事業において需要家ニーズに即した新商品開発に取り組んでおります。また生産技術・設備技術並びに操業プロセスにおける自動化技術など現事業分野における市場競争力の強化に資する問題に取り組んでおります。なお、研究開発費総額は、65百万円であります。
株式会社エムケイシステム
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1989年２月大阪市天王寺区に株式会社エムケイ情報システムを資本金5,000千円で設立、商工業者団体向けの会員管理システム、会計システム、労働保険事務組合システム、給与計算並びに年末調整システムの販売を開始。1990年10月福岡オフィスを福岡市博多区に開設。1992年11月商号を株式会社エムケイ情報システムから、株式会社エムケイシステムに変更。本社を大阪市天王寺区から中央区に移転。1993年４月福岡オフィスを福岡市博多区から中央区に移転。1994年10月関東営業所を埼玉県浦和市(現さいたま市)に開設。2001年２月関東営業所を東京都新宿区に移転し、事務所名を東京オフィスに変更。2002年９月本社を大阪市中央区から北区の大阪府社会保険労務士会館に移転。名古屋オフィスを名古屋市中区に開設。2006年10月社会保険労務士事務所向け「社労夢ハウス（現社労夢ハウスプラン）」のASPサービスを開始。2007年12月SaaS（注）方式に対応した「ネットde社労夢（現社労夢ベーシックプラン）」の販売を開始。2008年11月二戸開発センターを岩手県二戸市に開設。2009年１月経済産業省中小企業活性基盤整備事業J-SaaSに「SaaSde社労夢J」が採択。2011年７月プライバシーマーク認証取得。2014年４月東京オフィスを東京都新宿区から港区に移転。2014年６月一般事業会社向け「社労夢CompanyEdition」のASPサービスを開始。2015年１月本社を大阪市北区中崎西に移転。2015年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2015年10月マイナンバー管理システム「マイナde社労夢（現マイナボックス）」のサービスを開始。2016年10月株式会社ビジネスネットコーポレーション及び株式会社ビジネスネットアシストを子会社化し、CuBe事業を開始。2018年１月連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションが株式会社ビジネスネットアシストを吸収合併。2018年４月連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションにて「人財CuBeクラウド」のASPサービスを開始。商品名を「GooooN」に変更。2018年４月執行役員制度を導入。2019年２月東京オフィスを東京都港区から文京区に移転。2019年４月クラウド人事労務システム「DirectHR」のサービスを開始。2019年９月「社会保険労務士法人SCS」と相互業務支援契約を締結。2019年12月「新社労夢」（Shalom）V5.0フルリニューアル。2020年１月連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションとの会社分割により、松山開発センターにおけるシステム開発事業を承継。松山開発センターを愛媛県松山市に開設。2020年３月連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションの「年末調整CuBeクラウド（現eNen）」事業を譲受。2020年７月クラウドシステム「CloudPocket」のサービスを開始。2021年３月社労夢公式RPA「ShaRobo」のサービスを開始。(注)SaaS（SoftwareasaService）とは、ソフトウエアの機能のうち、ユーザーが必要とするものだけをサービスとして配布し、利用できるようにしたソフトウエアの配布形態のことであります。
株式会社エムケイシステム
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの経営理念は、「人にやさしいシステムの提供で社会に貢献する」としております。「人」は当社サービスの利用者（社労士様、人事担当者様）のみでなくその先に居る関係者（企業従業員様やその家族の方々）を指し、「やさしいシステム」は、利用者が使いやすいシステムであることはもちろん社会保障や人材育成に貢献することで社会基盤を支えるシステムを指します。また、2016年10月に株式会社ビジネスネットコーポレーションが当社グループに加わったことにより、社労夢事業の事業領域である社会保障分野から人材育成、経費精算、年末調整業務分野へとサービスの対応領域が広がっていることから、業務を効率化し生産性を上げることはもちろん企業全体そして個々の従業員が付加価値を生み、支援をしていく「人事労務領域総合サービスの提供」をグループの経営方針としております。当社グループでは、各事業において提供している各種製品、サービスをより多くの方々に、より長期間にわたって提供することを目指し、安定的に事業を推進するために、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高と連結売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付け、当該指標の向上に努めたいと考えております。また、企業価値と株主価値のバランスを図る観点から自己資本利益率（ROE）も重要な経営指標として位置付けております。当社グループの属する情報サービス業界においては、クラウドコンピューティングやシステム開発技術、人工知能やビッグデータの活用などの技術革新と共に、新たなビジネスが絶え間なく生み出されております。一方、政府が推進する「デジタル・ガバメント構想」や働き方改革への取り組みなどを背景に、各企業では電子申請義務化や働き方改革関連法、新型コロナウイルス感染拡大を機に急速に広まるテレワークへの対応など数多くの課題を抱えており、これらの解決に向けたIT投資への関心はますます高まっております。当社グループは、中長期にわたる安定的な成長を実現するため、営業力の強化や顧客提案力の向上、開発環境の整備が課題であると認識しており、引き続き全てのサービスにおいて、導入コンサルティングからシステム構築、データの管理、運用サポートまで一貫したサービスを提供し、顧客のニーズに対応してまいります。（主な取り組み）・デジタルマーケティングの強化による新規見込み客の獲得・サポートの強化と顧客満足度の向上・優秀な人材の確保と育成への取り組み・経営資源の見直しとコストの徹底管理・法務確認の充実、コンプライアンスの強化・連結子会社ビジネスネットコーポレーションにおける収益率の向上
株式会社ミツバ
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1946年３月群馬県桐生市清水町において資本金19万５千円、従業員９名を以て㈱三ツ葉電機製作所を設立。1946年６月自転車用発電ランプ生産販売開始。1951年６月自動車用警音器(ホーン)生産販売開始。1956年３月ワイパーモーター生産販売開始。1960年６月小型二輪車用スターター生産販売開始。1969年５月桐栄運輸㈱(現㈱ミツバロジスティクス(群馬県太田市))に資本参加。(現連結子会社)1970年１月群馬県桐生市に㈱両毛電子計算センター(現㈱両毛システムズ)を設立。(現連結子会社)1970年５月群馬県勢多郡東村に㈱東葉電機製作所を設立。(現連結子会社)1973年11月㈱タツミ製作所(現㈱タツミ(栃木県足利市))に資本参加。(現連結子会社)1977年６月(社)日本証券業協会(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))で株式を店頭取引開始。1980年８月籾茂㈱(現㈱モミモ(群馬県桐生市))に資本参加。(現連結子会社)1981年４月東日本ダイカスト工業㈱(群馬県群馬郡箕郷町)に資本参加。(現連結子会社)1985年12月群馬県桐生市に㈱サンユーを設立。(現連結子会社)1986年12月米国に現地法人ミツバ・オブ・アメリカコーポレーション(現アメリカン・ミツバ・コーポレーション)を設立。(現連結子会社)1988年２月東京証券取引所市場(現㈱東京証券取引所)第二部へ株式上場。1989年９月東京証券取引所市場(現㈱東京証券取引所)第一部へ指定替え。1990年11月㈱両毛システムズが(社)日本証券業協会(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))で株式を店頭取引開始。1993年７月タイにタイサミット社との合弁会社タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッドを設立。(現持分法適用会社)1994年11月香港に三葉電機(香港)有限公司を設立。(現連結子会社)1996年10月商号を㈱三ツ葉電機製作所から㈱ミツバに変更。1996年10月フィリピンにミツバ・フィリピンズ・コーポレーションを設立。(現連結子会社)1996年10月㈱タツミが日本証券業協会(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))で株式を店頭取引開始。1997年８月新ミツバ環境宣言、行動指針発表。1997年８月ベトナムに日商岩井㈱との合弁会社ミツバ・エムテック・ベトナム・カンパニーリミテッド(現ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッド)を設立。(現連結子会社)1997年９月ファブリカツィオーネ・コンポーネンティ・インダストリアーリ・エス・アール・エル(現ミツバ・イタリア・エス・ピー・エー(イタリア))に資本参加。(現連結子会社)1999年11月中国に広州摩托集団公司他との合弁会社広州三葉電機有限公司を設立。(現連結子会社)2000年２月イギリスにミツバ・ヨーロッパ・リミテッドを設立。(現連結子会社)2000年４月メキシコにコルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立。(現連結子会社)2001年３月インドにサウス・インディア・コーポレーション・エージェンシーズ・リミテッドとの合弁会社ミツバ・シカル・インディア・リミテッド(現ミツバ・インディア・プライベート・リミテッド)を設立。(現連結子会社)2001年５月ハンガリーにミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ・ケー・エフ・ティーを設立。(現連結子会社)2001年11月インドネシアにエイシアン・ホンダ・モーター・カンパニーリミテッド他との合弁会社ピーティー・ミツバ・インドネシアを設立。(現連結子会社)2002年９月ブラジルにミツバ・ド・ブラジル・リミターダを設立。(現連結子会社)2004年９月ベトナムにミツバ・ベトナム・テクニカル・センターを設立。(現連結子会社)年月概要2004年11月神奈川県横浜市に横浜オフィス(現横浜研究開発センター)を開設。2006年４月ドイツにミツバ・ジャーマニー・ジー・エム・ビー・エイチを設立。(現連結子会社)2006年６月群馬県桐生市に障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社㈱アムコを設立。(現連結子会社)2006年10月中国に三葉士林電機(武漢)有限公司を設立。(現連結子会社)2006年11月タイにミツバ・アジア・アール・アンド・ディー・カンパニーリミテッドを設立。(現連結子会社)2006年12月MITSUBAWAY制定。2007年４月自動車電機工業㈱(神奈川県横浜市)を吸収合併。合併により当社の子会社となった主な会社は、三葉電器(大連)有限公司(現連結子会社)、ミツバ・マニュファクチュアリング・フランス・エス・エー(現連結子会社)。2009年11月ブラジルにミツバ・ド・ブラジル・レプレセンタシオン・コメルシアル・リミターダ(現ミツバ・オートパーツ・ド・ブラジル・インダストリア・リミターダ)を設立。（現連結子会社）2011年３月モロッコにミツバ・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー(現ミツバ・マニュファクチュアリング・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー）を設立。(現連結子会社)2013年８月ロシアにミツバ・テクラス・ルス・エル・エル・シー(現ミツバ・ルス・エル・エル・シー）を設立。(現連結子会社)2014年１月インドネシアにピーティー・タツミ・インドネシアを設立。(現連結子会社）2014年４月ミツバビジョン2024制定。2015年５月メキシコにコルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立。（現連結子会社）2016年11月トルコにミツバ・テクラス・ターキー・オートモティブ・エー・エス(現ミツバ・ターキー・オートモティブ・エー・エス）を設立。(現連結子会社）2017年５月ミツバ環境ビジョン2046発表。2018年４月宮城県仙台市に仙台研究開発センターを開設。2021年５月ミツバビジョン2030制定。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。2022年４月１日付で横浜研究開発センターは事業所を移転しております。
株式会社ミツバ
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は株式会社ミツバ(当社)及び子会社46社、関連会社４社により構成されており、事業は輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を営んでいるほか、その他事業としてグループ向け及び一般向けの業務代行及び電気工事等を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次表の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分主要製品主要な会社輸送用機器関連事業ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウモーター、運輸・倉庫業当社、㈱タツミ、東日本ダイカスト工業㈱、アメリカン・ミツバ・コーポレーション、㈱モミモ、㈱東葉電機製作所、㈱大嶋電機製作所、㈱サンユー、その他の会社33社(国内２社、海外31社)情報サービス事業システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発㈱両毛システムズ、その他の会社３社(国内１社、海外２社)その他事業自動車部品・用品の開発・販売、受託代行事業、貸金業、電気工事業、土木建設業㈱ミツバサンコーワ、㈱オフィス・アドバン、㈱三興エンジニアリング、その他の会社３社(国内３社)以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ミツバ
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、理念の共有化・浸透を図り、行動のべクトルをあわせることを基本方針とし、経営や商品・サービスの品質向上により、選ばれる企業集団を目指し、積極的な事業展開による企業価値の増大を図ります。また、事業展開にあたっては「技術」をドライビングフォースとし、新たな価値を生み出し、市場の創造に挑戦し続けます。そして一人ひとりの社員が、企業革新の担い手となることによって成長し、人と企業が共に生かされる経営を目指します。（2）会社の対処すべき課題当社グル-プは、2020年度より、「事業構造改革の推進」、「企業体質の強化」、「次世代に向けた取り組み」の３点を重点施策とした第12次中期経営計画をスタートさせました。原材料や物流費の高騰、半導体不足による自動車生産の落ち込み等、厳しい経営環境が続く中、中期３年目となる2022年度は、構造改革の継続と体質化を図り、将来の確固たる事業基盤を確立します。①事業構造改革の推進「市場・顧客」と「商品」での事業分野の選択と経営資源の集中により、グローバルサプライチェーンの最適化・再構築を行い、成長分野である二輪事業及びグローバルで高まる環境ニーズに対応してまいります。②企業体質の強化フリー・キャッシュ・フロー改善による財務体質の健全化と、「構造改革」を支える経営管理能力の高度化により企業体質の強化に努めます。経営管理能力の高度化としては、事業・商品単位での収益管理をより一層進めることで、商品競争力を向上させ、収益の最大化及びビジネスの最適化を図ります。③次世代に向けた取り組み将来の柱となる新価値商品の創出に向け、モータ技術と制御技術の進化・融合で商品の高付加価値化を図り、電動化ニーズに積極的に対応してまいります。また、グローバル品質保証体制の強化により、お客さま満足の向上に努めます。当社グループにおきましては、外部環境の変化、新たな事業リスクに対応するため、その時点の経営環境に応じた単年度計画を立案し、経営目標達成に影響を与える諸問題に対して随時対処することにより中期経営計画の達成に努めておりますが、当社グループを取り巻く現在の経営環境は厳しいものであり、現計画策定時には想定していなかった新型コロナウイルス感染症の影響や半導体供給不足等による自動車メーカーの減産、原材料価格・物流費の高騰、ロシア・ウクライナ情勢など、様々なリスクが発生していることから、現計画における事業構造改革施策等の進捗や経営目標の達成時期などに遅れが生じる可能性があります。このような状況を踏まえ、今後につきましては、現計画で実施する諸施策に加え、外部環境の変化に対応した追加施策の検討・実施やきめ細かな課題対応などを適時適切におこなうことにより経営環境の変化に対処していく所存です。
株式会社ミツバ
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年８月30日開催の臨時取締役会において、当社グループが営むドアミラー及び自動車用ランプ事業（以下「対象事業」といいます。）から撤退すること、具体的には、当社が保有する株式会社大嶋電機製作所（以下「大嶋電機」といいます。）の株式を株式会社村上開明堂（以下「村上開明堂」といいます。）へ譲渡すること（以下「本件株式譲渡」といいます。）、並びに本件株式譲渡に関連して当社が営む対象事業に関する資産及び負債等を段階的に大嶋電機又は村上開明堂へ譲渡すること（以下「本件事業譲渡」といいます。）を決議し、2021年８月31日付で村上開明堂との間で本件事業譲渡の内容を含む株式譲渡契約書を締結いたしました。その概要は次のとおりであります。(1)対象事業からの撤退の背景及び理由大嶋電機はドアミラー及び自動車用ランプ製造を主業とし、1988年より当社グループ内で対象事業に属する製品の製造を担当しております。一方当社は、2020年７月15日付で公表した当社第12次中期経営計画において、「四輪向け事業の選択と集中」を方針として掲げ、今後の当社グループの経営資源の配分領域を検討してまいりましたが、大嶋電機を中心とする対象事業は当社のコア技術であるモーター及び機構制御の領域には属さないことから、対象事業からの撤退が最善であると判断いたしました。(2)譲渡する子会社の概要①社名株式会社大嶋電機製作所②事業内容ドアミラー及び自動車用ランプ類の製造、学童用ヘルメットの販売（当該会社は本件株式譲渡の譲渡の完了前に学童用ヘルメットの販売事業を終了する予定です。）(3)譲渡先の概要①社名株式会社村上開明堂②事業内容自動車用ミラーシステム事業、オプトロニクス事業(4)譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況①譲渡前の所有株式数640,000株（議決権の所有割合：84.2％）②譲渡株数640,000株（議決権の所有割合：84.2％）③譲渡後の所有株式数０株（議決権の所有割合：0.0％）(5)株式譲渡実行日2022年４月１日（予定）(6)その他重要な事項本件株式譲渡は公正取引委員会への企業結合届出及び待期期間を経た後に実行することをその前提としております。当社は、2022年４月１日付で保有する大嶋電機の株式を村上開明堂へ譲渡いたしました。(1)技術援助等を受けている契約該当事項はありません。(2)技術援助等を与えている契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容対価契約期間当社士林電機社台湾二輪・四輪車用電装品の製造技術の供与及び実施許諾売上高に対して一定料率のロイヤルティ1998年８月～自動延長シークス㈱日本四輪車用SRモーター第三者販売に係る技術援助契約同上2006年４月～自動延長エーピーエムオート社マレーシア四輪車用ワイパーモーター、ウォッシャー等の技術の供与同上1993年２月～自動延長ピョンハオートモーティブ社韓国四輪車用電装品の製造技術の供与同上2015年１月～自動延長日立Astemo㈱日本二輪車用燃料供給装置の実施許諾売上数量に対して一定額のロイヤルティ2015年10月～2030年２月
株式会社ミツバ
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「社会と環境に調和した技術の創造を通して世界の人々に喜びと安心を提供する」という企業理念に基づき、輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を中心に、研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は13,325百万円であり、うち、輸送用機器関連事業によるものは13,198百万円、情報サービス事業によるものは126百万円であります。輸送用機器関連事業では、マーケットインをベースに事業拡大を図る為、「オリジナリティのある開発型企業」を目指して、将来における商品及び技術の動向を予測した開発戦略に基づき、研究開発テーマを推進しております。当社の強みとするモーター技術、制御技術、機構技術を相互に融合したトップランナー商品の開発を強化し、お客様により信頼される製品の研究開発に取り組んでおります。多様化していくモビリティ社会や国際的に関心の高まっている環境・安全問題への技術的課題に対し、社会のニーズを先取りした独自性や優位性のある魅力的で新しい価値の商品を提供していきたいと考えております。主要なテーマとしては、社会の環境変化（地球環境保全や少子高齢化等）に対応するために、四輪事業ではCASEに対応した機電一体化によるシステム商品の開発、二輪事業では、各国の排ガス規制を機会ととらえた環境対応商品の開発を実施しております。新たなところでは、経産省物流MaaS事業に参画し、軽貨物ＥＶ車用駆動システムの実証実験を実施してシステム開発を推進しております。また、クルマの電動化や自動運転に必要な走行時の安全確保、並びに乗員保護を実現するシステム商品の開発を近隣の大学などと共同して研究しております。今後の自動車を取り巻く環境変化と、社会のニーズに対応した商品のラインナップの充実を図り、新たな分野への拡販を目指してまいります。一方、生産技術分野においては、商品技術へ革新的な造りの技術を注入する事を目的に、高効率で高品質な生産システムの開発を推進しております。生産ライン構想段階でのバーチャル検討、３Ｄシミュレーション等のデジタルエンジニアリング活用によるリードタイム短縮、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術を活用したフレキシブルで合理的な生産ラインの開発、廃材ゼロ化へ向けた環境負荷低減の推進などへ取り組んでおります。さらに、インドネシア・ベトナム・中国・メキシコ拠点での設備・金型製作を通じて、グローバルでの生産技術力の強化を推し進めると共に、技能五輪のメカトロニクス職種へのチャレンジ等を通じて若手社員の人材育成にも努めてまいります。
株式会社小倉カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】昭和34年４月資本金2,500万円で会社設立昭和36年10月ゴルフコース18ホールズ（6,740ヤード、パー72）完成オープン
株式会社小倉カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は関係会社がありませんので、企業集団等の概況に関する記載は省略しております。また、セグメントについても、ゴルフ事業に関する単一セグメントであることから、同様に記載を省略しております。当社の事業は、福岡県北九州市小倉南区大字津田、田原、貫、（曽根地区）において約25万坪の土地を買収し、チャンピオンゴルフコース18ホールズ（6,740ヤード、パー72）と220ヤード打放し練習場ならびにこれらの施設と共に食堂、売店等娯楽便益、休養等の諸施設を建設し、これを小倉カンツリー倶楽部（会社とは別人格）の会員ならびに一般来場者に利用せしめることを目的として昭和36年10月１日に営業を開始しました。なお、小倉カンツリー倶楽部は人格なき社団と称せられるもので、昭和36年10月１日創立しました。同倶楽部は会員の入会、退会ならびにゴルフプレーに関する専門事項のみの審議を行い、当社のゴルフコース、クラブハウスの使用等の運営に関する諸問題に関しては、あくまでも当会社の諮問機関としての立場にあります。倶楽部会員には当社株式一口以上の取得を必要とする正会員、遠隔地会員、ウィークデー会員（正会員、遠隔地会員は４株、ウィークデー会員は２株を以て一口とする）と株式の取得を必要としない準会員とがあります。倶楽部会員は低廉な料金で優先的にゴルフができることは勿論でありますが、会員でない者もビジターフィーを支払ってゴルフをすることができます。なお、余剰土地については宅地として造成工事が昭和54年完成し、一部売却してその残余面積を保有しています。
株式会社小倉カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。（１）経営方針ゴルフ場経営において営業活動は利益の追求だけでなく、広大な敷地が地域の環境の保全、発展に寄与し、ゴルフ場が醸し出す自然環境の快適さが地域の人たちの生活を支え、公私に渡り名門のゴルフ場を目指します。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当事業年度においても、昨年同様に新たなコロナ変異株が日本国中を席捲し、ゴルフ場も例外なくコロナ禍の大波を被っており、その対策として俱楽部ハウスの改装、レストランメニューの変更、キャディの育成に力を注ぎ、久しく途絶えている大口コンペの復活を実現します。（３）将来のゴルフ人口の変化への対処団塊の世代と共に発展してきたゴルフ人口は年々減少しており、ゴルフ業界に深刻な影響をもたらしています。小倉カンツリー俱楽部も高齢化の問題が最優先の難題として立ち塞がっています。来場者の飛躍的増加が望めない現状では経費削減が強く求められますが、毎年の経費削減にも限界があり、根本的な対策が必要となります。通常営業外の収入源として、倶楽部所有の分譲住宅販売で来場者の減少分を確保する対策は、他力本願となります。現在、近隣のゴルフ場の状況はキャディ付とキャディ無しの二極化され、キャディ無しのコースはバブルの時を再現するかのように盛況であり、キャディ料金の有無が大きな要因を占めています。従来のゴルフ場の形態が変化していることも考慮する時期にきているように思われます。小倉カンツリー俱楽部が、こうした俱楽部間の競争に勝ち残るためには、適正なプレー価格の維持を図り、コースの整備の充実、憩いの俱楽部環境つくり、従業員のサービスの徹底を目指し、新規会員が入会したくなる魅力を目指さなければなりません。小倉カンツリー俱楽部のメンバーの高齢化は避けることの出来ない要因であり、若者と来場者の一割の女性プレーヤーの増加を如何にして向上させるかが今後の課題になります。
株式会社小倉カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株式会員制であることから、経営内容を開示し、会員の信頼を得るために、コーポレート・ガバナンスを充実させることが経営上の重要な課題であると認識しております。なお、人格なき社団である小倉カンツリー倶楽部理事会は、当社より委託を受けて、ゴルフプレーに関する管理運営の意思決定を行い、この決定に関して、監事が監査を行います。当社に権利義務を生じさせる業務執行は代表取締役が取締役会の承認を受けることで、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェックの充実を図っております。①会社の機関の基本的説明取締役会は、取締役４名で構成されています。監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名で構成されています。また、会計監査人は、公認会計士福地昌能を会計監査人として選任し、監査契約のもと公平不偏な立場から監査を実施される環境を整備しています。②会社の機関、内部統制の関係図表③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況株主総会は定款の定めにより、毎決算期の翌日から３ヶ月以内に開催しております。取締役会は、４名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。監査役会は、４名で構成され、各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。また、理事７名で構成された人格なき社団の小倉カンツリー倶楽部は理事会を毎月開催し、ゴルフ場運営の健全性を確保することにより、コーポレート・ガバナンスに貢献しています。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役並びに監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。区分支給人員支給額取締役－－監査役－－合計－－（注）１取締役の報酬限度額は、平成25年６月26日開催の第54期定時株主総会において年額1,000万円以内と決議いただいております。２取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３当期中において取締役４名、監査役４名は無報酬であります。⑤取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
株式会社小倉カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】平成21年４月１日より食堂売店の経営を(株)クリエイト・スポーツ＆レジャーに委託しております。令和３年３月31日付で、東武緑地株式会社と令和３年４月１日から令和４年３月31日まで、以後１年毎の自動更新で、コース維持管理に関する業務委託契約を締結しております。
株式会社グローバルウェイ
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】設立後の事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。年月概要2004年10月東京都港区において、グローバル・ショッピングコミュニティサイトの企画・開発・運営を事業目的として、ユニーク・エクスペリエンス株式会社を設立2004年12月「ＤＪＭシステムズ株式会社」に社名変更2005年12月子会社「各路為系統信息技術（上海）有限公司」を設立（2009年４月清算結了）2006年１月「株式会社グローバルウェイ」に社名変更2006年11月第三者割当増資により資本金を33,160千円とする2009年４月ソーシャルウェブメディア事業において、口コミ情報、求人情報等を取り扱う働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」を提供開始2010年３月第三者割当増資により資本金を48,160千円とする2011年１月ビジネスアプリケーション事業において、Google社と代理店契約を締結。「GoogleApps」の販売代理店としてクラウド型業務用ソフトウェアの提供を開始2012年２月ISMSISO27001認証を全社にて取得2012年７月子会社「株式会社ハラキリ」を設立（2014年３月清算結了）2012年８月ビジネスアプリケーション事業において、データの統合・連携基盤を提供するTalend社とゴールド・システムインテグレーションサービスパートナー契約を締結2013年３月ビジネスアプリケーション事業において、販売管理/財務会計/顧客管理のクラウド型統合業務アプリケーションを提供するNetSuite社とソリューション・プロバイダ・パートナー契約を締結ビジネスアプリケーション事業において、Amazon社とＩＳＶパートナー契約を締結。ＡＷＳのシステム基盤を活用した自社サービス「Voxer」の提供を開始2013年11月ソーシャルウェブメディア事業において、「キャリコネ」に付帯する、社会人やリクルーターが情報交換を目的とするソーシャルサービス「メシトモ」の提供を開始2014年１月ビジネスアプリケーション事業において、Salesforce.com社とＯＥＭパートナー契約を締結。Salesforce.com社が提供するクラウド型顧客管理プラットフォーム「force.com」のシステム基盤を活用したサービスを「Voxer」のラインナップに追加2016年４月2016年６月2016年10月2017年２月2017年４月2017年４月2017年10月2018年５月東京証券取引所マザーズに上場本社を東京都港区浜松町へ移転株式会社レレレよりTimeTicket（タイムチケット）事業譲受けミャンマーの飲食店向けクラウドサービス提供を行うCODE2LAB.PTE.LTD.へ出資株式会社ディスコよりキャリタス転職事業を譲受けキャリコネ転職と統合熊本営業所を開設CONTENTSERVSA（現CONTENTSERVGroupAG）との合弁会社であるCONTENTSERVJapan（現株式会社Contentserv）を設立子会社「TimeTicketGmbH」をスイスZug州Zug市に設立2019年４月2019年８月子会社「株式会社タイムチケット」を設立子会社「TimeTicketGmbH」の全株式を子会社「株式会社タイムチケット」へ譲渡2020年７月2020年10月ビジネスアプリケーション事業において、レッドハット社とのパートナー契約を締結ビジネスアプリケーション事業において、DropboxJapan社とのリセラー契約を締結2020年11月2021年３月暗号資産「タイムコイン」について、BitForex社が運営する暗号資産交換所へのIEOを実施熊本営業所を閉鎖2022年４月2022年５月株式会社東京証券取引所における市場区分の見直しにより「マザーズ市場」から「グロース市場」へ上場市場を移行本社を東京都港区から東京都渋谷区へ移転
株式会社グローバルウェイ
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、経営理念として掲げた『“人”と“技術”を新しい時代のために』及びビジョンとして掲げた『人々や企業から最も信頼される存在を目指して』の実現のために、全役員及び従業員が法令及び定款を遵守しながら事業を遂行してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、プラットフォーム事業、セールスフォース事業、メディア事業、リクルーティング事業及びシェアリングビジネス事業の５つの事業を営んでおり、これらの事業を拡大させることが、当社の更なる成長と発展を遂げるために必要であると認識しております。並行して、新サービス分野における他社との事業・資本提携を推進してまいります。プラットフォーム事業及びセールスフォース事業では、サービスデリバリ・サポートでのクラウド・インテグレーション案件でノウハウを蓄積し、ソフトウェア部品の販売による利益率改善を目指してまいります。プロダクト・ディベロップメントにおいては、Salesforce.com社、Amazon社及びGoogle社との提携関係を活かした製品開発を継続し、IoTやBigData、AIを活用した次世代のソフトウェア企業と資本・事業提携を行ってまいります。また、プロダクト開発への投資が奏功しなかった結果、システム投資が嵩み業績が悪化しておりましたが、2020年3月期より方向転換を行い、プロダクト開発を終了しクラウド型アプリケーション導入支援という本業に回帰することで、業績改善を図っております。メディア事業では、「キャリコネ」プラットフォーム上のサービス機能の充実を図り「キャリコネ」の訪問者数、登録者数を増加させるとともに、各種既存運営メディアの人材業界の周辺領域における企業の販促ニーズを新たに捉え、既存メディアの機能提供によって収益機会を拡大し、持続的な成長を目指してまいります。リクルーティング事業では、メディア事業内の連携により、求職者及び求人開拓の費用を抑制しながら、大企業へのDX促進を支援する企業（外資系ソフトウェア企業、戦略及びITコンサルティング企業、システム開発企業等）への有料職業紹介を通じて、持続的な成長を目指してまいります。シェアリングビジネス事業は、CtoC向けサービス及びシェアリング・エコノミー型サービスを展開する株式会社タイムチケットが運営するTimeTicket（タイムチケット）及びスイスZug州のTimeTicketGmbHが対象セグメントです。タイムチケットは、個人が空き時間を売買するサービスとなります。2019年７月から法人と個人間で個人の時間を販売できるサービスとなるTimeTicketPro（タイムチケットプロ）を開始いたしました。2019年６月にタイムチケット事業を分社化し、2019年６月、８月、11月、2020年５月、11月及び2021年２月の第三者割当増資により総額478,006千円を調達しております。タイムチケットにおいては、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化に重点を置いており、広告宣伝費の投資及びシステム改修を行っております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な成長と収益力の向上に努め、時価総額の拡大を目指してまいります。主な経営指標として営業利益及び経常利益の中長期的な成長を重視しております。(4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境において、インターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口の拡大が続いております。また、クラウド市場につきましては、企業が進める働き方改革や、オムニチャネル等のデジタル変革に伴うIT投資によって堅調に推移しております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①「キャリコネ」のデータベースを活かした新規事業等について当社グループのメディア事業におきましては、現在、企業の口コミや求人情報等、求職者への「職探し」に関する情報提供を軸とする「キャリコネ」の運営を行っております。今後も訪問者数、登録者数増加のための施策を行い、口コミを蓄積させることによって、求職者だけではなく、求人企業にとって採用ブランディング等で利用価値のあるサイトへの成長を目指してまいります。また、「キャリコネ」の中心利用者はM１層（20～34歳の男性）とF１層（20～34歳の女性）となっており、今後これらのターゲット層のニーズを詳細に分析し、ライフイベントに関連したサービス展開を予定しております。②新規受注と新規領域への拡大について当社グループのプラットフォーム事業では、開発受託案件の継続拡大を目指しつつ、リカーリング/マネージドサービス（セキュリティーサービス、コールセンターソリューション）の立ち上げにより新規受注を拡大し、大きくビジネスを拡大していく予定です。当社グループのセールスフォース事業では、コアサービスのご支援を継続拡大しつつ、セールスフォースソリューションの新規領域（Commerce，MuleSoft，IndustryCloudなど）に対する取り組みを強化することにより新規受注を拡大し、大きくビジネスを拡大していく予定です。③情報管理体制の強化について当社グループのメディア事業では、会員情報を含む個人情報を保有しており、リクルーティング事業では、求職者の個人情報を保有しており、ビジネスアプリケーション事業及びセールスフォース事業におきましては、クライアントの業務用ソフトウェアの運営において顧客情報等を取り扱っております。これらの情報につきましては、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、システム環境の整備などを行うことで厳密に管理しておりますが、今後も重要な課題のひとつとして認識し、管理体制の強化に取り組んでまいります。④コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化について当社グループの事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の更なる強化が重要な課題であると認識しております。また、経営の公正性・透明性を確保するため、業務運営の効率化やリスク管理の強化など内部管理体制の強化に取り組んでまいります。⑤人材の確保と教育について当社グループが持続的に成長するためには、有能な人材の確保が重要であると考え、専門性を有する人材の確保及び教育に注力してまいります。また、幅広い人材採用活動を行っていくほか、OJT、社内教育等による従業員のレベルアップを進めてまいります。
株式会社グローバルウェイ
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】重要な契約等相手方名称契約の名称契約内容契約期間株式会社セールスフォース・ジャパンOEMパートナー契約「Salesforce」ソフトウェアに関するOEM販売2014年１月31日から2017年１月30日まで（以後１年毎の自動更新）Talend株式会社ゴールド・システムインテグレーションサービスパートナー契約「Talend」ソフトウェア製品の販売促進、開発2012年８月１日から2013年７月31日まで（以後１年毎の自動更新）レッドハット株式会社パートナー契約RedHat製品およびサービスのすべての販売、および流通2020年7月6日から2021年7月5日まで（以後１年毎の自動更新）DropboxJapan株式会社リセラー契約Dropbox製品の販売、宣伝2020年10月7日から2021年10月6日まで（以後１年毎の自動更新）
株式会社エーアンドエーマテリアル
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、2000年10月１日、株式会社アスク(旧朝日石綿工業株式会社)と浅野スレート株式会社が合併して株式会社エーアンドエーマテリアルとして新発足いたしました。主な変遷は次のとおりであります。1914年12月東京深川に浅野スレート工場を建設し、わが国最初の石綿スレートを製造(浅野スレート株式会社の創立)1924年３月横浜市神奈川区に朝日スレート株式会社を設立(朝日石綿工業株式会社の創立)1944年３月山梨工場開設1960年７月関東浅野パイプ株式会社を設立1962年１月大阪工場開設1964年７月朝日珪酸工業株式会社を設立1975年11月茨城工場開設1989年11月アスク・サンシンエンジニアリング株式会社を設立1991年５月山梨工場を分社化し、株式会社アスクテクニカを設立2000年10月株式会社アスクと浅野スレート株式会社が合併し、株式会社エーアンドエーマテリアルが発足2004年３月茨城工場及び大阪工場を分社化し、それぞれ株式会社エーアンドエー茨城、株式会社エーアンドエー大阪を設立2009年２月エーアンドエー工事株式会社を設立
株式会社エーアンドエーマテリアル
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社９社で構成され、建設・建材事業、工業製品・エンジニアリング事業における製品製造、販売並びに工事の設計、施工を主な内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設・建材事業不燃建築材料の製造、販売及び工事の設計、施工………当社が製造、販売する他、子会社㈱エーアンドエー茨城、㈱エーアンドエー大阪が製造し、当社が仕入販売をしております。また、子会社エーアンドエー工事㈱が工事の設計、施工をしております。なお、セメント等原材料の一部はその他の関係会社太平洋セメント㈱より仕入れております。耐火二層管の製造、販売………子会社関東浅野パイプ㈱が製造し、当社が仕入販売をしておりましたが、2022年３月をもって耐火二層管事業から撤退することとなりました。鉄骨耐火被覆工事の設計、施工………子会社エーアンドエー工事㈱が設計、施工をしておりますが、工事用材料のうち一部を子会社関東浅野パイプ㈱が製造し、当社を経由して子会社エーアンドエー工事㈱が仕入れております。工業製品・エンジニアリング事業不燃紡織品、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の販売………当社が仕入販売をしております。工業用摩擦材、シール材、保温保冷断熱材の製造、販売………子会社㈱アスクテクニカ及び朝日珪酸工業㈱が製造し、当社が仕入販売をしております。保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工………子会社アスク・サンシンエンジニアリング㈱及びアスク沖縄㈱が設計、施工をしております。自動車用を主とした摩擦材、シール材の製造、販売………子会社㈱アスクテクニカが製造、販売をしております。また、海外においては、アスクテクニカインドネシアが製造、販売をしております。その他不動産の賃貸等事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エーアンドエーマテリアル
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「建材に関する生産、化粧加工、施工の技術」と「熱、音、その他のエネルギーをコントロールする技術」をもとに、安全で安心でき、快適な環境を創造する事業を通じて、生活環境と社会基盤の充実並びに産業の発展に貢献する企業グループになることを目指しております。その実現のために、下記の方針により企業活動を展開していきます。１）お客様や市場の声を敏感に受け止め、新商品・新事業の研究・開発、探索・導入、そして市場投入を絶え間なく継続し、お客様に信頼感を持っていただける安全で高品質な商品、工事およびサービスを提供し続けます。２）技術力の向上並びに管理手法の改善等によりコスト削減を図り、収益性を一層高めて、当社グループの持続的な発展に努めます。３）法と社会秩序を遵守すると共に、的確な企業統治と内部統制のシステムを確立し、その機能を充実させることにより、経営の質的レベルアップを図り、社外の様々な関係者からみての安心感・安定感を高めます。４）全ての企業活動において環境保全に配慮すると共に、様々な環境への影響を把握、管理して、天然資源、副産物の有効活用や環境負荷の低減を図り、社会への貢献に努めます。（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、10年後の2030年のあるべき姿を目指した中長期ＣＳＲビジョン「ＣＳＲ2030」を当社グループの経営運営の中核をなす基本の考え方として位置付け、環境への配慮、ガバナンスの強化、社会との共生を推進いたしております。中長期ＣＳＲビジョン「ＣＳＲ2030」をもとに、2023年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「2023中期経営計画」を掲げ、事業とＥＳＧへの取り組みを一体化させ、持続的成長と企業価値の向上を図っております。中期経営計画「2023中期経営計画」の目標を達成するため、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大による職場環境の変化や脱炭素化、再生可能エネルギーの普及に向けた事業環境の変化に対応するため新たな事業展開に取り組んでおります。建設・建材事業におきましては、施工現場での施工時間の短縮や廃棄物の低減が可能な「ステンドＳｐｅｅｄ工法」をはじめとした省人・省力化等の新工法の開発を実施してまいります。また、既存製品に加え、中国向け「エフジーボード」等、新商材の拡販を積極的に推進し、海外販売体制の強化を図ってまいります。工業製品・エンジニアリング事業におきましては、鳥インフルエンザを防疫する散布型除菌剤「ヨドックス粒」の上市によるアグリ事業への新規参入、船舶用燃料の重油からＬＮＧへの転換等、環境規制に対応したＬＮＧ燃料船防熱工法を展開してまいります。インドネシアで展開している二輪車用ブレーキライニング事業の拠点を活用し、海外販売網の拡充を図ってまいります。また、ＤＸを推進し、ＡＩ・ＩｏＴを積極的に活用することで業務の効率化、生産性の向上を図ってまいります。なお、当社グループは、企業価値を高め持続的成長を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識しており、今後も内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき整備・運用に注力してまいります。
株式会社エーアンドエーマテリアル
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、2023中期経営計画の初年度として、その基本方針に沿った開発計画に則り、技術開発研究所が中心となり、各事業本部の事業推進部及び技術部、営業部門、生産部門およびグループ各社と密接な連携の下に進めております。研究開発活動の重点は、市場の要望に応えかつ当社グループの将来の柱となりうる戦略上重要なテーマに取り組むことであり、お客様満足度の高い商品の上市・サービスの向上を目指しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は439百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。建設・建材事業建設・建材事業につきましては、材料販売の拡大を図るために、化粧板を中心とした高機能商品の開発及び生産性の向上等に取り組んでおります。また、建材工事における省人化等の新工法、免震工法、不燃断熱工法、耐火被覆工法等の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果は、多様化する顧客ニーズに対応するための高機能化粧板の開発、特殊接着テープのみで化粧板を施工する省力化工法の改善等を挙げることができます。当事業に係る研究開発費は198百万円であります。工業製品・エンジニアリング事業自動車関連では、摩擦材・シール材の開発に取り組んでおります。また、プラント関連では、保温材・耐火断熱材、工業用ディスクロール、工業用非金属製伸縮継手、保冷材、耐火被覆材等の研究開発に取り組んでおります。船舶関連では船舶内装用材料の開発及び認定取得に取り組んでおります。また、輸出拡大を図るための各種工業製品材料の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果は、自動車用を主としたシール材・摩擦材の開発、環境配慮型ディスクロールの改善、ＬＮＧ燃料船における防熱工法の開発推進、感染拡大防止関連商品としての散布型除菌剤の上市等を挙げることができます。当事業に係る研究開発費は241百万円であります。