東洋エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と記載します。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況a.財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は2,068億円で、前連結会計年度末から124億円増加しております。現金預金が54億円減少した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が186億円増加したことなどが主な原因であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は340億円で、前連結会計年度末から101億円増加しております。無形固定資産が16億円、投資その他の資産が82億円それぞれ増加したことが主な原因であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は1,592億円で、前連結会計年度末から60億円増加しております。短期借入金が31億円減少した一方で、その他が98億円増加したことが主な原因であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は370億円で、前連結会計年度末から120億円増加しております。長期借入金が116億円増加したことが主な原因であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は445億円で、前連結会計年度末から44億円増加しております。親会社株主に帰属する当期純利益を16億円計上したほか、為替換算調整勘定が18億円増加したことなどが主な原因であります。b.経営成績(完成工事高)当連結会計年度における完成工事高は、複数の国内向けバイオマス発電所、インド向け石油精製プラント、ロシア向け石油化学プラント等のプロジェクトの進捗により、前連結会計年度比189億円(10.3％)増の2,029億円となりました。(完成工事総利益)当連結会計年度における完成工事総利益は、完成工事高が増加したほか、完成工事総利益率の向上により、前連結会計年度比22億円(12.3％)増の208億円となりました。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費が増加した一方、前述の完成工事総利益が増加した結果、前連結会計年度比13億円(83.4％)増の29億円となりました。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は、持分法による投資利益が減少した一方、営業利益が増加した結果、前連結会計年度比3億円(12.4％)増の31億円となりました。(税金等調整前当期純利益)当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比3億円(12.4％)増の31億円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社等の税金費用を14億円計上した結果、前連結会計年度比8億円(98.9％)増の16億円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と記載します。)の残高は898億円で、前連結会計年度末から46億円減少しております。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を31億円計上したほか、売上債権の増加、預け金の増加、その他の負債の増加などにより、結果として67億円の資金減少(前連結会計年度は177億円の資金増加)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、無形固定資産の取得による支出などにより、78億円の資金減少(前連結会計年度は27億円の資金減少)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の収支などにより、76億円の資金増加(前連結会計年度は4億円の資金減少)となりました。③生産、受注および販売の実績a.受注実績当連結会計年度における当社および当社の連結子会社の受注実績は次のとおりであります。期別工事別期首繰越工事高(百万円)期中受注工事高(百万円)計(百万円)期中完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)海外石油化学104,52117,482122,00344,12869,984石油・ガス49,55312,02561,57920,65441,413発電・交通システム等24,64413,53438,1793,41529,910化学・肥料55,37512,75668,13227,14336,054医薬・環境・産業施設6823,9994,6822,3022,339その他1,7176912,4091,0501,130小計236,49560,491296,98698,695180,833国内石油化学3,0569,63612,6933,3279,365石油・ガス11,6227,95319,57614,0495,526発電・交通システム等132,24737,531169,77960,778109,018医薬・環境・産業施設5,7645,27611,0415,3155,726その他502,0052,0551,834221小計152,74162,404215,14585,305129,857合計※△5,646389,236122,895512,132184,000※1,411310,691当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)海外石油化学69,98413,31183,29628,31949,600石油・ガス41,41318,99460,40831,26132,483発電・交通システム等29,91013830,0499,76720,791化学・肥料36,05462,88198,93539,27761,782医薬・環境・産業施設2,3394,4136,7524,4402,619その他1,1301,9243,0551,8331,252小計180,833101,663282,497114,899168,529国内石油化学9,36537,67647,0417,00240,038石油・ガス5,5265,44210,9697,7683,200発電・交通システム等109,018117,139226,15763,554161,461医薬・環境・産業施設5,72610,34516,0717,5448,522その他2212,1982,4202,216201小計129,857172,803302,66188,086213,424合計※1,411310,691274,467585,159202,986※4,478381,954(注)１期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前連結会計年度△1,146百万円、当連結会計年度7,523百万円)を含んでおります。２次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前連結会計年度△16,293百万円、当連結会計年度△7,742百万円)を含んでおります。３※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。(参考情報)当連結会計年度における持分法適用関連会社の当社持分相当の期中受注工事高は15,943百万円、次期繰越工事高は14,330百万円であります。当連結会計年度の受注実績は、国内向け石油化学プラント、中国向け化学プラント、複数の国内向けバイオマス発電所、インド向け化学肥料プラント等を受注し、受注高は2,744億円(前連結会計年度比123.3％増)と、ほぼ年度目標(2,800億円)のとおりとなりました。なお、持分法適用関連会社の当社持分相当の受注高159億円を含めますと、2,904億円となりました。なお、提出会社における受注実績は次のとおりであります。期別工事別期首繰越工事高(百万円)期中受注工事高(百万円)計(百万円)期中完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)海外石油化学81,02343481,45724,33351,060石油・ガス3,9565,3139,2695,5163,777発電・交通システム等14,0355,36519,4011,50013,365化学・肥料19,90810520,0146,2459,759医薬・環境・産業施設949584116その他1,13761,144478665小計120,07011,275131,34538,11578,645国内石油化学1,6492,3934,0421,8912,151石油・ガス14846060853078発電・交通システム等132,07537,303169,37860,390109,004医薬・環境・産業施設3020323321518その他18428447272174小計133,92140,789174,71063,301111,427合計※△2,639253,99152,064306,056101,416※750190,072当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)海外石油化学51,0602,66153,72216,10932,361石油・ガス3,7772,9766,7543,8223,654発電・交通システム等13,3651213,3774,5158,999化学・肥料9,7591,27211,0326,4694,843医薬・環境・産業施設16304740－その他6653871,053692360小計78,6457,34285,98731,65050,220国内石油化学2,15133,62535,7773,61932,157石油・ガス781,0291,107639467発電・交通システム等109,004117,144226,14963,545161,461医薬・環境・産業施設185,6775,6953125,378その他174333507342162小計111,427157,809269,23668,459199,627合計※750190,072165,151355,224100,109※1,059249,847(注)１期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前事業年度424百万円、当事業年度1,606百万円)を含んでおります。２次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前事業年度△14,991百万円、当事業年度△6,874百万円)を含んでおります。３※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。b.売上実績当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。主な相手先別の売上実績および総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)LLCIrkutskPolymerPlant19,33710.5――(注)１当連結会計年度のLLCIrkutskPolymerPlantについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。２当連結会計年度については、当該割合が100分の10以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状況概要は「(1)経営成績等の概要①財政状態および経営成績の状況a．財政状態」に記載したとおりです。受取手形・完成工事未収入金等の増加の影響等により、総資産の残高は2,408億円となり、前連結会計年度末から225億円増加しました。総負債につきましても、長期借入金等の増加に伴い、残高は前連結会計年度末から181億円増加の1,962億円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益16億円の計上による株主資本の積み上げ、その他の包括利益累計額において為替換算調整勘定等の増加に伴い、残高は前連結会計年度末から44億円増加の445億円となりました。この結果、自己資本比率は18.4％となり、前連結会計年度の18.3％から若干改善しました。b.経営成績概要は「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境」および「(1)経営成績等の概要①財政状態および経営成績の状況b．経営成績」に記載したとおりです。新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大・長期化の影響、またロシアのウクライナ軍事侵攻とこれに対するロシアへの経済制裁の影響により、当社グループの事業・案件においても様々な影響が生じましたが、全社・グループを挙げた対応策を講じ、顧客とも協議することで、その影響を最低限にするよう努めてまいりました。また、進行中案件の安定的遂行と成果向上努力により、粗利益と営業外収益の確保を図った結果、当連結会計年度では16億円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上しました。当期の期初に公表した業績見込みとの比較は以下のとおりです。(億円)2021年５月13日公表業績見込み2022年３月期実績受注高2,8002,744完成工事高2,4002,029営業利益2529経常利益2531親会社株主に帰属する当期純利益1516持分法適用関連会社の当社持分相当の2022年３月期受注実績は159億円となりました。完成工事高につきましては、期初業績予想値2,400億円に対し、370億円減収の2,029億円となりました。インド向けEPCプロジェクト、ロシア向け石油化学プラント等、一部のプロジェクトにおいて期初時点で想定していた進捗率を下回ったことによるものです。営業利益につきましては、完成工事高の減収による減益影響がある一方で、複数のプロジェクトにおける採算の改善、販管費の抑制等により、期初業績予想値25億円に対し、4億円増益の29億円となりました。経常利益につきましては、営業利益の増益の影響等により、期初業績予想値25億円に対し、6億円増益の31億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、子会社等の税金費用を14億円計上した結果、期初業績予想値15億円から1億円増益の16億円となりました。経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載したとおりです。当社グループは、2021～2025年度の５年間にわたる中期経営計画を推進しており、「EPC強靭化」と「新技術・事業開拓」の２つの戦略を軸に、段階的な取り組みを進めております。2021年度は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載した取り組みの結果として、各段階利益においては３期連続で黒字を達成しました。また、当社グループの経営成績における先行指標となります受注実績の概要につきましては、「(1)経営成績等の概要③生産、受注および販売の実績」に記載のとおりです。「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境」に記載した状況を受けて、当連結会計年度の受注実績は2,744億円となり、ほぼ期初の受注目標2,800億円のとおりとなりました。なお、持分法適用関連会社の当社持分相当の受注高159億円を含めますと、2,904億円となりました。分野別では、複数の国内向けバイオマス発電所プロジェクトの受注等により「発電・交通システム等」分野の受注実績が1,172億円(受注実績合計に対して42.7％)と最も大きく、以下、「化学・肥料」分野の受注実績が628億円、「石油化学」分野の受注実績が509億円となりました。なお、当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報a.キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」と記載します。)は、主に営業活動による資金の減少67億円の影響により、前連結会計年度末から46億円減少し、898億円となりました。概要は「(1)経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。営業活動による資金の減少の主な要因は、前連結会計年度における資金の増加の主な要因であった一部の進行中プロジェクトにおける資金歩留まりが、プロジェクトの進捗に伴い、減少したことなどによるものです。b.キャッシュ・フロー指標のトレンド経営成績2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期キャッシュ・フロー対有利子負債比率△1.3△1.51.6△5.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)△77.0△53.549.8△15.8(注)キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。＊キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。＊有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。c.資本の財源および資金の流動性に関わる情報当社グループは、現金及び現金同等物ならびに営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。資金需要の主なものは、進行中プロジェクトの遂行に関わる機器資材の購入や外注費等の費用、従業員給料手当等の人件費、営業費用・DX・研究開発に係る活動費といった販売費及び一般管理費、IT基盤の充実に関わる設備投資等となります。将来の成長のため、財務規律の徹底を図りつつ、DX・研究開発に係る活動費および投資支出の拡大を計画しております。当社グループは、円滑な事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持および健全な財務状態の維持を財務方針としており、資金需要に対して必要充分な水準の手元流動性を確保すべく、自己資金のほか、銀行からの借入による資金調達を行っております。当連結会計年度末の資金残高は898億円となり、必要な流動性水準を維持しました。なお、安定的な経常運転資金枠の確保、マーケット環境の一時的な変化等の不測の事態への対応手段確保の観点から、取引銀行10行と総額90億円の貸出コミットメント契約を締結しております。なお、これら契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。当社グループの財務上の喫緊の課題は、第一に自己資本をいち早く回復させ、企業価値向上への安定成長軌道に乗せることです。総合エンジニアリング会社として、EPC事業を行う上でのリスクに充分耐えうる財務基盤が必要です。この観点から、自己資本比率は25％超、自己資本は2013年度末頃の水準の600～750億円のレンジまで積み上げることが当面の目標です。また、持続的な企業価値向上の観点から資本効率を重要課題と認識し、ROEについては2025年度以降、安定的に10％超とすることを目標としております。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択や適用、また、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を与える見積りおよび仮定を用いております。経営者は、これらの見積りおよび仮定に基づく数値について過去の実績や状況に応じ合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在する為、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、会計上の見積りを行う上でのロシア・ウクライナ情勢の影響の考え方については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。なお、なかでも特に重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。(a)完成工事高および完成工事原価「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)１一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益」に記載しております。(b)工事損失引当金当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる未引渡工事に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。工事施工の途中において見積りを超える原価が発生した場合、引当金の追加計上、追加損失の計上が必要となる可能性があります。(c)貸倒引当金営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当金として計上しています。顧客の財政状況が悪化し、その支払い見通しが変動した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。(d)退職給付に係る資産または負債退職給付債務および退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定しており、これらの前提条件には、割引率、予定昇給率、退職率、死亡率および年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。前提条件の変動により、将来の退職給付に係る資産または負債、および退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。(e)繰延税金資産「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)２繰延税金資産の評価」に記載しております。