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パス株式会社
有価証券報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、健全性の確保と企業価値の継続的な価値の増大を経営の課題とし、その実現のために、実効的な企業統治の強化及び充実が重要であると考えます。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2021年６月30日開催の定時株主総会における定款変更の承認を受けて、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、事業活動を通じ企業価値の継続的な向上を実現するために機動的な経営判断が重要であり、また一方で経営の健全性と透明性を維持する体制の構築も重要と認識しております。当社は、経営判断の場面における独立的な立場からの意見反映を目的に、独立性のある社外取締役を選任しコーポレート・ガバナンスの強化を図りましたが、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化のため監査等委員会設置会社へ移行し、業務執行に係る意思決定の迅速化を図りつつ、監査等委員会による業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を通した透明性の高い経営の実現を図っております。a.取締役会当社の取締役会は、2022年６月30日現在、代表取締役高橋勇造が議長を務めております。その他メンバーは、取締役中谷文明、取締役星淳行、取締役甲斐賢一、取締役沼井英明、取締役加陽麻里布で構成されており、経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。b.監査等委員会当社の監査等委員会は、2022年６月30日現在、監査等委員である社外取締役甲斐賢一が議長を務めております。その他のメンバーは社外取締役である監査等委員２名（沼井英明、加陽麻里布）で構成されており、取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役からの聴取、重要な決済書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について厳格な監督、監査を行っております。また、監査等委員会規則に基づき、法令、定款に従い監査等委員会の監査方針を定めるとともに、監査しております。③企業統治に関するその他事項・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、内部統制システムの基本方針を定め、取締役や従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備やその他会社の業務の適正を確保するための体制を進めております。また、社会の要請の変化に対応すべく、必要に応じた見直しをその都度行い、継続的に内部統制システムの改善を図っております。・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として管理部門が情報の一元管理を行っております。また、当社は、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。・子会社管理体制の整備の状況当社子会社に対して、当社子会社の管理部門を統括することにより、適正な経営基盤やガバナンスの整備及び運営等に関する経営監督を行い、月次での営業活動等の報告を定期的に受け、一定基準に該当する重要事項については、機関決定前に当社の取締役会等重要な会議での報告を義務とし、その遂行を承認するなど重要な業務執行について適切に管理しております。④責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である取締役及び業務執行取締役等でない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、監査等委員である取締役及び業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社子会社の全取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしており、当該保険の保険料は全て当社が負担しております。また、新たに選任され就任した取締役がある場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当社は、当該保険契約を任期途中に同内容で更新することを予定しております。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、８名以内とし、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款で定めております。⑦取締役の選任の要件当社は、取締役の選任は株主総会の決議によって行い、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項イ．自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ．取締役及び会計監査人の責任免除当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ハ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日にして、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
パス株式会社
有価証券報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)新株予約権引受契約第11回新株予約権投資契約及び新株予約権買取契約契約会社名パス株式会社（当社）相手方の名称ハヤテマネジメント株式会社契約締結日2021年５月７日新株予約権総数140,000個新株予約権の目的である株式の種類及び数普通株式14,000,000株（新株予約権1個につき100株）新株予約権の払込金額新株予約権1個当たり114円新株予約権の払込期日2021年５月７日新株予約権の行使に際して出資される財産の価額当初行使価額129円下限行使価額71.5円行使価額は、各行使価額の修正につき、本新株予約権の各行使請求に係る通知を受領した日（以下「修正日」といいます。）の前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の90％に相当する金額（円位未満小数第３位の端数を切り上げた金額）に修正されます。但し、上記の計算による修正後の行使価額が、71.5円を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とします。新株予約権の行使期間2021年５月10日から2023年５月10日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。(2)業務提携契約当社は、下記のとおり業務提携契約を締結しております。相手先契約の内容契約締結日契約年月日及び期間株式会社レカルカ業務提携基本契約2021年12月23日契約日以降２年間以後１年毎の自動更新(3)金銭消費貸借契約当社は、下記のとおり金銭消費貸借契約を締結しております。借入先借入金額（千円）借入利率（％）借入実行日返済期日資金使途担保の有無株式会社ユニ・ロット（注）１250,000５2021年12月21日2022年４月28日運転資金無株式会社サスティナ（注）２500,000３2022年２月10日2023年３月31日返済資金無（注）１．2022年２月10日に借入れ（借換え）を行い、同日に期限前返済いたしました。２．2022年４月25日に実施した新株式の発行（「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項重要な後発事象」に記載）により同日に期限前返済いたしました。(4)総数引受契約（第三者割当による募集株式の発行及び第12回新株予約権）契約会社名パス株式会社（当社）相手方の名称株式会社サスティナ契約締結日2022年４月25日詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項重要な後発事象」に記載しております。
パス株式会社
有価証券報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は99,512千円であり、主な内容は通信販売事業における新製品開発等18,326千円及びその他事業における微細藻の培養・抽出の研究開発81,185千円であります。
中外鉱業株式会社
有価証券報告書－第130期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1932年５月金鉱山の開発を目的として持越鉱山株式会社を創立（資本金150万円）1932年７月清越鉱山買収1935年４月持越鉱業株式会社に商号変更。1936年４月八雲鉱業株式会社、橋洞金山株式会社、中外硫黄株式会社を合併、中外鉱業株式会社に商号変更1945年８月終戦により在外資産喪失1949年５月東京証券取引所に上場1951年10月大阪証券取引所に上場1962年２月新潟証券取引所に上場1973年５月持越鉱業所に金銀回収設備を設置、精金事業を開始1978年１月伊豆大島近海地震により、持越鉱業所鉱さい堆積場の一部決壊、鉱さいの狩野川流出事故により、同年４月末まで同所の操業全面停止1979年７月都茂鉱業所を分離、都茂鉱業株式会社（1979年６月１日設立）の経営となる1982年11月清越鉱山合理化実施1985年４月上国鉱業所合理化実施1986年５月上国鉱業所の休山1987年５月清越鉱山の休山1987年６月都茂鉱業株式会社の操業休止1987年11月不動産業、金めっき加工業に進出1989年３月持越工場の焼成設備、アルカリ回収設備完成1991年１月山梨県に甲府分析センターを開設1995年１月中外化学株式会社を設立、写真廃液処理事業に進出1996年３月㈱インテックスの株式取得（現連結子会社）1997年10月㈱インテックスは東洋機工㈱（足立区所在）と合併し機械事業に進出1999年７月愛知県に名古屋営業所を開設1999年７月ＩＲセンターを開設2000年４月日本スパイダー・システムズ株式会社の株式取得2000年10月ガバキング株式会社の株式取得2000年11月株式会社リムテックの株式取得2000年11月中外キャピタル株式会社の株式取得2001年１月米国KatsinaOptics,Incの株式取得2001年10月日本スパイダー・システムズ株式会社およびガバキング株式会社並びに株式会社リムテックの全株式を売却し、子会社でなくなりました。2002年２月中外キャピタル株式会社は株式会社ベンチャーサポート・キャピタルに商号変更いたしました。2003年３月投資事業をセグメントに区分いたしました。2003年４月米国KatsinaOptics,Incは事業を休止いたしました。2003年８月10株を１株に併合する株式併合を実施いたしました。株式併合に伴い、１単元の株式の数を1,000株から100株に変更いたしました。2004年４月健康事業に進出いたしました。2005年８月東京都大田区に溶媒抽出法による金の生産設備を有する東京工場を新設いたしました。2006年３月健康事業部を廃止いたしました。2007年９月投資事業から撤退いたしました。2007年11月株式会社ベンチャーサポート・キャピタルは株式会社キャリアメイト（現非連結子会社）に商号変更いたしました。2008年12月2009年４月中外化学株式会社の全株式を売却し、子会社でなくなりました。投資事業をセグメントに区分いたしました。2010年11月ＣＲ任意組合及びＩＲ任意組合を新たに設立いたしました。（2021年３月31日原契約合意解約）2012年10月宝飾事業をセグメントに区分いたしました。2014年４月2014年９月2017年４月2017年４月2017年12月2022年４月研究開発事業をセグメントに区分いたしました。研究開発事業を廃止いたしました。宝飾事業を貴金属事業に統合いたしました。コンテンツ事業をセグメント区分いたしました。香港JACKDIAMONDCo.,Ltd.の株式取得（現非連結子会社）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行いたしました。
中外鉱業株式会社
有価証券報告書－第130期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（中外鉱業㈱）及び子会社３社により構成されており、貴金属事業、不動産事業、機械事業、コンテンツ事業を主たる業務としております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）貴金属事業当社及び子会社JACKDIAMONDCo.,Ltd.が貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・プラチナ・パラジウム等の生産、販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。(2）不動産事業当社及び子会社㈱インテックスが分譲・賃貸マンション事業、不動産の売買、仲介、賃貸及び管理ならびに企画開発等を行っております。(3）機械事業子会社㈱インテックスが中古工作機械・鈑金機械等の仕入、販売を行っております。(4）コンテンツ事業当社が玩具、遊戯用具の企画、設計、製造、販売、キャラクター商品の販売、卸業及び企画・開発を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
中外鉱業株式会社
有価証券報告書－第130期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針①業務運営の基本方針当社では、以下の経営理念および経営方針を経営の拠り所とする。［経営理念］わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します。［経営方針］イ．「本業重視の経営」金・プラチナ等のスクラップ原料の売買、精製・加工の他、ダイヤモンド等宝飾品の売買を行なう貴金属事業、中古工作機械業界ではトップクラスの地位を占める機械事業、不動産事業、コンテンツ事業を含めた本業に経営の重心を置き、収益性を重視した経営を目指してまいります。ロ．「株主重視の経営」「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上を目指します。本業重視の経営を行ない配当可能利益を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。ハ．「将来ビジョン」将来は、当社の各事業部を分社化するとともに、Ｍ＆Ａにより買収する子会社を含めた全体を束ねるホールディングカンパニー制を目指しております。迅速な意思決定と機動的な業務執行を図り、経営計画の達成を強力に推進いたします。また、当社では、以下の「行動指針」を日ごろの業務運営の指針といたします。［行動指針］(a)既成概念を打破し意識の変革を図ろう(b)情報を大切に迅速に行動しよう(c)常にお客様の立場を考え誠実な対応を心がけよう(d)常に効率性を考えコスト意識を持とう(e)環境の保全・調和に努め豊かな社会にしよう（２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響は各種政策の効果や海外経済の改善等により回復傾向にあったものの、半導体や部材不足に伴うサプライチェーンの混乱やウクライナ情勢等の地政学リスク、円安の進行等、予断を許さない状況が継続しております。当社グループにおいては、引き続き貴金属需要が見込まれると予想されるものの、資源・エネルギー価格高騰等による世界的なインフレの加速や変異株を含めた感染症の影響等、当社業績に与える影響は先行き不透明な状況が続くと予想されます。このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上及び一般管理費の一層の削減を図ることにより、剰余金の配当額を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。貴金属事業は、東京工場において、生産効率の高い金精製回収設備により金地金は月産800キログラム、プラチナは月産50キログラムの生産体制を、それぞれ整えております。営業拠点は、全国９支店の営業体制を構築しており、設備に見合う原料集荷、安定操業の維持に努めてまいります。希少性の高い金は、インフレ対策やロシアのウクライナ侵攻等を背景に安全資産としての需要増加が見込まれ、白金族においては自動車排ガス触媒等の需要増加から、貴金属リサイクル事業はますます重要になると考えられます。こうした状況の下、生産体制の強化の他、自社が運営するオークションの開催や、積極的な営業活動をすることにより販路の拡大を図り、収益力の強化を図ってまいります。不動産事業は、新型コロナウイルス感染症による経済の先行不透明感が続くものの、金融緩和政策の継続を背景として新築分譲価格が高値圏に留まるなかで、中古住宅市場やリフォーム・リノベーション市場のニーズが高まっていくものと考えられ、コロナ禍を契機にテレワークの活用が広がり、同時に多様な働き方を実現し高い生産性を生み出すオフィスへのニーズは底堅く推移すると予想されます。こうした状況の下、事業規模の拡大や仕入および販売をより一層強化することにより、市場や事業を取り巻く環境の変化に対応した収益力の強化を図ってまいります。機械事業は、製造業向けの半導体関連装置、自動車関連設備、通信インフラ等の多様な分野の設備投資が見込まれるものの、ロシアのウクライナ侵攻の長期化懸念等の地政学リスクや新型コロナウイルス感染症の影響、世界的な半導体不足をはじめとしたサプライチェーンの混乱など、依然先行き不透明な状況が続くと予想されます。こうした不確実性のある市場リスクに迅速に対応していけるよう、仕入および販路拡大の強化、在庫の適正化を行ない、収益力の増大に努めてまいります。コンテンツ事業は、中国のゼロコロナ政策によるグッズ製造におけるサプライチェーンの分断、長引くコロナ禍の影響による大規模イベントの開催制限等、不確実性の高い状況が予想されます。こうした状況の下、自社ECサイトでのグッズ販売や、人気タイトルとタイアップしたコンセプトカフェの運営の他、アニメ、コミック、ゲーム等の枠にとどまらず、持続的に市場の需要に見合った商品開発、販売を目指すことで、より幅広い層の顧客の獲得を目指し収益力の増大を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月30日）において当社グループが判断したものであり、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
マミヤ・オーピー株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1931年９月植野オール金属製作所として創業1948年２月釣具の製造販売を目的とし、植野精工㈱を設立1961年11月社名を「オリムピック釣具㈱」に改称1965年２月東京証券取引所市場第二部に上場1983年４月事業の多角化に伴い、社名を「㈱オリムピック」に改称1983年10月電子機器事業部を新設し、遊技機周辺機器事業に進出1990年８月釣具及びゴルフシャフトの海外生産を、OlympicMI(Bangladesh)Ltd.（現Mamiya-OP(Bangladesh)Ltd.）で開始1991年１月米国ダラス市にUnitedSportsTechnologies,Inc.（現UnitedSportTechnologiesHoldings,Inc.及びUST-Mamiya,Inc.）を設立し、ゴルフシャフトの製造・販売を開始1992年10月マミヤ光機㈱を吸収合併1993年４月社名を「マミヤ・オーピー㈱」に改称2000年12月2006年９月釣具事業より撤退カメラ事業より撤退2006年10月本社をさいたま市南区に移転2008年４月三洋電機㈱からマミヤ・オーピー・ネクオス㈱の全株式を譲り受け紙幣搬送システム等事業に進出2009年４月エフ・エス㈱の全株式を買収し遊技場向けシステム関連事業に進出2009年７月本社を東京都品川区に移転2010年10月電子機器の製造に関する事業を、会社分割（簡易吸収分割）によって、完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱に承継2010年11月総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の株式を取得し子会社化2011年４月USTMamiya統括部が所管する日本国内におけるゴルフシャフトの開発及び販売等並びに遮断桿に関する事業を、会社分割（簡易新設分割）により設立した㈱シャフトラボに承継2011年８月㈱シャフトラボの株式全てを売却2012年３月電子機器の開発に関する事業を、会社分割（簡易吸収分割）によって、完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱に承継2015年３月2016年９月2016年11月本社を東京都千代田区神田錦町のマミヤビルディングに移転完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱の本社及び製造・物流拠点を埼玉県飯能市に移転子会社であるキャスコ㈱を株式交換（簡易株式交換）により完全子会社化2017年４月2018年１月2019年６月2019年11月完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱を吸収合併（簡易吸収合併）不動産事業会社である㈱エフ・アイ興産の株式を取得し子会社化本店を飯能事業所（埼玉県飯能市）に移転東京本社を東京都新宿区西新宿の住友不動産新宿セントラルパークタワーに移転2021年10月完全子会社であるエフ・エス㈱のシステム開発関連事業を、会社分割（新設分割）によりマミヤITソリューションズ㈱に承継するとともに子会社化2022年３月2022年４月キャスコ㈱が保有する「Kamatari(Thailand)Co.,Ltd.」（タイ工場）の株式を全て取得キャスコ㈱の株式全てを売却㈱シャフトラボの株式全てを取得し完全子会社化するとともに、同社の社名を「USTMamiyaJapan㈱」に改称東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
マミヤ・オーピー株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社（マミヤ・オーピー株式会社）及び当社の関係会社14社（連結子会社８社、非連結子会社３社、関連会社３社）により構成され、株式会社データ・アートをその他の関係会社として、電子機器及びスポーツ用品の製造販売並びに不動産事業を主な事業としております。当社グループに係る各セグメント区分別の各社の位置づけは次のとおりであり、これは「第５[経理の状況]1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる、セグメント情報の区分と同一です。(1)電子機器事業（遊技機関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、自律走行システム等の開発、製造及び販売、遊技システムの設置・保守、ソフトウェアの開発・保守等）当社が製品の開発及び製造を行い、当社及び子会社であるエフ・エス㈱が製品を販売しております。また、エフ・エス㈱は、遊技場向けシステム等のサポート・保守等の業務を行っております。マミヤITソリューションズ㈱は、システム開発関連全般の業務を行っております。(2)スポーツ事業（ゴルフ関連用品、遮断桿、矢及び弓(洋弓用)、棒高跳びポールの製造及び販売）子会社であるUSTMamiyaJapan㈱及びUST-Mamiya,Inc.が、製品を開発・製造及び販売し、Mamiya-OP(Bangladesh)Ltd.が製品の製造を行っております。(3）不動産事業主に㈱ネクオス及び㈱エフ・アイ興産が、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等を行っております。〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
マミヤ・オーピー株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）会社分割による子会社設立当社の完全子会社であるエフ・エス㈱は、2021年７月30日開催の取締役会の決議に基づき、2021年10月１日を効力発生日として、同社のシステム開発関連事業を会社分割により新設したマミヤITソリューションズ㈱に承継させる新設分割を実施いたしました。同社は本新設分割に際して普通株式1,000株を発行し、そのすべてをエフ・エス㈱に割当交付いたしました。これと同時にエフ・エス㈱は割当交付された株式のすべてを、剰余金の配当として完全親会社である当社へ交付いたしました。なお、詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項企業結合等関係」をご参照ください。（２）株式譲渡による事業分離当社は、2022年３月18日付の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるキャスコ㈱の全株式を㈱KSTに2022年３月22日付で譲渡いたしました。なお、詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項企業結合等関係」をご参照ください。（３）取得による企業結合当社は、2022年３月24日開催の取締役会において、㈱イーシー都市開発から、ゴルフシャフト及び遮断桿の製造販売を行う㈱シャフトラボ（現USTMamiyaJapan㈱）の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、2022年３月25日に同社株式を取得いたしました。なお、詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項企業結合等関係」をご参照ください。
マミヤ・オーピー株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、電子機器及びスポーツの両事業セグメントともに、新製品の企画開発、及び厳しさを増す一方の価格競争に対応するための一層のコスト低減、並びに新分野への事業展開を主たる目的として取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は404百万円であります。なお、各事業セグメント別の研究開発活動の内容及び研究開発費は次のとおりであります。(1)電子機器事業当事業セグメントの研究開発費は、自社製品の新規開発体制を強化する中で240百万円となりました。その内容は、自社ブランド製品等のバリエーション増加への取り組み、ICカードリーダライタ技術を応用した新製品の開発、自律走行システム「I-GINS」の開発、新規製品企画等となります。(2)スポーツ事業当事業セグメントの研究開発費は164百万円となりました。その内容は、連結子会社であるキャスコ㈱におけるゴルフボールやゴルフクラブ等の開発、UST-Mamiya,Inc.における、「Recoil（リコイル）」及び「Elements(エレメンツ）」シリーズシャフトの開発等となります。
株式会社ダイサン
有価証券報告書－第48期(令和3年4月21日－令和4年4月20日)

２【沿革】年月事項1975年４月建築金物、仮設機材の製造販売及びプレス加工を目的として大阪府堺市神南辺町（現堺市堺区）に株式会社大三機工商会を設立1975年11月社団法人仮設工業会に入会1975年11月「ＤＳブラケット」の製造販売を開始1978年７月「ＤＳカプラー」の製造販売を開始1980年６月クサビ式の低層用仮設足場「ビケ足場」を開発し製造販売を開始1982年３月ビケ足場の普及を目指し、大阪府堺市平井（現堺市中区）にビケ足場事業部を設置1982年８月本社及び工場を移転（現堺市中区）1983年４月福岡市東区にビケ足場事業部福岡営業所を設置（現福岡サービスセンター）1984年２月ビケ足場事業部を「ビケ足場」の西日本地区における販売及びレンタルの会社として、資本金20,000千円で株式会社ビケとして分離ビケ足場の設計・施工付レンタルサービスである「ビケレンタルシステム」を構築し、事業部単位での組織運営を開始1984年８月「ビケ足場」が社団法人仮設工業会の認定品となる1989年２月商号を株式会社ダイサンに変更1989年２月本社を移転（大阪市中央区）1991年10月東京支店を設置（現東京都中央区）1992年３月九州支店を設置（現福岡県古賀市）1995年12月「ＤＳハンガーステージ」の製造販売を開始1997年４月経営体質の強化及び製造・開発から販売・施工にいたる総合仮設企業となるために株式会社ビケと合併し、サービスセンター15カ所、整備工場４カ所などを承継2000年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2000年７月品質保証の国際規格ISO9001を認証取得2002年７月ISO9001（2000年版）品質マネジメントシステムに移行2002年11月東日本地区へのビケ部材の直接販売開始2006年２月首都圏進出第一号として、神奈川サービスセンターを設置（神奈川県相模原市）2008年３月「ビケレンタルシステム」から「ビケシステムサービス」へ転換2008年10月社内検定「ビケ足場施工」を開始2009年７月社内検定「ビケ足場診断」を開始2010年１月「ビケ足場ＢＸ工法®」を標準化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2015年７月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年４月有限会社山陽セイフティーサービスの足場施工サービス事業を譲り受ける2018年11月ＤＲＣ株式会社の株式取得（子会社化）2019年５月Miradorグループの取得（子会社化）・MiradorBuildingContractorPte.Ltd.・GoldenLightHouseEngineeringPte.Ltd.・PM&amp;IPte.Ltd.子会社DAISANINTERNATIONALVIETNAMCO.,LTD.設立2019年７月東京支店を移転（東京都港区）
株式会社ダイサン
有価証券報告書－第48期(令和3年4月21日－令和4年4月20日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社及び子会社６社（連結子会社１社、非連結子会社５社）により構成されており、建設向け仮設足場の企画・開発・生産・販売のほか、足場の組立て・解体・貸出しを行う施工サービスを主たる業務としております。なお、その主な事業内容は次の通りであり、セグメントの区分と同一となります。施工サービス事業…当社は、主に自社生産した足場部材「ビケ足場」、「レボルト®」を顧客に対して足場施工付きのレンタルにより提供しております。施工現場は戸建てや集合住宅、マンションなどの住宅が最も多く、公共施設や物流倉庫、宿泊施設など、大型の建築物向けにも対応しております。製商品販売事業…当社は、建築金物・仮設機材の製品企画・設計・製造・販売を行っております。主力製品は、住宅などの低層建築工事向けに需要が高い「ビケ足場®」と、中高層建築工事向けに安全性を高めた「レボルト®」のほか、土木工事や他社仮設材と共に使用される一般仮設材になります。海外事業…シンガポールの子会社MiradorBuildingContractorPte.Ltd.は、主に石油化学プラント向けに労働者の派遣や足場工事を中心とした熱絶縁工事、電気工事などの付帯工事のほか、オフィス向けの清掃事業を行っております。その他事業…当社は、ビケ足場仮設事業協同組合の業務受託および保険代理店業務を行っております。なお、事業の系統図は次のとおりになります。
株式会社ダイサン
有価証券報告書－第48期(令和3年4月21日－令和4年4月20日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。イ.企業統治の体制の概要当社は、企業統治に関する基本的な考え方として、経営環境の変化に、迅速かつ適正な意思決定を行うことが、全てのステークホルダーの信頼を高めていくという観点から、効率性と透明性の高い経営体制の確立を目指しております。当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員を除く取締役４名（代表取締役会長三浦基和、代表取締役社長藤田武敏、取締役相良正弘、取締役角谷岳志）、社外取締役３名を含む監査等委員である取締役３名（石光仁、豊田孝二、成末奈穗）が選任され、執行役員８名（多留健二、向井俊吾、林岳士、大桐敏孝、石川勝久、中内秀文、古家元英、安西清次）を選任しております。「取締役会」による経営の意思決定と監督、執行役員による業務の執行、および「監査等委員会」による経営品質の監視を行うことで、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。当社の取締役会は、監査等委員を除く取締役４名（代表取締役会長三浦基和、代表取締役社長藤田武敏、取締役相良正弘、取締役角谷岳志）、社外取締役である監査等委員３名（石光仁、豊田孝二、成末奈穗）で構成しております。毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要な意思決定を行うとともに、業務執行の監視を行っております。また、取締役会において決定された業務執行に関する事項については、原則、毎週１回開催する経営会議や４つの専門委員会（中央安全衛生、監理、人事、内部統制）での合議により、具体的な執行内容の決定と進捗管理が行われ、組織的な取組みの徹底を図っております。監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名（石光仁、豊田孝二、成末奈穗）で構成しております。毎月１回の定例の監査等委員会に加え、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催し、法令、定款および監査等委員会規程等に従い、監査等委員会の開催と、取締役会等の重要な会議への出席、事業所・子会社への往査、重要書類の閲覧、業務、財産状況の調査等を通じて、取締役会および業務執行取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査・監督を行っております。ロ.企業統治の体制を採用する理由議決権のある監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会による意思決定および業務執行取締役の業務執行状況等について、より一層の監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に繋げることを目的に、監査等委員会を設置したガバナンス体制を選択しております。②内部統制システムの整備の状況当社は、「社是」「企業理念」「基本方針」「営業方針」「品質方針」「安全衛生管理方針」を事業運営の方針とし、代表取締役がその精神を役職者はじめ全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守が企業活動の原点であることを周知徹底させ、会社法等で定められた体制の構築、維持・整備を行っております。この方針をもとに、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守といった内部統制システムの目的を達成するため、適切な組織を形成し、指揮命令の系統を確保し、会社規程に基づき、業務分掌および職務権限等を明確にし、内部統制の整備を行っております。③リスク管理体制の整備の状況当社では、全社的なリスクを統括的に管理する部門を経営企画室とし、各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、部門毎のリスク管理体制を整備しております。カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するため、既存の「経理規程」「与信債権管理規程」「安全衛生管理規程」「固定資産管理規程」「事業所管理規程」「非常災害対策規程」等を制定しております。監査等委員会および内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を、監理委員会を通じ、内容に応じ、取締役会もしくは経営会議に報告しております。報告を受けた合議体においては、適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。また、リスクの重要性に応じ、顧問弁護士をはじめ弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など各業務分野に関わる職業的専門家から適時アドバイスを受ける体制を構築しており、経営に必要な有効情報を確保し、リスク回避に努めております。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「関係会社管理規程」を制定し、関係会社の範囲や業務統括部署、関係会社に対する議決権の行使や内部監査の実施等、子会社の業務の適正を確保するための体制を定めております。なお、子会社の評価に関わらず、業績を含めた財務状況と経営課題の報告、取組みの進捗については、毎月１回の定例会議にて情報共有を行うようにしております。⑤取締役会にて決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。⑥取締役会の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を５名以内、監査等委員である取締役の定数を５名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。⑨自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的な遂行を可能とすることを目的とするものであります。⑩取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑪責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
株式会社ダイサン
有価証券報告書－第48期(令和3年4月21日－令和4年4月20日)

５【研究開発活動】研究開発は、当社販売事業部製品開発部製品開発課が主管となって行っております。この研究の推進にあたっては、製品開発課を中心に製商品販売事業部門、及び施工サービス事業部門が協同し、顧客と一体となったマーケティングを実施して設計開発業務を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は41百万円となっており、全社共通の費用として管理しております。また、製品開発については年々需要が増えてきているリフォーム工事も視野に入れ、現場の安全・作業性向上・現場環境のイメージアップ等につながる独自のオリジナル製品の開発および既存部材の改良に取り組んでおります。
株式会社ナカノフドー建設
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】提出会社は中野喜三郎翁が明治18年に開業し、石材を主とする土木建築工事を次々と手がけた。代表的な土木工事及び石工事としては、中央線笹子トンネル、東京地方裁判所、三井銀行(現三井住友銀行)本店、国会議事堂及び日本橋架橋等がある。昭和８年２月大島義愛が事業を継承し、「中野組大島事務所」として独立した。昭和17年12月「株式会社中野組」に組織を変更し、今日の当社の基盤を築いた。昭和34年２月千代田区九段北四丁目２番28号に本社ビルが完成した。昭和37年９月株式の公開を図り、東京証券取引所市場第二部に上場した。昭和42年２月営業基盤の充実を図るべく、仙台営業所を東北支店、大阪営業所を大阪支店にそれぞれ改組した。昭和43年６月経営の多角化と業容の拡大を期し不動産事業に進出した。昭和47年９月東京証券取引所市場第一部に指定された。昭和49年６月海外事業部を新設し、アメリカに子会社ナカノインターナショナルCORP.(平成28年３月清算結了)を設立した。昭和50年11月アルジェリア、シンガポールにおいて、初めての海外工事を受注した。シンガポールに子会社(現ナカノシンガポール(PTE.)LTD.)を設立した。昭和60年９月インドネシアに子会社(現PT.インドナカノ)を設立した。昭和63年８月タイに子会社タイナカノCO.,LTD.を設立した。平成３年６月マレーシアに子会社(現ナカノコンストラクションSDN.BHD.)を設立した。平成３年７月商号を「株式会社中野組」から「株式会社ナカノコーポレーション」へ変更した。平成６年６月ベトナムにおいて、駐在員事務所(平成29年11月閉鎖)を開設した。平成10年４月東京、東京西、東北及び大阪の四支店を支社に改組した。平成11年10月企業体質の強化、業績の安定向上を図るため、大島興業株式会社を吸収合併した。平成13年５月東京支社、東京西支社の工事部、施工技術部及び調達部を統合し、東京建築センターを新設した。平成14年４月東京支社と東京西支社を統合し、名称を東京支社とした。平成16年３月事業基盤の拡充と建築事業の強化を図るため、不動建設株式会社の建築事業の営業を譲り受けた。平成16年４月商号を「株式会社ナカノコーポレーション」から「株式会社ナカノフドー建設」へ変更した。名古屋、九州の二支店を支社に改組した。大阪建築センターを新設した。平成17年４月リニューアルセンターを新設した。平成17年５月台東営業所を台東支店に改組した。平成17年６月北海道営業所を北海道支店に改組した。平成18年４月首都圏支社を新設した。青森営業所、八戸営業所、盛岡営業所を統合し、北東北支店に改組した。平成19年４月国内建設事業本部、海外事業本部を新設した。首都圏支社、東京支社、リニューアルセンター及び東京建築センターを統合し、東京本店に改組した。大阪支社、大阪建築センターを統合し、大阪支社に改組した。茨城営業所を茨城支店(平成31年４月廃止)に改組した。平成22年12月東京本店がCOHSMSの認証を取得した。平成23年12月COHSMS認証を全社で取得した。平成24年12月ベトナムに子会社ナカノベトナムCO.,LTD.を設立した。平成27年８月太陽光発電事業を開始した。平成30年11月NF青葉(東北支社)が竣工した。令和３年４月国内建設事業本部を営業本部及び技術本部に改組した。令和４年２月NF九段(本社)が竣工した。(注)令和４年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行している。
株式会社ナカノフドー建設
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社、国内子会社４社、在外子会社５社及びその他の関係会社１社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、報告セグメントと同一の区分である。建設事業日本提出会社及び連結子会社２社が、建設業を営んでいる。東南アジア連結子会社ナカノシンガポール(PTE.)LTD.他４社が、建設業を営んでいる。不動産事業日本提出会社及び連結子会社中野開発㈱他１社が、主に不動産賃貸業を営んでいる。東南アジア連結子会社ナカノコンストラクションSDN.BHD.が、不動産賃貸業を営んでいる。その他の事業提出会社が、太陽光発電事業を営んでいる。連結子会社中野開発㈱が、保険代理業を営んでいる。関連会社１社がＰＦＩ事業を行っている。事業の系統図は次のとおりである。(注)令和４年６月13日付で、中野開発㈱は㈱ＮＦエージェンシーに、大島興業㈱は㈱ＮＦリアルティにそれぞれ社名を変更している。
株式会社ナカノフドー建設
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社是である「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を経営の基本方針とし、グループ全社でコンプライアンスを徹底するとともに、加速する経営環境の変化に適応するため、技術力の強化を中心とする経営基盤の改革を推進して持続的成長を目指す。(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染収束による経済の活性化が期待されるが、ウクライナ情勢を契機とする、世界的なインフレと各国金融政策の変更等による円安が、世界経済及び日本経済の回復に大きな影響を与える可能性があり、予断を許さない状況が続くと思われる。このような状況のなか、当社グループは、新しい中期経営計画である「中計83」をスタートさせている。その基本方針には、①ワークエンゲイジメントの向上を目指した組織の改革、環境整備の推進、及び自律型人財の育成強化、②技術力の向上による総合力の強化、③成長分野に対応した重点領域の設定と集中的な投資による収益基盤の強化を掲げている。この方針に基づき次の取組みを推進していく。国内では、・人財の確保と育成の強化、ＤＸ推進による生産性の向上と技術力の強化及び働き方改革の実現・ソリューション営業と技術提案力の強化、特定技術の強化や新工法の開発、安全・品質管理水準の更なる向上・リノベーション工事の受注拡大、官庁営業の推進と受注拡大海外では、・ローカル社員のワークエンゲイジメントの向上と経営人財を含めた自律型人財の育成・技術力強化による受注拡大及び工事利益の改善・日本人スタッフの計画的な育成今般は、当社の海外連結子会社タイナカノCO.,LTD.における不適切な会計処理の判明により決算手続きが遅れ、株主の皆様には大変ご迷惑、ご心配をお掛けした。改めて深くお詫び申し上げるとともに、内部調査委員会からの調査報告を真摯に受け止め、グループ全社で再発防止策の徹底とコンプライアンス体制を更に強化し、信頼の回復に努めていく。(3)新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症の今後の影響について予測することは困難であるが、新型コロナウイルス感染症が収束傾向にあるとはいえ、再拡大や新たな変異株の出現が懸念され、完全収束までには暫く時間を要する状況にある。このような状況のなか、当社グループは、引き続き従業員等の安全を第一に考え、気を緩める事なく、感染予防対策を徹底していく。当社グループは、従業員の勤務時間の分散化を図るとともに、ＷＥＢ会議の開催等の感染予防対策をすでに導入しており、これらの対策は今後も継続していく。また、作業所においては、検温、チェックシートによる健康確認、３密(密集・密閉・密接)対策の徹底、ＷＥＢ会議等の併用等の感染予防対策を行っており、これらの対策についても継続していく。このように、従業員等やその家族の安全の確保及び会社業務の円滑な遂行のため、感染拡大防止を最優先に考えているが、今後の動向により、当社の経営戦略等の見直しが必要になった場合には、速やかに対応する。
株式会社ナカノフドー建設
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】(建設事業)当社は、社会やお客様のニーズに対応すべく、技術研究所を中心として、品質の向上及び生産性の向上を目指し、新工法・新材料の調査研究に努めている。また、一般社団法人日本建設業経営協会中央技術研究所のメンバーとして、各種の共同研究開発を行っている。当連結会計年度における研究開発費は103百万円であった。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。(不動産事業及びその他の事業)研究開発活動は特段行っていない。
神島化学工業株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

２【沿革】年月概要1917年６月株式会社神島硫酸製造所設立。硫酸の製造を開始1919年12月神島人造肥料株式会社に商号変更。過燐酸石灰の製造を開始1936年２月旧神島化学工業株式会社設立。硫酸及び二硫化炭素の製造を開始1946年３月神島人造肥料株式会社と旧神島化学工業株式会社が合併解散し、新たに神島化学工業株式会社設立1946年３月東京営業所開設1949年８月東京、大阪両証券取引所に上場1952年12月坂出工場開設。肥料の製造を開始1960年５月詫間工場開設(関係会社日新産業株式会社を吸収合併)。炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム等の製造を開始1962年11月朝日興業株式会社設立(神島物産株式会社に名称変更)1970年４月坂出工場閉鎖1971年10月神島工場閉鎖1972年４月けい酸カルシウム板(不燃建材)の製造を開始1978年７月上場廃止1978年７月社団法人日本証券業協会の店頭管理銘柄に指定1989年２月社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録1996年12月大阪証券取引所市場第二部に株式上場2011年３月連結子会社であった神島物産株式会社を清算結了2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2015年５月昭和電工建材株式会社より非住宅事業(ラムダ事業)を譲受2017年６月創業100周年を迎える2018年５月100周年記念技術棟完成2021年６月セラミックス新工場完成2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に上場
神島化学工業株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

３【事業の内容】当社においては、建材・化成品の２部門に関係する事業を主として行っております。各事業の内容は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建材事業………住宅及び非住宅、ビル用不燃建材として、住宅及び非住宅窯業サイディング、軒天、破風板、耐火パネル等を製造、販売しております。化成品事業……酸化マグネシウム、難燃水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、セラミックス製品等を製造、販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
神島化学工業株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営方針当社は、無機化学の可能性を追求し、「顧客満足を第一に考え、より広くより深く社会に貢献する」を経営の基本方針として歩んでまいりました。上記基本方針のもと、当社は、高品質な製品を提供し、あらゆる生産活動の基礎を支えることが使命であると認識し、常に時代の流れをとらえ高水準な技術と卓越した開発力で99.9％以上の高純度を誇る付加価値材料から窯業系建材といった高機能成形品に至るまで、さまざまな産業界のニーズを広く、深くカバーしてまいりました。また、蓄積してきた技術を有効に活かし多角的な製品展開で、幅広く社会の要請に対応してまいります。(２)目標とする経営指標及び中期経営戦略当社は「2022年４月期決算説明資料」に2023年４月期から2025年４月期の３ヶ年の中期経営計画を記載しております。中期経営計画の経営戦略は以下のとおりです。(基本方針)・旺盛な需要に対応した設備投資の拡大と持続的成長モデルの構築・技術志向を高めた「ハイエンド商品の追求」と「収益の極大化」(基本戦略)①化成品事業の海外市場拡大と高付加価値化②オンリーワン/セラミックス事業の本格的事業化③基材と塗装技術の強みを生かした、独自性のある建材商品の追求④ユニークなビジネスモデルによる炭素の固定化と資源循環型商品の提供(３)経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、主力製品である住宅建材業界が、中長期的には少子高齢化と人口減少による戸建住宅の縮小という傾向にあり、先行きとしては大幅な市場の拡大は見込めないものと予想されます。かかる状況下において、当社としましては、建材事業においては、戸建住宅関連の新製品の投入、非住宅分野への注力、加えて当社の強みの１つである耐火パネル販売の拡大等の施策により、業界内におけるシェアアップを図ってまいります。化成品事業においては、更なる国内営業基盤の拡充に加え、積極的な海外市場展開も視野に入れ、同事業を当社の成長エンジンとして更なる拡大を企図しております。以上の諸施策により、当社は国内住宅市場に左右されない複合的な製品ポートフォリオによる収益の安定化及び極大化に努めてまいる所存であります。そのために、以下の３点を特に重要な課題として取り組んでおります。①新規の顧客獲得による営業基盤の拡大安定した品質の製品を供給し、国内及び海外の新規顧客開拓や、既存のお客様との更なる太いパイプ作りにより、売上高の拡大を図ってまいります。②コストの削減工場における生産性の向上はもちろんのこと、配送ルート全般に関わる物流費の見直し等、あらゆる分野のコストの削減に取り組んでまいります。③人材開発・教育の強化企業が継続的に価値を高めていくには、人材開発・育成が不可欠との認識の下、優秀な人材を確保し、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。
神島化学工業株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、顧客第一を基本理念とし、市場ニーズの多様化に即応した新製品の着想を得ると共に、鋭意研究開発を進めております。主な研究開発の概要は次のとおりで、当事業年度の研究開発費の総額は、732百万円となり、売上高比3.4％でありました。(１)建材事業では、高耐久外装材を市場投入し、常に市場を見つめ、市場ニーズを捉えて商品開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、440百万円であります。(２)化成品事業では、マグネシウム類の機能を活かした応用研究を進め、新しい組成、特性向上の技術研究に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、292百万円であります。