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ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
有価証券報告書－第90期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1953年11月電気通信設備の工事設計、施工、保守を目的として、日本電気株式会社の営業部工事所より分離独立し、商号を「日本電気工事株式会社」として資本金30百万円で東京都港区芝に設立。1954年5月建設業法により建設大臣登録(ル)第3709号を受ける。1974年12月建設業法の改正に伴い、建設大臣(特-49)第5723号（現国土交通大臣許可（特-1)5723号）、建設大臣許可(般-49)第5723号（現国土交通大臣許可（般-1)5723号）の許可を受ける。1978年5月一級建築士事務所登録(東京都知事登録17563号)。1980年12月商号を「日本電気システム建設株式会社」に変更。1983年12月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。資本金12億50百万円となる。1992年9月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2004年4月戦略的アウトソーシングサービスの拠点として、東京都内にデータセンター「S-iDC」を開設。2005年10月商号を「ＮＥＣネッツエスアイ株式会社（現社名。英文商号：NECNetworks&amp;SystemIntegrationCorporation）」に変更。2006年4月キャリアネットワークおよびパブリックネットワークの保守、運用監視サービスおよび現地調整などを主要事業とするＮＥＣテレネットワークス株式会社の全株式を株式交換により取得し、子会社とする。（2007年4月に合併）2007年7月企業向けトータルオフィスソリューション「EmpoweredOffice」事業化。2008年4月東京都内に、サポート・サービス機能（監視・運用・保守など）を集約・強化し、統合オペレーションセンター（NetworkTotalOperationCenter：通称「nTOC」)を開設。2010年10月本社を東京都文京区後楽（現本社）に移転。全社EmpoweredOffice化を実施。2011年10月東京証券取引所における当社株式の所属業種分類が「建設業」から「情報・通信業」へ変更。2012年6月テクニカル・コンタクトセンターおよびオンサイトサポートサービス（訪問サポート）を手掛けるキューアンドエー株式会社に資本参加し、関連会社とする。（2013年6月に子会社化）2013年4月ＮＥＣモバイリング株式会社（現在ＭＸモバイリング株式会社）より移動通信基地局に関わるシステムエンジニアリング事業を承継。2013年10月通信機器の企画開発、製造販売、SI、保守等を手掛けるＮＥＣマグナスコミュニケーションズ株式会社の全株式を取得し、子会社とする。2014年6月東京都江東区辰巳に、保守/技術サービス/SCM（サプライチェーンマネジメント）基盤の中核拠点（ServiceDeliveryOperationCenter：通称「sDOC」）を新設。2015年10月IoT事業の拡大に向け、MVNOサービス「ネッツワイヤレス」のサービス提供を開始。2016年4月ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市に合弁子会社「ICTStarGroupMyanmarCo.,Ltd.」を設立。2018年1月ベンチャー企業とのオープンイノベーションによる新事業の創出を目的にCVCファンド「ネッツ・イノベーション・ベンチャー有限責任事業組合」を設立。2018年8月Ｋ＆Ｎシステムインテグレーションズ株式会社をＫＤＤＩ株式会社との合弁会社として発足。（2018年5月に設立）2019年8月新たなビジネスモデルへのイノベーションを目指して「ＮＥＳＩＣ陸上養殖株式会社」および「ネッツフォレスト陸上養殖株式会社」を設立。2019年10月魅力的な社員づくりと最先端の働き方を目指した「分散型ワーク」を開始。2020年2月イノベーションを生む新しい働き方への挑戦とそれを実現する「日本橋イノベーションベース」を開設。2020年11月技術者育成と先端技術の評価・検証を推進する「新川崎テクニカルベース」を開設。2021年12月サステナビリティ方針を策定し、TCFD提言への賛同を表明。2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
有価証券報告書－第90期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、2022年3月末現在、当社および連結子会社18社、持分法適用関連会社3社で構成しております。当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）は、お客様の視点で新たなコミュニケーションを創出するシステムインテグレーターとして、主にコミュニケーション分野を中心としたICT(注)システムにつき、企画・コンサルティングから、設計、構築、運用・監視、アウトソーシングやクラウドに至るサービスを提供するとともに、ネットワーク/コミュニケーション機器等の製造・販売を展開しております。(注)ICT：InformationandCommunicationTechnology（情報通信技術）の略。
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
有価証券報告書－第90期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、デジタルソリューション、ネットワークインフラ、エンジニアリング＆サポートサービスの各事業分野を中心に、国内外のお客様に対して、付加価値が高く競争力のあるソリューションやサービスを提供するため、研究開発活動を継続して行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,311百万円であります。セグメントごとの主要な研究開発活動は次のとおりであります。(1）デジタルソリューション事業デジタル技術を活用した企業などのDX(※1)や働き方改革を実現するサービス創出に向け、各種クラウドサービスの技術検証や、クラウドサービス活用におけるセキュリティ強化および運用高度化に関わる技術検証・研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は264百万円であります。(2）ネットワークインフラ事業地理情報プラットフォームIQGeoPlatform（myWorld）(※2)を活用した新たなソリューションや、消防データ分析ソリューションなど防災減災分野におけるDX技術を活用したソリューションの開発、海洋資源市場に関わる技術開発、5G(※3)分野におけるローカル5Gのサービス化や運用管理システムに関する研究開発を行っております。またマルチ決済端末の機能高度化に関する研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は817百万円であります。(3）エンジニアリング＆サポートサービス事業エネルギー分野において、液体でIT機器を冷却する液浸冷却装置を活用した電力使用の高効率型データセンターに関する研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は228百万円であります。※1DX：Digitaltransformationの略。AI・IoT・RPA（RoboticProcessAutomation）・クラウドサービス等の最先端技術を用いて、企業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。※2IQGeoPlatform（myWorld）：IQGEOJapan株式会社の製品。インターネット上の地図情報にインフラ設備や災害情報など様々な情報を重ねて可視化できる。バージョン6.0（2020年5月リリース）より、myWorldからIQGeoPlatformに名称変更。※35G：第5世代移動通信システムを指し、5thGenerationの略。またローカル5Gとは、地域・産業のニーズに応じて地域の企業や自治体等が個別に利用できる5Gネットワークのこと。
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1958年10月山川商事株式会社を東京都中央区に設立1958年11月東京都千代田区に本店移転1960年９月保険代理業務を追加1994年８月株式会社アプリコット並びに株式会社杏栄と合併1995年１月山川商事株式会社から、株式会社アプリコットに改称1995年１月出版業務を開始1999年４月東京都新宿区に本店移転1999年４月不動産賃貸業務を開始2004年12月株式会社ＡＰＲＩに改称し、出版・不動産賃貸事業等を新設分割会社である株式会社アプリコットに承継2005年９月東京都中野区に本店移転2005年11月東京都千代田区に本店移転2005年11月株式交換により杏林製薬株式会社を当社の子会社とする株式交換契約を締結2006年１月株式会社キョーリンに改称2006年３月杏林製薬株式会社と株式交換2006年３月東京証券取引所市場第一部に上場2006年４月当社を承継会社とし、杏林製薬株式会社を分割会社とする分割契約を締結2006年４月杏林製薬株式会社が秋田県能代市の能代工場に新製剤棟を新設2006年10月会社分割により杏林製薬株式会社の子会社の支配及び管理にかかる営業を承継2006年10月株式交換により東洋ファルマー株式会社を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結2006年12月東洋ファルマー株式会社と株式交換2007年２月東洋ファルマー株式会社をキョーリンリメディオ株式会社に改称2008年10月杏林製薬株式会社が日清キョーリン製薬株式会社を吸収合併2010年７月キョーリン製薬ホールディングス株式会社に改称2011年４月株式会社杏文堂をキョーリンメディカルサプライ株式会社に改称2012年６月キョーリン製薬グループ工場株式会社（滋賀県甲賀市）を設立2017年10月キョーリン製薬グループ工場株式会社（東京都千代田区）を設立2018年４月キョーリン製薬グループ工場株式会社（東京都千代田区）が杏林製薬株式会社の能代工場及びキョーリンリメディオ株式会社の生産本部を吸収分割により承継し、キョーリン製薬グループ工場株式会社（滋賀県甲賀市）を吸収合併2020年４月2022年４月キョーリン製薬グループ工場株式会社がキョーリンメディカルサプライ株式会社を吸収合併東京証券取引所プライム市場へ移行また、2006年３月10日付株式交換により当社の完全子会社となりました杏林製薬㈱の沿革は以下のとおりです。（参考資料：2006年３月までの杏林製薬㈱の沿革）年月事項1923年12月荻原廣が東京市大森区（現東京都大田区）に東洋新薬社を創立、医薬品の製造販売を開始1931年６月東京市神田区（現東京都千代田区）に合資会社杏林化学研究所を設立1940年12月株式会社に改組、商号を杏林製薬株式会社とすると共に販売部門を分離・独立し、杏林薬品株式会社を設立1951年９月東京都中央区日本橋に本社移転1959年５月株式会社杏文堂を設立1965年４月東京都千代田区神田駿河台に本社を新築移転1974年６月台湾杏林製薬股份有限公司に事業参加1992年10月杏林薬品株式会社と合併1994年５月株式会社杏文堂の株式を100％取得1994年10月株式会社杏栄ビルと合併1996年４月日清製粉株式会社、日清製薬株式会社との合弁事業契約に基づき、1996年３月に日清製薬株式会社へ資本参加を行い、日清製薬株式会社の社名を日清キョーリン製薬株式会社へ変更1998年９月Ｐ＆Ｇ（プロクターアンドギャンブル）グループより、日本における哺乳ビン・乳首の消毒薬「ミルトン」の商標権・営業権、製造設備及び販売権を譲受1998年10月台湾杏林製薬股份有限公司への事業参加を解消し、ライセンスベースへ移行1999年４月東京証券取引所市場第二部上場2000年３月東京証券取引所市場第一部に指定2000年６月株式会社ビストナーを設立2000年８月米国にKyorinUSA,Inc.を設立2002年２月ドイツにKyorinEuropeGmbH（現連結子会社）を設立2004年12月米国においてActivXBiosciences,Inc.（現連結子会社）を子会社化2005年５月東洋ファルマー株式会社の株式を71.7％取得2005年６月ドクタープログラム株式会社を100％子会社化2005年11月東洋ファルマー株式会社の株式を追加取得し、84.3％取得2005年11月株式交換により当社が株式会社ＡＰＲＩ（現キョーリン製薬ホールディングス株式会社）の完全子会社とする株式交換契約を締結2006年３月株式会社キョーリン（現キョーリン製薬ホールディングス株式会社）と株式交換2006年３月東京証券取引所市場第一部上場廃止
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）は、グループ統轄会社としてグループ全体の経営戦略機能を担い、経営資源の効率的な配分や運用を行うことでキョーリン製薬グループ全体の総合力を発揮することに努めております。当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（医薬品事業）杏林製薬㈱は、医薬品等の製造、販売と仕入を行っております。医薬品原材料の一部については関連会社である日本理化学薬品㈱より仕入を行っております。キョーリンリメディオ㈱は、医薬品等の製造、販売と仕入を行っております。キョーリン製薬グループ工場㈱は、医薬品等の製造及び試験を行っております。KyorinEuropeGmbHは、欧州地域において他社技術の評価及び提携ライセンスの調査・分析・交渉を基幹業務とし、欧州地域で実施される杏林製薬㈱製品の臨床試験に関連する業務や創薬シーズの探索等の情報収集を行っております。ActivXBiosciences,Inc.は、米国において医薬品の候補化合物の探索研究と化合物の評価を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりであります。
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）外国会社からの技術導入契約会社名契約品目相手方の名称国名対価契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）ブリモニジンブリモニジンAGアラガン社アメリカ契約一時金一定料率のロイヤルティー2004契約締結日からアラガン社に対するロイヤルティーの支払義務が終了するまで〃フルティフォームベクチュラ社イギリス契約一時金一定料率のロイヤルティー2008対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方〃ＣＯＰＤ治療薬（単剤）アストラゼネカ社イギリス契約一時金一定料率のロイヤルティー2011契約締結日から対象製品の最終販売日まで〃ＯＡＢ治療薬メルク社アメリカ契約一時金一定料率のロイヤルティー2014契約締結日からメルク社に対するロイヤルティーの支払義務が終了するまでキョーリンリメディオ㈱（連結子会社）モンテルカストＡＧオルガノンインターナショナル社スイス供給価格2016上市日から10年間杏林製薬㈱（連結子会社）新規免疫調整薬エイタイヤー社アメリカ契約一時金開発マイルストーン販売マイルストーン一定料率のロイヤルティー2020契約締結日からエイタイヤー社に対するロイヤルティーの支払義務が終了するまで〃メサラジンフェリング・プライベート社シンガポール一定料率のロイヤルティー/供給価格2021契約締結日から2031年12月31日まで(2）外国会社への技術導出契約会社名契約品目相手方の名称国名対価契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）イブジラストメディシ・ノバ社アメリカ契約一時金一定料率のロイヤルティー2004対象特許満了または市場独占権有効期間のいずれか長い方〃イミダフェナシンエルジー・ライフサイエンス社韓国契約一時金2005契約締結日からエルジー・ライフサイエンス社の支払義務が終了するまで〃イミダフェナシンスピマコ社サウジアラビア契約一時金一定料率のロイヤルティー2009発売日から10年〃イミダフェナシンアールファーム社ロシア契約一時金販売マイルストーン2014契約締結日から10年杏林製薬㈱（連結子会社）イミダフェナシンシンモサ社台湾契約一時金販売マイルストーン一定料率のロイヤルティー2015対象特許満了または契約日から15年のいずれか長い方〃イミダフェナシンファエス・ファルマ社スペイン契約一時金開発マイルストーン販売マイルストーン2018発売日から10年間（自動更新）〃ビベグロンジェイル社韓国契約一時金販売マイルストーン一定料率のロイヤルティー2019契約締結日から対象特許満了、または発売日から10年経過のいずれか遅い日（自動更新）〃感音難聴を対象とした化合物オトノミー社アメリカ契約一時金開発マイルストーン販売マイルストーン一定料率のロイヤルティー2020契約締結日からロイヤルティーの支払義務が終了するまで〃KRP-203プリオセラ社アイルランド株式(プリオセラ社)等2020-〃ラスクフロキサシン南京NeiwaFaith社中国契約一時金開発マイルストーン販売マイルストーン一定料率のロイヤルティー2022発売日から15年間（自動更新）(3）販売契約（輸出）契約会社名契約品目相手方の名称国名契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）ノルフロキサシン杏林新生製薬股份有限公司台湾1985自動更新キョーリン製薬グループ工場㈱（連結子会社）ルビスタメイジ・インドネシア・ファーマシューティカル社インドネシア2016契約締結日から2023年12月31日まで(4）販売契約（輸入）契約会社名契約品目相手方の名称国名契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）マクサルトオルガノンインターナショナル社スイス20032022年１月31日まで(自動更新)〃デスロラタジンオルガノンインターナショナル社スイス2014再審査期間の満了または製造販売承認取得日から10年のいずれか長い方〃ゲーファピキサントクエン酸塩メルク社アメリカ2021対象特許満了まで(5）内国会社との販売契約（導入）契約会社名契約品目相手方の名称契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）ベストロン耳鼻科用千寿製薬株式会社1999自動更新〃ノンアルコール手指消毒剤（医薬部外品）吉田製薬株式会社20192022年２月27日まで（自動更新）〃AKP-009あすか製薬株式会社2020対象製品の後発医薬品が初めて薬価収載された日から2年が経過する日または対象製品の上市10年後のいずれか遅く到来する日まで（自動更新）〃ラゲブリオMSD株式会社2022＊＊契約期間については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。(6）内国会社との販売契約（導出）契約会社名契約品目相手方の名称契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）ケタス点眼液千寿製薬株式会社1999自動更新〃バクシダール点眼液千寿製薬株式会社1999〃〃マクサルトエーザイ株式会社20032022年１月31日まで(自動更新)〃ガチフロキサシン点眼液千寿製薬株式会社2009販売終了までの期間〃ウリトスエーザイ株式会社20092022年１月31日まで(自動更新)〃ルビスタ吉田製薬株式会社2015自動更新〃ＫＲＰ－１１４Ｖキッセイ薬品工業株式会社2018対象特許満了または発売日から15年のいずれか長い方(自動更新)〃ＧｅｎｅＳｏＣアズワン株式会社2019契約締結日から3年間（自動更新）〃ベオーバエーザイ株式会社2021対象特許満了または発売日から10年のいずれか長い方（自動更新）(7）外国会社との共同開発契約会社名内容相手方の名称契約年杏林製薬㈱（連結子会社）ルーメン社のスピルリナ遺伝子組み換え技術を活用した、杏林製薬の重点領域における開発候補品の開発ルーメン社2022(8）内国会社との共同開発契約会社名契約品目相手方の名称契約年杏林製薬㈱（連結子会社）モンテルカスト萬有製薬株式会社1999〃イミダフェナシン小野薬品工業株式会社2000〃Ad-SGE-REIC製剤桃太郎源株式会社2014〃特殊環状ペプチドペプチドリーム株式会社2015〃ＫＲＰ－１１４Ｖキッセイ薬品工業株式会社2016〃ノンアルコール手指消毒剤（医薬部外品）吉田製薬株式会社2018〃ＧｅｎｅＳｏＣ国立研究開発法人日本医療研究開発機構2020(9）内国会社への技術導出契約会社名契約品目相手方の名称対価契約年契約期間杏林製薬㈱（連結子会社）ガチフロキサシン千寿製薬株式会社契約一時金一定料率のロイヤルティー1997販売終了までの期間〃ブリモニジンブリモニジンAG千寿製薬株式会社契約一時金一定料率のロイヤルティー2004契約締結日からロイヤルティーの支払義務が終了するまで(10）その他契約会社名契約内容相手方の名称契約年キョーリン製薬グループ工場㈱（連結子会社）製造受託ＭＳＤ株式会社2012杏林製薬㈱（連結子会社）株式給付信託みずほ信託銀行2016キョーリン製薬ホールディングス㈱（当社）株式給付信託みずほ信託銀行2016杏林製薬㈱（連結子会社）デザレックス錠5mgのコ・プロモーションに関する基本契約書科研製薬株式会社2017〃ＭＳＤ株式会社が開発中の難治性慢性咳嗽治療剤の販売協業に係る交渉権に関する覚書ＭＳＤ株式会社2019
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】未だ数多く存在するアンメット・メディカル・ニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する新薬を継続的に創出し、普及させることが新薬メーカーの使命だと考えています。杏林製薬㈱は、自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えることで、創薬プラットフォームの活性化を進めるとともに、核酸等の新技術の応用・育成に取り組みました。また外部創薬テーマの積極的な探索・導入の検討を行い、ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開しました。当連結会計年度における国内外開発の状況としては、2021年１月に製造販売承認を取得した間質性膀胱炎治療剤「ジムソ膀胱内注入液50％」について、同年４月に新発売いたしました。また重症化リスクを有するライノウイルス感染症治療薬「開発コード：KRP-A218」について、同年４月より健康成人を対象とする第Ⅰ相臨床試験を英国で開始しました。前立腺肥大症治療薬「開発コード：AKP-009」につきましては、導入元のあすか製薬㈱が前期第Ⅱ相臨床試験の結果を踏まえ、本剤の最大効果を確認するために、より高用量での検討が必要と考え、同年９月に追加の第Ⅰ相臨床試験を開始しました。さらに、杏林製薬㈱が日本国内における独占的販売権を取得していた選択的P2X3受容体拮抗薬／咳嗽治療薬「リフヌア錠45㎎（一般名：ゲーファピキサントクエン酸塩）」について、導入元であるMSD㈱が2022年1月に製造販売承認を取得し、杏林製薬㈱が４月に販売を開始しました。創薬研究としましては、杏林製薬㈱がLumen社（ルーメン、本社：米国）とスピルリナ遺伝子組み換え技術に関する共同研究契約を2022年３月に締結しました。杏林製薬㈱は同社との共同研究により、重点研究領域において経口投与で安全性の高いバイオ医薬品の開発候補品の取得を目指します。導出品の状況としては、「FPR２作動薬プログラム」について、導出先であるブリストル・マイヤーズスクイブ社（本社：米国）が開発戦略上の視点を踏まえ開発中止を決定したため、2022年２月に同社に付与している開発権等について返還を受けることになりました。以上の結果、研究開発費は8,897百万円となっております。なお2020年８月にOtonomy社（オトノミー、本社：米国）とライセンス契約を締結していた感音難聴を対象とする新規開発候補化合物について、この度、同社が開発中止を決定したため、供与していた開発、製造及び販売権の返還を受けることになりました。
株式会社ホギメディカル
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1955年12月東京都文京区に保木将夫の個人商店として保木明正堂を創業し、紙・文具小売と医療用記録紙の販売開始1961年４月東京都文京区に資本金100万円で保木記録紙販売株式会社を設立1963年１月ＨＯＧＹ印心電計記録紙の販売開始1964年６月東京都練馬区に野方工場を設置し、メッキンバッグ（滅菌包装袋）の製造開始1964年10月メッキンバッグの販売開始1967年９月千葉県柏市に柏工場を建設し、野方工場を閉鎖1970年10月商号を株式会社ホギに変更1971年１月千葉県流山市に第一配送センターを設置1972年７月医療用不織布製品の製造および販売開始1977年７月東京都知事より毒物劇物一般販売業の登録、医薬品販売業の許可を受ける。医療用具販売業を届出1978年11月茨城県稲敷郡美浦村に美浦工場（現美浦工場第一）を建設し、メッキンバッグおよび不織布製品の製造開始、柏工場の業務吸収1979年４月旧柏工場を改築し、第二配送センターを設置1982年４月Ｅ・Ｉ・デュポン社製「不織布ソンタラ」を使用した医療用不織布製品の製造販売を開始1983年10月美浦工場第二が完成し、不織布製品専用工場とする。隣接地に第三配送センターを設置1984年３月ＯＲパック（手術用覆布パック）新製品の販売開始1985年４月独自の全面採用システムによる不織布製品の販売戦略を開始1987年４月商号を株式会社ホギメディカルに変更1988年４月業務の統一管理および省力化のため新コンピュータシステムを導入1989年６月江戸崎配送センター（全自動倉庫）設置1991年12月東京証券取引所市場第二部に上場1992年４月江戸崎滅菌センター（電子線滅菌）稼働1993年７月美浦工場第三（1994年４月に美浦工場第二に統合）完成1993年10月筑波工場用地（南奥原工業団地）取得1994年１月江戸崎配送センター増築完成、第一配送センター統合1994年４月キット製品の販売開始1994年10月Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア（現連結子会社）設立1994年12月東京営業所（現東京支店）ビル完成1995年10月筑波滅菌センター（全自動電子線滅菌）完成1997年10月筑波配送センター（全自動倉庫）完成1999年２月鋼製器具の販売開始1999年７月ペイシェントケア用品の販売開始2000年３月東京証券取引所市場第一部に指定2002年１月本社ビル完成2002年４月本店を現在地（東京都港区）に移転2003年３月筑波キット工場が完成し、キット製品専用工場とする2004年４月オペラマスターの販売開始2005年11月筑波工場オペラマスター専用生産ライン稼働開始2006年６月筑波新配送センター（筑波ＯＰＣ）（全自動倉庫）稼働開始2007年７月Ｐ．Ｔ．ニットウマテックスインドネシア（2008年２月にＰ．Ｔ．ホギに商号変更）孫会社化2009年７月Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアがＰ．Ｔ．ホギを吸収合併2009年９月Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアのパック・キット製品製造工場（パック・キット製造工場）完成2011年６月Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア（現連結孫会社）設立2012年11月手術管理システムの販売開始2015年８月ＥＭＡＲＯの販売開始2016年８月プレミアムキットの販売開始2017年６月筑波新工場稼動開始2018年８月ホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.（現連結子会社）設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社ホギメディカル
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ホギメディカル）、子会社（Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア及びホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.他１社）及び孫会社（Ｐ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシア）により構成されております。事業は、医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の製造・販売であります。当社は、医療用不織布製品及び医療用消耗品の一部につきまして、Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアに製造を委託しております。また、Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアの製造品はほぼ全量当社グループに供給されております。従って、Ｐ．Ｔ．ホギインドネシアは当社の主要な製造拠点の一つと捉えていただきたいと存じます。また、ホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.及びＰ．Ｔ．ホギメディカルセールスインドネシアは、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）各国への医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の販売活動を行っております。〔事業系統図〕当社グループの取引を図示しますと、以下の通りとなります。
株式会社ホギメディカル
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「社業を通じて医療進歩の一翼を担い、人々の健やかな生命と幸福に尽くし、もって社会の繁栄に寄与する」を社是とし、患者・医療従事者等の安全と医療機関等の経営の合理化・省力化に貢献できる製商品群を製造・販売しております。(2)経営戦略等今後の見通しにつきましては、常態化しつつある新型コロナウイルス感染拡大による社会及び経済への影響は当面継続すると思料いたします。ワクチン接種拡大による集団免疫の効果や経口薬の開発及び普及に期待が高まる一方、新たな変異株の出現や感染拡大に対する懸念が払拭され早期に状況が好転する想定は困難であり、厳しい環境のまま推移することを想定しております。また、ロシアによるウクライナへの侵攻に端を発する不安定な世界情勢も相俟って、原油や天然ガスなどの資源価格上昇が材料費や光熱費の高騰につながっております。加えて、為替変動による海外調達材料の上昇や、コロナ発生以来続くコンテナ不足及び海上輸送コストの上昇が続いており、原材料価格が世界的に上昇局面を迎えていることから企業努力だけではコストを吸収することが困難な状況です。当社におきましても、引き続きコスト削減や生産性の改善など原価低減のための企業努力を継続しつつ、顧客価値の最大化に資する安定的で継続的な製品供給を第一義とする価格改定などを行う予定です。2022年度診療報酬改定においては、救急あるいは重症患者に対する高度で専門的な急性期医療の充足に向けた施策が組み込まれるなど、今後は地域医療構想実現に向けた機能分化及び連携が加速すると想定されます。当社はこうした手術が集中化される可能性の高い高度急性期病院・急性期病院の経営課題に対して、「プレミアムキット」の提供価値を訴求しながら積極的に提案活動を進めてまいります。さらに医療従事者の人員不足と地域偏在が顕在化しつつある中、医師の働き方改革対策や看護師の時間外労働規制等、働き方や職場環境の整備に対する議論が進められるなど、各医療機関におかれましては医療従事者の確保のための対策が課題となっておりますが、このような顧客課題に対して、業務負荷を徹底的に削減できる「プレミアムキット」の提案活動などを通じて、医療機関の人手不足や生産性改善に貢献してまいります。海外事業におきましては、シンガポールの販売子会社ホギメディカルアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．及び販売孫会社Ｐ.Ｔ.ホギメディカルセールスインドネシアが、シンガポールを中心にASEAN（東南アジア諸国連合）各国の基幹病院への製品導入を積極的に展開してまいります。製造原価につきましては、今後も需要拡大が見込まれる「プレミアムキット」の生産量増大と生産効率向上のため、新キット工場Ⅱ期工事を着実に進めてまいります。製造子会社であるＰ.Ｔ.ホギインドネシアにおいても、内製化の推進や生産性の改善に取り組み原価低減を目指すものの、上記市場環境により原価率の上昇が見込まれます。「R-SUD」（単回使用医療機器再製造）事業につきましては、検査・試験・再製造プロセスの円滑化と、許可申請及び承認までのプロセスの迅速化を図ると同時に事業化を推進しており、当期末時点での許認可取得件数は５件、申請数は１件となっております。(3)経営環境医療業界におきましては、受診件数や手術件数及び検査数は、感染者数に連動するように変化いたしました。各医療機関においては、感染防止対策を徹底しながら医療提供体制の確保に懸命に取り組んでおられますが、医療従事者の偏在や離職率の上昇など各医療機関における人員不足が常態化するなど、お客様を取り巻く環境は依然として厳しい状況です。このような状況下、当社はお客様の安全に配慮することを最優先に、医療現場の業務の効率化に貢献すべく提案活動を進めてまいりました。当期の営業活動については、感染拡大防止を第一に、各医療機関の訪問規制ルールや各地域における感染状況に応じて臨機応変に行ってまいりました。また、当期においても医療機関への訪問を行うすべての社員に対し、定期的に自主的なスクリーニング用PCR検査を実施するなど、お客様と従業員に対する安全に配慮した上で活動を行っております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、「社会貢献」、「安全なもの作り」、「安定生産」、「お客様との共存共栄」、「社員満足度の向上」、「安定成長」及び「利益改善」を経営のキーワードとして掲げております。当社が販売する製品は、医療の現場で使用されるものが多いため、安全な製品の安定供給は当社の存在意義でもあり社会的責任でもあります。以上のことを踏まえ、下記の対処すべき課題についてそれぞれの施策に取り組んでおります。これらを継続して遂行することにより、企業価値の向上を図ってまいります。①安全な製品の安定供給・安定供給のための生産管理体制の強化・お客様が使いやすく、かつ安全な製品の追求・新キット工場の自動化による安全性の向上②継続的な利益成長・プレミアムキットの販売強化・新製品の販売強化・新キット工場の自動化による生産性の向上・インドネシア工場での生産性の改善・材料の内製化推進・海外販売事業の拡大③医療環境の変化への対応・働き方改革と医療安全に貢献するソリューションの提供・進歩する医療技術に対応する新製品の開発・SUD（単回使用医療機器）のリプロセス（再製造）の事業化・新型コロナウイルス感染拡大による環境の変化への対応④内部統制システム・コンプライアンス体制の整備・情報管理の徹底、社員教育の充実・リスクマネジメント体制の更なる強化・5S（整理/整頓/清掃/清潔/躾）の徹底と費用対効果の向上(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標といたしましては、１株当たり当期純利益(ＥＰＳ)、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)、営業利益を重視しております。
株式会社ホギメディカル
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「株主重視」を標榜しており、常に株主の利益を考えた上で、充分なコーポレート・ガバナンスが機能する体制を構築しております。②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由1）企業統治の体制の概要取締役会は取締役６名（うち社外取締役３名）で構成しており、迅速な経営判断ができるよう少人数で経営しております。取締役会は、毎月１回原則として６営業日目に開催しており、重要事項はすべて付議され、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。また、執行役員制度を導入しており、取締役会の戦略決定及び業務監督機能と執行役員の業務執行機能の分離を明確にすることにより、経営環境の変化に迅速に対応できる体制になっております。執行役員を含めた執行役員会は原則として取締役会の翌営業日に開催しており、各部から現状報告が行われ、議論のうえ具体的な対策等が決定されております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役の職務執行につき監査を実施しています。各監査役は重要な会議への出席、取締役等からの報告、重要な決裁書類の閲覧、子会社等の調査を実施しています。監査役全員で構成される監査役会は、監査の方針等を決定し、各監査役の監査状況などの報告を受けるほか、会計監査人からは随時監査に関する報告等を受け、必要に応じ随時情報の交換を行うなど相互の連携を高めております。インドネシアに所在する子会社におきましては、当初より現地化政策を打ち出しており、取締役は６名（日本人３名、現地人３名）で経営されております。財務データ等必要な資料は当社にすべて報告され、随時チェックできる体制が確立しております。2）企業統治の体制を採用する理由当社は業務執行における意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの確保を目的として現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項1）内部統制システムの整備の状況内部統制システムとしては、職務権限と責任を明確化するとともに、相互牽制機能を業務プロセスに取り込み適切な業務分掌を実施することにより、適切な業務執行を確保するための体制を確保しておりますが、適宜見直しを行い改善・強化に努める必要があるものと認識しております。取締役会は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を運用するため、「内部統制等委員会」及び「リスクマネジメントグループ」（当社の内部統制、コンプライアンス及びリスクマネジメントに係わる体制を構築し、当該体制の調査及び改善等を実施する組織。以下同じ。）を設置しております。「内部統制等委員会」の委員長は代表取締役社長が務めるものとし、「内部統制等委員会」の下に「J-SOX委員会」及び「５S委員会」を設置し毎月１回定例会議を開催しており、活動内容は全て取締役会に報告されております。2）リスク管理体制の整備の状況リスク管理については、激しく変化する環境の中で企業価値の向上を図るため、当社を取り巻くリスクを適切に分析・管理することにより、損害の発生・拡大を未然に防止するとともに、顧客・投資家等の当社に対する信頼の維持・強化を図ることが重要であると認識しております。取締役会は、当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを認識及び評価し、その対処を行うとともに、平時における予防体制を整備しており、「内部統制等委員会」及び「リスクマネジメントグループ」は、取締役会と協力し、リスクの予防体制を整備するとともに、万一具体的なリスク発生時は、その拡大を防止し、再発防止策を講じております。具体的には、取締役及び取締役会を補佐し、各部門におけるリスクマネジメント体制を構築し、必要に応じ、規程等を制定し、周知徹底を行っております。また適宜、各部門からリスクを抽出し、取締役会に報告するとともに、当該リスクを低減するための措置を講じております。さらに、当社は当社の就業者による違法・不正行為を未然に防止し、また早期に発見して必要な措置を講じるため、内部通報制度を設置しております。3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・取締役会は、規程その他の方法により、子会社における業務及び子会社の取締役等の職務の執行の適正を確保するための基本方針及び運営方針を策定するものとします。・取締役会は、子会社における業務及び子会社の取締役等の職務の執行の適正を確保するための体制を当社グループに構築し、毎月子会社から報告を受け、必要に応じ、子会社に対する指導を行うものとします。・監査役及び監査役会は、子会社を含めた当社グループの連結経営に対応した監査を実効的かつ適正に行うことができるよう子会社及び会計監査人との緊密な連携体制を構築するものとします。4）責任限定契約の内容の概要当社と社外監査役２名は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。5）取締役の定数当社の取締役は、本報告書提出日現在において８名以内とする旨定款に定めております。6）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。7）剰余金の配当等の決定機関当社では、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への利益還元や、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。8）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。9）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議をもって決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ホギメディカル
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発本部では、本年１月に新規グループ、既存グループ、システムグループの３グループ体制とし、各グループでの専門性を伸ばしつつ、グループ間の連携を強化し、新しいテーマの創出と既存テーマの推進を図っております。当連結会計年度の研究開発活動につきましては、当社主力製品であります「プレミアムキット」をさらに充実させるため構成部材の拡充を確実に行いながら、昨今SDGsの意識がさらに高まる中、環境配慮とコストの抑制を両立した製品開発に関して取り組み始めました。また主にキット部材の安定供給を目的として内製化部材の開発もさらに注力してまいります。AI(人工知能）に関しても医療現場での安全と効率を向上させる観点から複数のPoC（コンセプト検証）プロジェクトをスタートさせております。当連結会計年度の具体的な成果としましては、キット製品の拡充として、新規部材を２品目追加、内製化への切替えを４品目で実施、既存部材の追加を12品目で行いました。また手術向けの３Ｄヘッドマウントディスプレイ「Weaps」を販売開始し、R-SUD製品では４件の薬事承認取得し（うち１件は新規承認）今後の事業化に邁進いたします。またシステム製品では、手術室のヒトモノを検知し機器管理や稼働分析を行うシステム「OPERA-Compass」の発売開始、手術室情報共有ツール「OPERA-Note」の機能拡充を行いました。今後もお客様のお役に立つための製品開発を実施してまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、生産技術関連も含めて444百万円となっております。なお、研究開発活動のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。
ダイトウボウ株式会社
有価証券報告書－第202期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1896年２月資本金100万円で東京モスリン紡織株式会社を設立1911年９月羊毛トップ製造開始1921年６月東京キャリコ製織株式会社を合併1923年２月名古屋製絨工場、操業開始1936年12月社名を大東紡織株式会社と改める1941年６月沼津毛織株式会社を合併1944年３月社名を大東工業株式会社と改める1947年５月社名を大東紡織株式会社と改める1949年５月株式を東京証券取引所に上場1960年11月衣料事業を開始1961年10月株式を名古屋証券取引所に上場1974年２月㈱ペンタスポーツ(㈱ロッキンガムペンタ)を設立し、中軽衣料事業を開始1980年10月寝装製品の製造開始1981年12月三島市郊外にショッピングセンター「サンテラス駿東」(現「サントムーンアネックス」)を建設し、賃貸開始1990年12月新潟分工場(羊毛ふとん製造)を分離し、新潟大東紡㈱(現連結子会社)を設立1991年３月寝装営業部を分離し、大東紡寝装㈱を設立1996年７月新防縮加工素材(Ｅウール)を開発1996年９月ショッピングセンター運営管理会社として、大東紡エステート㈱(現連結子会社)を設立1997年４月三島市郊外にショッピングセンター「サントムーン柿田川」を開業2000年８月中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉杉大東服装有限公司を設立2001年11月上海事務所を開設2005年９月中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉京服飾有限公司を設立2007年12月ショッピングセンター「サントムーン柿田川」の増改築完了2008年９月ショッピングセンター「サントムーンアネックス」の改築完了2008年10月㈱コスモエイから婦人服企画提案型ＯＥＭ事業の一部を譲受2010年８月中国上海市に衣料品販売会社上海大東紡織貿易有限公司(現連結子会社)を設立2011年２月上海事務所を閉鎖2012年２月寧波杉京服飾有限公司を存続会社とする吸収合併により寧波杉杉大東服装有限公司を解散2014年２月当社を存続会社とする吸収合併により大東紡寝装㈱を解散2015年７月㈱ロッキンガムペンタを解散2016年９月社名をダイトウボウ株式会社と改める本社を日本橋小舟町から日本橋本町へ移転2017年３月寧波杉京服飾有限公司の出資持分を全て売却2017年10月単元株式数を1,000株から100株へ変更2018年８月資本金を15億円から１億円へ減資2019年３月和田哲㈱からヘルスケア事業の一部を譲受2020年３月ショッピングセンター「サントムーン柿田川」内に、新棟「サントムーンオアシス」を開業2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場及び名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行
ダイトウボウ株式会社
有価証券報告書－第202期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（ダイトウボウ㈱）、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする商業施設事業、寝装品等の製造・販売を主たる業務とするヘルスケア事業並びにアパレル製品（衣料品、ユニフォーム）・繊維（素材）等の製造・販売を主たる業務とする繊維・アパレル事業を営んでいる。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分である。(1)商業施設事業当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。(2)ヘルスケア事業子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売している。なお、当社グループ以外の外注加工先も利用している。(3)繊維・アパレル事業衣料部門子会社上海大東紡織貿易有限公司が購入した衣料品を当社および外部に販売している。ユニフォーム部門当社がユニフォームを販売している。素材部門当社及び関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売している。なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門及び素材部門については当社グループ以外の外注加工先も利用している。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
ダイトウボウ株式会社
有価証券報告書－第202期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)経営方針120年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、日本のより良い未来の創造に貢献する。(2)経営環境当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の波状的な流行、夏場の第５波、さらに１月から３月にかけて猛威を振るった第６波の影響が厳しく、2021年末にかけて一時的に新型コロナウイルス感染症が落ち着いた時期に雇用環境や個人消費が持ち直したものの、全体としては長く足踏み状態が続いた。この結果、製造業などで持ち直す動きもあったものの、小売業界などの非製造業の一部では回復が遅れる状況になった。期末にかけては、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等が不透明さとして残った。このような中で、当社グループは、今年度からスタートした「中期経営計画ブレークスルー2024～PROGRESSINTHENEWNORMAL～」に基づき経営諸課題に取り組んだ。商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」で新型コロナウイルス感染症第５波の影響に加え、１月下旬以降に急拡大した第６波の影響が長期間にわたり厳しかったことが響き、持ち直すことが出来ずに足踏み状態となった。ヘルスケア事業、繊維・アパレル事業においても、新型コロナウイルス感染症による国内市場における消費の陰りが長引き、厳しい展開が続いた。(3)中期経営戦略当社グループは、当期にスタートした「中期経営計画ブレークスルー2024～PROGRESSINTHENEWNORMAL～」に基づき、以下の施策を進めている。まず、基本的な考え方として、コロナ後のニューノーマル下における市場変化への対応を見据え、事業ポートフォリオを見直し、より収益性・将来性の高い業務へのシフトを強める考えである。収益の柱である商業施設事業に経営資源の傾斜配分を継続するとともに、コロナ禍で市況回復の遅れがみられる一部アパレルＯＥＭ市場や旧来型の低機能な寝具の製造販売を縮小し、働く女性などをターゲットとしたジェンダーフリーなアパレルＯＥＭや高機能のヘルスケア製品販売へのシフトを一段と推し進めていく。その際、ＳＤＧｓに準拠したテーマでの事業展開に注力するとともに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）などの概念もしっかり意識して取り組んでいく。こうした、事業推進においては、当社事業相互の垣根を取り払いオールダイトウボウとしてベストなソリューションを顧客に提供することや、自社ＥＣサイトなど非対面のチャネル活用などにより、ニューノーマル下での新たなビジネスチャンスをしっかり捉えていく考えである。また、「中期経営計画ブレークスルー2024～PROGRESSINTHENEWNORMAL～」において、2024年３月期の財務目標として、「営業利益率９％以上」「ＮｅｔＤＥＲ150％以下」「ＲＯＥ6.5％以上」を掲げている。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、外需企業や製造業を中心に業績が持ち直しつつあり、今後は、徐々に新型コロナウイルス感染症の影響からも脱し、緩やかな回復軌道に乗ることが見込まれる。ただし、ウクライナ情勢やアジア・中近東などの地政学的リスクや、それらに伴う資源高が物価上昇圧力となるリスクなどに十分な注意が必要な展開が見込まれる。こうした環境下、当社グループは当期にスタートした「中期経営計画ブレークスルー2024～PROGRESSINTHENEWNORMAL～」に基づく諸施策への取り組みを継続する考えである。主な事業戦略の概要は以下の通りである。Ａ．コロナ後の市場変化への対応①ニューノーマル下の新規事業展開については次のとおりである。ａ．新時代での商業施設運営ノウハウの蓄積・強化・地域密着の強みを活かした独自性を一段と強化する。・マスターリース（フロア転貸）業務に取り組む。ｂ．事業部門の枠を取り払ったダイトウボウクオリティの訴求・ヘルスケア・繊維のオールダイトウボウの技術を結集して顧客ニーズに応える。ｃ．ネット関連などデジタル化の波に乗るビジネスへの取組・自社サイト「DaitoboHealthcareShop」「寝具の匠」を拡充する。・ＳＮＳ連携などを駆使して、ＢtoＣを強化する。ｄ．お年寄りの心に優しく届くJapanクオリティ「匠の逸品寝具」の製造・国内グループ工場（新潟）の新しいブランドイメージを構築する。②ニューノーマル下の縮小業務については次の通りである。将来性が見込みにくいと判断される市場での業務縮小を検討する。ａ．市場の拡大が難しいと判断される低機能の布団製造販売を縮小する。ｂ．採算性の低い低付加価値のＯＥＭ業務を縮小する。ｃ．信用リスクを常に注視し信用面での適切な事業ポートフォリオの構築に努める。Ｂ．また、経営管理上のテーマとして以下に取り組んでいる。①財務戦略ａ．財務マネジメントの強化当社は商業施設事業への積極投資により有利子負債が相応に積みあがっている。このため、NetDER指標を目標化するなどで有利子負債の着実な削減とキャッシュフローマネジメントを引き続き強化する。②人材育成ａ．少数精鋭の組織力強化全社的かつ継続的な人材レベルの底上げはもとより、特に、商業施設事業のプロ人材育成、女性営業職や女性管理職の育成に注力する。ｂ．ワークライフバランス向上リモートワーク定着、ワークライフバランス向上などの新時代の観点を踏まえ、組織マネジメントの強化に努めるとともに社内コミュニケーションの一層の向上に取り組む。③ガバナンスのさらなる強化ａ．東証スタンダード市場および名証プレミア市場の上場企業として求められるコーポレートガバナンスコードを遵守し、一段のガバナンス強化に努める。以上により、当社グループは、ニューノーマルの新たな時代を、126年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、役職員一同全力で、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、SDGsの実現と日本のより良い未来の創造に貢献していく所存である。
ダイトウボウ株式会社
有価証券報告書－第202期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】固定資産の賃貸借契約1997年４月に完成・オープンしている三島市郊外のショッピングセンター「サントムーン柿田川」に関して、㈱エンチョーとの間に「土地建物賃貸借契約書」を締結している。