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アップルインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第27期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、新車並びに中古車市場を含めた自動車流通市場における総合商社を目指し、事業領域並びに市場エリアの拡大を事業戦略として掲げておりますが、この事業戦略を実現するため、以下の項目を当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題として認識しております。（１）会社の経営の基本方針①経営理念『FORWARDTHEFUTURE』アップルは、絶えず市場の要請を先取りし、グローバルに自動車関連ビジネスを展開しながら、社会生活の改善と向上に寄与することを社会的使命と感じております。私達アップルは、世界中の人々と喜びを分かち合いながら、お客様と社会からの信頼を築きあげることに価値を見出し、夢の実現に向けグローバルに自動車関連ビジネスを展開してまいりました。これからも私達アップルは、人へ、地域へ、そして社会へ、新たな価値を創造し続けることに挑戦し、新しい未来を切り開き、社会の発展に貢献してまいります。②経営方針『CREATETHEVALUE』・「NOと言わずにBESTを尽くして、お客様に満足して頂ける方法を考える」・「従業員が達成感と充実感を感じられる職場環境を実現する」・「自動車関連ビジネスを通じて世界の発展に貢献する」お客様の喜びは、私達アップルの喜びそのものであり、お客様に喜んで頂くためには、他社他人と異なる独創的な発想を持つ勇気、一歩先んじて実践する勇気を持つことが必要であり、私達アップルは、この勇気の中にこそ未来を切り拓く鍵があり、価値を見出しております。お客様に満足して頂ける方法を考えていくとき、そこに人材の成長、企業としての発展があり、お客様に満足して頂いたとき、その達成感と充実感が次の新たな夢・ロマンを私達にもたらしてくれます。これからも私達アップルは、お客様の喜びをすべての原点として、お客様の中へ、お客様とともに喜びを分かち合っていきます。（２）目標とする経営指標当社グループは、継続的安定的な収益の確保を目的とした企業経営を行うため、既存事業による収益と新規事業への投資の両面についてバランスを保ちながら収益拡大を図る『拡大均衡政策』を実施してまいります。従いまして、成長性としては増収率、収益性としては売上高経常利益率、効率性としては自己資本利益率を重要な経営指標として考えております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、会社設立以来、東南アジア諸国への中古車事業並びに中国における新車事業を中心に大きく業容を拡大してまいりました。しかしながら、急成長による財務体質の歪みが生じたため、不採算事業からの撤退を進めております。同時に、新規事業の展開に向けた準備を加速するため、2017年度よりグループスローガン「ビジョナリーカンパニー」（多様な人材の力を成長エンジンに）を掲げ、組織強化を図っております。また、グループ会社とのシナジー効果を前提とし、中古車事業のグローバル化並びにＩＴ化を加速するために積極的な投資を行い、中長期的な収益拡大を目指してまいります。①中古車輸出販売の事業戦略中古車輸出販売につきましては、当社グループの主要マーケットである東南アジア諸国での自動車需要拡大は加速していくものと思われることから、積極的な投資を行い新たな事業の推進をすすめます。また、多様な人材を採用し、同諸国以外の新たな成長の見込める市場を開拓し、諸外国におけるカントリーリスクを分散させ、安定した収益の確保を目指してまいります。②中古車買取および販売の事業戦略日本国内における中古車流通市場は国内経済の縮小傾向を踏まえ、当社グループの有する経営資源（ノウハウ、人脈、ネットワーク等）を利用し、東南アジア諸国に向け新たなビジネスモデルの構築を積極的に進めます。また、顧客満足度１位を引き続き獲得するために、人材教育の徹底を図り、お客様に喜ばれる全国Ｎｏ１チェーンを目指してまいります。（４）経営環境今後の見通しにつきましては、わが国経済は資源価格の上昇と円安を背景に物価上昇圧力がかかり、個人消費が伸び悩む可能性がありますが、引き続き企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復に向かうことが予想されます。世界経済の動向については欧米をはじめとする海外景気の先行き等が見通せない状況であります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材の確保と育成当社グループは、事業領域ならびに市場エリアの拡大を図るため、自動車流通市場の動向を含め市場環境に対して迅速に対応するとともに顧客ニーズを的確に把握し得る優秀な人材を確保することに加え、継続的な社員教育を推進していくことが重要であると認識しております。そのためには、定期的な採用活動を実行するとともに、ジョブローテーションの実施による組織の活性化、明確な目標設定とその実現、さらには、業績と連動した各種インセンティブを含めた育成プランを導入し、従業員のモチベーションアップを図る方針であります。②市場調査と情報の共有化事業領域ならびに市場エリアの拡大を図るため、新規事業の企画立案に際し、事前に市場調査を実施し採算性の検討を行っていくことが重要であると認識しております。そのためには、情報収集チャネルの拡大ならびに情報の共有化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの体制強化を通じて、的確かつ迅速な経営判断を図る方針であります。③組織体制の整備当社グループは、拡大均衡政策を通じて、継続的に企業価値を高めていきたいと考えております。そのためには、事業規模に見合った経営管理体制の充実が不可欠であり、多様性に溢れた優秀な人材の確保・育成とバランスの取れた組織体制の整備に配慮し、持続的な成長を実現していく所存であります。④内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス当社グループは、経営の基本方針を実現するため、経営の健全性と効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。こうした課題の実現に向けて、責任ある経営体制の構築及び経営に対する監視・監査機能の強化ならびに経営の透明性の向上に努めてまいります。さらに、新規事業、海外事業にかかる各種法的規制の遵守、個人情報の保護・管理、不測の事態に適時適切に対応し得る体制を確立し、内部統制を強化する方針であります。⑤新型コロナウイルス感染症の対応2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、わが国において経済活動や消費者の消費行動に大きな影響を与えております。このような状況のなか、当社グループは顧客及び従業員の安全確保に努めており、出勤もしくは入店時に検温・体調確認、マスク着用、手洗いの励行など感染防止策の徹底を継続してまいります。また、ニューノーマル時代に適応した勤務体制や営業活動を推進し、新型コロナウイルス感染症拡大防止を前提とした事業活動を展開いたします。
アップルインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第27期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の健全性・透明性・迅速性を高め、企業としての社会的責任を果たしていくことが重要であると考えております。②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由提出日現在における企業統治に関する状況は以下のとおりであります。（注）当社は、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて、弁護士、税理士などの複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。当社は取締役会、監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、経営の効率性、迅速性を高めることを目的として、取締役会を５名（社外取締役１名を含む）で構成しております。取締役会は、毎月１回定期的に開催し、必要に応じては随時開催し、取締役５名のほか監査役３名が出席しております。取締役会では、業務執行の監督を行うとともに、法令、定款及び当社取締役会規程に基づき、経営方針等の決定、経営に関する重要事項の決議及び業務の進捗状況の確認、報告等を行っております。監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役をもって監査役会を組織化しております。当社は、監査役制度を採用しており、各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会などの重要な会議に出席するほか、当社グループの業務及び財務状況の調査などの監査を通じて、取締役の職務執行を監査しております。以上の経営執行及び監査の体制に、内部統制による牽制機能が働くことで適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当体制を採用しております。各会議体の構成員は以下のとおりです。（取締役会）構成員：代表取締役会長兼社長久保和喜※代表取締役小林正示取締役長塚秀明取締役小林恵一社外取締役西田宜正監査役稲垣幸夫※社外監査役前田赳人社外監査役大塚静生（監査役会）構成員：常勤監査役稲垣幸夫※社外監査役前田赳人社外監査役大塚静生（注）表中の※は、議長を示します。③企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況等当社は、取締役の職務執行その他会社業務の適正を確保するため、取締役会において内部統制システムの整備についての基本方針を定め、リスク管理、コンプライアンスの確保、取締役の職務執行並びに監査役監査の実効性の確保等に必要な事項の整備を進めております。また、内部監査室は、管理本部と連携の上、客観的立場から内部統制システムの整備・運用状況を監査しております。これらの活動は、内部統制担当役員の代表取締役及び管理本部長へ報告し内部統制上の課題とその改善に向けての具体策を審議検討し定期的に取締役会、監査役会に報告することで牽制機能を確保しております。b．リスク管理体制の整備の状況当社は、内部監査室の設置により、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項については、必要に応じて助言ないし指導を受ける体制を整えております。c．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、グループ会社に対し、適切な内部統制システムの整備を行うよう指導するとともに、当社関係会社管理規程に基づき、グループ会社における事業の経過、財産の状況及びその他の重要な事項について、当社への報告を義務付けております。また、当社内部監査室は、グループ会社における内部監査を実施又は統括し、グループ会社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を検証しております。d．責任限定契約の内容の概要当社と取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。これに従い、当社と取締役及び監査役は、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額としております。また当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることがきるよう、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&amp;O保険）契約を締結しており当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について塡補することとされているます。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含めて会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については塡補の対象としないこととされています。e．取締役の定数当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めております。f．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。g．取締役会において決議することができる株主総会決議事項（ア）自己株式の取得当社は、機動的な資本政策ができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。（イ）剰余金の配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として剰余金の配当（中間配当）を可能とする旨を定款に定めております。h．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議事項について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
アップルインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第27期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】独占販売代理店契約相手先の名称契約内容契約期間NanjingJiayuanInternationalTradeCo.,Ltd日本における独占販売代理店契約2021年３月31日から（※）2022年３月30日まで(2022年３月31日以降の契約は双方協議の上、契約更新される予定です。)（注）（※）は契約更新年月日を記載しております。
不二精機株式会社
有価証券報告書－第57期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1965年７月大阪市生野区に資本金2,000千円をもって不二精機株式会社を設立し、精密プラスチック金型の製造及び販売を開始。1972年３月愛媛県東温市に松山工場を新設、精密プラスチック金型の製造を開始。1972年４月東大阪市に本社工場を新築移転し、精密プラスチック金型の製造を拡大。1977年11月大阪市生野区にFTC（エフティック）研究所を新設、更に精密なプラスチック金型の製造を開始。1983年４月VHSビデオカセットテープ用精密金型を開発し、販売を開始。1983年５月一眼レフカメラ鏡筒用精密金型を開発し、販売を開始。1984年５月3.5インチフロッピーディスク用精密金型を開発し、販売を開始。1984年12月CD（コンパクトディスク）研究開発用精密金型を開発。1986年７月東京都港区に東京営業所を設置。1989年10月当社の精密金型と成形周辺機器を組み合わせた情報関連用成形システムの販売を開始。1990年４月リサイクルカメラ（レンズ付きフィルム）用精密金型を開発、販売を開始。1991年10月松山工場に新工場を増設し、精密プラスチック金型の生産能力を旧工場比約２倍に増強。1995年３月奈良県橿原市に本社工場を移転。1995年５月CD（コンパクトディスク）プラスチックケース用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして輸出販売を開始。1996年５月プラスチックカップ（航空会社向けディスポーザブル容器）用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして販売を開始。2001年１月精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、THAIFUJISEIKICO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2001年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年９月精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、上海不二精机有限公司（現・連結子会社）を設立。2001年12月精密プラスチック金型設計及びエンジニアリングの中国における設計技術サービス拠点として、蘇州不二設計技術有限公司を設立。2002年３月精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、蘇州不二精机有限公司を設立。2002年11月精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、常州不二精机有限公司（現・連結子会社）を設立。2003年３月奈良本社工場及びFTC（エフティック）研究所を松山工場に移転統合。2003年６月大阪市生野区に本社機能を移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年12月当社100％出資の連結子会社蘇州不二設計技術有限公司を、当社100％出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司が吸収合併。2011年１月千葉県佐倉市に関東工場を新設し、精密プラスチック金型及び精密成形品その他の製造を開始するとともに、東京都港区の東京営業所を同所に移転し、関東営業所を新設。2012年10月精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、PT.FUJISEIKIINDONESIAを設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年12月中国における精密成形品事業を上海不二精机有限公司に集約し、固定費の圧縮及び投資資金の回収を図ることを目的に、当社100％出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司の出資金の全部を富優技研（維爾京）股份有限公司へ譲渡。2016年５月関東工場の生産機能を松山工場に集約し、千葉県船橋市に関東営業所を移転。2017年７月大阪市中央区に本社を移転。2019年９月秋元精機工業株式会社の発行済株式を100％取得し子会社化。2020年３月高知県宿毛市に高知宿毛工場を新設。2020年８月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設。2021年10月連結子会社PT.FUJISEIKIINDONESIAの発行済株式を追加取得し完全子会社化。
不二精機株式会社
有価証券報告書－第57期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、主にプラスチックを加工するための射出成形用金型及び成形システムなどの製造・販売を行うとともに、精密成形品その他の製造・販売を行っております。当社グループにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。①射出成形用精密金型及び成形システム事業当社及び中国において常州不二精机有限公司が各種の射出成形用精密金型及び成形システムの製造・販売を行うほか、タイにおいてTHAIFUJISEIKICO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJISEIKIINDONESIAが射出成形用精密金型及び成形システムの販売を行っております。②精密成形品その他事業当社が精密成形品その他の製造・販売を行うほか、国内において秋元精機工業株式会社が、タイにおいてTHAIFUJISEIKICO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJISEIKIINDONESIAが精密成形品の製造・販売を行っております。なお、セグメントとの関連は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であり、以上の状況における事業の系統は、次の図のとおりであります。
不二精機株式会社
有価証券報告書－第57期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、中期スローガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足のさらなる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに高生産性・高付加価値製品の提供に努めてまいります。また、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等の利害関係者の信頼と期待に応えるべく透明性の高い情報開示を目指しつつ、積極的な事業活動を展開してまいります。(2)目標とする経営指標中期目標としては、高付加価値製品の拡大及び地道な生産性の改善により、連結営業利益率10％以上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略縮小が予想される日本市場においては、精密金型事業の安定的な受注を確保するため、松山工場をサービス拠点とし、特に医療用品分野、食品容器分野の顧客開拓に注力してまいります。また、2019年に連結子会社化した秋元精機工業株式会社を活用し、精密成形品事業においても自動車部品分野を中心に収益の拡大を目指してまいります。成長性の高いアジア市場においては、2013年に操業を開始したインドネシア子会社を加え、従来のタイ・中国の製造子会社を活用し、自動車部品分野をさらに拡充することにより稼働率のアップを図り、精密成形品事業を中心とした収益の拡大を目指してまいります。(4)経営環境世界的な拡大を見せる新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国経済のみならず、海外経済の不確実性も高まり、先行きは不透明な状況で推移しております。今後の縮小が予想される日本市場と成長性の高いアジア市場にあって、各業界において技術革新が進み、事業を取り巻く環境は一段の厳しさを増しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題精密金型事業では、受注毎に仕様の異なる個別受注生産であり顧客の設備投資計画に大きく左右される「金型」という製品特性から、安定的・継続的な受注の確保が最大の課題であります。安定受注確保に向けて、顧客での付加価値を生む技術革新を継続し、医療関連製品分野への集中及び研究開発による新技術の提案・生産性向上によるコスト競争力強化に加え、的確な顧客情報の収集体制の整備により、競合メーカーとの差別化に取り組んでまいります。精密成形品事業では、中期的に安定稼働が可能な自動車関連部品の更なる拡大を目指しております。生産量拡大への生産設備の増強、品質保証体制の継続的強化を進めるとともに、急速に進むことが予想される電気自動車化に対応して、パワーユニット（駆動方式）に左右されない精密部品の受注活動を計画的に進めてまいります。アジア市場での人件費の上昇に対しては、海外工場での生産工程の自動化・半自動化を進めるとともに、全拠点での５Ｓ活動（改善活動）の徹底的な実施によるグループ全体の生産性の向上によって、中期的な利益目標の達成を目指してまいります。
不二精機株式会社
有価証券報告書－第57期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、高品質なプラスチック成形品を長期的・安定的に生産することができる精密金型技術を提供することによって、「お客様の利益の最大化」を目標に、生産性を高めるための金型構造の改善、新たに開発された樹脂の活用などの研究開発活動に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は31,390千円であります。(1)射出成形用精密金型及び成形システム事業射出成形用精密金型及び成形システム事業では、医療用品関連分野で長期的に継続して大量生産が可能な、長寿命で生産性の高い金型の試作研究を実施し、自動車部品関連分野で耐熱性などを高めた新たな樹脂を使用することによって、自動車の軽量化につながるプラスチック部品の製造が可能になる金型の研究開発などを進めております。射出成形用精密金型及び成形システム事業に係る研究開発費は20,159千円であります。(2)精密成形品その他事業精密成形品その他事業に係る研究開発費は、11,231千円であります。
株式会社オロ
有価証券報告書－第24期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

2【沿革】当社は、1999年1月東京都荒川区において統合基幹業務システムの開発、販売を目的とする会社として、現在の株式会社オロの前身である「有限会社オロ」を創業いたしました。その後、2000年9月に本社を東京都港区に移転し、「株式会社オロ」へ組織変更いたしました。株式会社オロの設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月概要2000年9月「有限会社オロ」を株式会社に改組し、「株式会社オロ」を設立2004年8月ウェブサイト構築、運用保守業務を開始2005年12月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得2006年6月SaaS対応型ERPパッケージ「ZACEnterprise」を開発、販売開始2006年9月本店を東京都目黒区(現本店所在地)に移転2007年7月プライバシーマーク付与認定取得大阪支社(現：西日本支社)開設2008年3月北海道支社開設2010年1月中国現地法人欧楽科技(大連)有限公司設立(現：連結子会社)2010年2月環境マネジメントシステム(EMS)認証取得2012年3月宮崎サポートセンター開設2012年9月中部支社開設2012年12月マレーシア現地法人oRoMalaysiaSdn.Bhd.設立(現：連結子会社)2013年1月ベトナム現地法人oRoVietnamCo.,Ltd.設立(現：連結子会社)2013年5月シンガポール現地法人oRoTechnologySingaporePte.Ltd.設立2014年7月タイ現地法人oRo(Thailand)Co.,Ltd.設立(現：連結子会社)2016年1月台湾現地法人台灣奧樂股分有限公司設立(現：連結子会社)2016年5月中国現地法人大連奥楽広告有限公司設立(現：連結子会社)2016年9月株式会社オロ宮崎設立(現：連結子会社)2017年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年3月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年7月CrossfinityDigitalAsiaPte.Ltd.(現：oRoDigitalAsiaPte.Ltd.)の全株式を取得し子会社化(現：連結子会社)CrossfinityDigitalAsiaPte.Ltd.の取得に伴い、100％子会社であるCrossfinityDigitalAsiaSdn.Bhd.(現：oRoDigitalAsiaSdn.Bhd.)を子会社化（当社の孫会社化）(現：連結子会社)2018年11月福岡支社開設2019年4月株式会社ｏＲｏｃｏｄｅＭＯＣ設立(現：連結子会社)
株式会社オロ
有価証券報告書－第24期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものとなります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは創業以来「社員全員が世界に誇れる物（組織・製品・サービス）を創造し、より多くの人々（同僚・家族・取引先・株主・社会）に対してより多くの「幸せ・喜び」を提供する企業となる。そのための努力を通じて社員全員の自己実現を達成する。」を経営理念としています。その実現のために「Technology×Creative」をスローガンに、最新の技術分野に挑戦し続け、テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー（技術志向の企業）として世界を舞台に活躍する世界企業を目指してまいります。また、企業の経営効率化を支援する「クラウドソリューション事業」、デジタルを基軸に企業のマーケティングを支援する「デジタルトランスフォーメーション事業」の二つの事業を通じて、顧客企業の発展を支え続けていくことで企業価値の向上を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、成長投資やリスク許容が可能な株主資本水準の維持を基本とします。その実現のため、売上収益、営業利益及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重要な経営指標とし、これらについて目標値を設定し公表いたします。高収益事業の開発及びビジネスモデルの確立により、これらの指標の向上を図り、目標値の達成を目指してまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループの展開するクラウドソリューション事業及びデジタルトランスフォーメーション事業は、ともに技術の進化、顧客嗜好の変化、競合他社の競争が激しい事業領域であります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期は未だ見通しが立っておらず、先行きは極めて不透明な状況となっております。当社グループの主要顧客の経営環境にも影響が見られ、一定の影響は当面の間続いていくものと想定されます。そのような事業環境の中で、当社グループが長期的に持続可能な成長を見込み、経営戦略を確実に遂行していくために対処すべき課題は以下のとおりです。①優秀な人材の確保、育成継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって、最も重要な経営資源と認識しております。当社グループが属する情報サービス産業では、人材の獲得競争が激化しており、このような状況の中、優秀な人材を継続的に雇用し、定着させることが当社グループの発展において重要であります。人的基盤を強化するために、採用体制の強化、教育・育成、研修制度及び人事評価制度の充実、就業環境の向上等、各種施策を進めてまいります。②営業力の強化デジタルトランスフォーメーション事業において、業界での認知度の向上を目指し、マーケティング戦略を強化、リード獲得数の向上を図ってまいります。また、引き続き大手広告代理店との連携を強化し、案件の受注増加を目指してまいります。クラウドソリューション事業においては、成長産業へのシェアを増加させるべく、営業・マーケティング活動の幅を広げ、また大手システムインテグレーター企業との連携を強化し、案件の受注増加を目指してまいります。③技術力、製品力の向上競争が激化しつつあるデジタルトランスフォーメーション事業において、事業機会を確実に成長につなげるためには、技術面、サービス面において一層の差別化が要求されます。技術の最新動向をキャッチアップするとともに効果的に事業に反映することで技術的優位性の強化を実現してまいります。クラウドソリューション事業においては、主力製品であるクラウドERP「ZAC」の特徴であるSaaS型モデルの強みを活かすために、技術的な領域における研究を今まで以上に進めてまいります。「ZAC」の基本機能をAPI(注1)化し、他社のクラウド製品やBI(注2)製品等と積極的な連携を行い、UI（ユーザーインターフェース）の改善、スマートフォン端末への対応等の重点施策を推進するために、研究開発体制の強化に努めてまいります。④事業の海外展開デジタルトランスフォーメーション事業において、顧客は一層海外展開を強く推進する傾向にあります。当社グループとして、顧客をグローバルにサポートできる体制は必要な要件であると考えております。同時に、海外市場を開拓することによって、大きな成長機会が期待されます。クラウドソリューション事業においては、ERP市場では主要企業がグローバルに活動を行っており、当社グループが更なる成長を遂げるためには、グローバルでの事業運営は必要不可欠であります。製品の多言語、多通貨対応は必須の要件であり、そのような機能追加の開発投資を行ってまいります。当社グループは、こうした機会を確実に取り込むべく、海外連結子会社の体制の強化、グローバルパートナーの開拓等を通じて、リスクを低減しながらも海外への展開を積極的に進めてまいります。⑤認知度の向上、ブランドの確立当社グループが市場での浸透度を高めていくためには、一層の認知度の向上、信頼感の醸成が必要となってまいります。顧客に「市場のリーダー」として信頼していただけるよう、製品・サービスのたゆまぬレベルアップ、既存顧客の満足度の向上、パブリシティ強化を通じ当社グループブランドの確立及び普及に努めてまいります。⑥新型コロナウイルス感染症の影響及び対応策についてデジタルトランスフォーメーション事業においては、主要顧客である小売・自動車業界に影響が及んだことで、当事業の業績に影響を与えました。そのため、顧客範囲の拡大に向けた営業強化に取り組み、業績への影響が最小限となるよう努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、緊急事態宣言の発令に合わせ、リモートワークの実施や時差出勤の活用、社内の感染予防対策の徹底等、当社従業員並びにステークホルダーの皆様の安全確保と事業継続に考慮した対応に努めており、業務の効率化など生産性の向上にも取り組んでおります。(注)1．API:ApplicationProgrammingInterfaceは、あるコンピュータプログラム（ソフトウェア）の機能や管理するデータ等を、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めた規約、関数等の集合のことを指します。2．BI:BusinessIntelligenceは、業務システム等から蓄積される企業内の豊富なデータを、集約・分析・加工して、企業の意思決定に活用しようとする手法のことを指します。
株式会社オロ
有価証券報告書－第24期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

5【研究開発活動】当社グループでは、クラウドソリューション事業において、ZACの製品力強化を目的に機能開発を進めております。研究開発の内容としては、マルチデバイスに対応したUI/UX領域の開発や多言語・多通貨対応技術の開発、新しい産業や業態に対応するための機能開発等を行っております。上記の結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は74,113千円であり、クラウドソリューション事業において発生したものであります。
株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第61期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1961年７月複写機及びサプライ商品の販売を目的として、東京都千代田区に大塚商会を創業12月法人組織に改め、株式会社大塚商会を設立1962年12月都内拠点展開の第１号店として、東京都品川区に大森支店を開設1965年３月大阪市大淀区(現北区)に大阪支店を開設1968年７月東京都千代田区に本社ビル竣工、本店所在地を移転1970年８月電算機事業を開始1979年10月自社開発の業務用パッケージソフト「ＳＭＩＬＥ」の販売開始1981年７月パソコン及びワープロ専用機の販売開始1982年５月「ＯＡセンター」の地区展開及び教育ビジネスを開始1984年２月ＣＡＤシステム事業を開始７月大塚システムエンジニアリング株式会社(現株式会社ＯＳＫ)を設立1985年２月ホテル事業を開始1987年７月ネットワーク事業を開始1990年４月企業向けの会員制サポート「トータルαサービス」(現たよれーる保守サービス)を開始８月株式会社ネットワールドを設立1995年６月商用インターネット接続サービス「α－Ｗｅｂ」を開始1996年２月株式会社アルファテクノを設立９月インターネットを利用したＥＣショップを開始11月株式会社アルファシステムを子会社とする1997年８月台湾に震旦大塚股份有限公司(現大塚資訊科技股份有限公司)を設立10月顧客の仕様に基づいたコンピュータの受注仕様組立を目的に、東京ＣＴＯセンターを開設10月株式会社アルファネットワーク２４(現株式会社アルファネット)を設立1998年12月東京ＣＴＯセンターにて「ＩＳＯ９００１」を取得1999年２月会員制通信販売「たのメール」(現たのめーる)の販売開始11月ＡＳＰ事業としてのホスティングサービス「α－ＭＡＩＬ」の販売開始11月ドキュメント・ソリューション事業「ＯＤＳ２０００」(現ＯＤＳ２１)を開始2000年７月「大塚インターネットデータセンター」を開設７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場12月主要14事業所で「ＩＳＯ１４００１」を取得(現25事業所で取得)2001年９月情報セキュリティビジネス「ＯＳＭ」を開始2002年12月社団法人日本オフィスオートメーション協会（現公益社団法人企業情報化協会）よりＩＴ総合賞を受賞年月事項2003年２月東京都千代田区に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転４月トータルαサポートセンター(現たよれーるコンタクトセンター)が、ヘルプデスク協会(米国)から日本初の「ＨＤＩ組織認定」を取得2005年10月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）よりプライバシーマーク認定を取得2006年４月欧智卡信息系統商貿(上海)有限公司を設立８月サービス＆サポート事業を「たのめーる」と「たよれーる」の２大ブランドに集約2007年10月「ＳＭＩＬＥシリーズ」のブランドをＯＳＫに一本化2008年５月株式会社ライオン事務器と業務・資本提携2009年２月「たよれーるマネジメントサービスセンター」開設2010年８月創業50周年に向けて植樹活動やＬＥＤ街路灯整備等の社会貢献活動を推進2011年４月全館ＬＥＤ照明を導入した横浜ビル竣工2012年12月ＩＲ優良企業特別賞受賞2013年９月東京大学Ｉ－ＲＥＦ棟にＬＥＤ照明やスマートコンセントを寄贈2014年６月ＩＰｖ６普及・高度化推進協議会から表彰2015年10月株式会社ＯＳＫと株式会社アルファシステムが合併2017年10月群馬県高崎市に高崎支店を開設2018年９月茨城県つくば市につくば支店を開設2020年12月ＤＸ推進委員会を設置し、社内体制を強化2021年４月経済産業省指針に基づく「ＤＸ認定取得事業者」としての認定を取得
株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第61期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社大塚商会(当社)及び子会社８社(うち連結子会社４社)と関連会社６社(うち持分法適用会社３社)の計15社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「システムインテグレーション事業」と、システム稼働後のサポートを事業領域とする「サービス＆サポート事業」を主な事業としております。当社と主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容報告セグメントシステムインテグレーション事業コンサルティング、ハードウェア・ソフトウェア販売、受託ソフトウェア開発、機器の搬入設置・ネットワーク工事等サービス＆サポート事業オフィスサプライ供給、保守サービス、業務支援サービス等
株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第61期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。《使命》大塚商会は多くの企業に、情報・通信技術の革新によってもたらされる新しい事業機会や経営改善の手段を具体的な形で提供し、企業活動全般にわたってサポートします。そして、各企業の成長を支援し、わが国のさらなる発展と心豊かな社会の創造に貢献しつづけます。《目標》・社会から信頼され、支持される企業グループとなる。・従業員の成長や自己実現を支援する企業グループとなる。・自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループとなる。・常に時代にマッチしたビジネスモデルを創出しつづける企業グループとなる。《行動指針》・常にお客様の目線で考え、お互いに協力して行動する。・先達のチャレンジ精神を継承し、自ら考え、進んで行動する。・法を遵守し、社会のルールに則して行動する。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは厳しい経済環境下にあっても、永続的、安定的に発展し続けることを最重要視し、特に収益性を意識した経営を実践することにより、社会から評価される優良企業グループを目指しております。その目的の達成のために、以下の施策を推進しております。１）創業以来の基本方針である「顧客満足度の追求」をさらに実践し、「ミッションステートメント」の具現化に努めて、さらなる企業価値の向上を目指します。２）お客様の経営課題を解決するために、お客様のニーズや状況を正確に把握して、当社グループの総合力を活かしたワンストップソリューション及びワンストップサポートをお客様の目線で提供し、「お客様と共に成長する」新たな関係創りを推進します。３）Webソリューションに加え、当社グループの実践的Web活用から得られたノウハウを活かし、リアルビジネスとWebビジネスの連携・融合により、顧客深耕をさらに推進します。４）オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」、サポート事業「たよれーる」を核として、新規顧客の開拓及び取引顧客のさらなる深耕に注力します。５）連結収益極大化のために、グループ各社の特徴や機能を活かしてグループ資源の有効活用と人材の育成を図るとともに効率経営に注力し、収益力向上に努めます。(3)目標とする経営指標当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を継続的に向上していくことを経営目標の一つとしております。そのため事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、売上高、売上高伸長率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。(4)優先的に対処すべき事業上の課題及びその背景にある経営環境についての認識「(2)中長期的な会社の経営戦略」に記載したとおり、当社グループは経営環境の変化に柔軟に対応できるよう経営の質を充実させ、取引顧客の深耕・拡大を軸に総合力を活かして収益力の向上と売上高の伸長を図ります。そのために対処すべき恒常的な課題として、・グループ経営力の強化・各事業分野の評価徹底と経営資源の最適配分・サービス開発体制の強化・ワンストップ運営体制の強化・人材の育成に取り組んでまいります。現状、国内では新型コロナ感染症第６波への懸念に加え、資源高や半導体不足に伴う一部商品の供給制約が及ぼす影響、また海外では様々な地政学的リスクが存在するなど先行き不透明感はあるものの、経済活動が徐々に正常化に向かうことで景気は緩やかに回復していくことが期待されます。このような経済状況のもとで、企業は業務効率化や競争力強化を目的としたデジタル化への対応やAI・IoT、5G等の技術の活用が求められており、企業のIT投資は底堅く推移するものと予想されます。以上のような国内の経済状況やIT投資動向に対する見通しを前提として、当社グループでは、Webを活用したオンラインとお客様の安全に配慮した訪問による営業活動に加え、営業活動やサポート活動を支援する各センター機能やお客様マイページ(*)など多様なチャネルを組み合わせ、お客様接点の強化を図ってまいります。具体的には、2022年度のスローガンである「お客様に寄り添い、DX・全商材で共に成長する」の方針のもと、当社がこれまで培ってきたノウハウや経験を活かし、お客様のDX推進への取り組みを支援してまいります。中でもデジタル化が遅れている中小規模のお客様に対しては、デジタル化の支援とともに、当社の幅広い取扱い商材やサービスを組み合わせ、生産性向上、競争力強化やコスト削減を実現するソリューション提案により、それぞれのお客様が抱える経営課題の解決を図ってまいります。これらに加え、オフィスサプライ商品の品揃えや保守サービスメニューの開発等でストックビジネスを強化し収益基盤の充実を図ります。また、ESGやSDGsなどの社会的課題に対してもITを活用したサービスやソリューション提供を通じ、社会への貢献を図ります。なお、2022年度より人的資本の再強化を目的に、各種施策を実施してまいります。*お客様マイページ＝多くのお客様に便利なサービスをご提供することでお客様に寄り添い、Webでお客様との関係創りを進めるお客様ポータルサイトのこと。(システムインテグレーション事業)システムインテグレーション事業では、安全で効率的な営業活動を行いつつ、ドキュメントのデジタル化など生産性向上、競争力強化やコスト削減のニーズの掘り起こしを図ってまいります。また、お客様のデジタル化を進めるため、お客様に寄り添い、引き続き当社グループの強みである幅広い取扱い商材を活かした付加価値の高いソリューション提案を行います。(サービス＆サポート事業)サービス＆サポート事業では、「たのめーる」の競争力の強化に努め市場の拡大を図り、「たよれーる」の利便性を高め、お客様が安心して安全に事業活動を継続するためのサービス、お客様のIT人材不足を補完できるようなサービスの開発に努め、着実に売上高の増加に繋げてまいります。
株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第61期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術の提携該当事項はありません。(2)仕入及び販売についての主な提携該当事項のうち重要なものはありません。(3)その他の主な業務提携該当事項のうち重要なものはありません。
株式会社　大塚商会
有価証券報告書－第61期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動については、当社及び研究開発を担当する子会社である株式会社ＯＳＫが主な対象会社となり、当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,035百万円であります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。当社グループでは、コンピューターシステムのソフトウエアに関する以下のテーマについて研究開発を行っております。その目的は、新しい情報技術や製品の研究を基礎として、オリジナルのソフトウエア製品に常に新しい技術を取り入れ、高機能、高品質で先進的な製品を開発し、お客様へ提供することにあります。この他、システムエンジニアのシステムサポート活動の効率アップを図るために、ソフトウエアの生産効率化ツールの開発にも取り組んでおります。①新しい情報技術や新製品の利用・活用に関する調査研究②オリジナルソフトウエア製品の開発・業種・業務パッケージソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良・統合グループウェア関連ソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良③受託ソフトウエアの開発における生産性向上、高品質化、標準化のための開発ツールの研究及び開発
株式会社ブロードリーフ
有価証券報告書－第13期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、BroadleafCloudPlatformをサービスの提供基盤とし、主に自動車アフターマーケットをはじめとする市場に、業種特化型業務アプリケーション（以下、「業務アプリケーション」という。）の提供、お客様に対する保守サービスやサプライ品の提供に加え、各種ネットワークサービスを行っております。業務アプリケーションにつきましては、2021年10月から次世代技術を用いたクラウドサービスの本格的な販売を開始しました。クラウドサービスとBroadleafCloudPlatform上の多様なサービスを組み合わせることにより、従来の業務アプリケーションの提供による業務効率化の支援から、お客様の業務のトータルマネジメントシステムの提供による経営・業務改革の支援へと業務範囲を拡張していくことが可能となります。業務アプリケーション及びクラウドサービスの提供によって、自動車アフターマーケット業界に従事している事業者のほか、機械工具取扱い事業者、旅行取扱い事業者、携帯電話販売代理事業者等に対して、業務効率化及び経営・業務改革を支援しております。当社グループの業務アプリケーションは、特定業種固有の業務フローに則した見積及び請求管理等の汎用的な機能を具備しております。業務アプリケーションをパソコンに搭載して販売する場合に、液晶ディスプレイ、プリンター及び周辺機器等のハードウェアの販売も行っております。また、当該アプリケーションに加え、整備工場や製造工場における改善活動を支援する作業分析・業務最適化ソフトウェアを提供しております。当該ソフトウェアは、IE手法に準拠し、作業現場における人・モノ・機械の動きを動画分析・時間分析することにより、ムリ・ムダ・ムラを可視化し、作業時間の短縮・省力化・コスト削減を実現する現場改善機能を具備しており、作業現場に留まらず、伝統工芸の匠の技の伝承、介護スタッフの教育並びにサービス業のベストプラクティスの共有等、幅広い市場への展開を進めております。業務アプリケーションの販売顧客に対する業務アプリケーション及びハードウェアの保守サービスを提供しており、365日稼働のコールセンターや全国の拠点に専門スタッフを配置し、ネットワーク、ハードウェア及びサーバー等のトラブル時に迅速に対応するサポート体制を構築しております。また、業務アプリケーションで利用する帳票類等のサプライ品の販売も行っております。ネットワークサービスとして、ネットワーク型の業務アプリケーションの販売先に対する付帯サービスを提供しております。データベース提供サービスやサーバー提供サービスのような業務アプリケーション利用のために不可欠なサービスのほか、自動車アフターマーケット業界でのリサイクル部品流通における決済代行サービス並びに各事業者間での自動車部品の電子受発注機能等を提供しております。サービスの対価は月額課金又は従量課金等で収受しております。当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントでありますが、関連情報として上記商品やサービスによる売上高をプラットフォーム及びアプリケーションの２区分で公表しております。プラットフォームには、月額課金又は従量課金形式での売上高が含まれております。また、業務アプリケーションの利用に共通で必要となる基本ソフトウェアや共通機能に関する売上高を含んでいます。従来から提供しているプラットフォームを活用したサービスに加え、今後新たにBroadleafCloudPlatform上で展開する新サービスは、プラットフォームに分類していきます。アプリケーションには、業務アプリケーションにおけるアプリケーション固有の機能に対する売上高並びにパソコン、液晶ディスプレイ、プリンター及び周辺機器等のハードウェア等の売上高が含まれております。区分サービス内容プラットフォーム●SaaS・月額での業務アプリケーションの提供・タブレット型業務端末「CarpodTab」の提供●PaaS/IaaS・業務アプリケーションの利用に共通で必要となる基本ソフトウェアや共通機能の提供・業務アプリケーション用データベース・業務アプリケーションの利用に必要なネットワークサーバー機能の提供●EDI・決済・自動車リサイクル部品の取引ネットワーク「パーツステーションNET」における決済代行サービスの提供・自動車部品の受発注プラットフォーム「BLパーツオーダーシステム」の提供●サポート・各種の顧客向けサポート、ハードウェア保守の提供・専用帳票類やOAサプライ品の販売●その他・HP作成ツールやグループウェアの提供他アプリケーション●業種別・業種別ソフトウェア（基本ソフトウェア除く）の販売●OTRS・作業分析・業務最適化ソフトウェア「OTRS」の販売●機器類・PC、プリンターや周辺機器の販売他［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。