スズデン株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（財政状態）・資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6,294百万円増加し、32,736百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,517百万円増加し、26,902百万円となりました。これは主に、売掛金の増加2,632百万円、電子記録債権の増加1,465百万円、商品の増加1,120百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて776百万円増加し、5,833百万円となりました。これは主に、大和工場の増設等に伴う建物及び構築物の増加1,001百万円によるものであります。・負債当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて5,063百万円増加し、15,109百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて5,252百万円増加し、13,925百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加1,535百万円、短期借入金の増加2,000百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて189百万円減少し、1,183百万円となりました。・純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,230百万円増加し、17,627百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上2,342百万円、配当金の支払1,111百万円によるものであります。なお、自己資本比率は53.8％となりました。（経営成績）当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として不透明感は残るものの、ワクチン接種が進み行動制限が緩和されるなか、企業の生産活動や設備投資需要に回復する動きが見られました。こうした環境の中、ＢＣＰの観点からも当社は社員の健康と安全を最優先とした対策を行いながら、「もの造りサポーティングカンパニー」として、もの造りを支えるために幅広い在庫を持ち、お客様への商品の安定供給に努めてまいりました。この在庫戦略が、現在お客様から一定のご評価をいただいております。当社グループの主力販売先である電気機器、電子部品、産業機械業界では、停滞していた生産活動や設備投資需要に第69期後半から持ち直しの動きが見られたことや、半導体や樹脂材料等の部材不足の影響による前倒しでの受注増加と、期末にかけて仕入先様からの入荷量が増大したことにより好調に推移いたしました。特に半導体製造装置関連の主要顧客では、半導体需要の高まりや世界的な半導体不足を背景とした半導体メーカーの生産増や設備投資需要の増加を受けて年間をとおして好調な状況が継続しました。また、もの不足による今期特有の特需案件の受注も加わり業績に寄与いたしました。利益面につきましては、売上の増加に伴う利益の増加により、前期実績を上回る結果となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は59,690百万円（前期は45,281百万円）、営業利益は3,051百万円（前期比129.1％増）、経常利益は3,367百万円（前期比115.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,342百万円（前期比163.4％増）と前期に比べ増収増益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から250百万円増加し、6,137百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、資金は426百万円の増加となりました。（前連結会計年度における資金は2,514百万円の増加）これは主に、税金等調整前当期純利益3,442百万円、仕入債務の増加2,227百万円の増加要因、売上債権の増加4,041百万円、法人税等の支払額576百万円の減少要因によるものであります。・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、資金は696百万円の減少となりました。（前連結会計年度における資金は671百万円の増加）これは主に、大和工場の増設等に伴う有形固定資産の取得による支出829百万円によるものであります。・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、資金は497百万円の増加となりました。（前連結会計年度における資金は1,768百万円の減少）これは主に、短期借入れによる収入2,000百万円、配当金の支払額1,111百万円によるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率(％)60.561.262.053.8時価ベースの自己資本比率(％)72.757.668.493.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.41.40.35.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）174.074.9194.044.2(注)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。③仕入、受注及び販売の状況ａ.仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目名金額（千円）前期比（％）ＦＡ機器31,131,045－情報・通信機器5,425,124－電子・デバイス機器6,142,573－電設資材8,972,366－合計51,671,110－(注)１．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。２．当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しているため、当該会計基準等適用前の実績値に対する増減率は記載しておりません。ｂ.受注実績当連結会計年度の商品受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目名受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ＦＡ機器47,469,073－16,963,493－情報・通信機器7,185,510－1,746,718－電子・デバイス機器10,923,916－4,564,737－電設資材13,528,361－3,162,401－合計79,106,862－26,437,350－(注)１．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。２．当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しているため、当該会計基準等適用前の実績値に対する増減率は記載しておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度の商品販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目名金額（千円）前期比（％）ＦＡ機器34,881,739－情報・通信機器6,048,374－電子・デバイス機器7,616,883－電設資材11,143,855－合計59,690,852－(注)１．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。２．当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しているため、当該会計基準等適用前の実績値に対する増減率は記載しておりません。ｄ.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合(単位：千円)相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東京エレクトロン宮城株式会社6,108,08713.59,117,02215.3（参考）商品分野別の状況（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績等の状況）当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が、59,690百万円（前期は45,281千円）となりました。これは、第２「事業の状況」２「事業等のリスク」⑧特定顧客への依存に関するリスクに記載のとおり、データセンタ関連や５Ｇ通信の普及に向けた半導体需要の拡大による半導体製造装置関連の主要顧客での設備投資需要の増加や生産増等により、該当顧客への売上が増加したことが主な要因と認識しております。なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しているため、当該会計基準等適用前の実績値に対する増減率は記載しておりません。（参考）提出会社売上高の月次推移売上総利益は、売上高の増加に伴い9,138百万円（前期比39.2％増）となり、前期に比べ2,575百万円増加しました。販売費及び一般管理費は、前期に比べ856百万円増加いたしましたが、これは売上高の増加による荷造運賃の増加や利益の増加による賞与引当金等の増加が主な要因と認識しております。以上の結果、営業利益は3,051百万円（前期比129.1％増）となり、前期に比べ1,719百万円増加いたしました。経常利益は3,367百万円（前期比115.5％増）となり、前期に比べ1,804百万円増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等1,100百万円を計上した結果、2,342百万円（前期比163.4％増）となり、前期に比べ1,452百万円増加いたしました。財政状態については、売上の増加に伴う売上債権及び仕入債務の増加、短期借入金の増加等がありましたが、適切な範囲内での推移と認識しております。なお、自己資本比率は53.8％となっております。（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）効率化経営と自己資本の効率的活用による収益性を重視する観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営指標としており、向上に向けた取り組みを行っております。当連結会計年度につきましては、売上総利益の増加等により経常利益が増加した結果、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、前期に比べ8.4％増加し13.8％となりました。今後も自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上を継続出来るよう様々な施策を実施してまいります。（経営成績に重要な影響を与える要因）当社グループは、企業価値向上を目指す経営戦略を基本として、「もの造りサポーティングカンパニー」として、もの造りの現場（工場などの生産現場・建築現場等）への設備・機器・部品・サービス等の供給とサポートを行うことで収益を拡大し、企業価値を高めることを中長期的な会社の経営戦略として掲げております。詳細につきましては、第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（５）中長期的な会社の経営戦略をご参照ください。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、海外及び日本の経済状況を背景とした生産・設備投資の動向と認識しております。特に半導体・液晶製造装置関連顧客の生産・設備投資の動向は、大きな要因であると認識しております。なお、第２「事業の状況」２「事業等のリスク」に記載した項目に対しては、以下のような対応を行っております。ａ.経営成績の変動に関するリスク新規顧客の獲得及び商材の拡大への恒常的な取り組みや新分野・新業界への取り組みを強力に推し進めることで需要減の影響を最小限に抑え、安定的な収益の確保に努めております。ｂ.規制変更・公的規制に関するリスク取扱商品の環境物質管理に関しては、品質環境部が仕入先・メーカーと緊密な連携を取り、顧客へ情報提供する事によって、環境へ悪影響を及ぼすことの無いよう努めております。ｃ.競争激化に関するリスク同業他社との差別化を図るべく、ISO9001に基づいた品質マネジメントシステムの推進による業務品質の向上に加え、在庫の拡充及び物流システムの強化による安定した納品体制の構築や、「もの造り」拠点である大和工場（宮城県黒川郡）にてさらなる高付加価値製品の提供とお客様の要求に対応できる体制を作り、当社の競争力強化に努めております。ｄ.商品の欠陥に関するリスク当社グループの取扱商品に欠陥があった場合、早急に仕入先・メーカー・顧客と緊密な連携を取り、原因の追究、対応策の早期構築を行うことによって、欠陥による損害賠償等による影響を最小限に留めるよう努めております。ｅ.売掛債権劣化の可能性に関するリスク当社グループは、通常の営業活動での顧客状況の確認や外部データを参考とした与信調整に加え、半期に1度、執行役員全員の協議によって債権状況の確認と適正な与信が確保されているか検証を行い、債権保全に努めております。また、保証ファクタリングを有効に活用し、損失を最小限に留めるよう努めております。ｆ.特定仕入先への依存に関するリスク主要仕入先であるオムロン株式会社とは、各層で緊密にコミュニケーションをとり、売上を拡大する事によって、両社の収益を拡大し、今後も良好な関係が継続するよう努めております。ｇ.感染症及び自然災害等に関するリスクパンデミック及び自然災害等の不測の事態に備えて、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）並びに事業継続計画（ＢＣＰ）を常に見直し、現状に合った可能かつ妥当な範囲で対策を講じ、影響を最小限に抑えるための対応の整備に努めております。ｈ.特定顧客への依存に関するリスク当社グループでは、特定顧客との緊密な連携を維持継続させ、顧客要求事項へ対応することにより競合他社との差別化を図るとともに、市場環境の変化を常に注視し、他業界を含めた新規顧客の獲得を進めるなど可能な限り顧客の分散化を図ることで、経営成績への影響を最小限に抑えるよう努めております。i.当社グループにおける固定資産の減損に関するリスク当社グループの事業計画に対する進捗状況について月次報告会等で状況を把握することにより、早期の把握と対応を検討できる体制に努めております。j.代表者への依存に関するリスク当社グループは、後継者育成計画（サクセッションプラン）を策定し、同プランに基づいた人材育成を進めるとともに、取締役会及び独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会にて定期的な執行報告、面談等を実施し後継者育成に努めております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現金・預金の適正水準は、月商のほぼ１ヶ月程度と考えております。これは、月商1ヶ月の現金・預金を保有していることで常に仕入債務、給料をはじめとした諸経費等の支払が可能な状態を保つことができるためであります。当連結会計年度では、適正な水準を維持できたと認識しております。当社グループの資金調達の目的は、大きく分けてＩＴ投資を中心とした設備投資資金と運転資金調達となっております。当社グループでは、総資産のスリム化を基本方針とした運営を行っており、資金繰りについても、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄うことを目指しております。この方針に基づき営業所展開も賃貸を中心に行うなど、費用を各期の中で処理するようにしております。運転資金については、粗利益の確保、債権回収の迅速化、及び棚卸資産の適正水準の維持により、不足のないように運営しております。子会社についても、グループ内での資金調達を基本としております。当社グループは、外部からの資金調達については銀行借入れを中心に行っております。また、緊急の支出に対応する方法として、通常の銀行借入とは別に株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行と総額53億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度においては、企業の生産活動や設備投資の動きが好調に推移したことによる売上増加、並びに商品の安定供給のための在庫拡充の取り組み等により、増大が見込まれる資金需要に備えるため、運転資金として当座貸越契約による借入20億円を調達しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、新型コロナウイルス感染症による事業への影響も含め、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び（追加情報）」に記載のとおりであります。