山崎金属産業株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に対し各国で感染症対策が進み、活動制限の緩和で景気は回復基調で推移しました。一方で、コンテナ不足等での物流コスト高騰、世界的な半導体供給不足、各原材料の価格高騰、新たな変異株の発生、また、2022年2月からロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー資源や各種原材料の供給不安が引き起こされて経済活動に影響が及んでおり、先行き不透明な状況となっております。我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策が進んで徐々に経済活動に動きがあり、自動車関連の挽回生産、設備投資や個人消費の回復も見られ、伸銅品市場では国内需要が供給能力を上回る状況が続きました。一方で、半導体等の部品供給不足や、変異株による感染の再拡大の懸念もあり、景気の本格的な回復には至っておりません。このような事業環境の下、当社グループでは、アルミ合金スラブ材ＹＫＦシリーズの商標登録を取得して販売を本格化し、顧客の素材調達需要に対応するなど、国内外を問わず成長分野での取引深耕並びに新規開拓に注力し、引き続き、積極的な営業活動を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、国内外の当社グループ各社ともに自動車関連・半導体関連・エレクトロニクス関連等で前連結会計年度の落ち込みから需要が回復し、また、非鉄金属市況の高騰の影響もあり、連結売上高35,869,190千円（前期比50.7％増）となりました。市況回復による原材料価格や輸送費等の高騰もありましたが、原価の低減と経費削減策の実施に努め、連結営業利益537,213千円（前期は連結営業損失51,559千円）と黒字回復いたしました。当期は為替差益53,923千円（前期は為替差損17,480千円）が発生し、新型コロナウイルス感染症対策の助成金収入もあり、連結経常利益は702,472千円（前期比1,062.9％増）となりました。海外子会社の清算に伴う不動産売却により固定資産処分益50,180千円が発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は582,361千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失182,443千円）と大幅黒字回復いたしました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（素材の販売事業）国内外の工場設備の拡充を図るとともに品質管理体制を強化して、高品質で付加価値の高い製品の安定納入に努めております。当セグメントの売上高は35,356,482千円（前期比51.7％増）、営業利益は478,093千円（前期は営業損失145,735千円）、セグメント資産は28,138,038千円（前期比22.2％増）となりました。（情報処理サービス事業）品質向上と原価低減に努め、また、新商品の拡販に注力致しました。当セグメントの売上高は446,558千円（前期比4.5％増）、営業利益は5,448千円（前期比90.2％減）、セグメント資産は2,335,504千円（前期比0.5％減）となりました。（不動産賃貸事業）契約の確保・増進に努めましたが、当セグメントの売上高は66,149千円（前期比12.9％減）、営業利益は44,287千円（前期比14.5％増）、セグメント資産は601,058千円（前期比3.6％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,274,783千円減少し、当連結会計年度末には1,092,722千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は2,038,721千円（前期は702,629千円の獲得）となりました。これは、主に売上債権の増加及び棚卸資産の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は10,446千円（前期比80.2％減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得及び売却によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は655,066千円（前期は281,492千円の使用）となりました。これは、主に短期借入金の純増額によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前年同期比(％)日本(千円)25,478,142＋52.3東南アジア(千円)3,535,080＋100.8東アジア(千円)3,505,781＋164.9北米(千円)859,160＋452.6素材の販売事業計(千円)33,378,165＋67.1情報処理サービス事業(千円)145,169＋84.9不動産賃貸事業(千円)26,743△34.5合計33,550,078＋67.0ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前年同期比(％)日本(千円)25,826,805＋45.5東南アジア(千円)3,627,280＋63.2東アジア(千円)4,648,032＋74.6北米(千円)1,254,363＋87.7素材の販売事業計(千円)35,356,482＋51.7情報処理サービス事業(千円)446,558＋4.5不動産賃貸事業(千円)66,149△12.9合計35,869,190＋50.7（注）１主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合当連結会計年度において、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成に当っては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等当社グループの経営成績は、国内外の当社グループ各社ともに自動車関連・半導体関連・エレクトロニクス関連等で前連結会計年度の落ち込みから需要が回復し、また、非鉄金属市況の高騰の影響もあり、連結売上高は35,869,190千円（前期比50.7％増）となりました。市況回復による原材料価格や輸送費等の高騰もありましたが、原価の低減と経費削減策の実施に努め、連結営業利益は537,213千円（前期は連結営業損失51,559千円）と黒字回復いたしました。当期は為替差益53,923千円（前期は為替差損17,480千円）が発生し、新型コロナウイルス感染症対策の助成金収入もあり、連結経常利益は702,472千円（前期比1,062.9％増）となりました。海外子会社の清算に伴う不動産売却により固定資産処分益50,180千円が発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は582,361千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失182,443千円）と大幅黒字回復いたしました。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの中核事業は非鉄金属素材の販売であり、素材加工から、部品・製品の開発・製造までの一貫体制を整えております。また、海外進出を積極的に推し進め、海外売上高の比率が増加しております。このため、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場動向、為替動向、品質管理、海外拠点管理となります。従来の商社機能に加え加工設備を導入し、付加価値の高い商品を提供することで、市場の動向の影響を最小限に抑えております。為替動向につきましては、為替変動リスクを最小限に抑えるため、適切な為替予約の実施等に取り組んでおります。取引先との長期にわたる信頼関係を重視していることから、品質管理を当社グループの最重要課題として捉えております。品質管理体制につきましては、グループ内に専門の部署を設置し、品質の確保に努めております。海外拠点管理につきましては、専任の管理者を配置し、常時情報を収集、即時に対応できる体制を整備、継続しております。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権及び在庫のための費用及び販売費及び一般管理費であります。また、設備資金需要といたしましては、当社グループ各工場の機械設備及び業務効率化のための情報処理投資等があります。財務政策運転資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入金によっております。設備資金につきましては、社債の発行等により安定的な資金調達を図っております。ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。