リックソフト株式会社
有価証券報告書－第20期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、緊急事態宣言等に伴う行動制限や自粛による経済社会活動の抑制に加え、2020年秋以降に顕在化した半導体不足、2021年夏の東南アジアでの感染拡大に伴う部品供給不足などの供給制約が輸出や個人消費の足かせとなり、2021年９月まで景気回復は緩やかにとどまりました。他方、全ての都道府県で緊急事態宣言等が解除された10月以降、経済社会活動の水準が段階的に引上げられ、景気は持ち直しの動きがみられています。上場企業の2021年４-12月期の決算をみると、純利益は製造業、非製造業ともに前年比で増益となりました。世界経済に目を向けると、アメリカの2021年10-12月期の実質GDP成長率は、在庫投資が大きく寄与し前期比6.9%増となり市場予想を上回りました。他方、中国においては不動産投資の停滞及びゼロコロナ政策に伴う行動制限による経済活動の抑制もあり、2021年の実質GDP成長率は前年比8.1％となったものの四半期別では、2021年第４四半期の成長率は4.0％にとどまり、第３四半期に比べ伸びが鈍化しました。また、ユーロ圏においても新型コロナウイルスの感染拡大やエネルギー価格上昇による消費の減速、供給制約による自動車生産の回復遅れも加わり、前期比0.3％と市場予想より下振れしました。今後もオミクロン変異株の出現により新規感染者数が急増し、その結果、景気が下振れするリスクがあります。さらに、米国長期金利の上昇に伴う資産価格の過度な調整、不良債権増加を起因とした中国経済の失速、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界経済への影響などのリスクもあります。このため引き続き金融資本市場の変動等の影響を注意深く見守る必要があります。当社グループが属する情報サービス分野におきましては、企業価値や競争力向上のための「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」推進の流れが継続しており、政府によりデジタル庁設立も相まって、IoT、クラウド、RPA（RoboticProcessAutomation、ロボットによる業務の自動化）、FinTechなどの先端技術を活用したIT投資の需要が引き続き堅調に推移しました。コロナ禍においてDXが急激に進み、企業ではリモートワーク・非接触・クラウド・モビリティー・AI/ML・サイバーセキュリティーなどの新たな動きや行動の変化が定着しました。このような変化を受け、企業は新たなビジネスモデルや競争優位性の確立のためにさらなる変革に取り組む可能性が高くなります。このようなビジネスの柔軟性と効率の向上に対するニーズの高まりと関連して、次世代のインフラやソフトウェア開発の革新などがITトレンドとなり、リアルタイムデータの収集やクラウド活用のために、スピードやスケーラブルな柔軟性を持ったインフラに対する需要は高まると予想されます。このような状況の中で当社グループは、顧客ニーズや企業意識の変化による、問題や不安の解決に対して製品やサービスの可能性を新たな形にし、発信してまいりました。これらの利用状況は、順調に推移しております。＜製品について＞・NTTコミュニケーションズ株式会社が提供する次世代インターコネクトサービス「FlexibleInterConnect」と、リックソフトが提供するフルマネージドのサービス「RickCloud」を連携し、セキュアな環境でAtlassian製品を中心とするリックソフトが提供するツールをご利用いただけるサービスの提供を開始（2021年７月）・TableauでJiraSoftwareやConfluenceに蓄積するデータを収集・可視化するアプリ「Cadre（カドレ）」をリリース（2021年９月）・DXソリューションを提供するプラットフォーム「D-Accel」の第一弾として、簡単に業務効率化を実現できる「ぽちっとDX」をリリース（2021年９月）＜パートナー認定について＞・ScaledAgile,Inc.のパートナー認定制度のうち「TransformationPartners」カテゴリにおいて、GoldPartnerに認定（2021年６月）・子会社であるRicksoft,Inc.が、Atlassian社の「MarketplacePartnerProgram」において、GoldPartnerへ昇格（2021年８月）。その後、PlatinumPartnerへ昇格（2022年２月）＜業務提携について＞・TDCソフト株式会社と、ビジネスアジリティの分野で世界をリードするフレームワーク『ScaledAgileFramework』に関連したビジネス展開において、業務提携契約に向けて基本合意（2021年５月）・株式会社BlueMemeと、ローコード向けのアジャイル管理ツールの共同開発に関する基本合意書を締結（2021年10月）また、社内においてもDXの推進、働き方改革の実施により、さらなる生産性の向上、コストダウン等を目指し、情勢に順応した社内改革を推し進めております。この取り組みが評価され、2021年10月に経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に認定されました。今後も全役職員が一丸となり、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得による受注拡大に加えDXの推進を図ってまいります。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,308,223千円（前連結会計年度比2.8％減）、営業利益437,485千円（同27.3％減）、経常利益450,242千円（同25.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益326,934千円（同26.7％減）となりました。なお、当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ236,689千円減少し、2,932,229千円（前連結会計年度比7.5％減）となりました。主な要因は、売掛金が407,476千円減少した一方で、現金及び預金が144,888千円増加したことによります。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ590,940千円減少し、677,034千円（前連結会計年度比46.6％減）となりました。主な要因は、買掛金が407,825千円、未払法人税等が86,491千円減少したことによります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ354,250千円増加し、2,255,194千円（前連結会計年度比18.6％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が326,934千円増加したことによります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比べ144,888千円増加し2,088,910千円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、収入は161,142千円（前連結会計年度比66.3％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益450,242千円及び売上債権の減少410,202千円があった一方で、仕入債務の減少409,047千円、未払消費税等の減少85,576千円及び法人税等の支払額201,431千円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、支出は46,793千円（前連結会計年度比459.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出51,131千円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、収入は22,743千円（前連結会計年度比21.9％増）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が22,869千円があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。サービスの名称受注高(千円)前年同期比（％）受注残高(千円)前年同期比（％）ライセンス＆SIサービス3,717,92996.3113,215140.2クラウドサービス300,49493.9142,43094.3自社ソフト開発313,652118.4－－合計4,332,07697.4255,645110.3(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、以下のとおりであります。サービスの名称販売高(千円)前年同期比(％)ライセンス＆SIサービス3,685,46095.2クラウドサービス309,110104.4自社ソフト開発313,652118.4合計4,308,22397.2(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合（％）販売高(千円)割合（％）株式会社デンソー449,14310.1－－２．ライセンス＆SIサービスに含まれるライセンス売上は、3,130,338千円（前年同期比93.8％）であります。３．上記金額には消費税等は含まれておりません。４．当連結会計年度は当該割合が10％未満であるため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績などを勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものはありません。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績（売上高）売上高は、前連結会計年度に比べ122,783千円減少し、4,308,223千円（前連結会計年度比2.8％減）となりました。これは主に、前期に大口の複数年ライセンス販売が多く発生したことによる反動減によるものであります。（売上原価）売上原価は、前連結会計年度に比べ89,104千円減少し、2,779,301千円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。これは主に、売上減少に伴うライセンス仕入の減少によるものであります。この結果、売上総利益は1,528,921千円（前連結会計年度比2.2％減）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ130,710千円増加し、1,091,436千円（前連結会計年度比13.6％増）となりました。これは主に、研究開発費の増加によるものであります。この結果、営業利益は437,485千円（前連結会計年度比27.3％減）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は主に販売奨励金及び為替差益の増加により、前連結会計年度に比べ11,803千円増加し、12,987千円（前連結会計年度比996.6％増）、営業外費用は主に為替差損の減少により、前連結会計年度に比べ1,440千円減少し、230千円（前連結会計年度比86.2％減）となりました。この結果、経常利益は450,242千円（前連結会計年度比25.1％減）となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益については、該当事項はありません。法人税、住民税及び事業税116,845千円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は326,934千円（前連結会計年度比26.7％減）となりました。b.財政状態財政状態の状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照ください。③キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、ライセンス仕入高等、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。⑥経営者の問題認識と今後の方針について当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくために、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。