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クリナップ株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、創業以来「五心」を経営の核とし、事業活動を通じてお客様の豊かな住まいづくりに貢献してきました。今後も「新たな暮らし価値」を創造・提案し、企業理念「家族の笑顔を創ります」の実現に向け邁進します。当社が製造・販売するシステムキッチンやシステムバスルームなどの住宅設備機器は、人々の快適で豊かな暮らしづくりの実現に大いに貢献するものと考え、常にユーザーの立場に立った開発姿勢と先進的な技術力で提案し続けてまいりたいと考えております。当社の商品をお使いいただいているかぎり、メンテナンスや顧客の相談に応えていけるサービス体制をつくり、商品というハードとサービスというソフトを一つのパッケージとして提供することを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は、安定的かつ継続的に高収益をあげることが経営の使命と考え、そのためにシステムキッチン及びシステムバスルームなど高付加価値商品の販売に注力し、専業メーカーとしてのブランド力を高め、営業利益率を向上させることを経営目標の１つにおいております。(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、その影響により国内・世界経済ともに先行き不透明であり、また不安定な世界情勢のなか原材料／資材の供給不足、価格高騰の影響などもあり、依然として予断を許さない状況が続いております。このような中、当社グループはお客様、お取引先、従業員及びその家族の安全を最優先とし新型コロナウイルスの感染拡大防止を図りつつ、更なる顧客獲得に向け、状況の変化に対応した積極的な営業活動に努めてまいります。また、当社グループは2021年中期経営計画（2021-2023年度）を策定し、企業理念「家族の笑顔を創ります」の実現に加え、サステナブル経営の方向性、事業を通じた重要課題（ＥＳＧ・ＳＤＧｓ課題）解決に向けた取り組みを長期ビジョンとして明確化いたしました。その中でこの先10年の事業活動で目指すべきスローガンを、次のとおり定めました。また、このスローガンの実現を目指して2021年中期経営計画（2021-2023年度）の基本方針を、次のとおり定めております。上記の基本方針に基づき、当社グループの強みをより一層発揮させ、「持続的な成長」の実現を目指して邁進してまいります。(4)経営戦略の現状と見通し当社グループの収益は、革新的な商品とサービスを提供することによっております。今後も継続して、当社独自の画期的な新商品開発による他社との差別化ができるよう、研究開発に積極的な体制をとってまいります。(5)経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは高品質、高付加価値の革新的な商品を開発できると自負しておりますが、景況感やライフスタイルの変化もあり、市場は不透明な状況にあります。また、競合他社動向を意識した新商品開発に各社積極的になり、業界環境は厳しさを増しております。この状況下で、先行優位、競争優位を維持するために、常々商品の機能を強化し差別化に努めるとともに、商品開発期間の短縮も行っておりますが、商品のライフサイクルも短縮化傾向にあり、開発コストの負担も増大しております。しかしながら、当社グループの将来の成長は、革新的な商品とサービスの提供にあると確信しており、今後も付加価値の高い商品を開発し、業績に繋げてまいりたいと考えております。
クリナップ株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は開発部門に主体をおき、営業部門及び生産部門と連携して「新たな業界標準となる新商品開発」の実現のため、社内固有技術の活用と協力企業による共同研究開発を積極的に推進しております。当連結会計年度の研究開発活動につきましては、市場の変化や顧客の要求に迅速に対応すべく商品開発の期間短縮と、収益性向上のためＶＥ等による原価低減活動を展開いたしました。また、人体への安全性を配慮した部材を採用するとともに、ステンレス等の再生利用が容易な材料を使用する等、環境に配慮した商品づくりを積極的に推進しております。厨房部門では、2021年６月に普及価格帯システムキッチンの「コルティ」及び「ＫＴ」同年９月に同じく普及価格帯システムキッチンの「ラクエラ」2022年２月に主力の中高級価格帯システムキッチンの「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」を発売いたしました。「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」では、清掃性で好評をいただいている美コートワークトップを標準搭載とし、シンクに間口90㎝の流レールシンクワイドを追加してステンレスワークトップ全体の強化を図りました。また、新型コロナウイルスの影響による生活習慣の変化から、テレワークや勉強に便利な折りたたみ式のデスクキャビネットを開発し、ＬＤＫ空間の多様化に対応する対面プランの強化を行いました。また、事業領域の拡大を目指し新規事業にも取り組み、2021年10月にキッチンテーブル「ＨＩＲＯＭＡ（ヒロマ）」を本格発売いたしました。「ＨＩＲＯＭＡ（ヒロマ）」は、キッチンとダイニングテーブルの融合を図った商品であり、新しいＬＤＫ空間の在り方や暮らしを提案していきたいと考えております。浴槽・洗面部門では、2021年９月に中高級価格帯システムバスの「アクリアバス」2022年２月に普及価格帯洗面化粧台の「ファンシオ」を発売いたしました。「アクリアバス」では、若者の入浴スタイルへの対応としてシャワー入浴の提案を行い、また、デザイントレンドを取り入れた新色壁パネルを採用することにより、デザイン性も強化いたしました。「ファンシオ」では洗面化粧台の間口90㎝と鏡面が広い大型一面鏡の導入を行い、商品バリエーションの拡充を図りました。以上のように、専業メーカーとして独自性のある物づくりのために必要な技術開発を行うとともに、企業理念「家族の笑顔を創ります」を実現するために、快適な機能性と機能美を備えた新しい商品提案を行う活動を展開しております。なお、当連結会計年度における研究開発活動に費やした支出の総額は、1,147百万円であります。（注）事業部門を明確に区分できる支出の割合が低いため、事業部門別の支出金額は記載しておりません。
カネソウ株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1922年２月桑名市大字桑名344番地に於いて、現名誉会長の父小林惣太郎により創業。1958年４月資本金を500万円とし、有限会社小林鋳造所を設立し、建設用鋳鉄製品の製造・販売を手がける。1970年３月資本金を1,000万円とし、小林鋳造株式会社を設立。1979年10月資本金4,800万円にてカネソウ株式会社を三重県桑名市中央町１丁目47番地に設立。1979年12月小林鋳造株式会社より販売部門を譲り受ける。1980年11月新工場２棟を建設し建設用鋼材製品・アルミ製品・ステンレス製品の製造を開始。1981年３月小林鋳造株式会社より製作金物の製造部門と鋳鉄製品の製造部門を譲り受け、建設用金属製品の総合メーカーとなる。1982年４月東京営業所(現東京支店)を東京都中央区銀座に開設。1983年11月業務集約化を図り第２・第３期工事として工場１棟、配送センター棟、事務所棟及び附属棟完成。1985年９月第４期建設計画の工場２棟完成。1988年２月東京営業所を東京都新宿区へ移転。1988年４月小林鋳造株式会社が日本工業規格表示許可工場(JISG5502球状黒鉛鋳鉄品)に認定される。1988年９月第５期建設計画の倉庫１棟完成。1989年12月第６期建設計画の本社ビルが完成し当初の建設計画を全て完了。1991年３月小林鋳造株式会社と合併。旧小林鋳造株式会社はカネソウ株式会社川越工場とする。1992年４月カネソウ株式会社(形式上の存続会社三重県三重郡朝日町大字縄生81番地)と合併。1993年10月大阪営業所を大阪市西区に開設。1993年12月鋼製グレーチング工場完成。1994年４月東京支店を東京都中央区八重洲に移転。1994年12月鋼製グレーチング工場倉庫完成。1996年12月品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得。1997年３月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1997年９月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。1997年12月仙台営業所を仙台市青葉区に開設。1998年３月小林昭三が社長から会長に就任、小林正和が副社長から社長に就任。1998年８月福岡営業所を福岡市博多区に開設。1999年10月子会社マイウエア株式会社設立。2000年３月東京支店を東京都港区に移転。2000年３月大阪営業所を大阪市中央区に移転。2002年４月川越工場を朝日工場に集約。2006年11月新JISマーク表示制度に基づき、JIS表示の認証を取得。(JISG5502球状黒鉛鋳鉄品)2008年３月小林昭三が会長から名誉会長に、小林正和が社長から会長に、近藤健治が副社長から社長に就任。2018年12月大阪営業所を大阪市西区に移転。2022年２月創業100周年を迎える。2022年３月豊田悟志が社長に就任。（注）2022年４月４日に名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行しております。
カネソウ株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社により構成されており、鋳鉄器材、スチール機材、製作金物等の製造、販売を主たる事業の内容としております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。カネソウ株式会社※(製造・販売)製品マイウエア株式会社・鋳鉄器材→(販売)・スチール機材・製作金物・その他↓↓(国内ユーザー)（注）※非連結子会社
カネソウ株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は創業100年の歴史と実績を備えた建築・防災・都市景観整備・環境・福祉・緑化関連製品・産業用鋳物の製造および販売を行うメーカーであります。私どもは製品を通じて生活基盤として欠かせない安全で美しく快適な街づくりの一翼を担っております。当業界をリードする今日の実績を築いた背景には、1922年の創業時より培ってきた「快適をかたちに」、「すべてお客様本位」の思想を徹底して貫いたことに起因すると自負しております。自社ブランドを提供することで直接ユーザーと接し、ニーズに即応する独自の製品開発をはじめ、きめ細かな営業活動を展開し、さらに、鋳造技術を起点にスチール、ステンレス、アルミ、他にも樹脂、ゴム、木材などの多種素材を取り入れた生産技術等を保有し、快適性・安全性や施工性及び経済性を追求した豊富な品揃えで顧客から高い評価を受けております。今後はこれらのノウハウを基盤に「テーマ解決型の総合サービス業」として、新たなビジネスチャンスを開拓する企業活動を展開する所存でございます。(2)目標とする経営指標当社といたしましては、事業効率を重視する観点から売上高経常利益率を経営指標として採用しております。具体的には、原価低減と合理化の推進及び生産性向上を図る設備投資により、売上高経常利益率８％以上を確保するとともに、さらに株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は主要製品である建築・土木用の製品の市場シェア拡大を図りながら防災・都市景観整備・環境・福祉・緑化関連製品・産業用鋳物についても新製品の開発やお客様のニーズを速やかに製品化することを経営戦略としております。また、営業力増強を図るため各営業拠点の業容の充実を進めてまいります。生産体制は技術開発力と生産性向上を図り、変化に対応できる経営体質を築いてまいります。(4)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、長引く感染症の影響に加え、地政学的リスクの高まりからの世界情勢の不透明感や、資源、エネルギー価格、金融の変動等による経済、社会活動への影響が懸念され、先行きは予断を許さない状況が予想されます。建設関連におきましては、緩やかながら需要環境の回復が期待されますが、こうした状況のもと、資材価格等諸物価の上昇に拍車がかかることも見込まれ、コスト上昇要因や労働環境など変動が続く中にあって、受注環境は当面、厳しい状況が続くことも予想されます。感染症防止策を継続し、生産活動、供給体制を整え、一層の生産性向上や原価改善に向けた取り組みと、適切な価格での供給ができるよう改善を進め、技術、品質などの総合的な競争力の向上に努め、業績の改善に取り組んでまいります。
カネソウ株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「業務の有効性及び効率性」、「財務報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令等の順守」及び「資産の保全」という４つの目的を達成するため、内部統制システムの構築をしてまいります。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制を整備することが、最も重要な経営課題のひとつであることを、取締役はじめ全役職員が認識するとともに、体制の構築を推し進め、株主、取引先、地域社会、従業員から信頼される会社となることを基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であり、客観的、中立的な立場の社外取締役２名を含む監査等委員会と、事業経験者としての知識と経験を有する取締役で構成する取締役会とで、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立と、経営の監視機能の確立に努めてまいりました。また、監査等委員会、内部監査室、会計監査人の相互の連携が図られており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制が機能していると判断しておりますことから、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、取締役会が、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監視する役割を担っております。また各監査等委員が、客観的な立場から取締役の業務遂行を監査しております。さらに業務上の必要に応じて、会計監査人及び顧問弁護士から適宜アドバイスを受けております。当社のリスク管理体制の整備の状況は、コンプライアンス活動として、法令順守・企業倫理についての統一した考えを明確にし、企業責任を果たす行動をとるため、全従業員共通、共有の「基本理念・経営ビジョン」に行動指針・規範を明記し、従業員の倫理観、道徳観を教育しております。当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を限定する契約を締結しております。当社の取締役は15名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨定款に定めております。当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を図ることを目的とするものであります。当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益配分を行うことを目的とするものであります。当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
カネソウ株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、顧客第一の開発志向と技術・生産・販売の総合連携力をもつ独自性の高い開発体制のもと、建築・防災・都市景観整備・環境・福祉・緑化関連製品・産業用鋳物分野以外の新市場開拓を目指したものであります。当社の研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)新製品開発主に新技術及び新素材の分析、ノウハウの構築、保有技術の実用化に向けた研究開発を行っております。研究開発費の金額は、111,481千円であります。(2)既存製品改良最新の技術、設備を導入し、生産技術の改善を図り、既存製品に比して施工がしやすく、施工期間の短縮に寄与しております。研究開発費の金額は、6,883千円であります。主な研究開発の成果として、次のとおり製品を開発し、販売しました。(1)免震－免震エキスパンションジョイント免震建築物と免震建築物とを繋ぐ渡り廊下に使用する免震－免震エキスパンションジョイントです。振動台による性能確認試験を実施。免震エキスパンションジョイントガイドラインに基く目標性能「Ａ種」に対応します。(2)ラインピットＭＲＩ室・Ｘ線室対応ＭＲＩ室対応の磁気の影響を受けないオールアルミニウム製ピット蓋や、蓋の裏面に鉛板を装着し、床ピットからのＸ線漏えいを防ぐＸ線室対応のピット蓋です。(3)車止め建物ガード用コンクリート充填タイプアクセル・ブレーキの踏み間違いなどで意図せぬ急発進をした車両による、人・店舗・建物への衝突被害を軽減させるための車止めです。支柱内にコンクリートを充填施工することで、車両接触時に変形しにくい製品です。(4)カラー舗装用みぞ蓋石貼用周囲と同じ舗装材が充填できる金属目地を見せない石貼用の化粧用みぞ蓋です。敷設時にみぞ蓋が目立たず、舗装空間の美観を保ちます。
かどや製油株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1858年５年香川県小豆島で加登屋製油所を安政５年（1858年）に創業、ごま油の製造販売を開始。1957年５月加登屋製油所は事業の拡大を図るため、同製油所側と株式会社小澤商店（同製油所の東日本地区の代理店。現小澤物産株式会社）側が共同で出資を行い、新たに株式会社組織として加登屋製油株式会社を設立。本社を東京都品川区西大崎一丁目357番地に設置。1961年９月販売拠点として、大阪支店開設。1961年10月事業の拡大に備え、小豆島土庄港に工場用地39,600平方米を取得し、新工場を竣工。1967年２月福岡支店開設。1969年４月札幌支店、仙台支店、名古屋支店開設。1973年10月広島支店開設。1974年８月松本支店、金沢支店、高松支店開設。1976年１月金沢支店廃止。1976年４月商号を「かどや製油株式会社」に変更。1977年４月相模原営業所開設。1978年３月札幌支店、広島支店、松本支店、高松支店を営業所に変更。1978年８月熊谷営業所開設。1979年４月福岡支店を営業所に変更。1980年５月熊谷営業所を大宮市へと移転し、大宮営業所に改名。1981年３月相模原営業所廃止。1991年８月本社を品川区西五反田八丁目２番８号に移転。1993年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年５月本社東京営業部が東京支店として独立。2000年８月１単位の株式の数を1,000株から100株に変更。2000年８月ＩＳＯ9002を認証取得。(2003年８月にＩＳＯ9001に移行。)2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月大宮営業所を東京支店に統合。松本営業所を長野市へと移転し、長野営業所に改名。2006年10月神戸に事業所（物流倉庫）を新設。2009年９月長野営業所を東京支店に、高松営業所を広島営業所に統合。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2012年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2012年４月コーシャ認証取得。2012年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止。2013年４月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2015年４月広島営業所・福岡営業所を支店に昇格2015年８月ＩＳＯ9001を認証返上。2015年９月ＦＳＳＣ22000を小豆島工場にて認証取得。2016年４月ハラール認証取得。2017年３月神戸事業所廃止。2017年11月カタギ食品株式会社の株式を取得し子会社化。2018年８月千葉県袖ケ浦市に新工場用地83,823平方米を取得。2020年２月2021年２月袖ケ浦工場竣工。特定保健用食品「健やかごま油」発売。ＦＳＳＣ22000を袖ケ浦工場にて認証取得。2022年３月仙台支店とカタギ食品株式会社仙台営業所を統合移転し、仙台市青葉区に新事務所を開設。福岡支店とカタギ食品株式会社福岡営業所を、現福岡支店に事務所を統合。
かどや製油株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社１社、その他の関係会社２社で構成されており、ごま油や食品ごまなどの製品を製造・販売しております。当社グループは、当社の「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する。」という経営理念に基づき、家庭用はもとより加工食品の原料や外食産業の業務用など、様々な用途に応じたごまに関連する製品を展開しております。2022年３月31日現在の、当社の企業集団の事業の系統図及び出資比率は次のとおりであります。[事業系統図][議決権の所有割合又は被所有割合]
かどや製油株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、当社の「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活の実現に貢献する」という経営理念の下に、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業を目指しております。（２）中長期的な経営戦略かどや製油グループ長期ビジョン、中期経営計画への取組み当社グループを取り巻く国内外の事業環境は少子高齢化の進展、環境問題の深刻化など著しく変化しております。これまでにカタギ食品のグループ化（2017年）や袖ケ浦工場稼働（2020年）などを実現し、2020年度を「第二の創業」とも言える大きな節目と捉え、2020年５月にグループ長期ビジョンを策定しました。その中では社員の“次に向けた意識改革”“自ら考え、変わり、挑戦するという姿勢の共有化”を念頭に『変革と挑戦！健康と笑顔を届けるＮｏ.１を目指す！』をスローガンとしました。またあわせて、当社グループは2021年度を初年度とする中期経営計画「ＯＮＥＫａｄｏｙａ2025（※）」を策定しております。グローバル、国内、社会、経済と会社を取り巻く状況が不透明かつ変化している中、引き続き「事業戦略」「経営基盤の再構築」の個別施策を着実に実行してまいります。更には、自らのビジネス特性を踏まえ、持続可能な社会実現（ＳＤＧｓ）や社会課題の解決に向け、積極的な取組みを実施してまいります。（※）「ＯＮＥ」…ごま一筋、グループ・役職員一丸、仕事のやりがいＮｏ.１、グローバルでのＮｏ.１など多くの「ＯＮＥ」の思いが込められています。事業戦略・かどやファンの着実な底上げ（マーケティング、提案型営業の強化等）・海外事業の強化・商品開発力強化による新たな価値の提供・販売チャネルの拡充・カタギ食品との連携深化（営業力強化、新商品開発、業務効率化）経営基盤の再構築・安心・安全への不断の取組み・人事制度改革・研究開発機能の強化・生産体制の最適化（小豆島工場、袖ケ浦工場、カタギ食品寝屋川工場の３工場の連携強化）持続可能な社会実現に向けた取組み（ＳＤＧｓを意識した経営）・温暖化ガス削減、食品ロスへの着実な取組みなど（３）経営上の目標とする指標当社グループは、如何なる経営環境下であっても「ごま製品の安定供給」という社会的責任を果たす観点から継続的に利益を確保できる経営体質の確立を目指しており、従来から収益力指標である「売上高経常利益率（目標10％）」を重視しております。加えて、中期経営計画において資本効率性指標である「ＲＯＥ（目標：中長期的に８％以上）」を重要指標としております。（４）経営環境および対処すべき課題国内のごま油市場は健康ニーズの取込や使用機会の増加、用途の広がりにより着実に大きくなってきておりますが、今後は人口減少や少子高齢化により国内需要の減退、競合メーカーとの競争激化が予想されます。また、お客様からは従来以上に食の安心・安全への厳格な管理体制が求められており、製品に対するニーズも多様化しております。こうした中、2020年からの新型コロナウイルス感染症問題を受け、生活様式やビジネスの在り方が大きく変化しております。かかる状況下、当社グループは従来から市場環境に合わせ、家庭用・業務用・輸出用のバランスを取りながら、事業を展開しておりますが、今後も柔軟性を持った経営を行ってまいります。そして、長年、お客様に愛されてきた“かどや純正ごま油”のブランド（伝統の風味、品質）を当社の強みとして一層磨きをかけるとともに、引続き、ごま油やごまの新たな活用シーンを提案し市場規模の拡大に努めてまいります。また、2020年春に袖ケ浦工場稼働（かどや製油において、小豆島工場との２工場体制スタート）を開始し１年が経過しました。ごま油のリーディングカンパニーとして国内への製品安定供給はもとより、海外事業への取組みと同時にカタギ食品との連携をより強くし、お客様、社会が求める新たなごま製品の開発・販売にも積極的に取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症、地政学リスク、それらから複合的に派生する原料・物流・労働環境を取り巻く状況変化等の各種リスクに対しても、当社グループは製品の生産・販売に影響が出ないよう堅確な管理体制で取り組んでまいります。（５）社会課題に対する取組み当社グループは中期経営計画「ＯＮＥＫａｄｏｙａ2025」の中で、ＥＳＧの視点及びＳＤＧｓへの取組みを経営の最重要課題の一つとしています。社会的課題の解決を通して事業成長を達成するためにも、当社グループとしてこれまで以上に積極的に持続可能な社会の実現に取り組むべきであると認識し、それを明確にすべく、サステナビリティ基本方針を策定いたしました。サステナビリティ基本方針私達、かどや製油グループは「お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供する」の経営理念の下、持続可能な社会の実現に貢献し、社会的責任を果たしていきます。その為に私達は、地球と人間が共存し、『ごまを通して、人と地球を健康に』する取り組みを推進します。また私達は、従業員の活躍が企業成長の大切な基盤と考え、職場環境の向上に努め、多様性を重視し、人材の育成に積極的に取り組みます。以上を当社グループのサステナビリティ基本方針とし、ごま事業を通じて持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。
かどや製油株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは多くの消費者に自然の恵みを活かした、健康的で豊かな食生活に貢献できる魅力のある製品を開発、提供することを研究開発活動の基本方針としております。当社グループの研究開発の取組みとしては、製品に対する顧客要望、マーケット情報などをもとに新製品等の研究や企画・立案を行っております。顧客ニーズを踏まえ、ごま関連商品の市場調査や競合他社製品の分析、既存の工程条件の見直し、ごまやごま油を原料とした加工品の検討、新しいごま製品の加工技術の検討などを実施し、新製品の開発や既存製品の改良、リニューアルを行っております。また、ごま及びごま油の栄養成分や機能性成分に関する基礎研究や副産物の利用などの応用研究にも取り組んでおります。「価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する」という当社の経営理念に基づき、ごまのおいしさや健康、新たな価値を創造するための試験や分析、研究を行い、当社グループ独自の研究開発活動を推進します。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は100百万円となっております。当社グループはセグメント共有の研究開発を行っているため、研究開発費の総額、研究開発活動は特定のセグメントに区分しておりません。最近における研究開発活動の主なテーマと開発目標は次のとおりであります。主要テーマ開発目標顧客要望に基づくごま製品の開発ごま・ごま油を原料とした製品の開発製品開発・用途開発によるマーケットの拡大ごま関連の加工技術、独自製法の探索付加価値製品創出による競争力のある製品開発おいしさを追求する研究・開発味・香り・食感・安定性・嗜好性・加工特性など様々な視点からのごま・ごま油の利用価値を見出す健康を訴求する研究・開発ごま・ごま油に含まれる栄養成分や機能性成分の利用価値を見出すおいしさ＋αの製品開発副産物の利活用ごま製品の製造副産物に由来する素材の探索と利用検討
ＳＢＩ　ＦｉｎＴｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社
有価証券報告書－第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、2011年４月に決済サービス事業を営む株式会社ゼロ（現株式会社AXESPayment）と株式会社ゼウスの共同株式移転により設立されました。その後、2012年12月に韓国取引所KOSDAQ市場への上場を果たし、ビジネスサーチテクノロジ株式会社（2020年11月に全株式を譲渡）やブロードバンドセキュリティ株式会社といった会社への出資・子会社化等を経て2017年３月に、当時SBIグループ（SBIホールディングス株式会社及び同社の関係会社）企業であったSBIレミット株式会社、SBIソーシャルレンディング株式会社（2018年12月に全株式を譲渡）、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社を当社の完全子会社とすることを決議し、当社はFinTech関連事業を複数傘下に有する企業集団へと変革いたしました。また2017年８月には、韓国における少額海外送金業を主要事業とする合弁会社SBICosmoneyCo.,Ltd.を設立、2018年３月より事業を開始いたしました。当社設立後、現在までの当社グループの沿革は、以下のとおりであります。年月事業の変遷2011年４月株式会社ゼロ（現株式会社AXESPayment）と株式会社ゼウスの共同株式移転により、株式会社AXESHoldings（現当社）設立2011年６月株式会社ゼロ（現株式会社AXESPayment）と株式会社ゼウスの営業部門を除くすべての部門について、当社を承継会社とする吸収分割を実施2011年９月クレジットカード業界の国際情報セキュリティ基準PCIDSSバージョン2.0に完全準拠2011年10月SBIホールディングス株式会社に一部株式を譲渡2011年11月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO27001の認証を取得2012年６月株式会社AXESHoldingsからSBIAXES株式会社に商号変更2012年12月韓国取引所KOSDAQ市場上場子会社である株式会社ゼロが株式会社AXESPaymentに商号変更子会社であるZEROUSAInc.がAXESUSAInc.に商号変更子会社であるZERONetherlandsB.V.がAXESNetherlandsB.V.に商号変更韓国におけるIR活動支援及びグループ各社の営業支援を目的とした子会社SBIAXESKoreaCo.,Ltd.設立2013年６月SBIペイフォーオール株式会社を子会社化2014年５月ビジネスサーチテクノロジ株式会社の73.16%の株式を取得し子会社化2014年６月AXESHongKongLIMITED設立2014年６月株式会社ブロードバンドセキュリティと資本・業務提携契約締結2015年１月ビジネスサーチテクノロジ株式会社を完全子会社化2015年５月株式会社ブロードバンドセキュリティの株式を追加取得し持分法適用関連会社化2015年８月SBIペイフォーオール株式会社を吸収合併2016年３月SBIインベストメント株式会社のファンドが保有する当社株式をすべてSBIホールディングス株式会社に譲渡2017年４月SBIレミット株式会社、SBIソーシャルレンディング株式会社、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社の株式を取得し完全子会社化2017年７月SBIAXES株式会社からSBIFinTechSolutions株式会社へ商号変更2017年８月韓国Coinplug,Inc.と共同で、韓国と世界各国間の国際送金を事業対象とした合弁会社SBICosmoneyCo.,Ltd.を設立2018年３月2018年12月2019年２月2020年11月子会社であるSBICosmoneyCo.,Ltd.が実施した第三者割当増資を引受子会社であるSBIソーシャルレンディング株式会社の全株式を譲渡子会社であるSBICosmoneyCo.,Ltd.が実施した株主割当増資を引受子会社であるビジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式を譲渡2022年３月子会社であるSBIレミット株式会社の全株式を譲渡
ＳＢＩ　ＦｉｎＴｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社
有価証券報告書－第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式譲渡契約2022年３月31日に、同日の取締役会決議に基づき、SBIレミット株式会社の全株式をSBIホールディングス株式会社に譲り渡す旨の株式譲渡契約を締結し、同年同日に、当該株式を譲渡いたしました。
ＳＢＩ　ＦｉｎＴｅｃｈ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社
有価証券報告書－第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】該当事項はありません。
株式会社ひろぎんホールディングス
有価証券報告書－第2期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2020年５月株式会社広島銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成2020年６月株式会社広島銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議2020年10月株式会社広島銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる株式会社広島銀行の保有するひろぎん証券株式会社、しまなみ債権回収株式会社、ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社及びひろぎんリース株式会社の全株式を同行から現物配当を受ける方法を用いて取得し、当社の直接出資会社として再編東京証券取引所市場第一部に上場「中期計画2020」を策定2021年１月ひろぎんITソリューションズ株式会社を子会社化2021年３月ひろぎんリース株式会社を子会社化2021年４月本社を広島市中区紙屋町へ移転子会社のひろぎんエリアデザイン株式会社及びひろぎんヒューマンリソース株式会社を設立2022年３月子会社のひろぎんヒューマンリソース株式会社が株式会社マイティネットプラスを子会社化2022年４月子会社のひろぎんヒューマンリソース株式会社が株式会社マイティネットプラスを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行また、2020年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社広島銀行の沿革は、以下のとおりであります。（参考：2020年９月までの株式会社広島銀行（株式移転完全子会社）の沿革）1945年５月広島県内に本店を有する藝備銀行、呉銀行、備南銀行、三次銀行、広島合同貯蓄銀行の５銀行が合併し、(新)株式会社藝備銀行設立(設立日５月１日、資本金3,070万円、本店広島市)1950年８月行名を廣島銀行と改称1961年12月広島証券取引所市場に上場1970年４月東京証券取引所市場第二部に上場1971年２月東京証券取引所市場第一部に上場1978年６月信愛保証株式会社(現ひろぎん保証株式会社)設立1980年10月グリーンリース株式会社(現ひろぎんリース株式会社）設立1987年４月ひろぎんダイヤモンドクレジット株式会社(現ひろぎんカードサービス株式会社)設立1988年７月行名を「廣島銀行」から現在の「広島銀行」と改称1989年８月子会社のひろぎんモーゲージサービス株式会社(現ひろぎんビジネスサービス株式会社)を設立2001年６月子会社のしまなみ債権回収株式会社を設立2008年１月ひろぎんウツミ屋証券株式会社(現ひろぎん証券株式会社)の議決権の50％に相当する出資を実施2015年１月ひろぎん保証株式会社及びひろぎんカードサービス株式会社を子会社化2017年６月ひろぎん証券株式会社を子会社化2017年８月子会社のひろぎんリートマネジメント株式会社を設立2018年７月子会社２社を統合し、名称をひろぎんビジネスサービス株式会社に変更2020年４月子会社のひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社を設立
株式会社ひろぎんホールディングス
有価証券報告書－第2期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社19社及び関連会社2社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務等を行っております。当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。当社グループの事業の内容は次のとおりであります。事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（銀行業）株式会社広島銀行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務及び為替業務等を行っております。（リース業）ひろぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。（その他）その他の当社の子会社・関連会社において、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務等を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。〔事業系統図〕2022年３月31日現在（注）2022年4月1日付で、ひろぎんヒューマンリソース株式会社は株式会社マイティネットプラスを吸収合併いたしました。
株式会社ひろぎんホールディングス
有価証券報告書－第2期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動につきましては、その他事業（IT関連業務）を行う子会社において、販売目的のソフトウエアの研究開発を行いました。なお、研究開発費の金額は23百万円であります。
水戸証券株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月会社の沿革1921年４月小林静、岸正が証券業「小岸商会」を水戸市馬口労町にて開業1922年10月株式会社小岸商会に改組、資本金12,500円にて開業1926年７月株式会社小岸商会を解散、小岸商会として個人経営1927年６月小林株式店と改称1933年２月株式会社小林株式店に改組、資本金20,000円とする1942年８月小林証券株式会社に商号変更1944年６月有価証券業整備要綱に基づき、丸水証券株式会社と合併、水戸証券株式会社に商号変更1948年10月証券取引法に基づき証券業者として登録1951年６月東京証券取引所正会員協同証券株式会社(設立1947年９月12日資本金3,000,000円)を買収1956年４月協同証券株式会社(形式上の存続会社)と合併し、商号を水戸証券株式会社に変更、本店を東京都中央区日本橋兜町一丁目８番地に置く1968年４月証券取引法改正による証券業免許制に基づき免許取得1972年７月秦野証券株式会社を吸収合併、資本金520,000,000円となる1974年４月本社を東京都中央区日本橋三丁目13番５号に移転1985年６月大阪証券取引所正会員となる1985年７月資本金3,049,985,600円に増資し、総合証券となる1987年９月名古屋証券取引所正会員となる1989年４月資本金10,824,985,600円に増資し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場1992年５月小島証券株式会社を吸収合併し、資本金10,868,985,600円となる1998年12月改正証券取引法に基づく証券業登録1999年１月名古屋証券取引所特定正会員となる1999年８月イセキ証券株式会社の営業全部を譲受2001年９月東京証券取引所市場第一部に指定2004年11月有価証券店頭デリバティブ取引業務の認可取得2005年６月資本金12,272,985,600円に増資する2006年６月中間配当制度導入2007年２月本社を東京都中央区日本橋二丁目３番10号に移転2007年９月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録2008年12月金融商品取引法に基づく投資運用業として登録2015年10月金融商品取引法に基づく投資助言・代理業として登録（注１）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。（注２）2022年６月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
水戸証券株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、金融商品取引業を営んでおり、有価証券の売買、売買の取次ぎ、引受・売出し・募集及び売出しの取扱い等において幅広いサービスを提供しております。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社交換できるくん
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1998年11月神奈川県横浜市青葉区に有限会社ケイシス設立(資本金300万円)2001年１月住宅設備機器のWebサイト「サンリフレプラザ」を開設2004年１月資本金を1,000万円に増資、ケイシス株式会社へ組織変更2004年５月神奈川県横浜市都筑区に本社を移転2007年10月埼玉商品センター開設2008年４月神奈川県横浜市港北区に本社を移転2008年６月大阪商品センター開設2009年４月名古屋商品センター開設2009年６月神奈川県横浜市港北区に商品センターを開設2010年１月福岡商品センター開設2010年11月資本金を3,000万円に増資2011年１月リフォーム事業拡大のため子会社、リフレホーム株式会社(2013年４月株式会社リフレホームジャパンに商号変更)を設立2012年４月東京都渋谷区に本社を移転2012年11月商号を株式会社サンリフレホールディングスに変更2013年５月資本金を5,000万円に増資2013年６月子会社株式会社テンダーグリーンズを設立2014年５月子会社WAZENLtdを英国ロンドンに設立2014年６月東京都渋谷区にECサイトの実店舗として東京ショールームを開設2014年７月資本金を8,000万円に増資2016年９月札幌商品センター開設2016年10月株式会社リフレホームジャパンを清算2017年５月西東京商品センター開設2018年３月株式会社テンダーグリーンズ、WAZENLtdを清算2018年３月資本金を１億1,325万円に増資2018年６月サービス名称を「交換できるくん」に変更2019年２月大阪府大阪市北区に大阪ショールームを開設2019年７月国際的な個人情報保護第三者認証プログラム「ＴＲＵＳＴｅ」の認証を取得2020年２月商号を株式会社交換できるくんに変更2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場年月概要2021年７月株式会社KDサービス(現連結子会社)を設立2021年９月広島商品センター開設2021年10月仙台商品センター開設2021年11月東京都渋谷区(同区内)に本社を移転2022年４月住宅設備機器の交換工事にかかる施工事業を吸収分割により株式会社KDサービスへ承継東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行
株式会社交換できるくん
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社１社の合計２社で構成されており、「『出会えて良かった！』のために」という経営理念のもと、住宅オーナーの住宅設備機器の故障や劣化などによる機器交換時のニーズに対して、住宅設備機器と工事をセットで販売するeコマース事業を展開しております。当社グループでは大規模リフォームは行わず、住宅設備機器の交換事業に特化しております。具体的には、以下のような住宅設備機器について、Web媒体「交換できるくん」を通じてお客様からご注文をいただき、訪問による取付け工事を行っております。なお、当社グループは、住宅設備機器のeコマース事業の単一の報告セグメントとしております。＜主な取扱い内容＞リフォーム箇所取扱い商品キッチンまわりビルトイン食洗機、ビルトインガスコンロ、レンジフード、IHクッキングヒーター、蛇口・水栓、キッチンカップボードトイレ・洗面室・浴室まわりトイレ、洗面化粧台、浴室暖房乾燥機、ガス給湯器その他天井埋込み型エアコン、ディスポーザー＜サービス概略図＞当社グループは、「交換できるくん」Web媒体を通じて、「ITを縦横に駆使したインターネット完結型のビジネスモデル」により、お客様に「透明性のある料金体系を提示し安心施工を約束すること」を事業コンセプトとしており、これらが当社グループの強みであります。集客の要である「交換できるくん」Web媒体において、商品紹介、施工事例及びユーザーレビューといった情報を蓄積し、ユーザーに有益なコンテンツを提供しています。コンテンツ力が強化されることでサイト流入が増加し、それがユーザーからの見積り依頼の増加に繋がるという循環が当社グループの成長サイクルとなっています。「ITを縦横に駆使したインターネット完結型」については、「交換できるくん」Web媒体を通じて、お見積りの依頼から受注・工事日程の調整に至るまでのすべての工程を原則ネットのやりとりで完結させるものであります。「透明性のある料金体系の提示」については、年間工事件数３万件超(2022年３月期実績)の過去データをもとに商品代・工事費などの費用をWebサイト上で「見積り額=お支払総額」と明朗に開示し、料金に関するお客様の不安を払拭しております。具体的には、見積りフォームに指定された写真の送付と必要項目をお客様に記入いただき、当社グループはその受領した情報と過去の類似案件を検索、参照することによって、個別訪問による現地調査を行わず、機器の設置可否・適合の判定、必要部材の有無、オプション工事の有無などを確認し、すべての費用を含んだ見積り作成が可能となっております。ネットで見積りから受注までを完結することで営業工数を削減し、その分、低価格で提供できると同時にお客様の利便性の向上に資することができます。交換工事についての品質に関するお客様の不安については、施工部門の役職者によるスキルチェックを受け、スキルチェック表を用いたスキルの確認を行い、当社グループが定める施工水準を満たした正社員もしくは契約パートナー(施工業務契約に基づく)により施工を行っていること、及び最長10年間の工事保証(部位により２年間)を提供することでお客様の安心を担保しております。また、お客様の工事当日の不安を軽減させるため、工事担当者をWebサイト上で紹介したうえで、お伺いする工事担当者を事前にお知らせするなどのきめ細かい施策も講じております。さらに、最終的なお支払に際しては、クレジットカード払い、分割払い、現金払い、銀行振込等に加えて、PayPay、楽天ペイといった多様な方法で対応するなど、常にお客様本位の事業モデルを構築しております。［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。(注)住宅設備機器の交換工事にかかる施工事業については、株式会社交換できるくんが長年磨き上げてきた高品質な工事サービスの提供を新たな成長事業の基盤として確立していくことを目的として、2022年４月１日を効力発生日として、会社分割の方法により連結子会社である株式会社KDサービスに承継しております。
株式会社交換できるくん
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「『出会えて良かった！』のために」を経営理念とし、社会で必要とされる存在であり続けるためお客様には「心から頼んで良かった」と思っていただき、従業員には「心から働いて良かった」と誇りを持って働ける会社であることを目指しています。そのために、お客様に嘘をつかない、お客様をがっかりさせないことを何より大切な信条とし、安心と納得のサービスの提供を第一としております。(2)経営戦略当社グループは、住宅設備機器の故障や劣化などによる機器交換時のニーズに対して、「透明性のある料金体系を提示し安心施工を約束すること」を事業コンセプトに住宅設備機器と工事のセットを販売するeコマース事業を展開してまいりました。そして、集客の要である「交換できるくん」Web媒体において、商品紹介、施工事例及びユーザーレビューといった情報を蓄積し、ユーザーに有益なコンテンツを提供しています。コンテンツ力が強化されることでサイト流入が増加し、それがユーザーからの見積り依頼の増加に繋がるという循環が当社の成長サイクルとなっています。その成長サイクルにより、当社グループがこれまでに培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、検索エンジンへのインターネット広告(リスティング広告)の出稿とWebサイトを検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO※)に取組み、経年劣化により概ね７～15年程度で訪れる住宅設備機器の交換需要により顕在化される新規顧客の獲得を積極的に展開してまいります。(注)SEOとは、検索エンジン最適化(SearchEngineOptimization)の略称で、GoogleやYahoo!の検索結果で自社Webサイトを上位に表示させるために様々なアプローチでWebサイトを最適化する手法です。(3)目標とする経営指標当社グループでは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることが重要と認識し、客観的な経営指標として、売上高、営業利益を重視しており、その向上を図る経営に努めてまいります。また、当社グループの事業モデルを勘案したうえでのKPIは、売上高を構成する指標として工事件数と平均単価となっておりますが、平均単価は毎期大きな変動がないため、その中でも工事件数を重要な指標としております。(4)経営環境インターネット上にてサービスを展開している当社グループにおきましては、BtoCのEC市場規模が毎年堅調に推移しており、2020年の市場規模は19兆円となっており、EC化率は8.08％と引続き増加傾向にあるため、当社の事業機会の増加にも繋がっております(出所：経済産業省「令和２年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)」)。一方、リフォーム市場におきましては、コロナ禍における住環境に対する関心の高まりがリフォームをはじめとする住宅・住宅環境関連への再投資に寄与したこともあり、2021年度の市場規模は6.9兆円(前年度比5.7%増)となっており、市場は拡大しております(出所：㈱矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査を実施(2021年第4四半期及び2021年計)」)。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後更なる事業の安定性の確保と拡大、そしてリスク低減のため、特に下記の5点を重要課題として取組んでおります。①低コスト集客の実現売上拡大には集客数の増加が必要であり、集客数の増加には集客コストがかかってまいります。低コストで多数の集客を実現するためには、インターネット広告出稿に頼らない検索エンジンからの自然流入の更なる上昇が必要不可欠になります。そのためには検索結果の順位の上位獲得が重要であり、SEO内部施策、コンテンツマーケティング施策、モバイルフレンドリー対応、SNSなどを活用した良質な外部リンク獲得対策などの各種SEO対策に取組んでまいります。また、サイト流入者の集客歩留まりを向上させるためスマートフォン/PC向けサイトの読込み速度の改善やUI/UX(※)の改善に取組んでまいります。(注)UI/UXとは、UserInterface/UserExperienceの略称で、UIとはデザイン、フォントや外観などユーザーの視覚に触れるすべての情報のことであり、UXとはユーザーがこれらのUIを実装したサービスを通じて得られる体験を指します。②サービスの知名度の向上とユーザー数の拡大持続的に成長するためには、新規ユーザーを継続的に獲得していくことが必要不可欠であると認識しております。そのために、効果的な広告宣伝やメディア活動等により、「交換できるくん」の知名度を向上させ、ユーザー数の拡大に取組んでまいります。③システムの安定稼働と強化当社グループは、インターネット上にてサービスを提供していることから、安定した事業運営を行うにあたりシステムの安定的な稼働が重要であると認識しております。そのために、継続的なシステム投資及び人材補強等によりシステム強化に取組んでまいります。④経営管理体制の強化当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの徹底等に取組むことが企業価値の向上につながるものと認識しております。そのために、事業規模拡大の基礎となる経営管理体制をより強化してまいります。⑤集客チャネル・販路拡大当社グループは、インターネット経由での受注獲得は事業拡大に不可欠であるものの、中長期的な成長のためにはインターネット以外の集客チャネル・販路拡大も必要と認識しております。そのために、住宅設備メーカーや住宅設備関連企業などとのBtoBの取引強化を進めてまいります。