日本アビオニクス株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置実施の影響があったものの、感染対策により経済社会活動が正常化に向かう中で、景気の持ち直しの動きが続きました。当社企業グループを取り巻く事業環境は、民間設備投資は持ち直しの動きがみられ、５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連の需要や世界的な半導体不足に対応した生産能力増強関連の需要は堅調に推移しました。このような状況の中で当社企業グループは、お客様、従業員の安心・安全を第一に考え活動することで感染症拡大防止に努めるとともに、社会基盤の維持に不可欠な当社企業グループ製品の製造を継続してまいりました。また、世界的な半導体・電子・電気部品の供給不足の中で、当社企業グループは部品の確保により製品の安定供給に努めてまいりました。この結果、連結売上高は前期比９億64百万円減少の192億30百万円（前期比4.8％減）となったものの、連結利益は原価改善に努めたことから粗利益が増加し、営業利益は前期比４億87百万円増加の18億50百万円（前期比35.8％増）、経常利益は前期比５億15百万円増加の18億５百万円（前期比40.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益及び経常利益が増加したことから、前期比５億94百万円増加の16億25百万円（前期比57.7％増）となりました。なお、積極的な投資による成長戦略の推進をはかるため、普通株式、第１種優先株式及び第２種優先株式のいずれについても当連結会計年度は無配とさせていただきます。セグメントの状況は、次のとおりであります。情報システム情報システムは、主要プロジェクトの端境期により、受注高、売上高とも減少しました。一方、収益力向上のため、継続的に取り組んでおりますＱＣＤ（品質、コスト、納期）の改善活動の成果が大きく表れ、セグメント利益は増加しました。この部門の当連結会計年度の売上高は前期比11億78百万円減少の112億18百万円（前期比9.5％減）となりましたが、セグメント利益は前期比６億13百万円増加の７億80百万円（前期比368.3％増）となりました。電子機器電子機器は、センシングソリューションは発熱者スクリーニング向けの需要が減少しましたが、接合機器は５Ｇ関連需要が引き続き堅調に推移したことから、電子機器全体としての売上高は増加しました。この部門の当連結会計年度の売上高は前期比２億14百万円増加の80億12百万円（前期比2.7％増）、セグメント利益は前期比１億25百万円減少の10億70百万円（前期比10.5％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ７億56百万円増加し、30億47百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。「営業活動によるキャッシュ・フロー」営業活動の結果獲得した資金は、33億52百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加及び売上債権の減少による資金の増加によるものであります。前年同期比では、税金等調整前当期純利益増加等により24億92百万円増加しております。「投資活動によるキャッシュ・フロー」投資活動の結果使用した資金は、２億63百万円となりました。これは主に有形固定資産取得による支出によるものであります。前年同期比では、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により37百万円使用が減少しております。「財務活動によるキャッシュ・フロー」財務活動の結果使用した資金は、23億33百万円となりました。これは主に借入金の返済及び自己株式の取得による支出によるものであります。前年同期比では、借入金の返済等により17億15百万円支出が増加しております。なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ13億30百万円減少し、38億70百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績セグメントごとの「生産、受注及び販売の実績」を示すと次のとおりであります。(a）生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）（百万円）前年同期比（％）情報システム11,28391.4電子機器7,75496.2計19,03893.3(b）受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）情報システム12,54593.98,344114.0電子機器7,68692.52,16383.4計20,23193.410,507106.0(c）販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）（百万円）前年同期比（％）情報システム11,21890.5電子機器8,012102.7計19,23095.2（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）富士通㈱3,74818.63,86720.1日本電気㈱4,97724.63,69519.2(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、第５「経理の状況」１．「連結財務諸表等」（1）連結財務諸表注記事項の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社企業グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。（一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識）一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度については、総原価見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。総原価見積額は、契約ごとの連結会計年度末における見積値を使用しておりますが、見積値算定にあたっては、作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社企業グループの業績を変動させる可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）当社企業グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。新型コロナウイルス感染症については、感染症対策により経済社会活動が正常化に向かう中で経済政策や海外経済の改善により景気持ち直しの動きが期待されます。しかし、感染症の更なる拡大や新たな変異株の発生等により、お客様への訪問等の営業活動や部品入手に支障をきたすおそれがありますが、情報システムは防衛関連製品が中心のため安定しており、電子機器は主に電池、モータ等関連の設備投資やヘルスケア、産業保安及びスマートファクトリー等関連需要が期待されます。これらにより、新型コロナウイルス感染症による当社企業グループにおける翌連結会計年度以後の業績に与える影響は限定的なものと仮定し、当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）概要当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置実施の影響があったものの、感染対策により経済社会活動が正常化に向かう中で、景気の持ち直しの動きが続きました。当社企業グループを取り巻く事業環境は、民間設備投資は持ち直しの動きがみられ、５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連の需要や世界的な半導体不足に対応した生産能力増強関連の需要は堅調に推移しました。このような状況の中で当社企業グループは、お客様、従業員の安心・安全を第一に考え活動することで感染症拡大防止に努めるとともに、社会基盤の維持に不可欠な当社企業グループ製品の製造を継続してまいりました。また、世界的な半導体・電子・電気部品の供給不足の中で、当社企業グループは部品の確保により製品の安定供給に努めてまいりました。(b）売上高売上高は、192億30百万円（前年同期比4.8％減）となりました。情報システムの売上高は、主要プロジェクトが端境期を迎えたことにより、売上高は112億18百万円（前年同期比9.5％減）となりました。電子機器の売上高は、センシングソリューションは発熱者スクリーニング向けの需要が減少しましたが、接合機器は５Ｇ関連需要が引き続き堅調に推移し、売上高は増加しました。売上高は80億12百万円（前年同期比2.7％増）となりました。(c）売上総利益売上総利益は、原価率が改善したことにより60億42百万円（前年同期比12.8％増）となり、売上総利益率は31.4％となりました。(d）販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費は、前年同期比２億０百万円増加の41億91百万円となりました。この結果、営業利益は18億50百万円となりました。(e）営業外損益、経常利益営業外損益は、前年同期比28百万円減少の45百万円の損失となりました。この結果、経常利益は18億５百万円となりました。(f）親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益及び経常利益が改善したこと等により前年同期比５億94百万円増加の16億25百万円の利益となりました。③資本の財源及び資金の流動性（契約債務）2022年３月31日現在の契約債務の概要は次のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金1,0901,090－－－長期借入金2,780880－1,900－上記において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。（財政政策）当社企業グループは、情報システム、電子機器の製造・販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しており、借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。(a）資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ31億58百万円減少の230億59百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ21億34百万円減少し、158億44百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ10億23百万円減少し、72億15百万円となりました。これは主に投資その他の資産が減少したことによるものであります。(b）負債当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ36億27百万円減少の122億93百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ33億97百万円減少し、73億84百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金並びに短期借入金が減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ２億30百万円減少し、49億９百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。なお、当連結会計年度末における借入金残高は前連結会計年度末に比べ13億30百万円減少し38億70百万円となりました。(c）純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億69百万円増加し、107億65百万円となりました。これは主に優先株式の取得及び消却により利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。(d）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。