株式会社メディカルネット
有価証券報告書－第21期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う大小様々な影響による国内景気の停滞や落ち込み、不安定かつ先が見通しづらい国際経済やウクライナ問題をはじめとした国際情勢など、先行きが不透明な状況にあります。広告業界におきましては、2021年の広告市場の総広告費は、６兆7,998億円（前年比10.4％増）、当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、２兆7,052億円（前年比21.4％増）となり、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が緩和したことで、広告市場は大きく回復し、日本の総広告費は前年を大きく上回りました。さらに、インターネット広告費は、社会の急速なデジタル化を背景に、継続的に高い成長率を維持し、2021年はマスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算)を初めて上回るなど、好調に推移しております（株式会社電通「2021年日本の広告費」）。また、当社グループが属しておりますインターネット附随サービス業におきましては、当連結会計年度の売上高が前年を上回る水準で推移しております（経済産業省「特定サービス産業動態統計月報（2022年５月分）」）。一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が３兆52億円（前年比0.8％減厚生労働省「令和２年度医療費の動向」）、歯科診療所は67,752施設（厚生労働省「医療施設動態調査（令和４年５月末概数)」）となり、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により、口腔衛生意識の高まりからインプラントや矯正治療等の自費診療への需要が増大し、2021年４月～2022年２月の歯科診療医療費は、前年同期比5.5％増と回復傾向にあります（厚生労働省「最近の医療費の動向[概算医療費]（令和３年度２月号）」）。このような経済情勢のもとで、当社グループは、基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業の効率化を推し進めると共に顧客満足度の向上を図るためスマートフォン広告の拡充、新たなサービス構築に取り組みました。医療機関経営支援事業においては、2021年６月にノーエチ薬品株式会社を連結子会社（孫会社）化し、2022年５月に連結子会社である株式会社オカムラが株式会社オカムラOsakaを新たに設立するなど事業拡大に努めております。また、海外における事業領域については、タイ・バンコクにおいて歯科医院経営を行っており、2020年10月に２院目となるPacificDentalCareCo.,Ltd.を連結子会社（孫会社）化し、2022年３月には３院目となるFukumoriDentalClinicCo.,Ltd.を連結子会社（孫会社）化いたしました。さらに、2022年３月にタイ・バンコクにおいて歯科商社事業を行っているNU-DENTCo.,Ltd.、D.D.DENTCo.,Ltd.を連結子会社（孫会社）化し、海外における事業領域を拡大しております。医療BtoB事業においては、2020年２月にブランネットワークス株式会社を吸収合併したことによる組織再編の効果が現れ、事業を拡大しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,745,765千円（前年比29.0％増）、営業利益は449,877千円（前年比35.8％増）、経常利益は454,334千円（前年比35.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は384,857千円（前年比196.8％増）となりました。なお、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用したため、主な影響として、代理人として行われる取引について従来売上高と売上原価を総額で表示していたものを、純額表示に変更しております。売上高の前年比は、収益認識会計基準等を前連結会計年度の期首に遡って適用した後の数値と比較しております。セグメントの業績は以下のとおりであります。a.メディア・プラットフォーム事業当社グループの基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業においては、歯科分野、美容・エステ分野に特化したポータルサイト及びヘルスケアの総合サイト「forhealthcare」を運営しております。当事業が関連するインターネット広告市場における広告費は２兆7,052億円（前年比21.4％増）と拡大基調にあるものの（株式会社電通「2021年日本の広告費」）、歯科分野では、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続きましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、良好な口腔環境が感染症リスクを減らす効果に対する需要が増大し、自由診療分野において患者数の増加がみられました。こうしたなか、歯科分野においては、Googleのアルゴリズムの変動の影響への対応が進んだことや、自由診療への需要が高まったことで、歯科クリニックの広告出稿意欲が高まり、主力サイトの「矯正歯科ネット」の売上高が前年比13.8％増、「インプラントネット」の売上高が前年比23.7％増となるなど好調に推移しております。美容・エステ分野では、2021年のエステティックサロン総市場規模は3,270億円（前年比2.4％減）と減少推移となりました。コロナ禍２年目となる2021年度に入っては、東京をはじめとする都市部を中心に、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出されたものの、店舗休業はなくウィズコロナの意識も広がったことから、前年と異なりコロナ禍収束への一定の道筋が見え始めたという点で、2020年度とは状況に変化が生じております（株式会社矢野経済研究所「2022年版エステティックサロンマーケティング総鑑」）。こうしたなか、美容整形専門サイト「気になる！美容整形・総合ランキング」、エステ専門サイト「エステ・人気ランキング」等のポータルサイトの収益化を目指しました。また、当社グループが運営する各ポータルサイトの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するための体制を整備いたしました。また、2021年６月には株式会社レッツエンジョイ東京の運営するLet’sBEAUTY事業を簡易吸収分割により取得し、事業の拡大に努めてまいりましたが、美容・エステ分野においてのポータルサイトへの広告出稿につきましては厳しい状況が続いております。そのようななか、「気になる!美容整形・総合ランキング」の売上高は前年比1.7％増、「エステ・人気ランキング」の売上高は前年比4.5％減となるなど前年比で減少いたしました。また、ヘルスケアの総合サイト「forhealthcare」では、口腔周りから健康な社会を実現することを目的として、様々なコンテンツを拡充すると共に、ECサイトをオープンしポータルサイトの収益化を目指しました。この結果、当連結会計年度の売上高は994,249千円（前年比11.6％増）、セグメント利益は616,219千円（前年比4.5％増）となりました。b.医療機関経営支援事業医療機関経営支援事業においては、SEM及び事業者向けホームページ制作・メンテナンスのサービスの提供や、他社Web商材・リアル商材の販売代理、歯科医院の事務代行、開業支援、経営支援を行っております。連結子会社の株式会社オカムラは、歯科医院向けに歯科器械材料・医薬品の卸売を行っており、2021年６月に連結子会社（孫会社）化したノーエチ薬品株式会社は、医薬品・医薬部外品の製造・販売を行っております。海外では、タイ・バンコクで連結子会社のMedicalNetThailandCo.,Ltd.とPacificDentalCareCo.,Ltd.において、歯科医院経営を行っております。SEMサービスにおいては、2021年もインターネット広告媒体費は好調に推移いたしました。このうち、運用型広告市場規模は、大型プラットフォーマーを中心に高成長となり１兆8,382億円（前年比26.3％増）となりました（株式会社電通「2021年日本の広告費インターネット広告媒体費詳細分析」）。こうしたなか、当社におきましては運用型広告へのシフトが進んだことによる市場規模の拡大の影響を受け、リスティング広告運用代行サービスのクライアント数が増加したことや、提供するサービスの多様化により売上高は前年比で増加いたしました。また、SEOサービスにおいては、複数キーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みへと変化したことにより、比較的効果の現れやすい検索連動広告をSEO対策に代わる手法として求めるクライアントが増えております。そのようななか、Googleなどの検索エンジンで利用されているアルゴリズム（検索キーワードに対して最適なページを判定するための処理手順）への対応、クライアントのサイトの検索順位を回復させることや新たなサービスを開始したことにより売上高は前年比で増加いたしました。事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービスにおいては、インターネット広告制作費は3,850億円（前年比13.2％増）となるなかで（株式会社電通「2021年日本の広告費」）、ワンストップソリューションサービスの一環である事業者向けホームページ制作・メンテナンスは制作案件の受注が堅調に推移し、売上高は前年比で増加いたしました。歯科医院の開業支援、経営支援サービスにおいては、歯科医療機器・材料の販売及び歯科医院経営支援サービスの営業活動が新型コロナウイルス感染症拡大による影響があったものの、経営支援のサービスメニューの拡充や専門ポータルサイト「メディサポ」を開設したこと等によりサービスの認知度が高まり、売上高は前年比で増加いたしました。歯科医院経営においては、連結子会社のMedicalNetThailandCo.,Ltd.とPacificDentalCareCo.,Ltd.において、タイ・バンコクで歯科医院を運営しております。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、在バンコクの日系企業へ積極的に検診実施の営業活動を行い、また、在バンコクの邦人コミュニティーへ積極的に働きかけることにより患者数の増加に努め、また、前第２四半期連結会計期間に連結子会社（孫会社）化したPacificDentalCareCo.,Ltd.の業績が通期に渡ったことから売上高は前年比で増加しております。さらに、2022年３月にFukumoriDentalClinicCo.,Ltd.を連結子会社（孫会社）化し、タイ・バンコクで３院目の歯科医院を運営しております。歯科器械材料・医薬品の卸売については、連結子会社の株式会社オカムラにおいて、販路の拡大や積極的な営業活動を実施したことにより売上高は前年比で増加いたしました。また、第１四半期連結会計期間より、連結子会社（孫会社）化したノーエチ薬品株式会社は、医薬品・医薬部外品の製造・販売を行っており、事業拡大に寄与しております。さらに、2022年５月に連結子会社である株式会社オカムラが株式会社オカムラOsakaを新たに設立いたしました。首都圏で培ってきた商品力・営業力を関西圏にて展開し、全国での事業展開を目指しております。この結果、当連結会計年度の売上高は2,579,859千円（前年比37.5％増）、セグメント利益は207,743千円（前年比151.5％増）となりました。c.医療BtoB事業医療BtoB事業においては、歯科医療従事者のための総合情報サイト「Dentwave.com」の運営を中心にリサーチ、コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提供等、様々なサービスを提供しております。2020年２月にブランネットワークス株式会社を吸収合併し、経営資源の有効活用、柔軟な人材配置による業務の効率化により、業績の拡大を図ってきた効果が現れ、新規顧客の獲得、大口案件を受注するなど好調に推移いたしました。若手歯科医師・歯科衛生士とのネットワークに強みを持つ日本最大級の歯科医療メディア「１D」を運営するワンディー株式会社と業務提携し、「Dentwave.com」との連携を強化してデジタルを通じた歯科医療従事者向けの情報発信及び歯科関連企業のデジタルマーケティングを強化しております。歯科衛生士のためのコミュニティサイトとして「歯科衛生士のcoe」のSNSを開始し、歯科衛生士のプレゼンス向上や人材不足の解消に寄与し、歯科医療業界の更なる発展に貢献するために歯科衛生士フェスタincoeを開催しました。昨今は新型コロナウイルス感染症の流行により、デンタルショーや展示会等が中止・延期されてきた状況下において、歯科医療従事者の情報収集・情報発信意欲は高く、デジタルを活用せざるを得なかった時代からデジタルを自ら選択し、活用する新たな時代へ移行し始めたこともあり、OnlineDentalShow（DDS2021、DDS2022）を２度行うなどして、歯科医療従事者会員の獲得に向け、新たなサービスの開発に努めました。この結果、当連結会計年度の売上高は168,930千円（前年比25.8％増）、セグメント利益は58,382千円（前年比0.8%減）となりました。d.その他管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。当連結会計年度の売上高は3,632千円（前年比2.0％減）、セグメント利益は3,632千円（前年比2.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ260,127千円増加し、1,128,788千円（前年比29.9％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は342,551千円（前連結会計年度は391,866千円の増加）となりました。これは売上債権の増加、法人税等の支払があったものの、未払金の増加、税金等調整前当期純利益の計上があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は355,110千円（前連結会計年度は87,989千円の減少）となりました。これは定期預金払戻による収入があったものの、投資有価証券取得による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は282,234千円（前連結会計年度は34,032千円の減少）となりました。これは長期借入金の返済による支出があったものの、短期借入金の純増があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ.受注実績当社グループでは概ね受注から役務提供開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）メディア・プラットフォーム事業994,24911.6医療機関経営支援事業2,578,97037.5医療BtoB事業168,91226.1その他3,632△2.0合計3,745,76529.0（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．医療機関経営支援事業の販売実績に著しい変動がありました。これは主にノーエチ薬品株式会社、NU-DENTCo.,Ltd.、D.D.DENTCo.,Ltd.等を連結子会社（孫会社）化したこと等によるものであります。④新型コロナウイルス感染症の影響当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきまして、新型コロナウイルス感染症拡大による重要な影響はありませんでした。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容メディア・プラットフォーム事業の売上高は、「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「エステ・人気ランキング」、「気になる！美容整形・総合ランキング」等の各ポータルサイトのスマートフォン対応や認知度の向上を図るとともに、コンテンツの充実、既存広告枠の見直しを進め、サービスの活性化及び新たな広告枠の創出に努めた結果、受注が好調に推移し顧客数が増加したことや大型契約の受注があったことにより、前年比11.6％増の994,249千円となりました。医療機関経営支援事業の売上高は、前年比37.5％増の2,578,970千円となりました。事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービスにおいて制作案件の受注が好調に推移し売上高が増加、SEMサービスにおいてはリスティング広告（検索連動広告）運用代行サービスの広告効果向上に努め受注が増加し売上高が増加いたしました。歯科医院の開業支援、経営支援サービスにおいても、受注が堅調に推移し売上高が増加しております。連結子会社である株式会社オカムラが行っております歯科器材、医薬品卸事業におきましても、積極的な営業活動及び販路の拡大に努めた結果、売上高が増加しております。また、連結子会社であるMedicalNetThailandCo.,Ltd.、PacificDentalCareCo.,Ltd.がタイ・バンコクで行っております歯科医院運営におきましても、2020年10月に連結子会社（孫会社）化したPacificDentalCareCo.,Ltd.の業績が通期にわたって寄与し、売上高が増加いたしました。さらに、2021年６月に連結子会社（孫会社）化した医薬品の製造・販売を行っているノーエチ薬品株式会社の販売が好調に推移、2022年３月に連結子会社（孫会社）化したタイ・バンコクで歯科器材、医薬品卸事業を行っているNU-DENTCo.,Ltd.、D.D.DENTCo.,Ltd.の販売も好調に推移し、売上高の増加に寄与しております。医療BtoB事業におきましては、歯科関連企業への積極的なプロモーション活動に努めたことに加え、2020年２月に連結子会社であったブランネットワークス株式会社を吸収合併したことによる、経営資源の有効活用、柔軟な人材配置による業務の効率化及び経営基盤の強化の効果が表れ、新規顧客獲得、大口案件を受注するなど好調に推移し、売上高は前年比26.1％増の168,912千円となりました。売上原価につきましては、売上高増加に伴う直接原価が増加したことにより、前年比32.4％増の2,285,724千円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、連結子会社（孫会社）が５社増加し、M&amp;Aにかかる取得関連費用の計上や組織体制の強化により、前年比19.3％増の1,010,162千円となりましたが、業務効率を重視した戦略により販管費率は低下いたしました。この結果、営業利益は、前年比35.8％増の449,877千円、経常利益は前年比35.1％増の454,334千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比196.8％増の384,857千円となりました。②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,047,206千円増（前連結会計年度末比49.7％増）の3,154,441千円となりました。これは主に現金及び預金が265,328千円、売掛金が193,133千円、商品が99,849千円、のれんが273,659千円、投資有価証券が42,230千円、長期前払費用が56,895千円増加したためであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ569,932千円増（前連結会計年度末比67.3％増）の1,416,908千円となりました。これは主に買掛金が148,806千円、短期借入金が390,000千円増加したためであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ477,273千円増（前連結会計年度末比37.9％増）の1,737,533千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益384,857千円の計上と、剰余金配当34,470千円を行ったことに加え、資本剰余金が53,878千円増加、自己株式が51,815千円減少したためであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金状況については、「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループは事業活動を遂行するための適切な資金確保及び健全な財務体質を維持することを目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めております。成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資・投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しております。資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため取引銀行と当座貸越、コミットメントライン契約を締結することにより手元流動性を確保しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。