瀬戸内運輸株式会社
有価証券報告書－第146期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、企業収益や個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、変異株の出現により、先行きに不透明感が続く状況で推移しました。当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な営業地域である愛媛県内の経済においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、観光需要や個人消費の一部に持ち直しの動きが見られるものの、極めて低い水準であり、厳しい状況が続いております。また、当社グループの主要な事業である運送事業を取り巻く環境は、安全性や信頼性がより一層求められることとなり、運行に対するコンプライアンスの確立が急務となっております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大や新たな変異株が流行する状況下で人流の抑制が感染対策として呼びかけられた中、旅客の減少と回復の遅れが乗合バス事業、貸切バス事業、索道業、旅行業減収の大きな要因となっており予断を許しません。このような状況の中、当社グループは、安全・正確・親切を基本とした運行に努める一方、お客様目線によるサービスの向上を図ってまいりました。新型コロナウイルス感染症による貸切バス事業の不振や高速乗合バスの減収が顕著であった前連結会計年度と比較すると若干ではありますが輸送人員の回復が見られた結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ287百万円(11.9％)増加の2,693百万円となりましたが、依然コロナ禍前の水準には程遠い状況が続いております。経費については当連結会計年度の後半から原油価格が高騰し、燃料費が増加したため、498百万円の営業損失（前連結会計年度は718百万円の営業損失）となりました。経常損益については貸倒引当金繰入額が減少したこと等から372百万円の経常損失（前連結会計年度は615百万円の経常損失）となりました。車両減価償却費補助金等の補助金収入を特別利益に加え、固定資産除売却損等や投資有価証券評価損を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は361百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失629百万円）となりました。当連結会計年度末における当社グループの財政状態は以下の通りであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し4,874百万円となりました。これは主に、現金及び預金が242百万円増加したほか、未収入金が115百万円、有形固定資産のリース資産が143百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ295百万円増加し4,911百万円となりました。これは主に、流動負債の短期借入金が130百万円減少したほか、長期借入金が500百万円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ362百万円減少し△37百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失が361百万円となり利益剰余金が減少したほか、その他有価証券評価差額金が6百万円減少したことによるものです。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。ａ．運送事業当事業の一般路線バス部門は、2021年10月に新居浜～川之江線において新居浜市内の運行経路を「昭和通り」経由から「平和通り」経由に変更し「イオンモール新居浜」や「住友別子病院」への所要時間の短縮等によりお客さまの利便性向上を図りました。売上高は路線維持運行補助金の増加等により増収となりました。高速乗合バス部門は、新型コロナウイルス感染症の影響で人の移動の自粛により大きく減少したバス需要に合わせて、引き続き運休や減便、特定日運行を行い、経費の節減に取り組みました。新型コロナウイルス感染症の感染が落ち着いた時期には需要の回復が一部に見られたためすべての路線で増収となりました。貸切バス部門においても、新型コロナウイルス感染症の影響により学校関係の団体輸送に取り組んだ結果、増収となりました。乗用自動車部門では感染防止対策や顧客サービスの向上に努めましたが、飲食店の営業自粛等の長期化による影響を受け減収となりました。貨物自動車部門は、運転士不足により減収となりました。索道部門は、新型コロナウイルス感染症の感染対策による人流抑制が一部緩和された時期においては需要が回復したため増収となりました。以上の結果、売上高は前連結会計年度に比べ246百万円（11.3％）増の2,416百万円となりました。（営業成績）種別当連結会計年度（2021／４～2022／３）売上高（千円）対前期増減率（％）運送事業2,418,04111.3消去1,349△25.5売上高2,416,69111.3（提出会社の運輸成績）業種種別単位当連結会計年度（2021／４～2022／３）対前期増減率（％）営業日数日3650.0走行キロ千キロ5,9452.1旅客自動車運送事業旅客人員千人1,074△0.3旅客運送収入千円1,401,08518.2運送雑収千円104,57122.0収入合計千円1,505,65718.4（連結子会社の運輸成績）業種種別単位当連結会計年度（2021／４～2022／３）対前期増減率（％）営業日数日3650.0走行キロ千キロ1,379△1.8旅客自動車運送事業旅客人員千人8180.1旅客運送収入千円362,21911.0運送雑収千円2,661△1.3収入合計千円364,88110.9（連結子会社の運輸成績）業種種別単位当連結会計年度（2021／４～2022／３）対前期増減率（％）営業日数日3650.0走行キロ千キロ625△11.4乗用自動車運送事業旅客人員千人13,500△10.3旅客運送収入千円86,219△11.7運送雑収千円－－収入合計千円86,219△11.7（連結子会社の運輸成績）業種種別単位当連結会計年度（2021／４～2022／３）対前期増減率（％）営業日数日3530.0貨物自動車運送事業走行キロ千キロ2,005△7.5貨物輸送収入千円257,788△8.9輸送雑収千円－－収入合計千円257,788△8.9（連結子会社の運輸成績）業種種別単位当連結会計年度（2021／４～2022／３）対前期増減率（％）営業日数日35010.4索道業輸送人員千人7910.0運輸収入千円118,8898.6運輸雑収千円84,6052.6収入合計千円203,4956.0ｂ．自動車整備事業自動車整備業界では自動車先進安全装置の搭載や電子制御装置整備の高度化が進んでおりますが、当社グループでもこれらへの対応に努め、大口顧客の受注に取り組んだ結果、売上高は前連結会計年度に比べ17.4％増の261百万円となりました。（営業成績）種別当連結会計年度（2021／４～2022／３）売上高（千円）対前期増減率（％）自動車整備事業440,83713.8消去178,8488.9売上高261,98817.4（営業成績）種別当連結会計年度（2021／４～2022／３）売上高（千円）対前期増減率（％）整備売上441,06713.8セグメント内消去230△25.0売上高440,83713.8ｃ．旅行業事業当事業は、2021年９月30日をもって新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等が解除され、需要回復の兆しが見られたものの、新たな変異株の流行により、回復は一時的なものになりました。売上高は前連結会計年度に比べ20.7％増加し15百万円となりましたが、依然コロナ禍前の状況には戻っておりません。（営業成績）種別当連結会計年度（2021／４～2022／３）売上高（千円）対前期増減率（％）旅行業事業23,39123.3消去8,30528.3売上高15,08520.7（営業成績）種別当連結会計年度（2021／４～2022／３）売上高（千円）対前期増減率（％）旅行業収入22,39024.7その他収入1,001△2.0消去8,30528.3売上高15,08520.7②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純損失が323百万円と赤字幅が276百万円（46.0％）減少したことや、長期借入れによる収入等により前連結会計年度末に比べて240百万円（25.6％）増加し、1,178百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は89百万円（前連結会計年度は資金の減少356百万円）となりました。これは税金等調整前当期純損失が323百万円（46.0％減）であったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は56百万円（前連結会計年度は資金の減少408百万円）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が23百万円（93.0％減）あったことや定期預金の払戻による収入が284百万円（99.3％増）あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は208百万円（前連結会計年度は資金の増加1,072百万円）となりました。これは、短期借入金の純減少額が98百万円(前連結会計年度は純増加額65百万円)あったことや、長期借入れによる収入が1,435百万円(26.4％減)あったこと等によるものです。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、サービス業が多く、そのため生産、受注については、金額あるいは数量で示す方法によりがたく、記載を省略しております。なお、販売の状況については、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に含めて記載しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における売上高は2,693百万円（前連結会計年度比11.9％増）、売上原価は2,402百万円（前連結会計年度比2.1％増）、販売費及び一般管理費は789百万円（前連結会計年度比2.1％増）、営業損失は498百万円（前連結会計年度は営業損失718百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は361百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失629百万円）となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。ａ．運送事業当事業ではバス、索道部門は前連結会計年度の売上高を上回りましたが、タクシー、貨物部門は前連結会計年度の売上高を下回り、売上高は2,416百万円（前連結会計年度比11.3％増）、セグメント損失は514百万円（前連結会計年度はセグメント損失722百万円）となりました。当事業については、地域の人口減少による売上減が顕著であり、新型コロナウイルス感染症の影響長期化による売上低迷や回復の遅れが売上高の減少及びセグメント損失の計上に至ったものと認識しております。ｂ．自動車整備事業当事業では、大口ユーザーの受注取り込みにより、売上高は261百万円（前連結会計年度比17.4％増）、セグメント利益は47百万円（前連結会計年度比19.6％増）となりました。ｃ．旅行業事業当事業では、新型コロナウイルス感染症の影響等により、売上高は15百万円（前連結会計年度比20.7％増）、セグメント損失は32百万円（前連結会計年度はセグメント損失35百万円）となりました。経営成績に重要な影響を与える要因については、当社グループを取り巻く環境は非常に競争が厳しく、補助金収入が経営成績に大きく影響しております。当社グループの利益は、国及び地方公共団体からの生活路線維持運行補助金（当連結会計年度実績770百万円）によるところが大きく、将来補助金制度の変更や補助金額の減額があれば大幅な営業損失が予想されます。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費の支払及び燃料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主として事業用車両の設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,955百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,178百万円となっております。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況当連結会計年度について、自動車整備事業は好調に推移したものの、自動車運送事業及び旅行業事業は新型コロナウイルス感染症の影響を受けたこと等により、売上高は計画に比し81百万円(2.9％)減少の2,693百万円となりました。セグメント毎の進捗状況は以下の通りであります。指標2021年度（計画）2021年度（実績）2021年度（計画比）セグメント売上高自動車運送事業2,500,000千円2,416,691千円△83,308千円（3.3％減）自動車整備事業240,000千円261,988千円21,988千円（9.1％増）旅行業事業35,000千円15,085千円△19,914千円（56.8％減）売上高合計2,775,000千円2,693,766千円△81,233千円（2.9％減）