numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ソースネクスト株式会社
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1996年８月パソコンソフトの企画・開発・販売を目的として東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に株式会社ソース（資本金1000万円）を設立1996年11月本店を東京都中央区新川一丁目３番３号に移転1996年11月株式会社エス・エス・アイトリスター（旧有限会社トリプル・エー、1998年10月解散）よりソフトウェア事業に関わる営業の全部を譲り受ける1996年12月ハードディスクの加速ユーティリティソフト「驚速95」発売1997年６月タイピングソフト「特打」発売1999年10月商号を株式会社ソースからソースネクスト株式会社へ変更2000年６月インターネットによる通信販売事業に進出し、自社オンラインショップを開設2003年２月中心価格帯を1,980円とするパソコンソフトの「コモディティ化戦略」を開始2003年３月PDF作成・変換・編集ソフト「いきなりPDF」発売2003年９月本店を東京都港区六本木六丁目10番１号に移転2006年７月年間更新料０円のウイルス対策ソフト「ウイルスセキュリティZERO（現ZEROウイルスセキュリティ）」を発売2006年12月東証マザーズに株式上場2007年３月ハガキ作成ソフト「筆王」のプログラム著作権及び商標権を取得2007年11月CD・DVDライティングソフト「B'sRecorderGOLD」シリーズのプログラム著作権及び商標権を取得2008年６月東京証券取引所市場第一部に株式上場2009年11月本店を東京都港区虎ノ門三丁目８番21号に移転2011年12月Bitdefender,SRLのエンジンを用いた年間更新料０円のセキュリティ対策ソフト「スーパーセキュリティZERO（現ZEROスーパーセキュリティ）」発売2012年３月KDDI株式会社「auスマートパス」向けアプリケーション提供開始2012年９月米国カリフォルニア州に子会社「SOURCENEXTInc.」（現連結子会社）を設立2013年５月株式会社NTTドコモ「スゴ得コンテンツ」向けアプリケーション提供開始2014年６月パソコンソフト定額使い放題サービス「超ホーダイ」の提供開始2014年８月ソフトバンクモバイル株式会社(現・ソフトバンク株式会社)「AppPass」向けアプリケーション提供開始2014年10月アプリ定額使い放題サービス「アプリ超ホーダイ」の提供開始2016年４月ハガキ作成ソフト「宛名職人」のプログラム著作権及び商標権を取得2016年７月本店を東京都港区東新橋一丁目５番２号に移転2017年３月言語学習ソフト「RosettaStone(ロゼッタストーン)」の国内での商標権、製品・サービスの独占的販売権、ダウンロード製品の改変権を取得2017年５月「株式会社筆まめ」（現EUS株式会社）の全株式を取得2017年６月「ロゼッタストーン・ジャパン株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得2017年12月IoT製品であるAI通訳機「POCKETALK（ポケトーク）」発売2018年９月次世代版のAI通訳機「ポケトークW」発売2019年１月オランダに子会社「SourcenextB.V.」（現連結子会社）を設立2019年９月中国・UMEOXInnovationsCo.,Ltd.（現持分法適用関連会社）の株式を取得年月概要2019年12月カメラ翻訳搭載のAI通訳機「ポケトークS」発売2020年４月米国OwlLabs,Inc.（以下、Owl社）の「MeetingOwl（ミーティングオウル）」の国内独占販売権取得、並びに転換社債の引受2020年５月米国Molekule,Inc.（以下、Molekule社）の空気清浄機「Molekule（モレキュル）AirMini+」の国内独占販売権取得、並びに第三者割当増資引受により株式を取得2021年７月子会社「EUS株式会社（旧商号：株式会社筆まめ）」を解散2022年２月会社分割（簡易新設分割）による子会社「ポケトーク株式会社」を設立2022年４月東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行
ソースネクスト株式会社
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の関係会社は、連結子会社４社並びに持分法適用関連会社２社で構成されております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業は、ソフトウェア及びハードウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業であり、単一セグメントであります。開発方法につきましては、自社で企画した製品について自社で開発するケースと、国内外の開発会社に外注形式で開発委託をするケース、他社が著作権をもつ製品のライセンスを受けて製品化するケースに大別されます。国内外の開発会社に外注形式で開発委託をする場合は、製品のすべて又は一部に対して当社が著作権を保持するのが通常であります。販売チャネルとしては、自社オンラインショップでの直接販売と、家電量販店等への卸売販売、スマートフォン通信事業者（キャリア）など法人企業向けの製品・コンテンツ提供の３つを軸にしております。自社オンラインショップでの直接販売と家電量販店等への卸売販売におきましては、当社の製品をご購入になりユーザー登録をされた顧客に対して、メールなどを通じたマーケティング活動を実施しております。バージョンアップ製品のほか、自社および他社のさまざまな製品の割引販売等の案内をし、売上の安定化につなげております。スマートフォン通信事業者（キャリア）など法人企業向けのコンテンツ提供につきましては、株式会社NTTドコモの「スゴ得コンテンツ」など、キャリアが運営するアプリ使い放題サービスに加え、AI通訳機「POCKETALK（ポケトーク）」を始めとするIoT製品並びにテレワーク関連のハードウェアの販売やレンタル提供を行なっております。「ポケトーク」などのIoT製品は海外の企業に生産を委託し、全国の家電量販店等への卸売販売、自社オンラインショップでの直接販売等による提供を行なっております。加えて航空会社や鉄道、大型商業施設などインバウンド需要の高い法人企業へのレンタル提供や米国・欧州の子会社を通じた海外への販売を行っております。ユーザーからのご意見・要望につきましては、いずれもアンケートなどを通じてユーザーサポート委託先から当社に集められ、製品やサービスの品質向上に活かしております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。（注）2022年５月に、SOURCENEXTInc.はPOCKETALKInc.に社名変更いたしました。SourcenextB.V.はPOCKETALKB.V.に社名変更の手続き中です。当社グループは単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。当社グループが提供する主な品目別の主要ブランドの概況は下記の通りです。ポケトーク互いに相手の言葉を話せない人同士が自国語のままで対話できるAI通訳機です。「ポケトークW」、「ポケトークS」および「ポケトークSPlus」では、70言語を音声・テキストに翻訳し、12言語をテキストのみに翻訳できます。最新モデルの「ポケトークS」、「ポケトークSPlus」はカメラ翻訳機能を搭載しました。英語・中国語の会話レッスン機能も好評で、シリーズ累計出荷台数（サンプル等除く）は、90万台を突破しました。また、リモート会議上で話した内容が瞬時に翻訳され、画面に字幕として表示される機能を搭載したPCソフトウェア「ポケトーク字幕」、AI通訳アプリ「ポケトーク（iOS版/Android版）」の事業を立ち上げました。今後サブスクリプション型ビジネスモデルの割合を増やすべく取り組んで参ります。ハガキ３製品の住所録＆はがき作成ソフトはいずれも、初めての方でもやさしく使えることが特徴です。業界トップシェアの「筆まめ」、コストパフォーマンスに優れる「筆王」に加え、Mac用の「宛名職人」と幅広く取りそろえております。セキュリティ2003年より自社ブランドのセキュリティ対策ソフトとして展開しております。2006年には、年間更新料０円の「ZEROウイルスセキュリティ」、2011年には性能世界一のビットディフェンダー製エンジンを搭載した「ZEROスーパーセキュリティ」を発売しました。同エンジンはその後もセキュリティ製品の国際的な評価機関AV-Comparatives（オーストリア）、AV-test（ドイツ）の年間アワードを継続的に受賞しています。ウイルス対策ソフトののべ登録者数は1,250万人を突破しました。ＰＤＦPDFの作成・変換・編集が簡単、スピーディに行なえる定番ソフトとして、販売本数19年連続第１位を獲得するロングセラー製品です。企業など法人での導入実績は、10,000社以上で、文書管理の効率アップやコスト削減、テレワークの拡大に貢献します。ミーティングオウル360°カメラとエコーキャンセリングマイク、スピーカーを搭載した会議用webカメラです。カメラが全体を映し出すとともに、AIが声や動きを360°の広範囲で認識し、発言者に自動フォーカスします。2020年７月の発売以降累計出荷台数（サンプル等除く）は２万台を突破しました。（2022年３月時点）オートメモ読める、AIボイスレコーダーです。録音した音声をAIがテキストに変換し、その内容を文字で読むことができ、検索することも可能です。録音データはクラウド上に保存されます。製品別累計販売台数・金額シェアNo.1を獲得しています。B'sRecorderCDやDVDを焼くライティングソフトの定番です。1994年の誕生以来、着実にバージョンアップを重ねる一方、使いやすいツールを「B's」シリーズとして拡充しています。web会議録画ができる新作「B's動画レコーダー」も好評で、シリーズ全体ののべ出荷本数は1,000万本を突破した人気商品です。
ソースネクスト株式会社
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は、ソースネクストという社名に「次の常識をつくる」という意味を込め、コンシューマ向けソフトウェアを企画・開発・販売する会社として1996年に設立いたしました。また、製品を通じて喜びと感動を世界中の人々に広げることをミッションとしております。そのために、世界中から便利で高品質なスマートフォンアプリ・パソコンソフト等を発掘し、誰でも手軽に買える価格で提供することにより、ソフトウェア市場の新たな創出を目指しております。また、2017年12月には当社初のIoT製品であるAI通訳機「ポケトーク」を発売し、2019年12月には３世代目モデルとなる「ポケトークS」を発売しました。2022年１月には「ポケトーク字幕」の提供を開始し、2022年４月にはAI通訳アプリ「ポケトーク（iOS版/Android版）」を発表しました。「ポケトーク」に関しては、2022年2月に簡易新設分割により当社連結子会社としてポケトーク社を設立し、外部からの資金調達なども行いながら、「ポケトーク」ブランドの世界的な認知向上とグローバル展開の加速を進めて参ります。今後もコンシューマ向けIoT製品の企画・開発を推し進め、世界中にイノベーティブな製品を提供するグローバルIoTメーカーへと邁進して参ります。（2）経営戦略現在当社は、IoT製品やスマートフォン向けアプリ及びパソコンソフトの新規ユーザーの獲得、マーケット拡大に注力しております。IoT製品においては当社の20年以上のソフトウェア開発・販売経験を活かし、「驚き・簡単・役立つ」価値のある製品を「安い」価格で提供すべく、今後も企画開発を推し進めて参ります。ソフトウェアビジネスにおいては、「Dropbox」や「Corel」など、海外の大型ブランドを始め、世界中から高品質で便利なコンテンツの取得や、M&amp;A、大手ブランドのIP（知的財産権）取得を推進することにより、更なる事業の拡大を推し進めております。また、市場規模が大きいセキュリティ市場にも注力し、端末固定・期限なしのウイルス対策ソフト「ZEROウイルスセキュリティ」及び「ZEROスーパーセキュリティ」の認知度・信頼性の向上によるシェアの拡大を目指しております。さらに、日本国内においてテレワークの導入が急速に進んでいる背景を受け、テレワーク関連製品の販売を開始するなど、製品の多角化を進めております。今後は「ポケトーク」をはじめとするIoT製品、オリジナリティのあるソフトウェアの開発及び多様な供給形態への対応を通して、世界市場への展開を目指す方針であります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標当社は、コンシューマ向けソフトウェア業界のマーケットリーダー、及びIoTメーカーとして、付加価値の高い製品を提供していくことにより、コンシューマ向けソフトウェア市場の更なる拡大を牽引し、IoT製品による新たな市場創出をしていく所存であります。従いまして、当該方針において当社が重視する経営指標は、①売上高、②経常利益、③売上高経常利益率です。（4）経営環境当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や、金融資本市場の変動等の影響により、先行き不透明な状況が続くものと見込まれますが、当社の属するコンシューマ向けソフトウェアおよびハードウェア業界におきましては、技術革新の進展、テレワークの拡大とそれに伴う個人情報を含む情報セキュリティ意識の高まり、AI技術の応用範囲の拡大、IoT製品のコンシューマへの浸透などの要因により、今後より一層の事業拡大が予想されます。これに伴い、更なる競争の激化が進む可能性もあります。このような事業環境の中で、当社が対処すべき課題は次のようにまとめられます。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新製品の企画・開発スマートフォン・タブレット及びパソコン等のデバイスに対応したソフトウェアの企画・開発を推進して参ります。ソフトウェアタイトルの拡大におきましては、品質・コスト・開発期間のバランスに留意し、自社製品の開発や国内外の複数の開発会社からの知的財産権の取得など、様々な手法を用いて、有力ジャンルの製品開発を進めて参ります。IoT製品の新製品開発については、製品がインターネットに繋がることで、これまでに存在しなかった新たな市場の創出が見込まれることから、「ポケトーク」はもちろん、AI通訳機以外の分野についても当社の20年以上のソフトウェア開発経験をハードウェア製品と融合させていくことで、IoT事業を強化して参ります。また、国内におけるテレワークの浸透など、短期的に環境が大きく変わる中で、市場に求められる製品を企画・開発し、スピーディに提供して参ります。②販売チャネルの拡大当社は、国内においては主要家電量販店、通信キャリア等と協業しての販売や「ポケトーク」をはじめとするIoT製品の法人への導入を推進することにより、更なる販売チャネルの維持・拡大を推進して参ります。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束は不透明な状況であり、引き続き家電量販店等での当社グループ製品の販売が影響を受けることが予測されるため、自社オンラインショップの商材拡充および販売、法人営業の強化に、より一層注力して参ります。さらに、製品を多言語化することなどにより、国外への展開を推し進めて参ります。AI通訳機「ポケトーク」の海外展開につきましては、米国・欧州の更なる展開強化に加え、アジアでの積極的な販路開拓を進めて参ります。世界への販路拡大を図り、今後の更なる業績拡大に繋げて参ります。③ユーザー層の拡大当社の売上の多くは自社オンラインショップ販売と家電量販店等の店頭パッケージ販売、法人向け販売によるものであります。同チャネルにつきましては、長期的なブランド形成という観点からも、引き続き非常に重要と考えております。同時に、携帯キャリア、携帯キャリア以外の通信キャリア（ＩＳＰ等）、全国の法人向け販売代理店など、他社と協業することで新しいチャネルを構築していくことも必要であると認識しております。販路の拡大によるユーザー層の拡大のみならず、M&amp;A等によるユーザー層の拡大もにらみ、こうした提携を積極的に進めていく所存であります。④収益力の向上売上の拡大と同時に継続的かつ効果的なコスト管理を実施することが必要であると認識いたしております。売上の拡大につきましては、従来の売り切り型に加え、サブスクリプション型の収益モデルを拡大することで安定的な収益基盤を築いて参ります。当社は、引き続き全社的な予算実績管理を徹底し、原価削減及び効果的な販売費及び一般管理費の支出を行ない、一層の収益力の向上を図っていく所存であります。⑤ポケトーク社における事業と組織の構築2022年２月に簡易新設分割によってポケトーク社を設立しました。ポケトーク端末、ポケトーク字幕、ポケトークアプリのプロダクトラインナップで、国内及び海外に積極的に展開をして参ります。特に法人ユースのサブスクリプション型ビジネスモデルとなるポケトーク字幕について、有料課金開始後のユーザー数の積み上げがポケトーク社の企業価値評価上重要になってくると認識しており、重点領域として取り組んで参ります。また、国内及び海外でポケトークを積極的に展開していくために必要となる人材の採用を積極的に進めて参ります。
ソースネクスト株式会社
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、パソコンソフトウェア、スマートフォン・タブレット等のデバイスに対応したソフトウェア及び、IoT技術を活用するハードウェアの新規開発をしております。研究開発体制につきましては、当社グループが開発・販売する製品分野は多岐に渡り、それぞれのプログラマーが得意とする分野や開発言語が異なることから、プログラマーを社内に大量に直接雇用するのではなく、複数の外部パートナーと提携することにより、案件ごとに柔軟な開発体制を構築することを基本としております。当連結会計年度は研究開発費として7百万円を計上いたしました。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社　エージーピー
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1965年12月日本空港動力㈱を設立。資本金５千万円1967年８月大阪事業所開設、大阪国際空港(以下伊丹空港という)において営業開始1968年９月福岡事業所開設、福岡空港にて営業開始1972年１月千歳事業所開設、千歳空港(現新千歳空港、以下新千歳空港という)にて営業開始７月成田事業所開設、新東京国際空港(以下成田空港という)およびその周辺地域において施設整備部門営業開始1975年２月沖縄地区におけるホテルの総合管理業務を行う目的で、那覇市内に「那覇総合ビルサービス㈱」(現連結子会社)を設立1978年５月成田空港において動力部門営業開始1983年３月羽田事業所開設、東京国際空港(以下羽田空港という)において営業開始1984年11月那覇空港内において沖縄駐在開始1986年12月本社を大田区羽田空港へ移転12月原木事業所開設(成田事業所より独立)1989年９月成田支社開設1991年４月関東地区において動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、成田市内に「㈱エージーピー開発」を設立1992年７月新千歳空港ターミナル供用開始にあわせ営業開始12月成田空港Ⅱ期ターミナル供用開始にあわせ営業開始1993年４月関西地区における動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、泉佐野市内に「㈱エージーピー関西」を設立９月羽田空港西側ターミナル供用開始にあわせ営業開始10月羽田支社と関西空港支店を開設1994年９月関西国際空港(以下関西空港という)供用開始にあわせ営業開始1999年２月北海道地区と九州地区において動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、千歳市内に「㈱エージーピー北海道」を、福岡市内に「㈱エージーピー九州」を設立４月那覇空港内に沖縄空港所開設６月那覇空港ターミナル供用開始にあわせ沖縄空港所営業開始2000年９月「株式会社エージーピー」に商号変更10月ISO9001品質保証規格を全社、全事業にて認証取得2001年12月当社株式を日本証券業協会に店頭登録2002年９月ISO14001環境保証規格を羽田サイトにて認証取得2003年１月福岡空港支店広島空港出張所を開設３月広島空港において動力事業を開始10月原木支店閉鎖2004年９月ISO14001環境保証規格の認証取得（拡張：成田、関西、千歳、大阪、広島、福岡、沖縄）10月中部空港支店を開設12月中部地区における動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、常滑市内に「㈱エージーピー中部」(現連結子会社)を設立12月日本証券業協会における当社株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に当社株式を上場2005年12月福岡空港支店鹿児島空港出張所を開設2006年２月大阪空港支店神戸空港出張所を開設神戸空港において動力事業を開始３月鹿児島空港において動力事業を開始2007年８月ISO14001環境保証規格の認証取得（拡張：中部）11月親会社および主要株主の異動12月福岡空港支店熊本空港出張所を開設2008年２月熊本空港において動力事業を開始９月沖縄空港所を沖縄空港支店に昇格2009年２月福岡空港支店長崎空港出張所を開設２月４月2010年４月長崎空港において動力事業を開始「那覇総合ビルサービス㈱」の商号を「㈱エージーピー沖縄」に変更ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2011年８月ISO9001認証取得（拡張：中部空港支店）2012年10月福岡空港支店鹿児島空港出張所閉鎖2013年１月福岡空港支店熊本空港出張所閉鎖福岡空港支店長崎空港出張所閉鎖７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2014年４月植物工場事業を展開する目的で、千葉県山武郡横芝光町に「㈱エージーピーアグリテック」を設立2015年１月機能性野菜のフランチャイズ運営、販売の目的で、東京都大田区に「ドクターベジタブルジャパン㈱」を設立2016年４月連結子会社「㈱エージーピーアグリテック」を吸収合併2017年６月空港及び空港関連企業を対象とする人材派遣を目的で「㈱Ａリリーフ」（現持分法適用関連会社）を設立2018年６月当社既存事業の海外での事業展開及び技術人材の育成を目的で、「AirportGroundPower(Thailand)Co.,Ltd」（現連結子会社）を設立10月中部国際空港(以下中部空港という)において、動力事業を開始2019年２月連結子会社「ドクターベジタブルジャパン㈱」を清算７月ISO9001、ISO14001認証を返上11月親会社および主要株主の異動2020年３月子会社５社事業停止(グループ会社再編)(㈱エージーピー北海道、㈱エージーピー開発、㈱エージーピー中部、㈱エージーピー関西、㈱エージーピー九州)９月工場野菜生産・販売事業事業譲渡９月APU-OFFサービスを国内空港に展開するための合弁会社「SmartAirportSystemsJAPAN㈱」(現持分法適用関連会社)を設立12月子会社４社清算結了(㈱エージーピー中部は休眠会社)(㈱エージーピー北海道、㈱エージーピー開発、㈱エージーピー関西、㈱エージーピー九州)
株式会社　エージーピー
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社３社及び持分法適用会社２社で構成され、駐機中の航空機へ電力、冷暖房等を提供する動力事業、並びに空港内外の特殊設備、建物・諸設備の保守管理を行う整備事業を主な事業内容とし、更にフードシステム事業、セキュリティ事業等を含む付帯事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。事業内容会社名動力事業・国内10空港（新千歳・成田・羽田・中部・伊丹・関西・神戸・広島・福岡・那覇）において、航空機が必要とする電力、冷暖房及び圧搾空気を固定式設備及び移動式設備による供給(株)エージーピー(株)エージーピー中部(株)エージーピー沖縄AirportGroundPower(Thailand)Co.,Ltd(株)ＡリリーフSmartAirportSystemsJapan(株)整備事業・空港関連の特殊設備（旅客搭乗橋、手荷物搬送設備）の保守管理業務・空港外の特殊設備（総合物流センター等の保管・搬送設備）の保守管理業務・建物・諸設備（航空機用格納庫、機内食工場、貨物ターミナル、冷熱源供給設備、特高変電所、ホテル他）の保守管理業務付帯事業・フードシステム事業機内食システムを病院、介護施設、学校、ホテル等の給食システムに転用した、保冷・加熱カート、保冷カート、保温カート等の製作販売・セキュリティ事業受託手荷物検査装置の運用管理業務やハイジャック防止設備等セキュリティ機器の保全業務・ビジネスジェット支援事業・小売電気事業・GSE（GroundSupportEquipment：航空機地上支援機材）等販売事業航空業界のニーズに応じた海外製機材の輸入販売及び航空機用冷暖房車等の特殊車両及びブレーキクーリングカート等の製作販売、アフターサービス・その他航空機部品管理業務、空港内電気自動車の充電設備の賃貸と設備の保守管理業務及び国内外の空港特殊設備に関する技術支援業務等(注)上記事業のうち動力事業については、国土交通大臣が発した省令「空港管理規則」等の規制を受けております。また、整備事業及び付帯事業についても各空港事務所長等の承認を得なければならない場合があります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　エージーピー
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グル―プが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、技術力を極め、環境社会に貢献することをグループ共通の企業理念としており、企業活動を通じて「経済的価値」と「環境・社会的価値」を創出することを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、中長期的に売上高を150億円以上とすること、営業利益率を10％以上とすることを通し、株主資本の投資効率を示すROEを10％以上とすることに加え、事業リスクの分散化を目的に空港外の売上比率を20％以上とすること、CO2排出量に対する削減目標を33.5万トン以上とすることを経営指標として掲げております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「ESG経営の推進」により、「成長の実現」と「戦略投資と還元の両立」を目指しており、これらを実現させるために、当社が掲げている経営戦略の３つの柱を遂行してまいります。３つの柱とは、「選択と集中」、「事業基盤のシフト」、「経営基盤の強化」としております。「選択と集中」では、安定した利益の確保と低採算事業の事業性評価やビジネスモデルの見直しと新たな成長事業への経営資源の再配分を行ってまいります。低採算事業につきましては、改善策を講じ立て直しを図ってまいりますが、業績改善が見込まれない場合には、当社の主力事業との関連性等も踏まえ、必要に応じて、事業売却や事業縮小も含めた対応を行ってまいります。「事業基盤のシフト」では、これまで日本国内の主要空港に対しておこなってきたサービスや事業を、空港外や海外、地方に対しても提供していくことに加え、新規の産業（物流保守）への参入、新商材の拡充、多角化を推し進めてまいります。「経営基盤の強化」では「選択と集中」「事業基盤のシフト」を実現するために、組織体制の整備、事業運営管理の適正化、中長期的な企業成長に向けて適正な財務基盤の構築により、経営基盤の強化を推し進めてまいります。組織体制の整備では、加速する技術革新の波が、当社に対して影響を及ぼしつつありますが、環境変化をビジネス機会と捉え、成長戦略を迅速に遂行するための新たな組織を新設し、持続的な売上成長を牽引いたします。当社が有する高い技術力と環境社会へのさらなる貢献によって、関係するすべてのステークホルダーからの信頼を基に、空港の安全を守るためにこれまで培われた技術を利活用し空港外や海外、地方空港に対してもサービスを提供し、さらなる社会貢献と企業成長に挑戦してまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く外部環境として、長引く新型コロナウイルス感染症の影響があります。国際航空運送協会（IATA）によると、航空業界全体の旅客数について2024年までにコロナ禍以前の水準以上に回復すると見通されています。一方、アジア太平洋における回復は遅れが懸念されており、当社の動力・整備事業は引き続き一定の影響を受けると考えておりますが、本年３月以降、まん延防止等重点措置の解除や各国の入国制限緩和に向けた動きもあり、航空需要の更なる回復の兆しがみられております。このような当社を取り巻く経営環境の変化に対し、当社の技術力を活かせる成長領域への積極的な事業展開に向けて、目標を定めて推進しておりますが、現状においては大きな成果を得られたとは言い難い状況です。しかしながら、今後の可能性を秘めた案件の芽も発掘し始めており、今後はこれらの事業を育成し、将来の主軸事業に成長させたいと考えております。また、当社技術を活かせる空港外への事業領域拡大については、既に当社は物流業界へのサービス提供を開始しており、引き続きこれを推し進めるとともに、物流システム機器メーカーとの相互互恵関係を深め、売上拡大を目指します。加えて、当社技術員のマルチスキル化を進めることで業務の効率化を行い、空港内の業務量の一時的な増減に柔軟に対応できる体制を構築するとともに、既存パートナー等の外部リソースを活用し、人件費の抑制とともに空港事業の回復に応需しながら、当社技術員を更なる事業領域の拡大に向けて活用してまいります。また、株式会社東京証券取引所より「新市場区分の概要等について」が発表され、当社は2022年4月4日より、株式会社東京証券取引所の新市場区分「スタンダード市場」へ移行しました。引き続き企業活動を通じて「社会的価値」と「経済的価値」を創出できる企業を目指してまいります。当社は企業理念に「環境社会に貢献する」を掲げており、動力事業における埋設式GPU設備等の導入を通じて、CO2排出削減や騒音の低減といった空港環境の改善に寄与してまいりました。今後、動力事業のみならず、すべての事業を通じて“環境社会への貢献”をさらに一歩推し進め、カーボンニュートラルの実現という国家目標に取り組み、貢献してまいります。AGPグループは企業理念のもと、環境と人を大切にするESG経営を推進しつつ、安全・品質に対する取り組み強化と併せて技術力の向上を図ってまいります。
株式会社　エージーピー
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、国内の主要空港で航空機用地上動力供給設備を設置し、駐機中の航空機に必要な高品質の電力ならびに冷暖房等を供給しておりますが、航空機の最新鋭化や様々な設置環境に対応した機器の開発・改良が不可欠であります。また、病院や学校ならびに介護施設向けに販売しておりますフードカートについても、多様化するニーズに合わせた新製品の開発や既存品の改良を積極的に進めております。当連結会計年度の研究開発活動は、付帯事業における新型ＩＨ加熱カートの開発・改良等を行った結果、研究開発費の総額は1百万円となっております。
兼松エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1968年７月兼松江商株式会社（現兼松株式会社）の販売する電子機器類の据付、調整ならびにメンテナンスを目的として同社の100％出資により資本金５百万円にて兼松電子サービス株式会社を東京都中央区宝町に設立。1970年３月社名を兼松エレクトロニクス株式会社に変更。1970年10月本社を東京都中央区銀座に移転し、営業部門を新設。1971年７月大阪営業所（現大阪支社）を開設。1977年10月名古屋営業所（現名古屋支店）を開設。1979年２月本社を東京都港区虎ノ門に移転。1979年11月福岡営業所（現福岡支店）を開設。1982年８月仙台営業所を開設。1982年11月情報機器営業センターを東京都港区虎ノ門に開設。1983年９月コンピュータ・エンジニアリングセンター（現技術センター：東京都江東区有明）を東京都渋谷区恵比寿に開設。1986年11月札幌出張所（現札幌支店）を開設。1987年12月東京証券取引所市場第二部上場。1990年10月本社を東京都大田区南蒲田に移転。1991年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1996年４月本社を東京都中央区京橋に移転。1996年７月ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社（現連結子会社）を設立。2005年11月兼松株式会社の子会社となる。2010年２月日本オフィス・システム株式会社（現連結子会社）に出資。2010年６月兼松電子（成都）有限公司（現連結子会社）を中国四川省に設立。2012年11月日本オフィス・システム株式会社の株式を追加取得し、同社および同社の子会社である株式会社ｉ－ＮＯＳ（現連結子会社）は当社の子会社となる。2014年４月KanematsuElectronics（Thailand）Ltd.（現連結子会社）をWatanaInter-TradeCo.,Ltd.との合弁によりタイ王国バンコク市に設立。2015年５月本社を同区内の京橋ＭＩＤビルに移転。2015年７月日本オフィス・システム株式会社の株式を追加取得し、同社は当社の完全子会社となる。2016年６月監査等委員会設置会社へ移行。2017年８月グローバルセキュリティエキスパート株式会社と資本業務提携。2021年５月キーウェアソリューションズ株式会社と資本業務提携。2022年４月東京証券取引所プライム市場に指定。
兼松エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社１社および子会社５社で構成され、ＩＴ（情報通信技術）を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとＩＴシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。システム事業・・・・・・・・・当社は、情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとＩＴシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リースを行っております。なお、親会社の兼松株式会社から一部商品を購入しております。子会社兼松電子（成都）有限公司は、ＩＴシステム製品の販売・構築・保守・運用サービスを行っており、当社からは商品の販売を行っております。子会社KanematsuElectronics(Thailand)Ltd.は、ＩＴインフラ機器類の販売・構築・保守・運用サービスを行っており、当社からは商品の販売を行っております。サービス・サポート事業・・・・当社は、保守およびシステム関連コンサルティング・教育等の各種サービスを行うほか、子会社ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社、日本オフィス・システム株式会社および株式会社ｉ－ＮＯＳに保守業務を委託しております。また、当社は、子会社日本オフィス・システム株式会社、株式会社ｉ－ＮＯＳより保守業務を受託しております。事業系統図は、次のとおりであります。
兼松エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】2020年度に引き続き新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、テレワークを中心とした新しい働き方が定着した年となりました。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業が様々な取組みを行い、新たな価値を生み出そうとしています。これからのDX推進に向けて、ITシステムは更なる即時性や柔軟性が求められ、また、従業員の働き方改革につながるテレワークやハイブリッドワークへの対応と合わせて、セキュリティ対策への重要性が増しています。このような背景のもと、お客様のDX推進に伴走する戦略的パートナーを目指し積極的な研究開発活動に取り組んでおります。具体的には、オンプレミスやパブリッククラウドを意識しないハイブリッドなプラットフォーム環境を提供するべく、「KELBriefingCenter（略称“KBC”）」における「ハイブリッドクラウドセッション」の拡充をテーマに研究・開発に取り組みました。パブリッククラウドが提供する「InfrastructureasaService（略称“IaaS”）」や「DesktopasaService（略称“DaaS”）」、DevOpsを実現するハイブリッド環境におけるコンテナ技術の評価検証、またクラウド移行へのアプローチとしてクラウドリフトの研究・開発を行い、クラウドビジネスの更なる強化を図りました。また、兼松グループ全体のDX推進プロジェクトに参画し、ITシステムの共通化を支援しております。得られたノウハウをお客様へ提供し、お客様のDXに伴走する戦略的パートナーとしてのビジネス展開を推進していきます。セキュリティ分野においては「KELZeroTrustSecuritySolution」の拡充をテーマに、セキュリティサービスとネットワークサービスを一体にした「SecureAccessServiceEdge（略称“SASE”）」の評価検証に取り組みました。また、お客様のDX推進を包括的なセキュリティ対策によってサポートするべく、サイバーセキュリティに対するアセスメントから施策の立案、コンポーネントの実装、インシデント対応などの運用業務までを提供する、アライアンスパートナー共創によるトータルセキュリティサービス「SecurityLiaisonforMicrosoftSecurity」をリリースしました。セキュリティエンジニアの人材育成にも取り組み、お客様の多様なニーズに対応出来る体制を整備しております。サービスビジネスの分野においては、「ITインフラ（オンプレ）基盤」と「KELManagedService（KMS）」をまとめてサービス提供するオンプレ型のプライベートクラウド「KELCustomCloud（KCC）」の拡充をテーマに研究・開発に取り組みました。Wi-Fiネットワークの構築や運用・保守までをサービスとして提供する「KELNetworkasaService（KELNaaS）」の提供を開始しました。また、サイバー攻撃の検出・分析を行い、対応策のアドバイスなどを行う専門組織である「KELSecurityOperationCenter（KELSOC）」の提供を開始、アセットライト経営を志向するお客様をトータルでサポートするべくKCCのサービス提供メニューをこれからも拡大していきます。当連結会計年度における研究開発費の総額は658百万円（システム事業）であります。
世紀東急工業株式会社
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２【沿革】当社は1950年１月に世紀建設工業株式会社として設立されました。その後、1962年４月に世紀建設株式会社と商号変更をいたしました。1982年５月に東急建設株式会社の子会社であった東急道路株式会社と合併し、世紀東急工業株式会社と商号変更をいたしました。当社の設立後の変遷は次のとおりであります。1950年１月世紀建設工業株式会社を資本金１百万円にて設立1950年２月建設業法による建設大臣登録第1499号登録完了(以後２年ごとに登録更新)1962年４月世紀建設株式会社に商号変更1966年１月札幌支店(2001年４月より北海道支店)、仙台支店(1990年６月より東北支店)、北陸支店、東京支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店(1990年６月より中国支店)および福岡支店(1990年６月より九州支店)を設置1973年９月東京証券取引所市場第二部へ株式上場1973年10月建設業法改正により建設大臣許可(特－48)第1962号の許可を受ける(以後３年ごと(1997年以後は５年ごと)に許可更新)1980年５月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2810号を取得(以後３年ごとに2004年まで免許更新)1982年５月東急道路株式会社と合併し世紀東急工業株式会社に商号変更1982年５月東関東支店(2002年４月廃止)および横浜支店(2002年４月廃止)を設置1982年11月東京証券取引所市場第一部へ指定替え1985年７月定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ施設の経営ならびに会員券の売買および仲介を追加1985年８月東京支店を東京支社に名称変更1989年４月四国支店を設置(2009年４月廃止)1989年６月定款の一部を変更し、事業目的に産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売ならびに土木建築工事用機械器具の製造、修理、販売および賃貸を追加1990年４月藤川建設株式会社(その後のエスティ建材株式会社)の全株式取得（2021年７月に全株式売却）1990年12月エス・ティ・マシーナリー・サービス株式会社(現エス・ティ・サービス株式会社・連結子会社)を設立1993年４月開発事業部(1995年４月廃止)、建築事業部(2003年４月廃止)および関東製販部を本社機構から支社店・事業部機構へ移行し、関東製販部を関東合材事業部(1998年４月廃止)に名称変更1994年４月東京支社関東支店を東京支社より分離独立し、支店機構の関東支店(2000年４月より北関東支店(2002年４月廃止))として設置、また東京支社を東京支店(2002年４月廃止)に名称変更1994年６月定款の一部を変更し、事業目的の産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売を、産業廃棄物の収集、運搬および処分ならびに産業廃棄物の再生製品の製造、販売に変更1995年９月新世紀工業株式会社(現連結子会社)の全株式取得1999年４月東京支店および横浜支店を管轄する関東西南支店(2000年４月より関東第一支店)を設置2000年４月東関東支店および北関東支店を管轄する関東第二支店ならびに沖縄支店(2011年１月廃止)を設置2002年４月中国支店および四国支店を管轄する中四国支店を設置2003年２月関東第二支店に千葉支店を設置2003年４月関東第一支店および関東第二支店を廃止し、関東支店を設置、また千葉支店を関東支店の管轄に変更2003年４月大阪支店および中四国支店を廃止し、関西支店を設置、また中国支店および四国支店を関西支店の管轄に変更2003年４月沖縄支店を九州支店の管轄に変更2004年４月宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第83097号を取得(以後５年ごとに免許更新(2017年12月返納))2006年４月関東支店を本社に編入し、北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店、関東製販事業部を設置2006年４月関西支店を分割し、関西支店、中国支店を設置、また四国支店を中国支店の管轄に変更2011年４月関東支店を設置2011年４月中国支店を関西支店の管轄に変更2014年８月クマレキ工業株式会社(現連結子会社)の全株式取得2015年４月中国支店を関西支店より分離独立し、中四国支店に名称変更2015年４月株式会社孝松工務店(現連結子会社)の全株式取得2016年４月北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店および関東製販事業部を、本社機構から支店・事業部機構に変更2018年７月SEIKITOKYUMYANMARROADCOMPANYLIMITED(現連結子会社)を設立2019年８月舗道工業株式会社(現連結子会社)の全株式取得2019年10月STKPACIFICCORPORATION(現連結子会社)を設立2020年１月日東道路株式会社(現連結子会社)の全株式取得(注)１2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。２2022年６月23日付をもって、定款の一部を変更し、事業目的に再生可能エネルギー等による発電および電気の供給、販売を追加しております。
世紀東急工業株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、舗装・土木を主とする建設事業及び舗装資材の製造販売等を営んでいる当社（世紀東急工業㈱）、子会社12社、関連会社２社及びその他の関係会社２社で構成されております。当社グループ各社の主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは東急㈱を中心とする東急グループの一員であります。建設事業…………当社と子会社であるやまびこ工業㈱、みちのく工業㈱、新世紀工業㈱、クマレキ工業㈱、㈱孝松工務店、舗道工業㈱、舗栄建設工業㈱、日東道路㈱、STKPACIFICCORPORATION及び中外エンジニアリング㈱、関連会社であるガルフシール工業㈱が営んでおります。その他の関係会社である東急建設㈱及び東急㈱からは、工事の一部を受注しております。舗装資材製造……販売事業当社と子会社である新世紀工業㈱、SEIKITOKYUMYANMARROADCOMPANYLIMITED及び関連会社である能登アスコン㈱が営んでおります。新世紀工業㈱及び能登アスコン㈱からは製造された舗装資材の一部を購入し、また、当社からも新世紀工業㈱へ同様の製品の一部を販売しております。その他……………当社は上記の事業の他にも不動産事業等を営んでおります。子会社であるエス・ティ・サービス㈱は建設機械の販売及び自動車等のリース事業を営んでおり、当社はその一部を購入または賃借しております。
世紀東急工業株式会社
有価証券報告書

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社の企業理念である『豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業』としての責務を誠実に果たし、社会からの信頼に応え、もって企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、その基盤となる経営の公正性、健全性、効率性の確保に向けたコーポレート・ガバナンスの充実が経営上の最重要課題のひとつであると認識し、次の基本的な考え方に沿って、その実現に努めるものといたしております。1.株主間の実質的な平等性を確保するとともに、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの権利・利益を尊重し、円滑な関係を構築する。2.取締役および監査役は、受託者責任を認識し、その求められる役割・責務を果たす。3.会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。4.ステークホルダーとの間で建設的な対話を行う。②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会において、経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役および監査役会により、職務執行状況等の監査を実施いたしております。また、経営の意思決定および監督機能と、業務執行機能を分離し、業務執行にかかる意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を採用いたしております。さらに、経営の透明性を担保するため、社外取締役の意見または助言を得ることを重要な意思決定のプロセスに組み込み、複数の社外取締役を選任することにより、実効性の確保および監督機能の強化を図っております。また、当社は、取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしております。上記のとおり、当社は複数の社外取締役および社外監査役を選任するほか、採用するそれぞれの制度や仕組みを通じ、業務執行機能、監査・監督機能の充実を図っており、これらの体制ならびに機能がそれぞれ有機的に作用することにより、良好なコーポレート・ガバナンスが確保されるものと認識いたしております。「取締役会」取締役の構成は社外取締役３名を含む７名であり、取締役会の議長は取締役社長（平喜一）が務めております。「監査役会」監査役会は、社外監査役３名を含む４名により構成されており、議長は常勤監査役（小出正幸）が務めております。「指名・報酬委員会」指名・報酬委員会は、福田眞也（社外取締役）（議長）、田村仁人（社外取締役）、清水令奈（社外取締役）、平喜一（取締役社長社長執行役員）、古川司（取締役副社長執行役員）の５名で構成されており、取締役等の候補者指名および業務執行取締役等の報酬等に関し、取締役会からの諮問を受け、検討し答申を行うほか、取締役等の候補者指名、業務執行取締役等の報酬に関して必要と判断した事項の検討を行い、取締役会へ提案する権限を有しております。「当社コーポレート・ガバナンス体制図」③企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システム整備の状況等内部統制システムの整備については、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保し、業務の適正を確保するための重要な経営課題であると認識しております。当社では、業務分掌および権限と責任の所在（各子会社に対する管理・支援等を含む）を明確化することにより、効率的に業務を遂行する体制を整備するとともに、重要事項については経営会議において多面的な検討を経て、適切かつ迅速な意思決定を行なうものとしております。また、当社グループでは、法令順守はもとより企業倫理や環境問題、反社会的勢力との関係遮断等、社会的責任に基づいた企業行動の徹底を図るため「東急グループコンプライアンス指針」に則り、当社および当社子会社の役職員を対象とする「世紀東急工業グループコンプライアンス行動規範」を制定するとともに、所管部署による定期的な研修等を通じ、コンプライアンス経営によるリスク管理を一体的に推進しております。当社では従前よりこれらの実効性を確保するため、各種規程・マニュアル等（一部については、当社および当社子会社の役職員を対象とする。）を整備するほか、情報提供者の秘匿と不利益取扱い禁止の規律を備えた内部通報制度を構築・運用するとともに、適法性をはじめ様々な観点から業務遂行の状況を監視するため、内部監査部門を中心とする監査チームが部門横断的に連携し定期的に内部監査を実施しており、その結果は随時取締役および監査役に報告されております。なお、内部統制の強化・推進を図るため、2007年４月より本社に内部統制推進室（現・内部統制推進部）を設置しており、既存システムの見直しを含め、適正かつ効率的な業務の遂行ならびに財務報告の適正性を確保するための体制構築に継続的に取り組んでおります。ロ.責任限定契約の内容の概要当社は非業務執行取締役および社外監査役との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任限度額は、法令が規定する額といたしております。ハ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が損害賠償金・争訟費用等を負担することによって被る損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合の損害等は補償対象外とすることで、職務の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料については全額当社が負担しております。ニ.その他定款に定めている事項(取締役および監査役の定員)取締役および監査役の定員は、取締役12名以内、監査役５名以内とする旨を定款に定めております。(自己の株式の取得)当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。(株主総会の特別決議要件)当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。(取締役選任の決議要件)当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。(取締役および監査役の責任免除)当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。(中間配当)当社は、株主への利益還元を機動的に行なうため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
世紀東急工業株式会社
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５【研究開発活動】近年、社会インフラの重要性が再認識されるなか、道路建設業を取り巻く環境も大きく変化しており、舗装に求められる社会からのニーズもより多様化、高度化しております。このような状況のもと、当社では、脱炭素、道路インフラ整備の効率化、長寿命化、生産性向上に重点を置いた開発テーマを選定し、研究開発活動を行っております。なお、当社の研究開発活動は、技術研究所を中心に行われており、当連結会計年度における建設事業および舗装資材製造販売事業の研究開発費は、423百万円となりました。主な研究開発(1)自己治癒型アスファルト混合物アスファルト混合物層に発生したひび割れは、それ自体の強度を低下させるだけでなく、舗装体内への水の浸透により路盤や路床部の損傷の原因にもなります。このことからアスファルト舗装にひび割れが生じても時間の経過とともに復元する自己治癒型アスファルト混合物を研究しております。現在はアスファルト混合物に自己修復性能がある粉末剤を添加することによりひび割れ部が再接着する手法を検討しております。(2)ＡＩ技術を導入した路面性状測定車の開発道路舗装については膨大な道路延長を限られた財政で効率よく維持管理することが求められています。このことから路面調査業務の効率化を目指し、普通車のルーフに高精細なカメラおよびレーザー測定器等を設置した路面性状測定車の開発・導入を進めてきました。その中で最も解析時間を要する路面のひび割れ率の算定にはＡＩ（人工知能）による画像処理システムを採用し省力化を実現しました。また、自動車の自動運転のためには車載センサーによる車線認識技術が重要となりますが、路面のラインのかすれが課題となっています。そのため、ラインのかすれ具合をＡＩによる画像認識により自動判別する機能を追加しました。さらに、ポットホールについても管理する道路延長を考慮するとその発見に多大な労力が必要となるため、ＡＩにより路面の画像の中からポットホールと考えらえる損傷を自動的に抽出し、パソコン上の画面で路線上での位置を表示できるようにしました。これらにより、インフラ調査におけるさらなるＤＸ化を推進していきます。(3)代替アスファルトの開発アスファルトについては、低炭素や原油の減産、価格高騰の面から石油アスファルトに替わる新材料が今後必要となることが予想されます。このことから、石油アスファルトを低減もしくは使用しない新規バインダーを研究しております。現在は、候補資材を調査するとともに天然アスファルト等を使用したバインダーで混合物を作成し、物理性状を検証しております。(4)ＤＸ技術の開発舗設技術の向上及び省人力化を目的にアスファルト混合物の運搬、敷き均し、転圧までの一連の流れを最適化する管理システムを開発しています。現在はアスファルト混合物運搬ダンプの走行位置からフィニッシャーの敷均し速度を自動制御する手法を開発し、現場での適用性を検証しました。また、ローラーについては走行折り返し時の制動による荷重を軽減させて平坦性を向上させるガイダンスシステムを開発しました。今後は実際に現場でローラーに装着し、オペレーターへの適用性と効果を検証していきます。