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株式会社ヨンキュウ
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ヨンキュウ）、連結子会社４社（株式会社海昇、四急運輸株式会社、日振島アクアマリン有限責任事業組合及び株式会社西日本養鰻）及び持分法適用関連会社１社（株式会社最上鮮魚）により構成しており、その事業内容は水産物卸売事業、一般貨物運送事業、マグロ養殖事業、ウナギ養殖事業及び鮮魚小売業であります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、下記の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)鮮魚の販売事業当社及び株式会社海昇は、四国及び九州の漁業協同組合・養殖業者等から養殖魚を仕入れし、主に全国中央卸売市場の荷受会社に販売しております。また、天然魚やハマチフィーレ等の加工品の販売も行っております。天然稚魚は、国内はもとより海外からも仕入れし、養殖業者等に販売しております。人工ふ化事業では、タイの人工ふ化稚魚を生産し、養殖業者等に販売しております。日振島アクアマリン有限責任事業組合では、マグロ養殖事業を行っており、当社との間でマグロの幼魚や成魚の取引が発生しております。株式会社西日本養鰻は、ウナギの養殖及び販売を行っております。株式会社最上鮮魚は、鮮魚小売、飲食店を営んでおります。(2)餌料・飼料の販売事業当社及び株式会社海昇は、養殖業者等に対し、養殖魚用の生餌・配合飼料・モイストペレット等を販売しております。また、子会社の日振島アクアマリン有限責任事業組合への餌料・飼料の取引が発生しております。(3)その他の事業四急運輸株式会社は、一般貨物運送事業を営んでおり、一部当社の生餌の購入及び鮮魚の販売に係る運送を担当しております。［事業の系統図］以上で述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）株式会社最上鮮魚は、持分法適用関連会社であります。
株式会社ヨンキュウ
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループでは、以下の経営課題に積極的に取り組み、グループ全体で更なる成長を目指してまいります。①.収益性の高い経営基盤の確立を目指す。・付加価値の高い人工ふ化事業、加工事業の生産性及び収益性の向上を図る。・ウナギ養殖事業では、生産性の向上、販路開拓及び取引先との良好な関係の構築を目指す。・生産者との関係強化・推進を図り、餌料・飼料の販路拡大を目指す。・在庫の適正化を推進し、計画的な販売・安定供給に努める。・計画的な鮮魚出荷及び餌料・飼料の販売推進により、債権の早期回収を図る。・事業の効率化推進（コスト削減、品質管理の徹底、安全管理体制の強化及び物流の効率化を図る。）②.組織力の強化を図る。・首都圏を中心とした量販店・外食等への販売推進を強化する。・コーポレート・ガバナンスの強化に努める。・人材を育成し、営業力の強化を図る。（社員の意識改革、能力開発に取り組む。）③.顧客との関係強化、推進を図る。・バランスのとれた経営の実現に向け、顧客（生産者・市場関係者等）との関係強化に努める。(2)経営戦略等当社グループでは、売上高全体の約99％を「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」の両事業が占めており、両事業の属する業界の動向並びに経営成績が連結決算に大きく影響いたします。そのため、当該事業における方針や施策に注力し、また、グループが一体となって効率的な経営推進、グループ間連携による相乗効果を更に高め、収益向上に努めてまいります。また、「安定的な収益確保と持続的成長」を目指し、提携取引先と協働し水産資源の持続的利用や環境に配慮した取り組みを継続する。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループを取り巻く水産業界の動向や市場の価格動向などにより、当社グループの経営成績が大きく変動することから、中長期的な目標数値は設定しておりませんが、当連結会計年度における当初目標数値及びその達成状況は下記のとおりです。連結売上高：380億円以上（達成率92.7％）、連結経常利益：20億円以上（達成率144.8％）(4)経営環境当社グループを取り巻く水産業界は、海外においては、健康志向の高まりや新興国の経済成長を背景として、水産物消費は一貫して拡大している一方で、国内においては、消費者ニーズの多様化などにより国民一人あたりの魚類消費量は減少傾向にあり、経営環境は厳しい状況が継続しております。また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が長期化し、未だに収束時期が見通せない状況にあるなか、ウクライナ情勢等により世界経済の停滞や資源価格の上昇など経済活動への影響も顕れております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属する水産業界は、新型コロナウィルス感染防止のため社会経済活動の規制と緩和が繰り返されるなか、外食産業の不振が続き鮮魚の取扱量が伸び悩むなど、経営環境はかつてない厳しい状況が続いております。このような状況のなか、当社グループはステークホルダーの皆様からの幅広いニーズにお応えするために、従来にも増して「安定的な収益確保と持続的な成長」を目指してまいります。その具体的施策として、水産物消費における鮮魚加工の重要性が増していることを踏まえ、神奈川県三浦市の三崎加工場新設により、加工形態の多品種・多様化など加工事業の強化を図るとともに、主に米国向けに鮮魚の輸出も強化してまいります。さらに、天然資源への依存を少なくするために、現在のマダイに加え、他の魚種の人工種苗化や完全養殖化を提携取引先と協働して研究・開発してまいります。また、水産資源の持続的利用と取引先である生産者の経営安定化、健全な漁場環境の保持を目指し、提携取引先と協力し配合飼料の低魚粉化や配合飼料原料の多様化を推進してまいります。近年、世界的な水産物の消費増加により、魚類の乱獲や水産資源の減少、枯渇が重要な問題となっております。当社は、その問題に対応するため養殖漁業へのトータルサポートや、水産エコラベル（ＭＥＬ認証）の取得等により、水産資源の持続的利用や環境保護に取り組み、安全・安心な美味しい魚の安定供給を追求し、事業活動を通じて「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成にも貢献してまいります。
株式会社ヨンキュウ
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、広い意味ではマリンサービスの提供を通じて水産業界の発展に貢献することであります。また、株主の皆様をはじめ、取引先、従業員、地域社会など様々なステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を築き、継続的かつ安定的な収益確保と更なる事業規模の拡大により企業価値を高めるとともに、社会から信頼を得られる透明性の高い健全な経営を実現することがコーポレート・ガバナンスの目的であると考えております。今後におきましても、コンプライアンス（法令遵守）の徹底ならびに経営監視・監督機能の強化を図るとともに、適時、適正かつ公平な情報開示に努め、透明性の高い健全な経営体制の確立に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要有価証券報告書提出日現在においては、代表取締役社長、取締役相談役、専務取締役、常務取締役、各１名及び取締役４名の計８名で構成する取締役会が毎月１回以上（当事業年度においては、計16回）開催され、法令で定められた事項及び経営上の重要事項についての意思決定、また、経営成績の進捗状況についても報告され、今後の対策等について議論されております。更に、これを受けて「常務会」、代表取締役社長が統括する「営業推進会議」が定期的に行われております。特に「営業推進会議」は代表取締役社長以下、各営業責任者で構成されており、直近の経営成績の進捗状況や今後の対策等、迅速な意思決定と業務執行が行える体制となっております。また、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」並びに「リスク管理委員会」を設置し、法令等遵守体制の整備・強化やリスク評価及びリスク管理の推進にも取り組んでおります。一方、監査面では常勤監査役１名、非常勤監査役３名の計４名で構成され、監査役会が定めた監査方針並びに業務分担等に従い監査を実施しております。更に、内部統制システムの整備・強化を図るため、当社では社長直轄の内部監査室を設け、社内業務全般にわたる内部監査を実施しております。（2022年６月24日現在）・当該体制を採用する理由経営の意思決定と業務執行が迅速、且つ、適切に行える体制の確保及びその経営監視機能の整備・強化を図るため、当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社では、社内業務全般にわたる諸規程・要領・マニュアル類が整備されており、特に内部管理体制及びリスク管理体制に係る規程としては、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「リスク管理規程」等が整備されており、明文化されたルールのもとで各職位が明確な権限のもと責任をもって業務を遂行しております。また、重要な法務的課題及びコンプライアンスに関する事項につきましては、外部の顧問弁護士に相談し、必要に応じてアドバイスを受けております。また、管理部門の配置状況及び営業部門への主な牽制機能は下記のとおりであります。（2022年６月24日現在）・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では、「関係会社管理規程」を定めて、子会社の営業成績、財務状況、その他の重要な事項については、当社への定期的な報告を義務付け適切な子会社管理を実施しております。また、監査役及び内部監査室は、定期的に子会社の内部統制の状況等について監査を実施し、その結果を取締役会に報告するなど、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制を整備しております。・責任限定契約の内容の概要該当事項はありません。・取締役の定数当社は取締役の定数について、「当会社の取締役は、15名以内とする。」旨を定款に定めております。・取締役の選任及び解任の決議要件当社は取締役の選任決議について、「株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。」及び「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めております。なお、取締役の解任決議は定めておりません。・取締役会で決議できる株主総会決議事項○自己株式の取得当社は会社法第165条第２項の規定により、「取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる。」旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策・株主還元を行うことを目的とするものであります。○中間配当当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。・株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。」旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ヨンキュウ
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社では、1993年１月大分県佐伯市に「蒲江種苗センター」を設置し、健康で良質な人工ふ化稚魚の安定供給を目指し、稚魚の品種改良や製品化率の向上を図るための研究開発に取り組んでおります。また、株式会社西日本養鰻（連結子会社）においては、ウナギ養殖における餌及び飼育方法等についての研究開発に取り組みました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動は、主に鮮魚の販売事業における人工ふ化事業に関するものであり、その金額は2百万円であります。
ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社設立以降の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。年月事項2003年８月画像処理検査システムの開発、販売、保守サービス等を目的に、神奈川県川崎市高津区久本一丁目12番にヴィスコ・テクノロジーズ株式会社（資本金８百万円）を設立2003年12月本店を東京都港区芝浦二丁目16番に移転2004年12月筐体型画像処理検査装置VTV-8000シリーズ発売2005年２月本店を東京都港区芝浦二丁目14番に移転2007年10月コグネックス株式会社とKV（注）ビジネス及び関連サポート業務の移管に関し合意2008年３月当該事業に係る製品・人員・ノウハウを継承し、VTV-8000シリーズと統合筐体型画像処理検査装置VTV-9000シリーズ発売2009年９月筐体型画像処理検査装置VTV-9000を韓国に輸出開始2010年３月中国国内における画像処理検査装置の販売を目的に中国上海市に必速勘貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2010年５月韓国における顧客支援を目的に、UPLUSENGINEERINGCO.,LTD.とVTVシリーズに係る業務委託契約締結2010年８月韓国における顧客支援及び市場開発を目的に、UPLUSENGINEERINGCO.,LTD.と販売代理店契約締結自社製ボードを搭載した小型筺体シリーズVTV-9000mini発売2010年11月株式会社ドットウェルビー・エム・エスよりIPU（高精細画像処理解析システム）事業を譲受筺体型3D画像処理検査装置VPシリーズ発売2010年12月国内販路拡大を目的として東京マシンヴィジョンシステム株式会社と販売店基本契約締結2011年６月大阪府大阪市淀川区宮原一丁目２番に大阪営業所開設2011年７月高機能小サイズ専用ハードC筺体品VTV-9000C発売2011年９月筺体型画像処理検査装置VTV-9000を台湾及びベトナムに輸出開始2012年４月東南アジア地域における画像処理検査装置の販売を目的として、タイ国人100％所有の会社として2011年11月に設立されたViSCOTechnologies(Thailand)Co.,Ltd.より株式の49％を取得し、実質的に子会社化（現連結子会社）2012年６月鹿児島県霧島市国分中央三丁目38番に鹿児島営業所開設2012年９月本店を東京都港区海岸一丁目11番に移転2013年４月台湾台北市に台湾駐在員事務所を開設2014年３月北米地域における画像処理検査装置の販売を目的として、米国イリノイ州にViSCOTechnologiesUSA,Inc.（現連結子会社）を設立2014年６月鹿児島営業所を鹿児島県鹿児島市西田一丁目８番に移転2016年３月小型筐体高速カメラ対応のVTV-9000miniRを発売2017年12月2018年４月2018年12月2019年10月2021年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場鹿児島営業所を鹿児島県鹿児島市加治屋町12番に移転東京証券取引所市場第二部上場マレーシア近郊における画像処理検査装置の販売を目的として、マレーシア国ペナン州にVMYTECHNOLOGIESSDN.BHD.（現連結子会社）を設立大阪営業所を大阪府大阪市淀川区宮原四丁目１番に移転（注）KVとは、KomatsuVisionの略で株式会社小松製作所の開発した画像検査装置であり、2000年に米国コグネックスコーポレーションが同製品を含む画像検査事業を買収しました。なお、このKVには、FAPEX、KV1000などの株式会社小松製作所製品も含みます。
ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（必速勘貿易（上海）有限公司（中国）、ViSCOTechnologies(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）、ViSCOTechnologiesUSA,Inc.（米国）、及びVMYTECHNOLOGIESSDN.BHD.（マレーシア））の合計５社で構成されております。当社は、筐体型画像処理検査装置を開発、製造及び販売しております。画像処理検査装置は、様々なモノづくりの現場において、検査対象物の傷、汚れ、異物などの外観上の欠陥を検出する目的で多く利用されており、FA（ファクトリーオートメーション）向け画像処理システムとも呼ばれております。日本国内の製造業の現場では、画像処理検査装置が普及しつつありますが、未だに人手に頼った目視検査を実施している製造現場もあります。また、中国、東南アジア、南米などの新興国の製造業の現場では、日本国内の製造現場と較べて目視検査を主とした製造現場が多数あり、人件費の抑制や製品品質の安定化に向けて画像処理検査装置の導入が進みつつあります。当社が製造する筐体型画像処理検査装置は、筐体、カメラ、レンズ、照明等で構成されており、当社では、検査対象物、検査内容、検査条件、処理速度、設置条件等、お客様の検査ニーズに応じた最適なシステムの提案とアドバイスを行っております。画像検査イメージ当社の画像処理検査装置は、コネクタ部品を初めとする電子部品業界、半導体業界、自動車業界、食品業界等の様々な製造現場において利用されております。以下、典型的な検査内容をお示しします。当社は、画像処理検査装置の製造にあたり、検査装置を構成するモジュール（部品）の製造を部品製造会社に委託し、又はモジュール（部品）を部品製造会社から購入した上で、製品の組立て、並びにオペレーティングシステム及び画像処理ソフトウエア(当社開発)の筐体へのセットアップを組立会社に委託して、画像処理検査装置（製品）を完成させるファブレスメーカーです。当社、連結子会社及び国内外の代理店が、国内外の顧客に対して製品を販売しております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。当社グループの事業は、画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「画像一筋」を企業理念とし、以下の経営方針を定めております。・画像処理技術を広めることにより豊かな社会作りに貢献する。・顧客満足度の高い画像ビジネスのトータルソリューションを創造し、画像処理システムクリエイターとなる。・究極の画像処理システムを追求する。これら基本方針のもと、当社グループは、「人間の目の代わりになる検査技術の確立」を基本コンセプトとした画像処理検査アルゴリズムの開発を進めるとともに、これまで培ってきた画像検査の経験・知見とを組み合わせたソリューションサービスの提供を行うことにより、独自のビジネスモデルによるサービス提供を進めて参ります。（2）目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、連結営業利益率15％以上、自己資本当期純利益率（ROE）15％以上としております。当社グループの製品である画像処理検査装置は、国内外の5G関連スマートフォン向けコネクタ及び自動車コネクタやMEMS等の電子部品の画像検査設備への売上構成比が高い傾向にありますが、そのコネクタ・電子部品の画像検査用途も、多様化とともにニーズも国内外問わず増加していくと予想しています。また、他分野においての新規顧客の開拓にも注力しており、安定的な利益率の確保を目指して参ります。また、株主価値の最大化のため、強固な財務体質の維持に注力して参ります。目標とする経営指標の実績推移は以下のとおりとなります。第15期第16期第17期第18期第19期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期営業利益率14.1%15.2%13.4%17.3%16.9%自己資本当期純利益率（ROE）20.1%19.1%12.2%15.7%14.8%（3）経営環境画像処理検査装置業界は、5G関連デジタルデバイス設備投資および自動車の電子制御化に伴う車載電子部品の画像検査設備の需要が堅調に推移しております。また国内外を問わず、生産ラインの自動化、省力化ニーズの高まりの動きがより一層増加する傾向にあります。しかしながら、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいる半面、新たな変異株発生に対する感染拡大の収束時期が見通せない状況が続いており、ウクライナ情勢などの地政学的リスクに対する懸念も広がりを見せる中、世界的な半導体不足とサプライチェーンの混乱の影響もあり、予断を許さない状況が続くものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは市場や顧客の動向を注視しながら、今後の事業機会を確実に獲得していくため、当社グループは国内外における販売体制の強化、及び研究開発のスピードアップに一層注力して参ります。（4）経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記経営方針のもと、当社グループは、中期経営計画を策定しております。計画を達成するための戦略として、以下の事項を対処すべき課題と認識し、持続的かつ健全な成長を目指して重点的に取り組んで参ります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①新規市場の顧客開拓及びアライアンス体制の構築当社グループの製品である画像処理検査装置は、コネクタ部品や半導体及び電子部品（セラミック部品・MEMS(MicroElectroMechanicalSystem)等）の画像処理検査に利用されるケースが多く、当社グループは、それらの部品を製造する電子部品メーカーに対する販売が売上高の多くを占めております。当社グループは、今後持続的な成長を志向するにあたり、電子部品（コネクタ部品を含みます）の画像処理検査で培ってきたノウハウをもとに、コネクタ・セラミック部品・MEMS以外の電子部品、及び当社製品の活用が可能な自動車電子制御部品、半導体メーカー等、又それら以外の業種の新規顧客の開拓が必要であると考えております。そのため、当社グループは、各業種の関係メーカー及び設備メーカー、ロボットメーカーとのアライアンス体制を構築することや、既に当社製品を採用している顧客についても、製品の採用工程の拡大を推し進めるといった追加需要を発掘するための対策を取ることによって、持続的な成長基盤の確立に取り組んで参ります。②開発力の強化当社グループは、顧客ニーズに沿った製品リニューアルやモデルラインナップ拡充、製品の機能拡張による高付加価値化の実現、及び、大型電子部品の外観検査自動化をはじめとする市場ニーズを先取りした開発を進める等、経営方針に定める究極の画像処理システムを追求するための開発力強化の為、新卒を含む人材採用と育成に取り組んで参ります。③経営環境の変化への対応当社グループの属する画像処理検査装置業界は、アジア諸国の製造業において、目視検査の限界から画像処理検査装置の導入が進み、人による作業から機械化、自動化へシフトする動きが加速しており、今後、すでに機械化、自動化が進んでいる欧米諸国同様に安定的な需要が見込まれます。当社グループは、このような経営環境の変化をビジネスチャンスと捉え、海外拠点を中心に、東アジア、東南アジア諸国、及び米国の市場へ向けてビジネスを展開して参ります。④知名度の向上当社グループは、事業計画を達成するうえで、知名度の向上が重要であると認識しております。そのために展示会やWEB広告、セミナー等への積極的な出展のほか、プライベートショーを開催し、知名度の向上を図って参ります。⑤営業力の強化当社グループの営業部門は高度な画像処理ソリューションを提供する少数精鋭の人員体制で運営されており、コネクタを含む電子部品・半導体市場で培ってきたノウハウを活かしたソリューション提案、企画等により、営業活動を推進して参りました。今後は、新規市場の顧客開拓・製造工程の自動化により、さらに受注機会が増加することが予想されることから、営業意識の改善、状況に応じた組織体制変更、営業人員の育成に注力するとともに、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図って参ります。⑥新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、国内外顧客の工場稼働率低下や設備投資の一時凍結等、先行き不透明な状況が続いております。一方では、今後、感染症予防策として、生産現場の省人化を推し進めるための検査工程自動化の動きが加速する動きも見られました。当社グループはこれらの事業機会を確実に獲得していくため、国内外における販売体制の強化、研究開発のスピードアップに一層注力して参ります。
ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度は、高付加価値製品の開発を主体に研究開発をして参りました。具体的には、より広い業種への製品展開を目指した画像処理製品であるVTV-Edgeの機能改善を行いました。また、高輝度LED照明ラインアップの拡充及び半導体チップの検査方法開発により、光学系の分野においてさらに他社との差別化を図っております。今後も当社グループ製品の強みを更に強化すべく、「既存技術にとらわれない技術開発」「人間に近い外観検査」をテーマに研究開発活動を推進して参ります。当連結会計年度における研究項目別の研究目的及び研究成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は224,500千円となりました。なお、当社グループの事業は画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。「既存技術にとらわれない技術開発」(1）VTV-Edgeの機能改善前連結会計年度にリリースしたVTV-Edgeについて、ユーザーニーズに沿った機能改善を行いました。これにより、当社の販売中心であるコネクタ・電子部品・半導体分野以外の市場への拡販力の向上を図っております。(2）高輝度LED照明装置のラインアップ拡充従来よりラインアップ充実を図っていた高輝度LED照明装置について、形状や発行色等のラインアップを拡充しました。本製品により、様々な検査対象に最適な検査画像を短時間露光で得ることが可能となるため、検査精度・処理速度の向上を図ることができますが、ラインアップを拡充することにより、多様化する検査対象及び検査条件へのニーズに適合した照明装置を選定することが可能となります。(3）VTV-QCS（QualityControlSystem）の高機能化当社画像処理製品であるVTV-9000を遠隔で一元的に管理・監視するためのツールについて、ユーザーニーズに沿った機能改善を行いました。これにより、現地に赴くことなく、リモートで複数台の画像処理検査装置を使った検査工程の監視を行ったり、検査条件やタスクを切り替えたりする機能、画像保存によるトレーサビリティ管理が可能となり、より効率的な製造現場における検査工程の無人化を、ユーザーニーズに沿って支援することが可能となります。(4）半導体チップの検査方法開発（特許取得済）超深度カメラと近赤外光源を組み合わせて人間が普段見ることのできない近赤外領域の画像を得ることにより、通常のカメラでは検出することが困難であったICチップの内部に存在する欠陥の検出が可能となります。「人間に近い外観検査」AIを利用した研究開発の取り組みこれまで、自己組織化マップを用いた機械学習機能の当社画像処理製品への実装、ニューラルネットワークによる画像分類機能の実現を進めて参りましたが、当連結会計年度においては、マシンビジョンに最適なAI技術による検査性能の向上及び検査可能対象拡大のための研究開発に取り組んで参りました。また、従来方式では検出が困難であったような欠陥検出について、「AIフィルタリングにより欠陥検出を可能とする技術」を発展させることにより実現を目指しております。
東邦化学工業株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1938年３月現在の東京都葛飾区に資本金40万円をもって設立、金属油剤の製造開始1947年１月繊維助剤の製造開始1950年３月名古屋市に名古屋支店を開設1952年１月農業用乳化剤及び展着剤の技術開発に成功し、製造開始工業用各種界面活性剤並びに製紙用助剤の製造開始1956年11月大阪市に大阪支店を開設1960年８月神奈川県横須賀市に追浜工場を新設1961年１月合成ゴム乳化重合用助剤並びに合成樹脂製品の製造開始1962年２月溶剤エチレングリコールモノブチルエーテルの製造技術を完成、日本初の国産化を実現1962年５月東京証券取引所市場第二部に上場1964年５月神奈川県横須賀市に技術研究所を新設(現：追浜研究所)1965年３月製紙用助剤メーカー近代化学工業㈱の株式を取得し子会社とする(現：連結子会社)1965年７月山口県徳山市(現：周南市)に徳山工場を新設、合成ゴム乳化重合用助剤の製造開始1967年10月子会社、東邦石油樹脂㈱を設立、四日市臨海地区に四日市工場を建設、石油樹脂の製造開始1969年６月東京都葛飾区に界面活性剤研究所を新設(移転後、現：千葉研究所)1970年８月子会社、東邦千葉化学工業㈱を設立、京葉臨海工業地区に袖ケ浦工場を建設、界面活性剤の製造開始1975年10月子会社、東邦千葉化学工業㈱でポリエーテルの製造開始1978年６月子会社、㈱横須賀環境技術センターを設立し、環境調査測定・分析業務開始(現：連結子会社)1979年４月追浜工場に界面活性剤の新鋭工場を建設し、溶剤、原油薬剤、潤滑油添加剤等の量産体制を確立1986年９月東京工場にカチオン化セルロース生産設備を新設1987年12月子会社、東邦千葉化学工業㈱袖ヶ浦工場に連続スルホン化装置を新設1988年10月子会社、東邦石油樹脂㈱を吸収合併(現：四日市工場)1989年３月2,000千株の公募増資(資本金17億5,550万円)1990年10月神奈川県横須賀市に研究棟を新設1993年10月子会社、東邦千葉化学工業㈱を吸収合併(現：千葉工場)1994年３月中国広東省に合弁会社懐集東邦林化産品有限公司を設立(現：連結子会社懐集東邦化学有限公司)1995年６月東京工場を千葉工場に集約移転、同工場内にファインケミカル工場を増設1996年７月東京都中央区明石町に本社を移転1998年５月追浜研究所にパイロットプラントを新設1999年１月千葉工場に電子情報材料製造設備を新設1999年２月子会社、東邦化学倉庫㈱を設立1999年12月ISO9001認証取得(JQA－QM4007)2000年２月タイ国バンコク市に合弁会社TOHOCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現所在地：サムットプラカーン県)2001年12月ISO14001認証取得(JQA－EM1969)2005年５月中国上海市に「日本東邦化学工業株式会社上海代表処」を設置2007年４月子会社、近代化学工業㈱の営業部門と研究部門の事業を譲受2008年２月千葉工場に電子情報材料製造設備を増設2008年11月中国上海市の上海代表処を改組、東邦化貿易(上海)有限公司を設立(現：連結子会社)2009年４月茨城県鹿嶋地区(神栖市)に鹿島工場を建設、界面活性剤の製造開始2010年７月中国上海市に子会社、東邦化学(上海)有限公司を設立(現：連結子会社)2011年６月中国広東省に懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司を設立2011年７月千葉工場に界面活性剤製造設備を増設2012年３月千葉工場に電子情報材料製造設備を増設2014年４月子会社、東邦化学(上海)有限公司の商業生産開始2014年７月懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司の商業生産開始2017年３月千葉工場に電子情報材料精製設備の増設2019年５月千葉工場に電子情報材料精製設備の増設2020年７月子会社、東邦化学倉庫㈱を吸収合併2020年８月子会社、東邦化学（上海）有限公司に第２期生産設備を増設2021年12月千葉工場に電子情報材料用樹脂製造所の建設
東邦化学工業株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(東邦化学工業株式会社)及び子会社７社で構成され、化学工業製品事業として、界面活性剤、樹脂、化成品、スペシャリティーケミカル等の製造販売を主たる業務とし、更にその他の事業として環境調査測定・分析業務、市場調査等の業務を展開しています。セグメントの区分ごとの事業の内容は次のとおりであります。(1)界面活性剤当社が製造販売するほか、連結子会社近代化学工業㈱で製造し当社に販売しており、連結子会社東邦化学(上海)有限公司で製造し連結子会社東邦化貿易(上海)有限公司に販売しています。また、東邦化貿易(上海)有限公司は当社及び東邦化学(上海)有限公司からの購入製品を販売しています。(2)化成品当社が製造販売するほか、連結子会社懐集東邦化学有限公司で製造販売し一部を当社及びTOHOCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.並びに恵州市東邦化学有限公司で購入しています。また、東邦化学(上海)有限公司は製造を行っています。東邦化貿易(上海)有限公司は当社と東邦化学(上海)有限公司及び懐集東邦化学有限公司からの購入製品を販売しています。恵州市東邦化学有限公司は製造販売を行っています。(3)樹脂・スペシャリティーケミカル当社が製造販売するほか、連結子会社東邦化学(上海)有限公司で製造し連結子会社東邦化貿易(上海)有限公司に販売しています。また、東邦化貿易(上海)有限公司は当社及び東邦化学(上海)有限公司からの購入製品を販売しています。(4)その他環境調査測定・分析業務を㈱横須賀環境技術センターが行っています。また、東邦化貿易(上海)有限公司が市場調査等の業務を行っています。当社グループの事業にかかわる位置付けの概要図は次のとおりであります。(注)TOHOCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.及び恵州市東邦化学有限公司は、実質的な支配関係にあるため、子会社とみなしています。
東邦化学工業株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社追浜研究所、千葉研究所の２つの研究開発機関で行っております。当連結会計年度は、15％に相当する要員を研究開発に充て、界面活性剤、樹脂、化成品及びスペシャリティーケミカルを含む機能性化学薬品の研究開発を推進しております。これに要した研究開発費の総額は1,732百万円(売上高比3.5％)であります。なお、研究開発費はセグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。主な研究開発(1)界面活性剤当セグメントは、香粧原料、プラスチック用添加剤、土木建築用薬剤、農薬助剤、繊維助剤、紙パルプ用薬剤などの多岐用途に渡ります。高機能・高付加価値製品の研究開発として、香粧原料分野ではスキンケアポリマー等の化粧品用原料の研究開発、土木建築用薬剤分野では低炭素、低環境負荷建設材料向け薬剤の研究開発、プラスチック用添加剤分野はポリマー型プラスチック添加剤の研究開発に注力しております。香粧原料はスキンケアポリマー、家庭用洗剤原料、ヘアシャンプー用増粘剤の研究開発に取り組んでおります。スキンケアポリマーは外出自粛影響を受けたものの需要は回復し販売に結び付いております。また、新たに家庭用洗剤原料が販売に結びつきました。プラスチック用添加剤では帯電防止剤、乳化重合用薬剤の研究開発に取り組んでおります。食品個包装への需要の高まりから新たに研究開発した製品が採用に結び付きました。土木建築用薬剤は低環境負荷材料の使用に適した研究開発に取り組んでおります。外装材用分散剤が引続き販売に結び付いており、新たに研究開発したコンクリート用混和剤原料が採用に結び付きました。また物流面の低炭素化として製品高濃度化にも取り組み採用に結び付きました。農薬助剤は一般家庭向け除草用助剤が引続き販売に結び付いており、殺菌剤用薬剤、植物成長調整剤の研究開発に取り組んでおります。繊維助剤は海外繊維加工需要に向けた研究開発に取り組んでおります。ガラス繊維用滑剤が引続き販売に結び付いており、新たに染料顔料分散剤、精練剤原料が採用に結び付きました。紙パルプ用薬剤は古紙リサイクル用工程薬剤等の研究開発に取り組んでおり、消泡剤、脱墨剤、サイズ剤が新たに採用に結び付きました。その他、工場排水処理用消泡剤等も採用に結び付いております。今後も国内外の顧客要求に合わせた新製品の研究開発と生産性向上に取り組んでまいります。(2)樹脂当セグメントは、合成樹脂、樹脂エマルションの用途に関する研究開発に取り組んでおります。合成樹脂では、特に地球温暖化防止に寄与する樹脂の開発に注力しております。その結果、顧客の要求に合わせて前期までに研究開発したウレタンフォーム原料は引き続き販売に結び付いております。さらに、今期は顧客の新しい要求に合わせて研究完成したウレタンフォーム原料が販売に結び付きました。今後の需要確保と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。樹脂エマルションでは、インク用添加剤、鋼板処理表面の処理剤の開発に注力しております。その結果、顧客要求に合わせて前期までに研究開発したインク用添加剤、また、顧客要求に合わせて前期までに研究完成した環境対応型の鋼板用表面処理剤が販売に結び付いております。今後の需要確保と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。(3)化成品当セグメントは石油添加剤、金属加工油剤に関する研究開発に取り組んでおります。石油添加剤では、解乳化剤、流動点硬化剤、粘度指数向上剤などの様々な原油薬剤の開発に注力しております。その結果、顧客の要求に合わせて前期までに研究完成した原油薬剤が販売に結び付いております。今後の需要確保と顧客の要求に合わせた新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。金属加工油剤では、環境規制対応として劇物対象アミンの不使用を目的に研究開発した水溶性切削油が販売に結び付きました。今後の需要確保と顧客の要求に合わせた研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。(4)スペシャリティーケミカル当セグメントは溶剤、電子情報産業用の感光性微細加工用樹脂及びアクリレートの研究開発に取り組んでおります。溶剤では、汎用溶剤、高純度溶剤、ブレーキ液基剤など様々な用途で用いられる溶剤の研究開発に取り組んでおります。その結果、前期までに研究開発した電子材料用の高純度溶剤が引き続き販売に結び付いております。今後の需要拡大と顧客の要求に合わせた研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。電子情報産業用の感光性微細加工用樹脂及びアクリレートでは、汎用の樹脂からさらなる高機能を求められる次世代向け樹脂、及び汎用のプリント配線基板向けのアクリレートの研究開発に取り組んでおります。その結果、微細加工用樹脂では、前期までに研究完成した次世代半導体向け感光性微細加工用樹脂は引き続き販売に結び付いております。また、顧客の新しい要求に合わせて研究完成した次世代半導体向け感光性微細加工用樹脂が販売に結び付きました。また、前期までに研究完成したプリント配線基板向け感光性材料用を中心とするアクリレートは引き続き販売に結び付いております。今後の需要確保と顧客の新しい要求に合わせた新製品の研究開発と顧客の更なる需要拡大に備えた生産体制強化並びに既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。
株式会社栄電子
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1971年４月神奈川県川崎市苅宿に電子部品、電子機器の販売を目的として株式会社栄電子を設立する。1971年７月神奈川県横浜市戸塚区に横浜営業所(現神奈川営業所)を設置する。1972年３月神奈川県横浜市戸塚区に本店を移転する。1974年７月東京都千代田区に本店を移転する。1977年12月東京都千代田区に東栄電子株式会社(現連結子会社)を設立する。1981年４月埼玉県川越市に埼玉営業所を設置する。1982年10月東京都千代田区に秋葉原営業所(現営業二課)を設置する。1983年３月東京都昭島市に立川営業所(現西東京営業所)を設置する。1985年８月山梨県甲府市に山梨出張所(現山梨営業所)を設置する。1986年７月新潟県長岡市に長岡出張所(新潟営業所)を設置する。1987年４月東京都千代田区に東京中央営業所(現営業一課)を設置する。1989年９月宮城県仙台市に宮城出張所(東北営業所)を設置する。1989年10月熊本県熊本市に熊本出張所(現熊本営業所)を設置する。長野県上田市に長野出張所(現長野営業所)を設置する。1991年11月千葉県千葉市に本社事務所を移転する。1992年４月長野県小県郡丸子町に長野出張所を移転する。1993年５月山梨県韮崎市に山梨営業所を移転する。1993年７月岩手県北上市に東北営業所を移転する。1996年７月岩手県稗貫郡石鳥谷町に東北営業所を移転する。1997年８月長野県上田市に長野営業所を移転する。1997年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年５月宮城県仙台市青葉区に宮城営業所を設置する。1999年２月東北営業所を廃止する。1999年11月東京都千代田区に本社事務所を移転する。2003年10月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置する。2004年２月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を設置する。株式会社タチバナ電子の株式取得。2004年11月中国上海市に上海駐在員事務所を設置する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月中国大連市に大連事務所を設置する。2006年１月中国大連市の大連事務所を廃止する。2006年３月中国上海市の上海駐在員事務所を撤退する。2006年５月東京都江東区に物流センターを設置する。2007年５月埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉営業所を移転する。2007年11月中国上海市に心栄電子商貿(上海)有限公司を現地法人として設立する。2008年12月東京都千代田区に本社ビル完成、移転する。物流センターを本社ビル内へ移転する。2009年３月埼玉県児玉郡上里町に埼玉営業所を移転する。2009年４月東栄電子株式会社が株式会社タチバナ電子を吸収合併。2009年９月新潟営業所を廃止する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2011年５月2013年７月2019年９月2020年５月2021年２月宮城県仙台市宮城野区に宮城営業所を移転する。大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場。福岡県福岡市博多区に福岡営業所を設置する。名古屋営業所を廃止し、大阪営業所に統合する。心栄電子商貿(上海)有限公司を清算する。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行しております。
株式会社栄電子
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社で構成されており、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っております。なお、事業区分としては、単一のセグメントであります。連結子会社である東栄電子株式会社は、当社と同様に産業用一般電子部品、電子デバイスの販売を主な事業内容としております。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社栄電子
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(経営方針・経営戦略等)当社グループは、「お客の役に立て」を経営の基本理念として、株主の皆様、得意先や仕入先、社員とその家族、地域社会等全ての皆様が当社グループを支えて下さる「お客」であることを認識し、時代の変化に対応しながら常にお客様に信頼され、支持されるために努力を惜しまず行動する会社を目指しております。また、エレクトロニクス専門商社として電子部品・電子機器の販売を通じて広く社会のハイテク化に貢献し、将来の技術発展の一翼を担う存在となることを目標としております。(目標とする経営指標）当社グループは、収益の基盤強化こそが、企業としての持続的成長、発展の基礎であるという認識のもと、目標とする経営指標といたしまして売上高経常利益率の向上を掲げ取り組んでおります。（経営環境）当社グループを取り巻く経営環境につきましては、半導体をはじめとする一部部材の供給不足による最終製品の生産への影響や資源価格の高騰など依然として先行き不透明な状況にありますが、当社主力市場である半導体製造装置関連業界においては、CO2規制の厳格化に伴うガソリン車からＥＶへの置換え、自動運転技術の進展による半導体利用の拡大、IoT化の進展に伴うデータセンター需要の増加などにより、中長期的に市場環境は一段と拡大していくものと予想されます。(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等)このような環境の下、当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくため、対処すべき課題として以下のことに取り組んで参ります。①次世代の人材育成[栄電子基本の心」の精神に基づいた風土づくり、人づくり、組織作りに注力し、新卒を軸とした採用の強化、チャレンジ精神や使命感を持った意欲ある人材を確保、育成するための人事制度の運用と改善に取り組んで参ります。②次代を担う新商材の開拓当社グループの今後の業績拡大には、新たに核となる商材や市場の開拓が必須であると認識しております。このためIoT関連機器、センサー等を中心とした新商材の開拓を計画的に推進していくとともに、各営業拠点では、これら新商材のＰＲとあわせ既存の主要取扱商品についても更なる受注拡大につなげる活動に取り組んで参ります。③業務効率化の推進新型コロナ禍においてデジタル化や働き方改革が活発化する中、当社グループにおきましても、あらゆる部門の業務を見直し、業務効率化の推進、競争力強化を目的とした基幹システム構築に取り組んで参ります。
株式会社栄電子
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、顧客等ステークホルダーに対して、健全性、透明性、効率性の高い企業経営を実践することにより、長期安定的に企業価値、株主価値の向上に努めてまいります。そのため、経営の意思決定と執行における透明性、公正性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた監視、監督機能の強化等を図るため、公正な経営システムの構築と適切な運営に努めております。②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は有価証券報告書提出日(2022年６月30日)現在、社外取締役３名を含む６名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して経営方針、経営戦略等の重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っております。議長は、代表取締役である津田百子が務め、構成員は取締役の染谷英雄、大久保雅文及び社外取締役の石川雅也、田中美登里、石川雅己であります。また、取締役の職務執行を監督するため、監査役も出席し、適切な監査が行われるようにしています。監査役会は有価証券報告書提出日(2022年６月30日)現在、社外監査役２名を含む３名で構成されており、毎月監査役会を開催しております。議長は、常勤監査役の菊池隆之が務め、構成員は社外監査役の藤原幹人、外村玲子であります。監査役会規程および監査役会の定めた監査方針、業務分担に従い取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ取締役の職務遂行の適正性を監査しております。以上のような企業統治の体制は当社の現状の組織規模に応じ、企業統治が適正に機能する体制であると判断しております。当社のコーポレートガバナンスの模式図は以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備状況)当社の内部統制システムは、取締役会においてその基本方針を決定し、代表取締役が指名した内部監査責任者が中心となり業務の適正性および効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全を確保するための体制の整備・運用を推進しております。（リスク管理体制の整備状況）リスク管理体制については、コンプライアンス、環境、災害及び情報セキュリティに係るリスク等、当社の事業活動を取り巻くさまざまなリスクに対応するために、規程・ガイドラインを定め、管理すべきリスクの所在と種類を明確にした上で、それぞれのリスクごとに担当部署を定め、管理する体制にしております。（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）当社及び子会社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、栄電子グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な規程を「関係会社管理規程」として定めております。（取締役、会計参与、監査役又は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結した場合は、当該契約の内容の概要）該当事項はありません。（会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度を定めた場合には、その内容）該当事項はありません。④取締役に関する事項（取締役の員数及び任期）当社は、取締役の員数を10名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は取締役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑤株主総会決議に関する事項（株主総会の特別決議要件）当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項）イ．自己株式の取得当社は機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。ロ．取締役及び監査役の責任免除当社は取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。ハ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
株式会社栄電子
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約品目契約内容契約期間ＴＤＫラムダ㈱スイッチング電源、ノイズフィルタ特約店契約（注）自2022年４月１日至2023年３月31日ＴＤＫ㈱チップコンダクター、インダクター特約店契約自2022年４月１日至2024年３月31日山一電機㈱ＩＣソケット、コネクタ各種特約店契約（注）自2022年４月１日至2023年３月31日TTElectronicsAsiaPteLtd.トリマー、抵抗ネットワーク日本国内における販売代理店契約（注）自2021年11月１日至2022年10月31日(注)契約期間については、自動更新する旨の条項が定められております。
株式会社今仙電機製作所
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1939年２月電気機械器具及び諸機械の製造販売を目的として、愛知県名古屋市東区に株式会社今仙電機製作所を設立1947年２月犬山工場建設1954年６月自動車用ランプの生産開始1955年３月自動車用リレーの生産開始1958年６月自動車用ウインドレギュレータの生産開始1960年11月水島工場建設1962年９月今仙工業株式会社を設立（株式会社ナイトビームに商号変更）1962年11月水島工場を分離独立させ、子会社水島電装株式会社を設立（ナイト電装株式会社に商号変更）1963年12月名古屋工場建設1965年11月自動車用リクライニングアジャスタの生産開始1966年11月自動車用スライドアジャスタの生産開始1967年６月子会社東洋航空電子株式会社設立（現・連結子会社）1968年９月海外子会社今仙電機股份有限公司設立（現・連結子会社）1970年６月株式会社ナイト設立（ナイト精機株式会社に商号変更）1971年８月広島工場建設1979年２月本社を愛知県犬山市に移転1979年12月子会社東洋航空電子株式会社が株式会社岐阜東航電設立（現・連結子会社）1982年１月ナイト精機株式会社を吸収合併（現・可児工場）1982年４月子会社株式会社今仙技術研究所設立（現・連結子会社）1985年11月自動車用パワーシートアジャスタの生産開始1993年10月子会社ナイト電装株式会社を吸収合併（現・岡山工場）1995年４月八百津工場建設1996年７月海外子会社イマセンフィリピンマニュファクチュアリングコーポレーション設立（現・連結子会社）1996年12月株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録1997年４月海外子会社イマセンビュサイラステクノロジーインク設立（現・連結子会社）1999年５月岡山新工場建設2001年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場2001年12月海外子会社広州今仙電機有限公司設立（現・連結子会社）2002年９月名古屋証券取引所市場第一部指定2002年１月環境管理の国際規格ISO14001：1996取得2003年１月海外子会社イマセンマニュファクチュアリング（タイランド）カンパニーリミテッド設立（現・連結子会社）2003年２月東京証券取引所市場第一部に上場2004年２月世界共通の品質管理・保証規格ISO／TS16949：2002取得2004年４月子会社株式会社ナイトビームを吸収合併（現・春里工場）2005年10月株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第一回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行2007年４月子会社株式会社九州イマセン設立2007年11月株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第二回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行2007年11月海外子会社イマセンマニュファクチュアリングインディアプライベートリミテッド設立（現・連結子会社）2011年３月中国湖北省武漢市に武漢今仙電機有限公司設立（現・連結子会社）2011年11月株式会社シーマイクロの株式を取得（現・連結子会社）2012年７月海外子会社イマセンメキシコテクノロジーエスエーデシーブイ設立（現・連結子会社）2012年９月株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第三回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行2014年８月2015年４月2015年６月海外子会社ピーティー・イマセンパーツインドネシア設立（現・連結子会社）IMASENグローバル開発・研修センター開設ドイツ支店開設2020年11月テイ・エステック株式会社と資本業務提携契約を締結