愛知電機株式会社
有価証券報告書－第113期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染再拡大やウクライナ情勢により世界的なサプライチェーンの混乱や資源価格の高騰などの影響がでており、先行き不透明な状況となっています。当社グループにおきましては、半導体・電子部品の調達難や原材料価格の高騰の影響を受けましたが、電動車の普及拡大や電子機器産業の活況を受け、事業環境は期を通じて良好に推移しました。こうした状況下、創立80周年を迎えた当年度は、「中期経営計画2023～確かな技術で未来をひらく～変革と挑戦」で掲げた新製品・新事業への挑戦と既存事業の競争力強化に取組みました。電力機器事業では、配電系統高度化製品の開発や新エネルギー関連の市場開拓、一般産業向け製品の拡販を進める一方、工場リニューアルやTPSかいぜん活動、品質抜本改革活動など、QCD（品質、コスト、納期）強化の取組みを進めました。回転機事業では、車載空調圧縮機用モータやパッケージ基板用コアの需要拡大に対応すべく生産設備増強を進めるとともに、新規・代替調達先の開拓による部品・材料の確保に努めてきました。連結業績につきましては、回転機事業が好調に推移したことにより、前連結会計年度比で増収増益となりました。売上高は24.8％増の943億８千１百万円、営業利益は59.5％増の66億６千７百万円、経常利益は67.7％増の79億６千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は66.7％増の55億６千４百万円となりました。セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。＜電力機器事業＞売上高は前連結会計年度比2.0％増の284億１千万円、セグメント利益は前連結会計年度比16.9％減の29億６千１百万円となりました。制御機器が減少したものの、小型変圧器が好調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度並みとなりました。セグメント利益は材料高騰の影響を受け、減益となりました。＜回転機事業＞売上高は前連結会計年度比38.1％増の659億７千１百万円、セグメント利益は前連結会計年度比139.4％増の54億８千９百万円となりました。車載・建物空調圧縮機用モータやパッケージ基板用コアなどが全般的に好調に推移したことにより、大幅な増収増益となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)電力機器26,3533.4回転機62,78939.9合計89,14226.7(注)金額は、販売価格によっております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)電力機器28,2812.31,611△7.4回転機68,60843.05,68086.7合計96,89028.17,29252.5③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)電力機器28,4102.0回転機65,97138.1合計94,38124.8(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)中部電力グループ(※)15,25220.213,64314.5(※)中部電力グループの販売高には、中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱の金額を記載しております。(2)財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ141億７百万円増加し1,103億４百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ91億１百万円増加し741億７千９百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少９億４千６百万円、売上債権の増加82億１千万円、棚卸資産の増加53億５千１百万円、有価証券の減少36億９千９百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ50億６百万円増加し361億２千４百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加50億２千万円によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末と比べ80億８千８百万円増加し467億９千６百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ75億１千万円増加し370億２千７百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加37億７千５百万円、電子記録債務の増加28億円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ５億７千７百万円増加し97億６千８百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加10億８千６百万円、退職給付に係る負債の減少27億１千９百万円、リース債務の増加８億８千８百万円、その他に含まれる未払金の増加12億６千６百万円によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末と比べ60億１千９百万円増加し635億８百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加46億３千４百万円、為替換算調整勘定の増加14億４千２百万円によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ2.2％減少し56.4％となりました。電力機器事業の総資産は287億７千万円（前連結会計年度末287億７千８百万円）となり、前連結会計年度末と比べ７百万円減少しました。回転機事業の総資産は652億９百万円（前連結会計年度末533億６千２百万円）となり、前連結会計年度末と比べ118億４千６百万円増加しました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ５億４千６百万円減少し、164億５千５百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の減少は、４百万円（前年同期80億９千８百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益78億５千３百万円、減価償却費34億５千１百万円、仕入債務の増加額54億６千１百万円などの資金の増加と退職給付に係る負債の減少額26億１千８百万円、売上債権の増加額84億３千２百万円、棚卸資産の増加額49億３千１百万円などの資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、８億４千５百万円（前年同期61億５千４百万円）となりました。これは主に、有価証券売却による収入37億円、有形固定資産の取得による支出51億９百万円、短期貸付金の回収５億円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、３億６千４百万円（前年同期８億６千８百万円）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出４億５千万円、長期借入れによる収入17億１千１百万円、長期借入金の返済による支出５億７千２百万円、配当金の支払額９億２千９百万円などによるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり資本的支出を行う予定であります。また、資本の財源については自己資金及び金融機関の借入金でまかなう予定であります。(4)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループが連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。当社グループは、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項追加情報」に記載のとおりであります。