株式会社バリューＨＲ
有価証券報告書－第21期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、主にバリューカフェテリア事業において、新規及び既存顧客による健診代行をはじめとする健康管理サービス全般、及び「くうねるあるく＋ふせぐ」などの保健事業代行サービスの受託業務が増加いたしました。カフェテリアサービスにおきましては、緊急事態宣言の発出等により、旅行やエンタメのサービス提供への影響を受けたものの、物販による事務取扱手数料収入は継続して増加いたしました。また、2021年６月４日付で公表しております「バリューＨＲ、医療法人と連携会場型（職域接種）・出張型での新型コロナウイルスワクチン接種対応準備を開始」による新型コロナウイルスワクチン接種支援収益を計上いたしました。ＨＲマネジメント事業におきましては、主に健康保険組合事務代行サービス及び設立支援コンサルティングの受託業務が増加いたしました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、主に売上の増加によるもの等から、各利益においても増加となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は5,526,489千円（前年同期比23.0％増）、営業利益は1,009,685千円（同41.6％増）、経常利益は989,083千円（同33.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は662,558千円（同44.0％増）となりました。イ．財政状態（資産の状況）・資産は、流動資産は6,569,700千円（前連結会計年度末は3,667,845千円）となり、2,901,855千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が2,375,450千円、未収入金が234,887千円、売掛金が184,000千円、リース投資資産が64,885千円並びにその他に含まれる前渡金が77,124千円増加したことによるものです。・固定資産は9,969,371千円（前連結会計年度末は10,147,811千円）となり、178,440千円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が166,178千円、長期貸付金が54,545千円、敷金及び保証金が19,663千円並びに有形固定資産合計が27,451千円減少したことと、繰延税金資産が71,850千円及び無形固定資産合計が23,738千円増加したことによるものです。・これらの結果、総資産は16,539,071千円（前連結会計年度末は13,815,656千円）となり、2,723,415千円の増加となりました。（負債の状況）・流動負債は4,523,670千円（前連結会計年度末は3,951,150千円）となり、572,520千円の増加となりました。これは主に、預り金が258,926千円、株式給付引当金が114,998千円、１年以内返済予定の長期借入金90,410千円、その他に含まれる未払消費税等が266,364千円、未払法人税等が57,978千円並びに前受金が56,451千円増加したことと、未払金が230,100千円及び短期借入金が40,000千円減少したことによるものです。・固定負債は、6,743,302千円(前連結会計年度末は6,887,613千円)となり、144,311千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が149,878千円、繰延税金負債32,440千円及び株式給付引当金が27,371千円減少したことと、長期リース債務が56,331千円増加したことによるものです。（純資産の状況）・純資産は、5,272,098千円(前連結会計年度末は2,976,892千円)となり、2,295,206千円の増加となりました。これは主に、第三者割当による新株発行により資本金及び資本剰余金に含まれる資本準備金が2,028,635千円増加したこと及び第三者割当による自己株式の処分により自己株式が100,155千円減少したこと、親会社株主に帰属する当期純利益662,558千円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が175,572千円減少したことと、配当金221,652千円の支払によるものであります。ロ．経営成績当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスを以下の２つの事業セグメントにより展開しております。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。〔バリューカフェテリア事業〕当連結会計年度は、新規及び既存顧客による健診代行をはじめとする健康管理サービス全般、及び「くうねるあるく＋ふせぐ」などの保健事業代行サービスの受託業務が増加いたしました。カフェテリアサービスにおきましては、緊急事態宣言の発出等により、旅行やエンタメのサービス提供への影響を受けたものの、物販による事務取扱手数料収入は継続して増加いたしました。また、2021年６月４日付で公表しております「バリューＨＲ、医療法人と連携会場型（職域接種）・出張型での新型コロナウイルスワクチン接種対応準備を開始」による新型コロナウイルスワクチン接種支援収益を計上いたしました。これにより、売上高は4,344,196千円（前年同期比25.7％増）、営業利益は1,495,472千円（同43.7％増）となりました。〔ＨＲマネジメント事業〕当連結会計年度は、前期に受注した健康保険組合の設立支援コンサルティングの継続対応に加え、新規設立の健康保険組合運営支援業務等の受注が増加いたしました。さらに、ＢＰＯサービス、電子申請、検認代行サービス等の受注も順調に伸びました。これにより、売上高は1,182,292千円（前年同期比13.9％増）、営業利益は280,427千円（同5.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,375,450千円増加し、5,094,462千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,144,919千円（前年同期比96.7％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益923,747千円、減価償却費290,717千円、株式給付引当金の増加額87,626千円、預り金の増加額258,926千円並びに売上債権の増加額184,000千円、法人税等の支払額242,548千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、472,130千円（前年同期比65.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出415,880千円、無形固定資産の取得による支出144,106千円、投資有価証券の取得による支出87,140千円並びに貸付金の回収による収入(純額）100,000千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、1,702,661千円（前年同期比49.5％増）となりました。これは主に株式の発行による収入1,978,260千円及び長期借入れによる収入399,716千円と長期借入金の返済による支出459,184千円並びに配当金の支払額221,622千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ロ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）バリューカフェテリア事業4,344,19625.7ＨＲマネジメント事業1,182,29213.9合計5,526,48923.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与えるような見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでございます。18期（2018/12）19期（2019/12）20期（2020/12）21期（2021/12）22期予算（2022/12）売上高（千円）3,589,3304,283,6304,493,0195,526,4896,400,055営業利益（千円）578,752748,424713,2221,009,6851,300,038売上高営業利益率（％）16.1%17.5%15.9%18.3%20.3%自己資本当期純利益率（％）10.8%22.8%16.5%16.1%15.2%加えて、過去４年間の売上高営業利益率を見てみますと、15.9％～18.3％の高い水準で推移しております。また、株主資本（自己資本）をどれだけ効率的に運用して利益に結び付けているかを示す自己資本当期純利益率（ROE）も、過去４年間で10.8％～22.8％の間の高い水準で推移しております。17期（2017/12）18期（2018/12）19期（2019/12）20期（2020/12）21期（2021/12）総資産（千円）5,566,06010,767,02211,829,95113,815,65616,539,071自己資本（千円）2,218,7132,261,5752,591,7472,970,4275,264,178自己資本比率（％）39.9%21.0%21.9%21.5%31.8%有利子負債（千円）1,007,2345,840,4055,844,9377,149,0067,126,182有利子負債比率（％）18.1%54.2%49.4%51.7%43.1%また、新事業用ビル『バリューＨＲ代々木ビル』の取得を有利子負債の借入で行ったことなどから、有利子負債比率が高い水準となっております。（今後の見通し）新型コロナウイルス感染症については、足もとではワクチン接種が進展し、収束に向けた動きがみられるものの、新型コロナウイルスの変異株の出現による感染再拡大が発生するなど、未だ見通しがつかない状況となっております。2022年12月期におきましても引き続き、健康経営・働き方改革などの社会的需要を捉えた健康保険組合や企業向けの健康管理・健診関連事業の拡大により、売上高、営業利益は、前連結会計年度に比べて大きく増加する見込みであります。今後の新型コロナウイルス感染症拡大の状況や収束時期によっては、予想の前提と異なった状況が生まれ、当社グループの業績に予想を超えた影響を及ぼす可能性があります。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。ロ．資本の財源及び資金の流動性a．財務戦略の基本的な考え方当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。新事業用ビル『バリューＨＲ代々木ビル』の取得に伴い、有利子負債が増えておりますが、返済完了後には強固な財務体質の再構築を目指します。設備投資に関しては、顧客需要を優先に考え、システム開発・保守に関する投資など、企業価値の向上に資する成長のための投資を中心に着実に実施してまいります。b．経営資源の配分に関する考え方当社グループは、売上高の３ヵ月分を安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。また、グループ各社の余剰資金を当社へ集中することにより、資金効率の向上を図ります。c．資金需要の主な内容当社グループの資金需要は、システム開発・保守に関する投資、人件費、株主還元としての配当金などがあります。d．資金調達当社グループは、事業活動の維持及び将来の成長のために必要な資金について、安定的かつ機動的に確保することに努めております。十分な手元流動性の確保、資本効率の向上を企図し、必要に応じて金融機関の借入の有利子負債を一部活用しております。