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株式会社翻訳センター
有価証券報告書－第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社および関連会社１社により構成されており、翻訳サービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と子会社および関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次に掲げる事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。１．翻訳事業当社、HCLanguageSolutions,Inc.、株式会社パナシアおよび株式会社メディア総合研究所がサービスを提供しております。なお、分野ごとの事業内容は以下のとおりであります。(1)特許分野主に、特許事務所および各種メーカーの知的財産関連部署を顧客とした電気、電子、機械、自動車、半導体、情報通信、化学、医薬、バイオ分野における外国出願ならびに日本出願等に伴う特許出願明細書、優先権証明、中間処理、特許公報等の翻訳。(2)医薬分野主に、製薬会社を顧客とした新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、医薬品の市販後の副作用症例報告、学術論文および医薬品・医療機器類の導入や導出に伴う厚生労働省、FDA（注１）等への申請関連資料等の翻訳、医療機器メーカーを顧客としたマニュアルの翻訳、化学品や農薬関連文書の翻訳と翻訳済原稿のチェックおよびDTP（注２）編集による版下作成、印刷業務。臨床試験関連文書（CSR、CTD等）の作成業務。(3)工業・ローカライゼーション分野主に、自動車、電気機器、機械、半導体、情報通信関連の輸出・輸入メーカーを顧客とした技術仕様書、規格書、取扱説明書、品質管理関連資料の翻訳、ソフトウェア製品やメディアコンテンツ類のローカライズ（注３）と翻訳済原稿のチェックおよびDTP編集による版下作成、印刷業務。機械翻訳や翻訳支援ツールをはじめとする各種ツールの販売・導入・運用支援業務。(4)金融・法務分野主に、銀行・証券会社・保険会社等金融機関を顧客とした市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、運用報告関連資料、マーケティング関連資料、各種報告書等の翻訳、各種メーカー等を顧客とした株主総会招集通知やアニュアルレポート、有価証券報告書等のディスクロージャー関連資料や法律関連文書、人事労務に関する各種規程類の翻訳と翻訳済原稿のチェックおよびDTP編集による版下作成、印刷業務。２．派遣事業株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。主な事業内容として、顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類等の翻訳業務を行う翻訳者派遣や顧客企業内で通訳業務に従事する通訳者派遣を行っております。３．通訳事業株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。主な事業内容として、企業内で行われる会議や中小規模の国際会議における通訳業務を行っております。４．コンベンション事業株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。主な事業内容として、国際会議・国内会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会の企画・運営業務を行っております。５．その他当社、株式会社アイ・エス・エスおよび株式会社FIPAS（注４）がサービスを提供しております。主な事業内容として、通訳者・翻訳者の養成を目的とした語学教育業務や法人向け語学研修や外国出願用の特許明細書の作成から出願手続きの支援業務、各種データ（音声・画像・対話・コーパス）の収集・分析・活用支援業務を行っております。（注）１．『アメリカ食品医薬品局』の略、日本での厚生労働省に該当。２．『デスクトップパブリッシング』の略、編集作業を全てパソコンで行い、プリンターで印刷することも、ネットワークに電送することもできる出版様式。３．『現地化』の意味、ある国を対象に作られた製品や商品を特定地域の文化や商習慣、法令や環境に合わせて翻訳すること。４．2021年10月１日に、株式会社外国出願支援サービスは、商号を株式会社FIPASに変更しております。［事業系統図］①案件依頼：顧客より案件を受注する②翻訳・通訳依頼：登録翻訳者・通訳者等の選定後、翻訳・通訳依頼③翻訳文受領：登録翻訳者等より翻訳原稿受領（通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供）④精査後納品：翻訳内容の品質管理を行い、顧客または子会社へ納品（通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供）⑤派遣依頼：登録翻訳者・通訳者等の選定後、派遣依頼⑥労働者派遣契約：登録翻訳者・通訳者等を顧客企業へ派遣⑦外国特許明細書作成依頼：登録者の選定後、外国特許明細書作成依頼⑧外国特許明細書受領：登録者より外国特許明細書受領⑨外国出願支援：外国特許明細書作成等の外国出願支援を行う⑩教育講座提供：サービス希望者へ教育講座を提供⑪ライティング依頼：登録者の選定後、ライティング業務依頼⑫ライティング文書受領：登録者よりライティング文書受領⑬多言語コールセンターサービスの契約：顧客企業へ多言語コールセンターサービスを提供注）無印連結子会社であります。また、当社と子会社および子会社間での相互取引があります。※１持分法適用関連会社であります。
株式会社翻訳センター
有価証券報告書－第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「産業技術翻訳を通して、国内・外資企業の国際活動をサポートし、国際的な経済・文化交流に貢献する企業を目指す」ことを企業理念に掲げ、高い顧客満足度の得られるランゲージサービスを提供することにより、顧客の企業価値・競争力向上に貢献してまいります。また、すべてのステークホルダーの皆様の満足度を高め、透明性の高い経営を推進し、企業価値を向上させてまいります。（２）経営環境当社グループは専門特化型の翻訳サービスを提供する翻訳事業を中核に、翻訳者や通訳者などの人材を顧客企業に派遣する派遣事業、中小規模の国際会議や企業内会議における通訳の請負業務を行う通訳事業、国際会議・国内会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会の誘致・企画・運営を行うコンベンション事業を展開しております。また、当社グループは、各事業が有する高い専門性や技術・ノウハウに加え、専門特化サービスの集合体としての強みを活かした付加価値の高いランゲージサービスを提供することで、顧客企業のグローバルコミュニケーション構築を包括的に支援しております。翻訳業界では企業のグローバル展開を背景に市場は堅調に推移しております。近年ではAI技術の向上で機械翻訳の実用化が進んでおり人手翻訳の需要減少が懸念されておりますが、一方では機械翻訳を活用した新しい商品・サービスの開発も進んでおり、市場環境は大きな変革期を迎えております。派遣業界では企業の人材不足を背景に需要は堅調に推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うテレワークの普及を背景とした顧客企業の需要の変化には引き続き注視が必要です。コンベンション、通訳業界では政府によるMICE（注）の誘致活動の活発化に起因する国際会議や通訳機会の増加を背景に需要は堅調に推移しておりました。しかし、同感染症の世界的流行によって国際会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会やイベントには人数制限などの開催条件が課され、ビジネスでの人の往来も制限されている状況にあり、厳しい環境が続いております。新型コロナウイルス感染症については、感染拡大の長期化により、収束時期が不透明な状況が続くと見込まれます。そのため、当社グループが展開する事業のなかでも特にコンベンション事業については、厳しい事業環境が続くと想定しております。しかし、同感染症の影響が抑え込まれれば、グローバルコミュニケーションの機会増加や企業の情報発信手段の多様化などによるランゲージサービスの需要が回復する可能性は十分にあると考えております。当社グループはいかなる環境においても、その局面に応じた顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応し、グループの持続的な成長を目指してまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが外部環境の変化や需要を的確に捉え、持続的な成長を続けるためには中核事業である翻訳事業を中心に、人材の育成に加えデジタル技術を活用したサービスの展開が不可欠だと認識しております。①翻訳事業当社は設立以来、専門分野に特化した人手による翻訳サービスで成長してまいりましたが、機械翻訳の飛躍的な精度向上を受け、先の中期経営計画（2019年３月期から2021年３月期）では機械翻訳の戦略的な活用を重点施策に据え、中長期的な競争力を支える言語資産の蓄積と運用に向けた環境の構築に取り組んでまいりました。具体的には、分野特化型機械翻訳「製薬カスタムモデル」の開発・販売をはじめ、人手翻訳の技術・ノウハウと機械翻訳などのテクノロジーを組み合わせたサービスを提供するなど、重点施策を着実に推し進めてまいりました。また、当社を取り巻く事業環境はワークスタイルの変化やデジタルテクノロジーの進化などによって大きく変化しており、社会の変容を的確に捉えた中長期の戦略構築に取り組んでいく必要があると認識しております。企業のグローバル展開が加速し、外国語ニーズの拡大が見込まれる中、先の中期経営計画の成果と課題、経営環境の変化を踏まえ、この度、2023年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。経営ビジョン「すべての企業を世界につなぐ言葉のコンシェルジュ」は継続し、以下に示す基本方針・重点施策の遂行により、顧客ニーズの多様化・高度化に対応した高付加価値企業となることを目指します。a．基本方針ビジネス環境の変化やデジタル化の進展に対応しつつ、業界・ドキュメント別に最適化された言語資産の活用モデルを確立し、対象市場でのプレゼンスを高め、持続的な成長を実現する。b．重点施策イドキュメント集約メカニズムの構築翻訳対象となるドキュメントを当社に集約することでコーパスや用語集といった言語資産の活用の幅を広げ、顧客の翻訳環境の改善を推進します。ドキュメントを集約するため、顧客企業内で発生するドキュメント種類ごとに翻訳サービスを最適化し、新たな専門特化領域を育成します。また、翻訳の前後の工程であるドキュメントの作成や使用の場面でのサービス提供を強化し、顧客ニーズに幅広く対応できる体制を整備します。ロ業界・ドキュメント別言語資産活用モデルの確立先の中期経営計画期間では英語を中心に分野特化型機械翻訳の作成に注力してまいりました。今後は機械翻訳の適用範囲を多言語に拡大するとともに、ドキュメント別・顧客別・プロジェクト別の機械翻訳モデル作成にも取り組み、さらなる機械翻訳の精度向上を目指します。また、翻訳作業のデジタル化が加速する中、環境変化に合わせて、翻訳作業のみならず製作工程全般の改善を図り、さらなる生産効率の向上を目指します。ハ働き方改革や事業変革を支える経営基盤の整備働き方改革など環境変化に対応した労働および職場環境の実現を目指します。また、事業活動へのIT技術の活用を推進すべく、デジタル人材の確保やIT技術への投資を積極的に行い、事業変革を支える経営基盤の強化を図ってまいります。②通訳事業およびコンベンション事業当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大収束後に予想される顧客・市場・社会の変化に対応し、新たな提供価値を創出することを重要な課題と認識しております。同感染症拡大の影響で世界的な人の行き来に対する制限が長期化していることもあり、通訳業界とコンベンション業界ではオンライン通訳やオンライン会議運営支援などデジタルを活用したサービス提供が定着しつつあります。環境変化に伴い、当社グループもデジタル化に対応するサービス提供の基盤を構築し、技術・ノウハウを蓄積してまいりました。同感染症の拡大収束の時期を見通すことは難しく、不透明な事業環境が続いておりますが、引き続きコロナ禍で落ち込んだ収益力の回復に取り組み、外部環境の変化に対応した事業戦略を推進してまいります。（４）目標とする経営指標当社グループでは、お客様にご満足いただけるサービスの提供及び収益の安定化に向けて、売上高、営業利益、当期純利益の業績目標と営業利益率、自己資本利益率（ROE）の経営指標を定め、それらの向上に取り組んでおります。（注）企業等が行う会議・セミナー（Meeting）や報奨・研修旅行（IncentiveTravel）、国際会議・学術会議（Convention）、展示会・イベント（Exhibition/Event）の頭文字をとった造語でビジネスイベント等の総称を指します。
株式会社関門海
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1980年９月大阪府藤井寺市において、とらふぐ料理専門店「ふぐ半」を開店。1989年５月奈良県奈良市において、株式会社さかな亭（現株式会社関門海）を設立（資本金10,000千円）し、個人営業店２店舗の営業を譲受。1993年５月大阪市中央区に初の大型店舗「いけふぐ亭」（現「玄品法善寺」）を開店。1999年５月大阪府松原市に関東地区への出店のため㈱阪口フーズを設立。（資本金70,000千円）1999年７月㈱阪口フーズが、東京都港区に関東地区第１号店、「下関ふぐ新橋店」を開店。1999年10月「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした研究開発活動を開始。2001年３月株式会社関門海に商号を変更。2001年５月㈱阪口フーズを吸収合併。2001年５月大阪府松原市に研究開発室、セントラルキッチン、物流センターを兼備した本部事務所を開設。2002年６月とらふぐ料理専門店の屋号を「玄品ふぐ」に統一。2003年12月長期低温熟成技術が完成し、とらふぐの保存・輸送への導入を開始。2004年３月「玄品ふぐ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。2004年11月東京都中央区にフランチャイズ店舗第１号店、「玄品ふぐ銀座一丁目の関」を開店。2004年12月とらふぐ宅配事業を開始。2005年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2008年４月大阪市西区北堀江に本店を移転。2013年10月2014年９月2016年３月2016年７月2016年８月2017年３月2017年４月2017年４月2017年７月2017年11月2018年７月2018年８月2018年11月2019年１月2019年５月2019年６月2020年４月2021年３月2021年６月2022年３月2022年４月自社セントラルキッチンの生産能力拡大及び安全衛生面の更なる向上のための改装を実施。第三者割当増資により資本金646,391千円に増加。企業価値の向上を目的として株主優待制度の再開。第三者割当増資により資本金897,461千円に増加。東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更。上海頌和実業発展有限公司との間で、中国におけるマスターフランチャイズ契約を締結。海外店舗第一号として、シンガポールに「玄品（ＧＵＥＮＰＩＮ）シンガポール」をオープン。「玄品ふぐ」うなぎ料理の提供を開始。「玄品ふぐ」はも料理の提供を開始。株式会社関門海の国内店舗運営事業を「株式会社宗國玄品ふぐ」「株式会社東國玄品ふぐ」「株式会社西國玄品ふぐ」に分割継承し、持株会社体制に移行。中国上海市に100％子会社となる関門海（上海）貿易有限公司を設立。「玄品ふぐ」を「玄品」にリ・ブランディング。第三者割当増資により資本金997,461千円に増加。中国上海市に関門海（上海）貿易有限公司の出資により合弁会社として上海玄品餐飲管理有限公司を設立。中国上海市に中国第１号店として「玄品淮海」をオープン。ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ－ＳＧＰＴＥ．ＬＴＤ.の全株式を取得し連結子会社化。「株式会社宗國玄品ふぐ」を存続会社、「株式会社東國玄品ふぐ」及び「株式会社西國玄品ふぐ」を消滅会社とする吸収合併方式により国内連結子会社３社を合併。第三者割当新株予約権行使等により資本金1,157,257千円に増加。定期借家契約満了に伴い本店を大阪市から大阪府松原市に移転。第三者割当新株予約権行使等により資本金1,171,025千円に増加。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
株式会社関門海
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主に食材に関連する技術開発及び調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品」の店舗展開等を行っております。また、上記に該当しない事業として、通信販売や小売り・流通業界等への食材販売等の事業を行っております。当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社関門海
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「人間の宇宙をも一体化する可能性を確信し、本当のやさしさ・高い理想・信念・行動力を併せ持つ、主体性ある進化する個人を育て、愛に満ちた社会を創造する」という企業理念を基本方針としております。（２）経営戦略等当社グループは、主力事業である「玄品」の価値向上を目的としたブランドの再構築を実施しており、これを基礎とした再成長・収益性向上に取り組んでまいります。関門海の強みである・「玄品」がとらふぐ料理業界でNO.１の店舗数（71店舗）であり、安定してとらふぐの調達が可能なこと・水産物の冷凍から解凍までの一連の工程における特許技術を有していること・「玄品」の店舗オペレーションがシンプルであり、ノウハウの習得が比較的容易であることから、店舗展開しやすいモデルであること等を踏まえ、今後は①「玄品」の価値を最大限にまで磨き上げ、当社グループの「強み」を活かしたとらふぐ及びその他食材への展開②とらふぐ料理業界でのシェア拡大並びに年中繁盛する「玄品」を目指し、各店舗の収益性向上③フランチャイズの日本全国及び海外への拡大④「人が資本の関門海」の実現に向けた人財育成の実施及び処遇の見直し等による従業員満足度の向上を推し進めてまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、店舗ごとの売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。具体的には、売上高営業利益率10％、店舗ごとの償却前営業利益率20％の達成を目指してまいりたいと考えております。（４）経営環境当社グループの主力事業である「玄品」が属するとらふぐ料理業界は、景気動向、とらふぐ相場、インバウンド旅行客に大きな影響を受けます。とらふぐは高級食材であるため、消費意欲動向により来客数、客単価等が左右されます。また、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド旅行客の減少、宴会需要の激減や店舗臨時休業、時短営業を行ったことにより売上高は減少しております。今後も緊急事態宣言発出等による店舗臨時休業や営業時間短縮等の影響、新型コロナウイルス感染症の感染収束後においても、国内の宴会需要やインバウンド旅行客は早期の回復は難しいと考えられます。当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大という類を見ない環境下のもと、徹底した衛生管理を行いながら、従業員の安全確保、新たなメニュー開発、インバウンド旅行客の動向把握等、経営環境の変化に対応してまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しといたしまして、ワクチン接種の進展や世界各国における感染抑制の取り組みにより新型コロナウイルス感染症の影響は収束に向かっていくことが期待されますが、緊迫した世界情勢により、依然として景気の先行きが不透明なため、予断を許さない状況となっております。当社グループといたしましては、新たな経営環境を見据えながら、営業・財務基盤の強化に努め、あらゆる知恵を絞りながら企業価値向上に取り組んでまいります。①新型コロナウイルス感染収束後の営業・財務基盤の強化について当社グループは、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言等に伴い、営業時間の短縮、営業自粛、アルコール提供の制限等、営業面で多大な影響を受け、感染症拡大の長期化に伴う個人消費の停滞が続いたことや外食機会の減少により、当社グループの事業活動も依然として厳しい状況となりました。その一方で、お客さま並びに社員及びパート・アルバイト従業員の安全確保を第一に考えた上で、事業活動継続のため、感染防止の徹底やテイクアウト・デリバリーサービスの強化を積極的に行い、外販・通販等、新たな販路の拡大を推し進めました。今後に関しましても、年間を通じて食される食材を積極的に取り入れ店舗営業・外販の両軸で顧客増加に向けた施策を行いまして、業績の改善及び在庫の適正化等によるキャッシュ・フローの確保等により財務基盤の強化に努めてまいります。②「玄品」ブランドの再構築当社グループの売上高営業利益率が低い要因といたしまして、とらふぐ専門店という認知をいただいていることによる夏季の収益悪化が挙げられます。当社グループが、永続的に企業価値を高めていくために、この事業モデルを見つめ直し、年間を通じて顧客のニーズに柔軟に対応できる「商品」の取り入れや開発を行っていき、「高い商品力」で認知いただける店舗運営に励みます。その一角としまして、５年前より玄品神楽坂をモデル店舗として取り組んでまいりました「鰻×とらふぐ」メニューの提供を「玄品」各店にて開始いたします。また、お客様のご期待にお応えできるのは、優秀な人材があってこそだと考えております。当社グループは、様々な国籍の多様な人材が、年齢や性別に関わらず、個々の強みを活かしつつ活躍し、働き甲斐を感じることのできる職場環境を作っていき、「気持ちの良い清潔な店内の維持」「気持ちの良い接客」ができる、お客様にとっても従業員にとっても「心地よい店舗空間」を目指し「高い商品力」×「気持ちの良い接客」×「気持ちの良い店舗空間」を兼ね備えた「玄品」ブランドを構築してまいります。
株式会社関門海
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持株会社体制による大幅な権限委譲により、迅速かつ的確な経営判断や業務執行を行うことができる自立した人材の育成を行うことが、急速に変化する事業環境の中で、当社が中長期的な成長を実現するための必須条件であると考えております。このような企業文化において、大幅な権限委譲の中での業務執行を監督し経営の効率性・透明性・健全性・遵法性の確保を図り、企業価値の継続的な向上と顧客・株主・従業員等当社のステークホルダーを中心とした社会からの信頼獲得を図ることが、当社におけるコーポレート・ガバナンス確立の目的であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社の取締役会は提出日現在、代表取締役社長山口久美子、取締役大村美智也、社外取締役松下義行の取締役３名（うち社外取締役１名）で構成されており、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置付け運営されております。取締役会は、定時取締役会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化に努めております。当社は監査役会制度を採用しており、提出日現在、監査役阿井公宗、社外監査役近藤行弘、社外監査役小田利昭の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の合計３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は取締役会をはじめとする会議にも出席し、取締役の業務執行についての監査を行っております。代表取締役に任命された内部監査人は、グループ会社を含む各部門（店舗）の業務活動に関して、内部監査規程に基づき、法令並びに定款上の問題の有無やコンプライアンス体制の調査を行い取締役会等において報告を行っております。また、社外役員や会計監査人とは、相互に意見及び情報交換を行い相互連携を図っております。各取締役及び各部長は、代表取締役からの指示・助言を仰ぎ、必要に際して各取締役及び各部長が指名する部門管理者とともに営業会議等の様々な会議を開催することにより各部門の情報共有を行い、各部門の業務が円滑に行えるよう連携を図っております。企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。ｂ．当該体制を採用する理由当社は、社外取締役１名を含む経営管理体制の整備、社外監査役２名を含む監査役会の設置等を通じ、十分に経営の監視機能が働くと考えているため、前記体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況2008年６月17日開催の取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議しております。当該基本方針に基づき、法令の遵守、各種社内規程の整備、内部監査機能の充実、監査の実効性の確保などについて、更なる充実を図っております。具体的には、取締役及び各部長の業務執行の指導・助言を行うことを目的とした会議を定期的に開催することで、取締役間の相互牽制及びリスクマネジメントを行っております。また、内部情報管理・ディスクロージャー等に係る管理体制の整備を推進するとともに、全社的には、内部情報管理・インサイダー取引等に関する研修を実施しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況等当社では、代表取締役が当社におけるリスク管理に関する統括責任者を任命し、各部署担当取締役とともに、業務に付随するリスク管理を行っております。各部署においては、内在するリスクの把握・分析・評価を行ったうえ、業務マニュアルを作成し、リスクマネジメントを行う体制づくりを行っております。ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社及び子会社における内部統制の構築を目指し、グループ全体の内部統制部署を定めるとともに、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達並びに子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。また、当社子会社に対して、稟議申請書等の管理を行うことでその営業活動及び決裁権限などを把握し、また、一定基準に該当する重要事項については、機関決定前に当社の取締役会等重要な会議での報告を義務とし、その遂行を承認するなど適切な経営がなされていることを監督する体制を整備しております。ｄ．責任限定契約の内容の概要会社法第427条第１項の規定により、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、及び当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とする旨を定款に定めており、責任限定契約を締結しております。ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していたものを含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。ｆ．取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。ｇ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｈ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項ⅰ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ⅱ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の執行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。ⅲ．監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の執行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。ⅰ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社関門海
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１）「玄品」フランチャイズシステム加盟契約について当社グループは、「玄品」のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズ加盟店とフランチャイズシステム加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。①契約の内容項目標準フランチャイズ今すぐ独立オーナータイプ０円スタートオーナータイプ社内フランチャイズ国内エリアフランチャイズ海外フランチャイズ加盟金3,000千円エリアにより異なる加盟保証金1,000千円契約期間契約締結日より５年間ロイヤリティ店舗により異なる②契約件数当連結会計年度末における契約数は全体で102件、うち24店舗は営業を行っております。（２）資金調達当社は、2019年９月26日にシンジケートローン契約を締結しております。当該シンジケートローン契約の内容は、以下のとおりであります。「シンジケートローン契約書」（2019年９月26日に締結）に関する借入a.借入形態、契約金額、借入先の名称、資金使途、借入条件等①貸付A借入形態コミットメントライン契約金額500,000千円借入先の名称みずほ銀行、高知銀行、阿波銀行資金使途一般運転資金および既存借入金の借換資金契約期間１年（４回までの延長条項あり）利率契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率②貸付B借入形態タームローン契約金額500,000千円借入先の名称みずほ銀行、山陰合同銀行、阿波銀行資金使途長期運転資金および既存借入金の借換資金契約期間５年利率契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率ｂ.財務制限条項シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。①2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、遵守に関する最初の判定は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。また、2022年３月期末において一部の財務制限条項に抵触しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的なものであるということが明確であることから、主要行を含め全行から猶予をいただいております。
株式会社関門海
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社では、「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発および当社の中長期的な成長を支える根幹と定めております。当連結会計年度における内容は次のとおりであります。なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（１）冷凍解凍に関する技術開発とらふぐの長期間にわたる保存・輸送を可能にする冷凍・長期保管・解凍における一連の技術を確立させ、特許を取得しております。この技術は、鮮度を保ったまま長期間の保管を可能にし、細胞と同じ浸透圧のミネラルバランス調節液を用いて解凍し、細胞膜の破壊や損傷を最小限に抑えてドリップの流出を防ぐものであり、高品質な食材の提供が可能となっております。この技術をとらふぐ以外の食材に応用する研究を行っております。（２）養殖事業者との取組みとらふぐ養殖に関して、通常よりもサイズの大きいとらふぐを生産養殖する技術を研究しております。とらふぐ養殖事業者と提携し、この技術によって生産した「大とらふぐ」は、店舗にて販売を行っております。さらにとらふぐの成長性や品質を向上させる研究開発を行っております。（３）食材の技術開発当社は商品の技術開発を行っており、その一環として、当社で提供している「ヒレ酒」に使用しているとらふぐの焼きヒレの製造方法に関して特許を取得しております。この特許技術により製造した焼きヒレは、製造中の酸化を抑制することでヒレ特有の生臭みを抑え、なおかつ日本酒に入れた際にアミノ酸等の成分がより多く溶けだすため、当社で提供する「ヒレ酒」は風味豊かで美味しいものとなっております。また、とらふぐを原料とし、当社独自の技術によるイオン化ミネラルを配合したコラーゲンは臭みも発生しにくいうえ、脂肪分の含有量も少なく浸透性に優れた高純度で良質な海洋性フィッシュコラーゲンとなっております。その他食材に関しても技術開発を進めており、美味で健康的な本物のおいしさの追求に努めております。（４）食の安全性確保に関する研究食の安全性を確保するため、自社セントラルキッチン品質管理室にて製造ロット毎の微生物検査や、主要食材であるとらふぐに関する定期的な動物医薬品検査などの研究を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、25百万円であります。
グローム・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1987年６月当社設立（商号：㈱フォルザインターナショナル）1992年７月商号を本荘エステート㈱に変更。不動産賃貸事業を開始1995年７月商号を㈱ロジコムに変更2005年３月大阪証券取引所ヘラクレス（後の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場2016年10月持株会社制へ移行商号をＬＣホールディングス㈱に変更2017年10月子会社㈱ＬＣメディコム（現グローム・マネジメント㈱）を設立2018年６月不動産関連事業から医療関連事業への本格的転換に着手2018年８月子会社グローム・コネクト㈱（現グローム・ワークサポート㈱）を設立2018年９月子会社グローム・マネジメント㈱の医療関連事業において、アライアンス先医療機関の総病床数が2,000床を突破2019年10月商号をグローム・ホールディングス㈱に変更子会社㈱ＬＣメディコムからグローム・マネジメント㈱に商号を変更2019年12月子会社グローム・マネジメント㈱の医療関連事業において、アライアンス先医療機関の総病床数が3,000床を突破2021年１月子会社グローム・コネクト㈱からグローム・ワークサポート㈱に商号を変更子会社グローム・マネジメント㈱の医療関連事業において、アライアンス先医療機関の総病床数が4,000床を突破2021年８月子会社グローム・マネジメント㈱の医療関連事業において、アライアンス先医療機関の総病床数が5,000床を突破2022年１月子会社グローム・マネジメント㈱の医療関連事業において、アライアンス先医療機関の総病床数が6,000床を突破2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、新市場区分「グロース市場」に上場
グローム・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社並びに関連会社１社により構成されています。（医療関連事業）当社グループは、アライアンス先医療機関への経営指導を含むサービスを重層的に提供することにより、アライアンス先が持続可能な医療機関として地域に密着・貢献し地域医療を担うことを支えるとともに、その対価として業務委託報酬等（当社グループの売上）を受領します。具体的には、連結子会社において、アライアンス先医療機関（2022年3月末現在：70施設、6,481床）に対して、以下のサービスを提供して、もしくはサービスの提供を計画・検討しています。＜グローム・マネジメント株式会社＞・経営・管理・運営の指導・他医療法人等との連携支援・保険・医療・福祉関連の情報提供・医療機器購入支援・薬剤購入支援・在庫管理支援・給食事業支援・貸金業全般・ＩＴ化支援・不動産施設管理支援・医療法人等の事業承継にかかる助言及び指導＜グローム・ワークサポート株式会社＞・人事・労務を中心とした研修・人事制度の構築支援・諸規定の制定支援・有料職業紹介・事務業務の請負なお、当社の公表している「施設数」「病床数」は、・有床診療所・病院（介護医療院を含む）・介護老人保健施設・特別養護老人ホーム・介護療養施設・有料老人ホーム（特定施設であるもの）における認可病床数の合計であり、・透析ベッド・サービス付高齢者向け住宅（特定施設でないもの）・グループホーム・ケアハウスについては、病床数の合計に含めていません。なお、2022年3月末現在、・無床診療所：10施設・有床診療所：10施設／188床・病院（介護医療院を含む）：36施設／4,883床・介護老人保健施設：14施設／1,410床合計：70施設／6,481床となっています。病院4,883床の分類は、・一般：1,211床・療養：1,087床・精神：2,316床・介護医療院：269床となります。（不動産関連事業）不動産関連事業については既に大幅に縮小し、今後、完全に撤退する方針ですが、2022年3月末現在、以下の不動産の賃貸事業を当社グループにおいて行なっています。・北海道釧路市所在の商業施設・北海道留萌市所在の商業施設・三重県多気郡所在の商業施設事業系統図は次の通りです。
グローム・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）経営方針当社グループの経営方針として、全役職員が以下の「OurPurposeandMission」「グローム役職員の行動準則」「ESGへの取り組みを」を共有しています。①「OurPurposeandMission」A.我々の経営指導等により医療機関の持続性を確かなものとし、これにより患者様の幸せに貢献する。B.グループの全役職員が誇りを持って働ける職場環境を提供する。C.成果を市場を通して社会に還元する。②「グローム役職員の行動準則」A.遵法社会の善き一員として、全ての行動および意思決定が遵法であることを最優先とする。当社が顧客とするのは医療機関であり、その開設者と非営利性の確認は医療法の根幹とされており、その「遵法」は全てに優先する。B.人プロフェッショナルとしての自覚と責任を持って行動する。社内外を問わず、他者の尊厳および様々な価値観を尊重し接する。職場環境は心身にとって安全・健全でなければならない。一人ひとりが異を唱える権利を持つと共に異を唱える義務を負う。評価と待遇は公正かつ適切でなければならない。C.利益上記の「遵法」「人」を遵守した上で、利益の計上は最優先事項である。営利法人であり株式会社である当社は、利益を上げ、これを市場に還元することで社会の善に貢献する。D.株主全ての株主の実質的な平等性を確保する。事業機密を除き、可能な限りの情報開示・透明性の確保に取り組む。③「ESGへの取り組み」A.環境徹底した電子化・ペーパレス化・省資源を進める。顧客である医療機関による省資源・医療廃棄物削減を強力にサポートする。B.社会役職員が子育てや介護等に取り組めるように、在宅勤務やスーパーフレックス制の導入等、ワークライフバランスの取れる多様な働き方を用意する。顧客である医療機関による働き方改革と地域貢献を強力にサポートする。C.ガバナンスコーポレートガバナンス・コードの全原則への対応を進める。役職員に対して適時適切なコンプライアンス研修を提供する。顧客である医療機関による情報開示を強力にサポートする。(2）経営戦略2022年3月末現在、当社グループがサービスを提供するアライアンス先医療機関の施設数は70施設、その保有病床数は6,481床となりました。当社グループは2016年12月より医療機関へのサービス提供を開始していますが、これまでに蓄積したノウハウを活かし、アライアンス先医療機関の施設数および保有病床数を着実に拡大させてきました。スケールメリットを活かしながら、アライアンス先医療機関への経営指導を含むサービスを重層的に提供することにより、アライアンス先が持続可能な医療機関として地域に密着・貢献し地域医療を担うことを支えるとともに、その対価である業務委託報酬等（当社グループの売上）を増大させていきます。提供する具体的なサービスの内容は、前述の「事業の内容」に記載の通りです。(3）経営環境我が国には150万を超える病床があり、民間グループ最大手でも約18,000病床規模と推察される中、所在する地域の人口構成の変化や診療ニーズの変化に十分対応出来ていない医療施設は全国に多数存在し、当社グループがアライアンス先医療機関を拡大させる余地は大きいと考えます。当社が提供しているサービスや今後提供する予定であるサービスについて、医療機関に特化して重層的に総合的なサービスを提供している企業は数少なく、当社は唯一の上場企業であると考えます。コロナ禍については、「Pandemic」から「Endemic」にステージが移行しつつあると認識していますが、アライアンス先医療機関（候補先を含む）へ当社グループの役職員がウイルスを持ち込まないこと、およびアライアンス先医療機関を含む当グループの全役職員の安全を最優先としつつ、研修・講演等の提供、グループ全体での備品の整備等、当グループ全体での感染症対応を進めます。(4）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題①内部統制体制の強化当社は、当社連結子会社において2021年3月期第2四半期から2022年3月期に行われた不適切な取引を原因として2022年5月12日に特別調査委員会を設置し、同19日にグローム・マネジメント株式会社代表取締役を解任しました。同年6月24日に特別調査委員会から受領した調査報告書の結果を踏まえ、ここに至った事態を深く反省し、このような事態を発生させないよう、当社グループの内部統制体制の強化に努めます。②財務体質の強化当社は、2015年に開始したクラウドファンディング（撤退済）等に依拠した脆弱な財務戦略により2019年8月14日に「継続企業の前提に関する事項の注記」の記載を行いました（2019年11月14日に注記の記載解消済）。これに至った一連の事態を深く反省し、過去から明確に決別し、このようなことを二度と発生させないよう、また必要に応じてアライアンス先医療機関に対して資金的支援を機動的に行えるよう、当社グループの財務体質を強化するとともに、利用可能な資金の確保を行っていきます。③医療関連事業の推進前述の「経営戦略」に記載の通り、アライアンス先医療機関の施設数および保有病床数を着実に拡大させてきました。スケールメリットを活かしながら、アライアンス先医療機関への経営指導を含むサービスを重層的に提供していきます。④不動産関連事業からの撤退不動産関連事業については既に大幅に縮小し、今後、完全に撤退する方針です。2022年3月末現在も所有する3件の商業施設について、時期は未定ながら順次売却を行う方針です。なお、所有する3物件のうち、三重県多気郡所在の商業施設については、2022年6月10日に売買契約を締結し、同年6月30日に決済の予定です。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、アライアンス先医療機関の施設数およびその保有病床数を客観的な指標としています。
高松機械工業株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1961年７月高松機械工業株式会社として資本金300万円で金沢市長田本町に設立1968年５月本社工場を金沢市松村町に新設移転1973年11月東京出張所(現関東支店)を新設1976年６月大阪出張所(現大阪支店)を新設1982年４月名古屋駐在所(現名古屋支店)を新設1985年４月浜松営業所を新設1985年11月松任市(現白山市)旭丘１丁目８番地(現在地)に本社工場を新設移転1986年４月北陸営業所を新設1990年４月刈谷営業所、厚木営業所を新設1991年９月松任市(現白山市)旭丘２丁目18番地に第２工場を新設1993年６月松任市(現白山市)八束穂３丁目３番地にテクニカルセンター用地(現開発センター)を取得1996年２月TAKAMATSUMACHINERYU.S.A.,INC.(現連結子会社)を設立1996年10月ドイツ、タイ、インドネシアに駐在員事務所を設立1997年４月信越営業所を新設1997年11月ISO9001認証取得2000年12月ISO14001認証取得2001年２月日本証券業協会店頭登録市場(JASDAQ市場)に上場2001年３月松任市(現白山市)旭丘２丁目18番地に第３工場を新設し、自動車部品加工開始2003年８月TAKAMATSUMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立2003年９月独エマグ社と合弁会社、株式会社タカマツエマグ(現持分法適用関連会社)を設立2003年11月松任市(現白山市)八束穂３丁目３番地に開発センターを新設2004年４月東北営業所を新設2004年12月友嘉実業股份有限公司と、当社製の工作機械の製造を行う合弁会社、杭州友嘉高松機械有限公司(現持分法適用関連会社)を中国・浙江省に設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月東京証券取引所市場第二部(現スタンダード市場)へ上場2006年５月ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止2007年７月中国に駐在員事務所を設立2008年８月友嘉実業股份有限公司と合弁会社、株式会社エフ・ティ・ジャパン(現持分法非適用関連会社)を設立2009年３月TAKAMAZMACHINERYEUROPEGmbH(現連結子会社)を設立2010年11月喜志高松貿易(杭州)有限公司(現連結子会社)を設立2013年４月PT.TAKAMAZINDONESIA(現連結子会社)を設立2014年６月喜志高松貿易(杭州)有限公司の社名を喜志高松機械(杭州)有限公司に変更2015年２月TPMACHINEPARTSCO.,LTD.(現連結子会社)を設立2017年１月TAKAMATSUMACHINERYVIETNAMCO.,LTD、TAKAMAZMACHINERYMEXICO,S.A.DEC.V.(ともに現連結子会社)を設立2018年11月白山市旭丘１丁目７番地に第４工場を新設2022年４月白山市旭丘４丁目13番地にあさひ工場を新設
高松機械工業株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社８社及び関連会社３社で構成されており、主な事業として、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンス、IT関連製造装置の製造及び自動車部品の加工等を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な事業内容会社名工作機械事業CNC旋盤等の製造、販売及びサービス・メンテナンス部品、コレットチャック等の製造、販売当社TAKAMATSUMACHINERYU.S.A.,INC.TAKAMATSUMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.TAKAMAZMACHINERYEUROPEGmbH喜志高松機械(杭州)有限公司PT.TAKAMAZINDONESIATAKAMATSUMACHINERYVIETNAMCO.,LTDTAKAMAZMACHINERYMEXICO,S.A.DEC.V.株式会社タカマツエマグ杭州友嘉高松機械有限公司株式会社エフ・ティ・ジャパン(会社総数11社)IT関連製造装置事業IT関連製造装置の製造当社(会社総数１社)自動車部品加工事業自動車部品の加工当社TPMACHINEPARTSCO.,LTD.(会社総数２社)事業の系統図は、次のとおりであります。
高松機械工業株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、『高松機械は「社会に貢献」する。お客様には安全でメリットのある商品を、従業員には生活の安定と希望を、株主には適切な配当を提供するとともに、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社会の発展に積極的に貢献する。』という経営理念を掲げ、工作機械メーカーとして、「お客様に稼ぐ機械を提供する」をモットーとしております。高機能・高品質な製品を提供することによる価値の創造と、ステークホルダーへの適切な配分を考慮し、経営活動を行っております。(2)経営環境日本経済の先行きについては、新型コロナウイルス感染症拡大への各種対策や海外経済の改善により、回復が期待されるものの、新たな変異ウイルスの影響により社会経済活動が再び停滞する恐れや、ウクライナ情勢等の影響もあり、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。当社グループの主力分野である工作機械業界の先行きについても、原材料価格やエネルギー価格の高騰のほか、部品の調達問題による生産や出荷への影響が引き続き懸念されるものの、内需、外需ともに幅広い業種で旺盛なニーズがあり、自動車や半導体製造装置など幅広い分野からの需要が期待されます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは持続的成長を志向し、2022年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画「中期計画2024」を策定しました。収益性に関する指標として連結売上高営業利益率を、企業価値に関する指標として連結ROEを、経営規模に関する指標として連結売上高を採用し、具体的な目標数値を以下のとおり定めております。≪2024年度の経営目標≫①連結売上高営業利益率８％以上②連結ROE８％以上③連結売上高240億円以上(4)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題中期計画2024では、経済、社会等の外部環境が大きく変化していく中でも、フラッグシップ・ファクトリー(旗艦工場)であるあさひ工場の操業開始を起点として、更なる成長を遂げるため、『チェンジ！チャレンジ！２０２４！当たり前を「変える」、新しいことに「挑戦する」』を基本方針として、社員と会社が一体となって変化と挑戦を続けていきます。経営目標達成に向けて、「加速する事業環境の変化への対応」「工作機械事業の質的転換」「収益構造の改善」「経営基盤の強化」「サステナビリティの実現」の５つの主要戦略に取り組み、積極的なチェンジ・チャレンジで更なる成長を遂げ、過去最高の売上高達成をはかります。工作機械事業では、自動車関係をはじめとして様々な分野で需要の回復が見込まれるため、お客様の投資需要を適切に捉え、受注と売上を確保するとともに、最新鋭のあさひ工場を最大限に活用し、生産高の拡大をはかります。また、事業体制を強化するため、2022年４月に工作機械事業本部とFAソリューション推進室を立ち上げました。営業本部と生産本部を統括する工作機械事業本部では、生販一体の連携を進め、お客様への製品、サービスの提供体制の向上に努めます。営業本部に新設したFAソリューション推進室では、ロボットなどの付帯装置を含めた省人化ニーズに対応したソリューション提案を進めるなど、部門一体となって事業活動に取り組んでいきます。更に、設備投資に伴う減価償却費や人件費の増加に加え、原材料価格の高騰に対処するため、効率的な生産の実現や原価低減、抑制に努めるとともに、適正な価格で適正な利益を確保し、より多くの利益確保に努めていきます。IT関連製造装置事業、自動車部品加工事業では、積極的な営業活動とともに、既存設備の効率的活用に加え、新規設備投資も視野に入れ、売上高拡大をはかっていきます。また、社員一人ひとりが個性や能力を十分に発揮できる会社を目指し、働きやすく、働きがいのある職場づくりと人材育成を進めていきます。
高松機械工業株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)工作機械事業工作機械事業においては、あらゆるユーザニーズに対応可能な製品の提供を目指して、研究開発活動を実施しております。この点、当社の主力製品であるCNC精密旋盤のみならず、コレットチャックやローダ等の周辺装置群の開発を含めて、省力化や自動化といったユーザニーズを充足することに努めております。当連結会計年度においては、ベストセラー製品である「XC-100」のモデルチェンジや「XW-30」及び「XW-30PLUS」の統合モデルチェンジに向けた新機種開発に注力しました。「XC-100」は、シングル旋盤のスタンダード機として高い評価を受ける６インチマシンであり、「XW-30」及び「XW-30PLUS」は、省スペースながら１台で２台分の機能を有する２スピンドル旋盤であります。使いやすさや生産性の向上のみならず、カーボンニュートラル、SDGsといった時代のニーズを捉えながら、製品の発展、進化をはかっております。当社が進める研究開発活動の成果は、製品への採用などによってユーザに提供しておりますが、その技術が認められ、各種外部団体からの表彰も受けております。当連結会計年度に表彰された「操作盤上下運動連動式ドア開閉機構」は、省スペース型CNCくし型旋盤として高い評価を受ける「XG-4」及び「J-WAVEPLUS」において、機械の省スペース性を保ちつつ、最小限の動作で機械を操作できる特許技術として採用しております。また、大学との共同研究により開発した「主軸状態監視システムスピモニー」、「熱変位補正システムサーモニー」も表彰されました。その他、新製品の開発、将来的視野に立った産学官連携による基礎研究、IoTやAI等のデジタル技術の活用のみならず、当社が得意とする自動化システムの研究開発などに取り組んできました。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、149百万円であります。(2)IT関連製造装置事業該当事項はありません。(3)自動車部品加工事業該当事項はありません。