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デクセリアルズ株式会社
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社）の実質上の事業活動は、1962年３月に東京都品川区北品川にソニー㈱がプリント基板の国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔製品、工業用接着剤製品の製造・販売を目的として設立したソニーケミカル㈱に始まります。従いまして、以下におきましては、当社の事業を2012年９月以前において行っておりました、旧デクセリアルズ㈱及び当社（形式上の存続会社）の沿革につきまして記載しております。会社設立以後の企業グループに係る経緯は、次のとおりであります。〈当社（形式上の存続会社）の沿革〉年月事業の変遷2012年６月㈱VGケミカル設立2012年９月旧デクセリアルズ㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社とする中国の製造拠点であるDexerials(Shenzhen)Corporationを索尼（中国）有限公司から買収2013年３月旧デクセリアルズ㈱を吸収合併し、同日、デクセリアルズ㈱に商号変更2013年３月中国での販売拠点としてDexerials(Shanghai)Corporation設立2014年５月中国での製造拠点としてDexerialsAdvancedMaterial(Suzhou)Co.,Ltd.設立2014年12月障がい者雇用を推進することを目的として、デクセリアルズ希望株式会社設立2015年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2015年８月栃木県下野市において新事業拠点として建屋と土地を取得2016年10月栃木事業所（栃木県下野市）において生産を開始。分散していた開発機能や一部製造、間接機能の集約を進める2017年３月根上事業所閉鎖2017年12月Dexerials(Suzhou)Co.,Ltd.がDexerialsAdvancedMaterial(Suzhou)Co.,Ltd.を吸収合併2019年４月ORTHOREBIRTH株式会社を株式の追加取得により持分法適用関連会社化2020年10月マイクロデバイス事業における設計、技術、企画管理、製造管理機能を担当する連結子会社DexerialsPrecisionComponents株式会社を設立2020年11月マイクロデバイス製品の製造等を行う合弁会社である株式会社ＯＳＤＣを設立、持分法適用関連会社化2021年４月Dexerials(Shenzhen)Corporation閉鎖2021年７月本社を栃木県下野市に移転2022年３月㈱京都セミコンダクターの株式を取得し、同社を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行〈旧デクセリアルズ㈱（実質上の存続会社）の沿革〉年月事業の変遷1962年３月東京都品川区北品川にソニー㈱がプリント基板の国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔製品、工業用接着剤製品の製造・販売を目的としたソニーケミカル㈱を設立1963年１月東京都大田区で羽田工場が操業開始1964年４月羽田工場で回路基板用接着剤付き銅箔製品、接着剤の製造を開始1973年10月フレキシブルプリント基板（FPC）を製造開始1977年12月異方性導電膜（ACF）を製造開始1985年10月熱転写プリンター用インクリボンを製造開始1987年７月東京証券取引所第二部に上場1987年11月超小型モーター用「ラミコイル」を製造開始1989年５月高密度薄板多層基板を製造開始1989年12月米国での製造販売拠点としてSonyChemicalsCorporationofAmerica(現DexerialsAmericaCorporation)設立1990年５月シンガポールでの販売拠点としてSonyChemicals(Singapore)Pte.Ltd.(現DexerialsSingaporePte.Ltd.)設立1992年１月光ディスク用記録層保護コーティング材（SKシリーズ）を製造開始1992年２月欧州での製造販売拠点としてSonyChemicalsEuropeB.V.(現DexerialsEuropeB.V.)設立1994年４月中国での製造販売拠点として索尼凱美高電子(蘇州)有限公司(現Dexerials(Suzhou)Co.,Ltd.)設立1994年７月リチウムイオン電池用２次保護素子(SCP)を製造開始1995年５月ビルドアップ基板を製造開始1998年７月２層ポリイミド基板、光ディスク用プリズムを製造開始2000年１月ソニー㈱の構造改革により株式上場を廃止し、ソニー㈱の100%子会社化2001年10月タッチパネルを製造開始2002年１月反射防止フィルムを製造開始2002年４月ソニーケミカル㈱を存続会社としてソニー根上㈱を吸収合併2004年１月高密度実装両面フレックスリジッド基板を製造開始2006年７月ソニーケミカル㈱を存続会社としてソニー宮城㈱を吸収合併し、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱に商号変更2007年４月光学弾性樹脂(SVR)を製造開始2010年４月太陽電池タブ線接合材料(SCF)を製造開始2012年８月ソニーグループからケミカルプロダクツ関連事業を譲り受けるため、韓国、台湾、香港にDexerialsKoreaCorporation、DexerialsTaiwanCorporation、DexerialsHongKongLimited設立2012年９月ソニー㈱の事業ポートフォリオ改革の一環として、ケミカルプロダクツ関連事業を㈱日本政策投資銀行及びユニゾン・キャピタル㈱がアドバイザー等を務めるファンドが出資した㈱VGケミカルが買収し、㈱VGケミカルの完全子会社となり、旧デクセリアルズ㈱へ商号を変更2013年３月㈱VGケミカルが旧デクセリアルズ㈱を吸収合併し、消滅会社となる
デクセリアルズ株式会社
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針「Integrity誠心誠意・真摯であれ」当社は、経営理念として「Integrity誠心誠意・真摯であれ」を掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料及び技術ソリューションを開発・提供することでお客さまのニーズや課題に応え、その期待を超える価値を創造し、社会課題を解決することを目指しており、その結果、当社の持続的な事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。企業ビジョン「ValueMatters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」当社は、顧客のニーズや課題に応え、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料を開発・提供することで顧客の期待を超える価値を創造することを常に目指しており、その結果として当社の事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。この企業ビジョンのもと、「高付加価値製品および技術ソリューションの提供による社会課題の解決を通じて持続的に成長する企業」を目指しています。（２）経営戦略当社は、長期で目指す企業像の実現に向けて、社会課題が顕在化した新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長を確立するフェーズと位置づけ、2020年３月期から2024年３月期の５ヵ年の中期経営計画『進化への挑戦』を策定いたしました。１.３つの基本方針新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長をする企業に進化するため、引続き以下の３つの基本方針に基づき、それぞれにおいて外部環境の変化に応じてアップデートした施策を展開します。①新規領域での事業成長加速②既存領域における事業の質的転換③経営基盤の強化２.経営目標2022年３月期において売上高957億円、営業利益266億円、EBITDA324億円、ROIC22.5%、ROE28.5%となり、2021年５月10日に公表した中期経営計画リフレッシュ（アップデート）の最終年度である2024年３月期の経営目標としていた売上高852億円、営業利益168億円、EBITDA239億円、ROIC15.0%程度、ROE15.0%程度を２年前倒しで達成いたしました。現在の中期経営計画の残り２年間は基本方針のもと、次期中期経営計画に向けた準備期間として、持続的な成長と企業価値向上のために、経営基盤の強化をさらに進め、成長戦略を前倒しで実行いたします。（注意事項）中期経営計画に関する上記記述中の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来に関する記述の正確性・完全性に関する責任を負うものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があり、当社として将来計画の達成を約束する趣旨のものではありません。なお、実際の結果等にかかわらず、当社は本資料の日付以降において、本資料に記載された内容を随時更新する義務を負うものではなく、かかる方針も有していません。これらの記述は投資家の皆様の判断のための参考情報の公開のみを目的としており、投資に関する最終決定はご自身の責任においてご判断ください。これらの記述に全面的に依拠して投資判断を下すことによって生じうるいかなる損失に関しても、当社は責任を負うものではありません。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な企業価値向上に関わる指標としてROE（株主資本利益率）を位置づけており、EBITDAを当社の稼ぐ力の指標として用いています。さらに、2022年３月期よりROICを新たな経営指標として導入しました。（注）EBITDA（稼ぐ力=キャッシュ創出力を図る指標）＝営業利益＋営業費用として計上される減価償却費＋のれん償却費ROIC（投資効率性を測る指標）＝（営業利益×（１-実効税率））÷（自己資本＋有利子負債）×100ROE（資本効率性を測る指標）＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本×100（４）経営環境当期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）における世界経済は、主要各国・地域において経済活動の持ち直しの動きがみられていましたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の新たな変異株による急速な感染拡大の影響に加えて、資源価格の上昇などにより、再度の景気停滞が懸念されています。また、半導体不足やサプライチェーンの混乱、為替の変動、米中対立やロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスクの上昇など、先行きの不透明度はさらに増しています。当社の製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT製品市場において、半導体供給制限の影響でスマートフォンおよびノートPCのハイエンド製品が拡大いたしました。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、現在の中期経営計画期間においては、基本方針のもと各種施策を継続して取り組み持続的な成長を目指すとともに、2025年３月期以降も持続的な成長を実現するために必要な施策を展開します。2023年３月期については、特に以下の課題あるいは施策に重点的に取り組んでいきます。１．新規領域での事業成長加速当社は2022年３月24日付で株式会社京都セミコンダクターを子会社化いたしました。2019年に現中期経営計画を公表した当初より、自動車領域の成長に注力してきましたが、次の成長領域として同社を核に高速通信やセンシングの領域をさらに拡大していきます。株式会社京都セミコンダクターと新たな製品・技術の開発と提供、シナジー創出を図り、業績を着実に拡大させながら、新製品の創出準備を進め、次期中期経営計画以降も持続的な成長を目指します。２.既存領域における事業の質的転換世の中の技術トレンドを先回りした高付加価値製品の提供に取り組んだ結果、高付加価値製品の拡大が続くと見込んでいます。具体的には、差異化技術製品である表面実装型ヒューズにおいて新ラインが稼働開始となり、特に需要の強い大電流向けで拡大を目指すとともに、スマートフォンで増加が見込まれるハイエンドモデルに対し、特に精密接合用樹脂や異方性導電膜などの拡販に努めていきます。また、反射防止フィルムは車載ディスプレイ向けでの採用拡大により、増収を図ります。３．経営基盤の強化企業価値向上に向けた取り組みとして、差異化技術製品の拡大を通じた事業成長だけではなく、DX（デジタルトランスフォーメーション）、環境対応、BCP（事業継続計画）など持続的な成長を支える非財務資本・無形資産への強化を図っていきます。また、従業員、社会とのかかわりにおいては働き方の多様化を進めるとともに、2021年７月に本店を移転した栃木県をはじめとする事業拠点のある地域・社会との共生を目指し、様々な施策を展開していきます。
デクセリアルズ株式会社
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2022年２月28日の取締役会決議に基づき、同日付けで不動産売買契約を締結しました。詳細は、第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
デクセリアルズ株式会社
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、コア技術である材料技術、プロセス技術、評価技術、分析・解析技術を融合、進化させることによって、社会のデジタル化と社会課題を解決する技術基盤の強化とビジネス拡大に貢献することを研究開発の基本方針とし、コーポレートR&amp;D部門と各事業部に属する商品開発組織が連携して開発活動を行っています。また、人材投資とオープンイノベーションを積極的に取り組み、素材やデバイスとしての「製品」だけでなく、新たな「技術ソリューション」の創出を行っています。その一環として当社グループは、新たに京都セミコンダクターの株式を取得し子会社化いたしました。京都セミコンダクターが当社グループになることにより、今後、市場成長が見込まれる高速通信やセンシングの領域において、新技術・新製品の開発を行っていきます。両者の技術力を融合し、新技術・新商品の開発することで、ビジネス拡大、事業成長のみならず、社会のデジタル化と社会課題の解決への貢献を図っていきます。当連結会計年度の研究開発費は3,876百万円となりました。その内訳は光学材料部品事業で2,017百万円、電子材料部品事業で1,859百万円となっています。当連結会計年度の主な研究開発の成果は、下記のとおりです。・蛍光体フィルム「PSシリーズ」を製品化・自動車のヘッドアップディスプレイの性能を向上する拡散マイクロレンズアレイを開発・セルフコントロールプロテクターの鉛フリーモデル「SFJ15アンペアTシリーズ」を製品化・小型、大電流対応の表面実装型電流ヒューズパワーカレントプロテクター「PTA-036100」を製品化・通信基地局や自動車などのICチップの放熱用途に好適な熱伝導シートシリコーンタイプ「ZX11N」を製品化・カメラモジュールなどの部品実装に好適な形状加工異方性導電膜（ACF）を製品化・インクジェット塗布に対応した光学弾性樹脂"JettableSVR"を製品化
日本冶金工業株式会社
有価証券報告書－第140期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1925年８月中央理化工業株式会社を設立し、消火器の製造販売開始1928年９月商号を日本火工株式会社と改称し、火薬火工品の製造販売開始1936年２月川崎製造所稼動、特殊鋼・軽合金及びステンレス鋼の製造販売開始1942年９月商号を日本冶金工業株式会社と改称し、火薬火工部門を昭和火薬株式会社へ譲渡1943年12月大江山ニッケル工業株式会社を合併し、ニッケル鉱石の採掘並びにフェロニッケル製錬事業を継承1948年８月東亜精機（株）（現・ナストーア（株））設立1949年５月東京・大阪両証券取引所に上場1953年５月三信特殊線工業（株）（現・日本精線（株））、当社グループ会社となる1954年11月（株）上野半兵衛商店（現・ナス物産（株））、当社グループ会社となる1956年８月金沢工場ステンレス鋼鋳造品の生産販売開始1960年２月川崎製造所冷間圧延機（ゼンジミアミル）稼動1960年10月（株）ナスステンレス製作所（ナスステンレス（株））設立1965年３月川崎製造所連続鋳造設備稼動1966年４月川崎製造所熱間圧延機（プラネタリーミル）稼動1968年２月川崎製造所60屯電気炉稼動1973年９月（株）三国鋼帯製造所（現・ナス鋼帯（株））、当社グループ会社となる1975年12月フェロニッケル製錬部門を分離して、新設の大江山ニッケル株式会社へ譲渡1977年９月川崎製造所60屯アルゴン酸素炉外精錬設備（ＡＯＤ）稼動1983年10月大江山ニッケル株式会社を合併し、大江山製造所とする1989年６月川崎製造所冷間圧延設備新鋭化計画完了1996年１月川崎製造所冷間圧延製品ＩＳＯ９００２の認証取得1996年４月川崎製造所新熱間圧延機（ＮＣＨミル）稼動1999年３月川崎製造所冷間圧延製品ＩＳＯ１４００１の認証取得1999年９月金沢工場閉鎖、ステンレス鋼鋳造品の生産販売より撤退2001年８月行川アイランド（遊園地）を閉園2001年11月大江山製造所フェロニッケル製造ＩＳＯ１４００１の認証取得2003年３月ナスステンレス（株）の全株式を譲渡2003年４月川崎製造所、大江山製造所を分社し、（株）ＹＡＫＩＮ川崎、（株）ＹＡＫＩＮ大江山を設立2003年11月日本精線（株）の株式の一部を譲渡し、持分法適用会社の対象外となる2005年３月日本冶金工業連合厚生年金基金解散2007年12月（株）ＹＡＫＩＮ川崎アルゴン酸素真空精錬設備（ＡＶＳ）稼動2010年４月（株）ＹＡＫＩＮ川崎、（株）ＹＡＫＩＮ大江山、ナスビジネスサービス（株）を吸収合併2014年３月ナストーア溶接テクノロジー（株）の全株式を譲渡2022年１月川崎製造所高効率電気炉設備（Ｅ炉）稼働（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
日本冶金工業株式会社
有価証券報告書－第140期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】2022年３月末現在における当社の企業集団は、当社、子会社20社及び関連会社２社により構成されており、その主な事業は、ステンレス鋼板及びその加工品事業であります。なお、当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。〔事業の内容〕当事業においては、ステンレス鋼、耐熱鋼及び高ニッケル合金鋼の鋼板、鍛鋼品、ステンレス建材、ステンレス鋼管、ステンレス加工品等を製造・加工・販売しております。〔主な関係会社〕（製造・販売）ナストーア（株）、ナス鋼帯（株）、ナスクリエート（株）、ナスエンジニアリング（株）、ナステック（株）、宮津海陸運輸（株）、NASTOA（THAILAND）CO.,LTD.（加工・販売）ナス物産（株）、クリーンメタル（株）〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本冶金工業株式会社
有価証券報告書－第140期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。〔経営の基本方針〕当社グループの事業経営は、創造と効率を両輪として生み出されたすぐれた製品を提供することにより、社会に進歩と充実をもたらすことを理念としております。また、全ての面で国際的水準において優位に立ち、企業価値を高めることで株主を始め皆様の期待に応えることを基本方針としております。〔経営環境及び会社の対処すべき課題〕わが国経済は、感染症対策と経済活動の両立により、正常化に向け動いておりますが、ロシアのウクライナ侵攻により、資源・エネルギー価格が上昇するなど、先行きの不透明さが増しております。また一方では脱炭素社会の実現やデジタル技術の活用により社会変革を目指す動きも加速されております。ステンレス特殊鋼業界におきましては、ニッケルをはじめとした原材料・資材・エネルギー価格の高騰が懸念され、引き続きコストアップに見合う適正な販売価格を維持し、ロールマージンの確保を図る必要があります。また、アジア地域の過剰設備を背景とした輸入ステンレス鋼材の流入増加の動向にも注視する必要があるものと認識しております。当社グループといたしましては、「中期経営計画2020」の最終年度において、戦略分野である高機能材の拡販推進と国内市場において存在感のあるメーカーとしての地位を確固たるものとすべく、2022年1月に稼動した高効率電気炉設備の能力を最大限活用することにより、その投資効果を着実に刈り取るとともに、販売力強化、コストダウン等の諸施策を推進し収益力強化に取組んでまいります。さらに、SDGs、ESG課題への対応および主原料であるニッケル製錬工程も含めたカーボンニュートラルへの取組みは、当社の中長期的な企業価値の向上に不可欠であると捉え、2021年８月にサステナビリティ推進会議を設置し、これらの取組みを推進しております。当社は自らの持続可能性を高めるとともに、環境・社会との共生を通じて「持続可能な社会の実現」に貢献してまいります。〔中長期的な会社の経営戦略〕当社グループは、2023年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「中期経営計画2020」を策定いたしました。「中期経営計画2020」の概要１．「中期経営計画2020」での目指す姿「業界トップレベルの品質・納期・対応力で信頼され続けるグローバルサプライヤー」２．「中期経営計画2020」の基本戦略①環境エネルギー・インフラ分野を中心とした産業素材での顧客ニーズへの対応、社会への貢献＜主要施策＞・環境エネルギー分野への深耕による高機能材拡販・一般材事業における顧客基盤の強化、収益基盤の強化・中国ＪＶ活用による製品アイテムの拡充②戦略設備投資の実行と技術力の更なる向上による競争力強化＜主要施策＞・高効率電気炉設備をはじめとした設備機能刷新、製造ネック工程の改善による生産性向上・高機能材コア技術の強化、拡充・リサイクル原料の活用による環境配慮型ニッケル製錬技術の確立③強固かつ自立した事業基盤をベースとした環境・社会との共生＜主要施策＞・多様な人材の確保、福利厚生の充実・安全・安定稼動の前提となる設備老朽対応・作業環境改善、省力化、省エネルギー投資の実行、ＡＩ・ＩｏＴの活用・事業展開や環境変化に対応した財務基盤強化・ステークホルダーとの信頼関係構築・グループ全体での最適化に向けた連結経営の深化④上記戦略を通じたＥＳＧ課題への対応＜環境への取組み＞・環境貢献型製品、ソリューションの提供による環境負荷低減への貢献・製造過程におけるＣＯ２排出量削減による環境負荷軽減・リサイクル原料利用の高度化による循環型社会への貢献＜社会への取組み＞・社会インフラ分野での製品供給による貢献・周辺環境への配慮と地域との共存共栄・多様な人材の確保と福利厚生施設の充実＜ガバナンスへの取組み＞・グループガバナンスの強化・リスクマネジメント体制強化（法務機能強化等）・危機管理体制向上（ＢＣＰ整備等）３.「中期経営計画2020」の設備投資計画本中期経営計画において目指す「製造所の安全・安定を大前提とした業界トップクラスの品質・納期・対応力」に必要な投資計画につきましては着実に実行していく計画としております。但し、優先度や実施時期については市場環境の変化に合わせて適宜見直します。また、実行段階においては投資案件ごとの精査を行い投資金額の削減を図って参ります。[設備投資計画の内訳]：戦略投資159億円、合理化・維持更新投資151億円、グループ会社46億円４.「中期経営計画2020」の目標数値新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞およびその後の景気回復の遅れ等による当社製品販売への影響につきましては、2020年度第２四半期から第３四半期を底にして徐々に回復し2023年度に正常レベルに戻ることを前提に、本中期経営計画の最終年度である2022年度の目標数値を以下のとおり策定しております。・高機能材売上高比率は45％、営業利益（連結）は90億円以上を目標とします。・ＲＯＥ（連結）10％以上、ネットＤ／Ｅ（連結）1.0未満を目標とします。・総還元性向（連結）は25％程度を目標とします。
日本冶金工業株式会社
有価証券報告書－第140期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（技術受入契約）契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間日本冶金工業株式会社（当社）大同特殊鋼株式会社日本真空精錬装置（ＶＣＲ）に関する特許権実施許諾2006年３月９日から許諾特許権有効期間最大2024年まで（生産委託契約）契約会社名相手先の名称契約内容契約期間日本冶金工業株式会社（当社）新日鐵住金ステンレス株式会社（注）高機能材及びステンレス鋼厚板製品の委託生産2013年４月１日から2013年９月30日までとし、その後は１年毎に自動延長（注）新日鐵住金ステンレス株式会社は、2019年４月１日付けで日鉄ステンレス株式会社に商号変更されました。（合弁事業契約）契約締結先事業内容合弁会社名設立年月南京鋼鉄股份有限公司（中国）江蘇三鑫特殊金属材料股份有限公司（中国）高機能材の仕入販売、委託圧延・委託加工、技術及び品質保証サービス南鋼日邦冶金商貿（南京）有限公司（出資金10百万人民元）（注）2018年１月（注）南鋼日邦冶金商貿（南京）有限公司に対する各社の出資比率は以下の通りであります。・当社60％・南京鋼鉄股份有限公司37％・江蘇三鑫特殊金属材料股份有限公司３％（その他）契約会社名相手先の名称契約内容契約期間日本冶金工業株式会社（当社）ＪＦＥスチール株式会社ステンレス素材のバーター販売をはじめとする多面的相互協力2002年９月２日から2003年９月１日までとし、その後は１年毎に自動延長日本冶金工業株式会社（当社）新日鐵住金株式会社新日鐵住金ステンレス株式会社日新製鋼株式会社（注２）当社のステンレス冷延製品の製造・販売事業の拡大・強化への協力に関する基本合意（注１）2016年12月27日から2022年３月31日まで（クロム系ステンレス製品のみ2024年３月31日まで（注３））（注１）新日鐵住金株式会社（当時）による日新製鋼株式会社（当時）の子会社化に係る公正取引委員会の審査における指摘に対応した問題解消措置の一環として申し出を受け、これを当社が受諾したものであります。（注２）新日鐵住金株式会社及び新日鐵住金ステンレス株式会社は、2019年４月１日付けで日本製鉄株式会社及び日鉄ステンレス株式会社に商号変更されました。また、日新製鋼株式会社との契約は会社吸収分割により事業継承会社となった日鉄ステンレス株式会社に承継されました。（注３）当社のステンレス冷延製品の製造・販売事業の拡大・強化への協力に関する基本合意（注１）のうち、クロム系ステンレス製品のみ２年間の契約延長を実施しております。
日本冶金工業株式会社
有価証券報告書－第140期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発部門の主な業務は、戦略分野として位置づけている高機能材のプロセス技術開発、新製品開発、及び顧客への技術支援です。グループ全体の研究開発も担っており、各社と協力し開発を進めおります。いずれもサステナビリティの観点をアプローチに加えるように努めております。プロセス技術開発では、中期経営計画2020のコンセプトである、業界トップレベルの品質・納期・対応力で信頼され続けるグローバルサプライヤーを目指し、顧客ニーズへの対応、要望に対応した製造可能範囲拡大・新商品開発に注力してきました。当社グループ会社のナストーア（株）とは、新しい溶接管製造プロセスの共同開発は、製造可能範囲拡大を目的に独自設計した実験設備を導入し技術開発進めております。新製品開発ではソリューション営業部と連携する他、当社グループ会社のナス鋼帯（株）とも連携し、今後一層その重要性を増してくると見られるエネルギー・環境・化学分野に多用される高耐食材、高耐熱材、電子材の開発に注力しております。市場開拓の一環である顧客への技術支援として、当社製品の耐食性、溶接性等に加え水素環境に関するデータベースの一層の拡充を図り顧客ニーズへの対応力強化を図っております。当連結会計年度における技術開発の主な成果は以下のとおりであります。１．高機能材の製造可能範囲拡大当社は高機能材と呼んでいる高ニッケル耐食合金、耐熱合金を生産性に優れる連続鋳造法により製造しています。これら合金は鋳造工程で割れなどの欠陥が発生し易く、広幅化に制限がありました。精緻にプロセスを制御することで、NAS625(UNSN06625)について5フィート幅での連続鋳造に成功しました。さらに、中国JVを活用することで、この5フィート幅の素材から、板厚50mm、幅3270mmと板厚、幅ともに世界最大サイズ極厚板の製品化に成功しました。石油化学プラントなどへの販売を目指しています。引き続き、NAS625、NASNW276、NAS185Nなどを対象に製造可能範囲の拡大を進めてまいります。２．環境配慮型ニッケル製錬技術の構築大江山製造所では、Ni鉱石を製錬しフェロニッケルを製造しておりますが、昨今の原料事情、環境意識の高まりを受け、いわゆる都市鉱山と呼ばれている有用な資源を含むリサイクル原料の活用を本格化しております。しかしながら、リサイクル品であるが故の不安定さ、多様性から製錬技術の確立が急務であり、昨年から実施している大規模実験の頻度を増やし推進しております。さらに、昨今の社会情勢を踏まえ、カーボンニュートラルへの取り組みも検討範囲に加え、包括的に環境配慮型ニッケル精錬技術の構築を目指します。研究開発活動には、全体で35名のスタッフが携わっており、これは総従業員の約２％にあたります。また、当連結会計年度における研究開発費は663百万円であります。
岐セン株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1943年１月政府の戦時企業整備に基づき岐阜県内の染色加工業者が合併し、1943年１月15日に岐阜県整染株式会社を設立。その後、再度の企業整備による工場の譲渡及び当時の本店・岐阜工場が戦災により焼失のため、1947年５月に至り、先に軍需工場に譲渡した現在の岐阜工場を買戻し、本店・岐阜工場として設備を復興し輸出向綿・スフ織物の染色加工を開始、残った笠松工場にて綿スレーキ・芯地の染色整理加工を行う。1951年12月商号を岐阜整染株式会社に変更。1952年７月岐阜工場にてアセテート混交織物の染色加工を開始。1959年３月岐阜工場にてポリエステル混交織物、笠松工場にて化合繊スレーキの染色加工を開始。1964年12月タイ・中米エルサルバドルの各合弁企業へ出資並びに技術輸出を開始。1967年４月株式会社ギフパッキング設立。（現連結子会社）1969年７月井上整染株式会社を買収（ポリエステル編物の染色加工）し、羽島工場発足。1970年３月穂積工場竣工。（ポリエステル加工糸織物の染色加工）1971年４月レイパー理工株式会社を吸収合併。1971年12月事業目的に損害保険代理業を追加。1972年12月事業目的に①生命保険代理業②織物、編物、衣料の製造販売業を追加。株式会社中日本アパレルシステムサイエンス設立。（現持分法適用関連会社）1973年１月岐センプリント株式会社設立。（1982年11月に商号を岐セン興業株式会社に変更）1973年５月商号を岐セン株式会社に変更。1973年７月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1976年４月羽島工場不動産売却、同工場の営業を穂積工場に引継ぎ集約。1978年６月岐阜資材株式会社設立。1996年１月大阪営業所を開設。1996年６月事業目的に「木材加工業並びに建築用資材、家具及び運動器具の製造販売業」を追加。1999年12月岐セン物流株式会社設立。（現連結子会社）2000年１月岐セン興業株式会社・岐阜資材株式会社を吸収合併。2001年４月株式会社ジーエスビー設立。2002年12月岐阜工場及び本社機能を穂積工場へ集約・統合。2004年３月上場廃止基準に該当し、名古屋証券取引所市場第二部上場廃止。2004年３月株式会社ジーエスビーを解散。2004年６月株式会社ジーエスビー清算結了。2013年４月株式会社岐阜バイオマスパワー設立。（現連結子会社）2013年４月2014年１月株式会社バイオマスエナジー東海設立。（現持分法適用関連会社）ＩＳＯ９００１の認証取得。2016年３月2020年８月笠松工場を閉鎖。株式会社岐阜バイオマスパワー第２発電所営業運転を開始。
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社、関連会社２社、その他の関係会社１社で構成され、織物の染色加工とその関連業務と発電事業を行っている。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。染色整理関連事業については、当社が織物の染色加工を主な業務とし、当社加工品の仕立て、生機・製品保管業務及び包装荷造梱包業務を子会社の岐セン物流株式会社が担当し、株式会社ギフパッキングは、当社及び得意先の加工品の仕立て、生機・製品保管業務及び包装荷造梱包業務を行っている。その他の関係会社の東レ株式会社は合成繊維及びその他の繊維並びに原料の製造販売を行っており、当社は同社から染色加工を受託している。発電事業については、株式会社岐阜バイオマスパワーが木質バイオマスを利用した発電事業を主な業務とし、その木質バイオマス燃料の製造、販売を株式会社バイオマスエナジー東海が行っている。事業の系統図は、次のとおりである。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（1）経営方針当社グループは、私達は「パートナーシップ」により新たな価値を創造し社会に貢献することを経営理念として掲げ、これに基づき経営方針を以下のとおり定めている。①誠意と熱意と創意を以って消費者に満足していただける商品を提供し、信頼される企業にする②常に新しい技術に挑戦し、商品の高付加価値化を図り発展する企業にする③社員一人一人の総力を結集し、働き甲斐、生き甲斐のある企業を作り、豊かな生活基盤を築く④株主、取引先、協力会社との共存共栄を図る（2）経営戦略等当社グループは、繊維業界を取り巻く経営環境を踏まえ、経営基盤を確かなものとする為に、主力の染色整理関連事業では、2021年度より2023年度を最終年度とした第２次ＧＩＳＥＮ中期経営計画をスタートさせ、「持続的利益が創出出来る環境配慮（サスティナビリティ、エコをキーワードにした）付加価値創造企業“オンリーワン企業”となる」を全社方針として掲げ、安定した受注確保と利益創出が出来る経営基盤づくりを目指す。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営基盤を確かなものとする為、事業活動の成果である連結売上経常利益率を重要な指標として認識している。この指標を重要な指標と位置づけ、安定した収益確保が出来る経営基盤づくりを進め、企業価値のより一層の向上に努める。（4）経営環境今後のわが国の経済見通しは、新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然として見通せない中、原燃料高騰にウクライナ問題、中国ゼロコロナ政策など地政学的リスクも加わり、世界経済の混乱が生じている現状からすると先行きは依然として厳しい状況が続くと予想される。業界を取り巻く環境も、働き方改革への対応、更には、国際的環境規制による染料供給不安と価格高騰等、利益を圧迫する厳しい状況が続くと予想される。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような経済環境の下で、当社グループとしては、新型コロナウイルスの感染予防を徹底して、第２次ＧＩＳＥＮ中期経営計画の２年度として黒字化体質への改善を図る基盤確立を目標に掲げ、全社取組として３Ｓ活動、省エネプロジェクトを立上げ従業員全員で費用削減に努めていくとともに、あるべき姿に向かって市況情報を的確に把握し、得意とする商品のタイムリーな開発とサスティナビリティをキーワードにした提案、非価格競争力の強化により受注・生産強化を図り、持続的利益が創出できる付加価値創造企業“オンリーワン企業”を目指していく。染色整理関連事業では、染色加工事業、テキスタイル販売事業は、コロナ禍での需要を見極めた商品開発・顧客拡大に注力して成約確保を図るとともに、重要課題としてコスト上昇分の加工料金への転嫁、持続可能な社会への貢献を果たす意味でのサスティナブル商品の開発を強化していく。木材突き板染色加工事業では、新規自工メーカーに向けた品質・量産体制を確立して、収益基盤の強化を図っていく。ステープル加工事業は安定稼働を継続して売上・利益を確保していく。発電事業では、来年2023年度には、岐阜県下において３ヶ所のバイオマス発電所が稼働することに伴い、各社とも2022年度から燃料の備蓄が想定され、燃料の量の確保・燃料単価アップの問題が出てくる。燃料調達の㈱バイオマスエナジー東海との協業の中、効率の良い稼働に取組むと共に、コスト低減に注力し収益確保を図っていく。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「地域社会・株主・取引先との共存共栄を図る」という経営方針のもとに、社会の一員として企業の社会的責任を果たすため、企業倫理及び法令を遵守することにある。①会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しており、監査役は取締役会をはじめとし社内の重要な会議に出席し、さらに、各取締役及び部課長とのヒアリング、また、工場及び関係会社への往査を行い、取締役の業務執行を監視し、適宜意見を述べている。監査役２名のうち１名は社外監査役を起用している。ｂ．会社機関の内容及び内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況当社の内部統制システム・リスク管理としては、取締役会を都度開催し、経営の基本方針及び重要な経営戦略の審議、決定、業務執行状況の確認を行っている。また、執行組織上の５名の室長、工場長、部長及び次長が工場・各部を統括し、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、スピードある意思決定を行うため、取締役、室長、工場長、部長及び次長からなる経営会議を毎月１回開催している。ｃ．内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査については、独立した内部監査部門は設けていないが、当社の職務権限規定に基づき、各部門の業務処理の結果が財務諸表に反映していることの確認を管理部（２名）が実施している。当社の監査役監査については、常勤監査役と非常勤監査役の２名で構成されており、監査公認会計士等と連携のなかで、主として常勤監査役が取締役会その他の重要な会議に出席する他、取締役等からの営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、各部署において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業報告を求めている。②子会社の業務の適正性を確保するための体制当社では、当社の取締役等が子会社の取締役又は監査役を兼任し、子会社の取締役会の他重要な会議に出席することで、子会社の業務執行状況を把握している。また、必要に応じて子会社の取締役が、当社の取締役会及び経営会議等に出席し、報告を行っている。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。取締役に支払った報酬等21,006千円（社外取締役１名は無報酬）監査役に支払った報酬等8,729千円（社外監査役１名は無報酬）（注）１．取締役の支払額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていない。２．報酬等の額には期間費用として引当金計上した役員退職慰労引当金5,151千円を含めている。④取締役の定数当社の取締役は12名以内、監査役３名以内とする旨を定款で定めている。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めている。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
岐セン株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社の営業部技術開発課と関連事業開拓部が中心に行っており、染色整理関連事業では当社の営業部各課及び関連事業開拓部が密接な連携のもとで、事業戦略に沿った高付加価値商品の加工技術と長期的展望に立脚した商品開発技術の強化に取組んでいる。当連結会計年度の主な成果として、少ない水でも育つホホバの実からとれるオイルを使用したソフトでしっとりとした風合いの柔軟加工商品「コモメリアJJ」、特殊加工技術により、ナイロン素材をコンパクトな商品に仕上げ、ナチュラルな表情と高密度感を両立した新感覚商品「バゼロ」を開発した。当該事業の研究開発費の金額は、24,008千円である。発電事業では、研究開発費は発生していない。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は24,008千円である。
大豊工業株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1939年12月精密機及び精密機械器具の製造並びに販売等を目的として、愛知県幡豆郡西尾町（現西尾市）に資本金180,000円で西尾精機株式会社設立。1944年１月挙母町（現豊田市）へ移転し、商号を西尾精機株式会社から大豊工業株式会社へ改称。1945年11月営業の目的から「精密機」を削除し、「自動車、自転車及び紡績機の部分品」等を追加。1946年10月青銅鋳物ブシュ用機械加工工場を新設し、トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）からの依頼を受け、青銅鋳物ブシュの機械加工開始。1958年10月アルミダイカスト工場を新設し、ダイカスト製品の生産開始。1961年７月米国フェデラルモーグルバワーベアリング社（現フェデラルモーグルコーポレーション）とすべり軸受に関する技術導入契約締結。1969年８月細谷工場新設。1973年５月米国リバノイスオートメーション社との合弁会社「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を設立。（現連結子会社）1977年７月フェデラルモーグルコーポレーション社との技術導入契約の終結。1978年11月「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を「大豊精機株式会社」に社名を変更し、リバノイスオートメーション社の出資を引き継ぎ子会社となる。（現連結子会社）1981年12月米国現地法人「タイホウコーポレーションオブアメリカ」を子会社として設立。（現連結子会社）1985年４月豊田市グリーンテクノピア工場団地に土地を取得し、篠原工場新設。1991年11月鹿児島県出水市に九州工場新設。1996年10月米国現地法人「タイホウコーポレーションオブアメリカ」の工場操業。（現連結子会社）1997年９月米国自動車ビッグ３の品質管理要求規格である「QS-9000」の認証を取得。1998年８月技術本館建設。インドネシア現地法人「タイホウヌサンタラ株式会社」を三井物産株式会社との合弁で子会社として設立。（現連結子会社）1999年１月ドイツ（デュッセルドルフ市）に欧州駐在員事務所を設置。３月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。４月愛知県春日井市に春日井工場を新設。７月株式会社ティーイーティーを子会社として設立。（現連結子会社）2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。４月幸海工場新設。ハンガリー現地法人「タイホウコーポレーションオブヨーロッパ有限会社」を子会社として設立。（現連結子会社）2001年３月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。６月韓国現地法人「韓国大豊株式会社」を三井物産株式会社等との合弁で子会社として設立。（現連結子会社）10月株式会社タイホウライフサービスを子会社として設立。（現連結子会社）2002年10月中国における軸受製品の製造に関して、中国莱州市電業公司及び中国芝興有限公司より中国煙台春生滑動軸承有限公司の資本持分の100％を取得し、子会社とする。12月大豊工業（煙台）有限公司を子会社として設立。（現連結子会社）2003年４月第２幸海工場建設。７月大豊工業（煙台）有限公司による、中国煙台春生滑動軸承有限公司の吸収合併。10月タイ国現地法人「タイホウコーポレーションオブタイランド株式会社」を現地企業との合弁により設立。（現連結子会社）11月日本ガスケット株式会社を買収し38.9％を取得。（なお、2004年３月にて追加取得を実施し、当社出資比率39.6％）2004年８月株式会社タイホウパーツセンターを子会社として設立。10月当社連結子会社大豊精機株式会社が豊田花本地区企業団地（豊田市）に工業用地を取得し、工場新設。2005年４月大豊岐阜株式会社を子会社として設立。10月株式交換により、日本ガスケット株式会社を完全子会社化。（現連結子会社）2007年２月タイホウマニュファクチャリングオブテネシーLLCを子会社として設立。2012年７月中国現地法人「常州恒業軸瓦材料有限公司」の資本持分の100％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）2013年10月2015年12月2018年１月2019年４月タイホウコーポレーションオブタイランド株式会社への増資により当社出資比率が増加。(当社出資比率74.0％）当社連結子会社株式会社タイホウパーツセンターが当社連結子会社大豊岐阜株式会社へ吸収合併。当社連結子会社ニッポンガスケットオブアメリカ株式会社が当社連結子会社タイホウマニュファクチャリングオブテネシーLLCへ吸収合併。タイホウマニュファクチャリングオブテネシー株式会社へ商号変更。当社連結子会社大豊岐阜株式会社が当社へ吸収合併。
大豊工業株式会社
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社14社および持分法適用関連会社１社および非連結子会社２社により構成され、その主な事業は各種自動車部品および搬送装置・精密金型等の自動車製造用設備の製造・販売であります。当グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。自動車部品関連事業当社グループは、メタル・ブシュ等の軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の自動車部品を製造・販売しております。連結子会社のタイホウコーポレーションオブアメリカは、米国において軸受製品、システム製品の製造・販売をしております。タイホウヌサンタラ(株)は、インドネシアにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。タイホウコーポレーションオブヨーロッパ(有)は、ハンガリーにおいて軸受製品、システム製品の製造・販売をしております。韓国大豊(株)は、韓国において軸受製品の製造・販売をしております。大豊工業（煙台）有限公司は、中国において軸受製品の製造・販売をしております。常州恒業軸瓦材料有限公司は、中国において軸受製品素材の製造・販売をしております。大豊精機(株)は、自動車用足回り部品の製造・販売をしております。日本ガスケット(株)は、ガスケット製品の製造・販売をしております。ニッポンガスケットタイランド(株)は、タイにおいてガスケット材料およびガスケット製品の製造・販売をしております。タイホウコーポレーションオブタイランド(株)は、タイにおいてシステム製品の製造・販売をしております。タイホウマニュファクチャリングオブテネシー(株)は、アメリカにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。YANTAINIPPONGASKETCO.,LTD.は、中国においてガスケット製品の製造・販売をしております。関連会社のアストラニッポンガスケットインドネシア(株)は、インドネシアにおいてガスケット材料およびガスケット製品の製造・販売をしております。自動車製造用設備関連事業当社グループは、精密金型を製造・販売しております。連結子会社の大豊精機(株)は、搬送装置、溶接機、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。(株)ティーイーティーは、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。当社は、連結子会社の大豊精機(株)および(株)ティーイーティーに製品の加工を委託しております。当社は、生産に必要な設備および設備部品等を大豊精機(株)および(株)ティーイーティーより購入しております。その他連結子会社の(株)タイホウライフサービスは、営繕、福利厚生事業を行っております。上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
大豊工業株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループを取り巻く環境は、地球規模の環境問題に端を発した脱炭素・カーボンニュートラルの進展、デジタル革新（DX）等による産業構造変化、また自動車業界ではCASEの進展含め、100年に一度の大変革期を迎えており、これまでに経験したことのないスピードで、大きく、多様に変化してきております。そのような経営環境の中、当社グループでは、社是である「信頼の大豊」をゆるぎない価値観・基盤として、トライボロジーを基盤とした保有技術と、絶え間ないイノベーションにより、持続可能な社会の実現とグループの持続的成長に向け、Visionと中期経営計画を掲げ、事業活動を推進してまいります。■「VISION2025」:地球環境とミライの社会に貢献・トライボロジーをコアに、保有技術の深化とイノベーションをもってOnlyone製品でグローバルNo.1を目指す-地球環境に貢献するイノベーション-激動の時代に際しチャレンジし続ける人財-グローバルに供給する革新的ものづくり■2021年度–2023年度「中期経営計画」・変わろう大豊未来のために～信頼され続ける企業として～-「既存技術の深化」と「新たな価値の探索」によりお客様の期待を超える-たくましい人財とグループの力で強靭な経営基盤を確立する［深化］既存分野の拡大トライボロジーを基盤とする保有技術を極め、既存商品の稼ぐ力の向上と、更なるシェアアップを図ってまいります。世界最大の自動車市場である中国では、更なるビジネス拡大と地位確立を目指し、新たな環境規制に対応する新製品の投入を推進してまいります。［探索］新たな価値、新製品の創出電動化への対応として、HVやPHEV向けパワーコントロールユニットや燃料電池車両向けのアルミダイカスト製品の量産を開始しております。引き続き、当社グループの保有技術とイノベーションにより、脱炭素・カーボンニュートラルへの貢献に向け、自動車の燃費向上や電動化対応製品の開発を推進し、お客様の期待を超える付加価値と新製品の創出を図ってまいります。［基盤］グループの強靭な経営基盤の確立取締役と執行役員の役割の明確化、ガバナンス体制の見直し等、透明、公正かつ迅速な意思決定の出来る経営体制の構築を推進すると共に、環境変化に左右されない強靭な収益基盤の確立を進めてまいります。また社員一人ひとりが仕事の質を高め、チャレンジし続ける事の出来る環境づくりや、社員総活躍に向けた施策を進めております。これらの活動を通じて、今後も当社グループはステークホルダーの皆様に信頼され続ける企業を目指し、多様化する社会課題の解決を図ることで、持続可能な社会に貢献し、更なる成長を実現してまいります。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「VISION2025」達成に向けて、一丸となって、・自動車業界の構造変化への対応・中国市場の急成長への対応・コモディティ化する既存製品の競争力確保・保有技術を生かした新製品創出・グループ基盤の強化（内部統制、収益体質）・カーボンニュートラルに向けた対応という重点課題に取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は98,820百万円となり、2021年４月27日に開示しております連結売上高目標101,000百万円に比べ、△2,179百万円(2.2％減)の減収となりました。連結営業利益は1,108百万円となり、連結営業利益目標3,500百万円に比べ、△2,391百万円（68.3％減）の減益となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存です。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。