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横浜丸魚株式会社
有価証券報告書－第86期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、水産物流通サービス業者として、安心・安全で良質な商品と心に感じるサービスにより、お客様満足を追求するとともに、豊かな食生活に貢献し、更には人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を目指します。（２）目標とする経営指標当社は、株主への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え経営を行なっており、そのために企業価値の向上を目指した成長投資を実現するとともに、事業継続の観点から、事業環境の大きな変化にも耐えうる安定した財務基盤の実現を目指してまいります。また、連結自己資本配当率（DOE）1.0％を目安として、株主への利益還元の重要な手段であるとの認識に基づく安定的な配当を継続することを基本方針としてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループの中核事業が位置する水産物流通業界を取り巻く環境は、目まぐるしく変化し、今後はそのスピードがさらに加速することが想定されます。このような変革の時代に即応すべく、当社グループは持続的な成長と発展を目指しております。当社の企業理念は、次のとおりですが、これは当社グループにおける判断や意思決定、行動の基準となる考え方を示したものであり、当社グループの全ての社員が、自分自身と企業理念とのつながり（ＲＥＬＡＴＩＯＮ）を見出し、行動を通じて表現し存在価値を示すものです。当社グループのコーポレートスローガン（私たちの願い）「ＧＯＯＤＲＥＬＡＴＩＯＮＭＡＲＵＵＯ」～心に感じる満足を提供します当社グループの経営理念（私たちの価値）１．私たちは、水産物流通システム創造企業として、社会が求める豊かな食生活に貢献し続けます。２．私たちは、安全で良質な商品と、心に感じるサービスにより、お客様に満足を提供し続けます。３．私たちは、人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を展開し、存在し続けます。当社グループのミッション（私たちの使命）豊かな食生活の責任を担います。当社グループのコンセプト（私たちの目標）１．ＥｘｃｉｔｉｎｇＣｏｍｐａｎｙ２．Ｏｎｌｙ－ｏｎｅＣｏｍｐａｎｙ３．ＧｏｏｄＣｏｍｐａｎｙこの企業理念に基づき、当社グループは、私たちが存在する意味であります存在価値としまして具体的に次の５つの価値を掲げました。１．経済価値～企業価値の向上２．事業価値～水産物流通システム構築３．顧客価値～顧客への企画提案型営業力の強化４．組織価値～働きがいのある人と組織の活性化５．社会価値～社会的責任を担う経営システムの確立これらの５つの価値をバランス良く向上させ、揺るぎない存在価値をもつ企業を目指していきます。当社グループは、令和の新時代を生き抜くために2020年４月より３ヵ年の中期経営計画「第５次ＭＭプラン」を策定いたしました。この中期経営計画では、当社グループの「情報」「商品」「人財」の双方向での連携を実現することで、必要な時に、必要な商品を、必要な量確実に供給する物流システムを確立し、営業推進体制の強化を図ります。今中期経営計画の骨子としまして、基本方針はＭＭプラン４thStageを踏襲し、以下の５つの重要戦略を掲げました。１．顧客密着型営業の展開２．プロフェッショナル人財の輩出３．組織と業務の見直し４．取扱商材の拡充５．新市場への進出当社グループの全ての社員が目標に対する強い意識をもち、計画を一つずつ着実に実行し、結果を出すべく取り組んでまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、ロシアによるウクライナ侵攻の状況や新型コロナウイルス感染症の再拡大ペースとワクチン及び治療薬の有効性と普及時期の不透明感により、引き続き厳しい状況で推移することが想定されます。水産物流通業界におきましても、Ｗｉｔｈコロナによる自主的な３密回避が新しい生活スタイルとして定着し、厳しい経営環境が続くものと想定されます。このような状況において、当社グループは取引先ならびに従業員の安全を最優先に考えた上で、社会的責任であります水産物の安定供給に取り組んでまいります。また、2020年度から2022年度までの３ヵ年の中期経営計画「第５次ＭＭプラン」～Challenge2023令和新時代への再挑戦～の最終年度として、当社が目指す姿に到達できるよう、「顧客密着型営業の展開」及び「プロフェッショナル人財の輩出」の２つを最重要戦略として、持続的な成長と発展に努めてまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に努めるとともに、水産物卸売事業と水産物販売事業を事業の中心として据え、ＳＤＧｓ並びにＥＳＧの視点を取り入れ、資源保護と水産物の安定供給を行い、成長に繋がる基盤強化に向けた設備投資を必要に応じて実施し、中期経営計画の最重要戦略である「プロフェッショナル人財」を輩出し、「顧客密着型営業の展開」を行い、最終的には当社グループの総合力を強化してまいります。
川崎汽船株式会社
有価証券報告書－第154期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1919年４月㈱川崎造船所（現川崎重工業㈱）のストックボート11隻の現物出資により当社設立。資本金2,000万円。本社を神戸市中央区海岸通８番に置く。1919年７月㈱川崎造船所、当社等の現物出資（船舶提供）により國際汽船㈱設立。1921年５月当社と㈱川崎造船所、國際汽船㈱が提携し、３社のイニシャルをとってKラインを結成。1927年８月國際汽船㈱離脱によりKラインは当社の単独運航に。1942年４月国家管理のもと特殊法人「船舶運営会」が設立され、徴用された船舶の運航実務者に指定される。1948年12月戦後再建の象徴的事業として、空爆により座礁していた聖川丸を引き揚げる。1950年１月証券市場に株式を上場（東京、大阪、名古屋ほか）。1950年４月「船舶運営会」廃止。海運の民営還元が実施され、民営後の外航第一船がバンコク向けに就航。1951年１月バンコク定期航路開設許可。以後主要航路の再開・新設を展開。1952年３月福岡証券取引所に株式を上場。1954年２月興国汽船㈱を吸収合併。1957年７月油槽船富士川丸竣工。油槽船隊の整備に着手。1960年12月鉱石専用船富久川丸竣工。専用船隊の整備に着手。1964年４月「海運業の再建整備に関する臨時措置法」に基づき、飯野汽船㈱を吸収合併。1965年９月石炭専用船八重川丸竣工。1966年２月重量物運搬船がてまら丸竣工。1966年２月木材専用船春藤丸竣工。1966年５月内航部門を分離し、川崎近海汽船㈱設立。1968年10月当社初のフルコンテナ船ごうるでんげいとぶりっじ竣工。1968年11月自動車ばら積み兼用船第一とよた丸竣工。1969年10月飯野航空サービス㈱が当社、川崎重工業㈱、川崎製鉄㈱（現JFEスチール㈱）の資本参加を得て川崎航空サービス㈱に社名変更。1970年７月わが国初の自動車専用船（PURECARCARRIER（PCC）と命名）第十とよた丸竣工。1972年６月米国ロングビーチ港に当社初の海外自営コンテナターミナルが完成。1974年９月LPG船さんりばー竣工。1982年１月商法上の本店機能のみを神戸市中央区海岸通８番に残し、本社を本店とし、主たる事業所としての機能を東京本部に移し、同本部を本社と改称。東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に置く。1983年６月本社及び東京支店を東京都港区西新橋一丁目２番９号に移転。1983年８月邦船初の液化天然ガス（LNG）運搬船尾州丸竣工。当社管理にて運航を開始。1994年６月電力炭輸送に最適な幅広浅喫水の石炭専用船CORONAACE竣工。1994年７月船舶管理会社ケイラインシップマネージメント㈱（現ケイラインエナジーシップマネージメント㈱）設立。1995年３月川崎近海汽船㈱が東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1999年11月太洋海運㈱を株式交換により完全子会社化。2000年７月太洋海運㈱が神戸日本汽船㈱を吸収合併。太洋日本汽船㈱（現ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱）に改称（2002年９月に完全子会社化）。2000年10月㈱ケイライン物流ホールディングス設立、物流事業の再編成に着手（2007年３月に吸収合併）。2001年８月シンガポールの海運子会社"K"LINEPTELTD営業開始。2001年10月㈱ケイロジスティックス設立。2003年７月"K"LineEuropeanSeaHighwayServicesGmbHを設立、欧州近海完成車輸送を完全自営化。2005年２月欧州でのLNG船事業拠点として"K"LINELNGSHIPPING(UK)LIMITEDを設立。2006年１月欧州拠点のドライバルク部門を"K"LINEBULKSHIPPING(UK)LIMITEDに移管。2006年７月川崎航空サービス㈱と㈱ケイロジスティックスが合併し、ケイラインロジスティックス㈱発足。2007年５月アンモニア輸送船NORDICRIVER竣工。2007年11月オフショア支援船事業に参入。合弁会社KLINEOFFSHOREAS設立。2009年６月伯国国営石油会社ペトロブラス社向け大水深掘削船（ドリルシップ）傭船サービス事業へ参画。2009年11月中国浙江省の船舶修繕会社ZhejiangEasternShipyardCo.,Ltd.（現YIULIANDOCKYARDS(ZHOUSHAN)LIMITED）に出資。2010年３月公募及び第三者割当による新株式発行により、総額383億円の資金調達。2011年10月本社を東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に移転。2012年６月大阪証券取引所における株式の上場を廃止。2012年７月公募による新株式発行により、総額208億円の資金調達。2015年３月環境保全に関わる長期指針「“K”LINE環境ビジョン2050『青い海を明日へつなぐ』」を策定。2016年２月次世代環境対応自動車運搬船DRIVEGREENHIGHWAY竣工。2017年７月㈱商船三井、日本郵船㈱と、定期コンテナ船事業の統合を目的として、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱及びOCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.を設立。2017年11月ガーナ沖油ガス田向けFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）保有・傭船事業に参画。2018年４月OCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.営業開始。2019年４月創立100周年を迎える。2020年10月日本初のLNGバンカリング船かぐや竣工。中部地区で船舶向けLNG燃料供給事業を開始。2021年３月次世代型環境対応LNG燃料自動車専用船CENTURYHIGHWAYGREEN竣工。2021年６月川崎近海汽船㈱と合弁でケイライン・ウインド・サービス㈱を設立、洋上風力発電支援事業を開始。2021年12月名古屋証券取引所及び福岡証券取引所における株式の上場を廃止。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同市場第一部からプライム市場に移行。2022年６月川崎近海汽船㈱を株式交換により完全子会社化。（注）会社名の記載のないものは、当社（川崎汽船㈱）についてのものです。
川崎汽船株式会社
有価証券報告書－第154期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の３区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには油槽船事業、電力事業、液化天然ガス輸送船事業及び海洋事業、及び「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。「その他」の区分には報告セグメントに含まれない船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれています。各報告セグメントを構成する主要な会社（2022年３月31日現在）は、次のとおりです。報告セグメントの内容各報告セグメントを構成する主要な会社名国内国外Ⅰドライバルク川崎汽船㈱"K"LINEBULKSHIPPING(UK)LIMITED、"K"LINEPTELTD、'K'Line(India)ShippingPrivateLimitedⅡエネルギー資源川崎汽船㈱"K"LINE(TAIWAN)LTD.、"K"LINELNGSHIPPING(UK)LIMITED、"K"LINEDRILLING/OFFSHOREHOLDING,INC.、KLINEOFFSHOREAS＊、"K"LINEPTELTDⅢ製品物流川崎汽船㈱、川崎近海汽船㈱、㈱ダイトーコーポレーション、日東物流㈱、ケイラインロジスティックス㈱、日本高速輸送㈱、北海運輸㈱、㈱シーゲートコーポレーション、日東タグ㈱、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱※、KLKGホールディングス㈱KLINE(THAILAND)LTD.、KAWASAKI(AUSTRALIA)PTY.LTD.、"K"LINEAMERICA,INC.、"K"LINE(Deutschland)GmbH、"K"LINE(BELGIUM)N.V.、PT.KLINEINDONESIA、"K"LINEMARITIME(MALAYSIA)SDNBHD、KLINE(CHINA)LTD.、"K"LINE(AUSTRALIA)PTYLIMITED、"K"LINE(EUROPE)LIMITED、"K"LINEPTELTD、"K"LINE(VIETNAM)LIMITED、"K"LINEBRASILTRANSPORTESMARITIMOSLTDA.、"K"LINESHIPPING(SOUTHAFRICA)PTYLTD、OCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.※、"K"LINE(KOREA)LTD.、"K"LineEuropeanSeaHighwayServicesGmbHⅣその他川崎汽船㈱、㈱シンキ、ケイラインエナジーシップマネージメント㈱、㈱リンコーコーポレーション※、㈱ケイ・エム・ディ・エス、ケイラインビジネスサポート㈱、㈱ケイラインビジネスシステムズ、ケイライントラベル㈱、ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱CYGNUSINSURANCECOMPANYLIMITED、"K"LINEHOLDING(EUROPE)LIMITED（注）無印：連結会社※：関連会社（持分法適用）＊：KLINEOFFSHOREASは2023年３月期上半期に清算予定です。上記の事業の系統図は概ね次のとおりです。
川崎汽船株式会社
有価証券報告書－第154期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（子会社株式の譲渡）当社は、従来から進めてきたポートフォリオ見直しの一環として、連結子会社であるCENTURYDISTRIBUTIONSYSTEMS,INC.の当社保有株式全てを、SunCapitalPartners,Inc.が運営する投資ファンドに譲渡することを決定し、2021年６月１日に譲渡が完了しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。（簡易株式交換による完全子会社化）当社は、2022年３月16日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である川崎近海汽船株式会社との間で、当社グループの経営資源の最適かつ効率的な活用と、両社間での事業戦略の一層の共有化及び両社の競争力の強化を目的として、同日に株式交換契約を締結し、2022年６月１日に株式交換を実施しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表（２財務諸表等（１）財務諸表）注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
川崎汽船株式会社
有価証券報告書－第154期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、輸送技術の革新、安全輸送の徹底及び環境保全等に関する研究開発に取り組んでおり、他社と共同による船舶の省エネ化・環境対策に資する技術の高度化研究を通じ、省エネ・環境対策技術の保有を目指しています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は224百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用として、報告セグメントには含まれていません。
亀田製菓株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1957年８月新潟県中蒲原郡亀田町大字貝塚35番地１において、亀田町農産加工農業協同組合を母体として亀田製菓株式会社を設立、現亀田工場(元町)にて米菓の製造を開始。1962年５月新潟県中蒲原郡亀田町大字城所甲564番地に本社を新設移転。1971年９月新潟県北蒲原郡水原町に水原工場を新設。1972年10月新潟県中蒲原郡亀田町元町１丁目３番５号に本社を新設移転。1976年９月新潟県白根市に白根工場を新設。1984年10月新潟証券取引所に上場。1987年10月新潟県中蒲原郡亀田町に亀田第二工場(現亀田工場(工業団地))を新設。1990年11月新潟県中蒲原郡亀田町大字早通2871番地８に本社を新設移転。1992年４月亀田あられ株式会社と合併。新潟輸送株式会社、アジカルフーズ株式会社(現アジカル株式会社)を100％子会社化。1993年３月1993年９月株式会社ユーノスロード新潟(現株式会社エヌ．エイ．エス)を子会社化。米国イリノイ州のSESMARKFOODS,INC.（現THFOODS,INC.）を関連会社化。1994年９月慢性腎不全患者の食事療法用低タンパク質米飯「ゆめごはん」の製造販売を開始。1996年11月主食米の販売を開始。1997年10月情報システム事業部を分社化し、100％子会社ケイ・システム株式会社を設立。1998年４月エンジニアリング事業部を分社化し、100％子会社株式会社アデマックを設立。2000年２月咀嚼・嚥下困難者用「ふっくらおかゆ」の製造販売を開始。2000年３月「植物性乳酸菌ヨーグルト」の販売を開始。2000年３月新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2001年３月品質の国際規格ＩＳＯ９００１認証取得。2002年12月環境の国際規格ＩＳＯ１４００１認証取得。2003年１月中国青島市に、子会社「青島亀田食品有限公司」設立認可。2003年３月亀田工場と旧本社工場の機能を統合し、その呼称を亀田工場に統一。2004年２月とよす株式会社を子会社化。2004年10月株式会社日新製菓を子会社化。2005年４月新潟輸送株式会社100％子会社の亀田トランスポート株式会社を設立。2005年７月天津亀田食品有限公司(康師傅控股有限公司との合弁会社)を設立し、関連会社化。2008年４月米国カリフォルニア州に、100%子会社KAMEDAUSA,INC.を設立。2009年２月タイ国のSMTCCo.,Ltd.（現THAIKAMEDACO.,LTD.)を子会社化。2009年11月とよす株式会社において、新高級ブランド「十火（JUKKA）」の販売を開始。2010年９月2011年３月2012年４月2012年12月2012年12月2013年１月2013年６月ケイ・システム株式会社と株式会社アデマックの２社を吸収合併。とよす株式会社において、柿の種専門店「かきたねキッチン」を大阪の百貨店にオープン。東京証券取引所市場第一部に指定。関連会社の天津亀田食品有限公司の持分を全て譲渡。米国カリフォルニア州のMary'sGoneCrackers,Inc.を子会社化。尾西食品株式会社を子会社化。ベトナムにTHIENHAKAMEDA,JSC.を設立し、関連会社化。2017年４月食品安全マネジメントシステム規格ＦＳＳＣ２２０００認証取得。2017年４月2018年６月2019年２月2020年６月インドにDaawatKAMEDA（India）PrivateLimitedを設立し、関連会社化。カンボジア王国にLYLYKAMEDACO.,LTD.を設立し、子会社化。株式会社マイセン及び株式会社マイセンファインフードを子会社化。タイ国のSinghaKameda(Thailand)Co.,Ltd.及びSinghaKamedaTrading(Thailand)Co.,Ltd.を子会社化。2021年７月2021年10月2022年４月株式会社タイナイを子会社化。ベトナムのTHIENHAKAMEDA,JSC.の株式の一部を追加取得し、子会社化。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
亀田製菓株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（亀田製菓株式会社）、子会社18社及び関連会社２社で構成され、菓子の製造販売を主な事業内容とし、更に当該事業に関連する運送等の活動を展開しております。当グループは、当社の国内米菓事業、海外事業、食品事業及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「国内米菓事業」、「海外事業」及び「食品事業」により構成されているため、この３つを報告セグメントとしております。「国内米菓事業」は、国内において米菓の製造販売を行っております。「海外事業」は、海外において米菓の製造販売を行っております。「食品事業」は、長期保存食の製造販売、28品目アレルギー対応の米粉パン、植物性乳酸菌およびプラントベースドフードの製造販売を行っております。セグメント名事業内容当社、連結子会社及び持分法適用関連会社国内米菓国内における米菓の製造販売当社(連結子会社)アジカル株式会社とよす株式会社株式会社日新製菓海外海外における米菓の製造販売当社(連結子会社)Mary'sGoneCrackers,Inc.KAMEDAUSA,INC.THAIKAMEDACO.,LTD.SinghaKameda(Thailand)Co.,Ltd.SinghaKamedaTrading(Thailand)Co.,Ltd.青島亀田食品有限公司LYLYKAMEDACO.,LTD.THIENHAKAMEDA,JSC.(持分法適用関連会社)THFOODS,INC.DaawatKAMEDA(India)PrivateLimited食品長期保存食の製造販売、28品目アレルギー対応の米粉パン、植物性乳酸菌およびプラントベースドフードの製造販売当社(連結子会社)尾西食品株式会社株式会社マイセン株式会社マイセンファインフード株式会社タイナイその他貨物運送等当社(連結子会社)新潟輸送株式会社亀田トランスポート株式会社株式会社エヌ．エイ．エス［事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
亀田製菓株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。＜経営方針＞当社は、1957年の会社設立以来、企業理念にもとづき、米菓の製造技術を探求し、より高品質な商品をお客様に提供することを通じて、社会へ貢献することを目指してまいりました。また、グローバル展開の実現に取り組むにあたり、当社の果たすべき使命と目指す姿を「亀田製菓グループ“ビジョン・ミッション”」として、グループの共有すべき基軸として掲げております。当社の設立以来の企業理念とグローバル展開の実現に向けた“ビジョン・ミッション”との関係は次のとおりです。＜中期経営計画等＞当グループは長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じた持続的な成長を目指し、2023年度までの中期経営計画「Changinggears2023」の実行に取り組んでおります。＜中期事業戦略の方向性＞※１．Mary'sGoneCrackers,Inc.（連結子会社）２．THFOODS,INC.（持分法適用関連会社）３．総事業規模ベース（持分法適用関連会社含む）４．売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用後の売上高総売上は、「収益認識に関する会計基準」等を適用する前の売上高＜中期経営計画の骨子＞■事業領域の拡大「食品事業」・食品事業の本格展開・非常食領域の拡大・アレルギー対応食品領域の拡大「海外事業」・米国版BetterForYou市場の拡大・クロスボーダービジネスの拡大■コスト・収益構造の転換「生産改革」・米菓製造工程の抜本的見直し（AI活用等の技術革新を含む）・包装工程等の無人化、省人化「商品ポートフォリオ再構築」・選択と集中による成長ブランドの強化と育成・商品絞込みによる生産・販売の効率化「営業改革」・企画機能、エリアマーケティング機能の強化・EC市場の強化、SNS活用によるブランド活性化■経営基盤の強化・グローバルガバナンス体制の強化、グローバル人材育成の加速・コーポレートラボによるイノベーション創出力の向上と技術応用の加速・ESGへの取り組み強化E（環境）：環境に配慮したエコパッケージの展開、フードロスの削減S（社会）：海外新興国経済への貢献（カンボジア・インド・ベトナムでの雇用創出）G（ガバナンス）：透明性の高いガバナンス、過半数が社外取締役、多様性を確保（女性・外国人）、グローバルガバナンスの強化上記の施策を通じた数値目標は以下のとおりとなります。また、2022年度は以下の目標方針、重点戦略を実行してまいります。＜サステナビリティへの取り組み＞当グループは長期ビジョン“BetterForYou（美味しくからだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献）の食品業”への進化を通じて、持続可能な社会の実現に資する企業グループとしての成長に向けて取り組んでいきます。※将来に関する留意事項将来の経営環境や業績予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づくものであります。実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
亀田製菓株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりです。THIENHAKAMEDA,JSC.の株式取得当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるTHIENHAKAMEDA,JSC.の株式の一部を追加取得し子会社化を目指すことを決議し、2021年９月27日に、同社の既存株主と株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2021年10月12日に同社の株式を取得し、子会社化いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
亀田製菓株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当グループは、お米を主たる原料として事業を展開しており、その美味しさ、機能性、さらには新素材、生産技術などにおける様々な研究から米菓商品やBetterForYou商品の開発に至るまで、幅広い研究開発を行っております。米菓では、従来の米菓とは異なる製法や設備の導入、組み合わせにより、製造工程の一部を短縮することでエネルギー使用量の抑制、必要人員の効率化など革新工程の要素技術を開発し、2021年度下期よりテスト稼働を開始しております。併せて、米菓製造における上流工程の集約など、既存ラインの効率化も進めております。お米総合研究所では、現在、植物性乳酸菌や米タンパク質、米ペプチドなどの各種機能性素材およびプラントベースドフード、米粉パンに関する基礎研究から応用研究までを幅広く対応することで、製造技術の確立及び商品開発に向けた取り組みを中心に行っております。現在は大豆を原料としたプラントベーストフードを製造販売しておりますが、今後はお米のタンパク質を用いた研究開発を進めていく予定です。アレルギー表示対象品目でないお米から抽出した米タンパク質を原料とした植物性代替肉は、大豆を原料としたものよりも付加価値が高く、競争が激化する植物性代替肉市場においても競争優位性を見出せるものと考えています。また、米タンパク質を酵素分解して得られる米ペプチドについても、その機能性に着目し、大学などの外部機関と連携し研究を進めております。大豆ベースの植物性代替肉の食感改良研究や、米粉パンの保存性向上研究など、既存商品についても、より付加価値を向上させるための研究を通じて、グループシナジーの創出に寄与しています。お米由来の植物性乳酸菌は、整腸作用と肌の保湿効果のある「Ｋ－１」、アトピー性皮膚炎や花粉症への抗アレルギー作用と抗インフルエンザ作用のある「Ｋ－２」の２つの植物性乳酸菌を保有しております。これは長年にわたるお米の研究成果であり、死菌のため耐熱性が高く、さまざまな食品への配合が可能です。現在、日本国内において青汁やサプリメントメーカー向けの原料供給を中心となっておりますが、さらなる事業拡大に向け海外展開を進めています。以上の結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,056百万円となりました。なお、当グループの行っている研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。
ＳＲＥホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革2014年４月2014年８月2015年７月2015年10月2018年５月2019年１月2019年４月2019年６月2019年12月2020年３月2020年５月2020年８月2020年12月2021年１月2021年２月2021年５月2021年６月2021年７月2022年１月2022年３月2022年４月ソニー不動産株式会社を設立東京都中央区銀座において営業開始ヤフー株式会社（2019年10月１日よりZホールディングス株式会社に商号変更）（注１）に対して第三者割当増資を実施し、業務提携契約を締結AI技術を利用して不動産売買推定価格を算出する「不動産価格推定エンジン」を開発AI技術を活用してマンション価格情報を独自の切り口で紹介する「マンションAIレポート」を公開吸収分割の方法により、SREAIPartners株式会社にAIソリューション事業を承継本社を東京都港区北青山へ移転商号を「ソニー不動産株式会社」から「SREホールディングス株式会社」へ変更機械学習を用いた「AIによる将来予測ツール」の導入コンサルティング及びサポートサービス開始東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場第二種金融商品取引業者として登録不動産売買契約書類の作成業務効率を大幅に向上させることが可能なサービスである「不動産売買契約書類作成クラウド」の提供を開始物流/工場などの実環境におけるデータ収集と収集データに基づく実環境へのAIサービス展開を目指して、ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社と業務提携を開始当社株式の上場市場を、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更AIクラウド＆コンサルティング事業の強化に向けて、社長直轄のDX推進室を設置「不動産価格推定エンジン」を活用したAIダイレクトメール及び不動産価格推定APIの提供を開始AIソリューション・ツールの機能拡充に向けたさらなるプロダクト開発力強化のため、東京大学大学院工学系研究科教授である和泉潔氏、鳥海不二夫氏が当社技術アドバイザーに就任（注２）中長期的な企業価値の向上や競争力強化に結び付く戦略的IT投資の促進に向けた取り組みの一環として、毎年経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2021」に選定されるとともに、DXのベストプラクティスとなるデジタル時代を先導する企業として、DX銘柄の中から選定される「DXグランプリ2021」に選定監視カメラ動画をAIでリアルタイムに分析するモニタリングソリューションを開発ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社に出資不動産×金融×テクノロジーによる住宅ローンのDXを目指して、iYell株式会社と業務提携を開始AIクラウドサービスの事業成長加速のために、ヤフー株式会社（注１）との業務提携を見直しセールス×テクノロジーによる営業活動のDXを目指して、ギグセールス株式会社と資本業務提携を開始東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行AIクラウドサービスのブランドを「SRECLOUD」にリニューアル・統一（注）１．2019年10月１日に、旧ヤフー株式会社がZホールディングス株式会社へと商号変更し、Zホールディングス株式会社の100%子会社である新設のヤフー株式会社が、当社との業務提携契約等を承継しております。２．和泉潔氏は金融情報学、金融市場シミュレーション、経済データマイニング、鳥海不二夫氏は計算社会科学、人工知能技術の社会応用、大規模社会データ分析、ソーシャルメディア分析などの研究に従事され、幅広い分野で活躍する研究者であります。
ＳＲＥホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）当社・他社間の業務提携契約相手方の名称内容契約締結日契約期間ヤフー株式会社当社とヤフー株式会社間のインターネット上での顧客送客や「おうちダイレクト」の運営等に関する業務提携2015年７月２日2015年７月２日から2022年３月31日まで（注）（注）2022年３月31日をもって終了しております。（２）当社・他社間の共同開発契約相手方の名称内容契約締結日契約期間ヤフー株式会社不動産データベース及び「おうちダイレクト」サービスに利用するためのシステム共同開発2015年７月２日2015年７月２日から2022年３月31日まで（注）（注）2022年３月31日をもって終了しております。（３）特許の共同保有に関する契約相手方の名称内容契約締結日契約期間ヤフー株式会社共同開発に基づく発明に関する特許の共有2016年４月19日2015年11月４日から特許権の存続期間満了日までヤフー株式会社共同開発に基づく発明に関する特許の共有2017年３月17日特許出願日から特許権の存続期間満了日まで（４）当社が特許、ソフトウエアライセンスの使用許諾を受けている契約相手方の名称内容契約締結日契約期間ソニーグループ株式会社ソニーグループ株式会社が有する特許と機械学習ライブラリの使用許諾2019年４月26日2019年６月１日から2024年５月31日まで（５）金銭消費貸借契約相手方の名称契約締結日実行日借入金額（百万円）返済期限担保の有無株式会社三井住友銀行2021年９月15日2021年９月15日1,8002024年３月29日あり株式社日本政策投資銀行2022年１月31日2022年１月31日1,6002025年１月31日あり
ＳＲＥホールディングス株式会社
有価証券報告書－第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは主にAIクラウド＆コンサルティング事業において利用するソフトウエアの開発等を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は295,123千円、対売上高比率は2.2％であります。
株式会社北國フィナンシャルホールディングス
有価証券報告書－第1期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2021年４月株式会社北國銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成2021年６月株式会社北國銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議2021年10月株式会社北國銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる2022年４月子会社の北國マネジメント株式会社が会社分割を実施し、株式会社BPOマネジメントを設立北國マネジメント株式会社は名称を株式会社COREZOに変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行また、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社北國銀行の沿革は、以下のとおりであります。（参考：2021年９月までの株式会社北國銀行（株式移転完全子会社）の沿革）1943年12月石川県下の株式会社加能合同銀行、株式会社加州銀行及び株式会社能和銀行の３行が合併し、株式会社北國銀行を設立（設立日12月18日、公称資本金2,000万円、払込資本金6,292,400円、本店金沢市）1961年４月外国為替業務取扱開始1973年４月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場（1974年２月、両市場第一部に指定替）1974年４月北国総合リース株式会社設立1978年２月全店オンラインシステム完成1981年６月株式会社北国クレジットサービス設立1982年11月新電算機センター完成1983年４月証券業務取扱開始（国債等の窓口販売）1983年７月北国保証サービス株式会社設立1983年７月財団法人北國銀行産業振興財団設立1987年７月外国為替コルレス契約包括承認銀行認可1988年６月担保附社債信託法に基づく受託業務の免許取得1990年１月新オンラインシステム稼働1991年４月株式会社北国石川ジェーシービーカード設立1992年４月電算機センター新事務棟・メール棟完成1992年４月ＣＩ導入1993年１月新端末機システム導入1993年11月信託代理店業務開始1998年12月投資信託の取扱開始2000年２月株式会社北国石川ジェーシービーカードが株式会社北国ジェーシービーカードに社名変更2001年４月保険の窓口販売開始2002年10月生命保険の窓口販売開始2005年４月証券仲介業務開始2009年４月株式会社北国クレジットサービスが北国ジェーシービーカードを吸収合併2010年３月北國マネジメント株式会社設立2010年５月大阪証券取引所上場廃止2011年９月北國債権回収株式会社設立2014年11月現在地に北國本店ビル完成2015年１月基幹系システムの更改2016年３月シンガポール支店開設2018年10月信託業務の取扱開始2019年１月バンコク駐在員事務所を開設2019年９月「北國クラウドバンキング」の取扱開始2019年11月株式会社デジタルバリュー設立2021年３月ホーチミン駐在員事務所を開設2021年５月パブリッククラウドでのフルバンキングシステム「BankVisiononAzure」稼働開始2021年５月株式会社FDアドバイザリー設立2021年６月株式会社CCイノベーション設立2021年６月株式会社QRインベストメント設立
株式会社北國フィナンシャルホールディングス
有価証券報告書－第1期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び10社の連結子会社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、子会社経理集中業務、ECモール運営業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング業務、ファンド運営業務等を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（注）１．北國マネジメント株式会社は2022年４月１日に事務受託業務に関する権利義務を、新たに設立した株式会社BPOマネジメントに承継させる新設分割を実施いたしました。あわせて、北國マネジメント株式会社は社名を株式会社COREZOに変更しました。２．2022年４月21日に株式会社QRインベストメントの持分法非適用の非連結子会社として北陸地域ベンチャー投資事業有限責任組合を設立しました。３．2022年４月１日にQRインベストメント第１号事業承継ファンド投資事業有限責任組合をQRファンド投資事業有限責任組合に名称変更しました。
株式会社北國フィナンシャルホールディングス
有価証券報告書－第1期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」という企業理念を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供と地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。（２）会社の経営の現状認識当社グループを取り巻く経営環境は、低金利の長期化による資金利益の減少や、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の長期化などを背景に一層厳しさを増しております。加えて、金融サービスを展開する異業種企業との競争も激化しており、かつてなく目まぐるしい変化の中にあります。当社グループは、これまでも積極的にビジネスモデルの変革に取り組み、資金利益の減少を業務効率化による経費削減で補ってきました。また、カード、リース、コンサルティングといった非金利収入の増強にも取り組み、収益環境の変化への対応を進めてまいりました。人口減少など社会構造が変化し、お客さまの価値観も多様化する中で、お客さまに選ばれ地域と共に発展していく企業グループとなるために、当社グループは2021年10月１日に株式会社北國フィナンシャルホールディングスを設立し、持株会社体制へと移行いたしました。株式会社北國銀行をはじめとして、2022年３月期第１四半期に新たに設立した、株式会社ＣＣイノベーション（コンサルティング専門会社）、株式会社ＱＲインベストメント（投資専門会社）、株式会社ＦＤアドバイザリー（投資助言会社）などグループ事業会社を持株会社の傘下とすることで、銀行という枠組みを超えた幅広い施策を展開し、より専門的で質の高いサービスを提供してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標①経営戦略当社グループは、2021年４月に「中長期経営戦略」を策定いたしました。これまで３年程度の期間を定めて策定してきた中期経営計画を見直し、今後は急速に変化する社会情勢・環境をとらえ、より柔軟かつスピーディーな戦略実行を行うため、中長期で目指す水準と経営戦略を毎期アップデートしていく方針といたしました。10月１日の持株会社体制移行後も同様の方針を継続し、従来の銀行業の枠にとらわれることなく、柔軟な発想とスピード感を持って各種施策を実施し、ビジネス領域の拡大や生産性の高い業務運営、継続的なコスト削減による経営効率化に取り組んでまいります。今後も、お客さまとのコミュニケーションをより一層深め、地域のみなさまとコラボレーションを行うことで、北國ブランドを確立するとともに、地域全体のクオリティ向上に貢献することを基本方針として行動してまいります。②目標とする経営指標目標とする経営指標「中長期経営戦略」（2022年４月更改）で定めた各経営指標の中長期的に目指す水準は以下のとおりであります。項目2025年３月期（３年後）2027年３月期（５年後）2032年３月期（10年後）経常利益（連結）210億円231億円377億円税引後当期利益（連結）※１129億円144億円240億円重点取組事業収益（連結）※２79億円95億円125億円連結ＲＯＥ（国内基準）5.7％5.9%8.0％※１親会社株主に帰属する当期純利益※２重点取組事業＝カード・リース・コンサルティングを含む新事業全般（４）会社の対処すべき課題上記の目標とする経営指標を達成するための主な戦略骨子と対応方針は以下のとおりであります。業務軸の拡大・新会社による業務軸（ビジネス領域）の拡大・既存業務の深化による顧客基盤の拡大信用リスク管理と支援体制の高度化・事業性理解及びリレーション強化による課題認識と適切なリスク管理・コンサルティング機能強化による経営改善支援グループシナジーの最大化・地域へ提供するサービスのクオリティ向上（意思決定の迅速化と効率的な業務運営）・グループシナジー最大化による経営の効率化（ガバナンス、経営資源有効活用）地域のクオリティ向上に貢献できる人材の育成・グループ内人材の流動化、次世代経営者の育成（多様化・高度化するニーズに対応できる高付加価値・高生産性な人材の育成）
株式会社北國フィナンシャルホールディングス
有価証券報告書－第1期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、当社の連結子会社である株式会社北國銀行、北国総合リース株式会社、株式会社北国クレジットサービス、北国保証サービス株式会社、北國マネジメント株式会社、北國債権回収株式会社、株式会社デジタルバリュー、株式会社ＦＤアドバイザリー、株式会社ＣＣイノベーション、株式会社ＱＲインベストメントとの間で、当社が各社に対して行う経営管理について、2021年10月に「グループ経営管理契約」を締結しております。また、当社は、当社の連結子会社である株式会社BPOマネジメントとの間で、当社が株式会社BPOマネジメントに対して行う経営管理について、2022年４月に「グループ経営管理契約」を締結しております。
株式会社ＺＯＺＯ
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1998年５月輸入CD・レコードの通信販売を目的に、東京都江戸川区に㈲スタート・トゥデイを設立2000年１月インターネット上のCD・レコードの輸入販売サイト「STMonline」の運営を開始2000年４月㈱スタートトゥデイへ組織変更2000年10月アパレル商材を中心としたEC事業のさきがけとなるインターネット上のセレクトショップ「EPROZE」の運営を開始2001年１月本社を千葉県千葉市美浜区に移転2004年12月インターネット上のショッピングサイト「ZOZOTOWN」の運営を開始2006年８月ZOZOBASE（物流センター）を開設（千葉県習志野市）2007年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場2008年５月㈱スタートトゥデイコンサルティングを設立2009年３月BtoB事業の第一号案件である㈱ビームスが運営するオフィシャルECサイト「BEAMSOnlineShop」のEC支援開始2011年３月東北地方太平洋沖地震災害支援のチャリティーTシャツを販売し、売上相当額の353百万円を東日本大震災の復興支援を行っている４団体へ寄付2011年５月海外顧客向けのグローバルサイト「ZOZOTOWN.com」を開設2011年６月2011年８月中国香港にソフトバンク㈱との合弁会社ZOZOTOWNHONGKONGCO.,LIMITED(2017年８月清算)を設立㈱クラウンジュエル（㈱ZOZOUSEDに社名変更）の株式を追加取得し完全子会社化中国上海に走走城（上海）電子商務有限公司（2015年７月清算）を設立2012年２月東京証券取引所市場第一部に上場2013年８月㈱スタートトゥデイコンサルティングを吸収合併㈱ブラケットを株式交換により完全子会社化2013年10月「WEAR」の運営を開始新物流センターを稼働2014年３月即日配送サービスを開始2014年10月㈱ヤッパ（現・㈱ZOZONEXT）（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化2015年７月㈱アラタナを株式交換により完全子会社化2016年９月㈱ブラケットをマネジメント・バイアウト(MBO)方式により売却2017年３月STVFUND,LPを設立2017年５月STARTTODAYGermanyGmbH（現・ZOZOGermanyGmbHi.L.）を設立STARTTODAYUSA,Inc.（現・ZOZOApparelUSA.,Inc.）（現・連結子会社）を設立2017年10月㈱VASILYを株式取得により完全子会社化2018年１月㈱カラクルを株式取得により完全子会社化当社初のプライベートブランド「ZOZO（ゾゾ）」を販売開始2018年４月㈱VASILY及び㈱カラクルを㈱ZOZOテクノロジーズ（現・㈱ZOZONEXT）が吸収合併2018年８月BespokifyPte.,Ltd.を株式取得により完全子会社化2018年10月㈱ZOZOへ商号変更新物流センター（つくば）を稼働2019年３月ZOZONEWZEALANDLIMITED（現・連結子会社）を設立年月概要2019年４月上海走走信息科技有限公司（現・連結子会社）を設立2019年９月Zホールディングス㈱との間で資本業務提携契約を締結2019年10月新物流センター（つくば）を稼働日本初となるPGAトーナメント「ZOZOCHAMPIONSHIP」を開催2019年11月㈱ZOZOUSEDを吸収合併Zホールディングス㈱による当社へのTOBが実施され、同社の連結子会社化2019年12月「ZOZOTOWN」をヤフー㈱が運営する「PayPayモール」に出店中国版ZOZOTOWN「ZOZO」の提供開始2020年３月新物流センター（習志野）を稼働2020年４月㈱アラタナを吸収合併2020年７月㈱yutori（現・連結子会社）を株式取得により子会社化2020年10月新物流センター（つくば）を稼働2021年２月本社を千葉県千葉市稲毛区に移転2021年10月㈱ZOZOテクノロジーズ（現・㈱ZOZONEXT）を吸収分割2021年11月ZOZOTOWNとブランド実店舗をつなぐOMOプラットフォーム「ZOZOMO」を開始2022年３月ウクライナ人道支援チャリティーTシャツを販売し、売上金283百万円全額を特定非営利活動法人へ寄付（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社ＺＯＺＯ
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ZOZO）の他、主に連結子会社５社（㈱ZOZONEXT、㈱yutori、ZOZOApparelUSA.,Inc.、ZOZONEWZEALANDLIMITED、上海走走信息科技有限公司）によって構成されており、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」、ファッションメディア「WEAR」等の運営を主な事業として行っております。当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。EC事業内の各事業区分の主な事業内容は、以下のとおりです。（１）ZOZOTOWN事業ZOZOTOWN事業は買取・製造販売、受託販売、USED販売から構成されております。①買取・製造販売当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態であります。各ブランドからファッション商材を仕入れる形態と、MSP（マルチサイズプラットフォーム）等、自社在庫を持ちながら販売を行う形態がこちらに該当します②受託販売ZOZOTOWNに各ブランドがテナント形式で出店を行い、出店後の運営管理を行う事業であり、当社グループが各ブランドの商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態です。当事業と買取ショップとの大きな違いは、基本的なマーチャンダイジングをテナント側が実施することと、受託販売形態であるため当社が在庫リスクを負担しないことであります。当事業に係る売上高は、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。③USED販売USED販売は、主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買い取り、自社在庫を持ちながら販売を行う二次流通事業であります。（２）PayPayモールヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「PayPayモール」へZOZOTOWNを出店し、商品を販売する事業形態であります。（３）BtoB事業BtoB事業は、アパレルメーカーが独自に運営するECサイトのシステム開発、デザイン制作、物流請負、マーケティング支援など、必要に応じて各種フルフィルメント関連業務を支援するものであります。なお、当事業に係る売上高につきましても、受託ショップと同様、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。（４）広告事業広告事業は、「ZOZOTOWN」及び「WEAR」のユーザーリーチ基盤を活用し、取引先ブランドや当社グループも属するソフトバンクグループ各社等に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態であります。（５）その他ZOZOTOWN事業に付随した事業（有料会員収入、送料収入、決済手数料収入等）があります。また、PayPayモールにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、ZOZOオプション（当社提案をもとにPayPayモール内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受ける事が出来るサービス）、及び当社連結子会社の自社ECサイトにて商材を販売する事業形態があります。[事業系統図]
株式会社ＺＯＺＯ
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】借入に関する契約当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、シンジケート方式によるコミットメントライン契約の締結について決議を行い、同日付けでシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。契約形態シンジケート方式組成金額12,500百万円コミットメント期間2022年３月31日～2023年３月30日アレンジャー㈱三井住友銀行エージェント㈱三井住友銀行参加金融機関㈱三井住友銀行、㈱京葉銀行、㈱関西みらい銀行
株式会社ＺＯＺＯ
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社及び子会社の㈱ZOZONEXT、ZOZONEWZEALANDLIMITEDで行っております。既存分野における新製品開発、既存製品の改良、新技術の開発及び技術サービス、新たな市場創出を目的として活動しております。また、中・長期的展望に立って将来の事業領域を拡大するため、共同研究等により、先端技術を取り入れた基礎的研究を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,179百万円であります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。