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徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社はこれまで、社会インフラ維持修繕、防災・減災、環境配慮等の分野で当社の強みを生かした独自の技術開発に取り組んでおります。近年では、地下空洞の充填工事を中心に多くの工事を受注し、実績を積み上げております。今後も時代のニーズに応じた技術開発に努めてまいります。我々は、次世代技術である「ICT（情報通信技術）」による業務の効率化・高度化に向け積極的に取り組んでおります。業務改善に向け必要な設備を導入し、体制も整えさらなる発展に向け努力してまいります。当社は、社会基盤整備の要請や顧客の要望に迅速に応え、これからも保有技術に磨きをかけ、ICTなどの新しい技術を導入し、社業の発展に寄与していく所存であります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は7百万円となっております。（建築セグメントおよび土木セグメント）(1）流動化処理（ＬＳＳ）工法ＬＳＳ工法は、建設発生土等のリサイクル、および重機や人で施工できない狭隘な空間の埋戻し・充填が同時に達成できる当社保有技術です。これまで都市部の土木・建築工事において安全性、信頼性の高い埋戻し・充填材料として実績を積み重ねております。2021年度は、国土交通省１件、民間２件の工事を受注し、常設プラントの販売を含め510百万円の売上となりました。(2）ジュウテンバッグ工法ジュウテンバッグ工法は、従来の方法を進化させ、護岸工事の課題を解決、より安全に確実に修復する新工法です。国土交通省新技術情報提供システム（NETIS）に登録され、現在特許出願中であります。スリラー系の充填材の課題であった流出防止、ロス低減の解決策として、流動化処理土（ＬＳＳ）の充填用の袋体（ジュウテンバッグ）を開発しました。地下の空洞内には、充填用の孔から折り畳んだジュウテンバッグを挿入し、ＬＳＳを充填します。ジュウテンバッグは空洞内の形状なりに膨らみます。袋体に収まっているので流出の恐れもありません。2021年度は、公共工事で2件、民間工事で１件の受注がありました。今後も受注拡大に向け努力してまいります。(3）コンクリート構造物の補修・補強工法当社は、特殊ポリマーセメントモルタルである「マグネライン」を利用した工法を中心としてコンクリート構造物の維持修繕工事への取り組みを行っております。従来からの橋梁床版の及び橋脚巻き立て補強工事に加え、近年では排水機場・水門の耐震補強工事の実績が多くなっております。またNEXCOをはじめとした高速道路の大規模改修工事が本格化しております。2021年度は国土交通省２件450百万円受注しました。NEXCOにおいても耐震補強工事を現在１件施工中であります。今後も発注者に有効な提案を行い受注機会の拡大に繋げ、継続的に受注できる様、努力してまいります。（不動産セグメントおよびその他のセグメント）研究開発活動は特段行っておりません。
オルガノ株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1946年５月1941年７月に設立された山梨化学工業株式会社を株式会社日本オルガノ商会と商号変更し、イオン交換樹脂の応用及び企業化を目的として、長野県諏訪市に創業1954年７月東京都千代田区に本社移転1955年８月東京都文京区に本社移転1959年９月東京都文京区に日本デグラモン株式会社(現・オルガノアクティ株式会社)を設立(現・連結子会社)1960年４月日本水工株式会社(後のオルガノ関西株式会社)に資本参加1961年５月東京都千代田区にオルガノソフナー株式会社(後のオルガノ東京株式会社)を設立1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場1966年２月オルガノ株式会社と商号変更1972年４月福岡県福岡市に九州オルガノ商事株式会社（後のオルガノ九州株式会社）を設立1972年10月北海道札幌市に北海道オルガノ商事株式会社（後のオルガノ北海道株式会社）を設立1974年７月有限会社丸栄工業に資本参加し、オルガノ工事株式会社(現・オルガノプラントサービス株式会社)に商号を変更(現・連結子会社)1985年３月東京証券取引所市場第１部に指定替え1985年11月東京都文京区に株式会社オルガノメンテナンスサービスを設立1986年１月マレーシアにオルガノ(マレーシア)SDN.BHD.(現・オルガノ(アジア)SDN.BHD.)を設立(現・連結子会社)1989年３月タイにオルガノ(タイランド)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)1989年11月茨城県つくば市につくば工場開設1993年４月オルガノ工事株式会社はオルガノ電工株式会社を吸収合併し、オルガノプラントエンジニアリング株式会社に商号を変更1996年４月オルガノプラントエンジニアリング株式会社は株式会社オルガノメンテナンスサービスを吸収合併し、オルガノプラントサービス株式会社に商号を変更1997年10月東京都江東区に本社移転2000年４月宮城県仙台市に東北オルガノ商事株式会社（後のオルガノ東北株式会社）を設立愛知県名古屋市に中部オルガノ商事株式会社（後のオルガノ中部株式会社）を設立福島県いわき市にいわき工場開設2002年７月東京都江東区にオルガノローディアフードテクノ株式会社（現・オルガノフードテック株式会社）を設立（現・連結子会社）2003年９月中国にオルガノ（蘇州）水処理有限公司を設立（現・連結子会社）2005年２月2005年７月神奈川県相模原市に開発センター開設台湾にオルガノ・テクノロジー有限公司を設立（現・連結子会社）2009年10月東京都江東区にオルガノエコテクノ株式会社を設立（現・連結子会社）2010年８月ベトナムにオルガノ（ベトナム）CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2013年１月PTLautanLuasTbkとの合弁により、インドネシアにPTラウタン・オルガノ・ウォーターを設立（現・連結子会社）2014年４月完全子会社７社（オルガノ北海道株式会社、オルガノ東北株式会社、オルガノ東京株式会社、オルガノ中部株式会社、オルガノ関西株式会社、オルガノ九州株式会社、オルガノ山下薬品株式会社）を吸収合併2021年９月アメリカにオルガノUSA,Inc.を設立（現・連結子会社）（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
オルガノ株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社、関連会社１社及び親会社(東ソー（株）)で構成され、総合水処理エンジニアリング会社として水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。報告セグメント主要製品・事業内容主な関係会社水処理エンジニアリング事業プラント事業純水・超純水製造設備、用水処理設備、排水処理・排水回収設備、有価物回収設備、プロセス関連設備当社オルガノプラントサービス(株)オルガノエコテクノ(株)オルガノアクティ(株)オルガノ（アジア）SDN.BHD.オルガノ（蘇州）水処理有限公司オルガノ・テクノロジー有限公司オルガノ（タイランド）CO.,LTD.PTラウタン・オルガノ・ウォーターオルガノ（ベトナム）CO.,LTD.オルガノUSA,Inc.ソリューション事業消耗品交換、メンテナンス、運転管理、改造工事、水処理加工受託、包括メンテナンス契約機能商品事業水処理薬品事業ＲＯ水処理薬品、排水処理薬品、冷却水処理薬品、洗浄薬品、ボイラ水処理薬品当社オルガノ（アジア）SDN.BHD.オルガノ（蘇州）水処理有限公司オルガノ・テクノロジー有限公司オルガノ（タイランド）CO.,LTD.PTラウタン・オルガノ・ウォーターオルガノ（ベトナム）CO.,LTD.オルガノUSA,Inc.標準型水処理機器・フィルタ事業純水・超純水製造装置、浄水フィルタ食品事業食品素材、食品添加剤当社オルガノフードテック(株)・親会社当社は東ソー(株)から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの取引を行っております。この他に、化学プラント工事等を行っている東北電機鉄工(株)があります。事業の系統図は次のとおりであります。
オルガノ株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社が技術援助及び販売権を受けている契約相手方の名称国名契約の内容契約期間DDPスペシャルティ・プロダクツ・ジャパン㈱日本同社の取り扱うイオン交換樹脂「アンバーライト」等の販売に関する日本における総代理権取得自1990年１月至2022年12月(注)上記の契約は１年毎に更新されます。
オルガノ株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、提出会社以外は行っておりません。なお、提出会社の研究開発活動は次のとおりであります。当社は、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業を促進するため、顧客満足度の高い価値ある技術・商品を市場に提供すべく研究開発活動に努めております。研究開発体制といたしましては、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業ともに開発センターを中心に、研究者、技術者、販売員が連携しながら研究開発活動を進めております。なお、中期経営計画のさらなる強化・加速を目的として、電子産業向けの次世代型超純水装置や薬液・溶剤などの分離精製技術の研究開発のため新実験棟２棟を神奈川県相模原市の開発センター内に建設し、稼働に向けた準備を進めております（2022年８月稼働予定）。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費（技術研究費）の総額は2,146百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。［水処理エンジニアリング事業］当事業における研究開発活動では、純水、超純水、上水などの用水処理装置や下排水処理装置などの大型水処理設備、バイオ医薬精製工程向けクロマト分離装置、溶剤・薬液などの分離精製装置、及び高度分析・センシング技術等の開発を行っております。当連結会計年度では半導体工場向け超純水中の極低レベル無機元素評価技術を完成しました。また、国内外の最先端半導体工場向けの次世代型超純水製造技術、高純度薬液精製システム及び水回収・再利用システム、公共下水向け高機能処理設備、バイオ医薬精製工程向け連続クロマト分離装置、リチウムイオン二次電池向けのn-メチルピロリドン回収精製装置、水処理プラントの高度運転監視システムなどの研究開発を推進しました。なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は1,751百万円であります。［機能商品事業］当事業における研究開発活動では、ラボ・医療機関向け小型超純水製造装置、水処理薬品、新規機能材料、加工食品向けの食品添加物・素材などの開発を行っております。当連結会計年度では、RO膜用新規殺菌剤「オルパージョンE111」、自立運転機能と通信機器を搭載した標準型純水装置及び「スーパーデサリナーSD-HF/XP」を上市しました。また、標準型純水装置「オルフェーヴFPシリーズ」、水処理用分離膜向け高機能薬剤などの研究開発を推進いたしました。なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は394百万円であります。
新日本理化株式会社
有価証券報告書－第150期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1919年11月大阪酸水素株式会社設立。本店を大阪市、工場を京都市（現京都工場）に置き、水の電気分解による酸素・水素の製造開始。1922年12月魚油硬化油の製造開始。1942年10月東京営業所を開設。1943年５月社名を鐘淵油脂工業株式会社と改称。1948年11月社名を酸水素油脂工業株式会社と改称。1949年９月大阪証券取引所に株式上場。1956年１月本店を京都市（現京都工場）に移し、大阪市に大阪営業所を開設。1963年６月徳島市に徳島工場を建設。1964年４月川崎市に川崎工場を建設。1966年10月100％出資の化学品販売子会社アルベス㈱（現・連結子会社）を設立。1967年３月社名を新日本理化株式会社と改称。1968年１月京都工場内に研究所建設。1972年５月京都工場での水素の製造を中止。1972年９月日産化学工業㈱と合弁で可塑剤製造を目的とする日新理化㈱（現・連結子会社）を設立。1979年２月日本油脂㈱、旭電化工業㈱との合弁で脂肪酸製造を目的とする千葉脂肪酸㈱を設立。1989年３月大阪営業所を大阪本社に、東京営業所を東京支社に改称。1989年３月決算期日を11月30日から３月31日に変更。1990年１月台湾に耐斯企業股份有限公司、琦昌化学股份有限公司との共同出資により界面活性剤製造販売会社「台湾新日化股份有限公司」（現・持分法適用関連会社）を設立。1990年１月ヘンケルオレオケミカルズSdn.Bhd.、ラッキーLtd.との共同出資により、マレーシアに高級アルコール製造会社「ヘンケルリカSdn.Bhd.」（現・持分法適用関連会社EmeryOleochemicalsRika(M)Sdn.Bhd.）を設立。1990年９月大阪証券取引所市場第二部より市場第一部に指定替。1997年５月イギリスに100％出資の樹脂添加剤販売子会社「RiKAInternationalLtd.」（現・持分法適用子会社NJCEuropeLtd.）を設立。2004年６月千葉県市原市に千葉工場を新設。2004年７月大阪府堺市に堺工場を新設。2008年９月千葉脂肪酸㈱の株式を追加取得し子会社化。2010年３月日東化成工業㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。2010年８月韓国に100％出資の化学品販売子会社「NJCKoreaCo.,Ltd.」（現・連結子会社）を設立。2012年４月日新理化㈱が千葉脂肪酸㈱を吸収合併。2013年５月「RiKAmericaInc.」（現・NJCAmericaInc.）を子会社化。2013年７月大阪証券取引所市場第一部より東京証券取引所市場第一部に指定替。2021年５月京都府相楽郡精華町に京都R&amp;Dセンターの竣工。稼働を開始。（注）2022年４月29日付で、EmeryOleochemicalsRika(M)Sdn.Bhd.は、商号をEdenorOleochemicalsRika(M)Sdn.Bhd.に変更しております。
新日本理化株式会社
有価証券報告書－第150期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社４社で構成されており、その主な事業内容と当該事業における当社、子会社及び関連会社の位置づけは次のとおりであります。天然油脂を主たる原料とする主な製品は脂肪酸、グリセリン、高級アルコール、不飽和アルコール、界面活性剤等であり、当社及び子会社である日新理化㈱、日東化成工業㈱で製造し、当社が販売するほか、関連会社であるEmeryOleochemicalsRika(M)Sdn.Bhd.等で製造し、その一部を当社が仕入れて販売しております。また、一部は市場より仕入れて当社が販売しております。石油化学製品を主たる原料とする主な製品は可塑剤、機能製品、樹脂添加剤等であり、当社及び子会社である日新理化㈱で製造し、当社が販売するほか、一部は市場より仕入れて販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）2022年４月29日付で、EmeryOleochemicalsRika(M)Sdn.Bhd.は、商号をEdenorOleochemicalsRika(M)Sdn.Bhd.に変更しております。
新日本理化株式会社
有価証券報告書－第150期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献することを経営理念として、次の100年に向けた新規事業の創出を目指します。年次経営計画基本方針である「イノベーション元年」のもと、５月から稼動を開始したけいはんな学研都市の「京都R&amp;Dセンター」では、オープンイノベーションを積極的に進めており、既存の需要家や取引先だけでなく、これまで接点がなかった企業をはじめ、官学なども合わせて40近い企業・団体に来所いただきました。この多くの交流や多種多彩な方との会話の中から一緒に取り組めるテーマも何件か生まれてきており、一部ではありますが実際の評価にまで進んでいるものもあります。コア技術である水素化、エステル化を基軸に、協業先とのコラボレーションにより、SPICE製品の開発に取り組んでいます。また、研究テーマを４重点領域に再編し、開発スピードを促進し、変化し続ける世の中に追従できる高付加価値製品の早期上市を目指します。当連結会計年度における研究開発費の総額は824百万円となっております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。環境ソリューション分野ではカーボンニュートラル社会の実現に向けた環境負荷の小さい製品開発を中心に、顧客ニーズにマッチするパフォーマンスケミカルズへの展開を強化・推進しております。バイオマス100%由来の潤滑用エステルを開発し、自動車用オイルやグリース用途での評価を進めています。また、バイオマス可塑剤を開発し、バイオマス認証を取得しました。引き続き、採用に向けた取り組みを進めていきます。工場での製造工程で発生する廃棄物やCO2を削減することを目的に、フロー合成システムの検討を進めています。今後も、地球環境にやさしい製造プロセスを確立していきます。モビリティ分野ではハイブリッド自動車及び電気自動車のモーター用絶縁封止用材料が好調であり、増産検討を実施しております。情報通信分野では、急速に進んでいるビッグデータ化に伴い、サーバー向けHDD用流体軸受油であるエヌジェルブK2シリーズが好調です。不純物を極限まで排除した高品質品に改良し、高付加価値品として展開しております。また、光学レンズ用の樹脂モノマーを開発し、量産化に向けた開発を進めています。ライフサイエンス分野では、岩谷産業株式会社と共同で環境に優しい石鹸「NatureSOAP」を開発しました。環境負荷の大きい界面活性剤は使用せず、自然界へ還る液体石鹸であり、キャンプなどアウトドアのシーンに最適です。開発活動だけではなく、お客様サポートも行ってまいります。オレオケミカル、可塑剤、酸無水物など製品をご使用いただいているお客様への、法規、環境問題に対する情報の提供や、お客様が抱える技術課題を解決するための技術情報を提供し、信頼関係の強化に努めます。
株式会社カネカ
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1949年９月１日、鐘淵紡績株式会社(当時)の企業再建整備計画の認可に基づき分離独立し、繊維部門以外の全事業を譲り受け、資本金２億円をもって設立されました。当初は、か性ソーダ、搾油、石鹸、食油、酵母、食品類、洋紙、和紙、エナメル電線、化粧品、澱粉等極めて多岐な事業を営んでおりましたが、その後、か性ソーダ、食油、酵母以外の事業を順次整理し、一方、塩化ビニル樹脂等の事業を開発し、合成樹脂を中核として化成品、機能性樹脂、発泡樹脂製品、食品、ライフサイエンス、エレクトロニクス、合成繊維、その他の各事業を擁する総合化学会社としての体制を固めてまいりました。2017年４月より、技術革新による新たな価値の創出を通じて、社会の課題に対する解決策、即ちソリューションの提供を軸にしたビジネスモデルへの転換を加速するべく、経営システムを大きく変更しました。事業部門を「SolutionsVehicle（以下、SV）」に改称し、ソリューション視点の成長戦略を遂行する組織としました。併せて、９つのSV（当時・現在は10個のSV）をソリューション別に４つの新しいドメイン（「SolutionsUnit（以下、SU）」）に刷新しました。主な事業の変遷は次のとおりであります。年月概要1949年９月会社設立1949年10月東京証券取引所等に上場1950年７月塩化ビニル樹脂の製造開始1953年２月ショートニングの製造開始1953年４月塩ビコンパウンドの製造開始1957年７月アクリル系合成繊維「カネカロン」の製造開始1961年12月高級製菓用油脂の製造開始1964年６月モディファイヤーの製造開始1965年７月発泡スチレン樹脂の製造開始1967年６月塩ビ系特殊樹脂の製造開始1970年４月押出法発泡ポリスチレンボードの製造開始1970年11月鹿島工場竣工1970年12月海外子会社カネカベルギーN.V.設立1973年10月ビーズ法発泡ポリオレフィンの製造開始1973年10月複合磁性材料の製造開始1973年12月㈱サンスパイス（現・㈱カネカサンスパイス）に資本参加し子会社化、香辛料の製造開始1974年10月1974年12月子会社栃木カネカ㈱設立医薬品バルクの製造開始1977年10月医薬品バルクユビデカレノン（コエンザイムＱ１０）の製造開始1978年10月耐候性ＭＭＡ系フィルムの製造開始1979年１月海外子会社カネカシンガポールCo.(Pte)Ltd.設立1979年２月変成シリコーンポリマーの製造開始1982年５月海外子会社カネカテキサスCorp.設立1983年４月医薬品中間体の製造開始1984年10月超耐熱ポリイミドフィルムの製造開始1986年４月医療機器の製造開始1993年９月子会社㈱カネカメディックスを設立1994年10月1995年７月1995年８月1996年７月1997年８月1998年５月1998年９月1998年10月1999年３月海外子会社カネカファーマヨーロッパN.V.（現・カネカメディカルヨーロッパN.V.）設立液晶関連製品の製造開始海外子会社カネカマレーシアSdn.Bhd.設立海外子会社カネカエペランSdn.Bhd.設立海外子会社カネカハイテックマテリアルズInc.設立太陽油脂㈱に追加出資し子会社化昭和化成工業㈱に追加出資し子会社化子会社カネカソーラーテック㈱設立海外子会社カネカペーストポリマーSdn.Bhd.設立年月概要1999年10月2001年４月2003年９月2003年９月2004年６月2004年９月電力用太陽電池の製造開始日本での機能性食品素材販売開始（厚生労働省通達にてコエンザイムＱ１０が食品に分類されたことによる）海外子会社蘇州愛培朗緩衝塑料有限公司（現・鐘化（蘇州）緩衝材料有限公司）設立海外子会社青島海華繊維有限公司設立海外子会社カネカニュートリエンツL.P.設立「鐘淵化学工業株式会社」から「株式会社カネカ」へ商号変更2006年７月カネカテキサスCorp.がカネカハイテックマテリアルズInc.を合併2009年４月サンビック㈱に追加出資し子会社化2010年７月ユーロジェンテックS.A.（現・カネカユーロジェンテックS.A.）に出資し子会社化2010年10月海外子会社カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.設立2011年８月海外子会社カネカモディファイヤーズドイチュラントGmbH設立2012年４月カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.を連結子会社化2012年４月米国関係会社を、米州統括会社であるカネカアメリカズホールディングInc.、事業会社であるカネカノースアメリカLLC、カネカファーマアメリカLLC（現・カネカメディカルアメリカLLC）の３社体制に再編2012年４月アジア統括会社として鐘化企業管理（上海）有限公司設立2013年７月食品事業部門の販売会社４社（カネカ食品販売㈱、東京カネカ食品販売㈱、東海カネカ食品販売㈱、九州カネカ食品販売㈱）をカネカ食品㈱に再編2013年10月海外子会社PT.カネカフーズインドネシア設立2013年10月鐘化（佛山）化工有限公司（現・鐘化（佛山）高性能材料有限公司）を連結子会社化2015年５月海外子会社カネカＭＳマレーシアSdn.Bhd.設立2015年６月海外子会社カネカタイランドCo.,Ltd.設立2015年10月欧州統括会社としてカネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.設立2016年１月セメダイン㈱を公開買付けによる株式取得により連結子会社化2017年４月国内地域統括会社として㈱カネカ北海道設立2018年１月東武化学㈱に追加出資し子会社化
株式会社カネカ
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、ソリューション別に「MaterialSU」、「QualityofLifeSU」、「HealthCareSU」、「NutritionSU」の４つのドメイン（報告セグメント）に沿って事業を行っております。報告セグメントと、報告セグメントを構成するSV、主要製品及び主な関係会社は次のとおりであります。なお、このセグメントは「第５経理の状況(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（MaterialSolutionsUnit）社会インフラ・モビリティ(軽量化・燃費向上)の発展を支える優れた素材や、環境社会に直接役立つ生分解性バイオポリマーなどの先端素材をソリューションとして提供し、地球環境保護と快適なくらしに貢献します。SV、主要製品主な関係会社(VinylsandChlor-Alkali)一般用塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、塩ビ系特殊樹脂(PerformancePolymers(MOD))モディファイヤー、エポキシマスターバッチ、生分解性バイオポリマー(PerformancePolymers(MS))変成シリコーンポリマー(国内)昭和化成工業㈱、龍田化学㈱、東武化学㈱、セメダイン㈱(海外)カネカベルギーN.V.、カネカノースアメリカLLC、カネカマレーシアSdn.Bhd.、カネカＭＳマレーシアSdn.Bhd.、カネカペーストポリマーSdn.Bhd.（QualityofLifeSolutionsUnit）住宅や生活インフラなどの省エネ・スマート化ニーズや、ＩｏＴ・ＡＩの発達など情報化社会の革新に応える優れた素材と独自のサービスをソリューションとして提供し、省エネルギーと豊かなくらしの創造に貢献します。SV、主要製品主な関係会社(Foam&amp;ResidentialTechs)スチレン系発泡樹脂・成型品、スチレン系発泡押出ボード、発泡ポリオレフィン、ソーラーサーキット工法（外断熱・二重通気工法）(E&amp;ITechnology)ポリイミドフィルム、光学材料、グラファイトシート(PV&amp;Energymanagement)太陽電池、住宅用蓄電池(PerformanceFibers)アクリル系合成繊維(国内)カネカフォームプラスチックス㈱、カネカケンテック㈱、㈱羽根、㈱カネカソーラーサーキットのお家、カネカソーラーテック㈱(海外)カネカベルギーN.V.、カネカノースアメリカLLC、カネカエペランSdn.Bhd.、鐘化(蘇州)緩衝材料有限公司、カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.、カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.、青島海華繊維有限公司（HealthCareSolutionsUnit）医療・健康・介護等の分野において、デバイスと医薬の融合による価値あるソリューションを提供するとともに、バイオ医薬や再生・細胞医療など先端医療技術に基づく独自のヘルスケア事業を展開し、高齢化社会・医療高度化社会に貢献します。SV、主要製品主な関係会社(Medical)医療機器(Pharma)低分子医薬品原料、ＡＰＩ、バイオ医薬品(国内)㈱カネカメディックス、㈱大阪合成有機化学研究所(海外)カネカユーロジェンテックS.A.、カネカシンガポールCo.(Pte)Ltd.（NutritionSolutionsUnit）「食」の多様化や健康増進ニーズに応える特色ある素材、サプリメントをソリューションとして幅広く提供するとともに、農業・畜産・水産分野の食料生産支援に寄与するソリューションを提供し、健康と豊かな「食」に貢献します。SV、主要製品主な関係会社(SupplementalNutrition)機能性食品素材(Foods&amp;Agris)マーガリン、ショートニング、パン酵母、香辛料、不凍素材、乳製品、機能性肥料・飼料(国内)カネカ食品㈱、㈱カネカサンスパイス、太陽油脂㈱、カネカユアヘルスケア㈱(海外)カネカノースアメリカLLC（その他）SVに含まれない損害保険・生命保険の代理業務、当社に係る構内作業等であり、主な関係会社は次の通りであります。［主な関係会社］㈱カネカ高砂サービスセンター、カネカ保険センター㈱上記以外の主な関係会社として、カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.、カネカアメリカズホールディングInc.、鐘化企業管理(上海)有限公司、㈱カネカ北海道といった地域統括会社があります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。2022年３月31日現在
株式会社カネカ
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】(1)事業セグメント別の主な活動当社グループの主な研究開発活動は以下のとおりです。①MaterialSolutionsUnit素材の豊かさを引出し、生活と環境の進化に貢献できる機能性材料や、競争力を強化するプロセス開発に取り組んでおります。当連結会計年度では、海洋分解性などユニークな特徴を持つ当社独自の「カネカ生分解性バイオポリマーGreenPlanet®」において、世界の大手ブランドホルダーとの共同開発や様々なニーズに応える加工技術開発・バイオ技術開発が進みました。②QualityofLifeSolutionsUnit素材の力で生活価値の先端を創る製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度では、衝撃吸収や断熱性にすぐれる発泡樹脂、ワクチンを始めとする医薬品の定温輸送を実現するパッケージ、独特の風合いと難燃性にすぐれた繊維、５Ｇなど次世代情報通信を支えるポリイミドを中心とした高機能素材、住宅やビルのゼロエネルギー化（ＺＥＨ、ＺＥＢ）に貢献する太陽電池などの製品開発に注力しました。③HealthCareSolutionsUnit革新医療がより多くの患者に届けられる世界を創るために高齢化社会、医療の高度化に貢献する製品の研究開発に取り組んでいます。当連結会計年度では、発酵、精密合成、ポリマー技術を健康分野に適用し、低分子医薬品、新規バイオ医薬品、脳・心臓・消化器等の治療用医療機器、新型コロナウイルス検査キットなどの開発を進めました。④NutritionSolutionsUnit食の多様化に貢献する新素材や機能性食品など食と健康、食料生産に革新をもたらす技術開発に取り組んでいます。当連結会計年度では、高品質でおいしい乳製品や還元型コエンザイムＱ１０の機能性表示への展開や機能性乳酸菌の市場開発を進めました。また、日本たばこ産業株式会社から取得した植物バイオテクノロジーと当社独自技術の融合を進め、食糧危機に対するソリューション開発に注力しています。(2)研究開発費当連結会計年度における研究開発費は、総額で30,894百万円となりました。その内訳は、MaterialSolutionsUnit3,548百万円、QualityofLifeSolutionsUnit2,524百万円、HealthCareSolutionsUnit2,652百万円、NutritionSolutionsUnit943百万円及び特定のセグメントに区分できない基礎的研究開発費21,224百万円であります。
株式会社島精機製作所
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する部品の製造販売等に加え、その他サービス等の事業活動を展開しております。なお、製造・販売子会社は原則としてセグメントの全てを分担しており、当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔横編機事業・デザインシステム関連事業・手袋靴下編機事業・その他〕(製造)横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製品及び部品は当社で製造しております。また、製品の一部部品につきましては、連結子会社株式会社シマファインプレス及び株式会社海南精密に製造を委託し、組立用部品として購入しております。(販売)国内販売及び海外販売は当社が需要者へ直接又は商社、代理店経由で販売しておりますが、海外販売の一部につきましては、連結子会社SHIMASEIKIEUROPELTD.、SHIMASEIKIU.S.A.INC.、島精機（香港）有限公司、SHIMASEIKIITALIAS.P.A.、島精榮榮（上海）貿易有限公司、SHIMASEIKISPAIN,S.A.U.、東莞島榮榮貿易有限公司、SHIMASEIKI(THAILAND)CO.,LTD.、SHIMASEIKIKOREAINC.及び非連結子会社SHIMASEIKIPORTUGALUNIPESSOALLDA、SHIMASEIKIFRANCESARL、SHIMASEIKIMOROCCOSLU、SHIMASEIKIVIETNAMCO.,LTD.が販売を担当しております。(その他)東洋紡糸工業株式会社（繊維原料の製造、販売、輸出入）、株式会社イノベーションファクトリー（繊維製品の製造、販売）、株式会社サウステラス（ホテル業）があります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社島精機製作所
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「愛」「創造」「氣」を合言葉に「EverOnward―限りなき前進」を掲げ、事業の持続的発展により、「世の中になくてはならない企業」になることを目指してまいります。「愛」私たちは、仕事を愛し、人を愛し、国や地域を愛し、地球を愛することを通じて、人や環境にやさしい「もの創り」を目指し、社会に貢献します。「創造」私たちは、高感度・高感性で創造力を発揮し、世の中に無い魅力的なものを創り出すことを目指します。「氣」私たちは、何ごとにも、成し遂げる“氣”を持って挑戦し、製品やサービスに魂を込め、未来を切り開いていきます。この経営理念の下、当社の独創的な技術が広まることで、ファッション業界の発展に貢献する「課題解決型企業」へ進化していることと、ファッション業界で培った強みを活かして、他の業界の発展にも貢献する「感性情報型企業」へ進化していることを、当社グループの10年後ビジョンとして掲げ、その実現に向けグループが一丸となって邁進してまいります。(2)経営戦略消費行動の変化やコロナ禍を背景にしたＥＣ化の加速、ＳＤＧｓへの関心の高まり、当社顧客業界での更なる効率化経営の追求など、当社を取り巻く経営環境は加速度的に変化しています。そうした世界的な変化の潮流の中、ビジネスチャンスを確実に掴むべく、社員一人一人の「意識」と「スピード」を変革し、ゼロから生まれ変わるべく、当社グループでは「変革」と「再生」をキーワードとし、次の４つの重点施策を推進することで、業績の回復ならびに企業価値の向上に努めてまいります。＜４つの重点施策＞①ホールガーメント事業の最強化成型機中心からホールガーメント機中心の事業構造へ②ソリューションビジネスへの業態変換ファッション業界全体のサプライチェーン改革へ③独自性を持った事業多角化の推進早期の新事業立ち上げによる経営安定化へ④社会の変化に対応した経営基盤の再構築コロナ後を見据えた経営体制へ(3)経営環境及び対処すべき課題今後は、新型コロナウイルス感染拡大ペースの鈍化や各国の行動制限の緩和等を背景に景気は緩やかに回復傾向にあると予想されますが、ウクライナ情勢による資源や食料品の価格高騰を通じたインフレの加速、サプライチェーンの混乱等により、先行きは引き続き不透明感が強い状況にあります。当社の主力製品であるホールガーメント横編機や従来型のコンピュータ横編機の需要は、各国の経済活動の再開にともない顧客業界の設備投資が拡大すると予想されます。他方、コロナ禍を背景とした海外物流網の混乱に加え、半導体その他電子部品など原材料の供給が逼迫している状況が続いております。アパレル・ファッション業界においては、エシカル消費やカスタム志向などの消費行動の変化や、デジタル化の急速な進展、ＳＤＧｓなどサステナビリティに関する企業の社会的責任の増大など、コロナ禍を転機に、変化する事業環境への対応が求められています。こうした環境のもと、これまでのようなリードタイムの長い大量生産・大量消費を前提としたビジネスモデルから脱却し、市場ニーズに即した消費者満足度の高い商品を、必要なときに必要な量だけ生産し、短納期で消費者に届ける「あるべきビジネスモデル」の構築が急務となっています。従来より「トータルファッションシステム」として、新しいもの創りの在り方を提唱してきた当社グループは、こうした状況をビジネスチャンスと捉え、2021年度から開始した中期経営計画「EverOnward2023」において、４つの重点施策の取り組みに全社一丸となって注力し、顧客業界の課題解決への寄与を通じて、業界全体の変革の流れを作り、連結業績の黒字化を目指します。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営指標としては、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を重視しております。次期業績予想中期経営計画目標値直近実績2023年３月期2024年３月期2022年３月期売上高470億円540億円309億円営業利益10億円20億円△42億円経常利益16億円25億円△34億円当期純利益12億円20億円△35億円
株式会社島精機製作所
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社の企業グループでは幅広く研究開発活動を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,389百万円であります。セグメントに関連付けた研究開発費については、当社の研究開発活動が開発課題に対応したプロジェクトを必要に応じてフレキシブルに編成して取り組んでいることから、セグメント別に関連付けることが困難であるため記載しておりません。当連結会計年度における主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。ファッション業界では、業界全体にＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）をはじめとするサステナブルな取り組みが広がってきています。当社においては、ホールガーメント横編機と高精細な３次元バーチャルサンプルを生み出すデザインシステムを活用した「トータルファッションシステム」を核として持続可能な消費と生産を実現するサステナブルなもの創りを業界に対して訴求しています。当社グループのコア・ビジネスである横編機分野では、ホールガーメント横編機の新機種「SWG-XR」を開発。当社が独自開発したスライドニードルの特徴を最大限に活かし、これまで培ってきたシンカーニット技術を融合させることで生産性の向上はもとより、デザインの多様化に対応しオールシーズンでも活躍できる機種として劇的に進化させました。さらにアパレル業界以外もターゲットにする機種の開発やニット製品のもの創りにおける自動化、省人化ニーズに対応するソリューションの開発も引き続き進めております。ニット製品の企画から生産、販売にいたるサプライチェーンの短縮化やサステナビリティを実現させるためにはもの創りにおけるデジタル化が不可欠であり、デザインシステム「SDS-ONEAPEX４」、デザインソフトウェア「APEXFiz」では、バーチャルサンプル作成のシミュレーション機能の高速化、高精細化やホールガーメント製品の普及に向けた機能向上に取り組んでおります。当期は「APEXFiz」に新たに自動裁断機に対応したアパレルCADシステム「APEXFizPGM」が加わりました。また、自動裁断機の「P-CAM」シリーズでは、裁断精度の向上を軸に取り組んできました。そして延反からラベリング、裁断、ピックアップまでの流れを一元化した「ShimaCuttingSolution」を深化させ、生産性向上や省人化につながる開発を行ってきました。当期は、タオル業界が抱える生産性向上と自動化の課題を解決する自動タオル裁断機「SATC90」を発表しました。手袋靴下編機についても開発コンセプトを明確にし、新たな製品開発に取り組んでおります。ニット編成面の開発を進めるトータルデザインセンターでは、最先端の横編み技術を駆使し、ホールガーメントサンプルの開発に取り組みました。なかでも新機種「SWG-XR」の発表に合わせ、シンカーニット技術を取り入れた柄や、機械特性を発揮したレース調の柄等、多様なデザインを取り入れたサンプル開発を行いました。また、ファッション業界にとどまらず、スポーツやメディカル、インテリア業界、産業資材など異業種への提案を行うためのサンプル開発も継続しています。さらに市場の変化に対応し、サステナブル素材を採用したサンプル開発や当社の糸データ検索WEBサービス「yarnbank」を活用しバーチャルサンプルを用いたサステナブルなもの創りの開発にも注力しました。以上のように、当社では創業以来、「EverOnward―限りなき前進」の経営理念のもと、「創造性にもとづく独自の技術開発」を基本とし、顧客が当社に期待するものを追求し、製品及びノウハウを生み出すための研究開発に努めております。
フルハシＥＰＯ株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1947年12月に故山口昭一（前名誉会長）が愛知県名古屋市熱田区において、当社の前身である製材・木材加工（製函等）業を開始いたしました。その後、日本の経済成長とともに、建材、梱包及び紙等の需要が増加したことから、製材機、木質チップ製造設備を導入し、当該分野における事業拡大を目的として「古橋製函株式会社」を設立し、株式会社化いたしました。年月概要1948年２月製材・木材加工（製函等）業を目的として、古橋製函株式会社（当社）を愛知県名古屋市熱田区に設立1956年12月木質チップ製造設備を導入し、製紙用チップの製造販売を開始（バイオマテリアル事業の開始）1963年９月古橋製函株式会社から古橋木材工業株式会社へ商号変更春日井工場（現愛知第一工場）を開設し、木製パレット製造を開始（環境物流事業の開始）1972年６月飛島工場（現飛島リサイクルパーク）を開設し、建材用製材及び木質ボード用チップの生産を開始1980年５月古橋木材工業株式会社からフルハシ工業株式会社へ商号変更1980年11月弥富工場（現愛知第二工場）を開設し、木質リサイクルチップ生産を開始1984年５月春日井工場（現愛知第一工場）で、木質リサイクルチップ生産を開始1987年４月三重工場を開設し、木質リサイクルチップ生産を開始1991年１月タイでの環境物流事業の事業拡大を目的として、PACANDPALLTD.を設立（現FULUHASHICORPORATION(THAILAND）LTD.)（現連結子会社）1997年５月建設副産物の再資源化を目的として、名港リサイクルガーデンを開設（資源循環事業の開始）（現株式会社フィニティ名港リサイクルガーデン）2000年４月中国地区での事業拡大を目的として、株式会社グリーンランドを設立（現広島工場）2001年２月豊田リサイクルガーデン・愛知第三工場を開設（現愛知第六工場へ移転）2001年４月環境コンサルティングサービスを目的として、株式会社フルハシ環境総合研究所を設立（現連結子会社）2002年３月輸送等の内製化を目的として、東海アールシー株式会社（現株式会社フィニティ）を連結子会社化2002年５月関東地区での営業強化、事業拡大のため千葉営業所を開設2002年11月千葉リサイクルランドを開設し、建設副産物リサイクルと木質リサイクルチップ生産を開始2004年７月YogaFitJapan（現jonetsuYoga一社スタジオ）を開設し、健康サービスを開始2005年４月国連の提唱する「国連グローバル・コンパクト」（※１）に署名2005年６月愛知県名古屋市中区へ本社機能を移転2005年11月環境物流事業の事業拡大のためセントレア事業所を開設2006年３月あいち地球温暖化防止戦略「ＣＯ２排出削減マニフェスト」（※２）に登録2006年10月工場警備等の内製化を目的として、ＡＳＡＰＳＥＣＵＲⅠＴＹ株式会社を設立（現連結子会社）2006年11月健康商品の通販販売を目的として、株式会社ＪＯＮＥＴＳＵドットＢＩＺを設立（株式会社ｉＥＰＯ）2006年12月関東地区での営業強化のため横浜営業所を開設2007年11月飛島リサイクルパークにて、建設副産物リサイクルを開始年月概要2008年４月フルハシ工業株式会社からフルハシＥＰＯ株式会社へ商号変更神奈川県川崎市にて、一部出資により住友共同電力株式会社及び住友林業株式会社と合弁会社川崎バイオマス発電株式会社を設立2008年８月川崎バイオマス発電株式会社への木質リサイクルチップ供給を目的として、住友共同電力株式会社及び住友林業株式会社との合弁会社ジャパンバイオエナジー株式会社を設立（持分法適用関連会社）2009年１月人員確保を目的として、ＥＰＯヒューマンリソース株式会社を設立（現連結子会社）川崎バイオマス発電株式会社及びジャパンバイオエナジー株式会社の持株管理を目的として、住友林業株式会社との合弁会社ジャパンバイオエナジーホールディング株式会社を設立（持分法適用関連会社）2009年10月本社を愛知県名古屋市中区金山一丁目に移転2010年６月関東地区での事業拡大を目的として、フルハシバイオ株式会社を設立（現湘南工場）2013年６月ベトナムでの環境物流事業の事業拡大を目的として、FULUHASHICORPORATION(VIETNAM）LTD.を設立（現連結子会社）2013年10月東海地区での事業拡大のため静岡営業所を開設2014年４月愛知第五工場を開設し、木質リサイクルチップの生産を開始2014年11月静岡第一工場を開設し、木質リサイクルチップの生産を開始2015年４月登記上の本店を愛知県名古屋市中区金山一丁目に移転2015年６月愛知第六工場を開設し、木質リサイクルチップの生産を開始2016年３月東東京営業所・東東京工場を開設し、関東地区での営業強化、木質リサイクルチップの生産を開始2017年４月愛知県半田市にて、一部出資により株式会社シ―エナジーと合弁会社ＣＥＰＯ半田バイオマス発電株式会社を設立2018年11月岐阜第一工場を開設し、木質リサイクルチップの生産を開始2019年３月ＣＥＰＯ半田バイオマス発電所への木質リサイクルチップ供給のため、当該バイオマス発電所専用木質リサイクル工場として愛知第七工場を開設2019年４月木質リサイクルチップ生産拠点の統合強化を目的として、株式会社グリーンランドとフルハシバイオ株式会社を吸収合併2021年４月当社の情報システム部門の強化を目的として、株式会社ｉＥＰＯを吸収合併2022年４月東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場（※１）国連グローバル・コンパクト（UnitedNationsGlobalCompact）：国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティイニシアチブのことであります。署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続しております。（※２）あいち地球温暖化防止戦略「ＣＯ２排出削減マニフェスト」：愛知県は2005年１月に「あいち地球温暖化防止戦略」を策定し、地球温暖化防止に関する取組みを総合的かつ計画的に推進・改定し、施策の充実強化を図っております。『あいちＣＯ２削減マニフェスト』は本戦略に基づき、県内の事業者が自主性や創意工夫を活かしたＣＯ２排出削減の取組みを宣言し、県がそれを認定・ＰＲするものです。
フルハシＥＰＯ株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、地球環境へ積極的に取組みながら、顧客に信頼される企業価値向上に役立つ製品・サービスを開発することに日々研究を積み重ねております。研究開発体制は、３つのプロジェクトを掲げて新しい商品・サービスの研究活動を推進しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発活動に関する費用（主に人件費、地代家賃等）の総額は38,680千円であり、主な研究内容は次の通りであります。aグリーン・ジャパン・プロジェクト当プロジェクトは、バイオマテリアル事業における木質バイオマスに関する新しい製品・サービスの創出を目的として研究開発を進めております。現在は、木質リサイクルチップの液体化（バイオエタノール化）等の付加価値化、国内に眠る森林資源の活用の検討、その他再生可能エネルギーの可能性調査等から、サステナブルな木質バイオマスの資源循環とさらなる価値化を目指しております。bブルー・オーシャン・プロジェクト当プロジェクトは、海洋バイオマス生産及びその有効活用（資源・エネルギー・工業原料・食料・医薬品等）を目的として研究開発を進めております。現在は、光合成が旺盛で成長が速く、高いＣＯ２吸収力が期待できる緑藻類「スジアオノリ」に着目し、富山県入善町において海洋深層水を利用した陸上養殖に取組んでおります。さらなる分析を進め、将来的には食料に限らず医薬、工業原料等としても活用できるような技術開発を目指しております。cオレンジ・サン・プロジェクト当プロジェクトは、「alwaysecology,foreverhealthy.」の理念のもと、真に安心・安全な食を提供するシステムを構築し、持続可能な社会構築に資することを目的として無農薬・無化学肥料の有機栽培技術の研究開発を進めております。耕作放棄地を借受け、稲の有機栽培に取組んだ後、近年では農業用ハウスにおいて水耕栽培を無農薬・無化学肥料で行うシステムについて技術開発を進めてきました。後継者問題のある農業において、労働生産性を高め、周年栽培を通し、農業による収益を高める仕組みを展望し、基礎的な栽培システムを特許化しております（特許第6347878号、特許第6747731号）。
株式会社農協観光
有価証券報告書－第33期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】平成元年10月提出会社である株式会社農協観光は、社団法人全国農協観光協会が営んできた旅行業を分離・継承するため全国農業協同組合中央会等のJA全国機関８団体と社団法人全国農協観光協会が設立発起人となり、資本金７億円をもって設立。平成元年12月旅行業法に基づく一般旅行業登録(運輸大臣登録第939号)平成２年１月社団法人全国農協観光協会より旅行業に係る収益事業の営業を譲受け、営業開始。また、同時に社団法人全国農協観光協会から株式会社コープサービス(連結子会社)、株式会社コープトラベル情報センターの株式を譲受けた。平成２年10月第三者割当増資により、資本金15億２千４百万円となる。平成３年10月第三者割当増資により、資本金18億円となる。徳島県経済農業協同組合連合会から、観光事業の全部を譲受。平成４年１月東京都経済農業協同組合連合会から、観光事業の全部を譲受。平成４年４月栃木県運輸農業協同組合連合会、新潟県・奈良県・熊本県各経済農業協同組合連合会から、観光事業の全部を譲受。平成９年４月熊本くみあい運輸株式会社から観光事業の全部を譲受。平成10年４月エヒメコープ株式会社から観光事業の全部を譲受。平成12年３月東京都千代田区にＮツアービルを建設し、株式会社農協観光および株式会社コープサービス、株式会社コープトラベル情報センターの本社を移転。平成12年４月株式会社コープトラベル情報センターの社名を株式会社エヌシステムに変更。平成25年９月ビジネスセンターいずみざきにて、ソーラーシステムによる売電事業を開始。平成26年４月新システム「Ｎ－ｓｙｓ（エヌシス）」が稼働。平成28年９月株式会社エヌシステムの全株式を株式会社クレスコに譲渡。令和３年４月農業人財活用事業を開始令和３年８月本社機能を東京都大田区に移転（登記先は東京都千代田区）令和４年３月減資により資本金１億円となる。
株式会社農協観光
有価証券報告書－第33期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（㈱コープサービス）で構成され、旅行業法に基づく国内・海外・インバウンド旅行の取扱いを主な内容とし、関連する旅行用品の販売、損害保険代理店業務等を展開しております。なお、令和３年４月より農業人財活用事業を開始し、労働力を必要とする全国の農家・農業法人と多様な労働力（企業・大学のボランティア、在籍出向、副業、短時間バイト、障がい者就労など）をマッチングして国内農業の発展と共生社会の実現を支援する事業に取組んでおります。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。国内・海外旅行当社は旅行業法に基づき第一種旅行業者として国内・海外の募集型および受注型企画旅行の実施および手配旅行の取扱い等を行っております。また、連結子会社である（株）コープサービスは、当社あるいは当社の顧客に旅行用品等の販売を行っております。その他当社は損害保険代理業務および各自治体の公募事業への応札・入札、売電、物品販売等に取組んでおります。また、全国の農業現場と多様な働き手を繋ぐ労働力応援事業と農業労働力と障がい者就労機会に関する課題を農福連携による障がい者雇用支援として取組んでおります。㈱コープサービスは、各種催物の企画制作、芸能人の出演に関する業務をおこなっており、当社は顧客の紹介及び代金の回収事務をおこなっております。事業の系統図は次のとおりであります。