株式会社ケーズホールディングス
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動が繰り返し制約を受けていることに加え、国際情勢の悪化から、エネルギー価格や原材料価格の上昇も重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」等お客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。そのような中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の徹底を継続し、折込チラシの自粛や一部店舗での営業時間短縮を継続してまいりました。また、第１四半期におきましては、緊急事態宣言下での休業要請を受け、最長で４月25日から５月13日までの期間、大阪府、兵庫県、京都府に立地する全39店舗を臨時休業いたしました。出退店状況につきましては、以下に記載の通り直営店15店舗を開設し、直営店１店舗を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2022年３月末の店舗数は533店(直営店529店、FC店４店)となりました。以上の結果、売上高は7,472億19百万円(前年同期比94.3％)、営業利益は417億55百万円(前年同期比80.7％)、経常利益は465億45百万円(前年同期比82.0％)、親会社株主に帰属する当期純利益は285億47百万円(前年同期比73.7％)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。出店退店の状況所在地出店退店北海道平岸店（11月）宮城県利府店（３月）茨城県トナリエクレオ店（７月）群馬県高崎店（11月）埼玉県大宮櫛引店（７月）岩槻店（３月）千葉県南柏店（４月）東京都足立一ツ家店（５月）富山県富山本店（９月）石川県加賀店（11月）岐阜県大垣店（６月）郡上八幡店（５月）静岡県ラフレ初生店（４月）大阪府堺遠里小野店（２月）島根県出雲店（１月）福岡県博多半道橋店（２月）また、当連結会計年度における財政状態につきましては次のとおりであります。（資産の部）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ140億91百万円増加して4,420億53百万円となりました。これは主に、有形固定資産が55億３百万円減少する一方、商品が134億45百万円、売掛金が28億85百万円、現金及び預金が19億42百万円増加したこと等によるものです。（負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ128億44百万円増加して1,654億26百万円となりました。これは主に、未払法人税等が80億89百万円、その他流動負債のうち、預り金が31億46百万円及び未払金が30億79百万円減少する一方、短期借入金が184億95百万円、買掛金が48億87百万円増加いたしました。また、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い商品保証引当金が164億83百万円、前受金が80億99百万円及び長期預り金が40億30百万円減少し、契約負債を313億70百万円計上したこと等によるものです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、主要取引銀行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億46百万円増加して2,766億27百万円となりました。これは主に、自己株式が取得等により189億80百万円増加する一方、利益剰余金が203億40百万円増加したこと等によるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.2％から62.5％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億42百万円増加して299億38百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、242億26百万円の収入（前年同期は565億89百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益418億１百万円、減価償却費143億47百万円、棚卸資産の増加額145億83百万円、法人税等の支払額228億１百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、95億66百万円の支出（前年同期は191億55百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出90億74百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、127億46百万円の支出（前年同期は230億67百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額205億円があった一方、自己株式の取得による支出202億48百万円、配当金の支払額92億19百万円等によるものです。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。グループ各社の経営者が出席する会議等にて営業店舗の業績のモニタリングを行っており、その結果を踏まえ、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たり慎重に検討しておりますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度以降に減損損失を認識することになる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要科目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりです。ａ．売上高当連結会計年度の売上高は、7,472億19百万円（前年同期比94.3％）となりました。７月及び８月の天候不順や11月及び12月に特に東日本において気温が高めに推移したことでエアコンや暖房商品、冷蔵庫等が低調に推移いたしました。１月以降におきましては寒波が到来し堅調に推移したものの、2020年５月の特別定額給付金の支給や６月及び８月の猛暑で非常に好調であった前連結会計年度を下回る結果となりました。(音響商品)ご自宅で充実した時間を過ごすため、キーボードや電子ピアノなどの電子楽器や、ヘッドホン等が非常に好調であった2021年３月期に対しては下回りました。(映像商品)2011年のアナログ停波から11年が経過し、４Ｋ８Ｋ大型テレビへの買い替えサイクルが到来しており、高付加価値商品の構成比が高まりました。これにより単価の上昇傾向が続いておりますが、2021年３月期に対しては下回りました。(情報機器)テレワーク、オンライン授業が急速に普及した2021年３月期に対しては下回りました。(家庭電化商品)食品の鮮度が長く保たれる冷蔵庫や、冷凍食品を保存しておくための冷凍庫、大容量・洗剤自動投入機能が付いたドラム式洗濯機など高付加価値商品への買い替えが好調に推移しましたが、2021年３月期に対しては下回りました。(季節商品)７月、８月の天候不順、11月、12月気温が高めに推移したことでエアコン及び暖房器具は低調でした。１月以降は寒波が到来し、やや持ち直しの動きがみられました。商品別販売実績、地域別販売実績及び単位当たり売上高は以下のとおりです。商品別販売実績品種別名称直営店売上高（百万円）フランチャイズ等売上高（百万円）計（百万円）音響商品16,7585716,815映像商品テレビ74,62128774,909ブルーレイ・ＤＶＤ13,3794813,428その他8,280318,311小計96,28136896,649情報機器パソコン・情報機器50,14117750,319パソコン周辺機器36,14811336,262携帯電話63,5822463,607その他25,65713825,796小計175,531453175,985家庭電化商品冷蔵庫74,00125774,259洗濯機71,32523671,561クリーナー27,6788627,765調理家電51,81117651,987理美容・健康器具31,72411831,842その他30,81211030,923小計287,354986288,340季節商品エアコン92,00529292,298その他27,44411127,555小計119,449404119,854その他49,23433949,573合計744,6102,608747,219（注）１当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。なお、当該適用にあたっては同基準に定める経過的な取扱いに従っているため、対前期比の記載は省略しております。２「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。３上記金額にはＥＣ売上高も含まれております。４長期無料保証サービスに係る売上4,066百万円は「その他」（直営店売上高）に含まれております。地域別販売実績地域売上高金額（百万円）構成比（％）北海道44,0835.9青森県17,9352.4岩手県17,1632.3宮城県31,1984.2秋田県11,8261.6山形県15,3572.1福島県21,5762.9茨城県60,3578.1栃木県19,7972.6群馬県18,5702.5埼玉県43,6145.8千葉県62,8038.4東京都29,0473.9神奈川県22,7523.0新潟県24,3883.3富山県6,5100.9石川県8,8311.2福井県4,3470.6山梨県3,3800.5長野県12,9461.7岐阜県11,9581.6静岡県16,5772.2愛知県36,9154.9三重県11,1171.5滋賀県9,5291.3京都府7,6001.0大阪府15,8252.1兵庫県24,8943.3奈良県8,5971.2和歌山県7,9421.1鳥取県1,9150.3島根県3270.0岡山県9,9501.3広島県7,3031.0山口県1,0480.1徳島県11,3981.5香川県14,7212.0愛媛県11,5101.5高知県6,1950.8福岡県10,3511.4佐賀県2,5230.3長崎県3,1360.4熊本県13,4771.8大分県12,1751.6宮崎県1,9400.3鹿児島県11,7981.6計747,219100.0（注）１当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。なお、当該適用にあたっては同基準に定める経過的な取扱いに従っているため、対前期比の記載は省略しております。２フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高2,608百万円は、加盟店の本店所在地域の売上高として記載しております。３上記金額にはＥＣ売上高も含まれております。単位当たり売上高前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）売上高（百万円）789,590744,610１㎡当たり売上高売場面積（期中平均）（㎡）1,901,6811,940,262１㎡当たり期間売上高（千円）415384１人当たり売上高従業員数（期中平均）（人）10,28010,511１人当たり期間売上高（千円）76,81170,841（注）１フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高（前連結会計年度2,952百万円、当連結会計年度2,608百万円）は含まれておりません。２売場面積については、大規模小売店舗立地法による届出売場面積を記載しております。３従業員数には、臨時従業員（一般従業員の標準勤務時間数から換算した人数）を含めて表示しております。ｂ．売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、2,110億85百万円（前年同期比91.3％）となりました。お客様の高付加価値商品への買い替えニーズはあったものの、過去最高益であった前年同期を下回る結果となりました。半導体不足等の影響によりプリンタや電話機、ＦＡＸなど一時的に品薄となった商品はございましたが、多くの商品が大幅に供給不足に陥る事態は発生いたしませんでした。仕入実績の詳細は以下のとおりです。仕入実績品種別名称仕入高（百万円）音響商品11,359映像商品テレビ60,614ブルーレイ・ＤＶＤ9,516その他5,523小計75,654情報機器パソコン・情報機器43,641パソコン周辺機器24,395携帯電話39,649その他16,362小計124,049家庭電化商品冷蔵庫51,913洗濯機49,399クリーナー18,609調理家電33,783理美容・健康器具21,018その他21,552小計196,278季節商品エアコン64,230その他19,908小計84,138その他55,540合計547,021（注）当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。なお、当該適用にあたっては同基準に定める経過的な取扱いに従っているため、対前期比の記載は省略しております。ｃ．販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,693億29百万円（前年同期比94.4％）となりました。広告宣伝費は、新型コロナウイルス感染症の影響により継続的に抑制をいたしましたが、折込チラシや開店セール等の大幅な自粛があった前年同期に対しては増加いたしました。人件費は定期昇給等により増加したものの、2021年３月期の第１四半期及び第４四半期に特別手当を支給したこと及び12月に冬季賞与を増額支給したことから前年同期を下回りました。「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、「無料保証引当金繰入額」が計上されなくなったことの影響が大きく、販売費及び一般管理費全体では前年同期を下回る結果となりましたが、売上総利益の減少を補うには至らず、営業利益は417億55百万円（前年同期比80.7％）となりました。なお、経常利益は465億45百万円（前年同期比82.0％）となりました。ｄ．特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益特別利益は、助成金収入４億14百万円を計上したこと等により、６億89百万円（前年同期比197.2％）となりました。特別損失は、減損損失32億８百万円を計上したこと等により、54億34百万円（前年同期比236.6％）となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は418億１百万円（前年同期比76.3％）となりました。ｅ．法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は145億58百万円（前年同期比78.9％）、法人税等調整額が△13億４百万円（前年同期比54.8％）となったことから、法人税等合計は132億54百万円（前年同期比82.5％）となりました。以上の結果、当期純利益は285億47百万円（前年同期比73.7％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は285億47百万円（前年同期比73.7％）となり、連結ＲＯＥは10.4％となりました。また、包括利益は286億30百万円（前年同期比73.7％）となりました。・当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「気候条件」「店舗開発」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、継続的な企業価値の向上を目指し、未出店エリアへの出店及び既存店舗のスクラップ＆ビルドのための設備投資を行っております。こちらの資金需要は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄っております。経常的な運転資金につきましては、銀行借入により賄っております。外部からの資金調達を行う場合には、経済状況を踏まえ選択しうる方法から当社グループにとり最善な方法により実施したいと考えております。また、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとし、財務の健全性維持を図りつつ、安定的な配当として連結配当性向30％を目標とし、機動的な自己株式の取得を実行し、資本の効率的運用を進めてまいりたいと考えております。・当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが242億26百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが95億66百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが127億46百万円の支出となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当社グループは、主に仕入計画及び設備投資計画に照らして、銀行借入等により必要な資金を調達しております。来期の設備投資計画につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。（キャッシュ・フロー指標のトレンド）第39期第40期第41期第42期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率（％）62.164.664.262.5時価ベースの自己資本比率（％）54.555.973.254.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.30.20.21.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）47.8126.5120.055.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。・セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。