豊橋鉄道株式会社
有価証券報告書－第149期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。当事業年度は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の収束が見通せない状況が続き、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置、厳重警戒措置等が繰り返し発出され、移動を伴う社会経済活動が抑制されるなど事業環境は厳しい状況で推移しました。当社グループが事業基盤とする東三河地域においても、主に交通事業において新しい生活様式の浸透による在宅勤務や、大学ではオンライン授業の増加、沿線イベントの中止が重なり利用者が大幅に減少するなど厳しい経営状況が続きました。そのような中、将来に亘る健全経営を視野に安全性の確保が経営の根幹との認識のもと、安全性の向上による安定輸送の確保や、従業員の感染症対策として名鉄グループワクチン職域接種を推進したほか、お客様に安心してご利用いただけるよう電車・バス車内や駅施設等の定期的な消毒、車内換気など感染予防に努めるとともに、従業員のマスク着用、手洗い、「３密」回避と日々の体調管理を徹底しました。また当社グループの組織強化として、旅行業の低迷に伴う効率化及び、新たな観光需要に対して機動性のある組織を構築するため、豊鉄観光バスを存続会社、豊鉄観光サービスを消滅会社とする吸収合併を行いました。このような状況の中、当社グループでは着実な営業活動を展開し、営業収益は5,090,706千円（前連結会計年度比15.3％増）となりました。営業損失は471,241千円（前連結会計年度営業損失1,090,740千円）となり、経常損失は82,440千円（前連結会計年度経常損失713,231千円）となりました。また親会社株主に帰属する当期純損失は175,886千円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失780,898千円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和２年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)セグメント情報２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照下さい。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。①交通事業交通事業におきましては、感染症の影響により、大半の期間において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発出され、社会活動と人流の抑制が長期間続いたことに加え、少子化に伴う沿線の学生数減少や、電力料、軽油などの燃料費が急騰するなど、交通事業者において大変厳しい事業環境で推移しました。営業面では３月から運用が開始された「名鉄CentX」において、これまでのモバイル乗車券の他、渥美線、市内線、路線バスの豊橋市内区間が１日乗り放題の新たな乗車券「いこまい豊橋電車バス１日フリー乗車券」を加え、発売を開始しました。また、利便性向上のための分かりやすい定時刻運転やご利用状況に応じて運行本数を一部削減するなど効率化を図りました。さらに渥美線では新たな取組施策として、鉄道ファン向けに複数ツアーを企画・開催し、好評を博したほか、市内線では、豊橋市まちなか図書館のオープンを記念し連携した子供読み聞かせ電車企画「おはなしでん」の運行を行いました。自動車運送事業においては、乗合事業では豊橋市内における沿線のワクチン接種会場への増便対応、観光バス事業では同会場への無料シャトルバスを受注するなど、時代のニーズに合った輸送を実施しました。タクシー事業では、新たに新城市でタクシー事業を開始したほか、観光庁の補助を受けた各市町での観光タクシーの運行等が収入確保に大きく寄与しました。これらの結果、営業収益は4,034,542千円（前連結会計年度比14.9％増）、営業損失は535,325千円（前連結会計年度営業損失1,055,585千円）となりました。提出会社の運輸営業成績及び業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。(提出会社の運輸営業成績表)(鉄軌道事業）種別単位当連結会計年度(2021．４．１～2022．３．31)対前期増減率(％)営業日数日365―営業キロ程キロ23.4―走行キロ客車千キロ3,2121.7乗車人員定期千人4,99616.2定期外千人3,17013.8旅客収入定期千円569,77110.2定期外千円613,39814.3計千円1,183,16912.3手小荷物及び郵便物収入千円――運輸雑収千円101,50614.0収入合計千円1,284,67612.4１日平均収入千円7,02012.4１日１キロ当たり収入千円30012.4乗車効率％11.391.1(注)乗車効率の算出は延人キロによる。車両走行キロ×１車平均定員(業種別営業成績表)業種別当連結会計年度(2021．４．１～2022．３．31)営業収益(千円)対前期増減率(％)鉄軌道事業1,284,67612.4自動車運送事業2,155,40712.6タクシー事業712,87922.2消去△118,420―営業収益計4,034,54214.9②不動産事業不動産事業におきましては、貸駐車場部門で契約から代金収納・解約までオンラインによる受付を開始し、営業面では24時間・非接触による利便性の向上と受注機会の増大を図るとともに、管理面で業務の効率化と省力化を図りました。しかし、在宅勤務やマイカー通勤の増加により月極駐車場は減収となり、営業収益は462,653千円（前連結会計年度比8.2％減）となりました。しかしながら、減価償却費、賃借料の減少などにより営業利益は132,221千円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。(業種別営業成績表)業種別当連結会計年度(2021．４．１～2022．３．31)営業収益(千円)対前期増減率(％)不動産賃貸業424,497△6.0清掃業65,717△10.8消去△27,561―営業収益計462,653△8.2③レジャー・サービス事業レジャー・サービス事業におきましては、前年同期の緊急事態宣言に伴う外出自粛の反動増により旅行需要が増加したほか、新収益認識基準の適用などにより増収となりました。営業収益は287,172千円(前年同期比156.9％増)、営業損失は120,211千円(前連結会計年度営業損失236,586千円）となりました。なお、前連結会計年度営業収益計は2020年9月30日を以て営業を終了した豊鉄ターミナルホテルの収益を含んでおります。(業種別営業成績表）業種別当連結会計年度(2021．４．１～2022．３．31)営業収益(千円)対前期増減率(％)旅行業287,172252.9消去――営業収益計287,172156.9④保守・整備・建設事業保守・整備・建設事業におきましては、自動車整備事業は堅調に推移しましたが、建設事業では主に鉄軌道事業における修繕の見直しなどにより減収となりました。営業収益は835,952千円(前年同期比7.0％減)、営業利益は47,029千円(前年同期比37.8％減）となりました。業種別営業成績表を示すと、次のとおりであります。(業種別営業成績表)業種別当連結会計年度(2021．４．１～2022．３．31)営業収益(千円)対前期増減率(％)建設業257,647△19.1自動車整備業581,874△0.1消去△3,569―営業収益計835,952△7.0(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ656,555千円増加し、1,516,707千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、767,546千円(前年同期比1,832,958千円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の縮小のほか、仕入債務の増減額が増加したことなどによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、△358,045千円(前年同期比64,815千円減)であります。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したほか、工事負担金等受入による収入が減少したことなどによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、247,054千円(前年同期比589,373千円減)であります。これは主に、短期借入金の純増減額が減少したことなどによるものです。(3)生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、交通事業のほか不動産事業、レジャー・サービス事業等の広範囲かつ多種多様なサービス事業が主体であり、また受注生産形態をとらない事業がほとんどであるので、セグメントごとに網羅的に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「（経営成績等の状況の概要）」における各セグメント業績に関連付けて記載しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等による不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映されることが困難な要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。①固定資産の減損当社グループは、交通事業及び不動産事業を中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しており、事業計画や市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。②繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際し、将来の課税所得やタックスプランニングを合理的に見積もっております。将来課税所得の見積り額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資産が増額または減額される可能性があります。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の営業収益は、前年の外出自粛等の反動増を受け、収益は若干回復したものの、引き続き感染症の影響を受け、沿線学校の休校や各種イベントの中止、新しい生活様式の浸透などにより利用は低迷しております。その結果、営業収益は5,090,706千円(前連結会計年度比15.3％増)となり、営業損失は471,241千円(前連結会計年度営業損失1,090,740千円)となりました。なお、各セグメントの営業収益及び営業損益の分析については、「（経営成績等の状況の概要）」に記載しております。営業外収益は、前連結会計年度に比して13,292千円増加し、400,589千円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比して2,001千円増加し、11,788千円となりました。これらの結果、経常損失は82,440千円(前連結会計年度経常損失713,231千円)となりました。特別利益は、前連結会計年度に比し54,688千円減少し、66,892千円となりました。また、特別損失は、前連結会計年度に比し182,935千円減少し、167,928千円となりました。これらの結果、税金等調整前当期純損失は183,476千円(前連結会計年度税金等調整前当期純損失942,514千円)となり、税効果の影響を考慮した後の当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は175,886千円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失780,898千円)となりました。当連結会計年度末の資産の合計額は15,516,042千円で、前連結会計年度末に比し39,772千円増加しました。これは、主に有形固定資産が362,417千円減少したものの、預け金が635,034千円増加したことなどによります。負債の合計額は、10,100,206千円で、前連結会計年度末より439,750千円増加しました。これは主に短期借入金が250,000千円増加したことに加え、再評価に係る繰延税金負債が197,358千円増加したことなどによります。当連結会計年度末の純資産の合計額は5,415,836千円で前連結会計年度末に比し、399,978千円減少しました。これは主に土地再評価差額金が197,387千円減少したことに加え、利益剰余金が173,745千円減少したことなどによるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「（経営成績等の状況の概要）」に記載のとおりであり、営業により獲得した資金は、主として設備投資の支払いに充当しました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,516,707千円で、前連結会計年度末に比し656,555千円増加しました。当社グループでは、交通事業を中心に日々の収入金があることから、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。当社グループの今後の資金需要において、主なものは交通事業に係る設備投資であり、「第３設備の状況」の「３設備の新設、除却等の計画」に記載しております。当社グループでは、設備投資については、投資効率により選別し、効率的かつ戦略的な投資を行ってまいりますが、営業活動によって得られる資金を基礎に、全事業における収益力強化と事業選別の徹底等により、有利子負債を削減する所存であります。