株式会社サンセイランディック
有価証券報告書－第46期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は創業以来、企業理念を「企業活動による社会貢献を通じて、自己の育成強化、そして創造に邁進する」として、企業活動に取り組んでまいりました。しかし、昨今は当社を取り巻く経営環境が大きく変化しており、今後も経営環境の変化のスピードは急速に加速し、不確実性はさらに高まっていくものと考えられます。このような経営環境において更なる持続的な成長を実現するためには、誰もが共感できる価値観となり、全従業員が物事を判断する際の拠り所となるものが必要だと判断いたしました。このため、全てのステークホルダーの皆様に対しても、当社の目指す方向性を明確に理解していただくため、これまでの企業理念を改定し、ミッション、ビジョン、ポリシーに変更し、具体的な方針を明確にすることといたしました。・ミッション「人と人の未来を繋ぐ先駆者となる」当社グループは創業以来、不動産の既成概念を打ち破って成長してきました。その中で培ったノウハウを最大限に活用し、世界中と繋がりを持ち、生み出される不均衡を解消します。様々な社会課題と真摯に向き合い、社会に潤いや豊かさを提供する企業であり続けることを誓います。・ビジョン「自立自走」強い意志と主体性を持ち、未来を見据えた思考・行動をとり、機動力のある会社を目指します。「プロフェッショナル思考」責務を全うするために、専門性を高め、あらゆる期待に応え、誇り高く仕事に取り組みます。全てのステークホルダーの安心安全を大切に、WIN/WIN/WINを実現します。「変化を楽しもう」どのような環境にも適応できる柔軟な感性を育み、現状を否定する勇気とポジティブな挑戦を賞賛します。あらゆる多様性を認め、時代の一歩先を進む会社を目指します。・ポリシーこれまで社訓としてきた「中庸」「質実」「不断」を、新たにポリシーとして位置付けます。「中庸」世の中の動きに対応し、バランスのとれた経営を維持する。「質実」華美を排し、スリムな会社創りに徹する。「不断」永久に存続する為、八分の力で邁進する。(2)目標とする経営指標次期（2022年12月期）の定量目標・連結売上高：18,235百万円・連結営業利益：1,301百万円・連結経常利益：754百万円不動産販売事業につきましては、売上高16,865百万円（前年同期比8.6％増）を計画しており、各利益の増加を見込んでおります。当連結会計年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各経費の支出が大幅に減少いたしましたが、次期は仕入拡大に伴う経費増加、データを活用したＰＲ活動の拡大、将来の成長に向けた人員増員に伴う人件費の増加、クラウド化やテレワーク推進によるシステム関連支出の増加等により、経費の増加を見込んでおります。建築事業につきましては、施工での原価管理体制の整備及び経費削減等の取組みは進んでいるものの、一部物件において大幅な赤字を計上したことから当連結会計年度では大幅な赤字を計上いたしました。引き続き営業強化に向けた施策及び施工での原価管理の徹底等を継続することにより、次期での黒字化を計画しております。次期の業績見通しにつきましては、売上高18,235百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益1,301百万円（前年同期比16.4％増）、経常利益1,142百万円（前年同期比14.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益754百万円（前年同期比23.8％増）を見込んでおります。今後の見通しにつきましては、未だ終息が見通せない新型コロナウイルスの感染拡大が経済環境に与える影響や金融経済情勢の動向等に留意が必要であるものの、国内の不動産需要はしばらく好調に推移していくことが見込まれます。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は、2022年度より「Transformationto2024」をテーマとした新中期経営計画を推進しております。2019年までは平均10％超の成長率を達成してきましたが、新型コロナウイルスの影響により営業活動が大幅に制限され、前中期経営計画で掲げた2020年の経営目標は大幅な未達となりました。そのため、新中期経営計画においては最終年度の2024年の目標値は保守的に設定し、2022年から2024年は質的な強化を目指す期間として、2025年以降の成長に向けた取組みに重点を置いております。2025年以降のプライム上場に向けて、財務基盤を強化するとともに、投資先行で新規取組みを加速することで、新たな成長への転換点と位置付けております。新型コロナウイルス終息後も安定的に事業成長を実現できる盤石の事業基盤を構築するため、今後３年間で既存事業の拡大、事業領域の拡張、経営基盤の強化及び利益の還元を推進してまいります。計画最終年度の経営指標としては、連結営業利益18.0億円、連結経常利益16.5億円、ＲＯＥ9.0％を目標としております。①既存事業の拡大当社の既存事業において安定した継続的な成長を実現させていくためには、全社において個人主体から組織主体の体制への転換、また単なる人員増加に頼らない規模拡大を推進させていく必要があります。そのため、これまで以上に組織力の強化に注力するとともに、データ分析とその結果を現場にフィードバックできる仕組みを整備し、１人当たり取扱件数等の主要なＫＰＩを設定したうえで、仕入及び販売の強化に取り組んでまいります。また、これまでは結果を重視する中でプロセス上の諸問題が蓄積しており、それら諸問題を解決できるような社内体制作りを推進いたします。②事業領域の拡張当社では、第三の柱となる新規事業の検討を加速するため、2024年までに新規事業の領域で計10億円の投資を実行し、粗利額計１億円を創出することを目標としております。特に底地や居抜き等の既存事業においてこれまで取り組んでこなかった物件やスキームの開発、また既存事業に拘らない新たな領域での事業開発を目指し、自社展開に限定せずにＭ＆Ａやアライアンスも積極的に活用いたします。今後も保有在庫の継続的な資金化や棚卸資産の回転期間の短縮化を推進することで、余剰キャッシュを生み出し、新規事業への投資資金に充てることを計画しております。また投資枠の確保に加えて、新たな事業創出のため、社内運営体制の整備、重点領域の方向性の策定、新規事業に関する社内評価の整備及び社員教育の拡充等を推し進めてまいります。地域再開発事業においては、岩手県八幡平温泉郷に集積するペンションの再生及び八幡平温泉郷の観光活性化を目的として八幡平での宿泊施設運営事業に取り組む予定です。地産材料をベースとして食事提供を担う現地オペレーション事業者との連携にて『泊食分離』し、高齢化・後継者不在に悩むペンションオーナー業務の軽減を図ります。初期的にはペンション１棟から事業開始し、周辺のペンション、空き家別荘へ拡大することを計画しております。相続に関連する不動産の権利調整を要する問題解決等、当社の権利調整サービスの提供による地域貢献及び今後当プロジェクトをモデルケースとした他地域への事業拡大も検討しております。③経営基盤の強化上記の既存事業の拡大及び事業領域の拡張を推進していくため、当社ではガバナンス体制の強化、組織の成長に対応できるバックオフィスの見直し、財務基盤の強化及び人事改革を計画しております。④利益の還元ⅰ株主還元当社では、収益力の向上を図り配当資源を確保することにより、継続的かつ安定的な配当の実施及び経営成績に応じた積極的な利益還元を配当の基本方針としております。今後につきましても、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識し、株主利益の最大化を目指した経営戦略の推進によって、収益力の向上と事業基盤の拡大を図ることに努めてまいります。2022年12月期の１株当たりの期末配当金は前年から１円増配として、27円00銭となる予定であります。引き続き、株主に対する還元を重要な経営課題として位置付け、業績の拡大に応じて株主還元の拡大をしてまいります。ⅱ社会還元当社では、株主をはじめ取引先及び地域社会等のステークホルダーから信頼される企業となるため、ＥＳＧ活動の強化を進めてまいります。従来から実施しておりました当社のＣＳＲ活動をサンセイ支援プロジェクトと名付け、当社独自の取組みである底地応援プロジェクトを中心とした子供支援活動と寄付・購買・勤労による支援を中心とした社会福祉支援活動を進めてまいります。ＣＳＲ活動の一環として、新たに「はーとふる農園」への参画を開始しております。当社が障がい者の方を直接雇用してはーとふる農園で農業に従事してもらい、収穫された農作物は社員への還元や寄付を予定しております。農業に携わることにより農作物を育てる喜びややりがいを感じ、精神的、技術的な就業支援体制を構築することで、就業者が成長できる環境を実現してまいります。また、これまで子育てサポートなど女性社員が活躍できる社内体制・制度を推進してきており、今後も女性社員が働きやすい環境整備をさらに拡充させていく予定であります。ⅲ社員還元当社の今後の業容の拡大及び業務内容の多様化に対応するためには、優秀な人材の確保が重要となります。そのため、多様な働き方の環境整備をはじめとした、職場環境のさらなる改善・整備のために会社休日の増設及び給与・賞与などの処遇の充実を図っております。