numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ＯＫＫ株式会社
有価証券報告書－第164期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1915年10月大阪市北区に株式会社松田製作所を創立し、渦巻ポンプの製造を開始1916年12月社名を日本兵機製造株式会社に変更1917年９月紡績機械及び水道メーターの製造を開始1920年２月社名を株式会社大阪機械工作所に変更1932年５月大阪市西淀川区に加島製造所を新設し、内燃機の製造を開始1933年６月工作機械、電動機、海軍兵器の製造を開始1938年12月社名を大阪機工株式会社に変更1939年６月兵庫県伊丹市に猪名川製造所を新設1945年９月兵器、内燃機、電動機の製造を中止1949年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場1960年11月㈱オーケイケイ・シムテックを設立1965年３月兵庫県豊岡市に大豊機工㈱を設立(現・連結子会社)1975年10月㈱大阪機工サービスセンターを設立1978年３月米国にＯＫＫＵＳＡＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮを設立(現・連結子会社)1989年４月タイにＴＨＡＩＯＫＫＭＡＣＨＩＮＥＲＹＣＯ.,ＬＴＤ.を設立1991年４月独国にＯＫＫＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨを設立1991年５月埼玉県大宮市に東京テクニカルセンターを開設1993年10月㈱オーケーケーキャスティングを設立2005年10月㈱オーケーケーキャスティングが㈱大阪機工サービスセンターを吸収合併同年11月㈱オーケーケーエンジニアリングに社名変更2006年７月中国に大阪机工(上海)商貿有限公司を設立2011年４月㈱オーケイケイ・シムテックが㈱オーケーケーエンジニアリングを吸収合併し、ＯＫＫテクノ㈱に社名変更(現・連結子会社)2011年10月タイにＯＫＫＭＡＣＨＩＮＥＳＡＬＥＳ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立2011年12月タイにＯＫＫＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立2012年３月インドネシアにＰＴ.ＯＫＫＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立2015年10月社名をＯＫＫ株式会社に変更2017年４月ＯＫＫＭＡＣＨＩＮＥＳＡＬＥＳ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.がＴＨＡＩＯＫＫＭＡＣＨＩＮＥＲＹＣＯ.,ＬＴＤ.及びＯＫＫＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.から全部事業譲渡を受け、ＯＫＫＭａｃｈｉｎｅｒｙ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)Ｃｏ.,Ｌｔｄ.に社名変更(現・連結子会社)2018年５月タイのＰＡＮＡ－ＴＡＧＵＣＨＩ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.に投資会社３ＴＯＰＭｅｔａｌｃａｓｔＩｎｎｏｖａｔｉｏｎＣｏ.,Ｌｔｄ.（2018年４月にタイで設立）を通じ出資2022年２月日本電産㈱のグループ企業となる。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。
ＯＫＫ株式会社
有価証券報告書－第164期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(提出会社、親会社、子会社７社及び関連会社１社により構成)が営んでいる事業内容、各関係会社の当該事業に係る位置付けとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは「工作機械事業」のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」のセグメント情報の記載を省略しております。また、当社の親会社は日本電産株式会社であります。(工作機械事業)製造及び販売ともに提出会社が中心でありますが、部品と一部の製品については大豊機工㈱(連結子会社)及びOKKMachinery(THAILAND)Co.,Ltd.(連結子会社)が製造し、ＯＫＫテクノ㈱(連結子会社)及びPANA-TAGUCHI（THAILND）CO.,LTD.（持分法非適用会社）は、主に部品の製造を行っております。販売については、米国では、サービス業務を含めOKKUSACORPORATION(連結子会社)が行い、タイ国では、サービス業務を含めOKKMachinery(THAILAND)Cｏ.,Ltd.(連結子会社)が行っております。その他の地域の販売及びサービス業務については、提出会社が行うほか、OKKEuropeGmbH(非連結子会社)が欧州を、大阪机工(上海)商貿有限公司(非連結子会社)が中国を担当しております。また、3TOPMetalcastInnovationCo.,Ltd.（非連結子会社）は投資会社として、タイでの部品調達のため、関連会社への投資を行っております。(その他)水道メーターは、大豊機工㈱で製造及び販売を行っております。このほか、建築用金物事業等を営んでおります。［事業系統図］２3TOPMetalcastInnovationCo.,Ltd.は投資会社で、PANA-TAGUCHI(THAILAND)CO.,LTD.への出資を行っております。３PT．OKKIND0NESIAについては、現在清算中のため〔事業系統図〕には記載しておりません。
ＯＫＫ株式会社
有価証券報告書－第164期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは工作機械を主力製品とし、その他水道メーター等があり、それらの製造・販売を行っており、各々の製品を世界のマーケットに提供し、そのユーザーの要請に的確に応える新製品と新技術の開発に全力を傾けております。また、当社は日本電産グループの一員として、日本電産株式会社の企業理念に従い、「我社は科学・技術・技能の一体化と誠実な心をもって全世界に通じる製品を生産し社会に貢献すると同時に社会および全従業員の繁栄を推進することをむねとする。」を経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは翌連結会計年度においては、売上高230億円、営業利益20億円を予想しております。2022年２月に日本電産株式会社を親会社とするグループ企業の一員となりました。日本電産グループの一員として各グループ会社とのシナジー効果を創出し業績の拡大を図ります。(3)会社の対処すべき課題当社グループでは営業面において、遅れておりました海外営業拡充のため、国際営業部を新設するなど海外営業基盤の強化を進め、また国内営業については営業担当者一人ひとりが月に100件の顧客訪問を行うことで、新規顧客、既存顧客にとらわれず潜在ニーズを引出し、受注拡大につなげてまいります。生産面においては受注の増加に対応するため、在庫の精査、徹底した管理で生産性向上を目指します。開発部門については、今まで以上に開発のスピード化を図り、新製品を世間にアピールすることで市場価値を高めてまいります。日本電産グループ企業となったことで、グループ価格での購買などによる徹底した経費削減、またグループ企業とのシナジー効果を創出し、業績拡大を進めてまいります。当社グループは、過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、特別調査委員会を設置し、調査を進めた結果、過去より当社の棚卸資産（仕掛品）の残高が過大に計上されていたことが判明いたしました。当社は特別調査委員会からの提言も踏まえ、再発防止策を策定し、2021年12月１日、東京証券取引所に改善報告書として提出しました。これらの施策を着実に実行し、全社統制を意識した組織の構築を図り、内部統制の整備・運用を徹底し信頼回復に努めてまいります。引き続き全社一丸となってこれらの諸施策を着実に実行し業績向上に努めてまいりますので、株主の皆様におかれましては、何とぞ変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。［今後の見通し］今後の見通しといたしましては、世界経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響や欧州における地政学的リスクなど引き続き不透明な状況は続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じる中で各国における行動制限の緩和などを背景に、景気は回復基調で推移すると思われます。我が国経済につきましても原材料の高騰や部品不足による長納期化など懸念材料はありますが、半導体関連、自動車関連を中心に設備投資の増加が期待されます。
ＯＫＫ株式会社
有価証券報告書－第164期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、常にお客様の満足度向上を目指し、環境の変化や市場ニーズに即応した付加価値の高い高効率・高機能な製品の提供のため、日々、研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、175百万円となりました。セグメントごとの主な研究開発活動は、次のとおりであります。(工作機械事業)工作機械部門では、ウィズコロナ・アフターコロナの需要回復を見越して当社の主力製品であるVM43R、VM53R、VM76Rを、VM43RⅡ、VM53RⅡ、VM76RⅡへと３機種同時モデルチェンジを行いました。VMシリーズ元来の特徴である機械本体剛性により一層磨きをかけ、併せてNo.50ギア仕様の主軸ヘッド冷却構造見直しにも着手した結果、主軸最高回転数での温度上昇を14％、主軸の傾きを36％抑制させるなど、更なる高精度化も同時に実現しています。また、開発の際には構造改革の一環である生産改革(モジュール生産・受注組立、部品の共通化・ユニット化)への取り組みも設計初期の段階から行いました。これによって生産リードタイムを従来比２／３に短縮することが可能となり今後の増産対応に大きく貢献することができます。モジュール生産・受注組立への対応についてはVB53αも実施しています。日本電産グループへの傘下入り後は、研究・開発、若手の教育体制を強化するための組織変更を行い、加えて日本電産マシンツール㈱とのシナジー効果創出のプロジェクトも開始しております。当事業に係る研究開発費は、175百万円であります。(その他)大豊機工㈱で水道メーターを製造及び販売をしており、当事業に係る研究開発費はありません。
株式会社淀川製鋼所
有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1935年１月大阪府大阪市（現大阪工場）に鋼板・鋼材製造を目的として１月30日設立した。1940年10月合名会社大阪トタン板製造所を買収し、溶融亜鉛めっき鋼板の製造を開始した。1942年１月高知県高知市に四国鉱業株式会社（現連結子会社淀鋼商事株式会社）を設立した。1945年９月四国鉱業株式会社は白洋産業株式会社へ商号変更した。1948年９月電気炉及び反射炉を新設し、鋳鋼品及びロールの製造を開始した。1949年５月東京・大阪証券取引所に株式を上場した。1951年１月大阪府泉大津市に泉大津工場を開設し、電気炉による普通鋼・特殊鋼・鋳鍛鋼品の製造を開始した。1954年６月広島県呉市の呉海軍工廠跡に呉工場を開設し、冷延鋼板、磨帯鋼の製造を開始した。1963年10月呉工場に連続式溶融亜鉛めっき設備を新設した。1964年５月大阪工場に塗装設備を新設し、塗装溶融亜鉛めっき鋼板（カラー鋼板）の製造を開始した。1968年６月千葉県市川市に京葉鐵鋼埠頭株式会社（現連結子会社）を設立した。1970年２月呉工場に連続式塗装設備を新設するとともに、連続式溶融亜鉛めっき設備を増設した。1971年８月大阪工場にロール遠心鋳造設備を新設した。1972年４月千葉県市川市に市川工場を開設し、冷延鋼板、磨帯鋼の製造を開始した。1973年９月泉大津工場でグレーチングの製造を開始した。1978年８月市川工場に連続式溶融亜鉛めっき設備を新設した。1980年３月大阪府大阪市に高田鋼材工業株式会社（現連結子会社）を設立した。1981年５月市川工場に連続式塗装設備を新設した。1984年１月大阪工場に連続式塗装設備を新設した。1986年９月市川工場に連続式溶融めっき設備を増設し、溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板（ガルバリウム鋼板）の製造を開始した。1987年５月中華民国（台湾）において、AnMauSteelCo.,Ltd.(現連結子会社盛餘股份有限公司）に資本参加した。1990年７月福井県坂井市に福井工場（現連結子会社福井ヨドコウ株式会社）を開設した。1991年３月市川工場に連続式塗装設備を増設した。1994年６月盛餘股份有限公司を子会社とした。1995年７月中華民国（台湾）に淀鋼國際份有限公司を設立した。1996年７月大阪府大阪市にヨドコウ興発株式会社（現連結子会社）を設立した。1997年１月盛餘股份有限公司が台湾証券取引所に株式を上場した。1999年３月大阪府大阪市にヨドコウ興産株式会社を設立した。1999年４月呉工場の連続式溶融めっき設備を更新した。1999年４月タイにPCMPROCESSING(THAILAND)LTD.（現連結子会社）を設立した。2000年４月大阪工場に連続塗装設備を増設した。2000年４月盛餘股份有限公司に連続式溶融めっき設備を増設した。2001年１月盛餘股份有限公司に連続式塗装設備を増設した。2002年７月静岡県富士市に株式会社淀川芙蓉を設立した。2003年12月中華人民共和国（中国）に淀鋼建材（杭州）有限公司を設立した。2011年10月中華人民共和国（中国）に淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（現連結子会社）を設立した。2013年３月PCMPROCESSING(THAILAND)LTD.に連続式塗装設備を新設した。2015年１月白洋産業株式会社は淀鋼商事株式会社（現連結子会社）へ商号変更した。2017年３月ヨドコウ興産株式会社姫路工場を当社姫路事業所に改組し、耐火パネル商品の製造を開始した。2020年４月福井県坂井市に福井ヨドコウ株式会社を設立した。2021年６月株式会社アルダック（大阪府大阪市）を子会社とした。2022年４月東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。
株式会社淀川製鋼所
有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、21社）は、主として鉄鋼製品の製造・加工・販売及びこれらに付帯する事業を営んでおり、当社と主要な関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。［鋼板関連事業］当社は、冷延鋼板、表面処理鋼板などの鋼板製品の製造・販売及び金属屋根壁材、エクステリア商品などの建材製品の製造・販売を行っております。関係会社事業内容高田鋼材工業㈱※1鋼板製品の加工・販売淀鋼商事㈱※1鋼板製品及び建材製品の販売福井ヨドコウ㈱※1建材製品の製造加工㈱佐渡島※3鋼板製品及び建材製品の販売ヨドコウ興産㈱※2建材製品の加工並びに建材製品の販売フジデン㈱※4鋼板製品の販売東栄ルーフ工業㈱※4建材製品の加工・販売盛餘股份有限公司（ＳＹＳＣＯ社）※1鋼板製品の製造・販売淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（ＹＳＳ社）※1鋼板製品の製造・販売PCMPROCESSING(THAILAND)LTD.（ＰＰＴ社）※1鋼板製品の製造・加工・販売淀鋼國際股份有限公司（ＹＩＬ社）※2建材製品の製造・販売・施工淀鋼建材（杭州）有限公司（ＹＢＭＨ社）※2建材製品の製造・販売及び鋼板製品の販売［ロール事業］当社は、鉄鋼用ロール・非鉄用ロールなどのロール製品の製造・販売を行っております。関係会社事業内容淀鋼商事㈱※1ロール製品の販売㈱淀川芙蓉※2ロール製品の製造・加工・販売［グレーチング事業］当社は、グレーチング製品の製造・販売を行っております。関係会社事業内容淀鋼商事㈱※1グレーチング製品の販売㈱佐渡島※3グレーチング製品の販売［不動産事業］当社は、所有する土地建物の賃貸または販売を行っております。関係会社事業内容ヨドコウ興発㈱※1警備、施設管理等のサービス提供［その他］当社は、機械プラントの販売、太陽光発電による売電事業などを行っております。関係会社事業内容高田鋼材工業㈱※1倉庫業及び運送事業淀鋼商事㈱※1運送事業及び物資販売事業京葉鐵鋼埠頭㈱※1倉庫業及び運送事業ヨドコウ興発㈱※1スポーツ施設の経営㈱淀川芙蓉※2機械設備等の製造・販売㈱アルダック※2ソフトウェア設計・開発業※1…連結子会社※2…非連結子会社※3…持分法適用関連会社※4…持分法非適用関連会社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社淀川製鋼所
有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社相手会社契約内容契約期間㈱淀川製鋼所アンドリッツキュスタース社（独）パルプ製紙用ロールとその附属装置の製造に関する技術指導を受けること2021年２月から2026年２月まで
株式会社淀川製鋼所
有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】㈱淀川製鋼所において、多様化した商品市場に応え、ユーザーに直結した高付加価値商品の開発に注力しております。特に鋼板関連事業のカラー鋼板については、プレコート分野での高級カラー鋼板の需要増大に対処するため、絶えず新製品の開発に取り組んでおります。また、鋼板関連事業の建材商品については、開発本部開発部、建材性能試験場において、新商品の開発、既存商品のモデルチェンジ等、常に社会のニーズに対応すべく研究活動を行っております。ロール事業についても、ロール製品の大阪工場内の技術開発チームで開発研究を行っております。また、連結子会社であるＳＹＳＣＯ社においても、各種精密試験機器により分析を実施し、高機能のカラー鋼板の研究を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、529百万円（主に鋼板関連事業）となっております。
株式会社日立製作所
有価証券報告書－第153期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】2022年３月31日現在、当社及び関係会社1,140社（連結子会社853社、持分法適用会社287社）から成る当グループは、「IT」「エネルギー」「インダストリー」「モビリティ」「ライフ」の５つのセクターを成長分野として位置付け、関連するビジネスユニットを各セクターに配置しています。また、「オートモティブシステム」を上記の５つのセクターに並ぶ位置づけとし、上場子会社グループである日立建機及び日立金属の２つのセグメント及びその他を加えた合計９セグメントにわたって、日立グループは、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しています。（注）2022年４月１日から、経営の効率化とスピードアップのため、事業特性の近い事業をまとめ、「デジタルシステム＆サービス」「グリーンエナジー＆モビリティ」「コネクティブインダストリーズ」の3つのセクターに構成をシンプル化し、「オートモティブシステム」、上場子会社グループである日立建機及び日立金属の2つのセグメント及びその他を加えた合計７セグメントに変更しています。日立の強みは、高品質・高信頼のプロダクトに加え、製造現場の機器・システムや鉄道、発電所などの社会インフラを動かすOT(OperationalTechnology：制御・運用技術)、最先端のITを併せ持ち、お客さまや社会の課題を解決するデジタル技術を活用したソリューションを提供できることです。社会やビジネスが生み出すデータが増え続ける現在、これらのデータから新たな価値を創出し、イノベーションを加速するためのエンジンが日立のLumada（ルマーダ）です。Lumadaとは、お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、テクノロジーの総称です。Lumadaという名称は、“illuminate（照らす・輝かせる）”＋“data（データ）”に由来しています。これは日立の培ったOTにIT、プロダクトの強みを掛け合わせることで生まれました。ITやIoT（InternetofThings：モノのインターネット）の発展に伴い、社会やビジネスにおける活動から生み出されるデータは加速度的に増え続けています。日立では、これらのデータを未来の社会における新たな価値の源泉として注目し、大量のデータを活用して世の中に向けてイノベーションを創出するビジネスとして、2016年にLumada事業を立ち上げました。Lumada事業は、顧客の経営課題を理解した上で、その解決方法を設計・実装し、運用・保守するとともに次の課題解決に取り組むという顧客との価値協創のサイクルを、データ分析やAIといったデジタル技術を活用して構築するビジネスです。プロダクトの売り切りで終わるのではなく、フィー収入などソリューションの提供価値に基づく収益モデルを構築するために、「OT×IT×プロダクト」の強みを生かし、様々な業種・業務に関するノウハウを商材化し、複数のお客さまに提供可能なデジタルソリューションへと転換することで、Lumada事業の拡大を図っています。各セグメントにおける主な事業内容と当社のビジネスユニット（BU）及び主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりです。（2022年３月31日現在）主な製品・サービスBU及び主要な関係会社BU関係会社ITデジタルソリューション（コンサルティング、ソフトウェア、クラウドサービス、システムインテグレーション、制御システム）、ITプロダクツ（ストレージ、サーバ）、ATM金融BU社会BUサービス＆プラットフォームBU〔連結子会社〕日立情報通信エンジニアリング、日立チャネルソリューションズ、日立ソリューションズ、日立システムズ、GlobalLogicWorldwideHoldings、HitachiComputerProducts(America)、HitachiGlobalDigitalHoldings、HitachiPaymentServices、HitachiVantaraエネルギーエネルギーソリューション（原子力、再生可能エネルギー、火力、パワーグリッド）原子力BUエネルギーBUパワーグリッドBU〔連結子会社〕日立GEニュークリア・エナジー、日立プラントコンストラクション、日立パワーデバイス、日立パワーソリューションズ、HitachiEnergyインダストリー産業・流通ソリューション、水・環境ソリューション、産業用機器産業・流通BU水・環境BU〔連結子会社〕日立産機システム、日立インダストリアルプロダクツ、日立産業制御ソリューションズ、日立プラントサービス、HitachiIndustrialHoldingsAmericas、JRTechnologyGroup、Sullair〔持分法適用会社〕日立国際電気モビリティビルシステム（エレベーター、エスカレーター）、鉄道システムビルシステムBU鉄道BU〔連結子会社〕日立ビルシステム、日立電梯（中国）、HitachiRailライフ生活・エコシステム（家電、空調）、計測分析システム（医用・バイオ、半導体、産業）―〔連結子会社〕日立グローバルライフソリューションズ、日立ハイテク〔持分法適用会社〕ArcelikHitachiHomeAppliances、JohnsonControls-HitachiAirConditioningHolding(UK)オートモティブシステムオートモティブシステム（パワートレイン、シャシー、先進運転支援、二輪）―〔連結子会社〕日立Astemo、HitachiAstemoAmericas日立建機油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械、保守・サービス、土木施工ソリューション、鉱山運行管理システム―〔連結子会社〕日立建機日立金属特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料―〔連結子会社〕日立金属その他光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸―〔連結子会社〕日立エルジーデータストレージ、日立リアルエステートパートナーズ、HitachiAmerica、HitachiAsia、日立（中国）、HitachiEurope、HitachiIndia（注）１．HitachiAmerica,Ltd.、HitachiAsiaLtd.、日立（中国）有限公司、HitachiEuropeLtd.及びHitachiIndiaPvt.Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グループの製品を販売しています。２．HitachiGlobalDigitalHoldingsLLCは、2022年４月１日付でHitachiDigitalLLCに商号を変更しました。３．上表の他、2022年３月31日現在の主要な持分法適用会社として、㈱日立物流があります。
株式会社日立製作所
有価証券報告書－第153期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相互技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間株式会社日立製作所（当社）InternationalBusinessMachinesCorp.アメリカインフォメーションハンドリングシステム特許実施権の交換自2008年１月１日至2023年１月１日までに出願された特許の終了日〃HPInc.HewlettPackardEnterpriseCompanyアメリカ全製品・サービス特許実施権の交換自2010年３月31日至2014年12月31日までに出願された特許の終了日〃EMCCorporationアメリカインフォメーションハンドリングシステム特許実施権の交換自2003年１月１日至2007年12月31日までに出願された特許の終了日日立GEニュークリア・エナジー株式会社（連結子会社）GE-HitachiNuclearEnergyAmericasLLCアメリカ原子炉システム特許実施権の交換技術情報の交換自1991年10月30日至2023年６月30日
スタンレー電気株式会社
有価証券報告書－第117期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1920年12月北野商会を創立、自動車用電球の製造並びに販売開始1933年５月資本金50万円で株式会社に改組し、スタンレー電気株式会社に商号変更1934年12月大阪府大阪市に大阪出張所(現・大阪支店)を開設1940年４月セレン整流器の製造開始1943年５月時局の要請により、北野電気工業株式会社と改称1949年10月旧商号スタンレー電気株式会社に復元1952年１月シールドビーム・自動車照明器具の製造に着手1958年11月愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設1960年３月静岡県浜松市に浜松工場開設、自動車用電装品を製造1960年12月神奈川県秦野市に秦野製作所開設、自動車用電装品を製造1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1962年２月東京証券取引所市場第一部指定1965年４月シリコン素子の製造開始1967年10月株式会社スタンレーいわき製作所を設立(現・連結子会社)1968年４月超小形電球の製造開始1969年12月神奈川県横浜市に技術研究所開設1970年５月株式会社スタンレー宮城製作所を設立(現・連結子会社)1970年８月株式会社スタンレー鶴岡製作所を設立(現・連結子会社)1970年10月株式会社スタンレー伊那製作所を設立(現・連結子会社)1973年８月広島県東広島市に広島工場を開設、自動車用照明製品を製造1975年２月熊本県阿蘇郡に熊本工場を開設、自動車用照明製品を製造1976年７月高輝度発光ダイオードの製造開始1979年10月StanleyElectricU.S.Co.,Inc.を設立し、北米事業に進出(現・連結子会社)1980年４月カラー液晶の製造開始1980年５月タイにおける自動車用照明機器の生産拠点としてThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.を設立(現・持分法適用関連会社)1981年９月愛知県額田郡(現・岡崎市)に岡崎製作所開設、自動車用電装品を製造1984年10月欧州戦略拠点としてフランスにSTANLEY-IDESSS.A.(現・STANLEY-IDESSS.A.S.)を設立(現・連結子会社)1986年８月栃木県宇都宮市に宇都宮技術センターを開設1986年11月アメリカにおける第二の生産・販売拠点としてIIStanleyCo.,Inc.を設立(現・連結子会社)1987年12月タイにおける電子機器の生産拠点としてAsianStanleyInternationalCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)1991年８月神奈川県横浜市に横浜技術センターを開設1993年４月香港に電子機器の販売・調達拠点、香港賜丹雷電器有限公司(現・StanleyElectric(AsiaPacific)Ltd.)を設立(現・連結子会社)1993年７月松尾電気株式会社の株式を取得し、特例子会社とする(現・連結子会社)1994年４月山形県鶴岡市に山形工場開設、発光ダイオードを製造1995年７月自動車機器事業・電子機器事業を併せ持つ中国コア拠点として天津斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)1998年４月アメリカの電子機器製品販売・調達拠点としてStanleyElectricSalesofAmerica,Inc.を設立(現・連結子会社)1998年10月特例子会社として株式会社スタンレーウェルを設立(現・連結子会社)2000年３月StanleyElectricHoldingofAmerica,Inc.を設立(現・連結子会社)2000年４月StanleyElectricHoldingofAmerica,Inc.は、米州域内における事業拠点を総合した経営の効率化を目的として、当社が保有するStanleyElectricU.S.Co.,Inc.、IIStanleyCo.,Inc.、StanleyElectricSalesofAmerica,Inc.の株式と株式交換を行い持株会社となる2001年８月欧州の生産拠点としてハンガリーにStanleyElectricHungaryKft.を設立(現・連結子会社)2001年９月インドネシアの生産拠点としてPT.IndonesiaStanleyElectricを設立(現・連結子会社)2002年９月中国の生産拠点として広州斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)2003年９月シンガポールにStanleyElectricHoldingAsia-PacificPte.Ltd.を設立(現・連結子会社)2004年４月熊本事業所を閉鎖して浜松工場と統合し、静岡県引佐郡細江町(現・浜松市)に浜松製作所を開設、自動車照明機器製品を製造2005年５月韓国の販売拠点としてStanleyElectricKoreaCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)2006年７月欧州域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、欧州持株会社として英国にStanleyElectricHoldingEuropeCo.,Ltd.を設立(現・連結子会社)2007年８月2009年10月神奈川県横浜市にオプトテクニカルセンターを開設ブラジルの生産拠点としてStanleyElectricdoBrasilLtda.を設立(現・連結子会社)2011年５月中国域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、中国持株会社として中国に斯坦雷電気(中国)投資有限公司を設立(現・連結子会社)2011年10月中国の生産拠点として武漢斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)2011年12月インドの販売拠点としてStanleyElectricSalesofIndiaPvt.Ltd.を設立(現・連結子会社)2013年７月中国の販売拠点として斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)2015年４月メキシコの生産拠点としてStanleyElectricManufacturingMexicoS.A.deC.V.を設立(現・連結子会社)2015年９月中国の設計・開発拠点として天津斯坦雷電気科技有限公司を設立(現・連結子会社)2019年４月神奈川県横浜市にみなとみらいテクニカルセンターを開設2019年10月フィリピンの生産拠点としてHella-Phil.,Inc.(現・StanleyElectricPhilippinesInc.)を取得(現・連結子会社)2020年３月アメリカの開発・生産拠点としてHexaTech,Inc.を取得(現・連結子会社)2020年12月神奈川県秦野市に秦野テクニカルセンターを開設2021年１月紫外線製品ブランド「AℓNUV(アルヌーヴ)」を立ち上げ2021年１月車載用ランプシステム事業に関する三菱電機株式会社との業務提携契約締結（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
スタンレー電気株式会社
有価証券報告書－第117期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）は、当社、連結子会社37社及び持分法適用関連会社３社で構成され、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。国内関係会社は、主として当社の生産体制と一体となって、当社取扱製品の一部の製造を担当し、当社へ納入しております。海外関係会社は、当社得意先の海外進出への対応並びに現地市場の販路拡大等のため当社取扱製品の製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分主要製品地域別製造・販売会社販売会社他自動車機器事業自動車用照明製品日本当社㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレー宮城製作所㈱スタンレー新潟製作所─────米州StanleyElectricU.S.Co.,Inc.IIStanleyCo.,Inc.StanleyElectricdoBrasilLtda.StanleyElectricManufacturingMexicoS.A.deC.V.─────アジア・大洋州StanleyElectricPhilippinesInc.PT.IndonesiaStanleyElectric※３VietnamStanleyElectricCo.,Ltd.LumaxIndustriesLtd.※１ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.※１※４StanleyElectric(AsiaPacific)Ltd.中国深圳斯坦雷電気有限公司天津斯坦雷電気有限公司武漢斯坦雷電気有限公司広州斯坦雷電気有限公司上海斯坦雷電気有限公司天津斯坦雷電気科技有限公司その他StanleyElectricHungaryKft.StanleyElectricGmbHStanleyElectric(U.K.)Co.,Ltd.コンポーネンツ事業電子デバイス製品日本当社㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレー鶴岡製作所㈱スタンレー宮城製作所㈱スタンレー伊那製作所㈱スタンレー新潟製作所㈱スタンレーパル※５米州HexaTech,Inc.StanleyElectricSalesofAmerica,Inc.アジア・大洋州AsianStanleyInternationalCo.,Ltd.VietnamStanleyElectricCo.,Ltd.ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.※１※４StanleyElectric(AsiaPacific)Ltd.StanleyElectricKoreaCo.,Ltd.StanleyElectricSalesofIndiaPvt.Ltd.中国蘇州斯坦雷電気有限公司深圳斯坦雷電気有限公司上海斯坦雷電気有限公司斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司その他─────STANLEY-IDESSS.A.S.StanleyElectricGmbHStanleyElectric(U.K.)Co.,Ltd.事業区分主要製品地域別製造・販売会社販売会社他電子応用製品事業電子応用製品日本当社㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレー宮城製作所㈱スタンレー伊那製作所㈱スタンレー新潟製作所─────米州StanleyElectricU.S.Co.,Inc.IIStanleyCo.,Inc.StanleyElectricSalesofAmerica,Inc.アジア・大洋州AsianStanleyInternationalCo.,Ltd.PT.IndonesiaStanleyElectric※３VietnamStanleyElectricCo.,Ltd.StanleyElectric(AsiaPacific)Ltd.StanleyElectricKoreaCo.,Ltd.中国蘇州斯坦雷電気有限公司深圳斯坦雷電気有限公司上海斯坦雷電気有限公司斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司その他─────STANLEY-IDESSS.A.S.StanleyElectricGmbHStanleyElectric(U.K.)Co.,Ltd.その他その他日本㈱スタンレーいわき製作所※２㈱スタンレーウェル松尾電気㈱㈱スタンレーパル※５アジア・大洋州PT.IndonesiaStanleyElectric※３ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.※１※４─────上記の他、持株会社として米州拠点にStanleyElectricHoldingofAmerica,Inc.、アジア・大洋州拠点にStanleyElectricHoldingAsia-PacificPte.Ltd.、Hella-StanleyHoldingPtyLtd（※１）、中国拠点に斯坦雷電気(中国)投資有限公司、欧州拠点にStanleyElectricHoldingEuropeCo.,Ltd.があります。(注)１当社を除く日本の製造・販売会社は、すべて生産子会社であります。２※１持分法適用関連会社であります。３当社を除く※１以外は連結子会社であります。４※２㈱スタンレーいわき製作所は自動車機器事業、コンポーネンツ事業、電子応用製品事業及びその他の事業を展開しております。５※３PT.IndonesiaStanleyElectricは自動車機器事業、電子応用製品事業及びその他の事業を展開しております。６※４ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.は自動車機器事業、コンポーネンツ事業及びその他の事業を展開しております。７※５㈱スタンレーパルはコンポーネンツ事業及びその他の事業を展開しております。以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
スタンレー電気株式会社
有価証券報告書－第117期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社を取り巻く環境として、半導体不足や新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）等の影響による自動車生産計画の急激な変動、原材料価格高騰の長期化、ウクライナ情勢による影響等様々なリスクがあります。このような環境のもと、当社グループでは、2020年度から「安全・安心を実現し、社会に貢献する」を指針として、第Ⅶ期中期３ヶ年経営計画をスタートさせました。その中では事業変革と新事業創出を目指して、以下の２つを大きなテーマとしています。１.ランプシステムメーカーへの変革安全・安心の実現に向けて、実車検証ができるライトトンネルを活用して従来よりも高い安全性と機能性を有する「車載用ランプシステム」を開発し、全ての人々に提供していきます。２.事業ポートフォリオの見直し（電子事業の拡大）除菌ビジネスに加え、非可視光による事業拡大で新たな事業の柱を構築し、より強固な事業ポートフォリオを実現します。当社の強みである自動車用ヘッドランプ等で培った独自の光学技術を用いて、他社との差別化を明確に図り、新たな事業を創出していきます。なお「AℓNUV」ブランドをはじめとする深紫外製品も、新たな競争力向上の一端を担っていきます。また、グローバルな競争に勝ち抜くため、当社グループは一丸となって生産性・効率性を重視した経営を行っております。すなわち市場や市況が急激に変化するような、いかなる環境においても振り回されない、真に体質の強い企業集団を目指し、最適な「ものづくり」を追求する生産革新活動を、間接部門を含む全てのビジネスプロセスにまで展開し、より広範囲で高度な生産性向上を日々目指してまいります。当社グループでは、「生産革新活動」で培ってきたノウハウを建物の設計段階から取り入れ、投資効率を最大限に追求した工場として展開し、生産効率を最大限に高めております。その具体的な展開として、主に自動車用ランプを製造する広島県の広島製作所（旧称：広島工場）について、「ランプの生産拠点」から「ランプシステムの生産拠点」への改革、及び生産能力の増強を意図した拡張を予定しております。これにより、ランプシステムとしての品質保証が可能なものづくり体制を構築するとともに、同拠点における生産能力を従来の1.5倍以上へと拡大いたします。当社独自の武器であるＳＮＡＰ（生産革新活動）の活用に加え、新工法などを導入して少人化を行うことで、従来以上の大幅な原価低減を可能とする効率的な生産ラインを構築します。着工は2022年秋で、完成は2024年末の予定です。さらに、感染症の世界的流行に対して、ここ数年で蓄積してまいりました様々な感染防止対策に係る知識やノウハウを活用して、事業継続活動を全般的に強化しております。
スタンレー電気株式会社
有価証券報告書－第117期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名：スタンレー電気株式会社(当社)提携先(技術導入)内容契約期間OSRAMGmbH(ドイツ)白色ＬＥＤに関する特許該当特許の有効期間中提携先(技術提供)内容契約期間ThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.(タイ)自動車用ランプ類に関する技術2021年４月１日から2024年３月31日まで(※)SLCorporation(大韓民国)自動車用ランプ類に関する技術2022年４月１日から2025年３月31日まで(※)LumaxIndustriesLtd.(インド)自動車用ランプ類に関する技術2021年11月28日から2022年11月27日まで(※)提携先(業務提携)内容契約期間三菱電機株式会社(日本)車載用ランプシステム事業の共同取り組み（開発・設計・製造・販売）2022年１月８日から2023年１月８日まで(※)(注)※双方合意のもと契約期間を延長することができます。
スタンレー電気株式会社
有価証券報告書－第117期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社がグループビジョンで提唱している「光の価値の限りなき追求」と「ものづくりを究める経営革新」によって、真に必要とされる価値を創造し、広く社会に貢献することを実現するために、主に「研究開発センター」「生産技術センター」「設計技術センター」が技術の牽引役となり研究開発活動を行っております。「研究開発センター」では、“光の５つの価値”（光を創る、光で感知・認識する、光で情報を自在に操る、光のエネルギーを活かす、光で場を演出する）を追求するとともに、市場・顧客の動向を把握し、当社が取り組むべき次世代技術を選定し、あらゆる社員が新製品・新事業創出を考える「全社イノベーション」の気風を定着させ、世界最高レベルの光関連技術の保持・向上に積極的に取り組んでおります。この飽くなき挑戦により、安全・安心な社会ならびにカーボンニュートラルの実現に貢献する技術の開発を推進し、当社グループの主力事業である自動車機器事業、コンポーネンツ事業及び電子応用製品事業の永続的成長と、将来の柱となるスター事業の創出を目指していきます。「生産技術センター」では、品質を高めるための材料・加工技術開発、及び設備投資や工数を革新的に低減させる生産設備の開発によって、良いものを安くつくる技術をグループ全体に展開していきます。「設計技術センター」では、今得意先が必要としている新技術を“光の５つの価値”を通して早期に具現化し、自動車機器事業、電子応用製品事業の得意先に対し、スタンレーの価値を高めていきます。また、全社共通となるコア技術（配光、デザイン、人間工学、ＣＡＥ、回路、制御、光源、プロセス改革）を常に進化・融合させ、スタンレー技術の根幹を強化していきます。今後も「研究開発センター」、「生産技術センター」及び「設計技術センター」を中心に、“光の５つの価値”を指針とし、地球環境にやさしく、独創的で競争力のある製品を生み出すために、常に挑戦を続けます。当社グループの各拠点、各セグメントの技術部門は、顧客に求められる技術及び新製品の創出、技術の進歩による原価低減、設計品質の向上を狙った開発活動を推し進めております。なお、研究開発費の総額は、18,829百万円であり、内訳は、自動車機器事業に係る研究開発費は13,235百万円、コンポーネンツ事業に係る研究開発費は3,348百万円、電子応用製品事業に係る研究開発費は1,889百万円、特定のセグメントに帰属しない全社費用は355百万円であります。また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当連結会計年度の持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、1,117百万円であり、すべて自動車機器事業に係る研究開発費であります。なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総額は、連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。また、変化する顧客・社会の要請により早く応え、貢献していくために、2022年４月より各センターの機能を引き継ぐ「生産統括部」、「設計技術統括部」及び「研究開発統括部」に組織を再編しております。主な研究開発等（1）オプトエレクトロニクス分野・高出力白色ＬＥＤ・高出力赤色／赤外ＬＥＤ・高出力深紫外ＬＥＤ（2）ディスプレイ分野・超高コントラストＬＣＤ・光マイクロスキャナ・ディスプレイ駆動回路（3）光源・照明分野・自動車用照明機器・ＬＥＤ道路照明・屋内照明機器・点灯駆動回路・電源（4）ソフトウエア分野・ＣＡＥ技術開発・配光シミュレーション・熱流体シミュレーション・光学デバイス最適形状設計ツール（5）材料・加工技術等の開発（6）全社製品のスタイリングデザイン（7）上記デバイスや関連技術を統合化した応用製品
ライフネット生命保険株式会社
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

2【沿革】2006年10月、創業者の出口治明と岩瀬大輔は「ふつうの消費者の視点に立った、まったく新しい生命保険会社を創りたい」という考えのもと、生命保険会社の設立を目指した準備会社である「ネットライフ企画株式会社」を設立しました。「ネットライフ企画株式会社」設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりです。年月事項2006年10月東京都港区赤坂に生命保険準備会社として「ネットライフ企画株式会社」を設立2007年8月本社を東京都千代田区麹町へ移転2008年3月「ライフネット生命保険株式会社」に商号変更2008年4月生命保険業免許取得2008年5月営業開始定期死亡保険『かぞくへの保険』、終身医療保険『じぶんへの保険』の販売を開始2008年10月オンライン生命保険募集代理店を通じた販売を開始2008年11月付加保険料率（生命保険料のうち生命保険会社の運営経費にあたる付加保険料の割合）を全面開示2009年6月モバイルサイトでの生命保険申し込み受付サービスを開始2009年8月株式会社アドバンスクリエイトと資本業務提携を締結2010年2月就業不能保険『働く人への保険』の販売を開始2012年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場2012年6月スマートフォンでの生命保険申し込み受付サービスを開始2012年10月定期療養保険『じぶんへの保険プラス』の販売を開始医療保険の給付金請求における診断書提出を原則不要とし、簡易な請求プロセスを実現2014年5月改定した定期死亡保険『かぞくへの保険』、終身医療保険『新じぶんへの保険』及び『新じぶんへの保険レディース』の販売を開始2014年8月ウェブメディア「ライフネットジャーナルオンライン」をオープン2015年4月契約時の必要書類をスマートフォン等で撮影し、ウェブサイトから提出可能となる環境を整備KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結2015年5月KDDI株式会社を割当先とする第三者割当増資を実行2015年11月同性のパートナーを死亡保険金受取人として指定可能とする取扱いを開始2016年3月業界初、医療保険の給付金請求手続きがオンラインで完結となる環境を整備2016年4月KDDI株式会社を通じて、『auの生命ほけん』の販売を開始2016年6月就業不能保険『働く人への保険2』の販売を開始2016年7月生命保険会社で初めて「LINEビジネスコネクト」を活用した保険相談サービスを開始2016年12月保険料還付金付き『auの生命ほけん』の販売を開始申し込み手続きをペーパーレス化2017年8月がん保険『ダブルエール』の販売を開始2018年4月保険料を値下げするなどの改定をした定期死亡保険『かぞくへの保険』の販売を開始『auの生命ほけん』の新ラインナップとして『auがんほけん』の販売を開始2018年5月開業10周年2019年12月終身医療保険『じぶんへの保険3』、『じぶんへの保険3レディース』の販売を開始KDDI株式会社、auフィナンシャルホールディングス株式会社との三社間で業務提携契約を締結2020年2月株式会社セブン・フィナンシャルサービスと業務提携契約の締結を発表2020年4月『セブン・フィナンシャルサービスの生命ほけん』の販売を開始2020年7月海外市場における募集による新株式発行を行い、資金調達を実施2021年2月株式会社マネーフォワードと業務提携契約を締結2021年5月保険代理業等を行う合弁会社（子会社）として「ライフネットみらい株式会社」を、株式会社MILIZEと設立2021年6月就業不能保険『働く人への保険3』の販売を開始2021年7月『マネーフォワードの生命保険』の販売を開始2021年7月ライフネットみらい株式会社が、オンライン保険代理店事業等を開始、保険選びサイト「betterChoice（ベターチョイス）」の運営を開始2021年9月海外市場における募集による新株式発行を行い、資金調達を実施2022年2月保有契約件数50万件を突破2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
ライフネット生命保険株式会社
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】当社は、2015年4月、KDDI株式会社（以下「KDDI社」）と資本業務提携契約を締結しました。当資本業務提携契約により、当社は、KDDI社を割当先とする第三者割当により新株式を発行し、資金調達を行いました。また、2019年12月には、KDDI社の金融事業に係る組織再編が行われ、KDDI社が保有する全ての当社株式がauフィナンシャルホールディングス株式会社（以下「auFH社」）に承継されたことに伴い、auFH社を加えた三社間で業務提携契約を締結しました。引き続き、両社と連携し、それぞれの顧客基盤・ブランド・事業ノウハウなどの強みを活かした商品・サービスを共同で提供してまいります。なお、当社が2013年4月にSwissReグループの再保険会社であるSwissReinsuranceCompanyLtdと締結し、その後、SwissReグループ内の株式所有会社の変更により2017年3月にSwissReLifeCapitalLtdと締結した業務提携契約は、2021年4月に契約期間の満了により終了しました。