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チヨダウーテ株式会社
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社（連結子会社８社、非連結子会社３社）並びに関連会社２社で構成され、石膏ボードを中心とする建築資材の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業を行っており、事業区分としては単一セグメントであります。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりであります。石膏ボード製造・販売チヨダウーテ㈱輸送チヨダエクスプレス㈱、東海エクスプレス㈱製品加工チヨダ加工センター㈱その他チヨダウーテ㈱(石膏ボード以外の購入商品の販売)チヨダグリーンセラ㈱、チヨダセラ㈱、チヨダメタルスタッド中部㈱チヨダメタルスタッド関西㈱、㈱ピアレックス・テクノロジーズ事業の系統図は、次のとおりであります。
チヨダウーテ株式会社
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営の基本方針として基本理念（VISION、MISSION、VALUES）を定め、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組みます。また、当社グループの役職員がいかに判断し行動すべきかの指針として、企業倫理規範を制定しています。そして、役職員が基本理念を常に意識し、企業倫理規範を遵守しながら、持続的な企業価値の向上を目指します。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であり、業務執行の機動性を確保し、執行責任の明確化を図るための、当社の企業統治体制の模式図は、次の通りです。取締役会は、社外取締役２名を含む取締役６名で構成され、議長を代表取締役社長平田芳久が務め、原則月１回定期的に開催し、重要な案件については必要に応じ随時取締役会を開催しております。構成員の氏名は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役会の業務執行状況を監督する機関として位置づけ運営しております。なお、取締役の任期を１年とすることで取締役の経営責任をより明確にするとともに、社外取締役２名を選任し、経営監督機能を強化しております。監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、議長を常勤監査役伊藤正彦が務め、構成員の氏名は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。監査役会の開催や取締役会、その他重要な会議に出席するとともに、重要な稟議書の閲覧等により取締役の業務執行の監査を実施しております。なお、業務監査及び財務報告に係る内部統制については、社長直属の内部統制室(２名)を設け監査機能の充実を図っております。経営委員会の構成員は、取締役会において取締役(社外取締役を除く)、常勤監査役及び執行役員等が選定されます。現在の構成員の氏名は、取締役３名(平田芳久、クナウフ・アルフォンス・フレデリック、ワーグナー・トーマス)、監査役１名(伊藤正彦)、執行役員１名(種田貴志)、他数名(議題により変動)であり、議長を代表取締役社長平田芳久が務めております。各事業部門における業務の全体的な方向性について情報共有を図り、事業計画の進捗等に関する協議を行うとともに、取締役会で決定された方針・戦略のフォローを迅速に行う必要性がこれまでにも増して高くなってきているとの考えから、経営委員会の開催頻度を月２回以上とすることを取り決めています。この結果、当社に著しい影響を与える潜在的リスクを定期的に検討し、迅速に対処することで適切なリスク管理が行えることが図れます。これらに加え、顧問契約している複数の法律事務所より法律全般についてアドバイスを受けております。ｂ．当該体制を採用する理由当社における以上の体制は、当社のコーポレート・ガバナンス（「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」参照）を実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しているため、当社は当該ガバナンス体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況取締役会で決議しました内部統制システムの基本方針に沿い、その整備を進めております。当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、基本理念及び企業倫理規範を定め、これらを記載した「チヨダウーテバリューブック」をグループ各社の役職員に配布することにより、その内容の周知徹底を図っております。また、日常業務を遂行する中で遵守すべき行動基準を定めた「コンプライアンスガイドライン」を制定し、グループ共通の価値観として共有するよう、諸会議等において周知徹底を図っております。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、重要会議での議事録、稟議書や契約書など情報等の種類ごとに、各担当部署にて適正に保存及び管理する体制を整えています。当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について、当社は、取締役会を原則月１回定期的に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。一方で、財務報告の適正性を確保するための体制として、管理本部は適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の向上を図っております。ｂ．リスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理規程に基づき、取締役会、経営委員会、その他重要な会議においてリスク情報の共有化を図り、リスク管理を徹底しております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況グループ会社については、関係会社管理規程に基づき、グループ会社の経営上の重要事項は事前協議を行い、当社取締役会、取締役、または執行役員が承認決裁することにより、グループ会社の経営管理を行っております。ｄ．剰余金の配当(中間配当)当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議に基づき、毎年９月30日の最終の株主名簿によって、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。ｅ．自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｆ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。ｇ．取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。ｈ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。ｉ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。ｊ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
チヨダウーテ株式会社
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は当社(石膏ボード部門)が主に行っております。当社の研究開発活動については、以下のとおりであります。当社におきましては、開発本部において研究開発人員10人で、石膏ボードを中心にした研究開発活動を行っており、なかでも、(1)石膏ボードの持っている防火、耐火、遮音、省エネルギー等の特性を生かした機能建材の開発(2)石膏ボードを用いた間仕切壁システムの開発(3)工業所有権の出願、管理(4)空気質に対して機能効果を有する石膏ボードの開発(5)その他各種情報の収集分析等に関する業務を中心として行っております。2022年３月期においては(1)高遮音耐火間仕切壁のシステム開発(2)石膏関連無機系建材の開発(3)機能建材の研究(4)工業所有権の出願、管理(5)海外製品の国内市場マッチング分析等の研究開発活動を行い、当連結会計年度における研究開発費の実績は142百万円（前連結会計年度124百万円）となりました。
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1950年に現代表取締役会長石塚二朗の父、石塚二三夫が送配電用避雷器の製造販売を目的として、個人企業、石塚電機製作所を千葉県市川市菅野２丁目311番地にて創業致しました。1954年に送配電用避雷器の製造技術を生かし、さらに通商産業省（現経済産業省）電気試験所の技術協力により、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）を開発致しました。その後、1958年に東京都江戸川区東小岩３丁目16番７号に移転し、エレクトロニクスの時代に呼応し、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）の製造販売を目的とし「石塚電子株式会社」を設立致しました。なお、2011年3月1日をもって商号を、「SEMITEC株式会社」に変更しております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月事業の変遷1958年３月石塚電子株式会社を資本金500千円で、東京都江戸川区に設立し、「バリスタ」の製造を開始1960年８月千葉県習志野市に工場を新設し、「サーミスタ（バルク型）」の製造を開始1964年４月大阪営業所を開設1964年７月千葉県千葉市に千葉工場を新設し、習志野市より移転1970年３月千葉工場の第４期工事が完成1988年６月東京都墨田区に本社ビルを新設し、江戸川区より移転1989年12月中北米地域への販売会社「SEMITECUSACORP.」（現連結子会社）を米国ニューヨーク市に設立1990年３月千葉工場にサーミスタ全自動生産ライン10号棟が完成1992年３月半導体薄膜技術を取り入れた「薄膜センサ」の製造を開始1994年４月名古屋営業所を開設1994年５月千葉工場「ISO9002」を取得1995年３月中国華南地域及び香港企業向け販売会社「SEMITEC（HONGKONG）CO.,LTD」（現連結子会社）を香港に設立1996年10月中国江蘇省興化市の販売及び生産会社「江蘇興順電子有限公司」（現連結子会社）の株式を買取1999年11月台北連絡事務所を現法化し「SEMITECTAIWANCORP.」（現連結子会社）を設立2000年５月千葉工場に技術開発の拠点として「ワールドテクノロジーセンター」を開設2000年５月フィリピンロザリオ市に生産会社「SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.」（現連結子会社）を設立2000年11月韓国ソウル市に販売及び生産会社「SEMITECKOREACO.,LTD」（現連結子会社）を設立2001年２月SEMITECKOREACO.,LTD「ISO9001：2000」を取得2002年２月中国江蘇省泰州市に販売及び生産会社「泰州石塚感応電子有限公司」を設立2002年５月千葉工場「ISO14001」を取得2002年12月泰州石塚感応電子有限公司「ISO9001：2000」を取得2003年４月中国深圳市に販売会社「感応貿易（深圳）有限公司」を設立2003年４月千葉工場「ISO9002」を「ISO9001：2000」に移行2003年５月江蘇興順電子有限公司「ISO9001：2000」を取得2003年９月石塚電子株式会社「ISO9001：2000」を取得2004年４月S.E.G.CO.,LTD、「ISO9001：2000」を取得2004年12月泰州石塚感応電子有限公司、江蘇興順電子有限公司「ISO14001」を取得2005年１月香港の生産会社「S.E.G.CO.,LTD」の株式を買取2005年５月SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.「ISO9001：2000」を取得2005年６月中国威海市に生産会社「世美特電子（威海）有限公司」を設立2005年９月SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.「ISO14001」を取得2006年６月世美特電子（威海）有限公司「ISO9001：2000」「ISO14001」を取得2007年２月中国上海市に販売会社「石塚国際貿易（上海）有限公司」（現連結子会社）を設立2008年11月中国韶関市に生産会社「韶関市小金井電子有限公司」（現連結子会社）を設立2008年12月SEMITECUSACORP.をニューヨークから、ロサンゼルスに移転2009年10月韶関市小金井電子有限公司「ISO9001：2008」を取得2011年３月商号をSEMITEC株式会社に変更2011年４月タイチョンブリ市に「ThaiSemitecCo.,Ltd」（現連結子会社）を設立2011年６月中国深圳市に生産会社「石塚感応電子（深圳）有限公司」（現連結子会社）を設立2011年６月韶関市小金井電子有限公司を「石塚感応電子（韶関）有限公司」（現連結子会社）に商号を変更2011年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場年月事業の変遷2011年９月SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.「ISO13485」を取得2011年11月フィリピンロザリオ市に「SEMITECPHILIPPINESCORPORATION」を設立2011年12月ドイツに「SEMITECEuropeGmbH」（現連結子会社）を設立2012年３月S.E.G.CO.,LTDを清算決議2012年４月ThaiSemitecCo.,Ltd（現連結子会社）を清算決議2012年４月SEMITECPHILIPPINESCORPORATIONを清算決議2012年12月2013年７月2014年11月2014年11月2016年５月2016年６月2017年６月2017年６月2017年９月2018年３月2019年７月2019年９月2022年４月SEMITECPHILIPPINESCORPORATION清算結了東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場ThaiSemitecCo.,Ltd（現連結子会社）を再稼働決議ベトナムに「SEMITECELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.」（現連結子会社）を設立世美特電子（威海）有限公司を清算決議S.E.G.CO.,LTD清算結了世美特電子（威海）有限公司を出資持分譲渡決議（清算から変更）し、譲渡完了泰州石塚感応電子有限公司を出資持分譲渡決議感応貿易（深圳）有限公司を清算決議泰州石塚感応電子有限公司出資持分譲渡完了インドに「SEMITECELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED」（現連結子会社）を設立感応貿易（深圳）有限公司を清算結了東京証券取引所の市場区分変更に伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、当社（SEMITEC株式会社）、連結子会社SEMITECUSACORP.、SEMITEC（HONGKONG）CO.,LTD、SEMITECTAIWANCORP.、SEMITECKOREACO.,LTD、江蘇興順電子有限公司、SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.、石塚国際貿易（上海）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、ThaiSemitecCo.,Ltd、石塚感応電子（深圳）有限公司、SEMITECEuropeGmbH、SEMITECELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.、SEMITECELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED及びその他の関係会社石塚興産株式会社の計15社で構成されおり、温度センサをはじめとする各種センサ等の製造、販売を主な事業としております。当社グループの報告セグメントに変更はありません。なお、下記セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本…国内及び欧州の販売当社SEMITEC株式会社中国…中国及び東南アジア地域の販売SEMITEC（HONGKONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITECTAIWANCORP.、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司その他アジア…韓国、インド及び東南アジア地域の販売SEMITECKOREACO.,LTD、SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.、ThaiSemitecCo.,Ltd.、SEMITECELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.、SEMITECELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED北米…北米の販売SEMITECUSACORP.（注）その他の関係会社である石塚興産株式会社は、当企業グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。[事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当企業グループは、温度センサを中心として各種センサの開発・販売・製造を行っており、創業当時より「誰よりも先に新しいものを生み出す」、「いつも先の時代を見つめる」、「柔軟で斬新な考えを持ち続ける」を基本理念としております。その考えを守り、従来のセンサにとらわれず、センサに求められるニーズを常に深堀し、新しい製品の開発・製品化に努めております。(2）経営戦略等当企業グループは、センサ及びその関連製品においての研究開発に注力し、常に先の時代を見つめ、常に新しい技術を市場に提供してまいりました。また、市場の規模を考慮したうえで極力消費地に近い場所で生産する「消費地生産」やコスト競争力を追求しながら安価な労働力等を求めた「適地生産」による生産のグローバル化及びグローバルな販売網の構築により売上及び利益の拡大を図ってまいりました。また、ニーズは世界共通のものではなく各地域特有のものであるものと考えております。中長期的なビジョンとして、世界中で生まれるセンサニーズを拾い上げ、開発・供給し続ける企業（「真のグローバル企業」）を目指していきます。また、世界中の困りごとを解決できるセンサを作り出し、自社の存在価値を高め続け、社会貢献につなげたいと考えております。その中で、「各国独自ニーズにあったセンシングの追求」・「世の中にないセンサの開発」をテーマとして、取り組んでまいります。また、顧客の困り事を根本から解決することができる「コト売り」ビジネスにも挑戦してまいります。具体的には下記を推進してまいります。・産学連携等による開発力の強化及び海外の技術開発拠点拡大・海外拠点責任者における現地国籍者の登用・ベンチャースピリッツへの意識改革なお、日本を中心とする機能別の役割は、以下のとおりであります。①研究開発機能新規の技術開発に特化した人材育成を強化し、従来の発想・思想に囚われない未来志向型の技術開発への進化に努める。②販売機能各国多種多様なニーズの情報収集を強化し、その国でビジネスを成立させるため、販売拠点一丸でサポートに努める。③生産機能消費地生産及び適地生産について、模索・検討を行い、常に生産性の向上に努め、生産技術と連携し、より良い製造工法・自動機の追求に努める。④品質保証機能全生産拠点における統一の品質保証レベルを確立し、各拠点で完結できる体制づくりに努める。⑤管理機能各拠点の管理者及びそれぞれの拠点で必要とされる人材の育成サポートに努める。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは、売上高および営業利益金額を主要な経営指標としております。(4）経営環境IOTやAIを活用したモビリティサービスの第4次産業革命、更に「持続可能性」や「環境配慮」の視点が盛り込まれる第5次産業革命が騒がれる中、高機能・安全・微細化等、各場面でのニーズが多様化しております。それに伴い、センサ需要も急速に増加しております。この状況下、当企業グループは、様々なバリエーションのセンサを取り揃えており柔軟に対応してまいります。また、従来のセンサにとらわれず、付加価値の高い新製品開拓・創造に取り組んでいき、市場に様々なセンサの提案をしてまいります。併せて、収益改善の取り組みとして、製造コスト削減、生産拠点の再編成、設備投資等による合理化等活動を引き続き行ってまいります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当企業グループは、売上高・利益の継続的な伸びを目指すために、既存市場の維持拡大や新たな市場への参入が不可欠と考えております。そのためには、医療機器・自動車関連の販売力強化、次世代製品への積極的な研究開発投資、生産拠点の再編や工程改善・生産設備の自動化等による生産コスト改善を行ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴うロックダウン、サプライチェーンの混乱に対応するため、各拠点間での生産バックアップ体制・テレワーク業務の推進を継続してまいります。
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当企業グループの研究開発は、当社のワールドテクノロジーセンターが統括的に行っているため、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果等の記載をしておりません。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は675百万円であります。(1)研究開発活動の方針当企業グループは、市場のニーズの変化や顧客からの新たな課題を、世界に配置する販売拠点からいち早く捉え将来の新しく形成される有望市場に向けて、日々、新技術の開発に取り組んでおります。最先端の技術情報や次世代製品の情報収集に基づき、蓄積された設計手法やノウハウにより新製品・新技術をお客様へ提案しており、具体的には、次のものに取り組んでおります。・安全、無公害、高信頼性製品の開発・顧客をリードする製品の開発・顧客のニーズに合致した製品の開発・低コスト製品の開発・低コスト、少量多品種に対応できる生産設備の開発新製品の開発は、既存品のバルクセンサ、薄膜センサ、赤外線センサだけでなく、顧客のセンシングニーズに対応した新しいセンサの開発も行っております。(2)研究開発体制当企業グループは、当社に研究開発部門であるワールドテクノロジーセンターを設置し、コアとなるセンサ技術の深堀や中長期的な視点での新しい事業領域の研究開発などに取り組み、当企業グループ全体の研究開発を推進しております。なお、海外のグループ工場には技術部署を設置し、既存製品の改良設計が迅速に行なえるよう体制を構築しております。また、当社に生産技術部門を設置し、前述の製品を低コストで安定した品質で生産できるようにするための生産設備の自動化を推進しております。センサのコアとなるセンサ用素子の開発と、本センサ用素子を使ったセンサの応用開発と２つに分けて、本部内で開発を分担することで開発を効率よく進めております。(3)研究開発の内容①バルクセンサの開発では、今まで蓄積した新規特性開発のノウハウに、高精度の温度測定技術と新しく開発した抵抗調整技術を融合し、高精度で互換性の高いセンサの開発を進めております。②薄膜センサの開発では、医療用途の小型のセンサ開発や、薄膜センサの抵抗値高精度ペアリング技術を生かした新しい性能・機能を持つ物理量センサの研究を行っております。③その他の開発では、顧客要求に対応したセンサの開発を進めております。④既存の工法にとらわれず、常に新しい工法開発に努めております。上記の他、センサに他の機能を融合させた多機能センサの開発や、異業種や大学などとの協業・共同開発などにより自社のコア技術と新技術を融合した、バルクセンサ、薄膜センサ、赤外線センサ以外のセンサの研究開発も行ってまいります。当連結会計年度における主な研究成果には、下記のものがあります。新小型樹脂コーティング標準サーミスタ電気自動車（EV）で行われている熱マネジメントシステムの温度センシングや定置型蓄電池用途など高耐久性を要求される環境に向けた、リード線一体型の小型樹脂コーティング標準サーミスタを開発集光型サーモパイルの開発最適化した集光器とサーモパイルを一体にした、狭視野かつ高出力な非接触温度センサを開発熱流センサの開発温度の変化ではなく熱の移動を直接を検出する新型の熱流センサを開発今まで捉えきれなかった瞬時の熱検知が可能、また従来の方式に比べより微小な熱の移動をとらえることが出来るため、あらゆる熱コントロールを行う機器への応用が期待できます。
オリックス銀行株式会社
有価証券報告書－第29期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1993年８月山一信託銀行株式会社として設立1998年４月オリックスグループ入り８月オリックス信託銀行株式会社へ商号を変更1999年３月無店舗販売方式による「ダイレクト預金」の取り扱い開始10月住宅ローン事業開始2001年３月インターネット取引専用預金「ｅダイレクト預金」の取り扱い開始10月株主割当増資200億円を実施（増資後の資本金は300億円）2009年３月東京・大阪に法人営業部を新設５月「法人ｅダイレクト定期預金」の取り扱い開始９月株主割当増資200億円を実施（増資後の資本金は400億円）10月本店を東京都中央区日本橋兜町から港区芝へ移転2010年３月総資産１兆円を達成2011年３月株主割当増資100億円を実施（増資後の資本金は450億円）預金残高（譲渡性預金を含む）１兆円を達成10月オリックス銀行株式会社へ商号を変更2012年３月「オリックス銀行カードローン」の取り扱い開始2013年５月「ｅダイレクト金銭信託」の取り扱い開始2014年12月「ｅダイレクト２週間定期預金」の取り扱い開始2015年８月個人向け預金残高および個人向け住宅ローン残高１兆円を達成11月「かんたん相続信託」の取り扱い開始2016年５月「オリックス銀行カードローン」の融資残高1,000億円を達成2017年５月「しんくみ相続信託」の取り扱い開始８月適格機関投資家を対象とした「私募投資信託」の取り扱い開始９月「ｅダイレクト定期預金」残高１兆円を達成2018年４月「ORIXBANKGINZAPLAZA」をオープン５月個人向け「投資信託」の取り扱い開始９月「キャッシュフローシミュレーター」の取り扱い開始「家族信託サポートサービス」の取り扱い開始2019年４月「かんたん相続信託〈遺贈寄附特約〉」の取り扱い開始７月預金残高（譲渡性預金を含む）２兆円を達成2020年８月銀行代理業者として、ソニー銀行の住宅ローンの取り扱い開始10月「かんたん相続信託〈iPS財団遺贈寄附特約〉」の取り扱い開始2021年３月当社初の無担保普通社債を発行（発行額100億円）５月当社初、メガソーラーへ「グリーンローン」を提供６月サステナビリティ方針を制定８月不動産投資に特化した情報サイト「manabu不動産投資」を開設11月当社初、ZEH仕様の投資用マンション開発資金を融資2022年２月サステナブル投融資ポリシーを制定
オリックス銀行株式会社
有価証券報告書－第29期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は銀行業務、信託業務を中心に以下の業務を行っております。［銀行業務、信託業務］預金業務、貸出及び債務保証業務、有価証券業務、商品有価証券業務、ノンリコースファイナンス業務、投資信託販売業務、債権管理回収業務、銀行代理業務、信託業務等事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社は銀行業の単一セグメントであります。［事業系統図］
オリックス銀行株式会社
有価証券報告書－第29期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。(1）経営の基本方針当社は以下の経営理念および経営方針を定めています。［経営理念］当社は、たえず顧客・市場の要請に応え、先進的な金融サービスの提供により、新しい価値と環境の創造を目指すとともに、銀行業としての公共性を発揮することにより、社会に貢献する。［経営方針］当社は、銀行業務の公共性に鑑み、信用を維持し、預金者保護等を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行業務の健全かつ適切な運営を行う。このために、適切な法令等遵守態勢をさらに充実させ、また、適正な業務執行を確保するためのガバナンス体制を構築・整備する。当社は、既存の銀行もしくは信託銀行のあり方にとらわれず、得意分野における専門性を高め、より高度な専門的サービスを提供し、収益率の高い銀行を指向する。また、社会に貢献する当社の姿勢や理念、経営の方向性を明確化するために「サステナビリティ方針」を制定しました。当社は、持続可能な社会に貢献するために、多様なステークホルダー（お客さま、ビジネスパートナー、従業員、株主、社会、行政など）との対話を通じて社会からの要請を的確に把握し、事業を通じて社会課題に取り組んでいきます。(2）経営環境行動制限の緩和に伴う消費性向の上昇により、個人消費の緩やかな回復が続いております。しかしながら、資源価格の一段の高騰、米国の金融引き締め、ロシア・ウクライナ情勢を受けた供給途絶、新型コロナウイルス感染再拡大による行動制限の強化など、先行きの不確実性は継続しております。また、銀行業界は低金利環境継続や異業種参入による競争激化などによる収益性の低下が顕著であります。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大を契機としたお客さまニーズの多様化も加速し、キャッシュレス・ペーパレス等、デジタル化の一層の進展などにより経営環境はさらに変化していくことが予想されます。(3）経営戦略等当社は、店舗網やＡＴＭなどを持たず、インターネットを通じた取引を中心とすることで運営費を抑え、お客さまに魅力的な預金金利を提供しています。また、貸出においては投資用不動産ローンをメインに取り扱うことで、他の銀行との差別化を図っています。今後のさらなる成長に向けて、サステナビリティを経営の基軸として、持続可能な社会の基盤となる産業へのファイナンス提供や、個人のお客さまの資産承継や長期的な資産形成をサポートする運用商品・サービスの提供を通じて、社会課題の解決に取り組んでまいります。また、当社自身も多様な人材・働き方や業務のデジタライゼーションを推進することで、よりお客さまの視点に立ち、社会課題の解決に資する新たな商品やサービスにつなげ、持続的な成長を目指してまいります。(4）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標当社は、持続的な成長に向けて、収益力の観点から当期純利益を、収益性の観点からＲＯＡを、健全性の観点から自己資本比率を、客観的な指標として注視しています。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、持続可能な成長に向けて次の事項を優先的に対処すべき課題と認識し、それぞれ記載した施策を中心に検討・推進しています。①サステナビリティの推進サステナビリティを基軸とした経営を行うことで社会課題を解決し、持続可能な社会の形成に貢献する取り組みを推進。同推進に向けサステナビリティ推進チームを設置するとともに、以下の４つのテーマとそれに付随する下記の９つの重要課題（マテリアリティ）を特定し、解決に向けた事業活動を強化。また、投融資案件の検討過程において、サステナビリティの観点で精査をするため、「サステナブル投融資ポリシー」を制定。＜重要課題（マテリアリティ）＞１．持続可能な経済・社会の創造「高齢化社会対策」「地域活性化」「スマートでレジリエントな社会の実現」２．安心・安全な住まいと暮らし「住み続けられるまちづくり」「都市問題の解消」３．自然共生社会の実現「気候変動対策」「循環型社会の形成」４．誰もがのびのびと働ける職場づくり「ダイバーシティとインクルージョン」「人材育成と自己実現」②資産の質・量の適切なコントロールによるＲＯＡ向上（ⅰ）従来の投資用不動産ローン以外の分野についても、お客さまの資金調達ニーズを積極的に発掘・捕捉し貸出を行った後、その貸出金などを信託機能を活用して証券化商品などに仕立て、投資家へ販売することに注力。（ⅱ）預金商品のほか、投資信託や金銭信託など、お客さまの資金運用ニーズに応じた魅力ある商品・サービスを適切に提供するとともに、信託機能を生かした新商品の開発など。（ⅲ）投資用不動産ローンで培ったノウハウを生かしたコンサルティング等の不動産周辺事業での新ビジネスの開発など。③貸出ポートフォリオの分散投資用不動産ローンを主体とした貸出ポートフォリオの分散に向けて、事業分析力・案件構築力を高めつつ新しい社会の基盤となる産業（再生可能エネルギー、物流施設関連等）に貸出対象の拡大を企図。④ＡＬＭの適切なコントロールによる流動性リスクの低減当社の運用資産の大半は投資用不動産ローンを中心とした長期ローンとなっている一方、資金調達はインターネットなどによる申し込みを通じた比較的期間の短い定期預金が中心となっている中、預金期間の長期化、資金調達手法の多様化などを通じて運用・調達の期間ギャップを適切に管理。⑤デジタライゼーション・働き方改革新型コロナウイルス感染症の感染拡大およびその収束後においても、旧来の業務モデル・働き方改革の流れが加速していくことが想定される中、お客さまとの関係においては、インターネットを通じた申し込みや面談、契約などを中心にデジタル化を一層推進。また、業務プロセスのデジタル化を加速させるとともにテレワークを含む役職員の多様な働き方の追求。
オリックス銀行株式会社
有価証券報告書－第29期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2008年２月より、当社は当社の親会社であるオリックス株式会社との間で、オリックス株式会社がグループ会社の経営管理会社として、適切な経営管理態勢の構築・遂行を果たすこと及び当社に対する経営管理について法令等を遵守して適正に実施すること等を目的として、「経営管理契約」を締結しております。
株式会社リグア
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2004年10月大阪市中央区北浜において、株式会社リグアを設立2007年９月接骨院向け情報サイト「情報最前線」の運営を開始2007年９月株式会社リグアH&amp;S（子会社）の株式を取得2009年２月接骨院向け患者情報管理システム「LiguaCRM」（現：LigooPOS&amp;CRM）の運営を開始2009年12月東京都中央区日本橋本石町において、東京事務所を開設2010年３月本社を大阪市中央区淡路町に移転2011年５月接骨院向け幹部育成研修「GRANDSLAM」の運営を開始2013年１月株式会社リグアBEX（子会社）を設立2013年４月東京事務所を東京都品川区西五反田に移転2014年１月電気的筋肉刺激装置「EMS-indepth-」の販売を開始2014年10月株式会社FPデザイン（現：連結子会社）の株式を取得し、完全子会社化2015年３月株式会社リグアH&amp;S（子会社）を売却2015年５月東京事務所を東京都港区虎ノ門に移転2016年１月株式会社FPデザインにおいて保険代理店を開始2016年２月株式会社FPデザインにおいて金融商品仲介業を開始2016年３月株式会社リグアBEX（子会社）を吸収合併2018年１月低周波治療器「InjectEnergy」の販売を開始2018年３月油圧電動式施術台「トムソンベッド」の販売を開始2018年５月株式会社ヘルスケア・フィット（現：連結子会社）の株式を取得し、子会社化療養費請求代行サービスの運営を開始2019年１月株式会社ヘルスケア・フィットの株式を取得し、完全子会社化2019年２月レセプト計算システム「レセONE」の運営を開始2020年３月2020年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場株式会社ヒゴワン（現：連結子会社）の株式を取得し、完全子会社化2021年６月2022年２月2022年４月IFMC.技術を用いた自社ブランド「Dr.Supporter」の販売を開始日本ソフトウエア販売株式会社（現：連結子会社）の株式を取得し、完全子会社化東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に移行
株式会社リグア
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。未来投資戦略2018（内閣官房日本経済再生総合事務局2018年６月）において、持続可能でインクルーシブな経済社会システム「Society5.0」の実現に向けて、今後取り組むべき具体的施策として「次世代ヘルスケア・システムの構築」が設定されております。これは、団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年問題への対策として「健康寿命の延伸」を社会的課題としたものであり、次の２つのKPIが設定されております。①2020年までに国民の健康寿命を１歳以上延伸、2025年までに２歳以上延伸※2016年：男性72.14歳、女性74.79歳②平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加国民生活基礎調査（2019年厚生労働省）によると、要介護度別にみた介護が必要となった主な原因として、骨折・転倒（12.5％）及び関節疾患（10.8％）の運動器障害によるものが一定の割合を占めております。柔道整復師は、日本の伝統的な代替療法である柔道整復術の国家資格保有者であり、筋骨格のプロであるため、当社グループは柔道整復師による施術が特に運動器障害の予防に対して効果的であり、「健康寿命の延伸」という社会的課題の解決にも貢献できる可能性があると考えております。一方で、近年における接骨院業界は、接骨院数の増加に伴う他院との差別化、柔道整復療養費の減少に伴う経営の悪化、新規出店に伴う資金及び人員（有資格者）の確保、人員の増加に伴う教育制度の構築、接骨院経営者の老後資金の確保等、様々な問題や課題が発生しております。当社グループは「良心の相互創生」という経営理念のもと、「健康寿命を延ばし、生きることを楽しむ社会へ」というグループビジョンを掲げ、国内約５万院の接骨院に対して、ソリューションを１院でも多く提供し、接骨院の経営安定化を図ることが重要であると考え、接骨院業界における取引シェア拡大に取り組んでまいります。このような経営方針、経営環境の下、当社グループが対処すべき課題は、主として、以下の項目と認識しております。①取引シェアの拡大当社グループが今後より成長していくには、全国50,364院（出典：厚生労働省「令和２年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」）の接骨院との取引シェアを拡大することが最も重要であると考えております。当社グループと取引実績のある接骨院数は、約4,000院（2022年３月末）であり、全国の接骨院総数に対する取引実績率は約８％となっております。今後も引き続き新規開拓活動を行い、取引実績の拡大に取り組んでまいります。■取引実績のある接骨院数年月接骨院数2018年３月末1,677院2019年３月末1,929院2020年３月末2,387院2021年３月末3,091院2022年３月末4,020院②組織的な営業体制の構築当社グループの今後の事業展開を見据えるとともに、経営リスクの軽減を図り、特定の役職員に販売を依存することのない組織的な営業体制の構築に取り組んでおります。組織的な営業体制の構築には、優秀な人材の確保及び入社後の教育制度が重要であると考えております。積極的な採用活動による優秀な人材の確保と採用した従業員がその能力を最大限に発揮できる教育制度の充実に加え、すべての従業員が活躍できる組織環境づくりに取り組んでまいります。また、従業員が定着するためには、共通の考え方となる経営理念の浸透が重要であると考えており、より一層の経営理念の浸透に取り組んでまいります。③商品・サービスの開発当社グループが継続して成長するには、顧客である接骨院やその先にいる利用者の潜在的ニーズを汲み取り、それらを反映させた新たな商品又はサービスの開発等を継続的に行っていくことが重要であると考えております。IT化やDXによる生産性の向上、療養費に過度に依存しない接骨院の経営体制の構築、健康増進を目的としたトレーニング等の接骨院利用者向け予防メニューの開発等は、接骨院業界の共通課題と考えており、今後も引き続き新たな商品・サービス等の開発に取り組んでまいります。④競合他社との差別化当社グループが効率的な営業を行うには、競合他社との差別化が必要であると考えております。当社グループの特長といたしましては、次のとおりと考えております。・収支計画の作成や財務分析等の当社のコンサルティングノウハウを活かした営業を行っていること。・相手先の規模に関係なく、接骨院の多様なニーズに対応できる商品ラインナップがあること。・接骨院経営者の老後対策として、資産設計やライフプランを提案できる金融サービス事業がグループ内にあること。上記のような特長があることから、接骨院と長期的に関係性を構築できることが当社グループの強みの１つであり、今後も引き続き競合他社との差別化を図りながら営業活動を行い、取引実績の拡大に取り組んでまいります。⑤安定収益基盤の強化当社グループが安定的な経営を行うには、継続的な収入となる安定収益の確保が重要であると考えております。各種コンサルティングのほか、ソフトウェアにおける月額利用料等のサブスクリプション型の収益や、多少の変動はあるものの毎月一定の収益が見込める消耗品等の物販も安定収益の増加に繋がることから、今後も引き続き安定収益基盤の強化に取り組んでまいります。⑥新たなマーケットへの事業展開当社グループは「健康寿命の延伸」を目指し、ヘルスケアブランド「Dr.Supporter」を中心とした消費者向けの幅広い商品展開を考えております。接骨院業界だけでなく、ヘルスケア業界全体への積極的な事業展開については、当社グループの成長可能性を高めるものであるため、今後も引き続き取り組んでまいります。当社グループでは、継続的に収益を確保し、事業規模の拡大を図るためにも、売上高・経常利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。
株式会社リグア
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)株式譲渡契約当社は、2022年１月25日に、日本ソフトウエア販売株式会社株式会社の全株式を取得して、同社を子会社化することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。(2)吸収分割契約当社の連結子会社である株式会社ヘルスケア・フィットは、2022年５月13日に、アクリーティブ株式会社が営む事業のうち、療養費早期支払サービスを会社分割（吸収分割）の方式により、株式会社ヘルスケア・フィットに承継させることに関する基本契約を締結しました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社ＺＯＡ
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、1981年４月静岡県沼津市において、事務機器販売店「文具のナガシマ」を創業したことに始まります。以後、業容を拡大し、ワープロ及びコンピュータで利用されるメディアの取扱いを始め、1982年９月メディアショップ「ＯＡナガシマ」に屋号を変更いたしました。設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事業内容1984年４月静岡県沼津市において、コンピュータ及びその周辺機器の販売、システム及びソフトウェア商品の製造販売を目的として「ナガシマ情報通信株式会社」を設立1997年２月静岡県沼津市大諏訪に本社社屋完成にともない本部移設1997年２月静岡県沼津市大諏訪に「ロジスティクスセンター」開設2000年５月資本金100,000千円に増資2000年９月静岡県沼津市岡宮に「ロジスティクスセンター」移設2001年11月ダイワボウ情報システム株式会社の資本参加を受け入れ、同社の子会社となる業容拡大を図る目的をもってディーアイエス情報機器販売株式会社及び株式会社達城の株式を取得し、100％子会社化2002年４月業容拡大を図る目的をもってディーアイエス情報機器販売株式会社を吸収合併し、ディーアイエスナガシマ株式会社に商号変更2004年６月資本金112,750千円に増資2004年６月バイク用品の取扱いを新規に開始。静岡県沼津市中沢田にバイク用品に特化した「ＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ沼津国一店」を開設2004年10月株式会社ＺＯＡに商号変更2005年３月株式分割（１株を10株に分割）2005年６月ジャスダック証券取引所に上場資本金282,325千円に増資。ダイワボウ情報システム株式会社の関連会社となる2005年７月資本金331,986千円に増資2007年４月インターネット通信販売サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」を開設2009年９月子会社の株式会社達城を清算2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年10月株式分割（１株を100株に分割）2014年４月「ＢＹＱ－ＰＬＡＺＡ沼津国一店」を閉鎖し、「ＯＡナガシマ沼津本店」に移設2014年10月「ロジスティクスセンター」を閉鎖し、物流部門をアウトソーシング2018年８月ダイワボウ情報システム株式会社より自己株式の取得による資本譲渡を受け入れ、同社の関連会社から外れる。
株式会社ＺＯＡ
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、パソコンや周辺機器及びバイク用品の小売販売、パソコンに関するサポート及び修理を主な事業として、一部で不動産賃貸業を行っております。当社は、「ＯＡナガシマ」13店舗、「コンピュータプラザＺＯＡ」４店舗、「パソコンの館」５店舗の合計22店舗と、インターネットを使用した通信販売サイト「ｅ－ｚｏａ．ｃｏｍ」を展開しております。なお、当社はパソコンを中心とした小売業の割合が高く、小売業以外の事業に関しては重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。当社が取扱っている主な商品及びサービスは下表のとおりとなります。品目主な商品及びサービスパソコン本体系商品パソコン本体、プリンター、タブレット等周辺機器モニター、ハードディスク、ネットワーク機器、外部記憶装置、内部記憶装置等ＤＯＳ／ＶパーツＣＰＵ、メモリー、マザーボード、グラフィックボード等、組立パソコン用パーツソフト・サプライビジネスソフト、ゲームソフト、ＰＣアクセサリー、インク、用紙、メディア等バイク関連用品バイク部品、ヘルメット、グローブ、ウェア、カー用品等サービス＆サポートサポート、修理、ＺＯＡ倶楽部、延長保証等不動産賃貸業土地の賃貸契約による収入［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＺＯＡ
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「お客様の感動と社員の成長と会社の成長を一致させよう」という三位一致の精神を経営の基本方針としております。パソコンが一般家庭に広く普及し、市場が飽和状態にある中、価格の安さだけを追求する販売スタイルは既に限界を迎えており、価格や品揃えだけではない差別化が求められております。当社では、専門店としてより多くのお客様に信頼されてご支持いただくために、商品から得られる価値の軸足を「価格の安さ」から「感動・安心」に置き換えることが重要と考えております。そのためには、従業員の知識・技術を向上させることでお客様のあらゆるニーズに対応することが不可欠であり、お客様が求めるサービスやサポートの提供を最重要課題として取り組んでおります。「接客」によるお客様との対話を大切にし、お客様の声に基づいた商品やサービスの開発に力を注いでおります。当社は、これらを追求して実現していくことで、高い成長性を実現し、企業価値の最大化に努めることで株主の皆様のご期待に応えていく所存でございます。（２）経営環境当社を取り巻く環境は、家電量販店を含む競合他店との激しい価格競争にさらされており、収益確保が困難な状況が続いております。また、パソコンの国内出荷台数の減少も続いており、先行きは不透明な状況であります。このような状況下で当社は、「三位一致」を経営理念に掲げ、パソコンおよびバイク用品の専門店として接客力・サポート力・専門性の強化に力を注いでおります。当社では、お客様との接客によりニーズを引き出し、専門的な見地から最適な商品の提案・提供を行い、さらにサポート力を生かした安心してご購入いただける環境づくりに取り組んでまいります。また、ｅスポーツ人気によるゲーミングＰＣやゲーミング関連機器の販売が好調となっております。当社にはｅスポーツに精通した従業員が多数在籍しており、お客様に対して具体的な提案ができることが他社との差別化にもつながっております。加えて関連商品の品揃えを強化することで、初心者からコアユーザーまで幅広い客層に対応できる売り場づくりを実践しております。今後もお客様からご支持いただけるように、接客サービスの向上と顧客ニーズに合わせた魅力ある商品の品揃えを強化することで、リピーター顧客の増加を目指し、地域に根ざした経営を実践してまいります。（３）優先的に対処すべき課題当社の主事業でありますパソコンおよび関連商品の販売強化を図るために、より専門性の高い店舗づくりが必要と考えております。そのために、以下の取り組みを強化し、専門店として競合他店との差別化を図ることで事業拡大に取り組んでまいります。①従業員の知識・技術の向上定期的な社内勉強会を行ったり、社内グループウェアを活用した情報や技術の共有を実施することで従業員の知識・技術の向上に努めております。②より高度な知識・技術の習得より高度な修理やサポートに対応するため、店舗とは別に修理・サポート専用部署を設置しております。専任担当者においては、パソコン分解作業の機会を与えたり、工具やソフトの購入による設備の増強を行うことで、お客様からの多様なご要望にお応えできる体制を構築しております。③お客様の声を拾い上げて必要なサービスを提供店頭で接客している従業員からシステムに登録された接客情報や修理対応情報を元にお客様が求めているサービスを構築しております。今後も様々な情報を収集し、分析したうえで必要とされているサービスの提供を実践してまいります。その他、新型コロナウイルス感染症による来店客の減少や、消費意欲の低下等の影響で、売上高の減少リスクが予想されます。ただ、現時点では先を見通すことが困難な状況にあるため、具体的な影響を予測することは難しく、当社で定めた感染防止対策を各部署・店舗で徹底することで感染リスクを低減させ、事業運営に支障が出ないように取り組んでまいります。