numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社農業総合研究所
有価証券報告書－第16期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本から世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的として、2007年10月、「株式会社農業総合研究所」を和歌山市に創業いたしました。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。2007年10月株式会社農業総合研究所設立2011年６月本社を和歌山県和歌山市黒田17番地４に移転2012年７月東京都品川区に「東京営業所」開設2016年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年８月大阪府大阪市淀川区に「大阪営業所」開設2016年８月株式会社世界市場を子会社化2017年６月株式交換により株式会社世界市場ホールディングスを設立し子会社化2017年９月東京営業所を東京都品川区に移転2018年10月愛知県名古屋市中村区に「名古屋営業所」開設2019年４月株式会社世界市場ホールディングスの清算結了により株式会社世界市場を関連会社化2020年10月名古屋営業所を愛知県名古屋市中区に移転2021年１月本社を和歌山県和歌山市黒田99番地12に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行
株式会社農業総合研究所
有価証券報告書－第16期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、「農業に情熱を」を合言葉に、日本から世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的としております。そのためにまずは、ミッションである「ビジネスとして魅力ある農産業の確立」を実践しております。具体的には、当社の主な事業のうち「農家の直売所事業」において、生産者とスーパー等の産直コーナーをつなぐプラットフォームを構築しております。また、「産直卸事業」では、商品の付加価値の見える化をしてスーパー等の「青果コーナー」で販売しております。今後も、両事業を日本全国や海外に広げ、企業価値及び株主価値の向上を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社の売上高は流通総額の手数料が主であることから、流通総額及び流通総額成長率を重要な経営指標と定めております。流通総額を向上させる参考指標として、スーパー等への導入店舗数と登録生産者数も重視しております。流通総額成長率10％を継続的に維持していくことを目標とし、企業価値及び株主価値の向上を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、ビジョンである「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」を達成するため、中長期的な視点で事業に取り組んでいくことが重要であると考えております。ビジネスとして魅力ある農産業の確立に向けて、農家の直売所事業においては、当社が展開しているプラットフォームをソフト面及びハード面での改善を徹底し、それらの仕組みを重層化させます。また、産直卸事業においては、全国の産地との連携拡大により商品供給を強化し、当社の強みであるブランディングを通じて販売力向上を目指します。これらにより、安心・安全な農産物を提供するとともに、適正な収益の獲得を心掛けて、事業を進めてまいります。この基本方針のもと、以下の３点をプラットフォームのさらなる拡大・強化のために取り組んでまいります。ａ．仕入力強化生産者や大規模生産法人のみにとどまらず、全国の産地との連携拡大を進めてまいります。全国の青果市場と連携し、販路及び産地を相互活用し、特に産直卸事業での仕入力を強化いたします。さらに、拡大が見込まれる有機農産物について、農家の直売所事業及び産直卸事業での取扱いを拡充いたします。ｂ．物流機能の拡充大田市場（東京都大田区）内の当社の物流センターと大田市場近郊に開設した当社の流通加工センターを始めとするセンター機能を活用し、中・大規模生産者からの集荷拡大を狙い、物量の安定化、調達の効率化、取引先の拡大を図ります。また、他の地域への展開や他社とのアライアンスを積極的に進めることで、物流プラットフォームのさらなる機能強化と物流効率の向上に取り組みます。ｃ．ITプラットフォームの高度化蓄積された生産・販売データからなるビッグデータとAI等の先端技術を活用し、受発注業務のシームレス化と需給バランスの最適化を図っていきます。消費者動向等の情報を分析・予測し、需給調整機能の高度化により、全国の農産物流通全体を支えるプラットフォームの構築を目指します。今後もスーパー等を中心とした小売店での展開を軸としつつ、流通総額のさらなる拡大と成長スピードを加速していくため、ECやドラッグストア販売等、新規事業への応用も見据え、物流、IT及び人材への投資を積極的に整備・拡充してまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題当社が展開している農家の直売所事業及び産直卸事業は、食の安心・安全への生活者の意識の高まりもあり、今後も引き続き高い成長が続くと見込んでおります。そのような環境の中、当社は、持続的かつ安定的な成長を維持すべく、以下の事項を対処すべき課題として事業を進めてまいります。①農家の直売所事業における新規委託販売先の獲得と既存委託販売先の取引拡大当社は、農家の直売所事業において、特定の委託販売先に対する依存度が高い傾向にありますが、当社が継続的に成長・発展していくためには、既存委託販売先との取引の維持・拡大に努めるとともに、新規委託販売先の獲得が必要と考えております。このため、営業体制の強化を図るとともに、委託販売先のニーズに合った農産物の供給等のサービス強化も図ってまいります。②登録生産者へのサービスの拡充・新規登録生産者の獲得当社は、登録生産者に対して、日々の売上情報や農産物ごとの相場情報等を提供しておりますが、今後、新規の生産者の確保や既存の生産者の離反を防ぐためにもさらなるサービスの拡充を図ってまいります。また、当社は、農家の直売所事業において、集荷場を開設し営業活動を行うことで、新規登録生産者を獲得しておりますが、今後、当社が継続的に成長・発展していくために、ポータルサイト等を活用した方法により、新規登録生産者を獲得していく方針であります。③農産物の安全性当社は、登録生産者等が持ち込む農産物の安全性については、登録生産者との間で、「農産物は、新鮮でかつ農薬安全使用基準を守って栽培されたもの（栽培履歴の明示ができるもの）であること」、「食品加工物についてはJAS法、食品衛生法等関連法規を守っていること」、「商標法等法令に抵触する商品でないこと、また、当社の事業理念や企業イメージに抵触する商品でないこと」といった規定を設けておりますが、スーパー等や生活者に、より「安心・安全」であることを訴求するために、今後さらなる農産物の安全性管理の強化を図っていく方針であります。④海外展開当社は、農家の直売所事業において、現在は日本国内を中心として展開しておりますが、少子高齢化の問題により、日本国内の市場は今後縮小していくものと予想されております。また一方で、「安心・安全」な日本産農産物の需要は海外でも高まっております。当社が継続的に成長・発展していくために、関連会社の株式会社世界市場を通じて、海外への事業展開を推進してまいります。⑤経営管理体制の強化当社では、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化、災害対策及び事業継続計画等、経営管理体制の強化が重要であると考えております。このため、社員教育、組織体制や規程の整備・見直し等を定期的に実施することにより、経営管理体制の強化に努めてまいります。⑥人材の確保と育成当社は、事業の継続的な拡大のために、事業の規模や質に合わせた優秀な人材の確保、組織体制の整備及び従業員のモチベーションの維持・向上に努めていく方針であります。
株式会社文教堂グループホールディングス
有価証券報告書－第72期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】年月事項1949年12月書籍・雑誌販売を目的として、神奈川県川崎市に株式会社島崎文教堂を設立。1978年４月田園都市線市ヶ尾駅前に「市ヶ尾店」（フランチャイズ）を開店、以降同線沿線に４店舗を相次いで開店、本格的チェーン展開を開始。1980年７月神奈川県相模原市に30台収容の駐車場を持つ郊外型１号店「星ヶ丘店」を開店。以後、郊外型店舗のチェーン展開を開始。1980年10月横浜線成瀬駅前相鉄ローゼン２階にショッピングセンター内店舗１号店である「成瀬店」を開店。1983年２月東京都世田谷区に「真中店」を開店、以後、東京都におけるチェーン展開を開始。1984年５月小田急線沿線鶴川に同一敷地内にレコード店（すみや）、レストラン（ジロー）も併設する初めての複合店である郊外型の「鶴川店」を開店。1985年９月埼玉県所沢市に「所沢店」を開店、以後、埼玉県におけるチェーン展開を開始。1986年９月千葉県八千代市に「八千代台店」を開店、以後、千葉県におけるチェーン展開を開始。1987年６月茨城県鹿島郡神栖町に「鹿島店」を開店、以後、茨城県におけるチェーン展開を開始。1987年８月山梨県に進出、甲府市に喫茶コーナー付設の郊外型「甲府店」を開店。1992年２月本社ビル（川崎市高津区）を自社ビルとし、流通センターを併合、本部統轄機能を集中する。1993年11月商号を株式会社文教堂に変更。1994年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年11月「新横浜駅店」の２階部分を増床、「ザ・ソフト文教堂」としてソフトウェア等コンピュータ関連商品の取扱いを開始。1995年５月新潟県に進出、上越市、新井市にそれぞれ「春日山店」「新井店」を開店、以後全国的なチェーン展開を開始。1996年６月1994年から取扱いを開始したコンピュータソフトウェアに加え、音楽ＣＤ・ゲームソフト売場も併せ持つ広い店舗面積の「スーパーブックス文教堂」として神奈川県小田原市に「小田原ナック店」を開店。1997年３月埼玉県川口市に「川口朝日町店」を開店。書籍売場に加え、ビデオ・音楽ＣＤのレンタル業務を開始。1999年２月川崎市高津区にジェイブック株式会社（現・連結子会社）を新設。1999年８月よりインターネットによる書籍・パソコンソフト・音楽ＣＤ等の複合メディア商品の通信販売業務を開始。2000年10月北海道札幌市を中心にチェーン展開している「株式会社本の店岩本」より販売部門の一部を譲受け北海道地区の販売網を拡大。2002年９月都心部を中心に多店舗展開をしている書店チェーン株式会社エイシン全株式を取得、100％子会社とし、都心部における大型店の販売網を拡大。2002年12月株式会社エイシン及び有限会社シマムラの社名変更を行い、それぞれ株式会社ブックストア談、有限会社シマザキに商号を変更。2003年７月横浜市青葉区のグリーンブックス店を改装し、首都圏最大級のホビーショップ「青葉台ホビー館」を開店。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月株式会社ゲオと包括的な業務提携を結ぶ。2005年９月事業の効率化を図るため、株式会社ブックストア談を存続会社として、リーブルあざみ株式会社及び有限会社ロイヤルブックスを合併。2007年５月溝ノ口本店を移転し、リニューアルオープン。2008年３月純粋持株会社体制へ移行し、株式会社文教堂グループホールディングスと新設した100％子会社株式会社文教堂（現・連結子会社）に分割。書籍・雑誌等の販売事業は株式会社文教堂に承継。2009年12月株式会社ジュンク堂書店と業務提携を結ぶ。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所スタンダード市場)に上場。2010年５月大日本印刷株式会社と資本・業務提携を結ぶ。2016年９月日本出版販売株式会社と業務提携を結ぶ。2019年５月事業効率化を図るため、株式会社文教堂を存続会社として、株式会社ブックストア談及び有限会社シマザキを合併。2019年９月対象債権者たる取引金融機関による事業再生計画案の同意により、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）の成立。2019年10月経営資源の選択と集中を強化するため、株式会社文教堂におけるアニメキャラクターグッズ販売事業（アニメガ事業）を株式会社ソフマップへ譲渡。2019年12月事業効率化を図るため、株式会社文教堂を存続会社として、株式会社文教堂ホビーを合併。2022年１月プログラミング教室「プログラミング教育HALLOpoweredbyPlaygram×やる気スイッチTM」に加盟し、HALLO文教堂溝ノ口教室を開校。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
株式会社文教堂グループホールディングス
有価証券報告書－第72期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社「㈱文教堂グループホールディングス」及び当社の関係会社によって構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの報告セグメントは従来「販売業」及び「販売受託業」の２事業に区分して報告しておりましたが、当連結会計年度より、報告セグメントを「販売業」及び「教育プラットフォーム事業」の２区分に変更しております。この変更は、販売受託業の外部取引の終了、また教育プラットフォーム事業の開始によるものです。事業区分主要な会社書籍・雑誌等の販売業㈱文教堂、ジェイブック㈱、㈲文教堂サービス教育プラットフォーム事業㈱文教堂以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
株式会社文教堂グループホールディングス
有価証券報告書－第72期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、創業以来「豊かな未来に向けて－総合生活産業へ」を合言葉に、お客様が毎日寄ってみたくなる楽しい書店づくりを目指しております。また、本の専門店としてはもちろんのこと、様々なソフトを取り扱うメディアコンプレックス店としても、皆様に満足していただける品揃えを心がけており、地域の文化の向上に貢献できればと考えております。グループ挙げて皆様が良書をはじめ、私どもがご提供させていただける情報に数多く接していただき、出版界はじめ、我が国の文化向上に大きく寄与していきたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。きめ細かい店舗運営を通して効率経営を追求し、売上高経常利益率を高め、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を安定的に実現することを目標として取り組んでまいります。(3)経営戦略等当社グループは、2019年９月27日に成立した産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」という）において同意を得た事業再生計画に基づき、今後の事業の再生・発展を目指す上で、既存店の収益力の拡大及び財務体質の強化を重要視しております。出版流通業界は、昨今の電子化の流れを受け、販売の低迷が続き、依然として改善の兆しがなかなか見えない状況ではありますが、魅力のある店舗づくりを推進し、主たる事業である書籍・雑誌の販売強化を柱として、教育プラットフォーム事業を融合した新しい書店パッケージにて新たな収益獲得、両事業の連動したシナジー効果の創出に注力し、店舗の収益力の向上に努めてまいります。(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、個人消費・企業活動が停滞し、経済活動再開の動きがみられるものの景気は急速に悪化しており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。今後の出版流通業界におきましては、定期刊行雑誌を中心に売上低迷の改善に兆しが見えない中、市場の縮小傾向は続くものと思われます。このような状況の中、当社グループといたしましては、事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画を着実に実行し、事業構造改革に取り組んでまいります。収益改善につきましては、本社管理費を中心に業務の効率化による経費の削減を進めてまいります。店舗収益につきましては、エリアマネージャー制度によって組織力を強化し、顧客対応及び店舗オペレーションを見直すことによって売上高の増加及び店舗運営コストの削減に努めてまいります。また、不採算店舗の閉店を進めるとともに、新規事業として従来の書店に教育プラットフォーム事業を融合した新しい書店パッケージを開発し、今後は両事業を連動したシナジー効果の創出により、収益の拡大を図ってまいります。財務体質の改善につきましては、不採算店舗の閉店等により在庫の削減を引き続き進めてまいります。ロシア・ウクライナ情勢や円安などに起因した資源価格の高騰等の影響により、経済の先行きは不透明な状況が続いており、感染防止のための行動制限が長期化する中、これを契機として消費者の意識や行動は大きく変容しています。当社グループといたしましては、消費者の動向を見極めつつ、不採算店舗の閉店を進めるとともに、生活様式の変化に対応した品揃えや新たなサービスの提案に取り組んでまいります。
株式会社文教堂グループホールディングス
有価証券報告書－第72期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)株式会社丸善ジュンク堂書店との業務提携当社は2009年12月24日開催の取締役会において、株式会社丸善ジュンク堂書店との間で業務提携を行うことについて決議を行い業務提携契約を締結いたしました。業務提携の内容当社及び株式会社丸善ジュンク堂書店は、それぞれが保有する経営ノウハウ（店舗運営力、店舗開発力、システム・ＩＴに関するノウハウ、物流機能、ブランド力、技術力など）を共有化し、また、協働での新規サービス等新業態、新企画の開発を行う等の協業体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的として、業務提携を行うことに合意いたしました。具体的な提携の範囲は以下のとおりです。１．店舗事業領域①相互店舗の出店・退店の調整②相互の販売データ活用及び販元へのデータ提供③人材交流及び共同研修等を通じた店舗運営ノウハウの共有④洋書、文具、専門書、ホビー等に関する商品調達力等の各自の強みの、相互店舗への応用・展開⑤顧客注文に対する商品の相互融通⑥ＰＯＳシステムの連携及び共同開発⑦共同催事の開催２．外商関連領域①店舗在庫を活用した外商顧客の相互店舗利用のスキーム化３．その他①共用カードの開発②システム開発の一本化、共同化③ネット会社の提携④相互の関連会社との取引推進その他連携強化⑤在庫棚卸業務の共同化(2)大日本印刷株式会社との業務提携当社及び大日本印刷株式会社は、提携関係の一環として、大日本印刷株式会社又は大日本印刷株式会社の子会社もしくは関連会社各社と当社グループ各社との間で次の業務提携を推進してまいります。業務提携の内容１．honto会員の獲得施策等２．購買情報の利用３．相互送客施策４．商品・サービス開発(3)日本出版販売株式会社との業務提携当社は2016年９月13日開催の取締役会において、日本出版販売株式会社との間で業務提携を行うことについて決議を行い業務提携契約を締結いたしました。業務提携の内容本業務提携は、両社の本業である書籍・雑誌の販売をより効率的に行うために複合商品の共同研究を進め、経営効率に優れた書店モデルを造るなど新企画の開発を行う等の協力体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的としたものです。具体的な業務提携の内容は以下のとおりです。１．文具・雑貨をはじめとする複合商品の共同研究２．アニメ関連商品等のオリジナル商品・ＰＢ商品の共同開発及び展開３．既存書店を利用した新たな業態の開発４．販売データの活用・共有化及びシステム整備(4)日本出版販売株式会社との取引基本契約及び再販売価格維持契約連結子会社である株式会社文教堂は、主要仕入先である日本出版販売株式会社と継続した取引を行うことを目的とし、取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第24条の２の規定に基づき、再販売価格維持契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。１．出版物の定価販売を維持するため、日本出版販売株式会社（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と株式会社文教堂（丙）の間に本契約を締結する。２．丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するにあたっては、甲の指定する定価を厳守し、割引または割引に類する行為をしない。３．乙は出版物を直接需要者に販売しない。(5)フランチャイズ契約連結子会社である株式会社文教堂は、出店先地域社会との協調、地元への貢献を図ることを基本方針として、地元店とのフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約の要旨は次のとおりであります。契約の目的株式会社文教堂（甲）がフランチャイジー（乙）に対して、甲が使用している商標・ＣＩ等及び経営のノウハウを用いて、同一とみられる企業イメージのもとに営業を行う権利を与え、乙はその代償として一定の対価を支払い、甲の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。商品の仕入乙は甲より商品を仕入れるものとする。商品取引価格甲の仕入価格に一定料率のロイヤリティーを加えた価格とする。契約期間３年間契約。ただし、期間満了の６ヶ月前までに申出のない時は自動延長されるものとする。(6)株式会社ＹＰスイッチとのフランチャイズ契約連結子会社である株式会社文教堂は、株式会社ＹＰスイッチとの間でフランチャイズ契約を締結いたしました。契約の概要は次のとおりであります。契約会社名株式会社文教堂（連結子会社）相手先の名称株式会社ＹＰスイッチ（フランチャイザー）契約の概要株式会社ＹＰスイッチが保有する商標の使用許諾並びに経営ノウハウ及び商材の提供。契約期間契約日から２年。以後１年ごとの自動更新。ロイヤリティ定額もしくは、毎月の売上高の一定料率、いずれか高い金額。
株式会社アイドマ・ホールディングス
有価証券報告書－第14期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】当社の創業者である三浦陽平は、「すべての人の夢の実現に貢献する」という経営理念の実現のため、労働人口減少時代における企業の業務支援、働き手の就労支援を目的とし、2008年12月に株式会社アイドマ・ホールディングスを東京都東村山市において設立いたしました。会社設立以降、現在までの沿革は次のとおりであります。年月概要2008年12月東京都東村山市に株式会社アイドマ・ホールディングスを設立（資本金1,000千円）2012年５月東京都豊島区池袋二丁目47番３号に本社を移転2013年７月新規サービス（物語TV）の企画・運営を目的として、株式会社物語TV（東京都豊島区池袋、資本金1,000千円）を当社の子会社として設立2014年５月電話営業管理のためのクラウド型自社システムとして『TMO（TeleMarketingOptimization）』をリリース。営業支援サービスをサポートするシステムとしてサービス提供を開始2015年６月主婦層を中心とした在宅ワーカーの求人サイト『ママワークス』を立ち上げ、広告掲載事業を開始。2016年２月東京都豊島区池袋二丁目６番１号に本社を移転2017年１月新規サービス（meetin）への参入を目的として、株式会社meetin（本社東京都豊島区、資本金5,000千円）を当社代表取締役により設立2017年４月自社システム『TMO』の機能を大幅に機能・改善した『SalesCrowd』をリリース。営業支援サービスの中心となるシステムとしてサービス提供するとともに、システム利用のみを希望する顧客向けにID販売を開始2017年９月株式会社meetinを当社が100％子会社化2018年６月プライバシーマーク（JISQ15001）を取得2018年10月経営の効率化を目的として株式会社meetinを存続会社として、株式会社物語TVを吸収合併2018年11月『meetin』の販売を開始2019年３月当社子会社である株式会社meetinにて『meetin』の販売を開始2019年４月東京都豊島区南池袋2丁目25番５号に本社を移転2020年11月営業支援サービス価値向上を目的としてテックジェンス株式会社へ出資2021年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC27001:2013」の認証を取得2021年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年９月株式会社SalesCrowdを当社が100％子会社化2022年３月CXOバンク株式会社を当社が100％子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場へ移行2022年６月株式会社マーケメディアを当社が100％子会社化
株式会社アイドマ・ホールディングス
有価証券報告書－第14期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】（シンジケートローン契約）当社は、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的に、2022年８月31日付けで株式会社三菱UFJ銀行他２行を貸付人とし、組成金額40億円のシンジケートローン契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」をご参照ください。（株式譲渡契約）2022年３月１日付にてCXOバンク株式会社の株式譲渡について株式譲渡契約書を締結し、2022年３月１日に株式を取得しました。2022年４月27日付にて株式会社マーケメディアの株式譲渡について株式譲渡契約書を締結し、2022年６月１日に株式を取得しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。2022年11月17日付にてアッドラスト株式会社の株式譲渡について株式譲渡契約書を締結し、2022年12月１日に株式を取得する予定です。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。（事業譲渡契約）2021年９月15日開催の取締役会において、ドコデモ株式会社からクラウド系VDIソリューション「どこでもデスクトップ」事業を譲り受けることを決議し、2021年９月16日付で事業譲渡契約を締結し、2021年９月30日付で事業の譲受をいたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
株式会社アイドマ・ホールディングス
有価証券報告書－第14期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、顧客価値向上のために、既存サービスであるmeetin及びSalesCrowdの機能拡充に取り組むほか、新サービスの開発にも取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は108,131千円となりました。なお、主な研究開発活動成果の例として、以下のものが挙げられます（１)既存サービスの強化新型コロナウイルス感染症、少子高齢化による労働力人口減少などの影響から、加速度的にリモートでの働き方が広がっております。距離を越えて働く仲間と空間を共有し、仕事で必要なコミュニケーションをクラウド上で効率的かつ効果的に進めることで、直接顔を突き合わせて働く以上の成果を出すクラウド型オフィスの実現を目的に、「メタオフィス」をリリースしました。（２)新サービスのリリース2022年６月９日より、フルリモート×副業×経営者の右腕がコンセプトの求人サイト「CXOworks(シーエックスオーワークス)」のサービスを開始しました。「CXOworks」は、経営に近い業務を副業としてフルリモートで遂行可能な求人のみを掲載するサイトです。求職者の会員登録には当社独自の審査があり、厳選された企業と質の高い人材をマッチングします。
株式会社明治座
有価証券報告書－第88期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】明治座は昭和20年３月の東京大空襲により焼失、昭和22年３月「明治座復興期成会」が組織され、旧明治座残存建物を所有する松竹㈱より新たに作られた㈱明治座が所有権を譲り受けることに合意し、再建に向ってスタートすることとなりました。当社の設立から今日までの経過の概要は次のとおりであります。昭和25年５月株式会社明治座設立（資本金８千万円）昭和25年11月明治座竣工昭和25年12月明治座開場昭和32年４月不慮の災害により劇場焼失昭和32年８月８千万円を増資、資本金１億６千万円昭和33年２月明治建物株式会社を吸収合併、資本金２億円昭和33年３月明治座再開場昭和39年４月株式会社明治座美術センター設立昭和41年９月株式会社帝劇濱田家設立昭和41年９月株式会社明治座美術センターを株式会社明治製作所に社名変更昭和45年７月明治座舞台株式会社を設立昭和46年９月松竹株式会社より劇場底地購入昭和51年11月森下ビル購入平成２年４月株式会社明治製作所を株式会社エス・ピー・ディー明治に社名変更平成２年７月劇場建替えのため興行休演平成４年６月株式会社芳町会館の株式を取得し子会社とする平成４年９月株式会社鯛萬を吸収合併平成５年１月株式会社明治座浜町センタービル竣工平成５年３月明治座（劇場）再開場、浜町センタービル賃貸開始平成６年９月株式会社帝劇濱田家が株式会社新宿浜田家を吸収合併、社名を株式会社明治座フードコミュニティーに変更平成10年５月株式会社エス・ピー・ディー明治の第三者割当増資を引受け子会社とする平成12年12月株式会社エムエス・ファーマシーの増資新株を引受け子会社とする平成14年６月株式会社エス・ピー・ディー明治は無償減資を実施平成19年７月株式会社エス・ピー・ディー明治増資及び無償減資平成21年10月株式会社伊勢の株式を取得し子会社とする平成21年11月株式会社明治座東砂営業所竣工平成22年２月株式会社芳町会館増資平成22年７月株式会社エス・ピー・ディー明治増資及び無償減資平成23年７月株式会社エス・ピー・ディー明治増資及び無償減資平成28年１月株式会社アーヌエヌエ設立平成30年１月株式会社明治座フードコミュニティー無償減資令和２年11月株式会社明治座無償減資、資本金１億円
株式会社明治座
有価証券報告書－第88期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、演劇興行事業、劇場内外での飲食店の経営等の附帯事業、不動産賃貸事業、内装工事事業及び演劇制作請負等その他の事業を行っております。当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。興行事業…………当社が制作を行ない演劇の自主公演を行っており、劇場舞台上の大道具製作並びに舞台の照明等を連結子会社である明治座舞台㈱に委託しております。なお、劇場貸のうちの長期間利用に係る演劇興行についても、興行事業に含めております。附帯事業…………当社の経営する劇場内のサービスとして直営の食堂及び売店等の営業、また、劇場外では、ケータリングサービスとしてホテル等への仕出し弁当の販売を行っております。また、連結子会社である㈱明治座フードコミュニティー及び㈱伊勢は、飲食店経営を店舗展開しております。不動産事業………当社の所有する土地及び建物並びに連結子会社より賃借している不動産を利用した貸事務所、貸スタジオ、駐車場等を賃貸しております。また、連結子会社である㈱芳町会館は、自社所有の建物を賃貸しております。内装工事事業……連結子会社である㈱エス・ピー・ディー明治は、デパート、駅ビル、飲食店等の内装工事を請負い、また、当社及び子会社の内装、設備工事等の補修を行っております。その他……………当社は演劇制作の請負、劇場の一時貸及び台東区立浅草公会堂の運営管理等を行い、明治座舞台㈱は、他劇場の舞台管理及び舞台装置の製作等を請負っております。また、㈱エス・ピー・ディー明治は、テレビ局の大道具製作等を受託しており、連結子会社である㈱アーヌエヌエは、広告、イベント等のキャスティング業務を行っております。この他、関連会社である㈱エムエス・ファーマシーは、薬局経営を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社明治座
有価証券報告書－第88期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「感動こそが我々の商品」という理念に基づき、顧客満足度の向上を第一優先に考え、お芝居のみならず、お食事や接待等の総合力でお客様の期待を超えたサービスの提供を継続、向上することを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定した収益の確保を目標として、「安全、安心な商品」のご提供を心がけております。具体的な経営指標はありませんが、３年毎に外部コンサルタントを交え中期３ケ年計画「明治座リニューアルプラン」を策定し、お客様の満足度の向上及び企業価値の拡大に取り組んでおります。(3)経営環境新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、密閉空間、密集場所、密接場面の三密となり易い劇場の観劇、ホテル等の会議及び接待や個人の会食等、客数が大幅に減少しており先行き不透明な状況が続いております。また、テレワーク等によるオフィス環境の動向についても懸念されるところであります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、公演を中止する等大きな打撃を受けておりますが、お客様及びスタッフの感染症対策を徹底し、お客様に安心してご利用頂けるよう努めております。興行事業におきましては、一部公演が休演となり、新型コロナウイルス感染症のワクチンや薬が行き渡り安全に対する安心感が出るまでは、厳しい経営環境が続くものと思われます。お客様に喜ばれ、心を打つ作品を提供していくため、制作力の向上及び営業力の増強を優先課題と捉え、ラインナップの充実、販売形態の多様化を促進してまいります。また、映像配信サービスなど、来場のみの観劇から新たな公演スタイルの導入を進め、収益の増強、業績の回復に努めてまいります。附帯事業におきましては、興行事業の影響もさることながら、ホテルの会議弁当や葬儀の仕出しも販売数量が減少しております。また、飲食店舗におきましても、企業接待の減少や個人の会食自粛等により、客数が減少しております。興行事業との更なる連携強化により公演に関連した話題性のある商品の企画・開発を行うとともに更なる衛生管理の徹底により安心・安全でお客様に信頼される商品を提供してまいります。内装事業につきましては、商業施設を中心とする設備投資の中止や先送り及びオフィス環境の変化により、受注は減少傾向となっております。市場への弾力的な対応により効率的な受注拡大を図ってまいります。管理部門につきましては、組織を活性化するとともに新たに導入した研修制度を有効活用するなど人材育成にも注力し、各人が最大限の能力を発揮できる環境を整えてまいります。新型コロナウイルス感染症の影響は当面続くものと思われ、厳しい財政状態が続きますが、十分な運転資金を確保するよう金融機関との連携を深めながら調整してまいります。
株式会社明治座
有価証券報告書－第88期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業の健全かつ継続的な発展のために、経営管理組織が適正に運営され、各構成員が正しい情報を迅速に把握、共有し、経営環境の変化に対応した適切な意思決定を行うと共に、情報の適時開示や監視機能の充実により経営の公正化を維持していくことが重要であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制をとるべく提出日現在の取締役は４名（全員が社内取締役）で取締役会を、監査役２名（全員が社外監査役）で監査役連絡会を各構成しております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社においては、原則３ヵ月毎に定例取締役会を開催しているほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。また、別に常勤取締役及び監査役出席のもと、毎月１回常勤役員会を開催しております。取締役会では附議事項の審議及び重要な報告がなされております。この他に、定常的な事業運営上の重要事項に関し議論する経営戦略会議を設け、取締役及び役付部長並びに必要と思われる関係者を招集し討議、検討を行っております。また、企業経営及び日常業務に関し、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じてアドバイスを受ける体制を採るとともに、監査法人には、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談を実施しております。②リスク管理体制の整備の状況当社では、リスク情報をトップへ迅速に伝達するため、電子メールを利用した「危機管理情報システム」を構築しております。また、各部門に危機管理責任者を配置するとともに、緊急事態発生時には対策本部を設置することとするなど、リスク管理体制を整備しております。③子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制子会社の取締役に当社の取締役が最低１名以上兼任し、定期的に行われる子会社の取締役会に出席すると共に、子会社の取締役等の職務の執行等について当社の取締役会での承認または報告を求めております。ロ．子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制子会社は、当社の「情報セキュリティーポリシー」等の規程及び方針等を子会社にも適用する旨定め、子会社は、当社が定めるリスク管理体制等の適用対象としております。ハ．子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制各子会社は、定期的に取締役会を開催し、重要事項の決議、情報の共有及び意思の疎通を図ると共に、各取締役の業務執行を監督しております。ニ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社と子会社は、業務執行の基本方針を共通の方針として共有し、全グループの一体意識を有すよう努めております。当社の「内部監査規程」は、子会社にも適用し監査対象として監査しております。④役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。区分人員（名）支給額（千円）取締役（うち社外取締役）5(－)46,200(－)監査役（うち社外監査役）3(3)6,600(6,600)合計852,800（注）1．上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与7,693千円を支払っております。2．上記のほか、令和３年11月30日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を以下のとおり支給しております。退任監査役１名3,750千円⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。当社では、こうした取組みにより、今後も安全で優れたサービスの提供を通じて社会に貢献するとともに、法令や社会のルールを守り、また、環境保全に努め、良識ある企業活動に徹することを経営理念として全社的な活動を推進しております。
株式会社明治座
有価証券報告書－第88期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】不動産賃貸契約契約先物件契約内容期間三井不動産㈱浜町センタービル地下２階、地上18階床面積43,338.29㎡賃貸面積18,398.03㎡賃貸部分１階及び６階から18階用途事務所・店舗・倉庫平成５年２月１日から令和元年８月31日まで。以後継続して令和６年８月31まで。ただし、賃貸開始は平成５年３月１日より。
株式会社ココナラ
有価証券報告書－第11期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】当社は、個人の知識・スキル・経験に基づくサービスを売買するスキルのマーケットプレイス「ココナラ」を運営しております。当社は、「一人ひとりが「自分のストーリー」を生きていく世の中をつくる」を経営ビジョンとして、2011年７月に創業しました。2012年１月に株式会社ウェルセルフとして当社を設立し、経営ビジョン実現の第一歩として、誰もが自分の得意を活かして「商い」を経験できる場として、同年７月に「ココナラ」の運営を開始しました。2014年６月には、現在の株式会社ココナラに商号を変更し、創業以来、経営ビジョンの実現を目指して、スキルのマーケットプレイスの運営をおこなっております。当社の主な沿革は、以下のとおりであります。年月概要2011年７月当社創業者の個人事業として、東京都豊島区にオフィスを設置し、ウェルセルフとしての活動を開始2012年１月東京都品川区に株式会社ウェルセルフを設立2012年６月本社を東京都渋谷区に移転2012年７月個人の知識・スキル・経験に基づくサービスを売買するスキルのマーケットプレイス「ココナラ」リリース2014年６月株式会社ウェルセルフから株式会社ココナラに商号変更2016年８月「ココナラ法律相談」リリース2017年１月本社を東京都品川区に移転2017年３月「ココナラハンドメイド」リリース2017年11月シェアリングエコノミー認証サービス（*1）に認定2019年８月「ココナラハンドメイド」終了2020年７月「ココナラミーツ」リリース2020年８月本社を東京都渋谷区に移転2021年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年８月「ココナラビジネス」リリース2022年１月株式会社ココナラスキルパートナーズ（現・連結子会社）を設立2022年２月2022年４月CSP1号投資事業有限責任組合（現・連結子会社）を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行（*1）シェアリングエコノミー認証サービスとは、一般社団法人シェアリングエコノミー協会が、内閣官房ＩＴ総合戦略室が示したガイドラインに沿って策定した自主ルールに適合していることを、主に安全性、信頼・信用の見える化、責任分担の明確化による価値共創、持続可能性の向上の観点で審査し、認証したサービスであります。
ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】1982年６月静岡県浜松市において資本金3,000万円で鴻池都市開発株式会社を設立（不動産売買、仲介、賃貸借、管理、宅地造成分譲）1992年６月宅地建物取引業法により静岡県知事(1）第10299号の免許を受ける1993年４月鴻池不動産株式会社に商号変更2000年８月静岡県静岡市に静岡支店開設2002年２月本社を現在地に移転2002年８月マンション管理適正化法により国土交通大臣(1)51694号の登録を受ける2002年９月資本金を4,000万円に増資2003年４月建設業法により静岡県知事許可(特－15)第32442号の許可を受ける2003年９月資本金を9,000万円に増資2004年６月鴻池建設株式会社(資本金63,600万円)を吸収合併し、商号をＫＯＮＯＩＫＥＣｏ．株式会社に変更建築士法による静岡県知事登録(1)第6225号を承継する2004年６月新株発行により資本金を31,800万円とする2005年７月資本金を6,360万円とする2005年７月連結子会社である三ヶ日採石株式会社の株式を売却2009年６月建設業法により国土交通大臣許可(特－21)第23099号の許可を受ける2010年３月建設業法により静岡県知事許可(特－21)第36030号の許可を受ける2011年９月新株発行により資本金を7,860万円とする2021年９月賃貸住宅管理業者登録規程により国土交通大臣(2)第1279号の登録を受ける
ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社の事業は、主にオリジナル商品である賃貸マンション「ＧＳ(グランストークマンション)」の設計・監理・施工・請負、及び既存建物のリノベーションを行う建設事業、並びに賃貸住宅の一括借上等「ＧＳＳ(グランストークシステム)」、及び入居者の募集、賃貸物件管理を行う不動産賃貸事業、並びに不動産の仕入・販売・仲介等を行う不動産売買仲介等事業の３つの事業から成っております。当事業年度における、セグメント別の事業概要は次のとおりであります。セグメント名主な事業事業の内容建設事業賃貸マンション等の建設当社の主力商品であるＧＳ(グランストークマンション)を中心とするマンション等の建設既存マンション等のリノベーション築年数の経過した賃貸マンションの間取り・内装・設備等を現代のニーズに合った居住空間に改装する事業設計・監理ＧＳを中心とするマンション、住宅等の設計・監理不動産賃貸事業賃貸住宅等の借上と賃貸主に当社が建築した賃貸住宅のオーナーと長期の借上契約を締結し、入居者の募集などの賃貸管理を行う賃貸住宅等の入居者募集と管理賃貸住宅等のオーナーと管理契約を締結し、入居者の募集、管理を請負う自社不動産の賃貸当社所有オフィスビル、貸店舗、賃貸住宅等の賃貸管理する事業不動産賃貸関連事業入居者に対する保険販売等の関連業務不動産売買仲介等事業不動産販売マンションや戸建て住宅の開発、販売業務不動産仲介一般の土地建物仲介業務その他上記に含まれない事業収益
ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営理念「ＫＯＮＯＩＫＥはお客様と社員が「夢」と「誇り」と「喜び」を共創できる素晴らしい会社を目指します。」(2)経営方針・期待超越ＫＯＮＯＩＫＥは、お客様の期待を超える商品を提供し常にお客様から必要とされる会社であり続けます。・創造革新ＫＯＮＯＩＫＥは、常に創意と工夫を積み重ね革新し進化する会社であり続けます。・幸福舞台ＫＯＮＯＩＫＥは、社員と社員の家族の幸福を追求し、希望と生きがいの持てる会社であり続けます。・健全公正ＫＯＮＯＩＫＥは、永続的な発展を図るために、健全かつ公正な経営をめざし会社を取り巻くさまざまな方面の期待に応え続けます。・環境共生ＫＯＮＯＩＫＥは、環境の保全や創造に配慮し社会から信頼される会社であり続けます。(3)経営環境、経営戦略、目標とする経営指標、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経営環境は、新型コロナウイルスの感染状況、ウクライナ情勢、円安進行や原材料高騰による物価上昇が懸念されるなど様々な影響により依然として先行きは極めて不透明な状況であります。このような状況下、これからの賃貸住宅建設需要は、土地所有者の皆様の資産継承や税務対策を背景としたニーズが引き続き底堅く推移してゆき、賃貸住宅の入居者需要も「単身及び二人世帯」の増加により当面の総世帯数が増加傾向にあるため、同様に推移するものと見込んでおります。これらの状況の中で、当社は賃貸マンションの建設から入居者募集・管理に至る賃貸経営に必要なワン・ストップサービスを「ＧＳＳ（グランストークシステム）」として提供し、顧客の資産価値の最大化と賃貸住宅の長期安定経営に取り組んでまいります。建設事業においては、適正な完成工事利益の確保や品質の向上及び施工体制の一層の強化に継続して注力してまいります。不動産賃貸事業においても管理業務の効率化及び収益力の改善に取り組んでまいります。さらに、当社が持続的成長をするために、リフォーム事業の強化や不動産の販売及び仲介等の強化も行ってまいります。なお、当社の2023年９月期のセグメントにおける業績目標は、以下のとおりであります。（単位：百万円）業績目標自2021年10月１日至2022年９月30日(当事業年度実績)自2022年10月１日至2023年９月30日売上高3,5033,780建設事業7961,070不動産賃貸事業2,6842,700不動産売買仲介等事業2210売上総利益423510建設事業134254不動産賃貸事業267250不動産売買仲介等事業216
ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスをグループ全体の最重要課題と強く認識しており、コンプライアンス（法令遵守）とアカウンタビリティ（説明責任）を中心に、常に基本に基づいた経営に徹し、社会環境の変化にも対応しうるコーポレート・ガバナンス体制の構築に積極的に取り組むことを経営上の重要な課題と位置づけております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社は、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役を設置しており、重要な業務執行の決議、監督及び監査を行っております。2022年９月末日現在、役員は取締役４名監査役１名となっております。取締役会は定期的に行われる定例取締役会のほか、必要に応じて随時開催しており、グループ全体の経営事項等について協議し、監査役１名も毎回出席し、全ての議事に関して監査役の立場から適切な意見や助言を述べております。また監査役は、適宜、取締役会の業務執行状況及び各取締役の業務執行についての協議を行っております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は松島知次であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であり、また審査は当社の監査業務に補助者等として関わることのない公認会計士１名が行っております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしましては、内部統制の有効性及び業務遂行状況の監視は、監査役が定期的に業務監査を実施し、改善事項の指摘と指導を取締役会に報告し、改善を求めていくシステムとなっております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、毎月１回開催の常勤役員会にて重要な法的課題及びコンプライアンス、経営上の問題点等を随時協議しているほか、弁護士、司法書士、税理士等、各々の外部専門家と契約を締結し、必要に応じアドバイスを受けて万全な体制を構築対処しております。③役員報酬の内容役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬賞与退職慰労金取締役55,04550,625－4,4204監査役5,9805,520－4601(注)上記の退職慰労金の額には、役員退職慰労引当金繰入額を含めております。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補するものであります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。なお保険料は９割を会社が負担しております。⑤取締役の定数及び選任、解任の決議要件当社は、取締役の定数について、３名以上とする旨を定めており、選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。また、累積投票によらないものとする旨を定めております。また、取締役の任期について、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定めております。
株式会社ノエビアホールディングス
有価証券報告書－第12期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月概要(㈱ノエビアの沿革)1964年４月大倉昊(現㈱ノエビアホールディングス代表取締役会長)がジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを創業航空機関連部品、医療機器及び日用品などの輸入、販売を開始1971年６月㈱ジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを設立薬草エキス配合の自然派化粧品の輸入、販売を開始1978年５月商号を㈱ノエビアに変更化粧品の日本での製造並びに販売を本格化1979年７月米国カリフォルニア州にノエビアインク(現ノエビアユーエスエーインク)を設立1985年12月㈱ノブ(1983年３月前身会社設立、2004年９月常盤薬品工業㈱と合併)の事業を開始1986年６月㈱サナ(2004年９月常盤薬品工業㈱と合併)を設立1988年５月日本証券業協会に株式を店頭登録1991年９月カナダ国オンタリオ州のノエビアカナダインクをノエビアユーエスエーインクにて子会社化1993年10月米国ニュージャージー州にノエビアインターナショナルコーポレーション(現ノエビアアビエーションインク)を設立1994年10月㈱ジャパンエアトラスト(現㈱ノエビアアビエーション)を子会社化航空運送事業へ参入1996年11月台北市の台湾蘭碧兒股份有限公司を子会社化2001年７月㈱ボナンザを設立米国カリフォルニア州にノエビアホールディングオブアメリカインクを設立ノエビアアビエーションインクとノエビアユーエスエーインク及びノエビアカナダインクを子会社化2002年９月常盤薬品工業㈱を子会社化医薬品事業へ参入2004年９月常盤薬品工業㈱と㈱ノブ及び㈱サナを合併(常盤薬品工業㈱を存続会社とする)2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年10月欧州サンマリノ共和国にノエビアヨーロッパエスアールエルを設立2007年４月中国上海市に上海諾依薇雅商貿有限公司を合弁会社として設立2007年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年３月単独株式移転の方法により持株会社㈱ノエビアホールディングスを設立㈱ノエビアは子会社となり上場廃止(当社の沿革)2011年３月㈱ノエビアホールディングスを設立東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年６月㈱ノエビアの子会社３社(常盤薬品工業㈱・㈱ボナンザ・㈱ノエビアアビエーション)の株式を取得2012年８月東京証券取引所市場第一部に指定2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年10月㈱ノエビアに㈱ノエビアアビエーションの株式を譲渡2022年12月㈱ノエビアに㈱ボナンザの株式を譲渡