ベルトラ株式会社
有価証券報告書－第32期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の感染拡大の影響が長期化しており、９月以降国内における新規感染者数は減少傾向にあったものの、年末よりオミクロン株の急拡大により新規感染者数が再び増加に転じるなど、依然として先行きの見通しも不透明な状況にあります。当社サービスの対象である旅行業におきましては、依然としてCOVID-19の感染拡大の影響を大きく受けており、2021年１月から12月における出国日本人者数は2019年と比べ97.4％減の51万人となり、多くの国において渡航制限や外出禁止等の措置が継続されていることなどにより大幅に減少する結果となりました。また、訪日外客数も2019年比99.2％減の24万人となっております（出典：日本政府観光局（JNTO））。現時点においても、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が行われており、旅行者は渡航自体ができない状況が続いており、国内外ともにCOVID-19が与える影響を注視すべき状況に見舞われております。そのような事業環境のもと、当社グループは、従来より現地体験ツアー専門のOTA（オンライン・トラベル・エージェント）企業として、(１)主に日本人の海外旅行向けのサービスを提供する「海外旅行部門」、(２)訪日旅行者向けのサービスを提供する「インバウンド部門」、(３)グローバルな旅行者向けに世界各地のサービスを提供する「グローバル部門」に組織編成しておりましたが、COVID-19の影響をうけて、2020年5月において、「インバウンド部門」の一部である中華圏事業（中国語サイト）及び「グローバル部門」の一部であるグローバル事業（ベルトラ英語サイト）を閉鎖しております。このような事業環境のもと、2020年３月以降のCOVID-19の全世界的な感染拡大の収束の目途は未だ見込めず、依然として海外への渡航制限が継続されており、また日本国内においても９月末まで首都圏を中心に緊急事態宣言が継続されていたこと等から、国内外における旅行需要が大幅に減少している状況が続いております。この結果、当連結会計年度の営業収益は492,656千円（前年同期比44.7％減）となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業が348,435千円（前年同期比56.9％減）、観光IT事業が144,220千円（前年同期比76.2％増）となりました。利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月以降、全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費の大幅な削減、役員報酬の減額、従業員の休業対応などの徹底的なコストコントロールに努めておりますが、予約数の減少により営業収益が急激に落ち込んだ結果、営業損失は1,098,144千円（前期1,333,676千円の営業損失）、経常損失は1,104,121千円（前期1,250,233千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,157,363千円（前年同期1,547,255千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。②財政状態の状況(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は1,414,466千円と、前連結会計年度末比316,408千円増加しました。これは主に、現金及び預金が279,839千円増加したことによるものです。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産は455,853千円と、前連結会計年度末比164,172千円減少しました。これは主に、ソフトウェアが127,466千円減少したこと、投資その他の資産が42,521千円減少したことによるものです。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債は691,084千円と、前連結会計年度末比445,254千円減少しました。これは主に、短期借入金が611,384千円減少した一方で、前受金が83,074千円増加したことによるものです。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債は3,557千円と、前連結会計年度末比25,813千円減少しました。これは主に、長期借入金が25,019千円減少したことによるものです。(純資産)当連結会計年度末における純資産は1,175,678千円と、前連結会計年度末比623,304千円増加しました。これは主に、新株の発行による資本金の増加798,764千円及び資本剰余金の増加798,764千円、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に伴う資本剰余金の増加138,300千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,157,363千円を計上したことによる利益剰余金の減少によるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より279,839千円増加し、1,197,174千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は677,737千円（前連結会計年度は3,244,881千円の支出）となりました。これは主に、仕入債務の増加162,742千円などの増加要因と、税金等調整前当期純損失1,120,402千円などの減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は43,531千円（前連結会計年度は213,347千円の支出）となりました。これは、固定資産の取得による支出81,580千円の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は970,023千円（前連結会計年度は417,237千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入1,539,258千円の増加要因と、短期借入金の純増額の減少による支出600,229千円などの減少要因によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b．受注実績当社グループは、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。c．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは旅行関連事業の単一セグメントであるため、収益区分別に記載しております。収益区分当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）営業収益(千円)前年同期比（％）ＯＴＡ事業348,435△56.9観光ＩＴ事業144,220176.2合計492,656△44.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手がいないため、記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(営業収益)営業収益は、492,656千円（前年同期比44.7％減）となりました。主な要因は、COVID-19の影響に伴う営業収益の減少によるものであります。なお、営業収益を収益区分別にみますと、ＯＴＡ事業部門が348,435千円（前年同期比56.9％減）、観光ＩＴ事業部門が144,220千円（前年同期比76.2％増）となりました。(営業費用及び営業損益)営業費用は、1,590,800千円(前年同期比28.5％減)となりました。主な要因は、COVID-19の全世界的な感染拡大が深刻化したことに伴い全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費を中心に大幅な削減に加えて役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業対応による削減などのコストコントロールを実行したことによるものであります。これらの結果、営業損失は1,098,144千円(前年同期1,333,676千円の営業損失)となりました。(営業外収益、営業外費用及び経常損益)営業外収益は58,705千円(前年同期比48.0％減)、営業外費用は64,683千円(前年同期比118.9％増)となりました。これは主に、株式交付費の増加によるものであります。これらの結果、経常損失は1,104,121千円（前年同期1,250,233千円の経常損失）となりました。(親会社株主に帰属する当期純損益)法人税等合計は36,961千円(前年同期比70.7％減)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,157,363千円（前年同期1,547,255千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。③当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告宣伝費や人件費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は基幹システムの開発・改良等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。COVID-19収束後の市場回復期における事業成長のための投資を維持しながら、財務基盤の健全化を図る目的で、2021年1月に第三者割当増資を実施し、1,508,800千円を調達することで資本を増強いたしました。また、主要取引銀行と総額16億円の当座貸越契約の継続を行っておりますが、引続き、主要取引銀行との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行い、財務基盤の安定化に努めてまいります。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は25,019千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,197,174千円となっております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」で述べましたとおり、当社グループでは、営業収益成長率並びに営業利益率を重要な指標としております。当連結会計年度における営業収益成長率はマイナス44.7％であり、営業損失の計上となりました。引き続きこれらの指標の改善について取り組んでまいります。⑤当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」で述べましたとおり、COVID-19の感染拡大の影響、人為災害、テロ、戦争等や、技術革新、システム障害、為替変動等が、経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。従いまして、当社グループは常に市場動向や各国の政情等に留意しつつ、内部管理体制を強化するとともに優秀な人材を確保し、顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、上記のような経営成績に重要な影響を与えるリスクを低減してまいります。⑥経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。