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トレンダーズ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、提出日現在、当社及び連結子会社の株式会社クレマンスラボラトリーにより構成されており、「マーケティング事業」と「インベストメント事業」の２つの事業を展開しております。なお、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当連結会計年度において、株式会社クレマンスラボラトリーの全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含んでおります。なお、みなし取得日を2022年３月31日としております。マーケティング事業は、「マーケティングソリューション領域」、「ブランド・メディア開発領域」及び「メディカルビューティー領域」の３領域から構成されます。マーケティングソリューション領域においては、企業のPR・プロモーションを主にデジタル・SNS領域で支援しております。ブランド・メディア開発領域においては、海外ブランドの輸入販売や自社メディアの開発・運営を行っております。また、メディカルビューティー領域においては、美容クリニック専売品の開発・販売、クリニック専売品のECモール運営等を行っております。インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、非上場会社等への投資を行っております。また、2022年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、連結子会社であった株式会社MimiTVを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。[事業系統図]当社グループの、提出日現在における主要な事業系統図は以下のとおりです。
トレンダーズ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略当社グループは、「トレンドを捉え、新しい時代を創る」をミッションとして掲げ、SNS等から生活者や時代のトレンド予測・分析を行う「トレンドマーケティング」「SNSマーケティング」のメソッドを軸とし、デジタル・SNS領域におけるマーケティングソリューションや情報コンテンツの提供、製品の提供等の事業展開を行っております。マーケティング事業のマーケティングソリューション領域においては、インフルエンサーサービスや美容メディアであるMimiTV等の成長領域にリソースを集中することで、継続的な成長を図っております。また、当該領域及びインベストメント事業において得た収益を、ブランド・メディア開発領域等の新規事業へ積極的に投資し、当該新規事業の収益化及び拡大を実現することで、当社グループの大幅な利益成長、企業価値の向上を目指しております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び営業利益であります。当社グループは中期経営計画（2021年４月～2024年３月）のもと、2024年３月期までに営業利益1,000百万円を達成することを目標としております。当該計画の１年目である2022年３月期の業績は、売上高6,557百万円、営業利益593百万円、２年目である2023年３月期の目標値（業績予想）は、売上高7,400百万円、営業利益850百万円であります。(3）経営環境SNSが生活者の意識や購買行動に与える影響が増している現在、企業においても、SNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しております。当社グループが属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があった中でも着実な成長を続け、2021年の市場規模は２兆7,052億円（前年比21.4％増）に到達し、マスコミ四媒体の広告費の合計を初めて上回りました。また、2021年の日本の総広告費も前年比10.4％増の６兆7,998億円であり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で落ち込んだ前年から回復しております。（株式会社電通「2021年日本の広告費」）今後も、生活者に対するSNSの影響力が拡大するとともに、企業のマーケティング活動におけるデジタル・SNSやECの利用も進み、当社グループが提供するデジタル・SNS領域のマーケティングソリューションやEC領域への需要はより高まっていくと考えております。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは、以下の事項を主要な課題として認識し、今後も持続的な成長を図ってまいります。①事業面（ⅰ）競争力のあるマーケティングサービスの開発当社グループの主力事業である、マーケティング事業のマーケティングソリューション領域が属するインターネット広告市場は、市場が順調に拡大している一方で、トレンドが移り変わるスピードは非常に速く、かつ競争環境は年々激化しております。そのような中、当社グループが継続的に収益を拡大させていくためには、競争力のあるサービスを開発し、マーケティングのプロ集団として顧客企業へ価値を提供し続ける必要があります。そのため、インフルエンサーマーケティング領域やMimiTV領域などの継続的な進化に加えて、美容領域のマーケティングに特化した事業部を配置するなど、各個人およびチームの専門性を一層高めることに注力してまいります。（ⅱ）新規事業の立ち上げ及び収益化当社グループの主力事業であるマーケティング事業のマーケティングソリューション領域の成長に加えて、新規事業の立ち上げ及び収益化が課題だと認識しております。そのため、当連結会計年度はブランド・メディア開発領域における韓国コスメの輸入販売やクリエイターマッチングプラットフォーム（たいあっぷ）などの新規事業に積極的な先行投資を行いました。今後も、新規事業の収益化に向けた事業投資は継続し、M&amp;Aも積極的に検討してまいります。②組織面（ⅰ）フレキシブルな働き方の推進当社グループの継続的な成長のためには、能力と意欲を兼ね備え、当社グループの文化や価値観に共感する優秀な人材の採用と、そのような優秀な人材が長期にわたってやりがいを感じ、生産性高く働くことができる環境を整備することが重要であると考えております。そのため、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現するためにNWS（NewWorkStyle）というオフィス勤務とリモートワークを併用する働き方やフレックスタイム制度を導入すること、社員の学びをサポートする制度を整備すること、挑戦を歓迎する文化を醸成することなどに取り組んでおります。（ⅱ）多様性を重視した組織運営当社グループを構成する社員１人１人の個性・才能が発揮されるためには、性別や年齢・年次に関わらず機会が与えられる環境であることが重要だと考えております。そのため、女性活躍やD&amp;I（ダイバーシティ＆インクルージョン）を推進しており、2021年には二度目の「なでしこ銘柄」の選定を受け、企業のD&amp;Iを評価する認定制度「D&amp;IAWARD2021」においてADVANCEDの認定を受けました。今後も、多様性を重視した組織運営を進めてまいります。③内部管理体制の強化当社グループは、企業価値の最大化のためコーポレート・ガバナンスの実効性を重視し、内部統制の継続的な強化を推進しております。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等にも適切な対応をすべく、引き続き内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。④情報管理体制の強化当社グループは事業運営上、多くの個人情報を含む機密情報を保有しております。そのため、個人情報等の機密情報の保護に関しては重要課題であると認識しており、社内規定の厳格な運用、機密情報の取り扱いに関する定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行い、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のプライバシーマーク（Pマーク）も取得しております。今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。
トレンダーズ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】連結子会社の吸収合併当社は、2022年２月15日の取締役会決議に基づき、2022年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社MimiTVを吸収合併することとし、同日付で合併契約を締結しております。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社リボミック
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、東京大学医科学研究所の教授であった中村義一（現当社代表取締役社長）の研究成果を利用して、RNAを成分とする医薬品（「アプタマー医薬」）の開発を目的に、2003年８月に設立された創薬プラットフォーム系バイオベンチャーであります。その設立理念は、「UnmetMedicalNeeds（未だに満足すべき治療法のない疾患領域の医療ニーズ）に応える」、「日本の創薬力を復活させる」、「産学連携を推進しアカデミアの研究成果を社会へ還元する」、ことであります。創薬プラットフォーム系バイオベンチャーとは、特定の標的や疾患に限定されることなく、様々な疾患分野に応用される創薬技術をベースとして、多様な新薬シーズを開発できるバイオベンチャーであると当社では考えております。当社のコアとなる創薬技術「RiboARTシステム」は、アプタマー創薬に関する総合的な技術や知識、経験、ノウハウ等から成り、多様なプラットフォーム（本技術を応用して様々な新薬のシーズを創出する場、即ち創薬基盤）を構築しております。当社は「RiboARTシステム」を活用して疾患や標的タンパク質に限定されない様々な新薬を創製する事業を展開してまいりました。このような創薬活動の成果として、製薬企業との事業提携契約（共同研究契約、ライセンス契約）を締結するとともに、これに連動して、複数の提携先と資本提携も実施し、統合的な事業推進を図ってまいりました。当社は今後もアプタマー医薬を中心とした研究開発を推進し、創薬分野での日本の技術立国の進展及び人々の健康の増進に貢献していきたいと考えております。年月事項2003年８月医薬品開発のコンサルティング等を目的として、東京都板橋区に株式会社リボミックを設立（資本金1,000万円）2005年３月本社を東京都港区白金台に移転し、RNAアプタマーを利用した新規医薬品の開発を本格的に開始2005年６月国立大学法人東京大学とRNAアプタマー創薬に関する研究を目的とした共同研究契約を締結2006年10月米国ArchemixCorp.（以下「アルケミックス社」という。）とIgGアプタマーの創製に関するSELEX法特許の非独占的ライセンス契約を締結2007年12月アルケミックス社と抗Midkineアプタマーの創製に関するSELEX法特許の独占的ライセンス契約を締結2008年１月大塚製薬株式会社と医薬品用途の開発候補アプタマーの創出とそれを用いた医薬品の開発・販売に関して長期共同研究契約を締結2008年６月アルケミックス社とリサーチライセンス・オプションに関する契約を締結2011年２月全薬工業株式会社とRNAアプタマー創薬の技術アドバイスに関する契約を締結2012年４月東京大学医科学研究所に社会連携講座（「RNA医科学」社会連携研究部門）を設置2014年３月大正製薬株式会社とアプタマー新薬に関する共同研究契約を締結2014年４月藤本製薬株式会社と抗NGFアプタマーの独占的実施権の供与に関するライセンス契約を締結2014年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年３月アステラス製薬株式会社とアプタマー医薬品開発に関する共同研究契約を締結2017年５月大塚製薬株式会社と抗Midkineアプタマーの独占的実施権の供与に関するライセンス契約を締結2017年８月米国カリフォルニア州にRIBOMICUSAInc.を設立2018年10月滲出型加齢黄斑変性を対象疾患とするRBM-007の米国における第１/２a相臨床試験を開始2019年１月ビタミンC60バイオリサーチ株式会社とアプタマー技術を活用した化粧品原料開発に関する共同研究開発契約を締結2019年12月滲出型加齢黄斑変性を対象疾患とするRBM-007の米国における第２相臨床試験を開始2020年３月韓国AJU薬品株式会社との間で、RBM-007の韓国・東南アジア地域における滲出型加齢黄斑変性を適応疾患とする独占的開発権並びに販売権の供与に関するライセンス契約を締結2020年７月軟骨無形成症を対象疾患とするRBM-007の日本における第１相臨床試験を開始2020年10月滲出型加齢黄斑変性を対象疾患とするRBM-007の米国での第２相臨床試験の延長試験を開始2021年２月あすか製薬株式会社との共同研究に関する共同研究開発契約を締結2021年７月滲出型加齢黄斑変性症を対象疾患とするRBM-007の米国での医師主導治験を開始2022年５月軟骨無形成症を対象疾患とした前期第２相試験実施のための観察試験実施許可
株式会社リボミック
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであります。（１）研究開発に関する活動の状況（戦略、成果、特徴、並びに体制）について「第１企業の概況３事業の内容」の項で示したとおりです。（２）研究開発費当事業年度における研究開発費は1,482百万円となっております。当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであります。（３）新薬候補化合物の主な開発状況本書提出日現在における新薬候補化合物の主な開発状況は「第１企業の概況３事業の内容」の項で示したとおりです。
アルファグループ株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、代表取締役社長吉岡伸一郎がセールスプロモーションを目的として設立(1994年11月本社：東京都渋谷区渋谷)した株式会社プラスアルファが営んでいたモバイルビジネス部門(1996年８月に設置)を分離独立させ、1997年10月に設立されております。1997年10月東京都渋谷区渋谷において㈱アルファインターナショナル(現：アルファグループ㈱)を設立し(資本金10,000千円)、モバイルビジネス部門を独立させる1998年２月㈱プラスアルファにスタッフサービス部門を設置1999年２月当社にネットビジネス部門を設置1999年６月当社が㈱プラスアルファの株式を取得し、100％子会社化する2001年１月㈱アルファインターナショナルをアルファグループ㈱に商号変更㈱プラスアルファのセールスプロモーション部門を当社に営業譲渡2001年９月当社にカウネット部門を設置2002年４月セールスプロモーション部門とネットビジネス部門を統合し、プロモーションデザイン部門を設置2004年４月日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録2004年９月アルファテクノロジー㈱を設立（連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月㈱プラスアルファより、カウネット代理店事業を会社分割し、㈱アルファライズを設立（連結子会社）2005年３月㈱アルファライズは、カウネットの代理店４社から営業譲受けを実施2005年６月アルファインターナショナル㈱設立（連結子会社）ａｕ一次代理店事業を新規に開始アルファソリューションズ㈱設立（連結子会社）2005年10月カウネット部門のエリアエージェント業を除く、全ての事業部門を子会社化持株会社体制へ移行2006年３月㈱アルファライズは、WorldLinkDiscountTelecommunications,Inc.の営業譲受けを実施㈱アルファライズは、カウネットの代理店１社から営業譲受けを実施2006年４月アルファイット㈱設立（連結子会社）2006年９月アルファインターナショナル㈱が、㈱エムティーアイより移動体通信部門を会社分割させ設立した、アルファテレコム㈱の発行済株式を100％取得し子会社化する2007年４月㈱Ａ・Ｒ・Ｍ設立（連結子会社）2008年８月連結子会社である㈱プラスアルファの発行済株式100％を同社の取締役３名に譲渡2009年１月㈱アルファライズは、カウネットの代理店１社から事業譲受けを実施2009年３月連結子会社であるアルファソリューションズ㈱の発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡2009年３月㈱アルファライズは、格安国際電話サービス「ワールドリンク」の通信サービス事業を㈱テレコムスクエアへ事業譲渡2010年３月連結子会社である㈱Ａ・Ｒ・Ｍの発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年６月アルファインターナショナル㈱は、携帯電話向け公式コンテンツの会員登録促進を目的とするリアルアフィリエイト事業を㈱ベストクリエイトへ事業譲渡2011年２月連結子会社であるアルファテクノロジー㈱の発行済株式の当社保有分51％を同社及びＡＴホールディング㈱に譲渡2011年４月㈱ドクターアイ・エイ・シー設立（連結子会社）（後にアルファディスカーレ㈱へ商号変更）2013年４月アルファチーラー㈱設立（連結子会社）（後に㈱インチャージへ商号変更）2014年７月連結子会社であるアルファディスカーレ㈱の発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡2015年４月連結子会社であるアルファイット㈱の発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡2018年12月アルファエネシア㈱設立（連結子会社）2019年10月㈱クロード設立（連結子会社）2019年11月連結子会社である㈱インチャージの発行済株式100％を東群ホールディングス㈱に譲渡2021年２月アルファメディカルマネジメント㈱設立（連結子会社）2021年10月当社のLED照明機器の販売・レンタル事業をアルファエネシア㈱に会社分割により承継
アルファグループ株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、当社のLED照明機器の販売・レンタル事業を吸収分割により、連結子会社であるアルファエネシア株式会社に承継することを決議し、2021年10月１日付けで実施いたしました。詳細は「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
アマノ株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び子会社31社、関連会社２社(2022年３月31日現在)においては、時間情報システム及び環境関連システムの２部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。①時間情報システム事業当事業の主な製品は就業情報システム・給与計算システムを中心とする情報システム機器、タイムレコーダーを中心とする時間管理機器、並びにパーキングシステム機器であります。これらの機器は、当社が製造し、国内販売を行うとともに、輸出販売を行っております。また、アマノビジネスソリューションズ(株)及びアマノセキュアジャパン(株)が情報処理業務及び情報提供サービス業務を行っております。米国地域においては、アマノシンシナティInc.が情報システム機器及び時間管理機器の製造・販売を行っております。なお、当社から製造用部品の一部を同社に供給しております。また、アマノマクギャンInc.がパーキングシステム機器の販売業務を、アキュタイムシステムズInc.が情報システム機器の製造・販売業務を行っております。欧州地域においては、アマノヨーロッパN.V.が主として情報システム機器及びパーキングシステム機器の販売を行っております。また、ホロクオルツS.A.がソフトウェア商品の開発並びに情報システム機器の販売及びコンサルティング業務を行っております。アジア地域においては、アマノタイム&amp;エアーシンガポールPTE.LTD.が主として情報システム機器及び時間管理機器の販売を行っております。また、アマノコーリアCorp.、アマノマレーシアSDN.BHD.及びアマノパーキングサービスLtd.が主としてパーキングシステム機器の販売及び駐車場運営管理等を行っております。なお、中国においては、安満能国際貿易(上海)有限公司がパーキングシステム機器の販売及び駐車場運営管理等を行っており、安満能軟件工程(上海)有限公司がソフトウェア商品の開発業務を行っております。②環境関連システム事業当事業の主な製品は集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム、高温有害ガス除去システム、脱臭システム、電解水生成装置及び清掃機器であります。これらの機器は、当社が製造し、国内販売及び海外の一部地域において輸出販売を行っております。また、アマノ武蔵電機(株)が清掃機器の製造・販売を行い、(株)環境衛生研究所が作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連するコンサルティング業務をそれぞれ行っております。米国地域においては、アマノパイオニアエクリプスCorp.が清掃機器、フロアメンテナンス用ケミカル用品及び集塵機の製造・販売を行っております。また、アマノタイム&amp;エコロジーメキシコS.A.deC.V.が集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・設計・施工等)を行っております。アジアにおいては、安満能国際貿易(上海)有限公司、アマノタイインターナショナルCo.,Ltd.、アマノベトナムCo.,Ltd.及びPT.アマノインドネシアが集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・設計・施工等)を行っております。アマノマネジメントサービス(株)は駐車場の運営管理・清掃業務の請負等、上記２事業に関する請負業務を主として行い、アマノメンテナンスエンジニアリング(株)は上記２事業に関する製品の販売・保守・エンジニアリング業務を行っております。また、(株)アマノエージェンシーは当社の福利厚生業務、損害保険代理業務を行っております。なお、アマノUSAホールディングスInc.(持株会社)が米国子会社(アマノシンシナティInc.、アマノパイオニアエクリプスCorp.、アマノマクギャンInc.、アキュタイムシステムズInc.他３社)の株式を、アマノヨーロッパホールディングスN.V.(持株会社)が欧州子会社(アマノヨーロッパN.V、ホロクオルツS.A.他３社)の株式を、それぞれ保有しております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当系統図での事業区分別位置付けは、各関係会社の主たる事業で区分し図示しております。各関係会社は次のとおりであります。連結子会社アマノUSAホールディングスInc.株式保有・子会社管理アマノシンシナティInc.時間情報システム機器の製造・販売アマノマクギャンInc.時間情報システム機器の販売アマノマクギャンカナダInc.時間情報システム機器の販売アキュタイムシステムズInc.時間情報システム機器の製造・販売アキュテックシステムズLtd.時間情報システム機器の販売アマノパイオニアエクリプスCorp.清掃機器・ケミカル用品の製造・販売アマノタイム&amp;エコロジーメキシコS.A.deC.V.環境関連システム機器の販売・エンジニアリング業務アマノヨーロッパホールディングスN.V.株式保有・子会社管理アマノヨーロッパN.V.時間情報システム機器の販売アマノタイム&amp;パーキングスペインS.A.時間情報システム機器の販売ホロクオルツS.A.時間情報システム機器の販売ホロクオルツモロッコS.A.時間情報システム機器の販売アマノマレーシアSDN.BHD.時間情報システム機器の販売、駐車場の運営管理等の請負及び環境関連システム機器の販売アマノタイム&amp;エアーシンガポールPTE.LTD.時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機器の販売PT.アマノインドネシア時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機器の販売アマノタイインターナショナルCo.,Ltd.環境関連システム機器の販売アマノベトナムCo.,Ltd.環境関連システム機器の販売安満能国際貿易(上海)有限公司時間情報システム機器の販売及び環境関連システム機器の販売アマノコーリアCorp.時間情報システム機器の販売、駐車場の運営管理等の請負及び環境関連システム機器の販売アマノパーキングサービスLtd.駐車場の運営管理等の請負㈱環境衛生研究所作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連するコンサルティング業務アマノマネジメントサービス㈱駐車場の運営管理等の請負、清掃業務の請負及び関連機器の販売アマノメンテナンスエンジニアリング㈱時間情報システム機器及び環境関連システム機器の販売・保守・エンジニアリング業務アマノビジネスソリューションズ㈱情報処理業務及び情報提供サービス業務アマノセキュアジャパン㈱情報処理業務及び情報提供サービス業務アマノ武蔵電機㈱清掃機器の製造・販売㈱アマノエージェンシー当社の福利厚生業務・損害保険代理業務非連結子会社安満能軟件工程(上海)有限公司ソフトウェア商品の開発及びコンサルティング業務アマノパーキングヨーロッパN.V.時間情報システム機器の開発モバイルパーキングLtd.時間情報システム機器の製造・販売及び駐車場の運営管理等の請負持分法適用関連会社㈱クレオ情報処理システムの開発及びこれらに関するサービスの提供上記の他、持分法非適用関連会社１社が当社グループに属しております。
アマノ株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、時間情報システム機器と環境関連システム機器に分け関係会社間で行っております。時間情報システム機器については、当社及びアマノシンシナティInc.、アマノマクギャンInc.、アキュタイムシステムズInc.、ホロクオルツS.A.及びアマノコーリアCorp.の各会社間で北米地域、欧州地域、アジア・オセアニア地域におけるタイムレコーダー、就業情報・給与計算・人事情報システム、駐車場管理システムのソフト・ハードの相互供給体制と販売促進・保守体系を確立するため、国際バージョンの製品及び関連技術の共同開発を行っております。環境関連システム機器については、集塵機、粉粒体空気輸送システム、排気ガス処理システム、脱臭システム等は、グループ各社の技術・市場情報をもとに当社が製品並びに技術開発を行っております。クリーンシステム機器は、当社とアマノパイオニアエクリプスCorp.がグローバルプロジェクト体制で機器並びにケミカル用品の開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,015百万円であります。また、当連結会計年度のセグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。①時間情報システム事業時間情報システムについては、中大規模市場向けの就業ソフトウェア「TimePro-VG」において、役職別管理範囲自動設定、WebAPI連携等の機能を拡充した『TimePro-VGVer2.3SP』を2021年８月に、中小規模市場向け人事労務管理パッケージ「TimePro-NX」において、マルチブラウザ対応した『TimePro-NXVer1.1.13.0』を2022年３月に市場投入いたしました。社会保険手続き電子申請の義務化に対応した「e-AMANO人事届出クラウドサービス」では、新たに算定基礎届、月額変更届、賞与支払届の3種類のマイナポータル電子申請を利用可能とし、「TimePro-NX」とのAPI連携機能を加えたサービスを2021年７月より開始しております。引き続き人事情報管理を基本とした就業・給与・入室の総合提案による更なる販売拡大を図ると共に、e-Gov電子申請のAPI更改、gBizID認証に対応した機能強化を進めてまいります。時間管理機器については、コネクテッドタイムレコーダー（MX-1000/3000）専用のクラウドサービス「アマノコネクテッドツール」において、LINE連携などの無料版機能強化、および打刻修正、打刻データダウンロードなどの有料版機能を追加した『コネクテッドツールVer1.1』を2022年２月に市場投入しております。パーキングシステムについては、2021年８月に、駐車場の設置条件を緩和し複数台のカメラ設置により幅広車路にも対応した車番チケットレスシステムを市場投入いたしました。このシステムは立体駐車場での上層階と下層階で駐車料金を区別する通過判定用カメラ設置、身障者専用エリアへの入場制限、ナンバー登録された車両のみが通過可能なゲート制御にも対応しております。駐車場データセンター（ParkingWeb）では、2021年10月に経営分析サービスのリニューアルを行い、MicrosoftEdge(Chromium)への対応やQRコード決済への対応など機能を拡張しております。有料道路市場向けには、ネットワーク型ETC決済システムの社会実験を2021年10月より実施し、各道路事業者の市場要求に対応した製品開発を継続しております。当事業に係る研究開発費は1,666百万円であります。②環境関連システム事業環境システムについて、金属切削工程で発生するミストを捕集する電気集塵機EMシリーズ拡大のため「EM－8eⅢ」を2021年４月に市場投入いたしました。電気集塵の心臓部である放電部を従来の針式からブラシ式に改良し放電ポイントを増やすことで電極メンテナンスサイクルの飛躍的な延命を実現しました。また、ブラシ放電に合わせた荷電極の技術改良を同時実施したことで吸引ミスト濃度についても従来製品の100mg/m3に対し本製品は200mg/m3へと高めています。今後も地球環境負荷低減が求められる中、フィルターレスで廃棄物ゼロ、更に低圧損で省エネという特徴を有する電気集塵方式の技術開発を進めてまいります。業務用空気清浄機については「エアロゾルコレクターあまつかぜ」で小型版の「AC-8」を2021年４月より出荷開始いたしました。本機は独自の放電技術（特許取得済み）を採用した電気集塵機能に、UV-C紫外線照射機構を組み合わせることで、空気中に浮遊し続けるウイルスを含む浮遊微粒子（エアロゾル）を吸引・捕集し、抑制する機能を搭載した業務用空気清浄機となります。人が多く集まる施設において、安心できる環境づくりをサポートいたします。クリーンシステムについては、床面洗浄ロボット「EG-3RX」の機能版ソフトウェアを2021年４月にリリースいたしました。お客様の利便性向上のため、登録済みの清掃プランを最大20プラン連動して自動運転させる機能、自動走行中に停止した際に手動で移動させ自動運転を継続できる機能、レイアウト変動の影響による自動運転中の停止場所を予測し再学習の必要性を促す通知機能、遠隔によるソフトウェアアップデート機能を追加しております。また、スーパーマーケットに代表される小中規模施設をメインターゲットとした小型洗浄ロボットの開発をPreferredRobotics社と共同で開始しております。従来の自律走行技術に画像AI技術を追加し複雑で狭いエリアの清掃が可能になります。併せて、市場で稼働する清掃ロボットを一括管理するIoTクラウド管理機能の開発を進め、お客様のロボット運用での困りごとをアマノサポートセンターからきめ細かく対応してまいります。当事業に係る研究開発費は348百万円であります。
ハリマ共和物産株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の形式上の前身である本多商事㈱は、1951年３月兵庫県姫路市西今宿に設立され、石鹸・洗剤等の卸売業を営んでおりましたが、1969年11月にハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、実質上の前身である津田物産㈱より営業権を譲受け今日にいたっております。年月概要1969年11月本多商事㈱からハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、津田物産㈱より営業権を譲受け。1971年４月本社を兵庫県姫路市飾東町庄に移転。1973年10月営業地域拡大のため、神戸市の同業である㈱神戸共栄より営業権を譲受し、神戸市兵庫区荒田町に神戸営業所を開設。1974年２月販売事務効率化のため、コンピューターシステムを導入。1982年４月阪神間での営業力拡大のため、神戸市の同業である北野産業㈱より営業権を譲受け。1986年10月当社の配送業務を委託していた㈱ブルーム(現連結子会社)の全株式を取得し、100％出資子会社とする。1989年２月事業拡大に対応するため、本社敷地内に姫路物流センターを新築する。1991年８月包装用資材、店舗用什器等の卸売の㈱キョーエイを合併し、事業を引き継ぐ。1993年４月大阪市場拡大のため、大阪市東淀川区東中島に大阪営業所を開設。1995年５月大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式を上場。1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定。1998年３月事業拡大に対応するため、大阪府高槻市三島江に近畿中央物流センター(現高槻物流センター)を新築する。1998年10月営業地域拡大のため、大津市の同業である西川商事㈱の営業権を一部譲受し、京都市山科区西野離宮町に京都営業所を開設。1999年１月大阪地域での営業力拡大のため、大阪府豊中市の同業である三井商事㈱の営業権の一部を譲受け。2001年３月事業拡大に対応するため、京都府長岡京市勝竜寺蔵道に長岡京物流センターを開設(賃借)するとともに京都営業所及び大阪営業所を廃止統合し、京都府長岡京市に営業拠点「京阪」を開設する。また、神戸営業所を「阪神」と名称変更する。2001年８月受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県下妻市大字半谷に下妻物流センターを開設(賃借)する。2003年３月受託物流の事業拡大に対応するため、佐賀県鳥栖市藤木町に鳥栖物流センターを開設(賃借)する。2003年６月受託物流の事業拡大に対応するため、滋賀県長浜市山階町に滋賀物流センターを開設(賃借)する。2004年４月トイレタリージャパンインク㈱(現持分法適用関連会社)を設立。2005年２月受託物流の事業拡大に対応するため、宮城県加美郡加美町に宮城物流センターを開設する。2006年６月受託物流の事業拡大に対応するため、兵庫県神崎郡福崎町に福崎物流センターを開設する。2007年６月受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県石岡市に石岡物流センターを開設(賃借)する。2009年１月営業拠点「京阪」と「阪神」を統合移転し、大阪市淀川区に「大阪オフィス」を開設(賃借)するとともに長岡京物流センターを廃止する。2009年８月受託物流の事業拡大に対応するため、中国山東省青島に播磨国際物流（青島）有限公司を設立する。2010年８月事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。2011年３月石岡物流センター(茨城県石岡市)を廃止する。2012年７月受託物流の事業拡大に対応するため、山梨県甲府市に甲府物流センターを開設(賃借)する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への上場となる。年月概要2014年５月名古屋市中村区にケアサポート中日㈱を設立。播磨国際物流(青島)有限公司を清算。2014年10月事業拡大に対応するため、愛知県丹羽郡大口町に大口物流センターを開設(賃借)する。2015年６月事業拡大に対応するため、兵庫県加西市に加西物流センターを開設する。2015年９月ケアサポート中日㈱の株式を売却。2015年９月賃借していた大口物流センターを自社物件として取得する。2016年９月トイレタリージャパンインク㈱の株式を一部売却。2017年10月兵庫県姫路市にアットスタッフ㈱を設立。2019年８月事業拡大に対応するため、埼玉県川越市に川越物流センターを開設(賃借)する。2020年１月事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。2021年４月事業拡大に対応するため、鳥栖物流センターを佐賀県鳥栖市原町へ移転(賃借)する。
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３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社、持分法適用関連会社３社で構成されており、石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業及び受託物流を主とする倉庫業・道路運送業を経営しております。当社グループの構成会社と各構成会社において営まれている主な事業内容は次のとおりであります。会社名主な事業内容当社石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業、受託物流業、運送取扱業、不動産賃貸等㈱ブルーム当社の得意先への配送業務、受託物流業、運送取扱業、太陽光発電事業アットスタッフ㈱物流関連事業運営及び請負トイレタリージャパンインク㈱日用雑貨商品の輸入、企画、販売業ＲＧＣ㈱石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業等㈱ペアレント介護用品・生活関連用品のレンタル・販売・メンテナンス事業等事業の系統図は次のとおりであります。※１Ｊ-ＮＥＴ㈱は当社を含む東北、関東、中・四国、九州、沖縄の同業者９社の共同仕入及び販売会社であります。※２ＲＧＣ㈱は当社を含む東北、北陸、関東の同業者４社の共同販売会社であります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「お得意先の成長と繁栄を通して私達も発展します」という社是のもと、「物的流通を通して社会に貢献すること」「良識と強い信念を持つ社会人を育成すること」「会社の健全な発展と、社員の幸福の増進を期す」という三つの経営理念に根ざした事業活動を展開しております。こうした基本方針のもとで、顧客に対し商流、物流両面での質の高いサービス提供を通じて社会から選ばれる卸売業を目指し、顧客、株主、従業員、三位一体となった信頼関係を構築してまいります。(2)経営戦略等近年、卸売業者とメーカーまたは小売業者からの働きかけに変化がみられ、メーカーから卸売業者の販売活動への働きかけが弱まり、逆に大規模小売業者から、最近の小売業者間の激しい競争の影響を受け、卸売業者にもコスト削減や利益確保についての要請が強まっています。一方、卸売業者においては、大規模小売業者が流通効率化への取り組みに対応できる物流機能・情報機能を有する卸売業者に取引を集約するなど、小売業者との取引には物流機能・情報機能が重視されることから、合併や様々な業務提携によってこれらの機能を強める動きが進んでおります。とりわけ日用品・化粧品卸売業界におきましては、こうした動きが顕著にみられ、まだ大きな変化の途上にあるものと考えられます。当社グループは同業他社との差別化（競争優位）を図るため、異業種も含めた物流戦略として商品調達から小売店頭までをより効率的、より合理的にトータル物流を行うサードパーティ・ロジスティクスの展開をさらに推し進めてまいります。また、同業他社における企業再編等による規模の拡大に伴う企業間競争に打ち勝つため、積極的に商圏の拡大、規模の拡大を図ってまいります。そのため、引き続き「積極路線」を貫きながらコスト削減に向けて、社内組織の見直し等を含め会社全体の点検を行いながら、収益の安定化・強化を図り、財務体質の改善に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標としては、当社グループの経営方針において収益力を重視しており、その観点から売上高経常利益率を採用しております。水準については、卸売業と受託物流業との相乗効果を高めることにより高水準の売上高経常利益率を保つことを目標としております。(4)経営環境当社グループを含む卸売業を取り巻く環境は、小売業の業種・業態を超えた競争の影響によりますます厳しくなることが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って生じた社会活動の大きな変化により、物的流通を担う当社に求められる役割もさらに大きくなっていると考えております。その中で当社グループは卸売業で培ってきた営業機能や物流機能をはじめ、商品開発機能や情報・金融機能など、持てる機能を最大限に活用することにより、お客様に高水準の流通サービスを提供してまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題卸売業におきましては、仕入及び物流と連動した提案力の向上や、時代の流れに対応すべく、得意先のインターネットを介した販売事業をサポートできる体制づくりに注力してまいります。また、運営している物流センターの稼働率をより向上させ、高品質かつ効率的な納品を実現してまいります。受託物流業におきましては、既存のお客様の物量拡大に対応するためのソフト、ハード双方における体制作りと、人件費の高騰傾向に対応すべく、効率化された物流機器の新規導入と既存物流機器の改良を推し進め、物流センターの生産性の向上に努めてまいります。
ハリマ共和物産株式会社
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性の観点から経営のチェック機能の充実を目指すということであり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。具体的には、監査役の独立性、監査の実効性の確保による取締役等へのチェック機能の強化、取締役会による合議を通じた迅速な意思決定と業務遂行、IR活動を通じた健全な株主づくり、適時情報開示体制の構築等を実施し、従業員、株主、取引先、債権者、顧客等、当社を取り巻くすべてのステークホルダーの利益極大化を目指してまいりたいと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要取締役会は、代表取締役及び取締役の計７名で構成されており、監査役の同席を得て毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、代表取締役会長の津田隆雄、代表取締役社長の津田信也を中心に、取締役会規程に則って、業務運営に関する重要な事項や事業計画等についての付議事項の審議、意思決定や重要事項の報告がなされております。当社は監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名及び社外監査役２名の３名体制であります。常勤監査役の西川和紀を中心として、各監査役は監査役会で決定した監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会等の社内の重要な会議に出席し、取締役の職務遂行を十分に監視できる体制となっております。内部監査体制については、内部監査室を設置し、当社の財産及び業務運営について、適正性と効率性の観点から監査を実施するとともに、内部統制システムの有効性について検証及び評価を行っております。会計監査は、会計監査人として選任している有限責任監査法人トーマツから、一般に公正妥当と認められる監査基準に基づく適正な監査を受けております。当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。・企業統治の体制を採用する理由当社は社外監査役による監査を実施しており、経営の監視機能に関しましては十分に機能する体制が整っていると考えております。また、社外取締役１名及び社外監査役２名を独立役員として指名し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、社内組織、規程の整備を図りながら各々の職務遂行の適正性を確保し、法令・社内規程の遵守と業務の効率化の推進に努めることとしております。・リスク管理体制の整備の状況当社は、法令遵守を最重要課題として、法令違反、企業倫理に反する行為等の不正行為の未然防止に努め、経営者及び社員一人ひとりが高い倫理感に基づいた行動を日常の業務においてとれるように、経営者及び社員の教育の充実を図りながら、コンプライアンス体制の制度の確立を図ってまいります。また、会計監査人とは、会計監査に加えて随時会計的に重要な課題について連絡し、相談を受けることとし、法的な課題におきましては必要に応じて弁護士に相談、アドバイスを受けることとしております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の管理は、別途定める「関係会社管理規程」に則り、経営管理本部長が統括します。また、当社の取締役等がグループ会社の役員に就任し、情報の共有を図るとともに、グループ会社の経営に関する監督機能及び経営管理体制の強化を図っております。そして、当社内部監査室は、グループ会社の業務執行状況、法令・社内規程の遵守状況及びリスク管理状況等の内部監査を実施しております。④取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥中間配当の決議要件当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、機動的な利益還元が行えるようにすることを目的とするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策が行えるようにすることを目的とするものであります。
株式会社ピーバンドットコム
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２【沿革】年月概要2002年４月東京都新宿区矢来町において株式会社インフローを創業（資本金1,200万円）2002年10月第三者割当により増資（資本金3,400万円）2003年４月プリント基板ネット通販サイト「P板.com（ピーバンドットコム）」本格運営開始2004年５月無料パターン設計CAD「CADLUSX」ダウンロード開始2004年10月本社を東京都新宿区二十騎町に移転2004年11月設計サービス開始2005年12月実装サービス開始2006年５月本社を東京都新宿区市谷田町に移転2006年８月無料パターン設計CAD「CADLUSXⅡ」ダウンロード開始2009年12月ISO9001認証取得2010年３月本社を東京都千代田区五番町14番地国際中正会館に移転2012年６月商号を株式会社ピーバンドットコムに変更2013年７月電子工作コンテスト後継イベント『GUGEN（ぐげん）』開催（年次開催）2014年10月筐体・パーツ製造サービス開始2015年６月対面相談サービス「基板コンシェル」開始2015年10月東京分室（セミナールーム）を開設2016年５月ハーネス加工サービス開始2016年５月プリント基板関連の技術啓蒙サイト「＠ele（アットマーク・エレ）」開設2017年３月東京証券取引所市場マザーズに株式を上場（資本金14,785万円）2018年２月ISO9001：2015年版規格への移行認証を取得2018年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2018年12月SwissmicSA（本社：スイス）とシステム開発における業務提携を締結2019年５月本社を東京都千代田区五番町14番地五番町光ビルに移転、東京分室を本社に統合2019年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年12月電子機器受託製造サービス、P板.comEMSのWEB受付を開始2021年１月多層フレキシブル基板製造のWEB受注自動受付サービス拡大2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社ピーバンドットコム
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。(1）経営方針当社は、「開発環境をイノベーションする」という経営理念（Mission）を掲げ、国内の電気電子企業のDX化を推進しております。経営理念を実践するために、以下の経営目標（Vision）、行動規範（Value）を掲げております。・経営理念（Mission）「開発環境をイノベーションする」・経営目標（Vision）「誰でも簡単にアイデアを具現化できるサービスの提供－GUGENプラットフォームの構築－」・行動規範（Value）「ワクワクするチャレンジを選ぶ」「誠実で素直な気持ち、感謝の心とユーモア、思いやりと協調性をもち、努力を惜しまず、成果はみんなでわかちあう」(2）経営戦略当社が持続的な事業成長を続けていく為には、今後2-3年の短期視点だけではなく、より長期的な世の中の変化をトレンドとして捉えた経営が必要になると考え、2021年12月10日、「長期ビジョンに基づく中期経営計画」を策定し、公表しました。今後予想される産業・技術トレンドの変化、地政学的リスク、サステナビリティ課題など幅広く検討しながら、「ピーバンドットコムが2030年のありたい姿」を明確にしました。2022年度から2030年度の9ヵ年に渡る計画期間を定め、2030年のありたい姿実現のため事業運営を進めてまいります。長期ビジョンに基づく中期経営計画の概要は以下となります。・計画期間（中期経営計画全体：2023年３月期～2031年３月期の9年間）第１次中期経営計画：2023年３月期～2025年3月期テーマ「飛躍に向けての基盤構築」第２次中期経営計画：2026年３月期～2028年３月期テーマ「新たな成長の始動―GUGENプラットフォーム構築第2章」第３次中期経営計画：2029年３月期～2031年３月期テーマ「変革への挑戦－GUGENプラットフォームのその先へ」・ピーバンドットコムが2030年にありたい姿誰でも簡単にアイデアさえあればモノが具現化できるサービス（世界）の提供・第１次中期経営計画の内容①基本方針既存事業の拡大・強化を主体とする「地に足の着いた」事業戦略②事業展開の戦略プリント基板事業の拡大、EMS事業のテイクオフ、「第3の事業の柱」の探索と種まき③戦略投資と事業提携の加速人材育成などによる人的資本の強化、知的資本投資による仕組みの強化思いを共にするパートナーとの事業提携検討④KPIマネジメント売上成長KPI（売上高、購入客数、単価、事業別シェア、LTV）収益管理KPI（営業利益率、ROE（ROIC））品質管理KPI（クレーム発生率、納期遵守率）(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業活動の成果を示す①売上高、少数精鋭で効率的な事業展開を図る指標として②営業利益率、③ROEを重要な経営指標としております。(4）経営環境及び財務上の対処すべき課題等当社を取り巻く環境では、新型コロナウイルス感染拡大により引き起こされた半導体不足による電子部品の供給への影響が改善すれば、5GやIoT、自動車市場のCASEなどの後押しもあり、国内電子部品・デバイス産業の市場規模は一段と拡大していくものと予測されます。また、カーボンニュートラルを始めとするESGへの取組を強化しながら、事業計画を進める必要があります。当社は、2030年に達成する「誰でも簡単にアイデアさえあればモノが具現化できるサービス（世界）の提供」の実現のため、以下の課題に取り組んでまいります。①プリント基板EC事業のシェア拡大現在のコア事業であるプリント基板EC「P板.com」で獲得を目指す電子回路基板、及び電子回路実装基板の国内生産額は約１兆３千億円で、市場規模を勘案すると、多くの獲得余地があります。製品開発を行うクライアントは当社の提供するGUGENプラットフォームを利用することで開発協業、生産管理、資材調達等のDX化が進み、スピーディな開発が行えます。また、提携基板メーカにおいても、当社のGUGENプラットフォームを活用することで、営業活動やマーケティング活動が効率的なものとなり複合的なものづくりの機会が増加します。今後、プリント基板の国内市場シェアを拡大するためには、20年間培ってきたWEBマーケティングや受発注の自動化などの「仕組み」に、「人間」の営業力を掛け合わせたハイブリッドなクライアント対応を行うことで、GUGENプラットフォームの利用促進を図ることが重要であると考え、新たな人材投資を加速いたします。そこで新たなサービスの芽生えと新しい仕組みの開発によりプラットフォームを深化させてまいります。クライアント、提携基板メーカの双方にとってより良いプラットフォームが提供出来るよう引き続き努めてまいります。②P板.comEMSの拡販事業基盤の拡大のためには、既存顧客により幅広く当社サービスをご利用いただくことが重要です。2020年に開始した電子機器の一括受託生産を行う「P板.comEMS」は、製品の試作から出荷までの一気通貫したサービスで、これまで以上に当社サービスの利便性を実感していただくことができる新規事業です。とくに、近年需要が拡大しているIoT関連製品の一括受託生産を得意としており、堅調に実績を拡大しております。プリント基板ECの利用と比べ高単価で、売上規模の拡大に期待が出来ますが、半導体等一部の電子部品不足の影響を受け、当社の期待する売上拡大が見込めておりません。当社は独自のサプライチェーンを構築し、ファブレス形態によりEMSの受注を行っておりますが、さらなる提携を行い、部材調達力を強化することによる安定的な量産体制の構築が喫緊の課題と認識しております。また、P板.comEMSの拡販にはサービスのシステム化が重要で、現在、専門人員が行っているクライアント対応をWEBシステム化し、手軽に利用できる仕組みの構築を進め、幅広くサービスをご利用いただけるよう努めてまいります。③第３の事業の柱の探索と種蒔き当社は創業よりプリント基板ECを事業の柱として、業容を拡大してまいりました。近年では、プリント基板ECサービス利用者からの需要に応える形でP板.comEMSを立ち上げ、第２の事業の柱として事業の拡大時期に差し掛かる段階にあります。当社が目指す「誰でも簡単にアイデアさえあればモノが具現化できるサービス（世界）の提供」のためには、プリント基板EC、P板.comEMSのさらなる拡大が必要不可欠で、拡大戦略の中で様々な派生した周辺サービスを立ち上げていく中で、それらを新たな事業の柱に成長させることも視野にいれております。当社が策定した３つの期間からなる中期経営計画において、第２次期間（2026年３月期〜2028年３月期）での事業拡大に貢献できるよう、第１次期間中から新規事業に創出に向けた活動を行ってまいります。新規事業の候補には、経営理念の「開発環境をイノベーションする」を念頭におき、長期的な経営環境の変化を見据えて、サステナビリティ課題への対応も考慮に入れながら選定し、企業成長と社会課題解決の同時追求、持続性あるビジネスモデルの構築を進めてまいります。