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名古屋鉄道株式会社
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、2005年に「名鉄グループ経営ビジョン」を制定しました。この経営ビジョンでは、地域価値の向上に努め、永く社会に貢献することを使命とし、豊かな生活を実現する事業を通じて地域から愛される「信頼のトップブランド」を目指すことを経営理念としております。この経営理念のもと「お客さま満足を高める全社体制の確立」、「競争に打ち勝つ経営力強化と新しい事業への挑戦」、「一人ひとりの資質向上とチャレンジできる風土づくり」及び「社会的責任の完遂」の４つを経営方針としております。(2)目標とする経営指標・中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループでは、人口減少・少子高齢社会においても、持続的に成長するため、2030年までの間に当社グループが目指す方向性と戦略として、名鉄グループ長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０３０～未来への挑戦～」及び「長期経営戦略」を2018年に策定いたしました。また、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業の変革・再生と、次の成長に繋がる基盤の構築を図るため、2021年度からの３ヵ年計画として、名鉄グループ中期経営計画「Ｔｕｒｎ-Ｏｖｅｒ２０２３～反転攻勢に向けて～」を策定いたしました。「Ｔｕｒｎ-Ｏｖｅｒ２０２３～反転攻勢に向けて～」では、新型コロナウイルス感染症がもたらした事業環境の変化によって浮き彫りになった当社グループの経営課題を踏まえて、「事業構造改革」と「成長基盤構築」の視点から基本方針と重点テーマを掲げています。計画初年度となる2021年度は、鉄軌道事業の構造改革やグループ主要事業の再編をはじめとする「事業構造改革」を中心に取組みを進めてまいりました。今後は、沿線・地域の活性化のさらなる推進とともに、不動産事業をはじめとした成長が見込まれる分野の収益力強化など「成長基盤構築」のための取組みに注力し、次の成長に繋がる基盤を構築してまいります。■長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０３０～未来への挑戦～」―当社グループは、地域と共に生きる企業として、モビリティの提供やまちづくりを通じて、新たな魅力や価値を創造し続ける企業グループとなります。―変化する社会のニーズを積極的に取込み、新たなライフスタイル・豊かな生活の実現をサポートすることにより、持続的な成長を図ります。■長期経営戦略―日本一住みやすいまち、訪れたいエリアを創り上げ、定住人口と交流人口の拡大を図ります。―積極的な投資や新たなビジネス領域への果敢なチャレンジにより、収益力の向上を図ります。―人口減少、少子高齢社会においても持続的に成長するために、先端技術の活用などによる生産性の向上やイノベーションの創出に積極的に取組みます。■中期経営計画「Ｔｕｒｎ-Ｏｖｅｒ２０２３～反転攻勢に向けて～」／基本方針・重点テーマ基本方針地域価値の向上に努め、永く社会に貢献し続けるため、コロナ後の新たな社会経済情勢に対応して事業を変革し、強靭な企業グループに再生を図ることにより、次の成長に繋がる基盤を構築する。重点テーマ＜事業構造改革＞①交通事業の構造改革当社グループの基盤である交通事業について、新たな生活様式の定着に伴って需要がコロナ前には完全に戻らないことを想定し、また、人口減少社会の到来を見据え、安全・安心を確保しつつ、公共交通サービスを安定的・持続的に提供するため、事業構造改革を行い、長期的な安定経営を実現します。②旅行事業・観光バス事業・ホテル事業の構造改革新型コロナウイルスの感染拡大により需要が低迷し、大きな影響を受けている旅行・観光バス・ホテル事業について、需要構造等の変化に対応して事業構造改革を行い、いずれ回復する国内レジャー・インバウンド需要に応え収益を生み出すことができるよう再生します。＜成長基盤構築＞③グループ一体となった沿線・地域の活性化グループ一体となって沿線・地域を活性化するため、都心部、沿線拠点駅および駅周辺における開発事業をバランス良く展開するとともに、生活と観光の両面から事業活動を展開し、需要創出と保有資産の価値向上を図ります。④名駅再開発の事業着手に向けたプロジェクトの推進名駅再開発の事業着手に向けて、コロナ後の事業環境の変化に対応して交通施設整備計画および再開発施設計画の見直しを行うとともに、再開発エリアの価値最大化に向けた取組みを推進します。⑤今後成長が見込まれる分野の収益力強化による収益構成の見直し交通事業が過半を占めている収益構造を見直すため、今後グループとして成長が見込まれる分野である不動産事業や運送・航空など競争力のある事業、マーケティングの強化・高付加価値化および新たな事業領域の開拓に重点的に取組むことにより、鉄道以外の事業の収益力を強化します。⑥ＤＸの推進ＤＸの推進により、お客さまへ新たなサービスを提供することを目的としたビジネスモデルの変革やコスト削減・業務高度化などを目的としたビジネス環境の変革を目指します。⑦経営課題に対応した体制づくり経営課題に対応した体制づくりを進めるとともに、様々な社会的要請に対応していくための取組みを行います。また、目標とする経営指標につきましては、中期経営計画最終年度にあたる2023年度の連結経営数値目標として営業利益を設定するとともに、参考指標として、ＲＯＥ（純利益／自己資本）、ＲＯＡ（営業利益／総資産）、純有利子負債（※）／ＥＢＩＴＤＡ倍率、及び株主資本比率をそれぞれ設定しております。※純有利子負債：有利子負債－現預金・短期有価証券
新日本海フェリー株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1969年６月新日本海フェリー株式会社設立1970年６月舞鶴営業所・ターミナル開設(現在舞鶴支店)７月小樽本社・ターミナル開設８月第１船「すずらん丸」就航敦賀営業所・ターミナル開設(現在敦賀支店)小樽／舞鶴・敦賀間営業開始1971年７月本社を大阪に移転小樽本社を小樽本店に改称1972年１月協和商事株式会社設立４月札幌案内所開設(現在札幌支店)５月第２船「フェリーはまなす」就航1973年４月新潟営業所開設(現在新潟支店)７月第３船「フェリーあかしあ」就航1979年５月小樽勝納フェリーターミナル完成事務所移転「ニューすずらん」小樽／敦賀間就航７月「ニューゆうかり」小樽／敦賀間就航1980年６月東京事務所開設(現在東京支店)1984年７月「フェリーらいらっく」小樽／舞鶴間就航1987年３月新潟・新フェリーターミナル完成事務所移転「ニューはまなす」小樽／新潟間就航４月「ニューしらゆり」小樽／新潟間就航10月舞鶴・新フェリーターミナル完成事務所移転1988年７月「ニューあかしあ」小樽／舞鶴間就航株式会社群馬トレーラーターミナル設立（現シートランス株式会社）1989年４月客船運航委託会社日本クルーズ客船株式会社設立10月マリネックス株式会社設立1990年７月クルーズ客船「おりえんとびいなす」就航８月ノーザントランスポートサービス株式会社設立1991年４月マリネックストランスポートサービス株式会社設立９月「フェリーらべんだあ」小樽／舞鶴間就航10月協和ロジスティクス株式会社設立1994年４月小樽・新フェリーターミナル完成事務所移転「フェリーあざれあ」小樽／新潟間就航７月「フェリーしらかば」小樽／新潟間就航1996年６月名古屋営業所開設敦賀・新フェリーターミナル完成事務所移転「すずらん」「すいせん」小樽／敦賀間就航1997年４月オーセントホテルズ株式会社設立1998年３月クルーズ客船「ぱしふぃっくびいなす」就航1999年７月苫小牧支店・秋田支店開設苫小牧／秋田／新潟／敦賀間営業開始2002年４月「らいらっく」小樽／新潟間就航９月小樽／敦賀間を苫小牧／敦賀間に変更2003年２月「ゆうかり」小樽／新潟間就航2004年７月「はまなす」「あかしあ」小樽／舞鶴間就航2005年２月協和商事株式会社が会社分割により新協和商事株式会社を設立３月協和商事株式会社を新日本海フェリー株式会社が吸収合併2006年６月新日本海フェリーサービス株式会社設立(現フェリーサービス株式会社)2009年５月蘇州下関ライン株式会社の株式追加取得(現蘇州下関フェリー株式会社)2012年６月「すずらん」苫小牧／敦賀間就航2012年７月「すいせん」苫小牧／敦賀間就航2014年１月万利寧（南通）国際物流有限公司設立2017年３月「らべんだあ」小樽／新潟間就航４月UTOPIASHIPPING,S.A.設立６月「あざれあ」小樽／新潟間就航2018年５月北海サンユー株式会社買収2019年２月「UTOPIA」下関／太倉（中国蘇州）間就航2021年２月「はまゆう」完工引渡2021年６月「それいゆ」完工引渡2021年７月東京九州フェリー株式会社開業「はまゆう」「それいゆ」新門司／横須賀間就航2021年８月株式会社ロードリーム買収2021年10月株式会社北高商運の株式取得
新日本海フェリー株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社13社及び持分法適用会社３社により構成)においては、海運業・貨物運送事業・石油製品販売業・ホテル業・その他事業の５部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)海運業定期航路は、当社グループの主体事業であり、国内定期航路(フェリー事業)として日本海及び太平洋において一般旅客、自動車の海上輸送を展開しています。その航路は大型カーフェリー10隻によって小樽－舞鶴航路、苫小牧－敦賀航路、小樽－新潟航路、苫小牧－秋田－新潟－敦賀航路、新門司－横須賀航路であり、各航路ともデイリー体制で展開し、顧客の利便性に供しております。また、国際定期航路において山口県下関港と中国太倉港(蘇州)との間で海上輸送を展開している船舶を保有し、傭船しております。不定期航路(客船事業)は、大型クルーズ客船を運航し、日本国内のクルーズに留まらずハワイ、カリブ、アラスカクルーズ等グローバルな展開を行っております。[主な関係会社]新協和商事㈱・フェリーサービス㈱・日本クルーズ客船㈱・UTOPIASHIPPING,S.A.・蘇州下関フェリー㈱・東京九州フェリー㈱(2)貨物運送事業定期航路(フェリー事業)と連携する事業として貨物利用運送事業、一般貨物自動車運送事業を行っております。[主な関係会社]マリネックス㈱・ノーザントランスポートサービス㈱・マリネックストランスポートサービス㈱・シートランス㈱・北海サンユー㈱・㈱ロードリーム・㈱北高商運(3)石油製品販売業主に船舶燃料と自動車燃料の販売を行っております。[主な関係会社]新協和商事㈱(4)ホテル業オーセントホテル小樽(北海道小樽市)及び楽水山(北海道虻田郡)のホテル事業を行っております。[主な関係会社]オーセントホテルズ㈱(5)その他定期航路(フェリー事業)と連携する事業として倉庫業等を行っており、その他に不動産賃貸業等を行っております。[主な関係会社]新協和商事㈱・協和ロジスティクス㈱・万利寧（南通）国際物流有限公司[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
新日本海フェリー株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループはカーフェリーによる一般旅客、乗用車及び貨物車の海上輸送を中心として関連する貨物運送事業やホテル事業等を通じ、広く社会に貢献することを基本理念としています。1970年の開業以来、北海道と関西、関東及び東北を結ぶ安定した海上輸送により人流、物流に資すると共に地域経済の活性化に貢献しております。経営方針としては安全運航を最重点に掲げ、輸送機関としての責務を果たしてまいります。また、旅客サ－ビス面では、非日常な空間を提供しつつ利便性を高める等、高付加価値サービスを追及しております。さらに社会の課題として環境改善への取り組み、具体的にはCO2削減のために貨物輸送の海上輸送へのモーダルシフト推進に率先して活動しております。（２）目標とする経営指標当社は、特定の経営指標は定めておりませんが、経営の方針のもと、経営の健全性を保ちつつ、持続的な成長を目指し、努力を重ねてまいります。（３）会社の経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の情勢につきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の拡がりに伴い行動制限が緩和され、一層旅行需要等のサービス消費が持ち直していくものと推察されます。一方、近年の燃料油を始めとする原材料高に加え、２月下旬からのウクライナ情勢による地政学リスクにより、先行き不透明感が残りました。このような状況のなか、当社といたしましては引き続き多様化するニーズを的確に捉え、旅客、乗用車、貨物車部門並びに関連する事業分野においてグループ力を結集し、さらなる事業の発展と社会への貢献に努めてまいります。
株式会社タカキタ
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1912年１月三重県名賀郡名張町において高北新治郎が農具製作を創業。1945年３月資本金150万円をもって株式会社髙北農機製作所を設立。1961年９月商号を高北農機株式会社に変更。1962年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1963年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1967年６月札幌支社を開設。1970年６月光洋精工株式会社（現：株式会社ジェイテクト）と業務提携し、軸受・工作機械の製造開始。1972年８月札幌市東区丘珠町に札幌支社・工場を新築移転。1973年４月本社・工場を現在地に新築移転。1986年11月タナシン電機株式会社と資本提携し、電器音響部品の国内調達・輸出開始。1988年１月商号を株式会社タカキタに変更。1988年８月御殿場事業所を開設。1988年10月株式会社サンソーを設立。2009年３月電器音響事業より撤退。2009年４月子会社株式会社サンソーを吸収合併。2012年１月創業100周年を迎える。2015年12月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場。2016年10月合弁会社山東五征高北農牧機械有限公司を設立。2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行。
株式会社タカキタ
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関連会社１社で構成され、農業機械の製造・販売及び軸受加工を行っております。当社グループの事業内容は、次のとおりであります。農業機械事業………当社及び関連会社は主に牧草や飼料稲・飼料用とうもろこしの収穫等に使用する酪農・畜産用飼料収穫機や肥料や土壌改良剤の散布等に使用する土づくり関連作業機等の農業用作業機の製造及び販売を行っております。軸受事業……………当社がベアリングメーカーから原材料の支給を受け、産業用機械や風力発電用に使用される大型軸受の外輪・内輪（※１）の旋削、転子（※２）の旋削、研磨加工を行っております。※１．外輪・内輪………ベアリングを構成する外側の大きなリング並びに内側の小さなリング※２．転子………………外輪と内輪の輪の間に挟まれたコロやローラー［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社タカキタ
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、創業以来「土に親しみ土に生きる」をモットーに農業の近代化に取り組み、農業の省力化・効率化を追求し続けるとともに、大自然という無限の可能性の中で、環境に優しいモノづくりを通して、新しい技術と信頼と感動を創り続けることで社会貢献を果たすことを基本方針としております。また、創業110周年を見据えた中期経営計画「Offensive110」を掲げ、より攻撃的に前進し、タカキタ独自の価値観による商品提案、社会貢献を目指しております。(2）経営戦略等＜農業機械事業の戦略＞国内市場においては、国の「食料・農業・農村基本計画」や環境政策として食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」に基づく製品開発、「スマート農業」に対応する技術開発を行い、新製品を市場へ投入してシェア拡大に努めるとともに、担い手、法人組織への耕畜連携の提案等、国産メーカーならではのソリューションとサポート力の強化によるブランド力の向上を図ってまいります。また、海外市場においては、細断型シリーズ、エサづくり関連作業機を主力製品として、中国・韓国・欧州等へ拡販及び新規市場を開拓し、海外展開の加速に努めてまいります。＜軸受事業の戦略＞産業界全体の設備投資の動向が大きな変動要因となるものの、徹底した納期・品質管理のもと加工技術と加工設備を活かし、収益力と生産性の向上を図ってまいります。(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題主力の農業機械事業におきましては、国内農業の構造的な問題に加え、原材料を中心とした資材高騰等の影響が顕在化しており、軸受事業におきましては、引続き産業界全体の設備投資の動向が変動要因となってくるものと考えます。農業機械事業における国内市場については、食料自給力の維持向上に寄与し自給飼料増産に貢献する「細断型シリーズ」を主力とした畜産・酪農市場向けの製品のシェア拡大や、国の環境政策「みどりの食料システム戦略」に基づく有機農業取組面積拡大目標に向けた有機肥料散布機等の土づくり関連機種を中心に、畑作・果樹市場へ向けた地域戦略の実行と新製品投入によるシェア拡大に努めてまいります。さらに、多くの新技術が社会に浸透していく中、「スマート農業」に対応する新たなＩＣＴ技術の開発と新製品の市場投入にスピードを上げて取り組み、ブランド力の向上とシェア拡大に努めてまいります。また、海外市場についても、感染症の影響により市況低迷が続くと見込まれておりますが、既存市場であるヨーロッパ、アジア地域ともに市場ニーズを捉えた製品提案による販売拡大やオンライン展示会等を活用した新規市場における販路拡大にも取り組んでまいります。軸受事業については、徹底した納期・品質管理のもと、生産性向上をはかり引き続き受注回復に取り組んでまいります。利益面におきましては、資材高騰や人件費の増加、試験研究費の増加が見込まれますが、人材の早期戦力化や生産性の向上、業務効率の改善に努め、一層の原価低減活動によって収益力の向上をはかってまいります。また、サスティナビリティとして、環境負荷軽減につながる製品の開発や設備投資・ＤＸを推進し、従業員の健康維持や労働環境の向上にむけた働き方改革の実践等の具体的課題を通して持続可能な事業活動へ継続的に取り組んでまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等次期事業年度は、当社創業110周年を見据えた中期経営計画「Offensive110」の最終事業年度であり、「やり切る信念更なる挑戦次代へつなぐOffensive110」をスローガンに、引き続き独創的で圧倒的な仕様・品質・コストに基づく競争力・提案力をつけ、業績の向上と社会貢献に努めてまいります。2023年３月期の業績見通しとしましては、売上高72億円、営業利益４億円、経常利益４億50百万円、当期純利益３億円を見込んでおります。また、当社は、自社の資本コストを把握したうえで、株主資本の効率と収益性向上の観点から営業利益率と自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営上の達成状況を判断するうえでの重要な指標として位置付けており、それぞれ10％を上回ることを目標としております。
株式会社タカキタ
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、農家のニーズに機敏に対応すべく、新しい視点と斬新な発想をもって農業の省力化・効率化を追求する製品の研究開発を進めております。現在の研究開発は当社の開発部において担当し、研究開発スタッフは36名にのぼり、総従業員の13.3％に当たります。これらの研究開発活動のうち、新製品及び新技術の開発に係る当事業年度の研究開発費の総額は104,238千円となっております。また、当事業年度における農業機械事業の製品開発の主なものは、ミックスソーワ、ツインレーキ、可変径ロールベーラであります。なお、当社の研究開発活動は農業機械事業でのみ行われており、研究開発スタッフ、研究開発費の総額、研究成果は全て農業機械事業に係るものであります。
株式会社エンプラス
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社で構成されており、主としてエンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造、加工ならびに販売を主業としている専業メーカーであります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。Semiconductor事業当事業においては、ICテスト用ソケット、バーンインソケットを製造・販売しております。（主な関係会社）（国内製造販売）株式会社エンプラス半導体機器QMS株式会社（海外販売）ENPLASTECHSOLUTIONS,INC.ENPLASNICHINGTECHNOLOGYCORPORATIONENPLASNICHINGSUZHOUCO.,LTD.ENPLASSEMICONDUCTORPERIPHERALSPHILIPPINES,INC.ENPLAS（EUROPE）LTD.ENPLAS（DEUTSCHLAND）GMBH.ENPLAS（ITALIA）S.R.L.ENPLAS（ISRAEL）LTD.（海外製造販売）ENPLASSEMICONDUCTORPERIPHERALSPTE.LTD.LifeScience事業当事業においては、ライフサイエンス関連製品等を製造・販売しております。（主な関係会社）（国内製造販売）QMS株式会社（海外販売）ENPLASMICROTECH,INC.（海外製造販売）ENPLASLIFETECH,INC.DigitalCommunication事業当事業においては、光通信デバイス、ＬＥＤ用拡散レンズを製造・販売しております。（主な関係会社）（国内製造販売）QMS株式会社（海外販売）ENPLASHI-TECH（SINGAPORE）PTE.LTD.ENPLASTECHSOLUTIONS,INC.ENPLAS（ISRAEL）LTD.（海外製造販売）ENPLASELECTRONICS（SHANGHAI）CO.,LTD.ENPLAS（VIETNAM）CO.,LTD.EnergySavingSolution事業当事業においては、高精度ギアを核としたOA・情報通信・音響映像機器、計器、住宅機器、自動車機器等を製造・販売しております。（主な関係会社）（国内製造販売）QMS株式会社（海外販売）ENPLASHI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.（海外製造販売）ENPLAS（U.S.A.）,INC.ENPLASPRECISION（MALAYSIA）SDN.BHD.ENPLASPRECISION（THAILAND）CO.,LTD.ENPLASELECTRONICS（SHANGHAI）CO.,LTD.GUANGZHOUENPLASMECHATRONICSCO.,LTD.ENPLAS（VIETNAM）CO.,LTD.PT.ENPLASINDONESIAその他（研究開発活動）当社及び株式会社エンプラス研究所にて全事業分野にわたり研究開発を行っております。（地域統括）ENPLASAMERICA,INC.にて北米地域を、ENPLAS（EUROPE）LTD.にて欧州地域のグループ会社の統括を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※印持分法適用関連会社
株式会社エンプラス
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（１）当社グループの使命当社グループは、信頼の絆をもとに、あらゆる変化に対応する強靭な経営基盤を堅持し、①お客様に感謝される製品とサービスを提供します。②能力と成果を公正に評価し、社員の生きがいを生みます。③株主の皆様の期待に応え、企業価値の向上を目指します。これらの実践を通して豊かな社会の発展に貢献します。（２）当社グループの優先的に対処すべき課題今後の世界経済は、各国で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が普及し、行動制限が解除されたことにより徐々に経済活動が再開され、景気回復の兆しが見えてきました。一方、変異株の感染拡大収束は予断を許さず、半導体不足、部品不足、物流網の混乱による供給制約も深刻化しました。また、資源やエネルギー価格の高騰、インフレの長期化が懸念されるなど、先行き不透明な状態が続いております。半導体市場は、車載、モバイル、サーバー用途の需要が拡大傾向にあります。ライフサイエンス市場においては、遺伝子検査市場の拡大に伴い、ホームユースの臨床検査デバイスなどの需要が高まると予想しております。自動車市場はＥＶ化への流れが加速し、需要は拡大傾向にあるものの、半導体不足等の影響による自動車メーカーの生産調整により不透明な状況が続いております。そのような状況の中、当社は顧客ニーズに対して当社グループの技術やソリューション提案力の強みを繋げることにより、課題の解決を通した社会貢献を図るとともに、新規事業創出の機会としてまいります。Semiconductor事業、LifeScience事業、DigitalCommunication事業、EnergySavingSolution事業においては日々新しい技術が生まれ、市場の変化が非常に激しい業界であり、このような環境下における当社グループの優先的に対処すべき課題は次のとおりです。①多様な成長戦略の実行持続的な成長の実現に向けて、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築することが重要だと考えております。当社はSemiconductor事業及びLifeScience事業が関連市場の拡大を受けて伸長する中、DigitalCommunication事業とEnergySavingSolution事業では要素技術や新製品の開発に注力することで、人々の生活に欠かすことのできないよりEssentialな領域への転換によりさらなる成長を模索してまいります。よりバランスの取れた事業構成とすべく、各事業において顧客価値の創出に努めるとともに、新事業の開発にも継続して取り組んでまいります。②ソリューション提案の推進当社グループが属する電子部品業界においては、顧客ニーズの多様化や高度化が進行しており、顧客に価値あるソリューションを提案するためには、顧客目線で必要な評価を実施し、機能保証を行うことが重要であると考えております。当社はこれを実現するために、最先端評価技術の開発を推進し、より高度な技術的提案を通じて他社との差別化に取り組んでまいります。③経営リスクへの対応当社グループを取り巻く経営上のリスクは、グローバル化の進展により益々増してきていると考えております。当社は、市場での価格競争激化と在庫調整によるリスク、為替レートの変動リスク、棚卸資産のリスク、知的財産権に関するリスク、カントリーリスク、災害・感染症等によるリスクが当社に影響を及ぼす可能性があると考え、対応策について随時審議決定しております。災害・感染症等によるリスクについては、全世界に新型コロナウイルス感染症が感染拡大しており、従業員の安全やサプライチェーンの分断等、企業活動に大きな影響を及ぼす可能性があるため、当社として迅速に対応できるよう体制の構築に努めております。また、当社の開発製品及び技術に対する知的財産権に関するリスクの最小化を重要課題として捉え、当社が保有する知的財産権の保護に努めるとともに、より強力な知的財産権の保有を推進しております。
株式会社エンプラス
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】資金の借入契約当社は、機動的な資本政策の継続により、短期的に見込まれる資金需要に備えるため、株式会社みずほ銀行及び株式会社埼玉りそな銀行と当座貸越契約を締結しております。連結子会社の吸収合併当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、2021年９月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社エンプラスディスプレイデバイスを吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社エンプラス
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、創業以来エンジニアリングプラスチックの超精密加工をコア技術として、高精度・高機能プラスチック精密機構部品・製品を供給しております。精密成形技術を応用した電子・自動車関連機器への製品、微細接触技術を応用した半導体ＩＣソケット、光学設計技術、光束制御技術を応用したオプトデバイス、液晶関連製品、及び、マイクロ流路技術をベースとしたライフサイエンス製品への展開を進めております。当連結会計年度は、Semiconductor事業分野では、高密度化に加えて、高周波に対応したＩＣソケット開発を実施いたしました。LifeScience事業分野では、遺伝子検査用製品の開発に加えて、新規事業創出を目指し、新技術の開発を進めております。DigitalCommunication事業分野では、光通信分野の光デバイス開発、ＬＥＤ液晶ＴＶ向けの光学レンズ開発などを進めております。EnergySavingSolution事業分野では、自動車関連、ＯＡ機器、家電向けに製品機能の向上を目的として、ＣＡＥを駆使し事前課題の検証を行うことによりギヤや機能部品の更なる高精度化、高強度化、高機能化に取り組みました。当連結会計年度に、研究開発費として666百万円を支出しましたが、その主な活動は以下のとおりであります。①Semiconductor事業モバイル、ＡＩ、サーバー用の半導体はデバイスの高集積化が加速しており、将来に向けた多ピン、超微細ピッチ対応ソケットの開発を進めております。また半導体デバイスの多様化により、使われる環境や試験方法に合わせたソケットが要求され、多品種少量に適した生産技術開発も行っております。自動運転向けのセンサーやプロセッサーなどの高信頼性を要求される車載半導体向けのソケットにおいては、今後さらに加速していく電動化、電子化の流れに対応した高寿命、大電流、高耐熱技術や半導体デバイスの高速化に向けた高周波対応ソケットのソリューション開発を進めております。②LifeScience事業バイオ関連においては、ＤＮＡ、たんぱく質、細胞などの分析装置のデバイス及び周辺部品の開発を進め、市場においてソリューション活動を推進しております。また、アメリカを中心に、大手バイオテクノロジー会社やベンチャー企業数社と、新規分析装置の消耗品として使われる高機能デバイス、試薬用部材などの共同開発を進めております。③DigitalCommunication事業光通信分野においては、高速化に対応したストレージスイッチやサーバー、光モジュール向け光学製品開発を行っており、データセンターの大規模化、第５世代移動通信システムの普及を見越し、高速化、伝送距離延長に対応した高機能レンズ製品の開発を行っております。ＬＥＤ関連では、当社独自の光束制御技術を駆使して次世代液晶テレビのデザイン向上、色域拡大といった、新たなバックライトソリューション開発を行っております。また、第５世代移動通信システムの普及に向けた次世代ディスプレイ関連のデバイス開発も進めております。④EnergySavingSolution事業独創的なオリジナルギヤ開発を行い、高精度・高強度・静音の３つの要素技術開発を継続的に行っております。これら要素技術を基盤として、ギヤトレインの設計及び開発を行い、自動車関連、ＯＡ機器分野・家電分野の市場要求に適合する開発を進めております。エンプラスの総合技術を駆使して、あらゆる産業分野に向け、樹脂ならではの特徴を生かした新しい発想と技術の進歩で、市場に新しい価値を生み出して参ります。
アステリア株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、創業者の平野洋一郎と北原淑行が、インターネットの普及によって多種多様なソフトウェア間でのデータ連携が必要になると考えたことが端緒となっております。両名は、情報システムとそのネットワークにおける世界標準のデータ形式としてのXML※の普及を予見し、W3C※によるXMLの勧告から約半年後の1998年９月にXML専業ソフトウェア開発企業として当社を設立いたしました。（文中、※印の用語については「用語解説」にて解説を行っております。）年月事項1998年９月平野洋一郎と北原淑行が当社創立1999年１月世界初の商用XMLエンジン「iPEX」を発売2002年６月ノン・コーディング※をコンセプトとした「ASTERIAR2」を発売2004年１月「XMLマスター」を世界各国で提供開始2006年９月「ASTERIA」EAI国内シェアNo.1に2007年１月「ASTERIAWarp」を発売６月東京証券取引所マザーズ上場2008年４月「lino」を提供開始2009年６月「Handbook」を発売2010年10月「SnapCal」を提供開始2012年３月中国浙江省杭州市に100％子会社「亜思塔（杭州）信息科技有限公司」を設立５月米国のExtentech社を買収し100％子会社化11月中国上海市に100％子会社「亜思塔（上海）貿易有限公司」を設立し、営業を開始2013年11月中国香港特別行政区に100％子会社「InfoteriaHongKongLimited」を設立2014年７月シンガポールROBINSONROADに100％子会社「InfoteriaPte.Ltd.」を設立2015年９月熊本県小国町と小国杉保全の協定を締結し「インフォテリアの森」をスタート12月2016年３月10月10月10月2017年４月プライベート・ブロックチェーン技術を有する「テックビューロ」と事業提携米国「CDataSoftware」と事業提携し共同出資による日本法人を設立ASTERIAWarpの新ラインアップ「ASTERIAWarpCore」を提供開始モバイルアプリ開発ツール「Platio」を提供開始ヒト、モノ、情報がつながるリアルな空間「IoTFutureLab.」を開設英国のThisPlaceLimited社の株式を取得し100％子会社化６月2018年３月10月10月「Gravio」を提供開始東京証券取引所市場第一部へ市場変更インフォテリア株式会社からアステリア株式会社へ商号変更「Handbook」がモバイルコンテンツ管理市場の4カテゴリでシェア第1位に2019年３月８月９月10月2020年12月2021年３月10月11月2022年２月「Handbook」がセールス・イネーブルメント・ツール市場の2カテゴリでシェア第1位にAI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio3」を提供開始「Handbook」の導入件数が1,500件を突破AsteriaVisionFundInc.の投資事業の開始「ASETERIAWarp]の導入企業数が9,000社を突破「Handbook」がセールス・イネーブルメント・ツール市場の2カテゴリでシェア第1位に本社を渋谷区に移転「ASTERIAWarp」EAI/ESB製品の国内市場シェア（出荷数量ベース）で15年連続第1位に営業支援アプリ「HandbookX」提供開始
アステリア株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】ASTERIAマスターパートナー契約契約書名相手方の名称主な契約内容契約日及び契約期間ASTERIAマスターパートナー契約書パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社「ASTERIAWarp」の販売権の付与、販売条件などを定めたもの。2007年４月27日締結。契約期間は締結の日より１年間。ただし、終了日の1ヵ月前までに契約終了の意思表示がない場合、自動的に１年間延長し、以降も同様とする。
アステリア株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の概要当社グループは、企業情報システム、クラウドサービス、ハードウェア機器などを「つなぐ」（文字情報、数値情報、画像情報などデジタル化可能なさまざまな情報の交換）ためのソフトウェアを開発し、不特定多数の顧客に提供しているソフトウェア事業を営んでいます。これらのソフトウェアに関するアイディアを具現化し、また機能の強化を行いながら、より多くの企業におけるデジタル・コミュニケーションを円滑化し、それらをもって顧客企業の活動の価値を高めるためのソフトウェア開発を提供し続けることを、研究開発の目的としています。インターネットの普及と進化に伴い、多くの企業がクラウド環境に接続されている状況においては、さまざまなソフトウェア同士が必要に応じて自在に繋がりながらも密なコミュニケーションを行う重要性が増しています。そのため、当社においては、クラウドに関する研究開発を行うとともに、スマートフォンやタブレット端末※などのスマートデバイスと呼ばれるインターネットへの常時接続機能を持ったコンピュータや機器に関する研究開発、さらにブロックチェーンや機械学習（MachineLearning）／深層学習(DeepLearning)に関する研究開発を行っています。また、当社グループでは、ビジネス現場の人達が理解できるソフトウェア開発技法として「グラフィカル・ランゲージ」を確立し、「ASTERIAWarp」や「Gravio」に搭載しています。これは、JavaやＣ言語のような文字によるコーディング※ではなく、グラフィックを使用した独自の開発技法であり、この技法をさらに成長させるべく研究開発活動を行っています。(2)当連結会計年度における研究開発活動の成果主力製品「ASTERIAWarp」においては、新しい市場ニーズや動向に応えるための製品ラインアップを提供するための研究開発を行いました。スマートデバイス向け製品「Handbook」においては、新版「HandbookX」に搭載する各種新機能の研究開発に加え、新たに提供されるOSや機器に対応させるための研究開発を行いました。モバイルアプリ制作プラットフォーム「Platio」においては、新バージョンに搭載する各種新機能の研究開発を行いました。AI搭載IoT統合エッジウェア「Gravio」においては、新バージョンに搭載する各種新機能の研究開発を行いました。さらに基礎研究として、ブロックチェーンや機械学習（MachineLearning）／深層学習(DeepLearning)に関する研究開発を行いました。このような研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費は196,599千円となりました。
中越パルプ工業株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1947年２月高岡製紙株式会社として設立(資本金３百万円)1947年５月伏木工場開業1949年11月中越パルプ工業株式会社に社名変更1949年12月能町工場開業(現・高岡工場)1954年12月川内工場開業1955年８月砺波製紙株式会社を設立(現・生産本部二塚製造部)1955年９月中越山林株式会社を設立(1992年４月に中越緑化株式会社に社名変更、現・連結子会社)1955年12月富山ビル株式会社を設立(1961年８月に中越ビル株式会社に社名変更)1956年１月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1956年６月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場1958年３月中越化学工業株式会社を設立(1972年10月に九州板紙株式会社に社名変更)1968年５月株式会社文運堂に経営参画(現・連結子会社)1968年８月北陸紙工株式会社を設立1971年５月伏木工場閉鎖1971年６月北陸流通株式会社を設立、共友商事株式会社を設立(現・連結子会社)1971年７月高岡化成株式会社を設立1971年８月鹿児島化成株式会社を設立1971年12月加世田貨物自動車株式会社に経営参画(1975年２月に九州流通株式会社に社名変更)1972年７月鹿児島興産株式会社を設立1972年９月共同エステート株式会社を設立1978年６月中越パッケージ株式会社に経営参画(現・持分法適用会社)、鹿児島機工株式会社を設立1979年４月鹿児島林業株式会社を設立(1994年７月に中越緑産株式会社に社名変更)1984年１月当社(存続会社)と砺波製紙株式会社が合併1985年４月北陸エンジニアリング株式会社を設立1989年５月三善製紙株式会社に経営参画(現・連結子会社)2006年10月中越緑化株式会社(存続会社)と高岡化成株式会社、株式会社高岡ロイヤルテニスクラブが合併〃中越緑産株式会社(存続会社)と鹿児島化成株式会社が合併、中越物産株式会社に社名変更(現・連結子会社)2007年３月当社(存続会社)と中越ビル株式会社が合併2007年10月中越物産株式会社(存続会社)と九州流通株式会社が合併2007年11月北陸エンジニアリング株式会社(存続会社)と鹿児島機工株式会社が合併、中越テクノ株式会社に社名変更(現・連結子会社)2008年３月九州板紙株式会社が解散2008年４月北陸紙工株式会社(存続会社)と北陸流通株式会社が合併、中越ロジスティクス株式会社に社名変更(現・連結子会社)2009年３月営業部門と一部機能を除き本社機能を富山県高岡市に移転し、高岡本社として業務を開始2010年１月大阪証券取引所市場第一部より株式上場廃止2012年７月中越物産株式会社(存続会社)と鹿児島興産株式会社が合併2013年３月中部紙工株式会社に経営参画(現・持分法適用会社)2015年１月共同エステート株式会社が解散年月沿革2015年６月中越パルプ木材株式会社を設立(現・非連結子会社)2016年５月当社子会社の中越パッケージ株式会社、中部紙工株式会社および王子産業資材マネジメント株式会社（王子ホールディングス株式会社100%子会社）子会社の王子製袋株式会社の３社による共同株式移転方式により、中間持株会社としてO&amp;Cペーパーバッグホールディングス株式会社を設立(中越パッケージ株式会社を連結子会社から持分法適用会社へ変更)2018年７月中越エコプロダクツ株式会社を設立(現・連結子会社)（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
中越パルプ工業株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社８社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社６社、及び持分法非適用関連会社７社により構成され、紙パルプ製品の製造販売、発電事業を主な内容とし、さらに、セルロース・ナノファイバー関連製品の製造・販売、紙加工品の製造・販売、原材料等の供給、製品の断裁加工・選別包装、並びに製品の物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。紙・パルプ製造事業事業の内容主要製品会社名紙・パルプ製造新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、特殊紙、板紙及び加工品、パルプ当社、三善製紙㈱、O&amp;Cアイボリーボード㈱(会社総数３社)発電事業事業の内容主要製品会社名売電事業発電事業当社(会社総数１社)その他事業の内容主要製品会社名ナノフォレスト事業セルロース・ナノファイバー関連製品当社(会社総数１社)紙加工品の製造・販売－O&amp;Cペーパーバッグホールディングス㈱(会社総数１社)紙袋、紙管、段ボール中越パッケージ㈱、中部紙工㈱、王子製袋㈱、王子包装(上海)有限公司、中央紙工㈱、㈱楠見製袋所、JapanPaperTechnology(VietNam)Co.,Ltd.、JapanPaperTechnologyDongNai(VN)Co.,Ltd.(会社総数８社)ノート、その他紙製品㈱文運堂(会社総数１社)造林・緑化事業及び薬品製造造林、緑化事業、排水処理薬品他中越緑化㈱、㈲南薩緑化センター、中越物産㈱(会社総数３社)植林事業―AcaciaAfforestationAsiaCo.,Ltd.(会社総数１社)巻取原紙用紙管加工―中越物産㈱(会社総数１社)紙断裁選別包装―中越ロジスティクス㈱、中越物産㈱、石川紙工㈱(会社総数３社)機械設備設計施工・修理―中越テクノ㈱(会社総数１社)紙パルプ及び原材料他輸送―中越ロジスティクス㈱、中越物産㈱(会社総数２社)木材チップの製造・仕入・販売木材チップ中越緑化㈱、中越パルプ木材㈱、OCMファイバートレーディング㈱(会社総数３社)保険代理業―共友商事㈱(会社総数１社)産業廃棄物処理―エヌシー共同開発㈱(会社総数１社)土木建築請負―中越ロジスティクス㈱(会社総数１社)中越エコプロダクツ事業マプカ関連製品中越エコプロダクツ㈱(会社総数１社)不動産賃貸―当社、㈱文運堂(会社総数２社)［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
中越パルプ工業株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、永続的発展のため、ひたむきに人を大切にしたものづくりに努め、国際競争を勝ち抜く、強い企業創りを目指しております。その実現のため、経営理念に“愛され信頼される企業に”を第一に掲げ、コンプライアンスに徹し、真摯で誠実な企業活動を旨として、品質第一主義と弛まざる技術革新で顧客満足を希求するとともに、地域社会との共存共栄を図ってまいります。さらに企業の社会的責任の視点に立って、環境と社会に貢献し、向上心あふれる働きがいのある会社づくりに励み、企業価値を高めてまいります。(2)目標とする経営指標①2025年度までに、営業利益40億円、ＲＯＥ５％の収益を確保します。②製造工程における化石燃料由来のＣＯ₂排出量を2030年度までに2013年度比50％削減することを目標として掲げ、達成に向けて取り組んでまいります。(3)会社の経営戦略当社グループは、2030年に目指す姿を「ビジョン2030」として掲げており、既存事業の発展・環境ビジネスの発展・イノベーションにより、森林資源の有効活用を通した循環型社会の構築と、持続可能な未来の実現に取り組みます。またカーボンニュートラル社会の実現に向けて、事業活動におけるＣＯ₂排出量削減の新たな目標に向けた取り組みを進めています。「ビジョン2030」の実現に向けて、「既存事業の構造転換」「森林資源を活用した環境投資・環境ビジネス推進」を柱とした「中期経営計画2025」の取り組みを進めています。「既存事業の構造転換」では、グラフィック用紙の需要減少への対応として高岡工場６号抄紙機の停機による印刷情報用紙の生産集約を図ります。また、コロナ禍で高まった家庭紙分野の需要は今後成長が期待できる分野であることから家庭紙分野へ新規参入します。さらに事業領域拡大としてパルプの増産、販売強化に取り組みます。グループ事業においては、他社商権の譲受による販路拡大、文具事業の整理など選択と集中による収益力の強化を目指します。「森林資源を活用した環境投資・環境ビジネスの推進」においては、新素材ＣＮＦ実用化の加速や、脱プラスチックへの対応として新素材マプカを製造する中越エコプロダクツ事業の早期事業化を目指します。また、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、新たな木質バイオマス発電設備の設置、既存ボイラーの脱石炭、植林事業の検討を進めます。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、2021年度「中期経営計画2025」を策定し、その実現に向けた取り組みを進めています。２年目となる2022年度は、収束の目処がたたない新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、円安の進行や国際紛争による原燃料価格の急騰、資源調達問題の発生など様々なリスクが事業環境に影響をおよぼすことが予測され予断を許さない状況が見込まれます。このような状況下、収益基盤の強化と収益毀損の防止を念頭に、以下の諸施策についてグループを挙げて取り組んでまいります。①安全・環境・品質・コンプライアンスの取り組みすべてのステークホルダーから「愛され信頼される企業」となるべく、「完全無災害」「環境管理値の遵守」「顧客最優先の品質管理」「コンプライアンスの推進と徹底」を基本とする事業活動を展開し、企業価値の維持向上に努めます。②収益基盤の強化・紙製品の販売強化原燃料価格の高騰に応じた、適正価格への是正を進めるとともに、新規販路の開拓を展開し、売上高、売上数量の獲得による収益確保に努めます。・原材料調達コストの削減海外産木材チップと比べ価格的に優位である国内産木材チップの増集荷体制の構築と、製紙工程で使用する薬品など諸資材の安価品へのシフトによるコスト削減を推進します。・製造コストの削減製造工程における効率向上、安定操業実現による製造コストの圧縮に努めます。③「中期経営計画2025」の取り組み・既存事業の構造転換紙パルプ事業の再構築として進めている、高岡工場６号抄紙機停機の2022年９月末実施を目指すとともに、家庭紙マシンの建設に向けた準備を鋭意進めていきます。・グループ関係会社事業の収益力強化他社商権譲受による販売の強化、文具事業の整理など選択と集中による収益力強化の取り組みを推進します。・環境投資・環境ビジネスの推進ナノフォレスト事業においては畜産（養鶏）向け資材の販売強化とともに、高機能ＣＮＦパイロットプラント建設の検討推進、新規分野への利用拡大に引き続き取り組みます。また、脱プラスチック社会の実現に向けた取り組みとして中越エコプロダクツ製造工場の早期稼働を目指します。
中越パルプ工業株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、開発本部、生産本部、工場技術研究部門及び連結子会社技術研究部門で連携して行っております。研究開発のコンセプトは、21世紀の激動する地球自然環境や社会の変化にいち早く対応しながら、社会的責任を果たす企業を目指すこと、さらには、社会に貢献し得る新素材・新製品の創製に努めることです。現代社会では、会社を取巻く経営環境が日々目まぐるしく変化し、自社が保有していない新規分野の専門的知見や経験が必要となっています。このような状況下で開発を進めるため、社外の機関、即ち大学、研究機関、公設試、他業種の企業などと連携し、技術や情報を共有しながら研究開発を進めています。当連結会計年度の研究開発費は577百万円でありましたが、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。当社が現在注力している取組みとして、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、マプカ（ＭＡＰＫＡ）の市場展開があります。また脱プラスチックを推進するため、紙、パルプの利用拡大に対しても全社的な取組みとして進めております。具体的な研究開発活動は次のとおりであります。１．紙製品への展開(1)環境対策新製品の開発・機能性を持つ天然資源を活用した高付加価値製品の開発(2)現行品の品質改善・新聞用紙の更なる軽量化・軽くてしなやかな嵩高印刷用紙の開発・特殊機能を付与した食品用途紙の開発(3)新規市場の開拓・製造工程紙や緩衝材などの開発２．天然資源の高度活用技術開発への展開(1)セルロースナノファイバー（ナノフォレスト）の用途展開・ナノ化及び樹脂化製造技術の更なる向上と、幅広い分野での用途開拓・高機能ＣＮＦパイロットプラントの建設計画の推進(2)ＣＯ₂削減に貢献する、紙パウダーを主原料に合成樹脂を混合した非プラスチック※マプカ（ＭＡＰＫＡ）設備が２０２２年秋に稼働予定・成形材料開発及び製品のグレード開発、多くの分野への応用開発(3)新分野へのパルプの利用拡大３．脱プラスチックへの取組①プラスチック素材の性能を持つ紙の開発②プラスチック材料を紙材料に置換③プラスチック素材の一部に紙やパルプを配合し、プラスチック比率を低下④プラスチック製品から紙製品への置換
西部ガスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第129期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1930年12月東邦瓦斯株式会社から福岡、熊本、佐世保、長崎各市の供給区域を分離して、本社を福岡市におき、資本金１千万円をもって西部瓦斯株式会社を設立。1943年７月九州瓦斯株式会社（供給区域小倉、門司、八幡、若松、戸畑及び島原の各市）を吸収合併。1947年１月旧熊本工場（現萩原供給所）が操業を開始。1949年６月福岡証券取引所に株式を上場。1949年７月西部瓦斯副産株式会社（現西部ガスエネルギー株式会社）を設立。1950年４月大阪証券取引所（現東京証券取引所）に株式を上場。1951年10月旧福北工場が操業を開始。1964年４月供給ガスの熱量変更。(１㎥当たり15.06978メガジュール（3,600キロカロリー）から18.837225メガジュール（4,500キロカロリー）へ）1971年９月旧長崎工場が操業を開始。1971年10月株式会社シティーサービス（現西部ガス都市開発株式会社）を設立。1974年１月東京証券取引所に株式を上場。1977年10月旧北九州工場が操業を開始。1984年４月西部ガスリビング販売株式会社（現西部ガスリビング株式会社）を設立。1986年７月旧北九州工場に原料としてＬＮＧの導入を開始。1988年８月福岡市博多区千代に本社を移転。1989年３月北九州地区から天然ガス転換を開始。（１㎥当たり18.837225メガジュール（4,500キロカロリー）から46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）へ）1993年10月旧福北工場にＬＮＧ基地を新設し、マレーシアからＬＮＧの導入を開始。1994年10月ガスお客さま数が、100万戸を突破。2000年４月熊本第２製造所（現熊本工場）が操業を開始。2001年10月旧熊本工場（現萩原供給所）で九州ガス圧送株式会社から製品ガスの受入れを開始。2003年３月長崎新工場（現長崎工場）が操業を開始。2005年７月2011年10月2014年11月2021年４月2022年４月長崎地区を最後に全社で天然ガス転換作業を完了。供給ガスの熱量変更。（福岡地区・北九州地区は、１㎥当たり46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）から45メガジュール（10,750キロカロリー）へ。熊本地区・長崎地区・佐世保地区・島原地区は、1㎥当たり46.04655メガジュール（11,000キロカロリー）から46メガジュール（10,990キロカロリー）へ）ひびきＬＮＧ基地が運用を開始。西部瓦斯株式会社から西部ガスホールディングス株式会社に商号変更するとともに、西部瓦斯株式会社、西部瓦斯熊本株式会社、西部瓦斯長崎株式会社、西部瓦斯佐世保株式会社に会社分割し、事業を承継。ひびき発電合同会社を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。