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ホシデン株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日において判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、電子部品メーカーとして常に市場が求めるものを、先進の技術力と徹底した品質保証体制に支えられた高性能・高品質な製品をタイムリーに供給することにより、エレクトロニクス市場の発展に貢献してまいりました。今後も、クラウドを活用したAI技術やADAS（先進運転支援システム）技術等の急速な発展に伴い、高度化、多様化するエレクトロニクス市場に対し、独創性の高い技術でお客様の企業戦略をサポートする企業として前進してまいります。世界中の最新情報を分析し、次世代の独自技術を提案することにより、ユーザーのビジネスをサポートし、世界のエレクトロニクス市場の発展に貢献してまいります。また、環境活動につきましては、全生産拠点でISO14001の認証を取得し、地球環境に配慮した活動を推進しており、製品の環境管理物質の削減・全廃、省電力化、軽量化を推進し、カーボンニュートラルも含め環境負荷の低減対策に取り組んでまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略当社の属するエレクトロニクス業界は、デジタル化、ネットワーク化等めまぐるしい技術革新により急速に大きく変化しており、新たな発展が期待できる新製品・新技術が相次ぎ創出されております。スマートフォン及びタブレット端末やネット関連機器は、５Ｇをはじめとした高速通信化や高機能化が見込まれ、従来の家電・ＡＶ市場、ゲーム市場とも融合しながら、さらに進化・発展し、急速に普及しております。車業界のトレンド「CASE（※）」や「ADAS」は車載電子機器の増加を後押しし、電子部品デバイスの裾野が拡大しております。加えて医療・健康・美容機器関連、IoE（すべてのものがインターネットにつながる）関連にも充分期待でき、電子部品業界全体では、成長が見込まれます。この中にあって、当社は電子部品メーカーとして豊富な製品ラインアップ、顧客の多様なニーズを満たす技術力、顧客満足を第一としたきめ細かいサービスの提供等により、連結ベースでの売上高、利益の確保・拡大による企業価値の増大をはかってまいります。また、当社及びグループ各社の技術・研究開発体制の強化をはかり、電子機器の高性能化、多機能化、高速伝送化やワイヤレス化、高周波化、デジタル化、モバイル化、省電力化等の技術トレンドに対応する新製品開発による高付加価値化を追求するとともに、開発のスピードアップ・効率化に積極的に取り組み、1つの技術を多市場・多顧客に、1顧客に対して多製品を展開し、新規市場・新規顧客の開拓を進めてまいります。コア技術の深耕にも注力し、機構設計技術、高周波設計技術、音響設計技術、光学設計技術、回路設計技術、金型設計技術、シミュレーション技術、解析技術、ソフトウェア開発、EMC対策設計技術、センサー開発・応用技術等の蓄積、レベルアップをはかるとともに、デバイスの再構築をはかり、市場ニーズに対応した独自技術製品の開発を強力に進めます。また、生産においては、産業用ロボットの活用など、スピード感を持って自動化・省人化を進め、コスト削減、及び品質の安定化をはかってまいります。また、ESG経営、SDGｓへの貢献は、企業・社会が目指す世界的な流れであり、当社としても取り組んでまいります。（※）CASE…自動車の次世代技術やサービスの新たな潮流を表す英語の頭文字４つをつなげた造語「C=コネクテッド（つながる）」「A=オートノマス（自動運転）」「S=シェアリング（共有）」「E=エレクトリシティー（電動化）」(3）経営環境現状、当社グループの属する電子部品業界を取り巻く環境は、環境対応やADAS等の普及により、一層の電子化が進む自動車関連向け需要は着実に増加しております。また、ウェアラブル端末やAI機器も電子部品需要の大きな牽引マーケットとして期待されると共に、クラウド化の進展に伴う高速・大容量化を目指したインフラ需要や、環境・省エネ・新エネルギー関連市場なども新たな部品需要を創出していくと期待されております。(4）優先的に対処すべき課題当社グループといたしましては、新技術・新製品開発及び高付加価値商品の開発促進として、伸びる市場、伸びるユーザー、伸びる商品、新しい市場、新しいユーザー、新しい商品へ向けて、自動車関連機器、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル機器等のモバイル機器、アミューズメント機器用途などの製品開発に取り組んでおります。また、次の柱となる市場の構築に向け、医療・健康・美容機器、さらには新たに市場が拡大しつつあるwith/afterコロナ関連機器、環境・省エネルギー関連、IoE関連、メタバース関連等の有望市場に対して、電子部品への顧客ニーズ及び技術トレンドを着実にとらえ、スピーディー、かつ、タイムリーに新技術、新製品の開発、新規ユーザーの開拓に取り組み、受注・売上高の拡大をはかってまいります。ASEANでの生産拠点の増強・新設の検討を行うと共に、経営全般の一層の効率化とスピードアップを進め、さらに生産性の向上、品質向上、原価力強化のため機械化、自動化、省人化を強力に推し進め、業績の向上、利益体質の強化、及びコンプライアンス体制、ＣＳＲ（企業の社会的責任）体制、内部統制システム、情報セキュリティ管理体制、リスク管理体制等の充実・強化をはかり、企業価値の増大に努めてまいります。品質については、全生産拠点でISO9001の認証を取得し、さらに自動車関連向けの生産拠点では、IATF16949の認証も取得しており、今後とも、品質の向上・安定化に努めてまいります。また、カーボンニュートラル達成に向け具体的に取り組むと共に、地球環境に配慮した製品設計や生産活動、グリーン調達、RoHS指令、REACH規則等による環境管理物質対策、省資源・省エネ活動、廃棄物削減、リサイクル等の環境負荷の低減に向けて、グループ全体で環境マネージメントシステムの継続的改善に積極的に取り組んでまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高及び営業利益を経営上の目標としており、当連結会計年度の結果につきましては、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容に記載しております。
ホシデン株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの主な開発製品の研究開発費の総額は2,187百万円であります。また、当連結会計年度における主な開発製品の研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりであります。（１）機構部品における研究開発①高速伝送化が進む自動運転・先進安全システムに用いられるECU（ElectronicControlUnit）や多チャンネル化と高帯域化が進む５G・V2X等の通信用ECUのインターフェース用途として、世界最小クラスサイズの「車載用超小型同軸コネクタ（クアッド対応）」を開発いたしました。ダイキャストハウジング構造を採用したレセプタクルは、自動車メーカーが求める高い堅牢性とEMC（ElectromagneticCompatibility）特性を高次元で両立するとともに、信号端子が隣接することによって発生するクロストークを制御する独自構造によって、広帯域化を実現いたしました。従来のシングルタイプ（HVE1282）を４個並列実装するのに対し、基板占有面積を約60％縮小でき、ECUのさらなる小型化に貢献いたします。また、多連コネクタ特有の課題である「コネクタ挿抜力の増大」も抑制いたします。４ポートのコネクタ接続を１回の嵌合で完了することができ、作業工程を低減いたします。次世代Ser/Des（Serializer/Deserializer）や次世代通信規格の周波数帯域を網羅するDC～10GHzの広帯域を確保しており幅広い用途に使用可能であります。（２）表示部品における研究開発①現在、太陽電池で主流のシリコン系太陽電池は高温プロセスを必要とするため、製造過程の電力消費量が大きく、生産コストが割高になっていることが課題でありました。ペロブスカイト型太陽電池は低温プロセスにより製造されるため、製造過程の電力消費量が小さく、主に有機材料を用いるため、生産コストの抑制が実現可能であります。加えて従来の有機系太陽電池よりも変換効率が高く、シリコン系も上回る性能が各研究機関から報告されており、軽量で柔軟性があるため、モバイル機器やIoT機器向け用途に適しております。将来、フィルム基材タッチパネルの製造ラインを活用することにより、フレキシブル太陽電池の量産も視野に入れ、ペロブスカイト型太陽電池事業に参入を計画しております。②UltraleapLimited社が開発した空中触覚技術と当社のタッチパネルで培った技術を融合させた製品の量産化を進めるため、UltraleapLimited社と共同開発に関する契約を締結いたしました。空中触覚技術は次世代自動車用HMI（HumanMachineInterface）などに用いられることが想定されております。また、空中で様々な大きさや形の触感を作り出すことができ、運転中に操作パネルを見ずに入力操作できる「空中アイフリー操作」が実現可能な技術であります。空中触覚技術は、複数の小型超音波スピーカの集束超音波により、機器と非接触の空中で触感を生成させる技術で、自動車用途のほか券売機、トイレ、エレベータ、ATMなど様々な分野での製品開発を進めて参ります。③従来の静電容量式タッチパネルでは難しかった、反射率の低減と外光による見えにくさを改善した業界最高クラスの外光反射率0.4％を実現した自動車用「超低反射タッチパネル」を開発いたしました。従来の静電容量式タッチパネルはITOセンサの採用が一般的でしたが、本開発品は超低反射黒化Agメッシュセンサを採用し、カバーガラス、OCA（OpticalClearAdhesive）等の構成部材について光学設計の最適化により低反射を実現いたしました。また、メタルメッシュセンサの高感度特性に加え、偏光サングラス装着時の虹ムラ対策を行い、快適な操作性と高視認性を実現しております。④ダイヤルなどの入力デバイスを、タッチパネルの画面上に自由に装着できる「デバイス・キャプチャ・キャパシティブ・タッチパネル（DeviceCaptureCapacitiveTouchPanel）」を開発いたしました。ダイヤルスイッチの中央部をくり抜いた入力デバイスを設置することで、ダイヤルインディスプレイスイッチとして実現でき、入力デバイスとタッチパネルの組み合わせにより、視認性に加え、違和感のない操作性と良好な感触を実現しております。独自に開発したフォース・センシング機能により、入力デバイスの押し込み操作を付加でき、４チャンネルのGPIOを搭載することで、ホストコントローラを介することなく、タッチ、ダイヤル、押し込みなど各種操作に連動した操作フィードバック（音や振動など）を制御することが可能となっております。車内ヒータスイッチなど車載機器向け用途に加え、券売機や産業機器など操作性の良い入力デバイスとなっております。（３）複合部品その他における研究開発①Bluetoothバージョン５対応のBluetoothLowEnergyモジュールを開発いたしました。モジュールの実装形態は端面スルーホール形式を採用することで、メイン基板への実装後のはんだ付け状態を容易に確認でき、実装強度、耐衝撃性に優れております。高性能なパターンアンテナを搭載しており、小型でありながら、安定した通信を実現しております。今後、Bluetoothバージョン5.1認証を取得予定で、Bluetooth5.0から導入された２Mモードにも対応しております。また、無線認証は日本、米国、カナダの認可の取得を予定しております。センサビーコンや医療機器、玩具などのワイヤレスアプリケーション向けに最適な製品となっております。②無線通信基板上に防塵、防水用のシリコンコーティング剤を塗布すると一般的にアンテナ特性の劣化を招きますが、お客様指定のシリコンコーティング剤を使用し、アンテナチューニングを実施することで、アンテナ特性を最適化したBluetoothlowenergyモジュール技術を確立いたしました。無線通信品質評価試験で、他社汎用モジュールと比べて通信距離を３～４倍に延ばすことができ、安定した無線通信の実現が可能となっております。
ＴＰＲ株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1939年12月大阪において設立。主として航空機用、船舶用ピストンリングを製造。1940年12月長野県岡谷市に工場を新設。（現長野工場）1945年６月戦災のため大阪工場を廃止。1945年10月民需に転換し、各種ピストンリング、シリンダスリーブ、シリンダライナ、グリッド、抵抗器、一般鋳物等を製造。1960年１月大阪工場を新設。船舶用中大型ライナの鍍金加工を開始。1961年10月東京証券取引所市場第二部上場。1967年４月テーピ販売㈱（現ＴＰＲ商事㈱）設立。1970年６月山形県寒河江市にテーピ工業㈱（現ＴＰＲ工業㈱）設立。シリンダライナを製造。1976年12月岐阜県可児工業団地に岐阜工場建設。1982年12月長野県岡谷市にテーピ興産㈱(現ＴＰＲトータルサービス㈱）設立。1989年10月資本金を29億５千万円に増資。1990年４月テーピコーポレーションオブアメリカ社（現ＴＰＲアメリカ社）設立。1991年４月テイコクヨーロッパ社（現ＴＰＲヨーロッパ社）設立。1994年３月資本金を33億８千万円に増資。1996年３月Ｔ＆Ｎ社、安慶活塞環廠（現安徽環新集団有限公司）との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の安慶帝伯格茨活塞環有限公司を設立。1997年５月Ｔ＆Ｎ社、ＧＩＬ社との合弁でインドでのピストンリング製造、販売のゲッツェテーピ（インディア）社（現フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社）を設立。1999年６月フェデラル・モーグル社との合弁で米国でのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグルテーピライナーズ社を設立。1999年10月東京証券取引所市場第一部上場。2000年１月安慶活塞環廠（現安徽環新集団有限公司）、安慶帝伯格茨活塞環有限公司との合弁で中国での焼結バルブシート製造、販売の安慶帝伯粉末冶金有限公司を設立。2000年５月フェデラル・モーグル社との合弁で英国でのピストンリング製造のフェデラル・モーグルテーピサンダーランド社を設立。2000年12月日本ピストンリング㈱とシリンダライナの素材の相互供給及びインドネシアにおけるピストンリング共同出資会社ＰＴ．ＮＴピストンリングインドネシアを設立。ＩＳＯ9001認証取得。2001年９月フェデラル・モーグル社との合弁で米国でのピストンリング製造、販売のユナイテッドピストンリング社を設立。2001年12月ＩＳＯ14001認証取得。2002年２月アルミ製品の製造、販売のテーピアルテック㈱（現ＴＰＲアルテック㈱）を子会社化。2002年７月南京航海航標装備総廠との合弁で中国での自動温度調節弁製造、販売の南京帝伯熱学有限公司を設立。2002年11月フェデラル・モーグル社との合弁でドイツでのピストンリング製造、販売のフェデラル・モーグルテーピヨーロッパ社を設立。それに伴いフェデラル・モーグルテーピサンダーランド社に関する合弁事業を解消。2003年１月柳成企業社との合弁で韓国でのシリンダライナ製造、販売のＹ＆Ｔパワーテック社を設立。フェデラル・モーグルインベストメント社との合弁でトルコでのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグルテーピライナヨーロッパ社を設立。2003年10月安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング等自動車エンジン部品販売の帝伯環新国際貿易(上海)有限公司を設立。2004年６月ＩＳＯ／ＴＳ16949：2002認証取得。2004年７月安慶帝伯格茨活塞環有限公司及び現地資本との合弁で中国でのシリンダライナ製造、販売の安慶帝伯格茨缸套有限公司を設立。2004年９月通称社名「ＴＰＲ」を制定。当社長野工場内に技術センターを新設。2005年１月現地資本との合弁で中国でのピストンリング等の機械設備の設計、施工、管理の安慶安帝技益精機有限公司を設立。2005年２月柳成企業社及び安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の柳伯安麗活塞環有限公司を設立。マノヨント社及び現地みずほグループのコンサルティング会社との合弁でアセアン地域での当社グループ製品の販売のＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社を設立。2006年６月ベトナムでのピストンリング製造のＴＰＲベトナム社を設立。2008年１月インドネシアでのピストンリング販売のＴＰＲセールスインドネシア社を設立。2008年３月インドでのシリンダライナ製造、販売のＴＰＲオートパーツＭＦＧ.インディア社を設立。2010年10月ゴム製品製造、販売の㈱サンライト（現ＴＰＲサンライト㈱）を子会社化。2011年４月岡谷電機産業㈱と合弁で、長野県岡谷市に研究開発子会社、ＴＯＣキャパシタ㈱を設立。2011年５月樹脂製品の製造、販売会社ＴＰＲエンプラ㈱を設立。2011年10月会社名を帝国ピストンリング株式会社からＴＰＲ株式会社に変更。2011年12月インドネシアでのピストンリング製造、販売会社ＰＴ．ＴＰＲインドネシアを設立。本社を現在地に移転。2012年４月2012年５月樹脂製品の製造、販売会社㈱ファルテックに資本参加。中国天津市に帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司を設立。（帝伯環新国際貿易(上海)有限公司業務を吸収）米国・テネシー州にシリンダライナ生産合弁会社ＴＰＲフェデラル・モーグルテネシー社を設立。2013年３月2013年７月2014年１月2014年７月2014年12月2017年12月2019年11月2021年12月2022年３月2022年４月㈱ファルテックは、東京証券取引所市場第二部に上場。インドネシアでのピストンリング生産合弁会社ＰＴ.ＮＴピストンリングインドネシアを合弁解消。中国安慶市に複合プラスチック、エンジニアリングプラスチック製品の製造、販売合弁会社安慶帝伯功能塑料有限公司を設立。ブラジル・サンパウロ州にシリンダライナ製造、販売会社ＴＰＲブラジル社を設立。㈱ファルテックは、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。ゴム製品製造、販売の㈱ノブカワ（現ＴＰＲノブカワ㈱）を完全子会社化。ＴＯＣキャパシタ㈱を解散精密歯車測定機の開発・製造・販売の大阪精密機械㈱（現ＴＰＲ大阪精密機械㈱）を完全子会社化。中国安慶市に合弁技術センターTPRARN(Anhui)NewEnergyR&amp;DCo.,Ltd.を設立。東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
ＴＰＲ株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社49社（うち海外30社）及び関連会社９社（うち海外７社）で構成されており、主としてピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、自動車外装部品、自動車用品、自動車検査・整備機器等の製造販売を行っており、そのほかアルミ製品、工業用樹脂製品、工業用ゴム製品等の製造販売の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分主な事業内容及び製品会社名ＴＰＲグル｜プＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）日本ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、アルミ製品、工業用樹脂製品、工業用ゴム製品等当社、ＴＰＲ工業㈱、ＴＰＲ商事㈱、ＴＰＲトータルサービス㈱、ＴＰＲプリメック㈱、ＴＰＲ熱学㈱、ＴＰＲアルテック㈱、ＴＰＲＥＫ特殊金属㈱、ＴＰＲサンライト㈱、ＴＰＲエンプラ㈱、ＴＰＲノブカワ㈱、ＴＰＲノブカワ商事㈱、ＴＰＲエンジニアリング㈱、ＴＰＲビジネス㈱、クレバー保険企画㈱、ケーテー自動車工業㈱、ＴＰＲ大阪精密機械㈱（会社総数17社）アジアピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、温度調節弁、工業用ゴム製品、工業用樹脂製品等ＴＰＲベトナム社、ＴＰＲオートパーツＭＦＧ．インディア社、ＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社、ＰＴ．ＴＰＲセールスインドネシア、ＰＴ．ＴＰＲインドネシア、安慶帝伯粉末冶金有限公司、安慶帝伯格茨缸套有限公司、南京帝伯熱学有限公司、帝伯三徠拓橡塑製品(上海)有限公司、帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司、フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社、Ｙ＆Ｔパワーテック社、安慶帝伯格茨活塞環有限公司、柳伯安麗活塞環有限公司、安慶安帝技益精機有限公司、ＰＴ．ＴＰＲエンプラインドネシア、安慶帝伯功能塑料有限公司、安慶帝新機電設備有限公司、輝門環新（安慶）粉末冶金有限公司、ＴＰＲＡＲＮ（Ａｎｈｕｉ）ＮｅｗＥｎｅｒｇｙＲ＆ＤＣｏ.,Ｌｔｄ、ＯＳＫプレシジョンマシナリー社、ＯＳＫコリア社（会社総数22社）北米ピストンリング、シリンダライナ等ＴＰＲアメリカ社、フェデラル・モーグルテーピライナーズ社、ユナイテッドピストンリング社、ＴＰＲフェデラル・モーグルテネシー社（会社総数４社）その他地域ピストンリング、シリンダライナ等ＴＰＲヨーロッパ社、フェデラル・モーグルテーピライナヨーロッパ社、フェデラル・モーグルテーピヨーロッパ社、ＴＰＲブラジル社（会社総数４社）ファルテックグループ自動車外装部品：ラジエターグリル、ミリ波レーダーカバー、ウインドウモール等自動車純正用品：リモコンエンジンスターター、ルーフレール等自動車関連機器：自動車検査・整備用機器等㈱ファルテック、㈱アルティア、ファルテックアメリカ社、ファルテックヨーロッパ社、佛山発爾特克汽車零部件有限公司、ファルテックＳＲＧグローバル（タイランド）社、湖北発爾特克汽車零部件有限公司、広州愛路特亜汽車設備有限公司、㈱テクノサッシュ、㈱北九州ファルテック、㈱いしかわファルテック、アルティアエンジニアリングサービス(タイランド)（会社総数12社）（注）上記区分は、セグメントにおける区分と同一であります。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。☆連結子会社、○持分法適用関連会社
ＴＰＲ株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁事業契約相手先名国名合弁会社名契約年月日契約の内容FEDERAL-MOGUL(T&amp;N)HONGKONGLIMITED中国安慶帝伯格茨活塞環有限公司1996年４月１日ピストンリングの製造及び販売安徽環新集団股份有限公司FEDERAL-MOGULUKINVESTMENTSLIMITEDインドFEDERAL-MOGULTPR(INDIA)LIMITED（フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社）1997年５月28日ピストンリングの製造及び販売FEDERAL-MOGULGOETZE(INDIA)LIMITEDFEDERAL-MOGULPOWERTRAIN,LLC.米国FEDERAL-MOGULTPLINERSINC（フェデラル・モーグルテーピライナーズ社）1999年６月10日シリンダライナの製造及び販売安徽環新集団股份有限公司輝門(中国)有限公司中国安慶帝伯粉末冶金有限公司1999年12月27日焼結製バルブシート、バルブガイド及びSAP等の製造及び販売FEDERAL-MOGULPOWERTRAIN,LLC.米国UNITEDPISTONRINGINC（ユナイテッドピストンリング社）2001年９月28日ピストンリングの製造及び販売南京航海航標装備総廠有限公司中国南京帝伯熱学有限公司2002年７月10日温度調節弁等の製造及び販売柳成企業社韓国Y&amp;TPOWERTECH.,INC（Ｙ＆Ｔパワーテック社）2002年10月１日シリンダライナと焼結製バルブシート及びバルブガイドの製造及び販売FEDERAL-MOGULBURSCHEIDGmbHドイツFEDERAL-MOGULTPEUROPEGmbH&amp;CoKG.（フェデラル・モーグルテーピヨーロッパ社）2002年10月29日ピストンリングの製造及び販売FEDERAL-MOGULINVESTMENTLTD.トルコFEDERAL-MOGULTPLINEREUROPEOTOMOTIVLTD.STI.（フェデラル・モーグルテーピライナヨーロッパ社）2003年10月９日シリンダライナの製造及び販売安慶帝伯格茨活塞環有限公司安徽環新集団股份有限公司中国安慶帝伯格茨缸套有限公司2004年７月13日シリンダライナの製造及び販売安徽環新集団股份有限公司中国安慶安帝技益精機有限公司2004年12月22日機械設備、工具・治具の製造および販売相手先名国名合弁会社名契約年月日契約の内容柳成企業社中国柳伯安麗活塞環有限公司2005年２月４日ピストンリングの製造及び販売安徽環新集団股份有限公司ManoyontchaiCo.,Ltd.MHCBConsulting(Thailand)Co.,Ltd.SathineeCo.,Ltd.タイTPRASIANSALES(THAILAND)LTD.（ＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社）2005年２月22日ピストンリング、シリンダライナ等の販売FEDERAL-MOGULPOWERTRAIN,LLC.米国TPRFEDERL-MOGULTENNESSEE,INC.（ＴＰＲフェデラル・モーグルテネシー社）2012年５月１日シリンダライナの製造及び販売安徽環新集団股份有限公司中国安慶帝伯功能塑料有限公司2013年11月１日エンジニアリング・プラスチック等の樹脂製品の製造及び販売輝門(中国)有限公司安徽環新集団股份有限公司中国輝門環新(安慶)粉末冶金有限公司2014年12月８日金属粉末冶金エンジン部品の製造及び販売安徽環新集団股份有限公司中国TPRARN(Anhui)NewEnergyR&amp;DCo.,Ltd.2022年２月17日新技術及び新製品の研究開発
ＴＰＲ株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「環境技術を極め、世界市場で勝ち抜くオンリーワン商品の創出」を主テーマとして研究開発活動を進めております。当連結会計年度に発生した研究開発費は、ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）において2,874百万円、ファルテックグループにおいて2,454百万円であり、当社グループ合計では5,328百万円でした。パワートレイン部品では、業界トップを目指し、さらなる低燃費技術、低価格化と信頼性の両立という厳しい要求に応えるべく、以下を重点に活動を進めております。・機能面では内燃機関の熱効率向上を見据えた低摩擦化、熱制御、軽量化への取り組みに加え、地球に優しい排気ガスクリーン化、代替燃料（バイオ、アルコール、水素）使用へ対応した新製品の開発。・製造面では製品の高精度化に対応したインラインでの計測自動化、革新的コストダウン、生産エネルギーの極小化へ対応した新工法の開発。また海外拠点への新技術の移転構築、海外提携会社との協業による世界同一品質の実現と海外顧客への新製品及び新技術ＰＲも積極的に取り組んでおります。一方急速なＥＶ化に対応し、非パワートレイン部品(多角化商品)への取り組みも強化し、軽量化を狙いとした樹脂・ゴムなどの複合製品やシール製品への新技術導入を積極的に行い、先行他社と製品機能、価格で競争出来る開発体制作りと、新事業分野の探索を推進しております。また、新素材開発としては、ナノポーラス材料、長尺少層ＣＮＴ（CarbonNanotube）製造を開始し、素材だけではなく、お客様のニーズに合わせた複合製品の開発を実施中です。これらの研究開発活動を支える基盤整備として、解析評価設備や試験設備の整備拡充、設計開発業務の効率化、技術者教育体制の強化と、WEB会議を積極的に活用した外部研究機関等との連携の強化を実施しております。開発の主な成果は次のとおりであります。⑴開発推進体制昨年度下期より、これまでのコア商品（パワートレイン関係）と多角化商品（焼結・樹脂・ゴム）、更に新事業開発（カーボンナノチューブ、ナノポーラス）を分けていた体制から、オールＴＰＲで技術ロードマップをもとに、開発方針を立てる体制へ変更しております。これにより、急速に変化するＥＶ化や、カーボンニュートラル、ＳＤＧｓ対応などの市場変化に対し、素早いテーマアップと事業化判断を進めております。なお、ファルテックグループでは、新商品開発のスピードアップとＯｎｌｙ－ｏｎｅ商品の創出をテーマに研究開発活動に取り組んでおります。新商品の開発に当たっては、５つのコア技術（成形・加飾表面処理・金属加工・電装・通信）を３つの開発方針（加飾・環境／燃費・CASE）に沿って強化・発展させています。自動車外装部品事業と純正用品事業では、お客様のニーズや市場調査から、『魅力のある商品』/『新機能商品』を継続的に創出し提案することを目指し、開発に取り組んでおります。自動車関連機器事業では、市場競争力強化及び顧客からの要望に応じ、高効率化・省力化・原価低減を念頭に置き、開発に取り組んでおります。⑵パワートレイン部品Ⅰピストンリング・超低摩擦＆低オイル消費リングの製品化（低燃費、低排出ガス対応）・ブローバイ低減リングの製品化（信頼性・熱効率向上）・さらなる高耐摩耗ＤＬＣ（Diamond-LikeCarbon）被膜の製品化（信頼性向上）・ピストンリング革新的コストダウン製造ラインの構築（低価格・カーボンニュートラル対応）Ⅱシリンダライナ・小型エンジン用薄肉、高熱伝導ライナの製品化（低燃費対応、信頼性向上）・熱制御ライナの製品化（低燃費対応）・低摩擦内周面性状の確立（低燃費対応）Ⅲ焼結商品(バルブシート・バルブガイド)・高耐摩耗、高強度、多燃料対応バルブシート材料の製品化（代替燃料対応）・高耐摩耗バルブガイドの製品化⑶多角化商品（樹脂、ゴム製品）・金属製品に代わる軽量化や耐摩耗性を持ち合わせた樹脂製品の開発・ゴム製品革新工法ラインの構築（開発継続）・バキュームポンプ用樹脂ベーンの製品化⑷新素材・ナノポーラス材料のサンプル供給・長尺少層カーボンナノチューブの評価用サンプル供給⑸研究開発の基盤整備①単体機能評価試験の高精度化（摩擦摩耗、信頼性評価、シール性評価）②高回転時の油膜厚計測技術の構築③排気ガス中のSulfur（硫黄分）の分析とPN（ParticulateNumber=粒子状物質の数）測定機によるオイル消費とPNの同時計測④ＭＢＤ対応シミュレーションモデルの構築と活用⑤ＲＰＡ構築による業務効率化の推進
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社グループは、2007年創業以来インターネットを通したコミュニケーションを支援するサービスを提供してまいりました。事業を拡大する中で、広告、その他の収益手法を通したインターネットサービスの収益化支援にも注力するようになり、その中で子会社設立を通して事業会社向けのサービス領域を強化し、インターネットサービスの運営・支援業務とのシナジーを創出してまいりました。2017年５月には、アプリ・ウェブサービス構築機能の獲得と、ソフトウェアの提供をサービスとして行い、サービス利用に対して固定課金を行うSaaSサービスなど固定・継続課金が可能なサービスの構築、ならびにＡＩ等、今後ウェブサービス領域でも利活用が期待される領域でのノウハウを確保していく観点から、株式会社グルコースを株式交換で取得いたしました。当社グループが中長期的な注力領域とする地域サービスの展開に関しては、2020年４月に大阪府枚方市の地域ユーザー向けのウェブメディア『枚方つーしん』を運営する株式会社morondoを子会社化いたしました。2021年２月には、個人課金ビジネス領域の新規サービスとして、SNSメールマガジン株式会社（現NewsletterAsia株式会社）を買収いたしました。直近の成長戦略の軸として、自社での新規事業開発、地域メディアサービスの拡大や既存事業の成長以外にも非連続で成長を創出する投資・買収を強化しております。当該方針のもと、2021年10月には「大蔵ゴルフスタジオ」の屋号にてゴルフクラブフィッティングサービスを展開する株式会社OGS及びOGSPLUS,INC.の全株式を取得し子会社化し、2022年１月には株式会社ナンバーナインを子会社し、電子コミック領域へと展開し、クリエイターエージェンシーサービスの展開を開始しました。2022年４月には、顧客ブランディングやプロモーションなどを手掛ける株式会社オレンジ・アンド・パートナーズや創業160年の歴史を持つ京都の老舗料亭などを運営している株式会社下鴨茶寮、ライフスタイルを提案するプロデュース集団である株式会社ジョージクリエイティブカンパニーなどを傘下に持つ株式会社オレンジを子会社化いたしました。また、同月にINCLUSIVESPACECONSULTING株式会社を設立し、衛星データ利活用事業の展開を開始しました。設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。年月事業の変遷2007年４月インターネットサービスの運営・収益化事業を展開するため、東京都港区において、ターゲッティング株式会社設立・登記2012年６月アドテクノロジーサービスを中心とした収益化を目的として、子会社パシフィック・メディアパートナーズ株式会社設立2014年５月愛媛県松山市に松山事業所を設置2015年６月ＰＲ・広告企画・広告代理事業を中心とした収益化を目的として、子会社パシフィック・コミュニケーションズ株式会社設立2015年６月日本のコンテンツと親和性の高い台湾マーケットにおける事業展開を見据え、中国語社名「達傑汀有限公司」にて、台湾現地法人を有限会社形態で設立2015年６月大阪府大阪市に大阪事業所を設置2016年２月編集者及びライター等のマネジメント並びにプロモート・広告制作業務を中心とした収益化を目的として、子会社UnitedEditors株式会社設立2016年３月社会の一員として当社が進むべき方向性をより明確に示す社名として、ターゲッティング株式会社からINCLUSIVE株式会社へ社名変更2016年10月愛知県名古屋市に名古屋事業所を設置2017年５月開発から運営まで一貫したワンストップソリューションやサービスの提供拡大を目的に、株式会社グルコースを株式交換により子会社化年月事業の変遷2017年７月業務目的や方向性の明確化と業務機会の最適化を図るため、子会社パシフィック・メディアパートナーズ株式会社の社名をDataTailor株式会社へと変更2018年３月松山事業所を閉鎖2018年６月事業の選択と集中の観点からUnitedEditors株式会社を解散2019年６月広告運用サービス強化の観点から、松山事業所を再設置2019年７月新規広告ソリューションの開発・拡販と地域メディア開拓を推進する目的で、株式会社Y&amp;Iメディアソリューションズを設立2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年４月地域メディア運営のノウハウ、ならびに地域メディアに対する深い知見やコネクションを今後の当社の地域メディア展開の推進に活用する目的で、株式会社morondoの株式を取得し子会社化2020年９月名古屋事業所を閉鎖2021年２月個人の情報発信領域及び課金領域を強化する方針のもと、メールマガジン事業領域において大きなプレゼンスを持つSNSメールマガジン株式会社（現NewsletterAsia株式会社）の株式を取得し子会社化2021年２月大阪事業所を閉鎖2021年３月事業の選択と集中の観点から株式会社Y&amp;Iメディアソリューションズの全株式を譲渡2021年７月製造と販売とのバランスの最適化を図る必要性が高い業種に対して、最適なECソリューションを提供する目的で、STOKK株式会社を設立2021年10月ゴルフクラブフィッティングサービスを推進する目的で、株式会社OGS及びOGSPLUS,INC.の株式を取得し子会社化2022年１月デジタルコミックの制作と配信、漫画家のプロデュースを行うクリエイターエージェンシーサービスを推進する目的で、株式会社ナンバーナインの株式を取得し子会社化2022年４月企画・プロデュースサービスやブランディングサービス等を推進する目的で、株式会社オレンジの株式を取得し子会社化。また、宇宙関連事業の開発を目的として、子会社INCLUSIVESPACECONSULTING株式会社を設立
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、株式会社オレンジ（以下「オレンジ」といいます。）の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2022年４月21日付でオレンジの株式を取得し、子会社化をいたしました。また、オレンジの株式取得に際して、同取締役会において、第４回無担保社債の発行を決議し、2022年４月20日に払込が完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
株式会社アドヴァン
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1975年３月輸入セラミックタイルの販売を目的に東京都中央区銀座にて株式会社アドヴァンを設立。（資本金5,000千円）1978年９月東京都渋谷区神宮前に本店移転。原宿ショールーム開設。1980年８月業容拡大の為、インテリアタイル株式会社を吸収合併。10月東京都港区浜松町に本店移転。1982年９月規格石材の輸入販売開始。1983年３月大阪支店開設。1984年12月千葉県野田市に野田流通センター完成。1985年８月福岡支店開設。1986年５月名古屋支店開設。1988年１月広島支店開設。６月東京都渋谷区神宮前に本店移転。1989年４月仙台支店開設。1990年１月札幌支店開設。1991年１月株式会社アド・ウィンインターナショナルを吸収合併。1992年11月東京都渋谷区神宮前に本社社屋及びショールーム完成。1993年12月茨城県岩井市（現坂東市）に岩井流通センター完成。1995年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年８月福岡県朝倉郡三輪町（現筑前町）に九州流通センター完成。1998年８月三重県上野市（現伊賀市）に名阪流通センター完成。12月当社100％出資子会社のアドヴァン管理サービス株式会社設立。2000年３月東京証券取引所市場第一部上場。2001年12月タイル、石材工事会社の株式会社ヤマコーを100％子会社化。2002年11月岩井流通センターに、岩井第二倉庫完成。2003年４月岩井流通センターに、岩井第三倉庫完成。2005年10月大阪市中央区本町に大阪支店新社屋及びショールーム完成。2007年４月子会社のアドヴァン管理サービス株式会社は、会社分割によりアドヴァンロジスティクス株式会社を分社化。10月岩井流通センターに、岩井第七倉庫完成。2009年12月名阪流通センターに、新倉庫完成。2011年６月岩井流通センターに、新倉庫（加工場）完成。2012年５月2014年10月2015年６月2017年６月2017年10月2020年５月2020年８月2021年７月2022年４月東京原宿ショールーム本館横にアクア館オープン。岩井流通センターに、岩井第九倉庫完成。東京原宿ショールーム本館B1に住宅セレクションオープン。名古屋市中村区名駅に名古屋支店新社屋及びショールーム完成。東京原宿ショールーム側にキッチン専門ショールームの完成。当社100％出資子会社の株式会社アドヴァンテック設立。岩井流通センターに、ユニットバス工場完成。株式会社アドヴァングループへ商号変更。東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行
株式会社アドヴァン
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社アドヴァングループ）および連結子会社４社（アドヴァンロジスティクス株式会社、株式会社ヤマコー、アドヴァン管理サービス株式会社、株式会社アドヴァンテック）により構成されております。事業内容は、建築用仕上材の輸入販売を主たる業務とし、これらに関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に関わる位置づけは、次の通りであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）建材関連事業………主に、店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する床・壁に使用されるタイル・石材を中心に様々な床壁用の建築用仕上材に加え、暖炉やストーブ、蛇口などの水廻り商品、システムキッチン、ユニットバスなどの住宅設備機器を世界のトップメーカーと共同開発、輸入しております。輸入した商品は、国内で施主、工務店、工事会社などに直接販売しております。販売価格をカタログおよびウェブサイトに明示しており、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売しております。また、ショールームを東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の全国5ヶ所に展開しており、商品や施工例を展示しております。お客様がカタログやウェブサイトでは伝えきれない本物の質感を見て、さわって、感じていただけるようになっています。なお、当社の商品を材料として使用する工事も請け負っております。商品加工の一部は、アドヴァンロジスティクス株式会社へ委託しております。また、商品の一部を株式会社ヤマコー及び株式会社アドヴァンテックへ販売しております。なお、ユニットバスの製造・販売・施工業を行う株式会社アドヴァンテックを設立し、前連結会計年度より子会社化しております。(2）不動産賃貸事業……アドヴァン管理サービス株式会社が、当社本社ビル、物流センター及び社宅を当社及びアドヴァンロジスティクス株式会社並びに株式会社アドヴァンテックへ賃貸しております。(3）その他………………物流管理業およびHRB事業物流管理業：アドヴァンロジスティクス株式会社が、当社商品の入出庫業務を行っております。HRB事業：当社が主に海外メーカーから輸入した煉瓦・鉢などのガーデニング関連商品を国内のホームセンターへ卸売販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）①HRBはHomecenterandRetailBusinessの略であり、ホームセンターへの卸売販売の総称として使用しております。②DIYはDoItYourselfの略で、ホームセンターで販売している商品の総称として使用しておりますが、当社ではそのうちガーデニング関連商品を主に取り扱っております。
日本カーバイド工業株式会社
有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1935年10月日本カーバイド工業株式会社を資本金83万7,500円をもって設立本店を富山県下新川郡道下村本新751番地に設置1936年１月国産肥料株式会社を合併1936年２月工場操業開始（現魚津工場）1940年１月本店を東京市麹町区丸の内二丁目２番地１に移転1941年６月大阪駐在所設置（1962年８月大阪支店に改称、2020年４月大阪営業所に改称）1947年８月三和化学工業株式会社設立（1967年５月株式会社三和ケミカルに商号変更、現連結子会社）1949年５月東京証券取引所に株式上場1959年６月早月工場建設1961年７月大阪証券取引所に株式上場1962年４月ビニフレーム工業株式会社設立（現連結子会社）1963年８月本店を東京都千代田区丸の内三丁目３番１号に移転1969年７月ダイヤモンドエンジニアリング株式会社設立（現連結子会社）1980年１月株式会社北陸セラミックに資本参加（現連結子会社）電子材料事業に進出1988年４月タイにTHAIDECALCO.,LTD.設立（2021年４月NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.に商号変更、現連結子会社）1988年10月タイにELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.設立（現連結子会社）1990年１月株式会社関東応化に資本参加（1997年４月エヌシーアイ電子株式会社に商号変更、2018年12月当社により吸収合併）1991年５月ニッカポリマ株式会社を設立し再帰反射シート事業に進出（ニッカポリマ株式会社は2013年６月に解散）1991年９月米国にNIPPONCARBIDEINDUSTRIES(USA)INC.設立（現連結子会社）1994年12月インドネシアにPTALVINYINDONESIA設立（現連結子会社）〃中国に恩希愛（杭州）化工有限公司設立（2015年11月恩希愛（杭州）薄膜有限公司に商号変更、現連結子会社）1997年２月ベトナムにNCI(VIETNAM)CO.,LTD.設立（現連結子会社）1999年１月米国にNIPPONCARBIDEINDUSTRIES(SouthCarolina)INC.設立（現連結子会社）1999年８月本店を東京都港区港南二丁目11番19号に移転2011年10月インドにNIPPONCARBIDEINDIAPVT.LTD.設立（現連結子会社）2012年１月2014年８月2014年12月2015年２月ニッセツ株式会社設立（2014年12月当社により吸収合併）ブラジルにNIPPONCARBIDEINDUSTRIADOBRASILLTDA.設立（現連結子会社）ニッセツ株式会社の吸収合併に伴い京都製造所設置本店を東京都港区港南二丁目16番２号に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
日本カーバイド工業株式会社
有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社２社で構成され、ファインケミカル製品、医薬品原薬・中間体、粘・接着剤、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板の製造販売を主体とした電子・機能製品、フィルム、ステッカー、再帰反射シートの製造販売のフィルム・シート製品、ビル・住宅用アルミ建材、内装建材用プラスチック押出製品の製造販売を主体とした建材関連並びに鉄鋼・化学・環境分野の産業プラントの設計・施工を主体としたエンジニアリングの事業を展開しております。当社グループの事業に係る主な位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。電子・機能製品……当社及び子会社PTALVINYINDONESIA、ELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.が製造販売するほか、子会社㈱三和ケミカルで製造した製品を当社で販売しております。フィルム・シート製品…当社及び子会社NIPPONCARBIDEINDIAPVT.LTD.、NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、NCI(VIETNAM)CO.,LTD.、NIPPONCARBIDEINDUSTRIADOBRASILLTDA.が製造販売をしております。また、子会社恩希愛(杭州)薄膜有限公司で製造した製品を主に当社で販売しております。建材関連……子会社ビニフレーム工業㈱がビル・住宅用アルミ建材等を製造販売しております。エンジニアリング……子会社ダイヤモンドエンジニアリング㈱が産業プラントの設計・施工及び機器の製作等を行っております。なお、次に記載しております事業の系統図中の「販売部門」として記載しております子会社NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(USA)INC.ほか子会社各社は、主に当社の製品・商品を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社、非連結子会社及び関連会社は、次のとおりであります。連結子会社ビニフレーム工業㈱アルミ建材等の製造、販売㈱三和ケミカル化学工業製品、医薬品の製造、販売㈱北陸セラミック工業用特殊磁器の製造、販売ダイヤモンドエンジニアリング㈱産業プラントの設計、監督、施工並びに工場諸施設の保全恩希愛(杭州)薄膜有限公司再帰反射シートの製造、販売NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(USA)INC.再帰反射シートの販売NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(SouthCarolina)INC.各種ステッカーの販売NIPPONCARBIDEINDIAPVT.LTD.各種ステッカーの製造、販売PTALVINYINDONESIA各種ステッカー、アルミ建材等の製造、販売ELECTRO-CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.工業用特殊磁器の製造、販売NCIHOLDING(THAILAND)CO.,LTD.NIPPONCARBIDEINDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.の持株会社NIPPONCARBIDEINDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.各種ステッカーの製造、販売NCI(VIETNAM)CO.,LTD.〃NIPPONCARBIDEINDUSTRIADOBRASILLTDA.〃NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(NETHERLANDS)B.V.再帰反射シートの販売NIPPONCARBIDEINDUSTRIES(EUROPE)GmbH〃NIPPONCARBIDEINDUSTRIESFRANCES.A.S.〃NIPPONCARBIDEINDUSTRIESESPAÑAS.A.〃非連結子会社※USK-Human㈱各種作業の請負鑚石(大連)機電技術有限公司機械設備の設計、輸出入業務及びソフトウェア、ハードウェアの開発、コンサルティング関連会社早月生コン㈱生コンクリートの製造、販売北海道ライナー㈱道路標示及び一般塗装工事請負※印は持分法適用会社
日本カーバイド工業株式会社
有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループのミッションは「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する。」であり、この精神をベースに「キラリと光る、価値ある企業グループ」となることを目指しています。このビジョンを実現するために、「私たちが大切にする価値観」として、・誠実であることSincerity・奉仕することService・協力することOne-NCI・創造することInnovationを掲げています。（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社グループは、長期的な視点から2030年のありたい姿を「サスティナブルな社会に貢献する、キラリと光る企業グループ」と定め、そこからバックキャスティングする形で、中期経営計画”NCIキラリ2025”を策定しました。その中で、基本方針を「キラリ＝One＆Only」の追求とし、キラリと光る技術を究め、キラリと光る製品を提供することで、サスティナブルな社会に貢献し、サスティナブルな成長を実現します。”NCIキラリ2025”における、成長戦略は、当社の強みである、半導体や電子デバイスの製造工程に採用されるケミカルエレクトロニクス材料と、医薬品原薬やセーフモビリティ市場にて活躍するフィルム材料を成長ドライバーとし、注力領域を「エレクトロニクス」と「セーフティ」に定め、以下の主要課題への取組みを通じて収益性の向上を実現します。成長戦略・エレクトロニクス既存の成長ドライバーへのリソース重点配分次世代成長ドライバーの事業化を推進新たな成長ドライバーの創出に向けた研究開発力の強化・セーフティカーボンニュートラル関連のエンジニアリング技術の展開クオリティオブライフ向上のための新製品・新技術の開発フィルム・シートの多機能・高機能化また、これらの成長戦略を支える取組みとして、①研究開発体制の強化、②SDGs／ESGの推進、③DX施策の推進を掲げ、プライム市場に相応しい企業グループを目指します。（３）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、原材料不足の深刻化、資源価格の上昇、中国での電力供給問題、ロシアによるウクライナへの侵攻等を背景とし、引き続き予断を許さない状況にあります。また、新型コロナウィルス感染症の不確実要素が多く存在するなか、行動様式や働き方に大きな変容をもたらしています。このような経営環境の下、当社グループでは、中期経営計画”NCIキラリ2025”を策定しました。2022年4月の東京証券取引所の市場区分の見直しにおいては、当社グループはプライム市場を選択しましたが、流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を満たしておりません。この計画期間の2026年3月末までに上場維持基準を満たすために、各種取組みを実行し、中期経営計画を着実に進めていきます。
日本カーバイド工業株式会社
有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、素材部門から高付加価値部門への展開を図るなかで、コア事業及びコア技術に重点を置くという当社の基本方針を踏まえ、グループ各社とも研究開発のテーマを厳選し、早期に事業化を図るべく注力しております。特に新規商品開発に関しましては、当社のコア技術であるフィルム・シート技術と樹脂重合技術、セラミックスの焼成技術を融和させてエレクトロニクス関連、モビリティ関連、セーフティ関連の製品開発に積極的な活動を行っております。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（電子・機能製品）機能化学品については、医薬・農薬品や電子材料分野向けにシアナミド誘導体、アセチレン誘導体の開発、また、脱金属化技術によるメタルフリーの高純度化製品の開発にも取り組んでおります。機能樹脂製品では、光学・電子材料分野向けを中心とした粘・接着剤製品の開発、また、医療・化粧品及び環境対応樹脂、環境対応難燃剤の開発にも注力しております。電子素材製品ではチップ抵抗用基板をはじめ放熱基板用途向けに高性能セラミック基板の開発、また、半導体用金型クリーニング材の環境対応型製品の開発に取り組んでおります。研究開発費の総額は745百万円であります。（フィルム・シート製品）マーキングフィルムやステッカー製品では、自動二輪車や自動車向けを中心とした機能性フィルムや加飾成形フィルム及びレーザー光による特殊識別ラベル等の新製品開発に取り組んでおります。再帰反射シートについては、車両ナンバープレート、道路標識、グラフィック市場向けで高品質、機能付与による使用範囲の拡大等を重点とした研究開発を行っております。研究開発費の総額は703百万円であります。（建材関連）住宅用建材では、豊富なデザインやカラーを取り揃えた簡易取付工法の手摺、ビル・マンション用建材では高強度で高意匠の手摺や外装ルーバーの開発に取り組んでおります。また、室内用建材では環境や機能性を重視した商品開発に取り組んでおります。研究開発費の総額は171百万円であります。（エンジニアリング）産業プラント分野では、特殊バルブの内製化技術の開発や石炭ガス化複合発電における高圧下での安定的な微粉炭吹込技術の開発及び製鉄業界や電力業界向けカーボンニュートラルトランジション設備の開発に取り組んでおります。研究開発費の総額は12百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,104百万円であり、これには上記の各セグメントに含まれない空中ディスプレイ用リフレクターなどの新製品開発のほか、改良研究や技術サービスなど新規事業開発に係る研究費471百万円が含まれております。