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ラオックス株式会社
有価証券報告書－第46期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1976年９月当社の前身である、朝日無線電機株式会社より、営業部門を分離するため会社を分割し、ラオックス株式会社(資本金１億円)を創立。1976年10月朝日無線電機株式会社から営業の譲渡を受ける。1980年11月本社事務所を東京都千代田区外神田３丁目２番14号に移転。1982年４月松波総業株式会社及び株式会社松波無線を吸収合併。1982年12月株式会社大丸百貨店(現株式会社井門エンタープライズ)と業務提携契約を締結。1985年12月社団法人日本証券業協会東京地区協会に登録、店頭登録銘柄として株式を公開。1992年10月株式会社ダイオーショッピングプラザを買収。1993年２月神田無線電機株式会社を買収。1993年10月本社事務所を東京都台東区上野１丁目11番９号に移転。1998年３月株式会社ナカウラを買収。1999年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2000年４月株式会社庄子デンキを買収。2000年５月本社事務所を東京都千代田区神田須田町２丁目19番地４に移転。2000年11月株式会社真電(新潟県新潟市)と合弁会社ラオックス真電株式会社を設立。2005年10月株式会社ナカウラを吸収合併。2006年５月本社事務所を東京都港区芝浦４丁目３番地４に移転。2008年５月本社事務所を東京都千代田区神田須田町２丁目19番地に移転。2008年９月株式会社庄子デンキの一部事業譲渡を決議。2009年６月蘇寧雲商集団股份有限公司及び日本観光免税株式会社と業務資本提携を締結。2009年９月本社事務所を東京都千代田区外神田４丁目６番地７に移転。2010年１月青葉ライフファミリー株式会社の事業を停止。2010年５月楽購思（上海）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。2011年10月楽購仕（南京）商品採購有限公司を設立(現連結子会社)。2011年11月楽購仕（南京）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。本社事務所を東京都港区芝２丁目７番地17に移転。2012年３月楽購仕（上海）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。2012年４月楽購仕（北京）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。2012年９月楽購仕（天津）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。2012年11月楽購仕（厦門）商貿有限公司を設立(現連結子会社)。2012年12月神田無線電機株式会社が株式会社庄子デンキを吸収合併。2014年12月株式会社ダイオーショッピングプラザを清算。2015年７月株式会社モード・エ・ジャコモの株式を100％取得(現連結子会社)。2015年９月株式会社オンワードホールディングスと合弁会社、株式会社オンワード・ジェイ・ブリッジを設立2016年６月台湾楽購仕商貿股份有限公司を設立(現連結子会社)。2016年８月株式会社モード・エ・ジャコモが、株式会社シンエイから同社の婦人靴の企画・卸売販売事業を譲受。青葉ライフファミリー株式会社が、新興製靴工業株式会社から同社の婦人靴製造事業を譲受。商号を新興製靴工業株式会社に変更(2017年７月、株式会社モード・エ・ジャコモにより吸収合併)。2017年３月フードクリエイションワークス株式会社を設立。2017年７月株式会社モード・エ・ジャコモが、新興製靴工業株式会社を吸収合併。2017年10月株式会社オギツの株式を95％、恒和総業株式会社の株式を100％、それぞれ取得し、株式会社オギツ及びその他５社を子会社化（現連結子会社）。2018年１月ラオックスSCD株式会社(現ラオックス・リアルエステート㈱)を設立(現連結子会社)。2018年１月楽弘益(上海)企業管理有限公司を設立(現連結子会社)。2018年４月LCapitalTOKYO株式会社および同社を通じてシャディ株式会社ほか２社の株式を取得し、同社グループを子会社化（現連結子会社）。2019年12月第三者割当増資を実施し、GLANDAGALAXYLIMITED(蘇寧電器集団有限公司の100％孫会社)が新たに当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となる。2020年10月本社事務所を東京都港区芝公園２丁目11番１号に移転。2020年10月ラオックスSCD株式会社(現ラオックス・リアルエステート㈱)が、神田無線電機株式会社及びフードクリエイションワークス株式会社を吸収合併。2021年４月靴事業を展開する株式会社オギツ、株式会社モード・エ・ジャコモ及び恒和総業株式会社の株式を株式会社アイティエルホールディングスへ譲渡。2021年12月当社がLCapitalTOKYO株式会社を吸収合併。
ラオックス株式会社
有価証券報告書－第46期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社28社、関連会社３社から構成されており、「国内リテール事業」「海外事業」「生活ファッション事業」「アセット事業」を展開しております。「国内リテール事業」とは、国内店舗において食品やコスメを中心とした販売をリアル店舗とオンラインストアで展開する事業です。「海外事業」とは、日本の良質な商品を中心に、BtoC及びBtoB、リアル及びネットなどを問わず、様々なチャネルやネットワークを通じて、貿易・グローバルEC・中国進出支援等を展開する事業です。「生活ファッション事業」とは、ギフト関連商品の販売を複合的な販売チャネルを通じて展開する事業です。「アセット事業」とは、複合商業施設や飲食店の運営と管理、文化イベントの運営と管理、不動産売買及び仲介を展開する事業です。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。＜事業系統図＞
ラオックス株式会社
有価証券報告書－第46期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループでは、豊かで多様なライフスタイル“グローバルライフスタイル”の提案とその進化・創造の支援を企業方針とし、国内・国外を問わず多様なお客様に対して、リテールビジネスを中心とした様々な価値ある商品やサービスをお届けする取り組みを行っております。今後も国内外の市場において最適な商品・サービスを提供できるよう、リテールビジネスのブランディングおよび販売・商品強化に努めてまいります。また、当社グループの持つ中国市場における事業基盤やノウハウを活かし、中国および東南アジア地域への市場開拓を進め、グローバルリテール企業としての地位の確立を目指してまいります。（２）経営環境当社が主力に展開している小売業界については、オンラインによる業態については、販売額は堅調に推移しているものの、実店舗を有する業態や半導体をはじめとする部品の供給不足による生産活動の停滞、原材料価格の高騰等に影響される業態については、販売額が伸び悩んでおります。また、インバウンド情勢は依然として海外からの渡航制限が継続しており、現在も回復の目途は立っておりません。当社が中国で展開しているEC事業については、市場規模は大きく成長が見込まれておりますが、サイト間の競争が激化しております。また、国際物流の遅延などの影響もあり、海外事業においても厳しい状況が続いております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、新中期経営計画を策定している段階にありますが、新型コロナウイルス感染症の動向次第では事業環境および中長期的な経営戦略に与える影響は大きく、当該感染症の収束時期が不透明な現時点において合理的な中長期的な経営戦略を策定することが困難となっています。そのため、本来2021年12月期より開始する中期経営計画については未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。（４）目標とする経営指標「（３）中長期的な会社の経営戦略」で記載した通り、現時点において合理的な中長期的な経営戦略を策定することが困難であることから、本項目についても未定とさせていただき、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。なお、当社グループにおきましては、引き続き、収益の確保及び拡大に向けた戦略を推進し、中長期的な株主価値の最大化を目指してまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の収束の目処が立っていない国内においては本格的な回復には時間を要するものと予想され、世界経済においても当該感染症拡大による影響だけでなく、半導体をはじめとする部品の供給不足による生産活動の停滞、原燃材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。こうしたなか、国内リテール事業においては、新業態店舗の展開により、お客様のニーズにお応えした商品の拡充および魅力的な店舗作りを進めてまいります。海外事業においては、ECサイトだけでなく実店舗での販売や、日本企業の中国進出を支援する事業とともに、中国で人気のある商品を日本に供給して当社グループの販売網で販売を展開するなど新たな取り組みも行ってまいります。生活ファッション事業のギフト販売事業においては、フォーマルギフト需要の獲得のみならず、自家需要やカジュアルギフト需要においてもオリジナル商品の開発の加速や、商品カテゴリーの拡大などによる売上及び収益の獲得を図ってまいります。アセット事業においては、引き続き運営施設の効率化を図るとともに、グループ遊休不動産の売却や転用を進め、より一層の収益改善に繋げてまいります。さらに、各事業の持続的な成長に向けた人材の適正配置および多様な人材が活躍できる企業風土の醸成とともに、組織力の強化や事業体制に応じた内部統制の整備、経営管理体制の充実、業務効率化等の各種戦略を推進する事で、健全性且つ透明性の高い経営基盤の構築に取り組んでまいります。
ラオックス株式会社
有価証券報告書－第46期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１)店舗の賃貸借契約当社は、店舗１物件を当社元取締役谷口健二とその親族で所有している朝日無線電機株式会社から賃借（延面積3,563㎡、賃借料月額13,107千円（消費税除く）、敷金39百万円、保証金681百万円）しております。なお、当社と朝日無線電機株式会社との賃貸借契約の有効期間は1987年４月21日（原契約日1984年４月21日）から１か年とし、期間満了６か月前までに契約当事者双方から解約の申し入れがないときには、さらに１か年更新されるものとし、以降も同様の自動更新により、現在に至っております。また、賃借料は1984年４月21日以降３か年毎に不動産鑑定士の鑑定評価額を基準にして見直しを行うこととしております。(２)当座借越契約当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
株式会社スペース
有価証券報告書－第50期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

2【沿革】当社は1948年7月に設立したカトウガラス㈱が前身であります。その後1954年4月に商号をカトウ美装㈱に変更し、本格的な店舗の設計・施工請負業として、スタートいたしました。また、1972年10月に東海美装㈱を設立し、1974年7月にはカトウ美装㈱より商号と営業を譲受し、新生カトウ美装㈱として発足いたしました。同時に、従来のカトウ美装㈱は㈱カトウ開発と商号を変更し不動産業を行う会社として発足いたしました。また、1973年1月、施工を請負う会社としてカトウ工芸㈱(東海美装㈱100％出資)を設立、そして1979年10月㈱スペースシステム研究所と商号を変更、さらに、1985年6月㈱東京スペースと商号を変更いたしました。その後カトウ美装㈱は、1989年12月に商号を㈱スペースと変更し、1991年7月に経営の合理化を図るために㈱東京スペース、㈱カトウ開発の2社を吸収合併し現在に至っております。年月概要1972年10月名古屋市西区明道町に東海美装㈱を設立(資本金1,500万円)1973年1月カトウ工芸㈱設立1974年7月カトウ美装㈱は商号を㈱カトウ開発に変更し、同時に東海美装㈱はカトウ美装㈱の商号と営業を譲受1976年3月東京事務所開設1977年10月建設業者登録(愛知県知事登録)1978年1月静岡事務所開設1979年10月カトウ工芸㈱は㈱スペースシステム研究所に商号を変更1980年1月大阪事務所・金沢事務所開設1981年1月東京事務所を東京カトウ美装㈱に分離独立1982年2月一級建築士事務所登録(愛知県知事登録)1984年2月建設業者登録(愛知県知事登録から建設大臣認可登録に変更)1985年6月㈱スペースシステム研究所は㈱東京スペースに商号を変更し、東京カトウ美装㈱の営業を譲受1986年11月香港にSPACEJAPANCO.,LTD.（現連結子会社）設立1989年12月㈱スペースに商号を変更1991年7月㈱東京スペース及び㈱カトウ開発を吸収合併1992年4月札幌事務所開設1994年2月横浜事務所開設1994年6月福岡事務所開設1994年6月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年8月松山事務所開設1997年1月仙台事務所開設1997年3月広島事務所開設1998年4月本社所在地を東京都中央区に変更1999年9月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場2010年4月上海にSPACESHANGHAICO.,LTD.（現非連結子会社）設立2010年11月自社工場が環境マネジメントシステムISO14001の認証取得2011年12月SPACESHANGHAICO.,LTD.が建築装飾装修工程設計及び施工の許認可取得2012年9月東京証券取引所市場第二部より同取引所市場第一部指定2012年11月名古屋証券取引所市場第二部を上場廃止2016年1月沖縄事務所開設2017年7月松山事務所開設（旧松山事務所を松山第2事務所へ名称変更）2018年2月㈱エム・エス・シー（現連結子会社）と資本業務提携
株式会社スペース
有価証券報告書－第50期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

3【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社3社(SPACEJAPANCO.,LTD.、㈱エム・エス・シー、SPACESHANGHAICO.,LTD.)の計4社で構成されており、ショッピングセンター、百貨店、専門店、飲食店等、商業施設の企画、設計、監理及び施工を主な事業として取り組んでおります。なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの制作品別の区分概要は次の通りであります。制作品別内容内装・外装工事常設施設の内装・外装に関する工事イベント・展示工事一時的な施設に関する工事建築工事建築物の躯体に関する工事メンテナンス工事メンテナンス・補修・修繕を目的とした工事コンサルティング・企画・設計・内装監理コンサルティング・企画・設計・設計監理・内装監理業務その他納品及び上記に該当しない業務当社グループの市場分野別の区分概要は次の通りであります。市場分野別内容複合商業施設・総合スーパー複合商業ビル・駅ビル・ショッピングセンター・総合スーパー食品スーパー・コンビニエンスストア食品スーパー・コンビニエンスストア各種専門店物販店（食料品・衣料品・服飾雑貨・生活用品・書籍等）飲食店飲食店サービス等医療・金融・教育・娯楽等（上記に該当しないもの）当社は、商業施設の環境演出、展示・ディスプレイ、文化・スポーツ施設、複合商業施設の企画・開発、設計、監理、施工までの業務を一貫して行っております。SPACEJAPANCO.,LTD.は、主に香港における商業施設の企画・設計・監理・施工及び香港の情報の入手を行っており、当社はその工事の設計、監理の受注をしております。SPACESHANGHAICO.,LTD.は、主に上海における商業施設の企画・設計・監理・施工及び資材・家具の輸出のほか、上海の情報の入手を行っており、当社はその工事に関する設計・監理の受注及び資材・家具を発注し輸入しております。㈱エム・エス・シーは、主に国内における商業施設の調査・企画・リーシングを行うコンサルティング企業であります。当社は、㈱エム・エス・シーと事業連携を行うことで、商業施設の開発に取り組んでおります。事業の系統図は、次の通りであります。(注)全子会社を連結しております。
株式会社スペース
有価証券報告書－第50期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは創業以来、「商空間の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を企業理念として掲げてきました。そして、ステークホルダーであるお客様、取引先、社員、株主様、社会の期待に応え続けるため、常に時代の変化に柔軟に対応できるよう取り組み、売上高及び利益の向上等に努めてまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、2022年度を最終年度とする中期経営計画において、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、収益性を示す「売上高営業利益率」及び資金の効率的な運用を示す「ROE（株主資本利益率）」を重要な経営指標として設定しております。目標値については、これまでの実績を踏まえ、売上高営業利益率7％、ROE10％以上を定量目標として設定しております。（3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループの事業環境は、商業施設の出店計画や小売業の動向により影響を受けることから、これらのマーケットの動向を注視する必要があります。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおいても主要顧客の投資抑制や同業他社との競争環境の激化が懸念され、引き続き厳しい状況が続くものと予測しております。今後はワクチン接種の普及によって緩やかな回復が期待されているものの、変異株の出現により同感染症は未だ収束の兆しが見えておらず、先行きは不透明な状況となっております。一方で、加速するデジタルトランスフォーメーション（DX）や社会のサステナビリティへの意識の高まりなどから、これらのニューノーマルに対応した新しい空間づくりが求められてきております。当社グループは、お客様の課題はもちろん、その先の社会の課題を解決に導くことを使命とし、これからも空間の可能性を追求し続けてまいります。2022年は中期経営計画「基盤構築」の最終年度として、次の「進化発展」期へと繋がる事業基盤を構築していくとともに、働き方改革「WORK“S”INNOVATION」に基づいた持続的成長を実現するための経営基盤を強化し、目標達成に向けて取り組んでまいります。
株式会社オプトラン
有価証券報告書－第23期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月沿革1999年８月東京都大田区に各種光学成膜装置の製造販売を目的として当社設立1999年９月埼玉県川越市に第１工場新設2000年３月光通信用多層膜フィルタ成膜装置（NBPF）販売開始2000年５月本社(現川越技術センター)を埼玉県川越市に移転2000年12月成膜装置部品製造販売を目的に光馳科技（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2001年１月IAD光学薄膜形成装置OTFCシリーズ販売開始2001年４月生産能力拡張を目的に本社工場(現川越技術センター)に第２工場新設2004年10月光馳科技（上海）有限公司が上海市内の新工場竣工に伴い移転2006年５月汎用型光学薄膜形成装置Generシリーズ販売開始2007年８月光学薄膜装置の生産を本社工場(現川越技術センター)から光馳科技（上海）有限公司に順次移管2009年10月光学膜用スパッタ成膜装置HSP-1650販売開始2011年９月反応性プラズマ成膜装置RPDシリーズ販売開始2013年１月中国国内営業取引の拡充を目的に光馳（上海）商貿有限公司（現連結子会社）を設立2013年９月生産・研究開発の拡充を目的に光馳科技股份有限公司（台湾）（現連結子会社）を設立2014年２月光馳科技股份有限公司（台湾）の工場竣工2014年８月販売体制の拡充を目的にOptorunUSA,INC.（現連結子会社）を設立2014年９月光学膜用スパッタ成膜装置NSC-15販売開始2014年11月成膜事業への事業領域拡大を目的に薄膜加工サービスを提供する東海光電股份有限公司（現持分法適用関連会社）に出資2017年２月光馳科技股份有限公司（台湾）が生産・研究開発の拡充を目的に台湾苗栗県に新工場を取得2017年３月光学膜用スパッタ成膜装置NSC-2350販売開始2017年８月成膜事業への事業領域拡大を目的に薄膜加工サービスを提供する浙江晶馳光電科技有限公司（現持分法適用関連会社）に出資2017年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年９月成膜事業への事業領域拡大を目的に成膜装置の設計サービスを提供するAflysolutionOy（現連結子会社）に出資2018年11月水平スパッタ装置OWLS-1800販売開始2018年11月東京都豊島区に東京オフィス(本社)開設2019年１月成膜事業の事業領域拡大を目的に真空部品及び装置の組立・加工サービス等を提供する上海繁楓真空科技有限公司（現持分法適用関連会社）に出資2019年４月成膜事業への事業領域拡大を目的に成膜装置を製造販売する東莞匯馳真空製造有限公司（現持分法適用関連会社）に出資2019年８月プラズマ原子層堆積装置A800P販売開始2019年９月両面スパッタ成膜装置OWLS-1800D販売開始2020年１月2020年９月新型・超多層薄膜形成装置SPOC-1100T販売開始成膜装置の設計サービスを提供するAflysolutionOy（現連結子会社）の株式を追加取得し、連結子会社化2021年６月光学デバイス向けドライエッチング装置DEGシリーズ販売開始2021年９月成膜装置の開発、生産、販売を目的に光馳半導体設備（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2021年９月東京証券取引所の新市場への移行に関し、プライム市場を選択申請(2022年１月プライム市場への移行が確定)
株式会社オプトラン
有価証券報告書－第23期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社及び関連会社４社により構成されており、光学薄膜装置の製造・販売を主要な事業としております。光学薄膜とは、スマートフォンやレンズ等の各種光学部品にコーティングを施し、コーティングの材料により異なる機能（例：反射防止、赤外線カット等）を持たせることをいいます。具体的には、スマートフォンやタブレット等のタッチパネルや筐体、生体認証センサ、カメラモジュール、LED光源、車載カメラ、監視カメラ等に用いられています。顧客は光学薄膜成膜メーカーや、光学薄膜を用いる最終製品メーカーであり、当社は装置販売を行うと共に、多様な顧客ニーズに対応し、成膜プロセスに関するアドバイスを行い、光学薄膜成膜技術ノウハウを活用した成膜ソリューション提供を特徴としております。なお、当社グループの事業は、成膜装置事業の単一セグメントであります。（代表的な成膜対象となる最終製品）代表的な成膜対象となる最終製品当社成膜装置で蒸着する成膜の主な機能スマートフォン筐体裏面へのカラー加飾膜筐体表面の生体認証部分への反射防止膜・N-IRフィルタタッチパネルへの反射防止膜、防汚膜、ITO膜、傷防止膜カメラモジュールへの反射防止膜、IRカットフィルタLEDLEDチップへのITO膜、増反射膜、窒化アルミ膜、DBR膜、TCO膜生体認証生体認証センサへの反射防止膜、N-IRフィルタ等の成膜（指紋・虹彩・網膜・顔・音声等による認証方法として、セキュリティシステム・PCログイン・スマートフォンログイン・病院/銀行/出入国管理システムの本人確認に活用）自動車車載カメラへの反射防止膜、防汚膜、IRカットフィルタインストルメントパネルへの反射防止膜、防汚膜センサへの加飾膜、バンドパスフィルタヘッドアップディスプレイへの増反射膜、コールドミラー、ハーフミラー膜AR/VRヘッドアップ・ヘッドマウントディスプレイへのIRカットフィルタ、防汚膜、硬質膜、ハーフミラー膜、ダイクロックミラー（波長分離フィルタ）光学・センシング関連半導体より微細な半導体設計を可能とする光学薄膜技術の半導体製造装置への応用モーションセンサへの反射防止膜、バンドパスフィルタ光通信ネットワーク基地局機器DWDM(高密度波長分割多重）モジュールへのバンドパスフィルタ光ファイバ、光学部品への反射防止膜デジタルカメラ・監視カメラカメラレンズへの反射防止膜、IRカットフィルタ（主要製品）製品名（型式）薄膜形式膜性能及び主な用途光学薄膜形成装置（OTFCシリーズ）イオンビームアシスト蒸着方式膜性能：IRカットフィルタ、帯域フィルタ、ARコーティング主な用途：スマートフォン、車載カメラ、監視カメラ、デジタルカメラ、プロジェクター等各種光学部品防汚膜成膜装置（Gener-2350）イオンビームアシスト蒸着方式膜性能：防汚膜、反射防止膜主な用途：スマートフォンタッチパネル反応性プラズマ成膜装置（RPDシリーズ（ITO/AlN））反応性プラズマ方式膜性能：高性能なLED機能成膜主な用途：LED照明、LED光源光学膜用スパッタ成膜装置（NSC-15）スパッタリング方式膜性能：反射防止膜、IRカットフィルタ、帯域フィルタ主な用途：スマートフォン、タッチパネル（ハード反射防止膜）、筐体（カラー加飾膜）、カメラモジュール（ハード反射防止膜、IRカットフィルタ）、生体認証（N-IRフィルタ）半導体光学膜用スパッタ成膜装置（OWLS-1800）スパッタリング方式膜性能：反射防止膜、IRカットフィルタ、帯域フィルタ主な用途：半導体ウェハー、スマートフォン、カメラモジュール（ハード反射防止膜、IRカットフィルタ）、生体認証（N-IRフィルタ）プラズマ原子層堆積装置（ALDER）原子層堆積方式膜性能：反射防止膜、保護膜主な用途：スマートフォンカメラモジュール（反射防止膜）、リチウムイオン電池、ミニLED（保護膜）超多層薄膜形成装置(SPOC-1100T）イオンビームアシスト蒸着方式膜性能：狭帯域フィルタ主な用途：光通信用機器（用語集）１．IR(Infrared)カットフィルタとは、デジタル画像の特徴である赤外（赤色発生）部分をカットし、より人間の目と同じ色彩を映し出すために必要な光学フィルタです。２．帯域フィルタとは、特定の波長の光だけを透過又は反射させるフィルタです。IRカットフィルタも帯域フィルタに該当します。３．AR(Anti-Reflection:反射防止)コーティングとは、ガラス表面からの反射を低減させるコーティングのことです。透明なガラスとはいえ、光を照射すると約４％の光がガラス表面で反射します。光が入る表面、抜けていく裏面とそれぞれ約４％ずつ反射するため、ガラスを透過する光は約92％まで下がってしまいます。この光の減衰を減らすために、高屈折率薄膜と低屈折率薄膜を交互に重ねたコーティングを施しています。４．N‐IR(Near-Infrared)フィルタとは、近赤外光を透過するフィルタです。５．ITO(IndiumTinOxide)膜とは、酸化インジウムスズを材料とした透明かつ導電性を有する膜です。６．DBR膜とは、DistributedBraggReflectorのことであり、ある特定波長の光を効率良く反射するよう、一定の周期で屈折率が変化するような構造を持った反射膜をいいます。７．TCO膜とは、TransparentConductiveOxideのことであり、透明かつ導電性を有する膜をいいます。８．原子層堆積方式とは、真空を応用した成膜技術であり、原子の性質である自己制御性を利用して、一層ずつ原子を堆積させる成膜方法をいいます。［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。（1）仕入当社及び製造子会社は国内外の仕入先より部品・原材料を仕入れております。重要部品は当社が国内仕入先より仕入を行い、製造子会社へ供給しております。（2）生産当社は国内外の顧客から受注し、製造子会社において生産しております。（3）販売当社は製造子会社で生産した成膜装置を仕入れ、国内外の顧客に販売及び保守サービスを提供しております。一部成膜装置については、製造子会社及び販売子会社で販売し、製造子会社で保守サービスを提供しております。持分法適用会社において、製品・部品販売、薄膜加工サービスを提供しております。
株式会社オプトラン
有価証券報告書－第23期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は光学薄膜技術の限界にチャレンジすることを常にめざし、研究開発型企業として、グローバル市場での存在感を発揮してまいりました。今後も光学薄膜装置製造＋成膜プロセスソリューションを一体で提供する企業として、研究開発を加速し、市場の求めるニーズを高度かつ迅速な技術的対応で答える事業スタイルを徹底して行きたいと考えます。当社グループ事業に関連する最終製品の成膜需要はスマートフォンをはじめ、IoT（自動車・半導体光学融合・生体認証・AR/VR）・LEDと様々な分野に拡大しております。スマートフォンでは、カメラの複眼化・高機能化、3Dセンシング技術、自動車では、自動運転技術向上による車載カメラ・センサ技術、よりグラフィカルな表示を可能とするインストルメントパネル等のディスプレイ化及びパネルの大型化、IoT分野では、スマートグラスやウェアラブル端末等のAR/VR技術、LEDでは、光源、ミニLED等、成膜を必要とする最終製品は多様化しております。最終製品の多様化により光学薄膜の用途が広がり、事業機会が増すとともに、競争環境は激しさを増しております。このような環境の中、当社グループが認識している課題は以下のとおりであります。(1)市場・お客様ニーズに対応した研究開発強化市場・お客様の光学薄膜ニーズは、従来の平面への成膜だけでなく、凹凸面や3D曲面への成膜や微細化・高機能化等の技術要求水準が極めて高く、光学薄膜技術のみならず、他の成膜技術・半導体加工技術等との技術的融合が重要となります。これらのニーズに対し、当社・光馳科技（上海）有限公司・光馳科技股份有限公司（台湾）・AflysolutionOy（フィンランド）に加え、2021年にALD事業の本格展開を目的に新設した光馳半導体設備（上海）有限公司によるグローバル体制で横断的に研究開発を行い、他社にない優れた製品開発、生産技術向上、グローバルで多様な人材採用による技術力強化、産学連携による新技術の研究開発及び新事業の創出に取り組みます。より一層の拠点間の連携強化を図り、お客様ニーズに対応した製品開発を加速してまいります。(2)グループ経営強化及び競争優位性確立当社グループは、当社がグループ全体の研究開発やマーケティングに関する統括・事業活動の推進を中心的に行い、統括力・指導力を発揮してグループ全体の企業体質向上に取り組みます。光馳科技（上海）有限公司及び光馳科技股份有限公司（台湾）は、生産・研究開発拠点として、主要市場である中国・台湾のお客様の成膜ニーズを的確に把握し、迅速に生産・研究開発活動に反映しております。生産では、生産コスト削減・生産効率向上・品質管理を徹底し、研究開発では、新型装置開発に積極的に取り組み、お客様の成膜ニーズに対応しております。光馳半導体設備（上海）有限公司においてALD装置事業に特化した事業展開をするとともに、AflysolutionOyにおいてALD装置の設計、研究開発を積極的に行い、ALD装置事業の強化に努めてまいります。グループ一丸となり、徹底したコスト削減による収益力向上、品質安全管理強化を通じた製品信頼性向上、成長のための積極的な研究開発投資を図り、競争優位性確立を目指します。(3)事業規模拡大への対応・投資当社グループの事業規模及び関連する事業活動分野は拡大しております。今後は、成膜装置生産、プロセス開発の総合的な成膜装置提供サービスを強化し、従来事業を伸長させていくとともに、M&amp;Aや事業提携等の機会を探し、従来事業とのシナジーを得ながら事業拡大を目指す必要があります。また、新技術に注目した国内外での企業投資を活発化し、成膜装置技術の新たな展開につながる技術ノウハウの取得や資本コストを意識した投資判断や投資管理を徹底し、株主価値のさらなる向上を目指します。(4)SDGs・ESGの取り組み持続可能な社会の実現に向け企業としての社会的責任を果たすため、SDGs・ESGへの取り組みを重視した経営を進めてまいります。環境・社会においては、環境負荷を低減した製品開発や地域貢献活動に積極的に取り組み、環境社会に配慮した企業活動を目指します。ガバナンスにおいては、引き続き経営体制を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、ステークホルダーと積極的な対話を行い、信頼性及び透明性の高い経営を目指します。(5)新型コロナウイルス感染症への対応及び業績影響当社グループでは新型コロナウイルス感染症に対し、社員及びその家族、お客様をはじめとするステークホルダーの安全確保・感染防止を優先し、各国政府及び地方自治体の要請、指導にできるだけ応えるとともに、事業に及ぼす影響を最小限に抑えるべく、必要な対応を行っております。新型コロナウイルス感染症は依然、世界的に流行しており、顧客の引き合いに大きな変化はないものの、感染再拡大により部品調達や生産活動に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社オプトラン
有価証券報告書－第23期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは顧客のニーズを把握し、的確かつ現実的な研究開発目標を設定し、市場変化に対応した開発スピードを維持しながら、顧客の求める開発成果を成膜装置に迅速に反映することを基本方針としております。当社技術開発部門を中心に、光馳科技（上海）有限公司・光馳科技股份有限公司（台湾）・AflysolutionOyの４拠点体制に加え2021年にALD事業の本格展開を目的に新設した光馳半導体設備（上海）有限公司に研究開発機能を設け研究開発活動を行っております。当社グループ全体でグローバルな研究開発人材確保を行い、世界市場での高度成膜技術ニーズの捕捉を積極的に行い、世界市場をリードし、成膜応用分野の拡大を喚起する役割を担っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,064百万円であり、研究開発活動の状況は次のとおりであります。５Ｇ通信用成膜装置及びプロセス開発、半導体光学向け水平・両面スパッタ装置及びプロセス開発、スマートフォン向け硬質加飾膜成膜装置及びプロセス開発、車載向け大型基板成膜装置及びプロセス開発、ALD成膜プロセス開発等の研究開発活動を行っております。
ＣＤＳ株式会社
有価証券報告書－第42期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要1980年２月愛知県岡崎市舞木町において資本金150万円で技術出版物専業（現在のドキュメンテーション事業）会社として中央立体図株式会社を設立1984年11月愛知県岡崎市山綱町に本社所在地を移転1985年４月業務の領域拡大を目的として技術部を新設、専用工作機械設計業務（現在のエンジニアリング事業）を開始1986年２月写植業務のコンピュータ化によるドキュメント情報のデータ化、処理の高速化を目的として、電算写植システムを導入1986年７月設計業務のコンピュータ化を目的として技術部にＣＡＤ（MICROCADAM）導入1988年８月愛知県岡崎市舞木町に社屋建設、本社所在地を移転電算写植部門を分社化、電算写植業務の専業化を目的として、愛知県岡崎市舞木町において資本金1,000万円で株式会社ティーピーエスを設立（出資比率30％）1989年11月愛知県春日井市に名古屋営業所開設1990年９月広島県広島市南区に株式会社ティーピーエス広島支社開設1992年７月電子出版業務を開始1994年７月カラー印刷物の製版作業をコンピュータ化することにより、製版作業を効率化することを目的として、カラーマネージメントシステムを導入1996年４月３次元ＣＧ（コンピュータ・グラフィクス）作成用に３Ｄ画像処理ワークステーションを導入1996年９月奈良県大和郡山市に株式会社ティーピーエス奈良営業所（2005年１月に奈良支社に名称変更）を開設1998年６月設計データの三次元化を目的として、３Ｄ―ＣＡＤシステムを導入栃木県宇都宮市に株式会社ティーピーエス宇都宮出張所を開設2000年10月長野県松本市に松本支社を開設2001年５月名古屋市中村区に名古屋営業所を移転、名称を名古屋支社に変更2003年11月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を本社、名古屋支社、松本支社で取得2004年３月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を株式会社ティーピーエス本社、広島支社、奈良営業所で取得2004年６月資本関係の整理のため、株式会社ティーピーエスを子会社化（出資比率100％）2005年１月組織の効率的な運営のために株式会社ティーピーエスを吸収合併商号をＣＤＳ株式会社に変更2005年４月東京都港区に東京支社を開設2005年12月株式会社エムエムシーコンピュータリサーチ（2006年１月に株式会社ＭＣＯＲに商号変更）の株式を取得（出資比率100％）し、技術システム開発事業を開始2007年12月大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場2008年３月大阪市北区堂島に関西支社開設2008年10月株式会社バイナスの株式を取得（出資比率100％）2008年12月SASSBTraduction（フランス）の株式を取得（出資比率51％）2010年７月SASSBTraduction（フランス）の株式を追加取得（出資比率100％）2010年８月株式会社東輪堂の株式を取得（出資比率100％）2010年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併（2010年４月）に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2011年７月株式会社パイオニアメディアクリエイツ（2011年７月に株式会社ＰＭＣに商号変更）の株式を取得（出資比率100％）2011年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2012年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年１月普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度の導入により１単元の株式数を100株に変更2013年11月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場2014年４月愛知県稲沢市に株式会社バイナス工場を建設、操業開始2017年５月2019年12月2020年９月2022年１月愛知県岡崎市に株式会社ＭＣＯＲ社屋建設愛知県稲沢市に株式会社バイナス第２工場竣工名古屋市西区名駅一丁目に名古屋支社を移転名古屋支社の名称を名古屋オフィスに変更し、中日本第１支社、中日本第２支社を設立
ＣＤＳ株式会社
有価証券報告書－第42期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と株式会社ＭＣＯＲ、株式会社バイナス、SASSBTraduction（フランス）、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣより構成され、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３事業を営んでおります。グループ各社の得意分野を組み合わせることで相互に補完し、取引先企業におけるビジネスプロセスのすべての段階へのサポートを実現可能とする「技術情報統合マネジメント企業」として、自動車、各種情報家電、産業機械、ＦＡ機器、医療機器、教育関連、物流、食品、農水産物等、幅広い業界へのサービス提供を行っております。(ドキュメンテーション事業)ドキュメンテーション事業は、当社とSASSBTraduction、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣで構成されており、技術情報をベースに、ドキュメント類の制作およびこれに付随する多言語翻訳等を行っております。当社ドキュメンテーション事業は、顧客企業の製品開発工程において制作された技術資料等を基に、業務マニュアルや製品の取扱説明書等の各種ドキュメントの制作を受託しております。在外子会社のSASSBTraductionは、フランスにおいて各種ドキュメントを世界各国の言語に展開するための多言語翻訳およびソフトウエアのローカリゼーションを行っております。株式会社東輪堂は、ＩＴ関連機器および業務用機器の多言語マニュアル制作ならびに各種翻訳を行っております。株式会社ＰＭＣは、製品の取扱説明書、各種マニュアルおよびカタログ等の制作を行っております。(エンジニアリング事業)エンジニアリング事業は、当社と株式会社バイナスで構成されており、設計開発支援およびロボットなどのＦＡ関連エンジニアリング、各種試験装置の製作、ロボット学習教材の製造・販売を行っております。当社エンジニアリング事業は、顧客企業の開発部門における設計支援業務等の支援を行っております。株式会社バイナスは主に様々な製造工程に対応したＦＡロボットシステムの開発を主軸に、ものづくりのプロセスにおける省人化を提案しております。また、各種制御の技術ノウハウとＦＡ技術等の工業技術教育に携わってきた実績をいかして、ロボット実習装置「Robo-Trainer」を製造・販売しております。（技術システム事業）技術システム事業は、株式会社ＭＣＯＲで構成されており、システム開発から運用業務、解析作業等の受託を通してものづくりのエンジニアリング分野に幅広く携わっております。株式会社ＭＣＯＲは、ＣＡＤ、ＣＡＥ、ＢｏＭ等のシステム開発を主軸に事業を展開しております。また、自動車・産業機器分野で培った技術であるＭＢＤの各種受託制御設計、制御ソフト開発、ＭＢＤ教育および自動車・航空機メーカー等における主要ＰＬＭシステムの導入支援・カスタマイズ・データ連携等にも力を入れております。顧客企業のビジネスプロセスと当社グループの事業との関わりは下図の事業系統図のとおりであります。事業の名称項目内容ドキュメンテーション事業事業内容技術情報をベースに、ドキュメント類の制作およびこれに付随する事業技術製品・サービスコア技術Webコンテンツ、ＣＧアニメ、eラーニング、セールス・技術プレゼン、多言語翻訳等主要製品・サービス技術資料、教育資料、作業要領書、取扱説明書、パーツガイド、整備解説書等、電子マニュアルエンジニアリング事業事業内容製品開発・生産技術分野における３Ｄ－ＣＡＤによる製品設計・設備設計等の支援事業およびこれに付随する解析・データ変換・データ管理等の事業技術製品・サービスコア技術ＣＡＤ、ＣＡＥ、ＣＡＴ、ＣＡＭ等主要製品・サービス製品の開発工程における設計・ＣＡＤ・解析業務等の受託および技術者派遣、ロボット・システムの製造、ＦＡエンジニアリング、Robo-Trainerの製造・販売技術システム事業事業内容コンピュータシステムの開発・運用および企画・コンサルティング事業技術製品・サービスコア技術ＣＡＤ、ＣＡＥ、ＣＡＴ、ＣＡＭ、ＰＤＭ、ＢｏＭ、ＰＬＭ、ＳＣＭ、ＣＲＭ、ＭＢＤ等主要製品・サービス製造業における製品開発に係る技術系システムの開発・運用および企画・コンサルティング等2008年12月期において、株式会社バイナスの発行済株式の100％を、SASSBTraductionの同51％を取得し、両社を連結子会社としております。2010年12月期において、SASSBTraductionの株式を追加取得して100％子会社とし、株式会社東輪堂の発行済株式の100％を取得し連結子会社としております。2011年12月期において、株式会社ＰＭＣの発行済株式の100％を取得し連結子会社としております。顧客企業の製品開発等の支援を行うにあたり、取引先と「業務請負契約」あるいは「派遣契約」を締結し、従業員や派遣対象者を顧客企業に常駐させるなどして、顧客企業における製品開発業務への多面的なサポート体制を敷いております。派遣契約の場合は、雇用者（当社等）と派遣労働者との間に雇用関係はありますが、派遣労働者は派遣先である顧客企業の指揮命令により業務を遂行することとなります。なお、契約を締結する際には顧客企業側のニーズ等を両社で協議し、契約形態を決定しております。（注）主な用語の定義は次のとおりです。ＣＡＤ（ComputerAidedDesign）：「コンピュータ支援設計」建築物や工業製品の設計にコンピュータを用いること。ＣＡＥ（ComputerAidedEngineering）：工業製品の設計・開発工程を支援するコンピュータシステム。ＣＡＴ（ComputerAidedTesting）：製品の検査や検査支援を行うシステム。ＣＡＭ（ComputerAidedManufacturing）：「コンピュータ支援製造」工場の生産ラインの制御のコンピュータを使うこと。ＰＤＭ（ProductDataManagement）：工業製品の開発工程において、設計・開発に関わるすべての情報を一元化して管理し、工程の効率化や期間の短縮をはかる情報システム。ＢｏＭ（BillofMaterials）：部品表のこと。製品がどの部・下位構成品・中間製品および原資材などから構成・製造されるかという関係を示した表やデータのこと。ＰＬＭ（ProductLifecycleManagement）：「製品ライフサイクル管理」保守を含めた製品のライフサイクル全体を管理すること。ＳＣＭ（SupplyChainManagement）：企業活動の管理手法の一つ。ＣＲＭ（CustomerRelationshipManagement）：情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。ＭＢＤ（ModelBasedDevelopment）：「モデルベース開発」コンピュータによるシミュレーションを積極的に取り入れた製品開発の手法。
ＣＤＳ株式会社
有価証券報告書－第42期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針足下の経営環境は厳しさを増しておりますが、当社経営の基本方針である社是は確固たるものであります。私達はグローバルな会社を目指します。私達は最新のテクノロジーを持ち続けます。社員の夢を実現します。ものづくり企業を支援する当社の課題は、いつの時代・環境下においても、従業員のモチベーションを高めながら業績を維持し、世界に通用する技術力と人材を確保・育成していくことであります。当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業を展開することで、ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。当社は、ドキュメンテーション事業としてドキュメント・ソリューションの提供を行い、株式会社ＰＭＣ（子会社）は、取扱説明書やメディアコンテンツの制作を、株式会社東輪堂（子会社）およびSASSBTraduction（海外子会社）は、多言語翻訳やソフトウェアローカリゼーションを行っております。エンジニアリング事業は、開発・生産の設計支援の提供を行い、株式会社バイナス（子会社）は、各種制御技術、ＦＡ・ロボットなどを活用した生産設備の設計・製作、ならびにその技術を応用した各種教育用装置の製作・販売を行っております。また、技術システム事業として、株式会社ＭＣＯＲ（子会社）が、ものづくり企業の基幹情報システムの構築・運用支援や各種解析、ＭＢＤ・ＰＬＭソリューションの提供を行っております。このようにグループ各社とも多種多様な特長と強みを持っており、それぞれの特色を活かすことでグループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階を、他社にはない付加価値を加え、トータルでサポートすることができる数少ない会社であると考えております。以上の通り、当社グループは他社にないビジネスモデルの下で、世界に通用する技術力を養い、人材を集め育成することにより、どのような環境においても継続的な成長・発展が得られるものと確信しております。（２）経営環境新型コロナウイルス感染症に関しては、ワクチン接種の進展に伴って一時的に新規感染者数の減少が見られたものの、感染再拡大による第６波が顕在化し、本格的な収束時期については未だ見通すことができない状況であります。当社グループを取り巻く環境としましては、新型コロナウイルス感染症の影響が収束さえすれば、５Ｇ（第５世代移動通信システム）に関連した戦略投資や製品開発、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組み、電気自動車の推進をはじめとする脱炭素への取り組みなど、中長期的な景気改善の材料は十分にあり、当社グループへの需要も拡大するものと考えております。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①３ヵ年中期連結経営計画中・長期的戦略の柱として、３ヵ年の中期連結経営計画を策定しております。この計画のキーワードは、『独自性の確立によるグローバルソリューションカンパニーを目指す』としております。具体的には、「変化の激しい経営環境に対応するグループ経営の実現」「ドキュメンテーション事業における着実な成長戦略の遂行」「エンジニアリング事業における新たなビジネスモデルの確立」「技術システム事業における事業領域の拡大」「将来を見据えた人材育成と働き方の継続整備」を進めてまいります。②海外への展開海外子会社としてドキュメンテーション事業を営んでいるSASSBTraduction（本社フランス）において、事業活動の強化を図っております。今後の海外事業については、引き続きこのSASSBTraductionを核と位置づけ、再構築を行ってまいります。③人材確保・育成当社グループが継続的に事業を拡大するためには、安定的な人材の確保・育成が不可欠であります。ウィズコロナ時代に向けた新たな組織体制の構築を目指して人材を確保するとともに、成長戦略の実現に必要な人材育成を着実に進めるほか、人材構成の変化にあわせ多様化を積極的に推進してまいります。（４）目標とする経営指標当社グループは、営業利益率を経営の重要なマネジメント指標としております。具体的には、営業利益率10％を継続的に確保することで、成長を図ってまいります。
ＣＤＳ株式会社
有価証券報告書－第42期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】三菱自動車工業株式会社とのITアウトソーシングサービス契約契約会社名相手先契約の内容契約締結日契約期間株式会社ＭＣＯＲ三菱自動車工業㈱ITアウトソーシングサービス契約（注）１2016年１月29日自2016年４月１日至2019年３月31日以降１年ごとの自動更新（注）２（注）１．株式会社ＭＣＯＲでは三菱自動車工業株式会社の製品開発においてシステム開発・運用管理に関する業務を受託するに当たり、「ITアウトソーシングサービス契約」を締結しております。本契約では年間の基本業務発注量が取決められており、更に契約期間中は、当該業務発注量に対して82.5％を下限とする業務の発注が保証されております。２．自動更新は、当該子会社又は相手先からの契約解除の申し出がない限り、自動的に契約更新がされるものであります。
ラクオリア創薬株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】2008年２月医薬品の研究開発を目的として、愛知県知多郡武豊町にラクオリア創薬株式会社（資本金１百万円）を設立2008年７月ファイザー株式会社中央研究所（愛知県知多郡武豊町）の閉鎖に伴い、従業員の一部が移籍するとともに、研究機器等の設備を有償にて譲り受け、事業を開始2010年９月CJCheilJedangCorporation（韓国、現HKinno.NCorporation(韓国)）とカリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004およびRQ-00000774）の韓国、中国（香港を含む）、台湾地域における商用化に関する導出契約を締結2010年12月AratanaTherapeutics,Inc.（米国、現ElancoAnimalHealth,Inc.（米国)）とEP4拮抗薬（RQ-00000007）及びグレリン受容体作動薬（RQ-00000005）の動物用医薬品としての全世界における商用化に関する導出契約を締結2011年７月大阪証券取引所JASDAQ（グロース、現東京証券取引所JASDAQ（グロース））に株式を上場2014年２月国立大学法人名古屋大学（現国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学）と産学協同研究部門設置に関する契約を締結2014年６月本社機能を愛知県知多郡武豊町より名古屋市中村区に移転2014年９月創薬研究部門生物研究部を愛知県知多郡武豊町より名古屋市千種区（国立大学法人名古屋大学内）に移転2014年11月CJHealthCareCorporation（韓国、現HKinno.NCorporation(韓国)）とカリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004及びRQ-00000774）の東南アジア地域における商用化に関する導出契約を締結2015年２月国立大学法人名古屋大学（現国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学）と産学協同研究講座設置に関する契約を締結2015年８月創薬研究部門化学研究部を愛知県知多郡武豊町より名古屋市千種区（国立大学法人名古屋大学内）に移転2017年１月AratanaTherapeutics,Inc.（米国、現ElancoAnimalHealth,Inc.（米国)）がEP4拮抗薬（GALLIPRANT®、RQ-00000007、AT-001、grapiprant、動物薬）を米国にて販売開始2017年２月テムリック株式会社を簡易株式交換により完全子会社化（現、連結子会社）2017年10月AratanaTherapeutics,Inc.（米国、現ElancoAnimalHealth,Inc.（米国)）がグレリン受容体作動薬（ENTYCE®、RQ-00000005、AT-002、capromorelin、動物薬）を米国にて販売開始2017年12月マルホ株式会社と選択的ナトリウムチャネル遮断薬に関する導出契約を締結2018年３月旭化成ファーマ株式会社と神経障害性疼痛治療薬P2X7受容体拮抗薬に関する導出契約を締結2018年４月国立大学法人名古屋大学（現国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学）にラクオリア創薬産学協同研究センターを設置2018年４月国立大学法人名古屋大学（現国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学）と新規心不全治療薬に関する共同特許を出願2018年12月ラクオリアイノベーションズ株式会社を設立2019年３月CJHealthCareCorporation（韓国、現HKinno.NCorporation(韓国)）がカリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004、tegoprazan、「K-CAB®」）を韓国にて販売開始2019年３月AratanaTherapeutics,Inc.（米国、現ElancoAnimalHealth,Inc.（米国)）がEP4拮抗薬（GALLIPRANT®、RQ-00000007、AT-001、grapiprant）を欧州にて販売開始2019年11月CJHealthCareCorporation（韓国、現HKinno.NCorporation(韓国)）とグローバルパートナーシップ拡大に関する契約を締結2020年10月岐阜薬科大学と産学連携に関する基本協定書締結2021年１月ラクオリアイノベーションズ株式会社を解散2021年３月ElancoAnimalHealth,Inc.（米国）がグレリン受容体作動薬（ELURA®、RQ-00000005、AT-002、capromorelin、動物薬）を米国にて販売開始2021年４月岐阜薬科大学と共同研究講座設置に関する契約を締結2021年９月XgenePharmaceuticalCo.Ltd.（香港）とTRPM8遮断薬に関する導出契約を締結2021年12月久光製薬株式会社とナトリウムチャネル遮断薬に関する導出契約を締結2021年12月東京証券取引所の新市場区分「グロース市場」を選択し申請