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セコム株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社および連結子会社)は、安全を核とする「社会システム産業」を確立させるために、提出会社において研究部門と開発部門を組織し、必要な技術の研究、開発に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額7,305百万円であり、以下に記載している防災事業に係る研究開発費2,617百万円、地理空間情報サービス事業に係る研究開発費343百万円を除き、その大部分は提出会社におけるセキュリティサービス事業に係る研究開発費用および各事業部門に配分できない基礎研究費用であります。研究部門（ＩＳ研究所）では、当社の成長の原動力となるべく、未来を見据えた研究活動を行っており、ＡＩ、ＩｏＴ、サイバーセキュリティなどこれからの技術動向を捉え、最先端の技術開発に取り組んでいます。未来の社会に必要となるサービスを創造するための最適アプローチとして、当社の技術と世の中の技術の融合を加速させるためのオープンイノベーションを推進し、研究所がこれまでに築き上げた外部組織との幅広い繋がりをもとに、産学官連携を強力に推し進めております。今後、将来に向けて、当社が目指す、安全・安心で快適・便利な社会の実現に向け、最先端の技術の力でサービス提供にかかる貴重な「人の力」を大きく増幅させる研究開発により、サービスイノベーションを推進してまいります。①画像監視の高度化に対応するための空間認識技術、対象物検知技術、人物追跡技術、行動認識技術、バイオメトリクス（生体認証）応用技術、それらの核となる画像先端技術の研究等②光、スペクトル情報、電磁波、可聴音、超音波など多様な領域のセンシング技術および各種センサーの融合活用技術の研究等③インターネット上の安全を確保するための新たな暗号・認証技術、サイバーセキュリティ技術の研究等④ビッグデータを活用した高度なサービス実現のための高速かつ高信頼のネットワーク基盤技術ならびに分散処理技術の研究等⑤地理情報システム「ＧＩＳ（GeographicInformationSystem）」や３次元建物情報モデル「ＢＩＭ(BuildingInformationModeling)」などを統合した空間情報およびその応用技術の研究等⑥サービス品質・効率向上のためのオペレーション解析・最適化技術・シミュレーション技術に関する研究等⑦超高齢社会の今後の動向を見据えた遠隔医療、医療の質向上・経営効率化の為の病院内のデータ分析技術の研究等⑧将来の社会システムへの影響の大きい環境エネルギーなどの社会的課題や新たな犯罪・事故の芽を察知するための研究等⑨犯罪・事故、重要な社会現象に関するリスクマネジメント的観点からの研究等⑩プロトタイプ構築において仕様変更を前提とした設計方法の研究、システムの安定動作実現に関する研究等⑪クラウドコンピューティングやＡＩ技術の活用のための要素技術の研究等開発部門（技術開発本部）では、「社会システム産業」の基幹となる技術やシステムの開発を行っております。例えば、ご契約先での異常発生を感知するセンサーをはじめ、家庭向けから大規模施設向けにいたる幅広い用途に応じたセキュリティシステム、出入管理システム、消火システム、ロボットシステム、ドローンや気球を用いた監視システム、そして医療・健康関連システムなど、社会のニーズに適合したシステムや商品を開発しております。当社グループの2030年に向けたビジョンで掲げた「あんしんプラットフォーム」構想の実現に向け、社会のニーズを先取りし、独創性と高い信頼性が確保されたシステムを開発するという方針に基づき、ＡＩ・ＩｏＴ・５Ｇなどの技術を積極的に活用した新サービス・新商品を意欲的に供給していくための推進体制を構築して取り組んでおります。①開発戦略グループ戦略的な新システム・新商品を企画。社外との技術連携や当社グループ間でのシナジーを活かした新商品及びサービスの創出を推進する。②管理・技術情報グループ先端技術・技術動向の調査、技術開発本部の円滑な運営に関わる環境整備・管理業務を行う。③品質保証グループセコムのシステム・商品の品質保証業務を担う。フィールドの意見を活かし、様々な事案の解析・改善を行う。また、当社グループ各社の開発機器の品質向上に関する連携・サポートを行う。④海外グループ積極的なグローバル展開を目的として、当社の高信頼性機器開発のノウハウを活かして、海外各社の機器開発支援を行う。⑤開発センターセコムのシステム・商品の開発・設計を担う開発実行部門。システム・要素技術によりチーム編成し、各チームの連携により高品質・高機能・独創的な新システム・商品の開発を推進する。また、防災事業では、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築および機器の開発を行っております。地理空間情報サービス事業では、パスコ総合研究センターが中心となって基礎技術や応用技術の研究開発を行い、プロジェクトチームを編成して、新製品の開発および既存商品の機能強化等を行っております。提出会社における研究開発分野および研究開発体制は、下図のとおりであります。
株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第163期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1914年６月初代社長井上源三郎が静岡市清水区入江の巴川河岸に現在の清水事業所を創設して巴川製紙所と称し、電気絶縁紙・電気通信用紙の研究試作を開始。1917年８月資本金20万円をもって株式会社巴川製紙所を設立。1933年３月資本金17万５千円をもって日本理化製紙株式会社（現・連結子会社）を設立。1933年11月静岡市に用宗工場(現在の静岡事業所)を新設し、前記製品のほか特殊紙の分野の開拓を行うとともに一般紙の製造に着手。1945年８月新宮木材パルプ株式会社を吸収合併し新宮工場と改称、クラフトパルプの自社生産を開始。1948年４月セメント、肥料及び砂糖用大型クラフト紙袋等の製造・販売を目的に三和紙工株式会社(現・連結子会社)を設立。1949年11月用宗工場内に製紙技術研究所(現・技術研究所)を設置。1958年９月新宮工場内に抄紙工場を設置し、パルプから紙への一貫体制を確立。1959年６月清水市(現在の静岡市)に日本理化製紙株式会社が草薙工場を新設。1961年10月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場。1974年12月営業年度を年１回(11月１日より翌年10月31日まで)に変更。1978年11月アメリカ・イリノイ州・ウィーリングに現地法人TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.(現・連結子会社)を設立し、トナーの生産を開始。1984年５月オランダのアムステルダムに現地法人TOMOEGAWAEUROPEB.V.(現・連結子会社)を設立し、トナーならびに加工紙製品の販売を開始。1987年12月紙及びプラスチックフィルムの加工及び運送業、パルプ原材料の保管、運搬等をそれぞれその主要事業目的とする新巴川加工株式会社(現・連結子会社)及び巴川物流サービス株式会社(現・連結子会社)を静岡市に設立。1988年１月営業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までに変更。1988年７月用宗工場内のトナー製造部門を化成品工場として分離独立させた。1989年８月清水事業所内に電子部品材料、磁気メディア製品などの高機能製品の専用工場を設置。1992年５月用宗工場内に液晶ディスプレイ用粘着フィルムの専用工場を設置。1995年６月パルプ事業からの撤退に伴い、新宮工場を閉鎖。2001年９月静岡事業所内に分析センターを設置。2001年10月静岡事業所内にディスプレイ用光学フィルム生産工場及び電子部品用接着テープ生産工場を設置。2004年９月香港にTOMOEGAWAHONGKONGCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。2005年４月大阪証券取引所への上場を廃止。2005年７月中国・広東省恵州市にトナーの製造・販売を行う巴川影像科技(恵州)有限公司(現・連結子会社)を設立。2010年２月ディスプレイ用反射防止フィルム製造を行う株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルプロダクツ(現商号：株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム、現・持分法適用関連会社)を設立。2011年７月中国・江西省九江市にトナーの製造・販売を行う日彩影像科技(九江)有限公司(現・連結子会社)を設立。2012年３月インドの電気絶縁紙メーカーであるAURAPAPERINDUSTRIES(INDIA)PVT.LTD.(現商号・TOMOEGAWAAURAINDIAPVT.LTD.、現・連結子会社)に出資。2013年10月台湾・高雄市に駐在員事務所を開設。2014年６月６月19日に創業100周年を迎えた。2015年６月熱・電気・電磁波コントロール関連製品の統一ブランド「iCas」を創設。2016年２月台湾の駐在員事務所を廃止し、新たに台湾巴川股份有限公司（現・非連結子会社）を設立。2016年３月TOMOEGAWAAURAINDIAPVT.LTD.の株式を追加取得し、子会社化。2016年６月監査等委員会設置会社へ移行。2018年３月2020年３月2020年９月中国・広東省広州市に巴川（広州）国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。昌栄印刷株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化。TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.におけるトナー生産を終了。（注）2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場へ移行いたしました。
株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第163期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社14社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社（2022年３月31日現在）により構成）においては、トナー事業、電子材料事業、機能紙事業、セキュリティメディア事業、新規開発事業を主要な事業分野としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」の事業区分と同一であります。(トナー事業)トナー事業は、トナーの製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複合機・プリンター用トナー、粉体関連製品等の化成品を事務機器メーカー、複合機メーカー等へ販売しております。当社は各子会社をその機能から製造会社と販売会社に区分し、グローバルな生産販売活動が最適となるよう、各拠点間で製品等を相互に供給しあい需要家へ販売しております。子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.、TOMOEGAWAEUROPEB.V.、TOMOEGAWAHONGKONGCO.,LTD.及び巴川(広州)国際貿易有限公司は販売機能を担っております。また、子会社の巴川影像科技(恵州)有限公司及び日彩影像科技(九江)有限公司は主として製造機能を担っております。子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。（電子材料事業）電子材料事業は、ＦＰＤ向け光学フィルムの製造、販売に関する事業、半導体関連の電子部品材料の製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、ＦＰＤ向け光学フィルムをフィルムメーカー等へ販売し、電子部品材料をＩＣメーカー、リードフレームメーカー等へと販売しております。子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。関連会社の㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムは、製品を製造し、需要家に販売しております。(機能紙事業)機能紙事業は、洋紙・機能紙の抄造、販売に関する事業及び紙等への塗工、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複写・印刷用製品、情報関連製品、電気絶縁材料、加工用原紙、機能紙製品等を原則として代理店を通じて一般需要家へ販売し、紙等に塗工した磁気記録関連製品、印刷・記録関連製品等の塗工紙を鉄道・バス会社、機器メーカー等に直接販売しております。各子会社及び関連会社と製品等を供給しあい、必要な加工等を各社で行い、需要家へと販売しております。子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。(セキュリティメディア事業)セキュリティメディア事業は、有価証券、カード、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工及び情報処理関連事業を行っており、需要家へと販売しております。(新規開発事業)新規開発事業は、当社グループが保有する基礎・要素技術の融合を行い新製品開発と需要家への販売を行っております。(その他の事業)その他の事業としては、不動産賃貸、物流サービス等を行っております。子会社の巴川物流サービス㈱は、当社グループの製品等の輸送、保管等を行っております。以上の企業集団の概略を図示すれば次のとおりであります。
株式会社巴川製紙所
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４【経営上の重要な契約等】（当社が業務提携を行っている契約）契約締結先業務提携の対象契約締結年月日契約期限凸版印刷㈱液晶ディスプレイ向け光学フィルム関連事業その他協議のうえ合意する事業2009年４月23日2022年３月31日(以降１年毎自動更新)（株式交換契約の締結）当社は、2022年１月21日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である日本理化製紙株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。（シンジケートローン契約の締結）当社は、2022年１月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。（１）シンジケートローン契約締結の目的当契約は、既存の借入金の借換えを行い、資金繰りを安定化させることで財務の健全性を確保し、より強固な財務基盤を構築することを目的としております。（２）シンジケートローン契約の概要アレンジャー兼エージェント株式会社三井住友銀行契約締結日2022年１月27日参加金融機関株式会社三井住友銀行他、既存取引金融機関５行（３）財務制限条項上記の契約については、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日あるいは各時点の前年同期における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のうちいずれか高い方の75％に相当する金額以上に維持すること。
株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第163期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)では、多様化する社会の要請に即応し、開発活動を効率的、かつ効果的に運営するために、「全員参加の開発型企業」をスローガンとして、各開発部門が密接な連携を保ちつつ、将来に向けた新製品、新技術の開発に精力的に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、iCasカンパニー下の「開発本部」に、加工技術を主軸とした開発を担う「部品開発グループ」、粘着、接着技術を主軸とした開発を担う「粘接着開発グループ」、抄紙技術を主軸とした開発を担う「機能紙開発グループ」、新規技術開発を担う「新規技術推進グループ」、要素技術探索を担う「技術研究所」、そして生まれた技術を蓄積・管理する「知的財産グループ」を配し、社内の人材と技術の交流を推進し、各開発部門が保有する技術、知見の融合を進めることにより、新製品開発の加速を図ると同時に、それらを資産として管理・活用して行く体制としております。一方、これまでパウダーテクノロジーカンパニー（旧画像材料事業部）に属していた「ファンクショナルパウダー開発室」も、これまで以上に他技術との組み合わせ・融合にて新技術を生みだすべく、iCasカンパニー開発本部内の新規技術推進グループに統合致しました。また、各連結子会社の開発部門におきましても、新製品開発の機能拡充を目指し、当社の開発部門と各連結子会社間での緊密な連携を進めております。当社グループでは、こうした体制の下、重点分野である熱・電気・電磁波コントロール材料（iCas＝InsulationConductionAbsorptionSheet/絶縁・伝導・吸収シートの略）、そして環境制御材料（GREENCHIP）の全社・連結子会社開発横串での連携活動を進めております。当社グループの研究開発要員総数は、130名であり、当連結会計年度における研究開発に要した費用は1,498百万円となり、試作品や受託研究等の収入（915百万円）控除後の研究開発費用は582百万円(連結売上高比1.8％)であります。当連結会計年度における研究開発活動の状況及び研究開発費をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、「その他の事業」においては研究開発活動を行っていないため省略しております。また、各セグメントに配分することが出来ない研究開発活動については、(その他)としております。(トナー事業)当社パウダーテクノロジーカンパニー開発グループが、粉体技術をベースとした複合機・プリンター用トナーの製品開発及び技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、モノクロトナー及びカラートナーの商品ラインナップの拡充、生産技術確立などであります。当事業に係わる研究開発費は、199百万円であります。(電子材料事業)当社iCasカンパニー開発本部部品開発グループ、同光学粘着開発グループが、粘・接着技術、塗工技術、及び特殊加工技術をベースとした半導体関連の電子部品や材料、ディスプレイ用材料等の製品開発及び技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、半導体関連の電子部品、半導体パッケージ用高機能テープ、ディスプレイ用材料、電子部品関連接着剤の商品拡充であります。当事業に係わる研究開発費は、359百万円であります。(機能紙事業)当社iCasカンパニー開発本部機能紙開発グループ、日本理化製紙㈱、三和紙工㈱が、抄紙技術及び塗工技術をベースとした各種特殊紙、機能性シート製品等の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、無機繊維材料を中心とした多孔質機能性シート、機能性粉体高担持シートの開発、情報記録用シート材料、絶縁紙の商品拡充などであります。当事業に係わる研究開発費は、225百万円であります。(セキュリティメディア事業)連結子会社の昌栄印刷㈱が、特殊印刷技術及び情報加工技術をベースとしたICカードやプリペイドカード等の製品開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、当社の要素技術を組み入れたタッチ決済対応クレジットカードや国際プリペイドカード等の商品拡充であります。当事業に係る研究開発費は、53百万円であります。(新規開発事業)当社iCasカンパニー開発本部新規技術推進グループでは、これまで培った要素技術を展開した電気電子部品、高機能性シートの開発などに加え、熱・電気・電磁波及び環境対策関連のiCas製品の開発を、各事業部門との協力体制の下で取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果は、湿式抄紙技術を用いたメタル繊維シートを応用した高性能ヒートシンク及び面状ヒーターの開発、機能性粉体担持シートの各種応用開発、新規電気電子部品の商品化検討などであり、今後の市場投入に備え、技術本部、各事業部の製造部門、品質管理部門との協働による活動が進展しております。当事業に係わる研究開発費は、477百万円であります。(その他)技術本部分析センターでは、グループ内の事業、研究開発の支援強化を主軸としながらも、社外からの分析受託サービスを実施しており、お客様の要望に応じた新たな分析メニューを立ち上げるなど、その技術的レベルアップに取り組んでおります。表面あるいは断面に関わる微細な分析、解析、電気物性評価、電磁波特性評価等、各種分析における幅広い技術蓄積と信頼性の向上を図っております。これらコーポレート開発における研究開発費は、183百万円であります。
ＮＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2016年４月日本コンベヤ株式会社(現連結子会社)が単独株式移転により当社を設立。東京証券取引所市場第一部に上場。(日本コンベヤ株式会社は2016年３月に上場廃止）2016年６月エヌエイチパーキングシステムズ株式会社、キャリアスタッフネットワーク株式会社について、現物配当により日本コンベヤ株式会社から株式を取得し当社の直接の子会社となる。2016年11月キャリアスタッフネットワーク株式会社がＮＣシステムソリューションズ株式会社に商号変更。2017年12月エヌエイチパーキングシステムズ株式会社の株式14％を日立造船株式会社から取得し当社の完全子会社となる。2018年４月エヌエイチサービス株式会社(現連結子会社)について、現物配当によりエヌエイチパーキングシステムズ株式会社から株式を取得し当社の直接の子会社となる。2018年７月日本コンベヤ株式会社とエヌエイチパーキングシステムズ株式会社が日本コンベヤ株式会社を存続会社として合併。2019年４月日本コンベヤ株式会社が丹那アグリソ－ラ―エナジー合同会社の全持分を取得、連結子会社となる。2019年11月日本コンベヤ株式会社が関西電機工業株式会社の全株式を取得、連結子会社となる。2020年12月ＮＣシステムソリューションズ株式会社の全株式を売却し、資本関係を解消。2021年３月ジャパンエレべ－タ－サービスホールディングス株式会社との合弁会社、ジャパンパ－キングサービス株式会社設立。2021年５月ＴＣＳホールディングス株式会社との資本業務提携契約を解消。2022年２月ＮＣホールディングス株式会社、日本コンベヤ株式会社およびジャパンパーキングサービス株式会社が東京都千代田区内で本社移転。エヌエイチサービス株式会社本社を東京都千代田区内から同江東区内に移転。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴いスタンダード市場へ移行。また、2016年４月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日本コンベヤ㈱の沿革は、以下のとおりであります。(参考：2016年４月までの日本コンベヤ㈱（株式移転完全子会社）の沿革）年月概要1949年５月大阪府布施市(現東大阪市)に株式会社日本コンベヤー製作所として設立。1953年２月東京都千代田区に営業所(現東京支社)を開設。1959年４月日本コンベヤ株式会社に商号変更。1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1962年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1963年12月大阪府大東市に大東工場(後の本社工場)を新設。1965年２月本社を布施市から大東市に移転。1968年11月日本コンベヤ工事株式会社を設立。1971年５月東京支社を東京都中央区に移転。1981年９月兵庫県神崎郡香寺町（現姫路市香寺町）に姫路工場を新設。1982年３月東京、大阪証券取引所市場第一部に指定。1989年８月本社内に賃貸物流倉庫棟を新設。1990年１月大阪市北区に大阪支店を開設。1991年４月福岡市博多区に福岡事務所(現福岡営業所)を開設。1991年12月東京テックサービス株式会社を設立。1991年12月有限会社テックシステムサービスを設立。1997年11月有限会社テックシステムサービスを組織変更し、株式会社テックシステムサービスを設立。2001年４月本社工場を姫路工場へ集約移転。2002年３月2003年３月日本コンベヤ工事株式会社を吸収合併。大阪支店を廃止。2004年３月本社および賃貸物流倉庫棟の信託設定ならびに信託受益権を譲渡。2006年２月日立造船株式会社と立体駐車装置事業統合に関する「事業統合基本合意書」締結。2006年４月日立造船株式会社より立体駐車装置事業を譲受けたエヌエイチパーキングシステムズ株式会社に資本出資。2006年７月エヌエイチパーキングシステムズ株式会社に立体駐車装置事業を譲渡。東京支社を東京都港区に移転。2010年７月NipponConveyorVietnamCo.,Ltd.(現非連結子会社)を設立。2011年４月株式会社テックシステムサービスと東京テックサービス株式会社が合併、エヌエイチサービス株式会社(現連結子会社)に商号変更。2013年３月ＴＣＳホールディングス株式会社と資本業務提携。2013年９月キャリアスタッフネットワーク株式会社の株式を株式交換により取得。2013年12月NHParkingSystemsTaiwanCo.,Ltd.(現非連結子会社)を設立。2014年10月東京支社を東京本部に名称変更。2016年３月東京証券取引所市場第一部の上場廃止。
ＮＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、2016年４月１日に単独株式移転により日本コンベヤ株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、子会社等の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社２社により構成され、コンベヤ関連及び立体駐車装置関連の製作、販売及び工事の施工、および再生エネルギ－関連の販売及び工事の施工を主要な事業としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。コンベヤ関連・・・・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）がベルトコンベヤ及び附帯機器の製作、据付、販売をしております。製作のうち設計業務の一部についてはNipponConveyorVietnamCo.,Ltd.が行っております。立体駐車装置関連・・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）が立体駐車装置の製作、販売及び関連工事の施工、日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、エヌエイチサ－ビス株式会社及びジャパンパーキングサービス株式会社が保守・点検・運営管理を行っております。また、日本コンベヤ株式会社（特定子会社）がNHParkingSystemsTaiwanCo.,Ltd.に対して部品等を販売し、海外向の立体駐車装置の販売を行っております。再生エネルギ－関連・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、丹那アグリソーラ－エナジー合同会社が太陽光発電所の分譲販売を、日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、関西電機工業株式会社が太陽光発電システム機器の販売、据付を行っております。なお、前連結会計年度において、情報サービス関連事業を構成しておりました、ＮＣシステムソリューションズ株式会社の株式譲渡を行い、同事業から撤退しました。これに伴い、当連結会計年度から報告セグメントを廃止しております。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)ジャパンパーキングサービス株式会社は持分法適用会社であります。
ＮＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とする設備投資は底堅さを維持しておりましたが、建設業における労働者不足の問題、新型コロナウイルスの感染拡大等により、不安定要素が残っております。そうしたなかで、当社グループは、各事業においてエンジニアリングとメンテナンスを一層強化し、お客様に信頼され、選ばれるメーカーを目指して、下記の事項に取り組み、安定した収益計上できる体制を構築し、社会貢献、企業価値の向上に努めてまいる所存です。①コンベヤ事業の収益の安定化組織を再編して仮設運搬機事業部を立ち上げ、土木工事分野やエネルギー関連分野等を見据えた新製品の投入等による拡販を図るとともに、既往納入先への部品営業注力等により販売の拡大を図ります。また、従前から取り組んできております調達ルートの最適化に加え、エンジニアリング部門のデジタルトランスフォーメーション推進による見積・設計・製作の効率化を通じて、更なる収益構造の強化と安定化を図ってまいります。②立体駐車装置事業の再構築企画、施工工事からメンテナンスにいたるまでの全領域における営業力を強化するため組織を再構築し、新規顧客の獲得を進めております。特にメンテナンス分野においては、昨年ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社様と合弁で設立したジャパンパーキングサービス株式会社を核とする全国的なネットワークを構築し、通常のメンテナンスのみならず、お客様の安全確保を第一に考えた予防保全工事・リニューアル工事などを積極的に推進し、収益拡大に取り組んでまいります。成熟分野である新設部門においては、コンベヤ事業設計部門との組織統合などを通じて商品開発力の向上と収益の拡大を図ってまいります。③再生エネルギ－事業従来の太陽光発電事業に留まらず、再生エネルギー事業全般へ領域を拡大し、エンジニアリングからメンテナンスまで一貫したサービスが提供できるよう体制の充実を図ります。特に、メンテナンス分野の収益向上を図るため関西電機工業株式会社との連携を強化し、業容の拡大を目指します。④人的資源の活用・育成、環境の整備業容の拡大に必要な人材を確保するため、国籍、性別、年齢によらず多様な人材を幹部候補として採用し、教育・育成し登用してまいります。⑤コーポレートガバナンス体制強化と内部統制の充実資本市場の要請に応えていくため、さらなるコーポレートガバナンス強化を行ってまいります。その一環といたしまして、取締役11名中、独立役員である社外取締役を８名とするなど透明性の高い経営を目指しています。また、経営にあたる取締役と株主の皆様とのより一層の価値共有を進め、当社のガバナンス強化と中長期的な企業価値向上を目的として、報酬の一部を株式で支払う株式報酬制度を採用しております。これら株式報酬を含めた個別の役員報酬額については、2021年10月に独立役員のみにて構成する取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設立し、より透明性の高いプロセスにより決定することといたしました。内部統制については、「コンプライアンス意識の向上」「社内規程、手順書の整備」及び「内部統制、監査機能の強化」等に取り組んでまいりました。今後も引き続き、社員教育・業務体制の整備、改善により社内システムをさらに充実させるとともに、企業の社会的責任の意識向上・実践に努めてまいります。また、2019年６月より、経営と業務執行を原則分離するとともに責任を明確化し、より迅速な意思決定がなされる体制とする目的で、当社の主要な子会社である日本コンベヤ株式会社並びにエヌエイチサービス株式会社に執行役員制度を導入しておりますが、2022年５月にその実効をより高めるために、執行役員を委任契約とする制度変更を行っております。
ＮＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)自己株式の公開買付について当社は、2021年9月1日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、同日付で、当社のその他関係会社であるＴＣＳホールディングス株式会社及び共同保有者22社、髙山芳之氏、髙山正大氏、ＴＣＳビジネスアソシエ株式会社との間で、その所有する全ての株式（合計2,116,530株）について、本公開買付けに応募することを内容とする応募契約を締結いたしました。なお、本公開買付けは2021年10月1日に買付け期間が終了し、当社は2021年10月26日に自己株式2,116,530株を取得いたしました。(2)資本業務提携契約の解消契約会社名相手先の名称契約解消日契約内容日本コンベヤ株式会社TCSホールディングス株式会社2021年5月24日資本業務提携注2016年４月１日に日本コンベヤ株式会社が単独株式移転により、当社を設立したことに伴い、上記契約関係についても日本コンベヤ株式会社から当社に継承されておりました。
ＮＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンベヤ及び立体駐車装置の新製品、新技術に関する研究開発活動を行っております。現在、研究開発は日本コンベヤ株式会社の開発設計部が中心となって行っております。当連結会計年度の研究開発費は、コンベヤ関連38,743千円、立体駐車装置関連61,608千円、再生エネルギ－関連559千円の合計100,912千円であり、その主な内容はコンベヤ関連の急曲線対応コンベヤの開発、立体駐車装置関連の立体駐車装置の開発、改良、標準図作成であります。
タキロンシーアイ株式会社
有価証券報告書－第127期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、タキロンシーアイ株式会社及び子会社25社により構成されており、主な事業は、塩化ビニル等の各種樹脂製品及びこれらの樹脂と鉄線等の複合製品の製造・加工及び販売並びにこれらの製品を使用した各種の装置及びその工事であります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。部門主要製品等主要な会社名建築資材事業波板、ポリカーボネートプレート、ポリカーボネート加工品、畜産資材製品、ＦＲＰ製品、雨どい、管工機材製品、研ぎ出し流し、雨水貯留浸透槽製品、プラスチック看板及び屋外広告物、サイネージ、ＬＥＤ表示器、防滑性ビニル長尺床材、遮音・防滑性階段用床材、内外装用化粧シート、表面材及び木口材、防災製品（軽量パネル止水板）他（製造・加工会社）当社、三和サインワークス㈱、BONLEXEUROPES.r.l（販売会社）当社、三和サインワークス㈱、タキロンシーアイプラス㈱、BONLEXEUROPES.r.l、タキロンマテックス㈱、上海世愛化成貿易有限公司環境資材事業農業用ビニルフィルム、農業用ＰＯフィルム、農業用関連資材、梱包用紐・ロープ、灌水チューブ、土木シート、水膨張性止水材、止水板、プラスチック網状製品、防草シート、高耐圧ポリエチレン管、高耐圧面状排水材、樹脂被覆カラー鉄線、樹脂被覆カラー鋼管、上・下水道施設用覆蓋、下水道管渠リニューアル工法、大型ＰＥタンク他（製造・加工会社）当社、北海道サンプラス㈱、シーアイアグロ㈱、PT.TAKIRONINDONESIA、ダイライト㈱、タキロンシーアイシビル㈱他（販売会社）当社、北海道サンプラス㈱、㈱ヨコビ、シーアイアグロ㈱、シーアイマテックス㈱、上海世愛化成貿易有限公司、PT.TAKIRONINDONESIA、ダイライト㈱、タキロンシーアイシビル㈱他高機能材事業塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、ＰＥＴプレート、その他機能樹脂プレート、複合プレート、プレート加工補助材料、各種機能樹脂切削用材料、フィルタープレス用ＰＰ製ろ過板、アセテートシート、マイクロモータ、超微粒子マテリアル他（製造・加工会社）当社、タキロン・ローランド㈱、タキロンポリマー㈱、ＣＩＫナノテック㈱、タキロンテック㈱、上海希愛化成電子有限公司（販売会社）当社、タキロン・ローランド㈱、タキロンポリマー㈱、ＣＩＫナノテック㈱、上海希愛化成電子有限公司機能フィルム事業包装用熱収縮フィルム、チャック付ポリ袋、チャックテープ他（製造・加工会社）当社、㈱ボンパック、BonsetAmericaCorporation、上海桑普拉斯塑料有限公司他（販売会社）当社、㈱ボンパック、BonsetAmericaCorporation、上海桑普拉斯塑料有限公司他以上に述べた企業集団等の概要図は、次頁のとおりであります。（注）（連）は連結子会社を示しております。（注）㈱ヨコビは、2022年４月１日付でシーアイアグロ㈱を吸収合併し、商号をタキロンシーアイアグリ㈱に変更しております。
富士通株式会社
有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月摘要1935年6月富士電機製造㈱（現富士電機㈱）より電話交換装置・電話機・装荷線輪の製造及び販売権を承継し、富士通信機製造株式会社として設立1938年11月本店を神奈川県川崎市（中原区）上小田中に移転1944年11月㈱金岩工作所（現富士通フロンテック㈱）をグループ会社化（1988年2月東京証券取引所に上場、2020年12月当社の完全子会社化により上場廃止）1949年5月東京証券取引所再開と同時に上場1951年5月電子計算機の製造を開始1953年8月無線通信機器の製造を開始1954年4月電子デバイスの製造を開始1957年6月新光電気工業㈱をグループ会社化（1984年12月東京証券取引所に上場）1960年12月大阪証券取引所に上場（現在、東京証券取引所に統合）1961年10月名古屋証券取引所に上場1962年5月富士通研究所を設置（1968年11月に㈱富士通研究所として独立、2021年4月に当社に統合）1967年6月富士通株式会社に商号変更1972年4月富士電気化学㈱（現FDK㈱）をグループ会社化（1969年10月東京証券取引所に上場）1976年4月フランクフルト証券取引所に上場（2009年12月上場廃止)1981年10月ロンドン証券取引所に上場（2014年1月上場廃止)1983年9月チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所（現在、各証券取引所はスイス証券取引所に統合）に上場（2009年12月上場廃止)1986年2月日商岩井㈱との合弁により㈱エヌ・アイ・エフ（ニフティ㈱に商号変更。現富士通クラウドテクノロジーズ㈱）を設立（2006年12月東京証券取引所に上場、2016年7月当社の完全子会社化により上場廃止）1989年3月保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング㈱（現㈱富士通エフサス）を設立（2004年10月株式交換により完全子会社化）1990年11月英国ICLPLC（現FujitsuServicesHoldingsPLC）をグループ会社化1991年4月携帯電話の販売を開始10月1995年12月1997年11月米国にFujitsuNetworkTransmissionSystems,Inc.（現FujitsuNetworkCommunications,Inc.）を設立富士通館林システムセンター（現館林データセンター）開設富士通明石システムセンター（現明石データセンター）開設1999年10月ドイツSiemensAGとの合弁によりFujitsuSiemensComputers（Holding）B.V.（現FujitsuTechnologySolutions(Holding)B.V.）を設立（2009年4月株式取得により完全子会社化）2001年9月㈱高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント㈱が株式移転により富士通コンポーネント㈱を設立、東京証券取引所に上場(2018年11月株式併合により上場廃止)2002年4月サーバ事業及びストレージシステム事業を㈱PFUと共同で会社分割し、㈱富士通ITプロダクツを設立2005年3月プラズマディスプレイモジュール事業を㈱日立製作所に譲渡4月液晶デバイス事業をシャープ㈱に譲渡する契約を締結2008年3月LSI事業を会社分割し、富士通マイクロエレクトロニクス㈱（現富士通セミコンダクター㈱）を設立10月FujitsuNorthAmericaHoldings,Inc.を設立2009年4月FujitsuComputerSystemsCorporationがFujitsuConsultingHoldingsInc.と合併し、FujitsuAmerica,Inc.へ商号変更5月7月10月第三者割当増資の引受によりFDK㈱を連結子会社化ハードディスク記憶媒体事業を昭和電工㈱へ譲渡ハードディスクドライブ事業を㈱東芝へ譲渡2017年4月11月2018年3月5月2019年1月2020年1月10月個人向けプロバイダ事業を㈱ノジマへ譲渡カーエレクトロニクス事業を㈱デンソーへ譲渡携帯端末事業をポラリス・キャピタル・グループ㈱へ譲渡個人向けパソコン事業を中国LenovoGroupLimitedへ譲渡富士通コンポーネント㈱を独立系投資会社ロングリーチグループへ譲渡Ridgelinez㈱を設立富士通Japan㈱を設立
富士通株式会社
有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び子会社324社（うち連結子会社317社）は、ICT（InformationandCommunicationTechnology）分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。主要なビジネスである「テクノロジーソリューション」については、当社が中心となって、「デバイスソリューション」については、当社の連結子会社である新光電気工業㈱が中心となって、グループ各社とともに最先端のテクノロジーを駆使した製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供を行っております。また、「ユビキタスソリューション」については、当社や当社の連結子会社である㈱富士通パーソナルズにおいて、製品の販売を行っております。各セグメントの主要な製品及びサービスの内容並びに関連会社（54社）を含めた当社及び関係会社各社の位置付け（2022年3月31日現在）は以下のとおりです。〔テクノロジーソリューション〕主要製品・サービスの内容：・システムインテグレーション（システム構築、業務アプリケーション等）・コンサルティング・アウトソーシングサービス（データセンター、ICT運用管理、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等）・クラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS等）・ネットワークサービス（ビジネスネットワーク等）・システムサポートサービス（情報システム及びネットワークの保守・監視サービス等）・セキュリティソリューション・各種ソフトウェア（ミドルウェア、OS）・各種サーバ（メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ等）・ストレージシステム・フロントテクノロジー（ATM、POSシステム等）・車載制御ユニット及び車載情報システム・ネットワーク管理システム・光伝送システム・携帯電話基地局取り扱う主な会社：当社（子会社）富士通フロンテック㈱、㈱トランストロン、富士通テレコムネットワークス㈱、富士通アイソテック㈱、Ridgelinez㈱、富士通Japan㈱、㈱富士通エフサス、富士通ネットワークソリューションズ㈱、㈱PFU、富士通アイ・ネットワークシステムズ㈱FujitsuNetworkCommunications,Inc.、FujitsuServicesHoldingsPLC、FujitsuAmerica,Inc.、FujitsuAustraliaLimited、FUJITSUASIAPTE.LTD.FujitsuTechnologySolutions(Holding)B.V.等〔ユビキタスソリューション〕主要製品・サービスの内容：・パソコン取り扱う主な会社：当社（子会社）㈱富士通パーソナルズFujitsuTechnologySolutions(Holding)B.V.等〔デバイスソリューション〕主要製品・サービスの内容：・電子部品（半導体パッケージ、電池等）取り扱う主な会社：（子会社）新光電気工業㈱、FDK㈱等また、関連会社の事業の内容については以下のとおりです。名称事業の内容㈱富士通ゼネラル空調機、情報通信機器及び電子デバイス製品の開発、製造及び販売並びにサービスの提供富士通リース㈱情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売㈱ソシオネクストSoCの設計、開発及び販売並びにサービスの提供富士通クライアントコンピューティング㈱ノートパソコン、デスクトップパソコン等の開発、設計、製造及び販売富士通コンポーネント㈱電子部品及び電子機器の開発、製造及び販売なお、当連結会計年度よりセグメント情報の変更を行っております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等連結財務諸表注記６．セグメント情報」に記載のとおりです。当社及び関係会社の状況を事業系統図で示すとおおむね以下のとおりです（2022年3月31日現在）。（持分法適用関連会社）㈱富士通ゼネラル、富士通リース㈱、㈱ソシオネクスト、富士通クライアントコンピューティング㈱、富士通コンポーネント㈱等
富士通株式会社
有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術提携契約相手方国名契約製品契約内容契約期間IntelCorporation米国半導体装置特許実施権交換1998年6月5日から関係特許の有効期間中IntelCorporation米国半導体装置特許実施権交換2008年6月5日から関係特許の有効期間中InternationalBusinessMachinesCorporation米国情報処理組織特許実施権交換2015年12月18日から関係特許の有効期間中MicrosoftCorporation米国ソフトウェア特許実施権交換1997年9月16日から関係特許の有効期間中（注）上記の契約は、全て当社を契約会社としたものです。(2)合弁契約及びその他の契約契約会社名相手方国名契約内容合弁契約富士通株式会社（当社）LenovoGroupLimited、LenovoInternationalCoӧperatiefU.A.中国、オランダ2017年11月2日、グローバル市場に向けたPC及びPC関連製品の研究開発、設計、製造及び販売に関する戦略的な提携について、富士通クライアントコンピューティング株式会社を合弁会社とする合弁契約及び株式譲渡契約を締結しました。その他の契約富士通株式会社（当社）OracleAmerica,Inc.米国2004年5月31日、SunMicrosystems,Inc.（現OracleAmerica,Inc.）との間で、SPARC/Solarisサーバ製品の開発、製造及び販売に関する協力関係を規定する諸契約を締結しました。
富士通株式会社
有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、デジタルテクノロジーにより、「人」「企業」「システム」「プロセス」「データ」などが複雑かつ無限につながる社会において、あらゆる局面で求められる信頼「Trust」を確保することを重要な技術戦略に位置付けております。そして、このデジタル時代のTrustの実現と共に、デジタル技術とデータを駆使して革新的なサービスやビジネスプロセスの変革をもたらす、DX（デジタルトランスフォーメーション）企業を目指し、イノベーションが絶えず生まれるために必要な先端テクノロジー開発に取り組んでおります。当社グループの事業は、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の各セグメントにより構成されており、上記の研究開発方針のもと、それぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。「テクノロジーソリューション」では、次世代のサービス、サーバ、ネットワーク等に関する研究開発を行っております。「デバイスソリューション」では、電子部品（半導体パッケージ及び電池）等の各種デバイス製品及び関連技術に関する研究開発を行っております。当社グループの当年度における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。また、当年度における研究開発費の総額は、1,053億円となりました。このうち、テクノロジーソリューションに係る研究開発費は971億円、デバイスソリューションに係る研究開発費は81億円です。・ヘルスケアやものづくりなどの様々な場面で分刻みに記録する時系列データから、AIで状況判断や異常検知が行われていますが、AIが判定した要因が多種多様のため特定が難しく、判定した根拠の説明ができませんでした。今回、フランスの国立研究機関Inriaと共同で、TopologicalDataAnalysis（TDA）技術から、時系列データでAIが異常と判定した要因を特定する技術を世界で初めて開発しました。専門家でも判定しにくい異常判定の要因分析を支援し解決策の発見に貢献していきます。・国内で初めて、湾内などの複雑な航路を含む海域における船舶同士の衝突リスクを高精度に予測するAI技術を確立しました。AIによる航行中の船舶の衝突リスク予測に、新たなアルゴリズムを加えることで、船舶の衝突リスクが高いアラートのみを検知可能にします。新たに強化したAI技術「FujitsuHumanCentricAIZinrai（ジンライ）」を適用し、安全航行支援サービスの提供を通じて、レジリエントな海上交通システムの構築を支援していきます。・がん患者のがん種や多様な遺伝子変異から、AIで効果が期待される薬剤を効率よく絞り込むことができるシステムを開発しました。外部の複数データベース内の、がん種や遺伝子変異に対応した薬剤情報や治療効果を評価する実験データを、共通の表現やデータ形式に整理しナレッジグラフ（グラフ構造データ）に一元化することで、効果が期待できる薬剤の絞り込みが可能となりました。今後もAI技術でがんゲノム医療の普及を促進していきます。・スーパーコンピュータ規模の処理を必要とする大規模機械学習処理のベンチマーク「MLPerfHPC」において、宇宙論的パラメータ（宇宙の発展や構造の研究で用いる指標の一つ）を予測する深層学習モデル「CosmoFlow」で「富岳」が世界最高速度を達成し第1位を獲得しました。「富岳」の並列処理性能をさらに引き出すソフトウェア技術を開発し、他システムの性能と比較し約1.77倍の処理速度を達成しました。・スーパーコンピュータの数値計算のノウハウを活かし、大規模なAI学習を簡単に高速処理できるソフトウェア技術を開発しました。スパコンのシステム構成に応じて、ユーザーが実行するジョブに対して最適なデータ配置と分散処理を自動適用します。本技術により、大規模化が著しい高性能な自然言語処理AIモデルに対しても、学習環境を簡単に大規模コンピュータ上に準備し実行できるようになります。・人の認知特性と脳の構造に着想を得て、ディープニューラルネットワーク（神経細胞を模擬した処理を深く多層に重ねたネットワーク）を形や色などの属性ごとのモジュールに分割して学習させ、AIが学習時と傾向の大きく異なる未知のデータを高精度に認識する技術をマサチューセッツ工科大学CBMMと共同で開発しました。本技術により様々な観測条件の変化に対応できる交通監視AIや、多種多様な病変を正しく認識できる画像診断AIなどの実現が期待されます。・現場のデータから新たな発見の手掛かりを提示する「発見するAI」技術をスーパーコンピュータ「富岳」上に実装し、がんの薬剤耐性に関わる未知の因果メカニズムを高速に発見する新技術を開発しました。1,000兆通りの可能性から患者の遺伝子の特徴を一日以内で絞り込めるため、患者一人ひとりに対応した効果的な抗がん剤創薬の実現が可能になります。・店内映像から顧客の行動を特定し、周囲の人との関係性や商品を手に取って戻したなどの商品に対する関係性を認識する関係性センシング技術を開発し、世界トップレベルの認識性能を誇る行動分析技術Actlyzerの機能を拡張しました。人物の属性、複数人の関係性、対物関係性など、あらゆる動画を行動シーングラフとして表現できるため、リアル店舗でも顧客の背景や心理情報を分析するコンテキストマーケティングが実現可能になります。・36量子ビットの量子回路を扱うことができる、世界最高速の量子シミュレータ（スーパーコンピュータ等の従来型のコンピュータ上で量子回路を扱うことができるシミュレータ）を開発しました。量子回路シミュレータソフトウェア「Qulacs」を並列実行可能にすることで他機関の主要な量子シミュレータの約2倍の性能を達成し、世界最高速を実現しました。本技術により、多岐にわたる高速な量子化学計算などを実現することで、将来の実用化が見込まれる量子コンピュータのアプリケーションの先行開発を加速していきます。
日本電信電話株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

2【沿革】(1)設立経緯1952年8月1日、日本電信電話公社法（1952年7月31日、法律第250号）に基づき、政府の全額出資により、日本電信電話公社（以下「公社」という。）が発足し、1985年4月1日、日本電信電話株式会社法（1984年12月25日、法律第85号）に基づき、公社財産の全額出資により当社が設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利・義務を承継いたしました。日本電信電話のシンボルマーク「ダイナミックループ」一本の曲線が表すものは、企業のダイナミズム。当社は創造と挑戦を繰り返し、絶え間なく自己革新を続けていきます。マーク上部における小さなループにより、常にお客さま・社会の声を、企業活動の原点として吸収し、広く社会の役に立っていこうとする当社の企業姿勢を表現しています。当社は、このマークのもと、競争と協調の中で、常に未来を考え、コミュニケーションを通じた人間味あふれる社会の実現に向け努力を続けていきます。(2)沿革1985年4月日本電信電話株式会社設立1987年2月東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場（現在は東京証券取引所のみ上場）1988年7月当社データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社へ譲渡1992年4月事業部制の見直し・徹底による長距離通信、地域通信の業務区分に対応した組織の改革の実施1992年7月自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社へ譲渡1992年12月電力及び建築・ビル管理業務を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズに移管1994年9月ニューヨーク証券取引所へ上場（2017年4月上場廃止）1994年10月ロンドン証券取引所へ上場（2014年3月上場廃止）1995年4月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が東京証券取引所へ上場1995年11月普通株式1株を1.02株に分割する株式分割（無償交付）を実施1997年9月当社ソフトウェア本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社へ譲渡1998年8月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへ商号変更1998年10月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が東京証券取引所へ上場（2020年12月上場廃止）1999年7月当社を純粋持株会社とする再編成を実施当社の事業のうち、県内通信サービス等の営業を全額出資子会社の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に、県間通信サービス等を同じく全額出資子会社のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に譲渡2000年4月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更2000年11月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社が、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社へ商号変更2002年3月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所へ上場（2014年3月ロンドン証券取引所上場廃止、2018年4月ニューヨーク証券取引所上場廃止）2004年11月エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が東京証券取引所へ上場（2018年12月上場廃止）2009年1月普通株式1株を100株に分割する株式分割を実施2013年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、株式会社NTTドコモへ商号変更2015年7月普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施2018年11月当社傘下に全額出資子会社であるNTT株式会社を創設し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、DimensionDataHoldings、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等を移管2018年12月エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社を完全子会社化2019年7月当社傘下に全額出資子会社であるNTTアーバンソリューションズ株式会社を、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社及び株式会社NTTファシリティーズを傘下として創設NTT株式会社の傘下に、全額出資子会社であるNTTLimited（以下「NTTLtd.」という。）を創設し、NTT株式会社から、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びDimensionDataHoldings等の海外事業を移管2020年1月普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施2020年12月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモを完全子会社化2022年1月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの傘下へ移管2022年4月当社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データは東京証券取引所のプライム市場へ移行