テクノアルファ株式会社
有価証券報告書－第32期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績当連結会計年度においては、世界的に新型コロナウイルスによる先行きの不透明感が依然として継続いたしました。国内においては、東京オリンピック・パラリンピック開催後、新型コロナウイルスの感染状況は急速に沈静化いたしましたが、未だ予断を許さない状況です。このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルスの影響による営業活動への制約が常態化することを前提としたオンラインでの営業活動やリモートワークの推進とともに、主な課題である新たな商材・マーケットの開拓、事業間の連携と開発力の強化およびサイエンス事業の強化に取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,148,087千円(前連結会計年度比35.1％増)、営業利益は127,508千円(前連結会計年度は、60,314千円の営業損失)、経常利益は181,009千円(前連結会計年度は、2,730千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は113,390千円(前連結会計年度は、5,435千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①エレクトロニクス事業当事業においては、新たな商材・マーケットの開拓および当社製装置を含む製造ライン向け装置一式の一括提案・販売の強化に注力しております。当連結会計年度においては、世界的な半導体不足を背景としたお客様の投資意欲の増大もあり、装置類の引き合いおよび受注が順調であるとともに、消耗品・部品等の販売が順調に推移いたしました。また、当社製装置を含む製造ライン向け装置案件の納入・検収が概ね予定どおりに推移いたしました。これらの結果、売上高は1,879,338千円(前連結会計年度比59.2％増)、営業利益は245,376千円(前連結会計年度比6,423.3％増)となり、コロナ禍による営業活動への制約が大きかった前連結会計年度に比較して大幅な増収・増益となりました。②マリン・環境機器事業当事業においては、巡視船および測量船向けのダビット等に加え、新たな主力商材として、欧州メーカー製舶用多関節クレーン等の特殊甲板機器の販売強化に注力しております。当事業で扱う舶用機器は、受注から売上計上までの期間が長く、当連結会計年度においては、前連結会計年度までに受注した舶用機器を概ね予定通りに販売いたしました。一部の欧州メーカー製舶用機器販売の案件において、コロナ禍に起因する部材調達の遅れなどによるメーカーからの出荷遅延およびお客様への納入遅延を短縮するための追加コストを負担し、利益を圧迫することとなりました。これらの結果、売上高は518,555千円(前連結会計年度比10.8％増)、営業利益は13,220千円(前連結会計年度比87.1％減)となりました。③ＳＩ事業当事業においては、ASEAN諸国におけるビジネスの開拓・強化、プログラミング教育ビジネスの強化および前連結会計年度は低調であった国内におけるシステムインテグレーションビジネスの強化に注力しております。当連結会計年度においては、営業体制の再構築等の施策により、主要ビジネスである国内でのシステムインテグレーションの引き合いおよび受注に回復の兆しが見えてまいりました。しかしながら、インテグレーションサービスを伴わず比較的利益率の低い機器販売の比率が高くなったこともあり、コロナ後を見据えた教育ビジネスにおける先行投資をカバーするには至りませんでした。これらの結果、売上高は588,643千円(前連結会計年度比12.5％増)、営業損失は37,113千円(前連結会計年度は、71,213千円の営業損失)となりました。④サイエンス事業当事業においては、海外メーカー製イメージング関連機器の販売強化、当社の神奈川エンジニアリングセンターと連携した製品開発の強化および国内メーカー製計測機器の販売強化に注力しております。当連結会計年度においては、特にイメージング関連機器の販売促進活動に注力し、引き合いおよび受注は堅調に推移するなど、徐々にではありますが事業の強化が進んでまいりました。これらの結果、売上高は161,550千円(前連結会計年度比2.1％増)、営業利益は8,092千円(前連結会計年度比3.3％増)となりました。仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)エレクトロニクス事業1,027,637＋54.7マリン・環境機器事業424,289＋32.6ＳＩ事業－－サイエンス事業95,262△25.6合計1,547,189＋39.1(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。②受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)エレクトロニクス事業2,727,352＋94.41,313,662＋182.1マリン・環境機器事業306,575△32.1253,700△45.5ＳＩ事業784,547＋42.1417,680＋88.3サイエンス事業175,081△14.368,989＋24.4合計3,993,556＋53.02,054,032＋70.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)エレクトロニクス事業1,879,338＋59.2マリン・環境機器事業518,555＋10.8ＳＩ事業588,643＋12.5サイエンス事業161,550＋2.1合計3,148,087＋35.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末における総資産は2,588,018千円(前連結会計年度末比19.4％増)となりました。当連結会計年度末における自己資本比率は58.8％(前連結会計年度末比7.6ポイント減)となり、当連結会計年度末における１株当たり純資産額は861円58銭となりました。資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。①資産当連結会計年度末の総資産は、2,588,018千円(前連結会計年度末比420,709千円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の減少7,795千円、無形固定資産の減少501千円および投資その他の資産の減少26,992千円による固定資産の減少35,289千円の一方で、現金及び預金の減少222,316千円、電子記録債権の減少4,818千円および前渡金の減少85,902千円などがあったものの、売掛金の増加562,583千円などによる流動資産の増加455,998千円によるものです。②負債当連結会計年度末の負債合計は、1,066,621千円(前連結会計年度末比337,469千円の増加)となりました。これは主に、買掛金の増加67,345千円、短期借入金の増加100,000千円および未払法人税等の増加81,550千円などによる流動負債の増加327,914千円ならびに退職給付に係る負債の増加2,276千円および役員退職慰労引当金の増加8,542千円などによる固定負債の増加9,554千円によるものであります。③純資産当連結会計年度末における純資産は1,521,397千円(前連結会計年度末比83,239千円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加69,244千円およびその他の包括利益累計額の増加13,994千円によるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、527,812千円(前連結会計年度末比222,316千円の減少)となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、328,488千円の支出(前連結会計年度は、350,314千円の収入)となりました。これは、主な収入要因として、税金等調整前当期純利益180,802千円の計上、減価償却費21,965千円、仕入債務の増加67,345千円、受注損失引当金の増加36,633千円および未払金の増加10,541千円などがあった一方で、主な支出要因として、第４四半期連結会計期間に大型案件の売上計上が集中したことによる売上債権の増加622,050千円およびたな卸資産の増加70,482千円などがあったことによるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、51,680千円の収入(前連結会計年度は、15,709千円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13,166千円および保険積立金の積立による支出6,243千円の一方で、投資有価証券の償還による収入120,326千円および保険積立金の解約による収入50,332千円があったことによるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、54,491千円の収入(前連結会計年度は45,200千円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払による支出44,123千円の一方で、短期借入金の増加による収入100,000千円によるものであります。④資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの運転資金については、自己資金および短期借入金により充当しております。また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。なお、現時点においては、重要な資本的支出の予定はありません。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益および費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当該見積りは、過去の経験等を勘案して適切と考えられる仮定に基づいておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。(繰延税金資産)繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。(固定資産の減損処理)減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。(退職給付費用及び退職給付債務)当社グループは、退職給付費用及び退職給付債務について、割引率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。