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日立建機株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日立建機株式会社株式会社クボタ日本ミニショベルOEM購入1995年４月19日から2005年５月16日まで以後２年毎の自動更新日立建機株式会社ベルエクイップメントLtd.南アフリカアーティキュレートダンプトラックサトウキビ・森林伐採機OEM購入2000年９月５日から５年間以後１年毎の自動更新日立建機株式会社ディアアンドカンパニー米国油圧ショベル及び関連部品OEM供給2022年３月１日から５年間以後相手方の申し入れにより延長可能（注）１.ディアアンドカンパニーとの1983年2月10日から効力を有していた油圧ショベルの旧OEM契約は、2021年８月19日付で相手方と合弁解消契約を締結し、2022年２月28日付で終了しています。２.ディア日立建機ブラジルS.A.との2011年９月30日から効力を有していた油圧ショベルのOEM契約は、2021年８月19日付でディアアンドカンパニーと締結した合弁解消契約に基づき、2022年２月28日付で終了しています。（2）技術提携契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日立建機株式会社株式会社中山鉄工所日本自走式クラッシャ１共同開発２部品の相互供給１1993年９月１日から２年間以後１年毎の自動更新２1995年７月25日から1995年12月１日まで以後１年毎の自動更新（注）ディア日立建機ブラジルS.A.との油圧ショベルの技術供与契約は、契約期間の満了に伴い、当第２四半期連結会計期間において終了しました。（3）その他の契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間日立建機株式会社株式会社日立製作所（親会社）日本日立ブランドに関する使用許諾2015年４月１日から５年間以後１年毎の自動更新日立建機株式会社HCJIホールディングス合同会社日本資本提携契約2022年１月14日から無期限（注）2022年１月14日に公表したとおり、当社株式を保有する㈱日立製作所が26％相当分をHCJIホールディングス合同会社に譲渡する予定であり、これに伴いHCJIホールディングス合同会社との資本提携契約を締結しています。
日立建機株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結グループは、新たな付加価値の創造、品質・信頼性の向上を目的に、新技術や新製品の開発を積極的に推進しています。研究・開発本部の先行開発センタを主体に、研究・開発、生産・調達、品質保証の各本部、及びグループ会社の研究開発従事者が、緊密な連携を取りながら研究開発を推進しています。また、広範かつ高度な技術獲得のため、株式会社日立製作所、国内外の大学との依頼研究、共同研究を行っており、これらの研究活動を通して、高度技術人財の育成を同時に図っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は、25,462百万円です。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。（1）建設機械ビジネス基軸製品である油圧ショベル、超大型ショベルに加え、ミニショベル、ホイールローダ等において、次期排ガス規制に対する技術開発を進めているほか、「低炭素」をキーワードに、クリーン化、省エネルギー化を考慮した製品開発を進め、国内の特定特殊自動車（オフロード法）排出ガス基準に適合した中型油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械を開発しています。2021年４月には、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（オフロード法）」2014年基準に適合した土工用振動ローラZC120S-6を開発し、日本国内において2021年4月よりレンタルを開始しました。本製品は、当社従来製品が対象とした路盤から表層までの工程以外にも、道路や舗装の土台となる路床の締固めのほか、ダムや空港、港湾、宅地造成などの大規模なインフラ整備や、防災・減災に向けた国土強靭化の取り組みにおける活用が期待されます。2021年７月には、小規模舗装工事の整地作業向けに、PATブレードの3Dマシンコントロール仕様のミニショベルZX40U-5Bを、日本国内において販売開始しました。PATブレードとは、PowerAngleTiltブレードの略で、通常の上下動作に加え、ブルドーザのようにチルト、アングル動作も可能としたブレード（排土板）です。本製品は、2018年に販売・レンタルを開始したミニショベル「PATブレード3Dマシンコントロール仕様機ZX35U-5B」の機能を継承しつつ、常時360度の全旋回動作が可能となり使い勝手を大幅に向上させています。2021年10月は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」2014年基準に適合した新型ICT油圧ショベルZX200X-7とZX330X-7を、日本国内向けに発売しました。両機種は、日立建機のICT施工ソリューションの中核を担うICT油圧ショベル「SolutionLinkage®Assist（ソリューションリンケージアシスト）」で、制御精度をさらに向上させた独自のマシンコントロール機能を搭載し、国土交通省が推進するi-Constructionに対応するとともに、建築基礎、土木工事など、さまざまな現場でのICT施工の支援を実現します。また、新採用の「エリアコントロール」機能により、油圧ショベルの上下・左右方向の動作制限エリアをモニター上で設定することが可能で、狭所や障害物のある現場での安全性向上に寄与します。さらに、日立建機のICT・IoTソリューション「SolutionLinkage®」の新たなソリューションとして開発した「SolutionLinkage®WorkViewer（ソリューションリンケージワークビューワー）」を採用しました。現在と過去の稼働状況の映像を、スマートフォンで見ることができ、作業者および管理者の両方の観点での施工進捗管理を支援します。2021年10月、超大型油圧ショベルEX1900-6をモデルチェンジし、作業量を維持したまま燃料消費量を最大19％低減したEX2000-7を発売しました。EX2000-7は、現在発売中のEX-7シリーズで実現した構造物の耐久性の向上、ICTやIoTの活用による修理・点検でのサポート機能に加え、油圧回路の刷新や作業モード選択機能の追加などにより高い燃費性能も実現しました。大幅な燃料消費量の低減により、環境負荷とライフサイクルコストの低減に貢献します。提出会社は、さまざまなビジネスパートナーとのオープンイノベーションによる連携を推進します。身近で頼りになるパートナーとして、社会課題を解決するソリューション「Reliablesolutions」を、お客さまと協創し提供していくと共に、環境価値・企業価値の創出に努めていきます。当連結会計年度の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、24,040百万円です。当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。土工用振動ローラZC120S-6PATブレードの3Dマシンコントロール仕様のミニショベルZX40U-5BICT油圧ショベルZX200X-7、ZX330X-7超大型油圧ショベルEX2000-7（2）ソリューションビジネスマイニング設備向けの事業では、交換性、摩耗寿命、安全性を考慮した、競争力の高いバケット消耗品の爪やマイニングショベル用の足回り製品の開発を行っています。また、お客さまの生産性向上に寄与する、油圧ショベルの特性とお客さまの掘削条件を反映した高効率バケットの製品化開発も行っています。固定プラント及び鉱物加工向けの事業では、電子厚さ測定装置やレーザースキャニング技術とディスクリート素子モデリングソフトウェアを使用して製品の設計を最適化し、ミルライナーや表面摩耗の寿命を延ばし、処理能力を向上させる開発を行っています。また、IoTを活用した製品ソリューションの提供についても研究を進めています。当連結会計年度のソリューションビジネスにおける研究開発費は、1,422百万円です。
東京湾横断道路株式会社
有価証券報告書－第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和61年５月７日に制定された、「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法［昭和61年法律第45号］(以下、特別措置法)」の趣旨に基づき、東京湾の周辺地域における交通の円滑化に資するため、東京湾横断道路の建設及び管理を効率的に行うこと等を目的として、昭和61年10月１日に設立されました。昭和61年10月東京湾横断道路株式会社設立昭和62年７月特別措置法第２条第１項の規定に基づき、日本道路公団との間に「東京湾横断道路の建設に関する協定(以下、建設協定)」を締結し、同法にいう東京湾横断道路建設事業者となる。昭和62年８月日本道路公団及び地方公共団体から出資を仰ぎ第３セクターに移行。平成元年５月東京湾横断道路建設工事に着手。平成９年12月日本道路公団への東京湾横断道路(東京湾アクアライン)の完成・引渡しを行う。平成９年12月特別措置法第２条第１項第３号及び建設協定第22条の規定に基づき、日本道路公団との間に「東京湾横断道路の管理に関する協定(以下、管理協定)」を締結し、東京湾アクアラインの供用開始後の維持、修繕等の管理を行うこととなる。平成９年12月東京湾アクアラインの供用開始と同時に、管理協定に基づく管理事業及び海ほたるパーキングエリアにおいて道路占用許可を受けて設置した休憩施設の営業を開始する。平成17年10月当社の主要株主である日本道路公団の分割民営化に伴い、東日本高速道路株式会社が当社の主要株主となる。なお「建設協定」及び「管理協定」の契約については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構及び東日本高速道路株式会社に承継された。平成19年７月海ほたるパーキングエリア内の休憩施設のリニューアルを実施し、休憩所「アクアプラザ」、映像水族館及び新規店舗等を開設する。平成25年４月海ほたるパーキングエリア内の休憩施設４階部分について、海側を全面ガラス張りとするリニューアルを実施し、グランドオープンを迎える。平成31年２月大規模災害発生時の東京湾アクアラインの迅速かつ的確な応急復旧等を目的とした「資機材センター」が竣工する。平成31年４月海ほたるパーキングエリアについて、１階エントランス及び５階店舗の全面改装、また５階通路部を室内化とするリニューアルを実施し、グランドオープンを迎える。令和３年４月株式会社東京ベイサービス（現株式会社東京湾横断道路サービス）を完全子会社化する（現非連結子会社）。
東京湾横断道路株式会社
有価証券報告書－第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」の規定に基づき、昭和62年７月に日本道路公団との間に「建設協定」を締結し、東京湾アクアラインの建設事業を行い、平成９年12月に日本道路公団への完成引渡しを行うとともに、日本道路公団との間に「管理協定」を締結し、開通後の東京湾アクアラインの維持、修繕や高速道路に関する調査、研究等といった管理事業を行っております。また、その他の事業として、海ほたるパーキングエリアにおいて道路占用許可を受けた休憩施設の運営を行っております。平成17年10月に日本道路公団が分割民営化されたことに伴い、同公団の権利及び義務については、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構及び東日本高速道路株式会社に承継されました。平成17年10月以降の当社各事業と独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、東日本高速道路株式会社との関連は次のとおりであります。
東京湾横断道路株式会社
有価証券報告書－第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（1）経営方針東京湾アクアラインの安全、安心、快適、便利の追求を通じて、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献する企業を目指しております。当社は令和３年度を初年度とした中期経営計画を策定しており、「安全・安心な高速道路空間の提供と老朽化への対応」、「アクアラインの魅力向上と地域社会への貢献」、「技術革新への的確な対応と技術力の強化」、「働き方改革の推進と経営基盤の強化」を４本の柱とし、その確実な達成に向けて取り組んでまいります。（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題我が国経済の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果等により景気が持ち直していくことが期待されますが、今後の世界経済の動向や原材料価格の上昇等による下振れリスク、感染症の影響に十分注意する必要があります。当社としては、このような環境下において、公共性の高い事業に携わる者としての社会的責任を強く意識し、コンプライアンス遵守のもと、「安全」「安心」を最優先として、感染拡大防止対策を図りながら、業務を着実に遂行してまいります。管理事業においては、重要な社会インフラである東京湾アクアラインの建設及び管理により培った経験を生かし、開通後25年を迎え道路及び附帯施設の高齢化が進むなか、最適な維持管理を実現するために技術力の蓄積・向上を図ることが重要であると考えております。また、近年自然災害が甚大化している中で、大規模災害等緊急時に備えた機能強化に努めてまいります。休憩施設事業においては、施設の環境整備及び食品の衛生管理を徹底しつつ、訪れる大勢のお客様に「憩い」、「楽しさ」を提供し、「また来たい」と思っていただける取り組みを継続していくことが必要であると考えております。海ほたるパーキングエリアでは感染拡大防止のため様々な取り組みを行ってまいりましたが、今後も必要な感染拡大防止対策を実施しつつ、新たな魅力向上の取り組みを進めてまいります。さらに、事業活動を通じた地域社会への貢献に取り組み、より多くの皆様にご満足いただけるようサービスの向上を図ってまいります。また、社会全体の課題として労働人口の中長期的な減少が見込まれている中で、当社は「働き方改革」に取り組み、作業の効率化や省力化を進めるほか、労働環境整備をより一層推進してまいります。一方、道路建設資金の償還は、当社の重要な業務であり、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定により着実に実施されておりますが、今後ともこれを継続していくことが必要であります。
ジューテックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1923年９月ベニア専門のベニア商会を開業。1952年９月株式会社ベニア商会に組織変更。1969年11月株式会社ベニア商会を日本ベニア株式会社に商号変更。1999年５月株式会社クワザワ、越智産業株式会社と三社業務提携。2000年１月株式移転により日本ベニアホールディング株式会社（2000年９月日本ベニア興産株式会社に商号変更）を設立。2000年11月店頭売買有価証券として日本証券業協会へ登録。2001年11月日本ベニア興産株式会社が新設分割型会社分割により日本バリュー株式会社を設立。2002年３月日本ベニア興産株式会社を吸収合併。2002年10月丸長産業株式会社（横浜市神奈川区）と合併し、同社の子会社５社が子会社となる。株式会社ジューテックに商号変更。2004年１月株式会社ヤマキ（東京都港区）と合併。2004年４月ＤＩＹ卸売事業強化のため、株式会社サンウッドナカムラ（愛知県名古屋市2004年７月株式会社ジューテックリブに商号変更）を子会社とする。2005年１月株式会社イシモク（石川県金沢市）を設立。2005年４月三洋株式会社（秋田県秋田市2005年10月株式会社ジューテック秋田に商号変更）の全株式を取得し子会社とする。2005年９月株式会社仙建（仙台市宮城野区）と業務提携。2006年５月日本バリュー株式会社を吸収合併。2006年６月株式会社ジューテック秋田の子会社としてジェイライフサポート株式会社（東京都港区）を設立。（2009年９月に当社の直接子会社とする。）2006年７月ウェルテック株式会社（東京都港区）を設立。2007年１月株式会社仙建の全株式を取得し、子会社とする。2007年４月子会社である株式会社ジューテックリブより全事業を譲り受ける。2008年７月オフィスオペレーション株式会社（東京都新宿区）を設立。2009年４月ウェルテック関西株式会社（大阪府守口市）を設立。2009年10月株式会社ジューテックが単独株式移転の方法により当社を設立。ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に当社株式を上場。2010年４月ジューテックホーム株式会社（横浜市神奈川区）を設立。2011年７月江守建材工業株式会社（富山県射水市）の全株式を取得し、子会社とする。2012年５月株式会社ジューテックが静岡ベニヤ株式会社（静岡県藤枝市）の全株式を取得し、子会社とする。2012年７月株式会社グリーンハウザー（仙台市宮城野区）の全株式を取得し、子会社とする。2013年４月株式会社ジューテックが株式会社ジューテック秋田を吸収合併。株式会社イシモクが江守建材工業株式会社を吸収合併し、イシモク・エモリ株式会社に商号変更。2013年10月株式会社ジューテックがジェイライフサポート株式会社を吸収合併。ジューテックホーム株式会社がウェルテック株式会社を吸収合併。2014年４月株式会社グリーンハウザーが株式会社仙建を吸収合併。2015年４月株式会社ジューテックがウェルテック関西株式会社を吸収合併。2015年９月株式会社ジューテックがグッドハウザー株式会社（埼玉県川口市）を設立。2015年12月株式会社ジューテックが株式会社クニヒロ・ホームテック（福島県西白河郡中島村）を設立。2016年４月株式会社ジューテックが静岡ベニヤ株式会社を吸収合併。2017年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2017年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2018年１月ユニマテック株式会社より同社のホームセンター向けDIYベンダー事業を譲り受ける。2018年10月株式会社ジューテックが株式会社イワベニ（岩手県盛岡市）の株式を取得し、子会社とする。2020年１月角野産業株式会社（大阪府堺市）の全株式を取得し、子会社とする。2021年４月中部フローリング株式会社（愛知県名古屋市）の全株式を取得し、子会社とする。2022年３月株式会社ジューテックが株式会社クニヒロ・ホームテックの全株式を譲渡。株式会社ジューテックが株式会社イワベニの株式を追加取得し、完全子会社とする。(注)１当社は、2009年10月１日に株式会社ジューテックにより単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社ジューテックの沿革に引き続いて記載しております。２2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。
ジューテックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成されております。主たる業務として合板、建材、住宅設備機器及びＤＩＹ商品の国内における住宅資材販売事業を営んでいるほか、その他の事業として、主に一般貨物の運送を行う物流事業、建築請負業、リフォーム業、フローリング工事事業及び情報システムの賃貸等を営んでおります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。なお、2021年４月１日付で中部フローリング株式会社の全株式を取得した一方、2022年３月31日付で株式会社クニヒロ・ホームテックの全株式を譲渡しております。2022年３月31日現在の当社と子会社の事業における関係は以下のとおりであります。
ジューテックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針、経営環境について当社グループは、「住空間」を事業ドメインに、住宅資材販売を中心として、建築請負、物流、情報システムの賃貸等を営んでおります。当社グループを取り巻く経営環境は、政府による住宅分野に対する需要喚起策や低金利の住宅ローン金利の継続等住宅取得環境は概ね良好な状態で推移すると見込まれますが、少子高齢化や人口減少等により、新設住宅着工戸数は減少していくことが想定されます。中古マンションリノベーション需要については、新築マンションの価格が高止まりしていることもあり引き続き活性化が進む一方で、戸建て中古住宅流通や戸建てリフォームについては活性化の動きはあるものの、構造躯体診断が必要となるケースも多々あり、急速な需要拡大は期待できないと想定されます。さらに、諸外国の景気回復傾向や世界的なコンテナ不足等を起因とするウッドショックの影響により木材価格の高騰及び木材不足は継続しているほか、原材料費の高騰による各種住宅資材の値上げが相次いでおり、住宅取得価格にも影響が出始めていることから今後の消費者の購買意欲減少が懸念されております。また、サプライチェーンの分断による度重なる商品の供給遅延のほか、物流コスト上昇等の課題も生じていることに加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化から更なる資材不足や価格高騰等の不安要素もあり、経営環境は不透明な状況が続いております。そのような環境のなか、当社グループは、「未来ある子供たちのために地球にやさしい住環境と夢のある豊かな暮らしを提供します」の経営理念のもと、以下の経営方針を掲げ、経営環境の変化に適切に対応し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。①会社の経営の基本方針当社グループは、住宅関連業界において独自の強みを持つ企業であること、「消費者・生活者」の視点に立ってビジネスに取り組むことを経営の基本方針とし、常に顧客最適に徹した営業活動を行い、事業の発展と経営の安定を実現するために、Ｍ＆Ａやアライアンスを推進するとともに、業務の合理化・効率化に努めてまいります。また、人・社会・地球との共生を通じ、持続可能な社会の実現に寄与していくことをサステナビリティ基本方針として定め、サステナビリティ課題の解決を通じ持続的な企業価値の向上を図ってまいります。②目標とする経営指標当社グループは、経営基盤の強化及び財務体質の強化の観点から、売上高、売上総利益率、営業利益率、経常利益率を重要な指標としており常に適正な数値を確保することを目標としております。そのため、これらの指標を意識しながら、コスト削減に徹し効率経営に努めてまいります。③中長期的な会社の経営戦略当社グループは、地域に密着した営業体制と強固な財務体質を基礎とした、環境変化に柔軟に対応できる経営体制を確立するため、次の事項に注力してまいります。・経営基盤の強化フラットな組織体制による迅速な意思決定と、地域に密着した営業戦略を確実に実行してまいります。また、新規商圏・商流の開拓や汎用性の高いシステムの開発等により、住宅関連業界において独自の強みを持つ企業を目指します。・サステナビリティへの取り組み強化サステナビリティ基本方針に基づき、当社グループが取り組んでいくマテリアリティを次のとおり特定し、各マテリアリティに対する施策を推進してまいります。地球環境保全への取組み安定的なサプライチェーンの構築豊かな暮らしの実現働きがいを感じ多様性を認め合う職場環境の整備ガバナンスの強化・人的資本の強化業務の多様化・高度化に対応できる人材の育成を行っていくため、経営人材育成プロジェクト及び等級別研修の拡充を推進していくほか、計画的なジョブローテーションやＯＪＴの強化並びに教育制度の拡充等に努め、社員のスキルアップに資する施策を実施してまいります。・財務体質の強化とリスクマネジメントの強化収益力の向上と、保有資産の有効活用等により財務体質の強化を図るとともに、損失の回避・低減を図るため、リスクマネジメントの強化を図ってまいります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①収益基盤の再構築今後の内外環境の変化を踏まえ、営業拠点の統廃合や新たな需要が見込めるエリアへの営業拠点の進出等を実施し、収益基盤の再構築を図ってまいります。②リノベーション部門の強化全国の主要都市に設置した各拠点の体制強化を図り、リノベーション分野でのシェア拡大を目指してまいります。③住宅供給事業者等への営業強化ＺＥＨ対応する住宅供給事業者へ当社グループの強みでもあるエネルギー商材の販売強化のほか、樹脂サッシの提案販売や、工事請負体制を強化し受注工種と材工一式受注の拡大等の販売強化策を実施してまいります。④業務効率の推進ＤＸの活用、ＲＰＡやＡＩ等の活用による業務効率化を推進していく一方で、戦略機能の強化と高効率な管理体制を構築し、本社機能の最適化を図ってまいります。⑤サステナビリティ課題への取り組み強化特定したマテリアリティに対する具体的なKPIを設定し、適宜モニタリングを行い、持続可能な社会の発展に寄与してまいります。⑥Ｍ＆Ａ、アライアンスの推進既存事業の機能強化やエリア戦略のほか、新築需要に頼らない新たな経営基盤構築に資するＭ＆Ａやアライアンスを推進してまいります。
ジューテックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、企業価値の向上を目指し、株主をはじめとして、取引先、社員及び地域社会等のステークホルダーに対する責任を確実に果たしていくことが、経営上の重要課題であると認識しております。そのために、的確かつ迅速な意思決定、それに基づく効率的な業務執行、並びに適正な監督機能を確立した透明性の高い経営体制を構築するとともに、コンプライアンスを重視したコーポレート・ガバナンスの構築に取組んでまいります。①企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は、事業規模や事業内容から、社外監査役を含む監査役による監査体制が経営監視機能として最適であると判断し監査役会設置会社の形態を採用するとともに、複数名の社外取締役を選任し、取締役による業務執行に対する監督機能等の充実を図っております。なお、当社における現状の体制は以下のとおりであります。・当社の取締役会は、取締役の員数を16名以内とし、原則月１回定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社並びに傘下の各子会社の経営上の重要事項の審議、決定と取締役による業務執行の監督を行っております。・当社の監査役会は、監査役の員数を３名以上とし、原則月１回定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、取締役による業務執行の適正性を監査しております。・当社は、経営効率の向上を図るため、原則月２回経営会議を開催し、重要事項の審議・決定及び取締役会に上程する議案の事前審議を行っております。・当社は、各子会社の経営状況や課題等について、グループ事業統括部を設置し、経営管理及び経営指導にあたっております。また、当社の管理部門の従業員を各子会社へ派遣するほか、主要な子会社については取締役及び監査役を派遣して、業務の適正化を図っております。・当社は、法令遵守及びリスクの管理強化を目的に、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクの分析と検証を行う一方で、コンプライアンスを徹底する取組みとして、各部署にコンプライアンス・オフィサーを選任するとともに、コンプライアンス・ホットラインを開設しております。また、リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の整備につき子会社を指導するとともに、子会社への教育・研修を実施し、グループ全体のコンプライアンスの徹底に努めております。・当社は、法務的な事項に対応する専門部署を設置するとともに、法的な判断及びコンプライアンスに係る重要事項については、顧問契約を締結している弁護士、税理士、社会保険労務士等に相談するほか、必要に応じてその他の外部専門家に相談し、慎重な判断を行っております。・当社は、会計監査人として、有限責任あずさ監査法人を選任しております。②内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの強化を図るため、内部監査室内に財務報告に係る内部統制の構築支援及び推進を行う内部統制チームと業務監査を中心とした内部監査及び財務報告に係る内部統制の整備・運用の評価を行う内部監査チームを設置しております。また、傘下の各子会社を統括する部署としてグループ事業統括部を設置し、各子会社の体制整備の支援を行うとともに、各子会社の重要事項に関する協議、情報の共有化、指示、要請等が効率的になされる体制を構築しております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程に従い経済活動に潜在するリスクを各領域毎に分類し、それぞれの主管部署において、リスクの評価・特定並びにリスク管理の方針・体制・手続き等を策定するほか、内外の環境変化に伴う新たなリスクの発生あるいは既存リスク状況の変化を踏まえて、当該リスクを定期的に評価・特定しております。また、リスク・コンプライアンス委員会は、リスク管理に関する重要な事項の検証と検討を行い、グループ各社の主管部署に対し、リスク管理についての指摘、要請及び適切な対処を求めることにより、全社のリスク管理を統括するとともに、これらの管理体制の有効性につき定期的に取締役会に報告を行っております。なお、自然災害等の外的要因による危機的状況下における全役職員の行動基準及び具体的な対応について、事業継続計画（BCP）規程並びに危機管理マニュアルを制定しております。④取締役の定数及び取締役の選任決議要件イ．取締役の定数当社の取締役は16名以内とする旨を定款で定めております。ロ．取締役の選任決議要件取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由イ．剰余金の配当について当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月30日の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。ロ．取締役等の責任免除について当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令で定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。ハ．自己の株式の取得について当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑦責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする旨の契約を締結出来る旨、定款で定めており、社外取締役３名及び社外監査役３名と責任限定契約を締結しております。⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び全ての子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は、以下のとおりであります。・被保険者が負担することとなった法律上の損害賠償金や争訟費用等を補填の対象としております。・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としております。・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
ジューテックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年７月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジューテックと鹿島建設株式会社との間で、当社グループの新本社ビル建設に関する工事請負契約を締結することを決議し、同日付で以下のとおり当該契約を締結しました。契約会社名契約締結先契約内容契約金額着手年月竣工予定年月株式会社ジューテック鹿島建設株式会社(注)当社グループの新本社ビルの建設工事3,365百万円2021年7月2023年２月(注)当社グループと当該契約締結先との間には、関連当事者として特筆すべき事項はありません。
日本石油輸送株式会社
有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1946年３月東京都淀橋区角筈２丁目93番地に資本金500万円をもって、国産原油の輸送を主たる業務とする「日本原油輸送株式会社」設立。1946年４月北海道、新潟、秋田に出張所を設置。1946年６月東京都千代田区丸の内三丁目10番地に本店移転。1948年１月社名を「日本石油運送株式会社」と改称。1949年２月大阪出張所（現在の関西支店）を設置。1949年３月東京都千代田区紀尾井町３番地16号に本店移転。1949年４月名古屋出張所（現在の中部支店）を設置。1952年４月横浜出張所（現在の関東支店）を設置。1957年６月社名を現在の「日本石油輸送株式会社」と改称。1957年11月有限会社丸の内保険代理店（現株式会社ニチユ）を設立。（現非連結子会社）1958年２月東京都千代田区丸の内二丁目18番地（現在の二丁目２番２号）に本店移転。1958年６月化成品の鉄道タンク車輸送を開始。1961年２月秋田県下における自動車輸送事業を東北石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）として分離。1962年２月中京、阪神地区の自動車輸送事業を近畿石油輸送株式会社として分離。（現連結子会社）1964年４月仙台出張所を設置。京浜・中京・阪神地区の自動車輸送事業を関東石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）、関西石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）としてそれぞれ分離。1967年４月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。福岡出張所（現在の九州支店）を設置。1968年２月化成品部を設置。1971年４月札幌地区の自動車輸送事業を札幌石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）として分離。1972年10月川崎洗浄基地（現在のメンテナンスセンター）を設置。1978年３月成田空港向けジェット燃料輸送開始。（1983年８月輸送終了）1978年９月東京証券取引所市場第一部へ株式上場。1984年３月コンテナ部を設置。1985年３月レンタルコンテナの営業を開始。1998年７月子会社である札幌石油輸送株式会社、東北石油輸送株式会社、関東石油輸送株式会社および関西石油輸送株式会社の４社は、関東石油輸送株式会社を存続会社として合併し、株式会社エネックスに商号変更。（現連結子会社）2000年３月日本初のＬＮＧコンテナの鉄道輸送を開始。2001年９月株式会社ニチユを当社100％子会社化。2002年12月東京都品川区大崎一丁目11番１号に本店移転。2003年３月東海ツバメサービス株式会社は、株式会社ニュージェイズに商号変更。（現連結子会社）2004年４月共栄企業株式会社（現株式会社ＪＫトランス）を当社100％子会社化。（現連結子会社）グループ環境安全室（現グループ安全推進部）を設置。2004年10月株式会社極液（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。2005年４月コールドガス・キャリアー株式会社（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。2005年７月子会社である株式会社エネックス、株式会社極液およびコールドガス・キャリアー株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。2006年４月東日本液体物流株式会社（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。2008年４月内部監査室、ＬＮＧ部を設置。2010年２月子会社である株式会社エネックスおよび新潟ペトロサービス有限会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。2011年７月子会社である株式会社エネックスおよび東日本液体物流株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。2012年４月共栄企業株式会社は、株式会社ＪＫトランスに商号変更。2013年４月海外事業室を設置。2013年10月日本、中国、韓国、台湾の４カ国間にてＩＳＯタンクコンテナの国際Ｏｎｅｗａｙ輸送を開始。2013年12月日秋興業株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。2014年10月国際Ｏｎｅｗａｙ輸送の営業エリアを４カ国から１０カ国に拡大。2015年４月2018年１月2019年10月2021年４月2021年７月海外事業室を海外事業部に改組。シンガポールに駐在員事務所を設置。シンガポール駐在員事務所をシンガポール支店に改組。東京液体運輸株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。経営企画室、資産運用部を設置。事業部（石油輸送事業部、高圧ガス輸送事業部、化成品・コンテナ輸送事業部）を導入。
日本石油輸送株式会社
有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社（うち連結子会社４社）、持分法適用関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、石油製品や高圧ガスおよび石油化学製品の輸送、輸送用コンテナのリース、レンタルを主な内容として、事業活動を展開しております。当社グループの事業の内容および事業に係る位置付けは、次のとおりです。以下の区分は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）石油輸送事業石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車輸送・貨物自動車輸送（会社名）日本石油輸送㈱㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ＪＫトランス(2）高圧ガス輸送事業高圧ガス（液化天然ガス等）の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送、および複合一貫輸送（会社名）日本石油輸送㈱㈱エネックス、近畿石油輸送㈱、㈱ニュージェイズ(3）化成品・コンテナ輸送事業石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送ならびに国内および国際複合一貫輸送、各種コンテナ（ＩＳＯタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタル（会社名）日本石油輸送㈱㈱エネックス、㈱ニュージェイズ、㈱ＪＫトランス(4）資産運用事業不動産賃貸・太陽光発電（会社名）日本石油輸送㈱、㈱エネックス当社および連結子会社は、非連結子会社㈱ニチユから、自動車燃料および機材等を購入しております。連結子会社は、非連結子会社関東オートメンテナンス㈱に自動車整備を委託しております。当社は、持分法適用関連会社日本オイルターミナル㈱に石油製品用の鉄道タンク車のリースを行っております。なお、当連結会計年度から、セグメント区分を変更しております。変更の内容については、「第５経理の状況１連結財務諸表等．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。事業の系統図は次のとおりです。(注)１矢印は各社が提供する役務等の主な流れを示しております。２当連結会計年度から、その他事業から資産運用事業へ事業の名称を変更しております。
日本石油輸送株式会社
有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、ライフラインを支える物流企業グループとして、物流を通じた安全かつ高品質なサービスの提供を行うことにより、お客様、株主、地域社会等から信頼され、社会とともに発展を遂げていく企業グループであり続けることを経営の基本方針としております。また、社是「奉仕こそ我が務め（ServiceismyBusiness）」のもとに、「安全・フェア・信頼・チャレンジ・ハーモニー」の５つのキーワードからなる、「ＪＯＴグループ・ミッション」を経営理念として掲げ、企業が持続的な成長を目指す上で欠かせない要素であるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を含めた活動を推進してまいります。(2)目標とする経営指標上記の経営方針に基づき、2021年度から2023年度までの中期経営計画を策定しており、2023年度において、売上高35,100百万円以上、営業利益1,800百万円以上、経常利益1,900百万円以上の達成を目標としております。(3)経営環境今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、社会経済活動が正常化することで景気の回復が期待される一方、ロシアによるウクライナ侵攻が、日本のみならず世界経済に長期的な悪影響を与えることが懸念されております。当社グループの事業環境につきましても、輸送需要は徐々に回復傾向にあるものの、世界情勢を受け、エネルギー価格や原材料価格の高騰、需要低迷等への懸念も強く、今後も先行き不透明な状況が続くものと予想されます。セグメントごとの経営環境は、以下のとおりであります。①石油輸送事業石油輸送事業では、鉄道タンク車およびタンクローリーによるガソリン、軽油、灯油等の石油製品の輸送等を行っており、石油元売り各社等を主な顧客としております。当社グループは、長距離で大量の輸送を行う鉄道タンク車輸送と、高い機動性を有し、様々な輸送ニーズに柔軟に応える自動車輸送の２つの輸送手段が利用可能であることを強みとしております。国内石油製品の需要は長期的に減少することが見込まれ、原油価格の高騰や感染症の影響もあり、より厳しい事業環境にあるといえますが、当社グループでは、上記の強みを活かし、輸送数量およびシェアの維持・拡大に努めてまいります。②高圧ガス輸送事業高圧ガス輸送事業では、自動車および鉄道コンテナによる民生用および産業用のＬＮＧ（液化天然ガス）やＬＰＧ（液化石油ガス）、水素等の高圧ガスの輸送を行っており、ガス会社等を主な顧客としております。当社グループは、現在の主力輸送品目であるＬＮＧの輸送を1984年から継続しており、長年にわたり蓄積された経験・実績や、専用の教育施設を活用した自動車乗務員への徹底した安全教育、研修等による安全・安定輸送を強みとしております。温室効果ガスの排出を減らす低・脱炭素社会の実現にあたり、今後国内の高圧ガス需要は更に高まることが予想され、当社グループでは、上記の強みを活かし新規需要をより多く取り込むことで、更なる輸送数量の拡大に努めてまいります。③化成品輸送事業化成品輸送事業では、各種化学品、食品等の液体・粉粒体を輸送するＩＳＯタンク、ホッパコンテナ等のリース事業と、最適な輸送手段の選定、日々の輸送手配、精算処理等の一連の輸送業務を一括して請け負うワンストップサービスを国内およびアジア地区で提供しており、化学品・食品メーカーを主な顧客としております。当社グループは、オーダーメイドも含めた多種多様なコンテナのラインナップや、グループ内の自動車会社の機動力を活かした輸送により、顧客の幅広いニーズに臨機応変に対応し、顧客の業務効率化に貢献できることを強みとしております。化学品業界においても、未だ感染症の影響が残っているものの、当社グループは、強みである高付加価値の物流サービスの提供に加え、成長事業として取り組んでいる海外事業のさらなる需要開拓、規模拡大を進め、収益力の維持・向上に努めてまいります。④コンテナ輸送事業コンテナ輸送事業では、輸送ニーズに合わせ、保冷性能や通風機能等を有する鉄道、自動車、船舶で輸送可能なボックスコンテナのレンタルおよびリースを行っており、国内通運会社等を主な顧客としております。当社グループは、上記のとおり、保冷性能や通風機能など、顧客の多様なニーズに応えられる付加価値を持ったコンテナを日本全国で約7,000個以上運用しており、鉄道網を活用することで、顧客がどこでも使用できる体制を確立していることを強みとしております。日本国内の貨物輸送需要は、感染症の影響からの回復が期待されている一方、依然として先行き不透明な状況にありますが、当社グループでは、新型コンテナの開発等カスタマイズコンテナの提供等による新たな需要の掘り起こしや、長期安定的なリース案件の獲得に重点的に取り組むことで、収益力の維持・向上に努めてまいります。(4)対処すべき課題上記のとおり当社グループは、中期経営計画の達成を目指して、安全・安定輸送を継続しつつ、基盤事業における収益の維持・確保や生産性向上、海外輸送の収益力のさらなる向上、脱炭素社会に向けた輸送需要への対応などに取り組んでおります。中期経営計画１年目となる2021年度は、目標達成に向け順調に進捗いたしましたが、現状は非常に厳しい事業環境にあり、各事業における基本方針・行動計画のもと、事業環境の変化にも迅速に対応しつつ、着実に取り組みを進めてまいります。また、将来に向けた「クリーンロジスティクス」（CO₂の排出抑制に向けた、新たなエネルギーの輸送事業や輸送方法）の実現に向けた取り組みなど、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の実践にも努めてまいります。当社グループといたしましては、本中期経営計画の達成により、強い収益基盤と安定した財務体質のもと、安全・安定輸送による国内ナンバーワンのエネルギー輸送会社を目指し、グループ一丸となって邁進してまいります。
日本石油輸送株式会社
有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ＪＯＴ（日本石油輸送）グループの経営理念および行動指針に基づき、ライフラインを支える物流企業グループとして、安全かつ高品質なサービスを提供し、株主・お客様・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーから信頼され、社会とともに発展を遂げていくために、コーポレートガバナンス体制の強化、充実を図り、もってＪＯＴグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会が経営の監督機能を十分に果たし、独任制の監査役が適切な監査機能を発揮する企業統治体制として、会社法上の監査役会設置会社を採用しております。また、取締役会の決議に基づき業務を執行する機関として執行役員を置き、業務執行の迅速化と職務責任の明確化を図っております。当社は、原則として毎月１回、常勤取締役、執行役員および本社部室長等で構成する経営会議にて、予算の進捗状況や業務概況の報告等を通じ情報共有を図っております。また、関係する経営幹部で構成する重要案件検討会にて、取締役会決議事項の事前審議や重要な業務執行を決定するにあたり、多面的な角度から検討・審議を行っております。また、取締役会では、事前討議により議案の論点を整理した上で、法令、定款および取締役会規則（付議基準含む）に則り、会社経営における重要な業務執行の決定を行っており、当該意思決定においては、社外取締役から客観的かつ専門的な意見・助言を得るなど、より適切な意思決定が可能となるよう努めております。このほか全社的な経営状況および課題の把握と対応について討議するために、常勤取締役、部長、室長、支店長・事業所長が出席する支店長会議を年２回開催しております。また、グループ各社における課題の把握と重要事項の討議を行うため、当社常勤取締役およびグループ各社の社長が出席するグループ社長会を、原則として毎月１回開催しております。その他経営に関する法的問題については、弁護士事務所と顧問契約を締結し適宜アドバイスを受けております。また、企業としての社会的責任を果たすべく、コンプライアンス・安全・環境・品質管理・人間尊重・社会貢献の６つのテーマを一体的に展開し、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）活動を推進しています。なお、財務報告に係る内部統制の評価は、内部監査室が実施しております。当社のコーポレートガバナンス体制を図示いたしますと、次の図のとおりとなります。コーポレート・ガバナンス体制模式図③責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項および定款第27条の規定により、社外取締役との間で、社外取締役の会社に対する会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しており、社外取締役がその職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第１項に定める額（当該社外取締役の報酬等の２年分に相当する額）を限度とすることとしています。また当社は、会社法第427条第１項および定款第37条の規定により、社外監査役との間で、社外監査役の会社に対する会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しており、社外監査役がその職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がないときは、その責任については会社法第425条第１項に定める額（当該社外監査役の報酬等の２年分に相当する額）を限度とすることとしています。④役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社の取締役および監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことや当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害および争訟費用等が保険会社により填補（被保険者が法令違反行為であることを認識して行った行為の場合等を除く）されることとなり、保険料は全額を当社にて負担しております。また、当該契約では、填補する額について限度額を設けることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。⑤取締役の定数及び選解任の決議要件当社は、定款により取締役の人数を11名以内としております。取締役の選任については、定款により議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしており、累積投票によらないものと規定しております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及び理由イ自己の株式の取得当社は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ中間配当当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件の変更の内容及び理由当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、定款により議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨規定しております。
株式会社　京葉銀行
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1943年３月千葉市に本店を置く千葉無尽株式会社、館山市に本店を置く大昭無尽株式会社及び山武郡東金町に本店を置く千葉共栄無尽株式会社の３社が合併し、千葉合同無尽株式会社を設立（設立日同年３月31日、資本金700千円、本店千葉市院内町）1944年６月本店移転（千葉市本町二丁目）1945年７月国民共済無尽株式会社を吸収合併1951年10月相互銀行の営業免許を取得、商号を株式会社千葉相互銀行に変更1965年５月本店新築移転（千葉市富士見一丁目）1973年４月当行株式を東京証券取引所市場第二部に上場1974年２月当行株式を東京証券取引所市場第一部に上場1974年８月外国為替業務取扱開始事務センター（千葉市美浜区幸町）を新設1975年４月第１期オンラインシステム稼働1983年４月国債等公共債の窓口販売業務開始1985年11月第２期総合オンラインシステム稼働1986年６月債券ディーリング業務開始1987年７月海外コルレス業務開始1988年１月第１回国内無担保転換社債150億円発行1989年１月株式会社京葉銀カードを設立（現・連結子会社）1989年２月普通銀行へ転換し、商号を株式会社京葉銀行に変更1989年６月担保付社債信託業務開始1994年１月信託代理店業務開始1998年１月新総合オンラインシステム稼働1998年３月株式会社京葉銀保証サービスを設立（現・連結子会社）1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2001年４月保険商品の銀行窓口販売業務開始2003年12月個人向け国債のＡＴＭによる取扱開始2005年６月貸金庫指静脈認証システム取扱開始2015年３月本部棟「千葉みなと本部」竣工2016年６月執行役員制度導入2018年12月指名報酬等諮問委員会設置2019年４月株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティングを設立（現・連結子会社）2021年３月第19次中期経営計画「αACTIONPLAN2024」策定2021年６月業績連動型株式報酬制度導入2021年８月株式会社りそなホールディングスと戦略的業務提携に関する協定締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社　京葉銀行
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社３社で構成され、預金業務、貸出業務を中心に、内国為替業務、外国為替業務、日本銀行代理店等の代理業務、有価証券投資業務、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務、信託代理店業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。〔銀行業〕当行の本支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、日本銀行代理店等の代理業務及び貸金庫業務等の付随業務を行い、地域社会に密着した金融サービスに積極的に取り組んでおります。当行の有価証券関連部門においては、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、投資信託窓口販売業務及び社債受託業務等を行っております。当行の本支店においては、生命保険代理店として、個人年金保険等の窓口販売を行っております。また、損害保険代理店として、当行の住宅ローンをご利用のお客さまを対象に長期火災保険の取扱い等を行っております。当行においては、提携する信託銀行への信託業務のお取次ぎを行っております。〔その他〕連結子会社の株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティングにおいては、ファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務及びコンサルティング業務を行っております。連結子会社の株式会社京葉銀カードにおいては、クレジットカード業務を行っております。連結子会社の株式会社京葉銀保証サービスにおいては、信用保証業務及び担保評価業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。