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パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1966年４月三井金属鉱業㈱と㈱南悠商社の折半出資により日本鉄粉株式会社を設立５月日本特殊鉄粉㈱との間の営業権譲渡契約書調印1970年電子写真用スミレ色酸化被膜鉄粉開発国内PPCメーカー各社に２成分系キャリアの本格的供給を開始1975年不定形キャリアの扁平化、球状化等の形状加工技術を開発1978年樹脂コートキャリア開発カイロ用鉄粉販売開始1981年フェライトキャリア開発研究に着手1983年１月フェライトキャリア試作設備完成(50t／月)フェライトキャリア樹脂コート技術確立1984年６月フェライトキャリア生産設備完成(300t／月)フェライトキャリア本格的販売開始1985年９月髙萩市に工場用地取得(64,000㎡)脱酸素剤(ワンダーキープ)試作開始1988年12月米国デラウェア州に子会社(パウダーテックコープ(POWDERTECHCORP.))を設立しインディアナ州所在のタイタン社フェライト事業部門を買収1989年７月社名を「パウダーテック株式会社」に変更1990年２月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録1991年５月高萩工場完成1995年５月フェライトキャリア生産設備月産500tに増強1995年６月フェライトキャリア事業においてISO9001審査登録1997年９月環境に優しいキャリア(EFキャリア)量産設備完成2002年７月米国販売子会社パウダーテックインターナナルコープ(POWDERTECHINTERNATIONALCORP.)を設立2002年12月パウダーテックコープ(POWDERTECHCORP.)を清算2003年８月全社でISO9001,ISO14001を取得2003年10月脱酸素剤関連事業部門を会社分割し、新たに株式会社ワンダーキープ高萩を設立2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月環境に優しいキャリア(EFキャリア)生産設備月産400tに増強2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2015年２月フェライトキャリア生産設備増設能力30％増強2016年６月創立50周年を迎える2017年３月売上高100億円を突破2017年10月単元株式数1,000株から100株に変更し、普通株式５株を１株にする株式併合を実施2017年12月経済産業省より「地域未来牽引企業」に選定2020年６月経済産業省より「2020年版グローバルニッチトップ企業100選」に選定（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行しております。
パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社２社及びその他の関係会社２社で構成され、事務機器、粉末冶金、カイロ用等の素材である粉体(フェライト粉、鉄粉)及び脱酸素剤他の製造販売を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報における報告セグメントと同一の区分であります。（機能性材料事業）当部門においては、主に複合機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアと、粉体技術を応用展開した新規用途向け各種機能性微粒子を生産・販売しております。主な関係会社は、パウダーテックインターナショナルコープであります。（鉄粉事業）当部門においては、カイロ用、粉末冶金用などの各種鉄粉と、主に食品業界向けに品質保持用として脱酸素剤、酸素検知剤を生産・販売しております。主な関係会社は、（株）ワンダーキープ高萩であります。その他の関係会社の三井金属鉱業㈱、㈱南悠商社は、両社から原材料の仕入等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）なお、前連結会計年度末において、事業の系統図に含まれていた非連結子会社㈱ピーティーエスは、2022年３月31日をもって解散を決議し、清算手続き中であります。
パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針パウダーテックは、情報と市場を広く世界に求め、絶え間なく技術の前進を続ける企業であります。当社の経営理念は、以下のとおりであります。１．技術を以て社会の繁栄に貢献する１．誠実を以て貫く１．チャレンジ精神、開拓精神に徹する１．社会のニーズに迅速に対応する（２）目標とする経営指標当社グループは経常利益、ＲＯＥ、新規機能性材料売上高比率を経営指標として経営基盤の強化に取り組んでおります。なお、中期経営計画では最終事業年度である2024年度に経常利益13.4億円、ＲＯＥ6.9％、新規機能性材料売上高比率7.8％を目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、３ヵ年ごとに中期経営計画を策定し、各年度の課題に取り組むことにより事業展開を図っております。■中期経営計画「１９中計」の振り返り2019年度からスタートした「１９中計」においては、「既存事業の持続性を確保しつつ、企業体質の強化を推し進めると共に新規事業の開花と更なる創出を目指す」方針のもと、目標達成に向けて取り組んでまいりました。2020年度以降は新型コロナの影響で各事業部門の売上が低下し大幅な減益となりました。コスト圧縮努力と需要が底を打ったことにより回復基調に戻りましたが、経営目標は未達となりました。しかしながら、既存事業の収益力強化と新規事業のための成長投資は計画どおり実施いたしました。■新中期経営計画「２２中計」の取り組み2022年度を初年度とする３ヵ年計画「２２中計」を策定し、本年４月よりスタートいたしました。当社の経営理念をもとに「独自技術で社会課題を解決し、社会に必要とされる『エッセンシャル企業』を目指す」を２２中計のありたい姿といたしました。地政学リスクに伴うエネルギーコストの上昇やサプライチェーンの混乱、新型コロナにより加速したペーパーレスなどニューノーマル社会への動き、環境問題を含むESG経営など持続可能な社会への動きを当社を取り巻く外部環境として捉え、「既存事業の収益性維持強化」「新規事業の利益貢献実現」「新規事業の継続的育成」「事業基盤を支える本社機能強化」の４つの基本方針を実行することにより、ありたい姿を目指します。機能性材料事業においては、キャリアの需要が新型コロナ前の水準に戻らないと想定し、エネルギーをはじめとする原燃料の価格高騰への対応として、徹底した改善と効率化によるコストダウンの実現、キャリアの新機種への搭載率の向上などに取り組みます。また、新規機能性材料としては、微粒フェライト粉の供給体制の確立、新規市場のマーケティング強化と新製品の上市加速などに取り組みます。鉄粉事業においては、脱酸素剤関連としては、営業の効率化と水分依存型一体化脱酸素剤を中心とした拡販、コストダウンの強化、新製品による新市場開拓の加速などに取り組みます。鉄粉関連としては、事業構造改革を推進いたします。また、ESG経営の推進として、省エネ対策などによる二酸化炭素排出量の削減、多様な人材が働き続けられる環境整備の実現、コーポレートガバナンスの強化などに取り組みます。このような諸施策を確実に実行し、ありたい姿を実現し企業価値の向上に努めてまいります。（ご参考）中期経営計画「２２中計」（2022年４月～2025年３月）の概要１.経営理念・技術を以て社会の繁栄に貢献する・誠実を以て貫く・チャレンジ精神、開拓精神に徹する・社会のニーズに迅速に対応する２.ありたい姿独自技術で社会課題を解決し、社会に必要とされる『エッセンシャル企業』を目指す３.マテリアリティ・収益基盤事業の維持向上・新規事業の継続的創出・持続可能な環境整備・本社機能の強化４.中計基本方針・既存事業の収益性維持強化・新規事業の利益貢献実現・新規事業の継続的育成・事業基盤を支える本社機能強化（ESG経営推進）５.財務KPI（経営目標）2021年度実績2022年度目標2023年度目標2024年度目標経常利益11.4億円10.0億円11.3億円13.4億円ＲＯＥ6.8％5.9％6.2％6.9％新規機能性材料売上高比率1.3％3.2％5.2％7.8％６.非財務KPI・ガバナンス強化・働く環境/従業員満足度・社会的評価/IR活動・情報開示・環境/エネルギー原単位およびCO₂削減７.事業部門の基本戦略（1）機能性材料事業・徹底した改善と効率化によるコストダウンの実現・キャリア商品開発において、お客様の新機種への搭載率を向上・微粒フェライト粉の供給体制を確立・新規市場のマーケティング強化と新製品の上市加速により計画プラスαの売上を目指す（2）鉄粉事業（脱酸素剤事業）・営業の効率化（DXツール活用）と水分依存型一体化脱酸素剤を中心とした拡販・労働生産性向上・省力化と歩留改善によるコストダウン強化・環境配慮型脱酸素剤包材や酸素検知剤の強みを活かした新製品による新市場開拓の加速（鉄粉事業）・鉄粉事業の事業構造改革推進
パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念に掲げた方針・使命を実行し、企業競争力の強化を図るとともに広く社会に貢献するため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実は経営上の重要な課題として考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役、監査役制度により、コーポレート・ガバナンスを構築しております。重要案件については、原則毎週定例的に開催する執行役員により構成される執行役員会で活発に議論した後に、月１回開催の定時取締役会で（また、必要に応じて臨時取締役会を開催し）決定する仕組みとなっております。執行役員会は、社長執行役員仲子啓が議長を務めており、常務執行役員倉持正一、常務執行役員久保田洋、執行役員板越剛、執行役員丸山憲行、執行役員小林弘道の６名で構成され、監査役山縣誠は毎回出席することとしております。2022年６月提出日現在の役員の構成は取締役菊池節、取締役仲子啓、社外取締役中川達也、社外取締役樋口真道、社外取締役納武士、取締役倉持正一、取締役久保田洋、取締役板越剛、取締役丸山憲行、社外取締役森隆男の取締役10名（うち社外取締役４名）、常勤社外監査役山縣誠、社外監査役中村政昭、社外監査役落合健司の社外監査役３名であり、合理的な意思決定とチェック機能が果たされております。上記のような体制を採用することにより、スピーディで合理的な意思決定を行い、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築に努めております。当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。③内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況当社および当社子会社は、会社職制規則、職務分掌規則をはじめとした各種社内規則により、職務分掌・権限、決裁事項・権限の範囲を明確にし、業務の効率的運営及び責任体制の確立を図っております。法令、社則の遵守状況、情報開示の必要性等のチェックは、主に管理部門である経営管理部において行っております。また、必要に応じて弁護士、会計監査人などの専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受けております。さらに、全従業員に対しては、ＩＳＯ（品質、環境、安全）マネジメントシステムを構築し社内全部門に適用しており、その運用、教育等を通して、法令及び社則遵守の意識を一層高めております。また、ＩＳＯの内部監査規定に基づき、内部監査員を認定し、社内全部門に対して年１回定期的なマネジメント監査を実施しております。④社外取締役、社外監査役との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役である中川達也氏および森隆男氏との間において、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める責任限度額に限定しうる旨の責任限定契約を締結しております。⑤定款における取締役の定数や資格制限等当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。また、定款で取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以て行う、と定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(イ)自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。(ロ)取締役および監査役の責任免除当社は、取締役および監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。(ハ)中間配当当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨を定款で定めております。当該規定により円滑な株主総会運営を可能にするためであります。
パウダーテック株式会社
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】機能性材料事業につきましては、環境対策用、微粒品キャリア等の新製品開発、鉄粉事業につきましては、脱酸素剤等の新製品の開発、また、全社としては粉体技術を応用展開した新規用途開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、各事業に配分できない基礎研究費用を含め総額で514,814千円を計上いたしました。
株式会社日本製鋼所
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社46社（うち連結子会社33社、非連結子会社13社）及び関連会社４社（うち持分法適用関連会社２社）により構成され、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。部門事業内容当社及び主な子会社の位置付け産業機械事業樹脂製造・加工機械樹脂製造・加工機械（造粒機、コンパウンド用押出機、フィルム・シート製造装置等）の製造・販売・保守サービス当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、日鋼工機㈱が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、米国での販売は、JapanSteelWorksAmerica,Inc.が担当しております。なお、SMPLATEKCO.,LTD.、㈱ジーエムエンジニアリングは、当社の事業拡大のための子会社です。成形機プラスチック射出成形機、中空成形機、マグネシウム合金射出成形機の製造・販売・保守サービス当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼設計㈱、日鋼テクノ㈱、JSWMachinery(Ningbo)Co.,Ltd.が設計・製造の一部を分担しております。国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担し、海外での販売・保守サービスはJapanSteelWorksAmerica,Inc.が米国を担当し、THEJAPANSTEELWORKS(SINGAPORE)PTE.LTD.、JSWPlasticsMachinery(H.K.)Co.,Ltd.、TheJapanSteelWorks(Thailand)Co.,Ltd.、JSWPlasticsMachinery(M)SDN.BHD.、JSWPlasticsMachinery(Shenzhen)Co.,Ltd.、JSWMachineryTrading(Shanghai)Co.,Ltd.がアジア地区を担当しております。また、国内及び海外の一部地域の保守サービスについては㈱ニップラが担当しております。なお、中空成形機は主として㈱タハラが製造・販売を担当しております。その他の産業機械電子部品・ディスプレイ製造関連機器（レーザーアニール装置等）、半導体関連機器（プレス・ラミネータ機）、鉄道用連結器・緩衝器、防衛関連機器等の製造・販売・保守サービス電子部品・ディスプレイ製造関連機器につきましては、子会社のJSWアクティナシステム㈱が製造・販売・保守サービスを担当しており、日製鋼機電商貿（上海）有限公司が中国での販売・保守サービスを分担しております。半導体関連機器につきましては、当社が製造・販売を担当しております。鉄道用連結器・緩衝器、防衛関連機器等につきましては、当社が製造・販売の主要部分を担当しており、日鋼テクノ㈱、㈱サン・テクトロ、㈱ジャストがその製造と修理等の一部を分担しております。販売については、国内販売の一部を日鋼YPK商事㈱が分担、米国での販売はJapanSteelWorksAmerica,Inc.が担当しております。なお、日鋼特機㈱は防衛関連機器の整備を行っております。また、エムジープレシジョン㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。素形材・エンジニアリング事業鋳鍛鋼製品発電用部材、原子力関連部材、ロール材・金型材等の一般鋳鍛鋼製品、機能性材料等の鋳鍛鋼部材の製造・販売子会社の日本製鋼所M&amp;E㈱が設計・製造・販売・検査・建設・修理・保守サービスを担当しており、日鋼運輸㈱、日鋼トラック㈱が構内運搬及び運送を担当しております。日鋼室蘭サービス㈱は、子会社の事務・管理部門の補助事業（警備、印刷、社宅管理等）を行っております。なお、室蘭環境プラントサービス㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。クラッド製品クラッド鋼板等の製造・販売エンジニアリング他鋼構造物・関連部材等の製造・販売、各種プラントの設計・建設及び修理、風力発電機器の保守サービス、各種非破壊検査及び溶接加工、各種装置及び機器類の監視・保守点検及び補修等その他事業その他新製品の研究開発・製造・販売、業務支援・管理サービス事業等ニッコー厚産㈱は、当社及び子会社の事務・管理部門の補助事業（警備、印刷、社宅管理等）を行っております。なお、ファインクリスタル㈱、JSWアフティ㈱と室蘭銅合金㈱は、当社の事業多角化のための子会社です。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社日本製鋼所
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】○技術受入契約契約会社名相手先の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱日本製鋼所BAESYSTEMS米国62口径５インチ砲Mk45１．技術的知識、情報及びノウハウの提供２．日本国内における独占的製造権及び販売権2019年７月16日から８年間○賃借契約契約会社名相手先の名称契約品目契約内容契約期間㈱日本製鋼所日本通運㈱工場建設敷地事業用定期借地権設定契約2009年２月１日から49年間○その他の契約等契約会社名相手先の名称締結日内容㈱日本製鋼所月島機械㈱2018年３月29日両社の製造分野の協業に関する、当社室蘭製作所内の製造設備賃貸借及び機械加工に対する当社への業務委託、当社の大型圧力容器ほかについての製造委託に関する基本協定書○吸収分割契約当社は、2021年７月27日開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として、当社のフラットパネルディスプレイ装置事業を当社の連結子会社であるJSWITサービス株式会社に承継することを決議し、吸収分割契約を締結しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。○固定資産の譲渡及び賃貸当社は、2022年１月25日開催の取締役会において、固定資産の譲渡と賃貸を決議し、2022年１月31日付で売買契約・借地権設定契約を締結しました。(1)譲渡及び賃貸の理由当該資産は賃貸用不動産であります。2019年12月のテナント退去を受け、新規テナント誘致活動と並行して売却活動を進める中で、本件譲渡が当社の中長期的利益に合致するものと判断いたしました。また、本件譲渡では土地と建物を分割して譲渡するため、譲渡先との間で建物譲渡予定日から土地譲渡予定日までの期間（2022年３月31日～2024年１月31日）を借地期間とする借地権設定契約を締結いたしました。(2)譲渡資産の概要名称府中ビル（共有持分50%）所在地地番（注1）東京都府中市日鋼町１番39・43・44住居表示東京都府中市日鋼町１番地の43面積（注1）土地5,479.15㎡（注2）建物14,165.71㎡（注3）（注1）「所在地（地番）」「面積」は登記簿上の記載に基づいています。（注2）敷地全体の面積です。当社が共有の形で保有する敷地の持分は100分の50です。（注3）建物全体の面積です。当社が共有の形で保有する建物の持分は100分の50です。(3)譲渡先の概要譲渡先は国内の特定目的会社であります。当該譲渡先から開示することにつき同意が得られないため、詳細については開示を控えさせていただきます。なお、当社及び連結子会社と当該譲渡先との間に資本関係、人的関係及び取引関係はなく、当社及び連結子会社の関連当事者には該当しません。(4)譲渡価格（当社持分相当額）土地2,000百万円建物1,650百万円(5)譲渡の時期土地2024年１月31日（予定）建物2022年３月31日
株式会社日本製鋼所
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社及び日本製鋼所M&amp;E株式会社がその殆どを担っており、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を合わせて、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は4,909百万円であります。提出会社は「独創技術で変化を作り出し社会の発展に貢献する企業」を目指しており持続的な社会の発展に貢献するために、自社技術による新製品及び生産技術の開発に努めるとともに、その早期戦力化を図るために積極的に多方面と技術提携、共同開発を推進しております。また、研究開発のあり方として、①現有主力製品の高機能、高性能化、信頼性の向上、②保有するコア・差別化技術をベースとした新分野製品の開発・育成の推進、③グループ会社とのシナジー効果による新製品の開発・事業化の推進等を各事業部門、グループ会社が協力して推進しております。研究開発の基本方針は次のとおりであります。（１）製品・新規事業化の推進は、新エネルギー・省エネルギー、情報・通信、ナノテク・材料、航空機部材、新製造技術といった自社の事業に直結した技術分野の研究開発を新事業推進本部を中心に各事業部と連携して優先的に推進する。（２）未来技術、21世紀の社会ニーズを睨んだ基礎研究はもちろん、現有製品に関わる要素技術研究を推進し、将来の新製品、新事業のみならず現有製品の革新及び新たな展開に繋がる研究開発アイテムに発展させる。（３）機械製品分野においては樹脂機械、IT装置をはじめとする産業機械の拡充を強力に推進し、AI/IoT技術の実機への応用と、M&amp;A及びアライアンスをも念頭に置いた事業化構想を明確にして、経営資源の重点投資を行う。また、鉄鋼関連の製品開発においては、現有製品の収益性改善を図るとともに、新規分野製品の事業化に取り組む。セグメントの状況は次のとおりであります。（産業機械事業）機械関連の製品開発においては、プラスチック成形機における高度成形加工技術開発、AI/IoT技術を応用した成形支援サービス・機械部品の予知保全、プラスチック押出機の高性能化、フィルム・シート製造装置の高機能化・高性能化、マグネシウム射出成形機の高性能化・低コスト化技術開発、繊維強化樹脂複合材部品の製造装置などの開発を実施しています。当連結会計年度中の研究開発費は2,027百万円であります。（素形材・エンジニアリング事業）材料を中心とする鉄鋼関連の製品開発においては、各種大型鋳鍛鋼素材・高合金材料等の材料開発及び製造プロセス技術開発並びに水素ステーション用蓄圧器、水素吸蔵合金を用いたMHタンク等のグリーンエネルギー分野の事業化・事業拡大に取り組んでおり、既存製品の材料・要素技術高度化のための技術開発を実施しています。当連結会計年度中の研究開発費は483百万円であります。（その他事業）フォトニクス事業では光学用及び通信用の人工水晶・ニオブ酸リチウムの結晶育成と加工、また高周波デバイス用及びパワーデバイス用の窒化ガリウム基板の開発を行っています。金属材料事業では主に情報通信機器用銅箔の素材となる銅合金の製造を開始しました。複合材料事業では航空機用、自動車用等の軽量かつ高強度の炭素繊維樹脂複合材部品製造技術開発に取り組んでいます。当連結会計年度中の研究開発費は2,399百万円であります。
株式会社ＡＤＥＫＡ
有価証券報告書－第160期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社57社及び関連会社22社(2022年３月31日現在)により構成)においては、化学品、食品、ライフサイエンス及びその他の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は以下の通りです。(1)化学品事業当事業は、大きく３種類の製品に分類しています。樹脂添加剤製品ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞(製造)AMFINECHEMICALCORP.、オキシラン化学㈱、ADEKAKOREACORP.艾迪科精細化工（上海）有限公司、艾迪科精細化工（常熟）有限公司ADEKAFINECHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.、ADEKAPOLYMERADDITIVESEUROPESASAMSTABILIZERSCORP.、ADEKAALOTAIBAMIDDLEEASTLLC艾迪科精細化工（浙江）有限公司(販売)ADEKAケミカルサプライ㈱、長江化学股份有限公司ADEKAEuropeGmbH、艾迪科（中国）投資有限公司、ADEKA(ASIA)PTE.LTD.ADEKAUSACORP.、ADEKAINDIAPVT.LTD.、ADEKABRASILLTDA.、昭和興産㈱長連旭（上海）貿易有限公司情報・電子化学品製品高純度半導体材料、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、光硬化樹脂、光開始剤、画像材料等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞(製造)台湾艾迪科精密化学股份有限公司、ADEKAKOREACORP.艾迪科精細化工（上海）有限公司、艾迪科精細化工（浙江）有限公司(販売)ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAEuropeGmbH、艾迪科（中国）投資有限公司ADEKA(ASIA)PTE.LTD.、ADEKAUSACORP.、昭和興産㈱機能化学品製品エポキシ樹脂、ポリウレタン原料、水系樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、厨房用洗浄剤、化粧品原料、プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品、水膨張性シール材等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞(製造)AMFINECHEMICALCORP.、オキシラン化学㈱、艾迪科精細化工（上海）有限公司艾迪科精細化工（浙江）有限公司、㈱コープクリーン、関東珪曹硝子㈱(販売)ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAクリーンエイド㈱、台湾艾迪科精密化学股份有限公司ADEKAEuropeGmbH、艾迪科（中国）投資有限公司、ADEKA(ASIA)PTE.LTD.ADEKAKOREACORP.、ADEKAINDIAPVT.LTD.、昭和興産㈱(2)食品事業食品製品当事業においては、マーガリン類、ショートニング、チョコレート用油脂、フライ用油脂、ホイップクリーム、濃縮乳タイプクリーム、フィリング類、冷凍パイ生地、マヨネーズ・ドレッシング類、機能性食品素材等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞(製造)ADEKAファインフーズ㈱、ADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.、艾迪科食品（常熟）有限公司上原食品工業㈱、ADEKAFOODS（ASIA）SDN.BHD.(販売)ADEKA食品販売㈱、㈱ヨンゴー、㈱クラウン(3)ライフサイエンス事業ライフサイエンス製品当事業においては、農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材用薬品、医療材料等を製造・販売しています。＜主な関係会社＞(製造)日本農薬㈱、㈱ニチノーサービス、NICHINOINDIAPVT.LTD.SIPCAMNICHINOBRASILS.A.、タマ化学工業㈱AGRICULTURALCHEMICALS（MALAYSIA）SDN.BHD.(販売)日本農薬㈱、㈱ニチノー緑化、日本エコテック㈱、㈱アグリマートNICHINOAMERICA,INC.、日佳農葯股份有限公司、NICHINOEUROPECO.,LTD.日農（上海）商貿有限公司、NICHINODOBRASILAGROQUIMICOSLTDA.NICHINOVIETNAMCO.,LTD.、NIHONNOHYAKUANDICAS.A.S.NICHINOMEXICO,S.DER.L.DEC.V.、NICHINOKOREACO.,LTD.SIPCAMEUROPES.P.A.(4)その他当事業においては、設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス、物流業、倉庫業、車輌等リース、不動産業、保険代理業等を行っています。＜主な関係会社＞(設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス)ADEKA総合設備㈱(物流業、倉庫業)ADEKA物流㈱(不動産業、保険代理業)ADEKAライフクリエイト㈱(分析業務)㈱東京環境測定センター以上の結果、主な事業の系統図は以下の通りです。
株式会社ＡＤＥＫＡ
有価証券報告書－第160期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。１．会社経営の基本方針当社グループは、社会の一員として、社会との調和を図りながら持続的に発展し、さらにステークホルダーの期待に積極的に応えていくことの重要性を強く認識しており、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」を経営理念として、独自性のある優れた技術で、時代の先端をいく製品と顧客ニーズに合った製品を提供し、企業の社会的責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。２．目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な目指すべき方向性を示した2030年のありたい姿『ＡＤＥＫＡＶＩＳＩＯＮ２０３０～持続可能な社会と豊かなくらしに貢献するＩｎｎｏｖａｔｉｖｅＣｏｍｐａｎｙ～』を掲げ、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、幅広い事業を世界中で展開し、革新的な技術で世界をリードすることで、持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献する企業となることを目指しています。『ＡＤＥＫＡＶＩＳＩＯＮ２０３０』の実現に向けたファーストステージとして、2021年度から新中期経営計画『ＡＤＸ２０２３』をスタートしました。「ＡＤＸ」は「ＡＤＥＫＡは変わります（ＡＤＥＫＡＴｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）」という決意を表しており、2030年を目標年とするＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、カーボンニュートラルをはじめとする新しい社会環境に対応するとともに、利益を重視し、足腰の強い企業体質へと自ら変革することで、社会価値と経済価値の追求による企業価値向上を図っていきます。中期経営計画の最終年度である2023年度に、「営業利益350億円（連結売上高3,800億円）、ＲＯＥ９％」を目指しています。〔基本方針〕「新しい社会環境に対応する経営基盤へ変革し、利益を重視した持続的な成長を目指す」持続可能な社会の実現に向けて製品・サービスの提供を通じ、社会的課題の解決に取り組み、売上・利益を最大化していきます。中長期的視野で持続的に成長できる収益構造を構築し、社会価値と経済価値を追求することで、企業価値の向上を図ります。〔３つの基本戦略〕カーボンニュートラルをはじめとする新しい社会環境に対応するために、ＡＤＥＫＡは変わります。社会価値と経済価値を最大化させるべく、以下の３つの基本戦略を進めます。加えて、基本戦略遂行を支える基盤として、人財戦略、ＤＸ戦略を進めます。①収益構造の変革ＳＤＧｓの達成に貢献していくため、樹脂添加剤・化学品・食品・ライフサイエンスの各事業における戦略製品に、気候変動対応、環境負荷低減や資源の有効活用等に貢献する「環境貢献製品」や、社会の期待に応える価値創出を目指した「ＡＤＥＫＡＩｎｎｏｖａｔｉｖｅＶａｌｕｅ製品」（ＡＩＶ製品）を組み入れ、社会価値と経済価値の双方を追求します。また、事業活動全体で生産性向上を進め、トータルコストの最適化を図ります。②新規事業領域の拡大による持続的な成長成長ドライバーとして「ライフサイエンス」「環境」「エネルギー」「次世代ＩＣＴ」分野をターゲットとし、事業化を推進します。加えてＭ＆Ａによるポートフォリオの拡充と最適化を図ります。③グループ経営基盤の強化グループの求心力を高めるべく、グループガバナンスを一層強化するとともに、健全な財務基盤の構築により足腰の強い企業を目指します。また、同時に新しい働き方の追求にも取り組んでまいります。３．サステナビリティを意識した企業経営当社グループは、中長期的な視点に立ち、「サステナビリティ」における課題に取り組むことで、グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献していきます。2021年度は、社会価値と経済価値の追求による一層の企業価値向上に向けてサステナビリティに関する下掲の取り組みを実行しました。さらに、2022年４月には、経営企画部に「サスティナビリティ推進室」と「カーボンニュートラル戦略企画室」を新設し、機動的に推進する組織体制を整備しました。〔最近の主な活動〕・「国連グローバル・コンパクト」署名（2021年４月）・「ＡＤＥＫＡグループ健康経営宣言」表明（2021年４月）・タスクチームを社内に設置し、女性活躍推進を加速（2021年４月）・「ＡＤＥＫＡグループ人権方針」制定（2022年２月）・ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同表明(2022年２月)・「ＡＤＥＫＡグループ・カーボンニュートラル・ロードマップ」の公表（2022年３月）・ＧＨＧ排出量削減目標値の上方修正（2030年「2013年比46%」へ）(2022年３月)・「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)」に認定（2022年３月）４．グループ戦略課題各国における経済政策の効果に加え、ワクチン接種の進展に伴う行動制限や海外渡航制限の段階的な緩和により、緩やかな景気回復が継続すると予想されます。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢の悪化に伴うさらなる原燃料価格の高騰、物流停滞、インフレの加速など世界経済の不確実性が増大しており、経営環境は予断を許さない状況が続くと予想されます。当社グループの主要対象分野である自動車関連分野は、半導体不足や材料調達難といった懸念材料が残るものの、新車需要は引き続き高い水準にあり自動車生産の緩やかな回復を見込んでいます。ＩＣＴ・家電分野は、５Ｇ通信の普及拡大に伴う端末の高機能化や通信ネットワーク、データセンターの高度化を背景に、半導体や電子部品関連の成長トレンドが続くと見込んでいます。食品分野は、外出自粛ムード解消の遅れや原材料・包装材等のコスト上昇が重石となり、土産物・外食産業の本格的な回復は下期以降になると見込んでいます。ライフサイエンス分野は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした食料需要の拡大から、グローバルでの農薬需要の拡大が見込まれます。このような状況のなか、当社グループは中期経営計画『ＡＤＸ２０２３』の２年目として、社会価値と経済価値を基盤とした企業価値向上と持続可能な社会に一層の貢献を果たすべく各施策の実行に取り組んでいきます。『ＡＤＸ２０２３』の１年目で目標とする財務指標（最終年度である2024年３月期に営業利益350億円、ＲＯＥ９％）の水準に到達しましたが、さらなる業績向上に向けて、市場での拡大が見込める競争優位な製品群の拡販を推し進めます。
株式会社ＡＤＥＫＡ
有価証券報告書－第160期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】会社名契約締結先契約年月日内容技術料契約期間当社AMFINECHEMICALCORP.(アメリカ)1994年４月１日樹脂添加剤の製造・販売追加技術供与頭金及び販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間(継続中)ADEKAPOLYMERADDITIVESEUROPESAS(フランス)2002年11月１日樹脂添加剤粉砕の製造・販売技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間(継続中)ADEKAKOREACORP.(韓国)2003年10月１日樹脂添加剤の製造・販売追加技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間(継続中)ADEKAFINECHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)2004年６月15日安定剤の製造・販売技術供与頭金・販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間(継続中)艾迪科食品（常熟）有限公司(中国)2004年７月１日マーガリン、ショートニング等の製造・販売技術供与頭金・販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間(継続中)台湾艾迪科精密化学股份有限公司(台湾)2004年12月１日情報化学品の製造・販売技術供与頭金・販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間(継続中)ADEKAKOREACORP.(韓国)2006年７月１日誘電材料の製造・販売技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間(継続中)艾迪科精細化工（上海）有限公司(中国)2013年１月１日精密化学品の製造・販売技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間艾迪科精細化工（常熟）有限公司(中国)2015年４月１日難燃剤の製造・販売技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)2015年４月１日から11年間艾迪科精細化工（浙江）有限公司(中国)2019年８月26日化学品・樹脂添加剤の製造・販売の技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間ADEKAALOTAIBAMIDDLEEASTLLC(UAE)2020年３月16日樹脂添加剤の製造・販売の技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間ADEKAKOREACORP.(韓国)2021年11月15日半導体材料用充填容器整備の技術供与販売数量に対し一定率のロイヤリティー(収入)2021年11月15日から10年間日本農薬㈱全国農業協同組合連合会2003年12月11日農薬製品の売買に関する売買基本契約(更改)―2003年10月１日から１年間とし、文書による別段の意思表示なき時は１年ごとの自動延長(継続中)全国農業協同組合連合会2022年１月５日売買基本契約に基づく2022農薬年度の売買に関する契約―2021年12月１日から１年間
西日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】昭和27年11月資本金8,000万円で西日本建設業保証株式会社設立。本店大阪市東区京橋３丁目78番地。公共工事の前払金保証事業開始。昭和28年３月本店を大阪市東区淡路町３丁目20番地に移転。昭和29年12月金融保証事業(公共工事金融保証事業、建設機械金融保証事業)開始。昭和32年１月本店を大阪市東区京橋３丁目70番地に移転。昭和34年５月金融保証事業に海外建設事業金融保証事業を追加。昭和42年７月子会社清和不動産株式会社(現株式会社セイワビジネス)設立。昭和43年12月本店を大阪市東区上町５番地に移転。昭和47年５月沖縄営業所開設。沖縄建設業保証株式会社に代わって保証業務取扱開始。昭和57年11月本店を大阪市西区立売堀二丁目１番２号に移転。昭和62年９月子会社株式会社建設総合サービス設立。平成７年11月公共工事の契約保証(前払金保証事業に附随する事業)開始。平成18年11月公共工事の契約保証予約(前払金保証事業に附随する事業)開始。
西日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループにおいては、当社が主として次の事業を行っており、更に当該事業に付随する業務及び建設業に関する情報収集並びに研究開発等を行っています。①前払金保証事業(公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第３項の規定に基づく事業)公共工事に関して、その発注者が前金払をする場合において、請負者から保証料を受け取り、当該請負者が債務を履行しないために発注者がその公共工事の請負契約を解除したときに、前金払をした額(出来形払をしたときはその金額を加えた額)から当該公共工事の既済部分に対する代価に相当する額を控除した額(前金払をした額に出来形払をした額を加えた場合においては、前金払をした額を限度とする。)の支払を当該請負者に代って引き受けることを目的とする事業です。(この事業に関連して行う同法第13条の２第１項の規定による支払を含みます。)また、前払金保証事業に付随する事業として、公共工事の請負契約に係る契約保証金の納付に代わる担保としての保証(契約保証)があります。②金融保証事業(公共工事の前払金保証事業に関する法律第19条の規定に基づく事業)公共工事の金融保証、建設機械の金融保証及び海外建設事業の金融保証を目的とする事業です。なお、付随する業務等の一部につき、子会社２社及び関連会社１社が担当しています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。(注)※１は連結子会社です。※２は持分法非適用関連会社です。
西日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。なお、新型コロナウイルス感染拡大による社会情勢の変化は、当社グループの経営にも影響を及ぼす可能性があるものと認識しており、情報の収集・分析に務め、必要に応じて見直しを行いたいと考えています。(1)経営理念当社グループは、「経営理念」に基づき、全役員ならびに全社員が職務の執行にあたっています。経営理念一、当社は、保証事業を通じて建設産業の発展に貢献します一、当社は、全社一丸となって新しい時代に向かって挑戦します(2)中期経営方針当社グループは、中期経営方針（令和２年度～令和４年度）を策定しており、基本方針を以下のとおり定めています。①お客様とのパートナーシップ強化（建設企業等）建設産業を取り巻く環境が変化していくなか、当社グループ一体となった総合的なサポートにより、お客様とのパートナーシップを強化します。②建設産業の発展への貢献（建設業団体、公共発注者等)働き方改革による担い手の確保・育成、生産性の向上等の課題に取り組む建設業団体への支援や公共発注者等への的確な情報提供を通じて建設産業の発展に貢献します。③グループ経営基盤の強化今後の事業環境の変化を見据え、グループ全体の業務効率化、人材の確保・育成やガバナンス体制の強化及び収益力の向上により、グループ経営基盤の強化を図ります。(3)経営環境当社グループにおいては、当社が主として公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業を行っており、更に当該事業に付随する業務及び建設業に関する情報収集並びに研究開発等を行っています。付随する業務等の一部につき、子会社２社及び関連会社１社が担当しています。建設産業及び前払金保証事業を取り巻く事業環境につきましては、次のとおり認識しています。①建設産業を取り巻く環境頻発、激甚化する災害を背景に地域の守り手としての期待感が高まる一方で、担い手の不足が深刻化しています。今後も地域の守り手としての役割を継続して果たしていくために、働き方改革促進による長時間労働の是正や、i‐Constructionの推進等による生産性向上への対応が、喫緊の課題となっています。②公共工事の前払金保証事業を取り巻く環境ａ.公共投資の動向災害復旧、インフラの長寿命化対策等に加え、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和２年12月11日：閣議決定）等により、今後も一定程度の水準が維持される見通しですが、厳しい財政状況のもと工事量の大きな伸長は期待できないものと認識しています。ｂ.公共工事受注企業の経営状況事業量や人材確保の状況等の偏りにより、地域・企業間格差が存在する中で、改正労働基準法の適用やICTの活用による生産性向上に向けた取り組みを迫られていくことが予想されます。また、コロナ禍における景気後退や原油・資材価格の高騰等、建設企業の経営環境は不安定な状況が続く見通しです。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題・中期経営方針の概要「(3)経営環境」における認識を踏まえて、建設産業及び前払金保証事業を取り巻く環境の変化に適切に対応し、今後も建設産業の発展に貢献するという当社の役割を果たしていくために、中期経営方針（令和２年度～令和４年度）に基づき、以下の重点施策に取り組んでいます。①お客様とのパートナーシップ強化ａ.FacetoFaceを重視し、環境の変化に応じたお客様のニーズを的確に捉え、きめ細かな情報提供等により、これまで以上に緊密な信頼関係の構築に努めます。ｂ.お客様のニーズに応じ、保証事業・子会社金融事業の商品や電納ＡＳＰｅｒ等を総合的に提案すること等により、グループ一体となってお客様をサポートするとともに、利便性の向上に努めます。②建設産業の発展への貢献ａ.「地域建設業支援策」等地域の建設業団体に対する支援策の利用促進を図るとともに、建設業団体とのコミュニケーションを大切にしてニーズを汲み入れ、環境変化の中で必要となる取組をサポートします。ｂ.公共性が高く地域密着という特性を活かし、様々な公共発注者等への建設産業に関する情報の提供等を通じ、相互理解の促進に努めます。③グループ経営基盤の強化ａ.ICTの活用等により業務の標準化・効率化を進め、グループ全体の業務の品質向上を図ります。ｂ.新規採用の強化等による人材の確保や社内ノウハウを活用した教育訓練等による人材の育成に投資します。ｃ.資産運用や情報管理上のリスク等に対応した管理体制やコンプライアンス体制の充実等を通じてグループガバナンス体制の強化を図ります。ｄ.安定的な事業運営の継続を目指し、公共発注者や建設企業等への制度推進等による収益力の向上に努めるとともに、社内インフラ等の整備を推進します。・中期経営方針の進捗状況中期経営方針（令和２年度～令和４年度）の重点施策①～③について、令和３年度の進捗は以下のとおりです。①お客様とのパートナーシップ強化ａ.新型コロナウイルス感染症の影響等による資金需要に対し、お客様の規模やニーズに応じた調達方法の情報提供に努めました。ｂ.子会社が提供する受発注者間の情報共有システム「電納ＡＳＰｅｒ」に、オンライン電子納品及び遠隔臨場メニューへの機能追加を行う等、建設現場の生産性向上について、グループ一体となり積極的なサポートを実施しました。②建設産業の発展への貢献ａ.担い手確保のための広報活動、防災対策及び新型コロナウイルス感染症対策等、建設業団体が行う取組に対する支援を行いました。ｂ.公共発注者及び建設業団体等に対し、公共工事前払金保証統計等の公共工事動向、建設業景況調査及び建設企業の各種財務比率を分類集計・図表化した建設業の経営指標等、各種情報提供に努めました。③グループ経営基盤の強化ａ.お客さまの利便性向上・近年のデジタル化に関する要請に応えるため、書面にて交付しておりました前払金保証証書及び契約保証証書について、令和４年５月より電磁的記録での交付が開始できるよう準備を進めました。ｂ.新規採用におけるWeb説明会や個別相談会の開催、インターンシップの拡大に取り組むとともに、外部専門家を講師とした研修の拡大等、人材育成に努めました。ｃ.当社が保有する情報資産の適正な取扱いの徹底及び漏洩防止にかかる対応強化に取り組みました。ｄ.地域差のない前金払制度の普及促進及びグループ一体となった総合的なサポートに取り組んだ結果、西日本管内の地方公共団体等における制度の普及・拡大が進みました。
西日本建設業保証株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・当社は、公共工事の適正施工に寄与することを目的として設立された会社であり、事業の公共的性格から、事業の適正な運営を確保することが求められています。そのため、「公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年６月12日法律第184号)」等、法令遵守を徹底するとともに、取締役会の承認を受けて内部統制システム構築の基本方針を定めるなど、透明性が高く、牽制機能を備えた経営システムの構築を目指しています。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況・当社は取締役会設置会社であり、取締役会は取締役19名(うち社外取締役２名)で構成され、法令、定款、取締役会規程で定められた業務執行にかかる事項を決議し、取締役の職務の執行を監督しています。・当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役５名(うち社外監査役３名)で構成されています。各監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査するとともに、会計監査人、内部監査組織、子会社監査役と緊密な連携を保ち、かつ、会計監査人の監査を活用し、効率的な監査を実施しています。・当社は、有限責任あずさ監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査に係る監査契約を締結し会計に関する指導を受けるほか、通常の会計監査のなかで内部統制を充実すべく指導・助言を受けています。・内部監査組織として監査室２名を設け、定期的に内部監査を実施しており、業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証し、代表取締役に対して報告を行っています。・平成18年７月26日に内部公益通報取扱要領を制定し、法令違反行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンスおよびリスク管理を強化しています。・平成19年２月15日にグループ会社業務取扱規程を制定し、グループ会社各社の発展と利益のため、グループ会社の業務の適正を確保しています。②リスク管理体制の整備の状況・当社は、社内規程に基づき所管業務に関するリスク管理を行っています。・当社において想定される事例や対応策を列挙した「当社において想定されるリスク一覧表」および「リスク管理に関する本社・子会社からの文書等一覧」を作成し、その周知徹底を図るとともに、定期的に内容を更新しています。・平成16年10月18日に情報管理規程を制定し、情報漏洩等不適切な情報の取扱いを防止するため、その周知徹底を図っています。・「個人情報の保護に関する法律」に基づき、保有する個人情報の適正な取扱いや保護を行うため、「プライバシーポリシー」を策定し、その周知徹底を図っています。・当社は、弁護士と法律顧問契約を締結しており、法的リスクに関し必要に応じて助言と指導を受けています。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・当社は、子会社に役職員を派遣し、必要な助言・支援等を行い、子会社業務の適正確保に努めます。・子会社の管理及び業務適正のための体制整備等については、当社の事務管理部が担当し、社内規程等に基づき、子会社が重要な経営事項を決定するときは事前に協議を実施し、適切な管理を行います。・当社は、子会社担当の役付取締役を定め、定期的に開催されるグループ幹部会議等を通じて業務報告を受けるとともに、子会社の業務執行状況等について適切な管理を行います。・当社は、社内規程等に基づき、子会社の監査を行い、コンプライアンス及びリスク管理の観点から課題を把握し、問題点があれば速やかに改善します。④役員報酬の内容・取締役の年間報酬総額11,364万円(うち社外取締役720万円)・監査役の年間報酬総額2,568万円(うち社外監査役720万円)(注)上記金額は、支給額及び未払賞与を含んで記載しています。⑤責任限定契約の内容の概要・当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および監査役（常任監査役（常勤）を除く。）との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としています。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要・当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を、当該保険契約により填補することとしています。ただし、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。⑦取締役の定数・当社の取締役は、22名以内とする旨定款に定めています。⑧取締役の選任の決議要件・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めています。⑨取締役及び監査役の責任免除・当社は、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の定める限度額において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。⑩株主総会の特別決議要件・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。