numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ランディックス
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは2022年１月にCI（CorporateIdentity）を行い、企業理念を「唯一無二の豊かさを創造する」としました。不動産の仕入れから販売、売買に係る仲介、注文住宅のマッチング、建築後のアフターフォローに至るまでのプロセスをワンストップソリューションで提供する住宅用不動産事業を展開しております。事業の軸は富裕層顧客を対象とした住宅事業であり、高いデザイン性とコストパフォーマンスを両立する注文住宅の実現をコンセプトに、一般的な不動産売買事業者の事業領域に留まらない高品質なサービス提供を行っております。(2)経営環境及び経営戦略2020年初頭より本格化した新型コロナウイルスの影響は、依然としてわが国の経済環境に大きな影響を及ぼしており、2019年に消費税率引き上げによる消費減退の影響があった点を踏まえると、コロナショック以前と比べ経済環境が本格的に回復しているとは言えない状況であります。一方、当社が属する不動産業界では、このコロナ禍において「家」が持つ役割がより多様になってきています。仕事場という役割の付加、家で家族と過ごす時間の増大、娯楽として家で過ごす時間の長期化などに伴い、その重要性も並行して増大しており、顧客の住替えニーズは増大していることから、不動産の流通市場は活況を呈しています。こうした状況下において、あらゆる業界・分野においてテクノロジーの活用が一般的となり、不動産業界も大きな変革の時を迎えています。人員体制の拡充やエリア拡大、収益用不動産事業の強化と並行して、IT化による、より便利・安全で満足度の高い不動産取引の実現及び価値の提供を行っていきます。①人員増強と教育による強い営業組織の構築当社グループが行う不動産事業において、サービスを提供する営業人員のサービスレベルやスキルは、事業の成長において非常に重要なファクターであると認識しています。そのため、積極的な人員採用と教育を行い、併せて適正な評価制度や労務環境を整備することによって人員拡大を図っていきます。②顧客情報の整備とマーケティングへの活用当社グループには、創業以来の富裕層顧客のデータ、及び購入見込顧客情報の豊富な蓄積があります。当該データの分析・活用を促進することで、成約率の向上、リピート・紹介率の向上によって売上・利益の向上を図り、かつ高い在庫回転率を維持することで、より強固な財務体質を構築していきます。③建築請負マッチングコンサルティングの強化当社グループでは、対面での営業活動とインサイドセールスを連携させ、注文住宅のコンサルティングサービスを提供しております。コンサルティングサービスによって、より高い付加価値を提供することで、顧客紹介や顧客単価の向上を見込むことができます。関係部門の営業連携を強化するとともに、設計士をはじめ、優秀なコンサルタントの採用、育成を行っていきます。④事業エリアの拡大現在当社グループでは東京城南６区（世田谷・目黒・大田・品川・渋谷・港）を中心に事業を展開しており、目黒、桜新町、自由が丘の３拠点体制となっています。当社グループはこの城南エリアにおいてさらなる富裕層顧客の支持を獲得し、紹介・リピート割合を増加させる計画です。また今後は、東京都内の富裕層顧客のシェア拡大を目指すとともに、培ってきた事業ノウハウをベースに他の富裕層エリアでの事業展開を想定しております。⑤安定的かつ継続的な仕入れの実施当社グループにとって、自社保有の販売物件を有することが大きな競争力の１つであります。そのため、販売物件の安定的かつ継続的な仕入れが、当社グループの重要な経営課題であります。蓄積データの分析による顧客ニーズの把握、事業エリアの特長に応じた物件開発のほか、既存の仕入れルートの強化に加え、新たな仕入先も積極的に開拓してまいります。⑥内部管理体制の強化継続的に当社グループが成長を遂げていくためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。具体的には、監査役と内部監査担当者との積極的な連携、定期的な内部監査の実施、有効かつ効果的な監査役監査の実施、社内経営陣によるコンプライアンス委員会の開催を通じて内部管理体制を強化してまいります。(3)目標とする経営指標当社グループにおいては、下記の数字を重要な経営指標としています。①グループ社員１人あたりの売上高当社の主力事業である「sumuzu」事業においては、仕入れから販売までグループ内で一貫して行うことができるという強みを有しており、連結グループにおける社員１人あたりの「sumuzu」事業売上高（不動産の開発分譲、不動産売買・仲介、オーダーメイド住宅のマッチング、収益用不動産の開発・販売）を重要な指標としております。②グループ社員１人あたりの営業利益当社グループにおいては、「sumuzu」事業における仕入れから販売、オーダーメイド住宅のマッチングまでを包括的に行うこと、及び紹介顧客・リピート顧客の成約を特に重視した営業戦略をとっており、高利益体質の構築に重点をおいております。そのため、連結グループにおける社員１人あたりの営業利益を重要な指標としております。③土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率当社グループは、建築業者と注文住宅希望者との請負マッチングコンサルティングを当社の重要なサービスとして位置付けております。土地選定の段階から、建築請負先の決定までサポートする営業手法は、当社グループの高い顧客満足の源泉の一つと考えております。そのため、当社では土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率を重要な指標としており、2022年３月期の建物請負紹介成約比率は21.4％（注）となっております。（注）建物請負紹介成約比率については、当社内の成約データをもとに、2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）における建築請負紹介件数を、同期間における一般顧客への土地売却件数で除して算出したものです。
株式会社ランディックス
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、主にＩＴプラットフォーム「sumuzu」の研究開発を行っています。「唯一無二の豊かさを創造する」という経営理念のもと、顧客にインターネット上で透明性の高い情報を提供し、満足度の高い不動産取引を実現できるよう、研究開発に取組んでいます。なお、当社グループの研究開発費は、sumuzu事業セグメントでのシステム開発に関するものとなっております。(1)研究開発活動の目的お客様にインターネットを通じて透明性の高い不動産情報提供、並びにＩＴを活用してオーダーメイド住宅の土地探し～住宅完成までをワンストップ提供するプラットフォーム提供、不動産のストックビジネス化に向けて中長期的なロードマップを策定していくことを目標に、不動産テックに関わる最新技術の調査・研究、システム開発及びサービス化による事業化検討を目的としています。(2)研究成果当連結会計年度における研究開発活動の主な成果は以下のとおりです。・sumuzuMatchingの開発ネットコンペでオーダーメイド住宅をマッチングするサービス「sumuzuMatching」では、土地購入検討者又は土地所有者が住宅希望条件をエントリーすることにより、希望条件に興味を持ったsumuzu認定の住宅専門家がインターネット上でコンペに参加して、建築プランを提案するシステムで、機能追加と利便性向上を図りました。さらなる機能性向上を図りオーダーメイド住宅の普及促進を目指します。以上により、当連結会計年度における研究開発費は31,138千円となりました。
ＫＯＡ株式会社
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1940年３月東京市荏原区(現東京都品川区)に向山一人により興亜工業社を創立1941年12月長野県伊那町(現伊那市)に伊那工場を設置1947年５月株式会社組織に変更６月東京都渋谷区に東京支店を設置1950年12月社名を興亜電工株式会社と改称1961年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場1969年８月長野県下伊那郡阿南町に阿南興亜電工株式会社(現興亜エレクトロニクス株式会社,連結子会社)を設立1973年11月マレーシア国マラッカ市にKOADENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立1974年11月東京都千代田区に興亜販売株式会社を設立(現連結子会社)1980年４月アメリカ合衆国ペンシルバニア州にKOASPEERELECTRONICS,INC.(現連結子会社)を設立1981年１月シンガポール共和国にKOADENKO(S)PTE.LTD.(現連結子会社)を設立1984年１月長野県上伊那郡箕輪町にイーストウイング(工場)を開設９月株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え上場10月石川県鹿島郡鹿島町(現中能登町)に鹿島興亜電工株式会社(現連結子会社)を設立1986年４月社名をＫＯＡ株式会社と改称(登記上の商号は「コーア株式会社」)８月台湾高雄市に高雄興亜股份有限公司(現連結子会社)を設立1992年１月中華人民共和国上海市に上海興亜電子元件有限公司(現連結子会社)を設立３月長野県飯田市に匠の里(工場)を開設1993年６月香港にKOAELECTRONICS(H.K.)LTD.(現連結子会社)を設立８月東京都渋谷区より府中市へ東京支店を移転し、むさし野工房を開設1995年２月ドイツ連邦共和国にKOAEuropeGmbH(現連結子会社)を設立1996年10月中華人民共和国上海市に上海可爾電子貿易有限公司(現連結子会社)を設立2000年６月中華人民共和国江蘇省太倉市に興和電子(太倉)有限公司(現連結子会社)を設立2001年８月多摩電気工業株式会社(現真田KOA株式会社,連結子会社)を株式交換により子会社化2012年９月長野県下伊那郡阿智村に七久里の杜(工場)を開設2013年10月真田KOA株式会社が長野県上田市に真田の郷(工場)を開設2015年６月登記上の商号をＫＯＡ株式会社に変更2016年１月長野県上伊那郡箕輪町に試験、研究開発拠点WestWing、新物流拠点SouthWingを開設2016年４月福岡県北九州市に北九州研究所を設置2017年８月ドイツ連邦共和国のVIAelectronicGmbH(現連結子会社)を株式取得により子会社化2018年４月鹿島興亜電工株式会社が日本電子応用株式会社を吸収合併2019年１月長野県伊那市の西山工場に新工場棟を増築2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行４月鹿島興亜電工株式会社が富山県砺波市にとなみの庄(工場)を開設
ＫＯＡ株式会社
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)は、当社、子会社19社及び関連会社２社で構成され、主な事業内容は、電子機器等の回路部品(抵抗器、IC、複合部品等)の開発・製造・販売であり、企業集団内の位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。(1)日本（生産拠点）高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、当社及び興亜エレクトロニクス㈱を含む連結子会社４社が抵抗器、IC、高周波インダクタ等の生産を担当しております。（販売拠点）当社９ヶ所の営業所及び連結子会社の興亜販売㈱が担当しております。(2)アジア（生産拠点）生産コスト面の有利性及びグローバルな事業展開を目的として、連結子会社の高雄興亜股份有限公司、上海興亜電子元件有限公司、興和電子(太倉)有限公司、KOADENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.及び非連結子会社の無錫興和電子陶瓷有限公司が抵抗器等の生産を担当しております。（販売拠点）連結子会社のKOADENKO(S)PTE.LTD.、KOAELECTRONICS(H.K.)LTD.、上海可爾電子貿易有限公司及び持分法適用関連会社の大興電工股份有限公司が担当しております。(3)アメリカ（販売拠点）連結子会社のKOASPEERHOLDINGCORP.及びKOASPEERELECTRONICS,INC.が担当しております。(4)ヨーロッパ（販売拠点）連結子会社のKOAEuropeGmbHが担当しております。（研究開発拠点）連結子会社のVIAelectronicGmbHが担当しております。以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりであります。
ＫＯＡ株式会社
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針、経営環境①会社の経営の基本方針当社グループは、株主様、お客様・お取引先様、社員とその家族、地域社会、地球という５つの存在が当社グループを支えていただく主体であると認識し、当社グループとの間に「信頼」を築き上げていくことを企業使命として、これに基づき企業価値向上を目指すことを経営の基本方針としております。②経営環境及び中長期的な会社の経営戦略今後の経済見通しにつきましては、世界の景気は回復傾向にあるものの、ウクライナ情勢による食料価格・エネルギー価格の高騰や米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締め停滞などによるインフレの加速、新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）の感染拡大によるサプライチェーンの混乱等により先行きは引き続き非常に不透明感が強い状況にあります。当社グループの属する電子部品業界におきましても、世界的な半導体不足による自動車業界の生産への影響や中国の都市封鎖による経済活動の停滞等、次期の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。利益面においても、原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。しかしながら中長期的にみれば、“Society5.0”に代表されるサイバー（仮想）空間と現実社会を高度に融合させたシステムで、経済発展と社会的課題の解決を両立させるアプローチは、自動運転をはじめとしてすでに現実のものになっております。サイバー空間への入り口は「センサ」であり、１年間に全世界で１兆個のセンサが使用される「トリリオン（兆）・センサ社会」も近づいております。このような経営環境下において当社グループはこの度、2030年に向けた長期ビジョン（2030ビジョン）及び2022年度から2024年度の3年間の中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画は2030ビジョン実現に向けた当社グループの挑戦におけるフェーズ１「確実な成長のための基盤づくり」と位置付けており、重点施策である「2030年に向けた供給体制の構築」、「KPS（KOAProfitSystem）の『しんか』」、「イノベーション・マネジメントシステム（IMS）の導入」、「再生可能エネルギーの導入と電力使用量の削減」、「未来を創造する人づくり」、「ガバナンスの新たな取り組み」を推進してまいります。なお詳細につきましては、2022年4月22日に開示しました「2030ビジョンおよび2024中期経営計画策定のお知らせ」をご参照ください。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題エレクトロニクス業界は、「環境」「安全」「利便性」をキーワードに進化する自動車分野における技術革新に代表されるように、更なる市場の発展が見込まれる一方、国際的な価格競争力、製品品質と信頼性、顧客への技術提案力に加えて、将来にわたり安定した製品供給ができる企業が求められております。このような業界のなかで当社グループは、今後も抵抗器事業を中心に、品質と信頼性を重視する分野にフォーカスし、お客様と共に安心・安全な未来の社会を創る活動を進めることで、お客様から最初にお声がかかる会社を目指します。また、抵抗器事業で培った基盤技術を活用したセンサ/センサモジュールなどにより、社会課題の解決に取り組んでまいります。具体的には、特に、カーボンニュートラル実現に向けた主要自動車メーカーの電動化戦略が加速しており、当社の主力製品である面実装抵抗器の需要が拡大することから、お客様の成長を支えるための供給体制の構築が急務であります。さらに、桁違いの品質を求められる市場での競争優位性を維持するため、引き続き「ゼロディフェクト・フローの構築」を全グループの目標に掲げ、品質・信頼性向上の活動を進めてまいります。併せて、生産性の大幅な向上を目指した改善活動と経費削減活動の継続により、収益性の向上を図ってまいります。
ＫＯＡ株式会社
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、世界的に広がりを見せるSDGs“持続可能な開発目標”を達成し持続可能な社会の実現に貢献できるよう、新製品やセンサ素子およびセンサモジュール製品の開発に取り組み、新たな価値を創出する活動を進めています。人々が安心・安全で豊かな生活を持続できる新しい社会の実現のために、世界各国でさまざまなイノベーションが起きています。当社が注力している自動車分野では、各国の温室効果ガス排出量削減の規制がさらに強化され、2030年以降多くの国で内燃機関車の販売が禁止となるため、自動車メーカは電気自動車をメインとした環境対応車の開発に注力しています。また、交通事故による死亡者ゼロ実現のためのADAS（先進運転支援システム）や自動運転の実用化に向け、多くの技術革新が進んでいます。脱炭素社会に向けて、太陽光・風力発電などの再生可能エネルギーの更なる拡大や、新たなエネルギー源として水素を活用する水素社会の実現の動きなど、カーボンニュートラルに向けた技術革新もこの１年で大きく進んでいます。さらに、働き方改革、労働人口の低下、自国生産への回帰などが進むなか、生産性向上のために生産設備のIoT化、ロボットの活用、故障する前に不具合を見つけ修理する予知保全、そして消費電力を可能な限り最小に抑えた生産設備の省エネ化など、各種産業の現場においても生産システムの技術革新が進んでいます。これらの技術革新にはさまざまなセンサが必要不可欠であり、近い将来訪れるであろう「トリリオン・センサ社会」に向け新たなセンサの開発が期待されています。このような背景から、当社グループは抵抗器で培った基盤技術を活かし、センサ素子やセンサモジュール製品の開発に力を入れています。環境対応車向けに、高圧用バッテリーの電圧を精度良く長期間安定して測定する高信頼性高圧デバイダー、大電流を高精度に検出するシャントモジュール、パワーモジュールの温度検出用にワイヤーボンディング対応温度センサなど、性能や安全性の向上に貢献できる、将来に向けた新製品の開発を進めています。また、事業化に向けマーケティング活動を続けてきました風速をセンシングして可視化する当社独自の技術“Windgraphy”の風速計測モジュールの早期上市を目指し、製品開発を加速しています。これら以外にも、酸素センサ・傾斜センサ・ひずみセンサなど、新事業創出のためにマーケティング活動を推進し、新たな社会に向けお客様に“新たな価値”を提供する取り組みを進めています。一方、当社は将来の需要の成長に向け生産能力拡大を進めていますが、更なる生産性の向上、および不良品をつくらないゼロディフェクトの実現に向けた活動もおこなっています。人による検査、経験やノウハウに頼っていた部分を自働化し、また生産状況をリアルタイムに見える化して異常をすぐに発見できるなど、スマートな次世代の生産ラインの実用化に向け研究開発を進めています。産・学・官の連携では、近年のコンピュータ技術を取り入れ、将来必要とされる新材料や新技術の開発を加速したり、製品開発のリードタイム短縮のために新たなシミュレーション技術を構築するなど、積極的な技術開発を進めています。そして、国内だけでなく海外の研究機関とも共同研究をおこなっています。未来の価値創出に向けた研究開発に力を入れ、将来の市場の要求にタイムリーに価値ある新製品を提案できる“研究開発型企業”を目指し、先行投資を積極的に行っていきます。なお、当連結会計年度の研究開発費は2,597百万円となりました。また、当社グループの研究開発活動は、セグメント区分における「日本」、「ヨーロッパ」にて行われております。
株式会社ファインシンター
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1950年12月東京都板橋区前野町に当社設立、粉末冶金製品製造開始1952年４月東京都板橋区小豆沢町に工場新設、操業開始1955年８月名古屋市千種区に名古屋営業所を新設1960年11月愛知県春日井市に春日井工場新設、操業開始1962年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1962年12月埼玉県川口市に油圧ポンプの機器工場を新設、生産開始1967年５月東京都豊島区に本社を移転1967年12月川越工場新設、小豆沢工場を全面的に移転、操業開始1968年５月油圧機器工場を川越工場に移転1987年４月油圧機器工場、川越工場より埼玉県比企郡玉川村へ移転、操業開始1990年５月岩手県江刺市（現・奥州市）に東北焼結金属㈱(現・ファインシンター東北㈱、現・連結子会社)設立1992年３月㈱ティエスエンジニアリング(ファインシンターエンジニアリング㈱)設立1996年５月タイファインシンター㈱(現・連結子会社)設立（合弁）2000年１月春日井工場内に技術開発センターを設置2001年７月アメリカンファインシンター㈱(現・連結子会社)設立2002年10月日本粉末合金㈱と合併し現社名に変更2002年10月㈱三信(現ファインシンター三信㈱、現・連結子会社)を株式取得により子会社化2002年11月大阪営業所を大阪府茨木市に移転2002年12月名古屋営業所を愛知県豊田市に移転2002年12月東京営業所を東京都千代田区に移転2003年１月ISO14001全社認証取得2004年１月ISO9001全社認証取得2004年６月精密焼結合金(無錫)有限公司(現・連結子会社)設立(合弁)2005年７月東京営業所を川越工場内に移転2007年７月大阪営業所を山科工場内に移転2008年１月愛知県春日井市明知町に新本社棟を建設、本社及び技術部門を集約2008年６月本店登記を東京都豊島区から愛知県春日井市へ移転2009年４月ISO/TS16949認証取得2009年８月名古屋営業所を本社内に移転2010年３月ファインシンターエンジニアリング㈱(非連結子会社)清算2011年３月ファインシンター三信㈱を株式取得により完全子会社化2012年９月ファインシンターインドネシア㈱(現・連結子会社)設立2017年４月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2022年４月東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場へ区分変更（移行）
株式会社ファインシンター
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び製造子会社６社で構成され、自動車焼結製品、鉄道焼結製品、油圧機器製品の製造販売を主な事業内容としており、関連当事者（その他の関係会社）であるトヨタ自動車㈱には継続的に自動車焼結製品を販売しております。当グループの事業に係る位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は次の通りであります。ファインシンター東北㈱は当社の自動車焼結製品の製造を行っており、またファインシンター三信㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、及びファインシンターインドネシア㈱は、自動車焼結製品の製造及び販売を事業内容としております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表（セグメント情報等）」をご参照ください。
株式会社ファインシンター
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは粉末冶金工法を活用した自動車部品、鉄道車両用部品、産業機械用部品等の開発・製造販売、ならびに粉末冶金部品を組み込んだ油圧機器製品の開発・製造販売を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は441百万円であります。セグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。①自動車焼結事業前連結会計年度より進めてきた材料開発において、高強度、ニアネットシェイプ２部品で量産を開始致しました。特に力を注いできたコバルトレス材も、2021年12月より量産を開始しております。また、電動化製品においては、新世代インバーター製品も2021年11月より量産を開始し、従来のインバーター製品と合わせて、2022年度中には年間312万台規模の生産に拡大してまいります。今後、電気自動車普及に伴う急速充電機拡大にも応用できる次世代インバーター製品開発に加え、次世代モーター開発、燃料電池車構成部品の開発も引き続き進めてまいります。②鉄道焼結事業ブレーキライニング及びパンタグラフすり板を軸に高機能・新用途製品の開発・拡販に取り組んでおります。当連結会計年度は、銅系焼結集電材を改良し、摺動接触部材に応用した新製品を量産化しました。引き続き、高性能化を目指した開発に取り組んでおります。また事業拡大に向け、次世代新幹線用製品の高性能化、在来線への拡販、さらに産業用新規集電部品開発も積極的に進めております。③油圧機器製品事業歯科、画像診断、手術台向けの医療機器、食品機械、設備業界からの多様なニーズに対応した製品開発を行っております。当連結会計年度は、医療機器向けに静粛性を高めたタンク一体型ユニットをベースに直流電源化とショックレス性能を向上させた油圧システム（シリンダアセンブリ製品）を開発しました。また、客先ニーズに合わせた特注シリンダを製品化しております。小型・低騒音化技術と高精度制御技術を応用し、ＡＧＶ（無人搬送車）向けの推力１tonクラスの小型油圧システム（シリンダアセンブリ製品）を開発し、機能評価を進めております。ＳＤＧｓの循環型社会構築に向け、既存ユニットを使用した環境関連の小型産廃機器開発は昨年度の着手から要素開発を進めております。年々高まるアセンブリのニーズに応える製品開発に注力しております。④新規事業分野上記セグメントの研究開発以外に、当社の強みである粉末冶金技術を最大限に活かせる新規分野開拓への挑戦を進めております。前連結会計年度より継続して、３つの事業化を検討しております。一つは、食料問題への貢献を見据え、粉末加工技術と熱処理技術を活かした「昆虫食事業」です。特許出願中のオリジナル工法で粉末化した昆虫パウダーの製品化を実現し、同パウダーを用いた食品などの販売を開始しました。また、ifia2022国際食品素材添加物展への出展も行いました。当社のオリジナル技術と材料が活かせる「チタン商品開発事業」と「抗ウイルス製品事業」につきましては、2022年度中には試作品開発を完了し、お客様への提案を行う計画です。今後、これらの新規事業を、自動車焼結事業、鉄道焼結事業、油圧機器製品事業に次ぐ、第４の柱に成長させる様、開発を加速してまいります。
岡山県貨物運送株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1943年３月岡山県下のトラック業者79社を統合して資本金700万円で設立し自動車運送事業を開始1950年８月通運事業を開始1952年４月福山～大阪、岡山～米子等の路線事業を開始1959年５月大阪～京都間の路線事業を開始1963年３月京都～名古屋間の路線事業を開始1965年３月名古屋～東京間の路線事業を開始1966年２月広島～久留米間の路線事業を開始1969年１月創立時より系列関係にあった日本通運株式会社の保有する当社全株式を譲受1969年６月岡山～高知間の路線事業を開始1970年４月倉庫事業を開始1971年10月マルケー商事株式会社を設立（現連結子会社）1971年10月マルケー自動車整備株式会社を設立（現連結子会社）1972年１月岡山県貨物鋼運株式会社を設立（現連結子会社）1973年７月久留米～熊本間の路線事業を開始1977年11月ハート宅配便を開始1978年６月北九州～大分間の路線事業を開始1981年１月彦崎通運株式会社を買収（現連結子会社）1984年４月航空貨物運送事業を開始1984年８月高松～松山間の路線事業を開始1984年10月全店オンラインシステム完成1985年５月高松～鳴門～淡路～神戸間の路線事業を開始1988年２月航空運送代理店業を開始1992年11月当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場1998年４月通関業務を開始1998年12月産業廃棄物収集運搬業務を開始2000年３月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場2001年３月尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関する品質保証システム「ISO9002」の認証を取得2003年３月尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関する2000年版品質保証システム「ISO9001」の認証を取得2005年６月オカケンスタッフサービス株式会社を設立（現連結子会社、ハートスタッフ株式会社へ商号変更）2005年７月特定信書便事業を開始2007年10月2009年３月2010年10月2012年２月2018年４月2021年４月2022年１月2022年４月大阪証券取引所上場廃止山陽コンテナトランスポート株式会社を設立（現関連会社）丸一倉庫運輸株式会社を買収（現連結子会社）伯備主管支店に高梁営業所を統合し総社主管支店として開始倉敷主管支店に総社主管支店を統合し総社主管支店は総社支店に名称変更本社新社屋竣工名古屋主管支店に名古屋北営業所を統合東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
岡山県貨物運送株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は子会社９社及び関連会社２社で構成され、貨物輸送並びにこれらに付帯する事業を主体に石油製品販売事業、その他事業を行っている。当社グループの主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりである。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。貨物運送関連：当社グループの主要な業務であり、当社及び子会社の岡山県貨物鋼運㈱を含む５社が従事しており市場ニーズに対応した輸送品質を開発して幅広いサービスを提供している。また、子会社のマルケー自動車整備㈱が自動車修理部門を担当しており、トラックターミナル業を関連会社である岡山県トラックターミナル㈱、及び山陽コンテナトランスポート㈱が貨物利用運送事業を営んでいる。石油製品販売：子会社のマルケー商事㈱が出光興産㈱の代理店としてグループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売を行っている。その他：子会社のマルケー商事㈱は自動車用品の販売、建設及び保険代理業を行っている。また、岡山エールフォークリフト㈱はフォークリフト販売業を営んでおり、ハートスタッフ㈱は一般労働者派遣業を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。（注）１．子会社は全て連結している。２．◎関連会社（岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱）は持分法を適用している。
岡山県貨物運送株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（1）経営方針当社グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に寄与することを使命としている。当社グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としている。（2）経営戦略等当社グループは、主力の特別積合せ貨物運送を中心として、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図り、多様化する需要に対応した輸送システムの構築に努めている。また、３ＰＬ事業など付加価値の高い物流形態を積極的に提案するとともに、引越し事業の強化、静脈物流の拡充などあらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼していただけるよう、サービスの充実と業績の向上に取り組んでいる。物流効率化については、ＩＴによる積載率の改善、ＪＲコンテナの活用を含めた輸送モードの多角化推進、共同集配の拡充などに努めるとともに、ドライバーの待機時間短縮、老朽施設の改修など働きやすい環境の整備にも取り組んでいる。今後とも輸送力の強化、高品質化に注力しつつ、付加価値の高いサービスの提供を行い、社業の発展と企業価値の向上に努める所存である。（3）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ不透明ながらも国内景気の持ち直しが期待される中、国際情勢の急変に起因するサプライチェーンの逼迫や原油をはじめ諸物価の高騰に伴う景気の下振れが懸念され、予断を許さない状況にある。物流業界においても生産関連貨物を中心に荷動きが低調に推移し、燃料価格や外注費など輸送コストの上昇とも相俟って厳しい経営環境が続いている。この状況が長期化すれば、輸送需要の腰折れから貨物取扱量の回復の遅れも予想され、先行きは不透明である。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の収束がまだ見えず、またウクライナ情勢により原油価格や原材料価格が高騰し、さらには円安ともあいまって経済の低迷は避けられず、景気回復も鈍いものになると予想され、大変厳しい経営環境が続くものと予想される。そうした中、当社グループは業務効率化と長時間労働の是正を行い、働きやすい職場づくりを推進し、さらには適正運賃収受と付帯作業料等の諸料金収受を継続的に進め、輸送品質向上とコストの削減を進めることが優先的に対処すべき課題である。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等当社グループは、収益の拡大・業務の効率化等を通じて経営基盤の強化を図るため、売上高経常利益率を重要な指標としてその向上に取り組んでいる。
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2003年5月株式会社北陸銀行が、株主総会の承認と関係当局の許認可等を前提として持株会社を設立することを決定。2003年6月同行の定時株主総会、種類株主総会において、株式移転による完全親会社の単独設立を承認決議。2003年9月内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得。株式会社北陸銀行単独で株式移転により株式会社ほくぎんフィナンシャルグループを設立。当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所（ともに市場第一部）に上場。2004年8月株式会社北海道銀行を子会社にすることに係る認可を取得。大阪証券取引所の上場廃止。2004年9月株式会社北海道銀行と株式交換。株式会社ほくほくフィナンシャルグループに商号変更。当社の普通株式を札幌証券取引所に上場。2004年12月再生・リストラニーズのある東京エリアのお取引先の債権を銀行本体から分離することによる企業再生の集中的促進を目的に、株式会社北陸銀行の直接子会社として、株式会社北銀コーポレートを設立。2006年3月株式会社北海道銀行が、株式取得により、道銀カード株式会社を完全子会社化。2009年3月北銀資産管理株式会社清算結了。2009年6月北銀オフィス・サービス株式会社清算結了。2009年9月株式会社北銀コーポレート清算結了。2010年3月株式会社北陸銀行が北銀不動産サービス株式会社を吸収合併。2012年9月株式会社北海道銀行が、株式取得により、株式会社道銀地域総合研究所を完全子会社化。2013年7月HokurikuInternationalCaymanLimited清算結了。2017年1月ほくほくＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当の引き受けにより同社を子会社化。
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社で構成され、北海道、北陸三県、東京・名古屋・大阪の三大都市圏に拠点を持つ広域地域金融グループを形成しております。また、北陸銀行と北海道銀行を中核に、証券業務、リース、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ソフトウェア開発、サービサー業務等、広範なニーズに対応する総合的な金融サービス機能を有しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業系統は次のとおりであります。なお、当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識しております。
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、北陸銀行と北海道銀行を中核に、幅広い金融ニーズに対応すべく総合金融サービス機能を高め、北陸三県及び北海道を主要営業エリアとして三大都市圏にも有するネットワークを活用し、地域社会の発展と活性化に貢献することを通じ、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。「経営理念」広域地域金融グループとしてのネットワークと総合的な金融サービス機能を活用して、地域とお客さまの繁栄に貢献し、ともに発展し続けます。「地域共栄」「公正堅実」「進取創造」社会的使命を実践し、地域社会とお客さまとともに発展します。公正かつ堅実な経営による健全な企業活動を目指し、信頼に応えます。創造と革新を追求し、活力ある職場から魅力あるサービスを提供します。(2)目標とする経営指標目標とする経営指標2025年3月期親会社株主に帰属する当期純利益250億円以上連結自己資本比率※１9％台後半ＯＨＲ（２行合算・コア業務粗利益ベース）60％台前半非金利収入比率（２行合算）（非金利収入額）16％台（200億円以上）環境関連投融資実行額（２行合算）2,100億円※１銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づく比率(3)中長期的な経営戦略当社グループは、「課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を実現する」という長期ビジョン実現に向けて、以下を長期戦略としています。金融・非金融の融合による課題解決力の進化・地域Ｎｏ.１のコンサルティングサービスの提供（環境・ＤＸ対応支援すくむ）・デジタルを活用した対面・非対面サービスの向上・ビジネス領域拡大によるサービスの多様化多様な人材が活躍し活力あふれる企業風土の醸成・多様な人材が活躍できる職場づくり・働きがいとエンゲージメントの向上・プロフェッショナル人材の創出持続可能な成長を支える経営基盤の構築・効率的なグループ経営体制の実現・将来マーケットを見据えた店舗・営業体制の構築・業務改革による生産性向上また、中期経営計画「GoforwardwithOurRegion」（2022年4月～2025年3月）を、「長期ビジョンの実現に向けて、コンサル対応力の向上やＤＸ推進等による生産性の向上に取組むとともに、環境分野など新たな事業領域に挑戦する期間」として策定しております。本中期経営計画の６つの重点戦略は以下のとおりであります。総合的なコンサル対応力の向上・ソリューションメニューの高度化・拡充・セグメント戦略による取引採算向上・新型コロナウイルス対応支援・コンサルティング提案力の強化環境分野への取組み・ＴＣＦＤ提言への対応・自社におけるＣＯ２排出量削減・環境ビジネスの強化・自治体や各種団体等との連携強化ＤＸの推進・デジタルバンキング機能の強化・デジタルを活用した業務改革ウェルビーイングのある働き方の実現・就労環境/制度の整備・多様な働き方の実現・役職員のスキル向上グループ総合力の強化・ほくほく連携の更なる強化・関連子会社・親密会社との連携強化による総合金融サービスの提供グループガバナンスの強化・自己資本と株主還元充実・運用の高度化・多様化・リスク管理態勢の高度化(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、社会・経済の急速なデジタルシフトやカーボンニュートラルをはじめとする環境課題への意識の高まりなどにより大きく変化しております。こうしたなかで、各ステークホルダー（地域社会、お客さま、株主の皆さま、従業員等）の当社グループに対する期待・ニーズに応えるため、課題解決力の強化やビジネスモデルの変革への挑戦が不可欠であると認識しております。このような認識のもと、グループ長期ビジョンの達成に向けて、2022年度からの3年間を計画期間とする新たな中期経営計画に取り組んでまいります。当社グループは、地域金融機関にとって「地域に根差した活動こそ原点である」との考えに基づき、地域社会やお客さまの課題解決を起点として、地域の発展と当社グループの成長を両立する姿を目指してまいります。
株式会社　宮崎太陽銀行
有価証券報告書－第121期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1941年８月宮崎県内４無尽会社(日向、日州、高鍋、昭明)が合併し宮崎無尽株式会社設立1951年10月相互銀行業の制度施行に伴い商号を株式会社宮崎相互銀行に変更1963年11月弥生商事株式会社(現・株式会社宮崎太陽リース、現・連結子会社)設立1964年５月日本銀行当座取引開始1973年２月事務センター設置1977年10月相銀九州共同オンラインセンターによるオンライン稼働1979年２月全銀データシステム加盟1984年11月第二次オンライン稼働1986年２月宮崎相銀ビジネスサービス株式会社設立(株式会社宮崎太陽ビジネスサービス:2015年7月清算結了)1987年６月公共債ディーリング業務開始1988年10月外国為替業務開始1989年２月普通銀行への転換に伴い商号を株式会社宮崎太陽銀行に変更1990年12月現金自動支払機(CD)の日曜稼働(サンデーバンキング)開始1990年12月当行株式を福岡証券取引所に上場と同時に公募増資、資本金3,232百万円となる1991年２月金融機関各業態間提携による全国CDキャッシュサービス(MICS)取扱い開始1992年７月担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始1993年10月日向市信用組合と合併1995年５月第三次オンライン稼働1996年９月株式会社宮崎太陽キャピタル(現・連結子会社)設立1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2001年２月第三者割当増資により資本金5,752百万円となる2003年７月新本店を現在地に新築移転2010年３月第三者割当方式によるＡ種優先株式130億円発行2017年10月単元株式数の引下げ及び株式併合2019年１月勘定系新システム更改2022年３月第三者割当方式による第１回Ｂ種優先株式60億円発行
株式会社　宮崎太陽銀行
有価証券報告書－第121期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社２社等で構成され、銀行業務を中心に、リース・保証等事業及びその他の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)当行の本店ほか支店52ケ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、その他附帯業務を行っております。(リース・保証等事業)連結子会社の株式会社宮崎太陽リースにおいては、総合リース業務及び個人ローン等の保証等業務を行っております。(その他)連結子会社の株式会社宮崎太陽キャピタルにおいては、ベンチャーキャピタル業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　宮崎太陽銀行
有価証券報告書－第121期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。(1)経営の基本方針当行は、「地域の繁栄なくして当行の発展なく、当行の発展なくして地域への奉仕なし」をモットーに、1941年の創業以来、地域経済発展のために尽力しております。今後も、常にお客さま第一主義に徹し、地域とともに歩み、地域経済発展のお役に立ち、経営理念として掲げる「日進月歩の伸展」「地域社会の繁栄」「生活文化の向上」の実現を追求してまいります。また、すべての業務の基盤となる地域の皆さまからの信頼を頂くために、法令等遵守態勢の強化やリスク管理態勢の強化等のガバナンスの強化に努め、より責任ある経営体制の確立に取組んでまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題等当期の国内経済は、９月末の緊急事態宣言解除後から年末にかけて持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の第４から第６波に伴い、感染拡大防止を意図した経済活動の抑制が長期間にわたり続いたことから、全体としては、依然厳しい状況で推移しました。また、県内経済も同様に、宮崎県独自の緊急事態宣言や国のまん延防止等重点措置が適用されたことで、不要不急の外出自粛や飲食店の時短営業等の対応を余儀なくされたことから、宿泊・飲食サービス等の個人消費関連を始めとした幅広い業種で、売上減少等の影響が継続することとなりました。なお、足許におきましては、コロナ禍の長期化による消費停滞に加え、ウクライナ情勢に伴うエネルギー・原材料価格高騰や円安進行による輸入価格上昇のほか、これらを背景とした生活必需品等の価格上昇も見え始めております。以上より、先行きにつきましては、依然不透明感の強い経営環境が続くと思われることから、引き続き、当行を含む地元事業者と県民の皆さまとが一体となり、個人消費と事業活動の活性化に向けた一層の取り組みに努めていくことが必要な状況となっております。このような中、当行におきましては、地元金融機関として、豊かな地域づくりへの貢献と地域経済活性化を支える役割を果たしていくため、事業者さまの経営改善と、収益力や生産性等の企業価値向上に資する本業支援サービスの品質向上に努めつつ、お客さまに心から喜んでいただける伴走型の支援活動と、強固な経営基盤確立に向けた具体的取り組みを遂行していくことで、経営理念である「日進月歩の進展」、「地域社会の繁栄」、「生活文化の向上」を実現してまいる所存でございます。また、当行の主要な営業エリアは、毎年上陸する台風のほか、地球温暖によって多発化・激甚化する豪雨災害等により、地域経済の持続可能性に影響を受ける環境に置かれていると認識しております。こうした認識の下、当行におきましては、環境保全活動やエコ活動等に取り組んできており、昨今、経営理念と関連づけた「宮崎太陽銀行ＳＤＧｓ宣言」に基づき、一層の取り組み強化を図っております。引き続き、気候変動対策を含む環境保全への対応を当行が対処すべき重要課題の一つと位置付け、これまでの取り組みを継続しつつ、気候変動分野に関する国際的な提言であるＴＣＦＤ提言に即した体制整備やリスク・機会等に関する情報開示の充実等についても検討を進めてまいります。
日本製麻株式会社
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1947年２月中越紡織株式会社を設立(和紡、綿、麻織物製造)。資本金150,000円1949年５月東京証券取引所に上場(資本金36,000,000円)。1959年５月日本製麻株式会社に社名変更。1961年５月黄麻製品の需要増大により兵庫県加古川市に麻袋生産専業の兵庫工場が完成し操業開始。1969年９月ジュート原料の原産地である東南アジアを拠点にジュート紡績工場の進出を計る。タイ国に100％出資子会社サラブリジュートミルを設立。1971年12月兵庫工場の隣接地にパスタ専門の関西工場完成。1975年10月黄麻袋需要減少により兵庫工場閉鎖。1980年１月サラブリジュートミルをオリエンタルジュートミルに社名変更(1984年３月売却)。1985年３月小麦粉ミックス粉製造設備として関西工場に新サイロ完成。和歌山県西牟婁郡白浜町にて鮎養殖場を操業開始。1990年12月ホテル「ニチマ倶楽部」営業開始。1991年12月関西工場売却(設備一式賃借により稼動)。ホテル・レストラン営業部門の営業譲渡。1992年３月ホテル「ニチマ倶楽部」売却。1993年３月富山県砺波市にパスタ及びレトルトソースの北陸工場完成。1994年２月関西工場閉鎖。1995年４月富山県砺波市に賃貸事業用不動産(多目的ホール等)完成。1997年３月タイ国サハキットウィサーンカンパニーリミテッド(現連結子会社)が子会社となる。1999年11月「ホテル＆レストランニチマ倶楽部」の営業を譲受け。砺波アーバンリゾート株式会社（連結子会社）の株式を全株取得し、子会社となる。2010年３月ホテル・レストラン事業の廃止。2012年３月水産事業の廃止。2013年４月砺波アーバンリゾート株式会社の清算結了。2019年10月連結子会社サハキットウィサーンカンパニーリミテッドが、インドにおいてPCPTechnologiesPrivateLimited.との間で持分法適用関連会社である合弁会社(PCPSahakitIndiaLimitedLiabilityPartnership.)を設立。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
日本製麻株式会社
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社で構成され、当社は産業資材(黄麻製品、紙製品等)、各種マット及び食品の製造加工を展開しております。当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。産業資材事業………当社にて、主として黄麻商品、大型包装資材等の販売事業を行っております。マット事業…………自動車用品は、サハキットウィサーンカンパニーリミテッドが製造し、その一部を当社が販売しております。また、同社へ原材料の一部を供給しております。食品事業……………当社にて、スパゲッチ、マカロニ、レトルトソース等の製造販売事業を行っております。
日本製麻株式会社
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社の経営の方針は、「産業は公共の福祉をはかれをモットーとする」であり、この基本方針を実現するために、「魅力ある商品で、お客様に豊かな生活を提供する」、「自然環境を保護し、地球と共存する」、「時代を先取りし、世界の市場に貢献する」、「人間性を尊重し、活力・魅力ある企業をつくる」ことを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは「収益拡大」に重点をおき、売上高営業利益率4.0％以上を経営指標として推進してまいります。売上高（百万円)営業利益率（％）2025年３月期3,7004.0(3)経営戦略及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症拡大の影響はワクチン接種の普及に伴い経済活動は回復傾向にありますが、新たな変異株による感染拡大など収束時期は見通せず、また、国際情勢の不安定化や為替相場の円安進行、原材料価格の更なる上昇など、先行き不透明な状況が続いております。産業資材事業は、黄麻商品の輸入先インドの断続的なロックダウンにより生産及び輸送が不透明な状況下で推移し、原材料黄麻の高騰及び円安進行はコスト高となりました。包装資材はコロナ禍において市場が低迷し取扱数量は減少傾向にありました。マット事業は、生産拠点であるタイ国の人件費高騰をうけ、生産体制の合理化を図り立て直しを進めてまいりましたが、自動車業界における部品等の供給問題に起因するメーカーの生産調整や不透明な出荷状況などが続きました。食品事業は、飲食店の営業自粛や時短営業等により業務用商品の販売は低迷した状態が続きました。また、パスタ原材料の小麦の段階的な値上げや原油価格高騰によるコスト上昇などが影響いたしました。このような環境のなか新中期経営計画は、前中期経営計画の成果（差別化商品の開発、経営改革、国際基準認証取得）を基盤に更に「InnovationwithTradition」をスローガンとし、新型コロナウイルス感染症拡大による財需要・財消費への影響が不確実ななか、コロナ禍後の需要に十分即応できる体制を構築し、持続可能な企業を目指し果敢に収益拡大を図るものであります。１．概要①生産能力の増強②お客様のニーズに沿った商品開発③人材への投資④事業の多角化⑤ＳＤＧｓへの取り組み２．各事業別施策①産業資材事業につきましては、黄麻商品（ジュート商品）の材質性能を生かした商品の開発を進めます。また、包装資材は従来の季節商品に加え紙袋、樹脂袋、養生用資材、防災用品及びフレコン袋の販売強化に努めてまいります。②マット事業につきましては、子会社での一貫生産の強みを反映した製品を自動車業界の回復期に十分供給できる体制を構築してまいります。③食品事業につきましては、コロナ禍後の販売拡大を目指し、既存商品のペントアップ需要への対応や厳格な品質管理体制を構築し、永年培ってきた技術によるお客様のニーズを顕在化した商品の開発・提供のため、生産設備増強に適正な投資をしてまいります。また、生産性向上のため、積極的に人材採用およびスキルアップへの投資を行い、ソフトウェアの整備やコミュニケーションツールの導入・改善による既存業務の見直しを図り、効率の良い多様な働き方を提示し新事業の獲得に取り組みます。ＳＤＧｓの取り組みにつきましては、産業資材事業は、黄麻商品（ジュート商品）の特色を生かし、森林管理、土木工事、海洋資源保護、防災分野への供給拡大を目指します。食品事業につきましてはパスタおよびレトルト製品の安定供給と健康維持食品開発のため受注形態や生産工程の見直しを積極的に進め改善に取り組みます。
昭和リース株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1969年４月株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）を中心に他12の事業会社と個人を株主として資本金１億円で設立1986年４月昭和オートレンタリース株式会社を設立し、子会社化1987年１月昭和ハイテクレント株式会社を設立し、子会社化1989年３月資本金を71億99百万円に増資1997年４月本社を東京都新宿区に移転2005年３月株式会社新生銀行を引受先として第三者割当による新株式発行を実施し、資本金を421億49百万円に増資、新生銀行グループの一員となる2006年８月資本金を243億円に減資2006年10月新生ビジネスファイナンス株式会社を子会社化2007年４月株式会社ユニコ・コーポレーションから金融事業を譲受け、株式会社エス・エス・ソリューションズとして事業開始2007年12月昭和ハイテクレント株式会社を吸収合併2008年７月きらやかリース株式会社を子会社化2008年９月昭和オートレンタリース株式会社の株式を譲渡2008年11月本社を東京都江東区に移転2009年４月株式会社エス・エス・ソリューションズを吸収合併2010年３月株式会社新生銀行を引受先として第三者割当による新株式発行を実施し、資本金を293億60百万円に増資2010年７月新生ビジネスファイナンス株式会社を吸収合併2011年８月本社を東京都文京区に移転2015年11月トーザイ貿易株式会社（現連結子会社）を子会社化2015年12月台湾にて台北支店を開設2016年４月きらやかリース株式会社の株式を一部譲渡2016年４月栄伸工業株式会社（現連結子会社）を子会社化2016年12月株式交換により、株式会社新生銀行の完全子会社となる2018年12月カシオリース株式会社のリース投資資産及び割賦債権等を譲受ける2019年７月神鋼リース株式会社（現新生コベルコリース株式会社、現連結子会社）を子会社化2020年１月本社を東京都中央区に移転