アマノ株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告金額並びに当連結会計年度における収益・費用の報告金額に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。その詳細は第５［経理の状況］１[連結財務諸表等]「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。(2)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、中国経済の回復基調継続や各国におけるワクチン接種拡大に伴う経済活動再開等により、景気に持ち直しの動きが見られるものの、半導体を含む部材不足、国内外における感染症の再拡大やウクライナ情勢の影響など、景気の先行き不透明な状況が続いているものと考えられます。このような経営環境下にあって、当社グループは、2020年４月よりスタートした第８次中期経営計画において、「100年企業への3rdStage－持続成長につながる盤石な経営基盤の確立－」を経営コンセプトに掲げ、デジタルトランスフォーメーションの動きに対応すべく、成長ドライブへの戦略投資を推進するとともに、各部門の強みの相乗効果による断トツの競争優位性の確立に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は118,429百万円（前期比4.3％増）、営業利益12,893百万円（同29.8％増）、経常利益13,919百万円（同26.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,733百万円（同34.3％増）となり、増収増益となりました。（経営成績のポイント）・アマノ単体は、「働き方改革」の追い風は継続しているものの、緊急事態宣言再発令の影響等により減収。情報システムはソフトウェアに対する需要が引続き堅調であるが、ハードウェアについてはマイナストレンドが継続し、減収。また、パーキングシステムは下期に持ち直しの動きが出始めたが、上期までの投資手控えの強まりが影響し、減収。一方、環境システムは中国経済の回復等に伴い堅調に推移し増収。・国内グループ会社では、駐車場管理受託事業が順調に回復しつつあるほか、就業管理のクラウドサービスは引続き堅調。・海外では、北米がアマノマクギャン社の減収があったものの、クリーンシステムを展開するアマノパイオニアエクリプス社が引続き好調で北米全体としても増収となったほか、アジア、欧州は二桁の増収。特に、欧州はフランスのホロクオルツ社がクラウドサービスを中心に引続き業績を伸ばしており、新型コロナウイルス感染症拡大前の前々期（2020年３月期）比でも増収。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①時間情報システム事業時間情報システム事業の売上高は、87,090百万円で、前期比2,499百万円の増収（3.0％増）となりました。・情報システム28,808百万円（前期比3.3％増）当事業部門は、国内では2019年４月の働き方改革関連法施行に伴い、労働時間の上限規制など新たな制度への対応が求められる中、生産性の向上や多様な人材活用に加え、テレワーク等による労働スタイルの変化により、人事労務管理に対する企業のデジタル化、ネットワーク化にも注目が集まっております。当社はこのような市場環境において、「HR（HumanResources）のアマノ」として就業・給与・人事の3in1に入室・セキュリティを加え、システムの所有から利用までのトータルソリューション提案活動の強化に取り組んでまいりました。当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ソフトウェアは241百万円増収（2.7％増）、ハードウェアは522百万円減収（16.7％減）、メンテ・サプライは41百万円増収（0.9％増）となりました。ソフトウェアの増収は、中堅・大規模向け「TimePro-VG」の受注が堅調に推移し、中小規模向け「TimePro-NX」も下期に回復傾向が見られたことによるものです。また、ハードウェアの減収は、度重なる緊急事態宣言の影響を受けたことによるものです。アマノビジネスソリューションズ社が展開するクラウドサービスは、テレワークによる利用者数の増加もあり引続き堅調に推移いたしました。海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社が減収、一方、欧州のホロクオルツ社は収益性の高いクラウドサービスが引続き堅調に推移し増収となり、海外全体では1,151百万円増収（前期比11.2％増）となりました。・時間管理機器2,700百万円（前期比5.5％減）当事業部門は、標準機の恒常的な需要がある一方で、低価格化の動きが継続しております。当社はこのような市場環境において、使いやすさの向上と機能を強化した勤怠管理ソフト付きタイムレコーダー「TimeP@CKシリーズ」の拡販に注力するとともに、ユーザークラブ（有償会員サービス）による顧客基盤の拡充に取り組んでまいりました。また、Wi-Fi機能を標準搭載しクラウド接続も可能な小型タイムレコーダーによる新たな利用方法の提案を行ってまいりました。当期の国内実績は、前期に比べ、標準機、勤怠管理ソフト付きタイムレコーダーともに減収となり、全体では166百万円減収（6.8％減）となりました。海外の実績は、欧州、アジアが減収となったものの北米が増収となり、海外全体では31百万円増収（前期比6.0％増）となりました。・パーキングシステム55,581百万円（前期比3.2％増）当事業部門は、国内では駐車場運営の効率化や管理コストの削減、駐車場利用者への利便性向上、場内の安全・安心の取り組みやインターネットとの連携による予約や決済、チケットレスやキャッシュレスによる非接触のシステム等、駐車場経営に求められるニーズは益々多様化しております。当社はこのような市場環境において、大手駐車場管理会社との連携を一層強化するとともに、中小駐車場管理会社には駐車場データセンターを介した各種サービスの提供などに注力してまいりました。また、車番チケットレスシステムの提案拡大等によりシステム機器の機能・操作性の向上を図り、駐車場運営の効率化提案や駐車場利用者へのサービス向上提案の強化に加え、駐輪場、セキュリティゲートシステム、有料道路等の市場拡大にも取り組んでまいりました。当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、受注が回復しつつあるものの管理会社向け案件の減少等により駐車場機器は419百万円減収（3.0％減）、メンテ・サプライは177百万円増収（2.1％増）となりました。アマノマネジメントサービス社による運営受託事業は、回復基調にあり増収、受託車室数は投資の継続により前期末比25,000台増加（4.9％増）となりました。海外の実績は、北米のアマノマクギャン社が減収、アジアは韓国、香港の運営受託事業が増収となり、海外全体では1,725百万円増収（前期比8.4％増）となりました。②環境関連システム事業環境関連システム事業の売上高は、31,339百万円で、前期比2,331百万円の増収（8.0％増）となりました。・環境システム19,977百万円（前期比7.0％増）当事業部門は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により設備投資需要が低迷していたものの、中国経済の回復に伴い事業環境は改善に向けた動きが出てきているものと考えられます。当社はこのような市場環境において、国内では工作機械や電子部品、次世代自動車開発への投資が続く自動車関連企業を中心に汎用機の提案活動強化による需要の取り込みに注力するとともに、比較的需要の安定している製薬・食品・化粧品市場での受注拡大に取り組んでまいりました。海外では日系企業の投資動向を注視しながら、海外グループ会社との連携強化、エンジニアリング・販売・サービス体制強化、さらには現地調達の拡大によるコスト競争力の向上を進めてまいりました。当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、工作機械受注の回復により汎用機は942百万円増収（15.0％増）、受注案件の減少により大型システムは653百万円減収（11.7％減）、メンテ・サプライは330百万円増収（8.8％増）となりました。海外の実績は、中国の回復によりアジアが増収となり、海外全体では745百万円増収（前期比26.8％増）となりました。・クリーンシステム11,361百万円（前期比9.8％増）当事業部門は、企業の清掃コスト削減の動きが継続する中、ビルメンテナンス業界における作業員の人手不足問題に加え、コロナ禍における衛生意識の高まりに伴い、これまで以上に清掃作業の効率化と品質の向上、清掃ロボットの活用に対する提案ニーズが高まっております。当社はこのような市場環境において、ロボット洗浄機「EGrobo」による清掃作業の自動化提案、安全性・操作性を向上した自動床面洗浄機「EGシリーズ」の拡販に加え、電解水生成装置による衛生管理向上提案等に取り組んでまいりました。当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、自動床面洗浄機の増加により清掃機器は19百万円増収（1.0％増）、メンテ・サプライは72百万円減収（3.2％減）となりました。海外の実績は、北米のアマノパイオニアエクリプス社が木材床研磨機器の増加により増収となり、海外全体では1,121百万円増収（前期比21.1％増）となりました。（参考情報）〔所在地別情報〕(単位：百万円)売上高営業利益又は営業損失（△）2021年３月期2022年３月期増減増減率（％）2021年３月期2022年３月期増減増減率（％）日本75,00475,2222180.313,22214,8301,60712.2アジア16,95019,6142,66315.751990238373.7北米14,53615,0385013.5△876△626250―欧州8,3439,7701,42717.17521,40164986.4計114,834119,6464,8114.213,61816,5082,89021.2消去又は全社△1,236△1,216――△3,683△3,615――連結113,598118,4294,8304.39,93412,8932,95829.8(注)１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム(2)北米………………アメリカ、カナダ、メキシコ(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン〔海外売上高〕(単位：百万円)海外売上高連結売上高に占める海外売上高の割合（％）2021年３月期2022年３月期増減増減率（％）2021年３月期2022年３月期増減アジア16,97119,6282,65715.714.916.61.7北米13,61514,1555394.012.011.9△0.1欧州8,0469,3201,27415.87.17.90.8その他の地域9031,22031735.10.81.00.2計39,53644,3254,78812.134.837.42.6連結売上高113,598118,429(注)１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1)アジア……………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、韓国、中国、フィリピン、ベトナム(2)北米………………アメリカ、カナダ(3)欧州………………フランス、ベルギー、スペイン(4)その他の地域……中南米３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)時間情報システム事業24,214△4.1環境関連システム事業18,13312.2合計42,3472.3(注)金額は、平均販売価格によっております。b.受注実績製品は見込み生産でありますが、一部製品に付帯する部品等は受注に応じて生産しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)時間情報システム事業87,0903.0環境関連システム事業31,3398.0合計118,4294.3(3)財政状態総資産は、159,342百万円(前連結会計年度末比8,783百万円増加)となりました。・流動資産：現金及び預金の増加及び原材料及び貯蔵品の増加等により6,936百万円増加・固定資産：投資有価証券の増加及びリース資産の増加等により1,846百万円増加負債は、43,071百万円(前連結会計年度末比4,097百万円増加)となりました。・流動負債：未払法人税等の増加等により4,015百万円増加・固定負債：リース債務の増加等により81百万円増加純資産は、116,271百万円(前連結会計年度末比4,686百万円増加)となりました。・株主資本：親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により2,392百万円増加・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定の増加等により2,274百万円増加セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。①時間情報システム事業時間情報システム事業のセグメント資産は、70,331百万円で、前連結会計年度に比べ4,715百万円の増加となりました。これは主に、情報・パーキングソフトウェアの開発・改良・改善、駐車場運営事業用設備の取得、工場改修、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資によるものであります。②環境関連システム事業環境関連システム事業のセグメント資産は、29,704百万円で、前連結会計年度に比べ4,047百万円の増加となりました。これは主に、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資および持分法非適用関連会社の株式取得によるものであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の当期財政状態に対する影響は、時間情報システム事業の主にパーキングシステムにおいて、緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛により車での移動が減少したため、大きく影響を受けております。また、現時点では多大な影響が発生した2021年３月期上期以降徐々に回復傾向にあるものの、2023年３月期にも依然として影響を受けるものと認識しております。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、55,931百万円と前連結会計年度末に比べ3,385百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、19,200百万円(前期比3,604百万円の収入の増加)となりました。・主な収入：税金等調整前当期純利益14,253百万円の計上、減価償却費8,070百万円の計上・主な支出：法人税等の支払額2,938百万円の計上投資活動によるキャッシュ・フローは、△5,891百万円(前期比463百万円の支出の減少)となりました。・主な収入：定期預金の払戻による収入2,428百万円の計上・主な支出：定期預金の預入による支出2,962百万円の計上、投資有価証券の取得による支出2,110百万円の計上、有形固定資産の取得による支出1,951百万円の計上、無形固定資産の取得による支出1,597百万円の計上財務活動によるキャッシュ・フローは、△10,870百万円(前期比2,235百万円の支出の増加)となりました。・主な収入：セール・アンド・リースバックによる収入1,312百万円の計上・主な支出：配当金の支払額5,234百万円の計上、リース債務の返済による支出4,606百万円の計上、自己株式の取得による支出2,154百万円の計上なお、新型コロナウイルス感染症拡大の当期キャッシュ・フローの状況に対する影響は、現時点では多大な影響が発生した2021年３月期上期以降徐々に回復傾向にあるものの、2023年３月期にも依然として影響を受けるものと認識しております。(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社グループは、配当等による株主還元を継続的に実施し、事業運営に必要な運転資金を確保したうえで、事業拡大・企業価値向上に向けたM&amp;Aや成長投資に備えて内部留保を行っております。今後は、急速に進みつつあるデジタルトランスフォーメーションの動きに対応して、当社においても各事業分野におけるデジタル化、IT化を推進するとともに、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資、ベンチャー投資やスタートアップ企業への投資やM&amp;A、先進分野に関する研究開発等を検討しております。これら必要な投資については、状況に応じて外部から資金調達を行う場合もありますが、原則として自己資金にて賄う考えであり、営業活動によるキャッシュ・フローで、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出をカバーするという基本的な流れを当連結会計年度においても継続しております。なお、当連結会計年度末における当社グループの流動比率は303.0％と流動性は十分な水準にあります。キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率（％）72.371.870.573.672.5時価ベースの自己資本比率（％）150.1132.5116.1134.0102.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）11.214.027.143.538.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）483.5539.4227.9101.9139.1（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(5)「３KPIsAVERAGE12％」の状況①OPR13％達成当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの増収効果及び原価低減、販管費削減に伴う営業増益により、10.9％（前期比2.2Pt増）となりました。②CCC12%短縮当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響継続により、76.5日（前々期比6.5%増）となりました。③ROE11％達成当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、8.6％（前期比2.0Pt増）となりました。(6)事業戦略展開当社グループは、「100年企業への3rdStage－持続成長につながる盤石な経営基盤の確立－」を経営コンセプトとして掲げ、「成長ドライブへの投資」「各部門の強みの相乗効果による断トツの競争優位性の確立」の２つの重要課題に取り組んでまいります。各事業ごとのアクションプランは以下のとおりです。①情報システム・MH(MiddleHigh)市場VG+ZeeMコンサル提案強化・ML(MiddleLow)市場クラウドサービス拡大(就業＋人事・給与)NX就業・給与セットの提案継続・周辺サービス(e-AMANO)提案強化人事届出、シフト作成支援・デジタルタイムスタンプの市場開拓推進・北米ERPシステム企業との連携強化生体認証付き新ターミナルの提案推進・欧州就業、人事、アクセスのクロスセル推進クラウド事業推進②時間管理機器・コネクテッドタイムレコーダー、コネクテッドツールの拡販・TimeP@CKシリーズ拡販、有償会員サービス拡充・オンラインショップ、ネット販売強化・北米、欧州、アジア新規販売チャネル開拓③パーキングシステム・チケットレス、キャッシュレスシステム提案推進・クラウド、各種リモートサービスの展開・運営受託事業提案強化・新市場開拓・北米サブスクリプションモデルの新製品販売推進・欧州販売体制強化、運営受託事業強化・アジア運営受託事業拡大・グループ連携による各地域毎のシステム提案展開④環境システム・汎用集塵機新商品投入、機能向上・新領域拡大成長戦略分野への提案推進・周辺装置を含めたトータル販売拡大・グループ連携によるグローバル展開の推進・北米、中米汎用機の受注拡大新規顧客開拓・アジアエンジニアリング力、販売サービス体制強化現地企業に対する提案強化⑤クリーンシステム・清掃ロボット受注拡大、新製品投入・遠隔サポートサービスの展開・自動床面洗浄機EGシリーズ提案強化・電解水生成装置を組み合わせた新清掃スタイル提案拡大・北米木材床研磨機器事業の拡大、販売体制強化、商品ラインナップ拡充