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株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主に当社及び当社の連結子会社６社で構成され、国内ウェディング事業を中心に下記の事業を展開しております。主な事業内容及び関係会社の状況は以下のとおりであります。（１）主な事業内容との関連セグメントの名称主要サービス事業主体国内ウェディング事業国内におけるウェディングの企画・運営当社連結子会社その他の事業金融・クレジット事業、旅行事業、保育事業連結子会社（２）事業系統図(注)上記事業を展開する各企業は下記のとおりであります。国内ウェディング事業：株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ（当社）株式会社TRUNK株式会社Dressmore株式会社GENTLEその他：株式会社ライフエンジェル（金融・クレジット事業）株式会社アニバーサリートラベル（旅行事業）株式会社アンドカンパニー（保育事業）
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「時間」を「幸せな瞬間」に変えるプロフェッショナルとして、人々の生活における多様なニーズを汲み取り、高品質、高付加価値なサービスを提供することで、最大限の顧客満足度を提供するべく、事業を推進しております。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大影響による売上、利益減少リスクを鑑み、グループ全体で収益改善策の推進、コスト削減の徹底を図ってまいりました。また、足元の困難な状況を乗り越えた後、持続的な成長を果たすため、今後のあるべき姿（PURPOSE）を示し、その実現に向けた新たな長期経営計画を策定いたしました。大きく変化した外的環境、人々の価値観を鑑み、財務基盤の再構築を前提に、成長分野と位置付けるホテル事業への投資を継続し、新たな市場価値の創造と、長期的な企業価値向上を目指してまいります。（２）環境及び対処すべき課題①現状の認識国内ウェディング市場におきましては、少子化による結婚適齢期人口の減少や晩婚化を背景に緩やかに減少していくものと予想されます。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経営環境の厳しさが増す中、業界内では事業者の淘汰が一気に加速すると思われ、当社グループにおいては、多様化する価値観や需要を見据えた高付加価値な商品、サービスで一層の差別化を図り、市場シェアを拡大することが必要であると認識しております。当連結会計年度においての当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による感染者数の下げ止まりによる消費者心理の緩和もあり、挙式日の延期やキャンセルは減少傾向となりました。今後、社会経済活動の回復に伴い集客イベント等が再開されることで、挙式・披露宴の施行数は、ほぼ新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に戻るものと予想しております。しかしながら、挙式への列席者数の減少の傾向は当面続き、婚礼単価は新型コロナウイルス感染拡大前の水準を下回って推移するものと予想しております。②課題への対応当社グループは、コロナ禍により経営環境が大きく変化することを踏まえ、収益性、生産性向上に向けた数多くの取り組みを実施してまいりました。グループ全体で推進してきた収益改善策、コスト削減の結果、損益分岐点は大幅に低下し、筋肉質な経営体質を構築することが出来ております。この変化した体質を維持しながら、今後も、競争優位の創出とともに、更なる強固な事業基盤の構築を進めてまいります。翌連結会計年度におきましては、新たな変異株の発生等による感染再拡大防止のため、引き続き、お客様、従業員の安全衛生確保や健康への配慮に万全を期した業務の運営を最優先事項といたします。課題である挙式単価の下落による売上・利益の減少分は、内製化率の向上などによる収益力の向上、同業他社からのオペレーションチェンジによる運営会場数の増加や他社のホテルなどの結婚式場の運営受託などの増加などにより補っていく方針となっております。また、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針として定め、ステークホルダーの皆様の信頼に応えていけるよう、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長に努めてまいります。
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）直営店の出店に係る定期建物賃貸借契約について当社は、新規直営店に係る設備投資負担を軽減させるため、リース事業会社と直営店１店舗に係る定期建物賃貸借契約を締結しております。また、この契約において、契約期間中一定の事由が発生し中途解約となる場合には、当社は当該リース事業会社に対して当該定期建物賃貸借契約に定める条件以上の条件にて契約締結が可能な後継賃借人を斡旋すること又はその時点における残賃借期間に相当する賃借料全額を解約違約金として支払うことという義務を負っております。店舗名及び所在地賃貸借契約等の相手先契約の内容契約期間ヒルサイドクラブ迎賓館(徳島県徳島市)芙蓉総合リース株式会社店舗建物の賃借2007年９月１日～2022年８月31日（2）第三者割当による新株式発行及び資本金及び資本準備金の減少当社は2021年３月30日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2021年４月20日付けで第三者割当の方法による第一種優先株式及び第二種優先株式の発行（以下、「本資金調達」という。）ならびに資本金及び資本準備金の額の減少を行いました。（A）第一種優先株式発行の概要1）払込期日2021年４月20日2）発行新株式数第一種優先株式2,000株3）発行価額１株につき１百万円4）発行価額の総額2,000百万円5）募集又は割当方法第三者割当方式により農林中央金庫に全株を割当6）増加する資本金の額1,000百万円7）増加する資本準備金の額1,000百万円8）その他重要な事項第一種優先株式の期末配当金額は１株当たり88,000円に設定されており、ある事業年度において、第一種優先株主への優先配当金額が不足した場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。第一種優先株式は、第二種優先株式及び普通株式に優先して配当を受けることができます。第一種優先株式には議決権はありません。当社による普通株式を対価とする取得条項を設けており、2026年４月１日以降に普通株式への転換を可能としていることから、当社が当該取得条項を行使した場合には普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性があります。但し、第一種優先株主による普通株式を対価とする取得請求権は設けておらず、当社より普通株式を対価とする取得条項を行使しない限り普通株式に関する希薄化の影響はありません。（B）第二種優先株式発行の概要1）払込期日2021年４月20日2）発行新株式数第二種優先株式1,000株3）発行価額１株につき１百万円4）発行価額の総額1,000百万円5）募集又は割当方法第三者割当方式によりTsunaguInvestmentsに全株を割当6）増加する資本金の額500百万円7）増加する資本準備金の額500百万円8）その他重要な事項第二種優先株式の期末配当金額は１株当たり30,000円に設定されており、ある事業年度において、第二種優先株主への優先配当金額が不足した場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。第二種優先株式は、普通株式に優先して配当を受けることができます。第二種優先株式には議決権はありません。当社による普通株式を対価とする取得条項を設けており、2026年４月１日以降に普通株式への転換を可能としていることから、当社が当該取得条項を行使した場合には普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性があります。2023年４月１日から2026年３月31日までの期間において、第二種優先株主より普通株式の交付と引き換えにその有する第二種優先株式の全部又は一部を取得することが可能となっているため、普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性があります。（C）本資金調達の使途本資金調達で調達する資金の使途は、以下のとおりです。１．国内ウェディング事業における店舗のリニューアル投資等２．国内ウェディング事業における建物修繕費用、ドレス仕入費用、システム開発費用等（D）資本金及び資本準備金の額の減少１．資本金及び資本剰余金の額の減少の目的早期に財務体質の改善を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的として、会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額の減少を行ったうえで、その全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容①減少する資本金及び資本準備金の額本第三者割当増資後の資本金の額6,764百万円を4,764百万円減少し、減少後の資本金の額を2,000百万円といたしました。資本準備金の額6,710百万円を5,210百万円減少し、減少後の資本準備金の額を1,500百万円といたしました。②資本金及び資本準備金の額の減少の方法払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更せず、資本金及び資本準備金の額のみ減少いたしました。資本金の減少額4,764百万円及び資本準備金の減少額5,210百万円は、全額その他資本剰余金に振り替える処理を行いました。３．資本金及び資本準備金の額の減少の日程取締役会決議日2021年２月10日債権者異議申述公告日2021年３月９日臨時株主総会決議日2021年３月30日債権者異議申述最終期日2021年４月９日効力発生日2021年４月20日４．その他の重要な事項本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではありません。
株式会社大東銀行
有価証券報告書－第117期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1942年８月郡山無尽㈱・会津勧業無尽㈱・磐城無尽㈱の３社が合併して、大東無尽㈱を設立1951年10月相互銀行法の制定に伴い、㈱大東相互銀行に商号変更1967年２月本店新築落成1975年９月事務センター新築1976年４月オンラインシステム導入1980年２月第２次オンラインシステム稼動1983年４月国債等募集業務（国債窓販）開始1987年６月国債等売買業務（ディーリング）開始1989年２月普通銀行へ転換して㈱大東銀行に商号変更1989年11月クレジットカード業務に係る事業会社として、㈱大東ミリオンカード並びに㈱大東カードを設立1990年３月信用保証業務に係る事業会社として、大東信用保証㈱を設立1991年１月リース業務に係る事業会社として、㈱大東リースを設立1991年５月第３次オンラインシステム稼動1992年12月東京証券取引所市場第二部に上場1996年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1998年12月投資信託窓口販売業務取扱開始2001年４月保険商品販売業務取扱開始2002年１月㈱大東ミリオンカードを㈱大東クレジットサービスに商号変更2005年２月㈱大東クレジットサービスと㈱大東カードが合併し、㈱大東クレジットサービスとなる（現・連結子会社）2005年12月証券仲介業務取扱開始2006年４月大東信用保証㈱を存続会社、㈱大東リースを消滅会社として合併し、株式会社大東リースとなる（現・連結子会社）2009年１月新勘定系システム稼動2016年５月基幹系システムを地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」へ移行
株式会社大東銀行
有価証券報告書－第117期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕当行は、本店及び支店の合計56か店において、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替、証券投資信託及び保険商品の窓口販売業務等を行い、地域に根ざした営業を展開しており、お客さまへのサービス向上に積極的に取り組んでおります。〔リース業務〕ファイナンス・リース等の業務を行っております。〔その他〕その他金融に関連する業務として、住宅ローン等をご利用のお客さまに対する信用保証業務、カード利用による消費活動に対する与信と決済代行を行うクレジットカード業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。上記の連結子会社２社の中で国内の証券市場に公開している連結子会社はありません。
株式会社大東銀行
有価証券報告書－第117期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。（１）経営方針当行では、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」を経営理念として掲げ、その実践に努めることで、企業価値の向上に取り組んでおります。地域金融機関として、地域のお客さまとより良い関係を構築していくことは重要なことと考えております。こうした関係性を基本とし、お客さまの良きパートナーとして、様々な悩みに対してその解決策を真剣に考えご提案することで、共に新たな価値を創造してまいりたいと考えております。このような取組みを通じて、地域の豊かな未来を創造してまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題［経営環境］当期におけるわが国経済は、感染対策と経済社会活動の両立を進める中で持ち直しの動きが続いておりますが、オミクロン株の感染急拡大など、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況や供給制約、原材料価格の高騰などの影響から、一部に弱い動きがみられました。当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、個人消費は新型コロナウイルス感染症による下押しの影響により、外食や旅行等のサービス消費を中心に弱い動きが続きましたが、主要小売業販売額など一部に持ち直しの動きが見られました。一方、公共投資は、東日本大震災からの復興関連工事を中心に減少が見られました。企業倒産件数は政府や日本銀行による各種資金繰り支援や需要喚起策を背景に、前年に引き続き抑制された水準で推移しました。［当期の経過及び成果］こうした環境のもと、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」という経営理念の実現に向け、2020年度からの3年間を計画期間とする「第五次中期経営計画」に取り組んでおります。（法人のお客さまに向けた取組み）新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、事業を営んでおられるお客さまに対しては、引き続き資金繰り支援を行うなど、金融仲介機能の発揮に全力で取り組んでまいりました。また、お客さまが抱える経営課題や、地域の産業構造変革に対応するため、創業支援のほか、事業承継やM＆A、事業再生支援等のコンサルティング活動にも積極的に取り組んでまいりました。このほか、お客さまの設備資金ニーズに対し融資、リースをワンストップかつ迅速に提案するため、リース媒介業務の取組みも強化いたしました。さらに、地域の生産性向上に向けて、お客さまのデジタル化を支援する取組みとして、新たにICTコンサルティングのサービスをスタートさせました。（個人のお客さまに向けた取組み）個人のお客さまに対しては、お客さまの資産状況やライフプランに合わせ、最適なご提案が出来るよう、投資信託及び保険商品のラインナップの見直しを実施いたしました。このほか、幅広い住宅取得ニーズにお応えするため、住宅ローンの商品内容の拡充を行いました。これと併せて、ローンセンターの人員配置や所在地の見直しなどサービス提供体制の強化も実施いたしました。こうした取組みを客観的に評価する指標として、いくつかの経営指標を掲げておりますが、その達成状況は次のとおりであります。〔目指す経営指標〕修正計画2021年５月14日公表指標修正計画2021年度実績当期純利益毎期10億円11億円コア業務純益（除く投資信託解約損益）最終年度20億円29億円（人材活躍に向けた取組み）年齢や性別にとらわれない多様な人材の活躍を促進するため、人材育成の環境整備や人事制度の見直しなどに継続的に取り組んでまいりました。このほか、働きやすい職場環境の創出や生産性の向上に向け、新たに「健康経営宣言2021」を策定し、従業員及びその家族の健康の維持・増進に取り組んでまいりました。この結果、経済産業省が実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2022」の認定を受けました。（サステナビリティ経営に向けた取組み）地域社会の課題解決に向けた活動を通し、地域の発展と持続的な企業価値の向上に努めることを目的として、新たに「サステナビリティ方針」を制定いたしました。この方針のもと、新たに「ESG取組方針」を制定するとともに、「SDGs取組方針」についてもその取組み内容の見直しを行いました。このほか、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明いたしました。今後は気候変動・環境問題への対応を一層強化していくとともに、気候変動のリスクや機会に関する情報開示の充実にも努めてまいります。［経営環境の認識及び対処すべき課題］長引く新型コロナウイルス感染症の影響から、企業業績や資金繰りの悪化などの懸念が高まっております。このほか、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約など、不確実性は高まりをみせております。こうした状況において、国、地方自治体、金融機関が一体となって地域経済を支えていくことが重要であるとの認識のもと、当行は営業地域における金融仲介機能発揮のほか、お客さまが抱える課題の解決に全力で取り組んでまいります。また、脱炭素に向けた取組みの加速など、持続可能な社会の構築に向けた社会的要請は高まりを見せております。当行は「サステナビリティ方針」のもと、地域社会の課題解決に向けた活動を通し、地域の発展と持続的な企業価値の向上に努めてまいります。上記課題への対応を含め、経営計画の着実な履行により企業価値の更なる向上に努めてまいります。
株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1969年10月東京都品川区小山において㈱髙見澤電機製作所の自販機事業部の一部が独立、㈱高見沢サイバネティックスを設立し、同時に営業所として大阪営業所を開設、自動券売機等の販売を開始。1969年11月本社を東京都新宿区西大久保へ移転。1970年11月㈱髙見澤電機製作所より自販機の製造部門(現長野第二工場)から販売までの一切を譲り受け製造販売会社となる。また、同時に㈱髙見澤電機製作所のアフターサービス部門である髙見澤電機サービス㈱を当社の100％子会社とし、高見沢サイバネティックスサービス㈱(現㈱高見沢サービス)と社名変更。1970年11月本社を東京都新宿区西新宿へ移転。1978年８月長野県南佐久郡臼田町(現長野県佐久市)に長野第一工場を設置。1981年７月長野営業所を開設。1983年９月名古屋営業所を開設。1987年５月福岡営業所を開設。1988年12月長野県南佐久郡臼田町(現長野県佐久市)に長野第三工場を設置。1988年12月電子機器製造・販売の浅間エレクラフト㈱(現㈱高見沢メックス)の設立に伴い60％資本参加。1993年12月本社を東京都中野区中央へ移転。1994年10月㈱高見沢メックスを100％子会社とする。1996年10月高崎営業所を開設。1996年10月長野第三工場敷地内に研究開発の拠点として技術棟を設置。1996年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2002年10月本社地区技術部門の集約を目的とし、本社々屋及び本社用地を取得。2003年４月長野第一工場及び長野第三工場において環境マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月本社、長野第一工場及び長野第三工場において品質マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年９月上海駐在員事務所(中華人民共和国上海市)を開設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2015年７月多様化する製品の開発プロセス管理体制を充実させるため、100％子会社である㈱高見沢ソリューションズを設立。2017年３月生産拠点の集約化による業務効率の向上、大型製品の生産・確認スペースの確保等を目的とし、長野第三工場敷地内に新棟を増設。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に上場。
株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社高見沢サイバネティックス)、子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、事業は電子制御機器の設計、製造、販売、設置、保守を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。区分主要な会社電子制御機器交通システム機器自動券売機をはじめとした出改札機器、ホームドアシステム等を当社が設計、製造し、鉄道事業者を中心に販売しております。また、㈱高見沢サービスには、各種機器の設置・調整及び保守サービスを委託しております。メカトロ機器各種ユニットを当社が設計、製造し、装置メーカーに販売しております。なお、富士電機㈱とは、一部製品の相互供給を行っております。特機システム機器セキュリティシステム・防災計測システム・パーキングシステムを当社が設計、製造、販売しております。なお、㈱高見沢サービスには、各種機器の設置・調整及び保守サービスのほか、入場券発売機等の販売、駐輪場の運営管理業務を委託しております。また、㈱高見沢メックスには、防災計測システムの一部の設計、製造を委託しております。また、㈱高見沢ソリューションズには、各種機器のシステム設計のほか、設計の一部を委託している外注会社と当社設計部門の開発プロセス管理を委託しております。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。(注)無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社※２その他の関係会社
株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢等の影響により、部材調達の遅れや原材料価格の高騰、金融資本市場の変動など、依然として下振れリスクも存在しており、極めて厳しい状況が続くものと予想されます。この様な状況のなか、当社グループは、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門において、次のとおり事業を展開してまいります。交通システム機器部門におきましては、主力製品の出改札機器（自動券売機、ＩＣカードチャージ機等）とホームドアの拡販に努めてまいります。また、当社では、主力事業である交通システム機器の分野において、クラウド型決済対応ゲートや顔認証型ゲート、非接触タッチパネル対応自動券売機などの開発を進めるなど、引き続き新たな取り組みを行ってまいります。メカトロ機器部門におきましては、2021年に実施された500円硬貨改鋳に続き、2024年度に予定されている新紙幣発行に伴うお客様のご要望に対応できるよう社内の体制を整えてまいります。また、海外市場におきましては、世界51カ国、310金種に対応した硬貨処理装置「グローバルコインユニット」を主力とし、中国を中心に東南アジア、ヨーロッパ、中南米などに向けて、市場の拡大に注力してまいります。特機システム機器部門におきましては、セキュリティシステム、防災計測システム、パーキングシステムの各事業において営業活動の強化に努めてまいります。当社では、Ｗｉｔｈコロナの生活様式において需要が増加しているセキュリティゲートのバリエーションを増やし、医療や介護施設など、当社にとって新たな分野への営業展開も進めてまいります。また、技術及び生産部門におきましては、引き続き「ものづくり改革プロジェクト」の活動を継続し、ものづくりに関する各工程の効率化と生産品質向上に取り組んでまいります。当社グループは、「世の中に必要不可欠な製品及びサービスを提供する」ことを経営の基本方針としております。今後も、社会インフラの分野を中心に、当社独自のコア技術であるチケット(Ｔ)、紙幣(Ｂ)、コイン(Ｃ)、カード(Ｃ)処理技術を応用した製品及びサービスを提供し続けられるよう邁進してまいります。また、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、売上利益率、営業利益率、経常利益率を重要な経営指標と位置付け、その向上に取り組むとともに、自己資本比率の向上にも取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、投資家の皆様にとっての企業価値向上を最重要課題の一つと位置付けており、経営の意思決定と執行の迅速化、透明性・公正性の確保及びコンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化等を図るため、様々な施策を講じてコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であります。独立役員を含む社外取締役・監査役会・内部監査部門が相互に連携を図り、経営に対する監督機能を強化することが、良質な経営の実現や株主・投資者等の皆様からの信頼確保につながるとの考えから、現状の体制を採用しております。尚、業務執行に関する意思決定及び経営監視の体制として、以下の会議を設けております。・取締役会取締役会は、取締役9名、監査役4名が出席し、毎月１回開催しております。代表取締役社長髙見澤和夫が議長となり、業務執行状況の監督並びに経営上の重要事項について意思決定を行っております。・監査役会監査役会は、監査役４名が出席し、毎月１回開催しております。常勤監査役篠﨑倫夫が議長となり、監査役間での情報交換を緊密にし、経営監視機能の強化を図っております。また、監査役は取締役会・経営会議に出席し、取締役の業務執行を充分に監視できる体制を取っております。・経営会議経営会議は、社内取締役、常勤監査役、各事業部長・室長・センター長、当社グループ会社代表取締役社長の約20名が出席し、毎月１回開催しております。常務取締役竹田一雄が議長となり、各部門から報告・議案提起された事項について審議のうえ、業務執行が決定されております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況当社では、業務全般の内部統制を図るため、社長直属のコンプライアンス統括室を設置し、各本部における経営基本計画の妥当性や実施の効果及び遂行度合い、進捗状況、コンプライアンス等について内部監査を実施し、業務に対する具体的な助言、勧告を行っております。また、財務報告に係る内部統制を図るため、各部門の代表者からなる「内部統制推進プロジェクト」を組織し、内部統制の運用推進、評価検証を行っております。ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では、月に１度開催している経営会議に子会社の代表者を出席させ、業務の状況に関する報告を受けるほか、重要事項については事前協議を行なっております。また、当社より取締役又は監査役を派遣して、子会社の運営を監視・監督及び監査し、グループの経営方針に沿って適正に運営されているか確認を行なっております。また、当社監査役及びコンプライアンス統括室の監査は、子会社も対象として実施しております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役は、第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役及び監査役ともに法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されない等、一定の免責事由があります。なお、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料の全額当社が負担しております。《業務執行・監査及び内部統制の仕組み(模式図)》ホ．取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。へ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。・自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。・取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社高見沢サイバネティックス
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動当社グループの事業である電子制御機器に係る研究開発活動は当社が担っております。当社グループの主力製品は、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器を三本柱としており、これらに共通したチケット（Ｔ）、紙幣（Ｂ）、コイン（Ｃ）、カード（Ｃ）関連機器を中心に、多様化・高度化する市場ニーズを的確に捉え、それらに適応できる新製品を研究・開発して、タイムリーに提供することを主眼とした活動を行っております。当社の研究開発活動の取り組み方法としては、①社内及び関係会社の社員から出された新製品開発提案、②市場ニーズに基づき社内検討の結果、開発の必要性が認められた新製品、③特定顧客から具体的な開発依頼のあった新製品、④現在、生産・販売している既存製品のモデルチェンジの４つのルートにより提案され、審議を経て着手が決定された新製品・新技術の開発を行っております。当連結会計年度に実施した各機器における主な研究開発活動は次のとおりであります。駅務機器関連では、還流型入出金装置の開発を完了し、自社製品に搭載を開始しました。顧客操作性の改善、および性能・保守性を向上した製品になりました。また、券印刷発行機においては、小型化、保守性向上を図った後継機を開発し、販売・運用を開始しました。印字性能および機能向上、保守性・運用面での改善を実施し、機器操作性がより高まりました。ホームドア関連では、扉開口幅を従来から大きく広げた大開口タイプのホームドアの開発を完了し、販売・運用を開始しました。機器の軽量化と構造変更により設置工事の容易化を図りました。扉位置が異なる車両にも対応し、ホームドア取付設置時の作業効率も大幅に向上しました。硬貨処理装置関連では、新たに発行されたバイカラー・クラッド構造の５００円硬貨に対応した硬貨識別ユニットを開発し、装置に搭載して販売・運用を開始しました。当該硬貨が識別可能か、対象となるＯＥＭ製品も含め多種製品の確認を実施しました。また、画像識別機能を組込んだ新たな硬貨識別ユニットを開発し、販売・運用を開始しました。画像識別を識別要素に加えることにより、識別精度の向上を図ります。駐輪場管理システムでは、ラック式駐輪システム用精算機のリニューアル開発を完了し、販売を開始しました。交通系・流通系電子マネー決済端末の刷新、機器の機能・性能向上と運用費用の低減を図りました。また、自転車を固定・収納する各駐輪ラックと接続される制御装置も刷新しました。配線および接続動作確認の作業性向上、ログ収集機能の強化を行い、保守対応経費の負荷軽減を図ることができました。(2)研究開発の体制当社の研究開発の体制は、機構設計センター、メカコン設計センター、システム設計センター、ＮＴＣ開発センター、ＴＰＰセンターおよび品質保証センターで組織されており、全社的な協力体制の下で運営されています。機構設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム各機器の機械設計の研究開発業務を担当する部門であります。メカコン設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム各機器のファームウェア設計の研究開発業務を担当する部門であります。システム設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム各機器のソフトウェア設計の研究開発業務を担当する部門であります。ＮＴＣ開発センターは、将来の新製品開発に必要不可欠な基本技術の確立を目的とした基礎研究業務を担当する部門、交通システム、メカトロ、特機システム各機器の電気設計の研究開発業務を担当する部門であります。ＴＰＰセンターは、コスト管理、開発試作機の迅速な完成を目的として、開発製品の部材調達から組立、調整までを担当する部門であります。品質保証センターは、開発製品に対して、当社制定の品質標準規格に基づき、機能、性能、信頼性、安全性等の総合的な評価試験を行い、基準に合格した製品であることを認証し、保証する部門であります。以上の各部門が相互に協力しあうことによって、開発期間の短縮を図り、高性能、高品質な製品を開発し、市場ニーズに合致した新製品をタイミングよく顧客に供給できるような体制で研究開発を行っております。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は454百万円であり、連結売上高の4.6％に相当致します。
株式会社ＪＶＣケンウッド
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月摘要2007年７月ビクターとケンウッドが資本業務提携契約を締結。2007年10月ビクターとケンウッドの共同出資により技術開発合弁会社Ｊ＆Ｋテクノロジーズ株式会社（後の「Ｊ＆Ｋカーエレクトロニクス」）を設立。2008年10月ビクターとケンウッドが株式移転の方法により共同持株会社ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスを設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。2010年３月ビクターにおける2005年３月期から2010年３月期第２四半期までの決算（当社の連結子会社としての連結財務諸表等を含みます。）及び当社における2008年10月１日の設立から2010年３月期第２四半期までの決算について訂正。2011年８月社名をＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社から株式会社ＪＶＣケンウッド（以下「ＪＶＣケンウッド」）へ変更。2011年10月ＪＶＣケンウッドがビクター、ケンウッド及びＪ＆Ｋカーエレクトロニクスの３社を吸収合併。2013年６月香港の車載機器事業会社ShinwaInternationalHoldingsLimited（現・JVCKENWOODHongKongHoldingsLimited）を連結子会社化。2013年７月東京特殊電線株式会社から東特長岡株式会社(現・株式会社ＪＶＣケンウッド長岡)の全株式を会社分割（吸収分割）により承継。2014年１月国内外の有望ベンチャー企業との連携による成長戦略の加速に向けてベンチャー投資育成組織WiLが運用するWiLFUNDI,L.P.へ出資。2014年３月当社の100％連結子会社で携帯電話の販売代理業務などを手掛ける株式会社ケンウッド・ジオビットの全株式を、株式会社ノジマに譲渡。2014年３月北米向けデジタル無線規格P25に対応した業務用無線システムを手掛けるEFJohnsonTechnologies,Inc.の全株式を取得。2014年６月当社の100％連結子会社で米国の販売会社であるJVCAmericasCorp.が所有するCD/DVDディスクの製造・販売を手掛けるJVCAmerica,Inc.の全株式を、CinramGroupInc.に譲渡。2015年４月欧州の車載用部品事業会社ASKIndustriesS.p.Aを連結子会社化。2015年４月当社の連結子会社で音楽・映像ソフトの企画・制作・販売などを手掛ける株式会社テイチクエンタテインメントの当社が保有するすべての株式を、株式会社エクシングに譲渡。2015年８月当社の連結子会社で記録済光ディスクの開発・製造・販売を手掛ける株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディアを、株式交換により完全子会社化。2016年４月業務用システム事業の拡大を目指して、「株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システム」を設立。2016年４月当社の連結子会社で光ピックアップ及び光学関連部品の開発・製造・販売を手掛ける株式会社ＪＶＣケンウッド・オプティカルコンポーネントを吸収合併。2017年３月当社のカードプリンター事業を、株式会社ジー・プリンテック（2017年２月に全株式をAZ-Star１号投資事業有限責任組合及び兼松株式会社に譲渡済み）へ吸収分割。2017年４月当社の連結子会社である株式会社ＪＶＣケンウッド・ケネックス及び株式会社ＪＶＣケンウッド・ホームエレクトロニクスを吸収合併。2018年１月DMR（DigitalMobileRadio）に対応した中継器などの開発・販売を手掛けるイタリアのRadioActivityS.r.l.の全株式を取得。2018年５月OR（OperatingRoom）映像システムソリューションを手掛けるドイツのReinMedicalGmbHの全株式を取得。2018年６月第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）を発行。2018年10月シスメックス株式会社と微細加工技術を用いた検体検査用バイオデバイスの開発・製造会社「クリエイティブナノシステムズ株式会社」を共同設立。2018年12月ニュージーランドの業務用無線通信システム事業会社「TaitInternationalLimited」の株式取得及び資本業務提携を締結。2019年４月通信型ドライブレコーダーを活用したテレマティクスソリューションなど、当社が手掛ける事業分野の枠にとらわれないソリューション提供を手掛けているソリューション開発部を「DXビジネス事業部」に改称。2021年５月2021年度を開始年度とする新たな中期経営計画「VISION2023」を策定。2021年５月米国の当社連結子会社で通信指令・管理システム・機器の開発・生産・販売を手がけるZetron,Inc.の全株式を、オーストラリアのCodanLimitedへ譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社ＪＶＣケンウッド
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社70社(国内16社、海外54社)、並びに関連会社６社（国内４社、海外２社）により構成され、モビリティ＆テレマティクスサービス分野関連、パブリックサービス分野関連、メディアサービス分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。当社グループの事業区分及び主要製品並びにそれに係わる主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであり、事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に記載されているセグメントの区分と同一です。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に記載のとおりです。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。＊パブリックサービス分野米国の通信指令・管理システム・機器の開発・生産・販売を手がけるZetron,Inc.の全株式を2021年５月７日付で売却したため、連結の範囲から除外しています。（2022年３月31日現在）事業区分主要製品主要会社名モビリティ＆テレマティクスサービス分野カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用デバイス、テレマティクスソリューション（生産会社）株式会社ＪＶＣケンウッド株式会社ＪＶＣケンウッド長野株式会社ＪＶＣケンウッド長岡PTJVCElectronicsIndonesia（注）JVCKENWOODOpticalElectronics(Thailand)Co.,Ltd.ShanghaiKenwoodElectronicsCo.,Ltd.（販売会社）株式会社ＪＶＣケンウッドJVCKENWOODUSACorporationJVCKENWOODU.K.LimitedJVCKENWOODDeutschlandGmbHJVCKENWOODSingaporePte.Ltd.（開発・生産及び販売会社）ShinwaIndustries(China)LimitedASKIndustriesS.p.A.パブリックサービス分野業務用無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器、医用画像表示モニター（生産会社）株式会社ＪＶＣケンウッド山形株式会社ＪＶＣケンウッド長岡JVCKENWOODElectronicsMalaysiaSdn.Bhd.（販売会社）株式会社ＪＶＣケンウッド株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムJVCKENWOODUSACorporationJVCKENWOODCanadaInc.JVCKENWOODU.K.LimitedJVCKENWOODHongKongLimited（開発・生産及び販売会社）EFJohnsonTechnologies,Inc.RadioActivityS.r.l.ReinMedicalGmbH事業区分主要製品主要会社名メディアサービス分野業務用ビデオカメラ、プロジェクター、ヘッドホン、ホームオーディオ、ポータブル電源、CD/DVD(パッケージソフト)等の受託ビジネス、CD/DVD（パッケージソフト）の製造、オーディオ・ビデオソフト・配信等のコンテンツ等（生産会社）株式会社ＪＶＣケンウッド株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディアJVCKENWOODElectronics(Thailand)Co.,Ltd.（販売会社）株式会社ＪＶＣケンウッドJVCKENWOODUSACorporationJVCKENWOODU.K.Limited（企画・制作及び販売会社）株式会社ＪＶＣケンウッド・ビクターエンタテインメントその他サービスパーツ他（その他の会社）株式会社ＪＶＣケンウッド・サービス事業の系統図は以下のとおりです。（注）PTJVCElectronicsIndonesiaは、2022年４月１日付で会社名をPTJVCKENWOODElectronicsIndonesiaに変更しています。
株式会社ＪＶＣケンウッド
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１．技術受入契約当社グループが提供を受けている主な技術受入契約は以下のとおりです。契約会社名相手先国名技術受入契約の内容契約期間株式会社ＪＶＣケンウッドMPEGLA,LLC米国AVC/H.264エンコーダー/デコーダー等に関する特許実施権2010年１月から特許権満了日まで２．技術援助を与えている契約当社グループが提供している主な技術援助に係る契約は以下のとおりです。契約会社名相手先国名技術援助契約の内容契約期間株式会社ＪＶＣケンウッドアルダージ株式会社日本ARIB規格関連製品に関する特許再実施権の許諾2007年１月から最終特許満了日まで株式会社ＪＶＣケンウッドOne-Blue,LLC米国BD&amp;DVD規格関連製品に関する特許再実施権の許諾2011年９月から最終特許満了日まで株式会社ＪＶＣケンウッドMPEGLA,LLC米国HEVC規格関連製品に関する特許再実施権の許諾2014年５月から最終特許満了日まで株式会社ＪＶＣケンウッドHEVCAdvance,LLC米国HEVC規格関連製品に関する特許再実施権の許諾2019年９月から最終特許満了日まで
株式会社日伝
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1952年１月大阪市北区に伝導装置、機械工具卸を目的として日本伝導株式会社を設立1959年10月商号を日本伝導精機株式会社に変更1961年２月大阪市南区（現中央区）に本社社屋を建設し移転1962年10月中部地区の販売拠点として名古屋支店を開設1964年４月九州地区の販売拠点として九州出張所（現九州支店）を開設1967年６月子会社日伝鉄工株式会社を設立1970年12月流通配送体制の強化を図るため本社配送センターを設置1973年１月東部地区の販売拠点として東京支店を開設1981年３月より地域に密着した営業展開を図るため、ブロック制組織とする1989年４月商号を株式会社日伝に変更1989年12月近畿地区の物流拠点として近畿商品部（現西部物流センター）を設置1991年４月本社機構を大阪府東大阪市に移転1991年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1993年11月東部地区の物流拠点として東部物流センターを設置1996年１月中部地区の物流拠点として中部物流センターを設置2001年２月ＩＳＯ１４００１の認証取得を受ける2003年４月子会社日伝国際貿易（上海）有限公司を設立（現連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月関連会社株式会社プロキュバイネットを設立2006年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2006年４月ジャスダック証券取引所の上場を廃止2008年２月本社機構を大阪市中央区に移転2010年６月子会社NICHIDEN(Thailand)Co.,Ltd.を設立2011年11月ＩＳＯ９００１の認証取得を受ける2013年１月子会社日伝鉄工株式会社を吸収合併2013年３月岡崎機械株式会社の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）2014年６月子会社NICHIDENTRADING(Thailand)Co.,Ltd.を設立2014年11月子会社NICHIDENVIETNAMCO.,LTDを設立2017年４月大和理研株式会社の全株式を取得し子会社化2017年12月株式会社空間洗浄Ｌａｂ．の株式を取得し子会社化2018年６月子会社NICHIDENUSACorporationを設立2018年９月エヌピーエーシステム株式会社の全株式を取得し子会社化2019年５月NICHIDENVIETNAMCO.,LTDを完全子会社化2020年12月子会社大和理研株式会社の全株式を譲渡2020年12月子会社株式会社空間洗浄Ｌａｂ．の株式を追加取得し完全子会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行
株式会社日伝
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社日伝（当社）と連結子会社２社（岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司）、非連結子会社６社（株式会社空間洗浄Ｌａｂ．、エヌピーエーシステム株式会社、NICHIDENTRADING(Thailand)Co.,Ltd.、NICHIDEN(Thailand)Co.,Ltd.、NICHIDENVIETNAMCO.,LTD、NICHIDENUSACorporation）と関連会社１社（株式会社プロキュバイネット）で構成されております。当社は動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売を主な事業とし、子会社岡崎機械株式会社は木工用機械等の産業機器の販売、日伝国際貿易（上海）有限公司、NICHIDENTRADING(Thailand)Co.,Ltd.、NICHIDEN(Thailand)Co.,Ltd.、NICHIDENVIETNAMCO.,LTD及びNICHIDENUSACorporationは動力伝導機器等の販売、株式会社空間洗浄Ｌａｂ．は除菌消臭装置の製造・販売、エヌピーエーシステム株式会社は油圧システムの設計・製造、関連会社株式会社プロキュバイネットは電子購買のポータルサイト運営を事業の目的としております。なお、当社グループにおける商品区分別の主要品目は次のとおりであります。（動力伝導機器）減速機、変速機、チェーン伝導用品、ベルト伝導用品、歯車伝導用品、カップリング、その他伝導関連商品、ベアリング、直動機器、ベアリングユニット、その他軸受関連商品、金属材料、合成材料、セラミック、新素材（産業機器）コンベヤ、運搬機器、振動機、昇降揚重機、保管関連機器、搬送システム、構造用システム機器、包装・梱包システム機器、その他荷役・運搬・搬送関連商品、モータ、環境機器、ファン、集塵・洗浄機器、ポンプ、その他機械器具・工具関連商品（制御機器）油圧機器、空圧機器、真空機器、ホース、チューブ、継手、シーケンサ、表示器、アクチュエータ、センサ、スイッチ、エンコーダ、画像処理、測定機器、計測機器、盤用機器、ロボット、ナットランナ、メカトロパーツ、配管機材、通信・ネットワーク機器、無停電電源装置、その他制御機器関連商品［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。１．※連結子会社２．持分法適用会社はありません。
株式会社日伝
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、社是に「誠実」を掲げ、堅実経営に徹し、お取引先をはじめとするステークホルダーと対話することにより信頼関係を築くことを基本方針としてまいりました。企業価値の向上を図るため産業界のニーズを先取りし、絶えず未来を拓く新分野に目を向け、環境問題にも配慮しながら製造業全般の高度化、合理化、省力化、安全性の向上を通して社会に貢献してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、景気に左右されない自立成長型企業を目指しており、生産性と効率性を重視しております。具体的には、中長期的に安定して営業利益率５％以上、１人当たりの営業利益額７百万円以上、総資産経常利益率6.5％以上を目標指標としております。(3）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症第６波の発生等もありましたが、製造業生産の持ち直しも見られ、景気の回復基調が継続いたしました。その後、年度後半に勃発したロシアによるウクライナ侵攻の長期化が、原燃料価格の高騰や部品供給の停滞を加速させており、欧州経済及び世界経済の下押し圧力となっております。当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、半導体関連業界の好調が続き、その他製造業においても合理化に向けた設備投資需要が底堅く推移いたしました。コロナ禍での経済活動の在り方についても様々な工夫がみられ、脱炭素やデジタル化対応等への投資意欲も健在ではありますが、欧州の混乱に起因した国内企業へのサイバー攻撃による工場の製造停止等、新たな懸念材料もあり、予測の難しい状況が続いております。(4）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2021年度（第71期）から2023年度（第73期）までの第３次中期経営計画『NewDedication2023』～新たな貢献へ～を策定しております。「第３次中期経営計画」では、業績に繋がる戦略としての「市場戦略」と、持続的成長に向けた「コーポレート戦略」を設定し、これまでに創り上げてきた「提供価値」と磨き上げてきた「商社機能」に『SDGs(持続可能な開発目標)』の視点も加え、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでおります。(5）会社の対処すべき課題当社グループが事業を展開するモノづくりのマーケットでは、多様で複雑な課題への対応が求められております。将来にわたり「なくてはならない企業・日伝」であり続けるために、第72期は第３次中期経営計画『NewDedication2023』～新たな貢献へ～の２年目として、当初策定した以下の重点施策を着実に推進し取り組んでまいります。重点施策◆市場戦略・パートナーとの協働・地域に応じた戦略・成長市場でのビジネス拡大◆コーポレート戦略・ＢＣＰ運用・グループガバナンスの強化・ＳＤＧｓ推進・ＤＸ推進・人財育成・投入・新ビジネスの具現化・Ｍ＆Ａによる技術力・付加価値補完これらの取り組みによって、将来にわたり「なくてはならない企業・日伝」を目指してまいります。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第4期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2017年４月株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行（以下、総称して「両行」という）は、経営統合検討に関する「基本合意書」を締結。2018年３月両行間で「経営統合契約書」を締結。2018年５月両行間で「株式移転計画書」を共同で作成。2018年６月両行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて決議。2018年10月当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所に上場。「第一次中期経営計画」スタート。2019年５月第四北越キャリアブリッジ株式会社を設立。2019年10月第四北越証券株式会社を完全子会社化。2021年１月当社の完全子会社である両行が合併し、株式会社第四北越銀行が発足。2021年４月「第二次中期経営計画」スタート。2021年10月第四北越リース株式会社、第四北越キャピタルパートナーズ株式会社並びに第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社を完全子会社化。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第4期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社13社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。※他に非連結子会社（持分法非適用会社）が４社あります。当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。当社及び連結子会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（銀行業）株式会社第四北越銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行い、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しております。（リース業）第四北越リース株式会社及び北越リース株式会社においては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。（証券業）第四北越証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行い、地域のお客さまの資産運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。（その他）その他の当社の関係会社においては、保証業務、クレジットカード業務、人材紹介業務等の金融サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客さまの満足度の向上に努めております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。2022年３月31日現在