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株式会社アイネス
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、急激な変化を続けている社会環境の中で、新たな社会ニーズを見据え、今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発及び長期的成長の基盤となる基礎的研究や新技術の研究に注力しております。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した研究開発費は1,324百万円であります。当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動を示しております。(1)今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発我々をとりまく社会や市場環境は年々複雑さを増し、変化のスピードも上がってきています。特に、2020年初頭からの新型コロナウィルスの世界的な感染拡大は、人々の生活様式に長期にわたる変化をもたらすことになりました。また、2021年9月にデジタル庁が設置され、国・地方行政のＩＴ化に対し本格的な取り組みが始まり、同年11月には「デジタル田園都市国家構想実現会議」が設置され、地方からのデジタル化実装と新たな変革にむけて政府も動き始めています。当社グループもこのような社会情勢にいち早く対応すべく「デジタルトランスフォーメーション」（デジタル技術を活用した人々の生活や企業活動の革新）への取り組み（下記(2)参照）を推進するとともに、当社グループのコンセプトである『「安心」と「革新」を創造するＩＴ企業』をめざして、株式会社アイネス総合研究所を中心にお客様のビジネスに融合させる最先端のデジタル技術や、それらを活用したビジネスモデルの研究を進めております。具体的には当社グループの事業領域に関係の深い「ＡＩ」、「ビッグデータ分析」、「クラウド活用」、「ＩｏＴ」、「セキュリティ」及び「ＸＲ（現実世界と仮想世界の融合）」をテーマに、官学など外部組織との共創を深めながら、実証実験を交えつつ研究を推進しております。(2)デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の取り組み新型コロナの流行でビジネス環境は大きく変わりデジタル化が加速する中で、ＤＸ市場に対応し課題解決のために新たな発想を持ち込み、周囲と共創できる人財の確保と育成に取り組んでいます。また、これまでのＤＸに関する研究開発に加え、既存事業の幅広い経験、知見と技術を活用したお客様視点での価値向上に資する事業活動に注力してまいります。2021年4月には、ＤＸ部門を新設し、既存事業のＤＸ化に加え、新たなビジネスモデルを構築しつつ、安全・安心な社会創りの実現を推進しています。そのための施策として、自治体・地域のＤＸ化を中核とするＤＸ事業戦略を策定し推進しております。また、株式会社アイネス総合研究所と共同で、既存ソリューションにおけるＡＩ活用化を実施いたしました。さらに、広くオープンイノベーションの機会をつくり事業革新を加速するため、アライアンス戦略にも積極的に取り組んでおります。
株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1975年11月株式会社関西ゴールデンユニバーサルを神戸市生田区（現中央区）に設立し、レディースインナーの販売を開始。1977年９月本店を神戸市葺合区（現中央区）に移転。1977年12月「株式会社シャルレ」に商号変更。1980年２月東京営業所を設置（1982年９月、東京支店と改称）。1982年10月福岡営業所を設置。1982年11月流通センターを神戸市中央区に設置（1987年８月、流通センターを神戸市灘区に移転）。1983年５月札幌営業所を設置。1983年９月本店を現在地（神戸市中央区）に移転。1985年10月仙台営業所を設置。1988年４月名古屋営業所を設置。1988年９月大阪営業所、神戸第一営業所、神戸第二営業所を設置。1989年４月日本橋営業所、三田営業所、新宿営業所、横浜営業所を設置。1989年８月シャルレ流通センターを神戸市須磨区に設置。1990年３月本社を神戸市須磨区に移転。1990年４月東京支店を廃止。1990年10月社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）に登録。1991年４月高崎営業所、広島営業所を設置。福岡営業所を福岡第一営業所と福岡第二営業所に分割。神戸第一営業所を神戸営業所に改称。神戸第二営業所を廃止。1995年４月京都営業所を設置。1997年４月静岡営業所を設置。1998年４月高松営業所を設置。1998年11月大阪証券取引所（2013年７月16日に東京証券取引所に統合）市場第二部に上場。1999年４月組織変更に伴い全営業所をオフィスに改称し、同時に福岡第一営業所と福岡第二営業所を福岡オフィスとして統合。2003年８月高崎、日本橋、三田、新宿、横浜、各オフィスを東京都港区に集約移転し、東京第一、東京第二、東京第三、東京第四、東京第五オフィスに改称。2004年４月名古屋オフィスを名古屋第一オフィスと名古屋第二オフィスに分割。福岡オフィスを福岡第一オフィスと福岡第二オフィスに分割。2006年６月当社事業（レディースインナー等卸売事業）を新設分割方式により新設した株式会社シャルレ（株式会社ＢＣ）に承継し、商号を「株式会社テン・アローズ」に変更して持株会社体制へ移行。また、機関設計を変更し、委員会設置会社へ移行。2007年３月子会社である株式会社シャルレ（株式会社ＢＣ）の組織変更に伴い、全オフィスを支店に改称。東京都港区に集約設置していた５オフィスを分散させ、高崎、日本橋、大宮、新宿、横浜支店を設置。2008年10月子会社である株式会社シャルレ（株式会社ＢＣ）を分割会社とする吸収分割によりレディースインナー等卸売事業を当社が承継し、商号を「株式会社シャルレ」に変更して事業持株会社体制へ移行。2009年６月機関設計を変更し、委員会設置会社から監査役会設置会社へ移行。2010年４月高崎支店、日本橋支店、大宮支店、新宿支店、横浜支店、静岡支店を廃止し、さいたま支店と東京支店に統合。名古屋第一支店、名古屋第二支店を廃止し、名古屋支店として統合。京都支店、大阪支店、神戸支店を廃止し、神戸第一支店として統合。広島支店と高松支店を廃止し、神戸第二支店として統合。福岡第一支店と福岡第二支店を廃止し、福岡支店として統合。2010年９月株式会社ＢＣを清算。2020年４月札幌支店、仙台支店、さいたま支店、東京支店を東京都豊島区に集約移転し、東日本営業部に統合。名古屋支店、神戸第一支店、神戸第二支店、福岡支店を神戸市中央区に集約移転し、西日本営業部に統合。2020年８月2021年６月2022年４月株式会社田中金属製作所及び株式会社ＷＡＴＥＲＣＯＮＮＥＣＴの株式を取得。機関設計を変更し、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社シャルレ）と子会社２社により構成されており、主な事業内容は、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)レディースインナー等販売事業レディースインナー等販売事業については、国内、海外の協力工場で商品を生産し、株式会社シャルレよりビジネスメンバーを通じてメイト（消費者会員）及び一般消費者へ「ホームパーティー形式の試着会」により訪問販売をしております。また、訪問販売の補完チャネルとして、一般消費者へECサイトによる通信販売を展開しております。(2)ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業については、株式会社田中金属製作所において、ウルトラファインバブル技術製品（シャワーヘッド等）及び水回り製品等の製造及び販売を行っております。また、株式会社ＷＡＴＥＲＣＯＮＮＥＣＴにおいて、シャワーヘッド及び水回り商品等をECサイト他にて販売しております。
株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、物心ともにバランスのとれた「豊かさ」を人々にお届けしたいという理念を実践しております。美と健康、そして質の高い生活を実現するために、多様な商品やサービスの開発・提供を通じて、お客様のライフステージに寄り添える「もの・こと・ひと」に徹底してこだわります。また、これらを実現するため、以下に将来の目指す姿を掲げております。より豊かな生活に貢献できる企業グループとして、わたしたちシャルレグループは、これからも躍進し続けます。《当社グループが目指す姿》「女性を元気にする日本一のグループ」を目指して①「美しさと健やかさと質の高い生活」に貢献できる「ものづくり」に徹底してこだわり、人々のライフステージや生活に対応した商品やサービスを提供し、より豊かな社会の実現を目指す企業グループになる。②国内市場において得た知見や技術を活かして海外に向けても商品やサービスを展開している。③財務・収益体質への改善に取り組み、経営基盤の強化を図ることによって、ステークホルダーへの安定的な還元を実現する。④時代の変化や社会課題の解決に対応した、新たな価値を創造する企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献する。⑤すべての従業員が常にチャレンジし続け、自律・協働の精神をもって、最後までやり遂げる。（2）グループ中期経営計画《中期経営計画の見直しの背景及び今後の方向性》当社は、2019年４月より３か年の中期経営計画（2019年４月～2022年３月期）に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的なまん延の影響を大きく受けました。そのような環境のもと、2020年８月17日付をもって、株式会社田中金属製作所及び株式会社ＷＡＴＥＲＣＯＮＮＥＣＴの２社を新たに子会社化しました。グループとしての収益性、成長性を鑑みた事業ポートフォリオの最適化等を踏まえ、前連結会計年度に中期経営計画の推進期間を１年間延ばすとともに、一部計画内容を見直す判断をいたしました。しかしながら、同感染症のまん延が長期化し、世界経済の情勢や社会の生活様式、市場の状況など当社を取り巻く事業環境は大きく変わり、当社グループの業績の動向や経営課題に対する戦略の方向性において、当初計画との乖離が生じてまいりました。以上の現状を総合的に勘案した結果、現行の中期経営計画（2019年４月～2023年３月期）を見直すことといたしました。新たな中期経営計画については、従来の経営戦略の基本骨子に基づく各事業戦略において、より踏み込んだ事業構造改革を段階的に行い、またグループ企業として成長するために、中期経営計画の推進期間を５か年（2022年４月～2027年３月期）に変更しました。業績回復に向けた成長戦略を実行することで「当社グループが目指す姿」の実現に向けて、努めてまいります。今後も引き続き、経済・社会の趨勢や市場動向の変化を注視しつつ、柔軟に対応しながら新たな戦略の追加や見直しは随時行ってまいります。《グループ中期経営戦略》①シャルレビジネス事業の再生（ア）販売組織の活性化に向けた環境づくり・シャルレビジネスにおける直受注・直発送（BtoC）モデルの導入・次世代のビジネスメンバーの獲得を目的とした新たな販売プログラムの導入（イ）ブランド/マーケティング戦略の強化・企業ブランドの価値向上及び商品ブランドの再編・フェムテック、フレイル、シニアビューティ領域の商品開発・展開（ウ）働き方改革の推進強化・多様な働き方（生産性向上）に向けた職場環境づくり・改革に向けた社内風土づくり（エ）SDGsへの取り組みの推進強化・環境問題やジェンダー平等への取り組み・健康増進企業としての取り組み②新規事業開発による新たな柱の創造（ア）子会社の事業運営・オゾン技術を利用した商品開発及び営業体制の強化（イ）M&amp;A・提携等による新事業の開発・国内における第３の柱となる事業の開発（ウ）新たな海外販売ルートの開拓・展開・ベトナム・台湾における販路拡大に向けたテスト販売（3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題レディースインナー等販売事業においては、新型コロナウイルス感染症まん延の長期化の影響のみならず、販売員の高齢化による活動鈍化や稼働人数の低下、次世代の新規ビジネス参画者の減少などの経営課題は依然として改善傾向に至っておりません。グループ中期経営戦略は前連結会計年度に一部を見直し推進してまいりましたが、先行き不透明な事業環境の変化に十分に対応できず、戦略項目の大幅な見直しが必要となりました。また、当社はこのような厳しい経営環境のもと、人員構成の是正を図り利益体質の強化を行うため、希望退職者の募集を行います。ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においては、ウルトラファインバブル技術を利用したシャワーヘッドの売上は引き続き好調に推移しておりますが、他社との競争激化や需要の一巡に伴う市場の成熟化の兆しがあり、当該技術を利用した新たな市場への参入が課題であります。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2027年３月期を最終年度として、株主資本の効率性を表すROEの指標を加え、以下の指標を当社グループの中期経営目標といたします。・連結売上高：173億円・連結営業利益率：8％以上・連結ROE：5％以上
株式会社　シャルレ
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社シャルレは、販売先である代理店と「代理店契約」を締結しております。契約の本旨：販売システムに基づき、代理店が正しくメンバー（特約店・チャレンジメイト・メイト）及び消費者に取扱商品を販売し、かつメンバーを育成、指導し、発展することを目的としております。契約先：代理店取扱商品：レディースインナー・化粧品及び健康食品等の当社の全商品契約期間：１年（自動継続）
株式会社ダイセル
有価証券報告書－第156期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ダイセル（当社）および子会社63社、関連会社12社より構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容は、メディカル・ヘルスケア、スマート、セイフティ、マテリアル、エンジニアリングプラスチックの各領域における製品その他の製造・販売であり、当該事業に係る当社および子会社、関連会社の位置付けは次のとおりであります。メディカル・ヘルスケア事業：当社が、化粧品原料、健康食品、光学異性体分離カラムなどを製造・販売しております。連結子会社ChiralTechnologies,Inc.、ChiralTechnologiesEuropeS.A.S.、DaicelChiralTechnologies(China)Co.,Ltd.、DaicelChiralTechnologies(India)Pvt.Ltd.が、光学異性体分離カラムを販売するとともに、同事業に関する技術サービスを行っております。連結子会社LomapharmGmbHが、医薬品の開発製造を受託しております。上記の他３社が当事業部門に携わっております。スマート事業：当社が、液晶保護フィルム用酢酸セルロース、電子材料向け機能品、高機能フィルムなどを製造・販売しております。連結子会社DaicelMicroOpticsCo.Ltd.が、光学製品を開発・販売しております。連結子会社パイクリスタル㈱が、有機半導体デバイスを開発・製造・販売しております。上記の他２社が当事業部門に携わっております。セイフティ事業：連結子会社ダイセル・セイフティ・システムズ㈱が、自動車エアバッグ用インフレータを製造し、当社が販売しております。連結子会社DaicelSafetySystemsAmericas,Inc.が自動車エアバッグ用インフレータ、インフレータ用イニシエータを製造・販売しております。連結子会社DaicelSafetySystems(Thailand)Co.,Ltd.、DaicelSafetySystemsEuropeSp.zo.o.、DaicelSafetySystems(Jiangsu)Co.,Ltd.、DaicelSafetySystemsKorea,Inc.が、自動車エアバッグ用インフレータを製造・販売しております。上記の他６社が当事業部門に携わっております。マテリアル事業：当社が、アセテート・トウ、酢酸誘導体、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物などを製造・販売しております。連結子会社協同酢酸㈱が、当社から原料の一酸化炭素およびメタノールの供給を受けて酢酸を製造・販売しております。また、同社は当社に酢酸を供給しております。連結子会社大日ケミカル㈱が、各種化学薬品を製造・販売しております。また、同社は当社よりカプロラクトンモノマーなどの供給を受けるとともに、当社にポリカプロラクトンなどを供給しております。連結子会社DaicelChemTech,Inc.、Daicel(Asia)Pte.Ltd.、Daicel(Europa)GmbHが当社の供給製品を海外において販売しております。上記の他７社が当事業部門に携わっております。エンジニアリングプラスチック事業：連結子会社ポリプラスチックス㈱、PolyplasticsTaiwanCo.,Ltd.、PolyplasticsAsiaPacificSdn.Bhd.およびPTMEngineeringPlastics(Nantong)Co.,Ltd.が、ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどのエンジニアリングプラスチックを製造・販売しております。また、当社が液晶ポリマー原料の無水酢酸をポリプラスチックス㈱へ供給しております。連結子会社ダイセルミライズ㈱が、ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂、ポリスチレン加工品、包装用フィルム、各種合成樹脂製品などを販売しております。また、同社は、各種成型トレーなどを製造・販売している連結子会社ダイセルパックシステムズ㈱へポリスチレン加工品を供給しております。連結子会社ＤＭノバフォーム㈱が、果実用発泡緩衝材を製造・販売しております。上記の他31社が当事業部門に携わっております。その他：当社が、航空機搭乗員緊急脱出装置ならびに発射薬他の火工品などを製造・販売しております。連結子会社ダイセン・メンブレン・システムズ㈱が、水処理用分離膜モジュールなどを製造・販売しております。連結子会社ダイセル物流㈱が、グループ各社の製品、原材料の保管、運送を行っております。上記の他５社が当事業部門に携わっております。（注）上記の他に２社あり、連結子会社Daicel(China)InvestmentCo.,Ltd.が、中国におけるグループ会社の統括などを、連結子会社DaicelAmericaHoldings,Inc.が、米国におけるグループ会社の統括などを行っております。また、事業部門別の会社数は、複数の事業部門に携わっている会社については当該事業部門各々に含めて算出しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）2022年４月１日ポリプラ・エボニック㈱に社名変更
株式会社ダイセル
有価証券報告書－第156期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁関係株式会社ダイセル（当社）締結先合弁会社名設立の目的資本金設立年月日KHネオケム㈱協同酢酸㈱（連結子会社）メタノール法による酢酸の製造・販売3,000百万円当社出資比率92％※1977年７月５日三菱ケミカル㈱富山フィルタートウ㈱（持分法適用関連会社）アセテート・トウの製造・販売50百万円当社出資比率35％2012年10月１日（注）※当社は、JNC株式会社と2021年9月30日付で株式譲渡契約を締結し、当社の連結子会社である協同酢酸株式会社の株式のうち、JNC株式会社が保有していた全株式を追加取得いたしました。その結果、協同酢酸株式会社に対する出資比率は92％となりました。ポリプラスチックス株式会社（連結子会社）締結先合弁会社名設立の目的資本金設立年月日長春石油化学股份有限公司（台湾）長春人造樹脂厰股份有限公司（台湾）長連産業股份有限公司（台湾）PolyplasticsTaiwanCo.,Ltd.（台湾）（連結子会社）ポリアセタール樹脂の製造・販売1,590百万NT$ポリプラスチックス㈱出資比率75％1988年６月18日三菱瓦斯化学㈱KoreaEngineeringPlasticsCo.,Ltd.(韓国)TiconaLLC（アメリカ）ピーティーエム・ホールディングス㈱（連結子会社）PTMEngineeringPlastics(Nantong)Co.,Ltd.の持株会社10百万円ポリプラスチックス㈱出資比率70.1％2002年７月15日Daicel(China)InvestmentCo.,Ltd.（連結子会社）締結先合弁会社名設立の目的資本金設立年月日西安北方恵安化学工業有限公司（中国）陜西中煙投資管理有限公司（中国）Xi'anHuidaChemicalIndustriesCo.,Ltd.（中国）（持分法適用関連会社）アセテート・トウの製造・販売248百万元Daicel(China)InvestmentCo.,Ltd.出資比率30％1992年７月１日西安北方恵安化学工業有限公司（中国）陜西中煙投資管理有限公司（中国）NingboDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.（中国）（持分法適用関連会社）酢酸セルロース等の製造・販売7,322.4万US$Daicel(China)InvestmentCo.,Ltd.出資比率30％2005年３月11日西安北方恵安化学工業有限公司（中国）陜西中煙投資管理有限公司（中国）NingboDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.（中国）（持分法適用関連会社)Xi'anDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.（中国）アセテート・トウの製造・販売210百万元NingboDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.出資比率100％2012年５月９日（注）合弁会社として記載しておりますXi'anDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.は、NingboDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.の100％出資でありますが、同社が西安北方恵安化学工業有限公司(中国)、陜西中煙投資管理有限公司（中国）およびDaicel(China)InvestmentCo.,Ltd.の合弁会社であることから、Xi'anDa-AnChemicalIndustriesCo.,Ltd.につきましては、合弁会社とみなして記載しております。
株式会社国際協力銀行
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当行は、当行法に基づき、株式会社日本政策金融公庫の国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務（以下「旧日本公庫JBIC」という。）が同公庫から分離され、日本政府が全株式を保有する政策金融機関として2012年４月１日に設立されました。駐留軍再編促進金融業務については、2012年９月末をもって終了し、残余財産の国庫納付をもって、同年11月末に同勘定を廃止しております。また、民間の資金・ノウハウを活用した海外インフラ事業等について、日本企業の海外展開をより一層後押しするため、当行の機能を強化するものとして、2016年５月に「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が可決・成立しております。同法律における関連規定が施行されたことを受け、同年10月1日に、期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行う特別業務を開始しております。なお、参考として、旧日本輸出入銀行、旧海外経済協力基金、旧国際協力銀行及び旧日本公庫JBICの沿革についても記載しております。年月事項2011年４月2012年４月2012年９月2012年11月2016年５月2016年10月2017年６月「株式会社国際協力銀行法」が可決・成立、2012年４月１日に日本政策金融公庫から国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務が分離することが決定当行設立駐留軍再編促進金融業務を終了駐留軍再編促進金融勘定を廃止「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が可決・成立特別業務を開始株式会社JBICIGPartners設立（参考）旧日本輸出入銀行、旧海外経済協力基金、旧国際協力銀行、旧日本公庫JBICに係る沿革年月旧日本輸出入銀行に係る事項年月旧海外経済協力基金に係る事項1950年12月1952年４月日本輸出銀行設立日本輸出銀行から日本輸出入銀行へ名称を変更1961年３月政府出資を受けて日本輸出入銀行が別勘定にて運営を委託されていた東南アジア開発協力基金を承継し、海外経済協力基金を設立年月旧国際協力銀行に係る事項1999年４月「国際協力銀行法」が公布1999年10月2006年11月2007年９月2008年10月国際協力銀行設立（日本輸出入銀行と海外経済協力基金のすべての事業を承継）「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」が成立「国際協力銀行法」の改正法が施行（「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」の施行に伴い、特例業務として駐留軍再編促進金融業務を規定）「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、国際金融等業務につき株式会社日本政策金融公庫に統合、「国際協力機構法」に基づき、海外経済協力業務につき国際協力機構に統合年月旧日本公庫JBICに係る事項2007年５月2008年10月2010年４月「株式会社日本政策金融公庫法」及び駐留軍再編促進金融業務を規定する「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」が成立「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫を設立国民生活金融公庫（現国民生活事業）、農林漁業金融公庫（現農林水産事業）、中小企業金融公庫（現中小企業事業）及び（旧）国際協力銀行（うち国際金融等業務）（現当行）の一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」に基づき、日本政策金融公庫設立後も駐留軍再編促進金融業務は国際協力銀行の行う業務として承継駐留軍再編促進金融業務に係る特別勘定（駐留軍再編促進金融勘定）を設置
株式会社弘電社
有価証券報告書－第143期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1917年６月1910年３月創業の弘電舎の業務一切を承継し、各種電気工事の設計、施工、請負を目的とする株式会社弘電社を1917年６月に設立し、本社を東京市京橋区采女町に置く1918年６月北海道支社を開設（現株式会社北弘電社）1927年10月朝鮮支社開設1934年６月満州支社開設1938年７月埼玉営業所開設（現北関東支店）1939年６月華北支社、上海出張所開設1945年８月終戦と同時に海外の支社、出張所閉鎖1948年６月千葉営業所開設（現千葉支店）1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ）第315号の登録1951年６月三菱電機株式会社が資本参加し、同社の子会社となる北海道支社を株式会社北弘電社に営業譲渡1952年３月大阪、名古屋、東北支社開設（現大阪支店、名古屋支店、東北支店）1955年４月水戸営業所開設（現茨城支店）1960年３月弘電工事株式会社（現連結子会社）を設立1962年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場1964年２月横浜支社開設（現南関東支店）1967年８月九州支社開設（現九州支店）1970年６月三菱電機株式会社の流通機構改革に伴い家庭電器製品の販売部門を南埼玉三菱電機商品販売㈱他５社に営業譲渡1980年１月三菱電機株式会社の北関東地区における機器製品販路整備に伴い、南埼玉三菱電機商品販売㈱他３社から機器部門の営業譲り受け1993年６月中国支店開設1995年11月株式会社弘電テクノス（連結子会社）を設立（2016年10月清算結了）1998年４月北京事務所開設2003年１月弘電社技術諮問（北京）有限公司（現連結子会社）を設立（現弘電社機電工程（北京）有限公司）2008年11月弘電社物業管理（北京）有限公司（現連結子会社）を設立2010年３月2017年６月創業100周年創立100周年2018年４月関東支店開設2020年６月監査等委員会設置会社に移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
株式会社弘電社
有価証券報告書－第143期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社、親会社で構成され、電気設備工事事業（屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負）並びに商品販売事業（汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器、昇降機等の販売）を主な事業として事業活動を展開しております。また、親会社の子会社１社との間には継続的で緊密な事業上の関係があります。各社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。電気設備工事事業当社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社、弘電社機電工程(北京)有限公司に、設計積算等業務の一部を子会社弘電社機電工程(北京)有限公司に、機器の一部については親会社三菱電機株式会社に発注しております。また、工事の一部につき、親会社三菱電機株式会社より受注しております。商品販売事業親会社三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売しており、また、同社子会社である三菱電機住環境システムズ株式会社より、親会社三菱電機株式会社の製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を当社が仕入・販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社弘電社
有価証券報告書－第143期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の当社を取り巻く市場環境は、いわゆる「ｗｉｔｈコロナ」の定着に加え、政府の国土強靭化対策効果や首都圏の大規模プロジェクト等により緩やかな回復に向かうと期待されています。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う部材・部品供給面での制約や原材料価格の高騰による利益下振れリスクは依然として残っており、更にウクライナ情勢等、国際・国内経済に大きな影響を与える不確定要素も顕在化しているため、経済本格回復には年単位の時間を要するものと予想されます。当社はこのような事業環境のなか、総合設備企業として設備工事と機器販売を両輪とした事業展開を継続し、高度な社会インフラ設備の実現に向けた取り組みを通じて持続的な成長を実現してまいります。■会社の経営の基本方針［企業理念］当社は、高い倫理観と遵法精神のもと、企業理念である「創造する喜びを通して、豊かな人間社会の実現に貢献する。」を日々の事業活動を通じて実践しております。私たちの事業活動はいわゆるＳＤＧｓ（国連が定める「地球環境、人間社会が維持継続されるための2030年までに達成すべき17の分野目標」）の実現に他なりません。［経営方針］当社は、上記企業理念のもと、次の５項目を経営方針としております。・顧客第一の精神に徹する・社会のニーズ、変化を先取りする技術者集団をつくる・人を活かし、人を育てる、人間尊重の企業を目指す・信用を高め、業界での確固たる地位を築く・適正利潤を確保し、企業発展の基盤を確立する■中期的な経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、「持続的な成長」を経営目標と位置付けて、中期的な経営戦略及び目標とする経営指標を設定し、その実現に取り組んでおります。具体的には、先ず、将来の事業環境を見据えたうえで、各事業分野の目指すべき事業構造並びに顧客ポートフォリオ等を明確化し、目標とする経営指標を設定します。その上で、目標実現のための事業基盤強化策を具体的に策定するとともに、事業推進・強化のための課題及び必要となる経営基盤強化策を明確にし、その実現に必要となる施策及び資源投入計画を策定し展開する運営としております。加えて、従来以上に社内事業部門間並びに専門技術を有する他社との事業連携を強化することで事業機会の拡大に取り組み、また、経営基盤強化については、保有技術や施工現場運営等について、全社横断的な視点での管理を行う等で更なる強化に取り組んでおります。［事業基盤強化］（１）営業基盤の強化拡大◇客先ニーズを的確に捉え、「新築～営繕～リニューアル」のライフサイクル全体を通じた提案営業の展開による、既存主要顧客の保持・新規顧客の拡大◇ＺＥＢプランナー資格等、新技術を活かした省エネ提案とこれを通じた関連企業との協業展開◇機器販売事業からシステムソリューションへのビジネスモデル進化を通じた事業拡大（２）事業領域の拡大◇三菱電機グループ各社との協業、並びに社内部門間連携を通じた「工事～設備供給」までの幅広い対応◇他社との事業連携による技術領域・提案力拡大（空調／冷熱／衛生のワンストップ提案等）◇客先の電力運用改善支援（コンサルティング）を通じた改修・リニューアル工事の維持拡大◇ドローンを活用した資機材運搬など新たな事業への取り組み［経営基盤強化］（１）人財／施工力強化（現場力強化）◇2024年４月からの時間外労働上限規制適用に向け、事業規模拡大の前提となる施工員の確保／拡充（積極的な新卒・中途採用継続、事業継承型のＭ&amp;Ａ等）◇「従業員エンゲージメント向上」による企業価値向上◇全社共通の現場業務支援機能の構築（現場作業効率アップによる生産性向上）◇施工員個々の能力見える化と施工力データ化を通じた全国大での機動的人員配置（２）採用・人材開発部の新設◇新卒採用の堅持（毎年20名を採用し、適正な人員構成を図る）◇第二新卒採用／リファラル採用／アルムナイ採用の拡大（採用方法の多様化による人員確保）◇機能別・階層別教育体系の整備と教育センターでの実技研修など教育体系の再構築（３）成長のための戦略投資（業務革新推進）◇施工現場及び機器販売のＩＣＴ化による生産性の持続的向上◇基幹系システムの構築による間接業務の徹底的な合理化と業務改革の推進◇保有技術並びに不足技術の見える化、不足技術導入への積極的取り組み［健康経営］当社は現在、経営の基軸の一つとして、健康経営に取り組んでおります。企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たす上で、従業員の健康は最重要事項です。「誰もが健康で働き易く、働き甲斐のある会社・職場」を実現することが、従業員の健康増進、従業員の満足度／エンゲージメントの向上、企業価値の向上に繋がっていきます。そのために、当社はＣＨＯ（健康管理最高責任者：ChiefHealthOfficer）を定め、健康診断100％受診の維持をはじめ、メンタル／ストレス対策、高額医療保険の会社負担等を講じています。また、喫緊の課題として新型コロナウイルス感染症の対応として、感染予防対策、テレワーク／フレックス勤務の推進による感染リスク低減、罹患者及びその家族に対する支援等を推進しています。また、2024年４月からの残業時間上限規制に向け、働き方改革、業務支援等推進し、残業時間の削減に取り組んでおります。［経営目標］当社は、2016年４月に「持続的に達成すべき指標」を設定し、2019年までの4年間を活動期間として各種経営体質強化策の展開に着手しました。その後、2018年４月に第1ステップの評価を行い、一段高い目標（下表参照）を再設定し、2019～2021の3ヶ年を期間とする中期経営計画を策定／展開して参りました。2016～2018の３ヶ年は、成長性には課題を残しながらも収益性・健全性の指標で目標を達成いたしましたが、2019～2021の３ヶ年は、2020年初から顕在化した新型コロナウイルス感染症の影響（顧客の設備投資計画中止・延期、機器納期問題に伴う施工時期の遅延）や素材価格高騰に伴う利益減等のインパクトが大きく、いずれの指標でも目標未達に終わりました。上記市場環境の継続に加え、ウクライナ情勢等の不確定要素もあり、経済の本格回復は未だ見通せない状況にありますが、当社は「持続的に達成すべき指標」を恒常的に達成できる強固な事業基盤を2024年までの３ヶ年で構築することを新たな中期経営計画の基本方針とし、これまでに着手・展開してきた事業基盤強化策、経営基盤強化策の一段の深化と加速を図って参ります。また、事業環境が不透明な状況にあることを踏まえ、２年間経過するごとに経営目標の達成度評価を行い必要に応じ目標の見直しを図って参ります。
株式会社弘電社
有価証券報告書－第143期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）主な代理店契約等は次のとおりであります。相手先契約の種類主要取扱商品契約期間備考三菱電機㈱販売代理店契約誘導電動機、変圧器インバーター、シーケンサー1984年４月１日から１ヶ年自動更新無停電電源装置1992年11月１日から１ヶ年〃三菱電機㈱三菱電機ビルソリューションズ㈱販売特約店契約エレベーター、エスカレータービル遠隔監視システム2009年４月１日から１ヶ年〃三菱電機住環境システムズ㈱販売代理店契約空調機器、冷熱機器、冷凍機2005年４月１日から１ヶ年〃
株式会社弘電社
有価証券報告書－第143期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は8百万円であり、その内容は、送電事業における資機材運搬用ドローンの開発であります当社は、山間部を中心とする送電線工事の資機材をドローンで運搬し、荷役運搬作業の負荷軽減、安全性向上、効率化によるコスト削減を図るため、ドローン製造会社と運搬用ドローンを共同開発し実運用を展開中です。
株式会社タカラトミー
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1989年３月１日付をもってトミー工業株式会社が経営基盤の拡充を図るために販売子会社旧株式会社トミーを吸収合併し、同時に商号を株式会社トミーに変更、さらに2006年３月１日付で株式会社トミー（存続会社）と株式会社タカラが合併し、同時に商号を株式会社タカラトミーに変更いたしました。従いまして、以下の沿革の1989年３月１日付の販売子会社旧株式会社トミーの吸収合併前の状況に関しては、トミー工業株式会社（株式会社トミー）の沿革を記載し、2006年３月１日付の株式会社タカラとの合併前に関しては、株式会社トミーの沿革を記載しております。年月事項1953年１月大型金属玩具の製造を行う合資会社三陽玩具製作所を改組して、三陽工業株式会社を設立。1959年３月営業部門を分離独立、販売子会社富山商事株式会社を設立。1961年10月プラスチック・レールを使用した鉄道玩具「プラレール」を発売。1963年３月三陽工業株式会社をトミー工業株式会社に、富山商事株式会社を株式会社トミーに、それぞれ商号変更。1969年４月東京都葛飾区立石に本社社屋を新築。1970年８月香港にTOMY（HongKong）Ltd.を設立。同上ダイキャストミニカー「トミカ」を発売。1977年４月東京都葛飾区立石に本社ビル本館を新築。1982年12月イギリスにTOMYUKLtd.（現TOMYUKCo.,Ltd.）を設立。1983年４月東京ディズニーランドにオフィシャルスポンサーとして参加。1985年９月フランスにTOMYFranceSARL.を設立。1986年６月トミー流通サービス株式会社（現株式会社タカラトミーマーケティング）を設立。1987年10月タイにTOMY（Thailand）Ltd.を設立。1988年２月株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。1989年３月販売子会社旧株式会社トミー（旧富山商事株式会社)を吸収合併、同時に商号を株式会社トミーに変更。1990年１月トミー興産株式会社（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。1994年４月株式会社ユーメイト（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。1996年３月株式会社トミーテックを設立。1996年８月株式会社ユーエース（現株式会社タカラトミーマーケティング）を設立。1996年10月トミーシステムデザイン株式会社（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年２月アメリカにTOMYCorporationを設立。1998年11月米国ハスブロ社より同社及び同社グループ商品の日本における独占的販売権を取得。1999年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2000年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2000年12月ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社と国内トイ市場における包括的ライセンス契約を締結。2001年５月株式会社トミーデベロップメントセンター（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。2001年12月株式会社ハートランド（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。2003年１月株式会社トミーゼネラルサービス（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。2004年６月中国にTOMY(Shenzhen)Ltd.を設立。2004年９月中国にTOMY(Shanghai)Ltd.を設立。2005年７月和興株式会社（現株式会社タカラトミーアーツ）の株式を取得し子会社化。2005年８月株式会社タカラと合併契約締結。2005年12月子会社株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）がJASDAQ証券取引所に株式上場。2006年１月玩具菓子事業を分社化し、株式会社すばる堂（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。2006年３月株式会社タカラと合併し、商号を株式会社タカラトミーに変更。同上2006年６月株式会社ティンカーベルの株式を取得し子会社化。香港にアジア支店を設立。2006年８月東京都葛飾区立石に本社ビル新館を新築。2007年３月TPGとの戦略的資本・事業提携を発表。年月事項2007年５月株式会社キデイランドの株式を取得し子会社化。2007年６月買収防衛策を導入。2007年９月中国生産拠点の大幅な環境変化に伴い、ベトナムでの生産を開始。2008年２月株式会社インデックス・ホールディングスとの業務提携を発表及び第三者割当増資を引受け。2008年７月株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）を完全子会社化。2008年８月2009年１月2009年５月2010年５月2011年３月2011年４月2011年８月2013年３月2014年９月2014年12月2015年２月2015年５月2015年８月2015年12月2016年８月2018年６月2020年10月2022年４月株式会社ティーツーアイエンターテイメント（現株式会社タカラトミーフィールドテック）の株式を追加取得し子会社化。株式会社ユージンを存続会社として、株式会社ユーメイト、株式会社ハートランド、株式会社すばる堂と合併し、商号を株式会社タカラトミーアーツに変更。丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を発表。千葉県市川市に市川物流センターを開設。米国のRC2Corporation（現TOMYInternationalグループ）の株式公開買付を開始。TOMYInternationalグループの買収完了し、連結子会社化。Boon,Inc.及びKeenDistribution,LLCの両社を事業譲渡により取得。株式会社タカラトミーマーケティングを存続会社とし、株式会社タカラトミーロジスティクスを吸収合併。株式会社タカラトミービジネスサービスを存続会社とし、株式会社タカラトミーエンジニアリング、トミー興産株式会社を吸収合併し、商号を株式会社タカラトミーアイビスに変更。TPGとの戦略的資本・事業提携を解消。TOMYAsiaLimitedを設立。丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を解消。アジア支店の事業をTOMYAsiaLimitedに移管。株式会社ティンカーベルの全株式を売却。シンガポールにTOMYSOUTHEASTASIAPTE.LTD.を設立。ベトナムにTOMY(Vietnam)Co.,Ltd.を設立。TOMYInternational,Inc.がFatBrainHoldings,LLCの持分を取得し子会社化。東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社タカラトミー
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、㈱タカラトミー（当社）及び子会社34社、関連会社３社により構成されております。当社グループの営む主な事業と、当社グループを構成する主な会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下の報告セグメントは「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。報告セグメント事業内容主な会社名日本企画・製造・販売等当社、㈱トミーテック、㈱タカラトミーアーツ、㈱タツノコプロ※１販売㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、㈱タカラトミーフィールドテック、㈱ペニイシェアードサービス不動産賃貸等㈱タカラトミーアイビスアメリカズ企画・製造・販売等TOMYCorporation、TOMYHoldings,Inc.、TOMYInternational,Inc.、LearningCurveInternational,Inc.、FatBrainHoldings,LLC販売TOMYCanadaLimited、TOMYShop,Inc.欧州企画・製造・販売等TOMYEurope(Holdings)Limited販売TOMYUKCo.,Ltd.、TOMYFranceSARL.、TOMYDeutschlandGmbHオセアニア販売TOMYAustraliaPtyLtd.アジア開発・設計・生産等TOMY(HongKong)Ltd.、TOMY(Shenzhen)Ltd.、TOMY(Thailand)Ltd.、TOMY(Vietnam)Co.,Ltd.販売等TOMY(Shanghai)Ltd.、T-ARTSKoreaCo.,Ltd.、RC2(Asia)Limited、TOMYAsiaLimited、TOMYSOUTHEASTASIAPTE.LTD.※１㈱タツノコプロは持分法適用の関連会社であり、それ以外はすべて連結子会社であります。主な事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社タカラトミー
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１）スポンサー契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱タカラトミー㈱オリエンタルランド日本１．アトラクション並びにその近辺において当社がスポンサーであること及び商号、その他のシンボル、商標、意匠等を表示する権利の許諾契約2017年４月１日から2022年８月１日まで（契約満了前の協議により合意された場合更新可能）２．「東京ディズニーランド」及び「東京ディズニーシー」のスポンサーであることの広報、宣伝、又は参加製品の宣伝、販売促進のためにのみ、東京ディズニーランド、東京ディズニーシー、東京ディズニーリゾートの名称とマーク及びそのシンボル、又はその他パークからのシーンとそのシンボルを使用する権利、東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーのオフィシャル（又は公認）企業として、自らを表示する権利の許諾契約(２）ライセンス契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱タカラトミーウォルト・ディズニー・ジャパン㈱日本先方の保有・管理するディズニーキャラクターの形状や名称等を一般玩具、ベビー商品に使用して日本国内で販売する権利及びその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約2022年４月１日から2023年３月31日まで（契約満了前の協議により合意された場合には更新可能）㈱タカラトミー㈱小学館集英社プロダクション日本著作物「ポケットモンスター」に登場するキャラクターの形状や名称等を玩具(ハイターゲットトイ、ベビートイ含む）、アパレル、雑貨の契約商品に使用して日本国内で販売する権利の許諾契約2022年４月１日から2023年５月31日まで※許諾期間は2023年３月31日まで（契約満了前の協議により合意された場合には更新可能）(３）販売契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間㈱タカラトミーHASBRO,INC.米国カーロボット等のロボット玩具の日本以外の地域における独占的販売権の許諾と対価の受取り1983年11月１日から2022年12月31日まで（契約満了前に当事者から契約違反等特定の事由に基づく異議の申し出がない限り自動更新）㈱タカラトミーTOMYAsiaLimited.SPINMASTERLTD.,カナダ先方からボーイズホビー「爆丸」を日本及びアジア地域（香港、マカオ、台湾を含み中国本土を除く）において独占的に販売する権利の許諾を受ける契約2018年10月1日から2023年１月３日まで（アニメ放送の継続など、特定の事由の発生に伴い期間が延長される）
株式会社タカラトミー
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】（研究開発活動）当社グループは、すべてのステークホルダーの「夢」を実現するために「新しい遊びの価値」を創造することを企業理念として、アソビ心をもつ世界中の全ての人々に向けて「ワクワク・驚き・感動・笑顔」を提供するための研究開発活動を行っております。当社グループがこれまでに育成した商品・ブランド及びそれらの開発過程で蓄積した経験・ノウハウを活かし新たなコンテンツの創出に注力しております。特撮テレビドラマシリーズでは５作品目となる『ビッ友×戦士キラメキパワーズ！』において、劇中のキャラクターへのなりきり遊びが楽しめる商品など関連玩具を発売いたしました。定番商品においても商品の拡充を図り、「トミカ」ではNFCチップ搭載で専用アプリとデータ連動が楽しめる「スーパースピードトミカ」とデジタルラップカウンターが白熱のレースバトルを盛り上げる「トミカスピードウェイ実況サウンド！デジタルアクセルサーキット」、「プラレール」では電池なしで電動走行する「電池いらずで出発進行！テコロでチャージ」シリーズ、そして「リカちゃん」では、付属のマジックヘアアイロンに髪を挟んで引っ張るだけで、髪を最長約30㎝前後まで伸ばすことができる「マジックロングヘアリカちゃん」など、新たなギミックで遊びの幅を広げるとともに、ブランド価値の向上を図りました。また、新規商品としては、液晶画面の中のキャラクターと直接触れ合っているかのように遊べる新触感液晶玩具「ぷにるんず」や、特殊な”スペシャルホイール”を用いることで可能となった縦横無尽な走りと、白熱のレーザーシューティングバトルが楽しめる新感覚ＲＣ「縦横無尽！ガンガンタンクレーザーバトルセット」を発売しました。さらに、新規事業領域拡大を図るため、顔認識機能搭載のコミュニケーション人形「うちのあまえんぼあみちゃん」を発売いたしました。また、当社がJAXA等と共同開発した超小型の変形型月面ロボット「SORA-Q」がJAXAの小型月着陸実証機「SLIM」に搭載されることになり、開発には当社の玩具作りにおいて培われた小型化、軽量化の知見と、変形機構に関わる技術が活用されました。㈱タカラトミーアーツでは、プリティーシリーズ10周年記念作品『ワッチャプリマジ！』を業務用キッズアミューズメントマシンで展開し人気を集めるなど、時代を捉え子どもだけでなく大人も楽しめる新商品開発やビジネスの展開に取り組みました。これら当社が進める商品開発においては、厳格な独自の社内基準のもと自社検査体制を充実させ、商品の品質向上とお客様の安全確保を最優先する商品開発を進めるとともに、商品の企画開発段階から機能とコストの最適化を図るバリューエンジニアリング（VE）活動を推進しております。当連結会計年度における研究開発費は4,607百万円であります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
ジェイ・エスコムホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】＜株式会社スープ＞年月沿革1968年５月東京都千代田区内に資本金1,000万円で、株式会社イングリッシュコンパニオンの商号をもって設立。英会話教材『ENGLISHFORYOU』の販売を開始。1977年２月株式会社コンパニオンに商号変更。1985年７月株式会社エスコムに商号変更。1988年11月日本証券業協会に当社株式を店頭登録。1996年４月郵政省（現総務省）より委託放送事業の認定を得る。1999年４月子会社「株式会社インストラクティービー」（2014年3月20日特別清算終結）を設立し、委託放送事業を同社へ譲渡。2001年４月株式会社キーネットの株式を追加取得し52.89％を保有、同社を子会社化。2003年３月株式会社キーネットの株式を全株譲渡し、同社を子会社から除外。2003年５月株式会社大塚商会と包括業務提携契約を締結。2003年10月スペインサッカーチーム「レアル・マドリード」とマーチャンダイジング契約を締結。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月株式移転により完全親会社（持株会社）ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。2006年７月中国における合弁会社「達楽美爾（上海）商貿有限公司」の出資許可を中国行政当局より取得。2006年９月本店所在地を東京都千代田区から東京都港区西新橋に移転。2007年７月中国香港における事業持株会社「EscomChinaLimited」を設立。2009年９月本店所在地を東京都港区西新橋から東京都港区赤坂に移転。2016年４月株式会社ジェイ・インターナショナル（旧株式会社モール・オブ・ティーヴィー）より、女性誌「Ｓｏｕｐ．」の出版事業を事業譲受。2016年４月株式会社ジャック・メディア・キャピタルより、女性誌「Ｓｏｕｐ．」に関連する商標「Ｓｏｕｐ．ｐｌｕｓ+」の使用権を付与して収益を得るライセンス事業を事業譲受。2016年４月2016年11月株式会社スープに商号変更。EscomChinaLimitedの株式を全株譲渡し、同社及び同社の子会社である達楽美爾（上海）商貿有限公司を子会社より除外。2019年４月株式会社ウエルネスを吸収合併。＜ジェイ・エスコムホールディングス株式会社＞年月沿革2005年10月株式会社エスコム（現株式会社スープ）との株式移転により、ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。（本店所在地：東京都港区西新橋資本金：５億円）2005年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年12月第三者割当増資により、資本金が８億75百万円となる。2008年５月株式会社ウエルネスの全株式を取得し、同社を子会社とする。2008年８月株式会社ジェイ・インターナショナルとの業務資本提携契約を締結し、同社株式の22％を取得したことで同社が持分法適用関連会社となる。2009年９月本店所在地を東京都港区西新橋から東京都港区赤坂に移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年９月株式会社インストラクティービーを解散。（2014年３月20日特別清算終結）2014年５月衛星放送事業を廃止。2015年10月株式会社ジェイ・インターナショナルの株式を一部を譲渡し、持分法適用関連会社の範囲から除外。2016年３月2017年３月2017年３月第三者割当増資により、資本金が10億25百万円となる。第７回新株予約権の行使により資本金が10億60百万円となる。連結子会社株式会社東京テレビランドを設立。2019年６月中国法人江蘇掌門人綱絡科技有限公司と業務提携契約を締結。2020年10月学校法人鶴岡学園北海道文教大学と包括連携協定を締結。2020年10月中企連控股集団有限公司と業務提携契約を締結。2021年10月株式会社ショーエイコーポレーションと業務提携契約を締結。2022年３月連結子会社株式会社マフィンホールディングスを設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。