株式会社日伝
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績の状況当社グループの当連結会計年度の経営環境につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3）経営環境」に記載のとおりであります。当社グループは、2021年度を初年度とする第３次中期経営計画『NewDedication2023』～新たな貢献へ～を策定し、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでまいりました。具体的には、ＳＤＧs推進を切り口とした新たなソリューション提案や、Ｗｅｂを活用した情報の提供・収集などにより、ユーザー様の課題解決に向けた取り組みを進めております。さらに年明けからは、新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で、１月には「スマート工場EXPO：ＤＸ化を阻む４つの課題をスッキリ解決」、３月には「国際ロボット展：ロボット導入を阻む課題をスッキリ解決」のリアル展示会への出展も再開いたしました。また、製品リードタイムが長期化する中でも当社の強みである物流機能を活かし、在庫の拡充に取り組むことで、お取引先への供給責任を果たしてまいりました。設備面では、2021年９月に戦略的在庫の拡充及び西部地区のデリバリー機能を強化するため、西部物流センターを大阪府門真市へ新築移転いたしました。また、同センター内に新たな営業拠点として門真営業所を開設し、より地域に密着した営業展開を図る取り組みを行っております。この結果、売上高は、生産用機械や電子部品・デバイス等の増産基調や設備投資の持ち直しにより、前連結会計年度に比べ212億１千２百万円増加し1,239億６千４百万円（前年同期比20.6％増）となりました。売上総利益は、前連結会計年度に比べ34億３千４百万円増加し179億９千８百万円（前年同期比23.6％増）となりました。売上総利益率は14.5％と前連結会計年度と同水準を維持しております。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ18億７千５百万円増加し、124億９千５百万円（前年同期比17.7％増）となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ15億５千９百万円増加し55億２百万円（前年同期比39.5％増）となりました。営業利益率は4.4％と前連結会計年度より0.6ポイント上昇いたしました。営業外収益は、前連結会計年度に比べ２億４百万円増加し７億９千万円（前年同期比34.9％増）となり、営業外費用は、１億４千２百万円減少し２億１千万円（前年同期比40.4％減）となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ19億６百万円増加し60億８千２百万円（前年同期比45.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ14億４百万円増加し42億４千５百万円（前年同期比49.4％増）となりました。商品別としましては、動力伝導機器分野では、精密減速機、伝導用ベルト、クラッチ・ブレーキ等が堅調に推移した結果、売上高538億４千５百万円（前年同期比22.5％増）となりました。産業機器分野では、コンベヤ関連機器、システム関連機器が堅調に推移した結果、売上高279億５千８百万円（前年同期比22.3％増）となりました。制御機器分野では、サーボモータ、センサー、ロボット関連機器等が堅調に推移した結果、売上高421億６千万円（前年同期比17.3％増）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ85億３千６百万円増加し、1,205億６千万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ100億１千８百万円増加し、814億９千６百万円となりました。これは、現金及び預金が22億９千６百万円、受取手形が15億６千１百万円減少したものの、電子記録債権が44億７千２百万円、売掛金が18億４千９百万円、商品及び製品が41億９千５百万円、有価証券が29億３百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億８千１百万円減少し、390億６千３百万円となりました。これは、有形固定資産が16億７百万円増加したものの、無形固定資産が４億３千９百万円、投資有価証券が26億２千１百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ55億４千２百万円増加し、372億５千２百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ66億６千３百万円増加し、289億７千４百万円となりました。これは、電子記録債務が27億４千１百万円、支払手形及び買掛金が17億４千２百万円、未払法人税等が８億６千万円、未払消費税等が10億７千６百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ11億２千１百万円減少し、82億７千７百万円となりました。これは、リース債務が10億１千２百万円減少したこと等によるものであります。純資産は、利益剰余金が29億８千９百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ29億９千３百万円増加し、833億７百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23億１千５百万円減少し156億５千２百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、30億６千８百万円（前年同期において得られた資金36億７百万円）となりました。これは主に、売上債権の増加額が50億２千万円、棚卸資産の増加額が41億５千万円あったものの、税金等調整前当期純利益が60億８千２百万円、減価償却費が15億５千１百万円、仕入債務の増加額が41億３千４百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、37億７千万円（前年同期において使用した資金65億７千６百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入が32億２百万円あったものの、有価証券の取得による支出が20億円、有形固定資産の取得による支出が30億７千８百万円、投資有価証券の取得による支出が16億３千３百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、17億１千５百万円（前年同期において使用した資金19億２百万円）となりました。これは配当金の支払額が12億５千５百万円あったこと等によるものであります。④生産、受注及び販売の状況ａ販売実績当連結会計年度における商品区分別の販売実績は、次のとおりであります。商品区分金額（百万円）前年同期比（％）動力伝導機器53,845122.5産業機器27,958122.3制御機器42,160117.3合計123,964120.6（注）１総販売実績に対する輸出高の割合は、100分の10未満であります。２総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありません。ｂ仕入実績当連結会計年度における商品区分別の仕入実績は、次のとおりであります。商品区分金額（百万円）前年同期比（％）動力伝導機器45,903129.4産業機器24,819126.8制御機器39,043120.5合計109,765125.5⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑥経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが、目標とする経営指標は「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。営業利益率については当連結会計年度は4.4％と前連結会計年度の3.8％より0.6ポイント上昇し、１人当たりの営業利益は目標とする７百万円に対して82.7％となり、前連結会計年度より36.0％の増加となりました。総資産経常利益率については目標とする6.5％に対し5.2％となりました。引き続き生産性と効率性の向上に取り組んでまいります。また、当社グループは、当連結会計年度を第３次中期経営計画『NewDedication2023』～新たな貢献へ～の初年度として、「新たな商社機能」の強化と提供価値及び貢献力の向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績予想に対する達成状況は以下のとおりであります。第71期予想（2022年３月期）第71期実績（2022年３月期）達成率売上高119,000百万円123,964百万円104.2％営業利益4,360百万円5,502百万円126.2％営業利益率3.7％4.4％－当連結会計年度の業績予想に対する達成状況は、製造業生産の持ち直しや、半導体関連業界の好調もあり、売上高は1,190億円に対して1,239億６千４百万円、達成率は104.2％となりました。営業利益は43億６千万円に対して55億２百万円、達成率は126.2％となり、営業利益率は4.4％と0.7ポイント上回りました。次年度におきましても、３か年計画の第３次中期経営計画『NewDedication2023』～新たな貢献へ～のもと、市場戦略及びコーポレート戦略を推進してまいります。⑦資本の財源及び資金の流動性について当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金は、原則として自己資金を原資としております。また、設備投資資金は原則として自己資金またはファイナンス・リースにより資金調達しております。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。