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日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針わが社は、でん粉・糖の事業を通じ、生活者の多様なWell-beingに資する価値提供を推進し、長期的な企業価値の向上に努める。社会的・環境的な潮流変化を的確に捉え、将来あるべき姿に向けて、個々がより高い意欲を持って事業に参画することで、その実現を図る。(2)経営環境国内外において新型コロナウイルス感染防止対策やワクチン接種促進等が講じられる一方、収束の見えない新たな変異株出現の影響もあり、未だ以前のような生活に戻る見通しは立っていない状況にあります。当社は、安定操業の継続に向けて、十分な感染防止対策とともに、ウィズコロナを前提とした堅実な事業運営推進に努めておりますが、ロシアのウクライナへの軍事侵攻による国際的緊張の高まりを背景に世界情勢が不安定となっており、原燃料価格の高騰や為替相場の円安傾向等による製造・物流コストの大幅な上昇が懸念されます。需要面においては、少子高齢化、人口漸減による総需要の減少は否めませんが、生活必需品の素材としての一定需要は維持されるとともに、コロナ禍をきっかけに人々の生活スタイルが多様化する中で、個々の消費者の生活をより豊かにするための機能性素材・原料へのニーズは今まで以上に益々高まっていくものと予測しております。(3)目標とする経営指標当社主製品の一つである糖化製品は、清涼飲料や酒類、食品、調味料などに幅広く使用されており、また、もう一つの主製品である澱粉製品は製紙を中心とした一般工業分野と食品用途において多く利用されております。当社では糖化品・澱粉を軸に、コスト競争力をもった生活必需品の素材提供、及び多様化する課題やニーズに応えられる高付加価値製品の提供による更なる企業価値の向上を目指しており、また、サステナビリティ経営を根幹に、将来を担うための人材育成、環境対応にも全力で取り組んでまいります。そうした中で、当社は「中期経営計画2022-24年度（中経2024）」において、連結経常利益ベースで単年度17±4億円を指標として掲げており、当年度は13億6千万円の連結経常利益を目指しております。(4)中長期的な会社の経営戦略近年、生活者の価値観の多様化や、ライフスタイルの広がりとともに、少子高齢化社会、脱炭素、DX等、市場環境は目まぐるしい変化に晒されており、更には新型コロナウイルスや、地政学リスクの高まりも相俟って、当社の経営環境は、これまで以上に不透明さを増しております。こうした状況下、当社では“多様なWell-beingのために”というコーポレートメッセージを据え、長期的な視野で、着実に力強く事業推進を図っていくことを目指し、2030年の当社のあるべき姿を示した「長期経営ビジョンNSK2030」を発表しました。また、同時に当年度からの３カ年に焦点を当てた「中期経営計画2022-24年度（中経2024）」も策定しており、「長期経営ビジョンNSK2030」を実現するために必要な体制強化を図ってまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題生産面では、主原料のとうもろこしを安定調達するため、主要調達先である米国以外の供給先を確保し、また副原料、資材等においては複数購買にて、安定調達に努めてまいります。また、当社が供給可能なさまざまな市場に対し、新機能、新用途を持つ高付加価値製品の開発、拡販を課題とし、加工食品用途向けの各種製品開発に一層注力するとともに、販売面では、食の高度化・多様化に対応すべく、食品・飲料素材に対する技術力を積極的に活用し、お客様に対する提案型営業を推進しております。積極的に推進を図る製品開発においては、未病領域を始めとした健康分野における健康志向製品、低・脱炭素領域での環境配慮型製品を中心に外部との協業も含め推進を図り、お客様にとって付加価値を高める製品提供を継続することに努めてまいります。澱粉関連では、一般工業分野、食品分野さらに医療分野において用途開発の可能性が大きく、今後ともお客様にとって付加価値を高める製品の開発を積極的に行い、対面業界への貢献を期してまいります。一方、生活必需品とされる製品においては社会からの信頼に応える安心・安全な供給体制を構築するとともに、環境負荷の低減につとめ、お客様に対し新たな価値の提案を図ってまいります。さらに、市場のグローバル化に応えるため、求められる品質や海外法令に対しスピード感のある対応をすべく柔軟性を持って取り組んでまいります。加えて、国内での自社製品の安定供給だけでなく、タイ国の当社関連会社AsiaModifiedStarchCo.,Ltd.（AMSCO）のタピオカ加工澱粉製品の安心・安全な生産体制強化を図り、お客様のニーズにお応えできる確固たる体制を築いてまいります。
日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社と三菱商事株式会社との代理店契約の締結1961年7月に当社の製品販売について三菱商事株式会社と代理店契約を締結し、現在に至っております。
日本食品化工株式会社
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動の主な目的は、市場ニーズにタイムリーに応え、かつお客様の要望に応えた製品を迅速に開発することであります。そのため、人々の健康と環境に配慮した製品の開発及びその高機能化・高付加価値化を推進するとともに、利用・用途開発研究を推進することにより新しい市場の開拓に取り組みました。また、製品品質及び生産効率の向上を図るために、最新の科学技術を適用した新製品・新技術開発にも積極的に取り組み、お客様の商品開発に繋がる提案を進めてきました。当期の研究開発費の金額は192百万円であります。次に、部門別の研究開発活動は以下のとおりであります。(1）澱粉部門食品用加工澱粉分野において、さまざまなお客様のニーズに応えるべく、新たな食感を付与した澱粉やフライ食品用に適した澱粉など幅広く開発を行うとともに、各種タピオカ加工澱粉の用途開発を推進しました。また環境ニーズへの対応として澱粉をベースとしたバイオマス材料の開発も推進しました。当部門における研究開発費は、70百万円であります。(2）糖化品部門複数の新機能性糖質の開発を進めるとともに、種々のオリゴ糖の用途研究を推進しました。また、糖質の開発に必要な酵素生産菌の探索から培養、育種、生産酵素の基礎的諸性質の検討を進めました。また、糖化品を原料とする新しい食物繊維の開発も継続、その生理機能の解明や用途開発を推進しました。当部門における研究開発費は、103百万円であります。(3）ファインケミカル部門シクロデキストリンやオリゴ糖の誘導体の研究開発を進め、化粧品や医薬等への用途拡大に取り組みました。当部門における研究開発費は、17百万円であります。
株式会社エフ・シー・シー
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1939年６月静岡県浜松市佐藤町において、㈱不二ライト工業所を設立。ベークライト樹脂を主材料とした圧縮成形で、クラッチ板・歯車等の製造を開始。1943年３月商号を不二化学工業㈱に変更。1982年２月熊本県下益城郡松橋町（現、熊本県宇城市）に九州不二化学㈱（現、㈱九州エフ・シー・シー、連結子会社）を設立。1984年７月商号を㈱エフ・シー・シーに変更。1988年７月米国、インディアナ州にJAYTEC,INC.（現、FCC（INDIANA）,LLC、連結子会社）を設立。1989年３月タイ、バンコック市にFCC（THAILAND）CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立。６月本社を現在地に移転。1992年９月台湾、台南市の光華興工業股份有限公司に資本参加。1993年９月フィリピン、ラグナ州にFCC（PHILIPPINES）CORP.（現、連結子会社）を設立。10月天龍産業㈱（現、連結子会社）の株式を取得。1994年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。12月中国、四川省成都市に成都江華・富士離合器有限公司（現、成都永華富士離合器有限公司、連結子会社）を設立。1995年３月中国、上海市に上海中瑞・富士離合器有限公司（現、連結子会社）を設立。９月英国、ミルトンキーンズ市にFCC（EUROPE)LTD.を設立。1997年４月インド、ハリヤナ州にFCCRICOLTD.（現、FCCCLUTCHINDIAPRIVATELIMITED、連結子会社）を設立。1998年11月ブラジル、アマゾナス州にFCCDOBRASILLTDA.（現、連結子会社）を設立。2000年４月米国、ノースカロライナ州にFCC（NorthCarolina）,INC.（現、FCC（NorthCarolina）,LLC、連結子会社）を設立。2001年４月インドネシア、カラワン県にPT.FCCINDONESIA（現、連結子会社）を設立。2002年12月米国、インディアナ州にFCC（NorthAmerica）,INC.（現、連結子会社）、FCC（INDIANA）,INC.（現、FCC（INDIANA）,LLC、連結子会社）を設立。2003年２月東京証券取引所市場第二部上場2003年５月米国、インディアナ州にFCC（Adams）,LLC（現、連結子会社）を設立。2004年３月東京証券取引所市場第一部上場2005年６月光華興工業股份有限公司（現、台灣富士離合器股份有限公司、連結子会社）を子会社化。2005年11月ベトナム、ハノイ市にFCC（VIETNAM）CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立。2006年１月中国、広東省佛山市に佛山富士離合器有限公司（現、連結子会社）を設立。2010年11月東北化工㈱の株式を100％取得。2012年９月中国、四川省成都市に愛富士士（中国）投資有限公司（現、連結子会社）を設立。2012年12月FCC（EUROPE)LTD.の清算結了。2013年２月韓国、京畿道始興市にFCCSEOJINCO.,LTD.を設立。2013年６月メキシコ、サンルイスポトシ州にFCCAUTOMOTIVEPARTSDEMEXICO,S.A.DEC.V.（現、連結子会社）を設立。2014年11月インド、ハリヤナ州にFCCCLUTCHINDIAPRIVATELIMITED（現、連結子会社）を設立。2014年12月FCCRICOLTD.（現、FCCCLUTCHINDIAPRIVATELIMITED、連結子会社）の株式を100％取得。2015年11月FCCCLUTCHINDIAPRIVATELIMITEDがFCCINDIAMANUFACTURINGPRIVATELIMTEDを吸収合併。2017年９月㈱フリント（現、連結子会社）の株式を100％取得。2018年12月東北化工㈱の全株式を譲渡。
株式会社エフ・シー・シー
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社２社で構成され、二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチの製造販売を主たる事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(二輪車用クラッチ)主にオートバイ、スクーター、ＡＴＶ（バギー）及び汎用機用クラッチの製造販売、並びにその他二輪車・四輪車用部品及び部材の製造販売を行っております。業態主要な会社名販売PT.FCCPARTSINDONESIA（インドネシア）製造販売当社、㈱九州エフ・シー・シー、天龍産業㈱、㈱フリント、FCC（NorthCarolina）,LLC（米国）、FCC（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）、FCC（PHILIPPINES）CORP.（フィリピン）、成都永華富士離合器有限公司（中国）、上海中瑞・富士離合器有限公司（中国）、台灣富士離合器股份有限公司（台湾）、FCCCLUTCHINDIAPRIVATELIMITED（インド）、PT.FCCINDONESIA（インドネシア）、FCC（VIETNAM）CO.,LTD.（ベトナム）、FCCDOBRASILLTDA.（ブラジル）(四輪車用クラッチ)主にオートマチック車、マニュアル車用クラッチの製造販売を行っております。業態主要な会社名製造販売当社、㈱九州エフ・シー・シー、FCC（INDIANA）,LLC（米国）、FCC（NorthCarolina）,LLC（米国）、FCC（Adams）,LLC（米国）、FCCAUTOMOTIVEPARTSDEMEXICO,S.A.DEC.V.（メキシコ）、FCC（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）、FCC（PHILIPPINES）CORP.（フィリピン）、成都永華富士離合器有限公司（中国）、佛山富士離合器有限公司（中国）、FCCCLUTCHINDIAPRIVATELIMITED（インド）、PT.FCCINDONESIA（インドネシア）、FCC（VIETNAM）CO.,LTD.（ベトナム）、FCCDOBRASILLTDA.（ブラジル）[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社エフ・シー・シー
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「独創的なアイデアと技術でお客様に喜ばれる製品・サービスを供給することで社会へ貢献する」ことを企業理念の基本方針としております。そのために、「安全と環境に配慮した企業活動を行う」「独創性を生かして積極的に活動する」「常に自己研鑽に励み、改革・改善を行う」「スピーディーかつタイムリーに行動する」「人の和を大切にし、明るい職場をつくる」ことを当社グループの役職員の行動指針としております。(2)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等今後の経営環境は、社会経済活動が正常化に向かうことが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大、供給面での制約や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等による下振れリスクに留意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況にあります。また、デジタル化の進展やカーボンニュートラル実現に向けた世界的な気運の高まりなど、新しい社会的価値観や産業構造の変化が急速に進んでおりますが、自動車業界においても、電動化への動きが一層加速しており、自動車業界のみならず、他業界を含めた企業間の競争がますます激しくなっております。このような経営環境の中で、当社グループは第11次中期経営計画の最終年度として、既存事業の競争力強化に加え、事業領域拡大への取り組みの比重を高め、電動化・脱炭素社会における持続的な企業価値の向上に努めてまいります。第11次中期経営計画（2020年度～2022年度）サステナビリティへの取り組みのシフトアップ二輪事業競争力強化四輪事業収益力向上現場力の更なる強化電動化への取り組み加速新事業開発・事業化の加速業務の効率化・進化業績目標（2022年度）売上収益1,940億円営業利益130億円
株式会社エフ・シー・シー
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、輸送機器の機能部品メーカーとして顧客ニーズを捉え、独創的なアイデアと技術で性能の優れた製品を供給することを基本方針に、二輪車・四輪車用クラッチおよび汎用機用クラッチの摩擦材に関する基礎研究から生産技術を含むコンポーネントとしてのクラッチの研究開発を進めております。また、既存製品の改良および摩擦材を含めたクラッチの製造で蓄積された技術を活かし、多孔質ファイバー触媒シート（ペーパー触媒）の研究とその応用としてエンジンの排ガス浄化用ペーパー触媒の研究開発を行ってまいりました。現在は、クラッチ以外の事業分野への展開を目指し、電動化製品やエネルギーソリューション、環境浄化等をテーマとした新事業開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額（開発資産として資産計上したものを含む）は5,191百万円となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は次のとおりであります。（二輪車用クラッチ）モーターサイクル用湿式摩擦材、スクーター用乾式摩擦材の研究開発を骨格に、クラッチの操作性を含む商品性向上およびコスト低減のための研究開発を行っております。二輪車用クラッチセグメントに係る研究開発費は3,154百万円となりました。（四輪車用クラッチ）オートマチックトランスミッション、CVTおよびハイブリッド用の湿式摩擦材の研究開発を骨格に、小型軽量化、低コスト化及び燃費向上に寄与するクラッチの研究開発を行っております。四輪車用クラッチセグメントに係る研究開発費は2,037百万円となりました。
京都機械工具株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1950年８月京都市南区西九条比永城町において、京都機械工具株式会社を設立（資本金1,000千円）自動車搭載工具の製造を開始1951年３月本社及び工場を京都市南区東九条烏丸町に移転、国内市販用作業工具の製造を開始1952年10月本社及び工場を京都市中京区西ノ京中合町に移転1960年８月京都市伏見区下鳥羽長田町に伏見工場を新設1960年10月京都府乙訓郡大山崎町に子会社の京都機工㈱を設立1964年８月本社及び工場を京都市伏見区下鳥羽長田町に移転1970年９月石川県羽咋市に北陸ケーティシーツール㈱を設立1973年４月京都府久世郡久御山町に久御山工場を新設1980年３月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場1983年11月京都市伏見区に子会社の㈱アサヒプラザ設立1988年３月久御山工場に精密金型工場を新設1988年５月本社事務所を久御山工場に移転1994年４月京都府久世郡久御山町に子会社の㈱ケーティーシーサービスを設立1994年８月久御山工場に新機械工場を建設1995年10月中国福建省に子会社の「福清京達師工具有限公司」を設立1998年４月京都府久世郡久御山町に子会社の㈱ケーティシーキャリアサービスを設立2000年３月久御山工場に新表面処理工場を建設、伏見工場を廃止2000年８月創立50周年を記念し会社呼称をＫＴＣに変更2002年９月久御山工場にＫＴＣものづくり技術館完成2004年10月中国上海市に子会社の「上海凱特希工具貿易有限公司」を設立2005年４月子会社の北陸ケーティシーツール㈱が京都機工㈱を吸収合併2008年７月子会社の上海凱特希工具貿易有限公司を解散2009年９月子会社の㈱ケーティシーキャリアサービスを解散2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2014年11月子会社の㈱アサヒプラザを解散2015年４月さいたま市桜区に東日本ＫＴＣものづくり技術館を開設久御山工場にＫＴＣものづくり技術館匠工房を開設2015年９月石川県羽咋市にて太陽光発電事業を開始2016年８月子会社の北陸ケーティシーツール㈱が㈱ケーティーシーサービスを吸収合併2017年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2018年８月久御山工場のＫＴＣものづくり技術館内にｎｅｐｒｏｓｍｕｓｅｕｍ３６０°を開設2019年５月子会社の福清京達師工具有限公司を持分譲渡2020年４月2022年４月関西文化学術研究都市にＫＴＣけいはんなＲ＆Ｄオフィスを開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
京都機械工具株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社並びに連結子会社１社で構成され、工具の製造販売を主な事業とし、その他にファシリティマネジメント事業を行っております。当社グループとしての事業に係る位置づけは次のとおりであります。（１）工具事業工具……………………………………自動車整備用工具、医療用工具及び関連機器、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売精密鋳造………………………………ロストワックス製法による工具及び精密工作機械部品・産業用機械部品などの製造販売（２）ファシリティマネジメント事業…不動産の賃貸、業務用不動産の運営等（太陽光発電による電気の販売を含む）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
京都機械工具株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、社是「お互いに誠実でたゆまず前進し、軽くて強くて使いよい工具を創り、社会に貢献しよう」、社訓「信用・誠実・協調・創造・実行」を経営理念とし、品質・価格・納期の面において、お客様の要求に最大限お応えできる製品とサービスを提供することにより、企業の継続的発展を目指すとともに、法令を遵守し、安全・環境面においても地域をはじめとする社会に貢献できる企業グループを目指してまいります。(2)経営戦略等当社グループは、2022年度より2030年度を最終年度とする新たなKTCグループ長期ビジョン「KTCvision2030」を策定し、基本方針に「社会の期待を超えたツールで、人の能力を拡張し、世の中の安全を創り出す」を掲げております。2030年度までの９年間を３フェーズに分け、３年毎の中期経営計画を実行することにより長期ビジョンの達成を目指してまいります。フェーズ１となる2022年度から2024年度までの第１次中期経営計画につきましては、「つながる＆見える化で、新たなモビリティファクトリーインフラを攻略する」を基本方針に、工具事業を核とした新たな成長戦略を展開することで、KTCグループ長期ビジョンの達成へとつなげてまいります。2023年３月期の連結会計年度におきましては、DXとアナログを使い分けた営業スタイルの展開と関連業界の変革に応じた新製品やサービスの戦略的開発による「新・工具大進化」の実現により成長戦略を推進してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、本業での収益性を示す営業利益率を重要な指標として位置づけ、第１次中期経営計画の最終年度となる2024年度に営業利益率10％の達成を目標とし営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大に努めてまいります。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境につきましては、依然として収束が見通せない新型コロナウイルス感染症の動向のほか、原材料やエネルギー価格の高騰、急激な為替変動の行方などにより弱含みで推移すると予想されます。また、関連業界においては、社会問題解決に向けた取り組みがさらに活発化すると考えられ、たとえば当社グループの主力である自動車業界では、CASE（Connected：コネクティッド、Autonomous/Automated：自動化、Shared：シェアリング、Electric：電動化）の実現に向けた動きが加速するとみられます。2050年のカーボンニュートラル実現に向けた自動車のＥＶ化が急速に展開されるなど自動車業界の在り方に変革がもたらされており、今後、人の暮らしや働く環境にも影響すると考えられます。当社グループの主力である工具事業では、「もの」を主体とする製品事業から「こと」を提案するサービス事業への領域拡大を加速化し、お客様の多様化するニーズに対応してまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、長期ビジョン及び第１次中期経営計画の成長戦略を展開するため、以下のような課題を設定し経営を進めてまいります。①「新・工具大進化」の実現当社グループは、安全・安心に対する社会的要求のさらなる高まりにより統合的作業管理が進展することを見据え、「ハードウエア」「ソフトウエア」「サービス」の三要素で構成するツール「TRASAS次世代作業トレーサビリティシステム」を展開しております。作業履歴の自動的な「記録・管理・分析」を行う統合的作業管理を市場に投入することで、安全・安心の社会的要求に応えてまいります。これに加え、材料や構造・機構に関する研究開発にも積極的に取り組み、「安全で、使う人と環境にやさしいツール」の製品化を通じ、多様性を認め合う、持続可能な社会の実現を目指してまいります。②３C営業とDX推進による「こと」の提供当社グループは、国内外ともに３C（コンサルティング・コミュニケーション・カウンセリング）営業を確立することで、「お客様の様々な問題や課題解決」に主眼を置いたソリューション営業を展開しており、お客様から選ばれるベストパートナーを目指しております。新型コロナウイルス感染症の拡大により非対面によるコミュニケーションが常態化するなか、当社グループにおきましてもデジタル技術を活用したインサイドセールスを主とする営業スタイルを展開しております。当社グループ特有のDXを推進しよりスマートにより多くのお客様へソリューションを提供してまいります。③「新・工具大進化」を支えるものづくりのIoT化の推進当社グループでは、「新・工具大進化」を支えるためのものづくり革新を進めております。人とロボットそれぞれの長所を活かした協働環境の構築を目指します。例えば、単純な繰り返し作業であるハンドリングをロボットに任せ、人はロボットでの作業が困難な作業、より付加価値の高い作業へシフトすることが挙げられます。「協働型自走式ロボット」を開発し、人とロボットが協働できる独自のラインを構築することなどにより、既存ラインへの大きな変更を伴わない次世代のスマート工場化を実現します。④当社グループの変革を支えるベースづくり（「人財育成」と「職場環境整備」推進）当社グループは、さまざまな変革を実現するためのベースとなる人財育成に向け教育制度を充実させてまいります。「もの」を主体とする製品事業から「こと」を提案するサービス事業へと領域を拡大するために必要な専門性を兼ね備えた人財の育成を強化いたします。また、新型コロナウイルスなどの感染症予防に伴う「働き方の新しいスタイル」の定着と応用に向け、引き続き社内外会議のオンライン開催など接触機会の減少に努めるとともに、デジタル技術を活用した業務効率の改善に取り組んでまいります。ステークホルダーの安全確保を最優先に、経営環境に合わせた働き方改革を推進し快適で働きやすい職場環境を整備することで、ＫＴＣグループの成長を実現してまいります。
京都機械工具株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）における工具事業の研究開発活動は、以下のとおりであります。当社は、省力化工具・機器類の総合メーカーとして、自動車整備分野においては自動車の多様化・高度技術化及び作業効率向上に対応した新製品及び、一般産業分野においては種々の社会的ニーズに対応した新製品の研究開発を進めました。また、新たにトポロジー解析を活用した最適化ツールの開発も進めました。さらに、Ｔ(つながる)＆Ｍ(見える化)を市場に浸透させ、人と工具の新たな関係を実現するため、工具のデジタル化や無線化をベースに、工具だけではなくそれらにつながるソフトウェア開発も行い、システムとしてお客様へ安心安全を提供する研究開発を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の開発売上実績は、42品種116アイテムとなっております。当連結会計年度末において研究開発に従事する人員は22名であり、当社が所有している産業財産権は、国内外あわせて197件（出願中95件を含まず）であります。また、当連結会計年度における研究開発費用は174百万円でした。なお、工具事業以外のセグメントでは研究開発活動は行っておりません。
日本軽金属ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2012年10月日本軽金属㈱が株式移転の方法により当社を設立当社株式を東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場（日本軽金属㈱株式は2012年９月に上場廃止）2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に株式を上場また、当社の完全子会社となった日本軽金属㈱の沿革は、以下のとおりであります。（参考：2012年10月までの日本軽金属㈱（株式移転完全子会社）の沿革）1939年３月日本軽金属㈱設立1940年10月蒲原工場アルミニウム生産開始1941年９月清水工場アルミナ生産開始1949年５月東京証券取引所等に株式上場1952年10月アルミニウム・リミテッド（現リオ・ティント・アルキャン・インク）が当社に資本参加し、当社は同社と技術提携1963年10月いすゞ自動車㈱と折半出資により日本フルハーフ㈱設立（現連結子会社）1974年10月日軽アルミ㈱を吸収合併1978年10月日軽圧延㈱を吸収合併1984年２月新日軽㈱（実質上の存続会社）設立1985年４月ニッカル押出㈱より押出材の生産部門を営業譲受1989年４月日軽化工㈱及び日軽苫小牧㈱を吸収合併1990年12月新日軽㈱株式を東京証券取引所市場第二部に上場1991年４月大信軽金属㈱を吸収合併1996年８月東洋アルミニウム㈱発行済株式の48.85％を追加取得し、同社を関連会社化1999年10月東洋アルミニウム㈱を吸収合併2000年８月新日軽㈱を株式交換の方法により完全子会社化（2000年７月同社の株式上場を廃止）2002年10月当社事業の一部を日軽金アクト㈱（現連結子会社）及び日軽パネルシステム㈱（現連結子会社）へ営業譲渡、会社分割により東洋アルミニウム㈱（現連結子会社）へ承継2005年５月東海アルミ箔㈱の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化2007年４月当社事業の一部を会社分割により㈱エム・シー・アルミへ承継商号を日軽エムシーアルミ㈱に変更すると共に同社を子会社化（現連結子会社）2009年６月名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所の上場廃止2010年４月新日軽㈱（現㈱ＬＩＸＩＬ）の全株式を㈱住生活グループ（現㈱ＬＩＸＩＬグループ）へ譲渡
日本軽金属ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】純粋持株会社である当社及び当社の関係会社（当社、子会社80社及び関連会社22社（2022年３月31日現在）により構成、以下当社グループという。）においては（アルミナ・化成品、地金）、（板、押出製品）、（加工製品、関連事業）及び（箔、粉末製品）の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっております。各事業における関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（アルミナ・化成品、地金）当部門においては、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム合金等を製造・販売しております。＜主な関係会社＞（製造・販売）日本軽金属(株)、アルミニウム線材(株)、日軽エムシーアルミ(株)、ニッケイ・エムシーアルミニウム・アメリカ・インク、ニッケイ・エムシーアルミニウム・タイランド・カンパニー・リミテッド、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司、イハラニッケイ化学工業(株)、ＣＭＲ・ニッケイ・インディア・プライベート・リミテッド（販売・その他）日軽産業(株)、玉井商船(株)（板、押出製品）当部門においては、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を製造・販売しております。＜主な関係会社＞（製造・販売）日本軽金属(株)、(株)東陽理化学研究所、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド、ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インク、華日軽金（蘇州）精密配件有限公司、日軽形材(株)、日軽金アクト(株)、理研軽金属工業(株)、深圳華加日鋁業有限公司（販売・その他）日軽金加工開発ホールディングス(株)、日軽産業(株)（加工製品、関連事業）当部門においては、電子材料、産業部品、景観関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、輸送関連製品等のアルミニウム加工製品、炭素製品の製造・販売並びに運送、情報処理及び保険代理等のサービスの提供を行っております。＜主な関係会社＞（製造・販売）日本軽金属(株)、(株)エヌ・エル・エム・エカル、日軽産業(株)、日軽熱交(株)、日軽パネルシステム(株)、日軽松尾(株)、日本電極(株)、ニッポン・ライト・メタル・ノース・アメリカ・インク、日本フルハーフ(株)、フルハーフ・マハジャック・カンパニー・リミテッド、山東丛林福禄好富汽車有限公司（販売・その他）日軽エンジニアリング(株)、日軽情報システム(株)、日軽物流(株)、(株)東邦アーステック（箔、粉末製品）当部門においては、箔、粉末製品を製造・販売しております。＜主な関係会社＞（製造・販売）東洋アルミニウム(株)、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司、肇慶東洋鋁業有限公司、トーヤルアメリカ・インク、トーヤルＭＭＰインディア・プライベート・リミテッド、トーヤルヨーロッパ・Ｓ．Ａ．Ｓ．、東洋アルミエコープロダクツ(株)、三亜アルミニウム(株)＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
日本軽金属ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】アルミニウム薄板連続鋳造に関する契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間日本軽金属㈱連結子会社ノベリス・インクアメリカ包括契約（付属契約を含む）アルミニウム薄板連続鋳造に係る設備設置及び技術・商標のライセンス2002年４月１日から契約解除等による終了の日まで
日本軽金属ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、アルミニウムに関する経営資源をベースに、付加価値の高い機能材料と加工品を事業展開し、収益基盤を拡大することを事業戦略の力点に置いております。アルミニウム素材関連の要素技術に磨きをかけ、この技術を活かした新商品・新技術の創造を推し進めるとともに、グループ全体の有機的な連携を強め、高い付加価値商品・サービス群で構成された成長を持続する企業集団としての姿を追求しております。現在、当社グループは、技術・開発統括室を中心に、従来の組織分野ごとに蓄えられた知的資源・情報・技術を融合し、組織横断的な各々の市場ニーズに適応した「横串活動」へと展開し、市場競争力のある付加価値の高い商品及び事業の開発を進めております。また、日本軽金属㈱グループ技術センターは、マトリクス組織を導入し、永年培ってきた材料・表面処理・解析設計・接合加工・分析の技術を活かしながら、「横串活動」に積極的な参加を行っております。さらに、生産・販売に直結した技術・製品開発体制を整備し、また、高度化・多様化する市場・顧客ニーズに即応可能な技術サービス力の充実を図ることにより、利益拡大に貢献する新商品・新技術の開発を進めております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は6,443百万円であり、各セグメントにおける研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。（アルミナ・化成品、地金）当社グループのアルミナ・化成品の製造部門を中心に、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品の高品質・高付加価値化に関する開発及び新用途開発等を行っており、多角的な視野から研究開発を進めております。地金に関しては、日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車、通信機器、産業機械分野における多様な材料ニーズに対応するため、必要な特性を向上させた各種合金を開発しております。当セグメントに係る研究開発費は599百万円であります。（板、押出製品）日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車や鉄道等の軽量化・高機能化に適合するアルミニウム板、押出材の開発及びその量産技術、需要拡大につながる新規応用商品の開発等を行っております。当連結会計年度には、金属と樹脂の接合技術であるPAL-fit®の技術概要をホームページにて公開するとともに、車載部品向けで商品化しました。当セグメントに係る研究開発費は2,141百万円であります。（加工製品、関連事業）日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、電子材料、景観関連製品、輸送関連製品、アルミニウム建築構造部材等のアルミニウム加工製品関連の研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は1,954百万円であります。（箔、粉末製品）東洋アルミニウム㈱を中心に、アルミ箔、アルミペースト、粉末製品等に関する基礎研究、応用研究を行い、新素材や高機能材料等の開発を行っております。当連結会計年度には、銀被膜シリカ粉末を採用した導電性接着剤「ＴＣＢシリーズ」を開発しました。これは銀粉末の接着剤と同等の機械・電気抵抗性能を有しながらも低コストを実現したもので、はんだ付けでは難しかった有機フィルムや紙を用いた基板回路接合も可能にする特長があり、今後幅広い基材での製品展開が期待されます。当セグメントに係る研究開発費は1,749百万円であります。
株式会社指月電機製作所
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1939年３月西宮市染殿町において、指月製作所として創業。1939年12月指月電気工業株式会社に改組。1945年８月戦災により工場全体を焼失したため事業休止。1947年９月株式会社指月電機製作所として再発足する。1951年４月東京営業所を開設。1958年９月名古屋営業所を開設。1960年５月西宮市大社町の現在地に本社新工場を完成し移転。1961年10月大阪証券取引所市場第二部銘柄として株式を上場。日立営業所を開設。1963年５月東京証券取引所市場第二部銘柄として株式を上場。1963年11月岡山指月株式会社を設立。（現・連結子会社）1968年４月秋田指月株式会社を設立。（現・連結子会社）1968年５月福岡営業所、仙台営業所を開設。1969年４月九州指月株式会社を設立。（現・連結子会社）1972年４月東京支社を開設。1973年７月SHIZUKIAMERICAINC.（現AMERICANSHIZUKICORP.）を設立。（現・連結子会社）1975年６月札幌出張所、広島出張所を開設。1984年９月札幌、広島の各出張所をそれぞれ営業所と改める。東京営業所を東京営業所と東京システム営業所に、大阪営業所を大阪営業所と大阪システム営業所にそれぞれ分離開設する。1985年６月東京支社を東京都中央区京橋に移転。1994年６月東京支社を東京都港区浜松町に移転。1995年１月関西支社を開設。1997年２月関西支社を廃止し、業務を大阪営業所及び関西機器営業所に移管。1998年10月東京営業所と東京システム営業所を統合し東京支店とする。大阪営業所と関西機器営業所を統合し大阪支店とする。名古屋営業所を名古屋支店とする。2002年１月新規事業であるＦＡＲＡＤＣＡＰ事業部（在西宮）の発足。コンデンサ開発センター（在西宮）の開設。2002年４月コンデンサ開発センターを岡山県総社市へ移転。2003年６月商法改正に伴い、「委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）」へ移行する。2005年12月大阪支店を西宮市大社町の本社敷地内へ移転。大阪支店を関西支店へ、名古屋支店を中部支店へ名称変更。2006年５月中国に現地法人「指月獅子起（上海）貿易有限公司」を設立。（現・連結子会社）2007年１月タイ王国に現地法人「タイ指月電機株式会社」を設立。（現・連結子会社）2009年２月製造、販売、技術（開発）部門を各々の組織内に持つ、第一事業本部と第二事業本部に組織変更した。2011年５月第一事業本部直下である第一開発部・第二開発部を統合しコンデンサ開発部に組織変更した。2011年６月2014年３月2016年10月2017年７月2019年１月2022年４月R&amp;Dセンター（岡山県総社市）を新築。秋田指月株式会社第四工場棟(秋田県雄勝郡羽後町)を新築。株式会社村田指月ＦＣソリューションズ(秋田県雄勝郡羽後町)を設立。（株式会社村田製作所との合弁会社）岡山指月株式会社第三工場棟（岡山県総社市）を新築。指月R&amp;Dセンター（兵庫県西宮市）を新築、岡山県総社市から移転。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
株式会社指月電機製作所
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループはフィルムコンデンサを中核とし、関連商品の製造販売を行っております。また、コンデンサ及び関連商品の開発、製造、販売を通して培った省エネルギー、電力品質改善の技術とそのノウハウを活用して「省エネ」や「安定操業」など市場の要請に応える電力機器システム商品等の生産販売を積極的に行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。コンデンサ・モジュール連結子会社である秋田指月㈱、九州指月㈱及び岡山指月㈱が製造し、主に当社が仕入れ販売しております。また、海外連結子会社アメリカンシヅキ㈱は製造及び米国市場に対する販売を行っております。また、海外連結子会社指月獅子起（上海）貿易有限公司は、当社商品の一部を中国市場に販売し、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及び東南アジア市場に対する販売を行っております。電力機器システム当社が製造販売する他、連結子会社である九州指月㈱が製造し、その全てを当社が仕入れ販売しております。また、海外連結子会社指月獅子起（上海）貿易有限公司は、当社商品の一部を中国市場に販売し、海外連結子会社タイ指月電機㈱は製造及び東南アジア市場に対する販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社指月電機製作所
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、2019年度を起点とし、10年後の2028年度を最終年度とする長期経営ビジョンを策定し、その実現に向け、中期経営計画を３期に分けて策定・展開しております。2021年度は、中期経営計画第Ⅰ期（2019年度からの3年間）の最終年度であり、業績面では突発的な外部環境変動の影響により目標に及びませんでしたが、経営の主要目標として掲げておりました「経営基盤の強化」につきましては、長期経営ビジョン達成に向けてのグループレベルでの事業運営方法と技術力強化についての目指すべき姿を共有化し、その実現のための運営体制への移行準備を完了いたしました。2022年度から中期経営計画は第Ⅱ期に入ります。足元の経営環境は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が継続することに加え、素材・エネルギー等の価格高騰・需給逼迫の継続的な拡大も予想されます。これらの事業環境の変動に対して、機動的な生産調整と、サプライチェーン上の課題の把握と対策を進め、状況変化への対応力向上を図ってまいります。一方で、社会全体での中長期的な脱炭素化に向けての大きな潮流は、当社の事業セグメントにとって強力な追い風となります。この動向を確実に取り込み、持続的な成長と事業拡大に向けての挑戦を進めてまいります。また、経営基盤の強化についても、継続的な取り組みを実施してまいります。中期経営計画第Ⅱ期では第Ⅰ期の活動を踏まえ、事業運営面では、組織ごとの個別最適から事業の全体最適への視点に立ち、営業・開発・製造の連携強化による受注獲得の推進、部門横断的な資源投入の最適化、生産面での部門間の相互補完による効率化を進めてまいります。同時に、競争力向上の観点でも、基幹技術の部門間での相互共有を進め、事業力の強化を図ってまいります。加えて、品質については、現場レベルでの品質管理と品質保証の連携を深め、顧客・市場からの一層の信頼獲得に向け注力してまいります。これらの活動を機動的に推進するために、グループ全体での組織運営の効率化を図ってまいります。報告セグメントにおける取組み・コンデンサ・モジュール自動車機器ｘＥＶは、対象市場の継続的な拡大が見込まれ、技術開発の加速、生産力強化のための投資を継続し、市場シェア15％以上の獲得を目指します。また、技術・生産面の部門間連携を進め、収益力の向上に努めてまいります。産業機器は、現在の対象市場の回復に併せた、生産能力の増強を進める一方、事業間でのコンデンサ技術の共有を図り、競争力向上により、新たな市場獲得へ挑戦してまいります。・電力機器システム脱炭素化の動きの中の市場拡大は当社にとって追い風となります。この確実な刈り取りに向け、顧客の多様化する畜エネ・創エネ・省エネのニーズを実現するためのソリューションの提案を多角的に展開し、新市場の創出と事業拡大を進め、社会全体でのESG推進への寄与を深めてまいります。
株式会社指月電機製作所
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は∫IΣS（指月総合マネジメントシステム）を経営の土台とし、如何なる環境の変化にも機敏に適応しうる企業体質を創り、社是を実現させることが企業の社会的責任を果たすものであるとの考えからガバナンスのあり方を根本的に見直し、2003年６月に委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行いたしました。新しいガバナンス体制のもと「健全で、透明性が高く、効率的な企業体質を創る」ことが、当社の企業価値を高め、ひいては株主を含めたすべてのステークホルダーの利益にかなうものであると認識し、その実現に邁進しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は、企業としての社会的責任(CSR)を果たすため、健全でかつ透明性が高く、市場の変化に対応できる経営体制の確立が不可欠と考えております。そのためコーポレート・ガバナンスの充実は経営の最重要課題のひとつであると認識しており、的確な経営の意思決定と、それに基づく迅速な業務執行並びに適正な牽制、監督、監視を可能にする体制を構築、整備するとともに、諸施策を適宜実施していくことで、企業価値の向上を図ることが必要であると考えております。・企業統治の体制を採用する理由当社は2003年６月に委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行し、経営機構の改革を行いました。これにより経営の監督と業務の執行を分離し、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体制としました。また、取締役会の内部機関として各々５名の取締役（内３名は社外取締役）にて構成する指名委員会、報酬委員会、４名の取締役（内３名は社外取締役）にて構成する監査委員会を設置し、中立的な視点から当社経営に対し助言と監督を行うことで、客観性と透明性の高い経営の実現を目指しております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会指名委員会報酬委員会監査委員会執行役会取締役足達信章◎○○◎取締役大槻正教○○○○取締役小山義雄○◎社外取締役谷和義○◎○○社外取締役松尾誠人○○◎○社外取締役奥西啓祐○○○○執行役小田敦○執行役牧添浩明○執行役稲垣裕一○③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は内部統制システムを構築し運用する目的を「業務の有効性と効率性」「財務情報、その他の企業情報の信頼性の確保」「コンプライアンス（倫理、遵法）及びリスク管理」「資産の保全」と定義し、その構築、整備、運用に努めております。具体的には代表執行役社長の直轄部門である執行監査室を中心に、関連部署からその委嘱を受けた専門的知識を有する担当者が協力して、本社各部署並びにグループ会社の内部統制監査を実施し、内部統制システムのレベルアップを図っております。・リスク管理体制の整備の状況当社が目指す「コンプライアンス経営」は、遵法は勿論のこと「会社の価値観・倫理観に基づく考働」「自ら厳しく自己管理できる自律的な組織風土の醸成」「透明性の確保による適切な牽制関係の確立」を実効あるものとする体制作りを進めております。具体的には「コンプライアンス憲章」を制定すると共に、ハンドブックにして社員全員に配布、教育しております。また、内部通報窓口を設け、問題の発掘に努めております。イ．具体的な内部統制運営は、・経営理念や経営方針を「社是」「経営ビジョン」「経営の基本方針」「考働指針」等に定め、社員への徹底を図っております。・社内規定により「職務権限及びその責任を明確化」し、「組織ごとのミッションや業務プロセスを評価・管理・牽制する」と共に「モニタリング機能により内部統制システムの有効性を継続的に監視」しております。・決裁権限を社内規程に定め、会議体等で意思決定プロセスを明確にしております。ロ．具体的には内部統制の要素である下記の５要素に係る活動を地道に行っております。・統制環境づくり（しない風土づくり）・リスクの評価（経営を揺るがすリスクを把握し評価する）・統制活動（評価したリスクの発生を防止又は最小化する対策を講じる）・内部通報制度の整備（組織を通してでは発見されにくい情報を把握する）・監視活動（内部監査の実施）・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループとしての業務の適正を確保するために、当社の経営方針・経営理念及び内部統制システムの整備に関する基本方針を徹底し、監査委員会並びに執行監査室はグループ各社の内部監査を実施する。加えて財務・経理統括部門は財務情報の適正性を確保するための指導・教育を実施する。・責任限定契約の内容の概要当社は、非業務執行取締役である小山義雄氏、谷和義氏、松尾誠人氏及び奥西啓祐氏との間で、会社法第427条第1項及び当社定款第31条第2項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び執行役を対象として締結しており、被保険者は保険料を負担しておりません。なお、当該保険契約では被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。・取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨、定款に定めております。・取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨、定款に定めております。・剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。当社の利益の配分は、連結業績をベースに①株主様への安定的かつ適切な利益還元、②将来の事業展開や競争力強化のための研究開発投資や設備投資、③継続的な経営基盤の強化に必要な内部留保の確保、のこれら３つのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。・自己の株式の取得当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。・取締役及び執行役の責任免除当社は、会社法第423条第１項の取締役及び執行役の責任につき、取締役会の決議によって、法令の定める限度内で免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務を行う上で期待される役割を十分に発揮できるようにしたものであります。
株式会社指月電機製作所
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素技術の開発を積極的に行っております。現在、研究開発は、コンデンサ開発部、e-パワーシステム事業統括部を設け、市場のニーズに対し、機敏に応えることができる組織体制の上で、今まで以上に商品開発のスピードアップを図っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、627百万円であります。当連結会計年度における各事業の研究目的、主要取組、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。（1）コンデンサ・モジュール当連結会計年度は、ｘＥＶ、鉄道車両、大型産業機器等のインバータ回路用コンデンサで要求される高い品質・機能・信頼性・安全性と、コスト最適を狙ったパワエレ用フィルムコンデンサの開発を推進いたしました。成果として、業界最高水準の超極薄フィルムを用いたｘＥＶインバータ回路用コンデンサを上市することができました。今後も、各種用途における更なる商品力の強化を進めてまいります。当事業に係る研究開発費は400百万円であります。（2）電力機器システム2050年のカーボンニュートラル実現に向け、省エネやエネルギーの脱炭素化が重要課題となっており、当社では以下の研究開発を推進しました。省エネニーズに対しては、（注１）回生電力再利用システムをすでに商品化（PARCube）しておりますが、更なる小型・高効率化に取り組むとともに省資源化に向け、蓄電部へのリユースEV電池搭載の開発・実証を推進してまいります。（注１）回生電力とは昇降機の巻下げ時や搬送機の減速・停止時にモータが負荷により回される事で、モータは発電機となり回生エネルギーが発生します。従来は熱としてそのエネルギーを廃棄します。脱炭素化においては、再生可能エネルギーの拡大による電圧・周波数などの電力安定化ニーズの顕在化やEV導入の拡大による充電インフラの整備、電力リソースとしてのEV活用ニーズの高まりが予想され、それぞれのニーズに対し電力品質改善装置やV2Xシステムの開発を推進しております。また、循環型社会の実現に向け、環境負荷物質の低減も急務であり、イグナイトロン（水銀整流器）を採用した鉄道地上設備向け装置を半導体搭載品へ代替し、水銀不使用を実現いたしました。併せて、世界的な半導体不足状況を受けて、国内外の半導体メーカー各社は増産投資を続けており、そのニーズに対応するため、半導体製造・検査装置用の小型・低コスト・海外安全規格CE、UL認証の単相用瞬低補償装置の商品化（SAG-Backup）を完了、ラインナップの拡充を図りました。今後も上記研究・開発を継続するとともに、デジタル化へ対応するIoT・AI技術や非接触給電技術など、先進的な要素技術開発へ積極的に取り組んでまいります。当事業に係る研究開発費は227百万円であります。