株式会社クレステック
有価証券報告書－第38期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症では新たな変異株（オミクロン株）の拡大がやや落ち着いてきたものの、生産活動では引き続き半導体不足や原材料、原油価格の高騰に加え、ロシアによるウクライナでの軍事作戦や、上海での新型コロナウイルス感染症対策によるロックダウンなど、先行きの見えない状況が続きました。一方、世界経済においても、欧米では新型コロナウイルス感染症による規制緩和は進みましたが、半導体不足や原材料、原油価格の高騰などの影響で、未だ完全回復には時間を要する状況でした。米国では、新型コロナウイルス感染症による経済活動への規制緩和により経済は回復しつつあるものの、その一方でインフレが加速し、先行きの見えない状況となっています。中国では、上海での新型コロナウイルス感染症対策によるロックダウンの生産活動への影響は大きく、回復も鈍化しています。東南アジア/南アジアでは、生産活動は徐々に回復傾向にありましたが、一部の国や地域では上海でのロックダウンの影響で、半導体などの部材不足や材料価格の高騰などもあり厳しい状況でした。こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、各国の経済活動への規制緩和により景気回復は進み、多くの顧客において引き続き生産活動は回復傾向となり、当社グループの取引においても、多くの国や地域では徐々に生産活動は回復しておりますが、一部の国では部材不足や材料価格の高騰などもあり厳しい状況でもありました。国内では、全体的に多くの顧客との取引は回復傾向にありましたが、部材不足による製品の納期遅延にともない新モデルの開発や販売にまで影響がでています。東南アジアでは、インドネシアでの新事業分野である生活用品やヘルスケア用品などの取引は引き続き堅調であり、フィリピンでも市場の需要拡大にともない生産活動は回復しているものの、継続的な顧客の部材不足による生産調整や材料価格の高騰などにより、厳しい状況が続きました。中国では、上海でのロックダウンなどの影響もありましたが、医薬品分野を中心に引き続き堅調に推移しました。このような中、当社グループでは、未だ終息しない新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を最小限に抑えつつ、当社グループの長期戦略方針“NEXT10”のもと、当期よりスタートしました新中期経営計画「CRVision20+(Plus)」の目標達成に向け、“事業強化戦略”と“体制強化戦略”を両軸として様々な施策に取り組んでまいりました。“事業強化戦略”ではマインズ社を始めとした川上業務や特殊領域の翻訳事業を拡大し、“体制強化戦略”では、中国の東莞工場の完全商社化や蘇州工場の生産能力拡大化を目指した新工場の建設を進めております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度より3,437,764千円増加し、17,582,233千円（前連結会計年度比24.3％増）となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度より1,565,202千円増加し、10,635,504千円（前連結会計年度比17.3％増）となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度より1,872,561千円増加し、6,946,729千円（前連結会計年度比36.9％増）となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は18,610,148千円（前連結会計年度比7.9％増）、営業利益は1,175,830千円（前連結会計年度比5.8％増）、経常利益は1,360,077千円（前連結会計年度比27.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は791,885千円（前連結会計年度比74.6％増）となりました。セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。日本は、外部顧客への売上高は5,555,761千円（前連結会計年度比10.1％増）、セグメント利益は364,185千円（前連結会計年度比4.8％減）となりました。中国地域は、外部顧客への売上高は4,287,496千円（前連結会計年度比11.4％増）、セグメント利益は392,680千円（前連結会計年度比1.9％減）となりました。東南アジア／南アジア地域は、外部顧客への売上高は7,226,136千円（前連結会計年度比5.2％増）、セグメント利益は218,140千円（前連結会計年度比27.6％増）となりました。欧米地域は、外部顧客への売上高は1,540,753千円（前連結会計年度比4.1％増）、セグメント利益は201,486千円（前連結会計年度比26.9％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,449,898千円増加し、当連結会計年度末には4,760,369千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,786,625千円の収入（前連結会計年度は1,761,109千円の収入）となりました。これは主として、仕入債務の減少206,103千円、棚卸資産の増加195,729千円、法人税等の支払額338,198千円があったものの、税金等調整前当期純利益1,231,968千円、減価償却費746,667千円、売上債権の減少497,043千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,268,086千円の支出（前連結会計年度は875,202千円の支出）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入458,411千円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,226,683千円、定期預金の預入による支出268,524千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出201,807千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、395,774千円の収入（前連結会計年度は533,606千円の支出）となりました。これは主として、リース債務の返済による支出381,023千円、配当金の支払額187,374千円があったものの、短期借入金の純増額1,012,412千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）当連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）生産高（千円）前連結会計年度比（％）生産高（千円）前連結会計年度比（％）日本5,500,15898.25,470,10199.5中国地域4,061,835118.64,447,613109.5東南アジア/南アジア地域5,958,559103.76,464,966108.5欧米地域1,642,898138.31,745,072106.2合計17,163,450107.618,127,754105.6（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。ｂ．受注実績当社グループの取引は、企画・編集・制作の各段階で、仕様変更・内容変更が発生する場合が多く、その結果、受注金額の最終決定から売上計上(販売)までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）当連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）販売高（千円）前連結会計年度比（％）販売高（千円）前連結会計年度比（％）日本5,047,92698.95,555,761110.1中国地域3,849,491116.44,287,496111.4東南アジア/南アジア地域6,870,300105.87,226,136105.2欧米地域1,480,326139.51,540,753104.1合計17,248,045108.018,610,148107.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）当連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）エプソングループ3,025,81417.53,120,86216.8（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この作成にあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、当社の連結財務諸表作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては次のものがあると考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、ある一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。その内容につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。ａ．退職給付債務及び退職給付費用当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の見積りに際して、簡便法を採用しております。基礎となる退職給付債務は、退職金規程に基づいて見積もられた、年度末における自己都合要支給額であります。従って、原則である数理計算に基づいた退職給付債務及び退職給付費用とは、差異が生じる可能性があります。ｂ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者の財政状態が著しく悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。ｃ．繰延税金資産連結財務諸表と税務上の一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、税務計画を考慮し見積っておりますが、予測不可能な前提条件の変更等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。ｄ．棚卸資産当社グループは、棚卸資産の評価を行うに当たっては、製品及び商品については正味売却価額、原材料については再調達原価に基づき、収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて滞留する棚卸資産についても簿価を切り下げており、状況に変化が生じた場合には、棚卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させることになります。ｅ．固定資産の減損処理当社グループは、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。そのため、将来の市況悪化等が見込まれることとなった場合、減損損失の計上が発生するなど当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。ｆ．のれん及び顧客関連資産の評価当社グループは、のれん及び顧客関連資産に関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度より3,437,764千円増加し、17,582,233千円（前連結会計年度比24.3％増）となりました。これは主として、現金及び預金が1,301,572千円、有形固定資産が1,145,567千円増加したことによるものであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度より1,565,202千円増加し、10,635,504千円（前連結会計年度比17.3％増）となりました。これは主として、短期借入金が1,110,240千円、未払金が187,701千円、長期借入金が146,064千円、支払手形及び買掛金が140,176千円増加したことによるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度より1,872,561千円増加し、6,946,729千円（前連結会計年度比36.9％増）となりました。これは主として、利益剰余金が604,510千円、為替換算調整勘定が1,032,393千円、非支配株主持分が208,840千円増加したことによるものであります。2)経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は18,610,148千円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。国内では、電器全般及び輸送機器関連の主要顧客を中心に取引が回復傾向となったことに加え、マインズのグループ化により売上高が増加いたしました。海外では、全般的な取引の復調と円安の進行による為替換算の影響もあり売上高が増加しております。（売上総利益）売上総利益は5,109,839千円（前連結会計年度比11.0％増）となりました。これは、売上高の増加とグループ全般における業務改善及び生産効率向上による原価低減効果によるものです。（営業利益）営業利益は1,175,830千円（前連結会計年度比5.8％増）となりました。これは、売上総利益の増加によるものです。（経常利益）経常利益は1,360,077千円（前連結会計年度比27.5％増）となりました。これは、営業利益の増加と為替差益の発生によるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は791,885千円（前連結会計年度比74.6％増）となりました。１株当たり当期純利益金額は、当連結会計年度は256.91円（前連結会計年度比73.6％増）となりました。3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社の事業では、国内ではそのほとんどが役務提供型の業務であるため、多額の設備投資が必要となる事業ではありません。一方、海外では工場型拠点と商社型拠点があり、商社型拠点では多額の設備投資は発生しませんが、工場型拠点では新規投資や現状設備維持の投資が必要になります。運転資金につきましては、当社グループの製品は受注から納品・検収・回収までのサイトが比較的短く、多額に先行で費用が発生することはありません。現在は、事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金融機関数行との間で複数のコミットメントライン契約を締結しております。また、既存設備維持の投資に関しては営業活動によるキャッシュ・フローより行うこととしておりますが、新たな追加の投資が必要な場合には、リース契約もしくは長期借入金でまかなっております。ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、第40期（2024年６月期）を最終年度とする中期経営計画「CRVision20+(Plus)」において、「NEXT10に向けた企業基盤の安定化へ」を基本方針とし、最終年度の連結経営指標について以下の数値目標を設定しております。第40期の数値目標に対する第38期の実績につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響やロシアによるウクライナでの軍事作戦など、先行きの見えない状況が続きましたが、当社グループの主要顧客との取引は多くの国や地域で徐々に回復傾向となり、円安の進行及びマインズのグループ化による影響も起因して過去最高の売上高、営業利益を達成いたしました。引き続き目標達成に向け邁進してまいります。中期経営計画「CRVision20+(Plus)」の最終年度である2024年６月期の数値目標及び2022年６月期の実績指標第40期目標（2024年６月期）第38期実績（2022年６月期）売上高185億円186億円営業利益12億円11億円営業利益率6.5％6.3％ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（日本）第３四半期までは、プロモーション業務の継続的拡大や自治体事業の回復に加え、電器全般や輸送機器関連の取引が主要顧客を中心に堅調でしたが、第４四半期では、取引先全般において、部材不足による製品の納品遅延が発生し、新製品の開発や販売にも影響し、取引は軟調となりました。このような状況のもとで、日本では、外部顧客への売上高は5,555,761千円（前連結会計年度比10.1％増）、セグメント利益は364,185千円（前連結会計年度比4.8％減）となりました。また、セグメント資産は9,220,473千円となり、前連結会計年度末に比べ1,145,733千円増加しました。（中国地域）華東地区では、第４四半期での新型コロナウイルス感染症対策による上海でのロックダウンなどの影響で厳しい状況ではありましたが、通期では輸送機器関連の堅調な取引に加え、欧米メーカーを含めた医薬品関連の取引も引き続き堅調に推移しました。華南地区では、東莞工場の完全商社化に向けた準備は順調に進んでおります。このような状況のもとで、中国では、外部顧客への売上高は4,287,496千円（前連結会計年度比11.4％増）、セグメント利益は392,680千円（前連結会計年度比1.9％減）となりました。また、セグメント資産は5,287,324千円となり、前連結会計年度末に比べ1,254,788千円増加しました。（東南アジア／南アジア地域）フィリピンでは、引き続き顧客の部材不足による生産調整などの影響は第３四半期ではやや落ち着き始めていたものの、第４四半期では上海でのロックダウンの影響による部材不足や材料価格の高騰などもあり、厳しい状況でした。また、これまで付加価値税（VAT）の免税対象であったフィリピン子会社の仕入取引は、税制改正にともない、VATの免税対象から外れることになりました。フィリピン国内においては、過去の実例においてもVATの還付を受けることが非常に困難な状況であることから、未収VATの発生額に対して全額の貸倒引当金を計上することといたしました。インドネシアでは、新型コロナウイルス感染症拡大による顧客の生産活動への影響は継続しているものの、生活用品やヘルスケア用品などの新事業分野の顧客との取引は順調に継続しており、収益も安定しています。タイでは、一部顧客の部材不足による生産調整はあるものの、全体的に顧客の生産活動が回復基調であることに加え、倉庫オペレーションなどの改善活動により収益も改善しました。ベトナムでは、新型コロナウイルス感染症による規制も解除され、生産活動も回復傾向にあります。このような状況のもとで、東南アジア／南アジアでは、外部顧客への売上高は7,226,136千円（前連結会計年度比5.2％増）、セグメント利益は218,140千円（前連結会計年度比27.6％増）となりました。また、セグメント資産は5,257,936千円となり、前連結会計年度末に比べ833,072千円増加しました。（欧米地域）米国では主要顧客である輸送機器メーカーとの取引は、半導体不足による生産調整はあるものの、通期では堅調に推移しました。新規翻訳事業も、機械翻訳の影響を受けない特殊領域の分野に特化したことで、取引は堅調に拡大しました。欧州では、主要顧客の半導体不足による生産調整の影響は回復しており、印刷や翻訳案件なども回復基調ではあるものの、材料費や人件費の高騰により、一部、収益への影響も発生しました。このような状況のもとで、欧米では、外部顧客への売上高は1,540,753千円（前連結会計年度比4.1％増）、セグメント利益は201,486千円（前連結会計年度比26.9％増）となりました。また、セグメント資産は2,042,085千円となり、前連結会計年度末に比べ551,921千円増加しました。