株式会社パリミキホールディングス
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。①財政状況及び経営成績の状況当連結会計年度における国内の経済状況は、新型コロナウイルスの感染拡大が一旦落ち着き、９月末に緊急事態宣言が解除されて以降、徐々に回復基調にありましたが、再び感染力の強いオミクロン株感染拡大の懸念から、２月以降、再び行動自粛を強いられたことで、順調に回復しているとは言えない状態となりました。小売業界におきましても、緩やかに良くなってくる兆しが見えていましたが、結果的には思ったように客足は伸びず、世界的なエネルギー供給不足から物価の上昇が少しずつ広がる中、リベンジ消費による上向きといった状態にはなりませんでした。当社グループにおきましては、国内は徐々に回復してきていたため、このまま感染拡大が終息に向かうことを期待しておりましたが、再びの感染拡大の懸念から思ったように客足は伸びず、売上高は想定を下回る結果となりました。しかし、どのような状況であっても「眼鏡」は生活に欠かせないものであり、常にお客様に「あんしん」を感じていただけるよう「ビジュアルライフケア（ＶＬＣ）」の徹底と、店舗に来ていただくことで「トキメキ」を感じていただけるよう、店舗改装等を積極的に推し進めてまいりました。またコロナ禍以降を見据えて、お客様のご要望にお応えできるよう、社員のレベルアップ、出店、移転を含めた店舗への投資を行ってまいりましたので、販管費は想定を上回り、営業損失となっています。海外子会社におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響は国によって違いはありますが、欧米は日常が戻りつつあり、売上、客数ともに前年を上回り、特にアメリカにおけるシアトル、ハワイは、前年を上回る利益を計上しております。しかし、まだコロナ以前に戻っているわけではなく、海外法人合計としましては営業損失となっています。報告セグメントの業績は、次のとおりであります。１)日本国内の売上高は39,377百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント損失287百万円（前年度はセグメント利益212百万円）となりました。主要子会社であります㈱パリミキの店舗におきましては、感染拡大の懸念が一旦落ち着いた10月頃から徐々に回復傾向にありましたが、年が明けて以降、オミクロン株の感染拡大により、２月、３月と再び客足が鈍り、予想値を修正するに至りました。そのような中であっても、地域に合わせた展開をしております郊外型の店舗は比較的堅調であり、特に力を入れております、生活シーンに合わせたきめ細やかな視力測定「ＶＬＣ」の推進、店舗改装や什器などの設備投資を引き続き行っており、建替えによるロッジ型店舗への集約、好立地への移転により、１店舗当たりの売上高は向上しているところです。また、主に百貨店に展開しております、㈱金鳳堂におきましては、徐々に客足も戻り、売上、利益共に前年を上回る結果となっております。なお、医療関連業務サポート事業に取り組んでいるなか、メディカル事業法人は一定の利益を確保しており、今後も店舗とのコラボレーションなど新たな取り組みも含め、引き続き利益に貢献するものと見込んでいます。２)海外海外の売上高は4,924百万円（前年同期比11.8％増）、セグメント損失213百万円（前年度はセグメント損失393百万円）となりました。各国により感染拡大からの回復状況は異なりますが、前年が大変厳しかったことを踏まえると概ね改善傾向にあります。特に欧米は改善しており、アメリカ（シアトル、ハワイ）はプラスに転じております。従来利益に貢献していました、東南アジアの法人につきましては、再三のロックダウン、渡航の制限などで大きく落ち込んでいましたが、徐々に規制も緩和され、人流も回復してきており、今後はさらに改善するものとみています。しかし、一旦はどこの国よりも早くコロナウイルス感染拡大状態から脱したと思われた中国法人が、ここにきて再び厳しい都市封鎖などで、全く営業ができない状態となっており、このあとの懸念材料となっています。なお、長年現地のお客様にも支持されていましたドイツ法人につきましては、再開発に伴い現在の場所から移転をしなければならず、今後の成長性や諸問題などを検討した結果、2022年１月末での営業終了を決断いたしました。財政の状態につきまして、当連結会計年度の総資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して4,146百万円減少して、35,784百万円となりました。これは主に、流動資産における現金及び預金が3,714百万円、商品及び製品が757百万円減少したことによるものです。また、負債におきましては、前連結会計年度末残高に対して2,599百万円減少して、8,337百万円となりました。これは主に、流動負債における１年内返済予定の長期借入金が3,012百万円減少したことによるものです。純資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して1,546百万円減少して、27,446百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,583百万円減少したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に対して1,514百万円減少し、9,776百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,512百万円（前年度期末は1,581百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費及びその他の償却費883百万円、減損損失801百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は330百万円（前年度期末は803百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,607百万円、無形固定資産の取得による支出359百万円があったものの、定期預金の払戻による収入2,503百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は3,518百万円（前年度期末は345百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,012百万円と配当金の支払額305百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業内容は、国内外の眼鏡小売業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績に替えて仕入実績を記載しております。(a）仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）10,98495.6海外（百万円）2,033114.7合計（百万円）13,01898.2（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(b）販売実績当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）39,25299.1海外（百万円）4,839113.5合計（百万円）44,092100.5（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」における注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におきましては、売上高44,092百万円（前年同期比0.5％増）、営業損失500百万円（前年度は営業損失180百万円）、為替差益などがあり経常利益は175百万円（前年同期比71.4％減）、不採算店舗等の減損損失801百万円などを計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失1,108百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失39百万円）となりました。以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析します。1）売上高連結売上高は44,092百万円（前年同期比0.5％増）となり、前連結会計年度に比べて218百万円増加いたしました。コロナウイルスの感染拡大による売上の減少が大きかった前会計年度と比較しますとわずかに増加した結果となりました。国内の㈱パリミキにおきましては、コロナウイルスの感染拡大の第６波により人流の抑制が続いたことで、思ったように客数は伸びず、売上高は前年実績を下回る結果となりましたが、主に百貨店に展開しております金鳳堂、および海外法人が大変厳しかった前年と比較し改善したことで連結売上高は前年実績を上回る結果となりました。2）営業損益、経常損益連結営業損失は、500百万円（前年度は営業損失180百万円）となり、前連結会計年度に比べて損失額が319百万円増加いたしました。前連結会計年度は時短営業や店舗休業などにより、人件費や店舗家賃などが抑えられていましたが、当連結会計年度では通常の営業時間、人員体制であったため販管費は抑制されず営業損益は前年を下回りました。なお営業外収益における為替差益384百万円などにより、経常利益は175百万円（前年度は経常利益613百万円）となっております。3）親会社株主に帰属する当期純損益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、1,108百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失39百万円）となり、前連結会計年度と比較して1,069百万円の損失額増加となっております。特別損失において、国内店舗、子会社等の固定資産の減損損失801百万円の計上があったことが主な要因であります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。2）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に店舗に関わる設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、必要に応じて設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を使用する場合があります。また、緊急時の流動性を高めるため、取引銀行とグローバル・コミットメントライン契約を締結しており、新型コロナウイルス感染症の拡大等による不測の事態に備え、機動的な資金調達方法を確保しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,175百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,776百万円となっております。