コニカミノルタ株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1873年４月東京麹町の小西屋六兵衛店において、写真及び石版印刷材料の取扱いを開始。1882年４月東京市内に工場を作り、カメラ、台紙、石版器材の製造販売を開始。1902年５月東京淀橋（現在の西新宿）に工場六桜社を建設し、乾板、印画紙の製造販売を開始。1921年10月組織を改組し合資会社小西六本店と称す。1929年10月フィルムの製造販売を開始。1936年12月東京日本橋室町に株式会社小西六本店を設立。1937年２月社名を株式会社小西六と改称し、合資会社小西六本店を吸収合併。７月東京日野に感光材料の工場を建設。1943年４月社名を小西六写真工業株式会社と改称。1944年３月昭和写真工業株式会社を合併、小田原事業場とする。1949年５月東京証券取引所に上場。1956年８月米国にKonicaPhotoCorporationを設立。1963年７月東京八王子に工場を建設、淀橋の工場を移す。1971年１月電子複写機の製造販売を開始。1972年４月東京八王子の工場を電子複写機の工場として整備拡充を進めると共に、カメラ・レンズ類の生産について、株式会社山梨コニカ、株式会社甲府コニカ（現コニカミノルタオプトプロダクト株式会社、子会社）へ移管を始める。1973年４月ドイツにKonishirokuPhotoIndustry（Europe）GmbHを設立。1978年６月本社事務所を東京西新宿に移転。1979年８月兼松ユービックス販売株式会社の全株取得、同年11月社名を小西六ユービックス株式会社とする。1986年１月米国RoyalBusinessMachines,Inc.の全株取得、社名をKonicaBusinessMachinesU.S.A.,Inc.（現KonicaMinoltaBusinessSolutionsU.S.A.,Inc.、子会社）とする。1987年１月ドイツにKonicaBusinessMachinesManufacturingGmbH（現KonicaMinoltaBusinessSolutionsDeutschlandGmbH、子会社）を設立。２月米国に印画紙製造工場KonicaManufacturingU.S.A.,Inc.を設立。９月米国にPowersChemco,Inc.を設立。10月社名をコニカ株式会社と改称。2002年10月複写機及び現像処理機の生産拠点統合のために当社の機器生産統括部門及び国内機器生産子会社を統合し、コニカテクノプロダクト株式会社（現コニカミノルタテクノプロダクト株式会社、子会社）を設立。2003年４月全事業・機能を４事業会社、２共通機能会社に分社し、これらの分社会社株式を保有する純粋持株会社へと移行。６月社外取締役を過半数、委員長とする監査委員会、指名委員会、報酬委員会で構成される「委員会等設置会社」へと移行。８月ミノルタ株式会社と株式交換により経営統合し、コニカミノルタホールディングス株式会社へと商号変更。９月本社事務所を東京丸の内に移転。2003年10月コニカ、ミノルタが有していた全ての事業を６事業会社、２共通機能会社に再編（６事業会社：コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタオプト株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社、コニカミノルタフォトイメージング株式会社、コニカミノルタカメラ株式会社／２共通機能会社：コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社）。情報機器の国内販売子会社であるコニカビジネスマシン株式会社とミノルタ販売株式会社が合併、コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が発足。情報機器の米国販売子会社であるKonicaBusinessTechnologiesU.S.A.,Inc.とMinoltaCorporationの情報機器部門が合併、KonicaMinoltaBusinessSolutionsU.S.A.,Inc.（子会社）が発足。フォトイメージングの米国販売子会社であるKonicaPhotoImagingU.S.A.,Inc.とMinoltaCorporationのフォトイメージング事業が統合、KonicaMinoltaPhotoImagingU.S.A.,Inc.が発足。2003年10月情報機器のドイツ販売子会社であるKonicaBusinessMachinesDeutschlandGmbHとMinoltaEuropeGmbHの情報機器部門が合併、KonicaMinoltaBusinessSolutionsEuropeGmbH（子会社）が発足。フォトイメージングのドイツ販売子会社であるKonicaEuropeGmbHとMinoltaEuropeGmbHのフォトイメージング部門が統合、KonicaMinoltaPhotoImagingEuropeGmbHが発足。情報機器の中国生産子会社であるKonicaManufacturing（H.K.）Ltd.とMinoltaIndustries（HK）Ltd.が合併、KonicaMinoltaBusinessTechnologiesManufacturing（HK）Limited（子会社）が発足。2004年４月コニカミノルタフォトイメージング株式会社がコニカミノルタカメラ株式会社と統合。12月コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の生産子会社KonicaMinoltaBusinessTechnologies（WUXI）Co.,Ltd.（子会社）を設立。2005年１月コニカミノルタＩＪ株式会社を設立。10月メディカル＆グラフィックの米国販売子会社であるKonicaMinoltaGraphicImagingU.S.A.,Inc.が印刷用プレートメーカーのAmericanLithoInc.を買収。11月コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の販売子会社KonicaMinoltaBusinessSolutions（CHINA）Co.,Ltd.（子会社）を設立。2006年１月カメラ事業を2006年３月に終了すること、及びフォト事業を2007年９月に終了することを決定。３月カメラ事業を終了。2007年４月コニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品の国内販売子会社であるコニカミノルタメディカル株式会社、医療用機器の技術サービス子会社であるコニカミノルタエムジーテクノサポート株式会社及びコニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品国内販売部門が統合、コニカミノルタヘルスケア株式会社（現コニカミノルタジャパン株式会社、子会社）が発足。９月フォト事業を終了。2008年６月情報機器の米国販売子会社であるKonicaMinoltaBusinessSolutionsU.S.A.,Inc.（子会社）が米国販売会社のDankaOfficeImagingCompanyを買収。2010年10月コニカミノルタエムジー株式会社が、印刷関連事業をコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社に移管。情報機器の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が印刷関連事業の国内販売会社であるコニカミノルタグラフィックイメージング株式会社と統合。2012年４月グループ内組織再編を実施し、当社の新機能材料の事業化推進部門を、コニカミノルタオプト株式会社に移管し、またコニカミノルタオプト株式会社の光学事業を、計測機器事業を展開するコニカミノルタセンシング株式会社に移管。当組織再編に伴い、コニカミノルタオプト株式会社の商号をコニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社の商号をコニカミノルタオプティクス株式会社へと変更。2013年４月グループ会社７社（コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタオプティクス株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタIJ株式会社、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社）を吸収合併。純粋持株会社から事業会社に移行し、コニカミノルタ株式会社へと商号変更。2016年４月国内販売機能の再編を目的とし、ヘルスケア事業の国内販売会社であるコニカミノルタヘルスケア株式会社が、情報機器事業の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社を吸収合併し、商号をコニカミノルタジャパン株式会社（子会社）へと変更。同時に、当社の産業用材料・機器事業の計測機器国内販売部門を同社へ移管。2017年10月米国遺伝子診断会社のAmbryGeneticsCorporation（子会社）を買収。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。