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株式会社システナ
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1983年３月横浜市神奈川区台町８番３号に、マイクロコンピューターのソフト開発を目的としてヘンミエンジニアリング株式会社（資本金200万円）を設立1984年２月株式会社システムプロに商号変更1988年２月対戦型オンラインゲーム「麻雀クラブ」を開発1990年５月パソコン、ワークステーションの業務用アプリケーションソフト受託開発を開始1996年４月通信系ファームウェアの業務知識を活かし、移動体通信端末ソフト受託開発を開始1997年６月インターネット上でのオンラインゲームサイトを構築し、サービスを開始1997年11月本社を横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地25に移転2000年９月移動体通信端末向けコンテンツの開発を開始2001年２月品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得2002年２月東京都内の新規顧客増大に伴い、サポート強化を目的とした東京事業所（新宿区）を開設2002年８月株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場2004年２月本社を横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転2004年６月関西圏における営業及び開発支援・技術支援サービスの拡充を目的として、大阪市北区曽根崎新地二丁目６番12号に関西支社を設置2004年11月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2004年12月関西支社を大阪支社に名称変更2005年６月モバイル・ネットワーク事業の強化拡充のため、株式会社ProVision（現・連結子会社）に出資2005年10月株式会社東京証券取引所市場第一部へ株式指定替え2006年２月大阪支社を大阪市北区茶屋町19番19号に移転2006年９月北洋情報システム株式会社（現・HISホールディングス株式会社)の株式取得（持分法適用関連会社化）2007年２月カテナ株式会社と資本・業務提携（持分法適用関連会社化）2009年４月Androidの組込み機器への活用・普及を目指す「OESF」に参加2009年12月カテナ株式会社と合併契約書締結2010年１月決算期を3月31日に変更2010年４月カテナ株式会社を吸収合併、シスプロカテナ株式会社に商号変更2010年７月本社を東京都港区海岸一丁目２番20号に移転、株式会社システナに商号変更2010年11月スマートフォン向けアバターゲームポータルの企画・運営を事業内容とする株式会社GaYaを設立（連結子会社化）2011年２月アドバンスト・アプリケーション株式会社の保有株式を売却2011年４月情報システム事業の一部を株式会社FBSに譲渡2011年４月子会社の東京都ビジネスサービス株式会社が、株式会社ティービーエスオペレーションを設立（連結子会社化）2011年４月株式会社IDYの株式取得（連結子会社化）2012年２月東広島市に広島開発センターを設置2013年３月札幌市に札幌開発センターを設置2013年４月福岡市に西日本開発センターを設置2013年４月Systena(THAILAND)Co.,Ltd.をバンコク市に設立（連結子会社化）2013年６月日本初の『TIZEN™』を搭載した10.1インチタブレットの開発に成功2013年10月名古屋市に名古屋営業所を設置2013年11月SystenaAmericaInc.をカリフォルニア州に設立（連結子会社化）2014年９月SystenaVietnamCo.,Ltd.をハノイ市に設立（連結子会社化）2015年１月ソリューションデザイン本部の分室を国際浜松町ビルに開設2016年４月IoT、ロボット、Fintech、ソーシャルメディア関連の企画・開発・販売などのサービス提供を事業内容とする株式会社ストーン（現・株式会社OneTechJapan)、ペットに関するサイト企画・製作・運営を事業内容とする株式会社eペット、有料職業紹介事業、労働者派遣事業、人材育成および能力開発のための研修ならびに業務アウトソーシング等を事業内容とする株式会社キャリアリンケージの3社を設立（連結子会社化）2017年１月SystenaAmericaInc.の資本金を600万米ドルに増資2017年11月SystenaAmericaInc.の資本金を1,900万米ドルに増資2017年12月子会社のSystenaAmericaInc.が、StrongAuth,Inc.（現・StrongKey,Inc.）の株式を取得（持分法適用関連会社化）2018年１月SystenaAmericaInc.とPlasmaBusinessIntelligence,Inc.との合弁会社ONETech,Inc.をテキサス州に設立（持分法適用関連会社化）2019年３月神戸市に神戸イノベーションラボを設置2019年７月名古屋市に名古屋事業所を設置2019年９月SystenaAmericaInc.の資本金を2800万米ドルに増資2020年３月川崎市に川崎デザインスタジオを設置2021年６月松山市に松山イノベーションラボを設置2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社システナ
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社ならびに連結子会社10社（株式会社ProVision、東京都ビジネスサービス株式会社、株式会社GaYa、株式会社IDY、株式会社ティービーエスオペレーション、Systena(THAILAND)CO.,Ltd.、SystenaAmericaInc.、SystenaVietnamCo.,Ltd.、株式会社OneTechJapan、株式会社eペット）および持分法適用関連会社３社（HISホールディングス株式会社、StrongKey,Inc.、ONETech,Inc.）より構成されており、事業内容は以下のとおりとなっております。なお、当連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。セグメントの名称事業内容ソリューションデザイン事業当社、関連会社HISホールディングス㈱において、自動運転・車載システム、各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開発・検証支援。ネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援を行っております。フレームワークデザイン事業当社において、金融系（損保・生保・銀行）、産業系、公共系、その他の基幹システムの開発。基盤系システムの開発を行っております。ITサービス事業当社、子会社㈱ProVision、東京都ビジネスサービス㈱および㈱ティービーエスオペレーションにおいて、システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力などのITアウトソーシングサービスの提供を行っております。ビジネスソリューション事業当社、子会社㈱IDYにおいて、サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売。基盤構築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供。RPA、BIツール等プロダクト導入サービスの企画・開発・提供を行っております。クラウド事業当社において、自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット」、「Cloudstep」、「WebShelter」の提供。「GoogleWorkspace」、「Microsoft365」などクラウド型サービスの提供・導入支援を行っております。海外事業子会社SystenaAmericaInc.、SystenaVietnamCo.,Ltd.等および関連会社StrongKey,Inc.、ONETech,Inc.において、モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術やサービスの動向調査および事業化を行っております。投資育成事業子会社㈱GaYa、㈱OneTechJapanにおいて、子会社による新規事業およびスマートフォンやタブレット向けゲームコンテンツの企画・開発・販売を行っております。上記の状況を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。事業系統図
株式会社システナ
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ全体の研究開発活動は、主に投資育成事業においてスマートフォン向けゲームコンテンツの開発104百万円を行っております。また、ＩＴサービス事業にて新商材の開発を1百万円行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は105百万円となっております。
株式会社ＪＭＤＣ
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】「第一部企業情報第１企業の概況（はじめに）」に記載したとおり、当社は2013年５月に設立され、その後、2013年９月に旧日本医療データセンターを吸収合併し、同社の事業を承継しております。そこで以下では、旧日本医療データセンターと当社の沿革を記載しております。＜旧日本医療データセンター（実質上の存続会社）の沿革＞年月事項2002年１月株式会社日本医療データセンターを東京都中野区に設立2002年４月東京都千代田区に本社事業所を移転2006年４月製薬会社向けインターネットアンケート調査事業を、株式会社インテージ（現株式会社インテージホールディングス）に営業譲渡2008年２月オリンパス株式会社が、旧日本医療データセンターの発行済株式の71.8％を取得し、同社の親会社となる2010年６月オリンパス株式会社が、旧日本医療データセンターの発行済株式の全株式を取得2010年７月オリンパスビジネスクリエイツ株式会社が、旧日本医療データセンターの全株式を取得し、同社の親会社となる2013年５月ノーリツ鋼機株式会社の子会社である株式会社ビジネスマネジメントが、旧日本医療データセンターの株式を取得し、同社の親会社となる2013年５月東京都港区に本社事業所を移転＜当社の沿革＞年月事項2013年５月ノーリツ鋼機株式会社の子会社である株式会社ビジネスマネジメントが東京都港区に合同会社Launchpadsixを設立2013年６月株式会社Launchpadsixに組織変更2013年６月株式会社ビジネスマネジメントから旧日本医療データセンターの株式を取得2013年９月旧日本医療データセンターを吸収合併し、商号を株式会社日本医療データセンターに変更2015年６月ヘルスデータ・プラットフォーム株式会社の全株式を取得し、子会社化2018年４月株式交換により株式会社ドクターネットを子会社化2018年４月ノーリツ鋼機の子会社であるＮＫリレーションズ合同会社が、当社の親会社である株式会社ビジネスマネジメントを吸収合併し、当社の直接の親会社はＮＫリレーションズ合同会社となる2018年５月株式会社Launchpad13の全株式を取得し、ユニケグループを子会社化2018年７月商号を株式会社日本医療データセンターから株式会社ＪＭＤＣに変更2018年９月ノーリツ鋼機株式会社が、ＮＫリレーションズ合同会社を吸収合併し、当社の親会社はノーリツ鋼機株式会社となる2018年11月ヘルスデータ・プラットフォーム株式会社を吸収合併2018年12月株式会社クリンタルの全株式を取得し、子会社化2019年４月株式会社クリンタルを吸収合併2019年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場2020年２月ミーカンパニー株式会社の全株式を取得し、子会社化2020年４月エヌエスパートナーズ株式会社の全株式を取得し、子会社化2020年11月株式交換によりデータインデックス株式会社を子会社化2021年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更2022年２月オムロン株式会社がノーリツ鋼機株式会社より当社の発行済株式の33.0%を取得したことにより、ノーリツ鋼機株式会社は当社の親会社に該当しなくなり、オムロン株式会社は当社のその他の関係会社となる。また、同日付で当社とオムロン株式会社は資本業務提携を実施2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社ＪＭＤＣ
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社27社により構成されております。当社グループは、「ヘルスビッグデータ」、「遠隔医療」、「調剤薬局支援」の３つを報告セグメントとしています。各報告セグメントを構成する主な事業及び主な会社は、以下のとおりであります。（１）ヘルスビッグデータ主な事業主な会社インダストリー向け事業当社、メディカルデータベース株式会社、データインデックス株式会社、エヌエスパートナーズ株式会社保険者（※１）・生活者向け事業医療提供者向け事業（２）遠隔医療主な事業主な会社遠隔医療事業株式会社ドクターネット（３）調剤薬局支援主な事業主な会社調剤薬局支援事業株式会社ユニケソフトウェアリサーチ各報告セグメントに含まれる主な事業の内容は、以下のとおりであります。〈ヘルスビッグデータ〉①インダストリー向け事業当事業は、主に製薬企業や保険会社に対し、当社グループが保有する健康保険組合や医療機関などに由来する匿名加工化された疫学データを提供しております。当社グループが保有するヘルスケアデータは疾病ごとの有病率や罹患率の計算や、治療行為の時系列での追跡等に強みを有しております。そのため、製薬企業においては創薬から市販後調査まで幅広く活用可能であり、保険会社においては新商品開発や支払査定業務の効率化などに活用されております。個別の要望事項に対して当該データベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」や、当社のデータベース自体の一部又は全部へのアクセス権を付与する「データベース販売」を主たるサービスとして提供するほか、データベースを用いたコンサルティングやアプリケーション開発を提供することで、サービスの付加価値を向上させております。②保険者・生活者向け事業当事業は、健康保険組合を中心とした保険者に対する保健事業の支援と、その加入者（組合員）に対するＰＨＲ（※２）サービスの提供を行っております。保健事業の支援では、健康保険組合に対して、紙・画像レセプトを含めたレセプト（※３）データ、健診データ、台帳（※４）データ等をデータベース化すること、及び、そのデータを起点にした保健事業におけるＰＤＣＡのための様々な支援サービスを提供しております。これらのサービスにおいて、健康保険組合員の個人情報を扱う部門は、当社の中でも物理的・技術的に厳格に隔離され、また、管理された環境で活動を実施しております。ＰＨＲサービスでは、当社開発の健康情報プラットフォーム「ＰｅｐＵｐ」（ペップアップ）を提供しております。「ＰｅｐＵｐ」では、保険者データから連携された健診結果、医療費通知、調剤履歴を表示する他、当社開発の健康年齢（※５）算出サービス、名医紹介サービス「clintal」（クリンタル）、独自のポイントプログラム、健康に関するコンテンツ等を提供しております。また、ウェアラブル端末と組み合わせて活用することにより利用者の日々の生活習慣の記録と健康管理を行うことが可能となっております。③医療提供者向け事業当事業は、薬剤ＤＢ事業及びその他の医療提供者向け事業に分解されます。薬剤ＤＢ事業では、医薬品添付文書をはじめとした医薬品の情報をもとに、当社グループの薬剤師の薬学的見解を加味したデータベースを開発し、医療系システム会社へのデータベースの提供を行うとともに、当該データベースを用いた大規模病院向け部門システムの開発・販売・保守を行っております。その他の医療提供者向け事業では、データを用いた医療機関の経営やオペレーションの改善のためのコンサルティングや診療報酬債権のファクタリングなどを行っております。〈遠隔医療〉遠隔医療事業は、ＣＴ/ＭＲＩなど医用画像の診断依頼を医療機関から遠隔で受け付け、契約読影医による診断レポートを提供する遠隔読影（※６）マッチングサービスを提供しております。日本の病院及び一般診療所は約11万施設（出所：厚生労働省「医療施設動態調査」2020年10月１日現在概数）存在するのに比して、放射線診断専門医は約6,000名（出所：公益社団法人日本医学放射線学会ホームページの専門医一覧、2020年12月時点）となっており、放射線診断専門医の過重労働や専門医の診断がつかず誤診につながる症例が問題となっております。そのような中、当社グループは遠隔読影のリーディングカンパニーとして国内最大規模の放射線診断専門医プラットフォームを形成しており、サブスペシャリティごとに最適なマッチングを行うことで、高品質な読影レポートをスピーディに提供しております。その他に、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能とするＡＳＰサービスも提供しております。〈調剤薬局支援〉調剤薬局支援事業では、調剤薬局向けの業務システム（レセコン（※７）、電子薬歴（※８）など）を提供し、薬剤を処方する薬剤師が必要な情報を適切に患者に提供できる環境「スマートファーマシー」（※９）の構築を目指しております。また、自らも５店舗の調剤薬局を運営しており、オペレーションテストを実施しております。《用語説明》※１保険者公的医療保険制度の運営主体のことをいう。健康保険の保険者には、健康保険組合のほかに、全国健康保険協会（協会けんぽ）、市町村や都道府県が運営する国民健康保険及び後期高齢者医療制度などが存在する。※２ＰＨＲPersonalHealthRecordの略。生涯型電子カルテとも言われ、複数の医療機関や薬局などに散らばる健康関連の情報を一元的に集約・管理する仕組みをいう。※３レセプト患者が受けた保険診療について、医療機関が保険者に請求する医療報酬の明細書をいう。※４台帳健康保険組合において組合加入者の情報を登録したものをいい、加入者台帳ともいわれる。※５健康年齢健診結果をもとに算出された医療費予測からみた健康状態を年齢に置き換えて示す指標。※６遠隔読影医用画像について、ＩＣＴを活用することで検査が行われた施設とは異なる場所から実施する診断をいう。※７レセコンレセプトコンピュータの略。レセプトを作成するコンピュータ若しくはソフトウエアを指す。本書において、特段の記載がない限りは、調剤薬局で使用する医師の処方箋に基づくレセプト処理システムを指す。※８電子薬歴医師から発行された処方箋に基づき、調剤・指導歴を電子化したものをいう。本書において、特段の記載がない限りは、調剤薬局で使用する電子薬歴システムを指す。※９スマートファーマシー保険薬局や薬剤師が、服薬情報の把握や在宅での対応等の薬学的管理・指導などの機能を果たしつつ、セルフメディケーション（自分で自身の健康を管理すること）の拠点としての役割も担う近未来の薬局像として掲げるビジョンをいう。以上を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社ＪＭＤＣ
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（資本業務提携契約の締結）当社は、2022年２月22日開催の取締役会において、オムロン株式会社（以下「オムロン」という。）と資本業務提携契約を締結しました。(1)資本業務提携の目的当社とオムロンは、従前より保険者支援事業等を通じ信頼関係を構築し「社会課題の解決に向け果敢にチャレンジする」という理念を共有しておりました。また、「データ」「デジタル領域」に強みを有する当社と、「デバイス」「グローバル」に強みを有するオムロンとは異なる強みを有しており機能補完性が高いことから、当社にとってより早期に理念の実現を目指す上で、重要なパートナーとして考え、本資本業務提携契約を締結しました。(2)資本業務提携の内容①本資本業務提携契約に基づき今後検討する業務提携の領域(a)ヘルスデータプラットフォームの強化(b)予防ソリューションの開発(c)当社グループの海外事業展開の加速(d)デバイス・サービスのクロスセル②オムロンによる当社普通株式の取得株式譲渡により、ノーリツ鋼機株式会社が保有する当社株式27,500,054株のうち、18,644,100株（2022年２月14日時点の発行済株式総数に対する比率33.0％）を、市場外の相対取引によりオムロンが取得しました。これによりオムロンは当社のその他の関係会社及び筆頭株主である主要株主に該当することとなりました。③役員の派遣本資本業務提携において、オムロンは、当社の指名報酬委員会に対し、当社の業務執行取締役でない取締役候補者（以下「オムロン指名取締役」という。）１名を推薦することができ、当社の指名報酬委員会は、オムロン指名取締役を取締役候補者として指名することについて合意しております。④提携推進委員会の設置業務提携の推進を行う組織としてオムロンの代表取締役社長と当社の代表取締役社長を含む提携推進委員会を設置しております。
株式会社ＪＭＤＣ
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは人材やテクノロジーに積極的に投資し、医療ビッグデータを活用した新しい取組みやサービス開発にチャレンジし続けます。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は201百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1）ヘルスビッグデータ当セグメントでは、ヘルスケアデータの収集のためのサービス開発とヘルスケアデータの利活用方法の開発を目的に研究開発活動を実施しました。かかる観点での開発を進め、当連結会計年度にも、以下のようなサービスを順次リリースしました。・ウェアラブルデータを活用したメンタル疾患予兆検知アルゴリズムの研究・生活習慣改善のための支援アプリ「ＴＯＭＯＣＯ」を活用した実証実験の実施・約1,000万人分のデータを用いて医療費予測統計モデルの構築・累積約1,300万人分のレセプトデータと気象データを掛け合わせ、疾患と気象条件の相関関係を統計的に解析することで、片頭痛の発症・重症化リスクを予測するＡＩモデルを活用したサービスの提供開始・医師の学術活動を迅速に分析するクラウドサービス「Ｄｏｃｔｏｒｎａ」（ドクターナ）を提供開始・薬剤比較アプリ「イシヤク」のリリース・3,500店舗を超える薬局データ提供開始・150万人の子ども統計ダッシュボード無償提供開始・医療データに対して機械学習を用いてコロナ重症化リスクを解析・ビッグデータを活用した臨床試験効率化サービスを開始・血圧が虚血性心疾患・脳卒中の発症に及ぼす影響について検討・疾患発症予測ＡＩを用いた「透析・虚血性心疾患予防における医療連携プログラム」の開始当連結会計年度における研究開発費の金額は82百万円であります。(2）遠隔医療当セグメントでは、ディープラーニングを中心とするＡＩテクノロジーを用いた診断アシストエンジンを日々の読影の中で活用できるようにする診断アシストプラットフォーム「ＡＩ－ＲＡＤ」の開発に取り組んでおります。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス肺炎を含む感染性肺炎の画像診断を支援する胸部X線ＡＩエンジンの薬事承認を日本で初めて取得し、ＡＩ－ＲＡＤでのサービス提供・販売を開始しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は114百万円であります。(3）調剤薬局支援当セグメントでは、新製品の開発及び保険調剤薬局向けパッケージシステム関連の研究開発活動をしております。当連結会計年度は主に下記をテーマにした開発を進め、順次サービスリリースを行いました。・ＡＩを活用した保険薬局のための医薬品需要予測サービスのリリース・12の検査項目でカラダの健康状態が分かる指標「健康年齢」を保険薬局向けに販売開始当連結会計年度における研究開発費の金額は4百万円であります。
日野自動車株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社75社、関連会社21社で構成され、トラック・バスの製造販売及びトヨタ自動車株式会社からの受託生産を主な事業内容とし、さらに事業に関連する製品の開発、設計及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の図のとおりであります。尚、セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
日野自動車株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、基本理念として「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」ことを会社の使命として掲げ、「世界のHINO」として広く社会から評価されるよう、事業活動を進めていきたいと考えております。会社の使命を果たすため、当社グループの事業活動に対する取り組み方針を下記のとおり定めております。１．世界の人々から信頼される商用車メーカーを目指し、グローバルな事業展開を行います。２．技術の継承と革新を続け、お客様のお役に立つ商品やサービスを提供いたします。３．変化を的確に捉え、社会との調和を図り、持続可能な発展を目指します。４．社員の多様性を尊重し、活気あふれる企業風土をつくります。(2)会社の環境及び対処すべき課題＜エンジン認証に関する当社の不正行為について＞当社のエンジン認証に関する不正行為（2022年３月４日付けおよび同月25日付け当社プレスリリース）につきまして、株主の皆様やお客様をはじめ、数多くの皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。当社は、北米における排出ガス認証のプロセス遵守状況に対する社内での課題認識を契機に、日本市場向けエンジンに係るエンジン認証手続き上の問題の有無を調査することとし、外部弁護士と当該調査を進め、排出ガスおよび燃費に関するエンジン性能の再確認も進めてまいりました。日本に調査対象を広げる中、現行規制である2016年排出ガス規制（ポスト・ポスト新長期規制）対象エンジンの複数機種において、認証手続き上の不正行為があったことを確認するとともに、エンジン性能に問題があることも判明したため、2022年３月４日、国土交通省および経済産業省へ報告し、公表いたしました。その後の国土交通省による立ち入り調査を経て、同月25日、別のエンジンにつきましても、性能の問題が不正行為によるものと判断したことを公表し、同月29日、不正行為が確認されたエンジン機種とその搭載車型の型式指定取り消しという行政処分を受けました。尚、北米における排出ガス認証のプロセス遵守状況上の課題に関する当局による調査は現在も継続しております。これらのうち、経年変化により排出ガスの規制値を超過する可能性がある中型エンジン「A05C(HC-SCR)」搭載の「日野レンジャー」一部車型については、2022年３月25日にリコールを届出、お客様へご案内し順次対応を進めております。当社のエンジン認証に関する不正行為につきましては、現時点までの判明事項から、現場における数値目標達成やスケジュール厳守へのプレッシャー等への対応が取られてこなかったことが問題の背景にあると考えており、経営として非常に重く受け止めております。今後の会社経営においては、コンプライアンス最優先の姿勢を明確にし、組織変更や業務プロセスの見直しといったガバナンスの改善に加え、従業員一人ひとりの意識改革への取り組みを進めてまいります。今後も自社による総点検として、エンジン認証手続きに関する徹底的な事実関係の調査、認証プロセスの遵守状況およびエンジン性能の検証を継続してまいります。加えて、事案の重要性に鑑みて、当社と利害関係のない外部有識者による特別調査委員会を設置し、本件問題に関し、事案の全容解明および真因分析に加え、当社の組織の在り方や開発プロセスにまで踏み込んだより本質的な再発防止策の提言を委嘱いたしました。当社は、その結果も踏まえて、今後も、信頼回復に向けた抜本的な再発防止およびコンプライアンス・ファーストの企業体質再構築に取り組んでまいる所存です。＜将来に向けた取り組み＞2022年度の世界経済は、国・地域により差はあるものの総じて回復基調が継続する一方、地政学リスクや部品供給不足、物流の停滞といった先行きへの不透明感が続くと考えております。また、地球環境に対する積極的な行動が求められており、自動車業界においても、CASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）といった新技術の進展が年々加速しています。こうした環境認識の下、当社グループは経営環境の変動に左右されにくい事業構造の構築に向けた構造改革とカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みについても着実に推進し、「豊かで住みよい持続可能な社会」の実現を目指してまいる所存です。（構造改革の推進）コロナ禍により、従来以上に経営環境の変動に左右されにくい事業構造の構築を加速する必要性を再認識し、持続的成長が可能な事業基盤、競争力の確立に向けた構造改革を推進しております。「選択と集中」を念頭に、お客様から見て競争力に繋がるところにはリソースを集中してトータルサポートを更に進化させ、一方、協調すべき領域については様々なパートナーとの連携を進めてまいります。（カーボンニュートラルの実現に向けて）当社グループは地球環境問題解決に向けた取り組みを経営の最重要課題の一つと位置づけております。カーボンニュートラルの実現に向けて、電動車の普及のみならず、素材から製品の廃棄までのライフサイクル全体の視点で、各国政府や関連業界と連携しながら、お客様や社会に必要とされるあらゆる方策を追求してまいります。以上の取り組みにおいて当社グループは、お客様や社会からの信頼を一日でも早く回復できるよう、コンプライアンス・ファーストの企業体質の再構築に向けて不断の努力を続けてまいります。株主の皆様には、何卒今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。
日野自動車株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1)トヨタ自動車株式会社との業務提携1966年10月より、当社はトヨタ自動車株式会社と業務提携を行っており、現在当社は同社より乗用車「ランドクルーザープラド」及び「ＦＪクルーザー」の生産を受託し、小型トラック「ダイナ／トヨエース」を同社に対してＯＥＭ供給しております。また商品相互補完取引、台湾における合弁会社（国瑞汽車株式会社）への共同出資、トヨタ販売網を通じた当社製品の販売など各般にわたって提携関係の発展・強化を図っております。（2)いすゞ自動車株式会社との株主間協定書当社といすゞ自動車株式会社は、両社が保有するバス製造子会社である日野車体工業株式会社及びいすゞバス製造株式会社の株式を、バス事業統合準備会社として両社が折半出資により設立したジェイ・バス株式会社へ譲渡すること並びに統合の基本的事項について合意し、2003年９月12日、株主間協定を締結いたしました。さらにその統合効果を最大限に引き出すことを目的として、ジェイ・バス株式会社はその傘下の両バス製造子会社と、2004年７月30日に合併契約を締結、2004年10月１日に合併いたしました。（3)中国の上海日野エンジン有限会社の合弁契約書当社は、今後、トラック・バスの大市場と見込まれる中国で、エンジンの現地生産及び販売を行うことを目的とし、中国のエンジン製造会社である上海柴油機股份有限公司との折半出資で合弁会社を設立する合弁契約を2003年８月６日に調印いたしました。これにより、2003年10月８日に合弁会社を設立いたしました。2007年９月、上海柴油機股份有限公司の出資持分の全部を上海電気（集団）総公司に譲渡したため、当社は上海電気（集団）総公司と修正合弁契約を締結いたしました。2010年４月、上海電気（集団）総公司が、出資持分の一部を広州汽車集団股份有限公司に譲渡したため、当社は上海電気（集団）総公司及び広州汽車集団股份有限公司と修正合弁契約を締結いたしました。2019年6月、上海電気（集団）総公司が、出資持分の全部を当社に譲渡したため、当社は広州汽車集団股份有限公司と修正合弁契約を締結いたしました。（4)中国の広汽日野自動車有限会社の合弁契約書当社は、中国において、商用車、シャシ及びエンジン等部品の開発・設計・生産・販売・アフターサービスを行うことを目的とし、中国での自動車製造・販売等を主要事業とする広州汽車集団股份有限公司と折半出資で合弁会社を設立する合弁契約を2007年８月10日に調印し、2007年11月28日に広汽日野自動車有限会社を設立いたしました。（5)VolkswagenTruck&amp;BusGmbH（現：TRATONSE）との戦略的協力関係構築の枠組みに関する合意書当社は、VolkswagenTruck&amp;BusGmbHとの長期視点、対等かつ互恵的な戦略的協力関係の構築に向けた合意書に2018年４月11日調印いたしました。引き続き、物流/交通に関わるソリューション調査、既存・将来技術、調達等の領域において、相互補完的な協力関係の構築を検討してまいります。（6)いすゞ自動車株式会社およびトヨタ自動車株式会社との商用事業における協業へのスズキ株式会社およびダイハツ工業株式会社の参画当社といすゞ自動車株式会社およびトヨタ自動車株式会社は、商用事業において新たな協業に取り組むことに2021年３月24日に合意し、2021年４月、協業を推進するため、商用車におけるCASE技術・サービスの企画を事業内容とするCommercialJapanPartnershipTechnologies株式会社を設立いたしました。当社といすゞ自動車株式会社が培ってきた商用事業基盤に、トヨタ自動車株式会社のCASE技術を組み合わせることで、CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指してまいります。2021年７月21日、協業体制を軽自動車まで拡大することにより、トラックから軽商用車まで一気通貫での物流効率化を図ることを目的として、上記３社の合意にスズキ株式会社およびダイハツ工業株式会社が加わり、両社はCommercialJapanPartnershipTechnologies株式会社に出資をしました。（7）いすゞ自動車株式会社との北米向け車両ＯＥＭ受給に関する合意当社は、北米市場へのクラス4-5モデルの早期供給再開のため、いすゞ自動車株式会社からの北米市場向けディーゼルトラック「Ｎシリーズ」のＯＥＭ受給を決定し、これに伴い、当社の連結子会社である日野モータースセールスU.S.A.株式会社が、いすゞ自動車株式会社の連結子会社であるいすゞノースアメリカコーポレーションと車両供給に関する契約を2021年7月29日に締結しました。
株式会社Ｋｉｄｓ　Ｓｍｉｌｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第4期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、2018年４月２日の株式移転により、株式会社KidsSmileProjectの完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、株式会社KidsSmileProjectの沿革に引き続き記載しております。年月概要2008年12月東京都世田谷区深沢に託児所、保育所その他保育施設の経営を事業目的として、株式会社KidsSmileProject(資本金27百万円)を設立2009年５月東京都世田谷区に当社初となるプレスクール一体型保育所を１園開園2012年７月東京都港区にプレスクール一体型保育所を１園開園2014年４月東京都文京区に当社初となる認可保育所を１園、東京都目黒区に小規模保育所を１園開園本社を東京都世田谷区深沢から東京都港区南麻布に移転2014年６月東京都武蔵野市に当社初となる東京都認証保育所を１園開園、東京都港区にプレスクール一体型保育所を１園開園2015年４月東京都目黒区の小規模保育所を小規模認可保育所に移行、神奈川県川崎市に認可保育所を１園、小規模認可保育所を１園、東京都大田区に小規模認可保育所を１園、愛知県名古屋市に小規模認可保育所を１園開園2015年７月東京都品川区に認可保育所を１園、東京都大田区に認可保育所を１園開園2015年９月東京都豊島区に認可保育所を１園開園2016年４月東京都小金井市に認可保育所を１園、東京都世田谷区に認可保育所を１園、愛知県名古屋市に認可保育所を１園開園2016年６月本社を東京都港区南麻布から東京都港区麻布十番に移転2016年12月東京都目黒区の小規模認可保育所を認可保育所に移行2017年４月東京都武蔵野市の東京都認証保育所を認可保育所に移行、神奈川県横浜市に認可保育所を２園、東京都品川区に認可保育所を２園開園2017年５月東京都渋谷区にプレスクール一体型保育所を１園開園2017年10月東京都北区に認可保育所を１園開園2017年11月本社を東京都港区麻布十番から東京都品川区西五反田に移転2017年12月東京都中野区に認可保育所を１園開園2018年４月東京都墨田区に認可保育所を１園、東京都品川区に認可保育所を４園、東京都世田谷区に認可保育所を１園、東京都豊島区に認可保育所を１園、東京都足立区に認可保育所を２園、東京都小金井市に認可保育所を１園、東京都三鷹市に認可保育所を１園、神奈川県横浜市に認可保育所を１園開園株式移転により、当社(資本金100百万円)を設立し、株式会社KidsSmileProjectを完全子会社化2018年６月東京都中野区に認可保育所を１園開園2019年４月東京都墨田区に認可保育所を２園、東京都杉並区に認可保育所を２園、東京都中野区に認可保育所を１園、東京都江東区に認可保育所を２園、東京都小金井市に認可保育所を１園、東京都足立区に認可保育所を１園、東京都新宿区に認可保育所を１園開園2019年６月東京都中野区に認可保育所を１園、東京都北区に認可保育所を１園開園2019年７月東京都豊島区に認可保育所を１園開園2019年９月東京都渋谷区に幼児教室を１校開校2019年10月東京都目黒区に認可保育所を１園開園2020年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2020年４月東京都江東区に認可保育所を３園、東京都葛飾区に認可保育所を１園、東京都足立区に認可保育所を３園、東京都品川区に認可保育所を１園、東京都国分寺市に認可保育所を１園開園2020年７月東京都豊島区に認可保育所を１園開園2020年12月東京都目黒区に認可保育所を１園開園年月概要2021年４月東京都港区に学童施設を１校開校東京都板橋区に認可保育所を１園、東京都江戸川区に認可保育所を１園、東京都葛飾区に認可保育所を１園、東京都江東区に認可保育所を２園、東京都杉並区に認可保育所を２園、東京都世田谷区に認可保育所を１園、東京都小金井市に認可保育所を１園開園2021年10月東京都港区に保育・幼児教室・学童が一体となった施設を１施設開校2022年４月東京都港区にスイミングスクールを１施設開校東京都杉並区に認可保育所を１園、東京都小金井市に認可保育所を１園開園東京都港区に学童施設を１校開校
株式会社Ｋｉｄｓ　Ｓｍｉｌｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第4期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。
株式会社三井住友銀行
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1876年７月私盟会社三井銀行創立1893年６月私盟会社三井銀行、合名会社に改組(資本金200万円)1895年11月住友銀行創業(個人経営)1909年11月合名会社三井銀行、株式会社に改組(資本金2,000万円)1912年３月株式会社住友銀行設立(資本金1,500万円)1936年12月兵庫県下主要７行の合併により株式会社神戸銀行設立1940年12月大日本無尽株式会社設立1943年４月株式会社三井銀行、株式会社第一銀行と合併し株式会社帝国銀行となる1944年８月株式会社帝国銀行、株式会社十五銀行を合併1945年７月株式会社住友銀行、株式会社阪南銀行と株式会社池田実業銀行を合併1945年７月株式会社神戸銀行、信託業務の兼営を開始1948年４月大日本無尽株式会社、日本無尽株式会社に商号変更1948年10月株式会社帝国銀行、株式会社第一銀行を分離し株式会社帝国銀行となる1948年10月株式会社住友銀行、株式会社大阪銀行に商号変更1949年５月株式会社帝国銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場1949年５月株式会社大阪銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場(その後、1950年４月札幌証券取引所、1989年３月名古屋証券取引所に株式を上場)1951年10月日本無尽株式会社、株式会社日本相互銀行に商号変更1952年12月株式会社大阪銀行、株式会社住友銀行に行名復帰1954年１月株式会社帝国銀行、株式会社三井銀行に行名復帰1960年４月株式会社神戸銀行、信託業務及び勘定を東洋信託銀行株式会社に譲渡1965年４月株式会社住友銀行、株式会社河内銀行を合併1968年４月株式会社三井銀行、株式会社東都銀行を合併1968年12月株式会社日本相互銀行、普通銀行に転換し株式会社太陽銀行に商号変更1973年10月株式会社神戸銀行と株式会社太陽銀行が合併し株式会社太陽神戸銀行となる1986年10月株式会社住友銀行、株式会社平和相互銀行を合併1989年１月株式会社住友銀行、ロンドン証券取引所に株式を上場1990年４月株式会社三井銀行と株式会社太陽神戸銀行が合併し株式会社太陽神戸三井銀行となる1992年４月株式会社太陽神戸三井銀行、株式会社さくら銀行に商号変更1996年６月株式会社わかしお銀行設立(資本金400億円)2001年４月株式会社さくら銀行と株式会社住友銀行が合併し株式会社三井住友銀行となる2002年11月株式会社三井住友銀行、株式上場を廃止2002年12月株式会社三井住友銀行が株式移転により完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループを設立し、その完全子会社となる2003年３月2009年10月株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が合併し、新商号を株式会社三井住友銀行とする株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社)を完全子会社化(2016年10月、同社の全株式を株式会社三井住友フィナンシャルグループに現物配当したことにより、子会社から除外)2019年６月監査等委員会設置会社へ移行2022年３月末現在連結子会社116社、持分法適用会社44社当行の国内本支店522、国内出張所406、海外支店19、海外出張所25、海外駐在員事務所４
株式会社三井住友銀行
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社(うち連結子会社116社、持分法適用会社44社))は、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。なお、当行グループは、お客さまの様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、お客さまセグメント毎に事業戦略を立案・実行する枠組みを採用しております。各部門(「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一)における当行及び当行の関係会社の位置付け等を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。(参考)当行の組織図（2022年６月22日現在）
株式会社セリア
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1985年３月創業1987年10月岐阜県大垣市に株式会社山洋エージェンシー（資本金10百万円）を設立1989年５月岐阜県大垣市本今５丁目74番地に本社を新築し、移転1989年６月長野県東筑摩郡朝日村に松本営業所を開設1990年11月長野県塩尻市に松本営業所及び物流センターを新築し、移転1991年10月千葉県松戸市に東京営業所を開設1992年３月新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設1992年９月静岡県袋井市豊沢に静岡営業所を開設1993年９月大阪府堺市に大阪営業所を開設1995年10月静岡県袋井市小山に静岡営業所及び物流センターを新築し、移転1996年３月鹿児島県姶良郡加治木町に鹿児島営業所を開設1997年10月福岡県福岡市に福岡営業所を開設1997年10月新潟県十日町市に「ショップ・ワン・オー・オー」１号店をオープン1998年７月岐阜県大垣市外渕２丁目38番地に本社及び物流センターを新築し、移転2001年１月東京都葛飾区に東京営業所を移転2001年４月愛知県東海市に外部委託による物流センターを設置し、本社、松本及び静岡の物流センターを統合2001年８月岐阜県大垣市の本社内に東海北陸営業所を開設、鹿児島営業所を福岡営業所に統合、松本営業所を長野営業所に変更2002年５月秋田県能代市に秋田出張所、北海道札幌市に北海道連絡所を開設、福岡営業所を福岡出張所に変更2003年２月海外貿易を行う目的で中華人民共和国上海市に賽利亜（上海）国際貿易有限公司（出資金28万米ドル）を設立2003年４月商号を株式会社セリアに変更2003年４月岐阜県大垣市に「Seria生活良品」１号店をオープン2003年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年７月秋田出張所を廃止し、東北営業所を開設2004年９月直営全店にリアルタイムPOSシステムを導入2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月北海道連絡所を北海道営業所に、福岡出張所を福岡営業所に変更2006年９月直営全店に発注支援システムを導入2007年11月千葉県八千代市に「Colorthedays」１号店をオープン2009年３月岐阜県羽島市に「Colorthedays」単独店１号店をオープン2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年５月東海北陸営業所を愛知営業所と中部営業所に分割2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年８月長野営業所を静岡営業所に統合2016年８月新潟営業所を仙台営業所に変更2017年５月北関東営業所を開設2018年５月中四国営業所を開設2020年４月東京営業所を廃止し、千葉営業所と神奈川営業所を開設大阪営業所を分割し、東大阪営業所を開設東京サテライトオフィス、大阪サテライトオフィスを開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社セリア
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「１００円ショップ」の小売業及び卸売業を主な内容として、事業活動を展開しております。なお、当社は１００円ショップ事業の単一セグメントであります。・小売業は、商品（消費財）を消費者に直営店舗にて販売する事業であります。・卸売業は、商品（消費財）をフランチャイジー、大口顧客に卸販売する事業であります。フランチャイジー、大口顧客はＦＣ店舗又は自社店舗にて消費者に販売しております。また、海外ＦＣ店向けに輸出又は国内代理店への卸販売も行っております。なお、当社商品発注に係るシステムの利用に際し基本契約を締結している先をＦＣ店と総称しております。ただし、ＦＣ店との契約においては、商標の利用は任意であり、ロイヤリティの徴求はしておりません。当社の取扱商品は、雑貨及び菓子食品に区分され、さらに雑貨は利用シーンにより46の大分類にカテゴリー分けされております。主な取扱品は、以下のとおりであります。区分主な取扱品雑貨メイクアップ－ケア用品、アクセサリー、衛生・健康用品、バス－トイレタリー用品、クリーン・ランドリー用品、洗剤用品、キッチン調理道具、キッチン水廻り、卓上用品、アウトドア用品、製菓用品、インテリア用品、インテリアデコール、目的別収納、フリー収納、キャラクター用品、パーティ、バッグ・小物入れ、バラエティ雑貨、玩具、ウエザー、喫煙具・仏具、カー・サイクル用品、衣料用品、紙製品、筆記具、文具小物、ファイル・文具収納、学童文具、シール・スタンプ、オフィス・店舗用品、印鑑、園芸用品・造花、工作・手芸、ペット用品、ＤＩＹ用品、ハンドクラフト、一般電気関連、デジタル機器関連、季節商品（注）菓子食品製菓材料、キャンディ、スナック、チョコレート、豆・珍味、ビスケット・焼き菓子、米菓子・えびせん、ドリンク、粉・粉製品・乾物、レトルト・即席、調味料、缶詰・瓶詰・加工品、コーヒー・紅茶、ジャム・はちみつ、即席デザート、健康補助食品、その他菓子（注）盛夏、ハロウィン、クリスマス、正月、バレンタインなどの短期販売の季節商品であります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社セリア
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、経営理念として「クリーン、感謝、共有」を掲げております。「クリーン」とは、あらゆることにクリーン（＝誠実、正直、フェア、オープン、清潔）であることを心がけること、「感謝」とは、あらゆることに感謝の気持ちを持つこと、「共有」とは、あらゆること（＝喜び、問題、責任、情報）を共有し、かかわるすべての人が豊かになることであります。そして、当社は、この経営理念の「クリーン、感謝、共有」をもとに事業に取り組んでいく姿勢を社名としております。当社の社名「セリア（Ｓｅｒｉａ）」は、イタリア語で「まじめな」という意味であり、当社の経営理念である「クリーン、感謝、共有」を集約したものであります。当社は、企業姿勢である社名「セリア（Ｓｅｒｉａ）」及び経営理念「クリーン、感謝、共有」のもと、①「お客様が笑顔」を実践する商品開発・店舗運営、②誠実で平等な関係に基づき共に繁栄を目指す取引関係、③プラス志向での挑戦を評価する公平で開かれた職場環境、の３つを経営の基本方針として、まじめに「価値ある商品（＝良品）」を提供し続けることにより、さらなる成長と「１００円」の新しい価値の提案に取り組んでいきたいと考えております。（２）経営環境１００円ショップ業界は、当社を含む４社の寡占状態にあり、その店舗数は日本全体で8,000店を超えております。市場規模につきましては、各社とも継続的に出店しており、引き続き拡大していくとみられますが、近年、収益性が低下している傾向がみられることから、１００円ショップ市場が飽和状態に入っている可能性が考えられます。その環境下で同業他社は、１００円を超える価格の商品の取扱いを開始、拡充する動きを見せており、当社は１００円商品に特化することで、１００円商品のシェア獲得の好機と考えております。（３）目標とする経営指標当社は、国内全地域において、「未出店地域への出店」「出店済み地域での持続的なシェア獲得」により企業価値を向上させていくことを当面の目標としております。１００円ショップ市場が飽和する局面においては、一時的に当社の収益性が低下する可能性が考えられますが、売上高営業利益率５％以上を維持しつつ、残存者利益を確実に獲得し、最終的に現行以上の利益率の確保を目指してまいります。（４）中長期的な会社の経営戦略当社は、中期３か年経営計画を作成し事業に取り組んでおります。中期経営計画は、消費者動向や他の小売動向などの社会情勢、業績や各部門別課題の整備状況などの会社情勢を踏まえ、今後の３年間の基本的経営目標として策定しております。また、この中期経営計画は、毎年見直しを行うローリング方式をとっております。2022年４月からの中期経営計画（2022年４月から2025年３月）においては、「多様化するニーズを捉える商品開発」「戦略的出店によるシェア拡大」「オペレーションの効率化」を経営目標に掲げ、この経営目標をブレークダウンして、次の７つの機能別戦略を立案し、全社を挙げて取り組んでおります。①顧客層拡大を狙いとした商品開発既存顧客に対してはデータ分析に基づく商品開発を強化、継続しつつ、し好や年齢層等、ターゲットを明確にした商品開発により需要を発掘し、顧客層の拡大を図ってまいります。②商品開発を強化する体制商品部の管理体制を変更し、トレンド調査など情報収集の効率化と商品企画力のさらなる向上、スピーディーな商品開発を図ってまいります。③定番商品のブラッシュアップ商品の価値や魅力をさらに向上させることを目的に、定番商品を中心としたパッケージ・デザイン・品質の改善に向け取り組んでまいります。④複数出店案件が見込める企業との関係強化国内全域、特に未出店地域において、出店案件を効率的に獲得していくため、複数案件が見込める有力な企業と出店可能な店舗情報を随時共有するなど関係強化に向け取り組んでまいります。⑤未出店地域の重点開拓国内全都道府県の出店はすでに果たしておりますが、北関東・中国・四国地方等、当社の未出店地域が多い地域を重点的に開拓してまいります。⑥セルフレジの導入店舗拡大導入店舗の進捗管理をシステム化し、よりスピーディーに拡大できるよう取り組んでまいります。⑦社内システムの再構築一貫した視点で社内の業務プロセスを再検証し、会社全体のさらなる効率化向上を追求してまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題税抜き１００円の均一販売価格を維持しつつ収益を拡大していくためには、商品市況の変動あるいは商圏の変化等さまざまなリスクに適切に対処しながら、魅力ある商品の開発、買い心地の良いお店づくりにまい進するとともに、業務の効率化を進めていくことが重要と認識しております。これらは、いずれかを優先的に対処するというよりは、全体としてバランスを取りつつ事業を進めていくことが肝要と考えております。当社は、中期経営計画において具体的に定めた３つの経営目標に基づく７つの機能別戦略にしたがい、これら課題に全社を挙げて取り組み、より一層の企業価値の向上を図ってまいります。なお、現段階では、リース取引を除いて、設備投資は内部資金で賄われているなど、財務上の課題は特にありません。（６）経営者の問題認識と今後の方針について当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかし、小売業界をとりまく環境は厳しく、企業間競争の激化は一層続くものと思われます。このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。
マルハニチロ株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1943年３月水産統制令により、株式会社林兼商店の内地水産部門、大洋捕鯨株式会社及び遠洋捕鯨株式会社で、捕鯨業、トロール漁業及び底曳網漁業を事業目的とした西大洋漁業統制株式会社（資本金６千万円）を下関市に設立1945年３月水産物及び農畜産物の製造、加工、販売業並びに冷蔵倉庫業を事業目的に追加12月西大洋漁業株式会社に商号変更大洋漁業株式会社に商号変更1947年10月大都魚類株式会社を設立（現・連結子会社）1948年４月神港魚類株式会社を設立（現・連結子会社）1949年６月本社を東京都に移転1961年３月肥料・飼料事業を事業目的に追加1983年７月宇都宮市に練り製品工場完成1985年８月宇都宮市に調味料・薬品・健康食品工場完成1990年９月つくば市に中央研究所完成1993年９月マルハ株式会社に商号変更2004年４月株式移転により完全親会社株式会社マルハグループ本社を設立2007年10月株式会社マルハグループ本社と株式会社ニチロが経営統合、株式会社マルハグループ本社が株式会社ニチロを株式交換により完全子会社化株式会社マルハグループ本社は株式会社マルハニチロホールディングスに商号変更2008年４月株式会社マルハニチロ水産に商号変更当社食品事業を、株式会社マルハニチロ食品（株式会社ニチロより商号変更）を承継会社として吸収分割当社畜産事業を、株式会社マルハニチロ畜産を承継会社として吸収分割株式会社マルハニチロ食品の水産事業を、当社を承継会社として吸収分割2014年４月マルハニチロ株式会社に商号変更株式会社マルハニチロホールディングス、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マルハニチロ畜産、株式会社マルハニチロマネジメント及び株式会社アクリフーズを吸収合併東京証券取引所市場第一部に上場