鳥越製粉株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。(1）経営成績当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言等が断続的に発出される中で、ワクチン接種率の上昇に伴い新規感染者数が減少し、経済活動に再開の兆しが見られたものの、新たな変異株の出現による感染再拡大の動向が今後の経済活動に与える影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、飲食店等の営業制限や外出自粛要請継続の影響により、外食・業務用に関連する需要に回復の目処が立たず、取扱い製品の大半が業務用(BtoB)である当社グループもその影響を受けております。このような状況の中にあって当社グループは、当期より新たな中期経営計画「TTC150Stage2」をスタートさせ、将来の持続的成長に向けた諸施策に取り組みました。その中で、「営業組織の再編成」については、営業部門を3部制に変更して、従来の地域エリア別から業態別に分けることにより、お客様の幅広いニーズに対応できる体制を構築しました。また「デジタル化による全社的業務改革の推進」については、先ず営業部門のバックオフィス業務体制のスリム化を目指して、そのデジタル化に着手しております。販売面につきましては、売上高は227億円と前年同期に比べ8億2千9百万円(3.8%)の増収となりました。収益面につきましては、収益確保に向けた営業政策や製粉副産物のふすま販売価格が堅調に推移したこと、一部の連結子会社の業績が堅調に推移したこと等により、営業利益は9億6千4百万円と前年同期に比べ2億2千8百万円(31.0%)の増益、経常利益11億9千6百万円と前年同期に比べ2億1千8百万円(22.4%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は8億3千1百万円と前年同期に比べ3億3百万円(57.5%)の増益となりました(前期は特別損失として投資有価証券評価損等を計上)。単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりであります。(食料品)①製粉需要減により業務用小麦粉の出荷数量は減少しましたが、輸入小麦の政府売渡価格引き上げに伴う製品価格の改定や副産物のふすま販売価格が堅調に推移したこと等により、売上高は92億3千8百万円(前年同期比0.2%増)となりました。②食品低糖質食品シリーズ「パンdeスマート」の売上増加に加えて、新規先への拡売、既存商品の販売増加等により、売上高は72億1千4百万円(前年同期比3.1%増)となりました。③精麦連結子会社による増収効果等により、売上高は49億7千5百万円(前年同期比2.2%増)となりました。(飼料)連結子会社による増収効果等により、売上高は12億1千8百万円(前年同期比63.1%増)となりました。(その他)連結子会社による増収効果等により、売上高は5千4百万円(前年同期比23.7%増)となりました。(2）財政状態①資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は400億1千3百万円と前連結会計年度に比べ10億2千9百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が増加し、投資有価証券が減少したことなどによるものです。当連結会計年度末の負債合計は81億4百万円と前連結会計年度に比べ10億1千6百万円増加しました。この主な要因は、長期借入金が増加し、繰延税金負債が減少したことなどによるものです。当連結会計年度末の純資産合計は319億8百万円と前連結会計年度に比べ1千3百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が増加し、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものです。以上の結果、自己資本比率は79.7%と前連結会計年度に比べ2.0%低下しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、17億7千6百万円の収入(前連結会計年度は10億5千5百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、5億4千8百万円の支出(前連結会計年度は19億5千8百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出などによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、5億1千1百万円の収入(前連結会計年度は8億3千2百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の増加などによるものです。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、120億7千9百万円となり、前連結会計年度末比17億4千万円増加しました。（3）生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績を単一セグメント内の区分別に示すと、次のとおりであります。区分別前連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）金額（千円）金額（千円）食料品製粉9,162,1139,272,031食品5,932,4716,380,752精麦4,472,1914,588,121飼料705,3411,170,913その他－－合計20,272,11821,411,818（注）金額は販売価格によっております。②受注状況当社グループは重要な受注生産は行っておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の区分別に示すと、次のとおりであります。区分別前連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）前期比（％）金額（千円）金額（千円）食料品製粉9,215,7699,238,263＋0.2食品6,997,3287,214,110＋3.1精麦4,866,8394,975,284＋2.2飼料747,0441,218,355＋63.1その他43,65854,006＋23.7合計21,870,63822,700,018＋3.8（注）総販売実績に対する主な相手先別の販売実績の割合が10％未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。（4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しており、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に記載の通りであります。②経営成績の分析・検討内容「（1）経営成績」をご参照下さい。なお、当連結会計年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「TTC150Stage2」に掲げた最終年度の目標数値（2023年12月期）に対する当連結会計年度の実績は次の通りです。（百万円）2023年12月期目標数値2021年12月期実績（連結）売上高26,70022,700営業利益1,540964③財政状態の分析・検討内容「（2）財政状態①資産、負債及び純資産の状況」をご参照下さい。④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「（2）財政状態②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。なお、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は12,079百万円であり、当社グループが当面必要とする流動性を確保しております。(5）経営成績に重要な影響を与える要因について「２．事業等のリスク」に記載の通り、経済情勢、業界動向、貿易の自由化の進展、原料麦に関する制度改革問題や安定調達及び品質問題、食品の安全性に関する問題、新型コロナウイルス感染症等が考えられます。