株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド需要の消失、行政からの営業自粛要請等、一層と厳しい経営環境となりました。新規出店につきましては、牛めし業態32店舗（内ＦＣ契約１店舗）、とんかつ業態４店舗、その他業態３店舗の合計39店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態11店舗、とんかつ業態8店舗、その他業態国内2店舗・海外３店舗の合計24店舗につきましては撤退いたしました。したがいまして、当連結会計年度末の店舗数はＦＣ店を含め、1,207店舗（うちＦＣ６店舗、海外11店舗）となりました。この業態別内訳としては、複合化によるとんかつ業態から牛めし業態への業態変更５店舗を実施し、牛めし業態979店舗、とんかつ業態188店舗、鮨業態10店舗、その他の業態30店舗となっております。新規出店を除く設備投資につきましては、180店舗の改装（全面改装２店舗、一部改装178店舗）を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。商品販売及び販売促進策につきましては、「ボロネーゼハンバーグ定食」を皮切りに「スープカレー」「カットステーキ定食」「プレート牛めしシリーズ」として新メニューを販売、定番メニューでは期間限定で豚焼肉定食増量キャンペーンを実施いたしました。また新たな顧客層獲得のためにTVCMの実施、人気アニメ「すみっコぐらし」とのコラボレーション企画他、宅配手数料無料キャンペーン、松弁ネット「20％ポイント還元キャンペーン」等を実施いたしました。これらの取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は769億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億９百万円増加いたしました。当連結会計年度末の負債合計は363億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億39百万円増加いたしました。当連結会計年度末の純資産合計は405億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億70百万円増加いたしました。b.経営成績売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大等による時短営業要請の影響を受けたものの、前期比0.1％増の944億72百万円となりました。売上原価につきましては、原材料費の上昇等により原価率が前期の33.6％から34.9％へと上昇いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前期の68.2％から69.5％となりました。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、前期の68.3％から68.6％へと上昇いたしました。以上の結果、営業損失は42億円（前期は営業損失16億83百万円）、経常利益は63億98百万円（前期は経常利益33百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億５百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失23億76百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億円減少し、102億91百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は88億40百万円（前年同期は５億33百万円の収入）となりました。これは「助成金等の受取額」112億93百万円や、「減価償却費及びその他の償却費」40億43百万円、「減損損失」32億82百万円、「税金等調整前当期純利益」31億５百万円といった資金増加要因があった一方、「助成金等収入」100億97百万円、「棚卸資産の増減額」36億79百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は56億99百万円（前年同期は62億20百万円の支出）となりました。これは新規出店・既存店改装や工場生産設備等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」52億89百万円や、「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」６億７百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は34億60百万円（前年同期は77億24百万円の収入）となりました。これは「短期借入金の返済による支出」41億88百万円や、「長期借入金の返済による支出」34億24百万円、「配当金の支払額」４億57百万円、「リース債務の返済による支出」３億11百万円といった資金減少要因があった一方、「長期借入れによる収入」50億円といった資金増加要因があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法（直営販売形態）及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品等の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食を販売する方法（外部販売形態）による単一業態での事業を営んでおり、セグメント別生産実績及びセグメント別販売実績を把握しておりません。このため、生産実績及び販売実績の記載は、形態別に基づく実績によっております。a.生産実績当社グループは、セントラルキッチン方式により嵐山工場、富士山工場、川島生産物流センター及び六甲生産物流センターにて単一食材（主に、肉類、米類、野菜類、タレ・ソース類）を加工し店舗へ供給する単一業態による生産を行っております。当社グループの形態別販売実績合計に対する生産実績は、次のとおりであります。形態別当連結会計年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）肉類11,516,132141.4米類3,017,13980.1タレ・ソース類3,891,209101.0野菜類2,664,448107.4その他3,252,221113.7合計24,341,150115.3b.受注実績当社グループは、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。c.販売実績当社グループは、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食等を販売する方法をとっております。このように当社グループは、単一業態で事業を営んでおり、セグメント情報を記載することが困難なため形態別販売実績を記載しております。ⅰ.形態別販売実績形態別当連結会計年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）前年同期比金額（千円）構成比（％）比率（％）国内直営店売上牛めし定食事業72,922,63877.299.7とんかつ事業13,890,46014.798.9鮨事業918,6171.090.1その他1,095,3871.185.6小計88,827,10494.099.2外部販売売上食材売上4,749,8715.0115.3ロイヤルティ等収益148,2180.2177.5その他売上746,9690.8108.3小計5,645,0596.0115.4合計94,472,163100.0100.1（注）その他売上の主な内訳㈱エム・テイ・テイ（修繕・メンテナンス売上等）44,400千円㈱エム・エル・エス（クリンリネス事業売上等）96,849千円MatsuyaFoodsUSA,Inc.（飲食事業売上）15,010千円上海松屋餐飲管理有限公司（飲食事業売上）590,709千円ⅱ.国内直営店の地域別店舗売上高実績地域当連結会計年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）金額（千円）構成比（％）期末店舗数（店）首都圏54,520,56261.4691関西圏14,864,21416.7219東海・北陸圏7,209,8308.1100中国・四国・九州・沖縄圏5,250,4335.981北関東・甲信越圏4,316,5774.959北海道・東北圏2,665,4853.040合計88,827,104100.01,190ⅲ.海外直営店の地域別店舗売上高実績地域当連結会計年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）金額（千円）構成比（％）期末店舗数（店）アメリカ合衆国ニューヨーク州15,0102.5－中華人民共和国上海市590,70997.511合計605,719100.011ⅳ.フランチャイズ店の地域別店舗売上高実績地域当連結会計年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）金額（千円）構成比（％）期末店舗数（店）首都圏246,73584.83関西圏44,34415.23合計291,080100.06（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析等は、以下のとおりとなります。a.財政状態の分析等（単位：千円）前連結会計年度（令和３年３月31日）当連結会計年度（令和４年３月31日）増減額総資産74,545,62476,955,0622,409,437流動資産23,602,72025,819,9062,217,185固定資産50,942,90451,135,155192,251流動負債16,988,14015,468,333△1,519,806固定負債17,435,97020,894,8313,458,861純資産40,121,51340,591,896470,382自己資本比率53.8％52.7％△1.1％ⅰ.流動資産当連結会計年度の流動資産の残高は258億19百万円となり、未収入金・未収消費税等のその他流動資産が15億95百万円減少した一方、原材料及び貯蔵品が35億85百万円増加したこと等によって、前連結会計年度末に比べ22億17百万円増加いたしました。ⅱ.固定資産当連結会計年度の固定資産の残高は511億35百万円と、前連結会計年度末に比べ１億92百万円増加いたしました。これは、繰延税金資産の増加等によるものであります。また、設備投資につきましては、39店舗の新規出店や180店舗の改装（全面改装２店舗、一部改装178店舗）を実施した他、工場生産設備などに投資を行っております。なお、これらの設備資金は自己資金及び金融機関からの借入金により充当しております。ⅲ.総資産上記の結果、当連結会計年度の総資産の残高は769億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億９百万円増加いたしました。ⅳ.流動負債当連結会計年度の流動負債の残高は154億68百万円となり、未払法人税等の増加があった一方、短期借入金等の減少によって前連結会計年度末に比べ15億19百万円減少いたしました。ⅴ.固定負債当連結会計年度の固定負債の残高は208億94百万円となり、資産除去債務及び長期借入金の増加等によって前連結会計年度末比34億58百万円増加いたしました。ⅵ.純資産当連結会計年度末における純資産は405億91百万円となり、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ４億70百万円増加となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.8％から52.7％となっております。b.経営成績の分析等前連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）当連結会計年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）増減額増減率（千円）売上比(％)（千円）売上比(％)（千円）(％)売上高94,410,893100.094,472,163100.061,2700.1売上原価31,743,82133.632,959,54434.91,215,7223.8販売費及び一般管理費64,350,73568.265,713,05269.51,362,3172.1内人件費32,738,33934.731,824,49233.7△913,846△2.8営業損失（△）△1,683,664△1.8△4,200,433△4.4△2,516,769－経常利益33,4740.06,398,1816.86,364,707－特別利益146,6050.273,4520.1△73,153△49.9特別損失3,111,5983.33,366,4743.6254,8758.2税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△2,931,519△3.13,105,1593.36,036,678－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,376,212△2.51,105,0331.23,481,245－ⅰ.売上高当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大等による時短営業要請の影響を受けたものの、前期比0.1％増の944億72百万円となりました。なお、新規出店及び既存店の改装・テイクアウト強化・販売促進・生産性向上・外販事業の拡大・お客様の利便性向上等、様々な諸施策に取り組み、売上の向上を図ってまいります。ⅱ.売上原価当連結会計年度の売上原価率は、原材料費の上昇等により原価率が前連結会計年度の33.6％から34.9％へと上昇いたしました。なお、食材の安定的な調達と仕入単価低減のため、仕入先・仕入地域の多様化・分散化による最適化等の他、工場の稼働率の向上、自動化・機械化による効率化等、原価率適正化を図ってまいります。ⅲ.販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は657億13百万円となり、前連結会計年度の643億50百万円から13億62百万円増加いたしました。また、売上高に対する比率は、前連結会計年度の68.2％から69.5％となりました。この要因は、固定費の売上高に占める割合が上昇したこと等によるものであります。なお、経費適正化へ向けた様々な諸施策を継続的に推進し、全社的な経費適正化を図ってまいります。ⅳ.営業利益、経常利益これらの結果、当連結会計年度の営業損失は42億円（前期は営業損失16億83百万円）と前連結会計年度を下回ったものの、経常利益は63億98百万円（前期は経常利益33百万円）となりました。この要因は、助成金等収入によるものであります。ⅴ.特別損益、税金等調整前当期純利益当連結会計年度の特別利益は、債務免除益等で73百万円となり、前連結会計年度の１億46百万円から73百万円減少いたしました。また、当連結会計年度の特別損失は、減損損失等で33億66百万円となり、前連結会計年度の31億11百万円から２億54百万円増加いたしました。これらにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は31億５百万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純損失29億31百万円から60億36百万円増加いたしました。ⅵ.親会社株主に帰属する当期純利益法人税等調整額△３億22百万円計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は11億５百万円となり、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失23億76百万円から34億81百万円増加いたしました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析におきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループにおける主な資金需要は、将来の事業展開や経営基盤強化のための新規出店や既存店舗の改装及び生産設備の増強等によるものであります。これらの設備投資資金は、内部留保金を重点配分するとともに、金融機関からの借入金により充当しております。なお、借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高から、１年以内の債務の返済に必要な流動性を確保しているものと認識しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績や将来の計画等を踏まえて合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。