はごろもフーズ株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限が続くとともに、国際的な原油および穀物相場が上昇傾向にありました。重ねて、ロシアによるウクライナ侵攻で、原油および穀物相場はさらに高騰し、先行きの不透明感が一層強まりました。食品業界においては、コロナ禍による内食需要や健康志向の高まりが継続するとともに、ワクチン接種の進展等により外食需要も回復基調にありました。一方で原材料価格等の高騰による製品価格の改定が続きました。このような中、当社グループは、中期経営計画の優先課題である信頼感・安心感のある「はごろも」ブランドの確立に取り組み、消費者目線に立った健康志向や簡便性、利便性といった機能性を追求した新製品を発売しました。合わせて、販売促進活動の一つである「シーチキン食堂」の刷新やメニュー提案により、さらなる需要喚起に努めました。この結果、家庭用製品の販売は、コロナ禍での内食需要の増加が一服したことにより横ばいでしたが、業務用製品の販売は、コンビニエンスストア向けや各種給食の需要が順調に回復したこと等により増加しました。さらに、ペット市場の拡大によりペットフードが伸長し、当連結会計年度の売上高は684億47百万円（前年同期比1.6％増）となりました。利益面では、原材料価格の高騰により売上原価率が上昇し、さらに販売奨励金や物流費が増加したこと等から、営業利益は22億68百万円（同33.5％減）、海外関連会社の持分法による投資利益が減少したことにより、経常利益は25億51百万円（同34.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億10百万円（同32.4％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。また、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。表：製品群別売上高（連結）（単位：千円、％）製品群前期当期増減金額構成比金額構成比金額率製品家庭用食品ツナ31,178,03746.331,216,95145.638,9130.1デザート5,327,9637.95,735,5728.4407,6097.7パスタ＆ソース5,757,3768.65,655,5878.3△101,788△1.8総菜6,788,59910.16,873,69610.085,0971.3削りぶし・のり・ふりかけ類3,522,0545.23,222,6134.7△299,440△8.5ギフト・その他食品2,656,3893.92,646,4143.9△9,975△0.4計55,230,42182.055,350,83680.9120,4150.2業務用食品10,116,94715.011,007,67216.1890,7248.8ペットフード・バイオ他1,555,8282.31,696,9362.5141,1079.1計66,903,19799.368,055,44599.51,152,2481.7その他443,3730.7391,8010.5△51,572△11.6合計67,346,570100.068,447,247100.01,100,6761.6「ツナ」では、油漬缶詰は前年同期のコロナ禍での需要増加が一服したことから苦戦しましたが、高たんぱく・低脂質・低糖質という健康面を訴求した「オイル不使用シーチキン」シリーズや、開けやすく後片付けに便利なパウチタイプの「シーチキンSmile」シリーズが好調で、売上高は前年同期比0.1％増加しました。「デザート」では、コロナ禍でフルーツ缶詰等のおいしさや利便性が改めて支持され、朝からフルーツ缶詰が好調でした。また、甘みあっさり（パウチ）シリーズや、新製品の朝からフルーツ（パウチ）シリーズ等のフルーツパウチが伸長したことにより、売上高は同7.7％増加しました。「パスタ＆ソース」では、パスタはデュラム小麦粉の高騰等による価格改定を実施した中、コロナ禍でパスタの利便性がさらに評価されたこと等により結束タイプのスパゲッティやマカロニが伸長しましたが、ソースはパウチタイプが主流の市場の中で缶詰タイプの販売が苦戦し、売上高は同1.8％減少しました。「総菜」では、さば・さんま・いわし等の青魚製品や調理素材品が、コロナ禍での需要増加が一服したことから低調でしたが、紙容器やレンジ対応パウチ等多様な形態に対応した「シャキッとコーン」シリーズが好調で、売上高は同1.3％増加しました。「削りぶし・のり・ふりかけ類」では、新しい使い方を提案したきざみのりの販売は増加しましたが、花かつおや味付のりの販売が低迷し、売上高は同8.5％減少しました。「ギフト・その他食品」では、電子レンジで簡単に調理可能な包装米飯「パパッとライス」は好調でしたが、贈答品市場の回復が進まずギフトセットの販売が低調で、売上高は同0.4％減少しました。「業務用食品」では、各種給食やコンビニエンスストア向けの需要が順調に回復したこと等により、売上高は同8.8％増加しました。「ペットフード・バイオ他」では、ペットフード市場が拡大している中で、積極的に新製品を投入した添加物不使用の「無一物」シリーズや、猫用ふりかけの「ねこふり」シリーズが好調でした。加えてバイオでは、ＤＨＡ・ＥＰＡ等のサプリメントの販売も伸長したことにより、売上高は同9.1％増加しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、９億75百万円増加し、35億33百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動により増加した資金は38億95百万円（前年同期は35億31百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加や法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益を計上したことや減価償却費を計上したこと、ならびに仕入債務が増加したことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動により減少した資金は19億24百万円（前年同期は55億１百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得支出によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動により減少した資金は９億94百万円（前年同期は24億20百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における製品群別生産実績は次のとおりです。品目金額(千円)前期比(％)家庭用食品ツナ42,719,812△0.7デザート6,911,0630.3パスタ＆ソース10,122,9974.3総菜9,586,97810.9削りぶし・のり・ふりかけ類4,397,622△2.0ギフト・その他食品3,258,8231.5計76,997,2991.4業務用食品16,060,83118.5ペットフード・バイオ他1,994,88114.2合計95,053,0124.1(注)１金額は販売価額で表示しています。２生産実績には外注仕入実績を含みます。b.受注実績当社グループは受注生産を行っていません。c.販売実績当社グループは主として卸売業者に販売しています。当連結会計年度の販売実績は次のとおりです。品目金額(千円)前期比(％)製品家庭用食品ツナ31,216,9510.1デザート5,735,5727.7パスタ＆ソース5,655,587△1.8総菜6,873,6961.3削りぶし・のり・ふりかけ類3,222,613△8.5ギフト・その他食品2,646,414△0.4計55,350,8360.2業務用食品11,007,6728.8ペットフード・バイオ他1,696,9369.1計68,055,4451.7その他391,801△11.6合計68,447,2471.6(注)１「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。２主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)伊藤忠商事㈱20,565,17330.521,043,18130.7三井物産㈱11,228,66416.711,584,89516.9三菱商事㈱10,129,00415.010,420,11015.2(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの製品の原材料の多くは天産物であり、年度や季節により漁獲量や収穫量が増減します。また、食糧需給のバランスや、環境・資源問題による規制の影響等の様々な要因で市場価格が変動します。一方で製品の販売は、主に卸店等を経由し量販店で販売される形態であり、原材料等の市場価格の変動を製品の販売価格に反映させるには一定期間を要するため、販売奨励金を有効に活用しながら、販売数量と利益の最適化を目指します。さらに当社グループは、ツナ製品を製造する海外関連会社における持分法による投資利益や、保有する取引先等の株式からの受取配当金を含めた売上高経常利益率を重視しています。このような背景を踏まえ、当社グループは単年度ではなく中長期的な視点で、各種製品の市場シェアの向上と利益の基調的な改善および株主重視の観点から、自己資本利益率（ＲＯＥ）を指標として捉え、これらの基調的な改善に取り組んでいます。当連結会計年度は、2021～2023年度の中期経営計画『Challengefor100th！』の初年度です。“もっと美味しく、もっと便利に、もっと優しく”をコンセプトに、既存事業の深耕と新製品の開発を推進しました。既存事業の深耕では、シェアアップのための施策として、容量違いの製品やパウチタイプなど、品揃えを強化することにより販売機会を増大しました。新製品開発では、健康志向や簡便性を追及した新製品の開発に積極的に取り組みました。これらにより各カテゴリーにおける№１製品を育成することで一層のシェアアップをはかりました。販売面では、新型コロナウイルス感染症拡大の内食需要の増加は一服しましたが、引き続き家庭内での食事が定着したことから、主力製品のツナにおいては、容量違いの製品やパウチタイプなどを投入し、高たんぱく・低脂質・低糖質という健康面を訴求した「オイル不使用シーチキン」シリーズや、開けやすく後片付けに便利なパウチタイプの「シーチキンSmile」シリーズが好調で売上高は増加しました。製品画像：オイル不使用シーチキンＬ・シーチキンSmileオイル不使用マイルドデザートは、コロナ禍で簡単に手作りデザートが作ることができるフルーツ缶詰等のおいしさや利便性が改めて支持され、また使い勝手の良いフルーツパウチが伸長したことにより、売上高が大幅に増加しました。フルーツパウチの新しいラインナップとして、缶詰でも人気の「朝からフルーツ」から、食べきりサイズのフルーツパウチを発売し、市場拡大をはかりました。製品画像：朝からフルーツパウチ（ミックス・みかん・パイン）パスタは、デュラム小麦粉の高騰等による価格改定を実施した中で、コロナ禍でパスタの利便性がさらに評価されたこと等により結束タイプのスパゲッティやマカロニが伸長しました。また低糖質ブランド「Carboff」は、「おいしい、うれしい、低糖質。」をコンセプトに、食感にさらに磨きをかけ、糖質50％オフでありながら本格的な味わいを実現するとともに、さらにパッケージデザインとロゴを一新しました。製品画像：Carboff（ロングパスタ・ショートパスタ）総菜は、紙容器やレンジ対応パウチ等多様な形態に対応した「シャキッとコーン」シリーズが好調に推移しました。業務用製品は、外食やコンビニエンスストア向けの販売が順調に回復し、ペット市場の拡大に伴いペットフードの販売が好調でした。管理面では、在宅勤務や時差出勤を制度化し、柔軟で多様な働き方をさらに推進しました。新型コロナウイルス感染症やその他の災害時においても強靭で安定した事業を保持できる体制を取っています。合わせて、ＩＴ関連においてワークフローシステム・ＷＥＢ会議の更なる活用により、業務の生産性の向上や多くの決裁業務の負荷軽減と迅速化を実現し、強靭なマネジメントシステムを構築する足掛かりとなりました。当社グループは、比較的賞味期間が長い製品を多く取り扱っていることもあり、今後も感染症の拡大や大規模な災害発生時にあっても、安定した製品供給を行うことの使命を強く認識し、当社に課せられた社会的責任を遂行できるよう努めていきます。このような施策を実施した結果、当連結会計年度における売上高経常利益率は、前期比△2.1ポイントの3.7％となりました。自己資本利益率（ＲＯＥ）は、同△3.8ポイントの6.0％となりました。詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。次年度も当社グループは、老朽化した設備の更新や、労働人口の減少等の環境変化に対応する生産体制を整備するための積極的な設備投資を予定しており、継続的に減価償却費の増加を見込んでいます。さらに、主力製品の原材料については、環境・資源問題への関心の高まりや、世界的な需要増加の影響を受け、今後は主原料だけではなくすべての資材において価格が上昇すると予想しています。加えて、製造・物流事業における人材不足がより顕著になり、人件費・物流費の上昇も懸念されることから、売上原価は増加すると想定しています。引き続き、市場状況を注視し、開発・生産・販売の各部門において、独創性・競争力を具備した製品やサービスを提供し続けることで、収益基盤の基調的な改善に努めます。②財政状態の分析当社グループの資産構成は、流動資産が約58％、有形固定資産が約25％、投資有価証券が約14％、その他の資産が約３％で、他の食品製造業者と比べて有形固定資産の比率が低いと認識しています。この背景としては、多品種の製品を安定的に生産し市場に供給するため、国内外約70か所の協力工場に製品の製造を委託していることによるものです。当社グループの生産設備等の投資計画は、使用年数や生産性等を考慮し、設備の更新時期が短期間に集中しないよう計画的に実施することとしています。自己資本に蓄積した利益等は、配当金として株主へ還元する一方で、将来の生産設備の更新に充てることで、投資と調達のバランスを意識しています。当連結会計年度末における財政状態の分析は次のとおりです。a.資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より42億84百万円増加して、612億31百万円となりました。これは主に、投資有価証券が10億48百万円、現金及び預金が９億75百万円、商品及び製品が８億34百万円ならびに受取手形が８億17百万円それぞれ増加したことによるものです。b.負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より17億88百万円増加して、263億円となりました。これは主に、長期借入金が４億82百万円減少したものの、未払金が７億54百万円、支払手形及び買掛金が６億70百万円増加したことによるものです。c.純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より24億95百万円増加して、349億30百万円となりました。これは主に、利益剰余金が15億39百万円、その他有価証券評価差額金が６億22百万円増加したことによるものです。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は57.0％、１株当たり純資産額は3,711円85銭となりました。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品および原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、生産設備等への設備投資によるものです。当社グループの資金調達の方針は、必要資金を円滑かつ効率的に調達することにあります。短期運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備資金や長期運転資金への調達につきましては、自己資金および金融機関からの長期借入を基本としています。今後の資金需要の主なものとしては、当社の木曽岬プラントの生産設備新設があり、自己資金および借入金による資金調達を予定しています。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は37億99百万円となっています。また、キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。（繰延税金資産）当社グループは、将来の利益計画にもとづいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額ならびに回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（退職給付に係る資産および退職給付に係る負債）当社グループは、従業員退職給付費用および債務について、数理計算上で設定される前提条件にもとづき算出しています。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の要素が含まれています。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件に変更が生じた場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。