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ヒラキ株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の沿革は、1961年１月に神戸市須磨区において、靴の部品製造販売を行う平木製作所を設立したことに始まります。その後、1978年４月に靴の小売業を目的とする「ヒラキ商事株式会社」(現当社)を設立し、靴・履物、雑貨品等の委託販売を目的とした「ヒラキ産業株式会社」(1983年11月設立)および靴・履物、雑貨品等の通信販売を目的とした「ヒラキ通販株式会社」(1984年３月設立)を含め、下表のとおりの当社を中心としたグループ再編を行い現在に至っております。1978年４月神戸市須磨区中島町において「靴のヒラキ」の称号で靴の小売業を目的にヒラキ商事株式会社として資本金10,000千円で設立1978年４月「岩岡店」出店(神戸市西区)1987年７月ヒラキ通販株式会社より通信販売の業務を譲受(現通信販売事業)1987年12月ヒラキ工業株式会社(現株式会社マヤハ)より靴の部品製造販売の営業権を譲受商号をヒラキ株式会社に変更1988年１月ヒラキ産業株式会社と合併し、靴、雑貨品の委託販売開始(現卸販売事業)1989年11月「日高店」出店(兵庫県豊岡市)1990年９月「龍野店」出店(兵庫県たつの市)1994年１月須磨営業所(現須磨本部)開設(神戸市須磨区)1999年12月靴の部品製造部門を廃止2004年２月不動産管理を目的として100％子会社ヒラキ不動産管理有限会社(連結子会社)を設立(神戸市須磨区)2004年６月卸販売事業部(現卸販売部)の新拠点「東京営業所兼東京ショールーム」オープン(東京都新宿区)2005年５月須磨営業所を神戸営業所(現須磨本部)に名称変更2005年６月中国での靴・履物の販売を目的に100％子会社上海平木福客商業有限公司(連結子会社)を設立(中国上海市)2006年11月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年10月ヒラキ不動産管理有限会社（連結子会社）を吸収合併2009年２月東京営業所兼東京ショールーム移転(東京都台東区)2009年10月「姫路店」出店(兵庫県姫路市)2010年２月「日高店」新築移転(兵庫県豊岡市)2010年10月開発商品事業部(通信販売事業・卸販売事業)とディスカウント事業部(現店舗販売事業部)の２事業部体制2010年10月神戸営業所を神戸本部(現須磨本部)に名称変更2011年10月本社移転(神戸市西区)、神戸本部を須磨本部に名称変更2016年10月靴専門店「サンパティオ庄内店」出店（大阪府豊中市）2019年４月ディスカウント事業部を店舗販売事業部に名称変更2020年４月靴専門店「イズミヤ昆陽店」出店（兵庫県伊丹市）2020年６月靴専門店「フレンテ西宮店」出店（兵庫県西宮市）2020年９月靴専門店「イズミヤ門真店」出店（大阪府門真市）2020年10月靴専門店「イズミヤ小林店」出店（兵庫県宝塚市）2021年４月靴専門店「イズミヤ多田店」出店（兵庫県川西市）2021年６月靴専門店「イズミヤ枚方店」出店（大阪府枚方市）2021年８月靴専門店「つかしん店」出店（兵庫県尼崎市）2021年11月靴専門店「イズミヤ八幡店」出店（京都府八幡市）2021年11月靴専門店「トナリエ南千里アネックス店」出店（大阪府吹田市）
ヒラキ株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ヒラキ株式会社（当社）を企業集団の中核とし、連結子会社１社（上海平木福客商業有限公司）の計２社で構成されております。当社グループは、自社企画開発による靴・履物（直輸入商品）を中心として、衣料、日用雑貨品等の通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業を展開しております。上海平木福客商業有限公司は当社の各事業セグメントで販売する商品を調達しております。当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容通信販売事業(当社)靴を中心としたカタログ、インターネット販売を行っております。店舗販売事業(当社)靴を中心とした総合ディスカウントストアならびに靴専門店の運営、店舗販売を行っております。卸販売事業(当社)大手小売店、量販店等への卸販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
日本興業株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1956年８月香川県木田郡牟礼村（現高松市）大字大町124番地に香川ブロック工業株式会社を設立、空洞コンクリートブロックの製造販売を開始。1960年５月ヒューム管の製造販売を開始。1963年４月総社工場新設及び岡山営業所開設。1965年11月姫路営業所開設。同年12月神戸営業所開設。1966年９月大阪営業所開設。同年同月徳島営業所開設。1969年４月社名を「日本興業株式会社」に商号変更。株式会社三和ブロック工業所（岡山県久米郡美咲町）を営業譲受し、柵原工場を新設。1972年11月香川県高松市上福岡町721番地２に本店移転。同年12月志度工場新設及び高松営業所開設。積みブロック（カラーブロック）及びボックスカルバートの製造販売を開始。1980年10月岩槻配送センター開設。1981年３月中山工業株式会社（香川県高松市）徳島事業所を営業譲受し、徳島工場を新設。1982年９月日興コンクリート有限会社（兵庫県姫路市）を営業譲受し、西播工場を新設。1984年10月富士プレコン株式会社（香川県木田郡三木町）を営業譲受し、高松工場を新設。1985年３月福岡センター開設。同年同月東京事務所開設。1988年８月北関東工場（茨城県北茨城市）新設。コンクリート舗装材（ペイブロック）の製造販売を開始。1992年９月株式会社サンマスター（現ニッコーエクステリア株式会社、連結子会社）を設立。1993年２月日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。1997年４月積水樹脂株式会社と企業提携基本契約締結。2001年２月株式会社サンクリートの工場を譲受し、長尾工場を新設。2002年１月株式会社サンキャリー（連結子会社）の株式を追加取得。同年２月株式会社サンズの本店を志度工場内（香川県さぬき市）に移転。2004年６月本店を香川県さぬき市志度4614番地13に移転。同年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。2006年８月西播工場（兵庫県姫路市）休止。同年10月東播商事株式会社の株式を100％取得（2008年４月より連結子会社）。2008年４月株式会社サンズをニッコーエクステリア株式会社に商号変更。当社のエクステリア事業の販売部門を統合。2010年４月2013年７月2015年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。株式会社サンキャリー（連結子会社）がサンウェルド株式会社（香川県さぬき市）の資産を譲受し、鉄工部を新設。2015年10月2020年４月2021年４月2022年４月株式会社新茨中（茨城県笠間市）と合弁の販売会社エヌアイシー株式会社（東京都港区）を設立。東播商事株式会社を吸収合併し、兵庫工場を新設。エヌアイシー株式会社を吸収合併し、北関東営業所を新設。株式会社新茨中の事業を一部譲受の上、茨城工場を新設。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
日本興業株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社および子会社２社で構成され、コンクリート二次製品の製造・販売ならびにこれらに付帯する輸送、工事請負などの事業活動を行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1）連結財務諸表注記事項に掲げるセグメントの区分と同一であります。土木資材事業………公共事業向けのボックスカルバート、ヒューム管、重圧管、Ｌ型擁壁ほか水路用・道路用・農林用・下水道用製品などであり、当社が製造・販売しております。景観資材事業………パブリックスペース向けのコンクリート舗装材、擬木、擬石などであり、当社が製造・販売しております。エクステリア事業…民間住宅向けのガーデン製品、積みブロックなどであり、当社が製造・販売しております。また、子会社のニッコーエクステリア株式会社は当社製品の一部を全国に販売しており、当社は同社の取扱い商品の一部を仕入れております。子会社の株式会社サンキャリーは当社製品の運送手配および出荷業務を行っております。また、同社は、当社グループの製品製造に係る型枠製作および鉄筋加工品の製造・販売も行っております。当社はその他の関係会社である積水樹脂株式会社と企業提携基本契約を締結しており、同社から合成樹脂と金属の複合製品などを仕入れ、当社製品を同社へ販売しております。また、同社の子会社である積水樹脂アセットマネジメント株式会社から資金借入を行っております。以上の企業集団等について系統図を示すと以下のとおりであります。
日本興業株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社はプレキャストコンクリート製品の製造・販売を通じて「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念としており、「最高の品質を追究します」「最高のサービスを提供します」「創意と工夫で挑戦します」をモットーに、都市環境、住環境、ならびに自然環境に寄与する優れた独自製品を社会に送り出してまいります。(2）目標とする経営指標当社はキャッシュ・フローを重視した経営により財務体質を強化し、収益力や資本効率を向上させることを経営上の重要な責務と考えており、そのためにフリー・キャッシュ・フローの増大を重視しております。更に収益力の指標としてＲＯＡ（総資産経常利益率）や資本効率の指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）についても、より一層の改善を目指してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社の掲げる経営理念「美しく豊かな環境づくりに貢献する」には、現在注目されているＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧs（持続可能な開発目標）といった社会的な課題への取組みと解決を通じた長期的な企業価値向上も内包していることから、当社グループは、プレキャストコンクリート製品のもつ優れた特性と当社オリジナルの特注対応力を活かしながら、「国土強靭化」「防災・減災」「安全・安心」「機能」「環境・リサイクル」などのテーマに対応し、社会ニーズにマッチした環境関連製品の開発・販売を通じて、社会的な課題の解決に貢献していくことを目指しております。また、厳しい状況が続く経営環境のなかで、「低コスト体質の実現」と「付加価値の高い製品開発・販売」を柱とした事業戦略により、一層の収益性の向上と財務体質の強化に取り組んでまいります。(4）経営環境当社グループが主要事業とするプレキャストコンクリート製品の製造・販売について、土木資材事業においては、相次ぐ自然災害や社会資本の老朽化、人手不足などを背景に、国の進める「国土強靭化」を始め、「防災・減災」「流域治水」「安全・安心」「維持・補修」や建設現場での生産性向上が中長期的な課題とされるなかで、現場の省力化や生産性向上に向け、今後もその重要性が増すと見込まれます。一方、景観資材事業では、都市部における駅前や商業施設を始めとする再開発事業においては、建築外構やスマート化への需要が高まるなかで、景観性とともにさまざまな機能性（ヒートアイランド現象の抑制や集中豪雨の影響緩和など）も求められることから、施工現場のニーズに対応したカスタマイズ対応が求められています。また、エクステリア事業においては、ライフスタイルの変化に応じた意匠性が求められるとともに、自然災害の多発化を背景に、耐震性や防災機能も兼ね備えた製品への需要が高まっています。当社グループは、同業他社の多くが地域や事業を限定し展開するなかで、土木資材事業、景観資材事業、エクステリア事業の３事業を全国展開することで、それぞれの事業の強みを活かした幅広い品揃えと豊富なソリューションにより事業を展開しております。また、役所や建設コンサルタントなどへの提案営業を軸とした特注対応力も強みのひとつであります。なお、新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種など諸対策の進捗に応じてその影響も緩和されるとみられるものの、感染再拡大の局面においては、民間の建築外構工事の縮減などが予想されるなど、当社グループを取り巻く経営環境は、今後も不透明な状況が持続するものと見込まれます。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、（4）に記載の強みを事業活動の柱とし、国の進める重点テーマや建設現場の生産性向上へのソリューションとして、プレキャストコンクリート製品のもつ優れた特性をユーザーに訴求しながら地域の需要や特性に応じた提案を推し進め、シェアおよび収益の拡大を目指してまいります。また、当社オリジナルのカスタマイズ技術を駆使した高付加価値の製品・工法の開発と拡販に注力するとともに、３次元データ等のデジタル技術を駆使した製品モデルの提案により難易度の高い特注物件への対応力強化を図り、多様化・高度化するユーザーのニーズに的確に応えてまいります。加えて、脱炭素などの環境課題への取組みを加速化すべく、他社とも連携しながら新たな環境配慮型の製品・工法の開発・上市を推し進め、環境負荷軽減に向けたアプローチを強化してまいります。一方、本年４月に株式会社新茨中のコンクリート製品製造事業の譲受が完了し、新たな生産拠点である茨城工場の設立により、昨年４月開設の北関東営業所とともに、東日本地区における当社土木資材製品の拡販体制が整うこととなりました。今後、製販一体によりさまざまなニーズへの対応力を高め、同地区でのシェア獲得を目指してまいります。また、生産部門を中心に、原材料価格の高騰に対処すべく、製造現場の安全性向上と品質向上を両立させながら、効率的な生産活動により原価の低減を推し進めるとともに、物流の一層の合理化により輸送コストの抑制にも努めることで、さらなる利益の創出を図ってまいります。当社グループは、上記の事業活動を通じて、より一層の収益性の向上と財務体質の強化を推し進めてまいります。
日本興業株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】積水樹脂株式会社との企業提携基本契約について当社は、積水樹脂株式会社（本社大阪市）と積極的な業務協力および人材交流を通じて、それぞれの事業基盤の強化、拡充、発展を図ることを目的として、1997年４月22日付で企業提携基本契約を締結しております。企業提携基本契約の内容は、業務提携、人材提携および資本提携であり、契約期間は1997年４月22日から２年間（以後２年毎の自動更新）となっております。なお当該資本提携に関連して、当社は下記のとおり1997年５月14日付で、同社に対して第三者割当増資を実施し、同社は当社のその他の関係会社となりました。１発行株式数普通株式3,100千株２発行価額１株につき475円３発行価額の総額1,472,500千円４資本組入額の総額737,800千円５払込期日1997年５月13日
日本興業株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念とし、「環境との共生」および「景観との調和」をキーワードに、常に社会および顧客が求める製品を開発することをモットーに取組んでおります。現在、研究開発は、中長期の製品開発戦略に基づいて、当社開発部を中心に推進されており、研究開発における同業種および異業種交流を含め、産官学との連携も積極的に進めております。なお、研究開発は各セグメントにまたがっており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、150百万円であります。(1）土木資材事業道路の安全対策や維持補修分野への対応を主なテーマとして新製品の開発に注力し、以下の成果をみました。車両の侵入を抑止する耐久性と景観性を兼ね備えたコンクリート製の車止め「ストロングボラード」を開発いたしました。雨水流出の抑制を目的として設置され、壁部材のプレキャスト化により工期短縮と現場作業の省力化が図れるプレキャストオープン調整池を開発いたしました。雨水貯留機能を持たせることで豪雨による内水氾濫を抑制するとともに、土地の有効活用も可能とする多機能型の側溝「アクアゲッター」が、公益社団法人雨水貯留浸透技術協会の評価認定を取得したことから、さらなる用途拡大を図るべく機能性の向上に取り組みました。(2）景観資材事業都市の環境改善に向けた各種技術の開発ならびに安全で快適な公共空間を創造する製品開発に注力し、以下の成果をみました。・舗装材セメントを使用しないことで通常ブロックと比較してＣＯ２排出量を約44％抑制し、かつ使用後の廃棄においても産業廃棄物の発生がなく土壌への還元が可能な環境配慮型の土系ブロック「つちみちペイブ」を開発いたしました。車道用舗装材「ストロングペイブ」に研磨タイプなどのラインナップを追加いたしました。・ファニチュアベンチやツリーサークル、グラフィックコンクリートなどのファニチュア製品について、３ＤＣＡＤや３Ｄプリンターなどのツールを駆使した特注対応により、難易度の高い物件への当社製品の提案・導入を進めました。(3）エクステリア事業エクステリアの新規市場の開拓を図るため、顧客の様々なライフスタイルに対応した新製品の開発に注力し、以下の成果をみました。手洗い習慣化を提案する取組みの一環として、簡易に設置可能な非接触型のハンドウオッシュシンク「洗手必勝」シリーズにスリムタイプのモデルを追加いたしました。コロナ禍を背景に人気の高まったキャンプ場に向けて、シャワープレイスやガーデンシンクなどの品揃えの強化を図りました。立水栓やガーデンシンクに展開中のレトロブリックシリーズのカラーバリエーションを追加いたしました。
株式会社ニレコ
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の前身は戦前のアスカニア合資会社（1931年独国アスカニア・ヴェルケ社の100％出資会社として設立、1936年アスカニア株式会社に改組）であります。同社解散後、当社は旧アスカニア株式会社の役員、従業員が中心となり、同社の需要家でありました八幡製鐡㈱及び富士製鐡㈱（いずれも現、日本製鉄㈱）、東洋高壓工業㈱及び三井化學工業㈱（いずれも現、三井化学㈱）、日本鋼管㈱（現、ＪＦＥホールディングス㈱）等の資本参加等を得て、1950年設立されたものであります。年月沿革1950年11月東京都中央区に日本レギュレーター株式会社（現、株式会社ニレコ）設立。1951年３月東京都品川区に目黒工場開設。1956年11月東京都大田区に六郷工場開設、機械油圧部門を目黒工場から移設して、生産体制を拡充。1961年１月機械加工部門整備、拡張のため、子会社千代田精機㈱を設立。1964年１月管理部門の強化を図り目黒工場を目黒事業所と改称。1969年６月本店を東京都中央区から東京都港区に移転。1970年８月八王子工場建築工事一部完成に伴い、研究開発部門を目黒事業所から移設。1971年８月八王子工場建築工事完成に伴い、本社機構を移管して八王子事業所とし、目黒事業所から全面移転して生産体制を拡充。目黒事業所閉鎖。1972年５月子会社ニレコ・サービス㈱（後にニレコ計装㈱）を設立。制御装置の保守サービス業務を移管。1979年７月本店を東京都港区から東京都八王子市（八王子事業所）に移転。1984年３月六郷工場閉鎖、八王子事業所に全面移転。これにより製造部門の集結完了。1984年５月業務拡張のため神奈川県相模原市に相模原工場を建設、倉庫拡張、子会社千代田精機㈱を収容。1984年11月商号を「日本レギュレーター株式会社」から「株式会社ニレコ」に変更。1989年９月生産体制を整備、拡張のため相模原工場を増築。1989年10月社団法人日本証券業協会（現、日本証券業協会）に店頭登録。1990年４月電子・電気機器部門生産体制強化のため、ミスミ電子㈱（現、ミヨタ精密㈱）株式を追加取得、子会社化。1990年11月業務拡張のため、理化学機器製造及び販売の子会社㈱アイテクノ設立。（1995年３月解散）1990年12月研究開発部門の整備・拡充のため、八王子事業所研究棟を増築。1994年９月海外事業展開のため、仏国カルグラフ社（後に、NIRECOEUROPESAS）株式を取得、子会社化。1996年７月業務拡張のため八王子事業所を増築。1996年12月子会社ミスミ電子㈱（現、ミヨタ精密㈱）は東京都八王子市に本社機構を移管。1998年５月アジア地区の営業体制強化のため、台湾の仁力克股份有限公司を増資引受により子会社化。2000年11月北米地区の営業基盤強化のため米国に子会社NIRECOAMERICACORP.を設立。2003年11月中国での生産拠点として尼利可自動控制机器（上海）有限公司を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年11月生産体制合理化のため、子会社千代田精機㈱は子会社ミヨタ精密㈱と合併し、商号を「ミヨタ精密㈱」に変更。2009年８月2010年４月米国子会社NIRECOAMERICACORP.を売却整理。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。2012年３月2013年４月2013年７月2013年10月NIRECOEUROPESASを清算。子会社ニレコ計装㈱株式を追加取得、完全子会社化。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場子会社ニレコ計装㈱を吸収合併。2014年11月韓国におけるプロセス事業の販売及び保守サービス体制強化のため、同国に子会社NirecoProcessKoreaCo.,Ltd.を設立。2015年５月2017年２月2019年７月2019年10月〃2021年６月2022年４月八王子事業所の老朽化対策のため、新棟及び耐震補強工事、付帯設備を建設。新たな製品開発と事業展開のため、㈱メガオプトの全株式を取得し、子会社化。グローバルな事業拡大を目指し、ドイツに子会社NirecoInternationalGmbHを設立。レーザ応用製品関連事業の拡大加速のため、子会社㈱メガオプトを吸収合併。光学技術の研究開発企業である㈱光学技研を完全子会社化。電気・電子機器の設計開発会社である西武電機㈱を完全子会社化東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
株式会社ニレコ
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2022年３月期連結会計年度末日現在、当社（㈱ニレコ）及び連結子会社７社から構成されており、鉄鋼・化学から食品・印刷に至るまで幅広い産業向けに制御・計測・検査機器の開発・製造・販売を事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。プロセス事業は、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、製鉄の主な工程において製銑・精鋼の工程で圧力・流量・温度等の制御を行うプロセス制御装置、連続鋳造の工程で湯面を計測する渦流式溶鋼レベル計、圧延や表面処理の工程で製品の位置を制御する耳端位置制御装置、工程の中途及び完成時に情報を製品に表示させる自動識別印字装置などがあります。ウェブ事業は、製紙、印刷から電子機器材料に至るまで、帯状素材（ウェブ）を扱う広範な業種を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、耳端位置制御装置は、帯状の細長い素材の縁の位置を検知して一定の位置に揃えるもので、二次電池やその他電子部品などの素材となる高機能フィルムを取り扱う製造ラインで使用されております。また、張力を一定に保つことによりシワや折り目を防止する張力制御装置は耳端位置制御装置とセットでフィルム等の製造ラインで使用されています。その他、印刷関連印刷物の位置（見当）を制御し、色ズレ等を防止する見当合わせ制御装置、印刷物の汚れや欠陥を検知する印刷品質検査装置、印刷物の製本や貼り付け加工の際に、ノズルから適量の糊を正確な位置に吹き付ける糊付け制御装置などがあります。検査機事業は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電池や電子部品材料まで幅広い分野を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、電子機器の素材となる各種フィルム、金属箔や紙などの汚れや疵を検出する無地検査装置があります。その他に、二次電池の生産工程で電極シートに活性物質をコーティングする際の検査・計測を行う電極シート検査装置、食品の大きさや形状といった外観を検知し選別する食品外観検査装置などがあります。オプティクス事業は、半導体検査装置で使用される光学部品や、レーザ機器を主に取り扱う事業です。製造に高度な技術を必要とする特殊な光学部品や、半導体検査やシリコンウエハ加工、金属へのマーキング、樹脂加工などに用いることのできるレーザ装置などがあります。また、報告セグメントに含まれないその他の事業において、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを行っております。区分主要製品名会社名プロセス事業プロセス制御装置自動識別印字装置耳端位置制御装置（メタル関連）渦流式溶鋼レベル計板幅計当社ミヨタ精密㈱※尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）NirecoProcessKoreaCo.,Ltd.（韓国）NirecoInternationalGmbH（ドイツ）ウェブ事業耳端位置制御装置（印刷・フィルム関連）張力制御装置見当合わせ制御装置糊付け制御装置印刷品質検査装置当社ミヨタ精密㈱※仁力克股份有限公司（台湾）尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）検査機事業無地検査装置画像処理解析装置近赤外分析システム食品外観検査装置当社ミヨタ精密㈱※仁力克股份有限公司（台湾）尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）オプティクス事業レーザ関連製品光学部品当社㈱光学技研その他機械部品製作事業電子機器組立事業ミヨタ精密㈱※西武電機㈱※特定子会社に該当しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ニレコ
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、制御、計測、検査技術を活かした製品ときめ細かいサービスの提供により、お客様から厚い信頼を獲得し、良きパートナーとして共に成長します。さらに、パートナーシップにより生み出された価値を広く社会に応用することで、「技術と信頼」の経営理念の下、豊かで持続可能な社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。(２)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指しております。財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、収益性の拡大を示す指標として経常利益率を重視し、業績予想等で具体的な目標値を公表します。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、「市場の拡大」、「技術の進化」、「経営体質の強化」を重点テーマに掲げております。具体的には、海外販売の拡大、新規市場の開拓を進めるとともに、当社グループが保有する画像解析技術及び光応用技術などの強化により、競争優位性の向上を目指してまいります。(４)経営環境当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中、世界の景気は持ち直しの動きが見られます。一方、2021年後半からの原油価格高騰やウクライナ情勢、金融資本市場の変化などもあり、不透明な環境が続いています。上記の状況の下、当社グループの各事業分野においては、以下の環境であると認識しております。①プロセス事業鉄鋼業界においては、世界の鋼材需要は引き続き成長するものと見込んでおります。その中でも、世界的に電気自動車の需要が高まり、高品位鋼のニーズが強くなっております。また、非鉄金属業界においても、電気自動車の普及に伴う自動車部品やインフラ向けの需要が高まっているものと認識しております。②ウェブ事業製紙業界・印刷市場における紙需要はデジタル化の進展に伴い減少しているものの、電極シートやセパレータなどでフィルムを使う二次電池業界の設備投資動向は引き続き好調であるものと認識しております。③検査機事業製造業界や第一次産業分野における省人化や高品質化ニーズにより、各種検査機の需要は堅調に推移するものと認識しております。④オプティクス事業世界的な半導体需要の高まりにより、当事業の主要販売先である半導体業界の設備投資需要は高水準で推移するものと認識しております。(５)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが持続的な成長と企業価値向上を実現する上で対処すべき主な課題は以下のとおりです。①海外展開の推進海外子会社を、販売のみならず設計・調達・生産・サービス等の機能を持つ拠点に拡充し、各地域に即した製品・サービスを展開していきます。②新規事業の創出当社グループが有する画像・センシング・光学技術を融合し、成長市場に対して競争力を持つ新製品の開発を進めてまいります。③多様な人材の確保海外展開の推進や新規事業の創出など様々な経営課題に対応できる多様な人材確保を進めるとともに、グループとしての総合力を高めるべく会社間の連携並びに人材交流を強化します。④各事業別の取り組みプロセス事業においては、電気自動車向けの需要の高まりが見られる鉄鋼メーカーの高品位鋼向けの設備投資や非鉄金属メーカー向けの販売活動強化に加え、製品開発についても注力していきます。ウェブ事業においては、二次電池メーカーの設備投資意欲が引き続き堅調であることから、当該分野向けの販売活動に注力していきます。また、サプライチェーンの混乱による納期長期化に対応すべく、部材調達の分散化などの施策を進めていきます。検査機事業においては、無地検査装置の引き合いが堅調であることから顧客企業の設備投資の取り込みを図ると共に、食品外観検査装置分野における加工食品検査需要などに向けた販売活動にも注力していきます。オプティクス事業においては、半導体関連装置向けを中心に旺盛な需要が続いていることから、引き続き同分野からの強い需要に対応していくと共に、医療分野向けなどの新規分野や新規用途開発を図るなど、積極的な展開を行っていきます。
株式会社ニレコ
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(取得による企業結合)当社は、2021年５月24日開催の取締役会において、西武電機株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］［注記事項］(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
株式会社ニレコ
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、制御・計測・検査機器の専門メーカーとして、顧客からの多様なニーズに応えるため、電子、電気、流体、光学などの技術分野を中心として、グループの今後を担う新製品の研究開発及び既存製品の改良研究を進めております。(１)当社製品と研究開発の特徴当社グループは、創業以来長年培ってきた制御の技術を進化させるとともに、その過程で派生した技術を成長させていくことにより、工場の生産・加工ラインにおける制御・計測・検査のための様々な製品を創り出してきました。我が国において、戦後の復興から一貫して製造業が経済の牽引役を担ってきた中で、品質の高い製品を効率的に生産するという製造業のニーズに合致するものでありました。このような背景を持った当社グループの研究開発の特徴は以下の点にあります。①多様な市場に向けて多品種かつ少量に製品を生産・供給すること②顧客の工場における生産ラインの環境や条件は千差万別で、それぞれの環境や条件の中で正しく稼動し、機能することが求められること③顧客の生産効率や歩留まり率向上に貢献し、不良品の流出を防ぐ高いレベルの機能が求められることこれらの特徴から、当社グループにおける研究開発が目指しているところは、生産ラインの多様性に対応しつつも、高精度の計測・制御・検査を同時に追求していく点にあります。(２)問題点と今後の課題当社グループにおける研究開発の問題点として考えられることは、顧客の生産ラインの多様な条件に適応しながら、高精度であるという矛盾する要求に高いレベルで応えることが常に求められている中、開発にかかる時間とコストが増える傾向にあるという点です。この問題点を解決するには、当社グループのコア技術の中でも特に強みであり、また、開発余地の大きい独自のセンシング技術、画像処理技術、及び光学技術を各事業分野に応用展開することが最も重要だと考えております。他社にはない長年の技術的蓄積とノウハウを活かすことにより、一から開発するよりも時間とコストを節減できるのみならず、競合他社との差別化にもつながると考えております。(３)研究開発の体制当社グループの研究開発は、顧客ニーズにきめ細かく対応した製品をタイムリーに供給することを目指しています。当社グループにおける研究開発体制の特徴は、営業、サービス、技術、開発の各部門及びグループ会社が連携し、一体となって顧客要求に応える製品を開発する点にあります。なお、当連結会計年度における研究開発担当人員は52名にのぼり、これは総従業員数の約11.5％に相当します。(４)セグメント別の目的、課題、成果等当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。プロセス事業創業以来の基幹事業であるプロセス事業は、鉄鋼業を主体としたプロセス産業の発展とともにその技術を進化させてきました。また、その過程で新たに生まれた制御や画像処理の技術をその他の事業にも活かすことで事業の多角化にも貢献してきました。現在は、既存技術に新技術を融合させることにより、成熟産業の新たなニーズを掘り起すことを目指して研究開発を進めております。ウェブ事業ウェブ事業のコア技術である位置制御技術は、当初、製鉄所での鋼板製造ラインにおける位置制御の技術を、製紙、印刷、フィルムなど帯状素材（ウェブ）の分野に応用・展開したものです。現在、高機能フィルムの製造工程において、耳端位置制御装置や張力制御装置が不可欠の装置となっており、微細レベルの制御と製造コストの削減というユーザーのニーズに応えるため、更なる機能向上を進めております。検査機事業検査機事業のコア技術である画像処理技術は、鉄鋼製品の品質検査向けに開発以来、長年にわたり培われてきた技術です。この技術を活かして、多方面の分野に応用・展開することが重要だと考え、研究開発に取り組んでおります。現在では、液晶パネルや二次電池の部材をはじめとした高機能フィルムなど帯状素材の品質検査をする無地検査装置と、青果物向けの品質検査をする選果装置や加工食品向け外観検査装置等の研究開発を進めております。オプティクス事業オプティクス事業は高精度な特殊光学部品技術やレーザ技術を、長年にわたり培ってきた技術です。この技術を多くの分野に応用・展開することを目指し、研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は613百万円となっており、その内訳は「プロセス事業」が158百万円、「ウェブ事業」が299百万円、「検査機事業」が58百万円、「オプティクス事業」が97百万円であります。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1970年11月Morgan&amp;CIEInternationalS.A.東京駐在員事務所を開設1971年11月モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インコーポレーテッド東京駐在員事務所を開設1984年４月モルガン・スタンレー・インターナショナル・リミテッド（英領ケイマン諸島法人）東京支店開設1984年５月モルガン・スタンレー・インターナショナル・リミテッド東京支店証券業免許取得1984年６月日本証券業協会加入1986年２月東京証券取引所正会員権取得1987年４月大阪証券取引所正会員権取得1988年１月モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（証券）へ商号変更1989年４月東京金融先物取引所会員権（清算会員）取得1989年10月名古屋証券取引所特別参加者取得1991年５月大阪支店設置1993年12月営業譲渡により新会社モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（香港法人）として営業開始（注１）1998年10月大阪支店閉鎖1999年11月英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドに日本における営業の全部を譲渡同日、香港法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは営業廃止（注２）1999年12月英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドとして営業開始2000年10月モルガン・スタンレー銀行東京支店の外国為替取引部門の営業を譲受2001年１月英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ニッポン・セキュリティーズ・リミテッドに対し当社リテール部門の営業を譲渡2001年８月商号変更（モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドからモルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド）2004年９月株式会社ジャスダック証券取引所取引参加資格取得2005年３月日本商品先物取引協会加入東京工業品取引所受託会員資格取得2006年３月金融先物取引業協会加入英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（モルガン・スタンレー証券会社）の日本における営業の全部をモルガン・スタンレー証券準備株式会社（当初1996年５月１日に有限会社として設立され、2005年10月24日に株式会社に組織変更）が譲受（注３）モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは営業廃止2006年４月商号変更（モルガン・スタンレー証券準備株式会社からモルガン・スタンレー証券株式会社）モルガン・スタンレー証券株式会社として営業開始（注３）2007年11月日本におけるモルガン・スタンレー・グループの持株会社制への移行に伴いモルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社の子会社となる2007年12月会社分割により投資銀行本部不動産投資銀行部の一部をモルガン・スタンレー・キャピタル株式会社へ承継2010年５月商号変更（モルガン・スタンレー証券株式会社からモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）（注４）会社分割により投資銀行本部の一部を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社へ移転2010年11月第二種金融商品取引業協会加入2012年４月東京工業品取引所会員権（取引資格）返上2012年12月名古屋証券取引所会員権（取引資格）返上2013年12月SwapDealerとしてU.S.CommodityFuturesTradingCommissionに登録2014年１月本店を東京都渋谷区恵比寿から東京都千代田区大手町へ移転2020年２月支店を東京都文京区目白台に開設現在に至る（注１）1993年12月31日付営業譲渡に伴い、同日英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（証券）は各証券取引所を脱退しました。同日香港法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは正会員権（東証・大証）、特別参加者（名証）、清算会員権（東京金融先物取引所）を取得しました。（注２）1999年11月30日付営業譲渡に伴い、1999年12月１日、香港法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは各証券取引所を脱退しました。同日英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドは正会員権（東証・大証）、特別参加者（名証）、清算会員権（東京金融先物取引所）を取得しました。（注３）2006年３月31日付営業終了後に行われた営業譲渡に伴い、英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは2006年４月１日に各証券取引所を脱退しました。2006年４月１日、モルガン・スタンレー証券株式会社は東京・大阪・名古屋・ジャスダック各証券取引所の取引参加者権を取得し、また東京金融先物取引所及び東京工業品取引所の会員権を取得しました。（注４）2010年５月１日、株主がモルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社（議決権ベース51％）及びＭＭパートナーシップ（議決権ベース49％）に変更されました。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の最終親会社及び支配事業体はモルガン・スタンレーであり、当社、当社の親会社（モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社）及びその子会社（総称して「当グループ」）並びにモルガン・スタンレーのその他の連結子会社とともに、「モルガン・スタンレー・グループ」を構成しています。モルガン・スタンレー・グループはグローバルな金融サービス会社であり、法人・機関投資家向け証券業務、ウェルス・マネジメント業務及び投資運用業務のいずれの事業セグメントにおいても、市場で重要な地位を維持しています。日本においては、当グループは、証券業務、資産運用業務や不動産関連業務など、多岐にわたる事業を展開しております。とりわけ当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所及び株式会社東京金融取引所の取引参加者資格を有しており、企業・機関投資家を対象とした有価証券の販売・トレーディング業務など幅広い金融サービスを提供しています。（事業系統図）以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりです。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。経営方針モルガン・スタンレー・グループの経営方針及び意思決定の基盤は、５つの企業指針に基づく健全で、かつ説明責任を尽くす企業文化にあります。かかる企業指針とは、（ⅰ）常に品位と誠実性を持って正しく行動し、（ⅱ）顧客の利益を第一にし、（ⅲ）顧客及びその他の関係者の利益のために卓越したアイデアで主導し、（ⅳ）ダイバーシティ＆インクルージョンにコミットし、当社の社員とその職務行動が偏見やバイアスなく地域社会すべての個々人に対して反映されるよう努め、（ⅴ）必要とする人々のために当社が帰属するコミュニティに還元する、というものです。日本においても同様の理念の下、日本独自の慣習やビジネスの伝統を尊重しながら、モルガン・スタンレー・グループのグローバル・ネットワークと豊富な経験を最大限に活用することで、最善のサービスを提供できるよう努めております。さらにモルガン・スタンレーと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループによる日本における証券合弁事業は、本年（2022年）、発足から13年目を迎えました。当社は、合弁事業のもう一つの柱である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社と様々な角度からさらに緊密な連携を図ることにより、より強固な業務基盤を構築し、日本の証券業界における真に傑出した勢力となることを目指し、顧客の長期的な目標達成の実現と日本経済の活性化の一助となるべく全力を傾注していく所存です。また、金融規制等への対応も引き続き取り組んでまいります。日本においても金融機関に対する規制には今後もさらなる変更があるとみられますが、かかる変更による将来の特定の期間における当社の事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響について正確に予測することは困難となっており、当社においても、注意深く対応を進めてまいります。加えて、当社は、才能溢れる多様な人材を惹きつけ、つなぎとめることを重要な経営方針としています。当社は、従業員に対して家庭や個人的利益とのバランスをとりつつプロフェッショナルにやりがいを持って働ける環境を提供することで、成熟した、長期的視野に基づく、協調的な文化を発展及び維持できるとともに、これにより、健全な意思決定の実現、当社のレピュテーションの維持、さらには市場における高い競争力の保持が可能になると信じています。経営環境金融業界の経営環境は、景気循環の状況、並びに、技術の発展の速度、人口構成の変化及び地政学的な変化等を含むより長期的な社会の傾向の双方に引き続き影響を受けています。2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行（パンデミック）を受け、より広範に経済が混乱したにもかかわらず、資本市場における活動は比較的力強く推移しました。堅固な資本市場活動は2021年の着実な業績に貢献しましたが、当社の営む事業特有のシクリカリティに鑑み、潜在的な市場環境の悪化に対処するため継続的な注意が必要であると考えています。その観点から2022年に入り、これまでのところ日本を含むすべての主要株式、通貨、債券市場におけるボラティリティを高めるきっかけとなっているグローバルなインフレ率の上昇と海外市場における金利の上昇について、当社は注意深く監視しています。さらに、ウクライナとロシアに関連する最近の地政学的混乱は、市場の不確実性を増大させています。長期的な社会の傾向は、長い目で見れば経営環境に機会と課題の両方をもたらします。特に情報処理速度、自動化及び機械学習に関する技術の急速な進歩は、生産性の向上及び製品の刷新につながる可能性があると同時に、新しい革新的なビジネスモデルの機会を提供します。同様に、環境、社会及びガバナンス（ESG）の緊急課題、例えば日本のカーボン・ニュートラルにむけた長期計画は、顧客企業の行動や優先事項に影響を与え始めています。高齢化に伴う人口構成の変化、また十分にサービスが提供されていない市場における個人資産の増加は、新たなビジネスの機会につながる可能性があります。しかし同時に、長期的な成長の見通しの低下を伴う場合もあります。総合的に考慮すると、当社は、当社のビジネスモデルが、こうした長期的な経営環境の特徴に対応可能な安定したものであると考えています。各部門の課題、取組みは以下のとおりです。●株式統括本部従来の電話等による発注方法から電子取引への移行が進行していく中で、手数料率が低下したほか、金融機関に対する規制の強化を受け、バランス・シートや資本に配慮した効率的な業務運営がより求められています。また、顧客の要望と取引に関するルールや規制が多様化していく中で、注文執行とリスク管理におけるテクノロジーへの依存度が高まっており、そのインフラの安定性と正確性の確保がさらに重要になってきていると考えます。短期的には新型コロナウイルス感染症や地政学的混乱により市場の変動率や取引高が激しく上下する環境が続く可能性があり、ビジネスモデルの見直しを継続し短期的な市場環境の変動に影響を受けにくい業務運営を目指します。長期的にはテクノロジーへの投資を通じ競合相手より優れた株式取引サービスの実現を目指します。●債券統括本部株主資本利益率や税引前利益に対する意識が高まる中、債券統括本部では収益機会の最大化及び効率的なコスト管理の徹底が主な課題であると考えます。同時に、国内外の規制動向に関する迅速な対応も求められており、バランス・シートの効率的運用のため、リスクの最適化を考慮に入れた戦略の構築を目指しています。また、関連業務のマーケットシェアを意識し、今後成長が見込まれる金融商品の強化を図ってまいります。新型コロナウイルス感染症や昨今の世界情勢の影響により、市場変動や流動性低下が生じる可能性がありますが、こうした市場混乱時にも安定したマーケットメイク業務が継続できるよう、BCPや自動化などの体制整備に取り組んでおります。●資本市場統括本部グローバルの市場環境により資本市場全体の規模や収益性は左右されますが、今後も豊富な株式・債券の引受実績を背景に、グループ内の連携をさらに強化しながら競争力を堅持することを目指しています。金融機関に対する規制への対応として、インサイダー取引のリスクにかかる法人関係情報の管理を重要課題として取り組んでおります。また、ファイアーウォール規制について、顧客に関する非公開情報の共有制限はＭＵＦＧとの合弁事業における重要課題でもあるため、昨今の当局による規制緩和に係る実務対応について検討を重ねています。新型コロナウイルス感染症や地政学的緊張の高まりは本邦企業の資金調達戦略に少なからず影響を及ぼしていますが、今後の更なる資金調達案件の受注を目指し、資本市場統括本部ではリスク管理を維持しながら営業体制の強化を図っています。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2010年５月１日付けで、モルガン・スタンレー及びＭＵＦＧは日本における証券業務を統合し、当社（従前の商号はモルガン・スタンレー証券株式会社（「ＭＳＪＳ」））及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（「ＭＵＭＳＳ」（従前の商号は三菱ＵＦＪ証券株式会社（「ＭＵＳ」））当社と総称して「本合弁事業」という。）の２社に対する共同出資を通じた合弁事業を開始しました。これに先駆け、2010年３月30日付けで、モルガン・スタンレー、ＭＵＦＧ及びＭＳＪＳの間でMSMSShareholdersAgreementを締結しております。合弁事業を行うに当たり、ＭＳＪＳのインベストメント・バンキング部門はＭＵＳのインベストメント・バンキング部門に統合されています。ＭＵＦＧは、日本でＭＵＳが行っていた投資銀行業務、ホールセール業務及び個人向け証券業務をＭＵＭＳＳに拠出しました。当社は、日本で行っていた販売・トレーディング業務及びキャピタル・マーケッツ業務を継続しています。モルガン・スタンレーは本合弁事業に対する経済的出資持分比率の40％を、ＭＵＦＧは本合弁事業に対する経済的出資持分比率の60％を所有しています。ＭＵＭＳＳに対するモルガン・スタンレー及びＭＵＦＧの議決権はそれぞれ40％と60％ですが、モルガン・スタンレー及びＭＵＦＧが当社に対して有する議決権は、それぞれ51％及び49％です。
ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1952年12月第２次世界大戦により壊滅したわが国の定期航空事業を再興することを目的に、日本ヘリコプター輸送株式会社（資本金１億５千万円）を設立1953年２月ヘリコプターを使って営業開始〃５月不定期航空運送事業免許取得〃10月定期航空運送事業免許取得〃12月東京－大阪間の貨物輸送をはじめとして逐次営業路線を拡大1955年11月ダグラスＤＣ－３型機導入1957年12月社名を全日本空輸株式会社と変更1958年３月極東航空株式会社と合併（新資本金６億円）1960年７月バイカウント744型機導入1961年６月フレンドシップＦ－27型機及びバイカウント828型機導入〃８月大阪航空ビルディング株式会社（全日空ビルディング株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）設立〃10月東京、大阪証券取引所市場第二部に上場1963年11月藤田航空株式会社を吸収合併（新資本金46億５千万円）1965年３月ボーイング727型機導入〃７月オリンピアＹＳ－11型機導入1969年５月ボーイング737型機導入1970年10月全日空商事株式会社（現連結子会社）設立〃10月全日空整備株式会社（現連結子会社・ＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社）設立1971年２月国際線不定期便運航開始（東京－香港）1972年８月東京、大阪両証券取引所（現東京証券取引所）市場第二部から市場第一部に上場1973年12月ロッキードＬ－1011型機導入1974年３月日本近距離航空株式会社（エアーニッポン株式会社に商号変更、2012年４月に提出会社と合併）設立1978年８月株式会社ハローワールド（現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）の株式を取得〃９月日本貨物航空株式会社を設立（2005年８月経営より離脱）〃12月ボーイング747型機導入1983年６月ボーイング767型機導入1986年３月国際定期便を運航開始（東京－グアム）1989年11月全日空ビルディング株式会社（現連結子会社・ＡＮＡファシリティーズ株式会社）が大阪証券取引所市場第２部に上場（2005年９月に上場廃止）1990年６月ワールドエアーネットワーク株式会社（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立1991年３月エアバスＡ320型機導入〃10月ロンドン証券取引所に上場（2017年１月に上場廃止）1995年12月ボーイング777型機導入1998年３月エアバスＡ321型機導入1999年４月全日空商事株式会社（現連結子会社）旅行サービス部門を分離独立させ全日空スカイホリデー株式会社（ＡＮＡセールス株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）設立〃10月「スターアライアンス」に正式加盟2001年４月株式会社エアーニッポンネットワーク（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立2003年４月全日空スカイホリデー株式会社、全日空ワールド株式会社、全日空トラベル株式会社、株式会社ＡＮＡセールスホールディングスの４社を合併し、全日空セールス＆ツアーズ株式会社（ＡＮＡセールス株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）を設立2004年８月エアーネクスト株式会社（現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）設立〃11月中日本エアラインサービス株式会社（エアーセントラル株式会社に商号変更、現連結子会社・ＡＮＡウイングス株式会社）を子会社化年月沿革2006年２月株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレス（現連結子会社・株式会社エアージャパン）設立2007年６月2008年７月2009年４月2010年７月〃10月ホテル事業関連子会社14社の全株式とその他関連資産をグループ外に一括譲渡ボーイング767－300BCF（ボーイング・コンバーテッド・フレイター）導入海外新聞普及株式会社（現連結子会社・株式会社ＯＣＳ)を連結子会社化連結子会社の株式会社エアージャパン（存続会社）、株式会社ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレスを合併連結子会社の株式会社エアーニッポンネットワーク（存続会社、ＡＮＡウイングス株式会社に商号変更）、エアーネクスト株式会社並びにエアーセントラル株式会社の３社を合併連結子会社のＡＮＡセールス株式会社（存続会社、現連結子会社・ＡＮＡあきんど株式会社）、ＡＮＡセールス北海道株式会社、ＡＮＡセールス九州株式会社並びにＡＮＡセールス沖縄株式会社の４社を合併2011年８月エアアジア・ジャパン株式会社（バニラ・エア株式会社に商号変更）設立〃11月ボーイング787型機導入2012年４月提出会社（存続会社）、連結子会社のエアーニッポン株式会社を合併2013年４月社名をＡＮＡホールディングス株式会社と変更航空運送事業等を100％出資の子会社である全日本空輸株式会社（ＡＮＡホールディングス株式会社から商号変更）に吸収分割2014年４月連結子会社のＡＮＡロジスティクサービス株式会社（存続会社、株式会社ＡＮＡＣａｒｇｏに商号変更）、株式会社ＡＮＡＣａｒｇｏを合併2015年12月提出会社（存続会社）、連結子会社の株式会社ウィングレットを合併2016年４月株式会社エアー沖縄（現連結子会社・ＡＮＡ沖縄空港株式会社）を連結子会社化2017年４月PeachAviation株式会社を連結子会社化2019年５月エアバスＡ380型機導入〃10月連結子会社のPeachAviation株式会社とバニラ・エア株式会社が事業統合2020年４月avatarin株式会社設立2021年３月バニラ・エア株式会社が会社清算〃４月連結子会社のＡＮＡセールス株式会社（ＡＮＡあきんど株式会社に商号変更）旅行事業をＡＮＡＸ株式会社に吸収分割2022年４月東京証券取引所プライム市場に上場（注）提出会社は額面変更を目的として、1975年４月１日に合併したため、登記上の設立年月は合併会社の1920年２月となっていますが、実質上の存続会社である被合併会社の設立年月（1952年12月）をもって表示しています。