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株式会社京進
有価証券報告書－第42期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】1975年６月小中学生を対象とした個人塾として、京都市東山区泉湧寺門前町26-４に「京都進学教室」を創設1981年４月法人化し、株式会社京都進学教室を設立1982年４月京都市東山区泉涌寺五葉ノ辻町７-10に東山本校ビルを建築、移転1988年11月KYOTOSHINGAKUSCHOOLGmbH(現KyoshinGmbH、連結子会社)をドイツデュッセルドルフに設立1990年１月株式会社五葉出版(連結子会社)を設立３月高校部を設置し、大学入試部門「京進高校部」の展開を開始1991年３月個別指導部を設置し、個別指導「京進スクール・ワン」の展開を開始1997年１月商号を株式会社京都進学教室から株式会社京進に変更1998年４月英会話事業部を設置し、「ユニバーサルキャンパス」の展開を開始1999年８月京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－1に本社ビルを建築、移転10月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場2004年４月個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ事業による全国展開を開始2006年10月広州京進実戦語言技能培訓有限公司(現広州京進語言技能信息咨詢有限公司、連結子会社)を中国広東省広州に設立2007年３月京進これから研究所を開設2009年３月日本語教育事業部を設置し、日本語教育事業を開始2010年12月株式会社オー・エル・ジェイ(連結子会社)の株式を取得し子会社化2011年１月株式会社アルファビート(連結子会社)を東京都渋谷区に設立３月保育事業部を設置し、保育事業を開始９月保育園運営子会社として株式会社ＨＯＰＰＡ(連結子会社)を京都市下京区に設立11月KyoshinUSA,Inc.(連結子会社)をアメリカニューヨーク州ハリソンに設立2012年８月株式会社京進ランゲージアカデミー(連結子会社)を東京都新宿区に設立９月株式会社京進ランゲージアカデミーがMANABI外語学院新宿校の事業を譲受2013年４月株式会社京進ランゲージアカデミーが東京国際文化教育学院の事業を譲受７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所市場第２部に移行2014年４月2013年度関西経営品質賞優秀賞受賞８月ビーフェア株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化11月KYOSHINJETCCO.,LTD.(持分法適用非連結子会社)をミャンマーヤンゴンに設立2015年４月華聯学院京都校の事業を譲受2016年６月神戸日本語学院の事業を譲受12月株式会社アイ・シー・シー(連結子会社)の株式を取得し、子会社化有限会社リトルキッズ(現ＨＯＰＰＡ三鷹、連結子会社)の株式を取得し、子会社化2017年４月株式会社コペル・インターナショナル(連結子会社)の株式を取得し、子会社化日本語アカデミーの事業を譲受６月シンセリティグループ株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2018年９月EnglishLanguageCompanyAustraliaPtyLtd.(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2019年１月株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化４月株式会社リッチ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2019年11月株式会社ヒューマンライフ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化2020年11月SELCAustraliaPtyLtd.（連結子会社）の株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行
株式会社京進
有価証券報告書－第42期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【事業の内容】＜学習塾事業＞事業主要な事業内容集合学習塾(幼児・小中学生)幼児を対象とする「京進ぷれわん」で、小学校受験を目指した学習指導。小中学生を対象とする「京進小中部」で、小学１年生～中学３年生を対象に中学・高校受験合格及び学力向上を目指した学習指導。子会社KyoshinGmbHは「京進デュッセルドルフ校」「京進ミュンヘン校」、広州京進語言技能信息咨詢有限公司は「京進広州校」として、日本人子女を対象とした集合指導の学習塾を運営。集合学習塾(高校生)ブランド名は「京進ＴＯＰΣ(トップシグマ)」。高校１～３年生(現役高校生)が対象。大学現役合格及び学力向上を目指した学習指導。一部、中学生対象授業も実施。通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」の提供。個別指導塾(小～高校生)ブランド名は「京進スクール・ワン」。小学１年生～高校３年生が対象。受験合格及び学力向上を目指した個別学習指導。通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」やインターネット学習「京進e-DES」の提供。子会社KyoshinUSA,Inc.は、「京進スクール・ワンＮＹハリソン教室」として、日本人子女を対象とする個別指導の学習塾を運営。フランチャイズ事業個別指導「京進スクール・ワン」のフランチャイズ教室の教室開設指導や運営指導。＜語学関連事業＞事業主要な事業内容英会話事業「本当に話せる英会話教室」を目指した英会話指導。幼児を主な対象とする「ユニバーサルキャンパス」。成人を対象とする「コペル英会話」。(子会社株式会社コペル・インターナショナルが運営)オーストラリアにおける留学生を対象とする語学学校、専門学校。(子会社EnglishLanguageCompanyAustraliaPtyLtd.及びSELCAustraliaPtyLtd.が運営)日本語教育事業日本国内における外国人留学生を対象とする日本語教育。ブランド名は「京進ランゲージアカデミー」。(当社及び子会社株式会社オー・エル・ジェイ、株式会社京進ランゲージアカデミー、株式会社アイ・シー・シー、株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジが運営)国際人材交流事業日本国内で就労を希望する専門知識を有する外国人人材の日本語教育と日本企業への紹介。ミャンマーにおける日本語教育。国際貢献活動の運営。キャリア支援事業インターネットによる人材紹介とリーチング(自立型人間育成プログラム)の研修サービス。(子会社株式会社アルファビートが運営)介護関連資格取得スクールの運営と就職支援。(子会社株式会社ヒューマンライフが運営)＜保育・介護事業＞事業主要な事業内容保育事業０～５歳児が対象。「知育」を特長としたカリキュラムによる保育園の運営、自治体からの許認可を受けた保育園の運営。ブランド名は「ＨＯＰＰＡ」「ビーフェア」。(当社及び子会社株式会社ＨＯＰＰＡ、ビーフェア株式会社、株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹が運営)介護事業高齢者介護施設の運営、訪問介護サービス、デイサービス、介護用品販売等。(子会社シンセリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社エメラルドの郷、ユアスマイル株式会社、株式会社優空が運営)フードサービス事業ブランド名は「oyceee（オイシー）」。高齢者施設への配食、産業給食・宅配弁当販売。(子会社シンセリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社もぐもぐ及び株式会社リッチが運営)(注)上記以外の事業としましては、子会社の株式会社五葉出版が、主に当社で使用する印刷消耗品取引の代理業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社京進
有価証券報告書－第42期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献する」という経営理念のもと、「絶えざる革新」により、変化する環境に対応し、人の一生を支援する事業を通じて、企業価値の向上と、株主のみなさまをはじめとする全てのステークホルダーへの貢献を追求しています。(当社グループの組織価値観)経営理念私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します経営目標私たちは、人の一生にかかわる企業として、地域一、日本一、そして世界一を目指します社是私たちは、常に創意工夫をし、絶えざる革新を心がけます３つの原則１．私たちは、ひとりひとりを大切にします２．私たちは、高い志を持ち、仕事を通じて成長します３．私たちは、常に感動づくりを心がけます(2)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題我が国においては、国民の年齢構成や人口動態が変化することにより、少子高齢化が加速しています。当社グループにとって、少子高齢化は成長戦略の重要な要素であり、課題でもあります。社会構造もグローバル化や高度なデジタル化がますます進行し、多様化してきています。今後当社グループは、学習塾事業、語学関連事業、保育事業、介護事業、人材育成・紹介事業、フードサービス事業をコア事業と位置づけ、一生支援事業を行っていきたいと考えています。学習塾事業においては、更に多様化する未来を見据え、学習を通じて自主性を持った子どもたちを育てていきたいと考えています。未来を生きるために必要な自主性を育む教育サービスである「リーチング」を独自能力として更に磨いていくことが課題であります。また、大学入試制度、英語教育の抜本的な改革、教育のオンライン化の進行など教育環境も変化し、顧客ニーズの多様化への対応も課題であります。語学関連事業では、日本国内だけでなく、グローバルな語学教育事業を拡大していきたいと考えています。将来の労働人口の減少は日本国内の産業にも大きく影響してきます。海外からの留学生に日本語教育を行い、技能実習生の教育に携わることも当社グループの重要なミッションであります。また、日本国民のグローバルなコミュニケーションの道具としての英会話力向上により将来のグローバル化に対応できる人材を育成していきたいと考えています。グローバル化が進むにつれ、各国の文化・慣習などを把握して対応することが課題であります。保育事業においては、待機児童の問題が少子化の加速により徐々に解消されていくことを鑑み、出店スピードを抑制しながら、学習塾の特性を活かした知育を実現し、社会からの要請に応えていきたいと考えています。しかしながら、他社同様、保育士不足は依然問題と認識しており、保育士の確保と質の高い保育サービスを提供することが課題であります。介護事業においては、高齢人口が急速に増加する中で、現在は入居者等の健康を考慮し、機能改善を図っておりますが、これまで以上に健康維持・改善や認知機能の低下防止などさらなる高い質の介護サービスの提供が課題であります。フードサービス事業においても、高齢者への配食による健康維持や予防につなげていくことが課題であります。人材育成・紹介事業においては、当社グループをはじめ保育事業や介護事業を営んでいる事業者へ技術力の高い人材を育成し紹介していくことが社会的使命だと考えています。日本人の育成・紹介を展開するだけでなく、海外からの留学生や技能実習生、特定技能資格で働く外国人など、国境を越えた人材育成と地域貢献も課題と捉え、取り組んでおります。外国人が日本国内で保育士や看護師、介護士等の資格を取得するためには日本語能力だけでなく、専門知識も身につけてもらうことが必須であり、これまで培ってきた学習塾事業のノウハウをどう活かしていくかが課題であります。新型コロナウイルス感染症については、予断を許さない状況ではありますが、少しずつ収束の光が見え始めています。学習塾などの事業においては、感染防止対策を徹底し、顧客の安全と安心を第一に考え、最善を尽くしてまいります。日本語教育や海外事業については、少しずつ留学生などの人の往来が可能となり、今後の事業拡大に向けて積極的に活動して参ります。(3)中長期的な経営戦略当社グループは、少子高齢化や教育改革など環境の変化に対応し、「総合教育企業」から「人の一生に寄り添い、社会に貢献できる企業」としての展開を進めております。2020年に「ステキな大人が増える未来をつくる」を当社のグループビジョンとして掲げました。重要課題は「本気の人材育成」と「将来を見据えた収益性の向上」です。「本気の人材育成」については、業態にかかわらず人材の交流を積極的に行うとともに、人事評価の見直しを行うことによって社員の成長を促していきたいと考えています。「将来を見据えた収益性の向上」を実現していくためには、目先の利益ではなく、ひとりひとりが力をつけ、独自性を追求していくことが大切だと考えています。また、国内市場に向けた海外人材の活用だけでなく、日本から海外への人やサービスを輸出する双方向の人材交流でグローバル戦略を計画・実行していきたいと考えています。新型コロナウイルス感染症による事業への影響は、今後も暫く続くと想定されるものの、中長期でみると、当社グループの各事業の課題は不変的要素が多分にあり、これまでの戦略が大きく変わることはないと考えています。すべての事業において、今後の基軸となるのは将来性です。京進だからこそできるサービスや商品の開拓に全力で取り組み、独自性を確かな力に変えていきたいと考えております。具体的には、以下の３つの戦略テーマを推進いたします。１．本気の人材育成①積極的な人事交流とダイナミックな組織編制②リーチングのさらなる促進③風通しの良い職場環境の実現２．徹底した収益性向上への対応①人件費率の低減②事業部ごと・事業所ごとの収益性向上③人件費を除く経費削減３．その他①グローバルな事業展開②新規事業展開③独自性の追求(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、顧客や社会から評価された結果としての集客及び収益性の向上を目指しており、経営指標としては、各事業において顧客数・売上高・営業利益を重視しております。長期的な経営指標の目標としては、顧客数・売上高の成長と同時に経常利益率の向上を重視しております。
株式会社中北製作所
有価証券報告書－第96期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】1930年５月中北辨造、大阪市北区松ケ枝町において自動調節弁の製造開始1937年５月大阪市北区今井町に移転、株式会社中北製作所設立1939年６月大阪市城東区蒲生町に移転1960年６月工場拡張のため大東市に工場建設（第１期工事）1970年５月大東新工場完成、生産組織を新工場に集約する1971年12月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場する1972年12月業務一体化のため本社組織を大東市へ移転する1994年９月ＩＳＯ9001（国際品質保証規格）の認証を取得する2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行
株式会社中北製作所
有価証券報告書－第96期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社（非連結）２社で構成されており、協力企業とともに、主として船舶用、発電プラント用などの自動調節弁、バタフライ弁、遠隔操作装置を製造及び販売しております。第95期（2020年６月１日～2021年５月31日）、第96期（2021年６月１日～2022年５月31日）の販売金額により、その比率を示すと、次のとおりであります。なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて品種別に示しております。品種別主要製品販売構成比（％）第95期第96期自動調節弁自力式調整弁45.644.3他力式調節弁遠隔操作弁シリンダー弁安全弁空気式自動制御機器空気式弁操作アクチェータ原子力プラント用バルブ過熱蒸気減圧減温装置その他各種自動制御用特殊弁及び調節機器手動バタフライ弁バタフライ弁遠隔操作バタフライ弁28.432.1超低温用（ＬＮＧ用）バタフライ弁遠隔操作装置舶用荷役及びバラスト遠隔操作装置26.023.6舶用遠隔液面指示警報装置
株式会社中北製作所
有価証券報告書－第96期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2022年５月31日）現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は永年にわたり、舶用向けのバルブ、装置、各種プラント向けバルブの製造に携わり多くの技術、ノウハウを培い、経験を積んでまいりました。この技術と経験を基礎に「進取発展」の社是のもと、「新技術」へのたゆまぬ研鑽とより合理性を求めた「ものづくり」の途への飽くなき努力により、「バルブを中心とした流体制御の総合メーカー」として、時代の要求を先取りできる企業体質づくりに邁進いたします。(2）目標とする経営指標当社は、経営環境が絶えず変化するなかで、会社の経営の基本方針に則った経営基盤の確保の為、財務の健全性・安定性、収益性の向上が必要であると理解しております。当社は生産性向上と原価低減への不断の努力を継続することで、業績目標等を確実に達成し、売上高営業利益率及び自己資本比率の維持及び向上を目指してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社の製造は、すべてお客様の仕様による「ものづくり」ということで、基本的に多品種少量生産となります。したがいまして、当社のものづくりは、一品一葉なお客様の仕様を満足することと、生産性向上という相反することの実現が永遠の命題となります。当社は、この永遠の命題に飽くなき努力を重ね、売上高の拡大、利益率の改善に取り組んで行くことが、第一義的課題であると認識しております。1930年の創業以来、当社は「進取発展」の社是のもと、バルブを中心とした流体制御システムの設計・製造からメンテナンスまで、お客様のご要望をワンストップでお応えできるよう、日々努力を続けてまいりました。一方、加速化する時代の変化に対応するため、当社は“今を守りながら、新しいことにもチャレンジする”「挑戦」をテーマに加え、これまでのお客様の声をカタチにする“製品開発”に磨きをかけながら、新しい“技術開発”にも挑戦し、お客様に新しい価値や便益を提案する企業を目指してまいります。(4）経営環境及び会社の対処すべき課題国内の景気は、持ち直しの動きもみられるものの、原材料価格の上昇や新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きは不透明な状況にあります。当社の主要な受注先の造船業界では、新造船市況は回復の兆しがみられるものの、受注環境は厳しい状況にあります。このような経営環境のなか、下記の取組みにより、企業体質の強化に努めてまいります。①ＡＩ、ＩＴ、デジタル技術や理論・手法を使った業務改善・業務改革②生産性向上活動継続的な製造強化のために生産性向上に関する改善への取組みを行い、変化への機敏な対応ができる体制づくり③開発提案型の営業活動常にお客様とコミュニケーションを取りながら、他社より一歩先んじた提案のできる顧客ニーズに基づく開発提案型の企業を目指す④人材育成技能レベルアップと技能伝承
株式会社中北製作所
有価証券報告書－第96期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社が技術援助等を受けている契約として、2005年７月29日、株式会社ササクラとの間で「業務提携基本合意書」を取り交わした、ＬＮＧ船用超低温バタフライ弁の製造販売に関する業務提携契約があります。その主な内容は、以下のとおりであります。(1）株式会社ササクラの設計による超低温バタフライ弁で、原則として、日本、韓国、中国で建造されるＬＮＧ運搬船に搭載されるものを対象とする。(2）当社は、当社が製造販売した超低温弁の正味販売価格の５％を技術料として、株式会社ササクラに支払う。(3）契約期間は、契約日から５年間とする。ただし、両社のいずれかより期間満了日の３ヵ月以上前に終結の申し入れがない場合は、満了日から１年間自動更新されるものとし、以後これを繰り返すものとする。また、両社の間で合弁会社を設立したときは、その設立の日までとする。
株式会社中北製作所
有価証券報告書－第96期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は、開発専属担当者が中心となり必要に応じて設計部門・現場部門の要員を加えた研究体制で数件の主要なテーマをもって研究開発を行っております。当事業年度におきましては、昨年度から引き続き、顧客への提供価値を高めるために、ＡＩ・機械学習技術を利用した新製品・新技術の開発と、来るべき水素社会に向けた液体水素用大口径バタフライバルブの技術開発に注力して進めております。なお、当社が支出した研究開発費の総額は338,333千円であります。また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。
株式会社三機サービス
有価証券報告書－第45期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】当社の創業は、1976年10月に株式会社兵庫機工の機械事業部の一環として、三洋空調システムサービス株式会社(現パナソニック産機システムズ株式会社)との業務提携により、大型空調機器の据付・組立・試運転及び保守管理に関する受託業務を開始したことによります。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月概要1977年７月兵庫県姫路市飾東町に大型空調機器の据付・組立・試運転及び保守管理を目的として、株式会社三機サービスを設立(資本金5,000千円)三洋空調システムサービス株式会社(現パナソニック産機システムズ株式会社)の大阪センター事務所内に、当社の大阪センターを開設(1989年６月大阪センターを大阪府吹田市に移転)1977年10月東京都江東区に東京センターを開設(現東京事業所)1978年４月名古屋市昭和区に名古屋センターを開設1983年６月ソフトウエア開発のシステムエンジニア派遣を目的として、ソフトウエア開発業務を開始1983年10月静岡市葵区に静岡センターを開設1986年５月神戸市兵庫区に神戸センターを開設(2005年10月神戸市長田区に移転)1988年９月本社を兵庫県姫路市野里に移転1991年11月一般建設業許可〔管工事業〕を登録1995年12月名古屋センターと静岡センターを統合し、名古屋市昭和区に東海センターを開設(2007年10月名古屋市中川区に移転)。東海センターの支部として静岡ステーション(現静岡センター、静岡市駿河区)と浜松ステーション(現浜松センター、浜松市南区)を開設1996年11月特定建設業許可〔管工事業〕を登録1998年９月中国上海市に空調機器の保守・メンテナンス業務を目的とした上海三機大楼設備維修有限公司(現連結子会社)を設立2000年９月東京都江東区に24時間365日対応のコールセンターを開設トータルメンテナンス事業の全国展開を開始2001年10月札幌市東区に札幌営業所(現札幌センター)を開設2002年６月兵庫県姫路市に兵庫事業開発部(現姫路センター)を開設2003年９月特定建設業許可〔建築工事業〕を登録2007年３月一般建設業許可〔電気工事業〕を登録2008年10月本社を兵庫県姫路市東延末に移転2012年２月中国上海市に24時間365日対応のコールセンターを開設2015年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2015年６月川崎市多摩区に横浜センターを開設2016年３月本社を兵庫県姫路市阿保に移転2016年４月兵庫県姫路市阿保にコールセンター、研修センターを開設東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年８月特定建設業許可〔内装仕上工事業〕を登録2016年12月福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設大阪府吹田市に江坂営業所を開設2017年４月東京証券取引所市場第一部に指定2017年９月特定建設業許可〔解体工事業〕を登録2020年２月和歌山県和歌山市に和歌山営業所を開設2021年３月特定建設業許可〔電気工事業〕を登録2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行
株式会社三機サービス
有価証券報告書－第45期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、空調機器はもとより、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを主な事業としており、国内(東京都江東区及び兵庫県姫路市)と中国上海市にそれぞれコールセンターを設置することで、緊急修理にも24時間365日対応しております。国内におきましては、全国12か所に営業拠点を設け、専門性の高い技術力を有する当社メンテナンスエンジニアを配備するとともに、メンテナンス業務の委託先であるパートナーを顧客店舗等へ派遣することにより、日本全国でメンテナンスサービスを提供できる体制を構築し、顧客の多種多様な要望に対応しております。また、当社設立当初よりメーカーサービス指定店として、パナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器(主に吸収式冷温水機(※１))を中心としたメンテナンスを行っており、近年では長年培った専門性とメンテナンスノウハウを活かし、大型空調機器に付随する機器に対する省エネインバータ化工事(※２)及び大型空調機器を含む機器の更新工事などについても事業領域を拡大しております。さらに、近年のエネルギーコスト削減の需要を捉えて、省エネ性が高い空調機器への更新工事、省エネコンサルティング、エネルギー監視装置、ＬＥＤ照明への入替等、省エネ商材の販売サービスを提供しております。主なサービス内容(メンテナンス)コールセンターでの緊急修理対応だけでなく、空調機器をはじめとして厨房機器・電気設備・給排水衛生設備等の定期メンテナンスを提供しております。また、メンテナンスエンジニアが不具合箇所を早期に発見し、事前に修理を行うことにより突発的な緊急修理の発生を抑制する保全メンテナンスも展開しております。ａ．空調設備管理：大型熱源機器の定期点検・清掃、業務用エアコンの定期点検・清掃、冷却塔の点検・清掃、水ポンプの点検、給排気機器の点検・清掃ｂ．給排水設備管理：貯水槽等清掃、浄化槽保守点検、水質検査・残留塩素測定、グリストラップ(※３)清掃、雑排水槽清掃ｃ．電気設備管理：受変電設備定期点検ｄ．その他設備管理：建築関連(特殊建築物等定期調査報告、自動扉保守点検、建築設備定期検査報告、シャッター設備保守点検、昇降機等保守点検)、消防関連(消防用設備点検、防火対象物定期点検)、清掃(日常・定期清掃)、空気環境測定(工事)メンテナンスにより設備機器の状況を把握することで、設備機器の更新・改修時期を的確に判断し、建物設備(空調・電気・厨房・給排水衛生設備等)のリニューアル工事及び新店舗工事、改装工事の提案・施工を行っております。ａ．大型熱源機器更新工事ｂ．建物設備(空調・電気・厨房・給排水衛生設備等)の新規設置工事、リニューアル工事ｃ．店舗改装工事(省エネ)ａ．インバータ制御化によるエネルギー改善ｂ．デマンドコントロール(※４)導入提案及び施工ｃ．改正省エネ法対策サポートの提案及び施工(運用改善、設備改善、設備更新)ｄ．業務用ボイラー更新提案及び施工(自然冷媒ヒートポンプ給湯機(※５))ｅ．ＬＥＤ照明導入提案及び施工ｆ．エアコン効率改善プラン提案及び施工ｇ．ＳＥＭＳ(ストア・エネルギー・マネジメント・システム)(※６)提案及び販売促進※用語説明１．吸収式冷温水機ビルなどの大きな建物の冷暖房を行う機械で、冷媒にフロンガスではなく水を使用しているため環境性に優れており、熱源については他の機械が排出した熱を使用することもできます。２．インバータ化工事インバータを空調機器等に取り付ける工事のことであります。なお、インバータとはモーターの回転速度を制御する装置であり、これにより消費電力の無駄を省くことができます。３．グリストラップ業務用厨房などに設置が義務付けられている油脂分離阻集器(建設省告示第1597号)のことで、排水中の生ごみ・油脂などを直接下水道に流さないために一時的に溜めておく設備であります。４．デマンドコントロール電気機器を管理し、最大需要電力を制御することで、契約電力を減少させ、基本料金の節約を図るシステムであります。５．自然冷媒ヒートポンプ給湯機自然冷媒の二酸化炭素を使用し、大気の熱を利用して湯を沸かすヒートポンプ式の電気給湯機であります。６．ＳＥＭＳ(ストア・エネルギー・マネジメント・システム)電力使用状況等の計測データを分析し、最適な省エネプランを提案するシステムであります。※全国12拠点は、北海道、東京都、神奈川県、静岡県(静岡市、浜松市)、愛知県、和歌山県、大阪府(吹田市２拠点)、兵庫県(神戸市、姫路市)、福岡県に設置しております。
株式会社三機サービス
有価証券報告書－第45期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務委託契約等契約会社名相手方の名称契約締結日契約の名称契約の内容契約期間株式会社三機サービスパナソニック産機システムズ株式会社2022年３月31日業務委託基本契約書パナソニックグループ会社の製品等のメンテナンス保守等に係る基本契約①保守点検、部品交換及び整備作業②製品の修理③製品の設置業務、試運転等の調整業務及び運用支援業務④保守点検・整備作業に関する営業助成業務2022年４月１日から2023年３月31日まで(注)(注)契約期間満了の３ヶ月前までにいずれからも書面による別段の意思表示がない場合、本契約は同一条件で１年間更新されるものとし、以後も同様とすることになっております。なお、１年ごとの更新は最長でも2027年３月31日までとなっておりますが、2027年４月１日以降についても継続契約を行うことができると考えております。
株式会社テーオーホールディングス
有価証券報告書－第68期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】年月変遷の内容1950年５月北海道函館市において木材販売及び衣料品販売の個人経営「小笠原商店」を創業1955年１月資本金100万円をもって「株式会社小笠原商店」を設立1962年４月北海道函館市に小笠原不動株式会社を設立1972年９月北海道函館市に南北海道木住ローン株式会社（1995年２月株式会社エスエヌ・ファンドに社名変更、2000年６月株式会社テーオー保険サービスに社名変更、2011年２月株式会社テーオー総合サービスに社名変更）を設立（現・連結子会社）1975年５月商号を株式会社テーオー小笠原に変更1980年１月北海道函館市に株式会社テーオースイミングスクールを設立1980年３月北海道夕張市に株式会社夕張フローリング製作所を設立1988年11月アメリカ合衆国ニューハンプシャー州にT.O.ForestProducts,Inc.（1994年10月ニューヨーク州に移転）を設立1989年６月株式会社テーオーハウス及び東京ゴールド木材株式会社を吸収合併し、従来の木材部、デパート部を木材事業部、流通事業部に改組するとともに、新たに統括管理本部、住宅事業部、保険事業部を設置し、５事業部体制とした。本店所在地を北海道函館市松川町より函館市港町へ移転1990年６月テーオーアイエム株式会社及び株式会社東北テーオーハウスを吸収合併1991年１月株式を店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録1992年10月北海道北見市の北見ベニヤ株式会社に資本参加1993年10月北海道函館市の小泉建設株式会社に資本参加（現・連結子会社）2003年４月株式会社ミカドフローリング製作所を吸収合併2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月北海道函館市に株式会社テーオーファシリティーズを設立2007年３月株式会社夕張フローリング製作所と株式会社えさしフローリング製作所が合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年12月小笠原不動株式会社、株式会社夕張フローリング製作所、北見ベニヤ株式会社を吸収合併2012年９月北海道函館市の函館日産自動車株式会社の株式取得（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年12月株式会社テーオースイミングスクールを吸収合併2015年４月北海道北見市の北見日産自動車株式会社の株式取得（現・連結子会社）2017年６月商号を「株式会社テーオーホールディングス」に変更会社分割による持株会社体制へ移行木材・住宅事業を「株式会社テーオーフォレスト」、流通事業（百貨店事業）を「株式会社テーオーデパート」、流通事業（ホームセンター事業）を「株式会社テーオーリテイリング」、スポーツクラブ事業を既存の連結子会社「株式会社テーオー総合サービス」に承継2018年５月北海道函館市に株式会社fikaを設立（現・連結子会社）2019年１月北海道函館市に株式会社テーオーフローリングを設立（現・持分法適用会社）2019年６月北海道北見市の北見三菱自動車販売株式会社の株式取得（現・連結子会社）2019年11月株式会社テーオーフローリングを連結子会社から持分法適用会社に変更2021年10月資本金を１億円に減資2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社テーオーホールディングス
有価証券報告書－第68期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社12社並びに持分法適用会社1社で構成され、木材、流通、住宅、建設、不動産賃貸、自動車関連を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、次の７部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、スポーツクラブは2022年１月に事業譲渡しております。木材：連結子会社である㈱テーオーフォレストは、木材・建材資材等を販売しております。流通：連結子会社である㈱テーオーデパートは、衣料品、家具、家電、生活家庭用品、携帯電話代理店業、クレジットカード（割賦販売）業務を行っております。また、クレジットカード業務に付随し、消費者ローン（自社ローン）業務を行っております。連結子会社である㈱テーオーリテイリングは、DIY用品及び食料品等を販売しております。連結子会社である㈱fikaは、DVD・CDレンタル、書籍・雑誌等を販売しております。住宅：連結子会社である㈱テーオーフォレストは、アフターメンテナンス業を行っております。建設：連結子会社である小泉建設㈱は、土木工事、舗装工事、ビル・商業施設等の建設工事業を行っております。不動産賃貸：当社は、土地・建物（マンション・戸建住宅・事務所・倉庫等）の賃貸事業を行っております。自動車関連：連結子会社である函館日産自動車㈱、北見日産自動車㈱、北見三菱自動車販売㈱は、自動車ディーラーとして自動車販売及び自動車修理事業を行っております。その他：連結子会社である㈱テーオー総合サービスは火災保険・損害保険の保険代理店業、生命保険募集業及びリース業を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社テーオーホールディングス
有価証券報告書－第68期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針（会社の経営の基本方針）当社グループは、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にして、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、全従業員の幸せ、ステークホルダーの幸せ、地域貢献・社会貢献を達成するため、具体的な基本方針として全体最適を指向した「グループ一体経営」、公明正大を指向した「ガラス張り経営」、全員参加・適材適所を指向した「活力ある組織」を築くことを確実に実行してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、主な事業を木材、流通、自動車関連とする複合企業であることから、各事業により収益性が異なっております。そのため安定した利益を確保する体制として、営業利益率を重要な経営指標としております。（3）経営戦略等当社グループは、2017年度から2021年度を最終年度とする「TOFuturePlan（TFP）」を策定し、持株会社体制のメリットを活かした「新ビジネスの構築（新化）」・「既存ビジネスの充実（深化）」を基本戦略としてグループ全体で取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が長期化し、当初に前提とした事業環境が大きく変化したことなどにより、事業ポートフォリオの再構築を中心とした各種施策に遅れ、見直しが生じたため、計画期間を１年延長し、2022年度を最終年度とすることにいたしました。なお、基本戦略における主な方針は以下のとおりであります。①戦略機能の強化持株会社は、当社グループの経営方針を決定するとともに、全社最適な経営戦略の企画及び立案、並びに経営資源の最適配分を実現してまいります。②事業競争力の強化各事業会社は、事業に関する権限と責任のもと、迅速な意思決定を事業環境に適した機動的な業務執行を行うことで、これまで以上に外部環境の変化に即応できる体制を実現してまいります。③グループ経営効率の追求グループ全体の共通機能（間接部門を含みます）を集約し、業務の効率化また専門機能の高度化を図ってまいります。④事業シナジーの最大化と事業ポートフォリオの再構築既存事業領域とシナジー効果を見込むことができる外部事業・会社との提携やM&amp;Aを積極的に推進してまいります。一方、他社と統合することでより一層のスケールメリットや事業採算性の向上などが期待できると判断した場合には、当該事業の切り出しを行うことも検討してまいります。（4）経営環境今後の当社グループをとりまく環境としましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が国内外の経済活動に影響を及ぼしており、当社グループのコア事業である流通事業及び自動車関連事業においては、消費者の外出自粛に伴う購買意欲の低下等により業績への影響が懸念され、引続き厳しい経営環境が見込まれます。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、当連結会計年度において経常利益22百万円となりましたが、前連結会計年度まで継続して経常損失を計上しており、安定的な利益を獲得するに至っておりません。また、当社グループの有利子負債額は13,910百万円（短期借入金8,662百万円、長期借入金4,356百万円、リース債務890百万円）と手元流動性（現預金766百万円）に比し高水準な状況にあり、また、新型コロナウイルス感染症の拡大により今後の業績に影響が見込まれ、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。なお、対応策等の取り組みにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等[注記事項]（継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。
株式会社テーオーホールディングス
有価証券報告書－第68期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年７月15日付で当社の連結子会社である株式会社テーオーリテイリング（以下「TORT」といいます。）がDCM株式会社（以下「DCM」といいます。）と資本業務提携を行い、当社が保有するTORT株式の一部をDCMに譲渡いたしました。
株式会社プロパスト
有価証券報告書－第36期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】会社設立の経緯及びその後の事業内容の変遷年月概要1987年12月東京都多摩市豊ヶ丘に個人向け不動産の管理を目的として、㈱フォレスト・アイを設立する。1990年３月東京都多摩市落合に本店を移転する。1991年１月㈱プロパストに商号変更。東京都千代田区一番町に本店を移転する。1991年２月不動産鑑定業の免許を取得する。1991年４月宅地建物取引業の免許を取得する。不動産の仲介・コンサルティング・不動産鑑定等を開始する。1993年10月東京都千代田区九段南に本店を移転する。1994年１月不動産関連業務の委託を目的として、㈱フォレスト・アイを設立する。1994年３月東京都日野市に初の新築戸建住宅を開発・分譲し、不動産開発事業に参入する。1995年６月東京都中野区に初の新築マンションを開発する。1996年２月東京都中央区京橋のオフィスビル賃貸を開始し、賃貸その他事業に参入する。1998年７月東京都千代田区九段北に本店を移転する。2004年３月東京都港区六本木に本店を移転する。2005年１月関係会社整備の一環として、㈱フォレスト・アイ（設立及び当社出資：1994年１月）及び㈲音羽女子学生会館（設立及び当社出資：2001年３月）を吸収合併する。2005年６月土地再開発、収益不動産再生を目的とした資産活性化事業に参入する。2006年10月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第52707号）2006年12月ジャスダック証券取引所に上場する。2007年９月第二種金融商品取引業登録2007年11月東京都千代田区霞が関に本店を移転する。2009年８月東京都渋谷区恵比寿に本店を移転する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。2011年８月東京都港区麻布十番に本店を移転する。2013年７月東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合し、現物市場が東京証券取引所に統合されたため、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。2015年７月賃貸開発マンション「コンポジット」、「グランジット」シリーズの販売を開始する。2017年12月創業30周年2022年４月東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場する。
株式会社プロパスト
有価証券報告書－第36期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【事業の内容】当社は、主に首都圏において分譲開発事業、賃貸開発事業及びバリューアップ事業を展開しております。当社の事業内容は以下のとおりであります。(１)分譲開発事業首都圏エリアを中心に当社の企画力・デザイン力を活かした分譲マンションを開発し、主に単身者層やＤＩＮＫＳを対象とした魅力あるマンションを販売します。企画やデザインについては、当該物件の土地の特性や地域性及び周辺環境とのバランスを考慮して、プロジェクト毎に独立したコンセプトによる空間デザインを創り出します。このため、ネーミングに関しても、それぞれのコンセプトに相応しい個別のネーミングを行います。なお、当該業務には専有卸のスキームで引受けた上で、実需に基づいて分譲販売するケースも含まれます。(２)賃貸開発事業首都圏エリアにおいて、駅近の利便性の高いマンション用地の取得を目指します。当該土地で中小規模かつ中低層のＲＣ（鉄筋コンクリート）造の賃貸マンションの開発を行います。マンションに当社のデザインを活かした、ハイセンス＆ローコストな賃貸マンションを法人、ファンド及び個人投資家等に提供します。中小規模かつ中低層物件に特化することで、物件取得時以降の外部環境の変化や建築費用の上昇等の変動要因の影響を抑制します。なお、竣工した物件については、外部環境を勘案しながら、売却時期を検討してまいります。(３)バリューアップ事業首都圏エリアを中心に３億円～５億円程度の中古の収益ビル等を取得し、年数が経過したことにより外観や設備が経年劣化した不動産に効率的に改修を行うことで、既存の建物の質を高め、新たな付加価値を生み出すビジネスです。個人投資家を中心に売却を実施します。物件価格に応じた改修工事を実施することで効果的に付加価値を高め、短期間での売却及び資金回収を図ります。[事業系統図]
株式会社プロパスト
有価証券報告書－第36期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社では外部環境を分析しつつ、付加価値を高めることのできる素材としての不動産を取得した上で、周囲の状況や経済の状態に応じた最高レベルの企画を施し、最も高い価値を実現できる方法で「作品」を提供することを経営理念として掲げております。(2)経営上の目標目標とする経営指標といたしましては、強固な財務基盤の確立のため、中長期的には自己資本比率を30％程度の水準にまで向上させるべく、努力してまいります。(3)中長期的な経営戦略当社は、分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業の３つの事業をバランス良く組み合わせることで事業展開を図ってまいります。分譲開発事業では、首都圏エリアを中心に当社の強みである企画力やデザイン力を活かした分譲マンションを開発し、単身層やＤＩＮＫＳを対象とした魅力あるマンションを販売します。賃貸開発事業では、首都圏エリアにおいて、駅近の利便性の高いマンション用地の取得を目指します。当該土地で中小規模かつ中低層のＲＣ（鉄筋コンクリート）造の賃貸マンションの開発を行います。マンションに当社のデザインを活かした、ハイセンス＆ローコストな賃貸マンションを法人、ファンド及び個人投資家等に提供します。バリューアップ事業は、首都圏エリアを中心に３億円～５億円程度の中古の収益ビル等を取得し、年数が経過したことにより外観や設備が経年劣化した不動産に効率的に改修を行うことで、既存の建物の質を高め、新たな付加価値を生み出すビジネスです。個人投資家を中心に売却を実施します。物件価格に応じた改修工事を実施することで効果的に付加価値を高め、短期間での売却及び資金回収を図ります。また、上記の施策等により、事業拡大に伴う資産の増加と自己資本の規模とのバランスを考慮しながら、安定的な財務基盤の確立を目指します。(4)経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題地価及び建築費が共に上昇しており、新築マンションの販売価格は一段と上昇する可能性があります。物価の上昇や海外の金融当局による利上げの動き等から金利上昇に伴う需要低下懸念はあるものの、供給が抑制されていることや販売価格の先高感等から、需要は底堅く推移することが見込まれます。当社としましては、これまでと同様に首都圏エリアにおける駅近等の利便性の高いレジデンス物件を中心に仕入れを行い、分譲開発物件については単身層やＤＩＮＫＳを主たる顧客ターゲットとして捉えると共に、賃貸開発物件やバリューアップ物件については法人、ファンド及び個人投資家を主たる顧客ターゲットとして事業展開を図る方針です。物件取得に関しては立地や価格に関して、売却想定価格を意識しつつ、より厳選した物件の取得を進めてまいります。また、今後の不動産市況の様々な変化にも対応できるように、借入金の過度な増加を抑制すると共に収益拡大を図ることで自己資本比率を高め、財務基盤の強化を図ってまいります。併せて、事業環境に応じて多様な資金調達方法を模索してまいります。
株式会社プロパスト
有価証券報告書－第36期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、内部経営監視機能の充実と適切な情報開示による透明性の高い経営を確保することで、経営環境の変化に迅速且つ的確に対応し、同時に健全で持続的な成長を実現すべく、組織体制の整備・強化に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（ア）企業統治の体制の概要当社は、監査役会制度を採用しており、経営に関する機関としては、株主総会、取締役会、経営会議及び監査役会を設けております。会社の機関等の関連図は以下の通りであります。ａ．取締役会取締役会は定時取締役会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで経営の意思決定の迅速化を図っております。また、取締役会には監査役も出席し、適宜意見を述べております。取締役会においては、経営に関する重要事項についての報告、決議を行うとともに、経営判断の妥当性・効率性の監督と取締役に対する監視機能の重要性を考え、経営判断の適正化と経営の透明性を維持しております。（構成員の氏名等）議長：代表取締役社長津江真行構成員：専務取締役都倉茂、常務取締役矢野義晃、取締役（社外）三浦義明、取締役（社外）玉置貴史、取締役（社外）萩原浩二、取締役（社外）田下宏彰なお、上記構成員の他、監査役（社外）秋山高弘、監査役（社外）井上勝次、監査役（社外）大倉圭が取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査する体制を整えております。ｂ．経営会議経営会議は、毎日開催され、取締役会で決定された方針・計画・戦略に沿って環境変化に柔軟に対応するため、重要案件に関する迅速な意思決定を行っております。（構成員の氏名等）議長：代表取締役社長津江真行構成員：専務取締役都倉茂、常務取締役矢野義晃なお、上記構成員の他、監査役（社外）秋山高弘が経営会議に出席し、取締役の業務執行を監査する体制を整えております。ｃ．監査役会監査役会は、毎月１回開催され、職務の執行に関する事項の協議、決議を行っております。また、会計監査人及び内部監査室と連携し、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査を行っております。（構成員の氏名等）議長：監査役（社外）秋山高弘構成員：監査役（社外）井上勝次、監査役（社外）大倉圭内部監査については、担当部署として内部監査室を設置し、各部門の内部監査を実施するとともに、監査役会と連携し、実効性の高い監査を実施しております。当社では、全社的な方針の統一及び問題意識の共有等を図ることを主な目的とし、毎月第１月曜日に30分程度、全社員を対象に現在の経済環境・不動産市況・会社の方向性・各プロジェクトの進行の方向性などを確認するミーティングを開催しております。（イ）企業統治の体制を採用する理由社外チェックの観点においては、社外監査役が監査を実施しております。また、社外監査役は、取締役会に出席し、業務執行者から独立した立場で意見を述べ、会社経営における意思決定プロセスでの違法性や著しく不当な職務執行行為がないか等、取締役の職務執行状況を常に監視する体制を確保しております。当社の企業規模、事業内容等を勘案しますと、経営の効率性及び妥当性の監視機能において、取締役が相互に監視し、また、社外監査役の意見を参考にすることにより、現状の体制においても経営監視機能の実効性を確保することができるものと考えております。③企業統治に関するその他の事項（ア）内部統制システムの整備の状況当社は、社長以下取締役、監査役をメンバーとしたコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守について審議すると共に、同委員会において役職員の行動規範となる行動指針を作成し、コンプライアンス体制の確立に努めております。なお、反社会的勢力に対しては、反社会的勢力対抗マニュアルを定め、弁護士、警察等の外部機関とも連携できる体制をとっております。（イ）リスク管理体制の整備の状況当社では、毎日開催される社長以下取締役及び常勤監査役をメンバーとした経営会議において、経営課題の把握と対応方針、各種リスクが顕在化した場合の解決策について協議を行うとともに、情報の共有化を図っております。（ウ）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。（エ）役員等との間で締結している補償契約の内容該当事項はありません。（オ）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役・監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、会社訴訟・株主代表訴訟や第三者訴訟等により損害賠償をすることとなった場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の違法行為等に起因する損害賠償請求等の場合には、填補の対象としないこととしております。（カ）取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。（キ）取締役の選任の決議事項当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（ク）取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。また、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。（ケ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。