ＫＩＹＯラーニング株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社は、ITを用いて、個人や企業での学習を効率化するクラウドサービスを展開しております。主に個人向けのオンライン資格講座である「スタディング」事業、法人向けの社員教育クラウドサービスである「エアコース」事業を提供しております。当社の強み当社の強みは、10年以上に渡って蓄積してきた、人や組織の「学習」を変革する「ラーニング・テクノロジー」を基盤とした組織能力と、そこから生み出される資産です。これらの強みを、主に個人向けの「スタディング」事業、法人向けの「エアコース」事業に活用しながら、さらに強みを強化することで持続的な競争優位性を生み出しております。「ラーニング・テクノロジー」には、５つの組織能力が含まれます。「学習システム開発力」は、当社の事業の基盤を支える基盤であり、効率的に学べる仕組みを提供します。「学習コンテンツ開発力」は、自社スタジオと経験豊富な制作スタッフにより、わかりやすい資格取得講座や社員教育コンテンツを作成する能力です。「WEB集客・販売力」は、WEBを使ったマーケティングと販売に関するノウハウであり、売上を伸ばすために必要な能力です。「ローコストオペレーション」は、ITを活用して講座の開発・販売・運営などを効率的に行うことで、低コストで事業運営を可能にする能力であり、価格優位性や収益性の源泉になります。「AI・データ活用力」は、大量の受講者データを基に、AIを活用して、ユーザー個別に学習を最適化するためのテクノロジーであり、最近特に当社が力を入れている能力であります。また「ラーニング・テクノロジー」を活用することで、わかりやすい各種資格講座や社員教育などの「学習コンテンツ」、効率的に学べる「学習システム」、得点予想やアドバイスなど学習を個別最適化する「AIによる学習支援モデル」、大量のユーザーが集まることによる販売の増加や、競争優位性の基盤となる「大量ユーザーと学習履歴データ」、ITを活かした販売により、営業員が不要で販売拡大に対応できる「WEB販売システム（EC）」といった「資産」を構築し、事業に活用しております。※ビジネス実務法務検定試験は東京商工会議所の登録商標です。※メンタルヘルス・マネジメントⓇは大阪商工会議所の登録商標です。※知的財産管理技能検定は一般財団法人知的財産研究教育財団の登録商標です。※TOEICisaregisteredtrademarkofETS.ThisproductisnotendorsedorapprovedbyETS.（１）「スタディング」当社の主要サービスである「スタディング」は、「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」をコンセプトとしたオンライン資格講座です。スマートフォンやタブレット、ＰＣ等で受講でき、分かりやすい動画講座や問題練習によって、忙しい人でも「すきま時間」を使って資格取得のための学習ができます。「スタディング」では、ビジネスパーソンに人気がある資格を中心とした講座ラインナップを展開しています。カテゴリとして、「ビジネス・経営」「法律」「会計・金融」「不動産」「IT」「ビジネススキル」「公務員」「語学」「医療」に分類される全30講座（2021年12月現在）を提供しております。また、カテゴリごとに、難関資格～中難度資格～簡単な資格のラインナップを揃えることで、簡単な資格から獲得したユーザーを、より難度の高い資格にアップグレードすることを推進しております。「スタディング」のコンセプトは以下の通りです。①忙しい人の資格取得支援スマートフォンやタブレット、ＰＣ等で学べるため、移動時間や通勤時間、自宅等、個々の受講者のライフスタイルにあわせ、すきま時間を活かして学ぶことが可能です。②効率的に学べる学習システム当社では、短期間で合格したユーザーの学習方法を分析し、効率的に学べるような学習システムを自社で開発しております。具体的には、いつでもどこでも学べる「マルチデバイス対応」、倍速再生ができる「動画講座」、図を多用した「Webテキスト」、間違った所を繰り返し練習できる「問題集」、自分でノートを作れる「マイノート」、暗記練習ができる「暗記ツール」、最適な順番で講座を学べる「学習フロー」、進捗が可視化される「学習レポート」、学習記録を投稿し合いモチベーションを高める「勉強仲間SNS」、AIを活用した受講者ごとに学習を個別最適化する機能「AI実力スコア」など、受講者が「学びやすく・わかりやすく・続けやすい」学習システムを開発・改善し続けております。③わかりやすいコンテンツ「スタディング」では、専用スタジオにより、テレビの情報番組のように図を多用した動画講座を制作することで、スマートフォンだけで受講でき、テキストを見なくても分かりやすい動画講座を提供しています。また、試験対策に必要な問題集や過去問なども付属しており、インプット学習とアウトプット学習を繰り返すことで無理なく合格力を身に着けることができます。④低価格スタディング事業では、デジタル技術を活用し、コンテンツ制作、学習サービス提供、集客・販売といった一連のオペレーションを高度に自動化・省力化しております。これによりローコストオペレーションを実現することで、従来の教室型の資格取得スクールとは一線を画し、低価格での講座提供を可能にしております。例えば、中小企業診断士講座では、2021年12月時点で当社スタディングの中小企業診断士１次２次合格コースミニマムコース［2022+2023年度試験対応］においては、53,900円（税抜）から受講可能となっております。スタディングでは、従来は主に社会人向けの国家資格・公的資格を中心にラインナップを展開してまいりましたが、近年はTOEICⓇ講座による語学分野や、公務員対策講座による学生向け就職対策講座にも対応を始めました。今後も、人生100年時代に向け、生涯にわたるキャリア開発のためのサービスの強化とブランドの確立を図ってまいります。なお、過年度及び2021年12月期における新規有料登録会員数（ユニーク数）の推移は以下の通りとなります。（単位：人）2016年12月期2017年12月期2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期4,5969,67314,51720,04038,46348,697今後の学習サービス強化の取組み個人や社員が学習をする際に課題となるのは、「画一的な学習方法だと効果が低い」ことです。従来の教室型講座や社員研修では、すべての人が同じようなコンテンツ、カリキュラム、スケジュールで学ぶのが通常でした。そのため、前提知識の違い、理解度の違い、学び方の違いなどが考慮されず、学習効果が高まらない原因になっていました。この問題を解決するために、当社では過去の受講者の学習履歴データや問題・模擬試験等の得点データを分析し、AIを用いることで、個別に最適な学習プランやアドバイスを提供することに力を入れております。以下に導入事例を記載します。＜AI検索機能＞AI検索機能は、受講者が調べたいキーワードを入力すると、スタディングの様々な学習コンテンツの中から最適なコンテンツを探して表示する機能です。従来の検索機能のように単に検索キーワードをコンテンツ内で探すのではなく、AIを利用して、検索キーワードとの関連性や受講者の評価などから各ページをスコアリングし、受講者が求めているコンテンツを上位に表示します。検索の対象は、動画講座、テキスト、練習問題、過去問などのスタディングの学習コンテンツはもちろん、質問に対する講師の回答（Q＆Aサービス対象講座の場合）や、スタディングの学習プラットフォーム上で受講者自身が作成した「マイノート」や「メモ」についても横断的に検索できます。このように受講者は学習中にわからないことをこれまで以上に的確にすばやく確認できるようになり、学習効率がさらに向上します。（AIを利用したアルゴリズムのしくみ）AI（機械学習）を用いて、テキストや問題などのコンテンツから重要なキーフレーズを抽出しています。受講者が検索を行った際、コンテンツ内から検索キーワードを探すだけではなく、抽出されたキーフレーズとの関連性・文章内での利用状況などから、受講者の求めているコンテンツと関連性の高いものから順に表示されます。また、同じ講座を受講する受講者全体の利用状況に応じて、受講者の求めるコンテンツがより上位に表示されるようになります。＜AI実力スコア＞累計10万人を超える受講者が学ぶスタディングには、膨大な学習履歴データや問題・模擬試験等の得点データが蓄積されています。AI実力スコアでは、これらのデータのAIが分析し「あなたが今、試験を受けたとしたら何点取れるのか？」をAIを使って予測します。これにより日々学習を進める中で、現在の科目別・テーマ別の実力をリアルタイムで把握することができ、「この科目はあと何点取れば合格できるのか」「どこが苦手なテーマのか」等が分かり、効率的な試験対策をすることが可能です。*本機能は、本書提出日現在、スタディング中小企業診断士講座、宅建士講座でご利用いただけます。ほかの講座については今後順次対応していく予定です。（AI実力スコア」機能開発の背景）資格試験の多くでは、合格基準点や合格ラインが存在し、受験生はその点数を超えることを目指して日々勉強しています。しかし、これまでの資格勉強では通学型・通信型・オンライン型問わず、自分の実力を測るには模擬試験などのテストを受けるしかありませんでした。これは受験生にとってかなり負担であるとともに毎日実力を確認することは現実的ではありませんでした。そこで、毎日の学習でどれだけ実力がアップしたのかが分かり、さらに苦手な分野や得意な分野が一目でわかるような仕組みで受験生を助ける機能の開発を行ってまいりました。「AI実力スコア」によって、努力の成果を確認しつつ、苦手を克服し、最短で合格につなげられる一助となることを願っています。（２）法人向けサービス当社は、2017年より法人向けサービスとして、社員教育クラウドサービス「エアコース」を提供しております。「エアコース」では、各種の社員教育コースが受け放題で受講でき、自社独自の教育コースも簡単に作成・配信できます。また、エアコースはクラウドサービスであり、オフィス内だけでなく、在宅、営業所、店舗、外出先、移動中、海外拠点など離れていてもスマートフォンさえあればどこでもコースを受講することが可能です。企業の教育担当者やマネージャーを支援する、集合研修管理機能やレポート機能も充実しており、社員教育の悩みを解決します。「エアコース」では、利用用途に応じて、受け放題コース付きのプラン（コンテンツ・プラス）と、コース無しのプラン（ベーシック）をお選び頂けます。「ベーシック」プランでは、企業が自らの集合研修を動画化したり、業務内容を動画マニュアル化し、eラーニングのコースとして社内に配信できます。「コンテンツ・プラス」プランでは、これに加えて、当社が作成した各種の社員教育動画（2021年12月時点で405コース）を受け放題で提供しています。利用にあたっては、初期費用がかからず、利用ユーザー数に応じて利用料金をお支払頂くSaaS形態（SoftwareasaService：インターネット経由でサービスが提供される形態）のサービスとなっております。企業の利用人数が多くなるにつれて、１ユーザーあたりの利用単価が安くなるボリュームディスカウントの価格モデルであり、小規模企業から大規模企業まで幅広く導入頂いています。なお、「エアコース」のコンセプトは以下の通りとなります。①各種社員教育コースが受け放題社員教育でニーズの高い各種の「標準コース」があらかじめ用意されており、「コンテンツ・プラス」プランでは全ての標準コースが受け放題なので、手軽にeラーニングを始めることが可能です。標準コースでは、新人向け、リーダー・管理職向け、IT基礎、コンプライアンス（情報セキュリティ、ハラスメントなど）、コミュニケーション、営業基礎、ビジネススキル、労務管理、ヘルスケア、英語、デジタルトランスフォーメーション（AIやデータサイエンス）、MBAシリーズ、SDGsなど、企業での必要性が高い豊富なコンテンツを、分かりやすい動画講座で提供しています。②簡単に自社コースを作成・共有スマートフォン等で撮影した動画をアップロードするだけで、手軽に自社コースを作成・配信できます。主な利用用途としては、集合研修を撮影してeラーニング化し、集合研修を受けにくい人々（在宅ワーカー、忙しい社員、支社や店舗のスタッフ、海外法人、内定者、取引先など）の教育に活用したり、現場の作業を撮影して動画マニュアル化（事務作業、接客、営業、店舗・工場・倉庫・メンテナンスなどのオペレーション）し、現場スタッフの育成に活用する事などにご活用頂けます。また企業独自のテストや受講者アンケートも作成することができ、コースの学習効果を確認することが可能となります。③社内教育の一元管理使いやすい学習管理機能により、社員の学習状況や履歴、テスト結果などを一目で確認することができます。また、集合研修の管理機能により、集合研修の出欠管理、直前のリマインド、配布資料の共有、アンケートの取得、受講履歴管理等を行うことができます。これらの機能により、eラーニングのみならず集合研修も含めた社内教育の管理を一元化することで、手間のかかる社員教育管理を効率化し、教育担当者の負担を軽減することが可能となります。さらに、法人事業では、エアコースに加え、企業独自の教育動画を制作するサービスである「動画制作おまかせパック」を提供しております。当社は、わかりやすい教育動画を制作するノウハウや動画制作スタジオを所有しているため、これらを活かして企業個別の動画コンテンツを制作することで、動画制作の売上が増えるだけでなく、企業内でエアコースがより活用され、継続率の向上や企業内の利用ユーザー層の拡大にも寄与します。また、資格取得講座「スタディング」についても、法人向けの販売を行っています。例えば、不動産関連の企業では、社員に「宅建士」の資格を取らせることが重要ですが、法人事業ではこのように法人でまとめて資格講座を受講する企業に対する「スタディング」販売を行っています。システム上では、「エアコース」のユーザーが「スタディング」の資格講座を受講したり、企業の管理者が、社員の資格講座の受講状況をレポートで確認することが可能になる「スタディング連携機能」が実装されており、今後は法人への資格講座販売も強化していく予定です。このように法人向け事業では、サービス開始以来、システムの使いやすさ、コンテンツの質と量、価格優位性、付加価値サービス（動画制作や資格講座提供）が評価され、社員数が数十名の中小企業から、数千名を超える大企業まで幅広い受注実績を積み上げております。今後も、一層のシステム、コンテンツ、サービスの強化を図りながら、コンテンツ提供者（研修会社や講師など）と受講企業をつなぐ、社員教育のプラットフォームとしての展開を図ってまいります。上記のように当社は、従来のオンライン教育サービス（eラーニング）の枠に捕らわれず、個人向けのキャリア開発を目的とした学習関連サービスや、企業向けの人材育成に関連したサービスを拡充していくことにより、キャリア開発に関連した教育の事業分野をリードし、事業拡大と企業価値向上に邁進してまいります。［事業系統図］