東リ株式会社
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針＜東リグループ経営理念＞私たちは「信頼」を糧として新たな価値を創造し、世界の人々の心豊かな空間環境づくりに貢献します。＜東リグループバリュー＞１．「確かな品質と技術」を信頼に繋げる。２．「お客様目線のモノづくり」で共創の精神を貫く。３．「グローバルな進化」を目指す。＜東リグループ経営理念＞は企業グループとしての使命・あるべき姿を掲げています。＜東リグループバリュー＞は、事業活動において大切にすべき価値観・ものさし（基準）を示しています。経営理念のもと、「モノづくり」企業として、常に「品質と技術」に裏付けられた事業活動を実践し、お客様目線とグローバル視点をその中心に据えて、企業価値向上に取り組んでおります。また、法令を遵守することはもちろん、地球環境保全にも配慮するなど社会に対する責任を果たすべく、良識ある健全な企業活動に徹し、世の中から信頼され期待される企業グループを目指しております。(2)目標とする経営指標重点目標指標2024年3月期まで2030年3月期まで売上高950億円以上1,000億円以上営業利益30億円以上60億円以上ROE（自己資本当期純利益率）5.0％以上10.0％以上CO₂排出量（スコープ1・2）※１－30％削減（2020年度比）リサイクル率※２85％以上90％以上産業廃棄物排出量※３40％以上削減（2019年度比）60％以上削減（2019年度比）※１スコープ１：東リグループの燃料使用にともなう直接排出スコープ２：東リグループが他社から購入した電気の使用にともなう間接排出スコープ３：スコープ１・スコープ２以外の事業活動にともなう他社の間接排出※２リサイクル率：東リグループ国内主要生産拠点・東リ物流(株)および本社の排出物に占めるグループ内リサイクル＋有価リサイクルの割合※３産業廃棄物排出量：東リグループ国内主要生産拠点・東リ物流(株)および本社の排出物のうち、グループ内リサイクル＋有価リサイクル以外の排出物(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、節目の『創業百年』から「百年の先」へと新たなステージを迎え、次のターゲットを「創業110年目(2029年度)」に定め、その長期ビジョン＜TOLIVISION2030＞の実現に向けた2021年度からの３ヶ年を第Ⅰフェーズとする新中期経営計画「SHINKAPlusONE」を展開しております。「SHINKAPlusONE」は、５つの重点戦略、11の取組みテーマを策定し、その実現に向けた施策を推し進めてまいります。＜重点戦略と取組みテーマ＞Ａ．コア事業の強靭化１）“モノづくり力”の強化２）“企画・提案力”の強化３）“販売力”の強化Ｂ．伸びしろ事業の成長拡大４）グローバル事業の質的量的拡大５）BtoB（特販）事業の開拓６）BtoC事業の開拓Ｃ．第５事業の創造７）シーズ・協業からの創造Ｄ．グループ横断機能の強化８）社会的課題の解決と事業活動の一体化９）デジタルコミュニケーションの推進強化Ｅ．成長を支える経営基盤の構築１０）人と組織の活性化１１）企業価値を高める詳細はこちらをご覧ください。（https://www.toli.co.jp/ir/pdf/shinka_plus_one.pdf）(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、新設建設関連需要が弱含みで推移する中、原油・ナフサ価格高騰に伴う原材料コストや物流費の上昇など、収益環境は更に厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループは、次の11つの項目を主な対処すべき課題と認識し、中期経営計画「SHINKAPlusONE」をベースに、経済的価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた社会的価値の向上を図ってまいります。１．技術開発力の強化国内新設市場が伸び悩む中、改修市場の取り込みや当社グループの競争優位性を高めていくことが既存事業強化の重要な鍵となります。機能性の強化に向けた要素技術研究や、更なる製造原価低減に向けた設備投資など、コア事業の競争力を高める技術開発力強化への取り組みを継続してまいります。２．事業領域の拡大持続的成長の実現に向けて、既存事業の更なる強化とともに、次代を支える新たな事業領域への挑戦は欠かすことができません。ユーザー視点でのニーズの深掘りや産学官連携による研究開発を推進することで、新たな成長のタネを数多く創出し、事業ポートフォリオの最適化に努めてまいります。３．サプライチェーンの最適化原油・ナフサの価格変動や地政学リスク等に伴う原材料調達環境の変化は、当社グループの事業活動に大きな影響を与えます。川上技術の取り込みや代替原材料の研究、リサイクル原材料の活用など、多面的な視点でリスクマネジメントを推進し、安定供給と製造原価低減に取り組みます。４．グローバル事業の推進当社グループの成長において、グローバル事業の質的量的拡大は重要なキーポイントとなります。カントリーリスク・事業採算性を十分検証した上で、グローバル販売網の拡充を図ってまいります。また、江蘇長隆装飾材料科技有限公司（中国）でのビニル床タイル合弁事業を展開しており、「JAPANTOLI」ブランドの存在感を高めてまいります。５．地球環境保全への取り組み主要原材料に各種化学物質を取り扱うメーカーの責任として、環境・化学物質に関する諸法規・諸規制を遵守するとともに、産業廃棄物削減に向けたリサイクル技術の確立等にも取り組んでおります。長期的な環境負荷低減目標（CO₂排出量削減、リサイクル率向上、産業廃棄物排出量削減）を掲げ、引き続き、安心・安全の空間環境づくりと環境負荷低減への取り組みを積極的に推進してまいります。６．人材の確保人材の確保は当社グループの持続可能性を高める重要な経営課題と認識しております。当社グループでは、建設業界における人手不足の深刻化に対して、国内代理店向け技能士育成支援制度を継続的に推進しております。また、多様化する社員の働き方に柔軟に対応し、個人の能力を最大限に高める「TOLIワークスタイル」の実現に向けた取り組みを進めてまいります。７．物流体制の再構築人手不足による物流コストの上昇やEC取引の拡大によるデリバリー体制の複雑化など、物流効率の改善は喫緊の課題となっております。原材料調達からお客様への配送に至る物流体制の最適化を目指し、サプライチェーンマネジメントの再構築を推進してまいります。８．デジタル技術の活用デジタル技術の活用は建設業界においても急速に進んでおり、当社グループもデジタル化への対応は重要な課題であると認識しております。デジタル技術の有効活用によって経営効率を高めるとともに、新たな価値・新たなコミュニケーションの創造を目指してまいります。９．BCP（事業継続計画）近年、大規模な自然災害や感染症・伝染病等の流行などが、事業活動に影響を及ぼすリスクが高まりつつあります。様々なリスクに対してBCP（事業継続計画）に基づくリスクマネジメント強化に取り組んでまいります。１０．CSR（企業の社会的責任）への取り組み当社グループでは、「経営理念」・「CSR基本方針」を制定し、CSR(企業の社会的責任)を推進しております。持続的成長に向けて重要なESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みを強化し、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。１１．コーポレート・ガバナンスの強化持続的な企業価値の向上を目指すためには、適正なコーポレート・ガバナンスの確保が重要と認識しております。より一層のガバナンス強化を図ることで経営の透明性、客観性の向上に努めてまいります。