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株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第26期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループの経営方針は、①SAPERPの導入支援を通じてお客様の経営革新、ビジネス革新を支援すること。②導入品質、コスト、納期（以下QCDと呼ぶ）及び顧客に対する付加価値の醸成を顧客満足の４大要素と考えて、それらをより高次元に引き上げて提供すること。③陳腐化した技術、付加価値の低いサービスを廉価に提供するのではなく、先進的な技術を背景に、当社にしか出来ないサービスを追求し提供することにより、高い収益性を得ること。④ビジネスにおいてお客様に上記のサービスを提供することと共に、新しい技術の習得や開発、従来の技術の研鑚、製品開発や標準化、教育等の研究開発が極めて重要であり、全社を挙げてこれらに取り組むこと。以上を基本方針としております。当社グループの経営理念は、“お客様の驚きと満足、当社社員並びに株主の皆様の喜びを実現すること”であります。当社グループが提供する新しい技術やサービスによってお客様がビジネスにおいて新たな成果を得ることで、お客様に驚きや満足を感じて頂き、また、同時にそれらを達成することを通して、全社員が目標達成や自己の成長の喜びを感じ、結果として社員並びに株主の皆様と利益配分の喜びを共有することであります。これらを念頭に、創業以来ＳＡＰＥＲＰを導入販売することを通して、お客様が市場環境において迫られている経営革新、ビジネス革新を情報システムの面から支援すること、その為に技術、品質、納期、コスト、利益を徹底して追求し、最大のサービスを顧客に提供することに邁進しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、着実な健全経営を主眼としており、経営指標としては売上高経常利益率、自己資本比率を重視しております。具体的な達成目標値は定めておりませんが、売上高経常利益率で５％、自己資本比率で80％を基準として運営しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの基幹ビジネスであるSAPビジネスは現在堅調であります。お客様である企業においては、厳しさを増す市場環境や技術革新、働き方改革を背景に、今後より一層の生産性向上が求められます。従って、企業にとってERPは益々重要・不可欠な存在となり、SAP市場も中長期にわたり堅調に推移すると思われます。しかしながら、企業の競争環境の変化やＩＴ技術の変化に応じて、企業のニーズはより高度かつ多様に変化していくことが想定されます。そこで当社グループは以下の二つの取り組みを推進しております。①デリバリー体制及び製品開発体制の強化2022年度から130人体制へと体制増強を進めると共に組織改革を推進し、デリバリー体制の強化を図ると同時にサービスや製品の開発・改善を行う体制の強化を図ることで、QCDの一層の向上に努め、新たな技術への対応を進めます。②新しい技術の研究開発の推進RPAやAI、IoTは新たなビジネスチャンスを生み、今後10年が普及期となり、より大きな市場になると想定しています。そこでこれらの分野の研究開発に取り組み、利用技術やソリューションを開発し、実ビジネスを確立すると共に、上記SAPビジネスと連携することで相乗効果を狙ってまいります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（１）及び（３）に記載の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。IT業界においては、これまでの10年様々なIT技術の開発が進められ実用化されてまいりました。一方ERP業界は比較的変化の少ない10年でした。しかしながらこれからの10年は、そのような新たなIT技術がERPと融合し大きな変化がもたらされることが想定されます。既にご説明したお客様である企業の競争環境の変化、そこからもたらされるニーズの変化に応える為にも、これらの技術変化へいち早く対応していくことが求められます。具体的には次の四つの変化、課題に対応していく必要があります。①SAPS/4HANAへの対応継続当社グループの独自テンプレートである「EasyOne」は、SAPS/4HANAに組み込むことにより、SAPによるパートナー・パッケージ・ソリューションの認定製品となりました。お客様の業務品質を高めるために、要望の高いパブリック・クラウドにて提供することにより、SAPの最新技術を習得するとともに、さらなる改良を続けてまいります。②クラウドビジネスへの対応SAPS/4HANACloudは、そのまま活用することで、より小さな顧客負担で、素早く上質な情報基盤を手に入れることが可能となります。一方、有効活用するためには、ベンダーのより高いコンサルティングサービスが必要であり、それに向けた技術開発を進めてまいります。③RPAやAI等の周辺技術への対応とERPの連携RPAやAI等の個別技術と基幹業務を支えるERPとの連携技術、ソリューションの開発は、お客様に対して提供できる付加価値を格段に高めていける可能性があります。④人材獲得と育成IT業界においても人材難は深刻な問題となっており、成長の阻害要素となる可能性があります。海外も含めて幅広く人材を求め、また、オフショア開発等海外企業との連携を強化すると共に、標準化や社員育成に注力することで一層の能力開発と生産性向上を進めて克服してまいります。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第26期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、変化の激しい経営環境に対処すべく経営判断の迅速化を図るとともに企業規模に即したコーポレートガバナンス体制を構築しております。また、経営の透明性、健全性を確保するためディスクロージャーの充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治の体制の概要当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は社外監査役２名含む３名体制で、毎月１回の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、各監査役は監査役会が定めた監査基準、監査計画に基づき、業務執行の適法性について監査しております。さらに、内部監査室と連携し、各種法令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査を通じ、透明性と適時適切なチェック機能や経営監視機能を発揮しております。取締役会は取締役５名（社外取締役１名）で構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行の状況を常に監督しております。また、機動的に経営会議を開き、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持・向上に努めております。なお、取締役会及び監査役会の構成員の氏名は、（２）〔役員の状況〕①役員一覧に記載する取締役５名及び監査役３名であります。（企業統治体制の概要図）ロ.企業統治の体制を採用する理由監査役会設置会社として独立・公正な立場で、取締役の重要な業務執行に対する有効性および効率性の検証を行う等、客観性および中立性を確保したガバナンス体制を整えており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。当社は、コーポレート・ガバナンスの基礎となるコンプライアンス（法令遵守）につきましては「管理部」が統括し、弁護士、公認会計士、幹事証券会社等の社外専門家と連携を取りつつ、役員から従業員に至るまで周知徹底を図っております。なお、社外取締役及び社外監査役の選任においては、東京証券取引所の規程等に定める独立性に関する諸規定に基づき、様々な分野における豊富な知識と実績を有し、かつ経営陣からの独立性の確保を考慮した人選をしております。③企業統治に関するその他の事項当社は、業務の適正を確保するための体制の構築に関する基本方針を定め、体制構築をすすめております。１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制６．当社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制10.反社会的勢力排除に向けた体制④内部統制システムの整備の状況当社は、コーポレート・ガバナンスの基礎となるコンプライアンス（法令遵守）につきましては「管理部」が統括し、弁護士、公認会計士、幹事証券会社等の社外専門家と連携を取りつつ、役員から従業員に至るまで周知徹底を図っております。⑤リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理に必要な事項を社内規程等に定めるとともに、リスクに関連する予兆が取締役会等の主要会議に報告される体制を整備しております。また、法律上専門的な判断を要する場合には、弁護士、公認会計士等から適時アドバイスを受けております。⑥責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める金額であります。⑦取締役の定数及び選任決議当社の取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨中間配当金としての剰余金の配当の決定機関当社は、毎年12月31日を基準日とする中間配当金としての剰余金の配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によることができる旨を定款に定めております。⑩自己株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。⑪取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第26期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループが許諾を受けている重要な契約は次のとおりです。提出会社相手方の名称国名契約品目契約内容契約期限ＳＡＰジャパン株式会社日本SAPJapanPartnerEdgeチャネル契約VARSAPSE(ドイツ)で製造されたSAPERPパッケージ等のソフトウェアを販売促進及び頒布し、関連サービスの提供を許諾されるもの終了されるまで有効に存続する
株式会社アイ・ピー・エス
有価証券報告書－第26期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は主として日々バージョンアップされるＳＡＰＥＲＰに関連したソフトウェアの検証を行っております。ＳＡＰＥＲＰを導入する過程で、ＳＡＰＥＲＰの基本機能には用意されていない特殊業務の開発を順次行っておりますが、その前提となる付与された新機能の細部までの検証と、他機能との関連を予め十分に調査しておかなければ不具合の原因となります。この綿密な基礎的検証活動は、ＳＡＰＥＲＰの導入においては、より高品質で短納期での導入を技術的に可能にし、高付加価値を提供する源泉となっております。さらに、SAPS/4HANAを当社グループの独自テンプレートEasyOneに組み込むことにより、お客様に次世代の業務ツールとして活用していただくための研究開発を進めております。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は3,894千円です。また、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
株式会社三ツ知
有価証券報告書－第60期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】年月概要1963年６月カスタムファスナー（※）の販売を目的として、名古屋市東区矢田町に三ツ知鋲螺株式会社を設立1966年12月名古屋市東区新出来町に本社を移転1971年６月カスタムファスナーの製造を目的として、三重県松阪市飯高町に株式会社三ツ知製作所を設立（現連結子会社）1972年５月自社ブランド商品「サンクイックナット」を開発（1981年９月実用新案登録）1972年８月名古屋市守山区藪田町に本社を移転1974年４月株式会社三ツ知製作所で冷間鍛造加工を開始1975年２月商号を株式会社三ツ知に変更1976年７月自社ブランド商品「オールクイックナッター」を開発（1981年７月特許取得）1984年６月自動車部品の組立を目的として、愛知県瀬戸市西山町に株式会社三ツ知守山工場を設立（現連結子会社）1984年12月株式会社三ツ知製作所の本社を三重県松阪市飯南町に移転、本社工場を新設1985年４月横浜市緑区鴨居に東京出張所を開設1987年10月海外での生産を目的として、タイ王国バンコク市にThaiMitchiCorporationLtd.を設立（現連結子会社）1988年８月愛知県豊川市長草町に豊川出張所を開設1989年２月ThaiMitchiCorporationLtd.の本社をタイ王国パトムタニ県に移転、工場を新設1989年10月東京出張所を横浜市港北区新横浜に移転し、横浜出張所と改称（現東京営業所）1991年４月「クイックジョイント」を開発（前田建設工業株式会社、フジミ工研株式会社との共同開発）1991年５月ウインドウレギュレーターの組立を目的として、株式会社三ツ知守山工場が愛知県新城市作手に作手工場を設置2000年３月株式会社三ツ知製作所が三重県松阪市飯高町に金型工場を設置2000年７月当社及び株式会社三ツ知製作所がISO9002を認証取得2001年４月北米でのカスタムファスナーの販売を目的として、アメリカ合衆国テネシー州ブレントウッド市にMitsuchiCorporationofAmericaを設立（現連結子会社）2001年８月株式会社三ツ知守山工場の商号を株式会社三ツ知部品工業に変更2001年８月株式交換により、株式会社三ツ知製作所及び株式会社三ツ知部品工業を100％子会社化2003年７月当社及び株式会社三ツ知製作所がISO9001を認証取得2004年２月ThaiMitchiCorporationLtd.がISO9001を認証取得2005年３月ThaiMitchiCorporationLtd.がQS9000を認証取得2005年12月ThaiMitchiCorporationLtd.がISO14001を認証取得2007年６月ThaiMitchiCorporationLtd.がISO/TS16949を認証取得2007年７月ジャスダック証券取引所へ上場2007年10月MitsuchiCorporationofAmericaの本社をアメリカ合衆国テネシー州ラバーン市に移転2008年６月カスタムファスナーの製造を目的として、MitsuchiCorporationofAmericaがアメリカ合衆国テネシー州ラバーン市に工場を新設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場年月概要2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2010年11月中国でのカスタムファスナーの製造・販売を目的として、中華人民共和国江蘇省蘇州市に三之知通用零部件（蘇州）有限公司を設立（現連結子会社）2011年５月MitsuchiCorporationofAmericaがISO/TS16949:2009を認証取得2011年12月ＴＲＷオートモーティブジャパン株式会社より分割した株式会社三ツ知春日井の株式を取得2012年10月株式会社三ツ知春日井がISO/TS16949:2009を認証取得2012年10月三之知通用零部件（蘇州）有限公司がISO9001、TS16949、ISO14000を認証取得2013年４月広島市南区東荒神町に広島営業所を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2016年５月愛知県瀬戸市穴田町に穴田工場を開設2016年９月名古屋証券取引所市場第二部へ重複上場2016年12月豊川出張所を閉鎖2017年１月愛知県春日井市牛山町に本社及び株式会社三ツ知部品工業の本社を移転2017年８月株式会社三ツ知部品工業が愛知県新城市作手に作手第２工場を設立2019年７月株式会社三ツ知春日井を吸収合併2019年７月栃木県宇都宮市東宿郷に宇都宮営業所を開設2020年３月穴田工場を閉鎖2020年12月株式会社創世エンジニアリングの株式を取得2021年１月さいたま市大宮区に関東営業所を新設し、東京営業所と宇都宮営業所を移転・統合2021年９月福岡県久留米市に九州営業所を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりスタンダード市場に移行名古屋証券取引所の市場区分見直しによりメイン市場に移行（※）カスタムファスナー工業製品は多くの場合、複数の部品を組み立てることでその製品の機能を備えたものになります。自動車の場合も膨大な数の部品を組み立てることで完成しており、組み立ての際、部品同士を「結び付けるもの」、「締め付けるもの」として留め金具が使用されます。この留め金具を「ファスナー」と言い、代表的なものにボルト・ナット、ピン、ネジ等があります。組み立てにはファスナーの他、溶接等がありますが、組み立て後、可動することで機能を発揮する部分や取り外す可能性のある部分等にはファスナーが多く使用されます。ファスナーには、JIS規格等で形状が決められているいわゆる「標準規格品（スタンダード）」と得意先（カスタマー）のニーズにより用途が特定されている専門部品いわゆる「特注品」があり、当社グループではこの特注品を「カスタムファスナー」と呼んでおります。
株式会社三ツ知
有価証券報告書－第60期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社（株式会社三ツ知製作所、株式会社三ツ知部品工業、株式会社創世エンジニアリング、ThaiMitchiCorporationLtd.、MitsuchiCorporationofAmerica、三之知通用零部件（蘇州）有限公司）で構成されており、自動車部品に係るカスタムファスナーの製造・販売等を主たる業務としております。当社グループの製品は、自動車用部品における車体用部品向けがその中心であり、用途別にはシート用部品、ウインドウレギュレーター用部品、ロック用部品等の各機能部品となっております。当社グループでは、得意先からのコスト・品質等における高度化・多様化するニーズに的確に対応するために、冷間鍛造（※）をコア技術とし、生産性の向上・製品の高付加価値化に努めております。○当社及び主要な関係会社の当社グループにおける位置付けセグメント名称会社名当社グループにおける位置付け日本当社(本社）当社グループを統括し、営業・品質管理・技術開発・生産管理・物流・販売等を担当(本社工場）技術開発拠点、冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの生産拠点株式会社三ツ知製作所冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの主力生産拠点株式会社三ツ知部品工業ウインドウレギュレーター、ロック等の自動車サブアッシー部品の組立拠点株式会社創世エンジニアリング金型加工技術をコアとした精密機械金型の製造・販売拠点タイThaiMitchiCorporationLtd.タイにおける自動車用部品、家電部品等のカスタムファスナーの製造・販売拠点米国MitsuchiCorporationofAmerica北米における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点中国三之知通用零部件(蘇州)有限公司中国における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点○当社グループの製・商品における用途品目別の主な種類及び機能用途品目別製・商品の主な種類製・商品の主な機能自動車用部品シート用部品アーム、リクライニングアジャスターロア、スライドローラー、ロケーション・ピンストライカー、ランバー用ハンドル軸、ヒンジ・ピン、ショルダー・ピン他座席の前後位置やリクライニングシートの背もたれ角度、高さ、前後調整を行う機能部品ウインドウレギュレーター用部品ハンドル・シャフト、ギヤ・シャフト、ピン、ローラーASSY、樹脂用タッピングネジ他窓の開閉装置であり、ウインドガラスを支える金具の上下昇降機能部品ロック用部品各種ロックリアドア、トランクあるいはシート等のロック及びロックの解除を行う機能部品エンジン用部品高強度ボルト他エンジンのための重要保安部品他足回り用部品スタッド、ソケット他ステアリングを含む足回り部品他その他エアバッグ部品他エアバッグのための重要保安部品他非自動車用部品クイックジョイント、精密機械金型他トンネルシールド壁自動組立用の締結金具等、各製品金型他（※）冷間鍛造金属材料を常温で金型とプレスを使用して成形する工法であります。鍛造は、金属材料の温度により、冷間鍛造の他、温間鍛造、熱間鍛造に区分されます。なお、冷間鍛造における特長は次のとおりであります。①生産速度が速い（効率的に生産）②材料のムダが少ない（省資源化及び製造コストの引下げ）③製品強度を高め、品質が安定（高い品質を保証）事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社三ツ知
有価証券報告書－第60期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として、経営理念を掲げております。[経営理念]「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現する。「絶えざる技術革新」三ツ知は、お客様のあらゆる要望にチャレンジし続けることで解決策を導き出してきました。より激しく変化する要求に対応するため、これからも新しい技術・新しい工法を開発し続けていきます。「ニーズを先取りした製品」お客様のニーズを先取りし、製品を通じて的確に応え続けられる提案型企業を目指します。「スピードある提供」お客様の要求に応え続けるためにも、トップダウンに負けない機動性の高いグループ組織を構築していきます。「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」“困ったときは三ツ知に相談すれば何とかなる”といわれるような、お客様の良きパートナーとして成長し続けるグローバル企業の実現を目指します。（２）目標とする経営指標当社グループは、昨年に続き中期経営計画「ビジョン2021」の取り組みを継続してまいります。第62期(2024年６月期)に達成すべき経営目標を連結売上高130億円、営業利益率５％とし、営業利益率５％を安定的に確保する体制を構築すると共に成長戦略に取り組み、第64期(2026年６月期)に目指す姿としては連結売上高150億円、営業利益率５％を掲げております。（３）経営環境及び対処すべき課題今日の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和から持ち直しの動きが見られるものの供給面におけるグローバルサプライチェーンの混乱が長期化し、ウクライナ情勢の緊迫化、インフレの進行等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループの主要取引先であります自動車部品業界においては、カーボンニュートラル、CASE、MaaSへの対応という大きな潮流が確実に前進しており、サプライヤーにも新たな時代への対応を求められております。こうした環境変化の中で、当社グループにおいては、中長期経営計画「ビジョン2021」の2年目を迎え「100年企業へ向けた改革と転換」の実現に向けて以下の項目を重点実施項目として取り組んでまいります。①コーポレートガバナンス体制経営の効率性と公平性・透明性を維持し、コーポレートガバナンス(企業統治）に積極的かつ確実に取り組み、持続可能な成長と企業価値の向上に努めます。②成長戦略グループ内の技術力を結集し、多様化する製品に果敢に挑戦します。製販連携による顧客ニーズを深掘り、取り込み、応えていくことで既存事業を強化します。あわせて情報力、営業力、ものづくり力の強化で社会のニーズにスピーディーに対応し持続・成長していくための新規事業を具体化します。③グローバル連携機能の強化組織としての情報共有と最適地生産体制を強化・推進することでグループとしての生産体制の最適化、技術・営業の機能を強化することで得意先様へのニーズにスピードを持って高いレベルで応えていきます。④効率化前例に捉われない発想と考え方の転換、デジタルの活用で業務を改革し、間接部門の更なる効率化を推し進めると共に働き方を改革し、従業員一人一人の人生の豊かさの実現を目指します。⑤ＳＤＧsへの取り組み既存事業、今後の成長分野開拓における活動においてＳＤＧｓへの取り組みを関連付け、社会に貢献し求められる企業へと成長します。
株式会社三ツ知
有価証券報告書－第60期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社グループが自動車部品の二次メーカーであることもあり、得意先からのコスト、品質等のニーズに対応した製品を作り出すためにいかに製造技術、加工技術を開発し、さらに改良・改善及びその応用をしていくかということに主眼を置いて活動しております。当連結会計年度におきましては、シート用部品及びその他自動車部品における冷間鍛造成形、水素配管コネクタに関する研究開発等に取り組みました。これは、冷間鍛造技術の向上、得意先への最新技術の提案、加工精度の向上をすることにより受注獲得につなげていくためのものであります。なお、当連結会計年度における研究開発費は10,775千円であり、日本セグメントにおいて発生したものであります。
株式会社ユビテック
有価証券報告書－第46期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】年月概要1977年11月資本金500万円にてオフィスコンピューターの開発を行うためタウ技研㈱を東京都豊島区に設立。1979年９月本社を東京都千代田区に移転。1986年９月新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）の子会社となる。1993年４月液晶プロジェクター用映像エンジン開発。1994年４月本社を東京都文京区に移転。1998年４月ATM機器、両替機用検知ユニットの開発。1999年４月液晶テレビ用映像エンジン開発。2000年４月本社を東京都豊島区に移転。2001年４月㈱インターネット総合研究所の子会社となる。2001年６月決算期を6月に変更。2002年４月株式交換により、㈱インターネット総合研究所の完全子会社となる。2004年７月タウ技研㈱から㈱IRIユビテックに社名変更。2004年９月本社を東京都新宿区に移転。2004年10月㈱インターネット総合研究所からユビキタス研究所に関する営業を会社分割により承継。ISO14001(環境)/9001(品質)認証同時取得。2005年６月㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場に上場。2005年６月中国香港に子会社(現地法人)UbiteqHKLtd.を設立。2006年２月次世代インターネットプロトコル（IPv6）対応Buildingexchange（BX）を製品化。2006年８月㈱日本エンジニアリングシステム（現㈱ユビテックソリューションズ）(現・連結子会社）を子会社化。2007年３月子会社㈱日本エンジニアリングシステム（現㈱ユビテックソリューションズ）がベトナムに子会社（現地法人）UBITEQSOLUTIONSVIETNAM,LTD.を設立。2007年11月オリックス㈱のグループ会社となる。2007年12月㈱IRIユビテックから㈱ユビテックへと社名変更。松下電工㈱（現パナソニック㈱）との資本提携実施。2008年２月本社を東京都品川区に移転。2008年８月オリックス自動車㈱カーシェアリングサービス「オリックスカーシェア」用車載システムを開発。2008年11月オフィス向けインターネットと設備制御の統合ゲートウェイ「BX-Office」を開発。2010年７月オリックス㈱の子会社となる。2010年10月㈱大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、㈱大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2010年12月SaaS型省エネソリューション「UbiteqGreenService」（UGS）の提供開始。2011年６月「InteropTokyo2011BestofShowAward」でUGSが特別賞を受賞。2011年10月「グリーンITアワード2011」でUGSが経済産業省商務情報政策局長賞を受賞。2012年12月「第7回ファシリティマネジメント大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が技術賞を受賞。2013年１月「2012年度省エネ大賞」でUGSを活用した省エネ活用事例が省エネルギーセンター会長賞を受賞。2013年７月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、㈱東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2013年10月クラウド型ビデオ会議サービス「CanSeePoweredbyVidyo」発売。2014年２月車両運行管理・ドライバー支援サービス「BeSafe」シリーズを開発。2016年５月本社を東京都港区へ移転。2017年１月工場設備稼働状況リアルタイム監視システム「IoTキット」発売。2018年６月働き方改革支援ツール「NextWork」発売。2019年１月工場設備リアルタイム監視システム「D-COLLECT」発売。2019年２月会議室管理サービス「ROOMCONCIER」をリニューアル発売。2019年９月安全衛生見守りサービス「WorkMate」発売。2020年２月ISO/IEC27001（情報セキュリティマネジメントシステム）およびJIP-ISMS517-1.0（クラウドサービスに係る情報セキュリティマネジメントシステム）認証同時取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
株式会社ユビテック
有価証券報告書－第46期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ユビテックソリューションズ）で構成されております。また、親会社はオリックス株式会社であり、親会社に関する情報は次のとおりであります。親会社属性親会社の議決権被所有割合(％)親会社が発行する株式が上場されている金融商品取引所オリックス株式会社親会社57.6株式会社東京証券取引所ニューヨーク証券取引所当社グループのセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称事業内容主要な子会社ＩｏＴ事業*ＩｏＴサービス―*ＩｏＴにおける、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品（テレマティクス、カーシェアリング車載機等）の開発・生産*サーバーアプリケーション開発*Ｗｅｂアプリケーション開発*ＩｏＴプラットフォーム製品の開発・生産*ＩｏＴインフラの構築・運用サービス製造受託事業*ＡＴＭ（オートテラーマシーン）に内蔵されている主要モジュールシステムの開発・生産―*通信アミューズメント機器の開発・生産開発受託事業*組込み型ソフトウェアの受託開発株式会社ユビテックソリューションズ*システム開発等の人材派遣事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ユビテック
有価証券報告書－第46期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「人と社会に安全と快適を」を企業理念に掲げ、「お客さまの健康と安全を守ること」、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出すこと」を目的とし、顧客提供価値の最大化を追求することを経営の基本方針としております。従来のIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用と外部サービス連携を今後のコア技術の柱と位置づけ、顧客ニーズと社会変化に対応してサービスの価値創造を続ける、持続的かつ可変的なビジネスモデルへと変革します。(2)目標とする経営指標当社グループでは、2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画を策定しており、最終年度となる2025年６月期において、連結売上高30億円、連結営業利益３億円の達成を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題当社グループは、2022年６月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定し、IoTテクノロジー×AI・データ活用＋外部サービス連携でお客さまの企業経営と生活を支え、新たな社会常識を創造するイノベーションカンパニーへの成長を目指すことを経営ビジョンとして掲げており、これを実現するため、以下の項目を優先的に対処すべき課題として認識しております。①オリックスグループシナジーを最大化し、事業ポートフォリオを再構築オリックスグループの事業基盤、顧客基盤を最大限に活かした新たな事業運営への転換を図り、具体的には、以下に掲げる施策を着実に推進してまいります。・データ価値創造によるBtoBサービスの展開安全見守りサービス「WorkMate」の訴求力を有するサービスに注力し、AI・データ活用と外部サービスとの連携による付加価値向上とオリックスグループとの連携による加速度的な顧客獲得により、事業伸長を図ってまいります。・モビリティ、エネルギー事業における新たなビジネス開発モビリティ事業については新型車載機やスマートシティ等向けU-MaaS（MobilityAsaService）プラットフォームの実証や開発およびクラウド型安全運転支援サービス「D-Drive」の展開を行い、エネルギー事業についてはEP100（EnergyProductivity100％）化サービスや地域分散化するエネルギーで各サービスのデータとシステム連携を行い、新たな統合サービスを提供するU-EaaS（EnergyAsaService）プラットフォームの実証や開発を進め、また両事業の共通領域であるEVのRE100（RenewableEnergy100％）充電サービスの実証や開発も進めるなど、オリックスグループが強みを持つモビリティ、再生可能エネルギーの分野でも新たなビジネスチャンスの創出に積極的に取り組んでまいります。・営業力、マーケティング力、外部発信力の強化オリックスグループの営業基盤との連携及びデジタルマーケティングやインバウンド営業を積極的に推進し、社会、顧客ニーズの適切な把握と加速度的な販売拡大、社会認知度の向上を図ってまいります。②OpenAPI（ApplicationProgrammingInterface）による外部サービス連携で利便性の高い統合サービスを構築AI・データ活用により利用者にとって付加価値の高いサービスを構築し、求心力を持って自社サービスをOpenAPIで運用し、外部サービスとWin-Winな連携を図ってまいります。③安全と高品質を徹底したものづくり体制の構築当社グループは、機能安全性に関する適切なリスクアセスメントと、早期に情報エスカレーションを図るルール整備を実行し、開発・運用の各段階で実行力ある管理体制を再構築することで、製品品質・安全性の向上を図ってまいります。
株式会社ユビテック
有価証券報告書－第46期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】製造委託基本契約契約会社名締結先契約品目契約期間㈱ユビテック技研新陽有限公司当社が委託する物品の製造・製作について2001年５月１日より１年間(自動更新)
株式会社環境管理センター
有価証券報告書－第53期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】年月事業内容昭和46年７月東京都日野市高幡788番地の２に資本金500万円で会社設立、水質分析業務開始昭和48年９月本社を東京都日野市日野304番地の３に移転。昭和50年４月千葉出張所を千葉県千葉市稲荷町71番地に開設（昭和51年３月に千葉事業所に改称）昭和51年３月計量証明事業登録昭和58年９月埼玉事業所を埼玉県大宮市上小町1302番地に開設昭和62年４月本社を東京都日野市上田129番地に移転。東京都日野市日野304番地の３の旧本社を東京事業所とする平成４年８月東京事業所を東京都日野市日野475番地の１に移転。環境コンサルタント事業所を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に開設９月環境基礎研究所を東京都八王子市下恩方町323番地の１に開設、同所に東京事業所高尾分室を新設（平成５年４月分析センターに改称）平成５年１月環境庁臭気判定審査証明事業認定２月横浜営業所を神奈川県横浜市緑区荏田町353番地の１に開設６月北海道営業所を北海道札幌市中央区南１条西20丁目に開設（同年９月北海道支店に改称）平成７年４月組織変更により東京事業所を東京支社に、千葉事業所を東関東支社に、埼玉事業所を北関東支社に改称。環境コンサルタント事業所を環境コンサルタント事業部に改称５月横浜営業所を神奈川県横浜市港北区高田町995番地に移転し、神奈川営業所に改称平成８年３月北海道支店を北海道札幌市豊平区平岸４条10丁目８番５号に移転11月日本証券業協会に株式を店頭登録平成９年４月本社及び６事業所で国際品質規格ＩＳＯ9001を認証取得６月日本環境化学会より第４回環境化学論文賞を受賞平成10年５月全社一括で国際環境規格ＩＳＯ14001を認証取得８月環境基礎研究所（分析センター）内に新分析棟を増築完成11月千葉県知事より東関東支社が計量管理実施優良事業場を受賞平成11年７月「環境報告書1999」を発行平成12年４月ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25（精度管理と信頼性についての試験所認定制度）認定10月日野事業所を東京都日野市日野304番地の９に開設（平成15年８月日野分室に改称）12月「ＥＣＣメールマガジン」発行開始平成13年４月環境コンサルタント事業部（現環境ソリューション部）を東京都日野市日野475番地の１に移転４月ＩＳＯ／ＩＥＣ17025（土壌環境基準24項目の採取から分析までの工程について）認証６月北海道支店を北海道札幌市中央区北２条東２丁目１番３号に移転９月神奈川営業所を神奈川県横浜市港南区上永谷１丁目14番21号に移転10月ＩＳＯ／ＩＥＣガイド25を規格変更に伴い、ＩＳＯ／ＩＥＣ17025へ移行平成14年５月東洋経済新報社他主催「第５回環境報告書賞」中小企業賞受賞平成15年１月（財）地球・人間環境フォーラム他主催「第６回環境レポート大賞」環境報告奨励賞受賞２月土壌汚染対策法に係る指定調査機関として指定平成16年６月名古屋営業所を愛知県名古屋市中区栄２丁目15番10号に開設12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年１月測量業者登録２月北海道支店を北海道札幌市東区北７条東３丁目28番32に移転６月神奈川営業所を神奈川県川崎市川崎区池上新町１丁目８番７号に移転平成19年５月特定建設業許可取得７月北関東支社を埼玉県さいたま市中央区本町東３丁目15番12号に移転平成20年１月東関東支社を千葉県千葉市緑区おゆみ野５丁目44番３に移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場年月事業内容平成23年４月移動測定車「MOVINGLAB（ムービングラボ）」を導入開始８月放射性物質核種分析業務を開始平成24年５月神田オフィスを東京都千代田区内神田２丁目14番４号に開設７月本社を東京都八王子市散田町３丁目７番23号に移転平成25年４月福島事業所を福島県郡山市富田町字音路１番地109に開設７月食品の放射能分析でISO/IEC17025試験所認定取得７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年４月筑西試験農場を茨城県筑西市花田字東山387番２に開設６月東関東支社でISO/IEC17025試験所認定取得12月福島事業所を福島県福島市陣場町８丁目24に移転平成28年７月分析センター、東関東支社、北関東支社、日野分室を技術センター、東関東技術センター、北関東技術センター、におい・かおりＬＡＢへ改称10月株式会社フィールド・パートナーズと資本業務提携を締結平成30年５月千葉市緑区に子会社、株式会社土壌環境リサーチャーズ（現連結子会社）を設立８月ふくしま浜通りイノベーションセンターを福島県双葉郡富岡町大字小浜字大膳町120番１に開設８月ベトナム国フンイエン省に子会社、KANKYOENVIRONMENTSOLUTIONSCO.,LTD.（現連結子会社）を設立平成31年４月中国浙江省に合弁会社、浙江同曄環境科技有限公司（現持分法適用関連会社）を設立令和元年６月宅地建物取引業登録令和３年１月茨城事業所を茨城県猿島郡境町14番地28に開設８月放射性物質「トリチウム」分析業務を開始令和４年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。４月株式会社サンエイテクニクスを株式取得により子会社化
株式会社環境管理センター
有価証券報告書－第53期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社のグループは、当社および連結子会社３社及び関連会社１社の５社により構成しており、環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明業は、環境関連諸法規にて定められている基準への適合状況を確認するための測定・分析を行い、計量法に基づく計量証明書を成果品としてお客様に納品する事業です。当社は、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・悪臭などあらゆる環境媒体に対応するとともに、一般分析項目から極微量化学物質まであらゆる環境調査に対応できます。この環境調査分野は、公共用水域や一般環境の大気汚染などを調査する環境監視業務、工場稼働に伴う排水や排ガスなどを調査する施設・事業場業務、廃棄物処理に係る様々な環境影響を調査する廃棄物業務、土地取引等の際に土壌汚染の有無を調査する土壌・地下水業務で構成されます。環境計量証明業を基盤とし、得られたデータを解析し活用する事業も展開しています。大規模事業に係る将来の環境影響を予測・評価する環境アセスメントを行う環境コンサルタント業務、培った分析技術をもとに受託試験やアスベスト測定等を行う応用測定業務、原発事故に起因する放射能を測定する放射能業務などを行っています。さらに、上記各分野に係る環境対策工事や設備工事、省エネコンサル、資材の販売、環境政策に係る委員会業務など、測定・分析に留まらず、周辺領域の業務についても展開しています。なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。・分野別の事業内容分野事業内容政策コンサル環境政策に関わるコンサルティング業務、環境計画策定業務、中央官庁の委員会運営業務、環境啓発資料制作等業務アスベスト建材中のアスベスト含有量測定業務、空気中のアスベスト濃度測定業務受託研究クリーンルーム等性能試験業務、受託研究・製品開発試験業務、特殊分析・試験業務、試料・材料検査等業務工事土壌汚染対策工事、アスベスト除去工事アセスメント環境アセスメント業務、環境計画策定業務、自然環境調査業務、環境啓発資料制作等業務、環境監査・環境診断等業務、環境修復コーディネート業務、環境マネジメント業務、環境コミュニケーション業務（環境報告書）農業栽培試験・線虫試験等の農業関連試験業務放射能空間放射線量測定、放射性物質核種分析土壌・地下水工場跡地の土壌調査、建設残土の汚染状況調査、地下水汚染・土壌汚染実態調査、廃棄物ごみ処理場・中間処理場・し尿処理場・最終処分場等の廃棄物関連測定業務作業環境作業環境測定業務、ＶＤＴ作業環境測定業務、空気環境測定業務施設事業場施設立入・監視調査、下水道・下水処理場・上水道・水浄化施設等・民間事業場・ゴルフ場等・ビル管施設・公共施設等の計測調査、建設・土木・解体工事等の現場監視調査、引渡性能試験、道路・鉄道・航空機等の計測調査環境監視公共用水・大気環境・環境騒音・道路環境等モニタリング調査出向・派遣出向・派遣その他上記以外・事業系統図
株式会社環境管理センター
有価証券報告書－第53期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は昭和46年の創業以来、環境の総合コンサルタントとして現場に立ち、環境問題の解決に貢献してまいりました。当社が提供するデータをもとに、どのような社会インフラを作るべきかの議論が始まる、言わば「社会基盤の礎」として活動してまいりました。当社は、こうして蓄積した技術力をもとに環境調査の現場からの目をとおした提言を行い、社会やお客様の環境保全活動、環境リスク回避にお役立ちするとともに、社会の経済発展に寄与することを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、令和４年６月期を初年度とする中期経営計画に掲げた経常利益額を目標としております。今後も、作業ラインの改善・再配置を進めることにより事業の採算性・効率性の改善を進め、財務体質と経営基盤の強化に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明事業において、環境の計量の方法は日本産業規格（JIS）で定められており、差別化要因が少ないことから価格面のみの競争が激化するなかにあります。当社はこれまでに培った技術力によってお客様・社会からの要請に対応して現状把握の計量業務にとどまらず問題解決の提案も行ってまいりました。今後もお客様・社会のご期待にそえるよう取り組むことが使命であると考えております。世界的に環境課題への取り組みが急務であるなか、わが国でもカーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、さらなる政策の強化が期待されます。脱炭素社会の実現に向けては、風力発電や太陽光発電施設建設に伴う環境アセスメント等、従来のコンサルタント業務だけでなく、MIRAI－LABO株式会社の自動車のリユースバッテリーを用いた、太陽光による独立電源の街路灯「THEREBORNLIGHT」等の環境配慮商品の販売に取り組むとともに、本年4月に株式会社サンエイテクニクスが当社グループ会社に参画し、設備工事関連のソリューションの強化とともに、脱炭素社会に向けた省エネルギー支援をお客様に提供できる体制を整えました。当社は「我々に関わる全てに感謝し、事業活動を通じて期待や要請に応え、社会的責任を果たしていく」という企業理念のもと策定した中期経営計画に掲げた５点の重点施策を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長と更なる企業価値の向上を実現してまいります。また、アジア諸国では著しい経済発展とともに環境問題が顕在化しつつあります。日本で培った環境調査・分析・コンサルタントの技術をアジア諸国に展開することにより、環境サービス業界におけるグローバル企業としての位置付けを確立し、企業としての拡大を目指す所存であります。こうした多様性の時代にあって、当社は旧来型の競争とは一線を画し、社会価値の向上に有用となる技術開発に取り組んでまいります。今後も測定と分析の事業を基盤技術として研鑽につとめ、さらにその周辺分野に積極的に取り組むことによって、お客様・社会の要請に対応できるよう努めてまいります。（４）優先的に対処すべき課題当社グループが優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。①成長分野の拡大政策コンサル、アスベスト、受託試験、工事、アセスメント、農業の６分野を「成長分野」と位置づけ、積極的な経営資源の集中投下により対応力・営業力を強化するとともに、当社にしかできない業務の拡大及び一貫体制によるソリューションの提供を進めてまいります。②基盤分野の強化環境コンシェルジュとして、お客様の課題解決に取り組むことで、他社との差別化をはかるとともに、分析の自動化、ＲＰＡやＩＴ技術の活用による作業の効率化と生産拠点・商品の選択と集中を進めることで競争力を高めてまいります。③新規事業の推進外部連携を積極的に進め、放射能の測定分析から廃炉に至るまで将来を見据えたコンサルティングや、当社の技術力を活かした海外事業展開、環境配慮に優れた商品販売等、当社の強みを発揮できる分野を中心に新規事業に積極的に取組んでまいります。④働き方改革と多様な人財の活用の推進働き方を変えることにより創出した時間を、新たなチャレンジや自己啓発、家庭生活、趣味に充てることで、個人と企業の成長につなげるとともに、多様な人財が活躍できるよう、組織づくりと人財育成に取り組んでまいります。⑤社会貢献社会の持続可能な発展なくして、企業の存続ははかれないという考えのもと、スポンサー活動やスポーツ選手が仕事と練習を両立し、双方で活躍できるようサポートする等、地域社会を盛り上げ、共に発展できるよう取り組んでまいります。
株式会社環境管理センター
有価証券報告書－第53期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】取得による企業結合当社は、令和４年３月25日開催の取締役会において、株式会社サンエイテクニクスの発行株式4,000株のうち2,400株を取得する決議を行い、令和４年４月18日、株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社環境管理センター
有価証券報告書－第53期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動費用の総額は1百万円であります。当社では、応用測定（受託研究）分野での事業において環境分析技術や当社が蓄積した分析技術を活かし農業に関連する栽培技術を開発しております。
フリー株式会社
有価証券報告書－第10期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】年月概要2012年７月東京都港区にCFO株式会社（現・フリー株式会社）を資本金100万円で設立2013年３月「クラウド会計ソフトfreee（現・freee会計）」をリリース2013年７月商号をCFO株式会社からフリー株式会社に変更2014年２月「クラウド会計ソフトfreeeiOS版（現・freee会計iOS版）」をリリース2014年４月「クラウド会計ソフトfreeeAndroid版（現・freee会計Android版）」をリリース2014年８月東京都港区から東京都品川区に本店移転2014年10月「クラウド給与計算ソフトfreee（現・freee人事労務）」をリリース2015年５月e-govAPI（注）を利用した日本初の労働保険申告機能をリリース2015年６月「会社設立freee（現・freee会社設立）」をリリース2015年９月「マイナンバー管理freee(現・freeeマイナンバー管理)」をリリース2015年12月金融機関向けプロダクトをリリース2016年４月関西支社を開設2016年６月AI研究に特化したスモールビジネスAIラボを創設2016年９月九州支社を開設2016年10月「開業freee（現・freee開業）」をリリース2016年10月株式会社みずほ銀行とAPI連携（メガバンクとのAPI連携は国内初）2016年10月「申告freee（現・freee申告）」をリリース2017年３月「クラウド会計ソフトfreee（現・freee会計）」において、上場会社（金融商品取引法監査）にも対応したエンタープライズプランをリリース2017年５月中部支社を開設2017年７月事業用クレジットカード「freeeカード」を開発2017年８月「クラウド給与計算ソフトfreee」をリブランドし、「人事労務freee（現・freee人事労務）」をリリース2018年10月子会社フリーファイナンスラボ株式会社を設立2019年１月アプリケーションプラットフォーム「freeeアプリストア」をリリース2019年12月東京証券取引所マザーズに上場2020年４月「プロジェクト管理freee（現・freeeプロジェクト管理）」をリリース2020年12月「freeeスマート受発注（現・freee受発注）」をリリース2021年４月NINJASIGN（現・freeeサイン）を提供する株式会社サイトビジット（現・freeeサイン株式会社）を子会社化2021年７月Likha-iTInc.を完全子会社化2021年11月「freee勤怠管理Plus」をリリース2021年12月「freee経費精算」をリリース2022年１月「freeeカードUnlimited」をリリース2022年６月Mikatus株式会社を完全子会社化（注）API：ApplicationProgrammingInterfaceの略称。ソフトウェアの一部を公開することで、他のソフトウェアと機能の共有を可能にするインターフェースを指す
フリー株式会社
有価証券報告書－第10期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、顧客価値向上のために、既存サービスである会計及び人事労務領域の機能拡充に取り組むほか、スモールビジネス向けクラウドERPとしての価値を高めるべく、新サービスの開発にも取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は3,618百万円となりました。なお、主な研究開発活動成果の例として、以下のものが挙げられます。(１)既存サービスの強化会計領域において、「freee会計」にて、製造業等の固定資産の多いユーザーや、上場企業及び上場準備企業において固定資産管理の利便性が向上するよう、固定資産管理機能を強化しました。また、AIOCRを強化し、請求書の詳細情報（取引先・振込期日・振込先・源泉税の有無等）の推測が可能となりました。また、人事労務領域においては、店舗数や拠点数が多いユーザーや、組織階層が複雑なMidセグメントのユーザーにおけるニーズに対応するため、「freee勤怠管理Plus」をリリースしました。(２)新サービスのリリース2022年１月に「freeeカードUnlimited」をリリースし、独自の与信モデルを利用することで高額の与信限度額の提供が可能になりました。また、電子契約サービスNINJASIGN（現・freeeサイン）においては、2021年９月にfreee会計とのワークフロー機能と連携を開始し、2022年１月にはfreeeアカウントを使用しfreeeサインにログインすることが可能になりました。さらに、2022年３月には中小企業だけでなく、個人事業主向けに新たにスタータープランをリリースしました。