ネポン株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の出現による感染拡大に対する懸念に加えて、ロシアのウクライナ侵攻による経済情勢の変化、さらに半導体不足等の製造部品供給制約及び鋼材価格の上昇が重なり依然として厳しい状況であり、先行きについて不透明な状況が続くものと予想されます。このような経営環境の中で、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいりました。当社グループが主力としております熱機器事業は、コロナ禍による営業活動制限があったものの、持続的な販売活動の積み重ね等により、施設工事及び機器工事受注が伸び前年同期に比べ売上高が増加いたしました。その結果、総売上高は74億８千５百万円(前年同期比3.1%増)となりました。損益面においては、鋼材価格等の上昇影響や優先度の高い研究開発に人員を注力したことにより支出増となりましたが売上高の増加により、営業利益は２億５千４百万円(前年同期比3.3%増)、経常利益は２億６千８百万円(前年同期比3.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券の売却による特別利益を計上したことにより２億１千９百万円(前年同期比30.3%増)と、前年同期を上回る結果となりました。当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。［熱機器事業］当社グループが主力としております熱機器事業は、コロナ禍による営業活動制限があったものの、持続的な販売活動の積み重ね等により、施設工事及び機器工事受注が伸び、熱機器事業の売上高は69億７千３百万円(前年同期比3.6%増)となりました。［衛生機器事業］衛生機器事業においては、富士山を始めとする公衆トイレ等の定期保守点検サービスの増強等があるものの、簡易水洗便器市場の縮小により、売上高は４億６千万円(前年同期比7.0%減)となりました。［その他事業］その他事業においては、農産物販売の増加等により売上高は５千１百万円(前年同期比49.1%増)となりました。また、当連結会計年度の財政状態は、以下のとおりとなります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４千万円増加し、65億８千４百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億１千万円増加し、42億２千８百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億７千万円減少し、23億５千６百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、４億４千６百万円のプラス（前連結会計年度は８千２百万円のプラス）となりました。その主な要因は税金等調整前当期純利益２億９千７百万円、売上債権の増加１億６千万円、仕入債務の増加２億７千１百万円、法人税等の支払額７千万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、２億５百万円のマイナス（前連結会計年度は１億１千４百万円のマイナス）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億２千万円、無形固定資産の取得による支出４千４百万円、投資有価証券の売却による収入４千１百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、３億９千７百万円のマイナス（前連結会計年度は１千３百万円のプラス）となりました。その主な要因は、自己株式の取得による支出３億２千９百万円であります。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末における残高は、３億５千９百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）熱機器事業6,460,6263.2衛生機器事業460,330△6.1その他事業48,17259.5合計6,969,1292.8（注）金額は標準販売価格によっております。b．受注実績当社グループの受注生産は「熱機器事業」の中の「施設園芸冷暖房工事」、「給湯・暖房工事」、「衛生機器事業」の中の「衛生工事」であり、他は全て需要予測による見込生産を行っております。当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）熱機器事業1,925,59826.0153,200153.1衛生機器事業7,385△76.45,175－その他事業－－－－合計1,932,98324.0158,375161.7（注）金額は標準販売価格によっております。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）熱機器事業6,973,2753.6衛生機器事業460,250△7.0その他事業51,64249.1合計7,485,1683.1（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）佐藤商事株式会社1,263,08917.41,269,57717.0(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析［売上高］当社グループが主力としております熱機器事業は、コロナ禍による営業活動制限があったものの、持続的な販売活動の積み重ね等により、施設工事及び機器工事受注が伸び前年同期に比べ売上高が増加いたしました。その結果、総売上高は74億８千５百万円(前年同期比3.1%増)となりました。［営業利益］損益面においては、鋼材価格等の上昇影響や優先度の高い研究開発に人員を注力したことにより支出増となりましたが売上高の増加により、営業利益は２億５千４百万円(前年同期比3.3%増)となりました。b．財政状態の分析［流動資産・固定資産］当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が１億５千６百万円減少しましたが、売上債権が１億６千万円、棚卸資産が４千５百万円増加したこと等により、４千９百万円の増加となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、有形固定資産が４千３百万円増加しましたが、投資その他の資産が５千６百万円減少したこと等により、８百万円の減少となりました。［流動負債・固定負債］当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が５千万円減少しましたが、仕入債務が２億７千１百万円増加したこと等により、１億９千５百万円の増加となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、退職給付に係る負債が３千１百万円減少しましたが、長期借入金が４千３百万円増加したこと等により１千４百万円の増加となりました。［純資産］当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する当期純利益を２億１千９百万円計上しましたが、自己株式の消却により資本剰余金が３億２千９百万円減少したこと等により、１億７千万円の減少となりました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ、総資産は４千万円増加し、65億８千４百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。［資本調達方法及び状況］当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達しております。当社グループは、在庫金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。［資金需要の動向］当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資によるものであります。③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。これらの、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５経理の状況連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症による今後の影響等を含む仮定に関する情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）（会計上の見積り）」に記載しております。