株式会社遠藤照明
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響及び半導体に代表される部材の需給逼迫等により、経済活動正常化へ動き出したものの、その動きは一進一退となりました。また、世界経済においては、総じてみれば回復傾向が続いていたものの、年明け以降のウクライナ情勢緊迫化に伴う原油及び天然ガス等の資源価格高騰並びに世界的な株価の下落等により、先行き不透明な状況となりました。このような状況の中、当社グループは、持続可能な社会に向け、高付加価値空間創造企業として、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。業界に先駆け製品をＬＥＤ化して以降、製品のエネルギー効率の継続的な改善は製造メーカーの責務と考え、さらなる高効率照明器具の開発を進めるとともに、“人と地球にやさしい未来の光”の創造に向けて、新しい価値の提供を進めております。また、製造部門においては、環境に配慮した責任ある製品の提供を目指し、継続した品質改善活動及び原価低減活動を行うとともに、全社的な販売費及び一般管理費の抑制に努めて参りました。この結果、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。財政状態の状況(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は、33,368百万円（前連結会計年度末比4,873百万円の増加）となりました。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産は、22,227百万円（前連結会計年度末比174百万円の増加）となりました。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債は、16,621百万円（前連結会計年度末比2,524百万円の増加）となりました。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債は、10,731百万円（前連結会計年度末比2,177百万円の減少）となりました。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、28,243百万円（前連結会計年度末比4,701百万円の増加）となりました。経営成績の状況(売上高)当連結会計年度における売上高は、40,644百万円(前連結会計年度比14.8％の増収)となりました。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は、3,827百万円(前連結会計年度比100.6％の増益)となりました。(経常利益)当連結会計年度における経常利益は、4,249百万円(前連結会計年度比118.0％の増益)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、3,330百万円(前連結会計年度比160.7％の増益)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高、営業利益及び営業外費用はそれぞれ126百万円減少しておりますが、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はありません。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（照明器具関連事業）照明器具関連事業の売上高は35,989百万円（前連結会計年度比21.7％の増収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）となり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は4,316百万円（前連結会計年度比109.7％の増益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益はそれぞれ125百万円減少しております。（環境関連事業）環境関連事業の売上高は7,650百万円（前連結会計年度比9.7％の減収）となり、セグメント利益は604百万円（前連結会計年度比7.8％の減益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益はそれぞれ０百万円減少しております。（インテリア家具事業）インテリア家具事業の売上高は1,179百万円（前連結会計年度比8.7％の増収）となり、セグメント損失は２百万円（前連結会計年度比35百万円のセグメント損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益はそれぞれ０百万円減少しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、10,602百万円（前連結会計年度は9,885百万円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、5,034百万円の増加（前連結会計年度は5,844百万円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、3,062百万円の減少（前連結会計年度は2,484百万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、2,131百万円の減少（前連結会計年度は2,332百万円の減少）となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)照明器具関連事業6,27514.5(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は製造原価としております。b.受注実績当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は主に需要予測に基づく見込生産方式を採用しているため、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)照明器具関連事業31,89123.1環境関連事業7,573△10.1インテリア家具事業1,1798.7合計40,64414.8(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、業績予想として売上高37,300百万円、営業利益2,800百万円、経常利益2,600百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円を2021年４月30日に公表し、その達成のため、高付加価値空間創造企業として、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資需要が抑制されることを想定しておりましたが、国内市場において商業施設の投資需要が想定よりも回復したこと及び海外市場において英国での販売が堅調に推移したため、当連結会計年度における売上高は、40,644百万円（前連結会計年度比14.8％の増収、業績予想比9.0％の増収）となりました。また、製造部門における継続した品質改善活動及び原価低減活動並びに全社的な販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、営業利益は3,827百万円（前連結会計年度比100.6％の増益、業績予想比36.7％の増益）、経常利益は4,249百万円（前連結会計年度比118.0％の増益、業績予想比63.4％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,330百万円(前連結会計年度比160.7％の増益、業績予想比75.3％の増益）となりました。2022年３月期（2021年４月30日公表の業績予想）2022年３月期（実績）増減増減率(％)売上高（百万円）37,30040,6443,3449.0営業利益（百万円）2,8003,8271,02736.7経常利益（百万円）2,6004,2491,64963.4親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,9003,3301,43075.3セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（照明器具関連事業）当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い事業活動が制限される中、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、高いブランドイメージの確立に努めました。国内市場においては、無線照明コントロールシステム「SmartLEDZFit/FitPlus」及び無線調光調色器具「TunableLEDZ」の販売促進に注力しました。既存照明器具の取り換え需要に加え、新設の商業施設やオフィス等の大型施設向け需要の取込みを強化し、リモート営業等を取り入れて販売活動を推進しました。また、自然の光、カラー演出、色味調整の三役を１台で備えた次世代無線調光調色器具シリーズの新カタログ「Synca2」を発刊し、同シリーズの製品群を大幅に拡充しました。さらに、東京事業所のオフィスフロアを全面改装し、オフィスが働く人々の生産性やエンゲージメントを高める場所となるよう「Synca」の光によって光環境を追求した体験型オフィス「SyncaU/XLab」を12月にグランドオープンしました。仕事の内容・場所・時間に応じた光環境を体験できる空間として好評を得ました。海外市場においては、英国におけるコロナ規制が緩和され、主要顧客別販売施策が奏功し、売上・利益共に過去最高額を更新しました。また、アジアでは、一時深刻な都市封鎖の影響を受けて経済活動の停滞が発生しましたが、リモート営業を積極活用し、既存顧客の深耕に努めるとともにアジア向け製品「sync」と戦略商品「Synca」を活用した営業活動で、高級建築市場の開拓を進めました。この結果、売上高は35,989百万円（前連結会計年度比21.7％の増収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）となり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は4,316百万円（前連結会計年度比109.7％の増益）となりました。（環境関連事業）当セグメントにおきましては、長引くコロナ禍の中で感じる日常生活での閉塞感への対策として、「わくわくするマイストアづくり」をテーマに掲げ、照明やサイネージの効果によって来店者が「楽しさや居心地の良さ」を感じていただけるような店舗作りへの提案活動を実施しました。特に食品スーパーを始めとした流通店舗において、居心地がよく且つ消費電力の削減にも考慮した提案として高評価をいただき、調光調色及び次世代無線調光システム「Synca」の採用に繋がりました。WEB面談や動画を活用した展示会の再配信等、デジタルツールを活用した営業活動にも注力し、営業活動の効率向上にも努めましたが、先行きの不透明感による投資抑制などの影響もあり、レンタル契約実績は前連結会計年度比で増加したものの、機器販売実績は減少しました。この結果、売上高は7,650百万円（前連結会計年度比9.7％の減収）となり、セグメント利益は604百万円（前連結会計年度比7.8％の減益）となりました。（インテリア家具事業）当セグメントにおきましては、働き方改革やコロナ禍におけるリモートワーク増加により、変化するオフィス環境向けの商材も含めた総合カタログ「AbitaStyle12」を発刊し、オフィスディーラー及びサプライヤーへの営業強化を図りました。また、原材料及び輸送費用高騰の対策として、梱包材の再利用や輸送方法の見直しによる物流の効率化でコストダウンを進めました。この結果、売上高は1,179百万円（前連結会計年度比8.7％の増収）となり、セグメント損失は２百万円（前連結会計年度は35百万円のセグメント損失）となりました。財政状態に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。当社グループの当連結会計年度末における自己資本比率は50.8％(前連結会計年度末比4.2ポイントの増加)となり、当連結会計年度末における１株当たり純資産額は1,911円39銭(前連結会計年度末比318円51銭の増加)となりました。(資産)当連結会計年度末の資産合計は、55,595百万円(前連結会計年度末比5,048百万円の増加)となりました。主な要因は、「現金及び預金」の増加723百万円、「棚卸資産」の増加3,692百万円及び「有形固定資産」の増加441百万円によるものであります。(負債)当連結会計年度末の負債合計は、27,352百万円(前連結会計年度末比346百万円の増加)となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加2,348百万円、「未払金」の減少258百万円及び「有利子負債」の減少1,874百万円によるものであります。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、28,243百万円(前連結会計年度末比4,701百万円の増加)となりました。主な要因は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上3,330百万円、「為替換算調整勘定」の増加1,711百万円及び「配当金の支払い」による減少221百万円によるものであります。経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金の需要は、原材料の仕入及び製造費用並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新製品のための設備投資が中心となっております。当社グループは、これらの事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金の需要につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資等の長期資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。