株式会社ＮＦＣホールディングス
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、2021年６月25日に当社の子会社であった株式会社ウェブクルーが当社グループの連結範囲から除外されたため、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より、当社グループの連結財務諸表上、ＩＴサービス事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上高、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額で表示しており、対応する前連結会計年度につきましても同様に組み替えて記載しております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。ａ．財政状態当連結会計年度末において、資産は、株式会社ウェブクルーの全株式売却によるのれんの減少等により、前連結会計年度末に比べて646百万円減少の32,033百万円となりました。負債は、借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べて3,818百万円減少の19,571百万円となりました。資本は、当期利益の計上が剰余金の配当を上回った結果、前連結会計年度末に比べて3,171百万円増加の12,462百万円となりました。当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は39.1％となり、前連結会計年度末に比べて10.7ポイント上昇しました。ｂ．経営成績当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、経済活動についても徐々に緩和されつつあるものの、新たな変異株の発生やウクライナ情勢など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような経営環境の中、当社は、当社グループが運営する保険ショップへの来店数の大幅な減少や、一部の店舗での時短営業や臨時休業など、店舗運営へ大きな影響が出ましたが、コールセンター、訪問販売などの当社グループの多様な販売網を活用し、コロナ禍においても事業継続に努めてまいりました。当連結会計年度の業績は、売上高が22,796百万円（前連結会計年度比7.9%減)となりましたが、自社サービス（少額短期保険）の販売拡大に伴うマーケティング費用の増加など、将来の成長に向けた先行費用が増加した影響により営業利益が814百万円（同68.6％減）、税引前利益が593百万円（同77.0％減）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は3,960百万円（同189.3％増）となりました。上記の他、ＩＴサービス事業を非継続事業に分類したことにより、当連結会計年度の非継続事業からの当期利益は、1,026百万円（前年同期は323百万円）となりました。詳細については「注記６．非継続事業」をご参照ください。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を「保険代理店関連事業」と「少額短期保険事業」に変更しております。以下の前年同期比較につきましても、変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値を用いて比較しております。保険代理店関連事業におきましては、コールセンター・店舗・ＷＥＢ・訪問の４つのチャネルを通じて、保険募集活動を行っております。店舗と訪問による販売網を拡充しつつ、生産性の向上、収益の改善にむけて４つのチャネルの販売網の連携強化に注力しております。当連結会計年度の売上高は22,417百万円（前連結会計年度比8.4％減）、営業利益は3,482百万円（同0.4％減）となりました。少額短期保険事業におきましては、プラス少額短期保険株式会社において、認知症介護の経済的負担を軽減する認知症保険、葬儀費用などのご用意としてお持ちいただける死亡保険のほか、差額ベッド費用補償保険などの少額短期保険業を展開しております。当連結会計年度の少額短期保険事業は、新規契約獲得のためにマーケティング費用などの将来の成長に向けた先行費用を投じたことにより、売上高は1,062百万円（前連結会計年度比200.8％増）、営業損失は1,867百万円（前年同期は258百万円の営業損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）百万円百万円営業活動によるキャッシュ・フロー5,1911,252投資活動によるキャッシュ・フロー△3403,105財務活動によるキャッシュ・フロー△4,799△4,817現金及び現金同等物の期末残高7,4637,102営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益を593百万円計上したこと等により、1,252百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の支配喪失による収入が3,095百万円となったこと等により、3,105百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還及び長期借入金の返済による支出が5,109百万円となったこと等により、4,817百万円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、7,102百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産及び受注実績当社グループは、保険契約の取次ぎ、少額短期保険の引き受けを行っているため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）販売実績（百万円）前年同期比（％）保険代理店関連事業21,73489.1少額短期保険事業1,062300.8合計22,79692.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)メットライフ生命保険㈱5,33321.64,41919.4アフラック生命保険㈱－－2,47410.9３．総販売実績に対する割合が10％未満の場合、該当する連結会計年度の実績値の記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」及び「連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態の分析（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、646百万円減少の32,033百万円となりました。流動資産は11,430百万円となりました。これは主に、株式会社ウェブクルーの全株式売却による営業債権及びその他の債権の減少等により、1,825百万円減少したことによるものであります。非流動資産は20,603百万円となりました。これは主に、繰延税金資産の増加等により、1,178百万円増加したことによるものであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、3,818百万円減少の19,571百万円となりました。流動負債は、10,787百万円となりました。これは主に、社債及び借入金の返済等により、6,125百万円減少したことによるものであります。非流動負債は、8,783百万円となりました。これは主に、社債及び借入金の増加及びその他の金融負債の増加等により、2,307百万円増加したことによるものであります。（資本合計）当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、3,171百万円増加の12,462百万円となりました。資本は、繰延税金資産の計上に伴う当期利益の増加等により、前連結会計年度末に比べて3,171百万円増加の12,462百万円となりました。2)経営成績の分析前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）増減百万円百万円％売上高24,74322,796△7.9売上総利益9,7559,183△5.9営業利益2,590814△68.6金融収益6714.8金融費用171165△3.2持分法による投資損益46△62－持分法による投資の売却損益110－－税引前利益2,584593△77.0親会社の所有者に帰属する当期利益1,3693,960189.3売上高におきましては、新型コロナウイルス感染症によるショップ事業への影響や、派遣事業のビジネスモデル転換などにより前連結会計年度比7.9％減の22,796百万円となりました。営業利益におきましては自社サービス（少額短期保険）の販売拡大に伴うマーケティング費用の増加など、将来の成長に向けた先行費用が増加したため、営業利益が814百万円（前連結会計年度比68.6％減）、税引前利益が593百万円（前連結会計年度比77.0％減）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は3,960百万円（前連結会計年度比189.3％増）となりました。3)キャッシュ・フローの分析「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報ア．資金需要の主な内容当社グループの資金需要は、営業活動に関しては、人件費や広告宣伝費等の販売費が主な内容となり、投資活動に関しては、コールセンターシステムの維持・改修や新規出店による設備投資が主な内容となっております。イ．財務政策当社グループは、運転資金、投資資金についてまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。