リネットジャパングループ株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。ａ．財政状態（資産の部）当連結会計年度末における流動資産は8,166,725千円となり、前連結会計年度末に比べ826,225千円増加しました。これは主に、借入金を早期返済したことにより現金及び預金が263,113千円減少し、車両販売事業の債権回収が進捗し売掛金が902,003千円減少したものの、マイクロファイナンス事業が一定の拡大となりましたことに加え、当該事業が米ドル建資産であることから、急速かつ大幅な円安により円換算効果が大幅に増加し、営業貸付金が1,464,629千円増加したこと、及び貸倒引当金が401,837千円減少したことによるものであります。固定資産は1,449,250千円となり、前連結会計年度末に比べ344,386千円増加しております。これは主に、繰延税金資産が232,291千円増加、ソフトウエアが69,328千円増加したことによるものであります。（負債の部）当連結会計年度末の流動負債は4,058,992千円となり、前連結会計年度末に比べ628,425千円増加しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が723,679千円増加したことによるものであります。固定負債は3,348,478千円となり、前連結会計年度末に比べ104,369千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が185,640千円増加したことによるものであります。負債総額につきましても、有利子負債の積極的な圧縮により国内借入金は大幅な縮減を行いましたが、資産の部と同様にマイクロファイナンス事業の専用借入が米ドル建借入であることから、円安に伴う換算残高が大幅に増額した影響を受けております。なお、当該マイクロファイナンス事業の専用借入は親会社である当社並びにマイクロファイナンス事業会社以外には履行義務とならない所謂ノンリコース借入であります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は2,217,021千円となり、前連結会計年度末に比べ433,480千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益などの計上により利益剰余金が527,277千円増加したこと等によるものであります。ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という。）の影響が徐々に緩和され、経済活動の正常化が進みましたが、ウクライナ情勢などの世界的な地政学リスクに加え、急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社グループにおきましては、昨年から続く新型コロナの影響による巣ごもり需要の一巡後も、引き続きリユース事業・小型家電リサイクル事業への需要は高水準で推移し、過去最高の売上を達成いたしました。国内Re事業（リユース・小型家電リサイクル・ソーシャルケア事業）では、特に小型家電リサイクル事業で大幅な業績伸長が続く中で積極的なマーケティング投資を実施しましたが、そのコスト増加分を打ち返し、加えて海外資産の円安による評価益も加わり経常利益で過去最高を達成しております。また、海外金融・HR事業では新型コロナ対策に伴う入国制限が2022年４月から解除され、海外からの送り出し需要は再拡大しております。以上のとおり好調な売上高・利益を背景に、当社は過年度からの課題でありましたカンボジアにおける金融事業、特に車両販売事業に関連する割賦金融事業について抜本的な再検討を行ない、今後の同国での事業再編戦略への備えも含めまして特別損失の計上と損失処理に対する繰延税金資産の計上を行いました。これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益8,587,744千円（前連結会計年度比10.8％増）、営業利益500,614千円（同3.4％減）、経常利益842,027千円（同68.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益500,846千円（同149.9％増）となりました。セグメント別の状況は、次のとおりであります。a.国内Re事業当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース事業及びリサイクル事業に取り組んでおります。リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。リユース業界においては、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。また、小型家電リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電リサイクル法」といいます。）の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、全国612の自治体（2022年12月１日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。同事業は、ユーザーからのインターネット申込により、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で直接回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際の情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供、また回収した使用済小型電子機器等からの再生可能資源を再資源化事業者へ売却又は再利用可能品としてリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。同事業においては更に回収量を拡大させるべく、自治体との連携とメディアを通じたマーケティング戦略の強化によるサービス認知度や利用率の向上を強化するとともに、大手メーカー・小売業者との提携による回収ネットワークの仕組み化を拡大してきました。国内Re事業では、2020年から知的障がいのある方の社会的自立の支援として、就労機会の拡大と生活基盤の構築を目指しソーシャルケア事業（障がい福祉事業）の強化に取り組んで来ました。当社のリユース・リサイクル事業においては、集中力が高いという知的障がいのある方の強み・特性を活かし、より多くの方が活躍出来る就労機会を目指し一般就労雇用推進から就労継続B型へと雇用促進を図るとともに、生活基盤の構築として知的障がいのある方へのグループホーム運営事業も拡大してきました。既に2022年９月末現在で50名以上の知的障がいのある方々に当該事業サービスを利用頂く規模へ成長し、新規事業として軌道化に成功しております。以上の結果、当セグメントの営業収益は7,352,015千円（前連結会計年度比8.3％増）、セグメント利益は1,241,086千円（同5.7％減）となりました。b.海外金融・HR事業当事業は、カンボジア国内での経済発展と貧困層の生活改善への貢献を目指し、リユース事業のノウハウを活かした中古車両販売事業及びJICAとの協力事業をベースとした自動車整備士を中心に現地教育と技能実習生の日本への送り出しを行うことにより現地人材育成と日本での就業機会の拡大に取り組んだことがきっかけです。これまでカンボジアでは、人材送り出し事業、マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、車両販売事業、リース事業の４つの事業を展開してまいりました。しかしながら新型コロナによる車両販売事業への影響は、その販売済割賦債権における急速な与信悪化を招来し2020年９月期にグループ全体において将来に亘る予備的対応も含め、不良債権処理による多額の損失を計上することとなりました。当社では当該不良債権回収に過２年間、集中的に取り組んだ結果、不良債権残高は概ね９割方その処理が完了しましたことから、当期末において正式に中古車両販売事業からの撤退を決定いたしました。人材送り出し事業は、新型コロナの影響により一時的に入国制限の影響を受け、入国の停止の状況が続いておりましたが、2022年３月より順次、技能実習生の入国も再開され、日本国内での旺盛求人需要も背景として2022年４月から事業の再開と今後の拡大施策に取り組んできました。海外人材の送り出し事業は、日本の就業人口の減少に伴う求人需要と、日本での高度な技能習得や就労によるキャリアアップ機会により帰国後の母国の経済発展に資する人材育成を図る事業であり、国際的・社会的意義の高さとともに、中長期的にも大幅に市場が拡大していくものと予想しております。当社は当該事業を今後の海外事業における成長の基軸と位置づけ、体制強化や取り組み市場拡大を含め積極的な事業展開に取り組んで行きます。その他の金融事業は、カンボジアにおける「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給しソーシャルインクルージョン（社会包摂）として社会貢献する基本方針に沿いマイクロファイナンス事業では一定の事業拡大を行っておりますが、車両リース事業その他につきましては前期に引き続き新型コロナの影響を含めた事業環境を注視し抑制的な対応を行ってきました。以上の結果、当セグメントの営業収益は1,235,729千円（前連結会計年度比28.8％増）、セグメント損失は68,725千円（前連結会計年度はセグメント損失175,493千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ377,980千円減少し1,388,722千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は16,163千円(前連結会計年度554,337千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益516,916千円の計上、売上債権が1,121,827千円減少、為替差益725,337千円の計上、貸倒引当金が537,963千円減少、営業貸付金が429,663千円増加したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は338,269千円(前連結会計年度比46.0％増)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出427,282千円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は201,396千円(前連結会計年度比86.4％減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,609,534千円、長期借入金の返済による支出1,532,679千円と社債の償還による支出215,099千円などによるものであります。なお、当社グループにおきましては、手元現預金に加え、借入枠の利用が可能であり、当面の資金繰りに関して懸念事項はありません。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）仕入高（千円）前年同期比（％）国内Re事業1,244,311110.0合計1,244,311110.0（注）金額は、仕入価格によっております。ｃ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）国内Re事業リユース収入4,846,942100.9小型家電リサイクル収入2,370,690121.0障がい福祉収入134,382463.5合計7,352,015108.3海外金融・HR事業人材送り出し収入107,550286.9海外金融収入1,128,178122.4合計1,235,729128.8総合計8,587,744110.8（注）セグメント間取引については相殺消去しております。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況を照らし合わせ、経営者が合理的と判断した会計方針を選択適用し、その結果を資産・負債及び収益・費用の評価金額に反映しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、経営者が選択適用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。ａ．経営成績の分析（営業収益）当連結会計年度の営業収益は、前年同期と比べ837,585千円増加し、8,587,744千円となりました。これは主に、小型家電リサイクル事業において、自治体との連携とメディアを通じたマーケティング戦略の強化によるサービス認知度や利用率の向上を強化した結果、回収量が拡大し営業収益が増加したことが要因であります。（営業総利益）当連結会計年度の営業総利益は、前年同期と比べ546,327千円増加し、6,230,603千円となりました。これは主に、限界利益率の高い小型家電リサイクル事業の営業収益が増加したことが要因であります。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ564,017千円増加し、5,729,988千円となりました。これは主に、広告宣伝費が176,333千円増加及び給料及び手当が150,814千円増加したことによります。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前年同期と比べ17,689千円減少し、500,614千円となりました。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、前年同期と比べ288,299千円増加し、407,866千円となりました。これは主に、円安による為替差益が296,270千円増加したことによります。当連結会計年度の営業外費用は、前年同期と比べ70,176千円減少し、66,454千円となりました。これは主に、為替差損が34,591千円減少、租税公課が23,880千円減少したことによります。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前年同期と比べ340,785千円増加し、842,027千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比べ300,448千円増加し、500,846千円となりました。これは主に、小型家電リサイクル事業での大幅な事業伸長及び海外資産の円安による評価益計上もあり、経常利益で過去最高を達成したことによります。ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う、広告宣伝費、システムの開発・運用に関わる営業費用や海外事業におけるリース販売、マイクロファイナンス等によるものであります。当社グループは、金融機関からの借入により資金調達を行なっており、これらの事業活動に必要となる資金の安定的な確保に努めております。資金調達においては、当社は金融機関に十分な借入枠を有しており、市場環境を勘案し、慎重な判断のもと借入を行なっており、各種事業への機動的な投資の実行を可能にするとともに、自己資本比率をはじめとする各指標のもと、資金効率の改善に努めて参ります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。2020年９月期2021年９月期2022年９月期自己資本比率（％）15.720.922.9時価ベースの自己資本比率（％）72.895.165.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－9.4－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－12.7－（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４．2020年９月期、2022年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。