長崎放送株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りである。①経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、法人、個人ベースでの消費意欲が十分に回復しないまま、総じて厳しい状況での推移となった。長崎県内においても国内経済と同様、新型コロナウイルス感染症の拡大及び高止まりにより、主たる産業である観光、飲食における個人消費の落ち込みが継続するなど厳しい経済状況であったが、当社グループの売上に対しての影響は最悪期を脱した年度となった。厳しい経済環境の中で当社グループの売上高は、全てのセグメントで増収となり、8,072百万円と前連結会計年度と比べ219百万円(2.8%)の増収となった。営業利益はコンピューター関連事業、貸ホール事業が下支えしたが、一般放送業の新社屋移転に係る経費増大により、全体としては営業利益は180百万円と前期と比べ78百万円(△30.2%)の減益となった。経常利益は借入金増加に伴う支払利息の増加等により、285百万円に留まり、前期と比べ166百万円(△36.9%)の減益となった。社屋移転に伴い旧社屋で使用していた固定資産の除却を大量に行った結果、税金等調整前当期純損失は520百万円となり、前期と比べ962百万円の減益となり、親会社株主に帰属する当期純損失は603百万円と前期と比べ890百万円の減益となった。当連結会計年度における損失は社屋移転に係る経費や固定資産除却を原因とする一過性のものであり、次年度への影響はないと認識している。事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりである。「一般放送業」当部門は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の広告出稿意欲は全体的に低水準の状態が続いているが経済状況に関する不透明さは最悪期を脱したと判断する企業も現れた結果、売上高は4,405百万円と前連結会計年度と比べ148百万円（3.5％）の増収となったが、今年度は新社屋移転に伴う費用が増加し、前連結会計年と比べ85百万円の減益となり営業損失178百万円を計上した。「コンピューター関連事業」当部門は、在宅勤務の増加や新型コロナウイルス感染症の拡大により発生したIT需要が追い風となり、クラウド事業、機器販売事業、保守事業等が堅調に推移し、売上高は2,845百万円と前連結会計年度と比べ、28百万円（1.0％）の増収となった。営業利益も172百万円と前連結会計年と比べ5百万円（3.4%）の増益となった。「不動産賃貸事業」当部門は、新社屋ビル建設に伴い新たなテナントからの家賃収入が発生し、売上高は210百万円と前連結会計年度と比べ、32百万円（18.3％）の増収となった。一方減価償却等の費用も増大し、営業利益は109百万円と前連結会計年度と比べ27百万円（20.2％）の減益となった。「貸ホール事業」当部門は、確定申告会場の提供や施設管理業務が堅調に推移し、売上高は610百万円と前連結会計年度と比べ、9百万円（1.6%）の増収となった。赤字事業であった学園事業が前期で廃止となったため、経費削減が進み、営業利益も74百万円と前連結会計年度と比べ31百万円（72.4%）増加した。なお、前連結会計年度において学園事業を廃止したため、当連結会計年度より「学園・貸ホール事業」を「貸ホール事業」に変更している。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,317百万円増加し、16,027百万円となった。これは主に新社屋建設に伴い建物が増加したことによるものである。当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末に比べ4,931百万円増加し、12,116百万円となった。これは主に新社屋建設に伴い借入金が増加したことによるものである。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ614百万円減少し、3,910百万円となった。これは主に利益剰余金が630百万円減少したことによるものである。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金が減少が127百万円となり、有形固定資産の取得等、投資活動による資金の減少額が2,753百万円となった。また、長期借入金の資金調達等に伴う財務活動による資金の増加額が2,839百万円となったことにより、前連結会計年度末に比べ12百万円の増加となり、当連結会計年度末には、1,902百万円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、税金等調整前当期純損失に減価償却費、仕入債務の増加額を加え、売上債権の増加額や法人税等の支払額等を差し引いた結果、127百万円となり、前連結会計年度に比べ920百万円減少した。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は2,753百万円となった。これは主に有形固定資産の取得による支出が2,610百万円となったことによるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、2,839百万円となった。これは主に長期借入金による資金調達による増加が5,500百万円あった一方で、短期借入金の返済による支出が2,114百万円となったことによるものである。④販売実績セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）一般放送業4,405,528103.5コンピューター関連事業2,845,740101.0不動産賃貸事業210,957118.3貸ホール事業610,206101.6合計8,072,433102.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自令和２年４月１日至令和３年３月31日）当連結会計年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱TBSホールディングス934,69811.9940,12311.6(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものでる。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている。（繰延税金資産）繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。（固定資産の減損）固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。固定資産の回収可能価額について、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容親会社の新社屋移転に伴う経費の増大に伴い、当連結会計年度においては、営業利益は前連結会計年度と比べ78百万円減少して180百万円となったものの、経常利益は持分法投資損益を中心として利益を積み上げ、285百万円と一定水準の利益を確保することができた。当期純利益は旧社屋の固定資産を除却したことにより、多額の固定資産除却損を計上したため、大幅な最終赤字となったが一過性のものであると認識している。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは△127百万円となり、前連結会計年度と比べ920百万円減少し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出を主な原因として、△2,753百万円となった。財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金による収入を主な原因として、2,839百万円となった。当連結会計年度末における自己資本比率は23.93%となり、前連結会計年度末と比べて14.17ポイント低下した。これは放送事業における新社屋建設により多額の借入を行ったことが主な要因である。不動産セグメントを中心とした利益率の高い事業を再整理し、営業キャッシュ・フローを確保し計画的な返済を進めることで数値の改善を行う計画である。放送事業においては、コロナウイルス感染症の影響は未だ大きいがその他のセグメントで収益を補完することにより、安定したグループ経営を行うことを目標としている。なお、セグメント別に分析をすると次のとおりである。（一般放送業）当事業の売上高は未だコロナウイルス感染症の影響が継続し、企業の広告出稿意欲は低水準で推移しているが、一部持ち直しの兆しも見られ、前連結会計年度比3.5%増となった。営業費用は新社屋移転費用が発生したため、4,971百万円と昨年と比較して増加した。この結果、営業損失178百万円（前連結会計年度は営業損失92百万円）を計上するに至った。次年度以降は減価償却費が高い水準で推移することになるため、コスト削減に努めて営業利益確保を目指したい。（コンピューター関連事業）当事業の売上高は在宅勤務、新型コロナウイルス感染症の拡大により発生したIT需要の増加及び機器販売、保守業務等が堅調に推移し、前連結会計年度比1.0%増となった。営業費用は事業所の移転を行ったが、その他の経費削減に努め、前年から微増の水準に留まったため、営業利益は172百万円と前連結会計年度比3.4%増となった。今後はクラウドサービスの拡大や地域のソリューションベンダーとしての地位を確固たるものにしたい。（不動産賃貸事業）当事業の売上高は新社屋ビルの一部をテナントエリアとしたことにより、賃料収入が増加した。前連結会計年度比18.3%増となったものの、減価償却費等も増加したことにより、営業利益は109百万円と前連結会計年度比20.2%減となった。（貸ホール事業）当事業の売上高は確定申告会場の提供や施設管理事業が堅調に推移し、前連結会計年度比1.6%増となり、学園事業の廃止により事業経費が減少したため、営業利益は74百万円と前連結会計年度比72.4%増となった。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、一般放送業における番組購入費やコンピュータ関連事業におけるソフトウェアの開発費用のほか、販売費及び一般管理費の営業費用である。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金については金融機関からの長期借入を基本として長期安定資金の確保に努めている。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,319百万円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,902百万円となった。