ミアヘルサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(令和3年10月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社は、2021年10月１日に単独株式移転によりミアヘルサ株式会社（以下「ミアヘルサ」といいます。）の完全親会社として設立されましたが、単独株式移転に伴う連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については、ミアヘルサの2021年３月期連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、ミアヘルサの2021年３月期連結会計年度末（2021年３月31日）と比較しております。また、当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったミアヘルサの連結財務諸表を引き継いで作成しております。(1)経営成績等の状況の概要経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。①経営成績及び財政状態の状況当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、持ち直しの動きが続いているものの、依然として厳しい状況にあります。さらに、国際情勢の変化による原材料価格の高騰もあり、依然として先行きが不透明な状況となっております。一方で、感染症対策も諸外国では規制緩和が進んでおり、わが国においても経済活動の活性化による景気回復が期待される状況です。このような状況の中、当社グループでは、各事業に課せられた社会的責任を果たすべく、引き続き、患者様、ご利用者様及び従業員の安心安全を守るために、感染症拡大防止策を講じて、事業活動の継続に努めるとともに、「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」をミッションに掲げ、経営計画の達成を目指してまいりました。この結果、売上高19,510百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益186百万円（前年同期比42.2％減）、経常利益189百万円（前年同期比44.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益291百万円（前年同期比39.0％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、（「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」）に記載のとおりであります。＜セグメントごとの経営成績＞セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（医薬事業）当連結会計年度において、２店舗を出店、１店舗の閉鎖を実施いたしました。出店した店舗は、2021年12月に大型病院の隣接地に開設した１店舗と、調布駅前の商業ビル内に開設した１店舗であります。業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しておりますが、既存店舗の処方箋枚数も回復傾向にあり、新規出店効果も併せて前年同期比105.5％となりました。一方、処方箋単価につきましては、2021年４月に実施された薬価改定の影響に加え、処方箋枚数の回復とともに長期処方が減少したことで低下いたしましたが、「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実、後発医薬品調剤体制加算の強化及び、「在宅医療業務」等への取り組みを強化し、技術料の加算獲得に努めてまいりました。また、新規薬局開設のための先行コストが生じました。この結果、売上高は、8,784百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は、559百万円（前年同期比1.7％減）となりました。なお、当連結会計年度末における調剤薬局店舗数は、41店舗（前連結会計年度末比＋１店舗）となりました。（介護事業）当連結会計年度において、３事業所の新規開設と、１事業所（通所介護事業所）を事業運営の効率化を図る目的で、近隣事業所との統廃合を実施いたしました。開設した３事業所は、2021年９月に「ホスピス対応型ホーム（定員44名）」として開設した住宅型有料老人ホーム１事業所及び併設の訪問看護事業所１事業所、2021年11月に併設した定期巡回事業所１事業所であります。また、2021年10月20日付でライフサポート株式会社の全株式を取得し、グループ会社化したことで、介護事業所５事業所（サービス付き高齢者向け住宅（１事業所）、小規模多機能型居宅介護事業所（１事業所）、居宅介護支援事業所（１事業所）、訪問介護事業所（１事業所）、訪問看護事業所（１事業所））がミアヘルサグループに加わりました。業績につきましては、新規開設事業所及びグループ会社化したライフサポート株式会社の介護事業所の業績が寄与したことで増収となりました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響から、引き続き、感染予防の観点で一部利用者の利用の自粛等により、通所介護事業所を中心に利用者が減少したほか、新規事業所の開設のための先行コストが生じたことで、利益面では厳しい状況で推移いたしました。この結果、売上高は、3,408百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は、24百万円（前年同期比83.5％減）となりました。なお、当連結会計年度末における介護事業所数・施設数は、68事業所（前連結会計年度末比＋７事業所）となりました。（保育事業）当連結会計年度において、ミアヘルサ株式会社にて認可保育園３園の開園及び、公立保育園の指定管理を受託いたしました。また、2021年10月20日付でライフサポート株式会社の全株式を取得し、グループ会社化したことで、認可保育園11園、東京都認証保育園13園、学童クラブ等26ヵ所がミアヘルサグループに加わりました。一方、ライフサポート株式会社において、園児数が減少していた東京都認証保育園３園、及び保育室２ヵ所を閉鎖いたしました。業績につきましては、2020年４月及び、2021年４月に開設した認可保育園の園児数が増加した事に加え、グループ会社化したライフサポート株式会社の認可保育園等の園児数が業績に寄与いたしました。この結果、売上高は、6,412百万円（前年同期比63.3％増）、セグメント利益は、361百万円（前年同期比1.7％増）となりました。なお、当連結会計年度末における運営事業所数は、79事業所（前連結会計年度末比＋49事業所）となりました。（その他（食品事業））学校給食部門において、給食回数が回復、前年より増加したほか、新規取引先の拡充に努めてまいりました。また、当社グループがフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら（３店舗）の業績につきましても、宅配食ニーズの持続を背景に堅調に推移いたしました。この結果、売上高は、904百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は、39百万円（前年同期比7.8％増）となりました。＜財政状態の状況＞（資産）当連結会計年度末における流動資産は、4,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ987百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が367百万円、売掛金が275百万円、未収入金が160百万円増加したことによるものであります。固定資産は、9,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,148百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が2,356百万円、投資その他の資産が564百万円増加、無形固定資産が227百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、14,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,136百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、6,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,280百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が485百万円、１年内返済予定の長期借入金が284百万円、買掛金が181百万円、賞与引当金が121百万円、未払費用が100百万円増加したことによるものであります。固定負債は、4,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,628百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が1,766百万円、資産除去債務が445百万円、繰延税金負債が359百万円、退職給付に係る負債が176百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、11,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,909百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、3,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払いにより69百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により291百万円増加したため、全体として増加しております。この結果、自己資本比率は22.5％（前連結会計年度末は29.6％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、1,086百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は918百万円（前連結会計年度は504百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益533百万円、減価償却費476百万円、仕入債務の増加額160百万円、減損損失113百万円、未収入金の減少額112百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は2,534百万円（前連結会計年度は1,496百万円の支出）となりました。主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,424百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出922百万円、敷金及び保証金の差入による支出152百万円、建設協力金の支払による支出120百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は2,011百万円（前連結会計年度は353百万円の収入）となりました。主な増加要因は長期借入による収入2,500百万円、短期借入金の増加額457百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出772百万円、配当金の支払額69百万円であります。③生産、受注及び販売の実績a．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第１期連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比(％)医薬事業（千円）5,824,035101.5介護事業（千円）161,045101.0保育事業（千円）174,916168.4その他（千円）556,035108.5合計6,716,033103.1(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．「その他」には食品事業が含まれます。b．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第１期連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比(％)医薬事業（千円）8,784,052100.6介護事業（千円）3,408,845105.3保育事業（千円）6,412,420163.3その他（千円）904,943105.3合計19,510,261116.4(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．「その他」には食品事業が含まれます。④重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営者は、以下に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っています。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これら見積りと異なる場合があります。当社グループが採用している会計方針（「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載）のうち、重要なものは以下のとおりです。・固定資産の減損処理当社グループは、「固定資産の減損に関する会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会2020年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号2003年10月31日））を適用しています。将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高につきましては、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大の影響を受けたことで、介護事業において通所介護事業所を中心に利用者が減少したことによる減収要因はあったものの、2021年10月に認可保育園・東京都認証保育園・介護施設等を運営するライフサポート株式会社を子会社化したことによる園児数・利用者数が増加したことで、19,510百万円（前年同期比16.4％増）となりました。以下、各事業における経営指標（KPI）の分析です。（医薬事業）以下の５つをKPIとしております。(a)処方箋枚数、(b)処方単価は外部環境・行政方針に影響を受けるものであり、(c)後発品調剤率、(d)かかりつけ薬剤師指導料（件数）、(e)在宅処方件数は企業努力により向上が図れる指標です。処方箋枚数については、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しておりますが、既存店舗の処方箋枚数も回復傾向にあり、新規出店効果もあったことで、前連結会計年度の実績を上回る実績となりました。一方、処方箋単価につきましては、「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実、後発医薬品調剤体制加算の強化及び、「在宅医療業務」等への取り組みを強化し、技術料の加算獲得に努めてまいりましたが、2021年４月に実施された薬価改定の影響に加え、処方箋枚数の回復とともに長期処方が減少したことにより、前連結会計年度の実績を下回る実績となりました。併せて、後発品調剤率、かかりつけ薬剤師指導料（件数）については、それぞれの計画を立案し、全店舗にその目標を共有し、毎月実績を掌握し効果測定を行い、向上についての対策を実施してまいりました。その結果、これらの指標については前事業年度を上回る実績を収めることができました。(a)処方箋枚数当連結会計年度の処方箋枚数は586,064枚（前連結会計年度は555,517枚）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しておりますが、新規出店したほか、既存店舗の処方箋枚数も回復傾向で推移したことによるものです。(b)処方単価当連結会計年度の処方箋単価は14,891円（前連結会計年度は15,253円）となりました。これは、2021年４月に実施された薬価改定の影響に加え、処方箋枚数の回復とともに長期処方が減少したことによるものです。(c)後発品調剤率当連結会計年度の後発品調剤率（年間平均）は81.0％（前連結会計年度は80.3％）となりました。(d)かかりつけ薬剤師指導料（件数）当連結会計年度のかかりつけ薬剤師指導料の算定件数は6,259件（前連結会計年度は5,683件）となりました。(e)在宅処方件数当連結会計年度の在宅処方件数は21,341件（前連結会計年度は22,092件）となりました。（介護事業）以下の３つをKPIとしております。これらの内容については、全て当社グループの営業努力で改善が図れるものでありますが、新型コロナウイルス感染拡大により、感染予防の観点から一部利用者の利用自粛等の影響を受けました。一方で、各事業所において、それぞれの計画を立案し、該当の事業所とその目標を共有し、毎月実績を掌握し効果測定を行い、向上についての対策を実施してまいりました。その結果、これらの指標については前事業年度を下回る実績となりましたが、その影響を最低限に抑えることができました。(a)サービス付き高齢者向け住宅の入居率当連結会計年度のサービス付き高齢者向け住宅（特定施設含む）の平均入居率は94.3％（前連結会計年度は94.6％）となりました。(b)平均要介護度当連結会計年度のサービス付き高齢者向け住宅（特定施設含む）の平均介護度は2.0（前連結会計年度は2.3）となりました。(c)デイサービス（通所介護）の利用者数当連結会計年度のデイサービス（認知症対応型含む）の利用者数は93,651人（前連結会計年度は100,527人)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染拡大に懸念を示した一部利用者の利用自粛等の影響に加え、不採算だった事業所（１事業所）を閉鎖したことで、利用者数が減少したことによるものです。（保育事業）以下の２つをKPIとしております。(a)受入児童数は、自治体からの園児の受け入れに影響を受けるものです。人材確保が保育所運営に大きな影響を及ぼすため、(b)保育士採用におけるエントリー数、園見学数、選考面接数という指標を設けて、企業努力により人材の確保を行っております。受入児童数については、開園数に合わせて堅調に伸びております。また、園見学数、選考面接数は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことで、前事業年度を下回る実績となりましたが、効率的な採用活動を行ったことにより、人材の確保ができました。(a)受入児童数当連結会計年度の受入児童数は28,321人（前連結会計年度は20,525人）となりました。これは主に、2021年４月に新規開園した保育園の園児数の増加に加え、2021年10月に認可保育園・東京都認証保育園を運営しているライフサポート株式会社をグループ会社化したことによる園児数の増加によるものであります。(b)保育士採用におけるエントリー数、園見学数、選考面接数当連結会計年度の保育士採用におけるエントリー数（中途採用）は2,824名（前連結会計年度は2,014名）、園見学数（新卒）は536名（前連結会計年度は165名）、選考面接数（新卒）は93名（前連結会計年度は67名)となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の売上原価は、医薬事業の売上高増加に伴う仕入高の増加、介護事業・保育事業における新規事業所・保育園の開設に伴うコスト増加要因に加え、2021年10月にグループ会社化したライフサポート株式会社のコスト増加の要因等もあり、17,612百万円となりました。なお、売上原価率は、90.3％（前連結会計年度は、89.7％）となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,711百万円（前連結会計年度は、1,401百万円）となりました。前事業年度には発生していなかったコストの主な内容は、2021年10月にグループ会社化したライフサポート株式会社のコスト、及び当該企業の取得に係るアドバイザリー手数料４百万円、のれんの償却額16百万円であります。なお、売上高販管費率は、8.8％（前連結会計年度は、8.4％）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、186百万円（前連結会計年度は、322百万円）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、102百万円（前連結会計年度は、101百万円）となりました。主な内容は、賃貸収入67百万円、補助金収入16百万円、その他17百万円であります。当連結会計年度の営業外費用は、98百万円（前連結会計年度は、83百万円）となりました。主な内容は、賃貸原価64百万円、支払利息27百万円であります。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は189百万円（前連結会計年度は、340百万円）となりました。（特別利益、特別損失、法人税等、当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、479百万円（前連結会計年度は、469百万円）となりました。内容は、設備等補助金収入443百万円、受取補償金36百万円であります。当連結会計年度の特別損失は、135百万円（前連結会計年度は、58百万円）となりました。主な内容は、減損損失113百万円、損害賠償損失13百万円、閉鎖事業所関連費７百万円であります。法人税等は、242百万円となり、税金等調整前当期純利益に対する負担税率は、45.4％となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、291百万円（前連結会計年度は、478百万円）となりました。b.財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。c.キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。d.経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。e.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原価に係る人件費、商品の仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、薬局・介護施設・保育園等の開設に伴う設備投資によるものであります。当社グループの基本的な資金調達手段は、短期の運転資金ニーズについては、金融機関からの短期借入で行い、設備投資や長期の運転資金ニーズについては、金融機関からの長期借入で行う方針です。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約（極度額2,700百万円（本書提出日現在））を締結しております。