株式会社三機サービス
有価証券報告書－第45期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が促進され、経済活動に緩やかな持ち直しが見られたものの、新たな変異株の出現や、半導体の供給不足による材料調達難が続くなど、未だ先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、設備の維持管理コストを減少させるための省エネ提案や、突発的な故障の発生を減少させるための保全メンテナンスに対する関心は高まってきております。このような環境下において、当社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたすべての設備機器を対象とするサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防止するための保全メンテナンスや機器入替、また、環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行うことで、お客様の潜在的ニーズを掘り起こすことに注力してまいりました。また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化（特定の設備機器のみならず多種の設備機器を扱うことができること）を推進することや新入社員の早期育成を行うために、引き続き当社研修センターでの実機研修による人材育成を行ってまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,273千円減少し5,081,318千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ65,541千円減少し2,063,945千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ53,267千円増加し3,017,372千円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高11,581,813千円(前年同期比0.5％増)、営業利益221,184千円(前年同期比23.4％減)、経常利益224,596千円(前年同期比23.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益154,231千円(前年同期比12.3％減)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ120,423千円減少し1,524,884千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べ606,543千円減少し59,565千円となりました。これは主に、その他流動資産の増加額が178,454千円あった一方で、税金等調整前当期純利益が247,335千円あったこと等によります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は38,738千円（前年同期は110,269千円の支出）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が54,992千円あったこと等によります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は225,106千円(前年同期は183,735千円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払額が91,435千円、長期借入金の返済による支出が89,992千円あったこと等によります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループは受注によるサービス提供を行っておりますが、受注から売上までの期間が短いため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当社グループは「メンテナンス事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)金額(千円)前年同期比(％)メンテナンス事業11,581,813100.5(注)最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2020年６月１日至2021年５月31日)当連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社セブン-イレブン・ジャパン2,305,28120.0－－株式会社ライフコーポレーション1,941,71916.82,516,75021.7パナソニック産機システムズ株式会社1,702,49514.81,544,40913.3株式会社オークワ1,181,55710.3－－(注)株式会社セブン-イレブン・ジャパン及び株式会社オークワの販売実績の総販売実績に対する割合が当連結会計年度においては10％未満となりましたので、記載を省略しております。ｄ．外注実績当社グループは「メンテナンス事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度における外注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年６月１日至2022年５月31日)金額(千円)前年同期比(％)メンテナンス事業6,396,569102.3(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症による今後の影響等などを含む仮定に関する情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。(繰延税金資産の回収可能性)繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を慎重に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。(固定資産の減損)当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、新たに減損処理が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態(資産)当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ96,740千円増加し4,054,924千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が71,927千円増加したこと等によります。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ109,014千円減少し1,026,393千円となりました。主な要因は、ソフトウエアが85,306千円減少したこと等によります。これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12,273千円減少し5,081,318千円となりました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ61,542千円増加し1,551,080千円となりました。主な要因は、工事未払金が129,891千円増加したこと等によります。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ127,083千円減少し512,865千円となりました。主な要因は、長期借入金が89,992千円減少したこと等によります。これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ65,541千円減少し2,063,945千円となりました。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ53,267千円増加し3,017,372千円となりました。主な要因は、利益剰余金が65,105千円増加したこと等によります。2)経営成績当連結会計年度につきましては、当社の省エネ提案のメインターゲットである病院において、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の断続的な適用に伴い、現地調査を含む提案や着工の延期が発生しております。また、以前からの半導体や樹脂材料等の供給不足に加えて、世界情勢の不安定化の影響により、インバータやブレーカー等の納期がさらに遅延しており、当社の省エネ提案に対する需要は多くあるものの着工が延期されている状況でもあります。この状況の中、納期が比較的短期となる商材を主とした提案等を実施し、売上高は11,581,813千円(前年同期比0.5％増)、売上原価9,127,386千円(前年同期比2.6％増)となりました。また、販売費及び一般管理費は、前年より引き続き業務の効率化を進めたことなどにより、2,233,242千円(前年同期比4.6％減)となりました。これらの結果、当連結会計年度の営業利益は221,184千円(前年同期比23.4％減)、経常利益は224,596千円(前年同期比23.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は154,231千円(前年同期比12.3％減)となりました。3)キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入や新株発行等を検討した上で調達しております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は309,816千円、現金及び現金同等物の残高は1,524,884千円となっております。更に金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していることにより、急な資金需要や不測の事態にも備えております。将来の成長のための内部留保については、人材の育成・獲得、ITシステム強化等の将来の事業展開の財源のための投資に資源を優先的に充当いたします。ｄ．中期経営計画等の進捗状況中期経営計画の進捗状況につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。ｅ．目標とする経営指標の達成状況当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指し、売上高及び営業利益の継続的な伸長と営業利益率を目標としておりますが、その推移状況は下記のとおりです。2020年５月期2021年５月期2022年５月期金額又は割合前年同期比金額又は割合前年同期比金額又は割合前年同期比売上高(千円)11,679,180＋5.7％11,525,334△1.3％11,581,813＋0.5％営業利益(千円)406,660△37.7％288,853△29.0％221,184△23.4％売上高営業利益率(％)3.5△2.4％pt2.5△1.0％pt1.9△0.6％ptＲＯＥ(％)9.7△6.9％pt6.0△3.7％pt5.2△0.8％pt当連結会計年度におきましては売上高以外のすべての指標がマイナスとなっております。これは前述のとおり、主に、新型コロナウイルス感染症拡大による現地調査を含む提案や着工の延期や、以前からの半導体や樹脂材料等の供給不足に加えて、世界情勢の不安定化の影響により、インバータやブレーカー等の納期がさらに遅延しており、当社の省エネ提案に対する需要は多くあるものの着工が延期されていることによります。