株式会社パソナグループ
有価証券報告書－第15期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績①当期の経営成績当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が繰り返し生じたことで、先行きが不透明な状態が続きましたが、社会経済活動を継続する動きも活発になり、経済状況には持ち直しがみられるようになりました。こうした環境の中、当社グループにおいては、企業及びパブリックセクターからのBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の需要を継続的に獲得したほか、回復する人材需要を背景にエキスパートサービス（人材派遣）及びキャリアソリューション（人材紹介）においても堅調に事業が拡大しました。これらの結果、当連結会計年度は全ての事業セグメントで前年度から増収となり、連結売上高は366,096百万円（前期比9.4％増）となりました。粗利率は、前期よりもやや下がったものの、BPOサービスをはじめとする増収効果で、売上総利益は89,671百万円（前期比8.1％増）となりました。販管費は事業の拡大に伴う人件費を中心に増加したものの、オペレーションの効率化によるコスト抑制に努め、結果、営業利益は22,083百万円（前期比10.7％増）となりました。経常利益は22,496百万円（前期比10.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は8,621百万円（前期比27.1％増）となりました。■連結業績2021年５月期2022年５月期増減率売上高334,540百万円366,096百万円＋9.4％営業利益19,940百万円22,083百万円＋10.7％経常利益20,379百万円22,496百万円＋10.4％親会社株主に帰属する当期純利益6,784百万円8,621百万円＋27.1％②事業別の状況（セグメント間取引消去前）HRソリューションエキスパートサービス(人材派遣)、BPOサービス(委託・請負)他売上高308,093百万円営業利益18,793百万円〔エキスパートサービス〕売上高152,067百万円当該事業では、オフィスワークを中心に事務職や高度な専門スキルを備えた人材やエンジニア、営業・販売職、また、新卒からシニアまで幅広い世代、職種のエキスパートサービス（人材派遣)を展開しています。人材派遣は、航空などの一部業界や営業職、販売職などの一部職種は前年からの落ち込みが継続したものの、経済状況が回復する中で主にメーカーや商社のほか幅広い業種で前連結会計年度末から緩やかな回復が継続しました。当連結会計年度においては、企業及びパブリックセクターからコロナ対策に係る期間限定の業務で需要が増加しました。また、期初から「収益認識に関する会計基準」の適用により、顧客から受け取る派遣スタッフに支給する通勤交通費相当額を売上高に計上しています。これらの結果、売上高は152,067百万円（前期比2.0％増）となりました。〔BPOサービス〕売上高139,272百万円当該事業では、総務・庶務、経理・財務、受付、営業事務・受発注、人事・労務などの業務を当社グループが受託しBPOサービスを提供しているほか、連結子会社であるビーウィズ株式会社が自社開発のデジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPOサービスを提供しています。企業及びパブリックセクターからの多様な需要に対して、業務設計構築からセンターの運営、人員の配置に至る業務をグループで一括して受託できる強みを活かし、グループ各社の連携を積極的に行うことで堅調に事業が拡大しました。withコロナへと社会環境が移行する中で、パブリックセクターからは多様な働き方の推進や人材確保・就職支援などに伴う需要が増加しました。民間企業では事業環境にあわせた組織の構造改革やDX推進に伴う需要が引き続き増加しました。また、当期は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に係る業務が生じたほか、コロナ禍で従業員の健康管理への関心が高まり、健康管理室の運営や健康増進サービスが前期に続いて拡大しました。これらの結果、売上高は139,272百万円（前期比22.1％増）となりました。〔HRコンサルティング、教育・研修、その他〕売上高8,418百万円当該事業では、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材による経営支援のほか、企業やパブリックセクターから受託している教育・研修事業、タレントマネジメントなどのHRテック導入支援事業を行っています。プロフェッショナル・顧問人材の領域では、引き続き営業支援人材や社外取締役をマッチングする顧問コンサルティング事業が拡大しました。また、コロナ禍で働き方が多様化する中でフリーランスのプロフェッショナル人材がリモートで活躍するワークスタイルイノベーション事業が大きく成長しました。教育・研修事業では、企業が人的資本経営を強化する一環として、女性活躍推進研修などのマネジメント領域の研修が増加し、全体でも回復傾向が続きました。HRテック導入支援事業ではタスクマネジメントやAI導入等サービスラインナップの拡充を図ることで成長しました。これらの結果、売上高は8,418百万円（前期比10.6％増）となりました。〔グローバルソーシング〕売上高8,335百万円営業利益447百万円当該事業では、海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算、教育・研修などのフルラインの人材関連サービスを提供しています。北米地域ではwithコロナの経済活動が活発化しており、人材紹介、人材派遣、BPOのいずれの事業も前連結会計年度を上回りました。アジア地域では新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の停滞に国ごとの濃淡はあるものの、段階的に緩和する動きが継続しており、台湾では人材紹介、人材派遣、BPOのいずれの事業も前連結会計年度を上回ったほか、インドネシアでも人材派遣が伸長し、そのほか全ての地域で前連結会計年度から事業が成長しました。一方、事業活動が平時に戻りつつあることから、人材採用やシステム関連投資のほか、出張などの営業関連費用が前連結会計年度より増加しました。これらの結果、売上高は8,335百万円（前期比18.0％増）、営業利益は447百万円（前期比285.6％増）となりました。以上の事業から構成されるセグメントの売上高は308,093百万円（前期比10.9％増）となり、前期比では粗利率がやや低下したもののBPOサービスの増収により、営業利益は18,793百万円（前期比7.1％増）となりました。キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)売上高14,700百万円営業利益4,470百万円当該事業は、企業の中途採用活動を支援し、転職希望者とのマッチングを行う人材紹介事業と、企業の人事戦略に基づいて転身を支援する再就職支援事業を提供しています。人材紹介事業では、優秀人材の獲得を目指す企業の採用意欲が、新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで回復しました。当社はこうした市場環境の中で、比較的景気による影響を受けにくい企業の管理部門や専門系職種での紹介事業に注力し、その結果、成約単価は前期から継続的に上昇しました。また、コーポレートガバナンス・コードの改訂などの影響もあり、当社が得意とする女性管理職に対するニーズが強くなっており、同領域でのサービスが拡大しました。再就職支援事業では、当連結会計年度においては大規模な事業構造の見直しは落ち着き、前年度に大きく拡大した需要は収まりつつあります。一方で、改正高齢者雇用安定法の施行や人的資本経営への関心の高まりから、従業員のキャリア形成を支援する「セーフプレースメント・トータルサービス」の拡大が続いています。これらの結果、売上高は14,700百万円（前期比6.0％増）、営業利益は4,470百万円（前期比14.1％増）となりました。アウトソーシング売上高38,359百万円営業利益12,765百万円当該事業では、当社連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが、企業や官公庁・自治体の福利厚生業務の代行を中心にサービス提供を行っています。福利厚生事業では、期中における会員数は横ばい圏で推移する一方、緊急事態宣言明けの昨年10月以降は会員のサービス利用が回復傾向となり、これに伴い補助金支出が増加しました。また、期中に株式を取得して子会社化した株式会社JTBベネフィット（2022年４月１日吸収合併）については、当連結会計年度の第４四半期より業績の拡大に寄与しています。ヘルスケア事業では、新型コロナワクチン接種支援など社会経済の要請に応えた新たな健康支援サービスの展開に注力した結果、期初想定以上の成果となり、利益押し上げに貢献しました。これらの結果、当連結会計年度は期初から「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響により、従前の計上基準に比べて売上高が7,682百万円減少しましたが、売上高は38,359百万円（前期比1.4％増）、営業利益は12,765百万円（前期比30.3％増）となりました。ライフソリューション売上高7,158百万円営業利益232百万円当該事業では、認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営などを行う保育事業、デイサービス、訪問介護などを行う介護事業、家事代行などのライフサポート事業を行っています。介護分野では、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規施設利用者数が減少しました。一方で、家事代行などのライフサポート事業では、既存契約先からの受注拡大と新型コロナウイルス感染症の拡大が続いたことで除菌消毒サービスの需要が前連結会計年度から継続して好調に推移しました。また、保育事業では、学童クラブの運営など自治体向け子育て家庭支援サービスが伸長しました。これらの結果、売上高は7,158百万円（前期比9.0％増）、営業利益は232百万円（前期比14.2％増）となりました。地方創生ソリューション売上高4,426百万円営業利益△2,612百万円当該事業では、地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方創生事業に取り組んでいます。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大が繰り返し生じたものの観光地への人流が少しずつ戻り始めました。兵庫県淡路島では、関西圏での積極的なプロモーション活動を実施した効果もあり、兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」に昨年５月にオープンしたアトラクション「ドラゴンクエストアイランド大魔王ゾーマとはじまりの島」を中心に来場者数が順調に推移しました。また、島の食材を使った地産地消の料理を提供する畑の中のレストラン「陽・燦燦(はる・さんさん)」や、本格フランス料理と自然の中で優雅な宿泊体験を提供する「Auberge（オーベルジュ）フレンチの森」をそれぞれ昨年オープンしました。そして今年４月には、淡路島の大自然の中で開放感溢れる全長100ｍのウッドデッキで“禅”などのアクティビティと健康的な食事を提供する「禅坊靖寧」をオープンし、様々なメディアやSNSに取り上げられるなど、注目を集めました。これらの結果、売上高は4,426百万円（前期比36.4％増）と拡大しましたが、新規施設のオープンによる費用が先行し、営業利益△2,612百万円（前期は営業利益△2,327百万円）となりました。消去又は全社売上高△6,642百万円営業利益△11,566百万円グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたシェフや料理人を全国から募集し、新たなチャレンジを支援する「淡路シェフガーデン」を兵庫県淡路島でオープンするなど新たな取り組みを開始したほか、グループ事業のDXを推進するIT関連費用及び段階的に進めている兵庫県淡路島への本社機能の一部移転に伴う関連費用が増加しました。これらの結果、グループ間取引消去の売上高は△6,642百万円（前期は△4,846百万円）、営業利益は△11,566百万円（前期は△9,191百万円）となりました。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）を適用しております。詳細については、76ページ「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(会計方針の変更）」をご参照ください。■セグメント別業績売上高2021年５月期2022年５月期増減率HRソリューション329,572百万円361,154百万円＋9.6％エキスパートサービス(人材派遣)BPOサービス(委託・請負)他277,864百万円308,093百万円＋10.9％エキスパートサービス(人材派遣)149,133百万円152,067百万円＋2.0％BPOサービス(委託・請負)114,055百万円139,272百万円＋22.1％HRコンサルティング、教育・研修、その他7,613百万円8,418百万円＋10.6％グローバルソーシング(海外人材サービス)7,061百万円8,335百万円＋18.0％キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)13,863百万円14,700百万円＋6.0％アウトソーシング37,844百万円38,359百万円＋1.4％ライフソリューション6,570百万円7,158百万円＋9.0％地方創生ソリューション3,244百万円4,426百万円＋36.4％消去又は全社△4,846百万円△6,642百万円―合計334,540百万円366,096百万円＋9.4％営業利益2021年５月期2022年５月期増減率HRソリューション31,256百万円36,030百万円＋15.3％エキスパートサービス(人材派遣)BPOサービス(委託・請負)他17,543百万円18,793百万円＋7.1％エキスパートサービス(人材派遣)17,427百万円18,345百万円＋5.3％BPOサービス(委託・請負)HRコンサルティング、教育・研修、その他グローバルソーシング(海外人材サービス)116百万円447百万円＋285.6％キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)3,919百万円4,470百万円＋14.1％アウトソーシング9,794百万円12,765百万円＋30.3％ライフソリューション203百万円232百万円＋14.2％地方創生ソリューション△2,327百万円△2,612百万円―消去又は全社△9,191百万円△11,566百万円―合計19,940百万円22,083百万円＋10.7％(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは、人材派遣、委託・請負、人材紹介、再就職支援、アウトソーシング、保育・介護、地方創生などの事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。②受注実績生産実績と同様の理由により、記載しておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。セグメントの名称2022年５月期売上高(百万円)構成比(％)前期比(％)HRソリューション355,77197.2109.3エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）他304,06483.1110.6エキスパートサービス（人材派遣）151,52041.4102.0BPOサービス（委託・請負）137,31937.5121.5HRコンサルティング、教育・研修、その他7,1812.0108.3グローバルソーシング（海外人材サービス）8,0432.2119.1キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）14,6654.0106.0アウトソーシング37,04010.1100.8ライフソリューション6,6861.8106.9地方創生ソリューション3,6391.0132.6合計366,096100.0109.4(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。上記に記載した当連結会計年度における売上高を地域別に示すと、次のとおりとなります。区分2022年５月期売上高(百万円)構成比(％)前期比(％)北海道・東北14,8124.099.6関東(東京以外)40,08010.9109.1東京171,32046.8112.2東海・北信越21,2885.894.5関西73,83720.2111.0中国・四国・九州36,0619.9106.6海外8,6952.4118.1合計366,096100.0109.4(3)財政状態資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が10,123百万円（前連結会計年度末1,989百万円）計上されております。当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて52,104百万円増加（34.4％増）し、203,746百万円となりました。現金及び預金の12,417百万円増加、受託案件の増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が6,714百万円増加したことや、地方創生事業等の有形固定資産が8,768百万円増加したこと、株式会社JTBベネフィットの全株式を取得したことでのれん及び顧客関係資産が13,336百万円増加したことなどによるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて34,737百万円増加（34.1％増）し、136,599百万円となりました。資金調達により長期借入金が17,788百万円増加したこと、上記の受託案件等により預り金が7,533百万円増加、買掛金が2,358百万円増加となったことなどによるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて17,367百万円増加(34.9％増）し、67,146百万円となりました。子会社上場に伴い子会社株式を一部売却したこと等から資本剰余金が3,757百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益が8,621百万円となった一方で、配当金の支払が1,196百万円あったことにより、利益剰余金が7,437百万円増加したこと等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.7ポイント減少し、24.5％となりました。なお、受託案件に係る「預り金」に伴う「現金及び預金」を控除した総資産は193,622百万円であり、自己資本比率は前連結会計年度に比べて0.3ポイント上昇し、25.8％となります。(4)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて、4,279百万円増加し、56,578百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、10,115百万円（前連結会計年度18,868百万円の増加）となり、前連結会計年度より8,753百万円の減少となりました。資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益22,290百万円（同16,706百万円）、減価償却費4,419百万円（同3,794百万円）、受託案件の増加による営業債務の増加2,823百万円（同845百万円の減少）等によるものであります。資金減少の主な内訳は、受託案件の増加に伴う売上債権及び契約資産の増加6,112百万円（同1,422百万円の増加）、法人税等の支払額8,084百万円（同7,820百万円）等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、29,624百万円（前連結会計年度9,665百万円の減少）となり、前連結会計年度より19,959百万円の増加となりました。資金減少の主な内訳は、地方創生事業における商業施設の開設や全社セグメントでの事業用施設等の新設に伴う有形固定資産の取得による支出11,632百万円（同7,031百万円）、株式会社JTBベネフィットの株式取得による、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10,451百万円（同183百万円）、システム投資に伴う無形固定資産の取得による支出4,683百万円（同1,721百万円）、敷金保証金の差入2,493百万円（同1,592百万円）等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、23,543百万円（前連結会計年度5,147百万円の減少）となり、前連結会計年度より28,690百万円の増加となりました。資金増加の主な内訳は、長期運転資金の確保や設備投資のための資金の確保を目的とした、長期借入れによる収入29,129百万円（同7,511百万円）、ビーウィズ株式会社の新規上場に伴う株式売却による、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入6,523百万円（同０百万円）等によるものであります。資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出11,098百万円（前連結会計年度8,901百万円）、配当金の支払3,584百万円（同2,797百万円）等によるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移項目2018年５月期2019年５月期2020年５月期2021年５月期2022年５月期自己資本比率21.0％23.7％22.7％25.2％24.5％時価ベースの自己資本比率58.9％54.8％35.7％49.0％40.3％キャッシュ・フロー対有利子負債比率2.5年2.7年3.2年1.8年5.3年インタレスト・カバレッジ・レシオ51.141.957.964.535.4(注)１自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。４キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。５有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。(5)資本の財源及び資金の流動性①財務戦略の考え方当社グループは、財務体質の強化と資金効率の向上を両立しつつ、企業価値の向上のために資金を適切に調達・配分することを財務戦略の基本方針としております。当社グループの重点戦略として掲げている地方創生事業に対する設備投資や、HRソリューション領域におけるデジタル化推進のためのIT関連投資、拠点関連投資など、当社グループの成長、企業価値の向上に必要な資金及び経常の運転資金を効率的に確保しております。さらに、グループ会社との間ではCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、グループ各社における余剰資金の有効活用に努めております。②資金調達の基本方針当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的、かつ機動的に確保するため、内部資金及び外部資金の有効活用に努めております。月中の短期運転資金需要に対しては、金融機関との間に設定しているコミットメントラインや当座借越枠を機動的に活用しています。長期借入については、約定返済額や投資計画等を勘案しながら、年度の資金調達計画を策定し、取引金融機関からの調達を実施しています。資金調達にあたっては、財務体質や資本コストにも留意しながら、その可否を判断しています。自己資本比率やEBITDA有利子負債倍率等を見据えつつ、銀行借入、社債をはじめとした負債を有効に活用することで、資本コストの低減及び資本効率の向上に努めております。③資金配分についての考え方当社グループ全体として得られた資金は、成長投資、株主還元、手元資金に振り分けています。成長投資については、経営戦略を踏まえたグループとしての投資意義や、投資資金の回収可能性や期待されるリターン等を吟味し、投資の可否を判断しています。また、業績に応じた株主還元を実施することを基本方針としており、配当政策については、連結配当性向30％を目途とするとともに、継続的かつ安定的な配当の維持にも努めてまいります。手元資金については、金融機関との間に設定しているコミットメントライン等を活用し、適切な水準に抑えることで、グループ全体の資金効率を高めていくよう努めております。(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計方針は、72ページ「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、75ページ「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。