numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
北陸電気工業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1943年４月富山県大沢野町（現・富山市）に資本金15万円をもって北陸電気科学工業株式会社を設立1944年４月社名を北陸電気工業株式会社に変更1961年12月北陸精機株式会社（現・連結子会社）を設立1962年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1969年７月北日本電子株式会社を設立1979年11月シンガポールに北陸シンガポール株式会社（現・連結子会社）を設立1980年７月北陸興産株式会社を設立1982年１月株式会社大泉製作所と資本提携を行い、非直線素子（センサなど）を当社にて販売1982年４月北陸アイシー株式会社（現・連結子会社）及び黒瀬電子株式会社（現・連結子会社朝日電子株式会社）を設立1984年４月一般募集による新株式発行（発行株式数4,000千株、払込金の総額4,992百万円）1986年９月株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え上場1986年10月中華民国に台湾北陸電子株式会社を設立1987年９月ダイワ電機精工株式会社（現・連結子会社）と資本提携1990年２月カナダのレキシカンサーキット株式会社と資本提携1990年４月マレーシアに北陸マレーシア株式会社を設立1994年７月マレーシアに北電マレーシア株式会社（現・連結子会社）を設立1994年７月株式会社光陽精密と資本提携を行い、水晶関連製品を当社にて販売1995年２月中華人民共和国に蘇州大和精密模具有限公司を設立1996年９月米国にＨＤＫアメリカ株式会社（現・連結子会社）を設立1997年２月香港にＨＤＫチャイナ株式会社（現・連結子会社）を設立1997年３月シンガポールに北陸アジアホールディング株式会社を設立1998年９月経営改善３ヶ年計画による構造改革開始2001年３月北日本電子株式会社がその製造・販売部門を株式会社北陸フロリストに譲渡2001年３月第三者割当による新株式発行（発行株式数5,553千株、発行価額の総額1,082百万円）2002年10月中華人民共和国に北陸(上海)国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立2002年12月「ＨＤＫ再生プログラム」による財務リストラの総仕上げと早期復配のための諸施策を公表2002年12月当社保有の株式会社光陽精密の株式を譲渡2003年１月当社保有の株式会社大泉製作所の株式を譲渡2003年２月北陸興産株式会社と北日本電子株式会社は合併し、北陸興産株式会社（現・連結子会社）が存続会社となる2003年２月カナダのレキシカンサーキット株式会社がカナダ・オンタリオ州破産裁判所に破産の申立2003年８月形式的資本減少（第69回定時株主総会決議）の効力が発生し資本金が9,669百万円減少し3,000百万円となる2003年10月第１回無担保社債発行（発行総額20億円、償還方法2008年10月17日満期一括償還）2004年９月当社保有の北陸マレーシア株式会社の株式を譲渡2004年９月中華人民共和国に天津北陸電気有限公司（現・連結子会社）を設立2004年12月中期経営計画「V-PLAN07」による価値創造型企業への変身を図るための諸施策を公表2005年10月第２回無担保社債発行（発行総額10億円、償還方法2009年10月30日満期一括償還）2006年３月一般募集による新株式発行（発行株式数8,000千株、発行価額の総額2,373百万円）2006年３月第三者割当による新株式発行（発行株式数800千株、発行価額の総額237百万円）2007年10月タイにＨＤＫタイランド株式会社(現・連結子会社、モジュール製品の製造子会社)を設立2008年２月中期経営計画「G-PLAN10」による成長への再チャレンジを目指すための諸施策を公表2008年３月北陸アジアホールディング株式会社は解散し清算結了2008年10月第１回無担保社債満期一括償還（償還額20億円）2009年９月電子モジュール製品分野における株式会社住友金属マイクロデバイスとの資本・業務提携公表2009年10月第２回無担保社債満期一括償還（償還額10億円）2010年８月株式会社住友金属マイクロデバイス（2010年８月２日にＨＤＫマイクロデバイス株式会社（現・連結子会社）に商号変更。）株式を取得し同社を子会社化すると共に当社電子モジュール事業を吸収分割し同社に承継（逆取得）し、これにより、中華人民共和国の上海北陸微電子有限公司（現・連結子会社）及びフィリピンのＨＤＫフィリピン株式会社が子会社となる2010年８月台湾北陸電子株式会社は2008年３月解散し清算結了2011年10月中華人民共和国に北陸電気（広東）有限公司（現・連結子会社）を設立2011年11月タイに北陸インターナショナル（タイランド）株式会社（現・非連結子会社）を設立2017年６月ＨＤＫマイクロデバイス株式会社保有のＨＤＫフィリピン株式会社の株式を譲渡2018年10月野村エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
北陸電気工業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（北陸電気工業株式会社）、子会社１８社（2022年３月31日現在）により構成されており、主として電子部品（抵抗器、モジュール製品、電子デバイス及びその他の電子部品）の製造・販売を事業としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)電子部品当部門においては、抵抗器（皮膜抵抗器及び可変抵抗器等）、モジュール製品（混成集積回路及びユニット製品等）、電子デバイス（センサ及び圧電部品等）およびその他電子部品（回路基板等）を製造・販売しております。〔主な関係会社〕（製造・販売）北電マレーシア㈱、上海北陸微電子㈲、ＨＤＫタイランド㈱、野村エンジニアリング㈱（製造）朝日電子㈱、天津北陸電気㈲、ＨＤＫマイクロデバイス㈱、北陸アイシー㈱、北陸電気(広東)㈲（販売）北陸シンガポール㈱、ＨＤＫチャイナ㈱、ＨＤＫアメリカ㈱、北陸(上海)国際貿易㈲(2)金型・機械設備当部門においては、金型及び機械設備の製造・販売に携わっております。〔主な関係会社〕（製造・販売）ダイワ電機精工㈱、北陸精機㈱(3)その他商品仕入（㈱大泉製作所製品）および不動産・保険代理業（北陸興産㈱）に係る事業であります。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
北陸電気工業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)経営方針当社は、以下に掲げる企業理念・経営ビジョン・行動指針を踏まえながら、中期経営基本方針を定めております。企業理念社是、社訓に謳っております“明日をつくろう”、“誠実をもって仕事に励もう”、“責任を自覚しお互いに協力しよう”、“良い製品をつくり社会の発展に尽くそう”という創業以来のモノ造りへの精神は不変です。安心、安全、便利で有益な電子部品デバイス・モジュールを開発・提供することによって、お客様に信頼され社会に貢献する企業を目指します。経営ビジョン当社は“世の中にないモノを生み出すことに挑戦し、モノ造りを通じてイノベーションを起こす企業、社会に貢献する企業”を目指しています。“センサ＆モジュールのＨＯＫＵＲＩＫＵ”として従前のご要望にお応えすることはもちろんのこと、持続可能な社会の実現に向けた様々な方面からの新たなニーズや課題への対応を最優先戦略として取組むことで、今後も継続成長してまいります。行動指針経営とは“事業継続”であり、“事業継続”の生命線は“拡大”であると考えております。またそのために必要な最重要要素の一つが“社会から信頼され続けること”だと信じています。それは企業ブランド価値が毀損すると“拡大”の長期的展開はなし得ないからです。当社は定めている行動憲章を遵守していくとともにコンプライアンスを徹底し誠実かつ倫理的な企業活動を推進していきます。また品質と技術に対する至誠の精神を常に忘れず、よい製品をつくるために広い視野と高い目標を持って行動していきます。更に多様性を認め様々な人材の能力発揮で組織の力を高めつつ、社会からの信頼を得られるよう“サステナビリティ経営”を推進してまいります。中期経営基本方針2021年度までは事業の「新・選択と集中」活動を推進し事業基盤の強化に努めてまいりました。2022年度からは、これまでの活動をベースに、さらにサステナビリティを意識した事業展開や様々な社会環境変化（トランスフォーメーション）への積極対応で事業のレジリエンスをより強化し、企業価値を一段と高めてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略2026年度に向けた中期経営基本方針を踏まえ、2022年度から2024年度までの３ヵ年の『中期経営計画2024：Ｐｌａｎ2024』を策定しました。中期経営計画では、「コア事業の強化」、新需要への「マーケティング強化と事業化推進」、そしてサステナビリティへの取組を軸にした「経営基盤の強化」を経営・事業戦略として、以下の具体的な施策に取り組んでおります。①コア事業の強化・新技術（新製品）、新顧客、新分野への販売拡大を推進・新製品開発への継続的投資と事業ポートフォリオの最適化・ＢＣＰ及び海外生産品のグローバル再編を考慮した事業拠点の強化②マーケティング強化と事業化推進・自動車部品、各種センサ等のマーケティング強化・脱炭素、ＥＶ化やＤＸ関連の製品開発を推進③経営基盤の強化・コーポレートガバナンスの充実化・サステナビリティ社会への取組みの加速(3)目標とする経営指標当社グループでは、中期経営計画の目標として、2024年度に売上高460億円、営業利益28億円、ＲＯＥ10％維持を目指しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済は回復傾向にあるものの、地政学的リスクの高まり、インフレの加速、中国における都市封鎖など、先行き不透明な状況が続くと予想されます。エレクトロニクス市場におきましては、資源価格の高騰に伴う原材料価格の上昇が懸念されますが、ＤＸの広がりやＥＶ化の進展、サステナビリティへの意識の高まりなどから電子部品需要は拡大方向にあります。このような状況の中、当社といたしましては、自動車の電子化、機器の高機能化、ＩｏＴなどの技術革新が進む市場の変化に対応した取り組みに努めてまいります。また、中長期的な観点においても、「コア事業の強化」、「マーケティング強化と事業化推進」、「経営基盤の強化」の３つの方針を柱とする施策を推進してまいります。①コア事業の強化車の電装化やＥＶ化が進む中で、ラインナップ増、高機能化など安心、安全な社会で要求される製品の量産化を進め、抵抗器、センサ、モジュール等のコア事業はバランスよく着実に伸長させてまいります。②マーケティング強化と事業化推進自動車部品や各種センサ等のマーケティングを強化する目的で組織と人員を充実させるとともに、脱炭素、ＥＶ化やＤＸ関連の製品開発をより一層推進してまいります。③経営基盤の強化品質重視やコンプライアンスの徹底など、ガバナンス体制を充実させるとともに、当社のマテリアリティに対する取組みを進め、サステナビリティ社会への取組みを加速させてまいります。
北陸電気工業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発体制は、電子部品事業を主体にグローバルに展開する顧客の声を第一として、市場ニーズの変化に迅速に対応し、スピーディーに新製品を送り出すため、(1)センサ・デバイス開発およびセンサ・デバイスに回路やソフトウエアを含めたトータルソリューションとしての商品展開や、各事業本部にまたがる案件のプロジェクト推進を図る開発部門、(2)既存製品の応用開発および製造技術の改善を図る当社ならびに子会社の開発部門の２組織で構成されております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、955百万円となっております。(1)電子部品ＩＣＴ分野は、次世代高速通信である５Ｇ通信への普及が進み始めております。また、新たな成長分野としてあらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴ関連分野が生産部門を中心に普及、加速しております。また、自動車分野は、ＣＡＳＥ（コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化）を中心に大きな変革の時代を迎えており、特に脱炭素社会に向けて海外メーカーを中心にＥＶへの移行が進みはじめ、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）に代表される自動運転等の新技術が標準的に搭載されるようになり、センサや電装品の需要増加が期待されています。一方でコロナ禍の影響で、テレワーク等のコミュニケーションのデジタル化や、宅配等のサービス提供の非接触化が進展し、更には原材料等の高騰の影響もあり、生産の省人化・合理化、間接部門の効率化等、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進展し、社会・産業構造の転換が加速しております。こうした市場環境の変化に対応すべく、当社は、市場のニーズをいち早く察知し、新規顧客の開拓と製品開発を強力に推進しております。ＩｏＴ関連商品では、429MHz帯、920MHz帯をはじめ全６種類の周波数帯を揃えた特定小電力無線モジュールのほか太陽電池と無線ネットワーク＋センサをワンパッケージにした商品を製品化しています。さらに富山県立大学と共同で登山者の位置検知システム（ヤマシストネットワークシステム）を開発しました。携帯電話が通じない場所でも利用でき、遭難者の迅速な救助につなげることができます。登山者の持つ専用端末（ヤマシスト）が発信したＧＰＳ位置情報付きＳＯＳ信号を、検知局を配置した山小屋で受信することができます。さらに登山者捜索機能を有しており、ヤマシストを持っている登山者の意識がない状態でも、山小屋から登山者のＧＰＳ位置情報を検知することができます。また、ヤマシスト同士で、「助けが必要ですか」などの定型文をやり取りする機能もあります。なお、ヤマシストは従来品に比べ小型化（10.4×6.9×2.6）を達成し、ポケットなどに入れて持ち運びやすくなっております。システム開発に関しては、さらに用途開発を推進し、今後とも拡大が予想されるＩｏＴ分野への用途展開を推進しております。センサ関連では、応答速度が世界最速の容量式湿度センサを開発しました。応答速度が従来品の10秒に比べ１秒と大幅に短縮した上、大きさは2.0×2.0×1.25ミリと業界最小クラスであり、自動車のエアコンの省エネ用途やヘルスケア分野等各種分野への用途開発を図っております。また、小型で低消費電流タイプの電流センサを開発しました。センサ素子は自社開発の磁気センサを使用しております。取付け易いクリップ構造であり、既存設備にも後付け可能で、太陽光発電のストリング監視システムの他、電力の見える化等各種電流計測用に適しています。ＭＥＭＳ製品では、従来品に加えて2.2×1.8×1.0ミリと超小型のフォースセンサを開発しました。小型・低背かつ出力がリニアで使いやすく、荷重の微小変化が直線的に検知できるため、調理家電やスタイラスペン等への用途に最適であり、さらに高信頼性が要求される医療用や車載用向けに対応すべく開発を推進しております。一方、従来からの主力製品である半導体圧力センサの応用展開として、給湯器や白物家電向けの省エネ対応機器用に水位センサ、2.5ミリ角と小型サイズの気圧センサを製品化しております。圧電部品は、車載向けを中心に用途開発を強化するとともに、さらなる材料開発を行い性能向上と展開エリアの拡大を図っております。加えて、シミュレーション解析による応力・熱膨張・セラミック駆動・固有振動解析等による検証を積極的に導入し、開発のスピードアップを図っております。安全部品では、独自の素材、構造によって強力なアーク抑制特性を実現した速断タイプのチップヒューズを開発しました。サイズは1608サイズの小型低背でありながら、定格電圧が75Ｖと高電圧です。優れた耐アーク性能により、過電流・過電圧が印加されても溶断時の発煙・発火の危険性が極めて少ないことが特長であり、高電圧が加わる二次側回路の保護や、小サイズ・低コストが求められるセンサ回路の過電流・過電圧保護に最適です。また、回路保護用にチップヒューズを製品化しております。各種電子機器に対応出来るように、1005、1608、2012の各サイズをラインナップしております。更に、静電気放電の回路保護素子として、表面実装タイプのＥＳＤプロテクタを製品化しました。1005、1608，2012サイズを取り揃えております。抵抗器は、信頼性が要求されるＨＥＶ、ＥＶ等の車載分野やパワーエレクトロニクス分野向けに高電力チップ抵抗器や耐サージ形高電力チップ抵抗器等の高機能チップ部品を開発し、展開しております。耐サージチップ抵抗器及び高電力チップ抵抗器は、宇宙開発用信頼性保証チップ形皮膜抵抗器として宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の認定も取得しております。また、さらなる高電力の要求に対応すべく３Ｗ、５Ｗタイプのハイワッテージタイプもシリーズ化しました。このほか、ますます用途が拡大している電流検出用のチップ金属板抵抗器は、2012サイズの０.５Ｗ品から、11.4×6.9ミリの５Ｗ品迄を取り揃えております。スイッチは、洗濯機に代表される白物家電向けを主な用途とした防水型タクティールスイッチに新たにＳＭＤタイプを追加し、ラインナップを強化しました。新製品の開発に当たっては、大学等の公共研究機関をはじめ、ソフトウエアメーカーや材料メーカー、その他メーカーとのコラボレーションを積極的に実施し、高機能化と市場ニーズにあった製品の開発をスピーディーに推進しております。なお、当事業に係る研究開発費は、955百万円となっております。(2)金型・機械設備金型分野においても、ユーザーのプレス・成形部品の小型化、多層化、高密度化及びマルチ化等の構造的変化が著しく、これに対応すべく金型製造技術の高度化を図っておりますが、研究開発費としては金額的に重要性が乏しく区分管理は行っておりません。(3)その他主として仕入販売事業であり、当社グループとしては特に研究開発活動は行っておりません。
トリニティ工業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は1946年10月２日、日本工芸工業株式会社として東京都千代田区に資本金19万５千円をもって設立され、1985年11月時点で資本金は13億１千１百万円となり、現在に至っております。その主な変遷は、次のとおりであります。年月概要1948年４月大阪府大阪市に大阪出張所を開設（1961年６月支店に昇格）1959年４月愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設1963年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場神奈川県横浜市に技術センターを開設1977年９月トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）が当社に資本参加し、その後同社の関連会社となる1980年４月マトコ工業株式会社及び同和工業株式会社の２社を吸収合併本社を愛知県名古屋市に移転愛知県田原市に田原出張所（現田原営業所）を開設1980年７月会社名をトリニティ工業株式会社と改称（トリニティ工業株式会社創立）技術センターを東京支店に名称変更大阪支店を大阪府豊中市に移転1983年４月本社を愛知県豊田市柿本町に移転1983年９月愛知県豊田市下市場町で自動車部品の製造を開始1986年７月愛知県豊田市桂野町に本社工場を建設し、本社の設備製造部門及び下市場町の自動車部品製造部門を移転1992年８月マレーシアに子会社「T&amp;TVentureSdn.Bhd.」を設立1993年３月福岡県鞍手郡（現宮若市）に九州営業所を開設1994年８月タイに子会社「ThaiTrinityCo.,Ltd.」を設立1996年９月インドネシアに子会社「PT.TrinityEngineeringIndonesia」を設立1998年４月インドに子会社「TrinityCoatingSystemsLtd.」を設立1999年７月ISO9001認証取得1999年10月館林工場、小田原工場及び岐阜工場を本社工場に集約2000年８月本店所在地を東京都千代田区から神奈川県横浜市に変更2000年10月ISO14001認証取得（本社工場）2005年１月中国に子会社「得立鼎塗装設備(上海)有限公司」を設立2006年７月本社工場の名称を豊田工場に改称2007年５月愛知県西加茂郡三好町（現みよし市）に三好工場を建設し、自動車外装部品の製造を開始2008年１月本店所在地を横浜市鶴見区から横浜市港北区に変更2008年２月トヨタ自動車㈱殿より「新カートリッジシステム」が技術開発賞を受賞2008年10月ISO14001認証取得（三好工場）2010年８月本店所在地を横浜市港北区から本社（愛知県豊田市柿本町）に変更2011年12月加飾工法「Tri-D³eco」による自動車部品の生産開始2012年10月宮城県仙台市に東北営業所を開設2018年１月台湾の関連会社「台湾得立鼎股份有限公司」を子会社化2019年11月豊田市長より「豊田市はたらく人がイキイキ輝く事業所表彰」イキイキ大賞を受賞2020年２月トヨタ自動車㈱殿より「高塗着塗装工法」の開発において技術開発賞を受賞2022年３月トヨタ自動車㈱殿より「溶接工程循環式除塵装置」の開発において技術開発賞を受賞
トリニティ工業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、トヨタ自動車㈱（その他の関係会社）、当社、子会社10社及び関連会社５社で構成され、設備（塗装プラント・塗装機器・産業機械）及び自動車部品の製造、販売を主な業務としております。当グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分主要製品設備部門塗装プラント前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース・空調装置、乾燥炉塗装機器各種塗装機、塗装ロボットシステム、塗装供給システム、電界流動粉体静電装置産業機械熱処理炉、オートクレーブ、静電塗油装置自動車部品部門センタークラスターパネル、コンソールパネル、ドアスイッチベース、ステアリングホイール、ロッカーモール事業の系統図は、次のとおりであります。
トリニティ工業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社は、「信頼と創造」の社是のもとに①世界規模での経営基盤を強化し、環境の変化に柔軟に対応して着実に成長する。②相互信頼に基づき、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に発揮する企業風土を作る。③各国、各地域に根ざした事業活動を通じて、産業・経済・文化の発展に貢献する。④時代を先取りした研究と開発に努め、物づくりの技術を高めることにより、お客様に満足して頂ける魅力溢れる商品を提供する。⑤クリーンで公正な企業活動を実践し、安全で魅力的な商品の提供を通して、住みよい地球と豊かな社会作りに貢献する。ことを経営方針としております。(2）目標とする経営指標当社は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として総資産利益率（ROA）や株主資本利益率（ROE）、売上高営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。(3）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症や半導体をはじめとする物資の世界的な供給制約などにより、依然として厳しい状況が継続しております。(4）対処すべき課題当社の主要なお客様である自動車産業は、CASE、MaaS等の進展に伴い「100年に一度の大変革期」を迎えており、当社もこれらの変化に対応した技術革新・事業運営が求められております。またSDGs、持続可能な地球への取り組みについてもその重要性は日々高まりを見せています。このような環境の下、当社は、テクノロジーで人と社会と地球に貢献し、世の中に必要とされる会社になるべく、2030年に向けたビジョン及び中期事業戦略（2022-2025）を策定し、その実現・完遂にむけた取り組みを進めております。①－1業界をリードするたゆまぬ技術革新持続可能な地球環境・カーボンニュートラルの実現のために、革新的な技術開発とその早期の製品化は喫緊の課題であります。当社の得意分野である熱・水・空気に関する環境技術を更に発展させることで、お客様のカーボンニュートラル達成への貢献、自社工場のカーボンニュートラルに取り組むとともに、工場の景色を変えるような技術開発・モノづくり革新を進めてまいります。また、実験開発施設の更新、社外・異業種とのコラボレーションなど、技術革新を加速する環境整備・投資にも積極的に取り組んでまいります。①－2既存領域の体質強化技術革新と併せ、既存領域の事業運営も更なる強化を図ってまいります。基本に忠実なモノづくりへの姿勢は崩すことなく、デジタル・自働化等の技術活用による生産性向上と、そこから生まれるリソーセスの新規分野への戦略的なシフトを推進してまいります。また、昨今の環境の激変・不確実性を踏まえ、お客様の需要変動に柔軟迅速に対応できる生産体制を構築するとともに、トリニティグループ全体としても更なる競争力強化を図ります。①－3新市場の積極開拓と新顧客の創造当社の技術・製品を自動車産業のみならず、より多くのお客様へお届けする活動を推進するとともに、保有するコア技術を核に、新たな製品の開発と事業化を促進してまいります。また、今後の付加価値の変化を見据え、モノづくりに加えて、ソフト・サービス等の領域においても事業拡大を目指してまいります。②事業を支える盤石な土台・基盤づくり大変革期の中でも、技術革新・顧客創造・体質強化を進め、事業を健全に育むのは、会社の盤石な土台があってこそと考えます。安全最優先文化の構築、健康経営、人材の育成と安定的な確保、多様性の促進、働き方改革、地域社会への貢献、BCPの拡充、資本の有効活用（戦略的な投資と株主の皆様への安定的な還元）、ガバナンス・コンプライアンスの推進等、これまで取り組んできた施策を愚直に不断に継続してまいります。③デジタルによる会社の変革と現場力の更なる強化経営環境の変化が益々加速する中、デジタルの活用は持続的成長の為の不可欠な要素となっています。AI・IoT・ロボット等による、お客様工場への貢献、自社工場の自働化・見える化、またICTツール等によるバックオフィスの生産性向上・多様な働き方への貢献等、あらゆる局面でのデジタルによる会社の変革を推進いたします。また、デジタル技術を使いこなし、進化させるためには強い現場力が不可欠であり、現場力の更なる強化に取り組んでまいります。
トリニティ工業株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、環境、低コスト、高品質等の社会的な要求に応えるため、現有製品から次世代技術に至る幅広い分野での研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は584百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1）設備部門自動車塗装設備・装置を中心に、省資源・省エネルギー等の環境課題に対応した開発と低コスト・高品質製品に対応した開発を進めております。このほか、次世代主力商品の核となる新塗装技術の開発にも、継続して取り組んでおります。(2）自動車部品部門自動車内外装部品の新加飾方法、材料、意匠開発を進めておりますが、特に、高い環境性と意匠性を併せ持つ次世代の加飾技術開発に、全力をあげて取り組んでおります。
東和薬品株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

2【沿革】年月概要1951年6月大阪市東区に医薬品原料の卸と仲買業として「東和薬品商会」を創業。1957年4月大阪市東区に東和薬品株式会社（資本金100万円）を設立。1957年9月大阪市城東区に蒲生工場完成、一般用医薬品の製造を開始。1964年1月大阪府寝屋川市に寝屋川工場完成。1965年12月医療用医薬品の製造販売に転換。1974年4月大阪府門真市に新社屋完成、本社機能を移転。1975年1月大阪府門真市に門真工場完成。1978年3月本社敷地内に大阪工場完成。寝屋川工場を閉鎖し、大阪工場と門真工場に統合。1978年6月大阪府門真市に開発研究棟完成。1978年8月大阪府門真市に配送センター完成。1982年3月大阪府門真市に包装専門工場として大阪第二工場完成。1983年10月岡山県勝田郡勝央町に岡山工場完成。1984年9月合名会社別府温泉化学研究所を買収し、大分工場として注射薬の製造を開始。1989年3月決算期を9月から3月に変更。（第33期営業年度は6か月決算となる。）1994年6月当社株式を店頭登録売買銘柄として日本証券業協会に登録。1997年5月本社を大阪府門真市新橋町に移転。（現在地）1998年5月大阪府門真市に中央研究所完成。（旧研究所は製剤研究所とする。）1998年11月メクト株式会社東北工場を買収し、山形第一工場として医薬品の製造開始。2003年10月ジェイドルフ株式会社(現ジェイドルフ製薬株式会社）の株式を100%取得。（現連結子会社）2004年4月東京証券取引所市場第二部上場。2005年3月東京証券取引所市場第一部上場。2006年3月大阪府門真市に大阪工場完成、大阪第二工場を閉鎖し統合。2009年1月大分工場を閉鎖し、岡山工場に統合。2010年10月大地化成株式会社の株式を100%取得。（現連結子会社）2012年4月山形県上山市に山形工場・東日本物流センター完成。2012年10月岡山県勝田郡勝央町に西日本物流センター完成、大阪・岡山配送センターを閉鎖。2014年1月山形第一工場を閉鎖。2015年3月大地化成株式会社、兵庫県神崎郡に兵庫工場完成。2016年11月株式会社三協と合弁会社グリーンカプス製薬株式会社を設立。2017年7月東日本物流センター完成・移転。2018年10月TIS株式会社と合弁会社Tスクエアソリューションズ株式会社を設立。2020年1月PensaInvestments,S.L.（現TowaPharmaInternationalHoldings,S.L.）の株式を100%取得。（現連結子会社）2020年2月グリーンカプス製薬株式会社、静岡県富士宮市に静岡工場完成。2020年5月株式会社三協との合弁契約を解消しグリーンカプス製薬を100％子会社化。（現連結子会社）2021年3月株式会社プロトセラの株式を取得し、子会社化。2022年3月三生医薬株式会社の株式を100％取得。（現連結子会社）2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。
東和薬品株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

3【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関連会社）は、主要な事業として医療用医薬品の製造販売を営んでおります。当社グループの医薬品事業の主な扱い品目はジェネリック医薬品（後発医薬品）と呼ばれるもので、新薬（先発医薬品）の有効性と安全性が一定期間にわたって確認された後に上市される、有効成分が同一でかつ効能・効果、用法・用量が同等の医薬品です。当社グループは、「国内セグメント」と「海外セグメント」の2つを報告セグメントとしており、各社の事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。（国内セグメント）当社は、製造した医薬品を当社の営業所を通じて直接医療機関へ販売するほか、代理店、医薬品卸及び他の医薬品メーカーへも販売しております。ジェイドルフ製薬株式会社は、当社及び他の医薬品メーカーとの間で製品等の売買及び製造を受託しております。大地化成株式会社は、当社より原薬等の研究及び製造を受託しております。グリーンカプス製薬株式会社は、当社よりソフトカプセルの製造を受託しております。三生医薬株式会社は、健康食品・医薬品等の企画・開発・受託製造業等を展開しております。（海外セグメント）TowaPharmaInternationalHoldings,S.L.は、欧米でのジェネリック医薬品事業を集約する持株会社であり、同社のグループ会社は欧州に研究開発、製造拠点を有し、ジェネリック医薬品販売事業及び受託製造事業を展開しております。
東和薬品株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】当社は、2021年12月17日開催の取締役会において、三生医薬株式会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2022年3月7日付で当社は三生医薬株式会の全株式を取得し、子会社化しております。詳細につきましては、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
東和薬品株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループは付加価値のある良質で経済的なジェネリック医薬品を医療の場に提供し、人々の健康と医療費の軽減に貢献するべく研究開発の努力を続けております。当連結会計年度においては、2021年6月に新規薬価基準追補収載品目としてセロトニン・ノルアドレナリン再取り込み阻害剤、持続性AT1レセプターブロッカー/持続性Ca拮抗薬配合剤、過活動膀胱治療剤、不眠症治療剤、抗アレルギー点眼剤、代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤、計6成分18品目、2021年12月に新規薬価基準追補収載品目として骨粗鬆症治療剤（活性型ビタミンD3製剤）、抗てんかん剤、抗悪性腫瘍剤（プロテアソーム阻害剤）、H2受容体拮抗剤、トロンボキサン合成酵素阻害剤、計6成分11品目を上市しております。また、2022年6月には新規薬価基準追補収載品目としてV2-受容体拮抗剤、高尿酸血症治療剤（非プリン型選択的キサンチンオキシダーゼ阻害剤）、抗悪性腫瘍剤（チロシンキナーゼインヒビター）、抗悪性腫瘍剤、レボカルニチン製剤、計5成分11品目を上市しました。引き続き次の上市予定品目の製造販売承認申請にむけて、医療機関や患者さんのニーズに応える付加価値製品の開発を目指した研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、11,488百万円です。
株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1919年12月大阪市大淀区（現北区）中津南通２丁目に大阪変圧器㈱を設立、柱上用変圧器の専門多量生産を開始1930年７月工場を現在地に移転1934年３月電気溶接機の生産開始1938年８月電気工商㈱設立（ダイヘン産機販売㈱に商号変更）1944年４月本社を現在地に移転1946年10月大阪無線商事㈱設立（現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱）1951年６月大阪ヒューズ㈱設立（現・連結子会社ダイヘン青森㈱）1953年11月大阪証券取引所に株式上場1959年10月九州変圧器㈱設立（現・連結子会社㈱キューヘン）1960年９月福岡証券取引所に株式上場1961年７月溶接機工場（大阪府摂津市）完成1961年10月東京証券取引所に株式上場1965年３月大東電機㈱設立（現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱）1965年５月㈱ダイヘン厚生事業団設立（現・非連結子会社）㈱関電兼平製作所と合併1967年12月千歳工場完成1970年10月鳥取ダイヘン㈱設立（現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱）1973年11月三重工場完成、超高圧大容量変圧器の生産開始1973年12月㈱石塚製作所設立（現・連結子会社ダイホク工業㈱）1974年12月ダイヘンスタッド㈱設立（現・連結子会社）1975年11月ダイヘンエンジニアリング㈱設立（現・連結子会社）1979年３月米国にDAIHEN,Inc.設立（現・連結子会社）1980年５月アーク溶接用コンピューターロボット生産開始1980年７月㈱ダイキ設立（現・連結子会社）1983年８月京都ダイヘン㈱設立（現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱）1983年10月ドイツにDAIHENEUROPEGmbH設立（現・連結子会社OTCDAIHENEUROPEGmbH）1984年８月大分ダイヘン㈱設立（現・連結子会社ダイヘンテック㈱）1985年12月大阪変圧器㈱から㈱ダイヘンに商号変更1986年７月決算期を４月30日から３月31日に変更1989年４月タイにDAIHEN(THAILAND)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社OTCDAIHENAsiaCo.,Ltd.）1989年８月タイにEKARAT-DAIHENTRANSFORMERCo.,Ltd.を現地法人との合弁により設立1994年８月㈱ダイヘンテクノス東日本、㈱ダイヘンテクノス西日本を設立（現・連結子会社㈱ダイヘンテクノサポート）1996年５月米国にDAIHENAdvancedComponent,Inc.設立（現・連結子会社）1997年11月ダイヘン電機システム㈱設立（現・連結子会社）中国に牡丹江OTC溶接機有限会社設立（現・連結子会社）1998年４月台湾OTC有限会社設立（現・連結子会社）EKARAT-DAIHENTRANSFORMERCo.,Ltd.についての合弁を解消して買収し、DAIHENELECTRICCo.,Ltd.に商号変更（現・連結子会社）1998年11月大阪電気㈱を買収（現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱）1999年３月ダイヘンビジネスサービス㈱設立（現・連結子会社）年月概要2001年２月ダイヘン物流㈱設立（2021年３月清算結了）2001年４月京都ダイヘン㈱が東京ダイヘン㈱及びヘルメス電機㈱を吸収合併し、ダイヘン電設機器㈱に商号変更（現・連結子会社）2001年８月中国にOTC機電(上海)有限会社設立（現・連結子会社）2002年５月韓国にDAIHENKOREACo.,Ltd.設立（現・連結子会社）2002年９月ダイヘン溶接メカトロシステム㈱設立（現・連結子会社㈱ダイヘンテクノサポート）2002年10月大阪電気㈱が鳥取ダイヘン㈱を吸収合併し、ダイヘン産業機器㈱に商号変更（現・連結子会社）2003年４月㈱ダイヘンテクノス西日本が㈱ダイヘンテクノス東日本を吸収合併し、㈱ダイヘンテクノスに商号変更（現・連結子会社㈱ダイヘンテクノサポート）中国にOTC機電(青島)有限会社設立（現・連結子会社）2004年６月ダイヘン産機販売㈱を解散（2005年２月清算結了）し、ダイヘン溶接メカトロシステム㈱（現・連結子会社㈱ダイヘンテクノサポート）へ販売業務を全面統合2006年10月中国にダイヘンOTC機電(北京)有限会社設立（現・連結子会社）2007年10月六甲事業所完成（摂津事業所は閉鎖）2009年12月中国にダイヘン精密機械(常熟)有限会社設立（現・連結子会社）2011年６月インドにOTCDAIHENINDIAPvt.Ltd.設立（現・非連結子会社）2012年７月インドネシアにPT.OTCDAIHENINDONESIA設立（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2014年２月VARSTROJTovarnavarilneinrezalneopremed.d.（スロベニア）を買収（現・連結子会社DAIHENVARSTROJweldingcuttingandroboticsd.d.）2015年７月中国電機製造㈱（現・連結子会社）の株式60％を取得し、中国電力㈱との共同経営を開始2016年10月メキシコにDAIHENMEXICOS.A.deC.V.設立（現・非連結子会社）2018年７月ダイヘン溶接メカトロシステム㈱が㈱ダイヘンテクノスを吸収合併し、㈱ダイヘンテクノサポートに商号変更（現・連結子会社）2019年12月LASOtechSystemsGmbH（ドイツ）を買収（現・非連結子会社）2021年７月ダイヘンヒューズ㈱がダイヘン青森㈱を吸収合併し、ダイヘン青森㈱に商号変更（現・連結子会社）(注)１2022年４月１日付で、当社は連結子会社であったダイヘン電機システム㈱を吸収合併しております。２2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社36社及び関連会社６社で構成され、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業として行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主な製品名当社及び主要な関係会社の位置付け製造販売・サービス等電力機器事業各種変圧器、受変電設備、開閉器、制御通信機器、分散電源機器等・当社＜連結子会社＞・㈱キューヘン・中国電機製造㈱・ダイヘン産業機器㈱・ダイヘン青森㈱・ダイヘン電設機器㈱・㈱南電器製作所・ダイホク工業㈱・㈱ダイキ・DAIHENELECTRICCo.,Ltd.・ダイヘンOTC機電(北京)㈲＜持分法適用関連会社＞・四変テック㈱＜持分法非適用関連会社＞・大一精工㈱・当社＜連結子会社＞・㈱キューヘン・中国電機製造㈱・ダイヘン電機システム㈱・㈱ダイヘンテクノサポート・ダイヘンエンジニアリング㈱・DAIHENELECTRICCo.,Ltd.＜持分法適用関連会社＞・四変テック㈱溶接メカトロ事業電気溶接機、プラズマ切断機、産業用ロボット、ワイヤレス給電システム機器等・当社＜連結子会社＞・ダイヘン産業機器㈱・ダイヘンスタッド㈱・ダイヘンテック㈱・OTCDAIHENAsiaCo.,Ltd.・牡丹江OTC溶接機㈲・OTC機電(青島)㈲・ダイヘン精密機械(常熟)㈲・DAIHENVARSTROJweldingcuttingandroboticsd.d.＜持分法適用関連会社＞・阪神溶接機材㈱＜非連結子会社＞・LASOtechSystemsGmbH・当社＜連結子会社＞・㈱ダイヘンテクノサポート・ダイヘンスタッド㈱・DAIHEN,Inc.・OTCDAIHENEUROPEGmbH・OTCDAIHENAsiaCo.,Ltd.・台湾OTC㈲・OTC機電(上海)㈲・DAIHENKOREACo.,Ltd.・PT.OTCDAIHENINDONESIA・DAIHENVARSTROJweldingcuttingandroboticsd.d.＜持分法適用非連結子会社＞・OTCDAIHENBangkokCo.,Ltd.＜非連結子会社＞・OTCDAIHENINDIAPvt.Ltd.・DAIHENMEXICOS.A.deC.V.・LASOtechSystemsGmbH半導体関連機器事業プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等・当社＜連結子会社＞・ダイヘン産業機器㈱・ダイヘンテック㈱・DAIHENKOREACo.,Ltd.・OTC機電(青島)㈲・ダイヘン精密機械(常熟)㈲・当社＜連結子会社＞・㈱ダイヘンテクノサポート・DAIHENAdvancedComponent,Inc.・DAIHENKOREACo.,Ltd.・ダイヘン精密機械(常熟)㈲その他不動産賃貸事業等－＜連結子会社＞・㈱ダイキこの他、連結子会社であるダイヘンビジネスサービス㈱では、当社グループの高齢者再雇用による人材派遣を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)2021年７月１日付で連結子会社であるダイヘンヒューズ㈱を存続会社とし、非連結子会社であったダイヘン青森㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。なお、ダイヘンヒューズ㈱は、同日付でダイヘン青森㈱に商号変更しております。
株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針ダイヘングループは、「信頼と創造」を経営理念に掲げ、常にマーケット・インに根差した製品とサービスを提供することでお客様の「信頼」にお応えし、絶えず新技術、新製品を開発して新たな価値の「創造」に努めることを基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略2023年度中期計画“StepUp2023”では、電力変換技術、高精度・高速制御技術、高周波技術などの当社独自の技術と多様な最先端技術を融合させることにより、重点分野の社会課題の解決に積極的に貢献する企業を目指してまいります。開発面におきましては、脱炭素社会実現に貢献する「GreenSolutions」、少子高齢化に伴う労働力不足などの社会課題はもとより、モノづくりに携わる様々な立場の人々に寄り添い、それぞれが抱える課題に応じた最適な解決手段を提供する「TailoredSolutions」に注力することで、経済的価値と社会的価値の両立を目指しております。また、開発強化に必要な資金を内部から生み出すためのコスト削減の取り組みとして、モジュール設計を取り入れた究極の自動化や全社的な業務フロー見直しによる上流データや外部データのリアルタイム活用による間接業務の効率化等を推進いたします。営業面におきましては、ＥＶ向け充電システムや再生可能エネルギー発電事業者向けＥＭＳなど新たな事業領域での販売拡大をスピーディーかつ強力に推進するため、最適なパートナーとの関係構築や販売網の整備を進めるとともに、新商材に適した販売手法の検討・導入を進めてまいります。また、ベンチャー精神と信念を持って開発やビジネスを進める人材が次々と出てくるような自由闊達で活気にあふれる風土づくりや、全てのステークホルダーの期待に応え信頼を獲得し企業価値の向上につなげるために、リスクとコストのバランスを考慮し優先順位を付けた全社最適型のリスク管理体制の構築に取り組んでまいります。＜2023年度中期計画＞■基本目標（2023年度）・売上高2,000億円以上・営業利益率10％以上・ＲＯＥ12％以上・開発費率(注１)６％以上・連結配当性向(３年平均利益)(注２)30％■基本方針１．「GreenSolutions&amp;TailoredSolutions」の推進２．首都圏を中心とした新商材の販売拡大３．設計・業務フローの見直しによる生産・間接業務自動化の追求４．「スモールカンパニー制度」導入による組織・人材の活性化５．ＢＣＰの再整備をはじめとするリスクマネジメント力の強化(注１)連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。(注２)当社は2022年５月12日開催の取締役会において、2023年３月期以降の利益還元方針を「（単年度利益に対する）配当性向30％以上」に変更することを決議しております。これに伴い、中期計画の基本目標としての連結配当性向も同様に変更しております。(3)対処すべき課題2023年度中期計画の１年目となる2021年度は、厳しい事業環境下でも前連結会計年度比10.7％の増収、16.5％の営業増益を確保することが出来ました。今後、新型コロナウイルスの感染再拡大や地政学的リスクの高まりに伴う部材価格の高騰と調達難が懸念されますが、ダイヘン独自の製品価値創出を最重点課題として、脱炭素社会の実現、自然災害に強い都市インフラの整備、労働力不足の解消などの社会課題の解決に資する製品の開発・市場投入に注力してまいります。また、コスト削減の取り組みによる生産性向上・コスト水準の引き下げを実現し、社会課題の解決に資する開発投資に重点的に振り向けていくことにより財務基盤の強化、企業価値の向上に努めてまいります。なお、各事業セグメントの主な課題への取り組み状況は以下のとおりであります。・電力機器事業脱炭素社会の実現や自然災害に強い都市インフラの整備が求められる中、再生可能エネルギーの導入拡大に資する各種エネルギー・マネジメント・システムや、災害時の非常用電源確保に資するＶ２Ｘシステム、ＥＶの普及に貢献するワイヤレス充電システムなどの開発・市場投入に取り組んでおります。・溶接メカトロ事業世界各地で労働力不足の問題が進む中、工場全体の自動化ニーズに応えるべく、ハンドリングロボット、アーク溶接用協働ロボットやＡＩ搬送ロボットの品揃え拡充とアーク溶接の前後工程で必要な各種アプリケーションへの対応力強化を推進しております。また、ＥＶの軽量化に不可欠な異材接合については、適用材・接合範囲の拡大に取り組んでおります。・半導体関連機器事業５ＧやＩｏＴ、ＡＩ、自動運転などの情報通信技術の普及に不可欠な半導体製造プロセスの微細化、高効率化、省エネルギー化に役立つ高周波電源システムなどの開発、市場投入に取り組んでおります。(4)新型コロナウイルス感染症の事業への影響について世界経済は正常化に向かいつつありますが、感染拡大と収束を繰り返しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社といたしましては、ワクチンの職域接種、在宅勤務やオンライン会議の活用、通勤途上での感染リスク軽減策の実施など、引き続き状況に応じた感染防止策を徹底し事業活動を継続してまいります。なお、各事業セグメントの今後の需要に対する現在の認識は以下のとおりであります。・電力機器事業新型コロナウイルス感染拡大に伴う工事の中断・延期が懸念されますが、公共性が高い送配電網の設備投資などは一定程度維持され、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると想定しております。・溶接メカトロ事業中国の一部地域では感染が再拡大するなど設備投資需要の停滞が懸念されます。しかし、世界的には経済活動の正常化が進み、徐々に設備投資水準は回復に向かうものと想定しております。・半導体関連機器事業５Ｇスマートフォンの本格普及や車載半導体の需要増加に加え、ＩｏＴ、ＡＩといった情報通信技術の発展に伴う需要増加が見込まれ、半導体製造装置の投資は堅調に推移するものと想定しております。
株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(連結子会社の吸収合併)当社は、2022年２月２日開催の当社取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるダイヘン電機システム株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2022年４月１日付で吸収合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
株式会社ダイヘン
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、ダイヘン独自の価値(DAIHENValue)を持つ製品の創出・市場投入に向け、グループ内の開発部門と相互に連携をとりながら、お客様や大学などの研究機関との共同研究も積極的に行い、技術シーズの蓄積と製品化を進めております。当連結会計年度の研究開発費は5,980百万円で、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。＜電力機器事業＞脱炭素社会の実現に向けて工場や事業所内で発電した電力を自社の施設で消費する自家消費のニーズが高まっていることから、自家消費型太陽光発電向けの変電設備「低圧Ｄ－ＦＩＴ」など再生可能エネルギーの導入拡大に資する開発に取り組みました。また、エネルギー・マネジメント機能を搭載した普通充電器の開発やＥＶ用走行中給電技術、電気推進船へのワイヤレス充放電の実証実験などＥＶ普及を見据えた充電インフラ機器・システムの開発に取り組みました。当連結会計年度における電力機器事業の研究開発費は2,418百万円となりました。＜溶接メカトロ事業＞ＥＶなどで採用が進む超ハイテン材やアルミなどのマルチマテリアルの高品質接合に最適な溶接システム「シンクロフィード・エボリューション」の開発、労働力不足の解消に寄与する協働ロボットやロボットの教示時間を削減するティーチレス機能の開発に取り組みました。当連結会計年度における溶接メカトロ事業の研究開発費は1,496百万円となりました。＜半導体関連機器事業＞情報通信技術の発展が進む中、半導体製造プロセスにおいて必要とされる多層・微細加工を小型かつ省電力で実現する高周波電源システムの高性能化を進めるとともに、ウエハ搬送用ロボットのティーチング作業の負担軽減に寄与するオートティーチング機能の開発を進めました。当連結会計年度における半導体関連機器事業の研究開発費は2,065百万円となりました。
ムラキ株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1957年11月ビルディングの経営管理、不動産の売買を目的として東京都中央区に村木不動産株式会社を設立。1958年５月モータリゼーションの拡大が予測されたので、事業内容を自動車部品及び油機具等の販売に変更、それに伴い商号を村木部品株式会社に変更。1962年９月商号をムラキ部品株式会社に変更。1962年９月東京都杉並区に第１号の営業所として、杉並営業所を設置。1964年３月横浜市戸塚区（現横浜市瀬谷区）に横浜営業所を設置。1964年８月横浜営業所を第１号の子会社として、横浜ムラキ部品株式会社を設立。1964年10月石油元売会社の自動車関連用品販売指定業者として、販売を開始。1977年11月共同購買事業並びに金融事業を主目的として、ムラキ部品協力事業協同組合（現ムラキ協力事業協同組合）を設立。1986年10月自動車部品、用品の小売及びフロントガラス等の修理を目的として、子会社株式会社ノーバス東京（現株式会社テックコーポレーション）を設立。1989年４月サービスステーション向け販売子会社の全国的組織網の配置完了。商品の販売事業はすべて子会社に移管配置完了。1989年４月フォード車の販売を目的として、子会社株式会社フォードアルネット（山梨ムラキ自動車株式会社）を設立。1990年４月本店所在地を東京都杉並区に移転し、商号をムラキ株式会社に変更。1990年11月サービスステーション向け販売子会社40社を合併、これに伴い各合併子会社を営業所又は出張所とし、並びにムラキ協力事業協同組合から購買事業を譲受。1992年３月埼玉県児玉郡神川町に関東物流センターを設置。1994年３月損害保険代理業、生命保険募集及び旅行業務を行っている有限会社ムラキエージェンシー（株式会社ムラキ・エージェンシー）を子会社化。1995年11月日本証券業協会に株式を店頭銘柄として登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年７月本店所在地を東京都多摩市に移転。2007年11月設立50周年記念式典開催。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年６月山梨ムラキ自動車株式会社清算結了。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2016年４月関連会社である株式会社ミツワ商会を子会社化。2018年９月株式会社ムラキ・エージェンシー清算結了。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
ムラキ株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ムラキ株式会社（当社）及び子会社３社により構成されています。当社グループの事業に係わる位置づけは、次の通りであります。事業の種類別セグメントの名称事業の内容会社名カーケア関連商品販売自動車補修部品、自動車ケミカル、サービスステーション備品、販売促進物ギフト、自動車内小物等の販売当社、株式会社ミツワ商会その他自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作株式会社テックコーポレーショングループ会社の社員教育、金融事業ムラキ協力事業協同組合以上の当社グループについて図示すると次の通りであります。
ムラキ株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】自動車関連用品販売指定業者契約契約会社名相手先契約締結日ムラキ株式会社（当社）アポロリンク株式会社1976年１月１日株式会社コスモトレードアンドサービス1986年10月１日株式会社デンソーソリューション2000年７月１日ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社1988年10月１日（注）契約締結日は当初の契約日を記載し、１年毎の自動更新となっております。