テスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を持株会社として、テス・エンジニアリング株式会社を中核とする連結子会社20社（匿名組合含む）及び持分法適用関連会社４社で構成されております。当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて「TotalEnergySaving&amp;Solution」を経営理念として掲げ、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」を注力領域として、①エネルギープラントやユーティリティ設備（※１）のEPC（Engineering：設計、Procurement：調達及びConstruction：施工）を行うエンジニアリング事業及び②再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、オペレーション&amp;メンテナンス（O&amp;M）、電気の小売供給及びその他を行うエネルギーサプライ事業の２つの事業を展開しております。当社グループは独立系の立場を活かして、産業分野の様々な顧客が抱える環境対策、省エネ対策、エネルギーコスト対策等の課題を解決するための総合的なソリューションを提供しております。（１）事業内容当社グループは、都度受注（フロー）型ビジネスである「エンジニアリング事業」及びランニング収益（ストック）型ビジネスである「エネルギーサプライ事業」を展開しており、２つの事業が相互につながりを持ち、顧客に対してエネルギー分野に関するワンストップ・ソリューションを提供しております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（以下、同じ）①エンジニアリング事業エンジニアリング事業は、エネルギープラントやユーティリティ設備のEPCを行っており、省エネルギー領域と再生可能エネルギー領域の２つを主たる事業領域としております。なお、当社グループにおいては、テス・エンジニアリング株式会社がコージェネレーションシステム（※２）、太陽光発電システム及びユーティリティ設備等のEPCを、共立エンジニアリング株式会社がユーティリティ設備のEPCを行っております。（省エネルギー系設備）エネルギー消費量の削減やエネルギーコストの削減、環境対策等を求める顧客に対して、工場や事業所の省エネルギー診断を行い、顧客のエネルギーに関する課題やニーズを特定し、コージェネレーションシステム、燃料転換設備（※３）及び各種ユーティリティ設備等による省エネルギー設備を提案することによりEPCを受注しております。当社グループにおいては、設立以来、大規模工場から小規模施設まで幅広いEPC実績におけるノウハウの蓄積が当該事業における技術的優位性の源泉となっております。（再生可能エネルギー系設備）再生可能エネルギー（太陽光・バイオマス燃料・風力・地熱等）を活用して発電を行う設備であります。再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度）（※４）活用を目的とした発電用途及び産業分野の顧客向けに自家消費用発電設備に係るエンジニアリングを提供しております。（エンジニアリング事業に係る取組形態）エンジニアリング事業においては、「受託型」及び「開発型」の２つの取組形態により事業を展開しております。（受託型）省エネルギー系設備における顧客の省エネ、コスト低減、環境対策等のニーズに応じたエンジニアリング、再生可能エネルギー系設備の一部における、顧客取得のFIT認定（※５）を活用した発電施設や自家消費用発電設備のエンジニアリング等、顧客からEPCを受託する形態であります。（開発型）当社グループが用地取得(又は賃借)、許認可及び権利等の取得、EPC等を主体的に関与し、開発に関する一連のソリューションを顧客に提供する形態であります。当該取り組みにおいては、特定の顧客に対して開発ソリューションを提供するほか、当社グループが匿名組合やプロジェクトファイナンスの組成等を含む投資スキームを構築した上で複数の顧客に提供する取り組みも行っております。また、当社グループにて保有する再生可能エネルギー発電所の開発も行っております。②エネルギーサプライ事業エネルギーサプライ事業は、再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、オペレーション&amp;メンテナンス（O&amp;M）、電気の小売供給及びその他の各種サービスを提供するランニング収益（ストック）型のビジネスであります。当社グループにおいては、テス・エンジニアリング株式会社が再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、O&amp;M及び電気の小売供給を、テス・アセットマネジメント合同会社がアセットマネジメント業務を、プライムソーラー合同会社をはじめとするSPC（特定目的会社）及び匿名組合が再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っております。a）再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電当社グループは、太陽光発電所を中心として、バイオマス発電所及び風力発電所等、FIT制度を活用した再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っております。発電された電気は一般送配電事業者又は小売電気事業者に販売しております。FIT制度にて定められた買取期間及び買取価格により、長期安定収益の獲得を図っております。当社グループにおいては、既存発電所に加えて、大型案件を含む新たな電源開発にも注力するほか、連結グループ外の第三者が保有する稼働中再生可能エネルギー発電所の取得に関する取り組みも行っております。また、各再生可能エネルギー発電所の運営にあたっては当社グループの知見を活かして、候補地の選定からSPC組成、資金調達、EPC、O&amp;M、エネルギーマネジメント及びアセットマネジメントまで当社グループ内にてワンストップで実施しており、収益性の向上につなげております。当社グループにおける主要な再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電については、SPCを用いたプロジェクトファイナンススキームを導入しております。当社グループでは、SPCを会社法上の合同会社（GK）として設立して、商法上の匿名組合（TK）として営業者である合同会社（GK）に出資を行うGK-TKスキームを主に採用しております。発電所の開発・所有に際しては、当社グループにおいて、地権者との土地賃借・売買契約、経済産業省や自治体からの許認可取得、一般送配電事業者への接続契約申込等を実施しております。事業主体となるSPCの設立後は、当社グループによる匿名組合出資を行い、SPCが金融機関からプロジェクトファイナンスによる資金調達を行います。発電所設備については、建設に係るEPC及びO&amp;M業務は、テス・エンジニアリング株式会社が、発電所の管理運営業務はテス・アセットマネジメント合同会社が、それぞれ担っております。売電については、SPCが発電された電気を一般送配電事業者又は小売電気事業者に販売いたします。2022年６月末時点において当社グループは太陽光発電所を連結子会社11社、風力発電所を連結子会社１社、バイオマス発電所に関しては持分法適用関連会社１社にて所有・運営・売電を行っております。現在運転中の発電所の概要は以下のとおりであります。（運転中の太陽光発電所一覧）（2022年６月30日現在）出資先名称事業者議決権の所有割合（％）発電所数（件）発電容量（MW）固定買取価格（１kWh当たり）（円）発電開始時期テス・エンジニアリング株式会社同左100.0６7.436,402013年６月～2015年６月プライムソーラー合同会社同左100.0６17.1402014年１月～2016年７月エナジーアンドパートナーズ株式会社同左61.0４7.1402013年12月～2015年10月合同会社T＆Mソーラーを営業者とする匿名組合合同会社T&amp;Mソーラー100.02137.7362015年６月～2018年５月合同会社ソーラーエナジー・クリエイトを営業者とする匿名組合合同会社ソーラーエナジー・クリエイト100.0４16.3362017年４月～2017年５月合同会社淡路佐野ソーラーパワーを営業者とする匿名組合合同会社淡路佐野ソーラーパワー45.0１7.5402016年７月合同会社高知室戸ソーラーパワーを営業者とする匿名組合合同会社高知室戸ソーラーパワー100.0１30.2362019年８月合同会社千葉香取ソーラーパワーを営業者とする匿名組合合同会社千葉香取ソーラーパワー100.0１14.4362020年１月プライムソーラー２合同会社を営業者とする匿名組合プライムソーラー２合同会社100.01023.1362018年４月～2021年１月合同会社茨城牛久ソーラーパワーを営業者とする匿名組合合同会社茨城牛久ソーラーパワー100.0１29.4362020年６月プライムソーラー３合同会社同左100.0８11.624,362014年３月～2022年１月（注）発電容量は、モジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。（運転中の風力発電所一覧）（2022年６月30日現在）出資先名称事業者議決権の所有割合（％）発電所数（件）発電容量（MW）固定買取価格（１kWh当たり）（円）発電開始時期テス・エンジニアリング株式会社同左100.0６0.1552018年１月～2019年12月（注）発電容量は、発電端出力ベースの設備容量表記であります。（運転中のバイオマス発電所一覧）（2022年６月30日現在）出資先名称事業者議決権の所有割合（％）発電所数（件）発電容量（MW）（注）１固定買取価格（１kWh当たり）（円）発電開始時期三重エネウッド株式会社同左28.6１5.8（注）２2014年11月（注）１．発電容量は、発電端出力ベースの設備容量表記であります。２．間伐材等由来の木質バイオマスは32円/kWh、一般木質等バイオマスは24円/kWhであります。また、FIT制度を利用しないものとしては、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電所によるオンサイトPPAモデル（※６）を活用した電力供給サービスを行っております。2022年６月末時点において、当社グループは８件電力供給サービスを行っております。現在運転中の発電所の概要は以下のとおりであります。（運転中の太陽光発電所一覧）所在地発電者名称発電容量（MW）供給開始年月静岡県浜松市テス・エンジニアリング株式会社1.82021年３月大分県中津市テス・エンジニアリング株式会社0.82021年３月三重県津市テス・エンジニアリング株式会社0.62021年３月鳥取県米子市テス・エンジニアリング株式会社0.22021年８月広島県三原市テス・エンジニアリング株式会社0.42022年２月滋賀県甲賀市テス・エンジニアリング株式会社0.42022年２月静岡県駿東郡小山町テス・エンジニアリング株式会社0.52022年２月長崎県北松浦郡佐々町テス・エンジニアリング株式会社2.62022年５月（注）発電容量は、モジュールベース（太陽電池モジュール最大出力の和）の設備容量表記であります。b）オペレーション&amp;メンテナンス（O&amp;M）当社グループが納入したコージェネレーションシステム及び再生可能エネルギー系設備のオペレーションとメンテナンスを行うサービスです。当該サービスは、当社グループが顧客に導入した設備の長期安定稼働をはじめとする最適利用に貢献すると共に、設備の運用における顧客のアウトソーシング需要に応えるものであります。また、当該サービスには、エネルギーマネジメントサービスとして、顧客の省エネルギー計画の立案、実施、実績報告、改善提案を行うエネルギー管理支援サービス及び顧客に導入した設備に対する24時間遠隔監視サービスが含まれます。2022年６月末時点において、オペレーション&amp;メンテナンス（O&amp;M）の提供数は965件（その内、エネルギー管理支援サービスの提供数５件、24時間遠隔監視サービスの提供数525件）（※ｉ）となっております。また、2022年６月期のオペレーション&amp;メンテナンス（O&amp;M）、エネルギー管理支援サービス及び24時間遠隔監視サービスの継続率は91％（※ii）となっております。（※ｉ）当該件数は、連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社の件数（2022年６月末時点での顧客数）であります。（※ii）継続率は、連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社において、2021年６月期にオペレーション&amp;メンテナンス（O&amp;M）、エネルギー管理支援サービス及び24時間遠隔監視サービスの提供実績がある顧客のうち、2022年６月期も継続して提供実績があった顧客の割合であります。c）電気の小売供給当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が2010年２月より特定規模電気事業者（現：小売電気事業者）として電気の小売供給を開始し、本書提出日現在で北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国及び九州の９電力エリアにて製造業、病院、商業施設等の法人顧客向けに電気の供給を行っております。また、デマンドレスポンス（DR）（※７）技術やバーチャルパワープラント（VPP）（※８）技術を用いて、需要側が所有する分散型エネルギーリソースを取りまとめし、調整力として供給するERAB（※９）サービスも行っております。d）その他コージェネレーションシステムを運用する顧客に対して燃料の供給、LNGサテライトシステムを運用する顧客に対してLNGの供給、バイオマス発電システムを運用する顧客に対してバイオマス燃料を供給するサービスを行っております。（※１）ユーティリティ設備：工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことをいいます。（※２）コージェネレーションシステム（CGS：Co-GenerationSystem）：分散型エネルギーリソースの一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給システムのことをいいます。CHP：CombinedHeat＆Powerと呼称される場合もあります。（※３）燃料転換設備：工場の熱源として利用する燃料を石油から天然ガスへ転換するための設備のことをいいます。（※４）固定価格買取制度（FIT制度）：「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーで発電した電力を、電気事業者が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度であります。（※５）FIT認定：「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に規定される、経済産業大臣による再生可能エネルギー発電事業計画の認定をいいます。（※６）オンサイトPPAモデル：当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。（※７）デマンドレスポンス（DR）：需要家側エネルギーリソース（※10）の保有者若しくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させることをいいます。（※８）バーチャルパワープラント（VPP）：IoT技術を活用して分散型エネルギーリソースを遠隔から統合制御し、１つの発電所のように機能させることによって、電力の需給バランスを調整することをいいます。（※９）ERAB（EnergyResourceAggregationBusinesses）：DRやVPPを用いて、一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家、再生可能エネルギー発電事業者といった取引先に対し、調整力、インバランス（※11）回避、電力料金削減、出力抑制回避等の各種サービスを提供することをいいます。（※10）需要家側エネルギーリソース：需要家の受電点以下（behindthemeter）に接続されているエネルギーリソース（発電設備、蓄電設備、需要設備）を総称するものであります。（※11）インバランス：電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。（２）事業系統図当社グループは、グループ全体の経営管理を行う当社（テスホールディングス株式会社）に加え、連結子会社20社、持分法適用関連会社４社により構成されており、上述の事業内容と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。