昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第121期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは当連結会計年度においては、累計で減収減益となりました。売上高は9,785,218千円（前年同期比28.4％減）、営業損失は98,004千円（前年同期は営業利益606,852千円）、経常損失は490,857千円（前年同期は経常損失186,958千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は917,325千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,228,250千円）となりました。売上高については、第３四半期より売上高最大のDigitalFinance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことで売上高が計上されなくなったことが減少の最大要因となりました。また、東南アジア各国政府によるロックダウンなどの新型コロナウイルス感染拡大防止策やミャンマーにおけるクーデターにより、DigitalFinance事業が抑制的な営業を継続していることから貸付金を減少させて回収を強化していることも売上高を下振れさせております。また、スポーツ事業についてはソフトテニスボールが日本のマーケットシェアが60％近く、主力商品となっております。このため今期においては継続的に日本の学校クラブ活動が全面的に停止、自粛などされていたために売上高が低迷しました。営業利益・経常利益につきましては、上記の新型コロナウイルス感染拡大防止策やクーデターなどの特殊要因での減益により低調となりましたが、一方で日本国内で主力事業である食品事業が好調を維持し、コンテンツ事業が手がけております各種コンテンツが人気を博しており、ゴム事業もゴムライニングが好調であり、スポーツ事業においてもテニスクラブ経営が好調となりました。これらは各事業において10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産効率の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が身を結んでいる結果、利益改善が進んでおります。純利益につきましては、新型コロナウイルス感染症防止策やクーデターの影響、それらの影響による景況と業績の悪化を考慮し、これらは一時的な影響であるとしても２年間にわたって継続していることから保守的にDigitalFinance子会社やリゾート事業子会社の資産などについて減損処理を行いました。これを当連結会計年度に取り込み大幅な減益となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、特にDigitalFinance事業、スポーツ事業、リゾート事業に悪影響が出ました。また、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。(DigitalFinance事業)当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。当連結会計年度における売上高は2,188,638千円（前年同期比64.5%減）、セグメント損失は47,377千円（前年同期はセグメント利益707,526千円）となりました。第３四半期より同事業は連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことで売上高が計上されなくなったことが減少の最大要因となりました。2020年以来新型コロナウイルス感染拡大防止策として各国政府がロックダウンなどを行い、かつミャンマーにおいてクーデターが起こりました。この結果各国とも景気が悪化したとともに、ミャンマーチャット、ラオスキープ等の為替安の急激な進展が両国において当社主力商品であるオートバイ価格（両国とも輸入100％）を急速に押し上げて、顧客の購買意欲を減少させました。また当社自身もロックダウンやクーデター等で、営業停止や休業となり、保守的にリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金及び預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少となっております。新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、2020年に新型コロナウイルス感染症が広まっていなかった、タイ、ミャンマー、カンボジア、ベトナムなどで新型コロナウイルス感染症が広まり、当社グループが事業を行っております各国政府の対応もロックダウンなどの強い規制が2021年９月まで継続しておりました。2021年10月以降は各国とも規制緩和・入国制限緩和が進み、経済状況の回復傾向がみられます。これらが今後の事業環境の改善をもたらすと考えております。当社グループもこれまでの営業貸付金回収に注力していた方針から徐々に貸し出しを行い、ポートフォリオを増加させる方向へ舵を切りはじめた段階に入りました。(食品事業)当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。当連結会計年度における売上高は4,268,008千円（前年同期比1.2％増）となり、セグメント利益は184,475千円（前年同期比0.1％増）となりました。当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけあんこ餅（大福）、わらび餅、桜餅（道明寺）等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。日本の人口減、スーパー店舗数減、消費の低調などの厳しい市場環境、2020年の「すごもり需要」の追い風の終了という事業環境の悪化がありました。しかし、当事業の連結会計年度における業績につきましては、厳しい市場環境にもかかわらず売上高が増加いたしました。同時に、連結会計年度の後半には急速に円安や資源高の影響で電気料金、ガス料金の高騰、原料資材の値上げがおこりました。非常に厳しい事業環境となりましたが、数年来の収益構造改革の結果、高い水準の利益を継続して確保いたしました。(スポーツ事業)当事業の当連結会計年度における業績は、増収減益となりました。当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラブ再生事業を柱としております。新型コロナウイルスの感染拡大防止政策として緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発出される中でソフトテニスボールの最大の顧客である学校でのクラブ活動が大幅に制限されました。学校やクラスの閉鎖、大会の中止や無観客での実施、部活動の中止や活動時間の短縮など競技活動が大きく制限されました。その為、主力製品であるソフトテニスボールの売上に大きな影響があり低調に推移しました。また、テニスウェア等用品においても大会数の減少により購入機会が減ったことで低調に推移しました。2022年においても、オミクロン株の流行により、まん延防止等重点措置が発出されるなどまだまだ予断を許さない状況が続いております。一方テニスクラブ再生事業では、９月より守口校を開校し合計７校となりました。新型コロナウイルスの影響を受けながらも各校については会員数が順調に増加しております。これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,059,574千円（前年同期比2.8％増）となり、セグメント利益は19,747千円（前年同期比74.4％減）となりました。新型コロナウイルス感染防止政策の影響は当事業では非常に大きなものとなりました。しかし同時にこれらにより、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」の基本方針である「サービスシフト」を進めるとともに、ソーシャルメディアの活用、新規スポーツへの進出などを継続しており、この２年間でも着実に成果は上がりつつあり、売上高の「サービスシフト」とIT等の活用によって、営業経費などの削減が進んでおります。(ゴム事業)当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であります。海外事業におきましては、タイ、マレーシア、ベトナム、インドネシアなどにおいても活動を継続しており着実に引合い件数を伸ばしております。同事業は1970年代半ばから、海外も含めた競争環境の悪化や工場内の不効率な慣行横行により、継続的に営業赤字となっており、グループ全体の下振れ要因となっておりました。増収増益の理由につきましては、2021年３月をもってライニング業界東日本における競合会社が撤退して以来、積極的に営業拡大を進めました結果、より多くの事業案件引き合いを取り込むことができました。これにより受注が安定し好調に推移しました。これらの結果、当連結会計年度における売上高1,677,378千円（前年同期比0.3％増）となり、セグメント利益は24,220千円（前年同期はセグメント損失47,333千円）となりました。新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、現在のところ大きな影響は出ておりません。しかしながら、同事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、2022年４月から９月（2023年３月期上半期）は極めて注意深く見守らなければならない時期であると考えております。また、長期化するウクライナ情勢の影響による、エネルギー料金の値上げや物流コストの値上げ、原材料の値上げなどについても、今後の推移に注意してまいります。(コンテンツ事業)当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。当連結会計年度における売上高は591,018千円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は204,175千円（前年同期比12.7％増）となりました。当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。当事業の当連結会計年度における業績につきましては、前連結会計年度に好調であった「鬼滅の刃」による効果が一巡しましたが、当社が担当するそれ以外の漫画作品の人気が好調であること、ゲーム攻略本も順調に受注できたことなどから、書籍編集の売上高は堅調を維持しました。また当社の手がけましたトレーディングカードゲームや書籍等も人気が高く、ロイヤリティ収入が順調に推移しております。新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたこともあり、業務の遂行に大きな支障はありません。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。(リゾート事業)当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な資産を保有しているため解説をしております。当事業の当連結会計年度における業績は減収増益となりました。当連結会計年度における売上高は61,235千円（前年同期比68.7％減）、純損失は133,764千円（前年同期は純損失145,444千円）となりました。当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavolaResortを運営しております。欧米の富裕層を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞するファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。2020年３月から2021年11月まで、新型コロナウイルスの影響により外国人の入国には厳しい制限が加えられており、観光客が入国することがほぼありませんでした。このため、2020年４月から基本的に閉鎖しているために売上高がなく、従業員への給与支払い、設備維持費、減価償却などが重く、損失を計上いたしておりました。これらを鑑みて、今期、リゾート事業についてはすでにのれんの減損処理を行なっており、固定資産などの償却資産の減損処理を厳格に実行（244,000千円）しております。なお、タイ政府の入国規制緩和により2021年12月に営業を開始したことにより、当第４四半期連結会計期間においては前年同四半期を大きく上回る売上高増収となりました。当連結会計年度末における資産残高は、6,182,960千円（前連結会計年度末比33,657,348千円減）となり、流動資産は、2,607,128千円（前連結会計年度末比26,969,831千円減）、固定資産は、3,575,831千円（前連結会計年度末比6,687,516千円減）となりました。流動資産減少の主な原因は、短期借入金の返済、一年内償還予定の転換社債の償還及び訴訟判決による賠償請求額の支払い等現金及び預金の減少要因がございましたが、当連結会計年度においてDigitalFinance事業を営むGroupLeasePCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたこと等による現金及び預金の減少（前連結会計年度末比11,287,119千円減）、営業貸付金の減少（前連結会計年度末比22,810,229千円減）、未収入金の減少（前連結会計年度末比791,910千円減）、その他の減少（前連結会計年度末比1,870,997千円減）といった減少要因、貸倒引当金の減少（前連結会計年度末比9,943,372千円減）といった増加要因によるものです。固定資産減少の主な原因は、当連結会計年度においてDigitalFinance事業を営むGroupLeasePCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたこと並びに食品事業における固定資産売却等による建物及び構築物の減少（前連結会計年度末比187,798千円減）及び土地の減少（前連結会計年度末比306,576千円減）、当連結会計年度においてDigitalFinance事業を営むGroupLeasePCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことによる使用権資産の減少（前連結会計年度末比124,325千円減）、のれんの減少（前連結会計年度末比914,472千円減）、無形固定資産その他の減少（前連結会計年度末比293,833千円減）、繰延税金資産の減少（前連結会計年度末比498,023千円減）、差入保証金の減少（前連結会計年度末比343,415千円減）、時価評価等による投資有価証券の減少（前連結会計年度末比2,557,726千円減）及び関係会社株式の減少（前連結会計年度末比1,508,658千円減）によるものです。当連結会計年度末における負債残高は、3,355,463千円（前連結会計年度末比22,401,071千円減）となり、流動負債は、2,362,160千円（前連結会計年度末比22,034,106千円減）、固定負債は、993,302千円（前連結会計年度末比366,964千円減）となりました。流動負債減少の主な原因は、短期借入金の返済、一年内償還予定の転換社債の償還及び訴訟判決による賠償請求額の支払い、未払費用の支払い等の減少要因がございましたが、当連結会計年度においてDigitalFinance事業を営むGroupLeasePCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことによる短期借入金の減少（前連結会計年度末比548,349千円減）、一年内償還予定の転換社債の減少（前連結会計年度末比14,425,002千円減）、未払費用の減少（前連結会計年度末比3,792,577千円減）、訴訟損失引当金の減少（前連結会計年度末比2,250,830千円減）、その他の減少（前連結会計年度末比777,885千円減）によるものです。固定負債減少の主な原因は、当連結会計年度においてDigitalFinance事業を営むGroupLeasePCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことによる繰延税金負債の減少（前連結会計年度末比151,136千円減）及び退職給付に係る負債の減少（前連結会計年度末比125,242千円減）によるものです。当連結会計年度末における純資産残高は、2,827,496千円（前連結会計年度末比11,256,276千円減）となりました。純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上等による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比882,900千円減）、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末比1,009,970千円減）及び非支配株主持分の減少（前連結会計年度末比9,367,597千円減）によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ493,303千円増加し、GroupLeasePCL．及びPTSHOWARUBBERINDONESIAを連結の範囲から除外したことに伴い11,770,521千円減少したため349,663千円（前年同期比11,277,218千円減）となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、826,857千円（前年同期は7,411,972千円の増加）となりました。これは、主にDigitalFinance事業において営業活動が堅調に推移したことによる営業貸付金の減少3,116,530千円（前年同期は7,302,018千円の減少）、社債利息375,369千円（前年同期は709,111千円）、投資有価証券売却損161,780千円（前年同期は―千円）の計上、非資金勘定として計上された減損損失522,522千円（前年同期は3,604千円）、貸倒引当金の増加860,662千円（前年同期は552,395千円の減少）、投資有価証券評価損973,248千円（前年同期は21千円）の増加要因、非資金勘定として計上された債務整理益143,255千円（前年同期は―千円）、訴訟関連の支払い等による訴訟損失引当金の減少2,237,931千円（前年同期は―千円）、利息の支払377,028千円（前年同期は392,993千円）、法人税等の支払128,261千円（前年同期は327,538千円）の減少要因によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、432,935千円（前年同期は357,174千円の減少）となりました。これは、主として有形固定資産の売却による資金の増加215,116千円（前年同期は―千円）、投資有価証券の売却による資金の増加330,432千円（前年同期は―千円）の増加要因、有形固定資産の取得による資金の減少118,076千円（前年同期は190,501千円）の減少要因によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,306,875千円（前年同期は6,755,419千円の減少）となりました。これは、主として短期借入の返済による資金の減少76,203千円（前年同期は返済による2,071,143千円の減少）、社債の償還による資金の減少1,183,792千円（前年同期は4,609,059千円）の減少要因によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)DigitalFinance事業――食品事業4,510,728＋1.5スポーツ事業483,885＋15.7ゴム事業1,614,581△0.0コンテンツ事業364,371△0.5その他――合計6,973,566＋1.9(注)１DigitalFinance事業については、生産実績がないため記載を省略しております。２当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、スポーツ事業におきまして、在庫調整等を行ったことによるものであります。３金額には仕入実績を含んでおります。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)DigitalFinance事業――――食品事業――――スポーツ事業――――ゴム事業1,631,824△2.487,474△34.2コンテンツ事業540,653＋4.851,736＋22.6その他――――合計2,172,477△0.7139,210△20.6(注)１DigitalFinance事業については、d．DigitalFinance事業の取扱高及び期末残高をご参照ください。２食品事業における製品は特に鮮度が重要視されますので、取引先から日々の注文により生産しておりますが、納入時間の関係上受注締切以前に見込数で生産を開始し、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であり、翌日繰越受注残は無いため記載を省略しております。３スポーツ事業については、見込み生産を行っているため記載を省略しております。４当連結会計年度において、受注残高に著しい変動がありました。これは、ゴム事業におきましては、主にゴムライニング関連及び工業用品型物関連の減少によるものであります。また、コンテンツ事業におきましては、トレーディングカードゲーム関連の増加によるものであります。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)DigitalFinance事業2,188,638△64.5食品事業4,268,008＋1.2スポーツ事業1,059,574＋2.8ゴム事業1,677,378＋0.3コンテンツ事業591,018＋4.3その他600―合計9,785,218△28.4(注)１当連結会計年度において、販売高に著しい変動がありました。これは、DigitalFinance事業におきまして、2021年９月30日をみなし異動日とし、GroupLeasePCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことによるものであります。ｄ．DigitalFinance事業の取扱高及び期末残高当連結会計年度におけるDigitalFinance事業の取扱高及び期末残高を示すと次のとおりであります。セグメントの名称取扱高(千円)前年同期比(％)期末残高(千円)前年同期比(％)DigitalFinance事業2,162,318△74.4―△100.0(注)１取扱高は、当連結会計年度におけるDigitalFinance事業の契約金額であり、期末残高は契約に伴う営業貸付金の期末残高であります。２当連結会計年度において、取引高及び期末残高に著しい変動がありました。これは、DigitalFinance事業におきまして、2021年９月30日をみなし異動日とし、GroupLeasePCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたことによるものであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、営業貸付金に係る予想信用損失の評価については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の今後の影響や収束時期等を含む仮定に関する情報は「第５経理の状況１連結財務諸表等(追加情報)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は9,785,218千円（前年同期比28.4％減）となりました。これは、主に第２四半期連結会計期間末において、DigitalFinance事業を営むGroupLeasePCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ異動したため、第３四半期よりDigitalFinance事業の売上高が計上されなくなったことが最大要因であります。また、DigitalFinance事業においては新型コロナウイルス感染拡大防止政策やミャンマーにおけるクーデターによる景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制的な営業方針を継続していることから減少、食品事業においては堅調に推移し、スポーツ事業においては新型コロナウイルス感染拡大防止政策による緊急事態宣言等が発出される中で継続的に日本の学校クラブ活動が全面的に停止、自粛などされていたためにソフトテニスボール、テニスウェア等用品の売上高が低迷しましたが、テニスクラブ再生事業では新たにテニスクラブの開校等により会員数が増加したことにより売上高が増加、ゴム事業においてはゴムライニング競合会社が撤退して以来、積極的に営業拡大を進めた結果、事業案件引き合い、受注増による増加、コンテンツ事業においては書籍編集、トレーディングカードゲームや書籍等が好調に推移したため売上高が増加いたしました。これらの結果、減収となりました。セグメント別の売上高については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度における売上原価は5,801,784千円（前年同期比6.1％減）となり、売上高に対する割合は59.3％（前期は45.2％）となりました。主な減少要因は、第２四半期連結会計期間末において、DigitalFinance事業を営むGroupLeasePCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ異動したため、第３四半期よりDigitalFinance事業の売上原価及び一般管理費が計上されなくなったことが最大要因であります。また、DigitalFinance事業において営業活動を抑制したことに伴う費用削減、ゴム事業において製造体制の見直し、生産効率の改善を進めたことによります。販売費及び一般管理費につきましては、主に第２四半期連結会計期間末において、DigitalFinance事業を営むGroupLeasePCL．を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ異動したことによる減少が最大要因でありますが、各事業において経費構造の見直しにも着手しており、事業経費削減が進んでいることなどにより4,081,438千円（前年同期比40.6％減）となりました。（営業外収益及び営業外費用）当連結会計年度における営業外収益は260,436千円（前年同期比35.6％減）となりました。減少の主な要因は、受取利息89,842千円（前年同期比48.0％減）、為替差益97,597千円（前年同期比43.9％減）の減少要因によるものであります。営業外費用は653,289千円（前年同期比45.5％減）となりました。減少の主な要因は、支払利息44,582千円（前年同期比175.4％増）、貸倒引当金繰入額38,813千円（前年同期比213.2％増）の増加要因がございましたが、社債等の償還による社債利息375,369千円（前年同期比47.1％減）の減少、持分法による投資損失56,287千円（前年同期比81.4％減）の減少要因によるものであります。（特別利益及び特別損失）当連結会計年度における特別利益につきましては、163,505千円（前年同期比288.4％減）となりました。増加の主な要因は、新株予約権の失効による新株予約権戻入益―千円（前年同期は42,099千円）の減少要因がございましたが、貸倒引当金戻入額20,250千円（前年同期は―千円）、債務整理益143,255千円（前年同期は―千円）の増加要因によるものあります。特別損失は1,851,145千円（前年同期比41.3％減）となりました。減少の主な要因は、DigitalFinance事業及びスポーツ事業において収益性の低下による固定資産の減損損失522,522千円（前年同期は3,604千円）、有形固定資産の売却による固定資産売却損115,439千円（前年同期は―千円）、投資有価証券売却損161,780千円（前年同期は―千円）、投資有価証券の時価評価による投資有価証券評価損973,248千円（前年同期は21千円）の計上による増加要因がございましたが、DigitalFinance事業における訴訟に関連して発生する可能性のある損失に備えるための訴訟損失引当金繰入額―千円（前年同期は2,295,889千円）、DigitalFinance事業におけるSMEローン及び関連当事者取引等に関係する債権等に係る引当金計上による貸倒引当金繰入額15,930千円（前年同期比98.0％減）の計上による減少要因であります。上記の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高9,785,218千円（前年同期比28.4％減）、営業損失98,004千円（前年同期は営業利益606,852千円）、経常損失490,857千円（前年同期は経常損失186,958千円）、親会社株主に帰属する当期純損失917,325千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,228,250千円）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当連結会計年度に計上した親会社株主に帰属する当期純損失は、保守的な観点で資産評価を厳格に見直し、現金収支を伴わない損失計上を行ったことが主な原因であり、また、社債の償還が完了したことにより今後社債利息の発生が無いことなどから、今後の事業の収益力に影響ないものと判断しております。ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業貸付金の貸し出し資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資のための資金のほか、Ｍ＆Ａによる事業拡大を行うことを決定した場合等に発生するものでありますが、現時点ではＭ＆Ａ等の投資活動につきましては、より慎重に検討し抑制的に進めております。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入や社債等により調達し、投資活動資金につきましては、より長期的な資金活用となることを想定し、社債並びに転換社債等により調達することを基本としております。また、当社グループの事業運営・成長に伴う安定的な資金の流動性並びに投資資金の獲得のため、適切な規模でのエクイティ・ファイナンスにつきましても適宜検討を進めてまいります。なお、当連結会計年度において総額120,955千円の設備投資を行っておりますが、その資金の調達源は主に自己資金及び金融機関からの借入金によっております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。