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株式会社ブイ・テクノロジー
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は半導体、ＦＰＤにかかわる検査・修正・製造及び関連する部材・プロセス技術の基幹要素技術及び次世代技術開発の研究開発活動を進めており、電子回路設計、光学設計、制御システム設計、真空技術開発、材料開発、プロセス技術開発をベースに、業界をリードする技術を目指しております。当社グループの研究開発は主に当社にて実施しており、技術・製造部門とも綿密に連携しながら研究開発効率の向上に努めております。また、新規テーマ探索等のために大学研究機関との積極的な交流も継続して進めております。当連結会計年度における研究開発費は、新製品及び新機能の開発、既存製品の性能・信頼性向上、コスト低減のための要素技術開発を目的に2,243百万円となっております。また、研究開発活動の状況は、次のとおりであります。ＦＰＤパネル製造に関連する技術としては、ＦＰＤ向け大型フォトマスク及び液晶/有機ELパネルの検査・修正・露光にかかわる要素及び技術開発、有機ＥＬパネル向け蒸着とそのプロセス技術開発、レーザアニール技術開発、半導体製造に関連する技術としては、半導体向けフォトマスク検査・計測技術、次世代技術開発としてはμLEDディスプレイ技術開発、人工知能（ＡＩ）による自動制御技術開発等を行っております。
相模ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1934年１月アサヒラテックス化学研究所創立、わが国最初のラテックス製コンドームの製品化に成功、製造販売を開始。1940年11月中国北京市に北支護謨乳液化学有限公司を設立。1942年２月両社合併し、日本ラテックスゴム工業株式会社と改名。1944年12月相模ゴム工業株式会社と改名。1952年４月相模プラスチック工業株式会社(姉妹会社)を設立、塩ビ加工業界に進出。1953年３月相模プラスチック工業株式会社を吸収合併、当社製品に合成樹脂部門を加える。1961年10月株式公開(東京証券取引所、市場第二部)。1964年２月多年研究中であったわが国最初のインフレーション法によるポリプロピレンチューブの商品化に成功、新製品ニューハンPPとして発売。1965年７月福岡、静岡等に分工場を建設、プラスチック製品事業の充実をはかる。1973年12月焼津工場建設。1977年１月静岡工場を焼津工場に移転、新たに静岡工場と改称、ゴム、プラスチック、総合工場として稼動。1978年10月医療用カテーテルを開発、世界各国に本格的に販売開始。1979年８月医療・福祉機器分野へ進出。1983年11月フランス・㈱ラジアテックス(現・連結子会社)を買収、医療用具事業のヨーロッパでの販売拠点とする。1984年12月日本政府の円借款によるインドネシア国営コンドームプラント成約(1986年12月に工場完成)。1986年２月福岡工場を筑紫野市に移転。1988年８月厚木市の委託を受け、巡回入浴等のサービス業務に着手。1991年６月世界的なコンドームの需要増に伴い本社・厚木工場に医療用具製造工場を建設。1994年５月本社・厚木工場に品質管理・研究開発施設を建設。1996年４月ポリウレタン製コンドームを製造するため、マレーシアに相模マニュファクチャラーズ有限公司(現・連結子会社)を設立。1998年２月わが国最初のポリウレタン製コンドーム・サガミオリジナルの製造販売を開始。2002年３月相模マニュファクチャラーズ有限公司(現・連結子会社)において、ポリウレタン製コンドーム生産設備を増設。2005年２月薄膜化技術の進展により、サガミオリジナル0.02（ゼロゼロツー）の製造販売を開始。2014年９月ヘルスケア事業の更なる拡大を目指し、先端を行く技術力を生かしたサガミオリジナル0.01（ゼロゼロワン）の全国発売を開始。2018年５月サガミオリジナルの品薄解消を目指し、マレーシアに新工場を増設。
相模ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社及び関連当事者２社で構成され、ヘルスケア製品(主に医療用ゴム・ポリウレタン製品及び生活自助具)、プラスチック製品(主に包装用チューブ・フィルム)、その他製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究開発及び社会福祉に役立つ介護サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。ヘルスケア事業……………当社が製造販売しており、子会社相模マニュファクチャラーズ有限公司は、当社との営業取引(同社に対する販売及び同社からの仕入)をしております。また、当社製品の一部を子会社㈱ラジアテックス、関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。プラスチック製品事業……当社が製造販売しております。その他………………………当社が製造販売及びサービス提供しており、一部について子会社㈱ラジアテックス、関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
相模ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは地球の環境問題、食糧需給のアンバランス、飢餓・貧困等諸問題に大きく関わりを持つ人口爆発に対処すべく、世界市場を舞台に選び、意義ある事業を発展させ、真の意味での豊かな社会作りに貢献することを目指して全社員で日々挑戦しております。社員のその取組みにおける基本姿勢は、社会変化を素早く、的確に捉え、ユーザーや消費者の方々が求める高品質、高付加価値の商品・サービスを独自の発想の開発手法と企画力を駆使して提供することにあります。また、今まで世に送り出してきた当社製品が象徴するように、他社に安易に追随する類似製品の上市やマーケティング手法の模倣を極力排除し、ユーザーや消費者の方々が求める高品質で個性溢れるユーティリティーの高い製品・サービスを提供することを念頭に日々業務に当たっております。当社の発展の尺度については必ずしも量的追及に主眼を置かず、利益の最大化及びユーザーや消費者並びに株主の皆様の満足度の最大化をその規準としております。従いまして、当社の基本的方針のキーワードは、以下のように表されると存じます。物心両面での豊かな社会作り高価値商品・サービスの提供利益の最大化創造性重視社員の自己啓発と自主性の醸成柔軟性と即応性を持った経営グローバリゼーション対応(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上規模の拡大に終始することなく、高い収益性を確保する営業利益率や経常利益率及び財務の健全性を維持する純資産比率に力点を置き、また株主に対して安定した配当を維持することを目標としております。(3)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題今後の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展による経済活動の回復が期待されますが、一方で変異ウイルスの感染再拡大への懸念もあり、先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。こうした中で、当社グループはグローバル競争の激化やデジタル化が進展する急速な変化にさらされるＶＵＣＡ（ブーカ）の時代に、情報リテラシーを高め、科学的思考を駆使し、自由闊達な風土の中、大局的見地から経営の在り方を見つめ、時代に即したビジネスを展開する所存です。安易な選択・集中戦略に陥ることなく、手掛けた分野各々については粘り強い努力により、今後も持続的発展を目指します。当社グループの照準とする領域は主として世界の総人口78億人の上位10％の高所得層で、モノを超えたユーザーのニーズに応える高付加価値の商品・サービスの提供に心掛け、高収益を確保する「小さくても光る会社」を標榜いたします。成長に対する姿勢では、ビジネスの短兵急な拡大路線に邁進せず、能力に見合った着実な成長で長期的繁栄を求めます。国際戦略では国内外の有為な人材を広く登用しつつ各市場の特性を踏まえた政策で、真の国際企業を実現すべく開かれた経営を模索いたします。まもなく創業90周年を迎える当社は、新製品の研究・開発、生産システムの見直し、新しい販売手法の研究、次世代のリーダー及び経営幹部の育成、新事業の起業等々あらゆる側面でイノベーションマインドを発揮して将来に亘る磐石な経営基盤を確立すべく積極的な施策を展開いたします。国境を越えた情報やモノの移動により、マーケットが未曾有の広がりを見せ、eコマースの台頭により、販売開始から20年余が経過したポリウレタン製コンドーム・サガミオリジナルが広く流布され、認知度が高まる中で、今後も安定した商品供給を図るための生産体制の構築並びに、高品質な製品を安定して提供する品質システムの高みを追求してまいります。
相模ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、日常生活に密着した生活産業製品の品質の向上、新製品の開発研究と、新たに豊かな社会作りに貢献できる商品企画に取り組み、たゆまぬ技術改良と積極的な研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は80百万円であります。当連結会計年度の主な研究開発活動の内容は次のとおりであります。(1)ヘルスケア事業医療機器においては、避妊具として、さらに唯一の性感染の予防具としてのコンドームの品質の向上とコストダウンのために、原材料の研究及び製造工程の改良を行っており、時代のニーズに即応した新製品の開発を進め斬新な包装形態の研究にも取り組んでおります。また、機器販売においては、健康・介護予防関連機器の開発に取り組んでおります。(2)プラスチック製品事業プラスチック製品事業においては、機能やコストはもちろん環境問題への意識が次第に高まる市場のエコロジーニーズに対応すべく研究開発に積極的に取り組んでおります。
株式会社駅探
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の前身である「駅前探険倶楽部」は、1997年５月に株式会社東芝のＩＰ事業推進室内でパソコンや携帯端末向けの乗換案内サービスとして開始しました。1999年２月に、株式会社ＮＴＴドコモが携帯電話のインターネット接続サービスであるⅰモードサービスを開始するにあたり、最初の公式コンテンツの一つとして、携帯電話向け乗換案内サービスの提供を始めました。その後、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社等の携帯キャリア向けに順次サービスを拡大、2003年１月に株式会社東芝より分社化しました。年月主な事項2003年１月株式会社東芝より乗換案内事業を分社化、株式会社駅前探険倶楽部を東京都港区に設立2005年２月本社を東京都中央区に移転同年３月モバイルでのサービス名称を「駅前探険倶楽部」から「駅探★乗換案内」へ変更2007年10月ポラリス・プリンシパル・ファイナンス株式会社（現ポラリス・キャピタル・グループ株式会社）の投資事業組合が株式会社東芝等より当社株式を譲り受け筆頭株主となる2008年４月株式会社駅前探険倶楽部から「株式会社駅探」に商号を変更同年８月モバイルサービスにおいて「駅探デラックス（月額会費200円、税抜）」を開始同年10月株式会社ＮＴＴドコモのiコンシェルにて「運行情報」サービスを開始2009年11月株式会社ＮＴＴドコモのiコンシェルにて「終電アラーム」サービスを開始2010年10月Androidアプリ「駅探★乗換案内」をリリース2011年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場同年11月2012年５月スマートフォン向けサイト「駅探★乗換案内」をリリース。スマートフォンにおいて月額課金サービスを開始株式会社シーエスアイ（現株式会社ＣＥホールディングス）と資本・業務提携契約を締結。同社がポラリス第一号投資事業有限責任組合から当社株式を譲り受け筆頭株主となる同年10月2013年２月同年９月2014年８月同年12月iPhoneアプリ「駅探★乗換案内」をリリースモバイルサービスにおいて国際線に対応した「駅探プライム（月額会費300円、税抜）」を開始本社を東京都港区に移転第二種旅行業者に登録乗換案内との連携により、最適な列車チケットと宿泊予約を組み合わせたトラベルプランを販売する「トラベル事業」を開始2017年11月2018年６月株式会社ビジネストラベルジャパンの株式を取得（子会社化）法人向けクラウド型交通費精算サービス「駅探BIZ」を開始2019年６月本社を東京都千代田区に移転2019年11月株式会社ラテラ・インターナショナルの株式を取得（子会社化）2020年７月株式会社ビジネストラベルジャパンを吸収合併2021年４月株式会社サークアの株式を取得（子会社化）2021年８月株式会社BoldInvestmentと資本業務提携契約を締結。同社が株式会社ＣＥホールディングスから当社株式を譲り受け筆頭株主となる2022年４月東京証券取引所グロース市場に移行
株式会社駅探
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社駅探）、連結子会社２社（株式会社ラテラ・インターナショナル、株式会社サークア）により構成されております。公共交通機関をメインとした乗換案内や時刻情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービス（以下、「乗換案内サービス」という。）を核に、「Stations」を基軸とした「地域の生活者のニーズ」と「地域の事業者の提供サービス」とを結びつけていく役割を果たす「地域マーケティングプラットフォーム」へ事業を拡大しております。具体的には、（１）「駅探ドットコム」を中心としたWebサイトやスマートフォンアプリの企画・開発・運用力を活用して、地域の不動産や求人、飲食といった特定カテゴリを切り口としたバーティカルメディアと、地域の特産品や観光・レジャー施設情報といった特定地域を切り口とした地域メディアを立ち上げ、地域の生活者の生活・アクティビティを充実させるサービスを提供するバーティカル・地域メディア機能、（２）株式会社サークアが保有する、AI・機械学習を用いたスマートフォン向け広告配信システムやインターネット広告運用の知見を持った人材といった事業資産を活用し、上記のバーティカル・地域メディア上に、最適な広告配信を提供する広告配信機能、（３）「乗換案内サービス」の開始後、約20年間のデータ運用を通して蓄積した移動データと、バーティカル・地域メディア上のユーザーアクティビティに基づく、趣味嗜好データを掛け合わせ、「地域マーケティングプラットフォーム」の利用者にとって、より最適な情報・サービスを提供するデータベース・分析機能、の３つの機能を用いて、価値を提供いたします。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「モビリティサポート事業」、「広告配信プラットフォーム事業」に変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。それぞれのセグメントの事業の内容は以下のとおりであります。（モビリティサポート事業）モビリティサポート事業は、主に株式会社駅探、株式会社ラテラ・インターナショナルが運営する移動に係る事業であります。自社で展開する乗換案内サービス「駅探★乗換案内」における有料課金サービスや広告枠の販売を行うほか、他社ポータルサイトにおける有料課金サービスの展開や、携帯キャリア、鉄道会社、地図会社等への当社乗換案内ＡＳＰの提供、チケットレス出張手配システムを提供するビジネストラベルマネジメントサービス等を展開しております。（広告配信プラットフォーム事業）広告配信プラットフォーム事業では、当社連結子会社株式会社サークアが提供するインフィード型アドネットワーク「Cirqua」が事業の中心であります。「Cirqua」は国内有数の女性特化インフィード広告在庫を保有しており、広告主又は広告代理店からの依頼を元に多種の媒体に広告を掲載しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社駅探
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）時刻表データに関する契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社交通新聞社時刻情報使用許諾契約書JR各社の時刻表データをパソコン向けに使用することの許諾契約2004年５月１日から2005年４月30日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続時刻情報使用許諾追加契約書JR各社の時刻表データを携帯電話等、パソコン以外で使用することの許諾契約2004年５月１日から2005年４月30日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続(2）携帯電話向けの情報提供に関する契約相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモiモード情報サービス提供者契約書公式サイトとしてのコンテンツ提供2000年１月31日から2000年３月31日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続iモードサービスに関する料金収納代行回収契約書公式サイト月額利用料の回収代行2000年１月31日から2000年３月31日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続スゴ得コンテンツに関する契約書スゴ得コンテンツへのコンテンツ提供2013年６月４日から2018年６月３日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約書公式サイトとしてのコンテンツ提供2000年９月25日から2001年３月31日まで。特段の申し出がない限り、６ヶ月間の自動継続情報料回収代行サービスに関する契約書公式サイト月額利用料の代行回収2000年11月１日から2001年３月31日まで。特段の申し出がない限り、６ヶ月間の自動継続ソフトバンク株式会社コンテンツ提供に関する基本契約書公式サイトとしてのコンテンツ提供2000年11月１日から2001年３月31日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続債権譲渡契約書公式サイト月額利用料の債権をソフトバンク株式会社に対して譲渡する契約書2000年11月１日から2001年３月31日まで。特段の申し出がない限り、１年間の自動継続(3）資本・業務提携に関する契約（資本業務提携契約の解消）当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、株式会社ＣＥホールディングスとの間の資本業務提携契約を解消することを決議し、同日付で資本業務提携契約を解消いたしました。（資本業務提携契約の締結）当社は、2021年８月18日開催の取締役会において、株式会社BoldInvestmentとの間で資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。①資本業務提携の目的株式会社BoldInvestmentは、自動車販売を始め、貿易関連、システム開発、Webマーケティング、経営・Ｍ＆Ａコンサルなど、多角的かつグローバルに展開をしているグループ会社で構成される企業グループの一翼を担う企業であり、株式会社BoldInvestment及び当該企業グループが保有している販売チャネル活用による販路拡大や、当該企業グループに所属するIT企業による技術、保有するネットワーク、ノウハウを活用したＭ＆Ａ、資本・業務提携の推進を行うことで、当社の企業価値向上を図ること、また、当社取締役による経営の尊重及び当社株式の長期・安定的保有を基本方針とし、2021年５月11日付中期経営計画（以下「本中期経営計画」という。）の実現に向けて協力することを目的とするものであります。②資本業務提携の内容当社と株式会社BoldInvestmentとの間で合意している主な業務提携の内容は、次のとおりであります。ⅰ）本中期経営計画の実現に向けて、両者間で重要な資本政策及び事業運営上の重要事項に関する情報共有・意見交換を行い、株式会社BoldInvestmentの関連企業やそのコネクションを活かし、企業価値向上に資するＭ＆Ａ・業務提携を推進するⅱ）株式会社BoldInvestmentから原則として、役員等の派遣は行わず、当社の取締役会にて指名された取締役候補者の選任議案が株主総会に上程された場合、当該議案につき賛成の議決権行使を行うものとするⅲ）当社の取締役会にて指名された者以外の取締役候補者の選任議案について、原則として賛成の議決権行使をしないものとする
株式会社駅探
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、端末・インフラ・コンテンツという３つの要素をネットワークで結ぶことで事業基盤が成り立っております。当社グループは、サービス向上のためにこれらの技術向上を適時に捉え、有望と思われる技術を積極的に研究しサービスを開発していくよう努めております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は910千円であります。（モビリティサポート事業）モビリティサポート事業では、鉄道会社、携帯キャリア等の主要顧客向けサービス及び業務系ソリューションサービスの機能向上について、研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は910千円であります。（広告配信プラットフォーム事業）該当事項はありません。（全社共通）該当事項はありません。
株式会社銀座山形屋
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1907年５月山形屋洋服店を創業1946年11月株式会社山形屋を設立1962年１月東京オーダーソーイング株式会社設立（1970年５月に商号を日本ソーイング株式会社に変更)1971年１月株式会社ギンザヤマガタを設立し、チェーンストア展開1972年１月ジェスロ株式会社設立（現・日本ソーイング株式会社［工場］連結子会社）1980年３月株式会社ギンザヤマガタを吸収合併し、商号を株式会社銀座山形屋に変更1982年１月日本ソーイング株式会社は、受注センターを４社に分社1983年２月日本ソーイング株式会社は、受注センター会社４社を合併（日本ソーイング株式会社［受注センター］（2000年３月31日解散））1983年３月日本ソーイング株式会社を吸収合併1987年９月株式を店頭登録1988年９月株式会社（旧）銀座ファッションを設立（2000年３月６日清算結了）1988年10月株式会社東京ファッションを設立（2000年３月６日清算結了）1992年12月株式会社ワイズを設立1993年７月株式会社ベネックスを設立1995年10月株式会社ワイズの本店を札幌市に移転し、商号を日本ソーイング北海道株式会社に変更（連結子会社）（2004年３月２日清算結了）1997年９月株式会社ベネックスの商号を株式会社プロデュースに変更1998年12月株式会社アルファベッツを設立1999年９月株式会社銀座ファッションを東京都中央区に設立（連結子会社）（2005年10月25日清算結了）し、同年10月、解散した旧銀座ファッション及び旧東京ファッションの事業を承継2000年３月株式会社銀座ファッションの本店を岩手県一戸町に移転株式会社アルファベッツの商号を株式会社エルメックス・ハウスに変更（連結子会社）2001年４月株式会社銀座山形屋リテイリング（2003年12月24日清算結了）、株式会社ウィングロード、株式会社ジー・ワイ・トレーディング（現株式会社銀座山形屋トレ－ディング）、株式会社ヴァイソム、株式会社ディーエイチエス、株式会社シンパシー（2003年12月24日清算結了）を設立（各連結子会社）2001年７月紳士服販売事業を子会社に譲渡し、持株会社となる2002年４月株式会社プロデュースの営業全部を日本ソーイング株式会社に譲渡し、商号を株式会社服装計画舎（2003年12月24日清算結了）に変更2003年４月株式会社シンパシー（2003年12月24日清算結了）の営業全部を㈱リベラルの100％出資子会社（当社グループ外）へ譲渡2003年５月第三者割当の方法により560万株（増資後資本金2,727,560千円）の増資を行う2004年12月2006年８月2008年４月2010年４月2013年７月2015年４月2017年７月2020年７月2020年９月2021年４月2022年４月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場株式会社エルメックス・ハウスの事業を撤退(2008年１月15日清算結了）株式会社ヴァイソム、株式会社ディーエイチエスを吸収合併ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場本店を東京都中央区湊に移転ファクトリー玉野株式会社を設立ファクトリー玉野株式会社の縫製事業を日本ソーイング株式会社へ事業移管日本ソーイング株式会社北海道工場閉鎖株式会社銀座山形屋トレーディングを分離元企業とし、株式会社銀座山形屋トレーディング北日本と株式会社銀座山形屋トレーディング西日本へ新設分割実施日本ソーイング株式会社を分離元企業とし、日本ソーイング福岡株式会社と日本ソーイング東京受注センター株式会社へ新設分割実施東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
株式会社銀座山形屋
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社銀座山形屋)及び連結子会社８社で構成されており、紳士服・婦人服等アパレル製品の商品企画・製造・販売及び靴・鞄・衣料雑貨品・服飾雑貨品・洋服生地等の販売を主たる業務としております。当社は子会社の株式を所有することによる子会社の支配・管理を行っております。当社グループが営んでいる事業と当該事業における当社及び連結子会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）小売事業㈱ウィングロード及び㈱銀座山形屋トレーディング西日本の店舗等において、主にオーダー紳士・婦人服、カジュアル洋品の小売販売を行っております。（2）卸売事業㈱銀座山形屋トレーディング及び㈱銀座山形屋トレーディング北日本、㈱銀座山形屋トレーディング西日本において、主にオーダー紳士・婦人服の卸販売を行っております。（3）受託縫製事業日本ソーイング㈱、日本ソーイング福岡㈱、日本ソーイング東京受注センター㈱、㈱銀座山形屋トレーディング北日本、㈱銀座山形屋トレーディング西日本において、紳士・婦人服の受託縫製加工・販売を行っております。2021年４月１日付で㈱銀座山形屋トレーディングを分離元企業とし、㈱銀座山形屋トレーディング北日本と㈱銀座山形屋トレーディング西日本へ新設分割を行っております。また、日本ソーイング㈱を分離元企業とし、日本ソーイング福岡㈱と日本ソーイング東京受注センター㈱へ新設分割を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。子会社は、次のとおりであります。連結子会社日本ソーイング㈱紳士服・婦人服の受託縫製加工及び受託加工・企画・受託加工販売日本ソーイング福岡㈱紳士服の受託縫製加工及び受託加工販売日本ソーイング東京受注センター㈱紳士服・婦人服の受託加工販売㈱ウィングロード紳士服・婦人服・既製洋品等の店舗販売及び職域販売㈱銀座山形屋トレーディング紳士服・婦人服等の卸売及び無店舗販売㈱銀座山形屋トレーディング北日本紳士服・婦人服等の卸売及び無店舗販売・受託加工販売㈱銀座山形屋トレーディング西日本紳士服・婦人服等の卸売及び無店舗販売・店舗販売・受託加工販売ファクトリー玉野㈱休眠会社
株式会社銀座山形屋
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針「私たちグループ企業は、お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、お客様に対し、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続ける」という経営理念に基づき、お客様より支持され続ける企業を目指すという企業活動を実行し、結果として「事業規模の大小にかかわらず、それぞれが目指す分野において、“オンリーワン”としてお客様にその存在価値を認められる、質的に高い一流企業」を目指し、事業を遂行してまいります。(2）経営戦略等第一として、銀座山形屋の服づくりのこだわり「メイド・イン・ジャパン」、「着心地と品質」を柱に、「世界一のオーダーメイド企業」をつくります。第二として「お客様から見た商品やサービスの価値を最大化する努力をすることにより、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続ける」という経営理念に基づき行動します。第三として「従業員全員がオーダーメイドのプロ」として、服づくり・採寸接客の技術を“ぶれることなく”継続して磨きつづけることによりグループ企業一体となる、という理念のもと下記の施策を実行いたしました。①テーラー銀座山形屋の原点に戻り「満足されたお客様は２度目もご愛用いただける100％のリピートオーダーを目指す」を目標に再客（リピーター）を満足度のものさしとし、品質・品揃え・価格・接客・知識すべての分野において接客レベルを向上し、本物のプロとしてのテーラー集団をつくりあげてまいりました。②ブランド事業においては、新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式に対応するべく、メンズにおいては「軽くて柔らかくカーディガンの様に羽織れる」ＴＨＩＮＪＡＣＫＥＴの提案、レディースにおいてはカラーレスジャケットやブラウスといったデザイン・アイテムのオーダーで運営してまいりました。「銀座山形屋ブランド」は、商品に対する価値観の多様化、仕事着のカジュアル化が進む中で「本物志向」をテーマにオリジナルで「上質でシワになりにくい」素材を展開し、スーツはもとより、ジャケット＆スラックスの着回しを含めた、コーディネート提案に取り組んでまいりました。「サルトリアプロメッサブランド」は、クラシコイタリアスタイルをベースに「柔らかさとリラックス感をテーマに、銀座山形屋ブランドとは異なるシルエットとスタイルでスーツ、ジャケット＆スラックスの着こなしにおいて、新たな価値観を創造してまいりました。「ミスターナブランド」は、シンプルでナチュラルな傾向を受け「リラクシングエレガンス」をテーマに柔らかく優しい印象のスーツ」と「シルエットと素材感で楽しむジャケット」でビジネスシーンのオンスタイルにクローズアップして、曲線美を表現する着こなし提案をしてまいりました。③第４のブランドである「ｂｒｅｆ（ブレフ）」は、オーダースーツの入門編として28歳をメインターゲットに「自分だけの一着」をカスタマイズ出来る楽しさを体感していただくこととインターネットでの自社サイトによるＷｅｂオーダーとともに２プライスの原点に戻り運営してまいりました。④製造部門におきましては、上半期は新型コロナウイルス感染症によりオーダースーツ受注が減少し、計画通り工場の稼働ができなかったことから、工場独自でのOEM受注活動や工場オーダー販売会等を実施し運営して参りました。下半期につきましては受注数量が安定し工場側も増産体制を取り、概ね計画通りの運営ができました。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は「安定した利益とキャッシュ・フローを出せる経営基盤の確立」の方針のもと、継続的に企業価値の向上を図ることが株主重視の経営と認識し、成長性の確保を図りながら、売上高経常利益率の向上と総資産回転率の向上を目指しております。(4）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き新型コロナ感染症が変異・拡大する中で、緊急事態宣言やまん延防止措置等が発出され、経済活動は停滞しました。個人消費は2021年10月に緊急事態宣言が解除される中で改善の動きが見られましたが、年明け以降は国際的な政情不安が高まり、先行き不透明感が増しています。小売業界におきましては、引き続き在宅勤務など就労スタイルの多様化が進む中で、個人消費の二極化が進み、特に主にスーツを取扱う当社グループは厳しい環境が続きました。このような環境のもと当社グループは「安定した利益とキャッシュ・フロー」を出せる経営基盤の確立の方針のもと、収益力向上に努めてまいりました。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスの拡がる中、ワクチン接種は開始されましたものの、新たに国際的な政情不安も加わり、経済の本格的な回復については不透明な状況が続くと見込んでおります。このような状況のもと当社グループは、小売事業の付加価値の高い３ブランド店舗を柱にし、2021年４月１日より日本国内の地域的展開スピードをより機動的に推進するため卸事業・受託縫製事業を北日本、東日本、西日本に会社分割しております。オーダーメイドスーツの大量販売・大量生産から「一客一客・一着一着」を大事に取り組む企業基盤を構築し100％のリピートオーダーに繋げてまいります。ブランド事業におきましては、脱スーツ・仕事着とカジュアルのボーダーレス化に合わせた「ユーティリティスーツ」（扱いやすいスーツ）・（軽いスーツ）・（着楽なスーツ）を昨年の春夏よりオーダーメイド仕立てでスタートしております。①「銀座山形屋ブランド」は、拘りを追求するお客様に向けて「新しい価値観での本物志向」をテーマに開発したユーティリティスーツを活用してセットアップでのスーツ、ジャケット＆パンツのセパレートスタイルの着こなしとともに提案してまいります。②「サルトリアプロメッサブランド」もビジネスとカジュアルの垣根を超えた「全方位型のリラックススタイル」をテーマにセットアップアイテムによるＯＮ・ＯＦＦ・リモートの３シーンでの着こなしスタイルの提案を行ってまいります。③「ミスターナブランド」は、スーツ以上に、セパレートの単品アイテムコーディネートに注力してまいります。特に、顔映えやバストアップでの印象を良く魅せるデザイン・素材・インナーを含めたトータルコーディネート提案をしてまいります。④テーラー銀座山形屋として本物のプロ集団をつくりあげるため、販売部門は技術を持った販売員の育成、生産部門は品質向上を目指し縫製技能士育成・定期的なＯＪＴ教育による技術指導を重点にオペレーター教育を継続して行ってまいります。
株式会社銀座山形屋
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「私達は、お客様に対し、ファッションを通じ、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続けることにより、そのお客様より支持されつづける企業を目指します」という企業理念に基づき、企業活動を実行し、結果として「事業規模の大小にかかわらず、それぞれが目指す分野において、“オンリーワン”としてお客様にその存在価値を認められる、質的に高い一流企業」を目指し、コンプライアンスの意識強化を図ると共に、現在の取締役、監査役制度を一層強化しながら、コーポレ－ト・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。また、株主、投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めると共に幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。そして、法令を遵守し、経営の「健全性」「透明性」を向上させるコーポレート・ガバナンスの確立が、企業価値を高める重要な経営課題の一つとして認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており監査役会は、経営に対する監査機能を十分に発揮するため、提出日現在３名の監査役のうち２名は社外監査役で構成しております。また、取締役及び監査役が出席する取締役会を１ヶ月に１回以上開催し、経営の方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、また各事業部門の業務の進捗状況をレビュ－することで、業務執行の監督を行っております。当社は、内部統制システムをコーポレート・ガバナンスの機能を発揮するための重要なインフラと位置付け、内部統制システムの基本方針を定めるとともに内部統制委員会を設置し、取締役や社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備や、その他の業務の適正を確保するための体制の整備を進めております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のようになっております。ロ当該体制を採用する理由当社は、「私達は、お客様に対し、いきいきとした生活、楽しい生活、充実した生活を提案し続けることにより、そのお客様より支持されつづける企業を目指します」という企業理念に基づき「世界一のオーダーメイド企業をつくる」ため経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上をはかるため当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況・子会社の業務の適正を確保するための体制整備持株会社である当社は、当社グループ全体の人事・総務・経理・財務を担当する管理部を設置しております。管理部はグループ各社の事業部門からは独立しており当社グループ全体の業務の適正を確保する体制を構築し運用しております。取締役及びグル－プ各社の幹部が出席する経営会議を毎月１回以上開催し、当社との連携・情報の共有を保ちつつ、グループ各社の規模・事業の特質を踏まえ、自律的にグループ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要に応じてグループ各社への指導・支援を行っております。更に、当社グループ会社として、財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために、財務報告に係る内部統制体制を整備し、その適切な運用・管理を図っております。・内部監査及び監査役監査の状況当社は内部牽制組織として代表取締役社長の直轄で内部監査室（人員１名）を設置し、内部監査担当者が「内部監査規程」に基づき、監査計画を策定し、定期的に本社管理部門及び各子会社の店舗・営業所・製造部門に対して、日常業務の適法性の監査を実施するとともに、業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善を図っております。また、監査役監査は、常勤監査役１名が定期的に実施しております。また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換会を定期的に開催し、お互いのコミュニケーションを図っております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査および社外取締役１名により、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。・責任限定契約当社と取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役及び監査役ともに法令が定める最低責任限度額としております。④リスク管理体制の整備の状況当社は、代表取締役を、当会社グループ全体に関するリスク管理体制の総括責任者とし、管理部がリスク管理規程・リスク管理体制の構築及び運用を進めております。また、グループ全体の長である取締役及び使用人は、各社に内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告しております。⑤取締役の定数および任期当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社三社電機製作所
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1933年３月四方幸夫が個人経営により三社電機製作所を大阪市東淀川区国次町（現在西淡路町）で創業、映写光源用チョーキングコイル・オートトランスの製作に着手1948年４月株式会社三社電機製作所に改組、資本金２百万円1959年11月大阪市東淀川区淡路本町（現在淡路二丁目）に本社社屋完成1961年11月本社工場竣工1963年３月松下電器産業株式会社（現、パナソニックホールディングス株式会社）の資本参加を受け、関係会社となる1969年７月西淡路工場（その後、(旧)大阪・東淀川工場に改称）竣工1970年12月大阪・吹田工場竣工1974年12月株式会社三社電機サービスを設立1981年４月株式会社三社電機サービスを株式会社三社エンジニアリングサービスと株式会社三社エレクトロコンポーネントに分割1982年７月滋賀・守山工場竣工（旧、滋賀工場）1983年１月米国ニューヨーク州にサンレックスコーポレーション（現・連結子会社）、香港にサンレックスリミテッド（現・連結子会社）を設立1985年９月岡山・奈義工場竣工（現、岡山工場）1992年４月株式会社三社エレクトロコンポーネントを吸収合併1993年10月滋賀・水口工場竣工1994年１月中国・順徳市（現、佛山市）に順徳三社電機有限公司（現、三社電機（広東）有限公司・連結子会社）を設立1994年11月(旧)大阪・東淀川工場の生産設備を本社工場に移設し、本社工場の名称を大阪・東淀川工場に変更1994年12月(旧)大阪・東淀川工場跡に研究所『Ｓ－ＰＥＲＣ』を開設1997年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1998年10月新本社・研究棟竣工。本社機能及び研究所『Ｓ－ＰＥＲＣ』を移転1999年３月大阪・吹田工場の生産設備を大阪・東淀川工場に移設し、大阪・東淀川工場の名称を大阪工場に変更1999年４月シンガポールにサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．（現・連結子会社）を設立2000年２月大阪・吹田工場を売却2000年３月滋賀県守山市に工場用地を取得（現、滋賀工場）2001年８月中国上海市に三社電機（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2002年３月滋賀新工場第一期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、滋賀・水口工場の生産設備を同工場に移設2004年８月滋賀新工場第二期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、(旧)滋賀工場の生産設備を同工場に移設2004年９月(旧)滋賀工場を売却2011年12月滋賀・水口工場跡地を売却2013年４月株式会社三社エンジニアリングサービスを吸収合併2013年７月2014年４月2016年４月2016年９月2016年10月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部へ移行滋賀新工場第三期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、大阪工場を統合株式会社三社ソリューションサービス（現・連結子会社）を設立株式会社三社電機イースタン（現、㈱諏訪三社電機・連結子会社）を設立株式会社イースタンのパワーシステム事業を承継する吸収分割を実施。本吸収分割により、東莞伊斯丹電子有限公司（現・連結子会社）及び東邦工業（香港）有限公司を取得2021年11月大阪電装工業株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
株式会社三社電機製作所
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、半導体素子、電源機器の製造販売を行い、さらに、各事業に関連するサービス業務を行うなどの事業活動を展開しております。１．事業内容と当社事業に係わる位置づけは次のとおりであります。［半導体］……………………当社が製造販売するほか、子会社のサンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、三社電機（上海）有限公司及びサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．においても販売を行っております。［電源機器］…………………当社が製造販売するほか、子会社では三社電機（広東）有限公司、株式会社諏訪三社電機及び大阪電装工業株式会社が製造販売、サンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．が販売、東莞伊斯丹電子有限公司が製造を行っております。なお、株式会社三社ソリューションサービスは機器据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器及びそのシステムの販売を行っております。セグメント情報は上記の区分に従って作成しております。２．連結子会社は次のとおりであります。連結子会社サンレックスコーポレーション…………………………半導体素子及び電源機器の販売サンレックスリミテッド…………………………………海外部材の調達半導体素子及び電源機器の販売サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．…半導体素子及び電源機器の販売三社電機（上海）有限公司………………………………半導体素子の販売三社電機（広東）有限公司………………………………電源機器の製造販売株式会社三社ソリューションサービス…………………機器据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器及びそのシステムの販売株式会社諏訪三社電機……………………………………電源装置等の電子機器の製造販売東莞伊斯丹電子有限公司…………………………………電源装置等の電子機器の製造大阪電装工業株式会社……………………………………産業用乾式変圧器の製造・販売事業の概要図は次のとおりであります。
株式会社三社電機製作所
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「常に社会に価値ある製品の創造につとめる」を経営理念として、創エネ、蓄エネ、省エネに貢献できるパワー半導体技術と電力変換・制御技術とを融合させ、グローバル・ソリューション・パートナーとして社会に価値あるパワーエレクトロニクス製品の創造に根ざした技術並びに新製品開発を手がけております。また、これら研究開発活動を基に、各種半導体デバイスと、それらを応用する各種電力制御機器を生産販売しております。なお、研究開発体制は半導体、電源機器システムの先行技術調査から技術開発に繋げる技術企画グループと、半導体製品と電源機器製品それぞれの開発グループで構成しております。技術企画グループは、中期経営計画と連動した技術マスタープラン、ロードマップを策定しながら、主として新技術・新製品の先行技術調査・開発を行っています。半導体製品の開発グループは、サイリスタ、トライアック、ダイオード及びＳｉＣの製品開発を行い、また、半導体チップのデザイン・プロセス技術開発並びに製品技術開発を行っております。電源機器製品の開発グループは、電力変換技術、デジタル制御技術などを応用した小型から大型までの各種電源機器標準製品、個別受注製品の設計・開発を行っております。当社グループは、電源機器製品と半導体製品の研究・開発グループが常に密接な情報交流を図ることで、半導体技術と電力変換・制御技術の総合力を発揮し、再生可能エネルギー発電用パワーコンディショナーをはじめとするお客様のニーズに根ざした各種新製品を生み出しております。当連結会計年度の研究開発費は1,250百万円であり、セグメント別の主な成果は次のとおりです。(1）半導体事業(a)大電力パワー半導体素子（パワーモジュール等）各種インバーター機器の小型化並びに省エネへの貢献が期待される、ワイド・バンド・ギャップ半導体ＳｉＣ-ＭＯＳを搭載したパワーモジュールをパナソニック株式会社（現、パナソニックホールディングス株式会社）と共同開発し、ＳｉＣ製品群の開発・品揃えを行ってきております。ＳｉＣの特長である高温環境下での低損失性能を遺憾なく発揮できるトランスファ・モールド技術を採用したモジュールとして、電圧定格1200ｖ電流定格100Ａ／150Ａの２タイプ、また、ディスクリートタイプとして1200ｖ50Ａ製品を市場投入しております。そして、ＳｉＣの特性を如何なく発揮できる駆動回路を開発し、ＳｉＣモジュールとセットで評価いただける体制を整えました。現在、更なる高耐圧ＳｉＣモジュールの開発を推進中であり、ＳｉＣ製品群の充実を図ってまいります。また、今後新興国などを中心に拡大が期待されるインフラ用途のインバータ機器の大容量化やエレベーターやサーボドライブ等の特に高信頼性に対する市場要求にマッチした各種サイリスタ、ダイオード等、高信頼性、低損失デバイスの開発・品揃えを図りつつあります。(b)環境負荷軽減対応技術開発市場要求であります環境負荷軽減への取組みの一環として、半導体製品の完全鉛フリー化を推進しており、従来ＲｏＨＳ２の適用除外項目であった高温鉛はんだを含まない製造プロセスの研究を推進しており、各種モジュール製品の信頼性性能を遺憾なく発揮できる鉛フリーはんだ検証設備を導入いたしました。鉛フリーはんだを用いた製品品揃えを展開中です。半導体事業に係る研究開発費は419百万円であります。(2）電源機器事業(a)新エネルギー関連電力自由化や電力システムの改革が進むなか、当社は、社会全体として効率的なエネルギー利用に資するエネルギーインフラの基盤構築に向けて、従来にない新たなエネルギーマネジメントの実現を目指すバーチャル・パワー・プラント構築実証事業に参画しております。再生可能エネルギーの普及拡大・事業化に向けた様々な課題に対する解決に繋がる実証試験を継続しており、家庭用蓄電池、産業用蓄電池及び電気自動車をエネルギーリソースとして活用し、電力系統における周期の短い負荷変動に合わせて即時充放電させる実証試験を行ってきており、期待した成果が見られています。引き続き将来の事業化に向けたエネルギーマネージメントの最適化に関する実証・検討を本年度も継続して行っていきます。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）にも「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」との目標が掲げられており、クリーンな電力の利用を拡大できるエネルギーマネージメント技術の確立を進めてまいります。(b)エネルギー、インフラ関連昨今多発する災害発生時に起こる停電対策として、ＢＣＰ（事業継続計画）対応無停電電源（ＵＰＳ）機能を有した蓄電池システムの開発を行っております。エネルギーの効率的運用・消費を行うピークカット／ピークシフト機能や、停電時に装置停止状態でもシステムが起動し、特定負荷に電源供給が可能となるコールドスタート機能等を搭載しています。その他、装置の高効率化、小型化を目指した燃料電池用各種パワーコンディショナーの開発を行っております。(c)生産設備関連めっきなどの各種表面処理工場の環境は劣悪ですが、日本のお客様のニーズに合った当社独自の風冷式直流電源を開発し、信頼性面での実績を作ってまいりました。お客様のご要望する電圧・電流仕様の多様化にお応えするべく、直並列での組合せが可能なスイッチング電源を製品化致しました。溶接機向け電源に関しては、国内や北米のお客様向けに製品開発・販売を行ってまいりましたが、特に価格競争の厳しい北米向けに競争力ある製品を投入し、北米での溶接機電源事業の拡大を図ってまいります。また、自動車業界においてハイブリッド車や電気自動車の普及が進む中、電池の評価や車載用などのインバーター機器の評価・実験に応用・活用でき、必要な電圧・電流の組合せに応じて直並列接続運転が可能なモジュール式回生型双方向直流電源の開発・製品化を行っております。電源機器事業に係る研究開発費は831百万円であります。