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インフロニア・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(令和3年10月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】①（公共施設等運営権実施契約）契約会社名相手方の名称国名契約名称契約締結日契約内容契約期間愛知道路コンセッション(株)愛知県道路公社日本愛知県有料道路運営等事業公共施設等運営権実施契約2016年８月31日知多4路線他公共施設の運営実施権契約（事業期間）2016年10月１日から2046年３月31日まで②（吸収分割契約）当社は、2021年11月15日開催の取締役会において、2021年12月20日を効力発生日として、当社の完全子会社である前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）発行に係る社債の管理事業（以下「本事業」という。）に関する権利義務を、吸収分割（以下「本吸収分割」という。）により当社に承継させることを決議し、同年同日付で吸収分割契約を締結しました。吸収分割契約の概要は以下のとおりです。（１）本吸収分割の目的当社は、2021年10月１日付で、共同株式移転の方法により、前田建設、前田道路及び前田製作所の完全親会社として設立されました。本吸収分割は、当社の完全子会社である前田建設の本事業に関する権利義務を当社が承継することにより、当社グループの社債管理業務を当社に一元化するものです。（２）吸収分割期日2021年12月20日（３）本吸収分割に係る割当本吸収分割は、完全親子会社間での会社分割であり、本吸収分割に際し、当社は前田建設に対して分割対価を交付しません。（４）承継する部門の経営成績当該業務の経営成績に関する記載事項はありません。（５）承継する資産、負債の項目及び金額本吸収分割による継承資産・負債は以下のとおりです。資産負債450億円450億円（６）本吸収分割の当事会社の概要承継会社（2021年10月１日現在）分割会社（2021年３月31日現在）（１）商号インフロニア・ホールディングス株式会社前田建設工業株式会社（２）所在地東京都千代田区富士見二丁目10番２号同左（３）代表者の役職・氏名代表執行役社長岐部一誠代表取締役社長前田操治（４）事業内容グループ経営管理事業総合建設業（５）資本金20,000百万円28,463百万円（６）設立年月日2021年10月１日1946年11月６日（７）発行済株式総数391,539,797株194,608,482株（８）決算期３月31日同左（９）大株主及び持株比率前田建設工業株式会社25.67％日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）8.48％光が丘興産株式会社6.71％株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.88％住友不動産株式会社2.22％インフロニア・ホールディングス株式会社100％（10）直前事業年度の経営成績及び財産状態（2021年３月期・単体）純資産－233,276百万円総資産－555,436百万円１株当たり純資産－1,204.24円売上高－366,086百万円営業利益－29,772百万円経常利益－45,241百万円当期純利益－36,247百万円１株当たり当期純利益－187.33円（注）１．承継会社は、2021年11月15日付で承継会社の子会社である前田建設及びフジミ工研株式会社が保有する承継会社の株式100,571,964株を取得し、同年11月17日付で取得した当該自己株式のうち100,469,295株を消却しました。２．大株主及び持株比率については、2021年10月25日時点の数値となります。３．承継会社は、2021年10月１日に設立されたため、最終事業年度が存在しません。４．本吸収分割は、2021年12月20日を以って、完了しています。
株式会社エスクリ
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項2003年６月挙式・披露宴施設の運営を目的として、東京都中央区に株式会社エスクリを設立2005年３月神戸市東灘区に『ア・ラ・モード・パレ＆ザリゾート』をオープン2005年５月本店所在地を東京都港区芝大門に移転2005年11月東京都港区に『ラグナヴェールＡＯＹＡＭＡ』をオープン2006年９月東京都港区に『ロザンジュイア』をオープン2006年12月名古屋市中区に『栄マルベリーホテル』をオープン2007年６月『栄マルベリーホテル』の名称を『ラグナスイート名古屋ホテル＆ウェディング』に変更『ラグナスイート名古屋ホテル＆ウェディング』における婚礼サービスの提供開始2008年４月本店所在地を東京都港区南青山に移転2009年９月横浜市港北区に『ラグナスイート新横浜ホテル＆ウェディング』をオープン2010年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2010年５月東京都中央区に『ラグナヴェールＴＯＫＹＯ』をオープン2011年４月名古屋市東区に『ラグナヴェールＮＡＧＯＹＡ』、東京都中央区に『ザマグナスＴＯＫＹＯ』、大阪市北区に『ラグナヴェールＯＳＡＫＡ』をオープン2011年５月大阪市北区に『ラグナヴェールＰＲＥＭＩＥＲ』をオープン2012年６月東京都渋谷区に『シャルマンシーナＴＯＫＹＯ』をオープン2012年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更2012年12月東京都中央区に『アンジェリオンオプラザＴＯＫＹＯ』をオープン2013年５月株式会社渋谷の株式を取得し、連結子会社化2013年６月福岡市中央区に『アルマリアンＦＵＫＵＯＫＡ』をオープン2014年８月本店所在地を東京都港区西新橋に移転仙台市宮城野区に『ラグナヴェールＳＥＮＤＡＩ』及び『アンジェリオンオプラザＳＥＮＤＡＩ』をオープン2014年10月東京都豊島区に『アルマリアンＴＯＫＹＯ』及び『アヴェニールクラスＴＯＫＹＯ』をオープン2015年４月みや美株式会社の株式を取得し、連結子会社化2015年７月東京都港区に株式会社エスクリマネジメントパートナーズを設立2015年10月東京都港区に『ルミヴェールＴＯＫＹＯ』をオープン沖縄県北谷町に『セントレジェンダＯＫＩＮＡＷＡ』をオープン2015年12月アメリカ合衆国ハワイ州にＥＳＣＲＩＴＨＡＷＡＩＩＩＮＣ．を設立2016年１月みや美株式会社を、株式会社エスクリマネジメントパートナーズを存続会社として合併石川県金沢市に『ラグナヴェールＫＡＮＡＺＡＷＡ』をオープン2016年２月東京都港区に『南青山サンタキアラ教会』をオープン2016年６月東京都港区に『パラッツォドゥカーレ麻布』をオープン2017年６月さいたま市中央区に『ラグナヴェールＳｋｙＴｅｒｒａｃｅ』をオープン2018年４月広島市中区に『ラグナヴェールＨＩＲＯＳＨＩＭＡ』をオープン2018年９月東京都渋谷区に『ラグナヴェールＡｔｅｌｉｅｒ』をオープン2020年３月神戸市中央区に『ラヴィマーナ神戸』をオープン2021年４月株式会社エスクリマネジメントパートナーズを吸収合併2021年12月東京都港区に『Ｌ２１２６』をオープン（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社エスクリ
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社により構成されております。当社グループの事業内容及び関係会社の位置付けは次の通りです。(1)ブライダル関連事業ブライダル関連事業セグメントにおいて、直営施設及び提携施設を通じた挙式・披露宴の企画・運営等のブライダルサービス、ホテルスタイルの施設を通じた宿泊サービス、レストランスタイルの施設を通じたレストランサービス、各種パーティーの企画・運営の宴会サービスの提供等を行っております。当社グループ直営のブライダルでは、「施設スタイルにこだわらない都市型ブライダルオペレーター」として、多様化する顧客のニーズに応えるため、様々なスタイルの直営挙式・披露宴施設の運営を行っております。顧客である新郎新婦や列席されるゲストに対する「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出を重視し、挙式・披露宴で提供される、衣装、装花、引出物、料理、飲料、演出等を顧客のこだわりに合わせてトータルプロデュースする、オーダーメイド型の婚礼サービスを提供しております。特に、衣装、装花、演出に関しては社内における内製化を推進しており、外注取引企業ではなく当社の従業員が直接顧客と打ち合わせを行うことにより、顧客の細かなこだわりにも対応し、一層の顧客満足度の向上を目指しております。また、当社グループが運営する施設のうち、バンケット（披露宴会場）が複数ある施設に関しては、それぞれのバンケットに専用のチャペル又はロビースペースを設置することにより、「施設の貸し切り感」の演出を行っております。「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出のため、一軒家の邸宅風施設であるゲストハウス型施設が多い中、当社は、同様の演出が可能で、かつ出店立地に最適なスタイルでの出店を実施しております。さらに、レストランやホテルの事業者が行うブライダルサービスを一括して運営受託するサービスの提供などを行っております。(2)建築不動産関連事業建築不動産関連事業セグメントにおいて、飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負及び設計監理業務、戸建住宅やマンションの建築、コンテナ事業、コンサルティングサービス等を行っております。
株式会社多摩川ホールディングス
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1968年11月東京都大田区に有限会社多摩川電子を設立、高周波回路素子の開発・製造・販売を開始1970年５月有限会社より株式会社へ組織変更、横浜市港北区に本社・工場を移転1977年４月本社工場を神奈川県高座郡綾瀬町上土棚に移転1985年４月神奈川県綾瀬市上土棚に、新工場(綾瀬工場)を新設し、計測機器製品の生産体制の強化を図る1994年10月本社・工場新社屋を、神奈川県綾瀬市上土棚中３－11－23(現在地)に建設し、移転1999年８月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年10月会社分割により株式会社多摩川ホールディングスに商号変更株式会社多摩川電子を子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2012年９月太陽光発電所事業の運営専門会社として子会社株式会社ＧＰエナジーを設立2013年２月太陽光発電システムの販売会社として子会社株式会社多摩川ソーラーシステムズを設立2013年６月適格機関投資家として効力発生2013年６月山口県下関市メガソーラー発電所の売電開始2013年６月本店所在地を東京都港区へ移転2015年２月千葉県館山市メガソーラー発電所の売電開始2015年３月千葉県袖ヶ浦市メガソーラー発電所の売電開始2015年４月子会社株式会社多摩川電子がベトナムにTAMAGAWAELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.を設立2015年５月株式会社多摩川ソーラーシステムズから株式会社多摩川エナジーへ社名変更2016年３月千葉県館山市小型風力発電所の売電開始2016年６月エトリオン・エネルギー５合同会社の出資持分の30％を取得持分法適用関連会社化2016年10月子会社株式会社多摩川電子が日本空港無線サービス株式会社より開発・製造委託を受けた空港ＭＣＡ用光ＤＡＳシステムが、成田国際空港で運用開始2016年11月子会社株式会社多摩川電子が次世代気象観測装置に使用されるサブシステムを株式会社東芝より受注2017年４月茨城県かすみがうら市メガソーラー発電所の売電開始2018年２月東北地方及び北海道地方において小型風力発電事業に係る50箇所の売電権利取得2018年３月静岡県島田市ソーラーシェアリング発電所の売電開始2018年３月長崎県五島市メガソーラー発電所の売電開始2018年10月シンガポールにTHEGPTE.LTD.を設立2018年12月茨城県かすみがうら市メガソーラー発電所の譲渡2019年３月子会社株式会社多摩川電子がベトナムにホーチミン事務所を開設2019年３月千葉県袖ヶ浦市メガソーラー発電所を譲渡2019年９月山口県下関市メガソーラー発電所を譲渡2019年12月エトリオン・エネルギー５合同会社の出資持分の全部譲渡2020年３月子会社株式会社多摩川電子が次世代放射光施設の線型加速器用低電力高周波回路及びビームモニタ回路システムの製作を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構より一般競争入札で落札2020年３月千葉県館山市メガソーラー発電所を譲渡2020年３月長崎県五島市メガソーラー発電所を増設2020年４月北海道にて小型風力発電所が連系開始2020年８月株式会社ナビックと資本業務提携2020年10月TMYTechnologyInc.（台湾）へ出資2021年３月長崎県五島市メガソーラー発電所を譲渡2021年５月Sub６帯域を活用したSAシステムのローカル5G無線局免許取得2021年６月北海道登別市メガソーラー発電所を譲渡2022年２月協調融資による小型風力発電所（秋田県男鹿市）の開発を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
株式会社多摩川ホールディングス
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社17社、関連会社１社により構成されており、電子・通信用機器事業、再生可能エネルギー事業を主たる業務としております。当連結会計年度の期首より、従来の「再エネシステム販売事業」と「再エネ発電所事業」を統合して新たに「再生可能エネルギー事業」に変更しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)電子・通信用機器事業………………主要な製品は、高周波電子部品（アッテネータ、スプリッタ、カプラ、スイッチ、フィルタ）、光関連・電子応用機器（光伝送装置、周波数コンバータ、アンプ、周波数シンセサイザ、デジタル信号処理装置、映像監視システム、各種試験装置）等であります。またカスタム対応からミリ波製品の開発・製造及び販売も行っております。(2)再生可能エネルギー事業……………主要な事業は、分譲販売用発電所、再エネ発電所で発電した電力の販売、また保有する発電所の売却であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社多摩川ホールディングス
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】電子・通信用機器事業は情報通信社会の発展に貢献していくため、高周波無線通信技術をコアとした、要素技術の研究開発を進めております。研究開発は、今後予測される市場ニーズやマーケット情報に基づいて、モバイル、官公庁、公共、計測・ＦＡの各分野別に設計部門が中心となって行っております。また、グローバル競争に負けない要素技術の開発や技術改良なども積極的に行い毎月開催される開発会議において、技術情報や開発成果を共有して、いち早く市場投入し受注に結びつけるよう活動しております。現在従事している技術スタッフは67名で、日常業務をおこなう傍ら研究開発業務を行っております。研究開発の成果としては、５Ｇ関連市場設備向けデバイス、マイクロ波帯デバイス、高電力対応デバイス、アナログ光応用製品、バーンイン試験装置、ミリ波帯製品、デジタル解析技術やソフトウェアなどのアクティブ技術を複合化させた高付加価値の製品です。再生可能エネルギー事業では、東北大学との産学連携を強化しており、グリーンエネルギー余剰電力マネージング＆オペレーション協調操業システム「GEMCOS」の開発及び実証試験などの研究を行っております。また同大学との共同研究においては、モバイル端末への搭載が見込まれる小型の原子時計（AtomicClock）及び原子時計を利用したアプリケーションの共同研究も進んでおります。今後も電子・通信用機器事業も含め、東北大学と共同での研究に力を注いでまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、156百万円となっております。
北日本放送株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1952年３月北日本放送株式会社設立1952年７月全国13番目の民間放送局として、富山市入船町の局舎よりラジオ放送を開始1957年５月東京、大阪、名古屋、金沢に支社開設1958年３月テレビ放送予備免許取得1959年３月富山市牛島町に本社を移転1959年４月テレビ放送を開始1962年７月テレビカラー放送を開始1970年５月ケーエヌビー興産株式会社設立（現（株）ケイエヌビィ・イー）1971年４月高岡、魚津に支社開設1978年５月新放送会館落成1978年12月テレビ音声多重放送開始1989年１月テレビ緊急警報放送システム導入1989年10月テレビクリアビジョン放送開始1991年２月テレビ文字多重放送開始1991年９月新川ＦＭ中継局開局1991年12月ロシアウラジオストク放送公社と放送協力協定調印1992年11月アメリカ・オレゴン州ＫＧＷ－ＴＶと放送協力協定調印1995年４月新館落成（富山市牛島町）1995年７月新テレビマスターでの放送開始、情報センターが稼働1996年４月別館落成（富山市湊入船町）2001年３月砺波に支社開設2004年10月地上デジタルテレビ放送開始2005年３月高精度ＧＰＳ実験局免許取得2006年１月新情報サブの運用開始2006年４月ワンセグ放送開始2009年10月不動産賃貸事業を吸収分割により㈱ケイエヌビィ・イーに承継2011年７月アナログテレビ放送終了、地上デジタルテレビ放送に完全移行2012年４月ＫＮＢラジオをradiko.jp（ラジコ）で配信開始2012年10月2014年12月2015年３月2015年４月2015年７月2021年１月砺波ＦＭ中継局開局ＦＭ補完中継局開局新川支社開設（魚津支社を移設）ＫＮＢいりふねこども館オープン株式会社ＫＮＢ・Ｆ設立ＳＤＧメディア・コンパクト加盟
北日本放送株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び当社の子会社である㈱ケイエヌビィ・イー、㈱ＫＮＢ・Ｆの３社で構成されており、放送事業のほか、その他として不動産賃貸事業を行っている。それぞれの事業に係わる位置づけは次のとおりである。〈放送事業〉当社がラジオ・テレビの放送時間の販売及び放送番組の制作並びに販売をしているほか、㈱ケイエヌビィ・イーが当社の委託により、放送番組やＣＭの制作を行っている。また㈱ＫＮＢ・Ｆは放送技術関連業務の請負を行っている。〈その他〉㈱ケイエヌビィ・イーがその他として、不動産賃貸事業を行っている。〈事業系統図〉
北日本放送株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営理念「最も必要とされる放送局」であり続けること(2)経営方針①放送ジャーナリズムを追求する②放送とデジタルの融合でコンテンツの価値最大化を図る③新たな収益モデルを確立する(3)経営戦略等経営理念の下、経営方針を実践することで、質の高い番組制作や事業・イベントの開催などを通して県内で最も媒体価値の高い地域メディアとして地域の経済や文化の振興・発展に貢献する。併せてグループ一丸となってコンプライアンスを徹底しながら次世代のローカルコンテンツの確立、新規ビジネスの創発を実現し視聴者・株主の皆様をはじめとしたステークホルダーに新たな付加価値を提供し、企業価値を高めながら持続可能な体制を構築していく。(4)経営環境2021年の日本の年間広告費は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きく落ち込んだ前年から大幅に回復し、前年比10.4％増なった。当社の事業であるラジオとテレビについても、ラジオが前年比3.8％増、テレビも同じく11.1％増前年を上回ったが。一昨年には及ばない結果となった。その一方で、インターネット広告費は21.4％増と引き続き大きな伸びを示し、初めてラジオ、テレビ、新聞、雑誌を合わせたマスコミ四媒体の広告費を上回った。そうしたなか、当社グループは以下の課題に取り組んでいく。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①放送ならではの迅速で正確な情報提供、コンテンツの充実とインターネット展開インターネット広告の拡大がさらに進んだとしても、ラジオやテレビが必要とされるメディアであり続ける限り一定の広告シェアを確保できると考えている。コロナ禍が社会を覆う今、放送が果たすべき役割はさらに大きなものとなっている。今こそ当社の経営理念「最も必要とされる放送局であり続ける」のもと、迅速で正確な情報提供と当社ならではのコンテンツの充実並びにインターネットも含めた多面的展開により、メディア価値の底上げを図るよう努力していくつもりである。②グループ従業員の働き甲斐とワークライフバランスを両立させた職場環境の整備長引くコロナ禍にあって、テレワークやワークシェアが全国で定着してきている。年間を通じメリハリのある勤務対背を組み、働き方の多様化を進め、またデジタル技術を活用した業務改革と効率化により、従業員の働き甲斐とワークライフバランスを両立させた職場環境の整備に努めていく。③新たな事業展開と収益の多角化北日本放送グループは当社のほか株式会社ケイエヌビィ・イー、株式会社ＫＮＢ・Ｆの子会社２社で構成されている。コロナ禍が社会のあり方を大きく変え、これまでの事業展開だけではなく将来へ向けあらゆる可能性を追求する必要があると考える。グループとして次の時代を築くチャンスと位置づけ、積極的な人事交流や不動産・有価証券など経営資源を有効に生かすことによって、新たな事業展開と収益の多角化を図っていくつもりである。(6)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な配当維持及び設備投資原資確保のため、ラジオ聴取率・テレビ視聴率の向上を図ると共に、営業利益及び経常利益を中心とした各段階利益の利益率、キャッシュ・フローを重視し経営効率化に努めている。
北日本放送株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、健全で透明性が高く、環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制の確立を重要な経営課題の一つと考えている。地域で「最も必要とされる放送局であり続けること」を理念に経営陣、全社員がコンプライアンスを認識して実践することが重要だと考えている。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ.会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しており、弁護士等の第三者からは、業務執行上の必要に応じて適宜アドバイスを受けている。なお、当社の業務執行・監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりである。ｂ.内部統制システムの整備の状況当社では、職務分掌を明確化し部署間の相互牽制を図っている。また取締役及び社員が業務を遂行する上で、法令及び社内規定、社会規範を遵守することを徹底している。そのために局長以上で構成され経営上の重要事項等の討議や審議を行う「経営会議」や各部署の業務報告や懸案事項の討議を行う局長クラスで構成された「局長会」、部長クラスで構成された「部長会」を定期的に開催し、経営状況の確認、リスク事項の協議などを行い、それらを社員に共有することで規律の維持と向上を図っている。②リスク管理体制の整備の状況当社に起こりうる様々なリスクについて、各種定期的な会議を通じ各部署間で情報の共有を図り迅速な対応を可能とする機会を設けている。特に当社は、重大な自然災害や事故など非常事態が発生した場合において、放送を中断することなく情報を届けることにより、聴取者や視聴者の直接的な被害の低減及び社会的混乱の回避など被災者の援護を行える体制の整備を行っている。ついては迅速かつ的確な対応を可能にするため、災害時マニュアルにおいて行動基準および緊急連絡経路、社員の安否確認方法などを定めている。併せて、非常食をはじめとした防災備品の備蓄や自家発電機の設置など、事業継続が可能なリスク管理体制の構築に努めている。③取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めている。④提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制については、親会社である当社の取締役が子会社の取締役を兼任しており、当社の取締役会において子会社の業務執行状況を報告し業務の適正を確保する体制をとっている。当社担当部署は子会社の業務の適正を確保するための規定等の整備状況を把握し、必要に応じて子会社に諸規定の制定・変更等について助言・指導を行っている。⑤役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。取締役に支払った報酬131,470千円監査役に支払った報酬4,500千円計135,970千円⑥株主総会の特別決議要件及び取締役の選任の決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
株式会社　大垣共立銀行
有価証券報告書－第210期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1896年３月旧第百二十九国立銀行の業務を継承し、株式会社大垣共立銀行設立、資本金75万円、本店を岐阜県大垣市に置く。爾来、美濃実業（1900年）真利（1910年）五六（1919年）養老（1921年）農産（1923年）共営（1926年）七十六・本田（1928年）大垣貯蓄（1943年）の各行をそれぞれ吸収合併。1960年11月外国為替業務取扱開始1971年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場（1972年８月市場第一部（2022年４月プレミア市場へ名称変更）に指定替）1973年６月新本店ビル完成1973年10月東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月プライム市場へ移行）1978年１月共友リース株式会社を子会社化（旧協栄リース株式会社）（現・連結子会社）1979年12月共立ビジネスサービス株式会社設立（2017年７月株式会社ＯＫＢビジネスに社名変更）（現・連結子会社）1980年12月共立コンピューターサービス株式会社設立（現・連結子会社）1982年７月共立信用保証株式会社設立（2014年４月株式会社ＯＫＢ信用保証に社名変更）（現・連結子会社）1983年７月共立クレジット株式会社設立（2019年３月株式会社ＯＫＢペイメントプラットに社名変更）（現・連結子会社）1984年４月共立文書代行株式会社設立（2018年４月株式会社ＯＫＢパートナーズに社名変更）（現・連結子会社）1984年10月共立キャピタル株式会社設立（2017年７月株式会社ＯＫＢキャピタルに社名変更）（現・連結子会社）1985年６月債券ディーリング業務開始1987年６月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1990年６月サンデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ休日稼働）の開始1993年11月信託代理店業務開始1994年９月エブリデーバンキング業務（ＣＤ・ＡＴＭ年中無休稼働）の開始1996年７月株式会社共立総合研究所設立（2015年７月株式会社ＯＫＢ総研に社名変更）（現・連結子会社）1998年２月東海信用組合の事業譲受け1998年11月全国金融機関初の年中無休窓口営業のエブリデープラザ岐阜出張所を開設1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2000年10月郡上信用組合を合併2001年４月損害保険の窓口販売業務開始2002年10月生命保険の窓口販売業務開始2002年12月上海駐在員事務所開設2005年６月証券仲介業務取扱開始2012年９月全国初の「手のひら認証ＡＴＭ」の取扱開始2014年６月株式会社ＯＫＢフロント設立（現・連結子会社）2015年４月岐阜県指定金融機関業務開始2017年４月ベトナムの現地法人ＯＫＢConsultingVietnamCo.,Ltd.の設立2017年５月新システムへ移行2017年５月マニラ駐在員事務所開設2019年３月ＯＫＢ証券設立準備株式会社設立（2019年８月ＯＫＢ証券株式会社に商号変更）（現・連結子会社）2019年４月信託業務取扱開始
株式会社　大垣共立銀行
有価証券報告書－第210期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、信用保証業務や証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。グループ各社とのネットワークを通じて、皆さまのご要望に的確にお応えできるよう充実した総合金融サービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立ちたいと考えております。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（銀行業）当社は、本支店119か店、出張所33か店及び代理店５か店において、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、国債・投資信託及び保険の販売業務、社債の受託業務、信託業務等を営み、地域のお客さまのニーズに合わせた様々な商品・サービスをお届けしております。また有価証券投資業務を行い、より効率的な資金運用に努めております。なお、代理店５か店は、全て連結子会社である「株式会社ＯＫＢフロント」の営業所であります。このほか上海及びマニラの各駐在員事務所においては、海外に進出もしくは進出を計画されているお客さまのために、現地情報の収集・提供等を行っております。（リース業）共友リース株式会社において、リース業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。（信用保証業）株式会社ＯＫＢ信用保証において、信用保証業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。（その他）コンピュータ関連業務、シンクタンク業務、証券業務、クレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務を行い、地域のお客さまのニーズに応えるとともに、様々な金融商品・金融サービスを提供しております。また、銀行事務の受託・集中処理業務、現金等の精査・整理業務、文書作成・保管業務、銀行代理業務を行う子会社を通じて銀行業務の効率化を図っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　大垣共立銀行
有価証券報告書－第210期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度の日本経済は、繰り返される新型コロナウイルス感染症の感染拡大による振れを伴いながらも、ウィズコロナを前提とした経済活動の進展を背景に、持ち直しの動きが続きました。しかし、ロシアのウクライナ侵攻やそれに伴う各国のロシアへの経済制裁等の動きにより、足下では先行き不透明感が高まりました。個人消費は、モノの消費は堅調に推移しているものの、緊急事態宣言等によって、行動制限が繰り返されたため、宿泊・旅行や外食等のサービス消費は低調な動きが続きました。設備投資は、企業業績が回復傾向にあることや、脱炭素化・デジタル化の潮流を受け、持ち直しの動きが続きました。東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、夏場の半導体等の部品供給不足に伴う減産から正常化に向けた動きもありましたが、その後も、部品調達難の影響は残り、生産計画の見直しが続きました。金融市場を振り返りますと、日経平均株価は2021年９月に31年ぶりとなる高値をつけましたが、その後、新型コロナウイルス変異株への警戒感やウクライナ情勢による先行き不透明感の高まりにより、上値の重い展開となりました。ドル円相場は、日米の金利差拡大等から円安が加速しました。当社を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化に起因する地域経済の縮小により労働力不足や後継者不在といった問題が顕在化し、それに伴い地元のお客さまが求めるニーズも多様化しており、金融機関として提供する金融サービスの拡大・多様化といった取り組みが一層求められております。また、新型コロナウイルス感染症はいまだ終息の兆しが見えず、広く地域経済や地元のお客さまに影響が及んでおり、様々な金融サービスをお届けしていくことが、私たちの社会的使命であると考えております。さらに金融業界では、低金利環境の長期化による収益の減少、他業態から金融業への参入による競争の激化といった従来からの課題に加え、足下では新型コロナウイルス感染症に端を発した新しい価値観での社会活動や、それに伴う急速なデジタル化の進展、また、気候変動問題への対応による脱炭素化の進展等、社会環境も大きく変化しており、「デジタル化」や「サステナビリティ」といった課題への対応も急務となっております。このような金融経済環境のもと、2021年度は、計画期間を３か年とする中期経営計画「『Let’sDoIt!』～社員輝き地域伸びゆく～」をスタートさせました。金融・非金融問わず何でも相談できる「まちのかかりつけ金融機関」として、一人ひとりのお客さまに対し、OnetoOneの付加価値をタイムリーかつ適切に提供することで「お客さまの共感と感動を呼び、地域に必要とされる企業グループ」を目指し、本部・営業店・グループ会社が一丸となり積極的な業務展開を図ってまいりました。(3)経営戦略及び目標とする経営指標と達成度当社は2021年４月～2024年３月の３か年を計画期間とする中期経営計画「『Let’sDoIt!』～社員輝き地域伸びゆく～」をスタートさせております。目指す姿：「お客さまの共感と感動を呼び、地域に必要とされる企業グループ」金融・非金融問わず何でも相談できる「まちのかかりつけ金融機関」として、一人ひとりのお客さまに対してOnetoOneの付加価値をタイムリーかつ適切に提供することで、地域を活性化し、地域に必要とされる企業グループになることを目指してまいります。基本戦略：目指す姿の実現に向けた基本戦略として以下の３項目を設定し、具体的推進策を展開してまいります。（１）コンサルティング型ビジネスモデルの強化●カウンセリング・コンサルティング・コーチングを通じてお客さまの本業支援・課題解決を図るビジネスモデルの構築●個人のお客さまのライフステージに合わせて適切な提案を行う体制の強化●コンサルティング型ビジネスを行うためのスキル明確化と人材育成プラン整備（２）お客さまとの接点強化●地域・お客さまのニーズに合わせた店舗の機能別再編●非対面チャネル強化およびデータ利活用によるカスタマーエクスペリエンスの向上とお客さま接点の拡充（３）業務プロセス改革●業務プロセスの見直し・業務のデジタル化による生産性向上、社員の働き方改革計数目標：基本戦略の実行度合いを評価する指標として、次の経営指標を計数目標に掲げ、その実現に向け取り組んでおります。当目標に対する達成度は次の通りであります。目標とする経営指標項目計数目標（2024年３月期）実績（2022年３月期）[単体]顧客向けサービス利益（※1）黒字化△7億円[連結]自己資本比率8.3％以上8.7％[連結]コアＯＨＲ（※2）75％台75.7％[連結]当期純利益（※3）95億円以上106億円[単体]役務取引等利益比率（※4）13％以上10.2％[単体]事業先に対するコンサルティング提案件数（※5）3,300件以上4,020件[単体]個人に対するコンサルティング提案件数（※6）33,000件以上32,352件（※1）預貸金利息＋役務取引等利益－経費（※2）経費÷コア業務粗利益（※3）親会社株主に帰属する当期純利益（※4）役務取引等利益÷コア業務粗利益（※5）事業計画策定支援件数、事業承継相談件数、ビジネスマッチング商談設定件数、医療・介護・教育事業者にかかる有益情報取得件数など（※6）預り資産提案件数・信託提案件数など当社は「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」という基本理念のもと、地域とともに歩んでまいりました。従来からの銀行業務における収益環境は厳しさを増し、金融そのものが大きな変革を迫られておりますが、地域のさらなる活性化のお役に立てるよう、役職員が一丸となって努力してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大が地域経済に及ぼす影響を踏まえ、社会機能の維持に必要不可欠な金融インフラとして、必要なサービスを継続的にお届けし、地域の事業者並びに個人のお客さまに寄り添った活動を続けてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」の（新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する仮定）に記載しております。
不二製油グループ本社株式会社
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1950年10月伊藤忠商事株式会社の全額出資（資本金300万円）による不二製油株式会社を設立し、不二蚕糸株式会社大阪工場を買収。1951年２月圧搾工場を新設してコプラの製油を開始、我が国最初の圧抽式製油に成功。1953年11月本社を大阪工場所在地から大阪市東区安土町（現大阪市中央区安土町）に移転。1954年１月我が国最初の本格的パーム核油搾油を開始。1955年８月神戸工場を建設し操業を開始。1955年９月大阪工場に油脂溶剤分別装置を完成し、我が国最初のハードバター（商品名メラノバター）の製造を開始。1961年10月株式を大阪証券取引所市場第２部に上場。1963年２月洋生菓子用チョコレートの販売開始。1967年４月植物性クリームの生産開始。1967年12月大阪工場に大豆たん白分離設備を完成し、大豆たん白事業を開始。1968年４月泉佐野食品コンビナートに約192千平方メートルの工場建設用地を取得。1969年４月阪南工場第１期工事完了、操業を開始。1971年４月阪南工場第２期工事完了、操業拡大。大阪工場の移転を完了し、閉鎖。1973年２月大阪証券取引所市場第１部に指定。1974年７月本社（大阪支店）を大阪市南区八幡町（現大阪市中央区西心斎橋）に移転。1978年10月東京証券取引所市場第１部に上場。1981年10月シンガポールにFUJIOIL(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立。1986年10月マレーシアにPALMAJUEDIBLEOILSDN.BHD.を設立。1987年６月米国に海外子会社FUJISPECIALTIES,INC.及び同社の子会社、FUJIVEGETABLEOIL,INC.を設立。1988年５月シンガポールにWOODLANDSSUNNYFOODSPTE.LTD.を設立。1990年２月つくば研究開発センターの業務開始。1992年２月ベルギーにVAMO-FUJISPECIALITIES,N.V.（現FUJIOILEUROPE）を設立。1994年10月関東工場を建設し、操業を開始。1995年12月中国に不二製油（張家港）有限公司を設立。1999年２月阪南事業所内のセンタービル（1998年10月完成）に本社事務所を移転。2001年８月関東工場内にチョコレート工場を建設し、操業を開始。2001年８月たん白食品つくば工場を建設し、操業を開始。2004年８月中国に天津不二蛋白有限公司を設立。2005年12月りんくう工場を建設し、操業を開始。2006年５月千葉工場を建設し、操業を開始。2010年２月タイにFUJIOIL(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2012年３月シンガポールにアジア地域統括会社FUJIOILASIAPTE.LTD.を設立。2014年７月本社を大阪府泉佐野市に移転。2015年１月中国に不二（中国）投資有限公司を設立。2015年３月シンガポールにアジアR&amp;Dセンターを開設。2015年６月HARALDINDÚSTRIAECOMÉRCIODEALIMENTOSLTDAの株式を取得。2015年10月商号を「不二製油グループ本社株式会社」に変更し、新設承継会社として「不二製油株式会社」を設立。グループの戦略立案及び各事業会社の統括管理業務を除く一切の事業を承継し、持株会社体制へ移行。2016年８月FUJIGLOBALCHOCOLATE(M)SDN.BHD.の株式を取得。2016年８月阪南事業所内に不二サイエンスイノベーションセンターを開設。2017年４月中国に不二製油（肇慶）有限公司を設立。2017年11月マレーシアにUNIFUJISDN.BHD.を設立。2018年３月米国にFUJIOILNEWORLEANS,LLCを設立。2018年７月INDUSTRIALFOODSERVICESPTYLIMITEDの株式を取得。2019年１月BlommerChocolateCompanyの株式を取得。2019年７月ドイツにFujiBrandenburgGｍbHを設立。2022年４月米国に合弁会社FujiOilInternational,Inc.を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場に移行。2022年５月米国の合弁会社FujiOilInternational,Inc.が現物出資を受け、米国のOilseedsInternational,Ltd.の株式を取得。
不二製油グループ本社株式会社
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社41社（うち連結子会社37社）、関連会社６社（うち持分法適用会社３社）、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の親会社１社で構成され、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の製造販売を主として行っており、更に各事業に関連する物流及びその他のサービスなどの事業活動を展開しております。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。報告セグメント主要な製品主要な会社植物性油脂・食用加工油脂・食用油・チョコレート用油脂・不二製油(株)・FUJIOILASIAPTE.LTD.・FUJIOIL(SINGAPORE)PTE.LTD.・PALMAJUEDIBLEOILSDN.BHD.・UNIFUJISDN.BHD.・不二（中国）投資有限公司・不二製油（張家港）有限公司・FUJISPECIALTIES,INC.・FUJIVEGETABLEOIL,INC.・FUJIOILNEWORLEANS,LLC・FUJIOILEUROPE・FUJIOILGHANALIMITED業務用チョコレート・チョコレート・不二製油(株)・PT.FREYABADIINDOTAMA・FUJIGLOBALCHOCOLATE(M)SDN.BHD.・INDUSTRIALFOODSERVICESPTYLIMITED・不二（中国）投資有限公司・不二製油（張家港）有限公司・BlommerChocolateCompanyManufacturingLimitedShanghai・BlommerChocolateCompany・HARALDINDÚSTRIAECOMÉRCIODEALIMENTOSLTDA・FUJIOILEUROPE乳化・発酵素材・クリーム・マーガリン・フィリング・チーズ風味素材・USS製法による豆乳加工品及びプレミアム豆乳製品・不二製油(株)・オーム乳業(株)・(株)フジサニーフーズ・FUJIOILASIAPTE.LTD.・WOODLANDSSUNNYFOODSPTE.LTD.・FUJIOIL(THAILAND)CO.,LTD.・不二（中国）投資有限公司・不二製油（張家港）有限公司・不二製油（肇慶）有限公司大豆加工素材・大豆たん白素材・大豆たん白食品・水溶性大豆多糖類・不二製油(株)・フジフレッシュフーズ(株)・不二（中国）投資有限公司・天津不二蛋白有限公司・FujiBrandenburgGｍbH以上のほか、その他の関係会社の親会社である伊藤忠商事㈱とは、主に不二製油㈱が原材料等の購入及び製品販売等の取引を行っております。以上に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりです。（2022年３月31日現在）
不二製油グループ本社株式会社
有価証券報告書－第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社Ｊ-オイルミルズとの業務提携および株式相互保有に関する契約①株式の持ち合い相互に相手方株式を保有します。②原料・資材の効率的調達原料・資材の共同調達により安定調達及びコスト低減を図ります。③中間原料油の相互供給双方の強みを活かした中間原料油の相互供給により、使用製品の機能強化・コスト削減を図ります。④相互の生産設備の有効活用両社が有する生産設備を相互に有効活用し、生産の効率化を図ります。⑤物流業務の効率化物流拠点の集約化、共同配送・共同輸送等により、物流業務の効率化、コスト低減を図ります。⑥その他双方にメリットのある取り組みを行います。
株式会社和井田製作所
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、故和井田二郎が1933年に東京都大田区において機械器具の製造及び販売を事業目的として和井田製作所を創業したことに始まります。その後、自動車整備用機械及びその他機械用の整備機械の製造並びに販売を事業目的として、1946年10月に株式会社和井田製作所（資本金1,800千円）を岐阜県高山市昭和町一丁目100番地に設立いたしました。株式会社和井田製作所設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1946年10月自動車整備用機械及びその他機械用の整備機械の製造並びに販売を事業目的として、株式会社和井田製作所を設立1949年４月東京出張所(1969年10月東京支店に昇格)を開設1956年３月超硬バイトを研削する「超硬バイト研削盤」を開発し生産を開始1958年７月本格的な工作機械である「精密立中ぐり盤」を開発し生産を開始1964年10月大阪駐在所(1974年１月大阪営業所に昇格)を開設1966年10月「ジグ中ぐり盤」を開発し生産を開始1966年11月岐阜工場を岐阜県各務原市金属団地に新設1968年９月「成形研削盤」を開発し生産を開始1969年10月岐阜工場内に中部営業所を開設1974年８月「スローアウェイインサート外周研削盤」を開発し生産を開始1978年10月「CNC成形研削盤」を開発し生産を開始1982年２月「CNCスローアウェイインサート外周研削盤」を開発し生産を開始1982年10月「CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始1984年８月「CNC全自動成形研削盤」を開発し生産を開始1991年12月本社及び高山工場を岐阜県高山市片野町に移転1997年３月「CNC全自動万能工具研削盤」を開発し生産を開始1998年１月米国ノースカロライナ州シャーロット市に米国地区の販売拠点として、現地法人WAIDAAMERICAINC.を設立(当社100％出資)1998年９月「CNC成形研削盤(高速型)」を開発し生産を開始1999年６月和井田エンジニアリング株式会社を設立(当社100％出資)1999年12月「全自動CNC溝入れインサート研削盤」を開発し生産を開始2002年４月中国上海市に中国市場の情報収集拠点として上海代表所を開設2002年６月「全自動CNC刃先交換チップ外周研削盤」を開発し生産を開始2002年６月「超精密両頭平面研削盤」を開発し生産を開始2003年９月ジャパン・イー・エム株式会社に資本参加(当社100％出資)2004年２月「極小径エンドミル研削盤」を開発し生産を開始2004年６月和井田エンジニアリング株式会社を清算2004年11月「高能率CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始2005年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年９月本社工場(組立工場)の増床2007年２月「全自動CNC複合外周研削盤」を開発し生産を開始2007年９月ドイツエスリンゲン市に欧州地区の販売拠点として、現地法人WAIDAEuropeGmbHを設立(当社100％出資)2008年11月「大型高能率CNCジグ研削盤」を開発し生産を開始2011年10月米国現地法人WAIDAAMERICAINC.を清算2012年３月台湾に和井田友嘉精機股份有限公司を設立(当社45％出資)2013年12月ドイツ現地法人WAIDAEuropeGmbHを清算2014年７月和井田友嘉精機股份有限公司を連結子会社化（当社55％出資）2015年８月和井田友嘉精機股份有限公司の工場を移転・拡張2016年10月設立70周年2018年５月米国ノースカロライナ州にアメリカノースカロライナ支店を開設2019年１月ジャパン・イー・エム株式会社を吸収合併し、浜松事業所を設置2021年10月和井田友嘉精機股分有限公司の株式を追加取得（当社67％出資）2022年５月ドイツに欧州地区の販売拠点として、現地法人WAIDAEuropeGmbHを設立(当社100％出資)(注)１2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場となっております。２2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。３2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となっております。４2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場へ移行しております。
株式会社和井田製作所
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社和井田製作所)、連結子会社１社の計２社により構成されており、主に金型関連業界及び切削工具関連業界向けを中心としたCNC研削盤の開発、製造、販売及び修理を行っております。(1)当社グループの事業に係わる位置付け当社グループの事業に係わる位置付けと工作機械事業との関連は、次のとおりであります。名称主要な事業の内容（当社）株式会社和井田製作所工作機械の製造及び販売（連結子会社）和井田友嘉精機股份有限公司工作機械の製造及び販売(2)当社グループの品目別製品当社グループは、長年培ってきたコア技術である精密工作機械技術、研削加工技術、制御技術により精密工作機械を製造しており、主に金型関連業界と切削工具関連業界を中心に製品を販売いたしております。当社グループの現在の主要取扱製品及び特徴・用途は、次のとおりであります。品目分類製品特徴・用途金型関連研削盤成形研削盤複雑な輪郭形状を高精度に研削加工する研削盤であり、主に精密金型部品、精密機械部品及び工具等の研削加工に使用されております。ジグ研削盤精密金型、精密機械部品及び冶工具等の穴加工並びに輪郭加工を高精密・高能率に行う研削盤であります。切削工具関連研削盤刃先交換チップ研削盤切削加工に使用される刃先交換チップの外周・溝・上下面を研削加工する研削盤であり、その加工部位によって数種類の製品に分かれております。軸付工具研削盤切削工具に使用されるドリル・リーマ・エンドミルの研削加工を行う研削盤であります。その他の機械その他の金属加工機械及び附属装置類創業以来、当社は顧客の要求に応え各種研削盤及び研削加工に関連する装置等を開発し販売してまいりましたが、この区分に分類される機械は、特に特殊または専用的な機械が含まれております。アフターサービスアフターサービス、部品販売及びオーバーホール各種研削盤及び附属装置等のアフターサービス（有償修理）や部品の販売並びに当社製品のオーバーホール等を行っております。(3)販売活動の特徴当社グループは、前記の製品を顧客の要望する仕様に合わせ製造及び販売を行っております。販売活動の根底には、「常に顧客の声に耳を傾ける」という基本的な考えがあり、この考えを柱として「顧客第一主義」に徹し、製品とサービスの提供を行ってまいりました。①顧客中心の製品提供当社グループの得意先は、電子部品・家電・半導体・IT関連機器・精密機械・金型製造及び切削工具製造・自動車製造・自動車部品製造等の幅広い分野に及んでおり、それぞれ個別の要望に応えるため顧客との直接対話を行ってまいりました。今後ともこの直接対話を行うことで顧客ニーズを捉え、安定した需要の確保を図るとともにブランド力の強化に注力する所存であります。②様々な受注内容への対応当社グループは、「顧客のニーズを的確に把握した製品づくり」を実現するため、時代が求める精度・機能・性能・品質・価格等を考察し、模倣からの出発でなく独創的な製品開発を最優先してまいりました。また、常に顧客との対話を大切にするため少ロット生産方式を採用し、日々製品を改良・進化させることにより「顧客に求められる機械づくり」を行い続けております。なお、現在は様々な個別の受注内容に対応することと、より一層の製品品質を確保することを目的に、１台生産から対応してユーザーに提供する生産方式に取り組んでおります。③営業展開当社は、東京支店内の東日本営業課(関東・上信越・東北・北海道の各地区を担当)、アジア課(中国を除くアジア地域を担当)、中部営業所(東海・北陸の各地区を担当)、大阪営業所(関西・中国・四国・九州の各地区を担当)、中国の上海代表所(中国を担当)及び米国のアメリカノースカロライナ支店(米国を担当)を拠点に営業展開及び営業情報収集活動を行っております。また、ヨーロッパ地域向けについてはWAIDAEuropeGmbHを設置するほか、ドイツのHAAS社と販売提携契約を締結し、海外における営業活動及び営業情報収集活動を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社和井田製作所
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、精密工作機械技術、研削加工技術及び制御技術をコアの技術とし、ユーザーの要求や環境の変化に対応しつつ独自性のある製品開発を主体に研究開発活動に取り組んでおります。新製品の開発に必要な基礎技術及び要素技術の研究については、開発テーマごとに各開発チームが担当し、テーマによりましては、大学、エンドユーザー及び取引業者と、共同で研究開発を行う等、各々鋭意取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は、318,349千円であり、品目別の研究開発の取り組みは、次のとおりであります。（金型関連研削盤）・次期プロファイル研削盤の開発（切削工具関連研削盤）・次期工具研削盤の開発（その他の機械）・当社のコア技術を生かした機械の開発