numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社商船三井
有価証券報告書

２【沿革】当社は、1964年4月、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社の合併により発足した大阪商船三井船舶株式会社が、1999年4月にナビックスライン株式会社と合併し、現在の商号となった会社であります。大阪商船株式会社は、1884年5月、関西の船主が大同合併して資本金1,200千円をもって創立され、第二次世界大戦前においてすでに世界有数の定期船会社として大きく発展していた会社であります。三井船舶株式会社は、明治初期より海上輸送に着手して以来発展していた三井物産株式会社の船舶部が、1942年12月28日に分離独立し、資本金50,000千円をもって設立されました。両社は、第二次世界大戦により所有船舶のほとんどの船舶の自主運航権を失いましたが、1950年4月に、海運の民営還元が実現した後、運航権の回復と船舶の整備拡充に努めた結果、1940年代後半にはおおむね往年の主要航路の再開をみました。その後、両社の合併を経て、わが国貿易の急速な発展並びに海上輸送形態と積荷の多様化に対応して事業の拡大と多角化に努めてきました。株式の上場は、大阪商船株式会社が1884年に大阪株式取引所に、三井船舶株式会社が1949年5月に東京・大阪・名古屋の各証券取引所にそれぞれ上場を開始し、1964年には国内全ての証券取引所に上場を行いました。現在は、東京証券取引所に上場しております。1964年の大阪商船三井船舶株式会社発足から現在までの主な沿革は次のとおりであります。1964年４月海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社が（三井船舶株式会社を存続会社として）対等合併し、本店を大阪市に置き商号を「大阪商船三井船舶株式会社」と変更、合併時の資本金131億円、所有船舶86隻127万重量トン1966年10月内航近海部門を分離し、商船三井近海株式会社を設立1969年８月日本沿海フェリー株式会社発足1970年10月船客部門業務を分離し、商船三井客船株式会社設立1986年８月北米における定期船・物流部門を統括するMITSUIO.S.K.LINES(AMERICA),INC.(現、MOL(AMERICA)INC.）を設立1989年６月山下新日本汽船株式会社とジャパンライン株式会社が合併し、ナビックスライン株式会社発足1989年７月三井航空サービス株式会社と商船航空サービス株式会社が合併し、エムオーエアシステム株式会社（現、商船三井ロジスティクス株式会社）発足1990年８月株式会社ダイヤモンドフェリーに資本参加1993年10月日本海汽船株式会社を合併1995年10月新栄船舶株式会社を合併1996年４月東京マリン株式会社（現MOLケミカルタンカー株式会社）に資本参加1999年４月ナビックスライン株式会社と合併し、商号を「株式会社商船三井」に変更株式会社商船三井エージェンシイズ（神戸）、株式会社商船三井エージェンシイズ(横浜)、東海シッピング株式会社、モンコンテナ株式会社が合併し、株式会社エム・オー・エル・ジャパン（現株式会社MOLJAPAN）が発足し、定航営業部、大阪支店、名古屋支店の業務を同社に移管2000年４月商船三井興業株式会社、日本工機株式会社、ナビックステクノトレード株式会社が合併し、商船三井テクノトレード株式会社発足2001年３月商船三井フェリー株式会社発足2001年７月株式会社エム・オー・シーウェイズにナビックス近海株式会社の近海部門を移管し、それぞれ商船三井近海株式会社及びナビックス内航株式会社に商号を変更（ナビックス内航株式会社は2003年７月に商船三井内航株式会社と、2014年９月に株式会社商船三井内航とそれぞれ商号を変更）2004年10月ダイビル株式会社の株式を公開買付し、子会社化2006年３月宇徳運輸株式会社（現株式会社宇徳）の株式を公開買付し、子会社化2007年６月商船三井フェリー株式会社と九州急行フェリー株式会社が合併(存続会社は商船三井フェリー株式会社）2007年７月株式会社ダイヤモンドフェリーと株式会社ブルーハイウエイ西日本が合併(存続会社は株式会社ダイヤモンドフェリー）2008年10月商船三井テクノトレード株式会社と山和マリン株式会社が合併(存続会社は商船三井テクノトレード株式会社）2009年４月関西汽船株式会社を子会社化2009年９月日産専用船株式会社を子会社化2009年10月関西汽船株式会社と株式会社ダイヤモンドフェリーは共同株式移転により株式会社フェリーさんふらわあを設立2011年10月関西汽船株式会社、株式会社ダイヤモンドフェリー、及び株式会社フェリーさんふらわあが合併（存続会社は株式会社フェリーさんふらわあ）2014年10月株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティングと株式会社MOLケーブルシップが合併し、株式会社MOLマリンに商号変更（存続会社は株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティング）2016年７月株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）の海外引越事業を商船三井ロジスティクス株式会社に譲渡2016年10月株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）の海外引越事業を除く全事業を株式会社宇徳に譲渡（株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）は事業を停止）2017年７月当社、川崎汽船株式会社、日本郵船株式会社の３社が、定期コンテナ船事業統合会社としてオーシャンネットワークエクスプレスホールディングス株式会社を設立（在邦持株会社。事業運営会社はOCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.）2021年4月株式会社MOLマリンとMOLエンジニアリング株式会社が合併し、MOLマリン＆エンジニアリング株式会社に商号変更（存続会社は株式会社MOLマリン）商船三井近海株式会社から商船三井ドライバルク株式会社への商号変更2022年3月株式会社宇徳の株式を公開買付し、完全子会社化
株式会社商船三井
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結対象会社500社（うち、連結子会社373社、持分法適用会社127社）からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。当社グループの事業は、ドライバルク事業、エネルギー・海洋事業、製品輸送事業、関連事業及びその他の５セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要関係会社は以下のとおりです。また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。事業区分事業の概要主要関係会社(無印：連結子会社)(※印：持分法適用関連会社）ドライバルク事業当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク船(火力発電用の石炭を輸送する石炭船を除く)を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。商船三井ドライバルク㈱、MOLCAPE(SINGAPORE)PTE.LTD.※GEARBULKHOLDINGAG他75社計78社エネルギー・海洋事業当社並びに関係会社を通じて、火力発電用の石炭を輸送する石炭船、油送船、海洋事業・ＬＮＧ船等の不定期専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。エム・オー・エル・エルエヌジー輸送㈱、MOLCHEMICALTANKERSPTE.LTD.、PHOENIXTANKERSPTE.LTD.※旭タンカー㈱他247社計251社製品輸送事業当社並びに関係会社を通じて、自動車専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。また、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等の「トータル・物流ソリューション」を提供しております。さらに、関係会社のフェリー各社が、主として太平洋沿海及び瀬戸内海でフェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。㈱宇徳、国際コンテナ輸送㈱、商船港運㈱、商船三井フェリー㈱、商船三井ロジスティクス㈱、日産専用船㈱、㈱フェリーさんふらわあ、㈱ブルーシーネットワーク、TRAPAC,LLC.、MOLLOGISTICS(EUROPE)B.V.、MOLLOGISTICS(H.K.)LTD.、MOLCONSOLIDATIONSERVICELTD.※㈱名門大洋フェリー、※日本コンセプト㈱、※OCEANNETWORKEXPRESSPTE.LTD.他102社計117社関連事業ダイビル㈱を中心として不動産事業を行っているほか、関係会社を通じて、客船事業、曳船業、商社事業（燃料・舶用資材・機械販売等）等を営んでおります。ダイビル㈱、商船三井客船㈱、日本栄船㈱、グリーン海事㈱、グリーンシッピング㈱、商船三井興産㈱、商船三井テクノトレード㈱、㈱ジャパンエキスプレス、MOLビジネスサポート㈱、エムオーツーリスト㈱他26社計36社その他主として当社グループのコストセンターとして、油送船とＬＮＧ船を除く船舶の船舶管理業、グループの資金調達等の金融業、情報サービス業、経理代行業、海事コンサルティング業等を営んでおります。MOLマリン&amp;エンジニアリング㈱、エム・オー・エル・シップマネージメント㈱、MOLTREASURYMANAGEMENTPTE.LTD.、商船三井システムズ㈱、エム・オー・エル・アカウンティング㈱他13社計18社合計500社なお、事業系統図を示すと次のとおりです。［事業系統図］
株式会社商船三井
有価証券報告書

４【経営上の重要な契約等】（株式会社宇徳株式に対する公開買付け）当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場している株式会社宇徳（以下「宇徳」といいます。）の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「宇徳公開買付け」といいます。）によって取得することを決議し、宇徳公開買付けを2021年12月１日から2022年１月18日の期間で実施しました。公開買付けの目的は、当社の連結子会社である宇徳を完全子会社化することにより、グループの経営資源をより強固な形で結集させ、グループ経営の強化を図るためであります。なお、宇徳公開買付けは2022年１月18日に買付け期間が終了し、宇徳の普通株式の95.05％を所有するに至りました。その後、宇徳の株主を当社のみとするための一連の手続きを経て、2022年３月２日付けで株式取得の効力が発生したことをもって、宇徳は当社の完全子会社となりました。（ダイビル株式会社株式に対する公開買付け）当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場しているダイビル株式会社（以下「ダイビル」といいます。）の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「ダイビル公開買付け」といいます。）によって取得することを決議し、ダイビル公開買付けを2021年12月１日から2022年１月18日の期間で実施しました。公開買付けの目的は、当社の連結子会社であるダイビルを完全子会社化することにより、グループの経営資源をより強固な形で結集させ、グループ経営の強化を図るためであります。なお、ダイビル公開買付けは2022年１月18日に買付け期間が終了し、当社はダイビルの普通株式の全部（但し、当社が所有するダイビルの普通株式及びダイビルが所有する自己株式を除きます。以下同じです。）を取得できなかったことから、ダイビルの株主を当社のみとするための一連の手続（株式併合）を実施することにより、ダイビルの普通株式の全部を取得することを予定しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社商船三井
有価証券報告書

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、主に船舶を対象に、以下の３点を基本方針としております。１．ゼロエミッション技術に関連するもの２．安全性・信頼性の向上に寄与するもの３．新しい輸送技術・輸送システムに関するもの上記３点に基づき、スマートシッピング推進部、技術部、海洋技術部、商船三井システムズ株式会社で構成される技術革新本部を中心に、海上安全部と各営業本部が連携して研究開発に取り組んでおります。近年は、省エネ、環境技術と高度な安全運航を実現するための技術の開発に力を入れております。当連結会計年度における主たる研究開発は、DXの推進、AIを活用した実海域性能推定技術の開発やICTを活用した船内環境見える化システムの構築などの「高度安全運航支援技術」に関する研究開発、帆主機従型風力推進船の開発、代替燃料の利用に関する研究開発、主機関の廃熱利用や船内機器の最適調和運転などの「環境負荷低減技術」に関する研究開発などが挙げられます。また技術研究所では、世界各地で補油された燃料油や船内で使用される機器潤滑油の性状を継続的に分析することで、低質油や潤滑油劣化に起因する機関事故の防止に成果を上げております。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,264百万円となっております。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
小野観光開発株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1959年11月地元小野市の強い要望を受け、鴨池周辺にゴルフ場を建設することを決定する1960年３月資本金200万円（１株20万円にて10株発行）にて小野観光開発株式会社を設立４月30株（１株20万円）を発行し、累計40株（資本金800万円）となる５月コースの造成工事が始まる８月120株（１株20万円）を発行し、累計160株（資本金3,200万円）となる10月37株（１株20万円）を発行し、累計197株（資本金3,940万円）となる12月40株（１株20万円）を発行し、累計237株（資本金4,740万円）となる1961年１月クラブハウス地鎮祭を行う４月全ホール芝張り完了11月朝香鳩彦様をお迎えして正式オープン12月168株（１株20万円）を発行し、累計405株（資本金8,100万円）となる1962年３月81株（１株20万円）を発行し、累計486株（資本金9,720万円）となる４月高松宮様ご来場12月137株（１株20万円）を発行し、累計623株（資本金12,460万円）となる1963年３月111株（１株20万円）を発行し、累計734株（資本金14,680万円）となる４月株主の名義書換開始する12月53株（１株20万円）を発行し、累計787株（資本金15,740万円）となる1964年１月86株（１株20万円）を発行し、累計873株（資本金17,460万円）となる５月47株（１株20万円）を発行し、累計920株（資本金18,400万円）となる７月関西学生ゴルフ選手権競技開催される1966年８月日本学生ゴルフ選手権競技開催される1969年９月日本オープンゴルフ選手権競技開催される1973年９月関西アマチュアゴルフ選手権競技開催される1975年７月関西オープンゴルフ選手権競技開催される1978年１月乾理事長日本ゴルフ協会会長に就任1980年６月日本アマチュアゴルフ選手権競技開催される1986年９月開場２５周年記念競技が盛大に開催される1993年９月乾豊彦初代理事長ご逝去、後任の理事長に乾民治氏が就任1995年１月阪神淡路大震災起こる11月ベントグリーンへの改造工事が完了1998年７月日本アマチュアゴルフ選手権競技開催される2001年６月日本女子アマチュアゴルフ選手権競技開催される９月開場４０周年記念競技が盛大に開催される2005年４月第１回転換社債型新株予約権付社債４５口を発行する（社債額面１口800万円）11月上記社債の転換請求により新株４３株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ172百万円増加し、新資本金が356百万円となる2006年４月第２回転換社債型新株予約権付社債４９口を発行する（社債額面１口800万円）11月上記社債の転換請求により新株４９株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ196百万円増加し、新資本金が552百万円となる2007年４月第３回転換社債型新株予約権付社債３１口を発行する（社債額面１口1,000万円）11月上記社債の転換請求により新株３１株を発行し、資本金及び資本金準備金がそれぞれ155百万円増加し、新資本金が707百万円となる同日本ミッドアマチュアゴルフ選手権競技開催される2008年６月関西アマチュアゴルフ選手権競技開催される2011年８月関西オープンゴルフ選手権競技開催される９月開場50周年記念競技が盛大に開催される2014年11月日本シニアゴルフ選手権競技開催される2015年７月日本アマチュアゴルフ選手権競技クォリファイングラウンド開催される年月概要2018年５月関西アマチュアゴルフ選手権競技開催される2018年11月日本ミッドアマチュアゴルフ選手権競技開催される
小野観光開発株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、メンバー制のゴルフ場を経営、附帯する食堂・売店のサービスとともにゴルフプレーヤーにゴルフ場施設を提供することを内容としています。事業所は小野ゴルフ倶楽部のみにて関係会社はありません。
小野観光開発株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】一定の来場者数及び名義書換料等を維持しているものの、ゴルフ場を取り巻く経営環境は、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。近年は若年層のゴルファーが増加傾向にありますが、団塊の世代の全員が75歳以上を迎える2025年問題が迫る中、楽観視できる状況ではありません。当倶楽部では、「プレーファスト」と「ドレスコード」について、新しい運用を始めることといたしました。「スムーズなラウンド」と「倶楽部の雰囲気」を今一度認識することで、部分最適にも配慮した全体最適を求めます。但し、同好の士が集う「倶楽部」という性質を理解の上、会員の「素晴らしいゴルフライフを追求すること」が第一義と心得ます。そのために、よく考え、より良き方策を模索して参ります。時代の変化に対応しながら、この素晴らしい「倶楽部」を次代へと紡いで参りますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。なお、当社は自己資本利益率を重視しております。
小野観光開発株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化にともなう「経営判断の迅速化」や株主に対する「経営の透明性」がますます求められる情勢において、「企業経営は誰のために行うのか」「経営陣を誰がどのように監視するのか」といったいわゆる「企業統治」に関することは、当社の経営を継続していくうえでの根幹に関わる重要課題と認識しております。①会社の機関の内容当社の役員は取締役４名、監査役４名であり、取締役会は定期的に開催し、重要課題について論議を重ねております。②内部統制システムの整備の状況当社では、取締役４名および監査役４名が出席して定期的に取締役会を開催し、業務の執行状況や経営上のリスク把握に努めております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わるすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には顧問契約を締結している法律事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。④役員報酬の内容取締役、監査役全員無報酬であり、責任限定契約はしておりません。⑥取締役の定数当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
小野観光開発株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(１)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収入・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらは継続して評価を行っているものです。（２）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の波が断続的に訪れ、経済活動に大きな制約を受けました。当事業年度後半には、経済活動は徐々に正常化に向かったものの、新たな変異株の出現やウクライナ情勢等により、先行きは依然として不透明かつ不確実な状況が続いております。一方で、ゴルフ業界につきましては、密を避けられる屋外スポーツとして注目を浴びております。ゴルフ業界にとっては喜ばしいことですが、当倶楽部におきましては、制限を設けながらの営業を続けており、また、従業員のコロナ陽性や濃厚接触による待機期間等も影響し、皆様にはご不便をお掛けしているところであります。一日も早く、従前の生活に近付くよう、切に願うばかりであります。そのような状況下、当事業年度の売上高につきましては、グリーンフィー・プレー収入及び食堂収入等が509百万円（前期比88百万円増）となり、その他名義書換料及び名義変更料が120百万円、家族特別正会員登録料21百万円及び終身週日会員登録料3百万円を併せて144百万円（前期比51百万円増）で売上高合計は653百万円（前期比140百万円増）となりました。これに対し、売上原価並びに販売費及び一般管理費につきましては、来場者数の増加に伴う変動費の増加、また、コース及び施設の維持管理に費用を要したため576百万円（前期比27百万円増）となり、差引営業利益は77百万円（前年同期は営業損失35百万円）となりました。これに営業外損益を加減し、経常利益は89百万円（前期比84百万円増）となりました。税引前当期純利益は86百万円（前期比81百万円増）、当期純利益は81百万円（前期比74百万円増）となりました。なお、当社が重視しております、自己資本利益率につきましては、6.4％となっております。②生産、受注及び販売の状況（1）生産実績当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。(2)受注状況当社はゴルフ場経営につき、該当事項はありません。(3)販売実績当事業年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。売上区分別第62期自2020年4月1日至2021年3月31日第63期自2021年4月1日至2022年3月31日人員（人）年額（千円）構成比率（％）人員（人）年額（千円）構成比率（％）１．グリーンフィメンバーズフィ11,11848,2629.413,17057,5058.8ビジターズフィ9,03680,33415.612,479112,27117.2計20,154128,59625.025,649169,77626.0２．食堂売店収入82,49616.199,36915.2３．プレー収入98,94319.3127,44319.5４．年会費収入95,64918.696,31814.7５．名義書換手数料81,00015.8120,50018.4６．登録料会員登録料12,0002.324,0003.7７．その他の収入ロッカー保管料5,8571.15,9180.9その他※１9,0481.810,6351.6計14,9052.916,5532.5合計513,591100.0653,961100.0(注)※１その他の収入のその他につきましては、営業雑収を総括して計上しております。２総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。(３)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社はゴルフ場を運営する会社であり多額の設備資金が必要となります。そのため、通常の設備資金についてはできる限り自己資金で賄うこととし、自己資金で賄いきれない設備資金については、借入金等により資金調達を行うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシュ・フローの状況を踏まえて、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保できているものと判断しております。①財政状態の状況当事業年度末における財政状態は、前事業年度末と比べ資産合計は124百万円の増加、負債合計は49百万円の増加、純資産合計は74百万円の増加となりました。資産の主な変動要因は、現金及び預金が129百万円増加したことによるものです。負債の主な変動要因は、未払金が15百万円、未払費用が17百万円及び預り金が7百万円それぞれ増加したことによるものです。純資産の主な変動要因は、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が81百万円増加したものの、保有証券の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が６百万円減少したことによるものです上記の結果、自己資本比率は77.4%となり前年同期比で1.4％減少しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末と比べ129百万円増加し390百万円となりました。当事業年度において営業活動の結果得られた資金は169百万円（前年同期比143百万円増)となりました。これは主に、税引前当期純利益86百万円及び減価償却費39百万円などがあったことによります。当事業年度において投資活動の結果使用した資金は30百万円(前年同期比18百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出30百万円などがあったことによります。当事業年度において財務活動の結果使用した資金は９百万円(前年同期比３百万円増)となりました。これは主に長期預り金返済による支出９百万円などがあったことによります。(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
平安レイサービス株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1969年８月に、元当社代表取締役会長相馬かねが神奈川県平塚市代官町において、冠婚葬祭互助会を目的に個人で任意団体湘南冠婚葬祭互助会を創立し、営業を開始しました。年月沿革1969年９月神奈川県平塚市に冠婚葬祭の施行を目的に、株式会社雅裳苑（現：当社）を設立1973年１月神奈川県茅ヶ崎市に結婚式場江の島平安閣を開業（1982年９月廃止）1973年12月葬祭の施行を目的として、神奈川県平塚市に株式会社湘和を設立1974年２月神奈川県平塚市に冠婚葬祭互助会の事業を目的として、任意団体湘南冠婚葬祭互助会を継承して、株式会社化し、互助会運営会社株式会社湘南冠婚葬祭互助会（現：株式会社へいあん）を設立（現連結子会社）1978年４月神奈川県平塚市に湘南平安閣（現：カルチャーＢＯＮＤＳ平塚）を開業1979年10月神奈川県藤沢市に株式会社雅裳苑藤沢営業所（現：湘和会堂鵠沼）を開業1982年５月食材の加工、販売、仕出し等を目的として、山大商事株式会社の株式を当社が60％、株式会社へいあんが40％取得（現連結子会社）1982年11月神奈川県藤沢市に藤沢平安閣（後の、ウイング藤沢、現：カルチャーＢＯＮＤＳ藤沢）を開業1984年８月神奈川県平塚市に湘和平塚会堂（現：湘和会堂平塚）を開業1984年９月神奈川県小田原市に小田原平安閣（現：ロイヤルマナーフォートベルジュール）を開業1986年５月神奈川県海老名市に、当社50％出資の株式会社ウイングを設立し、総合結婚式場を開業（2000年７月出資持株を売却）1987年１月神奈川県茅ヶ崎市に湘和茅ケ崎会堂（現：湘和会堂茅ヶ崎）を開業1987年10月株式会社へいあんが、互助会加入者向けに家事援助事業（介護事業）を開始1987年11月神奈川県藤沢市に湘和六会会堂（現：湘和会堂六会）を開業1989年４月神奈川県小田原市にカルチャーＢＯＸ２１（現：カルチャーＢＯＮＤＳ小田原）を開業1994年９月神奈川県藤沢市に湘和会堂西富を開業1995年９月神奈川県秦野市に湘和会堂秦野を開業1998年６月株式会社へいあんの介護事業の一部が、日本福祉サービス株式会社（現：セントケア・ホールディング株式会社）のフランチャイジーとなる1999年２月株式会社雅裳苑が株式会社湘和（神奈川県茅ヶ崎市）を合併し、商号を平安レイサービス株式会社に変更2000年５月神奈川県藤沢市に結婚式場ウイング藤沢を業態転換し、カルチャーＢＯＸ藤沢（現：カルチャーＢＯＮＤＳ藤沢）を開業2000年６月株式会社へいあん（神奈川県平塚市）を株式交換により100％子会社とする2001年１月山大商事株式会社が、ＩＳＯ（国際標準化機構）９００２審査登録（現ＩＳＯ９００１）2001年６月平安レイサービス株式会社が葬祭フランチャイズ事業を開始し、静岡県に１号店を契約2001年10月平安レイサービス株式会社が、ＩＳＯ９００２審査登録2002年10月平安レイサービス株式会社が、ＩＳＯ９００１審査登録2002年10月神奈川県小田原市に湘和会堂小田原を開業2002年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年９月株式会社へいあんが神奈川県平塚市にグループホームへいあんなでしこを開業2003年10月神奈川県茅ヶ崎市にウエディングパレスコルティーレ茅ヶ崎を開業2004年２月東京都町田市に湘和会堂町田を開業2004年10月株式会社へいあんが小田原市矢作にウィズリビングへいあんやはぎを開業2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年10月神奈川県茅ヶ崎市に湘和礼殯館西久保を開業年月沿革2006年３月株式会社へいあんが神奈川県小田原市にグループホームへいあん鴨宮を開業2006年８月株式会社へいあんが神奈川県藤沢市にウィズリビングへいあん亀井野を開業2006年９月株式会社へいあんが神奈川県茅ヶ崎市にグループホームへいあん小和田を開業2006年12月神奈川県小田原市に湘和礼殯館栢山を開業2008年２月神奈川県相模原市に湘和礼殯館淵野辺を開業2008年10月神奈川県相模原市に湘和礼殯館相模大野を開業2008年12月神奈川県平塚市に湘和会堂金目を開業2009年２月神奈川県鎌倉市に湘和礼殯館由比ガ浜を開業2009年３月株式会社へいあんの介護事業のセントケア・ホールディング株式会社とのフランチャイズ契約終了2009年10月神奈川県平塚市に湘和礼殯館真土を開業2010年３月神奈川県小田原市に湘和会館鴨宮を開業2010年６月株式会社へいあんが神奈川県藤沢市にグループホームへいあん善行を開業2010年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2011年１月神奈川県伊勢原市に湘和会館愛甲石田を開業2011年12月神奈川県藤沢市に湘和会館長後を開業2011年12月株式会社へいあんが神奈川県小田原市にグループホームへいあん荻窪を開業2013年１月神奈川県秦野市に湘和会館渋沢を開業2013年７月神奈川県藤沢市に湘和会館辻堂元町を開業2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年12月神奈川県厚木市に県央事業部を新設2014年１月神奈川県厚木市に湘和会堂本厚木を開業2014年６月神奈川県伊勢原市に湘和会館伊勢原を開業2014年７月神奈川県茅ヶ崎市に湘和会館赤松を開設2015年11月神奈川県小田原市に湘和会館鴨宮別館及びエンディングプレイス鴨宮を開業（湘和会館鴨宮に併設）2016年２月神奈川県足柄上郡大井町に湘和会館大井を開業2016年３月神奈川県中郡大磯町に湘和会館国府を開業2016年９月神奈川県高座郡寒川町に湘和会堂寒川を開業2017年２月神奈川県鎌倉市笛田に湘和会堂手広を開業2017年４月株式会社へいあんが神奈川県藤沢市に小規模多機能・グループホームへいあん片瀬鵠沼を開業2018年１月神奈川県茅ヶ崎市に湘和会堂松浪を開業2018年３月神奈川県秦野市にエンディングプレイス秦野を開業2018年９月神奈川県南足柄市に湘和会館岩原を開業2018年11月神奈川県藤沢市に湘和会館秋葉台を開業2019年３月神奈川県大和市に湘和会館桜ヶ丘を開業2019年５月神奈川県伊勢原市に湘和会館鶴巻を開業2019年12月神奈川県座間市に湘和会館入谷を開業2020年１月主要エリアの営業力強化を図るため、「さがみライフサービス株式会社」及び「株式会社シンエイ・クリエート・サービス」の発行株式を全て取得し子会社化年月沿革2020年４月神奈川県平塚市に湘和会館追分を開業2020年10月神奈川県藤沢市に湘和会堂本鵠沼を開業2020年12月神奈川県相模原市に湘和会堂相模原を開業2020年12月東京都町田市に湘和会館木曽を開業2021年３月「株式会社シンエイ・クリエート・サービス」を吸収合併2021年６月神奈川県平塚市に湘和会館田村を開業2021年11月神奈川県藤沢市に湘和会堂片瀬鵠沼を開業（湘和会堂鵠沼を隣地に建替え）2021年12月神奈川県茅ヶ崎市に湘和会館南湖を開業(注)当社は、冠婚事業・葬祭事業に下記の名称の施設を擁しております。冠婚事業：コルティーレ茅ヶ崎・ロイヤルマナーフォートベルジュール・サロンドプリエ葬祭事業：カルチャーＢＯＮＤＳ・湘和会堂・湘和会館・湘和礼殯館・エンディングプレイス・仏壇店
平安レイサービス株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（平安レイサービス株式会社）、連結子会社３社（株式会社へいあん、山大商事株式会社、さがみライフサービス株式会社）及び非連結子会社１社（株式会社はないちりん）により構成されており、神奈川県に２拠点の婚礼施設、神奈川県及び東京都に44拠点の葬祭ホール及び葬儀式場を有し、一般個人、互助会加入者個人及び法人向けに冠婚、葬祭にかかる施行サービス並びに付帯サービスを主たる業務としております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。冠婚事業当社は、「コルティーレ茅ヶ崎」（神奈川県茅ヶ崎市）、「ロイヤルマナーフォートベルジュール」（神奈川県小田原市）の２拠点の婚礼施設を有し、一般個人、互助会加入者に結婚式を施行しております。また、「サロンドプリエ」（神奈川県平塚市）では、結婚式、成人式、七五三等の慶事用貸衣裳、写真撮影、着付け等のサービスを提供しております。また、料理は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。葬祭事業当社は、神奈川県及び東京都に「湘和会堂」15拠点、神奈川県に「カルチャーＢＯＮＤＳ」３拠点、「湘和礼殯館」６拠点、「湘和会館」18拠点、「エンディングプレイス」２拠点の葬祭施設を有し、一般個人、互助会加入者、法人向けに葬祭にかかる各種サービス（個人葬、社葬等）を施行しているほか、自宅や寺院、集会所で葬儀施行サービス並びに仏壇仏具販売等の付帯サービスを行っております。連結子会社さがみライフサービス株式会社は、神奈川県小田原市に２拠点の葬祭施設を有し、葬儀施行サービスを行っております。また、県内及び近隣県の葬祭事業者とパートナーシップ契約（周辺同業他社との当社施設利用協定に基づく契約）の締結や、葬儀の小規模化に対応したノウハウを中心としたフランチャイズパッケージの加盟社を募集しております。なお、通夜・忌中料理や返礼品（会葬者の香典に対するお返し品）は、連結子会社山大商事株式会社を通じて、仕入れを行っております。互助会事業連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県湘南エリアを地盤とする冠婚葬祭互助会を主たる事業としており、互助会加入者の募集営業並びに互助会加入者の情報管理業務を行っております。そして、同社と当社は施行斡旋保証契約に基づき、同社は当社を中心として、互助会加入者の結婚式、葬儀式の施行斡旋を行い、当社が施行役務サービスを請負っております。介護事業連結子会社である株式会社へいあんは、神奈川県湘南エリアを中心として訪問介護、訪問看護、介護用品の販売及びレンタルを主とした居宅介護事業、及びグループホーム６拠点、デイサービスを併設した高齢者向け賃貸住宅２拠点を有し、介護を中心とした高齢者向けサービスを行っております。その他上記の他に連結子会社山大商事株式会社が物流事業（諸施設への料理、返礼品等の提供）を行っております。［事業系統図］以上の事項を事業系統図により示すと、次の通りであります。(参考)事業に係る法律関連事項として(a)割賦販売法等による規制について当社の連結子会社である株式会社へいあんは、冠婚葬祭互助会事業を主たる業務としております。冠婚葬祭互助会による互助会加入者への役務提供は、割賦販売法に定められた前払式特定取引にあたります。同法は、前払式特定取引の営業を経済産業大臣による許可制としているほか、事業者は同法の定めにより営業保証金の供託、前払式特定取引前受金の保全義務、財産及び収支に関する報告書の提出、契約約款を変更した場合の届出等をしなければなりません。(b)霊柩運送に関する規制について当社の葬祭事業の一部である霊柩運送に関しては、「一般貨物自動車運送事業（霊柩）」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。霊柩運送事業に関する規制の内容は、運送の客体、その方法等が他の貨物運送と異なるため、営業区域、霊柩車の保有台数等に制約があります。このため当社の霊柩運送の営業区域は、東京都及び神奈川県となっております。(c)介護保険制度について当社の連結子会社である株式会社へいあんは、介護保険法に基づく介護事業を業務としており、介護保険制度の改正等により、当グループの業績に影響を与える可能性があります。また、同法および関係政省令等において、介護保険事業所の設置は指定制、更新制とされており、詳細な運営基準が規定されております。
平安レイサービス株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「真心込めた行動でお客様のお役に立つ」という経営方針に沿って、結婚式・葬儀式・ヘルスケアを中心としたライフサイクル全般にわたるサービスを通じて顧客満足を実現し、地域社会に貢献することを経営の理念としております。(2)経営環境及び経営戦略経営環境として、感染症の影響はワクチン普及等もあり社会経済活動の制限が段階的に緩和されつつある中で、消費者心理は緩やかに緩和されることも予想され、景気が徐々に回復へと向かうことが期待される状態ではありますが、当面は感染症の影響を意識した経営環境が続くものと思われます。当社はすべてのステークホルダーの方々の安全を第一として、グループ全社において、引き続き各種感染症対策を行ってまいります。また、ウクライナ情勢を受けた世界経済の見通しの悪化、エネルギー価格の高騰や円安の進行による物価高などもあり、当社にも影響を及ぼすものと思われます。冠婚事業においては、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の発令時と比較すると、婚礼等のキャンセルや延期数は少なく、現時点での業績への影響は限定的であります。葬祭事業においては、社会的な交際範囲の縮小や伝統的な儀礼の多様化、価値観や生活様式の変化に伴うニーズの変化等から、葬儀の簡素化や小規模化が依然続いております。当社はこのような環境下において、利用者ニーズを考え、新商品・新サービスの企画と提案販売の促進、葬儀周辺売上の強化、生産性と労務効率の向上を課題とし取り組んでまいります。また、今後を見据えた葬祭新規店舗の出店及び築年数の古い大型葬祭施設をはじめとした施設改装、建替えによる投資を必要に応じて行い既存エリアのシェア率向上に繋げてまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新商品・新サービスの企画と提案販売の促進・オリジナル商品とサービス企画立案の継続、既存差別化商品の販売促進と提供オペレーションの充実による口コミリピートの増進。また、グループ全体売り上げの確保と外部収入の確保。（主に生花関連、料理、食料品の外販、加工食品のOEM受託、音響・映像分野、家具備品、リネン装飾等セレモニー商品）②葬儀周辺売上強化・法事、仏壇仏具、墓地墓石や散骨・樹木葬、相続に関連する紹介斡旋事業や不動産仲介の受託、社内映像部門を活かしたメモリアル商品の売り上げ増進による一件単価減の補完。③既存営業エリアの地盤強化と新規営業エリアへの拡大・築年数の古い既存大型葬祭施設を市場ニーズに適した施設へ改修及び建替え継続。既存営業エリア内でもシェア率の低い地区や新規エリアへの市場規模に応じた出店拡大。④生産性と労務効率の向上・全社横断物流システムの拡充による配送の効率化。内製部門の更なる自動化・無人化を可能にする最新機器導入による生産性の向上。調理・生花部門と工房等内製部門の最新設備の導入による自動化推進。教育プログラムの自己学習可能な映像媒体の拡充。WEBカメラによる遠隔品質管理と教育の一体化。冠婚葬祭介護や製造部門など部門やグループ各社を超えたマルチジョブスタッフの育成。⑤管理統制システムの強化・既存電算システムの拡充およびインターネット環境でのセキュリティ強化。また、WEB決済システムの導入や生花部門の電子管理統制システムの導入。(4)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標は、連結営業利益率とその成長であります。連結営業利益率17％以上を目標とし、連結営業利益の確保とその安定的な成長を図ってまいります。
平安レイサービス株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方当社は、経営の透明性、公正性とともに企業倫理の確立や社会的信頼の確保が求められている中、経営環境変化に迅速に対応できる組織体制を構築し株主重視の経営システムを維持することを重要な施策とし、適時適切な情報開示と説明責任を果たすことで企業価値を維持的に高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、企業経営の透明性、公正性を確保すべく、取締役会、監査役会を設置している他、経営の意思決定の迅速化と業務執行の責任の明確化を図る為、事業本部、商品本部、管理本部の３本部体制を採用するとともに、社長直属の内部監査室を設置して、組織的に相互牽制機能を持たせております。内部統制システムについては、取締役会で内部統制システム構築の基本方針について、毎期、見直しを実施し内部統制システム及びリスク管理体制を整備しております。イ取締役会取締役会は現在社外取締役２名を含め６名の取締役からなり、定例月１回開催され、業務執行状況の監視を行うとともに、経営に関する重要事項を審議し、決議しております。取締役会には、子会社の取締役を兼務する取締役も含まれており、当社グループ全体の経営監視も行っております。また、社外監査役２名を含む監査役３名も出席し、取締役の職務執行を監視しております。ロ監査役会監査役会は常勤監査役１名、監査役２名の計３名で構成されております。このうち２名を社外監査役として選任し、監査機能の強化に努めております。毎月１回監査役会を開催するとともに、毎期、監査計画書を策定して計画的に監査を実施しております。内部監査室及び会計監査人との情報交換会や、役付役員との情報交換会も定期的に開催し、有効な監査を遂行しております。ハ経営会議経営会議は、取締役会または部長職による議事進行のもと、毎月２回開催されており、取締役会の基本方針に則り経営に関する重要事項の立案、調査、検討及び実施結果の把握等を行っております。構成メンバーは取締役及び部長職全員であり、さらに必要に応じて担当マネージャーを出席させるとともに常勤監査役が毎回出席しており、活発な意見交換が行われております。討議議題は多岐に渡り行われ、経営に関する迅速な業務執行に資しております。以上述べたような各組織の関係及び内部統制システムを図示すると以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イコンプライアンス推進委員会2006年３月に内部統制システム及びコンプライアンス体制の推進を図るため、社内に代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス推進委員会」を発足いたしました。以降、毎月定例的に会議を開催するとともに、ワーキンググループの会議も適宜開催し、全社のリスク及び各部門毎のリスクの洗い出しと対応策、規程の整備を行っております。また、金融商品取引法の「財務報告に係る内部統制」の評価及び報告に対応するため、内部監査室による内部統制監査を定期的に実施しております。ロ顧問弁護士の関与状況当社は、法務機能を強化する目的で複数の弁護士と顧問契約を締結しており、専門的立場からの助言を受けております。ハコーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社グループ全社員が誠実かつ社会的責任をもって行動していくための指針として制定した、「平安グループ企業行動憲章」を周知徹底すべく、従業員全員にポケットサイズの携帯版を携行させております。ニ責任限定契約の内容の概要当社は、業務執行取締役等を除く取締役及びすべての監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。ホ取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。ヘ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ト株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。チ株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a.自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。b.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。④役員等賠償保険契約に関する事項イ保険契約の内容（マネジメントリスクプロテクション保険）・被保険者取締役、監査役・保険料665,000円・保険期間2022年4月5日から1年間ロ保険金の支払事由・被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に被保険者が被る損害賠償金・争訟費用。・上記の場合に被保険者が被る損害賠償金・争訟費用を会社が補償した場合に、その補償した損害額・保険金の支払限度額5億円ハ被保険者の保険料負担割合なしニ子会社の範囲会社法に基づく子会社のすべて
平安レイサービス株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】＜互助会保証株式会社に対する連帯保証＞当社の連結子会社である株式会社へいあんが、互助会業務において加入者から受入れた前受金の保全措置として、互助会保証株式会社に前受金の一部について保証委託しております。この契約に基づき、保証人として、当社が株式会社へいあんに連帯して保証債務を負っております。(1)割賦販売法第18条の３第１項により、前受金の合計額の２分の１に相当する額が営業保証金を超えるときは、前受金保全措置を講じなければならないと規定されております。これに基づき株式会社へいあんは、互助会保証株式会社と前受業務保証金供託委託契約を締結しております。(2)割賦販売法施行規則第15条の４第２項に前受業務保証金供託委託契約約款の基準として、受託者（互助会保証株式会社）は、供託義務の履行により生ずる債権の保全のため必要と認められたときは、委託者（株式会社へいあん）に担保を提供させることができる旨が定められております。これに基づき互助会保証株式会社は前受業務保証金供託委託契約の締結に際し、連帯保証書の差し入れを受けるものとしております。
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、前代表取締役社長である宗政誠が昭和45年５月に東京都府中市美好町二丁目36番地において「三洋消毒社」を創業し、白蟻防除を中心とした業務を開始したことに始まっております。宗政誠は、この個人商店である「三洋消毒社」での事業活動から白蟻防除事業の必要性を実感し、その後の日本列島改造ブームによって同事業の将来性にも確信を持ち、さらなる業容の拡大とより広い地域社会への貢献を目指して、昭和48年９月18日、同所において三洋消毒株式会社（現、㈱アサンテ）を設立するに至りました。三洋消毒株式会社設立以後の事業内容の変遷を年代順に記載すると以下のとおりであります。年月概要昭和48年９月東京都府中市美好町二丁目36番地に三洋消毒㈱（現、㈱アサンテ）を設立し、白蟻等の害虫・害獣防除業を開始昭和49年５月本社を東京都府中市片町二丁目15番93号に移転９月神奈川県藤沢市に神奈川営業所（現、湘南営業所）を新設（以降順次営業所を開設）昭和54年９月藤枝市農業協同組合と業務提携（以降各地農業協同組合と提携）昭和57年３月本社を東京都府中市宮西町五丁目８番１号に移転昭和61年３月法人向け殺虫・殺鼠等のトータルサニテーション事業（ＴＳ事業）の強化を図るため、法人向け部門を分離し、ＴＳ事業部（現、ＴＳ営業部）を新設昭和62年９月本社を東京都府中市から東京都新宿区新宿一丁目15番９号に移転昭和63年３月販売体制のさらなる強化を図るため、茨城県経済農業協同組合連合会と業務提携（以降各地全国農業協同組合連合会県本部と業務提携）平成２年12月静岡県引佐郡三ヶ日町（現、静岡県浜松市北区三ヶ日町）に総合研修所（現、三ヶ日総合研修センター）を新設平成６年１月業務領域の拡大に伴いＣＩ（コーポレートアイデンティティ）を導入し、商号を㈱アサンテに変更３月リフォーム事業に進出するため、住宅事業部を新設平成８年４月本社を新宿区新宿一丁目33番15号に移転一般家屋向けメンテナンスサービスの充実を図るため、ＣＳ（カスタマーサティスファクション）業務を開始平成11年４月身体障害者及び知的障害者の雇用促進を図るため、特例子会社㈱ヒューマン・グリーンサービスを設立平成14年１月家屋の柱や土台等の接合部を補強する家屋補強システム施工の販売を開始３月福島県耶麻郡猪苗代町に猪苗代総合研修センターを新設４月お客様満足度のさらなる向上を目指すため、お客様相談室を新設６月㈱伊万里ブルワリー（旧㈱伊万里製作所）を子会社化平成17年10月基礎の亀裂補修を図ると共に、表面劣化を抑制する基礎補修施工の販売を開始平成18年６月経済産業省の「平成18年度サービスロボット市場創出支援事業」に当社「シロアリ防除のロボット化」が採択され、研究開発を開始７月日本における白蟻防除の必要性を広く認知してもらうため、白蟻探知能力を持つ「シロアリ探知犬」をアメリカから導入平成19年９月耐震補強施工「アサンテ耐震システム」を独自開発し、財団法人日本建築防災協会（現、一般財団法人日本建築防災協会）の技術評価を取得平成20年11月経営戦略の精度向上や、年度計画の策定・推進・管理等の効率化を図るため、決算期を８月から３月に変更平成21年４月住宅事業部を廃止し、ＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）にその業務を統合６月前代表取締役社長の宗政誠が社団法人日本訪問販売協会（現、公益社団法人日本訪問販売協会）の監事に就任７月子会社㈱伊万里製作所を吸収合併し、伊万里工場と改称10月太陽光発電システムの需要拡大に伴い、本格販売開始平成22年４月エコ事業推進部を新設し、太陽光発電システムとリフォームの業務をＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）より移管10月トコジラミ被害への対策として、トコジラミ探知能力を持つ「トコジラミ探知犬」をアメリカから導入平成25年３月東京証券取引所市場第二部へ上場平成25年６月エコ事業推進部を廃止し、ＨＡ事業部（現、ＨＡ営業推進部）にその業務を統合平成26年４月東京証券取引所市場第一部指定平成27年２月お客様とのリレーション強化や営業活動のバックアップを推進するため、サービス審査室（現、お客様相談室サービス審査課）を新設平成27年３月三ヶ日総合研修センターを建替え平成31年１月高断熱施工の販売を本格開始令和２年６月代表取締役社長の宮内征が公益社団法人日本訪問販売協会の監事に就任令和２年７月株式会社ハートフルホームを子会社化令和４年４月東京証券取引所プライム市場へ移行
株式会社アサンテ
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、既存木造家屋を対象とした「白蟻防除」、「湿気対策」、「地震対策」の各種施工を主力サービスとしております。また、その他のサービスとして、住宅リフォーム、ゴキブリ・ネズミ等の害虫・害獣防除等を行なっております。当社グループの取引を図示すると以下のとおりであります。(注)１．図中の「農協等」については、農協等との提携による取引を図示しております。２．当社グループは、「第２事業の状況４経営上の重要な契約等(1)販売等に関する提携」に記載のとおり、農協等の指定業者として営業活動を行なっております。３．「農協等」には、全国農業協同組合連合会、全国農業協同組合連合会県本部、協同会社（全国農業協同組合連合会県本部関係会社）、農業協同組合、生活協同組合を含んでおります。