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株式会社　ヤマダコーポレーション
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、空圧式駆動ポンプを主力製品として、その市場分野が広範囲にわたるため、各市場ニーズに適応した製品の開発・改良を積極的に行っており、海外子会社のヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．は当社製品に関連する海外のマーケティング情報を提供しております。研究開発は主に当社の技術部によって行われており、オートモティブ部門においては、自動車自体の技術革新に対応すべく、車両整備機器及びその派生機器の開発を行っております。また、インダストリアル部門においては、世界市場の多角的なニーズ、新たなニーズに応え、さらに潜在的なニーズを掘り起こすべく、ダイアフラムポンプの開発を行っております。当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとしておりますが、研究開発については、全てのセグメントに係るため、一括して表示しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は36,984千円であります。
大東港運株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1957年12月港湾運送事業を目的として東京都江東区深川枝川町２丁目１番地に巽海運株式会社を設立1961年１月商号を大東港運株式会社に変更1962年７月東京都港区芝浦２丁目３番地に本社を移転1966年２月東京陸運局に自動車運送取扱事業届出(現利用運送事業許可及び運送取次事業登録)1967年３月東京都中央区勝どき４丁目８番８号に本社を移転1968年４月東京陸運局より一般区域貨物自動車運送事業免許(現一般貨物自動車運送事業許可)を取得1968年５月子会社大和海陸作業株式会社を吸収合併し、船内荷役及び沿岸荷役の免許を取得1968年９月神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を設置京浜港通関株式会社を吸収合併し、東京税関及び横浜税関より通関業許可を取得1969年３月東京運輸倉庫株式会社の陸上運送、倉庫作業及び通関の各業務を営業譲受1969年７月神奈川県川崎市に川崎支店を設置1969年12月運輸大臣より一般港湾運送事業免許を取得東州海運株式会社に出資し子会社化、大東船舶株式会社（現・大東運輸倉庫㈱）に商号変更（現・連結子会社）1970年３月株式会社寿港運の冷凍農畜水産物の輸出入業務を営業譲受1970年４月東京都港区に東京支店(現本社)を設置1975年２月東京都中央区新川１丁目22番11号に本社を移転1977年10月兵庫県神戸市に神戸事務所(現神戸営業所)を設置1979年５月千葉県船橋市に京葉支店を設置1982年１月子会社大東陸運株式会社(現・ダイトウ物流㈱)を設立し、貨物自動車運送業を開始（現・連結子会社）1982年12月大阪府大阪市に大阪支店を設置1983年２月大阪税関より通関業許可を取得1984年６月関東運輸局より港湾荷役事業免許を取得1984年７月神奈川県川崎市川崎区東扇島に鋼材専用倉庫を建設1984年８月関東運輸局より倉庫業許可を取得1986年12月東京都中央区京橋２丁目５番21号に本社(登記上本店)を移転1987年11月石田海運株式会社を吸収合併し、神戸税関より通関業許可を取得1989年１月東京都港区芝浦３丁目11番５号に本社を移転1989年11月東京都港区芝浦２丁目13番９号に本社を移転1993年12月日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録1994年２月東京都港区芝浦３丁目７番９号に本社を移転1994年７月東京都港区芝浦３丁目７番９号に登記上本店を移転し、本社に統合1996年１月福岡県福岡市に福岡営業所を設置1996年10月大阪築港運輸株式会社を吸収合併し、大阪港一般港湾運送事業免許を取得1996年12月中国江蘇省江陰市に子会社大東港運(江陰)儲運有限公司を設立し、中国における倉庫保管、貨物輸送業務を開始（現・連結子会社）1998年１月門司税関より通関業許可を取得1998年11月大阪府大阪市港区にワイン保管用倉庫を建設2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス、JASDAQ、NEOの各市場統合にて、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2012年２月東京税関よりＡＥＯ認定通関業者として認定を取得2012年７月東京都港区芝浦４丁目６番８号に本社を移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にて東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場2014年12月兵庫県三木市にコンテナインランドデポを開業2017年４月丸田運輸倉庫株式会社（一般貨物自動車運送事業）の株式を追加取得し子会社化（現・連結子会社）2017年８月EverGloryLogisticsPte.Ltd.（シンガポールの運送・倉庫・フレイトフォワーディング事業者）の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）2020年６月ＦＤロジスティクス株式会社を共同出資により設立（現・連結子会社）2022年３月有限会社水文（水産物の買付・加工・卸売）の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場再編によりスタンダード市場に株式を上場
大東港運株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、大東港運株式会社(当社)、子会社８社および関連会社２社で構成されており、事業は輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業およびその他周辺事業を含めた事業活動を展開しています。事業内容とセグメントにおける区分は同一であり、当社および子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。事業区分会社名輸出入貨物取扱事業大東港運株式会社、ダイトウ物流株式会社、ＦＤロジスティクス株式会社鉄鋼物流事業大東港運株式会社、ダイトウ物流株式会社その他事業大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社、大東港運（江陰）儲運有限公司、丸田運輸倉庫株式会社、EverGloryLogisticsPte.Ltd.、有限会社水文、DBCORPORATION、株式会社眞榮ロジ、ダイトウ保険センター株式会社事業系統図は、次のとおりであります。得意先↑↑その他事業陸上運送事業倉庫業不動産賃貸業損害保険代理業フレイトフォワーディングエージェント業務（貨物・船）水産物の買付・加工・卸売大東港運株式会社輸出入貨物取扱事業鉄鋼物流事業その他事業港湾荷役事業不動産賃貸業↑↑↑連結子会社大東運輸倉庫株式会社倉庫業、陸上運送事業ダイトウ物流株式会社陸上運送事業大東港運（江陰）儲運有限公司倉庫業丸田運輸倉庫株式会社陸上運送事業EverGloryLogisticsPte.Ltd.陸上運送事業、倉庫業、フレイトフォワーディングＦＤロジスティクス株式会社陸上運送事業有限会社水文水産物の買付・加工・卸売非連結子会社ダイトウ保険センター株式会社損害保険代理業持分法適用関連会社DBCORPORATIONエージェント業務（貨物・船）株式会社眞榮ロジ陸上運送事業
大東港運株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下、国民生活に欠かせない“食”の供給を中心とした日本の貿易を支える存在感のある物流企業として様々な環境の変化に向き合い取り組んでおります。今後も、顧客先から選ばれ続ける会社を目指し、食を基本とした港湾運送物流により社会に貢献し長期的な企業価値の向上を目指してまいります。2021年3月期にスタートした３か年の中期経営計画では‘独自の価値創造Developinherentvalue’のテーマに基づき、当社らしい価値を創造するため各関連部門の社員全ての想いが顧客に繋がっていることを意識し、常に改善、向上を図ってまいります。〔顧客本位〕お客様の立場に立ち、お客様のビジネスの成長と発展に貢献すること〔専門志向〕社員一人一人がプロフェッショナルとしての自負と責任を持って対応すること〔相互信頼〕関連する全ての部門の社員は、同じゴールを目指し尊敬・信頼しあうこと（２）目標とする経営指標当社グループは、確実な企業価値の向上を図るため次の指標を目標として、中長期的な経営を行ってまいります。新型コロナウイルス災禍の克服には相応の時間を要すものと思われますが、全社一丸となり取り組んでまいります。第7次中期経営計画最終年度（2023年3月期）営業収益２５０億円（旧収益認識基準による）営業利益１０億円経常利益１０億円当期利益７億円（３）経営環境当連結会計年度における全般的な経営環境は、個人消費については、新型コロナウイルス感染者の増減に伴い、店舗営業制限や外出自粛等の影響から一進一退の動きとなりました。設備投資については、企業収益が改善傾向となり、ソフトウエアや機械投資を中心に持ち直しました。海外経済においては、欧米を中心に新型コロナウイルスの影響は限定的となり、景気は持ち直しましたが、中国では感染が再拡大しており、加えてロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始したことで、経済の不透明感が再び強まりました。物流業界におきましては、世界的な物流の混乱と物価上昇等の懸念材料はあるものの、輸入に関しては、米国・欧州・アジアからは増加、また輸出に関しても増加となりました。新型コロナウイルスの経済に及ぼす影響は緩和気味とはいえ、その収束には未だほど遠く、さらに地政学的リスクの高まりやエネルギー価格高騰、円安を主とする物価上昇等、引き続き不透明な状況が続くものと見られます。また、物流環境においては、労働人口減少と高齢化に伴うドライバー不足、さらに燃料価格の高騰など、厳しい状況が続くと予想されます。（４）中長期的な会社の経営戦略このような環境下にあって当社グループは、「輸出入貨物取扱事業」「鉄鋼物流事業」「その他事業」に注力し、それぞれのコア事業の特色を活かした取り組みを推進し、成長を目指してまいります。「輸出入貨物取扱事業」新型コロナウイルスによる海外生産、国内消費への影響、畜産物の疾病発生等による輸入への影響等にも安定した物流を提供できるよう取組み、顧客事業の利便性を図ってまいります。「鉄鋼物流事業」鉄鋼物流事業は、国内メーカーの需要減少の影響を受け大幅に減少した後、回復に向かっております。顧客との信頼関係強化、新規案件の獲得に努めてまいります。「その他事業」港湾運送事業、国内運送事業、海外物流事業等、各事業のコア事業改善、創造に取組み、想定される需要減少を取り戻すべく推進してまいります。（５）会社の対処すべき課題世界中が新型コロナウイルスの脅威にさらされ、経済の不透明な状況が続く中で、主力の海貨物流事業及び鉄鋼物流事業、その他事業ともに、顧客ニーズに対応した高い付加価値を提供し続けることで競争優位性を高めて課題に対処し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。当社グループを取り巻く環境、中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、以下の課題に対処してまいります。第７次中期経営計画の方針独自の価値創造～Developinherentvalue～〔コア事業の拡大と基盤強化〕既存分野の専門ノウハウを追求し顧客価値の創造、新たな分野の顧客開拓による事業拡大を行います。専門性を高めるためには営業部門と専門部門が連携した組織営業力を強化し、蓄積されたノウハウを提供、更にＩＴを活用し顧客に有益となる提案を積極的に展開してまいります。〔物流インフラ事業の拡充〕安定した物流インフラを提供するため、事業環境を見極め新たな物流インフラの考案、既存協力物流業者との協力体制の強化、そのために必要な運送内製化の強化を図り、有効性を考慮した業務提携を検討してまいります。〔人財育成の高度化〕当社グループが長期的に成長を続けるために、競争力の源泉となる多様な人材の育成推進は重要な課題であります。やりがいの実感、教育環境の整備、職場環境の整備の取組みによって、社員の働きがいの持続的な向上を目指します。〔グループ全体成長〕国内物流事業では、グループ会社それぞれが持つ強み、コア事業の拡充に取り組みます。海外事業では引き続き事業の拡張とグループ全社とのシナジー効果を狙った案件創出に取り組みます。グループ会社との連携した相互事業拡大を図り、グループ会社の連結比率向上を目指します。
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】〔前史〕2008年12月新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社（以下「両社」という。）が経営統合について基本覚書を締結2009年10月両社が株式移転により当社を設立することなどを内容とする経営統合契約を締結2010年１月両社の臨時株主総会において、ＪＸホールディングス株式会社設立にかかる株式移転計画を承認〔提出会社設立以降〕2010年４月ＪＸホールディングス株式会社設立により、新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社がＪＸホールディングス株式会社の完全子会社となる。ＪＸホールディングス株式会社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場2010年７月新日本石油株式会社が株式会社ジャパンエナジー及び新日本石油精製株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社に商号変更新日本石油開発株式会社がジャパンエナジー石油開発株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石開発株式会社に商号変更新日鉱ホールディングス株式会社が日鉱金属株式会社を合併し、ＪＸ日鉱日石金属株式会社に商号変更2016年１月ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社がＪＸエネルギー株式会社に商号変更ＪＸ日鉱日石開発株式会社がＪＸ石油開発株式会社に商号変更ＪＸ日鉱日石金属株式会社がＪＸ金属株式会社に商号変更2017年４月ＪＸホールディングス株式会社が株式交換により東燃ゼネラル石油株式会社を完全子会社としたうえで、ＪＸエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社を吸収合併し、その後、ＪＸエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社から承継した権利義務の一部を吸収分割によりＪＸホールディングス株式会社が承継ＪＸホールディングス株式会社がＪＸＴＧホールディングス株式会社に商号変更ＪＸエネルギー株式会社がＪＸＴＧエネルギー株式会社に商号変更2020年６月ＪＸＴＧホールディングス株式会社がＥＮＥＯＳホールディングス株式会社に商号変更ＪＸＴＧエネルギー株式会社がＥＮＥＯＳ株式会社に商号変更なお、新日本石油グループ、新日鉱グループ及び東燃ゼネラルグループの沿革は以下のとおりです。①新日本石油グループ1888年５月内藤久寛、山口権三郎等が有限責任日本石油会社を創立（1894年１月、日本石油株式会社に商号変更）1921年10月日本石油株式会社が宝田石油株式会社を合併1931年２月三菱石油株式会社設立1933年６月興亜石油株式会社設立1941年６月日本石油株式会社が小倉石油株式会社を合併1951年10月日本石油精製株式会社設立（1999年７月、日石三菱精製株式会社に商号変更）1991年６月日石アジア石油開発株式会社設立（1997年11月、日本石油開発株式会社に、2002年６月、新日本石油開発株式会社に商号変更）1999年４月日本石油株式会社が三菱石油株式会社を合併し、日石三菱株式会社に商号変更2002年４月日石三菱精製株式会社が、興亜石油株式会社及び東北石油株式会社を合併し、新日本石油精製株式会社に商号変更2002年６月日石三菱株式会社が新日本石油株式会社に商号変更2008年10月新日本石油精製株式会社が、会社分割の方法により、九州石油株式会社の大分製油所における事業を承継し、その後、新日本石油株式会社が九州石油株式会社を合併②新日鉱グループ1905年12月久原房之助、赤沢銅山（後の日立鉱山）を買収、操業開始1912年９月久原鉱業株式会社設立（1928年12月、日本産業株式会社に商号変更）1929年４月日本産業株式会社の鉱山・製錬部門を分離・独立させ、日本鉱業株式会社を設立1965年８月共同石油株式会社設立1992年５月日鉱金属株式会社設立1992年11月日本鉱業株式会社が金属資源開発部門、金属事業部門及び金属加工事業部門を日鉱金属株式会社に譲渡1992年12月日本鉱業株式会社が共同石油株式会社を合併し、株式会社日鉱共石に商号変更1993年12月株式会社日鉱共石が株式会社ジャパンエナジーに商号変更2002年９月株式会社ジャパンエナジーと日鉱金属株式会社が株式移転により新日鉱ホールディングス株式会社を設立し、同社の完全子会社となる。③東燃ゼネラルグループ1893年５月米国ソコニー（スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク）が日本支店開設米国ヴァキューム・オイルが日本支店開設1932年８月ソコニーとヴァキューム・オイルが合併し、ソコニー・ヴァキューム日本支店となる。1934年２月ソコニー・ヴァキューム・コーポレーションとスタンダード・オイル・カンパニーがスタンダード・ヴァキューム・オイル・カンパニー（略称スタンヴァック）を設立したため、スタンヴァック日本支社となる。1939年７月東亜燃料工業株式会社設立（1989年７月、東燃株式会社に商号変更）1947年７月ゼネラル物産株式会社設立（1967年１月、ゼネラル石油株式会社に商号変更）1961年12月スタンヴァックの再編成により、エッソ・スタンダード石油株式会社及びモービル石油株式会社を設立（1982年４月、エッソ・スタンダード石油株式会社はエッソ石油株式会社に商号変更）2000年２月エッソ石油株式会社及びモービル石油株式会社が有限会社に組織変更2000年７月ゼネラル石油株式会社が東燃株式会社を合併し、東燃ゼネラル石油株式会社に商号変更2002年６月エッソ石油有限会社がモービル石油有限会社を合併し、エクソンモービル有限会社に商号変更2012年５月エクソンモービル有限会社がＥＭＧマーケティング合同会社に組織変更及び商号変更2017年１月東燃ゼネラル石油株式会社がＥＭＧマーケティング合同会社を合併
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社を持株会社とする企業集団（当社、子会社594社、持分法適用会社等170社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。主要な会社の詳細は、「４関係会社の状況」に記載しています。なお当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準は連結ベースの数値に基づき判断することとなります。
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）「基本協定書」（契約当事者：日石三菱株式会社及びコスモ石油株式会社、締結日：1999年10月12日）企業の枠組みを超えて抜本的なコスト削減策を講じるため、仕入、精製、物流及び潤滑油（生産・配送）の各部門において業務提携を行うことについて約したものです。(2）「合弁契約書」（契約当事者：ＪＸ金属株式会社、三井金属鉱業株式会社及びパンパシフィック・カッパー株式会社、締結日：2020年２月12日）ＪＸ金属株式会社と三井金属鉱業株式会社との合弁会社であるパンパシフィック・カッパー株式会社（ＪＸ金属株式会社の出資比率67.8％）を中心とした銅製錬事業（原料調達、委託製錬、製品販売等）に関する業務提携を約したものです。(3）「株式譲渡契約書」（契約当事者：ＥＮＥＯＳ株式会社及びＪＳＲ株式会社、締結日：2021年５月11日）ＥＮＥＯＳ株式会社が、ＪＳＲ株式会社から、同社のエラストマー事業を買収することについて約したものです。(4）「基本契約書」（契約当事者：ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社、合同会社乃木坂ホールディングス及びエーテルホールディングス合同会社、締結日：2021年９月７日）株式会社ＮＩＰＰＯの普通株式に対する公開買付け及びこれに付随又は関連する取引を通じた同社の非公開化について約したものです。(5）「株主間契約書」（契約当事者：ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社、合同会社乃木坂ホールディングス及びエーテルホールディングス合同会社、締結日：2021年９月７日）非公開化後の株式会社ＮＩＰＰＯの組織、運営、株式の取扱い等について株主間で約したものです。(6）「ShareSaleandPurchaseAgreement（株式売買契約書）」（契約当事者：ＥＮＥＯＳ株式会社、ジーエス・リニューアブル・ホールディングス合同会社、締結日：2021年10月11日）ＥＮＥＯＳ株式会社が、ジーエス・リニューアブル・ホールディングス合同会社から、同社が保有するジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社の株式の全てを譲り受けることについて約したものです。(7）「SharePurchaseAgreement（株式譲渡契約書）」（契約当事者：ＪＸ石油開発株式会社、NEOEnergyUpstreamUKLimited及びNEOEnergyHoldingLimited、締結日：2021年11月26日）ＪＸ石油開発株式会社が、同社が保有するJXNipponExplorationandProduction(U.K.)Limitedの全株式を、NEOEnergyUpstreamUKLimitedに売却することについて約したものです。
ＡＳＴＩ株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1963年５月静岡県浜松市中区浅田町にペンオイルセールス株式会社を設立。1964年４月ピアノアクション部品の組立加工を開始。1966年４月太平洋企業株式会社に商号変更。1969年４月オーディオアンプの生産を開始。1971年６月静岡県浜松市南区西島町に西島工場を新設。1972年７月二輪車用ワイヤーハーネスの生産を開始。1974年８月静岡県浜松市南区福島町にステレオ工場（現浜松工場）を新設。1977年６月本社を静岡県浜松市南区西島町に移転。1979年８月カーラジオの生産を開始。1979年10月静岡県浜松市西区入野町に子会社として太平洋電子株式会社を設立。1979年12月静岡県浜松市東区市野町に子会社として亜細亜部品株式会社（1987年11月にアスティオービックス株式会社に商号変更）を設立。1982年11月静岡県磐田郡竜洋町（現静岡県磐田市）に竜洋工場（現磐田工場）を新設。1983年５月家電製品用電子制御ユニットの生産を開始。1983年９月太平洋アスティ株式会社に商号変更。1984年３月米国向けサテライトレシーバー（衛星放送受信機）の生産を開始。1988年10月静岡県磐田郡浅羽町（現静岡県袋井市）に浅羽工場（現袋井工場）を新設。1989年11月超音波技術活用による水中トランシーバーを発表。1992年１月アスティ株式会社に商号変更。1993年４月静岡県浜松市北区新都田のテクノポリス内に都田技術センター（現都田工場）を新設。1994年４月国内向け車載用及びホーム用ＢＳチューナーの生産販売を開始。1994年12月中国に子会社として浙江雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。1994年12月中国に子会社として杭州雅士迪電子有限公司（現連結子会社）を設立。1995年６月定款上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。1995年９月名古屋証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。1996年１月名古屋証券取引所市場第二部に指定。1996年３月本社を静岡県浜松市南区福島町に移転。1997年８月アスティオービックス株式会社が太平洋電子株式会社を吸収合併し、アストム株式会社に商号変更。1998年９月ベトナムに子会社としてASTIELECTRONICSCORPORATION（現連結子会社）を設立。2000年４月アストム株式会社がアスティプラス株式会社に商号変更。2002年11月登記上の商号をＡＳＴＩ株式会社に変更。2002年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年３月アスティプラス株式会社を吸収合併。2004年11月インドに子会社としてASTIELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED（現連結子会社）を設立。2006年11月ベトナムに子会社としてASTIELECTRONICSHANOICORPORATION（現連結子会社）を設立。2007年３月静岡県浜松市南区米津町に本社工場を新設し、本社を現在地に移転。2008年４月ＦＡ機器販売事業を開始。2009年１月モービル・パワーエレクトロニクス事業へ参入。実験車両「evivo」発表。2011年２月電動車用バッテリー充電器の開発・生産を開始。2011年11月医療用マイクロニードルシステム（プロトタイプ）を発表。2012年３月静岡県掛川市に掛川工場を新設。2013年１月電動フォークリフト用ＤＣＤＣコンバータの生産を開始。2015年４月名古屋証券取引所市場第二部における株式の上場を廃止。2017年８月2018年12月2020年１月インドに子会社としてASTIINDIAPRIVATELIMITED（現連結子会社）を設立。ベトナムに子会社としてASTIRESEARCHANDDEVELOPMENTVIETNAMCORPORATION（現連結子会社）を設立。単回使用注射用針Quatron（登録商標）の量産及び欧州で販売開始。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行（市場区分見直し）。
ＡＳＴＩ株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＡＳＴＩ株式会社（当社）及び子会社７社により構成されており、その主な事業は、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業であります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）車載電装品主要な製品は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、コーナーセンサ等であり、当社のほか、子会社のASTIELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED、ASTIINDIAPRIVATELIMITED、ASTIELECTRONICSHANOICORPORATION、ASTIELECTRONICSCORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。（２）民生産業機器主要な製品は、洗濯機用・食器洗浄機用電子制御基板、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等であり、当社のほか、子会社のASTIELECTRONICSHANOICORPORATION、ASTIELECTRONICSCORPORATION及び杭州雅士迪電子有限公司において製造販売しております。（３）ワイヤーハーネス主要な製品は、四輪・二輪用ワイヤーハーネス、船舶用ワイヤーハーネス等であり、当社のほか、子会社のASTIELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED、ASTIINDIAPRIVATELIMITED、ASTIELECTRONICSHANOICORPORATION、ASTIELECTRONICSCORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司にて製造販売しております。［事業系統図］当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ＡＳＴＩ株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループの経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事業活動を積極的に展開して行くことを経営の基本としております。（２）経営環境、経営戦略等当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの３分野での機器、部品等の製造・販売を事業としております。国内では人口の減少を背景として、当社の主たる事業分野である四輪、二輪、ホームエレクトロニクスの製造出荷額は頭打ちの状況にあります。当社グループといたしましては、今後の会社の発展を図るため、国内事業における自主開発製品への重点的取り組みを行うとともに、拡大するアジアの市場を獲得すべく、海外事業における工場運営の拡大を行っております。国内事業では、新規事業部、開発事業部の２事業部で製品の自主開発を行っております。新規事業部におきましては、メディカル分野への取り組みを行うとともに、開発事業部におきましては、充電器、ＤＣＤＣコンバータの製造開発を行っております。海外事業では、インド、ベトナム、中国にそれぞれ２拠点を設置し、製造・販売を行うとともに、ベトナム・ダナン市には、研究開発拠点を設置し、日本においては十分な確保のできない研究開発人員の補強を行っております。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境については、新型コロナウイルス感染症の蔓延に加えウクライナ情勢を起点とした世界経済の分断、地球環境問題を背景とした四輪車・二輪車の電動化への急速な動きなど刻々と変化しております。その中で今後当社グループが、成長を続けていくためには需要の変化を機敏にとらえ、生産の重点を変えていく必要があります。これらに対応すべく中期経営計画「VISION2025」（2021～2025年度）を策定し、次の４分野を重点的に強化しております。第１に「低炭素社会の実現に資する電子ユニット」です。地球環境問題を背景として世界的な脱炭素化の流れが加速しています。四輪車・二輪車は急速に電動化しています。従来培ってきた充電器、インバータ、ＤＣＤＣコンバータの開発・生産技術を強化する為、インド・ハリアナ拠点にＲ＆Ｄ部門を設置致しました。インドの優秀な人材を確保し、開発・生産を進めてまいります。また、浜松市内に新しい工場用地を確保し、低炭素社会に適応した新工場の建設を進めてまいります。第２に「重要電子機器をつなぐワイヤーハーネス」です。従来、ベトナム・ビンズォン拠点における生産が主力でしたが、ＢＣＰ（事業継続計画）を考慮し、新しくフィリピンでの生産体制の整備を開始いたしました。第３に「新規事業」です。従来、研究開発を行ってきたメディカル関連製品、超音波関連製品の開発・生産を着実に進めてまいります。第４に「海外における受注生産事業」です。新しく設置したインド・グジャラート拠点の生産が、今後順調に拡大することが見込まれています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ＡＳＴＩ株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、創設以来「新しい時代の流れの中での新しい価値の創出」を基本理念として、新規分野への可能性を求めて開発に取り組んでおります。業界における技術的進歩、発展にはめざましいものがあります。その中にあって、ユーザーニーズや技術動向を的確にとらえ素早く商品に反映させることが極めて重要であると認識しております。近年の動力電動化の流れを捉え、環境・安全・安心のキーテクノロジーとなる車載用パワーエレクトロニクス製品として、当社ブランドによる車載用充電器やＤＣＤＣコンバータを上市しています。また、国内カーメーカー向けに自社で開発した電動二輪車用車載充電器の量産も行っております。今後もこの分野での技術開発を継続し、これまで培ってきたインバーター技術を生かし、充電器やＤＣＤＣコンバータに加え、モータ関連機器への開発に取り組んでまいります。また、微細加工の技術を応用し、単回使用注射用針の製品等、医療分野における製品開発にも取り組みをしております。なお、当社グループの研究開発は、基礎技術の研究及び自社の企画商品として開発する場合と、得意先から開発テーマをいただき、ＯＤＭとして開発する場合があります。当連結会計年度における各セグメント別の主な成果は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は276百万円であります。（１）車載電装品車載電装品では、主にＥＶ四輪向けとなる電気式膨張弁用制御基板の設計を完了し、量産を開始しております。また、ＥＶ二輪などに使われる可搬型バッテリー用充電器を新規に受注いたしました。本製品はインド工場で2023年から量産し、グローバルに展開される予定です。将来を見据え、太陽光発電用ＤＣＤＣコンバータ及び燃料電池用ＤＣＤＣコンバータを開発し、顧客へ試作品を納品いたしました。本製品はカーボンニュートラルを目指す技術として、太陽光発電、燃料電池よりエネルギーを効率良く取り出す技術となります。また、自動車のサイバーセキュリティへの対応にむけて、国際規格であるISO21434に対応した製品開発のプロセス構築に着手し、量産受注にむけて取り組みを進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、202百万円であります。（２）民生産業機器民生機器関連では、新たに電動除雪機のコントロールユニットの設計開発を受注し、量産受注にむけて開発を行っております。また、産業機器関連では、顧客へのゲストエンジニア活動を通じて設計された、産業用機器向け制御コントローラの新モデルの量産を開始しました。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、17百万円であります。（３）ワイヤーハーネス完成車の自動搬送を目的にしたＡＧＶの開発に参画し、全ての電源・信号・ＣＡＮ回路を効率よく繋ぐワイヤーハーネスや高圧電源ケーブル、高出力電源分配用の電源ボックスの開発を行いました。また、ワイヤーハーネスに要求される「通電接続性能」に関して、接触抵抗を極限まで減らし通電ロスを無くす超音波接合工法を応用し、且つ今後枯渇が懸念され価格が高騰している銅に代わり、アルミニウムを導電部材として採用した新たな接続部品を開発しております。この技術を発展応用させ、今後開発が加速するＥＶのリチウムイオンバッテリーの性能向上とコスト低減や、車両の軽量化、更には、新工法にマッチングする各種接続コネクタや、FUSE-BOXを並行開発し、今後益々高機能化・高回路化する自動車のワイヤーハーネスの信頼性向上の為、日夜技術革新を目指して活動してまいります。また、新規車両の開発段階より顧客に入り込み製品開発を行っています。その一環としてハーネス要素部品の設計・評価と提案を推進し、内製部品の採用が決まっています。ゲストエンジニアを派遣し技術提案をおこなっていくことで、新たなハーネス受注へつなげています。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、25百万円であります。（４）その他ワクチン注射などに有効なデッドスペース（薬液ムダ）が少ない注射針及びシリンジの開発を加速させており、来期中の販売開始を目指しています。本件に関しましては、経済産業省の補助金に採択されております。マイクロニードルやマイクロ分析デバイスなどにつきましても大手メーカーと製品化を目指して共同開発を推進しております。また、量産中の超音波ホッチキスや超音波カッターで培った技術を応用して超音波振動を用いた清掃用ツールを開発しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の金額は、30百万円であります。
株式会社石井鐵工所
有価証券報告書－第156期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は1900年３月、創業者・石井太吉が東京月島に鉄工所を創業し、ボイラー、水力発電用水圧鉄管、各種水門、鉄塔、鉄槽等の製作を開始したのに始まり、その後わが国産業の振興と相まって1919年11月資本金100万円の株式会社に改組し、以来着実に発展を続け資本金18億92百万円となり今日に至っております。年月沿革1919年11月株式会社石井鐵工所設立1937年１月大阪市に大阪営業所を開設1937年７月本社を月島より東京市麹町区丸ノ内有楽館に移転1938年５月資本金400万円の子会社日本化学機械株式会社を200万円に減資の上吸収合併、当社蒲田工場(現羽田事業所)とする1938年12月本社を東京市麹町区有楽町毎日会館内に移転1949年５月東京証券取引所第一部に上場1958年９月新潟証券取引所に上場1959年11月石井溶接工業株式会社を設立1959年12月本社を東京都中央区銀座数寄屋橋富士ビル内に移転1961年12月大阪証券取引所第一部に上場1963年10月大阪営業所を拡充し、大阪支社とする1967年５月大阪支社を大阪市北区曽根崎中梅田第一ビル内に移転1969年８月石井不動産管理株式会社を設立1969年10月九州石井鐵工株式会社を設立1969年12月イシイプラント建設株式会社を設立1985年５月東京都大田区に東京総合ガスセンターを建設し、ガス事業に進出1988年11月不動産の賃貸事業を開始1992年６月マレーシアにアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハードを設立(現連結子会社)2000年６月マレーシアにイシイエンジニアリング（マレーシア）・センディリアン・バハードを設立2003年４月大阪支社を改称し、大阪営業所とする2003年５月大阪証券取引所第一部の上場廃止2004年２月本社を東京都中央区月島に移転2004年２月石井溶接工業株式会社を解散2004年４月大阪営業所を閉鎖2005年12月九州石井鐵工株式会社を解散2006年２月シンガポールにアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドを設立（現連結子会社）2007年４月タイに現地資本と合弁でアイアイダブリュー・タイ・カンパニー・リミテッドを設立2008年８月台湾台北市に台湾支店を開設2012年３月イシイエンジニアリング（マレーシア）・センディリアン・バハードを解散2012年３月東京総合ガスセンターを閉鎖し、ガス事業を廃止2013年３月石井不動産管理株式会社を解散2015年６月ブルネイ・ダルサラームにブルネイ支店を開設2015年９月イシイプラント建設株式会社を吸収合併2016年11月アイアイダブリュー・タイ・カンパニー・リミテッドを解散2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
株式会社石井鐵工所
有価証券報告書－第156期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社石井鐵工所(当社)、子会社２社及び関連会社１社で構成され、鉄構事業(油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリング)と不動産事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)鉄構事業油槽その他の貯槽化学工業用他機械装置……当社、子会社のアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード及びアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドが設計から製作、据付、試運転までを行っております。また、当社はアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード及びアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドとの間で工事の一部について、相互に外注契約を行っております。また、当社は関連会社のエーアイ・エンジニアリング株式会社にエアードーム工法の機材類を納入しております。鉄骨及び各種プール……当社が設計から製作、据付、試運転までを行っております。(2)不動産事業……当社が不動産の賃貸を行っております。
株式会社石井鐵工所
有価証券報告書－第156期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループは、「TechnologicalContributionsfortheworld（技術を持って社会に貢献する）」を経営理念として日頃より技術開発に努め、各種貯槽、プラント類や鉄骨、プール等の鉄鋼構造物等、重化学工業をはじめとするさまざまな産業のニーズに適合した製品を提供し、これにより産業基盤の整備に貢献することを経営の基本方針としております。（2）経営環境当社グループは、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）を策定し、以下のとおり、経営環境の認識をしております。①脱炭素社会の到来地球温暖化に対し、政府が温室効果ガス削減目標を表明しました。当社グループでは、カーボンニュートラルの実現に向けた新エネルギー、水素社会の到来に向け、当社グループの技術力を活かし、低温タンク市場・新エネルギー市場において技術の差別化を図ることと考えております。②プラントの老朽化・エンジニアの減少プラント設備の改造・改修工事等が増加傾向にありますが、労働人口・ベテランエンジニアの減少が懸念されます。当社グループでは、次世代への投資を行いサービス力を強化し、労働力・技術力の維持・向上を図ることと考えております。③レジリエンス（国土強靭化）昨今の我が国は、地震、津波、地球温暖化に伴う巨大台風等の自然災害が多く発生しており、社会インフラへの影響が懸念されております。当社グループでは、自然災害に対し強靭なエネルギーインフラの整備に取り組んでいくことと考えております。（3）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）を策定し、以下のとおり、経営指標と経営戦略を設定しております。さらに、中長期の展望としましては、プラントインフラ市場の需要が縮小する中、当社のコアとなる技術を深化させ、新たな市場分野への展開を目指し、将来ビジョンとして『鉄構を究め、グローバル・ニッチ・トップ企業となる』ことを目指します。①2024年３月期数値目標連結営業利益額14億円以上自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上投下資本利益率（ＲОＩＣ）6.5％以上②中期経営計画中期経営計画では、鉄構事業の収益改善を着実に継続することに加え、更なる将来に向けた基盤整備や、事業環境の変化に対応できる経営体質の構築に取り組むことで、ビジョン実現を確実なものとすると共に、持続的に成長する企業へと進化することを目指します。鉄構事業・国内：メンテナンス市場では、サービス力による差別化を図り、安定的な受注と収益の確保を目指します。低温タンク市場では、技術力強化による差別化を図り、受注と収益の積み増しを目指します。・海外：国内市場で培ったサービス力・技術力を活かし、現地協力会社との連携を強化して、安定的な受注と収益の確保を目指します。不動産事業・資材置場跡地等の有効利用を推進します。新事業・既存の技術を深化させ、鉄構周辺分野への展開を目指します。経営基盤・強固な経営体質の構築を目指します。・次世代を担う社員を育成します。・ＳＤＧｓの取り組みを推進します。※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、鉄構事業の主要な顧客先であります、石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資の動向次第では、当社の経営戦略に重要な影響を与える場合がありますが、当社グループだけでは判断がつかない要素が多々ありますので、今後の状況を注視し、経営戦略等の見直しが必要となった時点で、四半期報告書や臨時報告書、適時開示等により情報開示いたします。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取りまく環境は、内外の諸情勢から見て、今後とも厳しい状況が予想されますが、基幹事業である鉄構事業の長期的・持続的成長への強固な基盤を確立することが当社グループの課題であります。2021年５月に公表した中期経営計画では、当社を取り巻く３つの事業環境を成長機会と捉え、対応を進めることとしております。第一が、脱炭素社会への対応で、カーボンニュートラル社会の実現に向けた新エネルギーの貯蔵への取組みを進めます。第二が、プラントの老朽化対応で、顧客プラントの補修改修工事の増加に対応し、その維持管理に貢献します。第三が、地震や津波などの自然災害への強さ、レジリエンスを兼ね備えたエネルギーインフラの提供です。また、不動産事業においては、更なる収益の向上を目指し、羽田地区での自社所有地の再開発の検討を進めてまいります。なお、2022年１月に発生いたしました台湾における石油化学製品タンク建設工事での事故につきましては、引き続き原因究明に努め、再発防止に全力で取り組んでまいります。
株式会社石井鐵工所
有価証券報告書－第156期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、主として鉄構事業セグメントにおいて研究開発活動を行っております。既存事業領域においては、プラント補修改修工事での熟練技能者及び労働人口の減少に対応すべく、溶接の自動化、新工法の開発等を主として研究開発活動を行っている他、事業の多様化を図るための新製品、新技術の基礎研究を行っております。なお、当連結会計年度では、技術研究所で新たに開発した建設現場向け冷却ベストが、一部売上に寄与することができました。当連結会計年度の研究開発費は9,734千円であります。また、2021年５月に公表しました中期経営計画において、燃料アンモニアの導入拡大やCCS（二酸化炭素回収・貯留）等、脱炭素社会への対応、自然災害に強いエネルギーインフラへの対応を事業環境における成長機会と捉え、スピードを重視した研究開発を引き続き進めてまいる所存です。
旭松食品株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1976年７月20日に中山商事株式会社の商号(1987年11月４日付、旭松食品株式会社に商号変更)をもって資本金2,000千円で、兵庫県宝塚市に設立されましたが、旭松食品株式会社(1950年12月19日設立、本店所在地長野県飯田市)の株式の額面金額を変更(１株の額面金額10,000円を50円に変更)するため、1988年11月１日を合併期日として同社を吸収合併、本店を長野県飯田市に移転しております。合併前の当社は、休眠状態にあり、法律上消滅した旭松食品株式会社が実質上の存続会社であるため、合併までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。年月沿革1950年12月長野県下伊那郡松尾村(現飯田市)に資本金3,500千円をもって旭松凍豆腐株式会社を設立。1951年５月設立場所において製造販売を開始。1962年８月飯田市駄科に天竜第一工場(現天竜工場)を建設。1962年12月本店を長野県飯田市松尾から飯田市駄科に移転、旧本店を飯田工場とする。1969年４月仙台市に仙台事務所(現仙台営業所)を開設。1969年５月飯田工場内に研究所を開設。1971年６月子会社、信州豆腐販売株式会社を設立(1981年４月、信州食品株式会社に商号変更)。1978年７月天竜第一工場(現天竜工場)に食品研究所を新設、飯田工場内の研究所を廃止。1981年７月飯田市駄科に天竜第二工場(現天竜工場)を開設し、即席みそ汁「生みそずい」の生産開始。同年９月より発売。1983年１月旭松食品株式会社に社名変更。1984年11月納豆「なっとういち」を発売。1985年６月ダイヤ豆腐株式会社、並びに信州食品株式会社を吸収合併。合併に伴い、伊那工場、東京支店(現東日本支店)、大阪支店(現西日本支店)及び広島営業所(現岡山営業所)を継承。1986年10月下伊那郡高森町に高森工場を新設し、「なっとういち」の生産開始。1987年８月名古屋市に名古屋出張所(現名古屋営業所)を開設。1988年４月福岡市に福岡出張所(現福岡営業所)を開設。1988年11月額面変更のため旭松食品株式会社(本社神戸市)と合併。1990年４月大阪市に本社機能を移転。1992年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。1993年８月兵庫県小野市に小野工場を新設。1995年５月飯田市駄科にロジスティクスセンターを新設。1997年11月埼玉県比企郡吉見町に埼玉工場を新設。1998年３月子会社、旭松フレッシュシステム株式会社(現連結子会社)を設立。2004年６月子会社、青島旭松康大食品有限公司(現連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市(現青島市)に設立。2007年６月貿易子会社、青島旭松康大進出口有限公司(現連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市(現青島市)に設立。2010年５月2011年３月埼玉工場閉鎖。小野工場閉鎖、納豆事業から撤退。2011年４月納豆事業の営業権及び商標権を譲渡。2013年７月東京証券取引所市場第二部に上場。(市場統合による)2015年５月国際食品安全マネジメント規格「FSSC22000」の認証取得。（医療用食材を除く）2016年５月「FSSC22000」認証取得。(全工場取得）2017年７月長野県下伊那郡泰阜村に有機質肥料の生産を行う旭松バイオセンターを新設。2019年７月新あさひ豆腐製法特許取得。2020年３月凍豆腐生産原料大豆を、グローバルGAP認証大豆に全面切替。2021年３月健康経営優良法人2021（大規模法人部門）に認定。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
旭松食品株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司で構成され凍豆腐、加工食品等の食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。なお、当社グループの報告セグメントは「食料品事業」の単一セグメントであり、事業の系統図は次のとおりであります。
旭松食品株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、以下の企業理念、経営理念、品質・食品安全方針に基づいた活動を行うことを経営の基本方針としております。企業理念私たちはお客様の生活文化の向上とともに歩みより快適で健康な食生活を追求し日々に新たに前進します。経営理念品質第一参画経営自主挑戦品質・食品安全方針私たちは、「企業理念」、「経営理念」を旨とし、法令を遵守してものづくりを行います。私たちは、お客様の声に耳を傾け、安全で満足していただける商品を提供します。私たちは、すべてのステークホルダーと充分なコミュニケーションを取り、食品安全マネジメントシステムを継続して改善します。（2）経営環境当社グループは、凍豆腐をはじめとする大豆を原料とした食品の製造販売を主体に行っております。近年、お客様からは安心・安全で健康に配慮し、おいしさと便利さを追求した商品が求められております。そのための施策として、当社グループでは以下のことを行っております。（品質に関する事項）・食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」を全工場で取得しバージョンの更新を継続しております。・主原料である大豆は国際規格のグローバルＧＡＰ認証大豆とし品質面での向上を図っております。（製造に関する事項）・品質の確保・向上はコストアップ要因となりますが、継続的に生産性の向上を図るため、生産体制の改善、合理化投資などによりコストダウンに注力しております。（販売に関する事項）・健康機能について継続的に研究活動を行い、論文の発表などを通じお客様への認知を高めていく活動を行っております。・お客様の節約志向は益々強まるものと思われますが、当社グループでは商品価値に見合った価格で購入いただける商品の販売を行っております。（3）目標とする経営指標当社グループの目標とする経営指標としましては、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。企業の継続的発展成長には売上高の増加は不可欠であり、既存事業の維持拡大はもとより、新たな事業・販売チャネルにも注力していく必要があります。とりわけ医療用食材は継続安定的に成長を続け、第３の柱として業績にも寄与してきております。但し利益を伴わない売上増加には一定の歯止めをかけ収益力の向上に努めてまいります。そのため、単品の収益管理を徹底し原価低減を推進してまいります。また、品質面での向上は企業の成長には欠かせない要件であり、ＦＳＳＣ２２０００の更新を継続してまいります。なお、増大する品質の維持・向上に伴うコストを吸収するため、生産体制の継続的な見直しと合理化等の設備新設、更新などを行ってまいります。これらにより売上高営業利益率を向上させ、高収益体制への転換を図るべく活動してまいります。（4）中長期的な会社の経営戦略食品業界での熾烈な販売競争の中で生き残りと利益確保を目指し、お客様からの支持と信頼を獲得するため中長期的な戦略として次の項目に重点を置いて経営を進めてまいります。①安心・安全を第一とした供給体制の確立と信用の醸成・「安心・安全の日」は過去を振り返り、全社レベルでの安心、安全意識を高める・商品設計から製造工程までのルールの見直し、安全性向上及び教育の徹底を図る・ＦＳＳＣ２２０００及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を基本とした経営の実践を推進する②強靭な経営体力の形成・商品設計開発（市場から発売まで：新商品、商品改廃等）の迅速化及び新規商品開発強化・販売力強化（PR戦略含む）による売上及び収益アップ・旭松グループ全体でのコスト削減、抑制対策による収益の向上・省力化、効率化、合理化策（IoTも含めたシステム化）による収益構造の改善・海外展開による販売機会の拡大③将来に向けての人材確保・働き方改革の推進と組織の見直し及び人事ローテーションによる人材の育成・評価制度及び人材育成、教育体制（研修方法含む）の見直し・規定・ルール等の周知徹底と社員の知識向上（5）会社の対処すべき課題当社グループでは、長期化している新型コロナウイルス感染への対応、東欧など地政学的リスクの高まり、人件費や物流コストの上昇、為替変動や原材料価格の変動などに伴う業績への影響など、依然として厳しい収益環境が続くものと推測されます。当社グループといたしましては、各事業での市場活性化を目指し、常に新商品の開発・発売を行ってまいります。主力事業の凍豆腐におきましては、引き続き健康有用性に関する研究成果を継続的に訴求していくことに加え、適正価格の維持を図り市場全体の維持拡大に向け、業界団体などとも連携し積極的に広報活動を行ってまいります。加工食品事業につきましては、過剰な低価格販売競争は抑制し価値訴求型の新商品の開発・発売の継続により競争力の向上を図ってまいります。さらに、全体の売上拡大を図るため、成長が見込める医療用食材を第３の柱とすべく育成に注力するとともに、新商品開発を一層強化し新たな柱となる事業の展開を継続して進め、事業拡大を図ってまいります。収益力の改善につきましては、売上拡大と共にコスト上昇を極力吸収すべく効率的な生産体制への変更及び生産性向上のための設備投資や原材料調達方法の見直しなどを継続的に推進してまいります。しかしながら、企業努力では吸収しきれないコストの上昇につきましては、適切なタイミングで価格改定の是非を判断してまいります。また、企業価値の向上につきましては、ＳＤＧｓに沿った取り組みを行い、「持続的成長を実現できる企業であること」を目指してまいります。新型コロナウイルスへの対応につきましては、グループとして感染防止に努めると同時に安定的な商品供給のための施策を推進してまいります。
旭松食品株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「お客様により快適で健康な食生活を提供する」という企業理念のもとに、常にお客様の立場に立った商品開発を基本方針にして、以下のような研究開発を行いました。(1)研究開発商品開発においては、凍豆腐では「新あさひ豆腐ふんわり玉子とじ用」等一般市販品３アイテム、業務用は「新あさひ粉豆腐業務用１kg」等２アイテムを発売しました。加工食品（即席みそ汁等）では、カップタイプで昨年新発売して以来好評いただいている、オーツ麦を使用した「カップオートミール完熟トマト」等14アイテム、他に「オルニチンしじみスープ春雨」、ラーメン等３アイテムを発売しました。その他食料品においては、「旭松納豆入りみそ汁の具25ｇ」等５アイテムを発売しました。また、オリジナル製法で丸大豆100％の「旭松まるごと大豆ミート500ｇ」を発売しました。基盤研究では凍豆腐の免疫賦活効果および凍り豆腐等の腸管バリア機能維持向上に関して論文発表しました。(2)研究体制既存事業における新商品とリニューアル商品の商品開発・技術開発は商品開発部、技術開発部と研究所が連携し進めております。新規事業については研究所が経営企画部と連携し行っています。(3)研究開発費用当連結会計年度における研究開発費は66百万円であります。