株式会社ニコン
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く事業環境は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(1)業績」に記載のとおりでありました。当社グループは、2019年５月に、中期経営計画（2019～2021年度）を発表、計画の完遂を最優先で対処すべき課題として認識し、「新たな収益の柱の創出」「既存事業の収益力強化」を推し進めました。本中期経営計画の総括としては、新型コロナウイルス感染症拡大という予期せぬ事態のなか、着実に前進することができた３年間となりました。なお、2022年４月７日には、新たな中期経営計画（2022年度～2025年度）を発表し、完成品販売中心のビジネスからの進化、次なる収益の柱の育成を推し進めていきます。■2022年３月期の進捗等①経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標等本計画期間で達成すべき数値目標として、ROE８％以上を掲げていました。2022年３月期のROEは7.5％と、目標の８％には届きませんでした。一方、財務運営面では、バランスシートの最適化を積極的に進めた結果、当社グループは、危機に強く、より筋肉質な企業体質への変革を実現しました。②新たな収益の柱の創出「成長基盤構築」に関しては着実に進展しています。なお、2021年４月より新たな報告セグメントとした「コンポーネント事業」では、光学コンポーネントやEUV関連コンポーネントが拡大し、収益の柱に成長しました。材料加工ビジネスにおいては、オープン・イノベーションや協業先の販売ネットワークを活用した顧客開発を着実に進めています。③既存事業の収益力向上映像事業は、構造改革とプロ・趣味層や中高級機へのフォーカス戦略により、安定的に黒字を確保できる体質になりました。また、精機事業は、FPD装置事業が収益を支えるなか、半導体装置事業で顧客開拓に一定の成果を出すことができました。加えて、既存装置の高い稼働率からサービス収益が堅調に推移するなど、より安定的なビジネスとなってきています。■ご参考気候変動への対応TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示当社グループは、気候変動への対応を重要な社会課題と認識し、脱炭素化の推進をマテリアリティ（重点課題）としています。「脱炭素社会の実現」をニコン環境長期ビジョンと位置づけ、長期ビジョンと連動するニコン環境中期目標では、2031年３月期までにScope１※1およびScope２※２における温室効果ガス排出量を2014年３月期比で71.4％削減すること、Scope３※３の「購入した製品・サービス」「輸送、配送（上流）」「販売した製品の使用」における温室効果ガス排出量を2014年３月期比で31％削減することを目標としています。この目標は、ScienceBasedTargets（SBT）イニシアチブ※４の1.5℃水準として認定を受けています。これらの目標の達成に向け、当社グループでは製品、事業所、物流などのサプライチェーンの各段階での温室効果ガス排出の削減に取り組んでいます。この姿勢を明確化するため、2021年２月にRE100※５に加盟し、同３月にはBusinessAmbitionfor1.5℃※６に賛同しました。また、代表取締役兼社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会（原則年に２回開催）による監督の下、リスクと機会を明確にした上で取り組んでいます。実績や取り組み状況は、年に１回取締役会に報告しています。取締役会は、サステナビリティにかかわる取り組みの有効性について管理・監督し、グループ全体の戦略に反映させています。気候変動への取り組み状況は、サステナビリティを担当する役員や関連の部門長・部門員の報酬に反映されます。※１Scope１敷地内における燃料の使用などによる直接的な温室効果ガス排出のこと※２Scope２購入した電気・熱の使用により発生する間接的な温室効果ガス排出のこと※３Scope３サプライチェーンにおける事業活動に関する間接的な温室効果ガス排出のこと（Scope１、２を除く）※４気候変動など環境分野に取り組む国際NGOのCDP、国連グローバルコンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）による国際的な共同イニシアチブ。パリ協定の「世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べて２℃未満に抑える」という目標に向け、科学的根拠に基づく削減のシナリオと整合した企業の温室効果ガス削減目標を認定している※５CDPと非営利組織TheClimateGroupがパートナーシップのもと運営する国際的イニシアチブ。事業活動で使用する電力の100％を再生可能エネルギーで調達することを目標としている※６国連グローバルコンパクト、SBTイニシアチブ、WeMeanBusinessの３社が世界の気温上昇を産業革命以前のレベルから1.5℃未満に抑え、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにすることをめざし、企業に科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標を設定するよう呼びかけるキャンペーン当社グループの「脱炭素化の推進」に関する目標環境目標ニコン環境長期ビジョン(ターゲット年：2051年３月期)●脱炭素社会の実現ニコン環境中期目標(ターゲット年：2031年３月期)●Scope１およびScope２における温室効果ガス排出量を2014年３月期比で71.4%削減●Scope３の「購入した製品・サービス」「輸送、配送(上流)」「販売した製品の使用」における温室効果ガス排出量を2014年３月期比で31%削減考え方気候変動問題は、人為的な温室効果ガスの排出が起源である。当社グループは、気候変動によるリスクに真摯に向き合い、気温上昇を1.5℃未満に抑えるための努力を継続的に行っていく。より便利で快適な生活の追求も必然。「豊かな生活」と「環境負荷対策」が両立出来る製品には、需要がうまれる。これを機会と捉え、これまでの常識を超えたイノベーションにより、温室効果ガスの絶対量を減らすことへ貢献する製品・サービスを世界に提供・展開していく。2051年３月期のカーボンニュートラル達成に向け、モニタリング指標を定めて活動を推進していく。ガバナンス－気候関連リスク及び機会にかかわる組織のガバナンス－取組み●代表取締役兼社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会により経営レベルで管理●環境目標の進捗管理、脱炭素関連の投資判断の審議●サステナビリティ委員会での決定に基づきサステナビリティ担当部門が全社の気候変動対応を推進●サステナビリティ委員会の活動状況を最低年１回取締役会に報告。取締役会にて気候変動を含む環境関連の取組み状況をモニタリング2022年３月期の進捗状況●サステナビリティ委員会で気候変動対応に関する事項を審議・決定・ニコン環境中期目標達成に向けたロードマップ・ニコン環境中期目標達成に向けたScope１、２削減策の方向性・環境アクションプラン(単年度目標)の進捗確認戦略－ビジネス・戦略・財務計画に対する気候関連リスク及び機会の実際の潜在的影響－取組み●マテリアリティ（重点課題）の一つに「脱炭素化の推進」を設定●取締役兼専務執行役員が部会長を務める環境部会でリスク・機会を検討し、代表取締役兼社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会で審議・承認2022年３月期の進捗状況●環境部会・サステナビリティ委員会で気候変動対応に関する事項を審議・決定・ニコン環境中期目標達成に向けたロードマップ・ニコン環境中期目標達成に向けたScope１、２削減策の方向性・リスクおよび機会の分析結果●気候変動対応を含むサステナビリティへの取り組みを中期経営計画に反映気候変動シナリオ分析について当社グループでは、気候関連リスクと機会について、事業の特性や生産拠点・事業所の立地条件、近年の気候変動に起因する自然災害の度合いと頻度、業界の動向、関連する法令の動向、IPCCの気候変動予測に用いられているRCP（代表的濃度経路）シナリオや外部の調査機関による調査結果・シナリオを総合的に考慮した分析を行い、２℃および４℃シナリオ下におけるリスクの評価、特定を行っています。２℃シナリオにおいては、温室効果ガス排出規制などの強化やそれに伴う市場要求、４℃シナリオにおいては洪水などの自然災害の増加や気温上昇、いずれのシナリオにおいても再生可能エネルギーの移行拡大などのエネルギー技術とコストの変化を認識し、財務への影響を考慮して事業戦略として気候変動への適応対策を行っています。シナリオ分析は継続して実施し、レベルアップを図っていきたいと考えています。気候変動による当社グループへのリスク＜財務影響＞大：100億円以上、中：10億円～100億円、小：10億円以下＜緊急度＞高：３年以内、中：３～10年、低：10年以上当社グループへのリスク財務影響緊急度対応物理(急性・慢性)台風・水害などの気象災害が増加した場合、主要生産拠点（日本・タイなど）やサプライヤーの拠点の被災、物流網の寸断などにより供給/操業が停止したり、資産価値が低下する可能性がある。また、海面上昇によりこれらのリスクの発生確率が高まる可能性がある。大中・トータルサプライチェーンマネジメント（TSM）活動の推進・事業継続マネジメント(BCM)の推進平均気温が上昇した場合、冷房などの空調設備の負荷増大により電力コストが増加する可能性がある。特に、精密機器の製造・輸送などの過程で必要な厳密な温度管理が困難になる、または管理コストが増加する可能性がある。小低・積極的な省エネ活動の推進長期的な降水パターンの変化や干ばつの発生により水資源の利用に制約が生じ、操業に悪影響が生じる可能性がある。中低・取水量の削減・水資源のリサイクル促進移行政策・法規制・炭素税等のカーボンプライシング政策が導入・拡大された場合、当社への適用により事業コストが増大する可能性がある。また、サプライヤーへの適用により仕入れ価格が上昇する可能性がある。・事業拠点を有する国のエネルギー政策の変更により、電気料金が上昇し、事業コストや仕入れコストが増加する可能性がある。大中・省エネの推進、再エネ導入による温室効果ガス排出の削減・モーダルシフトや物流ルート改善による温室効果ガス排出の削減・サプライヤーへの温室効果ガス排出削減の要請技術・製品使用時の排出削減、製造法・素材の低炭素化に乗り遅れた場合、販売機会が減少する可能性がある。大低・省エネの推進、再エネ導入による温室効果ガス排出の削減・製品の省エネ性能向上・新素材・製造法の開発・検討市場・評判・顧客の脱炭素要求に十分に応えられない場合、販売機会が減少する可能性がある。・脱炭素対応が十分でない場合、評価・評判を損ない、株価や売上に影響する可能性がある。中低・省エネの推進、再エネ導入による温室効果ガス排出の削減・積極的な情報開示の推進気候変動による当社グループにとっての機会＜時間的範囲＞短期：３年以内、中期：３～10年、長期：10年以上当社グループにとっての機会時間的範囲・脱炭素社会の実現に貢献する技術やビジネス展開に対する消費者/機関投資家などからの評価が高まり、売上が増加し株価が上昇する可能性がある。－社会のエネルギー効率向上に貢献する光を使った付加加工や微細加工－既存部品の補修などで製品の長寿命化に貢献する付加加工－ものづくりの効率化に貢献する高度な手や目を持つロボットやデバイス製造プロセス－光源の省エネルギー化、長寿命化・耐久性の向上による環境にやさしい製品の提供－時間・空間/現実と仮想を超えて人がつながる社会の実現に貢献する映像制作技術短期～長期生産プロセス、物流の効率化や省エネ活動により、将来的な炭素税やエネルギーコストを低減できる可能性がある。短期～長期物理的リスクへの備えとして実施するトータルサプライチェーンマネジメント（TSM）や自社のBCMの改善により事業体制を強靭化できる可能性がある。短期リスク管理－気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスと総合的なリスク管理への統合－取り組み●リスク管理委員会がグループのリスクを全社的に管理するとともに、サステナビリティ委員会が専門的見地から気候変動含む環境リスクについて把握・評価し、対応を協議●各委員会で議論、承認された内容は取締役会に報告2022年３月期の進捗状況●「リスク把握調査」を実施し、結果を影響の規模と発生確率で表す「リスクマップ」を作成。関連部門にフィードバックし、全社的なリスクの認識を共有●特定したリスクを環境アクションプランなどに反映、グループ各社に展開●特定したリスクの潜在的財務影響額を、中期経営計画の財務シミュレーションにおいて、他の潜在的要素とともに把握・認識指標と目標－気候関連リスク及び機会を評価・管理するために使用する指標と目標－2022年３月期の温室効果ガス排出量(Scope１、２、３)及び電力の再生可能エネルギー使用率は以下の結果になりました。引き続き、ニコン中期環境目標に沿って脱炭素化の推進に取り組みます。