株式会社Ｎｏ．１
有価証券報告書－第33期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令される等、経済活動に大きな制約を受けました。その後、新型コロナ第５波に対する緊急事態宣言の解除や感染者の減少もあり経済活動は徐々に正常化に向かうものの、新たな変異株の出現や半導体や電子部品をはじめとする供給制約によるサプライチェーンの混乱など、国内景気は先行き不透明な状況が続きました。今後も感染症による世界規模での先行きの不透明さは増大し続ける一方、新しい生活様式の構築に向けた民間企業を中心とした新たな取り組みが進められており、人と人との接触機会を減らしながらも経済を持続させることが求められることから、企業が果たすべき社会的役割が大きくなってきております。当社グループが属する情報セキュリティ機器及びOA機器に関する市場環境におきましては、「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行する中、サイバー攻撃が一層高度化、多様化してきており、情報の危機管理に対するニーズが急速に高まっております。加えて新型コロナウイルスによる影響から、リモートワーク需要が高まる一方で、その環境整備や情報漏洩防止への対策の必要性が生じており、情報セキュリティ機器並びに情報セキュリティサービスに対する社会的需要は一層高まっております。一方、OA機器市場においては、世界的なペーパレス化が進行する中、市場の成長は鈍化してきております。このような状況の中、当社グループが属する情報セキュリティ機器の商品市場におきましては、企業の業務の効率化やテレワークの拡大などによる情報危機管理に対するニーズは引き続き高く、政府主導によるDXの流れも後押しとなり、セキュリティ機器の供給は順調に推移いたしました。また、OA機器の商品市場におきましては、ペーパレス化の流れで市場が縮小傾向にある一方、当社は顧客の需要に応え、複合機の販売は順調に進捗しております。当社グループでは、2020年11月に発表した新中期経営計画において「アレクソン社とのシナジー効果の発揮」「ソリューション営業の深化（ストック収益の拡大）」「ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）」「クラウド型サービスの開発」「M＆A・事業提携・新規事業」を成長戦略の基礎と位置づけ、当連結会計年度におきましても引き続き事業拡大に取り組んでまいりました。特に中小企業のコンサルタント事業である「No．１ビジネスサポート」は、順調に顧客の獲得を伸ばしてまいりました。顧客サポートを行う「ビジネスコンサルタント」も計画通り順調に増員しており、更に下期から従来の基本サービスに新たなサービスのラインナップを加え、更なるストック収益の拡大に向けた体制整備に取り組みました。また、連結子会社である株式会社No．１デジタルソリューションが日本オラクル株式会社と提携して開発したフルマネージド型クラウドサービス「デジテラス」の受注も進んでおります。一方、販売費及び一般管理費の増加につきましては、システム投資など、費用対効果に見合った投資をしており、概ね予算の範囲におさまっております。以上の結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて過去最高を更新し、売上高は13,919,743千円（前期比17.6％増）、営業利益853,720千円（前期比38.7％増）、経常利益875,805千円（前期比25.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益531,868千円（前期比31.9％増）となりました。②財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末から21,385千円増加し、5,047,876千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少245,548千円、受取手形及び売掛金の減少13,622千円、電子記録債権の増加129,482千円、原材料及び貯蔵品の減少42,635千円、その他の増加196,745千円によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末から119,473千円増加し、2,183,517千円となりました。これは主に、リース資産の増加23,672千円、のれんの減少78,488千円、無形固定資産のその他の増加62,944千円、繰延税金資産の増加15,232千円、敷金及び保証金の増加92,065千円によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末から68,947千円増加し、3,135,244千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少21,060千円、短期借入金の増加200,000千円、未払金の減少63,593千円、未払法人税等の減少47,430千円によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末から176,229千円減少し、1,357,304千円となりました。これは主に、社債の減少14,000千円、長期借入金の減少208,211千円、リース債務の増加15,619千円、退職給付に係る負債の増加21,744千円、長期前受収益の増加8,544千円によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から248,141千円増加し、2,738,844千円となりました。これは主に、資本金の増加12,809千円、資本剰余金の増加12,809千円、利益剰余金の増加367,396千円、自己株式の取得による減少138,085千円によるものであります。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末から2.8ポイント増加し、37.6％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,535,290千円となり前連結会計年度末から245,548千円の減少となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、498,505千円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が869,030千円、減価償却費196,376千円、のれん償却費102,107千円に対し、売上債権の増加107,206千円、法人税等の支払額563,129千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、361,489千円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出125,745千円、無形固定資産の取得による支出90,447千円、子会社株式の条件付取得対価の支払額23,618千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、382,564千円の支出となりました。これは主に短期借入金の純増減額200,000千円に対し、長期借入金の返済による支出247,476千円、自己株式の取得による支出138,085千円、配当金の支払額163,593千円によるものであります。④仕入、受注及び販売の実績当社グループは単一セグメントであるため、仕入、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業ごとに記載しております。（仕入実績）当連結会計年度における仕入実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。事業の名称金額（千円）前年同期比（％）自社企画商品販売3,563,228140.5OA関連商品販売1,356,17873.8情報通信端末販売51,745102.6経営支援サービス233,383114.8システムサポート1,434,107113.2オフィス通販1,561,027123.8合計8,199,671114.6（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(受注実績）販売実績と重要な相違はないため記載は省略しております。(販売実績）当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。事業の名称金額（千円）前年同期比（％）自社企画商品販売6,687,893146.7OA関連商品販売3,148,26681.9情報通信端末販売53,843104.5経営支援サービス615,37198.4システムサポート1,755,127122.6オフィス通販1,659,240125.1合計13,919,743117.6（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社クレディセゾン2,932,00524.83,069,74922.1ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社1,255,09110.61,067,7697.7２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．販売代理店の実績につきましては、OA関連商品販売の実績に含んでおります。４．ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社は、2020年７月にＮＴＴファイナンス株式会社がリース事業及びグローバル事業の一部を分社化した合弁会社であり、その事業を承継しました。前連結会計年度の販売実績については、ＮＴＴファイナンス株式会社に対する販売実績及びＮＴＴ・ＴＣリース株式会社に対する販売実績を合算して記載しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２事業等のリスク」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資資金、株式取得資金によるものであります。借入につきましては、運転資金は短期借入金で、設備資金や株式取得資金などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響があった際の備えとして、運転資金を確保するため、コミットメントライン契約（総額12億円）を締結しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当とみとめられている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、重要なものにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。