ネットイヤーグループ株式会社
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針、経営環境、経営戦略等当社は、「ビジネスの未来をデジタルで創る、ビジネスの未来をユーザーと創る。ユーザーエクスペリエンスからすべてが始まる。」を経営ビジョンとし、創業時から培ってきたユーザーエクスペリエンスデザイン（UXD）とデジタル技術のノウハウを活かして、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）とデジタルマーケティングの支援を行っています。当社は、ユーザーエクスペリエンスデザイン（UXD）領域においてNo.１ブランドになることを目指して、既成概念にとらわれない提案力、創造性の高いクリエイティブ力、先端的な技術力を強みとした独自性の高いサービスを提供し続けることを方針としております。インターネットの普及、スマートフォンの登場、Facebook、Twitterといったソーシャルメディアの台頭、そして、様々なデバイスがインターネットに接続することで随時生まれるデータの膨張によって、人々の生活様式、価値観、購買行動などが大きく変わっています。そういった人々の生活の変化に対応するために、企業や行政をはじめとするあらゆる組織体が、デジタル技術を用いてビジネスモデルやビジネスプロセスを変革する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に取り組む需要が旺盛であることは、当社の事業環境として追い風と考えております。一方で、市場拡大に伴い、戦略コンサルティング企業、広告代理店、SIベンダー等がデジタルマーケティング領域に参入するなど、当社をとりまく競争環境は激化しております。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）が顧客企業の経営の中核に据えられるようになった結果、組織改革や多様な社内システムの連携などが求められるようになり、プロジェクトの難易度が高まっております。このような事業環境の中、当社は、創業より培ってきた「徹底したユーザー視点でサービスを考える」というユーザーエクスペリエンスデザイン（UXD）、マーケティング、システム開発のノウハウを融合した独自のソリューションを提供しております。また、これまでソーシャルメディアや広告の活用を中心とした販促・プロモーション活動の支援も積極的に取り組んで参りましたが、今後、顧客企業は、一過性の販促・プロモーションよりも、ダイレクト・トゥ・コンシューマー（D2C）と呼ばれる顧客と直接繋がることで生み出される新たな収益基盤の開発に注力していくと考え、当社は戦略的に重要なオウンドメディア開発を中心とした新サービスの開発支援に注力することで差別化を図っております。さらには親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの資本業務提携を通して、高度なシステム開発およびプロジェクト管理ノウハウを取り込むことで、競合企業に対して競争優位を確保しております。当社は、今後の成長に向けて積極的に投資していくため、収益率の改善、盤石な経営基盤の確立に引き続き取り組んでおります。具体的には、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの協業を強化することで営業効率を高めております。同時に、顧客企業の多様化するニーズに対して、当社が持つ複数のソリューションを総合的に提案する活動を推進することで、年間取引額が大きい重点顧客を増やすことを方針としております。また、多様なソリューションを効率的に横展開できるようにノウハウの型化を加速させております。事業成長の取り組みとして、オンラインとオフラインを分断せずに統合的なユーザーエクスペリエンスを提案するサービスや、オウンドメディアへの流入施策である広告やSEOを統合的に分析して効果を高めるサービスの営業活動に注力しております。また、収益の多様化を目的とした新規事業の布石として、世界的に利用者が増えているEコマースプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」のストアアプリ開発、SDGs対応の需要に応えるために社会課題の解決を目的とした新規事業開発を支援するサービスに着手しております。一方、デジタル業界は人材の流動性が高く、当社人材の流出リスクも高い上、優秀な人材の獲得も益々困難になってきております。社員育成を強化し即戦力を補強しつつ、異業種に就職した人材をデジタル人材にリスキリングする中長期的な人材育成にも取り組んでおります。優秀な人材の確保、育成のためには魅力的な職場作りが必須であるため、柔軟にテレワークを選べる働きやすい環境の整備、ジョブ型雇用や地方採用などの多様で柔軟な雇用制度、他業務と兼任できる制度の整備を迅速に進めております。なお、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大の継続や資源価格の高騰、ウクライナ情勢の影響等による世界経済停滞の懸念など、経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いており、当社は、市場環境を注視しながら、企業のデジタル化を支援するサービスのより一層の拡充を図るとともに、テレワークを中心とする柔軟な働き方を推進し、事業運営に取り組んでまいります。(2）目標とする経営指標主な成長性・収益性の指標として、売上高及び売上総利益率、営業利益率を重視しております。なお、当社は中長期的な成長を目指して新サービスの開発、M&amp;A等の投資を積極的に行う方針であり、短期的には営業利益率が低下することがあります。(3）優先的に対処すべき課題当社は、以下の事項を主要な課題として認識し、持続的な成長を図ってまいります。①ユーザーエクスペリエンスデザイン人材およびビジネスリーダーの確保と育成当社は、これまで培ってきたユーザーエクスペリエンスデザイン（UXD）とデジタル技術のノウハウを活かし、日本の未来創りに大胆に貢献して行く会社を目指しております。そのためには、専門性の高い能力と自律性を兼ね備え、当社の文化や価値観に共感する優秀なビジネスリーダーの確保と育成が成長の基盤となります。特に、不確実性の高まる世の中の変化に柔軟かつ迅速に対応していくためには、ユーザー中心にサービス設計ができるUXD人材の育成が欠かせません。また、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する投資意欲の高まりに伴い、業界を問わずデジタル人材の採用競争が激しくなっております。当社は、雇用形態の多様化の他、リモートワークを中心とした柔軟な勤務形態を推進するとともに、教育プログラムや人材マネジメントを充実し、多様性に富んだ人材が働きやすい環境の整備を進めてまいります。②NTTデータグループとの協業当社は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの資本業務提携以降、当社が持つUXDおよびデジタルマーケティングのノウハウと、NTTデータグループが持つシステム設計および構築力を融合し、協同でNTTデータグループの顧客企業に対してDXおよびデジタルマーケティングのサービス開発に取り組んでおります。一部の顧客企業においては協業の成果が出ておりますが、今後も事業戦略の連携、NTTデータグループからの人材の受け入れ、日常的な人材交流などを積極的に推進し、NTTデータグループの顧客企業への提案活動およびサービス開発に取り組んでまいります。③既存事業の進化当社は、大企業を中心とした顧客企業に対して、幅広い範囲でデジタルマーケティングの支援をしてまいりましたが、DXが顧客企業の成長戦略の中心に位置づけられるようになったことから、プロジェクトの複雑化、高度化が進んでおります。当社は、Webアプリケーション開発力の強化や、リアルとデジタルを融合したサービス設計、顧客データを活かした顧客体験の実現に注力し、顧客企業のニーズに応えてまいります。④社会インパクトサービスおよびShopify関連サービスの立ち上げ当社のさらなる成長基盤の開発を目的として、新たに社会インパクトサービスとShopify関連サービスを開始いたします。社会インパクトサービスは、持続的で豊かな社会を作っていくために社会課題の解決への取り組みが、世界中で活発になることを睨み、顧客企業と協同で社会課題の解決を目的とした事業開発を支援いたします。またShopify関連サービスは、地方創生を目的に中小企業のDXを支援いたします。両サービスとも初期段階であり、投資を継続しつつ、早期立ち上げを目指して取り組んでまいります。