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昭和電工株式会社
有価証券報告書－第113期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、1939年６月１日、日本電気工業株式会社と昭和肥料株式会社との合併により発足した。日本電気工業株式会社は、その発祥を1908年にまで遡り、水力発電を利用してアルミニウム、研削材、黒鉛電極、工業薬品等の製造販売を手がけ、1934年にはわが国で初めてアルミニウム製錬の工業化を達成した。一方、昭和肥料株式会社は、化学肥料の製造販売を目的として設立され、1931年にはわが国最初の国産法硫安の製造に成功した。当社は、その後1957年に石油化学へ参入し総合化学会社としての地位を築いた。2019年からの３ヵ年計画である連結中期経営計画「TheTOP2021」に基づき、当社グループは長期的な事業の成長に大きく舵を切り、グループの将来に向けた成長基盤を確立させ、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を推進した。また、2020年に連結子会社化した昭和電工マテリアルズ㈱との統合により将来に向けて成長基盤を確立するための「統合新会社の長期ビジョン（2021～2030）」に基づき、統合新会社としての存在意義（パーパス）として、「化学の力で社会を変える」ことを掲げ、先端材料パートナーとして、時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献していく。1908年12月当社の創業者森矗昶氏、沃度の製造販売を目的として総房水産㈱（日本沃度㈱の母体）を設立1921年４月高田アルミニューム器具製作所設立（後の昭和アルミニウム㈱）1926年10月日本沃度㈱設立1928年10月昭和肥料㈱設立1931年４月昭和肥料㈱川崎工場（現当社川崎事業所）国産法（東京工業試験所法）による硫安の製造に成功1934年１月日本沃度㈱大町工場（現当社大町事業所）国産アルミニウムの工業化に成功1934年３月日本沃度㈱を日本電気工業㈱と改称1937年11月理研琥珀工業㈱設立（後の昭和高分子㈱）1939年６月日本電気工業㈱、昭和肥料㈱の両社合併、昭和電工株式会社設立1949年５月東京証券取引所等に上場1966年２月千鳥工場（現川崎事業所）開設1969年４月大分石油化学コンビナート営業運転開始1977年３月大分石油化学コンビナート増設完了1988年７月ザ・ビー・オー・シーグループ社エアコ・カーボン事業部黒鉛電極事業を買収（現社名：昭和電工カーボン・インコーポレーテッド）2001年３月昭和アルミニウム㈱を合併2003年１月三菱化学㈱グループのハードディスク事業を買収（現社名：昭和電工ＨＤシンガポール・プライベイト・リミテッド）2003年７月東京証券取引所に上場を一本化2004年７月台湾のハードディスクメーカーであるトレース・ストレージ・テクノロジー社（現社名：昭和電工ＨＤトレース・コーポレーション）に出資、連結子会社化2009年７月富士通㈱のハードディスク事業を買収（現社名：昭和電工ＨＤ山形㈱）2009年12月昭和炭酸㈱を完全子会社化（現社名：昭和電工ガスプロダクツ㈱）2010年７月昭和高分子㈱を合併2016年９月合成樹脂ポリプロピレン事業会社サンアロマー㈱を連結子会社化2017年10月黒鉛電極事業を営むSGLGEHoldingGmbHを買収（現社名：昭和電工ヨーロッパGmbH）2020年４月日立化成㈱を買収（現社名：昭和電工マテリアルズ㈱）
昭和電工株式会社
有価証券報告書－第113期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社192社から構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりである。なお、当該事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（1）石油化学当セグメントにおいては、オレフィン、有機化学品、合成樹脂等の製造・販売を行っている。［主な関係会社］サンアロマー㈱日本ポリエチレン㈱その他6社（計8社）（2）化学品当セグメントにおいては、機能性化学品、産業ガス、基礎化学品、情報電子化学品、コーティング材料等の製造・販売を行っている。［主な関係会社］昭和電工ガスプロダクツ㈱上海昭和高分子有限公司ユニオン昭和㈱その他50社（計53社）（3）エレクトロニクス当セグメントにおいては、ハードディスク、SiCエピタキシャルウェハー、化合物半導体、リチウムイオン電池材料等の製造・販売を行っている。［主な関係会社］昭和電工ＨＤシンガポール・プライベイト・リミテッド昭和電工ＨＤトレース・コーポレーション昭和電工ＨＤ山形㈱昭和電工パッケージング㈱その他7社（計11社）（4）無機当セグメントにおいては、黒鉛電極、セラミックス、ファインセラミックス等の製造・販売を行っている。［主な関係会社］昭和電工カーボン・インコーポレーテッド四川昭鋼炭素有限公司昭和電工カーボン・マレーシアSDN.BHD.昭和電工カーボン・スペインS.A.U.昭和電工カーボン・ドイツGmbHその他17社（計22社）（5）アルミニウム当セグメントにおいては、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、熱交換器等の製造・販売を行っている。［主な関係会社］ショウティック・マレーシアSDN.BHD.その他8社（計9社）（6）昭和電工マテリアルズ当セグメントにおいては、電子材料、配線板材料、モビリティ部材、ライフサイエンス関連製品等の製造・販売を行っている。［主な関係会社］HCホールディングス㈱昭和電工マテリアルズ㈱FIAMMEnergyTechnologyS.p.A.ShowaDenkoMaterials(Thailand)Co.,Ltd.藹司蒂（上海）投資有限公司藹司蒂電工材料（蘇州）有限公司藹司蒂電工材料（東莞）有限公司ShowaDenkoMaterials(Johor)Sdn.Bhd.その他69社（計77社）（7）その他当セグメントにおいては、卸売、建材等の製造・販売等を行っている。［主な関係会社］昭和電工建材㈱昭和電工ヨーロッパGmbHその他10社（計12社）
株式会社長府製作所
有価証券報告書－第68期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1954年７月資本金500万円をもって株式会社長府製作所を設立山口県経済農業協同組合連合会の長府工場を譲り受け農機具の製造開始1963年５月栃木県塩谷郡高根沢町に栃木工場を建設1963年11月全自動温水ボイラを開発し、セントラルヒーティング部門に進出1967年２月港町工場（下関市長府港町）建設1971年11月本社事務所を港町工場内に新築移転1973年６月才川工場（下関市長府扇町）建設1974年３月ステンレス浴槽の製造を開始し、住宅機器総合メーカーをめざす1976年２月家庭用ルームエアコン製造開始1976年９月滋賀工場建設1977年９月盛岡営業所開設1979年１月株式額面変更のため、1950年４月16日設立された株式会社長府製作所（旧商号長府ボイラー株式会社）に吸収合併される1979年９月太陽熱温水器の製造開始広島証券取引所に上場1980年12月香川工場建設1981年３月清原工場（宇都宮市）建設1981年７月本社事務所を才川工場内に移転1983年４月東京営業所開設1983年９月大阪営業所開設1984年６月ガス給湯器の製造開始1985年３月名古屋営業所開設1985年７月千葉営業所開設1985年９月栃木工場を清原工場へ統合し、宇都宮工場に改称1986年10月横浜営業所開設1989年６月人工大理石浴槽の製造開始1991年７月システムバスの製造開始1992年10月仙台営業所開設1994年12月本社事務所新築1995年11月沖縄・金沢営業所開設1996年４月福岡・岡山営業所開設1997年３月大宮営業所開設1997年９月広島営業所開設1997年11月東京証券取引所市場第二部に上場1998年３月本社に研究棟（技術センター）建設1998年６月東京証券取引所市場第一部に指定2000年３月落水式太陽熱温水器の製造開始2002年３月香川工場を本社工場へ統合2002年10月ＣＯ２ヒートポンプ給湯機（エコキュート）製造開始2003年２月家庭用ガスコージェネレーションシステム（エコウィル）製造開始2004年８月大阪営業所を大阪支店に改称2006年１月東京支店開設2007年１月潜熱回収型石油給湯器（エコフィール）製造開始2007年７月サンポット株式会社（現・連結子会社）の全株式取得2008年８月太陽熱利用給湯システム（エネワイター）の製造開始2009年４月ヒートポンプ式冷温水熱源機（エネフロー）の製造開始2009年５月家庭用燃料電池（エネファーム）の製造開始2009年12月ヒートポンプ式空調システム（床下エアコン）の製造開始2010年４月高効率ガスふろ給湯器（エコジョーズ）製造開始2011年３月デシカント24時間換気システムの製造開始2012年９月松本営業所開設2013年４月大規模太陽光発電（メガソーラー）の発電開始2015年３月福岡支店開設2015年12月2017年３月2018年１月2020年１月2021年９月株式会社ノーリツとの資本・業務提携を締結株式会社大阪テクノクラート（現・連結子会社）の全株式取得エンジニアリング部門の新設「おうち快適アプリ」サービス開始長府バイオマス発電所に出資（2025年発電開始予定）（注）当社は、1954年７月１日株式会社長府製作所として設立されましたが、株式の額面金額を変更するため、1950年４月16日設立の東洋電気工業株式会社（1978年９月18日長府ボイラー株式会社に商号変更）を形式上の存続会社とし、1979年１月１日を合併期日として吸収合併をおこない、商号を同日付で株式会社長府製作所に変更しております。従って、上記の記載については、実質上の存続会社である株式会社長府製作所に関する事項について記載しております。
株式会社長府製作所
有価証券報告書－第68期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（サンポット㈱、㈱大阪テクノクラート、㈱インサイトエナジー及びサンポットエンジニアリング㈱）、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社２社により構成されており、給湯機器（石油給湯機器・石油風呂釜・ガス給湯器・ガス風呂釜・電気温水器・エコキュート）・空調機器（ルームエアコン・ＦＦ式温風暖房機・温水暖房システム・石油ストーブ）・システム機器（システムバス・人工大理石浴槽・システムキッチン）・ソーラー機器（太陽熱温水器・ソーラー床下換気扇）及びその他の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社長府製作所
有価証券報告書－第68期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、創業以来「会社は絶えずより良い製品を作り、これを広く普及することに努力し、以って社会文化の向上に寄与する」を経営理念とし、事業活動を進めてまいりました。今後も、「顧客満足第一」をモットーに社員全員が一丸となってより良い製品を提供してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、顧客満足度の向上と安定配当の継続を経営目標とし、中長期的に「営業利益」「経常利益」の増大に注力し、企業体質の強化に取組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、グループ全体としての企業価値の上昇と財務基盤の強化を目指しております。経営指標としては「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」を重視しております。(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や感染者数が急増する地域において再び緊急事態宣言が発出されたことによる経済活動等への影響には不確定要素も多いため、先行きが見通しづらい状況が続くと思われます。また、当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による消費マインドの低下や人口減少に伴う新設住宅着工戸数の減少等、住宅環境を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと予想されます。このような経営環境のなか当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況下で、生き残り更なる発展を遂げるために新しい生活様式へ対応したビジネス環境の大きな変革が求められております。営業部門におきましては、営業活動が制限される難しい状況でありますが、新規販路の開拓に努め、省エネ・高効率の各給湯器の更なるシェアアップを追求してまいります。この他、海外での販売につきましては、新規取引先の開拓や販路拡充に注力してまいります。開発部門におきましては、高付加価値で脱炭素社会の実現に向けた製品の開発に努めてまいります。生産・購買部門におきましては、品質向上と設備投資に注力し、継続して原価低減、生産性の向上に取り組み、グループをあげて経営全般の合理化と業績の向上に努力する所存であります。
株式会社長府製作所
有価証券報告書－第68期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年12月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるサンポット株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。詳細は「第５経理の状況２財務諸表等（1）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。
株式会社長府製作所
有価証券報告書－第68期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、これまで培ってきた燃焼技術および空調技術を基礎とし、幅広い技術開発を心がけ「人に優しい」と「環境に優しい」をテーマに研究開発を行っております。現在の研究開発は、当社および連結子会社であるサンポット株式会社の研究開発部門が連携をとり、推進しております。研究開発スタッフは合計145名で、これは総従業員の12.0％になっております。当連結会計年度における研究成果としては、「減災」「環境」「健康」「利便性」を開発コンセプトに脱炭素社会実現に向けた環境にやさしく高効率な製品の研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,357百万円となっております。
ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社の前身であるCambridgeEnergyDataLabLimitedは、日本の電力自由化を契機とした規制緩和後の市場における事業開発及びスマートメーターデータの研究開発を目的に、2013年６月英国ケンブリッジ市において設立されました。CambridgeEnergyDataLabLimitedにて、2014年４月に日本の電力自由化を見据えた家庭向け電力・ガス特化型メディア「エネチェンジ」を開始した後、2015年４月に東京都墨田区にエネチェンジ株式会社が設立され、同年６月CambridgeEnergyDataLabLimitedから事業譲渡を受けた後に、現在の事業を本格的に開始しました。年月概要2013年６月英国ケンブリッジ市においてCambridgeEnergyDataLabLimited設立2014年４月家庭向け電力・ガス特化型メディア「エネチェンジ」開始2015年１月家庭向け格安SIM・スマホ比較サイト「SIMチェンジ」開始2015年４月東京都墨田区においてエネチェンジ株式会社を設立2015年６月CambridgeEnergyDataLabLimitedからエネチェンジ株式会社への事業譲渡を実施2016年１月電力自由化に対応した電力切替プラットフォーム開始2016年１月電力会社向け電気料金シミュレーションASPサービスの提供開始2016年２月英国ケンブリッジ市においてSMAPENERGYLIMITED設立2016年６月法人向け電力・ガス切替プラットフォーム「エネチェンジBiz」開始2017年６月SMAPENERGYLIMITED（現連結子会社）を子会社化2017年８月本社オフィスを東京都千代田区に移転2018年５月「ENECHANGE株式会社」へと商号変更2018年８月電力会社向け電気料金シミュレーションASPサービスに機能追加し、「EMAP」サービスとしてリニューアル2019年７月家庭向け格安SIM・スマホ比較診断サービス「SIMチェンジ」事業の譲渡を実施2019年12月電力データ解析技術を用いた再生可能エネルギー発電所の運営効率化・ファンド運営事務サービス「JEF」開始2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年９月海外特化型脱炭素テックファンド「JapanEnergyCapital２号ファンド」設立2021年11月オーベラス・ジャパン株式会社の発行済株式を100%取得し子会社化2021年11月EV充電ステーションasaServiceとして「エネチェンジEV充電サービス」開始2021年12月公募による新株式発行及び株式売出しを実施
株式会社シンシア
有価証券報告書－第14期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要2008年９月東京都港区に㈱シンシアを設立2008年11月東京都中央区に移転2008年11月㈱キャピタルメディカから事業譲受によりコンタクトレンズ製造・販売事業を継承2009年６月１日使い捨てコンタクトレンズ「L-CON1DAYEXCEED」を発売2009年８月２週間交換コンタクトレンズ「2weekCANVIEW」を発売2010年３月１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「FAIRY」を発売2012年10月１日使い捨てサークルレンズ「L-CON1DAYPOP」を発売2012年12月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「FAIRY1day」を発売2013年１月１日使い捨てサークルレンズ「Ultimate1DAYPEARL」を発売2013年３月SincereVisionCo.,Ltd.(香港)の株式取得2013年５月新視野光學股份有限公司(台湾)を設立2014年４月２週間交換サークルレンズ「Ultimate2weekPEARL」を発売2014年４月SINCERELENSSDN.BHD.(マレーシア)を設立2014年５月SincereVision(Thailand)Co.,Ltd.(タイ)を設立2014年８月㈱カラコンワークスの株式取得2014年９月２週間交換コンタクトレンズ「L-CON2WEEKUV」を発売2014年11月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「MicheBloomin'」を発売2014年11月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「SelectFAIRY」を発売2015年３月１日使い捨てコンタクトレンズ「L-CON1DAYMOISTURE」を発売2015年８月２週間交換カラーコンタクトレンズ「EYEBEAUTY2week」を発売2015年９月１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「selectfairymonthly」を発売2016年11月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「SelectFAIRYUSERSELECT」を発売2016年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年６月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「EYEDDiCTbyFAIRY」を発売2017年11月１日使い捨てコンタクトレンズ「1dayEyeWell」を発売2017年12月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年２月１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「MicheBloomin'Monthly」を発売2018年４月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「FAIRY1day」をリニューアル2019年２月１日使い捨てコンタクトレンズ「L-CON1DAY55」を発売2019年２月１日使い捨てコンタクトレンズ「SINCERE1DAYS」を発売2019年６月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「EYEDDiCTbyFAIRYHYDROUS」を発売2020年７月１日使い捨てカラーコンタクトレンズ「FAIRY1dayShimmeringシリーズ」を発売2020年７月２週間交換コンタクトレンズ「SINCERE2WEEKS」を発売2020年７月１日使い捨てコンタクトレンズ「1dayEyeWell55」を発売2021年１月東京都文京区に本社を移転2021年５月１日使い捨てサークルレンズ「SINCERE1DAYSCleché」を発売2021年11月㈱ジェネリックコーポレーションの株式取得
株式会社シンシア
有価証券報告書－第14期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社、非連結子会社２社で構成されており、コンタクトレンズ事業の単一セグメントであります。当社及びグループ各社の事業区分は下表のとおりであります。所在地区分事業区分会社名国内コンタクトレンズの製造・販売当社コンタクトレンズの販売株式会社カラコンワークスコンタクトレンズの販売株式会社ジェネリックコーポレーション海外コンタクトレンズの販売SincereVisionCo.,Ltd.(香港)コンタクトレンズの販売新視野光學股份有限公司(台湾)コンタクトレンズの販売SincereVision(Thailand)Co.,Ltd.(タイ)コンタクトレンズの販売SINCERELENSSDN.BHD.(マレーシア)当社は、創業以来、コンタクトレンズの中でも成長カテゴリーである、１日使い捨て、２週間交換、１ヶ月交換タイプといった使い捨てコンタクトレンズに注力し、当社ブランド「L-CON」シリーズを中心として事業を営んでまいりました。2009年11月に視力補正を目的としないサークルレンズ、カラーコンタクトレンズが医薬品医療機器等法の規制対象となったことを契機として、クリアレンズで培ったノウハウをカラーコンタクトレンズに生かすため、2010年３月に１ヶ月交換カラーコンタクトレンズ「FAIRY」を発売いたしました。以来、カラーコンタクトレンズの需要の高まりと共にデザイン、使用期限等に対するカラーコンタクトレンズユーザーの多様なニーズに対応するため、「L-CONPOP」シリーズ、「UltimatePEARL」シリーズ、「SelectFAIRY」シリーズ、「MicheBloomin’」シリーズ、「EYEBEAUTY」シリーズ、「SelectFAIRYUSERSELECT」シリーズ、「EYEDDiCTbyFAIRY」シリーズといった、数多くのカラーコンタクトレンズブランドを発売してまいりました。なお、当社ブランド商品を商品カテゴリー別、使用期限別に分類すると以下のとおりとなります。カテゴリー別使用期限別ブランド名クリアレンズ１日使い捨てL-CON1DAYL-CON1DAYEXCEEDL-CON1DAYMOISTUREL-CON1DAY55Ultimate1DAY1dayEYEWELL1dayEYEWELL55SINCERE1DAYS２週間交換L-CON2WEEKUVSINCERE2WEEKSサークルレンズ１日使い捨てSINCERE1DAYSCleché２週間交換Ultimate2weekPEARLカラーコンタクトレンズ１日使い捨てFAIRY1daySelectFAIRYMicheBloomin’SelectFAIRYUSERSELECTEYEDDiCTbyFAIRYEYEDDiCTbyFAIRYHYDROUSFAIRY1dayShimmering２週間交換EYEBEAUTY2week１ヶ月交換FAIRYselectfairymonthlyMicheBloomin’Monthly［事業系統図］
株式会社Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ
有価証券報告書－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】株式会社KaizenPlatformの沿革は次のとおりであります。年月概要2017年４月東京都港区に株式会社KaizenPlatform（当社）（資本金9,000千円）を設立デラウェア州法に基づき、米国子会社KaizenPlatformUSA,Inc.を米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立2017年７月親会社（当時）であるKAIZENplatformInc.と子会社であるKaizenPlatformUSA,Inc.との間で、KAIZENplatformInc.を吸収合併消滅会社、KaizenPlatformUSA,Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として、当社の株式をKAIZENplatformInc.の株主に割当交付する三角合併を実施KaizenPlatformUSA,Inc.から株式会社KaizenPlatformへ日本事業を事業譲渡2018年４月当社とファン・ギヒョン氏(※１)との合弁会社としてKaizenPlatformKorea,Inc.（大韓民国ソウル特別市）を設立、株式の51%を取得したことにより同社を子会社化2019年３月当社が保有するKaizenPlatformKorea,Inc.の全株式を同社代表ファン・ギヒョン氏に譲渡（非子会社化）2020年４月当社と株式会社エヌ・ティ・ティ・アドとの合弁会社として株式会社DXCatalyst（東京都品川区）を設立、株式の49%を取得したことにより同社を持分法適用関連会社化2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年８月株式会社ディーゼロの株式70.2％を取得したことにより、同社を子会社化（※１）ファン・ギヒョン氏は、韓国においてKaizenPlatformの代理店であったQTIInternational,co.,LTD.の元役員消滅会社であるKAIZENplatformInc.の沿革は次のとおりであります。年月概要2013年３月デラウェア州法に基づき、KAIZENplatformInc.を米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立2013年４月KAIZENplatformInc.日本支店を設置2013年８月「KaizenPlatformエンタープライズ版」の提供を開始し、サイトソリューション事業の運営を開始2016年８月「KaizenAd」の提供を開始し、KaizenVideo事業の運営を開始2017年７月KAIZENplatformInc.と、当社の子会社であるKaizenPlatformUSA,Inc.との間で、KAIZENplatformInc.を吸収合併消滅会社、KaizenPlatformUSA,Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として、当社の普通株式をKAIZENplatformInc.の株主に割当交付する三角合併を実施したことにより消滅
株式会社Ｋａｉｚｅｎ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ
有価証券報告書－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式譲渡契約の締結）当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、株式会社ディーゼロの株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項企業結合等関係」に記載のとおりであります。（金銭消費貸借契約の締結）当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、以下記載のとおり金銭消費貸借契約の締結について決議し、2021年８月11日付で当該契約を締結いたしました。１．金銭消費貸借契約締結の理由株式会社ディーゼロの株式取得に必要な資金を手当てするため、金銭消費貸借契約を締結いたしました。２．金銭消費貸借契約の概要（１）借入先株式会社三菱ＵＦＪ銀行（２）借入金額421,000千円（３）借入実行日2021年８月11日（４）借入金利変動金利（５）借入期間２年間（コミットメントライン契約の締結）当社は、2021年８月19日開催の取締役会において、以下記載のとおりコミットメントライン契約の締結について決議し、2021年８月31日付で当該契約を締結いたしました。１．コミットメントライン契約締結の理由資金調達の安定化を図るため、コミットメントライン契約を締結いたしました。２．コミットメントライン契約の概要（１）契約先株式会社みずほ銀行（２）貸付極度額1,300,000千円（３）契約日2021年８月31日（４）借入金利変動金利（５）契約期間１年間
株式会社コアコンセプト・テクノロジー
有価証券報告書－第13期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要2009年９月IT技術を活用し、顧客の事業改革を支援することを目指して、2009年に東京都中央区東日本橋に株式会社コアコンセプト・テクノロジー（資本金2,400万円）を設立し、コンサルティング・システム開発事業を開始。2009年12月資本金を2,600万円に増資。2012年９月東京都新宿区西新宿へ本社を移転。2013年12月アンドロボティクス株式会社との共同出資により、アンドロボコアテクノロジー株式会社を設立。2015年６月大阪府大阪市淀川区に大阪オフィスを開設。2016年10月製造業向けDX開発基盤「Orizuru」をリリース。2017年７月東京都渋谷区千駄ヶ谷へ本社を移転。2018年７月東京都渋谷区千駄ヶ谷に南新宿オフィスを開設。2018年12月資本金を7,000万円に増資。2019年２月アンドロボコアテクノロジー株式会社の株式をアンドロボティクス株式会社に譲渡。2019年10月資本金を8,000万円に増資。2019年11月木口信司氏との共同出資により、株式会社GNNテクノロジーを設立。2020年３月東京都豊島区南池袋へ本社を移転（南新宿オフィスを統合）。2020年12月資本金を9,200万円に増資。2020年12月株式会社GNNテクノロジーの株式を木口信司氏に譲渡。2021年１月福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡オフィスを開設。2021年２月IT人材調達プラットフォーム「Ohgi」をリリース。2021年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場。
株式会社ファンペップ
有価証券報告書－第9期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、大阪大学大学院医学系研究科の研究成果である機能性ペプチドを医薬品、化粧品等として開発することを目的として、2013年10月に設立した創薬系バイオベンチャーであります。年月事項2013年10月東京都渋谷区において株式会社ファンペップ（資本金１百万円）を設立2015年３月アンジェスＭＧ株式会社（現アンジェス株式会社）との間で機能性ペプチド（SR-0379及びキュアペプチン等）の知的財産権の移転を伴う現物出資契約を締結2015年４月東京都港区に東京オフィスを新設2015年６月大阪府茨木市に大阪オフィスを新設2015年７月大阪大学との間で抗体誘導ペプチドに関する共同研究を開始2015年10月塩野義製薬株式会社との間で機能性ペプチドSR-0379に関するライセンス契約を締結2016年１月本店登記地を大阪府茨木市（大阪オフィス）に変更東京都渋谷区に東京オフィスを移転2016年２月株式会社メディパルホールディングスとの間で抗体誘導ペプチドの研究開発支援に関する提携基本契約を締結2016年９月大日本住友製薬株式会社との間で標的タンパク質IL-17Aに関する抗体誘導ペプチドの共同研究を開始2018年３月大日本住友製薬株式会社との間で抗体誘導ペプチドFPP003に関するオプション契約を締結2018年７月塩野義製薬株式会社が機能性ペプチドSR-0379の皮膚潰瘍を対象とする日本での第Ⅱ相臨床試験を開始2019年４月抗体誘導ペプチドFPP003の尋常性乾癬を対象とするオーストラリアでの第Ⅰ/Ⅱａ相臨床試験を開始2019年５月大阪府吹田市に千里オフィスを開設大阪オフィスを彩都オフィスに改称2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年６月機能性ペプチドSR-0379の皮膚潰瘍を対象とする日本での第Ⅲ相臨床試験を開始
株式会社ファンペップ
有価証券報告書－第9期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、大阪大学発の創薬系バイオベンチャー企業であります。当社社名のファンペップ（FunPep）には、「機能（function）をもつペプチド（peptide）の可能性を追求し、医薬品や化粧品、医療機器として皆さまにお届けし、そして、誰もが健康で明るく、楽しい人生（funlife）を送ることのできる社会を目指したい」という想いが込められております。当社は、下記の会社の理念に基づき、機能性ペプチドに関する大学発の技術シーズを主に医薬品分野に応用することで、社会に貢献することを目指しております。［会社の理念］◇ペプチド（peptide）の機能（function）の可能性を追求して、人々に健康と安心をもたらします◇大学の知を発掘し、社会への橋渡しをおこないます◇医薬品から化粧品・医療機器まで、幅広い商品構成で広く人々のお役にたちます（2）経営戦略等技術領域は、機能性ペプチドを基礎とする領域及びこれとシナジーを有する関連する領域と定めております。創薬活動のプラットフォーム技術を強みとし、医薬品の研究開発を中心とした事業展開をしてまいります。当社は、大阪大学発の創薬系バイオベンチャー企業であり、大学の研究成果を製薬会社への橋渡しに向けてインキュベートする役割を担っております。大学の技術シーズを生かした基礎研究から、開発品の開発規模（試験規模及び必要資金規模）を踏まえ、一定段階の臨床試験や承認申請までを実施して開発品の価値向上を図り、技術シーズのインキュベーションを行う方針であります。医薬品は、研究開発の期間が長く、多額の資金も必要となることから、研究開発の早期段階から製薬会社等との提携体制を構築し、研究開発段階の提携収入等により研究開発投資に伴う財務リスクの低減を図りながら研究開発を進めていく方針であります。そして、当社開発品が将来上市に至った場合に提携製薬会社から受け取るロイヤリティー収入等によって本格的な利益拡大を実現する計画であります。（3）経営環境医薬品業界では研究開発の難易度が上昇しており、製薬会社は、従来の主役であった低分子医薬に加え、抗体医薬、遺伝子医薬、細胞医薬・再生医療等の新しいタイプの創薬シーズ・モダリティを外部の創薬系バイオベンチャー等から導入して研究開発パイプラインに取り入れる動きが続いています。当社が取り組んでいる抗体誘導ペプチド等の機能性ペプチドも新しいタイプの創薬シーズであり、当社は、大学等のシーズをインキュベーションして製薬会社に橋渡しすることで、医薬品業界における役割を果たしていきたいと考えております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、機能性ペプチドに関する大学発の技術シーズを主に医薬品分野に応用することで、社会に貢献することを目指しております。このような背景のもと、当社は、次の対処すべき課題に取り組んでまいります。①研究開発パイプラインの充実当社の将来収益の源泉は、抗体誘導ペプチドを次々と生み出すプラットフォーム技術であります。当社は、当社の強みである抗体誘導ペプチドを創出するプラットフォーム技術「STEPUP」に基づき、大阪大学を始めとする大学等の研究機関との間で共同研究を実施し、新規開発品や研究テーマを拡充して研究開発パイプラインの強化を図ってまいります。②製薬会社等との提携契約の獲得医薬品の研究開発は期間が長く必要資金も大きいことから、当社は、研究開発の早期段階から製薬会社等との提携関係を構築し、その提携収入等により、研究開発遂行上の財務リスクの低減を図っていく方針であります。当社は、複数の製薬会社等との間で、ライセンス契約、研究開発支援契約及び共同研究契約等を締結しており、今後も、新規の提携契約を獲得できるように努めてまいります。③研究開発資金の調達研究開発を継続的に実施するため、新規研究テーマや開発品に充当する研究開発資金が必要となります。当社といたしましては、製薬会社等との提携による研究開発資金の確保を図る一方で、資本市場からの資金調達を検討してまいります。④人材の獲得当社は、研究開発に従事する中で、当社が研究開発戦略を描いたうえで、製造及び研究開発に関する業務を積極的に外部委託しております。これにより、小規模組織で運営を行っておりますが、今後、研究開発パイプラインを構成する開発品が充実したり、創薬研究テーマが増加した場合には、業容拡大に伴い必要に応じて人材の拡充を図ってまいります。また、管理部門では、効率的な内部統制を構築し、少人数による運営体制を構築しておりますが、必要に応じて適切な人材を採用していく方針であります。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標は、当社が創生した機能性ペプチドを実用化して社会に貢献するとともに、その製品販売に伴う収入によって利益拡大を実現することであります。しかしながら、当社の医薬品分野の開発品はすべて研究開発段階にあり、また上市に至るまでの研究開発は長期間にわたることから、経営目標の達成状況については、財務指標ではなく、研究開発パイプラインの進捗状況によって把握しております。したがって、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な財務指標等は特に定めておりません。
株式会社ファンペップ
有価証券報告書－第9期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）技術導入相手方契約品目契約締結日契約内容契約期間名称国名アンチエイジングペプタイド㈱日本ライセンス契約2016年11月10日抗体誘導ペプチドに関する知的財産権の医薬品分野の独占的な実施権の許諾2016年11月10日から本特許期間満了日まで国立大学法人大阪大学日本ライセンス契約2018年８月９日FPP003等の抗体誘導ペプチドの独占的な実施権の許諾2018年８月９日から本特許期間満了日まで（2）技術導出相手方契約品目契約締結日契約内容契約期間名称国名塩野義製薬㈱日本ライセンス契約2015年10月13日機能性ペプチドSR-0379の独占的な実施権の許諾及び再許諾に関する契約2015年10月13日から本製品の許諾対象地域における最初の商業的販売から15年を経過する日又は本製品を実質的に保護する本特許の特許期間満了日のいずれか遅く到来する日まで大日本住友製薬㈱日本オプション契約2018年３月30日抗体誘導ペプチドFPP003の北米における独占的な実施権の許諾及び再許諾に関するオプション契約2018年３月30日から対象のライセンス契約が締結された日又はライセンス契約が締結されないと決定した日のいずれか早く到来する日まで（3）業務提携相手方契約品目契約締結日契約内容契約期間名称国名㈱メディパルホールディングス日本提携基本契約2016年２月10日抗体誘導ペプチドの研究開発に関する提携契約2016年２月10日からすべての開発対象医薬品に係る個別覚書の有効期限が満了するまで（4）共同研究相手方契約品目契約締結日契約内容契約期間名称国名国立大学法人大阪大学日本共同研究契約2015年９月28日「抗体誘導ペプチド」を用いた各種疾患に対するワクチンデザインと機能性評価、機能性ペプチドの作用メカニズムの解析に関する共同研究2015年７月16日から2024年３月31日まで国立大学法人大阪大学日本共同研究契約2017年９月４日能動免疫療法に用いるキャリアタンパク、抗原及びアジュバントの基盤研究に関する共同研究2017年９月１日から2024年３月31日まで
株式会社ファンペップ
有価証券報告書－第9期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、機能性ペプチドに関する大学発の技術シーズを主に医薬品分野に応用することで社会に貢献することを目指しております。当社の研究開発部門は、医薬品開発の経験が豊富な少人数の専門家から構成されております。当社の研究開発部門は、研究開発に従事する他、研究開発のマネジメントを推進し、積極的に外部機関のリソースを活用しております。研究開発受託企業及び製造受託企業を積極的に活用することで、効率的な研究開発体制を構築しております。当事業年度末日の当社研究開発従事人員数は９名であり、当事業年度における研究開発費の総額は662,112千円となりました。当事業年度における研究開発活動の具体的な内容は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載のとおりあります。また、開発品の詳細については、「第１企業の概況３事業の内容」をご参照ください。なお、当社は医薬品等の研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。
理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第123期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1935年12月財団法人理化学研究所において研究開発された研磨布紙の製造販売を目的として、理研コランダム株式会社を東京都文京区（現）に設立し、製造販売を開始。1937年11月東京都北区（現）に王子工場を建設し研磨布紙の製造を開始。1938年10月群馬県沼田市（現）のガーネット研磨紙製造工場および群馬県利根郡（現）のガーネット鉱区を買収、沼田工場として研磨紙ならびにガーネット砂粒を生産。1943年６月商号を理研研磨材株式会社に変更。1946年１月商号を日本コランダム株式会社に変更。1952年６月商号を理研コランダム株式会社に復元。1959年９月ステンレス研磨用広巾研磨紙製造塗装機を完成し製造を開始。1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1965年11月埼玉県鴻巣市に鴻巣工場を建設、広巾研磨布紙を製造。1970年６月ノートンカンパニー（米国）と折半出資による合弁会社理研ノートン株式会社を設立。1970年６月「不動産の管理および賃貸」に関する業務を事業目的に追加。1973年10月鴻巣工場を増設し王子工場移転、工場の集中化を図る。1978年５月本社を東京都中央区より埼玉県鴻巣市へ移転。1978年９月合弁会社理研ノートン株式会社の全株式を取得し当社100％子会社とする。1979年７月理研ノートン株式会社の商号を株式会社理研に変更。1981年１月株式会社理研を吸収合併。1982年３月東京都北区（王子工場跡地）に理研神谷ビルを建設、イオンリテールストア株式会社（旧株式会社忠実屋）に賃貸。1990年９月ノートンカンパニー（米国）との技術援助契約の終了。1996年11月群馬県利根郡みなかみ町（現）（須川平農工団地）に新治工場を建設し、研磨布紙の製造を開始。2000年３月「複写機部品の製造および販売」、「電気照明器具の製造および販売」および「空気清浄器の製造および販売」に関する業務を事業目的に追加。2002年９月研磨布紙製造販売の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」（中華人民共和国山東省）を設立。2002年11月ＯＡ機器部材等の製造販売の子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」（中華人民共和国江蘇省）を設立。2003年９月鴻巣工場、東京営業所、北日本営業所、名古屋営業所、大阪営業所がＩＳＯ９００１の認証を取得。2004年３月事業内容の多様化に備えるため「複写機器部品の製造および販売」を「事務用機器部品の製造および販売」と事業目的の一部を変更。2004年３月新治工場がＩＳＯ９００１の認証を取得。2004年６月ＯＡ器材部材等の製造販売の子会社「理研精密株式会社」（静岡県沼津市）を設立。2004年８月沼田工場がＩＳＯ９００１の認証を取得。2005年６月新治工場新工場棟増設。2005年７月研磨布紙等製造販売の合弁会社「濰坊理研研磨材有限公司」（中華人民共和国山東省）を設立。2006年12月ＩＳＯ１４００１の認証を全社一括で取得（統合認証）。2007年１月ＯＡ器材部材等の販売子会社「理研香港有限公司」（中華人民共和国香港）を設立。2007年６月研磨布紙等の製造販売会社「株式会社光環」（埼玉県鴻巣市）の株式を取得し子会社化。2008年10月米国にロスアンゼルス支店を開設。(2019年８月閉鎖）2010年12月鴻巣工場新加工工場棟増設。2011年11月ＯＡ器材部材等の製造販売の子会社「理研精密株式会社」の全株式を譲渡。2015年２月オカモト株式会社と資本業務提携を行う。2015年11月「株式会社光環」を清算。2017年９月オカモト株式会社が株式公開買付けにより当社株式を50.15％保有、親会社となる。2019年５月「濰坊理研研磨材有限公司」（中華人民共和国山東省）を清算。2020年６月イオンリテールストア株式会社との不動産賃貸借契約を解約。2020年12月不動産賃貸物件である理研神谷ビル（東京都北区）を解体。2021年８月イオンリテール株式会社との事業用定期借地権設定契約を締結。
理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第123期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社）は、当社、親会社「オカモト株式会社」、連結子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」、「理研香港有限公司」、持分法適用関連会社（合弁会社）「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の５社で構成されております。また、親会社からは一部商品等の仕入を受けております。当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりとなります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。研磨布紙等製造販売事業…………………当社および持分法適用関連会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」が行っております。ＯＡ器材部材等製造販売事業……………当社および連結子会社「理研香港有限公司」が行っております。不動産賃貸事業……………………………当社が行っております。
理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第123期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営方針と中長期的な経営戦略当社は経営理念として「理研コランダム憲章」を掲げ、その実現に向けた「行動指針」を設定しています。理研コランダム憲章・日本を代表する研削・研磨のトップ企業として、社会的責任を自覚し、法令・ルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公平な企業活動を推進する。・お客様を第一と考え、常に最高の製品・サービスを提供する。・株主、市場から高く評価され、広く社会から信頼される。・社員にとって働き甲斐があり、魅力に富んだ職場にする。行動指針・公正・透明・自由な競争を実践し、会社資産の保全拡大に努める。・一人一人が高い倫理観（例えば、「安全第一」「嘘をつかない」「ルールを守る」「反社会的勢力に対しては隙を見せず、毅然とした対応を行う」「公私に亘り節度ある行動をする」等々）を持って自主的・自立的に行動し、協力して業務を遂行し、自由闊達な職場を築く。当社グループは、上記「理研コランダム憲章」に定める基本理念、環境理念、品質方針、行動指針に則り、コーポレートガバナンスの取組み強化を図りつつ,株主価値の向上および顧客満足度の向上ならびに一人一人の従業員の資質向上を経営の重要施策と位置づけ、ますます厳しさを増す企業間競争における競争力の強化、収益力の向上および財務体質の強化を図り、いかなる環境変化にも対応できる経営の実現に向かって努めてまいります。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きが見られます。このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度における決算は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄らいだことを主因に売上高で10.1％の増加となりました。利益面で２期連続の営業赤字から脱却したことも含め各利益が黒字になりました。これは、売上高の増加に加え、課題であった原価率が改善したことも大きな要因となっています。ただし、セグメント別では、当社の中核事業である研磨布紙等製造販売事業の収益力の強化が喫緊の課題であると認識しています。今後は、会社全体として社員教育・研修(安全・健康・コンプライアンス・技術継承・品質重視・原価利益意識・与信管理等)の充実を図ります。また営業面においては、得意先の与信管理を徹底し、売価の見直し、商流の整理をしながら、新製品を中心に代理店ルートの拡販、直ユーザー・新規分野開拓等で販売強化を図ります。さらに生産面においても、引き続き、活動が活発化してきた「QC（品質管理）活動・提案制度等」を中心に、品質・歩留まり改善等で収率向上を行います。「品質と効率向上を考えた設備投資」で、省人化と機械の稼働率改善を行います。また、生産組入れ・材料の見直し等で、製品・仕掛品の在庫削減等を行います。以上の各改善活動を通じ、営業利益を上げて行きます。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等今期は営業損失状態を脱したものの、安定的な利益確保にはまだほど遠い状況です。まずは営業利益の安定的な計上を当面の経営上の目標として取り組んでまいります。中でもコア事業である研磨布紙等製造販売事業の収益力の強化に重点的に取り組んでまいります。その目標が達成できた段階でさらなる上位レベルの経営目標（ＲＯＥ等）を設定する予定です。（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識新型コロナウイルス感染症の影響は、各国の緊急事態宣言による消費活動の制限、また経済に落ち込みにより、当社の事業にも大きな影響が出ていした。今後、新型コロナウイルス感染症対策が進み、一定の効果が期待できる反面、予測不可能な側面も否定できず、当社の事業への影響も不透明と考えています。当社グループは、感染症が拡大した初期より対応・対策を進め、グループの従業員およびその家族の安全確保を第一として、事業活動を継続してまいりました。具体的には次のような点を実施済です。・新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを作成し全従業員へ配布・従業員の毎日の検温・手洗い・前日の行動記録、家族の検温を記録し、所属長がチェックする仕組みを導入・出勤を公共交通機関から自家用車・社用車通勤を奨励・営業部門、間接部門を中心としたテレワークの奨励・訪問顧客に対しマスク着用と検温の徹底・感染症が発生した場合の訓練を各部署で実施また、新型コロナウイルス感染症の影響により、業績に少なからず影響が出たことから、一部休業を実施し雇用調整助成金を申請するとともに、主要取引銀行との連携により資金の安全性を確保しました。今後も新型コロナウイルス感染症による影響が不透明な中、現在実施中の施策を継続実施してまいります。また、資金繰りの状況は毎月、新たな情報を収集のうえ更新し、迅速に対策を立案してまいります。
理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第123期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】事業用定期借地権設定契約契約会社名契約内容存続期間締結日イオンリテール株式会社事業用定期借地権設定契約東京都北区2021年８月10日から2071年８月９日まで2021年８月10日
理研コランダム株式会社
有価証券報告書－第123期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、コロナ禍の中、顧客要求を迅速、的確に捉え、長年培った研磨布紙製造技術である紙、布、フィルムなどのベースとなる基材へのコーティング技術を駆使し、基礎研究、新商品開発、応用研究および工業製品化に取り組んで参りました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、31,883千円であります。なお、セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)研磨布紙等製造販売事業主力となる研磨布紙等製造販売事業では、顧客要求の高度化、多様化に対応するとともに、新設備の導入により、生産の効率化・品質向上・コスト低減に取り組んで参りました。用途では、電気・電子機器部品や住宅建材、自動車関連部品、家庭用品など幅広い分野で、磨く・削ると言った作業を効率的に提供する商品の開発を推進してまいりました。又、金属研磨市場向けに開発したセラミックス砥粒製品「RICRLE（リックル)」のシリーズ化にも注力し、多岐にわたる顧客要求に対応、販路拡大に推進して参りました。当セグメントに係る研究開発費は、30,342千円であります。(2)ＯＡ器材部材等製造販売事業ＯＡ器材部材等製造販売事業では、高速・高精度化と進化する複写機・ＡＴＭ機器市場に於いて、研磨布紙製造で培った研磨材塗工技術を応用し、紙送り用駆動ロール、従動ロールなど立体部品のグリップ耐久性の向上、インク汚れ防止など、特殊機能を付与した商品の開発を推進して参りました。又、新設備による効率化と品質の維持に努めて参りました。当セグメントに係る研究開発費は、1,541千円であります。
株式会社アウトソーシング
有価証券報告書－第25期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社であるOSINetherlandsHoldingsB.V.は、2022年１月20日付でOTTOHoldingB.V.の発行済株式の残余株式20％の早期買取の契約を締結しております。その後、2022年１月27日付で株式の取得が完了し当社の持分は100％となっております。本件に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記38．後発事象（OTTOHoldingB.V.の残余株式早期買取）」に記載のとおりであります。
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要1998年７月ネットオークションサービスの提供を目的として、東京都中央区日本橋箱崎24番１号にオンセール株式会社（資本金650百万円）を設立2000年６月本社を東京都渋谷区初台一丁目53番６号に移転2000年10月オークションシステム等をＡＳＰ方式にて提供する事業へ事業方針を変更2002年８月商号をガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社に変更主な事業内容をオンラインゲームサービスへ変更2003年４月本社を東京都千代田区神田錦町一丁目16番に移転2004年４月株式会社ゲームアーツとオンラインゲーム共同開発に係る業務提携2004年５月株式会社ゲームアーツに対して資本参加2005年３月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））市場へ上場2005年５月本社を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転2005年10月ポータルサイト運営配信を目的とする子会社ガンホー・モード株式会社を東京都千代田区に設立2005年11月オンラインゲーム共同開発を目的とする株式会社ゲームアーツの株式を追加取得し、子会社化2006年８月オンラインテーマパーク「ガンホーゲームズ」正式サービス開始2007年10月コンシューマゲーム事業を目的とするガンホー・ワークス株式会社を東京都千代田区に設立2008年４月現物出資による第三者割当増資によりGravityCo.,Ltd.株式を取得し、子会社化2008年５月子会社ガンホー・モード株式会社を吸収合併2009年11月本社を東京都千代田区三番町３番地10に移転2009年12月子会社ガンホー・ワークス株式会社のコンシューマ事業を譲受2011年10月株式会社アクワイアの株式を取得し、子会社化2012年５月本社を東京都千代田区丸の内三丁目８番１号に移転2013年２月コンシューマゲーム事業を目的とする株式会社グラスホッパー・マニファクチュア（現スーパートリック・ゲームズ株式会社）を東京都千代田区に設立2013年４月ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）が当社の親会社となる2013年10月ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）と共同でSupercellOyの株式の51％を取得2014年８月GGFB.V.を通じて間接的に所有していたSupercellOyの持分をソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）に売却2014年９月シンガポールにGungHoOnlineEntertainmentAsiaPacificPte.Ltd.を設立2015年６月ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）が当社の親会社からその他の関係会社に変更2015年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第一部へ市場を変更2015年12月香港にGungHoGamaniaCo.,Limitedを設立2016年４月本社を東京都千代田区丸の内一丁目11番１号に移転2016年８月ソフトバンクグループ株式会社が当社のその他の関係会社に該当しないこととなる