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日産化学株式会社
有価証券報告書－第152期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針お客様とともに成長するグループとして、誠実な企業風土が育む高いブランド力を磨き上げ、社会にとって有意義な事業活動を通じて企業価値の増大を図ってまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題当社グループは、2016年4月に2030年を見据えた長期経営計画「Progress2030」並びに6ヵ年の中期経営計画「Vista2021」を始動しました。Vista2021の後半3ヵ年（2019年度～2021年度）のStageⅡでは、基本戦略である「成長の源泉となる製品の利益拡大」、「新製品創出力の強化」、「社会および市場の変化への対応力向上」に基づく諸施策を着実に実行し、多くの成果を獲得してきました。そして、最終年度となる2021年度の営業利益は、目標を80億円上回る、510億円となり、8年連続で最高益を更新、Progress2030で掲げた目標営業利益を、9年前倒しで達成しました。足元の業績は好調ですが、Progress2030のあるべき姿を実現する新規事業の創出には、未だ至っていないと言わざるを得ません。加えて、新型コロナウィルスの世界的感染拡大、カーボンニュートラル社会の実現への取り組み等により、社会構造、事業環境は急激に変化しています。そこで、大きな事業環境変化を踏まえ、企業理念に立ち返り、2050年に視座を高めた長期経営計画「Atelier2050」、そしてその通過点となる2027年の姿を示す中期経営計画「Vista2027」を、本年4月よりスタートさせました。まず、当社グループが目指す方向性と存在意義を明確化するため、企業理念（存在意義・パーパス）の表現を見直し、次の通り再定義しました。「社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献する」「Atelier2050」では、カーボンニュートラルの達成、食糧問題の解決をはじめ、社会からの様々な要請に応え、次の100年に向けて成長し続ける企業グループを目指します。更に、企業発展の原動力として、社内外の知を融合し、挑戦し続ける企業文化を醸成します。これらを踏まえ、2050年のあるべき姿を次の様に描きました。「人と自然の豊かさを希求し成長する未来創造企業」「強い情熱で変革に挑む共創者集団」事業領域は、「情報通信」、「ライフサイエンス」、「環境エネルギー」の成長事業に、基盤事業である「素材・サービス」を加えた４つとします。新しいコア技術を獲得し既存コア技術と融合、深化させることで、新製品、新規事業を創出、成長路線を築きます。また、社会課題解決に貢献する製品・サービスの拡大に加え、地球環境への負荷軽減に根差した経営により、地域を含め社会全体からの信用と評価の獲得を図ります。そして、あるべき姿を実現していく当社グループ社員の基本姿勢を定め、未来の創出に挑みます。「Vista2027」では、前半3ヵ年をStageⅠ、後半3ヵ年をStageⅡとし、それぞれの最終年度の数値目標を、2024年度は売上高2,550億円、営業利益585億円、2027年度は売上高2,850億円、営業利益670億円と定めました。そして2050年の企業像実現に向け、4つの基本戦略を次の通り設定しました。1．事業領域の深掘りとマーケティング力の向上2050年のあるべき姿の実現に向けた研究開発力と企画力の向上2．サステナブル経営の推進サステナブルに関わる取り組み・施策の組織的推進、関連情報の社内外への発信強化3．価値創造・共創プロセスの強化社員の意思疎通、業務効率の改善等に寄与する新たな価値の創造・共創を促す基盤・環境づくり4．現有事業のシェア・利益の拡大成長源泉となる現有製品の伸長と新製品の確かな育成等による収益性の向上主要指標については、従来の主要財務指標に加えて、社会に貢献する製品・サービスを明確化した日産化学サステナブルアジェンダの拡大、2030年目標を2027年度に前倒したGHG排出量削減目標など、非財務指標を掲げます。サステナブル経営を強力に推進することで、事業、研究、製造、それらを支える堅実な事業基盤、全ての事業活動の総合力向上を図ります。当社グループは、「社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献する」という企業理念に基づき、経営の健全性と透明性の向上、コンプライアンスの徹底、環境への一層の配慮、社会貢献活動などをより強力に推進します。これからも、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループの実現に総力を挙げて取り組んでまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、株主からの受託資本の運用効率を示す指標である「自己資本当期純利益率（ROE）」、高付加価値企業としての指標となる「売上高営業利益率」を最重要指標と認識し、今後も収益力の一層の強化に向けた事業展開を推進してまいります。自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、2019年4月に始動した中期経営計画「Vista2021」のStageⅡにおいて2019年度以降は16%以上を維持することを目標としており、2020年3月期、2021年3月期、2022年3月期は達成しております。なお、2022年4月に始動した中期経営計画「Vista2027」では、主要指標を以下のように定めております。財務指標（2022年～2027年）売上高営業利益率20%以上自己資本当期純利益率（ROE）18%以上配当性向55%維持(2021年度44.9%から引き上げ)総還元性向75%維持非財務指標（2027年）日産化学サステナブルアジェンダ（社会課題解決に貢献する製品・サービスの合計売上高/全体売上高）55%以上維持GHG排出量の削減2018年度比30%以上(2030年度目標を3年前倒し)社員意識調査の人材育成に関する質問への肯定回答者65%以上研究所女性総合職比率18%以上
株式会社イチケン
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1930年６月第一相互住宅株式会社を設立。1943年６月第一建築株式会社に改称。1949年11月建設業法による建設大臣登録[イ]第3348号の登録。1956年12月第一建設工業株式会社に改称。1963年４月東京支店開設。1963年６月当社株式を東京・大阪証券取引所、市場第二部に上場。1974年４月建設業法の改正により、建設大臣許可（現国土交通大臣許可）[特－49]第3844号を受ける。（以後５年ごとに更新）1981年５月宅地建物取引業法による建設大臣免許（現国土交通大臣免許）[１]第2936号を受ける。（以後５年ごとに更新）1982年１月福岡営業所開設。（現九州支店）1985年12月竜野開発株式会社と合併し竜野開発事業所を開設。（現赤とんぼ広場ショッピングセンター）1988年10月本社事務所を神戸市中央区に移転。札幌営業所開設。（現札幌支店）1989年10月株式会社イチケンに商号変更及び本店の所在の場所を神戸市中央区に変更。1989年10月大阪営業所開設。（現関西支店）1990年９月当社株式を東京・大阪証券取引所、市場第一部に上場。1996年４月本社事務所を東京都港区に移転。2000年２月本社事務所を東京都台東区に移転。2008年７月本店の所在の場所を東京都台東区に変更。2008年11月大阪証券取引所市場第一部、上場廃止。2015年７月2018年11月2022年３月2022年４月本社事務所を東京都港区に移転し、本店の所在の場所を東京都港区に変更。（現東京本社）ハノイ事務所開設。ICHIKENVIETNAMCONSTRUCTIONCO.,LTD.をベトナムに設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社イチケン
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、建築・土木・内装仕上工事等の建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としている。また、関連当事者である㈱マルハンはその他の関係会社である。当社の事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。建設事業当社は総合建設業を営んでいる。不動産事業当社は不動産売買・賃貸事業等を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社イチケン
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、「品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現を目指す」という経営理念のもと、コア事業である商業施設の建築をはじめとして、他の施設の建築においても、エンドユーザーである生活者が満足する「より豊かで快適な暮らし空間」を創造し、広く地域や社会の発展に貢献することを経営の基本方針としています。（2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期がいまだ見通せず、ウクライナ情勢によって生じるエネルギーコストや原材料費の高騰懸念等もあるなか、更に建設業界におきましては、受注競争の激化に加え、労務費の高騰及び建設資材価格の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。このような事業環境認識のもと、当社は、以下のような重点施策に取り組んでまいります。①技術提案力の強化・ＳＤＧｓのテーマと事業活動を紐づけ省エネ等の社会課題の解決とリンクさせた事業展開を模索し社会ニーズを取り込んだ営業提案力を強化してまいります。・社会から信頼される品質・安全の提供及び環境への配慮に取り組むとともに、産学連携による独自の商品・技術開発等を推進し差別化・優位性の強化を図ります。②建設事業は採算性と生産性を重視した取り組みを強化・建物用途別の売上構成は商業施設７割、マンション他で３割を基本とします。また潜在需要の見込める内装・リニューアル工事への取り組みを推進してまいります。・設計体制の強化（設計力・技術力の底上げ）により設計施工案件の受注増強を図ります。また、積算部・購買部・技術サポート部の連携を強め、コスト競争力を高めてまいります。・生産性向上施策を推進することで品質・安全を確保しつつ事業規模拡大を目指してまいります。③不動産事業の拡大・保有不動産を最適化し収益性を高めてまいります。・不動産取得を絡めて工事受注を目指す営業手法を強化してまいります。・新たなスキーム（ＳＰＣ・ＰＦＩ等）の情報収集と取り組みを推進してまいります。④新規事業への取り組み～新たな成長基盤を構築～・海外事業は、現地ＭＯＵ（協力関係構築に関する覚書）締結企業との関係を強化しつつ、新たな領域開拓も視野にした市場調査を推進し、現地法令等の理解深耕から事業化へと進めてまいります。・建設周辺事業を中心とした業務提携・出資・Ｍ＆Ａを検討してまいります。・企業グループ化へ向けた体制を整備いたします。⑤マネジメント力の向上・ＥＳＧ投資を意識した経営を推進し企業価値を向上してまいります。・経営環境の変化に機敏に反応し、迅速に対応できる体制の構築を進めてまいります。・人的資源の最適活用を目指します。（働き方改革の推進、教育による将来を担う『人財』の育成）（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、中核となる建設事業の基本戦略として「差別化・優位性の確立」を掲げ、2023年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。最終年度（2023年３月期）の経営目標である売上高900億円、営業利益44億４千万円、経常利益43億４千万円、配当性向20％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上の達成を目指してまいります。
ニチバン株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1918年１月東京府荏原郡品川町において歌橋憲一が歌橋製薬所を創業、絆創膏類の製造を開始1934年12月歌橋製薬所を株式会社歌橋製薬所に改組1944年９月企業整備により株式会社歌橋製薬所が統合会社となり全国25の絆創膏製造業者を統合、商号を日絆工業株式会社とすると共に、東京・大阪両工場を設置1947年９月セロハン粘着テープの製造を開始1948年６月商号を日絆薬品工業株式会社に変更1961年１月商号をニチバン株式会社に変更10月東京証券取引所市場第二部に上場1962年６月大阪証券取引所市場第二部に上場1965年10月埼玉県北足立郡鳩ケ谷町（2012年に移転し、現在は埼玉県日高市）にニチバンプリント株式会社を設立(現・連結子会社)1967年１月安城工場を設置1968年４月東京・大阪両証券取引所の市場第一部に上場愛知県安城市にニチバンテクノ株式会社を設立(現・連結子会社)1972年６月埼玉工場を設置、東京工場を埼玉工場に移転1983年12月中央研究所を開設1989年７月福岡県朝倉郡筑前町にニチバンメディカル株式会社を設立(現・連結子会社)1994年10月本社を東京都文京区関口に移転2017年７月タイ・バンコクにNICHIBAN（THAILAND）CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)８月愛知県安城市に先端技術棟の一部完成、中央研究所を移転。名称を先端応用研究所へ変更2018年１月愛知県安城市に先端技術棟竣工、大阪工場を移転。名称をメディカル安城工場へ変更10月創業100周年記念式典挙行2020年10月ドイツのデュッセルドルフに販売子会社NICHIBANEUROPEGmbHを設立(現・連結子会社)（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
ニチバン株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社、関連会社３社およびその他の関係会社１社で構成しております。その主な事業内容は、粘着技術を基盤に高分子技術を駆使して、布・紙・セロファン・プラスチックをベースとした医薬品、各種感圧性粘着テープおよび接着剤ならびにそれらに関連する機械器具の製造販売であります。なお、当社グループの製品・商品は、医薬品業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界および文具・事務用品業界向けの粘着テープ等に大別され、セグメントもこの区分によっております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。メディカル事業メディカル………当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンメディカル㈱に製造を委託し、東南アジア・南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN(THAILAND)CO.,LTD.が、欧州地域へは、子会社であるNICHIBANEUROPEGmbHが販売を行っております。また、その他の関係会社である大鵬薬品工業㈱とはその子会社を通じ製品の販売および半製品の仕入を行っております。テープ事業工業品……………当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンプリント㈱およびニチバンテクノ㈱に製造を委託し、東南アジア・南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN(THAILAND)CO.,LTD.が、欧州地域へは、子会社であるNICHIBANEUROPEGmbHが販売を行っております。また、関連会社である㈱飯洋化工およびUNIONTHAI-NICHIBANCO.,LTD.よりその親会社を通じ商品の仕入を、大東化工㈱より各種フィルム製品の仕入を行っております。オフィスホーム…当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンプリント㈱およびニチバンテクノ㈱に製造を委託し、東南アジア・南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN(THAILAND)CO.,LTD.が、欧州地域へは、子会社であるNICHIBANEUROPEGmbHが販売を行っております。また、関連会社であるUNIONTHAI-NICHIBANCO.,LTD.より、その親会社を通じ商品の仕入を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。子会社および関連会社の名称および業務内容は次のとおりであります。連結子会社ニチバンプリント㈱粘着テープ・ラベル・テープ用巻心等の製造販売ニチバンテクノ㈱粘着テープ・テープ用カッター・テープ用巻心等の製造販売ニチバンメディカル㈱医薬部外品・医療機器・医療補助用テープ等の製造販売NICHIBAN(THAILAND)CO.,LTD.当社グループ製品の東南アジア・南アジア・中東地域への販売NICHIBANEUROPEGmbH当社グループ製品の欧州地域への販売持分法適用関連会社㈱飯洋化工粘着テープの製造UNIONTHAI-NICHIBANCO.,LTD.粘着テープの製造大東化工㈱機能性フィルムの製造
ニチバン株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「粘着の分野を原点として新たな価値を創造する技術で快適な生活に貢献し続ける」ことで「当社グループにかかわるすべての人々の幸せを実現する」ことであります。この理念のもと、事業活動を通じて社会、自然との共生を目指し、ステークホルダーとともに持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを進めてまいります。当社グループは、創業以来、粘着技術をベースに絆創膏や「セロテープⓇ」をはじめ人々の健康や快適な暮らし、産業の合理化・省人化に貢献する価値ある製品を幅広く供給してまいりました。今後も、高い技術力と確かな品質を軸に地球環境に配慮した独創的な製品の提供を通じて、お客様にご満足いただき、信頼される企業を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、今後の企業価値および株主価値を高めるため、収益性重視の観点から売上高営業利益率10％以上を中期的な目標とし、また経営に託された資本の将来における成果の観点から、自己資本当期純利益率（ROE）10％を目指してまいります。(3)経営環境および対処すべき課題今後の経済の見通しは、国内外ともに新型コロナウイルス感染症の影響は続き、原材料・物流費コストの上昇など、先行きは引き続き不透明であり、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況であります。このような状況のなか、当社グループはTCFD提言に基づいた情報開示などサステナビリティへの取り組みを推進し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ってまいります。あわせて、中期経営計画「ISHIZUE2023～SHINKA・変革～」を推進し、以下の重点テーマである「イノベーション創出」「グローバル展開・拡大」「事業推進体制の見直しと収益改革」「AI・IoT積極活用」「持続的成長を担う人財育成」を実行し、『NICHIBANGROUP2030VISION』実現に向けて取り組んでまいります。①中長期成長エンジンの確立、イノベーション創出「マーケットイン開発による新製品の早期上市実現、次世代大型製品群の探索・創出」顧客を機軸とした事業推進の一環として、BtoC（ヘルスケア・EC・オフィスホーム）での開発マーケティング、BtoB（医療材・工業品）での顧客現場ニーズを起点とした新規提案による開発を推進し、新製品・新カテゴリーでの事業探索と新規創出を進めてまいります。「コア技術の深化と進化、新しい発想で新たな事業展開に向けたオープンイノベーション・協業による新規創出」新製品のスピーディーかつタイムリーな上市を実現するために、当社グループが持つコア技術の深化・進化と共有を進めます。またオープンイノベーションなど社内外のリソースを活用した研究開発の取り組みにより新規事業・新製品カテゴリーの創出を図るとともに、将来に向けた技術人財の育成を確実に実践してまいります。②グローバル市場へのスピーディな展開・拡大「３拠点体制での海外販売の拡大、および支援体制の強化」販売３拠点体制（日本・タイ・ドイツ）による事業拡大に向けて、現地戦力の充実と新規開拓活動をスピーディーに推進してまいります。海外市場での主要品目（ケアリーヴTM、止血製品、和紙マスキングテープ、セロテープⓇ）とともに、新規育成品目（ロイヒつぼ膏TM、医療用ドレッシング“カテリープラスTM”シリーズ、術後ケア“アスカブリックTM”シリーズ）の取り組みを強化してまいります。また海外事業の推進体制強化のため、サプライチェーン・開発・薬事規制関連の支援を強化し、あわせて販売面・生産面での業務提携・M&amp;Aの活用を検討してまいります。③事業推進体制の見直しと収益改革「顧客を機軸とした新たな事業推進体制での戦略遂行」BtoC事業であるコンシューマー営業本部（ヘルスケア・EC・オフィスホーム）は、多様化する顧客の様々なニーズ・チャネル・コミュニケーション機会を的確にとらえるためのブランドマーケティング戦略のもと、プロモーション施策と販売・流通施策を積極的に推進、実行してまいります。一方のBtoB事業である工業品および医療材は、顧客の現場課題の探索をベースとした営業活動を推進し、更なる新規案件・新規ユーザー開拓を推進してまいります。「サプライチェーンマネジメントの最適化と品質管理強化」2022年度より設置したサプライチェーン本部のもと、原材料・商品調達および工場生産、販売、物流のプロセスの最適化に向けて、適時適量の供給・輸送と品質の安定化およびコストダウンを図ります。「サステナブル社会への貢献」サステナビリティ委員会を中心とした体制のもと重要課題の抽出を行い、医療・健康などに関わる社会課題、CO2排出抑制などの環境課題の解決に向けた製品開発と事業戦略施策を推進します。また東京証券取引所のプライム市場への移行にあわせたコーポレート・ガバナンスの充実化と企業情報の発信力の強化を図ります。④事業戦略推進に向けたＡＩ・ＩｏＴの積極活用「行動指針を実践する人財育成、社員の健康とエンゲージメント向上」中長期ビジョンに向けた事業運営・管理体制の確立に向けて、ニチバングループの理念に掲げる行動指針を実践するための人財評価および育成を行います。またマネジメント力および業務遂行能力の向上を図るとともに、次世代経営層の育成を進めてまいります。「社内外データの見える化、活用の推進」DX（デジタルトランスフォーメーション）を見据えて、戦略的データ活用・業務プロセス変革・デジタル技術の積極活用を推進し、販売拡大施策と事業運営の効率化を進めてまいります。⑤将来の持続的成長を担う人財育成「行動指針を実践する人財育成、社員の健康とエンゲージメント向上」中長期ビジョンに向けた事業運営・管理体制の確立に向けて、ニチバングループの理念に掲げる行動指針を実践するための人財評価および育成を行います。またマネジメント力および業務遂行能力の向上を図るとともに、次世代経営層の育成を進めてまいります。「健康経営とエンゲージメント向上策の強化」従業員の健康、安全を基本とした健康経営の取り組みを推進し、エンゲージメント向上による組織風土改善を進め、モチベーションアップのための施策を推進してまいります。
ニチバン株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】経営方針として定めた「事業フィールド」戦略に基づいた研究開発活動を行っております。なお、当社の子会社および関連会社は、主として当社販売品の製造を担当し、企業集団としての研究開発活動は主として当社にて行っており、当連結会計年度の研究開発費の金額は1,057百万円であります。セグメント関連の研究開発活動は次のとおりであります。（メディカル事業関連）当事業の研究開発の目的は、薬局・薬店向けおよび医療機関向けの医薬品・医療機器および衛生材料の製品開発、ならびにその開発に必要な新機能、新技術の研究開発であり、当連結会計年度の主要な研究開発成果は次のとおりであります。①バトルウィンTMキネシオロジーテープ強粘着（発汗時のはがれにくさと肌へのやさしさを両立したテーピングテープ）発売②バリアサーティTM（ウィルス除去除菌スプレー）発売なお、当事業の研究開発は研究開発本部と国内事業本部製品開発部を中心に先端応用研究所、製品設計部および工場との連携による新製品開発活動を展開しております。当事業本部に関連する当連結会計年度の研究開発費の金額は590百万円であります。（テープ事業関連）当事業の研究開発の目的は、オフィス・ホーム向けおよび業務向けテープ関連製品の開発、ならびにその開発に必要な新機能、環境対応技術の研究開発であり、当連結会計年度の主要な研究開発成果は次のとおりであります。①ナイスタックTM透明プラスチック用大巻、小巻発売②セロテープⓇ大巻ハンドカッター（まっすぐ切れるタイプ）（新カッター刃採用、デザイン大幅リニューアル）発売③とめたつTMプラスＴＭＡ１５０（作業性・使いやすさを向上した野菜、果物の誘引結束機）発売④バックシーリングテープ和紙№２７０（手でちぎりやすく開封の煩わしさを削減した環境配慮テープ）発売⑤建築塗装用マスキングテープ№２５５Ｇ発売⑥セロテープⓇ規格印刷（５デザインに新デザイン２種追加）発売⑦セロテープⓇストアテープ（セロテープⓇブランドに統合し、２デザイン追加）発売なお、当事業の研究開発は研究開発本部と国内事業本部製品開発部を中心に、先端応用研究所、製品設計部および工場との連携による新製品開発活動を展開しております。当事業本部に関連する当連結会計年度の研究開発費の金額は466百万円であります。
株式会社セルム
有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、2016年８月に当社の実質的な存続会社であるセルムグループHD及び旧セルムの経営陣によるマネジメント・バイ・アウト(ＭＢＯ)の受け皿会社としてCELMGroupandPartners株式会社の商号で設立されました。2016年９月30日にセルムグループHDの既存株主から発行済株式の100％を取得することで完全子会社化した後、2016年11月１日にセルムグループHD及び旧セルムを吸収合併し、同日に商号をCELMGroupandPartners株式会社から株式会社セルムに変更しております。(1)当社(株式会社セルム)の主な事業の変遷年月概要2016年８月CELMGroupandPartners株式会社を東京都渋谷区に設立2016年９月ＭＢＯを目的とした合併を前提として、当社が株式会社セルムグループ・ホールディングス株式を100％取得2016年11月株式会社セルムグループ・ホールディングスと株式会社セルムを合併し、商号を株式会社セルムとして事業持株会社に移行2019年１月アリストテレスパートナーズ株式会社を設立2019年２月HRテック投資事業有限責任組合を設立2020年９月株式会社NANAIROを吸収合併2021年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2022年４月東京証券取引所市場再編により、スタンダード市場へ移行(2)セルムグループHD及び旧セルムが当社に吸収合併されるまでの主な事業の変遷年月概要1995年12月基本理念を社会における存在意義とし、顧客のニーズを「事業機会」と捉え、様々な事業にチャレンジしていくことを目的として東京都中央区に株式会社セルムを設立1997年10月本社を東京都渋谷区に移転2000年６月事業拡大に伴い渋谷区内で本社移転2002年６月関西支社を大阪市西区に設立2002年７月事業拡大に伴い渋谷区内で本社移転2005年１月事業拡大に伴い関西支社を大阪市北区に移転2006年３月株式会社セルム・サテライトマネジメントに商号変更新設分割により、株式会社セルムを設立し、人材開発事業を承継2006年８月東京都渋谷区に株式会社ファーストキャリアを設立2008年11月中部支社を名古屋市中村区に設立2011年４月中国上海市に升励銘企業管理諮詢（上海）有限公司を設立2011年５月株式会社セルムグループ・ホールディングスに商号変更2013年９月事業拡大に伴い渋谷区内で本社移転2013年12月シンガポールにCELMASIAPte.Ltd.を設立2015年１月事業拡大に伴い関西支社を大阪市北区内に移転2015年４月東京都渋谷区に株式会社NANAIROを設立2015年９月東京都渋谷区にRISEJapan株式会社を設立2016年11月CELMGroupandPartners株式会社を存続会社として株式会社セルムグループ・ホールディングスと株式会社セルムを合併し、消滅会社となる
株式会社サンエー化研
有価証券報告書－第113期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1942年９月茶業界に対するアスファルト紙の供給を目的として、資本金48千円で静岡加工紙共販株式会社を静岡県静岡市に設立1945年12月社名を静岡加工紙工業株式会社に変更1951年６月静岡県安倍郡に清水工場（現・静岡工場）を設置本社を東京都中央区日本橋本町一丁目12番地に移転1952年７月静岡県静岡市に静岡営業所を設置1953年７月大阪市東区に大阪出張所（現・関西支店）を設置1962年４月粘着テープ基材「剥離紙」の製造販売を開始1962年11月奈良県天理市に資本金50,000千円で化研工業株式会社を設立1964年４月社名をサンエー化学工業株式会社に変更1964年12月静岡県静岡市に研究所を設置札幌市豊平区に札幌工場を設置し、軟包材の製造を開始1966年10月本社を東京都港区芝公園第７号地８に移転1968年６月表面保護フィルム「サニテクト」の製造販売を開始1970年６月静岡県袋井市に袋井工場を設置1978年３月易開封性フィルム「サンシール」の製造販売を開始1980年11月本社を東京都千代田区三番町８番地７に移転1983年８月福岡市博多区に九州出張所を設置1983年９月本社を東京都千代田区神田淡路町二丁目23番地１に移転1987年10月名古屋市東区に名古屋営業所を設置1994年10月輸液バック用ハイバリア袋の製造販売を開始1995年４月電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の製造販売を開始1996年４月化研工業株式会社と合併し、社名を株式会社サンエー化研に変更1998年４月衣料用圧縮収納袋の製造販売を開始1998年12月東邦樹脂工業株式会社の株式20％を取得し、資本参加2000年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年７月東邦樹脂工業株式会社の株式70％を追加取得し、子会社化2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月静岡県掛川市に掛川工場を設置2006年３月札幌工場を閉鎖2006年７月本社を東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号に移転関西支店を大阪市中央区に移転2007年３月九州出張所を閉鎖2009年４月タッチパネル用芯なし両面テープ「サンキュアリー」の製造販売を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場年月事項2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年12月中国江蘇省蘇州市に長興（中国）投資有限公司との合弁会社（当社出資比率40％）長鼎電子材料（蘇州）有限公司を設立2015年12月中国上海市に連結子会社（当社出資比率100％）燦櫻（上海）商貿有限公司を設立2016年６月静岡県掛川市に掛川工場ＷＥＳＴを設置2016年10月静岡県掛川市に研究所を移転し、Ｒ＆Ｄセンターと改称2018年１月東京都中央区に連結子会社（当社出資比率55％）株式会社ペンリードを設立2020年10月シノムラ化学工業株式会社の株式51％を取得し、子会社化2021年12月東邦樹脂工業株式会社の全株式を追加取得し、完全子会社化2022年１月株式会社ペンリードを清算長鼎電子材料（蘇州）有限公司の出資金持分全部を売却2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サンエー化研）、子会社３社（東邦樹脂工業株式会社、シノムラ化学工業株式会社、燦櫻（上海）商貿有限公司）及び関連会社１社（株式会社ネスコ）により構成されており、その主な事業内容は、軽包装製品、産業資材製品、機能性材料製品等の製造、販売であります。また、法人主要株主１社（新生紙パルプ商事株式会社）に対して製品の販売及び原材料の仕入を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品会社軽包装材料事業食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材当社、東邦樹脂工業㈱、㈱ネスコ、燦櫻（上海）商貿有限公司産業資材事業紙・布へのラミネート製品、剥離紙当社、東邦樹脂工業㈱、シノムラ化学工業㈱、㈱ネスコ、燦櫻（上海）商貿有限公司機能性材料事業オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品当社、㈱ネスコ、燦櫻（上海）商貿有限公司以上の当社グループの取引関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１持分法非適用関連会社※２法人主要株主
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループでは、「未来に向けて新しい価値を創造し、社業を通じて社会に貢献する。」という企業理念の下、創業以来、包装関連業界において多岐・多様にわたる市場ニーズを的確にとらえ、技術を磨きながら、産業の発展や生活の利便性を向上させる製品づくりを行ってまいりました。その間に培われた“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”の３つの生産技術が当社グループのコア・テクノロジーであります。このコア・テクノロジーをベースとした複合化技術によって、紙、プラスチック、金属箔等がもつそれぞれの特性を活かしながら、軽包装材料（食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材）、産業資材（紙・布へのラミネート製品、剥離紙）、並びに機能性材料（オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品）の製品を製造し、販売を行っております。この事業活動を通じて、今後も社会に必要とされる製品を供給し続けるとともに、健全な成長・発展を遂げることが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。（２）経営戦略等当社グループが生み出しうる収益の源泉は、創業80年にわたり培ってきた前述のコア・テクノロジーにあります。どのような時代にあっても、このコア・テクノロジーを絶えず進化させることで、既存の自社技術の陳腐化に備えるとともに、新技術の開発を推進いたします。また、市場の動向、社会の変化を常に注視しながら、顧客のどのような要望にも真摯に対応することで製品開発のためのニーズを的確に捉えるよう努力いたします。その上で、魅力ある製品のラインアップ拡充と高付加価値製品の開発・拡販を推進し、収益基盤の安定化を図ります。同時に徹底したコスト削減を実施し、価格競争力と収益力の強化に努めます。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標等について特に定めているわけではありませんが、売上高営業利益率を収益性の指標として使用しております。（４）経営環境当社グループは、前述のコア・テクノロジーを基に、時代の変化に合わせて技術を進化させ、今日まで製品の開発・改良を積み重ねてまいりました。その過程で当社グループの事業は大きく３つのセグメントに集約され、現在に至っておりますが、当社グループを取り巻く経営環境もセグメント毎に異なることから、以下にそれぞれの特徴を記述いたします。軽包装材料セグメントにおきましては、紙、プラスチックフィルム、金属箔等を主原料とする軟包装材料を製造・販売しております。当社グループの製品は、食品用、医薬・医療用、日用品等（洗剤・トイレタリー用、精密機器用、その他様々な用途）に使用され、そのほとんどを国内ユーザー向けに販売しておりますが、国内市場は少子化に伴う人口減少が見込まれる中、拡大は期待できず、競合メーカーも数多く存在するため、競争は激化しております。また、近年、プラスチックごみによる海洋汚染が深刻化しており、将来の規制強化に対する対応を含め、この問題の取り組みが求められております。産業資材セグメントにおきましては、紙・布へのラミネート製品（主として粘着テープ用基材）や剥離紙（主としてラベル用）を主要製品として製造・販売しております。これらの製品を使用して製造される顧客の最終製品の多くが国内では飽和状態に近く、競合他社の数も限られていますが、互いに他社の動向を警戒しながら激しいシェア争いが続いております。また、海外製品の流入による国内市場の侵食も進行しており、顧客からの価格や品質に対する要求は厳しさを増しております。機能性材料セグメントにおきましては、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）用など光学用途の表面保護フィルムを製造・販売しております。この市場は、近年のスマートフォンやタブレット端末の急速な普及に伴って成長を続けており、これら携帯情報端末の短期的なモデルチェンジと部材メーカー間の技術開発競争によって活況を呈しております。しかし、市場が世界規模に拡大する中、新技術や新製品のライフサイクル短縮化が進行し、大幅な需給変動が短期的に繰り返される状況にあります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現在、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済の停滞状況から徐々に正常化への道筋にあるものの、昨年来の原油価格などの商品価格の急激な上昇や米国金融引き締めによる世界経済への影響、本年２月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻などの地政学リスクの高まりも相まって、今後の見通しが難しい状況にあります。そのような状況の中、当社グループにおいては、事業セグメント毎に以下の取り組みを行い、業績改善に努めてまいります。（軽包装材料）需要の拡大が見込まれる電子レンジ対応食品包材の市場において、「レンジＤｏ！」の拡販に努めてまいります。収益面では、子会社の東邦樹脂工業株式会社との連携を含め、当事業セグメント全体の生産性の改善に努めてまいります。また、将来の需要拡大を見据えて、環境対応包材の開発に取り組んでまいります。（産業資材）将来の需要の拡大が期待されるＩＴ分野、自動車分野、メディカル分野向けの拡販に努めてまいります。収益面では、子会社のシノムラ化学工業株式会社との連携を含め、グループ内の工場間において、最適な生産体制を構築する他、新製品の開発や販売面での協力を進め、収益性の改善に努めてまいります。（機能性材料）テレビやスマートフォン向けに加えて、自動車関連部材向けの拡販に注力してまいります。中国をはじめとした東アジア市場に対しては、現地拠点の活用に加え、新たに得た技術提携先や販売代理店との協業により需要の掘り起こしを行ってまいります。顧客密着型の開発態勢を充実させ、顧客との協業関係を強化してまいります。（サステナビリティへの取り組み）各事業セグメントに共通する課題としましては、気候変動対策をはじめとした、サステナビリティに関する諸問題への取り組みが挙げられます。このため、当社では、2022年２月に「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。今後は、当委員会の企画・立案の下、これらの課題に対して全社横断的に取り組んでまいります。（６）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
株式会社サンエー化研
有価証券報告書－第113期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】持分法適用関連会社である長鼎電子材料（蘇州）有限公司（当社出資比率40%）の当社出資持分全てを浙江長星控股有限公司へ売却することについて、2021年12月22日付で出資持分売却の契約を締結いたしました。なお、出資持分の売却は2022年１月28日付で完了いたしました。
株式会社サンエー化研
有価証券報告書－第113期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、軽包装材料、産業資材、機能性材料のセグメント毎に営業部が顧客のニーズを収集し、Ｒ＆Ｄセンターと連携しながら顧客満足度の高い新製品の開発、既存製品の改良を行う事を研究開発の基本姿勢としております。また開発部が既存のセグメントにとらわれない独自の視点で、新製品開発に繋がるテーマの掘り起こしを行い、顧客のニーズ、シーズに応える製品開発に取り組んでおります。今後も当社グループの３つのコア・テクノロジーである“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”を活かした、顧客重視の開発を継続するとともに、顧客に対するＶＡ提案の取り組みを行ってまいります。また、新規開発した技術の独自性を維持するために特許出願にも取り組んでまいります。当連結会計年度は、顧客からの環境対応製品の要求が強まってくる中、環境にやさしい製品開発として、既存製品の紙化やモノマテリアル化、減容化、バイオマスインクの使用に力を入れてまいりました。なお、当連結会計年度の研究開発費は417百万円であります。各セグメントの主な研究開発活動は以下のとおりであります。（軽包装材料）軽包装材料においては、ボイルからレンジ調理に変えることでの環境へのやさしさが認知されるようになったことで、レンジ調理内容の多様化が進み、顧客からのより難しい要求へ応えるべく開発に取り組んでおります。また、環境に配慮した製品開発としてプラスチックの減容化、モノマテリアル化、紙化などにも取り組んでおります。（産業資材）産業資材においては、掛川工場ＷＥＳＴでの最新の設備による高い生産性とクリーンな環境への特性を生かし、メディカル分野やＩＴ関連分野での取り組みを行ってまいりました。また、ＦＰＣ関連にとどまらず、新たに５Ｇ関係においてもこれまでにない新たな要求があり開発に取り組んでおります。（機能性材料）機能性材料においては、表面保護フィルムに対する要求性能や被着体自体が多様化する中、品質の向上と顧客対応を最優先に取り組んでおります。また、保護フィルムにおいても環境を意識した製品として、セパレーターを使用しないＰＥＴ保護フィルム「ＮＳタイプ」や有機溶剤を使用しない「強粘着ＰＡＣタイプ」や基材フィルムのプラスチック減容化の開発に取り組んでおります。
虹技株式会社
有価証券報告書－第117期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1916年12月兵庫県神戸市長田区において神戸鋳鉄所を設立、初代社長故堀田正夫の個人経営として鋳型の生産を目的に創業1919年１月合名会社神戸鋳鉄所を設立1933年３月三浦鋳造所を吸収合併1937年12月東京都中央区に東京出張所を開設（現・東京支社）1937年12月姫路市に播磨工場（現・姫路西工場）を建設（鋳型生産の主力工場）1940年６月興国工業株式会社を吸収合併、株式会社に組織変更1952年４月神戸及び大阪証券取引所に株式を上場1959年３月姫路西工場内にロール工場完成1961年11月姫路市に鋳型専門工場として姫路東工場を建設1963年６月名古屋市中区に名古屋営業所を開設1963年９月姫路東工場にて溶銑直鋳鋳型の製造を開始1964年２月都市ごみ焼却炉の製造・販売を開始1966年１月姫路西工場にて一般機械鋳物の製造を開始1966年11月上下水道鉄蓋、溝蓋の製造・販売を開始1967年４月デンスバー（連続鋳造鋳物材）の製造・販売を開始1968年７月姫路東工場にデンスバー製造工場完成1970年６月北九州市小倉北区に北九州営業所を開設1972年７月送風機（ＫＣファン、ＫＣブロワ）の製造・販売を開始1975年１月株式会社神鉄エンジニアリングを設立（現・虹技サービス株式会社（2000年３月商号変更）現・連結子会社）1979年10月トランスベクターの販売を開始1980年３月自動車用金型鋳物の製造・販売を開始1980年８月ボルテックスクーラーの販売を開始1982年１月ＫＣメタルファイバー（金属短繊維）の製造・販売を開始1989年10月ケーシーマテリアル株式会社を設立（虹技マテリアル株式会社（2000年３月商号変更））（虹技物流機工株式会社（2004年４月虹技物流株式会社を吸収合併し、商号変更）1989年10月ケーシーエンジニアリング株式会社を設立（虹技ブロワ株式会社（1999年２月商号変更））1990年３月ケーシー物流株式会社を設立（虹技物流株式会社（2000年３月商号変更））1990年４月金沢市諸江町に北陸営業所を開設（現・金沢市駅西新町）1992年３月ケーシー加工センター株式会社を設立（虹技ロール株式会社（2000年３月商号変更））1993年12月虹技株式会社に商号変更2000年４月虹技ファウンドリー株式会社を設立2004年１月中国天津市経済技術開発区に天津虹岡鋳鋼有限公司を岡谷鋼機㈱及び上海岡谷鋼機有限公司と合弁で設立（現・連結子会社）2004年７月本社を兵庫県神戸市長田区から兵庫県姫路市に移転2007年８月虹技ソリューション株式会社を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場2013年12月2016年６月2018年１月虹技ソリューション株式会社を清算結了中国江蘇省南通市に南通虹岡鋳鋼有限公司を岡谷鋼機㈱と合弁で設立（現・連結子会社）虹技ロール株式会社、虹技ブロワ株式会社、虹技ファウンドリー株式会社、虹技物流機工株式会社を清算結了2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
虹技株式会社
有価証券報告書－第117期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（虹技株式会社）及び子会社３社（2022年３月31日現在）により構成され、鋳物・ロール、機械及び環境装置等の製造・販売に関する事業を主として行っております。また、当連結会計年度より、従来の鋳物事業に加えて、環境関連事業をもう一つの柱とすることを目的とした2021年４月１日付の組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「鋳物関連事業」、「環境関連事業」の２区分から、「CastingField」、「EnvironmentField・環境エンジニアリング」、「EnvironmentField・機能材料」の３区分に変更しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称事業の内容事業の位置づけCastingField鉄鋼圧延用ロール、鋼塊用鋳物、自動車用金型鋳物、デンスバー（連続鋳造鋳鉄棒）及び一般鋳物製品等の製造及び販売当社が製造・販売しております。また、海外子会社である天津虹岡鋳鋼有限公司・南通虹岡鋳鋼有限公司は、自動車用プレス金型鋳物の製造・販売を行っております。EnvironmentField・環境エンジニアリング環境関連装置・機械製品等の製造及び販売・土木、建設工事の請負ソーラー売電当社が製造・販売しております。EnvironmentField・機能材料自動車、鉄道、産業機械向け摩擦材等の製造及び販売当社が製造・販売しております。その他当社姫路東・西工場の保安及びその他の業務子会社である虹技サービス㈱が業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社虹技サービス㈱……当社姫路東・西工場の保安及びその他の業務天津虹岡鋳鋼有限公司……「CastingField」のうち大型鋳物製品の製造・販売業務南通虹岡鋳鋼有限公司……「CastingField」のうち大型鋳物製品の製造・販売業務
虹技株式会社
有価証券報告書－第117期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、1.社会における「信頼」を創造する。2.社内における「相互信頼」を大切にする。3.自分自身で考え行動できる「自立人」をめざす。4.「挑戦する姿勢」を尊重する。の経営理念のもと、高品質で信頼できる製品づくりと環境保全への積極的な取組みを通じて、株主・投資家、顧客、取引先、従業員、地域社会等の信頼と期待に応えるとともに、法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行い、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な利益計上と安定的な配当を可能とする企業体質の構築が重要であると考えております。株主価値の拡大を図るという観点から、売上高経常利益率、総資産経常利益率及び自己資本比率を重要な経営指標と位置づけ、ともに継続的な改善を図ることにより、企業価値の向上を目指します。(3）経営環境素形材を主力とする当社グループの経営環境は、国内市場に大きく依存しており需要動向は民間設備投資や公共関連事業の趨勢に大きく左右されます。国内鋳物事業市場の成熟化が進むなか、競合の激化、事業環境の急激な変化など、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。また、日本経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルスの感染者数が増減を繰り返し、原材料や原油価格の高騰が続くなか、ウクライナ危機などの地政学的リスクも加わり、当社を取り巻く事業環境の先行きは不透明な状況です。(4）経営戦略等と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの基盤事業である鋳物関連事業においては、成熟市場の中にありますが、グループの経営活動の安定に向け、一層の原価低減、販売力強化及び生産性の向上に取り組んでおります。一方、会社の発展に向けては、新たな事業・製品の開発、育成が不可欠であり、全社を挙げて新たな分野、製品への取組みに注力しております。このような状況を踏まえ、当社グループは、国内鋳物事業市場の成熟化に対処するため、環境関連事業を事業のもう一つの柱とするべく送風機などを扱う機械事業部と都市ごみ焼却プラント建設を担う環境装置事業部を統合し、環境エンジニアリング事業部を立ち上げ、グループの呼称を「虹技Ｃ＆Ｅグループ」に改めました。また、組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「鋳物関連事業」、「環境関連事業」の２区分から「CastingField」、「EnvironmentField・環境エンジニアリング」、「EnvironmentField・機能材料」の３区分に変更しております。当社グループの売上構成は、当連結会計年度において、「CastingField」83％、「EnvironmentField・環境エンジニアリング」12％、「EnvironmentField・機能材料」4％、その他の事業0％となっております。また、今年度を初年度とする『Ｃ＆Ｅへのこだわり』をキーワードとした「第７次３カ年計画」を策定し、より強固な経営基盤の構築と成長戦略の具現化のため、以下のような取組みを進めてまいります。第７次３カ年計画基本方針Ｃ＆Ｅへのこだわり“こだわる”とは『細かな点まで気を使い価値を追求すること』1.重点課題①脱炭素社会に向けて生産活動においてＣＯ2削減に取り組むとともに、新しいビジネスチャンスを創出する。②ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進デジタル技術を浸透させることで業務をより良いものへ変革する。③人材育成将来に向けての安定的な基盤の構築と成長戦略の礎として技術継承を中心に人材育成に取り組む。2.経営目標①安定的な事業基盤の構築既存事業での利益の増大をはかり安定的な事業基盤の構築を行う。②成長戦略の実現～虹技Ｃ＆Ｅグループによる事業展開～将来への虹技の持続的発展に向け成長戦略の実現をはかる。このような取組みを推進し、「鋳物と環境の虹技」を定着させ、この不透明な事業環境下において、当社グループの存在感を発揮してまいります。