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株式会社小田原機器
有価証券報告書－第43期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】(1）研究開発活動当社グループにおける研究開発活動は、これまでのバスの省エネルギー化の一環として、バス小型化に対応する「省資源化」、少子化及び高齢化に対応した「省力化」に加えて、ＤＸの進化に伴う「データ利活用」による「ユーザーへの貢献」及びバス利用客への「サービス向上」を基本方針としており、当該方針に則って製品の開発、改良を進めております。研究開発活動は、当社の技術部門が担当し、新製品・新技術の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額は、235,091千円となりました。また、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。(2）研究開発の体制研究開発の体制として、公共交通事業環境の変化および新技術に適応する新たな価値を創造するため、営業部門と技術部門からなる社内プロジェクト体制を構築してマーケティング活動および商材企画を行っております。商材開発に必要な技術開発については、技術部を中心に、グループ会社のソタシステムおよびアズマと連携し、各部門の開発経験を活かしつつ、効果的かつ効率的に計画から開発、ユーザー環境での実証実験等による評価までを行い、新たな価値創造に取り組んでおります。
株式会社スポーツフィールド
有価証券報告書－第12期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社グループは、2010年１月に東京都渋谷区において人材採用関連商品の企画・販売、人材紹介、労働者派遣業務を目的として、株式会社スポーツリンク埼玉（その後、株式会社スポーツリンク東日本へと改名）を創業いたしました。その後、2014年１月に商号を「株式会社スポーツフィールド」に変更いたしました。年月概要2010年１月東京都渋谷区に人材採用関連商品の企画・販売、人材紹介、労働者派遣業務を事業目的とした、株式会社スポーツリンク埼玉を設立（資本金1,000千円）2011年４月株式会社スポーツリンク東日本へ商号変更2013年５月本社を東京都渋谷区から東京都中央区に移転2013年９月本社を東京都中央区から東京都渋谷区に移転2013年10月体育会学生の総合就職支援サービス「スポナビ」を開始2014年１月第三者割当にて資本金10,000千円に増資2014年１月株式会社スポーツフィールドへ商号変更2014年１月関西エリアで初となる大阪オフィスを開設2014年１月東海エリアで初となる東海オフィスを開設2014年１月九州エリアで初となる九州オフィスを開設2014年４月有料職業紹介業についての厚生労働大臣許可を受ける（厚生労働大臣許可13-ユ-306448）2014年５月転職支援サービス「スポナビキャリア」を開始2015年７月本社を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転2016年２月第三者割当にて資本金10,300千円に増資2016年５月東京都新宿区に子会社、株式会社エスエフプラス（現連結子会社）を設立2016年７月東北エリアで初となる仙台オフィスを開設2016年７月北海道エリアで初となる札幌オフィスを開設2016年８月労働者派遣業についての厚生労働大臣許可を受ける（厚生労働大臣許可派13-306720）2017年７月中国エリアで初となる広島オフィスを開設2018年１月日本政府が推進するスポーツ国際貢献事業「SPORTFORTOMORROW」に加盟2018年９月株式会社エスエフプラスにて有料職業紹介業についての厚生労働大臣許可を受ける（厚生労働大臣許可13-ユ-309835）2018年10月株式会社エスエフプラスにて「エスナビ」を開始2018年10月現役アスリートのデュアルキャリア支援として派遣・紹介予定派遣事業（現「スポナビアスリート」事業）を開始2019年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場（資本金92,680千円）2020年１月東京都新宿区に子会社、株式会社スポーツフィールドイノベーションズ（連結子会社）を設立2020年３月日本政府が推進するスポーツキャリアサポート事業「AthleteCareerChallengeKickOffカンファレンス」に参画2020年５月スポーツ関連企業に特化した就職・転職情報サイト「スポジョバ」を事業譲受2020年９月スポーツ経験者のための新卒者向け就職支援サービス「スポチャレ」を開始2021年１月事業撤退に伴い、株式会社スポーツフィールドイノベーションズの解散を決定2021年３月スポーツ経験者のための既卒者向け就職支援サービス「スポチャレ転職」を開始補足：名称説明名称概要スポナビ体育会に所属する大学生に特化した新卒者向け就職情報サイト並びに就職支援サービスの総称スポナビキャリア体育会出身者・アスリートに特化した既卒者向け就職情報サイト並びに就職支援サービスの総称スポチャレ大学体育会、サークル、同好会、学外スポーツチーム、高校部活においてスポーツに打ち込んだ経験を持つ新卒者向け就職情報サイト並びに就職支援サービスの総称スポチャレ転職時期を問わず、スポーツに打ち込んだ経験を持つ既卒者向け就職情報サイト並びに就職支援サービスの総称スポジョバスポーツ関連企業に特化した新卒者・既卒者向け就職情報サイト並びに就職支援サービスの総称スポナビアスリート現役アスリート・スポーツチームのためのキャリア支援（デュアルキャリア・セカンドキャリア）並びに活動支援サービスの総称
株式会社ｅｎｉｓｈ
有価証券報告書－第13期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、2009年２月に株式会社シンクロア（現Ｋｉｉ㈱）のアプリケーション開発事業部門としてモバイルゲームの開発を開始し、同年同月に株式会社Synphonie（現㈱enish）を設立し、モバイルゲームの提供を行ってまいりました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月事項2009年２月株式会社シンクロア（現Ｋｉｉ㈱）のアプリケーション開発事業部門としてモバイルゲームの開発を開始。株式会社シンクロア（現Ｋｉｉ㈱）の100%子会社として資本金100万円で株式会社Synphonie（現㈱enish）を設立。2009年10月全国の飲食店と位置情報に連動したモバイルゲーム「ぼくのレストラン」を発表。2010年６月レストランの経営シミュレーションゲーム「ぼくのレストランⅡ」を公開。2010年７月グリー株式会社が当社へ出資。2010年11月アパレルショップの経営シミュレーションゲーム「ガルショ☆」を公開。2011年４月本社を東京都渋谷区に移転。2011年６月探索型RPG「ボクらのポケットダンジョン」を公開。2011年７月グリー株式会社と業務提携。2011年７月料理バトルゲーム「料理の鉄人」を公開。（株式会社フジテレビジョンと協業）2011年12月No.１モデル育成シミュレーションゲーム「プラチナ☆ガール」を公開。2012年１月探索型RPG「ボクらのポケットダンジョン２」を公開。2012年７月カードバトルゲーム「ドラゴンタクティクス」を公開。2012年９月株式会社enishに商号変更。2012年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2013年５月カードバトルゲーム「魁!!男塾～連合大闘争編～」を公開。2013年12月東京証券取引所第一部に市場変更。2014年３月2016年１月2016年１月2017年10月2019年10月本社を東京都港区に移転。みんなで×つなげるバトルRPG「12オーディンズ」を公開。ファッションレンタルサービス「EDIST.CLOSET」を開始。『欅坂46』初となる公式ゲームアプリ「欅のキセキ」を公開。『HiGH&amp;LOW』シリーズ初となる公式ゲームアプリ「HiGH&amp;LOWTHEGAMEANOTHERWORLD」を公開。2020年１月2020年10月2021年９月ドラマチック共闘RPG「De:Lithe（ディライズ）～忘却の真王と盟約の天使～」を公開。アニメ『五等分の花嫁』初のゲームアプリ「五等分の花嫁五つ子ちゃんはパズルを五等分できない。」を公開。アニメ『彼女、お借りします』初のゲームアプリ「彼女、お借りしますヒロインオールスターズ」を公開。2022年２月単行本世界累計発行部数1億部を突破した人気作品『進撃の巨人』のスマートフォンゲーム最新作「進撃の巨人BraveOrder」を公開
株式会社ｅｎｉｓｈ
有価証券報告書－第13期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社は、インターネットを通じたモバイルゲームの企画・開発・提供を行うモバイルゲーム事業を主たる事業としています。当社の提供するサービスについては、主に「AppStore」「GooglePlay」上においてサービスを提供するネイティブアプリケーション（注１）の配信を中心としております。また、モバイルゲームプラットフォーム（注２）を通じてもサービスを提供しており、ユーザーへの課金、料金の回収は当該モバイルゲームプラットフォーム事業者に委託するとともに、当社はその対価としてシステム利用料等を支払っております。（注）１．ネイティブアプリケーションとは、特定のコンピューターの機種やOS上で直接実行可能なプログラムで構成されたアプリケーションソフトウェアのことをいいます。２．プラットフォームとは、ソフトウェアやハードウェアを動作させるために必要な、基盤となるハードウェアやOS、ミドルウェア等のこと。また、それらの組み合わせや設定、環境などのことです［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。当社が提供するモバイルゲームの内容当社は2009年にSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）プラットフォーム事業者がそのプラットフォームをオープン化（注）したことに伴い、独自の経営シミュレーションゲーム「ぼくのレストラン」の提供を皮切りに国内モバイルゲーム市場に参入しました。当社が提供する主要なアプリは下記のとおりとなります。2022年３月24日現在提供ソーシャルアプリ名内容ぼくのレストランⅡ1,000種類以上の料理が作れるレストラン経営シミュレーションゲームガルショ☆世界中で商品を買い付けてアパレルショップを経営するシミュレーションゲームDe:Lithe～忘却の真王と盟約の天使～“命”をテーマに、神と人間の永きにわたる戦いの詩編を描いたドラマチック共闘オンラインRPGゲーム五等分の花嫁五つ子ちゃんはパズルを五等分できない。アニメ『五等分の花嫁』初のゲームアプリ。五つ子達とキズナを深めながら進めていく、かわいさ500%のラブコメパズルゲーム彼女、お借りしますヒロインオールスターズアニメ『彼女、お借りします』初のゲームアプリ。あのヒロインを彼女!?にできちゃうラブコメパズルゲーム進撃の巨人BraveOrder単行本世界累計発行部数1億部を突破した人気作品『進撃の巨人』のスマートフォンゲーム最新作（注）プラットフォームのオープン化とは、SNSプラットフォームのAPI（（ApplicationProgrammingInterface）：開発を効率的に行うための技術）を外部のサービス事業者や開発者に開放することです。
株式会社ｅｎｉｓｈ
有価証券報告書－第13期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の名称契約内容契約期間グリー株式会社GREEPlatform参加契約書GREEPlatformへの参加に関する契約2010年６月22日から2011年６月21日まで（注１）グリー株式会社業務提携契約書アプリ提供に関して収益拡大を目的としたグリー株式会社との業務提携契約2013年４月23日から2014年４月22日まで（注２）（注）１．期間満了の１ヶ月前までに当社または相手方のいずれからも延長拒絶の申し出がない限り、１年毎に自動更新。２．期間満了の３ヶ月前までに当社または相手方のいずれからも延長拒絶の申し出がない限り、１年毎に自動更新。
株式会社フォーサイド
有価証券報告書－第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事業内容2000年３月東京都渋谷区に資本金１億円をもって株式会社フォーサイド・ドット・コムを設立、携帯電話向けコンテンツプロバイダー事業を開始2000年５月本社事務所を東京都新宿区に開設2000年９月ＮＴＴドコモｉモードでコンテンツ配信サービス開始2000年１２月ＤＤＩポケットＨ”ＬＩＮＫ及びｆｅｅｌＨ”でコンテンツ配信サービス開始2000年１２月本店登記を東京都新宿区西新宿四丁目３番１２号に移転2001年１月ＫＤＤＩＥＺｗｅｂでコンテンツ配信サービス開始2001年２月Ｊ－ＰｈｏｎｅＪ－ＳｋｙＷｅｂでコンテンツ配信サービス開始2001年２月資本金を１億６,５２５万円に増資2001年３月ＮＴＴドコモＭ－Ｓｔａｇｅで音楽配信サービス開始2001年３月ＤＤＩポケットＳｏｕｎｄＭａｒｋｅｔで音楽配信サービス開始2001年９月携帯電話向け着メロ検索ポータルサイト「Ｆｏｒ－ｓｉｄｅ」のサービス開始2001年９月資本金を２億５２５万円に増資2001年１０月資本金を２億８,４６５万円に増資2002年５月電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業を届出2002年１０月ジャスダック市場に株式を上場、公募により資本金を６億４,８０２万５千円に増資2002年１２月本社事務所を東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号に移転2003年８月韓国に１００％出資子会社「For-side.comKOREACo.,Ltd.」設立2003年９月米国に１００％出資子会社「For-side.com.U.S.A.Co.,Ltd.」設立2003年１０月英国に１００％出資子会社「For-side.com.U.K.Co.,Ltd.」設立2004年４月韓国においてICOCo.,Ltd.及びMcresCo.,Ltd.の株式を取得し子会社化2004年４月公募により資本金を４４億２万５千円に増資2004年５月米国においてZingy,Inc.の株式を取得し子会社化2004年７月米国に１００％出資子会社「For-sidePlus.U.S.A.Co.,Ltd.」設立2004年７月米国に１００％出資子会社「For-sidePlus.U.K.Co.,Ltd.」設立2004年８月米国においてVindigo,Inc.の株式を取得し子会社化2004年８月公募により資本金を１４２億９,３２５千円に増資2004年９月米国に１００％出資子会社「For-sidePlus.KOREA.Co.,Ltd.」設立2004年１２月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2004年１２月株式会社オン・ザ・ラインの株式を取得し子会社化2005年４月株式会社ハリケーンを吸収合併2005年６月英国においてiTouchplcの株式を取得し子会社化2005年１０月株式会社キャスコの株式を取得し子会社化2005年１１月MobivilleageS.A.、iTouchNordicsASA（旧TelitasASA）を、欧州の海外子会社を統括する持株会社「iTouchHoldings,Ltd.」（旧For-side.com.EU.Co.,Ltd.）に再編し、「For-sidePlus.U.K.Co.,Ltd.」を解散2006年１１月株式会社オン・ザ・ラインを売却2006年１２月株式会社キャスコを売却2007年１月WidefosCo.,Ltd.を売却2007年２月iTouchHoldings,Ltd.を売却2007年５月資本金を９０億１，７１０万円に減資2007年７月For-sidePlus.KOREA.Co.,Ltd.を解散年月事業内容2008年８月本社事務所を東京都新宿区西新宿六丁目８番１号に移転2008年９月Vindigo,Inc.（旧Zingy,Inc.）を解散2009年３月資本金を４９億１，４５０万円に減資2009年８月豪州において子会社「For-side.com.AU.PTY.,Ltd」設立2009年１２月英国においてMobcastService,Ltd.（旧SpokenEntertainment,Ltd.)に出資2011年４月株式会社フォーサイド・ドット・コムから株式会社SmartEbook.comに商号変更2011年５月福岡出張所を開設し本社機能を東京都新宿区から福岡県福岡市に移転2012年４月本店所在地を東京都新宿区から福岡県福岡市に変更2012年５月中国において子会社「糸瑪伊布克信息科技（上海）有限公司」設立2012年７月インドにおいて「IndoSmartEbook.comPrivateLimited」設立2012年９月MobcastService,Ltd.の株式を売却2013年５月ベトナムにおいて「SmartEbook.comVietnamCompanyLimited」設立2013年５月メキシコにおいて「SmartEbook.comMexico,S.deR.L.deC.V.」設立2013年８月インドネシアにおいて「PT.SMARTEBOOKCOMINDONESIA」設立2014年８月IndoSmartEbook.comPrivateLimitedを売却2014年１１月株式会社フォーサイドブックを新設分割し、持株会社体制へ移行2014年１１月資本金を１億円に減資2014年１２月株式会社デジタリオの株式を取得し子会社化2014年１２月For-side.com.AU.PTY.,Ltdを解散2015年１月本店所在地を福岡県福岡市から東京都中央区に変更2015年１月株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを設立2015年３月SmartEbook.comMexico,S.deR.L.deC.V.」を解散2015年４月株式会SmartEbook.comから株式会社フォーサイドに商号変更2015年４月糸瑪伊布克信息科技（上海）有限公司を解散2015年４月資本金を２億９，９９９万円に増資2015年４月フォーサイドエンタテイメント株式会社を設立2015年１１月フォーサイドリアルエステート株式会社を設立2015年１１月株式会社クレディエンスの株式を取得し子会社化2016年２月株式会社クレディエンスを存続会社とする吸収合併方式にて株式会社フォーサイドペイメントゲートウェイを解散2016年３月資本金を５億２５０万円に増資2016年４月資本金を５億２，５２８万円に増資2016年９月株式会社デジタリオの株式を売却2017年３月株式会社ブレイクの株式を取得し子会社化2017年４月「PT.SMARTEBOOKCOMINDONESIA」を解散2017年６月資本金を７億２，６１８万円に増資2017年６月日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を取得し子会社化2017年７月資本金を７億３，７５７万円に増資2017年８月資本金を８億５９１万円に増資2017年１２月「SmartEbook.comVietnamCompanyLimited」を解散2018年１月資本金を１０億８，１９１万円に増資2018年２月資本金を１１億９，４１６万円に増資2018年５月2019年３月2019年６月2019年７月2019年８月2019年１１月2020年１２月2021年５月資本金を１２億６，４９１万円に増資日本賃貸住宅保証機構株式会社の株式を追加取得し完全子会社化株式会社マーベラスアークを設立フォーサイドメディア株式会社を設立布雷克商貿（昆山）有限公司を設立資本金を１４億３，２５３万円に増資日本賃貸住宅保証機構株式会社を存続会社とする吸収合併方式にてフォーサイドリアルエステート株式会社を解散資本金を１億円に減資
株式会社フォーサイド
有価証券報告書－第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フォーサイド）及び連結子会社９社により構成されております。当社グループのセグメントは、①プライズ事業、②不動産関連事業、③投資銀行事業、④コンテンツ事業、⑤イベント事業、⑥マスターライツ事業、⑦その他の事業から構成されており、各セグメントの内容及び各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①プライズ事業株式会社ブレイクがクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。②不動産関連事業日本賃貸住宅保証機構株式会社が家賃保証業務及び物件管理業務を行っております。③投資銀行事業フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社がＭ＆Ａのアドバイザリー業務を行っております。④コンテンツ事業株式会社ポップティーンが電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。なお、フォーサイドメディア株式会社が映像制作事業を行っておりましたが、2021年1月31日付けで事業譲渡が完了し、本事業から撤退しております。⑤イベント事業株式会社ブレイクが各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売を中心に行っております。⑥マスターライツ事業主に株式会社マーベラスアークが音楽関連事業を行い、フォーサイドメディア株式会社及び株式会社ポップティーンが出版事業を行っております。⑦その他の事業主にフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社が金融事業を行っております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社フォーサイド
有価証券報告書－第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①目標とする経営指標当社グループの重視する経営指標は、①営業収益、②営業利益の２指標であります。②当社グループの中長期的な経営戦略当社グループは、プライズ事業、不動産関連事業を主力事業と定め、収益基盤の更なる強化に努めてまいります。プライズ事業においては、入れ替わりが早い消費者のニーズに対し、柔軟且つ機敏に対応できる業務体制を構築し、収益機会の拡大を目指してまいります。また、販売網の拡大に注力し、収益基盤の強化に努めてまいります。不動産関連事業では、与信審査及び債権管理業務の強化に引き続き注力し、滞納者数を抑えることで貸倒引当金の抑制に取り組み、事業全体での増収増益を達成してまいります。これら主力事業の成長と収益率の向上を中長期的な優先事項として取り組んでまいります。③経営環境経営環境については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。④優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（1）新たな柱となる事業の創出当社グループは、プライズ事業、不動産関連事業に続く新たな柱となる事業の創出が課題となっております。当連結会計年度においては、ティーン向けファッション誌「Popteen」の出版事業を譲り受け、既存出版事業の業容拡大、事業ポートフォリオの更なる強化を推し進めてまいりました。今後は、「Popteen」及び「Cuugal」において、連動性をもった誌面運営をすることで、シナジー効果を高め、収益の確保に努めてまいります。また、YouTubeやTikTok等のデジタル配信を強化する等、時代のニーズに即した事業の最適化及び最大化を推し進め、新たな事業収益の確立を目指してまいります。この他、必要に応じて、Ｍ＆Ａの実施や業務提携の推進、適宜適切な投融資活動を行うことで、持続的成長を目指しております。（2）利益率の向上当社グループは、各事業における費用対効果を勘案したコストの見直しや、不採算事業の撤退、継続事業における人材の育成、グループ全体における人材の最適配置等の施策を積極的に推進し、生産性の高い組織運営を行うことで、利益率の向上を目指しております。（3）経営管理体制の強化当社グループを取り巻く経営環境は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等が常に変化し、流動的な状況であると言えます。このような中、変化に対して柔軟に、かつ速やかに対応できる組織を運営するため、組織力の更なる強化が課題となってまいります。当社は持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、事業子会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を推進いたします。さらに、今後も企業価値を継続的に向上させるため、既存事業の強化及び当社グループ全体の相乗効果を図り、更なる業績の向上と企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社フォーサイド
有価証券報告書－第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（事業譲渡契約の締結）当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、株式会社allfuzにフォーサイドメディア株式会社（当社の連結子会社）の映像制作事業を譲渡することについて決議し、2021年１月31日に譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）（事業の譲渡）」に記載のとおりであります。（資本業務提携契約の締結）当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、株式会社角川春樹事務所（以下「角川春樹事務所」という。）との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。１.資本業務提携契約の目的当社は、2021年６月25日付けで角川春樹事務所が有する「Popteen」事業の事業譲渡契約及び株式会社ホールワールドメディアの株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）（重要な事業の譲受）及び（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。本件譲渡により、「Popteen」事業及び株式会社ホールワールドメディアは当社グループに属することとなりますが、本件譲渡後も角川春樹事務所がこれまで積み重ねてきた豊富な実績やノウハウ、ネットワーク等が業容のさらなる拡大には必要不可欠であり、一方で当社のビジネス領域から派生するシナジー効果も角川春樹事務所の新たな事業領域の開拓につながるものと考え、且つ両社の信頼関係をより強固なものとするために、資本業務提携契約を締結いたしました。２.資本提携の内容当社は、2021年６月30日付けで角川春樹氏より普通株式1,475株、2021年７月26日付けで角川春樹事務所より自己株式448株、合計1,923株（普通株式の発行済み株式総数の15.0％）を取得いたしました。３.業務提携の内容・角川春樹事務所の実績やノウハウの活用による、更なる販売網の拡大・角川春樹事務所による、出版取次業務の支援・当社グループの電子書籍配信サイト「モビぶっく」での、角川春樹事務所の書籍・雑誌のデジタル配信の推進・角川春樹事務所の所有するIPや出版物の商品化支援及び展示会・出版イベント等の共同開催
ＫＨネオケム株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社（ＫＨネオケム株式会社）は、協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）の事業の承継を目的に、2010年12月８日にケイジェイホールディングス株式会社（形式上の存続会社）として設立いたしました。協和発酵ケミカル株式会社は、協和醱酵工業株式会社（現協和キリン株式会社）の化学品製造子会社であった大協和石油化学株式会社の事業のうち、誘導品、すなわちオレフィン等の基礎化学原料から化学反応によって生成される各種製品の事業部門を1966年11月１日に基礎化学原料の事業部門から分離し承継した協和油化株式会社として設立されました。協和油化株式会社は、1991年７月１日に協和醱酵工業株式会社の化学品製造子会社である日本オキソコール株式会社を吸収合併した後、2004年４月１日に、製販一体化による意思決定の効率化や事業責任の明確化を図るため協和醱酵工業株式会社の化学品事業部門（企画管理、販売、研究等の機能を持っていた部門）を吸収分割により承継し、同日に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しております。2010年10月に投資組合を管理・運営する事業を営む日本産業パートナーズ株式会社と協和発酵キリン株式会社（現協和キリン株式会社）との間で協和発酵ケミカル株式会社の事業の譲渡に関して基本合意がなされ、その譲渡を実行するための特別目的会社として日本産業パートナーズ株式会社により設立されたケイジェイホールディングス株式会社が、2011年３月31日に協和発酵ケミカル株式会社の全株式を協和発酵キリン株式会社から取得し完全子会社とした後、2011年６月１日に協和発酵ケミカル株式会社を吸収合併し、合併直後に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しました。さらに、2012年４月１日には商号を現在のＫＨネオケム株式会社に変更しております。このため、以下においては、沿革等の協和発酵ケミカル株式会社（旧協和油化株式会社）からの連続性を有するものについては、協和発酵ケミカル株式会社と当社の内容を合わせて記載しております。（協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）の沿革）1966年11月協和醱酵工業㈱（現協和キリン㈱）の化学品製造子会社として大協和石油化学㈱の誘導品部門を分離して協和油化㈱を設立（資本金10億円、東京都千代田区）1970年４月四日市工場霞ヶ浦製造所が完成しプロピレンを原料とする高圧オキソ法により「ブチルアルデヒド」等の製造を開始1978年７月四日市工場内に四日市研究所（現Ｒ＆Ｄ総合センター）を設置1982年２月四日市工場において「ブチルアルデヒド」等の製法を高圧オキソ法から低圧オキソ法に転換1985年１月有機酸「オクチル酸」を発売1989年２月四日市工場がエネルギー管理優良工場として通産大臣賞を受賞1990年２月四日市工場が冷却水の省エネルギーで資源エネルギー長官賞を受賞1991年７月日本オキソコール㈱を吸収合併したことで生産拠点に千葉工場（千葉県市原市）が加わる。千葉工場では高圧オキソ法により高級アルコール等を製造しており、その製造技術を継承した1993年７月代替フロンのための「冷凍機用潤滑油原料」及び金属洗浄用の新溶剤「フロン・エタン代替溶剤」を開発1997年12月有機酸「キョーワノイック－Ｎ（イソノナン酸）」の製造を開始1998年12月千葉工場がＩＳＯ9002認証を取得1999年１月四日市工場がＩＳＯ9002認証を取得2000年４月三菱化学㈱（現三菱ケミカル㈱）との合弁により各種可塑剤の製造及び販売を目的として㈱ジェイ・プラスを設立2000年７月四日市工場がＩＳＯ14001認証を取得2000年11月千葉工場がＩＳＯ14001認証を取得2002年12月四日市工場が無災害記録の業種別最長記録を樹立（有機化学工業製品製造業）2004年４月協和醱酵工業㈱の化学品事業部門を吸収分割により承継すると共に商号を協和発酵ケミカル㈱に変更し、本店を東京都中央区へ移転協和醱酵工業㈱が保有していた黒金化成㈱、㈱黒金ファインズの株式も承継し、両社が関係会社となる2007年７月協和醱酵工業㈱からの株式譲受によりKyowaHakkoIndustry(Singapore)Pte.Ltd.（後のKHNeochemSingaporePte.Ltd.、2021年に清算）が関係会社となる2007年12月四日市工場が無災害記録の当時の業種別最長記録を更新（2,342万時間、有機化学工業製品製造業）2010年１月協和発酵キリン㈱（現協和キリン㈱）からの株式譲受によりミヤコ化学㈱及び柏木㈱が関係会社となる2011年１月ミヤコ化学㈱が柏木㈱を吸収合併米国における化学品の販売等を目的として米国イリノイ州においてKyowaHakkoChemicalAmericas,Inc.（現KHNeochemAmericas,Inc.）を設立（当社（形式上の存続会社）の沿革）2010年12月協和発酵ケミカル㈱の全株式の取得及び合併を目的としてケイジェイホールディングス㈱を設立（資本金25千円、東京都中央区）2011年３月日本産業パートナーズ㈱が管理・運営するファンドや機関投資家等を引受先とする第三者割当増資を実施（資本金120億円）協和発酵キリン㈱（現協和キリン㈱）から協和発酵ケミカル㈱の全株式を取得2011年４月中国における化学品の販売等を目的として中国上海市において晟化（上海）貿易有限公司を設立2011年６月当社が協和発酵ケミカル㈱を吸収合併すると共に商号を協和発酵ケミカル㈱に変更2012年４月商号をＫＨネオケム㈱に変更2015年５月ミヤコ化学㈱の全株式を蝶理㈱へ売却2015年７月合弁会社（曄揚股份有限公司）への投資を目的として英国ロンドン市においてKHNeochemU.K.Ltd.を設立2015年９月台湾中油股份有限公司及び兆豊國際商業銀行股份有限公司との合弁によりイソノニルアルコール等の製造及び販売を目的として曄揚股份有限公司を設立（2020年に清算）2016年10月東京証券取引所市場第一部に上場2019年５月本社を現在地に移転2019年10月新たな研究開発拠点として神奈川県川崎市において「KHi-Lab（KHNeocheminnovationLaboratory）」を開設
ＫＨネオケム株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。＜経営方針＞当社グループは、以下の企業理念に基づき、様々な産業分野に特色のある高品質な化学製品を提供することを主方針として経営諸活動を遂行しております。・企業使命「化学の力」で、よりよい明日を実現する。・経営姿勢確かな技術と豊かな発想で、夢を「かたち」にする。・行動指針「新たな一歩」を踏み出して、さらなる高みに挑戦する。当社グループは中長期的な視点から目指す姿を描くとともに、実現に向けた道筋を示すものとして「VISION2030～世界で輝くスペシャリティケミカル企業～」を策定しております。VISION2030において、当社グループが目指す具体的な姿は以下の３点です。目指す姿①地球温暖化抑制・豊かな暮らしに貢献するスペシャリティケミカル素材を提供事業活動を通じて地球温暖化抑制に資する製品や、よりよい暮らしに貢献できる素材を世界に向けて提供してまいります。目指す姿②戦略ドメインで世界シェアNo.1製品と新事業を拡大当社が強みをもつ、冷凍機油原料、化粧品原料、高純度溶剤分野の製品を核とし、設備投資や研究開発など集中的に資源を配分する領域として、戦略ドメインを「環境」「ヘルスケア」「エレクトロニクス」に設定しました。この戦略ドメインにおいて、世界シェアNo.1の製品を拡大するとともに、新たな事業や製品を創出します。目指す姿③国内で化学業界トップクラスの利益率戦略ドメインにおいて、高付加価値で独自性の高い製品に対して生産能力の増強や新製品の開発を進め、ＡＩやＩｏＴ等の最新技術を取り込み、生産効率を向上させることで、国内の化学業界の中でもトップクラスの営業利益率を目指します。なお、2030年長期経営目標として、売上高1,800億円、営業利益250億円超、ＲＯＥ12％超、自己資本比率50％を掲げております。＜経営環境＞当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍からの世界経済の回復等により需要は堅調に推移しておりますが、米国におけるインフレの長期化による経済への影響や中国景気の減速リスク、東欧や中東の地政学的リスクなど、不確実性が高まってきています。また、世界が持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への取組みを進めるなか、経済の発展とグローバル化に伴い、企業活動が環境や社会に与える影響はますます増大しております。このような外部環境において、当社グループが中長期にわたり成長していくためには、サステナビリティの観点が不可欠になってきています。なお、事業分野別の中長期的な経営環境につきましては、次のように認識しており、様々な課題に当社グループ一丸となって取り組んでまいります。■基礎化学品溶剤、可塑剤原料においては、国内需要は成熟するものの、アジアを中心とした需要が着実に拡大しており、底堅く推移すると認識しています。■機能性材料主力の冷凍機油原料は、コロナ禍からの経済再開による世界的なエアコン市場の拡大に加えて、キガリ改正や米国ＥＰＡ規則などの国際的な冷媒規制により、環境にやさしい冷媒（低ＧＷＰ冷媒）への転換が進み、引き続き、需要が拡大することを見込んでおります。一方で、化粧品原料は、コロナ禍による需要縮小や競合他社の増強等により、需給バランスは軟化しておりますが、中長期的には、東南アジア諸国を中心に市場が拡大すると見込んでおります。■電子材料５ＧやＩｏＴ、ＡＩの普及やＤＸの推進などにより、半導体を中心に需要拡大が続くと認識しております。＜対処すべき課題＞当社グループは、これまでも、「安心・安全・信頼」を基盤に、環境や人々の暮らしに役立つ製品を提供することで、社会課題解決に貢献してまいりました。今後は、その動きを更に加速し、事業を通じて様々な価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループ自身が社会とともにサステナブルな成長を遂げていきたいと考えています。具体的には、ステークホルダーの皆さまへ、サステナブル経営を推進する「７つの約束」を宣言し、それに沿った「マテリアリティ（重要課題）」16項目を特定しました。これら「マテリアリティ」に関する取り組みとマイルストーンとしてのＫＰＩを設定し、中期経営計画においてその進捗を継続的にモニタリングしてまいります。当社グループのサステナブル経営サステナブル経営を推進する「７つの約束」と「マテリアリティ（重要課題）」当社グループは、VISION2030の達成に向けた新たな中期経営計画である、第４次中期経営計画を策定し、基本方針を「サステナブル経営の推進」と位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献するとともに企業価値向上を図ってまいります。具体的には、以下３つの基本戦略を中心に、各種施策を推進してまいります。戦略Ⅰ戦略ドメインにおける更なる成長VISION2030で掲げた戦略ドメインにおける更なる成長のため、冷凍機油原料等の大型設備投資を着実に実行することや、次世代半導体向け材料設備の活用による最先端分野への拡販など、各種施策を進めてまいります。戦略Ⅱ社会課題解決に向けた中長期的な取り組み2050年までのカーボンニュートラル実現を目指してまいります。そのマイルストーンとして、2030年に温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を2017年（法律に基づく届出数値）比で30％削減すべく、様々な取組みを進めてまいります。加えて、低ＧＷＰ冷媒に適合した冷凍機油原料の供給を拡大させることで、地球温暖化の抑制に大きく貢献してまいります。戦略Ⅲビジネス基盤の強化スマート保安の推進による安全性と生産性の向上や職場環境の改善などに取り組んでまいります。また、リスクマネジメントをさらに強化するため、従来と異なる新たなリスク評価基準に基づくリスクマップを作成し、ＰＤＣＡを回すとともに、経営戦略の一環として位置づけ、経営層がこれまで以上に重要リスクの解消にコミットする体制を構築してまいります。なお、経営数値目標としては、2022年度～2024年度までの期間累計連結営業利益486億円、期間累計連結ＥＢＩＴＤＡ635億円、ＲＯＥ15％以上の達成を目指してまいります。第４次中期経営計画の初年度となる2022年度は、上記の基本戦略に基づき、冷凍機油原料等の大型設備完工に向けた取組みなど、各種施策を着実に実施いたします。また、2022年１月28日に賛同を表明しました気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の推奨開示項目に従い、積極的な情報開示を進めてまいります。具体的には、年央を目途に開示すべく、シナリオ分析やリスク管理、ガバナンス体制の整備等を進めてまいります。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大状況に留意し、引き続き感染対策を徹底するとともに、当社グループの事業への影響を抑制するなど、リスク管理を適切に行ってまいります。
ＫＨネオケム株式会社
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４【経営上の重要な契約等】合弁関係ＫＨネオケム株式会社（当社）締結先合弁会社名設立の目的資本金設立年月日三菱ケミカル㈱㈱ジェイ・プラス（持分法適用関連会社）可塑剤の製造および販売480百万円出資比率50.0％2000年４月
ＫＨネオケム株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主に当社（提出会社）が担っており、その内容は以下のとおりであります。(1)研究開発方針今、我々を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。地球温暖化、海洋プラスチック問題等の地球規模の環境問題が深刻化する一方、中間所得層の拡大によりＱＯＬ（生活の質）向上への欲求が世界的に高まっています。さらに、ＩｏＴやＡＩ技術の普及によりモビリティ分野を中心に技術革新が期待される等、世の中のニーズが高度化、多様化しています。この様な背景の中、当社は、これらのニーズに応えるため、これまでに蓄積した当社コアおよびコア周辺技術を深く追求するだけでなく、オープンイノベーション等により外部との技術協創活動を促進することで、環境に配慮し、豊かな暮らしに貢献する新素材の開発に挑戦していきます。また、当社が掲げる価値創造ストーリーにおいて、研究開発活動として社会課題解決に貢献する事業を目指すべく、イノベーションの促進および知的財産戦略の強化をマテリアリティに掲げています。(2)研究開発戦略当社の研究開発は、「世界で輝くスペシャリティケミカル企業」を目指し、社会的な潮流や市場動向を踏まえた研究開発活動を通して高付加価値ファインケミカルズを創出、さまざまな産業分野の幅広いニーズに応える新素材の開発に取り組みます。VISION2030で掲げる「環境」、「ヘルスケア」、「エレクトロニクス」の３分野を中心に既存事業の拡張に加えて新規事業を展開し、新技術・新製品の開発を進めます。第４次中期経営計画では、研究開発活動のマイルストーンとしてのＫＰＩを「外部機関との協業件数10件以上／年」として設定し、自前主義にこだわることなく、外部との協創を深める取組みを加速してまいります。加えて、既存事業周辺および新規事業創出に向けた技術やナレッジ獲得を目的としたベンチャー及びスタートアップ企業に対する投資についても推進していきます。(3)研究開発体制2021年４月より研究開発本部制を廃止し、既存事業及び周辺事業の戦略立案と推進を担う「事業戦略部」、既存技術の強化による工場の生産性向上への貢献やコア技術を応用した新たな素材や用途の探索から事業化までを推進する「Ｒ＆Ｄ総合センター」及び新事業創出に向けたオープンイノベーションを推進する「イノベーション戦略部」の３部門に再編しフラットな組織体制に改めるとともに、各部門長に権限を委譲し、研究開発活動の効率性を高めていきます。加えて、特許等の知的財産に関する業務についてはＲ＆Ｄ総合センターに機能を統一し、無形資産の価値向上と活用をこれまで以上に進めていきます。(4)既存事業周辺への取り組み当社は、コア技術である高圧法と低圧法の２種類のオキソ反応技術や、精密蒸留等の精製技術、炭酸ガス回収や高度制御による省資・省エネ技術、超高純度維持管理技術等を駆使し、高品質で低コストな化学品を製造しており、Ｒ＆Ｄ総合センターでは、化学的な生産性改善、生産プロセスの改変、新製法の研究等、既存製品の競争力強化に継続的に取り組んでいます。また、これらの技術に、研究開発部門が持つ高度な各種評価技術を組み合わせて進化させ、天然由来製品、機能性製品など、「環境」、「ヘルスケア」、「エレクトロニクス」分野を視野に幅広い開発を進めております。顧客との対話や、展示会等での新製品候補群の提案等を通じて潜在ニーズを洞察し、仮説・検証サイクルをより早く回しながら、新事業立ち上げを目指しています。さらに、当社独自の技術、中間体、製品といったいわゆるシーズを起点とした新たな価値創造にも取り組んでおり、他社や大学との委託・共同研究を推進しています。(5)新規事業・新製品探索機能強化への取り組み2019年に新川崎・創造の森（AIRBIC）に開設したオープンイノベーション拠点「ＫＨｉ－Ｌａｂ（KHNeocheminnovationLaboratory）」では2021年４月に「オープンラボ」を構築し、有望な技術を持つベンチャー企業や研究機関と共同実験を通じて、新規事業創出を加速させています。産学官連携の先端研究開発拠点である新川崎地区のネットワーク等を通じてマーケットイン型での社会課題解決に資する新技術およびビジネスについて仮説立案と検証を繰り返しています。また、新事業探索に必須な人材多様化の施策として、新規採用、社内ローテーションに加え、2020年には異業種企業との人財交流プログラムを開始、異なる専門領域を掛け合わせることで、イノベーターの育成を図っています。特に、ゲノム技術の発展やカーボンニュートラルへの取組みが進み、化学プロセスからバイオプロセスによる物質生産の転換が加速する中、バイオインダストリーに対応できる人財の獲得および育成も進めています。これら活動により、海洋分解性樹脂や医薬品原料の開発において、取り組んできたベンチャー企業や大学などとの共同研究での成果が着実に具体化しております。今後も、より一層外部とのネットワーク構築に注力し、自前主義にこだわらず協創、協業を図ることにより、スピード感をもった新規事業の創出に取り組んで参ります。(6)当連結会計年度の研究開発活動当連結会計年度においては、潤滑油分野での展開が期待される当社新規素材を顧客に提案いたしました。研究開発費の総額は1,005百万円となっております。当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第95期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1951年２月1929年南満州鉄道の子会社として設立され、ワックス・重油の生産を開始したが1945年終戦により閉鎖、1951年資本金620万円をもって新会社を設立。1963年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1970年10月徳山工場拡張第一期工事竣工。1972年３月徳山工場拡張第二期工事竣工。1975年10月当社の全額出資により周和産業株式会社を設立。建物、機械装置等の設計施工並びに補修保全、当社製造工程の付帯作業を開始。1982年７月新精商事株式会社（ワックス販売業）に資本参加。1983年３月当社の全額出資により大阪ニチロウ商事株式会社を設立。ワックス及び重油の販売を開始。1984年１月減圧蒸留装置完成。1984年３月新精商事株式会社が、当社の100％出資子会社となる。1997年６月本店所在地を東京都中央区京橋から中央区新川に移転。2004年１月新精商事株式会社、大阪ニチロウ商事株式会社を吸収合併。2008年４月茨城県稲敷郡につくば事業所を新設。2008年４月当社の全額出資によりテクノワックス株式会社を設立。当社製品の一部製造受託を開始。2011年11月つくば事業所内に開発研究センター分室を開設。2012年７月本店所在地を東京都中央区新川から中央区京橋に移転。2014年３月2017年９月当社の全額出資によりタイ王国にNipponSeiro（Thailand）Co.,Ltd.を設立。徳山工場に分子蒸留設備を竣工。2021年６月研究・試験棟稼働。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第95期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社と連結子会社２社（テクノワックス株式会社NipponSeiro(Thailand)Co.,Ltd.）非連結子会社１社（周和産業株式会社）で構成され、ワックスの専業メーカーとして、石油ワックス、各種ワックスおよび重油の製造・加工・販売を主たる事業としております。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第95期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は国内唯一のワックス専業メーカーとして独自の技術により多種多様かつ高品質のワックス製品およびワックスを原料とする各種変性品並びにローサルファー重油を製造しております。また、永年にわたり蓄積された技術を基に需要家に対するきめ細かなサービスの提供はもとよりあらゆるご要望にもお応えできるよう基礎研究から製品の改良、新用途の開拓、新製品の開発まで幅広い販売開発活動に取り組んでおります。近年、加速する技術革新、環境問題、省エネルギーの観点から、情報化社会に求められている素材、環境問題に対応する素材、快適生活に役立つ素材の提供等、時代の要求にも応じられる新製品を数多く創出・提供することを目指し、社会・文化の発展に貢献することを基本方針としております。2021年度の回復基調をより確かなものとし「中期計画21-24」の歩みを軌道に乗せるために、2022年度は以下の重点施策に取り組みます。①“高機能・高品質製品”と“成長市場”の追求（ライスワックス事業）これまでの市場調査、サンプルワークを通じて充分な市場の手応えを得ており、2022年度は設備投資含む事業計画を策定します。（タイヤ向けワックス事業）タイ子会社業績もコロナ禍を乗り越え黒字安定し、アジア市場におけるプレゼンスは確立しつつありますが、2022年度は新規開拓等によるボリューム拡大よりも、既存顧客ニーズの取りこぼしを無くし、より高付加価値帯のマーケティングに注力いたします。（分子蒸留事業）既存顧客の新機種搭載トナーのニーズを着実に取り込むと共に、設備の稼働率アップに貢献する取組みも継続いたします。②徳山工場の中長期設備投資計画策定“脱重油”対応設備投資に加え、精製設備や蒸気ボイラーの環境対応型への切替え、原料タンクや大型船専用桟橋等の強靭化など、今後10年の間に必要な投資・補修案件を網羅し優先順位をつけた中期的実施計画を策定します。同時に、2029年創業100周年に向けたCO2排出削減目標設定とその具体的な実行計画も策定します。③物流改革と在庫削減プロジェクト有利子負債圧縮策の柱となる、たな卸資産の削減につきましては、“脱重油”方針にも沿った原料貯蔵タンクそのものの削減や、流通倉庫活用・小口配送集約化等による製品在庫削減など、長年かけて作り上げてきた物流システムの改革と一体的に進めてまいります。④配当の考え方2021年度は３期ぶりの黒字化を果たしたとはいえ、当社はいまだ財務健全化の端緒に就いたばかりです。「中期計画21-24」期間を通して、キャッシュ・フローを重視し着実に財務基盤の再構築を進めてまいります。つきましては、以下の業績見通しに沿った配当目標とさせていただきたく、株主のみなさまのご理解を賜りたくお願いする次第です。なお、配当の基本方針については、第４提出会社の状況３配当政策に記載のとおりであります。⑤業績目標(連結)2022年度2024年度売上高(百万円)31,30026,200営業利益(百万円)7101,500当期利益(百万円)4901,220配当(円/1株)510（注）中期計画の2024年度業績目標は、2021年２月に策定なお、本業績想定の前提条件等は、作成時点での入手可能な情報と過去の実績、傾向を参考に算出しておりますことをあらかじめご了承賜りますようお願いいたします。今後の世界経済において、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かい、経済活動も緩やかに回復するものと考えておりますが、依然として経済下振れのリスクは残り今後の動向は不透明な状況が続くものと予測されます。こうした経済情勢にあって、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、終息に向けて最大限尽力するとともに、中期計画（21-24）に基づく諸施策を実行し、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第95期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社は、SHELLMDS（MALAYSIA）SENDIRIANBERHAD社と同社が天然ガスより製造する合成ワックスを、当社が輸入し日本国内で独占的に販売する契約を締結いたしました。契約期間は2021年８月１日より２年間とし、期間満了の６ヶ月前までに書面による通告で解除されない限り、2025年７月31日まで１年間ずつ契約期間を延長いたします。(2)当社は、機動的な資金調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行５行（株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社広島銀行、株式会社山口銀行、株式会社西京銀行）と総額60億円の特定融資枠契約（貸出コミットメントライン契約）を締結しております。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第95期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、実行計画チャレンジ90に掲げたゴム老化防止用ワックス、分子蒸留の２大事業に続く第３の事業として、ライスワックスをベースに当社の得意とする合成技術、配合技術を組み合わせたハイブリッド材料の開発に注力しました。世界的な時流でもある脱炭素社会の実現に向けた製品開発をさらに加速させております。組織面では開発部隊と営業部隊が一体となって技術商品を作りあげていくことを目的に、これら両部隊を統合した「開発・営業部」を設置しました。これにより、お客様の声をスピーディに開発活動に反映させることが可能となりました。(1)ゴム老化防止用ワックスタイヤ向けワックスを専門に生産するタイ子会社の製販は安定し、当社グループ全体としての販売目標を２年連続で達成しました。加えて一部のタイヤメーカーには前述のライスワックスを使用した製品が採用され、サステナブル素材の開発は着実に進んでおります。(2)分子蒸留トナー用途では品質面・供給面においてお客様から圧倒的な信頼を得ており、順調に販売数量を伸ばしております。(3)ライスワックス「第一回サステナブルマテリアル展@幕張メッセ」に出展し、当社技術によるライスワックスの機能性発現を紹介したところ、多くのお客様からサンプル依頼をいただきました。各方面からのお客様の関心と市場の潜在性に手応えを感じており、2022年度の事業展開に繋がっております。当連結会計年度における研究開発費は130百万円であります。
ＪＵＫＩ株式会社
有価証券報告書－第107期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社の前身は、1938年12月、東京都調布市国領町において、東京都の機械業者約900名の出資により結成された東京重機製造工業組合として発足しました。1943年９月株式会社に改組し、名称を「東京重機工業株式会社」(旧社名)と改称1947年４月家庭用ミシンの製造販売を開始1953年３月工業用ミシンの製造販売を開始1961年２月電子計算機周辺機器の製造販売を開始1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1962年９月大阪証券取引所市場第二部に上場1963年７月広島県安佐郡(現広島市)に㈱ジューキ広島製作所(現社名JUKI広島㈱(現連結子会社))を設立（現所在地広島県三次市）1964年８月東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定1966年７月㈱中島製作所(現社名JUKI松江㈱(現連結子会社))の株式の過半数を取得1970年７月香港に現地法人JUKI(HONGKONG)LTD.(現連結子会社)を設立1971年４月栃木県大田原市に工業用ミシンの主力工場である大田原工場を竣工1973年９月秋田県平鹿郡(現横手市)にジューキ電子工業㈱(現社名JUKI産機テクノロジー㈱(現連結子会社))を設立1974年３月米国ニューヨークに現地法人JUKIAMERICA,INC.(現連結子会社))を設立(現所在地フロリダ)1981年10月工業用ミシン本部がデミング賞を受賞1987年７月産業装置(チップマウンタ)の製造販売を開始1988年４月社名をJUKI株式会社(登記商号ジューキ株式会社)に変更1990年６月中国上海市に上海重機ミシン有限公司(現連結子会社)を設立1995年３月シンガポールに現地法人JUKISINGAPOREPTE.LTD.(現連結子会社)を設立1995年９月中国河北省に中国新興(集団)総公司と合弁で新興重機工業有限公司(現社名重機(廊坊)工業有限公司(現連結子会社))を設立2000年10月中国上海市に全額出資の重機(上海)工業有限公司(現連結子会社)を設立2001年１月中国上海市に全額出資の重機(中国)投資有限公司(現連結子会社)を設立2001年10月JUKIAUTOMATIONSYSTEMSHOLDINGINC.(現社名JUKIAUTOMATIONSYSTEMSINC.(現連結子会社))の全株式を取得2003年12月大阪証券取引所市場第一部上場を廃止2005年７月登記商号をジューキ株式会社よりJUKI株式会社に変更2009年12月本社を東京都多摩市に移転2013年８月産業装置事業部門を会社分割し、東京都多摩市にJUKIオートメーションシステムズ㈱(現連結子会社)を設立2014年３月JUKIオートメーションシステムズ㈱は、ソニー㈱及びその子会社であるソニーイーエムシーエス㈱(現社名ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱)の実装機器及びその関連事業を会社分割(吸収分割)により承継