株式会社ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ
有価証券報告書－第85期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、企業価値の拡大を目指すお客様のニーズは、情報技術の進化やコーポレート・ガバナンスを取り巻く制度整備、ESG情報の開示に関する対応要請などを受け、高度化ならびに多様化しております。また、制度開示書類をはじめとした企業活動にかかわる文書の翻訳や海外上場のサポートなど、グローバルなソリューションへのニーズも増加の一途を辿っています。私たちは経営理念である「社会の公器としての使命を果たす」を指針とし、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に事業活動を通じて貢献するとともに、お客様のニーズに応じた価値創造力を高めるため、お客様の企業価値向上をより広範囲にサポートする専門性とグローバル対応力を備えた体制の構築を図ります。2019年12月２日に持株会社体制へ移行し、同日付で商号を「株式会社TAKARA&amp;COMPANY」に変更しました。専門性の高いサービスを提供するコンサルティングファームとしての企業グループへの進化を進めてまいります。持株会社体制としている目的1.グループの一体化と戦略機能の強化グループ全体の視点に立った経営戦略の立案により、グループ内経営資源の配分を最適化します。ディスクロージャー＆IRのサービス提供を通じて築き上げた顧客基盤と、当社グループの“ブランド”への信頼を活かし、既存分野から周辺へサービス提供を拡げるべく、グループの一体経営を推進します。同時に、子会社事業も独自性・専門性の発揮による成長を目指し、戦略機能の強化を図ります。2.新規事業創出機能の強化事業領域の拡大に向けて、当社グループとの親和性が高い外部企業を傘下に迎え入れる器づくりと、機動的な戦略的事業提携に対応し得る体制を実現します。3.経営者人財の確保・育成グループ全体の変革を推進する次世代リーダーの育成に向けて、事業会社における幹部登用を積極化します。また、事業会社間の人事交流を活性化させ、グループ内で人財の流動性を高めることで、社員の成長を促進する機会を実現します。事業領域の拡大に合わせて、活躍の場を求める多様な資質を持つ人財を確保していきます。4.スピーディーな意思決定が可能な経営体制の実現各事業会社への権限委譲とともに経営責任の明確化を図り、それぞれの事業展開におけるスピーディーな意思決定と独立性を担保しつつ、全社視点でのマネジメントを確立します。5.ダイバーシティ環境の実現全社視点に立ったマネジメントの強化、適材適所の人財配置、事業内容に応じた組織デザインと事務プロセスの効率化を進め、さらなるダイバーシティ環境の推進を図ります。■企業理念、目指す姿、行動指針私たちは、事業を通してお客さまの情報化社会におけるコミュニケーションを支援し、資本市場にとって「なくてはならない企業」であり続けます。お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーとともに私たちの使命を果たしながら、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。■気候変動をはじめとしたサステナビリティ課題への取組み当社グループは、気候変動をはじめとしたサステナビリティ課題を経営課題の一つと認識しており、2022年１月28日にはサステナビリティ委員会を設置し、検討を進めております。現在、サステナビリティ基本方針を新たに決定し、当該基本方針のもと以下の５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。①専門知識の蓄積、研鑽と発信②ガバナンスの深化③従業員の幸せ④環境問題解決に向けたソリューションの創出⑤ステークホルダーとの共栄環境への取り組みとしては、当社グループはこれまで環境保全活動に積極的に取り組んでおり、電力使用量の測定・削減、用紙使用料削減・再生紙活用の推進、汚染物資・化学物質の削減、産業廃棄物排出量の削減等を進め、継続的に環境負荷の軽減を図ってまいりました。今後は気候変動が当社グループの業績に与える影響について検討を進め、FSB（金融安定理事会）により設立されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を参照し、サステナビリティ委員会において検討のうえ、枠組みに沿った情報開示を進めてまいります。(2)経営環境当社グループの主要事業であるディスクロージャー関連の事業環境はこれまで、金融庁の電子開示システムＥＤＩＮＥＴの改訂、金融関連商品に対するディスクロージャーの詳細化、会社法の制定に伴う会社・株式制度の改革及び株主総会プロセスの電子化の促進、企業のＩＲ活動の拡充、コーポレート・ガバナンスの充実、ＥＳＧ情報の開示、四半期報告制度の導入など、近年、大きく変化いたしました。また、ＥＤＩＮＥＴの高度化やＩＦＲＳの適用など、更なる環境の変化が見込まれ、足元では2023年３月開催の株主総会（12月決算会社）より招集通知の電子提供制度の導入、運用が始まるなど、大きく、激しく変化しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う資本市場、経済活動の停滞は復調傾向にはあるものの、回復にはまだ若干の時間を要するものと考えておりますが、情報開示充実への要請とWeb化、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進展していくものと想定しております。(3)経営戦略当社は上記の経営環境の認識の下、2020年７月７日に、2021年５月期～2023年５月期の「新・中期経営計画2023」を発表し、以下の目指す将来像、基本方針を策定・発表しました。1．TAKARA&amp;COグループが目指す将来像顧客に経営支援のプラットフォームサービスを提供するとともに、顧客のグローバル展開を支援することにより、社会の公器としての使命を果たす。2．「新・中期経営計画2023」における基本方針・グループ基本方針グループ各社の専門性を磨き、発想力・創造力を結集することでグループシナジーを発揮し、市場ニーズに応えるだけでなく、ニーズを先取りした製品やサービスを提供できるグローバルなオンリーワン企業集団への成長を目指す。・ディスクロージャー関連事業の基本方針法定開示領域での一層の専門能力を高めつつ、海外投資家向け情報開示の品質とリソースの強化、開示支援システムの一層の機能強化、コンサルティング、WEB開示の強化等、周辺領域への拡大も図り、企業価値向上へのワンストップソリューションを提供する体制の強化を図る。・通訳・翻訳事業の基本方針通訳・翻訳業界における品質、シェアの国内ナンバーワン企業としての地位を確固たるものとし、国内企業、海外企業、官公庁、他非営利団体など様々な事業体のグローバル化推進に貢献する。また、上記の将来像・基本方針の下、以下の経営戦略、具体的施策を推進していきます。①ディスクロージャー関連事業の経営戦略、具体的施策・法定開示情報における専門性の高度化・任意開示領域へのサポート強化・コンサルティングサービスの強化・開示書類作成支援ツールを中心としたIT商品の拡販②通訳・翻訳事業の経営戦略、具体的施策・通訳・翻訳業務の営業機能強化、生産性改善・海外顧客向け高付加価値サービスの拡大③ディスクロージャー関連事業と通訳・翻訳事業の融合・顧客基盤を活用した新規サービス(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題1．グループ経営の強化当社グループは、継続的に中期経営計画を策定・公表しております。この目標を達成するために、持株会社体制による戦略機能を活かし、グループ間シナジーの創出を通じてTAKARA&amp;COグループが一丸となり、各社の強みを発揮して企業価値の最大化を実現してまいります。2．新規事業の開拓と育成当社グループがさらに飛躍するためには、新規事業の開拓と育成が必要と考えております。当社グループは、ディスクロージャー＆IR事業を基盤として、その周辺分野へサービスの範囲を拡げ、新規事業の開拓と育成、特に、グローバルな領域に拡大を図っていくことを進めてまいります。3．開示支援サービスの信頼性向上ディスクロージャー＆IR事業の環境の変化とお客様のニーズを的確に捉え、効率的で使いやすい法定開示書類作成支援ツールの提供と決算開示支援サービスの拡充、ディスクロージャー関連法令等の改正に関するアドバイスやIPO、ESGコンサルティングサービスの品質の向上など、従来の業務のクオリティを更に改善し、お客様の信頼に応えてまいります。お客様に満足していただけるサービスの提供を通じて、信頼性の向上を図り、法定開示書類、任意開示書類の受注拡大、IPOにおける受注強化を目指してまいります。4．株主総会プロセスの電子化への対応株主総会プロセスの電子化は、印刷物の減少による売上縮小につながるリスクがあります。これに対し、法令に則った株主総会招集通知を作成し、お客様企業の事業内容等をわかりやすく株主に伝えるというサービス提供を通じ築き上げてきた本質的な部分での当社グループの優位性を基盤とし、「ネットで招集」やWEB開示支援サービス等、新サービスの開発ならびに会社法関連製品の強化により、株主総会招集通知の電子化をはじめとする多様化・高度化する情報開示のニーズへの対応に取り組んでまいります。5．通訳・翻訳事業の拡大と高品質＋αの競争優位の確立ローカライズやトランスクリエーション（マーケティング/クリエイティブ色の強い翻訳）サービスの更なる拡大と、通訳者・翻訳者ネットワークの強化による更なる高品質サービスの提供、機械翻訳の品質向上、遠隔通訳サービスの拡大によるお客様の利便性向上により、通訳・翻訳事業の高品質＋αの競争優位性の確立を実現してまいります。6．サステナビリティ経営への取り組み社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について適切な対応を行うため、サステナビリティ基本方針の策定と、５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、具体的なアクションプランを経営戦略に組み込むことで、サステナビリティ経営をより一層推進してまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは2021年度から2023年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を「新・中期経営計画2023」として2020年７月７日開催の取締役会にて策定しており、目標達成に向けて取り組みを進めてまいりました。売上高は、ディスクロージャー関連事業では、主に2022年５月期から「収益認識に関する会計基準」等を適用した影響により、通訳・翻訳事業では、主に新型コロナウイルス感染症が事業環境に及ぼした影響によりマイナスの影響を受けました。利益は、両事業ともに重点施策が計画以上に進捗したことにより、中期経営計画の最終年度の利益目標を前倒しで達成することができました。このような状況を踏まえ、2022年７月８日に「中期経営計画の業績目標の修正に関するお知らせ」を公表し、2022年度までの計画の進捗および2023年度の当社グループ各事業分野における重点施策の更なる強化を見据え、中期経営計画の最終年度の業績目標（業績予想）を修正しております。グループ各社の専門性を磨き、発想力・創造力を結集することでグループシナジーを発揮し、市場ニーズに応えるだけでなく、ニーズを先取りした製品やサービスを提供できるグローバルなオンリーワン企業集団への成長を目指すことを引き続きグループ全体の基本方針としており、2023年５月期の経営数値目標は、ＲＯＥ10.0%として設定しております。なお、本見通しは2022年７月８日現在において見積もったものでありますが、現時点で変更はございません。「中期経営計画2023」進捗状況