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株式会社鶴弥
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は、「強く・美しく・取り扱いやすく・値打ちで、より安全な屋根材を提供する」という経営理念に基づき、天然資源の粘土を主原料とする高温焼成物の粘土瓦を含む屋根材を製造する企業として、社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題とし、７項目の経営基本方針を定め、経営管理体制の確立を図ることを経営の基本としております。①住文化に貢献し、社会に役立つために、公正かつ明瞭な自由競争を行うとともに、適正利潤を追求し、事業の持続的成長を追求する。②高品質で安全な粘土瓦を開発・製造するための生産システム並びに品質保証体制を構築し、維持する。③省資源・省エネルギー化を推進し、環境にやさしい屋根材を製造するための環境管理システムを構築し、維持する。④個人情報管理体制を構築し、維持する。⑤キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、企業価値を高めるよう努める。⑥従業員の生活の安定・向上を、常に、念頭におき、株主とともに、業績に応じた適正で安定的な配当を維持する。⑦激動する時代に対応するために、利益は適正に内部留保する。(2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当事業年度における住宅産業界の景況感は、新型コロナウイルス感染症の流行による影響が前事業年度と比較すると限定的となったものの、持家着工戸数は引き続き低水準で推移するなど、厳しい環境下にあり、加えて国際的な資源・エネルギーコストの高騰も重なり、当事業年度の経営成績は増収減益となりました。当社では、当事業年度からスタートしている中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の下、「感動品質」をビジョンとして、下記の基本戦略を軸に具体的施策を進め、全てのステークホルダーからの信頼を得ることで企業価値の一層の向上を目指しております。開発部、製造本部、営業本部、管理本部がそれぞれのミッションを掲げ、目標達成を目指します。①施工性や環境面など市場ニーズに即した高付加価値な製品の開発②製品品質のさらなる向上による顧客感動への訴求③営業品質のさらなる向上による顧客感動への訴求④市場環境に対応できる人的体制の構築⑤陶板事業をはじめとした新事業及び新市場における事業拡大⑥サステナビリティへの取り組みの強化当社は、厳しい市場環境下にあっても、強固な経営基盤を維持・拡大することを目標に、企業として高いモチベーションを持って、事業活動を拡充していくための施策を継続して推進してまいります。また、当社では次のサステナビリティ・ビジョンとその達成に向けての具体的項目を策定し、持続可能な開発目標（SDGs）達成への取り組みを継続・強化しております。＜サステナビリティ・ビジョン＞当社は、生活の基盤である「住まい」に関わる企業として安心・安全な製品を皆様にお届けするという事業活動を進め同時に、ジェンダー平等や自然環境への配慮といった項目を中心に従業員をはじめとしたすべてのステークホルダーからの期待に応えることで持続可能な社会、循環型社会の実現に貢献します。＜達成に向けての具体的項目＞①鶴弥は日本の住文化を守ると同時に、安全かつ強靭（レジリエンス）な住居の提供に貢献します②鶴弥はジェンダー平等を達成し、安全で働きがいのある職場づくりを進めます③鶴弥は生産活動における環境への影響を低減し、低炭素社会の実現と地球環境との共生を進めます④鶴弥は限りある天然資源の有効活用、循環型社会の構築に貢献します(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に記載のとおりであります。
株式会社鶴弥
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業として意思決定の迅速化と責任体制の明確化を図り、内部統制の目的を①事業の継続及び収益性の向上、②経営の健全性の維持、③営業概況の適正開示、④法令等の遵守と定め、この実現プロセスを株主並びに利害関係者に明確にすることと認識し、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題に位置づけております。①企業統治の体制イ．体制の概要１．当社は、株主総会以外の会社の機関として、取締役会・監査役会・会計監査人を設置しております。なお、取締役会には総務部長を出席させ、定例会議を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時会議を開催し、業務リスクの発見と予防に取組んでおります。２．当社は、経営理念・行動指針・経営の基本方針を明確にし、社内規定に業務分掌、決裁権限を定め、業務執行がそのとおり行われているか、相互牽制できる内部統制体制を確立しております。３．監査役会は、監査役４名以内で構成し、監査機能の強化を図るため、社外監査役２名以上、常勤監査役１名を配置します。また、監査役監査は客観的な視点に立った独立監査を目的とします。４．会計監査人は、監査法人東海会計社を選任しており、会計監査人と監査役とは適時に打合せを行い、情報交換を適切に行っております。５．社長が任命する内部監査室に所属する内部監査人１名は、内部監査規定等に定める監査手順に従い、内部統制監査を自主的に行っております。なお、内部監査室長は監査役及び会計監査人と連絡・調整し、監査の効率的な実施を図っております。６．以上のほか、顧問契約を締結している弁護士には法律面、会計事務所には会計・税務処理面でのアドバイスを受けております。なお、それぞれの機関の構成につきましては、(2)「役員の状況」に記載のとおりであります。ロ．当該体制を採用している理由当社の事業規模に鑑み、機動的かつ迅速に意思決定を行うため、社外取締役１名を含む取締役６名の少数で構成しており、その意思決定に対して外部からの客観的、中立の監視機能を充実させることが当社における企業統治の重要事項と認識し、現状の体制としております。なお、役員の報酬の決定につきましては、(4)「役員の報酬等」に記載のとおりであり、当社は指名・報酬委員会等の任意の機関設置は行っておりません。ハ．その他の企業統治に関する事項１．内部統制システムの整備の状況当社は、社長により、経営理念、行動指針、経営の基本方針、その他事業目的を達成するための内部統制システムの基本を、2005年６月１日付をもって「経営管理総則」に定めております。さらに2006年５月９日に開催された取締役会において、会社法第326条第２項に従い、株主総会以外の会社の機関として取締役会、監査役会並びに会計監査人の設置を決定し、併せて、当社が「経営管理総則」に定める従来のコーポレート・ガバナンスの型を継続し、整備・発展させることを決定しております。なお、「経営管理総則」では特に下記の事項を、内部統制システムの整備に関する基本方針として明文化しております。・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・損失の危険の管理に関する規定その他の体制・取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制２．リスク管理体制の整備の状況(1)当社のビジネスリスクの管理方法の基本は、「経営管理総則」に規定しております。(2)当社は、損失のリスク管理に関して、品質・環境管理システムである鶴弥マネジメントシステムを構築し、社内に安全衛生委員会(又は安全衛生推進委員会)、経営会議等の会議体を設置し、品質の向上、環境の保全、安全衛生の向上を図っております。(3)各部門におけるビジネスリスクや情報セキュリティはそれぞれの部門で管理し、重要リスクが発生した場合には、取締役会に報告し、そこで対処方法を審議します。(4)組織的なビジネスリスクや不測の事態が発生した場合には、「経営管理総則」に規定する経営危機管理又は地震等被害対策の規定に従い対処します。②責任限定契約の内容の概要当社は定款にて、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役との責任限定契約を締結できる旨の規定を設けておりますが、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役とは責任限定契約を締結しておりません。なお、役員等を被保険者としている役員等賠償責任保険契約もございません。③取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。取締役の解任決議については、会社法第339条第１項により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものとします。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元をするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主、又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社鶴弥
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発方針として、粘土瓦の製造・販売事業においては、顧客のニーズに重点を置き、性能や施工性が向上する製品開発を行っています。一方、新たな取り組みである陶板分野においては、幅広い製品開発及び量産体制の構築を図っています。当事業年度の成果として、既存製品につきましては、顧客からの聞き取りを継続して行い、製造本部との協力により、施工性向上に向けた細やかな仕様変更・改良を行いました。今後も、製品の追加・改良と共に、出荷動向を踏まえた製品の統廃合を適宜行い、顧客満足と生産効率の両立を図って参ります。一方、新たな取り組みである陶板分野では、陶板屋根材「スーパートライ美軽」をリニューアル致しました。意匠面では中空形状をそのままに重厚感を感じる本体形状に一新、施工面では下地のEPSマットと固定金具が不要になり、施工時間の短縮が可能となりました。上記取り組みの結果、当事業年度の一般管理費と製造原価に含まれる研究開発費は総額304百万円となりました。
アイエックス・ナレッジ株式会社
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1979年６月日本ナレッジインダストリ株式会社は、東京都品川区西五反田二丁目28番２号に設立、ソフトウェア開発を主とする知識・情報産業として事業を開始1981年４月本社を東京都品川区西五反田七丁目22番17号に移転1986年１月システム開発株式会社よりソフトウェア部門の営業譲受1986年４月名古屋駐在所（のち名古屋営業所）を開設1986年10月九州支社を開設1988年５月日本証券業協会に株式店頭登録1990年４月ソフトウェア制作拠点及び研修所として南品川事務所（のち品川システムセンタ）開設1995年４月札幌営業所を開設1997年４月大阪営業所（のち関西支社）を開設1999年８月「プライバシーマーク」の認証を取得1999年10月株式会社アイエックス（1964年７月設立）と合併し、商号をアイエックス・ナレッジ株式会社に変更本社、品川システムセンタ、関西支社、九州支社、札幌営業所、水戸営業所、新潟営業所、名古屋営業所の体制となる2000年７月「ＩＳＯ９００１」の認証を取得2002年４月本社を東京都港区海岸三丁目22番23号に移転品川システムセンタを閉鎖2003年４月九州支社、関西支社、名古屋営業所、新潟営業所、水戸営業所、札幌営業所をシステムセンターへと機能転換。名称をそれぞれ九州センター、関西センター、名古屋センター、新潟センター、水戸センター、札幌センターと定める2003年７月100％出資子会社として、株式会社ＩＫＩアットラーニングを設立2003年12月100％出資子会社として、アイ・ティ・ジャパン株式会社を設立2004年８月札幌センターを閉鎖北洋情報システム（株）（現ＨＩＳホールディングス（株））と資本・業務提携2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年５月名古屋センターを閉鎖し、同センターの業務を関西センターに統合2005年10月「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得2006年２月株式の追加取得により、関連会社アイケーネット株式会社を子会社化2007年３月会社分割により、新潟センターと水戸センターを子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社に承継2007年４月子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社が関連会社ときわ情報株式会社を吸収合併し、商号を株式会社アイエックスときわテクノロジーに変更2009年10月当社が子会社株式会社アイエックスときわテクノロジーを吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年９月100％出資子会社として中国・大連市に現地法人大連愛凱系統集成有限公司（大連ＩＫＩ）を設立2011年４月九州センター、関西センター、新潟センター、水戸センターを事業所へと名称変更。それぞれ九州事業所、関西事業所、新潟事業所、水戸事業所と定める2012年９月水戸事業所を閉鎖し、同事業所の機能を東京本社に統合2013年３月子会社アイケーネット株式会社の当社が所有する全株式を株式会社アクロネットに売却2013年４月子会社株式会社ＩＫＩアットラーニングの全事業を譲り受ける2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場子会社株式会社ＩＫＩアットラーニングを清算結了2014年３月「ＩＳＯ１４００１」の承認を返上し、独自の環境保全活動へ移行2015年１月九州事業部門をｅＢＡＳＥ－ＰＬＵＳ株式会社に事業譲渡し、九州事業所を閉鎖2016年５月自己株式1,234,660株を消却2016年11月中国現地子会社（大連ＩＫＩ）の当社出資持分の全てを大連共興達信息技術有限公司に譲渡2017年12月自己株式600,000株を消却2022年４月東京証券取引所市場区分再編に伴いスタンダード市場に上場
アイエックス・ナレッジ株式会社
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社１社により構成されており、「情報サービス業」の単一セグメントであります。当社は独立系のシステムインテグレーターとして、お客様の業種・業態を問わず、メーカー・ベンダー製品に依存しないニュートラルな立場から、一貫したサービス提供を強みとしております。当社グループの事業系統図はつぎのとおりであります。当社は情報サービス（コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス、システムマネージメントサービス、商品販売）を主たる業務としております。ａ.コンサルティング及びシステムインテグレーションサービスお客様の様々な経営課題に対し、ビジネス知識・経験・業務ノウハウを兼ね備えたＩＴコンサルタントやエンジニアが、システムのデザインから開発・導入、保守まで、先進のＩＴを駆使して、お客様と成功イメージを共有しながら、最善なＩＴソリューションを導き出しております。また、第三者的な立場で、業務要件の実現性、システム品質の妥当性・操作性など、実運用の適合性を検証する総合品質ソリューションサービスである「システム検証サービス」を提供しております。ｂ.システムマネージメントサービス24時間365日体制での稼働監視や障害対応、システム利用者からの各種問合せに対応するヘルプデスク業務等、システム運用全般において発生する様々な作業をサポートしております。また、運用業務のアウトソーシングサービス、運用業務効率化のための運用設計及び基盤構築など、専門技術者による技術支援サービスを提供し、システム運用に関するあらゆる局面において、お客様のビジネスをご支援しております。ｃ.商品販売（ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売）比較的低コストでシステム導入も容易な各種パッケージソリューションなどを取り扱っております。関連会社においては、情報サービス及び情報サービスに付帯する業務を行っております。
アイエックス・ナレッジ株式会社
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)企業理念「私たちは情報サービスを通じ人と社会の豊かさに貢献する」(2)経営方針「しっかりとしたモノ（システム）づくりと高品質なサービスの提供」により、「すべてのステークホルダーから選ばれる企業」をビジョンに掲げ、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」の３本の柱からなる「中期経営方針」のもと、中期経営計画として、営業体制の強化、開発体制の強化、案件対応力の強化、デジタル化（ＤＸ）への対応、中長期を見据えた積極的な投資活動による事業基盤の強化を重点取組事項として事業を推進してまいります。(3)経営環境当社が属する情報サービス市場におきましては、今般のコロナ禍がもたらした急激な社会変化に対応して、企業は働き方改革やデジタル化（ＤＸ）によるビジネス変革への取り組みを加速させており、それを支えるＩＴ投資は堅調に推移すると見込まれます。また、企業におけるビジネス変革の進展により、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応が求められております。なお、新型コロナウイルス感染症が当社事業環境にもたらす影響は、入手可能な情報に基づき検討した結果、現時点では限定的であると考えております。しかしながら、いまだ収束の見えない、先行き不透明な状況にあり、その影響を注視していく必要があるものと認識しております。(4)目標とする経営指標当社は安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、中期経営方針のもと新たに策定した中期経営計画の最終期である2025年３月期において、売上高230億円、営業利益14.5億円の達成を目標としております。なお、当該目標につきましては、達成を保証するものではありません。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①中核事業の拡大当社の強みは、産業・サービス、社会・公共、情報・通信、金融・証券の４つの分野において、長年にわたり事業活動で培ってきた業務知識及び顧客の要望を実現する技術力、そして、それらの強みと社員一人ひとりの人間力が結びつくことでお客様から勝ち得た信頼です。「顧客の課題解決・企業価値向上をどのように実現するか」という本質を押さえたうえで、これらの強みを伸ばし、中核事業である一貫したシステムインテグレーションサービスの受注拡大に向けて迅速かつ的確に経営資源を集中し、お客様やパートナー企業との共創を進めることで、収益基盤の強化を図ってまいります。具体的には、お客様の既存システムへの対応とともに、今後さらに加速する「ＤＸ」への対応が重要と考えております。当社事業における「ＤＸ」の最優先課題をクラウドネイティブ人材の育成と定め、クラウドネイティブな開発に対応できる体制を構築することで、お客様のＤＸシフトを支援し、お客様のビジネス成長に貢献すると同時に、クラウド事業の拡大に取り組んでまいります。②次期成長事業の創出当社は、お客様やパートナー企業との共創や他社の技術・サービスを活用したオープンイノベーションに取り組み、お客様が推進するＤＸへの対応力を強化してまいります。また、クラウドを中心にブロックチェーン、ＡＩ、ＩｏＴといったデジタル先端技術活用の取り組みを継続するとともに、それらを活用した次期成長事業の創出を推進してまいります。③事業基盤の強化新型コロナウイルス感染症の影響が依然として見通せない状況にある中、当社は、引き続き、事業の継続性を見据えた積極的な投資を行い、事業基盤の強化に取り組んでまいります。具体的には、すべての従業員がいきいきと活躍することができるよう、コロナ禍で加速した「働き方改革」を継続するとともに、それを支える社内デジタル基盤の強化を推進してまいります。さらに、女性活躍の推進やキャリア形成の促進、健康に配慮した経営の追求などの施策を実施してまいります。また、多様化するお客様ニーズに対応し、教育面・採用面の人材投資を進めてまいります。特に、プロジェクトマネージャーやクラウドネイティブな人材の育成・獲得に注力し、パートナー企業との共創や連携と合わせて案件対応力の強化を図ってまいります。同時に、継続的な新卒採用、積極的な中途採用により、人材の確保にも努めてまいります。さらに、「中期経営方針」の３本の柱に加え、「平和と公正な社会」「すべての人が生き生きと活躍できる社会」「豊かで持続可能な社会」という３つの社会の実現に貢献すべく掲げた「ＩＫＩのＳＤＧｓ宣言」の下、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。これらの課題を解決していくことで、コロナ禍がもたらした急激な社会変化に対応し、顧客や社会に対する高付加価値サービスの提供へと繋げてまいります。また、すべてのステークホルダーから高い信頼を獲得し、当社のブランド力、企業価値向上を目指してまいります。
パーソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社グループのルーツは、1973年に創業したテンプスタッフ㈱（現：パーソルテンプスタッフ㈱）です。日本にまだ人材派遣という考え方がなかった時代に生まれ、当時の新しいはたらき方として多くの方にサービスを提供してきました。以降、当社グループは、はたらく一人ひとりの想いと時代の要請に合わせて、総合人材サービスとして多くの企業と歩みをともにし、業容を拡大してきました。当社は、2008年10月１日付にて、テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱（いずれも現：パーソルテンプスタッフ㈱、以下同じ）の経営統合により、両社を完全子会社とする持株会社として設立されました。当社の当連結会計年度末までの沿革は以下のとおりであります。年月事項1973年５月テンプスタッフ㈱（現：パーソルテンプスタッフ㈱）設立2006年３月テンプスタッフ㈱が東京証券取引所に株式を上場し、市場第一部に指定2008年10月テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱が経営統合し、共同持株会社テンプホールディングス㈱（現：パーソルホールディングス㈱、以下同じ）設立テンプホールディングス㈱が東京証券取引所に株式を上場し、市場第一部に指定（テンプホールディングス㈱の上場に伴い、2008年９月にテンプスタッフ㈱は上場廃止）2009年５月再就職支援事業拡充を目指し、日本ドレーク・ビーム・モリン㈱（現：パーソルキャリアコンサルティング㈱）の株式を取得し、子会社化11月専門分野への積極展開を目的とし、㈱日本テクシード（現：パーソルＲ＆Ｄ㈱）と資本業務提携契約を締結、同社株式に対する公開買付けの結果、子会社化2010年５月グローバル市場への積極展開を目的とし、従前から協力関係にある米国の人材サービス会社であるケリーサービス（KellyServices,Inc.）と同社の株式買取契約を締結し株式を取得、協力関係強化に向けた協議開始2013年３月専門分野への積極展開並びに専門事業領域における技術系人材基盤の強化を目的とし、パナソニックAVCテクノロジー㈱及びパナソニックAVCマルチメディアソフト㈱（いずれも現：パーソルAVCテクノロジー㈱）を子会社化４月㈱インテリジェンスホールディングス（現：パーソルキャリア㈱、パーソルプロセス＆テクノロジー㈱等）の株式を取得し、子会社化５月専門分野及び新たな職種領域への積極展開を目的に㈱DRDの株式を取得し、子会社化2015年３月主力事業並びに収益基盤の強化を目的としてパナソニックエクセルスタッフ㈱（現：パーソルエクセルＨＲパートナーズ㈱）の株式を取得し、同社及び同社子会社３社を子会社化６月主力事業並びに収益基盤の強化を目的として㈱P&amp;Pホールディングス（現：パーソルマーケティング㈱）の株式を公開買付により取得し、同社及び同社子会社６社を子会社化11月コーポレートベンチャーキャピタル機能として、TempInnovationFund合同会社（現：パーソルベンチャーパートナーズ合同会社）を設立2016年７月新グループブランド「PERSOL（パーソル）」導入アジア・パシフィック（APAC）地域における事業強化を目的として、KellyServices,Inc.との合弁事業化契約に基づき、同社のAPAC地域の子会社であるKellyServices(Singapore)Pte.Ltd.（現：PERSOLKELLYSingaporePte.Ltd.）及び同社子会社である16社を連結子会社化2017年７月当社をパーソルホールディングス㈱へ商号変更。また、グループ中核会社等も商号変更10月APAC地域における事業強化を目的として、豪州証券取引所に上場する豪州人材サービス・メンテナンス会社のProgrammedMaintenanceServicesLimitedの株式を取得2018年10月主力事業の体制強化を目的として、派遣事業子会社7社をパーソルテンプスタッフ㈱へ統合し、BPO事業３社を㈱日本アイデックス（現：パーソルワークスデザイン㈱）へ統合2019年１月主力事業の競争力強化を目的として、㈱アヴァンティスタッフの株式を取得し、子会社化2019年７月教育事業の強化を目的として、㈱富士ゼロックス総合教育研究所（現：㈱パーソル総合研究所）の株式を取得し、子会社化2019年11月経営資源の最適化を目的として、アルバイト求人情報サービス「an」を終了2022年２月APAC地域におけるビジネスをより積極的に展開するため、KellyServices,Inc.が保有するPERSOLKELLYPTE.LTD.の株式を追加取得し、出資比率の引き上げを発表（実施：2022年３月）本業務資本提携の見直しにより、KellyServices,Inc.との相互保有株式の持ち合いを解消2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
パーソルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社であるPERSOLAsiaPacificPte.Ltd.がPERSOLKELLYPTE.LTD.の株式を追加取得することについて決議し、同日付で株式譲受契約を締結いたしました。株式の追加取得日は2022年３月１日です。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社ペルセウスプロテオミクス
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、2001年２月に東京大学先端科学技術研究センター・システム生物医学ラボラトリー（LSBM）で開発された蛋白質発現・抗体（注１）作製技術を基盤として、診断・創薬標的に対応する抗体の医療への活用を目指して設立されました。年月概要2001年２月東京都文京区において当社設立2002年10月研究用試薬としての抗体販売を開始2003年４月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「タンパク質相互作用解析ナノバイオチッププロジェクト」に参加2003年７月本社を東京都渋谷区に移転2004年８月R&amp;DSystemsInc.と研究試薬の販売に関する販売代理店契約を締結し、全世界で販売開始2004年９月本社を東京都目黒区に移転2005年９月核内受容体全48種類に対する抗体の販売を開始2006年９月中外製薬株式会社とグリピカン３抗体の特許を受ける権利等の譲渡に関する権利譲渡契約を締結（PPMX-T001）2008年９月研究用試薬「PTX3ELISAキット」の販売を開始2008年11月グリピカン３抗体の第Ⅰ相試験が米国で開始（PPMX-T001）2009年１月富士フイルム株式会社が、第三者割当増資により、当社株式の76.68％を保有し当社の親会社となる2011年１月放射性同位体（注２）標識カドヘリン３抗体を富士フイルム株式会社に導出（PPMX-T002）2014年12月トランスフェリン受容体抗体が、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の研究成果最適展開支援プログラム実用化挑戦タイプ（創薬開発）の課題として採択される（PPMX-T003）2015年９月薬物標識カドヘリン３抗体を富士フイルム株式会社に導出（PPMX-T004）2016年１月放射性同位体標識カドヘリン３抗体の第Ⅰ相試験が米国で開始（PPMX-T002）2018年３月富士フイルム株式会社は、第三者割当増資により、当社株式の保有割合が48.62％となり、当社のその他の関係会社となる2019年１月ファージディスプレイ技術の維持発展と抗体医薬品の研究開発促進を目的として愛知県名古屋市千種区に名古屋ラボを開設2019年11月当社初の自社治験となるトランスフェリン受容体抗体の第Ⅰ相試験が日本で開始（PPMX-T003）2020年４月放射性同位体標識カドヘリン３抗体医薬の抗がん剤の第Ⅰ相試験が日本で開始（PPMX-T002）2021年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年３月アグレッシブNK細胞白血病を対象とした研究開発が国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業プログラムの課題として採択される（PPMX-T003）2022年３月PPMX-T002及びPPMX-T004の富士フイルム株式会社との実施許諾契約を解除2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場に移行（注）１．抗体：抗原（免疫反応を引き起こす物質）の構造に応じて１対１の関係で特異的に結合する蛋白質。この特異的な結合力を利用して、がんや感染症、疾患を診断・治療する医薬品（分子標的薬）に応用されます。２．放射性同位体：放射線を放出する同位体（同じ陽子数で中性子数が異なるものを同位体という）。
株式会社ペルセウスプロテオミクス
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）経営の基本方針当社は、LSBMで開発された蛋白質発現技術、及びファージ抗体ライブラリを用いた抗体スクリーニング技術、並びにシーズ探索技術を駆使して、がん及びその他の疾患の治療用抗体医薬品の研究開発を進めることで、世界の医療に貢献していくことを基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社における導出時の契約一時金とその後の継続的なマイルストーン等の収入は、当社又は導出先における研究開発の進捗に大きく左右されます。そのため、当社では、ROA（総資産利益率）やROE（自己資本利益率）といった数値的な目標となる経営指標は用いておりませんが、経営指標として、将来の売上に繋がるパイプラインの開発の進捗、パイプラインの拡充及び売上高を重要な目標と考え、事業活動を推進しております。（３）中長期的な経営戦略当社の中長期における重要課題は、継続的に新規抗体を創出することであり、そのために開発パイプライン充実に向けた探索研究を継続的に実施するとともに早期臨床開発を実施してまいります。当社の開発パイプラインにおいては、本書提出日現在、PPMX-T003で第Ⅰ相試験を進めております。また、PPMX-T002及びPPMX-T004は、導出先から実施権が返還されており、いずれも新たな開発コードを付与し、薬効を高めた新しい医薬品候補として開発を進めてまいります。創薬ベンチャーである当社は、これらの研究開発を継続して行っていくために、研究開発体制の強化と研究開発資金の調達が不可欠であります。そのために、新規提携先の確保、研究開発助成金の獲得とともに、必要に応じて、ライセンス契約の締結を始めとした国内外のパートナーとの提携や、資本市場からの資金調達を行いながら研究開発を推進してまいります。（４）経営環境当社の事業である抗体医薬はバイオ医薬品に属します。世界におけるバイオ医薬品市場の推移を見ると、年々バイオ医薬品の売上高は増加しており、2020年には約2,831億ドルに達しました。今後も売上の増加が見込まれており、2026年には約5,489億ドルに達するとも予測されています（出典：Evaluate®）。また、2021年の世界の医薬品の売上高上位10品目のうち、抗体医薬品は１位も含めて４品目を占めております（出典：日経BP社「日経バイオテクONLINE」2022年4月25日掲載https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/082400016/042000221/）。このように当社の事業環境は成長基調にあり、その中にあって、当社は医療ニーズの高い抗体医薬品を継続的に開発することにより、事業の成長が見込まれると考えています。当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的となり、抗体研究支援及び抗体試薬販売は、いずれも売上が回復に転じました。収束時期は依然として不透明であるものの、2023年３月期におきましても、回復基調が続くと見込んでおります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、「最先端の抗体技術で世界の医療に貢献する」ことを使命として、がん及びその他の疾患の治療用抗体医薬品の研究開発を進めております。この使命のもとで、当社は、次の対処すべき課題に取り組んでまいります。①パイプラインの開発と拡充・PPMX-T003の開発PPMX-T003の開発は当社の重要課題であり、これに研究開発資源を重点配分します。2021年3月に真性多血症治療薬としての第Ⅰ相試験（健常人対象）を完了し、現在は第Ⅰ相試験（真性多血症の患者さん対象）において、患者さんのリクルートを進めております。対象となる患者さんの条件を拡大するため治験計画書（プロトコル）を変更し、2022年度内の第Ⅰ相試験完了を目指します。また、超希少疾患であるアグレッシブNK細胞白血病（ANKL）の治療薬として活用するための大学との共同研究が、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業」に2022年3月に採択されており、医師主導治験の実施及び実用化に向けた研究開発を進めてまいります。さらに、他の血液がん及び固形がんへも展開するため、大学と共同で臨床効果に関する基礎研究を推進いたします。・PPMX-T002及びPPMX-T004の開発PPMX-T002及びPPMX-T004は、いずれも富士フイルム株式会社に導出したパイプラインですが、同社の子会社の放射性医薬品事業が他社へ譲渡されたことを受けて、2022年3月に実施権が返還されました。PPMX-T002は放射性同位元素（RI）を標識した抗がん剤候補ですが、当社は今後、RIを変更して有効性を高めることを視野に、新たな協業先を決定し、開発を進めてまいります。PPMX-T004は、薬剤を標識した抗体薬物複合体（ADC）です。標的はPPMX-T002と同じですが、RIを用いないという点でPPMX-T002と棲み分けながら、標識する薬剤を変更して開発を進めてまいります。・次期抗体の探索研究バイオベンチャー企業として、複数の大学研究機関とのコラボレーションによって継続的な共同研究を進めており、候補標的の評価データ収集を行っております。また、標的に対する抗体を創出するための新技術導入も積極的に行っており、新規抗体医薬品シーズの探索研究をさらに進めてまいります。②抗体研究支援及び抗体・試薬販売の拡大抗体研究支援は、大学や研究機関との共同研究などを通じて得られた新たな顧客ニーズの発掘による支援メニューの拡充や、当社ならではの細やかな研究支援により売上増を図ってまいります。また、抗体・試薬販売は当社抗体の論文での使用例をホームページ上等で訴求することにより、研究者からの支持を拡大することで受注増を目指してまいります。③研究開発資金の調達当社のビジネスモデルは、多額の研究開発費用が先行して必要となるため、ライセンス契約の締結を始めとした国内外のパートナーとの提携や、資本市場からの資金調達により、研究開発資金の調達に努めてまいります。④優秀な人材の確保当社は優秀な人材を積極的に採用し、パイプラインの開発と拡充を図ってまいります。また、働きやすく、やりがいのある職場づくりに継続的に取り組み、社員の成長を促すことで企業基盤の強化に努めてまいります。
株式会社ペルセウスプロテオミクス
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）技術導出契約等①PPMX-T001に係るライセンス契約相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間主な契約内容中外製薬株式会社日本特許を受ける権利等の譲渡に関する契約書2006年９月30日特許の権利存続期間満了まで存続期間満了日2022年６月21日抗グリピカン３抗体の治療用医薬品用途に関する権利を譲渡する契約②PPMX-T002に係るライセンス契約相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間主な契約内容富士フイルム株式会社富士フイルムRIファーマ株式会社（現富士フイルム富山化学株式会社）日本実施許諾契約書2011年１月12日2022年３月25日（解約合意）すべての「許諾特許」の権利存続期間満了から20年、もしくは2051年３月31日のいずれか短い時点2022年３月25日に解約当社及び富士フイルムRIファーマ株式会社（現富士フイルム富山化学株式会社）のPPMX-T002に関する権利を富士フイルム株式会社に実施許諾する契約③PPMX-T004に係るライセンス契約相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間主な契約内容富士フイルム株式会社日本特許・ノウハウ実施許諾契約書2015年９月24日2022年３月25日（解約合意）解約されるまで2022年３月25日に解約当社のPPMX-T004に関する権利を富士フイルム株式会社に実施許諾する契約（２）共同研究に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間主な契約内容学校法人藤田学園日本共同研究契約書2020年７月１日（原契約）2022年３月25日（期間延長）2022年７月31日造血器腫瘍におけるTfRの発現解析と薬効の評価に関する共同研究国立大学法人東海国立大学機構（旧国立大学法人名古屋大学）日本共同研究契約書2018年10月３日（原契約）2022年３月16日変更契約書（期間延長）2023年３月31日血液がん治療法の研究に関する共同研究契約国立大学法人東海国立大学機構（旧国立大学法人名古屋大学）日本共同研究契約書2021年９月15日（原契約）2022年３月16日変更契約書（期間延長）2023年３月31日抗TfR受容体抗体の非臨床研究に関する共同研究契約国立大学法人群馬大学日本共同研究契約書2019年４月19日（原契約）2022年４月６日変更契約書（期間延長）2023年３月31日抗体を利用した治療効果の共同研究契約国立大学法人宮崎大学日本共同研究契約書2020年４月１日（原契約）2022年５月16日変更契約書（期間延長）2023年３月31日血液がんの診断と治療に関する共同研究契約学校法人中部大学日本共同研究契約書2020年９月１日（原契約）2021年２月22日変更契約書（期間延長）2023年３月31日FLT3及びTfRに対する抗体を用いた骨髄系腫瘍の治療薬、治療法を開発する共同研究契約国立大学法人東京大学日本共同研究契約書2021年９月８日2023年３月31日膜透過抗体分子の設計と評価に関する共同研究契約湧永製薬株式会社日本共同研究契約書2022年２月10日2025年２月10日血中PTX3検出系の構築に関する共同研究契約（３）共同出願契約相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間主な契約内容国立大学法人宮崎大学日本共同出願契約書2012年３月23日（原契約）2021年４月１日覚書（第三者に対する実施許諾、不実施補償等変更）本件発明に基づいて得た特許権の存続期間満了日TfRを特異的に認識できる抗体についての共同出願契約
株式会社ペルセウスプロテオミクス
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】（１）研究開発体制当社は、新規抗体を見出す経験とノウハウを有する専門家集団であり、当社独自のファージ抗体ライブラリを用いた抗体スクリーニング技術と、抗体技術（トランスクリプトームデータベースと抗原発現技術）を駆使して、がん及びその他疾患の治療用抗体の基礎研究、非臨床開発及び臨床開発を行っております。当社は、本社ラボと名古屋ラボの２拠点により、研究開発体制を構築しております。本社ラボは、新規抗体創薬に関するあらゆる研究開発業務を行っております。また、これに関連した動物実験も行います。名古屋ラボでは、ファージディスプレイ作製技術を維持発展させる研究及び、当社の抗体医薬品プロジェクトの研究開発推進と新規抗体の継続的創出のための基礎研究を重点化して実施しております。（２）開発品の状況開発品に関する詳細は、「第１企業の概況３事業の内容」に記載しておりますのでご参照ください。当事業年度における当社の研究開発費の総額は308,424千円になりました。研究開発費の主な内容は、薬剤候補であるPPMX-T003のPV患者さんの第Ⅰ相試験開始に向けた準備と研究、Armed抗体を含む新規抗体のシーズ探索の費用、及び基盤技術開発費用であります。
株式会社みずほ銀行
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1880年１月合本安田銀行として創業1893年７月合資会社安田銀行に改組1900年10月合名会社安田銀行に改組1912年１月株式会社安田銀行に改組1923年７月合同の母体として株式会社保善銀行を設立1923年11月株式会社保善銀行に株式会社安田銀行以下11行が合併、同時に商号を株式会社安田銀行に変更1943年４月株式会社日本昼夜銀行を合併1944年８月株式会社昭和銀行を合併、株式会社第三銀行の営業を譲受け1948年10月商号を株式会社富士銀行と改称1949年５月東京・大阪両証券取引所に株式を上場（その後1949年８月京都、1950年４月札幌両証券取引所に株式を上場）1994年10月富士証券株式会社を設立1996年６月富士信託銀行株式会社を設立1999年３月安田信託銀行株式会社の第三者割当増資を引き受け子会社化1999年４月富士信託銀行株式会社および第一勧業信託銀行株式会社を合併、商号を第一勧業富士信託銀行株式会社に変更2000年９月株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行とともに、株式移転により、当行の完全親会社である株式会社みずほホールディングスを設立し、当行は株式上場を廃止2000年10月第一勧業富士信託銀行株式会社および興銀信託株式会社を合併、商号をみずほ信託銀行株式会社に変更2000年10月富士証券株式会社、第一勧業証券株式会社および興銀証券株式会社を合併、商号をみずほ証券株式会社に変更2002年１月株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行との間で、当行、株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行を株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行に統合・再編するための会社分割および合併契約締結株式会社みずほホールディングスとの間で、みずほ証券株式会社およびみずほ信託銀行株式会社に関する管理営業を分割するための会社分割契約締結（臨時株主総会承認日2002年２月８日、会社分割および合併期日2002年４月１日）2002年４月株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行と会社分割および合併を行い、株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行が発足2003年１月株式会社みずほホールディングスの出資により、株式会社みずほフィナンシャルグループを設立株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、会社分割により、みずほ信託銀行株式会社を同社の直接の子会社とすることについて可決承認2003年３月株式会社みずほホールディングスとの株式交換により、みずほ証券株式会社を当行の直接の子会社に再編2003年５月再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、当行の直接子会社として株式会社みずほコーポレートおよび株式会社みずほグローバルを設立2005年10月当初目的を終えたことから、再生専門子会社である株式会社みずほコーポレートおよび株式会社みずほグローバルは当行と合併株式会社みずほホールディングスが保有する当行および株式会社みずほ銀行の株式の全てを株式会社みずほフィナンシャルグループが取得株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更2009年５月2010年９月当行関連会社の新光証券株式会社は、当行子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更消費者信用ビジネス分野において、お客さまに最高水準の商品・サービスを提供するとともに、同分野において収益極大化を図るべく、持株会社は株式会社オリエントコーポレーションの持分法適用関連会社化を実施（2013年７月に当行も持分法適用関連会社化を実施）2011年９月グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、みずほ証券株式会社を当行の完全子会社とする株式交換を実施2013年１月当行子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併2013年４月当行が保有するみずほ証券株式会社の全株式を、株式会社みずほフィナンシャルグループに対して現物配当として交付2013年７月2016年11月株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほコーポレート銀行から株式会社みずほ銀行に変更個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的として、当行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社J.Scoreを設立2017年６月2019年３月2019年５月2019年10月2022年３月監査等委員会設置会社へ移行わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラットフォーム」を共に構築することを目的として、持株会社および当行は興銀リース株式会社の持分法適用関連会社化を実施銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日常的にご利用いただける新銀行の設立を目指し、当行とLINEFinancial株式会社の共同出資により、LINEBank設立準備株式会社を設立これまでにない革新的な独自のスコアリングプラットフォームの構築および、ユーザビリティの高いローンサービスの提供を目指し、持株会社および当行はLINECredit株式会社の持分法適用関連会社化を実施興銀リース株式会社は、商号をみずほリース株式会社に変更株式会社みずほフィナンシャルグループは、みずほリース株式会社と資本業務提携契約を締結。当行が保有するみずほリース株式会社の全普通株式について、株式会社みずほフィナンシャルグループに対して現物配当として交付。これに伴い、当行は、みずほリース株式会社との資本業務提携を解消。
株式会社みずほ銀行
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行は、個人、中堅中小企業、大企業、金融・公共法人ならびに海外の日系・非日系企業を主要なお客さまとし、銀行業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。「みずほフィナンシャルグループ」（以下、当グループ）は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行を含む連結子会社163社及び持分法適用関連会社24社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。（リテール・事業法人部門）当グループは、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取組んでおり、2019年５月27日に当行が、LINEFinancial株式会社との共同出資により設立したLINEBank設立準備株式会社は、2022年度中の新銀行設立を目指して準備を進めております。当連結会計年度末における当行の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。事業系統図（2022年３月31日現在）（注）主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。当行組織図（2022年６月22日現在）
株式会社みずほ銀行
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当行とみずほリース株式会社による資本業務提携の解消について当行は、2022年３月31日付で所有する全てのみずほリース株式会社の株式について、現物配当により株式会社みずほフィナンシャルグループへ譲渡し、当該譲渡に伴い、当行とみずほリース株式会社との間の資本業務提携は解消されました。株式会社みずほフィナンシャルグループとみずほリース株式会社は、グループベースでの提携関係を構築していくことが望ましいとの認識で一致し、2022年３月30日に資本業務提携に関する契約を締結しており、当該契約を通じて、解消となった当行とみずほリース株式会社との間の資本業務提携の目的や理念等の達成について引き続き継続していくことを目指しております。
幼児活動研究会株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1972年９月子供の人間形成を目的として資本金700千円、東京都品川区北品川五丁目18番８号に幼児活動研究会株式会社を設立1978年４月大阪支部開設関西地区へ業務エリア拡大1980年４月福岡支部開設九州地区へ業務エリア拡大1982年４月不動産の賃貸・管理、幼児教材の販売を目的として株式会社山善設立1984年４月広島支部開設中国地区へ業務エリア拡大1985年４月仙台支部開設東北地区へ業務エリア拡大1988年４月日本経営教育研究所(コンサルティング部門)創設1989年４月銀河鉄道ツーリスト(イベント企画部門)創設1991年４月名古屋支部開設東海地区へ業務エリア拡大1995年４月札幌支部開設北海道地区へ業務エリア拡大1997年２月コンサルティング部門を独立、有限会社日本経営教育研究所を設立(連結子会社)1999年４月沖縄支部開設沖縄地区へ業務エリア拡大1999年４月金沢支部開設北陸地区へ業務エリア拡大2000年３月株式会社山善を株式会社コスモケア環境福祉研究所に商号変更2002年３月経営の効率化を図り、株式会社コスモケア環境福祉研究所を吸収合併2002年３月本社を東京都品川区西五反田二丁目18番３号に移転2002年４月幼稚園・保育園に対して人材派遣業務開始2004年２月有限会社日本経営教育研究所を株式会社日本経営教育研究所に組織変更(連結子会社)2004年12月本社を現在地の東京都品川区西五反田二丁目11番17号に移転2005年９月東京都認証保育所「こっこる(五反田)」を開設2006年４月横浜保育室「こっこるTOTSUKA」を開設2007年５月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場に上場2008年４月愛媛支部開設四国地区へ業務エリア拡大2009年11月幼児向け学習塾を開設2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場2013年７月大阪証券取引所の現物市場を東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場2016年３月横浜保育室「こっこるTOTSUKA」を閉鎖し、社会福祉法人大和まほろば福祉会へ移行2016年４月株式会社日本経営教育研究所を吸収合併（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行しております。
幼児活動研究会株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、幼児体育指導関連事業、並びにコンサルティング関連事業により構成されております。このうち、幼児体育指導関連事業においては、幼稚園、保育園及びこども園の保育の一環として行う正課体育指導、幼児及び児童を対象とした課外体育指導、保育所の経営等を行い、コンサルティング関連事業においては、幼稚園、保育園及びこども園に対する経営指導並びに運営指導等を行っております。当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．財務諸表等(1）財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）幼児体育指導関連事業正課体育指導業務………………幼稚園、保育園及びこども園が保育時間内（正課）に行う体育の授業に関し、契約に基づいて指導を行っております。具体的には、各園の意向・基本方針をふまえて、運動会等の構成企画をはじめ、１年間のカリキュラムの策定のアドバイスを行うと同時に、楽しく健全で効果的な授業が行えるよう、当社社員が各園に赴いて直接指導にあたっております。課外体育指導業務………………幼稚園、保育園及びこども園の施設を借用して、園児から卒園児である小学生を対象にスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブ等を主宰する事業を運営し、独自のカリキュラムに従って体育指導を行っております。イベント企画業務………………当事業年度は新型コロナウイルス感染予防を最優先にし、上記課外体育指導の一環として、サッカー大会、遠足、合宿、冬期のスキー・スケート教室やドッジボール大会、新体操の発表会等のイベントを衛生管理を徹底した上で一部再開はできたものの、完全再開には至りませんでした。その他事業…………………………認証保育所事業や幼児・学童向けの学習塾等を運営し、地域にお住まいの方々にご満足のいただける保育サービスを提供しております。(2）コンサルティング関連事業……魅力的で元気な幼稚園・保育園・こども園づくりのための経営コンサルティング、教育コンサルティング、運営指導、園職員の研修、幼児教育に関するあらゆるコミュニケーション活動の企画及び印刷物の企画制作等を行っております。［事業系統図］以上に述べました当社の事業内容に係る事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。