新中糖産業株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①業績等の状況当期の国内経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化するなか、感染者数の減少、行動制限の緩和などもあり、個人消費・企業収益ともに持ち直しの動きが見られました。一方、新たな変異株による感染の再拡大が生じ、さらにウクライナ情勢を背景とした原料価格高騰の深刻化が追い打ちをかける状況も重なり景気の先行きは依然として不透明な状況が続いているとマスコミ等で報告されています。県内経済はスーパー等の年度前半の売上高は前年を下回りましたが、年度後半は食料品を中心に前年を上回りました。衣料品については買い控えの影響から前年を下回りました。耐久消費財の新車販売台数は半導体不足等による納車の遅れ等により前年を下回りました。電化製品販売額はエアコン、AV機器なども半導体不足等により部品不足が影響し、前年を下回りました。観光関連では令和３年11月～12月は新型コロナウイルス感染の落ち着きから前年を上回り、年度後半は行動制限も緩和されたことから前年を上回りました。しかし、依然として新型コロナウイルス感染の拡大は続いており、コロナ禍前の水準を下回り厳しい状況が続いています。建設関連では公共工事請負金額は国、独立行政法人等は減少しましたが、県や市町村その他は増加したことから前年を上回りました。新築住宅着工戸数については、居住用は増加しましたが、非居住用は減少し、前年を下回っているとマスコミ等で報告されています。雇用情勢については、新型コロナウイルス感染の影響により求人数が減少し、完全失業率は前年を上回り３～４％で推移しているとマスコミ等で報告されています。県内農業においては、サトウキビの生産量は前年並の81万トン（前年81万3,900トン）となりました。当社関連会社のゆがふ製糖株式会社の管内は、遊休地解消等により収穫面積は増加しましたが、生育期の日照不足の影響から単位収穫量が減少したため、令和３/４年期サトウキビ生産量は12万１千トン（前年比2.7%減）となりました。当社におきましては、主事業である「西原シティ」店舗賃貸事業は地域の皆様に支えられ順調に20年目の節目を迎えました。平成15年10月に開店した本店舗は地域の大型ショッピングセンターとして、地元購買率の向上及び町内外からの買い物客を引きつけてショッピングの拠点として吸引力を高めていることが報告されております。当社は新たな不動産事業の展開として、平成27年に取得した西原町役場跡地の開発計画を進め西原シティと連携・補完し合う一体的なショッピング街として整備し、西原町のまちづくりやまちの活性化に寄与すべく、まちの中心核に位置する西原町旧役場跡地へのショッピングセンターの新築及び西原シティの増築並びに上空通路の建設等に関し関係者及び関係機関との事前調整を継続致しました。当期の西原町役場跡地利用計画事業については、令和３年９月上空通路等を含む事業計画に関する「許可通知書」が沖縄県より交付され、西原町役場跡地利用計画事業に関する基本設計及び実施設計を本格的に進めております。開発行為許可申請については関係機関の許可を受け、本体工事の先行工事として、令和２年12月に着工した送水管移設工事等（土木工事）は、令和４年３月末に関係機関の検査を含め工事を完了致しました。引続き基本設計及び実施設計完了後は、建築確認申請等を提出する予定です。西原町役場跡地利用計画事業の全体スケジュールについては、必要な許認可事項及び既存建物等の一部改修計画が確認された段階で関係機関との協議により見直す予定です。西原シティについては、漏水工事及び特定建築物定期調査結果に基づく必要な修繕工事等を実施致しました。今後も店舗の経年に伴う修繕等の維持管理費用の増加傾向が想定されることから引続き、自然災害等に対応した保険等の充実及び適正な資産管理並びに維持コストの軽減に努め、収益性の向上を図ってまいります。当期の売上高は、通期の店舗賃料収入等により567,106千円（前期比1.06%減）となりました。売上原価については西原シティの特定建築物定期調査結果に基づく修繕及び受電設備機器の更新並びに診療所建物の落雷防止工事等を実施し177,082千円を計上しました。特別損益については西原町役場跡地利用計画事業に係る付け替え道路工事に伴う土地の等価交換及び土地の特定資産買換を行った結果、特別損失（固定資産圧縮損）50,951千円を計上したものの特別利益（固定資産売却益）62,148千円を計上致しました。その結果、当期純利益は194,276千円（前期比3.7%増）となりました。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ122,664千円増加し、当事業年度末には485,879千円となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、232,564千円（前年同期比16.0%減）となりました。これは、税引前当期純利益277,939千円（前年同期比3.7%増）があったものの、長期預り金減少によるその他固定負債減少額の増加25,884千円、法人税等支払額の増加14,336千円による減少が主な要因で前事業年度より減少しております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動により使用した資金は、635,738千円（前年同期使用した資金は、137,664千円）となりました。これは長期前払費用取得による支出が主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動により得られた資金は、565,139千円（前年同期使用した資金は、39,300千円）となりました。これは西原町役場跡地利用計画事業（土木工事請負）に伴う長期借入れによる収入680,300千円が主な要因であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.商品仕入実績重要な仕入実績はありません。c.受注実績該当事項はありません。d.販売実績当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業部門別金額（千円）前年同期比（％）不動産賃貸事業567,07698.9その他事業30113.2計567,10698.9（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社サンエー527,60492.1527,60493.0（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載されているとおりであります。この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。②資産・負債・純資産の分析当事業年度末の総資産残高は4,188,372千円（前事業年度末比400,694千円の増加）となりました。流動資産については、現金及び預金495,879千円(前事業年度末比122,664千円の増加)の計上により544,226千円（前事業年度末比167,510千円の増加）となりました。固定資産については、長期前払費用の増加により、3,644,146千円（前事業年度末比233,184千円の増加）となりました。負債については、西原町役場跡地利用計画事業土木工事による長期借入金計上により1,687,726千円（前事業年度末比281,543千円の増加）となりました。純資産については、利益剰余金の増加により2,500,645円（前事業年度末比119,151千円の増加）となりました。当期純利益194,276千円の計上が主な要因であります。③キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動については、長期預り金減少によるその他固定負債減少額の増加、法人税支払額減少による収入の減少等により、前事業年度比44,134千円減の232,564千円の収入となりました。投資活動については、長期前払費用取得による支出等で前事業年度比498,074千円支出増の635,738千円の支出となりました。この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前事業年度比542,208千円減の△403,175千円となりました。財務活動については、長期借入れによる収入により前事業年度比565,139千円の収入増となった事から、現金及び現金同等物の当事業年度残高は前事業年度比122,664千円増の485,879千円となりました。④当事業年度の経営成績の分析当事業年度における売上高は、567,106千円（前年同期比98.9%）、売上原価は177,082千円（前年同期比96.6%）、営業利益269,274千円（前年同期比95.5%）、経常利益266,742千円（前年同期比94.2%）、当期純利益194,276千円（前年同期比103.7%）となりました。当社においては、経営指標の一つとしてＲＯＥ（自己資本利益率）について、8%以上を経営目標としています。当事業年度のＲＯＥは前年同期より0.1ポイント減少し7.96%となりました。今後目標達成並びに向上できるよう取り組んでまいります。⑤資本の財源及び資金の流動性当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。当社の運転資金需要のうち主なものは、不動産賃貸原価、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっております。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。上記資金調達の結果、当事業年度末の長期借入金（一年内返済予定を含む）は710,000千円であります。また、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。