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株式会社十六フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、2021年10月１日に、株式会社十六銀行(以下「十六銀行」という。)の単独株式移転により設立されました。当社グループは、グループ経営理念を以下のとおりとし、新たなグループ経営体制のもと、グループの総合力を発揮し、お客さまや地域の課題解決に取り組むことで、地域の持続的な成長に貢献してまいります。〔グループ経営理念〕「グループ経営理念」は、十六銀行の基本理念を受け継ぎ、十六フィナンシャルグループにおける基本的な精神として、全役職員の活動のよりどころとするものであり、「私たちの使命」、「私たちのめざす姿」、「私たちの価値観」で構成しております。また、これを実践していくための役職員の具体的な行動を「私たちの行動基軸」としております。なお、経営環境に関する現状認識については、「(4)対処すべき課題」に記載しております。(2)中長期的な経営戦略当社グループは、2021年10月よりスタートさせた「第１次経営計画」(計画期間：2021年10月～2023年３月)において、グループ全役職員の意識改革・行動改革をはかるとともに、十六銀行の厚い顧客基盤や情報、ネットワークを最大限に活用し、３つの経営戦略「マーケットインアプローチ戦略」、「DX戦略」、「地域コミット戦略」に取り組み、グループシナジーを最大化することで、「ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ」を目指してまいります。＜経営戦略＞〇マーケットインアプローチ戦略～課題解決力のさらなる発揮～マーケットインの発想をもとに、グループの経営資源を結集しコンサルティング機能を発揮するとともに、課題解決に向けた多様なソリューションを提供することで、お客さまや地域との共通価値を創造してまいります。〇DX戦略～快適性・生産性の向上～グループ内外のアライアンス等によりデジタル技術やデータを利活用し、お客さまへのアプローチを行うとともに、業務のデジタル化の加速により活動時間を創出することで、役職員の付加価値の高い活動につなげてまいります。〇地域コミット戦略～地域のトータルデザイン～持続可能な社会の実現に向けて、グループ全役職員によるSDGs・地域創生への取組みを深化させるとともに、事業領域の拡大により営業基盤である岐阜県・愛知県の地域活性化のための中心的役割を発揮してまいります。(3)目標とする経営指標①中長期的な経営目標当社は、2021年10月よりスタートさせた「第１次経営計画」(計画期間：2021年10月～2023年３月)では、2022年度において、以下の計数目標を設定し、これらに全力で取り組んでおります。グループシナジーを最大限に発揮するなかで、健全性、効率性の向上に努めるとともに、預貸金ビジネス以外の拡大により、収益性を高めてまいります。＜目標とする経営指標及び2021年度の実績＞＜計数目標2022年度＞項目目標2021年度実績連結当期純利益160億円以上171億円連結自己資本比率10％以上10.52％連結修正OHR65％以下58.87％連結非金利収益比率※30％以上30.53％※連結ベースにおける「コア業務粗利益」のうち、「役務取引等利益」及び「国債等債券損益を除いたその他業務利益」が占める割合。＜長期的に目指す指標＞項目指標2021年度実績連結ROE5％以上4.36％②第１次経営計画の達成状況2021年度は、連結当期純利益について、2022年度の160億円以上の目標に対し171億円、連結自己資本比率について、10％以上の目標に対し10.52％、連結修正OHRについて、65％以下の目標に対し58.87％、連結非金利収益比率について、30％以上の目標に対して30.53％の実績となりました。また、長期的に目指す指標である連結ROEについては、５％以上とする目標に対し2021年度は4.36％の実績となりました。グループの総合力を発揮するなか、お取引先の資金繰り支援や本業支援をはじめとしたコロナ禍における幅広い支援、付加価値の高いコンサルティング活動、生産性の向上と成長分野への経営資源の投下など、経営戦略を着実に遂行したことが実績につながっていると考えており、今後も目標とする経営指標の達成に向けて、第１次経営計画の諸施策に取り組んでまいります。(4)対処すべき課題新型コロナウイルス感染症は未だ収束に至っておらず、感染拡大の防止に向けて様々な活動が制約を受け、その影響は広範かつ長期にわたっております。また、先行きについては、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。さらには、地域経済は、人口減少や高齢化の進行と産業構造の変化や事業承継・後継者問題を背景とする企業数の減少により、将来的な市場規模の縮小が懸念されております。こうした環境のもとで、当社グループがこれからも地域にあり続け、地域とともに成長していくためには、当社グループが地域とひとつになり、主体的に貢献する意欲と姿勢をもって行動することが求められています。従来からの資金繰り支援に加え、グループの経営資源を結集してコンサルティング機能を発揮するとともに、課題解決に向けた多様なソリューションを提供することで、地域の持続的な成長に貢献してまいります。また、当社グループは、2021年10月から「第１次経営計画」をスタートさせました。本計画にて掲げる「事業領域の拡大」と「多様化するニーズへの対応」を成長ドライバーとする３つの経営戦略を実践していくことで、「ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ」を目指してまいります。第１次経営計画とともに「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」を制定、2022年４月には「サステナビリティ統括室」と、取締役社長を議長とする「サステナビリティ会議」を設置しました。同会議は原則として３か月に１回以上開催し、気候変動をはじめとするサステナビリティに関する重要事項について議論しております。また、その内容については、取締役会へ年１回以上定期的に報告を行い、適切に監督される体制を整備するなど、サステナビリティを巡る課題へ適切に対応することでその取り組みを充実させ、持続可能な社会の実現を目指しております。当社グループは、グループ経営理念に掲げる、「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」を果たしつつ、企業価値の向上をはかることで、お客さま、株主のみなさまをはじめとする全てのステークホルダーの方々のご期待にお応えしてまいります。
株式会社十六フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第1期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、当社の連結子会社である十六銀行、株式会社十六総合研究所、十六ＴＴ証券株式会社、株式会社十六カード、十六リース株式会社、十六コンピュータサービス株式会社(2022年３月１日付で「十六電算デジタルサービス株式会社」へ商号変更)、ＮＯＢＵＮＡＧＡキャピタルビレッジ株式会社、十六ビジネスサービス株式会社、十六信用保証株式会社との間で当社が各社に対して行う経営管理について、2021年10月１日付で「経営指導に関する契約書」を締結しております。また、当社は、当社の連結子会社であるカンダまちおこし株式会社との間で当社が同社に対して行う経営管理について、2022年４月１日付で「経営指導に関する契約書」を締結しております。
住友化学株式会社
有価証券報告書－第141期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は1913年９月、住友総本店が現在の愛媛県新居浜市に肥料製造所を開設したのを事業の始めとし、1925年６月、株式会社住友肥料製造所として独立しました。創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。年次沿革1925年６月株式会社住友肥料製造所として独立新発足(現在の愛媛工場)1934年２月商号を住友化学工業株式会社に改称1944年７月日本染料製造株式会社を合併して、染料、医薬品部門に進出(現在の大阪・大分工場)1946年２月日新化学工業株式会社に商号変更1949年５月東京・大阪両証券取引所に株式上場1949年12月旧住友アルミニウム製錬株式会社(1934年６月設立、1949年８月解散)から全設備を譲り受け、アルミナからアルミニウムまでの一貫生産を開始1952年８月住友化学工業株式会社に商号復帰1958年５月愛媛工場においてエチレンおよび誘導品の生産を開始し、石油化学部門へ進出1965年11月中央研究所(高槻)を設置(2003年３月閉鎖)1965年11月住友千葉化学工業株式会社を設立、石油化学コンビナートを整備(1975年１月同社を合併、現在の千葉工場)1971年７月宝塚総合研究所(現在の健康・農業関連事業研究所)を設置し、医薬品、農薬部門の研究体制を強化1976年７月住友アルミニウム製錬株式会社を設立(1976年11月同社にアルミニウム事業を譲渡、なお、1986年12月同社解散)1978年１月三沢工場の操業開始により、ピレスロイド系家庭用殺虫剤の生産体制を強化1982年２月当社が中心になり進めた日本とインドネシアの経済協力事業である「インドネシア・アサハン・アルミニウム」操業開始(2013年12月、インドネシア政府に株式譲渡)1983年１月愛媛工場のエチレンプラントおよび誘導品設備の一部を休止し、千葉工場へ生産集中1984年２月医薬品事業を独立した専業体制で運営するため稲畑産業株式会社との間で住友製薬株式会社を設立(1984年10月同社に医薬品事業を譲渡、同社営業開始)1984年３月当社が中心になり進めた日本とシンガポールの経済協力事業である「シンガポール石油化学コンビナート(ペトロケミカルコーポレーションオブシンガポール(プライベート)リミテッドおよびザポリオレフィンカンパニー(シンガポール)プライベートリミテッドほか)」操業開始(1997年４月、第２期増強設備操業開始)1988年４月米国における農薬の開発・販売を目的に米国シェブロン・ケミカル社との間でベーラントU.S.A.コーポレーション(現在のベーラントU.S.A.LLC)を設立(1991年９月同社を100％子会社化)1988年６月生物環境科学研究所を宝塚総合研究所から分離し、農薬等の安全性評価の研究体制を強化1989年３月筑波研究所(現在の先端材料開発研究所)を設置し、新素材の研究体制を強化1994年４月基礎化学、石油化学、精密化学および農業化学の４事業部門ごとに、生産、販売、研究を一元化した組織に再編成1998年12月当社が中心になり進めたシンガポールでの「アクリル酸・MMAプロジェクト(現在のスミトモケミカルアジアプライベートリミテッドほか)」操業開始2000年１月ベーラントバイオサイエンスコーポレーション(現在のベーラントバイオサイエンスLLC）を設立(1999年12月)し、米国アボットラボラトリーズ社から生物農薬関連事業を買収2001年５月フランスのアベンティス社(現在のサノフィ社)から家庭用殺虫剤関連事業を買収2001年10月情報電子関連事業を一層強化、育成するため、情報電子化学部門を新設2002年11月住化武田農薬株式会社が、武田薬品工業株式会社から農薬関連事業を譲り受け、営業を開始2003年３月韓国の東友エスティーアイ株式会社(現在の東友ファインケム株式会社)で液晶ディスプレイ用カラーフィルター大型生産設備の操業開始2004年10月商号を住友化学株式会社に、本店所在地を東京都中央区新川二丁目27番１号に変更2005年10月住友製薬株式会社と大日本製薬株式会社が合併し、大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)が発足2007年11月住化武田農薬株式会社を吸収合併2009年４月当社とサウジ・アラムコ社が共同で建設したラービグ(サウジアラビア)における石油精製・石油化学統合コンプレックスの基幹プラントであるエタンクラッカーが操業開始2009年10月大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)が米国セプラコールインコーポレーテッド(現在のサノビオンファーマシューティカルズインコーポレーテッド)を買収2011年４月精密化学部門を廃止・再編、農業化学部門を健康・農業関連事業部門へ改称2015年４月基礎化学部門、石油化学部門を再編、石油化学部門とエネルギー・機能材料部門へ改組2018年１月バイオサイエンス研究所を設置し、同研究所に大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)のゲノム科学研究所の研究機能を移管2019年12月大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)が欧州ロイバント社と戦略的提携年次沿革2020年４月豪州大手農薬会社ニューファーム社の南米グループ会社４社を買収2021年11月東京本社を東京都中央区新川二丁目27番１号から東京都中央区日本橋二丁目７番１号に移転2022年４月石油化学部門をエッセンシャルケミカルズ部門へ改称2022年４月大日本住友製薬株式会社が住友ファーマ株式会社に商号変更(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
住友化学株式会社
有価証券報告書－第141期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】住友化学グループは、当社および関係会社296社から構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。2022年４月１日付で、石油化学部門はエッセンシャルケミカルズ部門に名称変更しております。(1)石油化学当部門においては、合成樹脂、合成繊維原料、各種工業薬品、メタアクリル、合成樹脂加工製品等の製造・販売を行っております。[主な関係会社]日本シンガポール石油化学㈱、ペトロケミカルコーポレーションオブシンガポール(プライベート)リミテッド、ザポリオレフィンカンパニー(シンガポール)プライベートリミテッド、ラービグリファイニングアンドペトロケミカルカンパニー、スミトモケミカルアメリカインコーポレーテッド、スミカポリマーズアメリカコーポレーション、シェブロンフィリップスシンガポールケミカルズ(プライベート)リミテッド、スミトモケミカルアジアプライベートリミテッド(2)エネルギー・機能材料当部門においては、アルミナ製品、アルミニウム、化成品、添加剤、染料、合成ゴム、エンジニアリングプラスチックス、電池部材等の製造・販売を行っております。[主な関係会社]㈱田中化学研究所、広栄化学㈱、田岡化学工業㈱、SSLM㈱(3)情報電子化学当部門においては、光学製品、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル等の製造・販売を行っております。[主な関係会社]東友ファインケム㈱、住化電子材料科技（無錫）有限公司、住華科技股份有限公司、旭友電子材料科技（無錫）有限公司(4)健康・農業関連事業当部門においては、農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、医薬化学品等の製造・販売を行っております。[主な関係会社]ベーラントU.S.A.LLC、ベーラントバイオサイエンスLLC、スミトモケミカルドブラジルRepresentaçõesLtda、スミトモケミカルブラジルインダストリアキミカS.A.、スミトモケミカルチリS.A.、スミトモケミカルインディアリミテッド(5)医薬品当部門においては、医療用医薬品、放射性診断薬等の製造・販売を行っております。[主な関係会社]大日本住友製薬㈱、スミトモダイニッポンファーマアメリカインコーポレーテッド、サノビオンファーマシューティカルズインコーポレーテッド、スミトモダイニッポンファーマオンコロジーインコーポレーテッド、スミトバントバイオファーマリミテッド、スミトバントバイオファーマインコーポレーテッド、マイオバントサイエンシズリミテッド、マイオバントサイエンシズインコーポレーテッド、マイオバントサイエンシズGmbH、ユーロバントサイエンシズリミテッド、ユーロバントホールディングスリミテッド、ユーロバントサイエンシズGmbH、エンジバントセラピューティクスリミテッド、エンジバントセラピューティクスホールディングスリミテッド、エンジバントセラピューティクスGmbH、アルタバントサイエンシズリミテッド、アルタバントサイエンシズホールディングスリミテッド、アルタバントサイエンシズGmbH、スピロバントサイエンシズインコーポレーテッド(注)2022年４月１日付で、大日本住友製薬株式会社は住友ファーマ株式会社に、スミトモダイニッポンファーマアメリカインコーポレーテッドはスミトモファーマアメリカインコーポレーテッドに、スミトモダイニッポンファーマオンコロジーインコーポレーテッドはスミトモファーマオンコロジーインコーポレーテッドにそれぞれ商号変更しております。(6)その他上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っております。[主な関係会社]住友ベークライト㈱、住友精化㈱、稲畑産業㈱、神東塗料㈱
住友化学株式会社
有価証券報告書－第141期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入関係契約会社名契約相手先国名内容対価有効期間大日本住友製薬㈱アルミラル社スペインエバスチンに関する技術ランニング・ロイヤリティ1988年1月～2012年12月以後５年間ずつ自動更新大日本住友製薬㈱ブリストル・マイヤーズスクイブ㈱日本イルベサルタンに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ2006年7月～発売から15年間または特許満了日の長い方大日本住友製薬㈱ニューロクライン社アメリカインディプロンに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ2007年10月～発売から15年間または特許満了日の長い方大日本住友製薬㈱ピーティーシーセラピューティクス社アメリカEPI-589に関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ2013年3月～発売から10年間または独占期間のどちらか長い方協議により延長可能大日本住友製薬㈱ポクセル社フランスイメグリミンに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ2017年10月～国毎に、発売から10年間または特許満了日の長い方サノビオンファーマシューティカルズインコーポレーテッドビアル・ポルテラ・アンド・シーエー社ポルトガルエスリカルバゼピンに関する技術一時金2007年12月～国毎に、発売から10年間、特許満了日、データ独占期間のうちいずれか長い方サノビオンCNSディベロップメントカナダULCアクエスティブ社アメリカAPL-130277に関する製剤技術一時金ランニング・ロイヤリティ2016年4月～2024年12月以後契約会社が終結を通知するまでスミトモダイニッポンファーマオンコロジーインコーポレーテッドサノフィ社フランスアルボシジブに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ2013年4月～ロイヤリティ支払期間満了までマイオバントサイエンシズリミテッド武田薬品工業㈱日本レルゴリクスおよびMVT-602に関する技術マイオバントサイエンシズリミテッド株式ランニング・ロイヤリティ2016年4月～ロイヤリティ支払期間満了までユーロバントサイエンシズリミテッドメルク社アメリカビベグロンに関する技術一時金ランニング・ロイヤリティ2017年3月～特許満了日まで(注)「第２事業の状況４経営上の重要な契約等」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。また、IFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記39．コミットメント」に記載のとおりです。(2)販売契約等契約会社名契約相手先国名内容有効期間サノビオンファーマシューティカルズインコーポレーテッド大日本住友製薬㈱大塚製薬㈱日本精神神経領域における全世界を対象としたSEP-363856、SEP-4199、SEP-378614、SEP-380135の共同開発および販売に関するライセンス契約2021年９月30日～製品毎、国毎に、テリトリー内での販売終結まで
株式会社ビーアールホールディングス
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1948年３月鉄道砂利工業㈱を創業。（事業目的：鉄道用砂利供給および一般土木向け砂利供給）1948年４月日本国有鉄道砂利納入業者および軌道工事指定業者となる。1953年６月大竹ＰＣ工場開設（1976年３月廃止）。PC枕木製作開始。1954年６月鉄道砂利工業㈱を極東工業㈱に社名変更。1955年２月極東鋼弦コンクリート振興株式会社とフレシネー工法実施についての非独占的再実施権の取得契約。プレストレストコンクリート橋梁工事に進出。1970年12月現住所に本店を移転。1989年12月豊工業㈱を設立。1994年７月ケイ・エヌ情報システム㈱を設立。1995年１月特定建設業建設大臣許可（特－6）第2840号を取得。（以後、5年ごとに許可更新）建設業の種類は土木工事業、とび・土木工事業、しゅんせつ工事業、水道施設工事業、ほ装工事業、造園工事業（現在は廃業）。1996年３月キョクトウ高宮工場㈱（現キョクトウ高宮㈱）を設立。1999年12月広島証券取引所に株式を上場。2000年３月広島証券取引所吸収合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2002年４月極東工業㈱取締役会において、株式移転による持株会社体制への移行準備に入ることを決議。2002年５月極東工業㈱取締役会において、持株会社の経営体制に関することを決議。2002年６月極東工業㈱第61回定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社を設立することを承認、決議。2002年９月当社の普通株式を東京証券取引所に上場。2002年９月株式移転による当社の設立登記を行う。2003年２月極東工業㈱の会社分割により本社土地、建物及び関係会社４社株式を取得。2005年７月興和コンクリート㈱の全株式を取得。2007年７月東日本コンクリート㈱の全株式を取得。2008年４月極東工業㈱と興和コンクリート㈱が合併し、極東興和㈱となる。2009年７月東日本コンクリート㈱と極東テクノ㈱が合併。2012年４月2013年７月2016年３月東日本コンクリート㈱と㈱構造テクノが合併。極東興和㈱と㈱ビーアールインターナショナルが合併。東京証券取引所市場第一部に市場変更。2021年３月資本金を4,813百万円に増資。2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行。
株式会社ビーアールホールディングス
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社５社で構成され、当社が持株会社として子会社の経営管理及び極東ビルディングの賃貸管理をし、グループ各社においては、橋梁を中心とするプレストレストコンクリート工事を専門分野とする建設事業を主な事業とし、製品販売事業としてコンクリート二次製品の製造販売、情報システム事業として情報処理・ソフトウエア開発等を展開しております。当社グループの事業に係わる各子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。建設事業製品販売事業極東興和㈱主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工、販売及び鉄道のマクラギ製造、販売を担当しております。建設事業製品販売事業東日本コンクリート㈱主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工、販売及び鉄道のマクラギ製造、販売を担当しております。建設事業豊工業㈱主に当社グループの工事用部材の製造を担当しております。製品販売事業キョクトウ高宮㈱主に当社グループのコンクリート二次製品の製造を担当しております。情報システム事業ケイ・エヌ情報システム㈱主に当社グループの情報処理業務及びソフトウエアの開発を行っております。当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社ビーアールホールディングス
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費総額は93百万円であり、全額が建設事業に係るものであります。なお、主な内容は次のとおりであります。（１）亜硝酸リチウムを活用したコンクリート構造物の長寿命化技術我が国の社会資本を支えるコンクリート構造物は老朽化の一途を辿っており、特に、塩害や中性化による鉄筋腐食やASRによるコンクリートの異常膨張など、深刻なコンクリート構造物の劣化に対する効果的な補修技術の開発が急務とされてきました。そのような社会状況の中、当グループは鉄筋防錆効果およびASR膨張抑制効果を有する「亜硝酸リチウム」という材料の性質に一早く着目し、京都大学をはじめ多数の大学との共同研究により「ASRリチウム工法」および「リハビリカプセル工法」というコンクリート補修技術を開発、実用化し、技術の普及に努めています。「ASRリチウム工法」は、ASRにより劣化したコンクリート構造物全体に亜硝酸リチウムを内部圧入する工法であり、これまで不可能とされていたASRの劣化進行を根本的に抑制することができます。現時点でASRリチウム工法に対抗し得る類似工法は実用化されておらず、今後もこの分野で高いシェアを維持できると考えます。「リハビリカプセル工法」は、塩害や中性化により劣化したコンクリート内部の鉄筋付近に亜硝酸リチウムを内部圧入する技術であり、コンクリート中の鉄筋をはつり出すことなく確実に鉄筋防錆処理することができます。これまで塩害補修の決め手は電気防食工法と言われてきましたが、本工法を使えば電気防食工法より安価に補修することが可能となり、採用件数が増加傾向にあります。近年では港湾分野での大規模補修工事、NEXCOや阪神高速道路での大規模更新事業にも採用され、さらなる販路拡大が期待されています。（２）既設構造物の内部補強技術我が国の社会インフラは、高度経済成長期に大量に建設されたことから、供用年数が一般的な耐用年数の50年を超過し、老朽化した構造物が今後益々増加することが懸念されています。また建設から年数が過ぎ、その間のニーズの変化によって更新の必要に迫られた構造物や、昨今の地震被害を踏まえて見直された新しい耐震規準に適合しない構造物も数多く存在します。しかし、それら既存の構造物を新たに構築するには多額の費用を必要とするため、今ある構造物を使いながら補強や改築をすることができる技術に対する需要が高まっています。そこで当グループは、得意分野であるプレストレストコンクリート技術のノウハウを応用して、既存構造物の部材内部に固定配置した緊張材にプレストレスを与えて補強する「K-PREX工法」を開発し実用化しました。本工法は、一般的なコンクリート補強工法とは異なり、補強部材外周に補強材を設置する必要がないことから、施工条件の厳しい既存構造物の補強ニーズに応えることができます。近年では、橋梁下部工の補強工事にも採用され、さらなる発展が期待されています。今後は、適用緊張材のラインナップ充実や床版等の薄肉部材への適用拡大を図り、さらなる販路拡大を目指します。（３）老朽化した橋梁床版の更新技術近年、社会インフラの老朽化に伴い、高速道路橋の鉄筋コンクリート床版をプレキャストプレストレストコンクリート床版へ取り替える事業（大規模更新事業）が本格化しています。この事業においては、供用中の道路の交通規制を伴うことから、急速施工が求められます。このような社会ニーズに対応するため、当グループでは、日鉄エンジニアリング社との共同開発により、更新工事（既設橋梁の床版取替）における交通規制期間の短縮や施工の合理化・省力化が図れるプレキャスト床版の接合工法「ELSSJoint」を実用化しました。「ELSSJoint」は、従来のような鉄筋を用いた継手工法とは異なり、プレキャスト床版間に低剛性の専用材料を充てんするだけで床版相互を半剛接合するという画期的な工法であり、従来工法と比較して、労働生産性は14%程度向上し、交通規制期間を1割以上短縮することが可能となります。また、合成桁橋における既設床版の撤去においては、従来ウォータージェットによるコンクリートはつりを伴うことが多く、工程の長期化や高コストが過大となっていました。これに対して、当グループでは、コンクリートカッターを使用した合理的な工法に関する特許を取得し、実用化に向けた研究を進めています。今後、高速道路の大規模更新事業での採用に向けた取組みを推進し、販路拡大を目指します。（４）コンクリート二次製品を活用した防災・災害復旧技術近年、我が国では大地震、豪雨、土砂災害などの自然災害が全国的に激甚化、頻発化している傾向にあり、これに対する社会インフラの整備、維持、早期復旧への対応が急務となっています。このような社会ニーズに対応するため、当グループの得意分野であるコンクリート製品の製造技術を生かし、キッコウ・ジャパン社との共同開発により、簡易施工の土留め壁「ロックフレーム工法（S型）」を実用化しました。「ロックフレーム工法（S型）」は、コンクリート二次製品の格子状フレームに石材を密に詰め、フレームと石材を一体化した「もたれ式擁壁」です。従来工法と比較して、技能者の減少が著しい石積みの技能に左右されることのない空石積みの特長を活かし、排水性にすぐれ、環境にやさしい、擁壁や護岸を簡易に構築する技術であり、施工が簡易なことから、法面・斜面の災害復旧等にも適した工法です。今後、フレームのラインナップ拡充による工法の適用拡大を図るとともに、公的技術認定の取得に向けた取組みを推進し、販路拡大を目指します。（５）建設工事における生産性向上技術・環境負荷低減建設業では、他の産業に比べて技能者の高齢化が急速に進行しており、将来的に社会資本を維持するために必要な担い手の確保や生産性の向上が喫緊の課題となっています。このような現状に対応するため、ICT（情報通信技術）や規格の標準化等で建設現場のプロセスの最適化を図る活動「i-Construction」（アイ・コンストラクション）が国土交通省で推進される等、官民をあげた取組みが活発になっており、当グループにおいても、建設工事の省力化やプレキャスト製品の合理化といった生産性向上に資する技術導入や新規開発を進めています。その一例として、コンピュータ上で作成した橋梁の三次元モデルを施工計画・施工管理に利用するCIM（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）と呼ばれる情報管理技術、コンクリート工事におけるGPS（全地球測位システム）方式の生コン運搬管理システムやICTを活用したコンクリート打設管理およびプレストレス導入管理システム等、様々な建設ICTを橋梁工事に導入し、施工管理業務の高度化・省力化を進めています。また、政府において2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことが宣言され、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出を抑制することが世界的に求められています。当グループでは、セメント製造時に多くの二酸化炭素が排出されることに着目し、セメントの50％を副産物である高炉スラグ微粉末に置き換えた「中流動コンクリート」の特性に関する研究を行い、工場製品への積極的な採用を進めています。
日新電機株式会社
有価証券報告書－第164期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、連結子会社25社、親会社１社により構成され、電力・環境システム、ビーム・プラズマ、装置部品ソリューションの３つの事業分野にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。当社の企業グループの主な事業内容と主要な構成会社の事業における位置付け等は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)電力・環境システム事業当セグメントは、電力品質安定化や分散型エネルギーなど、環境に配慮した電力・環境システムに関するソリューション提供及び当該ソリューションを構成する製品の製造・販売、並びに工事・アフターサービスの提供を行っております。(2)ビーム・プラズマ事業当セグメントは、ビーム・プラズマ技術を応用したイオン注入装置、電子線照射装置、ファインコーティング装置の製造・販売及び据付工事・アフターサービスの提供、並びに当該装置による注入・照射・コーティングの各サービスの提供を行っております。(3)装置部品ソリューション事業当セグメントは、電力機器製造に関わる金属加工技術をベースに、ソリューション提案による産業用装置・部品の受託生産や、アセアン地域での現地ニーズに合った製品の開発・販売を行っております。セグメントの主な製品・サービスを示すと次のとおりです。セグメントの名称主な製品・サービス電力・環境システム事業配電盤、変圧器、変成器、計器、継電器、遮断器、開閉器、ガス絶縁開閉装置、コンデンサ設備、フィルタ設備、リアクトル、スマート電力供給システム（太陽光発電システム、パワーコンディショナ、瞬低・停電対策装置、無効電力補償装置等）、水処理用電気設備、監視制御システム、工事・現地調整、保守・点検・消耗部材供給等のアフターサービスなどビーム・プラズマ事業半導体製造用イオン注入装置、FPD製造用イオン注入装置、電子線照射装置、電子線照射サービス、ファインコーティング装置、ファインコーティングサービス、保守・点検・消耗部材供給等のアフターサービスなど装置部品ソリューション事業装置部品の受託加工、コンデンサ、バスダクトなど事業系統図及び主な関係会社は次のとおりです。（注）１上記の他、一部の子会社から、親会社である住友電気工業株式会社に対し製品等の販売を行っています。２一部の子会社は、複数の事業セグメントに属しています。
日新電機株式会社
有価証券報告書－第164期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(１)中長期計画「VISION2025」と各事業セグメントの事業展開当社グループは、100年を超える歴史の中で培われた「事業の精神」に基づき、ステークホルダーとの確かな信頼関係構築を「行動の原点」として、多元的な価値軸を持って企業活動を推進し、「社会と産業の基盤を支える企業活動を通じて、環境と調和し活力ある社会の実現に貢献する」というSDGs（持続可能な開発目標）にも通じる企業理念の実現を目指しております。2021年４月にスタートした中長期計画「VISION2025」では、「多様な価値観が尊重され、チャレンジ意欲を持った活動ができる環境のもと、一人ひとりが社会に貢献していることを実感でき、確かな技術力で持続する未来を創造する企業グループ」に更に生まれ変わることを目指して、「日新一新」の合言葉のもと、全員参加でひと・組織・事業の変革に取り組んでおります。脱炭素社会の到来や再生可能エネルギーを中心としたエネルギーの分散電源化、国内の少子高齢化や新型コロナウイルス感染症による働き方の多様化など、様々な社会変化をビジネスチャンスと捉え、SDGsを中核に据えた下記の成長戦略とそれを支える事業基盤強化に取り組み、2026年度以降の成長に向けた先行投資も積極的に行い、持続可能な地球環境とあらゆる人々が活躍する社会の実現に貢献してまいります。〔成長戦略〕①環境配慮製品の拡大②分散型エネルギー対応③再生可能エネルギー対応④DX（デジタルトランスフォーメーション）の製品・事業への適用⑤新興国環境対応需要の捕捉⑥EV（電気自動車）拡大に伴う事業拡大2025年度の財務目標である売上高1,600億円、営業利益200億円、ROA（総資産営業利益率）・ROE（自己資本利益率）いずれも10％超の達成に向け、各事業セグメントにおいて次の施策に取り組んでおります。「電力・環境システム事業」2050年カーボンニュートラルの実現に向け、環境重視の経済政策により加速しようとしている電力エネルギー関連市場の大きな変化に対応するため、当社の強みである電力系統連系技術や特別高圧分野の技術を活用し、AI・IoTの機能を付加した環境配慮型エネルギーソリューションであるSPSS®（スマート電力供給システム）の更なる拡大を図ります。・省エネ・省スペースの環境配慮型受変電システム、次世代電力ネットワーク向け電力系統安定化システム、エネルギーの地産地消のための分散型電源制御システム、再生可能エネルギーシステムなどを電力会社・民間工場・水処理場・高速道路などの顧客用途に対して積極的に提案してまいります。・大規模プロジェクトが計画されている風力発電については、世界トップクラスの送電ケーブル技術を保有する親会社の住友電気工業株式会社と一体となり、定評ある当社の系統解析技術により電力品質安定化に貢献するSPSS風力発電パッケージシステムを拡販していきます。・DXを活用したリカーリング（循環）モデルの構築を図り、堅調な既設電力設備の更新需要の取り込みに努めてまいります。「ビーム・プラズマ事業」当社グループの強みであるビーム・プラズマ技術の特徴を活かし、事業を推進します。・FPD製造用イオン注入装置については、パネルメーカーのニーズに対応し大型イオン注入装置の開発を進めます。半導体製造用イオン注入装置については、半導体不足解消に向けた旺盛な設備投資への対応や急速なEV化の進展などに伴い需要が本格化しつつあるSiCパワー半導体向け装置を中心に拡販に取り組みます。・電子線照射装置については、顧客のニーズにマッチした新装置を拡販し、また、環境に配慮した装置の開発や環境改善につながるプロセスを提供してまいります。・ファインコーティング事業については、DLC（ダイヤモンドライクカーボン）コーティングのEV用部品や風力発電用部品などへの用途開発を進め、DXを用いた事業運営により売上拡大を図ってまいります。「装置部品ソリューション事業」電力機器製造で培ってきた金属加工技術を活かし、タイ・ベトナムを主力拠点として成長してきた装置・部品の製造受託事業を、国内外４拠点のものづくり力の特徴とこれまでに蓄積した経験・ノウハウを活かし、グローバルな顧客のニーズにマッチした装置・部品製造に関するソリューション事業として成長させます。(２)企業理念の実現によるSDGs、気候変動抑制への取り組み当社グループは企業理念の実現により、すべての事業活動を通してSDGsの17の目標達成に貢献してまいります。また、気候変動への対応を経営の最重要課題の一つと位置づけ、当社グループの事業プロセスが環境に与える影響を常に評価し、継続的な改善に努めております。長期的目標として2030年度での温室効果ガス排出量をScope1+2で35％削減、Scope3で30％削減（2018年度比）と設定し、国際的なイニシアチブであるSBT（ScienceBasedTargets）の認証を2021年6月10日に取得しました。Scope1:自社の事業活動で直接排出する温室効果ガス（燃料の燃焼、生産プロセス）Scope2:供給されたエネルギーの使用に伴い間接排出する温室効果ガス（電気、熱・蒸気）Scope3:Scope1、Scope2以外の間接排出する温室効果ガス（原料調達、製品使用等）また、人的資本・知的財産への投資を積極的に進めると共に、人権を尊重し、多様性を重視した安全で働きやすい職場への変革に取り組んでおり、国籍やジェンダーの相違、障がいの有無を問わず一人ひとりの可能性や成長を後押しし、誰もが活躍できる風土を構築します。(３)新型コロナウイルス感染症の影響2021年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への影響は比較的軽微でありました。現時点では2022年度は、新型コロナウイルス感染症(変異株)の出現による感染再拡大や中国のゼロコロナ政策などの影響が懸念され、半導体不足を始めとした部材の長納期化や素材価格の高騰に更に拍車をかける恐れがあります。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を注視しながら様々な対策を柔軟に実施し、従業員の健康・安全の確保と事業活動の維持の両立を図ります。また、この機会に事業体質の一層の強化を図るため、生産性の向上、デジタル化推進、社員の再教育などの体質改善活動を推進してまいります。
株式会社クロップス
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1977年11月愛知県半田市岩滑東町一丁目105番地にいすゞオート半田株式会社（現、株式会社クロップス、資本金10,000千円）を設立、自動車の販売を開始。1989年４月日本移動通信株式会社（現、KDDI株式会社）の一次代理店として、自動車電話の販売を開始。1992年８月名古屋市中区金山にIDOプラザ金山を出店。1994年４月日本移動通信株式会社（現、KDDI株式会社）と一次代理店契約を締結。1994年11月商号を株式会社アルメディアに変更するとともに本店所在地を名古屋市中村区名駅四丁目23番９号に移転。いすゞ自動車株式会社のディーラー権を返上し、携帯端末販売に特化。1996年９月名古屋市中区栄三丁目７番９号に株式会社エー・エル・ビーを100％出資子会社として設立。1997年２月株式会社エー・エル・ビーにて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得し、労働者派遣事業の営業を開始。1999年４月商号を株式会社クロップスに変更。当社にて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得し、株式会社エー・エル・ビーより労働者派遣事業の営業を譲受け、営業を開始。1999年９月当社と名古屋鉄道株式会社との間で、労働者派遣事業について業務提携を締結。2000年５月名古屋市中区栄三丁目７番９号に株式会社クロップス・クルーを当社、名古屋鉄道株式会社及び株式会社名鉄百貨店の共同出資により設立（現、連結子会社）。2000年８月株式会社クロップス・クルーにて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得し、当社より労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の営業を譲受け営業を開始。2001年９月株式会社津電機より三重地区のauショップ９店舗を譲受。2003年２月静岡県浜松市で移動体通信事業を営む株式会社オーウッズの株式を全株取得して子会社化（2005年４月に同社より当社が営業全部の譲受、同年８月に清算）。2003年11月いすゞエステート株式会社の子会社でビルメンテナンス事業等を営むいすゞビルメンテナンス株式会社の株式を全株取得して子会社化（現、連結子会社）。2003年12月いすゞビルメンテナンス株式会社がいすゞ自動車株式会社に対する第三者割当増資を実施（出資比率は当社90.9％、いすゞ自動車㈱9.1％となる）。2005年８月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場。2009年７月店舗賃貸事業を営む株式会社テンポリノベーションの全株式を取得して子会社化（現、連結子会社。2013年５月に株式会社テンポイノベーションへ商号変更）。2010年10月文具事務用品卸事業を営む株式会社スガタの全株式を取得して子会社化。2013年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。名古屋証券取引所市場第二部に上場市場を変更。2014年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。2014年10月克龍風速上海商貿有限公司の出資持分を譲渡し、連結の範囲から除外。2015年１月2016年１月2017年１月2017年10月2017年12月2018年１月2018年８月2018年10月2018年12月2019年４月2019年５月2019年10月2022年４月2022年４月包装資材卸事業を営む大明商事株式会社の全株式を取得して子会社化。株式会社スガタが大明商事株式会社を吸収合併し、株式会社ハピラに商号変更（現、連結子会社）。KDDI株式会社の子会社であるUQコミュニケーションズ株式会社と代理店契約を締結し、三重県四日市市にUQスポット近鉄四日市を出店。株式会社テンポイノベーションが東京証券取引所マザーズに新規上場。エスエステレネットサービス株式会社より関東地区のauショップ２店舗を譲受。いすゞビルメンテナンス株式会社が株式会社代々木の杜企画、株式会社トリトン、株式会社モップス、３社の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）。当社の孫会社である株式会社代々木の杜企画が株式会社トリトン、株式会社モップスを吸収合併。株式会社テンポイノベーションが東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更。株式会社ソフィア通信より関東地区のauショップ１店舗を譲受。いすゞビルメンテナンス株式会社が株式会社代々木の杜企画を吸収合併。株式会社ハピラが自然派化粧品の卸販売を営む株式会社七つの海の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）。シンガポール共和国にて労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の受託業務を営むINNOVAREHOLDINGSPTE.LTD.の株式を取得し、子会社化。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行。本店所在地を名古屋市中村区名駅三丁目26番８号に移転。
株式会社クロップス
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、株式会社クロップス・クルー、いすゞビルメンテナンス株式会社、株式会社テンポイノベーション、株式会社ハピラ、株式会社七つの海、INNOVAREHOLDINGSPTE.LTD.（他14社）の計21社により構成されており、以下の事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項セグメント情報等」の報告セグメントと同一の区分であります。・移動体通信事業（当社）au商品を専売とする「auショップ/auStyle」を、愛知県29店舗、三重県６店舗、岐阜県２店舗、静岡県３店舗、東京都９店舗、埼玉県１店舗の50店舗、UQモバイル商品を専売とする「UQスポット」を愛知県７店舗、三重県５店舗、岐阜県１店舗、東京都２店舗、埼玉県１店舗の16店舗で展開しております。・人材派遣事業（株式会社クロップス・クルー）人材派遣事業を営み、名古屋鉄道グループ及びトヨタ自動車グループを主要取引先とし、一般労働者派遣、技術者派遣、業務請負及び有料職業紹介を東海地区、首都圏にて展開しております。・ビルメンテナンス事業（いすゞビルメンテナンス株式会社）ビルメンテナンス事業を営み、いすゞ自動車グループを主要顧客先とし、商業施設やオフィスビル等の清掃、設備管理及び施設警備等を首都圏にて展開しております。・店舗転貸借事業（株式会社テンポイノベーション）店舗転貸借事業を営み、飲食店舗を中心とした開店・閉店支援サービス及び店舗管理等を首都圏にて展開しております。・不動産売買事業（株式会社テンポイノベーション）不動産売買事業を営み、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として飲食店向けの店舗物件等の仕入れ販売を首都圏にて展開しております。・卸事業（株式会社ハピラ、株式会社七つの海）株式会社ハピラでは文具・生活用品等の卸事業を営み、100円ショップ、通信販売、OEMメーカー、卸問屋向けに、文具・生活用品等の企画・卸売販売等を展開しております。株式会社七つの海では自然派化粧品の卸事業を営み、百貨店、専門店、通信販売向けに自然派化粧品の販売事業、ナチュラルケア売場の企画・販売サポートを展開しております。・海外事業（INNOVAREHOLDINGSPTE.LTD.他14社）シンガポール共和国に本拠地を置き、シンガポール、香港等を中心に11ケ国、14の事業会社を傘下に持つホールディング会社であり、労働ビザの申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の受託業務を、アジア地域を中心に展開しております。事業の系統図は、次の通りであります。
株式会社クロップス
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、みずみずしい感性で新しい価値を創造し、顧客・社員・社会との共生を図り、永続的な発展を続けていくことを経営の基本方針としており、「みなさまのサプリメントになる」（お客様や株主様を始めとするステークホルダーのみなさまが当社グループとかかわりを持つことで、より良い状態になること）をコンセプトに、グループ各社の経営努力とＭ＆Ａの活用により、企業価値のさらなる向上を図ってまいります。（２）経営環境及び経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①移動体通信事業移動体通信事業においては、通信キャリア各社の料金値下げによる市場の活性化、流動化、オンライン限定プランの更なる普及等、携帯電話の販売市場において、環境の変化が継続することが予想されます。その一方、デジタル化の進展による情報格差の拡がり、「５Ｇ（第５世代移動通信システム）」対応の携帯電話端末の普及や関連サービスの高度化に伴い、リアルのお客様との接点を持つことの価値、対面販売の価値は増していくものと見込んでおります。このような認識を踏まえ、当社は、エリアを限定した集中的な店舗展開と、au・UQの両ブランドを取り扱っているという強みを生かして、多様なお客様のニーズにお応えすることにより、質と量の両面で、更なる発展を目指してまいります。また、店舗の魅力を更に高める施策として、引き続き店舗の改装や、集客力のある好立地への店舗移転、オペレーションの見直し等を進めてまいります。さらに、企業として変化の速い経営環境に即応し続けていくためには、社員一人一人が向上心を持って継続的に成長してゆくことも非常に重要と考えております。当社は、「会社と個人の人材育成力を高める」との方針のもと、営業スタッフを中心とした研修制度のさらなる充実を図ります。これにより、従来以上に人材の育成に注力し、より自発的かつ持続的な社員と会社の発展向上を目指してまいります。②人材派遣事業人材派遣事業においては、新型コロナウイルス感染症に端を発した求人需要冷え込みの長期化、社会保険料の上昇による負担増等、厳しい経営環境が継続することが予想されます。このような経営環境に対応するため、体制の見直しにより営業活動の強化を図り、一般派遣においては取引先数の拡大及び既存のお客様のシェア拡大、技術者派遣及び業務請負においては既存のお客様のシェア拡大、有料職業紹介においては取扱件数の拡大を行ってまいります。また、事業の現状に即し、事業目的の明確化をより図るとともに、今後の事業展開、事業内容の多様化に取り組み、収益性を継続的に高めてまいります。③ビルメンテナンス事業ビルメンテナンス事業においては、新型コロナウイルス感染症まん延の長期化により、新しい生活様式が定着し、テレワークの推進によって労働環境が変化する中にはあるものの、オフィスビルをはじめとする施設への新規需要は継続しております。しかしながら、高いニーズの一方で、それにかかるコストの削減意識は依然として強く、単価の下落や同業他社との価格競争は、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。また、長年続いている人材不足への対応、とりわけ若年層、マネジメント層の確保・育成が業界としての課題となっております。このような経営環境に対応するため、大手取引先との取引実績による信用力を活かした新規顧客の開拓に注力するとともに、取引価格の見直し、業務工数の最適化、全体的なコスト削減を行い利益率の向上を図ってまいります。また、多様化・高度化するお客様のニーズに対応した高品質なサービスを提供していくため、従業員に対するコンプライアンス、業務品質向上のための教育や研修を推進し、さらなる収益の拡大を図ってまいります。④店舗転貸借事業店舗転貸借事業においては、外食業界が新型コロナウイルス感染症前の経営環境に戻るまでには相当な時間がかかる可能性があります。原材料費の高騰により、好立地でありながら固定費を抑制できる小規模な居抜き物件への需要の高まりが顕著になっており、こうした市場性の高い店舗物件の仕入れに注力する方針であります。また、テナント募集が増加し、平常時より優良店舗物件の仕入機会が拡大する可能性があり、幅広く情報収集を行いつつ積極的に対応してまいります。⑤不動産売買事業不動産売買事業においては、店舗転貸借事業との連携を強化し、情報収集と顧客開拓を進め、物件売買の機会を的確に捉えることで、引き続き不動産業者とのリレーションシップ強化を行ってまいります。⑥卸事業卸事業においては、文具・生活用品等の企画・販売では、文具・オフィス家具市場は飽和状態にあることに加え、世界的な物流逼迫、傭船相場の高騰、原材料・エネルギー価格の高騰、恒常的な円安などにより、収益の回復が遅れることが予想されます。このような環境下、新商品の上市スピードを上げるとともに、高付加価値品へのシフト、安価な生産委託先の開拓を推し進め、よりよい商品、サービスをお客様へ提供し続けることができるよう努めてまいります。自然派化粧品の企画・販売では、百貨店等の販売店舗への来店客数の回復は依然として緩やかではありますが、一方で、社会全体におけるSDGs、サスティナブルな消費スタイルへの関心が高まっていることから、これに合わせた新規販路の開拓や商品開発の基礎の構築を図ってまいります。⑦海外事業海外事業においては、東南アジア圏での経済活動は徐々に回復しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による出入国制限は続いており、事業内容の一つである労働ビザ申請に係る件数の見通しについては、不透明な状態が続くものと予想されます。出入国関係の正常化は、各国の経済正常化と比較して時間がかかり、影響が長期化する可能性があるため、出入国手続きが不要である現地国内での給与計算、税金・社会保険計算等の受託業務の強化に加え、出入国関係の情報の積極的な配信によりサービスの質の向上に努めてまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、既存企業の永続的な構造改革によるグループ各社の業績向上とＭ＆Ａやアライアンスによる新規事業取得により、当社グループの収益力向上と業容拡大を図ってまいります。目標とする指標に関しては、連結ベースでの売上高経常利益率とし、当面の数値目標を6.0％としております。
株式会社クロップス
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、1994年４月１日に日本移動通信株式会社（現、ＫＤＤＩ株式会社）と代理店契約を締結しております。契約内容は次の通りであります。①契約内容移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買②契約期間自1994年４月１日至1995年３月31日（以降１年毎の自動更新）③営業施設の届け出当社が直営拠点を設置する場合には、ＫＤＤＩ株式会社に対してその旨を書面で申し出た上、事前にＫＤＤＩ株式会社の承認を得ることとなっております。④広告宣伝販売活動を行うに当たり、ＫＤＤＩ株式会社の商標・意匠・その他標章を使用する場合は、事前にＫＤＤＩ株式会社の承認を得ることとなっております。⑤契約解除本契約の各条項に著しく違背した場合や、本契約の円滑な履行が困難となった場合などには、ＫＤＤＩ株式会社は催告を要さずに通知のみをもって、本契約を解除できることとなっております。⑥期間内解約本契約の有効期限内といえども、解約希望日の３ヶ月前迄に書面で相手方に通知することにより、本契約を解約できることとなっております。