株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第15期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「必要とされる次へ。」を経営の基本方針としております。この基本方針の下、With/Afterコロナが新常態となる社会において「ソーシャルDXカンパニー」として顧客の業務効率化や利便性向上へ貢献していくことで、益々高まる期待に応え、社会から必要とされ続ける企業グループとして価値向上に努めてまいります。そのために、グループの顧客資産を最大限に活用し、グループ各社の販売チャネルの連携を行い主力商品のクロスセル、グループシナジーの効果を創出し、新しい価値・サービスの創造を通じて、社会から必要とされ、期待され続ける企業グループとして、株主価値及び企業価値の最大化に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、「売上高」、「EBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益）」及び「CAPEX（資本的支出）」を計画どおり維持するとともに、財務バランスの健全性を計る指標である「自己資本比率」、及び①収益性（売上高当期純利益率）、②効率性（総資本回転率）、③負債の有効活用度（財務レバレッジ）で構成される「ROE（株主資本利益率）」を重要な経営指標として一定のベンチマークを設定し事業運営しております。なお、2022年２月には中期経営計画「Roadto2025」を策定・公表しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ホールディングス体制の下、顧客資産の共有化・事業会社間の連携強化・専門領域に特化し、事業価値の最大化を図っております。当社グループの経営資産である、音楽コンテンツ、IoT各種商材、ネットワークインフラ、安定した顧客基盤を最大限に活用することを企図し、強力な直販体制を今後も維持しつつ、同時にテレマーケティング、WEBマーケティング、代理店網などの販売チャネル等を活用していくことによりグループシナジーを最大化させ、安定的に利益を創出してまいります。また、With/Afterコロナにより大きく変化する消費行動や企業活動、更に急速に変化するテクノロジー／社会環境に対して、IoT・AIといったIT技術等を活用し市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、コンテンツ配信事業、店舗向けIoT／DXサービス、業務用システム事業、法人向けICT／SaaSサービスの成長分野においてサービス創出力、成長性、利益創出力を強化してまいります。当社グループが多くのお客様に必要とされ、支援される良い商品、良いサービスを生みだし続けるには、社員ひとりひとりが、働くことに真剣に向きあい、働きの質を変えていく必要があります。グループ全体で働き方改革「WorkStyleInnovation」を展開し、ソフト（制度）とハード（設備）の両軸を整備していくことで、社員が自発的にかつ意欲的に動き、自分の力を発揮して社会に貢献してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、顧客資産の最大活用と安定収益基盤の構築、キャッシュカウ事業による創出資金の成長領域への積極投資、労働環境の見直しにより生産性向上・業務効率化を図ることを目標としております。2022年８月期においては、新型コロナウイルスの感染は拡大・縮小を繰り返し、感染が急拡大しても緊急事態宣言等の行動制限は行われず、Withコロナでの経済活動が常態化しつつあります。いろいろな場面で人流の増加がみられましたが、急激な円安や資源不足等による物価の高騰等により本格的な回復基調には至っておらず、引き続き主力事業である店舗サービス事業や業務用システム事業を中心にその影響を受けております。このような事業環境の中、店舗サービス事業などの安定収益基盤の回復と堅持、コンテンツ配信事業での課金ユーザーの伸張、労働環境見直しによる生産性向上などを目標に掲げ、各セグメントにおいて様々な取り組みを実施し取り組んでまいりました。今後も引き続き上記目標を達成するため、下記の取り組みを行ってまいります。①顧客のDX化サポート顧客アカウントの増大、顧客インフラの導入促進、及び新技術商材の開発②サステナブルな利益成長安定的なサプライチェーンの確保、価格・原価構造の見直し、非中核事業の見直し③新時代の組織形成生産性の追求と評価、新しい働き方における新しい力の結集、人材確保と早期戦力化、スピード力の形成事業セグメントにおける経営課題は、以下のとおりであります。＜コンテンツ配信事業＞コンテンツ配信事業は、動画配信市場全体の規模が近年大きく伸長していることもあり、積極的に投資しております。新型コロナウイルス感染拡大による「巣ごもり」需要も一服感はあるものの、引き続き映像配信サービス「U-NEXT」の契約者数は増加しております。一方で、事業の競争環境も激化してきており、一部ではサブスクリプションサービスの見直し、選別が行われるなか、今後も引き続き適正な収益確保を図りながら、着実に事業を成長させていくことが重要な経営課題と認識しており、「ひとりひとりに、最高の時間を配信する。」をミッションとして、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。①新たなユーザー層の開拓のための様々なマーケティング活動②顧客満足度向上のための多様なコンテンツの拡充、及び視聴の快適性の追求③為替変動影響と安定的なコンテンツ調達＜店舗サービス事業＞店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、今後も、安定的な収益基盤の回復及び堅持を図っていく必要があると認識しております。新型コロナウイルス感染拡大により飲食店を中心に厳しい事業環境となっておりますが、With/Afterコロナ時代における新たな業務店ニーズにマッチした商品・サービスの開発・提案により顧客アカウントの増大と顧客インフラの導入促進を行い、顧客のDX化に向けた取り組みが必要であると認識しており、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。①店舗のIT変革を推進し、店舗経営をスマート化するワンストップ・ソリューション「USENIoTPLATFORM」の展開②「USENまるっと店舗DX」による店舗運営の省人化・効率化、IT化のためのITソリューションサービスの開発・拡充③家賃保証や保険・エネルギー等のリスク＆コストコンサルティングや衛生管理の各種サービス、集客に仕入、人材採用に至るまでの店舗総合サービスコンテンツの拡充＜通信事業＞通信事業は、従来の販売代理店サービスによる収益も一定規模で維持しながら、自社サービスの一層の成長を実現しつつ、適正な収益確保を図りながら、マーケティング活動や、品質向上への投資が必要であると認識しております。With/Afterコロナ下において各企業ではリモート対応、クラウドサービスやデータセンターサービスに対する需要が益々高まり、技術革新に伴う新たなサービスの創出など、顧客ニーズにマッチした、より良い事業環境の提案のために、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。①契約取次から自社サービス提供へのスイッチングによるストック収益への転換②従来の販売代理店網の拡充と併せて、異業種企業での販路拡大や、アライアンス構築による販売協力体制の確立③顧客ニーズに応えるサービスラインナップの拡充④自社通信サービス利用顧客へのIoT/DX商材のアップセル＜業務用システム事業＞業務用システム事業は、当社グループの重要な事業であり、今後も、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。新型コロナウイルス感染下ではホテル業界や旅行業界は非常に厳しい事業環境が続いており、当事業もその影響を受けております。With/Afterコロナ時代を迎えても感染予防を意識した新たな生活スタイルが定着しております。あらゆる場面で非対面・非接触などの新たなニーズが創出されていく中で持続的成長を支える事業モデルを確立していくため、顧客の課題解決を的確にサポートするための更なる商品開発力、商品品質の向上が課題であることから、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。①安定したサプライチェーンの確保、継続的な商品提供、販売価格・原価構造の見直し②お客様のニーズや課題に応じたカスタマイズ対応力とカスタマーサクセス・サービス力の一層の強化③クラウド、IoT、AI、生体認証等の新たなテクノロジーとシステムデザイン力を最大限活用した商品改良、及び新たなサービスの開発④開発体制と技術創出ネットワークのグローバル化⑤業態にこだわらず需要のあるマーケットに対し柔軟かつ最適なリソースの配置、効率的なサービス提供体制の構築＜エネルギー事業＞エネルギー事業は、当社グループにおいて業務店や商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、様々なサービスとともにワンストップで提供することで、当社グループがサービスを提供する価値を高めております。新型コロナウイルス感染状況は拡大・縮小を繰り返しているものの、行動制限を伴うものではなく様々な場面で人流が増加し顧客先店舗・商業施設における電気使用量も徐々に回復してきております。不安定なエネルギー市場の中において調達コストの上昇など厳しい状況でありますが顧客基盤である業務店の利便性の向上の観点から、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。①店舗総合サービスとしてのコストコンサルティングによる業務店への貢献②安定的な事業利益の創出③店舗のSDGｓ対応支援のためエネルギーのグリーン化の推進＜全社＞①コンプライアンス当社グループは社会的責任を果たすべく全社的にコンプライアンス体制の強化を推進しております。当社グループでは「USEN-NEXTGROUP行動規範」を策定し、役員及び従業員が遵守すべき基本的な規範を定めるほか、定期的な啓蒙活動を通じてコンプライアンスに対する意識を高めております。当社グループを取り巻く環境の変化に対応できるよう、今後ともコンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。②コーポレート・ガバナンス当社は、流動的な経営環境のもとで、企業の継続的な発展と株主価値向上のためコーポレート・ガバナンスに関する体制の強化と推進を経営の最重要課題としております。企業基盤を確かなものとし、競争力、成長力を高め、企業価値の向上、並びに社会的責任を果たすため、当社は取締役会、監査役会、グループ経営会議、執行役員制度を軸とした業務執行機能及び内部監査機能を中心に、取締役会の任意の諮問委員会である指名・報酬委員会、特別委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、独立取締役を中心に取締役の指名及び報酬の決定における公正性・透明性・客観性を高めております。また、特別委員会では、支配株主と少数株主との利益が相反する取引・行為について独立取締役による審議・検討を行う体制を整備するなど、有効性、効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、並びに資産の保全を中心に効率的で適法な企業体制を構築、維持することとしており、今後もコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。③労働環境の見直しによる生産性向上・業務効率化当社グループでは、お客様に必要とされ、支援される良い商品、良いサービスを継続的に生みだし成長し続ける企業であるためには、社員が共通の想いを持ち、成長・自律・尊重を意識した働き方を推奨しています。そして、社員がイキイキと働き続けられるよう、多様な制度や福利厚生で社員の働き方を支えています。「WORKSTYLE」では、イキイキと生産性高く働くことができる環境を、「GROWTH」では、多様な成長ができる環境を、「WELL-BEING」では、心身ともに健康で持続的に働くことができる環境整備のための施策を展開しております。(ご参考)■USEN-NEXTStyleshttps://usen-next.co.jp/culture/④市場のDX化への対応当社グループの事業基盤である業務店や施設では、今後更にサービスや業務のDX化が加速していくことが予想されます。このような環境下、当社グループでは、IT技術を活用し、市場ニーズやビジネス機会を捉えた製品開発や調達を行い、幅広い顧客に対して安定的に製品・サービスを提供していくことに取り組んでまいります。