油研工業株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が実施され、経済活動が制限される期間が生じたものの、ワクチン接種や、感染対策・感染対応の進展等により、持ち直しの動きが見られました。世界経済におきましては、新型コロナウイルス感染や地政学的リスクの高まりにより予断を許さない状況ではあるものの、米国、中国等の経済活動の回復により、総じて景気は底堅く推移しました。このような状況のもと、当連結会計年度の実績といたしましては、売上高は291億８千３百万円（前年同期比26.3％増）、営業利益は16億８千４百万円（前年同期比173.2％増）、経常利益は18億１千万円（前年同期比102.5％増）となり、特別利益に当社連結子会社であるユケン・インディアLTD.において土地譲渡益５億７千６百万円を含む固定資産売却益５億７千８百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は24億２百万円（前年同期比154.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億２千４百万円（前年同期比103.4％増）となりました。１株当たり当期純利益は322.94円（前年同期は158.74円）、自己資本当期純利益率は7.2％（前年同期比3.8％）となりました。なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しておりますが、連結損益計算書に与える影響はありません。当社グループは、2019年度～2021年度を対象とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、グローバル展開の推進やグループの経営基盤強化、収益力の向上等に取り組んでまいりました。海外展開や株主還元、経営基盤の強化においてはグループ一丸となった取組みにより当初目標を達成したと考えておりますが、新型コロナウイルス感染拡大による成長市場の停滞や、中国市場の需要増に供給体制が追従できなかったことによる需要取りこぼし等、現状を取り巻く環境と反省を踏まえ、当社は、「長期ビジョン～YUKENGROUPVISION2030～」を掲げ、油圧専業メーカとして品質と信頼で社会に貢献する真のグローバル企業に成長することを目指し、本ビジョンの実現に向けて2022年度を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。長期ビジョンは１期３ヵ年を３期間（計９ヵ年）として定め、中期経営計画は１期３ヵ年を２期間（計６ヵ年）として制定しております。セグメントごとの経営成績につきましては、日本は、売上高は127億４千８百万円（前年同期比17.1％増）となり、営業利益は４億８千５百万円（前年同期は営業損失１億５千８百万円）となりました。アジアは、売上高は159億５千４百万万円（前年同期比33.8％増）となり、営業利益は11億６百万円（前年同期比107.2％増）となりました。ヨーロッパは、売上高は４億８千万円（前年同期比60.3％増）となり、営業利益は１千８百万円（前年同期比190.7％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本14,572,55723.4アジア17,267,94581.3合計31,840,50249.2(注)金額は、販売価格によっております。当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門生産高(千円)前年同期比(％)油圧製品部門19,953,34842.3システム製品部門7,853,31673.3環境機械部門他4,033,83745.2合計31,840,50249.2(注)金額は、販売価格によっております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本6,344,21913.91,649,0065.1アジア3,305,353111.01,458,69641.7ヨーロッパ143,12280.3――合計9,792,69635.73,107,70319.6当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)システム製品部門6,044,28654.82,436,8518.7環境機械部門他3,748,40913.2670,85187.8合計9,792,69635.73,107,70319.6c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本12,748,95217.1アジア15,954,18633.8ヨーロッパ480,09960.3合計29,183,23826.3(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門販売高(千円)前年同期比(％)油圧製品部門19,918,16330.8システム製品部門5,807,34828.8環境機械部門他3,457,7252.3合計29,183,23826.3(2)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から44億６千１百万円増加し、405億２千７百万円となりました。増加の主なものは、流動資産では、現金及び預金の増加４億７千９百万円、受取手形及び売掛金の増加12億６千１百万円、棚卸資産の増加18億２千万円等、固定資産では、有形固定資産の増加４億９千１百万円等であります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて17億７千１百万円増加し、189億３千４百万円となりました。主な増減は、流動負債では、支払手形及び買掛金の増加14億１千９百万円、短期借入金の増加４億５千５百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加７億８千９百万円等、固定負債では、長期借入金の減少14億４千８百万円等であります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて26億９千万円増加し、215億９千２百万円となりました。増加の主なものは、利益剰余金の増加９億９千６百万円、為替換算調整勘定の増加９億２千６百万円、非支配株主持分の増加５億３千８百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末と同一で48.1％となり、１株当たり純資産額は4,750.01円（前連結会計年度末は4,225.13円）となりました。なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、当連結会計年度の原材料及び貯蔵品が５千８百万円増加し、流動負債の未収入金が同額減少しております。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローにより減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにより増加したため、59億７千２百万円（前連結会計年度末比14.4％増）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益24億２百万円、売上債権の増加６億１千３百万円、棚卸資産の増加14億２千９百万円、仕入債務の増加10億円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは16億３千１百万円の収入となり、前年同期に比べ13億８千９百万円収入が減少しております。投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出９億５千９百万円、有形固定資産の売却による収入５億３千６百万円等であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは３億６千６百万円の支出となり、前年同期に比べ２億６千３百万円支出が減少しております。財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、短期借入金の純増額３億６千１百万円、長期借入れによる収入３億５千万円、長期借入金の返済による支出10億２千９百万円、配当金の支払いによる支出３億２千８百万円等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは７億３千２百万円の支出となり、前年同期に比べ２億６千６百万円支出が減少しております。なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しておりますが、連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響はありません。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備投資資金需要の主なものは、原価の低減、社内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。これらの資金需要に対しては、営業活動から得られる資金及び、金融機関等からの借入金により賄っております。当連結会計年度末の金融機関等からの借入金残高は、短期借入金24億４千４百万円、1年以内返済予定の長期借入金18億３百万円、長期借入金15億１千７百万円となっております。また、当社は、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。これは、資金の効率的な調達を行なうことを目的としており、コミットメントの総額は40億円、当連結会計年度末のコミットメントラインの借入残高は11億円となっており、借入未実行残高は29億円となっております。キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率(％)43.845.446.748.148.1時価ベースの自己資本比率(％)30.818.616.319.517.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)4.34.72.72.03.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)8.27.611.516.110.5自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。＊営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況連結財務諸表等注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、見積り及び仮定を用いる必要があり、その見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループでは、営業部門、研究開発部門、管理部門については可能な限りの在宅勤務や時差出勤を取り入れ、生産部門では三密を避けることに留意し、生産能力を維持し、ほぼ通常稼働していることから、事業活動への影響は限定的であり、事業に著しい影響を与えるものではないと仮定しております。しかしながら、将来の各国におけるロックダウンや外出制限、企業の操業停止による経済活動の休止による経営環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。