株式会社ビジネスブレイン太田昭和
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)当連結会計年度の経営成績等の状況と経営者による分析①経営成績当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国の経済は、期初に３度目の緊急事態宣言が発出されるなど前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中で始まりました。その後、ワクチン接種の普及などにより状況の改善は見られたものの、新たな変異株の発生やウクライナ情勢に起因する地政学リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いた年度でありました。このような経営環境の中、当社グループの受注高は、期初より順調に推移し前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。売上収益は、一部苦戦した事業はあったものの、昨年度に引き続き情報セキュリティコンサルティング事業が好調なことに加え、グローバル企業向けアウトソーシング事業が堅調に推移したこと、金融業界向けシステム開発事業の業績が回復したこと等により前連結会計年度を上回る実績となり、12期連続の増収となりました。また、売上総利益につきましても、売上収益の増加に応じ前連結会計年度を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費については、事業拡大に向けた広告宣伝費や人件費の増加、本社移転の費用の計上等により前連結会計年度を上回る実績となりました。その結果として、当連結会計年度における業績は、売上収益32,346百万円（前連結会計年度比10.9％増）、営業利益2,745百万円（前連結会計年度比24.8％増）、税引前利益2,792百万円（前連結会計年度比20.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,764百万円（前連結会計年度13.5％増）となりました。また、当社グループの目標とする経営指標である連結営業利益率は8.5%（前連結会計年度比1.0ポイント増）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、15.0%（前連結会計年度比0.6ポイント減）となり、目標値（それぞれ7%、10%）を上回りました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。[コンサルティング・システム開発事業](単位：百万円)事業の内容売上収益セグメント利益2021年３月期2022年３月期対前年同期増減2021年３月期2022年３月期対前年同期増減会計システムコンサルティング及びシステム開発13,32914,8111,4821,2241,541317金融業界向けシステム開発4,8245,259435119298179情報セキュリティコンサルティング2,9164,3661,45023131887PLM支援ソリューション875766△10911880△38(セグメント内事業別売上収益)△264△520△256△1△69△68セグメント計21,68024,6823,0021,6912,168477コンサルティング・システム開発事業の当連結会計年度は売上収益24,682百万円（前連結会計年度比13.8％増）、セグメント利益2,168百万円（前連結会計年度比28.2%増）となりました。会計システムコンサルティング及びシステム開発事業の受注につきましては、堅調に推移し前連結会計年度を上回る結果となりました。売上収益につきましては、好調な受注を受けたこと、また、当期上期に買収した子会社が寄与したこと等により前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。利益につきましては、本社移転関係の一時的な費用が発生したものの、売上収益増加を受け前連結会計年度を上回る結果となりました。銀行・証券・生損保等の金融業界向けのシステム開発事業につきましては、新型コロナウィルス感染症拡大や顧客の投資抑制の影響を受けて落ち込んだ前期からの回復がみられ、受注・売上収益共に前連結会計年度を上回る結果となりました。利益につきましては、売上収益の増加や高収益案件の増加等により前連結会計年度を上回る結果となりました。情報セキュリティコンサルティング事業の受注につきましては、情報セキュリティに関する意識の高まり等により引き続き好調で、前連結会計年度を上回る結果となりました。売上収益につきましても好調な受注環境を背景に前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。利益につきましても、広告宣伝や事業拡大に伴う費用が増加しているものの、好調な売上収益を受けて前連結会計年度を上回る結果となりました。ＰＬＭ(ProductLifecycleManagement)支援ソリューション事業につきましては、当連結会計年度は半導体の不足や主要顧客の投資活動の見直し等の影響を受け、受注・売上収益・利益共に前連結会計年度を下回る結果となりました。[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業](単位：百万円)事業の内容売上収益セグメント利益2021年３月期2022年３月期対前年同期増減2021年３月期2022年３月期対前年同期増減人事給与関連アウトソーシング3,2723,243△29410307△103グローバル企業向けアウトソーシング1,4211,918497△62143205外資系企業向けアウトソーシング8758982364662オンサイトＢＰＯ2,3012,236△6510211614(セグメント内事業別売上収益)△46△105△59△12△56△44セグメント計7,8238,19036750257674マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当連結会計年度は売上収益8,190百万円（前連結会計年度比4.7％増）、セグメント利益576百万円（前連結会計年度比14.8%増）となりました。人事給与業務関連アウトソーシングサービス事業の受注につきましては、堅調に推移し前連結会計年度を上回る結果となりました。売上収益・利益につきましては一部の不採算プロジェクトの発生により、前連結会計年度を下回る結果となりました。グローバル企業向けアウトソーシング事業の受注につきましては、堅調に推移し前連結会計年度を大幅に上回る結果となりました。売上収益につきましては良好な受注状況等により前連結会計年度を上回る結果となりました。損益につきましては、前期に不採算プロジェクトが発生した反動や、一昨年買収した連結子会社の事業構造改善効果が徐々に出つつあることに加え、大型案件の一時的な売上貢献などから、前連結会計年度を上回る結果となりました。外資系企業向けアウトソーシング事業につきましては、全体的に需要は堅調であり受注・売上収益・利益共に概ね前連結会計年度並みの実績を確保しております。オンサイトＢＰＯ事業の受注につきましては、前連結会計年度と同水準を確保いたしました。売上収益に関しましては、前期に一部の取引先から大型の受注があった反動で、前連結会計年度を下回る結果となりました。利益につきましては、前連結会計年度比で売上収益は減少しましたが、経費抑制活動の効果が見られ前連結会計年度を上回る実績を確保いたしました。②生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期増減率（％）コンサルティング・システム開発事業（千円）25,284,08117.7マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業（千円）8,190,5107.3合計（千円）33,474,59115.0（注）１.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期増減率（％）受注残高（千円）前年同期増減率（％）コンサルティング・システム開発事業25,455,24623.55,819,03821.5マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業8,191,9698.45,429,9635.3合計33,647,21519.511,249,00113.1（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。２.前期以前に受注した案件で、契約の変更等によりその内容に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでおります。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期増減率（％）コンサルティング・システム開発事業（千円）24,427,37613.6マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業（千円）7,918,1883.4合計（千円）32,345,56410.9（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。③目標とする経営指標の達成状況当社グループが目標とする経営指標の達成状況は以下のとおりです。目標とする経営指標2021年３月期2022年３月期連結営業利益率目標7.0%7.0%実績7.5%8.5%自己資本利益率（ＲＯＥ）目標10.0%10.0%実績15.6%15.0%マネージメントサービス事業売上の連結売上収益に対する比率目標30.0%30.0%実績26.5%24.9%連結営業利益率につきましては、前連結会計年度比1.0ポイント増加し8.5%となり、目標の7.0%を達成しております。これは、売上収益や売上総利益率は堅調に推移したためであります。自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましても、前連結会計年度比0.6ポイント減少し15.0%となりましたが、前連結会計年度に引き続き目標値（10.0%）を達成しております。これは、主として業績は堅調に推移したものの、子会社株式の売却等により自己資本が増加したためであります。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業売上の売上収益に対する比率につきましては、前連結会計年度比1.6ポイント減少し、当連結会計年度は24.9%と目標の30.0%に届きませんでした。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の売上収益は前連結会計年度比4.7％増と順調に伸長しておりますが、コンサルティング・システム開発事業がそれを上回る増加のため、相対的に減少しました。。④財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は28,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,510百万円の増加となりました。流動資産は、18,453百万円と前連結会計年度末に比べ2,486百万円増加しました。主な要因としては、売上収益の増加に伴う営業債権及びその他の債権の増加1,308百万円、契約資産の増加741百万円の一方、償還に伴うその他の金融資産の減少300百万円等によるものであります。非流動資産は、9,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,024百万円増加しました。主な要因としては、本社移転等による使用権資産の増加2,028百万円、有形固定資産の増加606百万円、連結子会社の増加によるのれんの増加205百万円等によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計額は14,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,511百万円の増加となりました。流動負債は、8,687百万円と前連結会計年度末に比べ1,718百万円増加しました。この主な要因としては、売上収益の増加に伴う営業債務及びその他の債務の増加551百万円、契約負債の増加234百万円及び未払法人所得税等の増加162百万円、本社移転等によるリース負債の増加319百万円等によるものであります。非流動負債は、5,568百万円と前連結会計年度末に比べ793百万円増加しました。この主な要因としては、本社移転等によるリース負債の増加1,719百万円の一方、退職給付信託導入等による退職給付に係る負債の減少1,045百万円等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の資本合計は14,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,999百万円増加しました。この主な要因としては、好調であった業績に伴う利益剰余金の増加1,396百万円、子会社株式の売却による資本剰余金増加702百万円等によるものであります。なお、自己株式の消却により資本剰余金及び自己株式が850百万円減少しております。⑤キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比376百万円増額の8,639百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、682百万円（前連結会計年度末比77.8%減）となりました。この主な要因としては、業績が堅調に推移し税引前利益が前連結会計年度末比480百万円増加し2,792百万円となったことに加え、減価償却費及び償却費の調整による資金増加1,011百万円の一方、営業債権・債務等及び契約資産・負債の増減による資金減少1,271百万円、法人所得税の支払による資金減少1,202百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は845百万円（前連結会計年度末比59.7%増）となりました。この主な要因としては、余資運用としての有価証券の取得に伴う支出1,608百万円、本社移転等による固定資産の取得に伴う支出590百万円の一方、有価証券の償還等による収入1,730百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は535百万円（前連結会計年度末は720百万円の支出）となりました。この主な要因としては、子会社株式売却による収入1,300百万円の一方、リース負債の返済による支出862百万円等によるものであります。⑥資本の財源及び資金の流動性資金需要と流動性の確保当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、社員の給与や賞与等の人件費、ビジネスパートナーに支払う外注費等の通常の営業費用になります。さらに、当社グループでは、安定的に事業を拡大することを目指しており、そのために必要な人財の確保に要する費用やＭ＆Ａ投資等、事業拡大に向けて積極的に資金を投入する予定です。これらの資金需要に備えるため当連結会計年度末に8,639百万円の現金及び現金同等物を有しております。さらに、預入期間が３か月を超える定期預金や有価証券・投資有価証券を保有し、中長期的に流動性を確保しつつ効率的な運用を行っております。また、取引銀行４行と当座貸越契約（極度額2,330百万円）を締結し、一時的な資金需要に備えております。財政政策当社グループは、事業運営上必要な流動性の確保と経常的に安定した資金源泉の確保を基本としております。短期的な資金調達については銀行借入によりますが、長期にわたる投資資金は銀行借入及び増資にて調達する方針です。なお、当連結会計年度末に365百万円の借入金がありますが、これは、当社の連結子会社が行った資本業務提携に伴う株式取得のための借入等によるものであります。(2)重要な会計上の見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定及び、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に係る仮定に関しては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。