株式会社メニコン
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の抑制があったものの、全体的には持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新たな変異株による感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻の影響等により、先行き不透明な状況が続いております。また、国内経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費は一進一退を繰り返しており、資源価格の高騰や高止まりも懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。このような状況の下、コンタクトレンズ市場では、海外市場において１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズが拡大基調にあり、国内市場において遠近両用コンタクトレンズの需要が引き続き高まっております。各事業の状況は、以下になります。[国内ビジョンケア事業]国内コンタクトレンズ市場は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、順調に回復しております。１日使い捨てコンタクトレンズは安全性の高いシリコーンハイドロゲル素材のラインアップ拡充により需要が高まっております。また、既存使用者の高年齢化や在宅時間の増加による近業作業の増加から老視や疲れ目等の悩みも顕在化し、遠近両用コンタクトレンズ市場が成長しております。国内ビジョンケア事業では、引き続き１日使い捨てコンタクトレンズのシェア拡大、メルスプラン会員の拡大及びライフタイムバリューの最大化を目指しております。商品施策といたしましては、メルスプランのラインアップに１日使い捨てサークルレンズ「１DAYメニコンRei」が加わりました。また、より快適にコンタクトレンズをお使いいただけるように「２WEEKメニコンプレミオ遠近両用」に新たなデザインを追加、レンズの内面にふれず清潔・簡単に使用することができる「SMARTTOUCH」仕様の１日使い捨て乱視用コンタクトレンズ「Magictoric」では乱視軸を追加しました。さらに、安全性の高いシリコーンハイドロゲル素材を使用した「１DAYメニコンプレミオ」は、これまで30枚入りのみを販売しておりましたが、90枚入りを追加することによりラインアップの強化を行いました。そして、需要の高まりに応えるため、遠近両用コンタクトレンズ「１DAYメニコンプレミオマルチフォーカル」を発売しました。「１DAYメニコンプレミオマルチフォーカル」は、より多くの方にお使いいただけるようメルスプランにおいて近視用レンズや乱視用レンズと同一月額費用にて提供しております。今後も、お客様一人ひとりのライフスタイルやニーズに応じた製品のご提供を通じ、新しい「みる」を提案してまいります。プロモーション施策といたしましては、遠近両用コンタクトレンズシリーズ「Lactive（ラクティブ）」の新CMキャラクターに櫻井翔さんを起用し、テレビコマーシャルを展開しております。また、メルスプラン20周年を記念したオリジナルドラマをインターネットで配信し、若年層におけるメルスプランの認知度を高める活動をしました。店頭においてはSMARTTOUCH1DAY及び遠近両用コンタクトレンズの入会キャンペーン等を行いながら効率的な販売促進活動に努めました。メルスプランは2022年３月末時点で134万人の会員にサービスを提供しております。デジタル施策といたしましては、当社商品を使用いただいている方々に対し、情報発信を行うための総合サービスサイト「ClubMenicon」の普及を行っております。前期より各種プロモーションのキャンペーン特典として付与している「MENICOiN」は、ケア用品のほか、WAONポイントやnanacoポイント等への交換が可能であるため利便性が高く、会員の満足度の向上に寄与するものとなっております。また瞳の健康に関する啓発動画の閲覧や、お客様の声を反映するアンケートにも「MENICOiN」を付与しており、一人ひとりにあったコミュニケーションを促進しております。このような取り組みの結果、国内ビジョンケア事業の売上高は前期比2.9％増となりました。※当期より「国内コンタクトレンズ事業」は「国内ビジョンケア事業」に名称を変更しております。[海外ビジョンケア事業]新型コロナウイルス感染症の影響が地域毎に拡大と縮小を繰り返す状況が続く中、物流需要増加によるサプライチェーンの不安定化やエネルギーコストの上昇、インフレ等経済への不確実性が高い環境下での事業活動となりました。そのような状況下ですが、世界経済全体の傾向としては回復基調であり、当社の成長戦略を推し進めることができました。成長戦略のひとつである、ディスポーザブルコンタクトレンズの拡販においては、重点量販店との取引開始及び新商品の導入を推進することに加え、マレーシア工場への投資判断を行い、将来の供給体制整備に着手をしました。また、もうひとつの成長戦略である近視進行抑制事業においては、グローバル市場への本格導入に向けたブランディング等マーケティング施策の準備を進め、事業基盤の整備を行いました。海外ビジョンケア事業全体としては、売上高前期比46.9％増と伸長し、海外売上高比率は22.2％と前期の17.6％から大きく成長をしました。アジア、主に中国においては、新型コロナウイルス感染症の影響が他国と比して軽微であり、正常時に近い事業活動が継続できました。特に、高品質かつ日本産のブランド力を生かしたオルソケラトロジーレンズやケア用品の需要は好調を維持し、2021年１月に完全子会社化した板橋貿易グループとのシナジーが年間を通じて得られたことが業績拡大に寄与しました。将来への更なる販売拡大に向け、製品の安定供給を実現すべく現地生産体制構築など、生産増強への投資を強化しました。売上高前期比101.1％増とグループ全体の成長の源泉となりました。欧州では、売上高前期比10.7％増と業績の拡大を実現できました。新型コロナウイルス変異株の感染拡大を受け、営業活動への影響があったものの、重要な量販店チャネルの新規開拓と関係強化により、新たにドイツ、オランダ、イギリスの量販店との取引を開始し、ディスポーザブルコンタクトレンズの販売数量の拡大に寄与しました。北米では、経済活動再開による需要拡大の結果、物流需要及び物流コストの上昇が生じ、物流費が増加しましたが、経済活動の回復と共に１日使い捨てコンタクトレンズの大手量販店への拡販とインターネット販売を中心としたケア用品の売上拡大により、売上高前期比51.3％増と業績の持ち直しをしました※当期より「海外コンタクトレンズ事業」は「海外ビジョンケア事業」に名称を変更しております。[その他]愛犬との豊かな生活を支えるサービスを通じて、社会課題の解決に寄与する新サービス「＆Ｄ（アンド・ディー）」をスタートいたしました。株式会社メニワンは、眼科医療機器、サプリメントの販売が堅調に推移し、売上を伸ばしました。ライフサポート事業は「めにサプリ」シリーズの拡充を行い、サプリメント事業全体が業績を押し上げる結果となりました。環境・バイオ事業については堆肥化促進システムresQの資材等の海外販売が売上を牽引しました。これらの活動に加え、2021年１月に完全子会社化した板橋貿易グループの食品事業の加算を含め、その他の売上高は前期比288.8％増となりました。このような取り組みの結果、当社グループの当期の経営成績は以下のとおりです。売上高は、前期と比較して海外及び国内における経済状況が回復したことに加え、前連結会計年度において完全子会社化した板橋貿易グループの中国の販売網が大きく寄与したことで、100,172百万円（前期比16.2％増）となり、売上総利益は52,879百万円（前期比15.4％増）となりました。また、営業利益は売上高の回復及び中国販売拠点のグループ加入の効果により、9,957百万円（前期比22.8％増）、経常利益は10,055百万円（前期比20.5％増）となりました。以上の要因により親会社株主に帰属する当期純利益は6,481百万円（前期比8.9％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は1,378百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ89百万円減少しております。セグメントの業績は以下のとおりです。①ビジョンケア事業ビジョンケア事業の売上高は93,639百万円（前期比10.8％増）、セグメント利益は15,342百万円（前期比21.7％増）となりました。詳細は以下のとおりです。ビジョンケア事業においては前期と比較して売上高が9,110百万円増加いたしました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復及び板橋貿易グループの完全子会社化による販路の拡大であり、前期比で海外売上高が7,101百万円、国内売上高が2,008百万円増加しております。このうちメルスプランは平均顧客単価の高い１日使い捨てコンタクトレンズの会員数が伸長したことにより、売上高が788百万円増加しております。セグメント利益については、海外ビジョンケア事業の売上高の増加及び中国販売拠点のグループ加入の効果により、前期と比較して2,733百万円増加しております。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,213百万円減少し、営業利益は89百万円減少しております。※当期より、従来「コンタクトレンズ関連事業」としていたセグメント名称を「ビジョンケア事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメントの業績に与える影響はありません。②その他その他の事業は、板橋貿易グループの食品事業が新たに加わったことにより、売上高は6,533百万円（前期比288.8％増）となりました。セグメント損失は760百万円（前期セグメント損失は524百万円）となりました。経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画「Vision2030」を策定し、‘新しい「みる」を世界に’をスローガンに掲げ、五感を通じて人々が幸せや豊かさを実感できるような商品やサービスの提供を目指しております。当該中期経営計画では、持続的な成長、効率的な経営及び株主価値の向上のために、具体的な数値目標として2026年３月期において連結売上高1,400億円、営業利益率12％、ROE10％の達成をマイルストーンと定め活動しております。当期の各指標の達成状況につきましては、連結売上高が100,172百万円、営業利益率が9.9％、ROEが10.4％となっております。なお、上記指標達成のための具体的な対策は、「第一部第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（4）経営環境及び会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。(Vision2030成果指標の推移)2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期売上高(百万円)76,67280,89884,51986,209100,172営業利益率(％)5.76.98.39.49.9ROE(％)6.88.78.510.610.4(メルスプラン累積会員数)2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期累積会員数(万人)127130133134134うち「SMARTTOUCH」会員数(万人)1317202325(注)「SMARTTOUCH」会員数：「Magic」「Magictoric」「１DAYメニコンプレミオ」「１DAYメニコンプレミオトーリック」「１DAYメニコンプレミオマルチフォーカル」会員数の合計当社グループでは、上記指標の達成に向けて、2026年３月期におけるメルスプラン累積会員数の目標を150万人と定めております。また、「SMARTTOUCH」会員の拡大についても上記指標達成の重要な要因と認識しております。(2)生産、受注及び販売①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)ビジョンケア事業17,2918.9合計17,2918.9(注)１.金額は製造原価によっております。２.「１DAYメニコンプレミオ」シリーズ及び中国向けケア用品の生産を拡大しました。②商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称商品仕入高(百万円)前期比(％)ビジョンケア事業10,4825.1その他4,505584.9合計14,98841.0(注)１.金額は仕入実績によっております。２.当連結会計年度において、「その他」の商品仕入実績に著しい変動がありました。これは、板橋貿易グループの食品事業が新たに加わったことによるものであります。③受注状況当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)ビジョンケア事業93,63910.8その他6,533288.8合計100,17216.2(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.当連結会計年度における「ビジョンケア事業」の販売実績の変動は、主に新型コロナウイルス感染症の影響からの回復及び板橋貿易グループの完全子会社化による販路の拡大によるものであります。３.当連結会計年度において、「その他」の販売実績に著しい変動がありました。これは、板橋貿易グループの食品事業が新たに加わったことによるものであります。(3)財政状態2021年１月８日に行われた板橋貿易株式会社との企業結合について前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。（資産の部）当連結会計年度末における総資産は130,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,824百万円の増加となりました。流動資産は主に固定資産の取得のために現金及び預金を支出したことで、6,019百万円減少し64,188百万円となりました。また、固定資産は主にMeniconMalaysiaの工場設立に関する投資、メニコンの各務原工場及び関工場における生産設備増設、メニコンネクトにおける生産設備増設をしたことで、9,844百万円増加し66,790百万円となりました。（負債及び純資産の部）負債は主に社債の償還及び借入金の返済により、前連結会計年度末に比べ2,235百万円減少し63,933百万円となりました。純資産は主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことで、前連結会計年度末に比べ6,060百万円増加し67,045百万円となりました。この結果、自己資本比率は49.7％となりました。(4)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,509百万円減少し32,611百万円（前連結会計年度比20.7％減少）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費の増加により、12,719百万円の収入（前連結会計年度は10,628百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、主にMeniconMalaysiaの工場設立及び製造設備投資に係る有形固定資産の取得により、16,149百万円の支出（前連結会計年度は15,629百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース債務の返済による支出及び配当金の支払により、5,402百万円の支出（前連結会計年度は28,913百万円の収入）となりました。（当社グループの資本の財源及び資金の流動性に関する情報）当社グループの資金需要のうち運転資金及び研究開発投資は、主に自己資金を財源としますが、外部からの資金調達が必要な場合は、金融機関からの借入や社債発行等の負債により調達することとしております。一方、設備投資や事業買収、その他の投資資金は金融機関からの借入や社債発行等の負債及び資本による調達を基本としております。資金調達を行う際は、期間や市場金利動向等、また自己資本比率、ネットDEレシオやROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、また本報告書提出日時点における株式会社格付投資情報センターからの発行体格付は「A－」(安定的)であることから、安定的な資金調達が随時実施可能であると考えております。加えて、複数の取引銀行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、資金調達の機動性及び安定性を確保しております。（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第一部第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（繰延税金資産）当社グループは、将来の事業計画に基づく課税所得及び将来減算一時差異の回収可能性をふまえ繰延税金資産を計上しております。事業環境の変化及び新型コロナウイルス感染症の影響等による将来課税所得の見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産の取り崩しに伴う税金費用を計上する可能性があります。（固定資産）当社グループは、固定資産（買収によって発生したのれんを含む）の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業環境の変化及び新型コロナウイルス感染症の影響等による将来キャッシュ・フロー等、固定資産の回収可能価額計算の前提条件に変更が生じた場合は、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。（長期未払金）当社グループは、一部のコンタクトレンズを製造する上で特殊技術を第三者より譲り受けており、その対価として一定期間に渡りロイヤリティを支払う旨の契約を締結しております。同契約の中でロイヤリティは特殊技術を用いた製品の販売高に一定率を乗じた金額を支払う内容になっており、当社グループは毎期上記に基づいて算定されたロイヤリティを支払うとともに毎期末同製品の将来販売高に基づいたロイヤリティの金額を算定し未払金として計上しております。事業環境の変化及び新型コロナウイルス感染症の影響等による同製品の将来販売高に変更が生じた場合は、未払金計上金額の評価替えに伴う費用収益を計上する可能性があります。（棚卸資産）当社グループは、棚卸資産を取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得価額より著しく下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得価額との差額を原則として売上原価に計上しております。また営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の事業環境を反映し正味実現可能価額を算定しております。事業環境の変化及び新型コロナウイルス感染症の影響等による正味実現可能価額の著しい下落が生じた場合は、棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。