株式会社Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ
有価証券報告書－第8期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は4,308,129千円となりました。流動資産は3,877,632千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金3,530,340千円であります。固定資産は430,496千円となりました。この主な内訳は、賃貸用資産309,933千円、賃貸用資産仮勘定181,043千円、減価償却累計額△259,963千円であります。（負債）当連結会計年度末における負債は1,628,026千円となりました。流動負債は1,225,953千円となりました。この主な内訳は、前受収益469,126千円、1年内返済予定の長期借入金343,320千円であります。固定負債は402,073千円となりました。この主な内訳は、長期借入金374,030千円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は2,680,102千円となりました。この主な内訳は、資本金1,609,799千円、資本剰余金3,081,753千円、利益剰余金△2,051,309千円であります。②経営成績の状況当社グループは、「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」を企業ミッションに掲げ、世の中の物理鍵とそれに伴う様々な制約から人々を解放し、扉で分断されたあらゆる場所や空間に人々が自由にアクセスできる「キーレス社会®」の実現を目指しております。具体的には、スマートロック等のIoT機器及びクラウド型認証プラットフォームを活用したサービスを開発し、サブスクリプションモデルにより提供しております。当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、３度にわたる緊急事態宣言をもたらした新型コロナウイルス感染症による影響を受け、中核サービス「Akerun入退室管理システム」の主要ターゲットである企業の経済活動が抑制され、一時的に需要の減退や移転・オフィス縮小などに伴う解約、商談リードタイムの長期化などの影響がありました。一方で、ニューノーマルに代表される新しい働き方やオフィス環境が浸透し、セキュリティ対策の新たな需要が生まれております。これに伴い、手軽に導入でき、クラウドを通じて遠隔からも管理可能な「Akerun入退室管理システム」へのオフィス領域における需要の高まりに加え、コワーキングスペースやフィットネスジムなどの会員制業態からの継続的な問い合わせなどもあり当連結会計年度を通じて堅調な導入社数や利用ユーザー数の増加を達成しております。当連結会計年度における当社グループの事業活動の主な進捗としては、エンジニア等の人件費や研究開発費への積極的な投資を通じて、「Akerun入退室管理システム」のさらなる利用体験の向上のための専用アプリの刷新やシステムの安定性の向上を継続的に実施しております。さらに、営業活動やマーケティング活動を通じて、セキュリティや入退室管理だけにとどまらない、外部パートナー企業の提供する勤怠管理、会員管理、決済などのサービスとのAPI連携を提案することで、新規需要の獲得も推進いたしました。また、本社ならびに新たに開設した名古屋オフィスを含む地方拠点を通じた全国規模の販売パートナーの拡大や積極的なマーケティング活動などを通じて、ユースケースや販売チャンネルの拡充、そしてより広範な潜在顧客へのアプローチを実施いたしました。加えて、住宅領域でも進展がありました。美和ロックとの合弁会社である株式会社MIWAAkerunTechnologiesでは、住宅向けスマートロックを活用した最初の製品となるスマートライフシステム「Akerun.M（アケルンドットエム）」をリリースするとともに、株式会社コスモスイニシアの運営するシェアレジデンス「nears川崎」に採用されております。これらの事業活動の進展や取り組みの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,600,164千円、営業損失は848,695千円、経常損失は869,952千円、親会社株主に帰属する当期純損失は866,498千円となりました。なお、当社グループは、Akerun事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,500,340千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は574,986千円となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純損失870,324千円、売上債権の増加額100,653千円、前渡金の増加額77,326千円、前受収益の増加額258,441千円、未払金の増加額109,618千円であります。当社グループのビジネスモデルは、サブスクリプションモデルのHESaaSで顧客にサービスを提供し、継続して利用されることで収益が積み上がるストック型の収益モデルである一方で、顧客獲得費用や開発費用が先行して計上される特徴があり、税金等調整前当期純損失から生じる営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる状況が継続しております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は372,765千円となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出340,905千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は2,853,295千円となりました。この主な内訳は、株式の発行による収入3,029,700千円であります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。なお、当社グループは、Akerun事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）金額（千円）1,600,164（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表作成に当たり採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。（固定資産の減損損失の認識の要否）「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高、売上原価、売上総利益）売上高は、主に新規顧客獲得及び既存顧客からの追加受注獲得等により1,600,164千円となりました。なお、当連結会計年度末時点での前受収益は、469,126千円となっております。売上原価は、Akerun入退室管理システムの稼働台数増加等により205,503千円となりました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は1,394,661千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業損失）販売費及び一般管理費は、主に人員増加に伴う給料及び手当の計上798,075千円、知名度向上及び潜在顧客獲得のための広告宣伝費502,311千円、製品機能や提供サービスの拡充及び品質の向上のための研究開発費の計上84,160千円などにより2,243,356千円となりました。この結果、当連結会計年度の営業損失は848,695千円となりました。（営業外収益、営業外費用、経常損失）営業外損益については、営業外収益は、助成金収入11,264千円及び違約金収入2,024千円の計上により16,604千円となりました。営業外費用は、支払利息16,269千円、株式交付費9,899千円及び上場関連費用10,382千円の計上により37,861千円となりました。この結果、当連結会計年度の経常損失は869,952千円となりました。（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純損失）特別利益は発生しておりません。特別損失は賃貸用資産の除却による固定資産除却損372千円となりました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は870,324千円となりました。（法人税等、親会社株主に帰属する当期純損失）法人税等については、増資に伴う資本金等の額の増加等により、法人税、住民税及び事業税5,411千円となりました。以上より、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は866,498千円となりました。③財政状態に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載の通りであります。④キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける主な資金需要は、継続的な受注獲得及び顧客による継続的なサービスの利用のための人件費や、知名度向上及び潜在顧客獲得のための広告宣伝費、製品機能や提供サービスの拡充及び品質の向上のためのエンジニア等の人件費や研究開発費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」をご参照ください。⑦経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループは、中長期的に安定した売上収益を拡大させることが重要であると考えております。そのため、当社グループは達成状況を判断するための経営上の指標としてARR（AnnualRecurringRevenue：毎年繰り返し得られる年次経常収益）を重視しております。当該指標について、第６期事業年度末（2019年12月31日）は913百万円、第７期事業年度末（2020年12月31日）は1,208百万円、第８期連結会計年度末（2021年12月31日）は1,650百万円となっております。今後も、サービスの機能強化や適用領域の拡大、そしてプラットフォームとしてのさらなる価値提供を通じて、新規受注の獲得、アップセル及びクロスセル、解約率の抑制により、ARRを増加させてまいります。