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株式会社フルキャストホールディングス
有価証券報告書－第29期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るＲＯＥを実現することであるという考えのもと、ＲＯＥを「企業価値の向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営を実践してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、「企業価値の向上」を示す目標指標をＲＯＥ20％以上にすると共に、財務の健全性を確保しつつ必要な成長投資を行うための適切な負債水準を維持するためデットエクイティレシオ1.0倍を上限とする方針とし、資本効率を重視した経営を実践すると共に、財務の健全性を確保しながら収益性、成長性のバランスを重視し、企業価値の最大化を図ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、コンプライアンス最優先を経営の基本に据え、持株会社機能を最大限活用したグループ全体のコーポレート・ガバナンスの徹底及び「短期業務支援事業」を軸とした更なる事業拡大に取り組んでまいります。また、「中期経営計画2024」では、「短期業務支援事業」を軸とした事業拡大を実現することで、中期経営計画の最終年度である2024年12月期における連結営業利益100億円の更新を目指してまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題＜経営環境＞当社グループが主として事業を展開している人材サービス業界を取り巻く環境においては、コロナ禍の影響が残る中、雇用情勢は引き続き弱い動きとなっているものの、新規求人倍率に持ち直しの動きがみられること、有効求人数の増加が続いていること等、持ち直しの動きもみられております。先行きに関しましては、底堅く推移することが期待されます。当社連結の売上高及び営業利益は、当社グループの主力セグメントである短期業務支援事業の売上高及び営業利益の構成比率が高く、約９割を占めております。短期業務支援事業セグメントでは、紹介、ＢＰＯ、派遣、請負の４つのサービスを展開し、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供しておりますが、昨今の日本の労働力人口の減少を背景に、短期業務支援事業は、従来の顧客企業における繁忙期と閑散期の差異に対し必要な人的リソースを提供する領域から、顧客企業が最低限必要な人員として直接雇用するパート・アルバイトの採用領域に入り込めていると認識しております。今後は、一段階変化させた短期人材サービスの提供により、日本の人手不足の解消に貢献することを目指してまいります。＜会社の対処すべき課題＞当社グループは、「中期経営計画2024」を策定いたしました。詳細につきましては、2022年２月10日に公表いたしました「「中期経営計画2024」策定に関するお知らせ」をご参照ください。また、計画初年度である2022年12月期は、「顧客第一主義のもと、更なる事業の拡大を目指すとともに、周辺サービスの拡充を図る」を主たる経営課題とし、その実現に取り組んでまいります。「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）～（３）」に記載の経営方針及び中長期的な経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。①持続的な企業価値の向上当社グループは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）会社の経営の基本方針」に記載したとおり、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付け、当社グループの主力事業である短期業務支援事業における「紹介（注１）」及び「ＢＰＯ（注２）」サービスの更なる収益拡大を実現すると共に、株主還元を継続して行うことで適正な株主資本の額を維持し、資本効率性を重視した経営の実践に取り組んでまいります。また、引き続きコンプライアンス最優先の経営を推進し、その維持・向上に努めると共に、全てのステークホルダーからの信頼構築を最優先事項として事業に取り組んでまいります。（注）１.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスを「紹介」と呼称しております。２.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービス等その他の人事労務系ＢＰＯサービス及び㈱ＢＯＤグループのバックオフィス系ＢＰＯサービスを「ＢＰＯ」と呼称しております。②「中期経営計画2024」の実現当社グループは、「中期経営計画2024」に基づき、「中期経営計画の最終年度で、連結営業利益100億円の更新を目指す。」を目標に、その実現に取り組んでまいります。「中期経営計画2024」の概要は次の通りです。a)対象期間2022年12月期から2024年12月期を対象期間とする３か年b)数値目標2024年12月期連結営業利益100億円c)主要な経営指標「持続的な企業価値の向上」を実現するための指標：ＲＯＥ20％以上「株主還元」に係る指標：総還元性向50％「資本政策の基本方針」を支える指標：ＤＥレシオ上限1.0倍d)事業戦略の概要■短期業務支援事業・ＤＸでオンラインとリアルの融合を実現し、スタッフ－顧客双方に対するサービスレベルを一層向上させることで、事業の拡大を図る■新規事業・Ｍ＆Ａ・前中期経営計画期間で構築した事業を拡大させる・積極的にＭ＆Ａ投資も行い、事業ポートフォリオをさらなる成長ステージへ■営業支援事業・営業力の強化、商材の多様化、エンタメ事業の横展開で事業拡大を図る■警備・その他事業・安定した常駐警備案件の増加、他社連携強化、グループシナジーの拡大を図る③2022年12月期目標当社グループは、「顧客第一主義のもと、更なる事業の拡大を目指すとともに、周辺サービスの拡充を図る」を2022年12月期の目標とし、主力事業である短期業務支援事業を中心に、更なる事業拡大に取り組んでまいります。加えて、引き続き、グループ全体の業務効率化を推し進め生産性を高めることで利益の最大化を図るため、2022年12月期は以下の施策に取り組んでまいります。a）「ＤＸへの投資、既存事業の拡大及び新規事業の開拓など、更なる事業拡大と付加価値の創造に向けた取組の継続」・クライアント向けの人材発注システムや各種帳票類のＷＥＢ化、登録スタッフ専用サイトである「キャストポータル」のアプリ化等によるサービス改善、ＤＸ活用等によるクライアント・スタッフ双方の利便性及び満足度の向上・新規出店の継続（年間10拠点程度）・官公庁営業チーム創設による官公庁案件の獲得強化・物流請負事業の拡大b）「グループ会社間の連携の強化による事業拡大」・全国に拠点網を持つ㈱フルキャストと連携し、㈱フルキャストポーターが提供するドライバー派遣サービスを全国展開・㈱フルキャストグローバル及び㈱FullcastInternational並びに㈱フルキャストの連携による特定技能外国人の登録支援サービスを全国展開・各種ＢＰＯ及び請負案件に対する当社グループ会社間の連携強化・サービスメニューないしはスタッフ就業機会の拡充を目的としたＭ＆Ａの継続検討
株式会社ＣＬホールディングス
有価証券報告書－第34期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要1988年３月商品の企画・開発、製造、販売を目的として東京都渋谷区神宮前三丁目に株式会社レッグスを設立1991年３月マーケティング企画、デザインを行う子会社として東京都渋谷区神宮前二丁目に株式会社エスアイピーを設立（現連結子会社）1997年４月株式会社エスアイピーの事業目的に広告代理業を追加1998年４月株式会社エスアイピーの株式を100％取得し完全子会社化1999年12月香港出張所を開設2000年１月インターネット関連事業を行う株式会社コム（台東区）に資本参加2001年７月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年７月大阪出張所を開設2003年１月深圳出張所(中国)を開設、香港出張所を閉鎖2003年10月大阪出張所を閉鎖2004年６月株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてISO14001認証取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年１月人材派遣および紹介を目的として東京都港区北青山一丁目に株式会社プロコミットを設立2005年４月ブックオフコーポレーション株式会社と共同で経営コンサルティングを目的として東京都中央区銀座八丁目に小山孝雄経営研究所株式会社を設立2006年５月株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてプライバシーマーク認定取得2006年６月当社保有の株式会社コムの全株式を譲渡2008年１月株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてISO9001認証取得2008年４月深圳出張所（中国）を閉鎖2008年10月マーケティングサービスの提供を目的として中国上海市に睿恪斯（上海）貿易有限公司を設立（現連結子会社出資比率100.0％）2009年５月韓国支店を開設2009年５月小山孝雄経営研究所株式会社清算結了2009年８月株式会社エム・アンド・アイの株式を66％取得し子会社化2010年５月マーケティングサービスの提供を目的として米国カリフォルニア州にVORTEXPROMOTIONS,INC.を設立2010年11月株式会社エム・アンド・アイの株式を100％取得し完全子会社化2011年２月マーケティングサービスの提供を目的として中国上海市に睿恪斯（上海）広告有限公司（現睿恪斯（上海）文化創意有限公司）を設立（現連結子会社出資比率100.0％）2011年８月当社保有の株式会社プロコミットの全株式を譲渡2012年３月生産・品質管理のコンサルティングサービスをグループ各社に提供することを主目的に中国深圳市に睿恪斯（深圳）貿易有限公司を設立（現連結子会社出資比率100.0％）2013年８月マーケティングサービスの提供を目的としてシンガポールにLEGSSingaporePte.Ltd.を設立2013年10月株式会社エム・アンド・アイを吸収合併2014年５月VORTEXPROMOTIONS,INC.を解散2014年10月韓国支店を閉鎖2015年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年６月マーケティングサービスの提供を目的としてマレーシアクアラルンプールにLEGSMARKETINGSERVICES(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立2015年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2016年５月本社を東京都港区南青山二丁目に移転2016年10月LEGSSingaporePte.Ltd.を解散2018年９月LEGSMARKETINGSERVICES(MALAYSIA)SDN.BHD.を解散2020年１月株式会社ＣＤＧの普通株式取得および資本業務提携契約締結により、持分法適用関連会社化年月概要2021年８月当社のマーケティングサービス事業を承継させるため、東京都港区南青山二丁目に当社100％出資の連結子会社として株式会社レッグス分割準備会社（現株式会社レッグス）を設立2021年９月株式会社トランジットジェネラルオフィスと合弁会社である株式会社エルティーアールを設立2022年１月持株会社体制への移行に伴い、株式会社レッグスを「株式会社ＣＬホールディングス」に、株式会社レッグス分割準備会社を「株式会社レッグス」に商号変更
株式会社ＣＬホールディングス
有価証券報告書－第34期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社レッグス（当社）および連結子会社６社、関連会社１社で構成されております。当社グループのビジネスは、顧客企業に「マーケティングサービス」を提供することであります。「マーケティングサービス」とは、企業が消費者を獲得・維持する活動、つまりマーケティング活動をサポートするサービスであり、当社グループは、「マーケティングサービス事業」の単一事業部門で構成しております。以上、当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＣＬホールディングス
有価証券報告書－第34期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、全社員の成長と物心両面の幸福を追求し、健全な事業活動を通じて、社会の進歩発展に貢献し続けることを経営理念としております。当社グループは、マーケティングサービスを事業展開の核として、幅広いサービスを提供してまいりました。今後も、お客様に対して高付加価値のサービスを提供すべく会社経営に取り組んでまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の最大化を図るため、目標となる経営指標を売上高および営業利益とし、その向上を目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年１月より持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社ＣＬホールディングス」に変更いたしました。また、同じく2022年１月より、国際財務報告基準（IFRS）の任意適用と株式会社ＣＤＧの連結子会社化を開始いたしました。引き続き更なる事業成長と、それを支えるコンプライアンス・ガバナンスの強化を図るためのグループ経営体制を実現してまいります。中長期的な成長に向けては、引き続き「エクス・テインメント」（注１）ビジネスの拡大を加速してまいります。「エクス・テインメント」ビジネスとは、広告および販促のマーケティング市場、物販市場、エンタメコンテンツ市場などの既に顕在化している各種市場にまたがる領域に、ＰＭＤサービス（注２）と限定流通サービス（注３）でアプローチすることで創出した新たな市場において、エンタメ顧客体験価値をお客様にお届けするビジネスです。グループ中期戦略として、「機能連携・機能強化によるエクス・テインメント市場の拡大」を掲げ、デジタル領域やエンタメコンテンツ領域における各社の強みを活かし、機能連携・機能強化を図っていくとともに、ＰＭＤサービスの強化や新商品・新サービス開発の強化により、プラットフォームの拡大を推し進めます。また、更なるグループ拡大を狙って、ライセンスビジネスの深掘り、海外への横展開やＭ＆Ａなど業界再編に向けた投資等の機会を確実に捉えてまいります。オーガニックな成長に加え、「エクス・テインメント」ビジネスの拡大によって更なる売上増・利益増を図り、今後も継続して安定的かつレバレッジの効いた成長を実現してまいります。（注１）「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体験価値のこと（注２）プロモーション＆マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販を掛け合わせたサービスのこと（注３）期間限定・場所限定・商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サービスのこと（４）会社の対処すべき課題①当社グループは、販促用製作物等の品質に対する消費者の要求が厳しくなるとともに、顧客企業の要求もより一層厳しくなっている状況に応えるべく、2008年１月にISO9001の認証を取得し、さらに生産管理部門を設けました。また、2012年３月には中国深圳市に生産・品質管理のコンサルティングサービスをグループ各社に提供することを主目的とした当社子会社睿恪斯（深圳）貿易有限公司を設立し、さらなる品質向上に努めております。②近年、国内のみならず特にアジア圏においても、顧客企業のマーケティングサービスおよび商品企画サービスのニーズが急速に拡大しつつあります。当社グループはこれらのニーズに応えるべく、エンターテインメントコンテンツを活用したプロモーション、商品企画を軸に展開してまいります。③さらに当社グループは、今後の永続的成長のために、既存事業の推進に加え、新たな事業の可能性を発見・育成し、事業の裾野を拡げる必要性があると考えております。具体的には、既存事業での販促業務において今後ますます高度化・多様化が予想される消費者ニーズを機会と捉え、新たな事業の可能性を追求するため、プロジェクト化を随時推進していく体制を構築し、また新規事業の推進ができる人材の育成を積極的に図ってまいります。④サステナビリティへの取り組みは、経営理念にある「社会の進歩発展に貢献し続けます」の言葉に基づき、世界や社会の持続性を揺るがす様々な課題について、グループ各社の事業活動を通じた解決を、社員一人一人が考え、環境・社会・経済へ貢献してまいります。⑤今後の経済状況は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化の影響から、先行きについてしばらく不透明な状況が続くと予想されております。このような状況の下、当社グループでは、引き続き事業・組織・財務の各方面において対応策を講じるとともに、外部環境の変化に対応した新たな商材・サービスの開発やデジタルシフト強化への取り組みを実施してまいります。
株式会社ＣＬホールディングス
有価証券報告書－第34期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（合弁事業契約）契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容当社株式会社トランジットジェネラルオフィス日本2021年６月30日－コンテンツコラボレーションカフェに関する事業展開を目的とした株式会社エルティーアールを設立するための共同出資（当社出資比51％）（会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結）当社は、８月25日開催の取締役会において、当社が営むマーケティングサービス事業（以下、「本件事業」といいます。）について、会社分割（以下、「本件分割」といいます。）により当社の100％子会社である株式会社レッグス分割準備会社（2021年８月２日設立。2022年１月１日付で「株式会社レッグス」に商号変更。以下、「承継会社」といいます。）に承継させることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。なお、持株会社体制への移行につきましては、2021年９月29日開催の臨時株主総会において関連議案が承認可決されました。１．検討の背景と目的今後、当社グループが更なる企業価値の向上と持続的な成長を実現する為には、より一層の経営の効率化を進めるとともに、市場環境の変化に柔軟に対応できるようグループ体制の再構築が必要と考え、持株会社体制に移行することを決めました。新体制への移行を通じて、経営や事業における意思決定のスピードを上げ、外部環境の急激な変化に対して機動的且つ柔軟に対応するとともに、監督と執行の機能分離と権限移譲を進め、継続的な投資と新規事業や経営人材の創出を推し進めることで、企業価値の一層の向上に努めてまいります。２．本件分割の要旨（１）本件分割の日程・吸収分割契約承認取締役会決議日2021年８月25日・吸収分割契約締結日2021年８月25日・吸収分割承認株主総会2021年９月29日・吸収分割効力発生日2022年１月１日（２）本件分割の方式当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社レッグス分割準備会社を承継会社とする吸収分割です。（３）本件分割に係る割当ての内容本件分割に際し、承継会社は普通株式34,000株を発行し、その総数を当社に対して割当て交付します。（４）分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。（５）本件分割により減少する資本金等当社の資本金に変更はありません。（６）承継会社が承継する権利義務本件分割により、承継会社は、効力発生日において当社に属する本件事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務につき、吸収分割契約書に定める範囲において承継いたします。なお、承継会社が承継する債務については、当社による重畳的債務引受の方法によるものとします。（７）債務履行の見込み当社及び承継会社ともに、本件分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、本件分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件分割後における当社及び承継会社の債務の履行の見込みについては、問題ないと判断しております。３．本件分割の当事会社の概要分割会社（2020年12月31日現在）承継会社（2021年８月２日設立）（１）商号株式会社レッグス株式会社レッグス分割準備会社（２）本店所在地東京都港区南青山二丁目26番1号東京都港区南青山二丁目26番1号（３）代表者代表取締役社長内川淳一郎代表取締役社長内川淳一郎（４）事業内容マーケティングサービス事業本件分割前は事業を行っておりません（５）資本金350百万円10百万円（６）決算期12月31日12月31日（７）純資産7,049百万円－（８）総資産13,645百万円－※分割会社は、2022年１月１日付で「株式会社ＣＬホールディングス」に商号変更※承継会社は、2022年１月１日付で「株式会社レッグス」に商号変更
株式会社資生堂
有価証券報告書－第122期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

2【沿革】年月事項1872年9月東京銀座に「資生堂薬局」として創業1888年1月わが国最初の練り歯磨「福原衛生歯磨石鹸」を発売1897年1月オイデルミンを発売し化粧品事業へ進出1915年9月商標「花椿」制定1923年12月チェインストア制度を採用1927年6月合資会社を株式会社組織に変更1927年8月販売会社制度を採用1937年1月資生堂花椿会(現、花椿ＣＬＵＢ)発足1939年9月資生堂化学研究所(のちのグローバルイノベーションセンター)完成1948年12月大阪資生堂㈱(現、大阪工場)設立1949年5月東京証券取引所に株式を上場1957年6月台湾資生堂設立(翌年4月製造開始)1959年10月資生堂商事㈱(資生堂ファイントイレタリー㈱へ商号変更ののち㈱エフティ資生堂に吸収合併)設立1959年11月大船工場(のちに鎌倉工場)完成1965年8月資生堂コスメティックス(アメリカ)(のちに資生堂インターナショナルCorp.(現商号、資生堂アメリカズCorp.)に統合)設立1968年6月資生堂コスメティチ(イタリア)S.p.A.(現商号、資生堂イタリア)設立1975年7月掛川工場完成(同年10月稼動)1980年7月資生堂ドイチュラントGmbH(現商号、資生堂ドイツ)設立1983年1月久喜工場完成1986年2月フランスカリタ社買収1987年8月資生堂薬品㈱設立1988年8月資生堂インターナショナルCorp.(現商号、資生堂アメリカズCorp.)設立1988年9月米国ゾートス社を買収1989年3月決算日を11月30日から3月31日に変更1990年1月資生堂アメリカInc.設立1990年10月ボーテプレステージインターナショナルS.A.(現商号、資生堂EMEA)をフランスに設立1991年10月フランスジアン工場竣工1991年11月資生堂コスメニティー㈱(現商号、資生堂フィティット㈱)設立1991年12月中国・北京麗源公司と合弁会社資生堂麗源化粧品有限公司を設立1995年4月販売会社15社を合併し、資生堂化粧品販売㈱(のちに資生堂販売㈱を経て、現商号、資生堂ジャパン㈱)とする1995年12月㈱資生堂インターナショナル設立1996年12月米国ヘレンカーチス社の北米プロフェッショナル事業部門を買収1998年2月上海に合作会社上海卓多姿中信化粧品有限公司(現商号、資生堂化妆品制造有限公司)を設立1998年8月米国ラモア社のプロフェッショナル事業部門を買収1998年9月香港に合弁会社資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)設立2000年5月フランスラボラトワールデクレオール社を資本傘下にブリストル・マイヤーズスクイブ社「シーブリーズ」ブランドを買収米国「ナーズ」ブランドを買収2000年10月㈱エフティ資生堂設立、パーソナルケア事業を㈱資生堂から同社に営業譲渡2001年12月米国ジョイコ・ラボラトリーズ社(のちにゾートスインターナショナルInc.に統合)を買収2003年4月大阪資生堂㈱(現、大阪工場)および資生堂化工㈱(のちに板橋工場)の両生産会社を㈱資生堂が吸収合併2003年12月上海に持株会社資生堂(中国)投資有限公司を設立2004年10月資生堂プロフェッショナル㈱設立2006年3月舞鶴工場、板橋工場の2工場を閉鎖2007年4月資生堂物流サービス㈱を㈱日立物流に譲渡、物流業務を同社にアウトソーシング2008年1月資生堂リース㈱を東京リース㈱(現商号、東京センチュリー㈱)に譲渡2008年4月資生堂ベトナムInc.設立年月事項2010年3月米国ベアエッセンシャル社を買収2010年5月資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)を完全子会社化2012年4月Webを活用した新ビジネスモデル(watashi＋(ワタシプラス))を開始2014年4月「カリタ」ブランドおよび「デクレオール」ブランドをロレアル社に譲渡2015年3月鎌倉工場を閉鎖2015年6月資生堂アジアパシフィックPte.Ltd.設立2015年10月㈱資生堂の日本国内における化粧品事業の一部を資生堂販売㈱に承継資生堂販売㈱を資生堂ジャパン㈱へ商号変更2015年12月決算日を3月31日から12月31日に変更2016年1月㈱資生堂の日本向けコーポレート機能の一部およびヘルスケア事業を資生堂ジャパン㈱に承継2016年1月「ジャンポールゴルチエ」のフレグランスに関する知的財産権をプーチ社に譲渡2016年7月米国ガーウィッチ社(「LAURAMERCIER」ブランドを所有)を買収2016年10月「DOLCE&amp;GABBANA」ブランドのフレグランスおよび化粧品の開発・生産・販売に関するライセンス契約に基づく事業活動を開始2017年12月米国ゾートス社をヘンケル社に譲渡2018年1月米国OlivoLaboratories,LLCから人工皮膚形成技術「SecondSkin」および関連事業を取得2019年4月資生堂グローバルイノベーションセンター（S/PARK）完成2019年11月米国DrunkElephantHoldings,LLCを買収2019年12月那須工場竣工2020年1月上海にBeautyInnovationHubを開所2020年12月大阪茨木工場竣工2021年7月パーソナルケア事業を㈱OrientalBeautyHoldingおよびその関係会社に譲渡2021年7月資生堂インタラクティブビューティー㈱設立2021年12月「bareMinerals」、「BUXOM」および「LauraMercier」の3ブランドを米国Advent社に譲渡2021年12月Dolce&amp;GabbanaS.r.l.とのグローバルライセンス契約を解消
株式会社資生堂
有価証券報告書－第122期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

3【事業の内容】当社グループは、当社、子会社72社(連結子会社69社、持分法非適用非連結子会社3社)および関連会社15社(持分法適用関連会社15社)で構成され、化粧品、化粧用具、理・美容製品の製造・販売および美容食品、医薬品の販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する研究およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループ各社の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は、以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。事業区分主な事業の内容主要な会社日本事業化粧品事業(化粧品、化粧用具の販売等)ヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)等当社資生堂ジャパン㈱資生堂薬品㈱資生堂フィティット㈱㈱資生堂インターナショナルその他連結子会社5社持分法適用関連会社1社(計11社)中国事業化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売)等当社資生堂(中国)投資有限公司資生堂麗源化粧品有限公司資生堂香港有限公司その他連結子会社1社(計5社)アジアパシフィック事業化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売)等当社資生堂アジアパシフィックPte.Ltd.台湾資生堂股份有限公司その他連結子会社10社(計13社)米州事業化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売)等当社資生堂アメリカズCorp.資生堂アメリカInc.その他連結子会社9社(計12社)欧州事業化粧品事業(化粧品、化粧用具の製造・販売)等当社資生堂ヨーロッパS.A.資生堂インターナショナルフランスS.A.S.資生堂ロシアLLC.資生堂イタリアS.p.A.資生堂ドイツGmbHボーテプレステージインターナショナルS.A.S.その他連結子会社9社持分法適用関連会社1社(計17社)トラベルリテール事業化粧品事業(化粧品、化粧用具の販売)等当社資生堂トラベルリテールアジアパシフィックPte.Ltd.その他連結子会社2社(計4社)プロフェッショナル事業理・美容製品の販売等当社資生堂プロフェッショナル㈱その他連結子会社7社(計9社)その他化粧品事業(化粧品、化粧用具の販売)生産事業その他(飲食業等)当社㈱ザ・ギンザ㈱イプサ資生堂美容室㈱㈱資生堂パーラー匿名組合セラン資生堂化妆品制造有限公司資生堂ベトナムInc.その他連結子会社8社持分法適用関連会社13社(計29社)持分法非適用非連結子会社3社(計3社)(注)各事業ごとの会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれに含めて記載しています。(注)資生堂化妆品制造有限公司は、資生堂中信化妆品有限公司が社名変更したものです。事業の系統図は以下のとおりです。
株式会社資生堂
有価証券報告書－第122期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

4【経営上の重要な契約等】(パーソナルケア事業の譲渡)当社は、2021年7月1日付けで当社のパーソナルケア事業（以下、「対象事業」）を当社および当社国内子会社（資生堂ジャパン㈱および㈱エフティ資生堂）から会社分割により㈱ファイントゥデイ資生堂（以下、「新FTS」）に承継させ、新FTSの全株式を㈱OrientalBeautyHolding（以下、「OBH」）に譲渡しました。また、当社は2021年7月1日に現物出資によりOBHの完全親会社である㈱AsianPersonalCareHoldingの株式の35％相当を取得しました。なお、2021年10月1日付けでOBHを存続会社、新FTSを消滅会社とする合併が行われ、合併後のOBHの商号を㈱ファイントゥデイ資生堂に変更しています。また、2021年7月1日に当社中国子会社2社（資生堂(中国)投資有限公司および資生堂化妆品制造有限公司）、2021年9月1日に当社中国子会社1社（資生堂香港有限公司）およびアジアパシフィック子会社2社（ShiseidoSingaporeCo.,(Pte.)Ltd.、ShiseidoKoreaCo.,Ltd.）は、対象事業に係る資産をOBHの関係会社に譲渡しました。上記取引に加え、正味運転資本の減少等を調整した後の、株式および資産の譲渡対価合計は、143,153百万円です。上記を除くアジアで対象事業を展開する当社子会社7社（台湾資生堂股份有限公司、法来麗國際股份有限公司、ShiseidoThailandCo.,Ltd.、ShiseidoMalaysiaSdn.Bhd.、ShiseidoPhilippinesCorporation、PT.ShiseidoCosmeticsIndonesia、ShiseidoCosmeticsVietnamCo.,Ltd.）は、2022年以降に対象事業に係る資産を譲渡する予定です。なお、この会社分割、株式譲渡、資産譲渡および現物出資による株式取得は、当社およびOBHの間のPurchaseAgreementに基づいて行われています。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。（Dolce&amp;GabbanaS.r.l.とのグローバルライセンス契約の一部解消）当社の子会社であるボーテプレステージインターナショナルS.A.S.は、Dolce&amp;GabbanaS.r.l.(以下、「D&amp;G社」)との間で締結していた、フレグランス、メイクアップ、スキンケア商品の開発、生産及び販売・マーケティングに関するグローバルライセンス契約(以下、「本ライセンス契約」)を解消することについて、2021年4月28日にD&amp;G社と合意しました。本ライセンス契約の解消に伴い、すべての市場での本ライセンス契約に関する事業展開が2021年12月31日を効力発生日として終了しました。(プレステージメイクアップブランド「bareMinerals」、「BUXOM」および「LauraMercier」の譲渡)当社は、2021年12月6日付けで、アメリカ地域本社であり当社子会社である資生堂アメリカズCorp.（本社所在地：米国、デラウェア州、以下、「資生堂アメリカ」）を通じ、プレステージメイクアップブランド「bareMinerals」、「BUXOM」、「LauraMercier」の3ブランドに関して、プライベートエクイティファンドAdventInternationalCorporation（本社所在地：米国、マサチューセッツ州）が出資する法人に関連資産（資生堂アメリカの子会社株式を含む）を譲渡しました。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。（プロフェッショナル事業における会社分割および承継会社の株式譲渡）当社は、当社のプロフェッショナル事業（以下、「対象事業」）を譲渡することを決定しました。この決定を受けて、会社分割（吸収分割）により、当社が日本国内で保有する対象事業の関連資産を当社から当社の100％子会社である資生堂プロフェッショナル株式会社（以下、「SPI」）に承継させることを前提に、SPIの株式の80％をHenkelAG&amp;Co.KGaA（以下、「ヘンケル」）の子会社であるHenkelNederlandB.V.に譲渡するとともに、海外における対象事業の子会社株式および関連資産をヘンケルグループ会社に譲渡することに関して、2022年2月9日付けで法的拘束力を有する正式契約を締結しました。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
ＫＬａｂ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、2000年１月に株式会社サイバードの研究・開発部門として、ケイ・ラボラトリーを発足いたしました。その後、2000年８月に株式会社ケイ・ラボラトリーを設立し、携帯電話向けプログラムの開発を行ってまいりました。発足以後の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要2000年１月㈱サイバードの研究・開発部門として、ケイ・ラボラトリーを発足2000年８月㈱サイバードを親会社として㈱ケイ・ラボラトリーを設立2004年11月商号をKLab㈱に変更㈱サイバードが保有する当社全株式を㈱USENに譲渡し、㈱USENの連結子会社となる2007年２月㈱USENがSBIホールディングス㈱等に当社株式を譲渡し、㈱USENの連結子会社ではなくなる2009年12月ソーシャルアプリ提供を目的として、KLabGames㈱を設立し、ソーシャルゲーム「恋してキャバ嬢」サービス開始2010年８月経営の効率化を目的としてKLabGames㈱を吸収合併2011年９月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場2011年12月ベンチャー・インキュベーション事業を目的とした子会社KLabVentures㈱を設立2012年２月グローバル市場向けにアプリケーションのパブリッシングを行う子会社KLabGlobalPte.Ltd.をシンガポールに設立2012年４月アメリカ合衆国においてアプリケーションの企画及びマーケティングを行う子会社KLabAmerica,Inc.を設立2012年４月フィリピンにおいてアプリケーション開発事業を行うCYSCORPIONSINC.（KLabCyscorpions,Inc.）の株式を取得し子会社化2012年５月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2012年９月メディアインクルーズ㈱を子会社化2012年11月中国上海に可来軟件开発（上海）有限公司（通称KLabChinaInc.）を設立2013年11月SI事業部門及びライセンス事業部門を譲渡2014年４月メディアインクルーズ㈱を吸収合併2015年８月イベント事業及びライセンス事業を行う子会社KLabEntertainment㈱を設立2015年10月ベンチャーキャピタル事業推進のため、KLabVenturePartners㈱（現㈱ANOBAKA）を設立2016年８月日本食・文化を海外展開する子会社KLabFood&amp;Culture㈱を設立2017年４月KLabCyscorpions,Inc.の全株式を譲渡2017年７月㈱アバシーの全株式を取得し、同社及び同社の子会社であるモバイルオンラインゲームのリサーチ＆コンサルティング事業を行う㈱スパイスマートを子会社化2018年３月KLabFood&amp;Culture㈱の全株式を譲渡2020年12月㈱KVP（現㈱ANOBAKA）の株式を一部譲渡2021年４月㈱グローバルギアの全株式を取得し子会社化
ＫＬａｂ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社、持分法適用関連会社１社で構成されております。主要な関係会社の異動については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。当社グループの各事業の内容は以下のとおりであります。区分主要な業務の内容主要なグループ会社ゲーム事業スマートフォン向けアプリを中心としたモバイルオンラインゲームの企画・開発・運営KLab株式会社可来軟件开発（上海）有限公司（KLabChinaInc.）株式会社グローバルギアその他大規模・高負荷対応インフラサービスの提供、ゲームに関するリサーチ業務及びコンサルティング業務KLab株式会社株式会社スパイスマート当社グループの主要な事業の系統図は以下のとおりであります。
ＫＬａｂ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】2021年４月12日開催の取締役会において、株式会社グローバルギアの全株式の取得及び連結子会社化することについて決議し、当社は、同日付で同社株主との間で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ＫＬａｂ株式会社
有価証券報告書－第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは将来を見据えた研究開発や新規事業の創出が重要な課題であると考え、中長期の競争力確保につながる研究開発及びノウハウの蓄積を継続的に行っております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、225,295千円であります。なお、上記の研究開発費の金額は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
中野冷機株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1946年２月株式会社中野冷凍機製作所の商号により、資本金195千円をもって東京都芝区芝浦二丁目３番地に設立。アンモニア式冷凍機を製造販売。また、アイスキャンデー、アイスクリーム製造装置も製造販売。1948年９月東京都港区西芝浦三丁目１番地に本社・工場を建設、移転。1953年10月我国初の熔接構造、研磨仕上げのステンレス製サービスショーケースを開発し、製造販売を開始。1959年１月東京都港区西芝浦三丁目２番地に本社を建設、移転。1963年４月埼玉県川口市にショーケース工場(蕨工場)を建設。規格型ステンレス製サービスショーケースとオープンショーケースの量産開始。1968年12月世界最大の食品店用設備機器メーカー、ハスマン社(米国)と技術・販売援助契約を締結。なお、1991年12月に契約を解消。1976年４月茨城県結城市に結城工場を建設。オープンショーケース主力機種の製造部門を蕨工場から結城工場へ移動。1980年３月中野冷機株式会社に社名を変更。1981年８月全製造部門を結城工場に集結。合理的な製造体制を確立。1985年９月東京都港区芝浦二丁目15番４号に新本社社屋を建設、本社営業部門と管理部門を統合。1986年８月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年８月中国上海市に上海双鹿中野冷機有限公司を設立。2002年６月テクノ冷熱株式会社を設立。2002年12月上海双鹿中野冷機有限公司が社名変更し、上海海立中野冷機有限公司となる(現・連結子会社)。2003年７月株式会社ヒロタ冷機の全株式を取得し、株式会社中野冷機神奈川へ社名変更する(現・連結子会社)。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年７月株式会社中野冷機東東京、株式会社中野冷機西東京を設立。株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城を設立。2006年12月株式会社中野冷機東東京、株式会社中野冷機西東京を清算。2007年10月株式会社中野冷機東北を設立。2007年12月大分冷機株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)。2008年６月株式会社高橋冷凍機製作所の第三者割当増資の引受けにより子会社化。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年10月連結子会社であったテクノ冷熱株式会社及び株式会社高橋冷凍機製作所を吸収合併。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2015年10月連結子会社であった株式会社中野冷機千葉、株式会社中野冷機茨城及び株式会社中野冷機東北を吸収合併。
中野冷機株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は中野冷機株式会社(当社)と、連結子会社である上海海立中野冷機有限公司、株式会社中野冷機神奈川及び大分冷機株式会社の４社で構成されております。当社及び上海海立中野冷機有限公司は食品店舗用ショーケース等の製造販売を、株式会社中野冷機神奈川は食品店舗用ショーケース等の施工及び保守を、大分冷機株式会社は食品店舗用ショーケース等の販売、施工、保守を主な事業としております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
中野冷機株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループはグローバル化する経済社会において、食品ストア、食品サービス、食品流通、食品加工の分野における陳列、貯蔵、流通、加工、調理等のニーズを満たす優秀で価値ある製品とサービスを提供し続けることを経営の基本方針としております。このことが、お客様から満足をいただける道であり、会社の繁栄とともに株主の皆様や社員にも利益を還元できる道であると考えております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当期においては自己資本利益率(ROE)が5.7％でありましたが、株主資本の有効活用を示す代表的な指標であるROEの向上を目指してまいります。当社は、投資家と企業との対話における共通言語として提示されるROEの向上に努め、2023年度にはROE６％以上の水準達成を目標としております。今後の経営にあたっては、かかる水準を意識し、中長期的に持続的かつ安定的な成長できるコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組みたいと考えております。(3)経営環境、中長期的な経営戦略と対処すべき課題当社グループは、持続的かつ安定的な成長を継続するために「中長期経営計画N-ExT2023」を策定し、2019年1月より実行しております。2021年は、在宅勤務の定着や長引く外出自粛等の影響から「巣ごもり消費」、「内食需要」が継続し、消費者ニーズやライフスタイルの変化も更に進みました。当社主要顧客である食品スーパーならびにコンビニエンス・ストアにおいては、これらの変化に対応するための売場対応や店舗活性化に向けた改装と設備投資が多く実施されました。その結果、当社業績も堅調に推移し、2021年度は目標数値を上回ることができました。しかしながら、新型コロナウイルスの再拡大や原材料価格の高騰、電子部品の不足などが継続しており、今後の見通しについては依然として不透明な状況となっております。このような状況を受け、当社グループは、現在の事業環境の変化や業績の状況を踏まえたうえで今後の見通しを再度検討し、本計画の最終年度となる2023年度の目標数値を見直すことといたしました。目指す将来の実現に向け、本計画の策定時に掲げたコンセプトと基本戦略の方向性を堅持しつつ、本計画の今後２年間と更に‘その先’に向けた課題として以下の取り組みを実施してまいります。①ショーケース・倉庫事業・保有技術と新技術を融合させた環境・省エネ・省人化に対応した製品・サービスの開発を強化し、顧客の求める付加価値製品・サービスの提供を実現します。・顧客の環境変化に対し、問題解決型の提案をスピーディーに実施し、顧客との信頼関係を築き、企業としての評価に繋げてシェア拡大を図ります。②メンテナンス事業・事業拡大に必要な投資を計画的に行い、メンテナンス領域の拡大を図り、新規顧客の更なる開拓を目指します。・店舗・物流センター向けの設備の改善提案・整備提案を推進し、付加価値メンテナンスサービスの提供を通じて新規顧客の更なる開拓を目指します。③海外事業・新型コロナウイルスの影響により東南アジアへの渡航や現地調査に大きな制限が発生し、当初の計画より遅れが発生していることから事業戦略の見直しを進め、早期の事業確立を目指します。・海外事業における製造拠点を担う中国の合弁会社との連携強化を継続していきます。④人材の確保及び育成の強化・全社員のスキルアップに向けた階層別教育プログラムを充実させ、更なるスキルの底上げを図ります。・人材の多様性及びイノベーションの創出を図るため、多様な人材の採用・育成に取り組むとともに能力を最大限発揮し、成長できる環境を整備していきます。⑤将来的な成長を見据えた投資の実行・計画に掲げる３事業の活性化と成長に向けた投資を継続するとともに、新たに発生している課題の解決と将来に向けた投資を引き続き計画していきます。・最新技術獲得に向けた外部パートナーとの連携強化を進めるとともに、社会全体の課題となっているSDGｓ実現に向けたESGやカーボンニュートラルへの対応に必要な投資を計画・実行していきます。⑥地球環境への取り組み持続可能な社会、脱炭素社会・循環型社会の実現を目指し、グループ長期環境ビジョンを策定し、主に以下の取り組みを進めてまいります。・ノンフロン冷媒、低GWP冷媒による最新冷却システムの研究開発を強化し、環境に優しい製品を市場に供給していきます。・省エネ、省人化製品の開発を通して資源・エネルギー消費量の更なる削減を目指します。・環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の全社認証を2022年度に取得し、更なる環境経営の推進を通して持続可能な社会の実現に貢献していきます。⑦新型コロナウイルス感染症への対応＜経営環境・経営課題＞新型コロナウイルス感染症による影響は今後の見通しを不明確なものにする大きな要因であり、当社グループにおいても、事業活動の制限等による今後の業績の不透明さなどの影響が出ております。このような状況を受け、当社グループは、現在の事業環境の変化や業績の状況を踏まえたうえで今後の見通しを再度検討し、「中長期経営計画N-ExT2023」の最終年度となる2023年度の目標数値を変更しております。＜経営方針・経営戦略＞当社グループは、事業に関わるすべての人びとの安全に十分な注意を払いつつ、社会から必要とされる製品・サービスを安定的に供給していくと共に、以下の方針により経営環境の変化に対応していきます。・「中長期経営計画N-ExT2023」で掲げるコンセプトと基本戦略の方向性を堅持しながら、社会の大きな変化に対応できる社内体制を構築し、行動していきます。・業績の先行きを見通すことは困難ですが、本計画で掲げる３つの事業が奏功し、収益を創出することで、健全な財務基盤を堅持していきます。「中長期経営計画N-ExT2023」の目標数値の見直し【連結】2023年度2023年度21年２月見直し22年２月見直し売上高300億円317億円営業利益23億円24億円EBITDA30億円31億円ROE６%以上６%以上
中野冷機株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度は研究開発費として420百万円を投入し、主に下記のような研究開発を行いました。＜主な研究開発＞日本(1)スーパーマーケット向けショーケースのモデルチェンジスーパーマーケット向けの主力ショーケースのモデルチェンジを2021年３月に実施しました。目標は、コストダウン、省エネ、省力化機能の充実、冷却性能の向上です。2021年度は原材料値上げの影響で目標のコストダウンには届きませんでしたが、2022年度は生産性向上の取組みを強力に推進していく計画です。(2)コンビニエンス・ストア向けの新型ケースの開発コンビニエンス・ストア向けショーケースも2021年３月にモデルチェンジを実施しました。店舗における維持管理時間の削減、サービス出動低減のための異常予知、冷却性能の向上が目的です。具体的には異常予知機能追加、省力化の発展（スライド棚角度３段階可変）、清掃レス（吸込みに清掃ブラシ装着）などを盛り込んでいます。冷凍機内蔵型ショーケースについても、温暖化係数が低い低GWP冷媒への転換を図りました。(3)新冷媒と冷凍機システム温暖化係数の少ない低GWP冷媒や自然冷媒への転換を進めています。自然冷媒への対応では、スーパーマーケット向けにCO2システムを数店補へ導入し、また物流センター向けにも大型冷凍機の自然冷媒システムを2022年春に導入の予定です。(4)店舗環境システムへの技術対応店内空調と冷凍冷蔵システムを連係させながら、省エネと店内快適性の向上を図る取り組みを開始しました。コンビニエンス・ストアには、空調、換気、ショーケースの運転率の最適ポイントを見つけ省エネと快適さを提案します。スーパーマーケット向けには、空調、換気、ショーケースの運転率以外に、コールドアイル解消、扉開放による結露など課題に対して、制御やショーケースを中心とした最適システムを提案します。行動は、各店舗の店内環境と電力の計測、実験室を利用して空調と換気、ショーケースの運転との関係などを分析しました。2022年度は、それらの結果から店舗の実情に応じたシステム提案を計画しています。(5)店補監視と異常予知システムの構築店補監視システム（新センサムセイバー）の最新化を図りました。異常予知機能（着霜やガス漏れ）、クラウド連結、タッチパネルによる操作性向上などを盛り込んで機能アップしました。2022年度は、AIを利用して異常予知の精度を更に向上させる計画です。(6)将来的な省人化や自動店補への取り組み大学との産学連携で省人化ロボット技術開発を図り、小売店舗におけるショーケースへの商品陳列システムの開発を実施しました。2021年12月末に商品移動ロボットと陳列ロボットの試作が完成し、2022年度末には顧客へのプレゼンを目標にしています。店補において、顧客の混雑状況に応じてオープンショーケースの開口部を自動開閉することで無駄な電力を削減するショーケース自動開閉システムを完成し、2021年11月に食品センターに導入し現在稼働しております。2022年度は、店舗導入に向けて一般スーパーやコンビニエンス・ストアにプレゼンテーションをしていく計画です。中国(1)水冷内蔵システムの開発顧客より冷凍機排熱を水冷式にしたいとの要望があり、工事代理店との共同開発を実施しました。水循環システムはクローズド方式でブライン冷却サイクルを採用しました（ウォーターループ式）。ブライン循環水は定温となるように循環量と空冷FANをPID制御します。また、ブライン配管にエスロンパイプを利用することによって、配管工事を簡易に行えるようにしました。(2)果物店向け引戸式リーチインケースの開発果物専門店の狭い店舗での運用がし易い引戸式としました。引戸ドアの結露を防止する方法は、電導膜ではなく電源不要な熱反射ガラスを採用し低コスト・省電力にしました。ケース単体使用のために、冷凍機への配電やデフロスト制御もショーケースに標準装備し、工事現場での設置工事コストを削減し、納期短縮への対応も考慮しました。(3)平型ショーケース開発日本式の平型ショーケースの要求があり、形状は日本で販売されているショーケースに似たケース形状としました。これまで平型ショーケース３台を並べたレイアウトにしていましたが、２台の直ショーケースは前後両吹き式で１台としてエンドケースとの一体感を出して外観性を改善しました。(4)移動用急速予冷庫の開発ブドウの収穫後の新鮮さを保つための移動用急速冷却予冷庫で、予冷庫の大きさをトレーラーコンテナの大きさに合わせることで、トレーラーに積載したままの移動を可能としました。予冷庫は４分割され、収穫されたブドウの各収穫箱を予冷できるようにしました。４分割された庫内は仕切りにより、他の庫内の室温に影響を与えないようにしています。ブドウ収穫場まで移動し、収穫された品温30℃のブドウを１時間半で０℃まで急速予冷します。