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株式会社ヘリオス
有価証券報告書－第11期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「『生きる』を増やす。爆発的に。」というミッションを掲げ、「iPSC再生医薬品を活用し、世界中の患者さんに治癒と希望を届ける。世界中に承認販売まで自社で行う体制を構築し、全ての人からRespectを受けるバイオ企業を確立する。」というビジョンに沿って、iPS細胞等の優れた幹細胞技術をもって、世界中の難治性疾患の罹患者に対して新たな治療法を届けるべく、研究開発から製造販売承認の取得、製造・販売までを自社、関係会社及び提携会社において実現する体制の確立を目指し、事業を進めております。（２）目標とする経営指標当社グループの体性幹細胞再生医薬品分野及びiPSC再生医薬品分野の研究開発推進には、多額の開発資金が必要となるため、当該製品が上市されるまでは研究開発費を中心に先行投資が続くものと想定しております。したがって現段階においては、共同開発先からのマイルストン収入等により財務の安定化を図りつつ、早期の製品の上市を目指し、開発計画の着実な進捗、収益見込みが早く既存のパイプラインとの相乗効果の見込まれる新規シーズの導入並びに他社との提携・M&amp;Aなどによるパイプラインの充実に目標を置き、事業を推進してまいります。上記目標の達成に向け、国内においては、子会社である株式会社器官原基創生研究所を設立し、主に肝疾患分野を対象とした臓器原基技術の実用化に向けた戦略検討を進めております。また、国外においては、米国を中心としたグローバルでのバイオテクノロジー及びその開発を進めるベンチャー企業等の情報を、子会社である米国HealiosNA,Inc.を通じて収集しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは上記（１）記載のミッション・ビジョンを実現するため①短期戦略：３年程で日本国内において、承認の目途が立つ開発パイプラインであり、当社グループの経営基盤強化（収益体制、製造研究開発販売体制）に資する開発品②長期戦略：世界でデファクトスタンダードの地位を築く革新的基盤技術という事業拡大戦略に基づき、①で得られたノウハウ・収益を②へ戦略的に投資し、持続的な成長を果たすという、ハイブリッド戦略を推し進めております。まずは、短期戦略に基づき2016年に導入した体性幹細胞再生医薬品分野におけるパイプラインHLCM051の早期承認を目指し、現在脳梗塞急性期及びARDSを対象疾患とした治験を実施中であります。一方、長期戦略の柱であるiPSC再生医薬品の実用化にむけては、第一に遺伝子編集技術を用いた、HLA型に関わりなく免疫拒絶のリスクの少ない次世代iPS細胞の作製にむけた研究活動など、再生医療の産業化に向けて必要な次世代の技術プラットフォームの確立を目指してまいります。また、遺伝子編集技術により特定機能を強化した他家iPS細胞由来のNK細胞を用いて、固形がんを対象にした次世代がん免疫療法の研究を進めております。さらに、加齢黄斑変性に対する治療法の開発を大日本住友製薬とともに進めています。また、肝疾患領域において、横浜市立大学と肝臓原基による肝疾患治療法開発の共同研究を推進しています。また、当社はバイオ領域の投資に特化した米国SaiseiVenturesLLCを設立し、国内外のバイオ領域への成長資金の提供と投資回収によるリターンのみならず、情報収集を通じて当社パイプラインに貢献する技術や他ベンチャーとの連携を期待しています。当社グループは、患者さんのアンメットメディカルニーズの高い適応疾患領域における複数かつ多層的な開発戦略により、リスク低減を行い、企業価値の向上を目指します。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①既存パイプラインの開発推進当社グループは、法改正で新設された、再生医療等製品に対する早期承認制度を活用し、日本国内においていち早く再生医薬品の承認を獲得すべく、体性幹細胞/iPSC再生医薬品分野にて開発を進めております。共同開発パートナーや提携先、治験実施施設等とのスムーズな連携により、着実に開発を進めることが課題と考えております。②開発におけるアライアンス体制の強化について再生医療業界においては、常に新しい発見が重ねられており、目覚ましい技術の進展が見られます。またグローバル規模の製薬企業も再生・細胞医療に新たな可能性を見出し、企業買収等によって参入を図っています。このような競争環境のなか、当社グループは、世界でデファクトスタンダードの地位を築く可能性のある革新的なプラットフォーム技術の取得が重要と考えております。国際的な情報ネットワークを一層強化し、国内外の公的研究機関や企業等から新規技術・ノウハウを積極的に取り入れ、強固な提携関係を築くことが課題と考えております。③資金調達・管理当社グループのようなバイオテクノロジー企業は、研究開発費用の負担により開発期間において継続的に営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなる傾向があります。既存パイプラインの開発進捗による共同開発先からのマイルストン収入や、承認取得による早期の売上計上を目指す他、リスクの分散や資金調達の多様性確保のため、新規提携先からの契約一時金やマイルストン収入、金融機関等からの借入、株式市場からの資金獲得、補助金等多面的な資金源の検討も必要と考えております。④人材の獲得再生医療という新しい産業を創生し、グローバルリーディング企業を目指し成長を続けるためには、人材が最も重要であると考えます。新しい産業を牽引できるポテンシャルの高い人材を世界中から確保し、活躍できる場を提供することが課題と考えております。＜新型コロナウイルス感染拡大に対処する取り組み＞社員の安全を最優先としながら、当社グループのミッションである「『生きる』を増やす。爆発的に。」を達成するため、感染防止対策を行い必要な業務を継続しております。
株式会社ヘリオス
有価証券報告書－第11期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度においては、体性幹細胞再生医薬品、iPSC再生医薬品の各分野において、以下のとおり研究開発を推進いたしました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,700百万円（前連結会計年度は2,986百万円）であります。（１）体性幹細胞再生医薬品分野当連結会計年度において、体性幹細胞再生医薬品を用いて、日本国内における脳梗塞急性期及びARDSに対する治療薬（開発コード：HLCM051）の開発を進めました。＜炎症＞脳梗塞急性期に対する治療薬の開発においては、有効性及び安全性を検討するプラセボ対照二重盲検第Ⅱ/Ⅲ相試験（治験名称：TREASURE試験）を実施しており、全国40施設強の医療機関で臨床試験を進め、2021年８月に患者組み入れを完了いたしました。今後は、治験登録患者の経過観察期間を経てデータ解析・評価を行う予定です。ARDSに対する治療薬の開発においては、肺炎を原因疾患としたARDS患者を対象に、有効性及び安全性を検討する第Ⅱ相試験（治験名称：ONE-BRIDGE試験）を全国20施設強の医療機関で実施し、2021年３月に患者組み入れを完了いたしました＊。2021年８月と11月に、ONE-BRIDGE試験におけるHLCM051投与後90日と180日の評価項目のデータの一部を発表し、有効性並びに安全性について良好な結果が示されました。なお、ARDSを対象としたHLCM051は、2019年11月に希少疾病用再生医療等製品として指定されております。当連結会計年度においても、依然新型コロナウイルス感染症の影響が上記治験実施施設においてもみられ、治験の進行スケジュールに影響が生じました。引き続き治験実施施設との連携を図りながら、できるだけ早い段階での治験完了および承認申請に向け継続して取り組んでまいります。＊2020年４月に、ONE-BRIDGE試験内に新型コロナウイルス由来の肺炎を原因疾患とするARDS患者を対象に安全性の検討を行う評価対象群を追加しておりましたが、2020年８月に患者組み入れを完了しております。（２）iPSC再生医薬品分野当連結会計年度において、がん免疫療法、細胞置換療法に関する研究開発を進めました。当社では、iPSCプラットフォームとして、遺伝子編集技術を用いた、HLA型に関わりなく免疫拒絶のリスクを低減する次世代iPS細胞、UDCに関する研究を進めております。患者の免疫細胞に認識されにくいiPS細胞を作製する事で拒絶反応を抑制し、有効性と安全性を高めた再生医療等製品を開発するための次世代技術プラットフォームの確立を目指しております。現在、UDCの臨床株およびマスターセルバンクが完成し、様々な細胞に分化できる能力を有することの確認など具体的な臨床応用に向けた研究を進めております。＜がん免疫＞eNK細胞を用いて、固形がんを対象にしたがん免疫療法の研究を進めております。これまで当社グループが培ってきたiPS細胞を取り扱う技術と遺伝子編集技術を用いることで、殺傷能力を高めたeNK細胞の作製に成功しており、更に大量かつ安定的に作製する製造工程も開発するなど、次世代がん免疫療法を創出すべく自社研究を進めております。2021年５月、公益財団法人神戸医療産業都市推進機構が新設する細胞加工製造用施設（CellProcessingCenter:以下、CPCと言います。）に、当社向けCPCを整備することを決定し、稼働に向けた準備を進めています。2021年11月には、国立がん研究センターとの共同研究の成果として複数種類のがん腫に由来するJ-PDX（Patient-DerivedXenograft：患者腫瘍組織移植片）サンプルにおいて、eNK細胞が認識する特定の分子候補の発現をRNAシーケンシングと免疫染色で確認しています。また、自社研究の成果として、eNK細胞（開発コード：HLCN061）が肺がん細胞生着マウスモデルに対して抗腫瘍効果を有することを確認しております。さらに、広島大学大学院と、HLCN061を用いた肝細胞がんに対するがん免疫細胞療法に関する共同研究契約を締結いたしました。今後、HLCN061の肝細胞がんに対する抗腫瘍効果を評価いたします。＜細胞置換＞眼科領域において、iPS細胞由来網膜色素上皮（RPE）細胞（開発コード：HLCR011）を用いた治療法開発に向けて治験への準備を進めてまいりました。2019年６月、大日本住友製薬株式会社との共同開発体制の変更を決定し、現在は同社が主体となって治験の準備が進められています。肝疾患領域において、機能的なヒト臓器をつくり出す３次元臓器（開発コード：HLCL041）を用いた治療法開発に向けて、横浜市立大学と肝臓原基の製造に関する共同研究を進めております。肝臓原基は、肝細胞に分化する前の肝前駆細胞を、細胞同士をつなぐ働きを持つ間葉系幹細胞と、血管をつくりだす血管内皮細胞に混合して培養することで形成されますが、これらの構成細胞及び形成された肝臓原基の機能評価や品質規格に関してデータ取得を進めたほか、大量培養法、細胞凍結法、移植法の開発を進めております。なお、当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
サントリー食品インターナショナル株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、葡萄酒の製造・販売を目的として、1899年２月に創業した鳥井商店を母体とし、1921年12月に発足した㈱寿屋（1963年にサントリー㈱に商号変更）の飲料・食品事業の承継先として、2009年１月23日に設立された会社です。（１）当社設立前年月概要1899年２月鳥井商店創業1921年12月㈱寿屋設立1932年６月㈱寿屋が清涼飲料の販売を開始1963年３月1972年２月1980年10月㈱寿屋が商号をサントリー㈱に変更サントリー㈱がサントリーフーズ㈱設立サントリー㈱がペプコム社を買収し、米国でボトリング事業を開始1990年４月サントリー㈱がCerebosPacificLimitedの株式を取得し、セレボス・グループ（現ブランズサントリー・グループ）を子会社化1997年12月サントリー㈱が米国のペプシコ社より、日本でのペプシブランド商品のマスターフランチャイズ権（マーケティング及び製造販売総代理権）を取得1999年７月サントリー㈱の出資によりPepsiBottlingVenturesLLCを設立（ペプシコ社との合弁会社）（２）当社設立以降年月概要2009年１月サントリー㈱の飲料・食品事業の承継先としてサントリー㈱が当社（サントリー食品㈱）を設立（本店所在地：東京都港区）2009年２月2009年２月サントリー㈱がFrucorHoldingsNZLimitedの株式を取得し、フルコア・グループ（現フルコアサントリー・グループ）を子会社化サントリー㈱が株式移転により持株会社であるサントリーホールディングス㈱を設立2009年４月サントリー㈱の新設分割によりサントリープロダクツ㈱を設立2009年４月サントリー㈱より、同社が営む飲料・食品事業を吸収分割の方法で承継し、当社において清涼飲料等の製造・販売を開始当該吸収分割の結果、サントリーフーズ㈱及びサントリープロダクツ㈱等が当社の子会社となる2009年４月サントリー㈱が商号をサントリー酒類㈱に変更（2015年１月サントリー酒類㈱は商号をサントリースピリッツ㈱に変更）2009年11月サントリーホールディングス㈱がOranginaSchweppesHoldingS.àr.l.の株式を取得し、オランジーナ・シュウェップス・グループを子会社化2011年１月サントリーホールディングス㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施これにより当社がオランジーナ・シュウェップス・グループ、セレボス・グループ（現ブランズサントリー・グループ）、フルコア・グループ（現フルコアサントリー・グループ）を子会社化当社商号をサントリー食品インターナショナル㈱に変更2011年７月東南アジアにおける事業統括会社としてSuntoryBeverage&amp;FoodAsiaPte.Ltd.が発足2011年10月ガルーダ・フード・グループとの合弁会社PTSUNTORYGARUDABEVERAGEがインドネシアにおいて事業を開始2011年12月サントリーホールディングス㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施これによりSuntoryInternationalCorp.及びPepsiBottlingVenturesLLCを子会社化2013年４月ペプシコ社との合弁会社PEPSICOINTERNATIONAL-VIETNAMCOMPANY（現SuntoryPepsiCoVietnamBeverageCo.,Ltd.）がベトナムにおいて事業を開始2013年５月本店を東京都中央区に移転2013年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2014年１月LucozadeRibenaSuntoryLimitedが、GlaxoSmithKlineplcから譲り受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業を開始2015年７月㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱の株式を取得し、両社を子会社化2016年４月2018年３月サントリーフーズ㈱を分割会社、サントリービバレッジソリューション㈱を承継会社とする吸収分割を実施し、同社において、自動販売機事業等を開始ペプシコ社との合弁会社SuntoryPepsiCoBeverage(Thailand)Co.,Ltd.がタイにおいて事業を開始2020年12月本店を東京都港区に移転
サントリー食品インターナショナル株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社は、親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループの飲料・食品セグメントの中核をなす企業で、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループは、当社、子会社81社及び持分法適用会社７社より構成されています。当社は、当社グループの事業持株会社として、役員・従業員派遣を通じてグループ会社に対する企業統治を行うとともに、当社グループの事業戦略・活動方針の策定、予算策定、品質保証の推進、事業開発、商品開発等を行い、当社グループの中枢として機能しています。また、このような当社グループの中枢としての業務のほか、当社グループの国内外の事業展開に資するM&amp;A戦略の策定、M&amp;A相手先の選定も行っています。当社グループでは、以下に記載するとおり、グループ各社にその権限を委譲し、グループ各社が高度の専門性を発揮し、グループ全体として迅速な事業活動の展開を行うべく、当社はグループビジョンの構築、グループ全体での事業の拡大・推進の役割を担っています。当社グループは飲料・食品事業という単一の事業を行っているため、報告セグメントはエリア区分により記載するものとします。なお、当社は、重点市場であるアジア・オセアニア地域での飛躍的成長を実現させるため、2021年１月１日付で組織変更を実施しました。これに伴い、従来、「日本事業」「欧州事業」「アジア事業」「オセアニア事業」「米州事業」としていた報告セグメントを、第１四半期連結累計期間より「日本事業」「アジアパシフィック事業」「欧州事業」「米州事業」に変更しました。［日本事業］当社グループは、日本国内において、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の製造・販売を行っています。当社グループにおける清涼飲料事業のマーケティング・商品企画については、当社が担っています。当社グループにおける製品の製造については、サントリープロダクツ㈱が担っています。同社は、関東甲信越エリアに「榛名工場（群馬県）」「羽生工場（埼玉県）」「多摩川工場（東京都）」「神奈川綾瀬工場（神奈川県）」「天然水南アルプス白州工場（山梨県）」「天然水北アルプス信濃の森工場（長野県）」を、関西エリアに「宇治川工場（京都府）」「高砂工場（兵庫県）」を置き、中間地点である愛知県に「木曽川工場」を、また、鳥取県に「天然水奥大山ブナの森工場」を置くことにより、日本全国への安定した製品供給を可能とする体制を整えています。また、効率的経営を課題に、新製品量産化、製造技術改善、人材育成の推進等に取り組んでいます。同社が製造する製品は、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等であり、当社グループが日本国内で販売する製品の多くを占めています。当社グループが製造・輸入する製品の販売については、サントリーフーズ㈱及びサントリービバレッジソリューション㈱が主にその役割を担っています。サントリーフーズ㈱は、当社グループで製造・輸入する清涼飲料の国内におけるスーパー、量販店、コンビニエンスストアを通じた販売を担当しています。サントリービバレッジソリューション㈱は、自動販売機事業及びファウンテン事業等を担当しています。両社は、清涼飲料販売についての高い専門性とプロ意識を確立すべく、販売機能に特化した事業活動を実施しています。サントリービバレッジサービス㈱及び㈱ジャパンビバレッジホールディングスは、主として自動販売機を通じた清涼飲料の販売を担当しています。サントリーフーズ沖縄㈱は、沖縄県において、清涼飲料の販売を担当しています。なお、2022年１月１日付で、当社グループの自動販売機等に関する事業を営むサントリービバレッジソリューション㈱、サントリービバレッジサービス㈱及び㈱ジャパンビバレッジを統合し、サントリービバレッジソリューション㈱（旧㈱ジャパンビバレッジ）において、自動販売機等事業の営業を開始しました。［アジアパシフィック事業］BRAND'SSUNTORYINTERNATIONALCO.,LTD.及びその子会社からなるブランズサントリー・グループが、タイを含む東南アジア、台湾等において「BRAND'SEssenceofChicken」シリーズ等の健康食品の製造・販売を行っています。なお、2022年３月１日付で、BRAND'SSUNTORYINTERNATIONALCO.,LTD.は商号をSuntoryBeverage&amp;FoodInternational(Thailand)Co.,Ltd.に変更しました。PTSUNTORYGARUDABEVERAGE及びその子会社からなるサントリーガルーダ・グループが、インドネシアにおいて、ゼリードリンク「Okky」、茶飲料「MYTEA」等の製造・販売を行っています。SuntoryPepsiCoVietnamBeverageCo.,Ltd.が、ベトナムにおいて、エナジードリンク「Sting」、サントリーブランドの茶飲料「TEA+」等の販売を行っています。SuntoryPepsiCoBeverage(Thailand)Co.,Ltd.が、タイにおいて、炭酸飲料「PEPSI」等の販売を行っています。FRUCORSUNTORYNEWZEALANDLIMITED及びFRUCORSUNTORYAUSTRALIAPTY.LIMITEDを中心とするフルコアサントリー・グループが、ニュージーランド、オーストラリアを中心に清涼飲料の製造・販売を行っています。エナジードリンク「V」、果汁飲料「JUSTJUICE」等の幅広い製品を販売しています。マレーシア、香港、シンガポール、ナイジェリア等においても、各地の子会社が、「Ribena」「Lucozade」等の販売を行っています。［欧州事業］フランス、英国、スペインを含む欧州等においては、OranginaSchweppesHoldingB.V.及びその子会社からなるオランジーナ・シュウェップス・グループが、炭酸飲料「Orangina」「Schweppes」、果汁飲料「Oasis」等の製造・販売を行い、LucozadeRibenaSuntoryLimited及びその子会社からなるルコゼードライビーナサントリー・グループが、果汁飲料「Ribena」、エナジードリンク・スポーツドリンク「Lucozade」等の製造・販売を行っています。［米州事業］PepsiBottlingVenturesLLC及びその子会社からなるペプシ・ボトリング・ベンチャーズ・グループが、北米においてノースカロライナ州を中心に清涼飲料の製造・販売を行っています。当社の親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループは、飲料・食品の製造・販売、スピリッツ、ビール類、ワイン等の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。その他の事業では、健康食品の製造・販売、高級アイスクリームの製造・販売等を行うとともに、料飲店経営等の外食事業を行っています。サントリーホールディングス㈱は寿不動産㈱の子会社であるため、寿不動産㈱もまた、当社の親会社でありますが、当社と寿不動産㈱の間に事業上の関係はありません。当社グループの2021年12月31日現在の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。
サントリー食品インターナショナル株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結先国名契約内容締結年月サントリー食品インターナショナル㈱PepsiCo,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品の製造・販売に関するライセンス契約1997年12月（※１）サントリー食品インターナショナル㈱PepsiLiptonTradingSARLSwitzerlandリプトンブランド紅茶飲料の製造・販売に関するライセンス契約2000年９月（※１）サントリー食品インターナショナル㈱㈱福寿園日本日本茶製品の共同開発と商品展開に関する業務提携契約2003年７月（※１）サントリー食品インターナショナル㈱STARBUCKSCORPORATIONU.S.A.スターバックスブランドRTDコーヒーの製造・販売に関するライセンス契約2005年３月サントリー食品インターナショナル㈱サントリーホールディングス㈱日本サントリーホールディングス㈱の有するコーポレートブランドの使用に関する契約2009年４月（※２）GreatwallCapitalPTELTDPTDOMULYOMAJUBERSAMAPTSENTOSATEKNIKMANDIRIIndonesiaインドネシアにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2011年10月（※２）SuntoryBeverage&amp;FoodAsiaPte.Ltd.PepsiCo,Inc.他U.S.A.ベトナムにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2012年８月（※１）SuntoryBeverage&amp;FoodAsiaPte.Ltd.PepsiCo,Inc.他U.S.A.タイにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2017年11月PepsiBottlingVenturesLLCPepsiCo,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品に関するフランチャイズ契約1999年７月（※２）SuntoryInternationalCorp.PepsiBeveragesHoldings,Inc.U.S.A.ペプシブランド製品の製造・販売に関する合弁契約1999年７月（※２）PepsiBottlingVenturesLLCKeurigDrPepperInc.U.S.A.ドクターペッパーブランド製品に関するフランチャイズ契約1999年７月（※２）※１自動更新の定めがあります。※２契約の終期は定めていません。
サントリー食品インターナショナル株式会社
有価証券報告書－第13期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、安全、安心に裏付けられた「おいしさ」を価値の中心に据え、国内・海外に研究開発を担当する部門・部署を設置し、高付加価値商品の開発に取り組んでいます。当社グループ横断での研究開発活動は、R&amp;D部が行っています。R&amp;D部では、当社グループにおけるR&amp;D戦略の立案・実施、R&amp;Dに関する資源投入・配分計画の立案・実施、競争力の源泉となるグローバル中長期技術戦略の立案、関係部署との連携による技術戦略の推進と完遂、商品開発活動の支援を行っています。また、研究開発部門を有するグループ各社においても研究開発活動を行っています。セグメント別の研究開発活動は次のとおりです。［日本事業］研究開発活動の担当部署は、ジャパン事業本部内の商品開発部及びSCM部です。商品開発部では、飲料の中味開発に関して、基本戦略に基づく中味開発戦略（中長期及び年次計画）の立案・推進・管理、新規原料の探索・開発、香味評価及び安全性リスク評価による新価値創出、新製品中味の香味・品質・収益性の設計、新製品中味開発における研究開発投資効率の追求、既存製品中味の原価・品質チェック及び再設計、中味製造に関する標準規格類の起案を行っています。SCM部では、主に飲料の「商品開発・設計（容器開発含む）、サプライチェーンマネジメント」に関する基本戦略に基づく中長期並びに年次計画の立案及び推進・管理により、事業の収益性、投資効率の追求を行っています。当社の研究開発活動は、神奈川県の商品開発センターにおいて行っています。当連結会計年度は、水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心に商品開発に取り組みました。ブランド別に見ると、「サントリー天然水」ブランドにおいて、清冽なおいしさのサントリー天然水に、「サントリー天然水」ブランド史上最高レベルのガス圧の強炭酸を加えることで、飲んだ瞬間、喉に突き刺さるような強刺激を実現した「THESTRONG天然水スパークリング」を発売しました。「BOSS」ブランドにおいて、「クラフトボス」コーヒーシリーズから、新たにコーヒーの抽出工程を改良し、よりクリアで香り高い味わいに仕上げた「クラフトボスブラック」や、乳原料のブレンドのバランスを改良することで、飲み始めからコクや満足感がありながら、すっきりとしていて飲み飽きない味わいに仕上げた「クラフトボスラテ」をリニューアル発売しました。「クラフトボス」紅茶シリーズからは、５種の果実を贅沢にブレンドし、果汁を９％配合することで、果実の満足感があるのに、すっきり快適に飲め、低温長時間抽出により紅茶の渋み成分を最小化し、高濃度アロマ抽出製法により、紅茶の華やかな香りを贅沢に抽出した「クラフトボスフルーツティー」を発売しました。また、本格的な抹茶の香りを楽しめるよう石臼挽き抹茶等の国産抹茶を使用し、更に抹茶と相性のよいクリーム原料を使用することで、濃厚で上品な乳の甘みを実現し、濃厚な味わいながらも抹茶香る爽やかな後口で、飲み続けられる味わいに仕上げた「クラフトボス抹茶ラテ」を発売しました。「伊右衛門」ブランドでは、厳選した焙じ茶・京番茶・大麦・炒り米・和紅茶という５つの素材を使用することで複層的な焙煎香を持つ飽きない飲み口に仕上げ、加えて密閉構造ドリップ抽出・高精度濾過を採用することで、更なる香ばしさや軽やかさを楽しめる「伊右衛門京都ブレンド」を発売しました。「PEPSI」ブランドでは、数十種類ものスパイスの中から選び抜いた“生コーラスパイス”を新たに配合し、非加熱製法で作りあげることで、生コーラスパイスのフレッシュな味わいが最大化されることを見いだし、“ペプシ史上最高レベルの爽快感”を実現した「ペプシ〈生〉」「ペプシ〈生〉ゼロ」を発売しました。［アジアパシフィック事業］タイにおいて、健康価値に主軸を置いたブランド「TEA+」ブランドから、「Tasty」と「NoSugar」の２フレーバーを発売しました。また、日本で販売を行ってきた「BOSS」ブランドから、新たに「NoSugar」「MildlySweet」「Latte」の３フレーバーを発売しました。ベトナムとインドネシアにおいて、「goodmood」ブランドから６フレーバーを発売しました。また、ベトナムでは、新たに「ALL-FREE」を発売しました。ニュージーランド及びオーストラリアにおいて、「BOSS」ブランドから、新たに「IcedDoubleEspresso」を発売しました。更に、オーストラリアでは、「Maximus」ブランドから分岐差アミノ酸を配合したスポーツ飲料である「UltraTropical」「UltraBerry」の２フレーバーを発売しました。［欧州事業］英国において、お客様の疲労対策への関心の高まりに合わせ、「Lucozade」ブランドから、新たなラインナップである「LucozadeAlert」の「TropicalBurst」「CherryBlast」を含む４フレーバーを発売しました。また、「Ribena」ブランドから、「CherryTwistSpecialEdition」を発売しました。フランス、スペイン、ベルギーにおいて、「Schweppes」ブランドから５フレーバーを発売しました。以上により、当連結会計年度における研究開発費は、日本事業56億円、アジアパシフィック事業8億円、欧州事業21億円となり、研究開発費の総額は85億円となりました。
Ｃｈａｔｗｏｒｋ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要2000年７月企業向けのホームページ集客を支援するサービスの提供を目的として、大阪府吹田市にECstudioを創業2004年11月有限会社ECstudioを設立し、大阪府吹田市に大阪オフィスを開設2005年12月株式会社に組織変更し、株式会社ECstudioを設立2006年６月東京都世田谷区三軒茶屋に東京オフィスを開設2008年４月キヤノンITソリューションズ株式会社とESET製品のダウンロード権の販売代理店契約を締結し、セキュリティ事業を開始2011年１月東京オフィスを東京都世田谷区池尻に移転2011年３月ビジネスチャット「Chatwork」をリリースし、Chatwork事業を開始2012年４月ChatWork株式会社に社名変更2012年５月KDDI株式会社と業務提携契約を締結し、ChatworkのOEM提供開始2012年８月米国カリフォルニア州に子会社、ChatWork,inc.を設立2014年３月東京オフィスを東京都台東区松が谷に移転2017年10月東京オフィスを東京都港区芝公園に移転2017年12月本店所在地を神戸市北区に変更2018年７月ChatWork,inc.を清算2018年11月Chatwork株式会社に社名変更2019年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年３月本店所在地を大阪府大阪市北区に変更2021年７月クラウドストレージ「セキュアSAMBA」を提供する「Chatworkストレージテクノロジーズ」を子会社化
Ｃｈａｔｗｏｒｋ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務提携契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容KDDI株式会社2012年５月１日2012年５月１日から2013年４月30日(以後半年ごとの自動更新)ChatworkサービスのOEM版の提供及び拡販に係る業務提携契約(2)業務提携契約相手先の名称契約締結日契約期間契約内容キヤノンITソリューションズ株式会社2010年７月１日2010年７月１日から2011年６月30日(以後１年ごとの自動更新)セキュリティ対策ソフトウェア「ESET」の販売代理店契約
株式会社マーキュリアホールディングス
有価証券報告書－第1期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、2021年７月１日に単独株式移転により株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。2021年７月株式会社マーキュリアインベストメントが単独株式移転により当社を設立、テクニカル上場により東京証券取引所市場第一部に上場なお、2021年７月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社マーキュリアインベストメントの設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。2005年10月東京都港区に株式会社日本政策投資銀行（ＤＢＪ）とあすかアセットマネジメント株式会社との合弁会社として株式会社あすかＤＢＪパートナーズ設立2005年10月当社１号ファンドとして、「あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合（グロース１号ファンド）」を組成2009年７月本社所在地を東京都千代田区に移転2011年２月金融商品取引業者（投資助言業及び代理業）として登録2011年８月北京に日開華創（北京）投資諮詢有限公司（ADCapital(Beijing)InvestmentConsultingCo.,Ltd.）（現MIBJConsulting(Beijing)Co.,Ltd.）を設立2011年９月ケイマン諸島にファンド運用会社として、ADCInternationalLtd.を設立2012年４月グロース１号ファンド投資先であるライフネット生命保険株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場2013年１月2013年１月１日付で株式会社ＡＤキャピタルに商号変更2013年１月香港に香港アセットマネジメントライセンスを保有するＲＥＩＴ運営会社として、SpringAssetManagementLimited(SAML)を設立2013年８月「ADCFund2013L.P.（グロース２号ファンド）」を組成2013年12月当社子会社のSpringAssetManagementLimitedが管理・運営する「SpringRealEstateInvestmentTrust（SpringREIT）」が香港証券取引所に上場2014年９月ＤＢＪとタイ大手華僑財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループの共同ファンド（Ｅｎファンド）の運営業務を受託2014年12月投資運用業及び第二種金融商品取引業を登録2015年５月伊藤忠商事株式会社に対して第三者割当増資を実施2015年12月三井住友信託銀行株式会社に対して第三者割当増資を実施2016年１月2016年８月2016年１月１日付で株式会社マーキュリアインベストメントに商号変更「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合（バイアウト１号ファンド）」を組成2016年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2017年12月2018年２月2019年２月2020年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更航空機リースファンドを組成伊藤忠エネクス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社を中心に共同組成した「エネクス・インフラ投資法人」が東京証券取引所インフラファンド市場に上場インフラ・ウェアハウジングファンドを組成2021年７月持株会社体制への移行に伴う完全親会社の株式会社マーキュリアホールディングス設立および同社の東京証券取引所市場第一部へのテクニカル上場により上場廃止
株式会社マーキュリアホールディングス
有価証券報告書－第1期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社は、2021年７月１日に単独株式移転により、株式会社マーキュリアインベストメントの完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。また、当社グループの事業の内容は以下の通りであります。当社グループは、当社、連結子会社12社、非連結子会社14社、持分法適用関連会社１社、及び持分法非適用関連会社７社により構成されております。当社グループは、国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用を行うファンド運用事業、自己資金の運用を行う自己投資事業を主たる業務としております。当社グループの報告セグメントは投資運用事業の単一セグメントとなっておりますが、以下では投資運用事業を投資戦略ごとに分類して記載しております。当社グループではクロスボーダー（国や地域を超えること、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦すること）をコンセプトとした投資運用を行っており、投資対象の性質により事業投資と資産投資に大別されます。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①成長投資戦略：[事業投資]当社グループの成長投資戦略は、例えば伝統的な金融業と新たな技術の融合といった、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦する事業への投資を行い、投資リターンをもたらしています。中でも主に次のような要素に着目しています。・マクロ経済の成長に伴い需要の伸びが予想される新しいサービスの展開・社会構造の変化に伴い変化が求められる既存産業における新たなビジネスモデル・モノ造りに関する管理の技術やノウハウ等の日本の優れた特性を活かすことができる分野の海外市場への展開当社グループでは、このような観点で主要プレーヤーとなりうる企業に対し、中長期的な視野による投資を行い、一時的な状況の変化に左右されない資金面、事業面等の分野での継続的なサポートを提供します。②バリュー投資戦略：[事業投資][資産投資]バリュー投資とは理論的な価格より安く取引される事業・資産への投資です。金融法人、事業法人、個人といった様々な投資家の投資サイクル等の関係で、安定的な資産及び事業であっても理論的な価格よりも安い価格で取引されることがあります。当社グループは、グループ会社のネットワークや役職員のネットワークを活用することでそのような機会を見つけ、ローン債権（流動化された貸付金）や不動産などキャッシュ・フローを伴う投資資産を中心にバリュー投資を行っております。③バイアウト投資戦略：[事業投資]バイアウト投資とは、企業への株式投資を行うことにより、経営に参画し、事業の拡大や再編、構造改革などにより企業価値の向上を目指す投資です。経営を改善することで企業価値の向上の余地のある企業を友好的に買収することにより、投資先経営陣と共に経営改革の推進、投資先企業の成長および企業価値向上を目指します。特に当社グループでは、グループ会社のネットワークやリソースも活用した新たな成長シナリオを描くことで企業価値の向上を図ります。④不動産投資戦略：[資産投資]当社グループでは、地域毎に異なる経済発展レベルや経済環境に照らし合わせた不動産投資によりリスクに見合ったリターンが得られる不動産投資を目指しています。経済が成長局面にあるアジア地域においては、中国国内の個人消費の拡大とともに北京の貸オフィスビルへの需要が拡大することを見越し、北京市の中心的なオフィス街にあるオフィスビル２棟にいち早く投資を行いました。当社グループでは、当社子会社であるSpringAssetManagementLimitedにおいて、香港証券取引所へ上場しているリート（不動産投資信託）であるSpringREITの管理運営を行うなどの実績を上げています。日本やその他の先進国においても、主にバリュー投資やキャッシュ・フロー投資戦略のアプローチも取り込んでおります。⑤キャッシュ・フロー投資戦略（CF投資戦略）：[資産投資]社会インフラ関連、賃貸不動産など、安定的なキャッシュ・フロー収入が期待できる資産に対するファンド投資を通じ、一定のキャッシュ・フローをもたらす金融商品として投資家へ提供しています。安定したリターンの確保には、資産の種類だけでなく、資産管理体制も重要なファクターであり、当社ではそれぞれの分野でグローバルなフランチャイズや実績を持つパートナーと組み、投資機会の発掘や運用管理を行っています。キャッシュ・フロー投資戦略は、従前は不動産投資戦略と一体として取り組んで参りましたが、今後は国内外の投資家に対して安定運用機会を提供すべく、独立した戦略としてより強化していく分野となります。（単位：億円）投資戦略別ＡＵＭ推移2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期成長投資戦略121723949バリュー投資戦略0000バイアウト投資戦略1012166108不動産投資戦略／ＣＦ投資戦略1,7161,8401,7182,014合計1,9381,9341,8242,171[用語説明]・AUM（AssetUnderManagement）：運用資産残高（単位：億円）投資戦略別報酬2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期管理報酬成功報酬管理報酬成功報酬管理報酬成功報酬管理報酬成功報酬成長投資戦略3.114.32.912.53.45.53.57.2バリュー投資戦略－0.3－－－0.1－0.1バイアウト投資戦略5.9－4.3－4.2－4.2－不動産投資戦略／ＣＦ投資戦略10.8－9.8－9.9－11.3－合計19.814.617.012.517.55.618.97.3※１．成功報酬はファンド契約に基づき決定されますが、主にファンドの投資家に対する分配額のうちファンドの投資家から出資を受けた額を超える額に一定料率を乗じた金額が成功報酬となります。２．当社は2021年７月１日設立のため、2021年12月期の数値は単独株式移転により完全子会社となった株式会社マーキュリアインベストメントの連結財務諸表を引き継いでおります。また、2020年12月期以前につきましては、株式会社マーキュリアインベストメントの連結財務諸表の数値を記載しております。当社グループの主な収益は以下のとおりです。(1）ファンド運用事業当社グループは、投資事業組合等のファンドを組成し、国内外投資家から資金調達、投資対象の発掘、投資対象への投資実行、投資対象のモニタリング、投資対象の売却等による投資回収等の管理運営業務を行うことでファンドより管理報酬を得ております。また、投資家に対する分配実績や投資家の投資採算等に応じてファンドより成功報酬を得ております。(2）自己投資事業当社グループは、管理運営を行うファンドに対して自己投資を実行し、当該ファンドにおける持分損益を得ております。また、自己投資対象からの配当や自己投資対象の売却による売却益を得ております。［事業系統図］
株式会社マーキュリアホールディングス
有価証券報告書－第1期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社マーキュリアインベストメントは、2021年２月19日開催の取締役会において、2021年７月１日を期日として、同社単独による株式移転により持株会社（完全親会社）である「株式会社マーキュリアホールディングス」を設立することを決議し、2021年３月30日開催の定時株主総会において承認され、当社は、2021年７月１日に設立されました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社ジモティー
有価証券報告書－第11期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項2011年２月東京都渋谷区において株式会社ジモティー設立2011年11月「ジモティー」のブラウザ向けのサービス提供を開始2012年９月「ジモティー」のAndroid用アプリの提供を開始2012年12月「ジモティー」のiOS用アプリの提供を開始2013年５月本社を東京都渋谷区同区内での移転2014年４月株式会社オプト（現株式会社デジタルホールディングス）を引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を276,550千円に増資2014年７月本社を東京都渋谷区同区内での移転2015年２月株式会社オプト（現株式会社デジタルホールディングス）他を引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を582,550千円に増資2016年６月本社を東京都品川区に移転2016年10月投稿オプション機能の提供を開始2019年４月株式会社NTTドコモを引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を222,569千円に増資2020年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年７月あんしん決済機能の提供を開始2020年８月配送代行サービスの提供を開始2021年10月行政と共同運営するリユース拠点「ジモティースポット」を世田谷区に開設株式会社ジモカーを設立
株式会社ジモティー
有価証券報告書－第11期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）経営の基本方針当社は「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」という経営理念のもと、地域のあらゆる情報を可視化し、地元で個人・企業・行政が必要なものを融通しあえる仕組み作りを目指して、クラシファイドサイト「ジモティー」を運営しております。（２）経営環境及び経営戦略等わが国における経済は新型コロナウイルス感染症による生活動態の変化により地域内情報の必要性が増大し、当社サービスをご利用いただく機会は増加している一方、経済活動の停滞は継続しており、緩やかに回復傾向にはあるもののまだ十分な水準までは改善しておらず、今後の先行きも不透明な状況であります。当事業年度において、当社では、持続的なプラットフォームの成長のために、地域内で互いに必要なモノや情報を融通しあえる場所へと進化するべくサービスの改善に努めてまいりました。ユーザー数拡大の取組みとして、行政と提携しリアルなリユース拠点を共同運営することで、ごみの減量とリユース数の最大化を図ってまいりました。また、収益モデル拡充の取組みとして、ジモティー上で行われる取引や付帯サービスに課金する機能の提供を行い、当事業年度を通して引き続き改善と検証を重ねてまいりました。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高及び営業利益の前年比増による成長性を重視しております。また、売上高を構成する指標として、PV数及び投稿数を重視しております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①サービスの継続的な成長当社はクラシファイドサイト「ジモティー」の運営を主たる事業としており、プロモーション等により認知度向上に向けた取組みを積極的に行い、当該サイトのPV数及び投稿数を増加させることにより、収益基盤を構築してまいりました。今後においても、持続的なプラットフォームの成長のために、地域内で互いに必要なモノや情報を融通しあえる場所へと進化するべくサービスの改善に努めてまいります。具体的には、PV数及び投稿数拡大の取組みとして、行政と提携しリアルなリユース拠点を共同運営することで、ごみの減量とリユース数の最大化を図ってまいります。また、収益基盤拡充の取組みとして、「ジモティー」上で行われる取引や付帯サービスに課金する機能の提供を行ってまいりたいと考えております。②収益基盤の強化当社は、これまで自動配信売上を増加させることにより収益基盤を構築してまいりましたが、今後の中長期的な成長を実現するために、更なる収益基盤の強化が課題であると認識し、「ジモティー」を利用する企業向けのマーケティング支援売上の向上に努めてまいりました。また、「ジモティー」上で行われる取引や付帯サービスに課金する機能の提供を通して安定的な収益基盤の構築に努めてまいりました。今後も継続的な機能の磨き込み及び新たなマネタイズ施策の実施により、収益基盤の強化に努めてまいります。③サービスの健全性の維持及び向上当社が運営する「ジモティー」は、インターネットを通じて提供されているものであり、システムを安定的に稼働させることが重要な課題であると認識しております。今後においても、PV数及び投稿数の増加、サービスの機能拡充、セキュリティの向上等に適時に対応し、技術革新等の事業環境の変化にも柔軟に対応できるシステム開発体制を構築することで、システムの安定稼働や高度なセキュリティが担保されたサービス運営に努めてまいります。また、投稿内容の健全性の維持及び向上を図るため、カスタマーサポート体制の一層の強化が課題であると認識しております。当社では、全投稿チェックによる監視体制の構築、適切なサポート人員の配置、ユーザーの本人確認の強化、違反ユーザーに対する注意喚起や利用停止措置等を実施しておりますが、今後においても、サービスの成長に合わせて必要な投資を行い、体制の強化に努めてまいります。④組織力、内部管理体制の強化a．優秀な人材の確保及び育成当社では、専門的知識を有した優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。事業規模に応じた効率的な運営を意識し、高度な知識・経験のある人材の確保に積極的に取り組んでまいります。また、人材育成のための教育・研修制度も充実させてまいります。b．内部管理体制の強化当社が継続的な成長を続けるためには、内部管理体制の強化が必要不可欠であると認識しております。そのため、今後においても、内部統制システムの運用を徹底し、事業運営上のリスクの把握と管理を適切に行える体制構築に努めてまいります。c．情報管理体制の強化当社では、個人情報等の機密情報につきまして、ネットワークの管理、社内規程の制定及び遵守、全従業員を対象とした社内研修の徹底、内部監査によるチェック等により、適正な情報管理体制を構築しております。今後においても、コンプライアンスを重視し、情報管理体制の強化に努めてまいります。
株式会社日本経済新聞社
有価証券報告書－第150期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1876年12月三井物産会社の内外物価新報局より本紙創刊。題号は「中外物価新報」1889年１月「中外商業新報」と改題1911年８月株式会社に改組（当社設立）1946年３月題号を「日本経済新聞」に改め、社名も日本経済新聞社に変更1951年１月大阪での新聞印刷開始1958年７月株式会社日経映画社（1984年10月に株式会社日経映像に社名変更）を設立1963年１月「THEJAPANECONOMICJOURNAL」(英文日経、1991年６月「THENIKKEIWEEKLY」に改題)を創刊1964年３月東京本社大手町社屋竣工1969年４月米国マグロウヒル社と合弁で株式会社日経マグロウヒル社（1988年５月に当社が全株式を取得、同年７月に株式会社日経BPに社名変更）を設立1970年９月「NEEDS」（日本初の電算機による経済情報提供システム）業務開始1971年５月「日経流通新聞」を創刊（2001年４月「日経ＭＪ」に改題）1971年10月株式会社市況情報センター（1987年１月に株式会社QUICKに社名変更）を設立1973年10月「日経産業新聞」を創刊1978年３月ANNECS（電算機による新聞製作システム）全面移行完了、鉛活字全廃1982年11月株式会社マーケティング・オペレーションセンター（1983年３月に株式会社日経リサーチに社名変更）に出資、子会社とする1983年３月日経総合販売株式会社（2000年３月に日経メディアマーケティング株式会社に社名変更）を設立1985年４月株式会社日本公社債研究所（2000年８月に株式会社格付投資情報センターに社名変更）を設立1987年３月株式会社日経統合システムを設立1987年５月ニューヨーク、ロサンゼルスで日経本紙現地印刷を開始。以降、同年７月にヘーレン（オランダ）、1990年10月にシンガポール、1992年３月にロンドン、1996年２月に香港、2006年９月にバンコクでそれぞれ現地印刷を開始。1987年７月株式会社日経総合印刷（2008年４月に日経印刷株式会社を吸収合併し、株式会社日経首都圏印刷に社名変更）を設立1987年10月「日経金融新聞」を創刊1988年12月東京製作センター（印刷工場）竣工1989年12月日経南砂別館（コンピューターセンター）竣工1992年11月PLES（新聞の総合編集システム）稼働。記者の出稿、情報収集がオンライン化1995年３月株式会社日経大阪総合印刷（2005年３月に株式会社日経大阪製作センターに社名変更、2011年１月に株式会社日経西部製作センターを吸収合併し、株式会社日経西日本製作センターに社名変更）を設立1999年７月EDISON21（新聞編集組版システム）稼働。記者が紙面作成することが可能に2001年１月首都圏、近畿圏で４４・４８ページ一連印刷を開始2002年２月株式会社日経名古屋製作センターを設立2004年８月株式会社テレビ東京が東京証券取引所市場第一部に上場2004年11月株式会社日経東京製作センターを設立2006年９月日経川崎別館（印刷工場）竣工2007年１月株式会社日本経済新聞デジタルメディア、株式会社日本経済新聞出版社が発足2008年３月「日経ヴェリタス」を創刊2009年４月2010年３月2013年11月東京本社新社屋竣工「日本経済新聞電子版」を創刊「NIKKEIASIANREVIEW」を創刊（2020年９月「NikkeiAsia」にリブランディング）2014年１月2014年４月2015年４月2015年７月2015年11月2018年10月2019年９月2020年４月2020年10月2021年10月株式会社日本経済社と株式会社日経広告を経営統合シンガポールで日経グループアジア本社を設立大阪本社新社屋竣工株式会社日本経済新聞デジタルメディアを吸収合併フィナンシャル・タイムズ・グループ（FT）買収株式会社日経イベント・プロを設立日経大阪別館（印刷工場）竣工株式会社日経BPと株式会社日本経済新聞出版社を経営統合「NIKKEIFinancial」を創刊米国に日経・FTヒューストン共同支局を開設