ムラキ株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が長期化したことにより、経済活動が停滞するなど厳しい状況が続きました。ワクチン接種は進められているものの、変異ウイルスによる感染再拡大のリスクやロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクも重なり、先行き不透明な状況は一層強まっております。当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界におきましては、燃料価格の高止まりに加え、原材料価格や輸送費の高騰による物価高がユーザーの消費を抑制し、燃料以外であるカーケア関連商品への意識を低下させました。このような環境のもと、当社グループは引き続き新型コロナウイルス感染症の感染予防及び感染拡大防止策に努めながら、営業活動を継続してまいりました。カーケア関連商品の売上につきましては上記の要因から、主力商品であるオイルエレメント、ワイパーブレードは前年を下回りました。SS販促物であるノベルティ関連商品、及び快適新空間の「店頭告知看板」等も一巡の模様を呈しましたが、成長を続ける洗車関連商品（高付加価値洗車等）の拡販、日常のメンテナンス意識が低く、空気圧不足や摩耗、経年劣化によるバースト等の大きなトラブルに直結するタイヤの商品アイテム数（エコタイヤ推進）拡大、及び環境対策商品アドブルー（ディーゼルエンジン車の有害排出ガスを浄化するシステムで使用される尿素水）の拡販に注力した結果、これらの売上は前年を上回りました。課題である仕入コストの改善は今期も継続され、物流システムによる在庫管理、発注管理を徹底した結果、売上総利益は前年を上回りました。販売費および一般管理費におきましては、CO₂削減の観点から営業ルート変更による走行距離減少及び燃費管理等を行ったものの、燃料価格の高騰により車両燃料費が大幅に上昇いたしましたが、効率営業によりその他の費用を抑え利益を確保いたしました。環境に配慮した活動及び商品の展開は今後も引き続き進めてまいります。コロナ禍により営業活動が制限される中、従来の当社ビジネスの基軸である基本営業を持続し、市場変化に柔軟に対応したことにより利益を確保することができました。今後も引き続き「基本営業」を基軸とした営業活動を徹底し、自動車業界、石油業界の市場変化に素早く対応できる営業体制を石油元売会社との連携を深めながら構築してまいります。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,213百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益135百万円（前年同期比49.4％増）、経常利益156百万円（前年同期比42.3％増）、法人税等54百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は102百万円（前年同期比51.6％増）となりました。また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ152百万円減少し、当連結会計年度末には1,356百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は126百万円（前年同期は170百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益156百万円、棚卸資産の減少26百万円、仕入債務の増加12百万円、売上債権の増加９百万円、未払消費税等の減少５百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は９百万円（前年同期は33百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は268百万円（前年同期は145百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出246百万円、配当金の支払額21百万円等によるものであります。③仕入及び販売の実績ａ．仕入実績当社グループは、カーケア関連商品販売を主たる事業としているため、生産及び受注の実績に代えて、仕入の実績を事業ごとに記載します。事業の名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）カーケア関連商品販売5,615,22998.7その他127,16193.5合計5,742,39098.6(注)上記の金額は、事業内の取引及び事業間の取引については、相殺消去しておりません。なお、「カーケア関連商品販売事業」の商品区分別仕入実績は、次の通りであります。商品区分別当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）自動車補修部品2,044,47696.0自動車ケミカル1,639,909106.1自動車用品211,666114.0自動車車内小物92,75376.8ＳＳ備品1,147,13995.9冷暖房用品84,27889.7販促ギフト267,18299.3店装器具127,82187.6合計5,615,22998.7b．販売実績当連結会計年度の販売実績を事業ごとに記載します。事業の名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）カーケア関連商品販売7,211,98098.7その他159,93492.8調整額△158,38495.1合計7,213,53098.6(注)１．上記の金額は、事業間の取引を含んでおり、調整額により事業間取引の合計額を消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）アポロリンク株式会社962,75413.2749,44510.4ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社924,66012.6868,33512.0（注）株式会社ライジングサンは、2020年10月に出光興産株式会社の100％子会社であるアポロリテイリング株式会社と合併し、アポロリンク株式会社に名称を変更しております。なお、「カーケア関連商品販売事業」の商品区分別及び地区別販売実績は、次の通りであります。商品区分別販売実績商品区分別当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）自動車補修部品2,710,68996.0自動車ケミカル2,088,237104.4自動車用品277,889113.0自動車車内小物108,84673.7ＳＳ備品1,468,76396.5冷暖房用品106,69594.4販促ギフト310,104100.5店装器具162,359102.2合計7,233,58598.8（注）上記の金額は、事業内の取引を含んでおります。地区別販売実績地区別当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）北海道地区北海道461,943101.7東北地区青森、岩手、宮城、山形、福島883,190105.1北関東地区栃木、茨城、群馬、埼玉1,462,55597.2南関東地区千葉、神奈川、静岡、山梨1,615,86899.5東京地区東京627,72298.6北陸・信越地区新潟、富山、石川439,99695.9東海地区愛知、三重643,65899.4近畿地区大阪、兵庫228,228101.2中国・四国地区広島、香川、愛媛375,75398.5九州地区福岡、佐賀、大分、宮崎、鹿児島494,66890.6合計7,233,58598.8（注）上記の金額は、事業内の取引を含んでおります。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は売上高7,213百万円（前年同期比1.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は102百万円（前年同期比51.6％増）の減収増益となりました。当社グループの売上高は、99％がSSへのカーケア関連商品販売によるもので、当社の主力商品であるオイルエレメント、洗車機洗剤、ワイパーブレード、バッテリー、エアコン関連商品等の販売量は天候、石油元売会社及びSSの施策によって影響を受けます。また、燃料価格、物価の変動も、カーケア関連商品の販売量に影響します。当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の拡大及び燃料価格の高騰、物価高により主力商品は全般的に計画を下回ったものの、高付加価値洗車を含む洗車関連、環境対策商品、タイヤ等への迅速なシフトにより、売上高は微減にとどまりました。一方、当社グループの以前からの課題であった仕入コスト削減及び価格転嫁に一定の効果があったことと、適正在庫への取り組みにより売上総利益は前年を上回りました。業界全体といたしましては、燃料価格の高騰、物価高の影響によりSSでの燃料販売は低調であったものの、一定の利益が確保できる価格体系を維持できたことから、燃料以外での利益確保への取り組みは将来に向けた経営多角化への模索に注力され、従来のカーケア収益という分野においてはコロナ禍や物価高、人員不足等の問題で取り組みが先送りされている状況となりました。そのような中でも、高付加価値洗車を含めた洗車関連についてはユーザーにも認知され、SSにおいても大きな収益源となっております。当社グループは「カーケア収益の提案」を再度強化して、車両点検によるユーザーの安全確保とSSの更なる収益確保により当社グループの業績向上を目指してまいります。今後の動向といたしましては、構造的需要減は続くものの、SSの経営多角化、カーケア収益への取り組み拡大等により、経営環境の厳しい中においても一定の市場は構築できるものと認識しております。当社グループの営業方針である基本営業の徹底とカーケア収益向上の提案を続けながら、顧客との接点（取引）の維持・拡大を目指してまいります。SS経営の多角化につきましても、当社グループとのシナジーを生み出す提案を行うことにより、成長戦略につなげてまいります。また、当社グループの持続的成長には一人ひとりのスキルの向上が必要不可欠であることから、多様性（ダイバ－シティ）を重視し外的・内的・組織的といった３つの側面から、人材育成においても注力してまいります。当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。１）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ167百万円減少の3,832百万円（前連結会計年度末は3,999百万円）となりました。流動資産は、2,722百万円（前連結会計年度末は2,885百万円）となりました。これは主に現金及び預金が152百万円減少し、商品及び製品が26百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、1,110百万円（前連結会計年度末は1,113百万円）となりました。これは主に有形固定資産が11百万円増加し、無形固定資産が4百万円減少したこと及び投資その他の資産が10百万円減少したことによるものです。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ242百万円減少の1,487百万円（前連結会計年度末は1,730百万円）となりました。流動負債は、1,093百万円（前連結会計年度末は1,204百万円）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が12百万円増加したことと、１年内返済予定の長期借入金が119百万円減少したこと等によるものです。固定負債は、394百万円（前連結会計年度末は526百万円）となりました。これは主に長期借入金が127百万円減少したこと等によるものです。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ75百万円増加の2,344百万円（前連結会計年度末は2,268百万円）となりました。これは主に利益剰余金が81百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は61.2％（前連結会計年度末は56.7％）となりました。２）経営成績（売上高）売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大及び燃料価格の高騰、物価高により主力商品は全般的に計画を下回ったものの、高付加価値洗車を含む洗車関連、環境対策商品、タイヤ等への迅速なシフトにより、微減にとどまり、前連結会計年度に比べ1.4％減の7,213百万円となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、燃料価格高騰により車両関連費が増加いたしましたが、運搬費の削減等、効率営業によりその他の費用を抑え、前連結会計年度に比べ1.0％減の1,595百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ34百万円増加し102百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益67百万円）となりました。その結果、１株当たり当期純利益は72.16円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報１）キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。２）資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの事業活動における運転資金の主なものは当社グループのカーケア関連商品販売にかかる仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、新規事業立上げに資するための費用が主な内容であります。今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資を行っていく予定であります。有利子負債の内訳2022年３月31日現在の有利子負債の主な内訳は下記のとおりであります。（単位：千円）合計１年以内返済１年超返済長期借入金188,626127,39661,230リース債務3,2318072,423財政政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社において一元管理しております。資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断することとしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております、そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。