株式会社サインド
有価証券報告書－第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態（資産）当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ2,566,607千円増加し、3,103,480千円となりました。これは主として、当社株式の東京証券取引所マザーズ上場に伴う新株式の発行等による現金及び預金の増加2,529,079千円、営業取引の増加に伴う売掛金の増加24,685千円によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べ15,931千円増加し、67,667千円となりました。これは主として、本社オフィスの増床に伴う建物附属設備の増加10,105千円、敷金及び保証金の増加10,166千円によるものです。この結果、総資産は3,171,147千円となり、前事業年度末に比べ2,582,538千円増加いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ34,142千円増加し、246,666千円となりました。これは主として、未払法人税等の増加39,823千円、借入金の返済に伴う１年内返済予定の長期借入金の減少23,340千円によるものです。固定負債は、前事業年度末に比べ26,375千円減少し、当事業年度末においては該当ありません。これは、借入金の返済に伴う長期借入金の減少によるものです。この結果、負債合計は246,666千円となり、前事業年度末に比べ7,767千円増加いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ2,574,770千円増加し、2,924,480千円となりました。これは、当社株式の東京証券取引所マザーズ上場に伴う新株式の発行による資本金の増加1,196,000千円、資本剰余金の増加1,196,000千円、当期純利益182,770千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。ｂ．経営成績当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、ウクライナ情勢の影響など、景気の先行き不透明な状況が続いているものと考えられます。このような環境の中、当社は、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、理美容店舗に対して、店舗とお客様のつながりをサポートする、クラウド型予約管理システム「BeautyMerit（ビューティーメリット）」の提供を通じた事業展開を行ってまいりました。「BeautyMerit（ビューティーメリット）」は顧客のニーズを反映した各種機能をリリースすることで競争優位性を図っており、「AI自動設定」ができるダイナミックプライシング機能や、Instagram公式連携予約、レコメンド機能等の新機能の拡充を進めました。また、コロナ禍において理美容店舗の興味関心が高いEC機能においては、美容室・美容サロンの店販商品の在庫管理・注文発送業務の効率化を図るため、大手美容メーカーやディーラーの基幹システムとの連携を積極的に進め、当社・美容メーカー・美容ディーラーの３社が提携することにより、美容業界の課題であった「サロン専売品のEC展開」を実現できる体制を構築いたしました。これらの機能の拡充により、予約管理業務を自動化し、予約・顧客情報を一元管理することによる効率化だけでなく、予約間口の拡大や稼働率の向上など、理美容店舗の売上の最大化にも貢献できるサービスとして進化しております。当社サービスの更なるシェア拡大を図るべく、直販の営業人員の増加や、理美容店舗に対して美容商材の販売を行う理美容ディーラー等の理美容関連事業者を中心とした代理店パートナーによる営業活動も積極的に進めたことで契約件数は増加し、売上高は順調に増加いたしました。また、当社サービスの更なる認知拡大と今後のマーケティング手法の検討のため、当社初の試みとして交通広告への掲載を実施いたしました。引き続き直販営業の営業人員とシステム開発の開発エンジニア人員の強化に係る採用費、人件費等に継続的に投資していくことで、今後のシェア拡大を進めてまいります。この結果、当事業年度における当社の売上高は1,089,125千円（前年同期比36.3％増）、営業利益は298,424千円（同58.7％増）、経常利益は274,279千円（同45.7％増）、当期純利益は182,770千円（同36.6％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当該会計基準等を適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。当社は理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,529,079千円増加し、当事業年度末には3,008,319千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は237,766千円（前年同期比2.1％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益276,329千円、法人税等の支払額57,122千円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は26,325千円（同209.6%増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出14,915千円、差入保証金の差入による支出11,410千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は2,317,638千円（同7418.2%増）となりました。これは主に、株式の発行による収入2,392,000千円、長期借入金の返済による支出49,715千円によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。セグメントの名称当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）理美容ソリューション事業1,089,125136.3合計1,089,125136.3（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値は過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断が必要となる場合があります。経営者はこれらの見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと結果が異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。重要な会計上の見積りは、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態財政状態につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績（売上高）当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ289,818千円増加し1,089,125千円（前年同期比36.3％増）となりました。これは、主に「BeautyMerit（ビューティーメリット）」の契約店舗数が4,187件から5,857件に伸びたことによるものです。（売上原価、売上総利益）売上原価は、前事業年度に比べて50,909千円増加し186,208千円（同37.6％増）となりました。これは、主に契約店舗数の増加に伴うサーバ費用の増加によるものです。以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べて238,908千円増加し902,917千円（同36.0％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて128,490千円増加し604,493千円（前年同期比27.0％増）となりました。これは主に、営業部員の採用を積極的に行ったことにより人件費が56,990千円増加したこと等によるものです。以上の結果、営業利益は前事業年度に比べて110,417千円増加し298,424千円（同58.7％増）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）営業外収益は、前事業年度に比べて207千円増加し712千円（前年同期比41.1％増）となりました。これは、主として、雑収入452千円（同1799.0％増）によるものです。営業外費用は、前事業年度に比べて24,606千円増加し24,857千円（前年同期比9804.4％増）となりました。これは、主として、上場関連費用24,646千円（前事業年度は該当なし）によるものです。以上の結果、経常利益は前事業年度に比べて86,019千円増加し274,279千円（前年同期比45.7％増）となりました。（特別利益、特別損失、税引前当期純利益）特別利益は、前事業年度に比べて2,050千円増加し2,050千円（前事業年度は該当なし）となりました。これは、和解金収入によるものです。当事業年度の特別損失の計上はありません。以上の結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べて88,069千円増加し276,329千円（前年同期比46.8％増）となりました。（法人税等、当期純利益）法人税、住民税及び事業税が96,947千円発生したことにより、法人税等合計が前事業年度に比べ39,139千円増加し、93,558千円（前年同期比71.9％増）となりました。以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ48,929千円増加し、182,770千円（同36.6％増）となりました。なお、当社のキャッシュ・フローの状況の分析等は「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社における主な資金需要は、提供サービスの品質の向上や新機能の追加のための開発部門の人件費等の費用や顧客獲得のための営業部門の人件費や代理店パートナーへの費用等となります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金、金融機関からの長期借入金により調達をしております。当事業年度末の現金及び現金同等物は3,008,319千円となり、十分な流動性を確保していると考えております。今後の事業拡大に向けた運転資金・設備資金については、金融機関からの借入又は株式発行による調達を予定しております。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑥経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容当社は、顧客への提供価値、すなわち売上高の最大化が企業価値向上につながると考えております。当社ではサブスクリプション（月額課金）モデルの事業を中心とした事業展開を行っていることから、「ARR」の拡大を経営上の目標としております。この経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「契約店舗数」、「ARPU」及び「カスタマーチャーンレート」を重要な経営指標と位置付けております。各指標の進捗状況については、「第１企業の概況３事業の内容（１）サービスの特徴」に記載のとおりであります。