numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ニッソウ
有価証券報告書－第34期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

３【事業の内容】当社は、創業以来、「日本一の業績を誇る改装会社（リフォーム会社）に成長する」という決意の下、また「数千円・数万円の小工事こそ、親切丁寧に対応する」をモットーに、首都圏を中心に、原状回復工事や住まいの不具合に対応する修繕工事といったリフォーム工事の施工管理業を営んでおります。施工管理業とは、施工の外注先である専門施工会社が行う工事全体の管理を行うことであり、工程管理、安全管理、品質管理、原価管理等が含まれます。当社は、首都圏を中心に750社以上の各工事分野の専門施工会社との外注体制を有し、施工方法の判断及び施工管理を行っております。工事は施工会社に外注しており、多くの専門施工会社との外注体制を有しているため、各専門施工会社の繁閑を踏まえた発注を行うことができ、工期の遅延を防ぎ、工期の短縮へと繋がっております。当社の顧客は、主に中小規模の不動産会社であり、個人ではなく法人に特化しております。個人からの受注は継続性を見込むことは難しいですが、賃貸物件等を扱う不動産会社はリフォーム工事の需要が多いため、それら不動産会社からの信頼を得ることで安定的・継続的受注が可能であると考えております。当社は他社が敬遠しがちである小さな工事を親切丁寧に対応することにより、顧客である不動産会社との信頼関係を構築しております。当社は創業以来2,400社以上の不動産会社と取引実績があり、その多くの不動産会社から継続的な受注を獲得しており、年間12,000件以上の工事を行っております。また、人口が密集しており人の移動が多い東京圏を中心として事業展開しており、安定したリフォーム工事の受注へと繋げております。当社の事業はリフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下では主な工事区分について記載しております。（１）原状回復工事原状回復工事とは経年劣化した建物や部屋を新築に近い状態に戻す工事で、主に賃貸物件での入居者入替り時、入居者が退去した後の内装及び水回り等を入居前の状態に戻す改修工事であります。当社では主に住居用及び事務所の賃貸物件の室内の原状回復工事を行っております。また、不動産物件の再販に伴う内装工事や設備改修工事も行っております。（２）リノベーション工事リノベーション工事は比較的大規模な工事を行うことで、住宅の機能を新築時の状態よりも向上させ、価値を高める工事であります。原状回復工事がマイナスのものをゼロに近い状態に戻す工事に対し、リノベーション工事はプラスαで新たな機能や価値を付加させる工事であります。よりデザイン性の高いものに改良することや、住環境を現代的なスタイルに合わせて間取りや内外装等を変更する工事も含まれております。また、全ての内装や設備等を解体して新規に作り直すスケルトンリフォーム工事も行っております。（３）ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事不動産物件において、入居者が退去した後、次の入居に備えるために行う室内及び水回りの清掃であり、エアコンの内部洗浄やレンジフードの分解洗浄なども含まれます。また、主に賃貸物件の入居中における日常発生する設備等や建具等の不具合を修理する小修繕工事を行っております。（４）その他上記の工事以外にも、不動産物件の外壁塗装工事、外壁重ね張り工事、屋根塗装工事、屋根葺替工事、雨樋交換工事などの外装工事、マンション・アパートなどの共同住宅の共用廊下やエントランス等の共用部工事、門扉やカーポートなどのエクステリア工事などを行っております。また、マンションなどの大規模修繕工事、屋上防水工事など顧客のニーズに対応した様々な工事を行っております。当社の事業系統図を示すと下記のとおりであります。［事業系統図]
株式会社ニッソウ
有価証券報告書－第34期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「誠実な社員、理解あるお客様、確実な仕入先、堅実な外注先、その他事業に関係ある方に対し、全てをビジネスパートナーと考え相思相愛の強い信頼関係で、名実共に日本一のリフォーム会社を目指します。」という経営理念の下、顧客である不動産会社の良きパートナーとして、市場のニーズに適応した質の高いリフォームサービスの提供に取り組み、当社の持続的な企業価値の向上に努めてまいります。（２）経営戦略等当社は創業以来、原状回復工事を主としたリフォーム工事を行っており、これまでにノウハウと実績を積み重ねてまいりました。建設物の老朽化によるリフォーム・リノベーション等の需要は高まっており、当社もこの流れに乗り遅れないよう、顧客開拓と新たな仕入先や外注先の確保を目指すとともに、営業所を増やし事業の拡大を図り、更なる成長を実現してまいります。（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な成長と企業価値向上のために、事業規模の拡大を重視しており、完成工事高と完成工事総利益を重要な経営指標として位置付けております。これらの経営指標に影響する工事受注件数、及び新規顧客数の推移を把握し、これらの指標を改善する事で、完成工事高と完成工事総利益が継続的に向上するための施策を講じております。また、当社では社員が一貫して一顧客を担当するため人員の増加が工事受注件数の増加、および売上の増加（売上成長）に直接結びつくため、サービス提供するための人材育成、人材採用が重要であると認識しております。（４）経営環境今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルスの変異株の蔓延により、感染拡大の影響が続いたものの、ウィズコロナの生活様式が浸透してきたことにより、経済活動は比較的堅調に推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による景気の下振れリスクは依然として残されております。リフォーム業界におきましては、建設物の老朽化といった構造問題が着実に進行しており、既存建設物に対する改修需要が堅調に推移する一方、慢性的な労働力不足、労務費や原材料費の高騰による採算性の低下など、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①サービス向上について当社はリフォーム事業をサービス業と位置づけ、社員へのマナー教育を徹底しております。また、顧客である中小規模の不動産会社に満足していただけるよう施工品質管理を行っております。顧客に当社のサービスに満足いただけるよう、勉強会等の機会を増やすとともに、今まで以上の施工品質向上に努めてまいります。②人材の確保と育成について当社では人材が、事業拡大のための重要な経営資源であると考えており、今後の事業拡大に合わせて、高いスキルと専門知識を持った優秀な人材を増やすことが事業基盤強化につながると認識しております。さらに当社の未来を担う次世代経営者層の育成が重要な課題と認識しております。当社におきましては、中長期的な社員数増強に向けた採用活動の強化を行うとともに、優秀な人材を増やすため、勉強会、知識の共有などを通じて社員のスキルアップを図ってまいります。また、社員の能力に合わせたキャリアアップを推進し、若手のリーダーや管理職登用を積極的に行います。社員が働きやすい職場環境を実現するため職場内のコミュニケーションを活性化させるための活動も行ってまいります。多様な人材を積極的に登用することで社員の能力発現を支援するとともにダイバーシティを活かした経営により企業価値の向上を図ってまいります。③内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化について当社では、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの体制整備と強化が重要な課題であると認識しております。当社は、定期的な内部監査の実施及び監査等委員会と内部監査室の連携等、今後の企業規模の拡大に備え、体制の充実と機能向上に取り組んでまいります。④施工ネットワーク（施工協力体制）の拡充について当社の事業拡大には外注先である各工事分野の専門施工会社からなる、施工ネットワークの確保・拡充が不可欠であると認識しております。今後、当社の理念共有及び安全・品質管理の徹底に十分留意し、施工ネットワークの拡充を図ってまいります。⑤事業エリア拡大について当社はリフォーム事業を、東京圏を中心に展開しております。工事件数は東京都近郊に大半が集中しており地域依存リスクが高く、今後の収益拡大が限定的になる可能性があると認識しております。このような課題に対処するため、神奈川県高座郡、埼玉県さいたま市、朝霞市、及び千葉県船橋市に営業所を設置しており、当事業年度には新たに、神奈川県横浜市に横浜営業所を開設し、首都圏を中心に営業活動を強化しております。今後、更なる事業エリアの拡大に努めてまいります
タンゴヤ株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

２【沿革】当社の前身は、1928年大阪府大阪市東区（現中央区）において、田丸正二が毛織物卸売商「丹後屋羅紗店」を個人創業したことに始まります。その後、1949年に「株式会社丹後屋羅紗店」として法人化、1964年に現在の「タンゴヤ株式会社」へ商号変更し、2009年には当時グループ会社であった株式会社デパーチュアにて主たる事業である「GlobalStyle」ブランドを立ち上げ、2012年11月に株式会社デパーチュアを吸収合併し、現在に至っております。1949年４月株式会社丹後屋羅紗店を大阪市南区（現中央区）に設立1959年10月本社を大阪市南区（現中央区）から現住所（東区（現中央区））へ移転1964年６月タンゴヤ株式会社へ商号変更2007年６月創業家一族によりタンゴヤホールディングス株式会社設立（注．１）2008年４月タンゴヤホールディングス株式会社の出資によりルビナッチジャパン株式会社設立2008年９月ルビナッチジャパン株式会社を株式会社デパーチュアに商号変更2009年12月株式会社デパーチュアがGlobalStyle１号店を当社本社にオープン2012年11月株式会社デパーチュアを吸収合併2013年４月GINZAGlobalStyle１号店を東京都中央区銀座１丁目にオープン2016年７月MARUNOUCHIGlobalStyle１号店を東京都千代田区丸の内３丁目にオープン2018年６月タンゴヤホールディングス株式会社よりTANGOYA事業の譲受（注．２）2019年８月2021年８月GINZAGlobalStyleCOMFORT１号店を福岡県福岡市博多区博多駅中央街にオープン東京証券取引所JASDAQ（現スタンダード）市場に株式を上場注．１タンゴヤホールディングス株式会社は、当社創業株主の事業承継を目的として、当社株式を保有する会社として設立されております。２TANGOYA事業は、九州タンゴヤ株式会社が九州において「TANGOYA」のブランドで営んでいたオーダースーツ事業であります。2013年２月にタンゴヤホールディングス株式会社が九州タンゴヤ株式会社を吸収合併し、2018年６月に当社が同事業を譲り受けました。
タンゴヤ株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

３【事業の内容】当社は、メンズ、レディス、キッズ・ジュニアのオーダースーツ及びオーダーシャツ等の企画・販売を主たる事業としております。主な取扱品目は、オーダースーツ、オーダーシャツ、オーダーコート、オーダーシューズであり、その他関連商品として既製商品（ネクタイ、ベルト等）の販売も行っております。当社商品を販売しております店舗は、札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、大阪、京都、神戸、広島、福岡、熊本、鹿児島に30店舗（2022年７月31日現在）を有しており、主な店舗業態として、プライベートフィッティングルーム（個室）を設置しております「GINZAGlobalStyle」を中心に、2019年８月より、店内にウェイティングカフェを併設した「GINZAGlobalStyleCOMFORT」業態も積極展開しております。また、レディスオーダースーツにつきましては、2018年10月に「GINZAGlobalStyleLadies」ブランドを立ち上げ、18店舗（2022年７月31日現在）で販売を行っております。さらに、上記実店舗に加え、2020年６月から「GSオンラインオーダーサービス」を開始し、オンラインでもオーダー商品をご注文いただける販売チャネルも構築しております。なお、当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。当社の状況を事業系統図によって示すと次の通りであります。［事業系統図］当社商品の販売をしております店舗及びサービス業態は、次の通りとなります。（１）GINZAGlobalStyle「GINZAGlobalStyle」は、「高感度で高品質、且つ低価格から中価格（１着あたり２万4,000円＋税～10万円＋税未満の価格帯）のお買い得感のあるオーダービジネスウェアをご提供する」という上質感と選ぶ楽しさを付加した店舗業態であり、最大の特徴は「プライベートフィッティングルーム」になります。オーダーメイド商品は既製服と違い、採寸、生地選び等お客様にとって時間のかかるプロセスがあるため、その時間を最大限に楽しんでいただけるよう店舗環境を整備したことが当業態の特徴となります。無料で個室空間を貸切ることができるため、ご家族やご友人、会社の同僚の方々とも気兼ねなくオーダーを楽しむことができます。2022年７月31日現在においては当業態店舗を全国の主要都市を中心に15店舗を展開しております。（２）GINZAGlobalStyleCOMFORT「GINZAGlobalStyleCOMFORT」は、従来の「GINZAGlobalStyle」よりもお客様にさらに快適な空間でオーダーメイドのプロセスを楽しんでいただけるよう、店内にウェイティングカフェを併設した業態となります。ウェイティングカフェではフリードリンクサービスのほかフリーWi-Fiや大型テレビも完備しており、オーダースーツの生地・モデル選びをより快適な環境で楽しんでいただくことができます。2022年７月31日現在においては当業態店舗を全国の主要都市を中心に９店舗を展開しております。（３）GlobalStyle「GlobalStyle」は、当社オーダースーツ販売事業をスタートした店舗業態で、「プライベートフィッティングルーム」を設置していない店舗業態であり、2022年７月31日現在においては１店舗のみを展開しております。（４）MARUNOUCHIGlobalStyle「MARUNOUCHIGlobalStyle」は、「プライベートフィッティングルーム」よりもさらに広い「プライベートテーラリングルーム」が設置されている店舗業態となります。当設備ではご試着だけでなく、モデル選びから生地選びまでプライベートな空間でオーダーメイドをお楽しみいただくことができます。2022年７月31日現在においては１店舗のみを展開しております。（５）GSオンラインオーダーサービス「GSオンラインオーダーサービス」は、当社が採寸データを保有するGSアプリ倶楽部・GS倶楽部会員を対象として、当社スタイリストによるカウンセリングサービスを受けていただきながら、オンラインでオーダー商品をご注文いただけるサービスになります。（６）TANGOYA「TANGOYA」は、豊富な生地の品揃え・こだわりの仕立て・正確なフィッティングをモットーとして、40歳代～50歳代のお客様をメインターゲットに、クラシックなオーダースーツスタイルをリーズナブルなプライスでお仕立ていただけることが特徴のオーダーサロンになります。2022年７月31日現在においては４店舗を展開しております。
タンゴヤ株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、「豊かで価値あるビジネスを展開し、人々の暮らしぶりに貢献する」という経営理念を掲げており、この経営理念を全取締役・従業員の職務執行上の拠り所としています。また、当社は経営理念を実現するための「GSフィロソフィー５箇条」を定めております。５箇条とは「EnjoyOrderすべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただく」、「UserFriendlyお客様から見て魅力があり、価値ある商品・カウンセリング・サービスをご提供する」、「SocialResponsibility常に社会の一員として責任ある行動を実践する」、「ThinkDifferently常に常識を疑い、常識にとらわれず、成長・進化していく」、「ActWithoutBeingAfraidOfRisksリスクを恐れず行動し、失敗したらまた立ち向かう」であり、当社ではこれら５箇条のフィロソフィーを軸に経営理念を実現することを経営の基本方針としています。（２）経営戦略及び目標とする経営指標当社では上記の経営理念の実現に向け、2022年７月に2025年７月期を最終年度とする中期経営計画を作成しました。中期経営計画では、「GS事業でのさらなる収益拡大を狙う」ことを基本方針に掲げ、重点施策として、「全国の政令指定都市、大都市近郊エリアを中心に出店」、「多店舗展開を行うため、人材の採用・育成を強化」、「国内外縫製工場とのネットワーク強化」、「物流機能の効率化」の４つの戦略の推進を掲げております。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題オーダースーツ業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による消費マインドの悪化やリモートワークなど働き方の変化によるスーツ需要の落ち込み等の影響に加えて、原材料価格の高騰や急激な円安の進行による仕入価格への影響は大きく、厳しい事業環境が続いております。このような経営環境のもと、当社では上記の重点施策の遂行にあたり、以下の課題に取り組んでまいります。（既存事業の更なる強化）①来店客数の増加顧客利便性の高い店舗立地や未出店地域への出店を推進し、また魅力的かつ快適な店舗空間の演出に取り組みます。②商品戦略当社の商品戦略の根幹である「国内有数の幅広いオーダースーツ生地の品揃え（注１）」を維持・強化していくため、オーダースーツ生地を企画から厳選し、魅力ある商品ラインナップを顧客に提供いたします。また、「高いファッション性＋お買い得感」を維持しながら、品質にも最大限こだわることで、値ごろ感のある魅力的な商品を提供してまいります。（注２）③人材育成顧客のニーズに的確にお応えして、また来たいと思っていただけるようなサービスを提供できるよう、従業員への教育・研修を強化し、接客力の向上に取り組みます。（レディスオーダースーツの販売強化・オンラインオーダーサービスの強化）①レディスオーダースーツの販売強化女性用ビジネスウェアの潜在需要を開拓するため、女性のニーズに対応する商品企画に取り組みます。また、女性客への接客力向上のため、女性店舗従業員への教育・研修を強化し、女性客が快適にお買い物をしていただけるような店舗環境作りに取り組みます。②オンラインオーダーサービスの販売強化オンラインオーダーサービスの売上拡大のため、オーダーコンテンツの充実とシステム連携による運営力の向上に取り組みます。また、ネットマーケティングの活用（インターネット広告やFacebook、Instagram、LINE等のSNS）により、オムニチャネル戦略による実店舗への送客効果による店舗売上の拡大を図ります。（システム開発による機能の強化）顧客データの分析や業務効率を向上させるため、店頭受注システム、基幹システム、電子カルテシステムの機能強化を図ります。（物流の効率化）商品をお客様にスムーズにお渡しするため、生産委託工場から店舗への商品の流れを構築し、短期化かつコストを最小化できるよう、物流業務全般について改善を図ります。当社は販売着数が多いため、工場と良好な協力関係を構築しており、店頭で得た顧客ニーズを取り込んだスピーディーなモデル開発が可能となり、オーダースーツ業界におけるSPAモデルを確立しております。（注３）（会員制度）GS倶楽部及びGSアプリ倶楽部のサービスを拡充させることで顧客の利便性を高め、来店を促し、顧客満足度を向上させます。（注４）（人事制度改革）従業員満足度の向上や、従業員一人一人が日々成長・進化していくことができる人事制度の改革に取り組みます。東京、大阪にトレーニングショップを設け、実際の店舗実務と同様のシチュエーションで従業員の教育、研修を行い、接客力向上を図っております。（注１）当社は、自ら選別した生地を直接調達することで、約5,000種類の品ぞろえを実現しております。（注２）価格帯については、当社は２着48,000円、１着38,000円からでありお得感のある価格を実現しております。（注３）SPAモデルとは、ファッション商品の企画から生産、販売までの機能を垂直統合したビジネスモデルで、日本語では「製造小売業」と訳されます。（注４）GS倶楽部及びGSアプリ倶楽部は、当社顧客の会員サービスであり、会員限定で特典やお得な情報を提供しております。会員数は、下記の通り増加しております。（単位：人）項目2016年5月2017年5月2018年5月2018年７月2019年７月2020年７月2021年７月2022年７月GSアプリ倶楽部会員－－29,26337,73494,476155,344209,266264,406GS倶楽部会員62,090103,591124,922124,699135,262140,671143,359148,094合計62,090103,591154,185162,433229,738296,015352,625412,500
株式会社シーアールイー
有価証券報告書－第14期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

２【沿革】当社は2009年12月に創業し、その後2010年８月に株式会社コマーシャル・アールイーのマスターリース事業及び賃貸管理事業を譲受け、不動産管理事業を開始し、2011年７月には物流不動産のマスターリース事業及び賃貸管理事業を営んでいた株式会社天幸総建を吸収合併しております。さらに、2014年８月には、ストラテジック・パートナーズ株式会社（現ＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社）を完全子会社化し、アセットマネジメント事業へ進出いたしました。2009年12月東京都中央区京橋において公共ロジスティックス株式会社を設立2010年７月商号を公共シィー・アール・イー株式会社に変更2010年８月物流不動産に特化した事業基盤を取得するため、株式会社コマーシャル・アールイーより、マスターリース事業及び賃貸管理事業を事業譲受2010年９月本社を東京都中央区銀座に移転2011年７月営業基盤拡大のため、神奈川県を中心に物流不動産のマスターリース事業及び賃貸管理事業を営む株式会社天幸総建を吸収合併2012年７月営業強化と業務効率化のため、東名横浜町田営業所を廃止し、本社へ統合2013年１月事業領域の拡大を目的に神奈川県厚木市においてトランクルーム第１号店の営業を開始2014年２月公共建物株式会社、住友商事株式会社、公共投資顧問株式会社、住商リアルティ・マネジメント株式会社及び当社の５社は、物流施設の運営及び開発に関して、基本合意書を締結また、住友商事株式会社と当社は、開発事業に関する基本合意書を締結2014年４月物流施設「ロジスクエア草加」を売却2014年６月商号を株式会社シーアールイーに変更2014年８月アセットマネジメント事業への進出を目的とし、ストラテジック・パートナーズ株式会社（現ＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社）の全株式を取得し、完全子会社化2014年10月本社を東京都港区虎ノ門に移転2014年10月物流施設「ロジスクエア八潮」を売却2015年３月物流施設「ロジスクエア日高」を竣工・売却2015年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2015年５月エリア展開の強化のため、大阪府大阪市に大阪営業所を開設2015年７月市場調査等のリサーチ活動等を行うことを目的に、シンガポール駐在員事務所を開設2015年８月静岡営業所を厚木営業所へ統合2015年10月開発用地仕入能力の強化を目的とし、株式会社エンバイオ・ホールディングスと資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化2016年４月シンガポール現地法人ＣＲＥＡsiaＰte.Ｌtd.を設立（シンガポール駐在員事務所は閉鎖）2016年５月物流特化型REITの上場を目指し、「ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人」を設立2016年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年７月「ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人」へ物流施設「ロジスクエア久喜」「ロジスクエア羽生」を売却し、当該投資法人にて私募運用を開始2016年９月NCF不動産投資顧問株式会社（現ストラテジック・パートナーズ株式会社）の全株式を取得し、完全子会社化2016年11月厚木営業所を移転、神奈川営業所へ名称変更2017年１月ASEANにおける事業展開を目的にタイ現地法人ＣＲＥ(Thailand)Co.,Ｌtd.設立2017年２月アセットマネジメント事業の強化を目的に、ケネディクス株式会社と資本業務提携2017年２月子会社NCF不動産投資顧問株式会社の商号をストラテジック・パートナーズ株式会社へ、子会社ストラテジック・パートナーズ株式会社の商号をＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社へ変更2017年７月物流施設「ロジスクエア久喜Ⅱ」「ロジスクエア浦和美園」「ロジスクエア新座」を売却2017年９月物流サービスの品質向上と効率化支援を目的に、CBcloud株式会社と資本業務提携2017年10月株式会社エンバイオ・ホールディングスと共同出資により、株式会社土地再生不動産投資を設立2018年２月ＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社が資産運用する「ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人」が東京証券取引所へ上場2018年２月物流施設「ロジスクエア守谷」を売却2018年４月子会社CRE(Thailand)Co.,Ltd.がバンコクでトランクルーム事業に着手2018年４月物流施設「ロジスクエア鳥栖」を売却2018年５月第三者割当増資を引受け、株式会社ブレインウェーブ（現株式会社はぴロジ）を子会社化2018年５月ベトナムにおける物流施設の賃貸・開発・アセットマネジメント事業展開を目的に、子会社CREAsiaPte.Ltd.がSembcorpInfraServicesPte.Ltd.の株式を取得2018年６月物流施設屋上を利用した太陽光発電事業を対象とする私募ファンドを組成2018年７月CBcloud株式会社との業務提携を拡張し車両リースを開始2018年７月物流施設「ロジスクエア春日部」を売却2018年12月株式会社ロジコムの全株式を取得し、完全子会社化2019年４月子会社ストラテジック・パートナーズ株式会社が中小型倉庫特化型私募ファンドを組成2019年６月物流施設「ロジスクエア川越」を売却2019年７月株式会社ツナググループ・ホールディングスと「株式会社倉庫人材派遣センター」を設立2019年９月物流サービスの品質向上と効率化支援を目的に、株式会社A-TRUCKと資本業務提携2020年７月物流施設「ロジスクエア千歳」「ロジスクエア上尾」「ロジスクエア三芳」を売却2020年７月事業拡大を目的に株式会社ブレインウェーブ（現株式会社はぴロジ）の全株式を取得し、完全子会社化2020年８月子会社株式会社ロジコムを吸収合併2020年11月子会社株式会社ブレインウェーブの商号を株式会社はぴロジへ変更2021年１月物流施設「ロジスクエア川越Ⅱ」「ロジスクエア神戸西」「ロジスクエア狭山日高（準共有持分の80％）」を売却2021年５月インドネシア現地法人PT.CREBILINDONESIA設立2021年９月株式会社エンバイオ・ホールディングスと共同出資により、株式会社エンバイオＣ・エナジーを設立2021年９月物流施設「ロジスクエア大阪交野」を売却2021年12月運送業界のDX化への寄与及び成長を目的に、ascend株式会社と資本業務提携2022年３月物流施設「ロジスクエア三芳Ⅱ」を売却2022年３月インドネシアにおける物流施設の賃貸・開発・アセットマネジメント事業展開を目的に、WarburgPincusの子会社NWPPropertyと子会社CREAsiaPtd.Ltd.が物流不動産に特化した合弁会社を設立2022年４月東京証券取引所市場第一部よりプライム市場へ移行2022年７月物流施設「ロジスクエア狭山日高（準共有持分の20%）」を売却
株式会社シーアールイー
有価証券報告書－第14期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社（うち連結子会社11社）及び関連会社22社により構成されており、物流施設の賃貸、管理、開発、仲介、投資助言及び投資運用を主たる業務としております。当社は2009年に創業し、その後2010年に株式会社コマーシャル・アールイーからマスターリース事業及び賃貸管理事業を譲受し、2011年には株式会社天幸総建、2020年には株式会社ロジコムを吸収合併し、営業基盤を拡大してきました。また、賃貸・管理のノウハウを生かし、物流施設の開発を行っております。2014年には、アセットマネジメント事業に進出し、グループ内で開発からテナント誘致、売却、運用・管理を一貫して行うことにより、不動産販売収入、アセットマネジメントフィー、プロパティマネジメント受託収入を安定的に確保できる体制を構築しております。2018年には、「世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.１企業グループ」を新たに事業ビジョンとして策定し、提供するサービスを拡大しております。当社グループの事業内容は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。（１）不動産管理事業①マスターリース当社グループのマスターリース業務では、物流施設を中心に一括で借り上げ、運営・管理をしております。当社グループは、不動産所有者に賃料を保証して借り上げたのち、その物件を転貸することによりテナントから受取る賃料を収益に計上いたします。当社グループは土地や建物を保有することなく管理物件を転貸して運用することにより、資本効率を高め、資産価値下落のリスクを抑えることにより、収益を安定的に確保することが可能となります。当社グループのマスターリース物件総管理面積は、約８割を物流施設が占めております。業務対象を物流施設に集中することにより、情報収集と営業活動を強化し、顧客へ豊富な情報と要望に応じた提案を行っております。当社グループがマスターリースで建物等を運営・管理することにより、不動産所有者はテナント未入居への対応やトラブルの折衝等を行うことなく、賃料保証による安定した賃貸事業を継続的に営むことができ、テナントは物件を保有することなく、目的とするエリアで必要な面積を確保し、事業展開をすることができます。②プロパティマネジメント当社グループのプロパティマネジメント業務では、主に投資法人等が保有する大型物流施設等の賃貸管理を受託し、テナント誘致、賃貸借契約代行、トラブル対処等のテナント窓口業務並びに建物や設備の点検代行、管理予算案の設定、建物長期修営繕計画の策定、工事管理業務等を行っております。長年のマスターリースによる物流施設運営の実績と知識を基に物流施設や商業施設等の資産価値を最大化する運営と管理を提供しております。③建設工事当社グループの建設業務では、土地所有者へ物流施設を建設しマスターリースによる賃貸事業を提案し受注した工事のほか、すでに当社グループで運営・管理している物件の所有者及びテナントから修営繕、改造及び原状回復等の工事を請負っております。マスターリースにて運営・管理するためには建物の資産価値と機能を長期間維持することが必要であることから、当社グループは所有者に計画的な修営繕提案をしております。また、当社グループがマスターリースや賃貸管理を行っていない物件の建設工事の請負も行っております。④リーシング当社グループのリーシング業務では、当社グループのマスターリース物件や物流投資事業にて開発した物件へのテナント誘致と、マスターリース物件以外の物件へのテナント誘致を行っております。前者は、稼働率を向上させ、賃貸収入を増加させるとともに、開発物件の収益物件としての価値を高めます。後者は、外部の物件へテナントを紹介することにより、仲介手数料を受領することができます。リーシング業務は、不動産経営の中でも重要な位置を占める業務であります。当社グループは新規顧客開拓のため、荷主向けセミナーを開催し、運輸サービス事業者にかたよらない顧客基盤の拡大を進めております。また、物件情報の充実のため、当社グループ管理物件の他に、所有者自身が管理している空き物件や他社管理物件の情報を加え管理し、法人向け物流施設サイトであるＣＲＥ倉庫検索（https://www.logi-square.com）等の運営により賃貸物件の情報を提供しております。これらの情報を整備することにより、テナント要望に応じたきめ細かい提案を実施しております。（２）物流投資事業当社グループは物流に特化した施設開発に関して、マーケットリサーチ、用地情報入手、プランニング、用地取得、建設工事発注、テナント誘致から売却までを一貫して行っております。当社グループは、オーダーメイド型もしくは先行開発型の中大規模な先進的物流施設（注１）を開発しております。開発を計画する地域は首都圏の他、近畿圏、中部圏、九州圏も対象としております。当社グループは不動産管理事業において物流施設の運営・管理を長年にわたって実践しており、これによって培った経験を基に、使用者目線に立った高機能な先進的物流施設を開発しております。先行開発型の場合は、確実にテナントを誘致する力を要しますが、当社グループのリーシング力を最大に活用し、対応しております。（注１）延床面積10,000㎡以上、天井高5.5m以上、かつ、床荷重1.5t/㎡の条件を備える物流施設を先進的物流施設としております。（３）アセットマネジメント事業子会社であるストラテジック・パートナーズ株式会社は、顧客である投資家に対し、収益不動産への投資機会や運用・管理サービスの提供を行っております。不動産ファンドの企画・組成、投資家の募集、金融機関からの借入、物件の購入、運用・管理、売却、リファイナンスまでを一貫して手掛けており、アップフロントフィー、アセットマネジメントフィー、ディスポジションフィー等の収入を得ております。また子会社であるＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社は、ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人の運用を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．当社子会社であるストラテジック・パートナーズ株式会社とＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社が行っております。＜用語説明＞マスターリース不動産所有者に一定額の家賃収入を保証した上で土地・建物等を借り上げ、賃借した物件等を当社グループが貸主としてテナントに賃貸することです。プロパティマネジメント不動産所有者やファンド等から受託して、不動産の管理業務を行うことです。主にテナントマネジメント業務（テナント誘致を行うリーシング、賃貸借契約代行、トラブル対応）、企画運営業務（建物や設備の点検代行、管理予算案の設定、建物長期修営繕計画の策定）等を行います。リーシング空き物件にテナント誘致を行うことです。顧客ニーズに応じた提案や物件紹介を行い、賃貸借契約を締結します。アセットマネジメント投資家から委託を受け、不動産ファンドの運営・運用・管理業務を行うことです。主に、不動産ファンドの企画・組成、投資家の募集、金融機関からの借入、物件の購入、ファンドの運営、売却等の運用・管理業務等を行います。
株式会社シーアールイー
有価証券報告書－第14期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、下記を経営理念としております。永永続的な発展を使命とする徳自利利他の精神をもって事を為す環社会との繋がりを大切にするこの経営理念の基に、「"つなぐ未来を創造する"私たちの使命は真の価値を生み出し必要とされる企業グループで在り続けることです」とする企業理念を掲げ、事業ビジョンである「世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.１企業グループ」に基づき、物流を支えるすべてのサービスの基盤となる、社会へ貢献し続ける企業グループへの成長を目指してまいります。（２）経営環境当社グループの事業を取り巻く環境は、複雑化する消費者ニーズへの対応から、各企業は、物流業務のサードパーティ・ロジスティクス事業者（3PL事業者）へのアウトソーシングに代表されるように、物流の合理化・効率化を推し進めており、3PL事業者の事業拡大や自社保有不動産のオフバランス化ニーズに伴い、先進的な賃貸物流施設への需要は増加しております。加えて、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出や移動の自粛による巣ごもり消費需要の高まりにより、EC市場規模の拡大がさらに加速、今後もオンライン消費による物流施設需要の増加が期待されており、EC事業者が利用する先進的な大型物流施設への需要は、益々高まると見込まれております。しかしながら、国内経済は、65歳以上の高齢者人口が総人口の3割に迫るなど少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少及び都市部への人口集中継続による労働力不足や個人消費の低迷など将来への影響が懸念されております。また、新型コロナウイルス感染症流行の影響により停滞していた経済活動は、ワクチン接種が進み、社会的抑制が緩和されたことで徐々に再開され緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢による影響等により、依然として先行き不透明な状況にあります。今後も経営環境を取り巻く変化を注視し、必要な施策を講じていくことが重要であると考えております。（３）経営戦略等及び対処すべき課題当社グループは、2021年8月に第2次中期経営計画（2022年7月期～2026年7月期）を策定しております。当社グループは、本計画の達成を最重要課題と認識し、以下を主要な課題として取り組んでまいります。①物流不動産領域の着実な成長フロービジネスを成長ドライバーに、ストックビジネスの着実な成長を図ります。イ.管理面積の拡大不動産所有者への資産活用提案による新築物件の供給、新規物件の借り上げや取得及びプロパティマネジメント受託の推進により管理面積を増加させ、不動産管理収入・利益の拡大を図ります。ロ.受託資産残高の拡大従前の開発手法とともに、開発型ファンドの組成や他デベロッパーとの共同開発等の外部資本も活用し、開発の促進を図ります。加えて、投資家ニーズに応じた多様な金融商品を提供することにより、アセットマネジメント受託資産残高の拡大を図ります。②新領域(海外事業・新規事業)の収益化イ.海外事業ベトナムでの倉庫開発などASEAN地域での不動産投資を拡大し、海外事業の収益化を図ります。ロ.新規事業資本及び業務提携を推進することにより事業領域を拡充し、既存事業や企業間のシナジー連携を通して収益化を図ります。③持続可能な社会への取り組み開発物件の脱炭素化、グリーンビル認証等の取得及びグリーンファイナンスの活用等により持続可能な開発目標（SDGs：SustainableDevelopmentGoals）の達成貢献に向けて取り組んでまいります。④成長を維持するための体制整備イ.適切な財務コントロールネットD/Eレシオ2.5倍以下を目安にコントロールし、借入期間の最適化や調達資金の多様化を図ります。ロ.成長を支える人材の育成当社グループの業務には、専門的な知識やノウハウが必須であり、人材を最も重要な経営資源の一つと位置付けております。成長を支える人材を育成するため、階層別研修の導入、自己研鑽の促進、新卒採用、誰もが働きやすい環境の整備等に取り組んでまいります。⑤継続的な株主還元の実施当社は、これまで、ストックビジネスで得られた利益剰余金を配当原資としておりましたが、物流投資事業の成長を鑑み、株主還元の原資をストックビジネスに限定せず、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向の目標を30%程度といたしました。今後は配当に加え、機動的な自己株式取得を実施し、積極的な株主還元を目指してまいります。（参考）サステナビリティに関する取り組み当社は、サステナビリティ基本方針を定め、2022年6月には、金融安定理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」による提言への賛同を表明いたしました。当社グループは、事業活動を通じた社会課題の解決による持続的な社会発展への貢献という企業が本来有する社会的責任に対する認識をより一層深め、中長期的な企業価値向上を実現するため、サステナビリティに関する取組みをより一層強化してまいります。この一環として、各種ガイドライン（SDGsの17の目標および169のターゲット等）を踏まえ課題抽出を行い、マテリアリティ（重要課題）を特定し、優先して取り組んでいくテーマを明確化しました。CREグループはマテリアリティへの取組みを通じて、持続可能社会の実現に向けて貢献してまいります。なお、特定したマテリアリティについては、サステナビリティに関連する世界的な動向や業務の進捗等に合わせて適宜見直しを行い、効果的な取り組みを推進してまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等当社グループは、2022年７月期から2026年７月期までの第2次中期経営計画を策定し、2026年度において事業利益120億円、ROE15％以上を数値目標としております。※事業利益＝営業利益+持分法投資損益+のれん償却費(連結子会社・持分法適用会社)＋事業投資による損益
株式会社シーアールイー
有価証券報告書－第14期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）投資法人とのスポンサーサポート契約当社は、2016年６月29日付でＣＲＥロジスティクスファンド投資法人（以下「本投資法人」という。）及び当社の子会社であるＣＲＥリートアドバイザーズ株式会社とスポンサーサポート契約を締結いたしましたが、2017年９月26日に当該契約の内容を見直し、新たに同名称の契約を締結いたしました。当社グループと本投資法人が、相互のビジネスの拡大発展のための継続的協力関係を確立し、本投資法人の安定的かつ継続的な不動産等の取得機会を確保するため、当社グループが支援業務を提供することにより、相互のビジネスが拡大発展することを目的とするものであります。本スポンサーサポート契約に係る契約の内容は次のとおりであります。相手方名称契約の名称契約内容契約期間ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人スポンサーサポート契約書①開発中の物件を含む優先的物件情報の提供、開発中の物件を含む優先的売買交渉権の付与、外部物件情報の提供、ウェアハウジング機能の提供②土壌汚染に係る支援、リーシングサポート業務の提供、プロパティマネジメント業務の提供③保有資産の再開発等に関する支援、施設運営に関するアドバイザリー業務の提供④賃料固定型マスターリース契約の締結、保有資産の価値向上のための修繕・改築に関する支援2017年９月から2027年９月まで（自動更新）（２）資本業務提携契約①株式会社エンバイオ・ホールディングスとの資本業務提携契約当社は、2015年10月13日付で株式会社エンバイオ・ホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結し、同日付で同社の実施する第三者割当増資の引受けを行いました。本資本業務提携は、株式会社エンバイオ・ホールディングスと当社が互いの経営資源を補完することにより、両社のバリューチェーンを強化し、土壌汚染をめぐるブラウンフィールド問題を解決することで土地取引の健全化・活性化を図り、両社の企業価値を向上させることを目的とするものであります。本資本業務提携に係る契約の内容は次のとおりであります。相手方名称契約の名称契約内容契約期間株式会社エンバイオ・ホールディングス資本業務提携契約書①㈱エンバイオ・ホールディングスが行う土壌汚染地再活用事業（ブラウンフィールド活用事業）における、当社グループの土地の仕入、運用、売却のノウハウの提供と協業②両社が有する汚染土地情報の共有と有効活用③当社グループの物流投資事業において発生する汚染土壌の浄化工事に対する、㈱エンバイオ・ホールディングスの技術提供―②ケネディクス株式会社との資本業務提携契約当社は、2017年２月６日付でケネディクス株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、2017年３月１日に同社からの第三者割当増資の払込みが完了しました。2021年10月４日に当該契約の内容を見直し、当該資本業務提携契約に関する変更合意書を締結いたしました。相手方名称契約の名称契約内容契約期間ケネディクス株式会社資本業務提携契約ケネディクス㈱と共同開発又は共同投資の検討を行うことにより当社物流投資事業における物流施設の開発件数や規模の拡大等2022年３月から2023年２月まで（自動更新）
株式会社アイル
有価証券報告書－第32期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

２【沿革】年月概要1991年２月オフィスコンピュータの販売及びコンピュータソフトウェアの開発を目的として大阪市福島区に株式会社アイルを設立1993年９月本店を大阪市福島区野田に移転1996年４月1998年７月パソコンスクール事業（現「アイルキャリアカレッジ」）を開始自社オリジナル販売管理ソフト「ＳＴＡＮＤ-売（スタンド・バイ）」を開発・リリース2000年９月求人・求職情報サイト「＠ばる」事業を開始2001年７月東京都港区新橋に東京本社を開設2002年４月2004年10月大阪本社（本店）を大阪市福島区野田より大阪市北区曽根崎新地に移転「ＳＴＡＮＤ-売」の後継ソフト「アラジンオフィス」を開発・リリース2005年８月「Ｗｅｂドクター」事業を開始2007年６月大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」に上場2008年８月2009年３月2009年10月2010年10月2010年12月2011年８月2012年９月2013年４月2013年７月2014年９月2015年８月2016年３月2017年６月2017年10月2018年６月2019年７月2019年11月2022年４月名古屋市中区栄に名古屋支店を開設複数ネットショップ一元管理クラウドサービス「ＣＲＯＳＳＭＡＬＬ（クロスモール）」を開発・リリース大阪府東大阪市に東大阪支店を開設大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））」に上場東京都港区芝公園に東京本社を移転名古屋市中区錦３丁目に名古屋支店を移転株式会社ウェブベースの発行済株式の100％を取得し、子会社化博多市博多区博多駅前に福岡支店を開設仙台市青葉区中央に仙台支店を開設ポイント・顧客一元管理クラウドサービス「ＣＲＯＳＳＰＯＩＮＴ（クロスポイント）」を開発・リリース大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場東大阪支店を大阪本社（本店）に統合名古屋市中区錦１丁目に名古屋支店を移転大阪市北区大深町に大阪本社（本店）を移転シビラ株式会社への出資及び資本業務提携を実施島根県松江市に研究開発施設「アイル松江ラボ」を開設東京証券取引所市場第二部に市場変更東京証券取引所市場第一部に指定求人・求職情報サイト「＠ばる」事業を終了東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社アイル
有価証券報告書－第32期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末において、当社（株式会社アイル）及び連結子会社（株式会社ウェブベース）から構成されており、中堅・中小企業を主たる顧客対象とし、顧客の抱える経営課題全般に対し、基幹システムの構築、サポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフト、Webコンサルティング、人材教育などITを通じたトータルソリューションの提供を行っております。顧客の企業力の強化を図るため、「基幹システム（リアル）」と「Webサービス（Web）」の製品・サービスを、単体ではなく「製品群」として相互にリンクさせ、顧客ニーズに合致するだけでなくシナジーを生み出す提案を行うことを基本方針としております。当社グループでは、「基幹システム（リアル）」の主力を基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」に位置付け、「Webサービス（Web）」が提供するWeb商材等を、基幹業務パッケージ及びECサイト等と連携させることで、経営効率の最適化と企業競争力の向上を図ることを目的としたソリューションの提案及び製品提供を行っており、「リアル」と「Web」の両面から顧客ニーズに合わせた提案を行う戦略を「CROSS-OVERシナジー」と称しております。各事業の詳細は以下のとおりであります。（１）システムソリューション事業当事業は、顧客企業に対し基幹システムに関する設計、開発、ハードウェア保守、システム運用サポート、ネットワーク構築、セキュリティ管理等を、全て当社で提供している主力事業であります。具体的には、当社オリジナルの基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」を主力とし、各業種別に特化したバリエーションの充実を図り、更に、顧客企業の属する業種・業態に適合したシステムとすべくカスタマイズを行っております。また、販売後においても、保守・運用のサポートとしての会費を月額で継続的に頂戴しており、単発的なビジネスではなく安定的・継続的な収益確保を図るストック型ビジネスを重視しております。特に業種別では、鋼材業、ねじ業、ファッション業、食品業、医療機器業をはじめ、それ以外の業種でも、順次システム開発を進めております。また、業種別パッケージでは、子会社である株式会社ウェブベースとの連携により、ファッション業向けの店舗管理システム「アラジンショップ」の商品力強化を図っております。また、その他業種でも、複数の組合の賛助会員に認められ、繋がりを活用した営業を展開すると共に、業界での最新の情報をシステムに取り入れ製品価値を高めております。その他、当事業では、顧客企業の人材教育を目的としたIT・OAリテラシー教育、技術者育成、資格取得支援、ビジネススキル等の教育サービスを提供するアイルキャリアカレッジの運営管理も行っております。（２）Webソリューション事業当事業は、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ホームページの制作・活用支援等のWeb商材の提供を行っております。具体的には、基幹システムとWeb系の提案をより効果的に進めるため、クラウドサービスとなる複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSSMALL」やポイント・顧客一元管理ソフト「CROSSPOINT」等のWeb商材を開発し、これらの商材を起点とし「アラジンオフィス」、「ECサイト」等を連携させた複合提案を行うことで、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現し、顧客企業の経営効率の追求だけでなく企業競争力の向上に努めております。また、Webの有効活用が求められる中堅・中小企業において、既存Webサイトの見直しを図り、企業のホームページ制作・運用に加え、顧客の事業分析・事業戦略コンサルティング、プロモーション、ホームページ制作後のログ解析結果をもとにした更新・改良等により、企業の販売促進のためにホームページを有効活用する支援業務を展開しております。これは、企業活動のフロントサイドである「お客様の新規顧客の開拓」を支援するもので、お客様のWEBサイトの企画・開発、SEM（サーチエンジンマーケティング）、広告等をミックスし提供するサービスであります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アイル
有価証券報告書－第32期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、業務システム分野におけるAIを活用したデータ分析や業務の自動化、次世代基幹パッケージのWEB基盤プラットフォーム検証の研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発状況は次のとおりであります。（１）業務システム分野におけるAIを活用したデータ分析や業務の自動化問い合わせ応答業務の一部自動化を目指すべく、これまで対話型アプリケーション構築に向けたユースケース分析に取り組んできましたが、ユースケース分析結果を基に対話データを外部フルマネージド型人工知能サービス環境上に展開し、最適なQ＆Aとなるように検証を進めました。引き続き関連機能も活用することで精度向上を図っていく予定であります。（２）WEB基盤プラットフォーム検証セキュリティ面・ID認証面で安全性、利便性、速度等の検証やマイクロサービスアーキテクチャの調査検証を行いました。引き続きこれまでの研究成果である自然言語処理の知見を基に外部クラウドサービスの利活用も視野に実用化に向けた検証を進めていく予定です。これらの取り組みの結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、68,893千円となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。
株式会社カラダノート
有価証券報告書－第14期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

２【沿革】年月概要2008年12月健康支援を目的としたサービスを提供するため、東京都港区に株式会社プラスアールを設立2010年３月事業拡大のため、東京都港区赤坂へ移転2010年８月資本金を600万円に増資2010年11月事業拡大のため、東京都港区芝へ移転2011年６月事業拡大のため、東京都港区東麻布へ移転2011年９月第三者割当増資により資本金1,000万円に増資2011年10月第三者割当増資により資本金3,000万円に増資（資本準備金2,000万円）2011年12月プレママ向け情報提供アプリ「ママびより（旧妊娠なう）」の提供開始2012年３月服薬管理アプリ「お薬ノート」の提供開始2013年２月血圧管理アプリ「血圧ノート」の提供開始2013年３月健康知識共有サイト「カラダノート」の提供開始2013年３月事業拡大のため、東京都港区芝へ移転2013年７月陣痛間隔計測アプリ「陣痛きたかも」の提供開始2014年７月授乳記録アプリ「授乳ノート」の提供開始2015年９月離乳食管理アプリ「ステップ離乳食」の提供開始2017年３月事業拡大のため、東京都港区芝公園へ移転2017年７月株式会社カラダノートへ社名変更2017年10月ママ向け情報サイト「ママびより（旧カラダノートママ部）」の提供開始2019年４月内祝いECサイト「ママびより内祝い」を提供開始2020年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年１月事業拡大のため、東京都港区芝浦へ移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行