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株式会社キムラタン
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「ENJOYPARENTING,PLAYFASHION～子育てを楽しもう、ファッションで遊ぼう～」というコンセプトを掲げ、子育て世代から信頼され、支持されるブランド構築を目指し、アパレル関連だけではなく、子育て世代のニーズを充足する商品の提供、子育て世代が求めるサービスの提供を通じて、アパレル事業の持続的な成長を目指しておりましたが、2022年３月期第３四半期の当社アパレル事業の業績が、一段と厳しい結果となったことを踏まえ、当該コンセプトは継続しつつも、当社アパレル事業については、一旦規模を大幅に縮小し、多額の赤字を解消するとともに、2021年２月に開始した不動産事業を第２の柱事業として、事業ポートフォリオの転換による抜本的な収益構造の変革を行い、企業価値の回復と向上に努めてまいります。(2)経営環境の認識当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染症が収束せず、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出されたことで、年度を通じて見ると衣料品支出は本格回復には至りませんでした。さらに、新たな変異株による感染の急拡大に加え、世界的な資源価格の高騰による物価高の影響、円安進行による輸入仕入価格の上昇など、景気の先行きは依然として予断を許さない状況となっており、2023年３月期における日本国内の経営環境も引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題以上のように、現下の国内経済の先行きは極めて不透明な状況にありますが、当社グループは長期にわたる景気悪化にも耐えうるコンパクトに力強い企業への変革を目指して、利益を出せる体質への変革をさらに推し進めるとともに、キャッシュ・フローの大幅改善、黒字化を目指してまいります。１．事業ポートフォリオの転換当社は、2022年３月期の業績が減収、赤字拡大と一段と厳しい状況に陥っていることを踏まえ、当社アパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実行し、抜本的な経営再建と財務基盤の強化を果たしてまいります。（１）アパレル事業の縮小以下の骨子に沿って大幅な事業縮小を行い、多額の赤字解消に取り組んでまいります。①約220店舗の実店舗のうち、約210店舗の退店を実行する②退店・事業縮小に伴い、退店する店舗の販売員及び約40名の本社人員の整理を行う③当社の強み・ノウハウがある領域に集中し、ベビー向け、女児向けにブランド・商品を絞り込む④縮小後はＥＣを中心とした販売を行うとともに新たな商品提供・収益化の方法を探求する⑤過剰生産を排し、値引き販売を抑制し、将来に向けブランド価値の回復を図る⑥明確な差別化、独自の価値提供を追求することでコンパクトながら唯一無二の存在を目指す2022年12月までに撤退・縮小を完了させ、2023年３月期の第４四半期での黒字転換並びに2024年３月期の単年度黒字化につなげてまいります。なお、今後は、規模は大幅に縮小となるものの、創業来受け継いでまいりました独自性のある価値提供に注力し、ブランド価値の向上とともに、再起を図ってまいる所存であります。（２）不動産事業の拡大新たな収益の柱の構築が不可欠であると判断し、2020年12月に、当社の主要株主である株式会社レゾンディレクション及び当社代表者である清川浩志氏が有する不動産ノウハウを背景として、不動産賃貸を開始いたしましたが、2022年３月期においても安定的に利益を計上していることから、今後、不動産事業を第２の柱事業として拡大してまいります。今般、上記の方針に沿って、全国に収益物件を所有し不動産賃貸業を営む企業のＭ＆Ａ実施を決定いたしました。本件Ｍ＆Ａにより、安定的な収益基盤を確保することで、当社アパレル事業の大幅縮小による赤字解消とともに、全社的な収益構造を抜本的に変革し、赤字体質からの脱却と財務基盤の強化を果たしてまいります。今後も取得物件のバリューアップ（リフォーム、リノベーション、コンバージョン等を行うことによる資産価値向上）による高収益な物件運用を行う不動産賃貸事業を柱に、事業拡大を目指していく方針であります。２．財務体質の改善（１）キャッシュ・フローの黒字化当期においては、アパレル事業においては、約210店舗の退店計画に沿ったセールの実施やEC販路を活用した現有在庫の消化、キャッシュ・フローの確保に努めるとともに、今後については、過剰生産の排除、仕入の適正化等、キャッシュ・フロー経営に徹し、財務体質の改善を図ってまいります。さらに、前記の事業ポートフォリオの転換により、不動産事業による安定収益を見込んでおり、アパレル事業の体質改善と併せ、継続的にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上する状況から脱し、黒字化を実現させてまいります。（２）運転資金確保当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。さらに当社は、2021年10月８日開催の取締役会において、必要運転資金の確保と将来の成長戦略のための資金調達を目的として、第16回新株予約権の発行を決議し、2021年10月25日に発行価額の総額の払込が完了しました。また、2021年11月16日に当該新株予約権5,000個が行使されております。
株式会社キムラタン
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)子会社の取得当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、当社の抜本的な経営再建のために、アパレル事業を大幅に縮小し、多額の赤字を解消するとともに、不動産事業を第２の柱の事業として拡大を図ることを目的として、和泉商事有限会社の全株式を取得をすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2022年４月１日付でその全株式の取得を完了しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）をご参照ください。(2)資金の借入当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、2022年２月14日開催の取締役会で決議した和泉商事有限会社の全株式の取得のための資金の一部を調達することを目的として、当社の代表取締役である清川浩志と13億円の金銭消費貸借契約を締結しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）をご参照ください。なお、当該借入金13億円のうち、８億９百万円を対象として、2022年６月３日開催の取締役会において決議した2022年６月20日を払込期日とする第三者割当増資による新株式（デッド・エクイティ・スワップによります。）の割当を行っております。
水道機工株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1924年８月東京都中央区八重洲において株式会社エル・レイボルド商館内に当社の母体となった都市工業部が発足し、ドイツ製水処理機械の輸入を開始。当社創業とす。1936年１月東京都大田区羽田において資本金５万円の日本温泉管株式会社を創立。シンター温泉管の製造を開始。1939年５月水処理機械器具の製作開始。1946年３月商号を日本温泉水道用品株式会社に変更。1946年８月東京都世田谷区に世田谷工場（現・本社）竣工。1946年12月商号を水道機工株式会社と変更し、水道施設を主体とした水処理機械・装置全般の事業展開本格化。1953年９月塩素注入機を始め各種水処理機械・装置の開発、導入に成果を上げてきたが、1953年には西独プロイガー社と水中モータポンプの販売技術契約を締結。1955年12月世田谷工場内に水質試験所竣工。1962年８月水道機工サービス販売株式会社（現・連結子会社。1995年９月株式会社水機テクノスに商号変更）を設立。1963年２月東京店頭市場銘柄に登録。（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））1964年２月本店を東京都中央区に変更。1966年７月世田谷総合事務棟・研究棟竣工。1982年６月神奈川県愛甲郡に厚木工場竣工（世田谷・羽田工場統合、羽田工場は売却）。1994年３月本社を東京都中央区月島に移転。1995年９月水道機工サービス販売株式会社への出資を追加、商号を株式会社水機テクノスに変更し、水処理施設の維持管理事業展開の拠点とする。1998年４月株式会社水機メンテナンスサービス（連結子会社、2014年４月株式会社水機テクノスへ吸収合併により消滅。）を設立。1998年７月本社を東京都世田谷区桜丘に移転。1998年12月東京都世田谷区に本社新社屋竣工。2002年９月東レ株式会社（現・親会社）と資本・業務提携。2004年８月東レ株式会社の当社株式保有割合が51.0％となり、同社は親会社となる。2004年９月東レ株式会社及び東レエンジニアリング株式会社より、水処理システムプラント事業の営業譲り受け。2008年５月株式会社水機テクノスの株式を追加取得し完全子会社化。2008年６月株式会社水機テクノスより、株式会社水機メンテナンスサービスの全株式を取得し、当社の完全子会社とする。2013年３月メタウォーター株式会社と国内上下水道分野ならびに再生水処理分野で業務提携。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所（旧大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ、日本証券業協会店頭登録）の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年10月国際航業株式会社と上下水道維持管理分野で業務提携。2014年３月東南アジアにおける水処理事業の拡大を図るため、ベトナム・ハノイ市にSUIDOKIKOVIETNAMCO.,LTD（現・非連結子会社）を設立。2014年４月2016年６月株式会社水機テクノスは、当社より水処理施設の運転・維持管理事業を譲り受け、同時に株式会社水機メンテナンスサービスを吸収合併。機関設計を監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ変更。2017年10月2019年２月2020年１月2020年４月株式併合(普通株式５株を１株）及び単元株式数(1,000株から100株）の変更、並びにそれらに伴う発行可能株式総数(３千万株から６百万株）の変更。当社を含むコンソーシアム（大阪ガス㈱、JFEエンジニアリング㈱及び当社）が、大津市とガス特定運営事業等公共施設等運営権実施契約を締結。山田設備機工株式会社の株式を100％取得し連結子会社化。株式会社現代計装の株式を100％取得し子会社化。
水道機工株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、東レ株式会社（親会社）、子会社５社及び関連会社２社により構成されており、水処理機械、水処理用機器類の製造、据付ならびに販売等を主とした事業活動を展開しております。また、親会社である東レ株式会社は合成繊維、プラスチック・ケミカル製品の製造・販売等を主として行っており、当社とは水処理事業分野での業務提携契約を締結しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要な事業内容会社名上下水道事業上水道施設向けの浄水処理設備や下水道施設向け水処理機械設備等の製造、販売、運転・維持管理当社㈱水機テクノス山田設備機工㈱㈱現代計装西日本オートメーション㈱環境事業産業用水施設、産業廃水処理施設や排水再利用施設等の製造、販売当社SuidoKikoMiddleEastCo.,Ltd.SUIDOKIKOVIETNAMCO.,LTD機器事業塩素・薬品注入設備や計測機器等の製造、販売当社［事業の系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
水道機工株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品名契約内容契約期間水道機工株式会社ＤＥＮＯＲＡ社アメリカろ過池下部集水装置ノウハウライセンス契約2021年10月1日から2022年9月30日まで以降1年ごとの自動更新
水道機工株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、企業競争力の強化に向け、水処理事業各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、水処理技術を基軸として顧客や時代のニーズに適った新技術・製品開発に積極的に努めております。研究開発体制といたしましては、当社の技術部門スタッフを中心に、各関係部門との連携・協力体制のもと研究開発活動に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動につきましては、上下水道事業を中心に行っており、近年においては水質基準強化や安全でおいしい水への需要の高まり並びに地方自治体における技術者不足などの背景を踏まえ、高効率で安全・安心な水を供給するべく浄水技術の研究及び水処理装置の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度は、沈殿、ろ過、薬品注入、紫外線処理に係る設備・装置並びに付帯する技術の研究開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、上下水道事業を中心に230百万円となっております。
三菱重工業株式会社
有価証券報告書

２【沿革】三菱の創業者岩崎彌太郎は、1884年７月７日、工部省から長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業に本格的に乗り出した。当社は、この日をもって創立日としている。その後、造船事業は1893年12月に設立の三菱合資会社に引き継がれたが、これ以降の沿革は以下に記載のとおりである。年月沿革（旧）三菱重工業㈱1917年10月三菱合資会社から同社造船部所属業務の一切を引き継ぎ三菱造船㈱を設立1934年４月商号を三菱重工業㈱に変更1950年１月過度経済力集中排除法により、３社に分割され、それぞれ中日本重工業㈱、東日本重工業㈱、西日本重工業㈱の商号をもって新発足新三菱重工業㈱三菱日本重工業㈱三菱造船㈱1950年１月中日本重工業㈱の商号をもって本社を神戸市に置き発足1950年１月東日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足1950年１月西日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足1950年５月東京、大阪各証券取引所に株式を上場（以後、1952年１月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場）1950年５月東京、大阪各証券取引所に株式を上場（以後、1952年３月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場）1950年５月東京、大阪各証券取引所に株式を上場（以後、1950年８月までに福岡、札幌及び名古屋の各証券取引所に株式を上場）1952年５月商号を新三菱重工業㈱に変更1952年６月商号を三菱日本重工業㈱に変更1951年11月本社を東京都港区に移転1958年４月本社を東京都千代田区に移転1956年７月本社を東京都千代田区に移転1952年５月商号を三菱造船㈱に変更1956年７月本社を東京都千代田区に移転1964年６月新三菱重工業㈱、三菱日本重工業㈱及び三菱造船㈱が合併し、三菱重工業㈱の商号をもって、本社を東京都千代田区に置き発足1968年12月菱重環境エンジニアリング㈱（現三菱重工機械システム㈱）を設立1970年６月自動車部門の営業を三菱自動車工業㈱へ譲渡1976年２月重工環境サービス㈱（現三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱）を設立1979年７月米国にMitsubishiHeavyIndustriesAmerica,Inc.を設立1988年４月エム・エイチ・アイ・ターボテクノ㈱（現三菱重工コンプレッサ㈱）を設立1995年１月三菱原子力工業㈱を合併2001年４月米国にMitsubishiPowerSystems,Inc.（現MitsubishiPowerAmericas,Inc.）を設立2003年５月本社を東京都港区に移転2007年３月オランダにMHIInternationalInvestmentB.V.を設立2008年４月三菱航空機㈱が営業開始2013年４月日本輸送機㈱を連結子会社とし、ニチユ三菱フォークリフト㈱（現三菱ロジスネクスト㈱）として営業開始2013年５月Pratt&amp;WhitneyPowerSystems,Inc.（米国）を連結子会社とし、PWPowerSystems,Inc.（現MitsubishiPowerAeroLLC）として営業開始2014年２月三菱日立パワーシステムズ㈱（現三菱パワー㈱）が営業開始2014年10月三菱重工航空エンジン㈱が営業開始2015年１月PrimetalsTechnologies,Limited（英国）が営業開始2015年６月監査等委員会設置会社へ移行2016年７月三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱が営業開始2016年10月三菱重工サーマルシステムズ㈱が営業開始2018年１月三菱重工エンジニアリング㈱が営業開始三菱造船㈱が営業開始2019年１月2020年６月2021年10月本社を東京都千代田区に移転MHIRJAviationInc.（米国）が営業開始火力発電システム事業等を三菱パワー㈱から承継
三菱重工業株式会社
有価証券報告書

３【事業の内容】当社グループでは、多くの事業において当社及び関係会社が連携して設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。当社グループの主な事業内容と当社又は主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」に掲げる事業セグメントの区分と同一である。(エナジー)当セグメントにおいては、火力発電システム（GTCC*１、スチームパワー）、原子力発電システム（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、排煙処理システム（AQCS*２）、舶用機械等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。*１GTCC：GasTurbineCombinedCycle*２AQCS：AirQualityControlSystem[主な関係会社]MitsubishiPowerAeroLLC、MitsubishiPowerAmericas,Inc.、三菱重工航空エンジン㈱、三菱重工コンプレッサ㈱(プラント・インフラ)当セグメントにおいては、製鉄機械、商船、エンジニアリング、環境設備、機械システム等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。[主な関係会社]三菱重工エンジニアリング㈱、三菱造船㈱、三菱重工機械システム㈱、三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱、PrimetalsTechnologies,Limited(物流・冷熱・ドライブシステム)当セグメントにおいては、物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。[主な関係会社]三菱重工サーマルシステムズ㈱、三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱、三菱ロジスネクスト㈱(航空・防衛・宇宙)当セグメントにおいては、民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械（魚雷）、宇宙機器等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。[主な関係会社]MHIRJAviationInc.
三菱重工業株式会社
有価証券報告書

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、連結子会社である三菱パワー㈱が営む火力発電システム事業等を吸収分割の方法により承継する方針を決定し、同年７月30日、三菱パワー㈱との間で吸収分割契約を締結した。本吸収分割の概要は以下のとおりである。(1)本吸収分割の目的2021年10月１日付で連結子会社である三菱パワー㈱の火力発電システム事業等を承継することで、三菱パワー㈱が推進する火力発電システムの脱炭素化、及び当社が推進する水素エコシステムやCO2エコシステムの構築を同時並行でスピーディに進めるなど、両社のリソースをダイナミックに一体運営することを可能とし、当社グループの成長エンジンであるエナジートランジションを一層加速させる。(2)本吸収分割の日程2021年５月10日吸収分割の基本方針に係る取締役会決議2021年７月30日吸収分割契約の締結2021年10月１日効力発生日（注）本吸収分割は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易分割の要件を満たし、三菱パワー㈱においては会社法第784条第１項に定める略式分割の要件を満たすため、いずれも株主総会の承認を得ることなく行う。(3)本吸収分割の方法及び割当ての内容当社を吸収分割承継会社とし、三菱パワー㈱を吸収分割会社とする吸収分割である。三菱パワー㈱は、当社の完全子会社であるため、株式、金銭その他の財産の割当ては行わない。(4)本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠等該当事項なし。(5)承継会社が承継する権利義務①本吸収分割の効力発生日の直前時において三菱パワー㈱が運営する一切の事業に関する、資産及び負債その他一切の権利義務（ただし、遂行中の海外顧客との契約、海外事務所、一部の海外で出願・登録済の知的財産及び一部の海外グループ会社株式等、吸収分割契約において承継しないと定めるものを除く。）を承継する。②本吸収分割による三菱パワー㈱から当社に対する債務その他の義務の承継は、全て重畳的債務引受の方法による。(6)承継会社が承継する資産・負債の状況当社が承継した資産の額は8,845億円、負債の額は3,990億円である。(7)本吸収分割後の承継会社の概要（2021年10月１日現在）商号三菱重工業株式会社本店の所在地東京都千代田区丸の内三丁目２番３号代表者の氏名取締役社長泉澤清次資本金の額2,656億円純資産の額10,106億円総資産の額32,266億円事業の内容船舶・海洋、原動機、機械・鉄構、航空・宇宙、汎用機・特殊車両、その他事業における設計、製造、販売、サービス及び据付等
三菱重工業株式会社
有価証券報告書

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、各製品の競争力強化や今後の事業拡大に繋がる研究開発を推進している。各セグメント等の主な研究開発の状況及び費用は次のとおりであり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で113,675百万円である。なお、この中には受託研究等の費用41,608百万円が含まれている。(1)エナジー2050年までのカーボンニュートラル社会の実現、低コストでのエネルギーの安定供給といった多様化する社会課題を解決するべく、これまで培った技術を駆使して、革新的で付加価値の高い製品やサービスの開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は44,243百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・脱炭素社会に向けた、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトへの参画によるCO2を排出しない水素ガスタービン、運搬や貯蔵に優れたアンモニアを燃料とするアンモニアガスタービンの開発・水の電気分解やメタンガスの熱分解等、次世代水素製造技術の開発と、それらの技術を用いた水素製造から水素ガスタービンによる発電までの実証・低炭素・脱炭素社会に向けた、グリーンイノベーション基金事業への参画によるアンモニア専焼バーナの開発、ボイラでのアンモニア高混焼の社会実装に係る開発・持続可能な代替航空燃料のサプライチェーン構築に向けた、NEDOプロジェクトへの参画による木質系バイオマスから液体燃料を合成するためのガス化技術の商用化に向けた開発・地震・津波・テロへの高い耐性と革新技術の採用による世界最高水準の安全性を有し、出力調整機能を強化して系統安定化にも対応する革新型軽水炉と、社会の多様化するニーズを見据えた高温ガス炉、高速炉及びマイクロ炉の開発(2)プラント・インフラ市場・需要の多様化に対応した製品固有の研究開発を行うとともに、IoTを含む最新かつ高度な先進技術の幅広い製品への適用に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は8,648百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・最適燃焼プロセス及び最適ストーカー構造により、ごみ焼却施設の高燃焼効率化及び長寿命化を実現する次世代ストーカー炉の開発・顧客である飲料メーカーでのランニングコストと工場設置面積を低減して、生産効率を上げる新型無菌充填機（プリフォーム殺菌）の開発(3)物流・冷熱・ドライブシステム量産技術の情報共有と製品共通技術の統一により製品間でのシナジーを創出し、省エネ・省人化・脱炭素化等市場のニーズに対応した付加価値の高い製品開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は11,441百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・低炭素・脱炭素社会に向けた、水素の燃焼研究及びCO2を排出しない水素専焼エンジンの開発と、都市ガスに水素を混合した水素混焼エンジンの開発・未利用エネルギーである地中熱を有効活用して地球環境保護と省エネルギー性に貢献する帯水層蓄熱システムの開発・優れた環境性能と低燃費を両立するとともに業界トップクラスの作業性能を実現し、高い安全性をも確保した小型エンジン式フォークリフト統合モデルの開発(4)航空・防衛・宇宙日本のリーディングカンパニーとして、長年にわたり航空・防衛・宇宙開発で培った技術を駆使して、最先端の製品開発に取り組んでいる。当セグメントに係る研究開発費は32,606百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・「三菱スペースジェット」に関する、型式証明文書作成プロセスの継続及び事業環境の整備に向けた活動・低コストで高い信頼性を有する「H3ロケット」の開発・軽量機体の普及による航空輸送のCO2削減に貢献する、次世代民間機への複合材構造の適用拡大を目指した軽量化・生産高レート化・複雑形状化技術の開発・無人機及びAI技術を活用した監視システムの開発・重要インフラの制御システム向け等のサイバーセキュリティ技術の開発・衛星データをAI技術で解析して災害救助等に貢献する広域状況把握技術の開発(5)その他・共通当社グループ次期製品の市場競争力確保のために必要となるキー技術や、次期・次世代の製品開発に必要かつ複数製品の共通基盤となるプラットフォーム技術の開発に取り組んでいる。「その他・共通」に係る研究開発費は16,734百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。・脱炭素社会に向けた水素専焼・アンモニア専焼発電技術の開発・物流の知能化に向けた大規模最適化に関する高速計算技術の開発
株式会社大阪ソーダ
有価証券報告書－第167期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1915年11月かせいソーダの製造販売を目的として資本金75万円にて関西財界有志により設立、大阪市に本社を置く。1916年11月現福岡県北九州市小倉北区に小倉工場を建設。1931年３月兵庫県尼崎市に尼崎工場を建設。1948年10月東京出張所（現東京支社）を開設。1949年５月大阪証券取引所に株式上場。1952年９月愛媛県松山市に松山工場を建設。1953年11月東京証券取引所に株式上場。1956年８月一般工業薬品の販売を目的として大曹商事株式会社を大阪市に設立（現連結子会社）。1961年３月兵庫県尼崎市に研究所（現研究センター）を開設。1963年７月松山工場化成品部門を分離して大曹化成工業株式会社を設立し、有機製品生産開始。1968年12月かせいソーダの生産を目的として岡山化成株式会社を旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）と共同出資にて設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設。1969年12月大曹化成工業株式会社を吸収合併。1970年４月大曹有機株式会社を設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設し、有機製品生産開始。1975年４月ダイソーエンジニアリング株式会社を大阪市に設立（現連結子会社）。1975年６月大曹有機株式会社を吸収合併、当社の水島工場とする。1987年１月ダイソー加工材株式会社（現ＤＳウェルフーズ株式会社）を大阪市に設立。1988年12月社名を大阪曹達株式会社よりダイソー株式会社に変更。1990年12月ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にデュッセルドルフ事務所を開設。2001年６月ダイソーエンジニアリング株式会社は、株式会社ジェイ・エム・アールを兵庫県尼崎市に設立（現連結子会社）。2002年３月蝶理ケミカル株式会社（本社大阪市、現ダイソーケミカル株式会社）を株式の取得により子会社化。2003年４月ダイソーケミカル株式会社と大曹商事株式会社とを合併、存続会社を大曹商事株式会社とし、商号はダイソーケミカル株式会社（現連結子会社）とする。2004年８月ダイソーケミカル株式会社は、中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。2005年10月ダイソーケミカル株式会社は、上海事務所を現地法人化し、大曹化工貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。2006年３月ダイソーケミカル株式会社は、台湾台北市に現地法人台灣大曹化工股份有限公司（本社台北市、現連結子会社）を設立。2006年４月中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。DAISOFineChemUSA,Inc.（現連結子会社）をカリフォルニア州に設立。2006年５月DAISOFineChemUSA,Inc.はEssentialLifeSolutions（本社マサチューセッツ州）よりシリカゲル事業を買収。2006年11月大阪市に新本社ビルを建設。2008年１月DAISOFineChemGmbH（現連結子会社）をデュッセルドルフ市に設立。2008年10月ＤＳロジスティクス株式会社を兵庫県尼崎市に設立（現連結子会社）。2008年12月当社の電解システム事業部をダイソーエンジニアリング株式会社に事業譲渡。サンヨーファイン株式会社（本社大阪市、現連結子会社）を株式の取得により子会社化。2009年７月当社のファインケミカル事業部をサンヨーファイン株式会社に事業譲渡。2010年９月株式会社食品バイオ研究センター（本社大阪市、現サンヨーファイン株式会社）を株式の取得により子会社化。2010年12月サンヨーファイン株式会社と株式会社食品バイオ研究センターとを合併、存続会社をサンヨーファイン株式会社とする。2012年４月岡山化成株式会社（本社大阪市、現連結子会社）を株式の取得により子会社化。2012年７月ダイソーケミカル株式会社は、タイ王国バンコク市に現地法人DAISOCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。2012年９月株式会社インペックス（本社大阪市、現ダイソーケミカル株式会社）を株式の取得により子会社化。2014年12月株式会社ＩＮＢプランニング（本社愛知県大府市）を株式の取得により関連会社化。2015年10月社名をダイソー株式会社より株式会社大阪ソーダに変更。2016年４月ダイソーケミカル株式会社と株式会社インペックスとを合併、存続会社をダイソーケミカル株式会社とする。2017年12月資生堂医理化テクノロジー株式会社（本社京都市、現サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社）を株式の取得により子会社化。中国北京市に三耀精細化工品銷售（現連結子会社）を設立。2018年３月日東化工株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。2020年２月DestinHausCapitalFund1LP（カリフォルニア州、現連結子会社）に出資。2020年10月ダイソーインシュアランス株式会社を連結子会社化。2021年７月当社の建材及び生活関連商品に係る事業をダイソーケミカル株式会社に事業譲渡。2021年７月岡山化成株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社大阪ソーダ
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３【事業の内容】当社の企業集団は、2022年３月31日現在、当社、連結子会社14社、非連結子会社１社および関連会社３社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、グループを構成する各会社の位置づけ、および報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。基礎化学品主な製品として、かせいソーダ、塩酸、液化塩素、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、亜塩素酸ソーダ、塩素酸ソーダ、かせいカリ、水素ガス、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の製造・販売を行っております。当社が製造・販売するほか、連結子会社であるダイソーケミカル株式会社を通じて販売するとともに、連結子会社であるＤＳロジスティクス株式会社は当社製品の物流を取り扱っております。ダイソーケミカル株式会社は、塗料原料、接着剤原料等の販売を行い、当社は原料の一部を同社より購入しております。機能化学品主な製品として、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、医薬品精製材料、光学活性体、医薬品原薬・中間体、電極、レンズ材料等の製造・販売を行っております。当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売しております。また、ダイソーケミカル株式会社は、感光性樹脂、カラーレジスト等の販売を行い、連結子会社であるダイソーエンジニアリング株式会社は、電極の製造・販売、連結子会社であるサンヨーファイン株式会社は、医薬品原薬・中間体の製造・販売、連結子会社である株式会社ジェイ・エム・アールは、資源リサイクル事業を行っております。連結子会社であるサンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社は、カラム・装置等分析機器の製造を行っており、連結子会社である三耀精細化工品銷售（北京）有限公司は、カラム・装置等分析機器の販売を行っております。連結子会社であるDAISOFineChemUSA,Inc.は、医薬品精製材料の製造・販売を行い、連結子会社であるDAISOFineChemGmbHは、医薬品精製材料・機能化学品等の販売を行っております。また、連結子会社である大曹化工貿易（上海）有限公司は、衛生材料向け吸水性樹脂ならびに不織布等の販売を行い、連結子会社である台灣大曹化工股份有限公司は、カラーレジスト等の販売、連結子会社であるDAISOCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.は、衛生材料向け吸水性樹脂ならびに不織布等の販売を行っております。また、連結子会社であるDestinHausCapitalFund1LPは、主に北米でのスペシャリティケミカル事業への投資を行っております。住宅設備ほか主な製品として、ダップ加工材、住宅関連製品等の製造・購入・販売を行っております。ダイソーエンジニアリング株式会社は、各種化学プラント、環境保全設備等の建設業務を行うほか、当社設備の建設および保全を行っております。また、当社は同社の資材購入事務を代行しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社大阪ソーダ
有価証券報告書－第167期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループ企業理念「独創的な技術と製品により安心で豊かな社会の実現に貢献します」のもと、経営ビジョンである「化学を通じて社会が求める新たな価値を提供する企業グループ」を目指します。その実現に向け、当社グループは、環境・安全に配慮したものづくりで、サステナブルな社会の実現に貢献し、グローバル競争力のある技術と品質で、お客様のニーズに応え、社員一人ひとりの価値観を大切にし、ともに成長する企業を目指します。(2）対処すべき課題、中期的な経営戦略今後の経済見通しにつきましては、景気の持ち直しが継続するものと期待されますが、新たな変異株による感染拡大の長期化や原燃料価格のさらなる高騰等の影響が懸念され、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。このような情勢のもと、当社グループは、第7次中期経営計画「EMPOWERTHENEXT-22」（2021年度～2022年度）の最終年度を迎え、「レジリエントな事業基盤の構築」、「マーケットイン型開発の推進」、「SDGsへの取り組み」、「企業文化・組織風土の改革」の4つの基本方針を軸に、各部門において中期経営計画で掲げた具体的な施策を着実に実行してまいります。「レジリエントな事業基盤の構築」においては、基礎化学品では、原燃料価格の上昇に対応した価格改定と生産効率改善のための更新投資・コストダウンに取り組み、安定的に収益を生み出せる事業基盤へと強化します。機能化学品では、アリルエーテル類は生産能力増を活かして電子材料向けを中心とした需要の取込みを行い、新製品であるアクリルゴムとノンフタレート型アリル樹脂は新規顧客での採用をさらに推し進めます。また今後の収益の柱と位置づけるヘルスケア事業では、旺盛な需要に対応するため医薬品精製材料、医薬品原薬・中間体ともに設備投資を行い、生産能力を拡大してまいります。「マーケットイン型開発の推進」では、事業部門主導により顧客ニーズを的確に把握して新製品を企画し、研究開発部門が迅速に開発することにより、早期上市を図ります。「環境・エネルギー」の分野では、半固体電池の量産化に向けた特殊ポリエーテルの供給体制を構築するとともに、NEDOのグリーンイノベーション基金事業として採択された全固体電池用超高イオン伝導性ポリマーの開発を推進してまいります。「モビリティ」の分野では、アクリルゴムの超高耐熱グレードの早期上市を進めるとともに、自動車の電動化・自動運転化を支える新素材の開発に注力してまいります。「情報通信」の分野では、パワー半導体に寄与する材料として銀ナノ粒子等を開発し顧客での評価を進めてまいります。「健康・ヘルスケア」の分野では、医薬品のモダリティ変化に対応して、バイオ医薬品の製造および精製技術を強化します。また、NMN乳酸菌等の健康寿命の延伸に貢献する製品の開発も進めてまいります。「SDGsへの取り組み」では、事業を通じた社会への価値提供に加え、気候変動や地球環境保全への対応策の現実解を議論し、温室効果ガスの排出削減目標など重要課題に対する取り組みを強化してまいります。「企業文化・組織風土の改革」では、新たな経営理念体系の下で、業務システム及び人事制度を刷新するとともに、全階層にまたがる業務改革活動を通じて組織力と人材力の底上げを図り、生産性の高い企業風土への変革を目指します。また、当社グループは、環境・安全と製品の品質の確保には、レスポンシブル・ケア活動とISO活動を通じて万全を期すとともに、省資源・省エネルギー活動など持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを強化しながら、地球環境と調和した企業の発展を図ってまいります。さらに、企業の社会的責任を重視し、日々の事業活動において法令遵守に積極的に取り組んでまいりますとともに内部統制システムを強化し、当社グループのコーポレート・ガバナンスのさらなる充実に努め、社会に信頼される企業グループを目指してまいります。株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
株式会社大阪ソーダ
有価証券報告書－第167期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は兵庫県尼崎市に研究センターを配置しております。研究センターには事業開発本部のイノベーションセンターと知的財産部、ダイソーエンジニアリングの電極事業部開発部、サンヨーファインの研究開発本部が配置されております。化学を中心とする事業を通じて独創的なものづくりにより、豊かな社会に貢献すべく、各研究開発部門はこれまで培ってきた自主技術の研究開発の伝統をふまえ、独創的新製品・新技術の研究開発と共に、既存製品群の高付加価値化を積極的に展開しております。当連結会計年度の主な研究開発活動の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお研究開発活動が各セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。基礎化学品・無機、有機および高分子材料の研究と開発機能化学品・液体クロマトグラフィー用新充填剤の研究と開発・医薬品原薬・中間体の新合成法の研究と開発・各種工業用電極の研究と開発・エピクロルヒドリンゴム等の合成ゴムの新グレードと新用途開発・ダップ樹脂等の合成樹脂の新グレードと新用途開発・CASE、MaaS、Society5.0がもたらすモビリティの電動化を支える機能素材の開発・リチウムイオンバッテリーの高容量化・長寿命化・安全性向上に寄与する材料の開発・５Ｇ・６Ｇの次世代通信技術に寄与する材料の開発・医薬品のモダリティ変化に対応したバイオ医薬品の製造および精製技術の開発住宅設備ほか・住設機材の開発全社共通・セグメントに属さない研究と開発なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,344百万円であります。
アジアパイルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項2005年４月株式会社ジオトップ及び大同コンクリート工業株式会社が共同で株式移転により当社を設立、普通株式を大阪証券取引所市場第二部に上場2005年７月東洋高圧株式会社及び南国殖産株式会社との共同出資により、ＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を設立2005年10月株式交換によりヨーコン株式会社を完全子会社化2006年２月株式会社トーヨーアサノとコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結2006年３月全株式取得により株式会社千葉興産（ジャパンパイル基礎株式会社）を完全子会社化2006年４月株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社が共同新設分割によりジャパンパイル製造株式会社を設立、製品製造事業を承継させる2006年５月日本コンクリート工業株式会社との共同開発による「Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得2007年２月水谷建設工業株式会社とコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結2007年４月100％子会社の株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社を吸収合併2007年４月富士コン株式会社との共同出資により、ジャパンパイル富士コン株式会社を設立2008年２月全株式取得により基礎工業株式会社を完全子会社化2008年７月丸五基礎工業株式会社と場所打ち杭及び鋼管杭事業に関する業務協力協定を締結2008年８月本社を東京都中央区日本橋浜町に移転2009年２月東京証券取引所市場第二部に上場2010年２月「ＢＡＳＩＣ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得2010年２月株式会社ホッコンとの共同出資により、ホッコンＪＰ株式会社を設立2010年５月大阪証券取引所市場第二部における上場を廃止2010年７月PhanVuInvestmentCorporation（ベトナム）に対して出資し資本提携2011年４月100％子会社のジャパンパイル製造株式会社を吸収合併2011年12月PhanVuInvestmentCorporationに対する出資比率を引き上げ、持分法適用関連会社化2012年９月PhanVuInvestmentCorporationとの共同出資により、PhanVuQuangBinhConcreteCompanyLimited（ベトナム）を設立2012年12月東京証券取引所市場第一部に指定2013年10月基礎工業株式会社がジャパンパイル基礎株式会社を吸収合併し、ジャパンパイル基礎工業株式会社に社名変更2013年12月PhanVuInvestmentCorporationに対する出資比率を引き上げ、子会社化2014年10月Vinaconex-PhanVuConcreteJointStockCompany（PhanVuHaiDuongConcreteJointStockCompany）（ベトナム）を子会社化2015年３月持株会社体制への移行に先立ち、ジャパンパイル分割準備株式会社を設立2015年３月PhuongNamCentrifugalConcreteJointStockCompany（PhanVuLongAnSpunPilesCompanyLimited）（ベトナム）を子会社化2015年６月MyanmarV-PileCo.,Ltd.及びPhanVuInvestmentCorporationとの共同出資により、VJPCo.,Ltd.（ミャンマー）を設立2015年10月吸収分割により持株会社体制に移行し、ジャパンパイル株式会社からアジアパイルホールディングス株式会社に社名変更。同時に当社が営む一切の事業（ただし、海外事業及びグループ全体の運営に関する事業を除く。）を100％子会社であるジャパンパイル分割準備株式会社に承継させ、同社をジャパンパイル株式会社に社名変更。2016年10月「ＭＡＧＮＵＭ－ＢＡＳＩＣ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得2016年12月全株式取得によりＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を完全子会社化2017年３月PhanVuInvestmentCorporationがPhanVuInfrastructureConstructionCo.,Ltd.（ベトナム）を設立2017年４月ジャパンパイル株式会社がＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を吸収合併2017年９月本社を現住所に移転2017年10月群馬大同工業株式会社との共同出資により、ジャパンパイル関東北販売株式会社を設立2018年８月「ＭＡＧＮＵＭ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得2018年９月FeconMiningJointStockCompany（ベトナム）を子会社化年月事項2020年６月全株式取得によりジャパンパイル株式会社がシントク工業株式会社を完全子会社化2021年１月「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
アジアパイルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（アジアパイルホールディングス㈱）、子会社24社及び関連会社３社により構成されており、基礎工事関連事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）コンクリート杭国内ではジャパンパイル㈱がゼネコンや商社及び代理店等から基礎工事を請け負って製造・施工・販売するほか、子会社のジャパンパイル基礎工業㈱が施工、ジャパンパイル富士コン㈱及びジャパンパイル関東北販売㈱が施工・販売を行っております。上記に付随してジャパンパイル建設㈱は、ジャパンパイル㈱に対してコンクリート杭の原材料の販売を行っております。また、ジャパンパイル㈱は同業他社との間でＯＥＭ製品を委託または受託し、仕入または販売を行うことがあります。海外では、ベトナムにおいてPhanVuInvestmentCorporationが施主等から基礎工事を請け負い、製造子会社８社に対して原材料の販売を行う一方でコンクリート杭を仕入れて施工・販売、または、製造子会社が顧客へ直接コンクリート杭を販売するほか、子会社１社が施工を行っております。ミャンマーにおいては、VJPCo.,Ltd.がコンクリート杭の製造・販売を行っております。(2）鋼管杭ジャパンパイル㈱がメーカーから商社経由で鋼管杭を仕入れて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。(3）場所打ち杭ジャパンパイル㈱がゼネコン等から材料の支給を受けて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。(4）その他シントク工業㈱及び東北シントク工業㈱がジャパンパイル㈱及び同業他社に対してコンクリート杭の継手金具の製造・販売を、また、コンクリート二次製品付属金物の製造・販売を行っております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。以上の概要を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。（注）無印：連結子会社※：関連会社で持分法適用会社
アジアパイルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）企業理念、経営戦略、経営方針当社は、「１．世界に通じる基礎を造る２．進歩の原点は現場にあり３．仕事を天職として社会に尽くす」を企業理念とし、総合基礎建設業として社会に貢献してまいります。この企業理念の下、当社は基礎建設の事業を日本国内市場からアセアン市場に拡大するため、持株会社体制を採用し、アセアン各国の基礎資材の製造及び建設を事業とする企業と連携し、アセアン市場と日本市場を一体化して基礎建設事業の推進を図ってまいります。(2）経営環境国内の主たる事業会社であるジャパンパイル㈱は、コンクリート杭の製造・施工に加え、鋼管杭並びに場所打ち杭による杭基礎工事全般を手掛ける国内唯一の総合基礎建設会社であります。業界屈指の設計部門と施工部門を擁し、お客様の多種多様なニーズに応じて杭基礎工事のすべての分野から最適な設計提案を行うとともに、独自の施工マニュアルに基づいて高品質の施工を実施しております。海外においては、現地パートナー企業の生産能力や営業力、日本で培ってきた建設基礎の高度な技術力を活かして他社との差別化を図っております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、品質の向上と効率化により施工及び生産体制の強化を実現し、安定した経営基盤の確立を図ることの連結経営指標として、営業利益、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。また、グループ全体の５か年計画（2019年度～2023年度）を策定し、それぞれの国において斯業のリーディングカンパニーを目指しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループはこれまで、総合基礎建設業としての品質向上を推進してまいりました。今後、これらをより進化させるとともに、日本国内、アセアン地域において最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指し、下記のとおり中長期的に取り組んでまいります。①人材育成、人員増強に加え、ＩＣＴ、ＱＲコード等の情報技術を活用した業務全体の効率化に取り組んでまいります。②新技術の開発により事業基盤の強化を図るとともに、杭基礎事業に隣接する新たな事業分野への進出の検討を進めてまいります。③海外ではベトナム等、アセアン諸国での事業化を検討してまいります。なお、ミャンマーの事業子会社VJPCo.,Ltd.につきましては、注記情報（連結損益計算書関係）に記載の通り、前連結会計年度において減損損失を計上いたしました。引き続き事態の推移を注視しつつ、適切な対応を講じてまいります。④国内外の一体運営を推進し、当社グループ全体の生産・施工における技術力・品質の向上を目指してまいります。
アジアパイルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、子会社ジャパンパイル㈱の技術部門が中心になって、施工部門、基礎設計スタッフおよび生産部門、営業部門などから構成されるプロジェクトチームによって行われています。当連結会計年度には下記のテーマを中心に活動を行いました。(1）杭製品技術分野高支持力杭工法に対応した杭材に関する新たな評定取得や評定更新、ＪＩＳ認証更新を実施しました。(2）施工技術分野保有工法の技術を集大成した高機能な高支持力杭工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」の水平展開を推進するため、社内への技術的講習会実施や社外への各種展示会及び技術広告等投稿を行いました。(3）基礎周辺技術分野地中熱利用杭工法である「地熱トルネード工法」の各種展示会及び技術説明会等で普及活動を行いました。(4）基礎関連研究開発分野基礎杭に関する研究開発として、二次設計への対応や杭と上部構造物の接合部、支持力機構あるいは地中熱利用などについて、大学、学会、他社、協会などと共同研究や委員会活動を行いました。当連結会計年度の成果については論文にまとめ、（公社）地盤工学会、（一社）日本建築学会等で発表しました。(5）設計技術・品質管理技術分野（一社）基礎構造研究会では基礎設計能力の向上に努めました。また、低固定度杭頭接合工法「Ｆ.Ｔ.Ｐｉｌｅ構法」、高支持力杭対応杭頭接合工法「ジョイントカプラ工法」の普及に取り組み、多数の実プロジェクトの設計に活用しました。(6）その他各種の技術資料の作成、営業部門の支援活動などの業務を行いました。また、特許担当は、特許の出願や調査など特許関係全般の業務のほか、既存特許の管理に取り組みました。当連結会計年度の特許出願数は６件となっています。「ＴＰＪ（トリプルプレートジョイント）」と「ＰＪ（ペアリングジョイント）」の２種類がある無溶接継手の研究会活動に参加しました。さらに、（一社）日本建築構造技術者協会や（一社）コンクリートパイル・ポール協会、（一社）日本基礎建設協会など、職能団体や業界団体の委員会活動にも積極的に参加しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は、263百万円であり、セグメント別の内訳は、国内事業263百万円、海外事業－百万円であります。