株式会社ソフト９９コーポレーション
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、当社グループは、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態について当連結会計年度末における総資産の残高は、59,231百万円（前連結会計年度末は57,286百万円）となり、1,944百万円増加いたしました。流動資産は1,380百万円増加いたしました。これは主に、ファインケミカル事業、ポーラスマテリアル事業の販売好調を受けて、現金及び預金が1,027百万円増加したことや、棚卸資産が551百万円増加したこと、有価証券が301百万円減少したことなどによるものです。また、固定資産は564百万円増加しており、これは主に、ポーラスマテリアル事業における新工場建設等に係る建設仮勘定が1,172百万円増加したことや、土地が197百万円増加したこと、投資有価証券が413百万円減少したこと、建物及び構築物が225百万円減少したこと、のれんが142百万円減少したことなどによるものです。負債の残高は、7,839百万円（前連結会計年度末は7,411百万円）となり、427百万円増加いたしました。これは主に、ポーラスマテリアル事業の新工場建設に係る設備未払金の増加等により未払金及び未払費用が385百万円増加したことなどによるものです。純資産の残高は、51,391百万円（前連結会計年度末は49,874百万円）となり、1,517百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,901百万円増加したことや、株主還元に係る自己株式の取得に伴い自己株式が205百万円増加したこと、また、株式市場の低迷により、その他有価証券評価差額金が227百万円減少したことなどによるものです。②経営成績の状況について当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないものの、ワクチン接種が進んだことで、企業活動や個人の行動に対する制限が徐々に緩和され、経済・社会活動は徐々に正常化しつつあります。一方、急激な円安や原材料・エネルギー価格の高騰による消費者物価の上昇など、新たなリスクが顕在化しており、先行きは不透明な状況となっております。また、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されつつあり、企業活動や個人消費は持ち直しているものの、ウクライナ情勢の悪化や、物流の混乱、エネルギーの需給逼迫に伴う価格高騰など、国内同様に様々なリスクが顕在化しており、先が見通せない状況となっております。このような経営環境において、当社グループは「生活文化創造企業」の企業理念の下、コロナ禍によって新たに発生した社会的ニーズを含めた幅広い社会課題の解決を事業機会と捉え、他にない製品やサービスの開発と事業化に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高28,435百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益3,760百万円（同17.2％増）、経常利益3,962百万円（同16.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に計上した温浴事業における減損損失の影響がなくなったことにより、2,755百万円（同78.9％増）となりました。（ファインケミカル）自動車販売において、新車販売は一時期回復傾向にありましたが、世界的な半導体不足や部品の供給が不安定となったことで減産を余儀なくされたことにより、第３四半期以降は前年を下回る販売台数となりました。中古車販売においては、新車の減産から需要が中古車に移行したものの、下取り車の減少により流通量が減少したことで、第２四半期より低調に推移しております。国内の小売業界において、ホームセンターなどの量販店は前期と比較して感染症対策のための衛生関連商品や巣ごもり消費需要に関連する商品の販売が落ち着き、例年並みの水準で推移しました。カー用品専門店では、半導体不足などの影響からカーナビなどの調達難が発生したことに加え、新車販売数が減少したことから、カーエレクトロニクスの販売が低調に推移しました。また、巣ごもり消費需要の反動減により、カーアクセサリーや洗車お手入れ製品の販売も低調に推移しました。一方、タイヤについてはロングドライブを控える傾向から上半期は低調に推移したものの、下半期には販促強化をかけたことに加え、北海道をはじめ本州の広い範囲にわたって降雪量が多かったことから、冬季商材であるスタッドレスタイヤやチェーンの販売が好調に推移しました。ａ．一般消費者向け販売（自動車分野）ボディケア製品は、前期はコロナ禍の影響により供給が滞っていた「パーフェクトフォーム」や「ディグロス神トレシリーズ」の出荷が今期は順調であったことや、昨年３月に発売したボディとガラス両方に施工可能な拭くだけＷＡＸ「フクピカＧｅｎ５」の販売が好調に推移したことによって、前期を上回りました。ガラスケア製品は、前期に縮小していた、梅雨対策や年末洗車に向けた店頭プロモーションが今期より通常の水準に戻ったことで、撥水剤やワイパーの出荷が増加したことや、ガラコ生誕30周年を記念した限定商品「ぬりぬりガラコギガ丸」の出荷が好調でした。冬季においては、厳冬であった影響から洗車ニーズが減退しましたが、通期では前期を上回りました。リペア製品は、例年よりも高い水準での出荷がありましたが、巣ごもり消費需要の高まりに伴い好調に推移していた前期と比較すると販売が落ち着いたことで、前期を下回りました。一般消費者向け販売全体では、リペア製品の減少をボディケア製品とガラスケア製品がカバーし、一般消費者向け販売全体では前期を上回る結果となりました。ｂ．業務用製品販売（自動車分野・産業分野）新車販売台数は前年を下回りましたが、新車向け販売の取り組みについては、既存の得意先と協力し積極的な販売を推進するとともに、新規開拓を進めるなど、営業強化に努めてまいりました。中古車向け販売についても、中古車不足から市場は低調に推移したものの、得意先において車両販売に併せたコーティングサービスの提案を強化したことから、好調に推移しました。また、Ｇ’ＺＯＸのブランドリニューアルに伴い単価が上昇したことにより、業務用製品販売全体では前期を上回る結果となりました。ｃ．家庭用製品販売（生活分野）家庭用製品販売においては、コロナ禍に突入した前期は、メガネケア製品の生産が追い付かず機会損失が発生しておりましたが、今期は供給体制が整い安定的な出荷が可能となっております。そのような環境の中、昨年11月よりＴＶＣＭを放映し、店頭においても販促強化をかけておりました「メガネのくもり止めシリーズ」は、放映直後から大きな反響があったものの、感染症対策のための衛生関連商品特需のあった前期の売上をわずかに下回る販売となりました。一方、ＯＥＭ製品は、当期に引き合いが多くあったことから、前期を上回りました。家庭用製品販売全体では、ＯＥＭ製品が全体の売上金額を押し上げたものの、コロナ関連消費の影響が大きかった前期の売上をやや下回る結果となりました。ｄ．海外向け販売（自動車分野）中国では、前期はコロナ政策であるロックダウンの巣ごもり消費により洗車需要が増した一方、今期は企業業績悪化の懸念や、電力不足の問題などが重なったことにより、中国経済において景気の減速感があったことから、消費が停滞しております。当社製品においては、前期出荷が伸長したガラスケア製品において在庫調整が発生するなど苦戦し、前期を下回る結果となりました。中国を除く東アジアでは、台湾において、ユーチューバーを活用したプロモーションを行ったことに加え、メガネケア製品の拡販や、ボディケア製品の「レインドロップ」の拡販を推進したことによって、出荷が好調に推移しました。また、韓国において、現地代理店がＥＣチャネルの販路拡大の成功を足がかりにリアル店舗での新規販路を開拓したことにより、撥水剤を中心に出荷が好調に推移しております。これらにより、東アジア全体で前期を上回りました。東南アジアでは、シンガポールやマレーシアにおいて現地代理店によるＥＣチャネル向け販売が増加したものの、ベトナムやタイでの感染者増加に伴う商業施設の閉鎖や、ミャンマーでの政情不安などの影響による販売減少をカバーできず、前期を下回りました。ロシアにおいては、自動車の稼働が持ち直したことから、メンテナンス製品の需要が拡大し、出荷が好調に推移しました。また、コンテナ不足などの海運混乱が継続している影響から、現地代理店が在庫積み上げのために注文を前倒しで行ったことにより、前期を上回りました。欧州においては、現地代理店によるＥＣチャネル販売強化に向けたオンラインアンテナショップが奏功し、自動車用品に加えてメガネケア製品の出荷が拡大したことや、在庫積み上げのために注文が増加していることから、受注は好調であった一方、コンテナ不足の影響から出荷タイミング差異が発生し、前期を下回りました。ブラジルにおいては、積極的なプロモーションを展開したことで現地語版製品を中心に販売が好調に推移し、前期を上回りました。海外向け販売全体では、中国や欧州、東南アジア向け販売の減少をロシアや東アジアなどの他のエリアへの販売増加でカバーしたことで、前期を上回る結果となりました。ｅ．ＴＰＭＳの企画開発販売（自動車分野）半導体不足からトラックの供給も制約がかかる中、既存顧客の新規納車車両へのコンスタントな装着と、新たな運送会社への採用もあり、前期を上回る結果となりました。ｆ．電子機器・ソフトウェア開発販売（産業分野）３Ｇの停波に伴う４Ｇへの通信規格切り替え需要や新規案件の受注は好調に推移しましたが、製品を構成する半導体関連部材やコネクタなどの部品の供給が滞り、出荷が遅れている影響で、前期を下回る結果となりました。これらの結果、当連結会計年度におけるファインケミカル事業の売上高は、一般消費者向け販売や海外向け販売が好調に推移したことなどにより14,103百万円（同2.9％増）となりました。また、営業利益は、コロナ禍に伴い営業活動を縮小していた前期と比較し、営業費用が元の水準に戻ったことや、人件費、運賃が増加したことなどにより販売費及び一般管理費が増加したことで、2,211百万円（同1.1％減）となりました。（ポーラスマテリアル）ａ．産業資材部門（産業分野）半導体市場は、様々な分野でデジタル機器が浸透することで、需要が増加し続けてまいりました。また、今後についても、通信の安定性や速度向上の需要の高まりに伴って４Ｇから５Ｇへ通信規格の移行が加速することや、データ通信量の増加に対応するため、クラウドサーバーなどへの設備投資増加などにより、継続的な需要の拡大が想定されます。国内向け販売は、主力の半導体製造用途分野の需要が高水準で推移したことや、取組みを強化している医療用途においてもＰＣＲ用検査部材を中心に出荷が好調に推移したこと、また前期子会社化したアズテック(株)による病院施設向け衛生用品の販売が期首から寄与したことで、前期を上回る結果となりました。海外向け販売は、二次電池用途向けで銅箔用砥石の需要が高まり、出荷が増加したことに加え、世界的な半導体需要の拡大を背景に、半導体洗浄用途製品の出荷が好調だったことで、前期を上回る結果となりました。ｂ．生活資材部門（自動車分野・生活分野）国内向け販売は、前期は巣ごもり消費需要の高まりに伴い好調であった自動車用製品の出荷が通常時の水準に戻ったことに加え、スポーツ用製品が水泳大会の中止などを要因に出荷が減少し、前期を下回る結果となりました。海外向け販売は、主力仕向け地である米国においては、前期はコロナ禍で低調に推移した需要が戻りつつあることに加え、現地代理店が販売を強化していることから出荷が好調であったことや、インドネシアや韓国においても同様に出荷量が回復したことで前期を上回りました。生活資材全体では、海外の出荷が回復したことで国内の落ち込みをカバーし、前期を上回る結果となりました。これらの結果、当連結会計年度のポーラスマテリアル事業の売上高は7,655百万円（同21.8％増）となりました。また、営業利益はのれんの償却などの費用は増加したものの、工場稼働率が改善したことで粗利額が増加したことにより、1,105百万円（同54.7％増）となりました。（サービス）ａ．自動車整備・鈑金事業（自動車分野）主力の鈑金事業においては、入庫数は前年と比較して下げ止まっているものの、コロナ禍以前の水準には戻っておりません。今期は、１台当たりの修理単価の上昇に加えて、自動車用プロテクションフィルムやボディコーティングにかかる施工・物販が好調に推移したことで、前期を上回る結果となりました。ｂ．自動車教習事業（自動車分野）前期は緊急事態宣言に伴う営業自粛要請を受けて約１ヶ月間の休業期間がありましたが、今期は通常通りの営業をいたしました。また、大学等でのオンライン授業が定着しつつある中で、時間のできた学生を中心に普通免許取得のニーズが高い水準を維持したことに加えて、大型１種、中型１種などの運送関係向けの免許取得のニーズが高まったことにより入所者数が増加し、教習の稼働が高水準であったことによって、前期を上回る結果となりました。ｃ．生活用品企画販売事業（生活分野）前期においては、外出による感染リスクを避けるため、通販需要が好調でしたが、今期はそれが落ち着いたことにより１アイテム当たりの販売数量が減少しました。また、売れ筋商品の欠品による販売機会損失も重なったことにより、前期を下回る結果となりました。これらの結果、当連結会計年度のサービス事業の売上高は、自動車整備・鈑金事業、教習事業がコロナ禍の影響から徐々に持ち直してきた一方、生活用品企画販売事業において通販需要が落ち着いたことで販売が減少した分をカバーしきれず、5,428百万円（同3.0％減）となりました。一方、営業利益は、自動車整備・鈑金事業において、鈑金と比較して利益率が高い物販や、コーティング、プロテクションフィルムの施工が伸長したことに加え、教習事業においても高い稼働を維持したことで、200百万円（同47.0％増）となりました。（不動産関連）ａ．不動産賃貸事業（生活分野）保有物件において入居が増加し稼働率を高く保ったことで、前期を上回る結果となりました。ｂ．温浴事業（生活分野）断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことにより、飲食売上は苦戦したものの、温浴施設の利用者数は回復しつつあることから、前期を上回る結果となりました。ｃ．介護予防支援事業（生活分野）コロナ禍が長引いていることから、利用者の解約が相次ぎ、登録者数が減少しました。今期は、加算取得等により介護保険単価は上昇したものの、利用者数の減少から売上を維持することができず、前期を下回る結果となりました。これらの結果、当連結会計年度の不動産関連事業の売上高は、1,247百万円（同2.6％増）となり、営業利益は233百万円（同106.4％増）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,236百万円の増加となり、当連結会計年度末の残高は19,885百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は3,090百万円の流入（前年同期は3,215百万円の流入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3,956百万円、減価償却費が765百万円発生したこと、棚卸資産が548百万円増加したことや法人税等の支払額1,326百万円などを要因としております。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、736百万円の支出（前年同期は1,698百万円の支出）となりました。これは主に、ポーラスマテリアルにおける新工場建設に伴う、有形固定資産の取得による支出1,332百万円、投資有価証券の取得による支出1,118百万円、また、投資有価証券の売却及び償還による収入1,500百万円などを要因としております。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,120百万円の支出（前年同期は650百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額817百万円、自己株式の取得による支出237百万円などを要因としております。④生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）ファインケミカル（千円）13,484,991100.1ポーラスマテリアル（千円）6,971,216120.6合計（千円）20,456,207106.3（注）１．金額は販売価格によっております。２．サービス事業、不動産関連事業については、生産活動を伴わないため、記載しておりません。ｂ.受注実績該当事項はありません。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）ファインケミカル（千円）14,103,865102.9ポーラスマテリアル（千円）7,655,282121.8サービス（千円）5,428,92597.0不動産関連（千円）1,247,565102.6合計（千円）28,435,638106.1（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。これらの概要については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産に関する減損損失の認識の判断に関する会計上の見積りの仮定においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえて、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入に係る費用と販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び新事業創出のための投資によるものであります。当社グループの運転資金は自己資金を基本としており、金融機関からの借入は行っておりません。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、営業預り保証金160百万円のみとなります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19,885百万円であります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について第６次中期経営計画（2020年４月～2022年３月）の２年目である2022年３月期の計画に対する達成・進捗状況は以下のとおりであります。指標（連結）2022年３月期※（期首予想）2022年３月期（実績）達成状況期首目標比（％）売上高（百万円）27,50028,435103.4営業利益（百万円）3,0003,760125.3経常利益（百万円）3,1503,962125.8親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,2002,755125.2（参考）ＲＯＥ（％）（純利益／純資産）5.4（参考）ＲＯＡ（％）（経常利益／総資産）6.7※2022年３月期の業績予想につきましては、第２四半期に修正予想を開示しております。修正予想につきましては、売上高28,500百万円、営業利益3,450百万円、経常利益3,650百万円、親会社に帰属する当期純利益2,450百万円となっております。