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神姫バス株式会社
有価証券報告書－第139期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社22社（内、連結子会社16社、持分法適用子会社２社）及び関連会社３社（内、持分法適用関連会社１社）により構成）が営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは、次の通りであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報）」に記載の通りであります。(1)自動車運送提出会社（以下「神姫バス㈱」という）が乗合旅客運送と乗合旅客運送等の受託を、子会社である神姫ゾーンバス㈱、㈱ウエスト神姫、神姫グリーンバス㈱が乗合旅客運送を行っております。また、子会社である神姫タクシー㈱等が乗用旅客運送を、神姫逓送㈱が貨物運送を行っております。(2)車両物販・整備子会社である神姫産業㈱及び神姫商工㈱が行っており、神姫バス㈱等へ車両の部品・タイヤ販売、車両の修理等を行っております。(3)業務受託神姫バス㈱が経営受託を、子会社である神姫トラストホープ㈱が自動車の運転・保守管理、経営受託を行っております。(4)不動産神姫バス㈱が不動産の賃貸等を行っており、子会社である神姫バス不動産㈱が建築、不動産の売買、仲介、管理、車両等の清掃及び警備業を行っております。また、神姫バス㈱は神姫商工㈱、神姫観光㈱等へ施設の賃貸を行っております。(5)レジャーサービス神姫バス㈱がツタヤFC事業を、子会社である神姫フードサービス㈱が高速道売店等における物販を含む飲食業を行っております。(6)旅行貸切神姫バス㈱、子会社である神姫観光㈱及び㈱神姫トラベルが旅行事業を行っております。また、神姫観光㈱は貸切旅客運送も行っております。(7）その他①物品販売、広告代理子会社である神姫クリエイト㈱が物品販売、広告代理業を行っております。②保育神姫バス㈱及び子会社であるしんきエンジェルハート㈱が営業を行っております。③Ｗｅｂサービス子会社である㈱スイムが営業を行っております。④農作物販売神姫バス㈱が小売・卸売を行っております。⑤経営管理業子会社であるShinkiInternationalCo.,Ltd.がSBTICo.,Ltd.及びThaicrossJapanTourCo.,Ltd.の経営管理業務等を行っております。⑥輸送関連サービス等子会社であるSBTICo.,Ltd.が営業を行っております。⑦旅行業子会社であるThaicrossJapanTourCo.,Ltd.が海外で営業を行っております。⑧介護事業子会社である㈱ケアサービス神姫が営業を行っております。（事業系統図）以上に述べた事項の概要図は次の通りであります。（注）無印連結子会社＊１持分法非適用会社＊２関連会社で持分法適用会社＊３子会社で持分法適用会社
神姫バス株式会社
有価証券報告書－第139期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「地域共栄未来創成」の企業理念のもと、2017年度に公表した以下のビジョン及び行動指針に則り、輸送サービスを中心として地域の発展とともに企業価値を向上させていくことを基本方針としておりました。これに加え、このコロナ禍において、将来の不確実性が高まる中、当社を原点から見つめ直し、当社グループの果たすべき役割、社会的な存在意義をパーパスとして定義し、2030年のあるべき姿を示した「グループ構想2030」を策定したうえで、2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画を策定しております。(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題コロナ禍にあったこの２年間で多くの人がWeb会議、オンライン授業、在宅ワークなど移動を伴わずとも、容易に、リアルタイムにコミュニケーションが取れるビデオチャットツールが浸透し、インターネット通販や動画配信サービスの利用拡大など、ライフスタイルは大きく変化しました。その様なコロナ禍により急激に進展した不可逆的な変化や少子高齢化など構造的課題を踏まえ、当社では上記の通り、2030年の姿を示した「グループ構想2030」及び、そのグループ構想2030への最初の３年間である2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画を策定いたしました。この計画を今後、強力に推進してまいります。１．当社のパーパス及びグループ構想2030将来の不確実性が高まる中、当社グループの果たすべき役割、社会的な存在意義をパーパスとして定義し、2030年のあるべき姿を示した「グループ構想2030」を策定いたしました。○パーパス移動をベースに地域を活性化させるとともに、地域の人々の生活を支援し、地域と共に従業員・家族の幸せを向上する。○グループ構想2030(2030年のあるべき姿)地域に不可欠、なくてはならない「まちづくり・地域づくり企業」へ進化する～地域の移動を支え、暮らしを豊かにするとともに、地域の魅力を発掘・創出・発信し、地域価値を高める～２．中期経営計画(2022年度～2024年度)グループ構想2030に向け、当中期経営計画期間中にコロナ禍前と同水準の利益規模への回復を目指すとともに、「まちづくり・地域づくり」企業への転換を図るために基本方針及び重点戦略を策定いたしました。○基本方針『利益水準の回復と事業構造改革』○重点戦略・神戸エリアでの路線拡充、観光周遊バスの充実をはじめとする事業拡大・中山間地での地域に適した交通体系への転換と地域密着サービスの提供によるサステナブルな事業モデル確立・不動産業の拡大・ノンコア、かつ不採算事業はグループ内再編による効率化・収益力強化、または売却・撤退・未来への成長投資の実行(人材・環境・デジタル分野)３．主要なセグメントの戦略２.の基本方針及び重点戦略に基づき立案した、主要な事業セグメントの戦略は以下の通りです。①自動車運送事業既存路線バス収入はコロナ禍前の85％程度に止まることを前提に、安全投資は継続しながらも路線再編、増収施策、コスト削減等により、利益はコロナ禍前の水準に回復させ、安全性と収益性を両立した事業モデルを構築する。・重点戦略エリア(神戸・大阪・淡路島)における事業拡大→神戸市内観光周遊バス『シティーループ』と連節バス『ポートループ』による市内回遊性の向上→兵庫県内の住宅地から大阪方面への路線拡充・路線バス、タクシー、契約輸送、デマンドバスなど、地域に適した持続可能な交通体系への転換→次世代モビリティやMaaSなど新たな移動サービスへの積極的参画・旅客サービスの向上→地域と連携したセット券、企画乗車券、サブスクリプション型サービスの展開・安全・安心なサービスの提供(運輸安全マネジメントの継続的な実践)→運行管理、健康管理の充実→運転士の指導教育の強化②不動産業安定収益としての物件取得と総合不動産業としての事業の飛躍を図る・収益物件購入及び開発事業のための投資枠…100億円③旅行貸切業旅行の回復・反動需要の確実な取り込みに加え、地域の観光資源を開発、発掘し、多様化する観光ニーズに対応する。・健康・長寿・自然をテーマとしたツーリズム、体験型、着地型ツアーなど新しい旅のかたちへの取組強化・団体旅行から個人旅行への変化に対応した商品、サービスの展開・インバウンド回復期を見据えた商品開発と販売チャネルの拡大４．ESGの取り組みまちづくり・地域づくり企業として、事業を通じて社会との共通価値を創り、人と環境にやさしい社会の実現に向け、取り組んでまいります。○E（Environment：環境）・ハイブリッドバスの積極導入、カーボンゼロ車両(EV、FCV車両)の導入推進・マイカー通勤企業に対して公共交通のシフト促進・再生可能エネルギー設備の導入、使用電力の脱炭素化○S（Social：社会）・地域コンテンツの発掘、ECサイト「LocalPrime（ローカルプライム）」での販売・PPP事業の推進、公共施設の価値向上に寄与・フレイル予防への取組推進・健康経営の推進(健康経営優良法人2022取得)○G（Governance：企業統治）・独立社外取締役比率１/３以上(ダイバーシティの視点を含めて選定)・指名・報酬委員会の機能強化(委員の過半数が独立社外役員、委員長も独立社外役員)・コンプライアンス委員会の活動強化５．投資計画投資額主な投資内容・目的不動産投資100億円収益物件取得・開発成長投資100億円CVC投資、システム投資、M&amp;A、整備工場更新安全・維持更新40億円車両更新等合計240億円(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等新たに策定した2022年度から2024年度までを計画期間とする中期経営計画においては、最終年度である2024年度の連結数値目標を以下の通り定めております。2024年度数値目標(計画策定時)連結売上高48,000百万円連結営業利益2,400百万円連結経常利益2,500百万円親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円
ダイキン工業株式会社
有価証券報告書－第119期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1924年10月合資会社大阪金属工業所創立、航空機用部品等の生産開始1934年２月大阪金属工業株式会社設立、内燃機関・精密機械・航空機用部品等の生産開始1935年２月合資会社大阪金属工業所を吸収合併1937年２月堺製作所新設(冷凍機・注油器等を生産)1938年２月フルオロカーボンガスの生産開始1941年２月淀川製作所新設(航空機用部品等を生産)1949年５月大阪証券取引所に上場1953年７月三フッ化樹脂を開発し発売、四フッ化樹脂製品シリーズの開発へ本格的取組み開始1957年６月東京証券取引所に上場1963年２月堺製作所金岡工場新設(パッケージエアコン・ルームエアコンの製造工場として稼動)1963年10月社名を「ダイキン工業株式会社」に変更1969年９月空調・冷凍・冷蔵機器の販売・工事施工子会社「ダイキンプラント株式会社(現株式会社ダイキンアプライドシステムズ)」を設立1970年11月滋賀製作所新設(ルームエアコンの本格的量産を開始)1972年３月ベルギー王国にヨーロッパの製造・販売拠点として「ダイキンヨーロッパエヌブイ」を設立1972年11月東京・大阪に空調機器販売会社を各１社設立、その後各地に同様子会社を設立1978年９月堺製作所臨海工場新設(コンプレッサーの製造工場として稼動)1982年11月コンピュータ・グラフィックス分野に進出(ＣＯＭＴＥＣシリーズを発売)1983年４月鹿島工場新設(フルオロカーボンガス・フッ素樹脂の製造工場として稼動)1984年８月極低温・超真空分野に進出(超真空用ポンプ「クライオキャプチャー」を発売)1990年２月タイ王国に空調機器の生産子会社として「ダイキンインダストリーズ(タイランド)リミテッド」を設立1991年１月アメリカ合衆国にフッ素化学製品の製造販売子会社として「ダイキンアメリカインク」を設立1995年11月中華人民共和国に空調機器の製造販売子会社として「上海大金協昌空調有限公司(現大金空調(上海)有限公司)」を上海協昌ミシン総公司との合弁で設立1996年８月中華人民共和国に空調機器用圧縮機の製造販売子会社として「西安大金慶安圧縮機有限公司(現大金機電設備(西安)有限公司)」を慶安集団有限公司との合弁で設立1999年11月松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)との間で、空調事業における生産、開発、部材調達、リサイクル等に関する包括的提携を行うための基本合意を締結2000年４月研究部門と間接部門(人事・総務、経理)を分社化し、子会社５社を設立2001年４月中華人民共和国にフッ素化学製品の製造販売子会社として「大金フッ素化学(中国)有限公司」を設立2001年９月中華人民共和国における生産販売拠点を統括する機能を有した統括会社「大金(中国)投資有限公司」を設立2001年10月ザウアーダンフォスインク(現ダンフォスパワーソリューションズインク)と建機油圧事業分野において、製造合弁会社「ダイキン・ザウアーダンフォス・マニュファクチャリング株式会社(現ダイキン・ザウアーダンフォス株式会社)」及び販売合弁会社「ザウアーダンフォス・ダイキン株式会社」を設立2001年11月アメリカンスタンダードカンパニーズインクの空調事業会社であるトレーンカンパニーと空調製品の相互供給を含む空調事業における包括的グローバル戦略提携に合意2005年11月アメリカ合衆国に販売会社ダイキンエアコンディショニングアメリカズインク(旧ダイキンユーエスコーポレーションより社名変更)の持株会社として「ダイキンホールディングス(ユーエスエー)インク」を設立2007年１月マレーシア国に本社を置き、空調・冷凍機事業を展開するＯＹＬインダストリーズバハッドの全株式を取得し、子会社化2008年２月ＯＹＬインダストリーズバハッドの清算分配により、同社の子会社であるＯＹＬマニュファクチュアリングカンパニーセンディリアンバハッド（現ダイキンマレーシアセンディリアンバハッド）株式と、ＡＡＦマッケイグループインク（現ダイキンホールディングスアメリカインク）株式を直接保有2008年10月ダイキンヨーロッパエヌブイ(当社100%子会社)が、ドイツ連邦共和国に本社を置き、空調・冷凍機事業を展開するロテックスヒーティングシステムズゲーエムベーハー(現ダイキンマニュファクチャリングジャーマニーゲーエムベーハー)の全株式を取得し、子会社化2009年２月珠海格力電器股份有限公司との間で、空調機用基幹部品の製造・販売に関する合弁契約及び金型の製造・販売に関する合弁契約を締結2011年７月ダイキンヨーロッパエヌブイ(当社100%子会社)が、トルコ共和国の空調機メーカーエアフェルウストゥマヴェソートゥマシステムレリサナイティジャレットアーシェ(現ダイキンウストゥマヴェソートゥマシステムレリサナイティジャレットアーシェ)の全株式を取得し、子会社化2011年12月中華人民共和国に空調機器の製造販売子会社として「大金空調(蘇州)有限公司」を設立2012年11月アメリカ合衆国に本社を置き、北米住宅用空調分野でトップシェアの空調メーカーであるグッドマングローバルグループインクを子会社化年月沿革2015年11月淀川製作所内に技術開発拠点「テクノロジー・イノベーションセンター」を開設2016年４月アメリカンエアフィルターカンパニーインク(当社100%子会社)がアメリカ合衆国でトップシェアのエアフィルタメーカーであるフランダースホールディングスエルエルシーの全出資持分を取得し、子会社化2019年２月ダイキンヨーロッパエヌブイ(当社100%子会社)が欧州の商業用冷凍・冷蔵ショーケースの製造販売会社であるＡＨＴクーリングシステムズゲーエムベーハーを保有するクールインターナショナルホールディングゲーエムベーハーの全出資持分を取得し、子会社化
ダイキン工業株式会社
有価証券報告書－第119期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業は、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造(工事施工を含む)、販売であり、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)はそれら全事業の製造、販売を行っております。関係会社は各社が、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造、販売の一部を行っており、その事業概要は次のとおりであります。(1)空調・冷凍機事業イ主な製品名住宅用機器：ルームエアコン、空気清浄機、ヒートポンプ式給湯機、遠赤外線暖房機、ヒートポンプ式温水床暖房業務用機器：パッケージエアコン、スポットエアコン、空気清浄機、脱臭機、遠赤外線暖房機、全熱交換器、換気扇、ウォーターチリングユニット、アンモニアブラインチリングユニット、ターボ冷凍機、スクリュー冷凍機、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット、ルーフトップ、低温用エアコン、フリーザー、冷凍・冷蔵ショーケース、エアフィルタ、工業用集塵装置舶用機器：海上コンテナ冷凍装置、舶用エアコン、舶用冷凍機ロ会社名①国内関係会社［連結子会社］㈱ダイキンアプライドシステムズ、ダイキンエアテクノ㈱ダイキンＨＶＡＣソリューション東京㈱ほか販売会社10社、オーケー器材㈱、ダイキンレクザムエレクトロニクス㈱、ダイキントレーディング㈱、日本無機㈱ほか９社［持分法適用会社］モリタニ・ダイキン㈱ほか４社②海外関係会社［連結子会社］大金(中国)投資有限公司、大金空調(上海)有限公司、大金空調(蘇州)有限公司、大金機電設備(蘇州)有限公司、深圳麦克維尓空調有限公司、麦克維尓空調制冷(武漢)有限公司麦克維尓中央空調有限公司、ダイキンインダストリーズ(タイランド)リミテッド、サイアムダイキンセールスカンパニーリミテッド、ダイキンコンプレッサーインダストリーズリミテッド、ダイキンエアコンディショニング(シンガポール)ピーティーイーリミテッド、ダイキンマレーシアセンディリアンバハッド、ダイキンマレーシアセールスアンドサービスセンディリアンバハッド、ピーティーダイキンエアコンディショニングインドネシア、ダイキンエアコンディショニングインディアプライベートリミテッド、ダイキンオーストラリアプロプライアットリーリミテッド、ダイキンエアコンディショニング(ベトナム)ジョイントストックカンパニー、ダイキンヨーロッパエヌブイ、ＡＨＴクーリングシステムズゲーエムベーハー、ダイキンインダストリーズチェコリパブリックエスアールオー、ダイキンエアコンディショニングフランスエスエイエス、ダイキンエアコンディショニングイタリアエスピーエイ、ダイキンアプライドヨーロッパエスピーエイ、ダイキンウストゥマヴェソートゥマシステムレリサナイティジャレットアーシェ、ダイキンアプライドアメリカズインク、アメリカンエアフィルターカンパニーインク、グッドマングローバルグループインクほか244社［持分法適用会社］珠海格力大金機電設備有限公司ほか７社(2)化学事業イ主な製品名フルオロカーボンガス：冷媒フッ素樹脂：四フッ化エチレン樹脂、溶融タイプ樹脂、フッ素ゴム、フッ素塗料、フッ素コーティング剤化成品：半導体用エッチング剤、撥水撥油剤、離型剤、界面活性剤、フッ化カーボン、フッ素オイル、医農薬中間体化工機：溶剤脱臭装置、ドライエア供給装置ロ会社名①国内関係会社［連結子会社］東邦化成㈱②海外関係会社［連結子会社］大金フッ素化学(中国)有限公司、大金新材料(常熟)有限公司、ダイキンケミカルヨーロッパゲーエムベーハー、ダイキンアメリカインクほか14社［持分法適用会社］台塑大金精密化学股份有限公司ほか１社(3)その他事業イ主な製品名(油機関連)産業機械用油圧機器・装置：各種ポンプ、各種バルブ、油圧装置、油冷却装置、インバータ制御ポンプ・モータ建機・車両用油圧機器：油圧トランスミッション、各種バルブ集中潤滑機器・装置：各種グリースポンプ、各種分配弁(特機関連)防衛省向け砲弾・誘導弾用部品・航空機部品、在宅酸素医療用機器(電子システム関連)設計開発分野向けプロセス改善・ナレッジ共有システム、ITインフラ管理システム(ネットワーク・セキュリティ・資産管理)、設備設計CADシステム等のコンピュータ・グラフィックス・ソリューションロ会社名①国内関係会社［連結子会社］ダイキン・ザウアーダンフォス㈱、ダイキン油機エンジニアリング㈱ほか１社②海外関係会社[連結子会社]オールワールドマシナリーサプライインクほか２社上記の、当企業集団の事業を概要図で示すと次頁のとおりであります。企業集団の概要図（当企業集団の概要図）当企業集団の主要な事業内容と連結子会社322社(国内30社、海外292社)及び持分法適用会社15社(国内５社、海外10社)の概要図は次のとおりであります。
ダイキン工業株式会社
有価証券報告書－第119期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社は、経営の基本となる考え方を示す「グループ経営理念」の下に、高品質の商品、素材、サービスを通じ、お客様に最高の利便性と快適性を提供し続ける企業として、技術基盤の向上に挑戦するとともに、資本の論理の経営を徹底し、企業価値の最大化を目指します。また、高い倫理性と公正な競争をベースとしたフェアな企業活動、タイムリーで適切な情報開示と説明責任の遂行、地球環境への積極的対応、地域社会への積極的貢献などを、グループ共通の行動指針とし徹底して実行するとともに、グループ内での情報の共有化の徹底や時々の課題解決に最適な柔構造の組織運営の徹底など、当社の良き伝統である「フラット＆スピードの経営」の一層の高度化を図り、グループ全体の収益力向上、事業拡大に全力を尽くしてまいります。(２)目標とする経営指標企業価値の最大化を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、FCF（フリーキャッシュフロー）、ROIC（投下資本利益率）、ROA（総資本利益率）、ROE（株主資本利益率）など「率の経営」指標を経営管理の重要指標として、積極的な事業展開と経営体質の強化を推進しております。特に企業価値の源泉であり、同時に全ての管理指標を向上させる総合指標としてFCFを最重視し、収益の増加、投資効率向上策にあわせて、売上債権及び在庫の徹底圧縮など運転資本面からもキャッシュフローを創出すべく取り組んでまいります。(３)中期的な会社の経営戦略2021年６月には、2025年度を目標年度とする戦略経営計画「FUSION25」を策定しました。環境・社会課題の解決に貢献しながら事業を拡大し、成長・発展し続けることをめざし、重点戦略９テーマを掲げました。成長戦略３テーマとして「カーボンニュートラルへの挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」「空気価値の創造」、既存事業強化テーマとして「北米空調事業」を設定すると同時に、経営基盤の強化に向けては「技術開発力の強化」「強靭なサプライチェーンの構築」「変革を支えるデジタル化の推進」「市場価値形成・アドボカシー活動の強化」「ダイバーシティマネジメントの深化による人材力の強化」のテーマに取り組んでおります。(４)企業集団の対処すべき課題今後の景気見通しについては、ロシアのウクライナ侵攻と日米欧など主要国による対ロシア制裁の影響を受け、世界経済のコロナ禍からの回復が停滞する可能性も指摘されています。ロシアやウクライナの希少資源の供給途絶が自動車・半導体産業の供給制約を一段と強めるうえ、賃金上昇などの要因も重なり、コストを押し上げるインフレ圧力が世界的に高まる見通しです。ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高止まりにより、世界経済の停滞感が強まると見られています。このようなリスクも踏まえ、2022年度は、事業環境の上振れと下振れの両面から複数のシナリオを想定しながら、次に挙げる６テーマへの取り組みを継続・強化してまいります。・市場・顧客にその価値を認めていただける、差別化商品の投入による販売価格政策の推進・業務用空調をはじめとした各事業における、販売力・営業力の強化・積極的な投資と収益性向上を両立させながらの、固定費の効率化・原材料市況の悪化や資源価格の高騰に対応するための、変動費コストダウンの推進・物流経費のさらなる高騰への対応としての、物流コストの効率化・中長期も見据えた、調達・供給力の強化また、IEA（国際エネルギー機関）によると、新興国の発展に伴って空調需要は2050年に現在の３倍以上になると予測されております。主力事業が空調事業である当社グループにとってこれは大きな機会である一方、気候変動が世界的な課題となり「脱炭素」が求められる中、空調に伴う電力消費量や化石燃料の使用量の削減、温室効果を有する冷媒の漏洩防止などにより、温室効果ガスの排出抑制に尽力しなければ、当社グループにとってリスクとなりかねません。このため、当社グループでは、低温暖化冷媒の開発・普及、高効率空調機の開発・普及のほか、建物全体でエネルギーを効率的に活用するソリューションの創出などにより、温暖化影響の低減に取り組んでおります。2018年には、2050年に向けて安心で健康な空気環境を提供しながら温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「環境ビジョン2050」を掲げました。また、2019年５月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同しました。2021年に策定した2025年を目標年度とする戦略経営計画「FUSION25」の成長戦略テーマのひとつに「カーボンニュートラルへの挑戦」を掲げ、2050年に温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中間目標を設定しました。2019年を基準年とし、未対策のまま事業成長した場合の排出量と比べ、実質排出量（＝排出量―排出削減貢献量）を2025年に30%以上、2030年に50%以上の削減をめざします。気候変動を事業継続に影響を及ぼす重要課題として、事業に与えるリスク・機会を分析し、経営戦略に反映するとともに、気候変動をはじめとした社会課題の解決に貢献しながら、さらなる成長をめざします。一方で、例えば、医療・健康関連市場の成長といった当社グループの事業と関わりの深い市場において明るい動きも見られます。当社グループは、世の中の変化を機会と捉え、当社グループの強みを活かし、ライバルに先駆けて次々と先手を打つために、以下の観点で、次の飛躍につなげるチャレンジテーマ、イノベーションテーマに取り組んでまいります。・「FUSION25」で掲げたヒートポンプ式暖房・給湯機、空気・換気、ソリューションなどにおける成果創出の加速・デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に対応し、デジタル技術を活用したビジネスモデルと業務プロセスの変革
ダイキン工業株式会社
有価証券報告書－第119期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】提出会社(1)合弁契約相手先国名契約内容契約期間中蛍集団有限公司中華人民共和国無水フッ酸の製造・販売に関する合弁契約自2007年８月14日至合弁会社設立から50年後珠海格力電器股份有限公司中華人民共和国空調機用基幹部品の製造・販売に関する合弁契約自2009年２月18日至合弁会社設立から20年後珠海格力電器股份有限公司中華人民共和国金型の製造・販売に関する合弁契約自2009年２月18日至合弁会社設立から20年後ダンフォスパワーソリューションズインクアメリカ合衆国建機車両用油圧機器の製造・販売に関する合弁契約自2012年10月30日至定めなし
ＴＡＣ株式会社
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1980年12月資格受験指導を目的とする東京アカウンティング学院株式会社として、東京都千代田区神田神保町に設立〃東京ＴＡＣ校、大阪ＴＡＣ校(現大阪ＴＡＣ梅田校)、名古屋ＴＡＣ校を開設〃公認会計士講座、税理士試験講座、日商簿記検定試験講座を開講1985年５月情報処理技術者試験講座を開講1986年４月宅地建物取引主任者（現・宅地建物取引士）試験講座を開講1986年８月横浜ＴＡＣ校を開設1986年11月社会保険労務士試験講座を開講1987年６月行政書士試験講座を開講1988年３月商号をタック株式会社に変更1988年８月英文会計講座を開講1989年１月東京ＴＡＣ水道橋校を開設1989年３月中小企業診断士試験講座を開講1989年６月米国公認会計士試験講座を開講1990年９月証券アナリスト試験講座を開講1991年４月京都ＴＡＣ校を開設1991年６月不動産鑑定士試験講座を開講1992年５月ＦＰ(ファイナンシャル・プランナー)試験講座を開講1993年９月本社を現在地(東京都千代田区神田三崎町)に移転〃九州地区での拠点として福岡ティー・エー・シー株式会社(2002年４月に吸収合併)を設立し、福岡ＴＡＣ校を開設1994年６月公務員試験講座を開講1994年９月東京ＴＡＣ池袋校を開設1998年２月東京ＴＡＣ町田校を開設1998年３月大阪ＴＡＣなんば校を開設1999年６月大宮ＴＡＣ校を開設1999年８月東京ＴＡＣ水道橋駅前校(2004年８月に閉鎖)を開設1999年12月神戸ＴＡＣ校を開設2000年４月ＴＡＣビジネススクールを開講2001年５月人材ビジネスを目的とする株式会社ＴＡＣプロフェッションバンク(旧社名：株式会社ＴＡＣキャリアサポート(現・連結子会社))を設立2001年５月CompTIA試験講座を開講2001年８月マンション管理士／管理業務主任者試験講座を開講2001年９月インターネットを利用したWeb通信講座を開始2001年10月ＪＡＳＤＡＱ市場に上場、東京ＴＡＣ八重洲校を開設2002年６月商号をＴＡＣ株式会社に変更2003年１月東京証券取引所の市場第二部に移籍上場2003年４月東京ＴＡＣ新宿校を開設2004年３月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定2004年９月ダウンロード通信講座を開始2005年１月中国大連市に泰克現代教育(大連)有限公司を合弁会社として設立2005年４月札幌ＴＡＣ校、仙台ＴＡＣ校を開設、ＤＶＤ講座を開始2005年８月東京ＴＡＣ東京本校を閉鎖2005年９月東京ＴＡＣ渋谷校を開設2006年10月株式会社ＴＡＣプロフェッションバンク梅田オフィスを開設2007年６月東京ＴＡＣ立川校、日吉ＴＡＣ校を開設2007年９月広島校(提携校)を直営校化、公認内部監査人(ＣＩＡ)講座を開講2008年２月株式会社ＬＵＡＣ(旧社名：株式会社日本アンダーライター・アカデミー(現・連結子会社))を設立、通関士講座を開講2008年５月知的財産管理技能検定講座を開講2008年９月ＢＡＴＩＣ(国際会計検定)講座を開講2008年10月東京ＴＡＣ早稲田校を開設2008年11月ＩＰＯ実務検定講座を開講2009年７月津田沼ＴＡＣ校を開設2009年９月株式会社ＫＳＳよりＷセミナー事業(資格取得支援事業・出版事業)を譲受けるとともに、同出版事業を吸収分割により株式会社早稲田経営出版(現・連結子会社)に承継〃株式会社ＫＳＳより承継した司法試験、司法書士、弁理士、公務員（国家Ⅰ種（現・国家総合職）・外務専門職）、マスコミ・就職対策講座を開講〃株式会社ＫＳＳより承継した高田馬場校(2011年７月に閉鎖)、お茶の水校(2010年７月に閉鎖)、中大駅前校をＴＡＣ各校として開設2010年１月財務報告実務検定講座を開講2010年３月日吉ＴＡＣ校を自社保有物件として竣工、ＴＯＥＩＣ(Ｒ)Ｌ＆ＲＴＥＳＴ講座を開講2011年３月早稲田ＴＡＣ校を自社保有物件として竣工2011年４月株式会社ＴＡＣグループ出版販売を設立（2022年３月に株式会社早稲田経営出版に吸収合併）2011年８月中国大連市に太科信息技術(大連)有限公司(現・連結子会社)を設立2011年10月泰克現代教育(大連)有限公司を増資し子会社化(非連結)2012年５月株式会社プロフェッションネットワーク(合弁会社)を設立2012年11月建築士講座を開講2012年12月株式会社ＴＡＣ総合管理(現・連結子会社)を設立2013年５月株式会社オンラインスクール（現・連結子会社）を設立2013年10月教員試験対策講座を開講2013年12月株式会社増進会出版社と資本・業務提携2014年６月株式会社医療事務スタッフ関西及び株式会社クボ医療を買収（両社とも現・連結子会社）2014年12月株式会社ＴＡＣ医療を設立（2018年８月に株式会社ＴＡＣプロフェッションバンクに吸収合併）2015年７月株式会社ＴＭＭＣと資本・業務提携2016年３月マイナンバー実務検定講座を開講2017年５月企業経営アドバイザー講座を開講2017年９月賃貸不動産経営管理士講座を開講2018年10月電験三種講座を開講2021年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行
ＴＡＣ株式会社
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３【事業の内容】(1)当社グループの事業内容当社グループは、以下のとおり、当社、連結子会社８社、持分法適用関連会社１社並びに非連結・持分法非適用子会社１社より構成されております。会社区分セグメント会社名連結子会社個人教育事業(株)ＴＡＣ総合管理太科信息技術（大連）有限公司（大連オペレーションセンター）(株)オンラインスクール法人研修事業(株)ＬＵＡＣ出版事業(株)早稲田経営出版人材事業(株)ＴＡＣプロフェッションバンク(株)医療事務スタッフ関西(株)クボ医療持分法適用関連会社―(株)プロフェッションネットワーク非連結・持分法非適用子会社―泰克現代教育（大連）有限公司当社は、「プロフェッションの養成」を経営理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を展開しております。個人教育事業に属する(株)ＴＡＣ総合管理は、当社が賃借する教室用ビルの契約・メンテナンス業務等を一括管理することにより効率的な運営管理を行います。大連オペレーションセンターは、当社の個人教育事業に係る事務・教材視聴チェックやホームページ作成更新作業等を行います。(株)オンラインスクールは、スマートフォン・タブレット等を用いて資格の学習ができる新しいＷｅｂ講座を提供するとともにＴＡＣグループにおいて使用するシステムの内部開発業務を行っております。法人研修事業に属する(株)ＬＵＡＣは、保険関係の企業研修事業に特化して展開するために設立されました。(株)早稲田経営出版は、2009年９月に(株)ＫＳＳ（旧・早稲田経営出版）から「Ｗセミナー」ブランドの資格取得支援事業及び出版事業を譲受けるに際して、「Ｗセミナー」ブランドの出版事業を行うために吸収分割によって設立されました。(株)ＴＡＣプロフェッションバンクは、主に会計系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。(株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療は、2014年６月に買収した関西に本社を置く子会社であり、主に医療系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。また、持分法適用会社である(株)プロフェッションネットワークは、(株)清文社と合弁で設立しており、当社資格講座の合格者・学習経験者等の実務家向けに実務情報誌を発行する事業を行っております。泰克現代教育（大連）有限公司は中国資本との合弁会社であり、中国の人材が進出した日本企業で働く場合の日本式の簿記・情報処理教育を企業研修の形で提供する事業を行っております。当社グループの事業内容を種類別セグメントで示すと「個人教育事業」、「法人研修事業」、「出版事業」及び「人材事業」となっております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。①個人教育事業当社は、公認会計士、税理士をはじめとして不動産鑑定士、社会保険労務士、証券アナリスト、情報処理技術者、米国公認会計士等の資格試験に対する受験指導を行っており、数多くの試験合格者を世に輩出してまいりました。そして、上記各資格講座の合格実績を背景に、「資格の学校ＴＡＣ」として個人教育事業を行っております。資格講座は「教室・ビデオブース講座」、「DVD通信講座」、「Ｗｅｂ通信講座」及び「資料通信講座」にて実施しており、講師が作成する独自のテキストを使用しております。そして、長年の受験指導により蓄積された社会科学の分野を網羅する教育コンテンツは、当社の貴重な財産となっております。また、当社の販売ネットワークの構築にも力を入れており、全国の大学・書店と販売提携をしております（2022年３月末現在提携大学生協316大学471店舗、提携書店39書店125店舗）。②法人研修事業当社は、法人研修事業として、企業、大学、専門学校、会計事務所等に対して資格取得研修や実務研修等の社員研修の実施や自己啓発講座の提供、専門学校等への教材提供とコンサルティング、提携校の展開、ビジネススクールや大学内セミナー、国・自治体等からの委託訓練を実施しております。また、情報処理・ＩＴ関連の資格試験の取得指導（マイクロソフトオフィススペシャリスト試験、オラクル認定Java等）及びＩＴ関連の国際資格の導入と普及に努めております。現在、米国CompTIA（コンピューティング技術産業協会）主催のＡ+（エープラス）試験、Network+（ネットワークプラス）試験、Server+（サーバープラス）試験及びSecurity+（セキュリティプラス）試験等の普及に努め、日米の情報技術格差の溝を埋める役割を果たしております。③出版事業当社及びＷ出版は、個人教育事業及び法人研修事業で展開している資格講座・実務研修の教育コンテンツを活かし、「啓蒙書」、「入門書」、「受験用書籍」、「実務書」等のさまざまなラインナップを取り揃えて出版事業を行っております。具体的には、合格の秘訣シリーズ、過去試験問題シリーズ等のシリーズ物として、出版物を通してその指導ノウハウを広く普及することを目的としております。2022年３月末現在の稼働点数は「ＴＡＣ出版」ブランドで998点、「Ｗセミナー」ブランドで183点、合わせて1,181点にのぼります。④人材事業当社の100％子会社である(株)ＴＡＣプロフェッションバンクにおいて、人材紹介・派遣事業及びインターネットによる求職・求人Webサイトの運営を展開しており、当社でスキルアップした優秀な人材に対して多くのキャリアアップの機会を提供し、より有利な就職環境の支援を行っております。当社の人材ビジネスの強みは、資格取得を目指す20万人超の受講者が存在することであります。また、(株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療では、医療系人材の人材紹介・人材派遣事業等を行っております。(2)当社グループの事業分野当社グループの事業内容は社会科学全般に及んでおり、これを分野別に分類すると次のとおりであります。分野主な講座等①財務・会計分野公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座②経営・税務分野税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定講座③金融・不動産分野建築士講座、不動産鑑定士講座、宅地建物取引士講座、マンション管理士／管理業務主任者講座、賃貸不動産経営管理士講座、ＦＰ(ファイナンシャル・プランナー)講座、証券アナリスト講座、ＤＣプランナー講座、貸金業務取扱主任者講座、ビジネススクール、相続検定講座、企業経営アドバイザー講座④法律分野司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座⑤公務員・労務分野公務員講座(国家総合職・一般職、地方上級、外務専門職、警察官・消防官、理系技術職)、教員採用試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座⑥情報・国際分野情報処理講座（ＩＴパスポート、情報処理安全確保支援士等）、米国公認会計士講座、米国公認管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、IT関連講座、ＣＩＡ（公認内部監査人）講座、個人情報保護士講座、マイナンバー実務検定講座、ＢＡＴＩＣ（国際会計検定）講座、ＴＯＥＩＣ(Ｒ)Ｌ＆ＲＴＥＳＴ講座⑦医療・福祉分野医療系人材の紹介及び派遣事業等⑧その他電気主任技術者講座、会計系人材等の紹介及び派遣事業等、受付雑収入他
ＴＡＣ株式会社
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針我が国は製造業を中心として飛躍的な経済発展を遂げ、現代においては、高度な知識・情報技術を組み合わせてイノベーションを起こし分野ごとに最適化した商品・サービスを創出し複雑化・多様化したニーズに応えていくことで更なる経済発展を遂げようとしています。そのような経済発展の過程において、どの時代においても必ず社会から必要とされるのが“プロフェッション”と呼ばれる各分野において専門的な知識を有する方々です。必要とされる専門的な知識の内容はもちろん時代の変化に応じて変わってきますが、専門的な知識を有する“プロフェッション”の存在は過去も現在もそして将来においても必要不可欠なものです。ＴＡＣは1980年の設立以来、その時々において世の中に必要とされる多くの“プロフェッション”を養成し世に輩出してまいりました。会計・税務分野からスタートし、今では法律分野、不動産分野、金融分野、公務員・労務分野、情報分野、医療分野、理系分野にまでその幅を拡げております。これからも時代の変化を見極めながら今の時代に必要とされる多様な“プロフェッション”を養成していくことで、社会の発展に貢献してまいりたいと考えています。(２)目標とする経営指標当社グループの経営指標は、安定的な売上成長と現金ベース売上高営業利益率の極大化を目標としております。当連結会計年度は新型コロナ禍での１年となり、当社が展開する各事業にも大きな影響が生じました。具体的には、大学生や社会人などの個人向けの事業である個人教育事業は、日常生活に相当程度の制約がある中及び収束時期が見通せない中で学習への意欲やモチベーションを保つことは容易ではなく、新規に学習を開始することを様子見されたり学習継続の断念といった状況も生じるなどの負の影響が生じた一方、大学におけるリモート授業や企業におけるリモートワークが一定程度定着したことで、自宅にいる時間を有効活用し独学で資格取得を目指し勉強する方が増え、当社の出版事業は売上が大きく増加いたしました。コスト面では、数年前より取り組んでいる拠点の床面積の減床効果により賃借料は減少しましたが、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の措置を講じた上で教室でのライブ講義を実施したことや、教材・出版物に必要となる紙代、制作費、運送費など多くの費目において値上がり傾向にあり全体としての営業費用は大きく増加しました。その結果、現金ベース営業利益率は悪化し、前年同期比1.9ポイント減少いたしました。今後も引き続き、現金ベース売上高営業利益率の向上に努めてまいります。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「プロフェッションの養成」を経営理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を展開しております。また、当社グループで学ぶ方々は、自己投資の結果として希望の業種・職種への就職・転職を望む方も少なくなく、当社グループの提供する人材派遣・紹介サービスも個人及び企業へ浸透しつつあります。したがって、当社グループの中長期的な経営戦略は、教育ビジネスと人材ビジネスを強固に結びつけながら、双方のビジネスを拡大させていくことであります。これにより、毎期安定的な売上成長と売上高営業利益率の向上を実現し、株主価値を高める努力を継続してまいります。(４)経営環境及び対処すべき課題(経営環境)当社が行っている資格関連教育サービスは、日本経済の健全な発展を支えていくために必要不可欠なプロフェッショナル人材の育成であり毎年一定の需要が見込める比較的安定したものであります。また、教材の開発や合格実績の蓄積などには相当の年数が必要となるほか講師の手配や受講生を収容するための教室の確保などには財務的な基盤も必要となることから、競合他社が比較的生まれにくい業界であると考えております。一方、近年はＩＴ環境が飛躍的に進歩したことで様々な手段によって教育を提供する環境が整備され、それに伴い受講生・消費者側のニーズも多様化してきております。そのような経営環境の中において当社グループは、これまでに蓄積してきた合格するための教育ノウハウや合格実績に裏打ちされたＴＡＣブランドを生かし、個人教育事業、法人研修事業、出版事業及び人材事業の各事業においてビジネスを拡大させていくとともに、各事業ごとのシナジーを最大限発揮できるよう事業間の連携を図ってまいります。また、当社の主要な顧客層は大学生から社会人までと幅広いことにくわえ、資格や教育・研修の内容等によって合格や学習目的を達成するために必要となる提供すべきサービスも異なるため、常に最も適切なサービス提供が行えるよう努めてまいります。(対処すべき課題)①生活様式の多様化への対応新型コロナウイルスの感染急拡大とその後のウイルスとの共存を前提とした現在の社会生活において、個々人の置かれた状況はより一層多様化していると認識しております。当社が今後も持続的な事業活動と成長のための活動を行っていくためには、そのような多様化した状況を機敏に察知し事業運営に反映していくことが必要不可欠であると考えております。②個人教育事業の早期回復2020年４月頃からの新型コロナウイルスの感染拡大及びその後の新型コロナウイルス感染症の影響下での生活が続いている状況において、当社は受講生の学習環境を維持し合格に向けて多方面からのサポートを行うとともに、校舎の床面積の適正化に取り組むなど事業への影響を出来る限り抑えるよう努めておりますが、未だ収束の兆しは見えず当社の個人教育事業にも影響が生じております。そのような中で、プロフェッションの養成を通じた社会貢献という責務を果たし、かつ、様々なステークホルダーの皆さまへの適切な水準の再分配と将来の成長に向けた投資を可能とする利益を獲得するため、個人教育事業を早期に回復させることが喫緊の課題であると考えております。③新たな事業領域への挑戦当社の事業領域や商品の顧客層は各特定の専門分野に絞られているため、既存事業を展開していくだけでは売上を右肩上がりで成長させていくことが難しい状況にあります。そのため、既存事業の枠組みの外で新たな売上の芽を育てることや業務提携やＭ＆Ａを推進していくこと等により、中長期的な今後の当社の成長機会の創出に取り組んでいく必要があると考えております。以上のような施策を継続して実施することにより、早期に結果を出していくことが当社に求められている課題であると認識しております。（財務上の課題）当社の借入契約の一部には財務制限条項が付されています。そのため、当該条項に抵触することのないよう管理してまいります。
ＴＡＣ株式会社
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)提携校契約提携校契約とは、提携先が「ＴＡＣ」の商号及び当社の教材を使用して講座運営ができる契約であります。当連結会計年度においては2022年３月に松本校を閉校しております。前連結会計年度末までに提携校契約を行っている13校(群馬校、水戸校、金沢校、富山校、岡山校、福山校、高松校、徳島校、大分校、熊本校、宮崎校、鹿児島校、沖縄校)については、契約更新期限が到来したものから順次、当連結会計年度において契約を更新しております。(2)タームローン契約当社は、2014年９月９日開催の取締役会において、固定資産（本社ビルの土地・建物）の取得を決議し、2014年９月30日付で当該資金調達のためのタームローン契約書を締結いたしました。①借入先の名称株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)株式会社東京都民銀行（現株式会社きらぼし銀行）株式会社千葉銀行②アレンジャー兼エージェント株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)③借入額3,000,000千円④契約締結日2014年９月30日⑤借入実行日2014年12月17日なお、本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、増担保物件に対して根抵当権を設定することがあります。ａ各連結会計年度に係る連結損益計算書上の経常損益の金額から有価証券評価損による営業外損失の金額を除いた金額が０円以上であること。ｂａの要件が２期以上連続して不充足となっていないこと。
株式会社ヤマザキ
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1946年３月静岡県浜松市寺島町104番地に山﨑鉄工所として創業し、日本楽器製造㈱(現ヤマハ㈱)向け楽器部品の製造及び日本専売公社(現日本たばこ産業㈱)浜松工場向け専用機・治工具などの製造を開始。1954年４月事業の拡張に伴い、静岡県浜松市浅田町624番地に工場を新築移転し、二輪車用部品の製造を開始。1955年７月ヤマハ発動機㈱の設立に伴い、協力工場となる。1960年９月自動二輪車部品を製造する目的をもって、静岡県浜松市浅田町1064番地に株式会社山﨑鉄工所を設立。1964年４月事業の拡張及び企業の合理化・近代化推進のため、静岡県浜松市有玉北町489番地の23(現在地)に本社及び工場を全面的に移転し、設備の拡充及び環境の整備を実施。1968年４月省力化を目的とした工作機械の部分品(ユニット)の製造に着手し、ドリルユニットをはじめ各種マシンユニットの開発を推進するとともに、自社製品として販売を開始。1968年８月機械器具販売商社と販売業務の提携をし、本格的に各種マシンユニットの販売を開始。1968年10月営業部を新設し、営業本部を本社内に、営業所を東京に設置。また同時に、専用工作機械の製造販売を開始。1969年２月大阪府豊中市に大阪営業所を設置。1969年10月第２工場が完成し、各種マシンユニット・専用工作機械部門及び電気課を移転。1972年10月第３工場が完成し、各種マシンユニットの組立・塗装・出荷工程及び電気課を移転。1972年10月時代に即応した企業態勢の確立と事業発展のため、株式会社ヤマザキに商号変更。1974年11月鉄筋造り２階建て新社屋が完成。１階は、部品及び資材倉庫とし、２階に自動二輪車部品の組立部門及び生産管理課・技術課を移転。1977年４月専用工作機械部門専用工場として第４工場が完成。また同時に、電気課を第４工場へ移転。1978年６月埼玉県大宮市に大宮営業所を設置。1979年８月各種マシンユニット用シリンダー製作専用工場として第５工場が完成。1981年８月１階を食堂、２階を技術部、３階を会議室とする鉄筋造り３階建て新厚生棟が完成。1982年５月F・M・S対応ユニットの商品化により、370機種の省力化機器ワイドシリーズが完成。1983年４月愛知県豊田市に豊田営業所を設置。1990年３月社団法人日本証券業協会の承認により、当社株式を店頭登録。1992年５月工作機械の電装部門を強化する目的とした電子部品の研究開発を推進するとともに自社製品として販売を開始。1992年９月研究開発の充実と生産能力の拡充を目的とした、ヤマザキテクニカルセンターが完成。1994年３月営業活動の効率化を目的として東京営業所を大宮営業所に統合、関東営業所とし、また豊田営業所を浜松営業係に統合し中部営業係、大阪営業所を関西営業所と変更。1997年２月専用工作機械の販売及びアフターサービスとメンテナンスのための営業拠点として、タイに現地法人”YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.”を設立。1998年４月営業活動の効率化を目的として、関西営業所を中部営業係に統合。2000年２月ホーニング部門を新設し、ホーニング工程設備の販売開始。2003年４月営業活動の効率化を目的として、関東営業所を佐野市へ移転。2004年９月二輪部品等の製造及び販売を目的として、ベトナムに現地法人”YAMAZAKITECHNICALVIETNAMCO.,LTD.”（現・連結子会社）を設立。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2008年１月海外事業展開の見直しにより、タイ現地法人YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却。2008年12月単元株式数を1,000株から100株へ変更。2009年８月株式を新規取得したことにより、株式会社東海鉄工所を連結子会社化。2009年10月当社を存続会社として、株式会社東海鉄工所を吸収合併。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2010年12月上西工場を閉鎖し、機能を本社工場へ集約。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2020年４月福岡県京都郡に九州営業所を設置。2020年７月株式会社ラックランド及び株式会社ハイブリッドラボとの間で資本業務提携契約を締結。2020年10月ホーコス株式会社との合弁会社HYテクノロジーズ株式会社を設立。
株式会社ヤマザキ
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ヤマザキ）と連結子会社１社及び持分法非適用関連会社1社により構成されており、工作機械及び輸送用機器等の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)輸送用機器事業主要な製品は輸送用機器等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKITECHNICALVIETNAMCO.,LTD.が製造・販売しており、当社は、子会社が受注し製造する生産工程全般についての技術援助を行っております。(2)工作機械事業主要な製品はインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットであり、当社が製造・販売しております。
株式会社ヤマザキ
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、自動車産業を主な得意先とする工作機械事業と輸送機器等の部品供給を行う輸送用機器事業を基軸に事業活動を行っており、「お客様に寄り添い、世界中で必要とされることで企業価値を発展させ、社員の幸福や社会への貢献」を目指すべき企業ビジョンとしております。工作機械業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、ワクチン接種の普及等により、緩やかな回復基調で推移しております。然しながら、原材料価格の高騰及び半導体の供給不足等による影響を受け、緊迫化するウクライナ情勢による地政学リスクの高まりもあり、先行きは不透明な状況にあります。主要顧客である自動車業界におきましても、客先の設備投資計画の見直しや遅延等により、不透明な状況が続くものと予想されます。短期的には世界経済の成長率が低下する可能性はあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束による経済活動の再開や自動車業界におけるＥＶ化や自動運転等による産業構造変化による成長により、中長期的には緩やかに回復することが見込まれます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ情勢による地政学リスクの高まり等の外的要因を踏まえ、今後の経営環境の変化に迅速に柔軟な対応を行うことが重要だと認識しております。柔軟な対応を行うことで、より強固な経営基盤の確立を目指しております。当社グループの特徴といたしましては、工作機械部門において開発した設備を社内生産に使用し、そこで得た知見を工作機械商品にフィードバックすることで両者を相互連携させながら製品をブラッシュアップしている点にあります。また、個別のニーズに細かく対応できる工作機械用機械ユニット（主要機械構成部）を標準化・商品化することにより、信頼性の向上とコスト低減を可能とし、競合他社との競争優位性を実現しています。更に実績と技術力により、お客様の計画段階の早期から「生産設備の最適化」を積極的に提案することを心がけております。モノづくりにおける生産設備の生産性の向上・省人化・省力化テーマは不変であり、それを得意とする当社グループに対するニーズはますます高まっていくものと考えております。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題としましては、今後さらに必要とされる省人化・省力化設備の製作や工作機械のヒューマンインターフェース化への対応であります。これに対応すべく、あらたに開発部門を強化し、今後の工作機械商品の製作を強化するとともに、当連結会計年度において、高精度加工が可能な生産設備を導入しております。また、今後のグローバル化への対応につきましても優先的に対処すべき課題だと認識しており、ASEANでの取引拡大を目指してまいります。上記、経営戦略や優先的に対処すべき事業上の課題に対応するためには、そのベースとなる財務の状態も重要な課題だと認識しております。将来の当社グループの理想的な財務状況を考え明確にし、経営戦略を進めつつ理想的な財務状態を目指してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、お客様の生産システムの最適化を基本コンセプトに掲げ、株主の視点から見た収益性の観点から「株主資本利益率(ROE)」及び「総資産利益率(ROA)」の改善を目標とする経営指標として、常に収益の改善に努め、コスト削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。