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株式会社きんでん
有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社並びに被関連会社（その他の関係会社）１社・連結子会社21社・持分法非適用非連結子会社１社・持分法適用関連会社１社・持分法非適用関連会社４社により構成され、その主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。当社は、電気工事（配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等）、情報通信工事（電気通信工事、計装工事等）、環境関連工事（空調管工事等）、内装設備工事及び土木工事並びにその他これらに関連する事業を営んでいる。〔被関連会社〕関西電力㈱は、電気事業を営み、当社は同社から発電事業工事等を受注している。〔連結子会社〕近電商事㈱は、当社事業活動上必要な車両等のリース・販売、各種損害保険代理業、不動産の維持管理・賃貸を中心に事業を営んでいる。㈱西原衛生工業所は、給排水衛生工事その他これらに関連する事業を営んでいる。㈱西原衛生工業所の子会社である西原工事㈱は、給排水衛生工事等の施工、保守管理を中心に事業を営んでいる。㈱ＦＥＮは、電力・情報通信工事その他これらに関する事業を営んでいる。きんでん東京サービス㈱、きんでん中部サービス㈱、きんでん関西サービス㈱及びきんでん西日本サービス㈱は、当社が施工した一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。ダイトウ電気工事㈱は、一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。きんでんサービス㈱は、被関連会社である関西電力㈱の子会社である関西電力送配電㈱から当社に発注された配電工事等の周辺業務の請負を中心に事業を営んでいる。㈱きんでんスピネットは、情報通信システム機器の販売及びエンジニアリングを中心に事業を営んでいる。白馬ウインドファーム㈱は和歌山県にて、白滝山ウインドファーム㈱は山口県にて、それぞれ風力発電事業を営んでいる。ユー・エス・キンデン・コーポレーションは、米国ハワイ州所在の持株会社であり、同州にて一般電気工事の設計、施工を営んでいるワサ・エレクトリカル・サービス・インクを所有している。ピー・ティー・キンデン・インドネシアはインドネシアにて、キンデン・フィルス・コーポレーションはフィリピンにて、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッドはベトナムにて、キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッドはタイにて、それぞれ一般電気工事・空調管工事の設計、施工を営んでいる。アンテレック・リミテッドは、インドにて一般電気工事の設計、施工を営んでいる。インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービスは、アラブ首長国連邦ドバイ首長国にて空調管工事・一般電気工事の設計、施工を営んでいる。〔持分法非適用非連結子会社〕キンデン・インディア・プライベート・リミテッドは、当連結会計年度末現在、清算手続中である。〔持分法適用関連会社〕㈱近貨は、コンクリート電柱の運搬を中心に事業を営んでいる。〔持分法非適用関連会社〕㈱サンユーは、消防設備工事等の施工、保守管理を営んでいる。おおたかの森ＰＦＩ㈱は、ＰＦＩ事業を営むことを目的に設立された会社である。（注）アンテレック・リミテッドは、2022年５月３日付で、アンテレック・プライベート・リミテッドに社名変更している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、下図のとおりである。≪事業系統図≫（注）当連結会計年度において、次のとおり変更があった。［連結子会社］・2021年７月30日に（株）ＦＥＮを子会社化し、新たに連結対象とした。［持分法非適用非連結株式会社］・近電国際有限公司は、2021年８月４日に会社清算手続きを結了した。
株式会社きんでん
有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。今後については、不安定な国際情勢による影響や、引き続き国内外における新型コロナウイルス感染症の動向等について注視していく必要がある。当社グループにおいては、2026年度の成長Vision『連結7,000億円規模の経営』を目指し、中期経営計画『SustainableGrowth2026～人、心、そして未来へ～』を展開している。2022年度は中期経営計画２年目を迎え、各戦略の取り組みを本格的に実行していく年となる。「事業戦略」については、既存事業の強みをさらに磨き、拡大していくとともに、これまで培ってきた技術と新たな技術を活かし、カーボンニュートラル社会を見据えた再生可能エネルギー工事の拡大等、新しい分野にも挑戦していく。そのために、施工体制の拡充やエンジニアリング力の更なる向上、DX推進も含めた生産性向上等の事業基盤強化にも取り組む。「環境戦略」については、当社事業活動におけるカーボンニュートラルに向けた取り組みとして、CO2排出量削減目標を掲げ進める。「人財・働き方戦略」については、当社において最も大切な経営資源は人財であるとの考えの下、労働環境の整備やエンゲージメント・モチベーション向上に取り組み、「コーポレート戦略」では、グループ大でコンプライアンス・ガバナンスの強化を図る。これらの取り組みが、当社グループの企業価値向上、持続的成長・発展につながり、ひいては「環境に優しい、持続可能な、より良い社会」の実現に貢献するものと考えている。
株式会社きんでん
有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいては、社会並びに顧客の複雑化、多様化するニーズに対応するとともに、安全、高品質、効率的施工の実現のために、工法・工具の改善から新技術の研究まで幅広い技術・技能の研究開発活動を行っている。当連結会計年度における研究開発費は651百万円であった。また、当社は京都研究所をはじめ、技術企画室、技術本部、環境設備本部、情報通信本部及び電力本部に研究開発の部署を置き、研究開発活動に取り組んでいる。また、電力関係については関西電力㈱及び関西電力送配電㈱の支援・協力のもと研究開発活動に取り組んでいる。当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の主な結果は、次のとおりである。（設備工事業）(１)「ＳＰＩＤＥＲＰＬＵＳ」電力量計確認機能のパワーアップ電気設備工事における電力量計確認作業は、テナントビルなどの入居者の電気料金請求に関わる重要な作業で、電力量計が設計通りに設置されていることや正しく配線されていることなどを実際の電力量計で確認する。当社は2019年に「ＳＰＩＤＥＲＰＬＵＳ」の電力量計確認機能をスパイダープラス株式会社と共同で開発し、目視で確認した内容をタブレットＰＣに入力すれば確認作業ができるだけでなく、自動で報告帳票や電力量計写真帳を作成できるようにした。しかし、電力量計は薄暗い場所に設置される場合が多いことに加え、表示される文字が小さいため、目視による確認作業において見逃し、見間違いなどのヒューマンエラーにより、誤計量が発生する可能性があった。そこで今回、電力量計を写真撮影して、その写真からＯＣＲ技術を用いて各種情報を機械的に読み取る支援機能を開発。作業員の目視での確認と機械的な照合によるダブルチェックを行い、ヒューマンエラーの防止を可能とした。また、ＯＣＲ技術の認識精度は、電力量計の写真の品質に大きく影響されるため、当社は設置環境に影響されずに電力量計を撮影可能な電力量計撮影用補助具(意匠登録済)も開発した。同補助具を利用することで、写真撮影時の反射によるカメラ本体や背景の映り込み、劣悪な照明環境における光量不足の問題を解決し、ＯＣＲ認識精度の向上だけでなく、電力量計写真帳の品質も向上する。「ＳＰＩＤＥＲＰＬＵＳ」電力量計確認機能は、同補助具による撮影を効率的に行う機能も併せて搭載している。（ＯＣＲ技術による支援機能利用のメリット）・電力計の設定値が設計値と異なる場合、警告表示を行い、見間違いや見逃しを防止・電力計に誤結線などのエラーが表示されている場合、警告表示を行い、見逃しを防止・電力量計の情報収集のみに利用する場合でも、ＯＣＲ技術により入力の省力化が可能(２)照度測定ロボット３号機の開発現場の労働環境改善や時間外労働を削減するために、建設業ではロボット活用が進みつつある。当社は、夜間作業となる照度測定を自動化できる「照度測定ロボット」の１号機を2018年に開発し、改良を重ね、2021年度には３号機の開発を行った。今回の開発で、ロボットが搭載する測域センサの測定距離が従来機の30ｍから150ｍと５倍になり、大型物流施設など大空間の現場でも利用可能となった。さらに、オンラインストレージサービスＢｏｘとロボットの連携機能を開発した。これにより、Ｂｏｘに保存した「走行設定ファイル」など必要なファイルをロボットが自動的に読み込むことができ、測定後は自動的にロボットからＢｏｘへ測定結果が保存されるなど、ファイルコピー操作が減り、作業者の利便性が向上した。（仕様）照度測定ロボット・サイズ：[W]374mm×[D]542mm×[H]218mm・重量：約12kg・走行速度：1.26km／時・測域センサ計測距離：150ｍ
日東紡績株式会社
有価証券報告書－第161期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1898年２月郡山市に絹糸紡績を主体とする郡山絹糸紡績株式会社(郡山)を設立。1918年４月福島市に絹糸紡績を主体とする福島精練製糸株式会社(福島)を設立。1923年４月日東紡績株式会社を創立。（福島紡織株式会社（旧福島精練製糸(株)）が片倉製糸紡績株式会社岩代紡績所(旧郡山絹糸紡績(株))を買収する形をとり、商号を日東紡績株式会社に変更）1937年３月レーヨンステープル工場(富久山)を新設。1937年９月織物染色加工工場(伊丹)を新設。1937年10月名古屋紡績株式会社(新潟)を合併。1938年12月グラスファイバーの工業化に成功。（日本初、世界では米国オーエンスコーニングファイバーグラス社が同時期に工業化）1939年２月グラスファイバーの生産(富久山)を開始。1939年11月ロックウール工場(東京)を新設。1942年１月泊紡績株式会社(泊)を合併。1944年２月トヨタ自動車株式会社より和歌山工場を買収。1949年５月株式を上場(東京・大阪・名古屋・新潟)。1950年10月綿紡織工場(静岡)を新設。1956年10月合繊紡績の生産(郡山)を開始。1957年４月グラスファイバーの生産（福島）を開始。1958年11月合繊紡績の生産(富久山)を開始。1962年４月不燃吸音天井板ミネラートン工場(千葉)を新設。1962年８月メラミン化粧板工場(鈴鹿)を新設。1965年９月千葉、東京両工場を分離し、日東紡建材株式会社を設立。1969年８月グラスファイバー織物工場(福島)を新設。1971年４月不燃吸音天井板ソーラトン工場(千葉)を新設。1975年９月泊第二工場(泊)を新設。1975年10月日東紡建材株式会社及び日東紡不動産株式会社を合併。1977年12月伊丹工場を分離し、日東紡伊丹加工株式会社を設立。1986年６月レーヨンステープル、化繊糸の事業を撤収。1987年12月免疫系体外診断用医薬品製造所(富久山)を新設。1989年８月日東紡ビルディング(東京都中央区)が完成し、９月より賃貸ビルとして営業を開始。1990年９月合繊紡績の郡山工場を閉鎖し、富久山事業センターに統合。1991年11月和歌山工場の綿紡績から建材事業への転換に伴い、株式会社ニットーボー和歌山を設立。1992年１月和歌山工場の綿紡績の操業を終了。1993年９月富久山事業センターでの合繊紡績の操業を終了。1995年２月静岡工場の綿紡織の操業を終了。1995年４月日東紡伊丹加工株式会社を合併。1997年10月泊工場内に設立したニットービバレッジ株式会社で飲料の生産を開始。1998年１月泊工場の綿紡績の操業を終了。1998年４月株式会社ニットーボー和歌山を合併。1999年６月内装建材分野の営業と八重洲商事株式会社の営業を統合継承させた新会社株式会社日東紡マテリアルを設立。2001年10月住友ベークライト株式会社との合弁でデコラニット株式会社を設立し、メラミン化粧板事業を移管。2005年３月カネボウ株式会社よりテキストグラス事業を日東グラステックス株式会社が譲り受けた。2005年10月新潟工場を会社分割し、ニットーボー新潟株式会社を設立。2006年４月衣料資材事業部の芯地販売業務を株式会社日東紡インターライニングに統合。2006年７月和歌山工場の操業を終了。2008年８月住友ベークライト株式会社との合弁を解消し、メラミン化粧板事業を撤収。2009年７月会社分割により、メディカル事業をニットーボーメディカル株式会社が承継。2009年10月株式会社日東紡マテリアルの全株式を野原産業株式会社に譲渡。2010年３月不燃吸音天井板事業を撤収。2011年４月会社分割により、スペシャリティケミカルス事業をニットーボーメディカル株式会社が承継。2019年５月日東紡（中国）有限公司の全持分を浙江銀瑜新材料股份有限公司に譲渡。2019年６月BaotekIndustrialMaterialsLtd.(台湾)を連結子会社化。2021年４月日東紡アドバンテックス株式会社を設立。
日東紡績株式会社
有価証券報告書－第161期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、日東紡績株式会社（当社）、子会社29社及び関連会社５社で構成され、原繊材事業、機能材事業、設備材事業、ライフサイエンス事業、繊維事業、及びその他の事業を営んでおり、当該事業における当社及び主たる関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」の区分と同一であります。原繊材事業（関係会社５社）当事業においては、グラスファイバー原繊製品（ヤーン、ロービング、チョップドストランド等）の製造及び販売を行っております。富士ファイバーグラス㈱は、当社へグラスファイバー原繊製品を販売しております。日東グラスファイバー工業㈱は、当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売しております。NITTOBOASIAGlassFiberCo.,Ltd.は、当社へ原料及びグラスファイバー原繊製品を販売しております。機能材事業（関係会社４社）当事業においては、グラスファイバー機能製品（ガラスクロス等）の製造及び販売を行っております。㈱双洋は、当社のグラスファイバー製品を販売しております。BaotekIndustrialMaterialsLtd.は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。設備材事業（関係会社９社）当事業においては、産業資材用途グラスファイバー製品の製造及び販売、グラスウール製品（断熱材用途）の製造及び販売を行っております。パラマウント硝子工業㈱は、グラスウール製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社から原料を購入しております。日東グラステックス㈱は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。ライフサイエンス事業（関係会社８社）当事業においては、体外診断用医薬品、スペシャリティケミカルス製品及び清涼飲料水の製造及び販売等を行っております。ニットーボーメディカル㈱は、体外診断用医薬品及びスペシャリティケミカルス製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社へ原料を販売しております。NittoboAmericaInc.は、抗血清の製造及び販売を行っております。ニットービバレッジ㈱は、清涼飲料水の製造及び販売を行っております。繊維事業（関係会社６社）当事業においては、繊維製品（芯地製品、接着資材、ふきん等）の製造及び販売を行っております。日東紡アドバンテックス㈱は、接着芯地・ふきんの製造及び販売を行っております。その他の事業（関係会社２社）当事業は、産業機械設備等の設計、製作、販売、施工メンテナンス及びサービス事業等を行っております。㈱日東紡テクノは、当社から設備工事等を請負っております。以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。＜事業系統図＞(注)◎印は連結会社となっております。
日東紡績株式会社
有価証券報告書－第161期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携（提出会社）相手先国名内容契約締結年月有効期限野原産業株式会社日本事業協力の推進、資本参加2009年10月期限なし
日東紡績株式会社
有価証券報告書－第161期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの事業活動は、原繊材、機能材、設備材、ライフサイエンス、繊維など広範な分野に亘っております。当社の研究開発活動は、『総合研究所』が中心となり、技術力の向上と研究開発力の強化を行い、既存事業の収益力向上のための付加価値の創出と、新事業開拓に結び付くテーマ探索を行っております。そのために社外との共同研究の積極的な推進と、得られた成果の着実な固有化(特許化)を進展させて研究開発活動を活発に進めております。2022年３月31日現在の保有特許件数は、国内外を含めて661件、当連結会計年度において出願した特許件数（実用新案含む）は国内外を含めて53件であります。また、総合研究所内に「全社デジタル技術活用の推進」および「環境技術の導入・評価」を目的とした専門部署を発足させ、全社的・長期的視点での取り組みを強化しております。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は2,577百万円であります。セグメント別の当連結会計年度における研究開発の概要は次のとおりであります。(１)原繊材事業ヤーン、ロービング、チョップドストランド並びにチョップドストランドマット等のグラスファイバー原繊製品の研究・新商品開発に取り組んでまいりました。『Ｔガラス』、『ＮＥガラス』、および『ＮＥＲ®ガラス』等の先端的なガラス組成開発や、異形断面ファイバーなど独自の繊維化技術開発、顧客ニーズを先取りする新規バインダー開発などにより、新市場の創造や顧客の潜在的ニーズを刺激する高付加価値商品の拡充を積極的に推進しております。特に、５Ｇの実現によって成長が見込まれる次世代通信システム向け高機能グラスファイバーの研究・商品開発に取り組んでおります。また、ガラス組成・ガラス繊維形状、バインダー技術を掛け合わせた『ＮＥガラス・異形断面ファイバー』など、最先端の先進的スペシャルガラスファイバーの商品開発を強力に推し進めております。更には、「地球環境に貢献する企業」として、環境への負荷低減（ＣＯ２削減）や省エネルギー化を推進するため、ガラス溶融技術の革新に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は730百万円であります。(２)機能材事業電子材料用途並びに産業資材用途のガラスクロス製品等の研究開発に取り組んでまいりました。電子材料用途では半導体パッケージの薄型化に対応するため、極細ファイバーの製織技術と独自の表面処理・開繊技術による高性能な超極薄クロスの開発と改良を推進しております。また、高強度、低熱膨張、高周波対応など多様で高度化する顧客ニーズを先取りした『Ｔガラス』クロス、『ＮＥガラス』クロス、および『ＮＥＲ®ガラス』クロスなど、材料特性を活かした先端的な機能材料を創出し提案してまいります。当事業に係る研究開発費は672百万円であります。(３)設備材事業産業資材用途・建築土木用途のグラスファイバー製品とグラスウール製品の研究開発に取り組んでまいりました。グラスファイバー製品では遮熱性能を向上させたロールブラインド『遮熱ベールスクリーン』や国内外の大型スタジアム等の膜構造建造物用途の不燃膜材の開発と改良を推進しております。更には、「地球環境に貢献する企業」として、環境への負荷低減を推進するため、生分解性を有する産業資材製品の開発に取り組んでおります。グラスウール製品では省エネルギーに貢献するため断熱性能の向上を目指した製品の拡充と開発を推進しております。軽くて高性能な住宅用グラスウール断熱材『ハウスロンZERO』は好評を頂いております。当事業に係る研究開発費は121百万円であります。(４)ライフサイエンス事業メディカル事業では、外部研究機関との共同研究を積極的にすすめ、免疫血清学系の体外診断薬製品の改良開発に加え、新たな高付加価値製品の上市を目指して国内外の研究開発を展開しております。特に、高感度ラテックス試薬開発、遺伝子組換えカイコを用いた抗原開発に注力しております。今後も引き続き医療に貢献する製品の開発に努めてまいります。スペシャリティケミカルス事業では、メディカル関連分野や電子材料分野への品種の拡充と、既存の製品に続く新機能商品の開発に取り組んでまいりました。より高収益な事業体質の確立を目指し新たな技術開発を推進しております。飲料事業では、大手流通企業のプライベートブランド商品や多品種小ロットのＯＥＭ商品を中心に、自社オリジナル商品の開発にも力を入れ、５品種を上市致しました。今後とも各方面へ更なる商品開発を進めてまいります。当事業に係る研究開発費は587百万円であります。(５)繊維事業当社の固有技術をベースに、顧客ニーズにマッチした商品開発を進めてまいりました。衣料資材向けでは、国内外の顧客の環境意識の高まりに対応すべく、接着芯地と裏材ともにリサイクル糸を使用した環境対応商品を拡充し広く訴求してまいりました。また、新たな市場を目指して、帝人フロンティア㈱と防虫加工（スコーロンDT）の取り組みを行い、生地への機能化技術開発など、加工技術を応用した商品開発を総合研究所と部門が連携して進めております。当事業に係る研究開発費は74百万円であります。(６)本部総合研究所の運営費用の中で、企画・管理業務と将来の柱となる事業を担う基盤技術や先端技術の獲得を目指した研究開発活動の費用については、各事業セグメントに帰属させておりません。本運営に係る研究開発費は390百万円であります。
株式会社中山製鋼所
有価証券報告書－第128期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1919年９月に創業者中山悦治の個人経営で、兵庫県尼崎市に於いて亜鉛鉄板製造工場を設立しました。その後、1923年12月に株式会社中山悦治商店を設立、さらに1934年６月に商号を株式会社中山製鋼所と改称し、今日に至っております。会社設立後の主要な変遷は次のとおりであります。年月摘要1923年12月株式会社中山悦治商店を設立(本社大阪市)資本金50万円1929年２月薄板工場操業開始1933年４月第１号平炉操業開始1934年６月商号を株式会社中山製鋼所と改称1939年７月第１高炉火入れ。銑鋼一貫生産体制を確立1939年９月南海化学工業株式会社（現南海化学株式会社）を合併1941年９月第２高炉火入れ1945年８月第２次世界大戦終結とともに全工場操業休止1946年５月電気炉及び線材工場操業再開。以後各工場操業再開1949年５月東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場1951年６月南海化学工業株式会社（現南海化学株式会社）を分離1953年３月第２高炉操業再開。再び銑鋼一貫生産体制へ1957年１月第１高炉操業再開1960年４月名古屋製鋼所(愛知県)線材工場操業開始1962年６月清水製鋼所(静岡県)中板工場操業開始1973年５月連続鋳造操業開始1974年９月子会社中山不動産株式会社(現中山興産株式会社)を設立1975年９月転炉操業開始。平炉操業停止1981年９月新棒線工場操業開始1983年10月新第１高炉火入れ1993年10月三星機工株式会社を合併1996年７月子会社中山共同発電株式会社を設立1998年６月子会社中山名古屋共同発電株式会社を設立1999年４月関連会社３社の合併により中山三星建材株式会社を設立1999年４月中山共同発電株式会社営業開始2000年１月熱延工場操業開始2000年４月中山名古屋共同発電株式会社営業開始2000年10月清水製鋼所及び名古屋製鋼所の加工鋼材の生産・販売を中山三星建材株式会社に営業譲渡2001年４月中山三星建材株式会社、中山通商株式会社ほか４社を連結子会社化2001年11月世界初の微細粒鋼(商品名ＮＦＧ)を開発、生産・販売を本格展開2002年７月第１高炉及び第２高炉を休止2003年３月中山共同発電株式会社、中山名古屋共同発電株式会社の株式譲渡により両社を連結対象から除外2004年３月微細粒熱延鋼板の製造を可能とした偏芯異径片駆動圧延設備の開発で大河内記念技術賞を受賞2005年３月ＲＰＦ（固形燃料）製造設備を設置し、リサイクル事業を推進2010年５月転炉工場及びコークス工場を休止2010年９月ＲＰＦ製造設備を休止2011年12月大阪証券取引所の上場を廃止2012年７月厚板工場を休止2013年２月南海化学株式会社の株式譲渡により南海化学株式会社と南海化学株式会社の100%子会社である富士アミドケミカル株式会社を連結対象から除外2013年４月株式会社中山アモルファスを新設し、アモルファス事業を分割2013年７月中山三星建材株式会社、中山通商株式会社、三星商事株式会社、三星海運株式会社、三泉シヤー株式会社を株式交換により完全子会社化2013年８月スポンサー６社（新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）、阪和興業株式会社、日鐵商事株式會社（現日鉄物産株式会社）、エア・ウォーター株式会社、大阪瓦斯株式会社、及び大和ＰＩパートナーズ株式会社）を引受先とする第三者割当増資を実行2018年８月株式会社中山アモルファスを清算2021年10月株式会社中山棒線を合併2022年４月中山三星建材株式会社を合併2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部よりプライム市場へ移行2022年６月監査等委員会設置会社へ移行
株式会社中山製鋼所
有価証券報告書－第128期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、鉄鋼の製造、販売を主な事業内容としておりますが、各事業に関わる位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)鉄鋼鉄鋼製品については当社の鉄鋼事業部門が製造・販売を行っており、鉄鋼二次加工製品については、当社以外に連結子会社中山三星建材㈱及び三泉シヤー㈱並びに関連会社日鉄ボルテン㈱においても製造・販売を行っております。また、当社グループの製品等の輸送については、連結子会社三星海運㈱が主として行っております。当社製品の一部については、連結子会社中山通商㈱及び三星商事㈱を通じて販売しております。当社の鉄鋼事業部門は主要株主である阪和興業㈱及び日本製鉄㈱と、鋼材の販売及び鋼材の原料となる鋼片等の購入を行っております。なお、2022年４月１日付で当社は中山三星建材㈱を吸収合併しております。(2)エンジニアリング当社のエンジニアリング事業部門が国内シェアの過半を占める鋼製魚礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販売及び機械の加工・組立等を行っております。(3)不動産当社の不動産事業部門が不動産の賃貸・販売を行っているほか、連結子会社中山興産㈱が不動産の売買・仲介、その他サービス事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社中山製鋼所
有価証券報告書－第128期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、2021年12月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である中山三星建材株式会社を吸収合併することを決議し、同日、中山三星建材株式会社との間で合併契約を締結し、2022年４月１日付で吸収合併いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社中山製鋼所
有価証券報告書－第128期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、多様化・高度化する顧客ニーズへの対応、鉄に関連した複合材の高付加価値化、新規事業化をめざして研究開発活動を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は10百万円であり、研究の目的、主要課題、研究開発費は次のとおりであります。エンジニアリング事業のうち海洋事業においては、水産庁の漁場整備方針「水産環境整備（水産資源の増大及び豊かな生態系の維持・回復）」に対応し、そのニーズに応えるべく浅海域の藻場礁やアオリイカ等の産卵礁の開発を地元自治体及び大学（水産系）と連携して進めております。
株式会社ジェイテクト
有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1921年1月光洋精工社(当社前身)を大阪市生野区において創設し、ベアリングの生産を開始。1935年1月株式会社に改組し、光洋精工㈱を設立。1941年5月金属工作機械の生産を目的として、トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)から分離独立し、豊田工機㈱を設立。1949年5月大阪証券取引所(2013年7月に東京証券取引所と統合)、東京証券取引所に上場。1949年7月名古屋証券取引所に上場。1960年4月国分工場においてステアリングの開発・試作を開始。1961年8月ミシン、工作機械部門を分離し、光洋機械工業㈱(現連結子会社)を設立。1968年9月豊田工機㈱において、自動車用パワーステアリングの開発に成功し生産を開始。1973年11月米国サウスカロライナ州に当社とAMERICANKOYOCORP.との合弁によりAMERICANKOYOBEARINGMANUFACTURINGCORP.を設立。1977年10月豊田工機㈱において、米国イリノイ州に工作機械の販売会社TOYODAMACHINERYUSACORPORATION(現JTEKTTOYODAAMERICASCORPORATION(現連結子会社))を設立。1980年8月減資(1980年7月末の資本の額を3/4減少)。1980年9月第三者割当増資(7,600万株の発行、発行価格1株につき600円)により、トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)が筆頭株主となる。1981年11月AMERICANKOYOBEARINGMANUFACTURINGCORP.とAMERICANKOYOCORP.が合併し、KOYOCORPORATIONOFU.S.A.(現JTEKTNORTHAMERICACORPORATION(現連結子会社))と改称。1988年4月米国テネシー州に当社とTRWINC.によりパートナーシップTRWKOYOSTEERINGSYSTEMSCO.を設立。1989年10月豊田工機㈱において、ステアリングの製造のため、米国テネシー州にTOYODATRWAUTOMOTIVE,INC.(現JTEKTAUTOMOTIVETENNESSEE-MORRISTOWN,INC.(現連結子会社))を設立。1990年2月英国サウスヨークシャー州にKOYOBEARINGS(EUROPE)LTD.(現連結子会社)を設立。1993年3月フランス・イリニイ市のSOCIETEDEMECANIQUED'IRIGNYS.A.(現JTEKTEUROPES.A.S.(現連結子会社))の株式を追加取得し、子会社とする。1998年5月ルーマニア・アレキサンドリア市のS.C.RULMENTIALEXANDRIAS.A.の株式を取得し、KOYOROMANIAS.A.(現連結子会社)に改称。2000年3月フランス・ディジョン市のKOYOSTEERINGDIJONSAINTETIENNES.A.S.(現JTEKTAUTOMOTIVEDIJONSAINT-ETIENNES.A.S.(現連結子会社))の株式を、当社子会社KOYOSTEERINGEUROPES.A.S.(現JTEKTEUROPES.A.S.)により取得し、子会社とする。2002年11月電動パワーステアリングの開発・販売会社として、豊田工機㈱、トヨタ自動車㈱、㈱デンソーとの4社による合弁会社㈱ファーベスを設立。2003年9月TRWKOYOSTEERINGSYSTEMSCO.のパートナーシップ持分を追加取得したことにより子会社とし、TENNESSEEKOYOSTEERINGSYSTEMSCO.(現JTEKTAUTOMOTIVETENNESSEE-VONORE,LLC(現連結子会社))に改称。2005年2月豊田工機㈱との合併に基本合意。2006年1月豊田工機㈱と合併し、商号を㈱ジェイテクトとする。2009年7月ザ・ティムケン・カンパニー(TheTimkenCompany)のニードル軸受事業を取得するための売買契約を締結。2009年12月ザ・ティムケン・カンパニー(TheTimkenCompany)より、同社のニードル軸受事業を取得。2017年6月インド・ニューデリー市のSONAKOYOSTEERINGSYSTEMSLTD.(現JTEKTINDIALTD.(現連結子会社))の株式を追加取得し、子会社とする。2017年12月富士機工㈱(現連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社とする。2019年1月ダイベア㈱(現連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社とする。2020年1月豊精密工業㈱(現連結子会社)の株式を取得し、完全子会社とする。2021年6月本店の所在地を愛知県刈谷市に移転。
株式会社ジェイテクト
有価証券報告書－第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社146社及び関連会社17社で構成され、自動車部品、ベアリング、工作機械・システム等の製造販売を主な事業としており、当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。(2022年3月31日現在)なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」の「5.事業セグメント」における事業区分と同一であり、同注記の「(2)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。区分主要製品等自動車電動パワーステアリング、油圧パワーステアリング、電子制御4WD用カップリング(ITCC)、トルセン、FCV向け減圧バルブ等産機・軸受ボールベアリング、ローラーベアリング、ベアリングユニット、その他各種ベアリング等工作機械研削盤、マシニングセンタ、切削機、制御機器(IoE関連製品を含む)、工業用熱処理炉等事業の系統図は次のとおりであります。(注)*1宇都宮機器㈱は、2022年4月1日付で日本ニードルローラー製造㈱及び他の連結子会社1社と合併し、㈱ジェイテクトファインテックへ商号変更しております。*2光洋熱処理㈱は、2022年4月1日付で他の連結子会社1社と合併し、㈱ジェイテクトサープレットへ商号変更しております。*3光洋サーモシステム㈱は、2022年5月25日付で㈱ジェイテクトサーモシステムへ商号変更しております。*4JTEKTAUTOMOTIVELYONS.A.S.、JTEKTAUTOMOTIVEDIJONSAINT-ETIENNES.A.S.及びJTEKTHPIS.A.S.は、2022年4月1日付でJTEKTEUROPES.A.S.に吸収合併されております。*5JTEKTAUTOMOTIVECZECHPLZENS.R.O.は、2022年4月1日付で他の連結子会社1社と合併し、JTEKTCZECHREPUBLICS.R.O.へ商号変更しております。*6JTEKTAUTOMOTIVETENNESSEE-MORRISTOWN,INC.及びJTEKTAUTOMOTIVETENNESSEE-VONORE,LLCは、2022年4月1日付でJTEKTAUTOMOTIVENORTHAMERICA,INC.に吸収合併されております。*7JTEKTBRASILLTDA.は、2021年4月1日付でJTEKTAUTOMOTIVABRASILLTDA.が商号変更したものであります。*8ジェイテクトセールス㈱は、2021年10月1日付でコーヨー日軸㈱が他の連結子会社2社と合併し、商号変更したものであります。*9KOYOITALIAS.R.L.、KOYOIBERICAS.L.及びKOYOKULLAGERSCANDINAVIAA.B.は、2022年4月1日付でJTEKTEUROPEBEARINGSB.V.へ事業譲渡し、それぞれ同社の支店となっております。
株式会社ミューチュアル
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1949年２月資本金1,500千円で大阪市北区浮田町において、国産機械の輸出を目的とし株式会社ミューチュアルトレイディング(現・株式会社ミューチュアル)を設立1953年５月本社を大阪市大淀区(現・北区)天神橋天六阪急ビルに移転欧米より工業用ダイヤモンドの輸入を開始1961年10月国内での包装機械販売を開始1963年５月東京都中央区銀座に東京事務所を開設1967年４月東京事務所を東京営業所とし、東京都港区新橋に移設1968年４月相互自動機株式会社(1979年11月に株式会社テクノ自動機製作所に商号変更)を子会社として設立し、自動機の製作、アフターサービスにあたる1969年３月日伊包装株式会社(現・連結子会社)を設立、坐薬コンテナの製造を開始1977年７月兵庫県西宮市に輸入機械の展示場および工作室を開設1978年４月静岡県静岡市に静岡出張所を開設1980年６月東京営業所を東京都千代田区東神田に移転1982年２月大阪府泉大津市に技術センター(現・大阪技術センター)を開設、これにともない兵庫県西宮市の展示場及び工作室は閉鎖1983年４月株式会社ミューチュアルトレイディングから株式会社ミューチュアルに商号変更1984年11月米国ニュージャージー州にUNITEDCHEMICALMACHINERYSUPPLY,INC．を設立北米地区における産業用機械の販売を開始1987年９月福岡県大野城市に福岡出張所を開設1987年11月千葉県印旛郡白井町(現・白井市)に東京技術センターを開設1994年７月産業用機械の製造・販売会社である株式会社ウイスト(現・連結子会社)を設立1996年４月株式会社テクノ自動機製作所を合併1997年７月東京営業所を支店に、静岡・福岡出張所を営業所に昇格2001年８月大阪技術センターを改修、ショールームを開設2003年４月富山県富山市に富山営業所を開設2003年６月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2004年12月埼玉県越谷市に東京技術センターを開設、これにともない千葉県白井市の東京技術センターは閉鎖2005年１月UNITEDCHEMICALMACHINERYSUPPLY,INC．株式を売却2005年４月エンジニアリング会社ファーマリード・エンジニアリング株式会社を設立2009年３月本社を大阪市北区西天満大阪ＪＡビルに移転2009年５月株式会社ウイストが、本社・工場を京都府相楽郡精華町に移転2009年９月2010年４月タイSamutprakarnに製造子会社Mutual(Thailand)Co.,Ltd.を設立ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年８月三晴精機株式会社(本社・埼玉県川口市)を連結子会社化2011年２月ISO9001及びISO14001認証取得2011年10月2013年７月福岡営業所を福岡市博多区に移転東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年10月千葉県八街市に関東工場を開設2014年８月子会社三晴精機株式会社の本社・工場を千葉県八街市に移転2015年４月2015年10月子会社ファーマリード・エンジニアリング株式会社を吸収合併子会社ウイストが、隣接地に研究開発棟を建設2016年12月2018年１月富山営業所を富山市総曲輪に移転福岡営業所を福津市中央に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社ミューチュアル
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(株式会社ミューチュアル)、連結子会社４社により構成されており、医薬品業界、化粧品業界、食品業界向けの包装関連設備を中心とした産業用機械等の改良・製造・販売を主たる業務としている他、工業用ダイヤモンドの販売、包装資材の製造・販売等を行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、Mutual(Thailand)Co.,Ltd.は、2020年11月５日をもって解散を決議し、現在清算手続き中であります。（１）産業用機械事業当社グループにおきましては、医薬品業界、化粧品業界、食品業界向けに一連ライン(※)・製剤機・充填機・検査装置・包装機・部品の改良・製造・販売を行っている他、これらに関係する改造・調整・修理も行っております。子会社株式会社ウイストでは、充填機等を製造し、主に当社を通じて販売しております。また、子会社三晴精機株式会社におきましては、包装機械関連設備等を製造しており、ラインナップの充実を図っております。（※）当社グループでは、産業用機械を単体で販売するだけでなく、複数機械を組合せてシステム化した連続工程設備を販売しており、その大部分が、固形製剤包装ライン（錠剤計数包装・ＰＴＰ包装）・注射剤（アンプル・バイアル）充填包装ライン・クリーム充填ライン等、医薬品・化粧品業界向けのものであります。なお、当社グループでは、当該生産工程ラインの全工程だけではなく、２台以上の機械を組合せた設備も一連ライン売上として区分しております。（２）工業用ダイヤモンド事業当社におきまして、主に自動車業界及び半導体業界向けに工業用ダイヤモンドの販売をしております。（事業の系統図）
株式会社ミューチュアル
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、医薬品・化粧品業界を主要ユーザー先として、輸入品・国産品の多機種にわたる製剤・包装関連機械の販売を行っております。その販売活動を通じ、全社に一貫しているモットーは、社名「ミューチュアル」に表されます様にミューチュアリティーの精神すなわち"互いに協力する共存の精神"であります。具体的には、取引先の立場になって考え、行動することが多様なユーザー・ニーズを満たすことに通じ、これが豊かで安全な消費者の暮らしに繋がって行くという連鎖となって「共に社会に貢献」することを実感できることを喜びと考えております。また、株主の皆様の期待に応え、株主利益の増大に向けて努力していくことが、企業にとって最も重要なことであると認識しております。（２）経営環境及び経営戦略今後の見通しといたしましては、世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種の進展により経済活動制限措置が緩和されたことを受け、全体として持ち直しの傾向が見られましたが、世界的なサプライチェーンの混乱やエネルギー価格の上昇などにより回復ペースは鈍化し、ウクライナ情勢その他の地政学リスクの高まりにより不確実性が増しています。わが国経済についても、新型コロナウイルス感染症の影響により一進一退の状況で推移し、依然として先行きは不透明な状況が続いています。当社グループはこのような状況下において、①医薬品業界の深掘り②国内新規マーケットの開拓③海外への展開強化を基本路線として、国内外の設備投資に係る受注を目指し、グループ企業の総力を結集して更なる収益機会の拡大を図る所存であります。医薬品業界については、研究所などこれまで手薄であった部署へのアプローチを強化し、新規マーケットの開拓は、専門チームを前年度設置して、国内外から新商材・新市場の発掘を専門的に行っております。海外展開では、前年度からの中国展示会への積極的な出展を契機とした、現地企業とのタイアップ、ネットワークづくりが形となりつつあります。引き続き海外代理店や海外機械メーカーとの業務提携やＭ＆Ａなど様々な可能性を追求し、グローバルな営業体制を整え、業容の更なる拡大を実現していく方針であります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①受注の増強（専門営業部隊の充実とともに展示会出展や業務提携による海外市場の開拓を柱として営業力を強化すること)②利益水準の向上（新たな事業分野の拡大による売上の拡大とともに、新規商品の開発や商品ラインナップの拡充、メンテナンスの本格事業化により競争力を強化し、グループブランド製品の製造能力向上等によりコストの低減を図ること）③人材確保(国内外を問わず即戦力人材の採用を通じて営業力・技術力・マネジメント力を強化すること)④経営効率化（組織の効率化・事業運営の効率化・人事制度の効率化・グループ運営の効率化など経営全般を見直し、効率化を推進すること）であり、更なる業績の向上にグループ全社をあげて邁進する所存であります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主利益の増大を示す指標である自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。また、同様に利益重視の考えに基づき売上高経常利益率も重要な経営指標として認識しております。当連結会計年度における「自己資本利益率（ＲＯＥ）」は5.1％（前年同期比4.4ポイント減）であり、売上高経常利益率は8.8％（前年同期比2.7ポイント減）でした。これらの指標について改善されるよう努めて参ります。
株式会社ミューチュアル
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、国際的な価値観である透明性、公正性、迅速性を重視し、外部に対しての適切な経営情報の迅速な開示を旨としております。またコンプライアンスにつきましては全社員の意識の向上をさせるべく強化を図っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役会を設置し、監査役制度を採用しております。取締役会は社外取締役１名を含む４名で構成されております。代表取締役社長榎本洋が議長を務めており、その他のメンバーは、取締役吉野尊文、取締役川島浩二、社外取締役野尻恭であり、毎月１回の定時取締役会、リーダー会議の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、監査役会は監査役住中秀和、社外監査役北川和郎、社外監査役中西清の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３ヶ月に１回以上開催し、必要な事項の報告・協議・決議等を行っております。さらに、当社は経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を採用し、現在、専務執行役員吉野尊文、常務執行役員川島浩二、常務執行役員伴節、常務執行役員松元博、執行役員棟安茂則の５名が就任しております。会計監査は、有限責任監査法人トーマツに依頼し定期的な監査を受ける他、会計上の課題等についてのアドバイスを受けております。その他弁護士・税理士とも顧問契約を締結し、法律上・税務上のアドバイスを受け、コンプライアンス向上に努めております。内部監査室は、内部監査室長井田晋二が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性等についての監査を定期的に行い、代表取締役に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。当社は、社外取締役１名が、毎月の取締役会等の重要な会議に出席し、経営判断に参加するとともに、常勤監査役１名と２名の社外監査役も上記の重要な会議に出席する他、取締役の業務執行状況を厳正に監査しており、経営監視の面で十分に機能する体制となっているものと考えております。当社の業務執行・監督・監査の概要は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況について当社は、管理部門・営業部門・技術部門の３部門となっており、各部門間及び各部門内における相互牽制機能を強化しております。この牽制機能を有効とするために各種社内規程の整備を行っており、現在57件の規程を制定しております。これらの規程は、組織の変更、業務管理基幹システムの更新等に合わせて、適宜見直しを行うとともに、内部監査室の監査を中心に遵守状況・有効性の確認を随時実施し、監査結果を代表取締役及び監査役に報告し、必要な改善措置を取っております。なお、反社会的勢力との関係断絶につきましては、コンプライアンス基本方針を制定し、行動規範を明示することによって社内に徹底しております。・リスク管理体制の整備の状況について当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従った管理体制を構築しております。リスクが発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザーチームを組織、迅速な対応を行っていくことで損失の最小化を図ることとしております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況について当社は関係会社管理規定に基づき、取締役及び内部監査室が中心となり、グループ会社の運営・管理を行っており、半期ごとにグループ会社の取締役の職務執行状況について報告を受けております。なお、グループ会社の業務上の重要事項及びその他の必要事項については、適宜、当社に対し協議・報告がなされております。・責任限定契約の内容の概要当社は会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。・役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役（それぞれ社外含む）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為等に起因する場合には填補の対象としないこととしております。・取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。・取締役の選任及び解任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議については定款に定めておりません。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。・取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、自己の株式の取得について機動的な対応を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めております。また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって期末配当、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日であります。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
瀬戸内運輸株式会社
有価証券報告書－第146期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1916年11月広島県尾道市に瀬戸内商船㈱（資本金20万円）を設立。鉄道省との尾道～今治港、尾道～多度津港間の鉄道連絡船の運行を開始するとともに、中・四国間に散在する島嶼部間の貨客輸送の営業を開始。1919年９月多度津港～多度津駅連絡バスの運行開始。1924年12月今治港～今治駅連絡バスの運行開始。1942年７月戦時統合令に基づき海務院、鉄道省並びに県の指導により所有定期旅客船を広島県汽船㈱、東海汽船㈱へ現物出資をして、広島県下の定期旅客船の統合をするとともに、尾道～今治港間の鉄道連帯貨物の船舶輸送を開始。1943年６月愛媛県東予地区のバス事業者を買収、吸収合併により順次統合を計り、海運業からバス事業へと事業を転換して、商号を瀬戸内運輸㈱に変更するとともに、本社を尾道市から今治市に移転。1949年10月東予自動車整備工場㈱を吸収合併。1949年11月西条営業所新設。1949年12月今治港～今治駅間の貨物自動車運送業開始。1950年５月新居浜自動車整備工場を新設し自家修理開始。1950年６月一般貸切旅客自動車運送業認可。1951年１月小松営業所新設。1952年４月瀬戸内タクシー㈱を設立（連結子会社）。1955年５月尾道市内の貨物自動車運送業の開始。1957年８月大三島観光交通㈱（現・瀬戸内海交通㈱）を設立（連結子会社）。1958年10月小松営業所・壬生川出張所を統合し、周桑営業所新設。1960年２月松山みどりタクシー（現・瀬戸内タクシー㈲）を買収（連結子会社）。1961年６月㈱せとうち観光社を設立（連結子会社）。1962年10月川之江営業所新設。1963年11月貸切バス営業拡大のため、大阪事務所を開設。1964年８月貸切バス営業拡大のため、九州事務所を開設。1965年10月新居浜市営バスを吸収。1966年８月石鎚登山ロープウェイ㈱を設立（連結子会社）。1968年３月別子村営バス譲受け。1969年２月貸切バス営業拡大のため、名古屋事務所を開設。1969年３月乗合バスのワンマン運行開始。1970年10月貨物自動車運送業の区域を拡大し長距離トラックの運行開始。1973年２月新居浜整備工場において、自家修理に加えて一般車両の営業整備開始。1975年２月貸切バス営業拡大のため、東京事務所を開設。1975年12月国鉄の貨物輸送営業政策の変更により、鉄道連帯貨物の船舶輸送より撤収。1976年４月尾道出張所での貨物輸送業の営業を㈱博運社に譲渡し尾道出張所を閉鎖。1977年３月貨物自動車運送業を営んでいた貨物課を分離し、瀬戸内貨物㈱（現・㈱せとうち総業）を設立（連結子会社）。1985年６月商事部門を設け、商品販売開始。1988年８月㈱せとうち整備今治を設立（連結子会社）。1989年７月今治～東京間の高速バス運行開始。1989年８月せとうち周桑バス㈱を設立（連結子会社）。1989年９月周桑地区の第３種生活路線10系統（免許粁52.6粁）の廃止。1995年７月自家修理に加えて一般車両の営業整備を営んでいた新居浜整備工場を分離し、㈱せとうち整備新居浜を設立（連結子会社）。2001年６月貸切バス営業拡大のため、広島営業所を開設。2016年４月今治～東京線高速バスの東京側発着ターミナルを従来の品川・浜松町から渋谷・二子玉川に移転。2018年２月2020年７月2021年４月本社を今治市片原町から今治市東門町へ移転。新居浜営業所を多喜浜車庫に統合。旧新居浜営業所は新居浜西バスターミナルに改称。新居浜西バスターミナルでバス待合所兼貸店舗（ローソン新居浜西バスターミナル店）をオープン。