株式会社　ヤマコー
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が一進一退を繰り返すなか、ワクチン接種の普及等により、一時は経済正常化に向けた動きが見られたものの、12月に入り新たな変異株による感染再拡大によって、まん延防止等重点措置が実施される等、コロナ禍収束による経済正常化の見通しは、依然として不透明な状況で推移しました。さらに、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの顕在化や資源価格の高騰等もあり、今後の先行きは予断を許さない状況が続いております。県内経済においても、新型コロナウイルスの感染状況が一時落ち着いた時期には、個人消費等において持ち直しの動きが見られたものの、12月以降の感染再拡大により、まん延防止等重点措置が県内で初めて適用されたこと等をうけ、外出自粛の動きが広まり、個人消費は再度落ち込みました。また半導体等の部品調達難や資源高の影響により、企業の生産活動における持ち直しの動きは鈍化傾向が続いております。このような状況下で、当社グループは第６次中期経営計画［アクション2021－行動と実践－］の最終年度を迎えることとなりました。当連結会計年度は、当社グループの各事業にて新型コロナウイルス感染予防対策を徹底しながら、営業を行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの収束と再拡大の繰り返しに伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出等により、外出自粛や人流抑制、イベント中止の動きが続くなか、一般旅客自動車運送事業をはじめ、観光業、索道事業、遊園地業等、当社グループの大部分では、前年に引き続きコロナ禍の影響を強く受け、厳しい状況が続きました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億７千万円増加し、213億９百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億５千１百万円増加し、135億７千１百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億８千１百万円減少し、77億３千８百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の売上高は94億４千万円（前年同期比14.4％増）で、前連結会計年度に比べ11億８千９百万円の増収となりました。営業損失は10億７千３百万円（前連結会計年度は営業損失16億９千３百万円）の計上となり、前連結会計年度に比べ６億１千９百万円良化しました。営業外収益は助成金収入３億１千６百万円等、合計３億７千２百万円を計上し、営業外費用では支払利息等、合計５千３百万円を計上した結果、経常損失は７億５千４百万円（前連結会計年度は経常損失12億７千４百万円）となりました。特別利益は補助金収入10億４千８百万円等、合計10億５千３百万円を計上し、特別損失では固定資産圧縮損５億２千１百万円等、合計５億５千２百万円を計上したため、税金等調整前当期純損失は２億５千４百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失10億６千８百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は４億７千２百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失11億５千３百万円）となりました。事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりです。（一般旅客自動車運送事業）当連結会計年度は、乗合バス事業では、コロナ禍によって利用者が減少する中、生活路線である一般路線バスは減便を行わず運行を維持しました。しかしながら、高速都市間バスでは、山形東京間をはじめ運行を中止している便が未だ多数あり、山形仙台間などにおいても、利用者の動向に合わせ一部で減便体制をとりながらの運行となりました。貸切バス事業では、コロナ禍による旅行やイベントの中止によって需要は依然として戻らず、ハイヤー・タクシー事業でも、日中の利用は戻りつつあるものの、夜間利用が極端に少ない状況は依然として続きました。売上高は23億８千３百万円となり、前連結会計年度に比べ３億１千７百万円増加（前年同期比15.3％増）しました。営業損失は13億７千万円で、前連結会計年度に比べ２億１千９百万円良化しました。（索道事業）当連結会計年度は、11月中旬から順調な降雪があったため、蔵王温泉スキー場では12月のスキー場開き以降から全山が滑走可能な状況となりました。しかしながら、新型コロナウイルスの再拡大により、山形県では１月下旬からまん延防止等重点措置が適用され、スキー修学旅行や地元小学校のスキー教室、一般団体など多くのキャンセルが発生し、大きな打撃をうけました。売上高は４億７千２百万円となり、前連結会計年度に比べ１億１千７百万円増加（前年同期比33.2％増）しました。営業損失は９千９百万円で、前連結会計年度の営業損失１億７千８百万円から７千８百万円良化しました。（旅館業）当連結会計年度は、蔵王防平地区の蔵王ライザワールドでは、ポーランドのオリンピック・パラリンピック陸上競技選手団の事前合宿、夏季冬季オリンピアンや多種競技チームの合宿等で利用いただきました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響により一般客の受注は低調に推移し、一部学生合宿団体のキャンセルも発生しました。売上高は１億１百万円となり、前連結会計年度に比べ２千９百万円増加（前年同期比40.1％増）しました。営業損失は１千９百万円で、前連結会計年度の営業損失３千６百万円から１千７百万円良化しました。（不動産業）当連結会計年度は、前期に引き続きコロナ禍で売上が落ち込んでいる関連会社への賃料減免支援や外出自粛等に伴う駐車場利用の減少はあったものの、新規分譲地開発を行い販売を強化したことにより、土地販売収入が好調に推移しました。売上高は12億９千万円となり、前連結会計年度に比べ１億７千４百万円増加（前年同期比15.5％増）しました。営業利益は４億９千８百万円で、前連結会計年度に比べ５千５百万円増加しました。（旅行業）当連結会計年度は、新型コロナウイルスの収束を期待し、各市町村のお泊りキャンペーン等を積極的に活用した県内商品の造成を中心に取り組んでまいりました。また「山形県コロナ対策認証制度事業」の業務を受託する等、売上確保に努めました。しかしながら、新型コロナウイルスが旅行業に与える影響は非常に大きく、未だコロナ禍前の水準を大幅に下回る状況が続いております。売上高は１億７千万円となり、前連結会計年度に比べ８千６百万円増加（前年同期比103.7％増）しました。営業損失は４千９百万円で、前連結会計年度に比べ１億２千１百万円良化しました。（スポーツ施設業）当連結会計年度は、ゴルフ場施設では、依然としてゴルフコンペは少ないものの、山形県で実施した「やまがた夏旅」を利用されるお客様等により、一般の利用者が好調に推移しました。山交ビル内で運営するスポーツクラブ及びボウリング場では、万全な新型コロナウイルス感染症対策を講じながら営業を行いました。売上高は７億７千２百万円となり、前連結会計年度に比べ１億３千３百万円増加（前年同期比20.9％増）しました。営業損失は７千１百万円で、前連結会計年度に比べ２千８百万円良化しました。（各種商品小売業）当連結会計年度は、富士フイルムBI山形㈱では、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱から山形県の全県の業務を受託することとなり、委託料収入が増加しました。また食品・酒類販売では、長引くコロナ禍により得意先である飲食店等の業績が回復せず、コロナ禍前の水準を下回る状況が続いております。売上高は36億７千２百万円となり、前連結会計年度に比べ２億５千８百万円増加（前年同期比7.5％増）しました。営業利益は１億３百万円となり、前連結会計年度に比べ６千５百万円増加しました。（自動車整備事業）当連結会計年度は、前期に引き続き新型コロナウイルスの影響による需要減が続きました。また整備士不足により整備体制を確保することが厳しい状況でした。売上高は１億１千５百万円となり、前連結会計年度に比べ１千４百万円減少（前年同期比10.9％減）しました。営業損失は４百万円で、前連結会計年度とほぼ同額の営業損失となりました。（その他の事業）その他の事業の主要となる遊園地事業は、新アトラクションとなる立体迷路「ＤＯＳＡＩＤＡ？」を４月に導入し、また４ＤシアターをＶＲシアターに変更する等、きれいで楽しい遊園地づくりに努めました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響でなかなか来園者が戻らず、最繁忙期であるゴールデンウィーク・お盆期間の天候不順も重なり、厳しい状況で推移しました。秋に入り、ワクチン接種の普及もあって、県内や近隣各県からの小・中・高校の修学旅行を数多く受注し、例年にない秋季の売上を上げたものの、上半期を挽回するまでには至りませんでした。その他の事業全体の売上高は４億６千２百万円となり、前連結会計年度に比べ８千６百万円増加（前年同期比23.0％増）しました。営業損失は６千２百万円で、前連結会計年度の営業損失９千６百万円から３千４百万円良化しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億１千８百万円増加し、当連結会計年度末には35億４千４百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、11億６千３百万円（前連結会計年度は２億４千５百万円の減少）となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失２億５千４百万円に、減価償却費９億３千４百万円や固定資産圧縮損５億２千１百万円等を加算し、売上債権の増加額１億４千４百万円や法人税等の支払額８千４百万円等を減算したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、13億６百万円（前連結会計年度は７億４千９百万円の減少）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入１億７千１百万円や投資有価証券の償還による収入1億円があったものの、固定資産取得による支出９億５千９百万円や定期預金の預入による支出３億１百万円及び投資有価証券の取得による支出２億５千万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、２億６千万円（前連結会計年度は13億６千８百万円の増加）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出８億８千７百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出３億４千３百万円があったものの、長期借入れによる収入９億円及び短期借入金の純増額６億円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）一般旅客自動車運送事業2,383,294115.3索道事業472,227133.2旅館業101,391140.1不動産業1,290,446115.5旅行業170,319203.7スポーツ施設業772,739120.9各種商品小売業3,672,172107.5自動車整備事業115,43089.1その他の事業462,058123.0合計9,440,081114.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に重要な会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。a．繰延税金資産の評価繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の影響を加味し,将来の課税所得を検討しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、2022年度の上期中に収束し、下期から徐々に回復に向かい、2023年度には例年並みの需要が見込まれることを前提としております。しかしながら、一般旅客自動車運送業や旅行業などの連結子会社においては、需要の回復に相当程度の期間を要することが想定されるため、2023年度末までの影響を見込んでおります。その結果、一部の連結子会社にて将来の課税所得見込みが減少したため、繰延税金資産の回収可能性を見直し、繰延税金資産を取り崩しております。今後、将来の課税所得見込みが減少する場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。b．固定資産の減損固定資産の減損損失の計上にあたっては、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。減損の認識及び測定には慎重に検討を行っておりますが、資産又は資産グループの市場価格の下落や経営環境の悪化、さらには新型コロナウイルス感染症の影響による収益性の低下等により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は62億８千９百万円（前連結会計年度末60億３千万円）となり、２億５千９百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が２億４千８百万円、受取手形及び売掛金が１億５百万円それぞれ増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は150億１千９百万円（前連結会計年度末151億８百万円）となり、８千９百万円減少しました。これは主として、投資有価証券が２億２千万円増加したものの、建物及び構築物が２億１千８百万円、リース資産が５千６百万円それぞれ減価償却により減少したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は79億６千５百万円（前連結会計年度末72億３千４百万円）となり、７億３千万円増加しました。これは主として、短期借入金が６億１千４百万円、支払手形及び買掛金が８千万円それぞれ増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は56億６百万円（前連結会計年度末56億８千５百万円）となり、７千９百万円減少しました。これは主として、長期預り保証金が７千１百万円減少したことによるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は77億３千８百万円（前連結会計年度82億１千９百万円）となり、４億８千１百万円減少しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失等の計上により、利益剰余金が４億９千万円減少したことによるものであります。なお、2021年９月に無償減資を行ったことにより、資本金が９億５千万円減少し、同額を資本剰余金へ振り替えております。b．経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染拡大の収束と再拡大の繰り返しに伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出などによって、人の移動制限や外出の自粛、観光や旅行、イベントの自粛や中止などが続く中、一般旅客自動車運送業をはじめ、旅行業や索道業、遊園地業など広範囲にわたり、前期に引き続き大きな打撃を受けました。売上高は94億４千万円となり、前連結会計年度に比べ11億８千９百万円増加（前年同期比14.4％増）しました。営業損失は10億７千３百万円（前連結会計年度は営業損失16億９千３百万円）となりました。なお、セグメントごとの経営成績については「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況b．経営成績」に記載のとおりであります。営業外収益は、助成金収入３億１千６百万円等、合計３億７千２百万円を計上し、営業外費用では支払利息等、合計５千３百万円を計上した結果、経常損失は７億５千４百万円（前連結会計年度は経常損失12億７千４百万円）となりました。特別利益では、補助金収入10億４千８百万円等、合計10億５千３百万円を計上し、特別損失では固定資産圧縮損５億２千１百万円等、合計５億５千２百万円を計上したため、税金等調整前当期純損失は２億５千４百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失10億６千８百万円）となりました。これより、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、親会社株主に帰属する当期純損失は４億７千２百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失11億５千３百万円）となりました。c．資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品販売における売上原価、人件費及び燃料油脂費などの販売費および一般管理費の営業費用並びに法人税等の支払によるものであります。投資資金需要の主なものは、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は98億４千１百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は35億４千４百万円となっております。d．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、「地域になくてはならない企業グループ」を目指し、2019年４月より第６次中期経営計画をスタートさせ、当連結会計年度が最終年度となりました。第６次中期経営計画の目標は連結売上高118億円及び連結経常利益４億円の達成と第６次中期経営計画期間内でのグループ借入金10億円減額としておりました。しかしながら、一般旅客自動車運送事業や観光業等を中心とする当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の影響は極めて大きく、連結売上高は94億４千万円、連結経常損失７億５千４百万円を計上することとなり、またグループ借入金は第６次中期経営計画スタート時に比べ、20億６千１百万円増加することとなりました。