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株式会社立花エレテック
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売及び仕入に関する契約契約会社名相手先契約内容契約期間㈱立花エレテック三菱電機㈱機器事業部扱製品の特約販売1984年４月から１か年(１年ごとの自動更新)半導体製品の特約販売1996年４月から１か年(１年ごとの自動更新)通信・ＮＴＴ事業部扱い製品の販売2000年４月から１か年(１年ごとの自動更新)社会システム事業部・社会情報システム事業部扱い製品の販売2002年４月から１か年(１年ごとの自動更新)㈱立花エレテックルネサスエレクトロニクス㈱半導体の特約販売2020年１月から１か年（１年ごとの自動更新）㈱立花エレテックタッチパネル・システムズ㈱タッチパネルモニターの販売2010年10月から１か年(１年ごとの自動更新)（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。
株式会社メルコホールディングス
有価証券報告書－第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1978年８月音響機器製品の開発・製造・販売を目的として名古屋市天白区に株式会社メルコ（現株式会社バッファロー）を設立1986年７月不動産賃貸業を目的として名古屋市天白区に有限会社バッファロー（現株式会社メルコホールディングス）を設立1991年３月台湾台北市に台湾連絡事務所を設置1991年10月株式会社メルコが日本証券業協会へ店頭登録1992年６月株式会社メルコが台湾連絡事務所を現地法人化し、巴比禄股イ分有限公司を設立1995年１月株式会社メルコが名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1995年８月株式会社メルコが東京証券取引所市場第二部に株式を上場1996年９月株式会社メルコが東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場1996年10月株式会社メルコが近畿システィムサービス株式会社（現シー・エフ・デー販売株式会社）の株式の50.3％を取得し子会社化1998年１月株式会社メルコがTechWorks,Inc.（現BUFFALOAMERICAS,INC.）の株式の68.1％を取得し子会社化1998年12月株式会社メルコがTechWorks(UK)Limitedの株式を取得し子会社化2000年８月TechWorks(UK)LimitedがBUFFALOTECHNOLOGYUKLIMITEDに商号変更2003年５月株式会社バッファローが株式会社メルコホールディングスに商号変更名古屋市中区に本社を移転2003年10月株式会社メルコが株式会社バッファローに商号変更株式交換により株式会社メルコホールディングスを純粋持株会社、株式会社バッファローを完全子会社とする持株会社体制に移行株式会社メルコホールディングスが東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場2004年３月シー・エフ・デー販売株式会社、巴比禄股イ分有限公司、BUFFALOTECHNOLOGY(USA),INC.（現BUFFALOAMERICAS,INC.）、BUFFALOTECHNOLOGYUKLIMITEDの４社を、株式会社バッファローの子会社から株式会社メルコホールディングスの直接出資する子会社に異動2004年12月株式会社エム・ティー・エスを設立2007年４月株式会社アーベルの株式の57.9％を取得し子会社化2007年５月株式会社エム・ティー・エスが株式会社バッファロー・IT・ソリューションズに商号変更2007年８月株式会社アーベルが株式会社バッファローコクヨサプライに商号変更2008年４月オランダにBuffaloEUB.V.を設立2008年７月BUFFALOTECHNOLOGYUKLIMITEDが出資（36％）しドバイにBuffaloAdvanTechFZCOを設立2009年３月本社を名古屋市南区に移転2010年７月本社を名古屋市中区に移転2010年11月北京に美禄可（北京）商貿有限公司を設立2012年２月香港に巴法絡（亞洲）有限公司を設立2012年４月株式会社バッファローが株式会社バッファローコクヨサプライを統合2013年５月シンガポールにMelcoCapitalPte.Ltd.を設立海外子会社のBuffaloTechnology(USA),Inc.（現BUFFALOAMERICAS,INC.）、BUFFALOEUB.V.、巴比禄股イ分有限公司、美禄可（北京）商貿有限公司、巴法絡（亞洲）有限公司、BuffaloAdvanTecFZCOを株式会社バッファローの子会社に異動2013年８月BUFFALOTECHNOLOGY(USA),INC.がBUFFALOAMERICAS,INC.に商号変更2014年２月メルコフィナンシャルホールディングス株式会社を設立MelcoCapitalPte.Ltd.をメルコフィナンシャルホールディングス株式会社の子会社に異動2014年３月メルコインベストメンツ株式会社を設立2014年６月株式会社バイオスを完全子会社化2015年４月BUFFALOTECHNOLOGYUKLIMITEDの事業をBUFFALOEUB.V.に移管2016年４月シマダヤ株式会社に出資（22.7％）し、持分法適用関連会社化2017年３月アドバンスデザイン株式会社を完全子会社化2018年４月東京本社・名古屋本社の二本社制に移行シマダヤ株式会社を完全子会社化東京シマダヤ株式会社、エス・エス・デリカ株式会社、埼玉シマダヤ株式会社、株式会社群麵センター、高砂食品株式会社、中野食品株式会社を合併しシマダヤ関東株式会社を設立シマダヤ近畿株式会社、中部シマダヤ株式会社を合併しシマダヤ西日本株式会社を設立宮城シマダヤ株式会社、株式会社千鳥屋製麺所を合併しシマダヤ東北株式会社を設立2018年12月株式会社トゥーコネクトを設立2019年８月株式会社デジオンを完全子会社化2019年９月東京本社を東京都千代田区に移転2021年11月株式会社セゾン情報システムズの株式の27.71％を取得し、持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
株式会社メルコホールディングス
有価証券報告書－第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社２社により構成されており、デジタル家電及びパソコンの周辺機器の開発・製造・販売、ネットワークインフラの構築・施工・保守、データ復旧サービス、ネットワーク・ストレージソフトウェアの開発・販売、ダイレクトマーケティング事業を行うＩＴ関連事業、麺類及び関連食料品の製造及び販売を行う食品事業を主な事業内容とし、更に金融事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社メルコホールディングス
有価証券報告書－第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針当社グループは経営理念としてメルコバリューを定めており、それに基づく事業活動を、理念を共有するすべてのステークホルダーのために推進することを基本方針としております。今後もこの基本方針のもと「千年企業（＝永続的に生存し成長し続ける企業）」を目指しグループ一丸となって経営努力を続けてまいります。■メルコバリュー・千年企業私たちは、先人の教えを真摯に学び、活用し、常に未来を見据え、メルコバリューを共有する全ての人たちとともに、メルコグループの永続的な成長を目指します。・顧客志向私たちは、常にお客様の視点に立ち、より良い社会生活の実現に資する商品・サービスを提供し続け、私たちの智恵と努力が社会の発展に寄与することを喜びとします。・変化即動私たちは、世の中の変化に目をそむけず、誤りに気付いた時は引き返す勇気を持ち、常に自己研鑽に励み、自己変革を目指して行動します。・一致団結私たちは、フェアーアンドオープンの精神で、高い志と情熱を共有する人たちと共に、いかなる困難をも乗り越え、一丸となって目標を達成します。(２)経営戦略等当社グループは千年企業を目指すにあたり、激しく移り変わる外部環境の変化に即応し、グループ全体の経営資源を有効かつ効果的に配分することで、永続的に成長し続けることを最重要テーマと考えております。そのため、単一の事業セグメントに依存しすぎることなく、常に新しい事業分野への進出を図るために、グループ内における新事業創出に加えてM&amp;Aや異業種との事業提携を積極的に推進する“森の経営”を実践しております。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等客観的な経営指標としては、成長への投資と安定した株主還元を両立し、長期的な１株当たり当期純利益の成長を最重要として事業活動を推進しております。具体的には、2017年３月期から2021年３月期までの５期の間、安定配当と自己株式の取得により総還元性向80％を目標としており、2022年３月期から2023年３月期までの2期においても同目標を継続いたします。また、TSR（株主総利回り）を重要な指標と位置づけ、事業を進めてまいります。(４)経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題2022年１月に当社連結子会社社員による不正行為が発覚しました。当社及び当社グループとしては、本件不正行為を厳粛に受け止め深く反省するとともに、当社グループ全体の内部統制の充実・強化及び当社グループの役職員に対するコンプライアンス遵守の意識徹底を図ることにより、再発防止と信頼回復に、全力を上げて取り組んでまいります。当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による国内外の景気や企業活動など先行きが引き続き不透明な中、厳しい状況が続いております。このような状況下で、IT関連事業においては、創業者の理念に基づき、2017年３月期に掲げたIoT時代の社会全体での安心ネットワークを提供する中期ビジョン「ゲートウェイ2.0」（ホーム・ネットワーク・イノベーション、パブリック・ゲートウェイ・ソリューション、データ・ストレージ・オプティマイゼーション）を引き続き実現してまいります。食品事業においては、内部統制とSDGsへの取り組み強化及び安定的な利益確保と売上拡大に注力してまいります。また、金融事業においても難しい運用環境が続く中、先端技術を取り入れ、長期的かつ安定的な運用収益を生み、お客様の運用資産の着実な成長に貢献する運用商品を提供するよう取り組んでまいります。さらに、永続的な成長といかなる外部環境の変化にも耐えうる強固な事業ポートフォリオ構築を目指し、以下の事項を当面の経営課題として認識し対応にあたっております。これらについては経営環境の変化に合わせて機動的に見直しを行っております。①創業者である牧誠が築いた事業基盤と経営理念を受け継ぎ、理念に立脚した経営を目指していくこと②資本政策に基づいた１株当たり当期純利益の長期的な成長と、中期ビジョンに基づいた成長を両立し、実行すること③中期ビジョンを推進していくための事業開発、製品開発、サプライチェーン構築、販路開拓、サービス提供を推進するための社内人材の育成及び販売改革を行うこと④経営理念であるメルコバリューのより一層の浸透に努め、グループの一致団結を推進すること⑤M&amp;Aも視野に入れながらより強靭な経営基盤を築くこと⑥様々な外的要因や非常時の要請に対応できる働き方の改善、システムの構築を行うこと
株式会社メルコホールディングス
有価証券報告書－第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（資本業務提携契約）当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、株式会社セゾン情報システムズ（以下「セゾン情報」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結し、セゾン情報の普通株式を、ECMマスター・ファンド（以下「ECM」といいます。）から当社への現物出資の方法で取得することを決議いたしました。これにより、セゾン情報は当社の持分法適用関連会社となりました。１．本資本業務提携の目的当社グループでは2017年３月期より「つなぐ技術で、あなたに喜びを」というコーポレート・ステートメントを発表し、それまでの“モノ基軸”から“お客様基軸”への戦略転換、そして“つなぐ技術”の開発力強化と、それを有する外部パートナーとの連携強化を推進してまいりました。当該取り組みの過程において、システムやソリューションにおけるソフトウェアの付加価値がより一層高まっていることを強く認識しておりました。その中で、システムを「つなぐ技術」で高い実績と技術力を有し、かつ、強いブランドと顧客基盤をもつセゾン情報とデータの利活用を促すプラットフォームの共同開発を進める中、中長期的にさらなる強固な関係を構築し両社のコミュニケーションを円滑かつ確実に進めるべく、資本関係を伴う業務提携契約を締結することといたしました。本資本業務提携により、両社の企業価値の一層の向上を目指すと共に、当社グループが掲げる“森の経営”に資すると判断した次第です。２．本資本業務提携の内容本資本業務提携の主な内容は以下のとおりです。（１）業務提携の内容当社とセゾン情報は、以下の事項を対象とした業務提携を行うことを合意いたしました。①セゾン情報のHULFT事業及びリンケージ事業と、当社グループのバッファローを中心とするIT関連事業を対象とした、セゾン情報と当社グループの製品を組み合わせた製品開発②セゾン情報と当社グループの販売チャネルの相互活用なお、業務提携を推進するために、当社とセゾン情報は、業務提携プロジェクトを設置し、当該プロジェクトにおいて、業務提携の具体的内容、実現可能性の検討、実施の有無、実施方法及び実施時期等について誠実に相互協議を継続することも合意しています。（２）資本提携の内容当社は、セゾン情報の普通株式（4,488,800株：発行済株式総数に対する割合：27.71％）を、ECMから当社への現物出資の方法で取得いたしました。これに対して、当社は、ECMに対して当社の自己株式1,781,297株を処分いたしました。
株式会社メルコホールディングス
有価証券報告書－第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、お客様が求めている製品をタイムリーに提供すること、また今後求められると思われる製品をお客様の視点から提案することを開発の主眼に置いております。現在の研究開発は、IT関連セグメントにつきましては主に当社グループの子会社である株式会社バッファローの開発部門、株式会社デジオン、食品関連セグメントにつきましては当社グループの子会社であるシマダヤ株式会社の開発部門で行っております。当連結会計年度における主な研究開発の状況は次のとおりであり、研究開発費の総額は3,468百万円、研究開発スタッフは261名となっております。（１）IT関連事業法人向けにおいて、大容量NAS「TeraStation」のリプレース時の業務負担を軽減する「設定・データ移行機能」の提供や、セゾン情報システムズのIoTデータ連結ソリューション「HULFTIoT」の共同開発を発表するなど、高付加価値商品の開発・拡販に注力しました。また個人向けにおいて、Wi-Fi6対応ルーター※１中継器にて、つなぐだけで親機と中継器同士が互いに通信しあい、網目（メッシュ）状にネットワークを構築する「Wi-FiEasyMesh™」に対応した商品を展開しました。また株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）協力のもと継承したネットワークレコーダー＆メディアストレージ「nasne（ナスネ）®」※２を上市し、新たな需要喚起に努めました。（２）食品近年、生活習慣病患者数の増加や、平均寿命と健康寿命の格差、国民医療費の増大等が社会問題となっておりますが、コロナ禍により生活者の健康への意識は従来にも増して高まっております。シマダヤ株式会社では、「美味しく食べて健やかな食生活をサポートします」をコンセプトに健康志向に応える商品づくりに取り組んでおり、「太鼓判」・「流水麺」・「もみ打ち」・「鉄板麺」等のブランド商品を投入しました。※１：Wi-Fi及びWi-FiEasyMeshは、Wi-FiAllianceの商標または登録商標です。※２：「nasne（ナスネ）®」は株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントの登録商標です。
ワイエイシイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1973年５月包装機に関する機械器具及び熱処理炉の設計・製造・販売を事業目的とし、資本金2,100千円をもって東京都昭島市にワイエイシイ株式会社を設立〃６月産業用包装機械業界に参入。食品業界向け包装機ならびにクリーニング業界向け包装機を開発、販売を開始1975年８月本社を東京都立川市に移転〃10月ワイエイシイサービスエンジニアリング株式会社を資本金1,000千円で東京都立川市に設立1976年５月昭島工場を東京都昭島市に竣工1977年１月クリーンベンチの製造・販売を開始し、半導体業界に参入1980年９月ワイエイシイサービスエンジニアリング株式会社の機械組立および加工等の業務を廃止1982年５月本社工場竣工。本社を東京都昭島市に移転。昭島工場（東京都昭島市）の呼称を昭島第一工場とする。（2003年12月に売却し閉鎖）1985年８月フロッピーディスク包装機の製造・販売を開始し、磁気ディスク業界に参入1987年６月磁気ディスク業界向けフローティングテーププロセス装置（ＦＴＰ）を開発、販売を開始1988年７月本社工場（東京都昭島市）増築工事竣工1989年３月半導体業界向けサブ基板ＩＣハンドラーを開発、販売を開始1990年４月液晶用ガラス基板の表面研磨装置の製造・販売を開始し、液晶ディスプレイ業界に参入1991年６月昭島第二工場を東京都昭島市に竣工1992年３月テクニカルセンターを東京都昭島市に設置1993年３月クリーニング業界向け立体分配システムを開発、販売を開始〃11月半導体・磁気ディスク業界向け超クリーン包装システム(U.C.P.F.)の開発、販売を開始1994年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年10月DESITECHPteLtd（現「YACSystemsSingaporePteLtd.」）を資本金300千ＳＧ＄でシンガポールに設立1996年11月クリーニング業界向け「ハーフワイシャツmini」「ローハイトタイプ立体包装機」を開発、販売を開始1997年11月現在地に昭島第二工場竣工（旧昭島第二工場を閉鎖し、その機能を移転）〃クリーニング業界向け「ローコスト立体分配機」「高速ローハイト立体包装機」を開発、販売を開始1998年10月ディスクメーカー向けクリーン搬送システムの開発、製造を開始2000年４月株式会社プラズマシステムを吸収合併し、液晶用プラズマ・ドライ・エッチング/アッシング装置業界に参入〃エム・シー・エレクトロニクス株式会社よりＩＣハンドラー及び関連事業の営業権を譲受（同社の本社及び工場であった現熊本工場を取得）2001年８月富士車輌株式会社より資産の一部と、子会社である富士洗機株式会社のクリーニング関連事業の営業権を譲受2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年８月吉村精機株式会社（現「ワイエイシイ新潟精機株式会社」）の全株式を取得し連結子会社化〃10月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場（2006年12月１日に当社株式のジャスダック証券取引所の上場を廃止）2007年12月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定2009年５月エス・イー・エス株式会社より太陽電池事業部門の事業譲受2010年５月中国に瓦愛新（上海）国際貿易有限公司を設立し連結子会社化2011年３月株式会社デンコー（東京都青梅市）の全株式の22％を取得し持分法適用関連会社化〃４月株式会社デンコー（現「株式会社ワイエイシイデンコー」）の株式を追加取得し連結子会社化2013年３月国際電熱工業株式会社の全株式を取得し連結子会社化し、ＹＡＣ国際電熱株式会社に商号変更〃11月大倉電気株式会社の全株式を取得し連結子会社化2014年６月株式会社ワイエイシイダステックを設立し連結子会社化2014年７月ワイエイシイフェトン株式会社の全株式を取得し連結子会社化年月事項2014年10月瓦愛新（上海）国際貿易有限公司の子会社として紹興微愛新電子設備有限公司を設立し連結子会社化2015年７月日本ガーター株式会社（現「ワイエイシイガーター株式会社」）の株式を取得し連結子会社化2016年１月ワイエイシイフェトン株式会社を吸収合併〃９月ミユキエレックス株式会社（現「ワイエイシイエレックス株式会社」）の株式を取得し連結子会社化2017年２月株式会社日立茨城テクニカルサービスよりイオンビーム応用装置事業を譲受〃４月持株会社制に移行し、ワイエイシイホールディングス株式会社に商号変更2018年４月富士工場を山梨県南都留郡に竣工2020年３月株式会社大一（埼玉県狭山市）の株式を取得し連結子会社化2020年10月連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社を吸収合併存続会社、同じく連結子会社である株式会社大一を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2021年４月連結子会社である株式会社ワイエイシイデンコーを吸収合併存続会社、同じく連結子会社であるＹＡＣ国際電熱株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
ワイエイシイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（ワイエイシイホールディングス株式会社）、子会社17社(うち、連結子会社16社）により構成されており、メカトロニクス関連製品、ディスプレイ関連製品、産業機器関連製品、電子機器関連製品の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容当社と関係会社の位置付けメカトロニクス関連事業主要な製品はハードディスク関連装置、クリーン搬送装置、半導体製造装置、太陽電池製造装置、精密切断装置、レーザプロセス装置、イオンビーム装置、電子部品の搬送用キャリアテープ等であります。ハードディスク関連装置クリーン搬送装置等ワイエイシイメカトロニクス株式会社が開発・設計・製造・販売するほか、YACSystemsSingaporePteLtd.（シンガポール）が現地の顧客向けに一部の製造・販売・保守サービスを行っております。半導体製造装置ワイエイシイメカトロニクス株式会社及びワイエイシイガーター株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っております。太陽電池製造装置ワイエイシイメカトロニクス株式会社が開発・設計を行っております。キャリアテープワイエイシイガーター株式会社が開発・設計・製造・販売を行っております。レーザプロセス装置イオンビーム装置等ワイエイシイビーム株式会社が開発・設計・販売・保守サービスを行っております。精密切断装置等株式会社ワイエイシイダステックが開発・設計・販売・保守サービスを行っております。ディスプレイ関連事業主要な製品はドライエッチング装置、アニール装置、精密熱処理装置、金型加熱装置であります。ドライエッチング装置／アニール装置／精密熱処理装置ワイエイシイテクノロジーズ株式会社が開発・設計・製造・販売するほか、瓦愛新（上海）国際貿易有限公司が現地の顧客向けに一部の販売・保守サービスを行い、株式会社ワイエイシイデンコーが精密熱処理装置の製造・販売・保守サービスを行っております。金型加熱装置株式会社ワイエイシイデンコーが金型加熱装置の製造・販売・保守サービスを行っております。産業機器関連事業主要な製品は、シャツ用・ウール用プレス機、自動包装機等であります。クリーニング関連装置ワイエイシイマシナリー株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行うほか、ワイエイシイ新潟精機株式会社が主要な製品の製造を行っており、中国向け製品については、瓦愛新（上海）国際貿易有限公司が販売・保守サービスを行っております。事業内容当社と関係会社の位置付け電子機器関連事業主要な製品は、工業計器、制御通信装置、医療用機器等であります。工業計器制御通信装置等大倉電気株式会社が情報伝送装置、自動制御装置、各種記録監視機器の製造・販売・保守サービスを行っております。半導体製造装置大倉電気株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っております。医療用機器等ワイエイシイエレックス株式会社が開発・設計・製造・販売を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１特定子会社
ワイエイシイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針、経営戦略等当社グループは、その目的と使命である「より多く社会に貢献する」を実現するため、2020年に新たな企業理念として「究極の理念」を定め、社員・グループの成長、全員経営・連携と競争、ＳＤＧｓ経営の推進、納税額の拡大に取り組んでおります。(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のとおりです。①グループの企業価値の向上当社グループは、ホールディングスと他16社の事業会社にて構成されておりますが、各事業会社間の健全な競争と連携により、一層の企業価値の向上に努めてまいります。②事業会社の収益力向上ホールディングスは各事業会社を詳細に分析し、収益力向上のための支援、指導、管理を実施いたしております。また、成長可能性の高い分野への経営資源の重点配分、不採算事業の再構築を積極的に実施し、各事業会社の収益力向上を図ります。③グループ会社の持続的発展に向けた施策当社グループは、顧客ニーズに対応した、なかでもＳＤＧｓに資する新製品の開発、さらには量産化を目指します。また、当社グループにシナジー効果をもたらすことや、新たな成長分野への進出などを目的としたＭ＆Ａを今後も積極的に実施してまいります。④海外戦略収益機会の拡大のため、今後も海外進出を継続してまいります。事業の展開につきましては、リスクと事業の成長性を勘案しながら推進してまいります。⑤研究開発の拡充５Ｇ/ＥＶ等の半導体・電子部品分野、及び医療分野など、今後成長が見込まれる分野に向け研究開発を進めてまいります。メカトロニクス関連事業におきましては、データセンタ、パワー半導体、電子部品、ＥＶ部品関連等、日々進化する技術に対応した装置の開発に取り組んでおります。ディスプレイ関連事業におきましては、有機ＥＬパネルの高機能化、高精細化、フレキシブル化に対応した装置の開発に取り組んでおります。産業機器関連事業におきましては、ホームクリーニング業界向けに培ってきた技術を応用した医療リネン事業やｅコマース業界の紙包装需要の増大等に向けた開発に取り組んでおります。電子機器関連事業におきましては、世界的に需要が拡大している人工透析装置の次世代型の開発、また電力流通量の拡大に対応した電力会社向け制御通信機器の開発に取り組んでおります。⑥財務体質の強化財務体質強化のため、より収益性の高い安定した事業運営を図り、安定的なキャッシュ・フローを確保しつつ、売掛債権の回収・在庫圧縮等による自己資本比率の向上に努めてまいります。⑦ＳＤＧｓ経営の推進当社グループは、ＳＤＧｓへの対応と達成を重要な経営課題の一つとして位置づけております。現在「ＳＤＧｓ経営推進委員会」を中心とした体制で、社会・環境に関連する重要課題の解決に向けた活動を進めております。
ワイエイシイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業価値の増大、社会から信頼される企業を実現するために、透明性及び経営効率の向上・リスクの管理・コンプライアンス体制の強化を図ることが、経営上の重要な課題であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会、監査役会、経営会議、グループ会社社長会等の会議体を通じた企業統治体制を採用しております。当社の取締役会は、議長を代表取締役社長が務めるものとし、社内取締役５名と社外取締役３名で構成されており、定例の取締役会は毎月１回開催し、経営目標や事業戦略の決定を行うとともに、常勤監査役と社外監査役２名が出席し、取締役の職務執行状況を監視しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、機動的な経営体制としております。なお、取締役の氏名につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載しております。監査役会は、議長を常勤監査役が務めるものとし、常勤監査役と社外監査役２名で構成され、原則として毎月１回以上開催しております。監査役会は、ガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役を含めた経営の日常監査を行っております。また、監査役は取締役会等重要な会議に出席し意見を述べるとともに、監査の方針等に従い、取締役等からの事業報告の聴取、重要な書類の閲覧等により、監査を実施しております。なお、監査役の氏名につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載しております。経営会議は、議長を代表取締役社長が務めるものとし、社内取締役５名、常勤監査役、他必要なメンバーで構成されており、グループ事業の現状と方向性、当社及びグループ会社の各種施策や問題点を確認し合うことを目的としています。議論した内容について新たな施策決定が必要な場合は、必要に応じて取締役会への付議を行います。グループ会社社長会は、議長を代表取締役社長が務めるものとし、社内取締役５名、社外取締役３名、常勤監査役、社外監査役２名、グループ会社社長、他必要なメンバーで構成されており、グループ会社間における経営レベルの情報の把握ならびに共有を行うことにより、コーポレート・ガバナンス体制を更に効率的かつ機能的な組織とすることを目的として開催しております。なお、当会議は半期に一度はグループ全役員および必要な幹部社員が出席し、経営情報の伝達対象を拡大し、「全員経営」の徹底を図っております。なお、取締役と監査役の氏名につきましては、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載しております。当社グループにおける業務の適正を確保するための体制整備の状況は、子会社の経営管理につきましては、関係会社管理規程および関係会社決裁権限に従い、子会社から事前に承認申請または報告を受け、業務の適正を確保しております。また、内部監査室は、当社および子会社を対象に業務遂行状況、コンプライアンスの状況等について監査を実施しております。（会社の機関・内部統制の関係図）③企業統治に関するその他の事項（ｉ）内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、社長直属の内部監査室を設置し、業務執行状況と経営方針との適合性、経営効率の妥当性の面から、年間計画に基づく定例監査を実施すると共に必要に応じて臨時監査を実施しております。また、業務の適正を確保するため「企業倫理規程」「コンプライアンス規程」を制定するとともに、社員一人ひとりが日常心がけなければならない「社会的良識をわきまえた企業人としての行動」の規範を示すものとして「コンプライアンスの行動規範」を定め、社内に向けた啓蒙を行っております。（ⅱ）子会社の業務の適正性を確保するための体制当社の子会社の業務の適正を確保するため、内部統制システムの整備のほか、四半期に１回開催するグループ会社社長会で重要な情報を当社へ報告することとしております。また、重要な事項については当社の取締役会等で協議する体制としております。（ⅲ）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、月１回以上開催される取締役会及び四半期に１回開催されるグループ会社社長会において、当社グループにおいて想定されるリスクの洗い出しとレビューを行い、該当事案がある場合には、内部統制推進委員会で検討し改善策を提案することとしております。また、内部監査室による業務監査等を通じて規程等の遵守状況、潜在的な問題の発見、社内体制の整備等に努めております。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑧責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該契約であらかじめ定められた金額または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は当社および当社グループの取締役、監査役、執行役員及び管理職の全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分を含め全額当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。⑩中間配当当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ワイエイシイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）業務提携契約相手先契約内容契約期間兼松株式会社米国LamResearchCorporationのＴＣＰ技術を核とした液晶用製造装置の開発及び製造業務委託に関する基本契約自2000年１月１日至2000年12月31日以降１年ごとの自動更新
ワイエイシイホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおけるセグメント別の研究開発は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、５Ｇ関連、自動車業界、医療分野など、今後の成長が見込まれる分野を中心に518百万円となります。（1）メカトロニクス関連事業半導体、通信機器、電磁的記録媒体、自動車業界向けを中心として、日々進化する技術に対応した装置の開発に積極的に取り組んでまいります。新ニーズ向けでは、電子機器用のセラミックパッケージ切断装置の開発などを積極的に進めてまいります。メカトロニクス関連事業における研究開発費は116百万円です。（2）ディスプレイ関連事業ディスプレイ分野では、液晶用に加え有機ＥＬ用エッチング装置の開発、ベーク及びアニール装置の開発、また、フレキシブルパネルへの対応を進めてまいります。ディスプレイ関連事業における研究開発費は111百万円です。（3）産業機器関連事業クリーニング分野では、省エネルギー化など、地球環境保全に配慮し環境負荷軽減に貢献するワイシャツ仕上機・包装機等製品の開発を進めるとともに、ホームクリーニング業界向けに培ってきた技術を応用し医療リネン業界・包装業界等に向けて展開を図ってまいります。産業機器関連事業における研究開発費は14百万円です。（4）電子機器関連事業電子機器関連事業におきましては、世界的に需要が拡大している人工透析装置の次世代型の開発、また、電力流通量の拡大に対応した電力会社向け制御通信機器の開発に取り組んでまいります。電子機器関連事業における研究開発費は276百万円です。
第一商品株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1972年11月第一商品株式会社と高津商事株式会社の新設合併（資本金78,200千円）大阪市北区に本店設置、大阪化学繊維取引所、大阪三品取引所、神戸生絲取引所、大阪砂糖取引所の商品取引員の許可を取得1973年11月大阪穀物取引所商品取引員の営業権を取得。営業圏拡大を目的に姫路支店、広島支店、高松支店、和歌山支店、津支店の５支店開設1976年８月商品取引啓蒙を目的とした商品取引広報センター＜ピスク＞を開設1979年９月東京第一商品株式会社を吸収合併し、渋谷支店、千葉支店を開設。東京砂糖取引所、東京穀物商品取引所、東京ゴム取引所にそれぞれ商品取引員としての許可を取得1980年１月東京繊維商品取引所の営業権を取得。日本橋支店を設置1980年６月本店を渋谷支店に移転（大阪本店は大阪支店となる）1981年６月金地金の現物売買を開始1982年３月東京金取引所（現東京商品取引所、貴金属市場）に商品取引員としての許可を取得1984年11月東京金取引所、東京繊維商品取引所、東京ゴム取引所の三取引所合併により東京工業品取引所設立1988年３月総合情報センター（情報サービス部・電算部）を東京都文京区に設置1988年12月豊橋乾繭取引所に商品取引員としての許可を取得1990年２月本店を東京都渋谷区神泉町10番10号に移転1992年10月商品ファンド法に基づく第１次許可（運用法人）を取得1993年12月名古屋穀物砂糖取引所（農産物市場）に商品取引員の許可を取得名古屋繊維取引所（綿糸・毛糸市場）会員として加入1995年１月神戸ゴム取引所（天然ゴム指数市場）に商品取引員としての許可を取得1995年５月関門商品取引所（農産物市場）に商品取引員としての許可を取得1996年３月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年６月大蔵省より金融先物取引業の許可を取得1999年４月店頭サービス部を設置し、夜11時まで営業のイレブンサービスを開始2000年７月店頭外国為替証拠金取引「チャレンジャー」の販売を開始2002年４月あしたば商品株式会社を吸収合併（本社を含め、18事業所を展開）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月改正商品取引所法に基づく商品取引受託業務の許可を受ける2005年７月関東財務局長より金融先物取引業の登録を受ける（関東財務局長（金先）第20号）2005年10月店頭外国為替証拠金取引（チャレンジャー）のホームトレード開始2005年12月増資により資本金を26億9,315万円に変更2006年８月当社の１単元の株式数を1,000株から100株に引き下げる2007年８月本店を東京都渋谷区神泉町９番１号に移転2007年９月金融商品取引法施行により関東財務局長より金融商品取引業の登録を受ける（関東財務局長（金商）第279号）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年３月店頭外国為替証拠金取引（チャレンジャー）事業の廃止による金融商品取引業の登録抹消2020年５月株式会社オウケイウェイヴからOKプレミア証券株式会社の全株式を取得2020年７月商品先物取引事業の一部事業を日産証券株式会社へ譲渡2020年11月クラウドバンク株式会社と資本業務提携2021年３月完全子会社であるOKプレミア証券株式会社が第一プレミア証券株式会社へ商号変更2021年４月2021年６月商品先物取引業の廃止日本クラウド証券株式会社との共同事業でインターネットを利用した小口の金取引を開始2021年７月金地金事業の一部を完全子会社である第一プレミア証券株式会社へ譲渡2022年３月クラウドバンク株式会社を持分法適用会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行（注）表中の商品取引所名は当時の名称で記載しております。
第一商品株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（第一商品株式会社）と子会社（第一プレミア証券株式会社）、そして今年度末より関連会社（クラウドバンク株式会社）で構成されており、金融商品取引（第一種及び第二種金融商品取引業）を主業務とする投資・金融サービス事業と、金地金取引の関連事業を主業務とする金地金事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）投資・金融サービス事業当社グループにおいては、子会社（第一プレミア証券株式会社）が、第一種及び第二種金融商品取引業者として業務を行うことができます。証券取引所及び金融商品取引所の上場有価証券及び上場商品について、顧客の委託を受けて執行する受託業務及び自己の計算に基づき執行する自己売買業務を行うことができ、金融商品取引法、金融商品取引法施行令、金融商品取引業に関する内閣府令など関連法令等による規制を受けております。なお、投資に関する情報提供等も行っております。主な商品：日経225先物、商品関連市場デリバティブ取引、くりっく365、株式(現物・信用)、外国株式など(2）金地金事業当社グループは、金地金等の販売及び買取を行っております。子会社第一プレミア証券株式会社の販売及び買取は、主に対面で１キログラムバーを取り扱っており、関連会社クラウドバンク株式会社の子会社である日本クラウド証券株式会社においては、インターネット環境において、少額（1,000円から）売買を可能としております。なお、第一プレミア証券株式会社及び日本クラウド証券株式会社は、金地金の仕入・販売を当社から行っており、当社は販売するための金地金をグループ外から調達し保管しております。
第一商品株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、2020年10月に、企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する」といたしました。これは今までの商品先物取引を中心に掲げた企業理念からの脱却を意味します。2020年４月に受領した当社に対する第三者委員会調査報告書の中の再発防止策等の提言にもあるように、当社にはステークホルダー不在の内向きかつ閉鎖的企業風土が醸成されていました。今後はこれを改め、健全な組織風土を醸成してまいります。上場会社グループとして正確な財務情報を開示し、単なる法令にとどまらず社会規範をも順守することで、人と社会に貢献してまいります。同時に三つの指針も掲げております。①常に人の役に立つために考え、行動しよう②広く社会の役に立つために視野を広げよう③すべてのものごとに感謝の気持ちで取り組もうの３つであります。こうした経営理念及び指針を社内で共有し、組織風土の改善をより強固なものといたします。(2)経営戦略等前述のとおり、当社グループは企業理念を「人と社会に貢献し、価値を創造する」としております。当社グループは、これまで築き上げた金ビジネスに新たな価値観を付加することで社会ニーズにお応えしていきます。今後は国内対面だけではなく、インターネット形式での販売、海外での販売、暗号資産を使っての販売など、様々な形式でのニーズにお応えしていきます。さらに、情報発信力の強化や新商品の開発、グループ子会社・持分法適用関連会社を通じた投資チャネルの提供も強化してまいります。また、投資・金融サービス事業というカテゴリーにこだわることなく、人と社会に貢献することを念頭に新たな分野を開拓していくことも検討してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは投資・金融サービス事業と金地金事業の２つのセグメントであり、市況の動向が収益に大きな影響を与える傾向があるため、適正な収益目標を立てることは困難でありますが、健全な財務基盤を確保するという観点から、金融商品取引業を営む会社の健全性を表す指標である自己資本規制比率を改善し向上させることに取り組んでおります。(4)経営環境当社グループは、2020年７月に主力であった商品先物取引事業の大部分を譲渡し、2021年４月には商品先物取引業を廃止したことに伴い、経費を大幅に圧縮するなど、収益構造を再構築しております。投資・金融サービス事業としては2020年５月にＯＫプレミア証券株式会社（現：第一プレミア証券株式会社）の全株式を取得し、その後に増資により資本を増強したことで子会社の信用取引高が増加し、売上・収益も増大に向かっております。一方金地金事業としては、資本業務提携先となったクラウドバンク株式会社の子会社である日本クラウド証券株式会社との共同事業として、インターネットを利用した小口の金取引を2021年６月に開始し、同年７月に子会社である第一プレミア証券株式会社に金地金事業の一部を譲渡しました。また、金取引の増大を目的とした金価格連動の暗号資産の開発に取り組んでおります。今後も当社グループ全体で、新たな事業の展開を模索してまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①投資・金融サービス事業の黒字化の達成子会社である第一プレミア証券株式会社においては、外務員の全体的なレベルアップ、当社グループの情報サービス提供ノウハウの活用、組織営業の強化、外国投資信託の募集開始などにより、預かり資産の増大等を推し進めます。なお、金地金事業を展開する中で、大口の金地金取引が成約しており、富裕層との繋がりができつつあります。富裕層のお客様にふさわしいサービスを提供することで、前述の施策と合わせて預かり資産の増大を図ってまいります。また、対面営業が主体となっていることを踏まえた紛争の未然防止策が必須であるため、管理部門による顧客面談を含めた防止策の徹底を図ってまいります。合わせて、研修の実施などコンプライアンス意識の醸成策を実施してまいります。②金地金事業による収益力強化当社は2021年７月に金地金事業の一部を子会社である第一プレミア証券株式会社へ譲渡し、当該子会社において金地金売買の強化に取り組んでまいりました。当社が長年培ってきた金の取り扱いに関するノウハウをグループ全体で共有することで、従来の金融商品の取り扱いに加え、金地金事業の拡大を図り収益力強化の一助とします。また前述のとおり、2021年６月から日本クラウド証券株式会社とインターネットを通じて金取引を行う共同事業をスタートさせており、本事業を推進し第一プレミア証券株式会社及び日本クラウド証券株式会社の両社共に収益増大に取り組みます。③金価格に連動する暗号資産事業の早期実現当社グループは、金価格と連動する暗号資産の開発について、株式会社テコテックとの間で業務委託基本契約及びシステム開発業務等個別契約を締結しました。昨今の緊張が続く世界情勢を受け、投資家がリスク回避の姿勢を強める中、安全資産である「金」の需要が高まりを見せておりますが、金地金取引の煩雑な手続き、取引時間の制限等により、金地金をポートフォリオに加えている投資家は限定的となっております。そこで旧態依然としたこの金地金取引にブロックチェーン技術を活用し、金地金取引の利便性を向上させることができる金価格連動型暗号資産を導入することで、金地金取引量の増大を図り、当社グループの収益に貢献できると考えております。同事業を早期に軌道に乗せるよう努めてまいります。
第一商品株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)事業の一部譲渡当社は、2021年６月16日開催の取締役会において、完全子会社である第一プレミア証券株式会社に当社の金地金事業の一部を譲渡することについて決議を行い、2021年７月１日付けで事業譲渡を行いました。なお、詳細につきましては「企業結合等関係」に記載しております。
株式会社ヌーラボ
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2004年３月福岡県福岡市中央区において有限会社ヌーラボを設立2006年６月更なる事業の拡大を目的として株式会社に組織変更2006年７月プロジェクト管理ツール「Backlog」をリリース2006年９月東京都渋谷区に東京事務所を開設2009年８月福岡県福岡市博多区に本社を移転2010年７月京都府京都市中京区蛸薬師通に京都事務所を開設2010年９月ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」をリリース2013年４月株式譲受によりNulabASIAPte.Ltd.（現・NulabSingaporePte.Ltd.（シンガポール））を100％子会社（現・連結子会社）化2014年２月ビジネスチャットツール「Typetalk」をリリース2014年２月100％子会社として米国ニューヨーク州にNulab,Inc.（現・NulabUSA,Inc.（現・連結子会社））を設立2014年10月京都府京都市中京区河原町へ京都事務所を移転2016年４月福岡県福岡市中央区に本社を移転2016年７月東京都新宿区へ東京事務所を移転2017年10月100％子会社としてオランダ国アムステルダム州にNulabB.V.（現・NulabNetherlandsB.V.（現・連結子会社））を設立2017年11月東京都千代田区神保町へ東京事務所を移転2018年１月京都府京都市下京区へ京都事務所を移転2020年８月組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「NulabPass」をリリース2020年11月東京都千代田区三崎町へ東京事務所を移転2022年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場