日清紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第179期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(１)経営成績当連結会計年度の当社グループの売上高は、無線・通信事業が好調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）による影響から回復しつつあるマイクロデバイス事業、ブレーキ事業および精密機器事業が増収となったこと等により510,643百万円（前年同期比53,591百万円増、11.7%増）となりました。営業利益は、売上増等により21,788百万円（前年同期比20,540百万円増）となり、経常利益も営業利益増に加え為替差益等により25,358百万円（前年同期比21,892百万円増、631.5%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益等の特別利益は減少したものの、経常利益増に加え法人税等が減少したこと等により24,816百万円（前年同期比11,275百万円増、83.3%増）となりました。事業セグメントの業績は下記のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。（無線・通信事業）ソリューション・特機事業は、洪水等の水害抑止に効果を発揮するダム管理装置や水位・雨量テレメータ装置等の水・河川情報システムが好調に推移しました。また、自治体向け防災行政無線システムや船舶に搭載しヘリコプターと通信を行う伝送装置に加え、海上を安全に航行するために必要な情報通信を陸上側から行う海岸局や気象レーダ等の海外向けシステムも増加したことにより増収・増益となりました。マリンシステム事業は、船舶の建造隻数減に伴う商船新造船向け機器の減少はあったものの、海外中小型船向け機器やメンテナンスサービスが堅調に推移したことにより増収・増益となりました。ICT・メカトロニクス事業は、情報通信機器が堅調に推移したことや車載製品等の回復により増収・増益となりました。モビリティ事業は、2020年６月に連結子会社化したドイツ２社の売上寄与に加え、海外向け業務用無線が堅調に推移したことにより増収・増益となりました。その結果、無線・通信事業全体では、売上高155,084百万円（前年同期比7.5%増）、セグメント利益7,814百万円（前年同期比203.4%増）となりました。（マイクロデバイス事業）旺盛な半導体需要に支えられ、車載向け電源ICやオペアンプ等が好調に推移し、FA（ファクトリー・オートメーション）機器向け電源IC等も伸張しました。また、テレワークの浸透によりWi-Fiモジュール向け・イヤホン向け製品が伸張し、スマートフォン向けリチウムイオン電池保護IC等が回復したことにより主力の電子デバイス事業は増収・増益となりました。マイクロ波事業も、電子管やレーダ関連等官需向け製品が好調だったことに加え、北米・アジア・中東向け衛星通信関連製品が回復したことにより増収・増益となりました。その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高77,373百万円（前年同期比26.6%増）、セグメント利益4,291百万円（前年同期比8,186百万円改善）となりました。（ブレーキ事業）グローバルな自動車市場は、当第２四半期から半導体の供給不足が顕在化し、東南アジア地域でコロナ禍による部品供給不足が発生するなど、カーメーカーが減産を余儀なくされるとともに原料価格が高騰していますが、前年同期の落ち込みからは回復を見せています。このような状況下、国内、米国およびタイ子会社は増収・増益となり、販売好調な日系カーメーカーを主な顧客とする中国子会社も増収・増益となりました。韓国子会社は主要顧客の減産の影響を受け売上は前年同期並みですが、経費削減等により増益となりました。欧州を中心とするTMD社は、前年下半期以降のアフターマーケット向け摩擦材の販売回復や経費削減活動等の成果により増収・黒字化となりました。その結果、ブレーキ事業全体では、売上高138,295百万円（前年同期比20.4%増）、セグメント利益3,558百万円（前年同期比5,847百万円改善）となりました。（精密機器事業）自動車用精密部品は、自動車関連産業における半導体不足やカーメーカーの減産による影響はあるものの、中国子会社の受注は堅調に推移したことから増収・増益となりました。車載向け・空調機器向け製品等を扱う成形品も、南部化成㈱の不採算事業の整理が進んだことや自動車・家電・住設・医療の各分野でコロナ禍により低迷していた受注が回復したことで増収・増益となりました。その結果、精密機器事業全体では、売上高55,768百万円（前年同期比8.5%増）、セグメント利益715百万円（前年同期比1,663百万円改善）となりました。（化学品事業）断熱製品は冷蔵冷凍設備用、土木用原液および硬質ブロック等の受注増により増収となり、機能化学品も水性架橋剤等の受注増により増収となりましたが、それぞれ化学品原料の価格高騰等により利益は前年同期並みとなりました。ガラス状カーボン製品は半導体製造装置向け製品の受注増により増収・増益となり、燃料電池カーボンセパレータも家庭・定置用および車載向け試作品の受注増により増収・増益となりました。その結果、化学品事業全体では、売上高11,083百万円（前年同期比15.7%増）、セグメント利益2,054百万円（前年同期比13.4%増）となりました。（繊維事業）市況が回復したユニフォーム事業や販売が好調に推移したブラジル子会社は増収・増益となりました。国内シャツ小売市場の回復遅れにより東京シャツ㈱の実店舗販売が低迷したシャツ事業は減収・損失拡大となりました。その結果、繊維事業全体では、売上高34,478百万円（前年同期比1.5%増）、セグメント損失1,022百万円（前年同期比210百万円悪化）となりました。（不動産事業）分譲事業は、東京都三鷹市のマンション販売をはじめ徳島県北島町、滋賀県東近江市および愛知県岡崎市の土地販売を実施しましたが、三鷹市のマンション販売戸数が多かった前年同期との比較では減収・減益となりました。一方、土地賃貸事業やオフィスビル・商業施設の建物賃貸事業は、堅調に推移しました。その結果、不動産事業全体では、売上高15,584百万円（前年同期比23.2%減）、セグメント利益9,388百万円（前年同期比18.4%減）となりました。（その他）ニッシントーア・岩尾㈱（食品、産業資材等の商社機能）等の事業を、その他として区分しています。その他の売上高は22,974百万円（前年同期比6.7%増）、セグメント利益は133百万円（前年同期比46.2%減）となりました。(注)上記金額に消費税等は含まれていません。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)無線・通信144,086△1.0マイクロデバイス70,221+19.1ブレーキ108,373+17.0精密機器53,323+8.1化学品6,991+12.0繊維25,328+10.8その他519△56.8合計408,844+8.5(注)１金額は製造原価により算出しています。２不動産事業は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれていません。３上記の金額には、消費税等は含まれていません。②受注状況無線・通信事業、マイクロデバイス事業及び精密機器事業のうち、一部の製品において受注生産を行っています。当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)無線・通信165,097+16.0104,788+12.3マイクロデバイス110,119+62.250,738+189.2精密機器1,639+211.71,152+3,158.4合計276,856+31.4156,679+41.3(注)１上記の金額には、消費税等は含まれていません。２当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、マイクロデバイス事業において、旺盛な半導体需要を背景に、顧客からの発注が集中化、長期化していることにより電子デバイス製品の受注が増加したことによるものです。また、精密機器事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で前連結年度は受注が減少しましたが、当連結会計年度において顧客の設備投資意欲の回復に伴い受注が増加したことによるものです。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)無線・通信155,084+7.5マイクロデバイス77,373+26.6ブレーキ138,295+20.4精密機器55,768+8.5化学品11,083+15.7繊維34,478+1.5不動産15,584△23.2その他22,974+6.7合計510,643+11.7(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が総販売実績の10％未満のため記載を省略しています。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。(２)財政状態当連結会計年度末における総資産は604,799百万円となり、前連結会計年度末と比較し23,594百万円増加しました。現金及び預金の減少5,606百万円、受取手形及び売掛金の増加6,462百万円、たな卸資産の増加6,495百万円、その他（流動資産）の増加3,960百万円、有形固定資産の増加3,824百万円、投資有価証券の減少4,762百万円、退職給付に係る資産の増加4,556百万円、繰延税金資産の増加5,398百万円などが主な要因です。当連結会計年度末における負債総額は332,167百万円となり、前連結会計年度末と比較し6,968百万円減少しました。支払手形及び買掛金の増加4,970百万円、電子記録債務の増加2,487百万円、短期借入金の増加5,806百万円、未払法人税等の減少2,884百万円、事業構造改善引当金の増加1,585百万円、その他（流動負債）の増加6,814百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少24,753百万円などが主な要因です。当連結会計年度末における純資産は272,631百万円となり、前連結会計年度末と比較し30,563百万円増加しました。資本剰余金の減少567百万円、利益剰余金の増加19,822百万円、為替換算調整勘定の増加7,171百万円、退職給付に係る調整累計額の増加3,697百万円などが主な要因です。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較し3.4ポイント上昇して42.8%となりました。(３)キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は42,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,102百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は39,827百万円（前連結会計年度の42,590百万円から2,762百万円資金流入の減少）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益22,896百万円、減価償却費23,165百万円、事業構造改善引当金繰入額2,922百万円、売上債権の増減額△5,347百万円、たな卸資産の増減額△5,432百万円、仕入債務の増減額6,584百万円、法人税等の支払額△11,099百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は16,767百万円（前連結会計年度の6,321百万円から10,446百万円資金流出の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出△20,111百万円、投資有価証券の売却による収入5,596百万円、その他△3,771百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は30,818百万円（前連結会計年度の24,230百万円から6,588百万円資金流出の増加）となりました。これは主として、短期借入金の純増減額5,279百万円、長期借入れによる収入2,698百万円、長期借入金の返済による支出△28,148百万円、配当金の支払額△4,993百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△2,522百万円によるものです。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2017年３月期2018年３月期2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期自己資本比率35.5%41.2%40.1%38.6%39.4%42.8%時価ベースの自己資本比率27.3%35.6%22.9%28.2%21.5%24.1%債務償還年数5.9年4.6年10.5年6.3年3.5年3.3年インタレスト・カバレッジ・レシオ27.9倍38.2倍18.6倍23.1倍37.6倍34.5倍(注)１自己資本比率：（純資産－新株予約権－非支配株主持分）／総資産時価ベ-スの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。③営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロ－計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象にしています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。２「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を2018年12月期の期首から適用しており、2018年３月期に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標となっています。３2018年12月期は、決算期変更に伴い変則的な決算となっています。(４)資本の財源及び資金の流動性についての分析①財務戦略当社グループは、持続的な企業価値の向上を目指し、重点事業領域での成長投資を積極的に実行しつつ、連結配当性向30%程度を目安に、安定的かつ継続的な株主還元を行うことを財務戦略の基本方針としています。当社グループでは、中長期的な投資とリスクに備え、財務健全性を維持しながら、資本生産性を重視した経営を推進し、2025年ROE12%達成を長期目標に掲げるほか、ROICを重要な社内管理指標として導入し、投資の効率化（運転資本の圧縮）と固定資産（土地や有価証券）の流動化を進め、自律的な企業成長を目指します。なお、新型コロナウイルス感染症拡大といった不測の事態により、一時的に債務依存を高める可能性がありますが、中長期的には資金調達構造の見直しを図り株主資本比率の水準を40%程度に保ち、強固な財務体質の維持に努めます。②資金調達の方針と流動性の分析当社グループの運転資金や成長投資等の必要資金については、主として営業キャッシュ・フローを財源としていますが、必要に応じて有利子負債を効果的に活用し資本効率の向上を図っています。主に短期的な資金についてはコミットメントライン等の短期銀行借入やコマーシャル・ペーパーによる調達を、設備投資、M&amp;A投資等の長期的な資金については、金融市場動向や長短バランスなどを総合的に勘案し、適宜長期銀行借入を組成しています。また、当社グループは、ガバナンス強化と資金効率向上を目的として、グループ一体となった資金調達と資金管理を実施しており、当社と国内子会社間、また海外の一部地域の関係会社間でCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）やグループローンによる資金融通を行ない、グループ内の流動性確保と資本コストの低減に努めています。重要な資本的支出の予定及び資金の調達方法については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。資金の流動性については、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するリスクも勘案し、当連結会計年度においても当社は主要銀行とのコミットメントライン契約を同額で維持し、30,000百万円で更改しました。その他、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパーも引き続き十分な調達枠を維持しており、必要とされる流動性を確保しています。また、政策保有株式については、コーポレートガバナンス・ポリシーに基づき計画的に縮減していきますが、柔軟且つ機動的な売却の意思決定により、資金の流動性を補完することも可能です。(５)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。海外子会社については、IFRS(国際財務報告基準)及び米国会計基準に準拠して作成され、現地監査法人の監査を受けた上で必要な調整を反映させています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについては「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しています。(６)経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。(７)次期の業績見通し2022年12月期も、主力の３事業である無線・通信事業、マイクロデバイス事業およびブレーキ事業を中心に経営資源を重点的に配分し、成長戦略を遂行します。無線・通信事業では、主軸の公共事業向けソリューション・特機事業は引き続き堅調に推移すると見込み、マリンシステム事業は、船舶レーダ装置のリーディングカンパニーとして蓄積してきたリソースを活用し、船舶の自動航行支援などのデータビジネスへと領域を拡げていきます。マイクロデバイス事業では、2022年１月にオペアンプの新日本無線㈱と電源ICのリコー電子デバイス㈱が経営統合し、日清紡マイクロデバイス㈱としてスタートしています。両社の技術の相乗効果によりEnergyManagement（電源系IC、電池監視IC等）とSignalProcessing(オペアンプ、コンパレータ等信号処理系IC等)の２つの領域でさらなる発展を目指します。また、こうしたアナログ半導体デバイスの提供のみならず、デバイスを通じて収集した情報を解析し高付加価値情報に変換するなどアナログソリューションを提供することで、つながる社会の発展に貢献します。当面半導体市場は活況が続く見通しで、次期も業績は引き続き堅調に推移する見込みです。また、ブレーキ事業では、環境規制に対応した銅レス・銅フリー摩擦材の受注が引き続き好調です。この数年事業構造改革に取り組んできた欧州子会社のTMD社も、その成果がより明確になってきており、次期はさらなる業績回復を見込んでいます。次期は、不動産事業における大型分譲案件の終了等、一定の減収・減益要因を想定していますが、主力３事業をはじめ各事業セグメントにおいて業容拡大を見込んでいます。これらのことから、次期の連結業績見通しは、売上高513,000百万円、営業利益23,000百万円、経常利益26,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益17,000百万円となる見込みです。なお、為替レートは通期平均で１米ドル＝110円、１ユーロ＝130円を前提としており、次期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用し、当該基準等に基づいた予想となっています。また、参考値として「収益認識に関する会計基準」等を当期の期首より適用していたと仮定して組み替えた当期連結業績（2021年12月期組替後）や次期連結業績予想（2022年12月期予想）との増減等を下記に表示しています。（単位：百万円）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2022年12月期予想513,00023,00026,00017,0002021年12月期組替後(※)483,85320,55724,71524,173増減29,1472,4431,285△7,173増減率（％）6.011.95.2△29.7（※）2021年12月期組替後は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）を2021年12月期の期首から適用したと仮定して組み替えた2021年12月期通期の推定値です。