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株式会社日神グループホールディングス
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1975年３月東京都新宿区に「日医信販株式会社」を設立1975年６月宅地建物取引業の免許を取得1979年10月自社開発マンション第１号発売開始1980年10月社団法人住宅産業開発協会（現一般社団法人全国住宅産業協会）加盟1983年３月「日医神和株式会社」に商号変更1985年８月マンションブランド名に「日神パレス」を採用1987年６月開発部門を分離し、日神開発株式会社（1990年４月、日神建設株式会社に商号変更）を設立1987年８月管理部門を分離し、日神管理株式会社を設立1988年８月米国フロリダ州に米国での投資活動管理を目的として、日医神和フロリダ,INC.（現日神コーポレーションUSA,INC.）を設立1989年３月マンションブランド名を「日神パレステージ」に変更1989年７月米国ノースカロライナ州にゴルフ場経営を目的として、フォレストオークスホールディング,CORP.（現フォレストオークスカントリークラブ,INC.）を設立1989年12月住宅ローン融資を目的として、日神ファイナンス株式会社を設立（出資比率33.0％）1990年４月「日神不動産株式会社」に商号変更1995年４月社団法人日本高層住宅協会（現一般社団法人不動産協会）加盟1998年１月本社ビル完成に伴い本社を東京都新宿区（現本社所在地）に移転1998年９月日神ファイナンス株式会社の財務体質強化を目的として、同社を子会社化（出資比率71.2％）2000年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2002年７月建物室内外のリフォーム業を目的として、グッドリフォーム株式会社を設立2003年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2003年４月新ブランド「日神デュオステージ」を発売開始2005年６月賃貸管理、売買、仲介部門の移管を目的として、日神住宅流通株式会社を設立2005年７月株式会社平川カントリークラブ（千葉市緑区）を子会社化2006年１月資本金を101億円に増資2007年４月ハンターズクリークゴルフコース,INC.を設立2010年４月リフォーム業強化を目的として、日神住宅流通株式会社とグッドリフォーム株式会社を合併し、日神住宅サポート株式会社に商号変更2010年６月多田建設株式会社（東京都江東区）を子会社化2010年10月リノベーション強化を目的として、日神住宅サポート株式会社と日神建設株式会社を合併2013年１月横浜市中区に日神横浜ビルが完成2013年10月首都圏を中心とした賃貸マンションの開発及び賃貸運用事業の強化を目的として、日神不動産投資顧問株式会社を設立2015年８月日神ファイナンス株式会社を100％子会社化2015年９月日神不動産投資顧問株式会社の第三者割当増資により、出資比率を60％とする2016年４月経営の効率化及び事業拡大による企業価値向上を目的として、日神管理株式会社と日神住宅サポート株式会社を合併し、日神管財株式会社に商号変更2017年12月東京圏の住宅を中心に投資を行う非上場オープンエンド型の私募リート、日神プライベートレジリート投資法人が設立され、日神不動産投資顧問株式会社が資産運用を受託2018年８月持株会社体制移行のため、日神不動産株式会社の分割承継会社として日神不動産販売株式会社を設立2019年４月株式会社リコルド（東京都新宿区）を子会社化（出資比率70.1％）2019年10月日神アセットマネジメント株式会社を日神住宅流通株式会社に商号変更し、中古住宅の買取再販事業を専業で行う2020年１月会社分割による持株会社体制へ移行し、商号を株式会社日神グループホールディングスへ変更連結子会社である日神不動産販売株式会社を日神不動産株式会社に商号変更し、当社の分譲マンションの企画・販売事業を継承2020年２月多田建設株式会社本社ビル完成に伴い本社を東京都江東区亀戸（現本社所在地）に移転2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行（注）出資比率の記載がない会社は、当社100％子会社であります。
株式会社日神グループホールディングス
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社日神グループホールディングス（当社）と子会社11社で構成され、不動産の企画・販売、管理、建設を主な内容として事業活動を展開しております。各社の当該事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。(1）不動産事業連結子会社である日神不動産株式会社は、分譲マンションの企画・販売、不動産の賃貸を行っております。日神不動産投資顧問株式会社は、不動産ファンドの組成・運用及び投資法人の資産運用を行っております。日神住宅流通株式会社は中古マンションの買取・再販事業を、株式会社リコルドは戸建住宅の開発・販売を行っております。(2）建設事業連結子会社である多田建設株式会社は、マンション等の建築に加え、土木工事も行っております。連結子会社株式会社シンコーは、建設資材のリースを行っております。(3）不動産管理事業日神管財株式会社は、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。(4）その他「その他」は日神ファイナンス株式会社他1社となっております。日神ファイナンス株式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。他に非連結子会社が１社あります。当社グループを図示すると以下のとおりであります。
株式会社日神グループホールディングス
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。(1）経営方針当社グループは、信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献することを共通理念としております。グループ各社が独自にかつ連携しながら、「住みやすさ」に加え、居住者の資産形成や投資家向けの安定的な投資対象の創出などの複合的な価値提供を行う「総合不動産・建設業」として、グループの発展を図ります。(2）経営環境不動産業界においては、建築コストの高騰等により住宅需要は郊外を中心に弱含みが続くものと思われます。首都圏（１都３県）においては、人口流入が続いているものの、少子高齢化の進行に伴い、マンションの新規分譲事業は安定的に拡大を図ることが困難になると予想されます。建設業界においては、受注高は高い水準を維持しておりますが、人材確保が困難なことや、これに伴い人件費が上昇していること及び建築資材費が上昇傾向にあることなど、今後厳しくなることが見込まれます。また、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるところであり、テレワーク等働き方の見直しが急速に進んでおります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①不動産事業ａ．新築マンション分譲事業単身・DINKS向けの開発、特に女性の視点による使いやすさ・デザイン性を重視し、女性購入者の割合の増加を目指します。ｂ．不動産証券化事業私募REIT向けの開発を推進し、投資顧問業での預かり資産残高1,000億円を目標に物件収集力・取得力を増強させます。また、大手上場投資法人との協業により、更なる発展を図ります。ｃ．買取再販事業現在の東京・大阪・名古屋に加え、札幌・福岡と順次支店を拡大します。また、年３回の資金回転を目標にしたオペレーションモデルを構築します。ｄ．戸建事業他社とのJVも視野に入れ、３階建てコンパクト住宅や庭付２階建住宅等、地域性を生かした独創性のある戸建ブランドの確立を目指します。②建設事業多田建設株式会社は、マンション建設に強みを持つ建設会社であります。同一グループ内に不動産デベロッパーと建設会社がある希少性を生かし、当社グループが開発する分譲マンションの品質向上と顧客ニーズの素早い取り込みを図るとともに、グループ外部のマンション工事等を積極的に受注することによりグループの安定化と拡大を図ります。また、首都圏、近畿圏に加えて九州営業所・東北営業所での事業展開を強化するとともに、学校・老健施設等の非住宅事業への進出を図ります。③不動産管理事業分譲マンション・賃貸マンションを問わず、長期にわたり不動産を管理又は管理受託することに加え、リフォーム業や仲介業などを手掛けております。また、近年行っている老人ホームの開発事業等のように幅広い需要に対応した継続的な事業の発展を図ります。④新型コロナウイルス感染症対策新型コロナウイルス感染症の拡大が昨年来続いております。今後、ワクチン接種の進捗とともに収束していくものと思われますが、緊急事態宣言が断続的に発出されていることや変異ウイルスによる拡大も懸念されるため、テレワーク等働き方の見直しを引き続き進めてまいります。また、当社は、株主の皆様に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。株主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うとともに、長期的な安定配当を維持することを基本方針としております。また、配当性向は30％以上を目安としております。この基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、普通配当22円とさせていただきます。
株式会社日神グループホールディングス
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企画・施工・管理までを行う総合不動産業として、「世の人々に喜びと満足のある豊かな住文化を提供し、社会に貢献すること」を使命としております。この使命を達成するために、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を十分に踏まえ、株主をはじめとするステークホルダーとの円滑な関係を構築して企業価値の向上・事業収益の最大化を経営の方針としております。当社グループは、この方針に基づき以下に掲げる点に重きを置いて取り組んでおります。１）経営の効率性、透明性並びに健全性の確保２）適正かつ迅速な意思決定・業務執行３）適時適切な情報開示や株主・投資家の皆様との積極的な対話①企業統治の体制当社は迅速・正確・継続的な意思決定が、経営における基本をなすとの考え方に基づき、経営組織を構築しております。また、連結経営の重要性に鑑み、グループ全体としての管理体制の強化を図っていく所存であります。（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）当社は、監査役会設置会社であり、迅速・正確・継続的な意思決定が、経営における基本をなし、株主の皆様の信任に応えることとなるとの考え方に基づき、経営組織を構築しております。また、連結経営の重要性に鑑み、グループ全体としての管理体制の強化を図っていく所存であります。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。○取締役会取締役会は、取締役９名で構成され、当社の重要事項を審議の上決定し、取締役の業務の執行状況を監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、取締役会の意思決定のプロセス及び取締役の業務の執行状況を監督するとともに、必要に応じて意見を述べております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。（取締役会の構成員）代表取締役社長堤幸芳（議長）代表取締役専務神山隆志代表取締役専務黒岩英樹取締役坂入尚取締役佐藤俊也取締役島田克美社外取締役青島由雄社外取締役阿部泰彦社外取締役清水郁夫○監査役会監査役会は、監査方針、監査計画の策定等の他、取締役会の監査や内部監査について意見交換を行っております。なお、当社の監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。（監査役会の構成員）常勤監査役吉住清隆（議長）監査役藤岡重三郎社外監査役小島徹也社外監査役吉野裕介○役員会当社の取締役、監査役に加え、連結子会社の代表取締役も出席する役員会を毎月開催し、当社の業況報告に加えて連結子会社の業績等の現状報告を行い、グループ全体としての具体的な方針等の決定・検討・確認を行っております。（連結子会社代表取締役）日神不動産㈱代表取締役専務関根利行日神不動産投資顧問㈱代表取締役社長重政重明日神住宅流通㈱代表取締役社長菅原伸一㈱リコルド代表取締役社長芦崎快法○個人情報保護2005年４月より個人情報保護法が全面施行となりましたが、当社においても個人情報の重要性を十分認識し、その管理に万全を期すため、2004年４月に個人情報保護に関する委員会を設置いたしました。この委員会は、社長を代表とし、管理責任者に取締役が就任し、社内の各部門のみならず、グループ各社を含めた各社、各部門に実施責任者及びデータ管理責任者を置き、顧客・株主・従業員・取引先・その他の個人情報の管理に努めております。○取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めております。○株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項自己の株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。中間配当当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。○株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（リスク管理体制の整備の状況）従来の危機管理委員会に加え、2015年６月よりコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス体制の一層の確立を図っております。更に、企業情報の開示の面では、「日神グループ情報開示基本方針」においてコンプライアンスを強く意識した開示に心がけております。（責任限定契約の内容の概要）当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限ります。
仙波糖化工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1947年７月栃木県真岡市にカラメルの製造販売を目的として仙波糖化工業株式会社を設立する。1952年12月東京都世田谷区に東京支社を開設する。1961年４月大阪市東淀川区に大阪営業所(現大阪支店)を開設する。1964年３月粉末製品の製造販売を開始する。1966年10月東京都千代田区に東京支社を移転する。1967年７月茨城県水戸市に水戸工場を新設する。1967年９月東京都墨田区に東京支社を移転する。1971年11月栃木県真岡市に真岡第二工場を新設する。1972年５月本社内にスプレードライ技術研究所を新設し、スプレー技術コンサルタント業務を開始する。1974年３月真岡第二工場の第二期工事を完了し、凍結乾燥製品の製造販売を開始する。1974年５月包装部門として仙波包装株式会社(現・連結子会社)を設立し、包装業務を始める。1976年３月東京都千代田区に東京支社を移転する。1977年９月本社工場に造粒設備を新設し、造粒製品の製造販売を開始する。1978年７月「粉末タレ」「粉末味噌汁」等のブレンド製品の製造販売を開始する。1979年９月栃木県真岡市に真岡第三工場を新設し、噴霧乾燥及び造粒装置を増強する。1983年３月栃木県真岡市に仙波包装㈱第二工場を新設する。1985年５月真岡第二工場にドラムドライヤーを新設する。1987年６月本社内にブレンド工場を新設する。1988年９月水戸工場を閉鎖し、カラメル製造ラインを真岡第三工場へ移転する。1989年５月技術研究所を拡充新築する。1990年７月冷凍山芋製造を目的として株式会社東北センバを秋田県北秋田郡比内町(現大館市比内町)に設立する。1993年８月東京都台東区に東京支社を移転する。1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録する。1998年11月真岡第二工場において国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得する。2000年３月真岡第三工場において国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得する。2002年４月東京都台東区にクリエイトインターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立する。2003年11月粉末製品及び凍結乾燥製品等の生産、供給力を強化・拡充する目的として福州仙波糖化食品有限公司(現・連結子会社)を中国福建省福州市に設立する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2006年４月真岡第二工場に昆布エキス製造工場を新設する。2006年９月真岡第二工場に粉末茶製造工場を新設する。2007年８月真岡第二工場に鰹節エキス調味料設備を新設する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。2012年11月株式会社東北センバ(現・連結子会社)が冷凍山芋・冷凍和菓子及び凍結乾燥製品等の製造工場を秋田県大館市二井田に新設する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場する。2016年10月粉末製品の販売拠点として、ベトナムホーチミン市に合弁出資で現地法人SEMBA-NFCVIETNAMCOMPANYLIMITED(現・連結子会社)を設立する。2018年１月海外生産拠点の拡充及び中国市場の開拓強化、原料調達ネットワークの強化を図るため、持分法適用会社であった福建龍和食品実業有限公司(現・連結子会社)を子会社とする。2019年３月東南アジア市場開拓を図るため、SEMBATOHKAVIETNAMCOMPANYLIMITED(現・連結子会社)を設立する。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行しております。
仙波糖化工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(仙波糖化工業株式会社)、子会社７社、その他の関係会社１社により構成されており、食料品の製造販売を主な事業内容とし、当該事業に関連する研究活動及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社が製造販売するほか、子会社㈱東北センバ、福州仙波糖化食品有限公司が製造しており、㈱東北センバについては当該製品のほとんどを当社で仕入れて販売しており、福州仙波糖化食品有限公司については海外にて販売をしております。更に、製品・商品の一部については、包装加工を子会社仙波包装㈱に委託しており、子会社福建龍和食品実業有限公司から製品・商品の一部を子会社クリエイトインターナショナル㈱を通じ、当社で仕入れて販売しております。また、SEMBA-NFCVIETNAMCOMPANYLIMITEDは、海外にてその他商品を販売しております。なお、その他の関係会社である東洋水産㈱は、他の国内得意先同様、製品・商品を販売しております。次に、SEMBATOHKAVIETNAMCOMPANYLIMITEDは、食品・食品素材及び食品添加物等の製造販売をしております。なお、当社グループは食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、事業の内容については、製品の種類別区分ごとに記載しております。カラメル製品カラメル色素、焙焼製品等を製造、販売するほか、子会社福州仙波糖化食品有限公司、SEMBATOHKAVIETNAMCOMPANYLIMITEDでも焙焼製品等を製造、販売しております。乾燥製品類粉末茶、粉末醤油等を製造、販売するほか、子会社㈱東北センバが粉末山芋等を製造、販売しており、当該製品のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社福州仙波糖化食品有限公司は粉末製品等を製造、販売しております。子会社福建龍和食品実業有限公司が凍結乾燥野菜等を製造、販売しており、一部を子会社クリエイトインターナショナル㈱を通じ、当社で仕入れて販売しております。組立製品類コーンスープ、粉末ソース、味噌汁、小麦粉加工品等を製造、販売しております。冷凍製品子会社㈱東北センバが冷凍山芋・冷凍和菓子等を製造、販売しております。その他子会社仙波包装㈱が食品包装加工を行っております。また、その他仕入品を仕入れて販売しております。以上の事業の系統図は下記のとおりであります。(注)１．仙波包装㈱、㈱東北センバ、クリエイトインターナショナル㈱、福州仙波糖化食品有限公司、SEMBA-NFCVIETNAMCOMPANYLIMITED、福建龍和食品実業有限公司、SEMBATOHKAVIETNAMCOMPANYLIMITEDは、連結子会社であります。２．その他の関係会社である東洋水産㈱へは、他の国内得意先同様、製品・商品を販売しております。３．仙波包装㈱、㈱東北センバ、福州仙波糖化食品有限公司及び福建龍和食品実業有限公司に、粉末製品製造設備、凍結乾燥製品製造設備、冷凍製品製造設備の一部を賃貸しております。
仙波糖化工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループにおける経営の基本方針はすべてのステークホルダーから信頼を得て、ブランド力を向上させることです。言い換えれば、よいものを作り、顧客信頼度を向上させ、収益を伸ばすことで株主、従業員、地域社会への還元を増やす企業を目指して取り組んでまいります。(2)経営環境ワクチンの普及や政府の経済支援により、景気は緩やかながら回復基調に向かうことが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界の経済が大きく停滞した中で、国内においても緊急事態宣言の発出により個人消費への影響や経済活動も制限を余儀なくされたほか、社会の行動様式が大きく変化したことなどにより食品業界等を中心に厳しい状況が続いております。(3)中長期的な会社の経営戦略食品業界は、人口減少による国内市場の伸び悩みから競争がさらに激化するとともに、少子高齢化の進行に伴う市場構造の変化が懸念されます。当社グループは、市場ニーズの発掘と自社商材新製品の素早い投入とグループ経営力強化で中期的な収益拡大を図っております。成果は徐々に浸透しつつあるものの、今後も更なる収益力向上に向けて、海外顧客開拓を意識した新製品の開拓加速や営業強化に取り組むとともに、内・外生産拠点の整備に注力してまいります。自社商材開発は、市場が求めるテーマを主体的に見つけ、営業部門と研究開発部門、生産部門の連携強化でスピーディーに新製品上市を図ります。グループ経営力強化は、ＨＡＬＡＬ対応を含めた内・外生産体制の最適化推進など、製造コスト低減に加え海外市場への本格参入に向けた様々な布石も着実に行ってまいります。(4)目標とする経営指標経営方針に基づき、これまでは営業利益率の改善及び営業利益の拡大と中期的な海外売上比率10％を目標に掲げてまいりました。今後は、簡易営業キャッシュフロー(営業利益＋減価償却費)の最大化を目指し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。(5)次期の業績予想当社グループは、更なる企業価値の向上に向けて、国内は顧客ニーズに対応する高付加価値の自社商材上市や受託商材への提案営業を強化する一方で、中・長期的な収益拡大に向けて、海外市場の取り込みに向けた取り組みを強化しております。昨年終盤には、海外で二番目の製造拠点となる新工場がベトナムに完成いたしました。グループを挙げて、早期に海外事業の収益貢献を図ってまいります。次期の業績予想につきましては、売上高は195億円(前年同期比5.9％増)、営業利益は７億50百万円(前年同期比0.6％増)、経常利益は７億50百万円(前年同期比16.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は５億20百万円(前年同期比3.7％減)を予想しております。また、本業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種が一定程度進んだことにより、経済活動が正常化に向かうことで、翌連結会計年度の下期から回復基調で推移すると仮定しております。(6)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、いかなる経済環境においても安定して高い収益を確保できる事業構造への転換を図っていくため、次の課題解決に積極的に取り組むことにより、ステークホルダーの皆様からのご期待に応えていく所存であります。①既存事業の市場変化対策既存製品では、特にカラメル・焙焼品、サプリメント商材、メディケア関連市場商材等が競合激化に加え、商品寿命が短期化しております。新規ユーザーの獲得も含めて、当社の商材開発力を前面に出した提案営業を徹底させてまいります。また、部門毎の収益管理の強化を更に務め、感染症など不測の事態が生じた場合においても、収益基盤を確保する経営をしてまいります。②海外市場開拓当社収益は、人口減少や少子高齢化が進み、食品消費量の伸びが期待しにくい国内市場に極めて依存しております。一方、近年は、アジア市場での日本食文化が浸透しており、日本食需要も拡大しております。当社グループでは、アジア市場における日本食需要の立ち上がりに対応すべく、新商材の開発やベトナム新会社設立による生産体制の確立並びにベトナム販売子会社の輸出対応強化と中国子会社の再構築を図るなど、海外市場開拓を着実に進めてまいります。③原燃料高騰世界的にエネルギーや食料資源需給が引き締まり傾向を示す中、加工食品会社は原燃料コスト上昇に加え、販売に必要な原材料を確保できなくなるのではないかと危惧しており、適切な値上げや製品設計まで遡った抜本的見直しが急速に迫られております。当社グループでは、メーカーとしての原点に還って構造改革を推進してまいります。④人材育成人材育成は会社発展の基本であることが益々切実となって来ております。グループ経営力強化策の深耕では、海外業務の拡大も急務となっており、当たり前ではありますが実力と自信を兼ね備えた人材の必要性が顕著になって来ております。各部門での基本力の育成を徹底させてまいります。
仙波糖化工業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、開発部、関連部署、グループ各社との綿密な連携のもと、安全・安心を第一にグローバル化、多様化する消費者および顧客ニーズに合った商品開発を実現するために、当社が得意とする糖焙焼、乾燥粉末化、粉体加工・配合の技術力向上を目標に活動しております。また、販路拡大に向けた積極的な活動拠点として開発戦略課が中心となり、国内外のターゲットユーザーの開発動向の検証とマーケット、競合メーカー、原料メーカーの実態把握に注力した研究開発活動を展開しております。当連結会計年度における研究開発として、カラメル製品部門（カラメル、焙焼シラップ）では、主に調味料向けカラメル色素及びチルドデザート、冷菓、チョコレートなどの和洋菓子用途のシラップ、ソース、カラメル顆粒品の新商品開発・改良を実施し、比較的長い時間食感を保持できるカラメル顆粒を商品化しました。また、新規生産ラインの導入を見据えた、高付加価値商品の開発とその生産技術の向上に注力してまいりました。乾燥製品部門の基礎調味料、和風調味料におきましては、幅広く顧客の要望に応えられるように商品の種類を充実させるべく開発にあたっております。粉末茶製品については、従来からの給茶機、通信販売向け及び量販店などの一般市販品の他、加工食品の原材料として提案できる商品開発を推進しております。凍結乾燥製品では具材、惣菜、フルーツピューレなどの商品開発を実施しております。近年伸張の著しいスポーツサプリメントやヘルスケア食品をはじめとした組立製品部門（造粒、ブレンド）では、おいしさや楽しさにこだわった商品づくりで配合技術を高めること、多様化するニーズに向けてより利便性を追求した高機能な商品を目指した積極的な粉体加工技術開発にも取り組んでおります。冷凍製品部門におきましては、既存商品に無い和菓子のバラエティ化のための商品開発、冷凍山芋では品質を安定させる製造条件開発に取り組んでおります。既存製品におきましては、エネルギーコストや物流費上昇、世界的な食品原材料需給バランスの変化、天候不順などによる原材料価格の高騰や原材料の入手難という原料事情に対応するため、設計の変更や原料切り替えを随時実施しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、296百万円であります。
ファイズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2011年12月、当社の前身である株式会社ヴィ企画3PL事業部は、ECソリューションを包括的に提供する事業部門として株式会社ヴィ企画の中で発足いたしました。事業部門の成長性が高いため機動的な経営判断を行うべく2013年10月に当社を設立し、ECソリューションサービスを中核とする事業を開始しました。その後、2014年２月に南大阪を拠点とするロジスティクスサービス事業を株式会社ヴィ企画より譲受けるとともに、2014年５月に大手EC事業会社を主要顧客とするオペレーションサービス事業を株式会社ヴィ企画及びヴィプランニング株式会社より譲受け、サービスの提供を行ってまいりました。設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要2013年10月大阪市北区に株式会社ファイズ設立2014年１月住之江営業所開設（大阪市住之江区）2014年１月東京営業所開設（東京都中央区）2014年１月神奈川営業所開設（神奈川県小田原市）2014年２月株式会社ヴィ企画より南大阪を拠点とするロジスティクスサービス事業を譲受け2014年２月南大阪営業所開設（大阪府羽曳野市）2014年５月株式会社ヴィ企画よりオペレーションサービス（請負）事業を譲受け2014年５月ヴィプランニング株式会社よりオペレーションサービス（派遣）事業を譲受け2014年６月厚木営業所開設（神奈川県伊勢原市）2015年５月デリバリーサービス事業開始2015年８月京都営業所開設（京都市伏見区）2015年９月住之江営業所移転（大阪市住之江区）2015年９月名古屋営業所開設（名古屋市中村区）2016年３月本社移転（大阪市北区）2016年３月岡山営業所開設（岡山市北区）2016年８月中部営業所開設（愛知県江南市）2016年12月東京営業所移転（東京都中央区）2017年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年６月本社移転（大阪市北区）2017年８月名古屋港営業所開設（愛知県名古屋市）2018年９月名古屋オフィス開設（愛知県名古屋市）2018年10月大阪オフィス開設（大阪市中央区）2018年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に市場変更2019年１月中部営業所及び名古屋港営業所を移転統合し、名古屋栄営業所に名称変更（愛知県名古屋市）2019年４月川口営業所開設（埼玉県川口市）2019年７月ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社（連結子会社）事業開始2019年７月東京オフィス開設（埼玉県川口市）2019年10月オペレーションサービス事業をファイズオペレーションズ株式会社（連結子会社）へ承継2019年10月株式会社ファイズからファイズホールディングス株式会社へ商号変更2020年２月ロジスティクスサービス事業及びデリバリーサービス事業をファイズトランスポートサービス株式会社（連結子会社）へ承継2020年７月株式会社中央運輸を株式取得により子会社化（神奈川県厚木市）2021年２月尼崎ソリューションセンター開設（兵庫県尼崎市）2021年４月ブリリアントトランスポート株式会社を株式取得により子会社化（東京都渋谷区）2021年６月仙台オフィス開設（宮城県仙台市）2021年６月尼崎営業所開設（兵庫県尼崎市）2021年11月日本システムクリエイト株式会社を株式取得により子会社化（東京都大田区）2022年２月株式会社丸和運輸機関との資本業務提携契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
ファイズホールディングス株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（ファイズホールディングス株式会社）及び連結子会社６社から構成されており、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」をコーポレートミッションとし、人々に便利な生活を提供するために、主にEC（注）サービスによる商品の流通を手がける「ECソリューションサービス事業」を展開しており、提案力を活かしてサードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）をはじめとするECソリューションを包括的に提供しております。当社グループの事業は主にECソリューションサービス事業であり、サービスの内容は、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等の拠点内オペレーションコンサルティング業務、拠点内オペレーション業務及び一般労働者派遣サービスを行う「オペレーションサービス」、拠点間の商品輸送及び利用運送事業、集配代行業務やEC関連貨物の個人宅配送などを行う「トランスポートサービス」があり、包括的なサービスを提供しております。また、輸入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスを提供する国際物流サービス事業を展開しております。その他サービスとしては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスの提供やECサイト運営企業等をターゲットにした人材紹介事業を中心に事業展開しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。現在大阪本社のほか、ECサイト運営企業に上記サービスを提供するにあたり全国に22拠点（東京都（中央区、江戸川区、渋谷区、大田区）、大阪府（大阪市住之江区、大阪市中央区、羽曳野市）、愛知県（名古屋市中村区、名古屋市中区、名古屋市中川区）、神奈川県（厚木市、小田原市、横浜市、海老原市）、宮城県（仙台市）、京都府（京都市南区）、埼玉県（川口市）、岡山県（岡山市北区）、福岡県（小倉市））を構え、サービスを展開しております。当社グループのビジネスモデルの特徴当社グループのビジネスモデルは、ECサービス利用者がECサイト運営企業に商品を注文した後からECサービス利用者への商品宅配までの物流を一貫して手がけております。まず、ECサイト運営企業がECサービス利用者からのオーダーに迅速に対応する事ができるようにメーカー拠点のオペレーションコンサルティング業務及びオペレーション業務、ECサイト運営企業の拠点への輸送を行っております。次に、ECサービス利用者から商品の注文を受けると、ECサイト運営企業の拠点内で商品をピッキング、梱包、仕分けしECサービス利用者の地区の配送会社の拠点に輸送します。その後、オペレーションコンサルティング業務を行った配送会社内拠点にて配達先をさらに細分化して仕分けます。また、ECサイト運営企業からECサービス利用者への商品の宅配も行っております。オペレーションサービスオペレーションサービスでは、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等に対して、物流センターにおける入荷から出荷に至るまでの作業プロセス全体を、当社が包括的に管理する実務機能のほか、庫内オペレーションの設計などをサポートするコンサルティング機能も提供しています。ECサービスの特徴として注文数量の波動に対応するためオペレーションにフレキシビリティが求められます。オペレーションサービスにおいてノウハウを蓄積した自社雇用のスタッフにより、顧客の要望にレスポンス良く応える高品質なサービスの提供を可能としております。トランスポートサービストランスポートサービスでは、主に実運送サービス及び配車プラットフォームサービスを展開しています。労働力不足を背景に、日本国内において実運送を担う車両やドライバーの確保が困難になりつつある中、自社保有及び協力会社の車両を安定供給することで、お客様の様々な輸送ニーズにお応えしております。実運送サービスでは、主に大型車両を用いて、工場〜物流センター間、物流センター〜物流センター間などで発生する大量一括輸送ニーズに対応しています。東京、名古屋、大阪などの大都市圏を結ぶネットワークを構築し、拠点間を行き来する定期運行便や、スポット輸送を展開。荷物の積み降ろし作業の迅速化につながるウイング車を中心に車両を手配しています。配車プラットフォームサービスでは、運ぶ荷物を探しているパートナー企業と、運び手の見つからない荷主をマッチングさせるサービスをご提供しています。オーダーに応じて最適な車両や荷物を探し出し、配車手配を行っています。また、大手宅配便会社（日系及び外資系）向けに提供する集配代行業務やEC関連貨物の個人宅配送などを展開しています。ECサイト運営企業等からの直接的な配送依頼のほか、さまざまな配達業務代行ニーズに対応しています。国際物流サービス事業国際物流サービス事業では、輸入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスをご提供しています。（注）ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと。［事業系統図］
ファイズホールディングス株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く物流業界の経営環境は、ECを通じて購買された商品を安定的に供給する役割を担う物流企業に対する社会的ニーズが高まる中、コロナショック以降大幅に変化しております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図りつつ、物流企業に対する社会的ニーズや取引先のご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、ドライバーを含め人材不足等の問題に対処するための労働力確保の取り組みを継続し、業容拡大に対処できる人材の確保を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）営業体制の強化サードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）の分野でEC市場向けと並行して、小売りチェーンや卸売業など流通業向け、食品や消費財など生活必需品を製造・販売するメーカー向けの新規開拓にも積極的に取り組んでまいります。（２）内部管理体制の強化社会から信用・信頼される企業づくりのため、内部管理体制やリスク管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。（３）安全対策の強化社会的責任を果たすため、安全対策の強化を推進し、作業の安全確保や交通事故の防止などの更なる安全対策の強化に取り組んでまいります。また、車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んでまいります。（４）優秀な人材の確保労働人口の減少が進行する中、今後の事業拡大及び業容拡大のため多様な人材の確保が必要不可欠となります。このためITツールを積極的に活用し、求人専用サイトやSNSの有効活用など企業プロモーション活動を行うことで、優秀な人材が確保できるよう取り組んでまいります。（５）ＳＤＧs(サスティナビリティ）への取り組みＳＤＧs(持続可能な開発目標）を当社グループのビジネスに紐づけ、取組みの大小にかかわらず常に検討し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。（６）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組み物流ＤＸの推進に向けた投資や取り組みを強化し、データやデジタル技術を活用した新たな価値を創出してまいります。（７）経営戦略の現状と見通し当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、ECソリューションサービスの営業及び業務の拡大を図るため、営業部門と業務部門が連携し、小売業を中心とした新規顧客の開拓と既存顧客の取引拡大に取り組んでおります。人口が減少に転じており、個人消費の量的拡大は見込めませんが、BtoCサービスとして個人宅への配送など新たな成長分野への展開により業績拡大に努めております。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、国内の物流市場についても先行きが不透明な状況が続くとみられており、特に企業間を行き来するBtoB貨物の輸送需要は、国内景気の冷え込みを背景に大幅に減少することが予想されます。輸送需要の減少に伴い事業者間の競争が激化し運賃水準の低下など、企業収益に悪影響を与える環境変化が起こる可能性もあります。（８）経営者の問題意識と今後の方針について国内のモノの動きはここ10年来減少傾向が続いています。90年代のピーク時とくらべて現在の貨物輸送量は７割程度と言われます。国内の工場がアジアを中心に次々と海外移転したことが大きな要因となっていますが、それにともなって物流が軽視されてきているのかと言えばそうでなく、ITが飛躍的に進歩したことでいろいろな可能性が広がったように、リアルな物流の世界でもその潜在力に熱い視線が寄せられています。ネット通販など、モノの売られ方の幅が広がり宅配便の個数は年々増加傾向にあり、業界のけん引役となっています。また、より早くそのモノが欲しいという顧客の要望に応えること等、日々複雑に高度化する物流の課題解決などで競争に勝ち残り、成長を維持するためには、ECソリューションサービスに特化すると同時にサービス領域の拡大が重要であると考えます。この実現のため当社グループは、経営資源の集中とそれを支える経営基盤の整備を推進し、どこにも真似のできないECソリューションサービスを目指してまいります。
ファイズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)連結子会社の株式取得による企業結合当社は、2021年11月22日開催の取締役会において、日本システムクリエイト株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(2)資本業務提携契約当社は、2022年２月18日開催の取締役会において、株式会社丸和運輸機関（以下「同社」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「資本業務提携契約」といいます。）を締結することを決議し、締結いたしました。また、同日付で同社による当社の普通株式（以下「当社普通株式」といいます。）に対する金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）及び関係法令に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様のご判断に委ねることを決議しました。本公開買付けは、2022年２月21日から2022年３月22日まで実施され、2022年３月23日に当社プレスリリース「株式会社丸和運輸機関による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、親会社以外の支配株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、本公開買付けが成立いたしました。この結果、同社は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。一方、当社の主要株主である筆頭株主であった金森勉氏（以下「金森氏」といいます。）は、その所有する当社普通株式4,859,500株について本公開買付けに応募し、その全てを同社が取得することとなったことから、金森氏は本決済開始日をもって、当社の主要株主である筆頭株主に該当しないこととなりました。
いすゞ自動車株式会社
有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1937年４月東京自動車工業株式会社（資本金100万円、現在のいすゞ自動車株式会社）を設立1938年７月川崎工場操業開始1941年４月商号を「ヂーゼル自動車工業株式会社」と改称1944年３月本店を品川区東品川より品川区南大井へ移転1949年５月東京証券取引所上場７月商号を現在の「いすゞ自動車株式会社」と変更1953年２月ルーツ社とヒルマン技術援助提携の契約に調印1962年１月藤沢工場操業開始1971年７月ゼネラルモーターズコーポレーション（ＧＭ社）と全面提携に関する基本協定書に調印1972年６月栃木工場操業開始1984年６月北海道工場操業開始1994年５月車体工業株式会社（資本金1,000百万円）と合併1998年９月ＧＭ社との合弁（持分比率60:40）会社ディーマックスリミテッド（ＤＭＡＸ）設立2002年11月北海道工場を分社化し、「いすゞエンジン製造北海道株式会社」を設立ＤＭＡＸの持分の20％をＧＭ社へ売却2004年５月７月川崎工場を閉鎖し、藤沢工場、栃木工場へ再編泰国いすゞ自動車株式会社の議決権比率を47.9％から70.9％に引き上げ、同社と泰国いすゞエンジン製造株式会社を連結子会社化2006年４月2013年４月10月2016年４月2017年２月５月2019年４月５月2020年10月2021年３月４月2022年４月５月６月ＧＭ社と資本提携の解消について合意、ＧＭ社はその保有する当社株式全数を三菱商事株式会社と伊藤忠商事株式会社と株式会社みずほコーポレート銀行へ売却販売金融機能を担う子会社いすゞリーシングサービス株式会社設立当社子会社である株式会社アイメタルテクノロジーと関連会社であるテーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社の３社は株式移転により、当社子会社となる共同持株会社「ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社」を設立いすゞモーターズインディアのピックアップトラックの組立工場開所ＧＭイーストアフリカ(GeneralMotorsEastAfrica（以下ＧＭＥＡ））が保有する株式を取得し、同社を連結子会社化ＧＭＥＡは、「いすゞイーストアフリカ」に社名を変更ＧＭサウスアフリカが保有するいすゞトラックサウスアフリカ(IsuzuTruckSouthAfrica)株式を取得し完全子会社化「いすゞモーターズサウスアフリカ」に社名を変更ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社は傘下のテーデーエフ株式会社、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社を吸収合併し、株式会社ＩＪＴＴに商号変更カミンズ・インクと、パワートレイン事業に関する包括契約を締結ABVolvo社と「協業基本契約」及び「株式譲渡契約」に調印同社が保有するＵＤトラックス株式会社の全株式を、当社が取得することを合意トヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社と商用事業における協業に関する共同企業契約締結トヨタ自動車株式会社と資本提携ＵＤトラックスを株式取得により完全子会社化東京証券取引所プライム市場に移行ＤＭＡＸの持分の40％をＧＭ社へ売却し、合弁を解消本店を現本社所在地（横浜市西区高島１丁目２番５号）へ移転
いすゞ自動車株式会社
有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社121社、関連会社47社で構成されており、主として自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売を事業内容とし、これらに関連する物流等の各種サービスを展開しています。当社と関係会社との位置付けは次のとおりです。当社グループは、大型トラック・バス、小型トラックを中心としたＣＶ・ＬＣＶ及びパワートレイン（注）の製造・販売、それらに関連する事業をグループの中核事業として国内外に展開しています。生産体制は、当社による製造・組立と、当社が供給するコンポーネントを在外グループ企業により組立てる現地生産を行っています。また、自動車以外の主力製品であるエンジンは、日本、アジア、米国の３極体制で生産しています。国内の販売体制は、中央官庁並びに大口需要者の一部に対しては、大型トラック・バスを当社が直接販売にあたり、大型トラック・バス、小型トラックほかの、その他の需要者に対しては販売会社がその販売にあたっています。海外への販売は、当社グループ企業の販売網及びゼネラルモーターズグループ各社等の販売網並びに商社等を通じ行っています。主な関係会社（製造）ＵＤトラックス㈱、㈱ＩＪＴＴ、㈱湘南ユニテック、日本フルハーフ㈱、ジェイ・バス㈱、泰国いすゞ自動車㈱、いすゞ（中国）発動機有限公司、いすゞモーターズサウスアフリカリミテッド（販売）いすゞ自動車販売㈱、いすゞ自動車東北㈱、いすゞ自動車首都圏㈱、いすゞ自動車近畿㈱、いすゞ自動車中部㈱、いすゞ自動車中国四国㈱、いすゞ自動車九州㈱、いすゞリーシングサービス㈱、いすゞノースアメリカコーポレーション、いすゞモーターズアメリカエルエルシー、いすゞコマーシャルトラックオブアメリカインク、いすゞオーストラリアリミテッド、いすゞモーターズアジアリミテッド、いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッド、いすゞモーターズインディアプライベートリミテッド、いすゞ自動車インターナショナル（物流・サービス・その他）いすゞライネックス㈱、いすゞエステート㈱、五十鈴(中国)投資有限公司、五十鈴(中国)企業管理有限公司なお、いすゞライネックス㈱は2022年５月９日にいすゞロジスティクス㈱に社名変更しています。（注）文中「ＣＶ」「ＬＣＶ」「パワートレイン」とあるのはそれぞれ「商用車」「ピックアップトラック及び派生車」「エンジン、トランスミッション及び駆動系のコンポーネント」のことを示します。以上述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりとなります。
いすゞ自動車株式会社
有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約締結時期相手方契約の種類契約の概要国籍名称2004年８月日本日野自動車株式会社株主間協定書両社の共同出資により設立したジェイ・バス株式会社とその100％子会社であるいすゞバス製造株式会社並びに日野車体工業株式会社の３社が合併するにあたり、日野自動車株式会社との間において、バスの開発の一部及び生産に関する事業をジェイ・バス株式会社に統合。2006年12月日本伊藤忠商事株式会社いすゞ自動車販売株式会社株主間協定書伊藤忠商事株式会社との間において、国内販売事業に関連するライフサイクル事業を行う統括会社の運営及び資本出資について合意し、統括会社であるいすゞ自動車販売株式会社がライフサイクル事業の運営を開始。2014年10月日本三菱商事株式会社基本覚書タイにおける両社協業の最適化を目指し、泰国いすゞエンジン製造株式会社、いすゞモーターズインターナショナルオペレーションズタイランドリミテッドその他の現地事業体の当社出資比率引き上げを含む協業枠組みの変更につき合意。2020年10月スウェーデンAktiebolagetVolvo(ABVolvo社)協業基本契約ABVolvo社との協業分野及び同社との協業における意思決定の枠組について合意。同上同上VolvoTechnologyAktiebolaget(VTEC社)技術協業基本契約ABVolvo社が100％保有する開発管理会社であるVTEC社との間において、技術協業の意思決定の枠組、費用負担の原則及び知的財産権の取扱いについて合意。2021年３月日本トヨタ自動車株式会社日野自動車株式会社共同企画契約トヨタ自動車株式会社及びそのグループ会社である日野自動車株式会社との間において、商用車ＣＡＳＥ領域における協業について合意。同上同上トヨタ自動車株式会社資本提携に関する合意トヨタ自動車株式会社との間において、相互に株式を保有する形での資本提携について合意。
いすゞ自動車株式会社
有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、世界中のお客様に満足していただける商品とサービスを提供していくため、トラック・バスやピックアップ・トラック、ディーゼルエンジン等における最新技術の研究開発を行うとともに、その技術を用いることで多くの国・地域のお客様のニーズに対応した最適な商品の開発に取り組んでいます。当社グループを取り巻く事業環境が絶え間なく変化する中で、商用車業界における重要な環境変化は「電動化／脱ＣＯ２化の潮流加速」及び「止まらない物流インフラへの期待増」と考えています。これらの変化へ対応し、脱炭素社会や新たな物流社会の実現に貢献していく事は、社会的使命であり責務であると認識しています。当社グループでは「中期経営計画2024」（2022年３月期から2024年３月期まで）の中でイノベーションの基軸として据えた「カーボンニュートラル戦略」と「進化する物流へ商用車メーカーとして貢献」の取組みの基、研究開発活動を進めています。当連結会計年度の研究開発活動の成果として、大型トラック「ギガ」については、国内商用車メーカー初の大型ＬＮＧトラック「ギガＬＮＧ」を発表しました。当社グループはこれまでエネルギーセキュリティ及び環境負荷低減の観点から、天然ガス自動車の開発・普及促進に取り組んでまいりました。ＬＮＧの優れた環境性能と、これまでと同等の使い勝手を有する「ギガＬＮＧ」を、カーボンニュートラル社会への移行期における選択肢の一つと考えています。大型ＦＣＶトラックについては車両開発を進めており、2022年度中にモニター車による実証実験を行います。実証実験では、技術課題の見極めを進め、社会実装を目指した検証を進めます。また、ボルボグループとの先進技術領域での協業も見据えた、いすゞ／ＵＤトラックスの共通大型プラットフォームの開発に着手しました。中型トラック「フォワード」については、大型トラック「ギガ」に採用されている全車速ミリ波車間クルーズを、新たに搭載しました。これにより、高速道路の渋滞などによる低速走行時のブレーキとアクセル操作が、従来よりも大幅に低減します。単眼カメラと前方ミリ波レーダーによって割り込み車もいち早く検知し、より適切な車速制御が可能となることで、安全運行とドライバーの疲労軽減に貢献します。小型トラック「エルフ」については、ＢＥＶ（バッテリー式電動自動車）を開発、2023年を目途に市場投入する予定です。2019年より配送・宅配等に向けたモニター車による各種検証を進めてきましたが、そこから得られた知見をベースに、バッテリー技術やモーター技術、最適なエネルギーマネジメントを適用し、高性能かつ高機能な商品を目指しました。小型ＦＣＶトラックについては実証実験に向けた車両開発を進めました。バスにおいては、2024年の市場投入を目標に、大型路線ＢＥＶバスの開発を開始しました。また、公共交通におけるドライバー不足の解決策の一つとして期待されている自動運転の実現に向け、大型バスでの自動運転の共同実証実験を開始しました。ＬＣＶにおいては、新型「ＭＵ－Ｘ」を開発、豪州に輸出を開始しました。先進運転支援システムＡＤＡＳ(AdvancedDriverAssistanceSystem)を搭載し、リアルワールドでの障害物検知にすぐれたステレオカメラにより、昼夜問わず安定した運転支援を実現します。さらに衝突時の二次被害軽減のため、マルチコリジョンブレーキ機能等の最新安全装備を採用し、高い安全性を評価され「ＡＮＣＡＰ(AustralasianNewCarAssessmentProgram)」において、2020年新プロトコルによる五つ星を獲得しました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,047億円です。