佐藤商事株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「流通・サービスを通じて広く社会に貢献する」ことを経営理念としており、社会・株主・取引先・社員に信頼され、働きやすい・働き甲斐のある「人を活かす企業」を目指しながら、更に経営基盤の強い、良い会社にし、「企業価値の向上」を図ります。（2）中長期的な経営戦略当社グループは、2020年度を初年度とし、2022年度を最終年度とした3ヵ年の第二次中期経営計画を策定しております。当計画の経営ビジョンは、「Challenge＆Sustainablegrowth20-22」を掲げており、変化を見据えた挑戦を推進しながら、持続的な成長に向けて、安定した収益基盤を強化していくものであります。現在、鉄鋼、非鉄金属、電子、ライフ営業、機械・工具、営業開発の各事業が、国内及び海外で営業を展開する中、国内に向けては、地域経済に密着した競争力の強化と全社的な情報共有による迅速なサービス体制の確立を目指し、一層の販路拡大に努めるとともに、セグメントを超えた横断的な販売活動を展開することで、積極的な新商材の発掘と提案を行ってまいります。海外に向けては、アジア地域を中心としたグループ拠点を活用し、投資を踏まえた積極的な販売活動を推進してまいります。また、海外人員の育成を強化し、海外販売体制を充実させることで、販売取引における海外比率の向上を目指します。また、当社グループは、サステナビリティ経営を推進しており、「流通・サービスを通じて広く社会に貢献する」という経営理念に基づき、SDGsをはじめとした環境や社会への課題と事業活動の関連性を整理したうえで、当社グループにとっての重要な課題を抽出し、以下の基本方針を掲げながら、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指しております。（基本方針）1．持続的な成長の実現に向け、ESG活動を戦略的に実行する。2．事業環境の変化を見据えて、グループでのリスク管理体制を強化する。3．各マテリアリティの達成に向けて、数値目標を設定し、その進捗を管理する。（ESG活動について）サステナビリティ経営に関する具体的な取り組みや数値目標等については、当社ホームページをご参照ください。サステナビリティ経営に関する取り組みについて（https://www.satoshoji.co.jp/ja/sustainability/about/main/01/teaserItems1/01/linkList/0/link/sustainability_management_1.pdf）各課題の数値目標及び情報開示について（https://www.satoshoji.co.jp/ja/sustainability/about/main/01/teaserItems1/01/linkList/01/link/sustainability_management_3.pdf）気候変動への取り組み（TCFD対応）について（https://www.satoshoji.co.jp/ja/sustainability/about/main/01/teaserItems1/01/linkList/00/link/sustainability_management_2.pdf）人的資本への投資について（https://www.satoshoji.co.jp/ja/sustainability/about/main/01/teaserItems1/01/linkList/02/link/sustainability_management_4.pdf）（3）経営環境と対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、AIやIoTのデジタル技術が進化し、DXの実現に向けた動きが顕在化する中、産業構造も含め、急速なスピードで事業環境の変化が進んでおります。また、世界的な自国産化や保護主義の流れが影響し、現調化の促進や取扱い商材の多様化等が求められております。当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症による影響で経済活動の制約が続いている中、ワクチン接種の普及等により経済活動の再開が進み、製造業を中心に景気の回復も見られました。一方で、材料市況は経済活動の再開に伴い、材料供給が逼迫した影響等で材料価格の上昇が続いております。2022年度は、新型コロナウイルスの感染者数が減少しているものの感染再拡大の懸念があること、世界情勢や原材料及びエネルギー価格の高騰、部品調達難等の影響によるサプライチェーンの混乱も予想されており、依然として不透明な状況が続いておりますが、第二次中期経営計画「Challenge＆Sustainablegrowth20-22」で掲げた方針に基づき、国内及び海外の関係会社が連携を図ると共に、引き続き業務の効率化による経費の削減を推進しながら、経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。このような状況の下、当社が対応すべき当面の課題は下記のとおりです。①取引金額の多寡に比例する取引リスクの評価が必要な案件については、様々な角度からの検討を反映させるため、与信投資委員会にてリスクの把握と対策を検討し、案件の進捗を管理する。②加工品取引が拡大する中、加工品推進室を設けることで、事前に加工不良等に起因する大きな損失の発生を抑制するとともに、予め指定した特定取引については、受注時から一定の条件で制限しリスク軽減を図る。③鉄鋼事業では、ユーザーを重視した営業活動、注力商材の拡販に加え、グループ拠点との連携、未進出地域への開拓、海外人材の育成を推進する。併せて、中国・東南アジア・南アジア地域での営業拠点の充実及び各現調化への対応により拡販する。④非鉄金属事業では、ユーザーを重視した営業活動、注力商材の拡販に加え、メーカー等との技術提携及び専門技術者の活用を推進する。また、グループの海外拠点を活かした販売体制を強化し、東南アジア地域等での新規開拓・拡販に注力する。⑤電子事業では、既存のプリント配線基板用積層板に加え、実装部品等の注力商材の取り扱いを強化し、国内外の拠点を活かしながらグループ全体での拡販を推進する。香港・タイ・韓国・シンガポール・広州等の海外営業拠点を更に充実させながら、販売地域を拡大する。⑥ライフ営業事業では、オリジナルブランド商品開発、海外生産による低価格商品開発を行い、自社商品を中心とした国内販売を推進する。また、直営アウトレットやセルフリキデーション企画、ネット媒体での直販を強化し、国内外の大手販社への新規開拓を推進する。⑦機械・工具事業では、大手ユーザーグループへの更なる拡販とともに、新規メーカーを開拓し販売体制を強化しながら、国内外の他部門拠点を活用した網羅的な営業領域の拡大を推進する。また、ロボット自動化やライン設備一括提案による営業活動に注力する。⑧営業開発事業では、環境関連商品の開発や各セグメントのユーザーが取り扱う製品の販売等に取り組み、国内の拠点網を活かしながら販売活動を推進する。⑨社員教育の推進による人材育成の強化並びに女性社員やシニア社員の積極的な活用を推進する。⑩勤務形態の多様化や適材適所での人材活用を推進し、働きやすい職場環境をつくる。⑪海外駐在者や現地採用社員育成の強化並びに、海外拡販に向けた販売体制の充実を図る。⑫システムデータの高度活用による効率経営及びグローバル化に対応するため、データの有効的な活用やデジタル化による業務の合理化を図ると共に、通信環境や情報セキュリティ管理を強化して、テレワーク等による業務の効率化を図る。⑬個人情報を含んだ情報資産を適切に管理するため、個人情報管理体制の構築と情報漏洩防止対策を強化する。⑭新型コロナウイルス感染症に関する対策として、安全衛生の徹底、テレワーク及び時差出勤の推進、WEB会議の活用等を実施する。⑮サステナビリティ経営に関する取り組みや人的資本への投資を推進する。