日本ヒューム株式会社
有価証券報告書－第139期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）セグメント情報２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末と比べ17億３百万円増加し、521億21百万円となりました。当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末と比べ７億88百万円増加し、151億86百万円となりました。当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ９億14百万円増加し、369億35百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の波が断続的に訪れ、経済活動の制限と緩和が繰り返される中、感染対策の効果や海外経済の改善により、緩やかに持ち直しの動きが続きました。その一方で、素材価格の高騰や資材不足等、世界のサプライチェーンに混乱が生じ、期末には国際的政治情勢の変化による全世界規模での景気後退懸念が起こり、さらには急激な為替相場の変動が加わるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。当社グループを取り巻く市場環境は、防災・減災、国土強靭化対策の推進により公共投資は底堅く推移した一方、民間設備投資は回復基調にあるものの、受注競争の激化や主要資材の高騰等により総じて厳しい状況が続きました。このような状況のもと、中期経営計画「21-23計画」の初年度として、経営基盤の更なる安定と持続的成長を目指し、事業環境の変化を見据えた事業構造改革および研究開発を推進してまいりました。基礎事業においては、事業領域拡大として節杭製造関係の設備投資を実施したほか、ICT施工管理による品質管理の効率化、延いては工事原価低減に向けた次世代DX施工管理システム「Pile-ViMSys（パイルヴィムシス）」の導入と機能拡充に取り組みました。下水道関連事業においては、気候変動に伴う雨水対策製品のラインアップ拡充と設計提案力の強化に取り組んだ他、下水道管路耐震化工法の適用拡大の改良に取り組みました。中長期の成長戦略としては、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化および建設技能者の減少に対応するため、プレキャスト製品の設計提案体制の強化・整備を推進した他、脱炭素化に向けた世界的な動きが加速する中、CO₂排出量を抑えた環境貢献材料や風力発電タワー部材の研究開発等を推進しました。また、インフラ老朽化、脱炭素、再生可能エネルギーにおける新たな事業創出を目的とする新会社の設立を行いました。これらの結果、当期の売上高は295億１百万円（前期比3.1％減）、営業利益は14億49百万円（同16.2％減）、経常利益は25億26百万円（同6.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億36百万円（同0.3％増）となりました。また、当社は2021年４月27日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元のため、自己株式の取得を決議し、総額１億82百万円の自己株式を取得しました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(基礎事業)売上高は168億30百万円（同5.5％減）、営業利益は２億34百万円（同65.6%減）となりました。総売上高構成比は57.0％であります。(下水道関連事業)売上高は111億68百万円（同0.5%増）、営業利益は19億14百万円（同15.0％増）となりました。総売上高構成比は37.9％であります。(太陽光発電・不動産事業)売上高は14億44百万円（前期比1.2％減）、営業利益は８億１百万円（同0.1％増）となりました。総売上高構成比は4.9％であります。(その他)売上高は57百万円（同1.3％増）、営業利益は45百万円（同1.5％増）となりました。総売上高構成比は0.2％であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といい、現金及び預金から預入期間が３ヶ月を超える定期預金を控除したものをいう。）は、前連結会計年度末と比べ７億35百万円増加の130億21百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ26億25百万円減少の９億72百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益28億８百万円、売上債権の増加12億24百万円、持分法による投資損益７億10百万円、減価償却費６億78百万円、法人税等の支払額５億62百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により得られた資金は、５億61百万円（前年同期は11億62百万円の使用）となりました。その主な内訳は、投資有価証券の売却による収入９億45百万円、固定資産の取得による支出４億72百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ３億50百万円増加の８億23百万円となりました。その主な内訳は、配当金の支払額６億29百万円、自己株式の取得による支出１億83百万円などによるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)基礎事業13,440,239△3.2下水道関連事業6,473,678+3.6太陽光発電・不動産事業41,164△33.7その他――合計19,955,083△1.2(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は、基礎事業及び下水道関連事業については製造原価、工事原価、太陽光発電・不動産事業については太陽光発電原価等によっております。b.受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)基礎事業16,182,605△12.01,891,555△25.5下水道関連事業10,135,731△25.54,233,064△19.6太陽光発電・不動産事業147,243△19.6――その他――――合計26,465,580△17.86,124,619△21.5(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)基礎事業16,830,275△5.5下水道関連事業11,168,479+0.5太陽光発電・不動産事業1,444,642△1.2その他57,6261.3合計29,501,023△3.1(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度におきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる主要な販売先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ25億58百万円増加し、269億25百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が15億13百万円、現金及び預金が７億36百万円それぞれ増加したことなどによります。(固定資産)当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ８億55百万円減少し、251億96百万円となりました。これは、投資有価証券が７億38百万円減少したことなどによります。(流動負債)当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ８億82百万円増加し、114億89百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が４億４百万円、未払法人税等が１億75百万円それぞれ増加したことなどによります。(固定負債)当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ93百万円減少し、36億96百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が92百万円増加した一方、繰延税金負債が１億97百万円減少したことなどによります。(純資産)当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ９億14百万円増加し、369億35百万円となりました。これは、利益剰余金において親会社株主に帰属する当期純利益により21億36百万円増加した一方、配当金の支払により６億30百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が３億32百万円減少したことなどによります。b.経営成績の分析(売上高)基礎事業におきましては、依然として受注環境は厳しく、168億30百万円（前期比5.5％減）となりました。下水道関連事業におきましては、防災関連製品が堅調に推移したことなどにより、111億68百万円（前期比0.5%増)となりました。太陽光発電・不動産事業におきましては、14億44百万円（前期比1.2％減)となりました。その他につきましては、57百万円（前期比1.3％増)となりました。(営業利益)営業利益は、14億49百万円(前期比16.2%減)となりました。(経常利益)経常利益は、25億26百万円(前期比6.8%減)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)親会社株主に帰属する当期純利益は、21億36百万円(前期比0.3%増)となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に示したとおりであります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に示したとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に示したとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、原則として運転資金及び設備投資資金について自己資金及び借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金に関しては、運転資金を期限が１年以内の短期借入金で調達しております。2022年３月31日現在の短期借入金残高は９億82百万円で、２種類の通貨による銀行借入金から成っており、主な通貨は日本円であります。生産設備等に係る長期資金は、主として自己資金によって賄っております。当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約（極度額43億95百万円）及び株式会社みずほ銀行と特定融資枠契約（特定融資枠５億円、契約期間：2022年３月30日～2023年３月29日）を締結しており、これにより当社グループの成長を維持するのに将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の分析①財政状態及び経営成績の状況b.経営成績」に示したとおりであります。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の分析②キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。②財務政策当社グループは、原則として運転資金及び設備投資資金について自己資金及び借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金に関しては、運転資金を期限が１年以内の短期借入金で調達しております。2022年３月31日現在の短期借入金残高は９億82百万円で、２種類の通貨による銀行借入金から成っており、主な通貨は日本円であります。生産設備等に係る長期資金は、主として自己資金によって賄っております。当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約（極度額43億95百万円）及び株式会社みずほ銀行と特定融資枠契約（特定融資枠５億円、契約期間：2022年３月30日～2023年３月29日）を締結しており、これにより当社グループの成長を維持するのに将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。