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アライドテレシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の経緯は以下のとおりであります。年月概要1987年３月システム・プラス株式会社が設立され、LAN製品の開発、販売を開始1987年９月アライドテレシス株式会社に社名変更1987年10月アメリカにAlliedTelesynInternationalCorp.(現AlliedTelesis,Inc.)を設立1991年１月ドイツにAlliedTelesynInternationalGmbH（現AlliedTelesisInternationalGmbH）を設立1991年２月シンガポールにAlliedTelesynInternational(Asia)Pte.Ltd.（現AlliedTelesisInternational(Asia)Pte.Ltd.）を設立1995年３月オランダにAlliedTelesynInternationalB.V.（現AlliedTelesisInternationalB.V.）を設立1995年６月オーストラリアにAlliedTelesynInternational(Australia)Pty.Ltd.（現AlliedTelesisInternational(Australia)Pty.Ltd.）を設立1995年10月香港にAlliedTelesynInternational(HongKong)Ltd.（現AlliedTelesis(HongKong)Ltd.）を設立1997年５月中国にAlliedTelesis(China)Ltd.を設立2000年７月東京証券取引所市場第二部に上場（証券コード：6835）2000年８月ニュージーランドに開発拠点AlliedTelesynResearchLtd.（現AlliedTelesisLabsLtd.）を設立2001年３月フィリピンにソフトウェアの開発拠点AlliedTelesynPhilippinesInc.（現AlliedTelesisLabs(Philippines),Inc.）を設立2001年３月品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」認証をシンガポールの製造拠点AlliedTelesisInternational(Asia)Pte.Ltd.において取得2001年６月環境マネジメントシステム(EMS)の国際規格「ISO14001」認証をシンガポールの製造拠点AlliedTelesisInternational(Asia)Pte.Ltd.において取得2001年10月アメリカに開発拠点AlliedTelesynNetworksInc.（AlliedTelesisLabsInc.に社名変更）を設立2002年２月スペインにAlliedTelesynInternationalS.L.U.（現AlliedTelesisInternationalS.L.U.）を設立2002年５月中国にAlliedTelesis(Dongguan)Ltd.を設立2002年７月品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」認証を中国の製造拠点AlliedTelesis(Dongguan)Ltd.において取得(現在はAlliedTelesis(Dongguan)ElectronicCo.Ltd.にて更新）2002年10月ニュージーランドにAlliedTelesynNewZealandLtd.（現AlliedTelesisNewZealandLtd.）を設立2004年２月環境マネジメントシステム(EMS)認証「ISO14001」を中国の製造拠点AlliedTelesis(Dongguan)Ltd.で取得(現在はAlliedTelesis(Dongguan)ElectronicCo.Ltd.にて更新）2004年７月持株会社制移行に伴いアライドテレシス株式会社をアライドテレシスホールディングス株式会社に社名変更新会社、アライドテレシス株式会社、株式会社アライドテレシス開発センター（現株式会社アライドテレシス総合研究所）を設立2004年７月香港にAlliedTelesynHongKongLtd.（現AlliedTelesisSales&amp;Marketing(HongKong)Ltd.）を設立2004年11月香港にAlliedTelesynAsiaPacificLtd.を設立2004年12月シンガポールにAlliedTelesynSouthAsiaPte.Ltd.（現AlliedTelesisAsiaPacificPte.Ltd.）を設立2005年３月アライドテレシスホールディングス株式会社が、株式交換によりルート株式会社を完全子会社化2005年５月アメリカにAlliedTelesynCapitalCorp.（現AlliedTelesisCapitalCorp.）を設立2007年１月アメリカ空軍横田基地にてIPトリプルプレイ・サービスの提供を開始2008年２月日本国内各社で情報セキュリティマネジメントシステム認証「ISO/IEC27001」を取得2008年３月日本国内各社で環境マネジメントシステム（EMS）認証「ISO14001」を取得年月概要2010年５月スイスにAlliedTelesisEMENAGmbHを設立2011年４月ルーマニアにAlliedTelesisInternationalSupport&amp;EducationCenters.r.l.を設立2011年６月中国にAlliedTelesis(Dongguan)ElectronicCo.Ltd.を設立し、AlliedTelesis(Dongguan)Ltd.の生産設備を移管2011年７月タイにAlliedTelesis(Thailand)Co.,Ltd.を設立2011年９月インドにAlliedTelesisIndiaPrivateLtd.を設立2011年10月株式会社アライドテレシス開発センター（現株式会社アライドテレシス総合研究所）がルート株式会社を吸収合併2012年５月メキシコにAlliedTelesisNetworkSolutions,SociedaddeResponsabilidadLimitadadecapitalvariableを設立2012年７月アライドテレシスキャピタルジャパン株式会社を設立2012年９月台湾に開発拠点AlliedTelesisLabs(Taiwan),Inc.を設立2012年10月マレーシアにAlliedTelesisMalaysiaSdn.Bhd.を設立2013年６月フィリピンにAlliedTelesisPhilippinesInc.を設立2014年１月アライドテレシス株式会社のコレガ事業部を分社化し、株式会社コレガを設立2014年10月イスラエルにAlliedTelesisIsraelLtd.（現AlliedTelesisWirelessLtd.)を設立2014年12月AlliedTelesisCapitalCorp.がAlliedTelesisLabsInc.を吸収合併により経営統合2016年11月インドネシアにPT.AlliedTelesisIndonesiaを設立2017年７月ベトナムにAlliedTelesisVietnamCo.,Ltd.を設立
アライドテレシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社の計33社で構成されており、日本、米州、EMEA及びアジア・オセアニアにて情報通信及びネットワーク関連製品の研究開発、製造及び販売を主な事業としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。〔事業の系統図〕(2021年12月31日現在)
アライドテレシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「社会品質を創る。アライドテレシス」をコーポレートミッションとして掲げ、ネットワーク関連事業をビジネス領域として企業活動を行い、世界中の人々が安心して、いつでも、どこでも、快適にかつ安全に情報を利用できる豊かな社会の創出に貢献することを基本方針としています。(2)目標とする経営指標当社グループは、財務の健全性を保ち、持続的成長のための積極的な研究開発投資を行いつつ、株主をはじめステークホルダーへの利益還元を両立させるということを重点課題としております。そのため経営指標として、まずは売上高成長率、営業利益、営業利益率の向上に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、次の４本の柱を基本戦略として経営を実践しております。〔ソリューションビジネスの推進〕これまでに築き上げたブランド力、技術力そして培った豊富な知識や経験などを活かし、ネットワークスペシャリストとして顧客にとって最適なソリューションを提供することでビジネスの拡大を図ります。製品（モノ）の販売から、顧客ニーズに沿った価値あるサービスやサポートを含む包括的なソリューションの提供により収益力を向上させてまいります。〔社会的ニーズに対応する研究開発の強化〕事業環境の変化をビジネスチャンスと捉え、社会の潮流を見据えた技術開発と成長分野へ経営資源を投入します。社会ニーズに合致した製品とサービスを安定的に提供することはもとより、IoT時代に求められるより快適なネットワークインフラを提供すること、さらには、社会の安心・安全を担保するIPネットワーク技術を活かした新しい価値の創造に取り組んでまいります。〔製品・サービスの高付加価値化〕顧客のTCO（総所有コスト）を削減する製品やサービスを提供し、高付加価値化による収益率の向上を図ります。さらに、継続的な売上をもたらすソフトウェア製品やサービスのストックビジネス化により安定的な収益の確保を目指します。〔グローバルオペレーションによる経営の効率化〕ローカライズされていた製品等をグローバルに統合・標準化し、開発、生産、販売活動及び物流の合理化を強化しております。在庫管理等のロジスティック業務を集約化し、グローバルで最適な製品供給体制を強化を進め、さらなる経営の効率化を図っております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属する情報通信機器業界は、IoT普及に伴うワイヤレス通信への対応、増加するサイバー攻撃への情報セキュリティ対策、IT運用管理の複雑化に伴う業務負荷の軽減とIT専門分野の人材不足の解消といった喫緊の課題に対し需要が拡大しております。昨今の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、ロックダウンや入国制限等が断続的に実施されております。その一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大は、中長期的には企業のデジタル化を推進するため、当社グループの属する市場には拡大要素と捉えております。このような経営環境の中で、競争力を維持するためには、潜在ニーズをいち早く捉えて、将来を見据えた技術の獲得や顧客ニーズへの様々な対応が不可欠であります。そのため、継続的な研究開発投資が重要であると考えております。一方で、当社グループは2015年12月期まで数年間にわたり純損失を計上したことにより、現状は繰越利益剰余金がマイナスの状況にあることから、この状況の改善を図るための財務基盤の強化と安定的な利益の確保を目指しております。また、企業経営に対する健全性、透明性が求められる中、当社グループは、コーポレートガバナンスの確立、コンプライアンスの強化、会社情報の適時開示等を通して、これらの要求、要望に応えられるように取り組んでまいります。
アライドテレシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、安全で豊かな社会をネットワークで創ることを目指し、情報通信分野の通信機器製品、通信システム製品などにおいて、高い安全性、信頼性、効率性、汎用性を実現する製品やシステムの研究開発活動を進めております。当社グループは、日本、米州、EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）及びアジア・オセアニアにおいて、研究開発機能を備えた連結子会社を有しており、開発リソースの有効活用、開発の迅速化・効率化のため、子会社間で連携を図りながら技術開発を進めております。そのほか、大学や連携先企業との共同開発を行っており、多くの英知を結集しております。当連結会計年度の研究開発活動は、有線/無線製品の性能向上やラインナップを拡充するほか、機能や付加価値を高めるソフトウェアの開発及び新規事業・サービスの開拓を進めてまいりました。今後も環境に配慮した製品作りやサプライチェーンの透明性の確保に努め、「IoT社会の環境整備」、「サイバー攻撃」、「DX化」、「5G社会」、「IT人材不足」、「働き方改革」、「温暖化対策」、「少子高齢化」といった社会の課題に対して、ネットワークの可能性を追求し、研究開発に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度の当社グループの研究開発費合計額は3,875百万円となっており、所在地別セグメントの研究開発活動及び研究開発費は、次のとおりです。■日本日本における当連結会計年度の研究開発費は451百万円であり、主な活動内容は次のとおりです。日本では、無線LAN通信技術の開発を強化しており、当連結会計年度は、最新無線通信規格「Wi-Fi6」対応の無線LANアクセスポイントの開発・製品化を進めました。エリア内のアクセスポイント間で仮想的な単一のチャネルを形成しローミングレス通信を実現する技術「AWC-CB(AWC-ChannelBlanket)」と「Wi-Fi6」通信を融合することで、高速・大容量・低遅延の特性を有しつつ、移動中も通信が途切れない無線LANを開発しました。今後はこれらの技術を応用する研究開発を進め、無線LANネットワークのより安定化・高速化・汎用化に取り組んでまいります。■米州及びEMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）米州及びEMEAにおける当連結会計年度の研究開発費は1,896百万円であり、主な活動内容は次のとおりです。米州では、ハードウェア開発と新規事業・サービス等の開発を行っております。カリフォルニア州サンノゼの研究所は、ネットワークの最先端技術や最新動向を踏まえた研究開発を行っております。昨今需要が拡大しているサイバーセキュリティ対策の分野において、大学などの研究機関との連携の下、日本と共同でシステムや各種サービスの開発を行っております。そのほかハードウェアでは、マルチレイヤー・モジュラー・スイッチやコア・スイッチの開発を行っております。ノースカロライナ州ケーリーの研究所は、ハードウェアの開発を担い、主に産業用ネットワーク製品のラインナップの拡充を進めております。IoTの加速で需要拡大が見込まれる分野で、産業用途に求められる各種規格に準拠し、耐久性に優れ、広い動作環境温度に対応する製品の開発を行っております。■アジア・オセアニアアジア・オセアニアにおける当連結会計年度の研究開発費は1,527百万円であり、主な活動内容は次のとおりです。ニュージーランドの開発子会社は、ソフトウェア開発を担い、主に独自オペレーションシステム「AlliedWarePlus」の機能・性能拡張のためのファームウェア更新や、ハードウェア・プラットフォームの開発を行っております。当連結会計年度は、WAN（広域ネットワーク）のデータ自動収集・分析・視覚化のため、スイッチ/ルーター製品のファームウェアに対しサードパーティー製品と連動する機能拡張を行いました。また、統合管理ソフトウェアシステム「AT-VistaManagerEX」にWANをソフトウェアで制御するSD-WAN機能を搭載し、有線と無線、さらにLAN(ローカルエリアネットワーク）とWANを統合させてネットワークシステム全体の自動化・簡素化・可視化する技術開発を進めました。台湾の開発子会社は、標準化した汎用性の高い小規模ネットワーク向けのスイッチの設計・開発を担っております。さらに、日本と共同で無線LAN機器のオペレーションシステムやハイブリット無線LANアクセスポイント開発、世界各国の電波法に適合するための開発・評価等を行っております。今後は、「Wi-Fi6」対応の無線LAN機器やxシリーズ・スイッチ製品群のラインナップの拡充を進めるとともに、ネットワークの安定性・健全性を向上させながら効率化・運用／管理コスト削減を図るソリューションの研究開発に取り組んでまいります。
株式会社プロジェクトカンパニー
有価証券報告書－第6期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要2016年１月新規事業に対するコンサルティング事業、インターネットを活用したメディアへのコンサルティング事業の運営を目的として、東京都港区虎ノ門に株式会社プロジェクトカンパニー(資本金400千円)を設立2016年10月事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋に移転2017年６月事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋内で移転2018年６月株式会社InnoBetaより、Webサイト・スマートフォンアプリ等のリモート型のユーザビリティテストサービス「UIscope」に関する事業を譲受2019年６月事業拡大に伴い、本社を東京都港区六本木へ移転2021年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場
日本フェンオール株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1961年５月米国FenwalInc.（以下「米国フェンオール社」と記す）製品の国産化による各種制御装置及び火災探知装置の製造及び販売を目的として、米国フェンオール社・三井物産㈱・日本電熱㈱の三社の出資により、日本フェンオール㈱（資本金8,000千円額面金額500円）を東京都港区芝田村町に設立1962年７月長野県南安曇郡豊科町の日本電熱㈱長野工場内に当社長野工場を設置1966年２月大阪市西区に大阪営業所を設置1967年４月名古屋市中村区に名古屋出張所（現中部営業所）を設置1968年１月長野県南安曇郡豊科町に長野工場を移転1971年９月東京都八王子市に技術・管理センターとして、八王子センター（現八王子事業所）を設置1973年４月東京都港区に家庭用防災機器の製造・販売を目的として、子会社日本エス・エス・ピー㈱を設立８月東京都新宿区で防災設備全般のメンテナンスを主たる業務とする、オートマチック工業㈱の株式37.5％（1974年３月子会社化、1995年７月吸収合併）を取得1975年12月一般建設業（消防施設工事業）の建設大臣許可を受ける1977年８月福岡市博多区に福岡出張所（現九州営業所）を設置1981年10月医療用具製造業の厚生大臣許可を受ける1982年３月医療分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“医療用具の設計・製造及び販売”を追加1982年４月ＴＱＣ（全社的品質管理）導入1983年４月長野県南安曇郡豊科町の長野工場内に信越営業所を設置５月長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立専用工場として梓川工場を設置1984年５月長野工場が富士ゼロックス㈱殿の品質認定工場となる1987年２月1988年５月長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立の自動化を目的として梓川第二工場を設置米国フェンオール社の親会社であるWalterKidde&amp;Co.,incと技術協力を維持しつつ、株式62％すべてを買取10月東京都荒川区に防災設備の施工管理を担当する子会社フェンオール・システム㈱を設立1989年２月各種制御機器装置の製造・販売を業務とする㈱エフ・アイ・ティの全株式を取得（1993年11月解散）３月ＯＡ機器分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“オフィスオートメーション機器及び通信機器の設計・製造及び販売”を追加３月宮城県仙台市に東北営業所を設置1990年９月医療用機器分野の拡大と設計・製造・販売の一体化のため、子会社日本エス・エス・ピー㈱を吸収合併1994年４月本店を東京都千代田区飯田橋に移転５月子会社オートマチック工業㈱が子会社フェンオール・システム㈱を吸収合併し、商号をフェンオールアネシス㈱に変更1995年１月長野県東筑摩郡波田町に波田工場を設置（1998年９月閉鎖）７月防災分野での一貫したサービスの提供と経営効率の改善のため、子会社フェンオールアネシス㈱を吸収合併７月上記合併により東京都豊島区に大塚分室を設置７月上記合併により横浜市中区に横浜営業所を設置1996年６月日本証券業協会に株式を店頭登録８月梓川工場（ＰＷＢＡ部門）が㈶日本品質保証機構より、ISO9002適合の認定を受ける1997年４月長野工場（既存）の敷地内に新たに工場を増設し、梓川工場及び梓川第二工場のＰＷＢＡ部門を移管し、長野工場として統合５月大塚分室を東京都千代田区へ分室として移転10月神奈川県横浜市に防消火設備の企画、設計、施工、監理業務及びコンサルタント業務を目的として、子会社防消火エンジニアリング㈱を設立年月事項1998年１月２月愛知県豊田市御幸本町にトヨタ営業所を設置長野工場（サーマル部門、メディカル部門）がISO9002適合の認定を受ける３月八王子センター（現八王子事業所）の敷地内に、実験及びデモンストレーション用の技術開発実験棟を新設1999年４月大阪営業所を大阪市西区に移転2000年４月東京都八王子市に八王子サテライトオフィスを開設５月長野工場、八王子センター（現八王子事業所）［火災報知設備／消火設備、温度制御機器、サーモカップル（半導体製造装置センサー、熱板）］が㈶日本品質保証機構より、ISO9001適合の認定を受ける2002年３月東京都中央区に設備工事・保守点検を主な事業とする、フェンオール設備㈱を設立３月分室を東京都中央区に移転2003年２月子会社防消火エンジニアリング㈱の株式1,360株全て売却８月長野県南安曇郡梓川村に安曇野Ｒ＆Ｄセンターを設置12月長野工場、八王子事業所のほか各営業所を登録範囲に加え、㈶日本品質保証機構よりISO9001：2000品質マネジメントシステムへの移行の適合認定を受ける2004年11月香港にプリント基板実装組立における部材調達・設計・製造・販売を目的としてFENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁（香港）有限公司）を設立12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、新たにジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月名古屋営業所とトヨタ営業所を統廃合し、名古屋市天白区平針に中部営業所を新設７月長野工場にて(財)日本品質保証機構よりISO14001適合認定を受ける10月長野工場にてトヨタ生産方式を導入12月世界最小クラスの産業用光電式煙感知器「Ｆシリーズ」の発売開始2006年９月住宅用火災警報器「F12」の発売開始2007年１月住宅用火災警報器「F12」が2006年日経優秀製品・サービス賞優秀賞日経産業新聞賞を受賞５月５月海外向け汎用高機能透析装置TR-FXが薬事法改正後、業界初の厚生労働省の製造承認を得る安曇野Ｒ＆Ｄセンターを八王子事業所に統合2008年３月八王子サテライトオフィスを八王子事業所に統合９月住宅用火災警報器「煙雷（SF12）」の発売開始2009年２月熱式住宅用火災警報器「熱雷（SF22）」の発売開始10月ＳＳＲ内蔵温度コントローラー「ＤＧシリーズ」の発売開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年10月深圳にFENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁（香港）有限公司)の事務処理代行を目的としてFENWALCONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)を設立12月2013年７月2015年11月高感度吸引式煙検知システム「SAS（SuctionAlarmSystem）」の発売開始東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場世界初の耐圧防爆型の光電式スポット型煙感知器（FLS-02E）の発売開始12月2016年11月2017年５月2018年７月東京証券取引所市場第二部に市場変更大阪営業所を大阪市中央区に移転分室を東京都千代田区に移転防災部門の体制強化と経営の効率化を目的として、子会社フェンオール設備㈱を吸収合併2018年11月2019年９月2021年１月長野工場にて、独立行政法人製品評価技術基盤機構よりJCSS認定及び計量法に基づく校正事業者として登録を受けるFENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁（香港）有限公司)のプリント基板実装組立における受注活動を停止株式会社シバウラ防災製作所の全株式を取得し連結子会社化
日本フェンオール株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、熱のコントロールを基礎技術として、火災警報システム、消火システム、高性能防災システム、半導体製造装置用熱板、人工腎臓透析装置、プリント基板の実装組立、消防ポンプ等の分野において製品の開発、システムの販売・設計・工事・メンテナンス等を主な事業活動としております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分事業内容及び取引関係会社名防消火事業（ＳＳＰ部門）火災警報システム、消火システム、爆発抑制システム、高感度煙検知(SAS)システム、過熱警報システム等の機器の開発・製造・販売及び同システムの設計・施工・保守及びエンジニアリングサービス当社温度制御事業（サーマル部門）温度調節器、半導体製造装置用熱板及び装置、高温炉用熱電対、その他温度制御機器等の開発・製造・販売及び同システムの設計・サービス当社医療事業（メディカル部門）人工腎臓透析装置及び医療機器の開発・設計・製造・サービス当社プリント基板事業（ＰＷＢＡ部門）アートワーク設計、ノイズ(EMC)対策、プリント基板実装組立当社消防ポンプ事業（消防ポンプ部門）消防ポンプ、消防車、保安ポンプ、全自動消火システム等の消防・防災機器の開発・製造・販売㈱シバウラ防災製作所事業の系統図は次のとおりであります。（注）2021年１月５日付で株式会社シバウラ防災製作所の全株式を取得し、連結子会社としております。
日本フェンオール株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として以下を掲げております。①安全で高品質な製品の提供を通して、社会に貢献できるメーカーを目指す②高い技術力で顧客に信頼される企業を目指す③取引先・株主・社員の満足度を高めることを目指す④法令を遵守し倫理性の高い企業活動を通して、透明性のある企業を目指すこの理念の下、差別化された高付加価値製品の開発、販売に注力することにより、収益力を高め企業価値の向上に努めてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画ローリングプラン（2021-2023）に基づき、引き続き以下のビジョンと重点方針の下、持続的成長のための経営基盤への投資を積極的に取り組むことにより、企業体質の強化を目指します。＜ビジョン＞「安心を創造し人と社会をつなぐ企業を目指す」＜重点方針＞①開発組織の陣容拡大と環境整備②社員が意欲をもって業務を遂行できる人事制度・組織の構築③オンリーワン製品の開発に注力し、高収益を目指す④外部企業との提携、海外市場進出等による事業拡大への挑戦⑤ガバナンス、コンプライアンス対応強化(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）及びＥＢＩＴＤＡマージンを重視しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度において、2022年３月31日付け「当社の一部製品に関する不正行為について」にて公表いたしましたとおり、当社が製造している一部製品に関し、2013年９月から2020年10月までの間に当社で製造した製品について、型式承認時に承認された部品とは異なる部品を一部用いて製造し、当該事実が発覚することを防ぐために、型式適合検定受検時に不正な手段を用いて型式適合検定に合格していたことが判明いたしました。当社では、本件不正行為が判明した後、本件対象製品の安全性検証を第一と考え、消防法及び規格省令に基づき本件対象製品本体及び設置場所における試験並びに機能、動作、安全性に関する検証を実施してまいりました。その結果、一部、規格省令に不適合項目はありますが、感知器や中継器に異常がある場合には、受信機に異常表示がされるという自動試験機能が備わっております。これまでの設置環境下において異常は出ておらず、現時点では機能喪失もなく、万一今後トラブル表示が発生した場合でも、適切な監視対応を行うことでご使用いただけると判断しております。しかしながら、消防機器を取り扱う当社としての社会的責任に鑑み、不正行為により出荷した本件対象製品の全数約10,000台について、代替製品への交換を進めてまいります。上記、不正行為が発覚したことに対し、当社は、その重大性に鑑み、コンプライアンスに精通した弁護士、及び当社社外監査役を構成員とする特別調査委員会を設置し、本件不正行為の詳細な経緯に関する調査結果、本件不正行為の原因分析及び再発防止策等の提言を受領いたしました。その調査結果等も踏まえ、当社としては、本件不正行為の原因は以下のとおりであると考えております。①法令遵守・コンプライアンス意識の欠如②消防法・検定制度の理解不足③内部監査機能の機能不全④組織内の連携体制の不全⑤部門間の相互チェック機能の欠如具体的には、一部部品について、既にメーカーが生産を中止していたものの、かかる生産中止情報及び実際の在庫情報が社内で共有されないまま受注を獲得し、納期遵守を優先して、法令及び社内規程等を逸脱し、本件不正行為に及んでしまいました。更には、内部監査機能や部門間の連携、相互チェック機能が不十分であったことにより、本件不正行為を社内で防止することができなかったものと考えております。上記の原因を踏まえ、当社は、本調査委員会による再発防止策の提言等も踏まえつつ、以下のとおり、再発防止策を策定いたしました。①法令遵守・コンプライアンスに関する定期的な研修等の実施②品質保証体制の強化③社内規程類の整備、改訂④消防法・検定制度に関する外部講習会や社内研修会の実施⑤内部監査室の役割・機能の強化⑥部門間の情報共有の制度・機会の強化⑦他部門による確認・承認を行う仕組みの導入当社は、上記の再発防止策に基づき、法令遵守・コンプライアンス意識の向上や、内部監査及び品質保証体制の強化、部門間の相互チェック機能の強化、社内規程の改訂や内部通報制度の実効性確保等、再発防止に向けて取り組んでまいります。このような事態を二度と繰り返さないとの断固たる決意をもって、再発防止の徹底及び信頼回復に努めてまいります。セグメントごとの課題は次のとおりであります。SSP部門におきましては、今回の不正行為を重く受け止め、対象製品の全数交換を最優先課題といたします。また、二度と同様の事態を起こさないための再発防止策の徹底を図るとともに、人材育成、補強にも取り組んでまいります。サーマル部門におきましては、市場の変化に迅速かつ柔軟に対応するための開発及び生産体制の一層の強化を図るとともに、多様化・高度化する顧客の課題を解決に導く技術提案力を高めていくため、新技術へのチャレンジを推進してまいります。メディカル部門におきましては、原材料及び半導体不足に伴う部品の入手難が懸念されることから、サプライチェーンの連携強化を図り、製品の安定供給体制の構築に尽力してまいります。PWBA部門におきましては、引き続き部材の入手難や価格高騰による生産への影響が懸念されることから、製品を安定的に供給するための調達力を高めるとともに、ユニット製品など付加価値を高めた提案活動を推進してまいります。消防ポンプ部門におきましては、部品価格の高騰及び生産中止等のサプライチェーンの潜在的リスクを抱えております。急激な事業環境の変化にも柔軟かつ迅速に対応し、海外調達の推進による徹底した原価低減活動に取り組むことで、事業体質の強化と収益力向上に努めてまいります。
日本フェンオール株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）当社は、下記のとおり製造等に関する契約を締結しております。提携先契約内容備考契約期間東レ・メディカル㈱製造委託基本契約人工腎臓透析装置等の製造委託に関する基本契約――――――2020年12月25日から2021年12月24日まで以降１年ごとの自動更新なお、上記以外に当連結会計年度において経営上の重要な契約等は行われておりません。
日本フェンオール株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は下記基本方針を掲げ、SSP、サーマル、メディカル、消防ポンプそれぞれの部門における製品に関わる開発や各種製品の品質・信頼性の改善及び生産性向上を図るための開発を実施しております。なお、PWBA部門は研究開発活動を行っておりません。また、当連結会計年度においても、FENWALCONTROLSOFJAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)及びFENWALCONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)は研究開発活動を行っておりませんので、以下、当社(提出会社)及び株式会社シバウラ防災製作所におけるその活動状況について言及しております。研究開発活動基本方針１熱のコントロールを目的とした、高付加価値で創造的な製品とシステムの開発２ソフトウエア及びエレクトロニクス技術をベースにした機器制御に関する顧客満足度の高い製品の研究開発とその応用３自社のコア・テクノロジーと外部の優れた技術の組み合せによる複合的な技術の創出当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の経過及び成果は次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は402百万円であります。SSP（SafetySecurityProtection）部門SSP部門では、自動火災報知設備、消火設備、産業用異常検知システム等の市場動向を視野に入れ、お客様に安全、安心をお届けすべく、製品の基本性能及び品質向上に向けた基礎研究を行っております。当連結会計年度は、自動火災報知設備にかかる中継器の後継機種及び感知器のリニューアルに向けた製品開発を継続して取り組んでまいりました。また、産業用異常検知システム及び最新規格での防爆型煙感知器の開発にも着手しており、一部製品の生産に向けた準備を進めております。当連結会計年度における研究開発費は168百万円であります。サーマル部門サーマル部門では、半導体製造装置市場の動向を視野に入れ、高性能化する半導体製造装置用の熱板及びヒーターの基礎研究を継続しております。当連結会計年度は、主力製品である熱板の特定顧客及び市場ニーズに合わせた機能、性能の向上を目指した製品開発を継続しております。また、温度調節器のリニューアルも順次実施しております。当連結会計年度における研究開発費は78百万円であります。メディカル部門メディカル部門では、透析治療に関連した現場のニーズから、新たなセンシング技術と蓄積されたソフトウエア技術で、安全・安心を実現する医療機器の基礎研究を行っております。当連結会計年度は、新型透析装置に向けに開発した機能ユニットとソフトウエアの最終評価を終え、市場に展開しております。また、その他の医療機器の新規開発、従来の要素部品の改良開発、制御ソフトウエアの開発を継続して進めております。当連結会計年度における研究開発費は92百万円であります。消防ポンプ部門消防ポンプ部門では、消火消防用機器、防災減災用機器等の市場動向を視野に入れ、製品の使いやすさや品質の改善・向上に向けての取り組みと共に、各商品の将来に必要な要素の面から基礎研究を行っております。当連結会計年度は、空冷式及び水冷式消防ポンプのモデルチェンジ等への取り組みを継続しております。当連結会計年度における研究開発費は63百万円であります。
セーフィー株式会社
有価証券報告書－第8期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】2014年10月2014年12月2015年５月東京都品川区西五反田に「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、創業者３名が在籍していたモーション・ポートレート社より関連事業及び資産の譲渡をうけ、セーフィー株式会社設立ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社への第三者割当増資を実施BtoC向けのクラウド録画型防犯カメラサービス「SafieHOME」をリリース2015年７月2016年５月2017年６月2017年９月2017年11月2017年12月2018年７月2018年10月2019年１月2019年３月2019年６月2019年９月2019年10月2020年７月2020年９月2021年２月2021年４月2021年９月BtoB向けのクラウド録画型防犯カメラ「SafiePRO」をリリース情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC27001:2013」及び「JISQ27001:2014」の認証を取得本社を東京都品川区西五反田一丁目26番７号に移転オリックス株式会社、関西電力株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、価値共創ベンチャー有限責任事業組合、株式会社ティーガイアへの第三者割当増資を実施キヤノンマーケティングジャパン株式会社へのSafiePROのOEM提供となる「VisualStageType-S」のサービス開始KDDIまとめてオフィス株式会社へのSafiePROのOEM提供となる「まとめてネットワークカメラwithsafie」のサービス開始建設現場向け防水防塵カメラによるクラウドカメラサービス「SafieGO」をリリースPOSレジ連携サービス「SafiePOSジャーナル連携オプション」をリリース東日本電信電話株式会社(NTT東日本)へのSafiePROのOEM提供となる「ギガらくカメラクラウドプラン」のサービス開始本社を東京都品川区西五反田二丁目29番５号に移転株式会社USENへのSafiePROのOEM提供となる「NEXTクラウドビュー」のサービス開始ウェアラブル型クラウドカメラ「SafiePocket」をリリースセコム株式会社へのSafiePROのOEM提供となる「セコム画像クラウドサービス」のサービス開始日本電気株式会社(NEC)が提供するNECモバイルPOSとのAPI連携サービス開始キヤノンマーケティングジャパン株式会社、セコム株式会社への第三者割当増資を実施顔認証を活用した来訪者分析サービス「SafieVisitors」をリリースNTTインベストメント・パートナーズファンド3号投資事業有限責任組合、31VENTURES－グローバル・ブレイン－グロースＩ合同会社、関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合,価値共創ベンチャー有限責任事業組合への第三者割当増資を実施ウェアラブル型クラウドカメラ「SafiePocket2」をリリースNTTコミュニケーションズ株式会社へのSafiePROのOEM提供となる「coomonita（コーモニタ）」のサービス開始顔認証を活用した入退管理サービス「SafieEntrance」をリリースOpenAPI「SafieAPI」提供開始建設現場向けに重機取付型セーフティカメラシステム「ドボレコJK」をリリース建設現場向けにクレーンカメラとクラウド録画サービス「Safie」の連携サービスをリリース本社を東京都品川区西五反田一丁目５番１号に移転東京証券取引所マザーズに株式を上場
セーフィー株式会社
有価証券報告書－第8期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社は「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、家から街まであらゆるビジネスシーンの映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援していきたいと考え、クラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」を開発・運営しております。「Safie」はサブスクリプション型で提供される録画サービスであると同時に、録画以外に様々な映像分析サービスや連携サービスを追加することができるプラットフォームとなっており、直販及び様々な販売パートナー経由で展開されております。「Safie」の特徴は、高画質・安価・安全で、誰でも簡単にスマホやパソコンで使えることであり、監視カメラサービスとして、小売・外食・不動産・建設・警備・自治体などの幅広い業界で活用いただいております。監視カメラや防犯という用途にとどまらず、今までは人手不足でチェックできなかった作業工程や僻地の施設の状況を見える化したり、遠隔地の現場や複数の現場を俯瞰してみるなど、生産性向上や業務改善のための導入が広がっております。お客様が見たい場所に適切に使えるように、対応機種は毎年増加し続け、屋外型の「SafieGO」やウェアラブル型の「SafiePocket」等の新機種を導入して、様々なシーンの映像を保存・視聴できるようになっております。GPSによる位置情報をリアルタイムに取得できる機能や、地図上に録画映像（スナップショット）と移動履歴を表示する機能を「SafiePocket2」に追加するなど、お客さまのニーズに寄り添った機能もリリースいたしました。さらに多様な顧客課題を解決するために、当社が開発した画像解析サービスを追加したり、他社のサービスや機器と連携することができる「映像プラットフォーム」として進化し続けております。具体的には、顔認証技術による年齢性別属性分析サービス「SafieVisitors」や、顔認証によりオフィスの鍵の開閉や勤怠管理システムとの連携が可能な「SafieEntrance」、店舗のPOSレジ情報と連携した「SafiePOSジャーナル連携オプション」、来店人数を把握する人数カウントサービス「SafieAIPeopleCount」、YouTubeに録画映像を配信する「YouTubeLive連携オプション」、自動で定点撮影した画像を保存・配信する「オートスナップショット」などのサービスを展開しております。また、2020年７月に遠隔業務を変革するウェアラブルカメラ「SafiePocket2」、2021年４月に建設現場向けに重機取付型セーフティカメラシステム「ドボレコJK」、クレーンカメラと「Safie」の連携サービスをリリースしました。今後も、これまで保存された様々な場面の映像データを活かして、様々な業種業界の現場ごとに最適な機種や画像解析アプリケーションやIoT機器連携ソリューションをリリースし、様々な業界の現場DX(デジタルトランスフォーメーション(注１))を推進してまいります。「Safie」は自社で組み込みソフトウェアの開発も行っており、映像などのデータをクラウドにアップロードするだけではなく、クラウドからの制御に従ったデバイスの制御や、デバイスでの画像処理もできる柔軟なシステムとなっております。具体的には、対応デバイスによってクラウドからの制御によりカメラの首振りやズームの制御、高精細な静止画の取得、GPS情報の取得や、カメラにプッシュボタンなど接続された外部デバイスの情報取得も可能となっております。一部のタブレット型デバイスにおいては、顔認証の際に、デバイス側で顔の検知、顔画像の抽出、特徴点の抽出する処理などを行い、クラウドにアップロードして照合するようなことも可能です。またSafieのソフトウェアモジュールはカメラにとどまらず、ドライブレコーダーやドアホンなど多様なハードウェアに組み込むことができ、それぞれのハードウェアメーカーに対してモノ売りから脱却し、サブスクリプション型のビジネスモデルへの選択肢を提供できるプラットフォームとなっております。当社は2021年２月に、API(注２)を公開し、様々な開発パートナーが当社のサービスとデータ連携を行うためのアプリケーション開発を行うことができるようにしました。API公開により広範な開発技術をもつ企業とエコシステムを構築し、「見るだけでなく、聞く、記憶する、話す、考える」ソリューションを提供する手段と位置付けております。例えば、EAGLYS株式会社のAI画像解析技術と「Safie」を掛け合わせた飲食店向けAI画像解析サービスの共同開発に着手するなど事例もでてきております。販売面については、自社の直販販売網による販売のほかに、「Safie」サービスをより迅速に拡大するために、大手企業を中心に100社以上の販売パートナー網を構築しております。特にNTTグループ、Canonグループ、SECOMグループ、関西電力グループなどの企業グループと資本・業務提携を行い、販売パートナーとして当社サービスをOEM提供することで先方のブランド力を生かした「Safie」サービスの拡大を担っていただいております。2021年12月末時点でOEM提供パートナーは８社あり、残りの販売パートナーはSafieブランドのまま再販する販売パートナーとなっており、両社を合わせて販売パートナーと称しております。「Safie」はサブスクリプション型のサービスとして提供されており、2021年12月末時点で、課金カメラ台数が14.0万台となっております。なお、2020年のクラウドモニタリング・録画サービス市場において稼働台数ベースで約47.5％(注３)のシェアを獲得しております。（注）１．DigitalTransformationの略語であり、新しいデジタル技術を活用し、企業におけるこれまでの組織やシステム、ビジネスモデル、業務オペレーション等をより付加価値の高いものへ変貌させ、利益や生産性の向上を図ることをいいます。当社では特に現場のオペレーションの変革を現場DXと称しております。２．API:ApplicationProgrammingInterfaceの略称。ソフトウェアの一部を公開することで、他のソフトウェアと機能の共有を可能にするインターフェースを指します。３．TechnoSystemsResearchCo.,Ltd「2020年ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」調査対象は、ネットワークカメラを利用したクラウドサービスであり、モニタリングもしくは録画サービス機能を提供している有料サービス。OEM提供を含むカメラ登録台数ベースでのシェア。［事業系統図］
セーフィー株式会社
有価証券報告書－第8期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(カメラクラウドシステム等の提供に関する契約）相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間東日本電信電話株式会社日本カメラクラウドシステム等2018年11月26日「ギガらくカメラ」に対するSafieのカメラクラウドシステム等の提供に関する契約2018年11月26日から2019年３月31日まで以後１年ごとの自動更新
セーフィー株式会社
有価証券報告書－第8期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動については、当社の「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、「家から街までをデータ化し、お客様の意思決定に貢献する」というコンセプトを掲げました。上記コンセプトに基づき、お客様の業務生産性向上やマーケティング等に貢献するサービスの開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費は241,334千円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。なお、当社は映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。（１）クラウド録画配信基盤の強化と既存機能の強化数十万台～百万台規模のカメラ稼働に耐えうるシステム基盤の設計・開発、その保守・運用体制の強化に取り組みました。併せてエンタープライズ用途でも問題なく利用可能とすべく、サービスのセキュリティレベル強化や統合管理機能の強化も推し進めております。（２）APIエコノミー戦略の強化2021年２月に「SafieAPI」をリリースしました。他社とのAPI連携により、交通量調査や混雑状況の可視化など、映像を活用した新たなソリューションの提供が可能となっております。このAI利用を含む解析システムの強化として、当社が契約するクラウドサービスプラットフォーム上に保管するデータから付加価値情報を抽出し、それらをお客様に提供することにより効率的な課題解決に寄与すべく、物体認識やシーン判定機能の開発、及びそれらを駆動する汎用システムの開発を進めております。（３）「SafiePocket2」の機能強化2020年７月に、遠隔業務を変革するウェアラブル型クラウドカメラ「SafiePocket2」をリリースしました。昨今ニーズが顕在化した「遠隔業務」にマッチしたサービスとして、多様な業界の現場でご利用いただいております。2021年11月に、GPSによる位置情報をリアルタイムに取得できる機能に加え、地図上に録画映像（スナップショット）と移動履歴を表示する機能を追加いたしました。
日本電気硝子株式会社
有価証券報告書－第103期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、1944年10月31日、日本電気株式会社（当時、住友通信工業株式会社）等により、資本金300万円をもって設立され、滋賀県大津市（現本社・大津事業場）において真空管用ガラス部品を生産し、日本電気株式会社へ供給していましたが、1945年、終戦とともに当社の工場設備一切を同社へ貸与し、同社硝子課の名称のもとに運営されました。1947年１月に会社の解散を決議し、清算事務に入りましたが、その後、会社を再興することとし、1949年11月30日に会社の継続を決議し、同年12月１日に業務を再開しました。当社はこの日を会社創立日としています。1951年１月管ガラスの自動管引に成功1959年４月藤沢工場を開設（2015年４月、閉鎖）1960年３月米国オーエンズ・イリノイInc.からガラス管及び棒の製造に関し技術導入1962年４月超耐熱結晶化ガラス＜ネオセラム＞の生産開始1963年１月オーエンズ・イリノイInc.からテレビブラウン管用ガラスの製造に関し技術導入1964年12月滋賀高月工場（現滋賀高月事業場）を開設1965年10月テレビブラウン管用ガラスの生産開始1971年12月能登川工場（現能登川事業場）を開設1973年４月東京、大阪両証券取引所（市場第二部）に株式を上場1976年10月ガラスファイバ（強化プラスチック用）の生産開始1983年９月東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。1984年１月米国にシカゴ駐在員事務所を開設（1989年４月、現地法人化し、子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカInc.」を設立）1987年10月ＴＦＴ液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始1988年５月米国に合弁会社「オーアイ・エヌイージー・ティービー・プロダクツInc.」を設立（1993年10月、完全子会社化（その後、「テクネグラスInc.」に社名変更））1991年４月マレーシアに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシアSdn.Bhd.」を設立1991年11月若狭上中事業場を開設（2016年12月、閉鎖）1993年７月溶融炉に酸素燃焼方式を導入1994年12月電子デバイス用ガラス等について、当社初の国際品質マネジメントシステム規格ＩＳＯ９００１の認証を取得（以降、他製品についても順次取得）1999年８月当社全事業場一括で国際環境管理規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得2000年１月オーバーフロー法による液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始2002年11月韓国に子会社「日本電気硝子（韓国）株式会社」を設立2003年11月台湾に子会社「台湾電気硝子股份有限公司」を設立2005年１月韓国に子会社「坡州電気硝子株式会社」を設立（同年３月、合弁会社となる。）2006年８月中国に合弁会社「電気硝子（上海）広電有限公司」を設立（2011年10月、「電気硝子（上海）有限公司」に社名変更（2015年６月、完全子会社化））2011年４月化学強化専用ガラスの生産開始2011年６月ドイツに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパGmbH」を設立2012年５月2012年12月韓国に子会社「電気硝子（Korea）株式会社」を設立テクネグラスInc.がニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカInc.の子会社となり、「テクネグラスLLC」となる。2013年４月研究開発拠点「Ｐ＆Ｐ技術センター大津」を稼働2014年４月中国に子会社「電気硝子（厦門）有限公司」を設立2014年６月合弁会社「OLEDMaterialSolutions株式会社」を設立（2021年３月、会社清算結了）2014年12月2016年10月2017年２月2017年９月ブラウン管用ガラスの成形生産を終了PPGIndustries,Inc.から欧州ガラス繊維事業を取得（「エレクトリック・グラス・ファイバ・UK,Ltd.」及び「エレクトリック・グラス・ファイバ・NL,B.V.」）中国の東旭光電科技股份有限公司及びその子会社が設立した「福州旭福光電科技有限公司」に資本参加PPGIndustries,Inc.から米国ガラス繊維事業を取得（「エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ,LLC」）2019年10月株式会社ヨコオとの合弁会社「LTCCマテリアルズ株式会社」の事業開始2020年７月フォルダブルディスプレイのカバーガラス用に世界最薄ガラスを開発2021年11月オール酸化物全固体ナトリウム（Ｎａ）イオン二次電池を開発
日本電気硝子株式会社
有価証券報告書－第103期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社25社並びに関連会社３社の計29社により構成されています。当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売等の「ガラス事業」の単一セグメントです。当社グループ各社の位置付けは、次のとおりです。「電子・情報」の分野においては、薄型パネルディスプレイ用ガラス、化学強化専用ガラス、光関連ガラス及び電子デバイス用ガラスの製造、販売等を行っています。当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシアSdn.Bhd.、テクネグラスLLC、日本電気硝子（韓国）㈱（同社は当社の関連会社である東陽電子硝子㈱に業務を委託しています。）、台湾電気硝子股份有限公司、坡州電気硝子㈱、電気硝子（上海）有限公司、電気硝子（Korea）㈱、電気硝子（広州）有限公司、電気硝子（厦門）有限公司、電気硝子（南京）有限公司、福州旭福光電科技有限公司及びLTCCマテリアルズ㈱において、上記各製品を分担して製造、販売しています。一部製品については、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカInc.を通じても販売しています。一部製品の加工については、日電硝子加工㈱に委託しています。「機能材料・その他」の分野においては、ガラスファイバ、建築用ガラス、耐熱ガラス、照明用ガラス、医療用ガラス及びガラス製造機械類の製造、販売等を行っています。当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシアSdn.Bhd.、エレクトリック・グラス・ファイバ・NL,B.V.、エレクトリック・グラス・ファイバ・UK,Ltd.及びエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ,LLCが、上記各製品を分担して製造、販売しています。一部製品については、電気硝子建材㈱、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカInc.及びニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパGmbHを通じても販売しています。一部製品の加工については、日電硝子加工㈱及び滋賀日万㈱に委託しています。検査、梱包、物流、輸出入その他の当社グループ業務の一部については、電気硝子ビジネスサポート㈱、電気硝子ユニバーサポート㈱、ニューマンパワーサービス㈱、㈱電気硝子物流サービス及び㈱電気硝子技術情報センターに委託しています。生産設備等の製作、保守の一部については、エスジーエスエンジニアリング㈱に委託しています。当社の関連会社であるサンゴバン・ティーエム㈱は、耐火物の製造、販売等を行っています。当社は、同社から耐火物を購入しています。前述の当社グループ各社の位置付けを図示すると次のとおりです。