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株式会社京写
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容1959年２月京染捺染用スクリーン型の生産・販売を目的として、株式会社京都写真型(現・株式会社京写)を設立。(本社京都市伏見区、工場京都市右京区、資本金600千円)1967年12月工場を京都府久世郡久御山町へ移転。プリント配線板の開発に着手。1968年４月本社を京都府久世郡久御山町へ移転。1974年１月熊本県玉名市にプリント配線板専用の工場(現・九州工場)完成。1982年11月京都工場にスルーホールプリント配線板専用設備を設置。スルーホールプリント配線板の本格的な社内生産体制に入る。1984年12月東京営業所(現・東日本営業部)開設。1992年８月京都工場にファインパターン用全自動両面エッチングライン・全自動液レジライン導入。1993年12月香港・中国での片面プリント配線板の生産・販売を目的に、香港に合弁会社KyoshaIDT(Holdings)CompanyLimited(現・KyoshaHongKongCompanyLimited)設立。1994年６月KyoshaIDT(Holdings)CompanyLimited(現・KyoshaHongKongCompanyLimited)の生産子会社PanyuKyoshaIDTCircuitTechnologyCo.,Ltd.（現・GuangzhouKyoshaCircuitTechnologyCo.,Ltd.）を中国に設立。1994年７月東南アジアでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、インドネシアに合弁会社PT.LippoKyoshaIndonesia(現・PT.KyoshaIndonesia)設立。1997年12月米国・メキシコでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、米国に子会社KyoshaAmericaCorporation設立。（2005年３月に事業清算）1998年２月KyoshaAmericaCorporationの生産子会社KyoshadeMexico,S.A.deC.V.をメキシコに設立。（2005年３月に事業清算）1999年５月KyoshaIDT(Holdings)CompanyLimited(現・KyoshaHongKongCompanyLimited)グループの持株会社KyoshaHoldings(Singapore)Limitedをバミューダ諸島に設立。1999年11月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録。(2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所上場に移行)2000年３月KyoshaHoldings(Singapore)Limitedが株式をシンガポール証券取引所のメインボードに上場。2004年３月KyoshaHoldings(Singapore)Limitedを100％子会社化、シンガポール証券取引所の上場を廃止。(2004年12月清算結了)2005年３月PT.HitachiChemicalElectronicProductsIndonesia（現・PT.KyoshaIndonesia）を子会社化。2005年４月中部営業所開設。（現・中日本営業部）2007年８月KyoshaHongKongCompanyLimitedの販売子会社KyoshaNorthAmerica,Inc.を米国に設立。2008年５月三和電子株式会社を子会社化。2009年３月連結子会社株式会社メタックスの事業を終了。（2009年７月清算結了）2010年２月埼玉県坂戸市に合弁会社株式会社京写プロセス・ラボ・ミクロンを開設。（2013年11月清算結了）2010年３月新潟市に両面プリント配線板製造の新潟工場を開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2010年12月KyoshaHongKongCompanyLimitedの販売子会社Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.をタイバンコク市に設立。2013年４月埼玉県坂戸市に実装搬送治具製造の関東ＴＥＣを開設。（2020年３月横浜事業所へ統合）2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年３月KyoshaHongKongCompanyLimitedの販売子会社KSCircuitTechnologySdn.Bhd.（現・KyoshaMalaysiaCircuitTechnologySdn.Bhd.）をマレーシアセランゴール州ペタリンジャヤ市に設立。2014年８月KyoshaHongKongCompanyLimitedの販売子会社GuangzhouKyoshaTradingCompanyを中華人民共和国広東省広州市に設立。2014年10月キクデンインターナショナル株式会社から実装治具事業を譲受。2015年９月KyoshaHongKongCompanyLimitedの韓国駐在員事務所を韓国仁川広域市に開設。（2016年６月KyoshaKoreaCo.,Ltd.設立に伴い閉鎖）2016年５月メキシコバハ・カリフォルニア州ティファナ市に子会社KSCircuitMexicoS.A.deC.V.を設立。(現・KyoshadeMexico,S.A.deC.V.、2019年12月ケレタロ州ケレタロ市へ移転）2016年６月韓国仁川広域市に子会社KyoshaKoreaCo.,Ltd.を設立。（2022年４月清算結了）2019年１月ベトナム社会主義共和国ハナム省ズイティエン県に子会社KyoshaVietnamCo.,Ltd.を設立。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行しております。
株式会社京写
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社で構成されており、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造・販売を主要な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、KyoshaKoreaCo.,Ltd.については、グループ販売体制再編のため、2022年２月で事業を終了し、2022年４月に清算結了しております。報告セグメント主要製品主要な関係会社日本プリント配線板、金型、回路設計実装関連製品当社電子部品の実装、実装関連製品三和電子株式会社中国プリント配線板、金型、回路設計KyoshaHongKongCompanyLimitedGuangzhouKyoshaCircuitTechnologyCo.,Ltd.GuangzhouKyoshaTradingCompanyKyoshaNorthAmerica,Inc.Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.KyoshaMalaysiaCircuitTechnologySdn.Bhd.KyoshaKoreaCo.,Ltd.インドネシアプリント配線板、金型、回路設計PT.KyoshaIndonesiaメキシコ実装関連製品KyoshadeMexico,S.A.deC.V.ベトナムプリント配線板、金型、回路設計KyoshaVietnamCo.,Ltd.以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。(注)プリント配線板他には、金型、回路設計等の付帯品を含みます。
株式会社京写
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、「地に足のついた経営」を進め持続した成長を目指すことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。当社グループは、日本、中国、インドネシア、メキシコ、ベトナムの各生産拠点から、日本と同品質の製品を世界中へ供給することができ、特に、片面プリント配線板の分野においては世界最大の生産能力があるなど、同業他社に無い特徴を持っております。主力製品である片面・両面プリント配線板事業では、自動車関連や家電製品等の分野をはじめ、事務機、電子部品・電子機器、テレビ等の映像関連など幅広い顧客向けに販売しており、次期に増産投資を計画しているベトナム拠点の成長により、更なる拡大を目指しております。また、実装や実装搬送治具の実装関連事業では、国内を中心に航空機関連や産業用機器向けに販売を行っております。実装搬送治具事業は、メキシコ拠点での生産も軌道に乗り、今後はプリント配線板事業とともに国内外での拡大を目指しております。当社が属するプリント配線板業界の状況は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、先行き不透明な状況にありますが、グローバル生産・販売網の拡充やコア技術の深化によるニッチ・成長市場の開拓、ＤＸを活用した生産性向上などの事業環境の変化に対応した各種施策を実行し、持続的成長に向け全社一丸となって経営目標の実現に取り組んでまいります。（１）中期経営ビジョン・スローガン「一流になる・ＢｕｉｌｄＴｒｕｓｔ」企業にとって信頼関係を構築することが最も重要であるとの考えから、会社とお客様、協力会社に加え、社員同士も互いに強い信頼関係を構築することで、一流の会社、一流の人材を目指します。（２）基本戦略「企業間連携を最大活用し、独自技術に磨きをかけグローバルニッチトップメーカーになる」激しく変化する事業環境において、多方面に事業を展開し、そのすべてを自社で行うことは難しくなりつつあるため、特定分野にターゲットを絞り、経営資源を集中させ、当社のコアコンピタンスである印刷技術を武器に様々な分野でパートナーシップを構築することで、グローバルニッチトップメーカーを目指します。（３）2026年３月期の経営目標中期経営計画は最終年度の2026年３月期に売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3％、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％を目標としております。中期経営計画の達成に向けて、次期につきましては、下記の年度方針を掲げ、重点課題に対処してまいります。年度方針：変化を捉え、新たな分野に挑戦する経済環境や生活環境が大きく変化し、商品や働き方は、これらに対応したものが生まれています。この変化をしっかり捉え、社員一人ひとりが新たな分野に挑戦することでビジネスモデルの開拓や新規受注の獲得、新商品開発に繋げ、個人と会社の成長を目指します。重点課題：①ベトナム工場の量産体制の構築②新規顧客、新商品開発の推進③ＱＣＤＳ向上による競争力の強化④ＤＸ活用による業務効率化推進⑤ＥＳＧ経営体制の構築⑥一人ひとりが能力を発揮できる職場環境づくり⑦キャッシュ・フローの改善一方で、新型コロナウイルス感染症の長期化や半導体不足等の影響が引き続き懸念されますが、安全確保を最優先に、事業継続に取り組んでまいります。
株式会社京写
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は99百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)日本プリント配線板は、電子・電気機器の高機能化、小型軽量化やユーザーニーズの多様化に対応して、一層の高密度化、信頼性の向上と短納期化が要求されております。当社は、商品開発部門及び工場の連携のもとに、環境配慮の総合的な活動である「Ｋｙｏｓｈａ－ＥＣＯＭＡＰ」の理念のもと、ものづくりにおける環境負荷の低減活動並びに、電気自動車（大電流)、新エネルギー（太陽光、風力)、ＬＥＤ光源といった環境配慮型商品へ供給される環境対応技術を活かしたプリント配線板製品群の研究開発を行っております。(2)中国、インドネシア、メキシコ、ベトナム該当事項はありません。
株式会社三ッ星
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1947年３月ゴム電線類、工業用ゴム製品、その他のゴム製品の販売を目的として大阪市天王寺区に株式会社三ッ星商会を設立1950年１月東京都中央区に東京支店を開設1950年１月福岡県福岡市に九州出張所を開設1952年10月大阪市東成区に今里工場を設置、四種線、コードの製造を開始1958年６月ビニルＩＶ（600Ｖビニル絶縁電線）の製造を開始1958年10月本社新社屋竣工1961年８月今里工場を廃止、大阪府羽曳野市に羽曳野工場を開設、ゴム、ビニルキャブタイヤケーブルの製造を開始1963年１月合成樹脂軟質押出製品の製造開始1971年10月商号を株式会社三ッ星に変更1972年12月丸和電気産業株式会社と合併し、溶接用ケーブル専門工場（平野工場）を開設1976年６月硬質異形押出製品の製造を開始1978年７月建設業（防水工事）の許可を受け、住宅都市整備公団指命業者として登録1980年10月滋賀県甲賀郡甲南町工業団地（滋賀県甲賀郡甲南町（現滋賀県甲賀市甲南町））に滋賀工場を開設1981年10月アルミ異形押出複合の技術の開発1982年１月札幌市東区に札幌出張所を開設1985年８月宮城県仙台市に仙台出張所を開設1992年３月伸星株式会社と合併、組立ライン確立1994年12月名古屋市昭和区に名古屋出張所を開設1996年２月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年９月千葉県松戸市に東京営業所（電線事業部門）を移転新社屋竣工1997年12月電線事業部においてＩＳＯ9001品質システム審査登録制度に基づく認証を取得2000年９月ポリマテック事業部においてＩＳＯ9002品質システム審査登録制度に基づく認証を取得(その後2003年にＩＳＯ9001を取得)2003年１月千葉県松戸市に東京営業所（ポリマテック事業部門）を移転2004年10月シルバー鋼機株式会社を完全子会社2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年１月本社、滋賀工場、羽曳野工場においてISO14001環境マネジメントシステム審査登録制度に基づく認証を取得2007年２月フィリピン共和国にMITSUBOSHIPHILIPPINESCORPORATIONを設立2010年１月タイ王国にMITSUBOSHITHAICO.,LTD.を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年11月東京都中央区に東京支店（電線事業部門）、東京営業所（ポリマテック事業部門）を移転2019年２月2020年２月大阪市中央区に本社および大阪支店（電線事業部門）、大阪営業所（ポリマテック事業部門）を移転滋賀県甲賀市に技術開発センターを開設2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行
株式会社三ッ星
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社３社により構成されており、ゴム電線、プラスチック電線、合成樹脂異形押出品ならびにその附属品、電熱線・帯、その他の製造販売を主たる業務としております。主要品目は次のとおりであります。事業部門主要品目電線事業天然ゴムキャブタイヤケーブル、合成ゴムキャブタイヤケーブル、架橋ポリエチレンケーブル、溶接用ケーブル、制御用ケーブル、プラスチックキャブタイヤケーブル、プラスチックコード、その他ポリマテック事業プラスチック押出成形品、射出成形品、真空成形品、高機能チューブ、ＬＥＤ関連商品、その他電熱線事業電熱線・帯、その他[事業系統図]事業系統図は次のとおりであります。
株式会社三ッ星
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは益々高度化、多様化する市場と顧客ニーズに対応するため、製品の研究開発に取り組んでおります。電線事業では、取扱商品の拡大に向けて顧客への訪問活動強化により要求されている材料の開発・研究・設計をふまえて新たな商品の開発・改良に取り組んでおります。ポリマテック事業では、災害や環境を重視した市場要求に応えるため、防火製品、高断熱製品及び再生材料を使用した製品の開発に取り組んでおります。電熱線事業では、銅合金系の鋼種を中心に取扱製品の拡大及び新用途製品の立ち上げを推進しております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は8百万円であります。なお、各セグメント毎の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。
株式会社ヨロズ
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1948年４月資本金195千円で横浜市鶴見区に、自動車整備を事業目的とする萬自動車工業株式会社を設立1949年４月ニッサン180型トラック用エキゾーストチューブの生産納入を機会に日産重工業株式会社(現日産自動車株式会社)と取引を開始1950年４月事業目的を自動車整備から自動車部品製造に変更1951年４月新日国工業株式会社(現日産車体株式会社)と取引を開始1959年12月横浜市港北区に工場(現当社本社)を新設し、操業を開始1960年６月本社を現在地(横浜市港北区)に移転1968年６月栃木県小山市に小山工場（現株式会社ヨロズ栃木）を新設し、操業を開始1969年６月日産自動車株式会社の資本参加(出資比率25％)1970年６月庄内プレス工業株式会社(現株式会社庄内ヨロズ)の設立に伴い資本参加(現連結子会社)1974年２月久保田鉄工株式会社(現株式会社クボタ)と取引を開始1976年12月株式会社ヨロズサービス設立(現連結子会社)1977年１月大分県中津市に中津工場（現株式会社ヨロズ大分）を新設し、操業を開始1981年10月東洋工業株式会社(現マツダ株式会社)と取引を開始1984年10月富士重工業株式会社(現株式会社SUBARU)と取引を開始1986年９月米国・テネシー州に日本ラヂヱーター株式会社(現マレリ株式会社)とその子会社カルソニックインターナショナル社との合弁会社カルソニック・ヨロズ・コーポレーション(略称CYC現ヨロズオートモーティブテネシー社(略称YAT))を設立(現連結子会社)1986年12月いすゞ自動車株式会社と取引を開始1988年２月広島市中区に広島事務所を開設1988年７月福島県岩瀬郡鏡石町に株式会社福島ヨロズを全額出資で設立1990年６月商号を萬自動車工業株式会社から株式会社ヨロズに変更1991年11月社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に株式を店頭登録1992年10月山形県東田川郡三川町に株式会社ヨロズエンジニアリングを全額出資で設立(現連結子会社)1993年２月メキシコ・アグアスカリエンテス州に日産メヒカーナ社及び日商岩井グループ(現メタルワングループ）との合弁会社ヨロズメヒカーナ社(略称YMEX)を設立(現連結子会社)1994年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1994年７月カルソニック株式会社(現マレリ株式会社)よりCYC(現YAT)株式を譲り受け、同社を子会社化1995年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1996年６月タイ・バンコク市にヨロズタイランド社(略称YTC)を全額出資で設立(現連結子会社)1997年７月米国・ミシガン州にヨロズアメリカ社(略称YA)を全額出資で設立(現連結子会社)2000年９月米国・ミシガン州にヨロズオートモーティブノースアメリカ社(略称YANA)を全額出資で設立(現連結子会社)米国・タワーオートモティブ社と包括的戦略提携契約を締結TowerAutomotiveInternationalYorozuHoldings,Inc.（タワーオートモティブ社の100％子会社）が日産自動車株式会社より当社の株式を譲り受け当社の筆頭株主になる2001年２月株式会社福島ヨロズを解散、同年５月に清算結了2001年９月米国・ミシシッピ州にヨロズオートモーティブミシシッピ社(略称YAM)を全額出資で設立2001年12月ヨロズアメリカ社は、YANA及びYAMの、発行済株式全額を譲り受け同社を子会社化2002年11月タイ・ラヨン県にヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社(略称YEST)を㈱ヨロズエンジニアリング及びYTCの全額出資で設立（現連結子会社）2003年９月大分県中津市に生産委託会社として株式会社ヨロズ大分を全額出資で設立（現連結子会社）2003年11月中国・広東省に上海宝鋼国際経済貿易有限公司と三井物産株式会社との合弁会社广州萬宝井汽車部件有限公司（略称G-YBM）を設立（現連結子会社）2004年３月筆頭株主であるTowerAutomotiveInternationalYorozuHoldings,Inc.（タワーオートモティブ社の100％子会社）から同社が保有する株式全部を自己株式として取得し、タワーオートモティブ社との資本関係を解消栃木県小山市に生産委託会社として株式会社ヨロズ栃木を全額出資で設立（現連結子会社）2005年１月ヨロズアメリカ社は、当社が所有するYAT株式全額を譲り受け同社を子会社化2005年８月愛知県名古屋市に株式会社ヨロズ愛知を全額出資で設立（現連結子会社）2007年９月ヨロズタイランド社の株式の10%を株式会社ワイテックへ譲渡2009年12月ヨロズオートモーティブミシシッピ社を解散、清算結了2010年７月中国・湖北省に宝鋼金属有限公司と三井物産株式会社との合弁会社武漢萬宝井汽車部件有限公司（略称W-YBM）を設立（現連結子会社）2011年２月インド・タミル・ナドゥ州に、JBMオートシステム社との合弁会社ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社（略称YJAT）を設立（現連結子会社）2012年２月インドネシア・カラワン県にヨロズオートモーティブインドネシア社(略称YAI)を設立(現連結子会社)2012年３月メキシコ・グアナファト州にヨロズオートモーティブグアナファトデメヒコ社(略称YAGM)を設立(現連結子会社)2012年４月タイ・ラヨン県にワイ・オグラオートモーティブタイランド社(略称Y-OAT)を設立(現連結子会社)2012年９月ブラジル・リオデジャネイロ州にヨロズオートモーティバドブラジル社(略称YAB)を設立(現連結子会社)2014年４月栃木県小山市にヨロズグローバルテクニカルセンター(略称YGTC)を開設2015年８月フランス・パリ市郊外に株式会社ヨロズ欧州事務所（略称欧州事務所）を設立2015年10月米国・アラバマ州にヨロズオートモーティブアラバマ社(略称YAA)を設立(現連結子会社)2016年９月住友商事株式会社、株式会社荘内銀行、荘内ガス株式会社、株式会社ヨロズサービスより連結子会社である株式会社庄内ヨロズの株式を譲り受け、同社を100％子会社化2017年９月株式会社ヨロズエンジニアリングは、生産設備を増強及び工場を拡張2018年９月株式会社ヨロズ大分は、生産設備を増強及び工場を拡張2020年３月米国三井物産株式会社より連結子会社であるヨロズオートモーティブバドブラジル社の株式を譲り受け、同社を100％子会社化
株式会社ヨロズ
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社20社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しております。なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。自動車部品…………国内得意先向けについては、主として当社が製造販売するほか、国内連結子会社㈱ヨロズ栃木、㈱ヨロズ大分、㈱ヨロズ愛知及び㈱庄内ヨロズに製造工程の一部または全部を外注し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファトデメヒコ社、ヨロズオートモーティブバドブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社が製造販売をするほか、一部については当社が製造し、各社を通じて販売しております。またワイ・オグラオートモーティブタイランド社が製造し、ヨロズタイランド社を通じて販売を行っております。金型・設備…………国内得意先向けについては、国内連結子会社㈱ヨロズエンジニアリングが製造し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、主として㈱ヨロズエンジニアリングが製造し、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファトデメヒコ社、ヨロズオートモーティバドブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社を通じて販売しております。なお、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社は、主にヨロズタイランド社及び㈱ヨロズエンジニアリングへ金型・設備を製造販売しております。その他………………海外連結子会社ヨロズアメリカ社は、米国持株会社であります。また、連結子会社㈱ヨロズサービスは国内各生産拠点への人材派遣の他、保険代理業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※１ヨロズアメリカ社は、2021年12月に得意先への受注活動及び部品開発の業務をヨロズオートモーティブテネシー社に移管いたしました。※２ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社はヨロズアメリカ社の子会社であります。※３ヨロズオートモーティブノースアメリカ社は、2009年12月に操業を休止し、ヨロズオートモーティブテネシー社に生産を集約いたしました。※４ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社はヨロズタイランド社の子会社であります。
株式会社ヨロズ
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営環境、経営方針、対処すべき課題、経営戦略長期化する新型コロナウイルス感染症は世界規模で経済や生活に大きな影響を与え続けています。自動車産業においては、半導体不足解消の道筋は不透明で生産の回復が遅れていることに加え、資源高や物流混乱などの影響が現れています。直近では中国のゼロコロナ政策やロシア・ウクライナ情勢も重なり世界情勢は混迷を深め、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しています。一方、このような環境下にあっても気候変動対策の機運は地球規模で急速に高まっており、カーボンニュートラルに向けて自動車もEV等の電動化への取り組みが加速しています。こうした中、当社グループは、昨年スタートした中期経営計画『YorozuSustainabilityPlan2023(YSP2023)＊』（計画年度：2021～2023年度）に沿って、大きな環境変化にも対応し生き残るための変革を推し進めています。今年度も、引き続き脱炭素社会に向けた諸施策を経営の最重要課題と捉え、社会やあらゆるステークホルダーの皆様に対し、各分野において更に実効性ある取り組みを通して持続可能な社会の実現に貢献してまいります。＊『YSP2023重点３本柱』1)人・社会・地球と一緒に歩むべく「ESG」を中核とした経営2)生産台数に左右されにくい企業体質への変革による「安定した収益」3)サスペンション部品の競争力向上を図るための「新技術・新工法」YSP2023の主な進捗と今後の取り組み(１)ESG経営■環境理念に加え、2040年に向けての具体的な取り組みとして、気候変動対策のためのカーボンニュートラルへのチャレンジと、限りある資源の徹底的な有効活用による持続的な循環の２本柱からなる「ヨロズグローバル環境ビジョン2040」を策定いたしました。■ESGを経営戦略へ積極的に取込み、豊かで持続的な社会の形成に貢献することを目的とし、2021年４月に「ESG推進室」を立ち上げ、2022年４月には環境理念と環境ビジョンを早期に実現するための施策のひとつとして「カーボンニュートラル推進室」を設立しました。これにより全社カーボンニュートラル活動の企画・戦略の立案・管理等を更に強化します。■東海地区に新工場を建設することを決定しました（2022年11月着工・2024年１月竣工予定）。新工場においては使用する電力は全て自社内に設置する太陽光発電を含むグリーン電力により賄い、生産工程におけるCO2排出量"ゼロ"を目指すとともに、軽量化製品の拡充を目指します。■ヨロズ大分を皮切りにグリーン電力への切り替えを他の国内拠点、さらには海外拠点へ拡大を図ります。国内拠点のグリーン電力への切り替えについては、2022年度に60%まで引き上げ、2024年度末までに100%の切り替えを計画しております。また、製造現場の技術革新による更なる省エネルギーの推進、使用する燃料の転換等の検討を進めてまいります。■女性活躍推進法に基づき、厚生労働大臣より「プラチナえるぼし」の認定を神奈川県の企業では初めて、また製造業でも全国で初めて受けました。更に、経済産業省と厚生労働省が推進し日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)」に2年連続で選ばれました。今後も『働き“方”改革』から『働き“がい”改革』へ向けた施策を実施してまいります。■「プライム市場」への移行を通して、今後も高いガバナンス水準を維持し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。■競争に勝ち続ける企業体質への変革に向けて、抜本的な業務改革とともに、その為の体制を整えてDX(デジタルトランスフォーメーション)を積極的に推進しております。具体的には、アナログからデジタルへの移行「A2D(AnalogtoDigital)」、業務の効率化「V-DX（Vertical）」、そしてものづくり業務プロセスのデジタル連携「H-DX（Horizontal）」によって全ての業務のリードタイムの大幅な短縮を目指してまいります。(２)安定した収益■変化に強い「安定した収益」基盤の確立に向け「適正な生産能力レベル」と「強い現場の再構築」の一環として競争力のある「ものづくり」を目指し、ヨロズ愛知の生産を東海地区に建設する新工場へ集約、移転します。これにより東海地区における生産拠点の強化を図ります。さらに、グローバルでの生産能力の適正化に取り組んでいます。■お客様からの受注数量に合わせた徹底した効率的な生産体制を継続してまいります。■量産開始時の収益を確保するために、プロジェクトの企画・開発段階からのプロジェクト収益管理をさらに強化してまいります。（３）新技術・新工法■製品軽量化や材料置換等による製品開発でのCO2削減の取り組みを継続するとともに、社会やお客様に貢献するため自社生産以外のLCA＊領域においてもCO2排出量の削減に積極的に取り組みます。＊LCA（ライフサイクルアセスメント）製品・サービスのライフサイクル全体、又はその特定段階における環境負荷を定量的に評価する手法■軽量化（高付加価値）製品の開発においては、自社製造工程のCO2排出量削減に加え、お客様のCO2削減活動に貢献する製品開発を積極的に推進してまいります。■トヨタ自動車株式会社が５月から国内に投入した新型BEV＊bZ4Xに当社のサスペンション部品が採用されました。また株式会社SUBARUが５月から発売を予定している新型BEVSOLTERRAにも同サスペンション部品が装着されました。＊BEVBatteryElectricVehicle（電池式電気自動車）株主還元配当による株主還元を基本に、目標配当性向を35％以上としつつ、持続的な配当を目指します。
株式会社ヨロズ
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約当連結会計年度末現在で継続している技術援助契約は、以下のとおりであります。契約会社相手先の名称国籍契約品目期間契約内容㈱ヨロズJBMAUTOLIMITED(JBM)印度サスペンション部品2016年４月１日～７年間技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズJayBharatMarutiLimited(JBML)印度サスペンション部品2017年12月１日～７年間技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズJBMAUTOLIMITED(JBM)印度サスペンション部品2020年６月10日～７年間技術情報及びノウハウの提供なお、当第４四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は次のとおりであります。契約会社相手先の名称国籍契約品目期間契約内容㈱ヨロズJayBharatMarutiLimited(JBML)印度サスペンション部品2014年５月28日～７年間技術情報及びノウハウの提供
株式会社ヨロズ
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、先行開発部、設計部と生産技術部において、新製品・新技術開発を主体とした研究開発活動を推進しております。世界中の自動車のサスペンション部品等を分析し、性能・コスト・重量・工法のベンチマーク化により、最適設計を目指しております。当連結会計年度における研究開発活動の主な成果としては、国内では日産「エクストレイル」および「アリア」のフロントメンバー・リアメンバー・リンク、マツダ「CX30」のリンクを市場投入いたしました。また、各自動車会社のグローバルな新車展開により、米州では米国日産「ローグ」のフロントメンバー・リアメンバー・リンク、メキシコホンダ「HR-V」のペダルを市場に投入しました。アジアでは中国日産「エクストレイル」および「パスファインダー」のフロントメンバー、リアメンバー、リンク、中国ホンダ「ベゼル」のフロントサブフレームを市場に投入しました。さらに、今後発表・発売される新車向けに、新材料・新構造・新工法を駆使し、軽量・高剛性・低価格を狙ったサスペンション部品の開発を行い、これらを市場に投入すべく、現在準備中でございます。中期経営計画（YSP2023）における、製品力・開発力の向上の達成に向け、開発中枢であるヨロズグローバルテクニカルセンター（栃木県小山市略称YGTC）で新製品開発活動を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費用総額は、5,335百万円となっております。
ニッコー株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1950年８月在外資産の整理要項に関する政令により、日硬産業株式会社を整理解散し、資本金3,750千円の日硬陶器株式会社を設立する。1953年８月商号を日硬陶業株式会社に変更する。1958年６月商号を日本硬質陶器株式会社に変更する。1961年４月松任工場(現白山工場)を新設し、陶磁器部門の松任工場への集約統合を図る。1962年６月定款の一部を変更し、合成樹脂製品の製造販売を業務項目に付加する。1963年10月本社を金沢市から松任町(現白山市)へ移転登記する。1966年２月株式会社日硬陶器西部販売所と株式会社日硬陶器金沢販売所が合併し、日硬陶器販売株式会社(現ニッコーロジスティクス株式会社)となる。(現連結子会社)1966年４月埼玉県行田市に合成樹脂製品の専門工場(埼玉工場)を新設する。1968年７月ニューヨークに当社全額出資による現地法人NIKKOCERAMICS,INC.(当社製品のアメリカ販売総代理店)を設立する。(現連結子会社)1976年７月アルジェリア向け食器製造第１号プラントの輸出契約に調印する。1977年２月アルジェリア向け食器製造第２号プラントの輸出契約に調印する。1977年７月白山タイル工業株式会社を清算の上その営業を譲り受け、デザインタイルおよび食器工場(鶴来工場)として再発足させる。1979年８月本社工場にて、ボーンチャイナの生産を開始する。1983年１月定款の一部を変更し工業用セラミックス製品の製造販売、陶磁器製タイルの製造販売を業務項目に付加し、耐火煉瓦、陶管および瓦の製造販売、暖房機器製品の製造販売を業務項目から削除する。1983年11月商号をニッコー株式会社に変更する。1985年11月アルミナ基板および集積回路の本格生産を開始する。1986年11月埼玉工場にて注型高級浴槽(ケミカルセラミック浴槽)の本格生産を開始する。1987年７月還元磁器製和食器の生産を開始する。1989年７月埼玉工場にて透明浴槽のプレス生産を開始する。1989年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場する。1991年２月タイのASIATABLEWAREINDUSTRYCO.,LTD.(現PATRAPORCELAINCO.,LTD.)(食器メーカー)に資本参加する。1993年５月シンガポールに井元産業株式会社と合弁で現地法人N&amp;IASIAPTELTD.(当社製品の東南アジア販売代理店)を設立する。2001年１月鶴来工場にて電子セラミック製品の生産を開始する。2003年４月系統連系型小形風力発電機を開発し、小形風力発電機市場に本格参入する。2007年９月ＴＤＫ株式会社と資本業務提携を締結する。2008年１月連結子会社ニッコーエムイー株式会社(浄化槽のメンテナンス業務)を設立する。(2016年７月当社に吸収合併)2013年12月東京オフィスを東京本社に改称し、従来の本社(石川県白山市)との２本社制へ移行する。2014年９月第三者割当増資により資本金3,470百万円となる。2015年１月ＴＤＫ株式会社との資本業務提携を解消する。2016年７月ニッコーエムイー株式会社を当社に吸収合併する。2018年５月創業110周年を迎える。株式の流動性を高めるため、単元株式数を1,000株から100株に変更する。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、名古屋証券取引所メイン市場へ上場市場を移行
ニッコー株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業での製造・販売等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。(1)住設環境機器事業当社が製造・販売および浄化槽の維持管理等を行っています。(2)機能性セラミック商品事業当社が製造・販売を行っています。(3)陶磁器事業当社が製造・販売しているほか、海外においては連結子会社１社(NIKKOCERAMICS,INC.)を米国における販売総代理店、持分法適用関連会社１社(N&amp;IASIAPTELTD.)を東南アジアにおける販売代理店としています。なお、その他の関係会社である三谷産業㈱とは、主に住設環境機器および機能性セラミック商品に関わる当社の商品を販売するほか、同社から住設環境機器商品および機能性セラミック商品の原材料を仕入れています。〔事業系統図〕
ニッコー株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、顧客満足の追求を第一に、情報化社会の進展をはじめとした市場のニーズへの速やかな対応と、環境保護に配慮した製品づくりのため、積極的に研究開発に取り組みました。なお、研究開発費については各事業間に関連した研究が多く、特定事業への区分を行っていませんが、総額は116百万円です。当連結会計年度における各事業別の研究開発活動は次のとおりです。(1)住設環境機器事業バンクチュール®(システムバスルーム)分野においては、大型物件への対応、従来の施工範囲を超える領域の商品展開について引き続き検討を行うほか、新規設備導入等によるコストダウンを図っていきます。水処理分野においては、新たな環境配慮型浄化槽の開発を行い、今後の販売開始を予定しています。産業廃水処理施設においては、他企業や大学と提携し、産廃処理施設の新規設計等を検討しています。また、新商品開発の取組みとして社内関係部門と連携し、新たにディスポーザーの自社生産体制を整えました。(2)機能性セラミック商品事業セラミック技術をコアとした長期的な展望に基づく研究開発に取り組んでいます。主力のアルミナ基板製品においては、耐熱衝撃性をアップしたエフセラワン®の特長を生かした用途向けの拡販活動により海外企業との取引を積極的に行っています。アルザ®(パワーモジュール用途高強度基板)については、安定量産化に向けたプロセス改良を継続中です。また、新規積層基板の開発を推し進める中で、医療用、高周波用途向けなどの商談を推し進めています。そのほか新製品として、表面平滑性の高いアルミナ基板の量産を開始しています。(3)陶磁器事業引き続き長く商品を提供し品質を維持するため、原料の枯渇対応に取り組んでいます。また、限りある資源を有効に活用する研究開発に取り組み、より耐久性を上げ、長く使っていただくことや環境にやさしい新加飾の製品開発を行っています。このたび新たな用途開発を目指していく中で、捨てられるボーンチャイナを肥料として活用する技術を開発し、２月に肥料登録を行いました。BONEARTH®として４月より販売開始しましたが、この他にも新たなサステナブル活動に注力し、今後の循環型社会へ向け挑戦していきます。
東京青果株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、戦後の統制経済廃止の過程において、東京地域に唯一つであった青果物の統制会社が、21の荷受機関に解体分割されましたが、そのうちの１つである旧東京青果株式会社より営業の一部譲渡を受け、東印東京青果株式会社として設立いたしました。その後青果物の統制が、果実、漬物、蔬菜の順に撤廃されて行き、それに伴い東京都より各青果物卸売人の認可を受け、青果物の流通安定に努めてまいりました。そして、1971年７月に制定された現行の「卸売市場法」のもとに農林水産大臣より認可を受け、現在、東京都中央卸売市場大田市場の青果物卸売業者として営業しております。会社設立後、現在までの沿革は以下の通りであります。1947年５月旧東京青果株式会社の営業権の現物出資ならびに神田市場関係者の出資により、東印東京青果株式会社（資本金5,000千円）を設立。東京都知事より青果物統制令に基づき東京都中央卸売市場における都の荷受機関としての指定を受ける。８月青果物及び漬物配給規則により東京都の蔬菜公認荷受機関として登録。1948年10月東京都より果実部卸売人の認可を受ける。（1947年10月農林水産省令により果実の統制撤廃）1949年４月東京都より蔬菜部卸売人の認可を受ける。（1949年４月農林水産省令により蔬菜の統制撤廃）1950年５月東京都より漬物部卸売人の認可を受ける。（1948年12月農林水産省令により漬物が統制物品より削除）1951年１月貿易部（輸入青果物取扱い部）を新設。1957年３月東光商事株式会社（現・連結子会社）を設立。1962年６月商事部（瓶缶詰物取扱い部）を新設。1963年３月立川丸共青果株式会社（現・東一川崎中央青果株式会社）と資本提携及び役員派遣を行う。同社は商号を株式会社東印三多摩青果市場に変更。1967年７月東京丸一青果株式会社（資本金180,000千円）と合併し、資本金を478,000千円に増資。商号を東京青果株式会社に変更。11月東印青果サービス株式会社（現・東一川崎フーズ株式会社）を設立。1968年６月昭島地方卸売市場を開設。株式会社東印三多摩青果市場が入場。10月東印昭島青果サービス株式会社（現・東一川崎フーズ株式会社）を設立。11月東印昭島青果サービス株式会社は商号を昭島青果サービス株式会社に変更。1974年５月株式会社東印三多摩青果市場は商号を東一西東京青果株式会社に変更。1975年２月栃木青果株式会社（現・東一宇都宮青果株式会社）を設立。1977年12月東印青果サービス株式会社は商号をウエスタンフード株式会社に変更。1981年６月農林水産省の行政通達に基づき貿易部を分離、東京青果貿易株式会社（現・連結子会社）を設立。1989年５月東京都中央卸売市場大田市場開場に伴い、神田市場より移転。2002年６月栃木青果株式会社は商号を東一栃木青果株式会社に変更。2009年12月大田市場ロジスティクスセンター株式会社（現・連結子会社）を設立。2012年10月東一栃木青果株式会社を消滅会社、宇印宇都宮青果株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、商号を東一宇都宮青果株式会社（現・持分法適用関連会社）に変更。2013年５月川崎中央青果株式会社（現・東一川崎中央青果株式会社）の株式を追加取得し、同社は持分法適用関連会社となる。10月東一西東京青果株式会社を消滅会社、川崎中央青果株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、商号を東一川崎中央青果株式会社（現・連結子会社）に変更。上記合併に伴い昭島地方卸売市場を閉鎖。また、川崎中央青果株式会社の子会社であった株式会社北部市場青果センター（現・東一川崎フーズ株式会社）が連結子会社となる。2014年１月ウエスタンフード株式会社及び昭島青果サービス株式会社を消滅会社、株式会社北部市場青果センターを存続会社とする吸収合併を行い、商号を東一川崎フーズ株式会社（現・連結子会社）に変更。2020年３月東一川崎フーズ株式会社を分割会社、東一川崎中央青果株式会社を分割承継会社とする吸収分割を行う。2020年７月東一川崎フーズ株式会社を清算結了。2022年１月東京神田青果市場株式会社の株式を追加取得し、同社は連結子会社となり、また同社は、商号を東一神田青果株式会社に変更。
東京青果株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東京青果株式会社）、子会社７社及び関連会社３社により構成されており、中央卸売市場における青果物及びその加工品の卸売業を主たる事業としております。当社、連結子会社である東一川崎中央青果株式会社、東一神田青果株式会社及び持分法適用関連会社である東一宇都宮青果株式会社は、農林水産大臣の認定を受けた卸売業者であり、それぞれ東京都中央卸売市場大田市場、川崎市中央卸売市場北部市場及び宇都宮市中央卸売市場において卸売事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３つの事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な事業内容会社名果実事業卸売市場法に基づき各中央卸売市場において全国より集荷した果実品目を市場内の仲卸業者及び売買参加者等に販売しております。東京青果株式会社(当社)東一川崎中央青果株式会社東一神田青果株式会社東一宇都宮青果株式会社※２諸外国から主に果実品目を輸入し、全国各市場の卸売業者、仲卸業者及び小売業者に販売しております。東京青果貿易株式会社全国より果実品目を仕入れ小売業者及び加工業者に販売しております。有限会社大東京商事※３野菜事業卸売市場法に基づき各中央卸売市場において全国より集荷した野菜品目及び青果物の加工品を市場内の仲卸業者及び売買参加者等に販売しております。東京青果株式会社(当社)東一川崎中央青果株式会社東一神田青果株式会社東一宇都宮青果株式会社※２全国より野菜品目を仕入れ小売業者及び加工業者に販売しております。有限会社大東京商事※３その他事業青果物の包装資材等を生産者及び仲卸業者に販売しております。東光商事株式会社その他荷捌施設の賃貸業務大田市場ロジスティクスセンター株式会社東京青果グループ向け研修施設の経営株式会社東京青果研修センター※１鶏卵の販売東光鳥卵有限会社※１ガソリンスタンドの経営大田市場石油株式会社※３［事業系統図］当社グループの取引について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
東京青果株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社の企業理念である「市場流通の活性化を通じて、広く社会に貢献する」ため、大田市場を商流の基盤としたハブ化を更に推進し、全国産地の商流・物流の調整機能を担い、安定した商品供給体制の構築に取り組んでまいります。お客様の要望に応える信頼される会社として、生産者から消費者へのスムーズな流通、サービスを提供し、広く社会に貢献することを経営方針としております。（2）経営戦略首都圏における販売力を活かした適時適確な価格形成を通じて産地との信頼関係を築き、全国産地からの集荷体制をより一層強化してまいります。具体的には、グループ取扱高３千２百億円達成に向けて、グループ各社の立地的優位性を活かし、直送を含めた戦略的取組みを立案、グループ全体の売上・利益の最大化を図ってまいります。また、成長機会創出のため業務加工に向けた取引、地方市場等の新規取引先、商品開発を推進するとともにパレット輸送などの青果物流通の効率化に向けた取組みを行ってまいります。また、将来を見据え営業及び管理部門の人材育成を推進してまいります。（3）経営環境2020年6月の改正卸売市場法の施行に伴い、商物分離を中心に取引の自由化がますます進展していくと予想され、更に産地による市場集約化や異業種の参入、市場外流通の拡大等、外部環境が急速に変化していくことが想定されます。また、新型コロナウイルス感染症の影響で外出自粛や休業が要請される中で、外食産業への青果物の需要減が続く一方、所謂「巣篭もり需要」による量販店向けの需要増も続くものと想定されますが、長期的にこの状況が続くかどうかは不透明であります。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題安定的に青果物を供給する卸売市場としての役割を果たすことが重要であると認識しております。現状では、新型コロナウィルス感染症に対する政府や自治体による規制は緩和されてきておりますが、外食・業務加工向けの取引の落ち込みは完全には回復しておらず、所謂「巣篭もり需要」による量販店での青果物の需要増によってカバーする形は継続しております。新型コロナウィルス感染症による業績への影響は限定的ではありますが、今後、外食・業務加工向け取引及び量販店における需要をともに注視し、状況に応じた対応、即ち需要の増加が見込める品目の見きわめが現環境下における優先的な事業上の課題であることを認識しております。また、コロナ禍以降を見据えての契約の見直しや加工・冷凍食品等の商談に注力することで、顧客増を図っていくことも課題と考えております。財務上の課題としましては、買付利益率の向上や販売事故費を始めとした販売費及び一般管理費を削減することによる利益の増大によって自己資本を更に充実させていくことが課題であります。
東京青果株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、中央卸売市場における青果物の卸売という公共性の高い業務を行っており、卸売市場法等の法令に基づき、財務の安全性を確保し、かつ公正な取引を行うことが求められています。このためコーポレート・ガバナンスを重要な課題と認識しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（ア）企業統治体制の概要当社の経営上の機関制度につきましては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び業務執行の監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役といった、会社法上で規定されている株式会社の機関制度を基本としております。合わせて、社長・専務・常務・常勤監査役で構成される経営会議(原則月一回開催)や取締役と常勤監査役で構成される役員会(原則週一回開催)といった社長の諮問機関を置くことで、経営効率向上と意思決定の適正化を図っております。（イ）当該企業統治の体制を採用する理由当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用致しました。③企業統治に関するその他の事項（ア）内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムの整備状況につきましては、業務分掌規程及び職務権限規程において業務執行の役割と権限を明確にし、稟議取扱規程等により適正に業務がなされるような体制を整備しております。また、役職員の法令違反行為の早期発見と是正並びに自浄作用の向上を図る目的で、内部通報制度の整備と運用を行っております。（イ）リスク管理体制の整備の状況当社は、「コンプライアンス基本規程」及び「内部通報規程」を制定し、重大事案発生の未然防止を図ると共に、重大事案が発生した場合における当社の損害及び不利益を最小限にするための体制、対応を定めております。また、顧問弁護士等の専門家と適宜連携を行うことにより、リスクに対して迅速な対応ができる体制を整えております。（ウ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制整備につきましては、当社の取締役及び従業員が子会社の監査役に就任し、各子会社の取締役会等に出席することで、業務執行状況を監査しております。また、子会社の代表取締役等が当社の定例役員会に出席し、経営状況及び重要事項についての報告を行っております。④役員報酬等の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の内容は以下のとおりであります。取締役の報酬等２３０百万円監査役の報酬等３４百万円（うち社外監査役の報酬等５百万円）合計２６４百万円⑤取締役の定数当社の取締役は22名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件について当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑦取締役の解任決議の決議要件当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議が必要な場合の定足数の確保をより確実にするためのものであります。⑨責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項及び定款の定めに基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項当社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が業務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を提供する目的で定めております。
株式会社東海カントリークラブ
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】昭和35年３月愛知県豊橋市において、東三河の有志がゴルフ場の経営を目的として資本金155,400千円にて設立しました。昭和35年11月９ホールにてゴルフ場を仮開場し、営業を開始しました。昭和36年10月18ホールにて本開場しました。昭和42年４月ゴルフ場を別人格の東海カントリークラブに賃貸し、その営業を委譲しました。昭和42年５月本店所在地を愛知県豊川市のゴルフ場内に移転しました。平成２年３月新クラブハウスが完成しました。平成７年６月全ホールにベントグリーンが完成しました。平成11年４月乗用カートを導入しました。平成17年３月カート道路の改修工事を実施致しました。