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ギークス株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営環境等当社グループが属するインターネット市場は、市場が拡大する中で技術進歩が非常に早く、サービスも多様化しております。このような状況下において、既存事業の基盤を強化するとともに新規サービスへ経営資源を集中し、グランドビジョンの「21世紀で最も感動を与えた会社になる」に基づき、いかなる環境の変化があろうとも、常に困難な課題に「挑戦」し、そしてその過程を「楽しみ」、自らの「成長」に繋げていくこと、このギークスサイクルを繰り返すことで世の中に多くの「感動」を生み出していきます。今後も、当社グループの強みである人材領域事業の更なる成長を加速させ、IT・インターネット分野を軸としたポートフォリオ経営を展開し、企業価値向上に努めてまいります。(2)対処すべき課題①ポートフォリオ経営の推進当社グループは、主力事業であるIT人材事業を中心に成長しており、依存度が高くなっております。当社が掲げる成長戦略であるポートフォリオ経営を確立させるために、x-Tech事業、SeedTech事業も収益の柱とするべく努めてまいります。②組織体制の強化当社グループにおきましては、今後の事業拡大に応じた内部管理体制の強化を図り、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。また、人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動及び人材育成に伴う研修制度の拡充に取り組んでまいります。③情報管理体制の強化当社グループが行う事業では、顧客企業における新製品や開発案件に係る情報、ノウハウ等の機密性の高い情報や、個人情報を扱っております。これらの情報に対する適切な管理・運用を重要課題と認識し、セキュリティの対策を講じることで、情報管理体制の強化に努めてまいります。④競合他社への対応当社グループが取り組む事業分野におきましては、数多くの競合他社が存在しており、今後競争が一層厳しくなることが予想されます。IT人材事業におきましてはITフリーランスのサポート体制を充実させることでITフリーランスとのエンゲージメントを強化すること、ゲーム事業におきましては企画力、技術力、運営力などこれまで培ってきた経験・ノウハウを活かして更に開発力を向上させることで、それぞれの事業において競合他社との差別化を図り、当社グループの優位性を強化していくことに努めてまいります。⑤持続可能な成長への取り組み当社グループが中長期的に持続的な成長を実現するためには、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点を重視した企業経営を推進し、事業活動を通じてSDGs（持続可能な開発目標）など社会的課題に取り組むことが重要であると考えております。フリーランスという新しい働き方の推進や人材育成、技術力を活かしたDX推進やプロダクト開発などの事業活動を通じて社会に貢献し、持続的成長を果たしてまいります。そのために当社グループでは以下の５つを経営重要課題（マテリアリティ）と特定いたしました。１．技術リソースのシェアリングでIT人材不足を解決２．フリーランスが安心して働ける社会・環境の整備３．DX/IT人材の育成・リスキリング４．コーポレート・ガバナンスの強化５．パートナーシップ今後も、経営重要課題への取り組みを推進し、ステークホルダーの皆様との信頼関係を構築することで、持続可能な社会の発展に貢献することで企業価値の向上に努めてまいります。
第一三共株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2005年２月三共株式会社及び第一製薬株式会社（以下「両社」という。）が、株式移転により完全親会社である共同持株会社を設立し、両社がその完全子会社となる経営統合に基本合意2005年５月両社の取締役会で当社設立を決議し、経営統合契約を締結2005年６月両社の定時株主総会において当社設立を承認2005年９月当社設立東京証券取引所第一部に株式を上場2005年12月第一三共ヘルスケア株式会社を設立2006年３月米国において三共ファルマInc.（存続会社）と第一ファーマ・ホールディングスInc.、第一ファーマシューティカルCorp.及び第一メディカル・リサーチInc.が合併、第一三共Inc.に商号変更2006年４月ゼファーマ株式会社の全株式をアステラス製薬株式会社より取得2006年７月欧州において三共ファルマGmbH（含グループ各社）の商号を、第一三共ヨーロッパGmbH（グループ）に変更2007年４月当社が三共株式会社及び第一製薬株式会社を吸収合併2007年４月第一三共ヘルスケア株式会社がゼファーマ株式会社を吸収合併2008年11月ランバクシー・ラボラトリーズLtd.の株式取得により同社グループを子会社化2010年４月第一三共エスファ株式会社を設立2011年４月北里第一三共ワクチン株式会社を設立2011年４月プレキシコンInc.の株式取得により同社を子会社化2011年11月第一三共（中国）投資有限公司を設立2012年４月ジャパンワクチン株式会社を設立2014年11月アンビット・バイオサイエンシズCorp.の株式取得により同社を子会社化2015年３月ランバクシー・ラボラトリーズLtd.がサン・ファーマシューティカル・インダストリーズLtd.に吸収合併されたことにより、同社グループを連結の範囲から除外2017年11月北里第一三共ワクチン株式会社の全株式取得により同社を完全子会社化2018年８月第一三共バイオテック株式会社を設立2019年１月ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.の会社名をアメリカン・リージェントInc.に変更2019年４月ジャパンワクチン株式会社を解散2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
第一三共株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社49社、関連会社２社の計52社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。国内（13社）：当社は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。連結子会社の第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱は医薬品の製造を行っております。連結子会社の第一三共エスファ㈱は医薬品の研究開発・販売を、第一三共ヘルスケア㈱は一般用医薬品等の研究開発・販売を、第一三共バイオテック㈱はワクチンの研究開発・製造をそれぞれ行っております。第一三共プロファーマ㈱、第一三共ケミカルファーマ㈱、第一三共エスファ㈱、第一三共バイオテック㈱は当社に製品を供給しております。当社は連結子会社の第一三共バイオテック㈱及び第一三共ＲＤノバーレ㈱に研究開発業務を委託しております。連結子会社の第一三共ビジネスアソシエ㈱は当社及び国内グループ各社に人事や経理等の事務サービスを提供しているほか不動産賃貸及び保険代理業務等多岐にわたる業務を行っております。海外（39社）：米国において、持株会社である連結子会社の第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.のもと、連結子会社の第一三共Inc.は医薬品の研究開発・販売を行っております。当社は第一三共Inc.に製品の供給、研究開発業務の委託をしております。第一三共Inc.の子会社であるアメリカン・リージェントInc.は医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。欧州において、連結子会社の第一三共ヨーロッパGmbH及びそのグループ会社17社は、欧州各国で医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。当社は第一三共ヨーロッパGmbHに原料の供給、製造の委託、研究開発業務の委託をしております。その他の地域において、連結子会社の第一三共（中国）投資有限公司、第一三共製薬（北京）有限公司、第一三共製薬（上海）有限公司及び第一三共ブラジルLtda.等は医薬品の研究開発・製造・販売を行っており、当社はそれぞれの会社に中間体及び製品を供給しております。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
日本道路株式会社
有価証券報告書－第117期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1929年３月舗装工事業を主な目的に日本ビチュマルス鋪装工業株式会社として創業1932年２月日本道路鋪装株式会社と改称1947年６月日本道路株式会社と改称1948年３月大阪支店開設（現関西支店）1949年10月建設大臣登録(イ）第85号、以来２カ年毎に更新登録1956年２月北海道支店開設1959年５月広島支店開設（現中国支店）1961年６月仙台支店開設（現東北支店）1961年10月東京証券取引所市場第二部上場1963年10月総合工事業者登録、建設大臣(ヌ）第85号、以来２カ年毎に更新登録1964年１月名古屋支店開設（現中部支店）1964年１月九州支店開設1965年６月建設コンサルタント登録第40-303号、以来３カ年毎に更新登録1967年１月北陸支店開設（現北信越支店）1967年６月東京支店開設1971年７月四国支店開設1971年８月東京証券取引所市場第一部指定替1971年10月大阪証券取引所市場第一部上場1973年５月宅地建物取引業免許、建設大臣免許(1）第1516号、以来３カ年毎に更新1974年１月建設大臣許可（特－48）第2770号、以来３カ年毎に更新許可1976年１月東京証券取引所貸借銘柄指定1985年７月エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社を設立1986年１月エヌディック株式会社（現連結子会社）を設立1986年４月北関東支店開設1986年12月スポーツメディア株式会社（現連結子会社）を設立1988年３月千葉県植木造園株式会社の株式取得（現環境緑化株式会社、現連結子会社）1989年４月タイ日本道路株式会社（現連結子会社）を設立1989年８月日本道路マレーシア株式会社（現連結子会社）を設立1990年９月大阪証券取引所貸借銘柄指定1992年４月株式会社モノリスコーポレーションを設立1994年10月建設コンサルタント登録（建６第303号）、以来５カ年毎に更新登録1995年１月建設大臣許可（特－６）第2770号、以来５カ年毎に更新許可2003年11月測量業者登録第（１）－29031号、以来５カ年毎に更新登録2004年９月大阪証券取引所での株式の上場廃止2008年４月エヌ・ディー・リースアンドサービス株式会社と株式会社モノリスコーポレーションは合併し、エヌディーリース・システム株式会社（現連結子会社）に商号変更2022年３月清水建設株式会社が当社株式を追加取得し、50.1％の所有となったため、当社の親会社となる2022年４月東京証券取引所の市場区分の再編により、市場第一部からプライム市場に移行
日本道路株式会社
有価証券報告書－第117期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社44社、関連会社７社により構成されており、建設事業を柱にこれに関連する建設用資材の製造・販売、自動車・事務用機器等のリース業務等、不動産業、保険代理業等を営んでおります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。建設事業……………当社は、舗装工事を主体とし、土木・建築工事、その他建設工事全般に関する事業を営んでおり、子会社環境緑化㈱他39社及び関連会社２社は、舗装・土木工事等の施工、施工協力及び土木工事に係るコンサルタント業務を営んでおります。また、当社は、親会社から土木工事等の発注を受け施工協力を行っております。製造・販売事業……当社は、アスファルト合材・乳剤、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を営んでおり、子会社㈱氷見アスコン及び関連会社３社は、アスファルト合材等の製造・販売を行っております。賃貸事業……………子会社エヌディーリース・システム㈱は、自動車・事務用機器等のリース業務等を営んでおります。その他………………当社は、不動産業を、子会社エヌディーリース・システム㈱は、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売を、子会社エヌディック㈱は、保険代理業を、当社及び子会社スポーツメディア㈱は、スポーツ施設等の企画・運営を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。（注）上記の関係会社の一部は、複数の事業を営んでおります。
日本道路株式会社
有価証券報告書－第117期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、技術部、技術研究所を主体として、高度化、多様化する社会的ニーズに応えるべく技術開発活動を行っております。また、国立研究開発法人土木研究所等の公的機関や民間企業及び大学などの教育機関との共同研究開発にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は478百万円ですが、当社における研究開発は建設事業及び製造・販売事業が密接に関連しており、セグメント毎には管理しておりません。なお、連結子会社においては、研究開発活動は行っておりません。当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりです。(1）舗装の長寿命化に資する技術開発ライフサイクルコスト低減に寄与する技術開発として、長寿命化舗装の開発を進めております。その成果として花王㈱と共同開発した高耐流動性舗装「ス－パーポリアスコン」、コンクリート舗装に匹敵する耐久性をもつ「ウルトラペーブＨ」を開発しました。従来のエポキシ系高強度舗装の「スーパーＥｐｏアスコン」と共に高耐久舗装シリーズとして展開してまいります。今後も素材メーカーと連携し、長寿命舗装技術の開発に注力してまいります。(2）施工の省力化・高度化・安全に資する技術開発i-Construction（アイ-コンストラクション）に対応した３Ｄスキャナ等の測量技術の活用及び舗装施工機械をコントロールする情報化施工について、より一層の省力化、省人化、高度化を図っております。また、アスファルト舗装及び切削作業においてＧＮＳＳアンテナを用いた厚さ制御マシンコントロール技術を開発し実用化しました。高度な技術が必要な各種テストコースの設計技術、施工機械、施工技術の開発を行い、民間工事受注の拡大に寄与しております。(3）道路ストックの効率的補修に資する技術開発安価で効率的な舗装延命工法であるリフレッシュシールＭｉｘ-Ｈの派生技術として、ひび割れ抑制工法、コンクリート舗装の延命工法を開発し実績を拡大しております。３Ｄ路面測定による高性能路面形状測定車を導入し、測定が難しいコンクリート舗装の診断ができるシステムを開発し舗装点検技術の高度化、効率化に寄与しております。(4）環境に優しい技術開発環境に優しい技術として、廃ペットボトルを原料とする「スーパーＰＥＴアスコン」及び再生アスファルト混合物をベースとした「ＰＥＴアスコン」を開発し、ペットボトルの再生利用に貢献しております。(5）労働環境、施工環境の改善に資する技術開発人財不足、熟練技術者不足、作業員の高齢化に対応するため、新たな分野として異業種との連携による作業効率の改善技術、作業環境改善技術、ＡＩ、ＩｏＴ技術を活用した自動施工技術、ＶＲ技術による社員教育技術の開発にも取り組んでおります。今後も、中期経営計画に基づきＳＤＧｓを基調とした中長期開発分野として５つの開発目標を掲げ、多様化する社会的ニーズに応えるべく技術開発活動を行ってまいります。・カーボンニュートラルの実現へ向けた技術開発・アスファルト代替バインダ、再利用、再生利用技術開発・ＤＸ技術の更なる活用と働き方改革へ向けた技術開発・既存建設ストックの老朽化対策技術開発・スマートシティ戦略技術開発
北越コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第184期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】企業集団の沿革の主たる事項は次のとおりであります。1907年４月長岡市にて設立総会を開催、北越製紙㈱創業(同年５月９日設立登記)1908年10月長岡工場で板紙の製造を開始1914年７月新潟市に北越板紙㈱を設立1917年２月北越板紙㈱を合併、新潟工場と称す1920年12月市川市に市川工場を建設、上質紙の製造を開始1935年12月長岡工場でファイバーの生産を開始1937年５月新潟市に北越パルプ㈱を設立1944年３月北越パルプ㈱を合併、パルプ工場と称す1947年１月北越水運㈱(現北越物流㈱)を設立、運送事業を開始(現連結子会社)1949年５月東京証券取引所に株式を上場1950年10月三重県南牟婁郡に紀州製紙パルプ㈱(紀州製紙㈱)を設立1951年８月紀州製紙パルプ㈱紀州工場を建設、未晒クラフトパルプの生産を開始1954年11月紀州製紙パルプ㈱紀州工場で洋紙の生産を開始1955年９月吹田市に紀州製紙パルプ㈱大阪工場を建設、洋紙の生産を開始1956年７月長岡工場に上質紙抄紙機(３号機)を新設1957年３月パルプ工場に晒クラフトパルプ製造設備完成1958年２月新潟工場、パルプ工場、新潟支社の三事業所を統合、新たに新潟工場と称す1960年５月紀州製紙パルプ㈱は紀州製紙㈱に商号変更1961年10月市川工場に塗工白板紙抄紙機(４号機)を新設1964年５月市川工場に塗工白板紙抄紙機(５号機)を新設1964年６月新潟工場は新潟地震により被災、ただちに再建工事(新鋭抄紙設備を含む)に入る1966年３月新潟工場の再建工事完成(２号機移設、３号機新設)1968年８月新潟工場に長網三層高級白板紙抄紙機(４号機)を新設、わが国初の表裏のない板紙の生産開始1970年４月新潟工場に大型上質紙抄紙機(５号機)を新設1971年６月総合建設業を営む㈱北越エンジニアリングを設立(現連結子会社)1971年９月長岡工場に繊維板「パスコ」製造設備完成1971年10月勝田工場を新設、第一期工事として液体紙容器及び紙加工設備完成1975年４月勝田工場に特殊白板紙抄紙機(１号機)を新設1977年11月北越パッケージ㈱を設立、勝田工場の液体紙容器及び紙加工品の製造、販売の業務を移管(現連結子会社)1986年７月新潟工場に上・中質微塗工紙抄紙機(６号機)を新設1990年９月新潟工場に上・中質塗工紙抄紙機(７号機)を新設1998年７月新潟工場に上質塗工紙抄紙機(８号機)を新設、ECFパルプを生産開始2000年４月全社のパルプをECF法に転換2000年４月市川工場と勝田工場を組織統合し、関東工場と称す2002年３月長岡工場に特殊紙抄紙機(６号機)を新設2004年10月新潟県中越地震で長岡工場が被災、早期復旧果たす2007年４月創業百周年を迎える2008年９月新潟工場に上質塗工紙抄紙機(９号機)を新設2009年10月紀州製紙㈱との株式交換により同社を完全子会社とする同時に当社商号を「北越紀州製紙㈱」に変更2011年３月東日本大震災で関東工場(勝田)等が被災、早期復旧果たす2011年４月紀州製紙㈱を吸収合併し、事業統合する2011年４月北越紀州販売㈱(現北越紙販売㈱)を設立（現連結子会社）2011年10月北越紀州販売㈱に丸大紙業㈱と㈱田村洋紙店の代理店事業を統合する2011年10月中国（広東省）に江門星輝造紙有限公司を設立（現連結子会社）2012年２月東洋ファイバー㈱(現北越東洋ファイバー㈱)との株式交換により同社を完全子会社とする(現連結子会社)2012年８月大王製紙㈱の株式取得により、同社を持分法適用関連会社とする(現持分法適用関連会社)2012年９月FinanciereBernardDumasS.A.S.(現BernardDumasS.A.S.)の株式取得により、同社を完全子会社とする(現連結子会社)2014年２月三菱商事㈱との合弁会社であるＭＣ北越エネルギーサービス㈱(現連結子会社)による天然ガス発電事業の開始2014年４月長岡工場のファイバー事業を北越東洋ファイバー㈱へ集約する2015年１月江門星輝造紙有限公司に白板紙製造設備を新設、営業運転開始2015年10月AlpacForestProductsInc．及びAlpacPulpSalesInc．の株式取得により、両社を完全子会社とする2016年７月AlpacForestProductsInc．及びAlpacPulpSalesInc．は合併を行い、Alberta-PacificForestIndustriesInc．を統合後の新設会社とする(現連結子会社)2018年７月当社商号を「北越コーポレーション㈱」に変更2020年４月新潟工場の上・中質微塗工抄紙機（６号機）を段ボール原紙抄紙機に改造する
北越コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第184期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社26社及び関連会社７社で構成されております。当企業集団が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（セグメント情報等）」のセグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)紙パルプ事業当社、Alberta-PacificForestIndustriesInc.、江門星輝造紙有限公司、BernardDumasS.A.S.及び北越東洋ファイバー㈱はパルプ・紙等を製造し、販売は主として当社、北越紙販売㈱、Alberta-PacificForestIndustriesInc.及びその他の代理店を通じて行っております。㈱北越ペーパーテック新潟、㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱北越ペーパーテック勝田は、製品の仕上、包装工程を受託しております。㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱テクノ北越は、当社の紙製造に関する作業の請負をしております。ＭＣ北越エネルギーサービス㈱は、当社へ電力及び蒸気を供給しております。(2)パッケージング・紙加工事業北越パッケージ㈱及び東拓（上海）電材有限公司は、紙器・液体容器等の製造販売並びに紙加工品の製造、加工及び販売を行っております。また、その使用する加工原紙の一部を当社から購入しております。当社は、㈱ニッカンに紙の加工の一部を委託しており、その使用する加工用原紙の一部を供給しております。(3)その他①木材事業、古紙卸業㈱北越マテリアルは、バイオマスボイラー向け燃料チップの集荷及び販売を行っており、当社及び外部に販売しております。また、古紙卸業を営み、当社及び外部に販売しております。②建設業、機械製造・販売・営繕㈱北越エンジニアリングは、当社グループの設備の一部を製作・納入するとともに、当社設備の保守・修繕作業を受託しております。また、同社は建設業を営み、請負工事等も行っております。③運送・倉庫業北越物流㈱及び北越水運㈱は、一般貨物運送業及び倉庫業を営み、当社の製品及び当社で使用する原材料の保管・運送を行っております。④その他北越パレット㈱は、木材製品等を製造及び販売しており、当社には主にパレット及びバイオマスボイラー向け燃料を販売しております。上記の企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。(注)無印連結子会社※持分法適用会社△持分法非適用会社
北越コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第184期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発部門は、生産技術本部下にある研究所及び生産技術部並びに機能材開発室を中心に構成され、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）等の新機能材料の開発は機能材開発室を中心として進めております。また、各工場でも現場に立脚した新製品開発や品質改善及びコストダウン等を行っております。生産技術本部がこれらの研究開発活動を総括し、生産技術部が営業部門や工場の製造部門及び研究所と緊密な連携をとり、お客様の要望に直結した新製品開発を行っております。紙パルプ事業の研究開発活動の項目は以下のとおりであります。(セグメント別では、紙パルプ事業の占める割合が大きいため、その他のセグメントについては省略しております。)(1)洋紙及び白板紙分野洋紙分野では、新潟工場２号抄紙機は2022年６月をもって停機いたしました。２号機の生産品種については、新潟工場、紀州工場の他抄紙機への生産移行に伴う試作を行い、品質確認を完了したものは順次移抄を進めております。白板紙分野では、従来の紙器用途に加え、食品一次容器向けの開発を行い多数のご採用を頂いております。引き続き新たなニーズの掘り起こしと開発サイクルの短縮を図り、お客様のご要望にお応えしてまいります。世界情勢の変化が激しく、原燃料、古紙の高騰、物流混乱による原材料入荷遅れ等がありますが、引き続き安定供給と品質確保に万全を期してまいります。包装用紙・紙器等の脱プラスチックニーズに応えるべく、各部門との連携を密にして更に開発を強化してまいります。(2)機能材分野機能紙分野では、チップキャリアテープ原紙、逆浸透膜（ＲＯ膜）支持体の品質改善及びコストダウンに取り組むと共に、需要増に応じた生産体制の構築にも継続して取り組んでおります。また、濾過・分離分野については、脱フッ素、生分解性のフィルタの開発に取り組んでおります。一方、特殊紙分野では、ポリエチレンラミネート紙の代替品として脱プラスチック紙基材「パンセ」をはじめ、脱プラスチック、減プラスチックを目標に食品包材、透明紙、紙カトラリー、フック・ハンガー等、分野を問わず環境に配慮した紙素材の開発を進めております。(3)段ボール原紙分野製品品質の安定と供給体制の拡充を図り、万全な製品供給体制の構築を継続推進すると共に、採算性の高い薄物原紙や、電子部品・建材用など中芯以外の用途についても開発を進めております。(4)新規開発分野機能材開発室は、これまでの新機能材料開発室を引き継ぎ、2021年４月の組織変更で誕生いたしました。機能材事業本部直轄の組織として、生産技術部や機能材事業の営業部門さらにはグループ会社各部との連携を密に行っており、開発のスピードアップだけでなく、各部署のパイプ役としても機能しております。具体的には、ナノセルロースやナノカーボンなどの先端素材の応用から、紙製のパッケージング材料の開発まで幅広い領域で活動しております。特筆すべき項目としては、超小型人工衛星を開発するベンチャー企業テラスペース株式会社の「紙で人工衛星を制作するプロジェクト」に参画したことが挙げられます。このプロジェクトでは、ＣＮＦ素材である新製品「ReCell（リセル）」が実証試験用材料として採用されました。ReCellは、強度と成形性を兼ね備え、地球および宇宙環境にやさしい素材であります。今後、航空宇宙分野でのさらなる利用も期待されます。また、ナノカーボンを用いた電磁波ノイズ抑制シートは、モバイル機器等の漏洩電磁波を防止するだけでなく、回路やケーブル中を伝わる伝導ノイズまで抑制する効果が確認され、製品化の準備を進めております。この他、機能材開発室は、前述したように外部機関との連携や情報発信にも力を入れており、３年間共同研究を実施してきた新潟県工業技術総合研究所とは、ナノとマイクロのセルロースが融合したオールセルロース材料の応用開発を進め、モバイルバッテリーケース等で実用化されております。また、2020年度から参画した東京大学や大阪大学などとの国家プロジェクトでは、「セルロースナノファイバーの精密構造解析と断熱性多孔体の形成」を担当するグループの一員として透明断熱材を開発し、低炭素社会の実現に向けた革新的技術開発の一翼を担っております。2021年12月には、当社が培ってきたＣＮＦに関する技術や知見を国際学術誌で論文発表し、製品開発だけでなく国際的な学術の発展にも貢献しています。今後も、柔軟な発想と機動力を活かして、世の中が必要としているものを創り出すことを目指していきます。当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は595百万円であります。なお、パッケージング・紙加工事業における研究開発費は19百万円であり、パッケージング・紙加工事業等を含めた全セグメントの研究開発費は614百万円であります。
株式会社　秀英予備校
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社(形式上の存続会社)の前身は、1981年10月６日資本金2,000万円をもって東京都葛飾区鎌倉３丁目46番１号に設立された株式会社富岡工務店であります。1994年６月15日に本店を静岡県静岡市栄町１番地の17に移転、さらに1994年11月４日静岡県清水市本郷町１番28号に移転し、商号も株式会社秀英予備校に変更いたしました。1995年10月１日には株式会社秀英予備校(1984年11月１日設立〔本店静岡県静岡市栄町１番地の17〕の下記沿革に述べる実質上の存続会社)の株式額面を変更(１株の券面額５万円を500円へ)するため、同社(実質上の存続会社)を吸収合併し、同時に本店を静岡県静岡市栄町１番地の17に移転いたしました。当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業を全面的に継承いたしました。従いまして事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1995年10月１日より始まる事業年度を第13期といたしました。当社の実体は、法律上消滅した被合併会社である株式会社秀英予備校(1984年11月１日設立)であり、以下の記述におきましては、別に定めのない限り、被合併会社(実質上の存続会社)に関するものであります。年月事業の変遷1984年11月静岡県静岡市（現・静岡市葵区）千代田に秀英進学塾株式会社(資本金3,000千円)を設立静岡市内６校で学習塾を経営するとともに、中学３年生対象の公開模擬試験「秀英模試」を開始1985年７月静岡県静岡市（現・静岡市駿河区）泉町に本社を移転1987年３月「秀英模試」を「静岡県統一テスト」に名称変更し、社内担当部署として「静岡県入試センター」を設置春期・夏期・冬期・日曜講習等の中学３年生の講習会システムが完成中学受験をめざす小学生対象の「中学受験クラス」を設置12月静岡県静岡市（現・静岡市葵区）栄町に本社を移転1988年２月静岡県入試センターで問題集を作成し、静岡県下で書店販売を開始1989年３月愛知県での教室展開を開始1990年３月現役高校生対象の部門を開始し、小中高一貫教育体制を確立12月社名を「株式会社秀英予備校」に変更1991年４月現役高校生と卒生を対象とする大学受験部を本格的に開始12月山梨県での教室展開を開始1994年３月大学受験部に静岡県内初の高校別クラスを開設1995年10月株式の額面金額を１株50,000円から１株500円に変更するため、株式会社秀英予備校(本店：静岡県清水市（現・静岡市清水区）本郷町)と合併1997年６月静岡県静岡市（現・静岡市葵区）鷹匠に本社を移転し、小中学部中部本部、業務本部、大学受験部静岡校、管理本部を統合９月日本証券業協会に株式を店頭登録11月業界初の講習料金コンビニ収納システムを導入し、自動入金チェックシステムとともに収納管理システムが完成1999年３月神奈川県での教室展開を開始2000年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2002年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2004年６月岐阜県での教室展開を開始2005年５月北海道での教室展開を開始2006年６月三重県での教室展開を開始2007年３月新規事業としてＢＢＳ本部を設置５月宮城県での教室展開を開始11月株式会社東日本学院（福島県郡山市）の株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）2008年３月新規事業として個別指導本部を設置12月福岡県での教室展開を開始2012年３月ＢＢＳ本部を映像事業本部に名称変更し、直営校「秀英ｉＤ予備校」を全国30校舎一斉に開校2013年３月「秀英ｉＤ予備校」のフランチャイズ事業を開始2014年４月映像事業本部内の直営校「秀英ｉＤ予備校」を小中事業本部・高校事業本部に統合2016年４月新規事業本部内の個別指導本部を小中事業本部に統合し、個別指導事業を本格稼働2019年４月静岡県静岡市、静岡県浜松市、北海道札幌市に「秀英ＫＩＤＳ」を設置し、学童保育事業を開始高校事業本部内の直営校「秀英ｉＤ予備校」を小中事業本部に統合2020年６月静岡市と補充学習による学びサポート事業に関する協定を締結９月北海道比布町と学習サポート（チャレンジゼミ）の協定を締結10月北海道愛別町と学習サポートの協定を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
株式会社　秀英予備校
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社秀英予備校)、連結子会社１社(株式会社東日本学院)及び、その他の関係会社１社(有限会社シューエイ)により構成されております。その他の関係会社は、有価証券の保有及び運用以外の事業活動を行っておりませんので、以下は、当社及び連結子会社の事業の内容について記載いたします。当社は、学習指導を行うことを主たる業務とし、小学１年生から高校３年生を主な対象とする小中学部と、高校１年生から高卒生を対象とする高校部、フランチャイズ開発事業等を行う映像本部を運営しております。連結子会社は、福島県において学習塾・予備校の運営を行っております。当社のセグメントごとの事業内容は以下のとおりであります。セグメントの名称主要事業内容小中学部小学生～高校生の学習指導・進学指導小学生～高校生対象の映像授業の配信事業各種講習会の実施模擬テストの実施高校入試対策問題集の制作及び書店への委託販売小学生、中学生の公開模擬テストの作成及び他塾への販売児童対象の英語教室の実施小学生の学童保育の実施高校部高校生、高卒生の学習指導・進学指導各種講習会の実施その他の教育事業フランチャイズ事業事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　秀英予備校
有価証券報告書－第39期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。①学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること②高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること③膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること④映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること⑤需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えることこれらの基本方針に基づき、当社グループは積極的な採用活動を全国で行い、優秀な正社員専任教師の確保に努めております。小中学部におきましては、十分な研修を受けた専門性の高い教師体制で運営しております。高校部におきましては、正社員教師に加え、主に首都圏で採用する年間契約のプロの予備校講師を採用し、両者を適切に配置して運営しております。当業界は少子化が進行し、厳しい経営環境に置かれています。こうした状況のなか、当社グループは教育サービスの質を徹底的にアップさせ、生徒・保護者のニーズに十分に応えていくことによって、生徒・保護者の満足度、当社の売上高・利益額の増加、株主への利益還元、この３点をバランスよく共に充足させることが必要だと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、市場の変化に対応した教育サービスを提供することにより、１校舎あたりの生徒数を維持しつつ、全国への事業展開を目標としております。売上高営業利益率を最重要指標と認識し、売上・利益の最大化に取り組んでおります。(3)中長期的な会社の経営戦略当業界における経営環境は、厳しい状況であります。規模の大小に関わらず、それぞれのマーケットにおいて、厳しい経営環境を跳ね返すクオリティの高い教育サービスを提供できる拠点のみが勝ち残れる時代になっていくと思われます。クオリティの高い教育サービスを提供できるかどうかは、優秀な人材を採用し、人材が成長できる仕組・組織作り、より一層客観的な評価制度の確立、内部体制の充実にかかっていると思われます。当社におきましては、全国10道県に校舎展開をしており、全国から優秀な人材を採用できる条件が整っております。(4)会社の対処すべき課題①小中学部ⅰ集団部門の生徒数・売上高減少をほぼ下げ止めたが、今後は新しい差別化戦略によって増加させていくこと。そのために、開発した「夢ノート」や「コミル」などの学習支援ツールを駆使し、生徒の学習モチベーションの高揚を図り、保護者とのコミュニケーションを徹底すること。また定期テスト対策を効率的に行い成績向上を図ること。ⅱ講師による個別指導部門においては、差別化戦略を全本部で確実に実行し、生徒数・売上高の上昇トレンドを維持すること。ⅲ映像による個別指導部門においては、差別化戦略を校舎運営の基本とし、生徒数・売上高を引き続き伸長させること。また、映像コンテンツの開発、クオリティの向上を図ること。②高校部ⅰ正社員教師中心の集団授業、個別質問対応のＡＳＳＩＳＴ、プロ教師による「１：１個別指導」など、生徒個々のニーズに対応した教育サービスを提供し、全体としての生徒数・売上高の向上を継続すること。ⅱ難関大学、国公立大学の医学部、中堅大学への合格実績を伸長し、ブランド力の向上を図ること。③その他の教育事業ⅰＦＣ校の１校舎当たりの生徒数・売上高の向上を図ること。そのために、直営校の校舎運営のノウハウと、Ｚｏｏｍなどを使ったオンラインによる効率的なＳＶ活動を行うこと。④全部門ⅰ利益増加のため、契約期間を経過した校舎のテナント物件への移転、又は家賃交渉を行い、経費削減を行うこと。また、市場規模の縮小、その他の事由により損益分岐点を下回った生徒数の校舎を閉鎖し、売上・利益が期待されるエリアへの新設、スクラップ＆ビルドも引き続き行うこと。また管理職がより一層現場に関わり、現場でＯＪＴ、活動の進捗管理ができるように事業本部を細分化すること。ⅱ感染力が強い変異型の新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、未だに収束が見通せないところとなっている。また、収束後においては、社会全体が大きく変わっていくことが予測されており、公教育、私塾教育も例外ではない。上記状況を踏まえ、アフターコロナにおける課題を想定し、逸早く対応し、新しいビジネスモデルを確立すること。ⅲアフターコロナにおいては、ライブ授業とオンラインによる遠隔授業が、それぞれの長所を活かした形で並行して実行されていくと思われる。遠隔授業運営のノウハウをさらに進化させ、時代を先取りした新しい授業スタイルを確立すること。
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社(旧会社と同一商号である株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズとして1989年２月23日設立。額面50,000円)は、旧会社(1970年10月27日に株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの商号で設立された、営業の実質上の存続会社。額面50円)の100％子会社として設立されました。旧会社の営業の全部(一部の資産を除く)が当社に1989年３月15日付をもって譲渡され、以降当社が旧会社の営業の活動を全面的に継承し、今日に至っております。設立時及び営業譲受け時の当社の役員全員は、旧会社の役職と同一の役職で就任しております。なお、旧会社は1989年４月20日に株式会社光電製作所により吸収合併され、解散しております。従いまして、以下の記載につきましては、別段の記載がない限り、営業譲受け日の前日(1989年３月14日)までの事項は、営業の実質上の存続会社たる旧会社について記載しております。また、当社の当時の従業員全員は旧会社から同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、旧会社における勤続年数を通算して記載しております。事業年度の回次につきましては、旧会社としての事業年度を通算せずに、当社としての事業年度を記載しております。旧会社と新会社との関係を簡略に図示しますと次のとおりであります。年月事項1970年10月㈱長谷川歯車と米国法人ユーエスエムコーポレーション(USM社)との合弁契約に基づき、東京都大田区南六郷３丁目24番13号に、「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ」を設立(USM社は1970年12月に資本参加。資本金２億円。出資比率は両社各50％)。㈱長谷川歯車からUSM社との技術提携契約によるハーモニックドライブ機構の営業権を譲受。1970年11月松本工場(現長野県安曇野市豊科)においてハーモニックドライブ減速機の製造を開始。1970年11月三井物産㈱と非独占的代理店契約締結。1976年９月減資１億円により、USM社の100％子会社(新資本金１億円)となる。1977年11月FA機器(現メカトロニクス製品)の製造・販売を開始。1980年11月三井物産㈱と当社製品の日本国内に販売することに関する販売店契約締結(代理店契約を解除)。1984年12月台湾、韓国の市場開拓のための販売代理店を設置。1987年２月米国市場へ進出のため子会社エイチ・ディー・システムズ・インコーポレイテッド(現・連結子会社)を設立。1987年４月三井物産㈱と当社製品の韓国に販売することに関する販売店契約締結。1988年６月新歯形(IH歯形)のハーモニックドライブ減速機の製造、販売を開始。1989年２月旧会社の100％子会社として新「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ」を設立。1989年３月旧会社から新会社へ、営業を譲渡。1989年４月㈱光電製作所による旧会社の吸収合併。㈱光電製作所の100％子会社となる。1990年12月穂高工場(現長野県安曇野市穂高)竣工により生産拠点を松本工場から穂高工場に移転。1996年３月ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アントゥリーブステヒニク・ゲーエムベーハー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)と当社製品のヨーロッパ、中近東、アフリカ、インド及び南米地域における販売に関する独占販売店契約締結。1996年12月ハーモニック・ドライブ・アントゥリーブステヒニク・ゲーエムベーハー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)とライセンス及び技術援助契約を締結。1998年３月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録。1999年４月子会社株式会社エッチ・ディ・ロジスティクス(現・連結子会社)を設立。1999年７月2002年７月子会社株式会社ハーモニックプレシジョン(現・連結子会社)を設立。ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)の発行済株式の25％を取得。2003年４月2004年12月子会社株式会社ハーモニック・エイディ(現・連結子会社)を設立。㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。(2010年4月の㈱大阪証券取引所と㈱ジャスダック証券取引所の合併に伴い、㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に名称変更。)年月事項2005年２月三井物産㈱と台湾地域における一手販売店契約締結。2005年３月三井物産㈱と韓国地域における一手販売店契約締結(販売店契約を解除)。2005年12月子会社ハーモニック・ドライブ・エルエルシー(現・連結子会社)を米国に設立。2007年５月㈱ウィンベル(現・連結子会社)と業務及び資本提携契約を締結。2008年９月ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)と1996年３月締結した独占販売店契約及び1996年12月締結した技術援助契約の発展的契約更改。ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)の発行済株式の10％を追加取得(所有比率を25％から35％へ引上げ)。2008年10月青梅鋳造㈱(現・持分法適用会社)と業務及び資本提携契約を締結。2008年11月青梅鋳造㈱(現・持分法適用会社)既存株主からの株式取得及び同社が行う第三者割当方式による募集株式の発行を引受け、発行済株式の49.2％を取得。2009年２月三井物産㈱と締結した以下の契約を解除。①1980年11月締結の日本国内に販売することに関する販売店契約、②2005年２月締結の台湾地域における一手販売店契約、③2005年３月締結の韓国地域における一手販売店契約。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及びＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2011年１月中国への販売拡大、技術サービスの充実を図るため哈默納科(上海)商貿有限公司(現・連結子会社)を設立。2013年２月中国、韓国などの東アジア圏での精密遊星減速機の販売拡大及び生産体制構築のため、三益ＨＤＳ㈱との合弁会社三益ＡＤＭ株式会社(現・連結子会社)を韓国に設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2017年３月ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)の発行済株式63.2％を㈱産業革新機構(現・㈱INCJ)と共同で追加取得し子会社化。(所有比率当社36.8％から74.7％に引上げ、㈱産業革新機構(現・株式会社INCJ)25.3％)2021年２月合弁相手先が保有する米国子会社ハーモニック・ドライブ・エルエルシーの全持分を米国持株会社エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドが買い取り、完全子会社化。2021年６月㈱ウィンベル（現・連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化。2021年７月㈱INCJと共同で設立した合同会社エイチ・ディ・マネジメントの相手先持分の全部を取得し、ハーモニック・ドライブ・エスイーを完全子会社化。（注）１．2021年９月21日開催の取締役会において、新市場区分における「スタンダード市場」の選択申請を行うことを決議し、2022年４月４日に東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社関係会社。以下同様。）は、当社、連結子会社18社及び持分法適用会社1社の計20社で構成されており、主に減速装置とその応用製品であるメカトロニクス製品（アクチュエーター及び制御装置）を生産・販売する精密減速機事業を専ら営んでおります。当社及び当社関係会社の製品の主な地域別市場は、「日本（アジア地域含む。以下同様。）」、「北米」、「欧州」であり、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別の所在地別セグメントから構成されているため、「日本」、「北米」、「欧州」の３つを報告セグメントとしております。当社グループ各社の概要と事業内容は次のとおりであります。名称所在地資本金又は出資金議決権の所有割合セグメント名事業内容株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ東京都品川区7,100,036千円当社日本・減速装置にモーター、センサー等を組み合わせたアクチュエーター及びコントローラーの製造、販売・精密位置決め装置及び同システムの製造、販売・波動歯車装置「ハーモニックドライブ®」の製造、販売及び精密遊星減速機の販売連結子会社エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド米国マサチューセッツ州ピーボディー100千米ドル100.0%北米ハーモニック・ドライブ・エルエルシーへの出資並びに減速装置及びメカトロニクス製品の調査・研究ハーモニック・ドライブ・エルエルシー米国マサチューセッツ州ビバリー6,000千米ドル100.0%(100.0%)（注）北米減速装置及びメカトロニクス製品の開発、製造並びに北米地域における販売株式会社エッチ・ディ・ロジスティクス長野県安曇野市10,000千円100.0%日本当社グループの物流業務等の受託株式会社ハーモニックプレシジョン長野県松本市10,000千円100.0%日本当社グループの減速装置ユニット製品の主要部品であるクロスローラーベアリングの製造、加工株式会社ハーモニック・エイディ長野県安曇野市10,000千円100.0%日本当社販売の精密遊星減速機の製造株式会社ウィンベル長野県駒ヶ根市45,000千円100.0%日本各種モーターの開発、量産支援及び生産、販売哈默納科（上海）商貿有限公司中国上海市8,200千元100.0%日本減速装置及びメカトロニクス製品の販売及び技術サービス三益ＡＤＭ株式会社韓国大邱廣域市5,OOO,000千ウォン51.0%(51,0%)（注）日本精密遊星減速機の製造合同会社エイチ・ディ・マネジメント東京都品川区1,OOO千円100.0%日本ハーモニック・ドライブ・エスイーへの出資を目的とした持株会社ハーモニック・ドライブ・エスイー及びその連結子会社8社ドイツ国ヘッセン州リンブルグ1,550千ユーロ100.0%(63.2%)（注）欧州減速装置及びメカトロニクス製品の開発、製造、並びに欧州・中近東・アフリカ・インド・南米地域における販売持分法適用会社青梅鋳造株式会社東京都西多摩郡60,000千円49.2%日本高強度鋳鉄を中心とした鋳造製品の開発、製造、販売(注)議決権の所有割合の（内書）は間接所有割合を表しております。(その他の関係会社）名称所在地資本金又は出資金議決権の所有割合事業内容株式会社ＫＯＤＥＮホールディングス東京都大田区50,000千円34.8%KODENグループへの出資を目的とした持株会社事業の概要図は、次のとおりであります。
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「個人の尊重」、「存在意義のある会社」、「共存共栄」、「社会への貢献」という４つの柱で構成する「経営理念」の実践を通じて、ステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と長期的な企業価値の向上を図るために、企業経営の健全性と透明性の確保に努め、迅速・果断な意思決定を実現させることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会制度を採用しており、会社法に定める監査役会設置会社に基づく機関制度を基本としております。イ取締役会取締役会は、当社グループの基本方針や戦略の策定に加え、法令・定款に定められた事項を含む重要な事項の意思決定及び業務執行の監督を行います。取締役会は、取締役会長伊藤光昌を議長とし、取締役である長井啓、丸山顕、上條和俊、谷岡良弘、吉田治彦（社外取締役）、中村雅信（社外取締役）、福田善夫（社外取締役）、林和彦（社外取締役）の９名で構成されております。ロ監査役（会）監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画にもとづき、取締役の職務の執行の監査、取締役会やその他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、事業所及び子会社の往査などを実施しており、経営執行状況を定常的に監査できる体制としております。監査役会は、常勤社外監査役の横越善嗣及び常勤監査役の井口秀文、並びに社外監査役の大橋重人及び今里栄作の４名で構成されております。ハ取締役会諮問委員取締役会への諮問機能として、国内外の有識者で構成する取締役会諮問委員を選任し、経営上の課題に対し定期的な助言を得ております。ニ執行役員会議当社では、2003年６月より、業務執行に対する監督機能の強化と経営の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。これにより、取締役会が担う方針・戦略の策定、意思決定、監督機能と、執行役員が担う業務執行機能の分離を明確にしております。また、業務執行における重要な事項や課題は、月に１回開催される執行役員会議において審議しております。執行役員会議は、社長執行役員である長井啓が議長を務め、専務執行役員丸山顕、常務執行役員浅野稔、執行役員小沢寛、幾田哲雄、清澤芳秀、谷岡良弘、上條和俊、矢代道也、白澤直巳、小野牧子、粟津原剛、花岡浩毅の13名で構成されています。また、上記の執行役員のほか、取締役、監査役が出席し、執行役員の業務執行の状況を監督または監査できる体制としております。当社では、上述の企業統治の体制が有効に機能しているものと判断していることから、現在の監査役会設置会社の体制を基礎として、継続的に企業統治の体制を向上していくことが適当と判断しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。③企業統治に関するその他の事項当社は高い企業倫理に根ざした活動の推進並びに内部統制システム及びリスク管理体制の維持・改善に取り組んでおります。具体的には、2004年４月に「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ行動憲章」を定めるとともに、同憲章を具体的な手引きとして展開した「行動規範」を制定するなど、すべての従業員に対する企業倫理の徹底を図っております。また、これら憲章及び規範の目的や、内容の周知徹底を図るため、全社的な啓蒙活動を実施することで、法令遵守及び企業倫理の徹底を図っております。さらに、内部統制システムの基本的枠組みを規定した「内部統制マニュアル」を基礎として、効率的で効果的な内部統制システムの維持・改善を継続的に行っております。当社のリスク管理体制は、リスクが顕在化し、危機が発生した場合の行動手順を定めた「危機管理-危機発生時の行動規範」の啓蒙を進めるほか、「危機・リスク管理規程」に基づくリスク管理体制を運用することで、安全かつ責任ある方法で経営執行上のリスク管理と危機対応に努める体制を整備しております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、上記に記載の「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ行動憲章」及び「行動規範」を子会社の従業員に対しても徹底することで、コンプライアンスに対する意識を維持・向上させております。また、関係会社管理規程にもとづき、子会社に対する適切な管理体制を構築するとともに、関係会社会議を定期的に開催することで、子会社の業務執行状況とリスクを継続的に監視しております。また、内部監査部門は、子会社に対し定期的な業務監査を行っております。当社は、社外取締役及び監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約の内容の概要は以下のとおりであります。・社外取締役及び監査役が、任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として責任を負う。当社は保険会社との間で会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者が負担することになる損害賠償や弁護士費用などの損害を当該保険契約により補填することとしています。なお、当該保険の被保険者は、当社の取締役及び監査役に加え、執行役員、子会社役員等も含まれており、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。当社は、外部環境の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役、監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、より積極的な経営判断を行うことができるようにすること、及び有能な人材を招聘しやすい環境を整備することを目的としております。当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。