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日本プラスト株式会社
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは自動車部品を主な事業とし安全部品、樹脂部品の専門メーカーとして材料技術や成形技術を基盤に、シミュレーション解析技術を駆使した性能開発や軽量化、低コスト化等、お客様に喜ばれる価値ある製品の創出に加え、SDGs優先課題として、特定化学物質等の環境対応、カーボンニュートラルと社内廃材実質ゼロ化等、社会の要請にも対応する開発を進めてまいります。当社グループの開発活動は当社を主体として行っております。日本では当社テクニカルセンターの先行開発部、安全開発部、内外装開発部、匠工房、実験部が主体となり、北米ではニートン・オート・プロダクツの開発センター、中国では中山富拉司特工業有限公司の開発センターにより魅力ある製品を提案してまいります。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,841百万円であり、各部門別の研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。自動車部品事業(1)安全部品部門ハンドルでは、自動運転に関連した支援技術であるタッチセンサー付きハンドル(ＨｏＤ:ＨａｎｄｓｏｎＤｅｔｅｃｔｉｏｎ)、軽量・制振構造による機能性と操作性の向上、感性品質の向上に向けた高触感ハンドルの開発を進めております。エアバッグでは、自動車向けの新たな安全法規制に対応する乗員保護性能の実現とともに、独自の加工技術と生産・品質管理システムとの連携により、高品質、かつ競争力のある製品を開発しております。当連結会計年度の研究開発費の金額は1,092百万円であります。(2)樹脂部品部門内装部品では、感性品質の向上に向けた光と音と触感による室内演出、デザイン性と操作性を両立する次世代ベンチレーター、クラフトマンシップを追求したこだわりの加飾技術の開発を進めております。外装部品では、超薄肉射出成型技術と高流動材料を用いたフェンダープロテクター、歩行者保護性能を兼ね備えたカウルトップカバーの開発、中空成形技術によるホイールレゾネーターの製品化を実現し、走行時のロードノイズ低減、また、急速に拡大基調で有る駆動用バッテリー冷却ダクトの生産を開始し、電費改善による温室効果ガス削減に寄与しております。当連結会計年度の研究開発費の金額は748百万円であります。
大和証券株式会社
有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1992年８月「大和ファイナンス㈱」（現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」）の完全子会社として「㈱ボナ」を設立。1998年12月「大和証券㈱」（現「㈱大和証券グループ本社」）に全株式を譲渡。1999年１月「大和証券リテール準備㈱」に商号変更。２月証券業の登録完了。４月「㈱大和証券グループ本社」より営業譲渡を受け、「大和証券㈱」へ商号変更、営業開始。９月保険募集業務の開始。2004年８月投資一任業務の開始。2006年２月金融先物取引業務の開始。2007年９月金融商品取引業の登録。2009年11月㈱東京金融取引所が提供する取引所外国為替証拠金取引（サービス名称：ダイワ365ＦＸ）の取扱いを開始。2010年６月「大和証券担保ローン㈱」より証券担保ローン事業を譲受。2011年４月銀行代理業務の開始。2012年４月「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」を吸収合併。2015年10月2020年10月「大和ペンション・コンサルティング㈱」を吸収合併。「大和プロパティ㈱」及び「大和オフィスサービス㈱」を吸収合併。
大和証券株式会社
有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】(1）当社の事業内容当社の主たる事業は、有価証券関連業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他有価証券関連業並びに投資助言業等を営んでおります。(2）株式会社大和証券グループ本社との関係当社は、株式会社大和証券グループ本社（以下、「大和証券グループ本社」という。）の連結子会社として、大和証券グループ本社を中心とする企業集団（以下、「大和証券グループ」という。）に属しております。当社は、有価証券関連業を中心としたリテール営業部門及び国内ホールセール部門を担っております。
大和証券株式会社
有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2021年度は、社会経済活動の正常化や新政権による各種政策への期待の高まりから、９月には日経平均株価が31年ぶりの高値をつけましたが、その後は、新型コロナウイルス感染症の先行き不透明感やウクライナ情勢の悪化を背景に、日経平均株価は大幅に下落し、エネルギー価格の急騰へと及びました。また、米国では、インフレ長期化を警戒して金融引き締めに舵を切り、金利上昇、ひいては株価の下押し圧力が強まる等、非常に変化の激しい市場環境となりました。当社グループでは、収益構造や事業ポートフォリオの多様化を目的としたハイブリッド戦略を推し進め、このような変動性の高い市場環境下においても、安定的な業績を確保できるよう目指しております。また、このように世界情勢における不透明さが増し、コロナ禍による不安も拭えない中、当社グループとしては金融・資本市場を通じ、その課題解決に向けて尽力してまいります。当社グループでは、2021年度より３ヵ年の中期経営計画～“PassionfortheBest”2023～を掲げ、「未来を共に創るベストパートナー～Bewithyou～」をスローガンに、基本方針として「クライアントファーストとクオリティNo.１の実現」、「ハイブリッド戦略による新たな資金循環の確立」、「デジタルとリアルのベストミックスの追求」を掲げております。中期経営計画の初年度においては、中期経営計画の柱のひとつとなる資産管理型ビジネスモデルへの転換が着実に進捗すると共に、ハイブリッド戦略の推進により、付加価値の高い商品・サービスの創出や収益構造の多様化も進展し、中期経営計画で掲げる「未来を共に創るベストパートナー～Bewithyou～」に向けて着実に前進した年でありました。2021年度の株式市場は、世界的な経済正常化や新政権への期待の高まりから日経平均株価が30,670円と1990年８月以来31年振りの高値を記録した一方、新型コロナウイルスの感染拡大や地政学リスクの高まりにより調整局面を迎える等、一進一退の展開が継続した１年となりました。2022年度、世界情勢における不透明さが増し、コロナ禍による不安も拭えない中、当社グループは金融・資本市場を通じ、その課題解決に向けて尽力しなくてはなりません。中期経営計画２年目となる2022年度は、お客様の課題解決に向けた資産管理をご提案すべく総資産アプローチの更なる進展を図ると共に、ハイブリッド戦略により創出されたオルタナティブ資産をはじめ新たな運用の選択肢の提供を進めていきます。また、ハイブリッド戦略を更に進展させることで、マーケット環境の影響をより受けにくい強固な収益モデルを確立していきます。同時に、我が国経済の発展に資する成長企業への支援、トランジション・ファイナンスをはじめとした企業のESG/SDGsへの一層のサポート等を目指します。大和証券グループは、金融・資本市場を通じた社会及び経済の発展に資すると共に、全てのステークホルダーの皆様に必要とされる存在となるべく、サステナブルで豊かな社会の実現のための新たな資金循環の仕組みづくりにグループを挙げて取り組んでまいります。なお、大和証券グループの中期経営計画における主な数値目標として、連結自己資本利益率（ROE）（2023年度において10％以上）、連結経常利益（2023年度において2,000億円以上）、リテール部門における残高ベース収益比率（2023年度第４四半期において50％以上）、ハイブリッド関連経常利益（2023年度において500億円以上）及び当社における預り資産（2023年度において90兆円以上）等を定めております。上記の大和証券グループ経営方針を踏まえ、2022年度の当社の事業計画は、以下のとおりであります。(1）リテール営業部門①資産管理型ビジネスモデルの実現②お客様ニーズを捉えた商品・サービスの提供、総資産アプローチによるソリューションビジネスの拡大③外部チャネルとの業務提携を活用したニュービジネス展開と収益化④マスマーケティング及びお客様対応のデジタルシフト、サステナビリティへの取り組み(2）国内ホールセール部門①お客様ニーズを捉えた多様なプロダクト・高度なソリューションの提供②高く評価されたリサーチ力を活かしたブローカービジネス基盤拡大③SDGs関連ファイナンスの促進による企業のサステナビリティ支援④デジタル人材拡充とデータ駆動型ビジネスの推進
株式会社うるる
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、現代表取締役社長である星知也が2006年１月まで在籍していたシーズングローバルワークス株式会社のオーナーが所有し、当時は休眠会社であった株式会社リナックスの商号を株式会社うるるに変更の上、シーズングローバルワークス株式会社の一事業であったデータ入力サービスを中心とするBPO業務を引き継ぐことによって創業された会社です。設立後の事業の推移等の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2001年８月北海道札幌市中央区にてコンピュータソフトウェアの開発、制作及び販売を目的として株式会社リナックス設立2003年10月株式会社リナックスの商号を株式会社うるるへ商号変更、星知也が代表取締役に就任2003年11月BPOデータ入力サービスの営業を開始2004年５月東京都中央区勝どきに東京事務所を開設2005年11月本社を東京都中央区勝どきへ移転2006年１月星知也が当社株式に係る株式譲渡契約を締結し、実質的に当社の経営権を譲受2006年４月BPOスキャニングサービスの営業を開始2007年２月クラウドソーシング・サービス「シュフティ(shufti)」をリリース2008年４月プライバシーマークの付与認定2008年９月入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」をリリース2011年８月有料職業紹介事業許可取得2012年７月特定労働者派遣事業許可取得2013年３月ISO27001認証取得2013年５月インドネシアに子会社として、PT.ULURUBALIを設立2014年10月新設分割により100％子会社である株式会社うるるBPOを設立2014年10月幼稚園・保育園向け写真販売システム「園ナビフォト」(現：「えんフォト」)をリリース2014年10月手書きに対応したタブレット・フォーム・システム「カミメージ(KAMIMAGE)」をリリース2014年12月本社を東京都中央区晴海へ移転2017年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年５月クラウドワーカーを活用したコール代行サービス「フレックスコール」をリリース2019年２月「フレックスコール」をリニューアルした「fondesk」をリリース2019年４月株式会社うるるBPOにて、徳島県小松島市にスキャンセンターを新規設立2020年４月株式会社うるるBPOにて、徳島県小松島市に第二のスキャンセンター「徳島第二センター」を設立2020年10月PT.ULURUBALIを清算2020年12月OurPhoto株式会社の株式を100％取得し完全子会社化2021年６月株式会社うるるBPOにて、SaaS型データ自動化サービス「eas」をリリース
新日本建設株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1923年現会長の祖父金綱秀蔵は、東京都新宿区神楽坂で「金綱工務店」を看板に神社仏閣、料亭等数奇屋造りを請負う建築業をはじめました。1949年現会長の父金綱徳太郎が二代目として家業を引継ぎ千葉県に営業拠点を移しました。1964年５月千葉県千葉市中央区椿森にて現取締役会長金綱一男が建設業法による一般建設業許可のうち建築一式工事・大工工事を千葉県知事より受け事業を継承いたしました。その後の主な変遷は、次のとおりであります。年月事項1964年10月有限会社金綱工務店を設立し、主に住宅建築の業務を開始1968年２月建設業法による一級建築士事務所免許を千葉県知事より取得1969年２月資本金１百万円の株式会社に改組1970年１月本店を千葉県千葉市中央区都町に移転1972年４月商号を新日本建設株式会社に変更宅地建物取引業法による宅地建物取引業者免許を千葉県知事より取得1973年９月建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業・土木工事業を千葉県知事より取得1974年２月本店を千葉県千葉市中央区都町(旧本店の隣接地)に移転1975年８月建物の保守及び維持管理を目的とする株式会社建設保全サービス協会(現株式会社新日本コミュニティー)を設立(現連結子会社)1976年８月建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業、一般建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より取得1984年４月営業本部内に不動産販売部を設置、自社開発の分譲住宅、マンションの販売から不動産の仲介まで業務を拡張1989年12月日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録1992年２月建設業法による特定建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より取得1994年10月東京証券取引所市場第二部に上場1995年５月不動産事業の拡充発展を図るため、新日本不動産株式会社を設立(現連結子会社)1999年３月「ISO9001」認証取得(登録範囲は建築・土木構造物の設計、施工及び付帯サービス)2002年３月東京証券取引所市場第一部に上場2002年３月本店を千葉県千葉市美浜区ひび野に移転2004年９月「ISO14001」環境マネジメントシステム認証取得2006年10月フェニックス・キャピタル株式会社より株式会社建研の全株式を取得(現連結子会社)2006年10月中国不動産市場へ進出するため、中国遼寧省瀋陽市に新日興進(瀋陽)房地産有限公司を設立2006年10月中国瀋陽市における開発プロジェクトに参画するため新日興進(瀋陽)房地産有限公司を通じて、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の出資持分51％を取得2009年３月中国瀋陽市における開発プロジェクトにおける共同事業解消に伴い、新日興進(瀋陽)房地産有限公司が保有する、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の全出資持分を譲渡2013年10月会社設立50周年2018年10月中国瀋陽市における開発プロジェクトを精算するため、新日興進（瀋陽）房地産有限公司の全出資持分を譲渡2019年９月「ISO45001」労働安全衛生マネジメントシステム認証取得（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
新日本建設株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱建研、㈱新日本コミュニティー及び新日本不動産㈱)、非連結子会社(リハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHONAMERICA,INC.)、関連会社(㈱ならしのスクールランチ、ＭＩＣＥＩＲ千葉㈱)の計８社で構成されており、建設事業及び開発事業等を主たる業務として事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一であります。建設事業(イ)当社は、建築・土木工事を請負い、企画、設計及び施工しております。(ロ)子会社㈱建研は、主に自社及び提携工場で製造するプレキャスト及びプレストレストコンクリート部材を主材とする建築・土木工事、アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画、設計及び施工しております。また、当社から一部建設工事を請負い、施工しております。(ハ)子会社㈱新日本コミュニティーは、小規模工事及び管理を受託しているマンションの大規模修繕工事等を当社及び得意先より請負い、施工しております。開発事業等(イ)当社は、土地を取得して建物を建設し、分譲又は土地・建物を一括にて販売しております。また、オフィスビル等を保有し、賃貸しております。(ロ)子会社㈱新日本コミュニティーは、当社保有物件及び当社販売・建築物件の一部について、当社及び当社の販売・請負先より、マンション・ビル管理を受託しております。(ハ)子会社新日本不動産㈱は、新日本ビル(当社の本社社屋)及び集合住宅を保有し、当社及び得意先に賃貸しております。※非連結子会社２社及び関連会社２社につきましては、重要性がないため記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
新日本建設株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「建設を通じ社会に貢献することを崇高な使命とする」を経営理念に掲げ、「自主先進の経営」、「戦略的経営」、「人を育てる経営」を経営の基本スタンスとし、「企業文化の創生と共に21世紀日本の新しい建設産業をリードする高資質企業」、「建設を通してより豊かな社会創りに貢献する生活総合サポート企業」を経営ビジョンとしております。社会構造と顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる、高度なデベロッパー機能を持つ高資質な総合建設業として、顧客をはじめ株主の皆様のご期待と信頼にお応えできる企業グループづくりを目指しております。(2)経営戦略等当社グループは、従来の建設受注産業から建設販売産業への転換を目指し、経営戦略の基本方針を「変化する時代ニーズを捉え、顧客志向に基づいた戦略を徹底」、「企業規模の拡大と組織強化により優れた企業価値を構築し、収益力の向上を図る」としております。また、当社グループ独自のビジネスモデルである建設事業と開発事業を併せ持つ一貫体制や時代のニーズに応える技術力、建設の需要を生み出す企画提案型営業、環境に配慮したＺＥＨ－Ｍや太陽光発電設備の導入等の「価値を創造する力」を最大限活かし、先見性を持って、環境の変化に柔軟に対応する経営により、着実に安定成長することを目標としております。(3)経営環境今後のわが国の経済は、急速なインフレと円安が内需関連企業の業績下押し要因となる見通しでありますが、コロナ禍からの制約の緩和に伴い、旅行や外食等の個人消費に回復への期待が高まっております。当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、資材価格が高騰するなか、競争環境がさらに厳しくなることが懸念されるものの、製造業等の民間設備投資の持ち直しが期待されます。一方、開発事業等では、賃貸からの住み替えニーズは底堅く、首都圏マンション市場は堅調に推移することが見込まれております。(4)対処すべき課題当社グループは、建設事業と開発事業によるシナジー効果の更なる拡充による一層の企業価値の向上を目指し、以下の事項に取り組んでまいります。①企画開発力、営業力の強化・付加価値営業の徹底による特命受注の強化・工場・倉庫等、非住宅設備投資案件への取組強化②自社製販一貫体制の更なる改善による高品質な商品、サービスの提供・駅近の好立地に絞った事業用地の仕入・自社ブランドマンションにおけるＺＥＨ－Ｍ、太陽光発電設備の採用拡大③資材価格高騰への対応・物件規格化・大量調達による安定的な資材調達及び原価低減・新工法や新資材の採用による工期短縮及び原価低減④働き方改革に向けた継続的な業務改善による生産性向上・デジタル化推進による業務効率化及び総労働時間削減・施工管理手法の改善による時間短縮及びコスト削減⑤リスク管理、コンプライアンスの徹底・工事受注、用地仕入時等における事業リスク管理の徹底・法令、社会規範を遵守した業務遂行の徹底・労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）活用による事故防止機能の強化
新日本建設株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、建設事業セグメントにおけるＰＣ工法等の研究開発であります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は4百万円であります。
新潟交通株式会社
有価証券報告書－第109期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】沿革昭和18年12月新潟電鉄株式会社と新潟合同自動車株式会社が合併して新潟交通株式会社を設立。資本金370万円、本店を新潟市流作場2440番地（現地番新潟市万代１丁目2440番地１）に置き、新潟市を中心として西蒲原郡燕町に至る電車路線（運行粁35.8粁）と、下越・佐渡地方一帯を包容する自動車路線（運行粁1,109粁）の営業を開始した。24年７月新潟証券取引所へ上場する。24年８月一般貸切旅客自動車運送事業経営免許を受ける。25年12月国際佐渡観光ホテル株式会社（現連結子会社）を設立。29年４月佐渡で定期観光バスの運行を開始する。38年１月株式会社新潟交通観光（現新潟交通商事株式会社連結子会社）を新潟自動車興業より商号変更。39年６月新潟地震発生、当社被害甚大。40年２月新潟交友事業株式会社（現連結子会社）を設立。43年５月株式会社シルバーホテル（現連結子会社）を設立。47年７月シルバーボウル竣工、営業を開始する。48年11月本社用地再開発計画（万代シテイ）として、ダイエーとテナント各店が営業を開始する。53年９月新潟より長岡間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。56年７月万代シテイ第一駐車場ビルが完成し、営業を開始する。59年３月都市新バスシステムの運行を開始する。59年４月万代シテイで新潟伊勢丹が営業を開始する。60年12月新潟より東京間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。61年３月新交佐渡貸切バス（現新潟交通佐渡株式会社連結子会社）、新交貸切バス株式会社（現新潟交通観光バス株式会社連結子会社）を設立。61年12月株式会社新交企画（現連結子会社）を設立。平成４年３月新潟白山前駅より東関屋駅間の軌道線を廃止する。４年10月新交西貸切バス株式会社（現新潟交通観光バス株式会社連結子会社）、新交北貸切バス株式会社（現新潟交通観光バス株式会社連結子会社）を設立。５年８月月潟駅より燕駅間の鉄道線を廃止する。６年３月佐渡島内の全路線を新潟交通佐渡株式会社へ譲渡する。８年10月万代シテイビルボードプレイス、営業を開始する。11年４月新潟、東関屋駅より月潟駅間の鉄道線を廃止。（これにより鉄道線全面廃止。）12年３月新潟証券取引所合併により東京証券取引所市場第二部へ上場する。13年７月万代シテイＢＰ２ビル営業を開始する。15年11月万代シテイ開業30周年を迎える。19年３月ラブラ万代、営業を開始する。27年９月新バスシステム開業。30年11月万代シテイ開業45周年を迎える。令和３年９月万代シテイリニューアル工事完了。４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
新潟交通株式会社
有価証券報告書－第109期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新潟交通株式会社）、子会社８社および関連会社２社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社における事業区分は次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。また、当該連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。①運輸事業部門（４社）事業の内容会社名旅客自動車運送業※１(A)※１(A)当社新潟交通観光バス㈱新潟交通佐渡㈱タクシー業※１(A)※２新潟交通佐渡㈱㈱港タクシー②不動産事業部門（１社）事業の内容会社名不動産賃貸業当社不動産売買業当社③商品販売事業部門（２社）事業の内容会社名物品販売業※１(A)当社新潟交通商事㈱④旅行事業部門（３社）事業の内容会社名一般旅行業※１(A)※２当社新潟交通佐渡㈱㈱新潟交通サービスセンター⑤旅館事業部門（２社）事業の内容会社名ホテル・旅館業※１(A)※１㈱シルバーホテル国際佐渡観光ホテル㈱⑥その他事業部門（４社）事業の内容会社名航空運送代理業※１(A)当社新潟航空サービス㈱広告代理業※１(A)㈱新交企画清掃業※１(A)新潟交友事業㈱（注）１．※１連結子会社８社２．※２関連会社２社（うち持分法適用１社）３．上記部門の子会社には、当社他子会社１社が重複して含まれております。４．当社は（Ａ）の会社に対し施設の賃貸を行っております。５．㈱港タクシーは、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲からは除外しております。
新潟交通株式会社
有価証券報告書－第109期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅行事業、旅館事業、その他事業として、航空代理業、広告代理業等の事業展開をして、「地域社会との絆」を大切に輸送の安全をはじめ、安全・安心な社会の実現を目指すとともに、お客様や株主様から高い評価と信用を得られるように企業価値を高めてゆく所存です。〈企業理念(社是)〉和衷協力〈綱領〉一、親切と安全それが仕事一、思考、礼節そして実行一、信頼と協調で繁栄を一、接客マナー日本一〈令和４年度経営方針〉「コロナ禍を乗り越える」一、新生活様式への適合を見据えた事業体制準備一、お客様・従業員の健康を第一とした企業活動の推進一、財務健全性の維持とコスト管理強化一、法令遵守並びに危機管理体制の徹底による「安全と信頼」の確立〈サステナビリティ基本方針〉私たちは、「親切と安全それが仕事」の会社綱領のもと、あらゆる活動を通じて、安心・安全なサービスを提供することで、持続可能な社会の形成に貢献します。そのため、環境や社会問題の解決に向けた取り組みを積極的に推進します。（２）経営指標当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業環境が一定程度続くものと仮定し、お客様・従業員の安心安全の確保に最善を尽くした上で、事業基盤の強化を図ってまいります。また、感染収束後の速やかな業績回復に向け、新生活様式への適合を見据えた事業計画を再構築することで、令和４年度の黒字化の実現を目標として、更なる成長のための経営体質の強化に努めてまいります。（３）経営環境今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受ける中、消費マインドに持ち直しの兆しが見られましたが、新たな変異株の出現に加えて、ウクライナ情勢等による地政学リスクなど、国内経済の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。当社グループは、基幹事業である運輸事業を中心に、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、事業活動は大きな影響を受けており、今後も新変異株の影響に加え、原油価格や原材料価格の高騰など、先行きは不透明であることから厳しい状況が予想されます。こうした事業環境の中、当社グループでは前年度に引き続き「コロナ禍を乗り越える」を令和4年度の経営方針として、お客様や従業員の安全に十分注意し、感染拡大防止策を徹底していくことに加えて、新生活様式の浸透による消費行動の変化に適合したサービスを提供するとともに、事業基盤の強化に努めてまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題基幹事業である運輸事業では、安心してお客様からご利用いただけるよう、引き続き感染防止対策を徹底するとともに安全運行を最優先とする取り組みを継続してまいります。一般乗合バス部門においては、日々の運行データを活用し、コロナ禍における「新しい生活様式」の浸透に伴い、変化したお客様の利用状況に応じたダイヤの編成に努めながら、定時性および利便性の向上、輸送の効率化を図るとともに、路線、運賃体系、サービスの見直し等、抜本的な対策を講じて収支改善を図り、持続可能なバス事業の構築に努めてまいります。また、乗務員不足が顕著になっており、採用活動を再開したほか、働き方の多様化に合わせた労働環境を整備するなど、乗務員の確保に注力してまいります。一方で、新エネルギー車両や移動サービスの研究など、環境変化に応じた次世代モビリティサービスの提供にも関係各所と連携しながら努めてまいります。高速バス部門は、共同運行会社との連携を図りながら、変動する需要に対応できる柔軟な運行体制の構築やニーズに応じた運賃の見直しなどにより、収支改善に努めてまいります。貸切バス部門は、需要状況に応じた適正台数を見極めて、車両の効率的な運用に努めることに加えて、旅行業との連携を強化し、安定した教育旅行関連の受注などを図ることで収益確保に努めるとともに、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の三ツ星認定取得事業者および観光車の感染防止対策の徹底をアピールし、安全・安心・快適な輸送サービスの提供に努めてまいります。不動産事業では、昨年秋に万代シテイパークのリニューアルが完了し、バスセンターのリニューアル・万代シテイ通りの歩道拡張を含め、快適で魅力ある都市空間を整備しました。今年４月にシルバーホテルビル２階にオープンした「BANDAIFOODHALL」を含めて、今後は更なる賑わい創出を図ってまいります。加えて、来年度に迎える万代シテイ生誕50周年に向けて、お客様のニーズに沿ったテナントリーシングを進めていくことで、進化し続ける街を目指してまいります。また、感染防止策を徹底した上で、集客を高める販売促進やイベントを企画実行し、お客様から選ばれるエリアとして、事業の安定化と向上を図ってまいります。商品販売事業では、中心となる観光土産品卸売部門において、新潟県の特産品を活用したオリジナル商品の開発をはじめ、新たなトレンドと市場を見据えた営業展開とインターネット販売の強化を行い、新規顧客の開拓を図ることで収益確保に努めてまいります。旅行事業では、多様化するお客様のニーズに応じた最適な旅行提案ができるよう、取扱商品の選択と集中を行い、魅力ある旅行商品の造成を図るとともに、行動変容に伴うキャッシュレス決済のニーズの高まりに合わせ、ウェブ予約システムによる販売強化に努め、新規顧客の創出に努めてまいります。加えて、現状に即した営業体制を構築し、業務効率化と経費削減を図り、収支改善に努めてまいります。旅館事業では、品質・サービスの向上と感染症対策を徹底し、お客様に安心してご利用いただけるホテル・旅館を目指していくとともに、お客様のニーズに合った各種宿泊プラン、宴会プラン並びに宅配およびテイクアウト商品の造成・販売の強化に努めてまいります。また、佐渡金山の世界遺産登録への国内推薦が決定したことを受けて佐渡島が注目されることから、関係各所と連携を図りながら観光客の着実な取り込みを図ってまいります。その他の事業の清掃・設備・環境業、広告代理業、航空代理業についても、消費行動の変化に適合したサービスを提供し、事業基盤の構築に努めてまいります。各事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化を受け、経営の建て直しが急務となっております。今後も万全な感染対策により事業継続を行うとともに、これまで培った取引先や地域社会との協力関係を基礎とし、環境変化を捉えた様々な施策を実行することにより、事業基盤の構築を図ってまいります。
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革戦後、「ラジオを民間の手で自由に」という国民の期待が高まる中で、福岡市において、毎日新聞社を中心に地元経済界の支援を得て、当社を設立した。1951年６月福岡市に㈱ラジオ九州として設立。資本金5,000万円。12月ラジオ本放送を開始。(西日本で初めて、民間放送としては全国で４番目。)東京支社、大阪支社を開設。1955年12月北九州支社を開設。1956年２月九州テレビサービス㈱設立。(後に㈱アール・ケー・ビー毎日ミュージック・システム)1957年12月ニュースフィルムの現像を主体とし、企業のＰＲ・記録映画等の映像製作を手がける㈱九州テレビジョン映画社設立。(現㈱ＲＫＢ映画社・連結子会社)1958年３月テレビ本放送を開始。ＲＫＢ放送会館竣工、本社を移転。(福岡市中央区渡辺通)８月西部毎日テレビジョン放送㈱(北九州市)と合併、社名をアール・ケー・ビー毎日放送㈱とした。1961年12月名古屋営業所(後に支社)を開設。1963年２月久留米営業所(後に支社)を開設。1964年10月当社株式を福岡証券取引所に上場。1966年３月テレビ、カラー放送を開始。10月受託計算業務、ソフトウェアの開発・販売会社の㈱ビジネス・コンサルティング・センター設立。(㈱ビーシーシー・連結子会社)1969年６月音楽出版・著作権業務を手がけるセレナ音楽出版㈱設立。(後にアール・ケー・ビー・セレナ㈱)８月デベロッパーを目指しアール・ケー・ビー不動産㈱設立。(現ＲＫＢ興発㈱・連結子会社)1970年５月ミュージックテープの販売を目的としたアール・ケー・ビー・ミューズ㈱設立。(現ＲＫＢミューズ㈱・連結子会社)1972年７月福岡ラジオ放送所、出力を50ＫＷに増力し、和白に移転。(日本初の海上送信塔)1989年12月廣州電視台(中国廣州市)と姉妹局提携。1990年８月自社制作の拡大への対応及び一般映像市場への参入を事業目的とした㈱バフ設立。1993年６月福岡テレビ放送所を福岡タワーに移転。(在福ＶＨＦの４局アンテナ集合)1996年１月新放送会館竣工。７月本社を現在地(福岡市早良区百道浜)に移転。1999年７月㈱ビーシーシーの子会社としてデータ入力請負業の㈱ビーシーシー・データ設立。10月アール・ケー・ビー・ミューズ㈱がアール・ケー・ビー・セレナ㈱と合併。2000年８月京仁放送(韓国仁川市)と姉妹局提携。９月久留米支社を廃止。2002年３月名古屋支社を廃止。2004年７月㈱ビーシーシーが㈱ＢＣＣに商号変更。㈱ビーシーシー・データが㈱ＢＣＣデータに商号変更。2005年７月保有する㈱アール・ケー・ビー毎日ミュージック・システムの全株式を売却。2006年７月地上デジタルテレビの本放送を開始。９月㈱ＢＣＣがシステムエンジニア派遣業の三立情報㈱の全株式を取得。2009年２月㈱ＢＣＣがソフトウェア開発の日本ファイナンシャル・エンジニアリング㈱の過半数の株式を取得。６月ＲＫＢ毎日放送㈱に商号変更。2011年７月アナログテレビ放送終了。10月ＩＰサイマルラジオ「ｒａｄｉｋｏ」の本配信を開始。2012年12月㈱ＢＣＣが日本ファイナンシャル・エンジニアリング㈱の全株式を売却。年月沿革2013年８月ＲＫＢ興発㈱が太陽光発電所を北九州ラジオ局敷地に新設、稼働。10月㈱九州東通の株式を追加取得(持分法非適用関連会社)。2015年４月ＲＫＢミューズ㈱が㈱バフと合併。９月ＲＫＢ毎日分割準備㈱を設立（現ＲＫＢ毎日放送㈱・連結子会社）10月㈱ＢＣＣが㈱ＢＣＣデータと合併。2016年３月ワイドＦＭ開局。４月ＲＫＢ毎日分割準備㈱に吸収分割を行い、認定放送持株会社体制へ移行。当社は㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスに、ＲＫＢ毎日分割準備㈱はＲＫＢ毎日放送㈱に商号変更。㈱ＢＣＣが西日本情報システム㈱と合併。2017年２月㈱ＢＣＣが三立情報㈱と合併。
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、テレビ・ラジオの番組、スポットＣＭ販売等の放送事業、システム関連事業、不動産事業及び産業・広報映画製作、派遣業務、イベント企画・制作等のその他の事業活動を行っております。また、放送事業において連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳテレビ及び㈱ＴＢＳラジオとネットワーク協定を締結しており、その概略は、「第２事業の状況４経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。放送事業タイム放送…連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がスポンサーに一定の時間を販売して、その時間にスポンサーの提供による番組の放送をするものであります。スポット放送…連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がタイム放送の切替時間を販売して、コマーシャルメッセージを放送するものであります。番組制作…連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がテレビ番組制作の一部を連結子会社である㈱ＲＫＢ映画社及び関連会社㈱九州東通に委託しております。システム関連事業システム開発・販売・保守…連結子会社である㈱ＢＣＣがシステム（ソフトウェア）の開発・販売・保守を行っております。クラウド・セキュリティサービス…連結子会社である㈱ＢＣＣがクラウド・セキュリティサービス業務を行っております。不動産事業不動産賃貸…㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスは土地及び放送会館の一部を賃貸しております。連結子会社であるＲＫＢ興発㈱が放送会館の管理を行うほか、子会社である㈲平和ビルサービスに清掃作業を委託しております。駐車場運営…㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスは駐車場の運営を連結子会社であるＲＫＢ興発㈱に委託しております。その他事業産業・広報映画製作…連結子会社である㈱ＲＫＢ映画社が産業・広報映画製作を行っております。派遣業務…連結子会社であるＲＫＢミューズ㈱が番組制作スタッフ派遣と事務作業者の派遣を行っております。イベント企画・制作…連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱はイベント企画・制作の一部を連結子会社であるＲＫＢミューズ㈱に委託しております。太陽光発電…連結子会社であるＲＫＢ興発㈱が太陽光発電事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は報道機関を傘下にもつ認定放送持株会社として、エリアに貢献する総合メディア企業体を目指して、戦略的かつ安定的な経営をこころがけております。７０周年事業を通じて展開した、ＢｅＣｏｌｏｒｆｕｌ.やＳＤＧｓは、今後も推進してまいります。情報発信に留まらず、自らも持続可能な社会を目指して、エリアの方々と共に行動してまいります。さて、当社の主力事業である放送事業を巡っては、総務省の「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」において、放送の将来像と制度改革について検討が進んでいます。こうした議論の根底にあるのは、放送が災害情報や地域情報などを提供する重要なメディアであり、その機能を持続させるためには、健全な経営が不可欠だという認識であります。検討会では、従来の規制を緩和することで、経営の自由度を広げる考えが示されています。既にラジオにおいては、2028年にはＡＭからＦＭへの転換を含んだ選択肢が示されており、テレビにおいて、いかなる改革が示されるかを注視しつつ、当社独自の対応を進めていかなければなりません。まずは、利用者にとって放送と通信の垣根がほとんど無くなっている状況を踏まえ、ニュースをはじめとしたコンテンツのデジタル配信の取り組みを強化してまいります。４月には系列局とともに「ＴＢＳＮＥＷＳＤＩＧ」というニュース配信のプラットフォームを立ち上げました。また昨年スタートさせたＲＫＢオンラインをはじめ、ｒａｄｉｋｏやＳＮＳなどを駆使したインターネットによる情報発信も進めてまいります。次に、ＢＣＣを中心とするシステム関連事業ですが、当社グループにおいて、大きな柱に育ってきました。コロナ禍に対応してテレワークやＷＥＢ会議が増え、行政サービスもデジタル改革が進んでいます。こうした社会変化を着実に取り込むとともに、ストック型ビジネスに結び付けることで、収益基盤の強化を図ります。また、グループ全体のＤＸ化をリードしてまいります。新規事業にも取り組みます。今回のロシアによるウクライナ侵攻で、エネルギーは勿論ですが我が国の食料の自給率が極端に低いことが鮮明になりました。本総会において定款を変更し農林水産分野への参入を計画しています。具体的には収益事業としてサーモンの陸上養殖に取り組むことにします。その他事業では、十分な感染対策をとったうえで、魅力ある事業イベントを地域の方々に提供してまいります。当社グループは、新型コロナ感染症やデジタル化の進展などの社会変容、また国際情勢などを見据えた施策を推進するとともに、適確な情報発信に努め、すべてのステークホルダーの期待に応えてまいります。
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、放送事業において、概略下記内容のネットワーク協定を締結しております。(1)テレビジョンネットワーク連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳテレビとＪＮＮネットワーク基本協定を締結しております。ＪＮＮネットワーク加盟各社(全国で28社)は、編成・報道・制作・営業等で相互に協力するものであります。ネットワーク番組の放送は、㈱ＴＢＳテレビが中心となって行っており、放送したネットワーク番組について、一定の基準に従い、ネット特別分担金を支払い、ネットワーク配分金を受取っております。(2)ラジオネットワーク連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳラジオとＪＲＮネットワーク契約を締結しております。㈱ＴＢＳラジオは、ＪＲＮネットワーク加盟各社(全国で34社)の協力によりネットワーク番組の企画・編成・制作・送出を行っており、放送したネットワーク番組について、一定の基準に従い、番組ネット料金を支払い、ネットワーク配分金を受取っております。(3)建物譲渡特約付借地権当社は大和リース㈱と建物譲渡特約付借地権設定契約を締結しており、当該契約期間は2006年８月１日から30年間となっております。
東京電力リニューアブルパワー株式会社
有価証券報告書－第3期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2019年10月東京電力リニューアブルパワー株式会社設立2019年11月東京電力リニューアブルパワー株式会社を吸収分割承継会社、東京電力ホールディングス株式会社を吸収分割会社とする吸収分割契約締結2020年４月吸収分割により、東京電力ホールディングス株式会社の再生可能エネルギー発電事業を承継
東京電力リニューアブルパワー株式会社
有価証券報告書－第3期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、2020年４月１日に、東京電力ホールディングス株式会社の再生可能エネルギー発電事業を会社分割の方法によって承継した。分社前から長年にわたり、水力発電や風力発電等において計画から建設、Ｏ＆Ｍまでの一貫したビジネスモデルを有しており、また、設備容量については国内水力発電を中心に風力、太陽光合わせて総出力約1,000万ｋＷを保有し国内では最大の設備量を維持してきた技術を有している。それらに基づき当面の主力事業である国内水力事業に加え、海外水力事業や洋上風力事業等を含む再生可能エネルギー事業に取り組んでおり、主な事業内容は、再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資である。当社は、東京電力ホールディングスグループの再生可能エネルギーの認知度向上を志向した再生可能エネルギー電源への特化や、国内外のパートナーとの連携、大規模な投資等に対する迅速な意思決定のための責任と権限の明確化、資金調達の柔軟化を実現し、再生可能エネルギー事業の成長を目指す。また、再生可能エネルギーを制度に依存しない自立した「主力電源」の１つと位置付けることを目指し、国内外で安定的かつ低廉な電気を供給することにより、持続可能な社会の実現に貢献していく。2021年８月に主務大臣から認定された第四次総合特別事業計画（以下「四次総特」という。）においても、カーボンニュートラルに対する国内外の機運の高まりをとらえ、2030年度までに洋上風力を中心に国内外で600～700万ｋＷ程度の新規の再生可能エネルギー電源を開発することを掲げ、当社としても、責任と権限の明確化の下、早期かつ確実に開発を推進し、事業規模や収益を持続的に拡大することで2023年度に約300億円、2030年度までに年間1,000億円規模の親会社株主に帰属する当期純利益を目指すものとしている。当社グループは、東京発電(株)、ベト・ハイドロ社、ダリアリ・エナジー社、ヒマル・エナジー・シンガポール社、クンチャナ・エナジー・レスタリ社、銚子洋上ウインドファーム(株)等、子会社２社及び関連会社６社（2022年３月31日現在）で構成され、再生可能エネルギー事業を中心とする事業を行っている。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。また、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものである。当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではない。［事業系統図］
東京電力リニューアブルパワー株式会社
有価証券報告書－第3期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）電力受給契約契約締結先内容契約締結日契約期間東京電力エナジーパートナー株式会社主要な発電電力の販売先である、東京電力エナジーパートナー株式会社との間で、受給契約を締結している。2021年３月31日2021年４月１日から2022年３月31日まで2022年３月31日2022年４月１日から2023年３月31日まで(2）電源Ⅰ周波数調整力および電源Ⅰ需給バランス調整力の提供に関する契約契約締結先内容契約締結日契約期間東京電力パワーグリッド株式会社東京電力パワーグリッド株式会社が周波数制御および需給バランス調整等を実施するため、当社の発電設備を用いて東京電力パワーグリッド株式会社に対して調整力の提供を行うことに関し、東京電力パワーグリッド株式会社との間で、電源Ⅰ周波数調整力および電源Ⅰ需給バランス調整力の提供に関する契約を締結している。2021年３月31日2021年３月31日から2022年３月31日まで2022年３月31日2022年３月31日から2023年３月31日まで(3）経営指導契約契約締結先内容契約締結日契約期間東京電力ホールディングス株式会社当社親会社である東京電力ホールディングス株式会社との間で、当社親会社が当社に対して行う経営指導に関し、「経営指導契約書」を締結している。2021年３月30日2021年４月１日から2022年３月31日まで2022年３月29日2022年４月１日から2023年３月31日まで(4）容量確保契約契約締結先内容契約先と契約書締結手続きが完了した日契約期間電力広域的運営推進機関電力広域的運営推進機関が４年後に必要と想定される供給力（ｋＷ）を全国の発電所を対象に事前に確保するオークションに入札し、落札した電源を提供する容量確保契約を同機関と締結している。2020年11月９日2020年９月14日から2025年３月31日まで2022年３月４日2022年１月19日から2026年３月31日まで
東京電力リニューアブルパワー株式会社
有価証券報告書－第3期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「国内水力の増電力・コストダウン（生産性向上）」、「災害リスクや設備トラブルへの対応」、「海外水力発電所のバリューアップ」及び「洋上風力発電設備の建設・Ｏ＆Ｍコストの低減」を技術開発方針として掲げ、当社の事業毎に収益拡大、原価低減、リスク低減に資する研究を計画・実施している。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。研究開発は上記課題に対し実施しており、研究開発費の総額は、630百万円である。
株式会社エムアップホールディングス
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、レコード会社である株式会社アンリミテッドグループにおける、音楽を中心としたコンテンツ配信を行うインターネット関連事業部として発足いたしました。その後、2004年12月14日に東京都渋谷区において、携帯電話端末及びＰＣ端末向けの有料コンテンツの提供及び通信販売を主事業とする目的で当社を設立し、株式会社アンリミテッドグループから営業譲渡を受けて事業を開始いたしました。現在では、コンテンツ事業、電子チケット事業及びその他事業を行っております。当社設立後の主要な沿革は以下の通りです。年月事項2004年12月携帯電話端末及びＰＣ端末向けの有料コンテンツの提供及び通信販売を主事業とする目的で、東京都渋谷区神宮前に株式会社エムアップを設立2005年１月株式会社アンリミテッドグループから携帯コンテンツ配信事業、ＰＣコンテンツ配信事業及びｅコマース事業の営業譲受2005年10月ｅコマース事業において、アパレル商品のセレクトショップである「ROYALRoc（ロイヤルロッシュ）」を開設2006年９月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2006年10月携帯コンテンツ配信事業において、自社がコンテンツプロバイダーとなる携帯電話キャリア公式サイトとして、メロディコールを提供する「アーティスト公式コール」を開設2007年２月「ROYALRoc（ロイヤルロッシュ）」の携帯電話キャリア公式サイトを開設し、携帯電話端末を通じたｅコマース事業を開始2007年７月「アーティスト公式デコメ」をキャリア公式サイトとして開設し、音楽以外のコンテンツ分野へ進出2008年９月「GLAYMOBILE」をキャリア公式サイトとして開設。携帯コンテンツ事業において、ファンクラブサイトの運営を開始2011年８月ｅコマース事業において、GLAYオフィシャルストアG-DIRECTを開設し、ＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品の直販事業を本格的に開始2012年３月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2012年５月株式会社アドウェイズより、株式会社アドウェイズ・エンタテインメント（株式会社エムアップＡＥへ商号変更）の全株式を取得し、子会社化2013年５月株式会社エムアップＡＥを吸収合併2013年９月2014年11月2015年12月2016年１月東京証券取引所市場第一部に市場変更株式会社ハンアップ設立（現株式会社THESTARASIAJAPAN、連結子会社）株式会社FREE設立（連結子会社）株式会社WateR設立（現株式会社RoenJapan、連結子会社）2016年６月2016年６月2017年９月株式会社WEARE設立（連結子会社）株式会社ハンアップを、株式会社THESTARJAPANへと商号変更し、株式会社スターニュース及び株式会社ザ・スター・アジアと資本提携を締結株式会社WateRを、株式会社RoenJapanへと商号変更2018年３月2018年３月2018年９月2018年12月2019年２月2019年４月株式会社VRMODE設立（連結子会社）株式会社KAKUZO設立（連結子会社）EMTG株式会社の全株式を取得し、子会社化（現株式会社Fanplus、連結子会社）株式会社エンターテイメント・ミュージック・チケットガード設立（現株式会社Tixplus、連結子会社）一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会株式会社エムアップ分割準備会社設立（現株式会社CreativePlus、連結子会社）2020年４月2022年４月持株会社体制へと移行、株式会社エムアップホールディングスへと商号変更東京証券取引所プライム市場へ移行
株式会社エムアップホールディングス
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）移動体通信事業者との契約相手方の名称契約名称契約内容契約締結日・期間株式会社ＮＴＴドコモ「ｉモード情報サービス提供者契約」当社がｉモードにコンテンツを提供するための契約。提供するコンテンツの権利は当社に帰属し、著作権の紛争等コンテンツに関する紛争は当社の責任にて解決する。2006年10月12日ｉモードサービス開始日より2007年３月31日までとする。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）「ｉモード情報サービスに関する料金収納代行回収契約」当社が提供するコンテンツの情報料を、株式会社ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。2006年10月12日ｉモードサービス開始日より2007年３月31日までとする。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）KDDI株式会社「EZWebディレクトリ設定・登録サービス利用規約」当社がKDDI株式会社の指定プログラムを利用してコンテンツを提供するための契約。2006年12月14日契約当事者どちらかの通知により終了。「EZWeb情報料回収代行サービス利用規約」当社が提供するコンテンツの情報料を、KDDI株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。2006年12月26日契約当事者どちらかの通知により終了。「まとめてau支払い利用規約」（まとめてau支払い利用申込書）当社が提供するコンテンツの情報料を、KDDI株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。2006年12月26日契約当事者どちらかの通知により終了。ソフトバンクモバイル株式会社「オフィシャルコンテンツプロバイダ申込規約」（オフィシャルコンテンツプロバイダ申請書）当社がソフトバンクモバイル株式会社にコンテンツを提供する申請。2006年５月15日契約締結年度末までとする。（自動更新：３ヶ月前、６ヶ月間延長）「オフィシャルコンテンツ提供規約」当社がソフトバンクモバイル株式会社に当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。2006年５月15日契約締結年度末までとする。（自動更新：３ヶ月前、６ヶ月間延長）(2）コンテンツ事業におけるＥＣ業務委託先との契約相手方の名称契約品目契約内容契約締結日・期間株式会社ウイニングコーポレーション「業務委託契約書」当社が商品受入・保管・発送及び在庫管理を委託する契約。2008年３月１日2008年３月１日から2009年２月28日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）ヤマトフィナンシャル株式会社「商品代金集金委託契約書」ヤマト運輸株式会社へ委託した商品の代金集金業務を再委託する契約。2005年３月３日契約締結の日から１年間。（自動更新：３ヶ月前、１年間延長）ヤマト運輸株式会社「運送契約書」当社が発送及び商品の代金集金業務を委託する契約。2008年３月１日2008年３月１日から2009年２月28日まで。（自動更新：１ヶ月前、１年間延長）