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ＤｅｌｔａーＦｌｙ　Ｐｈａｒｍａ株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、“「がん」だけを見ることなく、「がん患者」の全体を診ることにより、安心して家族のがん患者に勧められる治療法を提供すること”を企業理念としております。この企業理念の実現のため、当社は、独自の「モジュール創薬」に基づく、抗がん剤の研究開発を行います。モジュール創薬は、既存の抗がん剤等を「モジュール」(構成単位)として利用し、創意工夫(用法用量・結合様式等)を加えて「アセンブリ」(組み立て)することで臨床上の有効性と安全性のバランスを向上させた新規抗がん剤を創製する方法です。当社は、「モジュール創薬」に基づき創製した新規抗がん剤の上市により、がん患者のＱＯＬ(QualityOfLife)向上に寄与することを目指しております。(2)目標とする経営指標当社は、新規抗がん剤の上市を目指して研究開発を先行して行う創薬ベンチャー企業であり、現時点における主な収入はライセンス契約締結による契約一時金やマイルストーンによるものであり、製品売上により利益を安定的に計上するステージにはありません。当面の経営管理上の課題は、抗がん剤の早期上市に向けて、開発パイプラインを計画通り推進すること、新規開発化合物の探索により開発パイプラインを充実すること、そして保有する各パイプラインについて提携パートナーを開拓してライセンス契約を締結することです。従いまして、当社は、ＲＯＡやＲＯＥといった経営指標を目標とはせず、開発パイプラインの進捗に応じた収入に目標をおいて事業活動を推進しております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の中長期における最重要課題は、新規抗がん剤の研究開発を着実に推進すると共に、提携パートナーを開拓してライセンス契約を締結し、承認を取得して製品販売による安定的な収益源を確保することです。当社の開発パイプラインは、DFP-10917、DFP-14323、DFP-17729及びDFP-14927が臨床試験段階にあり、また、DFP-11207は臨床第２相試験に向けた準備を進め、DFP-10825も臨床試験に向けた準備を進めておりますので、日本国内やアジア、欧米などの各地域での提携パートナーとライセンス契約を締結し、それぞれの地域において承認を取得していく予定です。新型コロナウイルス感染症により、日米で進行及び計画中の臨床試験に影響が及ぶ場合は、日米における治験施設の拡大に加えて、アジア及び欧州での臨床試験を検討して対応してまいります。また、開発パイプラインの充実に向けた探索研究も継続的に実施してまいります。創薬ベンチャーである当社にとっては、これらの研究開発を並行して行っていくために、研究開発体制の強化と研究開発資金の調達が不可欠であります。従いまして、当社は、日本の提携先に留まらず、グローバルの製薬会社等とのライセンス契約締結による契約一時金及びマイルストーンによる収入とともに、必要に応じて、株式市場等からの資金調達を行いながら、研究開発を推進していく方針です。(4)会社の対処すべき課題当社は、「モジュール創薬」により、安心して家族のがん患者に勧められる治療法を提供することを目指しています。このような背景の下で、当社は、次の対処すべき課題に取り組んでまいります。①DFP-10917の開発推進再発・難治性急性骨髄性白血病治療剤のDFP-10917は、米国における臨床第３相試験の症例登録を進めました。ほとんどの医療機関で新型コロナウイルス感染拡大による影響がでていますが、治験対象範囲の拡大や治験参加施設の拡大などの対応をし、症例登録への影響を少なくする対策などで臨床試験を継続しています。また、日本における独占的開発及び販売のライセンス契約を締結している日本新薬㈱に対しては、国内での臨床第１相試験が円滑に進むように、継続して支援してまいります。なお、日本以外のテリトリーについては、米欧並びにアジアの提携パートナーと協議を進めており、再発・難治性急性骨髄性白血病の治療においてグローバル展開を目指してまいります。②DFP-14323の開発推進がん免疫機能調整剤のDFP-14323は、日本国内における臨床第２相試験の症例登録を完了し、無増悪生存期間や全生存期間を明らかにするための経過観察を終了しました。この臨床試験データに基づいて、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）への医薬品申請前相談の準備と臨床第３相試験（大規模比較試験）の計画を進めるとともに、日本における独占的販売のライセンス契約を締結している日本ケミファ㈱やこのデータに高い関心を示している海外の製薬企業の協力とともに、臨床第３相試験の加速を目指してまいります。③DFP-17729の開発推進がん微小環境改善剤のDFP-17729は、国内における臨床第１／２相試験を開始し、第２相試験部分の症例登録の完了まで進めました。臨床第２相試験部分を早急に実施し、その結果に基づいて効果と安全性を評価し、日本における独占的販売のライセンス契約を締結している日本ケミファ㈱からの協力を得て、臨床第３相試験への移行や、医薬品医療機器総合機構（PMDA）への承認申請などの可能性についても検討してまいります。④その他の開発推進当社は、DFP-11207、DFP-14927及びDFP-10825などの複数の開発品を保有しています。がん細胞代謝調節剤のDFP-11207については、日本での臨床第２相試験の実施に向けて検討を開始しており、日米欧並びにアジアにおける提携パートナーの確保を目指してまいります。抗がん剤高分子デリバリーのDFP-14927については、米国において臨床第１相試験を進め、推奨投与量を確定した後、前期第２相試験に相当する拡大試験に移行させてまいります。核酸医薬デリバリーのDFP-10825については、臨床第１相試験の開始に向けた治験薬の準備及び前臨床試験を進め、国内外の会社から支援を受けながら、更に開発を進めてまいります。これら複数の開発品を世界の主要国において承認を取得するためには、臨床試験を実施するための開発体制の強化と開発資金の確保が課題となります。このため、当社は提携パートナーの獲得を目指しながら、公募増資や新株予約権の行使で調達した資金を計画的に投入して開発の推進を図ってまいります。⑤開発パイプラインの充実当社は、「モジュール創薬」により新しい抗がん剤候補化合物の探索研究を行っており、これらの候補化合物を開発パイプラインに載せられる段階まで推進するためには、開発資金の確保が課題となります。⑥財務体質の強化当社は、多額の研究開発費用が先行して必要となるため、継続的な営業損失が発生するとともに営業キャッシュ・フローもマイナスとなる傾向があり、そのため、財務体質の強化が課題となります。今後は、ライセンス契約の締結を始めとした国内外のパートナーとの提携、研究開発活動の適切なコントロールに加え、株式市場や金融機関からの資金調達等により、更なる財務体質の強化に努める方針です。⑦人材の獲得当社は、研究開発のマネジメント業務に特化し、外部の人材紹介企業を有効活用することにより、小規模な組織で効率的な運営を行っております。しかしながら、上記の通り、今後開発品の増加が見込まれるため、適切な人材確保を図っていく方針です。
ＤｅｌｔａーＦｌｙ　Ｐｈａｒｍａ株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導出契約①DFP-10917に係るライセンス契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間日本新薬㈱日本医薬品製造販売2017年３月24日DFP-10917の独占的特許実施許諾日本における特許権が消滅するまで又は販売開始後15年のいずれか遅い方まで②DFP-17729に係るライセンス契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間日本ケミファ㈱日本医薬品製造販売2020年３月26日DFP-17729の独占的特許実施許諾日本ケミファ㈱及びサブライセンシーが本製品の販売を終了するまで③DFP-14323に係るライセンス契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間日本ケミファ㈱日本医薬品販売2022年３月８日DFP-14323の独占的特許実施許諾日本における特許権が消滅するまで又は本契約締結後15年のいずれか遅い方まで
ＤｅｌｔａーＦｌｙ　Ｐｈａｒｍａ株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発体制当社は、抗がん剤開発経験が豊富な少人数の専門家集団であり、研究開発のマネジメント機能に特化しております。当社は、研究所や製造施設を保有せず、研究開発受託企業及び製造受託企業を積極的に活用し、効率的な研究開発体制を構築しております。(2)開発品の状況開発品に関する詳細は、「第１企業の概況３事業の内容」に記載していますのでご参照ください。当事業年度における当社の研究開発費の総額は940百万円となりました。研究開発費の主な内容は、開発品の臨床試験費用及び前臨床試験費用に関わる外部委託費であります。当事業年度は、DFP-10917の米国での臨床第３相比較試験、DFP-14927の米国での臨床第１相試験、DFP-14323の日本国内での臨床第２相試験及びDFP-17729の日本国内での臨床第１／２相試験を進めました。また、DFP-11207については臨床第２相試験の準備を進め、DFP-10825については、臨床試験の開始に向けた準備を進めました。
田中建設工業株式会社
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1982年２月創業者である田中俊昭が、勤務していた株式会社中野工務店の業容拡大の一環として、いわゆるのれん分けのような形で東京都文京区後楽に当社の前身である同一名称の株式会社中野工務店を設立1982年５月田中工業株式会社に商号変更1982年６月建築業許可(東京都知事許可(般-57)第63851号とび・土工工事業)を取得1985年１月本社を東京都港区新橋四丁目28番４号へ移転1986年１月埼玉県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：01101009085号)を取得1987年３月建築業許可(建設大臣許可(般-61)第12050号とび・土工工事業)を取得1988年６月東京都産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：第13-00-009085号)を取得1993年７月本社を東京都港区新橋四丁目27番４号へ移転1995年８月千葉県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：01200009085号)を取得1995年11月建築業許可(建設大臣許可(特-７)第16351号とび・土工工事業)を取得1996年９月田中建設工業株式会社に商号変更1996年10月建築業許可(建設大臣許可(特-８)第16351号業種追加：建築工事業)を取得1996年12月一級建築士事務所(登録番号：東京都知事登録第41646号)を登録1998年９月建築業許可(建設大臣許可(般-10)第16351号業種追加：土木工事業)を取得2001年４月本社を東京都港区新橋四丁目24番11号へ移転(現本社所在地)2002年８月一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001(登録番号：JQA-QM8703)を取得2015年11月神奈川県産業廃棄物収集運搬業許可(許可番号：01400009085)を取得(県内許可を集約)2016年８月建設業許可(国土交通大臣許可(特-28)第16351号業種追加：解体工事業)を取得2017年４月埼玉営業所を廃止し、千葉営業所を開設2017年７月建設業許可(国土交通大臣許可(特-29)第16351号業種追加：塗装工事業・内装仕上工事業)を取得2017年９月一般財団法人日本品質保証機構よりISO14001(登録番号：JQA-EM7362)を取得2017年12月会計監査人設置会社となる2018年12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へ上場2019年12月ISO9001及びISO14001の認証機関をIntertekに移転2020年４月千葉営業所を廃止し、大阪営業所を開設2020年９月IntertekよりISO45001（登録番号：13772）を取得2020年11月建設業許可(国土交通大臣許可(特-２)第16351号業種：解体工事業、とび・土工工事業、建築工事業、塗装工事業、内装仕上工事業)を更新2020年11月建設業許可(国土交通大臣許可(般-２)第16351号業種：土木工事業)を更新
田中建設工業株式会社
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、建築構造物の解体工事及びそれに付随する各種工事の施工監理を行っております。長年にわたる建築構造物の解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積したノウハウやアイデアを基に、現況調査、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工監理、安全管理、原価管理、資金管理、行政対応、近隣対応等の業務全般を提供しております。また、建物構造物解体工事に関連する土木工事、山留工事、基礎解体工事、杭抜き工事等の施工監理も行っております。その他、工事に伴い発生する、アスベスト、ＰＣＢ（（注）１）、ダイオキシン等の有害汚染物質の除去、地下水の浄化、土壌改良等に関しましても、豊富な経験を有しており、関連法令・法規を遵守した、コスト・工期・安全性に優れた、様々な解体工事をワンストップで提案・提供しております。当社は工事の施工監理、安全管理、近隣対応等を行い、協力会社を指導、監督して解体工事等の施工を行っております。なお、当社の事業セグメントは、「解体事業」の単一セグメントであります。（注）１．ＰＣＢ（PolyChlorinatedBiphenyl）：ポリ塩化ビフェニルの略称で、旧式の電気機器に絶縁油等として使用された毒性の高い化学物質なお、当社の主要な事業系統図は次のとおりであります。(事業系統図)
田中建設工業株式会社
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、設立以来、「思いやり・信頼・感謝」というキーワードを経営理念とし、「お客様・社員・家族・地域社会・環境への思いやり」、「会社・技術・社員への信頼」、「お客様・家族・仲間・仕事への感謝」を標榜し、解体事業を「環境ビジネス」の一環と捉え、社業を通じて人にやさしい環境づくりに貢献していくことを企業理念としております。この企業理念・経営理念の下、当社の持続的な企業価値向上に努めると共に、社業を通じて持続可能なエコ社会の実現を目指してまいります。(2)経営戦略当社は、2018年12月に東京証券取引所ジャスダック市場に上場を果たすことができ、名実ともに新たなステージへの第一歩を踏み出すことができました。この上場を機に、2020年５月に新たな中期計画TANAKEN“ビジョン100”を策定し、５年先を目途とした“当社のあるべき姿”を示すと共に、当面の売上目標100億円の早期達成を目指すことといたしました。営業戦略としては、当社成長戦略として掲げている、1.既存取引先との深耕と新規顧客の開拓2.大型再開発案件及びマンション・公団等の建替え案件の獲得3.新たな潮流を捉え、地方案件も含めた新たな解体需要の案件化4.官庁市場への参入の４点を引き続き推進してまいります。また、長年かけて築き上げてきた当社のビジネスモデルである“相談を起点とした営業の好循環”を維持拡大することにより、当社の安定的な業容拡大を支えるリピート顧客の拡充を図り、また、当社の良好な収益基盤を支える“元請工事比率”の維持・拡大を図っていくことで、計画の達成と当社の持続的企業価値向上に努めてまいります。(3)経営環境当社が属する建設業界においては、建築受注が回復傾向にあるものの、資材調達への懸念が高まっているうえ、建設技能労働者の需給が依然として逼迫しており、コスト面で不安の残る状況が続いております。そのような中で当社が専業とする解体事業におきましては、高度経済成長時代に建築された建物の維持・更新時期の到来に伴う老朽化建物の増加、ネット社会到来に伴う産業構造の変化、再開発案件の活発化等を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。なお、当社におきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響は見られておりませんが、先行きについては不透明であることから、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の基本方針・経営戦略並びに経営環境を踏まえ、対処すべき課題を抽出し、課題に対処するための各種施策を実施し、競争力の強化、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、当社の持続的な企業価値の向上に繋がる経営基盤の強化を図ってまいります。①持続的業容拡大に向けた営業力の強化既存取引先との深耕と新規顧客の開拓、大型再開発案件及びマンション等再生案件の獲得、新たな社会潮流を捉えた解体需要の案件化、官庁市場への参入が当面の課題であり、大阪営業所を起点とした地方案件の取込みが順調に推移していること等を踏まえ、営業人員を拡充し、一層の対応力強化を図ってまいります。②業容拡大のための現場社員の増強と現場バックアップ体制の強化中期計画に掲げた当面の売上目標100億円の達成のためには、現場社員の増強と現場バックアップ体制の充実が当面の課題であり、有資格者を中心に現場社員目標人数の早期確保に努めてまいります。また、現場ITサポートシステム“ALMIGHTY”の一層の活用と利用徹底を図ること等により、施工管理・現場運営の均質化や生産性向上を推進してまいります。更に、SDGsへの取組の一環である大気汚染防止法の改正に伴う建物事前調査を担える有資格者の育成にも取り組んでまいります。③内部統制システムの充実とガバナンスの強化当社は、企業の社会的責任を果たすと共に、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の効率を高めながら公正性、透明性を確保し、また、ステークホルダーとの適切な関係を保ちながら、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めることを基本方針としております。この方針のもと、「改訂コーポレートガバナンス・コード」（東京証券取引所公表）を念頭に内部統制システムの充実に努め、一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。④技術開発部の活動強化引続きBIM(注)三次元モデルの更なる活用強化により、図面の整合性・作業時間の短縮を図り、設計・見積の生産性の向上に努めると共に、三次元図書による提案力の強化を図ってまいります。(注)BIM（BuildingInformationModeling：コンピューター上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに建築物のデータベースを追加していく、あらゆる工程で情報活用するためのソリューションであり、変化する建築の新たなワークフローです）⑤安全管理体制の強化・充実労働安全衛生マネジメントシステムISO45001に則した管理・運営を徹底することで、一層の安全衛生管理体制の強化・充実を図ってまいります。また、前期に発足した協力業者による安全協力会を通じた合同パトロールの実施や事故情報の共有等により、安全管理体制のレベル向上を図ってまいります。⑥ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進と情報セキュリティ強化建設業務向けERPシステム「PROCES.S」の活用促進の他、オンライン上でのデータ保存サービスやWeb会議等のアプリケーションを搭載した「Microsoft365」の導入等により、業務の効率化・均質化を図ってまいります。更には、電子帳簿保存法への対応等も絡め、業務効率化に加え、ペーパーレス化等に有効なシステムの導入検討を適宜進めてまいります。また、データセンターの委託先をより安全性の高い企業へと変更するとともに、併せてネットワークの強化を実施することで、近年大きくクローズアップされているサイバー攻撃への備えに万全を期します。⑦働き方改革の推進新型コロナウイルス感染症の蔓延が収束しないこと等により、実施が滞っている当社元請現場での土曜日休業について、目標として「一斉休業日」を設定し、施主との交渉を促進してまいります。また、引続き毎週水曜日を“ノー残業デー”とし、原則定時退社とすることでメリハリのある職場環境にしてまいります。⑧執務環境の抜本的な見直しコミュニケーションの円滑化促進による業務効率化向上を主な狙いとして、本社機能を１フロアに集約できる場所へ移転することを検討いたします。
美々津観光開発株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】昭和39年11月東臼杵郡(現日向市)東郷町大字山陰甲417番地94美々津観光開発株式会社を設立資本金25,000千円。昭和41年２月資本金100,000千円に増資。昭和41年11月９ホール開設。昭和41年12月資本金200,000千円に増資。昭和42年７月18ホール開設完了。昭和42年11月資本金250,000千円に増資。昭和45年５月資本金295,000千円に増資。昭和49年11月預託金制会員募集(１口1,000千円200名)昭和49年12月貯水槽増設。昭和51年６月コース改造。昭和54年９月預託金制会員募集(１口1,000千円140名)昭和61年６月預託金制会員募集(１口1,500千円50名)昭和63年６月全18ホール２グリーンに改造。平成５年３月クラブハウス増改築。平成５年５月預託金制会員募集(１口4,800千円23名)平成９年３月全18ホール１グリーンに改造。平成９年４月電磁式乗用カート導入。平成11年12月打ちっ放し練習場新設。平成12年５月美々津ゴルフ食堂㈲出資者持分追加買収にて100％の子会社とする。平成13年10月９月に美々津ゴルフ食堂㈲を解散し、10月より食堂部門を美々津観光開発株式会社に統合。平成15年３月砂置場倉庫新設。平成21年５月セルフプレー開始（平日）平成21年５月薄暮セルフプレー開始（全日）平成23年11月乗用カート購入（10台）平成26年９月広告用乗用カート導入平成31年３月ショップ増改築令和元年９月カートナビ導入令和元年12月コース管理棟増改築
美々津観光開発株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等当社は、“お客様に喜んでいただけるゴルフ場を目指そう！”との社長方針のもと、・質の高いコースコンディション・心のこもったサービス・コロナウイルス感染症対策の提供を従業員一同、心がけております。ゴルファーの高齢化及び若者のゴルフ離れ等の要因によりゴルフ人口の減少は避けては通れない問題であり、若者・女性ゴルファーの集客拡大が今後の大きな課題と言えます。他のゴルフ場との差別化を図り、より多くのゴルファーに足を運んでもらえるよう工夫を続ける所存であります。ジュニアゴルファーの育成は長期的な戦略と捉え、今期初めて“ジュニアゴルフ大会”を開催しました。今後はより多くの方々に周知して頂き、ジュニアゴルファーが、毎年心待ちにしてもらえるような大会作りを目指し又、これを機にジュニア教室の開催等も企画してまいります。(2)目標とする経営指標年間４万人以上を目標来場者数としております。(3)経営環境及び対処すべき課題近年のコロナウイルスの感染拡大は世界中の人々の生命を脅かしただけでなく、経済面にも大きな影響を与えております。無論、当ゴルフ場においても例外ではなく多大な影響を受けております。安心安全にゴルフを楽しんでいただくため、新型コロナウィルス感染症対策を徹底し地域への貢献と組織成員および家族の幸せを目指すものであります。
美々津観光開発株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治に関する事項当社は会社法上の非公開会社かつ中小会社に該当し、監査役制度を採用しております。会社の人的規模が小さいため、会社の重要事項の決定は取締役会および取締役会により委嘱された代表取締役たる社長の決定により通常運営しており、定期的に取締役会を開催し、最終的に株主総会により承認する形態を採っております。会計監査については、当社の公認会計士は福邦男氏であり、公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。②内部統制システム整備の状況当社は会社法規定の各機関がその機能を発揮することにより内部統制の充実を図っている。また、会計取引の認識、測定、記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理業務の執行状況については、支配人(代理人を含む)当社の取締役会に報告して内部統制システムが適正に機能する体制にしている。③リスク管理体制の整備の状況当社は、業務にかかるすべてのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでいる。リスクの共通認識を図るため当社の取締役会が中心となり、リスクの現状分析を行い、課題を明確にし、今後の対策について検討を行っている。④役員報酬の内容当期の役員報酬は常勤取締役清本邦夫に対する報酬のみで、他の役員は無報酬であります。⑤取締役の員数当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
株式会社北弘電社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革明治43年３月創業者の弘田国太郎が東京市京橋区采女町に各種電気工事の設計、施工、請負を目的とする合資会社弘電舎を創業大正６年６月資本金50万円で株式会社に組織変更昭和26年１月電力再編成に伴い株式会社弘電社の北海道支社を継承して、札幌市大通西２丁目２番地に株式会社北弘電社(資本金500万円)と改称設立し、函館・旭川に営業所及び釧路・帯広・室蘭・東京・仙台に出張所を開設建設業法による電気工事業の建設大臣登録(第2210号)をする昭和28年９月三菱電機株式会社と特約店契約を締結昭和30年３月三菱電機株式会社の資本参加により同社の関係会社となる昭和30年12月仙台出張所を株式会社弘電社に譲渡昭和36年２月苫小牧出張所を開設昭和44年６月札幌市南11条西21丁目19番地に本社社屋を建設し、移転する昭和46年３月電気工事業法による通商産業大臣への届出(第46264号)をする昭和47年７月商事事業部の家庭電化機器販売部門を札幌三菱電機商品販売株式会社へ営業譲渡昭和48年９月建設業法による電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、機械器具設置工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける昭和48年10月函館・旭川営業所を支社に昇格昭和51年10月東京・釧路・帯広・室蘭・苫小牧出張所を営業所に昇格昭和51年11月建設業法による電気通信工事業、消防施設工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける昭和53年４月東京営業所を支社に昇格昭和56年４月苫小牧営業所に室蘭営業所を統合昭和58年１月建設業法による土木工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける平成元年12月建設業法による電気通信工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける平成４年２月建設業法による管工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける平成５年８月建設業法による水道施設工事業の建設大臣許可(第1707号)を受ける平成７年10月北見営業所を開設平成10年６月札幌市中央区北11条西23丁目２番10号に本社社屋を建設し、移転する平成11年３月ISO14001を認証取得する平成12年５月ISO9002を認証取得する平成12年８月札幌証券取引所に株式を上場する平成14年８月建設業法によるほ装・塗装工事業の国土交通大臣許可(第1707号)を受ける平成15年２月ISO9002からISO9001の2000年版へ移行登録平成15年４月釧路・帯広・苫小牧営業所を支社に昇格平成19年４月札幌オール電化センター開設平成20年５月札幌オール電化センターをサッポロファクトリーから本社ビルに移転する平成21年４月オール電化推進室を産業機器システム事業部に統合平成23年２月北弘電社テクノセンター（石狩市新港南）を開設平成30年４月北見営業所を旭川支社に統合平成30年９月東北営業所を開設
株式会社北弘電社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、その他の関係会社１社、その他の関係会社の子会社１社及び関係会社３社で構成され、電気設備工事及びFA住宅環境設備機器、産業設備機器の仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、関連会社のとかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社の２社は、太陽光発電事業を目的としたジョイントベンチャーとして設立しており、屋内配線工事事業において、太陽光発電設備工事を受注しており、また、FA住宅環境設備機器事業において、太陽光発電設備の保守点検業務を受注しております。合同会社フォーエバーエナジーは、小形風力発電事業を目的としたジョイントベンチャーとして設立し、屋内配線工事事業において小形風力発電設備工事を受注しておりましたが、小形風力発電機取扱い終了に伴う小形風力発電設備工事の工事契約解除により、電気設備工事の施工を行っておりません。セグメントの内容は、次のとおりであります。セグメント取扱品目売上構成比(％)令和３年３月期令和４年３月期屋内配線工事ビル・建築物の電気設備工事、上下水道・各種産業機械プラントの設置工事、太陽光発電設備工事54.768.4電力関連工事送電線工事、地中送電線・地中配電線・地中通信線工事、発・変電所の電気設備工事、情報通信ケーブル工事、建築物の空調自動制御システム工事32.422.9FA住宅環境設備機器標準機器製品、冷暖房設備、太陽光発電設備、ヒートポンプ、ビル電源機器、電子機器等販売10.86.1産業設備機器電力設備機器、発電機車、情報通信システム、電線類及び管路材料等販売2.12.6合計100.0100.0なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。屋内配線工事…………………水処理施設等の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。また、太陽光発電所関連の太陽光発電設備工事を、関連会社とかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社より受注しております。電力関連工事…………………発変電所の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。FA住宅環境設備機器…………関係会社三菱電機株式会社の製造するFA住宅環境設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。また、太陽光発電所関連の保守点検業務を、関連会社とかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社より受注しております。産業設備機器…………………関係会社三菱電機株式会社の製造する産業設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社北弘電社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主な代理店契約等は次のとおりであります。相手方の名称契約の種類主要取扱商品契約期間備考三菱電機株式会社代理店契約標準機器製品昭和59年４月１日から１ヶ年自動更新特約店契約ビル電源機器、受発電設備、自家発電設備、CVCF設備平成４年10月１日から１ヶ年自動更新取扱店契約電子通信機器平成４年10月１日から１ヶ年自動更新三菱重工業株式会社代理店契約立体駐車場設備平成２年８月17日から１ヶ年自動更新川崎重工業株式会社代理店契約ガスタービン発電設備昭和53年９月22日から１ヶ年自動更新古河電気工業株式会社代理店契約電線類平成５年４月１日から１ヶ年自動更新三菱電機FA産業機器株式会社販売店契約電気ホイスト平成12年４月１日から１ヶ年自動更新
フジテック株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1948年２月内山正太郎が大阪市西区に富士輸送機工業株式会社を設立創業、エレベータの製造、販売を開始。1956年２月東京都港区に東京支店を開設。1963年５月株式を公開、大阪証券取引所市場第二部に上場。1964年８月香港にフジエンジニアリングCO.,(HK)LTD.(現連結子会社フジテック(HK)CO.,LTD.)を設立。1965年１月大阪府茨木市に本社工場を新設、操業を開始。1965年８月本社を大阪府茨木市に移転、旧本社跡に大阪支店(現当社アフターマーケット拠点“大阪フィット”)を開設。1968年９月韓国・仁川広域市に韓国フェルコ輸送機株式会社(現連結子会社フジテックコリアCO.,LTD.)を設立。1970年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1972年８月シンガポールにシンガポールフジエレベータCORPN.LTD.(現連結子会社フジテックシンガポールCORPN.LTD.)を設立。1974年２月社名をフジテック株式会社に改称。株式を東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。（2012年７月大阪証券取引所上場廃止）1974年３月ベネズエラ・カラカスにフジテックベネズエラC.A.を設立。1975年９月大阪府茨木市に高さ150ｍのエレベータ研究塔を新設。（2008年９月除却）1977年３月シンガポール預託証券(DRS)を発行し、シンガポール証券取引所に上場。（2004年10月上場廃止）1977年７月米国・オハイオ州にフジテックアメリカINC.(現連結子会社)を設立。1979年５月アルゼンチン・ブエノスアイレス市にフジテックアルゼンチーナS.A.を設立。1980年１月台湾・台北市に富士達股份有限公司(現連結子会社)を設立。1981年３月サウジアラビア・ジェッダ市にフジテックサウジアラビアCO.,LTD.を設立。1981年６月欧州預託証券(EDR)を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場。（2005年12月上場廃止）1982年６月英国・ロンドン市にフジテックUKLTD.(現連結子会社)を設立。1985年12月米領グアムにフジテックパシフィックINC.を設立。1989年２月兵庫県城崎郡(現兵庫県豊岡市)にフジテックフロンティア株式会社（現当社エスカレータ拠点）を分社、設立。（1999年10月吸収合併）1989年２月大阪府茨木市にフジテック総合施設株式会社(1991年１月フジテックエンジニアリング株式会社に社名変更)を分社、設立。（1999年10月吸収合併）1990年３月決算日を９月30日から３月31日に変更。1992年８月カナダ・オンタリオ州にフジテックカナダINC.(現連結子会社)を設立。1995年12月中国・河北省に華昇富士達電梯有限公司(現連結子会社)を設立。1998年９月エジプト・ギザ市にフジテックエジプトCO.,LTD.を設立。2000年４月滋賀県彦根市から米原町(現米原市)の敷地に「滋賀製作所」を新設、操業を開始。2002年１月中国・上海市に上海華昇富士達扶梯有限公司（現華昇富士達電梯有限公司の子会社）を設立。2003年７月創業者内山正太郎逝去。2003年12月中国・上海市に研究開発拠点として、上海富士達電梯研発有限公司を設立。2004年５月インド・ムンバイ市にFSPエレベータPRIVATELTD.(現連結子会社フジテックインディアPRIVATELTD.、カンチープラム所在)を設立。2006年３月滋賀県彦根市に本社・研究棟および第２工場（当社エレベータ拠点“ビッグウィング”）ならびに高さ170ｍの研究塔を新設。2006年４月本社・研究開発部門を大阪府茨木市から滋賀県彦根市に移転。2006年11月大阪府茨木市の旧大阪製作所を閉鎖し、跡地売却。2006年12月中国・上海市に機器部品の生産拠点として、富士達電梯配件（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。2008年２月東京都港区三田に東京支社を移転し、東京本社を開設。（現東京都港区白金に移転）2010年４月兵庫県豊岡市のエスカレータ拠点を“ビッグステップ”として再構築。2010年４月大阪府茨木市の旧本社跡をアフターマーケット拠点“ビッグフィット”として再構築。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しております。
フジテック株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および関係会社34社(うち、連結子会社19社)により構成され、エレベータ、エスカレータならびに動く歩道の専業メーカーとして製造、販売、据付、保守、修理の一貫した事業をグローバルに展開しています。当社グループは世界24の国と地域に10の生産拠点と多数の販売拠点を有し、連結経営時代に即応した全体最適を追求する業務執行体制によって、グローバルな相互連携を図りながら、地域に根ざした経営を展開しています。また、グループ全体として、世界市場の多様なニーズに対応した商品の開発を進める一方、各拠点でコスト、品質面で有利な部品等を相互に供給しあうグローバル生産・調達体制を推進して、商品力の強化に努めています。日本国内では当社が２つの生産拠点を有し、また、グローバル市場ではグループ法人等が北米、東アジア、南アジアに８の生産拠点を有し、エレベータ、エスカレータ等を生産しています。また、日本および海外全グループ法人等の販売拠点において、これら製品の販売、据付、保守、修理の事業活動を営んでいます。当社グループの事業系統図は次のとおりです。
フジテック株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は「人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい美しい都市機能を、世界の国々で世界の人々とともに創ります」という経営理念を掲げ、昇降機の専業トップメーカーになることを目指しています。この基本方針の下、持続的な成長と高い収益力によって株主、顧客、ユーザー、取引先、地域住民ならびに社員等当社グループすべてのステークホルダーの満足を追求し、高度な研究開発力、生産・フィールド技術力を養成し、高品質な商品を納入するとともに、保守やモダニゼーションを通じて長期にわたり顧客・ユーザーとの信頼関係を構築しております。このような事業活動を通して、世界の国々の産業振興と経済発展に貢献し、また世界の人々と文明・文化を相互理解することで、全てのステークホルダーと共存共栄を図っていくことを目指しています。この経営理念を、グループ一丸となって実現することこそが企業価値の源泉であり、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えています。（２）目標とする経営指標2023年３月期連結ベースで、売上高2,000億円、営業利益147億円、営業利益率7.4％、ROE8.3％を目指します。（３）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題当社はこれまで2020年12月４日に発表いたしました「当社の戦略的方向性について」に記載の取り組みを着実に実行してまいりました。今般の事業環境変化をもたらす世界のメガトレンドを考慮し、2021年12月に３ヵ年の新しい中期経営計画「Vision24中期経営計画（2022-2024）」を発表いたしました。2022年３月には「Vision24」の具体的施策・資本政策を説明した追補版を公表し、経営の透明性向上に努めました。当社は「Vision24」に記載した、新設事業とアフターマーケット事業の拡大により、シェア向上を図り、売上拡大とコストダウン推進による収益力向上を確実に実行します。これにより、お客さまの信頼に応える"安全・安心"な商品を継続的に提供し、持続的成長と企業価値向上を目指します。「Vision24」の行動指針は次の４点です。〇販売戦略：商品ラインナップ拡充による新市場・顧客の開拓・深耕〇商品・技術戦略：各拠点協働での戦略機種の開発・投入、環境対応商品の開発強化〇生産・オペレーション戦略：各拠点連携での調達、次世代技術の導入によるコスト改革〇コーポレート戦略：資本政策とガバナンス体制の強化、グループ戦略推進体制の整備○販売戦略では、国内市場においては、以下の取り組みで拡販を図ります。・新設事業は、標準機種エクシオールの拡販、大型受注プロジェクトの完遂による知名度向上・アフターマーケット事業は、モダニゼーション需要の獲得、モダニ製品拡販による収益性向上・新設事業とアフターマーケット事業の連携強化による顧客開拓グローバル市場においては、成熟市場ではアフターマーケット事業を中心として、成長市場では新設事業を中心として以下のような地域別販売戦略に取り組みます。・中国市場では、大型ジョブ獲得によるブランド力向上と標準機種の拡販・インド市場では、国内外への供給・販売網の拡大・東アジア、米州・欧州では、モダニゼーション推進による保守台数の拡大○商品・技術戦略では、以下の取り組みで、各国市場の成熟度に合わせた商品投入を進め、市場競争力を高めます。・成長市場に向けた次世代標準機種の開発と原価低減・成熟市場に向けた新保守メニュー導入とモダニゼーション商品ラインナップの拡充・次世代リモートメンテナンスによる更なる“安全・安心”の担保と業務効率の向上○生産・オペレーション戦略では、以下の取り組みにより利益率拡大を図ります。＜設計・調達・生産革新＞・グローバル調達推進によるコスト削減・生産オペレーションの労働生産性改善・標準機種ラインナップ拡充による設計、製造工数削減＜据付コスト革新＞・据付機器・工法開発によるコスト削減・据付技量向上による効率アップとコスト削減・遠隔監視の性能向上とIT活用による保守コストの削減○コーポレート戦略では、以下の取り組みにより、持続的な事業拡大、資本効率向上に加えESGにも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献して参ります。・成長フェーズへ向けた積極的な設備投資計画、成長機会を追求したM&amp;A投資・資本政策として事業成長を支える健全な財務基盤、資産効率向上、継続的な自己株式取得・取締役会の実効性・透明性向上への取り組み継続によるコーポレートガバナンスの更なる向上・サステナビリティ方針を規定し、サステナビリティ推進体制を確立・ESG情報として、マテリアリティに関するKPI設定と開示、TCFD準拠開示対応新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、各国で対応状況に違いがあるものの、依然として、その収束時期は不透明であり、また、ロシアのウクライナ侵攻で顕在化したグローバル経済の分断や資源価格の高止まりによる影響も懸念される中、昇降機市場の先行きも予断を許さない環境にあります。このような状況の中、今回発表をいたしました「Vision24」を確実に実行し、企業価値の向上に努めてまいります。
フジテック株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動としては、当社グループ間でエレベータ主要機器の共通化を推進し、各地域に展開しています。商品開発では、エレベータをタッチレスで操作できる「エアータップ」が「2021年度グッドデザイン賞」を受賞し、車いす操作盤向けや、ホテルや商業施設などオリジナリティを求める建物のニーズに対応可能なデザイン性の高いボタンバリエーションを拡充しました。エレベータのモダニゼーション向けでは、専用機器の開発でリードタイムを最大40%短縮した新メニューを販売開始しました。運行に重要な駆動装置や制御装置を交換することでエレベータの基本機能を向上し、「エアータップ」やリモート自動点検などの最新機能の追加も可能となりました。エスカレータのモダニゼーション向けでは、「３ステップリニューアル」を販売開始し、工事を３段階に分けることによって停止期間の短縮を可能にしました。また、エスカレータのハンドレールに紫外線を照射し除菌する「エバーフレッシュ」も好調でした。当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,662百万円であります。このうち、日本において2,534百万円、東アジアを中心とした海外において127百万円であります。
カメイ株式会社
有価証券報告書－第109期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】明治36年７月亀井文平（創業者）が宮城県塩釜にて、石油、砂糖、洋粉などの販売を開始。明治41年日本石油株式会社（現ＥＮＥＯＳ株式会社）の三陸沿岸代理販売店となる。大正８年10月酒類販売開始。大正14年大日本酒類醸造株式会社と三陸沿岸の特約販売契約を締結。昭和７年12月個人営業を株式会社亀井商店に改組、本店を塩竈町（現塩竈市）に置く。自動車の販売開始。昭和８年１月麒麟麦酒株式会社（現キリンビール株式会社）と三陸沿岸の特約販売契約を締結。昭和11年３月米国スタンダード・ヴァキューム石油会社（現ＥＮＥＯＳ株式会社）と特約販売契約を締結。昭和12年９月東北セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）と特約販売契約を締結、セメント類の販売開始。昭和24年４月仙台市にガソリンスタンドを開設。昭和28年10月富士運輸倉庫株式会社（現カメイ物流サービス株式会社）を設立（現連結子会社）。昭和29年５月重油輸入外貨割当を受け、直輸入開始。昭和30年９月日本石油瓦斯株式会社（現ＥＮＥＯＳグローブ株式会社）と特約販売契約を締結。昭和31年４月仙台トヨペット販売株式会社（現仙台トヨペット株式会社）を設立（現連結子会社）。昭和40年６月本社を仙台市に移転。昭和48年３月海外法人カメイ・ショウテン・オブ・アメリカを設立、国際化への対応のため貿易事業への進出。昭和60年４月ＣＩ（コーポレート・アイデンティティー）を導入し、社名を株式会社亀井商店よりカメイ株式会社に変更。昭和61年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和63年６月東京証券取引所市場第一部に指定替（一部上場）。平成元年３月決算期を12月31日から３月31日に変更。平成11年３月山形トヨペット株式会社の株式を取得し子会社とする（現連結子会社）。平成15年３月創業100周年を迎える。平成22年４月平成20年に株式を取得した株式会社オーシマと株式会社小野商事の合併により株式会社オーシマ小野商事発足（現連結子会社）。三興メイビス株式会社の株式を取得し子会社とする（現連結子会社）。平成24年12月MitsuwaCorporationを傘下に置く、WanobaGroupInc.（現KameiNorthAmericaCo.,Ltd.）の全株式を取得し子会社とする（現連結子会社）。平成25年３月創業110周年を迎える。令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
カメイ株式会社
有価証券報告書－第109期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（カメイ株式会社）、連結子会社50社、持分法適用非連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社19社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社10社で構成され、エネルギー事業、食料事業、建設関連事業、自動車関連事業、海外・貿易事業、ペット関連事業、ファーマシー事業及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の８事業は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)エネルギー事業当社が、ＥＮＥＯＳ株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガスを販売するほか、太陽光発電、ＬＥＤなどの環境商材等を販売しております。株式会社パシフィックが、ジェット燃料等を販売しております。また、東北ガス株式会社が都市ガス及びＬＰガスを、栃木液化ガス株式会社がＬＰガスを販売しております。（主な関係会社）株式会社パシフィック、東北ガス株式会社、栃木液化ガス株式会社(2)食料事業当社が、農水産品（米穀類等）、畜産品（牛タン等）、ビール、ワイン、清酒等を販売するほか、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び販売を行っております。ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心としたビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを、サンエイト貿易株式会社が高級洋菓子原材料を輸入しております。また、株式会社コダマなどが食肉の加工製造及び販売を行っております。（主な関係会社）株式会社樋口米穀、ウイングエース株式会社、株式会社池光エンタープライズ、株式会社ヴィントナーズ、アグリ株式会社、サンエイト貿易株式会社、株式会社コダマ(3)建設関連事業当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほか、建設工事、リフォーム事業を展開しております。株式会社立花マテリアルが土木資材等を販売し、近江機工株式会社が土木建設機械を製造販売しております。また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行っております。（主な関係会社）株式会社立花マテリアル、近江機工株式会社、カメイエンジニアリング株式会社(4)自動車関連事業仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列ディーラーとして宮城県内及び山形県内にて国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、ジャガー、ランドローバーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売しております。オリックスレンタカー・カメイ株式会社及び株式会社トヨタレンタリース仙台がレンタカー及びカーリース事業を展開しております。（主な関係会社）仙台トヨペット株式会社、山形トヨペット株式会社、カメイオート株式会社、カメイオート北海道株式会社、オリックスレンタカー・カメイ株式会社、株式会社トヨタレンタリース仙台(5)海外・貿易事業三興メイビス株式会社が、中国及び東南アジア向けにベアリング、給油機、電装部品、建設機械等を輸出するほか、ロシアから水産物（鮭、鱒、カニ等）を輸入しており、ＫＣセントラル貿易株式会社が食品等の輸出業を、カメイ・プロアクト株式会社がカジュアルシューズやアパレル用品の輸入販売業を行っております。米国においては、MitsuwaCorporationが、スーパーマーケットを運営し、ＫＣセントラル貿易株式会社の子会社及びDaieiTradingCo.,Inc.並びに同社子会社が食料品の輸入卸販売を行っております。シンガポール共和国においては、LeeHuatYapKeePte.Ltd.などが船舶用潤滑油の保管・輸送・納入を行っており、KameiEnergySingaporePte.Ltd.が海外での船舶用燃料油を供給しております。また、同国においては食料関連事業として、Imei(Exim)Pte.Ltd.が食料品等の輸出入卸販売を、EasternGreenMarketingPte.Ltd.などが青果等の輸入卸販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においては、KameiVietnamJointStockCompanyなどがワイン・日本酒の輸入卸販売を行っております。（主な関係会社）三興メイビス株式会社、ＫＣセントラル貿易株式会社、カメイ・プロアクト株式会社、MitsuwaCorporation、DaieiTradingCo.,Inc.、LeeHuatYapKeePte.Ltd.、KameiEnergySingaporePte.Ltd.、Imei(Exim)Pte.Ltd.、EasternGreenMarketingPte.Ltd.、KameiVietnamJointStockCompany(6)ペット関連事業株式会社オーシマ小野商事がペットフード、ペット用品、園芸資材、農業資材等の販売を行っております。また、プライベートブランドの開発・輸入を行うほか、企画・販売促進のコンサルティングサービス等を行っております。（主な関係会社）株式会社オーシマ小野商事(7)ファーマシー事業当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社及び株式会社カメイファーマシー東北が調剤薬局を運営し、処方薬及び一般医薬品を販売するほか、在宅医療や介護関連事業の訪問介護、通所介護などを行っております。（主な関係会社）株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社、株式会社カメイファーマシー東北(8)その他の事業カメイ物流サービス株式会社が当社グループのエネルギー事業を中心とした配送業務を行っております。また、当社及びミツモト商事株式会社が情報機器、オフィス用品を販売しております。カメイ商事株式会社が事務機器等のリースや旅行業を行っております。さらに、当社が不動産賃貸及び保険代理店業を行うほか、パーソルテンプスタッフカメイ株式会社が人材派遣業を、株式会社宮城テレビ放送がテレビ放送業を、株式会社フィットネスプロモーションがスポーツクラブの運営を行っております。（主な関係会社）カメイ物流サービス株式会社、ミツモト商事株式会社、カメイ商事株式会社、パーソルテンプスタッフカメイ株式会社、株式会社宮城テレビ放送、株式会社フィットネスプロモーション当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。