株式会社ピー・ビーシステムズ
有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社の事業セグメントは、企業の基幹システムをクラウド化する「セキュアクラウドシステム事業」、特殊な映像技術を用いて空間を仮想化する「エモーショナルシステム事業」の２つのセグメントで構成されております。（セキュアクラウドシステム事業）セキュアクラウドシステム事業は、当社が創業間もない時期から取り組んでいる主力事業であります。同事業は、仮想化技術を基礎とするプライベートクラウドを核としてSaaSとパブリッククラウドを組み合わせた国内クラウド市場が対象であり、目安として売上高100億円～500億円規模の中堅企業、SaaS事業者及び公共団体を主な顧客ターゲットとしております。同事業の属する国内クラウドサービス市場において、単一企業内で利用するクラウドをプライベートクラウドと呼び、当社は、中堅企業、SaaS事業者及び公共団体向けシステムのプライベートクラウド構築を中心とした「基幹システムのクラウド化」と、システム障害やサイバー攻撃被害に対する回復の仕組みを構築する「データ基盤の強靭化」の事業を行っております。市場規模は2021年の国内プライベートクラウド市場だけでも、前年比32.3％増の1兆2,163億円であり、2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR：CompoundAnnualGrowthRate）は20.4％、2026年の市場規模は2021年比2.5倍の3兆711億円と予測されており（出所：IDCJapan株式会社「国内プライベートクラウド市場予測」2022年11月9日プレスリリース）、国内クラウド市場全体では、2021年の市場規模が前年比34.7％増の4兆2,018億円、2021年～2026年の年間平均成長率は21.1％、2026年の市場規模は2021年比約2.6倍の10兆9,381億円になると予測されている（出所：IDCJapan「国内クラウド市場予測、2022年～2026年」2022年6月14日プレスリリース）、有望かつ潤沢なマーケットと言われております。当社は、プライベートクラウドを実現する主要なソフトウエア企業である、Citrix、VMware、Microsoftの製品とサービス群を熟知、これら各社の戦略を理解し、顧客企業にとって最適な選択を行うことを第一に考え、派生する多数のセキュリティ、ストレージ、サーバー等のハードウエア商品及び各種ソフトウエア商品を含めた、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）実現の前提となるクラウド基盤の総合的な提案を、従来的な設計・構築・維持に留まらず、障害回復・強靭化（必須のレジリエンス）まで含めて柔軟に行っております。また、2021年３月には、シトリックス・システムズ・ジャパン㈱のシトリックス・ソリューション・アドバイザーメンバーシップ契約国内初の最上位レベルPLATINUMPLUSに認定され、国内では主だった仮想化技術企業として評価を得ております。セキュアクラウドシステム事業は、サーバーの仮想化や強靭なセキュリティ環境の構築を行う「プラットフォーム」、仮想化環境に特化し、現場から発生するニーズを満たした機能を製品化して販売を行う「プロダクツ」、顧客が望む独自機能を満たすためのスクラッチ開発（手作り開発）を行う「カスタマイザー」の３つの区分で構成されており、当社は、企業システム全般を対象とした包括的サービスを顧客に提供しております。売上区分概要プラットフォームシステム仮想化業務（プライベートクラウド化～ハイブリッドクラウド化）にて活用する各種仮想化ソフトウエア（Citrix、VMware、Microsoft等）の導入コンサルティング、設計、実装、保守の技術サービスを行っております。ランサムウェアや不正アクセスなどのサイバー攻撃対策、ダメージを受け障害に陥ったシステムの回復など、BCP（BusinessContinuityPlanning：企業が災害やサイバー攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において損害を最小限にとどめつつ中核となる事業を継続するための計画）の要となるデジタルレジリエンスの構築も含め、それらに付随するハードウエア、ソフトウエアを販売し、コンサルティングにおいては、上記3社の仮想化ソフトウエア全てによるシステム構築が可能であることを強みとして、各社製品の特徴を生かした提案を行っております。特にCitrixについては、2004年４月から継続してシトリックス認定販売パートナーのトップカテゴリ（CitrixSolutionAdvisorPlatinum）にリストされており、その中でも技術面、実績面で極めて厳しい条件が設けられている最上位レベル（PlatinumPlus）に、2021年3月、国内で初めて認定されております。プロダクツ業務システムの帳票処理とシステム間の情報連携におけるセキュリティ問題を解決する「デルバイ」及び「キトラス」という製品が主力で、Citrixユーザー向けに10年以上売れ続けており、2020年にはCitrixユーザー以外のMicrosoftWindowsユーザー向けに「デルバイ-R」を発売して顧客層を拡大しております。また、2014年には、食品製造業務向けの生産管理業務に特化した生産管理システムパッケージである「イートバイ」を開発し、市場投入しております。カスタマイザー業務ロジックのプログラミング及び、DX（デジタルトランスフォーメーション）等で必要となるデータベース構築の業務を行っております。幅広い業種の企業にビジネスの根幹を処理するソフトウエアと、データ活用基盤となるデータベースの構築サービスを提供し、販売管理や在庫管理、物流管理等の業務システムを作成しているため、対象クライアントは多岐にわたっています。既存パッケージのカスタマイズは殆ど行わず、顧客ニーズと顧客状況に応じたシステムを手作りで構築できることが特徴となっております。［セキュアクラウドシステム事業：事業系統図］（エモーショナルシステム事業）エモーショナルシステム事業は、VR（VirtualReality：仮想現実）シアター4DOHの技術開発及び製造販売を中心に行っておりますが、過去から営業損益において赤字を解消できなかったことを踏まえ、目下は、固定費を抑制して事業セグメントを継続しております。4DOHは特許（特許第4166260号：立体映像の投影方法及び立体映像の投影装置）を取得しており、360度スクリーンに切れ目なく3D映像を投影する特許技術を基にした移設可能なミニシアターであります。円筒形のスクリーンの中に客席が設置され、スクリーンに囲まれた空間に映像が縦横無尽に飛び回り、観客を突き抜ける特殊効果と、映像に同期した立体音響、突風、地面の揺れによって、360度に展開するストーリーに観客を没入させる、独自のVR空間を作り上げる装置となっております。ヘッドマウントディスプレイ型のVRと異なり、軽量な3D眼鏡を使用することで仲間と感動を共有する、いわゆる「体験共有型VRシアター」と言えます。2017年には装置の運搬・設置・解体を簡易化し、これらの時間を大幅に短縮させた可搬型のシアターである4DOHギャロップを製品化し、2020年には視聴者の操作により上映中の映像のストーリー分岐等を行えるインタラクティブ機能を追加したi4DOHを投入。新型コロナウイルス感染拡大への予防対策が求められるニューノーマル社会において、ご家族や親しいご友人同士など少人数のグループ単位でお客様が安心してVRを楽しめるよう、少人数向けに小型化し換気性能を強化した「i4DOH:ATOM」を2020年11月に販売開始しております。その他、4DOHにおいて上映するコンテンツ制作も行っており、有名なキャラクターを用いたコンテンツとして、2017年３月の「ウルトラマンゼロAnotherBattle～光と力～」を皮切りに、2017年８月には「頭文字DprojectVR-疾駆-」、2019年３月には「新幹線変形ロボシンカリオン360°ザ・ムービー」をリリースしました。また、解像度が高い8k360度カメラで撮影した実写によるミュージックビデオや、ドローン等による空撮映像、各地の風景映像など、新たなコンテンツ制作にも取り組んできました。また、2022年1月にはセキュアクラウドシステムとエモーショナルシステムの技術をメタバース分野に活かした新しいサービス創出可能性を探索する目的でメタバース推進部を設置しております。同分野でのサービス創出を模索している企業からの問い合わせが増えており、4DOHは、メタバースの世界で共通できるデバイスとして可能性を模索しています。［エモーショナルシステム事業：事業系統図］