株式会社ニッキ
有価証券報告書－第131期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展に伴い経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、資源・エネルギー価格の上昇に加え、電子部品等の供給不足、物流費の高騰等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。また、世界経済は、経済正常化に向けた景気刺激策等の進展もあり一部地域では経済回復の兆しが見られたものの、米中対立の長期化に加え、ウクライナ情勢の緊迫化による影響や米国の金融引き締め政策への転換等の不安定要因も並存しており、先行きは一段と不透明感を増しております。このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、当社の主力市場の一つである北米市場の需要回復等により、連結売上高は88億４千４百万円（前連結会計年度比50.0％増加)となりました。損益につきましては、売上高の大幅な増加や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は10億８千４百万円（同384.0％増加）、経常利益は13億７千２百万円（同291.8％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億２千３百万円（同259.4％増加）となりました。事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。ガス機器事業は、受託実験の増加やフォークリフト向け部品の販売増加等により、売上高は33億１千４百万円（同39.4％増加）、営業利益は５億１千４百万円（前連結会計年度は２億５千１百万円の損失）となりました。汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の需要回復・販売増加等により、売上高は40億９千７百万円（同68.7％増加）、営業利益は１億２千８百万円（同95.0％増加）となりました。自動車機器事業は、インド市場の販売回復やフォークリフト向けキャブレターの販売増加等により、売上高は８億８千１百万円（同63.9％増加）、営業利益は２千２百万円（前連結会計年度は８百万円の損失）となりました。不動産賃貸事業は売上高５億５千万円（同0.3％減少）、営業利益は４億１千９百万円（同0.3％増加）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（６億７千７百万円）が投資活動によるキャッシュ・フローの減少（24億６千５百万円）及び財務活動によるキャッシュ・フローの増加（13億１千８百万円）を下回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額（１億８百万円）の減少による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、31億３千７百万円（前連結会計年度は37億１千５百万円）となり、前連結会計年度より５億７千８百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は６億７千７百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益（12億９千６百万円）、減価償却費（４億７千３百万円）、売上債権の増加（４億８千３百万円）、棚卸資産の増加（３億２千７百万円）、その他の流動資産の増加（３億７百万円）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は24億６千５百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（25億１千万円）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は13億１千８百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入（14億４千万円）によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）ガス機器事業（千円）3,298,196143.1汎用機器事業（千円）4,592,990185.8自動車機器事業（千円）874,335162.0合計（千円）8,765,522164.9（注）金額は、販売価格によっております。b．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は各メーカーの生産内示に基づいた生産であり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）ガス機器事業（千円）3,314,992139.4汎用機器事業（千円）4,097,809168.7自動車機器事業（千円）881,473163.9不動産賃貸事業（千円）550,01199.7合計（千円）8,844,286150.0（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社972,59016.51,674,07718.9Briggs&amp;StrattonCorporation885,34115.01,169,81513.2(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の判断等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は80億円（前連結会計年度末は72億４千２百万円）となり、前連結会計年度末と比べて７億５千７百万円増加しました。主な増減項目は、売掛金の増加（４億５千２百万円）、商品及び製品の増加（３億５千４百万円）、その他の流動資産の増加（３億１千５百万円）、現金及び預金の減少（６億１千２百万円）であります。（固定資産）当連結会計年度末における有形固定資産の残高は81億７千５百万円（前連結会計年度末は43億１千８百万円）となり、前連結会計年度末と比べて38億５千６百万円増加しました。主な増減項目は、建設仮勘定の増加（39億９千８百万円）であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は58億６千４百万円（前連結会計年度末は34億１千８百万円）となり、前連結会計年度末と比べて24億４千６百万円増加しました。主な増減項目は、設備関係支払手形の増加（17億７千１百万円）、未払法人税等の増加（３億２千万円）であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は28億２千９百万円（前連結会計年度末は17億１千４百万円）となり、前連結会計年度末と比べて11億１千４百万円増加しました。主な増減項目は、長期借入金の増加（12億９千８百万円）であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は91億４千５百万円であり、株主資本80億９千４百万円、その他の包括利益累計額合計10億２千９百万円、非支配株主持分２千１百万円であります。ロ．経営成績の分析当連結会計年度の業績は、当社の主力市場の一つである北米市場の需要回復等により、連結売上高は88億４千４百万円（前連結会計年度比50.0％増加)となりました。損益につきましては、売上高の大幅な増加や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は10億８千４百万円（同384.0％増加）、経常利益は13億７千２百万円（同291.8％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億２千３百万円（同259.4％増加）となりました。ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析1）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。2）財務政策当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入により資金調達することを基本としております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画において、「持続的な成長の実現」をめざしております。このため、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率は12.3％（前年同期比8.5ポイント増加）、売上高経常利益率15.5％（前年同期比9.6ポイント増加）、自己資本比率51.1％（前年同期比10.2ポイント減少）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）10.7％（前年同期比7.4ポイント増加）となっております。引き続き、安定的な収益基盤の構築を図り、企業価値の向上をめざして、目標達成に取り組んでまいります。