アルフレッサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要については次のとおりであります。なお、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容については、各項目に含めて記載しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。)等の適用による会計方針の変更および受取情報料等について表示方法の変更を行っております。当該変更に伴い、以下の経営成績に関する説明については、前期比を記載しておりません。なお、2021年３月期の諸数値につきましては、受取情報料等の表示方法の変更を反映した遡及適用後の諸数値を記載しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」をご参照ください。(1)経営成績当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)におけるわが国経済は、設備投資などを中心に持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の影響が残るなかで、個人消費などの一部に弱さがみられる状況となっております。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、生命関連商品を取り扱う社会インフラとしての使命を果たすべく、感染拡大防止の対策を行うとともに、お取引先様および当社グループ従業員の安全を確保しながら医薬品等の安定供給に努めてまいりました。当社グループでは、当期を最終年度とする３か年の中期経営計画「19-21中期経営計画さらなる成長への挑戦～健康とともに、地域とともに～(以下「19-21中計」という。)」のなかでグループ経営方針に掲げた「グループ連携体制の構築」「事業モデルの変革」「地域の人々の健康への貢献」「さらなる生産性の向上」「人づくり」の実現に向けて取り組んでまいりました。当社は、資本政策の一環として株主還元の充実および資本効率向上のため2021年11月５日から2022年３月24日までの間に、自己株式9,147千株を149億99百万円で取得いたしました。また、2022年３月、当社は、株式会社しんようフォレストホールディングス(本社：長崎県諫早市)との間で、九州エリアにおける事業基盤強化などを図るべく、同社の完全子会社である株式会社宮崎温仙堂商店(本社：長崎県諫早市)の全ての発行済株式を取得する基本合意書を締結いたしました。当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高2兆5,856億43百万円(前期は2兆6,104億27百万円)、営業利益290億91百万円(同279億29百万円)、経常利益325億76百万円(同319億18百万円)、政策保有株式縮減による投資有価証券売却益189億21百万円を特別利益に計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益321億82百万円(同245億1百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は187億79百万円減少、営業利益は24百万円減少、受取情報料等の表示方法を変更したことに伴い、売上高および営業利益がそれぞれ77億88百万円増加しております。連結子会社であるアルフレッサ株式会社(本社：東京都千代田区、以下「アルフレッサ」という。)は、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)を発注者とする医療用医薬品の入札における独占禁止法違反により、2021年６月に東京地方裁判所において有罪判決を受け、罰金2億50百万円の刑が確定し、2022年３月に公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けております。また、2021年11月、アルフレッサは、独立行政法人国立病院機構(NHO)または独立行政法人労働者健康安全機構(JOHAS)が運営する九州エリアに所在する病院が調達する医薬品に関して独立行政法人国立病院機構本部が行う入札等において、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けております。セグメント別の業績は、以下のとおりであります。①セグメント別の業績(A)医療用医薬品等卸売事業医療用医薬品等卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大、初めて実施された薬価の中間年改定後の医療機関との価格交渉および独占禁止法違反による医療機関の入札指名停止に伴う影響等の厳しい事業環境のなか、新型コロナウイルス感染予防に十分配慮しながら医薬品の安定供給や、新型コロナウイルスワクチンおよび治療薬の配送業務を最優先に事業活動を行ってまいりました。あわせて、欠品や供給調整が続くジェネリック医薬品への対応にも尽力いたしました。また、流通改善に取り組むとともに営業活動において独占禁止法の遵守を徹底しております。当社グループは、医療用医薬品NO.１卸※として勝ち続けるために「19-21中計」の重点施策として掲げた「ＭＳ機能のさらなる進化」「スペシャリティ商品への注力」「グループ物流の高度化、効率化と標準化」に取り組んでまいりました。「グループ物流の高度化、効率化と標準化」への取り組みとして、アルフレッサは、2021年５月、静岡県藤枝市に静岡県全域と愛知県の一部をカバーする最新鋭の物流拠点として「静岡物流センター」を稼働し、物流サービス向上による地域医療への貢献に取り組んでおります。また、2021年８月、ヤマト運輸株式会社(本社：東京都中央区)とのヘルスケア商品の共同配送スキーム構築の第一弾として、ビッグデータとＡＩを活用した配送業務量を予測するシステムと適正配車を行うシステムを開発・導入いたしました。当システムの導入により、配送生産性の向上、走行距離およびＣＯ２排出量の削減ならびに医療機関における対面作業の効率化を目指してまいります。成長分野への積極的な投資による事業領域の拡大を目指し、アルフレッサは、ベンチャー企業への投資を含む以下の取り組みを実施いたしました。・2021年５月：ドーナッツロボティクス株式会社(本社：東京都港区)と資本業務提携契約を締結ロボット技術とデジタル技術を活用した医療分野における社会課題解決を目指し協業を進める。・2021年８月：NCメディカルリサーチ株式会社(本社：東京都港区)の第三者割当増資引受ヒト骨髄由来間葉系幹細胞を原材料とした再生医療等製品の開発を進めており、同製品の上市後の国内における独占流通契約も締結した。・2022年３月：株式会社プレシジョン(本社：東京都文京区)と資本提携契約を締結ＡＩ診療支援システム普及により医療分野の社会課題である医師の負担軽減に向け活動を進める。・2022年３月：メドピア株式会社(本社：東京都中央区)と共同事業展開の検討開始を合意医療機関のデジタルトランスフォーメーションを支援するための共同事業展開の検討開始を合意した。当セグメントの当連結会計年度の業績は、販売価格の管理を強化するとともに診断薬等の「メディカル品」の販売促進により売上総利益率の改善を図った一方で、減価償却費等の経費が増加したこと等の影響により、売上高2兆2,881億2百万円(前期は2兆2,978億93百万円)、営業利益248億39百万円(同255億76百万円)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高157億45百万円(同151億89百万円)を含んでおります。※出典：「2021最新オール・データ＆ランキング」卸グループ別医療用医薬品事業シェア(株式会社ドラッグマガジン)(B)セルフメディケーション卸売事業セルフメディケーション卸売事業におきましては、「トータル・ヘルスケア・マーチャンダイジング・ホールセラー」を推進し、新たな付加価値による差別化と創造性を持つオンリーワン卸を目指し、「19-21中計」の重点施策として掲げた「安定的かつ持続的な事業基盤の確立」「消費者視点に立った商品提案」「専売メーカー・専売商品の取り組み強化」などに取り組んでまいりました。2021年４月、連結子会社のアルフレッサヘルスケア株式会社(本社：東京都中央区)と同社の完全子会社である株式会社茂木薬品商会(本社：東京都中央区)は、アルフレッサヘルスケア株式会社を存続会社とする吸収合併をいたしました。両社の経営資源を有効かつ効率的に活用して、経営基盤のさらなる強化を図っております。当セグメントの当連結会計年度の業績は、2020年４月の全国を対象とした緊急事態宣言下における感染予防関連商品の急激な需要増の反動減等により、売上高2,448億22百万円(前期は2,617億49百万円)、営業利益18億69百万円(同25億25百万円)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高6億10百万円(同5億27百万円)を含んでおります。(C)医薬品等製造事業医薬品等製造事業におきましては、グループシナジーの強化とさらなる規模拡大を推進するため、「19-21中計」の重点施策として掲げた「安心・安全・誠実なモノづくりの推進」「グループニーズに沿った製品の拡充」「製造受託・医薬品原薬事業の拡大」などに取り組んでまいりました。当セグメントの当連結会計年度の業績は、前期に製造販売承認を譲り受けた長期収載品の売上寄与および2021年３月に販売を開始した新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原迅速検査キット「アルソニック®COVID-19Ag」等の感染症迅速検査キットの売上増ならびに受託製造が堅調であったこと等により、売上高473億59百万円(前期は425億95百万円)、営業利益18億67百万円(前期は営業損失1億44百万円)となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高127億53百万円(同94億2百万円)を含んでおります。(D)医療関連事業医療関連事業におきましては、「19-21中計」の重点施策として掲げた「機能に応じた店舗の再編」「収益改善を目指した効率化・高度化」「多機能化による地域社会への貢献」などに取り組んでまいりました。2021年４月、連結子会社のアポロメディカルホールディングス株式会社(本社：東京都豊島区)および株式会社日本アポック(本社：埼玉県川越市)ならびに当社の完全子会社の株式会社中日ファーマシー(本社：名古屋市中区)は、アポロメディカルホールディングス株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、アポクリート株式会社へ商号変更いたしました。この３社の経営統合により、調剤薬局事業の経営基盤の強化と効率化を図り、これまで以上にコンプライアンスへの取り組みを強化するとともに顧客視点に立った新たな価値の創造を目指しております。当セグメントの当連結会計年度の業績は、薬価改定および新型コロナウイルス感染拡大等の影響があったものの、合併による店舗数の増加および効率化の推進等により、売上高344億68百万円(前期は333億8百万円)、営業利益1億83百万円(前期は営業損失3億60百万円)となりました。2022年３月期を最終年度とする中期経営計画「19-21中期経営計画さらなる成長への挑戦～健康とともに、地域とともに～」で発表した経営指標目標の達成状況については以下のとおりであります。2022年３月期売上高(連結)営業利益率(連結)親会社株主に帰属する当期純利益率ＲＯＥ株主還元19-21中期経営計画目標2兆7,500億円1.7％以上※1.4％以上8％水準ＤＯＥ2.3％以上当期実績2兆5,856億円1.1％1.2％6.7％ＤＯＥ2.3％※収益認識会計基準等の適用後および受取情報料等の表示区分変更後の目標値は2.0％以上②生産、受注及び販売の実績(A)生産実績及び受注実績当社グループの生産実績および受注実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。(B)仕入実績セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)医療用医薬品等卸売事業2,149,72599.4セルフメディケーション卸売事業221,17394.7医薬品等製造事業13,321105.6医療関連事業22,136104.7合計2,406,35799.0(注)１．金額は実際の仕入額によっております。２．セグメント間の内部仕入高は287億6百万円(前期比116.1％)であり、上記金額に含めております。(C)販売実績仕入実績と販売実績の差額は僅少であるため、記載を省略しております。(2)財政状態当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前期末比126億66百万円減少し、1兆3,039億91百万円となりました。流動資産は、239億90百万円増加し、1兆164億71百万円となりました。これは主として、「現金及び預金」が101億58百万円、売上債権が91億45百万円および返品資産等の「その他」が98億38百万円増加した一方で、「商品及び製品」が15億45百万円、「未収入金」が23億84百万円減少および「貸倒引当金」が15億49百万円増加したことによるものであります。固定資産は、366億57百万円減少し、2,875億20百万円となりました。これは主として、物流センター等の設備投資などに伴い有形固定資産が38億14百万円増加した一方で、保有株式の売却等に伴い「投資有価証券」が403億73百万円減少したことによるものであります。セグメント別の総資産は、以下のとおりであります。医療用医薬品等卸売事業のセグメント資産は、前期末比70億67百万円増加し、1兆1,183億円となりました。これは主として、「現金及び預金」等の流動資産が増加および物流センター等の設備投資に伴い「土地」等の有形固定資産が増加した一方で、株式の売却に伴い「投資有価証券」が減少したことによるものであります。セルフメディケーション卸売事業のセグメント資産は、49億96百万円減少し、829億96百万円となりました。これは主として、売上債権等の流動資産が減少および保有株式の株価下落に伴い「投資有価証券」が減少したことによるものであります。医薬品等製造事業のセグメント資産は、49億48百万円増加し、705億26百万円となりました。これは主として、売上債権等の流動資産が増加および製造販売権等の無形固定資産が増加したことによるものであります。医療関連事業のセグメント資産は、7億46百万円減少し、167億16百万円となりました。これは主として、減価償却に伴い「のれん」および償却資産等が減少したことによるものであります。当連結会計年度末における当社グループの負債は、前期末比54億55百万円増加し、8,321億56百万円となりました。流動負債は、188億83百万円増加し、8,028億13百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が13億92百万円、「未払法人税等」が70億26百万円および返品負債等の「その他」が104億98百万円増加したことによるものであります。固定負債は、134億28百万円減少し、293億43百万円となりました。これは主として、「リース債務」が5億96百万円、「繰延税金負債」が105億41百万円および「退職給付に係る負債」が11億58百万円減少したことによるものであります。結果として、当連結会計年度末における当社グループの純資産は、181億22百万円減少し、4,718億35百万円となりました。これは主として、「利益剰余金」が205億55百万円増加した一方で、株主還元の一環として自己株式を取得したこと等に伴い「自己株式」が152億54百万円増加および保有株式の売却等に伴い「その他有価証券評価差額金」が232億22百万円減少したことによるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、前期末比100億47百万円増加し、1,791億8百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前当期純利益」が481億80百万円と前期と比べ116億48百万円の増益となったことに加えて、前期に比べ仕入債務の支払額が減少および「法人税等の支払額」が減少したこと等により、365億46百万円の増加(前期は211億91百万円の減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、保有株式の縮減を目的とした投資有価証券の売却による収入が増加した一方で、物流センターの建設等の設備投資や事業譲受等に伴う支出があったことにより、23億4百万円の増加(前期は47億32百万円の減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、株主還元の一環として自己株式を取得したことに伴い「自己株式の取得による支出」が増加したことに加えて、増配に伴い「配当金の支払額」が増加したこと等により、291億51百万円の減少(前期は144億72百万円の減少)となりました。〈資本の財源および資金の流動性〉アルフレッサグループは、日本の社会インフラである医薬品サプライチェーンを製造、卸売、調剤薬局等の各事業領域で支え、必要な時に、必要な医薬品を、必要な場所へ、安定的に供給することに貢献しております。社会的責任の遂行と持続的な企業価値の向上には、財務の健全性、資本効率の向上、安定的・継続的な株主還元の最適バランスを追求し、さらなる企業価値を追求することが当社グループの財務・資本戦略の基本となっております。当連結会計年度末における純資産のうち当社の持分は、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上がり、配当金の支払い、自己株式の取得やその他の包括利益の増減により、4,715億93百万円(前期末比181億43百万円減少)となり、この結果、自己資本比率は36.2％となりました。また、株式会社格付投資情報センターの発行体格付は「Ａ＋」(2021年８月格付)を2022年５月末時点で維持しております。財務健全性のさらなる向上には財務基盤・収益基盤の強化が不可欠であるため、当社グループの資本配分計画に基づき、事業拡大投資・事業強化投資を実行してまいります。株主還元を含むこれら資本配分の財源(資金の調達方法)は、主に営業活動により得られるキャッシュ・フローを源泉とした自己資金によっております。なお、当連結会計年度における主要な使途等については前記「(3)キャッシュ・フロー」を、翌連結会計年度以降については「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。当連結会計年度末における「現金及び預金」残高は1,804億36百万円であり、連結ベースの流動比率は126.6％、総資産に対する流動資産の比率は78.0％、流動負債の比率は61.6％であることから、十分な流動性を確保しているものと認識しております。また、当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム(ＣＭＳ)により、グループ内の資金需要と運用の最適化および資金の効率的な活用を図っております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって用いた、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について検討いたしましたが、当該見積り等に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があるものの、経営成績等に与える影響は軽微であると判断しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループにおきましても、得意先である医療機関における受診抑制や手術件数の減少および営業活動の制限等、厳しい事業環境となっており当社グループの業績に一定の影響が及んでおります。新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の程度を、現時点において入手可能な情報および合理的であると判断される一定の条件に基づき、今後、2023年３月期の年間を通じて当該影響が継続するものと仮定して、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。なお、当該見積りに用いた仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経済環境に変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。