株式会社ＪＢイレブン
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①当期の経営成績当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の経済概況は、各国でウィズコロナの社会活動再開が進む中、サプライチェーンの混乱やインフレ加速がみられ、期間の終わりには、ロシアによるウクライナ侵攻、中国での都市封鎖、および急激な円安等の悪影響が浮上しました。国内消費は、コロナ禍第４波から第６波が断続し、インフレ傾向による消費の手控えが時を追うごとに拡大しました。外食産業全般では、緊急事態宣言等による営業制限が波状継続する中、テイクアウトに強い業態が躍進し、行政からの協力金等により黒字転換する企業が多くみられ、また、パート・アルバイトの未充足等の問題が顕在化しました。このような環境下で当社グループは、当連結会計年度の2021年９月に会社設立40周年を、同年12月には創業50周年の節目を迎え、コロナ禍という大変難しい環境の中、資本・資金面の強化策として、2021年１月に発行した行使価額修正条項付新株予約権による資本増強を引き続き推進しつつ、７月には日本政策投資銀行より資本性劣後ローンによる500百万円の資金調達を図りました。当連結会計年度の出退店等としては、出店26店舗（愛知県18店舗、岐阜県４店舗、三重県３店舗、大阪府１店舗）、フランチャイズ店から直営店へ切り換え１店舗、リロケーション１店舗、業態転換３店舗、および改装９店舗を実施する一方で、３店舗（愛知県２店舗、岡山県１店舗）の退店をしました。以上の結果、当連結会計年度末のグループ店舗数は112店舗（直営店107店舗、フランチャイズ店５店舗、前年同期比23店舗の増加）となり、それらの内訳は下表の通りです。なお、当連結会計年度より、従来は「ラーメン部門」内に表記していた「一刻魁堂」のフランチャイズ店について、「その他部門」に表記するよう変更しています。（単位：店舗）部門／業態当連結会計年度末店舗数前期末比関東地区東海地区関西地区中国地区九州地区合計112＋23891643ラーメン部門小計54＋1350－1－一刻魁堂45＋2341－1－有楽家6＋2－6－－－桶狭間タンメン2－3－2－－－ロンフーエアキッチン1±0－1－－－中華部門小計20－118533ロンフーダイニング15－114523ロンフービストロ3±0－2－1－ロンフーパティオ1±0－1－－－ロンフーキッチン加木屋中華1±0－1－－－その他部門小計38＋234331－－コメダ珈琲店8±044－－－ドン・キホーテ2－1－2－－－ドンキカフェ1＋1－1－－－一刻魁堂（フランチャイズ店）3－1－3－－－50年餃子（フランチャイズ店）2＋2－11－－50年餃子21＋21－21－－－桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所１＋1－1－－－レストラン事業では、行政要請により断続的に営業時間短縮や酒類提供の自粛等を余儀なくされる中、テイクアウトやデリバリーサービス等にも注力しつつ、主力のラーメン・中華業態ではブランドポートフォリオ戦略を進め、業態の創造と適切な転換、着実な店舗リニューアル投資と並行した商品力・サービス力の磨き上げを推進しました。また、全レストラン業態において、店舗組織力の向上を図り、顧客満足と労働生産性の向上を進めました。これらの結果、レストラン事業では、前年同期間の売上高も低かったことにより、直営店の既存店売上高は前年同期比101.2％となりました。一方で、小売店舗として生ギョーザ等の販売店「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」の新規出店に続き無人ギョーザ販売所「50年餃子」を新規開発し、直営店の他、フランチャイズ店の展開も進め、６月の１号店から当連結会計年度末までの10か月間に23店舗（直営店21店舗、フランチャイズ店２店舗）の急速出店を進め、アフターコロナを見据えた製造食材の販売事業を強化し中食市場に参入しました。原価面では、営業自粛によるロス増大の他、フランチャイズ事業および製造食材の販売事業拡大に伴う原価構造の変化も引き続き、売上原価率30.4％と同0.8ポイント悪化しました。販売費及び一般管理費面では、経費節減に努めつつ、来るアフターコロナの営業正常化に向けた人材採用・教育に尽力するとともに、12月には全パート・アルバイトに対して、一人当たり１～３万円のコロナ禍対応協力金を支給しました。また、行政要請により店舗営業休止した期間に対する正社員人件費、固定資産の減価償却費・リース料、および不動産賃借料等の固定費の一部を特別損失へと振替計上した結果、その売上高に占める割合は71.7％となり、同0.1ポイントの改善となりました。以上により、当連結会計年度の売上高は6,099百万円（前年同期比2.0％の増収）となりました。利益面では、営業損失131百万円(前年同期は営業損失87百万円)、経常損失128百万円（同経常損失84百万円）となりました。また、コロナ禍に関連した行政からの給付金等1,102百万円を特別利益に計上する一方、総額364百万円を特別損失に計上しました。その内訳は、臨時休業等による損失205百万円、将来の投資回収が見込めない８店舗の資産価値を減じたことおよび３店舗の退店を決定したこと等による減損損失140百万円、ならびに業態転換・改装等に伴う固定資産除却損等18百万円となっています。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は297百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失386百万円）となりました。部門別の状況は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より「ラーメン部門」および「中華部門」は、当社の直営レストラン店舗のみを含めるものとし、フランチャイズ事業でのレストラン店舗に関しては「その他部門」に含めています。（ラーメン部門）当部門の業態は、「一刻魁堂」、前連結会計年度末に店舗の屋号（業態名）を統一した横浜家系ラーメン業態の「有楽家」、「桶狭間タンメン」、および「ロンフーエアキッチン」です。当連結会計年度の新規出店は、「一刻魁堂」１店舗（松阪店）および「有楽家」１店舗（岡崎宇頭店）で、業態転換は、鈴鹿店を「桶狭間タンメン」から「一刻魁堂」へ、および共和店を「桶狭間タンメン」から「有楽家」への２店舗でした。また、「一刻魁堂」１店舗（アピタ長久手店）をリロケーションした他、一刻魁堂１店舗（可児店）をフランチャイズ店から直営店に切り換えました。改装は、「一刻魁堂」６店舗（豊田南店・アピタタウン稲沢店・尾張旭店・一宮千秋店・豊田インター店・弥富店）、および「有楽家」１店舗（片場店）でした。退店は、「一刻魁堂」１店舗（イオンモール岡崎店）、「桶狭間タンメン」１店舗（小牧店）でした。これらの結果、当連結会計年度末の当部門の店舗数は54店舗（前連結会計年度末比１店舗の増加）となり、その内訳等は前掲の表の通りです。ラーメン部門の内「一刻魁堂」および「桶狭間タンメン」は、郊外型および近隣商圏型ショッピングセンター内立地の店舗が大半であり、またランチタイムを主力としていることからも、コロナ禍の影響は比較的弱めに推移しましたが、深夜帯にも売上が伸びる「有楽家」は影響が大きく、また航空需要に直結している「ロンフーエアキッチン」は壊滅的な影響が継続しました。「一刻魁堂」および「桶狭間タンメン」は、店舗オペレーション力の向上を図るとともに、共通の広告宣伝によるブランド浸透策を推進しましたが、「桶狭間タンメン」は業態力の再構築を図るべく店舗規模を縮小する結果となりました。また、商品力・サービス力・店舗デザイン等での業態差別化策の効果がみられる「有楽家」においては着実に出店を進め、合わせて組織力・オペレーション力の向上を図りました。以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期比98.0％となり、客数は同97.6％となりました。また、新店等を含めた部門合計の売上高は3,579百万円（前年同期比4.2％の減収）となり、連結売上高全体に占める割合は58.7％（同3.8ポイントの減少）となりました。（中華部門）当部門の業態は、「ロンフーダイニング」、その派生業態である「ロンフービストロ」および「ロンフーパティオ」、ならびに郊外型の「ロンフーキッチン加木屋中華」です。当連結会計年度は、当部門で「ロンフーダイニング」１店舗（イオンモール岡山店）を契約期間満了に伴い退店しました。この結果、当連結会計年度末の当部門の店舗数は20店舗（前連結会計年度末比１店舗減少）となり、その内訳等は前掲の表の通りです。中華部門の店舗は、「ロンフーキッチン加木屋中華」を除く19店舗が大商圏型ショッピングセンターおよび駅ビル内立地の店舗であり、加えて飲酒の利用動機が高い店舗も多く、コロナ禍の影響を全面的に受け大変厳しい状態が継続しました。対策として、一時的な限定メニューでの営業や、引き続きデリバリーサービスやテイクアウトの強化等も進めましたが、従来の売上高をカバーするまでには至りませんでした。当部門で唯一郊外型立地の「ロンフーキッチン加木屋中華」では、メニューの改善やオペレーション安定に注力するとともに、テイクアウト、デリバリーサービスおよび自社デリバリーの強化拡大を図り、一定の成果が見られました。以上の結果、当部門の既存店売上高は、前期同期間のコロナ禍による営業休止の反動もあり、前年同期比107.3％となり、客数は同104.0％となりました。また、部門合計の売上高は1,295百万円（前年同期比6.7％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合に関しても同様の反動があり21.2％（同0.9ポイントの増加）となりました。（その他部門）当部門は、ラーメン・中華以外の直営店レストラン事業として、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」、直営の洋食店「ドン・キホーテ」およびその進化業態として当連結会計年度に新規開発した「ドンキカフェ」、当社のフランチャイズ事業として「一刻魁堂」および「50年餃子」におけるフランチャイジーからの収益、ならびに製造食材の販売事業により構成されています。グループ戦略として当部門の拡大を推進した結果、当連結会計年度の当部門の新規出店は24店舗となり、その内訳は、直営店の小売店舗「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」１店舗(藤ヶ丘effe店)、同無人小売店舗の「50年餃子」21店舗(東海加木屋店・西尾米津店・豊田福受店・刈谷一ツ木店・大府共和インター店・東浦生路店・安城百石店・西尾今川店・あま蜂須賀店・弥富国道１号店・羽島足近店・大垣大垣インター南店・各務原いちょう通り店・垂井国道21号店・春日井松河戸店・清須一場店・朝日国道１号店・松阪宮町店・中区新栄店・安城今池店・岡崎石工団地店)、同フランチャイズ店２店舗（枚方山之上店・田原赤石店）となりました。また、あんかけスパゲティの専門性をより強化した進化業態としてあんかけスパ屋「ドンキカフェ」を開発し、「ドン・キホーテ」１店舗（中川篠原店）を業態転換した他、改装を「コメダ珈琲店」１店舗（ららぽーと富士見店）および「50年餃子」１店舗（大府共和インター店）で実施し、「一刻魁堂」１店舗（可児店）をフランチャイズ店から直営店へ切り換えしました。以上の結果、当連結会計年度末の当部門の店舗数は38店舗（前連結会計年度末比23店舗の増加）となり、中華部門の店舗数を上回って大幅増加し、その内訳等は前掲の表の通りです。コロナ禍の影響が軽微な「コメダ珈琲店」、「ドン・キホーテ」および「ドンキカフェ」の当連結会計年度の売上高は、前年同期比105.9％（全11店舗とも既存店）となりました。また、フランチャイズ事業収入は、フランチャイズ店が「一刻魁堂」で１店舗減少しましたが、期間の終わり頃に「50年餃子」で２店舗増加した結果、同162.6％に拡大しました。製造食材の販売事業は、コロナ禍の影響を受け、引き続き外食他社への販売等の卸売り分野は低迷しましたが、小売分野では22店舗の急速出店を進めたことにより、売上高が同349.0％と大幅に伸長しました。以上の結果、当部門合計の売上高は1,224百万円（前年同期比18.9％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は20.1％（同2.9ポイントの増加）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,010百万円となりました。なお、連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は993百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益609百万円、および減価償却費232百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は401百万円となりました。これは、主に新店の出店等に伴う有形固定資産の取得による支出382百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は227百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出1,000百万円の一方で、長期借入れによる収入620百万円、および株式の発行による収入169百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりです。品目生産高（千円）前年同期比（％）麺114,73589.9チャーシュー159,908171.4ギョーザ158,942241.2マーボーミンチ57,136114.3その他353,637150.4合計844,358147.7（注）１上記は名古屋センター、有松工場における生産実績です。２金額は製造原価によって表示しています。３その他は、タレ・調味料等です。ｂ．受注実績当社グループは、受注販売をしていないため、該当項目はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりです。部門販売高（千円）前年同期比（％）ラーメン部門3,579,98695.8中華部門1,295,088106.7その他1,224,171118.9合計6,099,246102.0（注）その他は、食材売上、その他部門の売上およびＦＣロイヤルティ収入です。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成に当たりまして、会計方針の選択・適用と、資産・負債の評価等の会計上の判断・見積りを必要とし、会社はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが採用する重要な会計方針および見積に用いた仮定は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」および「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しています。②財政状態および経営成績等の状況に関する分析・検討内容ａ．財政状態当連結会計年度末における流動資産は2,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ508百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の実行等により現金及び預金が364百万円、および行政からの時短協力金収入等の計上により未収入金が94百万円増加したことによるものです。固定資産は2,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円減少しました。主な要因は、退店および減損損失の計上等により有形固定資産が53百万円、および繰延税金資産が30百万円減少したことによるものです。流動負債は1,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等が271百万円、および未払費用が24百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が195百万円減少したことによるものです。固定負債は2,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が184百万円減少したことによるものです。ｂ．経営成績「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①当期の経営成績」に記載のとおりです。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ｂ．資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、店舗食材などの原材料の仕入、販売費および一般管理費等の営業・本社費用であります。また、設備資金需要の主なものは、新規出店・店舗改装、名古屋センターおよび有松工場の投資費用等です。運転資金および設備資金については、主に金融機関からの借入れにより調達しています。ｃ．財務政策当社グループは現在、運転資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については金融機関からの短期借入れによる資金調達を行っています。設備資金については事業計画に基づき、長期借入金により、調達しています。当連結会計年度末現在、１年以内返済予定の長期借入金の残高は765百万円、長期借入金の残高は2,323百万円となっています。なお、当社グループではバランスシートの改善として下記のとおり取り組んでいます。(イ）新規出店先条件の的確な判断や収益性の向上が図れない店舗の業態転換、または退店などの設備投資の効率的な配分。(ロ）各業態の成長性および収益性の一層の向上と多店舗化を推進する一方、借入金返済等により有利子負債を削減し、健全な財務体質確立。