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北海道コカ・コーラボトリング株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要1963年１月清涼飲料水の製造販売を目的として、資本金１億円をもって北海道飲料株式会社を設立、本社を東京都新宿区市谷加賀町に設置1963年３月本社を札幌市中央区北１条西５丁目に移し、仕入商品の販売を開始1963年10月商号を北海道コカ・コーラボトリング株式会社と改称し、本社を札幌市清田８番地２に移転(現札幌市清田区清田一条一丁目２番１号)1963年12月本社工場を新設－製品第１号誕生－1969年１月貨物自動車運送、運送取扱い、工場荷役及び倉庫業を目的とし、幸楽輸送株式会社(資本金２千万円)を設立(現・連結子会社)1969年５月河東郡音更町に帯広工場を新設1973年４月東北満俺株式会社と合併(株式額面変更のため)1973年６月クリーニング及び清掃業を目的とし、エリオクリーニング株式会社(資本金１千万円)を設立1973年８月株式を東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場1979年11月旭川市に旭川工場を新設1982年２月ミネラルウォーター等の製造・販売業を目的とし、富浦飲料株式会社(資本金２千万円)を設立1985年１月自動販売機の割賦販売債権の買取り、リース、ビデオレンタル及び書籍等の販売業を目的とし、北海道サービス株式会社(資本金７千万円)を設立1986年11月自動販売機による飲食品等の販売及び給食事業、磁気カード類の製造・販売業を目的とし、北海道キャンティーン株式会社(資本金８千万円)を設立1989年１月清涼飲料水等の製造・販売、貨物自動車運送、運送取扱い及び倉庫業を目的とし、北海道飲料株式会社(資本金１億７千５百万円)を設立1993年１月コンピューターに関するソフトウエアの開発及び販売並びに保守、システムの開発業を目的とし、北海道システム開発株式会社(資本金３千万円)を設立1996年12月旭川工場の閉鎖(生産機能を本社工場に集約)2000年10月各種自動販売機・冷蔵冷凍機・空調機器の修理・保守等を目的とし、北海道マシンメンテナンス株式会社(資本金５千万円)を設立2001年５月株式会社エフ・ヴィ・コーポレーションの北海道地区における自動販売機オペレーション業務を引き継ぎ、同社が会社分割により設立した株式会社エフ・ヴィ北海道(資本金１千万円)の全株式を取得2002年１月北海道飲料株式会社を北海道ベンディング株式会社に、富浦飲料株式会社を北海道飲料株式会社にそれぞれ社名を変更2002年４月北海道システム開発株式会社及びエリオクリーニング株式会社が北海道サービス株式会社と合併し、存続会社は北海道サービス株式会社(現・連結子会社)2004年５月北海道ビバレッジサービス株式会社を設立(資本金１千万円)2004年６月株式会社エフ・ヴィ北海道及び北海道キャンティーン株式会社を解散(2004年11月清算結了)し、２社の事業を北海道ビバレッジサービス株式会社に移管2004年12月帯広工場の閉鎖(生産機能を札幌工場に集約)2006年３月コカ・コーラ社製品の製造を目的とし、北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社(資本金５千万円)を設立2008年12月北海道飲料株式会社を解散2009年２月北海道ベンディング株式会社と北海道ビバレッジサービス株式会社が、北海道ビバレッジサービス株式会社を存続会社とする合併を行い、北海道ベンディング株式会社に社名を変更(現・連結子会社)2009年９月北海道マシンメンテナンス株式会社と北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社が合併し、存続会社は北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社（現・連結子会社）2020年９月有限会社タナベ商店（資本金３百万円）を取得し、連結子会社化（2020年9月北海道オンラインサービス株式会社に社名を変更）2021年２月株式会社モーリス（資本金30百万円）を取得し、連結子会社化2021年８月北海道ベンディング株式会社と株式会社モーリスが合併し、存続会社は北海道ベンディング株式会社（現・連結子会社）北海道サービス株式会社と北海道オンラインサービス株式会社が、北海道オンラインサービス株式会社を存続会社とする合併を行い、北海道サービス株式会社に社名を変更(現・連結子会社)(注)当社(1963年１月24日設立)は、株式上場を目的として株式額面変更のため1973年４月１日に、東北満俺株式会社(1940年８月１日設立)を合併会社とし、当社を被合併会社として合併を行いましたが、事実上の存続会社は北海道コカ・コーラボトリング株式会社であります。
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、当社の親会社及び連結子会社４社で構成されており、親会社の大日本印刷株式会社は印刷事業を主な事業内容としているのに対し、当社グループの事業は飲料の製造・販売事業であります。当社が販売するほか、子会社が製造、運送、自動販売機のオペレーションなどの付帯業務を行っております。当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであります。(1)当社グループの事業に係わる各社の位置付け当社が販売するほか、北海道ベンディング株式会社が自動販売機による販売事業及び自動販売機のオペレーション事業を行っております。北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社は当社からの業務委託により、飲料の製造及び自動販売機の修理等の事業を行っております。幸楽輸送株式会社は商品の拠点間運送・構内荷役等の事業を行っております。北海道サービス株式会社は当社事業所の一般事務処理業務のほか事務機器のリース、酒類等の販売を行っております。(2)事業の系統図
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループの事業範囲は、北海道全域であり、北海道の健全な発展がなければ、当社グループの事業も成り立ちません。道民の皆様と支えあいながら、社会的責任を果たしていくため、経営理念として「私たちは知的に活性化された豊かで創発的な社会に貢献します。」を制定し、以下の経営指針を定めています。１．生活者やパートナーに「さわやかさと潤い」を提供します。２．生活者やパートナーとの共存共栄を図るとともに地域社会に貢献します。３．変革にチャレンジし活力ある創発的な会社をつくります。（2）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、未だに出口が見えない新型コロナウイルス感染症に加え、原材料資材費等の高騰、社会や生活者の価値観の変化など、これまでに経験のない状況であり、当社グループは、このような予測不能な環境変化に対しても収益を確保できる強靭な企業体質を実現するため中期経営計画を策定し、実行いたします。（3）中期経営戦略当社グループの中期経営計画（2022年～2024年）の目標は売上高599億円、営業利益20億円、ＲＯＥ2.8％を設定し、達成を目指してまいります。≪中期経営計画≫「変化し続ける環境を勝ち抜くための成長基盤創出と構造改革」を基本方針に、「飲料市場のニューノーマルをリード」、「新たなビジネスチャンスの創出」、「非飲料成長ドライバーの確立」、「ビジネス基盤の抜本的再構築」を推進します。■飲料市場のニューノーマルをリードコロナ禍の中での生活者の生活様式、価値観の変化をいち早く感知し、新たな価値提案を行うことで、販売シェアの成長と自動販売機ビジネスの収益回復を目指します。■新たなビジネスチャンスの創出飲料の新販路の創出とWebを活用した商品やサービスの提供を推進します。ＳＤＧｓの取組みを他企業と共同で展開し新たなビジネスの創出につなげます。■非飲料成長ドライバーの確立当社グループの物流網を活用して総合物流／ＢＰＯ事業への参入を加速させます。また、空容器の回収などといった環境ビジネスを創出してまいります。■ビジネス基盤の抜本的再構築新製品や販売機材への積極投資を実行するとともに、道内生産比率の拡大や物流改善による原価低減とデジタルトランスフォーメーションによる業務効率の向上により、コスト構造の適正化を図り損益分岐点の低減を目指します。
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】ボトラー契約当社は、ザコカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との間で、北海道を対象地域としてコカ・コーラ製品の製造・販売及び商標使用等の付与を受けるボトラー契約を締結しております。
東洋炭素株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1947年７月近藤カーボン工業㈱を大阪市西淀川区（登記簿上は香川県三豊郡観音寺町（現香川県観音寺市））において資本金198千円で設立1948年９月大阪市西淀川区に登記簿上の本店移転1949年11月社名を東洋炭素㈱に変更1956年５月米国ナショナルカーボン社と代理店契約を締結1957年８月西ドイツリングスドルフカーボン社と日本総代理店契約を締結1961年２月香川県三豊郡柞田町（現香川県観音寺市）に四国工場（1980年５月に東炭化工㈱として分離）を設置1962年４月本社工場内に研究所（1989年６月に大阪研究センターへ昇格、1995年２月に大野原技術開発センターへ移設）を設置1974年３月香川県三豊郡大野原町（現香川県観音寺市）に大野原工場（1994年３月大野原技術開発センターに改組、2007年12月東洋炭素生産技術センターに改称）を設置1975年２月本社工場を廃止し、大野原工場へ集約1981年８月香川県三豊郡大野原町（現香川県観音寺市）に萩原工場を設置1985年12月香川県三豊郡詫間町（現香川県三豊市）に詫間工場（1995年２月詫間事業所に改組）を設置1986年３月米国イリノイ州にTOYOTANSOAMERICA,INC.を設立1987年４月米国オレゴン州にTTA,INC.を設立1987年７月TTA,INC.がTOYOTANSOAMERICA,INC.を合併1987年９月TTA,INC.をTTAMERICA,INC.に社名変更1988年８月フランストラッピス市にGRAPHITESTECHNOLOGIEETINDUSTRIES.A.を設立1991年４月イタリアミラノ市にGRAPHITESTECHNOLOGYAPPLICATIONSS.R.L.を設立1991年５月米国ペンシルベニア州にPENNGRAPH,INC.を設立ドイツリンデン市にGTDGRAPHITTECHNOLOGIEGMBHを設立（2000年３月ランゲンス市へ本店移転）1991年11月台湾台北市に株式取得により精工碳素股份有限公司を設置（2001年９月桃園縣（現桃園市）へ本店移転）米国オレゴン州（登記簿上はデェラウェア州）にTOYOTANSOUSA,INC.を設立1992年８月TTAMERICA,INC.を清算1994年８月中国上海市に上海東洋炭素有限公司を設立1997年１月イタリアミラノ市に全株式取得によりTOYOTANSOEUROPES.P.A.を設置1998年３月TOYOTANSOEUROPES.P.A.がGRAPHITESTECHNOLOGYAPPLICATIONSS.R.L.を合併1998年５月TOYOTANSOUSA,INC.がPENNGRAPH,INC.を合併1999年４月福島県いわき市にいわき工場を設置1999年９月大阪府豊中市に全株式取得により大和田カーボン工業㈱を設置2001年４月詫間事業所に第二工場を設置2001年６月米国オレゴン州（登記簿上はデェラウェア州）にADVANCEDGRAPHITE,INC.を、ペンシルベニア州（登記簿上はデェラウェア州）にTOYOTANSOPAGRAPHITE,INC.を設立TOYOTANSOUSA,INC.のPENNGRAPHDIVISIONを分割し、TOYOTANSOPAGRAPHITE,INC.に営業譲渡2003年９月中国上海市に上海東洋炭素工業有限公司を設立2004年５月ADVANCEDGRAPHITE,INC.およびTOYOTANSOPAGRAPHITE,INC.を清算2005年４月中国済寧市に嘉祥東洋炭素有限公司を設立2006年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2006年９月韓国ソウル市にTOYOTANSOKOREACO.,LTD.を設立2007年12月大阪市北区梅田に本社を移転旧本社事業所を近藤照久記念東洋炭素総合開発センターに改称2008年２月GRAPHITESTECHNOLOGIEETINDUSTRIES.A.をTOYOTANSOFRANCES.A.に社名変更2008年３月タイバンコク市にTOYOTANSO（THAILAND）CO.,LTD.を設立（2008年８月バングプリー市へ本店移転）2010年２月詫間事業所に第三工場を設置2010年８月シンガポールにTOYOTANSOSINGAPOREPTE.LTD.を設立2011年３月インドベンガルール市にTOYOTANSOINDIAPRIVATELIMITEDを設立2013年４月トルコイスタンブール市にTOYOTANSOGRAPHITEANDCARBONPRODUCTSINDUSTRYANDCOMMERCIALA.Sを設立2013年11月大阪市西淀川区に本社を移転2014年９月中国平湖市に東洋炭素（浙江）有限公司を設立2015年５月インドネシア西ジャワ州にPT.TOYOTANSOINDONESIAを設立2015年12月メキシコグアナファト州にTOYOTANSOMEXICOS.A.DEC.V.を設立2017年６月当社が所有する嘉祥東洋炭素有限公司の持分全部を嘉祥県正大炭素製品有限公司に譲渡(嘉祥東洋炭素有限公司は連結子会社から除外)2018年12月TOYOTANSOGRAPHITEANDCARBONPRODUCTSINDUSTRYANDCOMMERCIALA.Sを清算2019年６月中国成都市に成都東洋炭素工業有限公司を設立2020年６月ATNグラファイト・テクノロジー㈱に資本参加2020年８月TOYOTANSOINDIAPRIVATELIMITEDを清算
東洋炭素株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当企業グループは、「Ｃ（カーボン）の可能性を追求し世界に貢献すること」を経営理念とし、「どこにもないモノをつくる」という創業来のパイオニア精神を忘れず、最高の品質と最高の技術を誰よりも先に提供し、人々の暮らしをより豊かにすることで、広く社会に貢献できる企業を目指しております。(2）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当企業グループを取り巻く事業環境は、足もとのコロナ禍による経済的混乱に留まらず、地政学的リスクや気候変動リスクの増大等、世界全体を覆う重大な課題にさらされており、今後も不透明かつ不安定な状況が続くと見られます。一方で、これらの課題解決も含めて産業構造やライフスタイルの変化が生じており、デジタル社会や循環型社会の急速な進展はその顕著な一例であります。当企業グループの展開市場においても、既にエレクトロニクス分野や自動車産業をはじめとする一般産業分野において、新たなニーズの出現や技術革新の進展による事業機会の創出・増加が見込まれております。当企業グループとしては、これらの環境変化をチャンスと位置付け、その動きを機敏に捉えて、変化・高度化する市場のニーズや要請に応える高付加価値な技術・製品をグローバルに提供することにより、大きな成長を目指してまいる所存です。そのためにも、事業環境や市況の変化に左右されない事業ポートフォリオの構築、ならびにグローバルかつ強固なガバナンス体制と経営基盤の確立が課題であると認識しております。中長期的な経営戦略につきましては、これらの環境認識と課題を踏まえ、会社方針に掲げる「グローバル企業になる」「世のため、社会のためになる」「強い会社になる」ことを実現するべく、高成長・高付加価値事業の徹底拡大、省エネ・省人化等含めた生産技術革新・競争力強化、ならびに海外展開強化等の取組みを着実に進めてまいる所存です。そしてこれらの取組みを支えるグローバル人材の育成を強化してまいります。(3）経営環境今後の国内外の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症再拡大や地政学リスクの高まり、資源価格高騰の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続く一方で、各国政府の経済政策などに支えられ、世界経済は緩やかな回復基調が継続するものと予想されます。当企業グループを取り巻く事業環境におきましては、デジタル投資やカーボンニュートラル実現の動きが一層加速することなどにより、エレクトロニクスや自動車、エネルギーなどの産業を中心に、着実な需要が見込まれます。当企業グループにおきましては、前期高水準で推移した家電・電動工具用の需要はやや落ち着くものの、半導体用においては力強い需要が見込まれるほか、冶金用などにおいても堅調な需要を見込んでおります。このような状況のもと、当企業グループは、2022年２月に公表した2026年度までの新中期経営計画に基づき、外部環境の変化を機敏に捉えた事業展開を推進するとともに、生産性向上によるコスト競争力の向上、技術革新に追随しうる新製品ならびに高付加価値製品の開発・増強などに着手し、顧客ニーズに真摯に向き合いながら、事業機会を着実に取り込んでまいる所存です。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等事業を通じて環境・社会に貢献する企業として、「さらなる成長」と「企業価値および社会的価値の拡大」を目指し、目標とする経営指標につきましては、2026年に売上高545億円、営業利益110億円を達成し、全社でのROEは９%以上とすることを掲げております。
東洋炭素株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】（1）研究開発活動の方針当企業グループは、「Ｃ(カーボン)の可能性を追求し世界に貢献する」という経営理念の基に、等方性黒鉛材料製造で培われた材料開発技術を基盤とした新しい等方性黒鉛材料やカーボン系複合材料等の新素材の研究開発を進めています。また、新規用途の開発への着目や、従来の特性を超えたカーボン製品開発へ挑戦することにより、顕著に差別化され独自性を有する高品位、高付加価値製品を提供し、顧客満足を得るとともに顧客ニーズを喚起することを基本方針としております。（2）研究開発体制当企業グループの研究開発は、主として当社の技術開発部門が担っておりますが、生産部門と営業部門との社内連携、ユーザーや大学、国内・海外研究機関等との共同研究も積極的に進め、顧客ニーズに合致した製品やそれを掘り起こす製品の早期開発を推進しております。また当社独自の管理システムによる技術審査を、海外子会社を含め全社的に実施することで、技術・ノウハウの体系的管理を強化しております。なお、当連結会計年度末における研究開発要員は72名であります。（3）研究開発活動当連結会計年度の研究開発費の総額は1,390百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。特に、ユーザーのニーズをいち早く掴み技術動向の先頭を走るべく、省エネ・環境負荷低減用途における製品の充実を図るとともに、既存用途の延長線上にはない製造技術や原材料、製品特性などの検証により、環境規制物質・クリーンエネルギー市場の動向に適合した品質を確立するなど、市場要求にマッチした製品をタイムリーに投入するための研究開発活動を強化しております。①特殊黒鉛製品新機能材料の開発につきましては、エレクトロニクス分野において太陽電池製造用黒鉛材料や半導体製造用の新型黒鉛材料を開発し、市場評価が進んでおります。とりわけ、SiCウエハー製造部材向けに新たに開発した黒鉛材料につきましては、製品化に向けた最終段階として、量産試作した製品のユーザー評価が進められており、着実に進展いたしました。一般産業分野におきましても超硬の放電加工用電極向けの高機能黒鉛材料を開発し、従来の銅および銅タングステン電極に替わる材料として市場での評価を経て本格的な拡販を実現、また連続鋳造分野においても銅合金鋳造用の新型黒鉛材料の開発が完了し製品化に至りました。エネルギー関連材料につきましては、原子力用途において、地上に太陽エネルギーを人工的に創るべく研究が進められている核融合炉のプラズマ対向壁用黒鉛材料や、多目的高温ガス炉用黒鉛材料の開発を継続しております。②一般カーボン製品(機械用カーボン分野)一般産業機械用につきましては、メカニカルシール用としての高機能カーボン材料の市場評価を含めた開発を継続しております。また機械用カーボンの製造技術向上と、より一層の生産効率化を図ることを目的に、製造試験装置を導入いたしました。自動車の電動化進展にともない、軽量化や耐久性向上など、自動車部品に対する要求特性がより高度化する中、高い特性に加え、省エネルギーなど環境負荷低減にもつながる部品等の開発・製品化により、ユーザーニーズを的確に捉えてまいります。③一般カーボン製品(電気用カーボン分野)小型モーター用につきましては、主に高性能掃除機用カーボンブラシ、バッテリータイプ電動工具用カーボンブラシの開発を推進し、海外向け洗濯機用カーボンブラシおよび自動車用カーボンブラシの開発を継続しております。ブラシ製品は近年ますますコスト低減への対応が重要な開発課題となっており、当企業グループにおいても生産技術を含めた、総合的な技術開発を加速しております。また、環境規制物質に対する各国の法規制に先駆的に対応するべく、新たな原料の検討を行うなどの開発活動を展開しております。④複合材その他製品SiCコーティング黒鉛製品につきましては、半導体製造向けの黒鉛部材に対する品質要求のさらなる高度化に応えるべく、基盤となる黒鉛製品に施す高純度化処理の技術向上に取り組むとともに、需要増へのタイムリーな対応を実現するべく、生産性の向上を図るための製造技術強化に取り組んでおります。さらに、次世代の品質要求をも満足しうる膜質の実現など、品質向上のための技術開発にも積極的に取り組んでおります。多孔質炭素CNovel(R)(クノーベル(R))につきましては、燃料電池や次世代電池の材料としての評価が進行しております。第２四半期連結累計期間において、貴金属触媒担持クノーベルを開発し、試薬として商品化いたしました。水素エネルギーの利用により環境負荷低減が期待できる燃料電池の電極など、クリーンエネルギー分野での採用を視野に、当該商品を積極的に展開し、社会課題の解決に貢献してまいります。現地法人上海東洋炭素有限公司においては、独自の製造方法を用いて、電子部品の放熱フィラー材料である窒化アルミニウムの開発を進めております。通信機器の放熱用途など、通信の高速化により高機能化する電子デバイスなどへの適用を見据え試作品を展開し、ユーザー評価を推進しております。その他当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
株式会社ヒノキヤグループ
有価証券報告書－第34期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要1988年10月埼玉県久喜市に㈱東日本ニューハウス（現㈱ヒノキヤグループ（当社））を設立。1990年３月本社を埼玉県加須市に移転。1996年９月東栄ハウジング㈱（現㈱桧家住宅(連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。2002年７月㈱桧家ハウステック（現㈱桧家リフォーミング(連結子会社)）を設立。2003年１月㈱ユートピアホーム（㈱日本ハウジングソリューション(現連結子会社))を設立。2004年１月㈱桧家住宅ちば（現㈱桧家住宅(連結子会社)）を設立。2007年11月名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場。（2017年８月に上場廃止）2008年２月㈱桧家住宅とちぎ（現㈱桧家住宅(連結子会社)）を設立。石塚建設工業㈱（現㈱桧家住宅(連結子会社)）及び住宅建設㈱（現㈱桧家住宅(連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。2008年４月当社が㈱ユートピアホーム（現㈱日本ハウジングソリューション(連結子会社)）を吸収合併する。2009年２月㈱日本アクア（連結子会社）の発行済株式の過半数を取得。2009年７月土地活用事業に進出する目的で㈱ランデックス（現㈱ヒノキヤレスコ）の発行済株式の全株式を取得。2010年３月本社を埼玉県久喜市に移転。2011年２月㈱桧家住宅さいたま（現㈱桧家住宅(連結子会社)）を設立。2011年７月当社は、注文住宅事業を㈱桧家住宅さいたまに承継し持株会社となる。2011年８月㈱桧家住宅上信越（現㈱桧家住宅(連結子会社)）を設立。2011年11月㈱池田住販(現㈱桧家住宅(連結子会社))の発行済株式の全株式を取得。2011年12月三栄ハウス㈱(現㈱桧家住宅(連結子会社))の発行済株式の全株式を取得。2012年７月㈱桧家住宅東北（現㈱桧家住宅(連結子会社)）が仙台で営業開始。2013年１月不動産子会社３社（石塚建設工業㈱、住宅建設㈱、㈱池田住販）を統合し、商号を㈱桧家不動産(現㈱桧家住宅(連結子会社))に変更。2013年12月㈱日本アクア（連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場。（2018年３月に市場変更）ライフサポート㈱（連結子会社）の株式を取得。2014年１月ライフサポート㈱（連結子会社）の発行済株式の過半数を取得。2014年２月北都ハウス工業㈱（現㈱パパまるハウス(連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。2014年５月本社を埼玉県久喜市から東京都千代田区に移転。2014年11月フュージョン資産マネジメント㈱（連結子会社）を設立。2015年１月桧家ブランドを展開する子会社の合併を行う。（東栄ハウジング㈱と㈱桧家住宅とちぎを合併し、㈱桧家住宅北関東(現㈱桧家住宅(連結子会社))として存続。㈱桧家住宅ちばと三栄ハウス㈱を合併し、㈱桧家住宅東京(現㈱桧家住宅(連結子会社))として存続。)㈱桧家不動産(現㈱桧家住宅（連結子会社))が㈱ランデックス（土地活用事業）を吸収合併。2015年９月㈱ＬＩＸＩＬ他５社との共同出資により㈱ＨＯＵＳＡＬＬ（持分法非適用関連会社）を設立。2016年１月ベトナム社会主義共和国にHinokiyaVietnamCo.,Ltd.（連結子会社）を設立。㈱不動産流通システム（持分法非適用関連会社）の株式を取得。2016年３月レスコハウス㈱（現㈱ヒノキヤレスコ（連結子会社））の発行済株式の全株式を取得。2017年３月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。（2018年３月に市場変更）年月概要2018年１月桧家ブランドを展開する５社（㈱桧家住宅、㈱桧家住宅東京、㈱桧家住宅北関東、㈱桧家住宅上信越、㈱桧家住宅東北）を合併し、商号を㈱桧家住宅（連結子会社）に変更。2018年３月当社及び㈱日本アクア（連結子会社）が東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2018年４月㈱ハウジーホームズ（現㈱桧家住宅東海（連結子会社))の発行済株式の全株式を取得。2018年８月㈱日本ハウジングソリューション（連結子会社）を設立し、Ｚ空調のシステム外販を開始。2018年９月ベトナム社会主義共和国に合弁会社HinokiyaRescoConstructionVietnamCo.,Ltd.(非連結子会社)を設立。2018年11月当社のＦＣ事業を㈱日本ハウジングソリューションへ継承。2019年１月㈱ヒノキヤレスコが、㈱桧家不動産(現㈱桧家住宅(連結子会社))の土地活用事業を継承する。2019年１月ベトナム社会主義共和国に合弁会社HinokiyaTWGroupCo.,Ltd.（連結子会社))設立。2019年４月桧家ブランドを展開する㈱桧家住宅(連結子会社)が㈱桧家不動産を吸収合併。2019年９月まいすまい㈱を設立（非連結子会社）。2020年10月㈱ヤマダホールディングスによる当社へのTOBが成立、同社の連結子会社化。2021年１月㈱桧家住宅(連結子会社)が㈱桧家住宅東海を吸収合併。2021年９月㈱桧家住宅名古屋（現㈱桧家住宅（連結子会社))の発行済株式の全株式を取得。2021年10月ライフサポート㈱の全株式を譲渡し連結の範囲から除外。2022年１月㈱桧家住宅(連結子会社)が㈱桧家住宅名古屋を吸収合併。
株式会社ヒノキヤグループ
有価証券報告書－第34期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社10社、非連結子会社３社、持分法非適用関連会社２社で構成され、住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、リフォーム事業、介護保育事業を主要事業として行うとともに、その周辺事業を拡充することにより住宅に関わる包括的な事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（１）住宅事業注文住宅の請負、設計、施工及び注文住宅のＦＣ事業、戸建分譲住宅の設計、施工、販売及び土地の分譲、仲介並びに賃貸住宅の請負、設計、施工を行っております。(住宅事業に関わる主な関係会社)株式会社桧家住宅株式会社桧家住宅名古屋株式会社パパまるハウス株式会社日本ハウジングソリューション株式会社ヒノキヤレスコHinokiyaVietnamCo.,Ltd.（注）2022年１月１日付で㈱桧家住宅は、㈱桧家住宅名古屋を吸収合併いたしました。（２）不動産投資事業収益物件の販売、ホテル開発及び不動産の賃貸を行っております。(不動産投資事業に関わる主な関係会社)フュージョン資産マネジメント株式会社当社不動産賃貸事業HinokiyaTWGroupCo.,Ltd.（３）断熱材事業発泡断熱材及び住宅省エネルギー関連部材の開発、製造及び販売を行っております。(断熱材事業に関わる主な関係会社)株式会社日本アクア（４）リフォーム事業住宅のリフォーム、解体工事、外構工事の請負、設計、施工及び監理を行っております。(リフォーム事業に関わる主な関係会社)株式会社桧家リフォーミング（５）介護保育事業高齢者住宅の運営及び保育所の運営等を行っております。なお、2021年10月20日付で、当事業を構成する連結子会社であるライフサポート株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。事業の系統図は、次のとおりであります。（2021年12月31日現在）（注）2021年10月20日付で、当事業を構成する連結子会社であるライフサポート株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。
株式会社ヒノキヤグループ
有価証券報告書－第34期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、以下の企業理念に基づき、持続的な成長及び企業価値の向上に取り組んでおります。＜企業理念＞「最高品質と最低価格で社会に貢献」2030ビジョン・我々は、日本の住環境を劇的に変え、日本人の暮らしの質を世界標準に向上させます・我々は、業界トップの働きやすい環境と高い生産性を達成します・我々は、他に類を見ないビジネスモデルの更なる構築に向けて、創造と挑戦を繰り返します・我々は、独創的かつ持続的な価値を提供する社会貢献企業を目指します（2）目標とする経営指標当社グループは、目標とする経営指標として、2022年12月期に売上高営業利益率7.5％、ＲＯＥ25％を設定しております。（3）経営環境当社グループが属する住宅業界におきましては、短期的には新型コロナウイルス感染症の拡大による雇用・所得環境の悪化が懸念される一方、リモートワークの普及、ステイホームにより自宅で過ごす時間が増える等、ニューノーマルとして生活様式や働き方に大きな変化が生じたことによりマンションと比較してワークスペースやプライベート空間を確保しやすい戸建住宅への関心の高まりや政府による各種政策の効果もあり、住宅市場は徐々に持ち直すものと期待されております。このような事業環境のもと、当社グループでは、引き続き住宅事業を主力事業と位置づけ、当社の強みである商品企画、開発力を活かし、環境の変化を契機に生まれたニーズに対応した空調革命新時代空調システム「Ｚ空調」をはじめとする付加価値の高い住宅の供給及び住宅関連事業の機能拡充を進めるとともに、ＩＣＴを活用した業務効率化の推進により、さらなる収益の拡大に努めてまいります。（4）中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く経営環境は、短期的には新型コロナウイルス感染症の拡大により、ニューノーマルとして生活様式や働き方の大きな変化が生じており、中長期的には人口減少や超高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化等が予想されております。主力事業である住宅事業においては、政府の住宅政策の「ストック重視」への転換、多様化するライフスタイルを反映した消費者の住宅取得意識の変化等により、新設住宅着工戸数は減少傾向が続き、企業間の競争はさらに激しくなるものと思われます。このような事業環境のもと、主力の住宅事業では当社グループの価格競争力と商品企画力、開発力を活かし、未出展エリアへの進出による市場シェア拡大、多様化する顧客ニーズに対応した、３ブランド戦略（桧家住宅、パパまるハウス、レスコハウス）を展開し、一次取得者向けに、当社グループの強みである商品企画力で開発したＺ空調をはじめとする高付加価値で価格競争力を持ち合わせた高品質住宅の販売を拡大してまいります。また、ＩＣＴを活用した生産性の向上と業務効率性を追求し、利益率の改善、コストの削減、工事の平準化等に取組みさらなる収益の拡大に努めてまいります。不動産投資事業では、収益物件販売、ホテル事業に加え、新たに不動産小口化商品の販売事業の育成、断熱材事業では、環境配慮型商品の開発強化、防水事業の育成強化を図り、持続的成長と更なる企業価値の向上を目指します。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、短期的には新型コロナウイルス感染症の拡大により、ニューノーマルとして生活様式や働き方の大きな変化が生じており、中長期的には人口減少や超高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化等が予想されております。主力事業である住宅事業においては、政府の住宅政策の「ストック重視」への転換、多様化するライフスタイルを反映した消費者の住宅取得意識の変化等により、新設住宅着工戸数は減少傾向が続き、企業間の競争はさらに激しくなるものと思われます。このような環境下、2030ビジョンを策定し、主力の住宅事業を中心により強固な事業基盤を構築するため、エリア拡大と業務効率化の推進による収益性向上を図るとともに、住宅関連の市場環境の変化と多様化するお客様のニーズ、ニューノーマルに対応した革新的なビジネスモデルの構築により、グループ全体として安定した収益を獲得できるよう収益基盤の強化に努めてまいります。
株式会社ヒノキヤグループ
有価証券報告書－第34期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社と当社上場親会社である株式会社ヤマダホールディングスは2022年２月10日開催の両社の取締役会において、ヤマダホールディングスを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両者の間で株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項重要な後発事象」に記載のとおりです。当社は、2021年９月16日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社であるライフサポート株式会社の全株式をミアヘルサ株式会社に譲渡することを決議し、併せて株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2021年10月20日付で対象子会社の全株式を譲渡し当社の連結子会社から除外したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した（11）介護保育事業に係るリスクは消滅しております。
日本ペイントホールディングス株式会社
有価証券報告書－第196期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社グループは、わが国塗料・顔料製造業の始祖として、1881年東京三田に創立〔1896年南品川（現東京事業所の場所）に移転〕されました光明合資会社の事業を継承し、次のような変遷を経て現在に至っております。年月事項1898年３月日本ペイント製造株式会社として、資本金40万円をもって東京南品川に設立1905年８月大阪工場を大阪浦江に建設（現大阪事業所の場所）1912年９月塗料会発足（特約店会の始まり）1927年11月商号を「日本ペイント株式会社」と改称1931年11月本社を大阪に移す1949年５月東京証券取引所に上場（1961年10月市場第一部に指定）1949年６月大阪証券取引所、名古屋証券取引所（2013年12月８日上場廃止）に上場1962年８月シンガポールに合弁会社「パン・マレーシャ・ペイント社」（現NipponPaint(Singapore)CompanyPrivateLimited）（現連結子会社）を設立1962年９月千葉工場建設1967年５月広島工場建設1968年７月中央研究所（大阪府寝屋川市）新設1970年10月愛知工場建設1971年２月大阪府にアメリカのビー・ケミカル社との合弁会社「日本ビー・ケミカル株式会社」を設立1975年12月ニューヨークに「日本ペイント（アメリカ）社」を設立1981年７月栃木工場建設1984年５月岡山工場建設1989年12月ロンドンに「NipponPaint(Europe)Ltd.」（現連結子会社）を設立1990年３月アメリカデラウェア州に「NipponPaint(USA)Inc.」（現連結子会社）を設立1991年３月本社新社屋完成1992年12月上海に「NipponPaint(China)CompanyLimited」（現連結子会社）を設立1993年３月福岡工場建設1995年４月アメリカオハイオ州に「NPACoatingsInc.」（現NipponPaintAutomotiveAmericas,Inc.）を設立1995年６月イギリススウィンドンに「NPAutomotiveCoatings(Europe)Ltd.」を設立1999年４月「日本ペイント工業用コーティング株式会社」を設立1999年７月東京センタービル完成（東京事業所内）2002年４月大日本インキ化学工業株式会社（現ＤＩＣ株式会社）との合弁会社「日本ファインコーティングス株式会社」を設立2004年４月販売会社５社を合併し、「日本ペイント販売株式会社」を設立2004年11月「日本ペイントマリン株式会社」（現連結子会社）が海外子会社４社を設立2006年10月アメリカイリノイ州に「NBCoatings,Inc.」（現NipponPaintAutomotiveAmericas,Inc.）を設立2007年１月タイの合弁会社「NipponPaint(Thailand)CompanyLimited」を連結子会社化2007年11月台湾,中国の合弁会社「AsiaIndustries,Ltd.」（現NipponPaintCoatings(Taiwan)Co.,Ltd.）を連結子会社化2008年７月韓国の合弁会社「NipseaChemicalCo.,Ltd.」を連結子会社化2008年10月フィリピンの合弁会社「NipponPaintPhilippines,Inc.」（現NipponPaint(Coatings)Philippines,Inc.）を連結子会社化2009年10月大阪物流センター完成（大阪事業所内）年月事項2014年10月商号を「日本ペイントホールディングス株式会社」に変更し、新設承継会社として「日本ペイント株式会社」を設立塗料事業全般及び非塗料事業を承継し、持株会社体制へ移行2014年12月戦略的提携の実施に伴い、WuthelamHoldingsLimitedとの間の合弁会社８社及びそれらの子会社38社を連結子会社化2015年４月新設承継会社の「日本ペイント株式会社」を事業別に４社に分社し、各事業に関連する国内子会社等を合併等により統合「日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社」（現連結子会社）「日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社」（現連結子会社）「日本ペイント株式会社」（現連結子会社）「日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社」（現連結子会社）2016年１月ドイツの塗料メーカー「Bollig&amp;KemperGmbh&amp;Co.KG」を完全子会社化2016年７月当社グループ及びBergerPaintsIndiaLimitedのインドにおける自動車OEM用塗料事業を合弁会社に統合2016年12月決算期を３月31日から12月31日に変更2017年１月中国の塗料メーカー「HuizhouCRFPaintCo.,Ltd.（現GuangdongNipponCRFTechnicalMaterialsCo.,Ltd.）」を連結子会社化2017年３月アメリカの塗料メーカー「Dunn-EdwardsCorporation」を完全子会社化2019年７月トルコの塗料メーカー「BetekBoyaveKimyaSanayiAnonimSirketi」を連結子会社化2019年８月オーストラリアの塗料メーカー「DuluxGroupLimited」を完全子会社化2021年１月Wuthelamグループとのアジア合弁事業の完全子会社化並びにWuthelamグループのインドネシア事業の買収2022年１月当社の上場機能及び純粋持株会社機能に関する事業以外の全ての事業を、当社の完全子会社である「日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社」に承継2022年１月欧州の塗料メーカー「CromologyHoldingSAS」を連結子会社化
日本ペイントホールディングス株式会社
有価証券報告書－第196期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社194社、持分法適用会社９社で構成されており、塗料及びファインケミカルの製造販売を主な事業としております。当社は、アジア地域での塗料事業を拡大するべく、Wuthelam社と1962年にアジア販売代理店として提携し、シンガポールで合弁事業を開始しました。その後、タイやマレーシア、中国などアジア各国へもWuthelamグループとの合弁事業（以下、併せて「本件対象合弁事業」と総称します。）を通じて順次進出し、アジア地域でトップクラスのシェアを獲得してきました。また、2014年にはアジア事業の一層の拡大を図るべく、当社が本件対象合弁事業のマジョリティ持分を取得し、両社のパートナーシップ関係を更に深めてまいりました。さらに、2021年１月25日に、当社グループはWuthelamグループとのアジア合弁事業の100％化並びにWuthelamグループのインドネシア事業の買収を完了しました。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。連結子会社持分法適用会社－日本－日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社日本ペイント株式会社日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社日本ペイントマテリアルズ株式会社日本ペイントマリン株式会社その他10社－アジア－NipseaChemicalCo.,Ltd.（韓国）NipponPaintCoatings(Taiwan)Co.,Ltd.NipponPaint(Thailand)CompanyLimitedNipponPaint(H.K.)CompanyLimited（香港,中国）NipponPaint(China)CompanyLimitedGuangzhouNipponPaintCo.,Ltd.（中国）NipponPaint(Chengdu)Co.,Ltd.（中国）NipponPaint(Singapore)CompanyPrivateLimitedNipponPaint(Malaysia)Sdn.Bhd.PaintMarketingCompany(M)Sdn.Bhd.（マレーシア）NipseaTechnologiesPte.Ltd.（シンガポール）NeaveLimited（香港,中国）NipponPaintHoldingsSGPte.Ltd.（シンガポール）その他113社－オセアニア－DuluxGroupLimited（オーストラリア）その他36社－米州－NipponPaint(USA)Inc.その他７社－その他－NipponPaintTurkeyBoyaSanayiveTicaretAnonimSirketiBetekBoyaveKimyaSanayiAnonimSirketi（トルコ）その他４社－日本－１社－アジア－NorooAutomotiveCoatingsCo.,Ltd.（韓国）NipponPaint(Sabah)Sdn.Bhd.（マレーシア）その他３社－オセアニア－１社－その他－２社≪日本≫当地域では、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料・ファインケミカルなどの塗料・コーティング事業を行っております。自動車用塗料は、主に日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社及び傘下の製造子会社１社が製造し、直接又は特約店を通じて販売しております。また、日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社の傘下に設備機器の販売・設置会社１社があります。汎用塗料や自動車補修用塗料は、主に日本ペイント株式会社及び、その傘下であるエーエスペイント株式会社及びその傘下の子会社が製造又は購買し、直接又は特約店などを通じて販売しております。また日本ペイント株式会社の傘下には、重防食塗料・コンクリート防食塗料を製造販売している日本ペイント防食コーティングス株式会社や家庭用塗料製造販売のニッペホームプロダクツ株式会社などがあります。工業用塗料は、主に日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社が製造又は購買し、直接又は特約店を通じて販売しております。ファインケミカル事業は、主に日本ペイント・サーフケミカルズ株式会社が表面処理剤を製造又は購買し、主に日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社がディスプレイ関連材料・電子材料・粒子材料等を製造又は購買し、直接又は特約店を通じて販売しております。上記以外には、船舶用塗料製造販売の日本ペイントマリン株式会社、輸出入専門商社の日本ペイントマテリアルズ株式会社等に加え、日本ペイントグループ国内事業会社各社の支援業務を担う日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社があります。持分法適用会社では、道路交通安全施設の設計・施工会社１社があります。≪アジア≫当地域では、中国・韓国・シンガポール・マレーシア・タイ及びその他東南アジア諸国などにおいて、自動車用塗料・汎用塗料・工業用塗料・ファインケミカルなどの塗料・コーティング事業及び塗料周辺事業を行っております。当社が直接保有する連結子会社はNipponPaint(China)CompanyLimitedほか13社、持分法適用会社は２社があり、塗料製造販売会社11社、塗料販売会社２社、事業統括会社２社、研究開発会社１社となっております。このほか当社が直接保有する連結子会社の傘下には連結子会社112社、持分法適用会社３社があります。≪オセアニア≫当地域では、汎用塗料・工業用塗料などの塗料・コーティング事業及び塗料周辺事業を行っております。当社が直接保有する連結子会社DuluxGroupLimitedを統括会社とし、その傘下に連結子会社36社、持分法適用会社１社があり、製造販売会社13社、販売会社４社、製造会社３社、その他持株会社等17社となっております。≪米州≫当地域では、自動車用塗料・汎用塗料・ファインケミカルなどの塗料・コーティング事業を中心に事業を行っております。当社が直接保有する連結子会社NipponPaint(USA)Inc.を統括会社とし、その傘下に連結子会社７社があり、自動車用塗料の製造販売会社６社、汎用塗料の製造販売会社１社となっております。≪その他≫当地域では、汎用塗料・工業用塗料などの塗料・コーティング事業及び塗料周辺事業を行っております。当社が直接保有する連結子会社は、BetekBoyaveKimyaSanayiAnonimSirketiほか１社があります。BetekBoyaveKimyaSanayiAnonimSirketiの傘下に連結子会社４社、持分法適用会社１社があり、全て汎用塗料の製造販売を行っております。加えて、日本ペイントマリン株式会社の傘下の持分法適用会社１社があり、船舶用塗料の製造販売を行っております。
日本ペイントホールディングス株式会社
有価証券報告書－第196期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）欧州及びインド事業に係る連結子会社の異動を伴う株式の譲渡に関する契約中長期での欧州及びインド市場の持続的成長を確固たるものとし、短期的な再建に係る追加投資・費用や、再建の不確実性リスクの分散を図るため、2021年８月、当社が保有するNPIの株式、当社の連結子会社であるNPEが保有するNPAEの株式及び当社の連結子会社であるNPACが保有するBNPAの株式を、Wuthelamグループに属するINCへ譲渡する契約を締結致しました。なお、当社は、自ら又は当社子会社を通じ、所定の権利行使期間にINCより対象会社３社の株式を買い戻す権利（コールオプション）を有します。また、当社は、ManagementServicesAgreementをINCとの間で締結し、本株式譲渡後も対象会社３社について社名変更はせず、当社グループが管理業務の支援等経営に関する継続支援を行うことで合意しております。(2）欧州塗料メーカーの株式取得に関する契約今後も安定的な成長が見込まれている欧州市場での当社グループのさらなるプレゼンスの拡大を図っていくため、欧州で第４位の建築用塗料メーカーであり、建築用塗料市場におけるマーケットリーダーとして、フランスやイタリア、スペイン、ポルトガルで上位３位に位置し高いシェアを有するCromology及びその子会社等の株式の取得（以下、「本件取得」）について、2021年10月20日に決定致しました。その後、本件取得にあたっては、当社が、直接売り手であるCromologyの主要株主であるWendelgroup子会社のWinvestInternationalSCSFIAR社らに対価を支払い、その後当社連結子会社であるDuluxGroupLimitedが新たに設立したDGLInternational(UK)Ltd.（以下、「DGUK」）に譲渡する形式とすることを2021年12月29日の当社取締役会にて決定致しました。なお、本件取得に要する買収資金は、金融機関からの借入とし、新株発行を伴う資金調達は行っておりません。海外当局の許認可も下り、2022年１月にクロージングが完了致しました。(3）欧州塗料メーカーの株式取得に関する契約今後も安定的な成長が見込まれている欧州市場において、スロベニア、セルビア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナを中心とした中欧各国で事業展開し、高いブランド認知度を有する建築用塗料及び断熱材等の製造・販売を手がけるDPJUBdelniskadruzbapooblascenkad.d.社（以下、「JUB」）及びその子会社等の株式を取得（以下、「本件取得」）することについて、2021年10月29日に決定し、同日株式譲渡契約を締結致しました。本件取得にあたっては、当社連結子会社であるDuluxGroupLimitedが新たに設立したDGUKを通じてJUBの株式を取得致します。なお、本件取得に要する買収資金は、金融機関からの借入とし、新株発行を伴う資金調達は行っておりません。(4）完全子会社との会社分割に関する契約2021年10月28日付の当社取締役会において、当社の上場機能及び純粋持株会社機能に関する事業以外の全ての事業を、当社の完全子会社である日本ペイントコーポレートソリューションズ株式会社（2021年10月14日に設立。以下、「NPCS」）に承継させること（以下「本会社分割」といいます。）を決議し、同日付で吸収分割契約書をNPCSとの間で締結致しました。①分割の目的：NPCSが日本国内事業への支援を高度かつ効率的に行うことによる日本国内事業の収益性の向上②分割の方法：当社を分割会社、NPCSを承継会社とする簡易吸収分割・略式吸収分割③分割期日：2022年１月１日④分割に際して発行する株式及び割当：当社は、NPCSの全株式（1,000株）を保有しており、本会社分割に際して株式その他の金銭等の交付は行いません。⑤承継資産・負債の状況：（2022年１月１日現在）資産負債項目金額項目金額流動資産3,175百万円流動負債2,394百万円固定資産18,680百万円固定負債4,491百万円合計21,856百万円合計6,885百万円⑥NPCSの概要代表者：代表取締役社長若月雄一郎住所：大阪府大阪市北区大淀北２丁目１番２号資本金：10百万円事業内容：日本ペイントグループ国内事業会社各社の支援業務
株式会社やまびこ
有価証券報告書－第14期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】2008年４月株式会社共立と新ダイワ工業株式会社（以下、両社）は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により完全親会社となる共同持株会社（当社）を設立し、経営統合を行うことについて合意。６月両社の株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。12月当社設立、東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場。2009年５月当社を存続会社とし両社を消滅会社とする吸収合併契約書（合併予定日は2009年10月1日）を締結。10月当社は、両社を吸収合併し持株会社から事業会社に移行。2011年４月やまびこ産業機械㈱（現在は合併し、やまびこジャパン㈱）を存続会社として、やまびこ産業機械㈱とやまびこレンテックス㈱が合併。７月新ダイワプロパティ・エルエルシーを清算。９月中国浙江省に合弁会社寧波奥浜動力科技有限公司を設立。2012年３月エコー・インコーポレイテッドが新ダイワ・インコーポレイテッドを吸収合併。11月クレイリー・インダストリーズの子会社として、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーを設立し、農業用排水管埋設機械製造・販売会社より当該事業を譲り受ける。2013年１月広島県広島市に電子制御研究所を設立。2014年１月ベトナムに産業機械用部品の生産子会社として、やまびこベトナムを設立。11月ベルギーのロボット芝刈機メーカーである、ベルロボティクス・エス・エイ（現やまびこヨーロッパ・エス・エイ）が実施した第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とする。2016年12月石見エコー㈱の全株式を譲渡。2017年１月ベルロボティクス・エス・エイに欧州市場における小型屋外作業機械の販売機能を移管し、併せて、同社の商号をやまびこヨーロッパ・エス・エイに変更。４月６月2018年１月2019年12月2021年12月やまびこ東部㈱を存続会社として、やまびこ東部㈱、やまびこ北海道㈱、やまびこ東北㈱、やまびこ中部㈱、やまびこ西部㈱、やまびこ九州㈱、やまびこ産業機械㈱の国内販売会社７社が合併（合併後社名やまびこジャパン㈱）。中国江蘇省に蘇州山彦農機有限公司を設立。エコー産業㈱を存続会社として、エコー産業㈱とやまびこロジスティックス㈱が合併。キメシス・エス・アール・エルの株式を取得し、同社を持分法適用関連会社とする。クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーを清算。MIRAI-LABO株式会社と資本出資および業務提携契約を締結。