株式会社メタリアル
有価証券報告書－第18期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ912,779千円減少して4,908,021千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ95,459千円増加して2,948,694千円となりました。これは主に、現金及び預金が120,465千円増加、貸倒引当金が74,456千円減少、たな卸資産が9,718千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,008,238千円減少して1,959,327千円となりました。これは主に、投資有価証券が345,248千円減少、ソフトウエア仮勘定が191,934千円減少、ソフトウエアが181,228千円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ439,343千円増加して3,809,355千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ373,086千円増加して2,434,670千円となりました。これは主に、課徴金引当金が283,090千円増加、前受金が189,394千円増加、その他流動負債が48,174千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ66,256千円増加して1,374,685千円となりました。これは、社債が76,000千円増加、長期借入金が16,550千円増加、リース債務が26,293千円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,352,122千円減少して1,098,666千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が1,238,785千円減少したことによるものであります。b.経営成績当連結会計年度につきましては、コロナ禍による行動制限・国際交流断絶の長期化によりHT事業において、売上・利益ともに微減したものの、引続きMT事業が堅調でした。(1）売上高及び営業利益当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,159,109千円（前連結会計年度比3.9％増）、営業利益は91,940千円（前連結会計年度比21.3％増：メタバース事業を除くと569,927千円で前連結会計年度比133.2％増）となりました。(2）営業外損益及び経常損失当連結会計年度の営業外収益は56,650千円（前連結会計年度比30.8％増）、営業外費用は194,342千円（前連結会計年度比185.1％増）となりました。この結果、経常損失は45,752千円（前連結会計年度は50,975千円の経常利益）となりました。(3）特別損失及び税金等調整前当期純損失特別損失は1,224,672千円となりました。これは主に、減損損失366,392千円、投資有価証券評価損345,528千円、課徴金引当金繰入額283,090千円、過年度決算訂正関連費用207,056千円によるものであります。この結果、税金等調整前当期純損失は1,270,424千円（前連結会計年度は32,442千円の税金等調整前当期純損失）となりました。セグメント別の業績は、以下のとおりであります。当連結会計年度よりセグメント変更を行い、「クラウドソーシング事業」に計上していたXtra株式会社の業績を「HT事業」に計上しております。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の数値で分析しております。なお、当連結会計年度より従来「GU事業」としていた報告セグメントの名称を「メタバース事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。MT事業MT事業におきましては、売上高は2,934,632千円（前連結会計年度比6.5％増）となり、セグメント利益は380,433千円（前連結会計年度比222.7％増）となりました。HT事業HT事業におきましては、売上高は1,219,954千円（前連結会計年度比2.3％減）となり、セグメント利益は182,187千円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。メタバース事業メタバース事業におきましては、売上高は4,522千円（前連結会計年度は50千円）となり、セグメント損失は477,987千円（前連結会計年度は168,598千円のセグメント損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは523,371千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは351,242千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは49,093千円の支出となったため、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ122,128千円増加して、2,410,143千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の収入は523,371千円となりました。これは主に、資金の増加要因として減価償却費の計上580,053千円、減価損失の計上366,392千円、投資有価証券評価損の計上345,528千円、課徴金引当金の増加額283,090千円、資金の減少要因として税金等調整前当期純損失1,270,424千円、法人税等の支払額156,163千円などによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の支出は351,242千円となりました。これは主に、資金の増加要因として敷金及び保証金の回収による収入48,810千円、資金の減少要因として無形固定資産の取得による支出396,339千円、有形固定資産の取得による支出3,737千円、関係会社株式の取得による支出3,500千円などによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の支出は49,093千円となりました。これは主に、資金の増加要因として長期借入れによる収入450,000千円、社債の発行による収入147,136千円、資金の減少要因として長期借入金の返済による支出460,279千円、配当金の支払額63,943千円などによるものです。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）MT事業3,072,304105.31,463,753113.2HT事業134,200105.643,962211.3合計3,206,504102.41,507,715114.7（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．HT事業における翻訳・通訳事業について、受注時に翻訳内容（言語、納品日、納品形態）は決定されますが、受注金額の算定基礎となるページ数、ワード数、文字数等が確定しないため、受注金額の記載を省略しております。４．当連結会計年度より、MT事業の受注実績数値の集計を受注日起算から利用開始日起算へと変更しております。これは契約企業数が6,000社を超え、受注内訳が新規よりも既存割合が高まったことにより、先付受注や大型受注が増えており、受注計上と売上計上がより連動するものとなることから、安定した評価が可能になるためです。５．当連結会計年度よりセグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）前年同期比（％）MT事業（千円）2,934,632106.5HT事業（千円）1,219,95497.7メタバース事業（千円）4,522－合計（千円）4,159,109103.9（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．最近２連結会計年度における主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。４．当連結会計年度よりセグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等1)財政状態2021年２月期において、借入等の財務活動により負債が増加した中で、利益獲得や今後の大幅な成長投資のための第三者割当増資による新株式及び新株予約権の発行により株主資本及び純資産が大きく増加し、財政状態の安全性指標である「自己資本比率」は2020年２月期末の「38.0％」から「40.6％」へと変動いたしました。その後、2022年２月期において、投資有価証券及び固定資産の減損、特別調査委員会関連費用並びに課徴金引当金繰入計上等の発生を主要因とし、「自己資本比率」は「21.5%」へと変動いたしました。2022年2月期における悪化要因としては投資有価証券や固定資産の減損等のキャッシュアウトを伴わない損失計上並びに特別調査委員会費用等一時的なものが占めており、今後の機動的な投資意思決定への影響は限定的であると認識しています。資産負債の増減実績詳細については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態」をご参照ください。2)経営成績当連結会計年度につきましては、コロナ禍による行動制限・国際交流断絶の長期化によりHT事業において、売上・利益ともに微減したものの、引続きMT事業が堅調でした。ただし、MT事業においても特に音声翻訳領域の商品（会議音声翻訳ツール「オンヤク」等）については当初見込を下回る実績となりました。音声翻訳は従前の文書翻訳と比較して、サービスリリース自体の歴史は浅いこともあり、細かいUI・UX等についても開発による商品価値増強の余地がございます。上記音声翻訳の状況を踏まえたとしてもMT事業については、今後もキャッシュカウとして堅調な利益構造に基づいた収益構造が引き続き担保されることを見込んでおります。グループ全社としては、今後はメタバース事業のサービスイン及びブラッシュアップが大きな要素になっていきます。セグメントごとの損益数値詳細については「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況b.経営成績」をご参照ください。なお、MT事業としては受注額をメタバース事業としてはユーザー数推移を経営分析において重視しており、同指標の推移等詳細については2022年４月14日開示の「2022年２月期（第18期）決算説明資料」に記載の通りであり、今後も四半期ごとの決算説明資料における開示を想定しております。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、販売活動を中心とした営業キャッシュ・フロー及び借入によるキャッシュ・フローをもって、新規開発や新規投資などのキャッシュ・フローを賄っている構造です。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等について、原則として自己資本での対応を行う方針ですが、中長期的な成長に向けた投資継続のため、必要に応じて借入等資金調達を行う予定です。また、当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。各種投資のために必要な資金は営業活動による取得資金及び借入による調達であり、資金需要としては中長期的な成長のための人的、設備的投資によるものです。中長期的な継続成長に伴う投資を行うため、現在他人資本による調達が増加傾向にあり、今後も資金需要と流動性について注視したうえで、適切に意思決定を実施いたします。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。