株式会社オプトラン
有価証券報告書－第23期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるために、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。当社では、経営の健全性の維持と透明性の確保、環境変化に対応した迅速な意思決定、責任の明確化を基本方針とし、その実現に努めております。②企業統治の体制当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を中心にコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。また、執行役員制度により取締役から執行役員へ業務執行に関する権限委譲を行い、迅速な意思決定及び経営責任の明確化を実現しております。執行役員は社内取締役２名が兼任、３名が専任となっております。（イ）取締役会取締役会は７名で構成され、そのうち４名は社外取締役です。取締役会は、月１回開催する他、必要に応じて随時開催し、経営計画に関する事項をはじめ重要事項について審議・決議しております。また、取締役会には、監査役３名が出席して、常に重要な意思決定につきチェックが行われる状況が整備されております。なお、取締役会の構成員は以下のとおりであります。議長：取締役会長林為平構成員：代表取締役範賓、取締役山田満男社外取締役林敏、社外取締役樋口武、社外取締役山崎直子、社外取締役瀧口匡監査役小林信一、社外監査役佐々田博信、社外監査役片山律（ロ）監査役会監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査方針及び監査計画については監査役会にて協議決定しております。監査役会は原則として月１回開催しており、監査役会規程に定められた事項に基づき、取締役・取締役会に対する監査機能を働かせております。なお、監査役会の構成員は以下のとおりであります。議長：監査役小林信一構成員：社外監査役佐々田博信、社外監査役片山律（ハ）経営会議経営会議は、常勤取締役、執行役員で構成され、原則として毎月２回定例的に開催しております。なお、オブザーバーとして諸役、常勤監査役が出席しております。取締役会決議事項の報告、重要な経営事項の審議、決議及び報告を行っております。（ニ）その他会議体上記の他に当社は、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、報酬委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の実効的な運用を推進しております。コンプライアンス委員会は、３ヵ月に１回開催しており、メンバーは代表取締役社長執行役員を委員長とし、各委員は法律について一定の知識を有すること、倫理意識が強いことを要件に代表取締役社長執行役員が任命し、社員に対し法律遵守意識の普及・啓発や法律違反が発生した場合の事実関係調査、原因究明、再発防止等を協議・対応しております。これにより、コンプライアンスの実効性を高める体制となっております。リスク管理委員会は、３ヵ月に１回開催しており、メンバーは代表取締役社長執行役員を委員長とし、各委員は執行役員・本社各部長から構成しております。リスク対策の見直し、新たなリスクの洗い出し、リスクが顕在化した場合、迅速かつ的確に対応し被害を最小限にくい止め、再発防止等、協議・対応しております。これにより、リスク管理の実効性を高める体制となっております。報酬委員会は、メンバーは代表取締役社長執行役員を委員長とし、各委員は取締役会において選定された取締役で、かつ、過半数は社外取締役から構成しております。報酬委員会は、報酬委員会の運営及び付議事項等を定めた「報酬委員会規程」に基づき、年度の役員報酬案等の報酬に関する事項について、審議、決議し、また、定期的に取締役会への報告を行うこととしております。（ホ）内部統制システム整備の状況当社内部統制に関連する諸規程・マニュアルの整備や運用ルールの周知徹底・教育を図るとともに、内部監査室が運用状況の継続的モニタリングを行うことで、効果的な内部統制システムの整備体制を構築しております。内部統制システムの内容は下記のとおりであります。（a）取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社はコンプライアンス体制確立の為、コンプライアンス規程を定め、これらに従い、コンプライアンス経営を推進しております。コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンスに関する意識の高揚を図り、当社グループの事業に適用される法令等を識別し、法的要求事項を遵守する基盤を整備するとともに、随時、教育や啓発を行っております。コンプライアンス経営の確保を目的として、グループ全体を対象とした内部通報制度を設けております。当社及び子会社等においてコンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、コンプライアンス委員会で対処方法等を速やかに検討し実施しております。財務報告に係る内部統制について、社内の責任体制等を明確にし、財務報告の信頼性を確保しております。監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査しております。内部監査部門は、内部統制の評価並びに業務の適正・有効性について監査しております。反社会的勢力対策に係る規程等を定め、反社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶のための体制を整備しております。（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会における意思決定に係る情報、代表取締役社長執行役員の重要な決裁に係る情報については、法令・定款及び社内規程等に基づき、その保存媒体に応じた適切な状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制健全な経営基盤の確立と安定した収益を確保するため、リスク管理に関する基本的な考え方、行動指針等を定めた「リスク管理方針」をリスク管理の最上位の方針と位置付け、基本方針に基づき、リスクの定義及び主管責任部門を定めております。代表取締役社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会が、リスク管理方針を策定し、リスク管理規程に基づき、リスクマネジメント活動を円滑、適正に推進しております。リスクが顕著化した場合又はリスクが顕著化する恐れがある場合、災害時等の緊急対応時マニュアルに基づき、緊急対策本部を設置し迅速に対応しております。監査役及び内部監査部門は、統合リスクマネジメント態勢の実効性について監査しております。（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は日常の業務運営は執行役員が責任をもって行うことにしており、経営会議が意思決定機関となります。取締役は経営の管理・監督を行う機能を負い、監査役も出席して取締役会を構成し、経営に関する意思決定をしております。それぞれの運営及び付議事項等を定めた「取締役会規程」及び「経営会議規程」を制定しております。中期事業計画は経営会議、取締役会を経て策定され、それらに沿った事業戦略及び諸施策を行っております。また、社内の指揮・命令系統の明確化及び責任体制の確立を図るため、業務分掌及び職務権限に関する諸規程を制定しております。（e）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づく子会社運営基準において、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求めております。当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、同規程において子会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを統括的に管理しております。当社及び子会社からなるグループ間の協調、連携及び情報共有並びに経営層による業務執行状況のモニタリングを目的として、毎月業務報告会を開催しております。当社の監査役及び内部監査部門は、子会社の業務の適正性について調査しております。（f）財務報告の信頼性を確保するための体制当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行っております。当社の各部門及び子会社は、業務遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の信頼性の確保に努めております。（g）監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項監査役会が職務を補助する従業員を置くことを求めた場合は、当該従業員を置くものといたします。配置にあたっての従業員の人数、人選等については、監査役の意見を十分考慮して検討しております。（h）前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助すべき従業員は、もっぱら監査役の指揮・命令に従います。監査役の職務を補助する従業員は、他部署を兼務致しません。（i）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社は、監査役の職務を補助すべき従業員に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周知徹底しております。（j）当社及び子会社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制取締役及び執行役員は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査役に、必要の都度、遅滞なく報告しております。取締役、執行役員及び従業員は、監査役が事業の報告を求めた場合、又は監査役が当社グループの業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応しております。取締役は、会社に著しい損害を及ぼした事実又は及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告しております。（k）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底しております。（l）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用を支払うものとしております。（m）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役の監査機能の向上のため、社外監査役の選任にあたっては、専門性のみならず独立性を考慮しております。監査役は、取締役の職務執行の監査及び監査体制の整備のため、必要に応じ代表取締役社長執行役員、会計監査人、内部監査室等とミーティングを行っております。監査役は、会計監査人、内部監査室等と、情報・意見交換等を行い、緊密な連携を図っております。（ヘ）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づきリスク管理委員会が各部門のリスク管理体制をモニタリングし、改善等の施策の提案・助言を行う体制としております。また、コンプライアンス規程に基づきコンプライアンス委員会が、各部門におけるコンプライアンスの徹底を推進する体制としております。③当該企業統治の体制を採用する理由上記体制を採用することにより、当社の取締役会は業務執行に対する十分な監督機能を有しており、また監査役会についても経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えられることから、現行の体制を採用しております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数による決議をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑦責任限定契約の内容の概要社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。⑨自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑩中間配当当社は、機動的な配当を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、定款に取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。⑪役員賠償保険契約の締結状況当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、2022年度も更新を予定しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員、諸役、退任役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等が補填されることになります。但し、被保険者の職務の執行の適切性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の場合の免責事由があります。⑫人的資本・知的財産への投資状況当社は、専門性の高い人材の確保及び知的財産の確保を重要な経営課題の一つと捉えており、そのために十分な人的資本及び知的財産への投資を行い、その取り組みを定期的に取締役会に報告し、議論しております。人的資本への投資としては、当社費用負担による社員研修の実施・株式報酬の付与等のフリンジベネフィットの充実や、大学の人材育成プログラムへの寄付・インターンシップ生の受け入れ等の各種施策を行っております。また、知的財産への投資については、国内外において積極的に特許、実用新案権等の新規権利獲得に努めると共に、大学との共同研究等新たな技術創出についても積極的に取り組んでおります。