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日本シイエムケイ株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、日本シイエムケイ株式会社(当社)及び子会社10社、関連会社１社により構成されており、事業はプリント配線板の製造販売業(10社)を営んでいるほか、その他(１社)を営んでおります当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本プリント配線板の製造販売業を営んでおります。・当社・シイエムケイ・プロダクツ㈱中国プリント配線板の製造販売業を営んでおります。・新昇電子(香港)有限公司・希門凱電子(無錫)有限公司・旗利得電子(東莞)有限公司・新昇電子貿易(深圳)有限公司東南アジアプリント配線板の製造販売業(販売支援を含む)を営んでおります。・CMKASIA(PTE.)LTD.・CMKMSDN.BHD.・CMKCORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.欧米プリント配線板の販売業を営んでおります。・CMKEUROPEN.V.・CMKAMERICACORPORATION事業の系統図はおおむね次のとおりであります。(注)当社の連結子会社である、P.T.CMKSINDONESIAは当連結会計年度末をもって清算いたしました。
日本シイエムケイ株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、社是『発展と永続』のもと、『新たな社会・価値観に適応した「世界最高レベルの安全安心なプリント配線板」を供給し続けることにより、安全で快適な社会を実現する』ことを中長期ビジョンに掲げ、社会への貢献、幸福の追求、安全安心な製品の供給をすることで、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長を実現することを目指しています。(2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後の世界経済は、ウクライナ情勢の悪化や、新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンなどが、サプライチェーンの混乱や、原材料費、エネルギー価格の高騰を招くことが考えられ、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループ主力の車載市場においては、世界的な半導体をはじめとした部品不足の影響が未だに不透明であるものの、中長期的には「コネクティッド化」「自動運転化」「電動化」等「CASE」の新しい潮流による構造的な変化を背景とした電装化進展により、需要は拡大すると見込まれます。このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画2019の施策およびコロナ禍における経営合理化策の取り組みで収益構造は改善しつつありますが、持続的な成長を目指せる収益構造には更なる事業構造改革が必要との認識であり、アフターコロナに向けて『持続的な成長に向けて、安定的な収益構造の構築と成長サイクルの確立』を目指す姿として2021年11月に新中期経営計画（2023年３月期～2027年３月期）を策定いたしました。新中期経営計画での中長期ビジョンを『新たな社会・価値観に適応した「世界最高レベルの安全安心なプリント配線板」を供給し続けることにより、安全で快適な社会を実現する』として、社会への貢献、幸福の追求、安全安心な製品の供給を経営方針に掲げ、中期５ヵ年計画を、前半３ヵ年の第１次中期経営計画と後半２ヵ年の第２次中期経営計画に分け、活動をスタートいたしました。第１次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）においては、『事業構造改革による収益基盤の確立と次なる成長への仕込み』を骨子として、事業構造改革による生産効率化、車載製品ポートフォリオの高付加価値シフト、新規事業領域への仕込みと事業化加速に取り組んでまいります。生産効率化においては、国内生産拠点の再編を行うとともに、自動化投資や更新投資による生産性向上や品質改善を推進してまいります。また、競争優位性のあるパワートレイン・走行安全系の分野に注力することにより、車載製品ポートフォリオの高付加価値シフトによる収益性を向上させるとともに、５G関連市場への参入を図り、事業化を加速し新たな事業領域の確立を目指します。第２次中期経営計画（2026年３月期～2027年３月期）においては、『CASE需要と新規事業領域の取込みによる成長加速』を骨子として、CASE需要の取込みによる成長サイクルの確立、新規事業領域の取込みによる成長加速を目指してまいります。また、2021年12月にサステナビリティ基本方針を策定し、全てのステークホルダーのみなさまより信頼される会社に向けて、持続可能な社会に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。
日本シイエムケイ株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、契約期間満了に伴い終了した契約は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約の内容契約期間提出会社丸紅株式会社日本プリント配線板2001年８月24日３社による希門凱電子(無錫)有限公司の設立2001年5月15日から20年間パナソニックデバイスマテリアル蘇州有限公司中国(注)契約の満了に伴い、以下の契約を再締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約の内容契約期間提出会社パナソニックデバイスマテリアル蘇州有限公司中国プリント配線板2021年５月14日２社による希門凱電子(無錫)有限公司の合弁事業契約2021年5月15日から30年間
日本シイエムケイ株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は751百万円であり、セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)日本当連結会計年度の研究開発活動は、市場のニーズにあった高機能で高信頼性及び地球環境を配慮した「プリント配線板」など、将来を見据えた研究開発を推進しております。当社グループの主力製品である自動車市場は、「CASE」（Connected・Autonomous・Shared・Electric）といった新領域での技術革新が進み、モビリティ業界の概念が大きく変わりつつあります。また、環境規制に配慮した電動車（HV/PHV/EV/FCV）の進展や、安全意識の高まりによる自動運転化に対応した電装製品及び車載通信機器やセンサー部品向けにプリント配線板の高機能化が進んでおります。更に、今後の完全自動運転化の実現には、次世代車載通信システムとそれらを制御するECU機器の高機能化が必要不可欠となっております。当社では、このような車載ニーズに適合した次世代のプリント配線板として、「ミリ波モジュール」、「センシングカメラ」、「車載通信機器」、「統合型電子制御ECU」など、用途別の高密度多層ビルドアップ配線板の開発を推進しております。また、電動化に伴う車載電装部品用途においては、高信頼性・高放熱・高耐熱・高電圧・大電流といった個別要求に対応したプリント配線板の開発も強化しております。車載以外の成長分野（次世代高速通信インフラ分野や航空宇宙分野など）への参入を見据えた活動としては、ネプコンジャパン名古屋・東京の２展示会に多数の研究開発製品を出展いたしました。高速通信インフラ分野向けには「次世代の通信アンテナモジュールや電源モジュール」、JAXA（宇宙航空研究機構）向けには「基板設計～信号伝送測定までのトータルソリューション提案」、有人ドローン向けには「１kA対応大電流基板」、産学連携の共同研究では「小型ブラシレスモータ用配線板」、次世代の環境配慮プロセスとしては「環境負荷を10分の１に抑制した３Dプリンタによる配線板形成」など、成長分野へ新製品を提案し、事業拡大を推進してまいります。第62期の具体的な研究開発活動は次のとおりであります。①ADAS用途向けに次世代モデルのミリ波モジュール配線板の試作開始。②成長分野向けに新潟工場内CMKイノベーションセンターで試作開始。③環境配慮対応として、プリント配線板製造用３Dプリンタ装置を駆使した3D配線板を提案。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の金額は751百万円であります。(2)中国、東南アジア、欧米当社グループは研究開発部門を日本に集約しているため、該当事項はありません。
東京特殊電線株式会社
有価証券報告書－第104期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1940年11月抵抗線並びに諸電線の製造販売を目的として、東京都台東区において設立。1943年11月長野県小県郡丸子町（現・上田市）に工場を移転。1950年２月大阪市都島区に子会社東京特殊電線販売株式会社を設立。1951年６月ビニル絶縁電線の生産を開始。1952年６月長野県小県郡丸子町（現・上田市）に丸子工場を新設。1952年12月東京都新宿区に本社を移転。1953年６月長野県小県郡丸子町（現・上田市）に子会社東京特殊電線木工(株)と東京特殊電線絹糸(株)を設立。（両社合併後現社名：(株)特電現・連結子会社）1954年１月株式を東京証券取引所に上場。1955年３月電子部品の生産を開始。1956年３月群馬県高崎市に子会社(有)東京特殊電線販売店を設立。（現社名：(株)トクデンプロセル現・連結子会社）1961年11月長野県上田市に上田工場を新設。通信ケーブルの生産を開始。1963年３月長野県上田市に子会社東特運輸(株)を設立。1964年10月電子部品製造子会社の東洋特殊電器株式会社を合併。1972年１月ＣＲＴディスプレイの生産を開始。1973年３月東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる。1979年３月台湾の栄星電線工業股份有限公司に資本参加。1982年６月上田工場内に電子機器工場棟を新設。1984年３月新潟県長岡市に電子機器製造の子会社東特長岡株式会社を設立。1989年３月マレーシアに合弁会社TOTOKU(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。1990年３月本社社屋（共同ビル）を新築。1993年４月東京特殊電線販売株式会社を合併して大阪支店、名古屋支店とする。1996年３月インドネシアに合弁会社PT．TOTOKUINDONESIAを設立。（現・連結子会社）1998年12月長野県上田市に子会社トウトクテクノ株式会社を設立。1999年４月フィリピンに子会社TOTOKUPHILIPPINES,INC.を設立。2003年５月タイに子会社TOTOKU(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2003年６月中華人民共和国浙江省に子会社東特(浙江)有限公司を設立。（現・連結子会社）2007年９月子会社トウトクテクノ株式会社を吸収合併。2007年９月ドイツに子会社TOTOKUEuropeGmbHを設立。2008年５月本社社屋・土地を売却。2009年９月東京都港区に本社を移転。2012年３月古河電気工業株式会社の子会社となる。2012年11月新設分割により合同会社ベルトン・トウトク・テクノロジーを設立。2012年11月株式交換により、BELTONTOTOKUTechnologyLimited、BELTONTOTOKUTechnology（HK）Limited、合同会社ベルトン・トウトク・テクノロジー及びBELTONTOTOKUPHILIPPINES,INC.が関連会社となる。2013年７月情報機器事業及び東特長岡(株)の全株式を譲渡。2013年10月フィリピンにTTILAGUNAPHILIPPINESINC.を設立。（現・連結子会社）2016年５月BELTONTOTOKUTechnologyLimitedの全株式を譲渡。2021年１月上田事業所内に新工場を建設。2022年４月東京証券取引所の再編に伴いスタンダード市場に移行。
東京特殊電線株式会社
有価証券報告書－第104期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（提出会社及び提出会社の関係会社）は、提出会社及び親会社１社、連結子会社５社及び関連会社１社で構成されており、電線・デバイス製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに電線・デバイス製品に関連する研究等の事業を展開しております。当グループ会社の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。電線・デバイス製品の製造販売については、提出会社が製造販売するほか、連結子会社である(株)特電及び関連会社である東特巻線(株)に対し材料の供給を行い、また、これらの会社より製品の購入をしております。連結子会社である(株)トクデンプロセルは当社の製造する電線・デバイス製品の一部を販売するほか、電線・デバイス製品の製造販売をしております。海外においては、連結子会社であるPT．TOTOKUINDONESIA、東特(浙江)有限公司及びTTILAGUNAPHILIPPINESINC.が電線・デバイス製品の製造販売を行っております。なお、親会社である古河電気工業(株)に対しては当社及び(株)トクデンプロセルが電線・デバイス製品の一部を販売しており、また、原材料の購入を行っております。以上述べた内容を事業系統図で示すと概ね次のとおりであります。
東京特殊電線株式会社
有価証券報告書－第104期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、電線・電線加工品、素材応用製品の各分野に関して基盤技術の向上と生産技術の向上を図り、高品質・低価格で市場ニーズに迅速に応える新製品開発や、将来の視点に立った研究及び技術開発、製品開発に取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、269百万円であります。製品別の主な研究開発活動については以下のとおりです。[主な研究開発の分野と状況]１．ケーブル・配線材５Ｇ用ＲＵＯＴＡアンテナケーブルの開発低損失三層絶縁電線の開発２．ヒータ応用製品車載シートヒータ用新規ヒータ線の開発ヒータ加工製品の用途開発３．ケーブル加工品１３０ＧＨｚ超高周波ケーブルの開発ＲＵＯＴＡケーブル応用製品の開発４．高機能プローブ極細径プローブの開発自動化技術の開発５．カメラモジュール用サスペンションワイヤ高耐久サスペンションワイヤの開発サスペンションワイヤ応用製品の開発６．めっき製品難加工性金属の塑性加工製法開発７．その他車載用テープ巻絶縁ワイヤの開発高熱伝導率両面基盤の開発新ワイヤデバイスの開発次世代リーフコンの開発５Ｇ向けＲＦ素子用計測治具の開発
日本フエルト株式会社
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1917年７月王子製紙、三菱製紙その他製紙会社、紙業関係者の提唱により、資本金100万円をもって、日本フエルト株式会社を設立し、抄紙用フェルトの製造を開始。1919年４月東京府北豊島郡王子町大字豊島970番地（現、東京都北区豊島８丁目27番）に王子工場を設置。1942年10月東京毛布株式会社を合併し市川工場を取得。1949年11月市川工場を分離し、資本金1,000万円で別会社市川毛織株式会社が設立された。1951年２月東京証券取引所に株式上場。1961年１月埼玉フエルト株式会社を設立。1968年９月日台合弁の台湾惠爾得股份有限公司（現・連結子会社）を台湾・桃園県（現・桃園市）に設立。1969年４月埼玉フエルト株式会社を吸収合併、当社埼玉工場として発足。1970年４月ニップ縫整株式会社（現・連結子会社）を設立。1973年７月販売代理店である子会社・豊栄商事株式会社と富士フエルト株式会社が合併し、新たに日本フエルト商事株式会社が発足。1974年12月東山フエルト株式会社（現・連結子会社）を設立。1987年３月エヌ・エフ・ファイナンス株式会社を設立。1987年３月有限会社エヌ・エフ・サービスを設立。1987年３月有限会社エヌ・エフ・エンジニアリングを設立。1988年４月黒羽フエルト株式会社を設立。1990年２月王子工場を閉鎖。1994年12月有限会社エヌ・エフ・サービス及び有限会社エヌ・エフ・エンジニアリングを解散。1995年３月黒羽フエルト株式会社を解散。1995年４月黒羽フエルト株式会社が当社栃木工場として発足。1996年７月東京都北区赤羽に業務棟を取得し、東京都千代田区丸の内から本社移転。2002年11月エヌ・エフ・ファイナンス株式会社を吸収合併。2007年４月日本フエルト商事株式会社を吸収合併。2011年５月日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。2016年７月ＮＦノンウーブン株式会社（現・非連結子会社）を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行。
日本フエルト株式会社
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本フエルト株式会社（当社）及び子会社５社より構成されており、事業は、紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルト等の製造、販売及び不動産賃貸事業を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。区分主要事業内容会社フェルト事業紙・パルプ用フェルト、工業用フェルトの製造・販売当社、東山フエルト株式会社、ニップ縫整株式会社、台湾惠爾得股份有限公司、日惠得造紙器材（上海）貿易有限公司NFノンウーブン株式会社（会社総数計６社）不動産賃貸事業当社所有本社ビルの一部をテナントへ貸与当社所有土地建物を不動産事業者等へ貸与当社以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
日本フエルト株式会社
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「『伝統の継承』と『新たな挑戦』の融合で豊かな未来を創造します」を企業理念として掲げ、事業活動を展開しております。（２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題今後の見通しにつきまして、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和などにより個人消費の回復が期待されますが、原燃料費の高騰やウクライナ情勢の影響もあり、予断を許さない状況が続いております。当社グループの主要な取引先であります紙・パルプ業界は、前年度に比べ回復の動きが見られたものの、電子媒体へのシフトや人口減などの構造的な変化により、依然として厳しい経営環境が続くと予想されます。このような状況におきまして、当社グループは2020年度から2022年度までの３か年を対象とした中期経営計画の基本方針に基づいた施策に取り組んでおります。基本方針と具体的施策は以下のとおりです。①総合抄紙用具企業を目指した基盤強化国内市場における紙・パルプ用フェルトのシェア拡大及びワイヤー・シュープレス用ベルトの拡販②家庭紙・板紙向け市場を中心とした海外事業の強化グループ総合力を活かした品質面の競争力強化及びセールス体制の強化による販売力増強③産業資材事業の収益基盤の強化コスト改善・製品開発の推進による競争力強化国内紙パ営業部門との連携強化によるフィルター・耐熱製品の拡販④設備増強と生産体制の見直しによる工場の生産性向上設備の更新・新設と生産効率化による生産性向上⑤研究開発体制の強化得意先のニーズに迅速・的確に対応できるよう開発体制を強化⑥不動産事業の拡大による収益確保及び新規事業の創出保有不動産の有効活用と新規物件の検討M＆A・業務提携による事業拡大と新規事業創出に向けた体制整備⑦人材育成**「人材」から「人財」へ**コア人材・グローバル人材の採用及び育成⑧環境に配慮した事業活動働く人に優しい職場作りと、地球環境に配慮した企業活動以上の取り組みにより、豊かな社会の実現に寄与する企業として今後も力強く前進してまいります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、「事業等のリスク」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
日本フエルト株式会社
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、製紙用フェルト分野においては高機能製品、製紙用フォーミングファブリック分野においては新しい織り構造、産業資材分野においては高機能フィルターに重点をおいた開発を行っております。開発のスタッフはグループ全体で13名であり、これは全従業員の2.2％であります。当連結会計年度の研究開発費の総額は107百万円となっております。当連結会計年度末において当社グループが所有している産業財産権は、77件であります。当連結会計年度における研究の目的、研究成果は次のとおりであります。（１）紙・パルプ用フェルトプレスフェルトの主要な機能である搾水性に重点をおいた特殊基布製品、高機能製品の改良、開発を進めております。（２）製紙用フォーミングファブリック脱水性において高い評価を得ている新しい織り構造を持った製品の改良、開発を進めております。（３）工業用フェルト各種環境用フィルター・耐熱性を持つフェルト・チューブ状フェルトなど、得意先のニーズに対応できるよう、新製品の開発を進めております。
高千穂交易株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1952年３月大阪市北区に神戸ガナイト㈱（本店所在地：兵庫県神戸市生田区）を設立し、土木建設機械の輸入・販売、施工指導を開始。６月米国バロース・アディングマシン社と日本総販売代理店契約を締結、会計機の輸入・販売を開始。８月商号を水道土木㈱に変更。1954年２月商号を高千穂交易㈱に変更。２月東京支店（東京都港区）・名古屋支店（名古屋市中区）・九州支店（福岡市）を設置。４月本店所在地を神戸市東灘区に移転。1963年２月米国ニューヨーク市及び米国ミシガン州バーミングハム市にそれぞれ駐在員事務所を設置。1969年５月米国チェシャー社製メーリング機器（ラベリングマシン）の販売代理権を取得し、販売を開始。1970年２月静岡県御殿場市に御殿場工場を建設し、漢字情報処理システム・小型電子計算機・POSターミナル等の開発・製造を開始。６月米国センソマチック社（現：ジョンソンコントロールズ社）製商品監視システムの販売代理権を取得し、販売を開始。９月米国製スライドレール（機構部品）の販売を開始。1971年10月スイス・カーン社製メーリング機器（自動封入封緘システム）の販売代理権を取得し、輸入・販売を開始。1973年１月高千穂バロース㈱（現：BIPROGY㈱）を設立し、バロース部門を分離独立。昭和情報機器㈱（現：キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱）を設立し、漢字情報機器部門を分離独立。２月大阪支店（大阪市北区）を設置。４月千代田情報機器㈱（現：㈱アイティフォー）を設立し、情報機器部門を分離独立。12月本店所在地を兵庫県芦屋市に移転。1974年２月米国ナショナルセミコンダクター社（現：テキサス・インスツルメンツ社）製各種半導体の販売代理権を取得し、販売を開始。1975年２月日本エムディエス㈱の営業権を譲受け、当社システム機器部門の営業を強化。６月厚木自動車部品㈱（現：日立Astemo㈱）製ガススプリング（機構部品）の販売を開始。12月高千穂バロース㈱の当社持株の90％を米国バロース社へ譲渡。1976年９月御殿場工場を閉鎖。1977年５月バロース㈱（前：高千穂バロース㈱が1976年２月に商号変更）の当社持株残（10％）を米国バロース社へ譲渡。８月米国バーミングハム駐在員事務所を廃止。12月千代田情報機器㈱、昭和情報機器㈱の当社持株をすべて売却。1979年４月本社を東京都新宿区に移転し、東京支店を廃止（四谷一丁目２番８号）。1983年６月本店所在地を東京都新宿区に移転。1984年４月米国駐在員事務所をカリフォルニア州サンマテオに移転・呼称変更。1985年４月半導体販売会社ジェイエムイー㈱（本社：東京都新宿区）の株式を取得（現：関連会社）。1996年10月高千穂ユースウェア㈱（現：㈱ティケーユー、本社：東京都新宿区）を設立し、情報ネットワーク事業部情報システム部（データ入力機器）を分離独立。1999年４月経営体質強化を目的として、事業の再編成と営業事業本部制に組織変更し、販売体制を強化。併せて、技術サービス事業の強化を図るためカストマ・サービス事業本部を新設し、技術部門を統合。2000年11月日本証券業協会に店頭上場。2001年４月TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LIMITED（本社：中華人民共和国香港）を設立し、中国・東南アジアの日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化（連結子会社）。2002年10月高千穂コムテック㈱（現：高千穂交易㈱に吸収合併、本社：東京都新宿区）を設立し、メーリング商品の販売活動を強化（連結子会社）するとともに、クボタセキュリティ㈱（現：マイティキューブ㈱）を買収により子会社とし、セキュリティ商品の販売活動を強化（連結子会社）。2003年３月本社、大阪支店、名古屋支店が、ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得。12月TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LIMITED上海駐在員事務所を開設。2004年２月札幌営業所、東北営業所、松本営業所、北関東営業所、九州営業所が、ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得し、適合事業所が全事業所に拡大。３月東京証券取引所市場第二部に上場。2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定。７月セコム㈱と資本提携を含めた業務提携、セキュリティ商品の販売活動を強化。９月デバイス事業本部及び本社経営システム本部業務チーム（現：業務部）がISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得。高千穂ユースウェア㈱（現：㈱ティケーユー）の当社保有株式880株（所有比率88％）のうち、760株（同76％）を同社役員及び従業員へ譲渡。2006年12月全事業所でISO9001の認証を取得。2007年３月国内外すべての事業所でISO14001（環境マネジメントシステム）のグループ統合認証を取得。12月TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LIMITEDの全額出資により提貿易（上海）有限公司（本社：中華人民共和国上海）を設立し、中国の日系企業へのデバイス商品の販売活動を強化（連結子会社）。2008年８月システムセグメント及び経営システム本部（現：管理部及び業務部）が、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得。2011年５月TakachihoFire,Security&amp;Services(Thailand)Ltd.（本社：タイバンコク）を買収により子会社とし、東南アジアでの事業活動を強化（連結子会社）。７月デバイスセグメントでISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、適合事業所が国内全事業所に拡大。2012年３月マイティカード㈱（現：マイティキューブ㈱）を買収により子会社とし、ＲＦＩＤの販売活動を強化（連結子会社）。2014年11月GuardfireLimited（本社：タイバンコク）及びGuardfireSingaporePte.Ltd.(本社：シンガポール）を買収により子会社とし、防火システム事業をＡＳＥＡＮ諸国へ拡大。高度防火システム事業の販売活動を強化（連結子会社）。2015年１月米国駐在員事務所を廃止。TakachihoAmerica,Inc.（本社：米国イリノイ州シカゴ）を設立し、産機事業の米国市場展開（連結子会社）。2017年１月㈱S-Cubeとマイティカード㈱を合併し、マイティキューブ㈱に社名を変更（連結子会社）。2020年５月本社を移転（四谷一丁目６番１号）。７月高千穂コムテック㈱を吸収合併。2021年10月シリコンバレー・イノベーションセンターを米国サンマテオに開設し、情報収集、スタートアップ企業との協業、新ビジネス開発体制を強化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
高千穂交易株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社９社、関連会社１社及び非連結子会社１社の合計12社で構成され、エレクトロニクスを核とする先端技術商品及び有力メーカーを広く海外に探求・開拓し、商品の輸出入及び販売、ならびに据付・保守・システム設計・運用受託等のサービスの提供を主な内容として、広範囲に事業活動を展開しております。現在取扱っている商品は、セキュリティシステム・その他システム機器及びアプリケーション・ソフトウェアならびに半導体・電子部品及び機構部品等であります。当社グループの事業における商品類の位置付け及びセグメントと商品類の関連は次のとおりであります。＜システムセグメント＞（リテールソリューション商品類）商品監視システム・映像監視システム（監視カメラ・監視映像記録装置）・セキュリティタグ等のセキュリティ機器及び入店カウンターなど販売支援や省人化対策を目的とした店舗管理機器のシステム設計・販売、設置、システム全般の運用支援サービスなどを行っており、ショッピングセンターなどの大型店舗からドラッグストアなどの小型店舗に至る小売・流通業全般の幅広い顧客層に販売しております。マイティキューブ㈱は、商品監視用自鳴式タグシステムの開発及び販売を行っており、ホームセンターや家電量販店を中心に幅広い顧客層と取引しております。（オフィスソリューション商品類）入退室管理システムやネットワーク関連機器（クラウド型無線ＬＡＮシステム等）及び商品監視・映像監視等のセキュリティに関するコンサルティングやシステム設計、物流・在庫管理システム等のＲＦＩＤタグ及びその周辺機器、郵送物の封入封緘を行うメールインサーティングシステム（封入封緘機）など、最新エレクトロニクス技術応用システムの機器の設計・構築及び設置・販売等をオフィスビル・データセンター・工場などの企業関連施設に向けて行っております。マイティキューブ㈱は、ＲＦＩＤ技術の国内リーディングカンパニーとして、ＲＦＩＤタグ（非接触ＩＣチップ）及び周辺機器（リーダライタ）のシステム開発、販売等を行っております。（グローバル商品類）高度防火システムの設計・構築及び機器の設置・販売を、オフィスビルや商業施設、ならびに発電エネルギー関連プラント、天然ガス・石油化学工業プラントなどに向けて行っております。TakachihoFire,Security&amp;Services(Thailand)Ltd.は、タイにおいて、商品監視、映像監視等のセキュリティに関するコンサルティング、システム設計及び商品監視システム・入退室管理システム・監視カメラ・防火システム等の販売を行っております。GuardfireLimited及びGuardfireSingaporePte.Ltd.は、東南アジア地域において、高度防火システムの設計、販売を行なっております。（サービス＆サポート商品類）システムセグメントで取扱う各商品類の保守・システム運用受託（アウトソーシング）、及び運用監視サービス・ＭＳＰサービスを行っております。また、迅速な対応により顧客満足向上を図るため、24時間365日対応サービスを用意し、全国300ヶ所のサービス拠点より提供しております。＜デバイスセグメント＞（電子商品類）アナログＩＣを中心とする各種半導体や、シリコンマイクなどのセンサー、電子部品に関する販売及びコンサルティング（電子機器設計支援）を行っております。産業用エレクトロニクス機器、ＩＰ－ＰＢＸ（構内交換機）やスマートフォン等の情報通信機器など、広範な分野で使われております。TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LIMITED及び提貿易（上海）有限公司は、中国、東南アジア地域で、上記の商品を販売しております。（産機商品類）スライドレール・ガススプリング・昇降システムなど安全性、利便性、快適性を向上する機構部品の販売及びコンサルティングを行っております。主に金融機関やコンビニエンスストアなどのＡＴＭ等の開閉・引出・安全機構（スライドレール・ガススプリング・キー）、システムキッチンの引出・昇降機構（スライドレール・昇降システム）、コピー機の給紙機構（スライドレール・ダンパー）などに使われております。TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LIMITED、提貿易（上海）有限公司及びTakachihoAmerica,Inc.は、中国、東南アジア地域、米国で、上記の商品を販売しております。セグメントと商品類との関連を表にすると、次のとおりであります。セグメント主な事業の内容主な会社システムリテールソリューション商品類商品監視システム（万引き防止装置、センサーケーブル式警報機、セキュリティタグ等）、映像監視システム等のシステム設計、販売、各種システム設計・設置当社マイティキューブ㈱オフィスソリューション商品類入退室管理システム、映像監視システム、ネットワーク関連機器（クラウド型無線ＬＡＮシステム等）、物流・在庫管理システム等のＲＦＩＤタグ及びその周辺機器、メールインサーティングシステム（封入封緘機）等の販売、各種システム設計・設置当社マイティキューブ㈱グローバル商品類高度防火システム等の販売・設計・構築・設置TakachihoFire,Security&amp;Services(Thailand）Ltd.GuardfireLimitedGuardfireSingaporePte.Ltd.サービス＆サポート商品類システムセグメントの各商品類に関するシステム保守・システム運用受託（アウトソーシング）・運用監視サービス・MSPサービス当社デバイス電子商品類各種半導体（アナログＩＣなど）、センサー（シリコンマイクなど）、電子部品の販売当社TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LIMITED提貿易（上海）有限公司ジェイエムイー㈱産機商品類スライドレール、ガススプリング、キー、ダンパー、昇降システム等の安全・省力化機構部品等の販売当社TAKACHIHOKOHEKI(H.K.)LIMITED提貿易（上海）有限公司TakachihoAmerica,Inc.(注)１．ジェイエムイー㈱は、持分法適用会社であります。２．商品・専門語等用語について(1)セキュリティタグ：万引き防止装置が感知するための商品に取付けられる特殊なタグ。(2)クラウド型無線ＬＡＮシステム：インターネット上で無線ＬＡＮの接続ポイントの管理ができるシステム。(3)ＲＦＩＤタグ：商品情報を記憶した微小なＩＣチップとアンテナを組み込んだ特殊なタグ。(4)封入封緘機：郵便物の選択・封入及び封緘業務の自動化機器。(5)スライドレール：ボールベアリングを組み込んだ金属製のレールで、小さい力で重量物の引出しやスムーズな引出しなどができるもの。(6)ガススプリング：窒素ガスを管に閉じ込め、ガスの反発力により小さい力で重い扉の上下開閉ができるもの。(7)ダンパー：オイルの粘性抵抗を利用した緩衝機構で、引出し部開閉時の衝撃吸収などに使用。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）点線は当社グループ内部の取引を表します。
高千穂交易株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、『技術商社として「創造」を事業活動の原点に据え、テクノロジーをとおして、１．お客様のご満足を高めます。２．技能と人間性を磨き、世界に通用する信用を築きます。３．力を合わせて、豊かな未来を拓き、社会に貢献します。』という企業理念に基づいた経営を推進してまいります。当社グループは、「安全・安心・快適」をソリューションの核として事業活動に取り組んでおります。技術商社として、豊富な実績と経験を活かし、技術力を要する専門性の高いソリューションをご提供することで、お客様の企業価値向上に貢献してまいります。また、当社グループは、企業市民として果たすべき「ＣＳＲ（企業の社会的責任）」を強く認識し、責任ある誠実で透明な経営活動の継続的な実施を通して、あらゆるステークホルダー（利害関係者）から信頼される経営を進め、企業価値の向上に努めてまいります。（2）経営戦略等当社グループは、金融、製造、小売、情報通信、大型プラント建設など、幅広い業界を市場としておりますが、急激に変化する経済環境の中、経営戦略もこれに対応した変化が求められています。当社グループでは、付加価値の高い提案によってお客様にご満足いただくことが持続的成長の重要課題と確信し、事業活動の原点であります「創造力」を駆使して当社独自のユニークな商品、サービスの開発を推進しております。当社グループでは、2024年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を推進しております。①経営環境当社事業領域においては、ニューノーマル時代における働き方改革（テレワークや非接触顧客接点など）に関連した投資拡大、労働力不足を起因とする物流改革・店舗オペレーション改革、企業内業務効率化のためのＩＴ化の加速、及び５Ｇ普及による工場のＩＴ化、ロボットの導入、半導体・電子デバイスニーズのより一層の高まりによるビジネスの拡大を見込んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に端を発した、半導体不足や部材高騰、物流問題については、商品供給に関するリスクとして認識しております。②中期経営方針「変革に向けた高付加価値事業への集中と経営基盤強化による新たな価値の創造」を基本方針に、企業価値向上を図るとともに、持続的な成長を目指してまいります。当社グループは、「市場のニーズを的確に掴むマーケティング力」、「世界の先端商品を発掘する目利き力」、「市場に新たな価値、商品を提供し続ける技術力」、「高い技術力に裏打ちされたコンサルティング、開発設計サービス、アフターサービスを提供できること」を強みとして、お客様が抱える課題や社会課題を解決し、豊かな社会を実現するために、新たな事業変革に向けた「創造へのチャレンジ～Toward100thanniversaryニューノーマル時代における新たな価値創造へ～」を中期スローガンとして掲げ、次の戦略を実行してまいります。③経営戦略事業変革に向けた成長戦略（イ）ロイヤルカスタマー戦略(注)の推進・深化ⅰ．会社・組織の枠を超えたグループシナジーの最大化ⅱ．長年培ったお客様との信頼関係をもとに、潜在的ニーズを把握し、新商品・新ソリューションを展開ⅲ．高収益・成長力の高い事業に注力し、市場シェアを高める注．ロイヤルカスタマー戦略：当社が付加価値を提供しご満足いただけるお客様を創出し関係強化を目指す戦略（ロ）サービスビジネスの成長ⅰ．新商品やサービスによるサブスクリプションビジネスの確立ⅱ．単品売りから付加価値を付けたユニットやソリューションビジネスの確立ⅲ．ナレッジサイトやプラットフォームを活用したサービスによる顧客満足度向上（ハ）将来のコア事業の創造ⅰ．ＶＣやシリコンバレー・イノベーション・センターのネットワークや専門性の活用ⅱ．新たな事業やビジネスモデルを創出するための投資の実施（ニ）事業を支える経営基盤の強化ⅰ．経営リソースを注力すべき事業へシフト＜事業ポートフォリオマネジメントの実践＞ⅱ．ＤＸを通じたビジネスモデルの変革＜マーケティング、営業手法、及び技術サービスのデジタル化、社内業務効率化と生産性向上を目指す社内プロセス＞ⅲ．人材育成・投資の強化＜事業部門の戦略を実現する組織の構築とマネジメント力の強化、飛躍的な事業成長につながる人材の採用、育成＞ⅳ．資本効率性のアップ＜棚卸資産のコントロール、債権債務回転期間の改善、案件ごとの営業利益ベースでの収益の把握による判断基準の設定＞（ホ）30億円の戦略投資ⅰ．社内基盤の強化ⅱ．ロイヤルカスタマーニーズ具現化への投資ⅲ．サービスビジネスの成長への投資ⅳ．新規事業・ビジネスモデルの立ち上げ・事業化（ヘ）強固なガバナンス体制の構築ⅰ．投資委員会を設置し、実行時の監督・審査・モニタリング機能を強化ⅱ．指名・報酬委員会を設置し、公正性・客観性・透明性を確保ⅲ．役員報酬の業績連動報酬部分の決定プロセスに、資本効率指標のＫＰＩを定め、株主目線での経営を推進（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2024年度を最終年度とする中期経営計画の指標は以下の通りです。連結売上目標260億円、連結経常利益目標20億円、ROE８％必達（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2022年２月８日に公表した中期経営計画2022-2024「創造へのチャレンジ～Toward100thanniversaryニューノーマル時代における新たな価値創造へ～」のもと、企業価値を高め、事業成長を実現するため、また、プライム市場の上場維持基準を充たすために、次の課題に取り組んでまいります。①新たな事業変革に向けた成長への取り組み②資本収益性の向上に向けた取り組み③新中期経営計画を支える「Ｅ・Ｓ・Ｇ」への取り組み
高千穂交易株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)代理店契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間高千穂交易㈱JohnsonControlsInternationalKorea,Inc.韓国電子式商品監視装置の日本国内における販売代理店契約2019年６月26日から１年間とし、以降１年間の期間ごとに自動更新。
高千穂交易株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、システムセグメントにおいて、連結子会社であるマイティキューブ㈱が各種ＲＦＩＤシステム及び特殊タグ（リネンタグ等）、セキュリティ機器及びタグを開発しております。小売業界向けでは、動作方式の異なる複数の商品監視システムに対応する自鳴式タグ、ディスプレイセキュリティシステム、先進的な映像センシング技術を利用したセキュリティシステム、棚卸し業務を簡便化するＲＦＩＤ在庫管理システムなど、店舗のセキュリティ、販売促進、オペレーション効率の改善に繋がるアプリケーション開発に力を注いでおります。またデバイス分野でも顧客ニーズに基づき、当社の経験と技術を生かした独自の付加価値商品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、48百万円（売上高比0.2％）でありました。
カーリットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革2013年10月日本カーリット株式会社からの単独株式移転により、カーリットホールディングス株式会社を設立。10月株式会社総合設計へ資本参加し子会社とする。※2014年２月東洋発條工業株式会社へ資本参加し子会社とする。※2016年２月三協実業株式会社へ資本参加し子会社とする。※４月当社連結子会社の日本カーリット株式会社と第一薬品興業株式会社、日本研削砥粒株式会社の３社間で吸収合併を行い、日本カーリット株式会社を存続会社、第一薬品興業株式会社と日本研削砥粒株式会社を消滅会社とする。（参考）日本カーリット株式会社の「沿革」について、2013年3月期有価証券報告書の内容を記載しております。1916年９月初代浅野総一郎がスエーデン・カーリット社から、カーリット爆薬の東洋における製造販売の権利を取得し、試験研究に着手。1918年８月浅野同族株式会社に製薬部を新設し、同年カーリット爆薬の特許取得。1919年12月神奈川県横浜市に製品工場（保土ヶ谷工場）を建設。カーリット爆薬の製造を開始。1920年12月（旧）日本カーリット株式会社を創立。1923年10月浅野セメント株式会社に吸収合併され、カーリット部として事業を継続。1934年３月浅野カーリット株式会社を創立。カーリット事業を浅野セメント株式会社より継承。10月群馬県渋川市に原料工場（現群馬工場）を建設。1942年10月関東水力電気株式会社、関水興業株式会社を合併し社名を関東電気興業株式会社と改称。10月関東化学工業株式会社へ資本参加し子会社とする。1945年１月社名を関東電気工業株式会社と改称。1949年５月東京証券取引所に上場。1951年７月社名を日本カーリット株式会社と改称。1954年１月群馬県前橋市に自家用水力発電所として、広桃発電所を建設。1969年４月愛知県豊田市に豊田配送センターを設置。1976年３月日本研削砥粒株式会社を設立。1980年６月カーリット産業株式会社を設立。※1982年５月京阪研磨材株式会社へ資本参加し子会社とする。1984年２月中央研究所（現R&amp;Dセンター）完成。1991年８月ジェーシービバレッジ株式会社を設立。1994年12月株式会社シリコンテクノロジーを設立。※1995年10月群馬県渋川市赤城町に赤城工場を建設。火薬類の製造開始。12月保土ヶ谷工場閉鎖。2000年４月日本研削砥粒株式会社と京阪研磨材株式会社を合併し、日本研削砥粒株式会社が存続会社とする。※2008年６月2009年４月2010年２月４月６月2011年10月2012年１月８月第一薬品興業株式会社へ資本参加し子会社とする。※関東高圧化学株式会社を吸収合併する。ジェーシーボトリング株式会社を設立。※ジェーシービバレッジ株式会社から、ジェーシーボトリング株式会社へ事業譲渡を行なう。佳里多(上海)貿易有限公司を設立。※CarlitSingaporePte.Ltd.を設立。※富士商事株式会社へ資本参加し子会社とする。※並田機工株式会社および同社グループ会社３社へ資本参加し子会社とする。※※連結子会社
カーリットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社である当社（カーリットホールディングス株式会社）と連結子会社15社並びに関連会社1社により構成され、化学品、ボトリング、産業用部材、エンジニアリングサービスに関連する事業を主として行っています。主な事業内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。報告セグメント主な事業内容主要な関係会社化学品＜化薬分野＞産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号焔管、煙火用材料の製造・販売＜受託評価分野＞危険性評価試験、電池試験＜化成品分野＞塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸、合成樹脂原料の製造・販売＜電子材料分野＞有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料の製造・販売＜セラミック材料分野＞研削材の製造・販売日本カーリット株式会社、三協実業株式会社、株式会社ジャペックスボトリング清涼飲料水のボトリング加工・販売ジェーシーボトリング株式会社産業用部材半導体用シリコンウェーハ、各種耐熱炉内用金物、スプリングの製造・販売株式会社シリコンテクノロジー、並田機工株式会社、東洋発條工業株式会社エンジニアリングサービス工業用塗料販売・塗装工事、上下水道・排水処理施設の設計・監理富士商事株式会社、株式会社総合設計＜事業系統図＞以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
カーリットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は985百万円となりました。2021年４月に、当社の研究開発部門であるＲ＆Ｄセンターを、中核事業会社である日本カーリット㈱に新設された研究開発本部内に移管しました。現在、Ｒ＆Ｄセンターでは日本カーリット㈱が保有するコア技術を活かし、製品開発の効率化やスピードアップ化および新製品の高付加価値化を目指した研究開発体制で研究開発を実施しております。また、同年12月には、研究開発本部に開発部を新設し、研究開発における役割分担の明確化と本部内連携による開発業務の効率化を図ることによる製品の早期上市と新事業の創出を加速しています。さらに、日本カーリット㈱研究開発本部が中心となり、当社グループの研究開発のサポート対応も引き続き行っております。当連結会計年度における研究開発活動の状況については以下のとおりです。化学品事業部門：978百万円当事業部門では、環境エネルギー分野で次世代二次電池関連材料、電極関連部材、コンデンサ関連材料、ライフサイエンス分野でヘルスケア製品関連の研究開発、電子機能材料分野でバイオベース機能性材料の開発、次世代機能性色素材料および電子材料製品の研究開発を行いました。産業用部材事業部門：6百万円当事業部門では、半導体分野における半導体材料および半導体加工用材料の製品開発を行いました。＜研究開発体制図＞
イワブチ株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和25年８月資本金100万円をもって東京都中央区木挽町４丁目４番地に「岩淵電気器材株式会社」を設立昭和26年２月日本国有鉄道(現ＪＲ各社)及び私鉄各社に架線金物並びに関連品の販売を開始昭和27年９月商号を「岩淵金属工業株式会社」に変更昭和30年４月中部電力株式会社で支線棒仕様書制定昭和30年10月名古屋市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設昭和30年12月東京通信局(現ＮＴＴ)で支線棒を仕様化昭和32年３月東京電力株式会社で支線棒ISR-Ⅱ(GYR)を仕様化昭和32年５月関西電力株式会社で支線棒ISR-Ⅱを仕様化昭和33年４月東北電力株式会社で自在バンド各種(IBA、IBB、IBC等)を仕様化昭和34年２月大阪市に大阪出張員事務所(現大阪支店)を開設昭和36年９月九州電力株式会社で支線棒を仕様化昭和37年１月中国電力株式会社で支線棒を仕様化昭和37年５月松戸市上本郷167番地に松戸工場(現松戸本社)を建設昭和39年１月四国電力株式会社で支線棒を仕様化昭和40年３月北海道電力株式会社で自在Ｃバンド(IBT)を仕様化昭和40年４月仙台市に仙台出張所(現仙台支店)を開設昭和40年８月札幌市に札幌出張員事務所(現札幌支店)を開設昭和41年７月北陸電力株式会社で支線棒(GYR)を仕様化昭和43年１月東京都千代田区に「岩淵メッキ工業株式会社」を設立東京都千代田区に「岩淵プラスチック工業株式会社」を設立昭和44年８月東京都港区に「岩淵勧業株式会社」を設立昭和45年９月福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を開設昭和46年５月松戸市中根241番地(現千葉県松戸市中根長津町176番地)に松戸北工場(現松戸工場)を建設昭和49年７月仙台市宮城野区に仙台支店社屋を建設昭和51年６月松戸北工場を増設し、松戸工場の生産ラインを移設集約昭和54年４月広島市に広島営業所(現広島支店)を開設昭和61年８月商号を「イワブチ株式会社」に変更昭和61年８月「岩淵メッキ工業株式会社」を吸収合併昭和63年９月東京都港区に「イワブチメカニクス株式会社」を設立平成７年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成11年11月ＩＳＯ９００１の認証取得平成12年４月「イワブチメカニクス株式会社」を吸収合併平成13年８月沖縄電力株式会社で足場金具用バンド(IBT)を仕様化平成13年10月ＩＳＯ１４００１の認証取得平成14年３月東京本社を松戸本社に集約平成14年９月中国山東省海陽市に「海陽岩淵金属製品有限公司」を設立平成15年３月名古屋市中区に名古屋支店社屋を建設平成16年10月「イワブチ勧業株式会社(旧岩淵勧業株式会社)」を吸収合併平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場平成18年１月大阪市淀川区に大阪支店社屋を建設平成19年９月松戸流通センターを増設平成21年７月札幌市白石区に札幌支店社屋を建設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年９月「イワブチ化成株式会社(旧岩淵プラスチック工業株式会社)」を吸収合併平成23年９月松戸市上本郷138番地１に松戸第２工場を建設平成24年１月南房総市白浜町に白浜暴露試験場を建設平成25年５月石狩市の「北栄鉄工株式会社」を子会社化平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場平成27年10月名古屋市に「ＩＷＭ株式会社」を設立平成28年10月株式併合（10株を１株に併合）および単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）平成29年５月大阪市の「協和興業株式会社」を子会社化平成29年７月松戸第２工場内にイワブチテクニカルセンター（ＩＴＣ）を開設令和３年４月「北栄鉄工株式会社」の商号を「ＨＯＫＵＥＩ株式会社」に変更令和４年１月東京都中央区の「株式会社須田製作所」を子会社化令和４年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行
イワブチ株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社を中心に、連結子会社５社と持分法適用関連会社１社より構成されております。主な事業は、電力、通信、信号、放送、鉄道用各種電気架線金物及びコンクリートポール用品等の製造販売であり、その事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、令和４年１月19日付で株式会社須田製作所の株式を取得し、子会社化したため、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。また、当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、セグメントに代えて需要分野別に記載しております。(1)交通信号・標識・学校体育施設関連警察庁の要請に応じた交通信号・道路標識の装柱用品及び学校体育施設関連の防球ネット支持金具等であります。(製造・仕入)当社、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司(販売)当社、協和興業㈱(2)ＣＡＴＶ・防災無線関連ＣＡＴＶ用ケーブル敷設用の装柱用品及び各地方自治体の防災行政無線施設用の装柱用品等であります。(製造・仕入)当社、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司(販売)当社、ＩＷＭ㈱、協和興業㈱(3)情報通信関連ＮＴＴ等の情報通信企業のニーズに応じた通信線路用の装柱用品等であります。(製造・仕入)当社、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、㈱須田製作所、海陽岩淵金属製品有限公司(販売)当社、ＩＷＭ㈱、協和興業㈱、㈱須田製作所、㈱ＴＣＭ(4)配電線路関連各電力会社のニーズに応じた配電線路用の装柱用品及びコンクリートポール用品等であります。(製造・仕入)当社、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司(販売)当社、協和興業㈱(5)その他工場内の配電線路用及び鉄道用装柱用品等であります。(製造・仕入)当社、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、㈱須田製作所、海陽岩淵金属製品有限公司(販売)当社、協和興業㈱、㈱須田製作所