乾汽船株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。（1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展等により社会経済活動が正常化していく動きも見られるものの、新たな変異株拡大懸念に加え、地政学リスクによる資源価格の高騰、世界的な半導体等の部品不足など、様々な景気下振れリスクが残り、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況下、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末比13,676百万円増の66,137百万円となりました。負債は、未払法人税等の増加等により前連結会計年度末比1,803百万円増の36,254百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比11,873百万円増の29,882百万円となりました。この結果、自己資本比率は34.3％から45.2％になりました。当連結会計年度の経営成績は、売上高は前年同期比18,717百万円増収（＋99.1％）の37,597百万円、営業利益は前年同期比14,599百万円増益の13,366百万円、経常利益は前年同期比14,879百万円増益の13,550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比13,034百万円増益の11,848百万円となりました。当社グループのセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。①外航海運事業（ロジスティクス）外航海運事業におけるハンディ船市況は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による下落から回復し、損益分岐点を大きく上回る水準で推移いたしました。このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、ハンディ船市況の大幅な上昇等により売上高は前年同期比18,629百万円増収（＋179.6％）の29,001百万円、セグメント利益は前年同期比14,738百万円増益の12,028百万円となりました。セグメント資産は、燃料価格の高騰による貯蔵品の増加等により前連結会計年度末比432百万円増加し、25,908百万円となりました。②倉庫・運送事業（ロジスティクス）物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期をやや下回る水準で推移し、貨物取扱量は前年同期と概ね同水準で推移いたしました。このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、連結子会社の引越業において、新型コロナウイルスの感染拡大により需要の低迷が継続しておりますが、事務所移転の取扱高の持ち直しにより、売上高は前年同期比171百万円増収（＋4.4％）の4,075百万円となりました。セグメント損益は、上述した事務所移転の取扱高の持ち直しや、倉庫事業における新設倉庫への集約移転に伴う既存賃貸倉庫解約による賃借費の減少等により、前年同期比176百万円改善し、21百万円の損失となりました。セグメント資産は、減価償却費及び一部資産の固定資産除却損の計上等により前連結会計年度末比278百万円減少し、4,795百万円となりました。③不動産事業都心部の賃貸オフィスビル市況は、低水準で推移しておりました空室率が上昇しており、今後も、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとしたテレワークの普及により、オフィス需要の鈍化が懸念されます。その一方で、東京23区の賃貸マンション市況については引き続き堅調に推移しております。このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、既存賃貸物件は概ね安定して高稼働を維持しておりますが、シェア型企業寮である月島荘はその特性から稼働率が低下しており、売上高は前年同期比83百万円減収（△1.8％）の4,520百万円、セグメント利益は前年同期比65百万円減益（△2.6％）の2,423百万円となりました。セグメント資産は、主に既存賃貸物件の減価償却費の計上等により前連結会計年度末比173百万円減少し、13,065百万円となりました。（2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益13,532百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失1,394百万円）を計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して13,097百万円増加し、20,235百万円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動の結果として得られた資金は、16,766百万円（前年同期比589.6％増）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益13,532百万円、非資金損益項目である減価償却費3,297百万円等によるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動の結果として使用した資金は、1,740百万円（前年同期比62.4％減）となりました。これは主として、固定資産の取得による支出等によるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動の結果として使用した資金は、2,889百万円（前年同期は65百万円の資金の使用）となりました。これは主として、長期借入金の返済及び調達等によるものです。(3)生産、受注及び販売の状況①売上高当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）外航海運事業（百万円）29,001279.6倉庫・運送事業（百万円）4,075104.4不動産事業（百万円）4,52098.2合計（百万円）37,597199.1（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．当連結会計年度において、外航海運事業の売上高に著しい変動がありました。これは主として、外航海運事業におけるハンディ船市況の大幅な上昇によるものです。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）CFGCFORESTMANAGERS(NZ)LIMITED8154.34,16511.1東急住宅リース㈱2,26212.02,3036.1②船舶の稼働状況船名第101期（2020年４月１日～2021年３月31日）第102期（2021年４月１日～2022年３月31日）総日数（日）稼働日数（日）稼働率（％）補足総日数（日）稼働日数（日）稼働率（％）補足KENGOH3653609936533291６月定期検査KENREI3653609936531887８月定期検査KENMEI3653609936531787５月中間検査KENHOU3653629936533592KENSEI36534795５月定期検査36536299KENTOKU36533291８月定期検査36536299KENKON36536510036531987５月中間検査KENEI3653629936529982８月中間検査KENSHIN3653629936536199KENJYO365361993653439411月中間検査KENHOPE3653178710月定期検査36536199KENBOS36536410036533291２月中間検査KENANN36536310036536299KENBREEZE36523364臨時修繕36536399KENSPIRIT365352963653248912月定期検査KENRYU3653609936533592１月定期検査KENUN3652908012月定期検査・船名変更36536199KENYO36533893９月中間検査365365100KENVOYAGER36528979９月定期検査365365100KENSKY36534394９月定期検査365364100KENVISTA3653629936534093９月定期検査KENHARU1515100３月竣工365364100他社定期用船1,1571,151991,8571,848100合計又は平均8,8378,350949,8879,43195③主要品目別輸送量船名第101期（自2020年４月１日至2021年３月31日）木材（キロトン）穀物（キロトン）肥料（キロトン）セメント（キロトン）石炭（キロトン）その他（キロトン）合計（キロトン）KENGOH－145,258－－－－145,258KENREI69,172－29,949－－－99,121KENMEI－26,330－28,350－68,631123,310KENHOU－82,443－－47,000－129,443KENSEI－29,153－－－－29,153KENTOKU－27,417－－－44,00171,417KENKON－94,044－30,671－42,008166,723KENEI－94,737－－－－94,737KENSHIN－83,058－60,162－25,400168,620KENJYO151,22334,56227,872－－28,512242,168KENHOPE134,033－26,834－－－160,867KENBOS188,76832,53426,881－－－248,183KENANN192,77034,19332,932－－－259,895KENSPIRIT－26,500－29,800－31,53387,833KENRYU96,50330,62651,896－－30,410209,435KENUN－31,550－－－－31,550KENYO－－－－33,000－33,000KENVOYAGER－－－66,000－37,000103,000KENSKY－24,669－－39,00042,830106,499KENVISTA154,740－63,413－－－218,153KENHARU－－25,000－－－25,000他社定期用船－71,300－66,00055,408105,799298,508合計987,208868,371284,777280,983174,408456,1243,051,871（注）上記は、当社の自社運航による輸送量のみを記載し、他社への貸船による輸送量は除外しております。船名第102期（自2021年４月１日至2022年３月31日）木材（キロトン）セメント（キロトン）肥料（キロトン）穀物（キロトン）アルミナ（キロトン）その他（キロトン）合計（キロトン）KENGOH160,825－－－－－160,825KENREI101,54630,54027,945－－24,000184,031KENMEI－28,350－82,849－101,000212,199KENHOU－－－25,786－28,05053,836KENTOKU－－－27,954－47,19875,153KENKON－67,700－13,000－－80,700KENEI－－28,51934,801－－63,320KENJYO112,07365,59029,900－35,000－242,563KENHOPE100,19130,49056,587－－61,090248,358KENBOS192,43268,483－－－－260,915KENANN192,460－34,944－－－227,404KENSPIRIT－－－68,196－－68,196KENRYU129,605－－－－－129,605KENUN－74,321－33,000－－107,321KENYO－35,050－－－－35,050KENVOYAGER－66,832－－－－66,832KENSKY－22,50016,237－－55,50094,237KENVISTA154,022－31,441－67,000－252,463KENHARU113,43535,88852,825－－－202,149他社定期用船456,13677,00062,66646,27437,000199,186878,262合計1,712,725602,744341,064331,861139,000516,0253,643,418（注）上記は、当社の自社運航による輸送量のみを記載し、他社への貸船による輸送量は除外しております。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は中期経営計画「Beyond120」の２年目となりました。外航海運事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中、中期経営計画公表後の海運市況は順調に回復し、売上高、営業利益において、計画値を上回りました。倉庫・運送事業におきましては、売上高は若干減少したものの、カイゼン活動によるコストコントロールの効果によって、営業損益において、計画値を上回りました。不動産事業におきましては、既存賃貸物件は概ね安定して高稼働を維持しておりますが、シェア型企業寮である月島荘はその特性から稼働率が低下しております。①財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末比13,676百万円増の66,137百万円となりました。（負債）当連結会計年度末における負債は、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末比1,803百万円増の36,254百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比11,873百万円増の29,882百万円となりました。②経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前年同期比18,717百万円増収（＋99.1％）の37,597百万円となりました。これは主として、外航海運事業におけるハンディ船市況の大幅な上昇等によるものです。外航海運事業におけるハンディ船市況は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による下落から回復し、損益分岐点を大きく上回る水準で推移しました。その結果、年間平均のハンディ船市況は前連結会計年度を大きく上回る水準（平均１日あたり約22,000ドル）となりました。セグメント別の売上高については、「１．経営成績等の状況の概要(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、前年同期比14,599百万円増益の13,366百万円となりました。これは主として、外航海運事業におけるハンディ船市況の大幅な上昇によるものです。また、倉庫・運送事業における引越取扱高の減少や一部文書倉庫閉鎖における賃借費の減少等によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比13,034百万円増益の11,848百万円となりました。これは主として、前連結会計年度において計上した文書倉庫の減損損失59百万円が剥落したことに加え、当連結会計年度において、法人税等合計1,683百万円を計上した影響等によるものであります。今後の見通しにつきましては、外航海運事業では新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により一時は大きく下落した市況も現下は回復し高水準で推移しており、今後も物流混乱による世界各地での滞船、船員交代の為の離路や検疫強化による船舶不稼働の継続、EEXI規制による運航速度制限等により船舶稼働が抑制され、市況を下支えすることが想定されます。一方、ロシアのウクライナ侵攻長期化による世界経済の疲弊、インフレ抑制に向けた各国の金融引き締めによる景気減速、中国のゼロコロナ政策継続による経済の停滞、台湾海峡等の潜在的地政学リスク、港湾の混雑緩和による需給環境の正常化等が考えられ、不確実性が高まっております。倉庫・運送事業では、一般貨物や文書保管に係る倉庫事業においては、新型コロナウイルスの影響は限定的であるものと見込んでおります。他方、需要が減退している引越事業においては、事務所移転の取扱高は概ね新型コロナウイルス禍前の水準まで持ち直しているものの、転勤引越需要の減少等の影響を引き続き受けており、予断を許さない状況が続いております。そのような状況の中、コストを抑えつつも、社会課題となっているドライバーの高齢化や人材不足等の課題に対しても取り組み、安全で働き甲斐のある労働環境づくりを推進し、需要の回復に備えていきます。不動産事業では、新型コロナウイルス対策や働き方改革に伴うテレワークの増加等により都心部の賃貸オフィスビルの空室率が上昇しておりますが、現時点における当社賃貸物件への影響は限定的なものであります。また、シェア型企業寮である月島荘はその特性から稼働率が低下しておりますが、当社グループの業績に与える影響は大きくありません。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「１．経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②財務政策当社グループは、外航海運事業において、米ドル建てによる収入を得る一方で、従業員に対する給与の支払など円建てによる支出もあるため、為替変動による影響を受けやすい環境にあります。そのため、円・米ドル双方の通貨建てによる収益がある場合には、双方の通貨を多く保有することで、為替変動による資金効率の悪化を抑えることとしており、当社の現預金の保有は、他業種と比較して、事業規模に比して多くなる傾向にあります。また、運賃市況が悪い時は、船価は低く、絶好の船舶購入の機会が到来しますが、運賃市況の低迷時には、融資案件を成約させるのは大変な苦労が伴うため、円・米ドル双方の一定の現預金を保有して、商機を逃さないよう準備を整えております。なお、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は500百万円であります。また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は27,120百万円、現金及び現金同等物の残高は20,235百万円となっております。③資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、船舶の購入や重要な不動産資産の資産価値の維持等に係る設備資金、運転資金、借入金の返済、配当金の支払い等であります。また、容積率に余裕のある「プラザ勝どき（賃貸マンション）」において、建替えにより床面積を大幅に増加させ、将来の中長期的な収益性を向上させるべく、現在、大型再開発の検討を進めております。資金計画等については何ら決定した事実はありませんが、現状、工事費のみで数百億円規模となることが見込まれており、その実現に向けた資金面での備えが必要となります。④資金調達当社グループは現在、運転資金については内部資金又は金融機関からの短期借入金により充当し、設備資金については、設備投資計画に基づき、調達計画を作成し、内部資金又は金融機関からの長期借入金により調達を行っております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、当社保有の不動産資産の一定の含み益を背景に、超長期に資産から資金を抽出するアセットバックローンや、不動産資産の含み益を活用したファイナンス等、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保し、事業の基盤を整えております。（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「第５経理の状況」の「１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載のとおり、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。当社グループは、特に以下の会計上の見積りが当社グループの財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。①固定資産の減損処理当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業所別等の管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。2022年３月31日現在のセグメントごとの有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額は以下のとおりです。セグメント主な資産金額（単位：百万円）外航海運事業船舶等19,192倉庫・運送事業倉庫用の土地、建物及び構築物等3,499不動産事業賃貸住宅や賃貸オフィス用の建物及び構築物等12,972その他全社資産143計35,808（外航海運事業）当社保有船舶全船を１船団としてグルーピングを行っております。今後、海運市況の悪化等により固定資産の収益性が低下した場合は、減損損失の計上の可能性があります。なお、2016年３月期において、主に船舶について13,960百万円の減損損失を計上しております。この際の回収可能額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額により算定致しました。（倉庫・運送事業）主に事業所別にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。（不動産事業）主に事業所別にグルーピングを行っております。新型コロナウイルス感染症拡大による不動産市況の先行き懸念はあるものの、当社保有物件は簿価に比して多くの含み益を有しており、多額の減損損失の計上の可能性は低いものと認識しております。②繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性が低下した場合に評価性引当額を計上することとしております。評価性引当額の計上に関する必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上します。当連結会計年度末においては繰延税金資産を540百万円計上しております。詳細につきましては「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。③航海日割基準に基づく収益認識当社グループは、期末日を跨ぐ航海（期跨り航海）については、各航海の海運業収益総額に、見積総航海日数に対する期末日時点の進捗率を乗じて見積り計上しております。海運業収益の測定方法に含まれる総航海日数の見積りは、将来の航行スケジュールや予想停泊期間等の仮定を用いておりますが、将来の航行スケジュールは見積りの不確実性が高く、気象海象や港の混雑状況等によって変動します。総航海日数が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。また、航海完了後に見積りと実績の比較を行い、見積りの合理性を確認しております。当連結会計年度において航海日割基準に基づき計上した海運業収益の金額は1,629百万円であります。詳細につきましては「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。（4）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、2020年度８月に中期経営計画（計画期間：2020年４月～2023年３月）を策定しております。計画の概要は、当社ホームページをご参照ください。（https://ssl4.eir-parts.net/doc/9308/ir_material3/145286/00.pdf）中期経営計画の２年目である当連結会計年度の達成・進捗状況は次のとおりであります。指標計画値実績値計画比売上高20,822百万円37,597百万円16,775百万円営業利益74百万円13,366百万円13,292百万円親会社株主に帰属する当期純利益△128百万円11,848百万円11,976百万円ROE（自己資本利益率）△0.8％49.5％50.3ポイント売上高は、計画比16,775百万円増収（＋80.6％）の37,597百万円となりました。これは、主に外航海運事業において、ハンディ船市況回復による増収要因があったこと等によるものであります。2021年度のハンディ船市況は、平均１日あたり約22,000ドルであり、計画値8,300ドルを上回りました。営業利益は、外航海運事業におけるハンディ船市況が回復した影響等により、計画比13,292百万円増収の13,366百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の営業利益の影響に加え、為替差益338百万円及び法人税等合計1,683百万円を計上した影響等により、計画比11,976百万円増益の11,848百万円となりました。ROEは、当期純利益の増加により計画比50.3ポイント増加し49.5％となりました。