株式会社ＦＵＪＩジャパン
有価証券報告書－第17期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の拡大と長期化の影響により、企業収益の減少や雇用情勢の悪化など、先行き不透明な厳しい状況が続いておりました。一方で感染症のワクチン接種の促進や新規感染者数の減少等により緊急事態宣言が解除され景気の穏やかな回復が期待されておりますが、依然として先行き不透明な状況となっております。当社が属するリフォーム業界につきましては、感染症拡大により、在宅時間が伸びたことなどから、リフォームへの関心が高まってきておりますが、ウッドショックによる木材価格の高騰や半導体の不足による住宅設備機器の供給に遅れが見られるなど厳しい事業環境が続いております。このような経済環境の中、当社では、札幌支店・仙台支店の北ブロックと横浜支店・千葉支店・埼玉支店の関東ブロックに分け、この二本柱による営業展開を図り、感染症対策を慎重に行いお客様への対応に十分な注意を払いながら営業活動を行ってまいりました。また、エリア拡大によるユーザーへの信用、安心を高めるとともに、地域に根差した積極的な新卒採用と人材育成及び営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。その結果、前事業年度から続く感染症拡大に伴う経済及び雇用等に対する先行き不安もありましたが、北海道・東北地区を中心に安定した受注をすることができました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態（流動資産）当事業年度末における流動資産は372,885千円となり、前事業年度末と比べ24,808千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が44,274千円減少した一方で、売掛金及び完成工事未収入金が55,137千円、たな卸資産が9,794千円、未収還付消費税等のその他資産が4,574千円増加したことによるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産は353,365千円となり、前事業年度末と比べ140,343千円増加いたしました。これは主に工場建設に伴い有形固定資産が136,475千円増加したことによるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債は195,948千円となり、前事業年度末と比べ13,799千円増加いたしました。これは主に未払消費税等が12,989千円減少した一方で、1年以内返済予定長期借入金が7,966千円、未払法人税等が15,647千円増加したことによるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債は168,074千円となり、前事業年度末と比べ122,925千円増加いたしました。これは主に預り敷金保証金が6,754千円減少した一方で、長期借入金が130,850千円増加したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は362,227千円となり、前事業年度末と比べ28,426千円増加いたしました。これは利益処分による配当金の支払い14,910千円をした一方で、当期純利益43,336千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。ｂ．経営成績当事業年度の経営成績については、売上高は1,694,673千円（前期比14.4％増）、営業利益は社員の雇用増大に伴い販売費及び一般管理費が増えましたが、売上高増加に伴い売上総利益が向上し、60,516千円（前期比22.3％増）となりました。また賃貸収入等の営業外収益7,732千円を計上し、経常利益は65,813千円（前期比14.2％増）となりました。当期純利益は法人税等の計上により43,336千円（前期比6.2％増）となりました。セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。（外壁リフォーム工事）外壁リフォーム工事については、営業部において感染症対策を実施しながらの営業を行い、受注数は大幅に増加し、売上高は1,506,462千円（前期比13.1％増）、セグメント利益は179,304千円（前期比13.5％増）となりました。なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北ブロック（２支店）1,061,282千円（前期比8.1％増）、関東ブロック（３支店）445,180千円（前期比27.0％増）となりました。（その他リフォーム工事）その他リフォーム工事については、法人及び個人向け工事の受注数はともに前年より増加したものの、建築資材等の値上がりに伴う原価率増により、売上高は106,697千円（前期比50.4％増）、セグメント利益は1,495千円（前期比33.9％減）となりました。（材料販売）材料販売については、受注数は前期とほぼ変わらなかったものの、建築資材等の値上りに伴う原価率増により、売上高は81,513千円（前期比4.5％増）、セグメント利益は7,994千円（前期比22.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、124,587千円（前事業年度末168,862千円）であり、前事業年度末と比較し44,274千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果使用した資金は20,614千円（前事業年度は70,347千円の獲得）となりました。これは、主に税引前当期純利益65,813千円、減価償却費8,368千円により資金が増加した一方で、売上債権の増加55,137千円、たな卸資産の増加9,794千円、未払消費税等の減少12,989千円、預り敷金保証金の減少6,754千円、法人税等の支払額9,810千円等により資金が減少したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は146,421千円（前事業年度は39,597千円の使用）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出144,068千円により資金が減少したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は122,761千円（前事業年度は36,074千円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出11,184千円、配当金の支払額14,899千円により資金が減少した一方で、長期借入金の借入による収入150,000千円により資金が増加したものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）外壁リフォーム工事1,480,673110.297,62875.1その他リフォーム工事115,713162.919,686477.3材料販売81,513104.5－－合計1,677,900112.4117,31587.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）外壁リフォーム工事1,506,462113.1その他リフォーム工事106,697150.4材料販売81,513104.5合計1,694,673114.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針については、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（固定資産の減損）当社は、固定資産の回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングをブロック別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果ａ．財政状態の分析、ｂ．経営成績の分析当事業年度の経営成績等の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因についての分析経営成績に重要な影響を与える要因については「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に事業環境に注視するとともに、内部管理体制を強化し、人材の確保と育成などにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を図ってまいります。ｄ．経営戦略の現状と見通し過去には、営業部の人員不足などにより外壁リフォーム工事の売上はやや減少していた時期がありましたが、新卒社員の採用による営業部社員の増員と社内研修などの人材育成により、前事業年度、当事業年度と売上を伸ばすことができました。今後は耐久性や断熱性を備えた当社オリジナル製品と北海道で培った施工技術を活かし、現在外壁のリフォームは塗装が一般的である関東圏に営業展開してまいります。これらの成長を実現するうえで、引き続き人員の増強と人材の育成及び企業体質の強化に取り組んでまいります。リフォーム業界全体に目を向けてみると、2016年３月18日に閣議決定された国土交通省「住生活基本計画（全国計画）」においてリフォーム業界の市場規模が2013年の実数７兆円から2025年には12兆円に拡大するという指標が発表されており、今後これらに向けた様々な施策が行われると当社は想定しており、国民のリフォームに対する意識が高まるとともに需要も喚起されると思われます。こうした状況のなか、当社は引き続き販売エリア拡大に向けた店舗展開や、仕入先、指定工事店との関係強化を行ってまいります。ｅ．資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー）「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資金需要）当社の資金需要は、工事を施工するための材料費、外注費、また販売費及び一般管理費等の営業費用が主なものになる運転資金需要と、当社が今後成長していくための人員の確保と教育及び販売エリアの拡大などの事業計画を遂行するための資金需要があります。新卒社員については毎年10名前後の採用を予定しており、新卒社員の給与及び法定福利費、販売エリア拡大のための新規出店については関東を中心に出店を予定しており、これらの出店に係る費用（事務所及び寮の家賃・敷金・紹介料、設備、現地中途社員の採用費等）が主なものになります。新卒社員の採用初年度は教育期間となり、また新規出店についても採算ベースに乗るまで２、３年要するため、どちらも先行投資という意味合いが強くなりますが、当社が成長していくために積極的に行っていきたいと考えております。（財務政策）当社の運転資金及び事業計画資金につきましては、内部資金より充当しており、不足が生じた場合は、借入金による外部資金の調達を行っております。ｆ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業を継続・発展させていく上で、収益の源泉となる売上高、並びに経営に伴う通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、経常利益を重要視しております。当事業年度における売上高は1,694,673千円と前事業年度から14.4％増加し、経常利益は65,813千円と前事業年度から14.2％増加しており、売上高に対する経常利益率は、前事業年度から変わらず3.9％となっております。今後も引き続き販売エリアの拡大や原価の低減などにより、当該指標の向上に取り組んでいく所存でございます。ｇ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（外壁リフォーム工事）売上高は、営業部において感染症対策を実施しながらの営業を行い、受注数は大幅に増加し、売上高は1,506,462千円（前期比13.1％増）となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費は増加したものの売上高の増加に伴い、179,304千円（前期比13.5％増）となりました。セグメント資産は、売上債権である完成工事未収入金が前期より30,113千円増加、棚卸資産が3,961千円増加、共有資産配賦が100,206千円増加したことにより、459,068千円（前事業年度比136,095千円増）となりました。（その他リフォーム工事）売上高は、法人及び個人向け工事の受注数はともに前年より増加したことにより、106,697千円（前事業年度比50.4％増）となりました。セグメント利益は、建築資材等の値上がりに伴う原価率増により1,495千円（前事業年度比33.9％減）となりました。セグメント資産は、完成工事未収入金が19,880千円増加、未成工事支出金が4,299千円増加、共有資産配賦が4,325千円増加したことにより、35,611千円（前事業年度比28,664千円増）となりました。（材料販売）売上高は、受注数は前期から僅かに増加し、81,513千円（前事業年度比4.5％増）となりました。セグメント利益は、建築資材等の値上りに伴う原価率増により、7,994千円（前事業年度比22.0％減）となりました。セグメント資産は、売掛金が前期より5,143千円増加、共有資産配賦が2,164千円増加したことにより、14,283千円（前事業年度比7,374千円増）となりました。ｈ．経営者の問題認識と今後の方針について当社が今後の事業を拡大し、より良いサービスを継続し、販売エリアを拡大していくためには、人材の育成や、顧客ニーズに対応した魅力あるオリジナル外壁材の開発に努め、施工後に実施している顧客アンケートでのお客様の声を重視していきたいと考えております。また「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境やその変化に関する情報の収集及び分析を行い、課題に対し最適な解決策を講じていく方針であります。