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株式会社ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第9期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、主に、当社（株式会社GAtechnologies）、完全子会社である株式会社ModernStandard、株式会社パートナーズ、株式会社RENOSYASSETMANAGEMENT、イタンジ株式会社、株式会社RENOSYX、株式会社神居秒算、積愛科技（上海）有限公司及び株式会社RENOSYFINANCEにより構成されており、その主要な事業及び当該各事業における当社及び主要企業の位置づけは次のとおりです。なお、当社グループは、従来「RENOSY（リノシー）」事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しておりましたが、翌連結会計年度より報告セグメントを「RENOSYマーケットプレイス事業」及び「ITANDI事業」の２つの報告セグメントに変更することとしましたので、以下、当該報告セグメントで記載いたします。セグメントの名称事業内容主要な会社RENOSYマーケットプレイス事業（オンライントランザクション）・不動産総合ブランド「RENOSY（リノシー）」の開発・運営・投資用不動産の売買・会員向け情報提供・資産管理アプリの開発・運営・クラウドファンディングの運営・生命保険、損害保険の販売・高級賃貸用不動産仲介事業・中古不動産の売買仲介（サブスクリプション）・マンション賃貸管理事業・サブリース事業・賃貸マンション、アパート専門のデザインリフォーム及びリノベーション・家賃債務保証事業当社株式会社ModernStandard株式会社パートナーズ株式会社RENOSYASSETMANAGEMENTITANDI事業・不動産仲介会社向けの営業支援クラウドシステム「ノマドクラウド」の開発・運営・リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDIBB（イタンジビービー）」の開発・運営・管理会社と仲介会社、入居希望者間のやり取りの自動化を実現する「ITANDIBB+（イタンジビービープラス）」の開発・運営・セルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の運営イタンジ株式会社その他の事業・投資不動産用ローン申込プラットフォームサービス「MORTGAGEGATEWAYbyRENOSY（モーゲージゲートウェイバイリノシー）」の運営・中華圏の投資家向け不動産プラットフォームのウェブサイト「神居秒算」の運営及び関連事業・情報テクノロジー、コンピューターテクノロジー領域における技術サービス、技術開発、技術コンサルティング等・貸金業・住宅及びオフィスのリノベーションの企画、設計、施工管理株式会社RENOSYX株式会社神居秒算積愛科技（上海）有限公司株式会社RENOSYFINANCE（「RENOSYマーケットプレイス」事業）「RENOSYマーケットプレイス」事業では、不動産総合ブランド「RENOSY（リノシー）」の開発・運営を中心として、投資用不動産の売買、中古不動産の売買仲介、高級賃貸用不動産の仲介、マンション賃貸管理、サブリース、リフォーム及びリノベーション、家賃債務保証等を行っております。各事業の概要は以下のとおりです。①投資用不動産の売買（当社、株式会社パートナーズ）顧客が「未来の理想の暮らしを創るための」不動産投資領域において、リアルとテクノロジーの融合により、透明性が高く、高効率な不動産投資と投資後のサポートを行っております。具体的には、自社開発した仕入物件管理システム「SUPPLIERbyRENOSY（サプライヤーバイリノシー）」等により、個人・法人より優良物件を仕入れ、これらの物件と物件購入を希望する買い手との取引を速やかに成立させる仕組みの提供、資産管理アプリの開発・運営、クラウドファンディングの運営等を通じて、一気通貫で顧客の資産形成をサポートしております。②中古不動産の売買仲介（当社）顧客が「『今、したい生活』を実現するための」不動産の売買仲介・リノベーション領域において、テクノロジーを駆使した物件探し、リノベーション、売却までを一気通貫で提供しております。具体的には、マンションサイトの運営、新着物件をお知らせするアプリの開発やAIを活用したマンションの売却推定価格のオンライン査定等によって、顧客のライフスタイルに合った理想の住まい作りをトータルでサポートしております。③高級賃貸用不動産の賃貸の仲介（株式会社ModernStandard）顧客が「『あなただけの暮らし』を実現するための」不動産の高級賃貸領域において、首都圏を中心とした高所得者向けPropTechサービスを提供しております。具体的には、不動産サービスサイト「RENOSY」（旧「ModernStandard」と当社が運営する「RENOSY」が2020年12月に統合）を当社と共同で運営し、高所得者への賃貸仲介を主な事業としています。④マンション賃貸管理事業及びサブリース（株式会社RENOSYASSETMANAGEMENT）当社の不動産投資事業で購入した不動産の賃貸管理サービス及びサブリース契約での管理サービスを提供しております。ウェブ集客力により、素早く優良入居者の入居を実現し、東京都心の賃貸物件をはじめとした豊富な仲介実績に基づく適正な賃料査定・売却価格査定等の提供により、顧客の不動産管理をサポートしております。（「ITANDI」事業）不動産仲介会社・管理会社向け業務支援システム事業及び賃貸仲介事業（イタンジ株式会社）顧客が「初めて理想の暮らしを考える」不動産の賃貸領域において、テクノロジーによって不動産賃貸のプロセスをオンラインで完結させる仕組みを提供しております。具体的には、BtoBサービスである不動産仲介会社及び管理会社向け業務支援システムや業者間サイト（ノマドクラウド、「ITANDIBB（イタンジビービー）」、「ITANDIBB+（イタンジビービープラス）」）とBtoCサービスであるセルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の連動等によって、正確な賃貸物件の情報提供からスピーディーな不動産賃貸手続きまでの実現を図っております。（「その他」事業）「その他」事業では、主に投資不動産用ローン申込プラットフォーム及び中華圏の投資家向け不動産プラットフォームの開発・運営等を行っております。各事業の概要は以下のとおりです。①投資不動産用ローン申込プラットフォーム（株式会社RENOSYX）不動産会社及び金融機関に対し、当社が開発・運営してきた投資不動産用ローン申込プラットフォーム「MORTGAGEGATEWAYbyRENOSY（モーゲージゲートウェイバイリノシー）」を提供しております。不動産取引に関わる全ての人をシームレスに繋ぐことで、よりなめらかな不動産取引の実現に貢献し、各種業務のシステム化により、ルーチンワークを自動化し、企業の生産性向上をサポートしております。②中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム（株式会社神居秒算及び積愛科技（上海）有限公司）中華圏を中心とする投資家である顧客が日本の不動産を取得するための不動産プラットフォームを提供しております。具体的には、サービスサイト「神居秒算」を運営しており、中国の投資家に有益かつ効率的な日本の不動産情報を提供し、日本国内の不動産事業者に対しては中国投資家への販売チャネルを提供しています。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第9期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年４月15日開催の取締役会において、株式会社パートナーズ（以下「パートナーズ社」）の株式を取得し、その後、当社を完全親会社、パートナーズ社を完全子会社とする簡易株式交換を行うことについて決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。なお、株式取得の手続きは2021年５月10日付、簡易株式交換の手続きは2021年６月１日付で完了し、パートナーズ社及びその子会社である株式会社ディールデザイン、株式会社ラピスを当社の完全子会社としております。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
株式会社ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
有価証券報告書－第9期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

５【研究開発活動】当社は「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」という経営理念のもと、AI戦略室を中心に研究開発活動を行っております。当連結会計年度の主たる研究開発活動としては、AIを用いた価格推定や賃料推定、賃貸物件の空室期間予測、物件写真や間取り画像解析技術、地域や物件に関するスコアリング等であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は47百万円であります。
株式会社ギフト
有価証券報告書－第12期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

２【沿革】当社の事業は、代表取締役社長である田川翔が2008年１月、東京都町田市に横浜家系ラーメン町田商店本店（当社国内直営１号店）を個人事業として創業したことに始まります。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2009年12月飲食業を目的とし、個人事業の法人化により株式会社町田商店（現当社）（資本金5,000千円）を設立し、直営店事業部門を開始2010年１月ラーメン事業のプロデュース、PB（プライベートブランド）商品販売、製麺等を目的に、田川翔の100％出資により株式会社ファイナル・スリー・フィートを設立し、プロデュース事業部門を開始2013年11月株主割当増資により資本金を20,000千円に増資神奈川県平塚市に平塚工場（製麺工場）を新設2014年２月横浜家系ラーメンごっち（業務委託第１号店）をオープン2014年３月当社国内直営店10店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン町田商店渋谷店）2014年12月当社国内直営店20店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン金町商店）2015年３月株式会社ファイナル・スリー・フィートが、株式会社コロワイドより株式会社四天王の全株式を取得し子会社化2015年５月商号を株式会社ギフトに変更飲食店の海外展開を目的として、グループ初の海外法人FINALTHREEFEETSGPTE.LTD.（2016年５月、GIFT(SINGAPORE)PTE.LTD.に社名を変更)をシンガポールに設立2015年10月株式会社ファイナル・スリー・フィートの全株式を株式交換により取得し、完全子会社化2015年11月当社国内直営店30店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン久米川商店）2016年３月飲食店の海外展開を目的として、GIFTUSAINC.をアメリカに設立2016年７月町田商店シンガポール店（海外直営１号店）をオープン2016年12月当社国内直営店40店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン宮前商店）米国にE.A.K.RAMENの第１号店としてE.A.K.RAMENLOSANGELES店（海外直営２号店）をオープン2017年５月経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的として、株式会社ファイナル・スリー・フィートを吸収合併2017年８月経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的として、株式会社四天王を吸収合併2017年12月当社国内直営店50店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン町田商店入間店）2018年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年４月神奈川県横浜市に横浜第一工場（製麺工場）を新設2019年８月株式会社ラーメン天華及び株式会社ケイアイケイフーズの株式を取得し子会社化2020年１月神奈川県横浜市に横浜第二工場（チャーシュー工場）を新設2020年４月GIFT(SINGAPORE)PTE.LTD.を清算2020年５月本社を現在地に移転2020年９月東京証券取引所の市場第一部に指定当社国内直営店100店舗目オープンを達成（横浜家系ラーメン町田商店岩切店）2020年10月兵庫県丹波篠山市に丹波篠山工場（製麺工場）を新設2021年４月株式会社Amazingの株式を取得し子会社化2021年５月連結子会社である株式会社ケイアイケイフーズを株式会社ギフトフードマテリアルに商号変更持株会社体制移行のため、株式会社ギフトの分割承継会社として株式会社GIFTJAPANを設立2021年８月会社分割による持株会社体制へ移行
株式会社ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ
有価証券報告書－第4期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

２【沿革】株式会社AB&amp;Company設立以前の沿革は次のとおりであります。2009年２月「Alicehairsalon」（Agu.の前身）を東京都豊島区にオープン2011年１月直営店の美容室チェーン運営を目的として、東京都渋谷区に「株式会社ロイネス」（現連結子会社）設立2011年５月郊外型の店舗展開を始動2011年12月Agu.hairグループのフランチャイズ本部として、東京都渋谷区に「B-first株式会社」（現連結子会社）設立2013年１月B-first株式会社にて、「株式会社ビサイド」とのパートナー契約締結により、フランチャイズ展開を始動2014年３月宮城県仙台市青葉区に、丹内悠佑氏が「株式会社Puzzle」（現連結子会社）設立B-first株式会社にて、「株式会社Puzzle」とのフランチャイズ契約を締結2014年12月愛知県知多市に、樋口和貴氏が「株式会社agir」（現連結子会社）を設立B-first株式会社にて、「株式会社agir」とのフランチャイズ契約を締結2015年10月B-first株式会社にて、「株式会社KALO」とのフランチャイズ契約を締結2015年11月「Alicehairsalon」から「Agu.」に屋号変更2015年12月株式会社ロイネス及びB-first株式会社の本社を東京都豊島区に移転2016年６月「B-first株式会社」が米崎慎一氏との共同出資により、東京都狛江市（現東京都新宿区）に美容室等の内装デザイン業を行う「株式会社建.LABO」（現連結子会社）を設立し米崎氏が代表取締役に就任。（設立当時のB-first株式会社の出資比率は57.1%）2016年８月フランチャイズ店が100店舗に到達2017年12月直営店及びフランチャイズ店が合計200店舗に到達2018年１月株式会社ロイネス及びB-first株式会社の本社を東京都港区に移転株式会社AB&amp;Companyの沿革は次のとおりであります。2018年２月美容室チェーン運営事業者グループの持株会社として、東京都港区に当社「株式会社AB&amp;Company」設立2018年３月CLSACapitalPartnersがアドバイザーを務めるSunriseCapitalと資本提携当社が、株式取得により「株式会社ロイネス」を完全子会社化当社が、株式取得により「B-first株式会社」を完全子会社化2018年８月直営店及びフランチャイズ店が合計300店舗に到達「B-first株式会社」が、株式取得により「株式会社建.LABO」を完全子会社化2018年10月当社が、株式取得により「株式会社Puzzle」を完全子会社化当社が、株式取得により「株式会社agir」を完全子会社化「株式会社ロイネス」が、株式取得により「株式会社KALO」を完全子会社化2019年１月「株式会社ロイネス」が、「株式会社KALO」を吸収合併2019年４月本社を東京都新宿区へ移転株式会社ロイネス、B-first株式会社及び株式会社建.LABOの本社を新宿区に移転2019年５月米国ニューヨーク州に、株式会社ロイネスが「AGUNY,Inc.」を設立2019年10月直営店及びフランチャイズ店が合計400店舗に到達2019年11月佐賀県に出店することにより、47都道府県全てに直営店及びフランチャイズ店の出店が完了2020年１月米国ニューヨーク州マンハッタンに直営店「AGRANDUNION」をオープン2020年８月直営店及びフランチャイズ店が合計500店舗に到達2021年４月直営店及びフランチャイズ店が合計600店舗に到達2021年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場
株式会社ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ
有価証券報告書－第4期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、企業理念に「スタイリストファーストを信念にお客さまに幸せと喜びを提供する」ことを掲げ、美容室業界の課題であるスタイリストの長時間労働、低賃金、高離職率を是正し、新たなキャリアデザインを創造することでスタイリスト自身の喜びに繋げることが、さらなるお客さまの幸せに繋がると考え、その実現に向けて日々の経営に取り組んでおります。また、「お客さまに感動を与える美容室という劇場を全国に展開する」ことをブランドビジョンに掲げ、「ChallengeYourself（自分に挑戦する）」「NeverGiveUp（決して諦めない）」「StayInnovative（革新的であり続ける）」を行動指針としております。（２）経営戦略当社グループは、経営理念やビジネスモデルを全国に浸透させ、より多くのお客様、スタイリスト、フランチャイズオーナーの皆様に幸せをもたらすため、業容の拡大を続けてまいりました。今後もお客様にコストパフォーマンスに優れたサービスを提供するとともに、スタイリストの勤務環境や社会的地位の向上を目指し、フランチャイズ事業を軸に、更なる出店を推進してまいります。当連結会計年度においては、従来にも増して積極的な新規出店を推進したことで過去最高の132の店舗数純増を実現いたしました。具体的な経営戦略は以下のとおりです。＜フランチャイズオーナーの育成推進とそれに伴う地方展開の加速＞Agu.グループは、原則として外部からフランチャイズオーナーを募ることなく、Agu.グループで育ったスタイリストをフランチャイズオーナーに起用する独自のモデルを採用しております。同モデルを採用することにより、帰属意識の高いフランチャイズオーナーを輩出し、離反リスクを低く保ちつつフランチャイズ展開を行うことが可能となっております。また、同じグループ出身である事から、フランチャイズオーナー同士が密にコミュニケーションをとる風土が醸成されており、店舗運営ノウハウ等の共有が行われるとともに、出店立地についてはカニバリゼーションが起きにくい組織形態となっております。さらに、人材採用、マーケティング戦略、資金調達、計数管理や記帳等の様々な面においてフランチャイザーであるB-first株式会社がフランチャイズオーナーの支援を行っており、Agu.グループに所属し続けるメリットを提供し続けることで離反リスクをさらに低く保っていると考えております。また、2021年10月末現在31人のフランチャイズオーナーが全国各地に拠点を構えており、関東地方や大都市圏に店舗が集中することもなく、日本各地の地方都市にも店舗展開していることもAgu.グループの特徴であります。今後もフランチャイズオーナーの育成を推進し、地方での店舗展開を加速してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の継続的な向上を実現する指標として、売上収益面では店舗数、店舗当たりスタイリスト数、スタイリスト当たり客数、客単価を重要な経営指標としております。また、株主資本コストについてはROEを重要な経営指標としております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの経営戦略を達成するため、下記を重要課題と認識し、課題克服に取り組んでまいります。＜収益拡大のための取り組み・課題＞①スタイリストの採用及び育成当社グループは、人材を最重要視しており、創業以来、低賃金かつ長時間労働等が常態化している美容室業界の変革を目指しております。更なる店舗展開においては優秀な人材の採用及び育成が不可欠と認識しております。そのため、当社グループは、フランチャイズオーナー制度、完全歩合制の導入、約１年程度で美容学校の新卒生を育成しスタイリストデビューを可能とする育成プログラム等により、独立志向の強い美容師、結婚・出産を経験した女性美容師など多種多様なキャリアプランに応じて働ける環境を構築してまいります。なお、中途スタイリストの主な流入経路は既存スタイリストの紹介（リファラル）によるものです。その他、WEB求人広告や美容師専門の人材紹介会社等を活用してスタイリスト確保を図っており、2021年10月期の新規スタイリスト採用数は912名でありました。②フランチャイズオーナーの育成推進とそれに伴う地方展開の加速Agu.グループは、原則として外部からフランチャイズオーナーを募ることなく、Agu.グループで育ったスタイリストをフランチャイズオーナーに起用する独自のモデルを採用しております。同モデルを採用することにより、帰属意識の高いフランチャイズオーナーを輩出し、離反リスクを低く保ちつつフランチャイズ展開を行うことが可能となっております。また、同じグループ出身である事から、フランチャイズオーナー同士が密にコミュニケーションをとる風土が醸成されており、店舗運営ノウハウ等の共有が行われるとともに、出店立地についてはカニバリゼーションが起きにくい組織形態となっております。さらに、人材採用、マーケティング戦略、資金調達、計数管理や記帳等の様々な面においてフランチャイザーであるB-first株式会社がフランチャイズオーナーの支援を行っており、Agu.グループに所属し続けるメリットを提供し続けることで離反リスクをさらに低く保っていると考えております。また、2021年10月末現在31人のフランチャイズオーナーが全国各地に拠点を構えており、関東地方や大都市圏に店舗が集中することもなく、日本各地の地方都市にも店舗展開していることもAgu.グループの特徴であります。今後もフランチャイズオーナーの育成を推進し、地方での店舗展開を加速してまいります。③効率的な店舗オペレーション店舗の収益を拡大していくためには、優秀なフランチャイズオーナー及びエリアマネージャーによる効率的な店舗オペレーションが重要であると認識しております。当社グループは、オーナー会議やエリアマネージャーミーティング等を通じて、当社グループの運営ノウハウを共有できる環境を構築し、フランチャイズオーナー及びエリアマネージャーの育成に注力してまいります。＜キャッシュ・フロー及び財務基盤の強化＞当社グループは、財務基盤の一段の強化及びキャッシュ・フローの改善を目的として、2020年10月に既存借入金のリファイナンスにより、5,890百万円の資金を調達いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の流行に備えた借入を2020年10月期に690百万円行っております。今後も新型コロナウイルス感染症の流行による不安定な事業環境下においても、中長期的に事業活動を安定的に継続できる財務基盤の構築に努めてまいります。
株式会社ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ
有価証券報告書－第4期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１)フランチャイズ契約連結子会社であるB-first株式会社は、フランチャイズオーナー制度により、直営店舗スタイリストや外部から独立希望者を募集し、フランチャイズオーナーとして独立させ、フランチャイズ契約を締結しております。契約内容・美容室の経営に関するシステム及びノウハウの使用・商標・サービスマーク・その他の標章の使用・経営指導（商品・資材、従業員の教育・研修、広告宣伝、経営・会計等）ロイヤリティ月次店舗売上高の一定料率の支払契約期間原則、契約締結日より２年間（以後、期間満了日６ヶ月前までに別段の申出がないときには、１年間延長）(２)業務委託契約連結子会社である株式会社ロイネス、株式会社Puzzle及び株式会社agirは、柔軟な働き方に対応するため、スタイリストと業務委託基本契約を締結しております。契約内容・店舗内における美容業務・店舗内における物品の販売・上記業務の処理に付帯する事務業務委託料以下の売上高の一定料率の支払・店舗内における美容業務・店舗内における物品の販売契約期間原則、契約締結日より１ヶ月（期間満了日１週間前までに別段の申出がないときには、１週間延長し、２度目の自動更新以後は契約期間を１年間、事前通告期間を１ヶ月とする。）(３)シンジケートローン契約当社は、2020年10月14日開催の臨時取締役会決議に基づき、以下のとおり既存借入金の借換え(リファイナンス)を実行いたしました。①使途既存借入金のリファイナンス②貸出人株式会社三菱UFJ銀行、株式会社りそな銀行③借入実行日2020年10月30日④借入総額5,890百万円⑤借入利率変動金利及び基準金利にスプレッドを加算した利率⑥最終返済期日2027年９月30日⑦主な借入人の義務・借入人グループ会社の決算書及び月次資料並びに事業計画等の提出義務・当社グループのいずれかの会社が行う新規の買収（Agu．グループのフランチャイズ運営事業者の買収を除く。）の合計金額が8.5億円を超えるまでの間は当該買収の実行後速やかに全貸付人に報告することとし、多数貸付人から事前の承諾を得た場合を除き、その合計金額が8.5億円を超える買収を行わないこと。・当社グループの各年度の会計期間における連結ベースの設備投資（上記買収及びリース投資を除く。）の合計金額が、当該会計期間の直前の会計期間に係る借入人の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書におけるEBITDA（日本基準による）の金額の35%を超える設備投資を行わないこと。・財務制限条項の遵守（財務制限条項の主な内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記18．借入金」をご参照ください。）
株式会社神戸物産
有価証券報告書－第36期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社23社、非連結子会社１社で構成されております。主な事業内容は、業務スーパー用商品の製造、卸売及び小売業を営み、業務スーパー店舗をＦＣ方式で展開する他、外食・中食事業並びに再生可能エネルギー事業も展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度において「クックイノベンチャー事業」を構成しておりました株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現株式会社焼肉坂井ホールディングス）及びその他連結子会社11社について、2020年４月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度より当該報告セグメントを廃止しております。また、当連結会計年度より、従来「神戸クック事業」としていた報告セグメントの名称を「外食・中食事業」に変更するとともに、当社グループの事業展開、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントの区分方法を見直し、「その他」に含まれていた焼肉事業を「外食・中食事業」に含めております。(１)業務スーパー事業当事業は、「業務スーパー」のＦＣ本部として商品の企画、開発及び調達等を行っております。また、食材供給拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。「業務スーパー」は業務用ユーザーをターゲットとしてスタートした食品スーパーでありますが、現在は大半が一般ユーザーの利用となっております。お客様が求める容量、サイズ、品質の食材を中心に品揃えし、Ｅ.Ｄ.Ｌ.Ｐ(エブリデイロープライス)による価格政策により展開しております。取扱商品は、ナショナルブランド(以下、「ＮＢ」という。)商品とプライベートブランド(以下、「ＰＢ」という。)商品に区別されますが、ＮＢ商品はいわゆるメーカー品であり、生産者が他の流通業者にも販売している商品であります。ＰＢ商品は国内外の連結子会社での商品及び海外に拠点を置く当社の協力工場であるメーカーから当社が直輸入している商品であります。両商品共に、業務用ユーザーを想定した販売戦略を行うため、完成品的な商品だけではなく、焼く、煮る、蒸す、炒める、揚げるといった最終の調理工程を必要とする商品(半加工品)の構成比が高くなっております。このことは、一般ユーザーにとっても、単に出来合いの商品を食卓に並べるのではなく、業務用ユーザー同様、いくらかの調理工程を経ることにより手作り感や出来立て感を実感いただけるものとなっております。当社のＦＣ契約形態には、直轄エリア(※１)内に出店いただく際に締結する業務スーパーＦＣ契約(契約企業数87社、店舗数579店舗:2021年10月31日現在)と、地方エリア(※２)内において業務スーパーのチェーン化を許諾する業務スーパーエリアライセンス契約(契約企業数15社、店舗368店舗:2021年10月31日現在)があります。なお、ＦＣ店舗とは別に、兵庫県内に２店舗と大阪府内に１店舗の直営店を運営しております。※１.直轄エリア：関東直轄：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県関西直轄：大阪府、京都府、兵庫県(淡路島を除く)、奈良県、和歌山県、滋賀県九州直轄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県北海道直轄：北海道※２.地方エリア：上記直轄エリア以外の地域(２)外食・中食事業当事業は、業務スーパーで構築された原材料から商品に至るまでのローコスト体制を最大限に活かし、外食・中食の分野に進出することを目的とし、主に以下の３業態を展開しております。「神戸クック・ワールドビュッフェ」席数が250席以上あり、世界各国のメニューをゆったりとした空間で時間無制限(一部店舗除く)で楽しめる大型ビュッフェレストランの直営店舗１店舗、ＦＣ店舗14店舗を運営しております。「プレミアムカルビ」厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングの直営店舗10店舗を運営しております。「馳走菜」日常の食卓代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった惣菜店の直営店舗４店舗、ＦＣ店舗45店舗を運営しております。(３)エコ再生エネルギー事業当事業は、再生可能エネルギーを活用した発電事業を行っており、17ヵ所の太陽光発電所で約32.1ＭＷの発電を行っております。また、北海道白糠郡白糠町の木質バイオマス発電所では約6.2ＭＷの発電を行っております。［事業系統図］事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社神戸物産
有価証券報告書－第36期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針「食の製販一体体制」の確立を達成するべく、積極的なＭ＆Ａを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営努力を行ってまいります。(２)中期的な経営戦略等当社グループは、基幹事業である業務スーパー事業の更なる拡大を計画しております。商品においては、品質を維持しながらも安価にご提供するために、サプライチェーンや店舗運営の仕組みの改善、そして「食の製販一体体制」の拡大に注力し、他社との差別化を図ってまいります。また、外食・中食事業においても当社グループにおける「食の製販一体体制」の強みを活かし、競争力のある業態の開発・拡大に努めてまいります。(３)経営環境当社グループを取り巻く環境は、これから世界が直面する「食糧難」や日本が抱える「少子高齢化問題」等、見通しの不透明な状況にあります。食品業界におきましては、消費者の低価格志向は引き続き強く、為替の急激な変動、ＥＣ事業者やドラッグストア等の他業態による食品の取り扱い拡大や都市部のオーバーストアによる競争の激化等、企業の経営環境は今後も厳しい状況が続くと予測されます。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界各国では、環境問題が年々深刻化しており、カーボンニュートラルを目指す動きが加速しております。加えて、様々な原料価格の高騰や新型コロナウイルス感染症の感染拡大、今後予想される食糧難等、世界情勢は見通しの不透明な状況が続いております。日本においては、物価は上昇する一方で賃金の伸び悩みが続いており、所得格差も年々拡大傾向にあります。また、少子高齢化は進行し、過疎地域の人口減少も依然として続くと見込まれております。このような背景のもと、日本の消費者ニーズは時々刻々と変化を続けております。当社グループは、このような状況下においても持続的な企業価値の向上を目指すため、以下の課題に取り組んでまいります。①品質管理体制及び商品開発の強化当社は、「食の総合企業」として、お客様に「プロの品質とプロの価格」で「安全・安心」な商品を安定して供給するべく取り組んでおります。これまでも、品質保証部による衛生管理体制の充実や、品質管理強化のため取扱商品の自主検査の徹底を図る等の施策を講じてまいりました。引き続き、独自の厳しい品質保持システムをより一層強化するとともに、トレーサビリティーの構築に全力を挙げてまいります。また、今後の更なる事業拡大に向け、商品開発体制及び生産能力の強化を推し進めてまいります。自社グループ工場では、積極的な設備投資を行い、生産能力の増強に加えて省人化等による効率化も行ってまいります。輸入商品におきましては、引き続き「世界の本物」をコンセプトとした魅力ある商品の充実を図ります。このように、品質管理と商品開発の両面から商品の競争力をより高めてまいります。②ＥＳＧ及びＳＤＧｓの取り組みの強化当社は、社会と企業の持続可能な発展のために、「食」を通じた社会貢献活動や環境に配慮した事業を行ってまいります。全国のこども食堂や母子家庭等への支援として、継続的な食品の寄贈を行っております。また、食品ロスや環境問題にも引き続き取り組んでまいります。加えて、適正な業務執行と監督機能の厳格化によりガバナンス体制の強化を推し進めます。③人財の確保と人財育成当社は「食の総合企業」として生活に欠かせないオンリーワンの企業として成長し続けるため、当社の魅力を積極的に発信し、優秀な人財の確保に努めます。また、従業員教育を強化し、企業と従業員が共に成長できる体制を整備します。④新型コロナウイルス感染症への対応当社はこれまでも、新型コロナウイルス感染症感染拡大に対して、店舗や営業所等への消毒液の設置や感染防止の注意喚起をはじめとした対策を講じてまいりました。また、世界的な感染拡大に対しても、仕入先の分散によるリスクヘッジ、海外メーカーとの交渉のＷＥＢ化等の対策を講じてまいりました。これらの取り組みを継続して実施する他、刻一刻と変わる状況を注視し、お客様や従業員の感染予防や事業継続に努めてまいります。
株式会社神戸物産
有価証券報告書－第36期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は各フランチャイジー(加盟店)と下記内容に関する契約を締結しております。①「業務スーパー」の経営に関する契約(直轄エリアでの契約)契約期間契約店舗の開店日から５年経過した日とします(但し、以降は１年間の自動更新)。契約社数87社(2021年10月31日現在)契約店舗数579店舗(2021年10月31日現在)主な契約内容「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを各フランチャイジー(加盟店)が用い、当社の指導援助のもとに業務スーパーのＦＣ店を経営するためＦＣ契約を締結するものであります。ロイヤリティは総仕入高の１％相当額とし、保証金は１店舗当たり1,000万円としております。契約品目ＮＢ商品、ＰＢ商品(冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品)②「業務スーパー」のエリアライセンス契約書(地方エリアでの契約)契約期間本契約は、締結と同時に成立し、契約終了日は契約店舗の開店日から５年経過した日とします。(但し、以降は１年間の自動更新)。契約社数15社(2021年10月31日現在)契約店舗数368店舗(2021年10月31日現在)主な契約内容「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを活用し、別に定める地域内で業務スーパーを展開することを許諾すると共に、各フランチャイジー（加盟店）に対して継続的に指導援助を行うことを締結するものであります。ライセンスフィーは商品の仕入高の１％相当額とし、１件当たり保証金は当該エリアの人口×５円としております。契約品目ＮＢ商品、ＰＢ商品(冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品)
ロングライフホールディング株式会社
有価証券報告書－第36期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社グループは、あらゆる事業活動において公正・公明かつ責任ある企業行動を確実に実践しつつ、グループ全体の企業価値を最大限に向上させていくことが極めて重要であるとの認識の下、これまで以上に、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。法令の遵守、経営の透明性、取締役会での活発な議論、意思決定のスピードアップ、株主利益の最大化を念頭に統治をしなければならないと考えております。すなわち、高齢社会において注目される介護業界において、競争環境が一段と厳しさを増す今日、グループ一丸となった経営戦略の展開強化を目指し、環境変化に即応する迅速かつ機動的な意思決定と業務執行を推し進めるとともに、全てのステークホルダーからの信頼と負託に応えるべく、経営の健全性と透明性の確保に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在において代表取締役２名、取締役６名で構成されております。取締役会の構成員の氏名等は、後記「（２）役員の状況」に記載のとおりであり、議長は、代表取締役社長である小嶋ひろみ氏であります。社外取締役は２名で、独立役員として指定しており、経営の専門家としての経験・見識による助言や当社の業務執行の監査機能を担っております。取締役の任期は、経営環境の変化に柔軟に対応するとともに、経営責任を明確にするため、定款の定めにより１年としております。また、毎月１回の取締役会のほか必要に応じて臨時の取締役会を開催し、迅速なアクションと意思決定ができる経営体制となっております。また、執行役員制度を導入し、取締役会の構成人数を少数化しており、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、権限と責任の明確化ができる体制となっております。監査役会は有価証券報告書提出日現在において常勤監査役１名、非常勤監査役２名の監査役３名で構成されております。監査役会の構成員の氏名等は、後記「（２）役員の状況」に記載のとおりであり、議長は常勤監査役である角山豪氏であります。各監査役は、定例取締役会のほか臨時の取締役会にも出席し、必要に応じて意見を述べるとともに重要な書類等の閲覧を行い、また業務執行の適法性について調査を実施するなど、経営への監視機能を発揮しております。また、監査役３名のうち２名は社外監査役であり、独立役員として指定しており、内部監査室と連携し監視機能を強化しております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、経営の専門家である社外取締役の経験・見識による助言を通じて取締役会の活性化を図るとともに、社外取締役による経営監視機能を向上させております。また、監査役の過半数を専門的知見を持つ社外監査役とすることで、会社法制下においてその権限が強化・拡充されてきた監査役会によって、実効性ある経営の監視監督に努め、経営の健全性・透明性の維持・確保を図るため、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは次のとおりであります。ロ．リスク管理体制の整備の状況代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、「内部監査規程」に基づく社内の業務監査を監査役と連携しながら計画的に実施し、内部牽制を図っており、また、その監査結果は代表取締役社長に報告しております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき子会社の業務執行を管理しております。また、当社及び子会社取締役による会議を開催し、子会社の業務計画、進捗状況等について報告を受けるとともに助言等を行っております。内部監査室は、定期的に子会社の監査を実施し、その結果を当社の取締役会に報告しております。④取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第423条第１項及び第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で責任限定契約を締結しております。⑧役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約当社は、保険会社との間で、当社および当社子会社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その業務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに契約更新しております。⑨剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
巴工業株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

２【沿革】1941年５月米国シャープレス・コーポレーションの遠心分離機およびその部品の販売・修理を主たる目的として、東京市芝区新橋に巴工業株式会社を設立1949年11月東京都品川区に御殿山工場を設置1960年10月本社を東京都中央区日本橋江戸橋(後、日本橋に住居表示変更)に移転1969年７月神奈川県大和市にサガミ工場を設置1978年６月当社全額出資で巴機械サービス株式会社を設立(現・連結子会社)1984年９月株式会社明共製作所(現・巴マシナリー株式会社)を当社全額出資の子会社とする(現・連結子会社)1987年６月当社全額出資で巴物流株式会社を設立(現・非連結子会社)1989年１月当社他４社が共同出資して香港に星際化工有限公司を設立(現・連結子会社)1989年６月星際化工有限公司と中国企業との共同出資で中国深圳市に合作会社深圳美星塑料有限公司を設立(2004年３月、清算)1996年５月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年２月神奈川県平塚市に湘南工場を設置1999年９月巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社を設立(現・持分法非適用会社)2000年11月星際化工有限公司全額出資で中国深圳市に星際塑料(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)2004年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年11月当社全額出資で香港に巴工業(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)2005年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2006年５月当社全額出資で中国上海市に巴栄工業機械(上海)有限公司を設立(2021年３月、清算)2006年６月環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001の認証を取得2007年１月本社を東京都品川区大崎に移転2008年３月中国深圳市に星科工程塑料(深圳)有限公司を設立(2015年９月、清算)2012年11月巴工業(香港)有限公司全額出資で中国深圳市に巴恵貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)2013年４月当社全額出資でアメリカ合衆国テキサス州リバティーにTomoeEngineeringUSA,Inc.を設立(現・連結子会社)2015年５月本社を東京都品川区北品川に移転2015年12月当社全額出資でタイバンコクにTOMOETrading(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現・連結子会社)2019年４月当社全額出資で中国太倉市に巴栄機械設備(太倉)有限公司を設立(現・連結子会社)2021年６月当社全額出資でベトナムハノイ市にTOMOETRADINGVIETNAMCO.,LTD.を設立(現・連結子会社)当社全額出資でマレーシアクアラルンプールにTOMOETrading(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)
巴工業株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社および関連会社１社で構成され、主として遠心分離機等の製造・販売および化学工業製品等の仕入・販売に関連する事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、報告セグメントと事業区分は同一であります。なお、「その他の事業」には連結会社が含まれていないため、報告セグメントには記載しておりません。機械製造販売事業・・・・・・・当社は遠心分離機の製造・販売を行い、子会社巴機械サービス㈱は遠心分離機のアフターサービスおよび部品の販売を行っており、子会社巴マシナリー㈱は遠心分離機の部品の板金加工および機械加工を行っております。子会社巴栄機械設備(太倉)有限公司は、中国における遠心分離機の製造・販売とアフターサービスを行っております。子会社TomoeEngineeringUSA,Inc.は、北米における遠心分離機および部品の販売とアフターサービスを行っております。化学工業製品販売事業・・・・・子会社星際塑料(深圳)有限公司は合成樹脂原料の着色加工やコンパウンド加工を行っております。子会社星際化工有限公司は子会社星際塑料(深圳)有限公司の出資会社であり、その仕入・販売窓口であります。子会社巴工業(香港)有限公司および同社の出資子会社である巴恵貿易(深圳)有限公司は、中国における当社グループの営業活動の中核として機能しております。子会社TOMOETrading(Thailand)Co.,Ltd.およびTOMOETrading(Malaysia)Sdn.Bhd.は、それぞれタイおよびマレーシアにおける営業活動拠点として機能しております。子会社TOMOETRADINGVIETNAMCO.,LTD.はベトナムにおける営業拠点として事業を行う予定です。また、関連会社巴ワイン・アンド・スピリッツ㈱は当社または自社が輸入した洋酒類の販売を行っております。その他の事業・・・・・・・・・子会社巴物流㈱は当社の物流の窓口として、商品の発送や在庫の管理を行っております。連結子会社に関する事業の系統図は、次のとおりであります。
巴工業株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は創造と創業の精神を以って会社を成長、発展させ、会社に関連する人々の豊かな未来づくりに寄与するとともに、お客さまへの高い技術と優れた製商品の提供を通じて社会に貢献すること、および従業員に生きがいを見出す場を提供することを経営理念とし、主に固液の遠心分離技術による機械の製造販売と特色ある化学工業原材料の輸入販売を行ってまいります。(2)目標とする経営指標当社は単に製商品の販売拡大を目指すのではなく、機械製造販売事業では特異な技術を必要とする製品の開発・販売を、また、化学工業製品販売事業では限られたマーケットにあっても特色がある専門知識を要する付加価値の高い商材の取扱を、夫々に心掛けており、これらを追求して行くに際しての経営目標として収益力の向上を第一に掲げています。またその上での具体的な経営指標としては、事業収益力の実態が端的に表れる経常利益およびEBITDA（税・利息支払・償却前利益）を最も重視しています。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の中長期的な経営戦略は、機械製造販売事業については新しい製商品の開発とコストの削減および海外ビジネス拡大であり、化学工業製品販売事業については特色ある新商材の発掘と新規顧客の開拓および海外市場へ向けた積極的な展開です。こうした中長期的戦略の継続的な展開を図るため、当社では2019年11月に第12回中期経営計画「ChangeForTheFuture（将来のための変革）」（2019年11月～2022年10月）を策定し、その中で柱となる事業分野におけるビジネス基盤を確固たるものにすると共に新たな課題に果敢に挑戦することにより更なる業績向上を図り持続的な企業価値向上を目指した事業運営を推進することを基本方針として掲げ各種課題解決に向けた以下の取り組みを行ってまいります。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大がワクチン接種の進展により鎮静化し緩やかに回復すると見られるものの、世界的な半導体不足による自動車の減産、中国の電力規制問題、急激な為替変動、資源価格の高騰、物流停滞といった不安要因があり不透明な情勢が見込まれます。一方、海外では中国および米国経済は成長率が鈍化するものの堅調に推移し、欧州経済も緩やかに回復することが見込まれますが、欧米地域における同ウイルス感染の再拡大に加えて新たな変異株の出現など楽観視出来ない状況にあります。今や持続可能な社会の実現に向けたSDGsへの取り組みは世界の潮流となっております。当社グループは、SDGsへの取り組みを経営戦略の重要課題と位置づけ、社会的課題解決のため持てる技術、知識、ノウハウを最大限活用し、新たな市場開拓、事業領域の拡大、環境・社会の変化を見据えた新商材開発などの様々なビジネスチャンスの創出に努めます。こうした活動は持続的成長の原動力となり、競争力や企業価値を高めると共にサステナブルな社会の実現に貢献します。機械製造販売事業ではバイナリー発電や再生可能エネルギー等の環境負荷低減に繋がる装置販売を促進し、化学工業製品販売事業ではバイオプラスチック等脱炭素素材、リサイクル樹脂、省エネ向けパワー半導体等の様々なビジネスチャンスを的確に捉え販売に繋げ業績向上を図ります。また、機械製造販売事業では海外ビジネスの拡大を図ることが当社グループの更なる成長実現に繋がる重要課題と認識し、中国および東南アジア向けの販売拡大に加えて、北米および中南米における市場開拓を一段と推進することにより販売増大を図ります。国内では新製品の開発推進と既存市場の更なる拡大を目指します。販売競争が一層激化する中、他社製品との差別化を実現すべく業界初のAI制御装置の拡販に注力し、生産面では生産体制改革によるコストダウンやAIの活用による効率化を一層加速します。化学工業製品販売事業でも機械製造販売事業と同様に海外ビジネスの拡大を重要課題と認識し、タイ現地法人に続き2021年に設立したベトナム、マレーシア現地法人の本格稼働により東南アジアでの展開を一段と拡充する他、欧州、ロシア、アフリカにおける更なる商材開発を目指した事業展開を推進します。国内では全営業部門において新規市場開拓と商品開発を積極的に推し進め業績向上を図ります。これらを着実に実行するために当社のグローバル化とこれを担う人材教育などの施策を推し進め、両事業の持続的成長と収益力向上を図って行く方針です。
巴工業株式会社
有価証券報告書－第92期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動につきましては、連結子会社では研究開発活動を行っておらず、連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。機械製造販売事業機械製造販売事業の研究開発活動は、技術開発部を中心として営業技術部、機械技術部およびプラント技術部などの関係部署が相互に協力し、推進しております。主力の分離機器では、新プロセスや新用途への対応をテーマとし、新製品・装置につきましても用途開発のための基礎研究や改良に注力しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は201百万円であります。主な研究開発課題は、以下のとおりです。１超省エネルギー型デカンタ型遠心分離機の研究２AIを活用した最適運転による省エネルギー化の研究３再生可能エネルギーを利用した発電装置の研究化学工業製品販売事業主として化学品原料とその関連品の販売を行う専門商社機能のため、化学工業製品販売事業の研究開発に関し特記すべき事項はありません。
のむら産業株式会社
有価証券報告書－第57期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

２【沿革】年月沿革1959年４月資本金50万円をもって東京都杉並区に当社の前身である有限会社野村紙業を包装資材販売の目的で設立1965年11月資本金100万円をもって東京都杉並区にのむら産業株式会社を米穀用乳化剤販売の目的で設立（翌年、経営の合理化を目的として、のむら産業株式会社が有限会社野村紙業を吸収合併）1966年８月ポリエチレンを材料とした米穀精米袋（ポリ袋）を開発し販売を開始1969年８月東京都米穀小売商組合のポリ袋の指定業者に単独認定される1970年２月精米用の全自動計量包装機「ＮＲパッカー」完成、農林省助成金指定機種に認定される1973年３月本社を東京都練馬区に移転1980年10月営業所等を独立採算制の子会社として、札幌のむら産業株式会社、東北のむら産業株式会社、関東のむら産業株式会社、神奈川のむら産業株式会社、静岡のむら産業株式会社、関西のむら産業株式会社、岡山のむら産業株式会社、福岡のむら産業株式会社、株式会社のむら技研研究所を設立1982年10月株式会社のむら技術研究所をのむら産業株式会社に吸収合併1985年４月社団法人日本包装機械工業会の正会員となる1985年10月札幌のむら産業株式会社、東北のむら産業株式会社、神奈川のむら産業株式会社を関東のむら産業株式会社に、静岡のむら産業株式会社、岡山のむら産業株式会社、福岡のむら産業株式会社を関西のむら産業株式会社に吸収合併1986年10月関東のむら産業株式会社をのむら産業株式会社が吸収合併1987年２月コンピューター制御の新型ミニパッカー「パーセル」を発売1988年５月全自動無人操業を可能にした高性能全自動計量包装機「インテリジェントパッカー」を発売1989年10月関西のむら産業株式会社を完全分離独立1994年３月高速型のインテリジェントパッカー「NP-115SLK」を発売1998年８月高速性と操作性を両立させた快速パッカー「ネクサス」を発売2005年８月本社を東京都東久留米市に移転（現本社ビル完成）2006年８月国際標準規格ISO9001認証取得2007年11月異物除去装置「とおせんぼう」で食品産業技術功労賞を受賞（食品産業新聞社主催）2012年11月スーパーインテリジェントパッカー「SIP-110」を発売2013年７月みずほキャピタルパートナーズ株式会社（現MCPパートナーズ㈱）との連携によるＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）により、のむら産業株式会社の旧株主からの株式買取を目的として特別目的会社のドリーム50株式会社を設立し、全株式買取後にのむら産業株式会社を存続会社として合併を実施2014年11月インテリジェントパッカー「DSR-110」を発売2017年８月100％出資子会社のむら印刷株式会社（現・連結子会社）を設立2017年11月のむら印刷株式会社は山葉印刷株式会社より印刷事業を譲受譲受後、のむら印刷株式会社は山葉印刷株式会社へと商号変更2018年２月2021年12月パックウェル株式会社（現・連結子会社）を子会社化（100％出資）東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場