日本ＰＣサービス株式会社
有価証券報告書－第21期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の概要当連結会計年度（2021年９月１日～2022年８月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、年初頃より感染力の強いオミクロン株が確認され、その対応策としての行動制限等により、経済活動は大きな影響を受けました。加えてロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰と世界的な価格転嫁により先行き不透明な状態が続いております。当社グループが属する情報通信サービス業界におきましては、企業活動へのデジタル技術の導入、DX（デジタルトランスフォーメーション）、IT化、AI技術の活用等に対する投資意欲の高まりにより中長期的な市場拡大が見込まれるものの、GIGAスクール構想による端末需要の反動減や長引くコロナ禍による個人消費の冷え込み等により依然として回復が見込まれない状況です。このような状況の中、当社グループにおきましては、創業事業である駆けつけ訪問サービスの成長、高成長が見込めるビジネスソリューション事業の拡大、トータルサポートサービスの提供により会員制度を充実させることによる安定したストック収益事業の展開により事業拡大を目指しましたが、大手検索エンジン会社の広告ポリシーの変更（本書10頁「事業等のリスク」⑩に記載）による急激な集客減（SEO対策の強化等により足元では回復しております）や、オミクロン株による行動制限の影響により厳しい状況が続きました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて57百万円増加し、2,280百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて391百万円増加し、2,085百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて333百万円減少し、195百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の売上高は6,255百万円（前年同期比0.6％増）、営業損失は225百万円（前年同期は営業利益103百万円）、経常損失は231百万円（前年同期は経常利益105百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は246百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益54百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等の適用により、売上高は69百万円増加し、営業損失、経常損失はそれぞれ９百万円損失が増加しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、496百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は、460百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失204百万円の発生、減価償却費59百万円及びのれん償却費83百万円並びに売上債権182百万円及び棚卸資産48百万円の増加等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、12百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出34百万円、投資有価証券の売却による収入43百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は、342百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減額300百万円、長期借入れによる収入230百万円、社債の発行による収入100百万円、長期借入金の返済による支出264百万円によるものであります。生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、パソコンやスマートフォン・タブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行うスマートライフサポート事業による単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。（１）生産実績該当事項はありません。（２）仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、以下のとおりであります。事業区分当連結会計年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)仕入高(千円)前年同期比(％)フィールドサポート事業1,438,002△12.1会員サポートセンター事業2,305△2.6合計1,440,307△12.1（３）受注実績該当事項はありません。（４）販売実績当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。事業区分当連結会計年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)販売高(千円)前年同期比(％)フィールドサポート事業5,076,709△2.3会員サポートセンター事業1,178,40015.5合計6,255,1090.6（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産は、2,280百万円となり、前連結会計年度に比べ57百万円増加しました。流動資産については、1,600百万円となり、前連結会計年度に比べ164百万円増加しました。これは主に、売掛金が182百万円、商品が52百万円及び前払費用が37百万円増加し、現金及び預金が131百万円減少したことによるものであります。固定資産については、680百万円となり、前連結会計年度に比べ106百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産が19百万円増加し、有形固定資産が15百万円及び無形固定資産が93百万円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、2,085百万円となり、前連結会計年度に比べ391百万円増加しました。流動負債については、1,419百万円となり、前連結会計年度に比べ395百万円増加しました。これは主に、短期借入金が300百万円、１年内返済予定の長期借入金が30百万円及び契約負債が127百万円増加し、未払法人税等が51百万円、その他の流動負債が27百万円減少したことによるものであります。固定負債については、665百万円となり、前連結会計年度に比べ４百万円減少しました。これは主に、社債が60百万円増加し長期借入金が64百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、195百万円となり、前連結会計年度に比べ333百万円減少しました。これは主に、資本剰余金が126百万円及び利益剰余金が180百万円減少したことによるものであります。②当連結会計年度の経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は6,255百万円となりました。フィールドサポート事業については、大手検索エンジン会社の広告ポリシー変更減（SEO対策の強化等により足元では回復しております）及びオミクロン株による行動制限等の影響により低迷し、ビジネスソリューション事業においては、大型キッティング案件の遅延や従業員の新型コロナ感染症感染による作業員不足及び営業機会損失等により利益率が低下するなどの結果、売上高は5,076百万円（前年同期は5,194百万円）となりました。会員サポートセンター事業については、会員サポートメニューの充実や保証・保険付きサービスの提携拡大及び訪問時の提案等により売上高が増加した結果、売上高は1,178百万円（前年同期は1,020百万円）となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上原価は4,146百万円となりました。これは主に、売上原価における製造原価を2,781百万円計上したこと等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は2,108百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,333百万円となりました。これは主に、給与手当を735百万円計上したことと、広告宣伝費を277百万円計上したことによるものです。以上の結果、当連結会計年度における営業損失は225百万円となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は８百万円となりました。これは主に助成金収入を3百万円計上したことと、雑収入を３百万円計上したことによるものです。また、営業外費用は14百万円となりました。これは主に、支払利息を10百万円計上したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度における経常損失は231百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における法人税等合計は39百万円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は１百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は246百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因「２（事業等のリスク）」に記載のとおりであります。⑥経営戦略の現状と見通し新型コロナウイルス感染症の拡大による行動制限は、足元では徐々に緩和されておりますが、資源価格の高騰や円安の進行等が続く中、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループにおきましては、以下の対策による業績の「Ｖ字回復」に努めて参ります。・法人向け事業の構造改革ビジネスソリューションの見積精査と代行設定サポートの不採算案件の見直し・スマホサポートの強化大手通信会社の修理運営受託、駆けつけサポートの開始、リサイクル事業の拡大・リブランディング戦略「ONE-STOPDIGITALHOSPITAL」を共通コンセプトとしたグループ各社のリブランディングを推進以上の結果、2023年8月期の連結業績予想につきましては、売上高6,635百万円（当連結会計年度比6.1％増）、営業利益38百万円（当連結会計年度は営業損失225百万円）、経常利益30百万円（当連結会計年度は経常損失231百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益１百万円（当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失246百万円）を見込んでおります。なお、2024年8月期を最終年度とする中期経営計画（連結売上高100億円、連結営業利益率７％:2019年12月12日開示）につきましては、当時には予測出来なかった新型コロナウイルス感染症の拡大や資源価格の高騰、及び急激な円安進行による消費の冷え込み等を考慮した結果、2025年8月期を最終年度とする現実的な中期経営計画（連結売上高75億円、連結営業利益率５％）に変更しております（詳細につきましては、2022年10月14日に開示しております決算説明資料を参照下さい）。〔資本の財源及び資金の流動性〕当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及びM&amp;A等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合にはエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。