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株式会社商工組合中央金庫
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1936年６月商工組合中央金庫法の施行1936年11月創立総会開催、初代理事長に結城豊太郎（日本興業銀行総裁）就任1936年12月設立登記完了、業務開始、本所（東京市麴町区丸の内）及び札幌ほか６支所開設1937年３月第１回利付商工債券発行1940年７月第１回割引商工債券発行1952年８月全都道府県に店舗設置完了1962年12月東京都中央区八重洲に新本店竣工1973年５月外貨貸付の取扱開始1985年６月商工組合中央金庫法の改正（50年の存立期間を廃し恒久化）1985年８月ニューヨーク駐在員事務所を開設1988年２月商工中金全国ユース会発足1990年11月香港駐在員事務所を開設1995年１月阪神・淡路大震災対策本部を設置2003年９月割引債等本券の販売を終了2005年３月上海駐在員事務所を開設2006年２月新型定期預金（現「マイハーベスト」）の取扱開始2006年６月行政改革推進法の施行（2008年10月から起算しておおむね５年から７年後を目途として完全民営化されることが決定）2007年４月遺言信託・遺産整理業務の取扱開始（一部店舗）2007年５月2008年10月の新体制移行後の商工中金の位置付けや業務範囲等を定める株式会社商工組合中央金庫法が成立2008年10月株式会社商工組合中央金庫法の施行（協同組織から株式会社化）八重洲商工株式会社、株式会社商工中金情報システム、商工サービス株式会社、八重洲興産株式会社、株式会社日本商工経済研究所（現株式会社商工中金経済研究所）、日本商工リース株式会社（現商工中金リース株式会社）、商中カード株式会社（現商工中金カード株式会社）を連結子会社とする法定指定金融機関として危機対応業務を開始2009年６月株式会社商工組合中央金庫法の改正（政府の追加出資規定が新設、完全民営化期限の起算点が３年半延期）2009年７月危機対応準備金1,500億円を計上2011年３月東北地方太平洋沖地震対策本部を設置（2011年５月13日、東日本大震災対策本部へ名称変更）2011年５月株式会社商工組合中央金庫法の改正（完全民営化期限の起算点が３年延期）2012年９月バンコク駐在員事務所を開設2012年11月「再生支援プログラム」を創設2012年12月ワリショー、リッショー、リッショーワイドの新規発行を終了2015年５月株式会社商工組合中央金庫法の改正（完全民営化方針を維持しつつ、危機対応業務の的確な実施のため、政府は、当分の間、必要な株式を保有）2016年12月組織金融部（現業務企画部）内に「危機対応業務管理室」を設置（2017年10月、独立した本部組織として「危機対応業務部」に改組）2017年10月「コンプライアンス統括室」を独立した本部組織として「コンプライアンス統括部」に改組2018年６月本部組織の再編成を実施（統括本部として、「ファイナンス本部」等を設置。「監査役室」を設置。経営企画部内に「経営戦略室」、「ＩＴ戦略室」（2021年４月、独立した本部組織として「ＤＸ推進部」に改組）、「地域連携推進室」を設置ほか）2018年６月委任型執行役員を導入2019年４月人事部内に「ダイバーシティ推進室」を設置（2022年４月、独立した本部組織として「Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）推進部」に改組）2020年４月「リスク統括部」を設置。コンプライアンス統括部内に「金融犯罪対策室」を設置。経営企画部内に「未来デザイン室」を設置2021年４月ソリューション事業部内に「Ｍ＆Ａ支援室」等を設置2022年４月経営企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置。人事部を「キャリアサポート部」に改組(2022年３月31日現在、本支店93ヵ所、出張所３ヵ所、営業所７ヵ所、海外駐在員事務所３ヵ所合計106ヵ所)
株式会社商工組合中央金庫
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当金庫グループは、当金庫、子会社８法人で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。また、事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は、「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2022年３月31日現在
株式会社北川鉄工所
有価証券報告書－第112期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1918年３月広島県御調郡下川辺村(現在府中市)に木造船用補機製造販売の目的をもって、北川鉄工所の前身、北川船具製作所を創立。1924年６月鋳物工場、機械工場を増設、鋼船用船具及び船舶、鉱山、土木建設用巻上機の製造販売を開始。1936年12月広島県芦品郡広谷村(現在府中市)に北川鉄工所を新設し、従来製品に加え、工作機械器具の製造販売を開始。1941年11月北川鉄工所を株式会社北川鉄工所と改組。1947年３月産業機械器具、船舶用機械の製造販売及び医療施設事業を開始。1955年５月米国のミーハナイト・メタル・コーポレーションと技術提携し、ミーハナイト鋳物の製造販売を開始。1957年２月日本工業規格(JIS)の第5131号・スクロールチャックの表示許可工場となる。1961年８月株式を広島証券取引所市場に上場。1961年12月株式会社北川製作所(現・連結子会社)を広島県府中市に設立、旋盤用チャックの製造を開始。1962年８月株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場。1962年９月埼玉県大宮市(現在さいたま市)に東京工場を新設。1968年４月広島県府中市に中須工場を新設。1969年１月株式会社吉舎鉄工所(現・連結子会社)を広島県双三郡吉舎町（現在三次市）に設立、自動車用鋳物製品の製造を開始。1969年４月広島県府中市に下川辺工場を新設。1969年11月和歌山県橋本市に和歌山工場を新設。1971年３月広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に甲山工場を新設。1974年２月北川冷機株式会社(現・連結子会社)を広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に設立、自動車用部品の製造を開始。1981年３月チャック専門工場として、広島県府中市に本山工場を新設。1992年７月立体駐車場装置市場に新規参入。1999年３月建設機械部門と工作機器部門において、ISO9001の認証を取得。2001年４月日本建機株式会社の株式取得。2003年１月素形材部門において、ISO14001の認証を取得。(下川辺工場、中須工場)2003年２月KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)をタイチョンブリ県シラチャ郡に取得、鋳造品を供給開始。2003年４月素形材部門において、ISO9001(2000年版)の認証を取得。2005年10月中国駐在事務所を上海に設立。2007年３月日本建機株式会社と当社コンクリートプラント営業部門を統合、事業形態を再編し、販売会社Ｋ＆Ｋプラント株式会社として事業開始。2008年４月福山工場を広島県福山市駅家町（福山北産業団地内）に新設、鋳造品の生産を開始。2008年10月ユニットハウスレンタル・販売事業を譲渡。2009年２月シンガポール支店を開設。2009年４月Ｋ＆Ｋプラント株式会社を吸収合併。2009年４月上海北川鉄社貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。2010年12月北川（瀋陽）工業機械製造有限公司（現・連結子会社）を設立。2012年２月KITAGAWAMEXICO,S.A.DEC.V.（現・連結子会社）を設立。2018年６月株式会社AileLinX(現・連結子会社)を広島県府中市に設立、無人航空機の開発を開始。（注）１2022年４月１日に完全子会社である株式会社吉舎鉄工所を吸収合併しております。２2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社北川鉄工所
有価証券報告書－第112期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社８社及び関連会社３社（2022年３月31日現在）により構成）においては、キタガワマテリアルテクノロジーカンパニー、キタガワサンテックカンパニー、キタガワグローバルハンドカンパニーの３部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。キタガワマテリアルテクノロジーカンパニー（金属素形材事業）当カンパニーにおいては、生型機械鋳造、ロストワックス精密鋳造、消失模型鋳造の製法により自動車部品、建設機械部品、農業機械部品の製造、販売を行っております。主な関係会社……(製造・販売)KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.、KITAGAWAMEXICO,S.A.DEC.V.(製造)北川冷機㈱、㈱吉舎鉄工所（2022年４月１日に完全子会社である株式会社吉舎鉄工所を吸収合併しております。）キタガワサンテックカンパニー（産業機械事業）当カンパニーにおいては、コンクリートプラント、コンクリートミキサ、ビル建築用クレーン、環境関連設備、リサイクルプラント及び自走式立体駐車場などの製造、販売を行っております。主な関係会社……なしキタガワグローバルハンドカンパニー（工作機器事業）当カンパニーにおいては、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、パワーバイス及びグリッパなどの製造、販売を行っております。このうち、世界的ブランドである旋盤用チャックについては、国内市場シェアの過半を占めており、当カンパニーにおける主力分野と位置付けております。主な関係会社……(製造)㈱北川製作所、北川（瀋陽）工業機械製造有限公司(販売)上海北川鉄社貿易有限公司、KITAGAWAEUROPELTD.、KITAGAWA-NORTHTECHINC.[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１※印は連結子会社、◎印は持分法適用関連会社であります。２㈱ケーブル・ジョイは、有線テレビ放送事業を行っております。３㈱AileLinXは、無人航空機事業に関する販売をしております。４2022年４月１日に完全子会社である㈱吉舎鉄工所を吸収合併しております。
株式会社北川鉄工所
有価証券報告書－第112期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業ビジョンを「株式会社北川鉄工所はものづくりという業にあって、お客様の喜びを我々の喜びとし、素直な心を尊び、勇気ある行動を敬い、自己実現の場として自律した活力あるリーダーを育成し、技術を誇り、未知なる世界に挑戦するQualityBusinessを実践する集団である。」と掲げ、グループ社員全員でこの価値観を共有して実践することが、ものづくり企業としての企業価値の向上につながるものと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは長期経営計画「PlusDecade2031」において、2031年度に連結売上高1,000億円、2026年度に連結営業利益で過去最高益となる60億円を目標としております。同時に、資本コストを意識した収益の確保を目指すべく、2026年度に投下資本利益率（ROIC※1）を６％以上、合わせて自己資本利益率（ROE）も８％以上を目標といたします。加えて資本政策面においても、キャピタリゼーション比率※2を意識し、新規事業投資と株主還元を行いつつ、目標数値を25～30％の割合で設定して自己資本と有利子負債のバランスを図ってまいります。※1投下資本利益率（ROIC）＝税引後連結営業利益÷（固定資産＋売上債権＋棚卸資産－仕入債務）※2キャピタリゼーション比率＝有利子負債÷（有利子負債＋自己資本）(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは2021年に、長期経営計画「PlusDecade2031」を策定し、グループ全体の視点から、事業ビジョン、組織ビジョンを明確化し、中長期的な戦略に取り組んでおります。この「PlusDecade2031」のビジョンは「４つの価値観を実践し、世界基準の成長を実現する」です。当社の行動原理である「４つの価値観」を実践することで、世界経済の成長に立ち遅れることなく、継続した事業規模の拡大に取り組んでまいります。また、PlusDecade2031の骨子として以下の３点を重点項目に挙げております。①事業構造の転換当社グループは、金属素形材事業・産業機械事業・工作機器事業の３事業を主として行っております。これら既存事業のバランスを見直し、周辺領域への事業展開を推進することで事業ポートフォリオの再構築を図ります。②経営品質の進化最先端情報技術の社内実装に挑戦し、現有する技術基盤と組み合わせ新たなものづくりを共創します。また、AIを用いた品質情報分析による不良率の低減や、3Dモデルを用いた設計による提案力の強化を図り、より一層の価値提供に取り組んでまいります。③人材育成当社は企業成長の根幹は人材であるという思想のもと、「働きやすく、成長できる企業へ」をテーマに、自ら学習し、思考し、行動できる社員の育成を図ります。企業だけでなく共に働く社員の成長を促し、継続的な事業規模の拡大を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題①既存事業の基盤強化キタガワマテリアルテクノロジーカンパニー（金属素形材事業）は、自動車のEV化に対応するため、EV化においても需要のある自動車部品へシフトすると共に農業機械・建設機械部品及び産業機械部品の拡大を図り、安定的な商品構成を再構築してまいります。キタガワサンテックカンパニー（産業機械事業）は、コンクリートプラント・ビル建設用クレーン・自走式立体駐車場などの主力事業の収益力強化に加え、カーボンニュートラルやSDGsなどの環境テーマを新たなビジネスチャンスと捉え、既存コア技術を用いて新市場分野の事業拡大に挑戦してまいります。キタガワグローバルハンドカンパニー（工作機器事業）は、海外の販売強化のため、販売網やサービス網の再構築、ネット販売のシステム化などを進めていきます。またM&amp;Aなどを有効な手段として活用し、必要な技術や商品群を獲得することで、事業領域の拡大を図ってまいります。②デジタル技術活用による業務改革業務オペレーションの効率を高めるために、積極的にデジタル技術の導入を目指します。3DモデルやAI、ARなどの先端技術を積極的に推進し、生産性の向上や新たな付加価値の創出に繋げていきます。また、情報セキュリティー対策の充実や基幹システムの再構築によりIT化のリスクの極小化を目指してまいります。③新たな成長市場への参入事業成長の原動力となるべく、既存事業を含めた新商品開発の強化及び産官学連携やアライアンスなどの社外連携やM&amp;Aにより、新事業分野への取り組みを強化してまいります。
株式会社北川鉄工所
有価証券報告書－第112期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度は、大径対応低温摩擦接合機を開発しました。従来機より大径部品への利用が可能となり、機械要素、自動車部品分野を主体に試験接合の依頼が増えております。前年度開発しました小型ユニットタイプウォータカッター「バリューモデル」の市場投入を行い、ご利用いただいておりますユーザー様からの要望を取り入れブラッシュアップを行っております。その他、研究開発活動としては、設備の状態監視による予備保全を目的とした高速画像処理技術やAI判定技術を応用した点検・検査装置の開発に取り組みました。UAV（無人航空機）開発においては、自社製のフライトコントローラを搭載した汎用的なマルチロータ型UAV開発しました。自動飛行・自動離着陸に成功し、上空からのデータ収集等の実証試験を進めております。これら研究開発テーマにつきましては、翌連結会計年度も引き続いて試験機の開発を進め製品化に繋げる取組みを行います。当連結会計年度における研究開発費の総額は558百万円であり、各セグメントの主な研究開発活動の内容は、次のとおりであります。なお、開発本部で行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用238百万円が含まれております。キタガワマテリアルテクノロジーカンパニー（金属素形材事業）当連結会計年度は、前連結会計年度までに開発展開している生砂管理の安定化策（鋳造製品の組合せによる添加剤の添加量調整）の運用確認・調整を、引き続き本社地区全ラインに適用しており問題なく機能しております。これによりコロナ禍における生産変動や生産品目の変化に対しても安定した品質を維持することができました。快削性球状黒鉛鋳鉄での製品実現に向けて、数水準の材質調整した供試材により切削環境を変えた切削性試験や鋳造欠陥の発生度合いの確認を行い、基礎データの収集を行いました。これによりメリット・デメリットを明確にすることができてきております。翌連結会計年度においては、好条件の材質及び加工条件を決定し、鋳鉄実製品を用いた切削性の評価を行い、実用に向けての取組みを進めてまいります。また、前連結会計年度までに導入した鋳造シミュレーションソフトと3D樹脂プリンターを用いて各種試作型の製作を行い、社内試作ロスのミニマム化を図っております。当連結会計年度においては、鋳造シミュレーションの高速化を図り、複雑なシミュレーションの高速化を行うとともに、解析アルゴリズムが改善による内部欠陥発生現象をより製作に把握できるようになっております。翌連結会計年度においても受注製品の生産準備等に用い、コストのミニマム化を図ってまいります。当事業に係る研究開発費は22百万円であります。キタガワサンテックカンパニー（産業機械事業）当連結会計年度は、前連結会計年度に続き国土交通省の建設技術研究開発助成制度を活用した「生コンクリートスラッジ水高度利用技術の開発」を進め、同技術のJIS規格化に向けた取組みを行いました。翌連結会計年度においては、NEDOに創設された「グリーンイノベーション基金事業／CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」への参画が決定し、スラッジ水高度利用技術を加えた総合的なカーボンニュートラル貢献技術の開発を進めます。生コンプラント関係では、次世代２軸強制練りミキサ「ジクロスNEO」のシリーズ最大機種、および新型ミキサ自動洗浄機の開発と商品化に取組み最大機種の1号機をお客様に納入し製品ラインナップに加えました。また、同クラスの動力アップしたミキサも社内試験プラントで基本性能試験も完了し、翌連結会計年度においてお客様に納入予定です。建設機械関係ではクレーン運転の自動化に向けた技術開発を進めており、前連結会計年度から引き続きバージョンアップを行いました。更に遠隔運転の開発にも着手し、引き続き周辺機能の開発を行う予定です。また、吊荷旋回制御装置については標準機に加え、大型・小型を完成させシリーズ化しました。立体駐車場関係では、車室横に柱の無い大空間を実現したスーパーロングスパンタイプの３層４段の大臣認定を新たに取得しました。３層４段から５層６段までのラインナップを揃えることで、この駐車場の使い易さを最大限にＰＲし、お客様への提案力を高めてまいります。また、高層タイプの需要の高まりを踏まえ、新たにスーパーロングスパンタイプの６層７段の大臣認定取得に向けた作業に着手しました。翌連結会計年度に大臣認定を取得する予定です。当事業に係る研究開発費は97百万円であります。キタガワグローバルハンドカンパニー（工作機器事業）当連結会計年度は、旋盤用チャックでは、既に開発完了して販売中の新型標準チャックBRシリーズ（三つ爪タイプ）の高精度技術を展開して、特殊チャックや高機能チャック開発に継続して取り組みました。なおBRシリーズ開発で獲得した高精度技術は、2021年度日本機械学会賞（技術）を受賞致しました。NC円テーブルでは、低速から高速まで様々な回転速度の機種の開発を継続すると共に、マシニングセンタ組込タイプの開発にも継続して取り組みました。自動化需要に対応した商品としては、マシニングセンタ関連では測長機能付きテールストック、センタリングバイス、パレットクランプ等を開発しました。旋盤や複合機関連ではオートジョーチェンジチャック（AJC）の開発に継続して取り組みました。ロボット関連ではロボットハンドの新機種開発やサイズ拡充に取り組みました。当事業に係る研究開発費は200百万円であります。
株式会社あおぞら銀行
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1957年４月長期信用銀行法に基づき日本不動産銀行として設立（資本金10億円）1964年７月外国為替公認銀行として外国為替業務開始９月東京証券取引所へ株式上場1970年２月大阪証券取引所へ株式上場1977年10月行名を日本債券信用銀行に変更1994年２月日債銀信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）設立1998年12月特別公的管理開始、東京証券取引所・大阪証券取引所への株式上場廃止1999年９月日債銀債権回収（現あおぞら債権回収）株式会社サービサー営業開始2000年９月特別公的管理終了2001年１月行名をあおぞら銀行に変更2005年６月香港に子会社AozoraAsiaPacificFinanceLimitedを設立７月ニューヨーク駐在員事務所を開設2006年４月普通銀行に転換あおぞら証券株式会社設立11月東京証券取引所市場第一部へ株式上場2007年５月上海駐在員事務所を開設2009年４月インターネット支店（現BANK支店）を開設、インターネットバンキング業務開始2012年８月資本再構成プラン発表2013年３月あおぞらキャッシュカード・プラス（Visaデビット）取扱開始あおぞら地域総研株式会社設立2014年２月あおぞら投信株式会社設立５月シンガポール駐在員事務所を開設2015年１月６月12月あおぞら不動産投資顧問株式会社設立公的資金を完済ロンドンに子会社AozoraEuropeLimitedを設立2016年５月2017年５月2018年４月７月10月2020年６月９月2022年４月新勘定系システムへの移行完了本店移転ABNアドバイザーズ株式会社設立あおぞら企業投資株式会社設立GMOあおぞらネット銀行株式会社がインターネット銀行事業を開始GMOあおぞらネット銀行株式会社より信託業務を承継し、信託業務の兼営を開始ベトナムの商業銀行OrientCommercialJointStockBankに出資（当行関連会社となる）ニューヨークにて子会社AozoraNorthAmerica,Inc.が金融業務を開始東京証券取引所市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行（2022年３月末日現在国内本支店20、出張所１、海外駐在員事務所３）
株式会社あおぞら銀行
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行グループは、2022年３月末日現在、当行、連結子会社25社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、信託業務、投資運用業務、投資助言業務、M&amp;Aアドバイザリー業務、ベンチャーキャピタル業務等の金融サービスに係る事業や債権管理回収業務を行っております。当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」において掲げるセグメント区分のとおりですが、「第２事業の状況」以外の箇所においては、従来と同様に「銀行業」及び「その他事業」の区分としております。[銀行業］・当行の本店及び支店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務及び外国為替業務等の銀行業務を行っております。・GMOあおぞらネット銀行株式会社においてインターネット銀行事業を、OrientCommercialJointStockBankで銀行業務を行っているほか、あおぞら地域総研株式会社において経営相談業務を、海外子会社において貸出業務及び有価証券投資業務を行っております。［その他事業］・当行の本店及び支店において信託業務を、各子会社において債権管理回収業務、金融商品取引業務、投資運用業務、投資助言業務、M&amp;Aアドバイザリー業務及びベンチャーキャピタル業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。主要な関係会社○：連結子会社◇：持分法適用関連会社銀行業○GMOあおぞらネット銀行株式会社（銀行業務）○あおぞら地域総研株式会社（経営相談業務）○AozoraAsiaPacificFinanceLimited（金融業務）○AozoraEuropeLimited（金融業務）○AozoraNorthAmerica,Inc.（金融業務）あおぞら銀行○AozoraInvestmentsLLC（投融資業務）○AozoraGMACInvestmentLimited（投融資業務）（銀行業務・信託業務）○AZBFunding他11社（金銭債権取得業務）◇OrientCommercialJointStockBank（銀行業務）その他事業○あおぞら債権回収株式会社（債権管理回収業務）○あおぞら証券株式会社（金融商品取引業務）○あおぞら投信株式会社（投資運用業務）○あおぞら不動産投資顧問株式会社（投資助言業務）○ABNアドバイザーズ株式会社（M&amp;Aアドバイザリー業務）○あおぞら企業投資株式会社（ベンチャーキャピタル業務）（注）（）内には、当行、連結子会社及び持分法適用関連会社が営んでいる主要な業務を記載しております。
株式会社日本トリム
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1982年６月電解水素水整水器の製造及び販売を目的として、株式会社日本トリム設立1983年５月電解水素水整水器『トリムイオンTI-100』が厚生省の製造承認(58B-491)を受け、販売開始1990年２月高知県土佐清水市に土佐清水工場(現株式会社トリムエレクトリックマシナリー)開設1995年４月台湾大学との共同研究を開始1996年３月九州大学大学院農学研究科遺伝子資源工学専攻細胞制御工学教室との共同研究開始1996年４月株式会社トリムエレクトリックマシナリーより営業権を譲受、製造部門を当社より譲渡1998年１月大阪市北区大淀中一丁目８番34号に本社を移転2000年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年９月高知県南国市に株式会社トリムエレクトリックマシナリー高知工場の新設、操業開始2003年２月東京証券取引所市場第２部に上場2004年３月東京証券取引所市場第１部に上場2004年４月九州大学との産学共同ベンチャー、株式会社機能水細胞分析センター設立2005年10月中国広東省広州市に広州多寧健康科技有限公司設立2006年10月PT.SUPERWAHANATEHNOへ出資(持分法適用関連会社)2007年５月株式会社トリムジンホールディングス（持株会社）設立2007年11月東北大学との産学共同ベンチャー、株式会社トリムメディカルインスティテュートを設立2010年１月浄水カートリッジのリサイクル開始2012年２月株式会社トリムライフサポート設立2012年７月インドネシアのPT.SUPERWAHANATEHNOを子会社化2013年８月本社を大阪市北区梅田二丁目２番22号ハービスENTオフィスタワー22Fに移転2013年９月株式会社ステムセル研究所を子会社化2014年４月電解水素水整水器『トリムイオンHYPER』販売開始2014年10月還元野菜整水器（農業用整水器）『TRIMAG-10』『TRIMAG-30』販売開始2015年３月株式会社トリムジンホールディングスが株式会社トリムメディカルホールディングスに商号変更2015年７月南国市、JA南国市、高知県、高知大学との「還元野菜プロジェクト」推進連携協定を締結2016年２月株式会社ステムセル研究所の細胞処理センターが「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づく、特定細胞加工物製造許可を取得2016年４月株式会社トリムメディカルホールディングスが中華人民共和国における慢性期疾患治療病院運営事業に参画2016年９月電解水透析用水作製装置『EW-SP11-HD』販売開始2016年10月業務用整水器『TI-10』『TI-30』販売開始2016年10月東北大学と電解水透析の共同研究部門設立2017年５月株式会社トリムメディカルホールディングスがストレックス株式会社を子会社化2017年５月国立研究開発法人理化学研究所との共同研究を開始2017年７月『トリム電解水素水サーバー』販売開始2017年９月電解水素水整水器『トリムイオンGRACE』販売開始2018年５月中華人民共和国において北京漢琨医院が開院2020年４月電解水透析用水作製装置『EW-SP75』シリーズ販売開始2020年12月電解水素水整水器『トリムイオンCURE』WEB専用商品としてリニューアル販売開始2021年６月電解水素水整水器『トリムイオンRefine』販売開始2021年６月電解水透析用水作製装置『EW-SP31-HD』販売開始2021年６月株式会社ステムセル研究所が東京証券取引所マザーズ市場に上場(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより当社は市場第一部からプライム市場へ、株式会社ステムセル研究所はマザーズ市場からグロース市場へそれぞれ移行しております。
株式会社日本トリム
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社９社及び持分法適用関連会社４社の計14社により構成されており、電解水素水整水器等を中心とした機器の製造販売、ボトルドウォーターの製造販売を行うウォーターヘルスケア事業及び再生医療・細胞治療を目的とした周産期組織由来の細胞の処理及び保管、電解水透析用機器の販売等を行う医療関連事業を主な事業として取り組んでおります。(1）ウォーターヘルスケア事業（当社）株式会社日本トリム電解水素水整水器等を中心とした健康機器販売及びそれに関連する附属品等の販売。（連結子会社５社）株式会社トリムエレクトリックマシナリー電解水素水整水器等の製造。株式会社トリムライフサポート電解水素水整水器の取付及びアフターサービス。株式会社機能水細胞分析センター機能水及び活性水素の測定、科学分析。広州多寧健康科技有限公司電解水素水整水器等の輸入販売。PT.SUPERWAHANATEHNOボトルドウォーターの製造及び販売。（持分法適用関連会社２社）多寧生技股份有限公司電解水素水整水器等の輸入販売。株式会社南国市産業振興機構高知県南国市の観光農園等の運営をする株式会社西島園芸団地の再生を目的とする持株会社。(2）医療関連事業（連結子会社４社）株式会社トリムメディカルホールディングス先進的医療関連事業を展開する子会社を管理・運営し、グローバルに展開することを目指す持株会社。株式会社ステムセル研究所細胞バンク事業。ストレックス株式会社医薬研究用機器・医療関連機器の製造販売。株式会社トリムメディカルインスティテュート電解水透析用機器の販売及び糖分解代謝物の受託測定。（持分法適用関連会社２社）漢琨國際控股有限公司中国での医療事業の運営管理。日中医療開発株式会社中国での医療事業に関する専門職の派遣。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社日本トリム
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループ(当社)が締結している経営上の重要な契約は、次のとおりであります。契約相手先期間契約内容株式会社長崎屋2018年１月10日から2038年１月９日まで物品販売並びにこれに付随する業務を営むことを目的として、土地付建物を一括賃貸する。
株式会社日本トリム
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、事業を拡充していくためには科学的エビデンスが不可欠であるとの考えのもと、ウォーターヘルスケア事業におきましては、水を電気分解して得られるアルカリ性で水素を豊富に含んだ「電解水素水」の研究及びそれを生成する「整水器」等の機器開発を行っております。また、再生医療関連事業におきましては、「さい帯血」や「さい帯」等の周産期組織由来の細胞を利用した新しい医療の実現を目指した共同研究等を実施しております。(1)ウォーターヘルスケア事業①飲用分野電解水素水は、医療効果の認証を得ている「胃腸症状の改善」だけでなく、溶存する水素の抗酸化作用による様々な効果が期待されており、産官学共同研究により、新たな機能の解明、実証、多用途化に取り組んでおります。昨年５月に早稲田大学との共同研究により、アルコールによる肝細胞の障害を電解水素水が抑制することとその作用機序に関する共同論文が科学誌「Antioxidants」に掲載されました。それを受け、次期におきましては東海大学と当作用に関する臨床試験を実施する予定です。同年７月には、「電解水素水飲用により２型糖尿病患者のインスリン抵抗性高値を改善した」という論文を東北大学と共同で日本糖尿病学会欧文誌「DiabetologyInternational」に発表いたしました。インスリン抵抗性とは、血糖値を正常範囲まで下げることができるホルモンであるインスリンが、その効果を十分に発揮できない状態をいいます。そのインスリン抵抗性が高値であるというのは、血糖値が高く維持されやすく、メタボリック症候群及びそれによる重度の合併症への進展リスクが高くなることから、メタボリック・ドミノの上流に位置し、当該高値を抑制することは様々な疾病リスクを軽減できる可能性があります。その他、電解水素水飲用による健康維持・増進、疾病予防の作用を解明する有力なエビデンスとして、現在、理化学研究所との共同論文２報を含め４報を投稿中であり、さらなる研究の深化を検討してまいります。また、高知県須崎市との３年間に亘る電解水素水飲用による健診データや医療費に関する疫学調査事業につきましては、引き続き進行中で、2025年３月期末頃に終了する計画です。今後も引き続き、電解水素水の用途拡大、普及促進を目的に、精力的に取り組んでまいります。②農業分野農業分野では、農作物の栽培に電解水素水を応用することにより、生産効率向上、抗酸化性や糖度の高い機能性作物生産への寄与、「還元野菜®」のブランド化など高品質・高付加価値農業の実現に向けて取り組んでおります。昨年９月に、パーシモン研究所（代表兼島根大学名誉教授：板村裕之氏）と共同で、電解水素水潅水による柿の果皮黒変の抑制効果とそのメカニズムに関する研究成果について第７回カキ国際シンポジウムにて発表いたしました。商品価値を下げる黒変を電解水素水の抗酸化性で抑制することで、平均単価を27％上げるという試算も得られました。当内容は国際園芸学会の学会誌「ActaHorticulturae」へ掲載される予定です。農作物栽培に関する電解水素水の効果については、これまで農家の方々にも協力いただき確認してまいりましたが、現在、その機序解明を目的に、遺伝子レベルでの解析を行う共同研究を理化学研究所と推進しております。効果の機序を明らかにし、国内のみならず世界にも目を向け、農業分野事業拡大に向けて精力的に研究開発に取り組んでまいります。(2)医療関連事業①電解水透析分野電解水透析の産学共同研究は、東北大学病院内に設置している慢性腎臓病透析治療共同研究部門を中心に、聖路加国際病院などの協力機関と連携して推進しております。昨年６月に開催された第66回日本透析医学会学術集会においては、電解水透析に関して８演題が発表され、電解水透析治療後の高血圧治療薬（降圧剤）投与量が21.6％、貧血改善剤の投与量が17.3％減少したとの報告や、日本国内の透析患者の粗死亡率10.1％に対して電解水透析患者の粗死亡率が3.7％と、6.4％低かったという観察結果が発表されております。また、10月には、聖路加国際病院、東北大学病院などと英国誌「RenalReplacementTherapy」にて、電解水透析により透析患者の重度の透析関連疲労感が８週間経過後にほぼ消失したとの研究成果が発表されており、電解水透析への関心は大いに高まっております。これらの学術面での大きな成果に、電解水透析の今後の普及拡大に確信を得ることができました。引き続き、臨床データを蓄積していくとともに、今後、当システムの医療機器化や海外展開も視野に、更なる開発を推進してまいります。②再生医療分野ステムセル研究所では、再生医療・細胞治療のためのさい帯血の分離・保管及び周産期組織由来細胞の研究開発に取り組んでおります。自己さい帯血治療の実用化に向けた臨床試験では、大阪公立大学医学部を中心としたグループで、低酸素虚血性脳症に対する第Ⅱ相試験が実施されております。高知大学医学部附属病院においては、国内初の「きょうだい間のさい帯血投与研究」が厚生労働省の承認を得て進められております。アカデミアとの共同研究につきましては、引き続き、東京大学医科学研究所及び東京大学医学部附属病院との小児形態異常等の先天性疾患に対する「さい帯」を用いた治療法の開発、大阪大学大学院医学系研究科との「さい帯」を用いた新たな半月板治療法の開発等を推進しております。(3)製品開発上記の様々な研究成果を反映して、水の質をより高めるための機能向上は勿論、業務用機器、電解水透析用機器、農業用機器始め、新たな事業開拓を目指した製品、技術開発にも取り組んでおります。また、再生医療分野でも独自の技術によるユニークな製品開発に取り組んでまいります。このように、当社グループでは、電解水素水の機能の解明、普及促進への後押しとなるエビデンスの取得、並びに農業分野、電解水透析分野、再生医療分野等での新たな事業軸の構築に向け、研究開発及びより高機能な製品開発に注力し、更なる企業価値向上に取り組んでおります。以上の結果、ウォーターヘルスケア事業における研究開発費は205百万円、医療関連事業における研究開発費は11百万円となりました。
株式会社コメリ
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1952年４月新潟県から小売主食販売店の登録を受け、初代社長捧寅七が米穀商米利商店を創業。1962年７月個人商店を株式会社米利商店に組織変更、設立。（会社設立日、1962年７月２日）1963年12月昭和石油瓦斯㈱とＬＰガス特約店契約を締結。ＬＰガス、石油販売を開始。1967年11月新社屋を新潟県三条市東裏館に竣工。ガソリンスタンド、ＬＰガススタンドを同地内に開設。1973年１月商号を株式会社米利に変更。1974年３月北星産業㈱（現連結子会社）を設立。1977年４月ホームセンター事業に進出、新潟県三条市須頃地区にホームセンター三条店（第１号店）を開店。1983年９月専門店性を重視した150坪スタイルの店舗「ハードアンドグリーン」第１号店を新潟県新発田市に開店。1985年２月㈱ライフコメリ（現連結子会社）を設立。1985年７月商号を株式会社コメリに変更。1986年12月本店を、新潟県三条市興野二丁目19番38号から新潟県新潟市米山四丁目１番28号に移転。1987年４月㈱ブリージーグリーン（元連結子会社）を設立。（2006年10月吸収合併）1987年10月新潟証券取引所に株式上場。1988年４月㈱ムービータイム（現連結子会社）を設立。1990年５月㈱ビット・エイ（現連結子会社）を設立。1994年９月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1996年１月中国大連市に合弁会社大連米利海辰商場有限公司設立。1996年７月財団法人緑育成財団設立。1996年11月事業本部を新潟県白根市（現新潟市南区）に移転。コメリ緑資金設立。1997年９月東京証券取引所市場第一部に指定。1998年４月㈱アテーナ（元連結子会社）の株式を取得。（2009年10月吸収合併）1999年７月台湾に米利商品開發股份有限公司設立。2001年４月ミスタージョン㈱（元連結子会社）と資本業務提携。（2004年２月株式交換により完全子会社化、2006年４月吸収合併）2002年４月㈱アクア（現連結子会社）を設立。（2007年４月１日付で商号を㈱コメリキャピタルに変更）2002年５月㈱キッコリー（元連結子会社）の株式を取得。（2006年４月吸収合併）中国上海市に上海米利貿易有限公司設立。2002年10月㈱ヤマキ（元連結子会社）と資本業務提携。（2004年２月株式交換により完全子会社化、2009年４月吸収合併）2003年３月新潟県新津市（現新潟市秋葉区）にパワー業態１号店としてパワー新津店を開店。2005年３月本店を新潟県新潟市清水（現南区清水）4501番地１に移転。2005年９月ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター設立。2010年６月㈱コメリキャピタルがコメリカード自社運営開始。2012年６月コメリ緑資金と財団法人緑育成財団を統合し公益財団法人コメリ緑育成財団を設立。2013年11月㈱コメリクリエイト設立。2014年７月三重県津市にＰＲＯ業態１号店としてＰＲＯ白塚店を開店2016年４月㈱コメリサポート設立。2017年７月ＭＥＫＯＮＧＦＲＯＮＴＩＥＲＣＯ.,ＬＴＤ.設立。2018年２月ＫＯＭＥＲＩ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.設立。2019年１月ＫＯＭＥＲＩＶＩＥＴＮＡＭＣＯ.,ＬＴＤ.設立。2020年３月上伊那農業協同組合（長野県）との協業を本格的に開始2021年４月山形おきたま農業協同組合（山形県）、紀の里農業協同組合（和歌山県）との協業を開始2021年６月タイ王国に１号店（チャチューンサオ県パノムサラカーム町）営業開始2022年５月タイ王国に２号店（チョンブリー県パナットニコム郡）営業開始2022年３月末現在で、パワー84店舗、ＰＲＯ９店舗、ハード＆グリーン1,114店舗、アテーナ７店舗、合計1,214店舗展開しております。
株式会社コメリ
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社コメリ）及び子会社15社で構成されております。その事業は、「ホームセンター事業」と「その他事業」に区別されています。「ホームセンター事業」では、金物・工具、資材・建材、園芸・農業用品の販売、物流サービス、情報処理システムの開発・運営、クレジットカード関連サービス等を、「その他事業」では、ＬＰガス・ガソリン等の燃料や書籍等の販売を行っております。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ホームセンター事業㈱コメリ…………………………ホームセンター事業を行っております。毎日保証された低価格と圧倒的な品揃えを提供する「コメリパワー」（以下、パワー）、金物・工具、資材・建材の専門店「コメリＰＲＯ」（以下、ＰＲＯ）、近さと買いやすさ等の利便性を追求する「コメリハード＆グリーン」（以下、ハード＆グリーン）インテリア用品の専門店「アテーナ」の４つの店舗ブランドを展開しており、地域特性やお客様のニーズに合わせた店舗展開を行っております。北星産業㈱………………………当社の海外からの買付商品の保管及び当社が販売する商品の店舗別仕分け、各店舗への配送業務を行っております。また当社取引先より、各店舗への配送業務を請け負っております。㈱ビット・エイ…………………当社及びグループ各社の業務上必要な各種情報処理及びそれに必要なシステム開発・運用・保守業務や、当社取引先の情報処理等の業務を行っております。㈱コメリキャピタル……………クレジットカード業務及びその付帯業務並びに保険代理店業務を行っております。米利商品開発股份有限公司……台湾で当社の商品の買付けを行っております。上海米利貿易有限公司…………中国で当社の商品の買付けを行っております。㈱コメリクリエイト……………大規模なリフォーム工事等の請負を行っております。㈱コメリサポート………………清掃、補修メンテナンス業務を行っております。ＭＥＫＯＮＧＦＲＯＮＴＩＥＲＣＯ.,ＬＴＤ.……東南アジアで当社の商品買付けを行っております。ＫＯＭＥＲＩ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.……タイ王国でホームセンター事業を行っております。ＫＯＭＥＲＩＶＩＥＴＮＡＭＣＯ.,ＬＴＤ.……ベトナムで当社の商品買付けを行っております。(2）その他事業㈱ライフコメリ…………………当社及びグループ会社への燃料納入と、ＬＰガス、ガソリン、灯油及び関連機器の販売を行っております。㈱ムービータイム………………書籍等の販売を行っております。大連米利海辰商場有限公司……中国で不動産賃貸業を行っております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
三井住友海上火災保険株式会社
有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1918年10月東京において、当時の三井物産株式会社関係者を中心に一般財界人が参加して大正海上火災保険株式会社を設立（資本金500万円）1918年12月営業開始1941年11月新日本火災海上保険株式会社を吸収合併1944年６月三井火災海上保険株式会社を吸収合併1972年６月ConcordiaCompanhiadeSegurosS.A.（現MitsuiSumitomoSegurosS/A.）に資本参加1972年７月TaishoMarineandFireInsuranceCompany(U.K.),Ltd.（現MitsuiSumitomoInsuranceCompany(Europe),Limited）を設立1975年12月P.T.AsuransiInsindoTaisho（現PT.AsuransiMSIGIndonesia）を設立1979年４月Taisho(Malaysia)InsuranceSdn.Bhd.（現MSIGInsurance(Malaysia)Bhd.）を設立1988年１月TaishoMarine&amp;FireInsuranceCompanyofAmerica（現MitsuiSumitomoInsuranceUSAInc.）を設立1990年12月株式会社三井海上キャピタル（現三井住友海上キャピタル株式会社）を設立1991年４月三井海上火災保険株式会社に商号変更1996年８月三井みらい生命保険株式会社（2001年10月１日に住友海上ゆうゆう生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）と合併し、解散）を設立し、1996年10月より生命保険事業を開始1997年９月MMReinsuranceCompanyLimited（現MSAmlinAG）を設立2000年１月MitsuiMarineCorporateCapitalLimited（現MSICorporateCapitalLimited）を設立2001年10月住友海上火災保険株式会社と合併し、三井住友海上火災保険株式会社に商号変更当該合併に伴う子会社間の合併等により、新たに、三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）、MitsuiSumitomoReinsuranceLimited及びSumitomoMarine&amp;FireInsuranceCompanyofAmerica（現MitsuiSumitomoInsuranceCompanyofAmerica）が主要な連結子会社となる2004年４月MitsuiSumitomoInsurance(London)Limited（現MSILLimited）が主要な連結子会社となる2004年９月AvivaGeneralInsuranceLimited（現MSIGInsurance(HongKong)Limited）を設立2004年９月AvivaGeneralInsurancePte.Ltd.（現MSIGInsurance(Singapore)Pte.Ltd.）を設立2005年２月AvivaInsurance(Thai)CompanyLimited（現MSIGInsurance(Thailand)PublicCompanyLimited）に資本参加2005年９月MingtaiFire&amp;MarineInsuranceCo.,Ltd.（現MSIGMingtaiInsuranceCo.,Ltd.）に資本参加2005年９月AvivaInsuranceBerhad（現MSIGBerhad）に資本参加2007年３月三井ダイレクト損害保険株式会社が主要な連結子会社となる2007年９月MitsuiSumitomoInsurance(China)CompanyLimitedを設立2008年４月株式移転により完全親会社「三井住友海上グループホールディングス株式会社」（現ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社）を設立2008年７月当社が保有する三井住友海上きらめき生命保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社及び三井住友海上メットライフ生命保険株式会社（現三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）の株式のすべてを三井住友海上グループホールディングス株式会社に配当2009年２月MSIGInsurance(Vietnam)CompanyLimitedを設立2009年９月MSIGInsurance(Lao)Co.,Ltd.を設立2011年11月MSFinancialReinsuranceLimitedを設立2012年４月MSIGInsuranceEuropeAGを設立2013年１月AioiNissayDowaInsuranceCompanyofAmerica（現MSIGSpecialtyInsuranceUSAInc.）が主要な連結子会社となる2013年９月ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結2015年７月CardinalReinsuranceLimited（旧MitsuiSumitomoReinsuranceLimited）の全ての株式を売却2016年２月Amlinplc（海外事業の組織再編に伴い、2020年10月１日に全株式を売却）が主要な連結子会社となる2016年３月MitsuiSumitomoInsurance(London)Limitedを連結子会社より除外2016年12月連結子会社であるMSAmlinAG（存続会社）及びMSFrontierReinsuranceLimitedが合併2017年12月FirstCapitalInsuranceLimited（現MSFirstCapitalInsuranceLimited）が主要な連結子会社となる2019年７月PT.AsuransiJiwaSinarmasMSIG（現PT.AsuransiJiwaSinarmasMSIGTbk）が主要な連結子会社となる
三井住友海上火災保険株式会社
有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の子会社（102社）、関連会社（20社）（2022年３月31日現在）は、親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の保険・金融サービス事業を営んでおり、その主な事業の内容及び当該事業における主要各社の位置付けは次のとおりであります。なお、親会社の子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井ダイレクト損害保険株式会社は主に国内損害保険事業を、親会社の子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は国内生命保険事業を営んでおります。＜事業の内容＞(1)国内損害保険事業日本国内において、当社及び一部の国内子会社等が損害保険事業を営んでおります。(2)海外事業日本国内においては当社の海外部門が、諸外国においては海外現地法人及び当社の海外支店が、海外事業を営んでおります。(3)金融サービス事業／リスク関連サービス事業①金融サービス事業当社、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社及びLeadenhallCapitalPartnersLLPなどが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、確定拠出年金事業、ＡＲＴ（AlternativeRiskTransfer）事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。②リスク関連サービス事業三井住友海上ケアネット株式会社などが、介護事業などを営んでおります。＜事業の概要図＞（注）それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。★：連結子会社●：持分法適用の関連会社
三井住友海上火災保険株式会社
有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」を次のとおり定めております。＜経営理念＞グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます＜経営ビジョン＞持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します＜行動指針＞『お客さま第一』わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します『誠実』わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します『チームワーク』わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します『革新』わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します『プロフェッショナリズム』わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社（単体）の「正味収入保険料」、「正味損害率」及び「正味事業費率」の2022年度見込み及び2021年度実績は次のとおりであります。2022年度見込み（2021年度実績）正味収入保険料１兆6,173億円（１兆5,793億円）正味損害率61.7%（59.0%）正味事業費率33.0%（33.0%）(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国を含む世界経済は、新型コロナワクチン感染症や高まる地政学的リスクによる影響が懸念されることに加え、気候変動による異常気象、激甚化する自然災害、社会の急速なデジタル化、国内における少子高齢化など、厳しい事業環境が続くことが予想されます。このような中、当社では、2022年度より4年間の新たな中期経営計画をスタートしました。新中期経営計画においては、「未来にわたって、世界のリスク・課題の解決でリーダーシップを発揮するイノベーション企業」を目指すとし、リスクソリューションのプラットフォーマーとして、ＳＤＧｓを道標に、ＣＳＶ×ＤＸを推進し、「当社のサステナビリティ（＝稼ぐ力の持続性・成長性）」と「社会のサステナビリティ」を同時実現（サステナビリティ・トランスフォーメーション（ＳＸ））してまいります。その実現のため、「国内損保事業の収益構造変革」、「海外事業の収益拡大」、「資産運用利益の拡大」、「新たなビジネスの創造」、「グループシナジーの発揮」の５つを基本方針として取り組むとともに、基本方針を支える基盤として「品質」「人財」「ガバナンス」「ＥＲＭ（EnterpriseRiskManagement）」の４つの経営基盤を強化してまいります。また、当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループが2030年に目指す社会像として掲げる「レジリエントでサステナブルな社会」を実現すべく、引き続き多様なステークホルダーと連携し、社会課題の解決に取り組んでまいります。目指す姿未来にわたって、世界のリスク・課題の解決でリーダーシップを発揮するイノベーション企業1．社会課題の解決に向けた様々な保険商品・サービスの持続的な提供を可能とする適正な資本と利益を確保できる企業2．ＤＸ推進による業務効率化・高度化の追求により、全社員が、社会課題に向き合い、品質を最優先に、お客さまの心に寄り添う活動に注力できる職場3．グループシナジー、多様性に富む人財の英知、AI・データ活用等により、「常に業界初」を生み出そうとする文化これらを通じ、当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの一員として、持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループの創造に邁進してまいります。
三井住友海上火災保険株式会社
有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、完全親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社との間で、経営管理契約を締結しております。