株式会社ほぼ日
有価証券報告書－第44期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。(１)経営成績の状況当事業年度の経営成績は、次の表のとおりです。前事業年度(自2020年９月１日至2021年８月31日)当事業年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)対前年同期（増減額）対前年同期（増減率）売上高5,639,525千円5,907,938千円268,413千円4.8％営業利益155,797千円275,287千円119,489千円76.7％経常利益170,725千円290,745千円120,020千円70.3％当期純利益196,978千円205,708千円8,730千円4.4％当社は、「夢に手足を。」つけて、歩き出させる会社であることを目指し、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針として、人びとが集う「場」をつくり、「いい時間」を提供するコンテンツを企画、編集、制作、販売する会社です。コンテンツとはクリエイティブの集積であり、読みもの、キャラクター、画像、動画、音声、イベント、モノのかたちの商品、全てがコンテンツであるととらえています。具体的には、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」、渋谷PARCOで様々な「表現」を提供する場である「ほぼ日曜日」、ギャラリーショップの「TOBICHI」、様々なアーティストやブランドとつくるイベント「生活のたのしみ展」、人に会い、話を聞くことから、誰もがたのしく学べる場である「ほぼ日の學校」、犬と猫と人間をつなぐ写真SNSアプリ「ドコノコ」といった、人びとが集う他にはない「場」をつくり、商品やイベントなどのコンテンツを販売する事業を営んでいます。当事業年度における当社をとりまく事業環境として、EC市場規模の拡大があげられます。経済産業省の調査によると、2021年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、20.7兆円（前年比7.35％増）と拡大し、内訳として物販系分野で前年比8.61％と伸長しています。これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費から始まり、消費者の間で徐々にECの利用が定着しつつある中、物販系分野の市場規模の更なる拡大につながりました。また、越境EC購入額は日本・米国・中国の３か国間における市場規模がいずれの国でも増加しており、中でも米国は伸び率が19.30%と増加しています。こうした環境のもと、主力商品の『ほぼ日手帳』は海外において直販・卸ともに好調に推移しました。『ほぼ日手帳』における海外売上高は前期比22.3％増（直販売上前期比21.3％増、卸売上前期比28.5％増）となり、その海外売上高構成比率は46.0%（前期比4.8pt増）と上昇しました。今後も、海外ユーザーの認知をより拡大させるため、海外向けのコンテンツの充実、英語版商品のラインナップ拡充などを行っていきます。また、『ひきだしポーチ』や「第31回日本文具大賞2022」の機能部門優秀賞及び世界三大デザイン賞の一つ「RedDotDesignAward2022」のプロダクトデザイン部門を受賞した『ほぼ日ノオト』をはじめとした手帳関連グッズも増加となりました。結果として、『ほぼ日手帳』全体の売上高は前期比9.5％増となりました。手帳以外の商品については、スタイリストである伊藤まさこさんとコラボレーションしたブランド「weeksdays」や、当事業年度より販売を開始した寝具を扱うブランド「ねむれないくまのために」が好調に推移しました。また、４月29日から６日間に渡り、新宿で開催した「生活のたのしみ展」は、過去最大の販売金額となりました。一方で、収益認識会計基準の適用により、「生活のたのしみ展」の販売金額の一部が純額で表示されていることに加え、「HOBONICHIMOTHERPROJECT」やファッションの売上が減少した結果、前期比4.3％減となりました。これらの結果、売上高は5,907,938千円（前期比4.8％増）となりました。売上原価については、売上原価率44.4％（前期比0.8pt減）と前年とほぼ同水準となりました。販売費及び一般管理費については、前期発生していた本社及び店舗等の移転新設に係る一時的な費用が当期は減少した一方で、直営販路での海外売上が増加したことに伴う販売・物流費用の増加、新型コロナウイルス感染症の影響による国際物流のコスト増加、また「生活のたのしみ展」の開催費用も発生したため、全体では前期に比べ増加しました。その結果、当事業年度の営業利益は275,287千円（前期比76.7％増）、経常利益は290,745千円（前期比70.3％増）、当期純利益は205,708千円（前期比4.4％増）となりました。その他の事業活動としては、2021年６月にリリースした動画サービス「ほぼ日の學校」（アプリ及びWEBで提供）では、「人に会おう、話を聞こう。」をコンセプトに、これまでの教育や制度の枠組みにとらわれない新しい学びの「場」をつくることを目指し、有名無名問わず様々なジャンルの講師による授業を配信しています。俳優のイッセー尾形さん、経済記者の高井浩章さんの授業や、ミュージシャンの矢野顕子さんとシンガー＆ソング・ライターの大貫妙子さんの対談式授業など、2022年８月末までに200本以上の動画を公開し、新たに「ほぼ日の學校」をたくさんの方々に知っていただく機会となりました。また、全日本空輸株式会社（以下ANA）と業務提携し、「空で学ぶ！」をテーマに、2022年１月１日より国際線、２月１日より国内線の機内エンターテイメント内でANAのお客様への動画コンテンツを提供開始しました。ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」では書籍化もされた「編集とは何か。」や、學校派生コンテンツの中田敦彦さん対談「人生は後半のほうが長いんだから。」が多くの方に読まれました。渋谷PARCO「ほぼ日曜日」では、２月中旬から３月後半まで「大嘘博物館カプセルトイ２億年の歴史」を開催しました。映像作家の藤井亮さんによってプロデュースされた全てが“嘘”の展覧会は、渋谷PARCOだけでなく、大阪・青森でも巡回展が開催され、多くの反響を呼びました。なお、渋谷PARCO「ほぼ日カルチャん」は2022年３月をもって閉店しました。今後は、WEBに場所を移し「文化の案内」を発信していきます。「TOBICHI」では「中川いさみしあわせうさぎ展」や「ほぼ日のアパレル」などの多数のイベントを開催しました。これらのイベントは新型コロナウイルス感染症対策を行い、お客様に安心して楽しんでいただけるように実施しています。犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」は2022年８月までに約36万ダウンロードとなっています。また、当期はほぼ日のコンテンツをより多くの方に届けるために、Yahoo!やLINEアカウントメディアなどの外部媒体でアーカイブの人気記事などの配信を始めました。活字以外のメディアでもたくさんの方に楽しんでもらえるよう、オーディオブック「聞く、ほぼ日。」やYouTubeチャンネル「ほぼべりTUBE」等を立ち上げ、音声や動画としてのコンテンツ提供にも力を入れています。このように、当社は運営する「場」において、生活のたのしみとなるような「いい時間」を過ごしていただけるよう、コンテンツを作り、編集し届けています。業績はこうした全ての活動の結果だと考えています。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。（生産、受注及び販売の実績）当事業年度における販売実績は次のとおりです。なお、当社は単一セグメントのためセグメント別の記載はしていません。内訳販売高(千円)前年同期比(％)直販4,165,411103.2卸売(注)１．1,220,600104.6商品売上計5,386,011103.5その他売上(注)２．521,926120.0売上合計5,907,938104.8(注)１．主要な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しています。２．その他売上は主に送料売上、サービス売上、ライセンス収入等です。(２)財政状態の状況の概要・分析前事業年度末（2021年８月31日）当事業年度末（2022年８月31日）前事業年度末比増減資産合計5,123,473千円5,315,235千円191,762千円負債合計1,332,547千円1,451,667千円119,119千円純資産合計3,790,926千円3,863,568千円72,642千円(資産の部)流動資産は、3,999,758千円と前事業年度末に比べて118,771千円の増加となりました。これは主に売掛金の増加90,049千円、商品の増加251,687千円、現金及び預金の減少155,222千円、前渡金の減少40,088千円、その他に含まれる未収入金の減少33,442千円によるものです。有形固定資産は、333,736千円と前事業年度末に比べて51,649千円の減少となりました。これは主に減価償却による減少70,810千円、工具、器具及び備品の取得による増加15,264千円によるものです。無形固定資産は、317,600千円と前事業年度末に比べて66,572千円の増加となりました。これは主に「ほぼ日の學校」などのソフトウエア取得による増加150,173千円、減価償却による減少63,838千円、ソフトウェア仮勘定の減少18,935千円によるものです。投資その他の資産は、664,140千円と前事業年度末に比べて58,067千円の増加となりました。これは主に長期前払費用の増加83,859千円、投資有価証券の時価評価額の減少40,410千円、繰延税金資産の増加16,599千円によるものです。(負債の部)流動負債は、1,258,042千円と前事業年度末に比べて106,514千円の増加となりました。これは主に買掛金の増加17,390千円、未払法人税等の増加88,176千円によるものです。固定負債は、193,624千円と前事業年度末に比べて12,604千円の増加となりました。これは主にその他に含まれる長期未払費用の増加14,413千円、店舗閉鎖に伴う資産除去債務の履行による減少2,315千円によるものです。(純資産の部)純資産の部は、3,863,568千円と前事業年度末に比べて72,642千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加101,319千円と、その他有価証券評価差額金の減少28,461千円によるものです。(３)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は1,618,518千円と前年同期末と比べ155,222千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。前事業年度（2021年８月期）当事業年度（2022年８月期）対前年同期（増減額）営業活動によるキャッシュ・フロー466,587千円201,608千円△264,978千円投資活動によるキャッシュ・フロー△291,416千円△255,079千円36,336千円財務活動によるキャッシュ・フロー△106,352千円△106,836千円△483千円(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、201,608千円の純収入（前年同期は466,587千円の純収入）となりました。これは主に税引前当期純利益290,745千円、減価償却費の計上153,066千円による増加要因と棚卸資産の増加276,867千円による減少要因によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、255,079千円の純支出（前年同期は291,416千円の純支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得19,002千円、無形固定資産の取得132,412千円、長期前払費用の取得103,455千円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、106,836千円の純支出（前年同期は106,352千円の純支出）となりました。これは主に配当金の支払額104,028千円によるものです。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2021年８月期2022年８月期自己資本比率74.0％72.7％時価ベースの自己資本比率181.3％148.2％キャッシュ・フロー対有利子負債比率－－インタレスト・カバレッジ・レシオ－－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注1）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。（注2）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。（注3）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（リース債務を除く）を対象としています。（資本の財源および資金の流動性について）当事業年度末現在において、流動比率は318％、総負債額に対する現金及び現金同等物は1.1倍です。当社は将来の経営環境への対応や将来の新規事業のために必要な資金を内部留保しています。当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入および販売活動に伴い生じる諸費用、人件費のほか、配当金や法人税等の支払いです。このほか、中長期的な成長に必要な人材への投資等についても、自己資金でまかなうことを原則としています。主力商品である『ほぼ日手帳』の販売開始時期には、一時的な売上債権、仕入債務、棚卸資産等の増加があり、営業活動によるキャッシュ・フローの増減に影響を及ぼす可能性があります。また、有価証券の取得・売却が生じた場合には、投資活動によるキャッシュ・フローの増減に影響を及ぼす可能性があります。（４）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、当事業年度末日における資産及び負債、会計年度における収益及び費用並びに開示に影響を及ぼす見積りを必要としています。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性のため実際の結果とは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。新型コロナウイルス感染拡大の影響については、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。