株式会社ヤギ
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における我が国経済は、収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により、企業活動や個人消費が左右され、依然として厳しい状況が続きました。全国的なワクチン接種の進展に伴い個人消費の持ち直しが期待されましたが、年明けからの新種株流行に加え、世界的な資源や資材の価格高騰、供給不足が常態化しており、今後の経済の見通しは極めて不透明なものとなっております。このような状況の下、当社グループは３ヵ年の中期経営計画「MAKEADREAM,１＋∞」の２年目にあたり、「経営体制の高度化」、「事業ポートフォリオの最適化」、「次世代事業の創出」、「サスティナビリティの着実な実行」の４つの重点方針を掲げ、経営組織体制の強化、優良取引先との取り組み強化、ブランドビジネスの強化、当社グループとしてのエシカル活動であるYAGIthical（ヤギシカル）の推進といった様々な施策を推進してまいりました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。①財政状態及び経営成績の状況（ア）財政状態当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ3,400,940千円減少し、64,702,146千円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ2,039,550千円減少し49,210,571千円、固定資産は前連結会計年度末と比べ1,361,389千円減少し15,491,574千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ2,301,833千円減少し29,552,685千円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ1,566,486千円減少し22,516,501千円、固定負債は前連結会計年度末と比べ735,347千円減少し7,036,183千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,099,106千円減少し35,149,460千円となりました。（イ）経営成績当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明は前期比（％）を記載せずに、（）内は適用前の前期の数値を記載しております。なお、本会計基準等の適用にあたっては、本会計基準等の経過的な取り扱いに従い、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を適用初年度の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。当連結会計年度の売上高は77,524,179千円（前期は114,240,456千円）となりましたが、アセアンにおけるロックダウン措置等に伴う生産工場の大幅な稼働率低下や、他地域への短納期での振替生産によるコストアップ、加えて原材料価格や物流経費の高騰、円安基調による原価の上昇など、これらの原価上昇要因を販売価格へ転嫁することが困難であり収益の悪化を招きました。また、コロナ関連商材の需要が大きく低下し、一部商材での利益確保も難しくなったことから、営業利益は1,126,057千円（前期は2,040,626千円）、経常利益は1,357,254千円（前期は2,317,117千円）となりました。また、厳しい経営環境の中、一部の出資先において事業計画の進捗が見られず早期回復の見込みが立てづらいと判断し、投資有価証券評価損、減損損失、関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は366,568千円（前期は1,525,991千円）となりました。当連結会計年度における分野別の経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの経営成績につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しており、「収益認識に関する会計基準」等の適用前の前年同期と同適用後の当連結会計年度との比較数値であります。[マテリアル事業]合成繊維販売は、他社との差別化を図った自社加工糸を中心に、ユーザーとの取り組みが深耕し堅調に推移しました。またインテリア向け原料、高付加価値原料販売も比較的安定した動きとなりました。一方で、天然繊維販売については、綿糸価格の高騰が継続し、各産地で商況が鈍化傾向になりましたが、オーガニック糸の取り扱い量が増加し安定した動きを見せました。テキスタイル販売につきましては、年度後半以降は、原料高に加え原油高により輸送経費が上昇するだけでなく委託加工先からの値上げ圧力も加わり苦戦を強いられましたが、繁忙期には着心地重視のカットソー素材等が復調傾向となりました。この結果、売上高は27,522,713千円（前期は35,790,156千円）、セグメント利益は500,801千円（前期は273,756千円）となりました。[アパレル事業]度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により、消費者の動向は左右され全体としては店頭での売れ行きは低調となり苦戦を強いられました。そのような中でも巣ごもり需要を取り込んだ通販向け商材、量販向け商材では主要販売先との取り組み深耕もあり健闘しました。しかしながら、特に原料価格の上昇、燃料費の高騰と世界的なコンテナ不足に伴う物流経費の上昇、円安基調といった生産面における”三重苦”のコスト高に対し、販売価格への転嫁が難しい状況下で、著しく利益が圧迫され苦戦を強いられました。この結果、売上高は35,197,725千円（前期は58,589,711千円）、セグメント利益は948,068千円（前期は1,783,925千円）となりました。[ブランド・ライフスタイル事業]百貨店やセレクトショップを中心にブランド品を扱う事業では、一部冬物重衣料で年度終盤の急激な冷え込みもあり好調な動きとなりましたが、年度を通し長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、苦戦を強いられました。また、生活資材や家庭用抗菌抗ウイルス商材を扱うライフスタイル事業ではコロナ関連商材において、ナノファイバーを使用した不織布の高性能マスクが市場で一定の評価を受け、比較的堅調に推移しましたが、一部の商材に関しては需要が大きく低下し苦戦を強いられました。この結果、売上高は16,193,128千円（前期は22,598,811千円）、セグメント利益は792,903千円（前期は1,253,466千円）となりました。[不動産事業]賃貸事業が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高は689,579千円（前期は691,535千円）、セグメント利益は381,033千円（前期は403,962千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金の純減少等により、前連結会計年度末に比べ、417,152千円（5.8％）減少し、当連結会計年度末には6,733,505千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により資金は3,018,659千円増加しました。これは主に売上債権の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により資金は1,373,832千円減少しました。これは主に関係会社株式の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により資金は2,140,753千円減少しました。これは主に短期借入金の純減少によるものであります。③生産、受注及び販売の実績（ア）生産実績生産金額は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。（イ）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して減少しております。そのため、前年同期比（％）の記載はしておりません。セグメントの名称当連結会計年度自2021年４月１日至2022年３月31日金額（千円）前年同期比（％）マテリアル事業27,522,713－アパレル事業35,197,725－ブランド・ライフスタイル事業16,193,128－不動産事業689,579－合計79,603,147－（ウ）仕入実績仕入高は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。（エ）成約実績成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（ア）経営成績等ａ．財政状態流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,039,550千円減少し、49,210,571千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,361,389千円減少し、15,491,574千円となりました。これは、投資有価証券が減少したことが主な要因であります。流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,566,486千円減少し、22,516,501千円となりました。これは、短期借入金が減少したことが主な要因であります。固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ735,347千円減少し、7,036,183千円となりました。これは、長期借入金が減少したことが主な要因であります。純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,099,106千円減少し、35,149,460千円となりました。これは、利益剰余金が減少したことが主な要因であります。ｂ．経営成績営業損益当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ914,569千円減少し、1,126,057千円となりました。これは、売上総利益が1,039,132千円減少したことが主な要因であります。営業外損益営業外収益は、受取補償金の計上等により前連結会計年度に比べ137,649千円増加し、675,531千円となりました。営業外費用は、持分法による投資損失の計上等により前連結会計年度に比べ182,943千円増加し、444,334千円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ959,863千円減少し、1,357,254千円となりました。特別損益特別利益は、関係会社株式売却益348,627千円の計上等により673,466千円となりました。特別損失は、貸倒引当金繰入額410,068千円の計上等により1,018,570千円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ1,203,217千円減少し、1,012,150千円となりました。（イ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．事業全体及び分野別の経営成績の現状当連結会計年度の事業全体及び分野別の経営成績に対する認識及び分析等につきましては、「［経営成績等の概要]の（１）経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｂ．当連結会計年度の経営計画の達成状況2022年3月期（百万円）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益計画77,5241,1081,340359実績77,5241,1261,357366計画比0(0.0％)18(1.6％)17(1.3％)7(2.1％)上記の表の計画は、2022年４月28日に公表した、連結業績予想の数値であります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ア）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「［経営成績等の状況の概要]の②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（イ）契約債務2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金4,490,0004,490,000－－－長期借入金4,900,000300,0003,700,000900,000－上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。また、当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金・リース契約等に対する債務保証であります。保証した借入金・リース契約等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2022年３月31日現在の債務保証額は、36,709千円であります。なお、長期借入金（13,469千円）については、返済期限がないため上表には含めておりません。（ウ）財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達することにしております。また、国内子会社とのグループファイナンスの実施などにより、グループとしての資金効率を高めるようにしております。③重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用された重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示情報に影響を与える見積り及び予測が必要となります。この点、当社グループは、過去の実績や状況等を勘案し、合理的と判断される見積り及び予測を継続的に行っておりますが、実際の結果については、これらの見積りと異なる場合があります。新型コロナウイルス感染症拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難ですが、顧客企業、その他外部からの情報等から、翌連結会計年度の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。