アコム株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫措置をとりながらの社会・経済活動が続いているものの、足元ではまん延防止等重点措置が解除されるなど厳しい状況は徐々に緩和され、景気動向は持ち直しの動きが見られました。一方、海外においては国ごとに状況が異なるものの、活動制限等の影響により景気動向は引き続き厳しい状況となりました。更に、ウクライナ情勢等による原材料価格の高騰などにより、先行きに不透明感が見られます。ノンバンク業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費の低迷が続いたことから市場規模は縮小しているものの、各種政策の効果等により消費マインドに持ち直しの動きが見られました。また、利息返還請求については着実に減少していますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。このような中、当社グループは、「環境変化にスピード感をもって対応し、持続的成長と企業価値の向上を図るとともに、お客さまの期待を超えるサービスを創出する」という中期経営方針のもと、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画において定めた重点テーマに取り組みました。①前期比分析前連結会計年度（実績）当連結会計年度（実績）前期比金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）比率（％）営業収益266,316262,155△4,160△1.6%ローン・クレジットカード事業144,417142,302△2,114△1.5%信用保証事業64,24562,861△1,383△2.2%海外金融事業52,13651,239△897△1.7%債権管理回収事業5,5045,6621582.9%営業利益98,89634,779△64,117△64.8%ローン・クレジットカード事業52,725△8,879△61,605△116.8%信用保証事業25,04123,991△1,049△4.2%海外金融事業19,87918,347△1,532△7.7%債権管理回収事業5281,6411,113210.8%経常利益100,01435,441△64,573△64.6%親会社株主に帰属する当期純利益78,86455,678△23,186△29.4%（注）前連結会計年度（実績）及び当連結会計年度（実績）における「営業収益」及び「営業利益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。当連結会計年度における営業収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業貸付金の減少に伴い、営業貸付金利息が減少したこと等により、2,621億５千５百万円（前期比1.6％減）となりました。一方、営業費用は、利息返還請求が当社の想定通りに減少せず利息返還損失引当金繰入額を計上したことを主因に、2,273億７千６百万円（前期比35.8％増）となりました。その結果、営業利益は347億７千９百万円（前期比64.8％減）、経常利益は354億４千１百万円（前期比64.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類の変更に伴い法人税等調整額が利益方向に増加し、556億７千８百万円（前期比29.4％減）となりました。なお、金融サービス事業別の状況については「（2）金融サービス事業別の状況」に記載しております。②計画比分析当連結会計年度（計画）当連結会計年度（実績）計画比金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）比率（％）営業収益260,700262,1551,4550.6%ローン・クレジットカード事業142,000142,3023020.2%信用保証事業62,40062,8614610.7%海外金融事業51,20051,239390.1%債権管理回収事業5,1005,66256211.0%営業利益79,90034,779△45,120△56.5%経常利益80,10035,441△44,658△55.8%親会社株主に帰属する当期純利益61,00055,678△5,321△8.7%（注）当連結会計年度（実績）における「営業収益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。当連結会計年度における営業収益は、中核３事業の営業収益が計画を上回ったことを主因に、計画比14億５千５百万円増（0.6％増）となりました。営業利益は、計画外の利息返還損失引当金繰入額を計上したことを主因に、計画比451億２千万円減（56.5％減）、経常利益は計画比446億５千８百万円減（55.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類の変更に伴い法人税等調整額が利益方向に増加したことで計画比の差異が縮小し、計画比53億２千１百万円減（8.7％減）となりました。なお、金融サービス事業別の状況については「(2)金融サービス事業別の状況」に記載しております。(2)金融サービス事業別の状況①ローン・クレジットカード事業国内のローン・クレジットカード事業においては、新規集客の強化、商品・サービス機能の向上、債権内容の健全性維持等に取り組んでまいりました。新規集客の強化については、テレビＣＭを中心に広告宣伝の内容を刷新いたしました。また、商品・サービス機能の向上については、クレジットのカードレス契約を開始するなど、お客さまの利便性向上に向けて取り組んでおります。これらの営業活動に加え、与信精度の向上をはじめ、与信研修や応対品質研修などの人材育成強化を通じて、債権内容の健全性維持、応対品質をはじめとするお客さまへのサービスの向上に努めてまいりました。国内のローン事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の自粛等により資金需要が低下し追加利用が減少したことで、当連結会計年度における当社の営業貸付金は、7,831億５千５百万円（前期末比0.1％減）となりました。一方、国内のクレジットカード事業においては、キャッシュレスニーズの高まりにより取扱高が増加したこと等で、割賦売掛金は879億６千２百万円（前期末比11.6％増）となりました。当連結会計年度の営業収益は、営業貸付金利息が減少したことを主因に1,423億２百万円（前期比1.5％減）、計画比３億２百万円増（計画比0.2％増）となりました。また、営業費用において利息返還損失引当金を繰り入れたこと、及び貸倒関連費用が増加したこと等により営業費用が増加し、88億７千９百万円の営業損失（前期は営業利益527億２千５百万円）となりました。②信用保証事業信用保証事業においては、既存提携先との深度あるコミュニケーションに努め、適正な審査を継続するとともに、営業活動に関する各種支援等、更なる連携強化に取り組んでまいりました。既存提携先との連携強化については、共同広告の活用により提携先の新規集客を強化するとともに、適正な審査の継続、債権内容や広告の効果等に関する分析結果の提供、及び提携先の業績向上や安定成長に向けた各種支援を行いました。その結果、当連結会計年度末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で１兆1,730億５千９百万円（前期末比0.3％増）となりました。当連結会計年度の営業収益は、信用保証収益の減少を主因に628億６千１百万円（前期比2.2％減）、計画比４億６千１百万円増（計画比0.7％増）となり、営業利益は239億９千１百万円（前期比4.2％減）となりました。③海外金融事業海外金融事業においては、規模の拡大を目指し事業を推進してまいりました。タイ王国でローン事業を営むEASYBUYPublicCompanyLimited（以下、EASYBUY）においては、ブランドイメージ向上、新規集客拡大を目標に、Umay+（ユメプラス）ブランドを積極展開することにより、同国内においてトップブランドの地位を築いております。また、バーチャルカード発行や領収書の電磁交付等、モバイルアプリケーションを活用することで、サービス力強化に取り組んでまいりました。フィリピン共和国でローン事業を営むACOMCONSUMERFINANCECORPORATIONにおいては、2018年７月より本格的に事業を開始し、積極的な営業活動を推進しております。また、Ｗｅｂマーケティング強化やモバイルアプリケーションを経由した申込の開始により、新規集客の強化に取り組みました。マレーシアに新たに設立したACOM(M)SDN.BHD.においては、早期に事業を開始できるよう、ライセンス取得に向けて活動しております。その他アジア諸国についても、事業展開の可能性を探り、調査活動を推進しております。当連結会計年度におけるEASYBUYの営業貸付金は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の制限に加え、為替の変動による減少影響もあり、1,902億７百万円（前期末比1.1％減）となりました。当連結会計年度の営業収益は、EASYBUYにおいて営業貸付金の減少やタイ王国における上限金利の引き下げ等により営業貸付金利息が減少したことを主因に、512億３千９百万円（前期比1.7％減）、計画比３千９百万円増(計画比0.1%増)となりました。また、営業利益は、営業費用において貸倒関連費用が増加したことを主因に183億４千７百万円（前期比7.7％減）となりました。④債権管理回収事業債権管理回収事業においては、事業の体質強化や収益力の向上に取り組んでまいりました。体質強化については、研修等による人材基盤の強化やシステム環境の整備、安定化に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績においては、買取債権回収高の増加を主因に、営業収益が56億６千２百万円（前期比2.9％増）、計画比５億６千２百万円増(計画比11.0%増)となったことに加え、貸倒関連費用が減少したこと等により営業費用が減少し、営業利益は16億４千１百万円（前期比210.8％増）となりました。(3)財政状態の分析当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は441億８千６百万円の増加、負債合計は46億４千８百万円の減少、純資産は488億３千５百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。（資産の部）資産の部については、流動資産が６億５千２百万円の増加、固定資産が435億３千３百万円の増加となり、資産合計では441億８千６百万円の増加となりました。流動資産の主な増減内容は、割賦売掛金（92億１千６百万円）などの増加、営業貸付金（18億７千万円）などの減少であります。固定資産の主な増減内容は、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類の変更により繰延税金資産の増加（442億８千４百万円）、社有社宅の減損や売却による土地の減少（11億２千４百万円）などであります。また、流動資産と固定資産に計上している貸倒引当金は、合計で４千２百万円の増加となりました。（負債の部）負債の部については、流動負債が550億８千３百万円の増加、固定負債が597億３千２百万円の減少となり、負債合計では46億４千８百万円の減少となりました。主な増減内容は、借入金・社債などの資金調達残高（390億５千７百万円）などの減少、利息返還損失引当金（294億５千８百万円）などの増加であります。（純資産の部）純資産の部については、2021年６月３日付で自己株式の消却を実施したことにより、資本剰余金と利益剰余金が減少、また、利益剰余金に親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、株主資本が462億７千８百万円の増加、為替換算調整勘定の減少などにより、その他の包括利益累計額が８千１百万円の減少、非支配株主持分が26億３千８百万円の増加となり、純資産合計では488億３千５百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は2.3ポイント増加し42.1％となりました。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から79億９千１百万円減少し、742億４千２百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、460億８千９百万円の増加（前期比670億９千万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（337億２千６百万円）、利息返還損失引当金の増加（294億５千８百万円）となり、営業貸付金の減少（13億４千５百万円）などの増加要因と、割賦売掛金の増加（92億１千８百万円）などの減少要因によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、40億３千２百万円の減少（前期比５億３千３百万円増）となりました。これは主に、無形固定資産及び有形固定資産の取得による支出（44億８千３百万円）などの減少要因によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、501億６千２百万円の減少（前期比586億２千４百万円増）となりました。これは主に、借入れ、社債などの資金調達による収入が借入金の返済、社債の償還などによる支出を389億６千５百万円下回ったこと、配当金の支払額が93億９千９百万円となったことなどによるものです。当社グループの資本の財源については、金融機関からの借入や社債の発行等によって資金調達を行っております。また、資金の流動性については、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座借越契約など多様な調達手段とあわせて、十分な流動性を確保しております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な利息返還損失引当金の算定、貸倒引当金の算定、および繰延税金資産の算定については、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。(6)営業実績①事業別営業収益事業別前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)金融サービス事業国内ローン事業133,81250.2130,69049.9クレジットカード事業10,5944.011,6054.4信用保証事業64,24524.162,86124.0債権管理回収事業5,5042.15,6622.2その他220.0710.0海外ローン事業52,05919.651,19019.5インストールメントローン事業770.0720.0合計266,316100.0262,155100.0（注）事業の区分は、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項](セグメント情報等)に合わせて記載しております。②金融サービス事業の取扱高及び期末残高(イ)取扱高事業別前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)国内ローン事業299,93164.1337,06365.0クレジットカード事業45,3899.752,22410.1債権管理回収事業2,5510.52,1760.4海外ローン事業119,36625.5125,78224.3インストールメントローン事業6810.28640.2合計467,921100.0518,111100.0（注）１事業の区分は、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項](セグメント情報等)に合わせて記載しております。２上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。・ローン事業直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する期中の融資額であります。・クレジットカード事業クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジットカードによる期中のショッピング信用供与額であります。・債権管理回収事業債権の買取金額であります。・インストールメントローン事業クレジットカードは用いず、取引の都度、顧客に対する取引審査・取引判断等を行うあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額に顧客手数料を加算した金額であります。(ロ)期末残高事業別前連結会計年度(2021年３月31日）当連結会計年度(2022年３月31日）金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)国内ローン事業784,07873.6783,17473.1クレジットカード事業78,7887.487,9628.2債権管理回収事業8,4770.87,9880.7海外ローン事業193,07418.1192,10717.9インストールメントローン事業6350.16770.1合計1,065,053100.01,071,910100.0（注）事業の区分は、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項](セグメント情報等)に合わせて記載しております。③店舗数区分前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)店舗(店)1,008945④利用者数事業別前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)国内ローン事業(件)1,502,7301,516,128クレジットカード事業(名)456,382500,298債権管理回収事業(件)386,824435,090海外ローン事業(件)1,482,2481,465,711インストールメントローン事業(件)14,26915,145（注）１事業の区分は、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][注記事項](セグメント情報等)に合わせて記載しております。２上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。・ローン事業営業貸付金残高を有する口座数・クレジットカード事業「MasterCard®」有効会員数・債権管理回収事業債権買取額の残高を有する口座数・インストールメントローン事業割賦売掛金残高を有する契約件数⑤営業貸付金残高の内訳(イ)貸付種別残高貸付種別前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保(住宅向を除く)2,983,625100.0973,57599.617.072,980,717100.0972,30799.717.02有担保(住宅向を除く)1,3420.03,5480.411.431,1120.02,9490.311.44住宅向――――――――――計2,984,967100.0977,124100.017.052,981,829100.0975,256100.017.00事業者向無担保20.020.015.0020.020.015.00有担保90.0260.06.1380.0230.06.55計110.0280.06.84100.0250.07.28合計2,984,978100.0977,152100.017.052,981,839100.0975,282100.017.00(ロ)業種別残高業種別前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)農業、林業、漁業――――――――建設業20.050.020.050.0製造業10.010.010.010.0電気・ガス・熱供給・水道業――――――――情報通信業――――――――運輸業、郵便業10.030.010.030.0卸売業、小売業20.030.010.020.0金融業、保険業10.030.010.020.0不動産業、物品賃貸業――――――――宿泊業、飲食サービス業――――――――教育、学習支援業――――――――医療、福祉――――――――複合サービス事業――――――――サービス業（他に分類されないもの）40.0110.040.0100.0個人2,984,967100.0977,124100.02,981,829100.0975,256100.0特定非営利活動法人――――――――その他――――――――合計2,984,978100.0977,152100.02,981,839100.0975,282100.0(注)個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。(ハ)担保種類別残高受入担保の種類前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)残高(百万円)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)有価証券――――(うち株式)(―)(―)(―)(―)債権――――(うち預金)(―)(―)(―)(―)商品――――不動産3,5740.42,9720.3財団――――その他――――計3,5740.42,9720.3保証――――無担保973,57799.6972,30999.7合計977,152100.0975,282100.0(ニ)貸付期間別残高貸付期間別前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローンリボルビング2,811,35894.2919,55294.12,811,32194.3918,41694.2１年以下5,8790.22480.01,3320.01260.0１年超５年以下115,9443.932,3123.3127,1654.338,2783.9５年超10年以下40,0391.314,2151.532,6221.19,8231.010年超15年以下10,3360.47,2030.78,2080.35,6240.615年超20年以下620.0400.0600.0360.020年超25年以下50.030.080.040.025年超40.010.030.000.0計2,983,627100.0973,57799.62,980,719100.0972,30999.7有担保ローンリボルビング1,0280.02,5890.38560.02,1680.2１年以下70.0180.010.040.0１年超５年以下570.0720.0400.0500.0５年超10年以下1390.02940.01230.02910.110年超15年以下560.01800.0480.01550.015年超20年以下70.0450.070.0270.020年超25年以下570.03730.1450.02730.025年超――――――――計1,3510.03,5740.41,1200.02,9720.3リボルビング2,812,38694.2922,14294.42,812,17794.3920,58494.4１年以下5,8860.22660.01,3330.01310.0１年超５年以下116,0013.932,3843.3127,2054.338,3283.9５年超10年以下40,1781.314,5091.532,7451.110,1151.110年超15年以下10,3920.47,3830.88,2560.35,7790.615年超20年以下690.0860.0670.0630.020年超25年以下620.03760.0530.02780.025年超40.010.030.000.0合計2,984,978100.0977,152100.02,981,839100.0975,282100.0１件当たり平均期間――（注）「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。⑥資金調達の内訳借入先等前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)残高(百万円)平均調達金利(％)残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入394,8400.67367,6130.59その他214,5600.91202,7290.76(社債・CP)(214,560)(0.91)(202,729)(0.76)合計609,4000.75570,3430.65自己資本623,500―697,763―(資本金)(63,832)(―)(63,832)(―)（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び純資産の部の非支配株主持分の額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。⑦提出会社の営業実績(イ)事業別店舗数及び利用者数(A)店舗数及び現金自動設備台数区分前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)店舗(店)897834有人店舗(店)44無人店舗(店)893830自動契約コーナー数(台)897ヵ所(936）834ヵ所(852）ＡＴＭ(台)50,97450,656自社設置分(台)928857提携分(台)50,04649,799(提携先)(社)(16)(16)(注)上記ローン事業店舗834店舗の他、「貸金業法」に基づき、有人店舗併設の自動契約機（自動契約コーナー４ヵ所（前事業年度4ヵ所））、店舗外に設置している現金自動設備６台（前事業年度６台）及び、自動契約機等による各種申込・届出受付業務を行うサービスセンター１ヵ所（前事業年度１ヵ所）を店舗として登録しております。(B)利用者数事業別前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)ローン事業(件)1,502,6951,516,101クレジットカード事業(名)456,382500,298(注)上記事業の利用者数の範囲は次のとおりであります。・ローン事業営業貸付金残高を有する口座数・クレジットカード事業「MasterCard®」有効会員数(ロ)営業収益の内訳事業別営業収益事業別前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)ローン事業133,82267.6130,69667.1無担保ローン133,38767.4130,32066.9消費者向133,38767.4130,32066.9事業者向00.000.0有担保ローン4340.23750.2クレジットカード事業10,5945.411,6056.0信用保証事業53,47827.052,22826.8その他900.01390.1合計197,986100.0194,670100.0(ハ)金融サービス事業の取扱高及び期末残高(A)取扱高事業別前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(百万円)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)無担保ローン299,91886.9337,05186.6消費者向299,91886.9337,05186.6ローン事業事業者向――――有担保ローン120.0110.0計299,93186.9337,06386.6クレジットカード事業45,38913.152,22413.4合計345,320100.0389,287100.0(注)上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。・ローン事業当社が直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する期中の融資額であります。・クレジットカード事業クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジットカードによる期中のショッピング信用供与額であります。(B)期末残高事業別前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)残高(百万円)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローン780,47690.5780,18389.6消費者向780,47490.5780,18189.6ローン事業事業者向20.020.0有担保ローン3,5740.42,9720.3計784,05190.9783,15589.9クレジットカード事業78,7889.187,96210.1合計862,839100.0871,118100.0(ニ)営業貸付金の増減額及び残高項目前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)合計金額(百万円)無担保ローン(百万円)有担保ローン(百万円)合計金額(百万円)無担保ローン(百万円)有担保ローン(百万円)期首残高840,847836,6084,239784,051780,4763,574期中貸付額299,931299,91812337,063337,05111期中回収額327,653327,009644311,822311,230592破産再生更生債権等振替額54153914644612期中貸倒損失額28,53128,5012925,67125,65318期末残高784,051780,4763,574783,155780,1832,972平均貸付金残高804,169800,2423,926781,993778,6963,297(ホ)営業貸付金残高の内訳(A)貸付種別残高貸付種別前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保(住宅向を除く)1,501,34299.9780,47499.515.421,514,97999.9780,18199.615.33有担保(住宅向を除く)1,3420.13,5480.511.431,1120.12,9490.411.44住宅向――――――――――計1,502,684100.0784,022100.015.401,516,091100.0783,130100.015.31事業者向無担保20.020.015.0020.020.015.00有担保90.0260.06.1380.0230.06.55計110.0280.06.84100.0250.07.28合計1,502,695100.0784,051100.015.401,516,101100.0783,155100.015.31(B)業種別残高業種別前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)件数(件)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)金額(百万円)構成割合(％)農業、林業、漁業――――――――建設業20.050.020.050.0製造業10.010.010.010.0電気・ガス・熱供給・水道業――――――――情報通信業――――――――運輸業、郵便業10.030.010.030.0卸売業、小売業20.030.010.020.0金融業、保険業10.030.010.020.0不動産業、物品賃貸業――――――――宿泊業、飲食サービス業――――――――教育、学習支援業――――――――医療、福祉――――――――複合サービス業――――――――サービス業（他に分類されないもの）40.0110.040.0100.0個人1,502,684100.0784,022100.01,516,091100.0783,130100.0特定非営利活動法人――――――――その他――――――――合計1,502,695100.0784,051100.01,516,101100.0783,155100.0(注)個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。(C)男女別・年令別消費者向無担保ローン残高男女別・年令別前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)男性18～19才――――――――20～29才304,53220.3122,15515.7310,07020.5123,02215.830～39才258,25617.2150,97119.3260,78417.2151,78319.440～49才228,05615.2161,50020.7220,03414.5154,91019.950～59才179,25111.9136,28217.5180,63811.9136,64517.560才以上116,0577.760,9007.8116,6357.762,0107.9計1,086,15272.3631,81081.01,088,16171.8628,37280.5女性18～19才――――――――20～29才115,7947.735,1604.5125,2658.337,5274.830～39才84,3905.630,6633.986,6635.731,3084.040～49才90,4096.035,2504.587,4045.834,0114.450～59才75,4475.131,0374.077,6445.131,8644.160才以上49,1503.316,5522.149,8423.317,0962.2計415,19027.7148,66419.0426,81828.2151,80919.5合計1,501,342100.0780,474100.01,514,979100.0780,181100.0(D)担保種類別残高受入担保の種類前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)残高(百万円)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)有価証券――――(うち株式)(―)(―)(―)(―)債権――――(うち預金)(―)(―)(―)(―)商品――――不動産3,5740.52,9720.4財団――――その他――――計3,5740.52,9720.4保証――――無担保780,47699.5780,18399.6合計784,051100.0783,155100.0(E)貸付金額別残高貸付金額別前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローン10万円以下207,05313.812,6821.6228,99215.114,3501.810万円超30万円以下365,51224.376,3749.7360,11323.874,6779.530万円超50万円以下487,10532.4208,41526.6485,56332.0208,91826.750万円超441,67429.4483,00461.6440,31329.0482,23661.6計1,501,34499.9780,47699.51,514,98199.9780,18399.6有担保ローン100万円以下3590.01760.02960.01490.0100万円超500万円以下8300.12,1550.36950.11,8270.2500万円超1,000万円以下1370.09000.11100.07310.11,000万円超5,000万円以下250.03420.1190.02640.15,000万円超１億円以下――――――――１億円超――――――――計1,3510.13,5740.51,1200.12,9720.4合計1,502,695100.0784,051100.01,516,101100.0783,155100.0１件当たり平均貸付金残高(千円)――521―――516―無担保ローン――519―――514―有担保ローン――2,646―――2,653―(F)貸付期間別残高貸付期間別前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローンリボルビング1,390,09492.5735,32893.81,393,84191.9733,39593.6１年以下8730.01120.01,0410.11190.0１年超５年以下59,9394.023,5773.079,2055.231,1854.0５年超10年以下40,0312.714,2081.832,6152.29,8161.310年超15年以下10,3360.77,2030.98,2080.55,6240.715年超20年以下620.0400.0600.0360.020年超25年以下50.030.080.040.025年超40.010.030.000.0計1,501,34499.9780,47699.51,514,98199.9780,18399.6有担保ローンリボルビング1,0280.12,5890.38560.12,1680.3１年以下70.0180.010.040.0１年超５年以下570.0720.0400.0500.0５年超10年以下1390.02940.11230.02910.110年超15年以下560.01800.0480.01550.015年超20年以下70.0450.070.0270.020年超25年以下570.03730.1450.02730.025年超――――――――計1,3510.13,5740.51,1200.12,9720.4リボルビング1,391,12292.6737,91894.11,394,69792.0735,56493.9１年以下8800.01310.01,0420.11240.0１年超５年以下59,9964.023,6503.079,2455.231,2354.0５年超10年以下40,1702.714,5021.932,7382.210,1081.310年超15年以下10,3920.77,3830.98,2560.55,7790.815年超20年以下690.0860.0670.0630.020年超25年以下620.03760.1530.02780.025年超40.010.030.000.0合計1,502,695100.0784,051100.01,516,101100.0783,155100.0１件当たり平均期間――（注）「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。(G)貸付利率別残高貸付利率別前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)無担保ローン年率10.0％以下105,1217.047,7886.1116,3537.751,8436.6年率10.0％超15.0％以下346,54223.1369,87947.2349,11923.0370,94447.4年率15.0％超18.0％以下1,049,68069.8362,80846.21,049,50969.2357,39545.6年率18.0％超20.0％以下――――――――年率20.0％超10.000.0――――計1,501,34499.9780,47699.51,514,98199.9780,18399.6有担保ローン年率10.0％以下3410.01,1660.22800.09590.1年率10.0％超15.0％以下1,0100.12,4080.38400.12,0130.3年率15.0％超18.0％以下――――――――計1,3510.13,5740.51,1200.12,9720.4合計1,502,695100.0784,051100.01,516,101100.0783,155100.0(ヘ)資金調達の内訳(A)調達別内訳借入先等前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)残高(百万円)平均調達金利(％)残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入349,4370.49332,0010.47その他175,0000.55164,9990.45(社債・CP)(175,000)(0.55)(164,999)(0.45)合計524,4370.51497,0000.46自己資本539,929―606,774―(資本金)(63,832)(―)(63,832)(―)(注)「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。(B)金融機関別内訳金融機関別前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)期首残高(百万円)調達額(百万円)返済額(百万円)期末残高(百万円)期首残高(百万円)調達額(百万円)返済額(百万円)期末残高(百万円)借入金都市銀行等304,19724,30052,134276,363276,36343,50052,224267,639地方銀行41,91210,20014,89337,21937,2199,40011,38435,235信託銀行500――500500―500―外国銀行2,350―3502,0002,000――2,000生命保険会社10,7122,0007,4825,2305,2301,5004,0602,670損害保険会社3,5005001,5002,5002,500―1,0001,500事業会社(リース・ファイナンス会社等)964200964200200―68132その他の金融機関25,2103,5003,28525,42525,425―2,60022,825計389,34540,70080,608349,437349,43754,40071,836332,001コマーシャル・ペーパー29,99817,00142,0005,0005,00032,99913,00024,999社債(一年以内償還予定を含む)193,00010,00033,000170,000170,00010,00040,000140,000計222,99827,00175,000175,000175,00042,99953,000164,999合計612,34367,701155,608524,437524,43797,399124,836497,000（注）都市銀行等には、株式会社新生銀行及び株式会社あおぞら銀行を含めて記載しております。