トレーディア株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。これに伴い、従来の会計処理と比較して、当連結会計年度の営業収入及び営業費用は１億47百万円減少しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、営業収入と営業費用については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の拡大や新生活様式の定着などに伴い、経済活動の正常化が進み、総じて緩やかな回復基調にありました。一方、新たな変異株の蔓延による感染再拡大やウクライナ情勢などの地政学的リスクを主要因とした資源価格の高騰、半導体不足など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する港湾物流業界における貿易に関しましては、輸出は外需先行で引き続き堅調に推移していくものと予想されますが、輸入は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、個人消費全体が足踏み状態となったことから、一般消費財等の貨物量の回復には時間を要するものと考えられます。また、国際物流を担うコンテナ船による海上輸送においては、感染拡大に伴う都市ロックダウンや、貨物量の急回復によるコンテナ不足、本船スペース不足により、物流網が混乱しており、依然として収まる兆しが見えない状況となっております。ａ．財政状態当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ８億20百万円余増加し、101億12百万円余となりました。当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ５億１百万円余増加し、68億86百万円余となりました。当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ３億18百万円余増加し、32億25百万円余となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、このような不安定な状況の中、従業員の安全に配慮しつつ、リモートワークやオンラインでの商談を活用しながら積極的な営業展開に努めてまいりました。その結果、輸出部門の回復と国際部門の牽引により、総取扱量は前年同期比1.4％増加し、営業収入は183億90百万円余（前年同期は149億37百万円余）となりました。損益面につきましては、営業総利益は前年同期比28.3％増加し10億27百万円余（対前年同期２億26百万円余増）となり、一般管理費も減少した結果、営業利益は前年同期比386.0％増加し２億98百万円余（対前年同期２億36百万円余増）、経常利益は前年同期比184.2％増加し４億44百万円余（対前年同期２億88百万円余増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比182.3％増加し３億６百万円余（対前年同期１億97百万円余増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識会計基準」等を適用しているため、当連結会計年度の営業収入は「輸出部門」で14百万円、「輸入部門」で１億32百万円、従来の会計処理と比較して減少しておりますが、当該変更により、営業費用も営業収入と同額減少するため、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。輸出部門輸出部門におきましては、半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンにより部品調達の停滞、生産調整が行われたものの、世界的に自動車産業等のサプライチェーンは通期にわたっておおむね堅調に推移し、機械機器製品の取扱量が増加したため、輸出部門の営業収入は27億49百万円余（前年同期は26億13百万円余）、セグメント利益は25百万円余（前年同期はセグメント損失85百万円余）となりました。輸入部門輸入部門におきましては、前期特需となったコロナウイルス関連資材の輸入も落ち着き、当期は度重なるコロナウイルス感染拡大による国内消費低迷により一般消費財の荷動きが鈍く、繊維製品、雑貨を中心に取扱量が減少したため、輸入部門の営業収入は50億11百万円余（前年同期は54億36百万円余）、セグメント損失は75百万円余（前年同期はセグメント利益９百万円余）となりました。国際部門国際部門におきましては、輸出では、台湾・インド向け設備輸送や、北米向け三国間の取扱いが期初より堅調に推移し貨物の取扱量が増加しました。輸入では、取扱量は前年並となりましたが、海上輸送のスペース逼迫により、混載便の利用や、航空便への振替が増加し収入を伸ばしました。また、輸出入ともに海上運賃高騰の追い風を受けたため、国際部門の営業収入は104億44百万円余（前年同期は66億91百万円余）、セグメント利益は２億85百万円余（前年同期はセグメント利益77百万円余）となりました。倉庫部門倉庫部門におきましては、安定した賃料収入により、営業収入は前年同様の59百万円余となり、セグメント利益は52百万円余（前年同期はセグメント利益50百万円余）となりました。その他船内荷役等の営業収入合計は１億28百万円余（前年同期は１億38百万円余）となり、セグメント利益は10百万円余（前年同期はセグメント利益８百万円余）となりました。（注）上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入２百万円余を含んでおります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、７億84百万円余となり、前連結会計年度末より36百万円余の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動による資金は56百万円余の支出（前連結会計年度32百万円余支出）となっております。これは、税金等調整前当期純利益４億27百万円余ありますが、営業債権の増加３億38百万円余、立替金の増加３億５百万円余によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動による資金は61百万円余の支出（前連結会計年度30百万円余支出）となっております。これは、主に有形・無形固定資産の取得による支出57百万円余によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動による資金は１億54百万円余の獲得（前連結会計年度２億62百万円余獲得）となっております。これは、主に短期借入金の純増額４億20百万円余によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、生産・販売の形態をとらない業種のため、実態にあわせた表示をしております。営業実績当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称営業実績（千円）（参考）前期実績（千円）輸出部門2,749,4672,613,828輸入部門5,011,2035,436,981国際部門10,444,5706,691,425倉庫部門59,22059,520その他128,315138,185小計18,392,77714,939,942消去△2,640△2,400合計18,390,13714,937,542（注）２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前期実績との比較が出来ないため、参考として前期実績を表示しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。（退職給付費用）退職給付費用および債務の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。これらの仮定には、割引率、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との差額は発生した連結会計年度に債務認識しております。当社は使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により、当社グループの退職給付費用および債務に影響を与える可能性があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の「重要な会計上の見積り」をご参照下さい。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析当連結会計年度において流動資産は前連結会計年度より７億16百万円余増加し、固定資産は前連結会計年度より１億3百万円余増加した結果、総資産は101億12百万円余となり前連結会計年度より８億20百万円余の大幅増となりました。流動資産増加については、国際部門の営業収入の大幅な増加により、受取手形、売掛金及び契約資産が３億35百万円余増加し、また、海上運賃高騰により立替金が３億5百万円余増加したためです。固定資産増加については、減価償却に伴い有形固定資産が80百万円余減少しましたが、度重なるコロナ対策により国内景況感は冷え込んだものの、相反して株価は安定して推移し、前連結会計年度末に比べ株価が上昇し、投資有価証券が１億74百万円余増加したことが主たる要因です。負債については、前連結会計年度より５億1百万円余増加しました。流動負債においては、営業収入等の増加により資金需要が高まったため、資金調達を行い短期借入金借入金が４億20百万円余増加し、合わせて支払手形及び営業未払金が１億77百万円余増加によります。固定負債は計画的に長期借入金が１億66百万円余減少しています。純資産については、前連結会計年度に比べ３億18百万円余増加しています。利益剰余金が２億62百万円余増加に加え、その他有価証券差額金が95百万円余増加したためです。短期的には急激な資金需要よる有利子負債増加は容認しますが、長期的には計画的に有利子負債の圧縮を図っており、当連結会計年度においては自己資本比率も改善しました。当社グループは、一定の財務規律の下で事業投資や株主還元を行っており、現在のコロナ禍の状況下に於いては、安定した財務構成を維持するためにも設備投資として大幅な財政出動を要するものは控え、安全面に配慮した既存設備の維持更新を基本とし、新たに形成された社会様式に対応するため「働き方改革」を推進すると共に、生産性の向上を図るためIT関連投資の促進に努めています。ｂ．経営成績の分析輸出部門については、経営成績に繋がる外部要因としてグローバルなサプライチェーンの枠組みによる海外経済情勢の影響を受けます。当社グループの主力取扱い貨物である機械機器製品の受注状況は、度重なる世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、半導体不足や一部地域で都市ロックダウンによる部品調達の停滞、生産調整があったものの、影響は限定的なものに留まりました。前連結会計年度の下半期以降からの自動車産業等を中心としたサプライチェーンの生産活動は回復基調が続き、当連結会計年度においては、各国の経済再開に伴い力強さを取り戻したため堅調に推移しました。結果、当社グループの輸出貨物の取扱量が増加し、前連結会計年度85百万円余のセグメント損失より改善し、25百万円余のセグメント利益となりました。輸入部門については、当社扱い商品は生活消費材が中心となっており、国内の景況感による消費動向が営業収入に影響します。前連結会計年度当初よりマスク等の医療関連及び衛生資材の緊急輸入や巣ごもり需要もあり輸入貨物の荷動きは活発でしたが、当連結会計年度においては、コロナ関連物資も一巡し落ち着き、加えて新たな変異株の感染拡大による度重なるまん延防止等重点措置の発出により国内消費は冷え込み、当社グループの主要取扱い貨物の繊維製品、生活雑貨等の荷動きは当連結会計年度全般にわたり鈍ったため、当社グループの輸入貨物の取扱い量が減少し、前連結会計年度9百万円余のセグメント利益より悪化し、75百万円余のセグメント損失となりました。国際部門については、営業収入に占める海上運賃等の仕入原価の割合も高く収益率が低い商品となっています。国際輸出に関しては、設備機材等の大型スポット案件の受注状況により収益も大きく変動します。当連結会計年度においては、世界経済の回復に歩調を合わせ、年度当初より台湾・インド向け設備輸送や、機械機器部品の北米向け三国間取扱いが堅調に推移し、国際輸出の取扱量が増加しました。国際輸入においては、取扱量は前年度並みとなりましたが、コンテナ不足や海上輸送スペースの逼迫により、混載便の利用や航空便の振替えが増加し営業収入を伸ばしました。また、当連結会計年度を通して国際物流の混乱が続き、コンテナ不足や本船スペースの逼迫による海上運賃高騰の追い風を受け、国際部門の輸出入ともに仕入原価が上昇しましたが、営業収入も大幅に増加しました。結果、利益面でも大きく寄与し、セグメント利益は前連結会計年度77百万円余から大幅に増加し２億85百万円余となりました。倉庫部門については、安定した収益源となっており、セグメント利益は52百万円余と業績に大きく貢献をしています。その他については、船内荷役の取扱量が増加したためセグメント利益は10百万円余となりました。ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析企業活動の財源及び資金の流動性に関して、国際部門の営業収入増加と輸出部門の回復により利益面へ大きく寄与し、財源としての利益は累積したものの、当社グループの属する港湾運送業界においては、輸入部門での関税・消費税、輸出及び輸入部門における海上運賃を取引先に代わり一旦立替える商習慣が根強く残っており、海上運賃高騰により立替金が増加し運転資金を圧迫しました。加えて国際部門の営業収入増加の影響を受け営業未収金、営業未払金も膨れ上がり、資金需要が急激に高まったため、短期的に金融機関との借入枠を増額し資金調達を行い、現金及び預金の最適な水準を維持しつつ資金の流動性を確保しています。一方、長期借入金は、以前組成したシンジケートローンによる計画的な有利子負債の圧縮を図り、長期及び短期借入金、両者の調整を図り安定した資金運用をしています。結果、当連結会計年度における営業活動による資金は56百万円余の支出となり、投資活動による資金は61百万円余の支出、財務活動による資金は１億54百万円余の獲得となりました。