東海エレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が増減する中、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が再発出されるなど、様々な社会活動がその影響を受けながら推移しました。ワクチン接種の進展や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されるものの、サプライチェーンでの供給難、原材料価格の高騰などによる下振れリスクの懸念に加え、ロシアのウクライナ侵攻により、景気の先行きについては不透明感が一層高まることとなっています。このような経済環境ではありますが、当社グループは2020年度からの３カ年計画である中期経営計画(ValueFusion2022:VF22)の２年目に入り、ＶＦ２２のテーマである「１．共に手を取り、未来への価値を創ろう～お客様の期待を超える感動を創り出そう～」、「２．より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」に向け更なる成長を目指し各施策に取り組んでおります。自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、ソリューションプロバイダーとしてお客様や社会の課題に向き合い、より付加価値の高い提案活動に取り組んでまいります。また、品質マネジメントシステムであるＩＳＯ９００１の認証を取得し、更に高い業務品質を実現し、より良い品質の製品、サービスをご提供できるよう取り組んでまいります。当社グループは、世界的な半導体不足などによりエレクトロニクス製品の需給がひっ迫している中、ＢＣＰ(BusinessContinuityPlan)在庫を用いた供給継続に向けた努力をしてまいりました。市場分野別の業績においては、自動車分野はお客様の生産活動が前期と比べ大幅に回復していることから、国内・海外ともに半導体デバイスなどの販売が堅調に推移し前期を上回る結果となりました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、自動車関連及び半導体関連での設備投資が堅調に推移していることから前期を上回る結果となりました。情報通信分野におきましても、中華圏・東南アジア圏ともに、ＯＡ機器向けデバイスの販売が堅調に推移したことから、前期を上回る結果となりました。上記の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は607億５千９百万円（前期比30.2％増）となり、利益面においては営業利益19億６千５百万円(前期比140.4％増)、経常利益20億３千４百万円(前期比132.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益14億３百万円（前期比156.4％増）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。○関東・甲信越カンパニー自動車分野においては、電子デバイス、機構部品等の販売が堅調に推移しました。また、情報通信分野においては、在宅需要の高まりで電子機器向けの需要が堅調に推移したことに加え、ＦＡ・工作機械分野においても、自動車及び半導体装置向けの需要が堅調であったことから、売上高は38億９千万円（前期比30.7％増）となりました。○中部・関西第１カンパニーＦＡ・工作機械分野においては、材料不足による部材の長納期化により供給面で厳しい状況が続いておりますが、中国市場に加え欧米市場も活況となり、半導体及び自動車関連に対する設備投資の需要は堅調に推移しました。また、医療分野においても、海外市場向け眼科医療機器の需要も回復し電子デバイスの販売が増加したことから、売上高は88億７千７百万円（前期比31.7％増）となりました。○中部・関西第２カンパニー自動車分野においては、お客様の生産活動が前期と比べ回復したことにより半導体デバイスの販売が堅調に推移しました。ＦＡ・工作機械分野においても、お客様の自動車向け設備投資に対する半導体デバイスの受注が増加したことから、売上高は53億６千万円（前期比24.2％増）となりました。○中部・関西第３カンパニー自動車分野においては、前期と比較してお客様の生産活動は高水準を維持しており、半導体の調達は依然として厳しい状況ではあるものの、お客様の生産計画に合わせた在庫確保やＢＣＰ(BusinessContinuityPlan)在庫を用いた供給活動の継続に努めたことで、マイコンなどの半導体デバイスの販売が堅調に推移したことから、売上高は284億５千４百万円（前期比30.8％増）となりました。○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー自動車分野においては、半導体供給不足の影響で生産調整局面があったものの、全体的には好調な市況に牽引され、お客様の生産活動は順調に推移しており、特に半導体デバイスの販売が大幅に増加しました。また、情報通信分野においては、中華圏・東南アジア圏ともにＯＡ機器向けの電子デバイスの需要が堅調に推移したことに加え、ＦＡ・工作機械分野においても、中華圏を中心に設備投資関連の需要が増加したことから、売上高は115億７千８百万円（前期比32.6％増）となりました。○システム・ソリューションカンパニー航空宇宙分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響で設備投資の延期などありましたが、新機種での検査装置の受注が増加しました。ＦＡ・工作機械分野においては、半導体設備関連の需要が堅調に推移しました。また、病院や学校などの公共事業分野において、建物設備の改修などの受注が増加したことから、売上高は25億９千７百万円（前期比20.0％増）となりました。財政状態につきましては、資産総額は295億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億３千４百万円の増加、負債総額は148億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億５千７百万円の増加、純資産合計は147億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億７千６百万円の増加となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ２千万円増加し、23億６千４百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は５億９千６百万円（前期は２億１千３百万円の使用)となりました。主な要因は、売上債権等の増加29億４千万円、棚卸資産の増加４億７千４百万円、法人税等の支払額５億４千１百万円などの資金の使用がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上21億５千９百万円、仕入債務の増加18億３千２百万円、未払消費税等の増加４億３百万円などによる資金の獲得があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は４億３百万円(前期は27億４千万円の使用)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入１億６千２百万円の資金の獲得がありましたが、前連結会計年度に藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を事業統合したことに伴う支出５億円などによる資金の使用があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は３億２千８百万円(前期は32億２千万円の獲得)となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出１億１千万円、配当金の支払額２億１千７百万円などの資金の使用があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ.生産実績特記事項はありません。ｂ.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比(％)関東・甲信越カンパニー3,193,23320.0中部・関西第１カンパニー8,273,41440.8中部・関西第２カンパニー5,072,28225.7中部・関西第３カンパニー25,143,79021.2オーバーシーズ・ソリューションカンパニー10,690,01539.9システム・ソリューションカンパニー1,832,1448.0合計54,204,88127.1(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。c.受注状況特記事項はありません。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比(％)関東・甲信越カンパニー3,890,02130.7中部・関西第１カンパニー8,877,83931.7中部・関西第２カンパニー5,360,34324.2中部・関西第３カンパニー28,454,89430.8オーバーシーズ・ソリューションカンパニー11,578,34832.6システム・ソリューションカンパニー2,597,87320.0合計60,759,32130.2(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近の２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合（％）金額(千円)割合（％）アイシン・エィ・ダブリュ株式会社10,590,65022.7－－アイシン精機株式会社9,174,47519.7－－株式会社アイシン－－26,497,47243.6３．アイシン・エィ・ダブリュ株式会社とアイシン精機株式会社は2021年４月１日をもって経営統合し、株式会社アイシンとなっております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりであります。ａ．経営成績の分析（売上高）自動車分野はお客様の生産活動が前期と比べ大幅に回復していることから、国内・海外ともに半導体デバイスなどの販売が堅調に推移し増加しました。また、ＦＡ・工作機械分野においても、材料不足による部材の長納期化により供給面で厳しい状況が続いておりますが、自動車関連及び半導体関連での設備投資が堅調に推移していることから前期を上回る結果となりました。情報通信分野におきましても、中華圏・東南アジア圏ともに、ＯＡ機器向けの電子デバイスの需要が堅調に推移したことから、前期を上回る結果となりました。上記の結果、当連結会計年度における売上高は607億５千９百万円（前期比30.2％増）、前連結会計年度に比べ140億８千３百万円の増加となりました。（営業利益）営業利益は、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により海外出張費などの変動費が抑えられていることから、19億６千５百万円(前期比140.4％増)、前連結会計年度に比べ11億４千７百万円の増加となりました。（経常利益）経常利益は、営業利益で前連結会計年度に比べ11億４千７百万円増加したことに加え、営業外収支が６千８百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ１千２百万円増加したことから、20億３千４百万円(前期比132.8％増)、前連結会計年度に比べ11億６千万円の増加となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益は、経常利益で前連結会計年度に比べ11億６千万円増加したことに加え、投資有価証券売却益として特別利益１億２千５百万円計上したことにより、前連結会計年度に比べ12億８千５百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益で前連結会計年度に比べ12億８千５百万円増加したことに伴い、法人税、住民税及び事業税等の税金費用が７億５千５百万円となり、前連結会計年度に比べ４億２千９百万円増加したことから、14億３百万円（前期比156.4％増）、前連結会計年度に比べ８億５千６百万円の増加となりました。ｂ．財政状態の分析（資産）資産総額は295億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億３千４百万円の増加となりました。主な要因は、のれんが１億９千３百万円、投資有価証券が２億１千万円など減少しましたが、売上債権等が33億５千１百万円、棚卸資産が４億２百万円増加したことなどによるものであります。（負債）負債総額は148億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億５千７百万円の増加となりました。主な要因は、未払金などの減少により流動負債のその他が３億７千５百万円減少しましたが、仕入債務が19億９千９百万円、未払法人税等が２億６千９百万円増加したことなどによるものであります。（純資産）純資産合計は147億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億７千６百万円の増加となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が１億３千４百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が２億８千８百万円増加したことに加え、利益剰余金が配当金の支払いを２億１千７百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益14億３百万円の計上があったことにより12億１百万円増加したことなどによるものであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、藤田電機工業株式会社との事業統合に伴う支出及び設備投資等の取得によるものであります。これらの資金につきましては、自己資金および借入金、売上債権の売却等により資金調達しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に検証し意思決定を行っております。そのため連結財務諸表の作成に用いた見積り、予測は、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、連結財務諸表の報告数値に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、2022年度を最終目標とする、中期経営計画(ValueFusion2022:VF22)を策定し、2022年度において連結売上高520億円、営業利益10億円、親会社株主に帰属する当期純利益５億５千万円を目標としておりましたが、当初計画を上回る実績により当連結会計年度において中期経営計画(ValueFusion2022:VF22)の最終年度(2022年度)目標を達成しております。中期経営計画(ValueFusion2022:VF22)２年目の結果は以下のとおりであります。売上高は当初計画比107億５千９百万円増加（21.5％増）となりました。この要因は、自動車分野ではお客様の生産活動が前期と比べ大幅に回復し、国内・海外ともに半導体デバイスなどの販売が堅調に推移していることに加え、ＦＡ・工作機械分野においても、自動車関連及び半導体関連での設備投資が堅調に推移していること、また、情報通信分野におきましても、中華圏・東南アジア圏ともに、ＯＡ機器向けの電子デバイスの販売が堅調に推移したことなどによるものであります。利益面においても、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により海外出張費などの変動費が抑えられたことから、営業利益は当初計画比10億２千５百万円増加（109.1％増）、経常利益は当初計画比10億６千４百万円増加（109.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は当初計画比８億５千３百万円増加（155.2％増）となりました。指標2022年３月期（計画）2022年３月期（実績）2022年３月期（計画比）売上高50,000百万円60,759百万円10,759百万円（21.5％増）営業利益940百万円1,965百万円1,025百万円（109.1％増）経常利益970百万円2,034百万円1,064百万円（109.7％増）親会社株主に帰属する当期純利益550百万円1,403百万円853百万円（155.2％増）（注）上記は、当初計画との比較により分析しておりますが、当初計画しておりました数値を上回る見込みとなったため、2022年１月28日に業績予想を修正しております。