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株式会社セキュア
有価証券報告書－第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要2002年10月東京都台東区東上野に有限会社セキュア設立2004年２月株式会社セキュアへ組織変更2005年10月東京都新宿区西新宿へ本社移転2006年８月ドアロック「Sefirio」で経済産業大臣賞を受賞2010年10月セキュア第２創業(BtoC⇒BtoBへ転換）スタートオフィス向けの入退室管理システムや監視カメラシステムの本格販売開始2011年４月大阪営業所を大阪市中央区に開設2012年５月福岡営業所を福岡市博多区に開設2013年10月福島営業所を福島県郡山市に開設2014年８月東京都新宿区西新宿新宿住友ビルへ本社移転2016年５月クラウド型監視カメラサービス「SecureVSaaS」リリース2018年10月AIによる混雑度見える化クラウドサービス「混雑カウント」リリース2019年10月東京都多摩市に「SecuritySystemLab」を開設2020年３月韓国京畿道城南市に新会社SECUREKOREA,Inc.設立2020年７月新宿住友ビルB1階に「SECUREAISTORELAB」を開設2020年９月クラウド型入退室管理サービス「SECUREAIOfficeBase」リリース2020年11月監視カメラ映像のAI解析によるクラウド型の混雑度見える化サービス「SECURE群衆カウントソリューション」リリース2021年４月「SECUREAISTORELAB」を未来型AI無人店舗「DIMELOUNGESTORE」としてリニューアル2021年６月綜合警備保障株式会社と共同開発した「ALSOK混雑状況配信サービス」リリース2021年10月マスク着用に対応した「顔認証のぞき見ブロッカー」リリース2021年12月東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場
株式会社セキュア
有価証券報告書－第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、韓国京畿道城南市に本社を置く世界有数の監視カメラメーカーであるIDISCo.,Ltd.との間で、日本国内における同社ブランドの普及と同社製カメラデバイスの拡販に向けた販売総代理店契約を2019年１月１日に締結しております。（契約期間締結日より１年間、以降１年ごとの自動更新）
株式会社セキュア
有価証券報告書－第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】セキュリティ製品の開発は、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせが重要となっています。そのため当社グループでは、「SecuritySystemLab」と「SECUREAISTORELAB」という２つのラボと、韓国京畿道城南市に「SECUREKOREA,Inc.」を保有し、ハードウェアとソフトウェアを掛け合わせたシステムの最適化・価値を向上させるための研究開発を行なってまいりました。「SecuritySystemLab」ではハードウェアとソフトウェアを組み合わせたセキュリティシステムの最適化に向けたシステム研究として、無数にあるシステムの構築パターンから、顧客が求めるパフォーマンス・安定性・コストなどを考慮した最適化されたシステムの研究に取組んでおります。「SECUREAISTORELAB」ではさらなる認証技術の活用方法の研究として、当社の入退室管理システムと監視カメラシステムを活用し、顔認証によって手ぶらで買物ができる次世代型無人化店舗の実験運用を行っております。これら実験運用を行うことで獲得するデータ等を基に実際のリテールのシーンで活用可能なAIの開発のみならず、リテール企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）のための商品開発にも取組んでおります。「SECUREKOREA,Inc.」は新たなサービスの開発の拠点として、グローバルな視点における顔認証技術に関する最先端かつ高度な知識と経験を有する技術者を配置して、当社グループの技術を活用した新たなサービスの開発に取組んでおります。当社グループでは、これらの顔認証を得意とするディープラーニング技術やIoT技術といった新技術の習得に積極的に取組み、顧客により付加価値の高いサービスを提供できるように研究開発に取組んでまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は20,963千円となりました。なお当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであります。
京葉瓦斯株式会社
有価証券報告書－第137期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月沿革1927年１月資本金50万円をもって葛飾瓦斯株式会社設立1928年９月ガス供給開始取付ガスメーター数350件1958年３月商号を京葉瓦斯株式会社に変更1960年６月原料を石炭から県産天然ガスに全面切替1962年８月東京証券取引所に株式を上場1965年12月石油系原料を導入1971年９月船橋・松戸・柏地区熱量変更開始(15.06978MJ／m3(3,600kcal)から38.51166MJ／m3(9,200kcal)へ)1972年２月京和ガス株式会社設立(連結子会社)1976年８月取付ガスメーター数(当社)20万件1977年２月供給監視センター稼動1978年９月市川貯蔵所竣工1981年５月取付ガスメーター数(当社)30万件1982年９月供給ガスカロリー変更(38.51166MJ／m3(9,200kcal)から43.53492MJ／m3(10,400kcal)へ)1983年２月沼南供給所竣工LNGの受入開始1986年12月取付ガスメーター数(当社)40万件1988年11月市川地区熱量変更開始(15.06978MJ／m3(3,600kcal)から43.53492MJ／m3(10,400kcal)へ)1989年９月市川地区熱量変更完了(全供給区域の熱量を43.53492MJ／m3(10,400kcal)に統一)1990年２月京葉ガス不動産株式会社設立(連結子会社)1990年５月取付ガスメーター数(当社)50万件1993年３月熱量変更作業開始(43.53492MJ／m3(10,400kcal)から46.04655MJ／m3(11,000kcal)へ)1995年３月取付ガスメーター数(当社)60万件1996年４月熱量変更作業完了(全供給区域の熱量を46.04655MJ／m3(11,000kcal)に統一)2000年４月取付ガスメーター数(当社)70万件2002年11月KGカスタマーサービス株式会社(現・京葉ガスカスタマーサービス株式会社)設立(連結子会社)2005年11月防災供給センター稼動2006年２月供給ガスの標準熱量引き下げ(46.04655MJ／m3(11,000kcal)から45MJ／m3へ)2006年３月取付ガスメーター数(当社)80万件2006年３月天然ガス受入設備竣工市川工場操業停止2010年10月第二中央幹線全線開通2016年１月取付ガスメーター数(当社)90万件2018年５月なのはなパイプライン株式会社設立(持分法適用関連会社)2019年７月京葉ガス・京和ガス都市ガスお客さま件数100万件2021年６月京葉ガスのでんきお客さま件数10万件
京葉瓦斯株式会社
有価証券報告書－第137期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社１社）が営む主な事業内容と、各事業における当社グループ各社の位置づけ等は次のとおりである。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(ガス)当社は、市川市・松戸市・鎌ケ谷市・浦安市・船橋市・柏市を主な供給区域として、都市ガスの製造、供給及び販売を行っている。京和ガス㈱(連結子会社)は、当社からガスの卸供給を受け、流山市を主な供給区域として、都市ガスの供給及び販売を行っている。なのはなパイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社の将来にわたる原料調達の安定化を目的に、ガス導管の建設を行っている。当社が製造するガスの原料の一部を㈱南悠商社(その他の関係会社)から仕入れている。(電力小売)当社及び京和ガス㈱は、主に都市ガスをお使いいただいているお客さまに、電力の販売を行っている。(不動産)京葉ガス不動産㈱(連結子会社)は、不動産の賃貸等を行っている。また、当社は京葉ガス不動産㈱から事務所建物の一部を賃借し、土地の一部を賃貸している。(その他)当社及び京和ガス㈱は、都市ガスを使われるお客さまからのお申し込みにより、お客さま負担のガス内管工事を行っている。当社及び京和ガス㈱は、ガス機器の販売を行っている。また、当社が販売するガス機器の一部を京葉住設㈱(持分法適用関連会社)から仕入れている。京葉ガスカスタマーサービス㈱(連結子会社)は、ガスメーターの受託検針や料金収納徴収業務等を行っている。京葉ガス情報システム㈱(持分法適用関連会社)は、当社に対してコンピュータによる情報処理サービス等を提供している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のページのとおりである。＜事業系統図＞
京葉瓦斯株式会社
有価証券報告書－第137期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社は、『お客さまの視点に立った企業活動を通じ、より快適な生活と豊かな社会の実現に貢献いたします』を経営理念として、エネルギーの安定供給と保安の確保に努めるとともに、お客さま満足の向上に努めることにより、お客さまから選ばれる企業を目指すことを基本方針としている。(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題エネルギー関連事業者は、お客さま獲得競争が激化するなかで、加速的に進む脱炭素化への対応をはじめ、お客さま・社会からの期待に迅速に対応することが求められている。一方で、経済活動に影響を与えてきた新型コロナウイルス感染症については、共生への機運が高まりつつあるものの、変異株の出現とまん延により当面先が見とおせない状況が続くものと考えられる。こうした状況のなか、当社は、「長期経営ビジョン2030」「中期経営計画2022-2024」を策定し、「お客さまの期待を超える存在となる」を実現するために「低炭素・脱炭素社会への貢献」「総合生活産業事業者への進化」「安全・安心の取り組みの強化」「経営基盤の強化」を四つの重点施策として取り組んでいく。一つ目の課題は、「低炭素・脱炭素社会への貢献」である。再生可能エネルギー電源の開発を進めるとともに、カーボンニュートラル都市ガスの供給拡大や天然ガスシフトなどにより自社事業活動およびお客さま先での二酸化炭素（CO2）排出削減などに取り組んでいく。二つ目の課題は、「総合生活産業事業者への進化」である。電力販売事業においてお客さまの獲得に努めていくとともに、お客さまにとっての“くらしのかかりつけ”を担うために、さまざまな商品・サービスの提供を通じて“エネルギー以外の期待値の醸成”を図っていく。三つ目の課題は、「安全・安心の取り組みの強化」である。保安・工事の高度化、首都直下地震や激甚化・多発化する自然災害へのレジリエンスの強化に向けて取り組んでいく。四つ目の課題は、「経営基盤の強化」である。CX（CustomerExperience：顧客体験）・DX（DigitalTransformation：デジタル技術によるビジネスモデルの変革）を推進するとともに、「中高層都市型住宅を中心とした、うるおいある緑ゆたかな街づくり」をコンセプトとした市川工場跡地開発や昨年オープンしたコミュニティスペース「KeiyoGASCommunityTerrace（てらす）」などの京葉ガスの保有資産を活用し、さらなる地域活性化へ貢献する。以上のようにオール京葉ガスが一体となり、今までよりさらに多くのお客さまへ新しい価値を提供できるよう、果敢に挑戦・まい進していく。今般、東京証券取引所の上場市場の再編が実施される。当社は、市場第二部からスタンダード市場へ移行するが、改正会社法および改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応とあわせ、引き続き企業価値の向上とともにガバナンスの高度化に取り組んでいく。(3)目標とする経営指標当社は、「中期経営計画2022-2024」及び「長期経営ビジョン2030」において、経営目標を以下のとおり設けている。2024年2030年ありたい姿さらに多くのお客さまに”新しい価値”を届ける存在となる”つぎの「うれしい！」”をご提供することで、お客さまの”期待を超える”存在となる低炭素・脱炭素社会への貢献※１事業活動に伴うCO2※２の削減50％※３排出量ゼロ※３カーボンニュートラルガスの導入１％※４5％※４再生可能エネルギー電源の開発55地点※５75地点※５R&amp;Dの推進脱炭素・SDGsへの貢献総合生活産業事業者への進化※１お客さまアカウント数※６獲得136万件※７150万件※７安全・安心の取り組みの強化※８保安の高度化重大事故ゼロ※９スマートメーターの導入導入開始導入の推進レジリエンスへの投資100億円※10300億円※11経営基盤の強化※１DXの推進新たな価値の提供ダイバーシティ&amp;インクルージョンの推進個性を活かし合う組織風土の実現による定着率向上※12連結経常利益(2022-2024累計)180億円以上※１オール京葉ガスでの取り組み※２京葉ガス事業所のガス・電気のエネルギー使用、社用車の走行により排出するCO2※３2020年比（クレジット活用含む）※４販売量に占める割合※５当該年までの累計地点数※６お客さまアカウント数は、ガス（都市ガス・LPG）・電気・その他サービスにおける契約数（継続的に提供するサービス）※７当該年までの累計件数※８京葉ガスの都市ガス事業※９重大事故：当社設備の故障などに起因する人身事故・大規模供給停止、当社が原因となるガスに起因する爆発事故、お客さま先でのガス機器使用に伴う死亡事故※102022-2024年の累計投資額※112022-2030年の累計投資額※122020年比
京葉瓦斯株式会社
有価証券報告書－第137期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が、「お客さまの豊かで快適な暮らしを支える新しい価値を創造して提供し続ける」という理念の下、総合エネルギー事業の強化、保安の高度化、ＩＣＴ技術活用による業務効率、品質の向上、供給基盤の強靭化・導管事業の深化等に資する技術開発・調査研究に取り組んでいる。当連結会計年度の主な活動状況としては、ガス事業における供給技術の開発として、「ガス工事のコストダウン・環境負荷低減に寄与する非開削工法」、「屋内架空部の既設管と新設管を連結する新型継手」および「ＩＣＴ技術を活用したガス管内の圧力監視技術」等の開発を行っている。なお、当連結会計年度における研究開発費は全額ガスセグメントに関するものであり、その金額は17百万円である。
株式会社ダイレクトマーケティングミックス
有価証券報告書－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】「第１企業の概況（はじめに）」に記載のとおり、2007年４月にアウトバウンド中心のコンタクトセンター業務を営む目的で創業者によりCRTMが設立されました。その後、2014年４月にアドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供する投資ファンド等が出資するCRTM-HDによる子会社化、持株会社体制へ移行し、2017年９月にインテグラル・パートナーズ株式会社が投資助言を行う投資ファンドが出資する、当社前身である株式会社IOCにCRTM-HDの全株式（現代表執行役社長ＣＥＯ小林祐樹の持株を除く）が譲渡され、その後、2018年４月にCRTM-HDを消滅会社とする吸収合併を行い、マーケティング事業及びオンサイト事業を営むCRTM、TS、CC、DRM、TLの株式を承継し、株式会社ダイレクトマーケティングミックスに商号変更しています。そこで以下では、CRTMの設立から当社によるCRTM-HDの吸収合併を経た現在に至るまでの沿革を記載しています。（当社）年月事項2017年８月主要株主がAPファンドからインテグラル株式会社の関連ファンドであるインテグラル３号投資事業有限責任組合及びInnovationAlphaL.P.に異動するにあたり、インテグラル株式会社の出資により、株式会社IOCを設立2017年９月株式会社CRTMホールディングスの株式を小林祐樹氏から一部、APファンド及び個人株主からすべてを取得し子会社化2018年４月株式会社IOCを存続会社、株式会社CRTMホールディングスを消滅会社とする吸収合併をし、株式会社ダイレクトマーケティングミックスに商号変更2020年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2022年３月監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行（株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング）年月事項2007年４月大阪市福島区に株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングを設立2007年５月本社を大阪市北区に移転。コールセンターを開設（現大阪第一営業所）2007年７月業務委託事業を開始2007年９月ISMS認証を取得（大阪第一営業所）2007年11月大阪市北区にインバウンドセンターを開設2008年１月JADMA（社団法人日本通信販売協会）に賛助会員として加入2008年10月インバウンドセンターを24時間体制に変更2009年９月大阪市北区に大阪第二営業所としてコールセンターを開設2009年９月ISMS認証を取得（大阪第一営業所及び大阪第二営業所）2010年４月プライバシーマークの認証を取得2010年７月大手プロバイダーサポートセンター設置2010年８月保険事業を開始2011年１月フィールドセールス事業を開始2013年４月株式会社データリレーションマーケティングの全株式を取得（現連結子会社）2013年12月テレコムライン株式会社（2018年11月「株式会社medicli」に商号変更）の全株式を取得2014年４月アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供する投資ファンド等が出資する株式会社CRTMホールディングスにより子会社化
株式会社ダイレクトマーケティングミックス
有価証券報告書－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社である当社（株式会社ダイレクトマーケティングミックス）及び子会社６社（株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社マケレボ、株式会社スタッフファースト、株式会社medicli、株式会社データリレーションマーケティング、株式会社ぐるリク）により構成されています。なお、当社グループの連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメント情報においては、次に掲げる「マーケティング事業」、「オンサイト事業」の２つのセグメントに区分されています。当社グループは、当社名にもあるとおり、ダイレクトマーケティングを事業の根幹としています。ダイレクトマーケティングとは、エンドユーザーとの直接的な接点を持つコミュニケーション手段を介して行う商品・サービスの販売その他のマーケティング活動であり、当社グループは当該業務を通じて顧客企業の営業成果、営業効率の向上に資する営業ソリューションサービスを提供しています。具体的には、顧客企業からの業務委託に基づいて、自社で運営するコンタクトセンターにおける電話受発信、フィールドセールスによる直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて顧客企業のエンドユーザー向けにダイレクトマーケティングを実施し、直接的に顧客企業の営業成果の向上をサポートするほか、当該業務で蓄積したノウハウや人材を活用して顧客企業向けにコンサルティングや業務受託、人材派遣等を行うことにより、顧客企業の営業体制強化や営業効率の改善に貢献しています。当社グループはエンドユーザーの「生の声」に重きを置いて事業を運営しています。１対１の対話によるダイレクトマーケティングを継続して実施することで、エンドユーザーの考え及び行動の変化や、実施した期間での費用対効果といった情報資産を蓄積するだけでなく、様々なエンドユーザーとの対話を通じて得られるコミュニケーションに係るプロフェッショナルスキル（話し方、聞き方等）を習得した人材を育成・確保することにつながっています。それらの情報資産や人材を活用し、当社グループは顧客企業の営業・マーケティング機能を支援、補完、代替する機能を持ち、顧客企業の営業・マーケティング活動の成果の最大化ひいては顧客企業の収益の最大化実現をサポートする集団としての役割を担っています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。（１）マーケティング事業（主要な会社：株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社マケレボ、株式会社データリレーションマーケティング）マーケティング事業においては、以下の事業を行っています。①ダイレクトマーケティング自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター（クライアント企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。取扱商品・サービスの具体例として、当社の主要ターゲット市場のひとつである通信インフラセクターにおいては通信回線（固定通信、移動通信）や通信端末、その他付随サービスのセールス等を行っています。また、保険代理店として一般消費者向けに保険商品の提案も行っています。②コンサルティングダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた、営業・マーケティング戦略について戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまでのサービスの提供を行っています。コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など多岐にわたるコンサルティングを実施しています。③ビジネス・プロセス・アウトソーシング顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務の受託により、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行等、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っています。具体例としてエンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアにかかる業務代行等を実施しています。（注）プロモーションメディアはマスメディア、インターネットを除く他メディアを指します。（２）オンサイト事業（株式会社スタッフファースト）人材派遣事業（労働者派遣事業と有料・無料職業紹介事業）として、顧客企業の営業・マーケティング部門のほか、当社グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っています。［事業系統図］
株式会社ダイレクトマーケティングミックス
有価証券報告書－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】借入契約等当社は、複数の金融機関と金銭消費貸借契約、コミットメントライン契約の借入契約を締結しており、その概要は以下のとおりです。当社は、複数の金融機関との間で、金銭消費貸借契約書を2021年３月26日付で締結し、2021年３月31日付で借入を実施し、同日付で既存契約に基づく借入金の期限前弁済を行いました。主な契約内容は以下のとおりです。①契約の相手先株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社みずほ銀行②借入金総額タームローンＡ3,500,000千円タームローンＢ2,500,000千円コミットメントライン極度額1,000,000千円③返済期限タームローンＡ2026年３月末日タームローンＢ2026年３月末日④主な借入人の義務財務制限条項の遵守（財務制限条項の主な内容は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記13．借入金」をご参照ください。）
サイオス株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1997年５月企業情報システムの根幹に関わる仕組みとしてのLinuxとJavaによる事業展開を目指して、東京都千代田区三崎町三丁目１番16号に株式会社テンアートニを設立1998年４月東京都千代田区外神田三丁目14番10号に本社を移転2000年４月東京都千代田区外神田二丁目15番２号に本社を移転2002年１月企業規模の拡大を図ることを目的にノーザンライツコンピュータ株式会社を吸収合併2003年５月レッドハット株式会社とビジネスパートナー契約を締結2004年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年６月SteelEyeTechnology,Inc.(現SIOSTechnologyCorp.)の株式を100％取得(現・連結子会社)2006年11月社名を株式会社テンアートニからサイオステクノロジー株式会社へ変更2007年１月東京都港区虎ノ門四丁目１番28号に本社を移転2008年２月株式会社グルージェントの株式を80％取得（2012年８月に同社株式を100％取得。2020年10月にサイオステクノロジー株式会社に吸収合併。）2009年12月関西営業所を開設2011年６月株式会社SIIIS(現株式会社MYオフィス）の第三者割当増資引き受けにより株式を71.4％取得(2012年１月、第三者割当増資引き受けにより出資比率98.9％に増加、2014年３月に追加取得により、出資比率100％に増加、2015年12月に同社が実施した第三者割当増資により、出資比率97.6％に減少）（現・連結子会社）2013年７月東京都港区南麻布二丁目12番３号に本社を移転2013年７月中部営業所を開設2014年４月九州営業所を開設2015年４月株式会社キーポート・ソリューションズの株式を90.5％取得（同年12月に追加取得により出資比率96.7％に増加、2016年２月に追加取得により出資比率100％に増加。2020年10月にサイオステクノロジー株式会社に吸収合併。）2015年５月東京証券取引所市場第二部に市場変更2015年６月株式会社プレナスと米国において合弁会社であるBayPOS,Inc.を設立（出資比率49％、現・持分法適用会社）2015年９月ProfitCube株式会社の持株会社であるARSホールディングス株式会社の株式を100％取得（2015年12月に当社はARSホールディングス株式会社の吸収合併を実施。2021年４月にサイオステクノロジー株式会社に吸収合併。）2017年10月持株会社体制へ移行し、社名をサイオステクノロジー株式会社からサイオス株式会社へ変更、会社分割によりサイオステクノロジー株式会社（2017年２月に設立したサイオステクノロジー分割準備株式会社より社名変更）が当社のグループ管理事業以外の全ての事業を承継2018年12月サイオステクノロジー株式会社が株式会社サードウェアを吸収合併2020年10月サイオステクノロジー株式会社が株式会社キーポート・ソリューションズ及び株式会社グルージェントを吸収合併2020年12月株式会社セシオスの株式を34.2％取得（現・持分法適用会社）2021年４月サイオステクノロジー株式会社がProfitCube株式会社を吸収合併
サイオス株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社、関連会社３社の合計７社で構成されており、オープンソースソフトウェア(*1)（以下、OSS）を軸に、アプリケーションやOS（基本ソフトウェア）、クラウドを加えたITシステムの開発/基盤構築/運用サポート等の事業を展開し、新たな領域での研究開発に取り組み、新たな価値創造とその提供に取り組んでいます。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業は、「オープンシステム基盤事業」と「アプリケーション事業」の２事業で構成されています。各事業の内容は、次のとおりです。（オープンシステム基盤事業）当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」(*2)、RedHat,Inc.関連商品(*3)をはじめとするOSS関連商品の販売、並びにOSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。（アプリケーション事業）当事業においては、MFP向けソフトウェア(*4)製品、金融機関向け製品・サービス、業務効率化等を支援するクラウドサービスの「Gluegentシリーズ」(*5)、企業情報システムの受託開発、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。事業の系統図は、次ページのとおりです。（*1）オープンソースソフトウェアソフトウェアの設計図にあるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布可能なソフトウェア。（*2）LifeKeeper本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。（*3）RedHat,Inc.関連商品オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRedHat,Inc.が開発するオープンソースの製品。（*4）MFP向けソフトウェアプリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(MultifunctionPeripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。（*5）GluegentシリーズIDの管理をクラウドで行うサービス「GluegentGate」をはじめ、Googleカレンダーにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「GluegentAppsグループスケジューラ」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。［事業系統図］
サイオス株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「世界中の人々のために、不可能を可能に。」をミッションと定め、イノベーションによって人々の課題を解決し、より良い社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。(2)目標とする経営指標当社グループは、継続的なキャッシュ・フローの創出のため、EBITDA及びROICを経営指標としています。このキャッシュ・フローは、当社グループ成長のための源泉（DrivingForce）である「人材」「研究開発」「イノベーションを生み出す企業カルチャー」への投資、及び株主・ステークホルダーへの還元の原資とし、これらの活動を通じて経営の基本方針の実現を目指します。(3)経営戦略当社グループは、上述のミッションを実現するための経営戦略として、①人材の採用・育成、②研究開発への継続的な投資、③イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成に注力してまいります。①人材の採用・育成少子化高齢化により国内の労働人口が減少する中、優秀な人材の採用競争が激化しています。このような中、当社グループは、キャリア採用及び新規学卒者採用はもとより、グローバル人材採用を強化する等、幅広い人材の確保に取り組んでいます。また、障がい者雇用の拡大にも取り組み、多様かつ包摂的な職場環境の実現に取り組んでまいります。さらに当社グループは、従業員がその能力を存分に発揮できる環境を整えるとともに、一人ひとりの考え・個性を尊重し、お互いを高め合いながらチームとしてパフォーマンスを最大化させるための人事制度を導入しております。今後も人材育成への投資を強化し、従業員の成長を支援してまいります。②研究開発への継続的な投資デジタルトランスフォーメーション(DX)(*6)への投資が加速する中、当社グループが属するIT業界においては、各企業におけるクラウド環境への移行、業務プロセスの効率化や自動化への取り組み等、DXを推進する製品・サービスの提供が必要とされています。当社グループは、このような環境下で、引き続き競争力のある製品・サービスを生み出していくには、研究開発への継続的な投資が課題であると考えております。クラウド関連等を中心に研究開発を継続し、既存及び新規の製品・サービスの強化を行ってまいります。③イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成当社グループは、「人がやらないことをやる」という既成概念への挑戦が創業以来のカルチャーであり、イノベーションを生み出す源泉となると考えております。このため、当社グループの行動規範である「SIOSValues2.0」の実践を励行し、リモートワークへの取り組みをはじめ、多様な働き方が選択できる制度の充実、グループ内SNS等によるコミュニケーションの活性化、社外の技術コミュニティーとの積極的な交流等を実施しております。また、「SIOSSustainabilityProject」という社会貢献活動を通じて、持続可能な社会の実現の一助となることを目指しております。これらの取り組みを通じて、イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成に努めてまいります。（*6）デジタルトランスフォーメーション（DX）企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営の基本方針の実現に向けて、当社グループの対処すべき課題は、以下の通りと認識しております。・前述の通り、DXへの投資が加速する中、引き続き競争力のある製品・サービスを生み出していくには、研究開発への継続的な投資が課題であると考えております。特にクラウド関連等の研究開発を継続するとともに、既存及び新規の製品・サービス、マーケティングのさらなる強化を通じて、ユーザーの期待に応える新製品・サービスを提供してまいります。・当社グループが今後成長していくための競争力の維持、強化には、次世代を見据えた新しい技術開発が必要であり、それを実現するための優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると考えております。IT技術者をはじめとする多様な「人材」を成長のための源泉と位置付け、積極的な採用活動を行っていくとともに、高いモチベーションを持って働ける環境を整備することで、競争力の維持、強化に努めてまいります。・当社グループでは、上記ミッションを踏まえて、自らの事業活動の環境や社会への影響、ステークホルダーの期待や社会要請に鑑み、「サステナビリティ重点課題」を設定し、各課題への取り組みを推進しています。また、現在設定している課題は、「社会の課題を見据えたサービスの開発」「地球環境に配慮した活動」「ライフスタイルの多様化への配慮」です。これらの課題に対して、当社はグループ会社の製品・サービスの提供等を通じて、各課題の解決に努めてまいります。
サイオス株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】仕入先との契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容備考サイオステクノロジー株式会社レッドハット株式会社2010年10月１日エンタープライズ向けLinuxOSである「RedHatEnterpriseLinux」、ミドルウェア製品「JBossEnterpriseMiddleware」、その他レッドハット製品を提供できる販売代理店契約である「Distribution契約」を締結しております。当該契約は以後１年毎の自動更新となります。
サイオス株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社グループの事業の中心であるオープンシステム基盤事業とアプリケーション事業において、各種の製品開発に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は638,572千円となっております。(1)オープンシステム基盤事業Linuxを基本とした企業情報システムの利用拡大に向けて、OSS等の機能、性能、拡張性等の向上を目指した研究開発を行っております。具体的には、以下のとおりであります。①「LifeKeeper」等の新規機能の開発・LifeKeeperv9.5及びv9.6アップデートバージョンの開発－CLIの更なる機能強化－スタンバイノード監視機能の強化－Azure上でのSTONITHデバイスに対応－AWSのファンデーショナルテクニカルレビュー（FTR）の取得・その他新規機能開発なお、当連結会計年度のオープンシステム基盤事業の研究開発費は、336,276千円であります。(2)アプリケーション事業当社開発製品を様々な業種・業態への適応や、市場ニーズに柔軟に対応させるための機能開発に取り組んでおります。具体的には以下のとおりであります。①複合機ソリューション関連の機能開発・強化・複合機の新モデルへの対応・Quickスキャン、Speedocの新機能開発－複合機上でしかできなかったQuickスキャン、SpeedocのOCR処理をPC上で実行できるツールの開発－既存複合機の設定を活かしたスキャン機能の開発②クラウドサービス「Gluegentシリーズ」の機能強化・「GluegentFlow情シスクラウド」機能強化・「GluegentApps」の独立化のためのID統合開発・「GluegentGate」のSSO連携機能強化（顔認証）、ID申請ワークフロー機能追加・「Gluegentシリーズ」全般の各種機能強化③金融機関向けシステム関連の機能開発・強化・金融機関向けALMパッケージ・VivaldiⅡの機能強化対応（LIBOR：LondonInterbankOfferedRate公表停止対応）・金融機関向けマーケティングソリューション実証実験・金融機関向け統合与信ソリューション・QUANTUM/e-AcrisのKSC（全国銀行個人信用情報センター）更改対応④HRTech関連サービスの機能開発・強化・フリーアドレス座席管理システム「YourDesk」の開発・モチベーション・マネジメントシステム「Willysm」の機能開発・強化なお、当連結会計年度のアプリケーション事業の研究開発費は、302,296千円であります。
株式会社網屋
有価証券報告書－第26期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1996年12月東京都港区六本木に企業LAN/WANネットワークの設計・構築事業を行う「株式会社網屋」を設立1998年６月事業拡大のため、東京都中央区日本橋蛎殻町へ本社を移転1999年１月米国Lucent社のIPアドレス管理ツール『QIP』を販売開始（2016年8月販売終了）2005年９月サーバアクセスログ製品『ALogConVerter』を開発・販売開始。データセキュリティ事業を開始2006年２月事業拡大のため、東京都中央区新川へ本社を移転2006年５月『ALogConVerterforNetApp/EMC』を販売開始2010年５月『ALogConVerterforDatabase』を販売開始2010年11月クラウドVPNサービス『Verona』を販売開始。ネットワークセキュリティ事業を開始2011年６月大阪営業所を開設2012年６月台湾網屋股份有限公司を設立2012年７月リモートアクセス『VeronaV-Client』を販売開始2013年２月『Verona』が日本テレワーク協会主催のテレワーク推進賞の「優秀賞」を受賞2013年９月クラウド無線LANサービス『Hypersonix』を販売開始2013年10月経済産業省/内閣府/総務省の情報化月間推進会議で、『ALogConVerter』が「経済産業大臣表彰」を受賞2015年８月事業拡大のため、東京都中央区日本橋浜町に本社を移転2017年８月統合ログ製品『ALogEVA』を販売開始2017年10月クラウドリモートアクセス『V-Clientα』を販売開始2018年10月サービス全体の総称を『NetworkAllCloud』とし、トータルソリューションとして販売開始2019年10月AI機能を搭載した『ALogV8』をリリース2020年４月研究開発施設として北海道大学構内にさっぽろ研究所を開設2020年５月米国Ubiquiti社のネットワーク製品『Unifiシリーズ』を販売開始2020年11月台湾網屋股份有限公司を事業集約のため清算2021年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
株式会社網屋
有価証券報告書－第26期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社における研究開発活動は、最先端技術の探求と新しいビジネス展開を推進するため、新製品を開発することを主目的として推進してまいりました。当社の研究開発体制は、主に開発部とマーケティング部が担当しております。技術力の更なる強化と高収益を伴った成長を実現するため、お客様のご要望を注視し、顧客満足度を継続的に向上させるべく、研究開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の総額は、110,859千円となりました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。なお、研究開発費の総額には特定のセグメントに関連付けられない事業横断的な研究開発に係る費用23,118千円が含まれております。ALog製品において、SaaS提供に向けた「クラウドサービス化」並びに、AI技術による「ログの相関分析」や「異常検知精度の向上」等の研究開発を行いました。また、セキュリティ分野だけでなく、働き方改革やサイバー攻撃対策などへAIの適用範囲を拡大するための調査研究を実施しました。これにより当事業年度の研究開発費の総額は、60,888千円となりました。Veronaサービスにおいて、「ローカルブレイクアウト」技術並びに、ゼロトラストにおける「認証」技術の研究開発を行いました。ゼロトラストについては、現在、PCやタブレット、スマートフォンなどのデバイスが主な対象となっておりますが、今後、情報セキュリティ対策のために、IoTデバイスにもゼロトラストが必要となる可能性が高く、当社の事業規模の拡大が期待できます。これにより当事業年度の研究開発費の総額は、26,851千円となりました。
ユナイトアンドグロウ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、代表取締役社長である須田騎一朗の「中小企業を内側から元気にして社会の役に立つ」という思いから、「中小企業を助けたい。そこで働く人を元気にしたい。」という志により2005年２月に創業いたしました。当社グループは、グループミッションである「人と組織を強くする」のもと、メイン事業のインソーシング事業においては「中堅・中小企業を強くする。働き方を革新する。」というミッションを掲げ、ビジョンである「中堅・中小企業の情報システム部門に最も影響力のある会社となる。」を目標に、ＩＴ人材と知識を「シェア」するサービスを提供しております。また、当社のコア・バリュー（中核となる価値観）を「つながり」と「成長」としたことから、2014年１月に商号を現在のユナイトアンドグロウ株式会社へ変更いたしました。株式会社設立以降、現在までの沿革は、次のとおりであります。年月概要2005年２月東京都渋谷区において、株式会社テクネットを設立し、中堅・中小企業向けの情報システム部門を支援するサービスとしてインソーシング事業を開始2005年７月本社を東京都千代田区一番町へ移転2005年８月インソーシング事業において「情報システム部門の会員制サービス」を開始2007年３月情報システム担当者向けのＱ＆Ａコミュニティサイト「シス蔵」をオープン2007年９月情報セキュリティマネジメントシステム国際規格（ISO/IEC27001）の認証を取得2011年７月大阪府大阪市北区梅田において大阪オフィスを開設2011年９月本社を東京都新宿区北新宿へ移転2014年１月商号をユナイトアンドグロウ株式会社へ変更2014年７月シンガポールにおいてシンガポール支店を開設2015年９月情シス特化型メディア「Syszo」（「シス蔵」のリニューアル版)をオープン2015年11月セキュリティ事業を運営するｆｊコンサルティング株式会社の全株式を取得し、完全子会社化2016年８月本社を東京都千代田区神田駿河台へ移転2016年８月シンガポールにおいてシンガポール支店を閉鎖2017年６月会員制Ｑ＆Ａサービス「Kikzo」をオープン2018年７月大阪オフィスを閉鎖2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
ユナイトアンドグロウ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成され、「シェアード・エンジニアリング」（注１）を基盤として、ＩＴ人材と知識を「シェア」するサービスを提供しております。私たちが展開するサービスは、限りある人的資源や知的資源をオープンかつ安全に共有し、顧客が抱えるコーポレートＩＴ部門の課題を解決することで、成長支援に貢献できるものと考えております。シェアする範囲は幅広く、ＩＴに関する人材、技術、知識、人脈、また人材採用、社員育成、組織づくりのノウハウなど、企業活動全般に係るシェアの技術が当社の強みであると認識しております。当社グループの事業内容と当社連結子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、これらの事業セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。（１）インソーシング事業インソーシング事業は、中堅・中小企業に対して、コーポレートＩＴ部門を支援する会員制サービスを行っております。ＩＴ人材と知識をシェアすることで、中堅・中小企業のＩＴに関する人材不足の解消、課題解決、経済的負担の軽減、企業のデジタル化を推進し、顧客の成長加速を支援しております。対象となる企業は、業種に偏ることなく従業員数50名～1,000名規模、かつ、当社グループ拠点である東京都千代田区を中心とした東京23区内及び横浜市中区・西区に所在する企業や事業所であります。このサービス提供方針を明確に定めることで、事業の効率化及びサービス品質の維持を実現しております。当社グループが主要な顧客としている中堅・中小企業のコーポレートＩＴ部門は、従業員50名の企業で専任者が１名あるいはゼロ、従業員1,000名の企業でも多くて10名程度とＩＴ人材不足は深刻なものとなっております。また、知識や経験の蓄積があっても再利用や継承の機会がなく、人の異動も少ないため、生産性が上がりにくい状況だと考えられます。そこで、当社の「シェアード社員」（注２）が直接、顧客のオフィスへ出向き、顧客が自社人材だけでは対応できないＩＴに関する課題等をヒアリング・整理し、スクラム（注３）体制で解決の支援を行います。具体的には、ＩＴインフラの整備やヘルプデスク等のシステム運用に関するもの、ＩＴ課題策定や内部統制等のシステム活用に関するコンサルティング、システム担当者の育成や交流支援等、中堅・中小企業におけるコーポレートＩＴ部門の多様なニーズをサポートしております。なお、本サービスは準委任契約（注４）として提供し、シェアード社員には当社から指揮命令を行っております。サービスの提供においてはポイント制料金システムを採用しております。顧客はポイントを事前に購入し、時間課金により利用したポイント分が月々消費され、余ったポイントは翌月以降に繰り越されます。顧客の月々の利用時間を見積り、それに見合った支払コースから選択できるサービス提供形態としております。一時的な利用、研修や勉強会、ＩＴトラブルの緊急対応、月間稼動時間別の利用、常駐対応等、顧客の依頼業務及び希望条件に合わせて選択できるコース体系を「シェアード社員サービス利用規程」として定めております。なお、顧客は企業秘密を守りながら専門の技術者（当社シェアード社員）へＩＴに関する質問を直接行うことができる会員制Ｑ＆Ａサービス「Kikzo」も利用可能です。また、Ｗebサイトによって全国のコーポレートエンジニアをネットワークし、知識や経験をシェアするオープンナレッジサービス（注５）「Syszo」の運営も行っており、無償で利用することができます。（２）セキュリティ事業キャッシュレス事業者を対象に、データ保護対策のコンサルティングサービス及び教育・研修サービスを提供しております。PCIDSS（注７）準拠や運用支援、情報セキュリティマネジメント関連文書の整備支援、内製化支援等に関するコンサルティングサービスを行っています。また、これまでのコンサルティングのノウハウを活かしたペネトレーションテスト（ネットワークに接続されているコンピュータシステムの脆弱性に関するテスト）等に関する教育・研修サービスの提供も行っております。当事業は連結子会社であるｆｊコンサルティング株式会社が行っています。注１．シェアード・エンジニアリングとは、限りある人的資源や知識資源をオープンかつ安全に共有する独自技術であり、当社事業の基盤技術をいいます。注２．シェアード社員とは、コーポレートＩＴ部門をタイムシェアで提供する当社所属の社員をいいます。注３．スクラムとは、顧客案件チームの呼称であり、複数のシェアード社員で構成されております。注４．準委任契約とは、顧客側ではなく当社側での指揮命令のもと業務を遂行し、知識・経験・人脈を生かして顧客の課題を解決する契約です。当社においては、成果物を伴わないため、時間課金の料金体系となっております。注５．オープンナレッジとは、公開されたデータを活用して課題の解決につなげることができる共有知識の利用を言います。Syszoでは、ユーザー登録した個人会員は誰でも、ＩＴに関する共有知識を利用することができます。注６．ISMSとは、情報資産のセキュリティを管理するための仕組み（InformationSecurityManagementSysteｍ）に関する代表的な国際規格です。注７．PCIDSS（PaymentCardIndustryDataSecurityStandard）とは、カード会員情報の保護を目的として、国際ペイメントブランド５社（アメリカンエキスプレス、Discover、JCB、マスターカード、VISA）が共同で策定したカード情報セキュリティの国際統一基準です。以上の事業の系統図は、次のとおりであります。［事業系統図］注１．タイムシェアサービスとは、中堅・中小企業のコーポレートＩＴ部門の様々なニーズに対し、当社のＩＴ人材（シェアード社員）を時間単位で活用できるサービスのことです。高度な専門技術を提供する当社の主軸サービスであります。注２．クローズドナレッジとは、安心・安全な環境で利用できる蓄積された共有知識のことです。会員制Ｑ＆Ａサービス「Kikzo」の顧客は、Ｗebサイト上から各種問合せ等を行い、安全な環境において専門技術者（当社シェアード社員）の知識や経験を活用することができます。
株式会社ヘリオス
有価証券報告書－第11期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】2011年２月現代表執行役社長CEO鍵本忠尚らの出資により、福岡県福岡市東区において株式会社日本網膜研究所（現株式会社ヘリオス）を設立iPS細胞由来網膜色素上皮細胞移植による加齢黄斑変性治療法の開発を開始2012年12月東京都千代田区に東京事務所を開設2013年２月iPSアカデミアジャパン株式会社との間で網膜色素上皮細胞を有効成分として含有する細胞製品に関するiPS細胞樹立基本技術に関する特許実施権許諾契約（非独占）を締結2013年３月独立行政法人理化学研究所（現国立研究開発法人理化学研究所）との間でiPS細胞を含む多能性幹細胞由来網膜色素上皮細胞を用いた再生医療製品に係る特許実施許諾契約（独占）を締結2013年９月商号を株式会社ヘリオスに変更東京事務所を東京都中央区に移転するとともに同所に本店を移転2013年10月公益財団法人先端医療振興財団臨床研究情報センター（現公益財団法人神戸医療産業都市推進機構医療イノベーション推進センター）内に研究室（現神戸研究所）を開設2013年12月大日本住友製薬株式会社と国内におけるiPS細胞由来網膜色素上皮細胞移植による加齢黄斑変性治療法の開発に関する共同開発契約、実施許諾契約及び合弁契約を締結アキュメン株式会社より眼科手術補助剤に関する事業の譲受2014年２月大日本住友製薬株式会社との合弁により株式会社サイレジェンを設立2014年９月本店を東京都港区に移転2014年10月公立大学法人横浜市立大学とiPS細胞等を用いた再生医療等製品（ヒト臓器に関するものを含む）に係る特許実施許諾契約（独占）を締結2015年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年10月公立大学法人横浜市立大学の先端医科学研究センター内に横浜研究所を開設2016年１月米国Athersys,Inc.と国内における幹細胞製品MultiStem®を用いた再生医療等製品に関するライセンス契約を締結2017年２月株式会社ニコンと再生医療分野における業務・資本提携契約を締結2017年４月BBG250を含有する眼科手術補助剤に係る事業を株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所に譲渡2018年２月米国に子会社HealiosNA,Inc.（現連結子会社）を設立2018年３月米国Athersys,Inc.への戦略的投資を実施2018年６月子会社株式会社器官原基創生研究所（現連結子会社）を設立米国Athersys,Inc.との幹細胞製品MultiStemを用いた独占的ライセンス契約を拡大2019年６月大日本住友製薬株式会社とのiPS細胞由来網膜色素上皮細胞による治療法の日本国内における共同開発体制を変更2019年７月株式会社ニコンとの再生医療分野における業務・資本提携を拡大2020年１月国際会計基準（IFRS）の適用を開始2020年10月本店を東京都千代田区に移転2021年１月米国SaiseiVenturesLLC含め、再生医療分野のファンド子会社（現連結子会社）を設立2021年８月米国Athersys,Inc.との商用化に向けた包括的な協業拡大に関する契約締結