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ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要2012年１月GMOクリック証券株式会社が単独株式移転により当社を設立2012年１月GMOクリック証券株式会社の子会社２社(株式会社シェアーズ及びGMOクリック・インベストメント株式会社)について、現物配当によりその株式を取得2012年５月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2012年８月当社完全子会社である株式会社シェアーズを吸収合併2012年８月GMOクリック証券株式会社の子会社GMOCLICKHONGKONGLIMITED（現GMO-Z.comForexHKLimited)について、現物配当によりその株式を取得2012年９月公開買付けによりFXプライム株式会社(現株式会社FXプライムbyGMO)を連結子会社化2012年10月英国子会社GMOCLICKUKLIMITED（現GMO-Z.comTradeUKLimited）を設立2014年１月吸収分割によりGMOクリック証券株式会社の海外金融商品取引業者向けASP事業を承継2014年１月香港子会社GMOCLICKBullionLimited（現GMO-Z.comBullionHKLimited）を設立2014年10月吸収分割によりGMOクリック証券株式会社のシステム開発、運用及び保守に関する事業を承継2015年３月GMOクリック・インベストメント株式会社の全株式を譲渡2015年４月株式会社FXプライムbyGMOを株式交換により完全子会社化するとともに、当社普通株式を東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場2016年４月株式会社大和証券グループ本社及び大和証券株式会社と業務提携に関する基本合意書締結2016年７月インターネット銀行の共同運営について、あおぞら信託銀行株式会社（現GMOあおぞらネット銀行株式会社）と資本提携2016年10月GMOWallet株式会社（現GMOコイン株式会社）を持分法適用関連会社化2016年11月タイ王国子会社GMO-ZcomTrade(Thailand)Limited(現GMO-ZcomSecurities(Thailand)Limited)設立2017年９月第三者割当による新株式発行の引受けによりGMOコイン株式会社を連結子会社化2017年10月GMOフィナンシャルホールディングス株式会社に商号変更2018年５月GMOクリックグローバルマーケッツ株式会社設立2019年12月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転2021年６月GMOインターネット株式会社、株式会社サムライパートナーズ等との共同出資によりGMOアダム株式会社設立2021年８月GMOインターネット株式会社、GMOあおぞらネット銀行株式会社等との共同出資によりGMOオフィスサポート株式会社設立2021年９月株式取得によりワイジェイFX株式会社（現外貨exbyGMO株式会社）を連結子会社化また、2012年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたGMOクリック証券株式会社（以下、「GMOクリック証券」といいます。）の2012年１月４日までの沿革は、以下のとおりであります。年月概要2005年10月GMOインターネット証券株式会社として会社設立2006年３月証券業登録関東財務局長(証)第257号2006年７月金融先物取引業登録関東財務局長(金先)第159号2007年12月クリック証券株式会社に商号変更2008年４月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転2008年10月エキサイトFX株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社フォレックス・トレードに社名変更)2009年４月株式会社大阪証券取引所の取引資格取得株式会社日本証券クリアリング機構の清算資格取得株式会社フォレックス・トレードが営業を再開2009年９月東京証券取引所の総合取引資格取得2009年10月株式会社ジャスダック証券取引所の取引資格取得2010年７月ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社シェアーズに社名変更)2011年４月GMOクリック証券株式会社に商号変更
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の連結子会社（以下、「GMO-FH」といいます。）は15社で構成されており、主な事業として、証券、FX等の金融商品取引を提供する「証券・FX事業」、暗号資産取引を提供する「暗号資産事業」を展開しております。また、NFT※事業参入を目的として2021年６月16日にGMOアダム株式会社（以下、「GMOアダム」といいます。）を設立し、同年８月にNFTマーケットプレイス「AdambyGMO」β版、同年12月に正式版の提供を開始しました。本事業については報告セグメントには含まれない「その他」の区分に含めております。GMO-FHは、GMOインターネット株式会社（以下、「GMOインターネット」といいます。）を中核とした企業グループ（以下、「GMOインターネットグループ」といいます。）におけるインターネット金融事業、暗号資産事業のうち暗号資産交換事業を担っており、GMOインターネットは当社の親会社に該当いたします。GMOインターネットグループにおいてGMO-FH以外ではインターネット金融事業及び日本国内における暗号資産交換事業は行われておらず、グループ内での競合関係はありません。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。※NFT(Non-FungibleToken)とは、ブロックチェーン上で発行・取引される代替不可能なデジタルトークンのことです。［事業系統図］GMO-FHの事業系統図は、下記のとおりであります。
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、GMO-FHが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針GMO-FHは、「金融サービスをもっとリーズナブルにもっと楽しく自由に」の企業理念のもと、金融及びインターネットビジネスにおける技術力を競争力の源泉として、すべての人にとって本当に価値ある金融サービスを提供する「インターネット総合金融グループ」を目指しております。ITの活用とグループシナジーの発揮によって、金融サービスの可能性を広げ、お客様にとって低コストで、使いやすさ、利便性を追求した圧倒的No.1サービスの提供を通じて豊かな社会の実現に貢献してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略GMO-FHは「強いものをより強くする」の方針のもと、収益の柱である店頭FXのさらなる収益力強化を通じて成長原資を確保するとともに、CFD、暗号資産事業やタイ王国での事業などの成長分野、NFT事業など新規分野に投資することで、事業基盤の強化と収益源の多様化を進め、持続的成長を図ってまいります。重点的に取り組む各商品・事業とテーマは次のとおりです。課題と施策については、下記「(3)経営環境及び対処すべき課題」に記載しております。①収益の柱である店頭FXのさらなる強化②成長分野であるCFDの顧客基盤と収益の拡大③暗号資産事業の顧客基盤と収益の拡大④新規事業の開発、海外事業の成長加速なお、GMO-FHが展開する証券・FX事業、暗号資産事業は、経済情勢や市況環境の影響を強く受けるため、業績予想を行うことが困難な状況にあります。そのため、当社は連結業績予想及び収益計画を開示しておりませんが、経営戦略の進捗状況の参考としていただくため、業績に重要な影響を及ぼす営業指標として、FX取引高、株式委託売買代金、CFD売買代金、暗号資産売買代金、顧客口座数等を月次で開示しております。(3)経営環境及び対処すべき課題国内の金融業界は、近年、人工知能やビッグデータ解析等の情報技術の発展によって新たな金融サービスを提供するフィンテック企業が台頭する中、異業種からの業界参入が相次ぐなど、大きな変革の時を迎えています。また、証券業界やFX業界においては、業界が成熟する中、手数料無料化やスプレッド縮小の動きが加速し、顧客獲得競争が一段と激化しています。このような事業環境の中、GMO-FHは、次の分野における取り組みを加速させ、外部環境の変化をチャンスに変えて新たな価値を創造し、持続的成長と企業価値の向上を図ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大がGMO-FHの事業に与える影響については、現時点では僅少と認識しておりますが、今後の市況の変化によっては各商品の取引量が増減するなど影響を受ける可能性があります。①組織力の強化GMO-FHは、金融システムを自ら開発できる高い技術力を武器に、常に最先端のテクノロジーを研究し、最適なテクノロジーを組み合わせることで成長を遂げてまいりました。さらなる成長のためには、最大の強みである技術力を研ぎ澄ますとともに、その技術力を社会に還元する手法を生み出せる、柔軟な思考力を持つ人財の確保・育成が必要であると考えています。個性と多様性、徹底的な議論を大切にすることで、既存の枠組みに囚われない自由な発想やアイデアが生み出されるクリエイティブな組織風土を醸成し、お客様にとって本当に価値のある便利なサービスをスピーディーに、そしてリーズナブルに提供できる組織を目指します。②証券・FX事業のさらなる強化証券・FX事業においては、「強いものをより強くする」の方針のもと、FXやCFDなどの店頭デリバティブ商品の収益力強化と各商品のクロスセルの推進に取り組み、さらなる成長を図ります。FX取引については、スプレッド競争が再燃するなど外部環境の厳しさが増す中、GMO-FHは、グループ各社間のシナジーを発揮しながら収益性改善の取り組みを推進し、安定的な収益を確保するとともに価格競争力を高め、持続的成長の実現を図ります。CFD取引については、今後も、商品認知度の向上に向けたマーケティング施策や利便性向上の取り組みを通じて市場・顧客基盤の拡大を図るとともに、他商品とのクロスセル施策を推進し、一層の成長を目指します。株式取引については、国内証券業界において、フィンテック企業の新規参入や売買手数料無料化の波が押し寄せるなど、これまでにない非常に厳しい環境に置かれています。利便性の高いサービスを提供することで顧客基盤を維持するとともに、貸株サービスの強化や他の金融商品もあわせてお取引していただけるようなマーケティング施策展開や徹底的なコスト削減を進め、収益性の向上を図っていきます。③暗号資産事業のさらなる強化暗号資産事業においては、GMO-FHがこれまで金融事業で培ってきた高い技術力を活用し、安心して暗号資産を取引できる環境を提供しています。セキュリティ・顧客資産管理の体制強化や金融犯罪の発生等の防止やマネー・ローンダリング、テロ資金供与対策等の高度化に継続して取り組むとともに、銘柄追加やAPI機能の強化など商品・サービスの拡充と利便性向上に向けた取り組みを推進し、国内No.1の取引高シェアの実現とさらなる利益成長を目指します。④新規事業の開発、海外事業展開の加速GMO-FHは、少子高齢化・人口構成の変化や市場の成熟化の影響を踏まえ、長期的には国内の既存事業の成長余地は限られているとの考えのもと、新規事業の開発と海外事業展開を加速させることで、中長期的な企業価値の向上と持続的成長の実現を目指しています。新規事業については、強みであるシステム開発力を生かして、社会的ニーズが高く、今後成長が見込まれる新しい事業領域での取り組みを積極的に進めていきます。2021年12月期においては、NFT事業への参入を目的として2021年６月に設立したGMOアダムが、同年８月にNFTが取引できるマーケットプレイス「AdambyGMO」β版、同年12月に正式版の提供を開始しました。NFT市場において、IPホルダーとファンをつなぐ利便性の高いNo.1のプラットフォームの実現を目指します。海外事業については、現在、香港・英国を拠点にした店頭FXなどの店頭デリバティブ取引サービスの提供に加えて、タイ王国でインターネット証券取引サービスを提供していますが、今後、新たな地域への進出も検討していきます。国内事業で培った技術・ノウハウをフルに活用し、世界各国のお客様のニーズに応じたサービスを提供するとともにマーケティングを強化することで、事業規模の拡大と収益力の向上を図ります。
ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）ボンド・ファシリティ契約契約会社GMOクリック証券株式会社契約相手先アレンジャー：株式会社三井住友銀行保証期間2021年３月31日から2022年３月30日主な内容GMOクリック証券株式会社の店頭外国為証拠金取引及び商品（貴金属）CFDにおいて、カバー取引先に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。（２）株式譲渡契約当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、ヤフー株式会社の子会社であるワイジェイFX株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、2021年５月28日付で、ヤフー株式会社との間で株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、当社は2021年９月27日付で同社の全株式を取得し、同社は同日付でその商号を「外貨exbyGMO株式会社」に変更しました。
ＴＨＫ株式会社
有価証券報告書－第52期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要1971年4月東京都目黒区において創業者寺町博が東邦精工株式会社を設立。工作機械部品、リンクボール、LMローラー、LMボールの販売を開始。1972年4月当社主力製品LMガイド、ボールスプラインの販売を開始。1972年12月株式会社日新製作所を吸収合併する。1973年3月株式会社テーエチケーを株式会社宮入バルブ製作所との共同出資により設立。1977年4月株式会社テーエチケーより製造部門を買収、甲府工場とする。1979年9月ボールねじ製造販売開始。1981年3月アメリカ、シカゴ市にTHKAmerica,Inc.（現・連結子会社）を設立。1982年7月XYテーブル製造販売開始。1982年10月株式額面金額変更（1株の額面金額500円から50円へ）のため、株式会社テーエチケー（形式上の存続会社）に吸収合併され、同社工場を名古屋工場及び大阪工場として製造活動を続ける。1982年10月西ドイツ（現・ドイツ）、デュッセルドルフにTHKEuropeGmbH（現・THKGmbH、現・連結子会社）を設立。1984年1月商号をTHK株式会社に変更。1984年2月株式会社大幸製作所を買収し、岐阜工場とする。1985年4月東洋精工株式会社を吸収合併し、三重工場とする。山口工場（LMガイド製造）を新設。1985年12月ＴＨＫインテックス株式会社（現・連結子会社、2009年7月に「大東製機株式会社」から社名変更）に資本参加し、技術提携を行う。1987年6月インテリジェントアクチュエータ製造販売開始。1988年1月新潟県北蒲原郡安田町（現阿賀野市）に株式会社佐文工業所との共同出資によりTHK新潟株式会社（現・連結子会社、2004年7月に「THK安田株式会社」から社名変更）を設立。1988年4月THK販売株式会社を吸収合併する。1989年1月台湾、台北市に恵祥有限公司（台湾）との合弁によりTHKTAIWANCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。1989年5月中国、北京市に中国技術進出口総公司備品配件公司（中国）、北京数控技術開発中心（中国）との共同でCNTIC-THKSERVICECENTERを開設。1989年11月株式店頭公開。1991年4月株式会社ベルデックスに資本参加する。1991年6月山形工場（LMガイド、特殊軸受製造）を新設。1991年10月韓国、三益工業株式会社（現・三益THK株式会社、現・持分法適用会社）に資本参加し、技術提携を行う。1992年8月アイルランド、ダブリン市のPGMBallscrewsIrelandLtd.（現・THKManufacturingofIrelandLtd.、現・連結子会社）を買収。1993年5月オランダ、アムステルダム市にTHKEuropeB.V.（現・連結子会社）を設立。1994年5月トークシステム株式会社（現・連結子会社、1994年10月に「東伝システム株式会社」から社名変更）に資本参加する。1994年10月クロスLMガイド製造販売開始。1996年3月中国、大連市に瓦房店軸承集団有限責任公司との合弁により大連THK瓦軸工業有限公司（現・連結子会社）を設立。1996年7月ボールリテーナ入りLMガイド製造販売開始。1997年8月アメリカ、オハイオ州ヘブロンにTHKManufacturingofAmerica,Inc.（現・連結子会社）を設立。1998年8月リニアモータ製造販売開始。2000年2月フランス、エンジスハイム市にTHKManufacturingofEuropeS.A.S.（現・連結子会社）を設立。2001年1月リテーナ入りローラーガイド製造販売開始。2001年2月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2002年10月フランス、ダーディリー市にTHKFranceS.A.S.（現・連結子会社）を設立。2003年8月中国、上海市にTHK（上海）国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。2004年3月中国、無錫市にTHK（無錫）精密工業有限公司（現・連結子会社）を設立。2004年11月ＴＨＫインテックス株式会社（現・連結子会社）を株式交換により、完全子会社化。2005年2月中国、大連市にTHK（遼寧）精密工業有限公司（現・連結子会社）を設立。年月概要2005年9月中国、大連市に中国における統括会社としてTHK（中国）投資有限公司（現・連結子会社）を設立。2006年12月シンガポール、サンテックシティ地区にTHKLMSYSTEMPte.Ltd.（現・連結子会社）を設立。2007年5月ＴＨＫリズム株式会社（現・連結子会社、2010年6月に「株式会社リズム」から社名変更）の株式を取得し、同社及びそのグループ会社を子会社化。2007年7月タイ、ラヨーン県にTHKRHYTHM（THAILAND）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2008年9月ベトナム、バックニン省にTHKMANUFACTURINGOFVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2009年7月株式会社ベルデックスの事業をＴＨＫインテックス株式会社（現・連結子会社）に譲渡し、経営を統合する。2011年3月中国、常州市に蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司（現・連結子会社）を設立。2011年6月マレーシア、THKRHYTHMMALAYSIASdn.Bhd.（現・連結子会社、2011年8月に「TRWSteering&amp;Suspension（Malaysia）Sdn.Bhd.」から社名変更）の株式を取得。2012年2月メキシコ、グアナファト州にTHKRHYTHMMEXICANA,S.A.DEC.V.（現・連結子会社）、THKRHYTHMMEXICANAENGINEERING,S.A.DEC.V.を設立。2012年3月当社輸送機器事業におけるボールジョイント製品の製造・開発部門を会社分割し、ＴＨＫリズム株式会社（現・連結子会社）に統合する。2012年11月インド、カルナータカ州バンガロール市にTHKIndiaPvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立。2015年2月大連THK互軸工業有限公司（現・連結子会社）を、中国大連経済技術開発区に移転し、拡張する。2015年8月TRWAutomotiveInc.（現在はZFFriedrichshafenAGのグループ企業）より欧州及び北米におけるL&amp;S（リンケージアンドサスペンション）事業を譲受け、THKRHYTHMAUTOMOTIVEMICHIGANCORPORATION（現・連結子会社）、THKRHYTHMAUTOMOTIVECANADALIMITED（現・連結子会社）及びTHKRHYTHMAUTOMOTIVEGmbH（現・連結子会社）を設立するとともに、チェコのTRW-DAS.a.s.（現・連結子会社THKRHYTHMAUTOMOTIVECZECHa.s.）の株式を取得。2016年11月アイルランド、ダブリン市にTHKCAPITALUNLIMITEDCOMPANY（現・連結子会社）、THKFINANCEUNLIMITEDCOMPANY（現・連結子会社）を設立。2017年10月東京都港区にTRAホールディングス株式会社（現・連結子会社）を設立。2017年10月本社を現住所（東京都港区芝浦二丁目12番10号）に移転する。
ＴＨＫ株式会社
有価証券報告書－第52期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、子会社38社及び関連会社3社で構成されております。産業機器事業は主に直動システムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っており、輸送機器事業は主に自動車や二輪車などの輸送機器向けにステアリング部品、サスペンション部品、ブレーキ部品等の開発設計、製造販売を行っております。直動システムは、機械装置等の直線運動部分に用いられ、機械装置等の高速・高精度化を実現した機械要素部品です。機械装置等の運動部分を「ころがり運動」化するため、「すべり運動」に比べて運動部分の摩擦が1/50に低減されることから、省エネルギーに優れた地球環境にやさしい製品です。こうした特長により、高速・高精度を要求される工作機械や半導体製造装置等の精密機器に留まらず、アミューズメント機器や、地震の揺れから建物を守る免震・制震装置等にいたるまで、幅広い分野に採用されております。当社グループの主な事業内容と、各子会社等の事業における位置づけは次のとおりであります。日本国内においては、工作機械、産業用ロボット、半導体製造装置などの産業機械メーカー及び代理店等には当社が直接販売し、その他メーカーの一部及びその他の代理店の一部には、トークシステム株式会社が販売を担当しております。また、当社が製造している直動システムの一部については、THKインテックス株式会社及びTHK新潟株式会社が製造を担当しております。THKリズム株式会社は、ボールジョイント等を国内外の輸送機器メーカー向けに製造販売しております。THKインテックス株式会社は、産業機械の製造販売を行っており、当社から直動システム等を購入しております。また、当社はTHKインテックス株式会社より製造用機械の一部を購入しております。米州においては、THKAmerica,Inc.が当社の製品の販売を担当しております。また、THKManufacturingofAmerica,Inc.が当社の製品の製造を担当しております。THKRHYTHMNORTHAMERICACO.,LTD、THKRHYTHMAUTOMOTIVEMICHIGANCORPORATION及びTHKRHYTHMAUTOMOTIVECANADALIMITEDは、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。欧州においては、THKGmbH及びTHKFranceS.A.S.が当社の製品の販売を担当しております。またTHKManufacturingofEuropeS.A.S.が当社の製品の製造を担当しております。THKRHYTHMAUTOMOTIVEGmbH及びTHKRHYTHMAUTOMOTIVECZECHa.s.は、リンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。加えて、THKCAPITALUNLIMITEDCOMPANY及びTHKFINANCEUNLIMITEDCOMPANYがグループファイナンス及び資金管理業務を担当しております。中国においては、THK（中国）投資有限公司、THK（上海）国際貿易有限公司が当社の製品の販売を担当しております。また、大連THK瓦軸工業有限公司、THK（無錫）精密工業有限公司、THK（遼寧）精密工業有限公司、THK（常州）精工有限公司が当社の製品の製造を担当しております。蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司及び蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司はリンクボール・サスペンションボールジョイント等の輸送機器要素部品を輸送機器メーカー向けに製造販売しております。その他の地域においては、THKTAIWANCO.,LTD.（台湾）、THKLMSYSTEMPte.Ltd.（シンガポール）及び当社の関連会社である三益THK株式会社（韓国）などが当社の製品の販売を担当しております。事業の状況について系統図で示すと次のとおりであります。セグメントの区分日本・・・・ＴＨＫ株式会社、ＴＨＫ新潟株式会社、ＴＨＫインテックス株式会社、トークシステム株式会社、ＴＨＫリズム株式会社米州・・・・THKAmerica,Inc.、THKManufacturingofAmerica,Inc.、THKRHYTHMNORTHAMERICACO.,LTD.、THKRHYTHMAUTOMOTIVEMICHIGANCORPORATION、THKRHYTHMAUTOMOTIVECANADALIMITED欧州・・・・THKGmbH、THKManufacturingofEuropeS.A.S.、THKManufacturingofIrelandLtd.、THKRHYTHMAUTOMOTIVEGmbH、THKRHYTHMAUTOMOTIVECZECHa.s.中国・・・・THK（中国）投資有限公司、THK（上海）国際貿易有限公司、大連THK瓦軸工業有限公司、THK（遼寧）精密工業有限公司、THK（無錫）精密工業有限公司、蒂業技凱力知茂（広州）汽車配件有限公司、蒂業技凱力知茂（常州）汽車配件有限公司その他・・・THKTAIWANCO.,LTD.、THKLMSYSTEMPte.Ltd.、三益THK株式会社、THKRHYTHM(THAILAND)CO.,LTD.※主な関係会社について記載しております。
ＴＨＫ株式会社
有価証券報告書－第52期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、本社およびテクノセンター(東京都)を研究開発拠点として、基幹のLMシステムをはじめ、精密XYステージやリニアモータアクチュエータなどのメカトロ機器、さらに自動車、免震・制震装置、医療機器、航空機、再生可能エネルギー、ロボットなどの消費財に近い分野において、LMシステムのコア技術とノウハウを活かした製品開発に努めております。海外では、2010年に中国に海外初の研究開発拠点となるR&amp;Dセンターを設置し、2012年に本格稼動を開始しました。さらに、2015年から新たに連結子会社となったTHKRHYTHMAUTOMOTIVEのドイツの研究開発部門を加え、世界各地のお客様のニーズにより的確にお応えできるよう、米州、欧州、アジアを視野に入れた最適地開発体制の構築を進めております。産業機器関連事業では、ロバスト性を高めた総ローラーガイド「SRN-G形」を開発しました。工作機械の高性能化要求に貢献していきます。新しく市場投入したクロスローラーガイド「VRG形」は、THK独自のラック＆ピニオン機構の採用によりケージずれの発生を防止し、軽く滑らかな動きと安定した動作を実現しました。半導体製造装置、電子部品の製造装置や、光学式の測定器などでの使用に最適です。また、非磁性材料の「THK-NM1」を開発し、電子線描画装置、電子顕微鏡などに使用可能な高機能非磁性対応のLMガイド、ボールスプラインを市場投入しました。リニアブッシュでは、「LMHB形」を開発しラインナップの拡充を図りました。リニアブッシュ本体をハウジングに圧入して組み付ける設計で、機械装置のコンパクト化、組付け工数削減に貢献します。ボールねじでは、ミニチュアボールねじ「MBF形」「MTF形」「小型BLK形」のラインナップを大幅に拡充しました。半導体製造装置、電子部品実装機、医療関連装置などの使用に最適です。アクチュエータでは、駆動部のボールねじ軸に左右ねじを採用したLMガイドアクチュエータ「KR-RL形」を市場投入しました。開閉の動作がモータ1つで実現可能で、把持、計測、位置決め等の用途で使用が可能です。免震・制震装置としては、サーバーラックの制震装置「TRMD形」を開発しました。サーバーラック頂部に制震装置を設置するため、サーバーが稼働した状態での設置が可能です。ロボット関連では、SEED-R7シリーズとして等身大上体ヒューマノイド「SEED-Noid」、昇降ユニット「SEED-Lifter」、全方向移動台車「SEED-Mover」を市場投入しました。これらプラットフォームロボットは、サービスロボットに不可欠なメカ設計、電気・電子制御、基本ソフトを一体化した各種ユニットであるため、ロボット開発に伴う負担を軽減し、お客様のトータルコスト削減と開発スピードアップに貢献します。また、ワーク形状にならって吸着または把持し安定した搬送ができる、ならいハンドシリーズ「TNH形」を開発し、モノづくり日本会議/日刊工業新聞社主催の”超”モノづくり部品大賞「機械・ロボット部品賞」を受賞しました。「TNH形」が吸着、または把持できるワークは、小型部品、食料品、プラスチック製品、陶器などオールラウンドなため、ワークごとに専用ハンドを取り揃える必要がなくなり、またハンド交換も不要になるため、初期費用の削減と生産性向上によるコストダウンが可能となります。IoT関連では製造業向けIoTサービス「OMNIedge」を2020年1月に本格的に市場投入し、LMガイド、ボールねじ、アクチュエータの部品状態を見える化し、予兆検知が可能になるサービス運用を実施しています。また2022年よりモータ、ファン、ポンプ等の回転部品の予兆検知をラインナップに追加しました。輸送機器事業では、自動車の電動化に伴い、軽量化ニーズへの対応と拡販に向け、新工法を採用したアルミ製品の市場投入を開始するだけでなく、北米ではアルミ鍛造技術を内製化し、米国のお客様のみならず、現地調達化ニーズのある日系メーカーのお客様にもご採用いただいております。また、L&amp;S（リンケージアンドサスペンション）事業だけでなく、第2の柱としてCASE関連の自動車用ボールねじ製品を開発、量産しております。新たに足回り関連部品にも採用が決定しており、更なる拡販に向け、シリーズ化を進めてまいります。引き続きお客様がまだ気づかれていない、5年先、10年先のニーズを見据えた真のマーケットインを目指した次世代製品の開発を推進するとともに、現在のお客様のニーズにお応えした製品ラインナップの拡充に努めてまいります。当連結会計年度における研究開発費の総額は5,560百万円であります。
ＧＭＯリサーチ株式会社
有価証券報告書－第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項2002年４月P2P技術に関する情報収集・研究・普及を目指した組織としてGMO総合研究所株式会社(現当社)の設立2006年９月GMOインターネットグループ内で同業種であるインターネットリサーチ事業を行う旧「GMOリサーチ株式会社」を吸収合併し、会社名を「GMOリサーチ株式会社」へ商号変更2007年６月マルチパネルのアンケートサービス(現JapanCloudPanel)の提供開始2009年１月ジャパンマーケットインテリジェンス株式会社を連結子会社化2012年１月中国でアンケート調査ができる「ChinaCloudPanel」のサービス開始2012年12月連結子会社のGMOジャパンマーケットインテリジェンス株式会社を吸収合併シンガポールに100％子会社「GMORESEARCHPTE.LTD.」を設立台湾でアンケート調査ができる「TaiwanCloudPanel」のサービス開始ベトナムでアンケート調査ができる「VietnamCloudPanel」のサービス開始2013年２月韓国でアンケート調査ができる「KoreaCloudPanel」のサービス開始インドでアンケート調査ができる「IndiaCloudPanel」のサービス開始2013年５月無意識的関心度を分析する「EmotionMeasurement４」のサービス開始2013年６月中国に連結子会社「技慕驛動市場調査(上海)有限公司」を設立2013年８月消費者の概念構造を可視化する「スキャナマインド」のサービス開始2013年９月フィリピンでアンケート調査ができる「PhilippinesCloudPanel」のサービス開始2013年10月タイでアンケート調査ができる「ThailandCloudPanel」のサービス開始2013年11月インドに連結子会社「GMORESEARCHPVT.LTD.」を設立2014年５月「GMOMarketObserver」のサービス開始2014年７月マレーシアでアンケート調査ができる「MalaysiaCloudPanel」のサービス開始インドネシアでアンケート調査ができる「IndonesiaCloudPanel」のサービス開始シンガポールでアンケート調査ができる「SingaporeCloudPanel」のサービス開始香港でアンケート調査ができる「HongKongCloudPanel」のサービス開始2014年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年１月オーストラリアでアンケート調査ができる「AustraliaCloudPanel」のサービス開始2015年５月「CloudPanelforAudienceTracking」(CPAT)のサービス開始2017年７月マレーシアに連結子会社「GMORESEARCHSDN.BHD.」を設立2017年10月山口県下関市にオフィスを開設2019年５月ニュージーランドでアンケート調査ができる「NewZealandCloudPanel」のサービス開始2019年８月ミャンマーでアンケート調査ができる「MyanmarCloudPanel」のサービス開始2020年３月オンライン完結の定量・定性調査クラウドソリューション「MOInsightsbyGMO」のサービス開始2020年８月顧客が利用するDIY型（セルフ型）アンケートツールから国内最大級のパネルネットワークへの調査ができる「MOLiteアンケートbyGMO」のサービス開始アンケート対象者をターゲティングできる機能「MOCDPForSurveyTargeting」の無償提供を開始2020年11月パッケージ型オンラインインタビューサービス「MOLiteインタビューbyGMO」のサービス開始「MOLiteアンケートbyGMO」をアジア最大級のパネルネットワークに連携し、サービス開始2020年12月アジア圏における最新の消費者リサーチをベースにしたマーケティングサービス「Z.comEngagementLab」のサービス開始2021年４月インドで自社運営のアンケートパネルサイト「Z.comResearchIndia」をオープン2021年６月台湾に駐在員事務所を設立2021年８月「MOInsightsbyGMO」でビジネス領域のインタビューに特化した「MOビジネスインタビューパネル」を無料提供開始2022年１月米国に連結子会社「GMO-Z.COMRESEARCHUSA,INC.」を設立
ＧＭＯリサーチ株式会社
有価証券報告書－第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「想いを、世界に（EngagingPeopleAroundtheWorld）」（～私たちは、生活者と企業の「想い」に向き合い、わくわくするアイディアやテクノロジーで「世界」につなぎ、笑顔・感動の創造に貢献する～）を経営理念として掲げております。世界中の生活者の想いと、世界中の企業の想いを、わくわくするテクノロジーに基づくプラットフォームでつなぎ、生活者と企業の笑顔と感動を創造することで、日本で、アジアで、そして世界でナンバーワンのインターネットリサーチ提供会社になります。（２）経営環境及び経営戦略マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「GlobalMarketResearch2021（AnESOMARIndustryReport）」によると、2020年は＄89,750million（前年比0.2%減）となり、ほぼ横ばいの傾向にありました。また、国内市場については、一般社団法人日本マーケティングリサーチ協会の「第46回経営業務実態調査」によると、2020年度の市場規模は2,202億円（前年比3.9％減）となりましたが、そのうちの当社グループの主力事業であるインターネットリサーチの市場規模については、前年比5.9％増と上向きな結果となっております。このような経済・市場環境は、顧客が行う定量・定性マーケティング・リサーチのオンライン化の加速やDIY型のリサーチへのニーズの高まりなど、当社グループが強みを発揮できる事業環境の変化をもたらしております。また、新型コロナウィルス感染症が及ぼす影響の不確実性と不透明性に対する顧客の慎重な姿勢はみられるものの、「新しい生活様式」の定着に応じて、新型コロナウィルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に影響を与える程度は低減してきております。当社グループの経営戦略は、国内及び海外の調査のプロフェッショナルである大手調査会社に対して、信頼性と安全性の高いインターネットリサーチのプラットフォームと、国内及びアジア最大級であり回収力と回答品質が確保されたネット調査用パネルを提供し、シェアを拡大することです。また、一般事業会社における手軽で簡素なリサーチニーズに対して、DIY型のアンケート及びインタビューのツールの拡販を図ることです。（３）目標とする経営指標当社グループの事業規模拡大において中長期的に重要となる経営指標は、売上高成長率、サービス別売上高成長率、海外売上高成長率であると考えております。特にD.I.Yサービス売上高成長率及び海外売上高成長率が重要であると考えております。また、長期では、投資した事業を成長軌道に乗せることで、営業利益成長率が最も重要な指標になると考えております。（４）対処すべき課題当社グループは、以下の項目を優先的に対処すべき主要課題と捉えております。①商品力のさらなる強化当社グループの特徴であるプラットフォーム及びネット調査用パネルについて、堅調に拡大するアジア市場のニーズへの対応のため、継続的に商品力を強化することが最重要課題です。具体的には、調査業務の標準化及び効率化を目的に市場投入している調査業務用プラットフォーム（GMOMarketObserver）について、顧客のD.I.Yツールとしての信頼性や安全性をより一層高めていく必要があると考えております。また、アジア最大級のネット調査用パネルであるAsiaCloudPanelについて、アジア各国における課題を解決しつつ、その回収力や回収品質を高めていく必要があると考えております。②市場シェアの拡大と事業拡大方針当社グループは、GMOMarketObserverを国内の大手調査会社に利用いただくことで、インターネット調査の国内シェアの最大化に取り組んでおります。また、スケールメリットを最大化するには、当社グループが構築したネット調査用パネル基盤（AsiaCloudPanel）を、欧州・北米・アジア地域の大手調査会社にGMOMarketObserver（英語版・中国語版）として販売していくことが重要です。加えて、新事業領域として、既存事業で構築したパネルネットワークやノウハウ等を活用し、インターネット調査を超えたマーケティング領域へ事業展開していくことも、重要課題と考えております。③人材の育成と採用当社グループが、既存事業の拡大及び新規事業開発等を効果的且つ効率的に実現するためには、既存の人材への教育による営業力、サポート力、企画提案力、サービス実行力の向上が重要となってまいります。これに加え、国内及び、アジア地域におけるビジネス事業領域の拡大には、現地の優秀な人材採用も併せて実施する必要があり、国内及び海外における人材採用に積極的に取り組んでまいります。
ＧＭＯリサーチ株式会社
有価証券報告書－第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)中国合資会社設立に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間北京零点遠景網絡科技有限公司北京市朝陽区太陽宮中路12号冠城大厦1705室合弁契約2012年12月12日合資会社(技慕驛動市場調査(上海)有限公司)設立2012年12月12日から2037年12月11日まで(2)アンケートシステムに関する契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間ConfirmitLtd.24MartinLane,LondonEC4R0DR,UKライセンス契約2009年12月31日アンケートシステムに係るライセンス契約2009年12月31日から2010年12月30日まで以後１年ごとの自動更新(注)１．上記は現在も自動更新中の基本契約であり、ライセンス使用料については、年間の使用予定に応じてボリュームディスカウントが享受できるため、１年ごとに覚書を締結しております。２．当アンケートシステムは、GMOMarketObserverの一つの機能であるアンケート機能を実現するためのエンジンとして活用しております。(3)資本提携に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間IgniteVisionHoldingsLimitedBritishVirginIsland1598063,TrustNetChambers,P.O.Box3444,RoadTown,Tortola,BritishVirginIslands株式引受契約2015年9月8日SUBSCRIPTIONAGREEMENT－株主間契約2015年9月8日SHAREHOLDERSAGREEMENT－
金下建設株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1935年４月、金下修三が土木請負業「金下組」を創業したのが当社の起源であります。その後、1951年４月組織を改め、資本金1百万円をもって現本店所在地に金下建設株式会社を設立しました。その後の変遷は次のとおりであります。1954年７月道路舗装工事部門に進出。宮津市に須津アスファルト合材所を設置。1955年10月建設業法により建設大臣(ヨ）第4579号の登録を完了。（以後２年毎に更新登録）1955年12月大阪市に大阪出張所（現・大阪支店）を開設。1956年３月京都市に京都出張所（現・京都支店）を開設。1960年４月建築工事部門に進出。1961年９月兵庫県養父郡八鹿町（現・養父市）に但馬アスファルト合材所を設置。1962年７月京都府船井郡丹波町（現・京丹波町）に丹波アスファルト合材所を設置。1963年８月兵庫県豊岡市に豊岡出張所（現・兵庫支店）を開設。1972年７月京都証券取引所に株式を上場。1973年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1974年１月建設業法の改正により建設大臣許可（特－48）第2794号。（以後３年毎に更新許可1997年からは、５年毎に更新許可）1990年４月豊岡出張所を兵庫支店に昇格。1996年４月司建設株式会社（現・連結子会社）を設立。2001年８月司建設株式会社（現・連結子会社）が株式会社和田組（現・連結子会社）の株式を取得。2005年11月宅地建物取引法による京都府知事(1)第12240号の免許を取得。2007年３月株式会社ＫＡＬＳを設立。2007年７月建設業法による13業種の追加許可。2010年10月宅地建物取引法による国土交通大臣(1)第8050号の免許を取得。（以後５年毎に更新許可）2013年７月2016年12月2018年４月2019年３月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。株式会社ＫＡＬＳの清算結了。建設業法による造園工事業の取消し。建設業法による解体工事業の追加許可。
金下建設株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社５社及び関連会社４社で構成され、建設事業を主な事業として、建設事業に関連附帯するその他の事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。（建設事業）当社及び連結子会社である司建設㈱、㈱和田組並びに関連会社である㈱金下工務店、サンキ工業㈱は建設事業を営んでおります。当社は施工する工事の一部をこれらの関係会社へ発注するとともに、関係会社が受注した工事の一部について施工協力を行っております。（製造・販売事業等）当社は、アスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理（リサイクル）及びその他建設資材の販売等を行っております。非連結子会社の橋立生コンクリート工業㈱は生コンクリートの製造販売事業、非連結子会社の㈱ソーゴーギケンは建設コンサルタント事業、関連会社のサンキ工業㈱は建設資材の販売事業をそれぞれ営んでおります。当社はこれらの関係会社から資材の購入、役務の提供を受けております。また、非連結子会社のＰＦＩ舞鶴常団地㈱は公営住宅（舞鶴常団地）の維持管理に係る業務を行っており、持分法適用関連会社の宮津太陽光発電(同)及び丹後太陽光発電(同)は太陽光発電事業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
金下建設株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「一、まず、『健康』であること一、人には『親切』にすること一、受けた『恩義』を忘れないこと」を社訓とし、経営理念として「社会から必要とされ続ける企業であるために、関わるすべての人々に感謝し、受けた恩義を忘れず、心身ともに健康な社員を育て、親切・丁寧なものづくりを通じて、世の中に貢献する企業を目指します。」と定めており、経営の基本方針としております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上のため、安定的な収益確保を目指しており、経営指標として売上高、営業利益を重要視しております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない中、工事の減少や工事計画の延期、それに伴った受注競争の激化、材料調達が困難になること等が懸念されており、また、労働者不足の問題が継続する中、労働環境の整備や生産性の向上がより一層求められる状況になると思われます。このような状況の中、当社グループでは、社会・顧客からの信用を第一とし、外部環境の変化や不測の事態にも迅速かつ適切な対応ができる健全な経営基盤を維持し、親切・丁寧なモノづくりを通じて、豊かな社会環境と安心で安全な生活空間を提供し続けるとともに、企業価値最大化を目指しコーポレートガバナンスの充実に全社一丸となって取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症対策につきましては、従来から取り組んでいる最新情報の収集やテレワークの推進、WEBシステムの活用、衛生管理等による感染防止策を継続して徹底してまいります。建設事業につきましては、受注競争を勝ち抜いていくため、技術力の強化に努めるとともに、今までに培ってきたノウハウを活用しながら新規顧客の開拓や有望市場への営業活動を積極的に展開してまいります。また、業務の効率化、生産性の向上に向け、全社的なDXの推進にも取り組むとともに、人材の確保に向け、インターンシップ制度の積極的な活用、大学での企業特別講座を継続的に行ってまいります。さらに持続的な成長を目指し、再生可能エネルギーへの取り組みも引き続き推進するとともに、事業領域の拡大も視野に入れた活動に取り組むことで、地域社会の活性化に寄与してまいります。今後も、安全管理と環境への配慮を徹底し、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、必要とされ続ける企業を目指し、変革を恐れず、新たな価値創造に挑戦するとともに、コンプライアンスと企業の社会的責任を果たすための活動を推進してまいります。
住友ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第130期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、英国ダンロップ社の出資により1909年に創業した「ダンロップ・ラバー・カンパニー（ファー・イースト）リミテッド」日本支店（本社香港）の資産を継承して、1917年３月６日に「ダンロップ護謨（極東）株式会社」として神戸市に設立され、各種タイヤ・チューブ、工業用・医療用ゴム製品の製造・販売を始め、以降次の変遷を経て現在に至ります。年月経歴1917年３月ダンロップ護謨（極東）株式会社を設立（資本金118万円、全額英国ダンロップ社が出資）1937年２月社名を日本ダンロップ護謨株式会社と改称1943年１月社名を中央ゴム工業株式会社と改称1949年８月社名を従来の日本ダンロップ護謨株式会社に復帰1960年４月増資に際し、住友電気工業㈱及び住友商事㈱と資本提携（日本側株主の持分比率約30％）1961年６月愛知県豊田市にて名古屋工場操業開始1961年10月増資に際し、㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）と資本提携（日本側株主の持分比率約50％）1963年９月増資により日本側株主と英国ダンロップ社の持分比率が56：44となり、日本側株主が経営権を取得1963年10月社名を住友ゴム工業株式会社と改称するとともに、日本ダンロップ護謨株式会社（㈱日本ダンロップ）を設立1972年１月兵庫県加古川市にて加古川工場操業開始1974年８月福島県白河市にて白河工場操業開始1975年１月東京・大阪・名古屋の３証券取引所（市場第二部）に株式上場1981年５月オーツタイヤ㈱の発行済株式総数の48％の株式を取得し、同社と全面提携1983年12月英国ダンロップ社が保有する当社の全株式（発行済株式総数の40％）を日本側株主が取得1984年１月英国ダンロップ社より日本、台湾、韓国における「ダンロップ」商標権譲受1984年７月フランスの当社現地法人が、仏ダンロップ社の暖簾借りによりフランスにおける経営を開始（同年12月31日付で資産を正式買収）1985年１月英国、西独の当社現地法人が英国ダンロップ社から現地のタイヤ工場を買収し経営を開始1986年12月米国の自動車タイヤメーカーを買収1987年６月東京・大阪・名古屋の３証券取引所の第一部銘柄に指定1994年８月神戸市中央区に本社新社屋竣工1995年１月阪神大震災により神戸工場・技術研究センターの建屋が被災、神戸工場を閉鎖し、生産設備を名古屋工場・白河工場等へ移管1995年７月インドネシアにP.T.SumiRubberIndonesiaを設立1996年５月兵庫県市島町(現丹波市)にて市島工場操業開始1999年６月米国グッドイヤー社（TheGoodyearTire&amp;RubberCompany）とのタイヤ事業における世界的提携に関する諸契約を締結し、同年９月から日本・北米・欧州での合弁事業を開始2000年11月オーツタイヤ㈱の第三者割当増資による発行新株式の全額を引き受け（持分比率51.0％）2002年７月中国江蘇省常熟市に住友橡膠（常熟）有限公司を設立2003年７月オーツタイヤ㈱、㈱日本ダンロップを吸収合併スポーツ事業を会社分割により分割し、SRIスポーツ㈱として再編2004年２月名古屋証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止2005年５月タイにSumitomoRubber（Thailand）Co.,Ltd.を設立2006年10月SRIスポーツ㈱が東京証券取引所市場第一部に株式上場2007年12月SRIスポーツ㈱がRogerClevelandGolfCompany,Inc.を買収2010年９月中国湖南省長沙市に住友橡膠（湖南）有限公司を設立2011年６月ブラジルにSumitomoRubberdoBrasilLtda.を設立2012年５月SRIスポーツ㈱が社名をダンロップスポーツ㈱と改称2013年２月トルコにSumitomoRubberAKOLastikSanayiveTicaretA.Ş.を設立2013年12月南アフリカでApolloTyresSouthAfrica（Pty）Limited（現SumitomoRubberSouthAfrica（Pty）Limited）を買収し、レディスミス工場及びアフリカ地域におけるダンロップブランドタイヤの販売権・製造権を取得2015年１月スイスでLonstroffHoldingAG（現LonstroffAG）を買収2015年10月米国グッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業を解消し、米国のGoodyearDunlopTiresNorthAmerica,Ltd.（現SumitomoRubberUSA,LLC）を100％子会社化2017年２月英国のMicheldeverGroupLtd.を買収2017年４月海外のダンロップ商標権とダンロップブランドのスポーツ用品事業及びライセンス事業を譲受年月経歴2017年12月ダンロップスポーツ㈱が東京証券取引所市場第一部における上場を廃止2018年１月連結子会社であるダンロップスポーツ㈱を吸収合併し、スポーツ事業を統合
住友ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第130期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社103社（以下「当社グループ」という。）及び関連会社８社並びにその他の関係会社１社（住友電気工業㈱）で構成され、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業のほか、各事業に付帯・関連するサービス等の事業を国内及び海外で展開しております。各事業における各社の位置づけの概要は次のとおりであります。なお、以下の３事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記５．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業主要製品区分国内海外タイヤタイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、モーターサイクル用等）オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等）製造当社㈱ダンロップリトレッドサービスP.T.SumiRubberIndonesiaSumitomoRubber(Thailand)Co.,Ltd.SumitomoRubberdoBrasilLtda.SumitomoRubberSouthAfrica(Pty)LimitedSumitomoRubberAKOLastikSanayiveTicaretA.Ş.SumitomoRubberUSA,LLC住友橡膠(常熟)有限公司住友橡膠(湖南)有限公司販売当社ダンロップタイヤ北海道㈱㈱ダンロップモーターサイクルコーポレーション住友橡膠(中国)有限公司FalkenTyreEuropeGmbHSumitomoRubberNorthAmerica,Inc.SumitomoRubberMiddleEastFZESumitomoRubberAustraliaPtyLtd.MicheldeverGroupLtd.他９社他23社その他中田エンヂニアリング㈱SRIロジスティクス㈱SumirubberThaiEasternCorporationCo.,Ltd.SRIUSA,Inc.SumitomoRubberEuropeGmbH（計68社）他７社他７社スポーツスポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等）ゴルフトーナメント運営ゴルフスクール・テニススクール運営フィットネス事業、他製造当社㈱ダンロップゴルフクラブRogerClevelandGolfCompany,Inc.SrixonSportsManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.他２社販売㈱ダンロップスポーツマーケティングSrixonSportsEuropeLtd.DunlopSportsKoreaCo.,Ltd.ClevelandGolfCanadaCorp.他11社その他㈱ダンロップスポーツエンタープライズ㈱ダンロップスポーツウェルネスDunlopInternational1902Limited（計32社）他１社他８社産業品他高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用精密ゴム、医療用ゴム等）生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等）インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等）製造当社中山住膠精密橡膠有限公司SumirubberVietnam,Ltd.SumirubberMalaysiaSdn.Bhd.LonstroffAGLonstroffMedicalElastomerd.o.o.他２社販売当社㈱住ゴム産業㈱ダンロップホームプロダクツ香港住膠有限公司他１社その他－－（計11社）その他その他の関係会社住友電気工業㈱（計１社）（注）事業ごとの会社数には当社を含めておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。