株式会社商工組合中央金庫
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当金庫グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。(1)財政状態貸出金は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、資源価格の高騰等先行きの不透明感が強まる中、事業者へ円滑な資金供給を行った結果、期末残高は前連結会計年度末比864億円増加し、９兆5,978億円となりました。なお、金融再生法開示債権およびリスク管理債権の期末残高は前連結会計年度末比181億円減少し、3,110億円となりました。有価証券は、国内債券を中心として、市場環境を注視しつつ運用を行った結果、期末残高は前連結会計年度末比2,493億円減少し、１兆2,117億円となりました。預金・譲渡性預金は、期末残高が前連結会計年度末比1,317億円減少し、６兆1,928億円となりました。また、債券の期末残高は、前連結会計年度末比2,446億円減少し、３兆5,421億円となりました。これらの結果、総資産の期末残高は、前連結会計年度末比2,955億円減少し、12兆7,877億円となりました。連結総自己資本比率（「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第２号）に基づき算出したもの）は、12.77％となりました。また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。（銀行業）セグメント資産は、前連結会計年度末比2,950億円減少し、12兆7,140億円となりました。また、セグメント負債は、前連結会計年度末比3,036億円減少し、11兆7,411億円となりました。（リース業）セグメント資産は、前連結会計年度末比10億円減少し、863億円となりました。また、セグメント負債は、前連結会計年度末比12億円減少し、731億円となりました。（その他）セグメント資産は、前連結会計年度末比１億円増加し、88億円となりました。また、セグメント負債は、前連結会計年度末比１億円増加し、24億円となりました。○金融再生法開示債権およびリスク管理債権前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)破産更生債権及びこれらに準ずる債権額1,2151,100△115危険債権額1,8161,654△161要管理債権額26035595三月以上延滞債権額1108貸出条件緩和債権額25834586合計額3,2923,110△181正常債権額94,20695,2381,032総与信残高97,49898,349850(2)経営成績当連結会計年度の連結粗利益は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、資源価格の高騰等先行きの不透明感が強まる中、事業者へ円滑な資金供給を行った結果、貸出金残高が増加し、資金運用収支が前連結会計年度比57億円増加したこと等から、同135億円増加し、1,211億円となりました。営業経費は、人件費の減少や店舗統合による物件費の減少など合理化政策が着実に成果として表れた結果、同99億円減少し、704億円となりました。与信費用について、一般貸倒引当金繰入額は、新型コロナウイルス感染症による経済環境の著しい変化を捉え、将来のポートフォリオ変化を織り込んだ追加的引当を60億円実施しましたが、要注意先債権が減少に転じたこと等により、同101億円減少し、３億円となりました。また、お取引先に長期的視点で伴走するビジネスモデルの考え方に基づき、破綻懸念先債権に対する個別貸倒引当金の算定方法を、中長期の景気循環の影響が均された過去の貸倒実績率と、直近の経済指標の実績値から推計される損失率のいずれか高い率を用いる方法に変更し、過去の貸倒実績率を採用しました。この結果、引当率が上昇し、個別貸倒引当金繰入額が増加したこと等から、不良債権処理額は、同114億円増加し、205億円となりました。この結果、与信費用は、同12億円増加し、209億円となりました。以上により、経常利益は前連結会計年度比221億円増加し306億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同92億円増加し、185億円となりました。また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。（銀行業）経常収益は、前連結会計年度比105億円増加し、1,285億円となりました。また、セグメント利益は、前連結会計年度比225億円増加し、302億円となりました。（リース業）経常収益は、前連結会計年度比129億円減少し、199億円となりました。また、セグメント利益は、前連結会計年度比２億円減少し、３億円となりました。（その他）経常収益は、前連結会計年度比３億円増加し、66億円となりました。また、セグメント利益は、前連結会計年度比０億円減少し、０億円となりました。○損益の概要前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益1,0761,211135資金運用収支9771,03457役務取引等収支69789特定取引収支226139その他業務収支83729営業経費(△)803704△99与信費用（注）(△)19620912その他87△0経常利益85306221特別損益296△23税金等調整前当期純利益114312197法人税等合計(△)22126104当期純利益9218592非支配株主に帰属する当期純利益00－親会社株主に帰属する当期純利益9218592(注)与信費用＝不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,338億円減少し、１兆4,924億円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、債券の減少等により△3,705億円（前連結会計年度比△8,731億円）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により2,361億円（前連結会計年度比＋4,207億円）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行等により４億円（前連結会計年度比△49億円）となりました。①国内・海外別収支当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が1,029億43百万円、役務取引等収支が78億44百万円、特定取引収支が61億27百万円、その他業務収支が37億60百万円となりました。海外は、資金運用収支が５億19百万円、役務取引等収支が△24百万円、その他業務収支が０百万円となりました。以上により、合計では、資金運用収支は前連結会計年度比57億32百万円増加して1,034億62百万円、役務取引等収支は同９億17百万円増加して78億19百万円、特定取引収支は同39億25百万円増加して61億27百万円、その他業務収支は同29億44百万円増加して37億60百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度97,189540－97,730当連結会計年度102,943519－103,462うち資金運用収益前連結会計年度102,337922△370102,888当連結会計年度107,087763△236107,615うち資金調達費用前連結会計年度5,147381△3705,157当連結会計年度4,144244△2364,152役務取引等収支前連結会計年度6,924△21－6,902当連結会計年度7,844△24－7,819うち役務取引等収益前連結会計年度9,5180－9,518当連結会計年度11,0470－11,047うち役務取引等費用前連結会計年度2,59322－2,615当連結会計年度3,20324－3,227特定取引収支前連結会計年度2,202－－2,202当連結会計年度6,127－－6,127うち特定取引収益前連結会計年度2,202－－2,202当連結会計年度6,128－－6,128うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度0－－0その他業務収支前連結会計年度8160－816当連結会計年度3,7600－3,760うちその他業務収益前連結会計年度34,6130－34,613当連結会計年度23,2140－23,214うちその他業務費用前連結会計年度33,7970－33,797当連結会計年度19,4530－19,453(注)１．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。３．「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。②国内・海外別資金運用／調達の状況国内の資金運用勘定の平均残高は12兆8,355億67百万円、利息は1,070億87百万円、利回りは0.83％となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は11兆8,307億94百万円、利息は41億44百万円、利回りは0.03％となりました。海外の資金運用勘定の平均残高は1,046億67百万円、利息は７億63百万円、利回りは0.72％となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は1,080億81百万円、利息は２億44百万円、利回りは0.22％となりました。以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比5,772億32百万円増加して12兆8,357億２百万円、利息は同47億27百万円増加して1,076億15百万円、利回りは同0.00％低下して0.83％となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は同5,743億６百万円増加して11兆8,343億43百万円、利息は同10億５百万円減少して41億52百万円、利回りは同0.01％低下して0.03％となりました。○国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度12,260,457102,3370.83当連結会計年度12,835,567107,0870.83うち貸出金前連結会計年度9,190,09096,2351.04当連結会計年度9,468,24199,7301.05うち有価証券前連結会計年度1,242,5953,7100.29当連結会計年度1,207,7313,3610.27うちコールローン及び買入手形前連結会計年度285,1251300.04当連結会計年度708,964960.01うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1,376,4791,0980.07当連結会計年度1,284,6001,1290.08資金調達勘定前連結会計年度11,256,5375,1470.04当連結会計年度11,830,7944,1440.03うち預金前連結会計年度5,707,0602,6690.04当連結会計年度5,722,5822,5450.04うち譲渡性預金前連結会計年度230,983200.00当連結会計年度428,156150.00うち債券前連結会計年度3,868,4291,1070.02当連結会計年度3,701,9392810.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度31,242△3△0.01当連結会計年度13,35700.00うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度214,772210.00当連結会計年度286,894150.00うち借用金前連結会計年度1,147,4031,0980.09当連結会計年度1,598,4731,0230.06(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,705百万円、当連結会計年度1,956百万円）を控除して表示しております。○海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度86,5789221.06当連結会計年度104,6677630.72うち貸出金前連結会計年度47,6467421.55当連結会計年度49,8746211.24うち有価証券前連結会計年度1,106161.50当連結会計年度1,30990.70うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度2,64620.10当連結会計年度4,71460.14資金調達勘定前連結会計年度92,0653810.41当連結会計年度108,0812440.22うち預金前連結会計年度1,25600.05当連結会計年度1,07100.07うち譲渡性預金前連結会計年度37,4181690.45当連結会計年度51,2091330.26うち債券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度301.01当連結会計年度301.01うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度3300.01うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度000.33当連結会計年度000.29(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度5,501百万円、当連結会計年度3,384百万円）を控除して表示しております。○合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度12,347,035△88,56512,258,469103,259△370102,8880.83当連結会計年度12,940,235△104,53212,835,702107,851△236107,6150.83うち貸出金前連結会計年度9,237,737－9,237,73796,977－96,9771.04当連結会計年度9,518,115－9,518,115100,352－100,3521.05うち有価証券前連結会計年度1,243,702－1,243,7023,727－3,7270.29当連結会計年度1,209,041－1,209,0413,371－3,3710.27うちコールローン及び買入手形前連結会計年度285,125－285,125130－1300.04当連結会計年度708,964－708,96496－960.01うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度1,379,126－1,379,1261,101－1,1010.07当連結会計年度1,289,314－1,289,3141,136－1,1360.08資金調達勘定前連結会計年度11,348,603△88,56511,260,0375,528△3705,1570.04当連結会計年度11,938,876△104,53211,834,3434,388△2364,1520.03うち預金前連結会計年度5,708,317－5,708,3172,670－2,6700.04当連結会計年度5,723,654－5,723,6542,545－2,5450.04うち譲渡性預金前連結会計年度268,402－268,402190－1900.07当連結会計年度479,366－479,366149－1490.03うち債券前連結会計年度3,868,429－3,868,4291,107－1,1070.02当連結会計年度3,701,939－3,701,939281－2810.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度31,245－31,245△3－△3△0.01当連結会計年度13,361－13,3610－00.00うち売現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度33－330－00.01うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度214,772－214,77221－210.00当連結会計年度286,894－286,89415－150.00うち借用金前連結会計年度1,147,403－1,147,4031,098－1,0980.09当連結会計年度1,598,473－1,598,4731,023－1,0230.06(注)１．「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度7,207百万円、当連結会計年度5,340百万円）を控除して表示しております。③国内・海外別役務取引の状況国内の役務取引等収益は110億47百万円となりました。また、役務取引等費用は32億３百万円となりました。海外の役務取引等収益は０百万円、役務取引等費用は24百万円となりました。以上により、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比15億28百万円増加して110億47百万円、役務取引等費用は同６億11百万円増加して32億27百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度9,5180－9,518当連結会計年度11,0470－11,047うち預金・債券・貸出業務前連結会計年度5,9950－5,995当連結会計年度7,573－－7,573うち為替業務前連結会計年度1,4020－1,403当連結会計年度1,3050－1,305うち証券関連業務前連結会計年度85－－85当連結会計年度50－－50うち代理業務前連結会計年度778－－778当連結会計年度828－－828うち保証業務前連結会計年度861－－861当連結会計年度898－－898役務取引等費用前連結会計年度2,59322－2,615当連結会計年度3,20324－3,227うち為替業務前連結会計年度34614－360当連結会計年度28813－302(注)１．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。④国内・海外別特定取引の状況○特定取引収益・費用の内訳国内の特定取引収益は前連結会計年度比39億26百万円増加して61億28百万円となりました。また、特定取引費用は同０百万円増加し、０百万円となりました。なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度2,202－－2,202当連結会計年度6,128－－6,128うち商品有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度2,202－－2,202当連結会計年度6,128－－6,128うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度0－－0うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度0－－0うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－(注)１．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。○特定取引資産・負債の内訳（末残）国内の特定取引資産は前連結会計年度比19億62百万円減少して131億47百万円となりました。また、特定取引負債は同37億30百万円減少して51億97百万円となりました。なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度15,109－－15,109当連結会計年度13,147－－13,147うち商品有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度15,109－－15,109当連結会計年度13,147－－13,147うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度8,928－－8,928当連結会計年度5,197－－5,197うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度8,928－－8,928当連結会計年度5,197－－5,197うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－(注)１．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。⑤国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度5,874,33812,439－5,886,778当連結会計年度5,700,872571－5,701,444うち流動性預金前連結会計年度2,233,2101,298－2,234,509当連結会計年度2,171,477493－2,171,971うち定期性預金前連結会計年度3,558,34011,141－3,569,481当連結会計年度3,451,17377－3,451,251うちその他前連結会計年度82,787－－82,787当連結会計年度78,221－－78,221譲渡性預金前連結会計年度391,92045,944－437,864当連結会計年度446,78044,672－491,452総合計前連結会計年度6,266,25858,384－6,324,642当連結会計年度6,147,65245,243－6,192,896(注)１．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金４．定期性預金＝定期預金⑥国内・海外別債券残高の状況○債券の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)利付商工債前連結会計年度3,786,770－－3,786,770当連結会計年度3,542,170－－3,542,170合計前連結会計年度3,786,770－－3,786,770当連結会計年度3,542,170－－3,542,170(注)１．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。⑦国内・海外別貸出金残高の状況○業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)9,463,319100.009,547,202100.00製造業2,932,54230.992,896,71130.34農業，林業29,9160.3232,8600.34漁業6,1120.066,4090.07鉱業，採石業，砂利採取業10,4610.1110,6160.11建設業299,8423.17293,9343.08電気・ガス・熱供給・水道業28,1420.3030,0590.32情報通信業，運輸業，郵便業1,221,22212.911,260,19313.20卸売業，小売業2,776,63429.342,752,07028.83金融業，保険業48,1490.5148,5140.51不動産業，物品賃貸業732,5077.74758,3467.94各種サービス業1,366,83414.441,446,74315.15地方公共団体2970.002900.00その他10,6560.1110,4510.11海外及び特別国際金融取引勘定分48,105100.0050,633100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他48,105100.0050,633100.00合計9,511,424－9,597,836－(注)１．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。○外国政府等向け債権残高（国別）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2020年10月８日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。⑧国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度734,260－－734,260当連結会計年度537,291－－537,291地方債前連結会計年度460,194－－460,194当連結会計年度454,866－－454,866社債前連結会計年度172,712－－172,712当連結会計年度123,868－－123,868株式前連結会計年度39,896－－39,896当連結会計年度38,462－－38,462その他の証券前連結会計年度52,9541,113－54,067当連結会計年度56,1061,193－57,299合計前連結会計年度1,460,0171,113－1,461,131当連結会計年度1,210,5951,193－1,211,789(注)１．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。３．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第２号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。当金庫は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。なお、当金庫はマーケット・リスク相当額は不算入特例を用いて算入しておりません。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁・財務省・経済産業省告示第３号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2022年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）12.77２．連結Tier１比率（５／７）11.72３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）11.72４．連結における総自己資本の額10,389５．連結におけるTier１資本の額9,537６．連結における普通株式等Tier１資本の額9,537７．リスク・アセットの額81,321８．連結総所要自己資本額6,505連結レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％）2022年３月31日連結レバレッジ比率8.20単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2022年３月31日１．単体総自己資本比率（４／７）12.76２．単体Tier１比率（５／７）11.71３．単体普通株式等Tier１比率（６／７）11.71４．単体における総自己資本の額10,277５．単体におけるTier１資本の額9,430６．単体における普通株式等Tier１資本の額9,430７．リスク・アセットの額80,525８．単体総所要自己資本額6,442単体レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％）2022年３月31日単体レバレッジ比率8.15(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当金庫の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１.から３.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2021年３月31日2022年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,2121,097危険債権1,8111,652要管理債権260355正常債権93,46794,500２経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当金庫グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当金庫は、2018年10月公表の中期経営計画「商工中金経営改革プログラム」に基づき、株主の皆さまをはじめとする中小企業組合や中小企業の期待に応え、真の経営ニーズや課題に応じた最適なソリューションを効果的に提供する「経営支援総合金融サービス事業」を展開することで、お取引先の企業価値向上に貢献してまいりました。また、付加価値の高い業務を通じて、適正な収益を確保することに加え、聖域のない経営合理化を進めることにより、自立した持続可能なビジネスモデルの実現に向けて取り組んでまいりました。経営改善、事業再生や事業承継等を必要としている中小企業や、リスクの高い事業に乗り出そうとしているもののうまく進められない中小企業に対して重点的に支援を行う分野を、ＡゾーンからＤゾーンまでの重点分野として定義し、継続的に取組みを強化してまいりました。Ａゾーンは、事業性評価を起点に財務構造改革を実施したのち、本業支援を行うことで、企業価値向上を支援する取組みであり、2021年度においては特に、新型コロナウイルス感染症の影響で資金繰りが悪化したお取引先や、商流に変化が生じたお取引先に対する踏み込んだ支援を実施してまいりました。Ｂゾーンは、債務超過や赤字等、財務・収支に課題を有しているお取引先に対し、経営改善計画の策定支援等を通じ、事業再生支援・経営改善を支援する取組みであり、新型コロナウイルス感染症の影響で財務・収支上の課題が顕在化したお取引先を含め、当金庫がサポートする取引先中小企業の収支改善、営業キャッシュ・フローの増加を通じ、過剰債務の圧縮等が図られるように、資本増強支援策も活用し、中長期的な目線をもって能動的にサポートしてまいりました。Ｃゾーン（リスクの伴う海外展開や新事業進出の計画がある中小企業）、及びＤゾーン（創業間もなく資金調達に不安がある等の悩みや課題を有している中小企業）は、新型コロナウイルス感染症の影響で事業計画や調達計画の変更を余儀なくされたお取引先も多いことを踏まえ、これらの変更に対応するための新たなニーズを捉えた支援を実施してまいりました。○重点分野の実績KPI2021年度実績当初中期経営計画目標Ａゾーン取組件数16,060件－取組金額15,897億円－貸出残高11,765億円16,000億円Ｂゾーン計画策定支援（累計）2,106件－リファイナンス（累計）2,071件－ランクアップ数・率460先・10.6％－経営指標改善2,262先・65.1％－貸出残高11,717億円9,600億円Ｃゾーン取組件数1,009件－取組金額1,842億円－貸出残高3,802億円3,500億円Ｄゾーン取組件数793件－取組金額414億円－貸出残高704億円2,000億円新たなビジネスモデルの実現に向けて、全国ネットワークを維持しつつ、重点分野へのリソースの再配分とコストの最適化を図るため、営業窓口業務（融資渉外部門）の生産性向上、バックオフィス業務の効率化、フルバンク機能を含めた店舗機能の見直し等を実施してまいりました。○経営改革プログラムにおける経営合理化への取組み当金庫は、金融業界を取り巻く経営環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、役職員一体で危機感を共有の上、未来志向の構造改革を進めてまいりました。ビジネスモデルを支える屋台骨としてのコンプライアンス意識の定着化や内部管理体制の強化に取り組むとともに、職員の能力を最大限に発揮できる人事制度の構築、ダイバーシティの推進やインクルージョンの浸透等に取り組んでまいりました。コンプライアンスについては、不正事案発覚後にコンプライアンス態勢を大幅に刷新の上、年度毎にコンプライアンス・顧客保護等管理プログラムを策定・実行することで継続的かつ効果的に実効性の向上に取り組んでまいりました。当該プログラムに基づき、研修プログラムの見直し、コンプライアンス検討会の取組み強化、エリア・コンプライアンスオフィサーの関与強化、内部通報制度の拡充等を実施し、コンプライアンス意識の定着化を図るとともに、コンプライアンス意識調査等を実施することで改善状況について確認をしつつ、更なる意識向上に取り組んでおります。営業店業績評価については、営業店の自主計画に基づく顧客ニーズ起点の業務運営を実現するべく、評価基準や評価方法を継続的に見直し、ビジネスモデルを支える有効な手段として高度化に取り組んでまいりました。人事制度については、目標管理制度の評価方法について、営業店業績評価に連動して、行動目標、プロセス・顧客貢献度に対する評価を導入し、多様化する社会やお客さまのニーズを解決できる専門性や高度なスキルを持つ人材の育成を進めてまいりました。また、全役職員が能力を発揮し、活躍できる環境を整え、組織風土改革の指針となる「ダイバーシティトップステイトメント」や、同ステイトメントの理念浸透に向けたロゴマークの決定、多様な働き方の実現に向けた取組み等を通じ、持続可能な業務執行態勢とお客さまの企業価値向上に貢献できる組織風土の醸成を進めてまいりました。2022年４月からスタートしている「中期経営計画（2022～2024年度）」においては、中長期的に中小企業が直面する多種多様な経営課題を踏まえ、お取引先に様々な経営リソースを提供するべく、総合的な課題解決力を強化するとともに、「商工中金経営改革プログラム」で培ったビジネスモデルを強化し、より踏み込んだ企業支援に取り組むことで、持続可能な成長を目指します。３重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当金庫が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては以下のとおりであります。＜貸倒引当金の計上＞当金庫及び連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、危機対応業務に係る損害担保付貸出とそれ以外の債権とにグルーピングし、また、要注意先債権のうち要管理債権以外のその他の要注意先債権（以下、「その他の要注意先債権」という。）については、さらに貸出条件緩和の有無によりグルーピングしております。これらのグループ毎に、主としてそれぞれ今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。貸倒引当金の計上にあたっては、「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「予想損失額に関する将来見込み等」を主要な仮定として設定しております。「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各取引先の収益獲得能力等を個別に評価し、設定しております。「予想損失額に関する将来見込み等」として、正常先債権に相当する債権（損害担保付貸出を除く）については、大口債権の貸倒が発生した過去の特定の年度の貸倒実績率に基づき計上しております。その他の要注意先債権のうち貸出条件緩和の無い債権については、新型コロナウイルス感染症による経済環境の著しい変化を踏まえて、将来の経済見通し等を分析・検討し、連結決算日時点における個々の引当金算定区分には反映されていない信用リスクに関する諸情報を多面的に考慮した結果、リーマンショック発生時の区分変動実績を基礎として、連結決算日以降の区分変動リスクを織り込むための追加調整を行っております。その他の要注意先債権のうち貸出条件緩和を有する債権についても、同様に考慮した結果、リーマンショック発生時の貸倒実績率を基礎として、連結決算日以降の予想損失額の変動リスクを織り込むための追加調整を行うことで、将来見込み等必要な修正を加えた貸倒引当金を算出しております。また、破綻懸念先債権に相当する債権(キャッシュ・フロー見積法適用先を除く)の予想損失率については、算定期間数を拡大することで中長期の景気循環の影響が均された過去の貸倒実績率を基礎としております。その上で、過去の経済指標の実績値と破綻懸念先債権の損失実績率の関係を分析し、直近の経済指標の実績値から推計される損失率が過去の貸倒実績率を上回る場合には、足もとの景気悪化の状況を反映するため、当該損失率を予想損失率として貸倒引当金を算出しております。この算出方法に基づき、当連結会計年度は、過去の貸倒実績率を予想損失率として使用しております。当金庫の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、現時点の最善の見積りであると判断しております。ただし、当該見積りに用いた仮定には一定の不確実性があり、個別貸出先の業況変化等により、当初の見積りに用いた「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」が変化した場合や、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響の変化により、当初の見積りに用いた「予想損失額に関する将来見込み等」が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当該貸倒引当金は増減する可能性があります。（参考）貸倒引当金の算出基準取引先区分(※１)引当金算定区分貸出金のグルーピングごとの引当金算定方法右記以外の債権損害担保付貸出正常先同左今後１年間の予想損失率を使用(※２)(※３)今後１年間の予想損失率を使用(※２)要注意先その他の要注意先貸出条件緩和の無い債権今後１年間の予想損失率を使用(※２)(※４)今後１年間の予想損失率を使用(※２)(※４)貸出条件緩和を有する債権今後３年間の予想損失率を使用(※２)(※５)今後３年間の予想損失率を使用(※２)(※５)要管理先同左今後３年間の予想損失率を使用し、一般貸倒引当金を計上(※６)破綻懸念先同左担保・保証による回収見込み額を控除した金額に対し、今後７年間の予想損失率を使用し、個別貸倒引当金を計上(※６)(※７)実質破綻先同左担保・保証により回収見込み額を控除した金額を個別貸倒引当金として計上破綻先同左（※１）取引先区分は、貸出先の業況や財務内容等の実態に基づき、経営改善計画の実現可能性等の将来の見通しを検討した上で判定また、担保等の保全を含む、貸出金等の回収の確実性を検討した上で資産分類を判定（※２）予想損失率は、貸倒実績率に基づき求めた損失率に将来見込み等必要な修正を加味して算定（※３）大口債権の貸倒が発生した過去の年度の貸倒実績率を使用（※４）新型コロナウイルス感染症による経済環境の変化を踏まえ、将来の「貸出条件緩和を有する債権」への引当金算定区分変動リスクを織り込むための追加調整を実施（※５）新型コロナウイルス感染症による経済環境の変化を踏まえ、将来の予想損失額の変動リスクを織り込むための追加調整を実施（※６）要管理先債権及び破綻懸念先債権のうち、与信額が一定額以上の大口債務者の一部にはＤＣＦ法等を適用（※７）貸倒実績率の過去の平均値に基づき損失率を求め、直近の経済指標の実績から推計した損失率と比較し、高い率を適用