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シェアリングテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第16期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社はミッションとして「新たな仕組みで、安心な暮らしを、」を掲げ、「お困りごと」が発生したとき少しでも早く安心していただく、また当社のサービスがあることで「お困りごと」が起きても大丈夫と安心して暮らせる、そんな世界を目指しております。ミッションに沿った目標の達成状況を判断するための指標としては、売上収益が重要であると考えております。当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な経営課題と認識し、事業展開を図る方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）WEBを中心とした集客力の向上当社の『暮らしのお困りごと』事業では、ポータルサイト『生活110番』とジャンルごとの専門性が高いバーティカルメディアサイトの運営を主として行っております。今後、当社がさらなる集客力強化を図るためには、リスティング広告(注1)をはじめとする有料広告経由及びオーガニック検索(注2)経由の流入を強化することが不可欠であると認識しております。この課題に対応するため、当社ではサイトの再構築、UIの強化、コンテンツの拡充及び流入経路の拡大により、より一層の集客力強化を図ってまいります。（注）1．リスティング広告とは、GoogleやYahoo!等の検索エンジンで、ユーザーがあるキーワードで検索した際に、その検索キーワードに連動して表示される広告を指します。2．オーガニック検索とは、GoogleやYahoo!等の検索エンジンで、ユーザーがあるキーワードで検索した際に、表示される検索結果のうちリスティング広告等の広告枠でない部分を指します。（2）優良な加盟店ネットワークの拡充当社は、現在全国に6,118店(2022年9月30日時点)の加盟店ネットワークを築いております。今後より一層のサービス向上のために、お客様満足度の高い加盟店との関係性を強化することが重要であると考えております。そのため、お客様の満足度調査や調査結果のフィードバック等を実施するだけでなく、日々の加盟店とのコミュニケーションを密にすることでネットワークをより強固なものとし、今後の継続的な発展及び経営基盤の安定を図ってまいります。（3）基幹システムの強化当社は、加盟店と一気通貫で案件の一括管理ができるシステム『Mover』を開発、運用しております。事業の継続的な発展及び経営基盤の安定化には、当システムの安定稼働のほか、お客様や加盟店、当社のオペレーターの利便性を高めるための機能の拡充や増強が不可欠であると考えております。『暮らしのお困りごと』をより効率的に、もれなく受注・解決するためのインフラを目指し、十分な施策を講じられるよう優秀な人材の確保に努めるとともに、蓄積されたノウハウを活用し、ユーザーニーズに即したシステムの開発、運用を進めてまいります。（4）お客様満足度の向上当社は、お客様に「お困りごと」が発生したときに少しでも早く安心していただくため、日々現場からのニーズを当社サービスプラットフォームとシステムに反映するとともに、加盟店のサービス水準のさらなる向上に努めております。その結果、クレーム率は約0.2～0.4％と極めて低値にて推移しております。引き続きお客様満足のためにサービス向上に努めてまいります。（5）内部管理体制の強化当社グループが今後さらなる事業拡大を図るためには、各種業務の標準化と効率化の徹底を図ることにより事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのために当社グループは、内部統制グループを中心に、従業員に対し業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させ、内部管理体制を強化するとともに、各種業務の標準化と効率化を図ってまいります。（6）優秀な人材の確保と組織体制の強化当社グループは今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。優秀な人材を確保するため、継続的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念、風土に合った人材の登用を進めてまいります。また、組織体制を強化していくため、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げを行ってまいります。（7）システムの安定的な稼働当社のポータルサイト『生活110番』及びバーティカルメディアサイトは、WEB上で運営されており、より快適な状態でユーザーにサービスを提供するにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保・拡充に努めてまいります。
シェアリングテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第16期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が段階的に緩和され、経済活動は穏やかに回復の兆しをみせてまいりました。一方で、足元では資源価格の高騰や急激な円安の進行などの影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入することで、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は4,429,056千円(前年同期は3,531,670千円、前年同期比25.4％増)、営業利益は401,531千円(前年同期は1,130,795千円の営業損失)、親会社の所有者に帰属する当期利益は472,680千円(前年同期は1,119,229千円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。なお、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べて784,740千円減少し、957,646千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、資金の増加額は725,245千円(前年度は449,077千円の増加)となりました。これは、税引前利益390,839千円、減価償却費及び償却費の増加314,359千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、資金の増加額は5,479千円(前年度は427,378千円の増加)となりました。これは、その他の金融資産の回収による収入34,950千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出15,416千円、子会社株式の取得による支出14,570千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、資金の減少額は1,515,464千円(前年度は1,324,445千円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済及び社債の償還による支出1,308,710千円等によるものであります。（2）生産、受注及び販売の状況①生産実績当社グループの主たる事業は加盟店とユーザーのマッチングサービスの提供であり、その性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。②受注実績生産実績と同様の理由により、記載しておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)暮らしのお困りごと事業4,429,056125.4合計4,429,056125.4（3）財政状態①資産流動資産は、前連結会計年度末と比べて565,009千円減少し、1,706,497千円となりました。これは、現金及び現金同等物が784,740千円減少したこと等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末と比べて186,642千円減少し、622,276千円となりました。これは、使用権資産が206,789千円減少したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて751,652千円減少し、2,328,773千円となりました。②負債流動負債は、前連結会計年度末と比べて507,884千円減少し、1,565,716千円となりました。これは、借入金及び社債が692,125千円減少したこと等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末と比べて722,718千円減少し、93,188千円となりました。これは、借入金及び社債が611,721千円減少したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,230,603千円減少し、1,658,905千円となりました。③資本当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末と比べて478,950千円増加し、669,868千円となりました。これは、利益剰余金が472,680千円増加したこと等によるものであります。（4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。詳細につきましては、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。②経営成績に重要な影響を与える要因について「第2事業の状況2事業等のリスク」に記載のとおりであります。③経営者の問題意識と今後の方針について「第2事業の状況1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「(1)業績等の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。当社グループの資金需要のうち主なものは、通常の運転資金のほか、サイトの再構築、UIの強化、コンテンツの拡充等、WEB関連のシステム、ソフトウエアであります。運転資金については、原則として自己資金の活用等により調達し、投資資金については、自己資金の活用に加えて金融機関からの借入金等により調達しています。資金調達に際しては、多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源の確保と資本コストの最適化を図っております。
株式会社ネオマーケティング
有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】2000年10月東京都港区赤坂においてマーケティング支援事業を目的として、有限会社メディアインタラクティブ(資本金3,000千円)を設立2002年９月株式会社メディアインタラクティブに組織変更2005年12月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2006年12月マーケティングプラットフォーム「アイリサーチ」のサービス提供を開始2007年４月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目に移転2010年４月本社を東京都渋谷区渋谷三丁目に移転2012年４月株式会社ネオマーケティングに商号変更2012年６月データ蓄積とデータマーケティングを運営する子会社としてテレビウォッチャー株式会社(現パイルアップ株式会社)を設立2012年10月テレビウォッチャー株式会社をデータニュース株式会社に商号変更2013年８月本社を東京都渋谷区南平台町に移転2014年６月中華人民共和国香港特別行政区にNEOMARKETINGASIALIMITEDを開設2015年４月スマホ向けアンケートアプリ「アイリサーチforスマートフォン」のサービス提供を開始2015年５月沖縄県那覇市にマーケティングセンター「沖縄なはマーケティングラボ」を開設2015年11月BtoBマーケティング支援事業を展開する株式会社セールスサポートの全株式を取得し子会社化2017年７月兵庫県三田市に関西オフィスを開設2018年10月大阪府大阪市中央区に大阪営業所を開設2019年１月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設2019年２月データニュース株式会社をパイルアップ株式会社に商号変更2021年２月NEOMARKETINGASIALIMITEDの清算結了2021年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2021年10月神奈川県横浜市中区に横浜オフィスを開設2022年１月AIアルゴリズムの設計・実装及びソリューション提供する株式会社Zeroの全株式を取得し子会社化2022年４月北海道札幌市中央区に札幌営業所、福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設
株式会社ネオマーケティング
有価証券報告書－第23期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年１月20日開催の取締役会において、株式会社Zeroの株式を100％取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式を取得しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社まぐまぐ
有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月概要1999年１月メールマガジン配信サービス「まぐまぐ」（現「まぐまぐ！」）運営を事業目的として京都府京都市下京区にて資本金1,000万円で当社を設立1999年12月「まぐまぐ」（現「まぐまぐ！」）の広告販売開始2000年５月経営基盤の強化を目的として第三者割当増資を実施(資本金３億1,000万円)2000年７月東京オフィス開設2004年７月経営基盤の強化を目的として第三者割当増資を実施(資本金３億3,312万5千円)2004年９月経営基盤の強化を目的として第三者割当増資を実施(資本金４億250万円)2004年11月東京オフィスを東京都渋谷区桜丘へ移転2006年９月プライバシーマークの付与認定2008年２月本社を京都府京都市下京区から東京都渋谷区へ移転2014年３月ニューホライズンキャピタル株式会社が運営するニューホライズン２号投資事業有限責任組合への第三者割当増資を実施2014年12月総合ニュースWebメディア「MAG2NEWS」サービス開始2015年３月金融Webメディア「MONEYVOICE」サービス開始2015年６月地域情報Webメディア「ジモトのココロ」サービス開始2016年９月記事販売プラットフォーム「mine」サービス開始2017年９月本社を東京都渋谷区から東京都品川区へ移転2017年９月ニューホライズン２号投資事業有限責任組合からの株式譲渡により、筆頭株主が株式会社エボラブルアジア(現株式会社エアトリ)に異動2018年３月「ジモトのココロ」をリニューアルし、旅行Webメディア「TRiPEDiTOR(トリップエディター)」サービス開始2019年８月恋愛Webメディア「bythem」サービス開始2020年４月ライブ配信機能「まぐまぐ！Live」サービス開始2020年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2021年９月アプリ「まぐまぐリーダー」提供開始2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更
株式会社ディ・アイ・システム
有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】1997年11月ソフトウェア開発を主目的として、東京都中央区日本橋に、資本金300万円で有限会社ディ・アイ・システムを設立1999年６月資本金を1,000万円に増資1999年７月株式会社ディ・アイ・システムに変更本社を東京都千代田区九段に移転2000年６月一般労働者派遣事業許可を取得2002年２月本社を東京都千代田区平河町に移転2002年10月2003年８月2003年10月2003年11月2004年５月2005年５月2005年10月2007年１月2013年３月2013年５月2013年10月2014年１月2015年２月2015年５月2015年７月2017年５月2018年７月2018年10月2019年５月2019年７月2019年８月2019年10月2020年７月2021年３月2021年10月2022年１月2022年４月2022年７月2022年９月大阪支店を新設資本金を4,000万円に増資教育サービス業務を開始本社を東京都港区東新橋に移転資本金を7,000万円に増資情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得大阪支店を大阪府大阪市北区豊崎に移転資本金を7,600万円に増資ＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証を取得プライバシーマークの認証を取得アスリーブレインズ株式会社（現・連結子会社）の株式取得名古屋支店を新設本社を東京都中野区中野に移転大阪事業所を大阪府大阪市北区中之島に移転資本金を7,975万円に増資資本金を8,235万円に増資資本金を8,835万円に増資資本金を9,705万円に増資東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場資本金を27,369万円に増資名古屋支店を愛知県名古屋市中区錦に移転資本金を27,769万円に増資資本金を29,004万円に増資横浜サテライトオフィスを新設ＩＳＯ9001の認証取得資本金を29,094万円に増資株式会社ステップコム（現・連結子会社）の株式取得静岡サテライトオフィスを新設福岡サテライトオフィスを新設東京証券取引所の市場再編によりスタンダード市場へ移行ウイーズ・システムズ株式会社（現・連結子会社）の株式取得セキュリティソリューション業務を開始資本金を29,109万円に増資
株式会社ディ・アイ・システム
有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社３社により構成されており、システムインテグレーション事業及び教育サービス・セキュリティソリューション事業を営んでおります。なお、（１）システムインテグレーション事業と（２）教育サービス・セキュリティソリューション事業は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）システムインテグレーション事業システムインテグレーション事業では、エンドユーザ、エンドユーザの情報システム子会社、通信事業者、当社と同業となるシステムインテグレーション事業者（注１）に対しまして、ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応した業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務を中心に行っております。サービス提供形態としましては、顧客要望を確認の上、派遣及び準委任契約にて顧客の事務所内に人材を常駐させて作業を行う方法や、請負契約（受託開発）にて作業を一括して請負う方法等を採用しております。①業務用アプリケーションの設計開発業務売上管理、顧客管理、購買管理、生産管理等の顧客業務を効率化するための業務用アプリケーションの設計開発業務を行っております。上記の設計開発業務におきましては、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、スクラッチ（注２）でのシステム設計開発業務、ソフトウェアパッケージ製品を利用したシステム設計開発業務を提案・対応をしております。②インフラシステムの設計構築業務ＩＴ基盤において、「想定されたユーザが確実にシステムを使用できること」に加えまして、「想定されたユーザ以外は、システムを使用できない」ことを達成するために必要となる情報を管理する各種サーバ、ネットワーク、ストレージ等で構築するインフラシステムの設計提案業務を行っております。業務用アプリケーションの設計開発業務と同様に、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、各種メーカの機器選定を含めましたシステム設計構築業務の提案・対応を行っております。③業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務業務用アプリケーション・インフラシステム共に運用段階において、顧客はシステム導入した効果を享受することになります。一方、業務用アプリケーション・インフラシステムの適切な運用のためには、システムの運用監視、データ投入・解析、保守開発、機器メンテナンス等の運用保守が必要となります。当社グループは、上記①、②にて納品いたしました業務用アプリケーション・インフラシステム及び他の事業者が納品したシステムに対しまして、顧客が期待した通りの効果を享受できるように運用保守業務の提案・対応をしております。（注１）システムインテグレーション事業者とは、情報システムの企画、設計、構築、運用保守業務を行う事業者をいいます。（注２）スクラッチとは、ソフトウェアパッケージ製品等を利用せずに、最初から全てのシステムを設計開発することをいいます。（２）教育サービス・セキュリティソリューション事業（注４）当該事業は、自社で開発した商材を基に、ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修業務を行う教育サービス分野とセキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行うセキュリティソリューション分野をサービスの領域として提供しております。①教育サービスエンドユーザ（ＩＴエンジニアに育成することを前提に人材採用をした企業）、エンドユーザの情報システム子会社、エンドユーザの教育サービス子会社、当社グループと同業となる教育ベンダ（注３）に対しまして、コンピュータ言語、データベース、サーバ、ネットワーク等の教育業務を行っております。顧客の人事戦略に基づき、新入社員向け研修、中堅社員向け研修を行っております。新入社員向け研修におきましては、ＩＴ基礎研修の実施から成果発表会までを行っております。新入社員の採用数が数十名となる企業につきましては、研修内容、研修期間を個社向けに調整した研修コースの提案・提供をしております。新入社員の採用数が５名前後となる企業につきましては、複数社合同にて開催することができる汎用性のある研修コースの提案・提供をしております。中堅社員向け研修におきましては、受講人数が数十名となる企業、もしくは、特殊な技術の研修を希望する企業につきましては研修コースの開発から研修実施までの提案・提供をしております。汎用性のある技術の研修を希望する企業につきましては、複数社合同にて開催することができる研修コースの提案・提供を行っております。②セキュリティソリューション主に、金融機関やクレジットカード会社、保険会社など、監査やセキュリティ基準の厳しい業界を対象に、サーバやデータベースの操作したログを取得するセキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行っております。年々強化が求められる金融機関のシステム運用におけるアクセス管理、ＩＴ統制、セキュリティ対策といった課題に対しまして、本質的な対応を施し、長期にわたり、ガイドラインや外部監査、当局検査に耐えうるリスクコントロールツールが求められております。当社グループのセキュリティ製品につきましては、抜け漏れのない「アクセスログ取得」と「操作制御」の提供を行っております。（注３）教育ベンダとは、教育研修サービスの企画、環境設計、環境構築、教育実施業務を行う事業者をいいます。（注４）当連結会計年度より、報告セグメントのうち「教育サービス事業」について、名称を「教育サービス・セキュリティソリューション事業」に変更しております。〔事業系統図〕
株式会社ＦＰＧ
有価証券報告書－第21期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月事項2001年11月東京都世田谷区において有限会社ファイナンシャル・プロダクト・グループとして設立。主にリース事業に係る匿名組合契約に関し顧客紹介等アドバイザリーサービスを行う。2002年10月有限会社エフ・ピー・ジーに商号変更し、東京都千代田区平河町に本社を移転2002年11月有限会社ＦＰＧに商号変更2004年２月株式会社ＦＰＧに組織変更及び商号変更2004年８月リース事業に係る匿名組合出資持分の販売を開始（海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始）2005年１月東京都千代田区丸の内二丁目３番２号に本社を移転2008年５月第二種金融商品取引業者の登録完了（注）登録番号関東財務局長（金商）第1832号2008年７月大阪営業部（現大阪支店）を開設2009年６月福岡営業所（現福岡支店）を開設2009年７月船舶を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始2009年10月名古屋支店を開設2010年８月保険仲立人の登録完了登録番号関東財務局長第55号（2020年12月に廃業）2010年９月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場（2012年１月上場廃止）2010年10月Ｍ＆Ａアドバイザリー業の業務開始（現：Ｍ＆Ａ事業）2010年11月保険仲立人業の業務開始（現：保険事業）2011年４月航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始2011年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年２月FPGAsset&amp;InvestmentManagementB.V.を設立（現：当社持分法適用関連会社）2012年８月大宮支店を開設2012年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2012年11月FPGAsset&amp;InvestmentManagementAsiaPte.Ltd.を設立（現：当社持分法適用関連会社）2013年３月株式取得により、第一種金融商品取引業の登録を行う株式会社ＦＰＧ証券を子会社化（現：当社連結子会社）2013年４月宅地建物取引業者の免許取得免許証番号国土交通大臣（１）第8421号2013年６月株式会社ＦＰＧリアルエステート設立（現：当社子会社）2013年６月不動産特定共同事業法に基づく許可取得許可番号国土交通大臣第１号2013年８月不動産関連事業（不動産特定共同事業法に基づく業務）開始（現：不動産ファンド事業）2013年８月株式会社ＦＰＧ証券において、証券事業を開始2013年11月株式取得により、AMENTUMCAPITALLIMITEDを、関連会社化2013年12月東京都千代田区丸の内二丁目７番２号に本社を移転2014年10月株式取得により、信託業法に基づく、運用型信託会社の免許を有するベルニナ信託株式会社（現:株式会社ＦＰＧ信託）を子会社化（現：当社連結子会社）し、信託事業を開始2015年４月仙台支店、広島支店及び高松支店を開設2015年５月株式取得により、持分法適用関連会社であるAMENTUMCAPITALLIMITED（現:FPGAmentumLimited)を子会社化（現：当社連結子会社）し、航空機投資管理サービス事業（現：リースファンド事業）を開始2015年５月FPGAsset&amp;InvestmentManagementMiddleEastFZLLCを設立2015年６月信託契約代理店の登録完了登録番号関東財務局長（代信）第94号2015年12月信託契約代理業の業務開始2016年４月株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した不動産小口化商品の提供を開始2016年６月札幌支店及び金沢支店を開設2016年８月岡山支店を開設2016年12月株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した航空機リース事業案件の提供を開始年月事項2018年６月株式会社ＦＰＧ保険サービス（現：当社子会社）において、保険代理店事業を開始（2021年２月に同社における保険代理店業務を廃業）2019年６月株式会社ＦＰＧ証券において投資運用業の登録完了2019年10月当社においてプライベートエクイティ事業を開始2019年11月株式取得により、北日本航空株式会社を子会社化（現：株式会社ＦＰＧエアサービス（当社連結子会社））し、同社を通じて、航空事業を開始2020年２月横浜支店を開設2020年４月FPGAIMAmericasInc.を設立（現：当社持分法適用関連会社）2020年４月株式取得により、株式会社ケンファースト（現:株式会社ＦＰＧテクノロジー）を子会社化（現：当社連結子会社）し、IT事業（現：FinTech事業）を開始2020年７月高崎支店を開設2021年１月当社における保険代理店業務の開始2021年１月貸金業の登録完了登録番号東京都知事（1）第31841号2021年４月当社においてFinTech事業を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年６月海外不動産投資商品の提供を開始（注）金融商品取引法の施行により、匿名組合出資持分（匿名組合契約に基づく権利）が同法の有価証券とみなされることになったことに伴い、当社の行う匿名組合出資持分の販売行為が、第二種金融商品取引業に該当することになったため、第二種金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けたものです。
株式会社ＦＰＧ
有価証券報告書－第21期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社は、投資に際して生ずるさまざまなリスクの分析を行い、お客さまの立場に立って、お客さまにとって最適な商品のご提供を行うことを目的として2001年11月に設立され、それ以来、その目的の下企業価値の向上に努めてまいりました。直近では、新型コロナウイルス感染症の世界的流行などの環境変化を、収益構造の多角化や構造改革を図る好機と捉え、新たな成長路線へシフトし、具体的には、第１の柱であるリースファンド事業に加え、第２の柱として不動産ファンド事業の拡大を図り、第３の柱とすべく新たに海外不動産投資商品の開発などを行っております。加えて、国際社会が目指す持続可能な開発目標（SDGs：SustainableDevelopmentGoals）の達成に貢献すべく、航空機や船舶を対象としたリースファンド事業案件におけるトランジション・ファイナンスを積極的に推進しております。今般、当社の使命についてステークホルダーの皆様にお示しすべく、2022年12月22日付で新たな企業理念を以下のとおり制定いたしました。また、新たな企業理念を反映すべく、当社の英文社名も同日付けで、これまでのFinancialProductsGroupCo.,Ltd.からFinancialPartnersGroupCo.,Ltd.へと変更しております。当社は、新たな企業理念のもと今後も企業価値の向上に努めてまいります。（2）経営環境、中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題2020年９月期連結会計年度以降、世界各国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び感染拡大防止活動は、各国の経済環境、特に航空業界の経営環境へ悪影響を与え、当社の経営成績及び財政状態にも影響を与えましたが、足元の状況については、各国政府の政策や各企業の自助努力の成果により、経済社会活動は総じて正常化に向かっております。また、当社の業績についても、各種施策の成果もあり、リースファンド事業及び不動産ファンド事業が好調に推移した結果、前年度比で大幅な増収・増益となり、当社はコロナ禍から脱却し、新たな成長路線にシフトしております。中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題は、以下のとおりであります。前年度の有価証券報告書に掲げた2022年９月期から2024年９月期を対象とする中期経営計画では、基本方針として、当社が持続的成長を続けていくための変革と挑戦に取り組み2023年9月期以降、安定的に経常利益100億円以上を目指すとし、施策として不動産ファンド事業の拡大のための不動産小口化商品の組成及び新規商品の組成の開始や、企業価値向上のためのSDGs(持続可能な開発目標）への取組等を進めていくものとしておりました。2022年９月期においては、第１の柱であるリースファンド事業は好調に推移しながら、第２の柱である不動産ファンド事業において、国内不動産については不動産小口化商品の組成と販売の好循環を確立し、海外不動産については第１号案件の販売を開始する等、好調に推移した結果、前年度の有価証券報告書の中で掲げておりました中期経営計画の公約である経常利益100億円を１年前倒しで達成いたしました。加えてSDGsの取組みを進めました。これらの成果を踏まえたうえで、当社は、新たに2023年９月期から2025年９月期までを対象期間とする中期経営計画を策定し、さらなる成長に向けて、各種施策を実施してまいります。当該中期経営計画の概要は、以下のとおりであります。＜方針＞金融・不動産等のライセンスを活用した新たな商品・サービスを創出し、各分野でリーディングカンパニーとしての地位を維持・獲得＜戦略＞・早期に連結ベースでの過去最高益（経常利益143.9億円、純利益（注）100.3億円）の更新を目指す・第２の柱である国内不動産のさらなる成長・第３の柱とすべく海外不動産の取り組みを拡大・SDGsへの取り組み（注）親会社株主に帰属する当期純利益＜株主還元＞配当性向（連結）50％を目安とする方針を維持なお、当社のSDGs（持続可能な開発目標）への取組状況は以下のとおりです。
株式会社ＦＰＧ
有価証券報告書－第21期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】コミットメントライン契約等の締結当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の資金調達枠の総額は、117,495百万円であります。これらの契約のうち、主なものは、以下のとおりであります。相手方の名称契約内容及び資金調達枠の総額契約締結日株式会社三井住友銀行及びその他２金融機関(注）１コミットメントライン契約総額19,700百万円2022年１月31日株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその他３金融機関(注）２コミットメントライン契約総額15,495百万円2022年３月28日（注）１．当社において、2021年12月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他１金融機関との資金調達枠13,600百万円のコミットメントライン契約について、2022年１月31日付で、当該契約の資金調達枠を19,700百万円に増額する変更契約を、同行及びその他２金融機関と締結いたしました。２．当社において、2021年３月に締結した株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその他４金融機関とのコミットメントライン契約について、その契約期間が終了することに伴い、2022年３月28日付で、同行及びその他３金融機関と、コミットメント期限が2023年３月30日までの資金調達枠15,495百万円の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。株主間契約当社は、MARCUSJUNG氏及びMICHIELMULLER氏との間で、FPGAsset&amp;InvestmentManagementB.V.の運営に関する株主間契約を締結しております。当社は、FPGAsset&amp;InvestmentManagementB.V.及びその子会社から、オペレーティング・リース事業案件の組成サポートを受けております。
株式会社イルグルム
有価証券報告書－第22期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社代表取締役社長執行役員CEO岩田進は、大学時代から個人事業主としてホームページ制作を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、2001年６月に当社の前身となる有限会社ロックオンを設立いたしました。その後株式会社ロックオンへ組織変更を行い、インターネット広告効果測定システム「アドエビス」、EC構築オープンソース・ソフトウェア「EC-CUBE」（当時の名称は「ECサイト構築kit」）の販売を開始し、2019年８月には社名を株式会社イルグルムへ変更いたしました。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月概要2001年６月兵庫県尼崎市にてホームページ制作会社として、資本金3,000千円で有限会社ロックオンを設立2003年２月組立型ECサイト構築をコンセプトとして、「ECサイト構築kit」（現EC-CUBE）の販売を開始2003年４月大阪市北区南森町へ本社を移転2003年７月株式会社ロックオンへ組織変更2004年９月インターネット広告の効果測定システム「EBiS」（現アドエビス）の販売を開始2004年９月大阪市北区堂島へ本社を移転2005年７月東京都渋谷区道玄坂に東京支社を開設2005年10月東京都千代田区神田へ東京支社を移転2006年９月日本発のEC構築オープンソース・ソフトウェア「EC-CUBE」を提供開始2006年12月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より、プライバシーマークを取得2008年８月大阪市北区梅田へ本社を移転2012年３月東京都中央区銀座へ東京支社を移転2013年１月海外EC市場に向け、「EC-CUBE」の多言語対応版を提供開始2013年12月ベトナムホーチミン市にオフショア開発拠点のLOCKONVietnamCo.,Ltd.（連結子会社、現YRGLMVIETNAMCo.,Ltd.）を設立2014年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2015年４月測定データを活用するマーケティングプラットフォームの実現へ向け、「マーケティングプラットフォーム『アドエビス』」へブランドコンセプトチェンジ2015年７月EC-CUBEのメジャーバージョンアップ「EC-CUBE3」を提供開始2015年９月有限会社彩（持分法適用関連会社）の株式を一部取得2015年11月自社事業領域を、企業と顧客とのコミュニケーション円滑化事業「マーケティングロボット事業」と再定義2017年７月事業拡大に伴う従業員増加と顧客接点強化のため、東京都千代田区有楽町へ東京支社を拡張移転2017年10月より一層の営業力の強化と顧客サービスの向上を図るため、東京支社を東京本社に改称し、大阪との二本社制へ移行2018年10月株式会社EVERRISEより運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」事業を承継し、提供を開始2018年10月株式会社イーシーキューブ（連結子会社）を設立2018年10月2019年１月2019年８月2020年１月2020年６月EC-CUBEのメジャーバージョンアップ「EC-CUBE4」を提供開始吸収分割によりEC-CUBE事業を株式会社イーシーキューブへ事業承継株式会社イルグルムに商号変更株式会社オプトより広告効果測定ツール「ADPLAN」を提供する事業を譲受け、「アドエビス」への移管運用型広告を扱う広告代理店を支援するクラウド案件管理システム「アドナレッジ」を提供開始2020年12月株式会社スプーを連結子会社化2021年７月株式会社トピカを連結子会社化2022年１月ファーエンドテクノロジー株式会社を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月ボクブロック株式会社を連結子会社化
株式会社イルグルム
有価証券報告書－第22期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成されており、国内有数のシェアを誇る広告効果測定ツール「アドエビス」等のサービスを提供するマーケティングプラットフォーム事業と、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE（イーシーキューブ）」及びEC構築からマーケティング支援までのECソリューションを提供する商流プラットフォーム事業の２セグメントで事業を展開しております。なお、重要性がないため、非連結子会社であるクラウドファイン株式会社については上記に含めておりません。当社および当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）マーケティングプラットフォーム事業当事業は、広告効果測定サービス「アドエビス」、運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」、動画マーケティングのコンテンツ制作や運用を行う「TOPICAWORKS」、プロジェクト管理ツール「MyRedmine」等のサービスを提供する事業であります。（主な関係会社）当社、YRGLMVIETNAMCo.,Ltd.、株式会社スプー、株式会社トピカ、ファーエンドテクノロジー株式会社及び有限会社彩(2）商流プラットフォーム事業当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」及びEC構築・運用支援サービス等を提供する事業であります。（主な関係会社）株式会社イーシーキューブ及びボクブロック株式会社［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．非連結子会社のクラウドファイン株式会社は、重要性が乏しいため記載しておりません。２．関連会社の有限会社彩は、重要性が乏しいため記載しておりません。
株式会社イルグルム
有価証券報告書－第22期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。１．会社の経営の基本方針当社グループは「自分が関わること１つ１つにImpactを与え続けよう。人々の心に伝わる小さなImpactの積み重ねが、やがて世界を揺るがす大きなうねりとなるから。」という想いを「ImpactOnTheWorld」というミッションに定め、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っております。２．経営環境当社グループは、拡大しているインターネット広告市場において、広告効果測定とともに、運用型広告の効果最大化及び運用効率化のニーズ、さらには広告効果測定から運用型広告の一連の動きを一貫して最適化する「マーケティングオートメーション」分野のニーズが高まってくると考え、これらのニーズに応えるため、マーケティングプラットフォーム事業において、広告効果測定プラットフォームの「アドエビス」や運用型広告のレポートを自動作成するツール「アドレポ」等の、多様化・分散化する消費者行動をメディア・デバイスに関わらず横断的に測定、活用するためのサービスを展開してまいりました。折しも、新型コロナウイルス感染症の拡大を機にDX（デジタルトランスフォーメーション）が注目されておりますが、マーケティングの業界におけるDX実現のためには、当社主力サービスである「アドエビス」の提供価値であるデータの計測や活用等が必要不可欠になってくるものと考えております。また、商流プラットフォーム事業においては、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供し、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者からマージン収入を得ております。コロナウイルス感染症の拡大により外出機会が減少する中、巣ごもり消費としてEC市場の流通額が一時期急増いたしましたが、直近ではECカート市場の競争も激化していることから、「EC-CUBE」の展開に加えて、競争力強化のためにEC構築・運用支援領域への再参入を行い、ECサービスの垂直統合モデル構築に取り組んでおります。３．経営戦略等当社グループは、2020年11月に発表いたしました中期経営計画「VISION2023」において、MXP（マーケティングトランスフォーメーションプラットフォーム）戦略を掲げており、データの統合、分析、活用支援等の当社サービスを拡大していくことで、顧客企業のマーケティングDXの推進に貢献することを目指します。４．目標とする経営指標当社グループの売上の大半を占めるマーケティングプラットフォーム事業はサブスクリプション（継続課金）を主な契約形態とするビジネスであり、契約の積み上げが安定的な売上計上につながるビジネスモデルとなっております。このため、当社グループでは、最重要視する経営指標として売上高を掲げており、同時に適正な利益計上及び株主還元についても重視しております。中期経営計画『VISION2023』では、コア事業の継続的な進化と拡大を推進するとともに、広告代理店ビジネス及び新領域におけるプラットフォームビジネスの創出で成長を加速し、2023年９月期において連結売上高39億円、連結営業利益率10％、連結株主資本配当率2.5％以上の達成を目指してまいります。５．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、主にインターネット広告市場を中心に事業を行っており、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。(1)事業展開について中期経営方針「VISION2023」を達成するためのMXP*戦略をアップデートし、施策の選定・実行からデータの統合・分析・活用支援というマーケティングプロセス全体の円滑化を目指し、顧客のDX推進に貢献するというコンセプトを掲げております。このコンセプトを実現するため、収益基盤としてのコア事業の堅調な成長を推進するとともに、新領域におけるプラットフォームビジネスの創出、また、商流プラットフォーム事業でのEC構築・運用支援領域の強化で成長を加速させてまいります。なお、重点戦略は以下のとおりであります。①広告効果測定プラットフォームの提供価値拡大②マーケティングプロセス領域でのプラットフォームビジネス開発③商流プラットフォーム事業のEC構築・運用支援領域の強化*MXP：MarketingTransformationPlatform(2)環境変化への対応についてオンラインにおけるプライバシー保護とパーソナルデータの適切な活用への関心が高まるとともに、情報セキュリティに対する脅威も年々増大し、加えて個人情報保護に関する国内外の法規制も強化されております。このような状況下において、プライバシーへの配慮や情報セキュリティ強化とパーソナルデータの利活用を両立させるための技術開発を推進してまいります。(3)人財について当社グループでは、これまで開発部門、営業部門、カスタマーサクセス部門の体制強化を行いながら業容を拡大してまいりましたが、今後の継続的な成長のためには、これらの部門のさらなる強化はもとより、新規事業開発の人員体制拡充も必要となります。また、事業の成長拡大や多角化により、高い専門性を有する人財の獲得及び育成については重要な経営課題となっております。今後も、多様な働き方を支援する制度・環境の整備や、人財成長を促す教育の充実を行いながら、持続的な雇用の創出に取り組んでまいります。(4)研究開発について昨今、AI*のビジネス活用が注目されておりますが、当社グループの事業領域であるマーケティングデータの計測、分析、活用の分野においても様々な可能性が考えられます。マーケティング分野におけるAI活用により新しい価値提供を実現するため、新技術の開発を推進してまいります。*ArtificialIntelligence：人工知能(5)グループ経営管理について当社グループのさらなる企業価値向上を目指すため、M&amp;Aによる事業拡大や社内事業部の分社化等にも引き続き取り組んでまいります。この施策の効果を最大化するためにも、グループ経営管理体制の強化やコーポレート・ガバナンスの強化は必須のものとして取り組んでまいります。
株式会社イルグルム
有価証券報告書－第22期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）ファーエンドテクノロジー株式会社の株式譲渡契約当社は、2022年１月28日開催の取締役会において、ファーエンドテクノロジー株式会社の全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年１月31日付で株式取得の手続きが完了し、同社の株式を100％取得しております。(2）ボクブロック株式会社の株式譲渡契約当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、ボクブロック株式会社の全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年５月31日付で株式取得の手続きが完了し、同社の株式を100％取得しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社アビスト
有価証券報告書－第17期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社は、平成18年3月に旧日本ビジネス開発株式会社のエンジニアリング事業本部を母体に、ＪＢＳエンジニアリング株式会社として設立され、平成19年2月には商号を株式会社アビストに変更しております。会社設立時の事業拠点は、本社のほか東京支店、西東京営業所、横浜支店、宇都宮支店、名古屋支店、岐阜事務所、大阪支店、広島営業所であります。年月事項平成18年3月ＪＢＳエンジニアリング株式会社（現株式会社アビスト）を設立し、旧日本ビジネス開発株式会社より、エンジニアリング事業本部を事業譲受特定労働者派遣事業に関する届出を厚生労働大臣に行い、派遣業務を開始6月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001、現登録組織：本社・東京受託室、現登録活動範囲：顧客要求に基づいた三次元ＣＡＤによる設計業務）を認証取得平成19年2月株式会社アビストに商号を変更平成20年8月ＣＡＤデータ変換サービス事業を開始平成22年5月本社ビル（アビストビル）の購入に伴い本社を東京都渋谷区に移転平成24年10月支社制を導入し、全国3支社（関東支社、豊田支社、中部・西日本支社）のもとに7事業所を再編成平成25年3月子会社として株式会社アビストＨ＆Ｆを設立6月本社事務所を東京都中野区に移転し、アビストビルは全館賃貸ビル化（令和3年4月に売却）10月支社制を廃止し事業本部制を導入、全国2事業本部（東日本事業本部及び中部西日本事業本部）のもとに11事業所（5支店、2営業所、2事務所、2受託室）を設置12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場本社（本店登記）を、東京都渋谷区から東京都中野区に移転平成26年9月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更平成27年3月3Ｄプリント事業を神奈川県海老名市にて開始（4月から本格稼動）東京証券取引所市場第一部銘柄に指定10月事業本部、経営管理本部の2本部制とし、事業本部の下に全国5事業部（東日本事業部、システム事業部、受託設計事業部、トヨタ事業部、西日本事業部）を設置システム開発部（のちのロボット開発部）を新設平成28年3月厚生労働省による労働者派遣改正法に基づく許可証取得（派13-306330）7月事業本部の下に3Ｄプリント事業部を新設10月経営管理本部を廃止し事業本部の1本部制とし、本社機能（ロボット開発部、経営管理企画部、経理部、総務部）を社長直轄に改正平成29年6月受付電話ロボット「ａｂｉｔｅｌ（アビテル）」発売開始7月3Ｄプリント事業拠点を愛知県豊橋市に新規開設10月受託設計事業部を東日本受託設計事業部、西日本受託設計事業部に分割トヨタ事業部を第一トヨタ事業部、第二トヨタ事業部に分割平成30年3月品質マネジメントシステム「ＥＮ9100：2016」を認証取得[認証事業所：3Ｄプリント事業部（愛知県豊橋市）]5月コミュニケーションロボット開発・販売事業より撤退平成31年3月ＡＩソリューション事業を開始ベトナム法人ＲｉｋｋｅｉｓｏｆｔＣｏｍｐａｎｙ社と業務提携令和元年5月本社（本店登記）を東京都中野区から東京都三鷹市に移転8月医療機器製造業許可を取得［登録事業所：豊橋事業所］10月1事業本部を6事業本部制に変更し、東日本事業本部、受託設計事業本部、トヨタ事業本部、西日本事業本部、3Ｄプリント事業本部、ＡＩソリューション事業本部を設置令和2年10月3本部、1部、3事業部制に変更し、総合企画本部、総合管理本部、ＡＩソリューション事業本部、総合技術開発部、東日本事業部、西日本事業部、受託設計事業部を設置令和3年4月5本部、1部制に変更し、総合管理本部、ＡＩソリューション事業本部、東日本事業本部、西日本事業本部、受託設計事業本部、事業管理部を設置年月事項令和3年10月5本部制に変更し、経営管理本部、ＡＩソリューション事業本部、東日本事業本部、西日本事業本部、受託設計事業本部を設置品質マネジメントシステム「ＩＳＯ9001：2015」を認証取得[認証事業所：東京受託室（東京都豊島区）・豊橋事業所（愛知県豊橋市）]令和4年4月東京証券取引所プライム市場へ移行令和4年10月進勝博代表取締役会長、進顕代表取締役社長に就任1本部、6部門制に変更し、事業本部、トヨタ領域統括部門、総合技術サービス部門、デジタル推進部門、教育管理部門、経営企画部門、経営管理部門を設置（注）事業所を技術社員数で支店、営業所、事務所に区分しております。基準となる技術社員数は、支店が50名以上、営業所が30名以上50名未満、事務所が30名未満となります。
株式会社アビスト
有価証券報告書－第17期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び株式会社アビストＨ＆Ｆ（連結子会社）の2社で構成されております。当社は、設計開発アウトソーシング事業、3Ｄプリント事業及び不動産賃貸業を手掛けており、設計開発アウトソーシング事業では、ハイエンド3次元ＣＡＤ（以下「3Ｄ-ＣＡＤ」）をツールとした機械・機械部品の設計開発及びソフトウエア開発等を行っております。同開発業務は、業務形態別に派遣業務と請負業務（受託型・常駐型）に区分されます。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、3Ｄプリント業務、解析業務を行っております。連結子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆは、美容・健康商品製造販売事業を手掛けております。各事業の概要は以下のとおりであります。なお、各事業区分は、セグメントと同一区分であります。（1）設計開発アウトソーシング事業設計開発アウトソーシング事業の取引先は、国内の自動車メーカー及びその部品メーカー、家電メーカー、精密機器メーカーなど多岐にわたっております。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務では大学等に講師を派遣しており、3Ｄプリント試作業務では個人顧客向けの販売も行っております。①派遣業務当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に基づいた派遣業務を行っており、当社が常用雇用する労働者を、自動車メーカーやその部品メーカーなどの取引先に派遣しております。派遣業務は、当社（派遣元）が雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先）の指揮命令のもと、顧客企業（派遣先）の労働に従事させるものであり、当社、顧客企業、派遣技術者の関係は以下の図のとおりとなります。②請負業務請負業務は、当社（請負元）が顧客企業（注文主）から設計・開発を請負い、その成果物を納入する業務契約であり、当社が当社技術者に対し指揮・命令して設計・開発を行うものです。当社、顧客企業、技術者の関係は以下の図のとおりです。（受託型）受託型請負業務とは、取引先から依頼された業務を当社に持ち帰り、当社事業所内で業務を行う形態であります。当社支店内の設計室には、3Ｄ-ＣＡＤからプロッター（データ出力装置）までの設備を備えており、業務内容や規模に合わせてチーム単位で設計開発業務を行います。（常駐型）常駐型請負業務とは、取引先に作業スペースをお借りし、当社の設計開発チームが常駐して業務を行う形態であります。③その他業務当社技術者が講師となり、取引先や大学に向けて行う3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、試作品等の3Ｄ出力を行う3Ｄプリント試作業務、ソフトウエアを利用した解析業務を行っております。（2）3Ｄプリント事業3Ｄプリント事業として、設計開発アウトソーシング事業で培った設計・解析ノウハウや、主に国内メーカーに対して自社保有の3Ｄプリンタを活用した受注生産による製造販売事業を行っております。（3）美容・健康商品製造販売事業連結子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆにおいて、飲料用水素水「浸みわたる水素水」の製造及び一般消費者向け通販事業並びに、「ＯＥＭによる飲料の受託製造」などを行っております。（4）不動産賃貸事業不動産賃貸事業として、当社が所有する賃貸ビル（三鷹市1フロア）を顧客企業に賃貸しております。（事業系統図）