株式会社東邦システムサイエンス
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、事業セグメントで売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。①経営成績当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種の普及拡大や緊急事態宣言の解除等により徐々に回復の動きがみられたものの、厳しい状況が続きました。当社が属する情報サービス産業におきましては、特定サービス産業動態統計（2022年２月分確報）によると、売上高は前年同月比5.8％増で11カ月連続の増加、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションは同1.6％増加となっており、業種や企業ごとに濃淡はあるものの、業務効率化や生産性向上を目的としたＤＸを中心に、システム投資需要が継続しております。このような環境のもと、当社は売上面では、活況なＤＸ対応案件や基幹系システムの刷新案件、制度対応案件の獲得に向けた営業活動を積極的に行い受注確度を高めてまいりました。利益面については、引き続き在宅勤務により事業の継続性を確保するとともに、自社内への持ち帰り開発を推進し人的リソースの適正化を図りました。加えて、プロジェクト革新室を中心に受注案件の仕損防止を徹底し全社として生産効率を高めてまいりました。社内業務の効率化の面においては、新たに導入した社内基幹システムの本格運用を開始し、管理負荷の軽減を図りました。また働き方変革においては、健康経営に向けた積極的な取り組みを行うとともに、社員一人ひとりが意欲的に仕事に取り組むことができるよう、新たな人事制度や人財マネジメントシステム要件の検討、トレーナー制度の実施等、キャリア形成を支援する様々な仕組みの整備を行いました。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は14,211百万円（前期比16.6％増）、営業利益は1,327百万円（同23.3％増）、経常利益は1,337百万円（同23.2％増）、当期純利益は942百万円（同25.9％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当事業年度の売上高は929千円減少し、売上原価は765千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ163千円減少しております。イ売上高当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ2,021百万円増加し、14,211百万円（前期比16.6％増）となりました。金融系分野においては、制度改定やシステム刷新などの受注が継続し保守領域の拡大も進み堅調に推移したことと、非金融分野においては、通信系分野を筆頭にＤＸ案件が拡大し大きく進展いたしました。また当事業年度より新たなビジネスモデルとして、24時間365日のシステム運用及び運用監視サービスの提供を開始しております。セグメントごとの売上高は次のとおりであります。ａソフトウェア開発当社の中心的なビジネス領域である金融系分野は、売上高10,534百万円（前期比12.5％増）となりました。制度改定や保守領域の拡大が継続した銀行系業務は1,789百万円（同62.4％増）と好調に推移し、システム移行案件や精算系システムが拡大した損害保険系業務は3,776百万円（同7.6％増）、バックオフィス系の業務システム案件が拡大した証券系業務は1,768百万円（同7.6％増）、システム刷新案件や保守領域の拡大が進んだ生命保険系業務は2,703百万円（同2.3％増）、その他金融系業務は495百万円（同7.2％増）と推移しました。非金融系分野は、売上高3,413百万円（同33.5％増）となりました。大規模なテーマ開発を受注した医療福祉系業務は916百万円（同175.5％増）、クラウド構築やアジャイル開発、データ分析を中心にＤＸ案件の拡大が続いた通信系業務は1,788百万円（同49.7％増）と好調に推移いたしました。これらの結果、ソフトウェア開発全体の売上高は13,947百万円（同17.0％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は929千円減少しております。ｂ情報システムサービス等情報システムサービス等の売上高は263百万円（前期比3.2％減）となりました。ロ売上総利益当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ361百万円増加し、2,531百万円（前期比16.7％増）となりました。主な要因は売上高の増加によります。売上高総利益率については17.8％と前事業年度から横ばいとなっております。ハ営業利益当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べ251百万円増加し、1,327百万円（前期比23.3％増）となりました。主な要因は売上総利益の増加によります。売上高販管費率は前事業年度と比べ0.5ポイント減少しております。ニ経常利益当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ251百万円増加し、1,337百万円（前期比23.2％増）となりました。主な要因は営業利益の増加によります。ホ当期純利益当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ194百万円増加し、942百万円（前期比25.9％増）となりました。②財政状態当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ747百万円増加し、12,131百万円（前期比6.6％増）、総負債は、前事業年度末に比べ204百万円増加し、4,008百万円（同5.4％増）、純資産は、前事業年度末に比べ543百万円増加し、8,122百万円（同7.2％増）となりました。各項目別の分析等につきましては次のとおりであります。イ流動資産当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ660百万円増加し、10,648百万円（前期比6.6％増）となりました。これは主として、現金及び預金が420百万円、売掛金及び契約資産が228百万円、前払費用が12百万円増加したことによります。ロ固定資産当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ87百万円増加し、1,482百万円（前期比6.3％増）となりました。これは主として、ソフトウエアが49百万円、投資有価証券が71百万円、繰延税金資産が44百万円増加し、工具、器具及び備品が16百万円、その他無形固定資産が51百万円減少したことによります。ハ流動負債当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ144百万円増加し、1,886百万円（前期比8.3％増）となりました。これは主として、買掛金が75百万円、未払金が93百万円増加し、未払消費税等が27百万円減少したことによります。ニ固定負債当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ59百万円増加し、2,122百万円（前期比2.9％増）となりました。これは退職給付引当金が88百万円増加し、その他固定負債が28百万円減少したことによります。ホ純資産当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ543百万円増加し、8,122百万円（前期比7.2％増）となりました。これは主として、当期純利益942百万円を計上したこと、剰余金の配当により483百万円の減少があったことによります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ420百万円増加し、8,421百万円（前期比5.3％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は942百万円（同4.3％減）となりました。主な増加要因として、税引前当期純利益1,337百万円、退職給付引当金が88百万円、仕入債務の増加額が75百万円、その他の増加額が71百万円、主な減少要因として、売上債権の増加額が227百万円、法人税等の支払額が472百万円あったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は39百万円（同35.7％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が４百万円、無形固定資産の取得による支出が34百万円あったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は482百万円（同32.4％増）となりました。これは配当金の支払額が482百万円あったことによります。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社は所要資金については原則として自己資金にて対応する方針であり、銀行からの借り入れはありません。なお、現在予定はありませんが、重要な資本的支出や当社の業容拡大・収益基盤拡大に向けたＭ＆Ａ等による資金需要が発生した場合、市場動向等を総合的に判断して調達方法を決定する方針であります。運転資金については換金性に重点を置き、リスクの低い金融商品での運用を基本としておりますが、現在の金利情勢から資金のほとんどを普通預金に置いております。当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は8,421百万円となっております。④生産、受注及び販売の実績イ生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)ソフトウェア開発13,946,015117.4情報システムサービス等263,50596.8合計14,209,520116.9(注)金額は販売価格によっております。ロ受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ソフトウェア開発14,256,083117.52,091,743117.3情報システムサービス等319,305122.4119,340187.8合計14,575,388117.62,211,084119.7ハ販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)ソフトウェア開発13,947,550117.0情報システムサービス等263,50596.8合計14,211,055116.6(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社野村総合研究所3,220,15426.43,800,69126.7ＳＣＳＫ株式会社1,242,65010.21,285,6569.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。当事業年度においては、４月には緊急事態宣言が発令されるなど新型コロナウイルス感染症の猛威は予測がつかない状況でありました。このような環境のもと、社員及びパートナー技術者の安全と健康に配慮し、柔軟でセキュアなリモートワーク環境の整備やオンライン会議を活用した営業変革など推進してまいりました。これらの活動は、お客様にもご理解いただき多くの職場にてリモートワークが展開されており、新型コロナウイルス感染症による影響は軽微と判断し、各種会計上の見積り等を行っております。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。当社の財務諸表で採用した会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。イ受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。主要な仮定である総費用の発生見込み額については、見積りの不確実性が高く、当初予定していなかった仕様変更等の発生により受注契約に係る総費用が想定以上に膨らんだ場合、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ロ製品保証引当金顧客納入後における契約不適合責任に基づき、当事業年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。主要な仮定である追加原価の発生見込み額については、見積りの不確実性が高く、契約不適合責任に対応するための追加原価が想定以上に膨らんだ場合、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ハ退職給付引当金従業員に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、利息費用、退職率、死亡率等の要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって認識されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。ニ繰延税金資産繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得の見積りに当たって前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得額が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。なお、受注損失引当金・製品保証引当金・退職給付引当金につきましては、「２事業等のリスク（5）システム開発の品質の確保と仕損防止体制（7）退職給付費用及び債務について」の記載に関する会計処理であり、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある事項として認識しております。②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ経営成績等当社は、金融機関向けシステムが売上高の75％近くを占める金融コア型経営を行っております。現在金融機関向けのシステムにおいては中小型化が進んでおり、システム開発期間の短縮傾向やＩＴ人財不足により適正な人員配置ができないことによる機会損失も含めプロジェクト運営が年々難しくなってきております。そのような状況のもと当事業年度の経営成績は、売上高は14,211百万円、営業利益1,327百万円、経常利益は1,337百万円、当期純利益は942百万円となりました。上記のほか、当事業年度における経営成績の前事業年度との比較分析については、「（1）経営成績等の状況の概要①経営成績」に記載しております。ロ財政状態の分析当事業年度は、現金及び預金、売掛金及び契約資産が増加しております。これは売上の増加に伴う債権の回収及び債権の増加によるものです。当事業年度末における流動資産は10,648百万円、固定資産は1,482百万円、資産合計は12,131百万円となっております。流動負債は1,886百万円、固定負債は2,122百万円、負債合計は4,008百万円となっております。また純資産合計は8,122百万円、負債純資産合計は12,131百万円となっております。上記のほか、当事業年度における財政状態の前事業年度との比較分析については、「（1）経営成績等の状況の概要②財政状態」に記載しております。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イキャッシュ・フローの分析当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ420百万円増加し、8,421百万円（前期比5.3％増）となりました。当事業年度の営業活動において得られた資金は942百万円となりました。主な要因は税引前当期純利益の増加、退職給付引当金の増加、仕入債務の増加、売上債権の増加、法人税等の支払額によります。投資活動において使用した資金は39百万円となりました。主な要因は基幹系システム刷新による無形固定資産の取得による支払いによります。また、財務活動により使用した資金は482百万円となりました。主な要因は、配当金の支払いによります。上記のほか、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ロ資本の財源及び資金の流動性当社は現在、自己資金により運転資金及び設備投資等を行っております。なお、現在予定はありませんが、将来的にМ＆Ａ等の大規模な投資を行う場合については、財務の健全性を考慮し最適な資金調達を行う場合があります。ハ経営目標の達成状況当社は、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として売上高及び営業利益を用いております。目標達成のために事業部・部別に活動計画を立てて取り組んでおります。2021年５月14日に公表した業績予想と比較して、当事業年度の売上高は14,211百万円（予算比7.6％増）の増収、営業利益は1,327百万円（同8.0％増）の増益となりました。2022年３月期（予想）2022年３月期（実績）増減増減率売上高（百万円）13,20014,2111,0117.6％営業利益（百万円）1,2301,327978.0％