株式会社福岡中央銀行
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当事業年度における当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績等の状況の概況経常収益は、株式等売却益の減少等により前年度比６億１９百万円減少し、８７億５８百万円となりました。経常費用は、退職給付費用等営業経費が大幅に減少したこと等により、前年度比１０億９４百万円減少し、７４億８５百万円となりました。この結果、経常利益は、前年度比４億７５百万円増加し、１２億７３百万円となりました。当期純利益につきましても、前年度比３億５０百万円増加し、８億６９百万円となりました。②当期の財政状態の概況総預金（譲渡性預金を含む）は、法人流動性預金残高の減少を主因に前年度末比１１３億円減少し４，９４０億円となりました。貸出金は、事業性貸出残高が減少したものの、地方公共団体向け貸出残高の増加を主因に年度末比４６億円増加し４，３３１億円となりました。有価証券は、前年度末比１００億円減少して８１０億円となりました。その結果、当年度末の総資産は、前年度末比４３億円減少し、５，７０１億円となりました。負債は、前年度末比３８億円減少し、５，３９９億円、純資産は、前年度末比５億円減少し、３０１億円となりました。銀行法第１４条の２の規定に基づき算出した自己資本比率につきましては、９．３９％と前年度末比０．２０％上昇いたしました。③キャッシュ・フローの状況当年度のキャッシュフローの状況は、以下のとおりとなりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)預金の純減等により５２億９６百万円のマイナスとなりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)有価証券の償還による収入等により８４億円のプラスとなりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)配当金の支払い等により２億２５百万円のマイナスとなりました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、２８億７８百万円プラスの３７１億１６百万円となりました。④生産、受注及び販売の状況「生産、受注及び販売の状況」は、該当する情報がないので記載しておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容目標とする経営指標第12次中期経営計画策定時における経営指標（2023年度）2021年度業務計画2021年度実績融資量(平残)―4,166億円4,276億円資金量(平残)―5,436億円5,626億円コア業務純益（除く投信解約損益）―10億円12億円コアＯＨＲ83.00％以下―83.74％自己資本比率8.50％以上―9.39％経常収益―8,600百万円8,758百万円経常利益―600百万円1,273百万円当期純利益500百万円以上400百万円869百万円当事業年度の融資量平残は、地方公共団体向け貸出の増加を主因に、前年度に比べて１１７億７４百万円増加し、４，２７６億８７百万円となりました。また、中小企業専門金融機関として数多くの中小企業、個人事業主と取引しており、中小企業等向け貸出金残高比率（末残）は、全体の８７．９６％を占めております。資金量平残は、前年度に比べて２３１億３５百万円増加し、５，６２６億１５百万円となりました。譲渡性預金は前年比１３２億９５百万円増加、譲渡性預金を除く預金残高は、前年度に比べて９８億４０百万円増加となりました。当行の主要な資金調達手段である預金は、地域に対して適切に金融仲介機能を発揮していくための基本的な資金の源泉と考え、今後も安定的に増加させていく方針です。コア業務純益は、前年度と比べて３３百万円増加し１１億２７百万円となりました。収益の柱である貸出金利息は、貸出金利回りの低下により前年度比１億２５百万円減少し、６６億７７百万円となりました。今後も新型コロナウイルス感染症の影響や金融緩和の長期化、人口減少・少子高齢化など、厳しい経営環境が続く見通しですが、第12次中期経営計画では、中小企業専門金融機関ならではのサービスの提供および営業体制の構築により収益に結び付けていくことを目指して取り組んでおります。経費面では、物件費の減少を主因に前年度に比べて２億１４百万円減少し、６３億８５百万円となりました。第12次中期経営計画において、業務効率化や生産性の向上を進め、より一層の筋肉質な企業体質に向け取り組んでおります。銀行法第14条の２の規定に基づき算出した自己資本比率につきましては、前年度に比べて０．２０％上昇し９．３９％となりました。損益の状況（単位：百万円）2022年３月期前年比2021年３月期増減額増減率(％)経常収益8,758△619△6.69,377業務粗利益7,423△276△3.67,699資金利益7,319△277△3.67,596うち貸出金利息6,677△125△1.86,802うち有価証券利息配当金655△250△27.6905役務取引等利益19397101.096その他業務利益△89△95△1,583.06コア業務粗利益*1（除く投資信託解約損益）7,624△79△1.07,703経費(除く臨時処理分)(△)6,385△214△3.26,599コア業務純益*21,12733△3.01,094コア業務純益(除く投資信託解約損益)1,23913612.31,103一般貸倒引当金繰入額①(△)△270△580△187.1310業務純益1,30852066.0788臨時損益△35△44△488.99うち株式等損益100△149△59.8249うち不良債権処理額②(△)449396747.253うち貸倒引当金戻入益③――――経常利益1,27347559.5798特別損益5340307.713法人税等合計(△)45716556.5292当期純利益86935067.4519与信関係費用(①＋②－③)(△)178△186364自己資本比率(％)9.390.209.19*1コア業務粗利益＝業務粗利益－国債等債券関係損益*2コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券関係損益資金利益の推移(百万円)2020年３月期2021年３月期2022年３月期前期比前期比前期比資金利益7,562△2277,596347,319△277貸出金利息6,680△1616,8021226,677△125貸出金平残(億円)3,70124,1594584,276117貸出金利回り(％)1.80△0.041.63△0.171.56△0.07有価証券利息配当金1,078△87905△173655△250有価証券利回り(％)1.36△0.031.07△0.290.80△0.27預金利息(△)222△18167△55129△38預金平残(億円)4,82185,3945735,626232預金利回り(％)0.04△0.000.03△0.010.02△0.01(３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況２財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。（参考）(1)国内業務部門・国際業務部門別収支(経営成績の説明)国内業務部門では、資金運用収支は7,256百万円、役務取引等収支は193百万円、その他業務収支は△89百万円となり、国際業務部門では、資金運用収支は62百万円、その他業務収支は0百万円となりました。合計では、資金運用収支は7,319百万円、役務取引等収支は193百万円、その他業務収支は△89百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前事業年度7,541547,596当事業年度7,256627,319うち資金運用収益前事業年度7,7096167,764当事業年度7,3866757,449うち資金調達費用前事業年度16866168当事業年度12955129役務取引等収支前事業年度95196当事業年度193―193うち役務取引等収益前事業年度9692971当事業年度1,048―1,048うち役務取引等費用前事業年度8740875当事業年度854―854その他業務収支前事業年度416当事業年度△890△89うちその他業務収益前事業年度16118当事業年度―00うちその他業務費用前事業年度11―11当事業年度89―89(注)１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況(経営成績の説明)資金運用利回りは1.44％、資金調達利回りは0.02％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度(10,773)507,704(6)7,7091.51当事業年度(11,554)516,353(5)7,3861.43うち貸出金前事業年度415,9136,8021.63当事業年度427,6876,6771.56うち商品有価証券前事業年度―――当事業年度―――うち有価証券前事業年度74,1998441.13当事業年度70,0325870.83うちコールローン及び買入手形前事業年度―――当事業年度―――うち債券貸借取引支払保証金前事業年度―――当事業年度―――うち預け金前事業年度6,818560.82当事業年度7,0781161.64資金調達勘定前事業年度574,7411680.02当事業年度595,6941290.02うち預金前事業年度536,0501670.03当事業年度545,8981290.02うち譲渡性預金前事業年度3,35800.01当事業年度16,65300.00うちコールマネー及び売渡手形前事業年度―――当事業年度―――うち債券貸借取引受入担保金前事業年度6,86400.00当事業年度13700.00うちコマーシャル・ペーパー前事業年度―――当事業年度―――うち借用金前事業年度28,46800.00当事業年度33,00400.00(注)１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前事業年度76,546百万円、当事業年度89,965百万円）を控除して表示しております。２．()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度10,837610.56当事業年度11,618670.58うち貸出金前事業年度―――当事業年度―――うち商品有価証券前事業年度―――当事業年度―――うち有価証券前事業年度9,853610.62当事業年度11,424670.59うちコールローン及び買入手形前事業年度―――当事業年度―――うち債券貸借取引支払保証金前事業年度―――当事業年度―――うち預け金前事業年度001.04当事業年度―0―資金調達勘定前事業年度(10,773)10,845(6)60.06当事業年度(11,554)11,618(5)50.04うち預金前事業年度7200.00当事業年度6300.00うち譲渡性預金前事業年度―――当事業年度―――うちコールマネー及び売渡手形前事業年度―――当事業年度―――うち債券貸借取引受入担保金前事業年度―――当事業年度―――うちコマーシャル・ペーパー前事業年度―――当事業年度―――うち借用金前事業年度―――当事業年度―――(注)１．()内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。２．国際業務部門の当行国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。③合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前事業年度507,7687,7641.52当事業年度516,4177,4491.44うち貸出金前事業年度415,9136,8021.63当事業年度427,6876,6771.56うち商品有価証券前事業年度―――当事業年度―――うち有価証券前事業年度84,0539051.07当事業年度81,4576550.80うちコールローン及び買入手形前事業年度―――当事業年度―――うち債券貸借取引支払保証金前事業年度―――当事業年度―――うち預け金前事業年度6,819560.82当事業年度7,0781161.64資金調達勘定前事業年度574,8131680.02当事業年度595,7571290.02うち預金前事業年度536,1221670.03当事業年度545,9621290.02うち譲渡性預金前事業年度3,35800.01当事業年度16,65300.00うちコールマネー及び売渡手形前事業年度―――当事業年度―――うち債券貸借取引受入担保金前事業年度6,86400.00当事業年度13700.00うちコマーシャル・ペーパー前事業年度―――当事業年度―――うち借用金前事業年度28,46800.00当事業年度33,00400.00(注)１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前事業年度76,546百万円、当事業年度89,965百万円）を控除して表示しております。２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況(経営成績の説明)役務取引等収益は、1,048百万円となりました。役務取引等費用は、854百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前事業年度9692971当事業年度1,048―1,048うち預金・貸出業務前事業年度108―108当事業年度112―112うち為替業務前事業年度3332335当事業年度308―308うち証券関連業務前事業年度171―171当事業年度236―236うち代理業務前事業年度86―86当事業年度89―89うち保護預り貸金庫業務前事業年度20―20当事業年度19―19うち保証業務前事業年度3―3当事業年度3―3役務取引等費用前事業年度8740875当事業年度854―854うち為替業務前事業年度65066当事業年度47―47(注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前事業年度505,13264505,196当事業年度493,80064493,864うち流動性預金前事業年度246,89664246,960当事業年度233,65964233,724うち定期性預金前事業年度256,976―256,976当事業年度258,986―258,986うちその他前事業年度1,260―1,260当事業年度1,153―1,153譲渡性預金前事業年度150―150当事業年度140―140総合計前事業年度505,28264505,346当事業年度493,94064494,004(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。(5)国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前事業年度当事業年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内業務部門428,441100.00433,110100.00製造業18,8554.4017,7414.10農業，林業3540.083030.07漁業70.0060.00鉱業，採石業，砂利採取業1,3420.311,2760.29建設業64,92615.1561,93014.30電気・ガス・熱供給・水道業7,7401.815,8761.36情報通信業3,3700.793,6610.85運輸業，郵便業10,8512.5310,1052.33卸売業，小売業53,06012.3950,46411.65金融業，保険業9,2512.1611,5492.67不動産業，物品賃貸業89,18720.8286,97620.08各種サービス業70,91316.5566,87215.44地方公共団体21,1304.9338,6948.93その他77,44718.0877,65017.93国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計428,441――433,110――(注)国内業務部門は国内店の円建取引であります。国際業務部門は国内店の外貨建取引で、該当はありません。②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前事業年度32,886―32,886当事業年度12,433―12,433地方債前事業年度7,952―7,952当事業年度14,807―14,807社債前事業年度22,896―22,896当事業年度25,988―25,988株式前事業年度8,390―8,390当事業年度7,664―7,664その他の証券前事業年度8,51910,50519,024当事業年度8,55311,64620,200合計前事業年度80,64510,50591,150当事業年度69,44611,64681,093(注)１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2022年３月31日１．単体自己資本比率（２／３）9.39２．単体における自己資本の額250３．リスク・アセットの額2,662４．単体総所要自己資本額106(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2021年３月31日2022年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権5045危険債権5858要管理債権137正常債権4,1664,227