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株式会社ビジネスブレイン太田昭和
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1967年８月コンサルティング及びシステム開発を目的に、㈱中部ファコムセンターとして、静岡県浜松市にて創業1973年１月㈱ビジネスブレイン昭和に商号変更（略称ＢＢＳ）1973年10月㈱インプット・サービス昭和設立1978年２月㈱静岡県医療情報センター（現㈱ミックス、連結子会社）設立1979年10月東京営業所（現ソリューション統括本部他）開設1981年12月大阪事業部（現大阪支店）開設1982年１月本社を東京都千代田区内幸町に移転1983年８月名古屋営業所（現名古屋支店）開設1984年８月㈱ホスピタル・ブレイン昭和（現グローバルセキュリティエキスパート㈱、連結子会社）設立1986年10月㈱ビジネスブレイン太田昭和に商号変更1986年10月㈱インプット・サービス昭和が㈱アイ・エス・エスに商号変更1989年３月決算期を７月31日から３月31日に変更1991年11月社団法人日本証券業協会において株式を店頭登録1992年10月日本アイ・ビー・エム㈱との合弁会社㈱ギャブコンサルティング設立1995年４月㈱ビジネス・トレーニング太田昭和設立1997年11月㈱ファイナンシャルブレインシステムズ（現連結子会社）を設立し、㈱三洋ソフトウェアサービスから営業の譲受け及び従業員の承継により事業を開始2000年４月㈱ホスピタル・ブレイン昭和は、2000年３月に㈱ギャブコンサルティングからネットワークセキュリティ事業の営業を譲受け、グローバルセキュリティエキスパート㈱に商号変更2001年５月㈱アイ・エス・エスが㈱アドックに商号変更2002年４月㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービス（現㈱ＥＰコンサルティングサービス、連結子会社）に資本参加2004年４月㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービスが㈱ＥＯＳに商号変更2004年10月㈱ビジネス・トレーニング太田昭和は、㈱アドファインに商号変更し、金融機関向け事業を開始2004年12月㈱ＰＬＭジャパン（現連結子会社）を設立し、2005年１月当社及びアルゴグラフィックス㈱への第三者割当増資を実施2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年11月プライバシーマークの認定2005年12月日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現㈱日立ソリューションズ）との資本・業務提携2008年11月㈱アドックが㈱パナッシュより全事業（外資系企業に対するＩＴ技術者の人材派遣・人材紹介事業）を譲受2010年２月㈱アドックが営む東海地域を中心とした人材派遣事業等を会社分割により分離し、㈱アイ・エス・エスを設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年４月㈱ファイナンシャルブレインシステムズが㈱アドファインを吸収合併2010年４月㈱アドックが㈱パナッシュに商号変更2010年６月本社を東京都港区南麻布に移転2011年１月㈱ギャブコンサルティングを吸収合併2011年12月㈱ＥＯＳが㈱パナッシュを吸収合併し、㈱ＥＰコンサルティングサービスに商号変更2012年５月本社を東京都港区西新橋に移転2012年12月シンガポール支店開設2013年５月ＪＦＥシステムズ㈱との資本・業務提携2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年６月熊本ＢＰＯセンター開設2014年６月タイに現地法人「BBS(Thailand)Co.,Ltd.」を設立2014年９月株式取得により㈱テクノウェアシンクを連結子会社化2014年11月2015年２月2015年８月2015年８月2016年１月2016年２月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所第二部へ市場変更熊本ＢＰＯ第二センター開設東京証券取引所第二部から東京証券取引所第一部へ指定銘柄変更㈱プロネクサスとの業務提携㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本を設立株式取得により㈱ＢＢＳアウトソーシングサービスを連結子会社化2016年６月2018年12月2019年10月ベトナムに現地法人「BUSINESSBRAINSHOWA-OTAVIETNAMCo.,Ltd.」を設立株式取得により日本ペイメント・テクノロジー㈱を連結子会社化㈱テクノウェアシンクが㈱アイ・エス・エスを吸収合併2021年８月2021年11月2022年４月2022年４月株式取得により㈱ジョイワークスを連結子会社化グローバルセキュリティエキスパート㈱が東京証券取引所マザーズへ新規上場東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行株式取得により㈱ＢＳＣを連結子会社化
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ビジネスブレイン太田昭和）、連結子会社13社及び持分法適用会社１社により構成されており、その主な事業内容と当社グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業サービス内容主担当会社コンサルティング・システム開発経営会計コンサルティング○ＩＦＲＳおよび会計基準対応ＩＦＲＳ対応支援、新収益認識基準対応コンサルティング○株式上場支援（ＩＰＯ支援）○内部統制（Ｊ－ＳＯＸ対応）内部統制（Ｊ－ＳＯＸ対応・不正防止）対応支援、ＩＴ統制対応支援○電子帳簿保存法、ｅ文書法、ペーパーレス対応ｅ文書法・ペーパーレス対応支援、電子帳簿保存法対応支援○業務改革支援（ＢＰＲ支援）決算早期化、予算管理、ＳＳＣ構築支援サービス、原価計算・原価管理、調達購買管理○決算業務支援○人事・組織コンサルティング人事制度構築支援、人事労務アドバイザリーサービス、シニア人事制度構築支援、タレントマネジメント実効化支援、採用活動改善コンサルティング、新人材開発体系構築サービス○事業計画立案・管理事業計画策定支援、事業性評価○連結経営管理基盤構築連結予算管理、経営情報管理、連結資金管理、統合マスター管理、連結原価管理、連結業績管理、連結会計、プロジェクト会計、内部取引管理、連結経営管理基盤グランドデザイン○システムコンサルティングＤＸ業務調査サービス、ＤＸシステム診断サービス、バックオフィス業務診断サービス、ＤＸグランドデザイン策定サービス、ＰＭＯ支援コンサルティング、システム導入支援○ＲＰＡ・ＢＡ（デジタルコンサルティング）AnalyticaFramework、ＡＩ・アナリティクス、プロセスイノベーションサービス、ビジネスアナリティクストレーニングサービス○Ｍ＆ＡＭ＆Ａ、ＰＰＡ（取得原価の配分）○その他経理パートナーサービス、情報セキュリティ・サイバーセキュリティ、個人情報保護法対応支援製品・ソリューション○会計パッケージACT-Potentia、ACT-NetPro、ACT-V、STRAVIS、DivaSystem、Biz∫、multibook○エンタープライズ・ソリューションmcframe7、Qlik、ACT-JournalCONNECT、BizForecast、DataDelivery○デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）WinActor、BizRobo!、DXSuite○業務別・業種特化型テンプレート工事原価管理テンプレート、調達・購買テンプレート、プロジェクト管理テンプレート、会計テンプレート○製品向けテンプレートBiz∫会計導入テンプレート、BizForecastプロジェクト管理テンプレート○エンジニアリング分野のソリューションPLMconsole、PARTsolutions○証券・金融系システム・ソリューション○医療・福祉関連の経営改善支援、システム開発○Web・スマートフォンアプリ開発他当社同上同上当社及びグローバルセキュリティエキスパート㈱当社同上同上同上同上当社、グローバルセキュリティエキスパート㈱及び㈱ジョイワークス当社同上当社及びグローバルセキュリティエキスパート㈱当社同上同上同上同上㈱ＰＬＭジャパン㈱ファイナンシャルブレインシステムズ当社㈱ジョイワークス事業サービス内容主担当会社マネージメントサービス（ＢＰＯ）HighValueBPOサービス○HighValueBPO○BPO+RPA○BPO+BPR○BPO+OCR○BPO+テレワーク領域別BPOサービス○経理・財務BPO○人事・総務BPO○バックオフィス複合BPO○日本企業海外現地法人向けBPO○医療サービスBPO○ペイメントBPO○損保ヘルプデスクBPO当社及び㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本当社、㈱ＥＰコンサルティングサービス及び㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本当社、㈱ＥＰコンサルティングサービス、㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本及び㈱ＢＢＳアウトソーシングサービス当社BUSINESSBRAINSHOWA-OTAVIETNAMCO.,LTD.㈱ミックス日本ペイメント・テクノロジー㈱㈱テクノウェアシンク事業の系統図は以下のとおりであります。（注）１．矢印は事業の流れを示しております。２．その他の持分法適用会社１社は、重要性が乏しいため上図に記載しておりません。
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１．当社と株式会社日立ソリューションズは、両者の経営資源を相互に活用することにより、両者の企業価値の極大化と事業基盤及び経営基盤の拡充を図ることを目指して、当初2005年12月28日付で締結した資本・業務提携を2013年２月27日付にて改正しております。２．当社とＪＦＥシステムズ株式会社（以下、「ＪＦＥシステムズ」という）は、2013年５月23日付にて業務・資本提携契約を締結しております。業務提携の内容は、以下の通りであります。(1）相互の顧客基盤・サービスをベースとしたソリューション拡販協力・共同セミナー開催、相互顧客への紹介を通じた相互保有ソリューションの拡販協力・相互保有ソリューションの連携による差別化商品の創出(2）システム開発案件における共同受注・相互補完・システム開発案件における共同受注・ＪＦＥシステムズの案件に対する当社による会計・経営管理領域でのコンサルティング・開発支援・当社の案件に対するＪＦＥシステムズによる生産・販売・物流領域でのコンサルティング・開発支援(3）相互の得意分野・ノウハウによる新規提携分野の開拓３．当社と株式会社プロネクサスは、2015年８月25日付にて業務提携契約を締結しております。業務提携の内容は、以下の通りであります。(1）経理、決算、開示業務に関わるシステム・サービス分野における協業・上場企業の決算～開示業務を効率化するシステムの開発、導入・投資信託・J-REIT等金融商品運用会社向け業務支援システムの開発、導入(2）相互の顧客、技術、人財等の情報交換と相互補完による協業(3）相互の得意分野・ノウハウの活用による新規提携分野の開拓
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は顧客の利益増加に貢献することを基本理念として、「顧客ニーズへの対応」にフォーカスした開発を中心に実施する方針であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費は17百万円であります。当連結会計年度における主要な研究開発の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費等は次のとおりであります。(コンサルティング・システム開発事業)BBSソリューションにAIを含むBusinessAnalyticsを融合させることを行っております。当該活動に係る研究開発費は17百万円であります。
住友商事株式会社
有価証券報告書－第154期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1919年12月24日登記1919年12月30日大阪北港株式会社(資本金35百万円)として設立、以後大阪北港地帯の埋立、整地、港湾修築等を行い、不動産経営にあたる。1944年11月株式会社住友ビルディング(1923年8月設立、資本金6.5百万円)を合併して、社名を住友土地工務株式会社と改称。1944年12月長谷部竹腰建築事務所の営業を譲り受けて、不動産経営並びに土木建築の設計、監理を営む総合不動産会社となる。1945年11月終戦後、新たに商事部門への進出を図り、従来関係のあった住友連系各社の製品をはじめ、各業界の大手生産会社の製品の取扱いに従事することとなり、社名を日本建設産業株式会社と改称し、商事会社として新発足する。以後、事業活動の重点を商事部門に置き、取扱品目並びに取引分野の拡大に努める。1949年8月大阪・東京の両証券取引所に株式を上場(2013年に両取引所は統合し、現在は東京証券取引所)。1950年7月土木建築の設計監理部門を日建設計工務株式会社(現在の株式会社日建設計)として独立させる。1952年3月米国にNikkenNewYorkInc.を設立(現在の米州住友商事会社)。1952年6月社名を住友商事株式会社と改称。1962年12月大阪・東京の営業部門を一体とし商品本部制を導入、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置。1969年10月大阪府に住商コンピューターサービス株式会社を設立(現在のSCSK株式会社。1989年2月に東京証券取引所市場第二部に株式を上場、1991年9月に同市場第一部銘柄に指定)。1970年8月相互貿易株式会社(1950年5月設立、資本金300百万円)を合併。1970年11月本社及び東京支社の名称を廃止し、大阪本社及び東京本社と改称。1979年6月営業部門制を導入、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門とする。1995年1月東京都にケーブルテレビ事業の統括運営を行う株式会社ジュピターテレコムを設立(その後、2005年3月にジャスダック証券取引所に株式を上場。2013年7月上場廃止)。2000年4月北海道に住友商事北海道株式会社を設立、北海道支社の業務を移管。2001年4月大阪本社及び東京本社の名称を廃止し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部の営業部門からなる本社に再編。また、関西、中部及び九州・沖縄地域においてブロック制を導入。2001年6月東京都中央区に本店を移転。2003年4月宮城県に住友商事東北株式会社を設立、東北支社の業務を移管。2005年10月福岡県に住友商事九州株式会社を設立、九州・沖縄ブロックの業務を移管。2014年4月国内ブロック制を廃止し、関西支社、中部支社、九州支社を設置。2015年4月コーポレート部門のグループ制を廃止し、担当役員制を導入。2016年4月国内担当役員の設置、及び関西地域担当役員、中部地域担当役員の廃止。2018年9月東京都千代田区（現在地）に本店を移転。2021年4月営業部門にエネルギーイノベーション・イニシアチブを新設（現在の営業部門は6事業部門20本部、1イニシアチブ）
住友商事株式会社
有価証券報告書－第154期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。当社はこれらの事業を、取扱商品や事業の内容に応じて、6つの業種に基づくセグメント(事業部門)に区分しており、当社の各事業部門、及びその関係会社、各地域拠点が共同でそれぞれの事業を推進しております。当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。セグメント取扱商品又は事業の内容主要な関係会社名金属鉄鋼製品の国内・貿易取引、加工及び関連事業を推進。住友商事グローバルメタルズEryngiumEdgenGroup輸送機・建機リースビジネス、並びに船舶・航空機・自動車・建設機械及び関連機器・部品の国内・貿易取引及び関連事業を推進。住友商事パワー＆モビリティ三井住友ファイナンス＆リース住友三井オートサービスTBCインフラ海外における発電事業及び電力機器・プラント関連建設工事請負・エンジニアリング、国内電力小売り、風力・太陽光・地熱発電等の再生可能エネルギー関連事業、工業設備等の産業インフラビジネス、水事業、環境関連ビジネス、蓄電池関連ビジネス、交通輸送インフラ関連ビジネス、物流・保険・海外工業団地関連事業等を推進。住友商事マシネックスサミットエナジー住商グローバル・ロジスティクスCentralJavaPowerメディア・デジタルケーブルテレビ、第5世代移動通信システム(5G)関連、多チャンネル番組供給、映画、デジタルメディア関連、映像コンテンツ関連、テレビ通販、EC事業、ICTプラットフォーム、デジタルソリューション、グローバルCVC(スタートアップ投資)、携帯電話販売、情報通信インフラ・モバイル付加価値サービスなどの事業を推進。SCSKJCOMジュピターショップチャンネルティーガイア生活・不動産食品スーパー、ドラッグストア、ブランド事業、ヘルスケア関連事業、食料・食品の取引、セメント・建材等の生活関連資材の取引、ビル・商業施設・住宅・物流施設・ファンドの運営等の不動産事業を推進。サミットトモズFyffes資源・化学品石炭・鉄鉱石・非鉄金属原料・ウラン・原油及び天然ガス・LNG等の開発・貿易取引、商品デリバティブの売買等、非鉄金属製品・石油製品・LPG・炭素関連原材料及び製品・合成樹脂・有機及び無機化学品・医薬・農薬・肥料・動物薬・電子及び電池材料の国内・貿易取引及び関連事業、並びに基板実装事業を推進。スミトロニクス住友商事ケミカルMineraSanCristobalSumishoCoalAustraliaHoldings
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容は、2021年10月１日の当社と旧株式会社ココカラファインとの経営統合（以下、「本経営統合」といいます。)に伴い、次のとおり変更いたしました。この事業内容の変更により、当社グループの事業セグメントの区分方法についても、次のとおり見直しをいたしました。本経営統合に伴い、当社グループの事業セグメントの区分を従来の「小売事業」・「卸売事業」・「管理サポート事業」より、「マツモトキヨシグループ事業」・「ココカラファイングループ事業」・「管理サポート事業」の事業区分に変更しました。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業区分主要な事業内容マツモトキヨシグループ事業・ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営・保険調剤薬局の開局・運営、薬剤師の派遣等・フランチャイズ事業展開及びフランチャイジーへの商品供給ココカラファイングループ事業・ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営・保険調剤薬局の開局・運営・介護施設の運営、訪問介護、介護用品のレンタル・販売・医薬品、化粧品、日用品雑貨等の商品供給管理サポート事業・小売事業を営む当社グループ会社が取扱う商品の仕入・販売・当社グループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託・プライベートブランド商品の企画開発・その他、資産の管理・運用、店舗の建設・営繕、生命保険・損害保険の販売代理業以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※2022年３月31日現在、当社グループは、当社のほか45社（連結対象会社37社、非連結対象会社５社、非持分法適用関連会社３社）で構成されております。
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、デジタル化やグローバル展開など一歩先を行く取組みに挑み続け、多様化するお客様のライフステージに応じた質の高いサービスを提供することで人々の楽しみという価値を常に創造してまいります。そして、最も身近な存在として、より豊かな生活の実現を支え続け、地域や社会に、より大きな安心と喜びを提供していきたいとの想いから、グループ理念、グループビジョン及びグループスローガンを、以下のように設定しております。①グループ理念「未来の常識を創り出し、人々の生活を変えていく」“未来の美と健康”を考え抜き、新たな顧客体験を創り出し輝きを増していく生活・地域社会の実現に貢献する。②グループビジョン「美しさと健やかさを、もっと楽しく、身近に。」私たちは、美と健康という分野を軸に新しい技術やアイデアを積極的に取り入れ、人々の毎日の生活がもっと楽しさに満ちたものになることを目指します。そして、人の想いに敏感で身近な存在であり続けることを大切にし、生活や地域に、より大きな安心と喜びをお届けするために挑戦してまいります。③グループスローガン「Ｆｉｎｄｙｏｕｒ“！”」（！は“ｗｏｗ”（ワオ）と読みます）訪れるたびに、思わず“ｗｏｗ！”と叫んでしまうほどの驚きや喜びがあり、「次はどんなことに出会えるだろう！」とワクワクした気分になってきていただきたいとの意味をこめて設定しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、社会・生活のインフラ企業となることで、地域社会の美と健康に最も身近な存在として貢献できるほか、ヘルス＆ビューティー分野で圧倒的なプレゼンスを獲得することで、国内ドラッグストア業界を力強く牽引することを目指してまいります。また、ドラッグストアの社会的使命である地域包括ケアシステムの構築を推進するとともに、将来的には「美と健康の分野でアジアＮｏ.１」を目指してまいります。その過程におけるグループ経営目標として、アジアＮｏ.１のドラッグストアとなり、美と健康の分野でのリーディングポジションを確立すべく、「グループ売上高１．５兆円、営業利益率７．０％（2026年３月期）」を設定しております。（３）経営環境①市場環境わが国経済は新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、企業収益や雇用・所得環境に持ち直しの動きがみられたものの、エネルギー価格、原材料価格の上昇に加え、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる国際情勢不安も重なり、先行きの不透明感は一層強まっております。②競合他社の状況ドラッグストア業界においては、業種・業態を超えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など厳しい状況が継続しております。③顧客動向少子高齢化や都市部への人口流入など社会構造が変化を続ける環境の中で、当社はお客さまのライフスタイルの変化や嗜好・ニーズを的確に捉えてまいりました。例えば厚生労働省がすすめる「健康サポート薬局」の認可と地域医療連携を進めることで、高齢者を含めたすべての人の健康をサポートしております。また、新型コロナ影響により不透明感の拭えないインバウンド需要ですが、当社のブランド力や知名度を活用し、訪日できない多くの外国のお客様にも越境ＥＣや現地に展開する当社店舗をご利用いただいております。④法改正今後、定期的に実施される調剤報酬及び薬価の改正により一定程度の影響を受ける可能性もありますが、引き続き健康サポート薬局化の推進や技術料の向上を進めることで、調剤事業の拡大とその影響の最小化に努めております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による消費動向の変化、少子高齢化など、常に変化する経営環境に対応し、持続可能な経営を実践していくため、国内戦略（戦略テーマ：お客様のライフステージに応じた価値提供）とグローバル戦略（同：アジア市場での更なるプレゼンス向上）にわけて、４つの重点戦略を設定しております。国内における重点戦略及び対処すべき課題は、次のとおりであります。①利便性の追求–お客様との繋がりの深化当社グループは、お客様の価値観が多様化し、ライフスタイルが変化しつつある社会において、お客様の最も身近な存在として、より深く繋がり、変わりゆくニーズを的確に捉えていくことが必要であると考えております。そのため、全国に展開している3,300を超える店舗網とデジタルを活用したお客様に届ける仕組みづくり、様々な買い物スタイルの提供など、利便性を追求していくことで、お客様により深く寄り添う企業を目指してまいります。②独自性の追求–体験やサービス提供の新化当社グループは、激しい競争環境の中で、１億超のお客様接点から蓄積されたデータとマーケティング分析力を活かし、お客様の価値観に基づく魅力的な商品・サービスや店舗モデルの開発、広告配信事業の展開など、独自性を追求していくことで、お客様に選ばれ、日々の生活がより楽しさに満ちたものとなっていただけるよう、取組んでまいります。③専門性の追求–トータルケアの進化当社グループは、少子高齢化が進み、健康長寿社会の実現を目指す我が国において、様々なお客様のライフステージに応じた質の高いサービスを提供することで、地域社会により大きな安心と喜びを提供していくことが求められていると考えております。そのため、当社の強みを活かし、セルフメディケーションの推進、調剤事業拡大に加え、心と身体の両面でのビューティーケアなど、ヘルス＆ビューティーの分野とウエルネスの３つを軸に専門性を追求していくことで、地域包括ケアシステムを支え、すべての人がいつまでも美しく、健康で心豊かな生活を送れるよう取組んでまいります。グローバルにおける重点戦略及び対処すべき課題は、次のとおりであります。④グローバル事業の更なる拡大当社グループは、アジアを中心とした新たな進出国の開拓や海外店舗展開、越境ＥＣ事業の拡大を図るため、海外ＳＮＳの活用やグローバル会員獲得によるアプローチ強化、グローバルで活躍する人材と海外で支持される商品の開発などに積極的に取組むことで、美と健康への意識が高まっているアジア地域での事業規模拡大とプレゼンス向上を目指してまいります。
株式会社ニフコ
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社50社並びに持分法適用関連会社１社により構成されており、営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（合成樹脂成形品事業）工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密成形部品金型：当社が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っているほか、株式会社ニフコ山形、株式会社ニフコ熊本、株式会社ニフコ北関東等が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っております。日英精機株式会社が金型を製造・販売しております。そのほか海外でNifcoAmericaCorporation、NifcoU.K.Ltd.、NifcoKoreaInc.、上海利富高塑料制品有限公司、台湾扣具工業股有限公司、Nifco(Thailand)Co.,Ltd.等が合成樹脂成形製品及び金型の製造・販売を行っております。これらのうち一部について、当社と子会社、関連会社間で相互に仕入れ、販売しております。（ベッド及び家具事業）：シモンズ株式会社がベッドの製造・販売及び家具の輸入・販売を行っております。そのほか海外でSimmonsBedding&amp;Furniture(HK)Ltd.等がベッド及び家具事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社並びに持分法適用関連会社は次のとおりであります。連結子会社(1)NifcoAmericaCorporation合成樹脂成形品の製造・販売(2)NifcoKoreaUSAInc.(3)NifcoKTWAmericaCorporation合成樹脂成形品の製造・販売合成樹脂成形品の製造・販売(4)NifcoCentralMexicoS.deR.L.deC.V.合成樹脂成形品の製造・販売(5)GuadalupeProperty&amp;Assets,S.deR.L.deC.V.合成樹脂成形品事業(6)NifcoU.K.Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(7)NifcoPolandSp.zo.o.合成樹脂成形品の製造・販売(8)NifcoKoreaPolandSp.zo.o.合成樹脂成形品の製造・販売(9)NifcoGermanyGmbH合成樹脂成形品の製造・販売(10)上海利富高塑料制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(11)東莞利富高塑料制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(12)台扣利富高塑膠制品（東莞）有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(13)北京利富高塑料制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(14)利富高（天津）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(15)利富高（湖北）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(16)利富高（江蘇）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(17)利富高（塩城）精密樹脂制品有限公司(18)利富高（重慶）精密樹脂制品有限公司合成樹脂成形品の製造・販売合成樹脂成形品の製造・販売(19)Nifco(HK)Ltd.合成樹脂成形品事業(20)台湾扣具工業股份有限公司合成樹脂成形品の製造・販売(21)NifcoKoreaInc.合成樹脂成形品の製造・販売(22)Nifco(Thailand)Co.,Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(23)UnionNifcoCo.,Ltd.合成樹脂成形品の製造・販売(24)NifcoManufacturing(Malaysia)Sdn.Bhd.合成樹脂成形品の製造・販売(25)NifcoVietnamLtd.合成樹脂成形品の製造・販売(26)NifcoIndiaPrivateLtd.合成樹脂成形品の製造・販売(27)NifcoSouthIndiaManufacturingPrivateLtd.合成樹脂成形品の製造・販売(28)PT.NifcoIndonesia合成樹脂成形品の製造・販売(29)株式会社ニフコ山形合成樹脂成形品の製造・販売(30)株式会社ニフコ熊本合成樹脂成形品の製造・販売(31)株式会社ニフコ北関東合成樹脂成形品の製造・販売(32)株式会社ニフコトレーディング合成樹脂成形品の製造・販売業務の受託(33)シモンズ株式会社ベッドの製造・販売、家具の輸入・販売(34)SimmonsBedding&amp;Furniture(HK)Ltd.ベッド及び家具事業(35)上海席梦思床褥家具銷售有限公司ベッド及び家具の販売(36)北京席梦思床褥家具有限公司ベッド及び家具の販売(37)深圳席梦思床褥家具有限公司ベッド及び家具の販売(38)席梦思床褥家具（苏州）有限公司ベッドの製造・販売(39)Simmons(SoutheastAsia)PrivateLimitedベッド及び家具の販売(40)台湾席夢思股份有限公司ベッド及び家具の販売他10社持分法適用関連会社(1)日英精機株式会社金型の製造・販売
株式会社ニフコ
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日現在）において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、従業員、お客様、株主、投資家、ユーザー、協力会社、地域社会等のすべてのステークホルダーにとって有益な存在でありたいと考えます。昨年、当社は、新たに、パーパス「小さな気づきと技術をつなぎ、心地よい生活と持続可能な社会を創造する」を制定いたしました。これまで当社は、お客様に寄り添い、一つひとつの困りごとに真摯に向き合うことから生まれる「小さな気づき」と技術をつなぎ、当社の強みでもある、卓越した製品力とグローバルな生産体制を通して、それらの困りごとを解決してきました。今後も当社は、広く社会から信頼され続けるクリエイティブカンパニーを目指し、製品開発に加えサービスの提供など新たな事業創出にも挑戦し、小さな気づきをカタチにしながら、社会課題の解決、さらには、心地よい生活と持続可能な社会の創造に貢献してまいります。あわせて、企業として、コンプライアンスを徹底するとともに適切なリスクマネジメントを実践することによって、激変する社会経済環境に柔軟かつ適正に対応していくことが必要であり、こうした考え方を徹底し実践していくことも重要であると考えます。当社は、上記の基本的な考え方に基づいてコーポレート・ガバナンスの充実を経営の優先課題と位置付け、グループ経営の強化を図っていきます。(2)経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、2021年度より、３ヶ年計画はローリング型中期経営計画を採用しています。これは、各年度の実績及び取り巻く環境の変化を適宜織り込み、最も適した目標数値を示して目標の達成に臨むものです。当社は、顧客に対し、よりよい社会を創造し、顧客ニーズを解決する提案を行うことにより、社会的価値と企業価値の最大化を目指します。2021年度実績2024年度目標2021年度比売上高2,837億円3,300億円＋16.3％営業利益305億円380億円＋24.6％営業利益率10.8％11.5％＋0.7％pts当期純利益229億円265億円＋15.7％ROE12.3％13％－2.3％ptsROIC11.8％15％＋1.1％pts営業キャッシュ・フロー（３年間合計）1,074億円1,200億円＋2.4％為替前提１ドル＝109.9円１ユーロ＝129.9円１ドル＝115円１ユーロ＝130円(3)経営環境当社グループは、工業用ファスナーを中心とした、エンジニアリングプラスチック製品を主力とした事業を展開しており、主に自動車、住環境に関する製品をグローバルに製造・販売しております。エンジニアリングプラスチック製品は軽量、防錆であり、加工性にも優れているため、特に自動車産業で軽量化やコストダウンに大きく貢献しております。また、内装・外装のみならず、先進運転支援システム(ADAS)や電動車(xEV)関連に至るまで、幅広い領域に製品を供給しております。今後、自動車産業は自動運転やIoTなどのテクノロジーの進歩による大きな変革期が到来することが予想されますが、当社は技術力・開発力により柔軟に対応してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、２〔事業等のリスク〕(10)新型コロナウイルス感染症の感染拡大のリスクをご参照ください。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、感染症に加え地政学等の様々な変化が起き、顧客からの要求等も多様化しております。そのため、当社グループがさらに飛躍・成長するには、これらの変化及びニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。その課題達成に向けて、各ユーザーのニーズを的確かつ迅速に対応し得る商品と生産工程に関わる技術の構築、多様性の推進と人権を重視したガバナンス体制の強化、セキュリティの確保とIT活用の推進を考慮した情報システムの構築に注力するとともに、当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立上げ、グローバル各社の品質保証体制強化を図っております。また、当社では他社の知的財産権を尊重し、当社の商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許調査を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っております。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。
株式会社ニフコ
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,915百万円となっており、大部分は合成樹脂成形品事業で2,886百万円であります。当社グループとしては、各主力市場に向けた新製品開発の推進、並びに関連市場への積極的参入を図っております。より迅速、かつ専門的な開発活動を推進することを目的に、主力商品のファスナーはファスナー事業部を独立させ、その他の自動車関連部品は、Interior（内装）、Exterior（外装）、ADAS（先進運転支援システム）の各開発部門を設けました。各々を中心にグローバルで連携し、お客様の困りごとを解決する開発を進めてまいります。ものづくりにおいては、材料投入からお客様のライン投入までの工程全体の最適化を進める生産プロセス開発部を強化し、立上げ品質の更なる向上を努めております。また、高度な機能、品質が求められる燃料系部品やパワートレイン関連部品及び特殊複合部品においては、デジタル解析と評価分析機能の連動による開発を実施しております。今後も、お客様からの信頼を高め、グローバルサプライヤーとしての確固たる地位を不動なものにしてまいります。(1）合成樹脂成形品事業①自動車分野：「環境」「安全」「快適」といった普遍的要素に関連する開発に注力しております。「環境」においては、金属部品から樹脂化することで軽量化に貢献する部品や、燃費向上に関わるパワートレイン関連部品を数多く開発しております。環境規制対応では、先進環境対応車に搭載するパワートレイン部品等に加え、燃料系では排ガス規制に適合する部品の量産化に成功しております。「安全」においては、障害物検知センサー関連の数多くの量産品を手がけると同時に、それを深化させる開発を進めております。また「快適」においては、静音関連部品や車室内の快適性を上げる部品を開発・量産化を行っております。100年に一度と言われる自動車産業の大変革期において、当社グループはこの様な変化をチャンスと捉え、今まで培ってきた強みを進化させ、普遍的価値を世界中のお客様に提供することを努めております。②その他：少子高齢化などの社会課題に対して、デジタルディバイドを解消するソリューションサービスをNTT東日本、丸紅情報システムズと協業で推進しております。主な取り組みと致しましては、高齢者の見守り、防災、感染予防ソリューション等を本社所在地である横須賀市始め、様々な自治体と実証実験を進めている他、2021年11月には羽田イノベーションシティに３社協働のショールームを開設しました。また同月、ドイツのセンサーメーカーであるEnoceanとともに「サステナビリティ革新技術に関する第１回オープンフォーラム」を開催し、環境に優しい電池レスセンサーデバイスを用いたソリューションの普及に努めております。(2）ベッド及び家具事業市場への健康で快適な睡眠の提案のため、科学的な分析のみならず感性や感覚も含めた商品提案のための研究を行っております。また、成長が期待されるシニア市場への提案のため、さまざまな機能、動きをコントロールできる多機能ベッドの開発にも力を入れております。
コンピューターマネージメント株式会社
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】昭和56年11月コンピューターマネージメント株式会社を大阪市西区に設立（資本金300万円）事務処理用のソフト開発（現在のゼネラルソリューションサービス）を開始昭和59年４月東京出張所を東京都北区に開設昭和60年４月本社分室を大阪市西区に開設昭和61年９月大阪本社及び本社分室を大阪市北区に移転し、統合昭和61年10月東京出張所を東京都港区に移転昭和62年９月東京出張所を東京都台東区に移転し、東京営業所とする昭和62年11月松山営業所を愛媛県松山市に開設平成５年６月大阪本社を大阪市港区に移転平成８年９月松山営業所を四国営業所とする平成９年２月仙台営業所を仙台市宮城野区に開設平成11年７月東京営業所を東京都千代田区に移転し、東京支店とする平成13年３月通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレーター（注１)登録企業」となる社団法人情報サービス産業協会加盟平成15年４月東京支店を東京本社とするERP事業部を立ち上げ、現在のERPソリューションサービスを開始平成16年７月高松出張所を香川県高松市に開設平成17年４月プライバシーマーク制度（注２)に係る認証取得平成17年11月東京本社を東京都港区に移転平成19年８月高松出張所を四国営業所に統合平成21年５月ISO27001（注３)の認証取得平成22年５月東京本社を東京都中央区に移転平成23年１月仙台営業所を仙台市青葉区に移転平成23年４月インフラ事業部を立ち上げ、現在のインフラソリューションサービスを開始平成24年３月ノックス株式会社を100％子会社化平成24年11月東京本社を東京都千代田区に移転平成29年２月ISO9001（注４)の認証取得平成29年８月広島オフィスを広島市中区に開設平成30年７月BPOセンターを大阪市港区に開設平成30年11月高松オフィスを香川県高松市に開設平成31年２月福岡オフィスを福岡市中央区に開設令和２年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場令和２年６月令和４年４月東京開発センターを東京都千代田区に開設東京証券取引所スタンダード市場に移行（注）１．システムインテグレーター（Sier）とは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情報システムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウエア・ソフトウエアの選定・導入、完成したシステムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを意味しております。２．プライバシーマーク制度とは、日本産業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度であります。３．ISO27001とは、国際標準化機構（ISO）が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されるものであります。４．ISO9001とは、国際標準化機構（ISO）が制定した国際規格で、企業等が製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するための規格であります。
コンピューターマネージメント株式会社
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、顧客の経営に直結するシステム課題を解決するITシステムソリューションを提供する独立系ITトータルソリューションプロバイダーであり、当社及び連結子会社１社により構成され、「働き方改革」の実現に向けたIT活用意識の高まり等を背景に技術革新のスピードが増加し続ける情報サービス産業において、システムソリューションサービスを提供しております。足元では、新たな技術領域であるクラウド、IoT、ビッグデータ、AI、RPA等についてもシステムソリューションサービスの提供を行っております。当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、事業領域を「ゼネラルソリューションサービス」、「インフラソリューションサービス」、「ERPソリューションサービス」の３つのサービスラインに区分しております。各サービスラインの概要及び特徴は、以下のとおりであります。(1）ゼネラルソリューションサービスゼネラルソリューションサービスは、当社事業における事業の中核となるサービスであります。金融業（銀行・保険・証券）、産業・流通業、公共分野、医療分野、教育分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザーや国内ITメーカー、大手Sierからの受託開発、運用保守を中心に行っております。当社グループは情報システムの企画から設計、構築、運用保守業務、BPOサービス業務（BusinessProcessOutsourcing）までの工程をすべて手掛けており、一括したサービスを提供しております。また、業務効率化や内部統制のためのシステム構築に留まらず、RPA等との連携はもとよりビッグデータの利活用のための分析ツールの提案といった経営戦略に直結するソリューションを提供しております。(2）インフラソリューションサービスインフラソリューションサービスは、特定の業種に偏ることなく、設計、構築に力を入れ、顧客のITシステム基盤となるサーバー等のハードウェア導入、ネットワーク構築、データベース構築、アプリケーション基盤等のシステムインフラ構築等をするとともに、その後の運用や保守までの一連のサービスを提供し、また、システム基盤の有効活用の観点からAWS（AmazonWebServices）やKubernetes（コンテナ技術の運用自動化のために設計されたコンテナオーケストレーションツール）といった仮想化技術にも対応したサービスを提供しております。当社では顧客の要望に応え、顧客の情報システム部門の立ち上げ支援及びセキュリティ強化支援等のコンサルティングサービスも展開しております。(3）ERPソリューションサービスERPソリューションサービスは、SAPジャパン株式会社（注)からパッケージの提供を受け、大企業向けSAPS/4HANA及び中小企業向けSAPBusinessOneのラインアップを核とした導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用、BPOサービス業務までのワンストップトータルサービスを提供しております。連結子会社のノックス株式会社では、株式会社オービックビジネスコンサルタントとの契約に基づき、奉行シリーズの製品販売・導入支援及びアドオン開発を主として、各種サービス、連携ソリューションを提供しております。（注）SAPジャパン株式会社とは、ERPパッケージ等で知られるソフトウエア会社SAP社の日本法人であります。［事業系統図］当社グループの主要なサービスライン別に、当社グループと顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりであります。(注)連結子会社
麻生フオームクリート株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1961年６月麻生産業株式会社(現株式会社麻生)の出資比率57％により、建築用気泡コンクリート製造及び現場施工を目的として、福岡県飯塚市に、麻生フオームクリート株式会社を資本金1,000万円をもって設立。同時に大阪市東区に大阪支店を開設。1963年４月東京都千代田区に東京支店を開設。1963年８月東海道新幹線建設で用宗トンネルグラウト工事(空洞充填工事)に、当社製造の気泡コンクリートが土木用材料として初めて採用され、空洞充填工事の施工を開始。1965年８月札幌市中央区に札幌営業所を開設。1967年４月宝通商株式会社と米国マール社(現セルラーコンクリート社)製の気泡コンクリート施工用総合機械並びに気泡コンクリートに関する特約販売契約を締結する。1970年５月大阪府茨木市に大阪支店を移転。1970年６月東京都千代田区に本社を移転。1972年11月神奈川県内広域水道径2,800mm導水管填充工事で管路中詰工事の施工を開始。1974年７月福岡市博多区に福岡出張所を開設。1975年４月ポンプアップ・コンクリート株式会社を吸収合併。福岡出張所を福岡支店に昇格。1981年７月川崎市中原区に東京支店を移転。1987年５月住都公団九州支社三沢団地にて地盤改良工事(アスコラム工法)の施工を開始。1988年３月横浜新道・阿久和川橋梁換工事で軽量盛土工事の施工を開始。1988年11月当社が開発したアスコラム工法の普及を目的として、アスコラム協会が設立される。1991年６月静清東名巴川橋下部工その２工事の建設省パイロット事業においてアスコラム工法が採用される。1991年12月日本道路公団及び民間９社とFCB工法(気泡混合軽量盛土工法)の共同研究に参画。1993年７月福岡県糟屋郡須恵町に福岡支店を移転。1993年10月東京都港区に本社を移転。1995年３月九州地方建設局特定技術活用パイロット事業において当社の軽量盛土工法が採用される。1996年７月米国PIG社(パシフィックインターナショナルグラウト社)製の工事施工用大型機械装置(フォームクリータAF－8000Ｓ)を導入。1997年４月名古屋市中区に名古屋営業所を開設。1997年７月FCB工法の技術向上を目的として、FCB研究会を設立。2000年１月川崎市中原区に本社を移転、東京都港区に東京営業所を開設。2000年１月国際標準化機構(ISO9001)の認証取得。2001年４月建築構造物の調査診断及び補修・改修工事の施工を開始。2001年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年10月東京都千代田区に東京営業所を移転。2002年２月重金属による汚染土壌の浄化工事（L＆Rジオファイン工法）の施工を開始。2004年９月中国において合弁会社、広東冠生土木新技術有限公司（現広東冠生土木工事技術株式有限公司）を設立。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月気泡混合軽量土の造成およびその施工装置の特許取得。2006年７月スラリー系機械撹拌式深層混合処理工法（アスコラムTYPEⅡ）の建築技術性能証明を財団法人日本建築総合試験所より取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月名古屋営業所を大阪支店に統合。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2011年12月宮城県仙台市太白区に東北営業所を開設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2014年４月支店制を事業本部制に変更2019年４月事業本部制を支店制に変更。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行しております。
麻生フオームクリート株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、親会社１社及び関連会社１社で構成されております。また、当社は親会社の子会社３社（関連当事者）と継続的に事業上の取引を行っております。当社は、建設業法に基づく土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、塗装工事業及び防水工事業の５種類について特定建設業の大臣許可を受け、気泡コンクリート（注)の現場施工、地盤改良工事の施工、その他工事の施工及び工事用資材（起泡剤等）の商品の販売等を主な内容として事業活動を展開しております。親会社の株式会社麻生は、医療関連事業、環境関連事業、建築資材製造販売、不動産事業を主な事業内容としており、当社は親会社の子会社である麻生商事株式会社及び日特建設株式会社より工事を受注し、また、親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より工事用材料等を一部仕入れております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお当社は、建設業の単一セグメントであります。(注)気泡コンクリート…セメント、骨材、水及び起泡剤の材料から構成され、スラリー(泥状物)状のモルタル(セメント・原料土・水を練り混ぜた物)に発泡させた気泡を混入して作られたコンクリートであります。作られた気泡コンクリートは、エアモルタルと呼ばれています。なお、原料土を使用しない気泡コンクリートをエアミルクといいます。気泡コンクリート工事当社が、得意先から工事を受注し、軽量盛土工事、管路中詰工事及び空洞充填工事の施工を行っております。各工事に用いられている主な工法及び用途は以下のとおりであります。なお、工事の施工に当たり親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より、主要資材でありますセメントの一部及びその他材料を仕入れております。軽量盛土工事主な工法…FCB工法(気泡混合軽量盛土工法)(注１)、PCW工法(注２)等主な用途…軟弱地盤上の盛土、急斜面及び地滑り地での盛土、道路拡幅用地に制限がある場所等での拡張盛土、橋台裏込め盛土、落石防護工事等(注)１FCB工法(気泡混合軽量盛土工法)…軽量性、自立性、流動性(施工性)があるエアモルタルを用い、軟弱地盤や地滑り地域等における盛土が可能な工法であります。２PCW工法……………………………PCWパネル（プレキャスト化粧板）をボルトナット方式で連結し自立させ、その背面にエアモルタル、エアミルクを打設することにより、現道あるいは現地形を極力掘削することなく、盛土構造物を構築する工法であります。管路中詰工事主な工法…FRPM管によるシールド二次覆工(注)等主な用途…下水道工事のシールド二次覆工等(注)FRPM管によるシールド二次覆工…下水道管渠に広く使用されているFRPM管(強化プラスチック複合管)をセグメント(一次覆工)で覆工されたトンネル内に挿入し、管とセグメントの空隙にエアモルタルを注入し二次覆工する工法であります。空洞充填工事主な工法…エアパック工法(注１)、NLG工法(注２)等主な用途…トンネルや深礎杭の裏込め、地下壕埋戻し、廃棄管や廃坑の充填、家屋床下充填、タンク底盤充填等(注)１エアパック工法…湧水、溜水、流動水状態の裏込め注入や水に接する部分にあるトンネル等の空隙充填に用いられる可塑状グラウト工法であります。２NLG工法…………長距離圧送が求められる長いトンネル等の背面空洞補修や、構造物と地山との空洞等の充填に用いられる、湧水場所や水中での施工が可能な非エア系可塑状グラウト材を使用した可塑状グラウト工法であります。地盤改良工事当社が、得意先から工事を受注し、工事の施工を行っております。主な工法としては、アスコラム工法(注１)、鋼管ソイルセメント杭工法（HYSC杭工法）(注２)、パワーブレンダー工法(注３)、拡縮コラム工法(注４)及びL＆Rジオファイン工法(注５)等があります。なお、親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より主要資材でありますセメント、ソリッドエース(セメント系固化材)の一部を仕入れております。(注)１アスコラム工法………………深層の軟弱、粘性等の地盤中にスラリー状のセメント系固化材を注入しながら、土と固化材を混合撹拌し、強固で均一な改良コラムを築造する工法であります。また、アスコラム工法を大口径対応させたＲＡＳコラム工法や従来のアスコラム工法より軽装な機構にしたアスコラムＴＹＰＥⅡ工法があります。２鋼管ソイルセメント杭工法…（HYSC杭工法）深層の土壌中にセメントミルク、その他の混合液を混合させてソイルセメント柱を築造し、当該箇所に鋼管杭を建込む工法であります。３パワーブレンダー工法………浅層及び中層の改良対象土とセメント系固化材を垂直連続撹拌混合する工法であり、汚染土壌処理工法としても活用できます。４拡縮コラム工法………………拡縮機構と正逆同時回転機構に特徴のある深層混合処理工法であります。５L＆Rジオファイン工法………拡縮機構と３液スイベルを備えた機械撹拌方式を採用し、重金属で汚染された土壌を原位置で直接不溶化する工法であります。その他工事当社が、得意先から工事を受注し、気泡コンクリート工事、地盤改良工事等に付帯する工事(型枠工事等)の施工を行っております。商品販売当社が、得意先から直接受注し、専門商社等から調達した工事用資材(起泡剤等)等を販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。