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株式会社きんえい
有価証券報告書－第125期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

３【事業の内容】当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としております。当社の親会社は近鉄グループホールディングス株式会社であり、同社の企業集団は鉄軌道業、不動産業、流通業、ホテル・レジャー業を営んでおります。また、当社は同社の子会社である近鉄不動産株式会社より、「あべのルシアス」内で「あべのアポロシネマ」用フロアの一部を賃借しております。上記を事業系統図に示すと次のとおりであります。また、当社が経営する各セグメントの事業内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1)シネマ・アミューズメント事業シネマ・アミューズメント事業では、映画館９スクリーンで構成されるシネマコンプレックス１館とゲームセンター１店の経営を行っております。内容は次のとおりであります。事業所名所有又は賃借の別所在地備考あべのアポロシネマ所有及び賃借大阪市阿倍野区邦・洋画封切アポロ３階ゲームセンター所有大阪市阿倍野区(2)不動産事業不動産事業では、大阪市阿倍野区所在のきんえいアポロビルをテナントビルとし、付帯するきんえいアポロ駐車場の経営並びに「ヴィアあべのウォーク」内に所有する店舗区画の賃貸を行うとともに、大阪市の再開発ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を行っております。また、宝くじ売店２店の経営を行っており、内容は次のとおりであります。事業所名所有又は賃借の別所在地備考宝くじ売場あべのハルカス店賃借大阪市阿倍野区アポロビル地下２階宝くじ売店所有大阪市阿倍野区
株式会社きんえい
有価証券報告書－第125期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としており、お客様の立場に立った高度のサービスを提供し豊かな生活文化に貢献するとともに、地域の発展に寄与できる街づくりを積極的に推進いたしております。また、経営環境の急激な変化に機敏に対応し、安定的な経営基盤の確立と業容の一層の拡大に全力を傾けてまいります。(2)目標とする経営指標当社は効率的な経営を推進するため、部門別業績管理の徹底を図り、利益率の向上に努めてまいりましたが、引き続き収益性の指標となるＲＯＡ（総資産経常利益率）及び営業利益率に対する関心を一層強めるとともに、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮等、財務体質の強化を進めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略新型コロナウイルス感染拡大による経営環境の大きな変化の中、映画興行では、臨時休館、販売座席数・営業時間等の制限の影響を受けて入場者数が減少する厳しい経験を経て、主軸である劇場事業を今後も継続・発展させていくために、お客様が安心して映画鑑賞できる安全な環境を整備し、かつ、あべの・天王寺エリア唯一の映画館としてエリア内の大規模集客施設と連携することにより他のエリアの映画館にはない相乗効果を醸成し、思う存分映画を楽しみたいお客様が訪れたくなる劇場事業を展開してまいります。さらに、将来のセグメント利益の確保に向けて、諸経費全般に亘って節減を行い、損益分岐点の引き下げを行ってまいります。また、収益的に不確実性が伴う映画興行を継続的に運営していくには、会社の経営基盤の強化が不可欠であり、不動産賃貸事業の収支の安定化を図ることが重要であります。そのために、新型コロナウイルス感染拡大の経営環境の変化に対して抵抗力が強いテナントの見極めと周辺の大規模集客施設と共存共栄できるテナント構成への変更、ビル管理コストの低減等に努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題今後につきましては、引き続き当社施設を通じた新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、種々の対策を徹底、継続してまいります。その上で、シネマ・アミューズメント事業部門では、魅力ある作品の上映に努めるとともに、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」など周辺施設との共同販売促進策を推進するほか、格安で映画をご覧いただける「映画会員制度」、簡単・便利な「チケット予約システム」をアピールし、あべの・天王寺エリア唯一の映画館「あべのアポロシネマ」への集客と収入の確保を目指してまいります。不動産事業部門におきましては、テナント入居率の維持・向上による賃貸収入の確保を図るのはもとより、引き続き設備更新・改良工事等を計画的に進めるなど、ビルのさらなる機能向上を図り、安全で快適な環境づくりに努めてまいります。加えて、「あべのアポロシネマ」との連携を推進し、一層の集客に注力してまいります。当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により「あべのアポロシネマ」が臨時休館したほか、間隔を空けた座席販売、営業時間の短縮など様々な制約を受けましたため、本格的な収入回復には至りませんでした。今後、当社施設を通じた感染拡大の防止に万全を期することはもとより、顧客誘致に全力で取り組み、業績の回復と事業の発展に向けて懸命の努力を傾けてまいります。
株式会社きんえい
有価証券報告書－第125期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、大阪市が「あべのルシアス」内に所有する保留床(28,600㎡)を一括賃借し、賃貸・運営管理業務を行うため、大阪市との間で「保留床一括賃貸借契約」(賃貸借期間：平成10年12月２日から満20ヵ年以降３年ごとの自動更新)を締結しております。
株式会社　トリケミカル研究所
有価証券報告書－第44期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

２【沿革】年月概要1978年12月無機化学工業製品の製造・精製・販売を目的として神奈川県相模原市(現神奈川県相模原市中央区)に㈱トリケミカル研究所(資本金2,500千円)を設立1979年12月光ファイバー用原材料における水分（OH基）の除去に成功、供給を開始1982年８月光ファイバー用硼素原材料としての三塩化硼素の合成に成功、供給を開始1983年２月三塩化硼素の量産化に成功、半導体用エッチング材料として半導体業界への供給を開始1984年３月本社工場を神奈川県愛甲郡愛川町に移転1984年９月化合物半導体材料としての高純度三塩化砒素の供給を開始1994年１月東京都江東区(後に東京都港区に移転)に臭化水素製造の目的でテイサン㈱(現日本エア・リキード(同))との合弁で関連会社㈱エッチ・ビー・アールを設立1994年11月本社工場を山梨県北都留郡上野原町(現山梨県上野原市)に移転2000年10月本社工場にて「ISO9001」を取得2004年12月台湾新竹縣竹北市に台湾支店を開設2007年８月㈱大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」に上場2008年７月本社工場にて「ISO14001」を取得2008年11月山梨県上野原市に上野原第二工場を建設2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年６月上野原第二工場にて「ISO14001」を取得2011年11月上野原第二工場にて「ISO9001」を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年12月大韓民国城南市(後に水原市に移転)に韓国事務所を開設2016年７月大韓民国世宗特別自治市に同国における半導体用次世代材料の開発、製造及び販売の目的で、SKMaterialsCo.,Ltd.との合弁で関連会社SKTriChemCo.,Ltd.を設立2017年３月台湾新竹縣竹北市に100％子会社の三化電子材料股份有限公司を設立2018年１月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2020年７月三化電子材料股份有限公司が台湾苗栗縣銅鑼郷に工場を建設2020年９月山梨県上野原市にAnnex棟を建設2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に株式を上場
株式会社　トリケミカル研究所
有価証券報告書－第44期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

３【事業の内容】当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。当社グループは、当社、連結子会社（三化電子材料股份有限公司）、持分法適用関連会社（SKTriChemCo.,Ltd.及び㈱エッチ・ビー・アール）の４社で構成されております。連結子会社三化電子材料股份有限公司は、台湾での高純度化学化合物の開発・製造・販売を行うことを目的として設立された会社であります。関連会社SKTriChemCo.,Ltd.はSKMaterialsCo.,Ltd.との合弁で設立された会社であり、韓国における高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。関連会社㈱エッチ・ビー・アールはテイサン㈱（現日本エア・リキード(同)）との合弁で設立された会社であり、当社グループの主力製品であります臭化水素の製造・販売を行っております。当社と連結子会社、及び関連会社２社は相互に連携を保ちながら、主として半導体メーカー向けの高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。半導体デバイス製造においては、シリコンのウェハ(注１)上に複雑な電子回路を構成するため、多様な工程を経て作られております。この工程はウェハプロセスと呼ばれておりますが、その中の様々な場面で、化学反応を利用した加工がなされており、当社グループの製品は主にウェハの表面上に薄膜を化学反応を用いて堆積させる「CVD」、薄膜の不必要な部分を腐食させて削り取る「エッチング」、ウェハ上にトランジスタ(注２)やダイオード(注３)等を作るためにウェハの内部に不純物を注入させる「拡散」といった多岐にわたる工程において用いられております。また、これらに供される材料は、半導体デバイスの微細化に伴い、製造プロセス変更や材料の持つ特性の限界、化学物質を取り巻く法規制の強化等の要因により、それまで使用されていた材料から新しい材料への変遷が行われることもあります。当社グループは、この材料変更の要求に対し、材料工学・応用化学の観点から常に新しい材料の開発・提案を行い新材料の供給を行っております。設立当初は光ファイバー製造に供される高純度材料の供給を行うことで成長を遂げてまいりましたが、現在では同様な材料を使用し、ニーズの変化が常に起こる半導体製造用材料や、デバイスの原理的に半導体と共通点の多い太陽電池製造用材料の供給が主力となっております。また、高純度材料や新規化学材料の試作依頼など開発に供される材料の開発・販売も同様に事業の一部となっております。(注)１：ICチップの製造に使われる半導体でできた薄い基板。シリコン製のものが多く、これを特に「シリコンウェハ」と呼びます。２：増幅機能を持った半導体素子であります。３：片方向にのみ電流を流す性質を持った半導体素子であります。事業系統図は、次のとおりであります。製品事業当社グループが、開発・製造・販売している主な半導体・太陽電池向け製品は、主に以下の３種類であり、また、製品製造・開発の過程において、当社グループの得意とする以下の４つの作業を付加することにより製品の高付加価値化を図り、他社との差別化を図ります。＜製品種類＞①CVD材料②ドライエッチング材料③拡散材料＜付加作業の種類＞①化学薬品用容器の設計販売（化学関連法規などをクリアーした化学薬品輸送用タンクの設計及び販売）②化学薬品の受託合成（新規薬品の受託合成）③受託実験（共同開発高純度化学薬品の開発並びに薬品を用いたCVDに関わる受託実験）④その他付帯サービス（化学薬品の物性調査や分析などのサービス）①CVD材料CVD（ChemicalVaporDeposition:化学気相成長）法とは、化学材料の蒸気を熱などにより分解しウェハ上に堆積させる技術であり、CVD材料とはその際に用いられる化学材料を指します。堆積させる薄い膜は絶縁膜や金属・導体膜・半導体膜であり、使用される材料は多岐にわたっております。また、半導体の微細化・高性能化を進めるために、従来の製法・材料では解決できない電気的な問題を解決するための誘電率の低い膜が得られる(low－k)材料や逆に誘電率の高い膜が得られる(high－k)材料・物理的な問題を解決するための金属窒化膜材料などといった新たなニーズに対応するための材料をいち早く提案し、安定供給するのが当社グループの特長であります。②ドライエッチング材料主に腐食による化学反応により、CVD法で堆積させた膜等の不要な部分を削り取り、ウェハ表面を凹凸に加工する技術であります。このプロセスに供される材料は、従前は特定フロン(注)に代表される材料を使用しておりましたが、環境問題や半導体の微細化により変わりつつあります。微細化が進むとCVD法等で使用される薄膜の材料も変更されることから、ドライエッチングに使用される化学材料も変更されます。当社グループの主力製品の１つである臭化水素（化学式：HBr）は環境問題・微細化といった問題をクリアーする材料であり、その需要は増大しております。(注)：オゾン層保護のため国際条約により規制の対象となっているフロン。③拡散材料ウェハ上などにトランジスタを形成する際、不純物を注入する技術があります。イオン打ち込み法(注１)と熱拡散法(注２)の２種類がありますが、いずれも不純物を注入するということでは同様であります。ここで使用される材料は、周期律表のⅣ族(注３)元素であるシリコンの持つ性質を変えることが求められるため、性質の異なる不純物である必要があります。具体的にひとつはⅢ族(注３)の元素であるホウ素・ガリウム・インジウムなどで、もうひとつはⅤ族(注３)の元素であるリン・ヒ素・アンチモンなどであります。また、光ファイバーでも同様に光の拡散を制御する目的でゲルマニウムに代表される不純物を使用しております。当社グループでは、これらに関わる材料を多様にラインナップするとともに、材料の性質や顧客の細かな要求に対応した容器に封入し出荷しております。また、既存製品の単なる販売にとどまらず、新規化学薬品の受託合成や、当社グループの製品を顧客が実際に使用する条件下で性質・性能等の評価を行う各種受託実験も行っており、これが当社グループの大きな特長となっております。(注)１：原子をイオン化して加速し、固体中に打ち込む方法。２：熱的な方法で原子を固体中に注入する方法。３：元素の周期律表の縦列に並ぶものは概ね性質が類似しており、Ⅰ～Ⅷまでの族に分類されます。
株式会社　トリケミカル研究所
有価証券報告書－第44期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、1978年12月の設立以来、「科学技術を通じて最先端テクノロジーの発展に貢献し、人々にゆとり創造を実現する」の社訓の下、その実践のため以下の内容を経営理念として掲げ、役職員一丸となって取り組んでおります。①当社は、開発力の向上及び生産技術の改善に取り組み、顧客により良い製品及び技術を提供することで顧客満足の最大化を目指してまいります。②当社は、持続した健全性・成長性を兼ね備えた事業に取り組み、企業価値の最大化に努めてまいります。③最先端・高純度化学材料の開発・製造・販売を事業としている当社は、「化学物質が環境に与える影響の大きさ」を正しく認識し、顧客・社員の安全性向上や健康増進を常に念頭に置き、かつ、「環境保全活動への取り組み」を経営の最重要課題の一つと位置づけ、事業活動を行うことといたします。④当社は、従業員ひとりひとりが高い誇りと責任感をもって働くことの出来る公正かつ開かれた企業風土を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定した売上成長を図り、規模の拡大を目指しながらも、経営の効率化を推し進めることで確実に利益をあげられる強靭な企業体質の構築に努めてまいりたいと考えております。そのため売上高及び売上高営業利益率を重視すべき経営指標とし、第45期（2023年１月期）を初年度とする中期経営計画においては、３年間で売上高を約43％増加させるとともに、売上高営業利益率は25％程度の水準を維持することを目標としております。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、テレワークやオンライン授業の急速な普及などにより、広範な用途にわたり半導体需要が増加しております。そのため、依然として世界的な半導体不足の状況が続いており、国内外で半導体製造設備の活発な投資とともに一層の性能向上が求められるものと考えております。当社グループといたしましても、半導体製造用化学化合物の生産開発能力の向上を推し進め、国内外の最先端半導体の需要増に即応できる体制を整えてまいります。具体的には、当社及び台湾子会社において、既存製品の旺盛な需要に対応するための生産・品質管理体制を継続して強化すると同時に、環境負荷の軽減や火災事故再発防止等のため、作業安全性の向上に対する投資を積極的に行ってまいります。次に、向こう数年で需要が発生する、あるいは成長の見込まれる材料に関しましても、当社を中心としてグループ全体での開発・生産体制を構築することで将来の成長に備えてまいります。また、事業継続計画の改善や、サステナビリティの追求に対する取り組み等につきましても、今後の重要な経営課題として推進してまいります。当社グループでは第47期(2025年１月期)を最終年度とする中期経営計画において、売上高営業利益率で25％程度の水準を維持しつつ成長を持続することを主眼に、計画最終年度の売上高は165億円としながら、営業利益は44億円とする目標の達成を目指してまいります。また、継続的な海外進出や設備増強等を可能とすべく、財務体質の健全化を推し進め、強固な経営基盤の構築に努めていくとともに、コーポレートガバナンス体制をより一層整備・強化し、経営の透明性と効率性を高めることと、企業倫理、法令等の遵守にも誠実に取り組んでいくことで企業価値の向上に努めてまいります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業への影響については、「第２事業の状況２事業等のリスク」の項目に記載をしております。
株式会社　トリケミカル研究所
有価証券報告書－第44期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１)合弁契約契約締結先内容出資額(出資比率％)合弁会社名設立年月SKMaterialsCo.,Ltd.韓国における高純度化学薬品の開発、製造、販売に関する合弁契約当社SKMaterialsCo.,Ltd.百万韓国ウォン8,750（35）百万韓国ウォン16,250（65）SKTriChemCo.,Ltd.2016年７月(２)借入に関する契約当社は、今後の事業展開における資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。契約形態コミットメント期間付タームローン組成金額30億円契約締結日2018年12月28日コミットメント期間2019年２月１日～2022年１月31日アレンジャー兼エージェント㈱三菱ＵＦＪ銀行コ・アレンジャー㈱山梨中央銀行参加金融機関㈱三菱ＵＦＪ銀行、㈱山梨中央銀行
株式会社　トリケミカル研究所
有価証券報告書－第44期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

５【研究開発活動】当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。当連結会計年度の研究開発活動は、基本的に従来のテーマを踏襲しつつ、顧客のニーズや新規案件にも柔軟に対応することを目標に掲げております。当社グループの研究開発は、当社開発部を中心として、生産技術部及び製造部等とも連携を取りながら活動を進めることにより、迅速かつ効率的に結果を出すことができる体制を構築しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は486,067千円であります。なお、テーマ別の研究開発活動は次のとおりであります。(1)半導体向け材料の開発半導体の進歩に伴い、使用される材料や技術も日々進化し続けております。当社グループでは今後ますます高度化する顧客の要求事項に対し、他社に先駆けていち早く最先端材料の市場への投入や新規技術に対応すべく、さらに活発な研究活動を続けてまいります。また、独自開発のみならず、デバイスメーカー、装置メーカーの研究所や大学等と共同での材料開発も随時進めており、その結果の一部につきましては学会等で発表しております。(2)エネルギー分野向け材料の開発当社グループでは創業以来、半導体・光ファイバー向け材料等、最先端産業向けに高純度化学材料を扱ってまいりました。これらのノウハウを活用し、エネルギー分野に向けましても新規材料の開発を進めております。既に一部ご採用頂いている製品もあり、今後更なる展開に向けて製品開発を進めてまいります。(3)化学薬品周辺機器の開発半導体製造において要求されるレベルの高純度化学材料は、その性質上、デリバリーや供給設備について、安全性及び品質を保持しながらハンドリングするための技術・ノウハウが不可欠であります。当社グループでは創業以来蓄積してきたそれらの知見を活用し、個別のニーズに応じた特殊容器の開発や液面レベルセンサー等の容器に付随する周辺機器の開発等を行っており、外部に供給しております。また、要求される品質レベルは絶えず進化していますが、それに対応すべく要素技術の開発にも注力しております。確立した技術は、積極的に社内設備にも応用しており、より一層の作業の安全確保と、製造ラインにおける業務の効率化・省力化による製造原価の低減を図っております。(4)新規開発品の量産化対応商品の新規開発におきましては、その後の品質・供給量・価格等における要求に対応することなく、顧客に広く浸透することはあり得ません。これら顧客の量産化ニーズに迅速に対応するため、今までにも増して新規開発品の急速な製品化・スケールアップ等が必要となっております。当社グループはこれらの要求に対し、品質・数量両面での安定供給を図るため、今後とも顧客からのニーズにこだわった開発をモットーとして、初期開発品から量産スケールまでの工程最適化の研究・開発を継続し、開発部門から製造部門まで一貫した量産化体制を構築することで、研究開発活動の迅速な商品化、内製化に繋げてまいります。
株式会社トーホー
有価証券報告書－第69期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社23社、関連会社１社で構成されており、主として業務用食品から家庭用食品(一般食品)まで食品全般を幅広く取扱い、ユーザーへ販売する事業を営んでおります。当社グループにおけるセグメント別の事業内容(セグメント情報の区分と同一)は次のとおりであります。ディストリビューター事業ホテル、テーマパーク、レストラン、事業所給食など、いわゆる外食産業に対し、業務用食材を直接納入販売しております。㈱トーホーフードサービス、㈱トーホー・仲間、㈱トーホー・北関東、㈱藤代商店、㈱鶴ヶ屋、TOHOSingaporePte.Ltd.、TOHOFoodsMalaysiaSdn.Bhd.、昭和物産㈱、FRESHdirectPte.Ltd.、BreadNBetterPteLtd、TOHOFOODSHKCO.,LTD.、関東食品㈱、GoldenOceanSeafood(S)PteLtd、SuitfitCompanyLimitedがこの業務を行っております。キャッシュアンドキャリー事業中小の外食事業者に対し、業務用食材を中心に現金販売しております。㈱トーホーキャッシュアンドキャリーがこの業務を行っております。食品スーパー事業生鮮３品を中心とした食品スーパーを営んでおります。㈱トーホーストアがこの業務を行っております。フードソリューション事業ＡＳＰの販売業、品質管理サービス業、不動産賃貸業(グループ内賃貸含む)、総合建設請負業、飲食店等の内装設計・施工業、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、グループ内のシェアードサービス業などの業務を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループを構成している会社と、それぞれが営んでいる主な事業内容は次のとおりであります。会社名主な事業内容摘要㈱トーホー持株会社としてグループ事業子会社の経営管理、業務用食品の仕入・調達、開発、製造を営んでおります。連結財務諸表提出会社㈱トーホーフードサービス業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社㈱トーホーキャッシュアンドキャリー業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。連結子会社㈱トーホーストア生鮮食品を中心とした食品スーパーを営んでおります。連結子会社㈱トーホービジネスサービス各種事務の受託業、品質管理サービス業を営んでおります。連結子会社㈱アスピット外食産業向けの業務支援システムの販売業を営んでおります。連結子会社㈱トーホー・仲間業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。連結子会社㈱トーホー・北関東業務用食品の外食産業向けの卸売業と業務用食品現金卸売店舗を営んでおります。連結子会社㈱トーホー・コンストラクション総合建設請負業、不動産管理業、飲食店等の店舗内装設計・施工業を営んでおります。連結子会社㈱トーホーファーム農作物の生産、販売業を営んでおります。連結子会社㈱藤代商店外食産業向けの青果卸売業を営んでおります。連結子会社㈱鶴ヶ屋業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社会社名主な事業内容摘要㈱トーホーウイング「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であり、グループ内にクリーン業務、オンデマンド業務、庶務業務を提供しております。連結子会社㈱システムズコンサルタントソフトウェアの開発・保守を営んでおります。連結子会社TOHOSingaporePte.Ltd.シンガポールで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。連結子会社TOHOFoodsMalaysiaSdn.Bhd.マレーシアで日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。連結子会社㈱エフ・エム・アイ業務用調理機器・コーヒーマシン・製菓機器等の輸入・製造・販売業を営んでおります。連結子会社FRESHdirectPte.Ltd.シンガポールで外食産業向けの青果卸売業を営んでおります。連結子会社BreadNBetterPteLtdシンガポールでケーキ・パン等の製造・卸売業を営んでおります。連結子会社昭和物産㈱業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社TOHOFOODSHKCO.,LTD.香港で日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。連結子会社関東食品㈱業務用食品の外食産業向けの卸売業を営んでおります。連結子会社GoldenOceanSeafood(S)PteLtdシンガポールで外食産業向けの水産品卸売業を営んでおります。連結子会社SuitfitCompanyLimited香港で日本食の食材等の外食産業向け卸売業を営んでおります。連結子会社㈱キューサイ分析研究所食品の安全及び栄養分析に関する物質の分析及び情報の提供を行う業務を営んでおります。持分法適用関連会社(注)㈱トーホーフードサービスは、2021年２月１日付で㈱トーホー・共栄及び河原食品㈱を吸収合併いたしました。(注)㈱トーホーキャッシュアンドキャリーは、2021年２月１日付で㈱トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡を吸収合併いたしました。(注)㈱Ａ．Ｉ．は2021年３月31日付で営業を終了し、2021年12月に清算結了しました。以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
オーエス株式会社
有価証券報告書－第104期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

2【沿革】提出会社は、京阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の株主への割当て募集により1946年12月16日資本金10,000千円、商号をオーエス映画劇場株式会社として設立しました。1946年12月31日阪急阪神ホールディングス株式会社より同社所有の神戸三宮駅ビル東館の阪急会館を借受け、映画興行場として営業を開始しました。1947年7月阪急阪神ホールディングス株式会社より神戸三宮駅ビルの三宮劇場等を借受け、これを直営する一方、大阪市北区梅田に建設中であったＯＳ映画劇場が竣工し、洋画ロードショー劇場として開場し、創業期の営業基盤は完成しました。以後の沿革は下記のとおりであります。1949年5月梅田シネマ株式会社及び大成起業株式会社を合併1949年5月大阪証券取引所市場第二部に上場1950年12月阪急文化劇場を直営1951年7月東洋映画株式会社を合併1954年11月阪急シネマを直営1954年12月さきに焼失したＯＳ映画劇場をシネラマ上映館ＯＳ劇場として再建竣工1956年5月第一映画劇場株式会社を合併1956年12月関西興行株式会社を合併1958年3月子会社オーエス共栄株式会社設立1959年12月梅田楽天地ビルを建設竣工。地階及び1階を貸店舗とし、2階以上をニューＯＳ劇場として直営1961年5月子会社関西カクタス株式会社設立1964年8月姫路ＯＳビルを建設竣工。地階～5階を貸店舗とし、6階～8階を姫路ＯＳ劇場として直営1969年3月子会社神戸オーエス食品株式会社設立1969年3月子会社オーエス不動産株式会社設立1971年12月南ＯＳビルを建設竣工1972年6月オーエス不動産株式会社が全額出資の子会社東亜企業株式会社を設立1973年8月宅地建物取引業を開業1974年10月梅田ＯＳビルを建設竣工。地下1階～2階を貸店舗とし、3階～17階に梅田ＯＳホテルを開業1975年4月南ＯＳビル5・6階の南ＯＳボウルを劇場に改装し、ＯＳスバル座として直営1975年8月株主割当てによる増資を行い資本金を8億円とし、商号をオーエス株式会社に変更1987年7月神戸新聞会館シネマ1・2を直営1991年2月オーエス不動産株式会社を合併、この合併により東亜企業株式会社は提出会社の全額出資の子会社となる1991年2月子会社有限会社ラウンジオーエス(2004年、ＯＳフードサービス株式会社に商号変更)を設立1991年2月ＯＳビル建設のため旧ＯＳ劇場を閉鎖1993年7月ＯＳビルを建設竣工1995年1月阪神・淡路大震災による被害のため阪急会館、阪急文化劇場、阪急シネマ、神戸新聞会館シネマ1・2を閉鎖1995年7月姫路ＯＳ劇場を3館の複合型映画館に改築し姫路ＯＳ1・2・3として直営1995年12月ＯＳ阪急会館1・2を直営1996年12月三宮劇場を2館の複合型映画館に改築しＯＳ三劇1・2として直営1997年2月オーエス共栄株式会社と関西カクタス株式会社が合併、商号をオーエス共栄カクタス株式会社と改める1997年4月ＯＳ劇場を2館の複合型映画館に改築しＯＳ劇場、ＯＳ劇場Ｃ・Ａ・Ｐとして直営1998年4月ＯＳ・シネフェニックス1・2・3を直営2001年12月有限会社ラウンジオーエスをラウンジオーエス株式会社に組織変更2002年1月子会社オーエス・シネブラザーズ株式会社を設立2004年8月子会社ラウンジオーエス株式会社をＯＳフードサービス株式会社に商号変更2004年11月子会社神戸オーエス食品株式会社を解散2004年11月子会社ＯＳ共栄ビル管理株式会社を設立2004年11月子会社ＯＳアミック株式会社を設立2005年11月子会社東亜企業株式会社を解散2005年11月子会社オーエス共栄カクタス株式会社を解散2005年11月子会社ＯＳ不動産株式会社を設立2005年12月ＯＳ劇場Ｃ・Ａ・ＰをＯＳ名画座に館名変更2006年8月ＯＳ三劇を閉館2006年8月ＯＳ・シネフェニックス1・2・3を閉館2006年9月ＯＳスバル座を閉館2006年10月ＯＳシネマズミント神戸を開業2007年5月ＯＳ阪急会館を閉館2007年9月ＯＳ劇場及びＯＳ名画座を閉館2008年3月浜松町ＯＳビル、メタリオンＯＳビルを取得2008年6月南ＯＳビルを譲渡2008年11月ＴＯＨＯシネマズ西宮ＯＳ（ＴＯＨＯシネマズ株式会社との共同経営）を開業2009年2月内神田ＯＳビル、丸石新橋ビルを取得2009年5月子会社ＯＳアミック株式会社を解散2013年4月ＯＳシネマズ神戸ハーバーランドを開業2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2013年12月姫路ＯＳビルを譲渡2015年4月大阪日興ビル（不動産信託受益権準共有持分）を取得2016年1月梅田ＯＳホテルの営業を終了2016年1月梅田ＯＳビルの建物部分を譲渡2016年1月姫路ＯＳ1・2・3を閉館2017年9月浜松町ＯＳビルを譲渡2020年11月リゾートサテライトオフィスビルＡＮＣＨＯＲ竣工2020年11月子会社ＯＳフードサービス株式会社を解散2021年10月三宮ＯＳビルを取得
オーエス株式会社
有価証券報告書－第104期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

3【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社3社及びその他の関係会社2社で構成されており、「エンタメ・サービス事業」「不動産事業」の2つを報告セグメントとし、各種サービスの提供を行っております。当社及び当社の関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、記載区分はセグメント情報と同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。＜エンタメ・サービス事業＞当社が映画館、飲食店及びアミューズメント施設の経営を行っております。また、オーエス・シネブラザーズ株式会社は映画館及び飲食店の運営を行っております。＜不動産事業＞当社及びＯＳ不動産株式会社が所有不動産を賃貸するほか、土地・建物の売買及び仲介等を行っております。また、ＯＳ共栄ビル管理株式会社はビル総合管理業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)1「阪急電鉄株式会社」は、当社のその他の関係会社である「阪急阪神ホールディングス株式会社」の子会社であります。2ＯＳフードサービス株式会社は、2020年11月30日をもって解散いたしました。(清算結了日2021年5月7日)連結子会社の事業は次のとおりであります。オーエス・シネブラザーズ株式会社：映画館・飲食店運営ＯＳ共栄ビル管理株式会社：ビル総合管理業ＯＳ不動産株式会社：賃貸業・不動産業
オーエス株式会社
有価証券報告書－第104期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは理念体系に掲げる「ＯＳグループで働く全ての人の幸せと地域に暮らす人々の幸せを同時に追求し、豊かな生活文化と未来づくりに貢献する。」という使命の実現に向け、不動産事業及びエンタメ・サービス事業を通じてお客様へよろこびの「時間」と「空間」を提供し、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。(2)目標とする経営指標「ＯＳグループ中期経営計画2022-2024“Rebuild”」の最終年度である2024年度において、連結売上高70～80億円、連結営業利益率5.0％確保、EBITDA10億円以上、EBITDA倍率15倍以下（ネットEBITDA倍率12倍以下）を、財務指標として定めております。(3)中長期的な会社の経営戦略中期経営計画にて掲げる「すべての事業をアップデートし、あらゆる環境変化に対応しうる企業を目指す」という基本方針のもと、「当社グループ事業領域の再定義・再構築」「新たな成長の種の発掘」「キャッシュフロー重視経営の徹底」「環境変化に対応する人材・組織づくり」の4点を重点課題とし、キャッシュフローの創出及び財務体質の改善に取り組み、将来投資への十分な資源を確保できる持続性を重視した企業基盤の再構築を目指してまいります。(4)対処すべき課題今後の見通しといたしましては、多方面に影響を及ぼしている新型コロナウイルスにより、依然先行き不透明な状態が続くものと予測されます。（エンタメ・サービス事業）映画事業におきましては、上映予定映画作品の公開延期やイベントの自粛等引き続き厳しい環境下にあるものの、映画館の空間活用や事業領域を拡大させる多様なコンテンツ・サービスの開発も行いながら、地域の皆様に安心・安全に映画を楽しんでいただける環境づくりに引き続き取り組んでまいります。飲食事業におきましては、BEER&amp;GRILLコウベビアハウゼの営業を本格軌道に乗せること及び長屋オムライス2店舗の業績回復を主要課題としながら、魅力的な商品開発にも取り組んでまいります。（不動産事業）不動産賃貸事業におきましては、競争力の強化と資産価値の最大化のため、中長期的な投資計画の作成と推進を行ってまいります。また、当社保有ビルに今後見込まれる空室への新規テナントの早期誘致に努めながら、梅田や三宮周辺でのエリアマネジメント活動への参画等を通じて、保有ビル並びに周辺エリアのさらなる価値向上に取り組んでまいります。不動産販売事業におきましては、共同事業者とともに進めております分譲マンション「プレージア住之江公園エアパレス」並びに「ローレルスクエアＯＳＡＫＡＬＩＮＫ」については、早期完売に努めてまいります。当社グループは、今後の新型コロナウイルスや国内経済の状況を注視しながら、キャッシュフロー重視の経営を実行することで、財務体質を改善し、持続性を重視した企業基盤の再構築に努めます。また、オフィスにおけるABWやペーパーレスの推進、健康経営施策の実施（2022年3月に「健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）」認定取得）、サステナビリティ基本方針に沿った取組みを通じ「ＯＳグループで働く全ての人の幸せと地域に暮らす人々の幸せを同時に追求し、豊かな生活文化と未来づくりに貢献する」という当社グループの使命実現を目指してまいります。
株式会社ＡＣＣＥＳＳ
有価証券報告書－第38期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社３社より構成されており、国内外の携帯電話及び情報家電等のメーカー、通信ネットワーク等のインフラ事業者、電子書籍及び広告事業等を手掛けるサービス事業者、並びに一般企業を顧客とし、先進のITソリューションを提供しております。報告セグメントごとの事業内容、当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。報告セグメント事業の内容主要な事業主体国内事業国内市場におけるIoT関連ソフトウェア及び電子出版関連ソフトウェア並びにソリューション等の提供を行っております。株式会社ＡＣＣＥＳＳACCESSAPTaiwanCo.,Ltd.ACCESSAPSingaporePte.Ltd.ACCESSTaiwanLab.Co.,Ltd.アイティアクセス株式会社リトルソフト株式会社株式会社ミエルカ防災海外事業海外市場におけるIoT関連ソフトウェア及びソリューション等の提供を行っております。ACCESSEuropeGmbHNetRangeMMHGmbHACCESSSeoulCo.,Ltd.ACCESS(Beijing)Co.,Ltd.ネットワーク事業ネットワーク機器向けソフトウェア及びネットワーク仮想化関連ソリューション等の提供を行っております。IPInfusionInc.IPInfusionSoftwareIndiaPvt.Ltd.NorthforgeInnovationsInc.NorthforgeInnovationsIsraelLtd.(事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ＡＣＣＥＳＳ
有価証券報告書－第38期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手先契約名称契約概要契約締結日契約期間名称所在地株式会社ＡＣＣＥＳＳ日本電信電話株式会社日本「IOWN構想の実現」に向けた連携協力協定書IOWN時代のUI/UXに関わる研究開発及び日本電信電話株式会社のソフトウェア技術のグローバル展開に向けた相互連携及び協力2021年７月27日2021年７月27日から2024年７月26日まで
株式会社ＡＣＣＥＳＳ
有価証券報告書－第38期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は76百万円であります。また、当連結会計年度における研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりであります。①国内事業IoTサービスの本格的な普及に向けて、ネットワークにつながるデバイスの種類・数量の大幅な増加が見込まれる中、当社グループのソフトウェア技術の適用範囲を拡大すべく、産業用ドローン向けの機体制御や位置情報ソリューションに関する研究開発に取り組みました。また、Webプラットフォーム分野における取り組みとして、次世代のWeb連携機能に係る研究開発を行いました。国内事業連結研究開発費31百万円②海外事業当連結会計年度におきましては、研究開発費を計上しておりません。③ネットワーク事業ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」シリーズの機能向上を継続的に推進するほか、ネットワークインフラ設備投資・運用コストの大幅な低減と運用の自由度向上を実現するホワイトボックス向け統合NetworkOSである「OcNOS®」や、NFV（NetworkFunctionsVirtualization）技術を活用した仮想ネットワークプラットフォーム「VirNOS®」の研究開発を行いました。ネットワーク事業連結研究開発費45百万円
株式会社アルトナー
有価証券報告書－第60期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

２【沿革】当社は、工業用手袋製造・青写真焼付の事業を行うことを目的として1953年８月に設立された有限会社関口興業社が、1950年代後半、わが国の高度成長期の時代を迎え、設計製作・設計製図トレースに関する事業に転進することとし、現代表取締役社長関口相三の親族等とともに出資することで、1962年９月に株式会社大阪技術センター（現当社）として設立されております。株式会社大阪技術センター設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事項1962年９月設計製作及び設計製図を主業務として、有限会社関口興業社及び現代表取締役社長関口相三の親族等の出資により、株式会社大阪技術センター（資本金30万円）を設立1964年６月本社（現大阪本社）を大阪市福島区に移転1980年３月本社を大阪市北区に移転1986年11月労働者派遣事業法の施行に伴い特定労働者派遣事業開始1998年４月株式会社大阪技術センターを株式会社アルトナーへ商号変更2003年12月一般労働者派遣事業許可取得2004年２月有料職業紹介事業許可取得大阪、東京の２本社制を敷き、東京本社を東京都港区に開設2007年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年２月東京本社を横浜市港北区に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場新卒技術者の教育研修を集中管理するラーニングセンターを大阪府吹田市に開設2011年２月組織を再編し、エンジニア事業本部傘下に営業所（宇都宮、横浜、名古屋、大阪）を設置ヒューマンリソース事業本部傘下にヒューマンリソース事業部とハイパーアルトナー事業部を設置2012年２月ハイパーアルトナー事業部をハイパーアルトナー事業本部に名称変更2013年２月エンジニアエージェンシー事業本部を設置2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年２月事業本部を集約し、エンジニア事業本部とヒューマンリソース事業本部に再編エンジニア事業本部傘下にエンジニア事業部とハイパーアルトナー事業部を設置ヒューマンリソース事業本部傘下に能力開発部とエンジニアエージェンシー事業部を設置2017年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更2018年２月エンジニア事業本部傘下のエンジニア事業部とハイパーアルトナー事業部を廃止エンジニア事業本部傘下にハイバリューグループ、ワイドバリューグループ、プロダクトバリューグループ、請負・受託グループを設置2018年７月東京証券取引所市場第一部に指定2019年１月採用、教育、営業の各部門を集約し、ラーニングセンター（現西日本ラーニングセンター）を同市内（吹田市）に移転2020年３月東日本ラーニングセンターを横浜市港北区に開設2022年２月ヒューマンリソース事業本部を廃止し、エンジニアエージェンシー事業本部と能力開発本部に組織機能を分割エンジニアエージェンシー事業本部傘下に人材紹介グループ、キャリア採用グループ、新卒採用グループを設置2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
株式会社アルトナー
有価証券報告書－第60期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

３【事業の内容】(1）技術者派遣事業及び請負・受託事業当社は、主として設計技術者の人材派遣に特化した技術者派遣事業を、現在、宇都宮・横浜・名古屋・大阪の事業所を拠点として展開・運営を行っております。技術者派遣事業とは、設計技術者を通じて、制御ソフト（技術開発が進むクルマ、IoT機器を含むCPUを持つ電子機器を動作させるソフトウェアの開発）、情報処理（ユーザーに対しサービスを提供するシステム並びにアプリケーションソフトウェアの開発、Web・オープン系のシステム及びパッケージソフトの開発）、電気・電子（機器や装置の心臓部となる回路基板設計、信頼性評価）、機械（2DCAD・3DCADを使用して、機械が動く仕組みの設計）等の専門的技術を提供し、顧客企業の設計開発部門を支援する業務であります。また、顧客企業より設計開発を受託する請負・受託事業を併せて行っております。(2）顧客企業との契約形態当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。①派遣契約派遣契約は、派遣労働者となる設計技術者を雇用する当社（派遣元）と使用者である顧客企業（派遣先）とが分離していることで、設計技術者は派遣先の指揮命令のもと、派遣先の労働に従事するものであります。当社（派遣元)・顧客企業（派遣先)・設計技術者（派遣労働者）の関係を図示すると、以下のようになります。②請負契約請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示や設計技術者の労務管理等について、一切の責任を当社が負い、顧客企業に成果物を納品するものであります。当社（受託者)・顧客企業（委託者)・設計技術者の関係を図示すると、以下のようになります。［事業系統図］以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アルトナー
有価証券報告書－第60期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、『エンジニアサポートカンパニー』という経営理念に基づき、顧客企業の持続的な成長に貢献するテクニカル・パートナーとして活動しております。永きにわたるこの基本姿勢は、多くの信頼と実績を築き上げ、業界のパイオニアとして確固たる地位を確立いたしました。これからも、顧客企業、株主、従業員をはじめ、すべての社会の皆様からご支持、ご賛同いただける経営を推進し企業価値の拡大に努めてまいります。(2）経営戦略等（中期経営計画の基本方針）『持続的成長および次世代成長のための基盤を構築する』『MakeValuefor2022to2024』（中期経営計画の基本施策）①セグメント戦略の推進・セグメント別戦略の構築（採用・教育・配属・制度）・セグメント別マーケットへの対応の確立・新たな専門技術領域の開拓・模索②多種多様な人財活用の推進・シニア・女性・外国人労働者（留学生）の人財活用・協力会社の活用・組織化（請負・受託体制の確立）(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の主たる事業である技術者派遣事業においては、稼働人員（技術者数×稼働率）×技術者単価×労働工数で算出される金額を売上高として、顧客企業に配属中の技術者の労務費等を売上原価として、社内にて教育研修（待機）中の技術者の労務費、スタッフ職の労務費等を販売管理費として、計上しております。当社は、技術者数、稼働率、技術者単価を重要な経営指標と考え、更なる向上に努めてまいります。(4）経営環境当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きが期待されます。先行きについては、2023年１月期の市場環境に関して、2022年１月期同様に年間を通じたコロナ禍の状況の継続を想定しております。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の主要事業である技術者派遣事業は、採用、教育、営業、サポートというサイクルで構成されております。今後の事業拡大のため、当社が対処すべき課題は、以下のとおりであります。（採用について）当社の事業拡大のためには、優秀な技術者の確保・増員が必須要件と捉えています。したがって、採用基準の改善、採用機会の確保、多種多様な人財の採用、技術者の分野別・業務領域別構成の最適化、新卒採用・キャリア採用の構成の最適化により、市場ニーズに合致した質の高い人財の確保に努めてまいります。また、新卒採用については、学生に対してWeb会社説明会、Web面接等を実施し、選考参加者の確保に努め、定期的に大学等及び内定者に細かいフォローを行うとともに、内定者懇親会等の開催により、内定者の入社率向上に努めてまいります。（教育について）当社は、長年積み重ねた経験により構築した一般・社外実務・基礎・応用・キャリア研修の実施により、技術者のスキルアップに努めてまいります。コロナ禍においては、新卒技術者の出社をシフト制として、自主性を重んじて、在宅研修時に知識を向上させ、それを基に出社時に実習課題を行っております。また、全社員向けに能力開発セミナー、管理職者向けに人間づくり研修の開催により、技術力・人間力の向上に努めてまいります。（営業について）当社は、新規開拓営業力の強化を図り、Web会議ツールも活用し、顧客ニーズに応じた技術者の人選、チーム派遣、請負・受託の編成等の提案により、取引先の確保・拡大に努めてまいります。また、顧客企業との交渉に努め、適切な技術者の配置の実施により、技術者単価の増額等の取引条件の向上に努めてまいります。（サポートについて）当社は、技術者とのオンラインを含めた定期的な面談を通じ、希望・実情に応じた指導・アドバイス、専属カウンセラーのメンタルヘルスケアにより、モチベーション向上をサポートし、定着率向上に努めてまいります。
株式会社シーイーシー
有価証券報告書－第54期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

２【沿革】年月概要1968年２月・株式会社コンピューターエンジニアーズ(資本金100万円)として東京都港区高輪に設立し、ソフトウエア開発事業を開始1969年３月・本店を渋谷区に移転1971年10月・名古屋事業所を開設1972年１月・大阪事業所を開設1978年２月・株式会社シーイーシーに社名変更1980年８月・福岡事業所を開設1984年１月・株式会社データエントリー(現・連結子会社、シーイーシークロスメディア株式会社)を設立1985年５月1989年３月・宮崎台システムラボラトリを川崎市宮前区に建設・さがみ野システムラボラトリを神奈川県座間市に建設1990年１月・株式会社ファナックビジネス(現・連結子会社、株式会社イーセクター)を設立1990年４月・本店を神奈川県座間市(現在地)に移転1990年９月・フォーサイトシステム株式会社の株式を取得(現・連結子会社)1990年11月・東京証券取引所市場第二部に上場1991年７月・さがみ野システムラボラトリ第２棟を神奈川県座間市に建設1995年12月・大分シーイーシー株式会社(現・連結子会社)を設立1996年12月・ISO9001の認証を取得1997年７月・大分システムラボラトリを大分県杵築市に建設1999年３月・財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得2000年８月・株式会社シーイーシー名古屋情報サービス(現・連結子会社、株式会社シーイーシーカスタマサービス)を設立2001年７月・東京証券取引所市場第一部指定2002年６月・神奈川データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を取得2003年４月・本社事務所を東京都渋谷区恵比寿に開設2003年８月・中国・上海市に現地法人「創注（上海）信息技術有限公司」（現・連結子会社、シーイーシー（上海）信息系統有限公司）を設立2004年11月・大分県・大阪府にデータセンターを開設2004年12月・神奈川データセンターにおいて情報セキュリティマネジメントシステム英国規格(BS7799)の認証を取得2005年11月・東京都にデータセンターを開設2007年２月・検証サービス事業を第三者検証サ-ビス「PROVEQ（プロベック）」としてブランド確立2007年３月・東京・神奈川データセンターにおいて、ITサービス国際規格(ISO/IEC20000)の認証を取得2007年５月・株式会社コムスタッフの株式を取得(現・連結子会社)2009年１月・神奈川第二データセンターを開設2009年９月・株式会社宮崎太陽農園（現・連結子会社）を設立2010年９月・東京第二データセンターを開設2010年10月・フォーサイトシステム株式会社が沖縄フォーサイト株式会社の株式を取得2015年３月・神奈川第二データセンターを譲渡2018年12月・品川イノベーションセンターを開設2021年７月・ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得（注）１2022年２月１日付で、フォーサイトシステム株式会社は沖縄フォーサイト株式会社を吸収合併いたしました。２2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行いたしました。３2022年４月22日付で、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
株式会社シーイーシー
有価証券報告書－第54期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱シーイーシー(当社)、連結子会社９社より構成されております。事業内容と当社グループの当該事業に係る位置付け、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント名称事業内容主要な会社デジタルインダストリー事業製造業のお客様を対象に、業務の効率化や品質の向上、魅力ある製品づくりを支援するICTサービスを提供当社シーイーシークロスメディア㈱㈱宮崎太陽農園サービスインテグレーション事業企業・組織の業務改革・改善に必要な、ICTサービスをトータルで提供当社フォーサイトシステム㈱沖縄フォーサイト㈱㈱イーセクター㈱シーイーシーカスタマサービス大分シーイーシー㈱㈱コムスタッフシーイーシー(上海)信息系統有限公司事業系統図は次のとおりであります。