株式会社ＪＰホールディングス
有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は34,274百万円（前期末比4,534百万円増）となりました。流動資産は20,931百万円（同5,791百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が6,275百万円増加した一方で、未収入金が300百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は13,343百万円（同1,257百万円減）となっております。これは、主に投資有価証券が70百万円増加した一方で、建物及び構築物が537百万円、建設仮勘定が337百万円、長期貸付金が180百万円、土地が149百万円減少したこと等によるものであります。負債合計は22,299百万円（同2,566百万円増）となりました。流動負債は7,891百万円（同62百万円増）となりましたが、これは、賞与引当金が361百万円、未払法人税等が89百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が194百万円、未払金が72百万円、支払手形及び買掛金が53百万円、その他が50百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は14,407百万円（同2,504百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が2,510百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は11,975百万円（同1,967百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が1,938百万円増加したこと等によるものであります。これらの結果、当期の財政状態については、主に利益剰余金の増加により自己資本比率が前期の33.7％から34.9％となりました。(2)経営成績①当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞が続いたものの、世界的な景気回復及びワクチン接種の進展による活動制限の緩和を背景として、経済・社会活動の正常化への動きがみられました。しかしながら、新たな変異株による感染再拡大に加えて、ウクライナ情勢緊迫化の地政学的リスクが重なり、資源価格高騰による景気や企業業績の減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。一方、子育て支援事業においては、出生数の急激な低下に伴う少子化の加速、新型コロナウイルス感染症を背景とした利用控えによる待機児童の減少、継続的な保育士不足、女性の就業率の上昇による保育需要の高まり、新型コロナウイルス感染症の拡大による働き方やライフスタイルの変化による対応が求められるなど、子育てを取り巻く環境は目まぐるしく変容しております。政府は「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿を整備するとともに、「新・放課後子ども総合プラン」では、待機児童解消に向けた放課後児童クラブの整備を更に加速させるなど、子育て環境の整備に向けた様々な施策を推進しております。さらに「こども家庭庁」設置法案が閣議決定され、来年４月の発足を目指し、子育てをしやすい環境整備に向けた対応が促進されるなど、子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。このような環境の中、当社グループは自治体と連携しながら、新型コロナウイルス感染症への対策として、お預かりするお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考え、当社独自の対応基準を設け徹底した安全対策を講じるとともに、本社・東京本部では時差出勤やテレワークを実施するなど、迅速な対応を行ってまいりました。また、子育て支援サービスの更なる質的向上と業容拡大を図るべく、社会環境の変化を捉え、「収益性・効率性の向上」「健全性の向上」「成長性の向上」の３つを重点目標に掲げ、経営資源を効果的に配分・投下することで、強固な経営基盤を構築しております。具体的には、社会環境の変化に即応すべくデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を改革の柱に、「収益性・効率性の向上」については、既存事業である子育て支援施設の受入児童の拡大に向けた幼児学習プログラムの拡充、新たなコンテンツの開発・導入、オンラインを活用した各園でのプログラム指導（英語・体操・リトミック・ダンス）、他社に先駆けたデジタル園見学の導入、海外の保育所等をオンラインで繋ぐ国際交流プログラムの展開、人員配置の更なる適正化による収益改善など、園・施設における改善・改革と合わせて運営の効率化を進めてまいりました。「健全性の向上」については、子育て支援の要は「人」であることから新人事制度の定着、人材教育・研修体制の拡充を図るとともに、システム化を加速することにより業務効率の改善を行っております。「成長性の向上」については、株式会社学研ホールディングスとの業務提携による新たな幼児学習プログラム「もじかずランド」の導入、共同購買によるコスト軽減や現場オペレーションの改善、付加価値を提供するサービス開発に取り組んでまいりました。これらにより、他社との差別化とともに「選ばれる園・施設づくり」を推進しております。さらに、新たな価値を創出する新規事業開発にも注力しており、乳児期・幼児期・学童期において子育てに関する様々な商品やサービスを幅広く提供することを目的として、全国で運営する300を超える子育て支援施設（保育所・学童クラブ・児童館）の園児・児童とその保護者並びに子育て中の方々を対象とした、子育て支援プラットフォーム「コドメル」を立ち上げ、会員化を図るとともに、その第１弾サービスとして、子育て支援と資源の有効活用・環境保全（ＳＤＧｓ）の両立を目的とした「子育て商品マッチングサービス」を開始いたしました。当社グループの経営理念「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の考えのもと、子育てに必要な商品のリユース・リサイクルを促進することで徹底的に資源を有効活用し、環境負荷の低減や処理費用の削減をはじめとする地球環境の保全に配慮した本取り組みを、既存事業以外の新たな柱として推進しております。今後は、本事業の海外展開、サービス及びコンテンツの更なる拡充を図ってまいります。新規施設の開設につきましては、2022年３月期連結会計年度において保育所３園（東京都３園）、学童クラブ・児童館８施設（東京都８施設）の計11施設を開設しており、計画通り推進しております。（保育所）アスク上石神井保育園（2021年４月１日）アスクかなまち保育園（2021年４月１日）アスク東葛西第二保育園（2021年４月１日）（学童クラブ・児童館）わくわく滝野川もみじひろば／滝野川もみじ元気っこクラブ第二（2021年４月１日）わくわく滝野川もみじひろば／滝野川もみじ元気っこクラブ第三（2021年４月１日）三鷹市六小学童保育所Ａ分室（2021年４月１日）虹色キッズクラブ（2021年４月１日）番町小学校アフタースクール第一（2021年４月１日）番町小学校アフタースクール第二（2021年４月１日）番町小学校放課後子ども教室（遊び）（2021年４月１日）深大寺児童館（2021年４月１日）※１：2021年４月１日より東京都認証保育所として2003年８月１日より運営しておりました「アスクおんたけ保育園」及び2010年４月１日より運営しておりました「アスク下丸子保育園」を認可保育園に移行いたしました。※２：「わくわく滝野川もみじひろば／滝野川もみじ元気っこクラブ第一」の開設に伴い「わくわく滝野川もみじひろば」は「わくわく滝野川もみじひろば／滝野川もみじ元気っこクラブ第一」とし2021年４月１日より運営しております。※３：2021年３月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク飯田橋保育園」「アスク西新宿保育園」「アスク池袋保育園」「アスク雪谷大塚保育園」及び民間学童クラブの「AEL横浜ビジネスパーク」を閉園・閉室いたしました。また、学童クラブの「中野区立キッズ・プラザ谷戸」「北区第一さくらクラブ」「北区第二さくらクラブ」、児童館の「狭山市立中央児童館」は、契約期間満了により2021年３月末日をもって撤退いたしました。その結果、2022年３月末日における保育所の数は211園、学童クラブは81施設、児童館は11施設となり、子育て支援施設の合計は303施設となりました。以上より、当社グループの連結売上高は34,373百万円（前年同期比2.6%増）、営業利益は3,344百万円（同17.1%増）、経常利益は3,358百万円（同13.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,279百万円（同324.1%増）となり、前年同期と比較して増収・増益、過去最高益を達成いたしました。これらの主な要因は、以下の通りです。売上高においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、期初においては緊急事態宣言が発令されたことから受入児童数が減少したものの、コロナ禍においてもデジタルを活用した園見学や、英語・体操・リトミック・ダンスなどのオンラインプログラム実施、新たな幼児学習プログラムの導入など、「選ばれる園・施設づくり」の取り組みによる期中の受入児童の増加及び新規施設の開設により、前年同期比2.6%増収となりました。営業利益及び経常利益においては、上記の各種施策による期中における受入児童の増加等により売上高が拡大したこと、また、各施設での人員の再配置による効率的な運営、採用活動や各種備品類の発注体制の見直しなどにより、各施設の収益改善並びに費用抑制に努めたことで、営業利益は前年同期比17.1%増、経常利益は前年同期比13.9%増と増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益においては、効率的な運営体制の確立により経常利益が大幅に増加するとともに、前期においては、地域環境の変化による収益悪化となった施設の閉園並びに過去に子育て支援事業の足掛かりとして土地・建物を保有して運営する保育園10園に関して、それを保有することでのリスクを回避するため、将来的な売却等を視野にオフバランス化を行うことを決定し固定資産の使用方法等の変更に伴う減損損失を計上したことで、特別損失が発生しましたが、当期は、各施設の収益改善により減損損失が大幅に減少したことや上記の土地・建物を保有する10園のうち３園に関して固定資産（土地・建物）を売却したこと等により183百万円の特別利益を計上したことから、前年同期比324.1%増と増益となりました。なお、自治体より受け取っている保育士の借上社宅に対する補助金等について、従来、その金額を「補助金収入」として、営業外収益に計上しておりましたが、当連結会計年度より、当該補助金等を「売上高」に計上しております。これは、当該補助金等の保育事業に対する質的重要性がより高まったこと、また、「収益認識に関する会計基準」の調査・検討を契機に保育事業に関する補助金制度の確認・整理を行った結果、他の補助金と同じ区分に計上するほうが、事業の実態をより適切に表示することが可能になると判断したことから、表示方法の変更を行ったものです。前年同期比につきましては、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値で比較しております。②経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。待機児童の解消が政策課題となる中で、具体的に待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な観点からは既存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。女性の社会進出を後押ししつつ待機児童問題へ対応するという政策的な要請が今後も子育て支援事業に及ぶ可能性があります。加えて出生率の低下による少子化の加速など、将来的な園児数の獲得が困難となる可能性もあります。当社グループはこのような情勢において、待機児童の状況を捉えた新規施設の開設、既存施設の受け入れ児童数の増加のための保育の質的向上ならびに各種プログラムの導入など、選ばれる子育て支援施設づくりを行っており、場合によっては保育所の開設及び既存施設の受け入れ児童数の増加が一気に進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費、保育士確保に要する費用などのコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。また、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による国内外の景気や企業活動など、先行きに対する懸念材料が多々あり、経営環境は不透明な状況にあります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止により、自治体からの要請により一部の施設（保育所・学童クラブ・児童館）が臨時休園・休室・休館となりましたが、多くの施設は厳しい状況下で、安全を確保し運営を行ってまいりました。この様な状況により働き方（在宅・テレワークなど）や生活様式が大きく変化しており、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況により各施設の運営や各施設で従事するスタッフの確保、受入児童数の減少など、経営に大きな影響を与えることも想定されます。さらに、お預かりしているお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考えた場合、臨時休園・休室・休館等を行わざるを得ない場合も想定されます。③戦略的現状と見通し子育て支援事業においては、共働き世帯の増加、一部地域における待機児童問題、継続的な保育士不足、出生率の急激な低下に伴う更なる少子化の加速、新型コロナウイルス感染症拡大による先行き不透明な状況の継続などが想定されております。そのような情勢下においては、新規開設による量的な拡大を優先させるのではなく、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向上による「選ばれる園・施設」への変革が求められております。当社は、このような状況を捉え、中期経営計画では、より確実性の高い経営目標を設定し、経営にあたることといたします。当社グループの中期経営計画は、前期の状況をもとにローリングによる見直しを行うとともに、社会環境の変化を捉え、前期策定した経営方針を継続し「収益性・効率性の向上」「健全性の向上」「成長性の向上」を重点目標に掲げ、経営資源を効果的に配分・投下し、強固な経営基盤の構築、新たな事業の創出による持続的な成長を目指してまいります。具体的には、社会環境の変化に対応すべくＤＸを改革の柱として、「収益性・効率性の向上」については、既存事業である子育て支援施設の受入児童の拡大に向けた幼児学習の拡充および新たなコンテンツの開発・導入、人員配置の更なる適正化による収益改善を推進します。「健全性の向上」については、子育て支援の要は「人」であることから人材教育・研修体制の拡充を図るとともに、業務効率化による業務の高度化を進めます。また、昨年、刷新・制定した「グループ経営理念」「コーポレートメッセージ」「運営理念」「保育・育成理念」「保育・育成方針」を社内外に浸透・実践することで、更なる子育て支援の質的向上と「選ばれる園・施設」づくりを推進してまいります。「成長性の向上」ついては、新規事業として、子育て世代を中心にベビー用品・衣料品などの子育て関連用品を主としたリユース品をＷＥＢ上でユーザー同士が個々に出品・購入し合うマッチングサービスを提供する子育て支援プラットフォーム「コドメル」の運営を開始しました。今後は様々な企業との連携やサービスを提供するBtoC事業や専門人材の紹介や派遣、専門研修のオンデマンド配信を行うBtoB事業など、国内に留まることなくグローバルにサービスを拡大してまいります。また、当社グループでは、発達支援事業の対応強化、保育所等訪問支援事業など、発達が気になるお子様への支援を行ってまいりました。これまでの子育て支援のノウハウと対応をもとに高い専門性に基づく発達支援の対応を活かした発達障害の可能性があるお子様へのサポートを拡充すべく、多機能型の施設や巡回サービスを新たな事業として展開し、より多くのお子様と保護者に寄り添った子育て支援を行ってまいります。その結果、次期の連結業績は、売上高35,640百万円（前年同期比3.7%増）、営業利益3,560百万円（同6.4%増）、経常利益3,580百万円（同6.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,325百万円（同2.0%増）となる見通しです。当社グループが2022年３月期中に新規開設及び受託し、2022年４月１日以降に新たに運営を開始する子育て支援施設の内訳は以下となります。（保育所）アスク武蔵小金井南口保育園（2022年４月１日）三鷹市定期利用保育室ひなた（2022年４月１日）（学童クラブ・児童館）竹の塚学童保育室（2022年４月１日）鷹番小学校内学童保育クラブ（2022年４月１日）わくわく西浮間ひろば/西浮間クラブ第一（2022年４月１日）わくわく西浮間ひろば/西浮間クラブ第二（2022年４月１日）わくわく西浮間ひろば/西浮間クラブ第三（2022年４月１日）わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第一（2022年４月１日）わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第二（2022年４月１日）わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第三（2022年４月１日）わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第一（2022年４月１日）わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第二（2022年４月１日）わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第三（2022年４月１日）※１：「三鷹市定期利用保育室ひなた」でのお子様のお預かりは2022年５月１日より開始いたしました。※２：2022年３月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク板橋本町保育園」「アスク汐留保育園」「アスク高田馬場保育園」「アスクやのくち保育園」を閉園いたしました。また、学童クラブの「臨川小放課後クラブ」「広尾小放課後クラブ」「猿楽小放課後クラブ」「長谷戸小放課後クラブ」、児童館の「袋児童館」は、契約期間満了により2022年３月末日をもって撤退いたしました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動による資金の獲得3,884百万円、投資活動による資金の獲得413百万円、財務活動による資金の獲得1,978百万円により、前連結会計年度末に比べ6,275百万円増加し17,296百万円となりました。また、営業キャッシュ・フローが増加したことにより、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は前年度の5.5年から4.1年となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の獲得は3,884百万円(前連結会計年度は2,469百万円の獲得)となっております。これは、税金等調整前当期純利益が3,495百万円、減価償却費が708百万円、賞与引当金の増加額が361百万円、未収入金の減少額が300百万円、その他の固定資産の減少額が208百万円ありましたが、法人税等の支払額が1,071百万円、有形固定資産の売却益が148百万円、前受金の減少額が113百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の獲得は413百万円(同190百万円の獲得)となっております。これは、有形固定資産の売却による収入が461百万円、補助金の受取額449百万円、長期貸付金の回収による収入が277百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が687百万円、その他の支出が72百万円、差入保証金の差入による支出が37百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の獲得は1,978百万円(同2,155百万円の獲得)となっております。これは、長期借入れによる収入が6,030百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が3,714百万円、配当金の支払額が338百万円あったことによるものであります。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。今後の資金需要のうち主なものは、子育て支援施設等の設備投資・賃借料・敷金・保証金等及び当社グループ内での人件費と材料費等の支払いによるものであります。②財務政策継続的に保育所を開園するためには、設備費用等の資金を安定的に確保することが重要となります。現在、当社グループにおける運転資金及び設備投資資金等については、主に自己資金又は金融機関からの借入金等により調達しております。当社グループでは、財務の健全性を図りつつ、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せずに社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討してまいります。(5)生産、受注及び販売の実績①生産実績該当事項はありません。②受注実績当社グループは、主に一般顧客（最終消費者）を対象とした子育て支援サービスを提供しており、受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。③販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前年同期比(％)子育て支援事業(千円)34,373,6682.6合計34,373,6682.6(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％）販売高(千円)割合(％)横浜市4,010,23111.974,105,13611.94川崎市3,252,7799.713,313,3369.64当社グループは、主に一般顧客（最終消費者）を対象とした子育て支援サービスを提供しておりますが、自治体（市区町村）を通じてサービス提供の対価を収受するものもあります。このため、主な相手先別の販売実績として上記を記載しております。(注)２．当連結会計年度において、従来営業外収益に計上していた保育事業に関する「補助金収入」を「売上高」に計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。また、前年同期比につきましては、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値で比較しております。(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。