株式会社明治座
有価証券報告書－第88期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス変異株の感染症拡大や、急速な円安とロシアのウクライナ侵攻など不安定な国際情勢による資源価格の高騰が物価上昇をまねき、依然として先行きの不透明な状況が続きました。この様な状況の中で、当社も新型コロナウイルス感染者数の増減に影響を受ける一年になりましたが、第88期もお客様、出演者、公演関係者、従業員の安全を第一に考えながら、新しい生活様式にあった営業形態を模索して参りました。第88期のスタートとなる９月公演は黒澤明監督の名作映画「醉いどれ天使」の舞台化で大いに期待され、内容も充実したものでありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大時期と重なり、初日の延期を余儀なくされました。またその次に予定しておりました「ももいろクローバーＺ」の公演も中止となり多難なスタートとなりました。しかし10月公演からは収容人数の制限が無くなり、団体観劇会も徐々に再開されて参りました。とは言え、都内の方がご来場者の大半を占め、地方（関東６県）のお客様のご利用は回復途上にとどまりました。また第88期はテレビ放送のアニメーションと連動した作品で声優の起用や、明治座初登場の出演者の公演など、新しい演目の方向性を探る一年でもありました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億６千７百万円減少し199億５千万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億５百万円減少し168億７千２百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億３千８百万円増加し30億７千８百万円となりました。当連結会計年度の経営成績は、売上高91億９千３百万円（前連結会計年度（以下前期という）比14.4％増）となり、営業利益は１億２千６百万円（前期は３千８百万円の営業利益）、経常利益は２億５千９百万円（前期は１億８千７百万円の経常利益）と増収増益となりました。特別利益に雇用調整助成金等の感染症関連収入１億７百万円を、特別損失に休演公演原価等の感染症関連損失等４千４百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億３千万円（前期は２億７千９百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。興行事業当連結会計年度の公演は、黒澤明と三船敏郎が初めてタッグを組んだ映画を豪華キャスト・スタッフにより舞台化した「醉いどれ天使」（令和３年９月)、芸能生活40周年を迎えたコロッケと元宝塚スターの七海ひろきという意外性のある組み合わせが実現した「令和千本桜～義経と弁慶～／コロッケものまねオンステージ2021」（令和３年10月）、実在した医師である見川鯛山のエッセイ『田舎医者』シリーズを下敷きに書き下ろされ、型破りな医者と個性豊かな村人たちが織りなす人間模様を描いた「本日も休診」（令和３年11月）、泉ピン子を迎えた笑いあり、涙ありの人情喜劇、歌謡ショー、舞踊の豪華３本立てのステージで新春を彩った「梅沢富美男劇団梅沢富美男特別公演泉ピン子特別出演後見人梅沢武生（令和４年１月）、息のあった二人のお芝居と歌のステージをお届けした「前川清・藤山直美公演」（令和４年２月３月）、吉本新喜劇とＮＭＢ48による新感覚のミュージカル「ぐれいてすとな笑まん」（令和４年５月）、2022年末をもって活動を休止することを発表している氷川きよしが座長を務めた芝居と歌のステージ「氷川きよし特別公演」（令和４年６月）、明治座初登場となる吉幾三が、第一部では涙あり笑いありの人情劇を、第二部では自身の音楽の世界をたっぷりとお届けした「芸能生活50周年『吉幾三特別公演』」（令和４年７月）など、多くのお客様にご来場いただきました。原作者である水木しげる先生の生誕100周年に上演された「舞台ゲゲゲの鬼太郎」（令和４年８月）は、新型コロナウイルス感染症の影響で７日間のみの上演となりましたが、幅広い世代のお客様に興味をお持ちいただけるよう、多彩な顔ぶれの方々にご出演いただきました。この結果、売上高は14億９千１百万円（前期比50.9％増）、セグメント損失は４億３千６百万円（前期は３億６千４百万円のセグメント損失）となりました。附帯事業飲食店の客数減少はいまだ持ち直してしていませんが、ケータリングサービスはコロナ療養者用弁当を年間約40万食提供したことにより、売上高16億６千６百万円（前期比89％増）、セグメント損失１億４千１百万円（前期は３億５千４百万円のセグメント損失）となりました。不動産事業浜町センタービルの稼働率は底堅く、売上高12億１千３百万円（前期比0.2％減）、セグメント利益６億３千万円（前期比15.5％減）となりました。内装工事事業商業施設関連を中心とする受注減少により、売上高30億５百万円（前期比10.4％減）、セグメント利益１億２千万円（前期比42.7％減）と減収減益となりました。その他劇場貸公演や請負収入の増加等により売上18億１千５百万円（前期比13.8％増）、セグメント利益４億７千３百万円（前期比57％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、未収入金の回収等により、前期末に比べ７億７千９百万円増加し、当連結会計年度末には26億９千２百万円（前期末比40.7％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は20億７百万円（前期は２千５百万円の減少）となりました。これは税金等調整前当期純利益５億５千５百万円、減価償却費８億３千８百万円等の計上が主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の増加は１億２百万円（前期は７千６百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入２億６千万円及び有形固定資産の取得による支出１億２千７百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動に係る収支は13億２千９百万円の支出超過（前期は２億５千１百万円の収入超過）となりました。これは主として、短期借入金の弁済４億円、長期借入金の弁済７億２千３百万円及び社債の償還１億８千１百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。ｂ.受注実績当連結会計年度における内装工事事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）内装工事事業3,214,55788.71,393,632117.6ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）興行事業1,491,533150.9附帯事業1,666,731189.0不動産事業1,213,72199.8内装工事事業3,005,73989.6その他1,815,819113.8合計9,193,545114.4（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自令和２年９月１日至令和３年８月31日）当連結会計年度（自令和３年９月１日至令和４年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三井不動産株式会社1,075,45313.41,080,48311.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、その結果は連結財務諸表に反映されております。なおこれらの見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき行っておりますが、見積りには不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。②財政状態の分析当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億６千７百万円減少し199億５千万円となりました。流動資産は、現金及び預金が７億７千９百万円増加し、未収入金が７億２百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ３千１百万円増加し45億２千４百万円となりました。固定資産は、減価償却費等により、前連結会計年度末に比べ６億８千９百万円減少し153億７千万円となりました。また、繰延資産の社債発行費残高は前連結会計年度末に比べ９百万円減少し５千５百万円となっております。負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億５百万円減少し168億７千２百万円となりました。短期借入金４億円の返済等により、流動負債は、前連結会計年度末に比べ３千８百万円減少し38億９千１百万円に、固定負債は、長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ11億６千７百万円減少し129億８千万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益５億３千万円の計上による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金６百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ５億３千８百万円増加し30億７千８百万円となっております。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の12.3％から15.4％に増加しております。③経営成績の分析当社グループは、前連結会計年度に比べ興行事業が５億３百万円、附帯事業が７億８千４百万円の増収、内装工事事業が３億４千８百万円の減収となり、当連結会計年度の売上高は91億９千３百万円と前連結会計年度に比べ11億５千６百万円の増収となりました。売上原価は、前連結会計年度に比べ４億３千５百万円増加し59億５千６百万円となりました。営業利益は１億２千６百万円と、前連結会計年度に比べ８千８百万円の増益となりました。また、経常利益は２億５千９百万円と前連結会計年度に比べ７千１百万円の増益となりました。特別利益に感染症関連収入１億７百万円を、特別損失に感染症関連損失等４千４百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億３千万円と前連結会計年度と比べ２億５千万円の増益となりました。増益の主な要因は連結子会社における固定資産売却益及び、J-LODlive、雇用調整助成金や時短要請協力金等の補助金等の支援によるものであります。興行事業は、前連結会計年度と比べ回復の兆しがみられますが、新型コロナウイルス感染症の影響により一部公演が休演となることもあり、附帯事業も、劇場、ホテル、葬儀、店舗いずれも収入を落としており、内装工事事業の売上も商業施設関連を中心に低調に推移しました。特に興行事業と劇場の附帯事業は、回復に時間が掛かる見通しで、助成金等が見込めない場合は、業態の見直し等の必要が出てくるものと危惧しております。当社は、公演の好不調の幅が大きく特定の指標はありませんが、極力年間の粗利益額の変動を少なくするために、演目の決定時期を公演開始日の１年半前に決定し、営業活動の円滑化と附帯事業の販売戦略の早期化を図り、売上げの確保に努めております。この公演決定プロセス等に基づき、年度予算を策定し、目標に向かい努力しております。当連結会計年度に関しては、想定外の事態であり目標とは大きく乖離しております。不透明な状況が続き厳しい事業もありますが、翌連結会計年度も全体としては黒字決算を計画しております。④経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは、浜町センタービルの維持、修繕及び設備の更新等であり、必要に応じて金融機関からの借入金等によりまかなっております。新型コロナウイルス感染症の影響は以前ほどでは無くなってきておりますが、今後、長期間に亘り再度休業等の事態が発生した時には、運転資金として新たに金融機関からの調達が必要となります。