ジョルダン株式会社
有価証券報告書－第43期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1)経営成績の状況当連結会計年度（令和３年10月１日～令和４年９月30日）におきましては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、わが国の景気は緩やかに持ち直してまいりました。一方で、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクも生じております。情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は緩やかに増加しており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前連結会計年度（令和２年10月１日～令和３年９月30日）と比べ増加となりました。また、１世帯当たりのインターネットを利用した支出についても増加となりました。このような中、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、「MaaS（MobilityasaService）」（モビリティのサービス化）の流れが進展してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による移動や外出についての質的・量的変化は、「MaaS」の展開にも大きな影響を与えております。当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。現状においては新型コロナウイルス感染症の影響によりこれらの利用は減少しているものの、人々の移動需要の持ち直しを含め足下の回復傾向は続いており、今後の更なる回復にも期待を持てる状況となっております。このような環境の中で、当連結会計年度における当社グループの売上高は2,651,761千円（前連結会計年度比1.6％増）、営業損失は35,478千円（前連結会計年度は88,531千円の利益）、経常利益は196,174千円（前連結会計年度比29.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は65,435千円（前連結会計年度比34.8％増）という経営成績となりました。売上高につきましては、乗換案内事業セグメントの売上高が減少したものの、ソフトウエア事業セグメントの売上高が大きく増加したこと等により、全体として前連結会計年度と比べやや増加いたしました。営業損益につきましては、利益率の高い事業の売上高の減少や今後の事業展開等を見据えた費用の増加等の影響が大きく、営業損失が発生いたしました。経常利益につきましては、為替差益の大幅な増加や、実証実験等の研究開発活動に伴う補助金等の計上による助成金収入の増加等があり、前連結会計年度と比べ増加いたしました。また、これらの影響により、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前連結会計年度と比べ増加いたしました。(2)財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態は、資産は5,822,041千円（前連結会計年度末と比べ206,321千円増）となりました。その内訳は、流動資産が4,456,386千円（前連結会計年度末と比べ90,188千円増）、固定資産が1,365,655千円（前連結会計年度末と比べ116,132千円増）であります。負債は852,620千円（前連結会計年度末と比べ171,766千円増）となりました。その内訳は、流動負債が830,173千円（前連結会計年度末と比べ181,806千円増）、固定負債が22,447千円（前連結会計年度末と比べ10,040千円減）であります。純資産は4,969,421千円（前連結会計年度末と比べ34,554千円増）となりました。その内訳は、株主資本が4,853,807千円（前連結会計年度末と比べ4,651千円増）、その他の包括利益累計額が78,972千円（前連結会計年度末と比べ43,070千円増）、非支配株主持分が36,641千円（前連結会計年度末と比べ13,166千円減）であります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ3,724千円減少し、3,602,502千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローはそれぞれ、営業活動によるキャッシュ・フローは256,081千円の収入（前連結会計年度比93.1％増）、投資活動によるキャッシュ・フローは344,684千円の支出（前連結会計年度比37.8％増）、財務活動によるキャッシュ・フローは70,661千円の支出（前連結会計年度は70,071千円の収入）となりました。(生産、受注及び販売の実績)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)乗換案内事業2,076,087△4.3マルチメディア事業15,418△15.9ソフトウエア事業326,094＋30.2ハードウエア事業――その他――合計2,417,600△0.8(注)１金額は、販売価格によっております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３当連結会計年度において、生産高に著しい変動がありました。これは、ソフトウエア事業においてソフトウエアの設計・開発業務の生産高が増加したこと等によるものであります。(2)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)乗換案内事業946,594△10.1577,964＋13.3マルチメディア事業――――ソフトウエア事業303,379＋41.1120,002＋68.8ハードウエア事業――――その他23,166＋1,633.730,662＋34.7合計1,273,140＋0.3728,630＋20.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２受託開発以外の製品については見込生産を行っております。３当連結会計年度において、受注残高に著しい変動がありました。これは、ソフトウエア事業においてソフトウエアの設計・開発業務の受注が順調に推移したこと等によるものであります。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)乗換案内事業2,226,714△2.9マルチメディア事業15,222＋46.0ソフトウエア事業328,815＋30.0ハードウエア事業65,452＋69.4その他15,556△2.8合計2,651,761＋1.6(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①各損益項目の状況i.売上高売上高は2,651,761千円（前連結会計年度と比べ41,612千円、1.6％増）となりました。これは、セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高控除後）について、ソフトウエア事業セグメントが430,948千円（前連結会計年度と比べ99,132千円増）、ハードウエア事業セグメントが65,452千円（前連結会計年度と比べ38,630千円増）と増加した影響が、乗換案内事業セグメントが2,233,623千円（前連結会計年度と比べ58,552千円減）、マルチメディア事業セグメントが15,222千円（前連結会計年度と比べ220千円減）、その他セグメントが15,556千円（前連結会計年度と比べ452千円減）と減少した影響を上回ったことによるものです。ソフトウエア事業セグメントにおける売上高増加の主要因は、新規案件の受注・納品が順調に推移したこと等です。乗換案内事業セグメントにおける売上高減少の主要因は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、モバイル向け有料サービスの売上高が減少したことです。ii.売上原価売上原価は1,392,834千円（前連結会計年度と比べ70,691千円、5.3％増）となりました。前連結会計年度と比べた増加の主要因は、実証実験等の今後の事業展開を見据えた費用の増加や在庫処理費用の増加等によるものです。なお、売上原価等の売上高に占める割合については52.5％となり、前連結会計年度と比べ1.8ポイント増加いたしました。iii.販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は1,294,405千円（前連結会計年度と比べ94,930千円、7.9％増）となりました。前連結会計年度と比べた増加の主要因は、助成金事業（営業外収益）による研究開発活動の費用や営業活動に伴う人件費の増加等によるものです。この結果、販売費及び一般管理費の売上高に占める割合については48.8％となり、前連結会計年度と比べ2.8ポイント増加いたしました。以上の結果、営業損失は35,478千円（前連結会計年度は営業利益88,531千円）となりました。iv.営業外損益営業外収益については、為替差益、持分法による投資利益並びに助成金収入等の計上により240,918千円（前連結会計年度と比べ175,165千円増）となりました。前連結会計年度と比べた増加の主要因は、為替差益163,059千円、助成金収入65,732千円が計上されたことです。営業外費用については、賃貸収入原価や投資事業組合運用損等の計上により9,265千円（前連結会計年度と比べ6,709千円増）となりました。以上の結果、経常利益は196,174千円（前連結会計年度と比べ44,446千円、29.3％増）となりました。v.特別損益特別利益については、計上すべきものがありませんでした（前連結会計年度と同様）。特別損失については、減損損失や投資有価証券評価損等の計上により55,037千円（前連結会計年度と比べ18,162千円増）となりました。前連結会計年度と比べた増加の主要因は、ソフトウエアについて減損損失27,155千円が新たに計上されたことです。以上の結果、税金等調整前当期純利益は141,137千円（前連結会計年度と比べ26,284千円、22.9％増）となりました。vi.法人税等合計法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は89,461千円（前連結会計年度と比べ20,228千円増）となりました。前連結会計年度と比べた増加の主要因は、税金等調整前当期純利益が増加したことです。税効果会計適用後の法人税等の負担率は63.39％となり、前連結会計年度と比べ3.11ポイント増加いたしました。これは、同族会社の留保金額に係る法人税及び住民税額が減少したこと等によるものです。以上の結果、当期純利益は51,675千円（前連結会計年度と比べ6,056千円、13.3％増）となりました。vii.非支配株主に帰属する当期純損益非支配株主に帰属する当期純損益については、非支配株主に帰属する当期純損失が13,759千円（前連結会計年度と比べ10,848千円増）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は65,435千円（前連結会計年度と比べ16,904千円、34.8％増）となりました。②セグメント別の状況乗換案内事業乗換案内事業では、旅行関連の事業や広告等の売上高が前連結会計年度と比べ持ち直したものの、モバイル向け有料サービス等の売上高が減少し、セグメント全体の売上高も減少いたしました。また、実証実験等の今後の事業展開を見据えた費用の増加等の影響も大きく、セグメント全体の利益は大きく減少いたしました。それらの結果、売上高2,233,623千円（前連結会計年度比2.6％減）、セグメント利益213,131千円（前連結会計年度比37.8％減）となりました。マルチメディア事業マルチメディア事業では、出版関連事業における売上高が前連結会計年度並みとなったこと等により、マルチメディア事業全体の売上高についても前連結会計年度並みとなりました。一方で、費用削減に努めており、損益面では改善いたしました。それらの結果、売上高15,222千円（前連結会計年度比1.4％減）、セグメント損失13,613千円（前連結会計年度は18,184千円の損失）となりました。ソフトウエア事業ソフトウエア事業では、新規案件の受注・納品が順調に推移したこと等により、セグメント全体の売上高は大きく増加いたしました。これに伴い、セグメント全体の利益も増加いたしました。それらの結果、売上高430,948千円（前連結会計年度比29.9％増）、セグメント利益76,285千円（前連結会計年度比74.5％増）となりました。ハードウエア事業ハードウエア事業では、積極的に事業拡大を図ったこと等により、セグメント全体の売上高は増加いたしました。一方で、在庫処理等も行っており、損失が拡大いたしました。それらの結果、売上高65,452千円（前連結会計年度比69.4％増）、セグメント損失24,713千円（前連結会計年度は295千円の損失）となりました。その他その他セグメントにおきましては、大きな変動はなく、売上高15,556千円（前連結会計年度比2.8％減）、セグメント利益336千円（前連結会計年度比46.9％減）となりました。なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益をベースとしておりますが、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりません。(2)財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容①資産、負債及び純資産の状況i.資産資産は、流動資産につきましては、4,456,386千円（前連結会計年度末と比べ90,188千円増）となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が573,231千円（前連結会計年度末と比べ60,268千円増）、前渡金が51,641千円（前連結会計年度末と比べ36,711千円増）となったこと等によるものです。受取手形、売掛金及び契約資産の増加は、売上高の増加等によるものです。前渡金の増加は、旅行関連の仕入に係る前渡金が、予約の増加等により増加したこと等によるものです。固定資産につきましては、1,365,655千円（前連結会計年度末と比べ116,132千円増）となりました。これは、有形固定資産が530,630千円（前連結会計年度末と比べ19,761千円増）、無形固定資産が132,626千円（前連結会計年度末と比べ15,649千円減）、投資その他の資産が702,398千円（前連結会計年度末と比べ112,021千円増）となったことによるものです。有形固定資産は、サーバー設備の更新を行ったことや為替変動等に伴い、増加いたしました。無形固定資産は、ソフトウエアの取得の一方で償却も進み、加えて一部を減損処理したこと等に伴い、減少いたしました。投資その他の資産は、敷金及び保証金や繰延税金資産の減少の一方で、その他有価証券の取得等の影響が大きく、全体として大きく増加いたしました。ii.負債負債は、流動負債につきましては、830,173千円（前連結会計年度末と比べ181,806千円増）となりました。これは、契約負債が423,877千円（前連結会計年度末と比べ136,843千円増）、未払消費税等が24,488千円（前連結会計年度末と比べ20,917千円増）となったこと等によるものです。契約負債の増加は、法人向けの事業等における長期契約に係る契約負債が増加したこと等によるものです。固定負債につきましては、やや減少し、22,447千円（前連結会計年度末と比べ10,040千円減）となりました。iii.純資産純資産は、株主資本につきましては、4,853,807千円（前連結会計年度末と比べ4,651千円増）となりました。自己株式が121,534千円（前連結会計年度末と比べ29,943千円増）となった一方で、利益剰余金が4,185,545千円（前連結会計年度末と比べ34,595千円増）となったことによるものです。自己株式の増加は市場買付を行ったことによるものです。その他の包括利益累計額につきましては、78,972千円（前連結会計年度末と比べ43,070千円増）となりました。これは、為替換算調整勘定が78,972千円（前連結会計年度末と比べ43,070千円増）ことによるものです。非支配株主持分につきましては、36,641千円（前連結会計年度末と比べ13,166千円減）となりました。②セグメント別の資産の状況乗換案内事業乗換案内事業につきましては、2,589,446千円（前連結会計年度末と比べ117,274千円増）となりました。これは、その他有価証券の取得により増加したこと等によるものです。マルチメディア事業マルチメディア事業につきましては、35,238千円（前連結会計年度末と比べ3,017千円増）となりました。ソフトウエア事業ソフトウエア事業につきましては、389,904千円（前連結会計年度末と比べ56,252千円増）となりました。これは、有形固定資産のサービス用サーバ等の取得による増加等によるものです。ハードウエア事業ハードウエア事業につきましては、94,906千円（前連結会計年度末と比べ4,073千円減）となりました。その他その他セグメントにつきましては、76,334千円（前連結会計年度末と比べ463千円増）となりました。なお、上記のセグメント別の資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておらず、また、セグメント間の内部取引の控除前の数値であり、合計は連結資産合計と一致しておりません。(3)キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは256,081千円の収入（前連結会計年度比93.1％増）となりました。前連結会計年度と比べての変動の要因は、前渡金の増加額が35,130千円（前連結会計年度は減少額が17,105千円でその差52,235千円）となった一方で、契約負債の増加額が115,404千円増の135,731千円、未払消費税等の増加額が22,109千円（前連結会計年度は減少額が43,193千円でその差65,303千円）となったこと等です。前渡金の増加額が増えた主要因は、旅行関連の仕入に係る前渡金が増加したことです。契約負債の増加額が増えた主要因は、法人向けの事業等における長期契約に係る契約負債が増加したことです。未払消費税等の増加額が増えた主要因は、消費税等の税率の引上げにより増加していた未払消費税等を前連結会計年度において支払ったことで、前連結会計年度における未払消費税等の減少額を大きくなっていたことです。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは344,684千円の支出（前連結会計年度比37.8％増）となりました。前連結会計年度と比べての変動の要因は、有形固定資産の取得による支出が305,831千円減の45,593千円となった一方で、前連結会計年度にあった関連会社株式の売却による収入150,900千円が無くなるとともに、前連結会計年度には無かった投資有価証券の取得による支出が226,400千円となったこと等です。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは70,661千円の支出（前連結会計年度は70,071千円の収入）となりました。前連結会計年度と比べての変動の要因は、前連結会計年度にあった非支配株主からの払込みによる収入100,000千円が無くなるとともに、前連結会計年度には無かった自己株式の取得による支出が29,943千円となったこと等です。自己株式の取得による支出は、自己株式の市場買付を行ったことによるものです。(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報現状における当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、納税資金、固定資産への投資資金及びＭ＆Ａを含む各種投融資資金です。運転資金の主な内容は、製造費、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用です。製造費の内訳は、人件費、時刻表データ等の情報使用料、外注費、通信費等です。商品仕入については、主に旅行商品の仕入です。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、支払手数料等です。固定資産への投資資金の主な内容は、事務所やデータセンター設備等の有形固定資産、ソフトウエア等の無形固定資産、並びに敷金及び保証金等の投資その他の資産への投資資金です。投融資資金の主な内容は、主に事業上の提携を目的とした投資有価証券または関係会社株式の取得のための資金です。資金調達については、主に内部留保資金により調達しております。一部でそれ以外の資金調達も行っておりますが、資本業務提携を目的としたものや、子会社管理上の必要性によるものであり、当面必要な運転資金、固定資産への投資資金及び各種投融資資金等については、内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローにより十分調達可能であると考えております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。