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Ｓｐｉｂｅｒ株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社の取締役兼代表執行役である関山和秀と取締役兼執行役である菅原潤一は、「人類規模の課題を解決する」という志の下、2004年９月より山形県鶴岡市にある慶應義塾大学先端生命科学研究所にてクモフィブロイン(注)繊維（以下、クモ糸）の人工合成の研究を開始しました。そして2007年１月、実験室レベルでのクモ糸人工合成を成功させたことをきっかけに、「より豊かで持続可能な人類社会の実現に貢献するために、タンパク質素材を持続可能な次世代の基幹素材として普及させる」ことをビジョンに掲げ、同年９月に当社を設立いたしました。(注)クモの糸や蚕の絹の主要成分である繊維状タンパク質の一種。物理的な構造材料としての役割を担う構造タンパク質のひとつ。年月概要2007年９月神奈川県藤沢市にてスパイバー株式会社(資本金10百万円)を設立2008年６月山形県鶴岡市に本社移転2014年３月会計監査人設置会社へ移行2014年６月監査役設置会社から委員会設置会社(現・指名委員会等設置会社)に移行2014年９月小島プレス工業株式会社との合弁により、Xpiber株式会社(現・連結子会社)を設立2015年４月Spiber株式会社に社名変更2015年４月新本社研究棟の竣工に伴い、Spiber株式会社およびXpiber株式会社の現住所へ本社を移転2018年11月Spiber(Thailand)Ltd.(現・連結子会社)を設立し、タイ国に量産設備の建設検討を開始2019年８月アパレル分野を中心とする製品販売の段階的実施2020年２月株式会社YUIMANAKAZATO（現・連結子会社）の株式取得2020年９月SpiberHoldingsAmericalnc.（現・連結子会社）及びSpiberAmericaLLC.（現・連結子会社）を設立し、米国に量産設備の建設検討を開始
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社であるXpiber株式会社、Spiber(Thailand)Ltd.、SpiberHoldingsAmericaInc.、SpiberAmericaLLC、株式会社YUIMANAKAZATOにより構成されています。以下同じ。)は、より豊かで持続可能な社会を実現するため、人類が直面している様々な世界規模の課題を解決することを使命としており、「構造タンパク質」を持続可能な新世代の基幹素材として普及させるための研究開発に取り組んでおります。当社グループの主要な事業セグメントは構造タンパク質事業であります。(1)研究開発の概要約38億年前の生命誕生以来、地球上のあらゆる生物はその体を造る基幹素材としてタンパク質を利用してまいりました。クモが命綱に使う糸の重さあたりの強靱性は鉄の約340倍であり、その優れた衝撃吸収性は他を圧倒しております。アリの歯はチタン合金並みの硬度を有し、ある種の昆虫に見られる驚異的な跳躍力は彼らに搭載されたエネルギーロスの少ないゴム組織により実現されております。ウールやカシミヤも生物由来の材料ですが、保温性や吸湿速乾性など、衣料材料として優れた特性を有することは広く知られております。これらの主成分はみなタンパク質であります。タンパク質は20種類のアミノ酸からなる生体高分子であり、結合させるアミノ酸の種類や個数を変えることで多様な機能を生み出すことができます。地球上には、何十億年もの間、突然変異と自然淘汰の中で洗練されてきた膨大な種類のタンパク質が存在しております。石油をはじめとする化石資源に頼らず、地上資源の循環によって成り立つ持続可能な社会を実現する上で、タンパク質素材の果たしうる役割は大きい一方、その普及には多くの障壁が存在します。生き物が作り出す素材は、魅力的な性能を持つ一方で、工業利用に必要なその他の基本性能や均質性の担保に課題があり工業利用は困難を極めます。また、クモを始めとし、そもそも家畜化に適さない生物も多く存在します。タンパク質を素材として普及させるには、それぞれの産業・用途で求められる性能要件を満たすタンパク質素材を、低コストかつ安定した品質で生産する技術の確立が必要不可欠であります。こうした背景の中、以下の素材開発/生産プロセスを基盤に当社の開発する構造タンパク質素材（以下、「本素材」といいます。）を普及させるための研究開発に取り組んでおります。①プロセスの概要当社グループでは、独自の分子構造・性能・生産性をもつタンパク質を分子レベルで設計する技術、設計したタンパク質を人工的に大量生産する技術、大量生産したタンパク質を繊維・樹脂・フィルムなど用途に応じた形態の素材に加工する技術を独自に開発しております。(A)分子設計：目的の特性をもつタンパク質素材を得るためのアミノ酸配列をコンピューター上で設計します。(B)遺伝子合成：設計したタンパク質に対応する遺伝子(DNA)を化学的に人工合成します。(C)発酵：合成した遺伝子を導入した微生物に糖類等の栄養源を与えて培養し、設計したタンパク質を生産させます。(D)精製：発酵後の培養液から設計したタンパク質を取り出し、微生物の残渣等から分離します。(E)加工：設計したタンパク質を加工し、繊維・樹脂・フィルムなど後工程での用途に応じた形態に成型します。②プロセスの特徴・革新性(A)テーラーメード分子設計：当社グループではこれまで既に大量のタンパク質分子を設計し、素材としての機能性・生産性などの評価をしてデータベース化しております。こうした膨大なデータから、アミノ酸配列の違いが強度、伸縮性、親水・疎水性、紫外線耐性、生体適合性などの素材特性にどのような影響を与えるかについての知見を蓄積しております。分子設計が可能であることは本素材の極めて画期的な特徴であり、すなわち最終用途に応じて求められる性能の素材をテーラーメードで設計できるようになることを意味します。これは「素材ありきのものづくり」から、「用途ありきのものづくり」へのパラダイムシフトであります。(B)環境性：本素材は、微生物を用いた発酵プロセスによって生産しており、その原材料、すなわち微生物の栄養源は、糖類などの農業作物由来の資源（バイオマス）であります。石油等の枯渇資源に頼らず、バイオマスを原材料として生産が可能であり、高い生分解性も期待できることから、持続可能な循環型素材といえます。(C)単一プロセス複数プロダクト：微生物を利用したタンパク質の発酵生産においては、タンパク質の設計図となる遺伝子さえ変えれば、ひとつの生産プロセスで膨大な種類のタンパク質の生産が可能です。すなわち、同一工場、同一原料で無数のバリエーションの素材が生産できます。(2)事業の概要当社グループは、現在は構造タンパク質素材の普及に向けた研究開発段階にありますが、中期的には当社グループで構造タンパク質素材の商業生産を行い、顧客に対して構造タンパク質素材、又は素材を用いた製品を販売することで収益基盤を構築する予定でおります。2019年にはTHENORTHFACEブランドにてTシャツ（PLANETARYEQUILIBRIUMTEE）、アウトドアジャケット（MOONPARKA）を発売し、当社が独自に開発したBrewedProtein™（ブリュードプロテイン™）の生産・販売を開始しました。なお、2018年11月21日に設立したSpiber(Thailand)Ltd.が、タイ国において2022年以降にBrewedProteinの商業生産を開始する予定です。更に、米国においても、商業生産の拡大を目的にArcher-Daniels-MidlandCompanyと協業提携をしております。なお、2020年９月８日にSpiberHoldingsAmericaInc.、2020年９月９日にSpiberAmericaLLC.を設立しました。また、2014年９月に小島プレス工業株式会社との合弁により設立したXpiber株式会社は、その原料を用いた素材の製造・販売に関する一部機能を担う予定であります。そして、当社グループが目指す長期的なビジネスモデルは、知的財産の独占的基盤に基づく「ライセンスビジネス」であります。当社グループによる素材の商業生産により普及の礎を築いた後は、第三者への技術ライセンスを行うことで素材製造規模を加速度的に拡大し、世界規模での普及を実現する予定であります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社のBrewedProtein™（ブリュードプロテイン™）素材は、植物由来でアニマルフリーかつ環境分解性を併せもち、さらに、社内のライフサイクルアセスメントの結果によると、カシミヤをはじめとする動物由来繊維と比較して、温室効果ガスの排出量を大幅に軽減できる可能性が示されました。アパレル産業を始めとする各産業セクターにおいて、持続可能な素材へのニーズが急速に高まる中、BrewedProtein™素材が高く評価されており、多数のグローバルアパレルブランドと共同プロジェクトが進行しています。今後、これらの拡大する需要を充足するべく、初の量産拠点となるタイ・ラヨン工場、その後速やかに米国工場の立ち上げを進めてまいります。地球の生命、循環する生態系を支える基幹素材であるタンパク質を産業的に使いこなすためのインフラを整備することを通して、持続可能な社会の実現、地球規模の課題解決に貢献できるよう、引き続き尽力してまいります。（2）経営環境新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとして、全世界的に持続可能な社会への転換、特に地球温暖化対策、劇的な温室効果ガス排出の削減に向けた動きが加速しています。全産業分野において、「作る・運ぶ・使う」といった、人間の社会活動を支える各プロセスの再エネ化、効率化、脱動物等の推進による温室効果ガス排出低減、化石資源や素材等の固定化している炭素を持続的に固定化し続けておくための取り組み（循環型社会の実現）が不可欠となりつつあり、循環を前提とした素材、温室効果ガス排出を含む製造プロセス上・使用上の環境負荷がより低い素材がこれまで以上に求められています。当社グループが開発・産業化を進めてきた「タンパク質」は、正にその社会的要請に応えるものであり、循環型社会への転換及び人類の持続可能な素材の選択肢を拡張することに大きく貢献する可能性を秘めた素材です。その潜在力と将来性、当社の本領域における圧倒的な競争優位性、普及に向けた確実な進捗を評価いただくことができ、前連結会計年度以降、累計で600億円を超える資金調達を実現しております。その背景には、コロナ対策としての異次元の金融緩和・財政出動が大きく影響していることは認識しつつも、気候変動や環境汚染、食料問題や人権問題などを放置することで長期的に社会が負担しなければならなくなるコストに対する認知・理解が進み、ESGを重視する企業やSDGsに取り組む企業の収益性・成長性が、中長期的かつ相対的に高まっていくことの蓋然性の高さを投資家を含む資本主義経済の参加者の多くが認識しつつある、という全社会的な意識の変化があると考えております。（3）経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標、並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題タンパク質の分子設計・材料設計技術及び合成生物学的アプローチによる高効率発酵生産技術を含むタンパク質素材の超低コスト生産技術を核として、持続可能なサプライチェーンを設計・構築するとともに、それぞれの業界を牽引するトップ企業との適切な連携のもと、ビジネスの実行に不可欠な知的財産の独占的基盤を構築し、タンパク質素材分野における圧倒的な競争優位性を確立することが当社グループの長期戦略です。そのため、短期的な経営指標以上に、圧倒的な競争優位性の維持・強化に資する重要な事業マイルストーンを定義の上、その達成度をモニタリングすることが重要であると考えております。これら背景事情のもと、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。①着実な収益基盤の構築タイの発酵生産プラント及び米国における発酵プラントの稼働により、量産規模でビジネスを開始し、着実に収益基盤を構築することが当社グループの目下のマイルストーンです。生産面では、プラント稼働に向けた準備は概ね順調に進捗しておりますが、当社グループにとって初めての海外での発酵生産プラントであることに鑑み、あらゆる可能性を想定しながら、パートナー企業との連携等を通じ、引き続き慎重に準備を進めてまいります。また、発酵のみならず、紡糸及び繊維の加工を含む川下工程におけるサプライチェーンの構築も極めて重要であり、今後遅滞なく準備を進めてまいります。販売面では、商品開発が進展したことで、今後は営業活動が極めて重要なフェーズとなってまいります。BrewedProtein™の供給能力の増強に伴う素材販売売上の垂直立上を実現すべく、営業人員の大幅な増員を含む営業体制の強化に取り組んでまいります。②更なる事業成長を見据えた先行投資本素材の大規模な普及、並びに当社の創出可能な社会的価値を最大化するためには、更なる成長のための準備を現段階から進めることが重要と認識しております。具体的には、伸縮性に優れ、ポリウレタンを代替可能なバイオ由来且つ環境分解性を有する素材の創出につながる新素材や、人工肉分野に応用可能な素材、更には素材のみならず当社技術を応用した医薬分野での事業化に必要となる研究開発及び事業開発について今後重点的に取り組んでまいります。③経営管理体制の高度化事業フェーズの進展並びに新規株式上場を見据え、経営管理の一層の強化が重要と認識しております。上場審査に向けた各種課題対応につきましては、前連結会計年度以前より継続して取り組んでおりますが、これらの対応に加え、垂直的な事業立ち上げを計画していることを背景に、経営環境の変化や各時点での重要な事業活動の進捗に応じた機動的且つ繊細な経営判断が求められる中、適時的確な経営判断を行うための体制・プロセス・情報管理の高度化に今後取り組んでまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。なお、当社グループは構造タンパク質事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。①財政状態の状況及び分析・検討内容第14期連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）（単位：千円）前連結会計年度当連結会計年度増減金額主な増減理由（資産）17,442,04730,492,89913,050,851現金及び預金の増加、ArcherDanielsMidlandCompanyとManufacturingCollaborationAgreement等を締結したことに伴う長期前払費用の増加によるものであります。（負債）3,177,81316,375,91613,198,102長期借入金の増加によるものであります。（純資産）14,264,23314,116,982△147,251株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加の他、親会社株主に帰属する当期純損失に伴う繰越利益剰余金の減少によるものであります。第15期連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）（単位：千円）前連結会計年度当連結会計年度増減金額主な増減理由（資産）30,492,89966,263,90535,771,005現金及び預金の増加、ArcherDanielsMidlandCompanyとの契約に伴う長期前払費用の増加によるものであります。（負債）16,375,91641,806,15325,430,236長期借入金の増加によるものであります。（純資産）14,116,98224,457,75110,340,768新株予約権の発行に伴う増加の他、親会社株主に帰属する当期純損失に伴う繰越利益剰余金の減少によるものであります。②経営成績の状況及び分析・検討内容第14期連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）（単位：千円）前連結会計年度当連結会計年度増減金額主な増減理由（営業収益）200,000200,000－－（営業損益）△5,140,922△4,812,005328,916新型コロナウイルス感染症の拡大による事業環境の不透明さに対応すべく、支出の見直しを行ったことにより営業損失が減少しております。（経常損益）△5,137,359△6,194,996△1,057,636営業外費用の増加（主に資金調達に関する支払手数料の増加）によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純損益）△5,271,308△6,559,021△1,287,713経常損失の増加の他、投資有価証券売却益の減少、減損損失の増加、及びリース解約損の増加によるものであります。第15期連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）（単位：千円）前連結会計年度当連結会計年度増減金額主な増減理由（営業収益）200,000500,000300,000契約金収入に伴う増加によるものであります。（営業損益）△4,812,005△3,596,5541,215,451営業費用の減少（主に支払報酬、減資による事業税の減少）によるものであります。（経常損益）△6,194,996△4,785,7721,409,223営業外収益の増加（主に為替差益）によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純損益）△6,559,021△4,857,5941,701,426投資有価証券評価損の増加の一方で、経常損失の減少の他、減損損失の減少、及び関係会社株式売却益の増加によるものであります。③キャッシュ・フローの状況及び分析・検討内容第14期連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）（単位：千円）前連結会計年度当連結会計年度増減金額主な増減理由（現金及び現金同等物）4,274,0428,883,9494,609,906－（営業活動によるキャッシュ・フロー）△2,371,613△2,338,87632,737税金等調整前当期純損失の増加の一方で、支払手数料（営業外費用）が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）△3,780,176△5,428,826△1,648,650設備利用権等の取得による支出の増加によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）3,039,96512,395,5799,355,614長期借入による収入の増加の一方で、長期借入の返済による支出の増加、アレンジメントフィーの支払額の増加、リース契約解約金の精算による支出の増加、及び株式の発行による収入の減少によるものであります。第15期連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）（単位：千円）前連結会計年度当連結会計年度増減金額主な増減理由（現金及び現金同等物）8,883,94933,210,90524,326,956－（営業活動によるキャッシュ・フロー）△2,338,876△3,253,995△915,119支払利息の増加、及び税金等調整前当期純損失の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）△5,428,826△10,806,488△5,377,661長期前払費用の取得による支出の増加、及び投資有価証券の取得による支出の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）12,395,57938,228,04425,832,464長期借入による収入の増加、及び株式の発行による収入の増加によるものであります。④生産、受注及び販売の状況a．生産実績アパレルブランド向けのテキスタイル素材販売、および化粧品ブランド向けの原料販売を目的として、当社が独自に開発したBrewedProtein™素材の生産を行った。b．受注状況上記プロジェクトに関連して、テキスタイル素材および化粧品原料を受注した。c．販売実績上記プロジェクトに関連して、テキスタイル素材および化粧品原料を販売した。⑤重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑦資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設備投資に必要な資金は、自己資金のほか必要に応じて銀行借入により調達しております。
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４【経営上の重要な契約等】（１）事業提携契約１．小島プレス工業株式会社と、繊維素材のみならず構造タンパク質事業全分野について共同で事業化することを目的として、包括的共同事業契約を締結しております。２．株式会社ゴールドウインと、スポーツアパレル分野において一定期間の独占的業務提携を行うための事業提携契約を締結しております。３．米国での新規事業展開に向けてArcher-Daniels-MidlandCompanyとの協業を進めていくことを目的として、同社との間で「ExclusiveNegotiationAgreement（2019年12月23日付）」及び「ManufacturingCollaborationAgreement（2020年９月25日付）」等を締結し、同社が所有する発酵施設等に係る独占的使用権等を取得しております。（２）共同研究開発契約株式会社島精機製作所と一定期間の共同研究契約を締結しております。（３）借入契約契約締結日契約書名契約相手先契約内容契約期間契約金額（千円）2021年９月７日金銭消費貸借契約に関する第一全面変更契約（注）１株式会社Eve（注）２BrewedProtein™の米国での量産体制構築、並びに新素材の研究開発等に充当することを目的とした資金の借入（注）３、４2021年～2025年40,000,000注１．当社及び契約相手先の間で締結された2020年12月25日付金銭消費貸借契約に関して、2021年９月７日付で全面改訂による変更等を合意し、本契約を締結しております。２．株式会社三菱UFJ銀行との金銭消費貸借契約を締結後、本件借入のために設立された特別目的会社である合同会社Eveに本件契約上の権利義務が移転しております。３．連結貸借対照表における現預金の金額や連結フリー・キャッシュ・フロー値に対して、一定の基準値に基づく財務制限条項が付されております。財務制限条項の主な内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。４．当社は、Spiber(Thailand)Ltd．及びSpiberHoldingsAmericaInc.を発行会社とする株式及び新株予約権（以下、「同社株式等」という）を取得後、当社が保有する同社株式等の上に、借入先を担保権者とする担保を設定する義務を負っております。（４）投資契約１．当社は、2021年９月７日付で、CJPSEIXHoldings,L.P.との間で投資契約（以下、「本契約」）を締結しております。①本契約に基づき、本書提出日現在までに10,000,003千円の払込が完了しております。詳細は「４提出会社の状況（４）発行済株式総数、資本金等の推移」に記載のとおりであります。②本契約に基づき、2021年９月27日開催の取締役会において新株予約権の発行及び割当を決議しております。詳細は「４提出会社の状況（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。③本契約に基づき、2021年９月27日開催の臨時株主総会において社外取締役１名の選任について決議しております。④本契約には、特定の事由が生じた場合に限り行使可能な株式買取請求権が付されております。但し、当社が上場申請を行った場合、本契約は終了します。２．当社は、2021年９月７日付で、株式会社海外需要開拓支援機構との間で投資契約（以下、「本契約」）を締結しております。①本契約に基づき、本書提出日現在までに9,999,999千円の払込が完了しております。詳細は「４提出会社の状況（４）発行済株式総数、資本金等の推移」に記載のとおりであります。②本契約に基づき、2021年９月27日開催の取締役会において新株予約権の発行及び割当を決議しております。詳細は「４提出会社の状況（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。③本契約に基づき、2021年９月27日開催の臨時株主総会において社外取締役１名の選任について決議しております。④本契約には、特定の事由が生じた場合に限り行使可能な株式買取請求権が付されております。但し、当社が上場申請を行った場合、本契約は終了します。
Ｓｐｉｂｅｒ株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発要素と課題当社グループは本素材を量産化し、工業材料として普及させ、新規産業を創出するための研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発は大きく分けて、①分子設計（アミノ酸配列及び塩基配列の設計）、②微生物発酵、③精製、④紡糸、⑤製品開発の５つの要素から構成されます。分子設計は、素材の物性を分子レベルで改変するのみならず、各工程におけるコストを改善する効果を持ちます。設計した高機能かつ高生産性の分子で新規素材を開発し、製品への応用を試み、そこで得られた試験結果をもう一度分子設計に反映させるという作業を循環させることで、ユーザーニーズに応じたテーラーメイドの素材開発の実現を目指しています。当社グループでは設立以来、この分子設計の研究開発を推進し、これまでに大量の遺伝子を設計・合成・ライブラリー化することで、物性や生産性データを蓄積してきました。当社グループでは、今後、材料のさらなる低コスト化と大規模生産プロセスの確立に加え、製品毎に異なる要求物性を付加していくことが、研究開発課題となります。(2)研究開発体制当社グループでは、分子設計から製品開発までの全ての研究開発を当社内にて実施する一貫体制を構築し、研究開発を推進しています。こうした中、ノウハウ要素の強い分子設計、発酵、精製、紡糸の工程に関しては自社内もしくは限られた大学研究機関との共同研究にて、クローズドに研究開発を進め、技術を当社内に蓄積してまいりました。一方、製品開発に関しては、先端的な製品ニーズと確かな技術力を有するメーカーとの共同研究開発体制を構築し、オープンイノベーション体制で開発を推進しております。(3)研究開発状況①製品開発アパレル分野を中心とする製品開発に取り組みました。詳細の内容については、共同研究開発パートナーとの守秘義務の関係上、記載できません。②大規模生産プロセスの開発大規模にスケールアップ可能な微生物発酵、精製、紡糸技術の開発に取り組みました。③低コスト生産技術の開発工業材料として普及可能な価格での展開を目指した低コスト生産技術の開発に取り組みました。主に、高生産性遺伝子の開発、低コスト培養技術の開発、低コスト精製技術の開発、及び低コスト紡糸技術の開発に取り組みました。④その他伸縮性に優れ、ポリウレタンを代替可能なバイオ由来且つ環境分解性を有する素材の創出につながる新素材、人工肉分野に応用可能な素材、更には素材のみならず当社技術の医薬分野での応用技術に関する研究開発に取り組みました。これらの活動に伴う当連結会計年度の研究開発費は、総額で1,511,517千円となりました。
株式会社日本創発グループ
有価証券報告書－第7期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社企業グループは、当社と子会社44社（連結子会社29社、非連結子会社15社）及び関連会社10社で構成され、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を営んでおります。事業の系統図は、以下のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社日本創発グループ
有価証券報告書－第7期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。（1）経営の基本方針当社企業グループは、純粋持株会社である当社のもと、グループ共通の中核概念を制定し、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸にビジネス展開を積極的に推進することで、お客様にとり必要不可欠な企業集団として企業価値の向上を図ってまいります。（Ｖｉｓｉｏｎ）Ｗｅｃｒａｆｔｙｏｕｒｉｍａｇｉｎａｔｉｏｎ．お客さまが羽ばたかせるご自身のイマジネーション。私たちは、多様なリソースと先進技術を駆使して、それを確かなカタチにするお手伝いをしていきます。（Ｍｉｓｓｉｏｎ）・チームワークお客さまのチームの一員との心持ちで最善を尽くし、ベスト・パートナーとなることをめざします。そのためにも、社内・グループ内のチームワークの強化に努めます。・プロの真心と技私たちは、お客さまのご満足と成功を願う真心と、それを支える技を兼ね備えたプロフェッショナルです。・言い訳のない品質納品物の品質はもとより、企画段階からアフター・フォローまでのプロセスとスピードにおいても、言い訳のない高い品質を実現します。（Ｖａｌｕｅ）・プラスαの追求私たちの最大の喜びは、お客さまにご期待を越える成果をお届けし、その笑顔を拝見すること。もっとその笑顔に出会うため、私たちは自らを鍛えながら、お客さまにとってのプラスαを追求し続けます。・我が事として私たちは、目の前の一人ひとりのお客さまのご要望や目的、お悩みやお困り事に真正面から向き合います。そして、そのご満足を我が事として、丁寧に、一所懸命に追求します。・多様性の底力私たちは、多様な個性、専門性、先進技術をもった人と会社が結びつき、切磋琢磨している集団です。そこに息づく多様性、先進性、独創性をいっそう発揮しながら、お客さまに新鮮な驚きをお届けしていきます。・新しいカタチ私たちは、伝統的な印刷をさらに進化させつつ、想像力と先進デジタル技術を駆使して、クライアントの想いを、今まで見たことのないカタチでターゲットの心に刻みつけていきます。・良き市民私たちは、良き市民として、お客さま、投資家、協力企業、業界、社員、さらには地域社会や環境に対する責任を、誠意をもって、また積極的に果たしていきます。（2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社企業グループが属するクリエイティブサービス業界においては、新型コロナウイルスの新たな変異株の感染拡大による影響が懸念されるものの、ワクチン接種が進んでいることや、アフターコロナの新社会規範の浸透により経済活動についても回復することを想定しております。しかしながら国家間の政治的紛争や国際貨物輸送の需給逼迫、エネルギー価格など原材料の上昇懸念等のリスクが依然として残り、景気の先行きは不透明な状況であり、コロナ禍による景気低迷からの本格的な回復には時間がかかることが想定されます。一方で、IoT、AI、ビックデータ分析、シェアリングエコノミーモデルなど、高度なIT技術、モバイル通信の高速化を含めたネットワーク環境の利便性向上に対応し高彩度モバイル端末やVR機器等が普及するなか、クライアントがご要望されるクリエイティブの表現方法、表現技術、表現手段は、さらに多種・多様化するものと考えております。当社企業グループは、伝統的な印刷製造技術のみならず、什器等のプロダクトを含む多様なデザイン力、3D-CAD・3D-CGを軸とする映像クリエイティブ、立体音響、AR・VRを含むIT構築力に加え、定期出版雑誌等の出版物、webメディアや映像を含めた情報配信ビジネスにも注力しており、トータルで専門技術を保持しつつ、環境変化に応じて事業資産の配分を変更させることで企業間競争において優位性を維持しております。こうした環境認識の下、当社企業グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。①グループ各社の役割と事業責任の明確化、また、経営の機動性を向上させ、効果的な経営資源の調達及び配分を行うことでグループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。②グループ各社が専門とする技術及びノウハウのさらなる向上を図るとともに、グループ各社の人材を含めたソリューションの連携強化、付加価値の高いサービスの開発、提供により顧客満足度の向上に取り組んでまいります。③主力事業領域におけるシェア拡大、新規事業領域への挑戦、また不採算事業の改善等を、M&amp;Aを含め機動的に取り組み、安定的な事業ポートフォリオの形成を目指してまいります。④当社企業グループは事業拡大のため、人材の確保及び教育を重要な課題と認識しております。当社が中心となって、潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、ワークライフバランスや教育を重視し、人材育成を積極的に進めてまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社企業グループの中期経営計画において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な指標としております。加えてEBITDA、自己資本比率、キャッシュ・フローを重視した経営により、企業の経営基盤を強化し、安定的な成長を図っていく所存であります。
株式会社日本創発グループ
有価証券報告書－第7期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社アド・クレールとの簡易株式交換当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社アド・クレール（以下「アド・クレール」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。１．本株式交換の目的アド・クレールは、1978年に写植版下制作の会社として創業いたしました。オリジナルの企画に基づいて、新しい見地から、必要とされる印刷物や資料を作成し、企業の広報活動やパブリックリレーションのためのツール作りをお手伝いすることで、出版事業者を含むお客様の信頼を得て事業を拡大してまいりました。当社企業グループにアド・クレールが加わり、その特色ある事業を継続しつつ、グループの多様なソリューションも取り入れることで、より付加価値の高いサービスの提供へと繋がり、両社の企業価値向上が図れるものと判断し、アド・クレールを子会社とすることといたしました。また、本株式交換により、アド・クレールの経営者が当社株式を保有することで、企業価値に対する利害関係が強まることとなり、また、完全子会社とすることで、ガバナンス体制をより強化するとともに、シナジーを拡大し、グループ経営効率を向上させ、当社企業グループの企業価値向上を企図できると判断いたしました。２．本株式交換の概要（1）本株式交換の内容当社を株式交換完全親会社、アド・クレールを株式交換完全子会社とする株式交換であり、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換（2）本株式交換の効力発生日2021年５月13日（3）本株式交換の方法株式交換効力発生日におけるアド・クレールの株主名簿に記載または記録された株主に対して、当社が保有する普通株式である自己株式104,000株を充当し割当交付する方法（4）本株式交換の株式交換比率当社アド・クレール株式交換比率113（5）株式交換比率の算定根拠当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際して、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関である株式会社青山財産ネットワークス（以下、「青山財産ネットワークス」といいます。）を選定のうえ、本株式交換における株式交換比率の算定を依頼いたしました。青山財産ネットワークスは、当社については、上場会社であり、市場株価が存在していることを勘案し、市場株価法によるものとし、2021年４月９日を基準日として、東京証券取引所ジャスダック市場における直前１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の当社終値単純平均値を使用して算定を行い、アド・クレールについては、非上場会社であることを勘案し、修正簿価純資産法を採用して算定を行っております。各評価手法の算定の結果に基づく当社普通株式１株当たりの株式価値を１とした場合の株式交換比率の評価レンジは以下のとおりです。採用した評価手法株式交換比率の算定結果当社アド・クレール市場株価法修正簿価純資産法10.87～14.47当社は、青山財産ネットワークスによる本株式交換比率の算定結果を参考に、アド・クレールの財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及びアド・クレールとの間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に「（４）本株式交換の株式交換比率」に記載の株式交換比率が、青山財産ネットワークスが算定した株式交換比率レンジ内であり、両社の株主にとって不利益なものでなく、妥当であるとの判断に至り合意しました。（6）本株式交換完全子会社の概要①名称株式会社アド・クレール②本店所在地東京都千代田区神田三崎町三丁目４番４号③代表者の役職・氏名代表取締役池田三勇四④事業内容グラフィック・エディトリアル、デザイン、ＤＴＰ制作、印刷業務および広告代理店⑤資本金の額10百万円⑥設立年月日1978年１月23日⑦発行済株式数8,000株⑧決算期7月31日⑨大株主及び持株比率池田三勇四川嶋徳明85.00%15.00%⑩当事会社間の関係資本関係記載すべき資本関係はありません。人的関係記載すべき人的関係はありません。取引関係記載すべき取引関係はありません。関連当事者への該当状況該当する事項はありません。⑪本株式交換の当事会社の直前事業年度３年間の財政状態及び経営成績（単位：百万円）決算期2018年７月期2019年７月期2020年７月期純資産323838総資産133154150１株当たり純資産（円）4,111.414,825.164,846.12売上高162162148営業利益641経常利益550当期純利益550１株当たり当期純利益（円）653.82713.7420.97
株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第23期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要2000年６月東京都渋谷区代々木にて株式会社ホットリンク(当社)設立2004年11月東京都品川区西五反田に本社を移転2005年11月株式会社オプト(現：東証１部上場)と業務資本提携2006年８月東京都千代田区大手町に本社を移転2008年３月株式会社ガーラバズから電通バズリサーチ事業(ソーシャル・ビッグデータの分析)を譲受2008年７月ソーシャル・ビッグデータ分析ツール「クチコミ＠係長」正式版をリリース2009年４月東京都千代田区神田に本社を移転2009年７月「クチコミ＠係長」に、TV露出データ、ネットニュース記事データ、口コミデータを統合2010年12月「InfinityVenturesSummit2011FallinKyoto」(注)の新サービスコンテストにおいて、「株ロボット(金融予測サービス)」が１位受賞2011年６月「クチコミ＠係長」が、「ASP・SaaS・クラウドアワード2011」先進技術賞を受賞2012年２月金融予測サービス事業が、株式会社電通国際情報サービスが主催する「金融イノベーションビジネスカンファレンスFIBC2012」にて、初代大賞を受賞2012年２月東京都千代田区四番町に本社を移転2012年５月ソーシャルリスク・モニタリングサービスとして「e-mining」を提供している株式会社ガーラバズの株式を全株取得し子会社化2012年５月「クチコミ＠係長」が、「ASP・SaaS・クラウドアワード2012」分野別グランプリを受賞2012年10月２ちゃんねるサイトを運営する東京プラス株式会社及び有限会社未来検索ブラジルと２ちゃんねるサイトの掲載情報に関し独占商用利用許諾契約の締結を得る(個人向けサービスは含まれない)2012年10月株式会社ガーラバズを吸収合併2012年11月米国Gnipと、日本におけるTwitterデータの独占販売代理権契約を締結2013年３月連結子会社の株式会社ホットリンクコンサルティングを設立2013年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年６月米国Effyis社と、アジア・パシフィック地域における中国ソーシャル・ビッグデータの独占販売代理権契約を締結2015年１月米国Effyis社を子会社化2015年６月株式会社トレンドExpress(旧株式会社ホットリンクコンサルティング)、インバウンド消費に特化した定期レポート「図解トレンドExpress」を提供開始2015年11月株式会社ホットリンクコンサルティングを株式会社トレンドExpressに商号変更2016年６月中国天津に連結子会社の流行特急网絡技術(天津)有限公司を設立2016年６月中国香港に連結子会社のHottoLinkHongKongLimitedを設立2016年11月東京都千代田区富士見に本社を移転2017年12月株式会社トレンドExpress、越境ECへのトライアルを可能にするサービス「トレンドEKKYO」を提供開始2018年４月株式会社トレンドExpress、越境ECサービス「越境ECX（クロス）」を提供開始2018年５月SNSマーケティングツール「BuzzSpreader」正式版をリリース2018年７月SNSマーケティング支援サービスを提供開始2018年11月東京大学「ブロックチェーンイノベーション寄付講座」に参画2018年12月リスクモニタリング領域を当社の連結子会社である株式会社リリーフサインに承継し、株式会社リリーフサインの発行済株式総数の63％を有限会社エスフロントに譲渡（株式会社リリーフサインはマスターピース・グループの連結子会社になる）あわせて、マスターピース・グループ株式会社と業務提携を開始2019年３月ブロックチェーンを活用するスポーツテック企業、SAMURAISecurity株式会社へ出資2019年８月一般社団法人Famieeのファウンディングスポンサーとして活動支援開始2019年10月LGBTに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」の最高位「ゴールド」を受賞2019年11月中国上海に連結子会社の株式会社トレンドExpressの子会社、数慧光(上海)商務諮詢有限公司を設立2020年1月数慧光(上海)商務諮詢有限公司が、普千(上海)商務諮訊有限公司から全部の事業を譲受(注)インターネット、モバイル、ソフトウエアなどＩＴ業界の国内外の経営者・経営幹部を対象としたオフサイト・カンファレンス
株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第23期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ホットリンク)、子会社４社及び関連会社１社により構成されております。当社及び当社の連結子会社である株式会社トレンドExpress及びEffyis,Inc.の主な事業内容は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業であります。当社グループの事業内容及び当社の子会社の当該サービスに係る位置付けは次のとおりであります。(1)SNSマーケティング支援…主要なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティング及びSNSの分析ツールの提供であります。(2)クロスバウンド……………主要なサービスは、中国市場向けのプロモーション・越境EC支援サービスであります。(3)DaaS…………………………主要なサービスは、各種SNSデータアクセス権の販売であります。［事業系統図］以上で述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第23期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、グループの存在意義として「MaketheWorld“HOTTO”知識循環型社会のインフラを担い、世界中の人々が“HOTTO（ほっと）”できる世界の実現に貢献する」を掲げています。当社グループの経営の基本方針は、ソーシャルメディアが利用され、知恵が社会全体で共有され、企業や個々人のために有効活用されるという、高度な知識循環の社会基盤が構築される中で、長年培ってきたテキストマイニング・機械学習・AI（人工知能）の基礎研究をもとに、真にAIオリエンテッド（AI志向）な企業としてグローバルな情報社会に貢献することを目指し、「データとAIで意思決定をサポートする」ことです。(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略ソーシャルメディアが社会に広く普及したことにより、インターネットに接続する環境さえあれば、誰もが双方向のリアルタイムコミュニケーションを行える世の中となりました。現代は、企業側から人々への一方的な情報発信である従来のマスメディアだけではなく、ソーシャルメディアに投稿される様々な「生の声」が人々の購買傾向に大きな影響を与えております。当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ市場における事業者の役割を、次の３つに分類して捉えております。ソーシャル・ビッグデータの収集・加工・流通を担う「収集領域」、ソーシャル・ビッグデータの分析ツールやレポートを企業へ提供する「分析領域」、ソーシャル・ビッグデータによって企業のマーケティングやブランディング等に活用する「活用領域」です。当社グループの強みは、これらのインターネットやソーシャルメディアに投稿される様々なテキスト情報、画像や動画、位置情報などのソーシャル・ビッグデータをリアルタイムに収集（「収集領域」）、かつインターネット検索分析の創成期である2000年に創業して以来、人々の発言や行動内容を分析するテクノロジーを、事業として積み上げてきたこと（「分析領域」）、そしてこれらを一気通貫して活用するノウハウを持っていること（「活用領域」）であります。この３つそれぞれの領域において、複数の事業をポートフォリオとして持ち、有機的に組み合わせ、中期的には拡大していく「活用領域」のソーシャルメディアマーケティング市場において、データと分析テクノロジーをベースとし、企業や団体の様々な活動に貢献することによって事業を拡大し、企業価値を高めていくことをグループの成長戦略としております。それぞれの分類における当社グループの事業は、次のとおりであります。「収集領域」：DaaS事業「分析領域」：SNSマーケティング支援事業内SNS分析ツール「活用領域」：SNSマーケティング支援事業内SNS広告・SNS運用コンサルティング、クロスバウンド事業(3）目標とする経営指標主な成長性・収益性の指標として、売上高、売上成長率及び営業利益率を重視しております。なお、当社グループは中長期的な成長を目指して新サービス開発、Ｍ＆Ａ等の投資を積極的に行う方針でありますので、短期的には営業利益率が低下することがあります。(4）優先的に対処すべき課題当社グループは、短期的な業績の向上、中長期的な企業価値の向上を遂げるため、以下の主要課題に取り組んで参ります。1)グループ全体の経営管理と株式市場に対する事業状況の説明の充実日本・中国・米国に所在する当社グループの連結会社のガバナンスと経営スピードの両立を目指し、グループ経営管理体制の構築と維持に取り組んで参ります。また、株式市場への当社グループの事業状況の説明の充実を目指し、IR活動の強化に努めて参ります。将来的にコミュニケーションの場が、SNSからメタバースと呼ばれる仮想空間に一定以上シフトすることを想定し、変化に適応すべく準備を進めて参ります。2)SNSマーケティング支援事業日本市場向けSNSマーケティング支援サービスの事業拡大は、人材の質と量に一定程度依存しております。当社支援の成功事例やSNSマーケティングに有用な情報発信を通じ、優秀な人材の採用に努めるとともに、社内研修による育成に努めて参ります。また、人材への依存度を低下させるべく、社内業務の効率化による生産性向上に努めて参ります。SNS分析ツール市場においては、参入企業の増加とグローバル化により競争が激化する傾向にあり、これに対応すべくコストの見直し等に努めて参ります。3)クロスバウンド事業中国市場向けマーケティング支援事業の急速な事業成長に対応すべく、体制の進化と強化に努めて参ります。4)DaaS事業SNSデータアクセス権販売における、個人情報保護規制による市場の需要の変化への対策とビジネスチャンス化のため、多様なデータアクセス権の新規獲得に努めて参ります。
株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第23期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結先契約の内容契約期間㈱ホットリンク東京プラス㈱㈲未来検索ブラジル２ちゃんねるサイトの掲載情報及びコンテンツの独占利用許諾2012年10月1日から1年間（以後1年ごとの自動更新）㈱ホットリンク㈱エヌ・ティ・ティ・データTwitterデータの購入2019年2月1日から半年間（以後半年ごとの自動更新）
株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第23期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ソーシャルメディアマーケティングの効率化・高付加価値化や新規サービスの開発に向け、AI(人工知能)技術を用いてソーシャル・ビッグデータを分析し、ソーシャルメディアアカウント運用や広告出稿・広告運用を支援する機能の開発を進めております。AI(人工知能)技術のうち、特にソーシャルメディアアカウント運用や広告出稿・広告運用に注力しております。同じく新規サービスの開発及び既存サービスの機能向上を図る目的で、AI(人工知能)技術を用いてソーシャル・ビッグデータから社会課題を発見する手法を大学及びPR会社と共同で進めております。また、ブロックチェーン技術にも着目し、東京大学のブロックチェーン寄付講座に参画すると共に、ブロックチェーン技術を用いた新たなサービス・事業の可能性について検討を重ねております。当連結会計年度における研究開発費は11百万円となっております。
株式会社トーア紡コーポレーション
有価証券報告書－第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月沿革平成15年２月東亜紡織株式会社（泉大津市）取締役会において、株式移転による持株会社体制への移行準備に入ることを決議いたしました。平成15年３月東亜紡織株式会社（泉大津市）第92回定時株主総会において、株式移転による完全親会社設立について承認を受けました。平成15年６月株式移転による当社の設立登記を行いました。平成15年６月当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第一部に上場いたしました。平成15年８月当社の臨時取締役会並びに臨時株主総会において、平成15年10月１日を期して東亜紡織株式会社（泉大津市）の全事業を５つに会社分割することを決議いたしました。平成15年10月当社グループは平成15年10月１日付で会社分割を行い、衣料事業分野を東亜紡織株式会社（大阪市）に、インテリア産業資材事業分野をトーア紡マテリアル株式会社に、非繊維事業分野を当社に承継させる形で会社の再編を図りました。平成17年５月中国に保税区企業間の貿易を行う颯進（上海）貿易有限公司を設立しました。平成18年７月中国に工程用特種紡織品の生産、加工等を行う広州東富井特種紡織品有限公司を設立しました。平成23年６月株式会社トーアリビングを清算しました。平成24年11月株式の追加取得により、東肥前商業開発株式会社は100％出資の子会社となりました。平成25年11月平成27年７月平成29年６月平成29年12月平成30年９月当社及び当社の子会社４社（東亜紡織株式会社、トーア紡マテリアル株式会社、株式会社トーアアパレル、トーア興発株式会社）は、大阪市中央区城見一丁目２番27号へ本社移転しました。10株を１株に併合する株式併合を実施しました。株式併合に伴い、単元株式数の1,000株から100株へ変更しました。家電用部品、半導体の輸出および輸入を行うTOABOH.K.LIMITEDを設立しました。東肥前商業開発株式会社を吸収合併しました。洋菓子の製造、販売を行う株式会社たがやすを設立しました。令和２年２月令和３年１月颯進（上海）貿易有限公司を清算しました。衣料品生地の検品および補修事業を行うTOABO（CAMBODIA)Co.,Ltd.を設立しました。
株式会社トーア紡コーポレーション
有価証券報告書－第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び東亜紡織株式会社並びに東亜紡織株式会社の子会社２社及び関連会社３社、トーア紡マテリアル株式会社並びにトーア紡マテリアル株式会社の子会社１社、株式会社トーアアパレル並びに株式会社トーアアパレルの子会社２社、その他当社の子会社６社及び関連会社１社により構成されております。なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社であった常熟青亜紡織有限公司は、当連結会計年度中に持分譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。また、当連結会計年度において浪速運送株式会社との合弁会社TOABO（CAMBODIA)Co.,Ltd.（連結子会社）を設立しております。当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。区分主要製品等主要な会社の位置付け製造販売・サービス衣料事業毛糸東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司、DONGNAMWOOLENTEXTILECO.,LTD.東亜紡織㈱、無錫東亜紡織有限公司毛織物東亜紡織㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、㈱有明ユニフォーム、㈲千代田トーア、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONGNAMWOOLENTEXTILECO.,LTD.東亜紡織㈱、㈱トーアアパレル、トーアニット㈱、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONGNAMWOOLENTEXTILECO.,LTD.インテリア産業資材事業不織布・カーペットポリプロトーア紡マテリアル㈱トーア紡マテリアル㈱不織布広州東富井特種紡織品有限公司広州東富井特種紡織品有限公司エレクトロニクス事業半導体・電子機器㈱トーア紡コーポレーション㈱トーア紡コーポレーション、TOABOH.K.LIMITEDファインケミカル事業化成品大阪新薬㈱㈱トーア紡コーポレーション、大阪新薬㈱不動産事業不動産賃貸－㈱トーア紡コーポレーションゴルフ練習場－トーア興発㈱管理業務－㈱トーア紡コーポレーションその他ヘルスケア㈱ナールスコーポレーション㈱トーア紡コーポレーション、㈱ナールスコーポレーション自動車教習所－㈱トーア自動車学校洋菓子㈱たがやす㈱たがやす検品・補修－TOABO（CAMBODIA)Co.,Ltd.（注）持分法適用関連会社は、無錫東洲紡織有限公司、常熟東博紡織有限公司、DONGNAMWOOLENTEXTILECO.,LTD.及び㈱ナールスコーポレーションの４社であります。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。