株式会社大谷工業
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されています。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、感染症による影響を注視する必要があります。当社の主要な取引先である電力・通信業界は、ライフラインを支える重要な事業であるため、当社製品を安定的・継続的に供給する必要があり、新型コロナウイルス感染症の影響は小さいものとなっております。建設業界においては、世界的な建材需要の高まりに加えて、ロシアのウクライナ侵攻の影響により、鋼材価格が高騰したことで、一部の物件で建築資材の納入遅延や設計変更が起っております。ａ．財政状態総資産は前事業年度末に比べ144百万円増加し5,487百万円となりました。これは主に売上債権185百万円、棚卸資産56百万円、未収還付法人税等20百万円、有形及び無形固定資産158百万円の増加と現金及び預金296百万円の減少によるものです。負債は前事業年度末に比べ45百万円増加し2,258百万円となりました。これは主に仕入債務180百万円の増加と未払法人税等79百万円、未払費用44百万円の減少によるものです。純資産は前事業年度末に比べ99百万円増加し3,228百万円となりました。これは主に当期純利益126百万円の計上と、配当金23百万円の支払によるものです。ｂ．経営成績当事業年度の経営成績は、売上高は6,408百万円と前期比349百万円（5.8％）の増加となりました。利益面では売上総利益が1,230百万円と前期比103百万円（7.8％）の減少、営業利益は172百万円と前期比126百万円（42.2％）の減少、経常利益は182百万円と前期比128百万円（41.4％）の減少となりました。また、当期純利益は126百万円と前期比79百万円（38.5％）の減少となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（電力通信部門）売上高は4,079百万円と前期比8百万円（0.2％）の増加、セグメント利益は452百万円と前期比135百万円（23.1％）の減少となりました。（建材部門）売上高は2,328百万円と前期比341百万円（17.2％）の増加、セグメント利益は144百万円と前期比13百万円（8.5％）の減少となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ296百万円減少し1,226百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、56百万円（前期比279百万円の減少）となりました。これは主に償却・税引前の当期純利益352百万円を計上したこと、売上債権の増加額185百万円、棚卸資産の増加額56百万円、仕入債務の増加額180百万円、法人税等の支払額133百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は324百万円（前期比107百万円の増加）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出330百万円、預り保証金の受入による収入7百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は28百万円（前期比3百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額23百万円とファイナンス・リース債務の返済による支出5百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）電力通信部門2,971,6872.8建材部門1,048,76652.5合計4,020,45412.4（注）金額は、標準原価によっております。ｂ．商品仕入実績当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）電力通信部門183,429△25.2建材部門904,9021.1合計1,088,331△4.6（注）金額は、実際仕入価格によっております。ｃ．受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）電力通信部門4,138,2615.5519,43012.7建材部門2,409,3116.1859,21110.2合計6,547,5725.71,378,64111.1（注）金額は、販売予定価格によっております。ｄ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）電力通信部門4,079,7520.2建材部門2,328,55717.2合計6,408,3105.8（注）主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）北陸電力送配電㈱1,006,76616.62939,83014.67イワブチ㈱510,8998.43741,34811.57(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の売上高は6,408百万円と前期比349百万円（5.8％）の増加となりました。利益面では材料費の増加による影響などで売上原価が増加し、売上総利益は1,230百万円と前期比103百万円（7.8％）の減少、営業利益は172百万円と前期比126百万円（42.2％）の減少、経常利益は182百万円と前期比128百万円（41.4％）の減少となりました。また、当期純利益は126百万円と前期比79百万円（38.5％）の減少となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績は次のとおりであります。（電力通信部門）電力通信部門において、電力関連では、不良設備の更改工事が多かったため、順調に推移いたしました。また、通信関連でも、北海道を中心とした「高度無線環境整備推進事業」があり、遅滞なく製品の納入を行うことが出来ました。しかし、鉄塔・鉄構で、民需向けの鉄塔関連の受注量が減少したことと、鋼材価格の高騰によって製造コストが軒並み上昇したため採算性が悪化しております。この結果、売上高は4,079百万円と前期比8百万円（0.2％）の増加、セグメント利益は452百万円と前期比135百万円（23.1％）の減少となりました。セグメント資産は、主に売掛金701百万円と前期比41百万円の増加、有形及び無形固定資産918百万円と前期比141百万円の増加、棚卸資産937百万円と前期比56百万円の増加により、前期比261百万円増加の2,787百万円となりました。（建材部門）建材部門においては、業界全体がスローで低調なスタートとなり、大型案件は予定よりも大幅に遅れたため計画通りに売上を上げることが出来ませんでしたが、売上を確保するために積極的な営業を展開いたしました。この結果、売上高は2,328百万円と前期比341百万円（17.2％）の増加、セグメント利益は144百万円と前期比13百万円（8.5％）の減少となりました。セグメント資産は主に売掛金465百万円と前期比88百万円の増加、受取手形103百万円と前期比57百万円の増加、有形及び無形固定資産93百万円と前期比22百万円の増加により、173百万円増加の1,119百万円となりました。②経営成績に重要な影響を与える要因について当社の主力製品である架線金物、鉄塔・鉄構、スタッドは、鉄鋼等の原材料比率が高く、「２事業等のリスク」に記載してありますように、その価格変動による収益への影響は甚大であり、販売価格への速やかな価格転嫁が必要となります。しかしながら、受注競争が激しさを増している状況であり、上昇したコスト分すべてを販売価格に転嫁することは、厳しくなっております。この状況に対し、これまで培ったノウハウを集約し原価低減を進め、販売価格への原材料の価格変動の影響を抑えると共に、市場環境や多様化する顧客のニーズに応えるため、新製品開発など提案型営業を進める事で取引先にとって有為なメーカーであることを追求してまいります。③経営上の目標の達成状況について当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から「総資本利益率（ＲＯＡ）」、「自己資本比率」及び「配当性向」を重要な指標として位置づけております。当事業年度における「総資本利益率（ＲＯＡ）」は2.3％（前年同期比1.6ポイント減少）、「自己資本比率」は58.8％（前年同期比0.2ポイント増加）、「配当性向」は18.4％（前年同期比7.1ポイント増加）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。④キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報について当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物の期末残高が前年同期に比べ296百万円減少しております。これは主に税引前当期純利益の減少130百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出が110百万円増加したこと、法人税等の支払額57百万円増加したことが主な要因であります。資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、また設備資金需要としましては、主に製造設備等の固定資産購入によるものであります。現在、運転資金、設備資金につきましては内部資金より充当し、不足が生じた場合短期及び長期借入金で調達を行っております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」の財務諸表の注記事項「重要な会計方針」に記載しているとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては「第５経理の状況」の財務諸表の注記事項「追加情報」に記載しております。