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オプテックスグループ株式会社
有価証券報告書－第43期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（持株会社）及び連結子会社40社並びに関連会社１社で構成されております。その主な事業内容は、赤外線などを利用した検知センサーを中心に、防犯用製品・自動ドア用製品・産業機器用製品・ＬＥＤ照明関連製品・産業用コンピュータシステム・自動化機械装置等の開発、製造、販売を行っております。当社グループのセグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであり、下記の事業区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分主要な製品及びサービス内容主要な会社ＳＳ事業防犯・自動ドア等各種センサー及び同装置に関する各種システムの開発・製造・販売国内オプテックス㈱技研トラステム㈱㈱ジーニック海外OPTEXINCORPORATEDFIBERSENSYS,INC.OPTEX(EUROPE)LIMITEDOPTEXSECURITYSASOPTEXSECURITYB.V.OPTEXTECHNOLOGIESB.V.FARSIGHTSECURITYSERVICESLTD.RAYTECLIMITEDOPTEXKOREACO.,LTD.その他４社ＩＡ事業ファクトリーオートメーション用光電センサー関連機器・画像処理用ＬＥＤ照明装置及び制御装置・産業用コンピュータシステム・自動化機械装置等の開発・製造・販売国内オプテックス・エフエー㈱シーシーエス㈱サンリツオートメイション㈱ミツテック㈱東京光電子工業㈱ジックオプテックス㈱（注）１その他１社海外広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司OPTEXFAINC.CCSAmerica,Inc.CCSEuropeHoldingB.V.CCSEuropeN.V.CCSAsiaPTE.LTD.晰写速光学（深圳）有限公司CCSMV（THAILAND）CO.,LTD.CCSMV（Malaysia）Sdn.Bhd.EFFILUXSASGARDASOFTVISIONLIMITEDその他１社ＥＭＳ事業当社グループ製品の製造及び電子機器の受託生産サービス国内オプテックス・エムエフジー㈱海外OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.OPTEX(H.K.),LTD.その他ソフトウェア開発アウトドアアクティビティ及び環境体験学習運営国内㈱スリーエースオーパルオプテックス㈱当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。（注）１．持分法適用関連会社２．（注）１．以外はすべて連結子会社であります。３．非連結子会社２社及び休眠会社１社は、重要性が乏しいため記載を省略しております。４．2021年１月１日付で会社分割（簡易吸収分割）により、GARDASOFTVISIONLIMITEDの全株式をオプテックス㈱からシーシーエス㈱に移転しております。５．当社は、2021年11月30日にミツテック株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
オプテックスグループ株式会社
有価証券報告書－第43期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念に掲げ、自らの行動を変革し、新しい事業創出に挑戦することで、「安全・安心」また「快適」で「高効率」な社会を作り出すことを目指しております。これらを通じて持続可能な社会の創出に寄与するとともに、社員一人一人の自己実現の場として、人と企業がともに成長していくことが当社グループの基本方針です。(2)目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、「ＲＯＥ10％以上」の収益水準で、「連結売上高10％伸長」で持続的に成長することとしております。またこのために「連結営業利益率15％以上」の生産性を確保することを目標としております。各事業会社が推進する基幹事業の更なる成長と、全体最適視点で経営資源の有効活用を図りつつ、新規事業の育成や事業領域の拡大を図ってまいります。絶えず創意工夫を重ねながら間接業務の効率化を行い、生産性の向上を意識し、収益の拡大に挑戦し続けることで、経営指標の継続的な実現を目指しております。※財務指標は提出日現在の経営目標であり、その実現を保証あるいは約束するものではありません。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に加え、世界的な半導体不足、急激な為替変動、物流停滞などの不安要因により、依然として不透明な状況にあります。一方、ＥＳＧやＳＤＧｓの取り組みが重視される現状において、様々な社会・産業分野での省エネ、自動化、省人化に貢献できる当社グループのセンサー技術の需要は飛躍的に高まっております。このような中で当社グループの技術の応用に対する期待にお応えしていくために、センシング技術の高度化だけでなくセンサー等から得られた情報をどのように集め、分析し、判断していくか、ＩｏＴ技術やＡＩ技術なども取り込んだインテリジェントなシステムの提供を目指してまいります。これまでのハードウェアとしての「モノ売り」から、お客様にトータルなソリューション（課題解決策）をご提供する「コト売り」へのビジネスモデル変革を中長期の経営戦略としております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題持株会社であるグループ本社の機能を充実することで、各事業会社との相互連携を強化し、グループ全体での間接コストを抑制し、収益性の回復に取り組んでまいります。各事業会社において、既存事業の拡大による収益の増大に取り組むとともに、グループ内各社とのシナジーも追求して、新規事業への取り組みを強化してまいります。成長できる分野への投資を集中しつつ、財務内容の健全化を図ることで、株主価値の持続的な増大に取り組んでまいります。一人当たり生産性の向上に注力し、結果として従業員の報酬水準や満足度の向上を図ることで、人と企業がともに成長していくことを実現いたします。
株式会社ワイヤレスゲート
有価証券報告書－第18期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項2004年１月ワイヤレス・ブロードバンドサービスの提供を目的として、株式会社トリプレットゲートを東京都品川区に設立2004年10月公衆無線LANサービス「ワイヤレスゲート」の提供開始2005年10月ワイヤレス・ブロードバンドサービスの基盤プラットフォームを活用した「ワイヤレス・プラットフォームサービス」の提供開始2009年７月「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」の提供開始2010年10月本社を現在地に移転2011年３月商号を株式会社ワイヤレスゲートへ変更2012年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2012年11月株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボ及び株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ（現・連結子会社）を設立2012年12月「ワイヤレスゲートWi-Fi＋LTE」の提供開始2013年10月「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAXツープラス」の提供開始2014年１月Wi-Fiインフラ事業を開始2014年７月株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボを吸収合併2014年９月「ワイヤレスゲートWi-Fi＋LTESIMカード」の提供開始2016年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2016年９月株式会社closip（旧・株式会社LTE-X）を設立（現・持分法適用関連会社）2021年11月「ワイヤレスゲートWiMAX+５G」の提供開始
株式会社ワイヤレスゲート
有価証券報告書－第18期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を展開しております。当社グループでは、複数の公衆無線LAN事業者（注１）のWi-Fiスポット（注２）及び複数の通信事業者の通信網を用い、ユーザのニーズに応じた無線通信サービスを、主に家電量販店や携帯電話販売店、自社ECサイト等を通じて提供しております。「ワイヤレス・リモートサービス事業」においては、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、会員数の増大を図ることで、収益が拡大するストック型の課金モデルとなっております。また、当社グループでは、ワイヤレス・リモートサービス事業の他に、主に法人向けに「LTE-X事業」も展開しております。(1)ワイヤレス・リモートサービス事業について①ワイヤレスゲートWi－Fiサービス複数の公衆無線LAN事業者のWi-Fiスポット及び複数の通信事業者の通信網を用い、お客様ニーズに応じた（無線）通信サービスと、通信サービスの価値を高める周辺サービスを提供する事業となります。イ．ワイヤレスゲートWiMAX＋５G（注３）高速モバイルインターネット「WiMAX２＋」に加えて、高速モバイルワイドエリア「au４GLTE（注４）」、高速で幅広いエリアに対応した「au５G回線」をご利用いただけます。ロ．ワイヤレスゲートWi-FiWiMAX２＋全国約40,000ヵ所で利用できる「ワイヤレスゲートWi-Fi」サービスと高速モバイルインターネット「WiMAX２＋」、圧倒的な高速通信エリアを併用していただくことが可能です。ハ．ワイヤレスゲートWi-Fi駅、空港、ファストフード、カフェ、商業施設など全国約40,000ヵ所の主要エリアにおいてWi-Fiを利用し、高速インターネットサービスをご利用いただけます。ニ．ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き全国約40,000ヵ所で利用できる「ワイヤレスゲートWi-Fi」にスマホ保険／パソコン保険が付帯しており、故障や破損などで修理・交換にかかった費用をお見舞金としてお支払いします。ホ．ワイヤレスゲートレンタルWi-Fiリモートワークや外出先でのお仕事時に１日単位から借りられて、延長もできるため自分の都合に合わせて利用ができます。最短、即日、全国どこでも発送し、到着後すぐにご利用いただけます。ヘ．主な周辺サービス・抗菌ガラスコートピカプロDXスマホやタブレット等に塗るだけで誰でも簡単に施工できる、硬度９H特殊ガラスコーティングです。光沢はもちろん、施工面を保護し、菌を寄せ付けず、キレイがずっと続きます。ピカプロDXはSIAA（注５）マークを取得しています。・ウイルスバスタークラウド月額版スマホにもタブレットにも安心と信頼のセキュリティ対策として、Web脅威対策機能、Web脅威対策の強化、Wi-Fiの安全性チェック、Webサイトに表示される広告ブロック機能など様々な悪意から守ります。②リモートライフサポートサービス当社の通信サービスと、協業パートナーの製品、サービスを組み合わせることで、法人事業者様の抱えるリモートライフ、リモートワーク、リモートサービス等に関する課題を解決するソリューションを開発・提供する事業となります。イ．多拠点通信一元管理ソリューション通信サービス（ルーター等）とアクセスポイントとクラウドサービスを通じて複数拠点の通信状況（機器の稼働状況や電波の強さ等）を、一元的に可視化し、一括管理（SSIDやパスワードの変更、通信サービスのON/OFF設定）をすることができるソリューションです。個室型テレワークブースや遠隔監視サービスを提供する事業者様に適しております。ロ．施設内通信スマホ化ソリューション施設内の業務連絡等で利用されているPHSをスマホに置き換えるソリューションです。PHSと同じ周波数帯のsXGPを活用しているので医療機器等への影響は限定的であり、LTE対応しているため高いセキュリティを実現します。スマホアプリ等を活用することで業務改善やDXを推進することができます。医療機関様や介護施設様や障がい者施設様などに適しております。ハ．通信回線集約ソリューション光回線などが利用できない屋外や遠隔地においても、複数の携帯電話等の回線をクラウド上で束ねることで、安定した通信品質でデータ配信を実現するソリューションです。エンターテインメントやカンファレンス等を企画実行する事業者様、自治体様などに適しております。(2)LTE-X事業についてリモートワークソリューション、教育ICTソリューション、IoTソリューションなどのクラウド事業、およびプライベートLTE構築支援事業等、当社の連結子会社であった株式会社closipが行っている事業であります。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。なお、当社グループはワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。[事業系統図]＜用語解説＞（注）１．公衆無線LANとは、鉄道駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設にて、無線LANを利用した高速インターネット接続を提供するサービスであり、公衆無線LAN事業者とは、当該サービスを提供する事業者のことです。２．Wi-Fiとは、無線LANの一種で、無線LAN関連製品を製造・販売する企業が集まる業界団体であるWi-Fiアライアンスにより無線LAN機器間の相互接続性を認証されたことを示す名称です。Wi-Fi搭載機器は、Wi-Fiを利用した公衆無線LANサービスなどによりインターネット接続が可能になります。Wi-Fiスポットとは、鉄道、駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設で、無線LANを利用したインターネットへの接続が可能な場所のことです。３．WiMAX（ワイマックス）とは、無線通信技術の規格のひとつで、WorldwideInteroperabilityforMicrowaveAccessの略です。広いエリアでの高速インターネット接続が特色です。４．LTEとは、「長期的進化」を意味するLongTermEvolutionの略称であり、第３世代（３G）データ通信をさらに高速にした次世代携帯電話の通信規格です。無線でありながら、光ケーブルなどの有線ブロードバンドサービスに迫るスピードで高速データ通信を行うことが可能です。５．SIAA（抗菌製品技術協議会）とは、適正で安心できる抗菌・防カビ加工製品の普及を目的とし、抗菌試験機関、関連機関が集まった団体です。
株式会社ワイヤレスゲート
有価証券報告書－第18期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「ワイヤレス・ブロードバンドサービスを通じて、より創造性あふれる社会の実現を目指す」ことを経営理念として掲げております。多くのエンドユーザのニーズに応じた通信環境の提供や関連サービスの提供を行っていくことで、より創造性のあふれる社会を実現し、また株主様やお客様などのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。(2)経営戦略及び経営環境等①安定収益事業（外部環境）・ワイヤレスブロードバンド市場は、引き続き厳しい競争環境・通信インフラや通信端末の成熟により、通信サービス周辺でのビジネス機会拡大（事業戦略）・課題である新規販路において、EC販路、法人販路、自治体販路などの販路開拓を進める。・売上高を伸ばすだけではなく、コスト見直しにより原価改善施策へ取り組むことで、利益率を改善する。②新規事業及び新サービス（外部環境）・WiMAX含むモバイルWi-Fi市場は飽和状態にあるものの、固定系ブロードバンド市場は拡大・WiMAX＋５Gの通信速度制限緩和により、ホームルーター利用のお客様への利便性が向上（事業戦略）・WiMAX以外の新たな収益の柱を構築するべく、新サービス及び新商品への取り組みを積極的に取り組む。１．ホームルーター需要獲得への全国販売網構築２．販売パートナー協業深化へのスマイルカーブ構築３．地域需要獲得への地域エコシステム構築(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の最大化を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。これに基づき、売上高と営業利益を具体的な指標と捉えております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。①安定収益事業の拡充について当社グループのビジネス領域であるワイヤレス・ブロードバンド市場は、厳しい競争環境が継続しております。一方で、通信インフラや通信端末の更なる成熟により、通信サービス周辺でのビジネス機会が拡大しており、外部環境に適切に対応すべく従来は主力事業であるWiMAXを実店舗だけではなく、自社EC（電子商取引）サイトでの販売を開始いたしました。また、通信販売代理店様との協業を深め、全国的に販売網を構築していくことで利益の拡大に取り組んでまいります。②新規事業の創設について当社グループが持つ通信インフラやセキュリティプラットフォームを活用した新しい価値を創造することを目標として、リモートライフサポート事業（教育、娯楽、安心を提供する商品開発と販売強化）、地方DXプラットフォーム事業（地方自治体の行政業務のDX化を支援することで職員の効率化と住民の利便性向上を実現するサービス）について体制の構築を進め、地域の通信サービス等の需要獲得を目指していきます。③有能な人材の獲得、育成当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、有能な人材の獲得及び育成が重要であると考えております。そのために、事業構造や事業展開等を勘案したうえで必要な人材を適時採用する他、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。④内部管理体制の強化について当社グループ事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しておりますが、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつも、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えた全社的に効率化された組織体制の構築に向けて更に内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
株式会社ワイヤレスゲート
有価証券報告書－第18期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約名称契約内容契約期間ソフトバンクテレコム株式会社（現ソフトバンク株式会社）公衆無線LANサービス契約公衆無線LANサービス契約約款による無線LANサービスの仕入れに関する契約2004年７月26日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス無線IPネットワークサービス契約書無線IPネットワークサービスの仕入れに関する契約2011年12月１日から2013年12月31日まで以後１年ごとの自動更新UQコミュニケーションズ株式会社UQ卸通信サービスの提供に関する契約書ワイマックス・サービスの仕入れに関する契約2010年７月29日から有効（契約期間の定めなし）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社IP通信網サービス等に係る提供条件特約書電気通信サービスの仕入れに関し、一部を約款とは異なる条件とする特約2012年11月５日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ヨドバシカメラワイヤレスゲート販売業務委託契約書販売代理店契約2018年４月１日から2019年３月31日まで以後１年ごとの自動更新株式会社ヨドバシカメラヨドバシカメラ各店の売場使用に関する合意書同社各店舗において、当社サービスを販売するための売場使用に関する合意2018年７月１日から2023年６月30日まで
静岡ガス株式会社
有価証券報告書－第174期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1910年４月資本金50万円をもって設立1917年12月沼津瓦斯株式会社を吸収合併1942年７月清水瓦斯株式会社を吸収合併1944年12月静岡製造所竣工1959年７月子会社大富士瓦斯株式会社を設立1961年８月子会社静岡液化瓦斯株式会社(現連結子会社)を設立(1998年４月「静岡ガスエネルギー株式会社」に商号変更)1973年９月大富士ガス工業株式会社を設立1973年11月静岡・沼津間高圧輸送幹線「駿河幹線」完成1986年５月吉原工場の運営開始1992年１月大富士ガス工業株式会社を吸収合併1992年８月子会社清水エル・エヌ・ジー株式会社(現連結子会社)を設立1994年６月天然ガスへの熱量変更作業を開始1996年７月マレーシアからＬＮＧ(液化天然ガス)導入開始2000年１月大富士瓦斯株式会社、富士宮瓦斯株式会社及び静岡蒲原瓦斯株式会社を吸収合併2001年１月清水エル・エヌ・ジー株式会社袖師基地に第２号ＬＮＧ貯槽完成2001年12月東京証券取引所市場第二部上場2002年12月天然ガスへの熱量変更作業が完了2003年１月静岡工場を閉鎖2003年12月東京証券取引所市場第一部指定2004年７月吉原工場を閉鎖2004年７月静岡・富士間高圧輸送幹線「第二駿河幹線」完成2010年１月清水エル・エヌ・ジー株式会社袖師基地に第３号ＬＮＧ貯槽完成2015年４月静岡ガス株式会社に商号変更
静岡ガス株式会社
有価証券報告書－第174期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社５社、持分法非適用関連会社２社)が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。〔ガス〕当社は、ガスの供給、販売及びＬＮＧ(液化天然ガス)の販売を行っております。下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱の連結子会社３社は、ガスの製造、供給、販売を行っております。吉田瓦斯㈱(連結子会社)は、ガスの供給、販売を行っております。袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場ガス㈱、島田ガス㈱の連結子会社４社は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。清水エル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)は、当社からＬＮＧ及びＬＰＧを仕入れてガスの製造を行い、当社に販売しております。なお、当社と清水エル・エヌ・ジー㈱との取引の概要は次のとおりであります。①当社は、都市ガスの原料となるＬＮＧを輸入し、清水エル・エヌ・ジー㈱に譲渡しております。②清水エル・エヌ・ジー㈱は、当社から仕入れたＬＮＧを主原料として製品ガス(都市ガス)を製造し、全量を当社に販売しております。南富士パイプライン㈱(持分法非適用関連会社)、静浜パイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社から委託を受けて、ガスの輸送を行っております。南遠州パイプライン㈱(持分法非適用関連会社)は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。SHIZUOKAGASTRADINGPTE.LTD.(連結子会社)は、当社のＬＮＧトレーディングにおけるフロントオフィス業務を担い、マーケット調査を行っております。〔ＬＰＧ・その他エネルギー〕静岡ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧの販売及びこれに付随する機器販売並びに配管工事を行っております。なお、同社は、当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、島田ガス㈱にＬＰＧを卸販売しております。当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、島田ガス㈱は、附帯事業として、ＬＰＧの販売(一部簡易ガス事業を含む)を行っております。当社は、オンサイト・エネルギーサービス事業(注)を行っております。(注)従来お客さまが自ら設置していたエネルギー設備(コージェネレーションシステム・空調熱源等)をお客さまに代わって当社がお客さま事業所内に設置し、その設備を運転して発生した電気・熱エネルギーをお客さまに販売する事業。静岡ガス＆パワー㈱(連結子会社)は、電力の販売を行っております。なお、同社は、当社からガスの仕入れをしており、当社に電力を販売しております。㈱SG・BangBoパワーホールディング(連結子会社)は、タイ国で電力の卸販売を行っているEasternPowerandElectricCompanyLimited(持分法適用関連会社)の株式を保有しております。〔その他〕当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場ガス㈱、島田ガス㈱は、ガス配管工事の施工及びガス機器の販売を行っております。静岡ガス・エンジニアリング㈱(連結子会社)は、ガス設備の保全、ガス工事及び空調工事等を行っております。なお、同社は、主に清水エル・エヌ・ジー㈱のガス設備の保全のほか、当社が発注するガス工事等を行っております。静岡ガスリビング㈱(連結子会社)は、ガス・火災警報器の販売及びリフォーム事業等を行っております。なお、同社は、当社に住設機器等を販売しております。静岡ガスサービス㈱(連結子会社)は、主に静岡ガスエネルギー㈱のＬＰＧの配送のほか、当社のＬＮＧの輸送等を行っております。静岡ガスクレジット㈱(連結子会社)は、リース業務等を行っております。なお、同社は、当社に車両、ＯＡ機器等をリースしております。静岡ガス・システムソリューション㈱(連結子会社)は、当社の情報処理及びシステム開発をしております。静岡ガス保険サービス㈱(連結子会社)は、保険代理業を行っております。エネリア静岡中央㈱、エネリア静岡北㈱、エネリア東部㈱の連結子会社３社は、ガス機器の販売及びリフォーム事業等を行っております。なお、当社は、同社にガス配管工事及び保安業務の委託等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
静岡ガス株式会社
有価証券報告書－第174期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、脱炭素、デジタル化の進展などが大きな潮流となる中、自由化による電力・ガスの競争も一層激しさを増し、大きく変化しています。中でも脱炭素については、2021年に開催されたCOP26において、多くの国が2050年までのカーボンニュートラルの実現を表明するとともに、日本国内においてもカーボンニュートラルに軸足を移す企業が増加するなど、その実現に向けた取り組みが一層加速しています。さらには、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない状況の中、新たな価値観に基づいた生活スタイルへの転換も進んでいます。こうした事業環境の下、当社グループでは「2050年カーボンニュートラルビジョン」、「2030年ビジョン」の２つのビジョンを2021年に公表しました。「2050年カーボンニュートラルビジョン」では、お客さまや地域とともに、2050年にカーボンニュートラルを実現することを掲げ、そこに至るロードマップを示しました。「2030年ビジョン」では、持続可能なくらしやすい地域を目指し、「安全・安心」「カーボンニュートラル化の実現」「QOL（クオリティ・オブ・ライフ）向上」の３つの視点から、事業を通じて地域の皆さまとともに新たな価値創造のサイクルをおこし、地域共創を実現することを掲げました。これらのビジョンの実現に向けて、「都市ガス・LPG事業」、「電力・再エネ事業」、「くらしサービス・エンジニアリングサービス事業」、「海外事業」を軸として、以下の取り組みを進めてまいります。①基盤事業の継続的成長基盤事業である都市ガス事業およびLPG事業では、引き続き、「安全・安心」を第一に保安の確保、安定供給の維持に努めるとともに、グループ顧客基盤の拡大に注力していきます。保安の確保、安定供給については、製造・供給設備への継続的なレジリエンス投資を進め、あわせてデジタル技術を活用した保安レベルの向上にも取り組んでいきます。LNG調達においては、市場の流動化が進む中、シンガポールを拠点とするネットワークを活用した取引の多様化などにより、安定的な調達と価格の低減に努めていきます。また、エネルギーの高度利用やカーボンニュートラルLNGの調達、メタネーション技術の実証などを通して、お客さまとともに低炭素化やガスのカーボンニュートラル化に貢献してまいります。②新たな成長事業の確立電力・再エネ事業では、都市ガス・LPGとともに、電力のお客さま獲得を一層推進していきます。また、地域のエネルギー資源と自社電源を組み合わせた地産地消型の電力供給システムを活用し、地域内の効率的なエネルギー利用と電力の安定供給に努めるとともに、太陽光発電やバイオマス発電を中心に、再生可能エネルギー電源の開発にも積極的に取り組んでまいります。くらしサービス事業では、くらしを豊かにする商材やサービスの提供を通して、個々のお客さまニーズや信頼に確実にお応えするとともに、他社との協業やデジタル技術を活用した新しいサービスを創出してまいります。エンジニアリングサービス事業では、ガスや電気、熱を組み合わせた提案など、お客さまに最適なソリューションを提供し、これまで培った燃焼技術、メンテナンス技術などにデジタル技術を合わせ、新たなサービスを展開してまいります。海外事業では、東南アジアを中心に、国内で培った技術力やノウハウを活用した天然ガスシフト、エネルギーの高度利用を推進するとともに、それぞれの地域に適した再生可能エネルギーの開発にも取り組み、グローバルでのCO2削減にも貢献してまいります。新規分野では、水道本管の敷設をはじめとした地域のレジリエンス強化や、地域データ、デジタル技術の活用などによる地域課題の解決にもチャレンジしてまいります。③経営基盤の強化各事業の持続的な成長に向け、より高度なガバナンス体制やリスク管理体制の確立、人材の活用や育成など、経営基盤の強化に取り組んでいきます。人材への投資を進め、基盤事業を担う人材に加え、成長分野やデジタル化を牽引し新たな価値を創出できる人材の採用、育成を一層推進するとともに、人材の多様化を図っていきます。あわせて、新しい時代や個々のライフスタイルに合った働き方、職場環境づくりなどを推進してまいります。当社グループは、お客さま、地域とともに２つのビジョンの実現に取り組んでいくことで、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。
静岡ガス株式会社
有価証券報告書－第174期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、カーボンニュートラル化の実現に向けたエネルギーの高度利用をはじめ、環境対策、保安の向上、コストダウン等の調査や研究活動に取り組んでおり、お客さまの様々なニーズにお応えしております。また、外部の公的研究機関や大学、企業と連携を図り、効率的な研究開発にも努めております。当連結会計年度の研究開発費は0百万円で、すべてガスセグメントに関連するものであります。
応用技術株式会社
有価証券報告書－第39期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要1984年６月大阪市北区に、エンジニアリングソリューション業務を主目的に応用技術株式会社を資本金2,000万円で設立。1989年４月東京営業所設立準備事務所開設。1989年９月応用技術本社ビル完成。1991年３月「システムインテグレータ企業」として通商産業省(現経済産業省)に認定される。1992年４月紅梅町技術センター完成。1992年10月東京営業所(現東京オフィス)を東京都中央区に設置。1995年５月建設コンサルタント登録規定による建設コンサルタント登録を建設大臣(現国土交通大臣)より受ける。1995年12月天六技術センターを設置。1996年11月大阪市北区に、システム構築支援、保守業務を主目的にオージーアイテクノサービス株式会社を資本金2,000万円で設立。1997年10月福岡営業所を福岡市博多区に設置。2000年12月海外生産拠点の確保を目的に、中国北京市に現地法人「北京阿普特応用技術有限公司」を資本金15万米ドルで設立。2001年１月計量法に基づき大阪府知事より計量証明事業登録を受ける。2002年４月日本証券業協会(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード))に株式を店頭登録。2004年２月トランス・コスモス株式会社に第三者割当増資を実施。2004年４月東京オフィスを東京都中央区から東京都渋谷区に移転。2004年６月オージーアイテクノサービス株式会社を吸収合併。2005年１月株式会社マックインターフェイスと合併。2005年３月福岡営業所を閉鎖。2005年10月北京阿普特応用技術有限公司を閉鎖。2006年７月本店を大阪市北区から東京都渋谷区に移転。2006年９月東京オフィスを東京都渋谷区から東京都文京区に移転。2007年１月会社分割により株式会社トランスコスモス・テクノロジーズを設立(連結子会社)。2007年１月本店を東京都渋谷区から大阪市北区に移転。2008年５月大阪府知事より一級建築士事務所登録を受ける。2009年12月株式会社トランスコスモス・テクノロジーズを売却。2015年６月本社を大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービルに移転。2019年７月札幌オフィスを札幌市北区に設置。2021年９月福岡オフィスを福岡市博多区に設置。
応用技術株式会社
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３【事業の内容】当社は、ソリューションサービスおよびエンジニアリングサービス事業を行っております。当社の事業における位置付けおよびセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。[Ⅰ]ソリューションサービス事業ソリューションサービス事業は、製造業・建設業の生産性と品質の向上に役立つソリューションや営業活動・アフターサービスを支援する独自開発のシステム等を提供しております。[Ⅱ]エンジニアリングサービス事業エンジニアリングサービス事業は、データ解析・数値シミュレーション技術をベースに、主に環境分野を対象にした計算や解析サービスを提供しております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
応用技術株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針①エンドユーザ指向ビジネスの対象を国内のエンドユーザに絞り、ユーザニーズの背景にある本質的な欲求をつかみ、最新の技術を駆使することにより最適なソリューションの提供をめざします。②拠点に関する考え方大阪（関西）を基盤にし、東京、札幌、福岡との４拠点体制という考えに捉われず、地域特性に立脚したビジネス展開を考え、今後当社のソリューションの展開に応じて営業・生産拠点を適切なマネジメントの基に拡充してまいります。③攻めの経営姿勢守りに入った瞬間から衰退が始まるとの意識を経営幹部で徹底し、重点分野・新規事業分野へのパワーシフトを絶えず行います。(2)経営環境経営環境は新型コロナウイルス感染症拡大の影響や原油価格の高騰など先行き不透明な状況でありますが、その反面、多くの企業へＤＸの拡大と浸透、脱炭素社会の実現、スマートシティ等の新たなまちづくりの普及、リアルタイムな防災・減災など、当社にとってプラスの環境変化も多く、ソリューションサービス事業とエンジニアリングサービス事業双方の強みを融合することにより、これらの事業機会を育ててまいります。当事業年度の全社およびセグメント別の経営環境につきましては「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a．経営成績の状況」をご参照ください。(3)中長期的な会社の経営戦略等2021年２月に発表しました３か年の中期経営計画「ＯＧＩＣｈａｌｌｅｎｇｅ２０２３」では、社会環境の大きな変化を当社の成長機会にするため、カーボンニュートラルを事業起点として、移動手段の脱炭素化や住宅・非住宅の脱炭素化、グリーンで災害に強いまちづくり等の分野で社会に貢献するとともに、さらなる飛躍に向け事業基盤を強化することを目的とし、これらの近未来に必要とされる技術を育てるために下記の重点施策に対して、毎年、売上高の６～７％相当額の戦略的支出を行い、事業領域の拡大に取り組んでまいります。①まちづくりコンサルのトップランナーをめざした取り組み②再生可能エネルギーの普及に向けた技術サービスの提供③脱炭素社会に向けた技術サービスの提供④ＢｏｏＴ．ｏｎｅのデファクト・スタンダード化に向けた取り組み⑤既存ソリューションやサービスの機能強化⑥人員体制の強化・拡充なお、当事業年度において、ＢＩＭ／ＣＩＭや民間系アセスメント等に注力した打ち手が奏功し、当初の中期経営計画の最終年度の目標を前倒しで達成いたしました。一方、事業成長に伴い対処すべき課題も散見されるため、将来のさらなる高利益・高成長の基盤形成に向けた採用・教育・組織強化等への投資を積み増しするとともに、中期経営計画の目標値を修正しております。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、営業利益の絶対額を最大の経営指標としていることから、当該指標を最大化するために、売上高営業利益率の向上をめざしております。また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益も重要な経営指標と認識しております。さらに、これらとは別にソリューションを提供する顧客数も重視しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営方針および中期経営計画を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題は以下のとおりであります。①脱炭素社会に向けた技術サービスの構築・提供カーボンニュートラルを事業起点として、移動手段の脱炭素化や住宅・非住宅の脱炭素化、グリーンで災害に強いまちづくり等、近未来に必要とされる技術を提供し、社会に貢献するとともに事業領域の拡大に取り組んでまいります。②マーケット環境変化への対応当社の主要顧客である製造業・建設業は「生産年齢人口の減少」や「業務の非接触（リモート）化」等の課題に直面しております。当社はこれらの課題に対して独自のソリューションサービスで問題を解決し、ビジネスモデルやプロセスの改善をめざします。また、ＩＴ投資が進展しない中堅中小企業には、クラウドでサブスクリプションサービスを提供するなど、常に顧客のニーズを掴みマーケット環境の変化を意識することを課題として、お客様の事業収益に貢献することに努めます。また、公共マーケットの分野では、防災・減災を中核とした人流シミュレーション等の技術習得を進め、リアルタイムな防災・減災に貢献するとともに、その技術をスーパーシティやスマートシティ等のまちづくりにも活かしてまいります。③プロジェクト管理を主体としたマネジメントの強化および効率化当社のビジネスモデルの基盤は、自社ソリューションやノウハウをベースとした受託開発、受託解析であり、見積りから検収までの個別プロジェクト管理を徹底することが課題であり、収益力の向上を図ってまいります。④ストックビジネスの拡大国内外の景気動向に左右されない安定した企業経営を課題ととらえ、従前の受託開発・受託解析事業に加え、ＢｏｏＴ．ｏｎｅをはじめとしたサブスクリプションサービスやＳａａＳによる従量課金型事業の売上比率を高めてまいります。その実現に向けて、各種サービスやプラットフォームの拡充のための先行投資（戦略的支出）に取り組んでまいります。⑤人員体制の強化・拡充事業推進において最も重要な課題は人材の確保・育成であると考えております。即戦力キャリアの採用、将来を見据えた新卒採用の強化、新規事業の推進・オフショア体制の確立に向けた多国籍人材の採用等、当社ビジネスの推進に必要な人材の確保と育成に注力してまいります。また、風通しの良い企業風土を保ち、適正な人事評価を実施することで、自律性とチャレンジ精神に溢れた人材の育成に取り組んでまいります。⑥海外企業との技術提携当社の市場優位性は技術力であり、その技術力を高めるため、国内だけではなく海外の優秀な企業とも広く連携してまいります。⑦新型コロナウイルス感染症拡大への対応当社は、従業員や取引先等のステークホルダーの安全を最優先に考え、感染状況に応じた出張等の移動の自粛、在宅勤務の導入、休憩の分散取得や時差出勤の推奨、セミナーや社内外との会議のＷｅｂ化、マスクや消毒用アルコールの配付など可能な限り感染防止への取り組みを行っております。在宅勤務につきましては、感染症対策だけでなく新しい働き方の一環として、時差出勤は仕事と家庭の両立に有効な手段の一つとしてともに定着しており、新型コロナウイルス感染症拡大前の生産性を維持しております。今後も、安全を最優先に考え、可能な限りの感染防止対策を実施するとともに生産性の維持・向上に取り組んでまいります。
クックパッド株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1997年10月神奈川県藤沢市にて有限会社コイン(現・クックパッド株式会社)を設立。1998年３月料理レシピの検索・投稿インターネットサービスである「kitchen＠coin」を開始。1999年６月「kitchen＠coin」から「クックパッド」へサービス名を変更。2004年９月「クックパッド」のプレミアムサービスを開始。2004年９月有限会社コインからクックパッド株式会社へ組織変更。2007年７月指名委員会等設置会社へ移行。2009年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2011年12月東京証券取引所の市場第一部に市場変更。2014年１月アメリカ子会社CookpadInc.を通じてアメリカのレシピサービス運営会社ALLTHECOOKS,LLC(2016年４月CookpadInc.に吸収合併)を孫会社化。以後海外展開を本格的に開始。2014年９月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。2016年12月英国のCookpadLimitedを海外事業の全てを統括する第二本社と位置付け、海外子会社の再編を実施。2018年４月クックパッド株式会社から料理動画事業を分社化し、CookpadTV株式会社を設立。2018年９月生鮮食品ネットスーパー「クックパッドマート」を開始。
クックパッド株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、連結子会社16社で構成されています。各事業における事業内容及び主要なグループ会社の位置付けは、次のとおりです。なお、次のセグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記５．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一です。セグメント区分主な売上内容主な会社毎日の料理を楽しみにする事業国内レシピサービス会員売上国内のプレミアムサービスの会員売上クックパッド株式会社CookpadTV株式会社CookpadLimitedCookpadSpain,S.L.PTCOOKPADDIGITALINDONESIACookpadMENAS.A.L.CookpadRusLLC国内レシピサービス広告売上国内のクックパッドの広告売上その他売上上記以外の売上(クックパッドマート・レベニューシェア・CookpadTV・海外事業・新規事業等)[事業系統図]
クックパッド株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」という企業理念に基づいて、レシピサービス「クックパッド」を運営し、日本のみならず世界中の料理のつくり手の「料理」に関する様々な課題解決にむけて事業展開を行っています。個人と社会と地球が抱える様々な課題を、料理をとおして見つけ、考え、解決し、これからの時代にふさわしい豊かさをつくっていくことを当社の使命と考え、会社の経営の基本方針としています。(2)目標とする経営指標当社グループは2017年から10年をさらなる大きな成長のための事業基盤創りに再度注力する「投資フェーズ」としており、サービス開発、ユーザーベース獲得、ブランド構築等の事業拡大のための投資を行っていくため、中長期的な財務数値を前提とした経営指標は特に設けていません。（3）優先的に対処すべき課題当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」というミッションを掲げ、長期的な成長のための投資を行っています。この期間に下記の3つを達成したいと考えています。①「クックパッド」を世界中で使われるサービスにすること「クックパッド」は、国内では幅広く認知されたサービスに成長しています。海外においても、徐々に利用者が増加している状況です。これからもますます世界中の人々に利用されるサービスにしていきます。②「便利」なサービスから、「楽しみになる」サービスにすること当社は、一人ひとりの生活者がつくり手になると、気づきが増えて、家族や、地域社会、地球の健康にとってより良い判断をするようになると信じています。したがって、便利にとどまることなく、つくり手であり続けることの意義を感じる楽しみなサービスにしていきます。③レシピサービスにとどまらず、料理を取り巻くバリューチェーンの中で、つくり手を増やすためのサービスを展開すること家庭で食事をする上では、種や苗のつくり手、農家、加工や物流の業者、食器やキッチン用品の製造者など多くのつくり手が関わっています。このバリューチェーンのつくり手が増え、つくり手のこだわりが、生活者に伝われば伝わるほど、料理は楽しみになっていく可能性が増えます。これらのつくり手の支援に当社は注力していきます。
株式会社ムゲンエステート
有価証券報告書－第32期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】代表取締役会長藤田進は、1990年東京都中央区において不動産の売買を主な事業目的として当社を設立致しました。その後、不動産賃貸管理や内外装工事等を事業目的に追加し、また、不動産仲介事業を主な事業目的とする子会社を設立するなどし、現在に至っております。当社設立以後の当社グループに係る経緯は次のとおりであります。年月概要1990年５月東京都中央区日本橋小網町に株式会社ムゲンエステートを設立（資本金10百万円）1990年７月宅地建物取引業免許（東京都知事）を取得1992年４月東京都中央区日本橋蛎殻町に本店移転1997年８月不動産仲介事業を行う子会社として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社フジホームを設立（資本金10百万円）2003年９月東京都中央区日本橋浜町に本店移転2005年７月一級建築士事務所登録（東京都知事）2007年１月工事部門を設置、内外装工事を開始2010年５月宅地建物取引業免許（国土交通大臣）を取得2010年６月神奈川県横浜市西区北幸に横浜支店を設置し、業務を開始2010年９月工事部門を株式会社フジホームへ移管2012年８月賃貸管理部門を株式会社フジホームへ移管2013年１月販売力強化のため、不動産仲介を担当する流通部を株式会社フジホームに設置2014年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年１月東京都新宿区西新宿に新宿支店を設置し、業務を開始2016年２月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年６月不動産特定共同事業許可取得（東京都知事）2018年８月ムゲン投資顧問株式会社設立（2020年６月に解散）株式会社ムゲンファンディング設立（資本金10百万円）2020年５月東京都千代田区大手町（現所在地）に本店移転新宿支店を東京都中央区日本橋浜町に移転東京都中央区日本橋浜町に日本橋支店（旧本社）を設置2020年７月日本橋支店を本店に統合
株式会社ムゲンエステート
有価証券報告書－第32期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ムゲンエステート）及び連結子会社２社（株式会社フジホーム、株式会社ムゲンファンディング）で構成されており、「不動産売買事業」、「賃貸その他事業」を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示すセグメント区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。＜不動産売買事業＞不動産売買事業では、不動産買取再販事業、不動産内外装工事事業、不動産流通事業、不動産開発事業、不動産特定共同事業を行っております。（１）不動産買取再販事業当社は、本店及び横浜支店、並びに北千住、船橋、荻窪、赤羽、池袋に営業拠点を設け、首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）において、中古不動産の不動産買取再販事業を展開しております。買取した中古不動産は、「投資用不動産」及び「居住用不動産」に区分して管理しており、子会社である株式会社フジホーム（以下(株)フジホームという）でバリューアップ（内外装工事等の実施による不動産価値・収益性の向上）を図り、「再生不動産」として販売しております。不動産買取再販に際しては、外部の不動産仲介会社に仲介（媒介または代理）を依頼する形態を主としており、(株)フジホームへも一部の仲介を依頼しております。投資用不動産は、一棟賃貸マンション・オフィスビル・区分所有マンション等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分しております。バリューアップの内容として、建物の管理状況の改善、経年劣化に伴う修繕工事、空室の賃貸及び滞納賃料の解消等の実施による不動産投資利回りの向上が挙げられ、国内外の不動産投資家に販売しております。居住用不動産は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。バリューアップの内容として、内装工事及びユニットバス・システムキッチン等の設備の更新が挙げられ、初めて住宅を購入する一次取得者層から買い替え目的の高齢者層等、幅広いお客さまに販売しております。（２）不動産内外装工事事業当社が買取した中古不動産の内外装工事を(株)フジホームが行っております。一級建築士をはじめとする工事関連資格保持者による的確な物件の調査・診断と年間500件を超える内外装工事で培ったノウハウにより、中古不動産を時代に調和した形に生まれ変わらせております。（３）不動産流通事業当社が中古不動産を買取再販する際に、(株)フジホームが一部仲介業務を行っております。(株)フジホームのホームページや他社が運営する不動産情報サイトを活用し、不動産購入検討者の集客を図る等、販売時の仲介業務に注力しております。また、(株)フジホームは定期的にオープンルームを実施し、多様化するお客様のニーズを的確に把握することで不動産買取再販事業との連携を図っております。（４）不動産開発事業当社は、主に不動産投資を目的とした投資家向けに、賃貸マンションやオフィスビルを中心とした収益物件等の開発を、開発用地の仕入れ業務から、企画立案、設計、工事監理、リーシング、販売まで行っております。これまで当社が培った不動産再生のノウハウを活かし、より環境に配慮し、物件毎に最適なコンセプトを設定した開発を行っております。（５）不動産特定共同事業当社は、不動産投資家の裾野の拡大を目的として、不動産特定共同事業法に基づく不動産の小口化商品の販売を行っております。これまで当社が培った中古不動産に対する目利き力で、都心の優良な一棟賃貸マンションやオフィスビルを厳選し、小口化することで、お客さまの資産状況に合わせた商品を提供しております。また、購入後も高い品質を維持するために、(株)フジホームが企画、設計、運営、管理まで力強くサポートできる体制を整えております。＜賃貸その他事業＞賃貸その他事業では、不動産賃貸事業、不動産管理事業、その他事業を行っております。（１）不動産賃貸事業当社が買取した「投資用不動産」や当社及び(株)フジホームが保有する「固定資産物件」をエンドユーザー等に賃貸しております。「投資用不動産」及び「固定資産物件」の管理を(株)フジホームへ委託することで、不動産賃貸事業における収益力の向上と不動産買取再販事業における販売活動の効率化を推進しております。（２）不動産管理事業当社が買取した「投資用不動産」及び「固定資産物件」の賃貸管理業務を(株)フジホームが行っており、建物の管理状況の改善、経年劣化に伴う修繕工事、空室の賃貸、滞納賃料の解消等の実施をとおして、不動産投資利回りの向上というバリューアップに結び付けております。また、不動産買取再販事業における「投資用不動産」の購入者の意向に応じて、販売後も引き続き賃貸管理業務を行っております。（３）その他事業上記セグメントに該当しない事業については、その他事業に区分しております。株式会社ムゲンファンディングは、クラウドファンディング事業者との連携を通じて、不動産投資経験の少ない個人投資家向けに資産運用のひとつとして、小口の不動産投資サービスを提供する事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。