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株式会社クレスコ
有価証券報告書－第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社においては、過年度からの医療領域での高度な知識を有する医師たちとの共同研究で追究・検証し、さらに実用化へ向けた活動などを中心に行ってまいりました。継続中の研究テーマに加えて、数件の新研究テーマにも着手しております。AI技術による画像処理技術の研究テーマが多くなってきております。画像処理技術に続く研究テーマの柱の立ち上げは、翌連結会計年度以降で新たに体制を強化し、お客様のご要望にお応えする新たな研究テーマに着手することを計画しております。研究開発のテーマとしては「先端技術に関する研究開発」「デジタルソリューションに関する研究開発」に大別されます。また、当社の連結子会社である㈱クリエイティブジャパンにおいては、Society5.0の実現に向けた「IoTに関する研究開発」に取り組んでまいりました。(1)先端技術に関する研究開発先端技術に関しては、眼科及びその他の医療科目における深層学習を用いた医大や医療機関との共同研究を複数(当連結会計年度の実績で７件)行ってきており、その成果を国際ジャーナルや眼科学会及び情報処理系の学会にて発表してまいりました。当連結会計年度は、眼科系国際ジャーナルに３件を公開しました。また、研究過程で見出された特異な技術の特許申請・権利化も実施してきております。当連結会計年度は、権利化できたものも２件ありました。これまで進めてきた研究テーマである、疾患の診断支援に加えまして、多くの医療関係者や製薬会社の方々と協議して、病気の初期段階の検知や正常状態から予兆となる症状が見られる段階での検知・スクリーニングに関する研究がほとんど未着手状態であり、今後有益であると感じて、この領域の研究にも力を注いでおります。また、医療だけでなく、産業における大型で高度な産業機械に関しても、故障の特定も大切ではありますが、早期の故障検知、故障予兆の検知や予測に関しての要望が強く、従来技術（様々なセンサーデータの分析）に加えて当社の画像処理技術が有効であることがわかり、この領域での研究も進めております。医療の発展への直接的な貢献、医療AI研究で得たITへの貢献、そして、実ビジネスへの貢献のため、今後もコアとしての研究活動をしてまいります。(2)デジタルソリューションに関する研究開発先端技術に関する活動の結果を用いて、実ビジネスへの展開も継続して取り組んでおります。医療機関との共同研究を進めながら、これらの成果を医療機器メーカーに展開し、"MINERVAESCOPE"に続く実ビジネス化への取り組みを行っています。医療領域の商用化は時間がかかるため、発表できるようになるまでには更なる時間を要しますが、現在複数案件の話を進めております。翌連結会計年度には、１件のニュースリリースができる見込みとなっております。また、医療領域で得られた知見を用いて産業への展開活動も行っております。産業機器の保守作業に向けて、医療と同様に画像を用いた保守作業支援の共同研究も行っております。(3)IoTに関する研究開発㈱クリエイティブジャパンは大学と連携して「超スマート社会のためのIoTシステムに関する研究」を進めてまいりました。この研究による成果によって、大学・高専生へのIoT教育支援が可能となる「ELTRESアドオンIoT開発キット」を開発し、その販売を開始しました。本サービスは大学の通常授業でも採用いただき、センシング技術やプログラミング、通信やクラウドアプリケーション開発など、幅広い知識が必要となるIoTの教育現場での有効性が証明されました。また、全国の大学・高専生を対象とした「IoT・エッジAIアイデアコンテスト」を行い、一次審査を通過した方々に対して同ソリューションの無償提供や技術支援を行うことで、日本の将来を担うIT技術者の育成に貢献しております。これらの活動から同ソリューションが認められ、他の大学・高専でも教材としての活用検討が進められている状況であります。この他にも、上記の大学との共同研究を応用した「ソーシャルトイレシステム」を事業会社と共同開発し、その実用化に向けた対応を行っております。これは、公共トイレの利用状況の見える化による街全体の活性化、故障検知や防犯対策及び新型コロナウイルス感染症への対策につながる衛生支援などを目的とした公共向けIoTシステムであります。なお、当連結会計年度における当社企業グループの研究開発費の総額は130,958千円であります。
石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

２【沿革】1819年11月(文政２年)、石塚岩三郎(初代)が長崎でオランダ人からガラス製造技術を習得し、岐阜県可児郡土田村でガラスを製造したことが、連結財務諸表提出会社の始まりであります。現在では、ガラスびん、ガラス食器、セラミックス製品、プラスチック及び紙容器と分野を拡大し、容器の総合メーカーグループへと飛躍をはかっております。1888年11月２代石塚文左衛門、名古屋に移住操業1927年１月３代石塚岩三郎、名古屋市昭和区に工場を新設稼働1927年７月４代石塚正信、我が国最初のシーメンス式炉による白素地硝子生産に成功1941年４月企業整備により有限会社石塚硝子製造所設立1946年12月石塚硝子株式会社に改組1956年９月計量法制定に基づく特殊容器製造事業場の指定を通産省より受け、引き続き期間更新し今日に至る1961年７月名古屋証券取引所に上場1961年10月岩倉食器工場を新設稼働1962年10月東京証券取引所に上場1963年１月岩倉びん工場を新設稼働1969年９月千代田硝子株式会社へ資本参加1970年４月ガラス製コップJIS表示許可工場(岩倉工場)の認可1971年11月ガラスセラミックス(デビトロン・デビトロンメタリック)の開発に成功し、国内外の特許を取得1972年６月ウイストン株式会社を設立し、プラスチック事業に進出1973年３月デビトロン・デビトロンメタリック工場を新設稼働1974年11月消費生活用製品安全法に基づく「炭酸飲料を充填するためのガラスびん製造事業」の登録1976年９月INTERNATIONALPAPERCO.(米国)と合弁会社アイピーアイ株式会社を設立し、紙容器事業に進出1978年12月石塚硝子物流株式会社を設立し、ガラス製品の保管・出荷作業を委託1982年１月クリスタル食器に進出1983年８月千代田硝子株式会社が東京アデリア株式会社に商号変更1984年４月東京工場を新設稼働1984年９月セラミックス工場を新設稼働1985年５月石塚硝子物流株式会社が石塚物流サービス株式会社に商号変更1990年４月技能研修センターを開所1990年５月久金属工業株式会社へ資本参加1990年９月東京アデリア株式会社がアデリア株式会社に商号変更1996年４月東京工場にＰＥＴボトル工場を新設稼働1996年10月石硝運輸株式会社を設立し、貨物運送を委託1997年１月日本パリソン株式会社を設立し、ＰＥＴボトルプリフォーム事業に進出1998年10月岩倉工場ＩＳＯ９００１の認証取得1999年３月東京工場ＩＳＯ９００１の認証取得1999年10月岩倉工場ＩＳＯ１４００１の認証取得2000年10月東京工場ＩＳＯ１４００１の認証取得2001年５月岩倉工場にＰＥＴボトル工場を新設稼働2002年５月株式会社アサヒビールパックスと包括的業務提携2003年４月株式会社アサヒビールパックスの発行済株式総数を取得2003年６月株式会社アサヒビールパックスを吸収合併2003年９月本社機構を愛知県岩倉市川井町1880番地に移転2005年４月石塚玻璃(香港)有限公司を中国に設立2006年８月アイピーアイ株式会社の株式を全数取得し、100％子会社化2009年４月亞徳利玻璃(珠海)有限公司を中国に設立2010年６月アイピーアイ株式会社を吸収合併2012年５月遠東新世紀グループと遠東石塚グリーンペット株式会社を設立し、ＰＥＴボトルリサイクル事業に進出2012年８月岩倉工場ＦＳＳＣ２２０００の認証取得2013年８月ISHIZUKAGLASS(UK)LTD.を英国に設立2014年10月亞徳利玻璃(珠海)有限公司及び石塚玻璃(香港)有限公司の解散を決議2015年２月鳴海製陶株式会社の株式を全数取得し、100％子会社化2017年３月PT.NARUMIGLOBALSUPPLYINDONESIAをインドネシアに設立2019年３月ISHIZUKAGLASS(EUROPE)GmbHをドイツに設立2019年12月創業200年を迎える2020年９月紙容器関連事業を分社化し、王子ホールディングス株式会社と石塚王子ペーパーパッケージング株式会社を設立
石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社の計21社で構成され、ガラスびん関連製品、ハウスウェア関連製品、紙容器関連製品、プラスチック容器関連製品、産業器材関連製品、その他の製品の製造販売事業及びそれに付帯する事業を行っております。当社グループの主な事業内容は、次のとおりであります。ガラスびん関連ガラス製容器等を製造・販売しております。ハウスウェア関連ガラス製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。紙容器関連紙容器及び紙容器に係る充填機械を販売・メンテナンスしております。プラスチック容器関連ＰＥＴボトル用プリフォーム等を製造・販売しております。産業器材関連加熱調理用器具のトッププレート等を製造・販売しております。その他セラミックス製品及び金属キャップ製品の製造・販売を行っております。
石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約内容合弁会社名契約年月日遠東新世紀グループ(台湾)国内におけるペットボトルリサイクルに関する合弁事業遠東石塚グリーンペット株式会社2012年10月18日王子ホールディングス株式会社飲料用紙容器に関する合弁事業石塚王子ペーパーパッケージング株式会社2020年９月18日
石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社である石塚硝子(株)で行っております。なお、ハウスウェア関連の陶磁器分野及び産業器材関連では鳴海製陶(株)、並びにプラスチック容器関連では日本パリソン(株)においても研究開発活動を実施しております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。ガラスびん関連ガラスびん分野においては、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みを実施しております。ガラス成型技術・技能の追求によりカラーフィーダー製品の生産性と品質面が向上し、また、新たな形状のガラスびんを上市しました。加えて、特定品種・部位の品質不良の検出精度が上がり、引き続き開発を進めてまいります。今後は、更なる生産効率及び品質面の向上に取り組むとともに、意匠性を高めることで付加価値の向上を図ります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、37百万円であります。ハウスウェア関連ガラス食器分野においては、省エネ及びCO2排出量削減を目的とした取り組みを実施しております。鶏卵加工会社から排出され多くが再利用されずに廃棄物となっている「卵殻」を、ガラス製造における炭酸カルシウム原料（石灰石）代替として産業利用することに成功し、一部のガラス製品において運用を開始致しました。また、成形技術を向上させることで新しいデザイン形状の多様なニーズに更に対応可能としております。陶磁器分野では、研究革新元年と位置付け、複数の外部公的機関との共同研究や高度測定技術指導を活かし、機能性釉薬や耐久性を強化した装飾を継続開発しています。また、後継研究開発者育成のために、陶磁器の研究・製造・出荷を一貫して経験できる開発ラボの設置をはじめました。更に主力ボーンチャイナ原料の安定供給に対応すべくリサイクルを含めた原材料の研究開発を進めています。当連結会計年度に支出した研究開発費は、87百万円であります。紙容器関連紙容器分野においては、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みと多様なニーズに対応すべく研究開発を行っています。当連結会計年度においては、新たな紙器事業へ挑戦すべく既存紙容器加工の更なる追求と新形状容器等の開発の取り組みを進めました。原材料では、国内原紙への切り替えを加速させるため、顧客ニーズに応えられる原紙開発に取り組んでいます。また、環境に配慮した容器開発と紙容器のリサイクルにおける理想的な循環型社会への実現に向けた活動を進めてまいります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、51百万円であります。プラスチック容器関連プラスチック容器分野においては、取り巻く環境の変化に適応すべく、Ｒ＆Ｄセンターで各種の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、前年度に引き続き各カテゴリーにおける更なるボトル軽量化技術の開発に取り組むとともに、新分野向けのＰＥＴ容器開発にも継続して取り組んでいます。更に環境配慮志向の高まりを背景としたＰＥＴボトルのリサイクルに関する研究開発を進めたほか、新たな生産方式の調査にも取り組みました。当連結会計年度に支出した研究開発費は、219百万円であります。産業器材関連産業器材分野においては、調理器用トッププレートや遠赤ヒーターパネル生産で、顧客ニーズに応えられる新材料の開発を目的とした取り組みを行っております。当連結会計年度においては、品質の向上と安定化、生産効率向上や装飾技術開発に取り組み、モデルチェンジ機種や派生追加機種を中心に受注をしております。また、製造では原材料の高騰に伴う原価アップを抑制するための合理化を促進し、トッププレート加工や印刷工程での生産効率向上を目的とした設備導入にも取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、34百万円であります。その他「有機無機ハイブリッドガラス」については、封止材・接着剤用途としてメーカーに向けた適合開発を継続し、「抗菌剤・抗ウイルス剤」については、フィルム市場／繊維市場への販路開拓を継続実施してきました。「消臭剤」については、オーラル製品の試作検討を実施し、2022年の上市を目指しております。「テーブルウェアレンタルサービス」については2020年7月のリーンスタート以降、エリア拡大、関連業種とのコラボなどを図り、ＢtoＣからＢtoＢへの展開を進めております。また、オープンイノベーションから生まれたガラス家電プロダクトのひとつである「CrystalWarmPlate」は、最終試作評価を完了し、グループ会社の販路を活用した上市の準備を進めております。当連結会計年度に支出した研究開発費は、331百万円であります。当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費は、合計で761百万円であります。(注)金額には消費税等は含まれておりません。
ハウスコム株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、大東建託株式会社（東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場：コード番号1878、本店所在地東京都港区）を親会社とする全額出資の子会社として関西ハウスコム株式会社（現ハウスコム株式会社）の社名で1998年７月１日に設立されました。設立当時においては、すでに当社と同業の兄弟会社であるハウスコム株式会社（1994年１月24日設立、本店所在地東京都港区。以下、（旧）ハウスコム株式会社といい、2004年１月15日に株式会社ハウスコム不動産情報センターに商号変更、2006年２月２日に株式会社ジューシィ情報センターに商号変更）が事業展開しておりました。当社の営業エリアが関西圏であり、（旧）ハウスコム株式会社の営業エリアが首都圏・中部圏でありましたが、その後、当社と（旧）ハウスコム株式会社との間で２度に亘って営業譲渡契約を締結し、（旧）ハウスコム株式会社の賃貸仲介業務に関する営業権を当社が譲受したことによって、（旧）ハウスコム株式会社は、当該事業から完全撤退し、当社が当該業務の全てを引き継いでおります。また、2019年５月１日には大東建託株式会社から不動産広告事業等を営むジューシィ出版株式会社（現ハウスコムテクノロジーズ株式会社）の株式を100％取得して連結子会社にしました。同年７月１日には建築・リフォーム事業を営むエスケイビル建材株式会社の株式を100％取得して連結子会社化、2021年３月１日には大阪を中心に不動産賃貸仲介事業を営む株式会社宅都の株式を100％取得して連結子会社とし、ハウスコム株式会社・ハウスコムテクノロジーズ株式会社・エスケイビル建材株式会社・株式会社宅都の４社でハウスコムグループを形作るに至っております。なお、その他、詳細は以下のとおりであります。年月事項1998年７月大東建託株式会社の100％出資子会社として、賃貸建物の仲介斡旋を事業目的に、大阪府堺市に関西ハウスコム株式会社を設立するとともに堺東店（大阪府堺市）を開設。1998年９月不動産賃貸仲介業務を開始するとともに、その周辺サービス業務としてクリーンサービス取次業務・損害保険代理店業務・リフォーム工事取次業務・引越取次業務を開始。1998年11月本社を大阪府吹田市へ移転。2000年１月本社を大阪府堺市へ移転。2000年12月宅地建物取引業免許につき、国土交通大臣免許を取得。（注１）2002年11月本社を大阪府大阪市浪速区へ移転。2003年12月本社を東京都港区へ移転するとともにハウスコム株式会社へ商号変更。2003年12月（旧）ハウスコム株式会社から営業譲受した。この営業譲受によって、首都圏・中部圏に62店舗の営業権を取得。2004年８月賃貸借契約時に入居者（借主）側に要求される連帯保証人を代行する「保証人代行商品」の販売取次の業務を開始。2005年12月株式会社ハウスコム不動産情報センターから荻窪店（東京都杉並区）・浜松町店（東京都港区）・一宮駅前店（愛知県一宮市）の３店舗の営業権を譲受。（注２）2006年４月広告媒体取扱専門会社の代理店として募集広告に関する代理店業務を開始。2007年３月直営店100店舗目の藤枝店（静岡県藤枝市）を開設。2007年７月ハウスコム携帯サイトの運用を開始。2007年12月直営店110店舗目の国分寺店（東京都国分寺市）を開設。2008年８月直営店120店舗目の熊谷店（埼玉県熊谷市）を開設。2011年６月大阪証券取引所（現東京証券取引所）ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場。2012年12月直営店130店舗目の勝田台店（千葉県八千代市）を開設。2014年９月直営店140店舗目の中野店（東京都中野区）を開設。2015年５月リフォーム事業を開始。2015年11月直営店150店舗目の西葛西店（東京都江戸川区）を開設。2017年６月直営店160店舗目のひばりヶ丘店（東京都西東京市）を開設。2018年10月直営店170店舗目のつくば研究学園店（茨城県つくば市）を開設。2019年５月ジューシィ出版株式会社（現ハウスコムテクノロジーズ株式会社）の株式を100％取得し連結子会社化。2019年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2019年７月エスケイビル建材株式会社の株式を100％取得し連結子会社化。2019年７月直営店180店舗目の大森店（東京都大田区）を開設。2019年８月東京証券取引所市場第一部に指定される。2021年３月株式会社宅都の株式を100％取得し連結子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場に移行。（注）１．①免許証番号：国土交通大臣(1)第6094号有効期間：2000年12月５日から2005年12月４日まで②免許証番号：国土交通大臣(2)第6094号有効期間：2005年12月５日から2010年12月４日まで③免許証番号：国土交通大臣(3)第6094号有効期間：2010年12月５日から2015年12月４日まで④免許証番号：国土交通大臣(4)第6094号有効期限：2015年12月５日から2020年12月４日まで⑤免許証番号：国土交通大臣(5)第6094号有効期限：2020年12月５日から2025年12月４日まで２．当該営業譲渡契約締結によって、株式会社ハウスコム不動産情報センター（株式会社ジューシィ情報センターに商号変更）は、不動産賃貸仲介業から完全撤退いたしました。
ハウスコム株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、不動産賃貸仲介業務を中心とし、入居者様及び家主様に対して、損害保険や引越、不動産広告掲載、各種サービスの取次ぎ等を行うとともに、原状回復工事・リフォーム・請負建築工事等の関連事業にも積極的に取り組んでいます。なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメント情報と同一の区分です。（不動産関連事業）不動産関連事業は、不動産賃貸仲介業務及び関連サービスから成り立っています。当社グループの行う不動産賃貸仲介業務は、貸主（家主様）からの入居者斡旋依頼を起点として、住宅や駐車場、商業施設等の賃貸不動産への入居を希望するお客様に物件を紹介し、貸主（家主様）と借主（入居者様）の要望を調整した後、双方が合意すれば賃貸借契約を締結する業務です。また、仲介業務の進行にあたり、関連サービスとして、入居者募集用の広告掲載依頼への対応、引越・損害保険等の各種サービスの取次業務、契約更新業務等も手掛けております。なお、不動産関連事業は、当社、連結子会社のハウスコムテクノロジーズ株式会社及び連結子会社の株式会社宅都により営まれています。（施工関連事業）当社グループの施工関連事業は、不動産仲介を契機とする家主様・入居者様からの原状回復工事やリフォーム工事、鍵交換・サニタリー工事の依頼に対応する諸工事等と、外部の新築工事・リフォームや改修工事等に関わる営繕・建築請負工事、下請け工事等から成り立っています。なお、施工関連事業は、当社内のリフォーム事業担当部署と連結子会社のエスケイビル建材株式会社により営まれています。事業の系統図は次のとおりであります。事業系統図注：大東建託パートナーズ㈱は、大東建託㈱の100％出資の子会社となります。
株式会社ニットー
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1973年４月インテリア商品の製造販売を行うサンインテリア株式会社(資本金3,500千円)を名古屋市昭和区に設立1973年４月本社事務所を名古屋市中村区に設置(現在は名古屋市中川区広川町三丁目)1973年５月木造新築住宅のシロアリ工事に着手1974年６月商号を中部日東エース株式会社に変更1976年７月防除業届が農林大臣より認可、公共関連施設の害虫防除業の業者資格取得1981年６月岐阜連絡事務所(現岐阜営業所)を岐阜県岐阜市に設置(現在は岐阜県各務原市)1982年11月三河営業所を愛知県安城市に設置(現在は愛知県岡崎市)1985年４月奈良営業所を奈良県生駒郡斑鳩町に設置(現在は奈良県磯城郡三宅町)1990年４月滋賀出張所(現京滋営業所)を滋賀県野洲郡に設置(現在は滋賀県栗東市)1990年10月商号を株式会社ＮＩＴＴＯＨ(登記上は株式会社ニットー)に変更1990年12月大工工事業、電気工事業、管工事業の愛知県知事一般建設業許可取得1991年２月将来の需要拡大を予測し床暖房及び空調設備工事業に着手1991年４月事業の安定と拡大のために防水事業に着手1992年１月本社を名古屋市北区報徳町に移転(現在は名古屋市中川区広川町三丁目)1992年９月東京営業所(現東京西営業所)を東京都日野市に設置(現在は東京都町田市)1993年７月建築工事業、防水工事業の愛知県知事一般建設業許可取得1998年７月建築工事業、防水工事業、大工工事業、電気工事業、管工事業の建設大臣一般建築業許可取得1999年11月大阪事務所(現大阪事業部)を大阪市淀川区に設置(現在は大阪府豊中市)2000年２月名古屋証券取引所市場第二部に上場2000年９月甲信営業所を長野県松本市に設置2000年11月北陸営業所を石川県金沢市に設置2001年３月阪神営業所を兵庫県宝塚市に設置(現在は大阪府豊中市)2001年10月東京事業部を東京都千代田区に設置(現在は東京都台東区)2003年１月建築工事業の国土交通大臣特定建築業許可取得2003年４月全株式の取得により、株式会社ビルワークを完全子会社化2006年７月春日井事業所を愛知県春日井市に設置2008年３月リフォーム専門店舗、デアール名古屋東店を愛知県尾張旭市に設置(現在は愛知県長久手市)2008年10月事業拡大を目的として太陽光発電システムの設置工事に着手2010年３月三河営業所を愛知県岡崎市に移転2013年10月宅地建物取引業者の愛知県知事免許取得2014年１月リフォーム専門店舗、デアール瑞穂通店を名古屋市瑞穂区に設置2016年４月東京中央営業所を東京都台東区に設置2017年11月大阪事業所を大阪府豊中市に設置、大阪事業部及び阪神営業所を移転2019年２月本社を名古屋市中川区広川町に移転2020年12月岐阜営業所を岐阜県各務原市に移転2021年12月デアール名古屋東店を愛知県長久手市に移転（注）2022年４月４日に名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行しております。
株式会社ニットー
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社(株式会社ＮＩＴＴＯＨ)及び子会社１社(株式会社ビルワーク)で構成されており、建設工事事業、住宅等サービス事業、ビルメンテナンス事業を行っております。当社グループの事業内容と当社及び子会社の各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。事業取扱商品主要品目建設工事事業㈱ＮＩＴＴＯＨユーティリティーガス関連各種住宅設備工事(主に温水床暖房工事)太陽光発電システム設置工事その他一般住宅設備工事(空調及び各種冷暖房工事)給排水(上下水道配管)工事リフォーム各種建築及びリフォーム工事戸建注文住宅建築工事、設計、施工管理土地などの不動産物件の販売、仲介、斡旋増改築、介護・耐震リフォーム工事㈱ＮＩＴＴＯＨ防水ＦＲＰ防水、シート防水、改修防水及びその他各種防水工事住宅等サービス事業エコテックシロアリ予防、駆除、再予防作業、防湿及び防湿剤作業害虫獣駆除(ペストコントロール)作業住宅、オフィス、店舗のクリーニング作業ビルメンテナンス事業㈱ビルワークビルメンテナンスビルの窓、外壁のクリーニングサービスマンション、公共施設などの清掃管理サービス事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社シーティーエス
有価証券報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1972年４月有限会社中部測機を設立、測量計測事業を開始1983年３月長野支店を開設、環境安全事業（現・環境保全事業）を開始1984年11月システム事業を開始1988年10月松本支店を開設1990年２月甲府支店を開設1990年11月有限会社中部測機から株式会社中部測機に組織変更1991年４月ハウス備品事業を開始1997年９月新潟支店を開設、一般建設業の長野県知事許可を取得1998年４月株式会社中部測機から株式会社中部に商号変更1998年12月ＩＳＯ９００２を認証取得1999年４月仙台支店を開設、福岡支店を開設2000年４月株式会社中部から株式会社シーティーエスに商号変更2000年９月前橋支店を開設2002年３月日本証券業協会のＪＡＳＤＡＱ市場に株式を店頭登録2002年４月東京支店を開設2002年11月ＩＳＯ９００１を認証取得2004年12月ジャスダック証券取引所（東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2008年３月名古屋支店を開設2009年３月富山支店を開設2010年10月大阪支店を開設2012年４月広島支店を開設2012年９月浜松支店を開設2013年４月金沢支店を開設2014年４月熊本支店を開設2014年11月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年１月盛岡支店を開設2015年８月東京証券取引所市場第一部指定2015年11月郡山支店を開設2016年４月札幌支店を開設、宇都宮支店を開設2017年１月ハウス備品事業を会社分割し、株式会社レンタライズ（現・連結子会社）に承継環境保全事業を会社分割し、株式会社ＣＴＳラインテック（現・連結子会社）に承継2018年11月鹿児島支店を開設2019年１月水戸支店を開設、津支店を開設、山形支店を開設2019年４月那覇支店を開設2020年４月千葉支店を開設、神戸支店を開設、東京オフィスを開設2020年10月宮崎支店を開設2021年３月東京オフィスを東京支店へ統合2021年４月岐阜支店を開設、京都支店を開設デジタル機器管理センターを開設、測量機器管理センターを開設2021年11月システム事業からデジタルデータサービス事業（ＤＤＳ事業）へ名称変更測量計測事業から測量計測システム事業（ＳＭＳ事業）へ名称変更（注）１．2022年４月１日付けで旭川支店、大分支店を開設いたしました。２．2022年４月１日付けでハウス備品事業からスマートハウス事業（ＳＨ事業）へ名称変更いたしました。なお、当連結会計年度より名称変更を適用しております。３．2022年４月４日付けで東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行いたしました。４．2022年４月11日付けで創立50周年を迎えました。
株式会社シーティーエス
有価証券報告書－第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。従って、当社グループは株式会社シーティーエス及び株式会社レンタライズを基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「ＤＤＳ事業」、「ＳＭＳ事業」、「ＳＨ事業」の３事業を報告セグメントとしております。なお、当社は、従来の「システム事業」、「測量計測事業」及び「ハウス備品事業」について、今後展開していく上での基軸をそれぞれ「情報のデジタル化・デジタル化された情報の活用」、「ハードとアプリが一体となった複合的なシステムとしての商品・サービスの提案」、「快適なオフィス環境をトータルで提供するスマートハウスの提案」と定めたことに伴い、報告セグメントの名称を当連結会計年度よりそれぞれ「ＤＤＳ事業」「ＳＭＳ事業」「ＳＨ事業」へ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。▼報告セグメント名称変更前変更後略称システム事業デジタルデータサービス事業（DigitalDataService)ＤＤＳ事業測量計測事業測量計測システム事業（SurveyingMeasurementSystem）ＳＭＳ事業ハウス備品事業スマートハウス事業（SmartHouse)ＳＨ事業各事業の内容は、次のとおりであります。＜ＤＤＳ事業＞クラウドストレージサービスを中心に業界に特化したＩＴインフラサービス（情報共有システム、回線サービス、固定ＩＰ電話サービス、ネットワークカメラ、遠隔作業支援システム、システム機器等）のレンタル及び販売を行っております。＜ＳＭＳ事業＞ＭＤＴＳ・ＧＮＳＳ等によるワンマン測量システム等（基本分野）、及び転圧管理システム、３Ｄスキャナー、３Ｄ計測・データ作成代行等のＩＣＴ施工関連システム・サービス（ＩＣＴ分野）のレンタル及び販売を行っております。＜ＳＨ事業＞建設現場向けユニットハウス及び什器備品のレンタル及び販売を行っております。＜その他＞交通安全・環境関連の工事等を行っております。当社グループの事業全体を系統図により示しますと次のようになります。なお、事業及びセグメントは同一の区分であります。※1連結子会社※2関連会社で持分法適用会社
ＪＳＲ株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、合成ゴムの国産化を目的とした「合成ゴム製造事業特別措置法」に基づき、1957年12月10日、政府及び民間会社の出資により設立されました。また、当社は、額面株式の券面額変更の目的で、1948年12月８日設立の会社に形式的に合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、1948年12月８日となっております。当社グループの沿革は次のとおりであります。年月内容1957年12月日本合成ゴム株式会社設立。本社東京都港区麻布飯倉片町25番地。1958年７月本社を東京都中央区京橋１丁目１番地に移転。1960年４月四日市工場稼動開始、合成ゴムの生産開始。1961年３月合成ゴムラテックス生産開始。９月日合商事株式会社（現・ENEOSマテリアルトレーディング株式会社・ENEOS株式会社グループ会社）設立。1963年10月日本ラテックス加工株式会社（現・株式会社イーテック・連結子会社）設立。1964年８月日合ゴム加工株式会社（現・株式会社エラストミックス・ENEOS株式会社グループ会社）設立。10月合成樹脂生産開始。1968年４月千葉工場稼動開始。1969年４月「日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律」が第61国会で可決成立、即日公布施行、純民間会社となる。1970年10月株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場。1971年１月鹿島工場稼動開始。８月株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場。1975年12月本社を東京都中央区築地２丁目11番24号に移転。1979年４月フォトレジスト販売開始。1988年３月液晶ディスプレイ材料販売開始。1989年４月筑波研究所完成。1993年７月UCB-JSRELECTRONICSS.A.（現・JSRMicroN.V.・連結子会社）の株式を追加取得し、同社及びUCB-JSRELECTRONICS,INC.（現・JSRMicro,Inc.・連結子会社）の２社を当社の子会社とした。1996年６月ジェイエスアールエレクトロニクス九州株式会社（現・ＪＳＲマイクロ九州株式会社・連結子会社）設立。10月テクノポリマー株式会社（現・テクノUMG株式会社・連結子会社）を設立し、ABS樹脂事業を営業譲渡。1997年３月JSRMicro,Inc.のフォトレジスト工場竣工。12月日本合成ゴム株式会社よりＪＳＲ株式会社に社名変更。1998年４月ABS樹脂製造設備等をテクノポリマー株式会社（現・テクノUMG株式会社・連結子会社）へ譲渡。2002年11月JSRMicroN.V.の新工場竣工。2003年５月本社を東京都中央区築地５丁目６番10号に移転。2004年７月JSRMicroKoreaCo.,Ltd.（現・連結子会社）のフラットパネル・ディスプレイ用材料工場竣工。2006年７月JSRMicroTaiwanCo.,Ltd.（現・連結子会社）のフラットパネル・ディスプレイ用材料工場竣工。2009年３月テクノポリマー株式会社（現・テクノUMG株式会社・連結子会社）を完全子会社化。６月本社を東京都港区東新橋１丁目９番２号に移転。2011年６月BangkokSyntheticsCo.,Ltd.と共同でJSRBSTElastomerCo.,Ltd.（現・BSTENEOSElastomerCo.,Ltd.・ENEOS株式会社グループ会社）設立。2014年３月MOLHungarianOilandGasPublicLimitedCompanyと共同でJSRMOLSyntheticRubberLtd.（現・ENEOSMOLSyntheticRubberLtd.・ENEOS株式会社グループ会社）設立。2015年３月2018年４月2018年５月2019年１月2021年１月2021年７月2021年10月2022年４月株式会社産業革新機構、シミックホールディングス株式会社と共同で、KBIBiopharma,Inc.の株式を取得、連結子会社化。テクノポリマー株式会社とユーエムジー・エービーエス株式会社の統合によりテクノUMG株式会社設立。CrownBioscienceInternationalの株式を取得、連結子会社化。JSRNorthAmericaHoldings,Inc.、JSRLifeSciences,LLC設立。株式会社医学生物学研究所の株式を追加取得、完全子会社化。新規事業創出にむけた研究所JSRBioscienceandinformaticsR&amp;Dcenter(JSRBiRD)を開所。InpriaCorporationの株式を取得、完全子会社化。エラストマー事業をENEOS株式会社に譲渡。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
ＪＳＲ株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、ＪＳＲ株式会社（当社）及び子会社64社、関連会社12社で構成されており、主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社における位置づけは次の通りです。2022年３月31日現在事業区分主要製品等主要な会社デジタルソリューション事業＜半導体材料事業＞リソグラフィー材料（フォトレジスト、多層材料）、実装材料、洗浄剤、ＣＭＰ材料、等＜ディスプレイ材料事業＞カラー液晶ディスプレイ材料、有機ELディスプレイ材料、等＜エッジコンピューティング事業＞耐熱透明樹脂および機能性フィルム、光造形、等当社JSRMicroN.V.JSRMicro,Inc.InpriaCorporationJSRMicroKoreaCo.,Ltd.JSRMicroTaiwanCo.,Ltd.JSRMicro(Changshu)Co.,Ltd.EUVResistManufacturing&amp;QualificationCenterN.V.ライフサイエンス事業創薬支援サービス、診断・研究試薬および同材料、バイオプロセス材料、等当社㈱医学生物学研究所KBIBiopharma,Inc.SelexisSACrownBioscienceInternationalJSRNorthAmericaHoldings,Inc.JSRLifeSciences,LLCエラストマー事業(※１）スチレン・ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン・プロピレンゴム等の合成ゴムおよび精練加工品、熱可塑性エラストマーおよび加工品、紙加工用ラテックス、一般産業用ラテックス、アクリルエマルジョン、高機能分散剤、工業用粒子、遮熱塗料用材料、電池用材料、ブタジエンモノマー等の化成品、等当社㈱エラストミックス㈱イーテックJSRトレーディング㈱ELASTOMIX(THAILAND)CO.,LTD.JSRBSTElastomerCo.,Ltd.JSRMOLSyntheticRubberLtd.日本ブチル㈱ジェイエスアールクレイトンエラストマー㈱合成樹脂事業ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂等の合成樹脂テクノUMG㈱日本カラリング㈱その他事業化学品等の仕入・販売事業、等JSRトレーディング㈱(※１)当社は当連結会計年度よりエラストマー事業を非継続事業に分類しており、2022年４月１日にエラストマー事業をENEOS株式会社に譲渡しております。以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
ＪＳＲ株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）エラストマー事業の会社分割及び承継会社の株式譲渡について当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、当社の子会社として新たに設立する日本合成ゴム分割準備株式会社に当社のエラストマー事業を吸収分割の方法により承継させた上で、日本合成ゴム分割準備株式会社の全株式をENEOS株式会社に譲渡することを決定し、同日付で、ENEOS株式会社との間で株式譲渡契約書を締結いたしました。なお、2022年４月１日にENEOS株式会社への株式譲渡は完了いたしました。その主な内容は、次のとおりであります。①株式譲渡の決定の理由エラストマー事業につきましては、合成ゴムの国内ナンバーワン企業として、SSBR（溶液重合ブタジエン・スチレンゴム）をはじめとする高付加価値合成ゴムの分野を中心に、高い技術力を持ち、国際的な信頼を獲得しておりますが、グローバル競争も激化するなど、事業環境は厳しさを増している状況です。そのような環境下で、収益改善策と事業構造改革に取り組みつつ、戦略的アプローチの見直しを進めてきた結果、エラストマー事業が今後も成長し続けるためには、事業体制の抜本的な変革が必要であるとの結論に至りました。こうした状況を踏まえ、日本最大の総合エネルギー・資源・素材企業として、石油化学製品の製造・販売を高い技術力とより大きな事業規模でグローバルに展開し、高付加価値製品のラインアップ強化に積極的に取り組むENEOSホールディングス傘下のENEOS株式会社に対象事業を譲渡することが、エラストマー事業の持続的な発展のために最適であると判断したためです。②譲渡する相手会社の名称ENEOS株式会社③譲渡の時期2022年４月１日④譲渡する子会社の名称及び事業内容名称：日本合成ゴム分割準備株式会社事業内容：合成ゴム及びそれに付帯する製品の製造・販売⑤譲渡する株式の数及び売却後の持分譲渡する株式の数：1,001株(持分比率：100％)譲渡後の持分：0株(持分比率：0％)（２）持分法適用会社の異動について当社は、2021年５月11日開催の取締役会において持分法適用会社である錦湖ポリケム株式会社（所在地：大韓民国ソウル特別市）の当社が保有する全株式をKumhoPetrochemicalCo.,Ltd.（所在地：大韓民国ソウル特別市、以下「KKPC」)に譲渡し、合弁契約を解消することを決議いたしました。その主な内容は、次のとおりであります。①株式譲渡の決定の理由錦湖ポリケム株式会社は、1985年に当社とKKPCとの合弁会社として設立され、主にエチレン・プロピレンゴムの製造および販売を行ってきました。設立当初から、同社の製品は、自動車業界に向けてなくてはならない製品として認識されています。当社は、現在の事業環境を踏まえて、各事業において戦略の見直しを行っており、当該事業が成長し続けるためには、適切な規模での経営資源の投入を検討するなどの事業変革が必要であり、KKPCの単独資本下で迅速な意思決定を可能にすることが企業価値向上につながると判断し、錦湖ポリケム株式会社における合弁契約を解消することでKKPCと合意に至りました。②譲渡する相手会社の名称KumhoPetrochemicalCo.,Ltd.③譲渡の時期2021年７月１日④譲渡する株式の名称及び事業内容名称：錦湖ポリケム株式会社事業内容：エチレン・プロピレンゴムの製造及び販売⑤譲渡する株式の数及び売却後の持分譲渡する株式の数：2,150,000株(持分比率：50.00％)譲渡後の所有株式数：0株(持分比率：0％)（３）InpriaCorporationの株式の取得による完全子会社化について当社は、2021年９月17日の決議(2021年９月13日の取締役会決議に基づく代表取締役CEOへの一任による決議)においてInpriaCorporationの株式の取得による完全子会社化を決定し、同日付で取得に関する契約を締結いたしました。詳細については連結財務諸表注記「８．企業結合及び非支配持分の取得」をご参照ください。
ＪＳＲ株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、デジタル変革の進展や脱炭素社会・個別化医療・健康長寿への関心の高まりなどにより高度化／多様化する社会的課題や市場の要請に応えるべく研究開発活動を進めています。これまで長年培ってきた「高分子化学」、「有機化学」、「光化学」、「生化学」、「計算化学」、「分析化学」に加え、デジタリゼーションの加速、オープンイノベーションの推進を図り、技術領域を広げながら、既存製品群の高度化によるビジネス拡大および新たな事業分野の開拓を進めております。研究組織については、コア事業の一つであるデジタルソリューション事業分野では、四日市地区の精密電子研究所、ディスプレイソリューション研究所、エッジコンピューティング研究所を中心に、ライフサイエンス事業分野では、筑波研究所を中心に研究開発活動を行っています。さらにシーズ研究などの次世代技術開発に向け市場の潜在ニーズを先取りした研究を加速すべくマテリアルズ・インフォマティクス（MI）推進室、JSR・東京大学協創拠点（CURIE）、イノベーティブマテリアルズ開発室からなる「RDテクノロジー・デジタル変革センター」を設けています。また開発した材料の速やかな量産化・安定生産などを目的に研究組織内にプロセス技術開発室を設け、研究開発品の製造プロセス検討・量産化検討の加速を図っています。当社グループが進めるオープンイノベーション活動としては、ライフサイエンス分野における産学連携拠点として「JSR・慶應義塾大学医学化学イノベーションセンター（JKiC）」を、また、原理原則に裏打ちされた研究開発推進を目的に上述の「CURIE」を東京大学大学院理学系研究科物理学専攻内に設立し、共同研究を始めております。さらに、川崎市殿町地区の国際戦略拠点キングスカイフロントにライフサイエンス研究の深堀と早期の社会実装・インフォマティクスの強化・新事業を創出するためのインキュベーションを目的に新研究所JSRBioscienceandinformaticsR&amp;DCenter（略称：JSRBiRD）2021年７月に稼働させています。その他にも国内外の大学、公的研究機関などと共同研究を行っています。海外においては、米国、ベルギー、韓国、台湾、中国においても顧客への技術サービスの提供及び製品開発へのフィードバックを進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、仕入品に係る受託研究費を含めて24,453百万円となりました。当連結会計年度の研究開発活動の概要は次のとおりであります。＜デジタルソリューション事業＞半導体用材料（フォトレジスト、ＣＭＰ材料、洗浄剤、実装材料、多層材料等）、ディスプレイ材料（カラー液晶ディスプレイ用材料、有機ELディスプレイ材料等）の研究開発を進めるとともに、エッジコンピューティングの進展に対応すべく耐熱透明樹脂や機能性フィルム開発等の研究開発活動を行っております。当事業に係る研究開発費は、15,175百万円となりました。＜ライフサイエンス事業＞ライフサイエンス事業については，JSRライフサイエンス株式会社を中心に，株式会社医学生物学研究所、KBIBiopharma,Inc.、SelexisSA、さらにはCrownBioscienceInternationalといったグループ各社との協業によりバイオ医薬品分野および先端診断分野を中心に事業展開を進めるとともに、医薬品開発プロセスの革新を目指しております。当事業に係る研究開発費は、3,569百万円となりました。＜合成樹脂事業＞難燃ＡＢＳ樹脂、耐熱ＡＢＳ樹脂及び高機能複合ＡＢＳ樹脂の開発並びにエンプラコンパウンド技術及び量産化技術の開発を中心に研究開発活動を行っております。当事業に係る研究開発費は、918百万円となりました。＜その他事業＞持続可能な価値の創造を目指し、RDテクノロジー・デジタル変革センターにおいては、MI推進室、CURIE、イノベーティブマテリアルズ開発室による多面的な次世代事業研究を行うとともに、各研究所・室においても当該事業分野周辺の次世代研究・製品開発を推進しています。一例として、CURIEでは、製品の機能発現原理を深く理解し、サイエンスに基づく物理と化学の融合により、非常に高い差別化性能を有する製品開発を推進していきます。また、MI推進室においては、デジタル活用による研究開発効率向上と新規材料・ビジネス創出を目指し、IBMなど外部との協業を進めるとともに、その成果の社内浸透を進めることなどによって当社グループ内のデジタリゼーションも推進しています。JKiCにおいては、将来にわたるライフサイエンス事業の拡大を目指し、世界最高峰の医学研究者との共同研究を通して、新たな医療分野の展開を支える革新的な材料や製品の開発に取り組んでいます。JSRBiRDにおいては、マイクロバイオームを中心とした生命科学研究の深掘りと社会実装、インフォマティクスの強化、さらにはオープンイノベーションのための連携拠点としての活動を行っています。当事業に係る研究開発費は、4,792百万円となりました。
阪和興業株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1947年４月１日大阪市東区に主に鉄鋼製品を扱う卸売業として設立（資本金198,000円本店：大阪市）1948年12月東京出張所（現・東京本社）開設1952年11月名古屋出張所（現・名古屋支社）開設1963年８月大阪証券取引所上場1968年９月HANWAAMERICANCORP.（現・連結子会社）設立1970年９月東京証券取引所上場1971年７月阪和(香港)有限公司（現・連結子会社）設立1972年４月HANWASINGAPORE(PRIVATE)LTD.（現・連結子会社）設立1975年11月ロンドン事務所（現・ロンドン支店）開設1976年９月HANWATHAILANDCO.,LTD.（現・連結子会社）設立1983年７月東京支社を東京本社に昇格、二本社制を採用1992年12月台湾阪和興業股份有限公司（現・連結子会社）設立1994年１月㈱阪和流通センター設立1995年４月東北支店（仙台市）、九州支店（現・九州支社（福岡市））開設1995年７月阪和貿易(上海)有限公司（現・阪和(上海)管理有限公司（現・連結子会社））設立1996年２月㈱ハローズ（現・連結子会社）設立1997年３月㈱阪和アルファビジネス（現・連結子会社）設立2000年３月HANWACANADACORP.（現・連結子会社）設立2000年６月エコスチール㈱（現・阪和エコスチール㈱（現・連結子会社））設立2001年３月㈱阪和流通センターの営業をエイチケイ流通センター東京㈱（現・阪和流通センター東京㈱（現・連結子会社））、エイチケイ流通センター大阪㈱（現・阪和流通センター大阪㈱（現・連結子会社））及びエイチケイ流通センター名古屋㈱（現・阪和流通センター名古屋㈱（現・連結子会社））に譲渡2001年４月㈱阪和流通センターを合併2002年４月阪和スチールサービス㈱（現・連結子会社）設立2002年10月長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司（現・連結子会社）へ追加出資し子会社化2002年11月PT.HANWAINDONESIA（現・連結子会社）設立2004年６月HANWASTEELSERVICE(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）設立2005年７月阪和鋼板加工(東莞)有限公司（現・連結子会社）設立2006年４月北海道支店（札幌市）開設2007年２月新潟営業所（現・新潟支店（新潟市））、広島営業所（現・中国支店（広島市））開設相互鉄筋工業㈱（現・㈱トーハンスチール（現・連結子会社））の株式を取得2008年９月PT.HANWASTEELSERVICEINDONESIA（現・連結子会社）設立2009年４月ヨハネスブルグ支店開設2009年10月北関東営業所（現・北関東支店（伊勢崎市））開設2010年４月昭和メタル㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化阪和エコスチール㈱が太洋鋼材㈱（現・連結子会社）の株式を取得2010年８月ダイコースチール㈱（現・ダイコー小和野㈱（現・連結子会社））の株式を取得2010年10月トーヨーエナジー㈱（現・連結子会社）の株式を取得2011年９月HANWAVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）設立2011年12月すばる鋼材㈱（現・連結子会社）の株式を取得2012年２月SEATTLESHRIMP&amp;SEAFOODCOMPANY,INC.（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化2012年８月㈱カネキ（現・連結子会社）の株式を取得廣内圧延工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得2012年９月HANWASTEELSERVICEMEXICANA,S.A.DEC.V.（現・連結子会社）設立2012年11月ハンワフーズ㈱（現・連結子会社）設立2013年１月PT.HANWAROYALMETALS（現・連結子会社）設立2013年10月三栄金属㈱（現・連結子会社）の株式を取得2013年11月北陸コラム㈱（現・連結子会社）の株式を取得2014年７月丸本本間水産㈱（現・連結子会社）の株式を取得2014年７月㈱カネキが㈱松岡鋼材（現・連結子会社）の株式を取得2014年10月正起金属加工㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化2015年４月大鋼産業㈱（現・連結子会社）の株式を取得2015年４月福岡鋼業㈱（現・連結子会社）の株式を取得2015年７月㈱ダイサン（現・連結子会社）の株式を取得2015年10月日興金属㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化2015年12月西部サービス㈱（現・連結子会社）の株式を取得㈲アルファフォルム（現・連結子会社）の株式を取得2017年４月亀井鐵鋼㈱（現・連結子会社）の株式を取得山陽鋼材㈱（現・連結子会社）の株式を取得日本南ア・クロム㈱（現・連結子会社）設立2017年10月ジャパンライフ㈱（現・連結子会社）の株式を取得2017年11月日鴻不銹鋼(上海)有限公司（現・連結子会社）へ追加出資し子会社化2017年11月HANWAREINSURANCECORP.（現・連結子会社）設立2018年５月TATTGIAPSTEELCENTRESDN.BHD.（現・HANWASTEELCENTRE(M)SDN.BHD.（現・連結子会社））の株式を追加取得し子会社化2019年８月SMCHANOIONEMEMBERCO.,LTD.（現・HANWASMCSTEELSERVICEHANOICO.,LTD.（現・連結子会社））の株式を取得2019年12月東日本フーズ㈱（現・連結子会社）の株式を取得2020年10月鉄建工業㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化