numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
有価証券報告書－第24期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値を最大化し、株主をはじめ、すべてのステークホルダーから信頼される会社となるため、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営効率の向上と企業倫理の浸透、経営の健全性確保に努めております。今後とも、公正かつタイムリーな情報開示を進めるとともに、一層の経営の透明性向上を目指す所存であります。また、役員及び従業員のコンプライアンスの周知徹底についても、重要施策として取り組んでおります。なお、本項の記載内容は、時期等の記載がある場合を除き、本書提出日現在の状況に基づいております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(イ）企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名（全員が社外監査役）で構成されております。取締役会は取締役４名（うち２名が社外取締役）で構成され、業務執行状況の監督を行っております。企業統治の体制の概要は次のとおりです。(a）取締役会取締役会は取締役４名で構成され、経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。また、取締役のうち２名を社外取締役として選任し、業務執行状況の監督を行っており、経営監視機能を備えることで、経営の透明性と客観性の確保に努めております。なお、取締役会は月１回定期的に開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の議長は代表取締役社長が務めており、担当取締役より業務報告が実施されております。各取締役の氏名につきましては、「(２)役員の状況①役員一覧」をご参照ください。(b）監査役会監査役会は監査役３名で構成され、各監査役は、各年度に策定する監査方針、監査計画、業務分担に基づき、取締役会その他重要会議へ出席するほか、業務、財産の状況等の調査を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。なお、監査役会は月１回定期的に開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会の議長は常勤監査役が務めており、各監査役が行った監査の評価や取締役会議案の審議等を行っております。各監査役の氏名につきましては、「(２)役員の状況①役員一覧」をご参照ください。(ロ）企業統治の体制を採用する理由当社は、社外取締役２名を選任し、業務執行状況の監督を行っており、経営監視機能を備えることで、経営の透明性と客観性の確保に努めております。また、監査役３名全員を社外監査役とし、監査役監査の実施により、取締役の業務執行について適正かつ厳正な監査を行える体制としており、経営監視機能の客観性及び中立性についても確保されていると判断しております。③企業統治に関するその他の事項(イ）内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、内部牽制機能が適切に働き、経営及び業務の適正性を確保するために、業務分掌規程及び職務権限規程、稟議規程等の諸規程を整備するほか、内部監査担当者による内部監査を実施する体制を構築しております。(ロ）リスク管理体制の整備の状況事業活動上の重大な事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。また、当社では外部の法律事務所と顧問契約を結び、重要な法律問題につき適時アドバイスを受け、法的リスクの軽減に努めております。当社は、コンプライアンス重視の経営の推進、強化を目的として、コンプライアンス委員会を設置しております。本委員会は代表取締役社長を委員長とし常勤取締役、各業務部門長及び顧問弁護士により構成されており、社内諸規程及び各種法令等に基づく適切な経営を実現するため、社内外の問題について検討、諮問を行っております。また、当社では従業員からの法令違反等に関する通報を適切に処理するための通報窓口を設置し、不正行為等の早期発見と是正を図ることにより、コンプライアンス体制の強化に向けた体制を構築しております。(ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は子会社の適切な管理及び経営内容の的確な把握のため、当社取締役又は使用人を出向させることができるようにしております。また、当社の「関係会社管理規程」に定める管理担当取締役は、必要に応じ、当社の取締役会において子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報に関して報告する体制を構築しております。さらに、同規程に基づく当社への決裁・報告制度により子会社の経営管理を行うとともに、内部統制の実効性を高める施策を実施し、必要に応じて子会社への指導・支援を行うこととしております。(ニ）責任限定契約の内容の概要当社は、定款において、社外取締役及び社外監査役の責任限定に関する規定を設けております。当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。(ホ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社子会社の全ての取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者の業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を補填するものです。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因する損害等は補償対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額当社が負担しております。(ヘ）取締役の定数当社の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。(ト）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。(チ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(リ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
有価証券報告書－第24期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動はプロテインキナーゼ阻害剤を中心とした新薬候補化合物の研究開発を行っております。基礎研究から臨床開発までに経営資源を集中させるほか、それを支える研究開発体制の整備に努めております。当連結会計年度における研究開発費は316百万円となっており、以下に記載のとおり研究開発活動を実施いたしました。(1）研究開発の特徴について①プロテインキナーゼ阻害剤を中心とした新薬候補化合物の創製当社グループは主にプロテインキナーゼを中心とした阻害剤の研究開発を進めております。プロテインキナーゼは、細胞の分化、増殖等の細胞内情報伝達機能を担っている重要な酵素であるとされており、そのプロテインキナーゼに対し、有望な新薬候補品である阻害剤を投与することによって治療効果を高めるのが当社グループの開発の特徴であります。当社は、有望な新薬候補品を創製するために、独自に開発した化合物ライブラリーを保有しており、これらの開発過程で蓄積したデータやノウハウを活用して、新薬候補化合物を合成しておりますが、これらの技術力が高いことから有効な新薬候補化合物が見つかる可能性が高いと考えております。②当社独自の標的タンパク質同定方法であるドラッグ・ウエスタン法の活用当社は、ドラッグ・ウエスタン法という独自に開発した方法を使って、新薬候補化合物の標的タンパク質を同定しております。生物学の分野では、標的タンパク質を同定するために様々な方法が利用されてきましたが、当社は、それらを踏まえて医薬品開発への応用を図り、ドラッグ・ウエスタン法を完成させました。この方法の活用により、他の手法を活用した際に困難である新薬候補化合物の標的タンパク質の特定が容易になるほか、１回のスクリーニングで多数の標的タンパク質を同定することが可能です。既存の方法に対して、生物材料や化合物の消費量が少ないこと、スクリーニングの操作が単純であり短時間で完了すること等の長所を持ちます。既にこのドラッグ・ウエスタン法を用いて、当社グループのパイプラインの「K-134」についても標的タンパク質が同定されました。③細胞内情報伝達研究に由来する分子薬理学に関する経験及びノウハウの活用当社創業者は、長年にわたって細胞内情報伝達の研究活動及び創薬活動に従事してきており、その研究・創薬活動の中で、これまでに製薬会社と共同で２つの上市薬の誕生に貢献しております。当社グループは、こうした活動において獲得した経験とノウハウを基盤に、研究開発活動を行い、2014年には当社設立以来初の上市薬が誕生いたしました。当社グループの新薬の開発は、この分子薬理学に関する経験及びノウハウを駆使し、新薬候補化合物を設計し、合成することによって開始されております。ここで合成された新薬候補化合物の薬理学的傾向は、過去の分子薬理学に関する経験及びノウハウからある程度予測することが可能であるため、その予測を基に効率的な研究開発が可能になると考えております。(2）当社グループ研究開発体制について当社グループは、効率的な研究開発を可能とするための当社グループ体制と社外提携関係による研究開発協力体制を構築しております。①当社グループ研究開発体制当社グループの研究開発体制は、当社開発研究所（生物科学、合成化学及び開発企画管理の各グループによって構成）において新薬候補化合物探索活動等を行うほか、臨床開発部が子会社JITと協力して製薬会社等との情報交換及びライセンスアウトに関する業務、事業開発及び臨床開発に関する業務を行っております。②社外提携関係当社グループは、国立大学法人三重大学との産学官連携講座による共同研究等の提携関係を構築し、それによって固定費の増加を回避しつつ、技術の取り込みを図っております。また、基礎研究における原薬の製造や毒性試験等の実施だけでなく、自社開発の推進においても、業務受託企業を積極的に活用しております。(3）研究開発活動について自社開発品につきましては、「H-1337」の米国後期第Ⅱ相臨床試験の準備を進めました。共同開発品である「DW-5LBT」は、審査完了報告通知を受領し、FDAとの協議を進めた結果、承認取得のために必要であると指摘を受けた試験について追加実施した上で再申請する方針です。創薬研究においては、新薬候補化合物の創製に向けて、シグナル伝達阻害剤開発プロジェクトを進め、眼科関連疾患を中心に研究活動を行いました。また、他社との共同研究においては、AIを用いた新規のキナーゼ阻害剤の創製を目的とした共同創薬を開始いたしました。さらに、標的タンパク質分解誘導薬の開発に関する共同研究については、キナーゼ分解作用を有する幾つかの化合物を取得できたことから、ユビエンス株式会社との間で資本提携し、更なる検証を進めております。ライセンスアウト済パイプラインにつきましては、各ライセンスアウト先において販売及び開発が進められました。「DW-1002」がカナダで販売開始され、「グラナテック」がタイで販売開始されました。なお、2022年２月には、「グラナテック」のシンガポール販売開始となり、販売国を増やしております。また、新規配合点眼剤「K-232（リパスジル塩酸塩水和物とブリモニジン酒石酸塩）」の国内製造販売承認申請が行われました。当社グループは、既にライセンスアウトされている開発品に対し、ライセンスアウト先の製薬会社との協力体制の下、順調な臨床試験の推進を支援し、当該開発品の早期上市を図るべく取り組んでおりますが、研究開発費（「DW-1002（日本）」の一部を除く）はライセンスアウト先の資金により賄われており、当社において研究開発費負担は発生しておりません。各開発パイプラインに関する詳細は、「第１企業の概況３事業の内容」をご参照ください。
アークランドサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は親会社であるアークランドサカモト株式会社が消費者のライフスタイルの変化による外食マーケット市場の成長を見越して、1986年４月に外食事業部を設け、その後、業容の拡大と更なる展開を目指すべく1993年３月２日にアークランドサカモト株式会社の外食事業部門の営業を譲り受け、100％出資の子会社として新潟県三条市に設立いたしました。なお、当社設立以後の事業の変遷は次のとおりであります。年月事項1993年３月アークランドサービス株式会社を設立。本社を新潟県三条市大字上須頃445番地に設置。1994年６月株式会社サンマルクと「ベーカリーレストランサンマルク」のフランチャイジーとして加盟契約を締結。（2003年12月契約解除）1995年８月東京都杉並区に「サンマルク杉並松庵店」を開店。1998年８月神奈川県相模原市にとんかつ専門店の「かつや」１号店として「かつや相模大野店」を開店。1999年７月「かつや」フランチャイズ事業への展開を開始。1999年11月東京都新宿区に東京営業所を設置。2002年２月東京営業所を東京都新宿区より東京都千代田区神田佐久間町一丁目８番地４へ移転。2004年４月本社機能を東京営業所に移転。2006年12月本店所在地を東京都千代田区神田佐久間町一丁目８番地４へ変更。2007年８月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月サトレストランシステムズ株式会社（現ＳＲＳホールディングス株式会社）との共同出資により、サト・アークランドフードサービス株式会社を設立。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年10月会社分割により、子会社のアークダイニング株式会社を設立。2012年３月香港にてHikariConsultantLimitedとの共同出資により、HikariArclandFoodServiceLimitedを設立。2012年５月香港にて子会社、ARCLANDSERVICE(H.K.)CO.,LIMITEDを設立。2012年11月本店所在地を東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地へ変更。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年11月韓国にて孫会社、ARCLANDSERVICEKOREACO.,LTD.を設立。2014年６月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更。2014年10月マルハニチロ株式会社との共同出資により、アークランドマルハミート株式会社を設立。2014年12月2015年６月2015年９月2015年12月2016年４月2016年５月2016年７月2017年７月2019年８月2020年４月2020年６月2020年９月2020年12月2021年３月神奈川県相模原市中央区にからあげ専門店「からやま相模原店」を開店。台湾にて環創國際股份有限公司との共同出資により、台湾吉豚屋餐飲股份有限公司を設立。会社分割により、子会社のエバーアクション株式会社を設立。子会社エバーアクション株式会社がBANFAMILY株式会社の全株式を取得し子会社化。子会社エバーアクション株式会社がBANFAMILY株式会社を吸収合併。ARCLANDSERVICE(H.K.)CO.,LIMITEDの商号をARCLANDSERVICEINTERNATIONALCO.,LIMITEDに変更。持株会社への移行に伴い、商号をアークランドサービスホールディングス株式会社に変更。会社分割により、子会社の株式会社かつやを設立。株式会社バックパッカーズの株式を取得し子会社化。宮城県石巻市に国内における「かつや」直営・FC合わせて400号店目となる「かつや宮城石巻店」を開店。株式会社ミールワークスの株式を取得し子会社化。コスミックダイニング株式会社と清和ヤマキフード株式会社の全株式を取得し子会社化。愛知県春日井市に国内における「からやま」直営・FC合わせて100号店目となる「からやま春日井篠木町店」を開店。子会社コスミックダイニング株式会社が清和ヤマキフード株式会社を吸収合併(簡易合併)、商号をコスミックSY株式会社に変更。三重県津市にグループ国内外総店舗数700号店目となる「からあげ縁イオンモール津南店」を開店。
アークランドサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社及び関連会社４社により構成されており、とんかつ専門店「かつや」を中心とする飲食店の経営及びフランチャイズチェーン（以下「ＦＣ」という。）本部の運営を主な事業内容としております。当社グループは外食事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、主要カテゴリー別に記載しております。１．かつや（国内）かつや（国内）は、当社グループの主力事業である、国内のとんかつ専門店「かつや」を子会社が直接運営する店舗及びＦＣ本部の運営を行っており、2021年12月31日現在で、国内のとんかつ専門店「かつや」は、直営店135店舗、ＦＣ店300店舗の計435店舗を展開しております。２．からやま・からあげ縁（国内）からやま・からあげ縁（国内）は、国内のからあげ専門店「からやま」「からあげ縁」を子会社が直接運営する店舗及びＦＣ本部の運営を行っており、2021年12月31日現在で、国内のからあげ専門店「からやま」、「からあげ縁」は、直営店60店舗、ＦＣ店107店舗の計167店舗を展開しております。３．海外事業海外事業は、海外のとんかつ専門店「かつや」、からあげ専門店「からやま」並びに「江戸前天丼はま田」他を子会社が直接運営する店舗及びＦＣ本部の運営を行っており、2021年12月31日現在で、海外のとんかつ専門店「かつや」は64店舗、からあげ専門店「からやま」は10店舗、「江戸前天丼はま田」他は４店舗の計78店舗を展開しております。４．その他その他は、「マンゴツリー」「ダンシングクラブ」のほか、新業態の「東京たらこスパゲティ」、「東京とろろそば」など2021年12月31日現在で65店舗を展開しております。また、飲食店・量販店向けの冷凍食品の製造・販売を行う冷凍食品事業並びに食肉加工品の製造・販売を行う食肉加工事業及び不動産賃貸事業等を行っております。なお、当社の親会社はアークランドサカモト株式会社であり、主な事業はホームセンターの経営であります。当社グループは同社との間で、不動産の賃借を行っております。カテゴリー別出店状況（直営店及びＦＣ店）（2021年12月31日現在）カテゴリー別直営店ＦＣ店合計かつや（国内）135300435からやま・からあげ縁（国内）60107167海外事業37578その他63265合計261484745［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
アークランドサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１．経営方針(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「永劫繁栄、成果主義、少数精鋭、不可能と思うことを可能にする挑戦」の基本理念の下、「高品質なとんかつをお値打ち価格で提供する。」をコンセプトとし、1998年８月に独自業態である「かつや」を立ち上げました。今後は、新規業態と併せ店舗数拡大と更なる成長を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、売上高経常利益率を重要な経営指標目標と考えております。具体的には低原価・低価格・高品質・高収益を追求した新規業態の開発と「かつや」の更なる収益構造の改善を進め、現状の10％以上の経常利益率を今後も維持し続け、また、出店の加速と人材の育成に注力し、外食業界において利益率・成長率の高い企業を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、主力業態であります「かつや」の客数拡大を重点課題として、様々な施策を実施し、順調に業績を伸ばしてまいりました。今後はさらに飛躍させるべく、店舗におけるＱＳＣＡの維持・向上と、「かつや」の既存商品の改善と業態の拡張に注力し、平均月商の引き上げと出店の拡大を図ってまいります。また、新業態の開発にも積極的に取り組み、「かつや」に次ぐ新業態の開発を積極的に行い、事業規模の拡大を図ってまいります。２．経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年より続く新型コロナウイルスの感染拡大により、まん延防止等重点措置や３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動が抑制されました。ワクチン接種率の向上もあり、緊急事態宣言の解除後は通常の社会経済活動への回復の兆しが見えつつありますが、新たな変異株の発生もあり、依然として先行き不透明な厳しい状況になっております。当社グループが属する外食業界におきましても、自治体からの時短営業等の要請に従い対応してまいりました。時短協力金等の支援策があるものの、海外でのロックダウンの影響による仕入れ価格の高騰や、営業再開に向けた人員確保のための人件費の上昇と厳しい状況が続いております。３．対処すべき課題今期においても前期より続く新型コロナウイルス感染拡大の影響により、以前からは想像もできないような多くの制約がある状況下での経営となりました。このような環境の下、当社は、「永劫繁栄」「成果主義」「少数精鋭」「不可能と思うことを可能にする挑戦」という企業理念を基に、いつでも環境の変化に対応出来る様に準備し、改善を重ね、社員一同協力、挑戦し、食を通して一人でも多くのお客様に新しい価値をお届け出来る様に邁進してまいります。具体的な課題は以下のとおりであります。(1)主力業態のブラッシュアップ「かつや」においては、主力商品の訴求強化、テイクアウトの利便性向上、販売促進を３つの柱として、「圧倒的な商品力、テイクアウトの強化」に取り組んでまいります。「からやま・からあげ縁」においては、多くの外食企業が次々と参入し、からあげ業態が乱立するなか、一部店舗では撤退の動きも出てきています。当社はからあげ業態の先駆者として、他社との差別化をしっかりと表現できるように、からあげに次ぐ商品の開発、テイクアウトの強化、新店舗レイアウトでの出店加速に力を入れてまいります。(2)新業態のブラッシュアップ当社は多数の業態を運営しておりますが、成長する可能性の高い業態に注力しブラッシュアップを重ね、主力の「かつや」「からやま」に次ぐ柱として、多店舗化できる業態へと育成してまいります。今年度においては、新規業態の開発ではなく、既存業態の新規物件開発、魅力的な商品開発を中心に、今後の多店舗化、ＦＣ化に向けリソースを集中してまいります。(3)新型コロナウイルス感染拡大による影響への対応新型コロナウイルス感染拡大による影響は、食材、資材価格の高騰、一部製品の調達難など様々な分野に及んでおり、一部外食チェーンでは企業努力だけでの継続的な運営が困難となり、値上等で対応せざるを得ない状況となっております。当社も同様に厳しい状況ではございますが、「かつや」の主力商品である490円のカツ丼においては、価格を維持できるように努力するとともに、商品のブラッシュアップを重ね、お客様が他社と比較して価値を感じていただけるような圧倒的な商品力を追求してまいります。また、今後も高いテイクアウト需要が見込まれることから、テイクアウト専用メニューの開発、テイクアウト専用の会計端末導入による店頭での利便性向上等に取り組んでまいります。
アークランドサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第29期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】「かつや」フランチャイズチェーン加盟契約当社グループは、「かつや」フランチャイズチェーンを展開するために、株式会社かつやと加盟店との間で加盟契約を締結しております。なお、主な契約内容の要旨は次のとおりであります。名称「かつや」フランチャイズチェーン加盟契約内容株式会社かつや（以下、「本部」）が統括し、かつ開発したノウハウに基づいて運営される「かつや」フランチャイズチェーンに加入し、加盟店として契約に定めた場所において、また本部が定める商標及び本部が供給する食材や厨房設備等の使用によって店舗を自ら開店し、経営する権限を付与する。契約期間店舗を開店した日から満５年間又は、契約した日から５年６ヶ月間のいずれか先に到来する期日までその効力を有する。加盟店より契約期間満了の３ヶ月前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合には、本契約はさらに同一内容で自動的に５年間更新されるものとし、以後の期間満了の場合も同様とする。契約条件加盟金契約締結時に500万円を支払。加盟保証金契約店舗開店日10日前までに200万円を支払。更新料期間満了の80日前までに100万円を支払。ロイヤルティ当該加盟店の累計出店店舗数に応じて、売上高に下記適用率を乗ずる。累計店舗数適用率３店舗以下5.0％４～６店舗4.5％７～９店舗4.0％10～19店舗3.5％20店舗以上3.0％名称「かつや」フランチャイズチェーン加盟契約（区域内複数出店契約）内容株式会社かつや（以下、「本部」）が統括し、かつ開発したノウハウに基づいて運営される「かつや」フランチャイズチェーンに加入し、加盟店として契約に定めた場所（区域内）において、また本部が定める商標及び本部が供給する食材や厨房設備等の使用によって店舗を自ら開店し、経営する権限を付与する。なお、契約等で定めた区域内においては、開店店舗数の制限はない。※区域とは、市、県又は複数市、複数県の広域範囲とする。契約期間契約した日から５年間その効力を有する。加盟店より契約期間満了の３ヶ月前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合には、本契約はさらに同一内容で自動的に５年間更新されるものとし、以後の期間満了の場合も同様とする。契約条件加盟金契約締結時に一定額を支払。加盟保証金契約店舗１店舗開店毎に開店日10日前までに一定額を支払。更新料以下の計算式に基づいて算出した金額を期間満了の80日前までに支払。更新料＝本契約店舗の合計営業月数÷60ヶ月（５年）×100万円注）本契約店舗の合計営業月数は本契約期間で算出する。ロイヤルティ当該加盟店の累計出店店舗数に応じて、売上高に下記適用率を乗ずる。累計店舗数適用率３店舗以下5.0％４～６店舗4.5％７～９店舗4.0％10～19店舗3.5％20店舗以上3.0％
株式会社スノーピーク
有価証券報告書－第58期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(合弁会社(子会社)の設立)当社は、2022年２月28日開催の取締役会において、株式会社GreatCompanyとの間で、食品の企画・開発・製造・販売に関わる事業を行う合弁会社(子会社)設立を決議し、３月28日に設立いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
株式会社スノーピーク
有価証券報告書－第58期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】(1)研究活動目的及び研究活動方針当社グループはユーザーニーズへの対応と新規需要開拓の為に、常に最新の市場動向等の情報、原材料及び技術等の製品情報を収集し、新製品開発、既存製品の見直し等、意欲的な製品研究開発活動を進めております。当社グループは、革新的な新規アイテムの提案を通して「人と自然をつなぐ」、「人と人とをつなぐ」ことをテーマとした製品やサービスを生み出すことを研究開発の基本方針としております。(2)研究開発費に対する基本的な考え方企画研究費として振り当てられた予算を未来開発本部で管理しております。未来開発本部の研究開発費等に対する基本的な考え方としましては、基本的な使途を定めながらも、その年度毎に注力すべき投資に対して柔軟に対応出来るように予算の総額を超えない範囲で再配分するようにしております。企画研究費の金額の大きなものは、試作品の開発費用や外部委託費用等が挙げられます。今後は、未来開発本部の人員増員に伴い、人件費を増やすと共に、事業拡大に注力しているアパレル事業や、アーバンアウトドア事業、キャンピングオフィス事業、グランピング事業等の業態開発に関するノウハウ研究にも力を入れていく方針です。(3)研究開発費当連結会計年度における研究開発費は、アウトドア製品、アパレル製品の開発にかかる研究開発費が主なもので、総額として126,654千円となっております。
株式会社タムロン
有価証券報告書－第75期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月沿革1952年10月埼玉県浦和市大字上木崎に資本金2,500千円をもって「泰成光学工業株式会社」を設立。1959年９月本社及び工場を埼玉県大宮市蓮沼1385番地に新設移転。1966年６月資本金6,000万円に増資。同７月埼玉県大宮市に「和宏光機株式会社」を設立。1968年４月東京営業所開設。1969年５月青森県弘前市に弘前工場建設。1970年４月商号を「株式会社タムロン」に変更。同７月弘前工場を「泰成光学工業株式会社」として分離。1971年４月東京都板橋区に「タムロン商事株式会社」を東京都板橋区小豆沢に設立。1976年９月東京都北区滝野川７丁目17番11号に本社移転。1978年12月株式額面金額を変更するため、「株式会社杉本商店」（東京都北区所在、形式上の存続会社）に吸収合併、「株式会社タムロン」に商号変更。1979年４月アメリカに「タムロン,インダストリーズ,ＩＮＣ.」（現「ＴＡＭＲＯＮＵＳＡ,ＩＮＣ．」）設立。1981年１月「泰成光学工業株式会社」、「タムロン商事株式会社」、「和宏光機株式会社」を吸収合併。同12月資本金４億5,250万円に増資。1982年７月資本金５億2,037万５千円に増資。同９月西ドイツに「タムロン,フェアトリーブス,Ｇｅｓ.ｍ.ｂ.Ｈ.」（現「ＴＡＭＲＯＮＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ.」）を設立。1984年２月青森県南津軽郡浪岡町に「株式会社オプテック・タムロン」を設立。同８月社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録銘柄として登録、株式公開する。資本金８億5,157万５千円に増資。同11月大宮工場内に技術開発センターを新設、併せて本社管理部門移転。同12月資本金38億3,557万５千円に増資。1985年12月金型の設計・製作会社「株式会社ファイン技研」を買収し、子会社とする。1986年１月青森県南津軽郡大鰐町に成形工場建設。1991年７月「株式会社オプテック・タムロン」を吸収合併し、浪岡工場となる。1995年４月イギリスに「ＴＡＭＲＯＮＵ．Ｋ．Ｌｔｄ.」を設立。同７月中判カメラの製造、販売会社「ブロニカ株式会社」を買収し、子会社とする。1996年１月「ブロニカ株式会社」より中判カメラの営業の譲受けを行う。1997年５月中国香港に「タムロン工業香港有限公司」を設立。同７月中国広東省仏山市に「タムロン光学仏山有限公司」を設立。1998年７月「ブロニカ株式会社」を吸収合併。2000年５月フランスに「ＴＡＭＲＯＮＦｒａｎｃｅＥＵＲＬ.」を設立。同７月「株式会社ファイン技研」から、営業全部の譲受けを行う。2002年６月「ＴＡＭＲＯＮＵ．Ｋ．Ｌｔｄ.」を清算。2004年４月資本金65億5,257万５千円に増資。同５月資本金69億2,307万５千円に増資。同12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地に本社移転。同10月中国上海市に「タムロン光学上海有限公司」を設立。2006年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。同12月ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。2012年３月ロシアに「Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.」を設立。同５月ベトナムに「ＴＡＭＲＯＮＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ.」を設立。2013年３月2015年３月同６月インドに「ＴＡＭＲＯＮＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＩＭＩＴＥＤ」を設立。「株式会社宏友興産」を買収し、子会社とする。「株式会社宏友興産」を吸収合併。2017年５月2020年３月同７月「東明技研株式会社」を買収し、子会社とする。「株式会社ニューウェル」を買収し、子会社とする。「株式会社ニューウェル」を清算。
株式会社タムロン
有価証券報告書－第75期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社タムロン）、連結子会社９社、非連結子会社１社及び関連会社１社により構成されており、主な事業の内容は写真関連と監視＆ＦＡ関連並びにモビリティ＆ヘルスケア、その他の製造及び販売であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要な関係会社名写真関連事業ミラーレスカメラ用交換レンズ一眼レフカメラ用交換レンズ等当社ＴＡＭＲＯＮＵＳＡ,ＩＮＣ．ＴＡＭＲＯＮＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ.ＴＡＭＲＯＮＦｒａｎｃｅＥＵＲＬ.Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.ＴＡＭＲＯＮＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＩＭＩＴＥＤＴＡＭＲＯＮＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ．タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司タムロン光学上海有限公司監視＆ＦＡ関連事業監視カメラ用レンズＦＡ/マシンビジョン用レンズＴＶ会議用レンズカメラモジュール等当社ＴＡＭＲＯＮＵＳＡ,ＩＮＣ．ＴＡＭＲＯＮＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ.Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.ＴＡＭＲＯＮＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＩＭＩＴＥＤＴＡＭＲＯＮＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ．タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司タムロン光学上海有限公司モビリティ＆ヘルスケア、その他事業車載カメラ用レンズビデオカメラ用レンズデジタルカメラ用レンズドローン用レンズ医療用レンズ各種光学用デバイス部品等当社ＴＡＭＲＯＮＥｕｒｏｐｅＧｍｂＨ.ＴＡＭＲＯＮＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ．タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司以上に述べた企業集団の概要は、次のとおりであります。なお、東明技研株式会社は非連結子会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
株式会社タムロン
有価証券報告書－第75期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、新経営理念「光を究め、感動と安心を創造し、心豊かな社会の実現に貢献します。」のもと、あらゆるステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。(2）目標とする経営指標2023年12月期を最終年度とする中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ23」を掲げており、その目標とする経営指標は以下のとおりです。①売上高610億円②営業利益70億円（営業利益率11.5％）③ＲＯＥ９％以上(3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題今後の経営環境は、政治情勢や金融市場、為替相場の変動等の不確実性に加えて、新型コロナウイルス感染症が収束に至っておらず、その長期化懸念もあることから、先行き不透明な状況が続くと思われます。このような状況の中、当社グループは、以下に掲げる中長期的な成長戦略により経営基盤を強化し、持続的な発展・成長を実現してまいります。①既存事業のグローバル展開を加速させ、アジア市場の強化を最優先に新興国市場の需要の取り込み、収益性の向上を図り、事業基盤を強化する。②マーケティング力・商品企画力・営業力を強化し、市場動向・ユーザー目線に応える顧客が立った感動する商品を提供し、市場毎に応じた販売戦略で、シェア向上を始めとした事業拡大を図る。③既存事業の拡大に加え、ＳＤＧsの理念に則し「社会の課題解決」に目を向けたマーケティングの強化、Ｍ＆Ａ含む共創により、新規事業創出を強化する。④激しい外部環境変化に対応するため、中国の開発体制を強化し、開発から量産までのリードタイムの短縮を図り、市場毎の顧客ニーズに応じた新製品をタイムリーに提供する。⑤効率的な生産の世界３極体制を構築し、第４次産業革命を念頭にスマートファクトリー化による自動化・省力化・省人化等による更なる生産効率向上・原価低減を推進する。⑥当社のコア技術である光学技術を中心とした要素技術開発に加え、新たな技術領域での研究開発、共創等水平分業(産学官連携含む)にも注力する。⑦戦略・戦術の実効性を向上すべくコーポレート・ガバナンスを強化し、持続的成長を実現する。⑧ワークライフバランスの向上、ダイバーシティの推進、人材育成を図り、全社員が最大限の能力を発揮できる職場環境を整備する。⑨持続可能な地球環境の実現に貢献するため、気候変動対策として温室効果ガスを削減するとともに、資源循環を推進する。これらにより、中核事業である写真分野では、当社グループの収益基盤の柱として高収益体質を維持しつつ、堅調なミラーレスカメラ市場への注力を加速させ、ラインナップ強化によるシェア向上を図ってまいります。また、成長の芽が着実に育ってきた監視やＦＡ分野を第２の柱として位置づけ、監視分野では中国市場向けを強化し、当社として成長余地の高いＦＡ分野では新規技術と顧客開拓により強化してまいります。同時に、売上成長だけでなく利益成長を実現するフェーズにステップアップさせてまいります。そして、車載やドローン、医療分野を次世代の柱へと本格的に立ち上げると共に、これらの周辺市場、更には新規領域への展開・参入を図ってまいります。(4）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
株式会社タムロン
有価証券報告書－第75期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、光学開発センター及びＲ＆Ｄ技術センターが研究開発、光学開発技術、レンズ加工技術、コーティング/フィルタ技術、アクチュエータ技術、樹脂成形/金型技術といった基幹となる各要素技術の開発を行い、製品開発については各事業本部の技術部門が行っております。当連結会計年度における研究開発費は5,028百万円となりました。各セグメント別の研究開発活動の成果は以下のとおりであります。（写真関連事業）写真関連事業では、当社としては初のＡＰＳ－Ｃサイズミラーレス一眼カメラ対応の交換レンズとして、大口径標準ズームレンズ17-70ｍｍＦ/2.8ＶＣＲＸＤ(Ｂ070)、大口径超広角ズームレンズ11-20ｍｍＦ/2.8ＲＸＤ(Ｂ060)、高倍率ズームレンズ18-300ｍｍＦ/3.5-6.3ＶＣＶＸＤ(Ｂ061）を製品化し、18-300ｍｍＦ/3.5-6.3ＶＣＶＸＤ(Ｂ061）については当社としては初の富士フィルムＸマウント用も製品化いたしました。フルサイズミラーレス一眼カメラ対応の交換レンズにおいても超望遠ズームレンズ150-500ｍｍＶＣＶＸＤ(Ａ057)、大口径望遠ズームレンズ35-150ｍｍＦ/2-2.8ＶＸＤ(Ａ058)、大口径標準ズームレンズ28-75ｍｍＦ/2.8ＶＸＤＧ２(Ａ063)の製品化を行いました。このような結果、当事業に係る研究開発費は3,432百万円となりました。（監視＆ＦＡ関連事業）監視＆ＦＡ関連事業では、都市監視も含めた旺盛なセキュリティ需要、製造業の高度化・効率化推進による底堅いＦＡ/マシンビジョン等の需要等を見据え、様々な用途での高画素等のニーズに対応すべく、各種レンズの開発を行い、カメラモジュールの開発も進めました。このような結果、当事業に係る研究開発費は1,154百万円となりました。（モビリティ＆ヘルスケア、その他事業）モビリティ＆ヘルスケア、その他事業では、高い市場成長が今後も見込まれる車載用レンズにおいて、特に需要が見込まれるセンシング用途のレンズ開発に注力すると共に、今後の事業拡大を目指す医療分野での要素技術や製品開発を進めました。このような結果、当事業に係る研究開発費は441百万円となりました。
日本管理センター株式会社
有価証券報告書－第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要2002年６月福岡市博多区に不動産賃貸管理業及び一括借上事業を事業内容として、日本管理センター株式会社（資本金39,000千円）を設立2003年３月コンストラクションパートナー（賃貸住宅の建築、リフォームを受注するパートナー）及びJ'sパートナー（SSL適用物件の仲介業務、賃貸管理業務を行うパートナー）制度発足収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース」を用いた一括借上事業を開始（SSL70（基準賃料の70％を保証）、SSL75（基準賃料の75％を保証）、SSL80（基準賃料の80％を保証）をリリース）2003年７月本社を福岡市博多区から東京都中央区日本橋に移転福岡市博多区に西日本支社（現九州支社）を開設2005年１月大阪市中央区に大阪支店（現関西支社）を開設2005年11月本社を東京都中央区八丁堀に移転2006年１月リフォームパートナー（賃貸住宅のリフォームのみを受注するパートナー）制度発足2006年７月賃貸住宅向けブロードバンドサービス「JPMCヒカリ」のサービス提供を開始2006年10月名古屋市中区に名古屋支店（現中部支社）を開設2008年１月札幌市東区に札幌営業所（現北海道支社）を開設2008年９月フローリング調塩ビタイル「フローリングそっくりさん」販売開始2008年11月シルバーパートナー（高齢者住宅の建築を受注するパートナー）制度発足2009年１月広島市南区に広島支店を開設2009年４月仙台市宮城野区に仙台支店を開設2011年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2012年３月都市部を中心に自由設計型サブリース「ハイパーサブリース」の取扱い開始2012年12月東京証券取引所市場第二部に上場2013年８月本社を東京都千代田区丸の内に移転2014年９月東京証券取引所市場第一部に上場2014年10月東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCアセットマネジメント設立2015年１月東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCファイナンス設立2015年12月大阪琺瑯株式会社を株式取得により完全子会社化2016年１月東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCアカデミー設立2018年４月みらい少額短期保険株式会社を株式取得により完全子会社化2020年８月東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCワークス設立2021年４月東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCエージェンシー設立2021年７月株式会社シンエイ（現株式会社JPMCシンエイ）及び株式会社シンエイエステートを株式取得により完全子会社化2021年９月株式会社JPMCシンエイを存続会社として、株式会社JPMCシンエイと株式会社シンエイエステートが合併2021年12月仙台支店及び広島支店を本社及び関西支社に機能統合し閉鎖2022年１月株式会社JPMCワークスが株式会社JPMCワークス＆サプライに社名変更
日本管理センター株式会社
有価証券報告書－第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、賃貸住宅オーナー（以下「オーナー」という）から賃貸物件（マンション・アパート等の賃貸住宅）を１棟まるごとお預かりすることで、そのオーナーの賃貸経営の代行を行うビジネスを全国展開しております。すなわちオーナーから物件を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸する、一括借上事業（注１）を主軸とし、それに伴い賃貸住宅運営に係る付加価値向上を企図した付帯事業を合わせて全国展開しております。また、当社グループの事業は、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)当社の主要な事業内容当社は、主な事業としてオーナーから賃貸物件（マンション・アパート等の賃貸住宅）を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸する、一括借上事業を中心にプロパティマネジメント事業を全国展開しております。大手賃貸住宅メーカー系の事業者による一括借上事業を、建築事業に付随して行うビジネスモデルとは対極に位置しており、当社は一括借上事業を中心にオーナーに代わって賃貸経営を代行して行っております。建築工事、リフォーム工事、不動産物件の管理・仲介及び高齢者住宅の運営は、提携している全国のパートナー企業（不動産会社、建築会社、リフォーム会社及び介護会社）が担当しております（注２）。当社は一括借上事業適用物件の仲介業務及び賃貸管理業務については基本的にパートナー企業（注３）へ委託しております。また、新築ニーズのあるオーナーに対しては、建築系パートナー（注３）が物件オーナーと直接、工事請負契約を締結し、一括借上事業適用物件の建築工事やリニューアル・リフォーム・リノベーション工事を行っております。地場の賃貸管理会社・不動産会社、建築会社、リフォーム会社及び介護会社が、一括借上事業を利用して案件を受注する場合は、それぞれパートナー契約を締結する必要があり、その権利を利用する対価として当社が加入金及び月会費を受け取っております。その他、滞納保証事業、保険事業、ブロードバンド事業（JPMCヒカリ）及び建築部材等の販売事業、また都市圏においてはリニューアル・リフォーム・リノベーション工事の請負を行っております。（注）１．一括借上事業における主要な契約形態である、スーパーサブリース（以下「SSL」という）は、約定賃料固定型サブリースと異なり、独自に開発した収益分配型のサブリースであります。このSSLにおきましては、まず、独自のシステムで査定・算定した基準家賃等総額（以下「基準賃料」という）に約定率を乗じた最低約定賃料（以下「約定賃料」という）を確定します。そして、入居者から支払われる家賃等総額（以下「集金賃料」という）が「約定賃料」を上回った場合には、「約定賃料」を上回った金額に分配比率を乗じた金額（以下「分配賃料」という）をオーナーに分配いたします。またSSLのほか、多様化する顧客ニーズに対しフレキシブルに個別対応が可能であるサブリース（当社では「ハイパーサブリース」、「イージーオーダーサブリース」と呼んでおります）も扱っております。２．パートナー企業に委託することなく、当社グループが直接賃貸物件を管理する形態も併用しております。３．パートナー企業の種別、略称及び役割（2021年12月31日現在）分類種別役割建築系パートナー提携建築会社CP（コンストラクションパートナー）オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅の建築を受注することにより、当社の一括借上物件を獲得する役割を担っております。提携リフォーム会社RP（リフォームパートナー）オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸住宅のリフォームを受注することにより、当社の一括借上物件を獲得する役割を担っております。提携高齢者住宅建築会社SLP（シルバーパートナー）オーナーから「高齢者住宅一括借上システム（ふるさぽシステム）」を利用して建築を受注することにより、当社の一括借上物件を獲得する役割を担っております。不動産系パートナー提携賃貸管理会社JP（J’sパートナー）当社から仲介業務、賃貸管理業務を委託しております。また、当社が物件の査定を行うにあたり、近隣の家賃相場に関するデータ収集や現地調査などの役割を担っております。提携売買仲介会社EP（イーベストパートナー）オーナーから依頼を受け、当社グループと協力して収益物件の売買を媒介する役割を担っております。介護系パートナー提携介護会社FP（ふるさぽパートナー）オーナーから「高齢者住宅」を転借し、運営する役割を担っております。※運営予定会社も含みます。一括借上事業における借上げ期間は、建物の構造によって異なりますが、新築物件につきましては、10年から35年まで、既築物件につきましては10年から20年までとなっております。一括借上事業を利用するオーナーは、例えば借入金の返済期間に合わせて、自由に借上げ期間を選択することが可能となります。（当社グループのビジネスモデル概略図）当社グループの収益構造は次のとおりとなっております。（プロパティマネジメント収入）プロパティマネジメント収入は、入居者からの賃料、CP及びSLPから当社一括借上事業を営業ツールとして、物件建築を受託した対価として受領する初期手数料及びオーナーから受領する事務手数料、パートナー加入契約締結時にパートナーより受領する加入金及び月会費等から構成されております。（ＰＭ付帯事業収入）滞納保証事業、保険事業、オーナーに対するブロードバンド事業（JPMCヒカリ）から構成されております。（その他の収入）賃貸用不動産リフォーム事業、オーナー等へ販売する建築部材等の販売事業、ローン事業、イーベスト事業（収益不動産売買仲介業）等から構成されております。(2)株式会社JPMCファイナンスの主要な事業内容株式会社JPMCファイナンスは主な事業として、貸金業及び家賃の滞納保証を行っております。(3)みらい少額短期保険株式会社の主要な事業内容みらい少額短期保険株式会社は主な事業として、保険業を行っております。(4)株式会社JPMCエージェンシーの主要な事業内容株式会社JPMCエージェンシーは主な事業として、法人需要向け賃貸住宅の賃貸を行っております。(5)株式会社JPMCシンエイの主要な事業内容株式会社JPMCシンエイは主な事業として、賃貸管理業を行っております。(6)株式会社JPMCワークスの主要な事業内容株式会社JPMCワークスは主な事業として、賃貸用不動産リフォームの工事請負を行っております。なお、同社は2022年１月１日付で、株式会社JPMCワークス＆サプライに商号変更いたしました。(7)株式会社JPMCアセットマネジメントの主要な事業内容株式会社JPMCアセットマネジメントは主な事業として、収益不動産を中心とした売買の斡旋、仲介を行っております。(8)大阪琺瑯株式会社の主要な事業内容大阪琺瑯株式会社は主な事業として、不動産の賃貸を行っております。(9)株式会社JPMCアカデミーの主要な事業内容株式会社JPMCアカデミーは主な事業として、賃貸管理に関するセミナーの企画・運営を行っております。
日本管理センター株式会社
有価証券報告書－第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース」の利用を希望する賃貸管理会社、建築会社及びリフォーム会社に対して、パートナー加入契約を締結することで、当システムの利用を許諾しております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。①Ｊ'ｓパートナー加入契約契約対象先賃貸管理会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利「スーパーサブリース」名称使用並びに契約テリトリー内の「スーパーサブリース」契約物件の管理受託の権利契約期間内解約契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。（注）当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。②JPMCコンストラクションパートナー加入契約契約対象先建築会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利「スーパーサブリース」名称使用並びに「スーパーサブリース」契約物件の建築・リフォーム受注の権利契約期間内解約契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。（注）当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。③JPMCリフォームパートナー加入契約契約対象先リフォーム会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利「スーパーサブリース」名称使用並びに「スーパーサブリース」契約物件の賃貸住宅リフォーム受注の権利契約期間内解約契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。（注）当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。④JPMCシルバーパートナー加入契約契約対象先建築会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利「ふるさぽ」名称使用並びに「ふるさぽシステム」による契約物件の建築受注の権利契約期間内解約契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。（注）当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。⑤ふるさぽパートナー加入契約契約対象先介護会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利高齢者住宅を運営するにあたり「高齢者専用賃貸住宅一括借上システム」を利用する権利契約期間内解約ふるさぽシリーズの賃貸借契約期間中は、解約できないものとしております。（注）当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。⑥JPMCイーベストパートナー加入契約契約対象先不動産売買仲介会社契約期間５年（それ以後は５年毎の自動更新）加入会社の権利「イーベスト」名称使用並びに「イーベスト」契約物件の売買仲介受注の権利契約期間内解約契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約できるものとしております。（注）当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。