都築電気株式会社
有価証券報告書－第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要及び経営者による状況の分析当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年３月31日)現在において判断したものであります。①経営成績の状況当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きが見られる中、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う先行きの不透明感が増しております。原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等の影響による景気の下振れリスクには注意が必要な状況です。当社グループの属する情報・通信サービス産業については、コロナ禍で働き方改革をはじめとするデジタルトランスフォーメーション（DX）に拍車がかかるなど、引き続きICT需要の高まりに期待を持てる一方で、一部の企業では業績悪化に伴うICT設備投資の抑制が継続しており、楽観できない状況であります。電子デバイス産業については、電気自動車へのシフトやデータセンター投資の拡大などを背景に半導体の需要がさらに拡大し、好調に推移しております。このような環境のもと当社グループでは、お客さまのDX対応や競争力強化を実現する「イノベーション・サービス・プロバイダー」を目指し2023年３月期を最終年度とする中期経営計画「Innovation2023」を実行し、事業構造の変革や経営基盤の強化など、持続的成長と企業価値向上に資する取り組みを継続して進めております。当第４四半期連結会計期間においては、データを利活用しお客さまのDXを推し進める「D-VUEDX導入支援サービス」や「D-VUECloudDataLakePlatform」を新たにリリースし、また経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を受けるなど、お客さまのDX実現に向けた取り組みが着実に進捗しました。中期経営計画２年目における当期の業績は、売上高119,316百万円(前期比0.6％減)、営業利益4,012百万円(同25.3％増)、経常利益4,227百万円(同25.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,798百万円(同19.2％増)となりました。情報ネットワークソリューションサービス事業においては、クラウドサービスをはじめとするサービスビジネスが大きく拡大したものの、前年に寄与した大型案件やGIGAスクール構想案件の剥落による反動減、リモートワーク対応が一巡したことによるPC導入案件の減少、加えて半導体不足に起因する機器仕入れの納期長期化の継続により、受注高・売上高ともに前年を下回る結果となりました。全体の傾向としては、中期経営計画における重点施策の一つである「サービス化による事業構造の変革」を着実に実行した結果、「機器」および「開発・構築」からのクラウドシフト（「サービス」への転換）が進んでおります。利益面につきましては、開発・構築案件及び機器導入案件の原価率改善と、サービス売上の拡大による利益貢献により、前年を大幅に上回る結果となりました。電子デバイス事業においては、世界的な生産設備増強によるFA産業機器市場の需要増加や車載製品・民生機器の旺盛な需要を受け、半導体供給が逼迫するなか物量確保に取り組んだ結果、受注高・売上高・営業利益は前年を大幅に上回る結果となりました。＜売上高の変動要因＞＜営業利益の変動要因＞当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。情報ネットワークソリューションサービス当期は、受注高95,008百万円（前期比2.2％減）・売上高92,319百万円(同5.7％減)・営業利益3,400百万円（同14.9％増）と、受注高・売上高は前年を下回った一方、営業利益は前年を大幅に上回る結果となりました。〔ビジネスモデル別実績〕機器：流通・小売業や公共機関のお客さま向けにPC導入が進んだものの、前期に獲得した複数の大型案件やGIGAスクール構想案件の剥落による反動減、テレワーク対応一巡に伴うPC案件の減少、半導体不足による納期遅延が影響し、受注高38,620百万円（前期比11.7％減）・売上高37,127百万円（同16.0％減）と、前年を大幅に下回る結果となりました。なお、前述のとおりサーバやネットワーク機器・PBXなどがクラウドシフトし、一部「サービス」への転換が進んでおります。開発・構築：ネットワーク構築案件や中小型規模のシステム開発案件が増加したものの、大規模なインフラ構築やシステム開発案件の減少が影響した結果、売上高は14,501百万円（前期比0.1％減）と、前年横ばいの結果となりました。ただし受注につきましては、大型のクラウドPBX構築案件やシステム開発案件等の新規獲得により受注高15,342百万円（同7.3％増）と、前年を大きく上回りました。なお、開発・構築においても機器と同様にサービスへの転換に伴う減少が一部でみられました。サービス：クラウド型コンタクトセンターサービスをはじめとするクラウドサービスの伸長に加え、新規に獲得した機器の保守サービスが積み上がったこと等により好調に推移し、受注高41,046百万円（前期比5.0％増）・売上高40,690百万円（同4.0％増）と、前年を上回る結果となりました。利益面につきましては、開発・構築案件及び機器導入案件の原価率改善およびサービス売上の拡大による利益率の向上により、前年を大幅に上回りました。電子デバイス当期は、受注高35,550百万円（前期比45.0％増）・売上高26,996百万円（同21.8％増）・営業利益592百万円（同144.8％増）と、受注高・売上高・営業利益のいずれも前年を大幅に上回る結果となりました。特に受注高につきましては、世界的な半導体不足の影響による部品確保の動きが加速したため、大幅に伸長いたしました。デバイスビジネスにつきましては、脱炭素に向けた電気自動車の生産台数増加やFA産業機器市場の旺盛な需要により順調に推移しました。また、半導体供給逼迫に伴うお客さまの戦略的部品調達が進んだ結果、受注高が大きく伸長し、売上高も前年を大幅に上回りました。システムビジネスにつきましては、車載情報機器および民生機器の需要が好調に推移したことに加え、産業機器向けの新規受注が増加した結果、液晶パネルやSSD・HDD製品が伸長し、受注高・売上高ともに前年を上回りました。利益面につきましては、部品供給難に対し車載情報機器やFA産業機器・民生機器向けの物量確保に努めたこと、また分社化による業務効率化により、前年を大幅に上回る結果となりました。②仕入、受注及び販売の状況ⅰ)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント仕入高(百万円)前期比(％)情報ネットワークソリューションサービス28,49680.7電子デバイス25,013126.2合計53,51097.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、仕入価格によっております。ⅱ)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)情報ネットワークソリューションサービス95,00897.817,274118.4機器38,62088.310,318116.9開発・構築15,342107.34,472123.2サービス41,046105.02,484116.7電子デバイス35,550145.016,436208.5合計130,559107.333,710150.0(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。ⅲ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント販売高(百万円)前期比(％)情報ネットワークソリューションサービス92,31994.3機器37,12784.0開発・構築14,50199.9サービス40,690104.0電子デバイス26,996121.8合計119,31699.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主要な販売先につきましては、全ての相手先について、販売実績が合計の100分の10未満のため記載を省略しております。③財政状態の状況当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して3,025百万円増加し、79,226百万円となりました。この主な増加要因は、現金及び預金の増加3,217百万円によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して996百万円増加し、46,026百万円となりました。この主な増加要因は、未払法人税等の増加1,026百万円及び退職給付に係る負債の増加571百万円によるものであり、主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少567百万円によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,028百万円増加し、33,199百万円となり、自己資本比率は41.5％(前連結会計年度末は40.6％)となりました。この主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,798百万円の計上及び役員及び従業員向けの株式給付信託制度に基づく株式の給付による自己株式の処分215百万円によるものであり、主な減少要因は、剰余金の配当1,006百万円に伴う利益剰余金の減少によるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は76百万円増加しております。④キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが5,560百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが４百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが2,413百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比較し3,202百万円増加し、19,130百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは5,560百万円の収入(前期は749百万円の収入、前期比641.5％増)となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益の計上4,430百万円及び減価償却費2,531百万円等であり、主な支出は、売上債権の増加額860百万円及び仕入債務の減少額621百万円等であります。また、前連結会計年度と比較し、4,810百万円増加しております。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の増加額1,191百万円(今期は4,430百万円の収入に対して、前期は3,238百万円の収入)、売上債権の増加額793百万円(今期は860百万円の増加に対して、前期は1,653百万円の増加)及び仕入債務の増加額1,435百万円(今期は621百万円の減少に対して、前期は2,057百万円の減少)等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは４百万円の支出(前期は1,271百万円の支出、前期比99.6％減)となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出1,061百万円等であり、主な収入は、有形固定資産の売却による収入908百万円等であります。また、前連結会計年度と比較し、1,266百万円減少しております。この主な減少要因は、投資有価証券の売却による収入の増加額651百万円(今期は765百万円の収入に対して、前期は113百万円の収入)、有形固定資産の取得による支出の減少額184百万円(今期は1,061百万円の支出に対して、前期は1,245百万円の支出)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少額148百万円(今期は発生しておりません)等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは2,413百万円の支出(前期は2,029百万円の支出、前期比19.0％増)となりました。この主な支出の要因は、リース債務の返済による支出1,609百万円及び配当金の支払額1,006百万円等であります。また、前連結会計年度と比較し、384百万円減少しております。この主な減少要因は、長期借入れによる収入の減少額400百万円(今期は発生しておりません)等であります。キャッシュ・フロー関連指標の推移2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率(％)36.438.440.641.5時価ベースの自己資本比率(％)18.624.838.233.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)19.81.717.12.3インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)5.356.66.142.5(注)自己資本比率:自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。⑤資本の財源及び資金の流動性について(資金需要の動向及び資本の財源)当社の主な資金需要は、運転資金、成長のための戦略的投資資金となっております。資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローとしておりますが、必要に応じて短期借入及び長期借入にて調達しております。なお、借入れに関しては、当社の資金需要や借入残高、金利情勢などを総合的に勘案し、財務の安定性を確保すべく最適な手段を選択しております。資金配分については、必要な資金を確保しつつ株主還元の充実を図る方針であります。株主還元は、連結配当性向30％を目安として連結業績に応じた利益配分を中間配当と期末配当の年２回、継続的に行うことを基本方針としております。当社の配当政策につきましては、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載のとおりであります。子会社については、利益の内部留保積上げによる資金及び当社からの資金調達、一部の子会社では金融機関からの借入れを資金の財源としております。＜配当金の推移＞⑥重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき継続して評価を行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。また、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が先行き不透明のため、正確な見積りが困難でありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。ⅰ)貸倒引当金当社グループは、お客さまの支払不能時及び貸付金等の回収懸念時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ⅱ)棚卸資産当社グループは、仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、商品及び製品・原材料及び貯蔵品については先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。ⅲ)受注損失引当金システム開発の請負等に係る受注案件については、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象が発生し、プロジェクトが予定された範囲、予算、納期及び品質で実施できなかった場合は、損失等のリスク発生の可能性があります。当連結会計年度において該当ありませんでしたが、将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を受注損失引当金として計上することとなります。なお、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。ⅳ)繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性に関する判断においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2018年２月16日改正）に基づき、当社及び連結子会社各社を過去3年及び当期の課税所得や税務上の繰越欠損金発生状況、経営環境の著しい変化の有無等により企業を５つの分類に区分しております。会社分類については、連結会計年度末における各社の状況に基づき、毎期見直しております。繰延税金資産については、実現(回収)可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現(回収)できないと判断した場合、その判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。2022年３月31日現在、繰延税金資産に対して総額で314百万円の評価性引当金を計上しています。ⅴ)退職給付制度当社の退職給付制度は退職一時金、確定給付企業年金及び確定拠出型年金を採用しており、一部の連結子会社においては、簡便法による処理を行っております。確定給付型退職給付制度の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。なお、長期期待運用収益率は年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。前連結会計年度及び当連結会計年度末における年金資産の長期運用利回りは、ともに2.3％であります。また、長期期待運用収益率は債権34％、株式26％、生保一般勘定0％及びその他資産40％の資産構成を前提として算定しております。退職給付債務の残高、使用している割引率等については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（退職給付関係）」をご参照ください。ⅵ)開発・構築案件に係る一定の期間にわたり認識する収益当社グループは開発・構築案件(ただし、工期がごく短い案件を除く)について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。原価総額の見積りについて、契約の履行に必要となるすべての作業内容に関して想定される原価を含めて算定しております。また、当事者間の新たな合意による契約の変更、作業方法の見直し等、作業開始後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、原価総額に反映しております。なお、仕様確定に関する不備、プロジェクト体制の問題、技術的な検証不足等の様々な想定外の事象により、作業工数や範囲が変更となる可能性を有しております。このため、当該見積りについては、不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。