株式会社チェンジ
有価証券報告書－第20期(令和3年10月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績当社は、2021年12月24日に開催しました第19回定時株主総会の決議により、事業年度の末日を従来の毎年９月30日から毎年３月31日に変更いたしました。これに伴い、経過期間となる当連結会計年度は、当社及び子会社は2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっておりますため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルスの事業への影響も含め次のとおりです。当社グループは、2021年２月15日に新中期経営計画「Digitize&amp;DigitalizeJapan(Phase2)」を発表し、「Local」×「Social」×「Digital」の重点領域を定め、日本のDXをリードすべく、2022年３月にSBIホールディングス株式会社との資本業務提携を実施し、地方創生に向けた取り組みを加速させるとともに、人材採用・育成、合弁会社の設立、M＆A準備等の成長投資を加速させてまいりました。NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、自治体・地銀・地域企業の連携や、行政手続のデジタル化支援など、デジタル×地域×人材の方程式で社会課題を解く取り組みを通じて、国内におけるデジタルトランスフォーメーションを加速させてまいりました。投資事業につきましては、グロース株を中心とした保有する一部の上場企業の株価が軟調に推移いたしました。パブリテック事業におきましては、コニカミノルタ株式会社及びコニカミノルタパブリテック株式会社との間で自治体DX推進を共同で実施する合弁会社である株式会社ガバメイツを2022年３月28日に設立するとともに、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て順調に拡大し、自治体DXの推進に向けた取り組みを加速させてまいりました。さらには、新規分野であるエネルギー関連の先行事例となる取組みが順調にスタートしております。これらの結果、当連結会計年度の売上収益は10,140百万円、営業利益は4,582百万円、税引前利益は4,564百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,093百万円となりました。セグメントの業績は、以下のとおりであります。（Ⅰ）NEW-ITトランスフォーメーション事業NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、自治体・地銀・地域企業の連携や、行政手続のデジタル化支援など、デジタル×地域×人材の方程式で社会課題を解く取り組みを通じて、国内におけるデジタルトランスフォーメーションを加速させてまいりました。この結果、当連結会計年度におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上収益は1,366百万円、セグメント利益は392百万円となりました。（Ⅱ）投資事業投資事業につきましては、グロース株を中心とした保有する一部の上場企業の株価が軟調に推移いたしました。この結果、当連結会計年度における投資事業の売上収益は△216百万円、セグメント損失は226百万円となりました。（Ⅲ）パブリテック事業パブリテック事業におきましては、コニカミノルタ株式会社及びコニカミノルタパブリテック株式会社との間で自治体DX推進を共同で実施する合弁会社である株式会社ガバメイツを2022年３月28日に設立するとともに、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て順調に拡大し、自治体DXの推進に向けた取り組みを加速させてまいりました。さらには、新規分野であるエネルギー関連の先行事例となる取組みが順調にスタートしております。この結果、当連結会計年度におけるパブリテック事業の売上収益は8,990百万円、セグメント利益は5,471百万円となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,717百万円増加し、30,407百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、3,742百万円（前年は3,804百万円の増加）となりました。これは主に、税引前利益4,564百万円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、784百万円（前年は1,189百万円の減少）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出487百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、241百万円（前年は17,476百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出147百万円によるものであります。生産、受注及び販売の実績①生産実績当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）NEW-ITトランスフォーメーション事業1,419-890-合計1,419-890-（注）１．投資事業及びパブリテック事業につきましては、受注に該当する事項がありませんので、上表には含めておりません。２．当社は、2021年12月24日に開催しました第19回定時株主総会の決議により、事業年度の末日を従来の毎年９月30日から毎年３月31日に変更いたしました。これに伴い、経過期間となる当連結会計年度は、当社及び子会社は2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっておりますため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称売上収益（百万円）前年同期比（％）NEW-ITトランスフォーメーション事業1,366-パブリテック事業8,990-合計10,356-（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しています。２．投資事業につきましては販売実績に該当する事項がありませんので、上表には含めておりません。３．当社は、2021年12月24日に開催しました第19回定時株主総会の決議により、事業年度の末日を従来の毎年９月30日から毎年３月31日に変更いたしました。これに伴い、経過期間となる当連結会計年度は、当社及び子会社は2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっておりますため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。(1）財政状態の分析（資産)当連結会計年度末における流動資産は35,661百万円となり前連結会計年度末と比較して2,705百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が2,717百万円増加したことによるものです。また、非流動資産は7,067百万円となり前連結会計年度末と比較して636百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が239百万円増加したことによるものです。以上の結果、総資産は42,728百万円となり前連結会計年度末と比較して3,342百万円増加しました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は5,873百万円となり前連結会計年度末と比較して327百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が396百万円増加したことによるものです。また、非流動負債は1,349百万円となり前連結会計年度末と比較して97百万円減少しました。これは主に、社債及び借入金が128百万円減少したことによるものです。以上の結果、負債合計は7,222百万円となり前連結会計年度末と比較して230百万円増加しました。（資本)当連結会計年度末における資本は35,506百万円となり前連結会計年度末と比較して3,112百万円増加しました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が3,093百万円増加したことによるものです。(2）経営成績の分析当社は、2021年12月24日に開催しました第19回定時株主総会の決議により、事業年度の末日を従来の毎年９月30日から毎年３月31日に変更いたしました。これに伴い、経過期間となる当連結会計年度は、当社及び子会社は2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっておりますため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。（売上収益）当連結会計年度において、売上収益は10,140百万円となりました。これは主に、子会社トラストバンクが運営するふるさと納税プラットフォームサービス「ふるさとチョイス」等によるものです。（売上総利益）当連結会計年度において、売上原価は2,166百万円となりました。その結果、売上総利益は7,974百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は3,327百万円、その他の収益は10百万円、その他の費用は75百万円となりました。この結果、営業利益は4,582百万円なりました（税引前利益）金融収益は2百万円となりました。これは主に受取利息によるものです。金融費用は19百万円となりました。これは主に支払利息によるものです。以上の結果、税引前利益は、4,564百万円となりました。（親会社の所有者に帰属する当期利益）当期利益は3,156百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,093百万円となりました。(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。(4）資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、運転資金のほか、M&amp;A・資本業務提携、新規事業開発、優秀な人材採用、マーケティング費用等の戦略投資資金になります。運転資金については自己資金の活用により賄い、戦略投資資金については、自己資金に加え、金融機関からの借り入れや公募増資等により調達を行うこととしております。資金調達については、多様な資金調達手段から、調達時の状況に応じて最適な手段を選択し、安定的な資金の確保、資本コストの最適化に努めてまいります。