numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ユナイテッドアローズ
有価証券報告書－第33期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社㈱コーエン、連結子会社台湾聯合艾諾股份有限公司、連結子会社悠艾（上海）商貿有限公司、関連会社CHROMEHEARTSJP合同会社の計５社で構成されており、紳士服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の企画・販売を主な事業として取り組んでおります。当社は、新しい日本の生活・文化の規範となる価値観を創造提案していく専門店を目指して設立されました。2022年３月末現在「ユナイテッドアローズ」「ビューティ＆ユースユナイテッドアローズ」「ユナイテッドアローズグリーンレーベルリラクシング」の主力３事業とお客様の多様化するテイストに沿った複数の小型ストアブランドおよびアウトレットを有しており、期末店舗数は216店舗となっております。同じく連結子会社である株式会社コーエンは、衣料品および身の回り品の小売を主たる業務として2008年５月に設立し、期末店舗数は87店舗となっております。台湾聯合艾諾股份有限公司は台湾における衣料品および身の回り品の小売を主たる業務として2013年８月に設立し、期末店舗数は７店舗となっております。悠艾（上海）商貿有限公司は、中国における衣料品および身の回り品の小売を主たる業務として2019年12月に設立いたしました。期末時点で出店はしておりません。持分法適用関連会社であるCHROMEHEARTSJP合同会社は、CHROMEHEARTSブランドの銀製装飾品および皮革製ウェアの小売を主たる業務として2016年７月に設立し、期末店舗数は10店舗となっております。各業態、事業のコンセプト等は以下のとおりとなります。なお、「Ｍ」を記した業態、事業は、主に男性のお客様を、「Ｗ」を記した業態、事業は、主に女性のお客様を、「Ｍ・Ｗ」双方を記した業態、事業は、男女双方のお客様をターゲットとして展開しております。◆株式会社ユナイテッドアローズユナイテッドアローズ総合店Ｍ・Ｗ同一店内で「ユナイテッドアローズ」と「ビューティ＆ユースユナイテッドアローズ」を展開。ユナイテッドアローズＭ・Ｗファッションを通して新しい日本の生活文化の創造を目指して「豊かさ・上質感」をキーワードに、大人に向けたドレス軸のライフスタイルを提案するセレクトショップです。日本と西洋の文化・伝統を融合するトラッドマインドで、世界中から選びぬいた品とオリジナル企画商品を、心地よい空間で、良質な接客・サービスを通してご提供します。ビューティ＆ユースユナイテッドアローズＭ・Ｗ質にこだわり清潔感と品位から裏付けられた「美しさ」。年齢にとらわれず自由な発想や知的好奇心から得る「若々しさ」。時代⁄次代の本質的な「美しさ」と「若々しさ」を纏うこと、そしてその生活を豊かにすることを目的とした、エモーショナルな感覚で品揃えされたセレクトショップです。ユナイテッドアローズグリーンレーベルリラクシングＭ・ＷBehappy～ココロにいいオシャレな毎日～訪れるたびに新しい発見があって心が豊かになる「モノ」「コト」、を提案する服と雑貨のブランド。自分らしいスタイルにほどよいトレンド感がいろどりを添え心地よい毎日を過ごしてもらいたい。さまざまなライフスタイルにピッタリとフィットした自分らしい何かがみつかる「Behappy」をコンセプトにしたショップです。ユナイテッドアローズアウトレットＭ・Ｗ「ユナイテッドアローズ」「ビューティ＆ユースユナイテッドアローズ」「ユナイテッドアローズグリーンレーベルリラクシング」などの多数のストアブランドが一堂に並ぶ、"ユナイテッドアローズアウトレット"ならではの品揃えが魅力。メンズ・ウィメンズの綺麗めアイテムからカジュアルアイテムに至るまで靴、バッグなどの小物類とのトータルコーディネートも可能です。◆株式会社コーエンコーエンＭ・Ｗ値頃感がありつつ、ファッション感度の高いマーケットに向けて、メンズ・ウィメンズのカジュアルブランド「コーエン」を展開。「easy&amp;chicstyle、普通に見えて一味違う、個性豊かな服を」をテーマに、手頃で程よい時代性を取り入れたカジュアルウェアを提案。◆CHROMEHEARTSJP合同会社クロムハーツＭ・Ｗ米国クロムハーツ社の「CHROMEHEARTS」ブランドの商品のみを取り扱うブランドショップ。レザーアイテムからアパレル、シルバーアイテム、ジュエリーまで幅広く展開。※株式会社ユナイテッドアローズはターゲットとするお客様層を２つのマーケットに分類して事業を展開しております。トレンドマーケット（客単価1万円台半ば以上）向けには「ユナイテッドアローズ総合店」「ユナイテッドアローズ」「ビューティ&amp;ユースユナイテッドアローズ」「ドゥロワー」「オデットエオディール」「スティーブンアラン」「ロク」「ブラミンク」「エイチビューティ＆ユース」「ディストリクトユナイテッドアローズ」「アストラット」「カリフォルニアジェネラルストア」などを展開し、ミッド・トレンドマーケット（客単価1万円前後）向けには「ユナイテッドアローズグリーンレーベルリラクシング」「シテン」を展開しております。※台湾聯合艾諾股份有限公司では、「ユナイテッドアローズ総合店」「ユナイテッドアローズグリーンレーベルリラクシング」「ユナイテッドアローズアウトレット」および「コーエン」を展開しております。※CHROMEHEARTSJP合同会社については、2024年12月末までは当社の持分法適用会社である予定です。また、2024年12月末に最終回の持分譲渡を行うことにより、それ以降当社は、CHROMEHEARTSJP合同会社の持分を保有しないこととなる予定です。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ユナイテッドアローズ
有価証券報告書－第33期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は1989年10月の創業時に「日本の生活文化のスタンダードを創造することで社会に貢献する」という主旨の「設立の志」を掲げました。当社ではこの創業の志について、本質を変えず常に時代に即した表現へ改定を行いながら「経営理念」として掲げ続けており、これを全取締役・従業員の職務執行上の拠り所としています。また、当社は「５つの価値創造」を経営理念の中に包含しています。５つの価値とは「お客様価値」「従業員価値」「取引先様価値」「社会価値」「株主様価値」であり、当社に関わるすべてのステークホルダーの価値を高めていくことを会社の使命としています。当社ではこれら５つの価値の創造に全力を尽くすと同時に、社会の公器として日本の生活・文化の向上に貢献していくことを経営の基本方針としています。また昨今、持続可能な社会の実現に向け、環境、社会、ガバナンスを重視した企業経営の重要性がますます高まっています。「５つの価値創造」を基本に、サステナビリティ課題への取り組みを主体的に進めるため、2020年５月に「サプライチェーン」「資源」「コミュニティ」「人材」「ガバナンス」の５つのテーマを設定しました。当社では、この５つのテーマの推進により、事業を通じた社会課題の解決や社会貢献に向けた活動を積極的に行っていきます。(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社では新型コロナウイルス感染拡大による社会の大きな変化を踏まえ、上記の経営理念および５つの価値創造の実現に向けた2023年３月期を最終年度とする中期経営計画を2020年11月に公表しました。中期経営計画は基本方針として「危機に打ち勝ち、稼ぐ力を取り戻す」を掲げ、「収益構造を抜本的に見直す」、「稼ぐ力を取り戻す」の二つの取り組み項目を設定しています。「収益構造を抜本的に見直す」においては、不採算な子会社、事業、店舗の退店や統廃合、本部組織の構造改革、人事施策の変更、在庫効率の向上による売上総利益率の改善などを行い、収益性の高い構造への変革を図ります。「稼ぐ力を取り戻す」においては、主力事業の収益改善、新しい時代に即した事業開発、ＯＭＯ（＊）の推進を図ります。なお、中期経営計画最終年度の目標について、2020年11月の公表時には連結営業利益70～80億円、ROE12～14％としておりましたが、特に当社の売上創出の核となる都市部において、新型コロナウイルス感染拡大による影響が想定より長引いていること等により、最終年度となる2023年３月期の営業利益目標を48億円、ROEを9.6％に見直すことといたしました。（＊）OMO：（OnlineMergeswithOfflineの略。オンラインとオフラインの融合を指す）また昨今、持続可能な社会の実現に向け、環境、社会、ガバナンスを重視した企業経営の重要性がますます高まっています。「５つの価値創造」を基本に、サステナビリティ課題への取り組みを主体的に進めるため、2020年５月に「サプライチェーン」「資源」「コミュニティ」「人材」「ガバナンス」の５つのテーマを設定しました。当社では、この５つのテーマの推進により、事業を通じた社会課題の解決や社会貢献に向けた活動を積極的に行っていきます。(3)会社の対処すべき課題および次期の見通し当社は2023年３月期のグループ経営方針として「感動提供すてきな接客すてきな商品ヒトのチカラモノのチカラ」を掲げています。当社の経営理念において社会との約束と位置づけている「５つの価値創造、お客様価値-従業員価値-取引先様価値-社会価値-株主様価値」が示す通り、当社ではお客様価値を起点に全てのステークホルダーの価値をバランスよく高めていくことを経営の目標としています。当社の全活動をお客様への感動提供に集中させ、すてきな商品を、すてきな接客を通じてご紹介し、お客様に感動を伴う買い物体験を提供することでお客様価値を高め、最終的に全てのステークホルダーへの価値提供に繋げます。感動提供を実現するための重点戦略として既存店の回復を図ることを掲げ、１．感動接客-販売力の底上げ、２．感動クリエイション-商品力の底上げ、３．新たなUAへの挑戦-積極的なトライアンドエラーの３つの取り組みを進めます。１．感動接客-販売力の底上げご来店いただくお客様が期待されているのは、親切、丁寧で優しさがあり、お客様の感情に寄り添うことで心を動かされる接客だと捉えています。接客という当社の強みをさらに底上げしていくために、販売力強化に向けた取り組みを進めます。２．感動クリエイション-商品力の底上げ商品の魅力をお客様に積極的に語れるような商品、価格の高低に関係なく、一点一点に時間と熱量をこめ、その価値に共感いただけるような商品を提供できるよう、商品開発力の強化に努めます。在庫調達の精度も高め、高い消化率と売上総利益率を目指します。３．新たなUAへの挑戦-積極的なトライアンドエラー当社は日本のファッション業界において新たな価値を創造しつづけることで、お客様からの支持をいただいてきました。過去の成功体験や既成概念にとらわれず、新たなブランド開発、新たな価値提供につながるドメインへの拡大を検討します。当社のブランド価値を次世代のステークホルダーにも伝えていけるよう、新しいユナイテッドアローズに向けた取り組みを行います。これらの施策の下支えとなり、当社の継続的な成長を担保するベース戦略として掲げたのが、ES推進、DX推進、サステナビリティ推進の３つです。ES（＊）推進感動提供を作り上げる基礎になるのは従業員です。従業員が安心して、高い満足度の下で働ける環境を整備し、感動提供の土台を作ります。人事評価制度の改定、学びの提供、タレントマネジメントシステム活用による従業員個人の志向や意欲も反映させた適材適所の人材配置などを進め、感動提供の基盤となる従業員満足度を高めます。（＊）ES：（EmployeeSatisfactionの略。従業員満足を指す。）DX推進デジタル技術を活用し、お客様の生活をより良いものに変革していくことを目的にDXの取り組みを進めます。商品面では適時、適価、適量、適所の商品供給に向けたサプライチェーンのデジタル化に加え、商品の発注から納品、在庫管理や分析まで一連の商品関連業務を担う基幹システム等の刷新を進めます。販売面では、2022年３月に実施した自社ネット通販サイト「ユナイテッドアローズオンライン」のリニューアルを皮切りに、実店舗とネット通販を融合させたサービスを図り、顧客体験価値の向上を目指します。SNSの活用、「ユナイテッドアローズオンライン」のアプリやメール、LINEなどを駆使してCRM（＊)を強化し、訴求力を高めます。（＊）CRM：（CustomerRelationshipManagementの略。お客様との関係性の管理を指す。）サステナビリティ推進サステナビリティへの取り組みは、当社がお客様や社会から永続的な支持を得るための重要な要素です。４R（Reuse:再使用する、Reduce:少なくする、Refuse:不要なものを断つ、Recycle:再生利用する）推進による商品廃棄の極小化、脱炭素化に向けた活動、サプライチェーンにおける人権尊重、環境配慮素材の積極使用などを通じ、倫理的で自然との共生につながる事業活動を行います。
株式会社ユナイテッドアローズ
有価証券報告書－第33期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループにおけるクロムハーツ社製製品の取扱に関しては、当社が運営する店舗のほか、「CHROMEHEARTS」ブランドの創業者が支配するFranksterUSA,LLCとの間の合弁会社であるCHROMEHEARTSJP合同会社（以下「CH合同会社」といい、当社の持分法適用会社となります。）が運営する店舗にて販売を行っております。CH合同会社の組成に関連して、当社は、2016年5月27日付で「CHROMEHEARTS」ブランドの創業者が支配する会社であるFrankster,Inc.との間で、PurchaseandSaleandUnitHoldersAgreementを締結しております。当該契約に基づき当社がFranksterUSA,LLCに対しCH合同会社の持分を譲渡した結果、2021年1月以降はCH合同会社は当社の連結子会社ではなく持分法適用会社となっており、また、2025年1月以降は当社はCH合同会社の持分を保有しなくなる予定です。
株式会社免疫生物研究所
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1982年９月医薬品及び医薬部外品の免疫学的研究、開発、製造及び販売を目的として、東京都千代田区に資本金5,000千円をもって株式会社免疫生物研究所を設立。同時に、群馬県高崎市に研究所を設置。1986年８月研究設備拡充のため、群馬県藤岡市に藤岡研究所を新設し、研究所を移転。1987年12月藤岡研究所内に本社を移転。1994年４月生産能力向上のため、藤岡研究所内に工場を新設。1999年10月初の受託製造品となる関節炎発症カクテル抗体の大量生産に成功。2001年４月藤岡研究所内に遺伝子組換え実験施設を備えた新研究棟を建設。2004年６月群馬県高崎市に本社を移転。2005年３月北海道三笠市に医薬シーズの探索を目的とする実験動物飼育施設を備えた三笠研究所を新設。2006年12月当社創製の抗アミロイドβ抗体（82E1）に関して、米国IntellectNeuroscience,Inc.とライセンス契約を締結。2007年３月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取所グロース市場）に株式を上場。2009年１月診断薬の品質管理及び品質保証を目的にISO13485認証を取得。2010年６月群馬県藤岡市に本社を移転。2013年７月生活習慣病領域での創薬・研究支援に加え、予防・診断支援などを強化する目的で、株式会社スカイライト・バイオテック（連結子会社）の株式取得及び簡易株式交換により完全子会社化。2013年11月「ネオシルクⓇ-ヒト型コラーゲンⅠ」含有化粧品の通信販売を目的として、当社の完全子会社、株式会社ネオシルク化粧品（連結子会社）を設立。2016年７月群馬県前橋市に遺伝子組換えカイコ事業におけるGMP対応のパイロットプラントである前橋研究所を新設。2019年３月株式会社CUREDの実施する第三者割当増資を引受け、持分法適用関連会社化。2021年２月Abcontek.Inc（韓国企業）との間で、合弁会社（持分法適用会社）を設立。2021年11月完全子会社の株式会社スカイライト・バイオテックを吸収合併。(注)用語解説については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しております。
株式会社免疫生物研究所
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約書名相手先名契約締結日契約内容契約期間㈱免疫生物研究所特許権等実施契約書国立大学法人三重大学2018年３月28日「抗テネイシンCモノクローナル抗体」に係る発明の実施についての契約2018年4月1日より10年間。但しIBLが本マテリアルの使用中止の申し出をしない限り1年単位で延長される。また、存続期間満了日（2021年2月8日）後およびその後3年毎に一方の申入れにより協議できる。㈱免疫生物研究所売買取引基本契約書㈱ニッピ2006年９月１日当社が製造するプリオン病診断キット「ニッピブルBSE検査キット」に関する売買取引基本契約2006年９月１日から2009年８月31日まで（１年毎の自動更新）㈱免疫生物研究所SUPPLYANDPURCHASEAGREEMENTBGMedicine,Inc.2011年６月22日抗ヒトGalectin-3(87B5)抗体のライセンス譲渡および原料供給2011年６月22日から2021年６月21日まで（１年毎の自動更新）㈱免疫生物研究所COLLABOLATIONANDLICENSEAGREEMENTIBLInternationalGmbH2013年11月８日アルツハイマー型認知症診断用のアミロイドβタンパク質に対する測定キットの共同開発とライセンスについての契約2013年11月８日から2023年11月７日まで（１年毎の自動更新）㈱免疫生物研究所賃貸借契約書マニハ食品㈱2014年12月19ＧＭＰ対応の本格的な遺伝子組換えカイコの生産工場建設を視野に入れたパイロットプラント用土地・建物2015年１月９日から2035年１月８日まで㈱免疫生物研究所研究成果有体物製造販売許諾契約書㈱生命科学インスティテュート2018年２月20日㈱生命科学インスティテュートとの共同開発の成果であるSSEA-3に対する特異的なIgGクラス新規抗体を大学や製薬企業等の研究機関へ販売するための販売許諾契約2018年２月20日から2023年２月19日まで(自動延長)㈱免疫生物研究所合弁契約書Abcontek.Inc2020年12月21日Abcontek社と、合弁会社「AIBio」（持分法適用会社）の設立に関する契約2020年12月21日から「AIBio」解散まで当連結会計年度で終了した契約は次のとおりです。契約会社名契約書名相手先名契約終了日契約内容㈱免疫生物研究所共同開発契約書㈱CURED2022年３月31日遺伝子組換えカイコを用いた治療用抗ＨＩＶ抗体に関する共同開発契約㈱免疫生物研究所共同開発契約書※Abcontek.Inc2021年12月31日Abcontek社と、ダニ媒介性感染症であるSFTSを治療するための抗体医薬品候補「ACT101」の共同開発に関する契約※本共同開発契約に基づいて実施されている研究は、Abcontek社と設立した合弁会社「株式会社AIBio」で、継続して実施されております。新たに締結した重要な契約は次のとおりです。・共同開発契約契約会社名契約書名相手先名契約締結日契約内容契約期間㈱免疫生物研究所業務提携契約書㈱フェニックスバイオ2022年３月15日㈱フェニックスバイオの「PXB-cellsLA」に掛かる業務に関する双方の技術提供及び双方の販売経路の相互活用を目的とした業務提携の契約2022年３月15日から2027年３月14日まで・連結子会社の吸収合併当社は2021年６月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の100％連結子会社である株式会社スカイライト・バイオテックとの間で同日に合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。(注)用語解説については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しております。
株式会社免疫生物研究所
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、製品開発型のバイオベンチャー企業として経営資源を医薬品研究開発へ積極的に投資しております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は188,585千円であり、各事業の研究開発費については、抗体関連事業は93,330千円、遺伝子組換えカイコ開発事業は95,255千円となりました。各事業における研究開発活動の内容等は次のとおりであります。事業別の研究開発活動①抗体関連事業〇医薬品シーズとしての可能性がある研究開発イAbcontek社と、ダニ媒介性感染症であるSFTS（重症熱性血小板減少症候群）を治療するための抗体医薬品候補「ACT101」を共同開発し、早期に承認を目指し、2023年度の販売開始を目標としております。なお、このSFTSの治療には、現在、対症療法しかなく、死亡例も出ておりますが、有効な治療薬やワクチンは開発されていません。ABCONTEK社と合弁会社「株式会社AIBio」を設立し、現在、外部リソースを活用し製造に適する生産細胞株の構築を実施しております。今後については、導出を視野に入れた研究開発ならびに導出活動を進めてまいります。現在の状況につきましては、CDMO（医薬品受託開発製造）企業にてマスターセルバンク（MCB)及びワーキングセルバンク（WCB)を製造し、製造条件の最適化をおこない、非臨床試験薬の製造、及びカニクイザルによる非臨床安全性試験を進めております。ロ国立大学法人徳島大学と胃や腸の消化管壁の粘膜下にある未熟な間葉系細胞に由来する「肉腫」の一種とされるGIST（消化管間質腫瘍）を診断、治療するための抗体医薬品を研究開発し、製薬企業等への導出等を目指して参ります。現在の状況につきましては、動物実験を踏まえ特許出願を完了し、さらに前臨床試験に向けた準備を進めております。（製薬企業等へのシーズ導出等を目指して参ります。）〇下記の体外診断用医薬品の上市を目指します。（開発中の主なテーマと進捗状況）イ学校法人埼玉医科大学が所有する、難聴・めまいの原因を生化学的に診断できる世界初のバイオマーカー「CTP(cochlintomo-protein)」に関する発明に関して、株式会社コスミックコーポレーションに日本国内での薬事申請・販売の権利を譲渡し、2019年６月26日に体外診断用医薬品製造販売承認申請をおこない、PMDAと協議を行っております。なお、同製品の製造は、当社が行います。なお、株式会社コスミックコーポレーションは、体外診断用医薬品製造販売承認を取得し、現在、保険適用の申請を行ったところです。今後につきましては、保険収載を経て、販売を開始する予定です。さらに、当社は、学校法人埼玉医科大学と簡便性・迅速性に優れたイムノクロマト法によるCTP測定試薬の開発を共同で行っております。ログルカゴンは、膵臓のランゲルハンス島のα細胞から分泌されるホルモンで、血糖調節因子として知られていますが、ELISA法による測定は類似ペプチドの交叉による影響を受けやすく、正確な測定が難しいとされてきました。両断端に特異的な２抗体を用いた膵グルカゴン特異的測定系の開発により、血中グルカゴン濃度の正確な評価が可能となり、今後、糖尿病の病態や病気を診断するための独立した新しい指標となる可能性が示唆されています。当社は、群馬大学と共同で、血清中グルカゴン値を測定する体外診断用医薬品の開発を行っております。2024年３月期の販売承認申請に向けた研究開発を行っております。ハ神経筋疾患患者の尿中に存在するタイチンというタンパク質に対する、神経筋疾患の病気診断・病態のモニタリングマーカーとして、2025年３月期の販売承認申請を目指し、研究開発を行ってまいります。また、販売承認の申請までの間、研究用試薬として販売をするために、認定試薬としての確認申請を行い、承認されましたので、認定試薬として販売を開始しております。二赤痢アメーバ症は赤痢アメーバ（Entamoebahistolytica）という寄生性の原虫が原因となって引き起こされる病気で、日本国内において、2012年以降、感染症法に基づく報告数は900例を超えてきており、増加傾向にあります。そこで当社は、簡便な血液検査で赤痢アメーバ感染の有無をチェックできる体外診断用医薬品の開発を行っております。なお、2023年３月期第２四半期に体外診断用医薬品製造販売承認申請に向けて準備中です。ホその他当社グループが所有するアルツハイマー関連及びSFTS関連の抗体を用いた体外診断用医薬品の開発を行っております。②遺伝子組み換えカイコ開発事業当事業は、遺伝子組換えカイコの繭から抗体等のタンパク質を発現させる技術を用いて、種々のタンパク質の産業利用に向けた研究を進めており、研究用試薬から診断薬原料、化粧品原料としての開発を推進してまいります。また、利益の拡大を目指すために、現在製造されている抗体・タンパク質や新規開発しているタンパク質の生産コストの低減が、利益拡大の課題となっており、当該課題の基礎研究に集中してまいります。(注)用語解説については、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に記載しております。
ＵＢＥ株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1897年６月匿名組合沖ノ山炭鉱設立。1914年１月匿名組合宇部新川鉄工所設立。1923年９月宇部セメント製造㈱設立。1933年４月宇部窒素工業㈱設立。1942年３月宇部興産㈱（現・ＵＢＥ㈱）設立（上記４社合併）。1949年５月東京証券取引所等上場。1951年１月中央研究所（現・基盤技術研究所及び医薬研究所）開設。1955年７月伊佐セメント工場新設。1955年12月宇部カプロラクタム工場新設。1964年６月ニューヨーク駐在員事務所（現・ウベ・アメリカ，インコーポレーテッド、連結子会社）、デュッセルドルフ駐在員事務所（現・ウベ・ヨーロッパ，ゲー・エム・ベー・ハー、連結子会社）開設。1964年10月千葉石油化学工場新設。1964年11月苅田セメント工場新設。1967年４月堺工場新設。1967年10月宇部鉱業所閉山。1968年９月高分子研究所（現・先端技術研究所）開設。1969年６月宇部アンモニア工業㈱（宇部アンモニア工業㈲へ商号変更、現・ＵＢＥ㈱が合併）設立。1980年10月沖ノ山コールセンター完成。1982年10月145千KW石炭専焼自家発電所完成。1994年９月プロドゥクトス・キミコス・デル・メディテラネオ，エスエー（現・ウベ・コーポレーション・ヨーロッパ，エスエーユー、連結子会社）の経営権獲得。1997年５月タイ・カプロラクタム，パブリック・カンパニー・リミテッド（現・ウベ・ケミカルズ・アジア，パブリック・カンパニー・リミテッド、連結子会社）、ウベ・ナイロン・タイランド，リミテッド（現・ウベ・ケミカルズ・アジア，パブリック・カンパニー・リミテッド、連結子会社）操業開始。1997年６月創業100周年。1999年10月宇部興産機械㈱（現・ＵＢＥマシナリー㈱、連結子会社）設立。2003年10月宇部日東化成㈱（現・宇部エクシモ㈱、連結子会社）を株式交換により完全子会社化。2004年10月宇部丸善ポリエチレン㈱（現・持分法適用関連会社）設立。2010年２月タイ・カプロラクタム，パブリック・カンパニー・リミテッドとウベ・ナイロン・タイランド，リミテッドを合併し、合併新会社ウベ・ケミカルズ・アジア，パブリック・カンパニー・リミテッド（現・連結子会社）を設立。2013年10月宇部興産機械㈱（現・ＵＢＥマシナリー㈱）は宇部テクノエンジ㈱を合併。2016年３月ウベ・コーポレーション・ヨーロッパ，エスエーユー（現・連結子会社）はウベ・ケミカル・ヨーロッパ，エスエーユーとウベ・エンジニアリング・プラスチックス，エスエーユーを合併。2016年８月大阪研究開発センター開設。2020年８月宇部興産機械㈱(現・ＵＢＥマシナリー㈱)はＵ－ＭＨＩプラテック㈱を合併。2020年10月宇部アンモニア工業㈲を合併。2021年４月Ｃ統合準備㈱（現・ＵＢＥ三菱セメント㈱、持分法適用関連会社）設立。2021年10月ＵＢＥエラストマー㈱（現・連結子会社）設立。2022年４月商号をＵＢＥ㈱に変更。2022年４月セメント事業およびその関連事業等をＵＢＥ三菱セメント㈱に承継。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
ＵＢＥ株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社137社（2022年３月31日現在）から構成され、その主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、事業区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。化学当社は、ナイロン樹脂、カプロラクタム（ナイロン原料）、硫安、工業薬品、ファインケミカル、高機能コーティング、ポリブタジエン（合成ゴム）、ポリイミド、電池材料、機能品、医薬品（原体・中間体）等の製造・販売を行っております。宇部フィルム㈱は当社合成樹脂事業の一環として、ポリエチレン製品の製造、販売を行っております。ＵＢＥエラストマー㈱は、当社合成ゴム事業の一環として、エラストマー及びその原材料の製造、販売を行っております。タイ・シンセティック・ラバーズ，カンパニー・リミテッドは当社合成ゴム事業の一環として、タイでポリブタジエンゴムの製造、販売を行っております。ウベ・コーポレーション・ヨーロッパ，エスエーユーは当社化学事業の一環として、スペインでナイロン樹脂、カプロラクタム、硫安、ファインケミカル、その他製品の製造、販売を行っております。ウベ・エンジニアド・コンポジッツ,インコーポレーテッドは、当社化学事業の一環として、アメリカでコンポジット製造・販売、プラスチックコンパウンド受託加工を行っております。ウベ・ケミカルズ・アジア，パブリック・カンパニー・リミテッドは当社化学事業の一環として、タイでナイロン樹脂、ナイロンコンパウンド、カプロラクタム、硫安の製造、販売を行っております。宇部エクシモ㈱は当社機能性材料事業の一環として、電子・情報通信関連製品等の製造、販売を行っております。明和化成㈱は当社機能性樹脂事業の一環として、フェノール樹脂の製造、販売を行っております。ウベ・ファイン・ケミカルズ・アジア，カンパニー・リミテッドは当社ファインケミカル事業の一環として、１，６ヘキサンジオール、１，５ペンタンジオール、ポリカーボネートジオールの製造、販売を行っております。宇部マクセル㈱は当社電池材料事業の一環として、リチウムイオン電池用セパレータの製造、販売を行っております。ウベ・アメリカ，インコーポレーテッドは当社及び当社関係会社の製品を米国市場で販売しております。宇部興産（上海）有限公司は当社及び当社関係会社の製品を中国市場で販売しております。ウベ・ヨーロッパ，ゲー・エム・ベー・ハーは当社及び当社関係会社の製品を欧州市場で販売しております。また、これらの連結子会社13社のほか連結子会社13社、非連結子会社５社、関連会社15社が化学事業を営んでおります。建設資材当社はセメント、石灰石の製造・販売、資源リサイクル事業、石炭の輸入・販売、コールセンター（石炭中継基地）の運営及び電力供給事業を行っております。宇部興産海運㈱は当社及び宇部三菱セメント㈱の製品の海上輸送及び荷役作業を行っております。大協企業㈱、萩森興産㈱は生コンクリートの製造、販売を行っており、宇部三菱セメント㈱は両社に原料のセメントを供給しております。宇部建設資材販売㈱、三信通商㈱は当社及び宇部三菱セメント㈱の製品の販売を行っております。両社は宇部三菱セメント㈱からセメントの仕入を行い、関係会社に供給しております。㈱関東宇部ホールディングスは南関東地区におけるグループ生コンクリート事業を統括しております。宇部マテリアルズ㈱はカルシア・マグネシア、機能性無機材料の製造、販売を行っており、当社は同社に原料の石灰石を供給しております。宇部興産建材㈱は当社建設資材事業の一環として、建材関連製品の製造及び販売を行っております。※関連会社である宇部三菱セメント㈱は当社セメントの販売を行っております。同社は生コンクリート事業を営む当社関係会社に原料のセメントを供給しております。なお、同社は2022年４月１日付でＵＢＥ三菱セメント㈱に吸収合併されております。また、これらの連結子会社８社、持分法適用関連会社１社のほか連結子会社20社、非連結子会社19社、関連会社25社が建設資材事業を営んでおります。機械宇部興産機械㈱（現・ＵＢＥマシナリー㈱）は機械事業を統括するとともに成形機（ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機）、産業機械（窯業機、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機）、橋梁・鉄構等の製造、販売を行っております。ウベ・マシナリー，インコーポレーテッドは米国で油圧機器の組立、販売を行っており、また宇部興産機械㈱（現・ＵＢＥマシナリー㈱）は同社へ製品及び部品の販売を行っております。㈱宇部スチールはグループ機械事業の一環として、製鋼品及び鋳造品の製造、販売を行っております。㈱福島製作所はグループ機械事業の一環として、舶用機械及び産業機械の製造、販売を行っております。また、これらの連結子会社４社のほか連結子会社３社、非連結子会社４社が機械事業を営んでおります。その他当社は不動産の売買、賃貸借及び管理等を行っております。連結子会社４社、非連結子会社１社、関連会社２社がその他事業を営んでおります。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（連結子会社一覧）化学宇部フィルム㈱ウベ・ケミカルズ・アジア，パブリック・カンパニー・リミテッドラヨーン・ファーティライザー・トレーディング，カンパニー・リミテッドウベ・コーポレーション・ヨーロッパ，エスエーユー宇部物流サービス㈱明和化成㈱ウベ・タイランド，カンパニー・リミテッド宇部愛科喜模高新材料（無錫）有限公司ウベ・アドバンスド・マテリアルズ，インコーポレーテッド宇部エクシモ㈱ウベ・ファイン・ケミカルズ・アジア，カンパニー・リミテッドアドバンスド・エレクトロライト・テクノロジーズ，エルエルシーウベ・アメリカ，インコーポレーテッドウベ・ヨーロッパ，ゲー・エム・ベー・ハー宇部マクセル㈱ウベ・コリア，カンパニー・リミテッド宇部興産（上海）有限公司台湾宇部股份有限公司㈱ＵＢＥ科学分析センターレポール，エスエルウベ・エンジニアド・コンポジッツ，インコーポレーテッドウベ・ホンコン，リミテッドＵＢＥエラストマー㈱タイ・シンセティック・ラバーズ，カンパニー・リミテッド宇部ＭＣ過酸化水素㈱宇高㈱建設資材宇部興産海運㈱大協企業㈱萩森興産㈱宇部建設資材販売㈱㈱関東宇部ホールディングス宇部マテリアルズ㈱宇部興産コンサルタント㈱㈲アール・コマ一関レミコン㈱宇部興産建材㈱宇部サンド工業㈱ウベボード㈱宇部興産セメントサービス㈱小澤商事㈱関東生コン輸送㈱関東宇部コンクリート工業㈱㈱関西宇部サンヨー宇部㈱新興運輸倉庫㈱千葉宇部コンクリート工業㈱㈱大分宇部㈱ニシハリマ宇部萩森物流㈱㈱平泉㈱富士宇部㈱北海道宇部北海道宇部運送㈱三信通商㈱機械宇部興産機械㈱（現・ＵＢＥマシナリー㈱）ウベ・マシナリー，インコーポレーテッド㈱宇部スチール㈱福島製作所ウベ・マシナリー・タイ，カンパニー・リミテッド宇部興産機械（上海）有限公司㈱ティーユーエレクトロニクスその他㈱ＵＢＥアセット＆インシュアランス㈱宇部興産総合サービス宇部興産開発㈱㈲リベルタス興産
ＵＢＥ株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）技術援助契約契約会社名相手先契約締結年月日契約内容有効期間ＵＢＥ株式会社（当社）松下電工株式会社（現パナソニック株式会社）2004年４月21日２層フレキシブル銅張積層板製造技術のライセンス契約終期の定めなしエスユーマテリアルス，カンパニー・リミテッド2011年９月23日次世代ディスプレイ基板材料用のポリイミドに関するライセンス契約終期の定めなし宇部マクセル株式会社2019年１月１日リチウムイオン電池用セパレータに関するライセンス契約終期の定めなしハイケム株式会社2012年６月22日ＤＭＯ（ジメチルオキサレート）及びＭＥＧ（モノエチレングリコール）の触媒製造技術に関するライセンス契約実施料支払期間満了まで黔希煤化工投資有限公司2010年11月10日ＤＭＯ（ジメチルオキサレート）及びＭＥＧ（モノエチレングリコール）の製造技術に関するライセンス契約特許及びノウハウの有効期間満了まで錫林郭勒蘇尼特碱業有限公司2011年３月４日新疆天業（集団）有限公司（１期）2011年５月31日内蒙古开滦化工有限公司2012年４月６日新疆天業（集団）有限公司（２期）2013年５月７日内蒙古康乃尔化学工业有限公司2013年６月28日陽煤集団寿陽化工有限責任公司2013年12月11日中盐安徽红四方股份有限公司2015年４月24日新疆生产建设兵团天盈石油化工股份有限公司2015年５月８日陕西渭河彬州化工有限公司2016年４月４日利華益利津煤化有限公司2016年６月17日新疆天業（集団）有限公司（３期）2017年７月７日湖北三寧化工股彬有限公司2017年７月18日山西沃能化工科技有限公司2018年２月１日山西松蓝化工科技有限公司2018年４月１日契約会社名相手先契約締結年月日契約内容有効期間ＵＢＥ株式会社（当社）中国大唐集団公司2018年７月16日ＤＭＯ（ジメチルオキサレート）及びＭＥＧ（モノエチレングリコール）の製造技術に関するライセンス契約特許及びノウハウの有効期間満了まで陕煤集团榆林化学有限責任公司2018年８月18日新疆致本精细化学有限公司2018年８月26日宁夏鲲鹏清洁能源有限公司2019年３月28日山西美锦华盛化工新材料有限公司2019年４月9日安徽佑順新材料有限公司2020年２月25日中盐安徽红四方股份有限公司2015年４月25日ＤＭＣ（ジメチルカーボネート）の製造技術に関するライセンス契約契約発効日から20年間中盐安徽红四方宇部新材料科技有限公司2017年９月25日利華益維远化学股份有限公司2020年12月14日利華益維远化学股份有限公司2022年２月8日陕煤集团榆林化学宇高新材料有限責任公司2022年３月8日山西亚鑫煤焦化有限公司2022年３月15日中盐安徽红四方股份有限公司2022年３月20日ハイケム株式会社2021年１月15日ＤＭＣ（ジメチルカーボネート）の触媒製造技術に関するライセンス契約両当事者の書面合意まで江蘇瑞兆科電子材料有限公司2019年11月29日高純度硫酸及び高純度安水の製造技術に関するライセンス契約契約発効日から10年間（2）技術導入契約契約会社名相手先契約締結年月日契約内容有効期間ＵＢＥ株式会社（当社）IndustrialCopolymers,Ltd.（現IncorezLtd.）2007年８月20日ＰＵＤ（水系ポリウレタン・ディスパージョン）に関するライセンス契約終期の定めなし（3）事業統合に関わる吸収分割契約（セメント事業等の統合に関する吸収分割契約の締結について）当社と三菱マテリアル株式会社（以下「三菱マテリアル」）は、2020年２月12日開催の各々の取締役会において、2022年４月を目途に両社のセメント事業およびその関連事業等の統合を実施すること（以下「本統合」）に向けて基本合意書を締結後、2020年９月29日開催の各々の取締役会において本統合を正式に決議し、同日付で両社の間で統合契約書を締結いたしました。また当社は、2021年５月12日開催の取締役会において本統合の吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」）を正式に決議し、2021年５月14日付でＣ統合準備株式会社（現・ＵＢＥ三菱セメント株式会社）との間で本吸収分割契約を締結いたしました。その後、当社は2021年６月29日、三菱マテリアルは2021年６月24日にそれぞれ開催の定時株主総会において本統合は承認されました。
ＵＢＥ株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、既存事業の製造技術の高度化及び周辺や延長分野における事業拡大を図るとともに、新規事業の創出及び長期的な視野に立った基盤技術の強化を志向しております。研究開発活動は、当社の研究開発本部並びに、化学生産部門及び各事業部門の開発部門で行っているほか、一部には連結子会社独自で行っているものもあります。当社及び連結子会社における研究開発スタッフは577名にのぼりますが、これは総従業員数の約６％に当たります。当社では、研究・開発・技術・製造・営業を強固に連携し、事業としての意思統一、責任体制の明確化及び研究開発のスピードアップを図りながら、既存事業関連の研究を各事業部のもとに集約して行っております。また、研究開発本部については環境関連の技術開発及び新規事業創出に向けた研究開発の役割を担っています。当連結会計年度における研究開発費の総額は11,786百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。化学既存事業の強化、高度化を図るため、ナイロン等の革新的プロセス開発及び独自技術による新規グレードや新製品の開発を行っております。合成ゴム関係では新規触媒を用いたポリブタジエンの製造技術開発や市場開発、タイヤ用途で省燃費性、耐久性に優れる新規の合成ゴムを開発中です。ナイロン関係では日本、タイ、スペインに設立した研究所を基点にして、グローバルなニーズに応える研究開発を進め、パラダイムシフトに対応した次世代の材料開発を行っております。また、次世代蓄電池の材料の開発、ポリイミドフィルム及びワニス等関連製品の開発、窒化珪素セラミックスの開発、新規高機能ガス分離膜の開発、ＣＭＣ(CeramicMatrixComposites)向け次世代炭化ケイ素繊維の開発、航空宇宙材料（熱制御フィルム、チラノ繊維など）の開発、Ｃ１ケミカル及び二価フェノール誘導品の開発、環境型コーティング材料（水系ポリウレタンディスパージョン等）の開発等を行っています。医薬事業分野では、製薬会社などとの共同研究開発や独自に進めている創薬研究開発による新規医薬品の創製、受託医薬品原体の製造プロセスの開発などを行なっております。主な成果としては、第一三共㈱と共同開発した抗血小板剤「エフィエント®錠3.75mg」「エフィエント®錠2.5mg」の国内における効能又は効果、用法及び用量追加に係る一部変更承認を取得したことがあげられます。新規事業の創出に向け、建築インフラ、ＣＯ２・廃プラ利活用、エネルギーマネジメント、ネイチャーサステナビリティ、ライフサイエンスの５領域に焦点を当て研究開発を行いました。その中で環境を意識した研究としては、ＣＯ２電解技術、廃プラスチックリサイクル技術、高熱伝導性材料などの研究開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は9,935百万円です。建設資材セメント・コンクリート及び建材関連分野では、セメント工場での廃棄物・副産物の継続的な利用拡大に向けた研究開発、生コン会社や二次製品会社からのニーズに対応した商品の開発や技術サービス、セルフレベリング材・リニューアル・防水材関連商品の開発、環境資材等の新規事業分野の研究開発、そのほかカルシウム及びマグネシウムの基礎材料を元とした複合系材料の研究開発などに取り組んでおります。主な成果としては、通常の10倍の耐硫酸性を有するコンクリートの開発および実用化で、一般財団法人エンジニアリング協会エンジニアリング奨励特別賞、公益社団法人土木学会インフラメンテナンスチャレンジ賞の受賞などがあげられます。エネルギー事業分野では、当社燃料コストと環境コストの持続的低減と、「環境に配慮したエネルギー事業」の実現に貢献することを目指し、低品位燃料の利用拡大、低環境負荷燃料（低ＣＯ２負荷燃料）の利用拡大、省エネ・低ＣＯ２負荷プロセス構築の３つの視点から、廃棄物の利活用拡大に加え、再生可能エネルギーの利用拡大に向け新規バイオマス燃料の製造及び利用技術の開発などに取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は1,374百万円です。機械機械分野の研究開発は連結子会社の宇部興産機械㈱（現・ＵＢＥマシナリー㈱）で行っております。ダイカスト・押出プレス事業では自動車ボディ・シャシー系の大型部品を製造するためのアルミダイカストプロセスの開発を、射出成形事業では北米仕様に特化した大型２枚プラテン機の開発を行っています。産機事業では基盤技術である乾燥・焙焼・粉砕技術や事業移管を受けた化学機器の技術を活かして、脱炭素社会のニーズを実現する開発に取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は477百万円です。
株式会社りそな銀行
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1918年５月大阪市に株式会社大阪野村銀行設立1927年１月株式会社大阪野村銀行、商号を株式会社野村銀行に変更1943年７月埼玉県下４銀行が合併し、株式会社埼玉銀行を設立1945年５月９貯蓄銀行の合併により株式会社日本貯蓄銀行設立1948年７月株式会社日本貯蓄銀行、商号を株式会社協和銀行に変更10月株式会社野村銀行、商号を株式会社大和銀行に変更1991年４月株式会社協和銀行と株式会社埼玉銀行が対等合併し、株式会社協和埼玉銀行となる1992年９月株式会社協和埼玉銀行、商号を株式会社あさひ銀行に変更2000年６月株式会社大和銀行、住友信託銀行株式会社との基本合意(2000年３月)に基づき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社を設立2001年２月株式会社大和銀行、株式会社なみはや銀行より営業の一部を譲受ける９月大和銀行グループと株式会社あさひ銀行の経営統合に基本合意12月株式会社大和銀行、大和銀信託銀行株式会社を設立12月株式会社近畿大阪銀行、株式会社奈良銀行と共同で株式移転により持株会社「株式会社大和銀ホールディングス」を設立2002年３月株式会社大和銀ホールディングスは株式交換により株式会社あさひ銀行と経営統合、株式会社あさひ銀行は株式会社大和銀ホールディングスの完全子会社となる４月株式会社大和銀ホールディングスはグループの新名称をりそなグループとする８月株式会社大和銀ホールディングス、株式会社埼玉りそな銀行を設立10月株式会社大和銀行、あさひ信託銀行株式会社と合併10月株式会社大和銀ホールディングス、商号を株式会社りそなホールディングスに変更2003年３月株式会社大和銀行、株式会社埼玉りそな銀行分割後の株式会社あさひ銀行と合併し、商号を株式会社りそな銀行に変更７月預金保険機構に対して総額１兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先株式を発行８月株式会社りそな銀行と株式会社りそなホールディングスとの株式交換により、預金保険機構が株式会社りそなホールディングスの普通株式及び議決権付優先株式を取得2006年１月株式会社りそな銀行、株式会社奈良銀行と合併2009年４月株式会社りそな銀行、りそな信託銀行株式会社と合併2014年７月預金保険機構に対して発行した、株式会社りそなホールディングスの普通株式及び議決権付優先株式(総額１兆9,600億円)を完済
株式会社りそな銀行
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、親会社である株式会社りそなホールディングス等とともに、りそなグループを構成しております。当連結会計年度末における当社の連結会社数は、海外連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社となっております。りそなグループのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、ファクタリング業務、投資運用業務、投資助言・代理業務などの金融サービスを提供しております。りそなグループの組織を図によって示すと次のとおりであります。［りそなグループの事業系統図］※当社では、「事業部門別管理会計」において、事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。上記のように、管理会計を共通化していることから、報告セグメントごとの主要な関係会社の名称は記載しておりません。
株式会社エフティグループ
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1985年に大阪市都島区において家庭用ホームテレホンの販売を目的とする会社として、現在の株式会社エフティグループの前身である「ファミリーテレホン株式会社」として発足いたしました。1993年には、本社を東京都千代田区へ移転し、2001年には商号を「株式会社エフティコミュニケーションズ」に変更いたしました。会社設立30年という節目の年である2015年８月には、情報通信関連商品及び環境関連商品を販売する法人事業部門を新設分割により「株式会社エフティコミュニケーションズ（当社旧社名と同一）」と「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」の２社に承継し、各事業会社の意思決定の迅速化や戦略機能の更なる強化を図りました。また、当該組織再編と同時に当社はグループ戦略立案や各事業会社の統括管理を行う「株式会社エフティグループ」に商号変更を行い、当社グループの持つ人材・技術・ノウハウ等を横断的に活用する等、持株会社としてグループシナジーの最大化に注力いたしました。株式会社エフティコミュニケーションズ（現社名株式会社エフティグループ）への商号変更以後の企業集団に係る沿革の概要は、次のとおりであります。年月概要2001年８月株式会社エフティコミュニケーションズに商号変更2003年３月日本証券業協会に店頭登録2003年10月株式会社アイエフネットを岩崎通信機株式会社と合弁で設立2004年12月ジャスダック証券取引所に上場2007年２月株式会社ジャパンＴＳＳにて情報通信機器の施工、保守、サポートの事業を開始株式会社ＩＰネットサービス（現株式会社ＮＥＸＴ）を連結子会社化2007年10月株式会社サンデックスを設立2008年３月株式会社ＳＣＳ（現株式会社ＴＲＵＳＴ）を連結子会社化2009年３月本社を東京都中央区（蛎殻町）へ移転2011年１月当社にてＬＥＤ照明の製造受託・販売を開始し、環境関連事業に本格参入2011年５月株式会社アントレプレナーの株式を追加取得し、連結子会社化2013年６月株式会社光通信の連結子会社となる2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年11月株式会社アレクソンならびに株式会社グロースブレイブジャパン（現株式会社エフティ中四国）を連結子会社化2014年５月タイ王国にFTCommunications(Thailand)Co.,Ltd.（現RECOMMBUSINESSSOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.）を設立2015年８月株式会社エフティグループに商号変更し、持株会社へ移行当社の東日本地区におけるソリューション事業を株式会社エフティコミュニケーションズに、当社の西日本地区におけるソリューション事業を新設した株式会社エフティコミュニケーションズウエストに、それぞれ承継させる新設分割を実施2015年９月フィリピン共和国にFTGroup(Philippines),Inc.を設立2016年４月連結子会社である株式会社アイエフネットの環境事業を株式会社大和環境設備（株式会社エフティエコソリューション）に承継させる新設分割を実施2016年８月連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズの北日本地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ北日本に、東北地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ東北に、それぞれ承継させる新設分割を実施連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズウエストの東海地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ東海に、九州地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ九州に、それぞれ承継させる新設分割を実施2016年９月エコテクソリューション株式会社を連結子会社化2016年10月株式会社アローズコーポレーションを連結子会社化2016年12月インドネシア共和国進出を目的としてP.T.Memory-TechIndonesia（現PTFTGroupIndonesia）を子会社化2017年４月連結子会社である株式会社エフエネにて「エフエネでんき」のサービス開始2018年６月監査等委員会設置会社へ移行2019年５月タイ王国・フィリピン共和国・インドネシア共和国の連結子会社４社の当社が保有する株式をレカム株式会社へ売却し、同社を連結対象から除外2020年６月連結子会社株式会社アローズコーポレーションの資本構成を変更し持分法適用関連会社化2020年７月連結子会社株式会社アレクソンの当社が保有する株式を株式会社Ｎｏ.１へ売却し連結対象から除外年月概要2020年８月地域分社していたソリューション事業の事業会社６社を、株式会社エフティコミュニケーションズを存続会社とする吸収合併により統合2020年９月持分法適用関連会社である株式会社アローズコーポレーションの当社が保有する全株式を売却2021年４月連結子会社である株式会社ＮＥＸＴが保有する株式会社シー・ワイ・サポートの全株式を売却し、同社を連結対象から除外2021年10月株式会社エフティコミュニケーションズによる新設分割により、株式会社ＦＴコミュニケーションズを設立し、連結子会社化2022年２月株式会社エフティコミュニケーションズの当社が保有する全株式を株式会社ＩＣコーポレーションへ売却し連結対象から除外