株式会社ブロンコビリー
有価証券報告書－第40期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大はワクチン接種が進みながら、新たな変異株の発生もあり、依然として先行き不透明な厳しい状況になっております。外食産業におきましても、感染者数拡大防止のための営業時間短縮、アルコール提供の中止等行政機関等からの要請に対応してまいりました。政府からの時短協力金等の支援策があるものの、全世界で影響が及ぶことによって海外での食品製造加工工場での製造量の減少から原材料仕入価格の高騰や、営業再開に向けた人員確保のための人件費の上昇とさらに厳しい状況が続いております。こうした状況下、感染対策を講じながら、改めて外食事業の意義と価値を再確認して定義したコンセプト「ご馳走カンパニー」の実現を目指しております。当社は、新型コロナ感染症拡大防止の対応策だけでなく、食の事業の価値向上を視野にメニューや施策を見直し、新たな価値づくりに取り組んでまいりました。通常のセットメニューのスープをプラス110円（税込）で選択いただける季節の食材を使った「プチ贅沢スープ」を開発、千葉県下店舗でのテスト導入から関東・関西地区へ拡大させ、「具だくさんミネストローネ」「チリビーンズスープ」、11月には「冬のあったかポトフ」を提供してまいりました。また、旬の素材を使った年５回改訂で人気のサラダバーは、当事業年度も長野県や北海道の食材を使用した「ご当地フェア」も展開しておりますが、さらなる価値向上のためにサラダバーによるサラダや冷菜の提供だけでなく、新たに温かい総菜の提供方法として「ほっとバー」をテスト店舗での検証導入から、現在静岡県全店舗へと展開を拡大、「濃厚ハッシュドビーフ」「きのことツナの本格トマトパスタ」などを展開してまいりました。さらに、「炭焼き黒毛和牛ハンバーグ」「国産炭焼きやわらかヒレステーキ」の新商品開発、期間限定で過去の人気商品「ぶどう牛リブロースステーキ」を復活させて提供するキャンペーンなども展開してまいりました。販促面では、自社アプリを強化して「ブロンコマイスタークラブ」の会員獲得を進め、会員向けのキャンペーンを定期的に展開し、顧客の再来店策を継続して強化した他、営業時間短縮要請の影響を最も受けていたディナータイムに、お客様の消費意欲の回復に合わせて11月には平日ディナータイム限定の全品20％OFFの「お客様感謝祭」にて休眠顧客の掘り起こしと新規顧客の獲得にも努めてまいりました。店舗面では、アフターコロナでのさらなる事業の拡大を視野に、ブロンコビリー業態では個店毎の収益性を検証し契約満了段階での閉鎖を行いながら、新規出店を進めてまいりました。さらに、肉と野菜、お米で磨いてまいりました当社のノウハウを駆使して、厚切りとんかつと手づくりおばんざいを提供する新業態「とんかつかつひろ」を出店いたしました（2021年12月末日現在130店舗）。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高157億73百万円（前期比8.7％減）、営業損失48百万円（前期は営業利益１億62百万円）、経常利益15億49百万円（前期比517.8％増）、当期純利益９億55百万円（前期は当期純損失５億88百万円)となりました。財政状態の状況につきましては、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析②財政状態」をご参照下さい。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、115億93百万円（前事業年度末104億70百万円）となり11億23百万円増加いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は24億21百万円（前年同期は57百万円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純利益を14億25百万円計上、減価償却費が７億83百万円及び法人税等の還付額が３億41百万円あったこと等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は18億18百万円（前年同期比418.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が16億95百万円及び無形固定資産の取得による支出が１億25百万円あったこと等によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は５億20百万円（前年同期比89.1％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が10億円あった一方、配当金の支払額が２億41百万円及び長期借入金の返済による支出が１億99百万円あったこと等によります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度における生産実績を品目別に記載しております。品目別当事業年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）生産高（千円）前年同期比（％）ステーキ1,388,49292.4ハンバーグ936,193109.3ステーキソース167,96774.0その他352,987128.9合計2,845,64099.5（注）１．上記は、ファクトリー（自社工場）における生産実績であります。２．金額は、製造原価によって表示しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．その他は、デザート等であります。b.仕入実績当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績を品目別に記載しております。品目別当事業年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）仕入高（千円）前年同期比（％）肉類1,890,658120.4野菜類729,187111.8米・パン322,30596.9ドリンク類253,71095.6その他1,261,06296.3合計4,456,925107.9（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当社は、飲食事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績の内訳を地域別に記載しております。なお、当社は一般顧客を対象とした店舗販売ですので、特定の販売先はありません。地域別当事業年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）愛知県5,422,56187.2岐阜県1,189,14391.3三重県468,64090.2静岡県719,01285.2東京都1,216,04296.4埼玉県1,312,71591.0神奈川県1,670,97196.5千葉県1,257,52087.7滋賀県430,73398.3京都府391,02088.6大阪府996,152103.1兵庫県513,51995.8奈良県185,692138.8合計15,773,72891.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析①経営成績2021年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）等の早期適用をしております。前事業年度を「収益認識に関する会計基準」を適用した場合、売上高は156億63百万円となります。売上高は、157億73百万円（前事業年度は172億72百万円）となりました。これは、５店舗の新規出店を行った一方、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、外出自粛や営業時間短縮等により来客数が減少したことに加え、契約期間満了による３店舗の退店によるものです。売上原価率は、30.4％となりました。前事業年度を「収益認識に関する会計基準」を適用した場合の売上原価率は、30.5％となり、0.1ポイント減少いたしました。販売費及び一般管理費の売上高比率は、69.9％となりました。前事業年度を「収益認識に関する会計基準」を適用した場合の売上高販管費比率は68.4％となり、同基準の比較では1.5ポイント上昇いたしました。これは、新規出店等による人件費や賃借料の増加（前事業年度は、新型コロナの影響による賃料の減免あり）及び新規出店に伴う開業費の発生等によるものであります。これらの結果、営業損失は48百万円（前事業年度は営業利益１億62百万円）となりました。営業外収益は、営業時間短縮にかかる感染拡大防止協力金である助成金収入15億38百万円等により前事業年度より15億14百万円増加し、営業外費用は、前事業年度より支払利息が３百万円増加、及び災害等の損害による雑損失等が２百万円増加したこと等により40百万円となりました。これらの結果、経常利益は15億49百万円（前事業年度は２億50百万円）となりました。特別損失は、減損損失70百万円等を計上したことに加え、火災損失40百万円を計上し、１億45百万円となる一方、特別利益は補助金収入21百万円を計上しました。その結果、当期純利益は９億55百万円（前事業年度は当期純損失５億88百万円）となりました。②財政状態（資産）当事業年度末における資産合計は268億71百万円（前事業年度末244億95百万円）となり23億75百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金が10億98百万円増加、有形固定資産が新規出店及び土地の購入等により９億41百万円増加したこと等によります。（負債）当事業年度末における負債合計は89億８百万円（前事業年度末72億69百万円）となり16億39百万円増加いたしました。その主な要因は、借入金が７億80百万円及び未払法人税等が５億23百万円増加したこと等によります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は179億62百万円（前事業年度末172億26百万円）となり７億36百万円増加し、自己資本比率は66.5％（前事業年度末70.1％）となりました。その主な要因は、当期純利益の計上と配当金の支払い等により利益剰余金が７億13百万円増加したこと等によります。③キャッシュ・フロー当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。④資本の財源及び資金の流動性当社は、名古屋オフィスビル隣地の購入のため、金融機関より長期借入金として10億円の調達をしております。当社の運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。運転資金及び設備投資は自己資金にて調達しております。なお、当事業年度末における有利子負債（長期借入金及び短期借入金）の残高は、58億47百万円、現金及び現金同等物の残高は、115億93百万円となっております。新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備えて財務基盤の安定性をより一層高めることを目的として金融機関からの借入を行っております。⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当事業年度の会計上の見積りについては、「第５経理の状況」（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。（固定資産の減損処理）当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減及びコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として取り組んでおります。当事業年度における売上高経常利益率は、8.0％（経常利益13億円）を計画し取り組み経常利益率は、9.8％と計画より1.8ポイント上回りました。これは、緊急事態宣言の発令等に伴い、外出自粛や営業時間の短縮を余儀なくされたことにより売上高は計画より４億26百万円下回り、営業損失が48百万円となりましたが、営業外収益に営業時間短縮に伴う助成金収入を15億38百万円計上したことにより経常利益額は計画より２億49百万円上回りました。当事業年度の業績は、売上高157億73百万円（前年同期比8.7％減）、営業損失48百万円（前期は営業利益１億62百万円）、経常利益15億49百万円（同517.8％増）、当期純利益９億55百万円（前期は当期純損失５億88百万円）となりました。