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株式会社ミライト・ホールディングス
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、2010年10月に電気通信設備工事業及びその他の事業などを行っている大明㈱、㈱コミューチュア並びに㈱東電通の３社の株式移転により共同持株会社として設立されました。現在までの企業集団の沿革は、次のとおりであります。年月概要2009年11月大明㈱、㈱コミューチュア及び㈱東電通（以下「３社」といいます。）は、共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本覚書を締結2010年５月３社は、それぞれの定時株主総会での承認等を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意。株式移転計画を作成し、統合契約書を締結2010年６月３社の定時株主総会において、３社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、３社がその完全子会社となることについて承認決議2010年10月３社が株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所の市場第一部に上場2012年１月㈱東電通が㈱日設の株式を取得し連結子会社化2012年10月大明㈱が㈱東電通と合併し、㈱ミライトに商号変更㈱コミューチュアが、㈱ミライト・テクノロジーズに商号変更2013年10月大明ネクスト㈱、東電通テクノス㈱及び㈱レナット東京が合併し、㈱エムズフロンティアに商号変更㈱レナット関西、大明エンジニアリング㈱及び㈱東電通エンジニアリング西日本が合併し、㈱アストエンジに商号変更2014年７月㈱ミライト・テクノロジーズがオーストラリア企業CCTSTelecommunicationsConstructionPty.Limited（現商号：MIRAITTechnologiesAustraliaPty.Limited）の株式を取得し連結子会社化2015年10月㈱IPテクノサービスがオリックス㈱からの出資を受け入れ、㈱ミライト・エックスに商号変更2016年６月MiraitSingaporePte.Ltdがシンガポール企業Lantrovision(S)Ltdの株式を取得し連結子会社化2016年12月2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を発行（総額165億円）2017年６月Lantrovision(S)LtdがMiraitSingaporePte.Ltdを吸収合併2018年10月当社は㈱ＴＴＫとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社８社を連結子会社化2019年１月当社は㈱ソルコムとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社７社を連結子会社化当社は四国通建㈱との株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社１社を連結子会社化2019年12月2016年12月発行の2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を全て繰上償還2020年３月Lantrovision(S)LtdがYLIntegratedPteLtdの株式を取得し連結子会社化2020年６月Lantrovision(S)LtdがShanghaiChanglingCommunicationEquipmentCo.,Ltdの株式を取得し連結子会社化2022年３月西武建設㈱の株式を取得し連結子会社化
株式会社ミライト・ホールディングス
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】ミライトグループは、当社並びに㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズ、Lantrovision(S)Ltd、㈱ＴＴＫ、㈱ソルコム、四国通建㈱、西武建設㈱を含む連結子会社79社等で構成されており、持株会社である当社のもと、報告セグメントである各グループが「総合エンジニアリング＆サービス会社」の実現を目指して、情報通信エンジニアリングを中心にNTT事業、マルチキャリア事業、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業を展開しております。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。事業の系統図は概ね以下のとおりであります。（2022年３月31日現在）関係会社の異動は、以下のとおりであります。①四国通建株式会社が、ＳＴＫテクノ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。②HangzhouLantroCoLtdが解散したため、連結の範囲から除外しております。また、当社の連結子会社であるLantrovision(S)Ltdが、AdnosSolutiensPteLtdの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。③当社が西武建設株式会社の発行済株式の95％を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
株式会社ミライト・ホールディングス
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）やウクライナ情勢等に伴う影響については、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性がある事象が発生していないことから、軽微であると判断しております。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、①情報通信を核とし、常に新しい価値を創造する「総合エンジニアリング＆サービス会社」として、お客様から最高の満足と信頼を得られる日本のリーディング・カンパニーを目指します。②安全と品質を大切に、最高のサービスを提供することによって豊かで快適な社会の実現に寄与します。③企業の社会的責任を果たし、常に人間を尊重する企業として、人や社会と共存共栄する企業であり続けます。以上の経営理念のもと、企業価値の向上と持続的な成長を図ってまいります。(2)会社の経営環境と中長期的な経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は、５Ｇ関連サービス拡大への期待やオンラインサービスの利用拡大、社内システムのクラウド化などＤＸ推進等に伴う新たなICTソリューションに対するニーズの高まり、さらには脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーをはじめとする政府のグリーン成長戦略を支えるデジタルインフラの強化や地方創生に資する地域脱炭素の推進などにより、今後も大きく変化していくことが予想されます。このような環境のなか、当社グループは、役員、社員14,000人の想いを込めてPurpose（存在意義）とMission（社会的使命）を再定義し、幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決にこれまで以上にしっかりと貢献できる企業グループへと進化していくことを目指し、2030年に向けた新たな事業ビジョンとして、『MIRAITONEGroupVision2030』を策定いたしました。合わせて、2022年度を初年度とする５ヶ年の中期経営計画を策定しており、これを達成することを目標といたします。〔『MIRAITONEGroupVision2030』および新中期経営計画〕『MIRAITONEGroupVision2030』における経営戦略（概要）『MIRAITONEGroupVision2030』においては、我々が「変わり」、未来が「変わる」をキーワードに、成長戦略として５つの事業変革（５Changes）を柱としております。◇Change１「人間中心経営」・みらいカレッジ（「学び」と「つながり」を提供する“事業構造改革の原動力”）・社員にとって働きやすい職場づくりと心身の健康を守る「健康経営」・Withコロナへの“ミライト・ワン流”働き方改革◇Change２「事業成長の加速」・成長分野を「みらいドメイン」として明確に再定義し経営リソースを投入（フルバリュー型モデルへの事業構造改革の推進）◆街づくり・里づくり事業（地方創生事業）や、企業のDXとグリーン化推進事業の加速◆脱炭素化に貢献するグリーン発電事業への参入◆顧客のDXに貢献するSI事業の強化（戦略子会社化）◆海外のデータセンタ関連事業やインフラシェア事業を推進するグローバル事業の強化・既存事業の顧客基盤を強化（顧客の拡大、顧客の成長への対応）◇Change３「利益性トップクラス」・３社統合による徹底した集約・効率化による経営基盤の強化・業務運営の抜本見直しとデータインサイトの活用による効率化・グループ連携の推進による既存オペレーションとコストの見直し◇Change４「データインサイトマネジメント」・ナレッジベースのデータ環境整備、営業アプローチの最適化（攻めのDX）・バリューチェーン改革、スマート施工、BPO／RPA・ロボティクス活用（守りのDX）・エキスパートおよびコア人財の育成、全社リテラシーの向上（DX人財の育成）◇Change５「ESG経営基盤強化」・温室効果ガス削減目標（SBT）の達成に向けた取り組み・ミライト・ワンパートナー会による社会価値の共創・監査体制充実と三線ディフェンスによる監査機能強化・新たなグループマネジメント体制によるコーポレートガバナンス強化(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。）として、第５次中期経営計画において、売上高、みらいドメイン比率(※)、営業利益（率）、ROE（自己資本利益率）、EPS（１株当たり当期純利益）を採用し、2026年度における目標を売上高7,200億円以上、みらいドメイン比率40%以上、営業利益（率）7.5%以上、ROE10%以上、EPS年成長率10%以上に設定しております。（※）売上高に占めるみらいドメイン（事業成長を目指す分野）の比率当該KPIを採用しているのは、株主をはじめとする全てのステークホルダーが、当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であるとともに、その進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能であるとの認識によるものであります。なお、営業利益及びROEについては、グループ会社の業績並びに企業価値向上への貢献意識を高めるため、導入している業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」における付与ポイント算定のための指標にも採用しております。（注）当該KPIの各数値については、本報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「(2)会社の経営環境と中長期的な経営戦略」に記載のとおり、外部環境の変化に対応し、当社グループは、当社及び連結子会社である㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズとの３社の合併契約を締結し、2022年７月１日より株式会社ミライト・ワンとして新たなスタートをいたします。合わせて、傘下にあるグループ会社のシステムインテグレーション（以下「SI」という。）事業組織ならびに５社のSI事業会社について再編に取り組むとともに、2022年３月31日より傘下に加わった西武建設株式会社の土木・建築事業との連携推進など、事業環境の変化に対応した事業構造の転換を加速しております。新型コロナウイルス感染症からの経済活動正常化時期やウクライナ情勢等による半導体供給不足、原材料・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンを通じた影響等、先行き不透明な状況が継続することが懸念されるものの、当社グループは2030年に向けた新たな事業ビジョン『MIRAITONEGroupVision2030』の実現に向けて、新たな働き方も積極的に活用しながら、元気で活き活きとした企業グループづくりとともに企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。
株式会社ミライト・ホールディングス
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年１月27日開催の取締役会において、株式会社西武ホールディングスの連結子会社である西武鉄道株式会社が保有する西武建設株式会社株式の95％を取得し子会社化することを決議し、西武鉄道株式会社と同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況注記事項(企業結合等関係)西武建設株式会社の株式取得」に記載のとおりであります。
株式会社ミライト・ホールディングス
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動につきましては、事業会社を中心に行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は140百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。［ミライト］研究開発活動を支える組織として技術開発本部があります。当本部は事業本部・支店と連携し、（１）工事施工の効率化や安全・品質の向上に資する技術開発、（２）新規事業開拓に資する技術開発、（３）全社の知的財産の管理を行っております。研究開発費は86百万円であります。（1）施工技術開発関連・道路上の工事規制エリアへの車両飛び込みによる人身事故の被害低減を目的に、現場作業員に警告するドップラー式デジタルレーダーシステム「ドレミ®」を開発し2017年４月より販売しておりますが、TOKYO2020パラリンピックのマラソン用ガイドライン（走路を示す路面上の線）を敷設する工事で安全確保のため使用されました。・土木工事の効率化を目指して「地中探査レーダー」の共同研究を仙台高等専門学校と継続し、AIによるレーダー画像の鮮明化および埋設物の判別の研究を進めました。成果の一部は学会、論文で発表しました。・作業員の作業前の健康状態を数値で客観的に判断するために「理学療法手法」を使用することについて社外の研究機関と共同研究を実施し成果を展示会で発表しました。（2）新規事業開発関連・太陽光発電システムのメインテナンスビジネス拡大に向けて、当本部で開発した太陽電池モジュール劣化診断装置「SolMaster®(ソルマスター)」を活用して、支店の新規事業として立ち上げた太陽光パネル洗浄サービスを支援しました。・グリーン電力事業の拡大に向けて、施工後一定年数を経過した太陽光発電所の設備更改（リパワリング）に有効となる市販のパネル出力最適化装置を活用した設計手法と発電量シミュレーション技術を確立しました。・弊社が蓄積した通信ケーブル工事のノウハウを生かし、光ファイバセンサケーブルに関連する工事を受注いたしました。今後の新規事業として拡大していきたいと考えております。（3）知的財産関連（2021年４月１日～2022年３月31日）・特許（出願２件、登録３件）、商標（出願２件、登録２件）を行いました。［ミライト・テクノロジーズ］研究開発活動を支える組織としてハイパーテクノポートセンタがあり、NTT事業本部内の各技術センタと連携して主に工事施工の効率化や安全・品質の向上に資するインフラ技術を中心に開発を行っています。研究開発費は37百万円であります。ネットワークエンジニアリング事業関連（通信線路関連）(1)通信事業会社により提案内容に対し、即時採用と判断されたＶＥ提案は1件あり、本内容に基づいた技術資料発出により全国の通信建設会社に向けて展開が図られます。・電磁誘導防護カバーの開発（架空線路の支持体引留箇所における電磁誘導を防護するカバー）・TMライニング工法の適用拡大（管内漏水が著しい不良管の非開削補修の施工方法）(2)通信事業会社により提案内容に対し、通信建設会社の裁量により導入判断を認めるVE提案は2件あり、通信建設会社にて取り組み展開を図っていきます。・鋼管柱銘鈑の識別性向上（識別性を向上させた鋼管柱銘板（他通建会社共同提案））・交通誘導員の機械化（交通誘導員の配置人数を減らせるための機械化した交通誘導員の提案（他通建関西4社と共同提案））＜参考＞『ＶＥ提案』とは、バリューエンジニアリングの略称で作業の効率化、コスト削減等への積極的な取組みにより、電気通信設備請負工事におけるサービス生産性の向上を図ることを目的としたお客様の制度です。［ラントロビジョン］該当事項はありません。［ＴＴＫ］研究開発活動を支える組織としてエキスパートセンタがあり、事業本部・支店と連携し、電気通信工事事業の生産性、品質の向上及び安全確保のため、作業に必要な機械・工具・測定器等各種装置の開発に取り組んでおります。研究開発費は4百万円であります。（1）２条引留金物への引留柱用絶縁金物適用拡大アクセス工事において、「２条引留金物」が使用されている線路に対し絶縁対策を実施する場合、引留柱用絶縁金物のサイズが合わず使用できないという課題がありました。そこで、２条引留金物の付属ボルトの取替え、バンド固定部へ専用のスペーサ追加により、引留柱用絶縁金物を取り付け可能とすることで、既設架渉形態を維持しながら絶縁対策が可能となり、バンド取替えや電柱建替えに係る材料コスト、設計・施工稼働の削減が可能となります。（2）簡易補修用マンホール鉄蓋開閉・回転装置マンホール簡易補修業務（不良鉄蓋の解消）において、裏側の堆積物、錆こぶを除去する際、鉄蓋の重量の関係から、鉄蓋を裏返すことなく作業を行っていたため、完全に除去することは困難でした。そこで、鉄蓋を簡単かつ安全に開閉・回転できる装置を開発しました。これにより、鉄蓋裏側の堆積物、錆こぶが確実に除去可能となるとともに、経年劣化により再度不良設備になるまでの期間を長くする効果も期待できます。［ソルコム］研究開発活動を実行する組織としてE＆S事業改革PTがあります。特に近年は施工品質の確保や現場作業の効率化を目的にデジタルツールの自社開発等DXによる業務効率化に取り組んでおります。研究開発費は13百万円であります。（エンジニアリング事業関連）・設計支援システムの改善と間接業務の効率化ツールの開発当社ではアクセス工事の上流工程である設計業務における作図後の設計図面から自動で工程抽出する設計支援システムを自社開発し、今年度は受注環境の変化や利用者の利便性向上を目的に設計支援システムの改良や現場でのタブレット利用による設計業務の更なる効率化を図るツールを開発しました。［四国通建］該当事項はありません。
アルコニックス株式会社
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式会社ソーデナガノの株式取得に関する契約締結について）当社は2022年４月26日の取締役会決議に基づき、同日に売主であり創業者である同社代表取締役早出隆幸氏との間で株式会社ソーデナガノ株式の譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結貸借対照表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
アルコニックス株式会社
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は255百万円であり、主な研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。・製造－装置材料事業当事業セグメントに所属するマークテック株式会社において、非破壊検査事業及びマーキング事業（主に水性ペイント用印字装置）に関わる装置及び化学品の設計、開発及び改良を行っており、当該事業に係る研究開発費は110百万円であります。また株式会社富士カーボン製造所において、カーボンブラシ製品及び特殊炭素製品に使用する原材料、製造手法の新規開発・改良、また当該製品の評価手法の改善・確立を行っており、当該事業に係る研究開発費は82百万円であります。・製造－金属加工事業当事業セグメントに所属する株式会社富士プレスにおいて、金属プレス加工に関する開発及び改良を行っており、当該事業に係る研究開発費は46百万円であります。
株式会社ハチバン
有価証券報告書－第52期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

２【沿革】創業者後藤長司（故人）は、1967年２月石川県加賀市にラーメン店を開業しました。直営店および加盟店（フランチャイズチェーン（ＦＣ））の増加により業績は順調に伸展してまいりましたが、さらなる発展のため、1971年１月に株式会社八番フードサービスを設立し、事業を承継しました。株式会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。年月概要1971年１月石川県加賀市桑原町に株式会社八番フードサービスを設立。1971年11月８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市入江に移転。1972年11月石川県加賀市に加賀工場を新設。1973年11月石川県金沢市入江にギョーザ食品工場を新設。1975年３月８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市増泉に移転。1978年12月ギョーザ食品工場を石川県金沢市糸田新町に移転。同時に糸田工場と改称。1981年11月石川県金沢市豊穂町に安原工場を新設。1986年10月社名を株式会社ハチバンに変更。1987年２月安原第一工場を新設。従来の安原工場を安原第二工場と改称。同時に糸田工場を閉鎖。1987年３月岐阜県羽島郡に中京営業所を開設。1987年８月安原第二工場を閉鎖。1988年10月８番らーめんフランチャイズチェーン本部（本社機能）を石川県金沢市新神田に移転。1989年12月当社の子会社として、株式会社ハチバントレーディングを設立。1990年３月旧安原第二工場跡地に品質管理センターを新設。1991年９月当社の関連会社として、株式会社ハチバン天龍を設立。1993年４月中京営業所を中部支社と改称し、愛知県名古屋市に移転。1993年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年12月スイスフラン建転換社債（20,000,000スイスフラン）を発行。1996年３月石川県能美郡川北町に、ハチバンフーズパークを建設し、安原工場と加賀工場を統合した本社工場を新設。併せて品質管理センターを同所へ移転。それに伴い、安原工場と加賀工場および品質管理センターを閉鎖。1998年６月株式会社ハチバン天龍を閉鎖し、製麺工場を買い取り、飯田工場として製造を開始。1999年８月ダブルフラワリングカメリア株式会社を株式会社ハチバントレーディングの関連会社とする。2003年８月株式会社ハチバントレーディングの子会社として、香港八番貿易有限公司を設立。香港八番貿易有限公司の子会社として、香港元八有限公司を設立。（現香港八番有限公司）2003年９月中部支社および飯田工場を閉鎖。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年９月株式会社ハチバントレーディングの子会社として、株式会社ハチバントレーディング（タイランド）を設立。2009年12月石川県金沢市西念にセントラルキッチンを新設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2010年９月当社の連結子会社である株式会社ハチバントレーディングを分割し、株式会社ハチバントレーディングジャパンを設立。当社が株式会社ハチバントレーディングを吸収合併。2015年９月2017年２月2017年３月株式会社ハチバントレーディングジャパンを吸収合併。８番らーめん創業50周年を記念し、移転した８番らーめん本店跡地に「感謝の郷」を建立。接客・調理技術の向上を目的とした研修施設「ハチバンアカデミー」を８番らーめん泉ヶ丘店に併設。2017年11月「ハチバン社歌」ならびに「バン♪バン♪８番」を制作。2018年２月北陸３県の幼稚園・保育園での「８番こども応援プロジェクト」を開始。2019年９月当社の連結子会社である株式会社ハチバントレーディング（タイランド）の子会社として、有限会社ハチバンベルトレーディング（ベトナム）を設立。2020年２月本社工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格「ISO22000:2018」を認証取得。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行
株式会社ハチバン
有価証券報告書－第52期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関連会社）は、当社（株式会社ハチバン）、子会社３社、関連会社２社により構成されております。当社グループの事業に係わる位置付け、事業の内容およびセグメント情報の区分との関連は、次のとおりであります。報告セグメント主要な会社主な事業内容外食事業外販事業海外事業株式会社ハチバン８番らーめんフランチャイズチェーン本部ならびに飲食店の経営、業務用食品の卸売およびこれらに伴う食品の製造、販売等、国内における食材等の輸出入海外事業HACHIBANTRADING(THAILAND)CO.,LTD.タイにおける食材等の輸出入海外事業DOUBLEFLOWERINGCAMELLIACO.,LTD.タイにおけるスープ・エキスの製造・販売海外事業HONGKONGHACHIBANTRADINGLTD.HONGKONGHACHIBANLTD.に対する商品の販売海外事業HONGKONGHACHIBANLTD.香港における飲食店の経営海外事業HACHIBANBELLTRADING(VIETNAM)CO.,LTD.ベトナムにおける食品（調味料）の輸入卸し業以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
株式会社ハチバン
有価証券報告書－第52期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「食生活の味わいをネットワークするシステム産業TastyInnovation」をコーポレートシンボルとし、「低価格」で「本当においしいもの」を「どの店においても常に同じ状態で提供」し得る商品をもったフランチャイズシステムを柱とする外食産業として、より多くの人々に対して「最高の味わい」を提供するために、みずからが革新に挑戦し続けております。「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。」を経営目標に掲げ、日々の事業活動を通じて、地域社会のお客様、加盟店様、ビジネスパートナー様、そして従業員の幸せを実現できる経営に努め、日本はもとより、世界でも信頼される企業を目指しております。(2)経営環境及び新型コロナウイルス感染拡大の影響について当社グループが属する外食産業は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況にありますが、外食事業では、多人数での飲食は継続して敬遠されるものの、家族連れや少人数での飲食は年間を通じて回復に向かうと予想しております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「食の安全・安心」を確保し続けることを経営の最重要事項に位置づけ、「食」を通じて、より多くの人々の豊かで幸せな生活に貢献することに取り組んでまいります。具体的には、お客様により多くのご満足を繰り返し感じていただける商品の開発、接客サービスの充実・向上に力を注ぎ、当社の強みである、飲食業としてのチェーンストア・マネジメントと、食品製造卸売業としてのサプライチェーン・マネジメントの二つのチェーン・マネジメントを軸としたブランドマーケティング戦略を展開いたします。①チェーンストア・マネジメントの展開ａ．８番らーめんフランチャイズチェーンの展開を主とするらーめん部門では、立地環境の変化に対応した既存店のスクラップアンドビルドやリニューアル、ドライブスルー販売方式を併設した店舗の展開のほか、ウィズコロナ・アフターコロナに向けたテイクアウト販売のさらなる強化、テーブルオーダーシステムやキャッシュレス決済の導入などの接客サービスの向上により、店舗営業を活性化いたします。ｂ．和食部門では、多様化するお客様のニーズ・利用シーンに応えていくため、付加価値の高い商品の開発や、小型店舗の開発・出店による地域に密着した展開を行い、ウィズコロナ・アフターコロナに対応した和食ビジネスモデルの構築を進めてまいります。②サプライチェーン・マネジメントの展開ａ．外販事業では、飲食店チェーンでノウハウを培ってきた商品開発提案型サプライヤーとして、付加価値の高い商品の開発と販売の拡大を進めます。また自社ネット通販サイト「ハチバンeSHOP」をより充実させ、中食・内食需要の取り込みにも注力してまいります。ｂ．食品を製造する自社工場では、品質の向上と製造原価低減のため、設備機器と製造プロセス更新による生産性向上を行なうとともに、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「ISO22000:2018」の要求事項に基づき、より安全・安心な食品の製造に努めてまいります。③海外事業の展開ａ．タイ、香港、ベトナムにおけるエリアライセンス契約先企業との関係をより密接にし、事業の拡大とブランド力の向上に努めるとともに、他の東南アジア地域への展開をにらんでまいります。ｂ．ラーメンスープ・エキスの製造・販売においては、工場における生産体制の強化と品質管理の向上、新商品の開発に取組み、販売先の開拓による事業基盤の拡大を目指します。全社的には、組織改革と人財の育成・教育研修に重点を置き、働き甲斐のある職場環境をより整備していくことで、お客様のご期待にお応えするそれぞれの事業展開を確実なものとしてまいります。さらに不測の事態が発生した場合でも十分な運転資金を確保できるように努め、既存店売上高の早期回復により、財務状況の改善に努めてまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ラーメン業態、和食業態等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い企業価値の向上を図りたいと考えており、営業収益（売上高と営業収入の合計）および経常利益を重要な経営指標としております。
株式会社ハチバン
有価証券報告書－第52期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイジーとの加盟契約(1)国内の加盟契約の要旨①当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約ａ．契約の名称８番らーめんフランチャイズチェーン加盟契約ｂ．契約の本旨当社が事業展開する「８番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。②加盟に際して徴収する契約金、その他の金銭に関する事項ａ．加盟契約金80万円ｂ．開店前研修費20万円ｃ．保証金100万円ｄ．ロイヤリティ総売上高の４％ｅ．広告分担金総売上高の１％③商標等の使用許諾に関する事項８番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用することを許諾する。④契約期間に関する事項ａ．契約期間契約日より満５年間とする。ｂ．契約更新当事者（当社と加盟者）のいずれかから相手方に別段の申出がない場合は、同一条件をもってさらに２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。(2)国外の加盟契約の要旨①当事者（当社と加盟社）間で、締結する契約ａ．契約の名称８番らーめんフランチャイズマスターフランチャイズ契約ｂ．契約の本旨当社が事業展開する「８番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。②加盟に際して徴収する契約金、その他の金銭に関する事項ａ．加盟契約金1,000万円ｂ．ロイヤリティ総売上高の３％③商標等の使用許諾に関する事項８番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用することを許諾する。④契約期間に関する事項ａ．契約期間契約日より満５年間とする。ｂ．契約更新当社から加盟社に新契約の提示がない場合は、同一条件をもってさらに５年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
未来工業株式会社
有価証券報告書－第57期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

２【沿革】1965年８月電設資材の製造並びに販売を目的として、岐阜県大垣市久瀬川町に未来工業株式会社を設立1967年７月岐阜県大垣市楽田町に本社移転1982年３月岐阜県養老郡養老町に養老工場を設置、本社製造部を大垣工場に組織変更1985年７月岐阜県安八郡輪之内町に本社移転、同地に大垣工場移転、本社内に大垣営業所を開設1987年３月茨城県那珂郡大宮町（現常陸大宮市）工業団地に茨城工場を設置1989年９月熊本県菊池郡（現菊池市）泗水町に熊本工場を設置1991年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場1992年３月宮城県多賀城市に仙台支店、東京都中央区に東京支店、大阪府大阪市天王寺区に大阪支店、福岡県糟屋郡志免町に福岡支店をそれぞれ設置1993年５月岐阜県安八郡輪之内町に大垣支店を設置10月株式会社タイヨー（現社名未来精工株式会社）（現・連結子会社）に資本参加、子会社化12月岐阜県大垣市に子会社未来運輸株式会社（現・連結子会社）を設立韓国に子会社韓国未来工業株式会社（2004年11月30日に清算結了）を設立1994年10月神保電器株式会社（現・連結子会社）に資本参加、子会社化1996年４月岐阜県安八郡輪之内町に子会社岐阜神保電器株式会社（2009年１月21日付で神保電器株式会社が吸収合併）を設立1997年10月台湾に子会社台湾未来国際工業股份有限公司を設立1998年４月岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来技研株式会社（現・連結子会社）を設立６月東京都中央区に子会社花神株式会社（現社名未来建装株式会社）（2014年２月３日に清算結了）を設立1999年７月岐阜県安八郡輪之内町に子会社未来化成株式会社（現・連結子会社）を設立９月新潟県新潟市に新潟支店を設置2000年２月山形県寒河江市に山形工場を設置2001年７月岐阜県大垣市に子会社株式会社ミライコミュニケーションネットワーク（現・連結子会社）を設立2002年12月未来株式会社（注１）の完全子会社となる株式交換契約書を臨時株主総会において承認当社の子会社７社（神保電器株式会社、未来精工株式会社、未来運輸株式会社、株式会社世良製作所（注２）、未来技研株式会社、未来化成株式会社、株式会社ミライコミュニケーションネットワーク）が未来株式会社の完全子会社となる株式交換契約書を各社の臨時株主総会において承認2003年３月未来株式会社の完全子会社となるため、株式会社名古屋証券取引所の上場を廃止2004年２月子会社韓国未来工業株式会社の解散を決議2004年11月子会社韓国未来工業株式会社の清算結了2005年９月岐阜県恵那市に株式会社ミライコミュニケーションネットワークが子会社株式会社アミックスコム（現・連結子会社）を設立2006年９月2008年12月2009年１月親会社未来株式会社を吸収合併し、株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場子会社台湾未来国際工業股份有限公司の保有株式の一部を売却し、持分法適用の関連会社とする子会社神保電器株式会社が子会社岐阜神保電器株式会社を吸収合併2010年９月慧通信技術工業株式会社（注３）に資本参加、子会社化2011年10月持分法適用の関連会社台湾未来国際工業股份有限公司の第三者割当増資に伴い、当社の議決権の所有割合が減少したため、持分法適用の範囲から除外2013年９月子会社未来建装株式会社の解散を決議2014年２月子会社未来建装株式会社の清算結了2016年３月香川県高松市に中四国支店を設置11月岐阜県不破郡垂井町に、養老工場の移転及び物流機能集約を目的として垂井工場を設置2018年12月株式会社東京証券取引所市場第一部に上場、株式会社名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定2022年４月株式会社東京証券取引所プライム市場、株式会社名古屋証券取引所プレミア市場へ移行（注）１．未来株式会社は、1989年２月、保険代理業を目的として設立。2003年３月21日に当社及び当社の子会社７社と株式交換を実施し完全親会社になるとともに、株式会社名古屋証券取引所市場第二部に上場、2006年９月21日の当社との合併により同取引所の上場を廃止しております。２．株式会社世良製作所は、2003年11月７日に当社グループ外部に譲渡しております。３．慧通信技術工業株式会社は、2013年９月12日に当社グループ外部に譲渡しております。
未来工業株式会社
有価証券報告書－第57期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、電材及び管材事業、配線器具事業及びその他の事業を行っております。当社グループの事業の位置付けは、次の通りであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。電材及び管材事業…当社が製造販売しております。また、当社が製造工程において樹脂成形のために使用する金型等を未来精工株式会社より、樹脂原料等を未来化成株式会社より購入し、製品等の輸送については、未来運輸株式会社がその一部を行い、工場等建築物の設計監理、営繕等については、未来技研株式会社がその一部を行っております。なお、当事業に関連する床工事の一部を未来技研株式会社が施工しております。配線器具事業…神保電器株式会社が製造販売しております。その他の事業…未来精工株式会社が省力化機械及び樹脂成形用金型の製造販売を、未来運輸株式会社が運送業を、未来技研株式会社が建設業を、未来化成株式会社が樹脂原料等の販売を、株式会社ミライコミュニケーションネットワークが電気通信事業を、株式会社アミックスコムがケーブルテレビ事業を行っております。事業の系統図は、次の通りであります。
未来工業株式会社
有価証券報告書－第57期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、「常に考える」を社業の企業理念とし、ユーザーの使い易い製品を提供するために「絶え間ない新製品の開発」、「ユーザーに対する迅速な対応」、「社員の自主性及び創造性の重視」、「地域社会への貢献」など、創業以来時代を先取りした経営を行い、各事業の拡大を目指しております。また、当社グループ各社の基盤強化を図るため、当社を中心に、経営の効率化及び各グループ企業の独自性を生かした経営による継続的な成長と収益の拡大を図り、企業価値の最大化を目的としております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、継続的な収益の拡大はもとより、売上高営業利益率を当社グループ各事業の収益性が的確に表れた指標として位置づけ、この経営指標の目標を12％に設定しております。また、特定の事業の利益率に頼ることなく、いずれの事業もこの目標に向け経営の効率化を図っております。(3）経営環境及び経営戦略等当社グループの電材及び管材事業、配線器具事業の属する住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており新設住宅着工戸数は回復の兆しはあるものの、資材価格や原油価格をはじめとするさまざまなコストの上昇等、企業間競争は熾烈を極め厳しい経営環境が続くことが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、未だ収束時期は見通すことができず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような環境のもと当社グループは、激しい生存競争を勝ち抜くため、当社グループの独自性の追求と顧客ニーズに適確に応えていくことにより、社業の向上を目指しております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは上記の現状認識を踏まえ、住宅建築業界における製品群を充実させるとともに当社の認知度をより一層高めることが重要な課題であると考えております。電材及び管材事業については、独創的な製品を豊富に取り揃えておりますが、ユーザーへの浸透度はまだまだ不十分であると思われます。「ミライらしい」と形容される独創的な新製品を継続的に市場に投入すると同時に、数年前より発売した既存の製品の見直しによる収益の拡大を図ることを方針としております。配線器具事業については、安全性を第一に、効率性と使い勝手を考えた製品の開発を通じて、ユーザーに一歩先を行く次代の提案を行います。(5）サステナビリティへの取り組み当社グループは、「常に考える」を社業の企業理念としております。各グループ役職員が仕事を通じて人間性あふれる社会人となることを実践することにより、企業価値の最大化を図ることを目的としております。その目的を達成するには、単年では至らず、長い年月をかけて追求し続けなければなりません。その為にもサステナビリティへの取り組みは当社グループの重要課題であると認識し、ステークホルダーをはじめ、広く社会から信頼される企業を目指すべく、地域貢献や環境問題への対応に努めております。当社グループでは、ESG(環境・社会・ガバナンス)を課題解決の為の必要手段として以下の基本方針を策定し、取り組みに注力してまいります。ESG活動の基本方針①製造業として自然環境への負荷を常日頃から注視し、環境への持続的な負荷低減に努めてまいります。②個々の多様性を尊重し、働きやすい職場環境を形成してまいります。また、地域社会と信頼関係の構築を目指してまいります。③当社コーポレートガバナンスの基本方針に沿い、ステークホルダーとの関係を尊重し、広く社会から信頼が得られるよう取り組んでまいります。また、企業価値を継続的かつ着実に高めることを目的とし、経営判断の迅速化及び経営の透明性・公正性を高め、経営効率の向上に努めてまいります。(6）気候変動への取り組みについて当社グループは、将来の世代も安心して暮らせる、持続可能な経済社会をつくるため取り組んでまいります。気候変動などの地球環境への配慮、社員の健康や労働環境への配慮、取引先との公正・適切な取引、自然災害などの危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は当社グループのリスク減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。「未来工業グループの行動基準」、「リスク管理規程」、「法令順守規程」などの社内規程に基づき、サステナビリティを妨げる項目、事案等を抽出し、管理、対策等を実施してまいります。また、当社グループは、各事業の収益性を的確に表す指標として、売上高営業利益率を12%と位置付け、新製品を継続的に市場に投入しております。「他社と同じモノはつくらない」というポリシーのもと、徹底的に使いやすさを追求した省力化製品の開発・拡販をすることが、建築現場での施工時間の短縮を実現し、工事におけるCO2排出量抑制につながると信じております。その充実した製品群を武器に企業価値の拡大を目指しております。当社グループのリスクにつきましては、台風・豪雨などの異常気象の甚大化による生産・販売体制の停止や、新たな感染症拡大による役職員の身体的影響、気温が上昇することにより需要が拡大する電力・燃料コストの上昇や供給制限などが挙げられます。このように気候変動によるリスクが多数存在する中、当社グループでは再生可能エネルギーの積極的な活用や需給両面でのCO2排出削減に対応する取り組みを進めております。当社グループは気候関連問題を経営における重大な影響を及ぼすリスクとして捉え、適切に対応してまいります。
未来工業株式会社
有価証券報告書－第57期(令和3年3月21日－令和4年3月20日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、主たる事業分野である住宅建築業界における競争力向上のため、電材及び管材を中心とした建築資材の研究開発に取り組んでおり、建築工事現場における作業の合理化、省力化、取扱いの容易さ及び低価格といった多様なユーザーニーズに対して、他社製品にないアイデアや機能を付加した製品の開発を進めております。当連結会計年度における研究開発活動の状況は、次の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は295百万円となっており、当連結会計年度末における取得済産業財産権の総数は3,006件となっております。電材では、ケーブル類の地中埋設工事や電線共同溝工事において管路材の地表に設置することで、道路掘削工事におけるコンクリートカッター等の建設機械や掘削機械による破損を未然防止することを目的とした「浅ＭＹディフェンダー」を開発いたしました。また、ケーブル類をまとめて収納する電線共同溝方式により、多条布設の省力化で工事時間の短縮を促す角型の地中埋設管「カクフレキ」とその附属品に新たなサイズを追加し製品群の拡充を図りました。また、防犯カメラの設置において多様な設置場所に対応する「防犯カメラ取付台座」や防犯カメラの落下を防止する「玉掛けワイヤー」を開発いたしました。管材では、エコジョーズ等の機器から出るドレン排水の配管に最適な「ドレン排水配管システム」の付属品の開発と新色製品の追加により製品群の拡充を図りました。電材及び管材事業に係る研究開発費は281百万円、取得済産業財産権の件数は2,815件となっております。配線器具事業につきましては、オフィスビル・商業施設向け高意匠性配線器具シリーズにつき、接続器・点滅器・設備制御用コントロールスイッチに亘る複数製品の市場投入により、非住宅分野におけるブランド確立に資する商品構成を展開しております。配線器具事業に係る研究開発費は13百万円、取得済産業財産権の件数は188件となっております。
株式会社近鉄エクスプレス
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1948年５月近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社。以下、同じ。)業務局にて国際貨物・旅客取扱いを開始。1954年10月近畿日本鉄道株式会社国際運輸部が株式会社近畿交通社に営業譲渡され、近畿日本航空観光株式会社に社名を変更。1955年９月近畿日本ツーリスト株式会社(現KNT-CTホールディングス株式会社。以下、同じ。)に社名を変更。1969年４月香港にKintetsuWorldExpress(HK)Ltd.を設立。５月米国にKintetsuWorldExpress(U.S.A.),Inc.を設立。1970年１月近畿日本ツーリスト株式会社から航空貨物事業部が分離・独立し、航空貨物専門業者近鉄航空貨物株式会社(現当社)が発足、同月利用航空運送事業(混載業)の免許を取得。1975年８月シンガポールにKWE-KintetsuWorldExpress(S)PteLtd.を設立。1981年８月原木ターミナル(千葉県市川市)を開設。1985年２月英国にKintetsuWorldExpress(U.K.)Ltd.を設立。７月西ドイツ(現ドイツ)にKintetsuWorldExpress(Deutschland)GmbHを設立。1987年４月台湾にKintetsuWorldExpress(Taiwan),Inc.を設立。マレーシアにKintetsuIntegratedAirServicesSdn.Bhd.（現KintetsuWorldExpress(Malaysia)Sdn.Bhd.）を設立。1989年１月株式会社近鉄エクスプレスに社名を変更。1989年12月タイにKintetsuWorldExpress(Thailand)Co.,Ltd.（現KWE-KintetsuWorldExpress(Thailand)Co.,Ltd.）を設立。1990年８月フランスにKintetsuWorldExpress(France)S.A.（現KintetsuWorldExpress(France)S.A.S.）を設立。1993年４月人材派遣の子会社、株式会社近鉄コスモス東京及び株式会社近鉄コスモス大阪を設立(2003年、両社が合併し、株式会社近鉄コスモスが発足)。1994年１月グループの経営効率化のため、「米州本部」、「欧州・アフリカ本部」（現欧州・中近東・アフリカ本部）、「アジア・オセアニア本部」を新設、日本を含めた世界四極経営体制を導入。７月当社において、日本では航空貨物業界初のISO9002(品質保証の国際規格、2003年にISO9001へ認証変更)認証を取得。1996年４月南アフリカにKintetsuWorldExpressSouthAfrica(Pty)Ltd.を設立。５月韓国にKintetsuWorldExpress(Korea),Inc.を設立。11月中国に北京近鉄運通運輸有限公司(BeijingKintetsuWorldExpressCo.,Ltd.)を設立。1997年７月インドにKintetsuWorldExpress(India)Pvt.Ltd.を設立。1998年11月成田ターミナル(千葉県山武郡)を竣工。2000年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場(2004年９月上場を廃止)。2002年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。10月国内営業部門を子会社として分割し、株式会社近鉄ロジスティクス・システムズを新設。2003年１月環境ISO14001の認証を取得(成田ターミナル)。９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。12月TAPA(貨物の保安に関する国際標準)認証を国内邦人フォワーダーとして初めて取得(成田ターミナル)。2004年12月旧TACT跡地(千葉県市川市)に第４原木ターミナルを竣工。2005年１月中部国際空港ターミナルを竣工。５月株式会社商船三井と業務・資本提携契約を締結。７月りんくうターミナル(大阪府泉佐野市)を竣工。2006年１月従来の「アジア・オセアニア本部」を「東アジア・オセアニア本部」と「東南アジア・中近東本部」（現東南アジア本部）に分割し、世界五極経営体制となる。2011年11月本社を千代田区大手町から港区港南へ移転。2015年５月シンガポールに本社を置く物流企業、APLLogisticsLtd及びそのグループ会社を連結子会社化。2019年６月グループガバナンス強化のため、組織横断的なコーポレート部門を設置。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社近鉄エクスプレス
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の関係会社の状況は、株式会社近鉄エクスプレス（当社）、連結子会社128社及び持分法適用会社９社、近鉄グループホールディングス株式会社（その他の関係会社）で構成されており、貨物運送事業（航空、海上、陸上における利用運送）、倉庫業及びその他付帯事業をグローバルに展開しております。広範な地域にわたり国際物流サービスを提供する当社の報告セグメントは、当社及び株式会社近鉄ロジスティクス・システムズ他による「日本」、KintetsuWorldExpress(U.S.A.),Inc.他による「米州」、KintetsuWorldExpress(Deutschland)GmbH他による「欧州・中近東・アフリカ」、KintetsuWorldExpress(HK)Ltd.他による「東アジア・オセアニア」、KWE-KintetsuWorldExpress(S)PteLtd.他による「東南アジア」及びAPLLogisticsLtd及びそのグループ会社による「APLL」で構成されております。なお、2022年４月１日より開始する連結会計年度から、グループ経営単位の見直しにより、オセアニア地域での事業を「東アジア・オセアニア」から「東南アジア」へ報告セグメントの区分を変更し、これにより報告セグメントの名称をそれぞれ「東アジア」、「東南アジア・オセアニア」に変更しております。当社グループの主な事業内容の詳細は以下のとおりであります。１.貨物運送事業(1)貨物利用運送事業（航空、海上、鉄道)複数の荷主から集荷した貨物を取りまとめ当社が運送人となり、実運送事業者（航空会社、船会社、鉄道会社）に運送を委託し、荷主から収受する運賃と実運送事業者へ支払う運賃の差額を差益とするものです。(2)一般貨物自動車運送業及び貨物自動車利用運送業一般貨物自動車運送業とは、貨物自動車運送事業法に基づき営業用貨物自動車を使用して運送事業を行い、その運賃を収受するものです。貨物自動車利用運送業とは、他の貨物自動車運送事業者を利用して運送事業を行い、荷主から運賃を収受するものです。(3)航空運送代理店業航空会社の定める運送約款及び航空運賃に基づき各航空会社と代理店契約を締結し、航空会社代理店として各航空会社の貨物運送状を発行し、荷主から受託した貨物を航空会社に引き渡し、航空会社から所定の代理店手数料を収受するものです。(4)輸入混載貨物仕分業務海外の利用航空運送事業者と代理店契約を締結し、航空会社から引き取る輸入混載貨物を仕分けし、荷受人又は通関手続きを行う通関業者へ貨物を引き渡し、着払運賃の回収業務を受託しております。その手数料として、海外の利用航空運送事業者より仕分料及び荷受人からの着払運賃回収手数料を収受するものです。(5)通関業通関業法に基づき輸出入に伴う通関手続きを荷主から委任を受け、荷主に代わって通関手続きを代行することによってその手数料としての通関手数料を収受するものです。(6)梱包業貨物の特殊梱包を行うものです。２.倉庫業（流通加工・作業サービス含む）貨物の仕分け、保管、在庫管理、検品、流通加工及びそれらに付随するサービスを行うものです。３.その他付帯事業(1)人材派遣業貨物運送事業を中心とした人材派遣を行うものです。(2)不動産管理業物流関連施設の管理を行うものです。(3)損害保険代理店業損害保険会社との間で締結する貨物の運送保険等の損害保険代理店業務を行っており、代理店手数料を収受するものです。事業の系統図は、次のとおりであります。
セメダイン株式会社
有価証券報告書－第88期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1923年11月創業者故今村善次郎が東京において接着剤類の製造販売を開始。1941年12月東京都荒川区において「各種接着剤の製造販売」を目的として有限会社今村化学研究所を設立。1948年４月東京都千代田区において株式会社今村化学研究所を設立。1949年６月大阪支店（現・大阪事業所）を設置。1951年２月当社製品の販売会社としてセメダイン株式会社を設立。1956年９月当社製品の販売会社であるセメダイン株式会社を吸収合併し、商号をセメダイン株式会社と変更。1956年10月名古屋出張所（現・名古屋事業所）を設置。1962年５月茨城工場を設置。1968年１月東京証券取引所市場第二部に上場。1969年４月本店を東京都品川区東五反田に移転。1974年３月一般用及び工業用接着剤類の充填及び包装会社である利根川化工株式会社（現・連結子会社セメダイン化工株式会社）を設立。1975年10月神奈川県内における工業用接着剤類の販売会社であるセメダイン神奈川販売株式会社（現・連結子会社セメダイン販売株式会社）を設立。1977年12月台湾に工業用接着剤類の製造及び販売会社である台湾施敏打硬股份有限公司（現・連結子会社）を設立。1979年３月ベルマーク運動に参加。1981年11月タイ王国に工業用接着剤類の製造及び販売会社であるCEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。1990年７月三重工場を設置。1999年10月自動車関連市場向け工業用接着剤類の製造及び販売会社であるセメダインヘンケル株式会社（連結子会社セメダインオートモーティブ株式会社）を設立。2004年10月タイ王国に工業用接着剤類の製造及び販売会社であるASIACEMEDINECO.,LTD.（現・持分法適用関連会社）を設立。2005年５月茨城県古河市に開発センターを設置。2006年10月建築土木用接着剤類の製造及び販売会社であるシー・エヌ・シー株式会社（現・連結子会社セメダインケミカル株式会社）を設立。2009年５月茨城県古河市に茨城物流センターを設置。2012年２月本店を東京都品川区大崎に移転。2012年10月中華人民共和国に工業用接着剤類の販売会社である思美定（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。フィリピン共和国に建築土木用接着剤類の製造及び販売会社であるCEMEDINEPHILIPPINESCORP.（現・連結子会社）を設立。2013年１月セメダインオートモーティブ株式会社がアメリカ合衆国に自動車関連市場向け工業用接着剤類の製造及び販売会社であるCEMEDINEAUTOMOTIVENORTHAMERICACO.,LTD.（現・持分法適用関連会社CEMEDINENORTHAMERICALLC）を設立。2013年８月持分法適用会社であったCEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.の株式を追加取得し連結子会社とする。2013年９月セメダインオートモーティブ株式会社が中華人民共和国に自動車関連市場向け工業用接着剤類の製造及び販売会社である思美定（寧波）汽車新材料有限公司を設立。2016年１月株式会社カネカによる当社株式の公開買い付けにより同社は当社の親会社となる。2017年10月セメダインオートモーティブ株式会社を吸収合併。CEMEDINEAUTOMOTIVENORTHAMERICACO.,LTD.を連結子会社から持分法適用関連会社に異動し、更にコーポレーションからLLCへ組織変更し、商号をCEMEDINENORTHAMERICALLCとする。アメリカ合衆国にCEMEDINEAMERICACO.,LTD.を設立。2019年３月2022年４月思美定（寧波）汽車新材料有限公司を解散し清算。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行