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株式会社マツモト
有価証券報告書－第34期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。（１）経営方針当社は、情報産業の一翼を担う印刷産業として、各種メディアに対応し、また最近のＩＴ革命に呼応して新たなる「印刷とＩＴの融合」をテーマとしております。これにより、経営スタンスは、印刷業界において常に新技術の開発・導入をはかり、各分野におけるパイオニアとなることを目指しております。また、新型コロナウイルス感染拡大は印刷業界に構造転換を強く促し、長らく情報伝達の主役であった紙（ペーパー）から情報のデジタル化への移行が加速される様相が出ており、この状況への対応としては、従来の紙を主体とする印刷から情報産業への変革が求められております。（２）経営戦略等中長期的には、情報メディアのデジタル化の流れにより印刷産業は紙のみならず各種媒体を吸収していくことが要求され、新型コロナウイルス感染拡大でこの変化はさらに加速することが予想されますので、当社は、インターネット関連事業の伸長に積極的に取り組んでおります。短期的には、戦略的設備投資として最新型高性能インクジェットプリンターを本格稼働させ、生産ラインの小ロット、短納期対応の体制を強化しております。さらに戦略的商品として開発した光沢があり屈折で浮き出て見えるホログラム印刷を学校アルバム、一般商業印刷の両部門に投入し、販売を促進して売上の増大をはかってまいります。（３）経営環境情報メディア電子化の進展を受け様々な分野でペーパーレス化が拡がり、紙媒体需要は減少を続けておりますが、新型コロナウイルス感染拡大によりテレワークの拡充、書類への押印の必要性など紙のやり取りが減って人々の行動様式に変化が現われますと、紙からデジタルへの情報媒体の移行が進み経営環境は変化してまいります。この変化に対応していくためインターネット関連事業に取り組みこの分野を伸長させる計画であります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中長期的には、紙からデジタルへの情報媒体への変化に対応するため既存の学校アルバム、一般商業印刷の二部門に加え、インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販等のインターネット関連事業の売上を伸ばすことであります。短期的には、新型コロナウイルス感染症が感染再拡大すれば、学校行事の中止・延長等から卒業アルバムの編集が遅れ、短納期対応を余儀なくされる事態も予想されますので、いかなる事態にも即応すべく設備、人員の配置を検討し、準備しております。また、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により、経済情勢が変化し金融逼迫状態となっても、当社にとっての主要金融機関に対し、円滑な資金調達が確保できる関係を保持しております。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高経常利益率、自己資本利益率（ROE)ならびに自己資本比率を企業の収益性、効率性、財務体質の強化をはかるための経営指標として位置付け、業績の向上に努めております。また、新型コロナウイルスの感染が再拡大し、経営環境が急激に変動するような事態となった際には、これらの指標等の見直しも視野に入れております。
株式会社マツモト
有価証券報告書－第34期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

５【研究開発活動】研究開発活動につきましては原材料分野、生産技術分野、デザイン・システム分野において、それぞれ関係先と協力しつつ、高品質でかつ市場ニーズにマッチした製品を生み出すべく、各担当部署にて進めております。
尾道ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

２【沿革】(1）昭和47年５月27日広島県尾道市に於いて吉田允也他23名により会社（尾道ゴルフ観光株式会社）を設立する。(2）昭和47年５月30日尾道ゴルフ観光株式会社設立登記する。(3）昭和48年12月30日ゴルフ場建設委員４名を選出する。(4）昭和59年１月31日大成建設株式会社と建設契約をする。(5）昭和59年２月20日現地（原田町梶山田）にて起工式を挙行する。(6）昭和60年10月18日尾道うずしおカントリークラブ18Ｈオープンする。(7）昭和61年２月17日日本ゴルフ協会、中国ゴルフ連盟に正式加盟する。(8）平成15年９月30日茶店営業権取得(9）平成28年３月８日西洋フード・コンパスグループ株式会社にレストラン部（食堂、喫茶、茶店）を外部委託する。(10)令和元年９月１日西洋フード・コンパスグループ株式会社から株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャー（現株式会社クリエイト・レストランツ）にレストラン部（食堂、喫茶、茶店）の外部委託を変更する。
尾道ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

３【事業の内容】(1）事業の内容広島県尾道市の財界有志並びにゴルフ愛好者により、昭和47年５月に尾道ゴルフ観光株式会社を設立し、尾道市原田町、木ノ庄町の地元関係者の全面的な協力のもとに、18ホール、6,579ヤード、パー72のゴルフコースを昭和60年10月開場、尾道うずしおカントリークラブとして会員制により営業を開始しています。会社の経営は下記の経営組織によって運営されております。(2）尾道うずしおカントリークラブの概況ゴルフ場の資産は当社が所有し、営業の収支は当社へ帰属することになっており、尾道うずしおカントリークラブは理事会及び委員会を構成しクラブ運営にあたっています。なお、当社と尾道うずしおカントリークラブの間には運営に関する契約は行っていません。当社の株主は、現在個人では12株単位で会員権１口を、また法人では原則として最低24株以上所有した上で12株単位で会員権１口を保有する資格を有し、尾道うずしおカントリークラブに入会の手続きを経て会員としてゴルフ場の諸施設を利用出来ることになっています。(イ）会員には個人会員と法人会員とあり、法人会員は個人会員と同じ条件で記名会員と無記名会員を選択することが可能であります。令和４年４月末日現在、個人会員数1,274名、法人会員数322名、計1,596名（注）法人会員数内訳（法人株主数179社）、記名会員259名、無記名会員63名(ロ）尾道うずしおカントリークラブは次の役員で運営しています。令和４年７月28日現在役職名氏名生年月日主たる職業理事長手塚弘三昭和20年３月18日株式会社啓文社代表取締役、当社取締役キャプテン村上清司昭和18年11月２日株式会社関西機工商会会長、当社取締役理事吉田大造他４名計７名(ハ)グリーンフィーその他各種料金グリーンフィー並びに各種料金は下記のとおりであります。区分令和元年10月１日よりの各種料金会員無記名ビジターグリーンフィー平日600円600円2,000円土曜日6001,6004,360日祭日6001,6004,360厚生費、光熱費等1,6001,6001,600ゴルファー保険656565ゴルフ振興募金707070中国連盟負担金454545ゴルフ場利用税400400400乗用カートフィー一律3,500円キャディーフィー一律2,100円（１ラウンドにつき）(ニ)年会費・名義書換料年会費１名（法人内１口）につき24,000円（平成23年10月１日より）名義書換料区分平成５年10月１日より個人会員（円）300,000※個人会員（推定相続人等）（円）150,000法人会員（１口につき）（円）300,000法人内登録者変更（１名につき）（円）150,000※平成５年10月１日より名義書換料は300,000円に改定しております。
尾道ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）現状の認識について引き続き新型コロナウイルス感染リスクの長期化が見込まれる中、ゴルフ場入場者は漸増傾向にあります。なかでも新規ビジター客の増加が目立つ状況です。但し、近隣コースとの料金競争、集客競争も依然続いております。(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の内容について・来場者のニーズに応えるコース設備整備、クラブハウス内の設備充実、維持・新型コロナウイルス感染症対策の徹底、感染予防措置の厳格実施(3）対処方針・顧客満足度の一層の向上・来場者の増加による増収増益・経費節減による増益(4）具体的な取組状況策・コース整備の一層の徹底により、お客様からの評価向上を目指す・カート道路に於ける電磁誘導線の18ホール全面更新を実施する・自社ウェブサイトからのインターネット予約の増加を図る
尾道ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】前述の「第１企業の概況３事業の内容(2）尾道うずしおカントリークラブの概況」に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、同ゴルフクラブ理事及び委員がその衝に当り、実際の運営及び経営上の収支は当社へ帰属することになっております。同ゴルフクラブと当社の関係は、同ゴルフクラブがクラブ運営に関する企画、計画の意思決定し、当社が執行にあたります。ゴルフ場運営を執行する当社の基本的考え方は、会員（会員は当社の１株主）の意向を尊重した運営と経営を行っております。（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な営業成績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況当社は、監査役制度のもと常勤監査役１名と非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。社外取締役は取締役６名中４名で、監査役は取締役会並びに経営会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人の監査への立会、稟議案件の監督、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監査を実施しております。その他、会計監査人である公認会計士岡田章宏氏から通常の会計監査を受けており、その過程で経営上の課題等についてアドバイスを受けております。(2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引先関係その他利害関係の概要社外取締役４名は、提出日現在（令和４年７月28日）で当社株式を合計で12株を所有しております。社外取締役４名と当社との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役３名は、提出日現在（令和４年７月28日）で当社株式を合計で24株を所有しております。社外監査役３名と当社との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。(3）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況当社では、会社の業務執行を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として、社長を含む取締役６名と、業務・管理部長で常時必要に応じて経営会議を開催するほか、個別案件については、適宜開催し、迅速かつ的確に意思決定に生かしております。取締役のうち３名は、尾道うずしおカントリークラブの理事を兼任しており、クラブと会社の経営意思の疎通を図っております。(4）役員報酬の内容当会社は取締役、監査役等の役員報酬はありません。(5）取締役の定数当社の取締役は３名以上29名以内とする旨定款に定めております。(6）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当社の取締役の選任については累積投票によらない旨、定款に定めております。(7）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(8）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）、及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(9）株主に株式の割当てを受ける権利を与える決議当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合には、募集事項及び会社法第202条第１項各号に掲げる事項は取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
尾道ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】土地の賃貸借契約の内容は下記のとおりであります。住所貸主物件地積賃貸料広島県尾道市新浜一丁目８－５吉田大造田1,040㎡㎡当たり年165円〃吉田大造他１山林26,823㎡持分９／10㎡当たり82.5円契約期間昭和60年５月１日より20年間毎に更新。平成20年５月更新。借料は３年毎に見直しがある。賃借料の支払毎年７月末日に向う１箇年分を先払いする。平成14年８月22日山林26,823㎡持分１／10を取得する。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第61期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

２【沿革】当社は、総武都市開発株式会社の建設にかかるゴルフ場施設（いわゆる中山カントリークラブ、所在：千葉県八千代市桑橋1299）を賃借しこれを経営することを目的とし1961年５月16日に設立されました。1961年５月東京都中央区銀座西７丁目２番地に資本金1,000万円をもって株式会社中山カントリークラブを設立。1968年10月東京都中央区銀座３丁目７番６号に本店移転。1976年６月東京都港区新橋５丁目２番10号に本店移転。1983年４月東京都港区西新橋２丁目39番３号に本店移転。1986年７月東京都千代田区神田錦町３丁目13番地７に本店移転。1998年12月総武都市開発株式会社よりゴルフ場土地建物等施設一式を譲受け。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第61期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社中山カントリークラブ）及び親会社により構成されており、当社はゴルフ場事業を主に営んでおります。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第61期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】新型コロナウイルス感染拡大の収束が当分の間見込めないなか、資源の高騰、金利の上昇等さらなる要因が加わることから、今後も誠に厳しい経済状況が続くことが予想されます。ゴルフ場業界においては、新型コロナ感染症拡大以前からの少子高齢化や娯楽の多様化等の構造的要因によるゴルフ人口の減少という課題を抱えるなか、天候不順、自然災害や感染症の影響が加わり、厳しい経営環境が続いています。また、慢性的な不足が続いているキャディーをはじめとして次代を担う適切な人材確保が重要な課題となっております。当クラブは昨年（2021年）９月に開場60周年を迎え、新たな発展を期す年と位置付け、クラブの成長と価値の向上に取り組んでおります。会員の皆様が快適で充実したクラブライフを享受できるよう、良好なコースコンディションの維持改善はもとより、ハウス施設の維持改善に努めると共に、引続き感染防止対策に万全を期して取り組み、安全安心なプレー環境の確保に注力して参ります。また、金利上昇下でも資金調達に支障をきたさぬ様、金融機関との連携を密にし、一方、人材確保に向け引き続き積極的な採用活動に努め、業務の見直しや効率化を進め就業環境の改善に取り組んでまいります。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第61期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、株主の皆様方やゲストの来場者が満足なプレーを楽しめることを目指して全社役職員結束して経営にあたることがコーポレート・ガバナンスの課題と考え努力しております。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに業務の執行を監督しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ.会社の機関の基本説明取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催しております。また、当社の監査役２名はいずれも社外監査役であります。なお、当社は2021年７月開催の定時株主総会の決議により、監査役会並びに会計監査人を廃止しております。ロ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況取締役会は経営環境に迅速に対応すべく運営を行っております。監査役２名は社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。内部統制システムについては、各部署において承認制度の徹底に努めており、また業務遂行については相互けん制により内部統制の強化を図っております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じて弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。②リスク管理体制の整備の状況当社では、業務に関する全てのリスクについて取締役会で報告するとともに、関係者に周知徹底を図り、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役に支払った報酬－千円監査役に支払った報酬600千円合計600千円④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑥定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項イ.取締役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。ロ.監査役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第61期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が、未だ収束には至らないものの、従前に比べ、やや落着きを見せていることから経済活動も幾分の回復傾向を見せてまいりました。しかしながら、新たにウクライナ紛争の勃発に因る、石油、天然ガス等のエネルギー資源の大幅高騰、これまでの超低金利によるインフレ懸念、これに対する金利の上昇、という大きな問題が発生してまいりました。当社事業の属するゴルフ場業界もこれらと無縁ではなく、従来よりのゴルフ業界の問題点に加え、今後経費の増大、金利上昇による金融の逼迫等の問題が懸念されるところであります。こうした状況のもとにおいても、当社ゴルフ場では「新型コロナウイルス感染防止ガイドライン」に基づく感染防止対策を徹底した運営の下、会員の皆様をはじめとした来場者と従業員の健康確保を最重要事項として、営業活動を実施してまいりました。その結果、当期の営業日数は前期比11日減少の348日となりましたが、入場者数は前期比2,166名増の47,432名となりました。その結果、当期の売上高は前期比46,350千円増加の757,035千円となりました。なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べて若干（481千円）増加し262百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、当事業年度は前事業年度に比べ122百万円減少し、91百万円（前年同期は214百万円の収入）となりました。これは、前事業年度に納税を猶予していた法人税等及び消費税等の納税を当事業年度に実施したことにより支出が増加したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、当期は有形固定資産の取得に３百万円（前年同期はありません）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、87百万円（前年同期は14百万円の収入）となりました。これは、主に長期借入れによる収入100百万円、長期借入金の返済181百万円などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。（単位：千円）区分第61期（自2021年５月１日至2022年４月30日）前年同期比ゴルフ場売上438,2956.7（％）練習場売上7,7727.2食堂・売店売上124,4599.7雑売上105,9587.3年会費・ロッカー費収入80,5500.4合計757,0356.5（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針及び見積りにつきましては、十分検討して作成しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高は757百万円（前事業年度比46百万円増）となりました。新型コロナ感染症の影響が従前にくらべやや落着きを見せていることから、降雪によるクローズなど営業日数の減少にも拘わらず来場者が増加したことが主な要因であります。販売費及び一般管理費につきましては、636百万円（前事業年度比29百万円増）となりました。施設の整備費用、開場60周年記念関連費用と減価償却費の増加が主な要因であります。この結果、営業利益は80百万円（前事業年度比14百万円増）となりました。営業外収益は、名義書替の受取手数料が増加したことにより94百万円（前事業年度比4百万円増）となりました。営業外費用は、支払利息等の減少により12百万円（前事業年度比3百万円減）となりました。以上の結果、経常利益は162百万円（前事業年度比23百万円増）となり、当期純利益は108百万円（前事業年度比19百万円増）となりました。また、当社事業年度末の財政状態は次のとおりであります。資産の部では、資産合計は、4,919百万円（前事業年度比719千円増）となりました。流動資産の増加（前事業年度比4百万円増）は、営業未収入金の増加が主な要因であります。固定資産の減少（前事業年度比3百万円減）は、有形固定資産の減価償却が主な要因であります。負債の部では、負債合計は、1,595百万円（前事業年度比108百万円減）となりました。流動負債の減少（前事業年度比50百万円減）は、未払法人税等、未払消費税等の減少が主な要因であります。固定負債の減少（前事業年度比57百万円減）は、長期借入金の減少が主な要因であります。③キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１）経営成績等の状況の概要②に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社は、借入金返済資金を含めたゴルフ場の運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。ゴルフ場運営上必要な設備投資などこれらの資金需要につきましては、営業収益の確保とコスト削減を柱とした営業キャッシュ・フローの改善並びに金融機関からの借入金によって調達を図っております。
株式会社中山カントリークラブ
有価証券報告書－第61期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）ＰＧＭプロパティーズ株式会社との「総武グループ週日会員」に関する業務提携契約について当社は、従前、総武都市開発株式会社との間で、1983年６月７日より向う10年間、「総武グループ週日会員」Ｓ.Ｇ.Ｍ.会員にプレースタート枠を利用させる契約を締結し、当社は総武都市開発株式会社より預り保証金２億50百万円（無利息）を受入れ、契約期間が満了したときは、これを返還するものとし、契約期間１年前に双方より特別な理由による正当な意思表示がなかった場合は、自動的に更新することができるものとなっておりました（尚、1997年６月１日より向う10年間契約が更新され、その後2007年６月１日付けにて自動更新されておりました。）。当該契約関係は、期間を2028年３月31日（その後の自動更新期間は20年）とした上で、2008年６月２日付で、ＰＧＭホールディングス株式会社の系列会社である総武カントリークラブ株式会社に対して会社法に基づく会社分割手続によって承継されておりましたが、2017年２月１日付で総武カントリークラブ株式会社は同企業グループであるＰＧＭプロパティーズ株式会社に吸収合併されております。したがって、当社は、現在、ＰＧＭプロパティーズ株式会社との間で、「総武グループ週日会員」Ｓ.Ｇ.Ｍ.会員にプレースタート枠を利用させる契約を締結し、当社はＰＧＭプロパティーズ株式会社より預り保証金２億50百万円（無利息）を受入れております。(2）株式会社武蔵野ゴルフクラブとの施設利用契約について当社と株式会社武蔵野ゴルフクラブとは、株式会社武蔵野ゴルフクラブが経営する武蔵野ゴルフクラブの利用につき、1961年５月20日より向う10年間の施設利用契約を締結し、株式会社武蔵野ゴルフクラブに契約保証金２億円（無利息）を差入れ、契約期間が満了したときは、これの返還を受けるものとし、双方合意の上更に10年間ごとに契約を伸長するものとなっております。この契約にもとづき、当クラブの正会員の一部が武蔵野ゴルフクラブの会員と同等の資格をもってそのゴルフ場を利用することができるものとなっております。なお、契約保証金については、変更契約を締結するとともに一部返還を受け、期末日現在の残高は70百万円となっております。
株式会社ｇｕｍｉ
有価証券報告書－第15期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

２【沿革】当社は、2007年６月に東京都渋谷区において携帯電話端末を対象としたエンターテイメントに特化したインターネットコンテンツの提供を目的とする会社として、アットムービー・パイレーツ株式会社の商号で設立しました。沿革は次のとおりであります。年月概要2007年６月東京都渋谷区にアットムービー・パイレーツ株式会社を設立。2008年７月株式会社gumiに商号変更、本社を東京都目黒区に移転。2008年８月ソーシャル・ネットワーキング・サービス「gumi」のオープン化を実施。2009年８月株式会社ミクシィが運営する「mixi」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。2009年９月本社を東京都中野区に移転。2010年４月株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。2010年５月本社を東京都新宿区に移転。2010年６月グリー株式会社が運営する「GREE」へモバイルオンラインゲームの提供を開始。2011年９月福岡オフィスを福岡県福岡市に設置。2011年11月「gumi」プラットフォームサービスを終了。外部プラットフォーム向けコンテンツ提供に特化。2012年２月本社を東京都新宿区（現在地）に移転。2012年４月海外における開発体制強化のため、gumiAsiaPte.Ltd.（シンガポール）及びgumiAmerica,Inc.（米国）を設立。2012年６月投資事業開始のため、株式会社gumiventures（東京都新宿区）を設立。2012年７月海外への投資拠点としてgumiInvestmentLimited（英国領）を設立。2013年３月開発体制強化のため、株式会社gumiventuresが株式会社エイリム（東京都新宿区）を設立。2013年７月株式会社エイリムが「ブレイブフロンティア（日本語版）」をリリース。2013年11月「ブレイブフロンティア（英語版）」をリリース。2013年12月株式会社エイリムを子会社化。2014年４月アジア圏における開発体制強化のため、台灣谷米數位科技有限公司（台湾）を設立。2014年９月東京にgumiventures２号投資事業有限責任組合を組成。2014年10月「ファントムオブキル」をリリース。2014年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2015年10月2015年12月2016年１月2016年２月2016年４月2016年６月2017年６月2017年10月2017年11月2018年２月2018年４月2018年５月2019年５月2019年７月2019年10月2019年11月株式会社エイリムを完全子会社化。「ファイナルファンタジーブレイブエクスヴィアス（日本語版）」をリリース。TokyoVRStartups株式会社（現TokyoXRStartups株式会社）を設立。「誰ガ為のアルケミスト（日本語版）」をリリース。海外XR市場への投資を目的としたベンチャーキャピタルファンド「VRFUND,L.P.」に出資。共同事業者として運営に参画。「クリスタルオブリユニオン」をリリース。「ファイナルファンタジーブレイブエクスヴィアス（海外言語版）」をリリース。簡易新設分割による分社化を行い、株式会社gumiVR（現株式会社gumiXReality）を設立。株式会社FgG（東京都新宿区）を設立。「誰ガ為のアルケミスト（海外言語版）」をリリース。東京にgumiventures３号投資事業有限責任組合を組成。連結子会社である株式会社gumiventuresを通じ合同会社gumiCryptos（現合同会社gumiCryptosCapital）を設立し、gumiCryptos匿名組合を組成。ブロックチェーン領域への投資を開始。株式会社グラムス（東京都新宿区）を設立。ブロックチェーン事業への参入を決定。株式会社gumiCryptosを設立。当社、株式会社gumiventures及び株式会社gumiXRealityが保有するブロックチェーンに係る事業を吸収分割の手法により株式会社gumiCryptosに承継。株式会社gumiXstudioを設立。「WAROFTHEVISIONSファイナルファンタジーブレイブエクスヴィアス幻影戦争（日本語版）」をリリース。株式会社gumiXRealityが保有するXRコンテンツ開発に係る資産等を吸収分割の手法により株式会社gumiXstudioに承継。2020年３月2020年７月2021年８月2021年９月2021年10月2022年４月2022年６月「WAROFTHEVISIONSファイナルファンタジーブレイブエクスヴィアス幻影戦争（海外言語版）」をリリース。コーポレートガバナンスの一層の強化を図るべく、監査等委員会設置会社に移行。「乃木坂的フラクタル」をリリース。gumiCryptosCapitalFundIIを組成。「ラグナドール妖しき皇帝と終焉の夜叉姫」をリリース。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。ブロックチェーン領域に係る投資活動の更なる強化を図るべく、gCIncubationPte.Ltd.（シンガポール）の設立、並びにDecimaFund,LPの組成を決定ブロックチェーンゲームの開発及び配信を目的としたgCGamesPte.Ltd.（シンガポール）の設立を決定。
株式会社ｇｕｍｉ
有価証券報告書－第15期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

３【事業の内容】当社グループの主な事業内容とグループを構成している主要各社の位置づけは以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主要な事業内容地域会社名モバイルオンラインゲーム事業モバイルオンラインゲームの開発・運用国内株式会社エイリム株式会社FgG株式会社グラムス海外（アジア）gumiAsiaPte.Ltd.台灣谷米數位科技有限公司XR事業（VR、AR、MR等）XRに関するハードウェア、ソフトウェア及びコンテンツの開発並びにXRに係る投資国内株式会社gumiXReality株式会社gumiXstudioTokyoXRStartups株式会社海外（欧米）gumiAmerica,Inc.ブロックチェーン事業ブロックチェーンに関するソフトウェア及びコンテンツの開発並びにブロックチェーンに係る投資国内株式会社gumiCryptos（注）上記内容は、主要な連結対象会社について記載しております。〔事業系統図〕当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。モバイルオンラインゲームの開発・運営子会社においては、独自及び外注先・業務委託先等との連携を通じてモバイルオンラインゲームの開発・運営を行っております。XRコンテンツの開発及び投資子会社においては、主にファンド出資を通じたXR関連企業の成長支援の実施を行っております。ブロックチェーンコンテンツの開発及び投資子会社においては、ファンド出資を通じ、新たなテクノロジーを活用した国内・海外の有力企業への投資の実行や事業連携等によるノード運営、コンテンツ開発の推進を行っております。（注）１．国内連結子会社は、株式会社エイリム、株式会社FgG、株式会社グラムスが該当します。２．海外連結子会社は、gumiAsiaPte.Ltd.、台灣谷米數位科技有限公司が該当します。３．株式会社gumiXRealityの連結子会社として、株式会社gumiXstudio、TokyoXRStartups株式会社、gumiAmerica,Inc.があります。４．上記以外の連結子会社として、持株会社である香港谷米有限公司、他７社があります。
株式会社ｇｕｍｉ
有価証券報告書－第15期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】スマートフォン／タブレット端末向けアプリプラットフォーマーとの規約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.DeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）GoogleInc.マーケットデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。
ヤーマン株式会社
有価証券報告書－第48期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

２【沿革】年月概要1978年１月当社名誉会長である山﨑行輝が、米国にてYAMA-SUNCORPORATION（LABOWELLCORPORATIONに商号変更）を設立1978年５月ヤーマンリミテット株式会社（現当社）として、東京都中央区に設立1978年５月技術研究部門を設立1981年４月ヤーマンリミテット株式会社（旧チショー株式会社）、チケン株式会社、はま株式会社を吸収合併1981年５月ヤーマン株式会社に商号変更1985年１月「体内脂肪重量計」（足で測定する体脂肪計）を開発1986年12月山﨑商会株式会社（カーマン株式会社に商号変更）設立1991年７月東京都江東区古石場一丁目４番に本社ビルが完成1992年６月「身体インピーダンス測定用のプローブ」（手で測定する体脂肪計）を開発1997年５月東京都江東区東陽二丁目４番新宮ビルに本社営業所を開設1998年１月知研株式会社（現LABOWELL株式会社）設立1998年５月通信販売業者との直接卸売取引を開始2001年１月家電量販店との直接卸売取引を開始2002年６月コールセンターを設置2003年３月「体内構成測定装置」（骨量計）を開発2007年４月直販部門においてインフォマーシャル放送を開始2007年11月カーマン株式会社を吸収合併2008年１月LABOWELL株式会社及びLABOWELLCORPORATIONを完全子会社化2009年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場2010年７月LABOWELLCORPORATION解散2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年４月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式の上場を廃止2012年１月東京証券取引所市場第一部に指定2015年２月YA-MANU.S.ALTD.設立2018年８月株式会社ディーフィットの発行済株式の100％を取得し、子会社化2020年12月株式会社ディーフィットの事業の全部を譲受け、同社を解散2021年５月雅萌（上海）美容科技有限公司設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
ヤーマン株式会社
有価証券報告書－第48期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社（LABOWELL株式会社、YA-MANU.S.ALTD.、雅萌（上海）美容科技有限公司）、関連会社２社（MACHERIEBEAUTYTECHNOLOGYCO.,LTD、株式会社エフェクティム）の計６社で構成されており、美容健康関連事業を主たる事業として、家庭用美容健康機器（フェイスケア・ボディケア等）及び化粧品の研究開発・製造・仕入販売、バラエティ雑貨等の仕入販売を行っております。当社グループの事業内容と当社、連結子会社及び関連会社の事業における位置づけ、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。MACHERIEBEAUTYTECHNOLOGYCO.,LTDは当社及び連結子会社各社との間に営業上の取引がないため、下記の事業内容及び事業系統図には含めておりません。(1)通販部門テレビによる通信販売業者を経由した個人消費者への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売（関係会社）当社及びLABOWELL株式会社(2)店販部門家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売（関係会社）当社(3)直販部門インフォマーシャル（注）や雑誌、新聞、Web等を用いた個人消費者への販売（注）インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場したテレビショッピングの手法です。通常１アイテムを20～30分程度かけて紹介します。また、１アイテムを１～２分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。（関係会社）当社(4)海外部門海外の通信販売業者、卸売業者、個人消費者等への販売（関係会社）当社、YA-MANU.S.ALTD.及び雅萌（上海）美容科技有限公司[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ヤーマン株式会社
有価証券報告書－第48期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「美しくを、変えていく。」という企業スローガンの下、お客様の理想の美しさをかなえ、世界中に夢や驚きを届けるために、お客様のためにできること・すべきことを全社員が常に意識し、研究開発活動、製品・商品のご提供、お問い合わせ対応などを通して、新しい「美のカタチ」を追求し続けることを経営方針としております。当社グループの属する美容健康関連業界は、今後も成長が期待される分野であり、それに比例して競争も激化していくと予想されます。このような中、当社グループでは、「日本発のグローバルブランドカンパニー」として、他者が真似できない製品を作り続けるとともに、新しい発想で新たな市場を作り出すことを中長期的な経営ビジョンとし、次に掲げる事項を当面の経営課題としてその解決に注力してまいります。(1)研究開発活動の強化当社グループが属する美容健康関連業界では、様々なメーカーや取扱業者が、多種多様な製品を販売しています。このような中で当社グループの製品を選んでいただくためには、コーポレートスローガンである「美しくを、変えていく。」のスピリットの下、常に独創的でオリジナリティに溢れる製品を創り続けていくことが必須となります。また、海外展開を拡大し、様々な国のお客様に当社製品を安心してお使いいただくためには、アメリカのFDAや中国のNMPAなどの認証を取得することも喫緊の課題であると言えます。当社グループでは、研究開発の強化を経営上の最重要課題と位置づけ、業務用美容機器を原点とするメーカーとして、技術力に裏付けされた、美容の常識を変えていくような製品開発を行うとともに、効果効能の測定、安全性の検証、品質管理についても、更なる人員強化と体制整備を図ってまいります。(2)企業ブランディング当社グループは、「日本発のグローバルブランドカンパニー」を目標としており、そのためには、個々の製品・商品やそれらが属するカテゴリとしてのブランドに留まらず、「ヤーマン」という企業ブランド自体の認知をグローバルに広げ、底上げを図っていく必要があります。当社のブランディングに対する継続的な取り組みは、2021年12月㈱インターブランドジャパンが主催する「JapanBrandingAwards2021」において、「ブランディングを通じて特に著しい成長を収め、卓越したオリジナリティのある取り組みを行った」と評価され、「RisingStars」を受賞いたしました。引き続き、企業イメージ向上を意識した広告宣伝を充実させるほか、表情筋研究所、フェイスリフトジム、ライブコマースといった新しいサービスの提供、多様な人材の活用による組織の強化と活性化、SGDs推進に向けた環境問題への取り組みなどを通して、「ヤーマン」ブランドの確立と浸透に注力してまいります。(3)美容機器と化粧品の融合型ビジネスの展開当社グループでは、美容機器との併用により相乗効果が高まるような化粧品や、美容機器と化粧品が融合した製品の企画開発にも力を入れています。化粧品の販売はリピート顧客の獲得が見込め、安定した売上の計上に繋がり、競合他社との差別化の観点からも有益であることから、これらの融合型の事業の展開を強化してまいります。新型コロナウイルス感染症の拡大は、ウィズコロナのライフスタイルへの移行によって新たな局面を迎え、お客様の消費行動も変化を続けています。当社グループでは、この経営環境の変化をビジネスチャンスと捉え、顧客サービスの充実を図るとともに、新しい市場の創出と新しいニーズの発掘を行い、「日本発のグローバルブランドカンパニー、ヤーマン」の実現を目指してまいる所存です。
ヤーマン株式会社
有価証券報告書－第48期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、お客様の理想の美しさをかなえ、世界中に夢や驚きを届けるために、お客様のためにできること・すべきことを常に意識し、新しい「美のカタチ」を追求し続ける、という経営方針に基づいて行われております。当社グループの研究開発活動は、当社の開発部門が主体を担っておりますが、開発部門が単独で活動するのではなく、企画・立案から製品化までの全過程において、お客様と直接接する立場にある営業部門と綿密に連携を図りながら、製品化を推進しております。これにより、常にお客様のニーズに対応した製品を創出しうる研究開発体制としております。当社グループは、研究開発活動の過程で発見した技術の権利化を積極的に行っており、類似製品との差別化を図っております。当連結会計年度における特許権の取得は10件（国内４件、海外６件）となり、2022年４月末現在における総取得件数は101件（国内71件、海外30件）となっております。また、当連結会計年度における特許権の新規出願54件（国内30件、海外24件）となり、2022年４月末現在における総出願中件数は111件（国内68件、海外43件）となっております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、515,711千円であります。当社グループでは、研究開発活動の強化を経営上の最重要課題と位置づけ、製品開発はもちろんのこと、効果効能の測定、安全性の検証、品質管理についても、更なる人員強化と体制整備を図ってまいる計画です。なお、当社グループは、販売チャネルを基礎としてセグメントを決定しており、通販部門、店販部門、直販部門、海外部門、その他の全セグメントで共通して研究開発活動を行っているため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
ＳＢＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社はベンチャー・キャピタル事業を行うために、ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）の子会社として1999年７月に設立されました。その後、2005年３月に公募及び第三者割当増資の実施により、ソフトバンク株式会社の連結範囲から除かれ、また、2006年８月にソフトバンクグループとの資本関係が解消され、現在に至っております。当社設立後の当企業グループの変遷は、以下のとおりであります。年月事項1999年７月ベンチャー・キャピタル事業を行うことを目的として、ソフトバンク・インベストメント株式会社（当社）を東京都千代田区に設立1999年11月株式交換により、ソフトバンクベンチャーズ株式会社、ソフトトレンドキャピタル株式会社他を完全子会社化2000年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場2001年７月本店所在地を東京都港区に変更2002年２月東京証券取引所市場第一部に上場2002年11月大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場から市場第一部に上場2003年６月イー・トレード株式会社と合併し、イー・トレード証券株式会社、ソフトバンク・フロンティア証券株式会社他を子会社化2003年10月ワールド日栄証券株式会社の株式を取得し、子会社化2004年２月ワールド日栄証券株式会社とソフトバンク・フロンティア証券株式会社が合併し、ワールド日栄フロンティア証券株式会社に商号変更2004年２月ファイナンス・オール株式会社の株式を取得し、子会社化2004年７月モーニングスター株式会社の株式を取得し、子会社化2005年７月当社のファンド運営事業等を分割し、当社の連結子会社であるＳＢＩベンチャーズ株式会社（旧ソフトバンクベンチャーズ株式会社）に承継し、同社の商号をソフトバンク・インベストメント株式会社（※）に変更するとともに、当社の商号を現在の「ＳＢＩホールディングス株式会社」に変更（※）2006年10月にＳＢＩインベストメント株式会社に商号変更ワールド日栄フロンティア証券株式会社は、ＳＢＩ証券株式会社に商号変更2005年８月ＳＢＩパートナーズ株式会社の株式を追加取得し、子会社化2006年３月ＳＢＩパートナーズ株式会社及びファイナンス・オール株式会社を吸収合併株式交換により、ＳＢＩ証券株式会社を完全子会社化2006年５月ＳＢＩ損保設立準備株式会社（現ＳＢＩ損害保険株式会社）を設立2006年７月イー・トレード証券株式会社は、ＳＢＩイー・トレード証券株式会社に商号変更2007年９月住信ＳＢＩネット銀行株式会社が開業2007年10月ＳＢＩイー・トレード証券株式会社を存続会社として、同社とＳＢＩ証券株式会社が合併2008年７月ＳＢＩイー・トレード証券株式会社は、株式会社ＳＢＩ証券に商号変更2008年８月株式交換により、株式会社ＳＢＩ証券を完全子会社化2011年４月当社普通株式を原株とする香港預託証券（HDR）を香港証券取引所のメインボード市場に上場2012年12月SBIAXES株式会社（現SBIFinTechSolutions株式会社）が韓国取引所KOSDAQ市場に上場2013年３月株式会社現代スイス貯蓄銀行（現株式会社ＳＢＩ貯蓄銀行、本社：韓国）の株式を取得し、子会社化2014年６月香港証券取引所のメインボード市場に上場している当社香港預託証券（HDR）を上場廃止2015年２月ピーシーエー生命保険株式会社（現ＳＢＩ生命保険株式会社）の株式を取得し、子会社化2018年９月ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社が東京証券取引所マザーズに上場2021年12月株式会社新生銀行の株式を取得し、子会社化
ＳＢＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社、当社の子会社（2022年３月31日現在493社）及び持分法適用会社（同62社）から構成される当企業グループは、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、投資事業、海外金融サービス事業、資産運用サービス事業を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の開発・販売や、メディカルインフォマティクス事業を行う「バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業」を中心に事業を行っております。事業系統図は次のとおりであります。[事業系統図]
ＳＢＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社及び当社の完全子会社であるＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社（以下、公開買付者）は、2021年９月９日開催の各取締役会において、公開買付者が、株式会社新生銀行の普通株式を対象とする金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む）に基づく公開買付けを実施することを決議いたしました。なお、公開買付けの買付け期間は2021年12月10日に終了し、2021年12月17日に公開買付者が株式会社新生銀行の普通株式56,922,199株を取得した結果、当企業グループの有する議決権比率が47.77%となったことから、株式会社新生銀行は当社の連結子会社となりました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表」の「連結財務諸表注記４．企業結合」に記載のとおりであります。
ＳＢＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当企業グループの当期における研究開発費は2,187百万円であり、これは主にバイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業における研究開発費であります。バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業においては、生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業、医療・健康情報のデジタル化や医療ビッグデータの活用を推進するソリューション・サービスの提供及び医療金融に関する事業等を行っております。
アゼアス株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

２【沿革】当社は1947年５月に東京都千代田区に設立され、1998年９月にニチウラ株式会社と合併してニチウラ千代田屋株式会社に商号変更いたしました。合併により環境の変化に対応し、今後成長が期待される防護服・環境資機材事業への経営資源の集中とアパレル資材事業の統合による効率化を果たし、単なる卸売業ではなく当社独自の企画による製品作りにも取組んで参りました。2004年５月には商号をアゼアス株式会社に変更し、現在に至っております。設立後の経緯は、次の通りであります。年月概要1947年５月東京都千代田区に株式会社千代田屋を設立(資本金180千円）麻糸、麻織物を取扱1972年５月衣料副資材販売部門を分離し、株式会社東京千代田屋を設立1972年10月畳材料、インテリアの一部及び大阪営業所を分離し株式会社蔵前千代田屋を設立1975年10月タイベック®製防護服の製造販売を開始1977年10月株式会社東京千代田屋を吸収合併1984年４月株式会社蔵前千代田屋を清算し大阪営業所を大阪支店として継承1992年６月関東物流センターを開設（埼玉県北葛飾郡杉戸町）1998年９月ニチウラ株式会社と合併、ニチウラ千代田屋株式会社に商号変更2002年10月日里服装輔料（大連）有限公司を設立（現当社連結子会社）2004年４月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設2004年５月アゼアス株式会社に商号変更2004年12月防護服・環境資機材事業、本社部門にてISO9001取得2005年12月たたみ資材事業（現機能性建材事業）にてISO9001取得2006年11月北海道札幌市に札幌営業所を開設2006年12月宮城県仙台市に仙台営業所を開設2007年４月福岡県久留米市に九州営業所を開設2007年７月アパレル資材事業にてISO9001取得2010年４月大阪証券取引所JASDAQ市場（東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に株式を上場2011年３月西日本物流センターを開設（岡山県浅口郡里庄町）2012年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2014年２月丸幸株式会社を子会社化（現当社連結子会社）2015年１月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にベトナム駐在員事務所を開設2016年３月秋田県大仙市にアゼアスデザインセンター秋田を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行児島事業所と九州営業所を岡山事業所に、名古屋営業所を大阪事業所に統合(注)１2022年５月にアゼアスデザインセンター秋田を増築し、設備を増設しております。２「タイベック®」は、米国デュポン社の関連会社の登録商標です。（参考）ニチウラ株式会社概要年月概要1954年１月大阪市阿倍野区に日本裏地株式会社を設立（資本金1,000千円）1964年３月ニチウラ株式会社に商号変更1968年４月児島出張所を開設（当社児島事業所、2022年４月に岡山事業所へ統合）1974年７月大阪営業所を開設1979年７月東京営業所を開設1984年７月岡山工場を開設（現当社岡山事業所）1992年２月大阪本社、大阪支店を東大阪市に移転1994年５月日里服装輔料（上海）有限公司を設立（現当社連結子会社日里貿易（上海）有限公司）1997年８月大連保税区日里貿易有限公司を設立（現当社連結子会社）