ポエック株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況新型コロナ感染被害の拡大により中国では主要都市でロックダウンが相次ぎ実施されたことで、産業機材の生産や物流の遅延が続きました。また、半導体不足に起因して納期遅延、案件工事の延期も頻発しました。このような影響により、とくに環境エネルギー事業においては市場が低迷状態で推移し売上高が減少しました。また、当社が保有する投資有価証券の一部について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理により投資有価証券評価損116百万円を特別損失に計上し、さらに、以上の投資先に対する貸付金50百万円のほか同投資先の関係会社に対する貸付金50百万円、合計100百万円の貸付金について、貸付先の財政状態等を考慮して回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額として100百万円を特別損失に計上しました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,806百万円（前期比7.2％減）、営業利益274百万円（前期比0.7％減）、経常利益293百万円（前期比0.9％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は23百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益193百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。（環境・エネルギー事業）半導体不足の影響等により商品仕入が計画通り進まず、一部で納期が遅延したことにより受注を十分消化できない状態が続いたことで売上高が減少しました。加えて株式会社マリンリバーの株式取得に係る費用を販売費及び一般管理費に計上したことにより、利益が減少し経営成績に影響しました。以上の結果、環境・エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は3,184百万円（前期比10.6％減）、セグメント利益は135百万円（前期比15.0％減）となりました。（動力・重機等事業）船舶用エンジン市場及び工作機械関連市場での需要が安定的に推移し、受注残を堅調に積み上げてきました。一方、プラント設備関連の大型案件の製造に使われる機材価格が上昇したことに起因して材料の調達を遅らせている動きも一部でみられました。これらの影響により、機材の納入時期や生産工程の進捗が遅れ、出荷時期が翌月以降に繰り越されるものが発生しました。なお、全体として売上高は微減となったものの、購買コストの見直し、利益率の高い案件獲得など継続的な原価率の低減策を講じてきたことから利益は順調に推移しました。以上の結果、動力・重機等事業の当連結会計年度の売上高は2,220百万円（前期比0.6％減）、セグメント利益は217百万円（前期比8.2％増）となりました。（防災・安全事業）新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、病院や介護施設に対するスプリンクラー設備設置に係る補助金額が減少し需要動向が低調に推移しました。こうしたなか病院等施設への対面営業が制約を受けるケースが多くあり、これらの影響を受けたことで経営成績に影響しました。以上の結果、防災・安全事業の当連結会計年度の売上高は401百万円（前期比13.0％減）、セグメント利益26百万円（前期比44.3％減）となりました。セグメント別売上高事業区分第34期（2022年８月期）（当連結会計年度）金額構成比環境・エネルギー事業3,184,086千円54.8％動力・重機等事業2,220,661千円38.2％防災・安全事業401,300千円6.9％合計5,806,047千円100.0％(財政状態)当連結会計年度末における総資産は8,141百万円（前連結会計年度末は8,535百万円）となり、393百万円減少しました。流動資産は3,730百万円（前連結会計年度末は4,266百万円）となり、535百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少461百万円、電子記録債権の減少62百万円等によるものであります。固定資産は4,410百万円（前連結会計年度末は4,269百万円）となり、141百万円増加しました。これは主に投資有価証券が146百万円減少した一方、土地が65百万円、建設仮勘定が146百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における負債は5,465百万円（前連結会計年度末は5,737百万円）となり、272百万円減少しました。流動負債は3,122百万円（前連結会計年度末は3,109百万円）となり、13百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が24百万円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が50百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は2,342百万円（前連結会計年度末は2,628百万円）となり、285百万円減少しました。これは主に長期借入金の減少317百万円等によるものであります。当連結会計年度末における純資産は2,675百万円（前連結会計年度末は2,797百万円）となり、121百万円減少しました。これは、利益剰余金の減少113百万円及びその他有価証券評価差額金の減少7百万円によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,167百万円（前連結会計年度末に比べ373百万円減少）となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は314百万円（前連結会計年度は576百万円の収入）となりました。これは主に、前渡金の増加71百万円、法人税等の支払額186百万円等の支出があった一方、投資有価証券評価損117百万円及び減価償却費154百万円等の収入があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は260百万円（前連結会計年度は429百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入262百万円等があった一方、投資有価証券の取得による支出228百万円、有形固定資産の取得による支出281百万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は426百万円（前連結会計年度は336百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入770百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,096百万円、配当金の支払額88百万円等があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）前年同期比（％）環境・エネルギー事業（千円）639,448168.4動力・重機等事業（千円）2,208,920102.2防災・安全事業（千円）51,47976.6合計（千円）2,899,848111.2（注）１．セグメント間の内部振替前の金額によっております。２．金額は販売価格によっております。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）前年同期比（％）環境・エネルギー事業（千円）2,039,81382.3動力・重機等事業（千円）－－防災・安全事業（千円）264,69176.9合計（千円）2,304,50481.7（注）金額は仕入価格によっております。ｃ．受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)環境・エネルギー事業3,184,08689.4－－動力・重機等事業2,447,513112.51,240,837122.4防災・安全事業401,30087.0－－合計6,032,89997.31,240,837122.4（注）金額はセグメント間の内部振替前の金額によっております。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）前年同期比（％）環境・エネルギー事業（千円）3,184,08689.4動力・重機等事業（千円）2,220,66199.4防災・安全事業（千円）401,30087.0合計（千円）5,806,04792.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態については以下の通りであります。当連結会計年度末における総資産は8,141百万円（前連結会計年度末は8,535百万円）となり、393百万円減少しました。流動資産は3,730百万円（前連結会計年度末は4,266百万円）となり、535百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少461百万円、電子記録債権の減少62百万円等によるものであります。固定資産は4,410百万円（前連結会計年度末は4,269百万円）となり、141百万円増加しました。これは主に投資有価証券が146百万円減少した一方、土地が65百万円、建設仮勘定が146百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における負債は5,465百万円（前連結会計年度末は5,737百万円）となり、272百万円減少しました。流動負債は3,122百万円（前連結会計年度末は3,109百万円）となり、13百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が24百万円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が50百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は2,342百万円（前連結会計年度末は2,628百万円）となり、285百万円減少しました。これは主に長期借入金の減少317百万円等によるものであります。当連結会計年度末における純資産は2,675百万円（前連結会計年度末は2,797百万円）となり、121百万円減少しました。これは、利益剰余金の減少113百万円及びその他有価証券評価差額金の減少7百万円によるものであります。経営成績については以下の通りであります。当連結会計年度の経営成績は、売上高5,806百万円（前期比7.2％減）、営業利益274百万円（前期比0.7％減）、経常利益293百万円（前期比0.9％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は23百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益193百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。（環境・エネルギー事業）半導体不足の影響等により商品仕入が計画通り進まず、一部で納期が遅延したことにより受注を十分消化できない状態が続いたことで売上高が減少しました。加えて株式会社マリンリバーの株式取得に係る費用を販売費及び一般管理費に計上したことにより、利益が減少し経営成績に影響しました。以上の結果、環境・エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は3,184百万円（前期比10.6％減）、セグメント利益は135百万円（前期比15.0％減）となりました。（動力・重機等事業）船舶用エンジン市場及び工作機械関連市場での需要が安定的に推移し、受注残を堅調に積み上げてきました。一方、プラント設備関連の大型案件の製造に使われる機材価格が上昇したことに起因して材料の調達を遅らせている動きも一部でみられました。これらの影響により、機材の納入時期や生産工程の進捗が遅れ、出荷時期が翌月以降に繰り越されるものが発生しました。なお、全体として売上高は微減となったものの、購買コストの見直し、利益率の高い案件獲得など継続的な原価率の低減策を講じてきたことから利益は順調に推移しました。以上の結果、動力・重機等事業の当連結会計年度の売上高は2,220百万円（前期比0.6％減）、セグメント利益は217百万円（前期比8.2％増）となりました。（防災・安全事業）新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、病院や介護施設に対するスプリンクラー設備設置に係る補助金額が減少し需要動向が低調に推移しました。こうしたなか病院等施設への対面営業が制約を受けるケースが多くあり、これらの影響を受けたことで経営成績に影響しました。以上の結果、防災・安全事業の当連結会計年度の売上高は401百万円（前期比13.0％減）、セグメント利益26百万円（前期比44.3％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,167百万円（前連結会計年度末に比べ373百万円減少）となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は314百万円（前連結会計年度は576百万円の収入）となりました。これは主に、前渡金の増加71百万円、法人税等の支払額186百万円等の支出があった一方、投資有価証券評価損117百万円及び減価償却費154百万円等の収入があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は260百万円（前連結会計年度は429百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入262百万円等があった一方、投資有価証券の取得による支出228百万円、有形固定資産の取得による支出281百万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は426百万円（前連結会計年度は336百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入770百万円があった一方、長期借入金の返済による支出1,096百万円、配当金の支払額88百万円等があったことによるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、事業活動における運転資金需要のうち主なものは商品及び原材料の仕入れ及び販売費及び一般管理費などの運転資金、設備投資、借入金の返済等であります。その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。