株式会社大和
有価証券報告書－第106期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、依然として先行き不透明な状況が続いた。百貨店業界においては、感染拡大が落ち着いた昨年の秋口以降、次第に回復基調となったが、本年１月後半の変異株による感染急拡大により、再び厳しい商況となった。この期間、当社企業グループとしては、主力の百貨店業においては、感染拡大が落ち着いた昨年10月から本年１月まで売上高は回復基調となったものの、総じて厳しい推移となった。またホテル業においては、新型コロナウイルス感染症の影響から、宿泊及び宴会需要の落ち込みが長期化し、引き続き厳しい業績推移となった。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、267億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億４千４百万円減少した。これは主に、現金及び預金が減少したことや有形固定資産に係る減価償却費の計上等によるものである。また、負債については、237億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億４千４百万円減少した。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものである。純資産については、29億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億円減少した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものである。ｂ．経営成績連結業績は、売上高376億９千８百万円（前期比11.1％増）、営業損失４億９百万円（前期は８億４千５百万円の営業損失）、経常損失２億８千３百万円（前期は６億２千４百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失３億３百万円（前期は４億１千２百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となった。報告セグメントごとの状況は次のとおりである。百貨店業においては、お客様と従業員の安全・安心を第一に感染防止策を徹底すると同時に、新たな顧客層の拡大を図るべく、新しい「商品と企画」の開発を機軸とする営業強化策に取り組んできた。香林坊店では、昨年５月に高級家具・インテリアショップの「匠大塚」をオープンするとともに、10月には「ルイ・ヴィトン」を改装し品揃えを拡充する等、本物志向の顧客層拡大に取り組んできた。併せて、地域未展開のラグジュアリーファッションブランドや和菓子の老舗「たねや」等の人気和洋菓子の期間限定ショップを随時開設し、お客様から高い評価を得た。富山店では、昨年３月の婦人靴「銀座かねまつ」をはじめ、地域唯一となるファッションブランドショップを随時導入するとともに、６月の「ＤＥＡＮ＆ＤＥＬＵＣＡ期間限定ショップ」に続き、８月に人気アニメ「ハイキュー展」、11月には北欧雑貨の「フライングタイガーコペンハーゲン期間限定ショップ」を開催する等、いずれも富山県初となる人気企画催事を展開し、次世代顧客層の拡大に努めてきた。併せて、９月から北陸の「食」と「工芸」の銘品を幅広く情報発信する「北陸逸品ドット・コム」を開設し、ＥＣ事業の拡大にも取り組んできた。こうした取り組みにより、売上高については、本格回復には至らなかったものの、昨年10月から本年１月までの期間、香林坊店、富山店とも概ね順調に推移し、増収となった。また、利益面についても、販売管理費の圧縮に努めてきた。この結果、百貨店業の業績は、売上高361億４千１百万円（前期比10.7％増）、経常損失１億４千７百万円（前期は２億４千３百万円の経常損失）となった。ホテル業においては、売上高６億２千２百万円（前期比25.0％増）、経常損失２億４千万円（前期は３億６千４百万円の経常損失）となった。出版業においては、売上高７億７千２百万円（前期比20.6％増）、経常利益８千１百万円（前期は０百万円の経常利益）となった。その他事業では、売上高６億９千７百万円（前期比4.8％増）、経常利益２千４百万円（前期は１千５百万円の経常損失）となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、税金等調整前当期純損失が２億６千８百万円（前期は４億５千２百万円の税金等調整前当期純損失）の計上となったことに加え、長期借入金の返済による減少もあり、前連結会計年度末と比較して、４億３千８百万円減少し、19億９千３百万円となった。当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、仕入債務の減少等により、７億２百万円の減少（前期は13億９千６百万円の増加）となった。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出２億１千８百万円等により、１億４千７百万円の減少（前期は８億６千１百万円の減少）となった。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金増加による収入８億５千９百万円等により、４億１千万円の増加（前期比74.0%増）となった。③生産、受注及び販売の実績ａ.販売実績当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりである。報告セグメントの名称当連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）前期比（％）百貨店業（百万円）36,141110.7ホテル業（百万円）622125.0出版業（百万円）772120.6その他（百万円）697104.8調整額（百万円）△535－合計（百万円）37,698111.1（注）１．セグメント間の取引については、「調整額」欄で調整している。２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態当連結会計年度末における総資産は、267億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億４千４百万円減少した。これは主に、現金及び預金が減少したことや有形固定資産に係る減価償却費の計上等によるものである。また、負債については、237億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億４千４百万円減少した。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものである。純資産については、29億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億円減少した。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものである。2）経営成績連結業績は、売上高376億９千８百万円（前期比11.1％増）、営業損失４億９百万円（前期は８億４千５百万円の営業損失）、経常損失２億８千３百万円（前期は６億２千４百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は３億３百万円（前期は４億１千２百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となった。（売上高）百貨店業においては、お客様と従業員の安全・安心を第一に感染防止策を徹底すると同時に、新たな顧客層の拡大を図るべく、新しい「商品と企画」の開発を機軸とする営業強化策に取り組んできた。香林坊店では、昨年５月に高級家具・インテリアショップの「匠大塚」をオープンするとともに、10月には「ルイ・ヴィトン」を改装し品揃えを拡充する等、本物志向の顧客層拡大に取り組んできた。併せて、地域未展開のラグジュアリーファッションブランドや和菓子の老舗「たねや」等の人気和洋菓子の期間限定ショップを随時開設し、お客様から高い評価を得た。富山店では、昨年３月の婦人靴「銀座かねまつ」をはじめ、地域唯一となるファッションブランドショップを随時導入するとともに、６月の「ＤＥＡＮ＆ＤＥＬＵＣＡ期間限定ショップ」に続き、８月に人気アニメ「ハイキュー展」、11月には北欧雑貨の「フライングタイガーコペンハーゲン期間限定ショップ」を開催する等、いずれも富山県初となる人気企画催事を展開し、次世代顧客層の拡大に努めてきた。併せて、９月から北陸の「食」と「工芸」の銘品を幅広く情報発信する「北陸逸品ドット・コム」を開設し、ＥＣ事業の拡大にも取り組んできた。こうした取り組みにより、売上高については、本格回復には至らなかったものの、昨年10月から本年１月までの期間、香林坊店、富山店とも概ね順調に推移し、増収となった。また、ホテル業においては、新型コロナウイルス感染症の影響から、宿泊及び宴会需要の落ち込みが長期化し、引き続き厳しい業績推移となった。（販売費及び一般管理費）連結の販売費及び一般管理費は、84億１千１百万円（前期比5.2％増）となった。前年の臨時休業の影響による減少の反動により増加したが、宣伝費を中心に費用対効果を見極めた運営に努めてきた。また、ポイント費用の見直しや物産催事、中元・歳暮ギフト商戦における社内横断的な応援体制、中元・歳暮期における配送業務の効率化等、きめ細かな経費管理の徹底による販売管理費の圧縮に取り組んできた。（特別損益）特別利益として、ＰＣＢ廃棄物の処理費用のうち、再見積りによる減少額を戻し入れた環境対策引当金戻入額６千５百万円及び差入保証金の一部返還に伴う、貸倒引当金戻入額３千万円を計上している。また、特別損失として、保有上場株式の時価評価に伴う投資有価証券評価損７千７百万円のほか、改装工事等に係る固定資産除却損３百万円を計上している。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社企業グループの経営に影響を与える可能性のある要因としては、以下のようなものがある。①事業環境当社企業グループの主要なセグメントは、店頭販売を主とする百貨店業を営んでいるため、国内における景気や消費動向等さらに市場競争等の状況に影響を受けると予測される。こうした状況に対し、収益力の回復と将来の安定的収益基盤を確立すべく、営業力の強化に取り組み店舗の魅力向上と存在価値を高めていくとともに、Ｗｅｂビジネスを中心としたデジタル戦略の推進等、成長分野の強化を図っていく。②法的規制等当社企業グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、消費者保護、環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意した営業活動を行っているが、不測の事態が生じた場合には、企業活動が制限される等、経営成績等に影響を与える可能性がある。このため、厳正な業務運営の推進を徹底するとともに、法令遵守の意識向上に取り組んでいく。③自然災害等主要なセグメントである百貨店業等は、店舗による事業展開を行っているため、自然災害・事故・感染症の拡大等により、店舗の営業継続に悪影響を来たす可能性がある。緊急時の社内体制の整備や事故発生防止の教育体制を整備し、自然災害等の事故の発生に備える取り組みを進めていく。また、新型コロナウイルス感染症に対しては、感染症拡大防止対策を徹底し、お客様・従業員の安全の確保に最大限配慮し、安心してお買物できる環境づくりに努めていく。④商品取引主要なセグメントである百貨店業は、消費者と商品取引を行っており、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受けるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用の発生、消費者からの信用失墜による売上高の減少等のリスクがある。このため提供する商品については、適正な商品であることや安全等に十分留意しているほか、「表示」や「安全衛生」に関して、全社的に第三者機関の現状調査による指導および研修を定期的に開催している。ｃ．報告セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容百貨店業の業績は、感染拡大が落ち着いた昨年の秋口以降、次第に回復基調となったが、本年１月後半の変異株による感染急拡大により、本格回復には至らなかったものの、昨年10月から本年１月までの期間、香林坊店、富山店とも概ね順調に推移し、売上高361億４千１百万円（前期比10.7％増）となった。利益面では、販売管理費の圧縮に努めた結果、経常損失１億４千７百万円（前期は２億４千３百万円の経常損失）となった。ホテル業においては、新型コロナウイルス感染症の影響から、宿泊及び宴会需要の落ち込みが長期化し引き続き厳しい業績推移となった結果、売上高６億２千２百万円（前期比25.0％増）、経常損失２億４千万円（前期は３億６千４百万円の経常損失）となった。出版業においては、売上高７億７千２百万円（前期比20.6％増）、経常利益８千１百万円（前期は０百万円の経常利益）となった。その他事業では、売上高６億９千７百万円（前期比4.8％増）、経常利益２千４百万円（前期は１千５百万円の経常損失）となった。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。当社企業グループの運転資金需要の主なものは、商品、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものである。また投資資金需要の主なものは、営業用店舗の売場改装・設備の修繕、機械装置等の更新に係る設備投資資金である。運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フロー獲得額による自己資金での充当を基本としているが、必要に応じて取引金融機関からの資金調達を実施し、手元流動性の充実を図っている。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としている。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。当社企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しているが、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。ａ．固定資産の減損処理当社企業グループは重要な店舗資産等を保有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである等により、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性がある。ｂ．繰延税金資産の回収可能性将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、税務上の繰越欠損金を含む、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性がある。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の影響や収束時期等を含む仮定に関する情報は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載している。