ドリームベッド株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項の記載については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は当事業年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、以下の経営成績等に関して増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。①財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は4,344,072千円となり、前事業年度末に比べ581,434千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加465,783千円、原材料及び貯蔵品の増加50,478千円等によるものであります。現金及び預金の増加の主な要因は、公募増資により1,161,430千円増加したことであります。一方で、受取手形の減少7,880千円がありました。また、固定資産は3,916,287千円となり、前事業年度末に比べ594,522千円増加いたしました。これは主に土地の増加101,798千円、建設仮勘定の増加490,562千円等によるものであります。なお、土地の増加は全額、建設仮勘定の増加は511,434千円が八千代第一工場の新設及び増改築によるものであります。一方で、ソフトウエアの減少15,860千円がありました。この結果、総資産は8,260,360千円となり、前事業年度末に比べ1,175,956千円増加いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債は3,719,160千円となり、前事業年度末に比べ66,185千円減少いたしました。これは主に支払手形の減少67,097千円、未払法人税等の減少36,066千円及び１年内返済予定の長期借入金の減少26,632千円等によるものであります。一方で、前受金の増加53,964千円、買掛金の増加28,122千円がありました。また、固定負債は738,625千円となり、前事業年度末に比べ355,155千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少340,000千円等によるものであります。この結果、負債合計は4,457,786千円となり、前事業年度末に比べ421,340千円減少いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は3,802,574千円となり、前事業年度末に比べ1,597,297千円増加いたしました。これは主に株式上場に伴い実施した公募増資により、資本金、資本剰余金がそれぞれ580,715千円増加したこと、また当期純利益の計上等により利益剰余金が437,040千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は46.0％（前事業年度末は31.1％）となりました。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、政府の経済対策等により一部に持ち直しの動きがあるものの、企業収益の減少や雇用情勢の悪化等、先行きは不透明な状況のまま推移しております。当社におきましては、販売経路別では家具販売店向けにおいて、コロナ禍での巣ごもり現象の影響による消費者の生活様式と購買動向の変化を背景に、家具・インテリアの需要は増加しているものの、商業施設向けは世界的な海外渡航の規制強化や、移動自粛による訪日外国人旅行者の激減と国内旅行者の減少もあり、需要は低迷が続いています。加えて、原油価格高騰や円安の影響による物流費や材料費の上昇が続いており、依然として厳しい経営環境となっております。このような環境下で当社は、巣ごもり需要の拡大とともに住環境の見直しが加速したこともあり、ベッド（マットレス及びフレーム）、ソファ「ligneroset（リーン・ロゼ）」商品の売上が順調に推移しました。ベッド商品については、「Serta（サータ）」のブランディング戦略強化の一環として、2021年９月に「Serta（サータ）」旗艦店となる東京ショールームのリニューアルオープンに合わせ、首都圏でテレビＣＭを集中放映し、新商品11ゾーンマットレス「SertaTradition（サータトラディション）」も発売しました。また、デジタルマーケティングを強化し、ＳＮＳや当社ホームページの充実を図るとともに、ＥＣ強化の一環として６社13店舗の家具店を、「Serta（サータ）」を含むドリームベッド正規ＥＣパートナーとして公認いたしました。理想のマットレス選びのためのマットレス診断システム「ネルゴリズム」を独自のアルゴリズムを用いて自社開発し、顧客利便性の向上にも取り組みました。ソファ商品「ligneroset（リーン・ロゼ）」においては高付加価値商品の販売増加とともに、2021年12月に福岡市内へ、リーン・ロゼ福岡をオープンしたことによる顧客増加もあり、売上が伸長しております。一方商業施設向けでは、ホテル業界において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けており、新規ホテル開設及びリニューアル計画の延期や中止等が生じたことから、当社のホテル向け売上も大きく減少しました。コスト環境においては、2022年３月期下半期より原材料の高騰の影響が出始めたことから、効率化による生産コスト削減を図るとともに、2021年９月及び2022年２月に販売価格を値上げして対応してまいりました。さらに、生産効率を高めるべく新工場の建設を進めており、今後の需要増に対応できる体制を整えております。こうした中で、当事業年度の業績は、売上高9,452,467千円（前年同期は8,976,131千円）、営業利益648,409千円（前年同期は704,787千円）、経常利益675,614千円（前年同期は730,208千円）、当期純利益446,032千円（前年同期は521,503千円）となりました。なお、当社は当事業年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、売上高は従来の計上方法と比較して67,211千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ5,568千円減少しております。また、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ465,782千円増加し、1,048,973千円となりました。当事業年度の各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、504,914千円（前年同期は349,664千円の獲得）となりました。これは主に税引前当期純利益632,388千円、減価償却費196,220千円等によるものであります。一方で、法人税等の支払額237,605千円、棚卸資産の増加額78,549千円等による資金の減少がありました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、821,659千円（前年同期は170,048千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出790,369千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、782,527千円（前年同期は22,248千円の使用）となりました。これは主に株式の発行による収入1,161,430千円によるものであります。一方で、長期借入金の返済による支出366,632千円による資金の減少がありました。④生産、受注及び販売の実績ａ-1.生産実績当事業年度における生産実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。商品分類の名称当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）マットレス1,719,736111.5ベッドフレーム275,75997.2ソファ356,150116.3寝装品161,505106.0その他252,325121.6合計2,765,477111.0（注）金額は製造原価によっております。ａ-2.仕入実績当事業年度における仕入実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。商品分類の名称当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）マットレス79,41890.6ベッドフレーム1,405,754107.0ソファ22,49885.4寝装品171,341108.2その他134,46975.4合計1,813,483102.8（注）金額は仕入価格によっております。ｂ.受注実績当事業年度における受注実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。商品分類の名称当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）マットレス4,345,113109.0407,657108.9ベッドフレーム2,989,590107.2285,992113.5ソファ1,185,079129.0181,448174.7寝装品586,777108.362,097137.5その他512,26875.495,443105.2合計9,618,829107.91,032,640119.2ｃ-1.販売実績（商品分類別）当事業年度における販売実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。商品分類の名称当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比金額（千円）金額（千円）（％）マットレス4,311,8784,064,754－ベッドフレーム2,955,6762,778,922－ソファ1,107,506932,493－寝装品569,849537,159－その他507,556662,801－合計9,452,4678,976,131－（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。これにより、当事業年度の前年同期比は記載しておりません。２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。ｃ-2.販売実績（販売経路別）当事業年度における販売実績を販売経路別に示すと、次のとおりであります。販売経路の名称当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比金額（千円）金額（千円）（％）家具販売店向け7,556,5587,071,618－商業施設向け698,763822,246－ショップ／ショールーム820,867700,815－ハウスメーカー向け274,804232,576－その他101,472148,874－合計9,452,4678,976,131－（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。これにより、当事業年度の前年同期比は記載しておりません。２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。（売上高）当事業年度の売上高は、9,452,467千円（前年同期は8,976,131千円）となりました。販売経路別では、「家具販売店向け」は7,556,558千円、「商業施設向け」は698,763千円、「ショップ／ショールーム」は820,867千円、「ハウスメーカー向け」は274,804千円、「その他」は101,472千円となりました。「家具販売店向け」は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、巣ごもり需要の拡大とともに住環境の見直しが加速したこともあり、ベッド（マットレス及びフレーム）、ソファ「ligneroset（リーン・ロゼ）」商品の売上が順調に推移しました。ベッド商品については、「Serta（サータ）」のブランディング戦略強化の一環として、2021年９月に「Serta（サータ）」旗艦店となる東京ショールームのリニューアルオープンに合わせ、首都圏でテレビＣＭを集中放映し、新商品11ゾーンマットレス「SertaTradition（サータトラディション）」も発売しました。また、デジタルマーケティングを強化し、ＳＮＳや当社ホームページの充実を図るとともに、ＥＣ強化の一環として６社13店舗の家具店を、「Serta（サータ）」を含むドリームベッド正規ＥＣパートナーとして公認いたしました。理想のマットレス選びのためのマットレス診断システム「ネルゴリズム」を独自のアルゴリズムを用いて自社開発し、顧客利便性の向上にも取り組みました。ソファ商品「ligneroset（リーン・ロゼ）」においては高付加価値商品の販売増加とともに、2021年12月に福岡市内へ、リーン・ロゼ福岡をオープンしたことによる顧客増加もあり、売上が伸長しております。「商業施設向け」は、ホテル業界において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けており、新規ホテル開設及びリニューアル計画の延期や中止等が生じたことから、当社のホテル向け売上も大きく減少しました。「ショップ／ショールーム」は、消費者の生活様式と購買動向の変化を背景とした家具・インテリアの需要が増加したことにより来客が増加し売上高増に繋がっております。「ハウスメーカー向け」は、新型コロナウイルス感染症における自主規制が続いていましたが、催事企画が再開され売上増となっております。（売上原価、売上総利益）当事業年度の売上原価は、4,551,847千円（前年同期は4,255,879千円）となりました。これは主に、「家具販売店向け」売上高の増加及び原材料の高騰や円安による為替の影響に伴うものであります。当事業年度の売上総利益は、4,900,619千円（前年同期は4,720,251千円）となりました。売上総利益率は、51.8％となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は、4,252,210千円（前年同期は4,015,464千円）となりました。これは主に、給与及び手当954,394千円、営業運賃459,383千円、販売促進費419,494千円及び広告宣伝費317,455千円等によるものであります。以上の結果、営業利益は、648,409千円（前年同期は704,787千円）となりました。（営業外損益、経常利益）当事業年度の営業外収益は、73,805千円（前年同期は43,949千円）となりました。これは主に、保険解約返戻金63,640千円等によるものであります。また、営業外費用は、46,599千円（前年同期は18,528千円）となりました。これは主に、株式公開費用28,605千円等によるものであります。以上の結果、経常利益は675,614千円（前年同期は730,208千円）となりました。（特別損益、当期純利益）当事業年度の特別損失は、43,226千円（前年同期は777千円）となりました。これは主に、固定資産除却損の増加43,028円等によるものであります。以上の結果、当期純利益は446,032千円（前年同期は521,503千円）となりました。（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。これにより、当事業年度の前年同期比は記載しておりません。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。（有利子負債）年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金1,295,000－－－－長期借入金680,000340,000340,000－－リース債務7,4623,6643,797－－上記の表において、貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。（財政政策）当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備等の長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,982,462千円となっております。また当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,048,973千円となっております。（経営成績に重要な影響を与える要因）経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等３．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高及び売上総利益率を重要な経営指標として位置づけております。当事業年度の売上高は、9,452,467千円（前年同期は8,976,131千円）となりました。その主な増加要因は、巣ごもり需要の拡大とともに住環境の見直しが加速したこともあり、ベッド（マットレス及びフレーム）、ソファ「ligneroset（リーン・ロゼ）」商品の売上が順調に推移して、「家具販売店向け」の売上高が7,556,558千円（前年同期は7,071,618千円）になったことによるものであります。当事業年度の売上総利益率は、51.8％（前年同期は52.6％）となりました。その主な要因は、2022年３月期下半期より原材料の高騰の影響が出始めたことであります。効率化による生産コスト削減を図るとともに、2021年９月及び2022年２月に販売価格を値上げして対応してまいりました。今後も引き続き、販路拡大による売上高の増加、売上原価の低減、費用削減に取り組むことによる、売上総利益率の上昇を目指してまいります。前事業年度並びに当事業年度の経営指標は、次のとおりであります。前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）金額（千円）前年同期比（％）売上高8,976,1319,452,467－売上総利益4,720,2514,900,619－売上総利益率52.6％51.8％－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。これにより、当事業年度の前年同期比は記載しておりません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。