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愛知時計電機株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、センサーを核としてシステム、サービスをお客さまに提供することにより社会生活・産業の発展に貢献し、お客さまや社会の信頼を得て永続的に発展できるよう努力しております。事業環境が激しく変化するこの時代を勝ち抜くためには、自社の強みであるコア技術を進化させるのはもちろんのこと、絶えず自らを振り返り、リファインされた姿でお客さまと向き合うことが大切だと考えております。そのためには、開発・製造・販売をはじめとした全部門が、お客さまの課題を共有することが、欠くことのできない必須条件と考えております。そして、全社一丸となってその課題を解決し、新しい価値をお客さまへ提供することで社会に貢献してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略や目標とする経営指標当社は、2021年５月11日に2021年度から2023年度の３ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2023」を策定いたしました。－ミッション－当社のミッション（使命）は、次のとおりであります。・「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、スマート社会に貢献するテクノロジーを磨き、お客さまに新しい価値を創造し、提供し続けることで、社会に貢献する。－ビジョン－当社の目指すべき姿として３つの目標を設定しております。・[はかる技術][ＩｏＴ技術][ソリューション]をキーワードとしたお客さま価値を追求し、新しいシステムやサービスを提供する。・海外市場に向けた取り組みは、よりレスポンスを高めて継続し、世界に当社商品・技術を拡げていく。・企業活動におけるＥＳＧ（環境・社会・企業統治）を尊重し、社会に信頼される企業となる。－基本戦略－「ビジョン」を実現するため、以下の３つを基本戦略といたします。・市場拡大、事業領域拡大へのチャレンジ・基盤事業分野の競争力向上と収益向上・経営力の強化－数値計画－（単位：億円）2022年3月期2023年3月期2024年3月期売上高467477495経常利益353739当期純利益252627ＲＯＡ4.6％4.9％5.1％－重点施策－上記目標達成のため、以下のような重点施策を行ってまいります。①市場拡大・事業領域拡大へのチャレンジについてＬＰＷＡ通信技術（※）をはじめとしたＩｏＴ技術を活用し、ガス・水道メーターなど、当社が市場に送り出している様々な計測器のスマート化を促進し、計測データを活用する「アイチクラウド」データ配信サービスの拡大を目指します。（※）ＬＰＷＡ通信技術：ＬｏｗＰｏｗｅｒＷｉｄｅＡｒｅａの略語であり、低消費電力で広域な無線通信を可能とする技術の総称また、海外市場向け商品の競争力を強化し、中国・ＡＳＥＡＮ地域でのガス・水道メーターの販売を拡大し、新型コロナウイルス感染症による活動制限の継続が懸念される中においても、販売パートナーとの関係強化を図ることで、スマートメーター、流量センサーの販売拡大を目指します。さらには、上下水道施設、農工業用水施設など公共事業体の施設向けに、流量計・水位計などのセンサー販売と監視制御装置等システム販売の拡大を図り、さらに、これに伴う工事やメンテナンス要員の増強と、教育によるレベルアップを行い、提案力向上と受託範囲の拡大を目指します。②基盤事業の競争力向上と収益向上についてガス・水道メーターの最適化生産を追求し、収益を向上させると同時に、自動化・デジタル化を推進し、ＱＣＤ（品質、コスト、納期）を向上させます。あわせて、スマートに変化する商品をより高い品質でお客さまに提供していきます。③経営力の強化についてスタッフ部門の生産性向上によって、働き方改革、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を図ります。また、子会社、関連会社のガバナンス強化を図り、全体最適のグループ経営を推進してまいります。加えて、企業価値向上に向け、ＥＳＧ重視、ＳＤＧｓ達成への貢献、社員のモチベーション向上、女性活躍の推進、人材育成を重視した経営を展開します。(3)経済見通しと当社グループの課題今後の経済動向につきましては、次のように考えております。政府による各種政策や民間による感染予防対策実施等により、景気の一部に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への制約は続き、不透明な状況が続いております。当社グループの事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響、デジタル化の急進、世界的な脱炭素化への潮流など、お客さまや社会の価値観も変化、多様化いたしました。しかし、これらの変化は、当社グループにとって新たなシステムやサービスをお客さまや社会に提供できるチャンスと捉え、「中期経営計画2023」を定めました。当社グループでは、公共性の高いガス及び水道供給事業者様向けに製品を納入する事業を柱としており、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、先行きに不透明さはあるものの、引き続き「中期経営計画2023」の３ヵ年計画で掲げたミッションを果たすため、３つの基本戦略を柱に推進してまいります。
愛知時計電機株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社のＲ＆Ｄ本部を中心に計測器関連事業として、ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装の各分野における市場ニーズに対応した商品の開発を行う商品開発活動と、これらの商品群を伸ばし、更に新たな商品群を作り出していくために必要な基礎研究・開発を行う技術開発活動の２つの活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,262百万円であります。当社グループの研究開発活動は全て計測器関連事業に関するもので、主に次のとおりであります。計測器関連事業において、ガス関連機器分野では、ＬＰガス業務用超音波メーターのラインナップ追加やＬＰＷＡ通信機能を搭載した都市ガスメーターの開発、脱炭素社会を見据えた水素メーターに関する技術確立等、水道関連機器分野では、高機能乾式水道メーターやＬＰＷＡ通信機能を搭載した水道メーター用表示器の開発等、民需センサー・システム分野では、昨今のＤＸも相まって引き合いが増加している小型電磁流量センサーの機能向上等、計装分野では、クラウドサービス化を見据えたＷｅｂシステム対応型のガス及び水道料金システムの機能拡張等、市場ニーズに応えた商品の開発を引き続き進めてまいりました。また、ガス関連機器及び水道関連機器分野においては、ＬＰＷＡ通信機能を搭載したスマートメーターを用いた「自動検針」「見える化サービス」「見守り」等の検証を行う各種実証実験へ参画しております。技術開発活動では、主要国立大学や特定研究開発法人との産学協同を推進し、新たな計測技術の研究を継続実施いたしました。また、ＩｏＴで取得するデータを分析・活用する上で基盤技術となる組込ＡＩ技術の研究を継続実施いたしました。
株式会社　東京自働機械製作所
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1908年、島根安之助が当社の前身島根工業所を東京都足立区に個人創業し、大蔵省専売局のたばこ製造用機械の製作および工場施設請負に着手しました。1944年６月島根工業株式会社に組織変更を行いました。会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。1944年６月島根工業株式会社に改組1949年６月商号を現在の株式会社東京自働機械製作所と改称1957年４月大阪営業所(大阪市)開設1960年11月東京都足立区に東京施設工業株式会社を設立1961年６月ハイライト型たばこ包装機械の開発に成功1963年７月東京証券取引所市場第２部に株式上場８月千葉県柏市に工場移転1971年10月高速たばこ包装ラインの開発に成功1973年８月廃棄物処理システム分野に進出1974年６月アメリカの古紙、廃棄物処理機械メーカーエンタープライズ・カンパニーとの間に固体廃棄物処理設備及びその関連機器の設計製作に関する技術導入契約を締結1980年１月名古屋営業所(名古屋市)、福岡営業所(福岡市)開設1981年７月現本社社屋(東京都千代田区)完成、本社移転1984年８月流山研究所(千葉県流山市)完成(現・設計開発部)1985年５月札幌営業所(北海道札幌市)開設５月資本金９億５千４百万円に増資７月東京施設工業株式会社、千葉県富里市へ移転1987年３月東京都千代田区に有限会社東祐(非連結子会社)を設立1995年10月マレーシアにエスティオートマチックマシナリーエスディエヌビーエッチディを設立1996年10月ＩＳＯ９００１取得1999年10月大型プロジェクト事業開始2007年４月生産機械の製造受託事業を包装機械と並ぶ事業領域とする2007年７月エスティオートマチックマシナリーエスディエヌビーエッチディ（マレーシア）の全株式を売却2009年４月東京施設工業株式会社、有限会社東祐保有の株式売却により子会社から関連会社となる2013年１月PTTAMPACKAGINGASIA（インドネシア）営業開始（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
株式会社　東京自働機械製作所
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社東京自働機械製作所、子会社１社及び関連会社２社により構成され、包装機械、生産機械の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは次のとおりであります。包装機械当社が製造販売するほか、関連会社PTTAMPACKAGINGASIA及び関連会社東京施設工業株式会社が製造を行っております。生産機械当社が製造販売を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社　東京自働機械製作所
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、経営の基本方針として、以下の行動指針を定めております。「われわれは、「ぜったい成しとげる」という強い意志を持ち、お客様の期待の一歩先を行く自働化機械とサービスを提供し続けます。」１．わが社はお客様のため、①お客様の声を聴きお客様の問題を解決します。②お客様に喜んでいただける信頼性が高い商品を提供します。③お客様にライフサイクルマネジメントを提供します。④お客様の生産性を高め、トータルコスト低減に貢献します。２．わが社の社員は、①ひとり一人がプロ意識を持ち、チームワークで目標を達成します。②ひとり一人が自立する社員を目指し、能力を高め、自己を成長させます。③ひとり一人の個性と挑戦意欲が尊重され、成長の機会と場を公平に与えられます。④ひとり一人の能力と仕事の成果が公正に評価され処遇されます。３．わが社は社会のため、①社会の一員として法令・倫理・社会規範を遵守します。②社会事業・福祉活動に協力し、地域と社会の発展に寄与します。③環境保全と資源保護に寄与する企業活動を行います。４．わが社は株主のため、①情報を公開し、透明性の高い経営を行います。②事業発展のために積極かつ慎重に新製品開発、新市場開拓、設備投資を行います。③逆境に備えて蓄積します。④継続的な利益を生み出し、適正な配当を行います。(2)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題包装機械事業におきましては、人手不足を背景とした自動化設備投資需要により順調に推移しておりましたが、新型コロナウイルスやロシア・ウクライナ問題が景気に及ぼす影響が強く懸念され、加えて部品調達遅延問題を含め、より一層先行きが見えにくい状況になっております。一方で人手不足や合理化によるコスト削減は今後も継続するものと見られ、加えて時流である「環境」「自動化」「IoT」「紙包装」等のキーワードに沿った設備投資も顕在化していくと思われます。また、生産機械事業におきましては、海外特定顧客の設備投資動向が引続き堅調ではあるものの、包装機械事業と同様、世界経済の予断を許さない景気動向からその設備計画の変更も予測されますので、最新状況の把握を含め、顧客との信頼/協業関係を更に深める必要があります。このような状況下、当社といたしましては、まずは新型コロナウイルス対策を万全なものとしながらも、受注確保に努め、時流に合った商品開発や顧客提案を実施していくことでこの先に繋げることが喫緊の課題と認識しております。当社は2021年度をスタートとする第６次中期経営計画を策定しており、コミュニケーションの更なる深化をもとに生み出す新たな発想を具現化し、社会に新たな価値を提供し続ける「価値創造企業」となることを目指し、本中期経営計画においては以下の基本方針を掲げております。①技術開発力と顧客要求完遂力を基盤に他社と差別化②包装機械/生産機械の両事業により売上/利益を確保③経営基盤強化を図り事業の継続性/成長力を確保④必要人材の確保/育成/登用と円滑な世代交代の実現⑤持続可能な社会の実現に貢献できる事業の推進新型コロナウイルスの状況や景気動向を注視しながらも、これらの課題に対処し、継続的な成長を目指す所存です。
株式会社　東京自働機械製作所
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は、設計開発部で行っております。将来必要となる要素技術開発や当社製品の中核技術開発及び顧客ニーズの多様化に対処するための新製品開発等を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は、包装機械部門において99百万円、生産機械部門において－百万円の総額99百万円であります。
沖電気工業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1881年１月沖牙太郎が電信機・電話機・電線・電鈴等を製造・販売するため、当社の前身である明工舎を創業1907年５月合資会社沖商会に組織変更1912年８月合資会社沖商会の販売部門として沖電気（株）を設立1917年２月合資会社沖商会を沖電気（株）に合併1927年８月東京市芝区に芝浦事業所を開設1949年11月企業再建整備法による法定整備計画に基づき沖電気(株)は解散、同日にその第二会社として沖電気工業（株）（資本金１億８千万円）を設立1951年11月東京証券取引所に上場1958年11月情報処理装置生産のため群馬県高崎市に高崎事業所を開設1961年７月大阪証券取引所に上場1962年５月電子通信装置生産のため埼玉県本庄市に本庄事業所（現本庄工場）を開設1973年６月富岡沖電気（株）を吸収合併し群馬県富岡市に富岡工場を開設1979年12月情報処理装置生産のため静岡県沼津市に沼津工場を開設1981年１月創業100周年1986年10月埼玉県蕨市にシステム開発センタ（現蕨システムセンター）を開設1987年12月欧州におけるプリンターの販売統括会社OKIEUROPELTD.を英国に設立1992年８月サービス部門強化のため（株）沖電気カスタマアドテック（現ＯＫＩクロステック（株））を設立1994年４月タイ国にプリンターのキーコンポーネントの組立工場（現OKIDATAMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.）を開設10月プリンター、ファクシミリ及びこれに関連する事業を（株）沖データに譲渡1997年４月沖電気工事（株）（現ＯＫＩクロステック（株））の株式を東京証券取引所市場第二部に上場2000年４月執行役員制を導入2001年７月ＡＴＭの生産拡大と中国市場での販売のため、中国に沖電気実業（深セン）有限公司を設立2004年４月埼玉県蕨市の事業所を拡張し、システムセンター（現蕨システムセンター）を竣工2006年2008年2010年６月10月６月中国にＯＫＩグループの中国販売統括会社日沖商業（北京）有限公司を設立半導体事業を譲渡株式交換により沖ウィンテック（株）（現ＯＫＩクロステック（株））を完全子会社化2017年12月公開買付により沖電線（株）を連結子会社化2019年４月リカーリング型ビジネスの強化を目指してＯＫＩクロステック（株）を設立2021年2022年４月４月（株）沖データを吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
沖電気工業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】ＯＫＩグループ（当社及び関係会社）は、「ソリューションシステム」、「コンポーネント＆プラットフォーム」の２事業及び「その他」について、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービスを行っております。事業区分別の事業の内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。＜ソリューションシステム事業＞当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他サービスを行っております。交通インフラシステム、防災関連システム、防衛関連システム、通信キャリア向け通信機器、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、ＩＰ－ＰＢＸ、ビジネスホン、コンタクトセンター、９２０ＭＨｚ帯マルチホップ無線システムなど＜コンポーネント＆プラットフォーム事業＞当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービス、カラー・モノクロＬＥＤプリンター、カラー・モノクロＬＥＤ複合機、大判インクジェットプリンター、ドットインパクトプリンター、設計・生産受託サービス、プリント配線基板など＜その他＞その他として、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。ＯＫＩグループにおける、ＯＫＩ（親会社）及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のとおりになります。（2022年３月31日現在）OKITrading(Beijing)：日沖商業（北京）有限公司
沖電気工業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2022年３月31日現在における重要な契約は、下記のとおりであります。①技術援助契約契約会社名相手先国名契約対象機器契約の内容契約期間当社InternationalBusinessMachinesCorporation米国情報処理機器特許実施許諾（クロスライセンス）契約特許存続期間中当社キヤノン（株）日本プリンター、FAX、複合機特許実施許諾（クロスライセンス）契約特許存続期間中②その他の経営上の重要な契約契約会社名相手先国名契約の内容当社Hewlett-PackardCompany米国1992年４月７日に情報通信分野でのシステムインテグレーションビジネスを強化することを目的として、双方向かつ長期的な関係を維持・発展させるための基本契約を締結しました。当社シスコシステムズ合同会社日本2000年２月９日に、同社製品の再販及びこれに付加価値化を行い、トータルソリューションをエンドユーザーに提供するパートナーとして基本契約を締結しました。③その他１．借入契約借入先契約締結時期契約の内容みずほ銀行三井住友銀行他2018年１月安定資金の確保を目的とした総額120億円のシンジケートローンみずほ銀行三井住友銀行他2018年11月安定資金の確保を目的とした総額199億円のシンジケートローンみずほ銀行三井住友銀行他2020年１月安定資金の確保を目的とした総額224億円のシンジケートローンみずほ銀行三井住友銀行他2021年２月安定資金の確保を目的とした総額112億円のシンジケートローンみずほ銀行三井住友銀行他2022年３月安定資金の確保を目的とした総額203億円のシンジケートローン２．事業の譲受当社は、2021年９月24日開催の取締役会において、横河電機株式会社及び横河マニュファクチャリング株式会社の航空機用計器事業を取得することについて決議し、2021年10月５日付で事業譲渡契約を締結いたしました。（１）取得の理由当社のソリューションシステム事業における特機システム事業は、Ｍ＆Ａやアライアンスを活用して事業ポートフォリオを拡充しながら、1930年代から長年にわたり防衛関連事業で培ってきた技術の民間市場への適用、そして民間市場において強みをもつ各種技術の防衛市場への適用を継続的に進めることを成長戦略としております。このたびの契約で、航空機コックピット用のフラットパネルディスプレイ（多機能液晶表示装置）をはじめとする横河電機株式会社のグローバルな航空機用計器事業を取得し、新たに航空機装備品市場へ参入することにより、事業ポートフォリオの拡充を果たします。横河電機株式会社の保有する航空機装備品市場における技術とノウハウ、お客様基盤、海外市場への展開実績などを、当社の持つお客様基盤・技術資産と掛け合わせることで、新製品の開発や新たな市場開拓の可能性が広がり、事業の持続的な成長に資するという点で両社の考えが一致し、事業取得を決定しました。（２）取得する事業の内容航空機用計器事業（３）譲受の時期2022年４月１日なお、民間市場向け生産機能は2026年４月１日もしくは両者間で別途合意がなされた日のいずれか早い方の日の取得を予定しております。
沖電気工業株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、2020年11月に発表した「中期経営計画2022」のとおり、「クリティカルなモノづくり・コトづくりを通じて社会課題を解決する企業」であり続けるために必要な先進技術を注力研究テーマとして研究開発活動を推進しております。当連結会計年度のＯＫＩグループの研究開発費は11,549百万円であり、各事業及び全社共通等における研究開発活動の主な成果及び研究開発費は次のとおりであります。＜ソリューションシステム＞（１）車両・船舶・ロボットなど移動体の周囲360°を遠隔から監視できるリアルタイムリモートモニタリングシステム「フライングビュー®」を開発し、提供を開始しました。４台のカメラ映像から生成された俯瞰合成映像とＡＩを用いた映像監視により、高度遠隔運用サービスを実現いたします。装置本体にはＡＩエッジコンピューター「ＡＥ2100」を継承したＡＩエッジプラットフォームを採用しており、検知対象や運用環境に合わせた映像ＡＩエンジンによって、俯瞰合成映像を常時監視することが可能となります。人の目では捉えきれない場面を「ＡＩの目」が抽出して通知することで、事故やトラブルの予兆を素早く検知し是正するなど、オペレーターによる遠隔監視・サポート業務の高度化・効率化に貢献いたします。（２）橋りょうなどインフラ構造物の劣化を予測・予防保全できるインフラモニタリングサービス「ｍｏｎｉｆｉ™（モニフィ:ＭＯＮＩｔｏｒｉｎｇｓｅｒｖｉｃｅＦｏｒＩｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）」を開発し、提供を開始しました。本サービスは、多種多様なセンサーで取得したインフラ構造物の振動や河川の水位など現場の情報を収集・分析することにより、インフラの劣化進行や災害状況を予測し、最適な予防保全を可能にします。ソーラー発電駆動により外部電源が不要で、夜間など暗い低照度環境でも照明を用いず鮮明に撮影ができる「ゼロエナジー高感度カメラ」や各種センサーとの連動により、広範囲でのインフラの巡回点検の自動化、遠隔地からの災害現場の目視確認など、総合的な防災ＤＸが実現できます。インフラ構造物の計測情報や視覚情報、各情報の分析や関係者との共有により「防災ＤＸ」を実現し、「老朽化対策」や「自然災害対策」の一層の高度化、効率化に貢献いたします。当事業に係る研究開発費は、3,289百万円であります。＜コンポーネント＆プラットフォーム＞業務システムでの利用に最適なＡ３モノクロＬＥＤプリンター「ＣＯＲＥＦＩＤＯ（コアフィード）Ｂ８２２ｄｎ／Ｂ８４２ｄｎ／Ｂ８４２ｄｎｔ」の３機種を開発し、提供を開始しました。従来機種と比較して本体サイズを43%小型化し、ほとんどのメンテナンス作業が前面から行える「フロントアクセス構造」、および「定着器ダイレクトアクセスシステム」の採用により、日常の運用で必要となるメンテナンススペースは従来機種比49％の削減を実現しました。さらに印刷速度は従来機種比で約13％の向上、ファースト印刷時間は33％の高速化を実現しました。今後も小型化に有利なＬＥＤの特長を活かして、印刷が欠かせない現場の生産性向上に貢献するとともに、限られたスペースでプリンターを運用するさまざまな業界のお客様へ出力機器を提供することで、現場が抱える課題の解決に貢献いたします。当事業に係る研究開発費は、6,170百万円であります。＜全社共通等＞(１）ＡＩ技術を活用して物流分野におけるルート配送の配送計画を最適化する「コスト最小型ルート配送最適化アルゴリズム」の試行運用を開始しました。複数車両で荷物を配送する分割配送に対応した独自のアルゴリズムにより、配送先とその順番、各車両に積載する荷物量を最適化するだけでなく、店舗ごとに異なる配送時間を指定できる機能のほか、有料道路の利用有無の考慮、及び、各車両への仕事の配分の偏りをなくしつつ、コストを最小限に抑えた配送計画の自動化を実現します。またルート配送を最適化することで、走行距離を抑えカーボンフリーにも貢献いたします。試行運用の結果を踏まえ、事業化を進めてまいります。(２）多くの企業がＤＸ推進に取り組む中で、ＡＩを活用したソリューションの開発、新規ビジネスの提案による事業創出が期待されています。一方、各企業内においては、データのサイロ化により意思決定に必要なデータの包括的な分析・可視化が難しく、意思決定スピードの鈍化を招いていることが大きな課題となっています。これまでに各種装置の故障予兆検知や交通データによる分析・予測など、さまざまな現場の課題解決につながるＡＩ・データ分析手法を構築し、その社会実装に向けた取り組みや人材育成も積極的に行ってきました。これらの活動の知見を踏まえ開発した「データ活用ゴールモデリング」は、各企業内でサイロ化しているデータの活用を促進することを目的とした手法です。この手法の適用により、組織の垣根を越えたデータ連携による全社横断のＤＸ実現に貢献いたします。全社共通等に係る研究開発費は、2,089百万円であります。
株式会社ノジマ
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは株式会社ノジマ(当社)、子会社26社及び関連会社１社により構成され、経営組織の形態及び当社グループの取り扱う商品・サービスの内容から、報告セグメントを「デジタル家電専門店運営事業」、「キャリアショップ運営事業」、「インターネット事業」、「海外事業」としております。「デジタル家電専門店運営事業」は、薄型テレビに代表されるデジタルＡＶ関連機器及び家庭用電化製品の販売とこれらに付帯する配送・工事・修理業務、パソコンに代表されるＩＴ・情報関連機器、家庭用ゲーム関連機器及びソフト等の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を主な事業として取り組んでおります。「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。「海外事業」は、デジタルＡＶ関連機器、ＩＴ・情報関連機器、家庭用電化製品及び家庭用家具の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ等のサービス提供を行っております。上記の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント事業部門会社名主要な取扱商品デジタル家電専門店運営事業デジタルＡＶ関連機器当社テレビ、ムービー、オーディオ、携帯音楽プレーヤー、ブルーレイレコーダー、その他周辺機器等ＩＴ・情報関連機器当社パソコン、同ソフト、プリンター、デジタルカメラ、その他周辺機器等家庭用電化製品当社エアコン、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電、その他関連商品情報サービス当社光ファイバー回線等ブロードバンド回線及びＩＰ電話通信関連機器当社携帯電話等通信機器の販売、その他付帯するサービスｅコマース当社インターネットを利用した通信販売キャリアショップ運営事業通信関連機器当社アイ・ティー・エックス㈱ITXコミュニケーションズ㈱㈱アップビート㈱ハスコムモバイル携帯電話等通信機器の卸売及び販売、その他付帯するサービスインターネット事業インターネット関連事業ニフティ㈱ブロードバンド接続サービス、コミュニケーション、デジタルコンテンツ、セキュリティ等のサービス、広告・マーケティングサービス、マーケットプレイスサービスニフティライフスタイル㈱利用者と事業者をマッチングさせるマーケットプレイスサービス、「不動産」「求人」「温泉」サービスの企画・運営ニフティ・セシール㈱㈱セシール総合通信販売事業海外事業海外事業CourtsAsiaLtd.Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.家庭用電化製品、ＩＴ製品、家具の販売その他その他当社㈱ノジマステラスポーツクラブ㈱ビジネスグランドワークスAXN㈱モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業及び有料衛星放送事業以上の当社グループについて図示すると次頁のとおりであります。
株式会社ノジマ
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「お客様にさらに信頼される」ため、従業員全てが１人の経営者として考え、判断し、行動する「全員経営理念」を行動指針としております。（２）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たない中、半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻、原材料価格の高騰等の影響もあり、今後も不透明な状況が続くと見込まれます。（３）経営戦略当社グループは「デジタル一番星」、「お客様感動Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけております。変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修を通して知識・経験の共有及び深化を図り、お客様の立場に立ったコンサルティングセールスを中心にお客様がより豊かになるように取り組んでおります。また、有料衛星放送事業をグループの事業領域に加えることで、各事業領域のモノやサービスにこれまでになかったコンテンツを融合させることによる新たなサービスの提供と、ニューノーマル時代においてより充実した優良なサービスを提案してまいります。当社グループはグループ会社と連携し、シナジー効果を発揮することでお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでおります。当社グループは従業員一同、全員経営理念を行動指針とし、市場の変化に対応すべく、自由闊達に議論し、スピードを持って行動してまいります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用、及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な経営目標として、ROE15％以上、連結自己資本比率30％以上の健全経営を掲げてまいりましたが、2020年３月期に達成いたしました。また、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保を勘案し、継続して安定した配当を実施することを基本方針としております。（５）優先的に対処すべき課題当社グループは、上記のような経営環境下におきまして、常にお客様に喜んでいただけるよう、「入るを量りて出ずるを制す質と量を高め市場No.１へ」をスローガンとし、グループ全体の知恵を絞って行動し、その結果としてお客様にご支持いただけるよう次の３点を重要課題として取り組んでまいります。①店舗運営お客様の立場に立った行動で、便利な場所で必要なものが揃う選びやすい売場を作ってまいります。家庭用電化製品やスマートフォン等の新製品及び新技術については、お客様のご要望に合わせた質の高いコンサルティングをするため、当社グループの従業員の増員を引き続き進めてまいります。②人材育成専門知識を有する商品コンサルタントを育成して、真心を込めたサービスと接客で、お客様をお迎えできるようにしてまいります。人材の育成にあたっては、各人の能力向上、知識等の修得を目的にしました教育用ＷＥＢツールの「ノジマ学（まなぶ）」を活用し、店舗リーダー及びコンサルティングセールススタッフの人材育成を引き続き図ってまいります。③店舗展開店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業は、今後とも神奈川県を中心として、近隣都県に集中的に出店する「ドミナント展開」を基本とし、キャリアショップ運営事業は、アイ・ティー・エックス株式会社等子会社を含めた既存店舗の改装及びスクラップアンドビルドを実施し、海外事業では、現地状況に対応し、条件の良い出店による店舗網の充実に努めてまいります。
株式会社ノジマ
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）信販会社との加盟店契約当社は、クレジット販売に関して信販会社と加盟店契約を締結しており、その主なものは次のとおりです。信販会社契約締結年月契約期間三菱ＵＦＪニコス㈱1978年１月契約締結年月より２年間。ただし、当事者の一方より解約の申し出が無い限り自動的に２年間更新する。㈱ジャックス1983年12月同上（２）金銭消費貸借契約①当社該当事項はありません。②子会社契約会社名相手方の名称契約概要契約締結日契約期間アイ・ティー・エックス㈱（連結子会社）㈱みずほ銀行㈱三菱ＵＦＪ銀行㈱横浜銀行㈱りそな銀行三井住友信託銀行㈱㈱あおぞら銀行総額162億円のシンジケートローン契約2021年３月29日2021年３月29日から2024年３月31日まで（注）上記借入は、アイ・ティー・エックス㈱（合併消滅前）の株式取得を目的としたものであります。（３）販売代理店契約等契約会社名会社名国名契約品目契約内容契約期間㈱ノジマ（当社）㈱ＮＴＴドコモ日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務2021年４月１日から2022年３月31日まで（自動更新）㈱ノジマ（当社）ＫＤＤＩ㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務2021年４月１日から2022年３月31日まで（自動更新）㈱ノジマ（当社）ソフトバンク㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務2021年４月１日から2022年３月31日まで（自動更新）アイ・ティー・エックス㈱（連結子会社）㈱ＮＴＴドコモ日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務2021年４月１日から2022年３月31日まで（自動更新）ITXコミュニケーションズ㈱（連結子会社）ＫＤＤＩ㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務2021年４月１日から2022年３月31日まで（自動更新）㈱アップビート（連結子会社）ソフトバンク㈱日本携帯電話等通信サービスの加入取次販売代理店業務2021年４月１日から2022年３月31日まで（自動更新）（４）サービス提供契約契約会社名会社名国名契約品目契約内容契約期間ニフティ㈱（連結子会社）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱日本ＯＣＮローミングサービス回線等ネットワーク及びその運用サービスの提供2020年４月１日から2023年３月31日まで
株式会社リログループ
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1967年３月勤労者向け住宅の新築・増改築等の建設工事及び内装工事の施工を目的として、島根県鹿足郡津和野町に日本建装㈱を設立1969年１月日本建装㈱から日本住建㈱に商号変更1978年９月三井物産㈱の社宅、寮等の営繕の指定業者となる1979年10月三井物産㈱の国内、海外転勤者の留守宅管理を開始1984年５月日本住建㈱から㈱日本リロケーションセンターに商号変更し、本格的にリロケーション事業を開始1989年６月㈱日本リロケーションセンターから㈱日本リロケーションに商号変更米国における日本人転勤者・出張者の便宜を図る為、三井物産㈱、物産不動産㈱及びMITSUI&amp;CO.(U.S.A.),INC.と合弁にてRelocationInternational(U.S.A),Inc.を設立1990年５月㈱リロケーション・ファイナンス（2003年７月に㈱リロ・フィナンシャル・ソリューションズに商号変更）を設立1992年７月本社を東京都新宿区新宿四丁目３番23号に移転1993年９月企業の福利厚生を総合的に支援する福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」を開始1999年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年10月麻生セメント㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部九州を設立2000年５月名古屋鉄道㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部中部を設立2000年７月企業及び従業員に対する住まいのトータルソリューションサービス「リロネット」を開始㈱中国電力との合弁により㈱福利厚生倶楽部中国を設立2001年７月当社のリロケーション事業及び福利厚生代行サービス事業を新設会社分割により、それぞれ㈱リロケーション・ジャパン及び㈱リロクラブに承継当社を持株会社に移行し、㈱リロ・ホールディングに商号変更2001年８月㈱リラックス・コミュニケーションズを設立2004年10月当社の会員制リゾート事業を会社分割により㈱リロバケーションズに承継2005年６月㈱リロケーション・エキスパットサービス（2008年10月に㈱リロケーション・インターナショナルに商号変更）を設立2005年６月Redac,Inc.（2013年２月にReloRedac,Inc.に商号変更）を連結子会社化2007年10月㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブを吸収合併2009年９月㈱アール・オー・アイ（2009年10月に㈱ワールドリゾートオペレーションに商号変更）を設立2009年12月日本ハウズイング㈱を関連会社化2010年１月㈱東都の全株式を取得し連結子会社化2010年６月東京証券取引所市場第二部に上場2011年11月東京証券取引所市場第一部に上場2014年12月パナソニックエクセルインターナショナル㈱（2021年４月に㈱リロエクセルに商号変更）を連結子会社化2015年３月㈱リロパートナーズを設立2015年４月㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブに商号変更2016年７月㈱リロ・ホールディングから㈱リログループに商号変更2016年９月AssociatesforInternationalResearch,Inc.を連結子会社化2017年４月普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施2019年３月㈱ホットハウスを連結子会社化2019年６月BGRSLimitedを連結子会社化2021年10月㈱リロバケーションズが㈱ワールドリゾートオペレーションを吸収合併2021年10月㈱リロケーション・ジャパンが㈱リロケーション・インターナショナルの留守宅管理事業を会社分割により承継
株式会社リログループ
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社99社及び持分法適用関連会社(共同支配企業を含む)６社により構成されております。当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)リロケーション事業当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業で構成され、国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛け、賃貸管理事業においては、賃貸不動産の管理や仲介等のサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを展開しております。(2)福利厚生事業当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。(3)海外戦略事業当事業は、グローバル企業に対する赴任管理サービスや海外赴任に関連する各種データの提供など、グローバル企業で働く人々の移動を支援するとともに、当社グループが世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。(4)観光事業当事業は、福利厚生事業の会員基盤や、企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。(5)その他事業当事業は主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。事業の系統図は概ね次のとおりであります。＊上記の他、連結子会社86社、持分法適用関連会社２社があります。
株式会社リログループ
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」の「44．後発事象」をご参照ください。
日油株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1921年、わが国硬化油工業の始祖ともいうべきスタンダード油脂株式会社（1931年合同油脂と改称、旧王子工場）を母体として発足し、その後、ベルベット石鹸（現在の尼崎工場）、国産工業株式会社不二塗料製造所（旧川崎工場）等を合併して1937年（旧）日本油脂株式会社と改称しました。次いで、1943年までに帝国火薬工業株式会社（現在の愛知事業所）のほか、日本の化学工業界で古い歴史と優秀な技術を有する各社を吸収合併するとともに、三国工場（塗料）、神明工場（溶接棒）を開設して総合化学会社としての基礎を確立しました。さらに、1945年日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、同時に日産化学工業株式会社と改称しましたが、1949年７月企業再建整備法に基づいて、当社はその油脂・塗料・火薬および溶接棒に関する事業を継承する第二会社として分離独立し、旧名称を踏襲して日本油脂株式会社としました。設立以降の変遷は次のとおりであります。1970年６月帝国火工品製造株式会社を吸収合併1973年６月米国のDIAMONDSHAMROCKCORPORATIONと合弁で株式会社日本ダクロシャムロック（現・ＮＯＦメタルコーティングス株式会社、現・連結子会社）を設立1977年６月大分市に大分工場を開設1980年12月川越工場を分離し、日油技研工業株式会社（現・連結子会社）を設立1983年２月筑波研究所（現・筑波研究センター）を開設1984年９月米国のDIAMONDSHAMROCKCHEMICALSCOMPANYと合弁で米国にMETALCOATINGSINTERNATIONALINC.（現・NOFMETALCOATINGSNORTHAMERICAINC.、現・連結子会社）を設立1988年３月決算期日を11月30日から３月31日に変更1988年12月米国にNOFAMERICACORPORATION（現・連結子会社）を設立1994年３月美唄工場を廃止し、子会社である北海道日本油脂株式会社（現・北海道日油、現・連結子会社）に業務を移管1994年７月ベルギーにNOFEUROPEN.V.を設立1994年11月本店を千代田区から渋谷区に移転1995年11月インドネシアのPT.SINARMASTUNGGALおよび丸紅株式会社と合弁でインドネシアにPT.NOFMASCHEMICALINDUSTRIES（現・連結子会社）を設立1996年２月日本カーリット株式会社および日本工機株式会社と合弁で株式会社ジャペックス（現・連結子会社）を設立1999年10月日本工機株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の95％を取得1999年12月新規事業開発部を「ライフサイエンス事業部」へ名称変更2000年３月株式会社タセトへ溶接事業を譲渡し、溶接事業部を廃止するとともに神明工場を閉鎖2000年９月塗料事業を日本油脂ビーエーエスエフコーティングス株式会社（2003年４月、日本油脂BASFコーティングス株式会社に商号変更）に営業譲渡2001年４月電子材料関連技術の集約と効率的事業開発を目的として、「電材事業開発部」を新設2001年４月PT.SINARMASTUNGGALからPT.NOFMASCHEMICALINDUSTRIES（現・連結子会社）の全保有株式を取得2001年10月薬物送達システム向け素材事業を拡充するため、「DDS事業開発部」を新設2002年４月当社グループの物流の合理化、効率化を目的として、日油自動車運輸株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合2002年９月株式会社アグロメデック（連結子会社）、ニチユビルド株式会社（連結子会社）および日本ベッツディアボーン株式会社（持分法非適用関連会社）を統合し、ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を設立2002年11月NOFEUROPEN.V.からNOFEUROPE(BELGIUM)N.V.（連結子会社）を分離するとともにNOFEUROPEN.V.をDACRALMANUFACTURINGN.V.（現・NOFMETALCOATINGSEUROPEN.V.、現・連結子会社）に商号変更2003年４月日本油業株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合2004年４月株式会社タセト（連結子会社）の当社保有全株式を、神鋼タセト株式会社（持分法非適用関連会社）へ譲渡2004年10月日武産業株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合するとともに、ニチユ物流株式会社（現・連結子会社）に商号変更2004年10月中国江蘇省に常熟日油化工有限公司（現・連結子会社）を設立2005年３月日本油脂BASFコーティングス株式会社の全保有株式をBASFコーティングス社へ譲渡2006年４月株式会社ニッカコーティング、KOREASHAMROCKCO.,LTD.（現・NOFMETALCOATINGSKOREACO.,LTD.）を連結子会社化2006年６月「防錆部門」を新設2007年４月神鋼タセト株式会社の全保有株式を株式会社神戸製鋼所へ譲渡2007年10月社名を「日本油脂株式会社」から「日油株式会社」に変更2007年10月「機能フィルム事業部」を新設、「DDS事業開発部」を「DDS事業部」に名称変更2007年10月北海道日本油脂株式会社が社名を北海道日油株式会社に変更2009年４月ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合2010年４月株式会社日本ダクロシャムロックをＮＯＦメタルコーティングス株式会社（現・連結子会社）に、また、防錆事業の海外子会社６社の商号をそれぞれ変更2010年９月日油技研工業株式会社を株式交換により完全子会社化2011年２月中国上海市に日油（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立2013年４月「機能フィルム事業部」と「電材事業開発部」を統合し、「ディスプレイ材料事業部」を新設2014年11月ドイツにNOFEUROPEGmbH（現・連結子会社）を設立（NOFEUROPE(BELGIUM)N.V.廃止）2020年４月「ディスプレイ材料事業部」を「化成事業部」に統合2020年４月恩欧富塗料商貿（上海）有限公司を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
日油株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社32社（内在外13社）、および関連会社５社（内在外０社）で構成され、機能化学品、ライフサイエンス、化薬に関連する事業を主として行っており、その他、運送および不動産等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に関わる当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製品主要な会社機能化学品事業脂肪酸、脂肪酸誘導体界面活性剤エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体有機過酸化物石油化学品（ポリブテン等）機能性ポリマー電子材料（液晶表示関連材料等）（製造・販売）当社日油工業㈱常熟日油化工有限公司PT.NOFMASCHEMICALINDUSTRIES（販売）油化産業㈱日油（上海）商貿有限公司NOFEUROPEGmbH特殊防錆処理剤（製造・販売）NOFメタルコーティングス㈱NOFMETALCOATINGSNORTHAMERICAINC.NOFMETALCOATINGSEUROPES.A.NOFMETALCOATINGSKOREACO.,LTD.恩欧富塗料商貿（上海）有限公司ライフサイエンス事業食用加工油脂機能食品関連製品（栄養食品、健康関連製品）生体適合性素材（MPCポリマー、MPCモノマー等）ＤＤＳ医薬用製剤原料（活性化PEG、機能性脂質、医薬用界面活性剤）（製造・販売）当社（販売）日油商事㈱NOFAMERICACORPORATION化薬事業産業用爆薬類宇宙関連製品防衛関連製品機能製品（製造・販売）当社日本工機㈱日油技研工業㈱北海道日油㈱昭和金属工業㈱日邦工業㈱（販売）㈱ジャペックスその他の事業運送不動産（運送）ニチユ物流㈱（不動産）日油商事㈱以上の企業集団について事業の系統図を示すと次のとおりであります。
日油株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「バイオから宇宙まで幅広い分野で新しい価値を創造し、人と社会に貢献する」ことを経営理念としております。具体的には、「環境との調和」および「製品と事業活動における安全」を前提として「総合力を発揮し、未来を拓く先端技術と優れた商品を開発」し、「カスタマーニーズに応えた最高の品質とサービスのグローバルな提供」により「適切な利益水準を維持」し、株主、社員、取引先、地域社会などのステークホルダーに「公正に還元」してまいります。また、社員に挑戦と成長を求め、「意欲ある挑戦を支援する」こと等により、事業の継続的な発展を目指しております。(2)経営戦略等当社グループは、新たな事業環境に対応したコスト構造の実現に向け、生産性の向上とコストダウンの徹底を図るとともに、当社が目指す方向であるライフ・ヘルスケア、電子・情報、環境・エネルギーの３分野へ積極的に経営資源を投入し、持続的成長のための収益基盤の確立を進めてまいります。また、事業の基盤をなす安全の確保、環境の保全、品質管理の徹底、コンプライアンスの強化および内部統制システムの一層の充実を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益のほか、株主重視の視点から個別事業における業績管理など経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）および売上高営業利益率を活用しております。(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症については、変異株による感染の再拡大の恐れはあるものの、今後のワクチン接種のさらなる普及や社会経済活動との両立に向けた政策によって、徐々にその影響は小さくなるものと見込んでおります。しかしながら、ウクライナ危機や半導体の供給不足によるサプライチェーンの混乱、原燃料価格の高止まり等の懸念もあり、世界経済の先行きは不透明な状況が継続すると想定されます。このような情勢下、当社グループは、目指す３分野「ライフ・ヘルスケア」「電子・情報」「環境・エネルギー」において、市場ニーズの変化に柔軟に対応し、人と化学の力で新たな価値を創造し、すべてのステークホルダーの皆様の信頼にお応えし続けることで、安心で豊かな社会の実現に向けて挑戦してまいります。本年度も引き続き、「２０２２中期経営計画」における基本方針「挑戦と協創」に沿って、「成長市場への事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「社内外との連携強化」「生産性の向上」「ＣＳＲ活動の推進」の各課題に取り組んでまいります。「成長市場への事業拡大」を加速するため、目指す３分野での積極的な戦略投資を推進してまいります。ライフサイエンス事業においては、将来の核酸医薬品等バイオ医薬品市場の成長を見込み、愛知事業所内にＤＤＳ医薬用製剤原料の製造設備を新設する計画を進めてまいります。「新製品・新技術開発の加速」については、研究本部内に設置した新規事業開発室における、再生医療を始めとした先端医薬医療関連素材の事業化等に取り組み、新規事業領域の拡大に努めてまいります。「生産性の向上」として、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、データサイエンスを活用したＭＩ（マテリアルズ・インフォマティクス）による新規化合物の探索および品質安定化等の研究開発の効率化、生産・品質管理システムの導入とネットワーク構築等によるスマートファクトリー化に取り組んでまいります。「ＣＳＲ活動の推進」では、サステナビリティに関する１１項目のマテリアリティを特定し、これを「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」「事業基盤の強化」「レスポンシブル・ケア活動の推進」の３つに大別し、項目毎に目標（ＫＰＩ）を設定し、その取り組みを推進しております。「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」では、先進医療・医薬、人の健康・アンチエイジング、環境負荷の低減、資源循環、スマート社会等、さまざまな要請に貢献するため、目指す３分野に当社の独自技術・素材を活かした製品供給を目指してまいります。「事業基盤の強化」では、収益力の強化、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指した働き方改革の推進、価値観の多様性を受け入れる企業風土作り、レジリエンスを向上させる事業継続計画の充実等を深化してまいります。「レスポンシブル・ケア活動の推進」では、２０５０年のカーボンニュートラルの実現に向けた施策の検討や、化学物質の管理等の施策に取り組みます。また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、気候関連の情報開示の拡充に取り組んでまいります。当社グループは、持続可能な社会実現へ貢献するため、これらの課題への取り組みを遂行し、さらなる事業革新を進め、国際競争力のある強靭な企業体質を築いてまいります。新型コロナウイルス感染症に対しては、グループ社員ならびに関係者の皆様の安全確保を最優先に、感染拡大の防止に努めていくとともに、収束後の社会・経済情勢を見極めながら適切な事業運営に最大限努力してまいります。
日油株式会社
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日油㈱INTERNATIONALMILITARYSERVICESLIMITED英国155㎜FH－70榴弾砲用発射装薬製造技術1987年４月23日から2027年３月31日日油㈱RHEINMETALLW&amp;MGMBHドイツ120mm戦車砲技術援助2004年１月28日から2024年１月27日日本工機㈱ALLIANTTECHSYSTEMSINC.米国30mm機関砲用弾薬技術援助2007年２月28日から2024年３月31日日本工機㈱NammoRaufossASノルウェー20mmMP弾技術援助2017年３月13日から2027年３月12日