株式会社ユビテック
有価証券報告書－第46期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及により経済活動は徐々に再開され、企業収益や設備投資は持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や原油価格及び原材料価格の高騰に急激な円安の進行も加わり、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。このような状況の中で、当社グループは当連結会計年度を初年度とする４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を策定いたしました。本中期経営計画ではIoTテクノロジー×AI・データ活用＋外部サービス連携でお客さまの企業経営と生活を支え、新たな社会常識を創造するイノベーションカンパニーへの成長を目指すことを経営ビジョンとして掲げており、顧客ニーズと社会変化に対応してサービスの価値創造を続ける、持続的かつ可変的なビジネスモデルへと変革すべく、各種施策に取り組んでおります。当連結会計年度における主な活動といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を徹底しつつ、カーシェア車載機の後継機の開発に着手したほか、安全見守りサービス「WorkMate」及び製品不良改善サービス「D-COLLECT」のブラッシュアップ、スマート工場EXPOやオンライン展示会への出展、WEBマーケティング及びウェビナーなどによる情報発信を通じて、新規顧客の獲得に向けたプロモーション活動に積極的に取り組んでおり、「WorkMate」につきましては、日本製紙株式会社に採用されるなど、工場・建設現場を中心に導入件数は増加しており業績に寄与しております。加えて、中期経営計画で新たに注力分野として位置付けたモビリティー事業及びエネルギー事業におけるビジネス開発を推進することを目的とした新規事業開発部を新設し、オリックスグループとも連携しながら新たなビジネスチャンスの創出に向けた取り組みを開始しております。なお、カーシェア車載機の後継機につきましては、第３四半期に開発が完了し、新型車載機として製品出荷を開始しました。また白ナンバー事業者を対象とするアルコール検知義務化に伴い、新たに安全運転管理を包括的に実現するクラウド型安全運転支援サービス「D-Drive」の開発に着手しており、次年度からのサービス開始に向けて準備を進めております。以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,170百万円（前年同期比9.3％減少）、営業損失は207百万円（前年同期は営業損失138百万円）、経常損失は206百万円（前年同期は経常損失137百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は210百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失449百万円）となりました。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。ＩｏＴ事業ＩｏＴ事業は、前年第２四半期からのテレマティクス車載機出荷停止の影響により、第３四半期までは前年同四半期比で減収となっておりましたが、カーシェア車載機の受注が増加したことに加え、WorkMateにつきましても積極的なプロモーション効果などにより導入件数が大きく伸長したことから、売上高は増収に転じ、損失幅も前年同期より縮小しました。この結果、当連結会計年度の売上高は514百万円（前年同期比6.4％増加）、セグメント損失は９百万円（前年同期はセグメント損失23百万円）となりました。製造受託事業製造受託事業は、新規の受託開発案件を獲得しましたが、年間を通して紙幣鑑別センサモジュールの受注が減少したこと及び原材料価格高騰に伴う製造コスト上昇の影響を受けたことにより、売上高、セグメント利益とも前年同期比で減収減益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は392百万円（前年同期比18.4％減少）、セグメント利益は24百万円（前年同期比65.8％減少）となりました。開発受託事業開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、新規やスポット案件を獲得しましたが、既存の開発案件縮小の影響をカバーするまでには至らず、売上高は減収、利益面においても前年同期を下回り、セグメント損失を計上することとなりました。この結果、当連結会計年度の売上高は263百万円（前年同期比19.1％減少）、セグメント損失は27百万円（前年同期はセグメント利益２百万円）となりました。②財政状態の状況（資産の状況）当連結会計年度末の資産合計は2,929百万円となり、前連結会計年度末から222百万円減少しております。主な内容としましては、受取手形、売掛金及び契約資産が118百万円増加し、現金及び預金が314百万円減少しております。（負債の状況）当連結会計年度末の負債合計は273百万円となり、前連結会計年度末から11百万円減少しております。主な内容としましては、支払手形及び買掛金が71百万円増加し、未払金が86百万円減少しております。（純資産の状況）当連結会計年度末の純資産合計は2,656百万円となり、前連結会計年度末から210百万円減少しております。主な内容としましては、親会社株主に帰属する当期純損失210百万円の計上によるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて314百万円減少し、1,718百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は221百万円（前連結会計年度は127百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失205百万円、減価償却費66百万円、売上債権の増加115百万円、仕入債務の増加77百万円、未払金の減少74百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は93百万円（前連結会計年度は69百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出63百万円及び無形固定資産の取得による支出31百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は０百万円（前連結会計年度は５百万円の収入）となりました。これは配当金の支払０百万円によるものです。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)IｏＴ事業380,223△7.2製造受託事業307,975△27.0開発受託事業228,738△14.4合計916,938△16.6(注)金額は製造原価によっております。②受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)IｏＴ事業625,73251.3229,92993.5製造受託事業363,223△29.351,864△36.0開発受託事業236,842△26.434,867△43.5合計1,225,798△1.9316,66021.1③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)IｏＴ事業514,6266.4製造受託事業392,416△18.4開発受託事業263,688△19.1合計1,170,730△9.3(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自2020年７月１日至2021年６月30日)当連結会計年度(自2021年７月１日至2022年６月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)オリックス自動車(株)268,50920.8325,77927.8日立チャネルソリューションズ(株)442,22834.3322,01227.5(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。②経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしております。運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産および負債、報告期間における収益および費用に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(a)固定資産の減損「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。