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Ｊ．フロント　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】2007年４月９日株式会社大丸と株式会社松坂屋ホールディングスは、株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することを取締役会で決議し、併せて「株式移転計画書」を作成し、「経営統合に関する合意書」を締結することを決議いたしました。また、両社はそれぞれの株主総会に付議すべき株式移転に関する議案の内容を取締役会で決議いたしました。2007年５月24日両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により、両社がその完全子会社となることについて決議いたしました。2007年９月３日両社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に上場いたしました。2007年11月１日当社は、株式会社松坂屋ホールディングスを吸収合併いたしました。2008年９月１日株式会社大丸装工は、株式会社大丸木工、松坂屋誠工株式会社、日本リフェクス株式会社の３社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロント建装に変更いたしました。株式会社ディンプルは、株式会社大丸セールスアソシエーツを吸収合併いたしました。2009年１月１日株式会社松坂屋は、株式会社横浜松坂屋（2008年10月26日に営業終了）を吸収合併いたしました。2009年３月１日株式会社レストランピーコックは、松栄食品株式会社を吸収合併し、社名を株式会社Ｊ.フロントフーズに変更いたしました。2009年12月１日株式会社ＪＦＲサービス（2009年９月１日に松坂サービス株式会社より社名変更）は、株式会社大丸リース＆サービスを吸収合併いたしました。2010年３月１日株式会社松坂屋は、株式会社大丸を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋百貨店に変更いたしました。株式会社Ｊ.フロント建装は、株式会社ＤＨＪを吸収合併いたしました。2010年９月１日当社は、株式会社ＪＦＲコンサルティングを設立いたしました。株式会社大丸友の会は、株式会社マツザカヤ友の会を吸収合併し、社名を株式会社大丸松坂屋友の会に変更いたしました。2011年３月１日株式会社大丸ホームショッピングは、株式会社大丸松坂屋百貨店より分割した通信販売事業の一部を承継し、社名を株式会社ＪＦＲオンラインに変更いたしました。2011年３月30日当社は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの株式を取得し、持分法適用関連会社化いたしました。2012年１月４日大丸興業株式会社は、大丸興業(タイランド)株式会社を設立いたしました。2012年３月23日当社は、株式会社パルコの株式を取得し、持分法適用関連会社化いたしました。2012年８月20日当社は、ＪＦＲＰＬＡＺＡInc.を設立いたしました。2012年８月27日当社は、株式会社パルコの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社５社を連結子会社化し、また、同社の子会社２社と関連会社１社を持分法適用関連会社化いたしました。2012年９月３日株式会社ディンプルの営む販売受託事業を会社分割し、その事業を設立した株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツが承継いたしました。また、同日付をもって、株式会社ディンプルは、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツの全ての株式を株式会社大丸松坂屋百貨店に譲渡し、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツは株式会社大丸松坂屋百貨店の子会社となりました。2013年４月１日当社は、株式会社ピーコックストアの全株式をイオン株式会社へ譲渡いたしました。2013年８月31日株式会社今治大丸は、清算結了いたしました。2013年12月20日当社は、フォーレスト株式会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。2014年２月24日株式会社セントラルパークビルは、清算結了いたしました。2014年８月18日百楽和商業諮詢（蘇州）有限公司は、清算結了いたしました。2015年１月７日大丸興業株式会社は、台湾大丸興業股份有限公司を設立いたしました。2015年４月22日当社は、株式会社千趣会の株式を取得いたしました。2015年５月７日当社は、株式会社千趣会の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化いたしました。2015年12月17日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社白青舎の全株式をイオンディライト株式会社へ譲渡いたしました。2016年９月１日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸コム開発を吸収合併いたしました。株式会社ＪＦＲサービスは、株式会社ＪＦＲオフィスサポート及び株式会社ＪＦＲコンサルティングを吸収合併いたしました。2017年３月１日株式会社ＪＦＲオンラインは、株式会社千趣会の100％子会社である株式会社フィールライフへ全事業を譲渡いたしました。2017年８月31日当社は、フォーレスト株式会社の全株式を株式会社エディオンへ譲渡いたしました。2017年12月31日ＪＦＲＰＬＡＺＡInc.は、清算結了いたしました。2018年２月26日当社は、株式会社千趣会の自己株式取得に応諾したため、株式会社千趣会を持分法適用関連会社から除外いたしました。2019年７月２日株式会社ＪＦＲオンラインは、清算結了いたしました。2019年12月９日株式会社大丸松坂屋百貨店は、銀座六丁目商業合同会社を通じ、銀座六丁目開発特定目的会社（Ｇ６ＴＭＫ）の優先出資の一部を取得し、持分法適用関連会社化いたしました。2020年３月１日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社下関大丸を吸収合併いたしました。2021年２月26日当社は、株式会社Ｊ.フロントフーズの全株式を株式会社ダンシンダイナーへ譲渡いたしました。2021年６月30日株式会社パルコは、株式会社ヌーヴ・エイの全株式を株式会社リブラインベスコに譲渡いたしました。2021年９月１日株式会社大丸松坂屋百貨店は、株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツを吸収合併いたしました。2022年２月28日当社は、株式会社ディンプルの株式の90%を株式会社ワールドホールディングスに譲渡し、連結の範囲から除外いたしました。
Ｊ．フロント　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社を持株会社とする35社（当社を含む）によって構成されており、百貨店事業を中心としてＳＣ事業、デベロッパー事業、決済・金融事業、卸売業、事務処理業務受託業、駐車場業及びリース業などの事業を展開しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容等主な会社名会社数百貨店事業株式会社大丸松坂屋百貨店、株式会社博多大丸、株式会社高知大丸連結子会社３社ＳＣ事業株式会社パルコ、PARCO(SINGAPORE)PTELTD連結子会社２社関連会社１社デベロッパー事業株式会社パルコ、株式会社パルコスペースシステムズ、株式会社Ｊ.フロント建装、株式会社パルコデジタルマーケティング、株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズ連結子会社５社関連会社４社決済・金融事業ＪＦＲカード株式会社連結子会社１社卸売業大丸興業株式会社、大丸興業国際貿易（上海）有限公司、大丸興業（タイランド）株式会社、台湾大丸興業股份有限公司連結子会社４社事務処理業務受託業、不動産賃貸業・駐車場業及びリース業株式会社ＪＦＲサービス、株式会社エンゼルパーク連結子会社２社関連会社１社その他株式会社消費科学研究所、株式会社ＪＦＲ情報センター、株式会社大丸松坂屋友の会連結子会社３社関連会社２社事業の系統図は次のとおりであります。(注）１(※)は持分法適用会社。２セグメント情報においては、卸売業、駐車場業及びリース業等をあわせて「その他」として表示しておりますが、ほかの事業区分はセグメントの区分と同じであります。３株式会社パルコは、2021年6月30日付で株式会社ヌーヴ・エイの全株式を譲渡いたしました。４株式会社大丸松坂屋百貨店は、2021年9月1日付で株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツを吸収合併いたしました。５当社は、2022年2月28日付で株式会社ディンプルの株式の90%を譲渡し、連結の範囲から除外いたしました。
Ｊ．フロント　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】＜連結子会社＞賃貸借に関する契約会社名事業所名賃借先賃借物件面積賃料㈱大丸松坂屋百貨店大丸大阪・梅田店大阪ターミナルビル㈱建物95,101㎡(1）定額賃借料年額6,186百万円(2）歩合賃借料売上高85,000百万円を超過した額の1.5％大丸東京店㈱JR東日本クロスステーション建物64,657㎡(1）定額賃借料年額5,330百万円(2）歩合賃借料直前３事業年度の年間最高売上高を超過した額の１％㈱博多大丸本館㈱西日本新聞ビルディング紙与不動産㈱建物31,258㎡年額1,266百万円東館（エルガーラ）㈱西日本新聞ビルディング建物15,155㎡年額1,041百万円
株式会社メタリアル
有価証券報告書－第18期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社メタリアル（当社）（＊１）と100％子会社の株式会社ロゼッタ（＊２）、株式会社グローヴァ、Xtra株式会社、株式会社T-4POConstruction、株式会社EventDX、株式会社TravelDX、株式会社シグナンス、株式会社MATRIX（＊３）、当社が90％の株式を保有する子会社の株式会社CLASSⅢ、当社がすべての持分を有するRPAコンサルティング合同会社、当社が20％の持分を有するVoicePing株式会社及び当社が35％の持分を有する株式会社VRMusic（＊４）の13社から構成されております。また、2021年９月１日付で株式会社ロゼッタ及び株式会社シグナンスを承継会社とする吸収分割を行い、持株会社体制へ移行しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。当社グループの事業は、AI（人工知能）型の機械翻訳（MT：MachineTranslation）サービスの提供を行う「MT事業」（株式会社ロゼッタ・株式会社CLASSⅢ・株式会社T-4POConstruction・RPAコンサルティング合同会社、株式会社シグナンス）、従来型の昔ながらの人間による翻訳（HT：HumanTranslation）と通訳・語学教育等の業務受託サービスを行う「HT（HumanTranslation）事業」（株式会社グローヴァ・Xtra株式会社）、及び「メタバース事業」（株式会社EventDX、株式会社TravelDX、株式会社MATRIX、VoicePing株式会社、株式会社VRmusic）の３事業より構成されています。また、当連結会計年度よりセグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。＊１2021年９月１日付で株式会社ロゼッタから商号変更しております。＊２2021年９月１日付で、株式会社ロゼッタMTから商号変更しております。＊３2021年３月１日付で、VoicePing株式会社（2021年９月７日付でP2P株式会社から商号変更）より株式会社MATRIXの株式50％を追加取得し、当社が従前取得していた50％持分と合わせることで、同社を完全子会社としております。＊４2021年５月31日付で、増田力也氏及びネイロ株式会社との合弁会社である株式会社VRMusicを設立し、持分法適用関連会社としております。(1)MT事業AI（人工知能）型の機械翻訳（MT：MachineTranslation）を開発し、インターネットを通じて顧客に提供するサービス型ソフトウエア（SaaS：SoftwareasaService）またはAPIとして販売しております。主なサービスは「T-4OO（TranslationforOnshaOnly）」で、以下の３点を特徴としております。①医薬、法務、財務、化学、機械、電気電子、特許等の専門分野の業務用文書を対象にしていること②医薬、法務、財務についてはほぼ人間に匹敵する超高精度で自然な翻訳ができること③顧客ごとの社内用語や過去対訳によって機械翻訳をカスタマイズできること主な収益は、初期費用と翻訳利用料です。「MT事業」は、機械翻訳（MT：MachineTranslation）の研究開発・販売については株式会社ロゼッタ及び株式会社T-4POConstructionによって運営されています。APIとその周辺業務を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション（RPA：RoboticProcessAutomation）については株式会社CLASSⅢ及びRPAコンサルティング合同会社によって運営されています。(2)HT事業HT（HumanTranslation）事業は、従来型の昔ながらの人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託サービスを提供しております。「HT事業」は、株式会社グローヴァ及びXtra株式会社によって運営されています。(3)メタバース事業メタバース事業は、AI、AR（AugmentedReality：拡張現実）、VR（VirtualReality：仮想現実）、５G/６G/７G（高速大容量・多数同時接続通信）、４K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（HumanAugmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも言語フリーで」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる「グローバル・ユビキタス」の実現を目指し各種サービスを提供いたします。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社メタリアル
有価証券報告書－第18期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針企業ミッションである「人類を場所・時間・言語・物理的な制約からの解放」の実現が経営の目的です。より、具体的にはAI、AR（AugmentedReality：拡張現実）、VR（VirtualReality：仮想現実）、５G/６G/７G（高速大容量・多数同時接続通信）、４K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（HumanAugmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも言語フリーで」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる「グローバル・ユビキタス」を実現します。(２)中長期的な会社の経営戦略MT・HT事業をキャッシュカウ、メタバース事業を主たる成長ドメインと位置付けています。(３)経営環境MT事業は、成長率に見合った費用のスリム化等によりキャッシュカウ事業と安定しつつあります。メタバース事業は後述の優先課題に記載のとおり、サービスインの開始及びアジャイルによるブラッシュアップ期に至っています。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①メタバース事業の「どこでもドア」サービスの拡大推進VR（仮想空間）内において、物理的距離、言語の違い、身体能力的制限を超えて「いつでもどこでも誰とでも」旅行、セラピー、パーティー、音楽ライブができるサービスラインアップが一通り完成したことから、メタバース事業のサービス「どこでもドア」のユーザー数拡大を行っていきます。仮想空間内で有名人や故人のデジタルクローンと出会う「VRクローン」、VR旅行中に目にする動物、植物、建物を画像認識によって特定しAIが説明を行う「AIガイド」機能等のさらなる新しいサービス・機能の開発も推し進めていきます。②MT事業の安定成長ドキュメントAI翻訳の『T-4OO』『T-3MT』、音声AI翻訳の『オンヤク』等のサービスを展開するMT事業について年率5～20%の安定成長を維持します。(５)コロナ禍の業績に対する影響は以下のとおりです。MT事業の第４四半期においては、第３四半期から企業動向に大きな変化はなく、2021年２月期より試みていた「コロナ禍での新しい営業活動（※）」でもあるWebを中心とした営業活動を行い、主軸製品であるドキュメントAI自動翻訳部門においては概ね想定通りの着地となりましたが、新プロダクトである音声翻訳部門に関しては、想定を下回る着地となりました。※従前の展示会によるリードの創出に高く依存していた受動的なスタイルから、既存のお客様への業務改善・プロダクトミックス提案、ウェビナー開催等による積極的かつ能動的なコンタクト機会の創出等を中心に行っております。主軸製品である『T-4OO』・『T-3MT』を取扱うドキュメントAI自動翻訳部門においては業績予想上の根拠となった受注計画に対してオンラインで推移しており、堅調な状況となっております。現在、総導入企業数は6,000社を突破し、第２四半期決算短信において記載しました「成熟フェーズへの切り替え」を実行した結果、現在ご契約いただいているお客様の活性化により、利用拡大、受注単価増へと繋がっております。また、自動翻訳市場のさらなる拡大へ向けた産業翻訳業界への啓発活動を加速させております。新プロダクトである会議音声翻訳ツール『オンヤク』、ウェアラブルデバイス向け『T-4PO』シリーズをはじめとした、音声翻訳部門においてはお問い合わせ、商談件数は従前と変わらず多いものの、受注額、受注件数は当初の計画で想定した伸び率には届かない結果となりました。ただし、市場としては徐々に開拓されている状況にありますので、今後も受注拡大に向け活動いたします。HT事業においてはコロナ禍による行動制限・国際交流断絶の長期化により、2022年２月期の売上・利益はともに微減となりました。コロナ禍のピーク時から比較して、足元の事業環境は回復基調にありますが、新型コロナウイルスの影響については依然不透明な状況が継続しており、今後の感染状況によっては業績へ影響を与える可能性があります。
株式会社メタリアル
有価証券報告書－第18期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ロゼッタMT及び株式会社シグナンスとの間で、当社を分割会社、株式会社ロゼッタMT及び株式会社シグナンスを承継会社とする吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結いたしました。なお、詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）（会社分割による持株会社体制への移行）」をご参照下さい。
株式会社メタリアル
有価証券報告書－第18期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

５【研究開発活動】当連結会計年度においては、文書翻訳の精度向上のための研究開発を中心に行ってまいりましたが、既に十分な精度に達したと判断し、翌連結会計年度においては、「オンヤク」の精度向上のための音声認識における分野対応・カスタマイズ開発に注力し、また、外部システム・アプリケーションとの連携を強化すべく、API・プラグイン等の開発、個別企業独自の環境や専門用語等に対応するための受託開発を中心に行ってまいります。また、メタバース事業においては、すでにサービスインしている「どこでもドア（旅行、音楽、パーティー、セラピー）」のブラッシュアップ及び「AIガイド」「VRクローン」などの新たなテーマの研究開発を行ってまいります。なお、当連結会計年度における研究開発活動の総額は、241,929千円であります。
株式会社サンエー
有価証券報告書－第52期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社の前身は、創業者故折田喜作が1950年１月、沖縄県平良市（現宮古島市）に創業した個人経営の雑貨店「オリタ商店」であります。1970年５月、事業基盤の確立及びチェーンストアの経営を目的として沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立するとともに、同年７月に「那覇店」を出店し、現在に至っております。1970年５月沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立（資本金50千ドル）1970年７月総合衣料セルフサービス店「那覇店」を開店1972年５月本土復帰に伴う通貨の切換えにより、資本金は24,400千円となる1982年９月サンエー運輸株式会社（非連結子会社）を設立（資本金10,000千円）1984年11月沖縄県宜野湾市に大山流通センターを新設1985年５月沖縄県宜野湾市大山に本社を移転1985年６月大山流通センター内に生鮮加工センター（現食品加工センター）を開設1989年９月ニチリウ（日本流通産業株式会社）グループに加盟1992年９月食品加工センター内に食品工場稼動1995年４月株式会社ダイイチ（現株式会社エディオン）とフランチャイズ契約を締結し、家電販売を開始1998年10月「サンエーカード」（ポイントカード）を導入2000年９月日本証券業協会に店頭登録2002年１月株式会社ジョイフルとフランチャイズ契約を締結し、ファミリーレストラン１号店を開店2002年10月沖縄県那覇市に「那覇メインプレイス」（売場面積32,312㎡（現37,110㎡））を開店2003年10月「サンエーＶＩＳＡカード」（クレジットカード（株式会社オークス（現株式会社ＯＣＳ）提携））を導入2005年２月東京証券取引所市場第二部に上場2006年２月東京証券取引所市場第一部に上場2006年７月ＩＳＯ２２０００認証取得（食品加工センター）2006年10月株式会社マツモトキヨシとフランチャイズ契約を締結し、ドラッグストア１号店を開店2007年10月創業店舗「那覇店」（2007年２月閉店）をドラッグストアに業態転換2008年２月「サンエーＥｄｙカード」（プリペイド型電子マネーＥｄｙ（ビットワレット株式会社（現楽天Ｅｄｙ株式会社）運営））を導入2009年12月株式会社ローソンとの合弁会社「株式会社ローソン沖縄」（当社持分比率51％）が、沖縄県内におけるコンビニエンスストアのフランチャイズシステム及び直営店の運営を開始2012年３月株式会社東急ハンズとフランチャイズ契約を締結し、同年７月に１号店を開店2012年11月タリーズコーヒージャパン株式会社とフランチャイズチェーン加盟店契約を締結し、2013年４月に１号店を開店2013年８月株式会社良品計画と無印良品ライセンスト・ストア基本契約を締結し、同年10月に１号店を開店2014年10月株式会社フェニックスとサブライセンス契約を締結し、「ピザハットExpress（エクスプレス）」１号店を開店2015年11月「株式会社サンエー浦添西海岸開発」(当社持分比率100％)を設立2016年12月株式会社パルコとの合弁会社「株式会社サンエーパルコ」（当社持分比率51％）を設立2019年６月沖縄県浦添市に「浦添西海岸PARCOCITY」（売場面積58,361㎡）を開店
株式会社サンエー
有価証券報告書－第52期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンエー（当社）及び子会社４社により構成されております。当社の事業内容は、生鮮食品、加工食品等の食料品と衣料品ならびに家電、日用雑貨等の住居関連用品の販売、外食を主体事業とする小売業であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、小売及びコンビニエンスストア（以下「ＣＶＳ」という。）は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称等会社名小売食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食株式会社サンエー株式会社サンエー浦添西海岸開発株式会社サンエーパルコＣＶＳ沖縄県内のＣＶＳ「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店を運営株式会社ローソン沖縄その他商品の配送及び検品・値付・仕分業務損害保険代理店サンエー運輸株式会社以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社サンエー
有価証券報告書－第52期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、全ての基本はお客様の信頼と支持と考えております。お客様のニーズや価値観の変化、社会の変化に気づき、柔軟に対応していくと共に、創業以来の「善の発想」と「自主独立」という企業理念を愚直に浸透させてまいります。また、沖縄の特性を熟知し、各セクションの専門性を高めながら、総合力を最大限に活かし、「お客様と幸せを共感し、真に信頼される企業」を目指します。（2）目標とする経営指標当社グループは、株主資本を効率的に活用するとともに、継続的な収益力の維持向上と企業体質の充実を図ってまいります。中長期的に目標とする指標は、売上高経常利益率７％以上とし、収益力の向上に努めてまいります。（3）経営環境及び対処すべき課題等当社グループが事業展開する沖縄県は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や原油をはじめとするエネルギー価格の上昇等により、先行き不透明な経営環境が続くと予想されます。しかしながら、中長期的には合計特殊出生率の高さ（全国１位）や若い年齢の人口構成比の高さに支えられて県内人口が増加し、新型コロナウイルス感染症の収束後には観光客数の回復が見込めること等、引き続き経済成長が期待できる環境にあると認識しております。このような環境の中、当社は経営方針を「永続性」とし、人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図ることで、お客様満足度の向上に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の先行きが不透明である中、お客様、お取引先様、従業員の安心、安全が最優先であるという考えのもと、引き続き感染症拡大防止に取り組むとともに、収益力確保のための取り組みを行ってまいります。・人財力の向上新型コロナウイルス感染症拡大の渦中においてもＷＥＢ研修を実施する等、引き続き正社員、パートナー社員（パート）、アルバイト社員に対する社員教育を実施し、企業理念の浸透や七大基本の徹底、商品知識や接客技術の習得等の人財育成に努めてまいります。また、女性活躍推進のための行動計画に基づき、当社グループにおける指導的地位である経営職Ａ（管理職）に占める女性の割合を30％に引き上げるべく、女性経営職の育成と積極的配置や、時間外労働の削減、仕事と家庭の両立支援の強化等に取り組んでまいります。・仕組み力の強化業務の効率化につながるＩＴ関連投資についてはその費用対効果を勘案した上で積極的に実施してまいります。また、流通センターを中心とした商品供給を担う物流システムの効率化も継続して取り組んでまいります。・商品力の強化競合他社でも販売されているナショナルブランド商品に加えて、沖縄県において当社グループだけが販売する魅力的なプライベートブランド商品（「くらしモア」、「ローソンセレクト」、「成城石井」の各商品）を揃えることでお客様の幅広いニーズにお応えし、「より品質の良い物を、値ごろ感のある価格で」提供できるよう努めてまいります。・既存店の活性化、効率化新型コロナウイルス感染症の渦中及び収束後の環境においても収益力の維持向上ができるよう、既存店の活性化、効率化を図ってまいります。お客様のニーズの変化に合わせ、当社が持つ総合小売業としての事業内容（食料品、衣料品、住居関連用品、外食）を活かした売場レイアウトの変更や各フランチャイズブランドの導入等、店舗改装を積極的に実施するとともに、内外装の保守修繕や設備の更新等、店舗環境の改善に取り組んでまいります。また、ネットスーパーのサービスエリアも順次拡大し、オンラインショップを強化する等、実店舗とＥＣの両面で魅力ある商品とサービスの提供に努めてまいります。株式会社ローソン沖縄につきましては、地域食材を使った商品の共同開発、新商品の提案、売れ筋商品の情報交換を行い、商品力の強化を図ってまいります。
株式会社安芸ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第10期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月沿革平成24年９月平成25年９月新日本興産株式会社のゴルフ場の資産、負債及び労働債務を継承し、会社分割により設立本店所在地を現在の広島県東広島市に移転（注）当社設立の経緯は、以下のとおりであります。会社分割による当社の設立は、会社分割以前に新日本興産株式会社が所有・運営していた預託金会員制の安芸カントリークラブを株主会員制に移行するために行われたものであります。安芸カントリークラブの預託金会員は、新日本興産株式会社に対する預託金会員権を新日本興産株式会社が所有する当社会員権株式と交換することで安芸カントリークラブの株主会員となります。
株式会社安芸ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第10期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社の主要な事業はゴルフ場の経営であり、18ホールのゴルフコース及びクラブハウス等を有する「安芸カントリークラブ」の維持管理に努め、利用者に快適なプレー環境を提供するとともに、快適なクラブライフを提供できるよう取り組んでおります。
株式会社安芸ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第10期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針会員様・お客様本位の経営に徹し、安全で快適なプレー環境を維持・向上させるべく、最良のコース管理、施設の充実、ホスピタリティなお客様対応を目指します。また、ゴルフを通じお客様の笑顔・喜び・感動を探求し、おもてなしのある心地良いゴルフ場を作り、会員様がご満足いただけるクラブライフをご提供できるよう考えております。(2)経営環境と対処すべき課題当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むにつれて感染者数も減少するとともに経済活動が再開され回復傾向にありました。しかしながら、年明けからオミクロン株の出現により感染者数が再拡大し先行き不透明感が残っております。また、ウクライナ危機に伴い、地政学リスクが認識されるとともに資源価格の上昇、円安の進展による輸入価格の上昇等によるインフレが経済に悪影響を及ぼすことが懸念されるところであります。ゴルフ業界におきましては、消費者の節約傾向、また、プレーヤーの高齢化に伴うプレーヤー人口の減少から、限られたパイを巡ってのゴルフ場間の顧客獲得競争は厳しく、中・長期的には厳しい経営状況が続くと思われます。一方において、新型コロナウイルス感染症禍において３密回避レジャーとしてゴルフが認識されるとともに、マスターズ・トーナメントにおいて松山英樹プロ、全米女子オープンにおいて笹生優花プロが相次いで優勝したことがゴルフ場業界においても明るい話題となったところであります。このような状況の中、安定した利益を確保するため、当社は適正なプレー料金の維持と安定した来場者数の確保、特に平日の来場者数確保に努めます。具体的には、会員様・お客様にご満足いただけるプレー環境の維持・向上に努めるため、今後も優良なゴルフコースの維持管理、クラブハウス等施設の充実、お客様に喜ばれるおもてなしをご提供するとともに新型コロナウイルス感染症対策を徹底することにより安定した来場者数の確保を実現いたす所存であります。また、クラブハウスも建築後33年を経過し老朽化が進行していることから、今後、修理・改修が必要になった場合には、内部資金を利用するほか必要に応じてメインバンクからの借入れもしくはリースで対応したいと考えております。
株式会社安芸ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第10期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方株主会員様の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適切な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営監視機能の充実に努めております。①会社の機関の内容当社は取締役会設置会社、監査役設置会社であります。当社の役員は、有価証券報告書提出日現在取締役６名及び監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。②内部統制システムの整備の状況当社は会社法規定の各機関がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っております。平成25年３月以降、当クラブの会員組織である「一般社団法人安芸カントリークラブ」から、社外取締役１名の派遣を受け入れることで、当社の経営監視機能の強化を図っております。また、重要事項につきましては、適宜弁護士に相談し指導を受けております。③リスク管理体制の整備の状況当社は業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が中心となってリスクの現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対策を行っております。また必要に応じて弁護士等の専門家からアドバイスを受けております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の社内取締役、社外取締役及び監査役に対する報酬等の額社内取締役に支払った報酬35,520千円社外取締役に支払った報酬－千円監査役に支払った報酬300千円計35,820千円（注）社内取締役報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分給与等は、含まれておりません。⑤取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的に、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の行為に関する責任につき、その取締役及び監査役が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、法令の定める限度内でこれを免除することができる旨を定款で定めております。⑥取締役及び監査役の定数当社の取締役の定数は３名以上10名以内、監査役の定数は１名以上４名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は株主総会の決議方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑨自己株式の取得の決定機関当社は自己株式の取得について、資本効率の改善を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑩種類株式の権利当社の残余財産を分配するときは、会員権株式を有する株主に対し、経営権株式を有する株主に先立ち、会員権株式１株につき10,000円を限度として分配を行う旨を定款で定めております。当社の株主総会における議決権を有しない旨を定款で定めております。当社が株式の分割及び株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行を行うとき、これらの引受権を有しない旨を定款で定めております。当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をし、会員権株式の株主に損害を及ぼすおそれがある場合であっても、会員権株式についての種類株主総会を要せずに当該会社の行為は効力を生じるものとする旨を定款で定めております。普通株式について発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集事項の決定は、会員権株式についての種類株主総会の決議を要せずに行うことができる旨を定款で定めております。
株式会社エヌリンクス
有価証券報告書－第12期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社グループは、最高の『ウェブ×リアル』カンパニーを創造するというビジョンを掲げ、現在、営業代行事業及びメディア事業等を運営しております。当初は、日本放送協会（以下、「ＮＨＫ」といいます。）からの契約・収納代行業の受託会社としてスタートいたしましたが、2012年の成果報酬型のメディアサイト「塾・予備校ナビ」のリリースを皮切りに本格的にメディア事業を開始し、現在は『ウェブ×リアル』カンパニーとして事業を運営しております。また、2020年11月にマッチングアプリ「ペアフル」を、2022年３月にスマホゲームアプリ「メモリア～夢の旅人と双子の案内人～」をリリースし、事業の多角化を行っております。年月概要2010年３月ＢtoＣに特化したコンサルティング、アウトソーシング企業として、東京都港区六本木に株式会社エヌリンクス（資本金1,000千円）を設立2010年６月埼玉県所沢市に本社を移転2011年９月東京都豊島区東池袋に本社を移転2012年２月当社初のオウンドメディア「塾・予備校ナビ」をリリース2012年４月資本金を10,000千円に増資2012年７月東京都豊島区池袋に本社を移転2013年２月大阪府大阪市に大阪支店を開設2014年７月インターネットメディア「家ＡＧＥＮＴ＋（現「イエプラ」）」をリリース2014年８月東京都豊島区に町の家探し店舗「家ＡＧＥＮＴ」を開設2015年２月インターネットメディア「アルテマ」をリリース2015年３月メディア事業の更なる拡大を目的として東京都豊島区にＭｅｄｉａＬａｂを開設2018年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場2018年10月東京都豊島区に子会社、ドワーフワークス株式会社（旧社名ブロックチェーンゲームス株式会社）を設立2019年３月東京証券取引所第二部に上場市場を変更2019年12月東京都豊島区に子会社、株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐを設立2020年３月東京都豊島区に子会社、株式会社サンジュウナナドを設立2020年11月マッチングアプリ「ペアフル」をリリース2020年12月東京都豊島区南池袋に本社を移転2021年９月株式会社メルセンヌを株式取得により子会社化2022年３月スマホゲームアプリ「メモリア～夢の旅人と双子の案内人～」をリリース
株式会社エヌリンクス
有価証券報告書－第12期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社（ドワーフワークス株式会社、株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐ、株式会社サンジュウナナド、株式会社メルセンヌ）の計５社で構成されており、営業代行事業、メディア事業及びアプリ開発・運営事業を主な事業として取り組んでおります。インターネットやメディア領域に専門性を持ち、ＢｔｏＣ領域での対面営業スキルを持つ当社は、環境変化が著しい昨今のインターネットメディア業界において、ウェブにリアルの関係性を掛け合わせることで、独自性を強め、他企業との差別化を図っております。事業セグメント当社グループの事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。営業代行事業当社グループは、2010年３月の設立以降、ＮＨＫから受託する放送受信料の契約・収納代行業務（以下「ＮＨＫ業務」といいます。）の業務を行っておりましたが、現在は、ＮＨＫ業務で培った営業力と全国の支店網を生かし、新規取引先様の開拓及び取扱い商材の多角化を進めております。顧客企業から受託する営業活動に関連する業務を、自社の訪問販売部門、ダイレクトマーケティング部門等の専門部門及び自社で運営するデジタルメディアとミックスさせ、営業活動を行っております。現在、営業代行業務は、株式会社エヌリンクス及び株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐにて行っており、ＮＨＫ業務、個宅訪問営業及びダイレクトマーケティングを株式会社エヌリンクスにて行い、太陽光パネル販売及びケーブルテレビの契約切替推奨業務を株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐにて行っております。ＮＨＫ業務においては、受信契約の未契約者に対する契約推奨業務、既に契約者のうち、一定期間の滞納者に対するお支払再開業務が主な業務となっており、契約の件数、お支払の再開状況に応じて委託料が発生しております。個人宅向け訪問販売につきましては、顧客企業から受注した商材に合わせ、全国の支店網を活用し、訪問販売を実施し、成果に合わせ委託料が発生しております。ダイレクトマーケティングにつきましては、顧客リストを元に電話等を使用しコンタクトを行い、成果に合わせ委託料が発生しております。太陽光パネル販売につきましては、個人宅への訪問により、太陽光パネルのコンサルティングを行い、用途に合わせた太陽光パネルの提案を実施しております。メディア事業自社で運営するデジタルメディアである不動産及び地域情報サイト「Ｒｏｏｃｈ、引越しまとめドットコム」、ゲーム攻略サイト「アルテマ、ゴリラｗｉｋｉ」、マッチングマプリ情報サイト「マッチングアプリＰｌｕｓ、マッチライフ」、転職者向け情報サイト「キャリハイ転職」等のデジタルメディア運営及び不動産仲介店舗である家ＡＧＥＮＴの運営を行っております。主にサイト内にインフィード広告（ｗｅｂサイトやアプリのコンテンツとコンテンツの間に表示される広告）を掲載し、ディスプレイ広告としての収入やリンク先からのスマホアプリのダウンロードによる成功報酬型広告による収入によって収益を得ておりますが、一部のデジタルメディアにつきましては、広告主から直接受注を行い収益を得ております。アプリ開発・運営事業子会社であるドワーフワークス株式会社及び株式会社サンジュウナナドにて、スマートフォンアプリの開発・運営を行っております。ドワーフワークス株式会社では、スマホ向けゲームアプリ「メモリア～夢の旅人と双子の案内人～」（2022年３月リリース）を運営しており、株式会社サンジュウナナドでは、スマホ向けマッチングアプリ「ペアフル」（2020年11月リリース）を運営しております。両アプリともに会員登録後、会員ユーザーが各アプリ内にて提供するサービスに対して課金することにより、収益を得ております。その他主に求人広告の販売、採用や営業のコンサルティング業務等を行っております。当社の事業系統図は、以下のとおりであります。
株式会社エヌリンクス
有価証券報告書－第12期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「変わり続ける、進み続ける、ともに愉しみを創りだす」というミッションを掲げており、これは、時代の変化には柔軟に対応し、現状に甘んじることなく進み続け、また、楽（らく）して楽しむのではなく、従業員とともに、艱難辛苦を乗り越えて、目標を達成した喜びや、クライアント・お客様の喜んでいただく姿をたくさん作っていこうという意図を込めております。(2)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と企業価値の拡大を図るため、現在の成長期においては、メディア事業及びアプリ開発・運営事業の規模の拡大と収益性を重視しております。(3)経営環境及び中期事業計画当社グループを取り巻く経営環境としましては、2020年前半から始まった世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、ワクチン接種が進んだことにより、今後の経済回復に向けた動きへの期待が高まる一方、新型コロナウイルスの新たな変異株の出現もあり、先行き不透明な状況が続いております。当社グループにおきましては、今まで主力事業としていたＮＨＫから受託するＮＨＫ業務が、2023年９月で終了する可能性が高いことから、ＮＨＫ業務に変わる安定的な収益基盤の確保と事業の拡大への取り組みが急務となっております。まず、営業代行事業においては、新規取引先様の開拓及び取扱い商材の多角化を進めるとともに、営業手法も個人宅への個別訪問だけでなく、メディアとミックスさせた営業手法等を行っております。また、メディア事業につきましては、当社の強みであるＳＥＯの知見を活かした新規メディアサイトの展開、法人向けストックビジネスの拡大を実施するとともに、Ｍ＆Ａの積極推進や成長分野への投資を行うことにより事業領域の拡大に努めております。今後も当社グループは、営業代行事業とメディア事業で安定した収益を確保し、そこで得た利益を基に、新規事業への積極的な投資を行い、中長期的に亘る継続的な成長を目指しております。また、当社グループは2029年２月期に営業利益30億円を目標とした中期経営計画を掲げており、この目標達成のため、既存事業の拡大と新規事業への投資も積極的に行っております。(4)対処すべき課題①事業基盤の拡大当社グループの主力業務は、放送受信料の契約・収納代行業務であり、連結売上高の約60％をＮＨＫ１社に依存している状況にありますが、2023年９月にてＮＨＫ業務が終了する可能性があることから、速やかに当該業務に変わる、安定的な収益基盤を確保する必要があります。現在、営業代行事業においては、新規取引先様の開拓及び取扱い商材の多角化を進めるとともに、営業手法も個人宅への個別訪問だけでなく、メディアとミックスさせた営業手法等を行っております。また、メディア事業においても、当社グループの強みであるＳＥＯの知見を活かした新規メディアサイトの展開、法人向けストックビジネスの拡大を実施するとともに、Ｍ＆Ａの積極推進や成長分野への投資を行うことにより事業領域の拡大に努めるとともに、その他事業の展開も積極的に検討してまいります。②内部管理体制の強化当社の内部管理体制は、企業規模に応じたものとなっております。今後は、特定の人員に過度に依存しないよう、経営・執行体制を整備し、全般的経営リスクの軽減に努めるとともに、内部管理体制も強化・充実させていく予定であります。③優秀な人材の確保と育成当社グループの今後の更なる成長において、優秀な人材を適時に採用することは極めて重要であると判断しております。優秀な人材を採用していくために、企業としての採用競争力を強化しており、また、従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や人事制度の整備及び運用を進めております。④情報管理体制の強化個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育及びコンプライアンス研修の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。⑤営業代行事業の平均勤続年数の向上営業代行事業の平均勤続年数は、当社グループのメディア事業及び管理部門社員と比べて短い傾向にあります。当社グループでは、努力が公平に反映され、モチベーションアップとなるよう社歴・経験・年齢に関係なく、社内基準により昇給・昇格・業績給が得られる評価制度を採用しておりますが、平均勤続年数の向上に向けて、各種研修の充実、職場環境の改善、福利厚生の充実に努めてまいります。⑥営業力の強化当社グループの主力事業は、営業代行事業であり、今後も安定した収益を確保していくためには、社員一人ひとりの営業力の強化が必要であります。具体的には、教育研修制度を充実させ、当社グループ独自の営業ツールやマニュアル等の整備を行い、また、サポート部門を充実させ、営業に集中できる環境を構築し、一層の営業力の強化を図ってまいります。⑦事業領域の拡大強固な経営基盤と持続的な成長を可能とする多極的な事業構造を構築するため、経営資源の選択と集中並びに事業領域の拡大を推進してまいります。そのために、当社グループが今まで培った技術・ノウハウを活用し、成長の期待される市場に向けた先見的なソリューションの企画、開発、事業化等、新しい事業の創出に取り組んでまいります。⑧役職員へのコンプライアンス教育の徹底当社グループでは、近年当社従業員による不正行為、不祥事が複数発生し、当社グループの信用が損なわれることとなりました。そのようなことから、当社グループは、法令遵守（コンプライアンス）の観点より留意すべき事項の周知・啓蒙活動に加えて、代表取締役を含む取締役が従業員に対し月１回のコンプライアンス研修を実施し、一層のコンプライアンスに対する意識徹底に努めるとともに、業務フロー及び業務管理体制の見直し（従業員の業務相互監視、業務フローの管理システムによる定期的確認や請求書類のダブルチェック等の相互牽制が機能する体制の構築を含みます。）を行うなど、再発防止及び業務改善に鋭意取り組んでおります。
株式会社エヌリンクス
有価証券報告書－第12期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、ＮＨＫと下記のとおり業務委託契約を締結しております。当該契約は、業務の実施対象となる地区ごとに締結しており、それぞれの契約において、契約期間、業務実施期間、委託費等についての定めがおかれております。相手先の名称対象地区契約期間契約内容ＮＨＫ契約ごとに定められた地域のうち、ＮＨＫが指定する地区契約ごとに定められた期間放送受信料の契約・収納業務等
株式会社エヌリンクス
有価証券報告書－第12期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループは今後の事業領域の拡大を行うべく、新規事業における研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発は、スマートフォンゲームの開発を行い、その総額は275,705千円であります。セグメント毎の研究開発活動は次のとおりであります。（1）アプリ開発・運営事業スマートフォンゲームの開発を行い、当連結会計年度における研究開発費の金額は275,705千円であります。