日本空調サービス株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の回復を背景に持ち直しの動きが続いておりますが、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴うまん延防止等重点措置の影響や世界的な半導体不足をはじめとした機器等の納期遅延、原材料の高騰等により緩やかなペースに留まっております。また、同感染症の終息を見通すことはできず、地政学リスクの高まりや、資源価格の高止まりなどの影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。このような経済環境の中、ビルメンテナンス業界においては、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し関心が高い一方で、施設の維持管理コストの見直し意識の高まりが強くなっている状況です。当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、状況に応じた感染症防止対策を講じつつ、当社のノウハウを活かした「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）」を通じてお客様の潜在ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて233百万円増加し、35,140百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて135百万円増加し、14,657百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて98百万円増加し、20,482百万円となりました。ｂ経営成績当連結会計年度の売上高は49,886百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。利益面につきましては、中長期的な目線で人的資本の価値向上に資する重要な先行投資として、新卒を積極採用したことなどによる人件費の増加や原材料の高騰等により、営業利益は2,617百万円（同13.0％減）、経常利益は2,801百万円（同10.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し及び資本効率向上を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益1,391百万円を計上したことなどにより、2,821百万円（同41.2％増）となりました。なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は6,649百万円となり、前連結会計年度末より422百万円増加しました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,781百万円の資金の増加（前連結会計年度は2,726百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,178百万円、非資金項目である減価償却費452百万円により資金が増加した一方で、投資活動への調整項目である投資有価証券売却益1,391百万円を取り消すとともに、法人税等の支払額995百万円、売上債権の増加額539百万円により資金が減少したことなどによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、971百万円の資金の増加（前連結会計年度は267百万円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1,449百万円により資金が増加したことなどによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,366百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,813百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額1,523百万円、自己株式の取得による支出500百万円により資金が減少したことなどによります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率（％）49.050.354.857.457.2時価ベースの自己資本比率（％）80.170.472.274.877.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.80.716.00.40.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）149.4169.17.7292.0219.4自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。３キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。ａ生産実績当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」の記載をしておりません。ｂ受注実績当連結会計年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）建物設備メンテナンス部門----建物設備工事部門16,941110.63,867127.0合計16,941110.63,867127.0（注）１当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとの記載に代えて部門別の受注実績の記載をしております。２部門間の取引については、相殺消去しております。３当社グループでは建物設備メンテナンスは受注生産を行っていないため「受注実績」の記載をしておりません。ｃ売上実績当連結会計年度における売上実績を部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。（部門別）名称売上高（百万円）前期比（％）建物設備メンテナンス部門33,766102.9建物設備工事部門16,12098.6合計49,886101.5（地域別）名称売上高（百万円）前期比（％）東日本20,403104.9中日本17,99295.0西日本9,947102.3小計48,344100.5中国1,017136.2シンガポール298128.9その他226433.2小計1,542149.6合計49,886101.5（注）１当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとの記載に代えて部門別及び地域別での売上実績の記載をしております。２地域別売上は、当社支店・子会社の所在地によって区分しております。３部門間の取引及び地域間の取引については、相殺消去しております。４主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がありませんので記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月27日）現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ経営成績等Ⅰ財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は21,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,497百万円増加しました。これは主に現金及び預金が567百万円、契約資産が433百万円、顧客との契約から生じた債権（売掛金及び完成工事未収入金）が354百万円それぞれ増加したことなどによります。固定資産は13,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,263百万円減少しました。これは主に投資有価証券が1,207百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は35,140百万円となり、前連結会計年度末に比べ233百万円増加（0.7％増加）しました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は10,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ587百万円増加しました。これは主に未払法人税等が432百万円増加したことなどによります。固定負債は3,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が395百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は14,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円増加しました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は20,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円増加しました。Ⅱ経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて1.5％増加し、49,886百万円となりました。そのうち、国内売上高は前連結会計年度に比べて0.5％増加し、48,344百万円、海外売上高は前連結会計年度に比べて49.6％増加し、1,542百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、中長期的な目線で人的資本の価値向上に資する重要な先行投資として、新卒を積極採用したことなどによる人件費の増加や原材料の高騰等により、前連結会計年度に比べて13.0％減少し、2,617百万円となりました。（経常利益）営業外収益は、前連結会計年度に比べて25.1％増加し、196百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べて46.7％減少し、11百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて10.8％減少し、2,801百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、投資有価証券売却益1,391百万円を計上したことなどにより1,393百万円となりました。特別損失は、16百万円となりました。法人税等合計は、税負担額が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて19.4％増加し、1,345百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて9.1％減少し、11百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて41.2％増加し、2,821百万円となりました。ｂ経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。ｃ経営戦略（中期経営計画等）の現状と見通し当社グループは、長期ビジョンである「全てのステークホルダーの幸せ向上」達成に向け、経営戦略と数値目標を明確に示した将来展望である「2019中期５ヵ年経営計画」を策定し、経済的価値の継続的な創造を目指しております。当社グループの当連結会計年度の実績と当該計画の３年目である2022年３月期連結（実績）を比較すると、売上高は49,886百万円（当該計画比達成率90.7％）、営業利益は2,617百万円（同87.2％）、経常利益は2,801百万円（同90.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,821百万円（同148.5％）となりました。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等の影響により、依然として先行き不透明な状況で推移するものと予想しております。当社グループの中核事業である建物設備メンテナンスは、外部要因の変動に需要が左右されにくい面はあるものの、その重要な補完的役割を担う建物設備工事につきましては、お客様の設備投資計画に一定程度依存しております。同感染症等の影響による設備投資の不確実性は依然として懸念され、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。足元の事業環境につきましては、同感染症等の影響によるお客様の設備投資計画先送りの懸念、原材料価格や人件費の高騰、半導体不足による機器の納期遅延等の厳しい状況が続くものの、国内外ともに環境保全に関心が高まっている昨今におきましては、省エネや省コスト等に関する顕在及び潜在ニーズの高い状況が継続していると考えられます。このような経営環境の中、当社グループは、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念に基づき、お客様との接点を最重要視し、ニーズを見極めた上での「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）」に注力することで、建物設備メンテナンス及び建物設備工事の受注拡大を図ってまいります。特に、2021年10月に新設したエネソリューション部では、再生可能エネルギーを用いたエネルギーソリューション提案業務の強化を図ることで、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与し、社会的価値を創造してまいります。また、医薬施設管理部を中心として、製薬・再生医療業界へのアプローチ強化に向け、最適な施設環境を提供するための技術者育成に注力し、将来の中核事業とすべく基礎作りを進めてまいります。海外展開につきましても、効果的なグループネットワークの活用、技術力及び提案力の強化を継続し、積極的な新規顧客開拓による事業基盤確立を目指します。なお、今後の見通しにつきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。また、現時点で同感染症等の事態収束を正確に見通すことが困難な状況にありますが、今後はその影響が従来以上に拡大しないと仮定した数値としております。今後の業況変化等により、業績予想の修正が必要になった場合は、速やかにお知らせいたします。■2019中期５ヵ年経営計画の財務数値目標達成率及び2023年３月期業績予想2022年３月期（実績）2024年３月期（目標）達成率2023年３月期（予想）売上高49,886百万円55,000百万円90.7％52,000百万円営業利益2,617百万円3,000百万円87.2％2,900百万円経常利益2,801百万円3,100百万円90.4％3,000百万円親会社株主に帰属する当期純利益2,821百万円1,900百万円148.5％1,900百万円ｄ目標とする経営指標の達成状況2021年９月開示の業績予想において、2022年３月期の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の目標を83円59銭としておりました。結果として、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）については、81円35銭（達成率97.3％）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金及び借入による資金調達を有効に活用し、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、株主の皆様に対する利益還元を行うことを基本方針としております。なお、内部留保とした資金に関しましては、営業活動に必要な運転資金の確保と、当社グループの経営理念である「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」を実現するために不可欠な成長投資として活用することとしております。当社グループにおける成長投資は、最大の財産である人的資源の更なる充実と、お客様の事業価値の向上に貢献するための技術開発を目的としており、安全で働きやすい環境を目指した従業員待遇の改善、従業員の資格取得の推進や実践的な教育訓練の実施による熟練技術者の養成、高度な技術により成立している特殊な環境を有する施設等の維持管理、診断技術の高度化と効率化を実現するための技術開発に投資することとしております。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、中長期的な目線で人的資本の価値向上に資する重要な先行投資として、新卒を積極採用したことなどによる人件費の増加や原材料の高騰等の影響により、前連結会計年度に比べ944百万円減少し、1,781百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し及び資本効率向上を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことなどにより、971百万円の資金の増加となりました。当該投資有価証券の売却に伴い、株主の皆様への利益還元として特別配当を実施したことなどにより、配当金の支払額は前連結会計年度に比べ535百万円増加しました。また、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行とともに株主還元の充実を図ることを目的として自己株式を取得したことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは2,366百万円の資金の減少となりました。この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は6,649百万円となり、現時点では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。なお、突発的な資金需要に対しては、シンジケートローン方式による合計3,000百万円のコミットメントライン契約（借入未実行残高3,000百万円）を締結しており、機動的に対応することで流動性リスクに備えております。株主の皆様に対する利益還元に関しましては、2019年に策定いたしました「2019中期５ヵ年経営計画」において、目標とする経営指標を連結配当性向50％以上の維持としております。この方針に基づき、当連結会計年度につきましては、期末配当を１株当たり普通配当14円とすることで、年間配当金は41円50銭、連結配当性向は51.0％となりました。今後につきましても、「2019中期５ヵ年経営計画」の実現を通して、配当の原資となる利益を継続的に向上させるとともに、連結配当性向50％以上を維持し、株主の皆様への還元を充実させてまいります。（契約債務）2022年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金320320---長期借入金（注）53417627780-リース債務42815134（注）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択や適用、また、資産、負債、収益、費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りや仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。