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株式会社太陽工機
有価証券報告書－第37期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は工作機械業界の中にあって、高い精度と剛性を兼ね備えた研削盤と研削技術を提供することによって、お客様の抱える課題を解決し、グローバルな未来産業社会を基礎から支える企業を目指してまいります。また、社会的責任を果たすべく、内外の法令を遵守しフェアな企業活動に徹すること、企業価値を高め株主・顧客・従業員等のステークホルダーの方々に報いることを目指しております。（２）目標とする経営指標当社は成長の過程にあることから、売上高及び営業利益率を重要な指標であると考えております。2022年度の目標値は、売上高90億円、営業利益11億５千万円（営業利益率12.8%）であります。（３）経営戦略並びに優先的に対処すべき課題当社は、「太陽工機の研削盤を世界中のより多くのお客様にご利用いただき、生産効率向上のメリットを享受していただきたい」を基本理念として事業を行っております。当社が属する工作機械業界は、経済環境の変化により需要が大きく変動する業界であり、さらに、足元の事業環境は新型コロナウイルスの感染拡大の影響等を受けている状況です。こうした状況下において、当社は市況に適応した会社規模を維持しつつ、好況・不況に左右されずに収益を確保できる基盤を構築するとともに、企業体制の安定化に取り組んでおります。今後も持続的な成長と安定した経営基盤の整備のため、以下の項目を重点課題と位置づけ、取り組みを行ってまいります。①営業展開国内市場においては、立形研削盤の開発・販売をリードしており、ブランド名としても浸透してまいりましたが、海外市場においてはまだまだ拡大の余地が残されております。海外駐在員や現地技術営業スタッフの増員等により営業活動を強化するとともに、海外におけるサービス体制も確立させ、さらなる海外市場の深耕を進めてまいります。②製品開発労働力不足や熟練技術の補完を目的とした自動化・省人化ニーズは今後も継続的な需要が見込まれることから、今後も研削盤を核としたトータルシステムの開発力をより一層向上させ、拡販を進めていく方針です。設立以来30余年で培ってきた確かな研削技術を基盤に、引き続きお客様のニーズをタイムリーに反映した製品開発を進めてまいります。③法令等遵守法令等遵守を徹底するための施策と、全ての役員・従業員を対象とした教育研修を継続的に実施し、コンプライアンス意識の醸成と浸透を図っております。今後も法令等の改正や社会的要請の動向に応じて、コンプライアンス強化に向けた取り組みを行ってまいります。
株式会社太陽工機
有価証券報告書－第37期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとに区分しておりません。（１）研究開発目的当社の研究開発活動は、精度・剛性・作業効率におけるお客様の課題を解決すること、またお客様の生産性の向上を図ることを目的としており、立形研削盤の開発以来蓄積してきた研削技術や知識・経験をもとに、より高精度・高機能で利便性の高い新製品の開発を行っております。（２）研究開発体制当社における研究開発担当部署として、機械設計担当部門、電気制御担当部門及び研削加工技術担当部門を設置しております。機械設計担当部門は開発機種の本体設計を、電気制御担当部門は研削加工用ソフトウエアの開発を、研削加工技術担当部門は研削加工技術の開発を行っております。また、開発方針の決定やプロジェクトの進捗管理等を目的として、開発会議を開催し、情報の共有化や課題解決を行うことで開発活動が円滑に運営できる体制を構築しております。（３）研究開発の状況当事業年度におきましては、横形機であるCNC円筒研削盤「CGX25シリーズ」を開発いたしました。小・中物パーツの量産加工機として長年ご愛顧いただいてきた「CGN」シリーズの後継機である本機は、省スペース性、可動範囲の広さをはじめ従来機よりも幅広いニーズに対応しており、オプションで多彩な複合加工・オートメーション対応を可能にしております。またCEマーキング（EU基準）に適合し、タッチパネル操作によるユーザーインターフェース操作盤を標準搭載することで、海外での販売を視野に入れた次世代の円筒研削盤となっております。今後も当社は、お客様のニーズを捉えた製品開発や専門性の高い研削加工に特化した機種ラインナップの拡充に務めることで、研削盤の普及拡大を図ってまいります。以上の結果、当事業年度に計上した研究開発費総額は114,723千円であります。
株式会社小野測器
有価証券報告書－第68期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は1980年１月１日を合併期日として、東京都大田区矢口１丁目27番４号所在の株式会社小野測器製作所の株式額面を変更するため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧株式会社小野測器製作所が実質上の存続会社であるため、本書では特にことわりがない限り実質上の存続会社について記載しております。年月沿革1957年10月東京都品川区大井金子町に資本金1,500千円をもって株式会社小野測器製作所を設立。各種ディジタル計測器を製造販売。1963年１月宇都宮工場(現宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター)を新設。1975年８月東京都大田区矢口に本店を移転。1980年１月株式額面金額を変更するため株式会社小野測器製作所(東京都江東区所在、形式上の存続会社)に吸収合併。同年４月株式会社小野測器に商号変更。1983年４月東京都新宿区に本店を移転。同年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1986年６月東京証券取引所市場第一部へ指定替。同年10月米国イリノイ州に現地法人オノソッキテクノロジーインク(現・連結子会社)を設立。1990年１月横浜市にテクニカルセンター本棟を新設し、技術センター及び東京事業所を全面移転。同年４月オノエンタープライズ株式会社(現・連結子会社)を設立。同年５月テクニカルセンター内に無響室、半無響室、残響室及び計測室から構成されるアコースティックスラボを新設。1992年11月中国に北京駐在員事務所(現・上海小野測器測量技術有限公司分公司)を開設。1993年７月株式会社小野測器宇都宮を設立。1994年１月小野測器カスタマーサービス株式会社を設立。同年４月神奈川県横浜市に本店を移転。2004年10月横浜テクニカルセンター内にエンジン試験室及び組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボを新設。2005年７月宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター敷地内にエンジン試験室及び組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボU1を新設。2006年６月2009年２月タイ王国ノンタブリ県に現地法人オノソッキ(タイランド)(現・連結子会社)を設立。神奈川県横浜市港北区新横浜に本社・ソフトウェア開発センターを新設。2012年１月株式会社小野測器宇都宮を存続会社、小野測器カスタマーサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併。2012年５月インド共和国ハリヤナ州グルガオンにオノソッキインディア(現・連結子会社)を設立。同年８月中華人民共和国上海市に上海小野測器測量技術有限公司(現・連結子会社)を設立。2015年３月宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター敷地内にエンジン試験室及び組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボU2を新設。2015年４月株式会社小野測器宇都宮を吸収合併。2018年３月小野測器ソフトウェア株式会社(現・連結子会社)を設立。
株式会社小野測器
有価証券報告書－第68期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社で構成され、計測機器の製造販売を主な内容とし、更に当事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループ各社の事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、下記区分は、報告セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業内容主な関係会社報告セグメント計測機器各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウェア及びこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等の製造販売当社（研究開発・製造・販売）オノソッキテクノロジーインク（米国）（販売）オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売）オノソッキインディア（インド共和国）（販売）上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売）小野測器ソフトウェア㈱（オフショア開発支援）特注試験装置及びサービス研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等当社（研究開発・製造・販売・サービス）オノソッキテクノロジーインク（米国）（製造・販売・サービス）オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売・サービス）オノソッキインディア（インド共和国）（販売・サービス）上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売・サービス）その他損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等オノエンタープライズ㈱（サービス）事業の系統図は、次のとおりであります。(注)子会社はすべて連結しております。
株式会社小野測器
有価証券報告書－第68期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、お客様が社会課題を解決するための価値ある商品を提供できるよう、計測・解析・制御ツールを通し、社会に貢献することを使命としております。また当社グループでは、2030年に下記社会の実現を目指し、貢献できる技術を磨き、成長と共創で強みを伸ばし、「確かさ」と「豊かさ」を提供してまいります。①安心して暮らせる社会②人間らしく生活できる社会③共創・共存し持続可能な社会MISSION（私たちの使命）『産業のマザーツールで社会に貢献します』VISION（私たちの目指す姿）『お客様と共創し、社会に安心を提供します』（２）目標とする経営指標当社グループの経営課題は、いかなる状況においても利益を確保できる体質に改善していくということであります。そのために、中期的には「売上高営業利益率15％以上」、「フリー・キャッシュ・フローを改善し、財務体質を強化」を目標として、販売の拡大及びさらなる原価低減、経費削減に努めてまいります。また、ＲＯＥにつきましても10％以上を目標としますが、現状の業績水準から当面は5％への回復を目指します。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、長期経営戦略・モノ→コト→モノの循環による顧客価値創出を掲げております。デジタル化、モジュール化、及び技術のコモディティ化がグローバルで進行するなか、これまでの機能、性能、品質といった「製品（モノ）の機能的価値」の追求から、体験や主観的価値、またはソリューションをはじめとした「サービス（コト）による付加価値」への転換が図られております。こうした「モノからコト」への流れに加え、お客様との共創のなかで得た知見を、再び技術や製品へフィードバックすることで、更なる顧客価値の創出を行います。また、これらの実現へ向けた取り組みとして、2022年から2024年までの中期経営計画「ChallengeStageⅢ」におきまして、以下の方針、テーマを掲げ、推進してまいります。基本方針：事業再生（Reborn）テーマ①成長戦略「環境」「社会的課題の解決」を通した成長の実現テーマ②業績伸長アジア地域を中心とした海外市場の強化による収益の拡大テーマ③構造改革DXとオープンイノベーションの推進による改革の実現（４）経営環境及び対処すべき課題新型コロナウイルス感染症による、生活様式やそれに伴う人々の意識の変化、またSDGsに代表される環境、社会、人権等への意識の高まり、加えて当社グループの主要顧客である自動車業界において提唱されております「100年に1度の変革期」など、CASE（Connected、Autonomous、Shared/Service、Electric）やMaaS（MobilityasaService）に代表される変革が、これまでにない早さで進行しており、当社を取り巻く事業環境は大きく変化することは避けられないと予想されます。このような変化に対応し、更なる成長を遂げるため、また当社グループが描くビジョン（ありたい姿）を実現するため、新中期経営計画「ChallengeStageⅢ」を策定いたしました。本中期経営計画におきましては、コロナ禍によって大きな影響を受けた業績の回復を目指し、「事業再生」の方針を掲げて推進いたします。技術領域においては、お客様との価値共創を目指し、広く社外との連携を深め、新たな技術の創造による新商品、新サービスを開発し、リリースいたします。また、計測、解析、課題解決、ベンチ運用等をエンジニアリングすることでサービスによる収益を確立し、同時にそこから得られる市場情報を、いち早く商品開発へとフィードバックする体制を整えてまいります。市場に対しましては、海外現地法人との連携をより一層強化し、市場別の販路の拡大、商品投入を行い、グローバル市場での拡販を図ってまいります。また、コロナ禍において進みましたWeb展示会やウェビナーなどの、DXをより一層進展させ、これをマーケティング分野にも応用することで、新市場の開拓に取り組んでまいります。さらに、当社「らしさ」である「挑戦」を推進するため、社員全員が、必ず新たな「挑戦」をする施策を進めます。また、人財の育成に取り組み、従業員エンゲージメントの向上を目指すとともに、DXや社外との連携により変革を加速してまいります。当社グループにおきましては、これらの活動を通じ、持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、取り組みを進めてまいります。
株式会社小野測器
有価証券報告書－第68期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、将来を見据えた基礎的な計測制御技術の研究と、ユーザのニーズに応じた新製品の開発活動を並行に進めていくことを基本方針としております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は1,176百万円でありました。特に音響・振動に関わる計測及びデータ処理についてのニーズや、自動車開発用の各種試験機についてのニーズは相変わらず多く、これらの分野に関する新製品を継続して開発するとともに、将来の技術シーズの獲得のための基礎的研究も強化してまいりました。当連結会計年度におけるセグメントごとの主な研究開発成果は、次のとおりであります。＜計測機器＞当社グループでは従来より多岐にわたる機械・物理特性を計測する計測器を開発しており、その対象は各種センサ類、回転・速度、寸法・変位、音響・振動、トルク、自動車関連、ソフトウェア等の分野に広がっております。当連結会計年度においても、新しい計測ニーズに対応するためのシーズ技術の研究、計測・解析技術の高度化のためのアルゴリズムの研究、センシングの高精度化、高分解能化のためのハードウェアの開発等に取り組みました。当連結会計年度の主要な成果としましては、新領域の製品として多チャンネル同期無線温度計システムを年度末に販売開始しました。本製品は業界最小クラスのコンパクトな計測モジュールを最大200CHまで同時に接続できる構成となっており、設置や配線が困難な場所でも煩雑な作業を行わずに温度計測が可能となっています。音響・振動計測分野においては前連結会計年度末に発売開始した主力製品であるO-Solution、DS-5000の継続的なバージョンアップを行い、トラッキング解析機能やオクターブ解析機能を追加しました。また、小型3軸加速度センサも発売し、計測対象への影響を最小限とした振動計測を可能としました。速度分野においては新型レーザ面内速度計を販売開始しました。業界トップクラスのスペックであると共に安全性を両立し、2CH同時計測により高精度なねじれ振動挙動の計測も可能となっています。更にトルク分野では、新たに小型高剛性トルク検出器RHシリーズを発売し、車載モータのような小型モータにおける高周波数領域までのトルク挙動解析を可能とすると共に、高剛性フランジ型トルク検出器TQシリーズの後継機種を発売し、高負荷時における過渡的なトルク計測を可能としました。自動車性能分野においては従来よりもワイドレンジで高分解能に計測できる流量検出器のFP-5000シリーズを発売し、既に発売されているFM-3000シリーズ流量カウンタとFDシリーズ小型密度計と組み合わせる事で高精度な質量流量計測を実現しました。当社グループにおいては、常に品質向上を目指して開発プロセスにCMMI(CapabilityMaturityModelIntegration)、ISO9001を適用すると共に、高品質なものづくりを可能とするような製造プロセスを実現するための地道なプロセス改善も続けております。今後もこれらの活動を継続し、翌連結会計年度も複数の分野においてユーザニーズに応えるような新製品開発（センサ、カウンタ、計測器及びソフトウェア）を継続して実施し、完成次第順次市場投入する予定としております。当セグメントにおける研究開発費の金額は、816百万円であります。＜特注試験装置及びサービス＞特注試験装置の主なユーザは自動車メーカ及びその関連メーカ、関連機関となります。当連結会計年度では、カーボンニュートラル対応のための各種パワートレーン開発に寄与するべく、様々な台上試験機(駆動系、EV／HEV、FCV、内燃機関等)の制御性改善を実現すると共に、ベースとなるプラットフォーム製品(FAMS-R5シリーズ)のバージョンアップを行いました。それと同時に台上試験サポートアプリケーションソフトウェアであるExFlowerのバージョンアップも実施しています。特注試験装置に関しても継続して開発を行い、試験機やアプリケーションソフトウェアの機能を順次追加、改善を図り、販売を開始していく予定です。また、自動車試験用の実験棟（栃木県宇都宮市）においては、継続して自動車開発における各種試験の受託業務を実施し、そこで得られる各種情報のフィードバックも取り込みながら新たな付加価値の創造を目指したシーズ技術の研究や、計測・制御技術の高度化のための研究開発を実施しております。当セグメントにおける研究開発費の金額は、360百万円であります。
株式会社ワールドホールディングス
有価証券報告書－第29期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】いわゆるバブル崩壊後、日本国内の製造業が次々と海外に移転し製造業が空洞化する状況において、日本の産業を復活させ雇用を維持するためには「ものづくり」の中心である製造業の「コスト競争力の再生」が必要な状況となっていました。当社代表取締役会長兼社長伊井田栄吉は、そこにまだ認知されていない人材ビジネス業界と業務請負という新たな手法があることに注目し、まだ発展していない人材ビジネス業界を、「ものづくり」を通じて人材育成と雇用の創出によって認知させ、日本の製造業の「コスト競争力の再生」に貢献するために1993年２月に当社を設立いたしました。その後の変遷については、以下のとおりであります。年月事項1993年２月北九州市小倉北区に各種業務の請負業（アウトソーシング）を事業目的として、資本金10百万円にて㈱ワールドインテック（現・㈱ワールドホールディングス）を設立（現・ファクトリー事業）1997年６月ＦＥ（フィールドエンジニア）事業（現・テクノ事業）を開始2000年12月㈱ワールドグリーンスタッフ（現・㈱ワールドコンストラクション）を子会社化2002年２月研究開発事業（現・Ｒ＆Ｄ事業）を開始し、東京都中央区に研究開発事業部東京営業所を開設2003年７月台湾人材管理(股)（現・台湾英特科(股)）（台湾）を設立2005年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月販売員の派遣事業を開始（現・セールス＆マーケティング事業）2005年９月「製造請負基準書」（自社作成）が適正な製造請負を行う基準となるものとして監督省庁より認証2005年12月㈱イーサポート及び㈱ネットワークソリューションを子会社化し情報通信ビジネスへ進出2007年２月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク認定取得2008年５月地理情報システム（ＧＩＳ）事業を行う重度障がい者多数雇用企業の九州地理情報㈱を子会社化2009年12月リペア事業を開始2010年２月教育事業会社として㈱アドバンを設立2010年４月首都圏エリア中心のデベロッパーとして㈱ワールドレジデンシャルを設立し不動産ビジネスへ進出2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年６月不動産コンサルティングのニチモリアルエステート㈱を子会社化2010年12月建設技術者派遣事業を開始（現・㈱ワールドコンストラクション）2011年10月㈱ベスト電器から法人営業基盤を引き継ぎ、㈱ベストＩＴビジネスを子会社化2012年２月東北エリア中心のデベロッパーとして㈱ワールドアイシティを設立2012年３月震災復興支援と行政受託事業を事業目的として㈱ワールドインテック福島（現・㈱ワールドスタッフィングに吸収合併）を設立2012年11月臨床試験受託事業会社のＤＯＴインターナショナル㈱（現・ＤＯＴワールド㈱）を子会社化2013年１月近畿エリア中心のデベロッパーとして㈱ウィステリアホームズ（現・㈱ワールドウィステリアホームズ）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年２月持株会社体制への移行のため、ワールドインテック分割準備㈱（現・㈱ワールドインテック）を設立2014年７月会社分割により持株会社体制へ移行し、㈱ワールドホールディングスに商号変更2014年11月中国の日系企業を主対象とした製造請負業の蘇州英特科製造外包有限公司をＥＮＧＭＡ社との合弁会社として設立2014年12月総合不動産業のみくに産業㈱（現・㈱ミクニ）、九州エリア中心のデベロッパーである㈱ワールドミクニ及び北海道にて不動産の売買・管理・運用事業を行うＭ’ｓコーポレーション㈱（現・エムズワールド㈱）を子会社化2015年３月インドネシアにおいて不動産事業を行うＰ．Ｔ．ワールドデベロップメントインドネシアを設立2015年８月ユニットハウスメーカーである㈱大町（現・㈱オオマチワールド）を子会社化2016年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年６月東京証券取引所の市場第二部から市場第一部に指定2016年７月カメラ・家電修理等のリペア事業を行う日研テクノ㈱を子会社化2017年２月農業公園型施設を運営する㈱ファーム（現・㈱ワールドインテックに吸収合併）及び㈱クラウデイトを子会社化2017年６月㈱ワールドスタッフィングを設立し、㈱ワールドインテックから販売員及び軽作業派遣部門（セールス＆マーケティング事業）を事業移管2018年２月ソフトウェア受託開発を行う西肥情報サービス㈱を子会社化（現・㈱ワールドシステムサービス）年月事項2018年11月米国における人材・教育ビジネスの拠点として現地法人ＷＯＲＬＤＩＮＴＥＣＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮＣ.を設立2019年４月㈱ＪＴＢのグループ会社である㈱ＪＴＢコミュニケーションデザインと㈱ワールドスタッフィングとの共同出資で、ホテル業界に特化した総合人材サービス会社㈱ＪＷソリューションを設立2019年６月投資助言・代理業を行う㈱ワールドアセットマネジメントを子会社化し不動産金融関連事業を開始2019年９月債権管理回収業、債権管理に関するコンサルティング等を行う㈱一富士債権回収（現・みらい債権回収㈱）を子会社化2020年２月㈱ＪＴＢと共に㈱ＪＷソリューションに共同出資し、ツーリズム業界向けの人材ビジネスに業容拡大2020年４月東邦チタニウム㈱と㈱ワールドインテックとの共同出資で、素材業界に特化した総合人材サービス会社㈱ＴＯＨＯＷＯＲＬＤを設立2021年５月ソフトウェア受託開発を行う㈱クリエーション・ビューを子会社化
株式会社ワールドホールディングス
有価証券報告書－第29期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社（㈱ワールドホールディングス）及び連結子会社34社で構成されており、ものづくり分野からサービス分野までの幅広い業種での業務請負・人材派遣を主とする「人材・教育ビジネス」、デベロップメント関連・不動産再生関連を主とする「不動産ビジネス」、そして、モバイルショップ運営を主とする「情報通信ビジネス」、農業公園の運営を主とする「その他」等、複数領域に亘る事業ポートフォリオによりリスク分散・安定成長を図りながら“人が活きるカタチ”の創造を社会的使命とし事業展開しております。当社は、グループ全体の事業戦略及び企画の立案・統括管理を主たる業務としています。また、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及びセグメントの関連は、次のとおりであります。Ａ．ファクトリー事業ファクトリー事業は、製造系の業務請負・人材派遣・受託・人材コンサルティング等を行っております。大手製造メーカーを中心に、半導体、電気電子、物流、自動車、機械、環境エネルギーなどの幅広い業種において人材と技術の両面からサポートを行っており、職種としては製造・組立、検査・品質管理、物流の仕分・梱包等において業務請負・人材派遣事業を展開しております。Ｂ．テクノ事業テクノ事業は、技術系の人材派遣・業務請負・システム開発・修理受託等を行っております。半導体、機械、自動車、情報通信サービス等の幅広い分野での生産技術・設計開発・保守・メンテナンス、及びリペア業務等において人材派遣・業務請負事業を展開しております。Ｃ．Ｒ＆Ｄ事業Ｒ＆Ｄ事業は、研究者派遣・臨床試験受託事業（ＣＲＯ）を行っております。主力の研究者派遣部門は、バイオ・化学における多様な専門分野を背景に持つ研究者の派遣、そして、薬剤師・看護師・臨床検査技師などの業務経験を背景に持つ開発スタッフや、医薬品の安全性情報管理業務等において人材派遣事業を展開しております。Ｄ．セールス＆マーケティング事業セールス＆マーケティング事業は、サービス系分野の人材派遣を行っております。コールセンター向けオペレーター、倉庫等での軽作業スタッフ、アパレル業界や百貨店・量販店などへの販売スタッフ、ホテルをはじめとしたツーリズム業界向け等において人材派遣事業を展開しております。Ｅ．不動産事業不動産事業は、デベロップメント、リノベーション、不動産仲介、賃貸管理、戸建住宅、ユニットハウスの製造・販売・レンタル等を行っております。デベロップメント関連は、中規模ファミリータイプのマンションデベロッパーとして、首都圏、東北圏、近畿圏、九州圏にてそれぞれ地域に根差した事業展開をし、リノベーション等は全国で展開しております。Ｆ．情報通信事業情報通信事業は、主として携帯電話の販売代理店事業を展開しており、福岡を中心とした北部九州でＳｏｆｔｂａｎｋショップやａｕショップ等を35店舗運営しております。加えて、法人向けにコスト削減ソリューション事業等を展開しております。Ｇ．その他その他セグメントでは、農業公園事業とスクール事業を展開しております。主たる農業公園事業は、全国で直営施設４箇所と複数の指定管理施設での農業公園施設運営管理事業を展開しております。［事業系統図］
株式会社ワールドホールディングス
有価証券報告書－第29期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】①情報通信事業における一次代理店との契約については、以下のとおりであります。契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容㈱ネットワークソリューション㈱ジェイ・コミュニケーション東京都豊島区西池袋一丁目４番10号2017年12月27日１年毎の自動更新代理店基本契約書㈱ネットワークソリューションテレコムサービス㈱東京都豊島区西池袋一丁目４番10号2005年12月29日１年毎の自動更新代理店基本契約書②金融機関とのコミットメントライン契約については、以下のとおりであります。契約会社名相手先の名称借入極度額契約締結日契約期間契約形態㈱ワールドホールディングス㈱福岡銀行10,000百万円2020年９月30日2020年９月30日～2023年９月30日相対型㈱ワールドホールディングス㈱西日本シティ銀行10,000百万円2020年12月30日2020年12月30日～2023年12月30日相対型
カナレ電気株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1970年9月に、川本公夫氏は、名古屋市北区に視聴覚設備及び音響設備を中心とした弱電設備工事を目的としてカナレ電気（個人経営）を創業いたしました。その後の沿革は次のとおりです。年月沿革1974年２月名古屋市北区に弱電設備工事を目的として「カナレ電気株式会社」を設立。1974年12月放送用マルチマイクケーブルシステムを開発し、放送局、ホール市場等へ販売を開始。1977年10月ノイズに強い放送用カラーマイクロホンケーブルの販売を開始。1980年10月放送用ケーブル事業に集中するため弱電設備工事業から撤退。1982年12月愛知県長久手町に当社全額出資のケーブル製造子会社「カナレ電線株式会社」を設立し製造を開始。(1989年４月当社と合併)1983年２月当社全額出資の「CanareCable,Inc.」を米国に設立し、全米への販売を開始する。(現在は「CanareCorporationofAmerica」(現連結子会社))欧州、アジア等に販売代理店を設け、販路を世界に拡大。1983年11月愛知県長久手町に当社全額出資の「カナレハーネス株式会社」を設立し、ハーネス加工を開始。(現連結子会社)1987年２月放送用ビデオ機材用の75ΩBNC型コネクタ販売開始。1989年４月製造、販売一元化のためカナレ電線株式会社と合併。1991年12月社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。1993年３月愛知県長久手町に光半導体の基礎研究を目的としたナノテック研究所が完成。1995年６月本社を愛知県長久手町へ移転、愛知県日進市の本社工場を日進工場(現在の名古屋本社)と改称。1999年11月当社全額出資の「CanareCorporationofKorea」を韓国に設立し、同国への販売を開始。(現連結子会社)2001年６月当社全額出資の「CanareCorporationofTaiwan」を台湾に設立し、現地販売を開始。(現連結子会社)2003年４月コネクタ製造のため当社全額出資の「CanareElectric(Shanghai)Co.,Ltd.」を中国・上海に設立。(現連結子会社)2004年２月中国での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「CanareElectricCorporationofTianjin」を中国・天津に設立。(現連結子会社)2004年３月本社機能を充実させるため、東京、横浜地区の事業所を統合し、新横浜駅前に事業所を移転。これに伴い、横浜事業所を新横浜本社、東京本社を東京事業所とそれぞれ改称。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年12月東京証券取引所市場第二部、名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。2007年２月ジャスダック証券取引所での株式上場を廃止。2007年12月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。2008年５月東南アジア及びインドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「CanareSingaporePrivateLtd.」をシンガポールに設立。(現連結子会社）2009年６月本社所在地を愛知県長久手町から愛知県日進市へ移転。2009年11月業務の効率化をはかるため東京事業所を閉鎖し、その機能を新横浜本社に統合。2010年12月名古屋証券取引所での株式上場を廃止。2011年３月教室・会議施設用の情報機器の高度化に適応した操作卓等の製造及び販売会社として、東京都荒川区に当社全額出資の「カナレシステムワークス株式会社」を設立。(現連結子会社)2012年５月電子機器製品の事業競争力の強化をはかるため、横浜市港北区に当社全額出資の「株式会社カナレテック」を新設分割により設立。（現在は「カナレコネクティッドプロダクツ株式会社」(現連結子会社)）2015年３月インドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「CanareElectricIndiaPrivateLtd.」をインド・ニューデリーに設立。(現連結子会社）2016年10月欧州での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「CanareEuropeGmbH」をドイツ・デュッセルドルフに設立。(現連結子会社）2017年５月中東及びアフリカでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「CanareMiddleEastFZCO」をアラブ首長国連邦・ドバイに設立。(現連結子会社）年月沿革2017年10月連携強化を通じたグループのシナジー効果創出をめざし、新横浜にあった本社機能及び国内のグループ会社であるカナレシステムワークス株式会社、株式会社カナレテック（現、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社）の拠点を東京都港区に移転。これに伴い新横浜本社を横浜事業所として改称。2020年８月グループの経営体質強化のため、当社企業活動の拠点をカナレコネクティッドプロダクツ株式会社とともに東京都港区から新横浜オフィスに移転し、カナレシステムワークス株式会社については東京都荒川区へ移転。
カナレ電気株式会社
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３【事業の内容】当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器（パッシブ・電子）及びその付帯器具を製造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社（日本）、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社（日本）、カナレシステムワークス株式会社（日本）、CanareElectric（Shanghai）Co.,Ltd.（中国）がその役割を担っております。一方、販売については当社が国内及びその他の地域を、CanareCorporationofAmerica（米国）が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、CanareCorporationofKorea（韓国）が韓国への販売を、CanareElectricCorporationofTianjin（中国）が中国及び香港への販売を、CanareCorporationofTaiwan（台湾）が台湾への販売を、CanareSingaporePrivateLtd.（シンガポール）がアジア地域（除く、中国・韓国・台湾）及びその他の地域への販売を、CanareElectricIndiaPrivateLtd.（インド）がインドへの販売を、CanareEuropeGmbH（欧州）が欧州への販売を、CanareMiddleEastFZCOが中東地域への販売を担当しております。なお、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」の区分は、セグメントの区分と同一であります。[事業系統図]
カナレ電気株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社を取り巻く経営環境は、経済のグローバル化による競争の激化、新興国の台頭、為替相場の変動等大きく変化しており、特に、下記の課題についての対処が不可欠となります。(１)成長事業への取り組み当社はデジタルトランスフォーメーション（DX）を成長領域と位置付け、新たな事業ポートフォリオの再定義による製品開発強化と新規事業への取り組みを進めてまいります。ICTを中心としたDX分野で当社の強みを生かせる放送局やAV市場のお客様に向け、リソースを重点的に投入してまいります。(２)グローバルな生産・物流体制の改善当社はコロナ禍の影響による物流コストの上昇や関税の引き上げ等への適切な対応によりグローバルでの需要変動に柔軟に対応できるよう、販売、物流、生産・調達などの各機能を密接に連携させ、製品ごとに最適な生産地で生産して効率的かつ機動的な物流・在庫マネジメントを実現するサプライチェーンの再構築をプロジェクト体制で進め、コスト競争力の確保及び適正在庫の実現に取り組んでまいります。(３)品質の向上当社は生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト削減を目指します。更に改善活動を強化し、生産技術の向上に努めてまいります。(４)環境への対応当社はSDGsを意識し、地球環境に配慮した生産活動、グリーン調達、RoHS指令、REACH規制等による環境管理物質対策、省資源・省エネ活動、廃棄物の削減、リサイクル等の環境負荷の低減に向けた取り組みを推進し、環境マネジメントシステムの継続的改善に今後も積極的に取り組んでまいります。(５)社会的責任とコンプライアンス意識の向上当社は永年培ってきた「ＣＡＮＡＲＥ」ブランドに責任と誇りを持ち、法令・社会倫理を遵守していく企業としての社会的責任を負っていると考えております。そのためにコンプライアンス意識を高め健全な企業活動を継続させてまいります。
カナレ電気株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の状況は下記のとおりであります。当社グループは、下記５つの方針に基づいて製品開発を行っております。１．社会にとって存在価値があるもの２．他社にない特色のあるもの３．現在は需要がそれほど無くても将来には必要性が増すもの４．流行品ではなく継続的に役立つもの５．世界に普及できるもの具体的には、当社グループの研究開発活動は、主にケーブル、コネクタ、パッシブ機器、電子機器の研究開発活動からなり、その活動概要は次のとおりです。１．ケーブルケーブルは放送局や文教、競技場、エンターテイメント現場で使用する映像用ケーブル、音声用ケーブル、データ用ケーブル等からなり、いずれも世界の顧客ニーズを調査し、将来に渡って需要が見込める高性能ケーブルを開発しております。２．コネクタ当社グループは、BNCコネクタ、ビデオジャックではユーザーから高い評価をいただいておりますが、更に顧客ニーズに応えるため、製品の小型化、高密度実装対応、低コスト化をはかった製品を開発しております。３．パッシブ機器映像や音声用のパッチ盤や、ＡＶ機器を実装するコンソール、コンセント盤、機器間を接続するハーネス製品などの製品開発に取り組んでおります。４．電子機器当社グループは、これまでに光コンバータ、電子回路を内蔵した当社独自のアクティブBNCコネクタなどの製品開発を行ってまいりましたが、４Ｋ・８Ｋ放送に向け更に高速化した12G-SDI信号に対応する製品群や放送局で需要の多い応用製品であるポータブル伝送装置を開発しております。また、新規事業化をめざし、コネクティッドプロダクツ開発室においてIP（インターネットプロトコル）信号に対応する伝送装置や機器の研究、製品開発に取り組んでおります。光デバイス開発部においては、レーザ光を測定する装置ビームプロファイラを開発し、その用途拡大へ研究を進めております。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は430百万円となりました。
株式会社ストリームメディアコーポレーション
有価証券報告書－第51期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、1998年３月30日付で、当社の前身であるミヅホ企画工業株式会社株主から全株式を株式会社デジタルアドベンチャーの事業推進に賛同した者が譲り受け、商号を株式会社デジタルアドベンチャーに変更を行うと同時に役員及び事業目的の変更を行い、当社としての現事業を発足させました。従いまして、以下の記述は、当社が実質的に事業を開始しました1998年３月30日以降についての記載を行い、当社の前身であるミヅホ企画工業株式会社についての記載は簡略化しております。年月沿革1971年12月本店を東京都港区に置き、建築企画・設計業務等を事業目的として当社(株式会社デジタルアドベンチャー)の前身であるミヅホ企画工業株式会社を設立(資本金３百万円)。1977年８月資本金12百万円に増資。1986年12月本店を神奈川県横浜市に移転。1998年３月ミヅホ企画工業株式会社株主から全株式を株式会社デジタルアドベンチャーの事業推進賛同者が引き受け、商号を「株式会社デジタルアドベンチャー」に変更するとともに、本店を東京都渋谷区に置き、ソフトウエア・情報処理関連事業等を事業目的として発足。1998年４月本店を東京都港区に移転。1998年４月デジタルコンテンツ配信事業に関し、大手インターネットプロバイダーと配信契約を締結。1999年８月「デジブック」のインターネット上での独占販売権を取得。1999年９月デジタルカレンダー特許出願。2000年２月日本電気株式会社との間で、同社スターターキットCD-ROMに、デジタルカレンダーのバンドル(注)１が決定。2000年３月資本金３億25百万円に増資。2000年７月株式を大阪証券取引所(ナスダック・ジャパン・グロース現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース)）に上場。2000年７月資本金を５億80百万円に増資。2000年10月日本電気株式会社との事業提携により、同社パソコンに当社デジタルカレンダーがプリインストール(注)２されポータル事業に進出。2003年３月資本金８億37百万円に増資。2004年３月資本金10億35百万円に増資。2004年９月資本金16億66百万円に増資。2005年２月資本金20億５百万円に増資。2005年２月テレネット・ジェイアール株式会社(2008年５月株式会社アイロゴスへ社名変更)を買収。2005年８月資本金22億54百万円に増資。2005年８月株式会社グローバルアクセス、株式会社ザ・ネット・プラン（2013年７月株式会社日本ブレイスへ社名変更）、株式会社アルジーを買収。2005年11月株式会社ドーンエンターテイメントジャパン（2011年３月、株式会社DAMusicへ社名変更）、有限会社ドーンミュージック（2011年３月、株式会社DAMusicPublishingへ社名変更）を設立。2006年１月資本金41億37百万円に増資。2007年４月2008年12月2009年２月2009年５月2009年８月資本金43億92百万円に増資。資本金46億65百万円に増資。ビーオーエフインターナショナル株式会社と合併契約締結。ビーオーエフインターナショナル株式会社と合併。資本金39億99百万円に減資。2009年10月スカパー！に自社テレビ局ＤＡＴＶ（スカパー！750ｃｈ現プレミアムサービス）を開局し、アニメ「冬のソナタ」の日本初放送。年月沿革2011年５月及び８月キム・ヒョンジュン「イタズラなKiss～PlayfulKiss」プレミアムトーク＆ライブ～東日本大震災復興支援イベント～」を東京、大阪にて開催。2011年10月自社テレビ局DATVにて放送の韓国ドラマ「ドリームハイ」が「スカパー！アワード2011」にて「スカパー！大賞」及び「スカパー！韓流・華流賞」を受賞。2011年11月グループ事業再編により、新たに株式会社キントーンジャパンを設立しグラビア関連のデジタルコンテンツ配信事業を移管し、株式会社アイロゴスへグラビア以外のデジタルコンテンツ配信事業を移管。2012年10月自社テレビ局DATVが、株式会社ジュピターテレコムが運営する国内最大手ケーブルテレビ局Ｊ:ＣＯＭの多チャンネルテレビサービス「Ｊ:ＣＯＭＴＶ」のオプションチャンネルとして全エリアにて提供開始。2013年５月株式会社アイロゴス及び株式会社キントーンジャパンの全株式を売却。2013年12月DATV人気番組“シャッフルオーディションシーズン２”スカパー！アワード2013「ココロ動いた番組賞」受賞2014年１月株式会社日本ブレイスの全株式を売却。2014年３月2014年７月株式会社アルジーの議決権所有割合の低下により、持分法適用関連会社から除外。KNTV株式会社の発行済株式総数の10.89％の株式を取得し、持分法適用関連会社に含める。2016年２月持分法適用関連会社KNTV株式会社と吸収合併契約書締結。2016年５月持分法適用関連会社KNTV株式会社と合併。2016年９月資本金45億91百万円に増資。株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパンが資本参加。2016年10月「KNTV20th&amp;DATV7thAnniversaryLive2016」を横浜アリーナにて開催。2018年１月「Kchan!韓流TV」を開局、リニア配信(注)３開始。2018年７月株式会社エスエムエンターテインメント（韓国）（SMENTERTAINMENTCo.,Ltd.）の企業グループ「エスエム・エンターテインメントグループ」傘下となる。2019年１月商号を「株式会社デジタルアドベンチャー」から「株式会社ストリームメディアコーポレーション」に変更。2020年５月株式会社SMEJとの吸収合併契約締結。2020年８月株式会社SMEJと合併。本合併に伴い、株式会社SMEJから承継した株式会社エブリシングジャパン及び株式会社BeyondLiveCorporationの２社を子会社化。2020年11月株式会社NAVERに対して第三者割当を実施。資本金59億69百万円となる。2021年１月マッコーリー・バンク・リミテッドに対して、第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権（第14回～第16回）を発行。第14回新株予約権の権利行使に伴い、資本金59億87百万円となる。2021年３月株式会社DAMusicの清算結了。2021年６月株式会社DAMusicPublishingの清算結了。2021年７月第14回新株予約権の権利行使（2021年２月～）に伴い、資本金60億41百万円となる。（注)１「バンドル」とは、アプリケーションなどのソフトウエアがパソコン本体にセットされること、またはパソコンパッケージに同梱されることをいいます。２「プリインストール」とは、パソコンの中のソフトに予め入れ込まれてることを意味します。３「リニア配信」とは、テレビ放送のようにチャンネルごとの番組を時間軸に沿ってリアルタイムで視聴できる形態のことをいいます。
株式会社ストリームメディアコーポレーション
有価証券報告書－第51期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ストリームメディアコーポレーション）及び連結子会社３社により構成されております。当社グループの事業別に見た事業内容と位置付けは、以下のとおりであります。なお、事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。（ライツ＆メディア事業）当社は、自社テレビ局ＫＮＴＶにおいて、ＣＳ放送（スカパー！及びスカパー！プレミアムサービス）、ＣＡＴＶ並びにＩＰＴＶでの有料放送サービス事業を展開しております。ＫＮＴＶは、韓国地上波の大型ドラマを中心に、ニュース・K-POP・バラエティなどの韓国コンテンツを放送し、テレビＣＭ、プログラムガイドでの紙面広告、並びに自社番組や放送用の日本語字幕を制作し、二次利用を目的として番組版権所有会社に販売を行っております。韓国芸能事務所、制作会社及びテレビ局等との提携・企画により、韓国ドラマやバラエティ等の放送権、配信権、商品化権等の関連する諸権利を取得し、国内関連企業と提携をし、オールライツでの事業化を行っております。さらに、近年ではプラットフォームをオンラインへと拡大し、オンラインライブをはじめ、各種コンテンツの配信を拡大しております。（エンターテインメント事業）エスエム・エンタテインメント所属アーティストの日本における独占マネジメントを担い、ドームやアリーナでのコンサート開催、音楽活動、グッズ販売、各種メディア出演等の企画運営事業を行っております。また、他社所属の有名韓国アーティストに関しましても、イベント運営、ファンクラブ運営、モバイル配信等、日本活動の支援を行っております。豊富なアーティストラインナップを基盤に、コンサートからCD/DVD、グッズ販売を一気通貫して行うことで、ロイヤリティの高いファンコミュニティを形成し、より的確にターゲットを絞ったマーケティングが可能となっております。（その他事業）カラオケアプリの企画、運営を行っております。上記を事業系統図に表すと、以下のとおりであります。
株式会社ストリームメディアコーポレーション
有価証券報告書－第51期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、韓流ビジネスを主軸としたメディアコンテンツ企業として、人々の生活をより楽しく、より豊かにし、社会貢献することを経営理念としております。そして①常に利用者・顧客の視点に立ったサービスに努め、②社員をはじめとした構成員の自主性を尊重し、その資質を充分に発揮できる企業文化の育成に努め、③社会、株主、取引先、構成員等のステークホルダーに対し中長期的観点に立って利益の還元を行えるよう収益の確保と拡大に努め、企業価値向上を経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループの事業は、アーティストの活動（コンサートやイベントの開催時期、規模、回数）、大型ドラマ版権の市場価格・流通時期等による事業化の状況、放送事業はドラマ等の番組購入価格や放映時期等より、年度毎の業績変動が大きくなる傾向があります。当社は各事業の収益をプロジェクト単位で管理することで迅速な経営判断を行い、事業により利益率の差はありますが、全体での営業利益、営業利益率などの向上を目標としております。また、高度の成長が期待される分野への経営資源の投入、効果効率を徹底的に追求した戦略的資源配分を行うことにより、激変する市場環境の中で売上高を伸張させ、利益を確保し続ける強固な企業体質を構築することを目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2020年８月にエスエム・エンタテインメント・グループ所属アーティストのマネジメントやイベント開催を主な事業とする株式会社SMEJとの吸収合併を機に、総合メディアコンテンツ企業として事業IＰと事業ポートフォリオを拡大してまいりました。今後はアーティストラインナップの拡充と当社の強みでもあるＩＰコンテンツビジネスの更なる強化を推進し、2022年度は新型コロナウイルス感染症の影響からの回復期、2023年度以降は成長期と捉え、事業並びに利益の拡大を目指してまいります。(4)経営環境今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株が確認される等、未だ先行き不透明な状況が続いておりますが、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気の持ち直しが期待されております。当社グループにおきましても、当面の間は新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による影響を受けざるを得ない状況が続くと予想されますが、上半期後半からは徐々に通常のビジネスを再開させ、大型オフラインイベント開催への準備を進めてまいります。国内での韓国コンテンツ需要は今後においても引き続き高い人気を維持し、視聴ニーズの沸騰や版権価格の高騰が予想される中、様々な映像プラットフォームで韓国コンテンツの放送・配信がなされるなど顧客の囲い込み競争が熾烈さを増しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、放送事業におきましては、郵送コストのかかる加入者用冊子をWEBサービスへ移行、『KNTV』や『BeyondLIVE』といった新規事業へ人員の配置転換の実施により映像配信サービスと放送サービスのシナジーを強化し、デジタル化を推進する等、引き続き業績回復に向けた収益構造の改善を図ってまいります。ライツ事業におきましては、特に韓国コンテンツの価格高騰や市場供給量の減少により以前に比べて版権の獲得が厳しい状況におかれています。日本で人気の高い俳優が出演する作品や需要の高い時代劇といった作品の権利獲得・販売のみならず、市場は小規模ながらここ近年人気を高めている中国や台湾等の他アジア圏における良質なコンテンツの獲得・販売にも注力してまいります。また、当社の強みである放送事業者への販売網に加え、配信サービスのニーズも高まっていることから、配信サービス事業者への営業を内製化し関係の強化を図り、利益構造の改善を推進してまいります昨年12月に独自のプラットフォームをロンチングした『BeyondLIVE』におきましては、本年１月１日に開催された『SMTOWNLIVE2022』を配信し、161ヵ国から数多くの視聴者を集めました。他のプラットフォームに比べ接続の安定性が高く、多言語字幕も提供したことで全世界からのK-popファンから高評価を得ております。今後もオンラインコンサートならではの特色あるコンテンツを含め、既に昨年12月から開始しているオフラインコンサートの同時配信も回数を増やし、配信を拡大してまいります。エンターテインメント事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を特に大きく受け厳しい状況が続いておりますが、上半期後半からは政府のガイドラインに沿った上での大型オフラインコンサートの開催を予定し、本年５月、ＮＣＴ127初のドームツアー『NCT1272NDTOURNEOCITYJAPAN-THELINK』を発表する等、段階的な実績回復を進めてまいります。併せて、オフラインコンサートの再開に伴い音楽事業・ＭＤ事業も徐々に再開させビジネスの正常化を目指すとともに、オフラインイベントとオンラインイベントの同時開催も行う等、シナジーを発揮させた利益拡大に向け最善を尽くしてまいります。
株式会社ストリームメディアコーポレーション
有価証券報告書－第51期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年12月22日開催の取締役会において、行使価額修正条項付第14回～第16回新株予約権の発行、及び金融商品取引法による届出の効力発生を条件として、割当予定先との間で新株予約権買取契約（第15回及び第16回新株予約権についてはターゲット・イシュー・プログラム「TIP」）を締結することを決議し、当社（発行会社）と割当予定先であるマッコーリー・バンク・リミテッド（買取人）との間で2021年１月７日に当該新株予約権買取契約を締結しております。なお、当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、当社が2021年１月７日にマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先として第三者割当により発行した行使価額修正条項付第14回～第16回新株予約権につきましては、2022年３月８日において、残存する当該新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちに消却することを決議いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。