明和産業株式会社
有価証券報告書－第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績当連結会計年度は、欧米及び中国において景気は回復傾向にあり、我が国においては若干の持ち直しがみられました。しかし、依然として新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う経済への影響が継続していることに加え、ロシア・ウクライナ情勢によって生じる地政学的リスクの懸念等もあり、先行き不透明な状態が続いています。このような状況の下、当連結会計年度の売上高は、1,430億２千５百万円と前年同期の13.5％にあたる170億２千万円の増収、営業利益は34億２百万円と前年同期の51.9％にあたる11億６千１百万円の増益、経常利益は34億１千万円と前年同期の90.1％にあたる16億１千６百万円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、24億７百万円と前年同期の100.9％にあたる12億９百万円の増益となりました。これらの結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は57.65円、自己資本当期純利益率が6.9％となりました。主な要因については、中国取引が好調に推移し、国内取引についても概ね回復傾向となったことによるものです。・売上高については、第一事業、第二事業、第三事業が好調に推移したことにより、自動車・電池材料事業が低調に推移したものの増収となりました。・営業利益については、売上総利益が増加したことにより、販売費及び一般管理費の増加があったものの増益となりました。・経常利益については、営業利益の増加、投資先からの受取配当金の増加、持分法による投資損失の減少等により増益となりました。・親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の大幅な増加に加え、政策保有株式の売却による特別利益の発生等により増益となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントごとの主な事業、事業内容及び主な取扱商品は次のとおりであります。セグメントの名称主な事業事業内容及び主な取扱商品第一事業資源・環境ビジネス事業樹脂・難燃剤事業レアアース・レアメタル、環境関連合成樹脂・難燃剤第二事業石油製品事業潤滑油、ベースオイル、添加剤海外事業開発第三事業高機能素材事業機能建材事業化学品原料、印刷材料、合成樹脂製品機能建材自動車・電池材料事業自動車事業電池材料事業自動車部品関連電池材料①第一事業売上高は、247億８千万円と前年同期の22.3％にあたる45億１千８百万円の増収、セグメント利益につきましては、８億３千５百万円と前年同期の256.6％にあたる６億円の増益になりました。これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。・資源・環境ビジネス事業は、資源関連及び環境関連ともに需要が持ち直し好調に推移しました。・樹脂・難燃剤事業は、樹脂関連及び難燃剤関連ともに需要が持ち直し好調に推移しました。②第二事業売上高は、484億６千９百万円と前年同期の15.9％にあたる66億４千４百万円の増収、セグメント利益につきましては、18億３千６百万円と前年同期の50.8％にあたる６億１千８百万円の増益になりました。これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。・国内向け添加剤及び中国向けベースオイルと添加剤は需要が持ち直し好調に推移し、国内の潤滑油は堅調に推移しました。・中国潤滑油事業は冷凍機油が好調に推移しましたが、建機純正オイルは低調に推移しました。③第三事業売上高は、627億１千５百万円と前年同期の8.7％にあたる50億２千５百万円の増収、セグメント利益につきましては、11億５千７百万円と前年同期の10.3％にあたる１億８百万円の増益になりました。これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。・高機能素材事業は、加工フィルム、化学品原料、合成樹脂製品ともに好調に推移しました。・機能建材事業は、防水資材は需要回復基調となり堅調に推移しましたが、断熱材・内装材は引き続き建設需要の回復が遅れ、低調に推移しました。④自動車・電池材料事業売上高は、54億２千４百万円と前年同期の12.9％にあたる８億３百万円の減収、セグメント損失が、４億３千８百万円と前年同期から２億２千２百万円の増益（前年同期は６億６千１百万円の損失）になりました。これは主に以下の通り推移した結果によるものです。・自動車事業は、持分法適用会社において損失を計上したことにより増益となりました。・電池材料事業は、自動車用などの電池材料販売が前年度並に推移しました。(2)生産、受注及び販売の実績①受注実績当連結会計年度における受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注残高(百万円)前年同期比(％)第一事業2,102＋4.3第二事業1,856＋58.6第三事業1,004△18.1自動車・電池材料事業332△53.5その他－－合計5,295＋3.3(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。②販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売実績(百万円)前年同期比(％)第一事業24,780＋22.3第二事業48,469＋15.9第三事業62,715＋8.7自動車・電池材料事業5,424△12.9その他1,635－合計143,025＋13.5(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。(3)財政状態当連結会計年度末の総資産は、764億１千５百万円と前連結会計年度末の9.1％にあたる63億６千８百万円の増加となりました。また、負債は404億４千８百万円と前連結会計年度末の14.4％にあたる51億５百万円の増加、純資産は359億６千７百万円と前連結会計年度末の3.6％にあたる12億６千３百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は46.7％となりました。その主要な原因は、以下のとおりであります。・総資産については、主に需要が持ち直して業績が好調に推移したことにより、売上債権が前連結会計年度末の26.1％にあたる93億１千９百万円の増加となったことによるものであります。・負債については、主に仕入債務と短期借入金の増加により、流動負債が前連結会計年度末の16.0％にあたる49億３千２百万円の増加となったことによるものであります。・純資産については、主に円安による為替換算調整勘定が前連結会計年度末から14億６百万円の増加となったことによるものであります。セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。①第一事業当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前年度末の7.7％にあたる６億７千１百万円増加の94億２千７百万円となりました。当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分が売上債権のほか、レアメタルや難燃剤等の棚卸資産であります。当連結会計年度末においては、資源・環境ビジネス事業、樹脂・難燃剤事業ともに需要が持ち直し好調に推移したことにより、売上債権が増加しております。②第二事業当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前年度末の20.8％にあたる27億６千４百万円増加の160億８千７百万円となりました。当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分が売上債権のほか、石油製品等の棚卸資産であります。当連結会計年度末においては、需要が持ち直し主に国内向け潤滑油が堅調に推移し、また、中国潤滑油事業における冷凍機油が好調に推移したことにより、売上債権と棚卸資産が大きく増加しております。③第三事業当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前年度末の7.0％にあたる19億４千６百万円増加の295億６千２百万円となりました。当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分を売上債権が占めております。当連結会計年度末においては、高機能素材事業が好調に推移し、また、機能建材事業は防水資材が堅調に推移したことにより、売上債権が増加しております。④自動車・電池材料事業当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前年度末の2.2％にあたる１億９千３百万円増加の89億６千２百万円となりました。当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分が自動車事業の持分法適用会社に対する投資資産により占められております。当連結会計年度末においては、主に円安による為替換算調整勘定の増加により、自動車事業の持分法適用会社に対する投資資産が増加しております。(4)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、52億５千５百万円と前年度末の44.3％にあたる41億８千６百万円の減少となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から78億円が減少し、33億６百万円の資金減となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の40.9％にあたる２億２千１百万円が増加し３億２千万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の59.3％にあたる９億７千６百万円が増加し６億７千万円の資金減となりました。その主要な原因は、以下のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益35億８千９百万円から非現金収支等を調整した後の資金の増加42億６千１百万円及び主に仕入債務の増加による20億３千９百万円の資金増に対し、売上債権の増加による81億２千３百万円の資金減が生じたことによるものであります。・投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による６億３百万円の資金増と、有価証券及び投資有価証券の取得による８億５千３百万円の資金減が生じたことによるものであります。・財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入れによる20億３千１百万円の資金増と、配当金の支払による25億８千９百万円の資金減が生じたことによるものであります。当社グループにおける資金の使途は、主に商品の仕入れや人件費の支払いのための運転資金のほか、税金及び配当金の支払いであり、これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローから獲得した自己資金と金融機関からの借入金を充てております。また、当社グループは、資金効率の向上と利息費用の低減のため、必要資金の一部をグループ・ファイナンスにより賄っております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。(a)市場価格のない有価証券の評価市場価格のない株式の評価については原価法によっておりますが、株式を発行する会社において財政状態の著しい悪化が認められる場合には、銘柄の実質的な評価額を１株当たり純資産額を基礎とした方法により見積り、連結財務諸表に反映させております。評価額の見積りにおいては、財政状態の悪化の程度及び将来的な回復可能性について勘案し、当社が入手可能な情報に基づいて算定しております。当該見積りについては、将来の経済条件や株式発行会社の業績及び財政状態の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。(b)棚卸資産の収益性棚卸資産の評価については原価法によっておりますが、収益性が著しく低下した場合には、正味売却価額又はその他の合理的な方法により見積もられた評価額を連結財務諸表に反映させております。評価額の見積りにおいては、棚卸資産の状態や関連する市場の状況、当社の経営方針等のさまざまな要素について勘案し、当社が入手可能な情報あるいは決定した事実に基づいて算定しております。当該見積りについては、将来の経済条件の変動や事業環境の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。(c)減損会計における将来キャッシュ・フロー有形固定資産及び無形固定資産については、資産又は資産グループから発生する将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判定された場合には減損を認識し、回収可能価額を連結財務諸表に反映させております。回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フローの見積期間や割引率、市場の成長率について仮定を用いており、これらは現在までの資産又は資産グループの稼働実績や使用状況、今後の運用方針、期待可能な経済効果等に基づく経営者の最善の見積りと判断によって決定しております。当該見積り及び当該仮定については、将来の経済条件の変動や事業環境の変化、資産等の用途の変更、事業戦略の変更等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。(d)貸倒引当金の算定当社グループは、顧客等の財務内容や債権の回収状況に基づいた信用リスクの評価を定期的に実施しており、回収不能の懸念が生じた売上債権又は貸付金等に対して必要な貸倒引当金を設定しております。発生した回収不能リスクは、これを回収不能見込額として顧客ごとの支払能力と担保・保証等の背景を総合的に考慮し算定しておりますが、その過程において、顧客の信用リスクの程度や債権回収の滞留状況等に基づく回収不能の蓋然性評価に応じた一定の設定率等の仮定を用いております。当社は、債権の残高や回収の状況、顧客の財務状況及び将来の見通し等について定期的にモニタリングする信用管理体制によって充分な情報を収集しており、回収不能見込額の算定において用いた仮定は合理的かつ妥当であると判断しております。ただし、顧客の信用リスクは将来の経済条件や事業環境の変動をはじめ、当社が予見不能かつ干渉不能なあらゆる要因から影響を受ける可能性があり、当該会計処理に基づき設定された貸倒引当金は不確実性を有しております。従って、これらの要因・条件等が将来において変動することで当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。(e)引当金の算定当社グループは、将来において当社グループに損失を生じさせる事象が発生した場合、高い確率で現実化する可能性があり、かつその金額を合理的に見積もることが可能な場合において、引当金を計上しております。当社グループが計上する重要な引当金の内容及び計上基準については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準」に記載のとおりであります。引当金の見積りについては、当社が入手可能な情報に基づき、債務に関するリスク及び不確実性を考慮して算定しておりますが、将来において前提条件に変化が生じることで当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。(f)退職給付債務の算定当社グループにおいて確定給付制度を採用している会社は、退職給付債務及び関連する勤務費用について年金数理計算に基づき算定しております。年金数理計算においては、割引率、長期期待運用収益率及び予想昇給率等の計算基礎に仮定を用いており、これらは当社が入手可能な情報及び年金数理人の助言に基づく合理的な見積りと経営判断によって決定しております。年金数理計算に用いるこれらの仮定は、多くの場合、統計的手法や蓄積された内部情報等に基づいて導出しており、その性質上、一定の判断が伴います。すなわち、当該会計処理は当社グループの連結財務諸表に対して、必ずしも確定した事実を反映させるものではありません。従って、将来の経済条件や社会情勢の変動、あるいは制度加入者数の増減等の結果が、当社による予測と異なることで当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(退職給付関係)(8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。(g)繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果について検討して判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかの条件の充足の程度に基づいております。これら条件についての十分性は、当社グループにおいて決定した経営計画に対して、達成状況や計画の修正、その他新たに入手された情報等の事後的な要素を考慮に入れた最新の見積りを基礎として検討しております。当該検討については、少なくとも四半期に１回以上実施しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの収益力及びタックス・プランニングの実行可能性について公正妥当な評価が要求されますが、その性質上、経営者による一定の判断が伴います。当社は、当該回収可能性の検討について、入手可能な客観的証拠及び合理的な説明による裏付けに基づいたものであり、十分に妥当性があるものと判断しております。ただし、当該回収可能性は将来の経済条件や当社グループの業績の変動、税務ポジションの変化、その他の当社が予見不能なあらゆる要因に影響を受けることから不確実性を有しております。従って、これらの要因・条件等が将来において変動することで当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。