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日本ファルコム株式会社
有価証券報告書－第21期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は個人の創造力を尊重し、その効果をチームワークによって最大限に高めることで、オリジナリティあふれるゲームコンテンツ及びサービスの創出を行います。また、これらの魅力を様々な分野・プラットフォームを通じて、世界中のお客様にお伝えすることに努め、継続して事業の裾野を広げていけるよう尽力してまいります。(2)目標とする経営指標当社は収益性を重視しており、高い経営効率により、既に高水準の利益率を達成しておりますが、「NintendoSwitch」向けゲームの自社展開や、ＩＰコンテンツを活用したマルチユース・マルチプラットフォーム展開などを進めることで、営業利益率を維持しながら持続的な成長を目指します。(3)経営環境ゲーム関連業界におきましては、家庭用ゲームやＰＣゲーム、モバイルゲームなど引き続きグローバルで市場拡大が続く中、コンピュータゲームをスポーツ競技として捉えるeスポーツやインターネット上の仮想世界メタバース、ブロックチェーン技術を活用したＮＦＴなどに注目が集まっております。競争は厳しい一方で、優良なコンテンツの引き合いは総じて堅調に推移しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において大きな影響はありませんが、引き続き状況を注視してまいります。(4)中長期的な会社の経営戦略創業以来、当社が培ってきたノウハウとブランドを基礎に、攻守のバランスが取れた経営基盤作りを推進します。「攻」の要としましては、家庭用ゲーム機やスマートフォンアプリ、オンラインゲームを中心とする新規分野へのチャレンジと開発技術の革新を重視します。また、「守」の要としましては、スピード、品質の更なる向上、人材育成といったテーマに取り組んでまいります。着実に足元を固めるとともに、常に成長し続けられる企業体質の実現を目指します。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材育成コンテンツメーカーとしての競争力をさらに高めるためにも人材の採用及び育成に注力します。業界の中でも老舗として培ってきた多くのノウハウ、技術、価値観を着実に伝えて、組織の中核を担える創造力豊かな人材の育成に取り組みます。②スピード経営の実現企画・開発・広報・販売といった一連の業務サイクルをより的確かつスピーディーに進めることで、社内の活性化を一層促すとともに、コンテンツ及びサービスを供給するペースをさらに向上してまいります。③ブランドの進化当社の保有するゲームコンテンツ及びサービスを、パソコン、家庭用ゲーム機、スマートフォン、オンラインゲームといった各種プラットフォームへ幅広く展開してまいります。自社開発及びライセンス許諾を国内外で効果的に行うことで、ブランドの認知度を高めるとともに収益の最大化を図ります。④広告・広報活動当社のコンテンツ及びサービスを広く知ってもらうべく、費用対効果を見極めながら、広告宣伝及び広報活動を強化してまいります。これにより企業としての知名度をさらに高め、ライセンス許諾、他社との提携、人材獲得といった事業展開を有利に進めるべく邁進してまいります。
日本ファルコム株式会社
有価証券報告書－第21期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、従業員、取引先、顧客など、当社を取り巻くステークホルダーの利益を考慮しながら、企業価値向上のために、迅速な意思決定や業務執行による経営効率の追求と、経営の健全性、透明性を確保するためのコーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会設置会社及び監査役会設置会社となっております。迅速な意思決定と業務執行を進めると同時に、経営の健全性、透明性を確保する観点から、当該体制を採用しております。イ．取締役会取締役会は、代表取締役社長の近藤季洋を議長とし、取締役の石川三恵子、取締役の草野孝之、取締役の中野貴司、社外取締役の谷逸平の計５名で構成されております。毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、迅速な意思決定を行える体制となっております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づいて重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会には、監査役３名が出席して、取締役会の意思決定、業務執行の状況を監視できる体制となっております。ロ．監査役会、監査役監査役会は、常勤監査役の村山富男を議長とし、常勤監査役の中原嘉伸、非常勤監査役の石原彰生の計３名で構成されており、村山富男と石原彰生は社外監査役であります。原則として二ヶ月に１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役は取締役会等の重要会議への出席、各部門への往査、重要書類の閲覧、担当者へのヒアリング等により、取締役の職務執行の監視を含む監査を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人との連携により、経営に対する適切な監視と効率的な監査を実施しております。ハ．会計監査人会計監査人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、以下の内部統制システム構築の基本方針を定め、整備を進めております。・取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役及び従業員の職務の執行が法令、定款及び社内規程に準拠し、適正かつ健全に行われるために、取締役会は実効性ある内部統制システムの構築と、会社による全体としての法令定款遵守の体制の確立に努める。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、社内規程等に基づき、職務の執行に係る情報を文書または、電磁的媒体で記録し、取締役、監査役が適切かつ確実に閲覧可能な状態で保存、管理する。・損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社の業務執行に係るリスクに関して、各関係部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化するとともに、内部監査担当者が部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。・当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制定例取締役会を毎月１回開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行う。また、取締役会規程等に基づく職務権限、意思決定に関する規則により、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役が求めた場合、監査役の職務を補助する専任スタッフを配置するとともに、必要に応じて管理部門のスタッフが補助する。・監査役を補助する使用人の独立性及び指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助するスタッフに関する人事異動、人事評価懲戒処分等については、監査役の承認を得なければならない。監査役の職務を補助するスタッフは、取締役及び上長の指揮命令を受けないものとする。・取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧する。代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を報告する。取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った場合、遅滞なく監査役に報告する。また、監査役は必要に応じて取締役及び従業員に対し報告を求めることができる。・監査役への報告を理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制取締役及び従業員に対し、監査役への報告を理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、当該報告の協力を行った者についても同様とする。・監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、関係部門において検討し、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は内部監査担当者と緊密な関係を保つとともに、必要に応じて調査を求め、適切かつ効果的な監査業務の遂行を図る。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、コーポレートユニットを主管部署としたリスク管理体制の整備を行っております。リスク管理規程を定め、リスクを把握し、リスクに対して適切な処置をとる管理体制の整備を行っております。ハ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。ニ．取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ホ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ヘ．自己株式取得の決定機関経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ト．中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。チ．取締役および監査役の責任免除当社は、取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)がその職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の責任を法令が定める範囲で免除することが出来る旨を定款に定めております。
日本ファルコム株式会社
有価証券報告書－第21期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】(1)研究開発の目的及び主な内容について当社はコンテンツメーカーとして、ゲームソフトを通じてユーザーに夢と感動を与えるとともに、市場の真のニーズを把握し、ユーザーに満足していただける良質かつ高感度の製品を供給することを目的として研究開発活動を行っております。現在の研究開発活動は、これまでのゲームソフトの開発に加え、ネットワークや通信を利用したゲームソフトのための技術革新や新規製品開発にも取り組んでおります。(2)研究開発の体制技術革新に関する研究開発はクリエイティブユニットにおいて行われており、株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントのPlayStation４やPlayStation５、任天堂株式会社のNintendoSwitch、ストリーミングゲーム等のプラットフォームの他、ビジュアル機能の高度化に伴うデジタルグラフィックや３Ｄの最先端技術研究と自社製品への取り込みを行っております。また、ゲームソフトの制作を支援するツールの研究開発、さらには開発の合理化及びクオリティの向上を目的とする研究等を行い、それらの成果物を全社で共有することによって、制作の効率化、技術基盤の集約を可能としております。製品開発のプロジェクトは、当社クリエイティブユニットとデザインユニットの連携にて行われており、各々のプロジェクトについては、その進捗状況に応じた人員と経営資源の配置を行っております。(3)研究開発の成果研究開発の成果といたしましては、NintendoSwitch向けゲームソフト「那由多の軌跡アド・アストラ」（2022年5月26日発売）、PlayStation５向けゲームソフト「英雄伝説黎の軌跡」（2022年７月28日発売）、PlayStation５／PlayStation４向けゲームソフト「英雄伝説黎の軌跡Ⅱ-CRIMSONSiN-」（2022年９月29日発売）を制作、発売しました。(4)研究開発費の総額当事業年度における研究開発費の総額は、503,089千円であります。
株式会社ステップ
有価証券報告書－第44期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月経緯1975年１月ステップ学習教室、藤沢市長後にてスタート1979年９月株式会社ステップ学習教室設立、２番目のスクールとして六会スクールを開校1983年４月教材を自社制作、編集するために教材研究部を設置1991年10月社名を株式会社ステップに変更1995年３月神奈川県藤沢市藤沢に現役高校生を対象とした「大学受験ＳＴＥＰ」を開校1995年６月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月店頭登録制度の改変に伴い、ジャスダック証券取引所への株式上場に移行2005年10月生徒のスクール入退室をメールでご家庭にリアルタイムでお知らせする「ＳＴＥＰパス」サービス（無料）をスタート2008年４月ステップの授業及びイベントの映像をネットでご家庭に配信する「ｅ－ＳＴＥＰ」サービス（無料）をスタート2009年11月本社を神奈川県藤沢市藤沢602番地に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場2011年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止2012年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定、公募増資の実施により資本金を1,778百万円に増資2016年４月学童部門（ＳＴＥＰキッズ）及び保育園（ステップ保育園）の運営を開始2022年４月学童部門から各種プログラムを独立させ特化した「ＳＴＥＰジュニアラボ」を開校東京証券取引所の市場再編によりプライム市場へ移行
株式会社ステップ
有価証券報告書－第44期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社は、学習塾・学童保育の経営及び教材の制作・編集、印刷・製本を行っています。当社の主な事業内容は、次のとおりです。事業部門の名称事業の内容小中学生部門小学５年生から中学３年生を対象とした高校受験コースとして、国語、数学(算数)、英語、理科、社会の指導を行っています。高校生部門高校１年生から３年生の現役高校生を対象とした大学受験コースとして、国語、数学、英語、理科、社会の指導を行っています。学童・保育部門学童部門では小学１年生から４年生を対象とした学童教室として、学習系及び運動、将棋などの各種プログラムを行っています。保育部門は、企業主導型の保育施設として当社従業員の子弟をはじめ、地域の方も一定の枠内で受け入れを行っています。なお、従業員数及び売上高は、小中学生部門に含まれています。教材制作・印刷部門教材研究課は、教材の原稿及び原版の制作をしています。印刷配送センターは、教材を中心とした各種印刷及び製本,また授業で使用する物品の配送をしています。なお、教材収入は、学習塾各部門の売上高に含まれています。以上の当社の事業内容について図示すると次のとおりです。
株式会社ステップ
有価証券報告書－第44期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社は、「子供たちを元気にする塾」をコンセプトに「楽しくて、かつ力がつく」授業をモットーとしてきました。「生徒たちの健全な成長を学習面で応援し、生徒たちの学力向上を通して社会に貢献する」ことを基本理念としています。これを実現するため、以下の６項目を経営の基本方針としています。①学習塾専業に徹し、経営資源を専門分野に集中的に投下する。②スクールは、神奈川県内に集中して展開する。③授業内容とシステムの高品質化を不断に追求する。④県内公立トップ高校への進学実績No.1を堅持し、さらに難関国私立高校への合格実績を一層向上させる。⑤公立高校生を中心にした地元現役高校生をサポートする大学受験ＳＴＥＰの発展を推進する。⑥学童教室ＳＴＥＰキッズを通して、子供たちの安全で豊かな放課後ライフを実現する。(2)目標とする経営指標当社は経営の一つの目安として、原価比率70％前後、販管費比率10％前後の数字を念頭に、売上高営業利益率20％程度での継続を指標としています。学習塾という業態は人材集約産業的な側面が濃いため、社員一人あたりの売上高は決して多額とは言えません。「20％程度の営業利益率」は、この学習塾という業態の中で、継続的な成長を図りながら設備のリニューアル等にも積極的に取り組んでいくための目安としている数値です。(3)中長期的な会社の経営戦略等今後については、神奈川県において横浜市に次ぐ年少人口を抱えていながら未だ当社が本格的開校に着手したばかりの川崎市におけるネットワーク、そして横浜市の中でも鶴見区・中区・南区・金沢区等の東部地区・臨海地区・南部地区にスクールのネットワークを形成していくという課題があります。開校余地が多く残っている横浜市と川崎市に戦略的に注力し、強力なスクールネットワークを中期的に形成していくために、横浜・川崎地区の公立進学校として評価の高い横浜翠嵐高校と多摩高校の合格者数をさらに伸ばし、当社がこの地域においても教務力で評価されるトップブランドとしてさらに強く認知されていく必要があります。2023年の新年度、高校受験ステップについては、４スクールの新規開校を計画しています。うち２スクールは川崎市に、２スクールは横浜市に開校予定です。川崎市については、Hi-STEP武蔵小杉スクール（東急東横線武蔵小杉駅）、溝の口スクール（東急田園都市線溝の口駅）、横浜市では鶴見スクール（JR京浜東北線鶴見駅）、井土ヶ谷スクール（京浜急行線井土ヶ谷駅）の開校が決まっています。鶴見スクールは横浜市鶴見区で初の開校、井土ヶ谷スクールは横浜市南区で２校目（Hi-STEPを除くと初）の開校となります。いずれも当社のドミナント展開はまだこれからの地域での出発となりますが、「学習塾ステップ」のスタンスが地域に伝わり、それが生徒募集につながるよう、努力してまいります。既存校舎においては、地域の信頼をさらに高め、充席率の向上を図っていきます。また満員により入会希望をお受けできていない校舎においては、クラス増設、増床、移転等の検討を引き続き進めていく予定です。また、2023年春には、STEPキッズの４教室目となるSTEPキッズ白楽教室（東急東横線白楽駅）を開校する予定です。STEPキッズとして横浜市で初めての教室となります。白楽教室ではこれまでの３教室のノウハウを活かし、初年度から小１～小４の４学年募集とする予定です。今年の８月30日、厚生労働省から2022年上半期（１月～６月）の出生数が公表されました。昨年同期と比べ、5.0％少ない38万4942人でした。この上半期の実績から2022年の年間出生者数は80万人を切ることが予想されています。コロナ禍の中で出生数の減少は加速しています。2019年は86万5239人だったものが、2020年84万835人、2021年が81万1622人、そして今年は80万人を切るとの予想です。現在の中学３年生が誕生した2007年～2008年はおよそ109万人の出生数でしたから、これから15年後の中学３年生は現中３生よりもおよそ29万人、率にして26％以上の減少となることがほぼ確実です。人口の社会的流入が比較的多い神奈川県では、この出生数の減少割合がそのまま当てはまるわけではありませんが、減少の波は確実に到来します。当社は、この人口減の流れを的確に把握し、それに対応していく長期的方針が求められています。そこで踏まえておきたいのは、少子化が進むにつれ、「一人ひとりの子どもをより丁寧に大切に育てていこう」という保護者の志向が全般に高まっているということです。したがって今後ますます求められていくのは、一人ひとりに丁寧に対処できる、質の良い授業・質の良いシステムであり、低価格での薄利多売、粗製濫造的なシステムではありません。そこで、当社の長期的方針の基本をここで改めて確認しておきます。①授業とシステムの質の向上を、不断に誠実に追求していく。②今後の校舎の展開は、県内でも人口増が続いている、あるいは社会的流入の多い川崎市や横浜市をメインにしていく。川崎市や横浜市は、ステップが早くから開校した藤沢市や大和市、茅ヶ崎市、相模原市等と比べ今後シェアを伸ばしていく余地が大きい。③人口減が進む地域の校舎は、その規模を徐々に縮小していくが、指導の質は堅持していく。小ぶりだが、質の高い、そして収益性も健全な校舎として運営していく。校舎の規模縮小によって浮いた人員は、人口の多い地域の校舎に振り向ける。④川崎・横浜地区でのネットワークの拡大により、今後とも校舎数は増加していくが、校舎単体の規模は抑え気味にしていく。15年後には、今よりも小ぶりだが、質の高い充実したスクール網を横浜・川崎を初め、全県に張りめぐらせている状況にしていきたい。⑤それと共に大学受験ステップの校舎を全県に広げ、県内のライブ授業を行う現役高校生の塾として不動のブランドにしていく。⑥学童教室のネットワークの基盤をこれからの10年で強固なものにし、その後の拡大期に備えていく。以上のような長期的スタンスを実現していくには、それを支えてくれる人材の継続的な獲得が不可欠です。新年度に向けた今年の採用活動は順調に進んでいますが、今後は今まで以上に採用活動に注力してまいります。
株式会社ステップ
有価証券報告書－第44期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全・公正にして透明性の高い経営の実現を重要課題の一つと認識し、法令遵守、社内ルールの徹底、的確かつ迅速な意志決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図り、時代の要請に応じたコーポレート・ガバナンスの機能拡充と全社的なコンプライアンス体制の整備に努めています。このような視点から、当社ホームページへの最新情報の掲載も含めたタイムリーなディスクロージャーを重視し、継続的なＩＲ活動を重ねています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要当社の取締役会は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載されている取締役９名（うち社外取締役３名）で構成されており、定例会議を原則月一回、また必要に応じて開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要付議事項を迅速に審議、決定するとともに、業務執行の監督を行っています。定例会議には、全監査役も原則として出席しています。また、取締役及び執行役員からなる運営会議を定期的に開催し、取締役会決定事項の趣旨伝達、執行具体策の討議・決定と執行指示の徹底及び情報の共有化を図っています。当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載されている監査役３名（うち社外監査役２名）の体制です。監査役は取締役等から重要事項の報告を受けるとともに、業務執行状況を監視し、監査法人との連携を通じて、その実効性を高めることに努めています。また、内部監査室と連携の上、業務活動の法令遵守及び適法性について、定期的に内部監査を実施しています。ロ企業統治の体制を採用する理由当社において現行の体制が、経営の健全性、公正性及び透明性を維持し、法令遵守、社内ルールの徹底、的確かつ迅速な意志決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化、時代の要請に応じたコーポレート・ガバナンスの機能拡充と全社的なコンプライアンス体制の強化が実現できる体制であると考えているからです。経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項等イ内部統制システムの整備の状況当社は、組織規程及び業務分掌規程をはじめとする各種規程を整備しており、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行することで内部統制が図られています。また、内部統制システムの有効性の検証として、内部監査室による内部監査が実施されています。内部監査室は、代表取締役の指名によって任命された者３名で構成され、必要な監査・調査を実施しています。ロリスク管理体制の整備の状況当社では、予見しうるリスクに関しては、当該リスク主管責任部署がリスク管理規程をはじめとする社内規程に従って定期的にリスク発生状況をモニタリングし、結果を部署責任者、運営会議、取締役会まで報告し、全社レベルでの把握、対応策の検討が行われ、実際の問題解決には総合リスク対策委員会を中心として組織的に当たる体制をとっています。予見不可能な緊急のリスク発生に対しては、主管責任部署責任者から総合リスク対策委員会委員長に迅速な報告を直接行い、その指揮、命令のもとに問題解決に当たるルートを構築しています。なお、その過程において必要な場合には、適法かつ効果的な対応を実現するため、弁護士、監査法人等の公正、的確な助言、指導を受けています。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。⑥取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第423条第１項に定められた取締役及び監査役の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、会社法第425条第１項各号に定められた範囲内でその責任を免除することができる旨を定款で定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。⑦社外取締役及び社外監査役の責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の最低責任限度額とする契約を締結しています。⑧自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。⑨中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めています。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
株式会社サイバー・バズ
有価証券報告書－第17期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社は、株式会社サイバーエージェントの100％子会社として、ソーシャルメディアマーケティング事業を展開するため、2006年４月に東京都渋谷区において設立されました。会社設立時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。年月概要2006年４月東京都渋谷区道玄坂に株式会社サイバー・バズ設立（資本金15,000千円）2006年６月人気ブロガーが企業商品を紹介するサービス「CyberBuzz」を開始2010年７月ブログサービス以外のソーシャルメディア会員募集に伴い、「CyberBuzz」から「Ripre」へサービス名変更2010年11月Ameba会員のためのモニターサービス「アメモニ」を株式会社サイバーエージェントと開始2012年11月ソーシャルメディアキャンペーンサービス「ポチカム」を開始2013年２月株式会社サイバーエージェントより「アメモニ」の事業譲受、サービス名を「モニコレ」に変更2013年８月ヘルスケアメディア「DoctorsMe」を開始2014年４月本社を東京都渋谷区桜丘町へ移転2014年４月「モニコレ」を「ポチカム」へサービス統合2015年10月Instagramのインフルエンサーによるマーケティング施策（現：NINARY）を開始2016年11月Instagram広告戦略子会社株式会社glamfirstを100%子会社として設立2017年８月Instagramのインフルエンサーマーケティング施策を「NINARY」としてサービス化2017年８月SNSアカウント運用サービスを開始2017年10月「DoctorsMe」を会社分割により事業譲渡2017年12月人気インフルエンサーが商品を紹介するメディア「tobuy（トゥーバイ）」を開始2018年１月東京大学大学院情報理工学系研究科の山崎俊彦准教授と人工知能の研究において産学連携を開始2018年４月株式会社サイバーエージェントがユナイテッド株式会社及び株式会社DGインキュベーションに当社株式を譲渡したため、同社の連結子会社でなくなり、持分法適用会社となる2018年12月株式会社サイバーエージェントが株式会社デジタルガレージ等に当社株式を譲渡したため、同社の持分法適用会社でなくなる2018年12月株式会社デジタルガレージが、株式会社サイバーエージェント等が保有する当社株式の25.2％を取得したことにより、同社の持分法適用会社となる2019年３月地方拠点「宮崎オフィス」を設立2019年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年３月本社を渋谷インフォスタワー7階から18階へ移転2020年８月株式会社glamfirstを吸収合併2020年８月インフルエンサーマーケティングサービス「Ripre」、「ポチカム」のサービス統合を実施し、サービス名を「Ripre」に統一2020年10月宮崎オフィスを母体として株式会社ソーシャルベースを設立2021年２月SNS運用管理ツール「Owgi」の提供を開始2021年３月HR領域の新規事業を手掛ける戦略子会社として株式会社BuzzJobを設立2021年11月スタイル・アーキテクト株式会社を完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2022年10月株式会社WithLIVEを完全子会社化
株式会社サイバー・バズ
有価証券報告書－第17期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」のミッションのもと、Instagram、Twitter、LINE、TikTok、Pinterest等のソーシャルメディアを通じた企業の広告・マーケティング活動を支援するSMM事業（注１）を主たる業務とし、当社グループは、当社および子会社３社（株式会社ソーシャルベース、株式会社BuzzJob、スタイル・アーキテクト株式会社）により構成されております。また、当社のその他の関係会社である株式会社デジタルガレージは、インターネット広告等のウェブマーケティングやビックデータを活用したデータマネジメントビジネス等を行う「マーケティングテクノロジー事業」、Eコマース等における電子決済ソリューションの提供等を行う「フィナンシャルテクノロジー事業」、国内外のスタートアップ企業への投資・育成を行う「インキュベーションテクノロジー事業」、コンテンツ事業及びライフスタイル支援事業等の拡大を通じて、中長期的かつ継続的な事業利益創出に取り組む「ロングタームインキュベーション事業」を展開しております。当社は、同社の「マーケティングテクノロジー事業」に属し、同社による当社の自社サービスの販売及び当社によるデジタルガレージグループが保有するウェブ広告の販売等を推進しております。当社グループは、ソーシャルメディア上で影響力を持つインフルエンサー（「influence」（影響、感化、作用の意）を語源とする言葉で、ソーシャルメディアにおいて、他のユーザーへのクチコミ等の影響力が強い者を指します。）を自社会員として組織化し、会員に対しクライアント企業の商品・サービス体験やイベント招待などの機会を提供しており、その感想を会員がソーシャルメディア上で発信することで、情報を目にした消費者にクライアント企業の商品・サービス等の価値を伝えるという、マーケティング活動の支援を行っております。ソーシャルメディアを通じたマーケティング手法は、ユーザー目線での魅力的な写真や体験談等により消費者が企業の商品をより身近に感じることができ、クライアント企業の商品のブランディングや認知度の向上が期待できるため、その手法の活用に関するニーズが引き続き高まっております。当社と株式会社デジタルインファクトの共同調査「2022年国内ソーシャルマーケティングの市場動向調査」によれば、インフルエンサーマーケティング市場は、2022年は前年比32％増の615億円と高い成長が見込まれており、同市場規模は、2023年には741億円、2027年には1,302億円と2022年比約2.1倍に拡大していくことが予測されております。また、当社グループは、インフルエンサーを活用した広告商品の販売の他に、クライアント企業のソーシャルメディアのアカウントの運用支援やソーシャルメディア関連広告を中心とした他社の広告商品の販売も行っており、クライアント企業が広告を打ちたい商品の性質や広告宣伝の目的等に応じ、自社サービス・他社広告商品を組み合わせつつ最適な広告商品を提供する体制を整えております。当社グループの主力事業であるSMM事業におけるサービスは、以下のとおりとなっております。また、子会社であるスタイル・アーキテクト株式会社にて「D2C事業（注２）」、株式会社BuzzJobにてSNSマーケティング人材の転職支援等を提供する「HR事業（注３）」を展開しております。（注１）SMM事業：ソーシャルメディアマーケティング事業（注２）D2C事業：DirecttoConsumer事業（注３）HR事業：ヒューマンリソース事業(1）NINARYソーシャルメディアにおいて、フォロワー数３万人以上を有する読者モデル等のインフルエンサーによる広告・マーケティングを行うサービスであり、クライアント企業の要望に基づき当社が選定したNINARY会員が、クライアント企業の商品、サービス体験やイベント招待などの機会を受け、その感想をソーシャルメディア上で発信することで、フォロワーを中心とした一般消費者への情報の拡散や宣伝の支援を行っております。NINARY会員は全世代網羅的に構成されており、クライアント企業の要望に合わせて様々な世代をマーケティングのターゲットとすることができます。NINARY会員は、Ripre会員と比較して、フォロワー数や知名度の点で当社のインフルエンサー会員の中で最も強い影響力を持っており、ソーシャルメディア上での投稿について当社から報酬をお支払いしております。また、会員の獲得については、当社からのスカウトによる募集が９割、会員登録希望者による応募が１割であり、当社の審査、登録を経て活動を行って頂いております。(2）Ripre主にブログ、Twitter、Instagram等のソーシャルメディアにおいて、影響力の高いSNSユーザーだけでなく一般SNSユーザー等による広告・マーケティングを行うサービスであり、影響力の高いSNSユーザーからなる承認制のプレミアム会員と、一般SNSユーザーからなる登録制のスタンダード会員の２ランクで管理しております。会員ランク別にクライアント企業の商品、サービス体験やイベント招待などの機会を受け、その感想をソーシャルメディア上で発信することで、フォロワーを中心とした一般消費者への情報の拡散や宣伝の支援を行っております。プレミアム会員は、会員審査基準を通過した30代から40代の世代を中心に構成されており、マーケティングのターゲット層も同世代となります。また、ソーシャルメディアのユーザーの中でも読者やフォロワーを多く抱えており、スタンダード会員と比較すると強い影響力を持ちます。なお、ソーシャルメディア上での投稿について当社から報酬はお支払いしておらず、会員の獲得については、原則として会員登録希望者による応募であり、当社の審査、登録を経て活動を行って頂いております。スタンダード会員は、会員審査基準はなく、原則としてソーシャルメディアを利用していれば誰でも会員登録可能です。なお、ソーシャルメディア上での投稿について当社から報酬はお支払いしておらず、会員の獲得については、会員登録希望者による応募であり、当社の登録を経て活動を行って頂いております。(3）SNSアカウント運用クライアント企業が公式に運用するInstagram,Twitter、LINE、TikTok等のソーシャルメディアのアカウントの運用支援を行っております。原則半年間以上の契約にて、サービス内容に応じた月額課金モデルを採用しており、インフルエンサーやカメラマンが撮影した写真等のコンテンツを、クライアント企業のアカウント上で当社が投稿を代行するサービスを展開しております。(4）インターネット広告販売当社は、自社で運営するサービスの販売の他に、クライアント企業からの要請等により、YouTube、Instagram、Facebook、Twitter、LINE、TikTok等のソーシャルメディア関連広告を中心とした他社の広告商品の販売を行っております。(5）Owgi当社は、企業のSNSアカウント運用をより効率化するツールであるOwgiを提供しております。本ツールを活用することでSNSアカウント運用における効果測定や画像収集、クリエイティブ制作、キャンペーン応募管理等全ての作業が可視化され、ワンストップで管理することが可能となります。［事業系統図］
株式会社サイバー・バズ
有価証券報告書－第17期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（株式取得による会社等の買収）当社は、2022年９月15日開催の取締役会において、株式会社WithLIVEの全株式を取得して完全子会社化することを決議し、2022年９月20日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、2022年10月７日付で当該株式の取得を完了しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
アジア航測株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】1954年２月東京都港区田村町五丁目４番地に資本金5,000万円をもってアジア航空測量株式会社を設立。1954年10月作業所を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地に設置。1956年２月運輸省（現国土交通省）より航空機使用事業免許を受け、自社運航開始。本社を東京都港区田村町五丁目７番地へ移転。1958年９月福岡出張所（現福岡支店）設置。1960年９月大阪出張所（現大阪支店）設置。1961年５月倍額増資、資本金１億円となる。1962年４月名古屋出張所（現名古屋支店）設置。1963年６月株式額面金額を変更するため、アジア航測株式会社（旧商号梅北精機株式会社1949年12月設立）を形式上の存続会社として合併、資本金１億50万円となる。1963年10月半額増資、資本金１億5,075万円となる。1964年２月3,000万円増資、資本金１億8,075万円となる。1964年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1964年12月本店を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地へ移転。1967年11月仙台営業所（現仙台支店）設置。1969年７月１億1,925万円増資、資本金３億円となる。1978年２月２億円増資、資本金５億円となる。1981年８月厚木技術センター開設。1982年10月本店新社屋を東京都世田谷区弦巻に竣工。1984年２月７億7,200万円増資、資本金12億7,200万円となる。1986年12月定款の一部を変更し、事業目的の一部を変更及び追加。1989年12月本店を東京都新宿区新宿四丁目２番18号新宿光風ビルへ移転。1998年10月品質マネジメントシステムの国際標準「ISO9001」を認証取得。2003年11月新百合技術センター開設。2004年９月環境マネジメントシステムの国際標準「ISO14001」を認証取得。2005年４月情報セキュリティに関するJIPDECISMS認証基準（現「ISO/IEC27001」）を認証取得。2006年３月復建調査設計株式会社と資本業務提携契約書を締結。2006年９月ティーディーシーソフトウエアエンジニアリング株式会社（現ＴＤＣソフト株式会社）と業務提携契約書を締結。2007年８月株式会社オオバと業務提携に関する基本合意書を締結。2008年６月本店を東京都新宿区西新宿六丁目14番１号新宿グリーンタワービル（現在地）へ移転。本社機能を神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号新百合トウェンティワン（現在地）へ移転。2009年８月日本国土開発株式会社と業務提携契約書を締結。2009年９月個人情報保護に関するJIPDEC「プライバシーマーク付与認定」（JISQ15001）を認証取得。2011年６月第三者割当により3,434千株の新株式を発行し、資本金16億7,377万８千円となる。2012年10月環境省より「エコ・ファースト企業」の認定を受ける。2013年12月西日本旅客鉄道株式会社と業務提携契約書を締結。2014年３月ITサービスマネジメントシステムの国際標準「ISO/IEC20000-1」の認証取得。2015年10月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。2015年12月監査等委員会設置会社に移行。2016年８月三井共同建設コンサルタント株式会社と資本業務提携契約書を締結。2017年６月アセットマネジメントの国際標準「ISO55001」を認証取得。2017年11月国土強靭化貢献団体として「レジリエンス」を認証取得。2020年４月東京都東村山市、ＪＸＴＧエネルギー株式会社（現ＥＮＥＯＳ株式会社）と共同で、東村山タウンマネジメント株式会社を設立。2021年１月千葉県富里市、綜合警備保障株式会社と共同で、合同会社とみさとエナジーを設立。2021年６月三菱電機株式会社はじめ衛星データを取り扱う６社共同で衛星データサービス企画株式会社の設立。2021年７月株式会社リアルグローブと業務提携及び資本提携契約書を締結。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行＜子会社の沿革＞1965年11月関西アジア航測株式会社（現株式会社ジオテクノ関西）設立。1969年12月三光アジア航測株式会社（現サン・ジオテック株式会社）設立。1970年10月東北アジア航測株式会社（現株式会社アドテック）設立。1971年６月中部アジア航測株式会社（現株式会社中部テクノス）設立。1975年10月北関東アジア航測株式会社（現株式会社プライムプラン）設立。1976年11月株式会社東北アジアコンサルタント（現株式会社タックエンジニアリング）設立。1977年４月北海道アジアコンサルタント株式会社（現株式会社ユニテック）設立。1978年４月四国航測株式会社（現株式会社四航コンサルタント）設立。1980年10月北陸アジア航測株式会社設立。1990年４月株式会社シー・エム・シー設立。1993年４月株式会社グランパス設立。2000年10月北関東コンサルタント株式会社設立。2002年10月株式会社プライムプランが北関東コンサルタント株式会社を吸収合併。2004年１月株式会社中部テクノスが株式会社岐阜テクノス（旧株式会社グランパス）及び北陸ジオコンサル株式会社（旧北陸アジア航測株式会社）の２社を吸収合併。2007年10月株式会社ジオテクノ関西が株式会社シー・エム・シーを吸収合併。2013年10月AsiaAirSurveyMyanmarCo.,Ltd.設立。2018年５月株式会社未来共創研究所設立。2019年６月株式会社テクノス及び株式会社エコロジーサイエンスの全株式を取得し、子会社化。2020年４月株式会社村尾技建の全株式を取得し、子会社化。2020年11月クロスセンシング株式会社設立。
アジア航測株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社５社で構成され、主に中央官庁、地方公共団体及び電力会社等の公益事業体各社を主要顧客とし国内外で営業展開しております。なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。各事業の主な商品・サービスは次のとおりであります。社会インフラマネジメント事業では、道路、鉄道、その他公共施設等のインフラマネジメント、行政支援サービス、エネルギー関連ビジネス等を行っております。国土保全コンサルタント事業では、河川・砂防、森林・林業支援、土壌・地下水汚染対策、環境保全、災害復興再生等の各種コンサルティング等を行っております。なお、当連結会計年度の決算において、連結子会社は12社、持分法適用関連会社は２社であります。
アジア航測株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（1）会社の経営の基本方針当社グループは経営の基本方針として、以下の経営理念を掲げております。①事業は人が創る新しい道である②事業は永遠の道である③事業は人格の集大成である④事業は技術に始まり営業力で開花する⑤事業は社会のために存続する⑥事業はより高い利益創造で発展する（2）目標とする経営指標当社グループは、第74期よりスタートさせた中期経営計画「明日（あす）を共創（つく）る～LeadingfortheFuture～」（2020年10月～2023年９月）において、2023年９月期の目標数値として「連結売上高340億円以上」、「連結営業利益額17億円以上」、長期目標として「連結売上高500億円」、「自己資本利益率８％」を掲げております。また、当社グループは、安定的な株主還元を基本方針としており「配当性向20％～30％」を目標としております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、新たな中期経営計画「明日（あす）を共創（つく）る～LeadingfortheFuture～」を策定しました。中期目標として収益基盤をもとに社会に貢献する「Contribution」、海外市場での事業拡大に向けて飛躍する「Globalization」、パートナー企業との連携・協業により強固な企業グループを形成する「Alliance」、日本を代表する空間情報コンサルタント企業としての「Value」を４つの柱として掲げ、グループ一丸となって企業価値の向上、業績目標の達成に向けて取り組んでまいります。（4）対処すべき課題今後のわが国経済の見通しにつきましては、2022年度公共事業予算が前年度予算並みの水準を保つ見込みであり、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から緩やかに持ち直しているものの、世界的なインフレや円安、ウクライナ情勢の長期化等、経済への影響は極めて不確実性が高く、今後も予断を許さない状況が続くものと思われます。当建設関連業界におきましては、引き続き社会インフラ施設の維持管理や超スマート社会の構築を背景とした3D都市モデルを含む国土基盤情報の整備、防災・減災対策の推進等、国土強靭化やデジタル改革の加速化、脱炭素社会の実現を背景とした公共投資により、市場は順調に推移することが予想されます。このような事業環境のもと、当社グループは2020年10月より中期経営計画「明日（あす）を共創（つく）る～LeadingfortheFuture～」を推進しており、その主要戦略である「AAS-DX：AsiaAirSurvey–DigitalTransformation」を事業戦略及び経営管理戦略の両面から各種施策に取り組むことにより、日本を代表する空間情報コンサルタント企業として、事業の着実な成長と企業価値の向上に努めております。事業面においては、センシング技術及びAI等を活用した分析・解析技術等のDXへの取り組みを基盤に、3D空間情報を活用した超スマート社会の実現及び国土強靭化、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて「道路、鉄道、行政支援サービス、エネルギー、流域マネジメント、森林、環境、復興、地籍、ディフェンス＆セキュリティ」の当社が取り組む重点分野について積極的な技術開発・投資及び人財育成の強化を引き続き推進してまいります。経営管理面においては、「コンプライアンス経営」及び「SDGs経営」を当社の全施策の前提とし、価値観・倫理観に基づいて行動するとともに、サステナビリティに関する課題への積極的かつ能動的な対応を推進してまいります。特にサステナビリティへの対応については、自社運航機へのバイオジェット燃料（SAF）の導入や使用電力のグリーン化等、先進的で独自的な取り組みにより業界をリードできるよう努めてまいります。
アジア航測株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループの基礎研究、生産性や品質向上のための技術開発、及び新事業展開のための商品開発は、社会基盤システム開発センターを中心とする各技術部門で実施しており、全社事業戦略に基づく開発課題に対し重点的に研究開発活動を行いました。特に、当社が掲げるAAS-DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するための基盤技術として、３次元空間情報をAIにより効率的に生産する生産構造改革や、３次元データの可視化及びリアルとバーチャルを融合させるAR（仮想現実）・MR（複合現実）のシステム開発等に取り組み、成果を上げ始めています。また、大学やパートナー企業とのオープンイノベーション促進により、３次元空間情報技術の向上や各事業独自のDX推進にも精力的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は355,369千円で、主な研究開発は次のとおりであります。なお、当社グループは空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。（研究開発）（1）主力ソフトウエアの開発・強化当社の主力商品の開発では、近年のクラウドサービス化への市場対応力の強化を目的に、次世代Webシステム「ALANDIS+」を開発しております。研究開発では、行政支援サービスにおけるより細かいニーズに対応するため、「ALANDIS+」の追加機能開発、及び業務支援システムの操作性向上開発に取り組みました。また、近年の技術動向や施策動向に対応するため、都市OS等と連携するための機能強化に取り組みました。（2）３次元空間情報技術の向上データ生産性の向上や新しいセンシング技術の事業開拓を目標として、点群データの自動フィルタリングや、点群データの種別（道路、建物、樹木、電線、鉄塔等）を自動認識する深層学習アルゴリズムの開発、AR/MRを利用した可視化・情報共有システムの開発、設備のロボット点検技術の開発、衛星画像を利用したAIによる被災箇所の自動抽出技術、衛星画像の超解像化等の研究開発に取り組みました。（3）事業関連のDX推進５大事業である行政支援、流域マネジメント、エネルギー、道路、森林の各分野、及び環境、鉄道ではアクションプランに則り、事業分野ごとに今後のDXを推進（アセットマネジメント、ALB活用、新たな路面調査手法、３D林内計測手法、水中騒音解析、生産効率化手法検討など）するための研究・開発にも取り組みました。
株式会社プレサンスコーポレーション
有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月事項1997年10月大阪市中央区東高麗橋に、不動産販売業を行うことを目的として、株式会社日経プレステージを設立1997年10月宅地建物取引業免許（大阪府知事（１）第45679号）を取得1998年４月不動産賃貸仲介業を開始1998年11月初めての自社ブランドマンションとして「プレサンス難波東」を販売開始1998年12月建物管理業務及び保険代理業務を行う株式会社プレサンスコミュニティを設立（現株式会社パシフィック）1999年６月ファミリーマンションの販売を行う株式会社日経アシストを設立1999年６月大阪市中央区久太郎町に本社移転1999年６月不動産賃貸管理業を開始2000年７月初めての自社開発物件として「プレサンス心斎橋EAST」を販売開始2000年10月一級建築士事務所（大阪府知事登録（イ）第18701号）として登録2001年７月大阪市中央区農人橋に本社移転2001年10月株式会社プレサンスコミュニティ（現株式会社パシフィック）を山岸忍（当社前代表取締役）の資産管理会社とするため、同社株式を山岸忍（当社前代表取締役）へ全株売却2002年４月当社の商号を「株式会社プレサンスコーポレーション」に、株式会社日経アシストの商号を「株式会社プレサンス住販」に変更2002年10月建設業許可（大阪府知事許可（般14）第119716号）を取得2003年５月東海エリアで初めての自社開発物件として「プレサンス名古屋城前」を販売開始2004年２月株式会社プレサンスコミュニティ（現株式会社パシフィック）の営業を譲受け、建物管理業務及び保険代理業務を行うため、新たに株式会社プレサンスコミュニティを設立2004年３月株式会社プレサンス住販の営業力・事業力を吸収する目的で、同社株式を全株取得して完全子会社化2004年４月株式会社プレサンスコミュニティが「建物管理業務及び保険代理業務」を行う目的で株式会社プレサンスコミュニティ（現株式会社パシフィック）より営業権を譲受2004年９月初めてのエイジングマンション（自社開発の高齢者向け分譲マンション）として「エイジングコート三宮」を販売開始2005年２月大阪市中央区城見に当社、株式会社プレサンス住販及び株式会社プレサンスコミュニティの本社を移転2005年２月名古屋販売センターを開設2005年５月宅地建物取引業免許（国土交通大臣（１）第7042号）を取得2005年７月名古屋販売センターを名古屋支店に昇格2007年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年８月賃貸仲介業務を行う株式会社ルームプロを設立2008年12月東京支店を開設2013年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2014年４月建設業を行う株式会社トライストの株式93.1％を取得して子会社化2014年５月株式会社ルームプロの商号を「株式会社プレサンスリアルタ」に変更2014年８月家賃等債務保証業務を行う株式会社プレサンスギャランティを設立2016年９月株式会社三栄建築設計と共同出資で海外不動産投資事業を行う株式会社プロスエーレを設立2016年11月東海地区で不動産業を行う三立プレコン株式会社の全株式を取得して完全子会社化2017年４月ワンルームマンションの販売を行う株式会社ララプレイスの全株式を取得して完全子会社化2019年２月大阪支店を開設2021年１月株式会社オープンハウス（現株式会社オープンハウスグループ）が株式公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより当社の親会社となる2021年５月株式会社ララプレイスの商号を「株式会社プレサンスホームデザイン」に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年６月大阪市中央区城見に大阪支店移転