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株式会社ＩＢＪ
有価証券報告書－第16期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、主に婚活プラットフォームの開発及び運営を目的として、2006年２月に設立されました。その後、アプリ事業やパーティー事業、並びに直営店事業を開始するとともに、ライフデザイン事業へと事業を拡張し、複合的に事業を展開しております。年月事項2006年２月東京都港区において、結婚相談所ネットワークシステムの開発及び運営を目的として、株式会社IBJを設立。2006年９月日本結婚相談業協会（現・日本結婚相談所連盟）(注１)を立ち上げ、結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を提供するサービス（現・加盟店事業）を運営開始。2007年11月株式会社日本ブライダル・コミュニティー（2010年４月に当社へ吸収合併）の株式を100％取得し、子会社化。2009年１月株式会社ブライダルネットを吸収合併。合コンセッティングサービス「Rush」の運営を開始。2012年12月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2014年４月合弁事業として台湾に愛婚活股份有限公司（資本金10,000千台湾ドル、57％出資・非連結子会社）を設立。2014年12月東京証券取引所市場第二部に株式の上場市場を変更。2015年１月民間事業者協議会「婚活サポートコンソーシアム」を発足(注２)2015年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年10月「ポーター賞2015」を受賞(注３)。2016年６月株式会社ウインドアンドサン（2019年１月１日付で株式会社IBJウエディングへ商号変更）の株式を100％取得し、子会社化(注４)。2016年12月株式会社かもめの株式を100％取得し、その100％子会社である株式会社かもめ＆アールスドリームと合わせて、子会社化(注５)。2017年３月ソニー生命保険株式会社との合弁会社である株式会社IBJライフデザインサポートを設立し、子会社化(注６)。2017年10月関西支社、東海支社を設立。2018年７月株式会社Diverseの株式を100％取得し、子会社化。2018年８月アルヒ株式会社のフランチャイズ店舗として、住宅ローンサービスを開始。2018年11月ForbesAsiaの優良企業「Asia's200BestUnderABillion」に選出(注７)。2019年１月株式会社サンマリエの株式を100％取得、株式会社KVillageTokyoの株式を55.1％取得し、いずれも子会社化。2019年６月一般社団法人船井財団が主催する「グレートカンパニーアワード2019」にて、「グレートカンパニー大賞」を受賞(注８)。2020年２月「WOMAN’sVALUEAWARD2019」のICT部門において特別賞を受賞。(注９)2020年５月株式会社ZWEIの株式を100％取得し、子会社化。これにより、全国に拠点展開を実現。2021年12月地方創生への貢献を目的として2018年にスタートした地域の銀行や信用金庫との業務提携が計14行庫となる。年間成婚組数が10,402組（20,804名）と過去最多となり、日本国内における年間婚姻組数の２％に相当する結婚カップルが誕生(注10、11)。(注)１．日本結婚相談所連盟とは、当社が結婚相談事業者に対して提供するオンライン型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を運営する団体名称をいいます。２．参画企業12社が、３年間、日本の少子化という社会課題に対して、婚活サポートの側面から調査分析に基づいた情報発信などを行い、社会意識の向上と公共の福祉に寄与することを目的にした協議会です。３．ポーター賞は、一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催で、製品、プロセス、経営手腕においてイノベーションを起こし、業界において高い収益性を達成・維持している企業を表彰するものです。４．ウエディング関連事業への本格参入を目的として、ウエディングに特化した専門媒体を有し、さらには式場送客デスク（ウエディングnavi）を運営する株式会社ウインドアンドサン（2019年１月１日付で株式会社IBJウエディングへ商号変更しております）の株式を取得することといたしました。５．旅行事業への本格参入を目的とし、海外旅行の企画ツアー（かもめツアー、eかも）を主力として展開する株式会社かもめ及び株式会社かもめ＆アールスドリームの株式を取得することといたしました。６．保険事業への本格参入を目的とし、ソニー生命保険株式会社と合弁会社である株式会社IBJライフデザインサポートを設立しました。７．「Asia's200BestUnderABillion」とは、ForbesAsia主催で、アジア・太平洋地域を代表する年間売上高10億ドル以下の上場企業24,000社の中から、堅実な収益性、成長性を維持した優良企業200社を選出するものです。過去12ケ月かつ３年間にわたる売上・利益成長と５年間のROEの高さに基づいて優良な業績を収める企業が選ばれ、日本からは当社を含む計38社が選出されました。８．グレートカンパニーとは、社会的価値の高い「理念」のもと、その「企業らしさ」を感じさせる独特のビジネスモデルを磨き上げ、その結果、持続的成長を続ける会社のこと。そして、社員も誇りをもつような独特のカルチャーが形成されている企業を、グレートカンパニーと定義し、9,000社を超える選考対象の中から、特に優れた企業として選出されました。９.WOMAN’sVALUEAWARDは、キャリア美人株式会社が主催する女性の価値を見出し、女性活躍を推進する企業を表彰するものです。10．当社の成婚組数は、日本結婚相談所連盟（当社の直営結婚相談所を含む）に所属する会員の成婚（婚約）数と、アプリ成婚数のうちの25％（独自調査で判明）、イベント参加者数のうちの0.4％（独自調査）を合計した組数となっております。11．厚生労働省「人口動態統計速報（令和３年12月分）」に記載の年間婚姻組数514,242組に対する割合。
株式会社ＩＢＪ
有価証券報告書－第16期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社（非連結子会社は除く。）及び関連会社１社（持分法非適用会社は除く。）により構成されており、「婚活事業」及び「ライフデザイン事業」を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。(1)婚活事業当事業は、開業支援事業、加盟店事業、直営店事業、パーティー事業、アプリ事業より構成され、各事業の内容は次のとおりであります。・開業支援事業は、法人・個人向けの結婚相談所事業の開業支援を中心に、当社が提供するオンライン型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を利用する結婚相談事業者の集客を事業としております。・加盟店事業は、結婚相談所事業者及びその所属会員に対して、会員管理やお見合いセッティング等のための結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」の提供や、結婚相談所事業者が加盟する日本結婚相談所連盟の運営を事業としております。・直営店事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「婚活ラウンジIBJメンバーズ」、プロ仲人専任サービスが特徴の「結婚相談所サンマリエ」、日本全国に50店舗展開する「結婚相談所ZWEI」の３ブランドを直営で運営しており、直営結婚相談所の会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を事業としております。・パーティー事業は、婚活パーティーのイベント企画やその参加者募集ＷＥＢサイト「PARTY☆PARTY」の運営と開催に加えて、自社会場と外部会場開催の各種イベントの企画、開催を事業としております。また、当社のフランチャイズ店舗として、パーティーを運営する事業者へサポートサービスの提供も行っております。・アプリ事業は、専任カウンセラーの婚シェルが出会いまでをサポートする婚活アプリ「ブライダルネット」に加えて、株式会社Diverseがライトなユーザー層向けにマッチングサービスを複数提供しております。(2)ライフデザイン事業当事業は、趣味・コミュニティ事業、不動産・住宅ローン事業、保険事業により構成されております。・株式会社KVillageTokyoの趣味・コミュニティ事業は、日韓最大のコミュニティを創ることを目的として、韓国語教室の運営、韓国留学支援、ボイストレーニングスクール「NAYUTAS（ナユタス）」の運営、韓国情報メディアアプリ「MODULY（モドゥリー）」の運営等の事業を展開しております。・IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社の不動産・住宅ローン事業は、物件の紹介や、不動産賃貸、ARUHIのFC店として住宅ローンの提供等を事業としております。・株式会社IBJライフデザインサポートの保険事業は、人生設計のサポートやリスクヘッジ、財産形成のニーズへの保険提案を事業としております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＩＢＪ
有価証券報告書－第16期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(コミュニティ事業における合弁事業)契約締結先内容出資額合弁会社名設立年月LINE株式会社コミュニティ事業に関連する知識、情報及びノウハウの提供株式会社Diverse160,000千円HOP株式会社2019年９月LINE株式会社240,000千円
ダイトロン株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1952年６月資本金30万円にて大阪市北区に大都商事株式会社を設立し、東京通信工業株式会社（現ソニーグループ株式会社）の特約店としてテープレコーダの販売を開始1958年１月子会社・大都商事株式会社［本店：東京都］（1968年１月当社に吸収合併。現東京本部）を東京都新宿区に設立1963年３月名古屋営業所（現名古屋支店）を名古屋市中区に開設1969年９月本社を大阪市東区（現中央区）に移転1970年６月子会社・大都電子工業株式会社（後ダイトロンテクノロジー株式会社）を設立1970年７月子会社・株式会社ダイトを設立1973年11月子会社・ヒロタ精機株式会社（後大都精機工業株式会社）を設立1984年３月トパーズ社（米国）との合弁会社・ダイトトパーズ株式会社を設立（1990年12月合弁を解消し商号をダイトパワートロン株式会社に変更、子会社化）1986年３月アライドシグナル社（米国）の子会社・アンフェノール社との合弁会社・日本インターコネクト株式会社（現アンフェノールジャパン株式会社）を設立（2000年４月資本提携を解消）1986年９月子会社・ダイトロン,INC.を米国オレゴン州に設立1987年４月台北駐在員事務所（現台北支店）を台湾に開設1988年１月大都電子工業株式会社が大都精機工業株式会社を吸収合併し、商号をダイトロンテクノロジー株式会社に変更1992年２月ミュンヘン駐在員事務所をドイツに開設（2009年６月閉鎖）1994年１月電装事業部を独立させ、子会社・ダイトデンソー株式会社を設立1998年１月大都商事株式会社からダイトエレクトロン株式会社に商号を変更1998年３月1998年４月子会社・ダイトロン（マレーシア）SDN.BHD.を設立電子部門商品仕入部及び多摩営業所が「ISO9002（現ISO9001：2008）」を認証取得1999年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年１月ソウル駐在員事務所（ソウル支店昇格を経て現ダイトロン（韓国）CO.,LTD.）を韓国に開設2001年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2001年７月香港支店（現大都電子（香港）有限公司）を中国に開設2002年５月香港支店（中国）を現地法人化し、子会社・大都電子（香港）有限公司を設立2002年10月2003年10月子会社・大途電子（上海）有限公司を設立電子部門商品仕入部及び多摩営業所、大阪電子営業所が「ISO14001」を認証取得2003年12月株式会社東京ダイヤモンド工具製作所と合弁会社・大都東京精磨股份有限公司を台湾に設立（2009年10月解散）2004年３月本社を新大阪（大阪市淀川区）に移転2004年10月新大阪本社ビルが「ISO14001」を認証取得2005年２月子会社・ダイトパワートロン株式会社を吸収合併2005年10月コントロン社（ドイツ）の子会社・コントロンエンベデッドテクノロジー,INC.（台湾）との合弁会社・コントロンテクノロジージャパン株式会社を設立（2010年３月解散）2006年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定2006年11月2007年１月ソウル支店（韓国）を現地法人化し、子会社・ダイトロン（韓国）CO.,LTD.を設立子会社・ダイトデンソー株式会社が鷹和産業株式会社の全株式を取得し、子会社化2008年１月2008年５月2011年８月2016年７月2017年１月2017年12月2019年５月2020年７月2021年11月子会社・株式会社ダイトを吸収合併子会社・ダイトロン（タイランド）CO.,LTD.を設立子会社・大途電子諮詢（深圳）有限公司(現大途電子（深圳）有限公司）を設立マニラ駐在員事務所をフィリピンに開設子会社・ダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社の２社を吸収合併し、ダイトエレクトロン株式会社からダイトロン株式会社に商号を変更有限会社谷本電装の全株式を取得して子会社化し、商号をダイトテック株式会社に変更ハノイ駐在員事務所をベトナムに開設子会社・ダイトテック株式会社が子会社・鷹和産業株式会社を吸収合併子会社・台灣大都電子股份有限公司を設立
ダイトロン株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（Ｍ＆Ｓカンパニー、Ｄ＆Ｐカンパニー、海外事業本部）と連結子会社９社（うち海外８社）で構成されており、電子機器及び部品（電子部品＆アセンブリ商品、半導体、エンベデッド（組込み用ボード）システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他）、製造装置（光デバイス製造装置、ＬＳＩ製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置）及びその他のエレクトロニクス製品の販売・製造及び輸出入を主な事業としております。(1)国内販売事業セグメント当セグメントは、当社Ｍ＆Ｓカンパニーの各部門で構成しております。Ｍ＆Ｓカンパニーは、上記の電子機器及び部品、製造装置を、国内外のメーカー、国内製造事業セグメントから仕入れ、主に国内の顧客及び子会社に販売を行っております。(2)国内製造事業セグメント当セグメントは、当社Ｄ＆Ｐカンパニー（装置事業部門、部品事業部門）及び連結子会社１社で構成しております。Ｄ＆Ｐカンパニー装置事業部門は、製造装置（光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置等）の開発・製造及び販売を行っております。Ｄ＆Ｐカンパニー部品事業部門は、電子機器及び部品（ハーネス、耐水圧コネクタ、電源機器、電子機器及び部品その他）等の設計・製作及び販売を行っております。ダイトテック株式会社は、電子機器及び部品（ハーネス等）の組立加工を行っております。(3)海外事業セグメント当セグメントは、当社海外事業本部及び海外子会社８社で構成しております。海外事業本部は、電子機器及び部品、製造装置の販売、調達及び輸出入を行っております。ダイトロン,INC.は、北米市場を対象に電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入を行っております。ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.は、マレーシア、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。大都電子(香港)有限公司は、香港、中国華南市場を対象に電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入を行っております。大途電子(上海)有限公司は、中国市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。ダイトロン(韓国)CO.,LTD.は、韓国、東アジア市場を対象に電子機器及び部品の販売、調達及び輸出入を行っております。ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.は、タイ、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。大途電子(深圳)有限公司は、中国華南市場を対象に電子機器・部品等の販売及び輸出入を行っております。台灣大都電子股份有限公司は、台湾市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行うことを目的として2021年11月３日に設立し、当社台北支店より事業を引き継いでおります。なお、事業活動は2022年１月１日より開始しております。事業の系統図は次のとおりであります。
ダイトロン株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループでは、「ダイトロン・スピリッツ」と称して、創業の精神、行動規範、経営理念を制定し、株主満足・顧客満足・仕入先満足・従業員満足の４つの視点を経営方針として定めると共に、法令遵守や社会貢献への取組みを企業の基本姿勢としております。また、商社機能であるマーケティング力と物流サービス機能に加え、高付加価値化と収益力の向上につながるメーカー機能を有した『製販融合路線』による“エレクトロニクス業界の技術立社”として確かな業界でのプレゼンス（存在感）を発揮していくことを基本方針としております。当社グループは常に経営環境の変化を先取りし、他社に一歩先んじた事業展開を進め、当社グループの強みである『製販融合路線の経営』『先見性とマーケティング力』『総合サポ－ト力』『優良な顧客資産と豊富な口座数』などを活かし、付加価値とコスト競争力の高い商品・サービスを提供することにより、これまで歩んでまいりました成長路線の維持、拡大を目指してまいります。（2）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループが属するエレクトロニクス業界は、国内外で技術の進歩や高度化・複雑化が加速する中で合従連衡が進むなど、変化の激しい事業環境が続いております。こうした環境下で生き残りを果たしていくためには、グローバルな視点で成長が期待される市場に注力し、付加価値の高い製品や商品の提供を行うことで安定的な成長と収益性を高めていくことが必要不可欠であると認識しております。このような中、当社グループの更なる成長に向けた課題として、「事業の安定と新たな挑戦の指標である事業別構成比の変革」「高収益体質の指標であるオリジナル製品比率の向上」「成長の指標である海外売上高比率の向上」「製造・販売の融合を中心とした統合効果の最大化」を推進していくことが必要不可欠であると認識しております。これらの課題に対処すべく、2021年を初年度とする三ヵ年の中期経営計画「第10次中期経営計画（2021年～2023年）」を策定いたしました。「第10次中期経営計画」では、引き続き事業構造の変革やグループ総合力の最大化を推進していくため、長期ビジョンとして「グループ・ステートメント」「目指す企業イメージ」「事業戦略」を規定しております。[長期ビジョン]○グループ・ステートメント「CreatorfortheNEXT」～グローバルな観点で市場を捉え、お客様ニーズの一歩先の価値を創造し、提供する～○目指す企業イメージ・「グローバル視点で技術と販売力を磨き、技術立社として社会に貢献する企業」・「多様性でイノベーションを創出し、高い生産性を実現する企業」・「社員にとって、働き甲斐があり、誇りに思える企業」・「一致団結の強さと同時に、自律能動的に動く組織文化を持つ企業」○事業戦略①国内ビジネスの補強と安定成長当社の強みである、地域に密着した営業を更に推し進めるべく、有望地域への拠点新設も検討しております。また、成長・拡大が見込める顧客に対して、より深く、より広く展開し、更に関係を強化してまいります。②海外事業の成長を推進成長が著しい中国をはじめとした東アジア、東南アジア市場における電子商材関連の拡充や、欧米における電子ビジネスの拡充など、重点的に深耕、開拓する市場を選定し、販売を強化してまいります。また、ヨーロッパ、米国、中国の販売拠点新設や東南アジアの製造拠点新設も検討してまいります。③生産体制の強化とオリジナル製品ビジネスの強化第９次中期経営計画で中部工場を中核とした生産体制と技術開発体制を構築してきました。これらの体制を基礎に、第10次中期経営計画では生産体制の強化とオリジナル製品の強化を、積極的に進めてまいります。生産面では、効率化や採算性の追求に努めており、その一環としてＯＥＭビジネスの拡大に向け取組みを進めております。また、開発面ではグローバル展開を睨んだ標準製品の開発に注力し、その準備を着実に進めております。④新規ビジネスの推進今後成長が見込まれる市場を明確にし、50～100億円規模の新規ビジネスの創出へ「新規事業推進体制」の構築を進めてまいります。2021年は新たに車載用電池やソフトウェアのプロジェクトを発足し、新規ビジネスの創出に注力しております。⑤事業サポート機能の改革推進持続的な成長を支えていくための基盤づくりとして、ＩＴ戦略、財務戦略、広報戦略といったコーポレート部門の強化を行ってまいります。また、多様な人材が活躍できる企業へ人材の教育・育成にも注力してまいります。現時点においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響について不確定要素が多い状況ではありますが、当社グループが属するエレクトロニクス業界は、５Ｇ、AI、IoT等関連するＩＣＴ市場の拡大に加え、自動車やロボット等の自動化に関連する機器や設備の需要拡大が見込まれる状況であります。引き続き、当社グループは前述の事業戦略に基づき、“エレクトロニクス業界の技術立社”として独自の進化を図り、グローバル市場で新たな価値を提供してまいります。
ダイトロン株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】主要な仕入先との契約契約会社名相手先契約の種類主要取扱商品契約期間当社ソニー株式会社取引基本契約ＯＥＭ用ＣＭＯＳカメラ及びその周辺機器2000年10月１日から１年（自動更新）当社ソニーマーケティング株式会社取引基本契約コンスーマ製品、記録メディア及び情報機器1999年９月21日から１年（自動更新）当社ヒロセ電機株式会社特約代理店契約コネクタ1999年12月１日から１年（自動更新）
ダイトロン株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、光デバイス製造装置、ＬＳＩ製造装置、電子材料製造装置及び電子機器及び部品に関わるものであり、国内製造事業セグメントＤ＆Ｐカンパニー装置事業部門及び部品事業部門を中心に、製品の開発、設計、製作を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は93,179千円（消費税等は含まれておりません）であり、主な内容は次のとおりであります。①光半導体応用製品に必要な化合物半導体素子の製造装置、検査装置、試験装置等の開発と製品化を行っており、主としてＬＥＤやＬＤ（レーザーダイオード）に関わる装置の開発を推進しております。・高出力ＬＤ対応エージング装置関連の開発・高出力ＬＤ用テスター関連の開発・大電流短パルステスター関連の開発・高速高精度計測システムの開発・ＬＤ共晶ボンダー、アクティブボンダー関連の開発・ＬＤ用外観検査装置関連の開発②半導体製造装置（ウェーハ面取装置、洗浄装置等）の開発と製品化を行っており、ＩＣの微細化・高速化に対応するための高精度製造装置の開発を推進しております。・次世代高精度ウェーハ対応面取装置関連の開発・ウェーハ洗浄装置関連の開発③一般産業用機器の開発と製品化を行っております。・真空機器用ハーメチックコネクタの開発と製品化・耐水圧コネクタの開発と製品化・光ファイバーハーメチックコネクタの開発と製品化・超低ノイズ性能スイッチング電源の開発と製品化・船舶用エンジン内撮影装置の開発と製品化・エンジン・モーター制御用信号発生器の開発と製品化・IoT関連製品「データ送信機能付きマルチセンサーモジュール」の開発と製品化
キリンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第183期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社創立以後のキリングループ(当社及び関係会社)に係る主要事項は次のとおりであります。年月主要事項1907年２月麒麟麦酒㈱(現・キリンホールディングス㈱)設立1907年７月東京株式取引所に上場1928年３月清涼飲料製造開始1949年５月東京、大阪各証券取引所再開と同時に株式上場1963年４月自動販売サービス㈱(現・キリンビバレッジ㈱)設立1972年８月キリン・シーグラム㈱(現・キリンディスティラリー㈱)設立1975年８月◆「昭和50年度構造計画～安定成長への布石～」策定、第一次多角化1976年６月小岩井乳業㈱設立1977年５月KWInc.(現・Coca-ColaBeveragesNortheast,Inc.)設立1981年12月◆「長期経営ビジョン（第21次長期計画)」策定、第二次多角化1983年５月㈱キリンシティ(現・キリンシティ㈱)設立1983年８月ハイネケンジャパン㈱(現・ハイネケン・キリン㈱)設立1988年３月キリンエンジニアリング㈱設立1988年５月台湾麒麟工程股份有限公司(現・台湾麒麟啤酒股份有限公司)設立1990年４月麒麟麦酒㈱が腎性貧血治療剤「エスポー®」（EPO製剤）を発売1991年１月キリンレモン㈱が麒麟麦酒㈱清涼飲料事業部門の営業譲渡を受けキリンビバレッジ㈱に商号変更1991年10月KirinEuropeGmbH設立1996年７月KirinBreweryofAmerica,LLC設立1996年12月珠海麒麟統一啤酒有限公司(現・麒麟啤酒(珠海)有限公司)設立1998年４月LIONNATHANLTD.（現・LIONPTYLTD）に資本参加1999年９月◆長期経営ビジョン「KG21」策定2002年２月FourRosesDistillery,LLC設立2002年３月SanMiguelCorporationに資本参加2002年４月㈱永昌源を連結子会社化2004年12月麒麟(中国)投資有限公司設立2005年１月SanMiguelCorporationへの追加投資（同年４月にも追加投資）2006年５月◆長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2015」（KV2015）を策定2006年10月キリンビバレッジ㈱を完全子会社化2006年12月メルシャン㈱を連結子会社化2007年７月純粋持株会社制を導入、キリンホールディングス㈱に商号変更2007年７月麒麟麦酒㈱発足2007年７月キリンファーマ㈱発足、持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ®」を発売2007年12月協和醱酵工業㈱に資本参加2007年12月NationalFoodsLimited（2011年にLion-Dairy＆DrinksPtyLtdに商号変更）を完全子会社化※2021年１月に株式譲渡完了年月主要事項2008年10月協和醱酵工業㈱とキリンファーマ㈱が合併し、協和発酵キリン㈱（現・協和キリン㈱）発足2008年10月協和発酵バイオ㈱設立2008年11月DairyFarmersをNationalFoodsLimited傘下とし、完全子会社化2009年４月SANMIGUELBREWERYINC.株式取得（同年５月SanMiguelCorporation株式売却）2009年10月オセアニアにおける酒類事業LIONNATHANLTD.と飲料事業NationalFoodsLimitedをオセアニア綜合飲料事業として統括※2021年1月に飲料事業の譲渡が完了し、オセアニア綜合飲料事業はオセアニア酒類事業に名称を変更（現・LIONPTYLTD）2010年７月FraserandNeave,Limitedに資本参加※2013年２月に株式譲渡完了2010年10月KirinHoldingsSingaporePte,Ltd.設立2010年12月メルシャン㈱を完全子会社化2011年３月InterfoodShareholdingCompanyを連結子会社化2011年８月華潤麒麟飲料（大中華）有限公司設立※2022年２月に株式譲渡契約締結2011年10月スキンカリオール・グループ（2012年ブラジルキリンに商号変更）を連結子会社化し、11月に完全子会社化※2017年６月に株式譲渡完了2012年10月◆長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2021」（KV2021）を策定2013年１月キリン㈱（現・キリンホールディングス㈱）設立、CSV本部を新設2015年１月スプリングバレーブルワリー㈱設立2015年８月MyanmarBreweryLimitedを連結子会社化2016年２月◆新長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2021」（新KV2021）に改定2016年２月「コーポレートガバナンス・ポリシー」を策定2017年２月ブルックリンブルワリー・ジャパン㈱設立2017年12月MandalayBreweryLimitedを連結子会社化2018年10月ThorneResearch,Inc.(現・ThorneHealthTech,Inc.)に資本参加2019年２月◆長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」（KV2027）を策定2019年４月当社が協和キリン㈱から協和発酵バイオ㈱の株式を95％取得2019年７月当社がキリン㈱を吸収合併2019年９月㈱ファンケルに資本参加2020年１月NewBelgiumBrewingCompany,Inc.を完全子会社化2021年11月FermentumPtyLtdを完全子会社化
キリンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第183期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社145社、持分法適用会社31社によって構成されております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。当社グループの主な事業の内容と主な会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜国内ビール・スピリッツ事業＞麒麟麦酒㈱(連結子会社)を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャンル、洋酒他酒類製品の製造・販売を行っております。＜国内飲料事業＞キリンビバレッジ㈱(連結子会社)を統括会社として日本における清涼飲料の製造・販売を行っております。＜オセアニア酒類事業＞LIONPTYLTD(連結子会社)を統括会社としてオセアニア地域等におけるビール、洋酒等の製造・販売を行っております。なお、2021年１月25日付のオセアニア飲料事業の譲渡に伴い、2021年度より事業セグメントの「オセアニア綜合飲料事業」は、「オセアニア酒類事業」に名称を変更しております。＜医薬事業＞協和キリン㈱(連結子会社、東京証券取引所市場第一部上場)を統括会社として医薬品の製造・販売を行っております。＜その他＞メルシャン㈱(連結子会社)は、日本における酒類の輸入・製造・販売を行っております。MyanmarBreweryLimited(連結子会社)は、ミャンマーにおけるビールの製造・販売を行っております。Coca-ColaBeveragesNortheast,Inc.(連結子会社)は、米国におけるコカ・コーラ製品の製造・販売を行っております。協和発酵バイオ㈱(連結子会社)は、医薬品原料、各種アミノ酸、健康食品の製造・販売を行っております。SANMIGUELBREWERYINC.(持分法適用会社)は、フィリピン等におけるビールの製造・販売を行っております。㈱ファンケル(持分法適用会社)は、日本における化粧品、健康食品の製造・販売を行っております。華潤麒麟飲料(大中華)有限公司(持分法適用会社)は、中国における清涼飲料の製造・販売を行っております。なお、華潤麒麟飲料(大中華)有限公司については、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][連結財務諸表注記]39．後発事象」に記載のとおり、2022年２月16日付で全株式を譲渡する契約を締結しております。事業の系統図及び主要な会社名は次のとおりであります。
キリンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第183期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（協和キリン㈱のアトピー性皮膚炎治療薬「KHK4083」の共同開発・販売に関する契約）当社の連結子会社である協和キリン㈱（以下「協和キリン」）は、AmgenInc.（以下「アムジェン」）とヒト型抗OX40モノクローナル抗体KHK4083の自己免疫疾患であるアトピー性皮膚炎等を対象とした共同開発・販売に関する契約を2021年６月１日付で締結しました。なお、本契約は米国の独占禁止法に基づく待機期間が終了したことを受けて、2021年７月31日に発効しております。KHK4083は協和キリンが保有している「完全ヒト抗体作製技術」と抗体依存性細胞傷害活性（ADCC）を高める「POTELLIGENT®技術」を利用したヒト型抗OX40モノクローナル抗体であり、活性化T細胞を選択的に減少させることが確認されています。現在、G7地域で約3,000万人以上が罹患しているアトピー性皮膚炎を対象として、本剤は米国、欧州、日本で開発が進められており、アトピー性皮膚炎の治療薬としてファーストインクラスになりうる開発品です。2021年２月に中等症及び重症アトピー性皮膚炎患者を対象とした第２相臨床試験の結果が公表されており、今後第３相臨床試験の実施を予定しています。ADCC活性を高める協和キリンのPOTELLIGENT技術を利用した抗体医薬品は、現在、がんや喘息などの治療分野で応用されています。このADCC活性を高める協和キリンのPOTELLIGENT技術は、多くの製薬会社にもライセンスされています。今回の契約に基づき、アムジェンは本剤の開発や製造を主導し、協和キリンが単独で販売活動を担当する日本を除き、グローバルでの販売活動を主導します。また、両社は米国において本剤のコ・プロモーションを行い、協和キリンは米国以外（日本を除く欧州及びアジア）においてコ・プロモーションを行う権利を有しています。アムジェンは、協和キリンに400百万ドルの契約一時金、今後最大850百万ドルのマイルストンと全世界での売上に対するロイヤルティーを支払います。両社は、日本を除く全世界での開発費及び米国での販売にかかる費用を折半します。なお、日本を除く全世界の市場における本剤の売上はアムジェンに計上されます。さらにアムジェンは、子会社であるdeCODEGenetics社の独自データを活用し、KHK4083のさらなる開発可能性も検討します。（華潤麒麟飲料（大中華）有限公司の株式譲渡について）当社は、華潤創業有限公司との合弁により、中国において水を中心とした飲料事業を展開する華潤怡宝飲料（中国）投資有限公司の持株会社華潤麒麟飲料（大中華）有限公司の持分を、PlateauConsumerLimited(以下「Plateau」)に譲渡することをPlateauと合意し、2022年２月16日、株式譲渡契約を締結しました。詳細につきましては、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等][連結財務諸表注記]39．後発事象」に記載のとおりであります。
中外製薬株式会社
有価証券報告書－第111期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1925年３月上野十蔵、中外新薬商会を創業、医薬品の輸入販売を開始1927年医薬品製造に着手1943年３月株式会社に組織変更、商号を中外製薬株式会社（本社・東京都）に変更1944年４月㈱松永製薬所を吸収合併、松永工場開設（広島県）1946年９月鏡石工場建設（福島県）1956年３月株式を東京証券取引所（現在㈱東京証券取引所）に上場1957年４月浮間工場建設（東京都）1960年９月綜合研究所建設（東京都・高田研究所）1971年２月血液分析器及び試薬を発売、臨床検査薬機器分野へ進出３月藤枝工場建設（静岡県）1987年６月富士御殿場研究所建設（静岡県）1988年９月中惠薬品股份有限公司設立（台湾）1989年12月ジェン・プローブ・インコーポレーテッド買収（米国）1990年６月ローヌ・プーラン社（フランス、現在サノフィ）との合弁企業として、中外ローヌ・プーラン設立（フランス、後中外サノフィ－アベンティス・エスエヌシーへ社名変更）1990年10月宇都宮工場建設（栃木県）1993年５月中外ファーマ・ユーケー・リミテッド設立（英国）1994年１月ロンドン駐在事務所（1986年３月開設）を現地法人化し、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド設立（英国）1995年７月中外バイオファーマシューティカルズ・インコーポレーテッド設立（米国）1997年３月中外診断科学㈱設立（東京都）12月中外ファーマ・マーケティング・リミテッド設立（英国、現在中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド）2001年４月筑波研究所開設（茨城県）中外ファーマ・フランス・エスエーエス設立（フランス）2002年３月持株会社中外ユー・エス・エー・インコーポレーテッド設立（米国、現在中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド）５月中外診断科学㈱の全株式を富士レビオ㈱に譲渡９月ジェン・プローブ・インコーポレーテッドをスピンオフ10月エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの戦略的アライアンスに基づき、中外製薬㈱と日本ロシュ㈱が合併し、ロシュ・ホールディング・リミテッドが親会社となる2003年12月高田研究所と松永工場を閉鎖2004年12月一般用医薬品事業をライオン㈱に譲渡、永光化成㈱の殺虫剤製造事業をライオンパッケージング㈱に譲渡2005年３月筑波研究所を閉鎖６月鏡石工場及び東北中外製薬㈱（福島県）をニプロ㈱に譲渡2006年５月浮間工場、藤枝工場、宇都宮工場及び鎌倉工場（神奈川県）における医薬品等の製造に関する事業を、会社分割により、子会社である中外製薬工業㈱（東京都）に承継2010年12月中外製薬工業㈱鎌倉工場を閉鎖2012年１月中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド設立（シンガポール）2014年６月日健中外製薬有限公司設立（中国）2015年海外子会社組織を統合・再編７月欧州：開発機能と販売機能を統合（再編後名称：中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド）中国：医薬品学術情報提供機能と販売機能を統合（再編後名称：日健中外製薬有限公司）台湾：開発機能と販売機能を統合（再編後名称：台湾中外製薬股份有限公司）10月米国：米国の持株会社と開発子会社を統合（再編後名称：中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド）2016年６月泰州日健中外製薬工業有限公司設立（中国）2019年１月中外サノフィ－アベンティス・エスエヌシーの全株式を中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドが取得し、社名を中外ファーマ・ヨーロッパ・ロジスティクス・エスエーエスへ変更2019年２月中外ファーマ・ジャーマニー・ジーエムビーエイチ設立（ドイツ）
中外製薬株式会社
有価証券報告書－第111期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）、子会社15社及び親会社の子会社２社により構成されており、主な事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業に係る位置づけの概要は次のとおりであります。医薬品事業18社国内事業：当社が製造した医薬品を、全国の特約店を通じて販売しております。製造については、一部医薬品の原材料をエフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド［本社：スイス］から購入しております。また、中外製薬工業㈱及びジェネンテック・インコーポレーテッド［本社：米国］に医薬品の製造を委託しております。研究業務については、㈱中外医科学研究所に医薬品の研究業務の一部を委託しており、また同社に研究用施設等の管理業務を委託しております。開発業務については、㈱中外臨床研究センターに臨床開発業務の一部を委託しております。また、中外製薬ビジネスソリューション㈱は当社の事務処理業務を請け負っております。海外事業：欧州では、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドが販売統轄会社として位置づけられております。エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドが当社一部製品を輸入し販売しております。欧州において、中外ファーマ・ヨーロッパ・ロジスティクス・エスエーエスが当社製品を輸入し販売しております。中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド及び中外ファーマ・ユー・ケー・リミテッドが英国における販売活動を、中外ファーマ・フランス・エスエーエスがフランスにおける販売活動を、中外ファーマ・ジャーマニー・ジーエムビーエイチがドイツにおける販売活動を行っております。台湾において、台湾中外製薬股份有限公司が医薬品の販売を行っております。中国においては、日健中外製薬有限公司が医薬品の販売を行い、医薬品学術情報を提供しております。また、泰州日健中外製薬工業有限公司が医薬品の生産を行っております。海外での研究開発活動は、中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド（米国）、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド（英国）、日健中外科技（北京）有限公司（中国）及び台湾中外製薬股份有限公司（台湾）が医薬品の開発・申請業務を、中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド（シンガポール）が医薬品の研究を行っております。企業集団の関係概要図は次のとおりであります。2021年12月31日現在・子会社のうち、上場している会社はありません。・2021年１月に㈱シービーエスと、㈱メディカルカルチュアを、前者を存続会社として統合し、統合後の商号を中外製薬ビジネスソリューション㈱に変更しています。・2022年４月に日健中外科技（北京）有限公司と日健中外製薬有限公司を統合する予定です。
中外製薬株式会社
有価証券報告書－第111期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、医療用医薬品に関して国内外にわたる積極的な研究開発活動を展開しており、国際的に通用する革新的な医薬品の創製に取り組んでおります。国内では、御殿場、鎌倉に研究拠点を配置し、連携して創薬の研究を行う一方、浮間では工業化技術の研究を行っております。また、海外では、中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド（米国）、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド（英国）、日健中外科技（北京）有限公司（中国）、台湾中外製薬股份有限公司（台湾）が医薬品の開発・申請業務を、中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド（シンガポール）が医薬品の研究開発を行っています。当連結会計年度におけるCoreベースの研究開発費は1,298億円（前年同期比14.4％増）、売上収益研究開発費比率は13.0％となりました。2021年１月１日から2021年12月31日までの研究開発活動の進捗状況は以下のとおりであります。「がん領域」・抗CD79b抗体薬物複合体「RG7596」（製品名：「ポライビー」）は、2021年３月に、再発又は難治性のびまん性大細胞型B細胞リンパ腫を適応症として承認を取得し、同年５月に発売しました。また、同年12月に未治療のびまん性大細胞型B細胞リンパ腫を対象として承認申請を行いました。・改変型抗PD-L1モノクローナル抗体「RG7446」（製品名：「テセントリク」）は、2021年３月に肝細胞がん（intermediateステージ）（RG435との併用）、同年５月に筋層浸潤性膀胱がん（アジュバント）を対象としてそれぞれ第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。また、同年７月に非小細胞肺がんの術後補助療法を対象として承認申請を行いました。・抗VEGF（血管内皮増殖因子）ヒト化モノクローナル抗体「RG435」（製品名：「アバスチン」）は、2021年３月に肝細胞がん（intermediateステージ）(RG7446との併用)を対象として第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。・選択的エストロゲン受容体分解薬「RG6171」は、2021年８月に乳がん（アジュバント）を対象として第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。・抗CD20/CD3バイスペシフィック抗体「RG7828」は、2021年10月に濾胞性リンパ腫を対象として第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。・RET阻害剤「RG6396」は、2021年７月に固形がんを対象として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。また、同年11月に非小細胞肺がんを対象として第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。・腫瘍溶解性5型アデノウイルス「OBP-301」は、2021年１月に肝細胞がんを対象として第Ⅰ相臨床試験（「RG7446」及び「RG435」との併用）を開始しました。・抗潜在型TGF-β1モノクローナル抗体「SOF10/RG6440」は、2021年６月に固形がんを対象として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。・RAS阻害剤「LUNA18」は、2021年10月に固形がんを対象として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。・ヒト化抗FAP抗体改変IL-2融合蛋白「RG7461」は、ロシュ社による複数の海外試験の結果に鑑み、固形がんを対象とする開発を中止しました。・AKT阻害剤「RG7440」は、国際共同治験「IPATunity150試験」の結果に鑑み、乳がんを対象とする開発を中止しました。「腎領域」・NaPi-IIb,PiT-1,PiT-2阻害剤「EOS789」の日本を含む全世界・全適応症における開発・製造・販売の独占的実施権を中外製薬が許諾する、オプション・ライセンス契約を2021年７月に、Alebund社と締結しました。「自己免疫疾患領域」・BTK阻害剤「RG7845」は、ロシュ社による複数の海外試験の結果に鑑み、関節リウマチを対象とする開発を中止しました。「神経疾患領域」・SMN2スプライシング修飾剤「RG7916」（製品名：「エブリスディ」）は、2021年６月に脊髄性筋萎縮症を適応症として承認を取得し、同年８月に発売しました。・pH依存的結合性ヒト化抗IL-6レセプターモノクローナル抗体「SA237/RG6168」（製品名：「エンスプリング」）は、2021年６月に欧州にて視神経脊髄炎スペクトラム障害を適応症として承認を取得しました。また、同年10月に全身型重症筋無力症を対象として第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。・抗アミロイドベータ/TfR1融合蛋白「RG6102」は、2021年７月にアルツハイマー病を対象として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。「その他の領域」・SARS-CoV-2中和抗体カクテル「RG6413/RG6412」（製品名：「ロナプリーブ」）は、2021年３月にCOVID-19を対象として第Ⅰ相臨床試験を開始し、同年６月に承認申請し、同年７月にCOVID-19を適応症として特例承認を取得しました。また、同年10月に承認申請し、同年11月にCOVID-19の発症抑制の適応拡大について特例承認を取得しました。・抗血液凝固第Ⅸa/Ⅹ因子ヒト化二重特異性モノクローナル抗体「ACE910/RG6013」（製品名：「ヘムライブラ」）は、2021年11月に後天性血友病Aを対象として承認申請を行いました。・ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「MRA/RG1569」（製品名：「アクテムラ」）は、2021年12月に新型コロナウイルス肺炎を対象として承認申請を行いました。・抗VEGF/Ang2バイスペシフィック抗体「RG7716」は、2021年６月に糖尿病黄斑浮腫及び中心窩下脈絡膜新生血管を伴う加齢黄斑変性を対象としてそれぞれ承認申請を行いました。また、同年３月に網膜静脈閉塞症を対象として第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。・抗補体C5リサイクリング抗体「SKY59/RG6107」は、2021年10月に非典型溶血性尿毒症症候群を対象として第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。・抗FGFR1/KLBバイスペシフィック抗体「RG7992」は、2021年６月に非アルコール性脂肪肝炎を対象として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。・RNAポリメラーゼ阻害剤「RG6422」は、2021年４月にCOVID-19を対象として第Ⅲ相国際共同治験を開始しましたが、同剤に対する共同グローバル開発に関するロシュ社とアテア社の提携解消を受け、今後について検討した結果、開発を中止しました。・PTH1受容体アゴニスト「PCO371」は、第Ⅰ相臨床試験結果に鑑み、副甲状腺機能低下症を対象とする開発を中止しました。・ヒアルロン酸ナトリウム製剤「NRD101」（製品名：「スベニール」）は、経営戦略上の理由から、中国における変形性膝関節症/肩関節周囲炎を対象とする開発を中止しました。※本章において、金額は億円未満を四捨五入しております。また、増減及び％は億円単位で表示された数字で計算しております。
アップルインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第27期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1992年５月カーコンサルタントメイプル有限会社（三重県四日市市高花平）を設立、中古車の販売を開始1995年１月カーコンサルタントメイプル有限会社を株式会社に組織変更1996年１月アップルインターナショナル株式会社（三重県四日市市日永）を設立、中古車の買取を開始1996年12月タイ王国並びにシンガポール共和国への輸出開始1997年７月香港特別行政区への輸出開始1998年９月マレーシア国への輸出開始2001年11月カーコンサルタントメイプル株式会社の株式を取得し100％子会社化2002年４月本店所在地を現住所に移転インドネシア共和国への輸出開始2003年２月タイ王国現地事務所開設に向けて、同準備室をバンコク市内に開設2003年12月株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2003年12月A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITED（連結子会社：当時）を中華人民共和国香港特別行政区に設立2004年３月PRIMEONCORPORATIONLIMITEDを中華人民共和国香港特別行政区に設立2004年５月アップルフランチャイズ本部のアップルオートネットワーク株式会社（旧日本自動車流通ネットワーク株式会社）（現連結子会社）の株式を取得2004年８月A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITEDが雲南久保貿易汽車有限公司（連結子会社：当時）を設立し、中華人民共和国雲南省においてルノー・現代・中華その他販売ディーラーの運営を開始2005年12月A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITEDが、株式会社アイ・エム自販の株式を取得2007年４月タイ王国においてオートオークション事業を開始するため、オートオークション会場合弁会社AppleAutoAuction（Thailand）CompanyLimited（アップルオートオークション（タイランド））（現持分法適用会社）をバンコク市内に設立2007年７月A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITEDがPRIMEONCORPORATIONLIMITEDの株式を取得し子会社化2008年８月タイ王国においてオートオークション事業の開始2008年10月A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITEDが、BMWの正規販売店２社（中華人民共和国広東省）BESTVENTURE(HK)LIMITEDを取得し子会社化2009年４月株式会社アイ・エム自販の株式をA.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITEDより取得し子会社化2014年５月2015年１月2015年５月2016年１月2016年３月2016年11月BESTVENTURE(HK)LIMITEDの全株式を売却し、持分法適用会社から除外PRIMEONCORPORATIONLIMITED他４社を連結子会社から持分法適用会社へ変更株式会社東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更株式会社アイ・エム自販の全株式を売却し、連結子会社から除外PRIMEONCORPORATIONLIMITEDの全株式を売却し、持分法適用会社から除外東京本社を東京都中央区に開設し、二本社体制となる2017年４月2017年８月2018年５月2018年６月2020年１月2020年４月2021年11月いすゞ自動車株式会社と資本業務提携シンガポール国においてハイブリッド自動車、電気自動車専門の整備・修理工場APPLEHEVINTERNATIONALPte.Ltd.を設立A.I.HOLDINGS(HONGKONG)LIMITED、A.I.AUTOMOBILE(CHINA)LIMITEDを解散及び清算し、連結子会社から除外タイ王国において自動車輸出会社APPLEINTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立APPLEINTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.は第三者割当増資の実施により非連結子会社から関連会社（持分法非適用会社）へ変更APPLEHEVINTERNATIONALPte.Ltd.は第三者割当増資の実施により非連結子会社から関連会社（持分法非適用会社）へ変更有限会社ホンダショップヒナガの全株式を取得し100％子会社化（非連結子会社）
アップルインターナショナル株式会社
有価証券報告書－第27期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（アップルインターナショナル株式会社）、重要な連結子会社１社（アップルオートネットワーク株式会社）を含む連結子会社２社により構成されており、国内、海外において自動車の販売ならびに仕入および買取を行っております。①中古車輸出事業国内一般ユーザー等から買取および国内オートオークションから仕入れた中古車を海外の輸入業者へ販売をしております。主に当社が行っております。②中古車買取・販売事業日本国内において、国内ユーザー等から中古車の買取を行い、国内オートオークション、中古車販売業者等に販売を行っております。主に当社、アップルオートネットワーク株式会社、カーコンサルタントメイプル株式会社が行っております。アップルオートネットワーク株式会社においては、中古車買取店のフランチャイズ・ビジネスとして、「アップル」に加盟する会員に対して、国内オートオークションでの中古車落札価格情報や在庫情報等から買取時の適正な価格情報を提供することと、「アップル」ブランドを活用した販売促進活動等を通じて、加盟会員の統括管理を行っており、加盟会員からはロイヤリティを受け取っております。また、当社はAppleAutoAuction(Thailand)Limitedに出資してしております。AppleAutoAuction(Thailand)Limitedは持分法適用会社であり、タイ王国にてオートオークション会場を運営しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。