numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ＩＨＩ
有価証券報告書－第205期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は，「グループ経営方針2019」に基づくグループ技術戦略を定め，社会とお客さまの課題解決に関わる技術に重点をおき研究開発に取り組んできました。資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械，航空・宇宙・防衛の各セグメントにおける製品の競争力強化，及び今後の事業拡大・創造につながる基礎研究から実用化研究までを，事業領域，本社部門並びに技術開発本部が密接に連携・協力し，推進しています。加えて，国内外の大学や研究機関との産学官連携による共同研究にも積極的に取り組んでいます。また，2020年11月に公表しました「プロジェクトChange」において，成長事業分野を「カーボンソリューション」，「保全・防災・減災」，「航空輸送システム」の３つに再定義しました。その上で，社長直轄組織「戦略技術統括本部」を2021年４月に設立し、成長事業に必要な「戦略技術」として，「カーボンソリューション」分野においてはアンモニアの製造・輸送・使用を含むバリューチェーン構築を目指す技術，「保全・防災・減災」分野では自然環境の観測・モデリングによる災害の予測やそれらに応じたインフラ制御，並びに，生態系保全を含めた環境価値創出に係る技術，「航空輸送システム」分野では機体システムの電動化による脱炭素化に係る技術を選定し，獲得に向けた研究開発をコーポレート主導で実施しました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は298億円であり，そのうち，成長事業創出に向けた研究開発費は151億円です。各セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりです。（１）資源・エネルギー・環境資源・エネルギー・環境事業領域，技術開発本部並びに戦略技術統括本部では，脱CO₂・循環型社会を目指し，エネルギー，カーボンソリューションに係る研究開発を行なっています。当連結会計年度の主な成果として，碧南火力発電所におけるアンモニア混焼率向上技術の実証の採択，液体アンモニア100%燃焼によるCO₂フリーガスタービンの開発を開始，アンモニア燃料国産エンジン搭載船舶の社会実装に向けた実証事業を開始，米国ニュースケール社への出資による小型モジュール原子炉（SMR）事業への参画が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は32億円です。（２）社会基盤・海洋社会基盤・海洋事業領域，技術開発本部並びに戦略技術統括本部では，強靭で経済性・環境性に富んだ社会インフラを目指し，保全・防災・減災，橋梁・水門等に係る研究開発を行なっています。当連結会計年度の主な成果として，橋梁維持管理マネジメントサポートシステムを開発，工事進捗から人員配置と気象までわかる“現場見える化クラウド”の構築，最新ICT・IoT技術を取り入れた水門業界関係者が誰でも学べる体験型施設「防災・水門技術研修所」の設立が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は9億円です。（３）産業システム・汎用機械産業システム・汎用機械事業領域，技術開発本部並びに戦略技術統括本部では，環境に優しく，快適で安心な自律分散コミュニティーの実現に向けて，車両過給機，運搬機械，物流・産業機械システム，パーキング，オゾン関連等に係る研究開発を行なっています。当連結会計年度の主な成果として，電動ターボチャージャーの開発，機械式駐車装置の省電力・EV全台充電システムの実現，世界初搬送中ケースの賞味期限自動読取システムを米スタートアップと共同で開発，医療向け感染制御システムを公衆衛生対策ソリューションとして提供が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は69億円です。（４）航空・宇宙・防衛航空・宇宙・防衛事業領域，技術開発本部並びに戦略技術統括本部では，安全・快適・経済的で環境に優しい航空輸送の実現を目指し，また，航空機の電動化，並びに持続可能な航空燃料（SAF）の普及などの航空機のカーボンニュートラル達成を目指し，航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用に係る研究開発を行なっています。当連結会計年度の主な成果として，航空エンジンの燃費向上に貢献するCMC(セラミック基複合材料)製タービン部品の開発及び複合材ファンブレードの開発，気候変動に対する住友林業との取り組みをCOP26において世界に発信，船舶位置情報受診システム実証衛星「IHI－SAT」がISSへの打ち上げに成功が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は71億円です。（５）その他本社部門と技術開発本部並びに戦略技術統括本部では，各セグメントの将来を担う新技術・新事業分野及び中長期的な研究開発を担当し，同時に，共通基盤技術に係る研究開発を行なっています。当連結会計年度の主な成果として，お客さまへの価値をデジタルで創造するプラットフォームの構築，福島県相馬市に開設した水素研究棟「そうまラボ」においてCO₂フリー水素を活用した研究，横浜工場で運用する「IHIつなぐラボ・i－Base」を拠点とした共創活動の場を活用した新しい価値創出の取り組みが挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は115億円です。（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。
富士急行株式会社
有価証券報告書－第121期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月摘要1926年９月富士山麓電気鉄道株式会社設立(資本金500万円)1927年３月甲駿自動車商会買収、御殿場～富士吉田～河口湖間の自動車営業開始1927年４月桂自動車合資会社買収、大月～富士吉田間の自動車営業開始1927年５月大月～富士吉田間の軌道営業開始1929年６月大月～富士吉田間の鉄道営業開始(23.6km)1932年４月富士山麓土地株式会社合併1937年３月富士自動車株式会社合併、静岡県下において乗合自動車営業開始1939年７月松田自動車株式会社合併、神奈川県下において乗合自動車営業開始1950年８月富士吉田～河口湖間(3.1km)の鉄道を延長、合計26.7kmとなる(1975年４月0.1km短縮現在26.6km)1950年９月東京証券取引所に上場1960年５月富士急行株式会社に商号を変更1961年10月東京証券取引所市場第一部に上場1961年12月富士五湖国際スケートセンター(現在の「富士急ハイランド」)営業開始1963年７月ホテルマウント富士開業1964年７月初島バケーションランド(現在の「ＰＩＣＡ初島」)開業1969年３月中央高速バス富士五湖線(新宿～富士五湖間)運行開始（2012年４月子会社に移管）1970年７月富士山ハイウェイ(現在の南富士エバーグリーンライン)開業1971年12月日本ランドスキー場(現在の「Yeti」(イエティ))開業1973年７月日本ランド遊園地(現在の「Grinpa」（ぐりんぱ）)開業1974年５月甲府富士急ビル開業1975年４月富士吉田富士急ターミナルビル開業1978年４月中央高速バス甲府線(新宿～甲府間)運行開始（2003年４月子会社に譲渡）1984年12月中央高速バス駒ヶ根線(新宿～長野県駒ヶ根間)運行開始（2003年４月子会社に譲渡）1985年12月富士急ハイランド「コニファーフォレスト」開業1986年３月ホテル「ハイランドリゾート」(現在の「ハイランドリゾートホテル＆スパ」)開業1989年１月本社社屋竣工1989年12月ホテル「熱海シーサイドリゾート」(現在の「熱海シーサイドスパ＆リゾート」)開業1990年３月富士急行線にＥ電乗り入れ開始(東京駅～河口湖駅間直通運転)1994年７月「旭日丘リゾートスクエア」開業1994年10月東京本社、新ビルで業務開始1995年３月「ハイランドリゾートスクエア」開業1998年７月富士急ハイランド「トーマスランド」オープン1998年12月バス事業貸切部門を子会社等６社へ移譲、整備部門を分離(富士急都留中央バス㈱(現富士急バス㈱)、富士急三島バス㈱(現富士急シティバス㈱)、富士急静岡バス㈱、㈱フジエクスプレス、富士急湘南バス㈱、富士急平和観光㈱（現富士急バス㈱）、富士急オートサービス㈱)2002年２月富士急行線「フジサン特急(パノラマリゾート車両)」運行開始2002年３月東名高速バス(東京駅～河口湖線)運行開始（2012年４月子会社に移管）2003年７月「フジヤマミュージアム」開業2003年12月ホテル「熱海シーサイドスパ＆リゾート」リニューアルオープン2004年11月富士急行線「都留文科大学前駅」開業2006年11月「ふじやま温泉」開業2007年２月相模湖ピクニックランド(現在の「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」)の事業譲受け2007年７月「ＰＩＣＡ山中湖ヴィレッジ」（現在の「ＰＩＣＡ山中湖」）開業2008年４月富士本栖湖リゾート「富士芝桜まつり」開業2009年８月富士急行線「富士登山電車」運行開始2011年７月富士急行線富士吉田駅を名称変更し、「富士山駅」誕生2013年３月「さがみ湖温泉うるり」開業2013年７月「リサとガスパールタウン」オープン2014年７月富士急行線「フジサン特急8000系」運行開始2016年４月富士急行線「富士山ビュー特急」運行開始2018年７月「富士急ハイランド」入園無料化2020年10月バス事業御殿場営業所を子会社「富士急モビリティ㈱」へ移譲、全てのバス営業所の子会社化が終了（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
富士急行株式会社
有価証券報告書－第121期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当期末の連結子会社35社、持分法適用関連会社３社)は主に運輸、不動産、レジャー・サービスなどに関係する事業を行っており、各分野で相互に協力しあいながらそれぞれの分野で、地域社会の開発と発展のため企業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次の通りとなっております。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)運輸業(18社)事業の内容会社名鉄道事業当社、富士山麓電気鉄道㈱◎、岳南電車㈱◎バス事業当社、富士急バス㈱◎★、富士急シティバス㈱◎★、富士急静岡バス㈱◎★富士急湘南バス◎★、㈱フジエクスプレス◎★、富士急モビリティ㈱◎★、富士急オートサービス㈱◎★ハイヤー・タクシー事業富士急静岡タクシー㈱◎、富士急山梨ハイヤー㈱◎★、甲州タクシー㈱◎船舶運送事業㈱富士急マリンリゾート◎索道事業当社、身延登山鉄道㈱○その他３社(2)不動産業(７社)事業の内容会社名不動産の売買・仲介斡旋事業当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★不動産賃貸事業当社、岳南鉄道㈱◎、富士急バス㈱◎★、㈱フジエクスプレス◎★、㈱ホテル富士急◎※★、㈱富士急百貨店◎★別荘地管理事業当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★(3)レジャー・サービス業(14社)事業の内容会社名遊園地事業当社、㈱富士急ハイランド◎※、相模湖リゾート㈱◎※、㈱ピカ◎※ホテル事業当社、㈱富士急マリンリゾート◎★、㈱ホテル富士急◎※★、ハイランドリゾート㈱◎※、㈱ピカ◎※ゴルフ場事業当社、ハイランドリゾート㈱◎※、表富士観光㈱◎スキー場事業当社、富士急安達太良観光㈱◎※、㈱ピカ◎※アウトドア事業当社、㈱ピカ◎※★旅行業富士急トラベル㈱◎★その他レジャー・サービス業当社、富士観光興業㈱◎、㈱ピカ◎※★、十国峠㈱◎、㈱富士急ビジネスサポートその他１社(4)その他(９社)事業の内容会社名物品販売業㈱ピカ◎※★、㈱富士急百貨店◎★建設業富士急建設㈱◎ミネラルウォーター製造販売業富士ミネラルウォーター㈱◎バス放送機器製造販売業㈱レゾナント・システムズ◎情報処理サービス業㈱レゾナント・システムズ◎人材派遣業㈱富士急ビジネスサポート◎民間放送業㈱テレビ山梨○その他２社(注)１◎－連結子会社、○－持分法適用関連会社２上記事業の会社数には当社、㈱フジエクスプレス、富士急バス㈱、㈱富士急マリンリゾート、㈱富士急百貨店、㈱ホテル富士急、㈱富士急ビジネスサポート及び㈱ピカが重複しております。３当社は※の会社に観光施設の営業を委託しております。４当社は■の会社に別荘地管理業務を委託しております。５当社は★の会社に営業用施設を賃貸しております。(運輸業)当事業においては鉄道、バス、タクシーなど地域に密着した利便性の高い生活の足として、また快適な観光、レジャー等のアクセスとして、安全で信頼のできる交通手段を提供しております。鉄道は当社がＪＲ中央線大月駅から河口湖駅間(26.6㎞)、岳南電車㈱はＪＲ東海道線吉原駅から岳南江尾駅間(9.2㎞)の旅客等の輸送を行っております。当事業の中核事業であるバス事業においては、貸切部門では地域密着型の営業体制の確立を図るため、連結子会社に分離、移譲を行い、連結子会社(６社)合計で173両保有し、東京、山梨、静岡、神奈川、埼玉の１都４県下を事業区域として全国各地への輸送を行っております。また、高速バスを含む乗合部門は東京、山梨等１都２府８県下で輸送を行っており、連結子会社(６社)合計で442両保有しております。ハイヤー・タクシーは連結子会社４社で208両保有し、山梨、静岡両県下で事業を行っております。船舶は㈱富士急マリンリゾートが熱海・初島間を運航しており、観光面はもちろん地域の重要な交通手段として貢献しております。(不動産業)当事業においては富士山麓を中心として、広く別荘地等の開発、分譲や各所で建物賃貸等を行っております。山中湖畔別荘地は当社が創立以来開発してきた別荘地で現在約3,200区画あり、隣接して当社直営の富士ゴルフコースもあり、快適なリゾート空間を提供しております。また、静岡県裾野市にある十里木高原別荘地は1966年分譲開始、約2,700区画あり引き続き分譲販売を行っております。なお、山中湖畔別荘地の管理全般を連結子会社の㈱富士急リゾートアメニティに委託しております。賃貸事業においては山梨県内(甲府市、富士吉田市他)、静岡県内(沼津市、富士市他)、名古屋市等で事業を展開しており、甲府富士急ビル、富士吉田富士急ターミナルビル（Ｑ－ＳＴＡ）などの大型建物賃貸の他、東京都内等では社有地の有効活用を図るため定期借地権制度を利用した土地の賃貸を数カ所で展開しております。(レジャー・サービス業)当事業においては遊園地、ホテル、ゴルフ場、スキー場、旅行業等最高のホスピタリティをもって快適なアメニティ・ライフを提供しております。富士急ハイランドやハイランドリゾートホテル＆スパ、ホテルマウント富士等多くの当社事業所について、当社は㈱富士急ハイランド等連結子会社にその営業を委託しております。富士急トラベル㈱は当社及び多くの関係会社施設へ送客し、貸切バス利用のお客様には当社及び連結子会社バスの斡旋をしております。当事業の中でも富士急ハイランドは、隣接するハイランドリゾートホテル＆スパとともに一大アメニティ・ゾーンを形成し、若者・ファミリーを中心に大勢のお客様を迎え、高品質なホスピタリティ溢れるサービスを提供しております。また、運輸業等他の事業と相互に連携することで大きな経済的相乗効果を発揮しております。なお、ゴルフ場は当社直営のパブリックコースとして富士ゴルフコース(18ホール)を、表富士観光㈱が富士市に大富士ゴルフクラブ(会員制、18ホール)を運営しております。スキー場は当社が静岡県裾野市でスノーパーク「Ｙｅｔｉ」を、福島県二本松市で「あだたら高原スキー場」の営業を行っております。(その他)当事業においては流通(百貨店業)、建設業に加え情報処理サービスやミネラルウォーター製造販売等の事業を行っており、特に建設業の富士急建設㈱はグループ各施設の建設や修繕等も数多く手掛けております。
富士急行株式会社
有価証券報告書－第121期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針（２）経営戦略当社グループは、「超日常」の創造により、社会的価値と経済的価値の両立を目指します。また、富士急ハイランドは、富士山エリアのゲートウェイとして、富士山観光客の取り込み強化とライドパークとしての進化を図ってまいります。数値目標2022年度は収益力を強化し、2023～2025年度はインバウンド需要等を取り込む、成長戦略を推進する年と位置付けております。2023年度に「３ヶ年間の事業計画」を公表する予定です。2022年度(計画)2021年度営業収益416億40百万円350億83百万円営業利益35億20百万円7億61百万円売上高営業利益率8.5％2.2％経常利益31億20百万円4億89百万円親会社株主に帰属する当期純利益14億50百万円3億76百万円ＲＯＡ3.2％0.5％有利子負債(金融機関借入金＋社債＋リース債務等)617億40百万円629億30百万円（３）経営環境、対処すべき課題文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①全般当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後も引き続き不透明な状況が続くものと考えられます。このような状況のなか、当社グループは、各事業で多様なコンテンツを創出し、組み合わせることで、富士山エリアの更なる価値向上と地域社会の発展に取り組んでまいります。また、すべての事業において安全・安心の徹底に取り組むとともに、カーボンニュートラルをはじめとした国際的な課題の解決にも取り組んでまいります。②運輸業運輸業につきましては、鉄道事業において、様々な環境変化に即応する機動性を確保するとともに、より地域に密着した営業体制とすることを目的に、2022年４月より新会社「富士山麓電気鉄道株式会社」に鉄道事業（富士急行線）を承継し、地域との連携や沿線の魅力向上に努めてまいります。バス事業では、当社グループの環境目標「2030年までに負荷ネットゼロ＆貢献」達成への取り組みとして、電気バスの導入などを計画的に進めてまいります。また、新たなシステム開発やキャッシュレス化の促進により、生産性向上とお客様の利便性向上を図るなど、DXによる事業競争力の強化に取り組んでまいります。③レジャー・サービス業レジャー・サービス業につきましては、新たな事業領域である「健やかさ」や、富士山エリアの雄大な「自然」、再生可能エネルギーの活用などの「SDGs」の取り組みを強化するとともに、ウィズコロナでの収益力の強化に努めてまいります。「富士急ハイランド」では、飲食・休憩広場、イベント用ステージを備えた園内中央広場を新設し、「皆が集う場所」を提供することにより、幅広い層の集客に努めてまいります。富士本栖湖リゾートでは、豊かな自然環境を活かした「ピーターラビット™イングリッシュガーデン」をオープンし、「富士芝桜まつり」開催期間だけでなく、春から初秋にかけて散策を楽しめる施設として、新たな需要の創出を図ってまいります。また、消費者の行動様式の変化にあわせ、ソーシャルメディアでの広告宣伝を強化するとともに、従来の団体を中心とした営業体制からお客様個人に直接アプローチする営業スタイルに変化を図ってまいります。④安全対策について安全対策につきましては、2021年11月に新設した「安全統括室」を中心に、従来の運輸業各社に加え、主要な観光施設においても「安全マネジメント」に取り組む体制とし、当社グループ共通の安全方針に基づきグループ全体で安全に対する共通認識を持つことで、強固な安全管理体制の確立を目指してまいります。⑤その他人的資本への投資につきましては、引き続き多様な個性や経験をもつ人材の採用・育成を進めるとともに、能力や個性をより一層発揮できる職場環境の整備に取り組んでまいります。当社グループは、「いつも『喜び・感動』」を経営理念として掲げ、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することにより、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指しております。また、創立100周年（2026年９月）に向け、「富士急グループ」のブランディングを強化し、企業価値の向上を目指すとともに、各事業において持続的な発展に努め、お客様に「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動・健やかさ」を提供するアメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指してまいります。
株式会社ぐるなび
有価証券報告書－第33期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1989年10月東京都千代田区にて設立、交通広告代理店業務を開始。（商号：㈱交通アド）1996年６月㈱エヌケービーの事業部として飲食店情報検索サイト「ぐるなび」開設。1998年２月㈱エヌケービーの「ぐるなび」事業として大阪営業所開設。1999年５月㈱エヌケービーの「ぐるなび」事業として名古屋営業所開設。８月交通広告代理店業務を停止。12月商号を㈱インターネットなび東京に変更。2000年２月商号を㈱ぐるなびに変更。３月㈱エヌケービーより飲食店情報検索サイト事業「ぐるなび」を譲受け。2001年１月福岡営業所開設。４月北海道営業所開設。仙台営業所開設。2002年７月㈱エヌケービーより鉄道時刻表検索サービス事業を譲受け。（2019年３月にサービス終了）2004年４月㈱トラベルサイトより旅情報事業を譲受け。11月広島営業所開設。沖縄営業所開設。12月横浜営業所開設。2005年４月神戸営業所開設。（2021年２月に閉鎖）大阪証券取引所ヘラクレス市場上場。埼玉営業所開設。６月千葉営業所開設。７月京都営業所開設。10月ジョイジョイ㈱を子会社化。11月㈱ぐるなびプロモーションコミュニティ設立。2007年10月「レッツエンジョイ東京」事業を行う㈱インターネットなび東京を吸収合併。2008年１月フェリカポケットマーケティング㈱を、ソニー㈱他５社と共同で設立。７月12月東京証券取引所市場第一部上場。2009年１月大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。2010年８月㈱ジーアンドティープランニングを㈱タスカルと共同で設立。（2014年１月に清算）10月本店・本社事務所を現在地に移転。㈱ぐるなび総研設立。ジョイジョイ㈱を吸収合併。11月㈱ぐるなびサポートアソシエ設立。2011年５月㈱日本食材情報を、㈱食文化、東京シティ青果㈱、丸千千代田水産㈱と共同で設立。６月英文商号をGurunavi,Inc.に変更。2013年１月㈱ぐるなび６次産業化パートナーズ設立。（2017年７月に清算）４月静岡営業所開設。５月ぐるなび６次産業化パートナーズ投資事業有限責任組合設立。（2016年10月に清算）2014年３月フェリカポケットマーケティング㈱の株式を譲渡。４月鹿児島営業所開設。５月新潟営業所開設。金沢営業所開設。2015年６月岡山営業所開設。８月茨城営業所開設。2016年７月愛媛営業所開設。９月栃木営業所開設。2019年９月「レッツエンジョイ東京」事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社㈱レッツエンジョイ東京に承継し、新設会社の株式の90%を㈱エヌケービーに譲渡。2020年１月法人向けフードデリバリー事業を会社分割（簡易吸収分割）によりOMOTENASHI㈱に承継。2020年６月「SURF&amp;SNOW」事業を会社分割（簡易吸収分割）により㈱インプレイに承継。2021年11月㈱Ｇダイニング設立。(注)１．2022年４月４日に東京証券取引所市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。２．2022年４月30日に栃木営業所を閉鎖しております。
株式会社ぐるなび
有価証券報告書－第33期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ぐるなび）、連結子会社５社、非連結子会社１社及び関連会社１社により構成されております。主な事業内容は、パソコン・スマートフォン等による飲食店等の情報提供サービス、飲食店等の経営に関わる各種業務支援サービスの提供その他関連する事業であります。当社及び当社の連結子会社の具体的な事業内容、事業に係わる位置付けは次のとおりです。(1)基盤事業①飲食店販促サービス当社はインターネット上で運営する飲食店情報検索サイト『ぐるなび』（以下『ぐるなび』という。）を通して、利用者（ユーザー）に様々な飲食店情報及びネット予約サービス等を提供しております。飲食店販促サービスにおいては、飲食店の情報を『ぐるなび』と「ぐるなび外国語版（英語、韓国語、中国語（簡体字、繁体字））」に掲出し、その情報を飲食店自ら更新することのできる「ぐるなびPRO（管理画面）」やネット予約システム、店舗ページのアクセス集計・分析機能をもつ「GONアクセス集計」等を基本機能・サービスとして加盟飲食店へ提供しております。同時に、ぐるなびサイト内での露出を強化する「ディスプレイ広告」や「ぐるなびネット予約クーポン」、ユーザーに直接アプローチ可能な「e-DM（Ｅメールによるダイレクトメール）」等の新規集客やリピート促進に効果的な販促支援商品のほか、予約・顧客管理システム「ぐるなび台帳」やモバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」、食材仕入支援サービスの「ぐるなび発注」及び「ぐるなび仕入モール」等の業務支援商品を数多く取り揃えております。加えて、各飲食店の経営課題に合わせて解決策を提案する営業担当者、店舗を訪問し販促・業務サポートを行う㈱ぐるなびプロモーションコミュニティのラウンダー、販促や店舗経営に関する多彩なセミナーを提供する「ぐるなび大学」、コールセンター等により、加盟飲食店を人的にもサポートしております。当社はこれらの商品・サービスに対し、飲食店から基本加盟料、ネット予約手数料、商品利用料等を収入として得ております。②プロモーションプロモーションでは、食品・飲料メーカー等に対する食に関するトレンド調査や商品開発・販促支援のほか、自治体等に対する地域活性化に関するプロモーション支援等、当社が構築・蓄積してきた飲食店・消費者ネットワークや外食に関するデータベース等を活用した大小様々なプロモーションサービスを提供しております。(2)関連事業関連事業においては、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVEJAPANPERFECTGUIDE」や全国の厳選されたグルメ・手土産のECサイト等の運営のほか、商業施設の飲食フロアをプロデュースする店舗開発支援、生産者や卸業者等のサプライヤーに対する経営支援（販路開拓・業務効率化等）、さらにぐるなび上海社を通じた海外に対する日本食のプロモーション等を行う海外事業等を行っております。当社はこれらのサイト運営・サービス提供を通じ、情報発信者として参加する業者や出店事業者、商業施設の運営者のほか生産者・卸業者等から加盟料やコンサルティング料、販売手数料等を収入として得ております。上記のほか、㈱ぐるなび総研において「食」に関する調査研究及び情報提供、㈱ぐるなびサポートアソシエにおいて当社が委託した事務関連業務の請負及び福利厚生サービスの提供、㈱Ｇダイニングにおいて飲食店販促サービスの精度向上を目的としたテストマーケティングを行う直営実験店舗の運営を行っております。事業系統図は下記のとおりであります。
株式会社ぐるなび
有価証券報告書－第33期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は「食でつなぐ。人を満たす。」とのパーパス（存在意義）を掲げ、経営の基軸としております。このパーパスには、創業からつなぐ「日本の食文化を守り育てる」との想いを礎としつつ、「食」が持つあらゆる可能性を模索し、「食」を通じてあらゆるヒト・モノ・コトをつなぎ合わせることで、世の中に対して新たな価値を提供し続け、より良い社会の実現に貢献していく企業であり続けたいとの想いを込めております。当社はこのパーパスの下、飲食店の経営そのものを支援する企業へと進化すると同時に、外食産業の持続的な発展へと寄与することで、企業価値の拡大を図ってまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題当社及び外食産業を取り巻く事業環境は、コロナ禍を機とした消費者のライフスタイル変容に加え、今後もグローバル化や少子高齢化の進展、DXの加速等により、社会ニーズの変容・多様化が予測されます。当社がこれらの事業環境変化に対応し、上述の企業価値拡大を実現するために対処すべきと認識している課題は主に以下のとおりです。①消費者接点の拡大・強化当社は創業来『ぐるなび』サイトを通じて消費者に対し飲食店情報やネット予約機能を提供しているところ、消費者ニーズの変容に合わせて、提供する情報・機能の更新や拡充が必要と認識しております。特にGoToEatキャンペーンを機に活用がより一層進んだネット予約については、席在庫拡充やUI改良等、消費者の利便性・利得性の向上に継続的に取り組んでまいります。また、コロナ禍の衛生対策を機に利用に広がりを見せつつあるモバイルオーダーサービスの推進等により、『ぐるなび』サイト以外においても消費者接点を創出し、幅広い消費者が安心・安全で利便性高く外食を楽しむための価値提供を進めてまいります。②飲食店への支援領域の拡大当社は飲食店の販促支援企業から経営支援企業への進化を中期ビジョンとして掲げ、上述の事業環境変容の中にある飲食店に対し業務代行サービスやデジタル化支援等、人手不足対策や経営効率向上に資するサービスの拡充に取り組んでおります。現在注力しているモバイルオーダーサービスや食材仕入れ支援に加え、今後も飲食店経営者のニーズや課題に即したサービスの構築・提案を進めてまいります。またこれを実現するため、営業活動の効率化にも取り組み、当社の強みである営業力を飲食店経営者とのコミュニケーションにより一層集中してまいります。上述の①②を通じ、当社サービスを通じた飲食店への送客の拡大、加盟飲食店の満足度向上（ARPU上昇、解約率低減）、加盟店舗数の拡大を実現し、中核事業である飲食店支援事業の拡大へと繋げてまいります。③事業資産を活かした新たな価値提供さらに当社は、創業来構築・蓄積してきた飲食店とのネットワークやユーザー基盤、外食に関する知見等の事業資産を活用することで、飲食店以外の外食産業の担い手への価値提供にも取り組んでおります。足元においては、食材仕入れ支援や店舗開発事業を通じ食材生産者や卸業者、商業施設等の支援に着手しているところ、今後も外食産業のバリューチェーンのより川上から関与し、効率化や新たな価値創造の支援に取り組むことで、外食産業の持続的発展に貢献してまいります。またこれにより、当社においては飲食店以外の収益源を獲得し中長期的な企業価値の拡大へと繋げてまいります。なお当社は今後も楽天グループ株式会社や株式会社SHIFTをはじめとした外部企業との連携を強化・推進することにより、上述の課題に対する取り組みの推進力や実行力を高めてまいります。
株式会社ぐるなび
有価証券報告書－第33期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況及び当該経営成績等に関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社は当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しておりますが、前連結会計年度について組替えは行っておらず、以下の経営成績に関する説明については、前連結会計年度と比較しての増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きました。当社サービスの対象である外食産業においても、断続的な営業時間短縮や酒類提供制限等による売上の低迷に原材料価格の高騰等も加わり、その経営は極めて厳しい状況が続きました。当連結会計年度末の総資産は、流動資産が現金及び預金を中心に前連結会計年度末比972百万円減少したのに加え、固定資産がオフィス返却に伴う敷金回収等により同487百万円減少したことから、同1,460百万円減少し12,107百万円となりました。負債は、主に預り金の減少により前連結会計年度末比936百万円減少し3,255百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失5,768百万円、第三者割当増資5,000百万円等により、前連結会計年度末比523百万円減少し8,851百万円となりました。当連結会計年度の売上高は12,852百万円（前連結会計年度は16,181百万円）となりました。事業の区分別売上高は下表のとおりです。区分前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(千円)金額(千円)基盤事業飲食店販促サービスストック型サービス10,480,5218,412,290スポット型サービス2,803,3611,579,564小計13,283,8829,991,854プロモーション2,137,7281,361,331小計15,421,61111,353,185関連事業759,5951,499,119合計16,181,20612,852,305飲食店販促サービスについては、上記の事業環境を背景に、特に上期において飲食店からの受注や消費者によるネット予約利用が低水準で推移したことから売上高が前期を下回りました。プロモーションについては、農林水産省からの「GoToEatキャンペーン事業」の運営受託収入と「ぐるなびFOODMALL」の運営費用補助収入がそれぞれ縮小、解消したことを主因に前期を下回りました。関連事業については、主に業績回復までの間の収益確保と雇用維持を目的とする楽天グループ株式会社からの業務受託収入を計上したことにより前期を上回りました。費用面については、原価は前期末に実施した固定資産の減損処理により減価償却費が減少したほか、売上減少に伴う変動費の低下等により前期を下回りました。また販売費及び一般管理費についても、一部オフィスの返却・移転、外部環境を踏まえた広告費の抑制、ネット予約減少に伴うポイント費用の縮小等により前期を大幅に下回りました。以上の結果、営業損失は4,786百万円（前連結会計年度は7,423百万円の損失）、経常損失は4,692百万円（前連結会計年度は7,269百万円の損失）となりました。なお当第４四半期において固定資産の減損処理に伴う減損損失1,140百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は5,768百万円（前連結会計年度は9,704百万円の損失）となりました。当社は当期、業績の回復・再成長へ向けて、飲食店販促サービスにおける支援サービスの拡充や営業活動及び加盟プラン等の見直しを通じたターゲット顧客の拡大と顧客満足度の向上、また新規ビジネスの創出による飲食店以外の収益源の構築に取り組んでまいりました。具体的な取り組みは以下のとおりです。まず、飲食店へのネット予約送客の強化としてUI・UXの継続的な改善を進めたほか、2022年１月に「ぐるなびネット予約クーポン」を新たに開始し、これらの取り組みを通じ、当社のユーザー基盤である楽天ID連携会員数は2022年３月末時点において554万人へと拡大いたしました。また食材等の受発注支援として、日々の発注業務をデジタル化により効率化する「ぐるなび発注」のトライアル、飲食店・サプライヤー双方にとって新たな取引先の開拓に役立つ業務用食材・資材仕入れ専用のECサイト「ぐるなび仕入モール」の先行オープン等に取り組みました。さらに飲食店での注文・会計を来店客のスマートフォンで行うことができるモバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」の販売を開始いたしました。なおこれらの新規サービスの推進力及び実行力を高めることを目的とし、８月に楽天グループ株式会社との間で資本業務提携契約の改定、株式会社SHIFTとの間で資本業務提携契約の新規締結を行い、協業体制を強化いたしました。また営業活動及び加盟プラン等の見直しに関し、営業活動の精度向上を目的とし、従来一人の営業が一貫して行っていたアポイント獲得～商談・受注～アフターサポートまでの営業プロセスを機能別に分業する組織体制への変更を４月に実施したほか、９月より月額固定費の負担低減、加盟飲食店の経営状況・課題に応じた柔軟な商品・サービス利用を可能とする新たな加盟プランの提供を開始いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純損失5,729百万円の計上により、4,646百万円の支出（前連結会計年度比830百万円の支出増）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主にソフトウェアの取得1,070百万円により937百万円の支出（前連結会計年度比790百万円の支出増）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に第三者割当増資5,000百万円により4,994百万円の収入（前連結会計年度は187百万円の支出）となりました。以上のほか為替換算差を含め、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は6,962百万円（前連結会計年度末比544百万円減）となりました。当社グループにおける主な資金需要は、営業活動等に係る人件費やサービスの制作・運用に係る外注費、事務所賃借料等の運転資金のほか、サービスの拡大・強化に係るソフトウェア投資等の設備資金です。資金調達につきましては、基本的に内部資金を活用しておりますが、事業環境の変化を見据え、適宜外部資金の調達を実施しております。なお、生産実績については、当社グループは飲食店販促支援事業を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。また、当社グループの主たる業務である飲食店販促支援事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
株式会社フェイス
有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1992年10月コンピュータおよび通信ネットワークを使っての音楽事業を目的として、京都市中京区に資本金1,000万円で株式会社フェイスを設立1994年10月東京都港区赤坂に東京オフィスを開設2000年８月本社を京都市中京区烏丸通御池に移転し、東京オフィスを東京都港区浜松町に移転2001年９月JASDAQ（店頭）市場に上場2002年５月米国でのコンテンツ配信を展開するため、米国にFaithWestInc.を設立2002年８月フランスのDigiplugS.A.S.の株式を取得し、子会社化2002年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2003年７月株式会社ウェブマネーの株式を追加取得し、子会社化2004年５月DigiplugS.A.S.から会社分割によりフランスにFaithTechnologiesS.A.S.を設立2005年３月ブラジルのInvestVirtuaS.A.の株式を取得し、子会社化FaithWestInc.の商号をModeratiInc.へ変更2005年９月グッディポイント株式会社および米国のFaithCommunications,Inc.の株式を取得し、子会社化2006年３月株式会社モバイルアライアンス（現株式会社フェイス・ワンダワークス）の株式を取得し、子会社化2006年４月音楽・映像レーベルのプロデュースおよびデジタル配信を行う合弁会社、株式会社ブレイブを設立株式会社モバイルアライアンスの商号をギガネットワークス株式会社（現株式会社フェイス・ワンダワークス）へ変更2006年５月ギガネットワークス株式会社（現株式会社フェイス・ワンダワークス）が株式会社三愛より携帯コンテンツ配信事業の営業を譲受2006年８月映画作品のプロデュースとデジタル配信を行う株式会社デスペラードを設立2007年２月ModeratiInc.の商号をFaithWestInc.へ変更FaithWestInc.のコンテンツ配信事業を米国のMODCOInc.（現Skyrockit,Inc.)へ譲渡2007年３月DigiplugS.A.S.の株式を売却MBOによりFaithCommunications,Inc.の株式を売却2007年５月東京オフィスを東京都港区虎ノ門に移転し、旧東京オフィスを浜松町オフィスとして開設会社分割により株式会社フェイス・ビズを設立2007年12月株式会社ウェブマネーがジャスダック証券取引所NEOに上場2008年２月ブラジルのInvestVirtuaS.A.の株式を売却2009年４月株式会社フェイス・ビズを吸収合併ギガネットワークス株式会社が株式会社デスペラードを吸収合併し、商号を株式会社フェイス・ワンダワークスへ変更2010年１月コロムビアミュージックエンタテインメント株式会社（現日本コロムビア株式会社）の株式を取得し、関連会社化2010年３月FaithWestInc.を清算2010年４月株式会社ウェブマネーがジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(NEO市場)に株式を上場2010年５月東京オフィス（現南青山オフィス）を東京都港区南青山に移転2010年６月株式会社ブレイブから事業の譲受2010年10月株式会社ウェブマネーが大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2010年12月ModeratiInc.（現Skyrockit,Inc.）の株式を売却2011年７月株式会社ウェブマネーの株式を売却2011年９月株式会社フューチャーレコーズを日本コロムビア株式会社と合弁により設立2013年４月株式会社エンターメディアの株式を取得し、子会社化2014年１月株式会社オーケーライフの株式を取得し、子会社化2014年３月日本コロムビア株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、子会社化2015年１月グローバル・プラス株式会社の株式を取得し、子会社化2015年６月株式会社ドリームキャブの株式を追加取得し、子会社化2015年７月会社分割により、株式会社フェイス・ワンダワークスのコンテンツ配信プラットフォームの開発・制作事業を承継2015年10月ジャパンミュージックネットワーク株式会社の株式を取得し、子会社化年月概要2016年２月フランスにおいてFaithFrance,SASを設立2016年６月ジャパンミュージックネットワーク株式会社がグローバル・プラス株式会社を吸収合併2016年７月インドネシアにおいてPT.FaithNeoIndonesiaを設立2016年８月株式会社フライングペンギンズを完全子会社化2017年３月株式会社ドリーミュージックの株式を取得し、子会社化2017年３月株式会社オーケーライフを完全子会社化2017年８月日本コロムビア株式会社を完全子会社化2018年４月株式会社エンターメディアの株式を売却2018年７月株式会社フェイス・プロパティーを設立2018年11月2019年10月2019年12月株式会社オーケーライフを清算株式会社KSRの全株式を取得し、子会社化FaithFrance,SASを清算2021年９月2022年４月株式会社ドリーミュージックを完全子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社フェイス
有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社および子会社20社、関連会社３社により構成されており、「コンテンツ事業」、「ポイント事業」および「レーベル事業」を主たる業務として行っております。当社グループの事業内容および当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)コンテンツ事業『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略』を推進すべく、コンテンツの制作・プロデュースから配信プラットフォーム技術の開発・提供、コンテンツ配信のためのネットワークシステムの構築・運用、ユーザー向けコンテンツ配信サービスまで、ワンストップ・ソリューションを提供しております。（主な関係会社）当社および㈱フェイス・ワンダワークス(2)ポイント事業小売業向けにポイントサービスの提供等を行っております。（主な関係会社）グッディポイント㈱(3)レーベル事業音源・映像などの企画、制作、販売その他音楽著作権取得管理事業および製造販売受託事業等を行っております。（主な関係会社）日本コロムビア㈱および㈱ドリーミュージック［事業系統図］
株式会社フェイス
有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『コンテンツの新しい流通のしくみ創り』を経営の基本方針としております。今後も、社会や生活スタイルの変化を的確に捉え、フィーチャーフォン、スマートフォン、タブレット、PC、テレビ等ユーザーの利用環境に即したサービスを、より多くの方に、より便利な形で創造してまいります。また、そのサービスに適したコンテンツを制作プロデュース・調達するとともに、サービスの実現のための手段・技術・ノウハウを開発し、自社サービスのみにとどまらず、さまざまな提携企業に提供することで、さらなる高付加価値企業を目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略引き続き、ユーザーが求めるサービスを創造することにより、新たなマーケットを開拓してまいります。音楽・映像・ゲームなどエンタテインメントコンテンツの制作プロデュースとその配信、情報端末を用いた各種サービスなどユーザーにとって魅力的で付加価値の高い次世代サービスを、独自のビジネスソリューションを基に実現するとともに、パートナー企業各社と積極的な連携を図りながら提供してまいります。また、多様化、複雑化する市場環境の中、ユーザーニーズを的確にとらえ、『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略』を推進し、自己資本の充実と経営資源である利益を着実に拡大していくことが企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考えており、自己資本比率および営業利益を経営指標として重視しております。(3)会社の対処すべき課題国内のコンテンツ産業は、次々と出現する新たな発想による技術や情報伝達手段等により成長を続けております。また、これに伴いユーザーニーズの多様化・複雑化もさらに加速し、市場では無料配信をはじめとする種々雑多なコンテンツが氾濫しております。当社グループは、グループシナジーの追求とグループ全体での効率的な事業運営を行うとともに、市場環境に対応した付加価値の高い優良なコンテンツをネットワークや情報端末にとらわれず横断的に提供することを目指し、以下の施策を実行してまいります。＜コンテンツ事業＞当社グループは、これまで蓄積してきた技術・ノウハウと独自のビジネスソリューションを基に、各方面の有力企業との提携等を通じて、コンテンツ権利者、配信事業者、ユーザーにメリットのある流通のしくみを開発することで、新たなマーケットを創造してまいります。その実現のため、自社でのコンテンツ制作はもちろん、コンテンツ権利者との提携による制作・プロデュースと、ユーザーとの接点強化のためのユーザーリーチの増大に努めてまいります。また、当社グループは、創業以来、「様々な情報端末を利用して、コンテンツを配信するビジネスを構築すること」を事業の柱に据えてまいりました。今後も、コンテンツ権利者、配信事業者、ユーザーそれぞれにとって有用な新しいサービスのしくみを開発し、必要となる端末組み込み技術、配信システム技術等のテクノロジーを用いたプラットフォームを構築することにより、新しいコンテンツ流通のしくみを創出してまいります。＜ポイント事業＞小売業が中心であったこれまでのポイントサービスは、近年、業種の垣根を越えたポイントの相互利用等のアライアンスが進行中であり、ポイントサービス間の競争が激化しております。このような状況において、当社グループは、O2O（オーツーオー：OnlinetoOffline）を含む、新たなポイントサービス事業を創造してまいります。そのための開発の低コスト化や、簡便性向上などを通じたポイントサービスの顧客満足度向上、およびその実現のための提案力強化等を課題として認識し、戦略的な取り組みを進めてまいります。＜レーベル事業＞レーベル事業につきましては、音楽・映像関連業界の厳しい環境のもと、企画した音源や映像などのコンテンツに基づく商品を主として販売する市販/配信事業においては、ヒットアーティストの育成・ヒット作品の創出によるアーティストラインアップの充実、豊富なカタログ音源の活用およびエンタテインメント事業における新規事業の拡大に経営資源を集中することにより、事業効率を高め、収益性を向上させてまいります。制作した音源や映像を二次利用したコンテンツを販売する特販/通販事業のうち、特販事業においては、引き続き既存の取引先との関係を強化するとともに、新規販売チャネル、新規取引先の開拓を進めてまいります。また、豊富なコンテンツを有効活用することにより、シニア向け、団塊世代向けの商品をはじめとする企画商品を充実させ、音源の多角的事業展開を図ってまいります。また、通販事業においては、「受注」「決済」「配送」などの通販業務を一貫して効率的に運用できるフルフィルメントシステムにより、効率的に事業を展開しております。さらに、他のレコード会社と同システムを活用する業務提携を行うことで、新規販売先の獲得および業務管理手数料などの新たな収益の獲得に成功しております。今後も、同様の業務提携を業界他社や異業種企業へ拡大すべく、提携企業と共同でのCD・DVD商品の企画・制作や顧客ニーズを勘案した生活雑貨分野の商品企画などにも取り組んでまいります。当社グループでは新型コロナウイルス感染症の長期化による行動様式の変化および終息後の新たな価値観の定着を見据え、また、エンタテインメント業界において戦略的かつ機動的な投資を迅速に進めるための資金を確保し、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応してまいります。
株式会社フェイス
有価証券報告書－第30期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、コア・コンピタンスである「音」を柱としたアプリケーション*やプラットフォーム*等の開発に注力しており、ユーザーの多様化するニーズや複雑化するネットワークシステム、情報端末等に対応するため、先行的な研究開発を進めております。当連結会計年度における研究の目的、主要課題および研究成果等は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は37百万円であり、コンテンツ事業に係るものであります。(1)研究の目的および課題コンテンツを利用するユーザーのニーズは、最先端の技術そのものではなく、「より魅力的なコンテンツ（目的）を、より利便性の高い情報端末（手段）やネットワークシステムを介してサービスを得られること」であり、マーケットを形成する上で重要なポイントであると考えております。このような方針から、より複雑化・多様化が進みユーザーのニーズの把握が困難な現在のマーケットに対して、単なる最先端の技術のみを追求・開発するための研究は行っておりません。当社グループは、情報端末とネットワークシステムを利用したコンテンツ*の流通において重要な、音楽データフォーマット*、音楽再生アルゴリズム*、コンテンツ権利認証*、アーキテクチャ*等に特化したコアテクノロジーを備えております。これらは当社グループの知的財産であります。また、エンドユーザーに対してコンテンツを配信するためのサーバー*の構築、運営のノウハウと技術、さらにコンテンツを開発する技術力を備えております。このような技術体制から、大別して次のような３つのケースによって新製品、新技術の開発に取り組んでおります。①アプリケーション・プラットフォームに関する開発当社グループの独自技術をベースにサービスの基盤となるアプリケーションやプラットフォームを開発し、当社グループの知的財産を確保した上で、当社グループのサービスまたはソリューションを提供します。当社グループの開発したアプリケーションおよびプラットフォームは、ユーザーに直接提供できることが強みとなっております。これにより、ユーザーのニーズを直に把握することができ、迅速なサービスの改善を進めるとともに、より高付加価値の技術を蓄積しております。②特定用途向け製品に関する開発当社グループの独自技術をベースに当社グループの知的財産を確保した上で、情報端末や家電等のメーカーとの協業によって、当社グループのコアテクノロジーを顧客のニーズに合わせてカスタマイズ開発します。このように、自社開発の技術を顧客であるメーカーに対して、特定用途向けにカスタマイズすることにより、迅速かつローリスクで新たな高付加価値の技術を蓄積しております。③顧客専用製品に関する開発市場からのニーズをベースに当社グループが開発する独自のビジネスソリューションを、顧客であるコンテンツ制作会社、コンテンツ権利者、コンテンツ配信会社等に提案し、開発を受注することで顧客専用製品の開発に着手いたします。本ケースにおいては、ビジネスソリューションを当社グループが提案することで、当該事業における開発成果物のコアテクノロジーを当社グループの知的財産として確保しております。このように、当社グループの技術力とノウハウを顧客専用製品として供給することにより、ローリスクで新たな技術を蓄積しております。以上のように、今後も明確なニーズに基づき、着実に技術に反映させることで高付加価値の新技術を開発・蓄積し、新たな市場拡大を図っていくことが当社グループの研究目的であり課題であると考えております。*アプリケーション…ある特定の機能や目的のために開発・使用されるソフトウェア。*プラットフォーム…アプリケーションの動作に必要な設定や環境。*コンテンツ…情報の中身。放送やインターネット等で提供される動画・音楽・文字等の情報の内容。*音楽データフォーマット…楽曲の演奏情報や音声、演奏者の画像等を含んだデータを構成する形式を示します。*アルゴリズム…ここでは、音楽配信・音源技術の論理構造を示します。（ある機能を実現するための構造・手順）*コンテンツ権利認証…ここでは、コンテンツを視聴・利用する正当な権利を保有していることを確認し、実際に視聴・活用することを可能とするプロセスを示します。*アーキテクチャ…ここでは、音楽配信・音源技術の設計思想を示します。（ある機能を実現するためのソフトウェア等の設計・構成方式）*サーバー…通信ネットワーク上で、他の情報端末にファイルやデータを提供するコンピュータ。(2)研究成果および今後の取り組み情報端末を利用したライブストリーミング・コンテンツ視聴プラットフォームをスタートしており、複数ユーザーが情報端末を用いてコンテンツをグループ視聴できる仕組みの実現や、音楽コミュニケーション分野並びに様々なシーンに応じて活用を行えるオンラインビデオチャットのプラットフォーム開発、各自の情報端末で様々な場所から同時に撮影した動画を集約して１つのユーザー生成コンテンツ番組の形式に編成し、不特定多数の人に向けてストリーミング配信できるプラットフォームを開発し、マルチカメラ・ライブ動画の撮影を可能とするアプリケーションに活用しております。また、アーティストからユーザーへダイレクトに音楽や情報を届けるしくみに係る研究開発活動を進めております。さらに、今後迎えるであろう分散化社会に向けたコンテンツの管理、権利の管理について分散型台帳技術に関する研究開発も進めております。当社グループは、今後も明確なニーズに基づき、着実に技術に反映させることで高付加価値の新技術を開発・蓄積し、新たな市場拡大を図っていくと同時に開発成果を積極的に特許出願していく考えであります。