ケイヒン株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制され、一部に持ち直しの動きがみられたものの、全体としては厳しい状況となりました。このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、配送取扱いの減少等により減収減益となり、国際物流事業は、輸出車両の海上輸送、複合一貫輸送、海運貨物、プロジェクト貨物の取扱いが増加し増収増益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は５４１億８百万円（前期比５９億４千８百万円の増収、１２.４％増）、営業利益は３１億４千万円（前期比７億１千４百万円の増益、２９.４％増）、経常利益は３２億８千６百万円（前期比７億７千万円の増益、３０.６％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２２億６千３百万円（前期比５億１千３百万円の増益、２９.４％増）となりました。当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。国内物流事業国内物流事業におきましては、倉庫業は、保管・入出庫の取扱いが増加し、売上高は７１億２千５百万円（前期比４.７％増）、流通加工業の売上高は６７億１千４百万円（前期比１０.４％減）、陸上運送業は、配送取扱いが減少し、売上高は１３１億２千５百万円（前期比２１.２％減）となりました。以上の結果、国内物流事業の売上高は２７７億７千７百万円（前期比４０億２千１百万円の減収、１２.６％減）、営業利益は２７億２千８百万円（前期比５億８千６百万円の減益、１７.７％減）となりました。国際物流事業国際物流事業におきましては、経済活動の再開に伴う荷動き増や船腹スペース・空コンテナ不足の長期化に伴う運賃上昇により、売上高が増加しました。国際運送取扱業は、輸出車両の海上輸送、複合一貫輸送、海運貨物、プロジェクト貨物の取扱いが増加し、売上高は２２７億６千万円（前期比６２.６％増）、航空運送取扱業は、輸出入貨物の取扱いが増加し、売上高は２４億４千６百万円（前期比８６.１％増）、港湾作業の売上高は２０億９千３百万円（前期比４.９％増）となりました。以上の結果、国際物流事業の売上高は２７３億円（前期比９９億９千１百万円の増収、５７.７％増）、増収効果により、営業利益は１９億７千万円（前期比１３億４千万円の増益、２１２.９％増）となりました。(2）生産、受注及び販売の状況①セグメント別売上高当連結会計年度におけるセグメント別売上高は次のとおりであります。セグメントの名称業務の種類売上高金額(百万円)前年同期比(％)国内物流事業倉庫業7,125104.7流通加工業6,71489.6陸上運送業13,12578.8その他81196.8計27,77787.4国際物流事業国際運送取扱業22,760162.6航空運送取扱業2,446186.1港湾作業2,093104.9計27,300157.7セグメント間の内部売上高△968―合計54,108112.4(注)主な相手先別の売上高および当該売上高の総売上高に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高（百万円)割合（％)売上高（百万円)割合（％)日本生活協同組合連合会8,67318.0――当連結会計年度における日本生活協同組合連合会への売上高は、総売上高に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。②セグメント別取扱高当連結会計年度におけるセグメント別取扱高は次のとおりであります。セグメントの名称業務の種類取扱高等前年同期比(％)国内物流事業倉庫保管保管残高(数量・月平均)135千トン101.6貨物回転率(数量・月間平均)67.0％102.9倉庫荷役入庫高1,096千トン105.2出庫高1,067千トン101.6流通加工業流通加工取扱個数164,930千個271.1陸上運送業陸上運送高1,763千トン102.4配送取扱件数4,113千件35.1国際物流事業国際運送取扱業国際運送取扱高1,895千トン112.6航空運送取扱業航空運送取扱高7,694トン212.0港湾作業港湾作業取扱高2,851千トン98.4(注)貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであり、下記の算式によって算定しております。貨物回転率(％)＝(入庫高＋出庫高)×1/2×100月末平均保管残高×12ヶ月(3)財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して５億５千３百万円減少し４１９億８千９百万円となりました。この要因は、現金及び預金の増加等により流動資産が６億３千４百万円増加したものの、有形固定資産の減価償却の進捗等により固定資産が１１億８千１百万円減少したことによるものであります。一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して２３億７千６百万円減少し２０４億９千６百万円となりました。この要因は、営業未払金や借入金が減少したことによるものであります。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して１８億２千２百万円増加し２１４億９千３百万円となりました。総資産の減少以上に負債が減少したことにより、自己資本比率は、前連結会計年度末の４６.２％から５１.２％へ改善した一方で、借入金依存度は、前連結会計年度末の２７.１％から２３.０％へ低下しました。2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率（％）39.241.943.746.251.2時価ベースの自己資本比率（％）25.521.817.721.523.1借入金依存度（％）35.032.530.427.123.0(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産借入金依存度：借入金残高（社債含む）／総資産１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが４５億２千万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが７億８千４百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが２４億４千６百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額（３千１百万円の増加）を加え、全体では１３億２千１百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は、６６億２千８百万円となりました。①各キャッシュ・フローの概況イ営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益３２億５千７百万円、減価償却費による資金留保１７億７千５百万円等に加え、法人税等の支払による支出８億７千８百万円等により、４５億２千万円の収入となりました。前期（３６億８千５百万円の収入）との比較では、８億３千５百万円の収入の増加となりました。ロ投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻２億４千１百万円等の収入がありましたが、固定資産の取得９億９千５百万円等により、７億８千４百万円の支出となりました。前期（６億１千２百万円の支出）との比較では、１億７千２百万円の支出の増加となりました。ハ財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、社債の償還及び配当金の支払い等により、２４億４千６百万円の支出となりました。前期（１６億８千１百万円の支出）との比較では、７億６千４百万円の支出の増加となりました。②資本の財源及び資金の流動性イ資金需要の主な内容当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、物流事業に関わる海上輸送費、陸上運送費、倉庫荷役費等があります。また、設備投資に係る支出では、物流施設及び物流機器の維持・更新等への投資、物流システムに係るＩＴ投資等があります。ロ資金調達の方法当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金ならびに物流施設の投資・改修については、金融機関からの借入金及び社債発行により資金調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うために当座貸越契約を、不測の事態への対応手段確保のためにコミットメントライン契約を、金融機関と締結しております。取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて財務基盤が改善されていることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。２０２２年３月３１日現在の借入金および社債の概要は下記のとおりであります。区分年度別返済予定額合計１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超短期借入金(百万円)2,1672,167－－－－長期借入金(百万円)4,2761,5731,241746403311社債(百万円)3,2208601,26086016080(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。