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山田コンサルティンググループ株式会社
有価証券報告書－第33期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1989年７月ファイナンシャル・プランナーの教育研修及びファイナンシャルプランニングに関するコンサルティングを目的として、東京都文京区音羽に㈱東京ファイナンシャルプランナーズを設立1992年１月保険コンサルティングを目的として、㈱ティー・エフ・ピー総合研究所を設立（山田ファイナンシャルサービス㈱）1995年６月東京都新宿区西新宿へ本社を移転1997年11月経営・財務・資金調達コンサルティング事業立ち上げを目的として、㈱ティー・エフ・ピーベンチャーキャピタルを設立（山田ビジネスコンサルティング㈱）1999年７月不動産コンサルティングの強化充実を図るため、㈱ユーマック（山田不動産コンサルティング㈱）株式を譲受け、当社の子会社とする。1999年10月㈱東京ファイナンシャルプランナーズ大阪事務所開設（現当社大阪支店）2000年１月個人及び法人向けの資産運用、資産管理に関する通信システムを利用したＦＰ情報提供サービスを目的として、㈱東京エフピー・ウェブ（㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ）を設立2000年10月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2001年10月成長志向企業に対する株式上場・システム導入コンサルティング事業立ち上げを目的として、ＴＦＰビジネスソリューション㈱を設立2002年４月山田ビジネスコンサルティング㈱大阪支店開設（現当社大阪支店）2002年10月当社の商号を「ＴＦＰコンサルティンググループ㈱」に変更するとともに、当社の営業すべてを新たに設立した子会社㈱東京ファイナンシャルプランナーズに承継させ、純粋持株会社となる。2004年６月山田ビジネスコンサルティング㈱名古屋支店開設（現当名古屋社支店）2005年３月投資事業組合等の設立・運営及び投資事業を事業目的とする山田ＭＴＳキャピタル㈱を設立2007年４月㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ、ＴＦＰビジネスソリューション㈱、㈱オーナー企業総合研究所の３社を実質的に経営統合し、「資本・株式・株主に関わるワンストップ型のコンサルティング」を提供するために中間持株会社である㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（山田ＦＡＳ㈱）を設立2008年１月事業承継ファンドの設立・運営管理を目的としてキャピタルソリューション㈱を設立2008年９月㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（山田ＦＡＳ㈱）が㈱オーナー企業総合研究所を吸収合併2010年11月東京都千代田区丸の内へ本社を移転2010年12月当社の商号を「山田コンサルティンググループ㈱」に変更2011年４月山田ＦＡＳ㈱がＴＦＰビジネスソリューション㈱を吸収合併2011年６月山田ビジネスコンサルティング㈱東北支店開設（現当社東北支店）2011年７月山田ビジネスコンサルティング㈱シンガポール駐在所開設（現当社シンガポール支店）2012年３月山田ビジネスコンサルティング㈱九州事業所開設（現当社九州支店）2012年７月山田ビジネスコンサルティング㈱が上海現地法人山田商务咨询(上海)有限公司（現山田商務諮詢（上海）有限公司））を設立2012年10月山田ＦＡＳ㈱が㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂを吸収合併2013年12月山田ビジネスコンサルティング㈱が山田ＭＴＳキャピタル㈱を吸収合併2014年１月山田ビジネスコンサルティング㈱京都事務所開設（現当社京都支店）山田ＦＡＳ㈱京都事務所開設（現当社京都支店）2015年６月山田ＦＡＳ㈱広島事務所開設（現当社広島支店）2015年10月山田ビジネスコンサルティング㈱神戸事業所開設（現当社神戸支店）2016年４月山田ビジネスコンサルティング㈱が海外コンサルティングへの本格進出の足掛かりとして、アジア地場の市場リサーチファームのSPIREResearchandConsultingPteLtd.を買収し子会社とする。2016年６月山田ＦＡＳ㈱大阪事務所開設（現当社大阪支店）2016年10月山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBC＆SPIRE(Thailand)Co.,Ltd（現YAMADAConsulting&amp;Spire(Thailand)Co.,Ltd.)を設立2017年４月山田不動産コンサルティング㈱関西支店開設（現当社大阪支店）年月沿革2017年４月相続手続サポート業務の事業拡大を図るため、相続あんしんサポート㈱を設立2017年６月山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBCCapitalCo.,Ltd.（現YCCapitalCo.,Ltd.)を設立2017年７月山田ＦＡＳ㈱を山田ビジネスコンサルティング㈱に吸収合併2018年４月当社を吸収合併存続会社、当社の100％連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の５社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う。当該合併により当社は、純粋持株会社から事業会社に移行。2018年６月ベトナム現地法人YAMADAConsulting&amp;SpireVietnamCo.,Ltd.を設立2018年10月米国現地法人YamadaConsultingGroupUSAInc.を設立2019年２月東京証券取引所市場第一部に市場変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
山田コンサルティンググループ株式会社
有価証券報告書－第33期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社15社により構成されており、経営コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業、教育研修・ＦＰ関連事業、事業承継ファンド等ファンドの設立・運営及び投資を行う投資・ファンド事業を展開しております。当社グループ（当社及び主要な連結子会社）の主たる事業は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分事業内容会社名経営コンサルティング事業経営コンサルティング（持続的成長、DX、組織戦略、コーポレートガバナンス）事業再生コンサルティングM&amp;Aアドバイザリー事業承継コンサルティング海外事業コンサルティング市場リサーチ当社山田商務諮詢（上海）有限公司YAMADAConsulting&amp;Spire（Thailand）Co.,Ltd.YCCapitalCo.,Ltd.YAMADAConsulting&amp;SpireVietnamCo.,Ltd.YamadaConsultingGroupUSAInc.SPIREResearchandConsultingPteLtd.他２社不動産コンサルティング事業不動産仲介業務不動産賃貸仲介・管理業務不動産有効活用相続税物納サポート相続対策の立案と実行当社㈱プラトン・コンサルティング教育研修・ＦＰ関連事業ＦＰ教育研修ビジネススキル研修・マネジメントスキル研修・営業スキル研修ライフプラン研修確定拠出年金（ＤＣ導入・継続）研修相続手続サポート業務（「相続あんしんサポート」）当社相続あんしんサポート㈱投資・ファンド事業投資事業組合等（事業承継ファンド）の設立・運営及び投資キャピタルソリューション㈱キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合山田コンサルティング壱号投資事業有限責任組合
フリージア・マクロス株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】昭和20年10月谷藤商事合資会社創立。昭和21年３月谷藤商事合資会社の機械部として発足。昭和22年10月東京都江戸川区深川木場に谷藤機械工業株式会社を設立。昭和24年～26年斯界で初めて各種土質試験用機械の製作、販売開始。昭和38年７月資本金１億円、７月22日東京証券取引所第２部上場。昭和45年１月プラスチック押出機の分野に進出。昭和53年２月資本金５億円。昭和55年１月埼玉県騎西町に埼玉工場を新設、移転。（現工場）昭和56年７月フリージアソーラーシステム株式会社設立。（現フリージアトレーディング株式会社、連結子会社）平成２年４月資本金25億2,520万円。平成２年５月フリージアホーム株式会社設立。（現フリージアハウス株式会社、連結子会社）平成３年２月プラスチック押出機及び土木試験機の製造、販売を事業の柱と定め、不採算部門を整理。平成３年４月株式会社マクロスに社名変更。平成３年10月資本金５億4,606万円に減資。平成３年12月資本金７億9,256万円。平成７年３月資本金13億8,086万円。平成７年４月フリージア・マクロス株式会社に社名変更。平成９年７月フリージアソーラーシステム株式会社の社名をフリージアトレーディング株式会社に変更。平成13年２月資本金14億5,227万円平成13年３月資本金14億9,727万円平成13年12月資本金17億4,176万円平成14年２月資本金19億346万円平成14年２月資本金20億7,776万円平成15年３月１：２の株式分割を実施平成17年８月１：２の株式分割を実施平成18年４月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が光栄工業株式会社の全株式を買収し、同社を連結子会社化。平成18年６月１：２の株式分割を実施平成19年３月光栄工業株式会社の全株式をフリージアトレーディング株式会社より入手し、当社の子会社化。平成19年９月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ユタカの全株式を買収し、同社を連結子会社化。平成19年10月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ケーシーの全株式を買収し、同社を連結子会社化。平成20年５月連結子会社フリージアホーム株式会社は、社名を変更しフリージアハウス株式会社とする。平成20年11月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ピコイの株式を追加取得し、議決権の54％を入手し、同社を連結子会社化。平成22年１月連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ピコイの株式を追加取得し、議決権割合が71.4％となる。平成22年４月フリージア・オート技研株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。平成22年10月フリージア・アロケートコンサルティング株式会社を新たに連結子会社とする。平成26年３月株式会社ユタカフードパックを設立し、新たに連結子会社とする。平成26年３月秋田電子株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。平成26年10月当社及び連結子会社株式会社ピコイは、石油鑿井機製作株式会社及び株式会社セキサクの全株式を取得し、新たに連結子会社とする。平成28年５月当社の本店所在地を東京都千代田区神田東松下町17番地へ移転する。平成28年５月平成30年10月令和４年４月連結子会社フリージアハウス株式会社及びフリージアトレーディング株式会社が単独新設分割を実施。１０：１の株式併合を実施東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
フリージア・マクロス株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（フリージア・マクロス㈱）、連結子会社11社、非連結子会社６社及び持分法適用関連会社４社で構成されております。製造から供給まで行う「製造供給事業」（プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント基板等並びに地中掘削用ドリル、マシン等）と総合的な住宅関連事業を扱う「住宅関連事業」（ログハウス、高級スウェーデン住宅、マンション、家具類、防蟻、防水等住宅関連工事、不動産）、「投資・流通サービス事業」（投資・再生支援事業、パソコン周辺機器、部品及びソフト）の３業態に分れております。当社グループの事業内容、および当社と関係会社の当該事業への係わりは次のとおりであります。なお、この３事業は、セグメント区分と同一であります。「製造供給事業」(1）機械、機器・・・・・・・主な製品は、プラスチック押出機、土木試験機等であります。プラスチック押出機・・・プラスチック押出機、附帯装置は、当社が製造、販売しております。土木試験機・・・・・・・土木試験機及び装置は、当社が製造、仕入れ、販売を行っております。プリント基板・・・・・・プリント基板等をフリージア・オート技研㈱及び秋田電子㈱が製造、販売しております。(2）筐体等・・・・・・・・・ATM等の筐体等を光栄工業㈱が受注、製造、販売しております。(3）容器・・・・・・・・・・紙、アルミ容器、各種食品容器等を㈱ユタカフードパックが製造、販売しております。(4)掘削用ドリル、マシン・・地中掘削用のドリル、マシン等を石油鑿井機製作㈱が開発、製造、販売し、㈱セキサクが販売しております。「住宅関連事業」(5）住宅関連・・・・・・・・主な製品は、ログハウス、高級スウェーデン住宅、マンション、家具等及び住宅関連工事施工等を行っております。ログハウス・・・・・・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス㈱が一貫して行っております。その材料の一部についてStenseleSagiStorumanAB等が供給しております。高級スウェーデン住宅・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス㈱が行っております。マンション・・・・・・・マンションの建築及び販売をフリージアハウス㈱が行っております。家具・・・・・・・・・・家具および附帯設備の製造、輸入、販売をフリージアハウス㈱が一貫して行っております。住宅関連工事施工・・・・防蟻、防水、防腐、断熱工事等の施工を㈱ピコイが行っております。(6）不動産・・・・・・・・・不動産の売買、賃貸、管理を当社、フリージアハウス㈱が行っております。また、不動産の賃貸、管理を㈱ケーシーとフリージア・アロケートコンサルティング㈱が行っております。「投資・流通サービス事業」(7）投資・流通サービス・・・投資・再生支援等を当社が、また、投資・再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の仕入、販売等をフリージアトレーディング㈱が行っております。
フリージア・マクロス株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社及び当社のグループは、モノ創りの上流から下流までの各工程を垂直統合させた上で、モノ創りそのものにお客様に参加していただくという形態をとっております。お客様のご協力の結果、各工程に高い計画性がもたらせられることにより全工程のムダ、ムラを省け、高い生産性に結びつけることができます。かかる参加型製造供給体制により、低価格でありながらも従来以上の高品質な製品を作りつづけることができます。計画経済を市場経済の中で実現することを意図した本供給体制を「配給」と総称しております。この「配給」の理念を実践することが当社グループの経営の基本理念であります。(2）会社の経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、製造供給事業（主要製品：プラスチック押出機、土木試験機、プリント基板、筐体、紙、アルミ容器及び地中掘削用のドリル、マシン等）、住宅関連事業（主要製品：ログハウス、マンション、住宅工事施工（防蟻、防水、断熱工事等））、投資・流通サービス事業（投資再生支援等）をそれぞれ行っている様々な事業を行う中小企業の連合体であり、その連合体が「配給」の理念とその実践のもと、有機的に連携しながら、事業を行っております。このように、当社グループは、祖業である土木試験機のみならず、M＆A等を通してグループ化した企業とともに多岐にわたった事業を展開しておりますが、十分な検討を経た投資判断のもとであれば、これは業界内に特有の景気変動による事業リスクを分散化し、長期的には当社グループの継続的な企業価値向上につながる、と考えております。また、これまでも各社が異なる業界の知恵を持ち寄り、業界を横断した議論をグループ内で活発に行うことにより、他業界では常識となっているがその業界内では盲点となっているボトルネックを見つけ、そのボトルネックを合理化することにより、新規事業の展開や変動費の低減・固定費の縮減などのコストダウンをしてまいりましたが、「配給」の理念と実践によってこのような活動を継続的に行ってまいりたいと考えております。当社及び当社グループ各社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞等の影響により、社会活動自体が縮小した結果、個人消費の減少や設備投資の先送りなど内需の減少、世界経済の下振れによる輸出の減少などが生じ、大幅に景気が悪化し、その後、一時的に景気は持ち直したものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により景気回復は厳しい状況にあり、競争環境は激化しております。特に新型コロナウィルスの影響はすべての事業（製造供給事業、住宅関連事業、投資・流通サービス事業）において、商談機会の減少などを通じて短期的には厳しい環境をもたらすと考えております。しかし、それと同時に、当社グループは、このような厳しい環境下において、当社が今までの事業再生や経営改善を通して培った経営手法が役立つ機会が増大してくるとも考えており、これまでと同様、当社及び当社グループは事業を拡大・多角化することにより、その経営リスクを分散しつつ、グループ基本理念である「配給」の実践と浸透とによって経営体質を良好なまま継続し、更に強化するための諸政策を実行してまいります。そのための施策として変動経費の低減、固定費の縮減によるコストダウンの他に、新規分野の開拓、新事業の構築等については、十分な検討の下に、積極的な展開を図ってまいります。また、こうした改善のステップを進行し、「配給」の理念の実践により健全な財務体質を構築し、その体質を基に更なる高収益体制の確立を進めてまいります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の影響の程度と収束時期等が見通せない不透明な状況が継続することが予想される中、当社グループとしては、以下を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としております。①グループの拡大強化引き続き、援助を要請している中小企業への経営や資金援助に注力し、グループの力による再建を図り、併せてグループの拡大強化を行います。また、経営改善をすることで長期的に利益拡大が見込める場合には、機会を逃さず積極的に投資をし、持続的な業容の拡大を図ります。②財務体質強化当社グループの基本理念であります「配給」の一層の浸透により、いたずらに事業規模の拡大を追いもとめるのではなく、粗利益率、営業利益率等の率の改善による財務基盤の健全化、財務体質の強化へ努力を集中いたします。③流動性の一層の確保財務上においては、翌会計年度においても、新型コロナウイルスによる実体経済の悪化に伴う不測の資金需要に備え,機動的に資金調達を行い,手元流動性を十分に確保してまいります。
フリージア・マクロス株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当社グループの基本理念は「配給」の浸透と実施にあります。お客様にモノ創りそのものに参加していただくことにより、高い計画性がもたらされ、全工程のムダ、ムラを省き高い生産性を実現することができます。参加型製造供給体制により、低価格でありながら高品質な製品を作りつづけることができます。これが「配給」であり、この理念を経営上のあらゆる場面において浸透させ、実現して行きます。コーポレート・ガバナンスについても基本は同様であります。従って、当社及び当社グループにとって株主その他のステークホルダーは、「配給」の理念にありますごとく、すべてのメンバーがモノ創りを初めとしてあらゆる機会に参加していただくことで、渾然一体となって経営をすすめてゆくことになります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しています。取締役会は、監査等委員以外の取締役５名と監査等委員である取締役３名で構成されており、迅速かつ適切な意思決定を行なえる体制を整備しております。取締役会では監査等委員が忌憚のない意見を述べるとともに決議に参加することで、少人数ながら業務執行が適切に行われる体制をとっております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、そのうち２名が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査を行うことを目的に適宜開催されており、また、監査等委員以外の取締役の職務執行を適法性の見地のみならず妥当性の見地から監査し、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っています。当社は、監査等委員でない取締役とは独立した立場にある者を社外取締役に選任しており、業務執行に関する監督機能の拡充をはかっております。社内組織としては、すべての従業員から代表取締役等への上申制度による予算執行に関する承認及び業務日報による報告を日々行っており、業務執行者は現場の状況が直ちに把握できるようになっております。また、内部監査人によるモニタリングを適宜行なっており、会計監査人及び監査等委員と連携をとりながら、業務の適正化を図っております。加えて、顧問弁護士等に、経営および業務の適正な遂行のための助言等を随時得ております。また、子会社の業務の適性を確保するための体制整備といたしましては、当社が子会社の取締役会等による意思決定及び業務執行の監督についてモニタリングを行うことを基本とし、業務執行の状況を確認しております。なお、子会社の業務の遂行を確保する観点から必要な社内規程等の整備をしております。機関ごとの構成員は以下のとおりとなります。（◎は委員長、議長を表します）役職名氏名取締役会監査等委員会代表取締役社長奥山一寸法師◎取締役会長佐々木ベジ○取締役伊藤保彦○取締役久田利一○取締役河村穣介〇取締役（監査等委員）森内寿博○◎社外取締役（監査等委員）多胡英文○○社外取締役（監査等委員）小畑元○○・企業統治の体制を採用する理由上記のとおり、当社においては簡素な組織形態を整備しておりますが、これは当社の規模では簡素な組織において業務執行を迅速かつ適切に行うことが企業リスクを回避する上で有用だからであります。また、小さな組織ながら実質的な監督機能を発揮するために監査等委員をはじめすべての者が、相互に連携関係を深め、監督機能が発揮できるようにするためであります。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、グループ全体の内部統制システムとして、以下を定め実施しております。（１）当社グループとしての経営理念を共有するとともに、フリージアグループ行動規範を定め、コンプライアンスの理念の統一を保ち、役職員への教育や研修を通じてグループ全体にコンプライアンスの徹底を図る。（２）当社子会社に対し業務の方針及び計画並びに執行状況に関する報告を課すとともに、当社子会社は重要な事項について当社取締役会の承認を事前に求めるものとする。（３）当社の取締役が子会社の取締役又は監査役を兼務することにより子会社の業務を監督する。（４）当社グループは、社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係を遮断し、有事においては法的対応も辞さず、外部専門機関との連携をはかりグループ一丸となって、毅然とした態度で対応する。・リスク管理体制の整備の状況当社及び当社グループにおいては、経営者に対して予算承認たる上申書及び業務日報報告書が直接提出されており、経営者が事前にリスクを把握し、その早期対応を図ることが可能となっております。また、監査等委員、内部監査人が適宜モニタリングを実施し、リスクの把握とその対応に努めております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、内部統制システムの整備の状況に記載の定めを実施しております。・責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。当該契約を締結した場合の損害賠償責任の限度額はあらかじめ定める額または法令が定める額のいずれか高い額としております。・役員等との間で締結している補償契約の内容の概要該当事項はありません。・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要該当事項はありません。・取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）を３名以上，監査等委員である取締役を３名以上とする旨を定款で定めております。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項自己株式の取得当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。・役員の責任免除事項当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨定款で定めております。
萬世電機株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1947年5月神戸市生田区において株式会社萬世商会を設立1947年7月三菱電機㈱と特約店契約を締結1952年5月大阪市北区に大阪連絡所開設1958年4月東京海上火災保険㈱（現、東京海上日動火災保険㈱）と代理店契約を締結1959年4月兵庫県加古川市に加古川営業所開設1959年5月奈良県奈良市に奈良営業所開設1960年10月㈱指月電機製作所と代理店契約を締結1962年3月三菱電機㈱との特約店契約を改め、代理店契約を締結1962年4月社名を萬世電機工業株式会社に改称、同時に本社を大阪市北区に移転し、神戸店を神戸支店に改称1963年4月三菱商事㈱と特約店契約を締結し、三菱樹脂㈱製品の取扱い開始1970年3月神戸支店家庭電器部門を分離し、兵庫三菱電機家電販売㈱に営業譲渡1971年9月本社家庭電器部門を分離し、阪神三菱電機商品販売㈱に営業譲渡奈良支店家庭電器部門を分離し、奈良三菱電機商品販売㈱に営業譲渡1974年6月特定建設業の建設大臣許可を取得（管工事業、機械器具設置工事業）1982年10月東京都荒川区に東京営業所（現、東京支店東京都千代田区）開設1983年4月ＯＡ・ＦＡシステム開発室開設（現、システムエンジニアリング部）1986年10月半導体技術グループ（現、電子技術部）開設1987年10月子会社マンセイサービス㈱（のち、萬世電機エンジニアリング㈱2006年に清算）を設立1990年7月三菱重工業㈱と立体駐車場設備の代理店契約を締結1994年7月社名を萬世電機株式会社に改称1996年4月神戸支店を神戸支社に、加古川営業所を加古川支店に昇格1997年9月大阪証券取引所市場第二部に上場2001年3月ＩＳＯ14001認証取得2001年4月神戸支社を神戸支店に、加古川支店を加古川営業所に改称2001年7月加古川営業所を神戸支店に統合2003年2月香港に萬世電機香港有限公司（現・連結子会社）を設立2005年3月ＩＳＯ9001認証取得（電子デバイス本部）2006年9月子会社萬世電機エンジニアリング㈱を清算2007年8月東京海上日動火災保険㈱の代理店事業をエムエスティ保険サービス㈱に譲渡2009年1月東京支店を東京都千代田区に移転2011年3月中国（上海）に万世電機貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2013年4月子会社日本原ソーラーエナジー株式会社（現・連結子会社）を設立2013年7月2014年10月2016年2月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場子会社日本原ソーラーエナジー株式会社の売電開始本社を新築し、旧本社西隣に移転
萬世電機株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社3社及びその他の関係会社1社により構成されており、電気機器・産業用システム、電子デバイス・情報通信機器、設備機器の販売及びこれらに付帯する工事の設計・施工、保守・サービス、太陽光発電等の事業を営んでおります。当社グループを構成する連結子会社3社は、次のとおりです。・萬世電機香港有限公司電子デバイス品の仕入・販売・万世電機貿易（上海）有限公司電気機器、電子デバイス品の仕入・販売・日本原ソーラーエナジー株式会社太陽光による発電事業また当社は、その他の関係会社に当たる三菱電機㈱との間で販売代理店契約等を締結しております。各セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。主な商品及びサービス電気機器・産業用システム回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、トランス、シーケンサ、表示器、インバータ、ＡＣサーボ、クラッチ、ロボット、センシング、機械装置、発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他電子デバイス・情報通信機器半導体、パワー素子、光応用機器、液晶パネル、電子部品、パソコン、サーバー、プリンタ、ＨＤＤ、液晶モニター、ネットワーク機器、映像機器、組み込みマイコンソフトウェア開発、電子機器の受託生産サービス（ＥＭＳ）、他設備機器パッケージエアコン、各種冷凍機、ルームエアコン、換気扇、チラー、非常用発電機、電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、太陽光発電設備工事、電気工事、空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、植物工場設備、冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他太陽光発電電力事業の系統図は、次のとおりであります。
萬世電機株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営の基本方針当社グループは、経営理念、経営方針等の企業理念を定め、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」企業を目指します。（経営理念）わたしたちは誠と和をもって広く知識を求め技術をみがきみんなの幸せに貢献します（経営方針）1.顧客志向に徹し情報・商品・技術を迅速に提供します2.常に技術力の向上に努め顧客の信頼に応えます3.新市場・新分野への拡大に努め社業の発展を図ります4.社員の個性を尊重し活力ある組織を築きます5.奉仕の精神を持ち社業を通して広く社会に貢献します6.法を遵守し社会倫理・社会常識の変化に敏感な感性を持ち行動します（2）目標とする経営指標当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標として経営基盤の強化を図り、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。（3）経営環境及び対処すべき課題市場のグローバル化や技術革新が進展する一方で、半導体をはじめとする部材の不足やウクライナ情勢による資源価格の高騰が懸念されるなど、我々を取り巻く環境は変化を続けております。これに対し当社グループといたしましては、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」という経営ビジョンのもと、引続き営業働き方改革を実践し、お客様の「したい、欲しい、してほしい」に気付き、それを一つひとつ積み重ねてまいります。・営業働き方改革顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性の向上を目的とする営業働き方改革を実践し、市場の変化やお客様の多様なニーズをしっかりと捉え、事業規模の拡大と収益力の向上に繋げてまいります。・収益基盤の強化、拡大引続き既存顧客との関係強化・新規顧客の開拓・取扱商材の拡大に注力すると共に、事業拡大に向けたM&amp;Aなどの投資についても、当社戦略に合致し企業価値向上に資するかどうかを判断し取り組んでまいります。・人材育成、人材の確保多様化し続ける顧客ニーズに迅速かつ的確に対応するため、新卒・キャリア採用を強化してまいります。また、「顧客起点」を念頭に社員一人ひとりの実行力・実現力を高め、目的意識と責任感を持つ人材の育成に努めてまいります。・新型コロナウイルス感染症拡大への対応サプライチェーンの混乱による商品供給納期の長期化が続いており、必要な対策を講じることでお客様への影響や業績への影響を最小化すべく、引き続きつとめてまいります。
萬世電機株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社が締結している主な代理店契約等は次のとおりであります。相手先契約の種類主要取扱品目契約期間備考三菱電機株式会社販売代理店契約照明器具、換気扇2000年10月1日から1年自動更新受変電設備、発電機2002年4月1日から1年自動更新回転機、配電・制御、駆動制御、コントローラ2004年12月3日から1年自動更新空調機器、冷熱機器2005年4月1日から1年自動更新半導体2015年4月1日から1年自動更新販売特約店契約昇降機、ビルシステム2010年4月1日から1年自動更新株式会社指月電機製作所販売代理店契約フィルムコンデンサ、高圧コンデンサ1960年10月1日から1年自動更新東芝三菱電機産業システム株式会社販売代理店契約重電機器2003年10月1日から1年自動更新トレックス・セミコンダクター株式会社販売代理店契約半導体2008年10月9日から1年自動更新三菱電機プラントエンジニアリング株式会社販売代理店契約保守・メンテナンス2009年4月1日から1年自動更新イサハヤ電子株式会社販売特約店契約半導体2004年4月1日から1年自動更新（注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1931年４月個人事業として高木漆器店開業。1940年３月合成樹脂（ベークライト）による漆器開発に成功。1946年３月高木製作所に社名変更。1948年６月高岡市中川261番地に本社工場を建設。コンプレッション成形及び金型の製造開始。1949年３月コレクター、スライバーガイド、ボビン等紡績機器部品のプラスチックス化に成功。1953年５月名古屋出張所を開設。1957年４月自動車用コラムブッシュ、オートバイククラッチ用スクリューのプラスチックス化成功。1957年12月大阪出張所（現大阪支店）を開設。1959年４月東京出張所（現東京支店）を開設。1959年８月高木製作所を法人に改組、株式会社高木製作所設立。1962年10月東高プラスチック株式会社設立。（1972年サンケイゴルフ製造株式会社に社名変更）1964年５月浜松営業所（現浜松支店）を開設。1964年８月新湊市（現射水市）川口800番地に本社移転。本社工場を建設。1964年８月本社営業部（現北陸支店）を開設。1965年７月株式会社サンケイゴルフ設立。1965年７月高木ソリッド株式会社設立。（1973年タカギ成機株式会社に社名変更、1987年株式会社氷見セイコーに社名変更）1967年11月高木化成株式会社設立。（1988年株式会社大阪セイコーに社名変更）1969年７月テカルミット社（イギリス）の技術により、ホース・チューブ製造開始。1969年10月富山県氷見市に高木ソリッド株式会社本社工場（現氷見工場）を開設。1969年10月静岡県磐田郡（現磐田市）に浜松工場を開設。1969年12月マックニール社（アメリカ）の技術により回転成形開始。回転成形法による車両用ガソリンタンクの製造開始。1970年11月ユジーヌ・クールマン社（フランス）の技術により合成木材の製造開始。1971年５月富山県西砺波郡福光町（現南砺市）に塗装工場（現福光工場）を開設。1972年10月株式会社東北タカギ設立。（1988年株式会社東北セイコーに社名変更）1974年６月株式会社タカギ化工設立。（1987年株式会社福光セイコーに社名変更）1977年２月御坊山観光開発株式会社（現持分法適用関連会社）へ出資。1977年３月中部ボビン株式会社設立。（1988年株式会社岡崎セイコーに社名変更）1980年10月株式会社シンコー化成設立。（1988年株式会社信州セイコーに社名変更）1982年３月株式会社テー・ケイ化成設立。1986年４月社名を株式会社タカギセイコーに変更。本社を高岡市二塚322番地の３に移転。1990年４月マーゴン社（アイルランド）とブロー成形の技術援助契約を締結。1990年10月第５回とやまテクノ大賞受賞。1993年３月株式会社氷見セイコー、株式会社福光セイコー、株式会社東北セイコー、株式会社信州セイコー、株式会社大阪セイコーを吸収合併。それぞれ氷見工場、福光工場、東北工場、松本工場、大阪工場として稼働。1993年９月株式会社テー・ケイ化成を吸収合併、株式会社岡崎セイコーより営業譲受。それぞれ浜北ＴＫ工場、岡崎工場として稼働。1993年11月株式会社トリニティ（現連結子会社）を設立。1995年２月海外子会社・高木精工（香港）有限公司（現連結子会社）を設立。1995年12月南海華達模具廠との合弁会社・佛山市南海華達高木模具有限公司（現連結子会社）を設立。1996年８月事業部・事業所制に移行。1999年11月執行役員制度を導入。2000年３月株式取得により、株式会社中井製作所を子会社化。（2021年３月全株式を譲渡）2000年11月モートン・カスタム・プラスチック社（アメリカ）とパートナーシップ契約。年月概要2000年12月バンコク・ダイキャスティング＆インジェクション社（タイ）とパートナーシップ契約。マーゴン社（アイルランド）とパートナーシップ契約。2001年１月明和産業株式会社との合弁会社・高和精工（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。2001年３月バンコク・ダイキャスティング＆インジェクション社（タイ）と技術援助契約締結。2001年５月精機センター設立。2001年８月統益工業股份有限公司（台湾）とパートナーシップ契約。2001年12月マーゴンコーポレーション（アメリカ）と技術援助契約締結。2002年12月大連大顕股分有限公司と住友商事プラスチック株式会社（現住友商事ケミカル株式会社）との合弁会社・大連大顕高木模具有限公司（現持分法適用関連会社）を設立。2003年１月株式会社トリニティが高岡市二塚（本社敷地内）に移転。2003年10月ＰＴサリマルチウタマ社（インドネシア）とプラネット株式会社（現双日プラネット株式会社）との合弁会社ＰＴタカギ・サリマルチウタマ（現連結子会社）設立。2004年５月明和産業株式会社との合弁会社高和精密模具（上海）有限公司を設立。2004年７月大連保税区大顕模具製造有限公司（中国）と技術移転契約締結。2004年12月瀋陽住三塑料有限公司（中国）と技術移転契約締結。2005年２月プラネット株式会社との合弁会社・高木汽車部件（佛山）有限公司（現連結子会社）を設立。2005年３月住友商事プラスチック株式会社と共同で株式取得により明和アペックス株式会社を子会社化。2006年３月ＰＴタカギ・サリマルチウタマ、住友商事ケミカル株式会社との合弁会社ＰＴＴＳＣマニュファクチュアリング（インドネシア）を設立。2006年５月バンコク・ダイキャスティング＆インジェクション社（タイ）、スミ・タイ・インターナショナル社（タイ）、タイハタチ社（タイ）との合弁会社タイタカギセイコーカンパニー・リミテッド（現連結子会社）を設立。2007年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2008年８月株式取得により、高岡ホンダ自販株式会社を子会社化。（2022年４月吸収合併により消滅）2009年10月2010年４月2010年10月2010年10月2011年10月高和精工（上海）有限公司を存続会社として、高和精密模具（上海）有限公司を吸収合併。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。株式会社タカギセイコーを存続会社として、明和アペックス株式会社を吸収合併。大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。ＰＴタカギ・サリマルチウタマを存続会社として、ＰＴＴＳＣマニュファクチュアリングを吸収合併。2012年４月事業部・事業所制を廃止し、５本部制に移行。2013年７月東京証券取引所及び大阪証券取引所の各現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年４月高木汽車部件（佛山）有限公司との合弁会社・武漢塔佳奇汽車部件有限公司（現連結子会社）を設立。2016年３月武漢塔佳奇汽車部件有限公司の商号を武漢高木汽車部件有限公司に変更。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりスタンダード市場へ移行しております。
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計12社で構成されており、プラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造、販売を行う「成形品事業」並びに通信機器端末の販売、不動産賃貸、損害保険の販売代理、土木建築工事の請負及び二輪車、四輪車の販売等を行う「その他の事業」から構成されております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント主要な製品又は事業内容主要な会社日本成形品事業◇車両分野・四輪車の内外装部品、バッテリー及びパワートレイン関連部品、複合材料を使用した機構部品及び金属による遮音・遮熱部品等・二輪車の外装部品及び燃料タンク等・トラックの尿素水タンク及び空力抵抗抑制部品等・建設機械の燃料タンク、尿素水タンク及び外装部品等◇ＯＡ（その他）分野・炭素繊維を使用したパソコン筐体部品・プリンター、複写機等の外装部品及び機構部品等・医療機器部品等上記製品等製作用の金型当社その他の事業・スマートフォン等の通信機器端末の販売等・不動産賃貸・損害保険の販売代理・土木建築工事の請負・二輪車、四輪車の販売、修理等株式会社トリニティ高岡ホンダ自販株式会社中国成形品事業◇車両分野・四輪車の内外装部品等◇ＯＡ（その他）分野・炭素繊維を使用したパソコン筐体部品上記製品等製作用の金型高木精工（香港）有限公司高和精工（上海）有限公司佛山市南海華達高木模具有限公司高木汽車部件（佛山）有限公司武漢高木汽車部件有限公司大連大顕高木模具有限公司東南アジア成形品事業◇車両分野・二輪車、四輪車の内外装部品及び機構部品等上記製品等製作用の金型ＰＴタカギ・サリマルチウタマタイタカギセイコーカンパニー・リミテッド事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した将来や想定に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社是、経営理念及び社訓から構成される経営基本方針のもと、お客様のニーズを的確に捉え、開発先行型企業であり続け、お客様から高い評価を頂けるよう社員一人ひとりが取り組んでおります。また、これからもこれらの活動を通しお客様から信頼され永続的に発展し続ける企業を目指すとともに、社会への貢献を果たしていきたいと考えております。具体的な経営基本方針は以下のとおりです。（社是）技術・品質・創意・挑戦（経営理念）１絶えずお客様から信頼される企業２常に挑戦を続ける企業３社員が楽しく働ける企業４環境にやさしく、地域社会に役立つ企業（社訓）１私達は責任を自覚し互に協力して職務に励みましょう。１私達は技能の向上に努め良い製品を作りましょう。１私達は規律を守り礼儀正しく明るい社風を作りましょう。１私達は健康第一とし人格の昂揚に勉めましょう。１私達は社会の恩恵に感謝し誠実を以って世の為に尽くしましょう。(2)目標とする経営指標当社グループは、2025年３月期に連結売上高500億円以上、連結経常利益35億円以上を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略グローバルでの競争が加速する中、当社グループは、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる体制の強化を目指し、「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの方針を柱とする、以下の具体的な施策について取り組んでおります。①国内収益基盤の強化・生産品目の選択と集中・差別化技術の開発・新規分野・お客様の開拓・効率生産体制の確立②海外収益基盤の強化・海外市場の見極めと投資検討・効率生産体制の確立③事業運営基盤の強化・人材の育成・組織運営体制の更なる強化・財務体質の強化・内部統制システムの充実・環境にやさしい企業活動(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症拡大の影響が残る中、半導体・電装部品不足や原材料価格高騰の影響が深刻化し、国内外において当社グループを取り巻く環境は、今後とも不透明な状況が予想されます。このような状況の中、当社グループでは、お客様の生産変動を含む事業環境の変化へ迅速に対応ができるよう社内体制の強化を進めてまいります。また、中長期的な観点においても、「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの方針を柱とする施策を推進してまいります。①国内収益基盤の強化自動車の電動化の流れが加速する中で、当社固有の技術を活かしたパワートレイン部品及び炭素繊維やガラス繊維等と樹脂による複合材料を用いた軽量化部品等の開発と拡販に取り組んでまいります。②海外収益基盤の強化市場の拡大等にともない増加する受注に対応するための生産体制の整備を推進してまいります。③事業運営基盤の強化企業成長の根幹を成す人材育成のため、ものづくり面での研修内容の充実や中堅・若手社員が将来へ向けた経営感覚をやしなうことを目的としたワーキングチームを編成した活動を推進してまいります。また、環境にやさしい企業活動としてＩＳＯ１４００１を通した活動の推進と環境に配慮した設備等の導入を推進してまいります。
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱タカギセイコーマグナエクステリアスアメリカ日系自動車メーカーからの受注拡大共同マーケティング及び技術開発契約2013年１月１日より１年間（以降１年毎の自動更新）㈱タカギセイコーダイワプラスチックタンロンベトナム日系自動車メーカー向け製品の製造委託及び販売委託業務提携基本契約及び技術支援契約2013年６月１日より１年間（以降１年毎の自動更新）（注）対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。(2)子会社の吸収合併当社の連結子会社である高岡ホンダ自販株式会社は、2021年12月27日に株式会社ホンダ自販タナカと合併契約を締結、2022年４月１日付で高岡ホンダ自販株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。合併契約の概要については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社タカギセイコー
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、お客様満足度と社会のＱＯＬ(生活の質)の向上を図るべく推進しております。当社では、「国内収益基盤の強化」に向け、主力製品の効率生産、独自技術を活かした付加価値の向上及び新たな事業領域の開拓を並行して進めるべく、開発部、技術部、先端技術開発センターで時代の先端をゆく独創的なオンリーワン技術を求め、新しい素材や複合素材の研究を加速しています。当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は350百万円であります。なお、当社グループは、研究開発活動の多くを日本で行っておりますので、セグメント情報に関連付けての金額記載は省略いたします。研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。車両分野に対する開発につきましては、カーボンニュートラルの流れが加速する中、次世代自動車向けの電動パワートレイン製品についての研究開発を進めており、お客様ニーズに合致した製品実現に向けて対応しています。具体的には、モーター、パワーコントロールユニット、バッテリー等に必要とされる技術開発に取組んでおります。また、再生医療分野に対する製品の研究開発を推進しております。複合成形材料を活用した軽量化・高機能化を目指した開発の取り組みとしまして、経済産業省主管の「革新的新構造材料等技術開発」プロジェクトに参画し、ＣＦＲＰ成形加工技術の研究開発を継続しております。本件は産学官の共同研究で、革新的材料での自動車用大型部品の高強度且つ軽量化を目指しております。加えて、2021年度より新たに国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構(ＮＥＤＯ)のプログラムに採択され、「熱可塑性スーパーエンプラを使用した複合材による構造部品の量産化技術の開発」を旭金属工業株式会社様とともに取り組み、脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の開発を進めてまいります。その他にも、環境負荷低減の要求の高まりに対応するため、エコプラスチック成形品や、バイオマスプラスチックの活用提案等も行い、環境負荷低減活動を通して社会貢献できる開発にも取り組んでおります。
タカノ株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1941年７月東京府向島区（現東京都墨田区）において個人で鷹野製作所を創業1953年７月各種ばねの製造・販売を目的として長野県上伊那郡宮田村に資本金30万円で株式会社タカノ製作所を設立1954年８月長野県上伊那郡宮田村に薄板ばね、線ばね製造の宮田工場を新設1962年３月ばねで培った技術をもとに、折畳ばね椅子を開発1963年10月横浜市緑区（現都筑区）に、自動車部品製造の横浜工場を新設1966年12月宮田工場内に椅子の製造ラインを設置1968年３月工具・機械等の仕入れを円滑にするため、関係会社として日光商事株式会社（現株式会社ニッコー）を設立1968年11月コクヨ株式会社と取引を開始1969年10月長野県伊那市に椅子製造の沢渡工場（現伊那工場）を新設1973年８月社名をタカノ株式会社に変更1979年９月専用機、金型の設計、製作、販売を行うため、関連会社としてタカノ機械株式会社を設立1982年３月伊那工場内でエクステリア製品の製造を開始1983年12月長野県上伊那郡宮田村にエレクトロニクス関連製品製造の特品工場を設置1985年８月長野県伊那市に、高級事務用回転椅子製造の下島工場を新設1985年８月産業機器（電磁アクチュエータ）を開発、製造・販売1985年９月東京都千代田区に東京事務所（現東京営業所）を設置1987年６月画像処理装置第１号機を完成1989年３月長野県上伊那郡宮田村にエクステリア製品製造の南平工場（現検査計測装置製造）を新設1992年４月エレクトロニクス関連製品の製造・販売一元化のため、タカノ販売株式会社（1985年９月設立）を吸収合併1994年２月北海道函館市に検査計測装置開発を行う函館事業所を開設1994年５月東京大学に原子間力顕微鏡を納入1995年７月日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録1996年12月ＩＳＯ9001認証取得（電磁アクチュエータ）1997年２月東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場1997年11月ＩＳＯ9001認証取得（オフィス家具）1999年１月長野県駒ヶ根市にエクステリア製品の製造兼物流拠点として馬住工場（兼倉庫）を新設1999年３月ＩＳＯ14001認証取得（オフィス家具）1999年３月ＩＳＯ9001認証取得（エクステリア）1999年８月ＩＳＯ9002（現在はＩＳＯ9001）認証取得（宮田工場）1999年９月ＩＳＯ9001認証取得（画像処理検査装置）2001年９月ＩＳＯ14001認証取得（本社、健康福祉・ユニット部門、エクステリア、エレクトロニクス関連）2004年３月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定2005年２月台湾における検査計測装置のメンテナンスおよびサービス強化の目的で、台湾鷹野股份有限公司を設立2010年１月2011年８月2012年７月2014年７月2017年11月2018年10月中国におけるオフィス用椅子等の販売強化の目的で、上海鷹野商貿有限公司を設立アジア地域における電磁アクチュエータの販売強化の目的で、香港鷹野国際有限公司を設立ＩＳＯ9001全社（全部門）統合認証の取得大阪市北区に大阪営業所を設置半導体等関連分野外観検査装置事業の譲受にともない、埼玉県川口市に埼玉事業所を設置大分県大分市に大分ＣＳセンターを設置2019年８月米国における産業機器製品等（電磁アクチュエーター等）の販売の目的で、TakanoofAmericaInc.を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
タカノ株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、当社および子会社６社、関連会社２社により構成されており、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等の製造・販売に係る「住生活関連機器」、液晶等の検査計測装置等の製造・販売に係る「検査計測機器」、電磁アクチュエータ等の製造・販売およびユニット（ばね）製品の製造・販売に係る「産業機器」、エクステリア製品の製造・販売に係る「エクステリア」、機械・工具等の販売に係る「機械・工具」を主たる業務としております。事業内容と当社および関係会社等の当該事業に係わる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。(1)住生活関連機器……………主要な製品はオフィス用椅子（事務用回転椅子、会議用椅子等）ならびに個室空間製品等のオフィス用家具、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子等であります。オフィス用椅子……………持分法非適用関連会社である株式会社ヨウホクから材料部品の一部を購入し、当社がオフィス用の椅子を製造し、顧客に販売するほか、子会社である上海鷹野商貿有限公司が主としてオフィス用の椅子を仕入れ、国内および中国の顧客に販売しております。福祉・医療施設用椅子……当社が製造・販売するほか、一部の製品は子会社である上海鷹野商貿有限公司が仕入れ、中国の顧客に販売しております。(2)検査計測機器………………主要な製品は液晶等のフラット・パネル・ディスプレイ検査装置、半導体パッケージ検査装置、フィルム検査装置、太陽電池検査装置、原子間力顕微鏡等の検査計測装置等であります。一部のユニットを子会社であるタカノ機械株式会社より購入し、当社が製造・販売しております。また、台湾における顧客のメンテナンスおよびサービスは子会社である台湾鷹野股份有限公司が行っております。(3)産業機器……………………主要な製品は産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット（ばね）製品であります。産業機器は当社が製造・販売するほか、中国等の一部の海外顧客に対しては子会社である香港鷹野国際有限公司が、また、米国の顧客に対しては子会社であるTakanoofAmericaInc.が販売しております。(4)エクステリア………………主要な製品は跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等のエクステリア製品であります。エクステリア製品は当社が製造・販売しております。(5)機械・工具…………………子会社である株式会社ニッコーが行う機械・工具等の販売に係る事業であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。