リョービ株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種の拡大や海外経済の持ち直しが続くなど、経済活動の正常化が進み、総じて緩やかな回復基調にありました。一方で、感染症の再拡大や世界的な半導体不足による自動車の減産、原料価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いています。このような状況の中、当社グループでは、ウェブを活用した商談など積極的な販売活動を進めるとともに、感染症拡大防止対策を講じながら製品の供給体制の維持に努め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進しました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、次のとおり前連結会計年度に比べて増収となり、経常利益は黒字化しましたが、減損損失41億34百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。＜連結経営成績＞前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）売上高170,973198,07327,099(15.9%)営業損失（△）△1,789(△1.0%)△1,524(△0.8%)265(－)経常利益又は経常損失（△）△35(△0.0%)4(0.0%)39(－)親会社株主に帰属する当期純損失（△）△697(△0.4%)△4,397(△2.2%)△3,700(－)（）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率セグメントの状況は次のとおりです。＜セグメント別売上高＞前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）ダイカスト145,869(85.3%)169,898(85.8%)24,029(16.5%)住建機器9,406(5.5%)9,574(4.8%)168(1.8%)印刷機器15,513(9.1%)18,393(9.3%)2,880(18.6%)（）内は構成比率、ただし増減欄は増減率＜セグメント別営業利益又はセグメント別営業損失＞前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）ダイカスト△1,612(△1.1%)△1,449(△0.9%)163(－)住建機器799(8.5%)362(3.8%)△437(△54.7%)印刷機器△944(△6.1%)△417(△2.3%)527(－)（）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率ダイカスト事業は、前連結会計年度と比べて増収となり、赤字幅は縮小しました。世界的な半導体不足に加え、東南アジア地域を中心とした新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う自動車部品の供給不足が自動車生産へ影響を与えましたが、ワクチン接種の拡大や景況感の回復に伴う自動車販売の回復、また原料（アルミ）価格上昇分の販売価格への転嫁もあり、全ての地域において増収となりました。損益については、増収に伴い改善しましたが、高騰が続く原料価格の販売価格への転嫁が後追いとなるため黒字化にはいたりませんでした。住建機器事業は、前連結会計年度と比べて増収、減益となりました。売上高は、国内、輸出とも微増となりました。利益については、人民元高による調達コスト上昇の影響が大きく、原価低減や経費節減に努めたものの減益となりました。印刷機器事業は、前連結会計年度と比べて増収となり、赤字幅は縮小しました。売上高は、国内は減少しましたが、海外は増加しました。国内においては、先行きに対する不透明感などの影響により設備投資マインドが低下し厳しい販売環境が続きました。一方、海外においては、主に中国・韓国向けの輸出が堅調に推移したことにより増加しました。損益については、増収の効果や原価低減などにより改善しました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ207億62百万円増加し、2,794億22百万円となりました。増加は主にたな卸資産111億20百万円、受取手形及び売掛金41億70百万円、退職給付に係る資産24億38百万円、現金及び預金19億72百万円等によるものです。その一方で、減少は有形固定資産18億円等がありました。負債は、前連結会計年度末に比べ149億75百万円増加し、1,477億５百万円となりました。増加は主に支払手形及び買掛金124億91百万円、長・短借入金58億93百万円等によるものです。その一方で、減少は社債46億円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、737億69百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ57億86百万円増加し、1,317億17百万円となりました。増加は主に為替換算調整勘定81億２百万円、退職給付に係る調整累計額16億11百万円等によるものです。その一方で、減少は利益剰余金47億21百万円等がありました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ57億78百万円増加し、1,229億26百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント減少し、44.0%となりました。（単位：百万円）前連結会計年度末当連結会計年度末増減総資産258,660279,42220,762(8.0%)自己資本117,147(45.3%)122,926(44.0%)5,778(4.9%)有利子負債72,475(28.0%)73,769(26.4%)1,293(1.8%)（）内は対資産比率、ただし増減欄は増減率②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19億83百万円増加し、273億88百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、149億円の資金増加となりました。資金増加は主に減価償却費172億40百万円、仕入債務の増加119億34百万円等によるものです。その一方で、資金減少はたな卸資産の増加92億14百万円、税金等調整前当期純損失43億29百万円等がありました。投資活動によるキャッシュ・フローは、121億62百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得による支出118億51百万円等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、19億36百万円の資金減少となりました。資金減少は主に社債の償還による支出46億円等によるものです。その一方で、資金増加は長・短借入金の増加31億42百万円等がありました。前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー11,79514,9003,104投資活動によるキャッシュ・フロー△17,567△12,1625,405財務活動によるキャッシュ・フロー9,718△1,936△11,655③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)ダイカスト164,68516.8住建機器2,479△0.8印刷機器16,39735.6（注）金額は販売価格であり、消費税等を含めていません。ｂ．受注実績ダイカスト事業の生産は、ダイカスト生産方式の特殊性により連続受注生産を主体としています。連続受注生産による取引は、一般的には取引先より示された数ヶ月の内示をもとに生産を行い、短納期で受ける確定注文により出荷するという形態をとっています。一般的には内示を受注ととらえていますが、取引先によりその確度に差があるため、画一的な受注高の金額表示は困難です。また、ダイカスト事業以外の事業の生産は、主に需要予測を考慮した見込生産を主体としています。そのため、受注高の金額表示は行っていません。ｃ．販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)ダイカスト169,89816.5住建機器9,5741.8印刷機器18,39318.6（注）１．金額には消費税等を含めていません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)ゼネラルモーターズ22,99113.422,33111.3㈱アイシン－－20,22210.2前連結会計年度における㈱アイシンに対する販売高は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載していません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績の分析イ売上高ダイカスト事業、住建機器事業、印刷機器事業の全ての事業で増収となりました。ダイカスト事業は、世界的な半導体不足に加え、東南アジア地域を中心とした新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う自動車部品の供給不足が自動車生産へ影響を与えましたが、ワクチン接種の拡大や景況感の回復に伴う自動車販売の回復、また原料（アルミ）価格上昇分の販売価格への転嫁もあり、全ての地域において増収となりました。住建機器事業は、国内、輸出ともに微増となりました。印刷機器事業は、国内は減収となりましたが、海外は増収となりました。国内においては、先行きに対する不透明感などの影響により設備投資マインドが低下し厳しい販売環境が続きました。一方、海外においては、主に中国、韓国向けの輸出が堅調に推移したことにより増収となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対して270億99百万円増加（15.9％増）し、1,980億73百万円となりました。ロ営業損失ダイカスト事業、印刷機器事業は赤字幅が縮小、住建機器事業は減益となり、全体では赤字幅が縮小しました。ダイカスト事業は、増収に伴い改善しましたが、高騰が続く原料価格の販売価格への転嫁が後追いとなるため黒字化にはいたりませんでした。住建機器事業は、人民元高による調達コスト上昇の影響が大きく、原価低減や経費節減に努めたものの減益となりました。印刷機器事業は、増収の効果や原価低減などにより改善しました。この結果、当連結会計年度の営業損失は、前連結会計年度に対して２億65百万円改善し、15億24百万円となりました。ハ経常利益当連結会計年度の経常利益は、営業損失の改善等により前連結会計年度に対して39百万円増加し、４百万円となりました。ニ親会社株主に帰属する当期純損失当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失41億34百万円を計上したことにより、前連結会計年度に対して37億円増加し、43億97百万円となりました。②財政状態の分析財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。③資本の財源及び資金の流動性についての分析イ．キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。前連結会計年度当連結会計年度自己資本比率(％)45.344.0時価ベースの自己資本比率(％)15.612.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)6.15.0インタレスト・カバレッジ・レシオ12.316.5（注）自己資本比率：（自己資本）÷（総資産）時価ベースの自己資本比率：（株式時価総額）÷（総資産）キャッシュ・フロー対有利子負債比率：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としています。（受取手形割引高及びリース債務を除く）４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。ロ．資金需要当社グループにおける主な資金需要は、生産能力向上や生産性向上のための設備投資などの長期資金需要と、製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要です。ハ．財務政策当社グループは事業活動のための資金調達について、主として自己資金により充当した上で、必要に応じ、設備投資などの長期資金需要に対しては長期借入債務、運転資金需要に対しては短期借入債務により対応することを基本方針としています。なお、借入債務は主に金融機関からの借入によって調達し、また、負債による調達を優先することにより、資本規模の抑制及び全体の資本コストの低減に努めています。当社では将来の資金安定確保を目的として、従来より70億円のコミットメントライン契約を取引金融機関と締結しておりましたが、事業環境の悪化による資金需要の増加に備えて、新たに取引金融機関から110億円のコミットメントライン契約を2020年6月に締結し、これを維持継続することにより、資金流動性を確保しております。なお、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高はありません。また、株主還元については、配当による還元を基本方針としており、配当政策については「第４提出会社の状況３配当政策」に記載のとおりです。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。