株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所
有価証券報告書－第4期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きいものの、まん延防止等重点措置の解除など、経済回復に向けた期待が高まりました。しかしながら、急激な円安、各種物価の上昇、ロシアによるウクライナ進攻による資源価格高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の事業ドメインである中小Ｍ＆Ａ市場は、経営者の高齢化及び後継者不在企業の増加という実態と、Ｍ＆Ａによる事業承継を推進する行政の政策により拡大を続けております。当社は１社でも多くの企業の事業承継を支援すべく、ＡＩマッチングアルゴリズムの精度向上、業務のＤⅩ推進という２軸で効率的なＭ＆Ａの実現に取り組んでおります。Ｍ＆Ａアドバイザーの採用も順調であり、当初計画を上回る結果となりました。このような事業環境下において、当事業年度における売上高は3,911,607千円（前年同期比194.5％増）、営業利益は2,103,534千円（同273.6％増）、経常利益は2,082,579千円（同273.3％増）、当期純利益は1,326,616千円（同260.3％増）となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。（Ｍ＆Ａ仲介）当事業年度は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めながら着実に案件を進捗させ、成約件数61件（前期25件）と堅調に推移しております。また、今後の業績拡大を図るため引き続き積極的な採用を進めており、当事業年度においてＭ＆Ａアドバイザーを43名増員（前期21名増員）しました。この結果、売上高は3,905,821千円（同207.7％増）、セグメント利益は2,520,032千円（同241.0％増）となりました。（その他）その他につきましては、ＷＥＢマーケティング支援事業であります。前事業年度より事業の縮小を続けており、当事業年度において終了いたしました。この結果、売上高は5,785千円（同90.1％減）、セグメント利益は2,850千円（同93.3％減）となりました。ｂ．財政状態の状況（資産の部）当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ2,789,627千円増加し、4,034,328千円となりました。これは主に、現金及び預金が2,804,014千円増加したことによるものであります。当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ85,449千円増加し、194,334千円となりました。これは主に、差入保証金の増加等により投資その他の資産が84,355千円増加したことによるものであります。この結果、当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ2,875,076千円増加し、4,228,663千円となりました。（負債の部）当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ765,962千円増加し、1,205,471千円となりました。これは主に、未払法人税等が509,756千円増加、未払消費税等が145,971千円増加したことによるものであります。当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ43,009千円減少し、93,290千円となりました。これは主に、長期借入金が41,940千円減少したことによるものであります。この結果、当事業年度末の負債合計は、前事業年度に比べ722,952千円増加し、1,298,762千円となりました。（純資産の部）当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ2,152,124千円増加し、2,929,901千円となりました。これは主に、当期純利益を1,326,616千円計上、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資により、資本金が412,292千円、資本剰余金が412,292千円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ2,804,014千円増加し、3,981,320千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は2,078,416千円（前事業年度は678,965千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額が300,097千円あったものの、税引前当期純利益を2,082,613千円計上したこと、未払消費税等の増加が145,971千円あったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は79,291千円（前事業年度は57,286千円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の返還による収入が31,700千円あったものの、敷金及び保証金の差入による支出が92,137千円、有形固定資産の取得による支出が15,943千円あったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果増加した資金は804,889千円（前事業年度は347千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が12,705千円があったものの、株式の発行による収入が817,724千円あったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ生産実績該当事項はありません。ｂ受注実績該当事項はありません。ｃ販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)Ｍ＆Ａ仲介3,905,821307.7その他5,7859.9合計3,911,607294.5(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。ａ経営成績（売上高）当事業年度の売上高は3,911,607千円で前期比194.5％の増加となりました。これは成約件数が61件（前期25件）と前年同期と比較して増加したことにあわせて、平均成約手数料が61,472千円（前期48,318千円）と上昇したことによるものであります。（営業利益）当事業年度の営業利益は2,103,534千円で前期比273.6％の増加となりました。これはＭ＆Ａアドバイザーの新規採用や上場準備に伴う管理体制強化のための各種費用の発生により、売上原価や販売費及び一般管理費は増加しているものの、売上がそれらを上回る増加となったことによるものであります。（経常利益）当事業年度の営業外収益は4,054千円となりました。これは主に社用携帯乗換えによるキャッシュバック等によるものであります。営業外費用は25,009千円となりました。これは主に上場準備に伴う費用によるものであります。その結果、経常利益は2,082,579千円で前期比273.3％の増加となりました。（当期純利益）当事業年度の特別利益は33千円となりました。また、当事業年度の法人税等は755,997千円となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は1,326,616千円で前期比260.3％の増加となりました。b経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境等の様々な要因が変動することによる影響を受ける可能性があると認識しております。そのため、当社を取り巻く外部環境と内部環境の変化に留意しつつ、内部統制の強化や人材の確保と育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクの発生を抑え、適切な対応を図ってまいります。c資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の運転資金需要の主なものは、人材の獲得、維持にかかる人件費、業容拡大に伴う物件維持費、将来の顧客獲得のため又は顧客の利便性や当社サービス向上のための広告宣伝費及びシステム改良費等の営業費用であります。当社としては、不測の事態も想定し、十分な資金を自己資金で確保しながら、必要に応じて銀行借入による調達を行う方針であります。d経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社は、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高と営業利益を重視しております。また、これらの経営指標に影響する成約件数、１件あたり平均成約手数料、Ｍ＆Ａアドバイザー数の推移を把握しております。当事業年度における売上高は3,911,607千円（前年同期比194.5％増）、営業利益は2,103,534千円（同273.6％増）となりました。また、成約件数は61件（前期は25件）、１件あたり平均成約手数料は61,472千円（前期は48,318千円）、Ｍ＆Ａアドバイザー数は74名(前期は31名）とそれぞれ増加しており、今後の各指標の向上の施策については「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）今後の成長戦略」に記載しております。e重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。繰延税金資産の回収可能性当社は、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断に当たっては、将来の課税所得見積りを慎重に検討しておりますが、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部又は全額の回収が困難と判断した場合には、繰延税金資産を取り崩し、同額を法人税等調整額として計上することで、当社の業績を悪化させる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を会計上の見積りに反映するにあっての仮定については「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。