株式会社ジュンテンドー
有価証券報告書－第61期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と縮小が繰り返される中、行動制限の緩和と強化が断続的に行われ、そのたびに経済活動、消費活動に影響を及ぼし、先行き不透明な状況が続きました。個人消費につきましては、年度後半、ワクチン接種の進展に伴う行動制限の緩和により明るい兆しが見えてまいりましたが、年明け以降、オミクロン株の流行拡大により、消費マインドは本格的な回復には至りませんでした。今後におきましては、不安定な国際情勢が原油をはじめとした原材料価格の高騰に拍車をかけ、その影響による企業収益の悪化と雇用・所得環境の悪化、食品や日用品の物価上昇による消費マインドの低下等の要因により景気が後退することが懸念されます。このような経営環境のもと、当社では地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラとなるべく、社会的距離の確保、店舗における除菌・消毒・換気等による良好な衛生環境の維持、社員の健康管理等の適切な感染拡大防止対策を実施し、お客様と社員の安全と健康を最優先としたうえで、営業を継続してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、ワクチン接種をした社員に対しては特別手当を支給することで、社員のワクチン接種を積極的に推進いたしました。営業収益につきましては、前年の感染症対策衛生用品の需要の急増や巣ごもり特需の反動減により、前事業年度に対して減少いたしました。一方、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、在宅時間を充実させるための巣ごもり需要は継続しており、「ホームセンターは農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸に基づいた商品施策に継続して取り組んできたことにより、ＤＩＹ及び家庭園芸等の需要を取り込むことができ、当初の目標を達成することができました。事業年度中は盛夏時期の天候不順はあったものの、総じて天候には恵まれ、特に園芸植物におきましては、商品力及び鮮度管理の強化の効果もあり、好調だった前事業年度をも上回りました。また、農業関連部門、資材工具部門におきましても、プロユースの取り込みに注力しており、堅調に推移いたしました。売上高の減少に伴い、売上総利益も減少し、販売費及び一般管理費については、会社の持続的成長のための人材投資のため、人件費が増加したこともあり、営業利益、経常利益、当期純利益は前事業年度を下回ったものの、当初の目標を達成することができました。以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当事業年度末の財政状態は、総資産が346億３千７百万円で前年度末比４億９千１百万円の減少、負債が221億８千２百万円で前年度末比10億４千８百万円の減少、純資産が124億５千４百万円で前年度末比５億５千６百万円の増加となりました。ｂ．経営成績当事業年度の営業収益（売上高および営業収入）は461億６百万円で、前年度比20億７千４百万円（4.3％）の減少となりました。うち売上高は、443億３千４百万円で、前年度比20億３千５百万円（4.4％）の減少となり、営業収入は17億７千１百万円で、前年度比３千９百万円（2.2％）の減少となりました。商品別売上高では、家庭雑貨・家庭電器が121億５千８百万円で前年度比17億２千１百万円の減少、園芸農業・資材工具が235億５千２百万円で前年度比３億７千万円の減少、趣味・嗜好が76億２千４百万円で前年度比１億４千２百万円の増加、その他の売上が３百万円で前年度比微減、関連事業が９億９千５百万円で前年度比８千６百万円の減少となりました。損益面におきましては、営業利益は12億３千３百万円で、前年度比10億４千６百万円（45.9％）の減少となりました。また、経常利益は12億６千１百万円で前年度比９億９千８百万円（44.2％）の減少、当期純利益は６億６百万円で前年度比７億６千５百万円（55.8％）の減少となりました。店舗につきましては、ホームセンター１店の開店と３店の全面改装を実施し、ホームセンター２店を閉店いたしました。これにより、当事業年度末の店舗数は130店（ホームセンター126店、ブックセンター４店）となり、前事業年度末比１店の減少となりました。また、売場面積は248,270平方メートルで、前事業年度末比692平方メートル（0.3％）の増加となりました。当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動と財務活動により増加した資金を、主として店舗建設等の投資活動と長期借入金の返済に充当し、前事業年度末に比べ４億５千１百万円減少の13億９千８百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は３億６千３百万円（前事業年度は46億７千６百万円の増加）となりました。主な要因は、資金収入の税引前当期純利益10億２千７百万円及び非資金費用の減価償却費11億７千２百万円等に対して、資金支出のたな卸資産の増加３億７千４百万円、仕入債務の減少３億８千３百万円及び法人税等の支払９億５千１百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は11億２千２百万円（前事業年度は８億１千９百万円の減少）となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出10億１千６百万円等によるものであります。支出の主な内容は、店舗の新規出店及び改装等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の増加は３億６百万円（前事業年度は37億６千３百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金27億円の調達及び短期借入金の純増額３億円に対し、長期借入金23億９千３百万円の返済及び配当金１億２千万円等の支出によるものであります。③仕入及び販売の実績当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであり、部門別に示すと次のとおりであります。a．仕入実績部門別当事業年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）家庭雑貨・家庭電器8,757,41627.589.3園芸農業・資材工具16,618,01452.3101.3趣味・嗜好5,698,93117.9106.8その他1,9070.097.8ホームセンター事業31,076,26997.798.5関連事業740,6862.391.5合計31,816,956100.098.3b．販売実績部門別当事業年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）売上高家庭雑貨・家庭電器12,158,84226.487.6園芸農業・資材工具23,552,79951.198.5趣味・嗜好7,624,69816.5101.9その他3,2960.099.0ホームセンター事業43,339,63794.095.7関連事業995,3452.292.0売上高合計44,334,98296.295.6営業収入ホームセンター事業1,763,4593.897.9関連事業8,4110.086.0営業収入合計1,771,8703.897.8売上高及び営業収入合計46,106,853100.095.7（注）１ホームセンター事業の各部門の内容は次のとおりであります。家庭雑貨・家庭電器台所用品、家庭用品、日用消耗品、家電製品、寝装・インテリア等園芸農業・資材工具家庭園芸用品、農業用品、工具・建築金物、塗料・作業用品等趣味・嗜好ペット用品、オフィス・店舗用品等その他消耗品等２関連事業の内容は次のとおりであります。書籍・ＣＤ・ＤＶＤ３仕入実績の金額は、仕入価格によっております。４上記金額には、消費税等は含まれておりません。c．県別売上実績県別当事業年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）期末店舗数（店）店舗数前期比増減（店）売上高島根県7,830,59817.096.018－鳥取県3,233,8547.094.912－山口県6,827,87514.895.623△1岡山県4,691,63510.296.313－広島県12,114,37026.395.831－兵庫県3,527,2567.695.715－京都府3,200,2346.996.35－和歌山県964,1802.193.45－奈良県595,9871.393.13－三重県350,3460.891.21－その他3,2960.099.0－－ホームセンター事業合計43,339,63794.095.7126△1関連事業995,3452.292.04－売上高合計44,334,98296.295.6130△1営業収入ホームセンター事業1,763,4593.897.9－－関連事業8,4110.086.0－－営業収入合計1,771,8703.897.8－－売上高及び営業収入合計46,106,853100.095.7－－（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。この財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的な判断に基づき会計上の見積りを行っており、当該見積りは、現在入手可能な情報に基づく最善の見積りにより行っておりますが、見積り及び見積りに用いた仮定には不確実性が伴い、実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、影響額の算定は困難であるため、事業年度末時点における入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（流動資産）当事業年度末の流動資産の残高は145億８千１百万円で前事業年度比１億１千７百万円（0.8％）の減少となりました。この主な要因は、商品３億７千７百万円の増加に対して現金及び預金４億５千１百万円の減少によるものであります。（固定資産）当事業年度末の固定資産の残高は200億５千５百万円で前事業年度比３億７千４百万円（1.8％）の減少となりました。この主な要因は、減価償却等による有形固定資産及び無形固定資産３億９千４百万円の減少によるものであります。（流動負債）当事業年度末の流動負債の残高は113億４百万円で前事業年度比11億１百万円（8.9％）の減少となりました。この主な要因は、短期借入金３億円の増加に対して未払法人税等５億６千万円、未払金４億５千８百万円及び支払手形３億１千６百万円の減少によるものであります。（固定負債）当事業年度末の固定負債の残高は108億７千７百万円で前事業年度比５千３百万円（0.5％）の増加となりました。この主な要因は、長期借入金２億６千万円の増加に対してリース債務８千５百万円の減少によるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産の残高は124億５千４百万円で前事業年度比５億５千６百万円（4.7％）の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金４億８千５百万円及びその他有価証券評価差額金３千８百万円の増加によるものであります。２）経営成績当事業年度の営業収益（売上高及び営業収入）は461億６百万円で、前年度比20億７千４百万円（4.3％）の減少となりました。売上高は、「ホームセンター事業」が433億３千９百万円、「関連事業」が９億９千５百万円、売上高全体では443億３千４百万円で前事業年度比20億３千５百万円（4.4％）の減少となりました。なお、営業収益に占める売上高の割合は96.2％であります。売上総利益は128億９千５百万円で、前事業年度比８億２千７百万円（6.0％）の減少となり、売上高に対する売上総利益率は29.1％で前事業年度比0.5ポイント低下いたしました。営業収入は、「ホームセンター事業」が17億６千３百万円、「関連事業」が８百万円、営業収入全体では17億７千１百万円で前事業年度比３千９百万円（2.2％）の減少となりました。なお、営業収益に占める営業収入の割合は3.8％であります。営業総利益は、146億６千７百万円で前事業年度比８億６千６百万円（5.6％）の減少となり、営業収益に対する営業総利益率は31.8％で前事業年度比0.4ポイント低下いたしました。販売費及び一般管理費は、134億３千３百万円で前事業年度比１億７千９百万円（1.4％）の増加となり、営業収益販管費率は29.1％で前事業年度比1.6ポイント上昇いたしました。営業利益は12億３千３百万円で前事業年度比10億４千６百万円（45.9％）の減少、経常利益は12億６千１百万円で前事業年度比９億９千８百万円（44.2％）の減少となりました。当期純利益は６億６百万円で前事業年度比７億６千５百万円（55.8％）の減少となり、減収減益となりました。また、１株当たり当期純利益は74.96円（前事業年度は１株当たり当期純利益170.18円）となりました。これらの要因につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。b．キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの分析につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。③資本の財源及び資金の流動性当社は、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。2022年２月28日現在、長期借入金の残高は96億５千７百万円であります。また、当事業年度末において、㈱山陰合同銀行との間で合計40億円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております（借入実行残高３億円、借入未実行残高37億円）。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、営業収益早期500億円の復活と、経常利益率２％以上を目標としております。当事業年度の営業収益は461億６百万円、経常利益は12億６千１百万円であり、前事業年度との対比で減収減益となりました。営業収益500億円は達成できませんでしたが、経常利益率は2.7％となり、目標とする指標を上回りました。今後も継続して目標達成に向け取組んでまいります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社の営業基盤であります中国地方・近畿地方は、同業他社を始め、多店舗展開を進めるドラッグストア、大規模商業施設等の出店により競争が激化しており、厳しい経営環境となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の悪化及び天候要因等が、経営成績に影響を及ぼすことが予測されます。このような要因に対して、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と、修理・貸出・技術提供等のサービス面の充実を図ってまいります。