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株式会社グリムス
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)仕入・外注に関する契約契約締結日契約書名契約相手先契約内容契約期間2007年11月30日商品売買基本契約書株式会社ネオ・コーポレーション電子ブレーカーの継続的売買の契約１年間(自動更新の条項有り)(2)リースに関する契約契約締結日契約書名契約相手先契約内容契約期間2005年９月８日リース契約・割賦販売契約の取扱いに関する基本契約書エヌ・ティ・ティ・リース株式会社(現：ＮＴＴファイナンス株式会社)電子ブレーカーのリース契約等の取扱い１年間(自動更新の条項有り)契約締結日契約書名契約相手先契約内容契約期間2005年９月13日リース業務提携申込書株式会社クレディセゾン電子ブレーカーのリース契約等の取扱い１年間(自動更新の条項有り)(3)包括的な協業に関する契約契約締結日契約書名契約相手先契約内容契約期間2013年12月26日包括的な協業に関する契約書株式会社エナリス電力分野における様々な分野での協業１年間(自動更新の条項有り)
日鉄鉱業株式会社
有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1939年５月石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と資源確保を目的として、旧日本製鐵㈱の鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立。二瀬、釜石、倶知安、赤谷の各鉱山を引き継ぎ稼行。1943年２月東鹿越採石所（1951年４月東鹿越鉱業所に改称）を開設。1950年８月井倉採石所（1951年４月井倉鉱業所に改称）を開設。1950年10月津久見採石所（現・大分事業所）を開設。1950年12月船尾採石所（現・連結子会社「船尾鉱山㈱」）を開設。1951年10月羽鶴鉱業所（1953年４月葛生鉱業所に改称、現・栃木事業所）を開設。1951年11月関東証券㈱の経営に参画（1953年４月資本参加）。1954年３月東京証券取引所第一部に上場。1956年５月炭鉱機械メーカーであった㈱幸袋工作所に資本参加することにより、機械事業へ進出。1958年４月尻屋鉱業所を開設。1959年５月三鷹研究所を開設（1989年４月研究開発センターに改称、1994年10月東京都日の出町に移転）。1961年９月営業部門の強化を目的として新和商事㈱（現・連結子会社）を設立。1963年１月鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント㈱（現・連結子会社「日鉄鉱コンサルタント㈱」）を設立。1963年３月北上産業㈱（現・連結子会社「日鉄鉱建材㈱」）に資本参加。1964年７月長尾山採石所を開設。1965年10月久原採石所（1988年10月山口採石所に改称）を開設。1966年11月日本ボールバルブ㈱（現・連結子会社）に資本参加。1968年11月三井金属鉱業㈱との共同出資により、日比共同製錬㈱を設立。1970年11月足立石灰工業㈱との共同出資により、アテツ石灰化工㈱（現・連結子会社）を設立。1971年４月鳥形山鉱業所を開設。1972年４月日本セメント㈱（現・太平洋セメント㈱）他との共同出資により、津久見共同採掘㈱（現・連結子会社）を設立。1972年６月伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退。1973年２月直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発㈱（現・連結子会社）を設立。1973年10月機械営業部門を設置。1977年１月重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得。1979年３月釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山㈱（現・連結子会社）を設立。1979年４月津久見鉱業所（現・大分事業所）の支山を分離し、四浦珪石㈱(現・連結子会社)を設立。1985年１月㈱幸袋工作所の子会社であった㈱嘉穂製作所（現・連結子会社）の全株式を取得。1985年４月化成品部門を設置（1993年４月環境営業部門へ改称、一部事業は資源事業部門へ統合）。1989年４月不動産事業部門を設置。1990年２月新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）との共同出資により、日鉄鹿児島地熱㈱（2013年４月当社に吸収合併）を設立。1993年10月チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ㈲（現・連結子会社）を設立。1997年３月銅事業の海外展開を図るため、古河機械金属㈱他との共同出資により、オーストラリアにポート・ケンブラ・カパー社を設立（2003年８月操業休止）。1998年５月袖ヶ浦物流センターを開設。1998年７月関東証券㈱と堂島証券㈱が合併し、堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）が発足。1999年５月チリ共和国での銅鉱山開発のため、現地法人との共同出資によりアタカマ・コーザン鉱山特約会社（現・連結子会社）を設立。2003年１月アタカマ銅鉱山（チリ）の試操業を開始（同年６月より本格操業に移行）。2003年３月㈱幸袋工作所の破砕機事業を同年１月に設立した㈱幸袋テクノ（現・連結子会社）に移管し、㈱幸袋工作所を解散。2006年１月津久見鉱業所（現・大分事業所）が行っていた石灰石加工・出荷業務を引き継ぐため、津久見石灰石㈱（現・連結子会社）を設立。2006年６月当社が保有するポート・ケンブラ・カパー社株式を古河メタルリソース㈱へ譲渡し、同社の経営から撤退。2008年４月三井鉱山㈱（現・日本コークス工業㈱）の子会社であった北海道共同石灰㈱（現・連結子会社「北海道石灰化工㈱」）の全株式を取得。2008年６月堂島関東証券㈱（現・堂島関東㈱）の行う自己株式取得に応じ、当社保有の全株式を売却し、証券事業から撤退。2009年３月葛生鉱業所（現・栃木事業所）が行っていた石灰石採掘・加工業務を引き継ぐため、葛生石灰砕石㈱（現・連結子会社）を設立。2013年３月日鉄鹿児島地熱㈱（同年４月当社に吸収合併）が行っていた地熱発電用蒸気供給の操業業務を引き継ぐため、霧島地熱㈱（現・連結子会社）を設立。2013年４月鹿児島事業所を開設。2013年９月自然エネルギー開発の推進を目的として、再生可能エネルギー事業部門を設置。2013年10月新日鐵住金㈱（現・日本製鉄㈱）の子会社であった住金鉱業㈱（現・連結子会社「八戸鉱山㈱」）の株式を取得。2017年10月チリ共和国での銅鉱山開発のため、当社の関連会社であったアルケロス鉱山㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
日鉄鉱業株式会社
有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（連結財務諸表提出会社）及び子会社32社、関連会社３社により構成されており、当社及び連結子会社の主な事業は、資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。当該各事業に携わっている当社及び主要な子会社並びに関連会社の事業内容、位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、当社連結子会社である津久見車輛整備工業株式会社のセグメント区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)資源事業鉱石部門区分会社名事業の内容提出会社当社鉱産物の採掘・加工製品、土石採取・加工製品、不燃建材関連商品、粉体製品、木材の加工製品及びこれらの販売に付随する仕入商品並びに燃料関連仕入商品の販売連結子会社釜石鉱山㈱清涼飲料水の製造・販売船尾鉱山㈱石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売津久見石灰石㈱石灰石の加工及びタンカルの製造請負八戸鉱山㈱石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売四浦珪石㈱けい石の採掘・販売津久見共同採掘㈱石灰石の採掘請負葛生石灰砕石㈱ドロマイト、石灰石及び砕石の採掘、加工請負津久見車輛整備工業㈱重土工機及び車両等の整備・部品販売日鉄鉱道南興発㈱生コンクリート及びコンクリート二次製品の製造・販売、リサイクル路盤材の仕入・販売アテツ石灰化工㈱生石灰の製造・販売北海道石灰化工㈱生石灰、消石灰及びタンカルの製造・販売日鉄鉱コンサルタント㈱地質調査、物理探査、試錐、建設コンサルタントアイ総合技術㈱建設コンサルタント新和商事㈱機材の仕入・販売、荷役業務請負日鉄鉱建材㈱石灰石、砕石及びタンカルの仕入・販売非連結子会社八茎砕石㈱砕石の採掘・販売金属部門区分会社名事業の内容提出会社当社電気銅、その他委託製錬製品の販売連結子会社アタカマ・コーザン鉱山特約会社銅、その他鉱物の採掘・販売関連会社日比共同製錬㈱銅の製錬(2)機械・環境事業区分会社名事業の内容提出会社当社鉱山用、建設用、公害防止用、化学用、金属加工用機械、電気機器及び水処理剤の仕入・販売連結子会社㈱幸袋テクノ破砕機・電気機器の製造・販売㈱嘉穂製作所輸送機械の製造・販売及び修理、電気工事日本ボールバルブ㈱ボールバルブの製造・販売非連結子会社上海晋華環境浄化工程有限公司集じん機の製造・販売(3)不動産事業区分会社名事業の内容提出会社当社不動産の売買、賃貸、鑑定及び管理(4)再生可能エネルギー事業区分会社名事業の内容提出会社当社地熱発電用蒸気の供給・販売、太陽光による発電及び電気の供給・販売連結子会社霧島地熱㈱地熱発電用蒸気供給の操業請負
日鉄鉱業株式会社
有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、開発テーマを選別することにより、これまで以上に独自技術の優位な分野に資源を集中して研究・商品開発を行い、市場ニーズに合致した商品の早期市場投入を推進してまいりました。また、新テーマの発掘及び戦略的特許管理も重点課題と位置付けており、当社研究開発部を中心に資源事業関連商品、新規素材商品の開発、各種機械装置及び水処理剤等の新商品の開発を行っております。また、カーボンニュートラルに資する研究、具体的には光触媒を用いて硫化水素を分解し、水素を効率的に取り出す研究、廃アルカリへのＣＯ２吸収・固定化の研究にも取り組んでおります。これらの業務に携わる人員は61名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、750百万円であります。(1)資源事業資源事業関連商品、新規素材商品の開発を行っており、特に粉体への薄膜被覆技術の研究や、その技術を応用した商品の開発を行っており、粉体への機能性付与をキーワードとした研究開発を進めてまいりました。また、当社が関連する金属鉱山における浮遊選鉱などの選鉱プロセスの研究開発を進めてまいりました。当事業に係る研究開発費は、338百万円であります。(2)機械・環境事業当社研究開発部機械・環境開発課は、水処理剤や各種機械装置に関する研究開発を行っております。ポリテツについては、効率良く安価に製造するための新規製造方法の開発や、競合他社製品と性能面で差別化するための高機能化の研究を行いました。シンターラメラーフィルタ、エルボージェット、プラズマダッシュは、新たな需要を掘り起こすため、新規フィルタエレメントの開発や現行装置の更なる高性能化に取り組みました。機械・環境関連の開発は、営業部門とベクトルを合わせ、市場のニーズに応えた研究開発を進めてまいりました。当事業に係る研究開発費は、391百万円であります。(3)その他当社研究開発部開発管理課は、当社研究開発部各課の運営、管理、方針の総括及び産業財産権の管理等を行っております。開発管理課の費用は、21百万円であります。(注)「資源事業」につきましては、研究開発の内容及び費用を「鉱石部門」と「金属部門」の各セグメントに区分することができないため、事業全体として記載しております。
株式会社レオパレス２１
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1973年８月資本金300万円で東京都中野区に株式会社ミヤマを設立し、不動産仲介業を主として営業を開始1981年１月一戸建住宅の分譲販売を開始1985年４月都市型アパート「レオパレス２１」の本格的販売開始㈱東京ミヤマホームを吸収合併1986年４月賃貸事業部を創設、不動産賃貸事業を本格的開始1987年２月㈱ユニツアーズ（㈱レオパレストラベル）の全株式を取得1988年１月グアム現地法人MiyamaGuam,Inc.（現LeopalaceGuamCorporation・連結子会社）設立入居者を会員制にした独自の組織「キューブクラブ」を発足し、会員募集開始1989年２月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録1989年10月株式会社ミヤマから株式会社エムディアイに商号変更1991年３月本社新社屋（東京都中野区本町）完成、本社移転1999年10月家具付き月極レンタルルーム「マンスリーレオパレス」の販売を開始2000年７月株式会社エムディアイから株式会社レオパレス二十一に商号変更2001年８月当社賃貸アパート「レオパレス２１」を投資対象とした不動産証券化を実施2002年８月入居者向けブロードバンドサービス「ＬＥＯＮＥＴ」を開始2004年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2005年１月シルバー事業部を創設し、シルバー事業を開始2005年４月会員制入居システムを「レオパレス２１賃貸システム」に変更2006年６月株式会社レオパレス二十一から株式会社レオパレス２１に商号変更2006年９月㈱レオパレス・リーシング（現・連結子会社）設立レオパレス損保プランニング㈱（現あすか少額短期保険㈱・連結子会社）設立2007年４月㈱レオパレス・ファイナンス（現プラザ賃貸管理保証㈱・連結子会社）設立2009年６月レオパレス21ビジネスコンサルティング(上海)有限公司（現・連結子会社）設立2009年８月㈱レオパレス・スマイル（現・連結子会社）設立2010年４月レオパレスパートナーズ（加盟店制度）を開始2011年４月太陽光発電システム、アパート向けホームセキュリティシステムの販売を開始2012年５月「お部屋カスタマイズ」（現「myDIY」）スタート2012年11月㈱レオパレス・パワー（現・連結子会社）設立韓国に住宅賃貸管理会社Woori&amp;LeoPMCCo.,Ltd.（現・持分法適用関連会社）設立2013年２月「屋根借り太陽光発電事業」を全国展開2013年10月タイ現地法人Leopalace21(Thailand)CO.,LTD.（現・連結子会社）設立2013年11月ベトナム現地法人LEOPALACE21VIETNAMCO.,LTD.設立2013年12月㈱アズ・ライフケア（現・連結子会社）設立2014年５月㈱レオパレス・エナジー（現・連結子会社）設立2014年６月カンボジア現地法人Leopalace21(Cambodia)Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立2014年10月㈱ウイングメイトの全株式を取得し子会社化2015年１月㈱ウイングメイトが㈱レオパレストラベルを吸収合併2015年３月㈱もりぞうの株式を取得（現・連結子会社）2015年５月フィリピン現地法人LEOPALACE21PHILIPPINESINC.（現・連結子会社）設立2015年10月インドネシア現地法人PT.LeopalaceDuasatuRealty設立2016年６月シンガポール現地法人Leopalace21SingaporePte.Ltd.（現・連結子会社）設立2017年４月高機能型スマートロック「LeoLock」を新築全戸に採用2020年８月㈱ウイングメイトを解散（2021年１月清算結了）2021年３月ベトナム現地法人LEOPALACE21VIETNAMCO.,LTD.の全出資持分を譲渡2021年８月資本金を1億円に減資2022年４月東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ移行
株式会社レオパレス２１
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社18社、非連結子会社２社、持分法適用非連結子会社１社、持分法適用関連会社４社及びその他の関係会社１社により構成されており、賃貸事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。賃貸事業……………………………当社は自社物件の賃貸及び管理、建築請負したアパート等の一括借上による賃借物件の賃貸及び管理、アパート等の営繕工事、賃貸関連諸サービス及びブロードバンドサービス、アパート等建築工事の請負等を主に行っております。子会社の㈱レオパレス・リーシングは社宅代行・不動産仲介事業、プラザ賃貸管理保証㈱は賃料債務保証事業、㈱レオパレス・パワーは屋根借りによる太陽光発電事業、㈱レオパレス・エナジーは電力小売事業、あすか少額短期保険㈱は賃貸住宅入居者への家財保険等の販売、㈱もりぞうは戸建注文住宅建築工事の請負を行っております。海外子会社のLEOPALACE21PHILIPPINESINC.はサービスオフィス事業、レオパレス21ビジネスコンサルティング（上海）有限公司及びLeopalace21SingaporePte.Ltd.はコンサルティング事業等を行っております。合弁会社Woori&amp;LeoPMCCo.,Ltd.は、韓国にて住宅賃貸管理事業を行っております。シルバー事業………………………当社及び子会社の㈱アズ・ライフケアは、関東・中部エリアを中心に介護施設「あずみ苑」の運営を行っております。その他事業…………………………当社はファイナンス事業を行っております。海外子会社のLeopalaceGuamCorporationは、グアム島においてリゾート事業を行っております。子会社の㈱レオパレス・スマイルはグループ各社の事務代行事業を行っております。なお、その他の関係会社である千鳥合同会社は、当社の議決権の25.6％を所有しておりますが、当社グループが行う事業との直接的な関係はありません。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．PT.LeopalaceDuasatuRealty他1社については重要性が低下したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。２．Leopalace21（Cambodia）Co.,Ltd.他1社は2021年９月29日の取締役会において、Leopalace21（Thailand）CO.,LTD.は2022年２月25日の取締役会において清算することを決議し、現在清算手続きを行っております。
株式会社レオパレス２１
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、社是に掲げた「全て社会の為に」という基本方針の実現に向けて企業風土改革を推し進めるとともに、次なる成長に向けて３つの経営方針を掲げて事業活動を進めてまいります。■不断の構造改革・入居率向上施策、コスト構造の適正化の実施により更なる利益の創出に努め、自己資本を増強■サステナビリティの推進・中長期的な視点で当社の企業価値を向上すべく、不動産テックの推進を中心に、ガバナンスの強化、グリーン化についても推進を図る■施工不備対応・2024年末までに明らかな不備の解消を目指す・すでに不備が判明した戸数を含め、現在予測できる改修戸数約38,000戸の改修を着実に進める(2)経営環境及び対処すべき課題（経営環境）日本国内における一般世帯数は、少子高齢化という人口トレンドを背景に2023年をピークにして減少に転じる一方、当社が主要なターゲットとしている単独世帯は2032年まで増加していく見通しであり、2040年には一般世帯全体の39％が単独世帯になると推計されております。また、2021年度の貸家の新設着工戸数は５年ぶりの増加（前年度比9.2％増）となりましたが、わが国の賃貸住宅市場では、人口の都心部への集中などを背景に特に地方で空き家数の増加が続いており、このような環境下で事業を継続していくためには、将来的にも高い入居率が見込める三大都市圏を中心に物件を供給するほか、外国籍入居者の増加、単独世帯の増加、高齢化といった社会の変化を捉えた商品の開発、適切なメンテナンスによる物件価値の維持・向上、利便性と付加価値の高い入居者サービスの提供等による差別化戦略が重要となります。単身者向けに家具家電を備えたワンルームを短期利用でも可能な形で大都市圏に集中して提供している当社は、賃貸住宅市場において競合他社とは異なる独自のポジションを確立していると認識しております。（対処すべき課題）■不断の構造改革入居率の向上顧客の属性別に入居率向上施策を実施し、計画の達成を目指してまいります。法人：トップ営業の実行、営業体制の強化、個社別戦略によるシェアアップ・部屋利用残の増加個人：仲介業者との連携・協業、WEB集客の強化外国籍：外国人財支援企業や特定技能支援機関との連携強化による特定技能人材の利用増加多言語対応窓口での積極的対応や仲介業者・留学センターとの連携による留学生需要の獲得コスト構造の適正化前年から取り組んでいる家賃適正化の継続や業務効率化の取り組み（コールセンター外注化、契約事務の首都圏拠点への集約等）によりコストを削減する一方で、将来に向けた物件価値の維持・向上のためのメンテナンス、賞与引当金の計上、各種営業施策など業績改善に向けて必要なものには一定のコストをかけて取り組み、選択と集中によるコスト構造の適正化により、利益創出と自己資本の増強を進めてまいります。■サステナビリティの推進環境・社会・経済の持続可能性に配慮した事業活動の推進により、事業自体のサステナビリティ（持続可能性）を向上させるとともに、来店せずに部屋探しから内見・契約手続きまで可能なWEB接客・WEB契約の推進、鍵の受渡が不要で紛失リスクも軽減できるスマートロックの導入、AI技術を利用した膨大な取引データの活用など最新のテクノロジーを積極的に導入し、時代のニーズに沿った商品・サービスを提供していくことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。また、持続可能な開発目標（SDGｓ）への取り組みの１つとして、当社関連施設からのCO2排出量のうち、スコープ1、2（電気・ガス・ガソリン由来）に該当する排出量を「2030年度に2016年度比で26％削減」することを目標としております。■施工不備対応当社施工物件における施工不備の問題については、財務基盤の立て直しを図りながら着実に施工不備の改修を実施し、2024年末までに明らかな不備を解消することを目指しております。また、再発防止策を経営上の最重要課題と位置付け、「企業風土の抜本的改革」「コンプライアンス・リスク管理体制の再構築」「建築請負事業体制の見直し」を３大項目として再発防止に向けた取り組みを継続的に実施しており、その進捗状況については、補修工事の進捗状況と併せて当社ウェブサイトにて開示しております。（https://www.leopalace21.co.jp/saihatsuboushi/）(3)目標とする経営指標2023年3月期以降３ヶ年の目標とする経営指標は以下のとおりです。（単位：百万円）2023年3月期2024年3月期2025年3月期売上高410,800423,100429,300営業利益11,70017,50025,200親会社株主に帰属する当期純利益24,90013,40019,400自己資本比率16.0％23.0％32.7％１株当たり当期純利益（EPS）75.71円40.74円58.99円自己資本利益率（ROE）93.6％33.7％32.0％投下資本利益率（ROIC）11.9％14.8％16.8％※1EPS＝親会社株主に帰属する当期純利益÷発行済株式総数（自己株式控除後）※2ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本※3ROIC＝NOPAT（税引後営業利益）÷投下資本（有利子負債＋株主資本）
石光商事株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1951年５月石光季男が神戸市葺合区(現神戸市中央区)に㈱石光季男商店を設立、コーヒー生豆・紅茶原料の取扱開始。コーヒー生豆輸入統制下(関税35％)で、国内商社よりコーヒー生豆を仕入れ、全国の中小コーヒー焙煎業者に販売。1953年３月関東以北の販売強化のため、東京都千代田区に東京出張所開設。1957年10月酒類販売免許取得、洋酒の取引開始。1963年７月社名を「石光商事㈱」と変更し、東京出張所を東京支店に昇格。1964年４月九州地区販売強化のため、岡崎茂樹商店を吸収し、福岡市東区に福岡支店を開設。1965年11月東京都大田区に東京支店ビルを新築、移転。1968年５月東海地区販売強化のため、名古屋市北区に名古屋営業所を開設。1970年７月福岡市博多区に福岡支店ビルを新築、移転。12月名古屋市北区に名古屋営業所ビルを新築、移転。1972年９月コーヒー焙煎にかかわる公害問題への対応及び中小焙煎業者の合理化のため、主に関東地区の取引先との共同出資により、東京アライドコーヒーロースターズ㈱(現連結子会社)を設立。12月名古屋営業所を名古屋支店に昇格。1973年11月コーヒー焙煎にかかわる公害問題への対応と中小焙煎業者の合理化のため、関西地区の取引先との共同出資により関西アライドコーヒーロースターズ㈱(現連結子会社)を設立。1976年10月北海道地区販売強化のため、札幌市白石区に札幌営業所開設。1978年２月北九州地区販売強化のため、北九州市小倉北区に北九州営業所開設。1982年７月外食向けイタリア直輸入食材販売開始。1987年３月本社を神戸市灘区に移転。1990年10月札幌営業所を札幌支店に昇格。1991年５月札幌市豊平区に札幌支店ビルを新築、移転。10月合理化のため、北九州営業所を廃止し福岡支店に統合。1995年１月阪神・淡路大震災により本社隣接の物流センター倒壊。1997年６月大阪市西淀川区に物流センター開設。1999年１月本社隣地に本社ビルを新築、移転。11月ユーエスフーズ㈱(現連結子会社)を買収、子会社化。2002年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2011年２月東京都品川区に東京支店を移転。３月大阪市西淀川区の物流センター内に関西アライドコーヒーロースターズ㈱大阪工場を開設。４月輸出に加え、三国間貿易や海外での事業開拓を行う組織として、海外事業部門を新設。2012年２月中華人民共和国に石光商貿(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。2013年１月タイ王国にTHAIISHIMITSUCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2013年12月福岡市博多区内にて福岡支店を移転。2015年６月関西アライドコーヒーロースターズ㈱大阪工場がFSSC22000を取得。2019年１月インド共和国にA.ToshIshimitsuBeveragesIndiaPrivateLimited（現連結子会社）を設立。2019年８月札幌市中央区に札幌支店を移転。2020年３月持分法適用関連会社であった東京アライドコーヒーロースターズ㈱を連結子会社化。2020年６月関西アライドコーヒーロースターズ㈱神戸工場がFSSC22000を取得。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行しております。
石光商事株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社７社及び関連会社１社により構成されております。主な事業としてコーヒー及び食品の販売を行っており、その部門別の主要品目等は次のとおりであります。部門別主要品目等コーヒー・飲料部門コーヒー生豆、レギュラーコーヒー、インスタントコーヒー、紅茶等茶類、コーヒー関連器具・備品食品部門瓶・缶詰、小麦加工品、調味料、乳製品、油脂、酒類、素材加工品（水産・畜産・農産）、調理加工品、生鮮野菜、野菜缶詰、塩蔵野菜、農産加工品海外事業部門上記品目当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社上記のすべての品目を海外から輸入又は国内で仕入れ、全国のコーヒー焙煎業者、業務用食品問屋、飲料メーカー、食品加工メーカー、量販店、外食チェーン店等に販売をしております。ユーエスフーズ㈱コーヒー生豆を自家焙煎喫茶店等の小口ユーザーに販売をしております。関西アライドコーヒーロースターズ㈱当社が販売するコーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒー・インスタントコーヒーの加工受託をしております。石光商貿（上海）有限公司コーヒー及び食品の販売をしております。THAIISHIMITSUCO.,LTD.コーヒー及び食品の販売をしております。東京アライドコーヒーロースターズ㈱コーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒーの加工・販売をしております。PT.SARINIHONINDUSTRY飲料製品の製造販売をしております。A.ToshIshimitsuBeveragesIndiaPrivateLimited紅茶製品の製造販売をしております。その他１社―事業の系統図は次のとおりであります。
石光商事株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、いつまでも社会に必要とされ続ける企業、愛され続ける企業であるために、経営理念「ともに考え、ともに働き、ともに栄えよう」のもと、「世界の食の幸せに貢献する」をミッションに掲げ、事業に取り組んでおり、コーポレート・ガバナンスを経営の基本方針を実現するための経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。経営環境の変化に対応できる体制を構築するとともに、株主その他の全てのステークホルダーからの信頼を得られるよう、経営の透明性の向上並びに公正な経営を目指しております。また、企業価値の継続的な向上を図っていくためには適切なコーポレート・ガバナンスの構築、運用、そして向上が必要不可欠と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、事業の内容や規模等に鑑み、経営の透明性の向上及び公正な経営を維持するため、社外取締役及び社外監査役の選任、諮問委員会の設置等により経営の業務執行、監査・監督機能を整えております。また、体制の強化として、社外監査役２名を独立役員に指定しており、さらに社外取締役２名も独立役員となっております。取締役会は原則として毎月開催されており、経営の基本方針その他重要事項を決定しております。諮問委員会は常勤の社内取締役、経営役及び部門長が構成メンバーとなり、常勤監査役も参加して、原則として毎月２回開催されており、社長の諮問により、会社の経営に関する重要事項を審議しております。監査役会は監査役３名で構成され、原則として毎月開催されるとともに、監査役は取締役会及びその他の重要な会議に参加し、各取締役の業務執行状況を監査しております。また、監査役３名ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。従いまして、当社の経営に関する監督・監査は十分になされていると認識し、現状の企業統治の体制を採用しております。なお、それぞれの機関の構成員の氏名については(2)「役員の状況」に記載のとおりですが、諮問委員会の構成員のうち、経営役については土田芳久氏（食品部門長）が、経営役以外の部門長については北川克史氏（海外事業部門長）、高田良明氏（品質統括部門長）及び奥野裕二氏（管理部門長）が務めております。・会社の機関・内部統制の図表③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」(内部統制システム)の構築及び運用を最重要課題としており、2006年５月12日開催の取締役会において構築して以来、必要に応じて内容を改定する等整備に努めております。当社のリスク管理体制は、情報管理、品質管理、コーヒー相場や為替等の市場リスク管理及びそれらをヘッジするデリバティブ取引管理等について定められた社内規程に基づく主管部署において、リスクコントロールに努めており、その主な内容は以下のとおりであります。・当社は品質保証体制及び品質管理体制を強化し、安全な飲料・食品の販売に努めておりますが、万が一、当社の製品や輸入食品の購入者に損害が発生した場合に備え、製造物賠償責任保険に加入するとともに、回収費用等を補償するためのリコール保険にも加入しております。・コーヒー相場変動リスク、外国為替相場変動リスク及び金利変動リスクと、それらをヘッジするデリバティブ取引のリスクを管理するためにデリバティブリスク管理規程を制定し、リスクポジションの限度枠を定め、デリバティブ取引実績について毎月開催されます取締役会に報告するとともに、内部監査室が定期的にこれらの取引を監査しております。・当社の事業遂行上取扱う個人情報を適切に保護するために個人情報保護規程を制定しております。・債権回収リスクについては取引信用保険を付保し、リスクの転嫁を図っております。当社の子会社の業務の適正を確保するための主な内容は以下のとおりであります。・当社取締役会において、「内部統制システム」の改定を行い、子会社のコンプライアンス体制及び親会社への報告体制について同システムにその内容を明記し、当該基本方針に従い運用しております。・当社の「コンプライアンス規程」を当社の子会社にも適用し、当社グループのコンプライアンス体制整備を徹底しております。・当社の取締役又は使用人が子会社の取締役として、また当社の監査役又は取締役経験者が子会社の監査役として就任し、子会社の業績、財務状況及びその他の重要な情報を把握するとともに必要に応じて改善等を指導しております。・当社の経営管理チームが子会社の事業計画の進捗状況を把握し、関連部署と連携しながら育成・指導に努め、必要に応じて経営課題等の解決に取り組んでおります。当社は取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。また、当社は、業務執行取締役を除く取締役及び監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。さらに、当社は、当社及び子会社の取締役・監査役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者はその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は、当該保険契約によっても補填されません。また、全ての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しております。当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
近畿車輛株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1920年12月田中太介、尼崎市松島町２丁目に田中車輛工場を創設、鉄道車輛の製造を開始1935年12月個人経営の田中車輛工場を出資金300万円の田中車輛合名会社に改組1939年11月田中車輛合名会社を資本金300万円の田中車輛株式会社に改組、本社を大阪府布施市橋本１番地の１に置く1941年３月徳庵工場を完成1945年11月田中車輛株式会社の全株式を近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)に譲渡し、以後同社の経営に移り、商号を近畿車輛株式会社に変更1949年５月株式を大阪証券取引所に上場1956年５月建築用スチール製サッシ・ドアの製造を開始1960年７月アルミ製サッシの製造を開始1961年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1964年７月産業機器分野に進出1974年10月子会社株式会社きんきゴルフセンター(現非連結子会社：株式会社ケーエステクノス)設立1975年７月本社を東大阪市稲田966番地の１に移転(1989年９月東大阪市稲田新町３丁目９番60号に住居表示を変更)1979年４月子会社近車サービス株式会社(現非連結子会社：株式会社ケーエステクノス)設立1986年４月子会社株式会社テクノデザイン(株式会社ケーエスデザイン)設立1991年５月米国現地法人KINKISHARYO(USA)INC．(現KINKISHARYOInternational，L.L.C.)設立1999年５月米国現地法人KINKISHARYOInternational，L.L.C.(現連結子会社)設立2004年１月本社を東大阪市稲田上町２丁目６番41号に移転2006年２月カナダ現地法人KINKISHARYOINTERNATIONALCANADAINC.(現非連結子会社)設立2009年３月建材事業の廃止2009年６月株式会社ケーエステクノスのアルミニウム事業の廃止2009年８月本社を東大阪市稲田上町２丁目２番46号に移転2012年５月西日本旅客鉄道株式会社との間で業務提携契約を締結2012年７月株式会社ケーエスデザインを車両設計室に一元化2018年１月米国現地法人KINKISHARYO(USA)INC．とKINKISHARYOInternational，L.L.C.が後者を存続会社として統合2020年12月創業100周年（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。
近畿車輛株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及びその他の関係会社で構成され、鉄道車両関連事業及び不動産賃貸事業に事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分となっております。鉄道車両関連事業(５社)当社が鉄道車両を製造するに当たり、車両製造に関わる補助業務を子会社の㈱ケーエステクノスに委託しております。また、米国及びカナダを中心とした海外案件獲得の拠点である子会社のKINKISHARYOInternational,L.L.C.及びKINKISHARYOINTERNATIONALCANADAINC.に対しては受注車両の構体などを納入し、RAILTRANSITCONSULTANTS,INC.は当社及びその子会社の技術エンジニアリング業務を行っております。不動産賃貸事業(１社)不動産賃貸事業は当社が事業活動を展開しております。上記の他、当社は、その他の関係会社である近畿日本鉄道㈱に鉄道車両及び同部品などを販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。
近畿車輛株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「我々は、常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献します。」を企業理念として掲げ、創業以来、人と物の移動手段の近代化のために鉄道車両製造に携わってまいりました。鉄道は省エネルギーで、ＣＯ２排出量の少ない交通手段であり、当社が長年にわたり培った技術と経験を基に、優れた品質の鉄道車両を提供することが、地球環境を守り、社会に貢献することであるとして、一貫した経営の基本としております。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しは、新型コロナウイルスに対するワクチン接種や治療薬の開発が進むことなどにより経済の再生が期待されますが、材料費の上昇や半導体の不足に加えて、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格の高騰など、生産工程や原価への影響が依然として懸念されます。そのなかで、国内市場は、中長期的に人口減少などによって鉄道車両の需要は減少すると思われ、受注両数としての先行きは見通せない状況が続いています。また海外市場は、景気対策としてインフラ投資を発表した米国や、今後も新線の建設が続く東南アジアや中東において新たな受注が期待できますが、急激な為替変動などの不安定要因を抱えています。こうした状況にあって当社グループといたしましては、合理的な生産体制の追求と優れた技術力を活かし、鉄道事業者と呼応して持続可能（サステナブル）な社会の実現のため、最適仕様の車両を社会に提案することで顧客の信頼と収益の確保に全社一丸となって取り組んでまいります。また、当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備、運用をより強化し財務報告の信頼性を確保してまいります。
近畿車輛株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、品質や安全性の向上及びバリアフリーへの取組や環境への配慮を図るとともに、時代や社会のニーズに応じた新しい技術の開発を推進しております。なお、当連結会計年度の鉄道車両関連事業においては、材料工学、化学技術、環境工学及び車両構造技術等に関する各種研究開発を行っており、研究開発費の総額は243百万円であります。
ダイダン株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1933年10月大阪市西区靭南通１丁目16番地において菅谷元治が株式会社大阪電気商会大阪暖房商会を設立。電気、電話、信号等の総合電気工事、冷暖房、給排水、衛生設備等の諸工事の請負工事を開始。1943年９月商号を大阪電気鉄管工業株式会社に変更。1946年12月商号を株式会社大阪電気商会大阪暖房商会に変更。1949年10月建設業法の施行により建設業者登録（建設大臣(イ)第721号）を行う。1965年１月商号を大阪電気暖房株式会社に変更。1975年10月大阪証券取引所市場第２部に上場。1979年１月シンガポール支店を設立。1981年９月大阪証券取引所市場第１部銘柄に指定。1983年２月1984年８月本店新社屋を大阪府大阪市西区江戸堀に竣工。THAIO.D.DCO.,LTD.を設立（2008年１月にDAI-DAN(THAILAND)CO.,LTD.に社名変更、現連結子会社）。1984年10月技術研究所を埼玉県入間郡三芳町に竣工。1987年４月商号を現商号のダイダン株式会社に変更。1993年８月東京証券取引所市場第１部に上場。1996年５月八尾研修所を大阪府八尾市山賀町に竣工。1997年12月ダイダンサービス関東株式会社を設立（現連結子会社）。2001年４月ダイダンサービス関西株式会社を設立（現連結子会社）。2013年３月技術研究所内に新研究棟を竣工。2017年12月特定建設業者として国土交通大臣許可（特－29）第2494号及び一般建設業者として国土交通大臣許可（般－29）第2494号の更新許可を受ける（５年ごとに登録更新）。2020年２月セラボヘルスケアサービス株式会社を設立（現非連結子会社）。2020年10月DAI-DAN(VIETNAM)CO.,LTD.を設立（現非連結子会社）。2021年２月ダイダンサービス中部株式会社を設立（現非連結子会社）。2021年９月DAI-DANINTERNATIONALASIAPTE.LTD.を設立（現連結子会社）。2022年３月台灣大暖股份有限公司を設立（現非連結子会社）。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
ダイダン株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社及び非連結子会社11社で構成され、電気、空調、水道衛生設備工事の設計、監理及び施工を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。＜設備工事業＞当社が受注した工事のうちの一部については、ダイダンサービス関東㈱、ダイダンサービス関西㈱、大電工事㈱、岡山大電設備㈱、九州大電設備㈱、熊本大電設備㈱、ダイダンサービス中部㈱、DAI-DANINTERNATIONALASIAPTE.LTD.に施工を担当させております。DAI-DAN（THAILAND）CO.,LTD.、DAI-DAN（VIETNAM）CO.,LTD.及びDAI-DANINTERNATIONALASIAPTE.LTD.に対して当社は技術支援を行っております。㈱ディー・エス・アイは主に建築設備分野の情報通信システムを対象としたコンサルティング業務を行っております。＜その他＞セラボヘルスケアサービス㈱は、再生医療関連施設に関するコンサルティング及び機器の販売業務を行っております。なお、DAI-DANINTERNATIONALASIAPTE.LTD.は2021年９月に設立、台灣大暖股份有限公司は2022年３月に登記し、４月に事業を開始したものであります。当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。≪事業の系統図≫
ダイダン株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは、「総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する」という経営理念の下、「①顧客第一の理念を通じて経営環境の変化に対応する、②コンプライアンスの精神に則った企業経営を行う、③安全・品質の確保と環境保全に貢献する企業活動を行う、④各戦略・各施策の相互連携により企業目標を達成する」という４つの経営方針を掲げ、顧客のニーズを先取りした技術とサービスを提供することにより、企業価値の向上に努めております。また、産業構造の変化を的確にとらえ、スピードと実行力のある企業経営を行うことにより活力ある企業を目指しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、2021年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Stage2030Phase1《整えるステージ》」において、最終年度の2023年度（2024年３月期）に、経営成績として完成工事高200,000百万円、営業利益10,000百万円を目指しております。目標とする財務指標はROE８％以上、配当性向30％以上としております。（３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2021年度より2029年度の９年間を対象とした長期ビジョン「Stage2030総合設備工事から『空間価値創造』企業へ」、並びにフェーズ１にあたる2021年度より2023年度までの３年間の中期経営計画「整えるステージ」を策定しました。長期ビジョンで目指す『空間価値創造』企業とは、社会やお客様が本質的、潜在的に求めている「価値」のある「空間」を「創造」し、満足を提供していく企業です。私たちは持続可能な社会の実現に貢献し、未来が求める「空間」の「価値」を「創造」し続けるため、総合設備工事の枠を超えて事業領域を広げ、『空間価値創造』企業として、新たな「Stage」に向かいます。2030年におけるその姿を『Stage2030』とし、基本方針は「快適・最適な空間の提供」、「豊かで持続可能な社会への貢献」、「信頼される人と組織の深化」といたしました。長期ビジョンを示すことで当社グループの目指す姿をステークホルダーの皆さまと共有し、変化の激しい時代においても、私たちの提供する価値を明確にして、確かな目標に向かいステージアップを着実に図ることを目指しています。中期経営計画は、長期ビジョンの達成に向けた３つのフェーズのうち、最初のフェーズにあたり、国内外の基盤を整備・強化する「整えるステージ」と位置付けています。長期ビジョンにおける事業戦略の『基幹事業の拡大』、『海外事業の強化』、『技術力の強化』、『新規事業の開拓』、『事業基盤の強化』の５つに対応し、その具体的戦略を策定しています。また、当社グループが事業を推進するうえでの社会課題と環境課題を見直し、経営上の重要課題として以下の「マテリアリティ（重要課題）」を特定しております。KPI達成にむけて中期経営計画と一体となって施策を推進してまいります。＜マテリアリティ（重要課題）と主なKPI＞①脱炭素社会への貢献：Scope1+2の温室効果ガス排出量の削減②DXを通じた事業環境の変化への対応：現場支援リモートチーム実施現場数の増加③高品質な医療環境の実現：医療関連開発機器・システムの採用実績の増大④研究・人材育成を通じたイノベーションと生産性向上：知的財産の保有件数の増加（特許他ノウハウを含む）⑤健康・安全に配慮した働きがいのある職場環境：従業員満足度の向上⑥協力会社・サプライヤーとのパートナーシップ：協力会社のマイスター・優良職長の定着率向上気候変動をはじめとするサステナビリティに関する課題は、当社事業上の重要なリスクであると認識し、事業リスク全般を管理している「リスクマネジメント委員会」と「サステナビリティ委員会」が相互に情報共有を行い、経営に反映しています。「サステナビリティ委員会」は、取締役会の監督のもと、サステナビリティに関する取組みを検討、推進することを目的としており、関連する方針の策定やマテリアリティの進捗管理・施策を審議しています。またTCFD提言への賛同表明とコンソーシアムへの参画を機に、事業活動を通じた環境負荷低減への取り組みをさらに推進しています。気候変動がもたらす事業へのリスクと機会の分析、及び情報開示を積極的に行うことで、サステナブルな社会への貢献と企業価値向上を目指します。