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株式会社シモジマ
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】株式会社シモジマ（当社）グループは、当社及び当社の連結子会社10社と非連結子会社３社で構成され、当社は包装資材（主として、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品等）の販売及び仕入を行っております。当社を事業部門別に分けると次のとおりであります。(1)営業販売部門二次卸・包装用品販売店に対するディーラー販売と、ユーザーへの直接販売を行っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）に対しても卸販売を行っております。(2)店舗販売部門店舗における直接販売を行っております。(3)通信販売部門インターネットを媒体とした通信販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の位置付けは次のとおりであります。商品仕入は、㈲彩光社、㈱エスティシー、朝日樹脂工業㈱、㈱シモジマ製袋及び一般仕入先より行っており、海外の仕入先からの輸入業務は、㈱エスティシーにて行っております。㈲彩光社はシール類を、朝日樹脂工業㈱はポリ袋等の化成品をそれぞれ製造しております。商品販売は当社が直接行うほか、㈱リード商事は花材・園芸関連資材の販売、ミタチパッケージ㈱は工業関連資材の販売、㈱グローバルブランドは海外物流・越境ECによる販売を行っています。更に当社との間で一部商品の相互仕入・販売を行うことで相乗効果を図っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）の管理を㈱エスパックが行い、同加盟店の一部運営を㈱我満商店で行っております。物流業務に関しては、主にシモジマ加工紙㈱へ委託しております。さらに中国においては、下島（上海）商貿有限公司が販売及び貿易業務を行い、台湾においては、台湾下島包装股份有限公司が台北市で店舗販売と営業販売を行っています。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社シモジマ
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①経営方針当社グループは、包装用品とこれに関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としております。長期ビジョンとして「”パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」ことを掲げ、その実現のためにｉ）事業の拡大、ii）経営基盤の強化、iii）経営体制の強化、の３項目を長期方針として定めています。②経営戦略等ｉ）事業の拡大ａ．「シモジマ型オムニチャネル」の拡大当社は、営業部門、店舗部門、EC通販部門の３つの販売チャネルを有しています。これら３つを融合させることで当社の強みを発揮できると考えています。「シモジマ型オムニチャネル」とは各販売チャネルを有機的に連携、活用することにより、全てのお客様のニーズに対応できる販路を提供し、その販路を通じて販売を拡大していく活動を指します。また、オムニチャネル活動の一環として収集を推進しているCRMデータを駆使することにより、お客様にとって最適なご購入環境を整え、最良な商品のご提案を実現することを目指しています。中期経営計画では、シモジマオンラインショップに登録されている商品の数を現在の３万SKUから100万SKUまで引き上げ、さらに会員の数も現在の45万人を100万人に増加させるという具体的な数字を掲げています。これを目標値の数字を用いて「100万×100万プロジェクト」と命名し活動を開始しております。商品数拡大の施策としては、シモジマオンラインショップ内に2021年に立ち上げた当社独自のモール「シモジマモール」に、包装資材を専門に取扱っている各企業様にご参加いただき、各社のプラットフォームとしてお使いいただくことを考えています。包装資材には多種多様な商材が存在するため、多くの企業様のご参加により掲載商品が大きく拡大するものと思います。顧客数拡大の施策としては、従来の業界概念をさらに細分化し、より細かい業界ごとのニーズを詳細に分析、掌握します。そこで得られた情報をもとに、従来以上にキメ細かい提案を行っていくとともに、CRMデータを活用した業界別の販促活動によって会員数100万人を目指します。ｂ．業界別営業活動の積極化当社は様々な業界のお客様とのお付合いがあり、それぞれの業界において付加価値の高いサービスの提供を心掛けております。中期経営計画においても当該活動の進化を指針として掲げ、商品、サービス、販路等を多様化することによって、より質の高いご提案ができることを目指しています。具体的には、例えば飲食店業界のお客様に対しては、①脱プラ資材の紹介、②テイクアウト・フードデリバリー商材の提供、③オリジナル商品の制作支援や④ネット通販資材の販売、等色々な角度からのご提案を用意し多岐にわたるニーズへの対応ができるよう、体制を整えています。また、各業界に向けた環境配慮型商品の開発・提案にも力を入れています。2021年10月開催の「外食ビジネスウィーク」や2022年２月開催の「スーパーマーケットトレードショー」に出展し、ご来場された飲食店関連のお客様に対して当社の環境配慮型商品を紹介したことに加え、当該商品に対するお客様のご意見やご感想を受けて、次期新商品開発のコンセプトに必要なアイデアや発想を収得することができました。両展示会では、2022年４月施行の『プラスチック資源循環促進法』に対応して、従来のプラスチック製のカトラリー（スプーン、フォーク、ナイフ等）、ストローやマドラーなどに代わり、木製、紙製、バイオマスプラスチック製といった素材の商品を提案し、来場されたお客様から大きな反響を頂きました。※「スーパーマーケットトレードショー2022」の様子※「スーパーマーケットトレードショー2022」で紹介し、ご好評いただいた「ペーパーフードカップ」ii）経営基盤の強化ａ．積極的投資の継続経営基盤強化・拡大のためには投資は不可欠で、当社は今後も積極的に行っていきます。前掲の「シモジマ型オムニチャネル」拡大のためには物流やITへの継続的な投資が重要で、費用対効果を考慮しながらも必要な部門には資金を投入していく所存です。現在、東西の配送センターの役割を見直し新しい物流機能を構築することに取組んでいます。具体的には近年、当社の主たる配送センターである田沼配送センターの物量が急速に増加し業務負担が増えています。この負担の分散化と配送センター別の出荷形態の明確化を目指して関西地区物流センターである「西部配送センター」の建替え、拡張工事に着手しました。東大阪市にある同センターは、今後数量増加が見込まれる小ロット単位の出荷に対応した仕様を施し、少量多品種の商品保管を実現するため、天井高を変更したフロアを組み合わせ、床面積を最大限利用する計画です。建物は５階建てで延床面積は3,000坪です。これにより同センターは従来の約2.5倍の広さとなります。また、倉庫内の空調機能やゆとりのある休憩室を完備し、労働者に優しい環境の構築を目指しています。さらに屋根部分にはソーラーパネルを設置するなど環境への配慮も行っています。本格稼働は2023年８月を予定しており、物流費の抑制も見据えた取組みを継続いたします。※西部配送センターの完成予想図iii）経営体制の強化当社は経営体制を強化するために『ESG』を意識した経営を推進しています。ａ．『Ｅ〔環境〕』環境配慮型商品の開発と販売に注力いたします。再生紙で作製する紙袋、バイオマス入りのレジ袋・ゴミ袋や木製・紙製のカトラリー商品のラインアップを充実させてまいります。また、紙トレーといった新たなコンセプトの商品も開発し、各セグメントにおいて環境配慮型商品を拡充させていく計画です。ｂ．『Ｓ〔社会〕』ダイバーシティの推進に継続して取組んでまいります。女性、外国人、中途採用者などの管理職への登用も各人の適性を見極めながら実行していきます。その実現のために、社内研修制度をさらに拡充させるなど従業員の意識向上やスキルアップを図ってまいります。具体的には新入社員研修を始めとした各階層別研修、営業・業務といった職務別研修やDX人材育成のためのIT研修等を実施しています。ｃ．『Ｇ〔企業統治〕』社外取締役の比率上昇、任意の指名報酬委員会の開催等、株主総会のコーポレートガバナンス・コードに沿った取組みを行っています。今後も企業としての透明性を保ちながら公正かつ迅速な意思決定を心掛けていきます。a）リサイクル事業の推進当社は阪神甲子園球場のオフィシャルエコパートナーです。その活動の一つとして、同球場で回収されたビール用プラスチックカップの再生原料を一部で使用した「リサイクルごみ袋」を開発しました。エコ活動に力を入れている阪神甲子園球場は、2022年のシーズンから「リサイクルごみ袋」を同球場で使用することを決め、循環型リサイクル活動が実現することとなりました。プラスチックカップは印刷や汚れがあるため、リサイクルが難しいPET樹脂とされておりましたが、この度製品化に成功しました。ビール用プラスチックカップをリサイクルしたPET再生原料をごみ袋の原料に使用するのは、日本で初めてとなります。なお、今回のリサイクルごみ袋は2022年４月から、同球場が所在する兵庫県西宮市において指定ごみ袋として承認されました。※阪神甲子園球場における循環リサイクル（阪神甲子園球場HPより）
株式会社シモジマ
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2021年11月12日に株式会社グローバルブランドの株式を取得し、子会社化することの株式譲渡契約を締結いたしました。株式の取得手続きにつきましては、同日付で完了しております。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ツカモトコーポレーション
有価証券報告書－第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は1920年(大正９年)１月に株式会社塚本商店として設立されたものでありますが、事業は1812年(文化９年)の創業になり、1839年(天保10年)には京都店を、1872年(明治５年)には東京店、1896年(明治29年)には小樽店を開設して業務を営み、当社設立とともにこれら業務を継承して今日に至っております。会社設立後現在までの主な経緯は次のとおりであります。1920年１月株式会社塚本商店設立(資本金100万円)1920年３月塚本合名会社を合併(資本金300万円)1959年10月千歳株式会社設立1961年２月塚本商事株式会社に商号変更1963年10月東京証券取引所市場第二部に上場1969年12月支店を小樽市より札幌市に移転1973年８月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1977年４月塚本ビルサービス株式会社設立1978年８月陳列用器具の賃貸及び販売をミューズマネキン株式会社に営業譲渡1979年11月塚本倉庫株式会社設立1980年３月内装仕上工事をミューズマネキン株式会社に営業譲渡1980年３月倉庫業を塚本倉庫株式会社に営業譲渡1986年８月ミューズマネキン株式会社、株式会社アディスミューズに商号変更1994年４月ツカモト株式会社に商号変更1995年７月株式会社創新設立2003年10月会社分割制度による適格分割によりツカモト株式会社、ツカモト札幌株式会社、ツカモトアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトファッション株式会社、ツカモトエイム株式会社、ツカモトエステート株式会社設立2003年10月株式会社ツカモトコーポレーションに商号変更2008年２月市田株式会社の株式取得2008年４月グループ再編により、ツカモト株式会社を存続会社として、ツカモト札幌株式会社を合併、ツカモトファッション株式会社の事業をツカモトユーエス株式会社に譲渡、ツカモトエステート株式会社を当社に吸収合併2009年10月グループ再編により、株式会社創新の事業を株式会社しるくらんど(現・連結子会社)に譲渡2010年４月グループ再編により、市田株式会社を存続会社として、株式会社日本クリエイティブセンター、株式会社きもの一番館、井筒工芸株式会社を合併、塚本倉庫株式会社を存続会社として、千歳株式会社を合併、塚本ビルサービス株式会社を当社に吸収合併2013年６月陳列用器具の賃貸及び建物の賃貸の株式会社アディスミューズの全株式を株式会社アディスミューズに譲渡2017年７月グループ再編により、ツカモト市田株式会社(現・連結子会社)を設立し和装事業を統合2019年４月グループ再編により、当社を存続会社としてツカモトアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトエイム株式会社、市田株式会社、ツカモト株式会社、塚本倉庫株式会社、株式会社創新の７社を吸収合併(注)１2022年４月１日グループ再編により、ツカモト市田株式会社を存続会社として株式会社しるくらんどを吸収合併しております２2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。
株式会社ツカモトコーポレーション
有価証券報告書－第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、各種繊維製品の加工及び販売を主な内容とし、それに関連して建物の賃貸、健康・生活関連等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。和装事業和装関連商品の加工及び販売…………………………………ツカモト市田㈱及び㈱しるくらんどにおいて行っております。洋装事業洋装関連商品の企画及び販売…………………………………当社ファッション事業本部において行っております。ホームファニシング事業ホームファニシング商品の企画及び販売……………………当社ラルフローレン事業部において行っております。健康・生活事業健康・環境分野の生活関連機器の企画及び販売……………当社エイム事業部において行っております。建物の賃貸業建物の賃貸………………………………………………………当社賃貸事業部門において行っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)ツカモト市田㈱及び㈱しるくらんどは連結子会社であります。また冢本貿易(上海)有限公司は2021年12月に清算いたしました。
株式会社ツカモトコーポレーション
有価証券報告書－第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、経営姿勢を明確にするため、“社訓”及び“私たちの信条（Credo）”で構成される経営理念を定めております。《社訓》・道義を重んじる・共存同栄を旨とする・自立し協力する《私たちの信条（Credo）》ツカモトグループは、培った商人魂とフロンティア精神のもと、美しさと快適を求める生活者に応え、和文化の継承と流通革新の進展のため、前進する。また、「美しい生活がいい。」（Amenity＆BeautyCompany）を《企業スローガン》として策定しており、経営理念と合わせて、グループの経営理念体系を構成しております。これらの経営理念体系に基づき、ライフスタイル提案型の企業グループとして、社会的認知度と企業価値を高めることに尽力し、日本の消費生活を高めていくことに貢献して行くことを、経営の基本方針としております。(２)目標とする経営指標当社グループは、2022-2024年度を計画期間とする中期経営計画「グループ３ヵ年計画」を策定しております。培った商人魂とフロンティア精神のもと、モノを製造するだけではなく、そこから生まれるサービスをどう広げられるかを追求し、お客さまの生活美の創造を実現するために、伝統の継承とともに改革を実行することで時代の変化に合わせた商品・サービスを提供し続けてまいります。2024年度(2025年３月期)における目標とする経営指標連結売上高155億円連結経常利益４億円(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループにおきましては、2022年３月末にてラルフローレン・ホームの販売ライセンス契約が終了することもあり、2022年度の事業規模は縮小することが見込まれますが、それを起点として成長路線を描くために、2022-2024年度を計画期間とする新中期経営計画「成長と変革に向けての新たな挑戦」を策定いたしました。この計画期間におきましては、前中期経営計画期間の３ヶ年で営業課題として取り組んだ「新事業領域の開発」を成果に結びつけて、早期の全営業部門黒字化を実現し、次世代のツカモトを支える新規事業を立ち上げるための組織再編も実施して推進してまいります。培った商人魂とフロンティア精神のもと、モノを製造するだけではなく、そこから生まれるサービスをどう広げられるかを追求し、伝統の継承とともに改革を実行することで、企業価値の向上に努めてまいります。(４)会社の対処すべき課題当社グループは、お客様の生活美の創造を実現するために、時代の変化に合わせた商品・サービスを提供し続けることを目指して、「成長と変革に向けての新たな挑戦」を掲げて、既存事業の黒字化と新規事業の立ち上げ、上記事業を支える組織体制を変更して2022年４月より新中期経営計画期間のスタートを切りました。①消費者へのダイレクト提案、②成長拡大路線への回帰、③全営業部門の黒字化、④効率経営の実践と生産性の向上、⑤コア事業の強靭化と新規事業開発の促進を５つの基本方針として、攻めと守りのメリハリをきかせた全社ポートフォリオの変革と事業単位の最適化を図り、事業部横断型の新規事業部門を設立することで全社的な取組みとしての新事業領域の開発を推進して事業規模の縮小に歯止めをかけ、１株当たり年間配当額30円をベースとした継続的な株主還元の実施を目指してまいります。既存事業につきましては、和装事業は催事に依存したビジネスモデルからの脱却と改革を図るべく、不採算催事、不採算取組得意先からの撤退、縮小を継続していくと共に、消費者ダイレクト販売の強化、組織再編による加工サービス部門の拡大によって事業構造の変革と黒字化を目指してまいります。洋装事業におけるアパレル事業は、生産背景の整備を進め、素材開発力、提案力を強化して、規模は小さくとも価値のある事業としてのポジションを確立し、黒字化を目指してまいります。ユニフォーム事業では、既存事業におきましては直需販売の拡大、ワーキング・サービスウエアの拡大、レンタルの拡大に注力しながら、新規事業の創出として環境対応事業やEC販売・コンサル事業を推進し、卸売りからの脱却を図りながらコア事業として高収益体制の維持に努めてまいります。健康・生活事業はコア事業の基盤強化と新たな成長事業の創出を目指し、新規事業の構築と直販事業の拡大、競争優位性の高い商品開発による利益率の向上に加え、在庫適正化、経費の効率化による経営効率の向上を図ってまいります。ホームファニシング事業は米国ラルフローレン社認定のグローバル・マニュファクチャリング・パートナーとして国内販売の製品供給にとどまらず世界中のラルフローレン社のマーケットへ日本製品を輸出できるよう努めてまいります。既存事業の全営業部門の黒字化に向けて中規模事業を集約した組織のスリム化と新規事業部設立による事業部横断の推進を狙いとした組織再編を実施して施策に取組むと共に、営業キャッシュ・フローを重視した事業運営により、一層の財務戦略の強化も引き続き図ってまいります。ESG対応につきましては、サステナビリティ基本方針にてその視点を取り入れたマテリアリティ（重要課題）を特定しており、経営理念、環境方針の基本理念・行動方針、行動規範に基づき、具体策に取組んでいくことで、全てのステークホルダーに誠実・公正に対応し、事業活動を行うことにより、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすと共に、企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。
株式会社ツカモトコーポレーション
有価証券報告書－第103期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年７月27日開催の取締役会において、ラルフローレンホームコレクションのライセンス契約及び今後の事業展開等について、米国ポロラルフローレンL.P.、ラルフローレンホームコレクションInc.及び東京都千代田区のラルフローレン株式会社(現ラルフローレン合同会社)との協議に基づき、以下のとおり決定いたしました。1.概要当社は、米国ポロラルフローレンL.P.、ラルフローレンホームコレクションInc.との間に「ラルフローレンホームコレクション」のライセンス契約を締結し、国内における全国百貨店及びアウトレット店舗等においてライセンス商品を製造、販売してまいりましたが、2022年３月31日を以てライセンス契約を終了することになりました。2.契約終了の理由契約期間の満了の為。3.今後の予定「ラルフローレンブランド」のホームファニシング製品の国内販売は終了し、今後、ラルフローレン合同会社により行われる予定です。当社は、米国ポロラルフローレンL.P.及びラルフローレンホームコレクションInc.のグローバル・マニファクチャリング・パートナー企業として海外の店舗も対象とした商品の企画・製造を担い、今後もホームファニシング事業を継続してまいります。4.当社グループ業績への影響当連結会計年度において「ライセンス契約終了による損失」として449,204千円を特別損失に計上しております。
野村マイクロ・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1969年４月米国ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）開発のニュクリポアー・メンブレン（超精密ろ過膜）の日本及び極東地区独占販売を目的に、東京都中央区日本橋本石町において設立1972年12月ＮＰＣ社（NucleporeCorporation）をＧＥ社と共同で設立し、ＮＰＣ社の株式23％を取得1973年11月北興化学工業株式会社ニュクリポアー部門の人員・資産を当社に統合し、ニュクリポアー・メンブレンと関連機器の製造販売体制の一体化を図る1974年１月米国アクアメディア社の超純水技術を導入、超純水製造システムに進出1976年３月ＲＯ（逆浸透膜）によるパイロジェン（細菌の菌体成分の一部）除去システムを開発し、国内製薬会社に納入1977年７月本社を東京都中央区日本橋鍛冶町に移転1980年７月逆浸透装置の国産化を図るため、日本アクアメディア株式会社（1991年８月株式会社ナムテックに商号変更）を米国アクアメディア・日揮株式会社（現日揮ホールディングス株式会社）・当社の３社合弁により設立（当社出資比率33.3％）1981年２月本社を東京都千代田区大手町に移転1983年２月韓国三星半導体通信（当時）に超純水装置を輸出し、韓国市場に進出1983年11月ＧＥ社とともにＮＰＣ社株式をスウェーデン・ボニエールグループに譲渡1984年９月厚木営業所開設1987年７月台湾・極水股份有限公司に超純水装置を納入し、台湾市場に進出1991年８月新社屋を厚木市岡田に建設し、本社を同所に移転1993年12月三星電子からのメンテナンス受注のため、韓国に合弁会社株式会社野村テクノを設立（当社出資比率50％1999年８月株式会社野村コリアに商号変更現在の当社出資比率100％）1995年５月台湾での超純水装置受注を図るため、台湾支店を開設（台湾・新竹市）（2015年10月閉鎖）1996年１月三星電子の米国進出に伴う超純水装置納入のため、米国に100％子会社野村マイクロ・サイエンスUSA,Inc設立（2002年５月清算）1997年９月韓国・ＬＧ半導体の英国進出に伴う超純水装置納入のため、100％子会社野村マイクロ・サイエンスUKLtd.設立（2001年11月清算）1998年10月株式会社ピュアレックスが保有する特許の事業化を目的として、同社との合弁で株式会社野村ピュア設立（当社出資比率71％）1999年８月経営効率化のため、株式会社ナムテックを100％子会社化2000年３月ポリ弗化ビニリデン（PVDF）製品の販売のため、オーストリア・アグルー社と合弁で株式会社アグルー・ジャパン設立（当社出資比率80％）2001年２月中国での超純水装置販売のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理国際貿易有限公司設立（当社出資比率70％）2005年８月経営効率化のため、株式会社野村ピュアを100％子会社化2005年９月経営効率化のため、株式会社アグルー・ジャパンを100％子会社化韓国半導体メーカーの国産化に対応するため韓国支店開設（2009年１月閉鎖）2006年１月経営資源の有効活用のため、株式会社ナムテック及び株式会社アグルー・ジャパンを当社に吸収合併中国での超純水装置受注のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理工程有限公司設立（当社出資比率70％現在の当社出資比率100％）2006年２月三星電子の米国現地法人からの超純水装置納入のため、米国に100％子会社野村マイクロ・サイエンスUSALtd.,Co設立2006年８月シンガポールでの超純水装置受注を図るため、100％子会社野村マイクロ・サイエンス(Singapore)PteLtd設立（2008年12月清算）経営資源の有効活用のため、株式会社野村ピュアを当社に吸収合併2006年12月経営効率を高めるため、上海野村水処理国際貿易有限公司の出資持分を台湾・Hantech社に譲渡2007年10月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2008年２月排水処理事業の拡大を図るため、株式会社クラレとの合弁でクラレアクア株式会社設立（当社出資比率45％2012年３月合弁解消）2009年４月プラスチック製配管材料の販売強化のため、アグループラスチック株式会社を新設分割（当社出資比率100％）2009年６月中国での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、上海日村商貿有限公司設立（当社出資比率100％2015年12月清算）年月事項2011年１月台湾での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、台湾に野村微科學工程股份有限公司設立（当社出資比率100％）2011年11月海外での研究開発体制構築のため、韓国に株式会社ＮＡＤ設立（当社出資比率100％）2012年５月2012年８月2013年３月中国での排水処理事業拡大のため、当社100％子会社である上海野村水処理工程有限公司が中国に設立した銅仁市栄盛興環保科技工程有限公司に出資（同子会社の出資比率35％2016年９月に持分法適用関連会社から除外）当社グループの海外事業拡大を図るため、新たな海外拠点としてベトナムに駐在員事務所を開設（2016年12月閉鎖）韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が西安支店を開設2013年５月韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が広州支店を開設2013年11月株式会社ＮＡＤ（現株式会社野村マイクロ・サイエンスコリア）が韓国京畿道華城市に研究所を設置2013年12月2014年１月中国貴州省の浄水・汚水処理事業に参画するため、黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司（当社出資比率99％、2017年８月上海野村水処理工程有限公司が共同出資者から出資持分１％を取得）を設立（2018年11月当社及び上海野村水処理工程有限公司の出資持分全部を譲渡）韓国における経営資源を集約し、グループ経営の効率化・合理化を図るため株式会社野村コリアを存続会社として株式会社ＮＡＤを吸収合併、株式会社野村コリアの商号を株式会社野村マイクロ・サイエンスコリアに変更2018年８月ベトナムでの超純水装置及びメンテナンス・消耗品販売のため野村マイクロ・サイエンス（Vietnam）Co.,Ltdを設立（当社出資比率100％2021年３月に清算決議）2018年12月AEO制度（関税手続きの簡素化・迅速化等のメリットを与える制度）における「特定輸出者」の承認を受ける2020年５月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部に市場変更2021年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行
野村マイクロ・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（野村マイクロ・サイエンス株式会社）及び連結子会社５社により構成されており、超純水製造装置（注）の設計・施工・販売とそのメンテナンス及び消耗品の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、全セグメントの売上高合計、営業損益及び資産の金額の合計額に占める「水処理装置事業」の割合がいずれも90％を超えているため、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」では製品及びサービスごとに区分しておりません。（注）超純水とは、水中に溶解しているイオン類、有機物、生菌、微粒子等を含まない極めて純度の高い水のことであります。半導体の製造過程では洗浄工程は必須であり、使用される水の純度は歩留りに影響するため、水中に溶解している不純物を徹底的に除去した超純水が必要となります。(1）水処理装置事業当社グループは、水処理装置事業を主力事業として、半導体及びFPD（フラットパネルディスプレイ）向け超純水製造装置を中心に、超純水分野で培った技術を応用した各種用途向けの水処理装置の設計・施工・販売のほか、納入した装置のメンテナンス並びに装置に付帯するカートリッジフィルター、イオン交換樹脂等各種消耗品の販売、水質分析の受託等を行っております。加えて、当社グループは、半導体製造技術の高度化・微細化に伴う要求に応えるべく、原水中の不純物を除去する前処理から超純水製造工程までを一貫して構築するとともに、環境負荷を軽減し、限られた水資源の有効利用に資する排水・回収処理装置を提供しております。これらは、当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに直接販売しているほか、子会社の株式会社野村マイクロ・サイエンスコリアは韓国、上海野村水処理工程有限公司は中国、野村微科學工程股份有限公司は台湾、野村マイクロ・サイエンスUSALtd.,Coはアメリカの各ユーザーに対し、それぞれ販売等を行っております。なお、株式会社野村マイクロ・サイエンスコリアは、研究開発機能を有しており、海外の有力顧客により近い場所で研究開発体制を構築し、ユーザーから求められる研究課題の解決を図るとともに、当社グループの技術力向上と併せコストダウンに資する提案を行っております。また、ユーザーの設備投資負担の軽減に対するニーズに対して、当社が設備を保有し、超純水を提供するＢＯＯＭ（ブーム、注）契約も水処理装置事業に含まれております。（注）BuildOwnOperateandMaintenanceの略であります。ＢＯＯＭ契約とは、当社がユーザーに超純水装置を提供し、ユーザーが使用した超純水の使用料を支払う契約であり、装置の運転管理・メンテナンスは全て当社が行っております。なお、最先端デバイスの各製造工程で超純水を使用するケースは、次のとおりであります。◎最先端デバイスの製造工程例◎超純水製造工程の概要◎超純水製造装置の構成①前処理装置原水中の懸濁物質の除去を行い、一次純水装置に低濁質の水を安定供給するものであり、凝集沈殿装置、ろ過塔、膜前処理装置等が主要構成機器となります。②一次純水装置前処理水に含まれる不純物の除去を行い、高純度な純水に処理する装置であり、活性炭塔、イオン交換樹脂塔、逆浸透装置、電気再生式イオン交換装置、有機物分解装置、脱ガス装置等が主要構成機器となります。③二次純水装置一次純水に含まれる不純物をさらに除去し、要求されている超純水水質まで高める装置であり、有機物分解装置、非再生型イオン交換樹脂塔、限外ろ過装置等が主要構成機器となります。(2）その他の事業当社及びアグループラスチック株式会社は、その他の事業として、国内ユーザー及び海外ユーザーに対し高純度薬品・配管材料等の販売を行っております。高純度薬品は超純水製造装置を構成する各種装置の安定化運転等に資するものであり、配管材料は主に超純水供給をはじめ化学薬品、上下水及びガス等の移送に供するものであります。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
野村マイクロ・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、今後の受注拡大を図るためには、継続的な研究開発による競合他社との差別化、並びに新商品の開発強化が不可欠であるとの観点から、水処理装置事業を中心に水処理の研究開発及び技術力の向上に積極的に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、主力商品である超純水に関する研究開発と、それ以外の研究開発に大別され、さらに、既に実用化されている技術、装置及び商品の改良や改善に関する研究開発と、新規及び応用に関する研究開発に分けて活動を行っております。研究開発した技術、装置及び製品は、直ちに設計に反映するとともに、営業活動にも対応できるようにしております。超純水装置関連では開発と基本設計の双方の業務内容を把握しつつ、情報交換を密にしながら、顧客ニーズ直結型の研究開発を行うことを特徴としております。また、高度化並びに多様化する顧客ニーズに的確かつ迅速に対応することが不可欠であるとの観点から、①現場主義、②スピード、③チャレンジ、④研究者の能力アップ、⑤産学官共同開発を主眼として、研究開発活動に取り組んでおります。これらの研究開発の一環として、民間企業・大学等との共同研究にも積極的に参画しており、高度化・多様化する顧客ニーズへの的確かつ迅速な対応のみならず、将来展望のある新商品の開発並びに機能水製造装置、金属除去フィルター等の超純水製造装置以外の商品開発にも取り組んでおります。当連結会計年度末の研究開発スタッフは35名で構成されており、同年度の研究開発費総額は207百万円となっております。
日本電子材料株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1960年４月兵庫県尼崎市口田中字野上(現、兵庫県尼崎市御園１丁目)に日本電子材料株式会社を資本金1,500千円で設立し、ブラウン管用カソード・ヒーター等の電子管部品の製造販売を開始。1962年６月東京都板橋区に東京営業所(現、東京営業)を新設。1970年４月米国のRucker＆Kolls(ルッカー＆コールス)社と技術提携し、ＩＣ・ＬＳＩ等の検査用部品プローブカード(ＣＥシリーズ)の製造販売を開始。1985年11月熊本県菊池郡七城町(現、熊本県菊池市)に熊本工場(現、熊本事業所)を新設。1987年５月米国カリフォルニア州フリーモント市にジェムアメリカ社を設立。1987年５月兵庫県尼崎市西長洲本通３丁目(現、兵庫県尼崎市西長洲町２丁目)に本社を移転。1988年６月香港九龍にジェム香港社を設立。1993年10月台湾新竹市にジェム台湾社を設立し、プローブカードの製造販売を開始。1994年９月ＶＣシリーズを開発し、製造販売を開始。1996年５月熊本工場(現、熊本事業所)に第２工場を増設。1998年４月熊本工場(現、熊本事業所)に第３工場を増設。1998年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年12月熊本工場(現、熊本事業所)がＩＳＯ9001の認証を取得。1999年10月ジェム台湾社を竹北市に移転。2001年７月ＶＳシリーズを開発し、製造販売を開始。2003年７月中国上海市にジェム上海社を設立。2003年９月フランスモンブルノサンマタン市にジェムヨーロッパ社を設立。ジェムアメリカ社がＩＳＯ9001の認証を取得。2004年４月本社地区、東京営業がＩＳＯ9001の認証を取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2005年３月ジャスダック証券取引所への上場を廃止。2006年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2007年８月ＶＥシリーズを開発し、製造販売を開始。2008年１月Ｍタイププローブカード(ＭＥＭＳ技術を用いたプローブカード)を開発し、製造販売を開始。2009年５月ＭＣシリーズを開発し、製造販売を開始。2009年６月ＶＴシリーズを開発し、製造販売を開始。2010年10月本社地区にクリーンルームを新設。2011年４月ＭＬシリーズを開発し、製造販売を開始。2013年２月東京営業を神奈川県横浜市に移転。2015年10月本社地区及び熊本事業所のクリーンルームを拡張し、Ｍタイププローブカードの生産能力を強化。2015年12月ＭＴシリーズを開発し、製造販売を開始。2018年２月タイチョンブリ県にジェムタイ社を設立。2019年９月兵庫県三田市に三田工場を新設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
日本電子材料株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、日本電子材料株式会社（当社）と子会社９社により構成されており、半導体検査用部品、電子管部品の開発、製造及び販売を主とした事業活動を行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりです。区分主要製品主要な会社半導体検査用部品関連事業＜カンチレバー型プローブカード＞・Ｃタイププローブカード（ＣＥシリーズ）＜アドバンストプローブカード＞・Ｖタイププローブカード（ＶＴシリーズ、ＶＳシリーズ、ＶＥシリーズ）・Ｍタイププローブカード（ＭＣシリーズ、ＭＬシリーズ、ＭＴシリーズ）当社ジェムアメリカ社ジェム香港社ジェム台湾社ジェムヨーロッパ社ジェム上海社ジェムタイ社ジェム深セン社電子管部品関連事業陰極当社フィラメント（注）１．Ｃタイププローブカードプローブ（探針）の形状が力学でいう片持ち梁（Cantilever）の構造を持つタイプです。２．Ｖタイププローブカードプローブ（探針）の形状が垂直型で、主として半導体の高集積化・高速化対応として使用されているタイプです。①ＶＴシリーズ・・・垂直接触型プローブカード②ＶＳシリーズ・・・垂直スプリング接触型プローブカード③ＶＥシリーズ・・・垂直＋カンチレバー複合型プローブカード３．ＭタイププローブカードＭＥＭＳ（MicroElectroMechanicalSystems）技術を用いたプローブユニットを使用しているタイプです。［事業系統図］（注）関係会社の正式名及び略称は下記のとおりであります。正式名略称JEMAMERICACORP.ジェムアメリカ社JEM(HONGKONG)Co.,Ltd.ジェム香港社JEMTAIWANPROBECORP.ジェム台湾社JEMEUROPES.A.R.L.ジェムヨーロッパ社JEMShanghaiCo.,Ltd.ジェム上海社JEM(THAILAND)Co.,Ltd.ジェムタイ社JEM(SHENZHEN)Co.,Ltd.ジェム深セン社
日本電子材料株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、次のとおり経営理念を掲げ、また、経営理念を具体化するための５つからなる経営方針を定めて、企業価値の向上と社会への貢献に取り組んでおります。経営理念「人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する」経営方針「透明性のある企業活動」「新たな価値の提供」「グローバルな事業展開」「利害関係者の尊重」「地球環境の保護」(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等当社グループは、安定的な収益力を表す指標として連結経常利益率10％以上及び株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標としております。なお、上記目標につきましては、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの主たる事業分野である半導体市場につきましては、中長期的には、デジタル社会への移行が世界中で進む中、半導体は、データセンター向けをはじめとして、様々な製品において需要の拡大が予想されており、それらを背景として、新たな半導体工場の建設等、半導体製造基盤の確保・強化に向けた動きも広がっております。一方、足元では、世界経済の減速、新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢の悪化に伴う原材料の供給や価格への影響、半導体不足による製造装置の長納期化等が、半導体の生産やコストを左右する可能性があります。プローブカード市場につきましても、半導体市場の発展とともに成長が期待される一方で、先行きの不透明感は増しております。このような事業環境の中、当社グループといたしましては、国内外の既存顧客に対する一層のサポートの強化によるシェアの維持及び海外の半導体メーカーに対する販売強化、並びに中長期的な成長に向けて開発等の強化を図ってまいります。さらに、当社の中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティが重要な経営課題であるとの認識のもと、サステナビリティ課題への対応を図ってまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①市場の要求に応える製品の開発とサービスの強化中長期的に需要が見込まれるＭタイププローブカードの更なる性能向上、納期短縮、原価低減を行い、製品競争力を高め、拡販に取り組んでまいります。また、次世代半導体向けプローブカードの開発を加速させ、ビジネスチャンスの拡大を図ります。②海外販売の強化海外の半導体市場は、アジアを中心に着実な成長を遂げております。また、製造を専門に行うファウンドリや、自社工場を持たず製品の企画や設計のみを行うファブレスメーカーの台頭等、半導体の生産は世界規模で分業化が進んでおります。当社グループは、海外拠点のネットワークを活かした販売活動の充実を図るとともに、日本から各国拠点へのリソース投入や一層の技術支援により、海外販売の強化を推進します。③付加価値向上への取組み技術革新やＶＡ活動による原価低減や品質向上によって、付加価値の向上を図ります。④経営基盤の更なる強化リスクマネジメントの一層の高度化を図り、経営基盤の強化に努めるとともに、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）に関する取り組みを推進し、持続的な成長及び企業価値の向上に努めます。
日本電子材料株式会社
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、経営理念である「人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する」のもと、エレクトロニクス分野の新製品・新技術に対応して、半導体検査用部品関連の研究開発活動を推進しております。その活動の主な内容は、半導体回路の微細化や高速化に向けた、ＭＥＭＳ技術を用いたプローブの性能向上や基板の開発、プローブカードの組立技術や加工技術の開発、次世代半導体向けプローブカードの開発推進や既存製品の性能向上等であり、今後も市場の拡販や製品ポートフォリオの強化を図ってまいります。この研究開発費の総額は、当連結会計年度において、1,414百万円であります。
三菱マテリアル株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1871年５月九十九商会が紀州新宮藩の炭坑を租借し、鉱業事業に着手1873年12月三菱商会が吉岡鉱山を買収、金属鉱山の経営に着手1893年12月三菱合資会社設立（岩崎家事業会社組織となる）1917年４月鉱業研究所（後の中央研究所）設置※１同年10月直島製錬所設置1918年４月三菱鉱業㈱設立（三菱合資会社より鉱業関係の資産を継承）1920年５月苅田工場（後の九州工場）設置※２1947年５月菱光産業㈱（現三菱マテリアルトレーディング㈱）設立1949年５月三菱鉱業㈱が東京証券取引所に上場1950年４月三菱鉱業㈱より金属部門が分離、太平鉱業㈱発足同年９月太平鉱業㈱が東京証券取引所に上場1952年12月太平鉱業㈱が三菱金属鉱業㈱に商号変更1955年４月黒崎工場設置（2000年11月九州工場に統合）※２1956年９月東谷鉱山操業開始※２1958年５月大手興産㈱（現三菱マテリアルテクノ㈱）設立同年６月岩手セメント工場（後の岩手工場）設置※２1963年12月小名浜製錬㈱設立1969年６月横瀬工場設置※２同年10月国内炭鉱部門を分離1970年11月大手金属㈱（現マテリアルエコリファイン㈱）設立1973年４月岐阜工場（現岐阜製作所）設置三菱鉱業㈱、三菱セメント㈱、豊国セメント㈱の３社が合併し、商号を三菱鉱業セメント㈱に変更同年12月三菱金属鉱業㈱が三菱金属㈱に商号変更1976年７月国内金属鉱山部門を分離1979年３月青森セメント工場（後の青森工場）設置※２1983年11月セラミックス工場設置1985年10月㈱菱鉱ファイナンス（現㈱マテリアルファイナンス）設立1988年３月米国三菱セメント社設立※２同年８月ＭＣＣデベロップメント社設立※２1989年10月堺工場及び三田工場設置1990年12月三菱金属㈱と三菱鉱業セメント㈱が合併し、商号を三菱マテリアル㈱に変更1991年３月筑波製作所設置同年10月東北開発㈱を吸収合併1992年10月三宝メタル販売㈱設立1996年２月インドネシア・カパー・スメルティング社設立同年７月米国三菱ポリシリコン社設立1998年７月宇部三菱セメント㈱設立。同年10月、同社にセメントの販売及び物流に関する営業を譲渡※２2007年４月三菱マテリアルポリシリコン㈱を吸収合併して、四日市工場を設置同年10月三菱マテリアル神戸ツールズ㈱を吸収合併して、明石製作所を設置2008年２月三菱伸銅㈱を株式交換により、完全子会社化2010年３月三菱電線工業㈱を株式交換により、完全子会社化2012年12月ＭＣＣデベロップメント社がロバートソン・レディ・ミックス社を完全子会社化※２2014年４月三菱マテリアルツールズ㈱を吸収合併2017年５月ＭＭＣカッパープロダクツ社（現ルバタ社）を通じ、ルバタ・エスポー社及び同社子会社２社より同社グループの加工品部門を取得2019年６月指名委員会等設置会社へ移行2020年４月三菱伸銅㈱を吸収合併して、若松製作所及び三宝製作所を設置三菱日立ツール㈱（現㈱ＭＯＬＤＩＮＯ）を完全子会社化2021年２月マントベルデ社を持分法適用関連会社化2022年３月保有するユニバーサル製缶㈱の全株式を譲渡吸収分割により、三菱アルミニウム㈱のアルミ圧延・押出事業を昭和アルミニウム缶㈱に承継※１現イノベーションセンター※２2022年４月１日付で、当社のセメント事業及びその関連事業等について、ＵＢＥ三菱セメント㈱を承継会社とする吸収分割を行いました。
三菱マテリアル株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社141社及び関連会社37社で構成され、銅加工品・電子材料等の製造・販売、超硬製品等の製造・販売、銅・金・銀・パラジウム等の製錬・販売、セメント・生コンクリート等の製造・販売、エネルギー関連・環境リサイクル関連の事業等を主に営んでおります。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。高機能製品……当社及び子会社ルバタ社の子会社が銅加工品を製造・販売しております。当社が機能材料・電子デバイスを製造・販売しているほか、子会社三菱マテリアル電子化成㈱が化成品を製造し当社が販売しております。当社及び子会社米国三菱ポリシリコン社が多結晶シリコンを製造・販売、子会社三菱電線工業㈱がシール部品等製品の製造・販売及び銅製品の仕入・販売、関連会社日本アエロジル㈱がアエロジル（高純度超微粒子状無水シリカ）を製造・販売しております。加工事業……当社及び子会社㈱ＭＯＬＤＩＮＯ、日本新金属㈱が超硬製品を製造・販売しております。また、子会社米国三菱マテリアル社及び子会社ＭＭＣハードメタルヨーロッパ社の子会社が超硬製品等を販売しております。金属事業……当社が銅・金・銀・パラジウム等の製錬・販売をしているほか、子会社インドネシア・カパー・スメルティング社、小名浜製錬㈱、細倉金属鉱業㈱が製錬業を営んでおります。セメント事業（注）……当社及び子会社菱光石灰工業㈱が産する石灰石等を原料として当社がセメントを製造し、関連会社宇部三菱セメント㈱が販売しております。また、セメント製造の過程で、各産業・社会生活から発生する廃棄物を再資源化処理する事業を行っております。米国においては、子会社米国三菱セメント社がセメントを製造・販売し、子会社ＭＣＣデベロップメント社の子会社が生コンクリートを製造・販売しております。環境・エネルギー事業……当社及び関連会社湯沢地熱㈱が地熱・水力発電事業等を営んでいるほか、当社による環境リサイクル事業（家電リサイクル、焼却飛灰、バイオマス等）全般にわたる、企画、立案のもと、子会社東日本リサイクルシステムズ㈱にて家電リサイクルを営んでおります。その他の事業エンジニアリング……当社及び当社の関係会社の土木・建設・営繕等の工事を子会社三菱マテリアルテクノ㈱が請負っております。その他……当社及び当社の関係会社への資材・機械設備の供給及び当社の購買代行・当社製商品等の販売を、子会社三菱マテリアルトレーディング㈱が営んでおります。以上述べた事項の概要図は次葉のとおりであります。（注）2022年４月１日付で、当社のセメント事業及びその関連事業等について、ＵＢＥ三菱セメント㈱を承継会社とする吸収分割を行いました。
三菱マテリアル株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2020年９月29日開催の取締役会において、2022年４月に当社と宇部興産株式会社（現ＵＢＥ株式会社）のセメント事業及びその関連事業等の統合を実施すること（以下「本統合」といいます。）を決議し、同日付で同社との間で統合契約書を締結いたしました。これに基づき、2021年５月14日付で本統合のための統合準備会社（現ＵＢＥ三菱セメント株式会社）との間で吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」といいます。）を締結し、2022年４月１日付で当社のセメント事業及びその関連事業等（対象事業に従事する子会社等の株式を含みます。）について、ＵＢＥ三菱セメント株式会社を承継会社とする吸収分割を行いました。なお、本吸収分割契約は、2021年６月24日開催の第96回定時株主総会において承認されております。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。当社は、当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング（以下「ＰＴＳ社」といいます。）について、・その銅精鉱処理能力を拡張すること（以下「拡張工事」といいます。)・拡張工事に掛かる諸費用の全額について共同出資先であるPTFreeportIndonesia（以下「ＰＴＦＩ社」といいます。）からＰＴＳ社が融資を受け、拡張工事の完工を条件として、当該借入額を簿価純資産方式でＰＴＳ社の新株に転換（増資）すること・ＰＴＳ社の運営方法について、2023年以降、ＰＴＦＩ社から銅精鉱の製錬を受託する方法（受託製錬）に変更すること等についてＰＴＦＩ社と合意し、2021年11月25日開催の取締役会においてＰＴＦＩ社と関連契約を締結することを決議し、2021年11月30日付でＰＴＦＩ社との間で関連契約書を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。当社は、2021年11月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるユニバーサル製缶株式会社（以下「ユニ缶社」といいます。）及び三菱アルミニウム株式会社（以下「三菱アルミ社」といいます。）について、米国を本拠とするApolloGlobalManagement,Inc.の関連会社が管理するファンドが保有する昭和アルミニウム缶株式会社（以下「昭和アルミ缶社」といいます。）に対し、当社が保有するユニ缶社の全ての株式を譲渡すること及び吸収分割により三菱アルミ社のアルミ圧延・押出事業を承継（以下総称して「本再編」といいます。）させたうえで新会社に分離再編すること等に関する契約（以下「本契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付で昭和アルミ缶社との間で本契約を締結し、2022年３月31日に本再編を実行いたしました。詳細は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。