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株式会社シノプス
有価証券報告書－第35期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月変遷1987年10月画像処理装置の生産・販売を目的として、大阪府大阪市淀川区に株式会社リンク設立1995年10月本社を大阪府大阪市中央区谷町に移転1996年10月物流最適化システム「S-PLAN21」販売開始1997年10月卸売業向け在庫最適化システム「Zaiko-21」販売開始1998年10月物流センター内ロケーション最適化システム「棚ロケ-21」販売開始2001年４月本社を大阪府大阪市中央区南新町に移転2004年４月通販業向け自動発注支援システム「Zaiko-WEB」販売開始2006年３月小売業向け自動発注システム「sinops-R4」販売開始2006年12月卸売業向けキャッシュ・フロー最適化システム「sinops-W4」販売開始2009年10月日配食品に対応した自動発注システム「sinops-R5」販売開始2010年11月「sinops（シノプス）」商標登録2011年10月棚割メンテナンスアプリ「sinops-Pad」販売開始2012年12月本社を大阪府大阪市北区梅田に移転2013年10月発注端末アプリ「sinops-GOT」販売開始2013年10月品揃最適化システム「sinops-MD」販売開始2016年５月賞味期限チェックアプリ「sinops-Dcont」販売開始2017年４月需要予測型自動発注システム「sinops-R6」販売開始2017年７月「sinopsロゴ」商標登録2017年10月東京都千代田区に東京営業所開設2018年１月コンビニ向け発注数自動追加システム「EO1」の特許取得2018年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年４月社名を「株式会社シノプス」に変更2019年11月ワンストップ自動発注サービス「sinops-BPO」サービス開始2020年５月緊急時自動発注サービス「sinops-BCP」サービス開始2020年６月クラウドサービス「sinops-CLOUD」サービス開始2020年10月東京都の「ICT等を活用した食品ロス削減事業」公募に採択2021年７月「中食・惣菜向け需要予測・自動発注ロジック」の特許取得2022年１月伊藤忠商事株式会社と業務提携契約締結
株式会社シノプス
有価証券報告書－第35期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は「われわれは在庫に関わる“人”、“もの”、“金”、“時間”、“情報”を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する。」を基本理念に掲げ、「世界中の無駄を10%削減する」というビジョン達成のために、小売業・卸売業・製造業の流通三層の在庫を最適化するための流通業向けAIサービス「sinopsシリーズ」を提供しております。(2）経営環境小売業においては業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、物流費の高騰が加速しております。また、持続可能な開発目標(SDGs)の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題としての対応が必須となっております。そのため、省力化・食品ロスの削減に貢献できる当社の自動発注システムに対するニーズが高まっており、今後もさらなる市場拡大が見込めます。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、当社の経営成績等の状況に与える影響は僅少であると判断しております。(3）経営戦略等当社は、食品スーパーマーケット向けの導入実績が数多くある強みを活かし、まずは以下3ステップで食品流通業におけるデマンド・チェーン・マネジメントを構築することを目指しております。①食品スーパーマーケットを中心とした食品小売業のシェア率40％（注１）を実現する。②卸売業の物流を最適化する。③製造業・原材料/包装資材業の生産計画を最適化し、「sinops」で食品流通業のデマンド・チェーン・マネジメントを実現また、ドラッグストアやコンビニ等の食品スーパーマーケット以外の業態へのサービス展開も同時に進め、国内基盤を強固なものとする計画です。その後、海外展開している日系企業を中心に海外サービスも展開し、ビジョンである「世界中の無駄を10％削減する」の達成を目指しております。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が目標とする経営指標は、シェア率、ARR（注２）、売上高、営業利益の４指標であります。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、以下を重要な経営課題と認識しております。①シェア率40％に向けて、2022年に20％を達成するデマンド・チェーン・マネジメント構築のファーストステップとして、小売業におけるシェア率40％を目指しています。クラウドサービスによって事業展開スピードを上げ、まずは2022年にシェア率20％達成を計画しています。そのために、①関東圏を含めた東日本エリアへの営業注力②クラウドサービス強化③パートナー戦略の強化を行います。②クラウドサービス中心のビジネスモデル移行をさらに加速させる2020年から進めてきたクラウドサービス中心のビジネスモデル転換をさらに加速させます。2021年は新規受注数が過去最大となり、クラウドサービスへのニーズの高さを実感しました。今後も惣菜・パン・日配食品といった食品ロスが出やすいカテゴリ向けの需要予測・自動発注サービスを中心に、クラウドサービスの展開をさらに強化してまいります。③需要予測・在庫計算を核とした「sinopsプラットフォーム」を構築する25年以上蓄積してきた小売業の需要予測・在庫情報を活用し、流通業全体のDXを推進する「sinopsプラットフォーム」の構築を開始します。2022年は伊藤忠商事社をはじめ様々な企業との業務提携・アライアンスも強化し、流通業界におけるバリューチェーン全体の最適化を進めてまいります。④ハイブリッドワークを推進し、多様な個性が活躍しやすい環境をつくる2022年は多様な個性をもった人材の採用・育成が、sinopsサービスの価値向上により重要になってくると考えております。2020年よりリモートワーク中心の働き方に変革し、様々なメリットが得られた一方で課題点も見えてきました。多様な個性をもつメンバーがより活躍しやすい環境をつくるために、リモートワークと出社勤務それぞれのメリットを取り入れたハイブリッドワークを推進してまいります。⑤サステナビリティ経営を推進する当社の事業は、「世界中の無駄を10％削減する」というビジョンが示すように、SDGsの理念に合致したものとなっております。SDGs目標12「つくる責任・つかう責任」で謳われる食品ロス削減をはじめとしたサプライチェーン全体での無駄を削減することで、社会的価値の創造と経済的価値の創造を両立するサステナビリティ経営を推進してまいります。（注１）シェア率は、以下計算式で算出しております。シェア率（％）＝「sinops」導入企業の年間売上高計÷ターゲット企業の年間売上高計※ターゲット企業とは、ダイヤモンド・チェーンストア「日本の小売業1000社ランキング」に掲載されている売上高400億円以上の小売業（百貨店、コンビニを除く。）。（注２）AnnualRecurringRevenueの略語。2021年12月末時点のMRR(MonthlyRecurringRevenue)を12倍にして算出。MRRは対象月の月末時点における有償契約ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）。
株式会社シノプス
有価証券報告書－第35期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社では「sinopsシリーズ」の機能強化又は新しい切り口での製品・サービスの開発を目的に、技術部において研究開発活動を行っております。当事業年度においては、クラウド型流通業向けAIサービス「sinops-CLOUD」の開発を重点的に行いました。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は14,348千円であります。なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社船井総研ホールディングス
有価証券報告書－第52期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月沿革1970年３月企業経営の総合診断を主業務として株式会社日本マーケティングセンター(現株式会社船井総研ホールディングス資本金1,000千円)を設立。1970年９月経営者のための経営戦略研究会として会員制組織コスモスクラブ設立。1971年８月関東地区の業務拡張のため東京事務所(東京都港区)を開設。1978年３月名古屋、福岡等の各主要都市に地域の経営者のための経営研究会として地域フナイクラブ設立。1981年12月大阪本社を大阪市北区太融寺町に移転。1985年３月商号を「株式会社日本マーケティングセンター」から「株式会社船井総合研究所」に変更。1988年９月大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場。1990年５月船井ファイナンス株式会社(船井キャピタル株式会社)を設立。1993年６月大阪証券取引所市場第二部に指定される。1996年９月大阪本社を大阪市北区豊崎に移転。2000年２月株式会社船井情報システムズを設立(現連結子会社。2014年７月に株式会社船井総研ＩＴソリューションズに商号変更)。2000年５月船井総研ロジ株式会社を設立。2003年３月船井総研ロジ株式会社の株式一部売却により連結の範囲から除外。2004年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2005年４月東京本社を東京都千代田区丸の内に移転。2005年12月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定される（2013年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。2010年７月大阪本社を大阪市中央区北浜に移転。2012年１月中国（上海）に船井（上海）商務信息咨詢有限公司を設立(現連結子会社)。2013年９月船井キャピタル株式会社を清算結了。2013年11月持株会社体制への移行のため、株式会社船井総合研究所分割準備会社（現連結子会社。2014年７月に株式会社船井総合研究所に商号変更）及び株式会社船井総研コーポレートリレーションズ分割準備会社（現連結子会社。2014年７月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズに商号変更）を設立。2014年１月船井総研ロジ株式会社を完全子会社化（現連結子会社）。2014年７月持株会社体制に移行し、商号を株式会社船井総研ホールディングスに変更。経営コンサルティング事業を株式会社船井総合研究所に、営業サポート業務を株式会社船井総研コーポレートリレーションズにそれぞれ継承。2015年２月株式会社プロシードを完全子会社化（現連結子会社）。2018年２月株式会社ＨＲＦｏｒｃｅを設立(現連結子会社)。2018年６月新和コンピュータサービス株式会社を完全子会社化（現連結子会社）。
株式会社船井総研ホールディングス
有価証券報告書－第52期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、経営コンサルティング事業を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するロジスティクス事業、ダイレクトリクルーティング事業及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(1)経営コンサルティング事業経営コンサルティング業務を中心に、総合コンサルティングを遂行する体制及び組織を有しておりますが、企業経営に係わるコンサルティング業務の他に業種・テーマ別の経営研究会・セミナー等を実施しております。関係会社・・・株式会社船井総合研究所、株式会社船井総研コーポレートリレーションズ、船井（上海）商務信息咨詢有限公司(2)ロジスティクス事業クライアントの物流コスト削減等を目的とした物流コンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流オペレーション業務、購買コスト削減等を共同購買で具現化する物流トレーディング業務等を実施しております。関係会社・・・船井総研ロジ株式会社(3)ダイレクトリクルーティング事業主に採用広告運用代行サービスを通じて、現在多くの企業が抱える人手不足という課題に、ＩＴテクノロジーを活用した解決ソリューションを提供するダイレクトリクルーティング業務を営んでおります。関係会社・・・株式会社ＨＲＦｏｒｃｅ(4)その他その他の事業におきましては、株式会社船井総研ＩＴソリューションズがＩＴコンサルティング事業、株式会社プロシードがコンタクトセンターコンサルティング事業、新和コンピュータサービス株式会社がシステム開発事業を営んでおります。関係会社・・・株式会社船井総研ＩＴソリューションズ、株式会社プロシード、新和コンピュータサービス株式会社当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
勤次郎株式会社
有価証券報告書－第41期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要1981年４月顧客企業の立場に立った、通信とコンピューターの最適ソリューションサービスを提供することを目的として、名古屋市熱田区金山に日通システム株式会社（資本金６百万円）を設立オフィスコンピューター・システム開発・通信機器の販売を開始1982年４月本店を名古屋市中区金山に移転1990年４月名古屋市中区伊勢山に流通センター開設６月事業拡大につき本店を名古屋市中区伊勢山に移転1992年４月就業管理・給与計算パッケージシステムの開発を開始1994年４月ビルセキュリティ管理システムの販売を開始PCパッケージソフト（給与・就業管理）及び「ＮＲ－１」（タイムレコーダー）の販売を開始1995年４月東京都千代田区外神田に東京営業所（現：東京支店）、大阪市淀川区宮原に大阪営業所（現：大阪支店）を開設1998年３月就業管理ソフト「勤次郎Ｍ」の販売を開始2001年９月らくらく給与システム「Ｑ太郎」の販売を開始IDカードタイプの就業情報端末「ＮＲＸ－１」の販売を開始2002年１月非接触型ICカード／指紋照合タイプの就業情報端末「ＮＲＸ－１」の販売を開始2003年１月非接触型ICカード／指紋照合タイプの就業情報端末「ＮＲＸ－ｍ」の販売を開始2004年１月統合ERP（注）１パッケージ「勤次郎Enterprise」の販売を開始2005年４月Linux就業情報端末「ＮＲＬ－１」「ＮＲＬ－ｍ」（磁気カード／非接触型ICカード／指紋照合対応）の販売を開始2008年３月エヌイーシステムサービス株式会社より通信機器の設置工事事業（現：営業本部コンサルティング部）を譲受５月電波時計受信装置「勤次郎JustTime」の販売を開始2009年４月本店を名古屋市中区栄に移転６月貸会議室事業を目的として、名古屋市中区栄に子会社ネット・カンファレンス株式会社を設立2010年２月Linux就業情報端末「ＮＲＬ」シリーズにて静脈認証対応タイプの追加販売を開始７月クラウドサービス「勤次郎EnterpriseforSaaS」の販売を開始2011年２月GPS同期型NTP（注）２タイムサーバー「勤次郎JustTimeServer」の販売を開始４月株式会社テックユーよりシステム開発事業を譲り受け、名古屋市中区栄に子会社日通システムソリューション株式会社を設立2012年３月子会社であったネット・カンファレンス株式会社（貸会議室事業）を吸収合併６月ソフトウエアパッケージの開発及び販売業を営む株式会社ケーエスビーを子会社化９月買収した株式会社ケーエスビーの製品をクラウドサービスで提供することを目的として、東京都千代田区外神田に子会社KSBforSaaS株式会社を設立年月概要2013年２月GPS時刻補正装置「勤次郎JustTime-GPS」の販売を開始３月子会社であった株式会社ケーエスビーと日通システムソリューション株式会社を吸収合併７月福岡市博多区博多駅前に九州支店を開設2014年４月製品開発を目的として、ベトナム社会主義共和国ハノイ市に子会社日通システムベトナム有限会社（現：連結子会社）を設立「労務環境改善システム」（現：「ヘルス×ライフ」）の販売を開始５月「労務コストマネジメントシステム」の販売を開始2015年７月「マイナンバーセキュリティ管理システム」の販売を開始９月「ストレスチェックワンストップソリューションサービス」の販売を開始2016年３月札幌市中央区北五条西に札幌支店を開設４月仙台市若林区新寺に東北支店を開設12月マルチブラウザ（InternetExplorer、GoogleChrome、MicrosoftEdge）対応可能な「勤次郎（就業管理）」の販売を開始2017年２月ヘルスケアソリューション「ヘルス×ライフシステム」の販売を開始健康管理アプリ「ヘルス×ライフ」iPhone版をリリース11月健康管理アプリ「ヘルス×ライフ」Android版をリリース12月子会社であったKSBforSaaS株式会社を吸収合併2018年１月妊活・母子手帳アプリ「ママケリー」をリリース７月勤次郎Enterpriseの機能を絞り込んだ廉価版「勤次郎Smart」の販売を開始2019年４月名古屋市中区栄の拠点を名古屋本部・名古屋支店とし、本店を東京都千代田区外神田に移転「勤次郎Enterprise」働き方改革関連法対応プログラムの販売を開始７月電子カルテシステム「ヘルス×ライフカルテ」の販売を開始９月周産期医療ネットワーク専用システム「周産期WEB」の販売を開始2020年３月健康経営・働き方改革・産業保健遠隔支援サービス「ケリーオンラインサービスサポート」の販売を開始10月東京証券取引所マザーズ市場に上場2021年３月「勤次郎株式会社」に社名を変更12月「勤次郎Enterprise」を進化させた「Universal勤次郎」の販売を開始（注）１．ERPはEnterpriseResourcePlanning（経営資源計画）の略で、企業の基幹業務を効率化するための業務系システムのことをいいます。２．NTPはNetworkTimeProtocolの略で、コンピューター機器内の時刻をネットワーク経由で同期させるための通信規約のことをいいます。
勤次郎株式会社
有価証券報告書－第41期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発型企業として技術動向や市場ニーズを的確に捉えた製品・サービス提供を実現していくために研究開発活動に注力しております。当連結会計年度は、当社の開発本部において、今後の当社グループのソフトウエア製品の開発のための基礎研究に取り組んでおり、今後のシステム製品開発の生産性と品質の向上のため、新たなフレームワークとライブラリ（共通プログラムの集まり）を研究開発し、現在開発を進める案件にて成果を上げております。これらの基礎研究は、当社グループの今後の製品開発の基盤を支えることを目的としておりますが、加えて、当社の事業戦略部において、労務管理・健康診断・ストレスチェック等の統合データベースをAI（人工知能）で分析し、健康増進に有用な情報を顧客企業及びその従業員に提供するシステム開発の研究にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は50,787千円であります。なお、当社グループはHRM事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社福田組
有価証券報告書－第95期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1902年１月新潟市で、土木建築請負を行う個人企業“福田組”を福田藤吉が創業しました。その後土木建築請負業の事業基盤も安定してきたので、一層の事業進展を図るため、1927年12月資本金10万円の株式会社福田組を設立し、総合建設業者となりました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1949年４月建設業法による新潟県知事登録(イ)第2903号の登録を完了。また、新潟県下で初めて道路部門を発足。1954年８月建設業法による建設大臣登録(ハ)第3903号の登録を完了。1955年12月名古屋支店を設置。1959年４月興和地下建設株式会社(現㈱興和連結子会社)を設立。1960年11月東京支店(現東京本店)を設置。1966年１月大阪支店を設置。1968年１月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第470号を取得。1970年11月道路舗装部門を分離独立させ、福田道路株式会社(現連結子会社)を設立。1972年６月福田不動産株式会社(現フクダハウジング㈱連結子会社)を設立。1973年12月株式会社北日本ハウジング及び株式会社北日本仮設センター(現北日本建材リース㈱連結子会社)を設立。1974年12月建設業法による建設大臣許可(特－51)第3057号を受ける。以後３年ごとに更新。1975年11月新潟道路サービス株式会社(現㈱レックス連結子会社)を設立。1975年12月東京証券取引所市場第二部並びに新潟証券取引所に上場。1976年３月仙台支店(現東北支店)を設置。1977年３月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2341号を取得。以後３年ごとに更新。1979年５月埼玉道路株式会社(現㈱サイドー連結子会社)の株式を譲受。1983年９月東京証券取引所市場第一部に指定。1987年３月株式会社新潟造園土木(現連結子会社)の株式を譲受。1988年３月本店を本社と本店(現新潟本店)に分離。1993年１月福岡営業所を九州支店に改組。1995年２月建設業法による建設大臣許可(特－６)第3057号に更新。以後５年ごとに更新。1996年６月福田リニューアル株式会社(現連結子会社)を設立。2002年１月札幌営業所を北海道支店に改組。2003年１月株式会社北日本ハウジングを株式会社リフレ(現フクダハウジング㈱連結子会社)に吸収合併。2003年12月株式会社リフレ(現フクダハウジング㈱連結子会社)の不動産事業部門を福田不動産株式会社（現福田アセット＆サービス㈱連結子会社）に吸収分割。2005年12月株式会社デザイン工房(現連結子会社)の増資を引受。2007年４月戸建住宅事業部門を株式会社リフレ(現フクダハウジング㈱連結子会社)へ会社分割し、フクダハウジング株式会社に商号変更。2008年１月北海道支店及び広島支店をそれぞれ、営業所に改組。2009年７月福田道路株式会社（現連結子会社）の不動産事業部門を、福田不動産株式会社に吸収分割し、福田不動産株式会社は、福田アセット＆サービス株式会社（現連結子会社）に商号変更。2009年12月北日本建材リース株式会社（現連結子会社）の株式を一部譲渡。2011年１月建築リニューアル部門を福田リニューアル株式会社(現連結子会社)へ会社分割。2011年１月エンジニアリング事業部門を新しく設立した株式会社リアス(現連結子会社)へ会社分割。2014年１月北海道営業所を支店に改組。2015年６月北日本建材リース株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得。
株式会社福田組
有価証券報告書－第95期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社27社、関連会社６社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他として建設関連以外のサービスも展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結財務諸表に関する注記事項のセグメント区分と同一であります。建設事業当社が建設工事の受注、施工を行うほか、子会社の福田道路㈱他22社、関連会社の㈱高建他４社が建設工事の受注や施工、並びに建設工事関連資機材の賃貸や製造販売等を行っており、その一部は当社が発注しております。不動産事業当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の福田アセット＆サービス㈱他３社、関連会社の㈱高建他１社が不動産事業を行っております。その他子会社の福田道路㈱他４社は建設工事関連以外の製品を賃貸や製造販売等を行っており、当社はそれらの会社から仕入や賃借を行っております。また子会社の㈱デザイン工房は、福祉施設を経営しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１.上記の関係会社の一部は、複数の事業を行っております。２.※１の会社は連結子会社であります。３.※２の会社は持分法適用関連会社であります。
株式会社福田組
有価証券報告書－第95期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、「わが社は誠実と創造をもって事にあたり建設を通じ社会に貢献します」を社是に掲げ、「わが社は挑戦する企業体質のもと人間と環境を大切にし感動的価値の創造をめざします」を経営理念に据えております。また当社グループにおいては、グループ全体の総合力を結集して社会の発展に貢献していくことを目指しており、当社グループ全体の共通精神として、フクダグループスピリット「１００年先も誠実」を掲げております。(2)経営環境今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の低下により、一時的に制限されていた経済活動への影響が緩和され、景気の緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の出現・拡大により再び活動の制限が生じていることから、依然として先行きは不透明な状況が続いております。まん延防止等重点措置の適用地域が拡大され、外出自粛や時短営業を再び要請されるなど、景気への更なる影響が懸念されております。感染症収束の目処が立たず、観光や飲食関連産業へのダメージが長期化しつつあり、個人消費においても実店舗での購買行動が減少し、雇用需給も不安定になるなど、影を落としております。建設業界におきましては、国土強靱化のための予算は確保されているものの、感染症対策に多額の予算を投じざるを得ないことから、地方における公共建設投資は減少するものと思われます。また、民間建設投資も宿泊施設の建設も大きく減少しており、オフィスビルなども働く場所や働き方が変わりつつあり、新規の設備投資は当面、低水準で推移するものと予想されます。これに伴い、当社グループを取り巻く事業環境は、コロナ禍に影響を受け、不透明な状態が続いています。飲食業や観光業の投資計画のみならず、木材をはじめとする建設資材の高騰や住宅設備機器等の供給不足の収束についても先が読みにくい状況です。一方で、国土強靭化対策やデジタル化の波によるモノの流れの変化、脱炭素社会に向けた国際基準の見直し等、社会課題の解決に向け我々建設業が果たすべき役割、成長のための要因も少なくありません。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、当社は以下のものを掲げております。１．安定した受注量の確保：事業環境を見極め、受注量を安定的に確保しなければならない。２．安全・品質管理の強化：「安全」「品質」はＦＵＫＵＤＡの信用。労災・施工不具合防止に向けて全社員で取り組む。３．働きがい：社員一人ひとりの働きがいこそが企業の発展、成長の源である。(4)経営戦略等当社グループは、2016年2月に公表した10年ビジョン「長期ビジョン2025（100年の歴史の伝承と次の100年に向けた挑戦）」のフェーズ2となる3か年計画を終了し、当社120周年を迎える本年より最終フェーズとなる中期経営計画2025（2022年～2025年）をスタートさせます。これまでの6年間は、事業の「量」を緩やかながらも拡大させるために、全国規模となる土木、建築、舗装、維持更新やリニューアル等の工事実績を着実に積み上げ、営業利益も順調に推移させました。しかしながら、その傍ら社会的ニーズに即応した提案力や技術力の成長、技術の伝承や働き方改革による次世代づくりといった内面的な「質」の向上には大きく課題を残しました。そこで中期経営計画2025（2022年～2025年）では、これまで培ってきた120年の歴史から更なる持続的な成長を遂げていくための『変革期間』と位置付け、柔軟に思考を変化させ且つ安定した経営基盤をより強固にするための戦略を掲げました。地域に根差し、地域を超えてサステナブルな成長を実現し、『100年先も誠実』であり続けるために、マルチ・ステークホルダーの満足の実現と更なる企業価値の向上に取組んで参ります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断する指標として、企業の本業における業績能力を示す「売上高」及び「営業利益」、財政状態の健全性を示す「自己資本比率」、資本効率や収益性を示す「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を採用しており、環境の変化に対応出来る強固な経営基盤を築き、安定的な成長を持続していくことを目標としております。なお、中期経営計画最終年度に当たる2025年連結会計年度における計画値は、売上高1,850億円、営業利益84億円、自己資本比率50.0％、ＲＯＥ（自己資本利益率）8.0％であります。(6)新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、依然として厳しい状況が続いている中で、当社グループは感染防止対策を徹底しております。時差出勤、在宅勤務、オフィス分散化、ＷＥＢ会議の開催、不要不急の出張自粛はもちろんのこと、現場作業所においては、検温、チェックシートによる健康確認、３密(密閉・密集・密接)対策の徹底、ＷＥＢ会議等の併用等を現在も行っており、コロナが終息するまでは継続するものと思われます。これら感染防止対策の徹底を実行したことにより、当連結会計年度における経営成績への影響は僅少でありました。今後、コロナ禍が終息するまで、引き続き、調達困難に伴う建設コストの増加や工期遅延等による工事損益の悪化、受注機会の減少等が懸念され、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況のままであることが想定されます。当社グループは、引き続き、感染防止対策に最善を尽くすと共に、業績に与える影響を最小限に留めるべく活動を行っていく所存であります。
株式会社ビーロット
有価証券報告書－第14期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】2008年10月東京都港区麻布台において、不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業を主とした株式会社ビーロット(資本金50,000千円)を設立2008年11月宅地建物取引業免許を取得(東京都知事免許(１)第89915号)2009年２月賃貸管理の受託事業を開始2009年７月第二種金融商品取引業登録(関東財務局長(金商)第2235号)2009年10月投資助言・代理業免許を追加登録(関東財務局長(金商)第2235号)2010年１月東京都港区赤坂に本社を移転2011年４月北海道札幌市中央区北二条東に札幌支店(現：北海道支社)を開設2011年６月宅地建物取引業免許を東京都知事免許から国土交通大臣免許に変更(国土交通大臣(１)第8157号)2012年６月自社保有物件の管理・運営事業を開始2012年10月北海道札幌市中央区北一条東に札幌支店を移転2013年３月札幌支店を北海道支社と改称2013年９月東京都港区新橋に本社を移転2013年９月福岡県福岡市中央区薬院に福岡支社を開設2014年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年２月ビーロット・アセットマネジメント株式会社を設立2015年５月B-LotSingaporePte.Ltd.を設立2015年８月ビーロット・アセットマネジメント株式会社が金融商品取引業(投資助言・代理業)登録(関東財務局長(金商)第2862号)2016年４月株式会社ライフステージの全株式取得2016年７月大阪府大阪市淀川区西中島に大阪支社を開設2017年１月株式会社ヴィエント・クリエーション（現：ビーロット・ホスピタリティマネジメント株式会社）の全株式取得2017年２月福岡県福岡市中央区赤坂に福岡支社を移転2017年６月株式会社ヴィエント・クリエーション（現：ビーロット・ホスピタリティマネジメント株式会社）が本社を港区新橋に移転2017年７月B-LotSingaporePte.Ltd.が本社を20CollyerQuay#23-01Singaporeに移転2018年２月東京証券取引所第一部に市場変更2018年４月株式会社ティアンドケイの株式取得2018年５月ビーロット・キャピタルリンク株式会社を設立2019年５月株式会社横濱聖苑の株式取得2020年４月愛知県名古屋市中村区に名古屋支社を開設2020年５月株式会社LCパートナーズ（現：ビーロット・アセットマネジメント株式会社）の全株式取得及びメディカルアセット投資法人（現：ビーロットリート投資法人）の全投資口取得2020年７月株式会社LCパートナーズを吸収合併存続会社、ビーロット・アセットマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社として吸収合併を行い、新たな商号を「ビーロット・アセットマネジメント株式会社」と商号変更2021年４月当社を吸収合併存続会社、株式会社ライフステージを吸収合併消滅会社として吸収合併
株式会社ビーロット
有価証券報告書－第14期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針及び経営環境当社グループは、不動産分野・金融分野において社会へ価値を与えるビジネスの創出を行い、全てのステークホルダーに対し社会規範に準拠した上での利益の追求と長期継続的な成長を行うことで社会に貢献し、「社会から求められる企業」を追求します。また、当社グループの事業の拡大と株主価値の向上は重要な経営課題であり、短期及び中長期的な成長を目標に掲げ、その成長の過程においてもより効率的な経営を目指し、健全な財務体質の確保及びその向上も目指してまいります。当社グループが属する不動産業界におきましては、ホテル系不動産の収益性の回復が遅れている一方、物流施設や住居系不動産については、各国政府の金融緩和に支えられ、潤沢な投資マネーが日本の不動産市場に流入しており、積極的な投資姿勢が維持されております。一般財団法人日本不動産研究所「第45回不動産投資家調査」(2021年10月現在)においても、今後１年間の投資姿勢として、回答者の95％が「新規投資を積極的に行う」としており、前回調査（2021年４月）よりも１ポイント上昇しております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは不動産投資開発事業を中心に、不動産の潜在力を具現化して資産価値と収益性の向上を図り、投資用不動産として売却しておりますが、市況の変化にも柔軟に対応できるよう、事業の安定にも努めてまいります。具体的には、不動産投資開発事業においては仕入れルート拡充のための営業活動強化及びプロジェクト遂行能力を高めるためのリスク管理体制構築、不動産コンサルティング事業においては若年層コンサルタント人材育成と資産運用実績に基づきリピーター顧客の増加を図ること、そして不動産マネジメント事業においては賃料収入及び報酬等の安定的な確保を目標としてまいります。①事業の拡大当社グループは現在、不動産投資開発事業を主軸として、事業を展開しております。会社の成長とともに事業規模も成長してまいりましたが、本事業に収益が偏りすぎることもリスクと考えております。一方、不動産コンサルティング事業は、創業時より着実に不動産仲介取引を重ねるとともに、昨年吸収合併いたしました株式会社ライフステージとのグループシナジー効果によって大手不動産デベロッパー様の新築マンションの販売受託を増加させながら、長期継続的に安定した手数料収益を確保してまいります。また、不動産マネジメント事業におきましても、管理受託物件数を着実に増加させるとともに、子会社であるビーロット・アセットマネジメント株式会社によるアセットマネジメント受託資産の積み上げ、子会社である株式会社ティアンドケイによるゴルフ場運営受託の貢献によって、収益の安定化に寄与してまいります。この２事業を更に成長させ、安定収益を確保し、収益の偏りを改善してまいります。②長期保有目的賃貸用不動産への投資拡大当社グループの主要な収益源である不動産投資開発事業は、不動産市況の影響を顕著に受ける傾向にあります。そのため、長期保有目的の賃貸用不動産への投資を促進し、賃料による安定収益を拡大させ、事業全体の安定化を図ってまいります。③安定した仕入の実施当社グループの強みは、多くの不動産情報による安定した仕入にありますが、取得競争は一層激化し、仕入環境は厳しさを増しております。様々なアセットタイプを取り扱いながら、全国各地の支社を通じた情報を得ていくことで、販売用不動産の仕入の安定化を図ってまいります。また、各事業において接点を持つ不動産業者様、パートナー企業様、個人富裕層様との関係をより一層強固なものとし、安定的な物件仕入の確保を図ってまいります。④不動産管理の品質向上不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業において、良質な不動産管理は必要不可欠となります。前述の２事業の拡大を図るためにも、不動産マネジメント事業において、更なる不動産管理の品質向上を図ってまいります。⑤財務体質の改善不動産投資開発事業における販売用不動産の購入資金は、金融機関からの借入金を主としております。借入条件の長期化や調達金利の見直し、資金効率の向上とともに、利益の積み上げを図りながら、増資等による自己資本の拡充を図ってまいります。⑥新規事業の開拓当社グループの成長と事業の拡大のためにも、新規事業の開拓は必要不可欠と考えております。不動産及び不動産金融分野を中心に、新たな事業領域への展開を図ってまいります。⑦コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要と考えており、最重要経営課題の一つとして、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの強化の一環として内部統制基本方針を制定しており、同基本方針の着実な運用に加えて、経営者からのメッセージ発信やコンプライアンス教育の強化、社内通報制度の拡充等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ってまいります。⑧優秀な人材の確保と育成当社グループの企業理念を十分に理解し、必要な知識とノウハウをもつ人材を有することは、当社グループの最大の強みの一つであり、企業価値の源泉となっています。当社グループでは、こうした人材の確保と採用を重要な経営課題の一つとして捉え、優秀な人材を採用し、教育研修制度等を充実させると同時に、社員のモチベーションを高めるマネジメントを推進し、社員の質的向上を図ってまいります。
株式会社セルシード
有価証券報告書－第21期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項2001年５月細胞シート工学に基づく再生医療等製品・再生医療支援製品の研究開発を主な目的として、東京都新宿区市谷仲之町に株式会社セルシードを設立2001年７月東京都新宿区住吉町に本店を移転2002年７月東京都新宿区新宿六丁目に本店を移転2004年１月超低付着性細胞培養器材HydroCell、細胞回収用温度応答性細胞培養器材RepCellの販売を開始2005年１月東京都新宿区若松町に本店を移転2007年９月細胞シート回収用温度応答性細胞培養器材UpCellの国内販売を開始2008年10月連結子会社CellSeedEuropeSARL（本社フランス・リヨン）を設立2010年３月ジャスダック証券取引所NEO（現東京証券取引所JASDAQグロース）に株式上場2010年６月イギリス・ロンドンに連結子会社CellSeedEuropeLtd.を設立CellSeedEuropeSARL（本社フランス・リヨン）の商号をCellSeedFranceSARLに変更2012年12月東京都新宿区原町に本店を移転2014年４月大日本印刷株式会社と細胞培養器材に関する製造委託基本契約を締結2015年５月2016年３月スウェーデンに連結子会社CellSeedSwedenAB（本社スウェーデン・ストックホルム）を設立東京都江東区青海（現所在地）に本店を移転2016年11月東京都江東区青海（現所在地）に細胞培養センターを設置2016年12月CellSeedFranceSARLを清算結了2016年12月CellSeedEuropeLtd.を休眠会社化2017年１月東海大学との軟骨再生シート開発に関する基本合意書を締結2017年３月細胞培養センターの「特定細胞加工物製造許可」を取得2017年４月台湾・三顧股份有限公司（MetaTech(AP)Inc.）との細胞シート再生医療事業に関する台湾での独占的事業提携契約を締結2018年10月「再生医療等製品製造業許可」を取得2018年11月再生医療受託サービスを開始2019年８月台湾・三顧股份有限公司（MetaTech(AP)Inc.）との合弁会社の設立に関する基本合意書を締結2020年１月台湾に合弁会社(日生細胞生技股份有限公司(UpCellBiomedicalCo.))を設立2021年９月細胞培養器材製品開発・製造施設「青海セルカルチャーイノベーションセンター」を設置
株式会社セルシード
有価証券報告書－第21期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社セルシード）及び欧州における細胞シート再生医療等製品の研究開発を行う子会社（CellSeedSwedenAB）並びに関連会社(日生細胞生技股份有限公司(UpCellBiomedicalCo.))の３社により構成されております。当社グループは、日本発の「細胞シート工学」を基盤技術とし、この技術に基づいて作製される「細胞シート」を用いて従来の治療では治癒できなかった疾患や障害を治す再生医療アプローチである「細胞シート再生医療」の世界普及を目指して、以下の２つの事業を展開しております。(1)「再生医療支援事業」細胞シート再生医療の基盤ツールである「温度応答性細胞培養器材」及びその応用製品の研究開発・製造・販売、並びに再生医療に関わる総合的なサポートを通じて、再生医療の研究開発・事業化を支援する事業（当社が推進）(2)「細胞シート再生医療事業」細胞シート再生医療等製品及びその応用製品の研究開発・製造・販売を通じて、細胞シート再生医療の普及を推進する事業（当社及びCellSeedSwedenABが推進）系統図は次のとおりであります。①再生医療支援事業「温度応答性細胞培養器材」及びその応用製品の研究開発・製造・販売再生医療受託サービス②細胞シート再生医療事業細胞シート再生医療事業では患者自身（自己細胞）あるいは患者以外（同種細胞）から必要な細胞を少量採取し、それを当社が開発した温度応答性細胞培養器材で培養して組織を作り、患者に提供するというものです。細胞シート再生医療事業は現在事業化準備段階にあり、当社は細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化を目的とした他社との協力体制等も視野に入れ、その実現を目指しております。従いまして事業系統図は、上述の状況等を踏まえた上で具体化していく内容となることから、現段階において事業系統図は記載しておりません。
株式会社セルシード
有価証券報告書－第21期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針経営理念として以下の通りミッション及びビジョンを策定し、再生医療の発展に貢献して参ります。「ミッション」：価値ある、革新的な再生医療をリードし、世界の医療に貢献します。「ビジョン」：細胞シートビジネスプラットフォームを確立して、最良の製品を世界に届けます。(2)目標とする経営指標当社は再生医療支援事業と細胞シート再生医療事業を展開しておりますが、いずれの事業もまだ継続的な利益を計上する前の段階にあります。ただし、細胞シート再生医療事業においては、早期売上高計上開始を目指して複数のパイプラインの研究開発を推進しております。また、再生医療支援事業においては、国内外の販売代理店を通じた各種細胞培養器材の販売を推進し、販売促進を通じた売上高増強に努めております。当社は、以上のような売上高増加を目指した様々な事業活動を推進することによって、早期に連結ベースでの継続的な黒字化を実現することを中長期的な最重要経営課題としております。(3)経営環境及び対処すべき課題①再生医療支援事業に関する経営環境及び対処すべき課題再生医療支援事業の最大の課題は、対象顧客層における当社細胞培養器材の認知度向上による売上高増加であります。現在国内外の販売代理店及び自社による販促活動に注力しておりますが、特に海外においては認知度向上余地が大きいと考えられます。その施策の１つとして、新規販売代理店の開拓は喫緊の課題であると認識しております。顧客ニーズに対応した製品ラインナップの拡充も重要な課題であります。操作性の向上を目的とした新しい器材形態の開発や培養する細胞の特性に応じた培養器材表面の調整など様々な要望が顧客から寄せられており、当社でも具体的な検討作業を進めております。また、臨床応用用途の製品開発も重要な課題であると考えております。現在、当社が市販している製品は研究開発用途を目的とした製品が主ですが、今後は臨床研究段階や再生医療等製品の製品化の際にも利用可能な製品開発も進めております。さらに製造コストの引き下げ及び生産能力の拡充も重要課題の１つであります。現在、市販製品については大日本印刷株式会社に製造を委託して製品の安定供給を進めつつ、製造方法の抜本的な変革を目指し製造枚数を飛躍的に増やしつつ製造コストも引き下げる検討を進めて参ります。②細胞シート再生医療事業に関する経営環境及び対処すべき課題(a)細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化当社の使命である「細胞シート工学」という日本発の革新的再生医療技術を基盤として様々な「細胞シート再生医療」製品を開発し、その世界普及を推進するためには、当社細胞シート再生医療第１号製品を日本において早期事業化することが重要であります。当社は、まず国内での細胞シート再生医療等製品パイプラインの開発を自社主体で推進し、販売承認取得を目指します。また製造体制・販売体制の確立を通して事業化段階をより前進させつつ、海外展開においては他社との提携等も視野に入れ、細胞シート再生医療事業の拡大を目指して参ります。(b)細胞培養施設の運営再生医療における細胞の培養には、細胞培養施設というバイオクリーンルーム設備が必要となります。当社は2016年に当該施設（細胞培養センター）を設置いたしましたが、当該施設は2014年11月施行の「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に準拠した設備運営実現のための体制作りを終え、現在はその維持、向上を目指しております。(c)細胞シート培養技術者の育成「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」の施行により、企業は医療機関からの臨床用細胞の培養の受託が可能となります。当社にとっては、細胞培養施設を所有しない、もしくは有しながらも人的リソースの不足などから効率的な運営ができないなどの問題を抱える大学病院や医療機関などから臨床用細胞シートの製造受託が可能となり、営業収益を拡大する機会となります。しかしながら、細胞シートの培養を適正かつ安全に行うには、十分な教育をうけた技術者の育成が必要であり、また高い技能を有した細胞培養技術者の育成は品質向上につながります。当社ではこれまで培ってきた細胞シート培養の経験やノウハウを活かし、臨床用細胞シートの培養を適正かつ安全に行うための細胞シート培養技術者の育成を進めて参ります。③事業推進に必要な経営資源・インフラに関する経営環境及び対処すべき課題(a)事業資金の確保当社グループでは、研究開発活動の推進に伴い、運転資金、研究開発投資及び設備投資等、資金需要の増加が予想されます。このような資金需要に対応すべく当社は第三者割当増資や公募増資等を実施しましたが、今後さらにエクイティ・ファイナンス、事業提携の実現による開発中品目の上市前における収益化（一時金の獲得など）、国をはじめとする公的補助金、銀行からの借入等の活用などにより資金需要に対応して参ります。また、資金調達手段の多様化により継続的に当社グループの財務基盤の強化を図っていく方針であります。(b)人材の採用・育成再生医療等製品の研究開発には様々な専門スキルを有する人材が必要であります。特に細胞シート再生医療は工学・細胞生物学・化学などの学際分野に属することから多様な専門人材の採用・育成が不可欠です。またMetaTech社に加え台湾合弁会社設立によって、今後は今まで以上に台湾における共同開発、事業化に重点を置く予定であることから、日本国内のみならずグローバルで活躍できる人材の確保に注力する方針であります。また、組織規模の拡大・多様化に対応した会社組織としてのガバナンス、従業員サポート、教育の質的向上にも尽力して参ります。(4)中長期的な経営戦略当社は経営の基本方針に基づき、当社が果たすべき基本的使命の確実な遂行により、外部環境の変化に対応して持続的な成長を実現するために、下記概要の通り計画を推進して参ります。●日本で早期の食道再生上皮シートの製造販売承認申請を目指す●自己軟骨再生シートは東海大学より先進医療に係る製造を受託。先進医療を見据えて治験実施●日本発の細胞シート工学の世界展開のために事業提携を積極的に推進し収益の拡大を目指す。●台湾における再生医療ビジネスへの投資拡大を見据え、台湾・三顧股份有限公司（MetaTech(AP)Inc.）及び台湾合弁会社(日生細胞生技股份有限公司(UpCellBiomedicalCo.))との協業を強化し、更なる収益機会獲得を目指す。●再生医療支援製品の新製品開発及び研究用細胞の大量培養を目的とした新たな市場への製品供給並びに海外売上の拡大による需要増加に対応した生産体制・能力を充実、拡大し、更なる収益機会の拡大を目指す。●受託製造、コンサルティング事業を推進し、更なる収益機会獲得を目指す。
株式会社セルシード
有価証券報告書－第21期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。(1）再生医療支援事業に関する販売代理店契約・販売契約契約相手契約書名契約内容契約期間フナコシ株式会社販売代理店基本契約書温度応答性細胞培養器材、超低付着性細胞培養器材の日本国内における独占的販売を認める基本契約2019年９月１日から１年間（１年毎の自動更新）NuncA/S（ThermoFisherScientific）AmendmentNo.１toDISTRIBUTIONAGREEMENT温度応答性細胞培養器材、超低付着性細胞培養器材及び細胞シート回収用支持体の一部の国・地域以外における独占的販売を認める基本契約の有効期間を2025年６月30日まで延長する契約2011年５月13日から2025年６月30日まで（原契約であるDISTRIBUTIONAGREEMENTの有効期間）(2）細胞培養器材製造委託基本契約契約相手契約書名契約内容契約期間大日本印刷株式会社器材製造委託基本契約書温度応答性細胞培養器材及び超低付着性細胞培養器材の製造委託に関する基本条件を定める契約。2020年８月１日から2021年12月31日まで（但し１年毎の自動更新規定有り。）(3）角膜再生上皮シート製造・販売提携契約契約相手契約書名契約内容契約期間TevaPharmaceuticalIndustriesLtd.（Teva）DistributionAgreementイスラエル（ヨルダン川西岸を含む）における角膜再生上皮シートの独占的販売、及び売上高に応じて定められた比率に基づく対価のTevaによる支払い2007年12月31日から、左記の国内で角膜再生上皮シートが上市された日より10年を経過した日までOrphanAustraliaPtyLtd（Orphan）DefinitiveAgreementオーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、マレーシア、シンガポールにおけるOrphanによる角膜再生上皮シートの独占的製造及び販売、販売単価及び年間売上額に応じて定められた比率による両社での利益の按分2008年１月21日から、左記５カ国で最も遅く角膜再生上皮シートが上市された国の導入日より15年経過した日まで(4）主な共同研究契約契約相手契約書名契約内容契約期間学校法人東京女子医科大学共同研究契約書細胞シート工学の実用化に向けた共同研究の実施2021年４月１日から2022年３月31日まで株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング共同研究開発基本契約書当社の保有する細胞シート工学の技術・ノウハウなどを活用した次世代再生医療等製品及びサービス並びにビジネスモデルの共同開発の実施2009年10月30日から３年間（１年毎の自動更新）学校法人東海大学共同研究契約書細胞シート工学による関節軟骨の修復・再生を目的とした臨床試験の基礎検討の共同実施2021年４月１日から2022年３月31日まで国立研究開発法人国立成育医療研究センター共同研究契約書多指（趾）症手術切除検体の軟骨再生シートの商用原料としての提供に関する共同研究の実施及び成果の取扱いに関する契約2021年３月１日から2022年３月31日まで(5）臨床開発に関する契約契約相手契約書名契約内容契約期間学校法人東海大学合意書変更の覚書膝軟骨再生シート開発基本合意書の有効期間（2016年４月１日から2019年３月31日まで）を３年間延長する。2016年４月１日から2022年３月31日まで（原契約である膝軟骨再生シート開発基本合意書の有効期間）(6）その他の重要な契約契約相手契約書名契約内容契約期間リヨン国立病院（HCL）AGREEMENTBETWEENHOSPICESCIVILSDELYONANDCELLSEEDINC.HCLによる欧州GMPに対応する施設の完成、毎年一定数の角膜再生上皮シートの生産、フランスを除く販売地域を対象とした製造委託先への技術移転等の履行保証及び当社による上記施設の工事に対する支援金の支払い2009年12月28日から、左記施設の完成日より10年経過する日までMetaTech(AP)Inc.CollaborationAgreement台湾にてMetaTech社が再生医療事業の開発計画のために必要となる情報パッケージの提供を行う。2017年４月24日から10年を経過する日までMetaTech(AP)Inc.AmendmentNo.1toCollaborationAgreement台湾にてMetaTech社が再生医療事業の開発計画のために必要となる情報パッケージの提供の履行期を早める。2017年４月24日から10年を経過するまで（原契約であるCollaborationAgreementの有効期間）MetaTech(AP)Inc.AmendmentNo.2toCollaborationAgreement台湾にてMetaTech社が再生医療事業の開発計画のために必要となる情報パッケージの提供のマイルストーンを変更する。2017年４月24日から10年を経過するまで（原契約であるCollaborationAgreementの有効期間）MetaTech(AP)Inc.AmendmentNo.3toCollaborationAgreementCollaborationAgreementの有効期間（2017年４月24日から10年を経過するまで）を10年間延長する。2017年４月24日から20年を経過するまで（原契約であるCollaborationAgreementの有効期間）MetaTech(AP)Inc.MemorandumofUnderstanding台湾における合弁会社設立に関する基本事項を定める契約。2019年８月14日から契約解除までMetaTech(AP)Inc.TU,YUAN-KUN、WU,CHUN-LUNG、HONOURFASTDEVELOPINGCO.,LTD、CHEN,TSUNG-CHI、TSNENG-JEN-FA、KAO-FANG‐CHEN、HUANG,LI-CHIN、KAO-CHIA-WEN、HSIEH,YI-YU、CHU,HUAI-CHIHJointVentureAgreement台湾における合弁会社設立に関する基本的事項を定める契約。2020年１月30日から契約解除まで