知多鋼業株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の景気は、度重なる新型コロナウイルスの感染拡大によって経済活動の制限が継続したもののワクチン接種の進展が奏功して社会生活が平常化したことから、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外は欧米先進国を中心にウィズコロナ政策による経済・社会生活との共生を標榜して景気は順調に回復しました。しかしながら、新型コロナウイルス変異株の再拡大による行動制限や生産活動の制約、ロシアのウクライナ侵攻など地政学的リスクの高まりによる経済活動の停滞から景気の下振れが懸念されます。当社グループの主要取引先である自動車業界では、堅調な車購入の引き合いが認められる反面、車載用半導体をはじめとした部品供給の混乱に加えて感染症対策の就業制限などによりメーカーが生産調整を余儀なくさせられています。また、100年に一度の業界変革期にあってカーボンニュートラルなど脱炭素社会の実現に向けた対応と相俟って電動化や自動運転の技術開発が予想を上回るスピードで進められています。イ．経営成績当連結会計年度の業績は、売上高13,479,575千円（前期比17.6％増）、営業利益1,247,426千円（前期比61.7％増）、経常利益2,052,941千円（前期比96.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,449,536千円（前期比50.9％増）となりました。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。ロ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,295,988千円増加し、23,513,600千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ394,489千円減少し、4,395,097千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,690,477千円増加し、19,118,503千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ737,971千円増加し、7,406,993千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,459,374千円の収入（前年同期に比べ317,807千円の収入増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益2,053,542千円や法人税等の支払額445,118千円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、524,593千円の支出（前年同期に比べ523,994千円の支出増加）となりました。その主な要因は、定期預金の預入による支出2,025,900千円や定期預金の払戻による収入1,914,990千円、投資有価証券の取得による支出214,260千円などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、525,008千円の支出（前年同期は251,830千円の収入）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出417,290千円や配当金の支払額134,059千円などであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。a生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）前年同期比（％）各種線ばね（千円）4,461,350122.3各種薄板ばね（千円）3,251,396115.7パイプ成形加工品（千円）4,021,703117.4切削加工品他（千円）621,340117.0合計（千円）12,355,789118.6（注）１．金額は販売価額によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b受注実績四輪車・二輪車を主とする当社グループの製品はその殆どが内示に基づく見込生産となっております。従って、受注高及び受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。c販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）前年同期比（％）各種線ばね（千円）4,820,891121.5各種薄板ばね（千円）3,701,530116.8パイプ成形加工品（千円）4,115,288115.3切削加工品他（千円）841,867110.4合計（千円）13,479,575117.6（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）当連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＫＹＢ株式会社3,254,16628.44,102,15230.4住友理工株式会社1,751,59315.32,042,87815.2２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．ＫＹＢ株式会社については、ＫＹＢ株式会社とＫＹＢモーターサイクルサスペンション株式会社を合算した金額を記載しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。当社グループの連結財務諸表作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,295,988千円増加し、23,513,600千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ813,540千円増加し、15,056,294千円となりました。これは主に、現金及び預金が876,031千円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ、482,448千円増加し、8,457,306千円となりました。これは主に、投資有価証券が399,335千円増加したことなどによります。当連結会計年度末の総負債の残高は、前連結会計年度末と比べ394,489千円減少し、4,395,097千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ53,136千円減少し、3,688,501千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が183,528千円減少したことや未払法人税等が84,972千円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ341,353千円減少し、706,597千円となりました。これは主に、長期借入金が408,920千円減少したことなどによります。当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,690,477千円増加し、19,118,503千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,315,478千円増加したことや為替換算調整勘定が205,179千円増加したことなどによります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は79.3％（前連結会計年度末比2.6ポイント上昇）となりました。ロ．経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ17.6％増の13,479,575千円となりました。これは、コロナ禍の大きな影響から回復に向かい、業界別では四輪車向けが11.6％、二輪車・産業用機械向けが30.0％を超える大幅な増収によるものであります。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ61.7％増の1,247,426千円となりました。これは、売上高の回復と全社をあげた原価改善活動の効果によるものであります。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ96.0％増の2,052,941千円となりました。これは、国内外の業績回復と為替差益によるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ50.9％増の1,449,536千円となりました。ハ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、製品の仕入れ、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。運転資金及び設備投資資金等については原則として、内部資金又は銀行からの借入等により資金調達することとしております。当社グループは、健全な財務状態並びに営業活動により安定したキャッシュ・フローを生み出す能力を持っており、当社グループの成長を維持するための必要な運転資金及び設備投資に関わる資金調達は十分に可能と考えております。資金の流動性管理にあたっては、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適時に維持することで、必要な流動性を確保しています。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の損益指標を目標の達成状況を判断する指標としております。2021年４月９日に開示しております連結業績予想と実績の比較につきましては、次のとおりであります。2022年２月期（実績）2022年２月期（予想）予想比増減率売上高（千円）13,479,57513,500,000△20,425△0.2%営業利益（千円）1,247,4261,300,000△52,574△4.0%経常利益（千円）2,052,9411,650,000402,94124.4%親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,449,5361,150,000299,53626.0%当社グループの業績は売上高・営業利益は予想を下回りましたが、国内外の業績回復と為替差益の影響などにより経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想を上回ることとなりました。