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日本特殊塗料株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社11社及び関連会社10社により構成されております。事業内容としては、塗料関連事業では、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としており、また、自動車製品関連事業では、自動車用防音材(制振材、吸・遮音材)、防錆塗料などの自動車部品の製造・販売並びにこれに関連した研究、開発などの事業活動を行っております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。区分会社名塗料関連事業当社、ニットクメンテ㈱、ニットク商工㈱、梅居産業㈱自動車製品関連事業当社、日晃工業㈱、㈱タカヒロ、㈱ニットクシーケー、富士産業㈱、大和特殊工機㈱、㈱エヌ・シー・エス、Uni-NTF,Inc.、UGN,Inc.、SNCSoundProofCo.,Ltd.、日特固(広州)防音配件有限公司、天津日特固防音配件有限公司、武漢日特固防音配件有限公司、武漢日特固汽車零部件有限公司、SRNSoundProofCo.,Ltd.、AutoneumNittokuSoundProofProductsIndiaPvt.Ltd.、PT.TUFFINDONITTOKUAUTONEUM、ATNAutoAcoustics㈱その他㈱ニットク保険センター事業の系統図は次のとおりであります。
日本特殊塗料株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、「卓越した技術と製品により社会に貢献する」「株主の利益を尊重し、社員の人格を大切にする」「環境と共生し、国際標準に準拠しつつ、永遠の発展を目指す」を経営理念としております。この理念のもと、経営の基本方針として「創意工夫を社是とし、独自の技術と製品をもって顧客の要望と信頼にこたえる」「世界に活躍する企業として総合開発力を結集し、新製品・新需要の開発に挑戦する」「人材の育成・登用をはかるとともに、一切の無駄を省き、高生産性・高収益を追求する」を掲げ、安定的な事業基盤・収益基盤を構築し、長期にわたって持続的な企業価値向上を目指してまいります。（2）当社グループを取り巻く経営環境、対処すべき課題及び当社の事業戦略今後の見通しにつきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、経済活動正常化、景気の自律的回復が期待される一方、その収束時期は未だ見通せない状況にあります。経済動向についても、ウクライナ情勢の影響を受けた原材料価格のさらなる高騰、サプライチェーンの停滞、世界的な半導体不足の影響等が企業収益を下押しするリスクが高まっており、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。こうした経済状況のもと、当社グループの主要事業である塗料関連事業、自動車製品関連事業における各事業環境とそれに対応した事業戦略の概要については、以下のとおりです。[塗料関連事業]塗料関連事業は、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としております。塗料分野では、国内の人口減少トレンドが続く中、市場は趨勢的に縮小傾向にあり、大小多くの塗料メーカー等による熾烈な販売競争、環境対応型塗料を中心とした新製品の開発競争が激化しております。また、足元の事業環境は、企業収益・個人消費の低迷や感染症の影響が一定程度継続する中、原材料価格の高騰等によるコスト増加も加わって、一層厳しい状況が続くことが見込まれます。こうした競争環境の中、当社は航空機用塗料で培った高い技術力をベースに、地球環境や安全性に配慮した環境対応型塗料、省エネに寄与する塗料を中心とした多面的・持続的な研究開発のもと、同業他社との製品差別化に取り組んでおります。販売面では、塗料販売店・塗装施工店を中心とした自社製品の販売ネットワークを構築しており、その拡大強化にも継続して取り組んでおります。塗料関連事業においては、厳しい経営環境の中、こうした取組みの強化に加え、顧客のニーズに合った新たな製品の開発、海外を含む新たな市場への挑戦にも積極的に取り組んでおり、一部製品の販売価格見直しを並行して進めながら、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。[自動車製品関連事業]自動車製品関連事業は、自動車用防音材（制振材、吸・遮音材）、防錆塗料等の塗材を中心とした自動車部品の製造・販売並びにこれに関連した研究開発などの事業活動を行っております。自動車業界におきましては、100年に一度と言われる大変革期を迎え、環境規制強化の流れの中、自動運転、電気自動車、コネクテッド、シェアリングの大きなトレンドの波が同時に押し寄せ、競争環境が大きく変わろうとしております。足元では、先行き不透明感は残るものの、年度後半にかけて自動車の生産台数増加による顧客需要の堅調な回復が見込まれる一方、原材料価格高騰等のコスト増加要因、サプライチェーンの強化・安定化等への対応が急務となっております。加えて近年においては、カーボンニュートラルに向けた環境課題への対応を含め、持続的成長をより重要視した事業活動が強く求められる状況にあります。こうした事業環境の中、当社は国内自動車メーカーの動向を的確に捉え、研究開発段階からの連携を強化しつつ、部品軽量化や車室内の快適性向上等の新しいニーズに応える新技術・製品を提供し、中長期的な受注拡大に取り組んでおります。また、日本経済の低成長という構造的問題から国内生産の増加は期待できず、中国やアジア等の新興国を含めたグローバルでの事業活動を通した収益力強化も大きな課題です。当社は、関係会社・協力会社を含めたグローバルでの生産体制をベースに、自動車メーカーの生産体制の変化にも機動的に対応できるサプライチェーンのさらなる強化・安定化、効率的な生産体制の確立を図るとともに、収益力強化を実現するための抜本的な「もの作り」改善に、持続的に取り組んでおります。自動車製品関連事業においては、経営環境の変革期において、研究開発、生産・製造、営業等の各部門が一体となって、グローバルで真の自動車部品サプライヤーとしての位置づけをより強固なものとしてまいります。（3）中長期的な経営の基本戦略当社グループを取り巻く経営環境と対応する事業戦略を踏まえ、以下の経営の基本戦略を着実に遂行することで、外部環境の変化に耐えうる安定的な収益基盤の構築、変化に的確に対応できる効率的な事業体制の確立に努めてまいります。①国内事業の安定的な収益基盤の構築既存製品のシェア拡大、あらゆるプロセスにおける徹底した原価改善に努め、外部環境の変化に耐えうる安定的な収益基盤の構築を実現してまいります。②「技術のニットク」の強化と新技術・新製品開発当社の強みである機能性・軽量化・環境対応を主眼に、高機能・高付加価値製品の開発を進めるとともに、「サステナビリティ（持続可能性）」に重点を置き、社会・顧客ニーズの変化に対応した新技術・新製品開発を推進いたします。③グローバル展開の強化塗料関連事業においては、各地域のニーズに即した製品販売を強化し、自動車製品関連事業においては、原料調達から「ものづくり」まで、グローバルで連携を強化して、原価改善と生産体制最適化（サプライチェーンの強化）を図ってまいります。④ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進研究開発、生産、販売、ビジネスモデル構築等、各機能におけるＤＸを推進し、生産性向上、効率的な事業体制の確立を目指してまいります。⑤サステナビリティ経営の推進環境配慮型製品の拡充、循環経済を強く意識したマテリアルリサイクルの確立、さらには2050年に全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルを実現すべく、環境負荷低減、社会課題解決に積極的に取組むと同時に、持続的な成長を支える人材育成やガバナンス強化により、経営基盤のさらなる充実を図ってまいります。⑥プライム市場の上場維持基準への適合当社は、2022年４月の株式会社東京証券取引所における市場区分の見直しに関して、プライム市場への上場を選択いたしました。移行基準日時点（2021年６月30日）において、プライム市場の「流通株式時価総額」の基準を充たしていないことから、2025年３月期までを計画期間と定め、時価総額および流通株式比率の向上を目指した取組みを推進しております。2025年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に注力するとともに、持続的な企業価値向上に努め、上場維持基準の適合を進めてまいります。（4）目標とする経営指標当社グループは、①販売力強化による事業規模拡大、②生産体制の拡充及び生産効率化、資本効率向上による安定的な収益基盤の構築と効率的な事業体制の確立を推進し、持続可能な成長の実現を目指しております。そのため、前期対比売上高成長率、売上高営業利益率及び売上高経常利益率、自己資本利益率を重要な経営指標と位置づけております。
日本特殊塗料株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術提携(１)技術援助契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間対価日本特殊塗料株式会社(提出会社)EFTECAGスイス自動車用防錆・制振塗料の製造・販売に係わるグローバルライセンス及びコーポレーション契約2019年１月１日から2022年9月30日まで。ただし、期限前12ヶ月時点で延長か終了を協議。(注)１AutoneumManagementAGスイス防音材の生産・販売に係る援助1993年1月1日から1997年12月31日まで。以降5年毎に自動更新。(注)１CHUCHANGRUBBERCO.,LTD.台湾自動車用制振材の製造・販売権の供与2018年３月６日から2023年３月５日まで。(注)１SNCSoundProofCo.,Ltd.タイ自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート1996年８月14日から会社存続期間中。(注)２,３UGN,Inc.米国自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート2002年12月１日から会社存続期間中。(注)２,３日特固(広州)防音配件有限公司中国自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート2003年８月５日から会社存続期間中。(注)１,３天津日特固防音配件有限公司中国自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート2004年２月25日から会社存続期間中。(注)１,３SRNSoundProofCo.,Ltd.タイ自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート2016年１月１日から会社存続期間中。(注)１,３GuandongTGPMAutomotiveIndustryGroupCo.,Ltd.中国自動車用防錆・制振塗料の製造・販売に係る技術供与2019年１月１日から2028年12月31日まで。ただし、期限前12ヶ月時点で延長か終了を協議。(注)１武漢日特固防音配件有限公司中国自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート2015年７月１日から会社存続期間中。(注)１,３PT.TuffindoNittokuAutoneunインドネシア自動車用防音材の製造・販売権の供与及び生産技術、製品開発サポート2015年1月1日から3年有効。以降1年毎に自動更新。(注)１,３（注）１対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。２対価として一定額及び一定料率のロイヤリティーを受け取っております。３製品開発サポートとして開発費用の対価を受け取っております。(２)技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約の内容契約期間対価日本特殊塗料株式会社(提出会社)AutoneumManagementAGスイス防音材料の製造、使用に関する技術供与1993年1月1日から1997年12月31日まで。以降5年毎に自動更新。(注)１（注）１対価として一定料率のロイヤリティーを支払っております。
日本特殊塗料株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、社是の「創意工夫」、経営の基本理念・基本方針・長期ビジョンのもと、「安全」・「環境」をキーワードに社会貢献に応えるべく塗料と防音材を柱に研究開発活動に取り組んでおります。研究開発体制および研究開発は、自動車関連事業、塗料関連事業の開発技術部門が、技術のニットクのさらなる進化への取り組みとして、ニットクらしさ・強みを生かした高機能・高付加価値製品の開発を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,936百万円であり、連結売上高に占める割合は3.5％であります。各セグメントの主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1)塗料関連事業塗料関連開発分野では、地球環境や安全性に配慮した環境対応型塗料、省エネに寄与する塗料や施工における作業工程の短縮を重点テーマとして、製品開発に取り組みました。航空機用塗料の分野では、「JAXA（宇宙航空研究開発機構）次世代航空イノベーションハブ」の一員として、着氷防止塗料開発で確立した技術の一つである超撥水技術を他分野での事業展開を図るため、各市場における顧客のニーズに合わせた開発を進めております。当年度において建築用途や航空機以外の分野にも超撥水塗料が初めて採用され、新機能への期待が高まっています。また、超撥水技術以外にも複数の大学や研究機関と共同研究を進めており、塗料に応用可能な新技術（高機能化）の研究開発を推進しております。昨年12月開催の展示会「第４回コーティングジャパン」に、その一部を技術シーズとして出展し、多くの来場者から高い関心が寄せられました。塗り床材の分野では、環境対応型塗料である水性硬質ウレタン「ユータックコンプリート」シリーズの中膜・厚膜仕様に、艶あり工法CPGM／CPGLを追加しました。従来品の優れた「耐熱性」、「耐衝撃性」、「耐摩耗性」を維持しつつ、最近の市場ニーズである「耐汚染性」を付加させた工法として発売を開始しております。土木インフラの分野では、時代のニーズに応えるため交通安全対策に貢献できる製品を上市し、多くの現場で採用されております。引き続き、環境配慮・省エネ対策を中心に、様々な分野での社会貢献を目指し、研究開発に取組んでまいります。また、コンプライアンスの観点では、製品の品質管理ならびに化学物質管理におけるガバナンス強化を図り、お客様により安全・安心な製品を目指してまいります。当連結会計年度における塗料関連事業の研究開発費の金額は、359百万円であります。(2)自動車製品関連事業自動車製品開発分野では、自動車業界のモビリティ革命への対応とさまざまな環境規制強化への対応を研究開発のターゲットに設定し、製品開発に取り組みました。また、製品開発における事業性判断を早期に図るため、新たな開発管理の要素を組み入れ推進してまいりました。①モビリティ革命への対応当社の強みである、グローバルにおけるNVH（ノイズ，振動，ハーシュネス）の情報ネットワークを活用し、電動化シフトにおけるニーズの取り纏めを実施しました。また、並行して国内自動車メーカーとの先行開発を通じて、要求性能を満足させる防音パッケージの提案を行っております。引き続き顧客要求の変化に柔軟に対応できる開発力、独自技術の開発に今後も注力してまいります。②環境規制強化への対応当社の強みである、繊維素材を活用した環境にやさしい防音材の製品開発と合わせて、リサイクル技術についても研究を進めております。今期の取り組みでは温室効果ガス低減に向けた製品開発をするうえで重要な数値の見える化に注力いたしました。また、地方自治体、学会、関連企業と連携し、資源循環型社会の実現に貢献できるよう取り組んでおります。③部品開発エンジンルームおよびモータールームに適用する新規吸音部品の開発に注力し成果に繋げました。従来部品に比べて性能を維持し大幅な軽量化が期待できる技術です。今後量産化検討を加速させ、顧客先への製品紹介を含め提案してまいります。同様に、エンジンルームおよびモータールームに適用される防音材部品の吸音性能に付加価値を与える耐久性の高い意匠用表皮を開発し、顧客先から採用をいただいております。④塗材開発塗布型制振材では、顧客のニーズに合わせた材料開発の推進と、海外提携先企業との連携強化、製品技術・製造技術の積極的な展開により国内外での新規受注をいただきました。また、防錆塗料につきましても顧客のニーズに合わせた高付加価値シーラントの開発により新規受注に繋がりました。引き続き、基材、構造、焼付けなど、クルマづくりの変化に対応できる技術や材料開発を進め提案してまいります。当連結会計年度における自動車製品関連事業の研究開発費の金額は、1,576百万円であります。
株式会社クエスト
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1965年５月データエントリー業務受託を目的として、横浜市中区に株式会社京浜計算センターを資本金200万円にて設立し、東京都中央区にて営業開始。日産火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）、東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）、三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）との取引開始。1967年２月東京都中央区に本社を移転。1967年12月システム運用管理業務開始。1969年３月データエントリー業務につき、ソニー株式会社との取引開始。1970年９月汎用コンピュータによるソフトウェア開発事業を開始。1978年12月データエントリー業務受託を目的として東京都中央区に株式会社データ・処理センターを設立。1980年４月東京都港区芝に本社を移転。1985年７月データエントリー業務につき、アルプス電気株式会社との取引開始。1988年２月システム運用管理業務につき、ソニーシステムデザイン株式会社（現ソニーグローバルソリューションズ株式会社）との取引開始。1988年４月商号を株式会社クエストに変更。1993年７月オープンシステムによるソフトウェア開発事業を開始。1997年１月大分県大分市に九州事業所を開設。1998年３月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所（現中部支社）を開設。2001年９月プライバシーマークの認証を取得。2002年10月JASDAQ市場に株式上場。2003年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得。2003年11月東京都港区芝浦に本社を移転。2004年８月株式会社アイポックを買収により子会社化。（後に株式会社オプティスへ社名変更）2006年４月インドソフトウェア開発拠点「OptisInformationServicesIndiaPvt.Ltd.」インド人IT技術者に対する日本語教育機関「NavisNihongoTrainingCentrePvt.Ltd.」を連結子会社化。2007年８月株式会社ドラフト・インを子会社化。同年10月データエントリー事業を同社に譲渡。2007年10月中国での日系進出企業へのITサービスの提供を目的として慧徳科技（大連）有限公司を設立。2009年３月オプティスグループ（株式会社オプティス、OptisInformationServicesIndiaPvt.Ltd.及びNavisNihongoTrainingCentrePvt.Ltd.）の３社をMBOにより譲渡。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2014年３月株式会社データ・処理センター解散。2015年９月スペース・ソルバ株式会社と業務・資本提携。2016年６月慧徳科技（大連）有限公司をMBOにより譲渡。2017年10月株式会社ドラフト・インを吸収合併。2022年３月株式会社エヌ・ケイを株式取得により子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場構造の見直しにより市場区分がスタンダード市場へ変更。2022年４月株式会社エヌ・ケイを株式交換により完全子会社化。2022年５月栃木県宇都宮市に栃木事業所を開設。
株式会社クエスト
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、情報サービスを主たる事業とし、情報システムに係るコンサルティングから、業務システムの開発と保守及びITインフラの構築と運用管理に至る一貫したサービスを提供しています。当社の事業内容を、セグメント別に表すと次のとおりです。(1)システム開発半導体、エレクトロニクス、金融、情報通信、エンタテインメント、公共・社会、移動（自動車・鉄道）、ヘルスケア・メディカルの業種の顧客に対して、ERP、CRM、RPA、ビッグデータ分析等のソリューション及び業務システムのコンサルティングから要件定義、設計、開発、保守に至る一連のシステム開発サービスを提供しています。(2)インフラサービスクラウド、ネットワーク、セキュリティ、IoTに関するITインフラソリューションから設計、構築、保守、運用に至る一連のインフラサービスを提供しています。(3)その他受託計算、仕入商品販売業務などを行っています。(注)「その他」としたセグメントに関しては、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成22年６月30日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）適用の報告セグメントには含まれない事業セグメントとなっています。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社クエスト
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2022年３月18日開催の取締役会決議に基づき、株式会社エヌ・ケイとの間で同日付で株式交換契約を締結しました。「QuestVision2030」の基本方針においては「産業ポートフォリオの変革」を掲げており、特に強化する領域として半導体分野を、新規参入領域としてヘルスケア・メディカル分野を標榜しています。株式会社エヌ・ケイは半導体分野での受託開発のみならず、ヘルスケア・メディカル分野の顧客に対するサービス提供実績もあることから、株式会社エヌ・ケイを当社グループに迎えることが「QuestVision2030」の実現に大きく寄与するものと考え、完全子会社化を決議しました。株式交換の概要は次のとおりです。(1)株式交換の内容当社を完全親会社とし、株式会社エヌ・ケイを完全子会社とする株式交換(2)株式交換の日（効力発生日）2022年４月28日(3)株式交換の方法株式交換日現在の株式会社エヌ・ケイの株主名簿に記録の株主に対し、当社の保有する自己株式151,514株を割当交付(4)株式交換比率当社株式会社エヌ・ケイ株式交換比率１6,313.13(5)株式交換比率の算定根拠株式交換比率の算定にあたって、当社及び株式会社エヌ・ケイから独立した第三者機関である株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティングに算定を依頼しています。当社については市場株価法、株式会社エヌ・ケイについてはDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）、類似会社比較法を用いて株式価値を算定し、株式会社エヌ・ケイの資産の状況、損益の状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、両社での協議及び交渉のうえ算定しています。
株式会社　福島銀行
有価証券報告書－第156期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1922年11月湯本信用無尽株式会社設立(設立日11月27日、資本金６万円、本店所在地現いわき市常磐湯本町)1939年11月福島無尽株式会社を吸収合併、株式会社福島無尽金庫と改称し本店を福島市上町に移転1951年10月相互銀行法の施行により、商号を株式会社福島相互銀行と改称1955年１月本店を福島市本町に新築移転1966年７月有限会社あぶくま商事設立1976年４月オンラインシステム稼動1982年７月株式会社ふくぎんリース設立(2021年４月合併に伴い消滅)1985年８月福島保証サービス株式会社設立(2008年７月合併に伴い消滅)1985年11月有限会社あぶくま商事を株式会社あぶくま商事へ組織変更1986年５月第２次オンラインシステム稼動1987年４月株式会社ふくぎんビジネスサービス設立(2004年６月解散)1989年２月普通銀行へ転換、株式会社福島銀行に商号変更1989年５月福銀ユニオンクレジット株式会社設立(現連結子会社、2000年11月商号変更、2008年７月合併を機に商号変更、2021年４月合併を機に商号変更)1991年４月第３次オンラインシステム稼働1992年10月東京証券取引所市場第二部に上場1993年11月本店を福島県福島市万世町(現在地)に新築移転1995年12月株式会社東北バンキングシステムズ設立(現連結子会社)1996年９月東京証券取引所市場第一部に上場1998年５月新総合オンラインシステム稼動2000年11月福銀ユニオンクレジット株式会社を福銀ユーシーカード株式会社に商号変更2001年９月株式会社あぶくま商事は株式売却により連結除外2004年６月株式会社ふくぎんビジネスサービス解散2008年７月福銀ユーシーカード株式会社を存続会社として福島保証サービス株式会社を吸収合併し、会社名を株式会社福島カードサービスに商号変更2009年２月株式会社ふくぎんリースの株式を追加取得し、完全子会社化2015年６月株式会社東北バンキングシステムズ自己株式取得により、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更2015年８月福活ファンド投資事業有限責任組合設立(現連結子会社)2021年４月株式会社福島カードサービスを存続会社として株式会社ふくぎんリースを吸収合併し、会社名を株式会社ふくぎんリース＆クレジットに商号変更
株式会社　福島銀行
有価証券報告書－第156期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。株式会社ふくぎんリースと株式会社福島カードサービスは、2021年４月１日付で合併（存続会社：株式会社福島カードサービス）し、商号を株式会社ふくぎんリース＆クレジットに変更しました。これにより、当行の連結子会社は４社から３社に減少しております。なお、持分法非適用の関連会社３社（㈱トラストワン、㈱ビューティーメンテ、㈱ノナカ）は、福活ファンド投資事業有限責任組合の投資先であるため、当該関係会社には含めておりません。また、SBIホールディングス株式会社及びSBI地銀ホールディングス株式会社はその他の関係会社であり、当行とSBIホールディングス株式会社との間において資本業務提携契約を締結しております。当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店48ヵ店、出張所５ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれらに付随する業務等を行い、地域金融機関として地元に密着した営業活動を展開し、業容拡大に積極的に取組んでおります。また、連結子会社の株式会社東北バンキングシステムズにおいてソフトウェア開発・運用業務、福活ファンド投資事業有限責任組合において投資事業業務を行っております。〔リース業〕株式会社ふくぎんリース＆クレジットのリース事業部において、リース業務を行っております。〔クレジットカード業・信用保証業〕株式会社ふくぎんリース＆クレジットのクレジット事業部において、クレジットカード業務及び信用保証業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　福島銀行
有価証券報告書－第156期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。(１)経営方針当行は、経営理念を次のとおり掲げております。（経営理念）○福島のために福島銀行は、地元企業の本業支援やお客さまの資産形成のお手伝いを通して、福島の発展に貢献します。○お客さまのために福島銀行は、お客さまが直面している課題に正面から共に向き合い、常にお客さまの目線で、高い倫理観を持って行動します。○そして未来を育むために福島銀行は、お客さまの幸せを将来にわたり追求できる人材の育成に尽力し、生き甲斐と幸福感をもって働ける職場づくりを目指します。(２)中長期的な経営戦略当行は、2021年4月から中期経営計画「ふくぎん福島創生プロジェクト」をスタートさせました。中期経営計画では、目指すべき銀行像を実現するために、以下の行動指針を定めております。（行動指針）①お客さまの本業を徹底的に伴走支援します。②お客さまの生活を支援し、最適な資産形成をサポートします。③DX化の推進により、お客さまに新たなサービスを提供するとともに、業務の効率化・高度化、経費の削減を推進します。④ESG・SDGsに資する活動を実施し、よりよい環境と暮らしやすい社会づくりに貢献します。⑤経営基盤（経営資源の配置・人材育成・働きがいのある職場）を再構築し、収益力の強化を図ります。(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画において、最終年度である2023年度の数値目標を次のとおり掲げております。○本業収益（単体）10億円（10億円以上の安定した本業収益を確保する）○OHR（単体）4％改善（2020年3月期対比OHR4％の改善を図る※）○事業性融資先（単体）6,000先（うちメイン先1,250先以上を目指す）※2020年3月期OHR実績〔単体ベース〕83.91％（日銀特別当座預金制度に基づくOHR）(４)経営環境当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化する中、ワクチン接種の広がりなどによって個人消費や企業活動の一部で持ち直しの動きが見られたものの、変異株による感染急拡大の終息の見通しが立っておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。当行の主たる営業基盤である福島県の経済は、一部で持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、福島県沖地震の影響もあり、持ち直しの動きが鈍化しております。金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少に加え、金融緩和政策による金利低下の長期化、デジタル技術革新を背景にした異業種からの銀行業参入など、一層厳しい状況が続くものと予想されます。(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2022年1月20日にSBI地方創生サービシーズ株式会社が提供する「地域金融機関向けのクラウドベースの勘定系システム」を採用することを公表いたしました。本システムは、SBI地方創生サービシーズ株式会社が、SBIホールディングス株式会社とフューチャーアーキテクト株式会社との業務提携に関する基本合意に基づき、共同で開発を進めているものです。アマゾンウェブサービス（AWS）上で設計・構築され高い拡張性を実現するほか、オープンAPIを通してアクセスチャネルの多様化を可能にし、機能の新規・追加開発が低コストかつ短期間で実現可能であるなど、デジタルトランスフォーメーション（DX）と業務改革を実現しつつ、持続的に進化し続けることが可能なシステムを目指しております。当行は、中期経営計画「ふくぎん福島創生プロジェクト」の主要施策の一つとして「DX化の推進」を掲げており、本システムへの更改により業務改革・効率化を更に加速させ、お客さまには利便性の高い、最新の金融商品・サービス等のご提供を実現いたします。なお、本システムは2024年中の稼働を予定しております。当行は、2022年11月27日に創業100周年を迎えます。当行の経営理念である「福島のために」「お客さまのために」「そして未来を育むために」をテーマとして、お客さまへの感謝の気持ちを込めて記念事業を実施いたします。
株式会社ＫＶＫ
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1949年１月給水栓の製造販売を目的として、北村バルブ株式会社設立。1963年３月岐阜県岐阜市黒野に給水栓製造一貫工場を増設（旧黒野工場、2019年３月に廃止）。1971年８月川部工場（給水栓組立）を設置（2001年９月旧黒野工場に統合）。1976年10月片知工場（給水栓組立）を設置（2003年３月旧黒野工場に統合）。1989年４月関東支社及び関西支社を設置。1989年６月飛騨工場（給水栓組立）を設置（2001年７月飛騨古川工場に統合）。1989年12月中華人民共和国遼寧省大連経済技術開発区に子会社大連北村閥門有限公司設立（現・連結子会社）。1990年11月中部支社を設置（2005年４月関西支社に統合）。1992年４月商号を株式会社ＫＶＫ（登記上は株式会社ケーブイケー）と変更。1993年10月東北支社を設置。1993年11月株式を日本証券業協会に店頭登録。1994年４月中華人民共和国遼寧省大連保税区に子会社大連保税区北村国際工貿有限公司設立（2010年１月清算）。1994年８月飛騨古川工場（給水栓機械加工）を設置。1995年９月ＮＰＳ（ＮｅｗＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎＳｙｓｔｅｍ）研究会に入会。1997年２月ＩＳＯ9001の認証を取得（2009年11月2008年版ＩＳＯ9001へ移行）。1999年７月北関東支社を設置（2005年４月関東支社に統合）。2000年７月ＩＳＯ14001の認証を取得（2017年12月2015年版ＩＳＯ14001へ移行）。2000年12月飛騨古川工場に、めっき・組立工程を増設。2003年11月子会社大連北村閥門有限公司がＩＳＯ9001の認証を取得（2009年９月2008年版ＩＳＯ9001へ移行）。2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年６月子会社大連北村閥門有限公司に第二工場を設置。2008年３月株式会社喜多村合金製作所及びその関連会社の株式会社タツタマ、有限会社ロイヤル興産から給排水金具・継手事業の一部を譲受け。富加工場を設置（2018年７月に本社工場に改称）。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2011年10月子会社大連北村閥門有限公司が2004年版ＩＳＯ14001の認証を取得。西日本支社を設置。2013年７月2014年６月2016年４月2016年９月2018年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。海外事業室を設置。ＫＶＫ金山ビル（名古屋市熱田区）完成、名古屋営業所を同ビルに移転。フィリピンに子会社ＫＶＫＰＨＩＬＩＰＰＩＮＥＳ,ＩＮＣ.を設立（現・連結子会社）。登記上の商号を株式会社ＫＶＫと変更。岐阜県加茂郡富加町に本店移転。2021年６月関東支社をＫＶＫ日本橋浜町ビル（東京都中央区）に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
株式会社ＫＶＫ
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】（1）当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主な内容としております。当該事業に係わる各社の位置づけは、当社が主に日本で給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売をするほか、子会社である大連北村閥門有限公司が、中国で給水栓の内、主に単独水栓を製造し、大部分を当社へ供給するとともに、一部中国国内で販売しております。また、当社より購入した製品の中国国内での販売もしております。なお、組立時の部品は、当社からの供給及び一部中国国内で調達しております。また、2016年９月に設立した、KVKPHILIPPINES,INC.は、2017年６月から生産を開始しており、当社から調達した部品を組付加工し、当社へ供給しております。（2）事業の系統図
株式会社ＫＶＫ
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、多様化・個性化する市場ニーズのなかでお客様満足度の向上をめざし、「常に使う人の身になって考えた誰にでも“もっと使いやすく、もっと心地いい”水まわり商品を通して、環境にやさしい、快適な水まわりを提案し、人々の生活を豊かにする。」という基本理念のもと、株主、取引先、ユーザー、地域社会、社員などステークホルダー（利害関係者）からの信頼と期待に応えられるよう企業価値の向上に努めております。(2)経営戦略当社グループは、中長期的には＜収益構造改革＞＜成長戦略＞＜基盤強化＞の３つの柱を基本戦略として経営方針の実現に取り組んでおります。＜収益構造改革＞①市場環境に対応した営業推進・営業エリア別の取引シェアの維持・向上・川上営業（水工店・デベロッパーなど）の推進②ユーザーの豊かな生活に貢献する付加価値の高い商品の開発・お客様起点で開発・生産・営業が密に連携し、商品づくりに取り組む③ＱＣＤ+Ｅ（環境配慮）の追求による利益を生む生産体制づくり・変種減量に迅速・柔軟に対応できる最適生産体制づくり・営業・生産・物流の連携強化による効率化・自働化への推進・ＳＤＧｓを見据えた環境保全活動＜成長戦略＞④海外市場の販路拡充・中国・アジア市場の顧客基盤の拡充＜基盤強化＞⑤次世代を担う人財育成・中長期的視点での人事戦略・教育制度⑥技術力の強化・中長期的視点に立った技術開発(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、外部環境の変化にあっても、経営効率を高め安定した収益を確保していくことが、企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考え、ＲＯＥを重要な指標として10％を目標としております。また、売上高、営業利益を経営成績における重要な指標と考えております。当連結会計年度につきましては、売上高30,000百万円、営業利益2,520百万円を目標といたしました。(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題国内では、少子高齢化や世帯数の減少により、新設住宅市場は将来的に縮小していくことが避けられない状況にあります。当社グループは、中国とフィリピンに子会社を有していることから為替相場の変動リスクを負っており、また、原材料の値動きにより製造コストが大きく変動し自社で吸収しきれない場合は、製造コストを販売価格に転嫁し、利益を確保できるような体制を確立していく必要があります。新設住宅市場が縮小傾向にある一方で、コロナ等による住環境の変化による新たなニーズによるリフォームの潜在需要があります。政府も住生活基本計画において住宅ストック活用型市場への転換を謳い、これを後押ししております。また、住環境においては、お客様の価値観やライフスタルが多様化し「健康で快適な生活」「環境との共生」の視点から、新たな市場が生まれております。地域に密着したきめ細かな営業に努め、お客様とのコミュニケーションを深めることで、こうしたニーズを捉え、常にお客様から選んでいただけるような商品・サービスを提供してまいります。徹底した生産効率の向上と、日本・中国・フィリピンの３拠点による最適生産・最適調達体制の確立により、多様なニーズにマッチした、多様な商品を、安価でタイムリーにお届けできるよう取り組んでまいります。
株式会社ＫＶＫ
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造及び販売を主事業としている専門メーカーとして、研究開発本部を中心に、水まわりにおける快適性・利便性・安全性等住環境の向上をめざし、多様化する市場ニーズに応える商品開発を行っております。当連結会計年度における主な研究開発は以下の通りであります。管工機材商ルート向けとして、バス用水栓では、きめ細かく顧客要望に対応するため、撥水仕様を含む台付きサーモ水栓FTB200シリーズと、定量止水機能付きサーモ水栓FTB170シリーズの量産化を行っております。この２商品は水栓本体の取替需要に重点をおいた商品となっております。キッチン用水栓では、撥水水栓シリーズの追加として、ブラック塗装、ホワイト塗装の撥水水栓KM6061ECC4（C5）HSを量産化し、他メーカー様にない商品シリーズとなっております。洗面用水栓では、シャワー引出し式の台付きシングルレバー水栓FSL210DETシリーズ及び、スリムなデザインの台付きシングルレバー水栓MSL190DETシリーズを発売し、中高級な洗面化粧台用水栓としてのニーズに応えております。また、コロナ禍のセンサー水栓需要に対応した商品として、電源工事不要で既設の単水栓からセンサー水栓に交換ができるE1704（電池式）も発売いたしました。加えて、「こどもみらい住宅支援事業」の対象機種となる節湯（※）水栓を各種ラインアップし、品番登録を行っております。住宅設備機材メーカー様向けとしては、お客様の商品見直しに伴う専用水栓として浴室用・キッチン用・洗面用合わせて４機種を市場投入しました。なお、当連結会計年度における研究開発費は、334百万円であります。（※）住宅・建築物の省エネ基準における節湯水栓の判断基準を満たすものをいう。節湯A1：手元止水機構を有すること節湯B1：少流量吐水機構を有すること節湯C1：水優先吐水機構を有すること
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項2006年３月㈱ほくやくおよび㈱竹山（以下「両社」）が株式移転により完全親会社である共同持株会社を設立し、両社がその完全子会社となる経営統合に基本合意2006年６月両社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認2006年９月当社設立2006年９月札幌証券取引所上場2007年１月㈱ほくやく北見支店と㈱竹山北見支店を統合2007年６月㈱ほくやくが北日本調剤㈱の株式を取得（北日本調剤㈱が連結子会社となる）2007年７月㈱ほくやく旭川支店と㈱竹山旭川支店を統合2007年９月㈱ほくやく名寄支店と㈱竹山道北支店を統合2007年９月㈱ほくやくのヘルスケア部門のうち量販事業を分社化し、㈱ほくやくヘルスケアを設立2007年10月㈱ほくやく新川物流センター（Lynx）稼動2007年10月㈱マルベリーが在宅事業部を㈱ほくやくＵＤＩに分割し、社名を㈱パルスへ変更2007年10月㈱ほくやくＵＤＩが、社名を㈱マルベリーへ変更2007年11月㈱ほくやく函館支店と㈱竹山函館支店を統合2008年４月㈱ほくやくヘルスケアが、㈱リードヘルスケア、㈱バイタルヘルスケアと合併2008年７月㈱ほくやく室蘭支店と㈱竹山室蘭支店を統合2008年10月㈱ほくやく岩見沢支店が新築移転し㈱竹山岩見沢支店と統合2009年９月㈱ほくやく札幌白石業務センター稼動2009年10月㈱ほくやくが㈱ほくやくフレンテを吸収合併2009年10月㈱ほくやく釧路支店が新築移転し㈱竹山釧路支店と統合2010年１月㈱テイ・エス・エスが、社名を㈱アドウイックへ変更2010年５月グループの本社機能を集約・移転2010年７月経営管理統括本部とシェアードサービスセンター（ＳＳＣ）を新設2011年２月組織再編により５社の孫会社を子会社へ異動2013年４月2014年４月2014年10月2014年10月2015年５月2015年10月2016年４月2018年２月2018年４月2018年７月2019年４月2019年11月2021年４月2022年５月㈱竹山が、ほくたけメディカルトレーニングセンター「ヴィレッジプラス」を開設㈱マルベリーが、グループホーム「ほほえみの家」を開設㈱モルスが、サービス付高齢者向け住宅「ふれあいの森」を開設㈱ほくやくが㈱メイプルファーマシー（取得後、㈱宮の沢薬局へ社名変更）の株式を取得（㈱メイプルファーマシーが連結子会社となる）㈱ほくやくが㈱メイプルアカウンティングサービス（取得後、㈱メイプルファーマシーへ社名変更）の株式を取得（㈱メイプルアカウンティングサービスが連結子会社となる）㈱メイプルファーマシーが㈱宮の沢薬局を吸収合併㈱ほくやくが㈱カエデの株式を取得（㈱カエデが連結子会社となる）組織再編により孫会社である㈱メイプルファーマシーおよび㈱カエデを子会社へ異動㈱モルスが、サービス付高齢者向け住宅「ルーチェ・ウノ」、「ルーチェ・ドゥエ」、「ルーチェ・トレ」を開設当社が同業２社と合同出資し、「㈱リードスペシャリティーズ」を設立当社が㈱ノバメディカルの株式を取得（㈱ノバメディカルが連結子会社となる）㈱竹山が、物流センター「ハビア」を新設当社が子会社である㈱竹山の増資を実施㈱ほくやく札幌支店が新築移転
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社である㈱ほくやく、㈱竹山、㈱パルス、㈱三興保険サービス、㈱アドウイック、㈱マルベリー、㈱テスコ、㈱北海道医療情報サービス、北日本調剤㈱、㈱モルス、㈱クレインファーマシー、㈲羽幌調剤センター、㈱村井薬局、㈱メイプルファーマシー、㈱カエデ、㈲タカダ薬局、㈲久山薬局、㈱ノバメディカルと持分法適用の関連会社である㈱アグロジャパン、㈱長澤薬局および㈱リードスペシャリティーズで構成されております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。それぞれが営んでいる主な事業は次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称会社名事業内容医薬品卸売事業㈱ほくやく医療用医薬品・一般用医薬品の卸売㈱アグロジャパン農畜産用薬品の販売㈱リードスペシャリティーズ医療用医薬品・一般用医薬品の卸売医療機器卸売事業㈱竹山医療機器等の卸売㈱ノバメディカル医療機器等の卸売㈱テスコ医療機器等の卸売薬局事業㈱パルス調剤薬局北日本調剤㈱調剤薬局㈱クレインファーマシー調剤薬局㈲羽幌調剤センター調剤薬局㈱メイプルファーマシー調剤薬局㈲久山薬局調剤薬局㈱村井薬局調剤薬局㈱カエデ調剤薬局㈲タカダ薬局調剤薬局㈱長澤薬局調剤薬局介護事業㈱マルベリー介護用品等のレンタル、介護・福祉コンサルティング㈱モルス介護施設運営ＩＣＴ事業㈱アドウイックコンピュータ・ソフトウエアの開発・販売及び計算業務の受託その他㈱ほくやく・竹山ホールディングス子会社の経営指導業務等㈱三興保険サービス保険代理店㈱北海道医療情報サービスＳＰＤ（院内物流）・新規開業支援主な事業の系統図は次のとおりであります。（※）持分法適用会社
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針①会社の経営の基本方針当社グループは、「北海道に根ざした総合ヘルスケア企業グループとして健康を願う人々を支えつづけます」を基本理念としております。医薬品卸売事業と医療機器卸売事業の二つの事業をコアとして「予防・診断・治療・調剤・リハビリ・介護」という地域における健康ネットワーク全体の円滑な活動を支えて、患者様とご家族の満足の実現をめざします。②中長期的な会社の経営方針わが国は、急速な少子高齢社会による人口構成の変化と人口の減少が予測される中で、高齢者ができる限り住み慣れた地域で医療・介護・福祉のサービスを享受するための「地域包括ケアシステム」の実現へ向けた取り組みが進められております。この事業環境の大きな変革を迎えて、当社グループは「ホールディングスはひとつ」を合言葉に、存在感のある企業グループをめざしての「次の一手」を推進してまいります。ａ．お得意先との新たな関係作り「コミュニケーション№１」を合言葉に、グループ企業の競争力の強化に努め、お得意先とのコミュニケーションレベルを高めて、求められる新たな機能やサービスの開発・提案をもって、新しい時代にふさわしい関係作りに取り組んでまいります。ｂ．地域包括ケアシステムへの対応当社グループは、「地域包括ケア」構築へと進む流れにあって、医薬品卸売事業と医療機器卸売事業、薬局事業、介護事業、ＩＣＴ事業などヘルスケア全体を網羅する事業を営む企業群で構成されております。この総合ヘルスケア企業グループとして、事業相互間の連携による利便性の高い機能の開発と柔軟なサービス体制の構築をもって、お得意先や患者様の多様なヘルスケアに関するニーズの変化にお応えしてまいります。ｃ．ソリューション営業の推進お得意先の経営改善の一助となる提案を含む医薬品・医療材料の物品管理業務などをはじめ、経営課題解決へ向けた様々なサービスをご提供してまいります。ｄ．ＩＴ戦略お得意先の情報化推進のためのＩＴ基盤開発や諸システムのご提案などを推進しております。またグループ内部の効率性と生産性向上のために、基幹システム統合や情報システム整備も積極的に行ってまいります。ｅ．人材育成グループ各社の事業の相互理解を深め、総合ヘルスケア企業グループにふさわしい人材育成のためにグループ間の人事交流を積極的に行っています。当社の事業活動のすべては、お得意先ごとのニーズにこたえる「顧客満足度の追求」からはじまります。個別のニーズに応じて社員一人ひとりが、グループ各社が持つ専門ノウハウと経営資源を最大限に活用できる人材を育成します。ｆ．収益の改善各企業における個別コストの削減に加えて、グループ間の共通業務の集約と効率化をすすめ、経費効率の改善を行います。ｇ．新型コロナウイルス感染症による経営環境の変化当社グループの従業員についてはテレワーク、時差出勤推進および手指消毒の徹底・マスク着用など、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めており、可能な限り事業継続するための対応を行っております。（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症の世界的な急増と国内においても感染が続く中、当社グループにおいても感染予防と事業継続を目的に社内体制を整え企業活動を継続し感染予防に最大限努める必要があります。また、社会保障の制度改革や北海道地域医療構想を進める中で、当社グループが総合ヘルスケア企業として各地域で思い描く地域包括ケアシステムに対応するためには、各事業の機能強化に加え、地域医療連携と当社グループ内の協業シナジーを核に、ＢｔｏＢとＢｔｏＣ事業モデルの開発・展開を具体化する必要があります。さらに地域のコミュニケーションを強化し、医療と介護と福祉の提供体制に見合うワンストップサービスと総合ヘルスケア企業としてシームレスな提供体制の確立が必要となります。新しい働き方改革の定着や新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応を推進いたします。自然災害や疫病など企業活動に予測しえない様々な危機が起こりますことから引き続きＢＣＰ(事業継続計画)対策とＩＴサービスの組み合わせの構築が課題となります。
田中精密工業株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1948年３月田中儀一郎が、富山県富山市石金20番地不二越鋼材工業株式会社（現株式会社不二越）構内工場アパート内において、個人経営で田中製作所を創業、紡機軸受用部品の製造を開始。1951年３月個人経営を法人化し、田中金属工業有限会社（出資金50万円）を設立。1955年１月田中精密工業有限会社に商号を変更。1956年11月ヤマハ発動機株式会社と取引を開始。1957年10月軸受用部品・諸機械及び精密ゲージの製造販売を目的として、田中精密工業有限会社を組織変更し、富山県富山市清水107番地に田中精密工業株式会社（資本金50万円）を設立。1957年11月本田技研工業株式会社と取引を開始。1959年11月株式会社タナカエンジニアリングを設立。（現・連結子会社）1962年３月田中自動車部品工業株式会社を設立。1962年４月全国中小企業団地第１号である富山機械工業センターの造成に伴い、本社及び本社工場を富山県富山市新庄町に移転。1963年９月田中プレス工業株式会社を設立。1964年８月田中技研工業株式会社を設立。1966年４月鈴木自動車工業株式会社（現スズキ株式会社）と取引を開始。1967年１月川崎重工業株式会社と取引を開始。1967年２月萱場工業株式会社（現カヤバ工業株式会社）と取引を開始。1975年５月事業の多角化に備えるため定款の事業目的を変更。1977年４月株式会社ホンダ自販タナカ（資本金2,000万円）を設立。（現・連結子会社）1987年３月株式会社田中マシン工業を吸収合併。1990年２月婦中工場（現第二製造部）第２工場を新築。1994年６月婦中工場（現第二製造部）厚生棟・第３工場を新築。1994年10月アメリカオハイオ州に子会社エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド（資本金2,000万米ドル）を設立。（現・連結子会社）1996年９月タイ王国ランプーン県に関連会社タナカ・プレシジョン（タイランド）カンパニーリミテッド（資本金10,000万バーツ）を設立。（現・連結子会社）1997年10月田中部品工業株式会社を吸収合併。1997年10月田中部品工業株式会社との合併に伴い、定款の事業目的を変更。1998年１月富山市水橋に水橋工場（現第一製造部）を設置。1999年４月ＩＳＯ９００１の認証取得。婦中製造部第３工場を増築。2000年２月ＩＳＯ１４００１の認証取得。2000年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。2003年10月富山市水橋に新工場（現第一製造部）増設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月婦中製造部呉羽工場操業開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2011年12月インド共和国ハリヤナ州にタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド（資本金3,210万インドルピー）を設立。2012年４月田中自動車部品工業株式会社、田中プレス工業株式会社、田中技研工業株式会社を吸収合併。2013年１月ベトナム社会主義共和国フンイエン省にタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド（資本金250万米ドル）を設立。（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年４月タイ王国バンコク都にエイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド（資本金1,000万バーツ）を設立。2016年12月2019年２月ＩＳＯ/ＴＳ１６９４９：２００９の認証取得。（現ＩＡＴＦ１６９４９）株式会社リケンと業務提携契約を締結。2022年３月本店を富山県富山市婦中町に移転。2022年４月株式会社ホンダ自販タナカが高岡ホンダ自販株式会社を吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。