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島原鉄道株式会社
有価証券報告書－第181期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（島原鉄道㈱）及び関係会社２社で構成されており、その内訳は親会社１社（長崎自動車㈱）、子会社１社（島鉄観光㈱）であります。事業としては、鉄道事業、自動車運送事業、船舶運航事業、ホテル事業、不動産賃貸管理事業、航空貨物運送事業及びその他事業の７部門に関する事業を主として行っております。なお、前連結会計年度より継続している新型コロナウイルス感染症の影響による旅行形態の変化に対応することが困難になった「旅行事業」を廃止し、長崎バスグループである長崎バス観光(株)に事業の集約を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)鉄道事業・・・・・・・当部門は当社が運行しており、諫早駅（長崎県諫早市）を起点に島原港駅（長崎県島原市）を終点とする４３．２㎞の営業粁を有し、旅客の輸送をしております。気動車数１５両、停車駅２４駅、島原半島唯一の鉄道であり、当社グループの主力部門と位置付けております。(2)自動車運送事業・・・当部門においては、乗合バス事業（車両６５両）、貸切バス事業（車両９両）、タクシー事業（タクシー１２両）を運行しております。当社が乗合バス、貸切バスを運行しており、貸切バスの受注は一般、エージェントより受注しております。タクシー事業は子会社島鉄観光㈱が運行しております。(3)船舶運航事業・・・・・当部門は当社が運航しており、定期航路として口之津港（長崎県南島原市）～鬼池港（熊本県天草市）間８．１㎞にフェリーを運航しております。(4)ホテル事業・・・・・・当部門は当社が運営しており、ホテルはビジネスホテル形態で、長崎県諫早市（ＪＲ諫早駅前）に所在し、営業しております。(5)不動産賃貸管理事業・・当部門は当社がスーパー（島原市所在）へ土地の賃貸を行っています。(6)航空貨物運送事業・・・当部門は子会社島鉄観光㈱が運営しており、一般区域貨物自動車運送事業の外、国内航空会社の代理店として航空貨物運送を取扱っております。(7)その他事業・・・・・・当部門は、子会社島鉄観光㈱が行っている広告事業を主体として行っています。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
島原鉄道株式会社
有価証券報告書－第181期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、地方公共交通運輸業を中心として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な展開を図り、社会的信用を獲得することを経営の基本方針としております。（グループの使命）「人と人、街と街を結ぶ企業として、島原のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する。」（経営理念）①安全と安心安全をすべてに優先し、信頼される企業をめざします。②感謝のこころお客様の目線に立ち、おもてなしの心でサービスを提供します。③仕事への誇り働く喜びを実感できる、活力ある企業風土を大切にします。④地域とともに島原のみらいを創造し、地域とともに歩みます。（2）中長期的な経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化による輸送人員の減少に加え、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、当面は厳しい状況が続くものと思われます。しかしながら、ワクチンの接種率向上や国のウィズコロナ政策が進むにつれ、経済は徐々に回復していくものと予想されます。また、2022年９月の西九州新幹線開業効果は、全国の高速鉄道ネットワークにつながることにより、関西圏を含め広域から多くの人々を呼び込み、交流人口の拡大により長崎地域の活性化を図ることができると期待されているところです。(3)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題当社グループは、引き続き国や県・関係自治体と連携しながら、徹底した感染防止対策や経費節減により事業の継続を図るとともに、「運輸安全マネジメント」に基づく運行（運航）管理体制を強化し、公共交通機関としての使命を果たしてまいります。また、2022年９月の西九州新幹線開業効果を最大限に引き出すため、鉄道並びに乗合バスを中心とした二次アクセスの充実、観光列車をはじめとする企画商品の開発、サイクルツーリズムの推進による熊本・天草地域との交流増大など、関係機関や沿線自治体並びに熊本県と連携しながら取組んでまいります。これからも、「人と人、街と街を結ぶ企業として、島原のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する。」という長崎バスグループの使命のもと、従業員一丸となってこの難局を乗越え、島原半島の活性化に貢献してまいります。
島原鉄道株式会社
有価証券報告書－第181期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治に関する事項イ会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、取締役６名、監査役１名の体制となっております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ａ.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1）コンプライアンスマニュアルを策定し、全社員に周知させることにより、社内における法令遵守の徹底を図ることとしております。2）コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、社内のコンプライアンスの状況を把握し、適切な指示等を行うことで業務運営の適切性の確保に努めております。3）不正行為等の早期発見と速やかな是正を行うために、常勤役員を内部通報窓口と定め、コンプライアンス体制の充実に努めております。ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制1）各種議事録、決裁文書等、職務の執行・意思決定に係る重要書類は、法令等に従い文書で保存管理しております。2）取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。ｃ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1）取締役会は、会社の業務内容、財務内容等を勘案し、経営方針を定め全社員に周知させております。2）取締役会のほかに、経営の重要案件についての意思決定機関として、常勤役員で構成する経営会議を定期的に開催し、業務の執行状況の管理と改善策の指示を行い、会社の円滑な業務運営を図っております。3）定期的に内部監査を実施することにより、業務の適切性及び有効性を確保しております。ｄ.子会社の業務の適正を確保するための体制グループの常勤役員で構成するグループ経営会議を定期的に開催し、業務の執行状況の確認及び改善策の検討を行い、重要事項の決定並びにグループの円滑な業務運営を図っております。ハ取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めています。ニ取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めています。ホ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるよう定足数を緩和することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。②リスク管理体制の整備の状況イ営業推進及び経営展開に伴うリスクに関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会においてその管理規程を策定し、これに基づいてリスクの管理及び軽減を図っております。ロ事故及び災害等の予防に関しては、安全推進委員会において対応しております。また、万一事故及び災害等が発生した場合の危機管理計画を策定することとしております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の役員報酬は以下のとおりであります。社内取締役の年間報酬総額14,955千円社外取締役の年間報酬総額－千円社内監査役の年間報酬総額600千円社外監査役の年間報酬総額－千円(注)１.上記のほか使用人兼務取締役の給与が12,974千円支給されています。２.上記金額には役員退職慰労引当金繰入額及び役員報酬相当負担金を含めております。
東部ネットワーク株式会社
有価証券報告書－第109期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東部ネットワーク株式会社)及び子会社１社により構成されており、貨物自動車運送事業、不動産賃貸事業及びその他事業(商品販売、自動車整備部門及び損保代理業等)を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。当事業年度より、報告セグメントを変更しております。詳細は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」をご参照ください。①貨物自動車運送事業……当社及び子会社の相模新栄運送株式会社が行っております。②不動産賃貸事業……当社のみが行っております。③その他事業商品販売（石油製品・セメント・車両等の販売、各種リース販売等）、自動車整備部門……当社のみが行っております。派遣業……当社及び子会社の相模新栄運送株式会社が行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
東部ネットワーク株式会社
有価証券報告書－第109期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針①基本理念当社は、総合物流企業として物を安全・確実に運ぶことを使命とし、経済・社会の発展に貢献するを基本理念としております。②経営方針1．創意工夫に努め、自ら未来を創造する2．現場第一に徹し、新たな価値を創造する3．挑戦する気概を尊重し、人材育成に力を注ぎ、夢と誇りある企業創りを目指すと掲げております。(2)目標とする経営指標当社は、業績の継続的拡大により企業価値を高め、適正な利益の確保と効率性の高い経営を目指し、持続的に発展していくことが重要であると考え、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として以下を重要な経営指標としております。売上高総利益率10.0％以上売上高当期純利益率5.0％(3)経営環境及び対処すべき課題及び経営戦略について今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の増加や各国政府の経済支援策等により、先進国を中心として経済活動の正常化が期待されるものの、新たな変異株の感染高止まりにより、個人消費低迷が長期化することも想定され、更に欧米諸国を中心とした世界情勢の変化により、先行きの不透明な状況が続くものと見込まれます。このような状況のもと、主たる事業である貨物自動車運送事業におきましては、引き続き３ＰＬ事業（物流の一括受注）の更なる獲得に向け積極的に経営資源を躊躇なく投下するとともに、必要に応じＭ＆Ａを実行し、今後も企業の成長を目指してまいります。不動産賃貸事業につきましては、安定的に収益を確保する重要な事業と位置付け、積極的に有効活用を図り、きめ細かな管理運営、営業によるサポートにより保有不動産の毀損防止に努め、収益の最大化を図ってまいります。これからも当社は、経営方針に掲げている創意工夫に努め、新しい価値を創造し、創業100周年に向けて、更なる収益基盤の改革を推進し、強固な経営基盤を構築してまいります。そのためには、人材確保、人材育成・教育が必要であり、女性や高齢者も等しく、多様性をもって活躍できる職場を形成し、一人当たりの生産性の高い企業、人が育つ企業を目指します。
東部ネットワーク株式会社
有価証券報告書－第109期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、株式会社東北三光の発行済株式の100%を既存株主から取得することを決議し、2022年３月30日に株式譲渡契約を締結いたしました。また当該契約に基づき、2022年４月15日に同社の株式を取得し、子会社化いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
松田産業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社18社及び関連会社１社で構成され、貴金属回収製錬、貴金属地金・電子材料他の販売及び産業廃棄物の収集・運搬・処理を行う貴金属関連事業、食品加工原材料販売及び物流サービスを行う食品関連事業を主たる事業内容としております。子会社のマツダ環境㈱、日本メディカルテクノロジー㈱、北海道アオキ化学㈱、ゼロ・ジャパン㈱、MatsudaSangyo（Thailand）Co.,Ltd.、MatsudaSangyo（Philippines）Corporation、SouthGateRealtyHoldingInc.、MatsudaSangyo（Singapore）Pte.Ltd.、MatsudaResourceRecycling（Suzhou）Co.,Ltd.、MatsudaSangyo（Malaysia）Sdn.Bhd.、MatsudaSangyo（Vietnam）Co.,Ltd.、MatsudaSangyo(Taiwan)Co.,Ltd.及びMatsudaSangyo(Korea)Co.,Ltd.においては、当社の貴金属関連事業の対象業界または地域について補完しております。マツダ流通㈱においては当社の食品関連事業の物流を担当しており、ガルフ食品㈱、MatsudaSangyoTrading（Qingdao）Co.,Ltd.、MatsudaSangyoTrading（Thailand）Co.,Ltd.及びMatsudaSangyoTrading（Vietnam）Co.,Ltd.においては食品関連事業の対象業界または地域について補完しております。関連会社の日鉄マイクロメタル㈱においては当社貴金属関連事業の取扱商品であるボンディングワイヤなどの電子材料を生産しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１関連会社は、持分法適用会社に該当しております。２MatsudaResourceRecycling(Suzhou)Co.,Ltd.は、解散することを決定し清算手続きを開始しております。３MatsudaSangyo(Korea)Co.,Ltd.は2021年４月１日に設立しております。
松田産業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)仕入の提携契約会社相手先名提携内容契約期限松田産業株式会社日鉄マイクロメタル株式会社ボンディングワイヤ及びマイクロボールの販売代理店契約2023年３月31日(以後１年毎自動更新)
松田産業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、永年培ってきた貴金属製錬技術・産業廃棄物処理技術・精密洗浄技術・めっき薬品製造技術を基礎に「資源の有効活用」・「環境保全」・「高純度」・「高性能」をテーマとし、広く社会に貢献することを理念として、長期的視野に立った活動を推進しております。従いまして、当社グループにおける研究開発活動は、当社の貴金属関連事業を中心に行われております。a半導体・電子部品業界や宝飾品業界など幅広い分野より発生する貴金属含有スクラップに対し、濃縮・分離といった操作により効率良く貴金属を回収し、随伴する非鉄金属等も可能な限り有効活用する技術開発、環境規制が強化されている硝酸を用いない手法の開発など地球環境に配慮した貴金属製錬技術開発、高純度製品製造技術開発などに注力しております。b製品性能の向上に伴い複雑化する半導体製造工程で使用される特殊合金の洗浄・剥離技術開発を行い新規設備の導入を行っております。c電子・半導体部品の製造に寄与する貴金属含有めっき薬品や有機物合成用に用いられる触媒用の貴金属化合物などの貴金属化成品の製品開発を行っております。また、真空蒸着やスパッタリングに用いられる高純度貴金属加工品の開発を進めております。d「資源循環」に主眼を置き、廃棄物中の有用物を資源として再利用する技術、並びに変化する廃棄物の処理難易度や厳格化する環境規制に対応した無害化処理技術の開発に鋭意取り組んでおります。その他サンプリング技術及び分析の精度向上を探求しております。研究テーマ：１貴金属リサイクル技術の研究２貴金属含有めっき薬品及び貴金属化成品製造技術の研究３貴金属高純度加工品製造技術の研究４半導体製造装置の洗浄及びメンテナンス技術の研究５産業廃棄物のリサイクル技術の研究６産業廃棄物の無害化処理技術の研究７上記の研究を支える分析技術の向上また、これらの研究開発活動は一部社外の研究機関と共同で行い、早期に成果に結び付けられるよう推進しております。当連結会計年度の主な研究開発成果：貴金属回収技術の開発・改善を行い、効率向上と環境負荷低減に寄与いたしました。顧客ニーズに対応した貴金属含有めっき薬品の開発を進め、一部導入されました。産業廃棄物のリサイクル技術として、将来排出増加が見込まれるリチウムイオン電池のリサイクル・リユース技術の開発を推進しました。なお、当連結会計年度の研究開発費は293百万円であります。
エフビー介護サービス株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事業の変遷1987年４月インテリア商品、宝飾品、衣料品等の卸し並びに販売を目的としてエフビー信州㈱を長野県佐久市に設立2000年４月介護保険制度施行に伴い、介護事業に参入。福祉用具貸与・特定福祉用具販売(以下「販売」という。)・住宅改修事業、及び訪問介護事業、居宅介護支援事業を長野県佐久市で開始2001年４月群馬県高崎市に高崎営業所(福祉用具レンタル・販売・住改)を開設2002年10月エフビー介護サービス㈱に商号変更2003年５月群馬県高崎市にて居宅介護支援事業所を開設2004年１月長野県佐久市にて集合住宅を改築し住宅型有料老人ホームを開設2006年４月長野県小諸市にてデイサービスセンターを開設2007年４月長野県松本市に松本営業所(福祉用具レンタル・販売・住改)を開設2008年２月長野県佐久市に小規模多機能型居宅介護施設を開設2008年７月長野県長野市に介護付有料老人ホームを開設2009年４月埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設2010年８月長野県長野市にグループホームを開設2012年３月グループ全体の経営管理等を目的として栁澤ホールディングス㈱(現在は当社へ吸収合併により消滅)を長野県佐久市に設立2012年４月本社を長野県佐久市長土呂159番地２に新築移転2012年４月長野県佐久市に商品管理センターを新設し、福祉用具レンタル・販売における物流を強化2014年１月グループ会社施設への食事提供並びに外販を目的として、ルルパ㈱（現・連結子会社）を長野県佐久市に設立2014年２月日本式介護(※１)事業の展開を目的として、亜州福祉諮詢股份有限公司を台湾台北市に設立2014年９月埼玉県域における事業展開の強化を目的として、有限会社アシストハウス(現在は当社へ吸収合併により消滅)の持分を取得し子会社化2014年12月長野県佐久市に小規模多機能・訪問介護・訪問看護・居宅介護支援・住宅型有料老人ホーム等、多種サービス事業所を併設した複合施設を開設2015年２月地域包括ケアシステム(※２)の構築に向け多職種連携を目的とした、スマイル薬局㈱（現・連結子会社）を長野県佐久市に設立2015年11月栁澤ホールディングス㈱の商号をエフビーホールディングス㈱(現在は当社へ吸収合併により消滅)に変更2016年４月群馬県伊勢崎市に商品管理センターを新設し、福祉用具レンタル・販売における物流を強化2016年10月日本式介護を取り入れた養老院(※３)として、福至(大連)養老福務有限公司を中国大連市に厦門絡城電子科技有限公司との合弁会社として設立2017年２月介護保険事業、及びビルメンテナンス事業を主とする㈱ミヤマの株式を取得し子会社化2017年４月有限会社アシストハウスを株式会社化するとともに、エフビーアシスト㈱に商号変更2017年８月日本式介護を取り入れた「医療・リハビリテーション・養老院」の複合施設の運営を目的として、安居福仁(南京)養老福務有限公司を中国南京市に南京安居頤和資産経営管理有限公司、南京福苑医薬科技有限公司との合弁会社として設立2017年９月介護保険事業等を運営する、㈱生活サポーターふるまいの株式を取得し子会社化2017年10月長野県小諸市に障害者自立支援を目的として、相談支援事業所を開設2018年４月グループ経営の効率化を目的として、エフビーアシスト㈱を吸収合併2019年４月グループ経営の効率化を目的として、エフビーホールディングス㈱を吸収合併2019年９月台湾での事業展開を見直し、亜州福祉諮詢股份有限公司の解散登記を申請2019年９月中国大連市の介護施設運営体制を見直し、福至(大連)養老福務有限公司の全株式を合弁先企業に譲渡2020年５月中国で介護サービス分野のコンサルティング活動を目的として、北京江山福佰健康養老服務有限公司を中国北京市に北京江山泰然健康産業集団有限公司との合弁会社として設立2020年９月グループ経営の効率化を目的として、㈱ミヤマの全株式を譲渡及び同社の介護事業用不動産を譲受2020年11月㈱ミヤマの介護部門を、新たな事業所番号の取得により併合2020年11月中国南京市の介護施設運営体制を見直し、安居福仁(南京)養老福務有限公司の全株式を合弁先企業に譲渡2021年４月グループ経営の効率化を目的として㈱生活サポーターふるまいの全株式を譲渡2021年５月埼玉県深谷市のグループホーム「ここあ」深谷を事業譲受して、当社にて運営を開始2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2022年５月栃木県小山市に小山営業所（福祉用具レンタル・販売・住改）を開設(※１)利用者一人一人に応じてきめ細かいサポートを提供する自立支援のシステムや、食事の栄養管理、ホスピタリティーなどを兼ね備えた介護を指す。(※２)厚生労働省において、2025年を目途に高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援のもとで、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制を指す。医療と介護等の連携も地域包括ケアシステムの一部。(※３)中国での老人ホームの呼称。
エフビー介護サービス株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『人生の最終ステージを利用者様の幸せと満足で元気にする』をミッションとし、利用者の皆様にサービスを提供しております。経営理念には以下の事項を掲げております。❶福祉、介護を通じて介護改革を実践し社会に貢献❷地域密着、24時間・365日、すぐやる、必ずやる、できるまでやる、すべては利用者様のために❸ＥＳ(職員満足)向上に向け、全職員一致協力の下、グループ全部門連動体制の確立❹環境整備、コストダウンにより、やさしい環境に貢献❺人格、品格、人間性の自己啓発をし、愛される人間を目指す❻躾(マナー)を重視し、スキルアップと法令遵守でＣＳ(顧客満足)に努める❼当たり前のことを当たり前に、そして三配り(気配り、目配り、心配り)の確立上記の経営理念を全社員で徹底するとともにコンプライアンスを遵守した経営に徹し、今後の介護における多様なニーズに応えるため、有料老人ホーム、グループホーム等の入居系サービスを含め、訪問介護、訪問看護、小規模多機能型居宅介護などの在宅系事業の積極的な展開とともに、福祉用具のレンタル・販売でのシェアの拡大に積極的に取り組んでまいります。コストダウンと業務の効率化を進め、社会貢献はもとより事業計画を着実に推進することにより、経営基盤の強化と財務体質の改善に努めてまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、介護を必要とする多くの方々に介護サービスをご利用いただくうえで、継続的、長期的な企業価値の向上が重要であると認識しており、売上高、売上総利益及び売上高総利益率を重要な経営指標と位置づけております。利用者数の増加及び介護施設の稼働率の上昇等による売上高の拡大と、労務費等の売上原価の適正化により売上高総利益率の上昇を目指しております。(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題①介護保険法等の改正への対応サービス事業者が受ける介護報酬の多くが公費で賄われているため、制度変更等の市場に対する影響が大きく、介護報酬の改定が業績に影響を及ぼす可能性があります。介護保険の「公定価格」である介護報酬は、過去の推移から主に３年に一度の頻度で見直しがされており、2021年４月に改定されております。今回の改定では、３年前の改定率（0.54％）を上回る0.7％のプラス改定となり、新型コロナウイルスへの特例的な評価として、基本報酬に2021年９月末まで0.1％上乗せとなりました。（出典：厚生労働省老人保健課全国介護保険高齢者保健福祉担当課長会議資料より抜粋）今回の改定の柱として（1）感染症や災害への対応力強化、（2）地域包括ケアシステムの推進（図１）、（3）自立支援・重度化防止に向けた取組の推進、（4）介護人材の確保・介護現場の革新、（5）制度の安定性・持続可能性の確保―とされ、基本報酬と共に各項目に対して事業者の取り組みによる加算の見直しもされています。国内の高齢者人口の割合は増加中であり、65歳以上の高齢者の割合である高齢化率は2000年に17.4％であったものが、2040年には35.3％を超える水準にまで上昇する見込みであります（図２）。介護保険制度の現状に関しては、「人材」と「財源」の二つの不足を今後如何にして改善させて行くかが大きな注目点となっています。当社グループといたしましては、今回の改定内容を十分に踏まえたうえで、事業を展開している各地域の特性を十分に把握し、既存のサービスメニューの見直しを進めながら、訪問看護、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護、グループホームを中心とした、中重度者や医療ニーズの高い要介護者への対応を強化してまいります。また、専門性の高い人材の採用と育成、教育研修体制の整備によりサービス品質の向上に取り組み、積極的に介護保険法の定める各種加算取得の拡充を図ってまいります。（図１）（図２）地域包括ケアシステムの概要高齢者人口の推移（図２）出典：総務省統計局2021年9月19日「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」②人材の採用・育成の取り組み市場規模の拡大が見込まれる一方で、サービスを担う人材の確保は依然厳しい状態が続き、業界にとって大きな課題となっております。介護従事職員の離職率（介護労働安定センターによる「2020年度介護労働実態調査」2021年８月23日公表)は14.9％であり、従前よりは改善傾向にありますが、産業全体の水準(厚生労働省による2020年の雇用動向調査)14.2％と比較するとやや高水準にあります。介護従事職員の給与は業務負担に対して少ないと見なされている中で、2019年10月から新たに特定処遇改善加算も開始されましたが、人材確保が困難となっている事業者が増加しております。2025年に向けた介護人材にかかる需給推計を見ると、約38万人の人材不足(需給ギャップ)に陥ることが予想されており、その確保が事業の継続や成長に影響を与える重要事項となっております。総合的な確保の方策の一つに、人材のすそ野の拡大を進め、多様な人材の算入促進を図ることが挙げられています（図３、４）。当社グループでは、価値観を共有できる研修、入社後の定期的なブラッシュアップ研修及び管理者層を育てる研修等を企画し、必要に応じて外部講師も招聘しております。また、人事評価制度のさらなる拡充を行うとともに、これを活用し個々の職員に対するキャリアプランに関するミーティング等を定期的に実施することで、職員一人一人が満足して働き、人材が定着する環境を構築してまいります。（図３）（図４）（図３、４）出典：厚生労働省2015年6月24日「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）について」③事業展開エリアの拡充当社グループでは、これまで事業展開してきた信越及び北関東において、さらなるドミナントを展開していく計画を進めています。また、今後の事業展開においては事業所の新規開設と共にＭ＆Ａ案件等などに取り組むことにより、首都圏を含む関東エリアにおいてもドミナントを展開していく方針であります。同エリアでの事業展開を推進するには、十分な財務基盤に基づいた事業計画が不可欠となります。また、同エリアを含めて介護分野のＭ＆Ａ案件を検討する場合も、投資資金に充当できる自己資金の確保が必要となります。当社グループが事業展開エリアを拡充して成長を持続するためにも、財務基盤の強化に取り組んでまいります。事業部門での取り組みとして、福祉用具事業においては営業拠点の新規開設及びケアマネジャー・病院などへの営業活動によるエリア内でのシェアアップに取り組む方針です。介護事業においては小規模多機能型施設（看護付き含む）やグループホームの新規開設を推進すると共に、福祉用具事業の利用者へのアプローチを推進します。なお、介護保険の適用を受けるサービス（グループホーム、小規模多機能型居宅介護、介護付き有料老人ホーム等）の新規開設に関しては、所轄する各地方自治体の事業計画に沿って応募し、事業指定を受けなければなりません。当社グループでは各地方自治体の介護保険事業計画の情報を基に地域の市場環境の分析を行い、当社の事業計画に沿って公募参加を行い、事業指定を受けて施設を開設しております。
関東電化工業株式会社
有価証券報告書－第115期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1938年９月関東水力電気興業㈱、旭電化工業㈱(現・㈱ＡＤＥＫＡ)および古河電気工業㈱の３社共同出資により、金属マグネシウム、か性ソーダおよび塩酸の製造を目的として資本金400万円で設立。1939年11月群馬県に渋川工場を置き、金属マグネシウム、か性ソーダの操業を開始。1945年12月終戦により金属マグネシウムの製造を全廃、か性ソーダを主とした無機工業薬品を製造。1950年９月トリクロールエチレンの製造を開始。1951年11月株式を店頭公開。1952年９月わが国で最初のパークロールエチレンの製造を開始。1956年３月わが国で最初の直接酸化法によるシクロヘキサノンの製造を開始。1960年７月大阪営業所(現・大阪支店)を新設。1961年10月大崎産業㈱(現・カンデン渋川産業㈱)を設立。東京証券取引所市場第二部に上場。11月㈱群馬鉄工所を設立。1962年10月名古屋営業所を新設。1963年８月東京証券取引所市場第一部に指定。1964年６月㈱堀口鉄工所へ出資し、㈱上備製作所(現・連結子会社)発足。1965年３月岡山県に水島工場を置き、か性ソーダ、次亜塩素酸ソーダ、およびわが国で最初のエチレン法によるトリクロールエチレン、パークロールエチレンの製造を開始。1967年10月塩化ビニリデンの製造を開始。1969年11月関東運輸㈱(現・関東電化産業㈱)を設立。1970年９月当社独自のフッ酸電解技術を確立し、フッ素系ファイン分野に進出。12月次亜塩素酸ソーダの製造を開始。1971年１月六フッ化硫黄の製造を開始。８月塩化アルミニウムの製造を開始。森下弁柄工業㈱との共同出資により、日本酸化鉄工業㈱を設立。1975年１月森下弁柄工業㈱、日本酸化鉄工業㈱および森下弁柄販売㈱の３社合併により森下弁柄工業㈱(現・連結子会社)に資本参加。1977年10月複写機用キャリヤーの製造を開始。1978年３月関電興産㈱(現・連結子会社)を設立。1979年６月わが国で最初のメタルテープ用磁性合金粉「MAP」の製造を開始。７月五フッ化ヨウ素の製造を開始。1981年６月四フッ化炭素の製造を開始。1983年10月三フッ化メタンの製造を開始。1984年４月八フッ化プロパンの製造を開始。1986年５月六フッ化タングステンの製造を開始。６月渋川・水島両工場のか性ソーダ製造方式を、イオン交換膜法に全面転換。1987年３月三フッ化窒素の製造を開始。1988年６月フェライト・キャリヤーの製造を開始。９月顔料用マグネタイトの製造を開始。1989年１月四フッ化ケイ素の製造を開始。７月水切り乾燥用塩素系溶剤「カンデンドライ」の販売を開始。11月六フッ化エタンの製造を開始。1995年10月渋川工場、フッ素系製品５品目について「ISO9002」の認証を取得。11月下郷産業㈲(現・カンデン渋川産業㈱)に資本参加。1997年４月三フッ化塩素の製造を開始。５月水島工場にフッ酸電解設備を新設。８月水島工場で、六フッ化リン酸リチウムの製造を開始。1998年３月水島工場、「ISO9002」の認証を取得。1999年５月渋川工場、水島工場「ISO14001」の認証を取得。６月上備産業㈲(現・カンデン水島産業㈱)に資本参加。2000年４月渋川工場、「ISO9001」の認証を取得。５月水島工場、「ISO9001」の認証を取得。11月韓国に関東電化KOREA㈱(現・連結子会社)を設立。2002年９月台湾に駐在員事務所を新設。2004年７月台湾駐在員事務所を格上げし、台灣關東電化股份有限公司(現・連結子会社)を設立。2005年１月磁性合金粉「MAP」の製造を中止。８月渋川工場ソーダ電解事業から撤退。10月大崎産業㈱、下郷産業㈱の合併によりカンデン渋川産業㈱に資本参加。ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンを上市。2010年４月モノフルオロメタン、硫化カルボニルを上市。2011年６月上海に科地克(上海)貿易有限公司を設立。2017年４月ホウフッ化リチウムを上市。11月韓国に関東電化ファインプロダクツ韓国㈱(現・連結子会社)を設立。2018年５月シンガポールに台灣關東電化股份有限公司シンガポール支店を設立。2020年１月中国に宣城科地克科技有限公司(現・連結子会社)を設立。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社７社、非連結子会社５社で構成され、無機・有機化学薬品等の基礎化学品事業、フッ素系ガスおよび電池材料等の精密化学品事業、キャリヤーおよび鉄酸化物等の鉄系事業、製品販売等の商事事業および化学工業用設備工事等の設備事業を展開しております。当社および連結子会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。基礎化学品事業―――当社が製造販売しております。精密化学品事業―――当社および関東電化ファインプロダクツ韓国㈱が製造販売しております。また、関東電化KOREA㈱は韓国で、台灣關東電化股份有限公司は台湾で、それぞれ当社製品を販売しております。宣城科地克科技有限公司は、中国に製造拠点を建設中です。鉄系事業――――――当社が鉄系製品を製造販売するほか、森下弁柄工業㈱が鉄酸化物を製造販売しております。商事事業――――――関電興産㈱は、当社製品を販売し、当社は、同社より原材料を購入しております。また、同社は、フッ素系ガスの容器整備を行っております。設備事業――――――㈱上備製作所は、化学設備関連および一般産業用の工事を行い、当社は、同社に対して設備等の設計、建設、保全工事等を委託しております。以上述べた連結子会社と当社との関係を事業系統図に示すと次のとおりであります。なお、非連結子会社と当社との関係は、次のとおりであります。当社は、カンデン渋川産業㈱、カンデン水島産業㈱に対しては、工場内作業等を、㈱群馬鉄工所には、工場設備の建設・保全工事等を、関東電化産業㈱には、各種環境測定・分析業務等を委託しております。科地克(上海)貿易有限公司は、中国で当社製品の販売と原材料の調達を行っております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「会社の永遠の発展を追求し、地球環境との調和を図りながら適正な利益を確保することにより、株主、ユーザー、従業員と共に繁栄する企業を目指して持続可能な社会づくりに貢献する。」を経営の理念としております。これを実現するために、当社独自の技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創造性・迅速な対応・自然との調和をモットーに、信頼される企業を築き上げるべく全社をあげて事業の発展に取り組んでまいります。(２)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、2022年度より、新中期経営計画をスタートさせております。本計画においては、精密化学品事業の拡大推進と競争力を育成するとともに、新事業創出による成長基盤の強化を目標としております。2024年度の連結売上高1,000億円達成を目標とし、「精密化学品事業の拡大推進」、「生産技術力の底上げ」、「人材育成充実」、「社会的価値向上」を図ってまいります。また、「安全第一主義」、「稼ぐ関東電化の実現」、「全員開発」を企業活動の基本課題とし、2030年のありたい姿を見据え、安定した経営基盤のもと、安全で働きがいを実感できる環境を提供し、独自性・優位性のある製品で世界最先端の技術を支え、サステナブルな社会に貢献する「創造的開発型企業」を目指してまいります。①基本戦略本中期経営計画の３ヵ年を「持続的成長と競争力育成期間」と位置づけ、当社グループの主力事業である精密化学品事業の更なる飛躍に向けた事業ポートフォリオ改革の実現に努めてまいります。また、2050年カーボンニュートラルに向けた投資計画を立案し、低炭素・循環型社会に向けた取り組みを強化し、環境配慮型製品の開発、販売に注力してまいります。②重点戦略ア精密化学品事業の拡大推進a．市場成長に対応する能力増強(半導体・液晶向け特殊ガス、電池材料)b．顧客が求める(高性能、低GWP※)半導体ガス製品の市場投入c．海外拠点との有機的連携d．半導体ガス製品、電池材料製品の開発力強化e．原料から最終製品までのグループ内一貫生産体制構築※GWP：GlobalWarningPotential(地球温暖化係数)の頭文字。二酸化炭素を基準にして、ほかの温室効果ガスがどれだけ温暖化する能力があるか表した数字。イ生産技術力の底上げa．DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による生産性向上b．品質保証能力の向上ウ人材育成充実a．人材開発、戦略的教育プログラムの導入b．社員のwell-being追及(働きがいを実感)c．ジェンダー、多様性の推進エ社会的価値向上a．サステナビリティに対する活動推進b．エネルギー多消費型製品事業の縮小と脱炭素への取組強化c．リサイクルの推進③前記の重点戦略を達成するための個別戦略ア精密化学品事業半導体・液晶向け特殊ガスにおいては、デジタル社会の進展を受けて長期的な成長が期待できる最先端エッチング・低GWP値ガスへの要望に応え、投資・開発を加速させていきます。また、技術をリードすることにより成長を継続させ、需要の広がりとともに製造拠点の分散化・BCP対策を進め、顧客のニーズに応えていきます。電池材料においては、EV需要の急増を受け供給数量の大幅な拡大を要請されています。今後、増産投資を継続していくとともに生産性の高い最先端の技術を開発し、より一層のコストダウンを進め顧客需要に応えていきます。また、開発を進めている使用済みリチウムイオン２次電池からリチウムを再資源化する技術を世界規模で実現し、脱炭素・循環型社会に貢献していきます。イ基礎化学品事業基礎化学品事業は、当社の基盤事業として原料供給機能の強化とキャッシュ・フローの最大化を図っていきます。ウ鉄系事業鉄系事業は、成長率の高い地域と製品に経営資源を集中させていきます。また、グローバル展開を加速させ、再び成長軌道に乗せる事業展開を図っていきます。エ研究開発研究開発部門は、新規製品の継続的な投入を果たし、「2024年度開発品売上高：50億円」を目指し取り組んでいきます。開発重点テーマa．新事業開発分野＜先端技術を支える材料＞・新電池材料、半導体材料、フッ化物、塩化物・医療用材料・通信用材料としての低誘電率材料b．生産技術の開発＜既存事業・新事業を支える技術＞・リサイクル(リチウム、リン、フッ素、タングステン他)・環境改善技術(電解技術活用による省エネ、サステナビリティ)・マテリアルズ・インフォマティクス(MI)計算ソフトによる開発支援・既存事業の周辺技術、フッ素系ガスの原料製造、新製造技術④財務戦略内部留保資金は、自己資本比率50％を目途に財務の健全性を確保しつつ、経営基盤の強化や成長分野への投資に優先して使用します。配当につきましては、配当性向20％を目安に適正な配当を継続して実施し、資本コストを意識した経営に努めます。⑤カーボンニュートラルに向けた取組みア2030年に向けたビジョン精密化学品の拡大を一層進めることにより成長を加速するとともに、温室効果ガス排出の削減と脱炭素に向けた技術開発を進め、サステナブルな社会に貢献する「創造的開発型企業」へ成長する。イ主な取組み方針a．精密化学品事業の成長を果たしながら、CO2排出原単位を改善b．再生可能エネルギーの投入c．プロダクトミックスによるCO2排出削減d．環境配慮型製品の開発推進ウCO2排出量削減目標(2030年度)2013年度比30％削減を目標とする。(Scope1、Scope2対象)
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５【研究開発活動】2019年４月から始まりました第11次中期経営計画におきましては、複数製品の上市を目標に掲げるとともに、当社の既存技術と、新たに導入する技術を融合させ、当社だからこそ活かせる独自技術の構築を推進してまいりました。2021年度の具体的な活動内容として、半導体・液晶製造用特殊ガスおよび電池材料の分野をけん引している精密化学品開発部を新製品開発本部から事業本部へ編入し、顧客密着型の開発活動をそれぞれの本部の連携により進めております。基礎化学品事業分野の新規製品開発および有機機能材料製品の開発につきましては、市場開発部が中心となり、自社技術を深耕した新製品の市場投入に向けた活動を行っております。新規事業分野の探索および研究開発計画の立案から評価までの統括管理は、開発企画部が遂行しております。研究・知的財産部は、開発戦略に沿った特許権利網の構築に取り組んでおります。これら４部門と総合開発センター、総合開発センター渋川開発室、および総合開発センター水島開発室とが相互連携することで研究開発活動に取り組んでおります。この第11次中期経営計画実行期間にあたる当連結会計年度の研究開発投資額は、1,488百万円でありました。次に、研究開発テーマの概要および今後の方向性を説明します。「既存事業の強化」を目的に半導体・液晶製造用特殊ガスと電池材料については事業本部と連携することにより新製品開発のスピードアップを図っていきます。それと並行して、SDGsの概念に基づいた将来の製品開発のための基礎検討を推進します。具体的には半導体産業、エネルギー関係、環境対応製品および医療分野において、当社の優位性・独自性を活かした製品開発を目指しております。(１)半導体・液晶製造用の特殊ガス現在、半導体・液晶市場ではNF3(三フッ化窒素)、CF4(四フッ化炭素)、およびWF6(六フッ化タングステン)等の各種フッ素系特殊ガスが、シリコン基板表面に回路パターンを刻むエッチング用途、および製造装置内面のクリーニング用途に使用されています。当社は独自の技術によりこれらの特殊ガス製品を開発してまいりました。年々微細化が進む半導体分野においては、微細エッチング用のガスとして、C4F6(ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエン)、COS(硫化カルボニル)やCH3F(モノフルオロメタン)等を開発し、市場に提供してまいりました。さらに、近年の3D化や地球温暖化防止に対応する新規ガスや、配線用途およびパワー半導体用途の新規材料開発にも注力しております。また、世界有数の製造能力と品質とを合わせもつ半導体・液晶用特殊ガスメーカーである当社では、顧客に密着したタイムリーな開発を促進するため、2017年に韓国に拠点を設置し、現在は生産を開始しております。また、開発に関しては各種設備の設置に向けた準備を行っています。(２)電池材料リチウムイオン二次電池(LiB)業界では、今後の飛躍的な成長が期待される車載用等の大型電池分野をターゲットに更なる高容量化、長寿命化、難燃化等の研究が盛んに行われており、当社でもLiB用電解質LiPF6(六フッ化リン酸リチウム)の開発に成功し、この分野に参入いたしました。また、LiPF6に続く新製品として、LiBF4(ホウフッ化リチウム)を2017年４月より市場に投入いたしました。現在、高性能電解液用の各種添加剤を開発中であり、ラインナップ強化を図っていく計画です。さらに、次世代電池材料の探索も行なっており、電池材料事業の拡大を目指してまいります。(３)有機機能性材料当社が得意とするフッ素化技術をはじめ様々な有機合成技術を活用した展開を目的とした事業展開を進めております。将来の収益性を確保していくために自社原材料や技術を用いた当社独自の付加価値を加えた新製品開発を推進することで、事業拡大を目指してまいります。(４)基礎化学品基礎化学品事業の収益力強化を目的に、新規製品の開発に着手しております。環境規制対象となっている既存製品の代替を目指し、鋭意検討を進めております。(５)鉄系材料当社では、導電性の鉄、フェライト、マグネタイト等のコア材表面に各種絶縁性樹脂をコーティングした現像剤用キャリヤーを複写機、プリンター等画像形成装置市場に提供しております。さらに、当社においてこれまでに培ってきた技術を活かした新規材料の開発、およびその用途開拓を推進することで鉄系事業の拡大を目指します。(６)新規材料SDGsの概念に基づいて、当社の独自性を活かし、競合他社に対して優位性を発揮できる新規材料の創出と、当社の基盤技術から派生する新しい技術開発を推進しております。さらに、５～10年先の新規コア事業の創出を目的に、半導体産業、エネルギー関係、環境対応製品および医療分野における当社の独自技術を活かした製品開発に長期的視点で取り組んでおります。「新しい技術開発」につきましては、ESGを考慮した環境対応技術やリサイクル技術の開発を目標に、自社開発や外部研究機関との連携により推進してまいります。(７)研究開発の効率化研究開発の効率化に関する施策は、以下のとおりです。昨今のコロナ禍において、顧客とのオンライン面談や、学会・セミナーのオンライン参加を積極的に実施しております。開発担当者が自由な発想で独創的な開発テーマを行えるように、業務時間のうちの20%を自由な時間に充当した「20%ルール」の運用を継続しております。AIによる材料設計プラットフォームを構築し、開発テーマへの展開や、計算ソフトによる分子設計や物性予測による開発支援を行っております。その他、社内外の開発リソースの効率的な運用による開発促進を目的に、大学などの外部研究機関との共同研究も積極的に推進してまいります。
株式会社誠建設工業
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２【沿革】1991年４月大阪府大阪狭山市において株式会社誠建設工業を設立、建築事業を開始。1996年11月大阪府堺市土師町に本社を移転。1998年12月大阪府堺市深井清水町に本社を移転。1999年３月宅地建物取引業者免許取得。2000年５月大阪府堺市福田に本社を移転。2000年11月一級建築士事務所の登録。2001年５月大阪府堺市百舌鳥陵南町に住宅展示場を開設、注文建築を開始。2004年３月株式会社誠不動産（現株式会社誠ホームサービス、現連結子会社）を設立。2004年６月大阪府堺市大町西に堺店を開設。2005年２月株式会社誠住宅センター（現株式会社誠design工房、現連結子会社）を設立。2005年５月株式取得により株式会社誠エステート（現連結子会社）を子会社化。2005年６月株式取得により株式会社誠コーポレーション（現連結子会社）を子会社化。2005年８月大阪府堺市百舌鳥陵南町の住宅展示場を閉鎖。2005年９月大阪府堺市浜寺石津町東に住宅展示場（住まい館石津店）を開設。2006年２月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。2006年５月堺市堺区向陵東町に住宅展示場（住まい館三国ヶ丘店）を開設。2006年10月堺市東区草尾に住宅展示場（住まい館北野田店）を開設。2009年５月堺市北区中長尾町に堺店を移転。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2017年６月堺市西区浜寺石津町東の住宅展示場（住まい館石津店）を閉鎖。2022年４月東京証券取引所の市場再編によりスタンダード市場に上場。
株式会社誠建設工業
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社誠ホームサービス・株式会社誠design工房・株式会社誠エステート・株式会社誠コーポレーション)の５社で構成されており、戸建分譲住宅事業、不動産仲介事業及び不動産賃貸事業を主な事業として取り組んでおります。・株式会社誠建設工業が戸建分譲住宅事業及び不動産賃貸事業を担当しております。・株式会社誠design工房が建築を担当し、戸建分譲住宅事業を行っております。・株式会社誠エステートは、不動産賃貸業を主たる事業としております。・株式会社誠ホームサービス・株式会社誠コーポレーションが不動産仲介事業を担当しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（戸建分譲住宅事業）戸建分譲住宅事業は大阪府堺市を中心に近隣市町村の大阪狭山市、高石市、松原市、富田林市を主要エリアとして、建売住宅、請負住宅、注文住宅の企画・設計・施工・販売を行う事業であります。戸建分譲用地の情報収集、事業利益計画の立案、土地利用計画、建物の企画設計、土地仕入、開発申請、設計業務、材料仕入及び外注工事の発注、工程・施工管理、アフターサービス規準書に基づく補修施工までの一貫した業務を行っております。また、当社は関連当事者である株式会社フェニックスとの間で継続的な建築工事請負契約に基づく請負工事を行っており、株式会社フェニックスは当該事業における主幹顧客に該当します。（不動産仲介事業）不動産仲介事業は主に子会社である株式会社誠ホームサービスと株式会社誠コーポレーションの２社が担当し、親会社である当社の分譲住宅を仲介しております。開発現場の割振りで販売を委託し、顧客への直接的な販売活動を行っております。(不動産賃貸事業）不動産賃貸事業におきましては、当社グループが所有するオフィスビル、賃貸マンションの賃貸及び管理を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社誠建設工業
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念である建築の技術者集団として「より良い家をより安く提供する」を基本方針として、新しい価値を創造するトータルハウジングを目指してまいりました。当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤に事業を展開して、土地の仕入、設備の調達、設計、施工、販売までを完結する一貫体制をとり、そこから生まれる「品質の良さ」＋「価格の安さ」の住宅を提供する顧客第一主義に徹し、顧客の満足度を高め、社会的評価の高い企業となることに邁進してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは財務体質の強化と収益性の向上を経営目標としており、売上高総利益率15％以上を確保することを目標としております。当連結会計年度は17.7％でありました。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤として地元に密着した事業展開を行っております。今後とも地元密着路線を貫き、品質重視、安全性に重点を置いた住宅創りに専念し、顧客第一主義に徹した住宅販売の展開を図ってまいります。建売住宅事業における分譲用地の仕入については、利益率並びに立地等を考慮して、中型開発物件のみならず小型開発物件の情報収集にも注力しております。請負住宅事業においては、堺市にある展示場（住まい館）２店舗が独自性を発揮し、「直に見る安全性・高品質」を売り物に注文住宅・リフォームの受注増強を行う一方、建売住宅事業の販売促進ツールとしても活用を図ってまいります。請負住宅事業が建売住宅事業と合わせて当社グループの２本柱となるべく事業拡大を図ってまいります。また、不動産仲介部門におきましても、弊社物件のみならず、他社物件の仲介にも注力してまいります。これらの重点項目としては、次のとおりであります。①経営基盤の強化・人材の確保・育成新卒者の定期採用・即戦力となる中途採用の継続ならびにOJTによる実務研修の実施・内部統制の強化コンプライアンスの徹底ならびに信頼性のある財務報告を確保する体制の整備・財務体質の強化在庫回転率のアップならびにコストダウンによる収益力の向上②戸建分譲住宅事業の強化・安価で良質な土地の仕入れ・注文住宅における一般顧客に対する販売促進の強化③販売子会社２社の強化・営業店舗体制について現在３店舗体制となっております。競争意識を持たせ、各社の販売力強化を目指します。・販売子会社の営業力向上月１回販売会議を開催し、各店舗の情報交換や意見交換を行っております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが所属する不動産業界におきましては、同業者間の競争激化が進む中、顧客からは、一層の高品質・低価格が要求されております。このような環境のもと、現在の当社グループ全体の基盤となる中核業務は、主に第一次取得者に対する分譲住宅の施工、販売業務であり、地元に密着した事業展開を行い、地域ナンバーワンを目指す方針であります。また、団塊世代の退職・少子化の問題に対応するため、一次取得者のみではなく二次取得者並びに富裕層に対する商品を開発・提供することを、重要な課題として取り組みを行っております。顧客の夢をいかに創造できるか、それを「家」という媒体にいかに特化できるかは、今後の大きな課題であります。優先的に対処すべき課題としては、第一は、それを実現するのは人材であり、会社の発展のためには人材の採用並びに育成が特に必要であると考えております。新卒採用を中心に中途採用も積極的に行います。第二は、木材の価格高騰・供給不足への対応であります。2021年春頃から急速に木材不足に陥り価格高騰した「ウッドショック」については、2022年春頃からは改善する予想でありましたが、2022年２月に開始したロシアのウクライナ侵攻による経済制裁によりロシア材の供給停止等の影響を受け、価格高騰・供給不足は当分の間継続する見込みとなっております。この状態は今後長期化する恐れがあるため、木材調達窓口の多様化及び販売価格の検討を行います。第三は、新型コロナウイルス感染症への対応であります。感染者数は減少傾向にありますが、収束時期はいまだ見通せません。当社グループの販売部門については、アクリル板の設置、マスクの着用や手指消毒などの感染症防止策を徹底することで販売活動を実施しております。コロナ禍における顧客ニーズとは何かに真摯に向き合い商品及びサービスを検討してまいります。
株式会社誠建設工業
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】建築請負契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間当社㈱フェニックス取引基本契約戸建住宅の建築請負2005年７月締結期間１年間自動更新