ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
有価証券報告書－第3期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループは2020年７月より営業を開始し、前連結会計年度における営業期間は９ヶ月であることから、前連結会計年度との比較分析については一部記載しておりません。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、新たな事業領域の開拓と安定した事業運営を推進し、グループの戦略的金融会社として、社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。当社グループを取り巻く環境としては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果が期待されていますが、依然として厳しい経済状況や事業運営環境が続くものと考えております。政府による各種政策もあり設備投資等には持ち直しの動きもみられますが、今後も感染の動向が内外経済に与える影響やウクライナ情勢等による金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとみています。このような状況のもと、当社グループはＮＴＴグループ、東京センチュリーの合弁会社として、「両グループとの連携による市場拡大と新たなビジネスの展開」、「両グループと連携した金融サービスの提供及び航空機・船舶ファイナンスの拡大」、「セキュリティマネジメントの徹底・ＣＳＲの推進」の各種施策に取り組んでまいりました。当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、売上高は3,634億８百万円、営業利益は160億44百万円、経常利益は169億61百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は117億80百万円となりました。また、当連結会計年度末における営業資産残高につきましては、前連結会計年度末比1,236億50百万円の増加となる１兆5,661億70百万円となりました。セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。〇リース事業リース事業の当連結会計年度における売上高は3,160億64百万円、セグメント利益は171億94百万円となりました。なお、当連結会計年度における契約実行高は5,201億31百万円、当連結会計年度末における営業資産残高は、前連結会計年度末比1,169億48百万円の増加となる１兆2,917億９百万円となりました。〇グローバル事業グローバル事業の当連結会計年度における売上高は473億44百万円、セグメント利益は48億２百万円となりました。なお、当連結会計年度における契約実行高は1,218億96百万円、当連結会計年度末における営業資産残高は、前連結会計年度末比67億２百万円の増加となる2,744億60百万円となりました。当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比926億20百万円の増加となる１兆6,663億30百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比837億84百万円の増加となる１兆5,305億73百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比88億36百万円の増加となる1,357億56百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比348億12百万円の減少となる279億96百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。〇営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、賃貸資産の取得による支出が発生したこと等から、1,149億30百万円の支出となりました。〇投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、出資金の払込による支出が発生したこと等から、35億67百万円の支出となりました。〇財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーによる収入があったこと等から、837億87百万円の収入となりました。③営業取引の状況（契約実行高）当連結会計年度における契約実行高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度契約実行高（百万円）前年同期比（％）リース事業520,131－グローバル事業121,896－合計642,027－（注）リース取引については賃貸用資産の取得金額、また、割賦販売取引については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しています。（営業資産残高）連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度期末残高（百万円）構成比（％）期末残高（百万円）構成比（％）リース事業1,174,76181.41,291,70982.5グローバル事業267,75818.6274,46017.5合計1,442,520100.01,566,170100.0（注）割賦販売取引については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。（営業実績）連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。前連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リース事業207,147188,26018,886－－グローバル事業12,4018,2464,154合計219,548196,50623,0411,84421,197当連結会計年度セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リース事業316,064288,53027,533－－グローバル事業47,34439,7027,642合計363,408328,23235,1753,19131,984(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）〇資産の部当連結会計年度末の流動資産合計は、リース債権及びリース投資資産やその他の営業貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比626億50百万円の増加となる１兆4,514億61百万円となりました。当連結会計年度末の固定資産合計は、賃貸資産が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比298億18百万円の増加となる2,146億49百万円となりました。〇負債の部当連結会計年度末の流動負債合計は、コマーシャル・ペーパーが増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比383億67百万円の増加となる１兆846億31百万円となりました。当連結会計年度末の固定負債合計は、社債が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比454億17百万円の増加となる4,459億41百万円となりました。〇純資産の部当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比88億36百万円の増加となる1,357億56百万円となりました。（経営成績）〇売上高売上高は、3,634億８百万円となりました。〇営業利益・経常利益営業利益は、160億44百万円、経常利益は、169億61百万円となりました。〇親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、117億80百万円となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要の主なものは、顧客へリース・割賦販売を行う物件の購入資金や貸付資金であります。資金の調達源については、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行、金融機関からの借入、営業活動によるリース料等の収入等により調達しております。また、金融機関との当座貸越契約の締結や複数の格付会社からの高い信用格付を背景に、多様かつ低利で安定した資金調達が可能となっております。当社グループの資金の流動性に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は経済に影響を及ぼしており、当面予断を許さない状況が続くと思われます。当社においては、新型コロナウイルス感染症の影響により各種料金の支払いが困難となっているお客様へは、支払期限を延長する等の対応を行っております。良質な営業資産の積み上げを図ってきたことから、現時点では与信費用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて、貸倒引当金を算定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響がさらに悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。①貸付金の種別残高内訳2022年３月31日現在件数・残高貸付種別件数（件）残高（百万円）平均約定金利（％）構成割合（％）構成割合（％）消費者向－－－－－無担保（住宅向を除く）－－－－－有担保（住宅向を除く）－－－－－住宅向－－－－－計－－－－－事業者向309100.00452,350100.001.28合計309100.00452,350100.001.28②資金調達内訳2022年３月31日現在借入先等残高（百万円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入555,2130.42その他875,3470.05社債・コマーシャルペーパー875,3470.05合計1,430,5600.20自己資本130,564－資本金・出資額10,000－（注）当連結会計年度における貸付債権の譲渡はありません。③業種別貸付金残高内訳2022年３月31日現在先数・残高業種別先数（件）残高（百万円）構成割合（％）構成割合（％）農業・林業・漁業－－－－建設業－－－－製造業32.078830.19電気・ガス・熱供給・水道業1611.0314,7313.26情報通信業32.079,8142.16運輸業、郵便業85.5211,8782.63卸売業、小売業74.834,7241.04金融業、保険業6645.52344,45176.15不動産業、物品賃貸業128.2735,0727.75宿泊業、飲食サービス業10.6900.00教育、学習支援業21.38260.01医療、福祉64.141,0180.22複合サービス事業－－－－サービス業（他に分類されないもの）85.523,4150.76個人－－－－特定非営利活動法人－－－－その他138.9626,3315.83合計145100.00452,350100.00④担保別貸付金残高内訳2022年３月31日現在受入担保の種類残高（百万円）構成割合（％）有価証券－－うち株式－－債権168,64837.28うち預金－－商品－－不動産1040.02財団8430.19その他17,9923.98計187,58841.47保証14,4203.19無担保250,34155.34合計452,350100.00⑤期間別貸付金残高内訳2022年３月31日現在件数・残高期間別件数（件）残高（百万円）構成割合（％）構成割合（％）１年以下299.3940,2358.89１年超５年以下9129.45153,44433.92５年超10年以下8326.86137,64130.4310年超15年以下6320.3986,42619.1115年超20年以下4012.9433,1597.3320年超25年以下30.971,4430.3225年超－－－－合計309100.00452,350100.00一件当たり平均期間7.00（注）期間は、約定期間によっております。