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シンメンテホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社は、1985年8月に千葉県我孫子市に設立された「クロダ株式会社」を1999年10月に飲食チェーン店のメンテナンス業を行うことを目的として買い取り、商号、目的を変更し、東京都港区に「株式会社トレス・プロジェクト」として創業いたしました。株式会社トレス・プロジェクト設立以後の当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1999年10月東京都港区赤坂にメンテナンス業（「緊急メンテナンスサービス」）を事業目的とした、株式会社トレス・プロジェクト（現シンプロメンテ株式会社）を創業2002年5月東京都品川区南大井に本店移転2004年12月商号を株式会社トレス・プロジェクトからシンプロメンテ株式会社に変更2005年5月ＩＳＯ9001：2000を取得（適用範囲：本社）2006年3月東京都品川区北品川に本店移転2006年4月大阪府大阪市中央区に大阪営業所を新設2006年5月事前に不具合を防止する「予防メンテナンスサービス」を開始2006年9月厨房機器メーカーを対象とした「メンテナンスアウトソーシングサービス」を開始2008年4月福岡県福岡市南区に福岡営業所を新設2008年5月株式会社ダスキンと提携2009年5月東京都品川区東大井に本店移転2009年7月株式会社ダスキンと業務提携し、「緊急駆けつけサービス」を開始2011年7月大阪府大阪市東淀川区に大阪営業所を移転2011年8月愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を新設2012年4月宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を新設2013年11月東京都品川区東大井に本店移転2013年12月東京証券取引所マザーズに上場2017年9月株式会社乃村工藝社と資本業務提携2017年9月株式会社テスコを株式交換により子会社化2017年9月吸収分割により、メンテナンス事業をシンプロメンテ分割準備株式会社へ承継し、社名をシンメンテホールディングス株式会社と商号変更2017年9月シンプロメンテ株式会社（旧シンプロメンテ分割準備株式会社）と株式会社テスコを子会社とする持株会社体制へ移行
シンメンテホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、大手飲食業界や物販・小売業、介護業などを主要顧客として、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の不具合に対して、顧客本部に代ってメンテナンスを行うことを主たる業務としております。具体的には、全国の店舗・施設からのメンテナンス依頼を当社グループで受け付け、依頼の種類、地域、内容等に応じて、全国の10,000社を超える当社協力業者（メンテキーパー（注１））から適切な業者を選定・手配し、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の不具合を解決するメンテナンスサービスをワンストップで提供しております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。〔事業系統図〕当社グループの事業は、ワンストップメンテナンスサービスとメンテナンスアウトソーシングサービスに大別されます。ワンストップメンテナンスサービスでは、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の突発的なトラブル発生時に対応する緊急メンテナンスサービスと店舗・施設の設備・機器等の点検・整備・洗浄・清掃を定期的に行う予防メンテナンスサービスを提供しております。メンテナンスアウトソーシングサービスでは当社グループのメンテナンス体制を厨房機器メーカーに提供することによって、メーカー自社のメンテナンス対応力を向上させるサポートを行っております。具体的な内容は以下のとおりとなります。なお、当社グループのセグメントは単一でありますが、事業毎にサービス内容が異なるため、個別に内容を記載しております。１．ワンストップメンテナンスサービス(1）緊急メンテナンスサービス当社グループは、顧客のあらゆる不具合に対して、トータルメンテナンスサービスを提供しております。当該サービスにおいては、店舗・施設で突発的に発生した不具合に対して、24時間365日修理依頼を受け付け、全国規模で当社がネットワーク化したメンテキーパーから適切な業者の選出・手配を行い、不具合に対する修理・修繕による原状復帰を迅速に行っております。このサービスの特徴は、①24時間365日修理依頼を受け付けること、②依頼受付時に店舗・施設への問診を行った上で、店舗・施設で自ら対応可能なトラブルに対しては対応アドバイスを行い、顧客に不要なコスト負担や時間ロスを発生させないこと、③確実かつスピーディーにメンテナンス完了確認と報告を行うこと、④受け付けた修理依頼についてはメンテナンスデータとしてWEB等を利用した情報管理により店舗・施設の本部と共有化が可能なことです。また、当社グループの本社及び各営業所には、メンテナンス道場（注２）を設け、顧客自らが一定の店舗・施設の各種設備・機器の修繕が可能となるような研修を施すことによって、店舗・施設メンテナンスに関する知識、意識の向上を図ると共に、顧客との長期的な関係の構築を図ることを目指しております。＜サービス内容及び対象＞厨房機器、給排水衛生設備、空調・給排気・ダクト設備、電気設備、照明機器、ガス設備、内外装、看板、外構、開口部・自動ドア・ガラス・鍵、リフト、シャッター、防災設備等に対するメンテナンス（注１）顧客店舗・施設・本部のメンテナンスを行う委託先協力業者に対する当社の呼称であります。（注２）店舗・施設の修理、修繕に関する研修を顧客向けに行う当社の店舗・施設メンテナンスの研修所に対する呼称であります。〔事業系統図〕(2）予防メンテナンスサービス店舗・施設運営に支障をきたす突発的な設備・機器の不具合の発生を未然に防ぐために、メンテキーパーを手配し、定期的に点検や整備、清掃、分解洗浄等を行うサービスであります。夏期にフル稼働となるエアコンに対するシーズン前の点検や整備、作動状態を良好に維持するための分解薬品洗浄、冷凍冷蔵庫や製氷機等の冷機器類のコンデンサ目詰まりに対する薬品洗浄、排水管やグリストラップの定期的な清掃・洗浄などを行います。当社グループでは、店舗・施設の業態や規模、営業時間等を考慮してメンテナンス実施計画をカスタマイズし、実施にあたっては計画に沿ったメンテキーパーの進捗管理やイレギュラーケースが発生した場合の迅速な調整を行い、実施完了までトータルに管理しております。このサービスの特徴は、①店舗・施設の状況に合わせたメンテナンス実施計画をカスタマイズして作成した上で作業を実施すること、②作業実施内容については報告書として記録して店舗・施設の本部と共有すること、③作業実施後の修理・修繕のアフターフォローが迅速に行えることであります。＜サービス内容及び対象＞空調・給排気・ダクト設備、厨房機器、排水管・グリストラップ、受水槽・ポンプ関連、看板、防災設備等に対する定期点検、整備、清掃、洗浄〔事業系統図〕２．メンテナンスアウトソーシングサービス当社グループが厨房機器メーカーの実施するメンテナンスサービスのアウトソーサー（注３）として活動するサービスであります。厨房機器メーカーは、自社製品の販売先に対する更なるサービス向上のために修理・修繕といったメンテナンス体制の強化が求められている反面、技術労働者の減少や自社のみでの夜間・休日の対応体制構築が困難であることから、外部の力を効率良く活用したいと考えております。一方、当社は、メンテキーパーに対するメンテナンス依頼件数増加の取り組みと継続的なメンテキーパーのネットワーク活動の活性化を検討しておりました。そのため、双方の思惑が合致し、事業として開始いたしました。当社グループでは、厨房機器メーカーのコールセンターから修理依頼を受け付け、メンテキーパーの選出・手配を行います。そして、現場でのメンテキーパーによる修理・修繕の完了後、コールセンター宛に完了報告書を提出するところまでが主たる業務となります。また、２［沿革］にも記載のとおりですが、厨房機器メーカー以外にも、2008年5月に株式会社ダスキンとの業務提携により、株式会社ダスキンの顧客で個人経営飲食店等を対象にメンテナンスアウトソーシングサービスを提供しております。このサービスの特長として、①コールセンター機能だけでなく、進捗管理や請求処理サポートなどのオペレーションセンター機能を提供すること、②メンテナンスに関する予防・改善措置の提案等のコンサルテーションを実施することが挙げられます。（注３）言語の厳密な解釈では、受託企業はアウトソーシー（outsourcee）ですが、一般的に広く「受託企業＝アウトソーサー」と認識されているために、それに倣います。〔事業系統図〕
シンメンテホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】現在、当社グループは、店舗・施設に対するトータルメンテナンスサービスを提供する事業を中心に展開を進めておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により不透明な事業環境が継続すると想定しております。このような環境の下、市場の変化を常に把握しつつ、業界を的確に分析し、飲食店や小売店等からのあらゆるメンテナンスの要求に対して、的確なサービスをワンストップで提供するために、次の項目を課題として認識しております。また、以下の記載は当社グループの課題すべてを網羅するものではありませんので、その点にご留意下さい。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）人材の育成及び確保当社グループは、日々発生する店舗・施設のメンテナンスを管理するオペレーション部門に優れた管理能力やコミュニケーション能力を持つ人材を配置することは、今後ますます多様化するメンテナンス依頼に対応する上で重要な課題と考えております。また、店舗・施設運営の上での設備・機器のメンテナンスに関連する課題を解決する提案能力を有する人材を確保することは、今後の当社グループの成長にとって重要な課題です。社員に対する新たな知識、技術の習得に加え、問題解決能力や提案力の強化等、教育訓練等の育成活動を実施してまいります。(2）メンテキーパーの継続的なサービスレベルの向上当社グループは、実際のメンテナンスサービスをメンテナンス協力業者であるメンテキーパーに委託しているビジネスモデルのため、メンテキーパーの資質、メンテナンススキル、機動性、工事を実施するための資格保有状況、過去の実績等の把握とメンテキーパーのサービスレベルの維持・向上は、非常に重要な経営課題のひとつです。今後も顧客サイドに立ったサービスレベルの向上の観点から、メンテキーパーの教育・研修や指導、管理により一層注力してまいります。(3）店舗・施設メンテナンス業務のアウトソーシングについての認知度向上チェーン展開、多店舗展開、複数の施設展開をしている企業には、相応の設備・機器等のメンテナンス業務が必要となり、企業の成長と共にその業務も増大していく傾向にあります。業務量増加に企業独自で対応しようとした場合、人員の確保や労働環境の整備、効率的なリソース活用など課題が出てきます。当社グループは、メンテナンス業務のアウトソーシングを通じて、スムーズな業務遂行を行い、顧客企業に対して高い利便性、効率性、経済性を提供することができ、顧客企業の成長をサポートできる点を更に認知させることに努め、より一層のマーケットシェア拡大に努めてまいります。(4）業務基幹システムであるメンテシステムの維持・強化当社グループの事業は、店舗・施設で実施するメンテナンスを個別にかつ的確に管理し、必要な時に迅速に情報を把握できることが業務遂行上重要であり、その管理の根幹をなす当社の基幹システムである「メンテシステム」を安定的に稼働させることが経営戦略上非常に重要な課題であります。昨今の経済状況、事業の継続的発展に伴い当該システムの更なる強化の必要性は比例的に増大いたしますので、機能の拡充を継続的且つ迅速に実施していく方針であります。(5）内部管理体制の強化当社グループが継続的な企業価値の向上を目指すためには、コンプライアンス・リスク管理を念頭においた内部管理体制の強化・充実が不可欠であります。グループ各社及び社内各部署の業務手順の適合性や部門間の連携を再点検し、適正かつ効率的な内部牽制機能が備わった体制を構築してまいります。また、従業員一人ひとりの意識の向上を図るとともに、モニタリング機能やリスク管理体制の強化・充実に努めてまいります。
シンメンテホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(株式会社乃村工藝社との資本業務提携強化)当社は、2017年4月27日付「株式会社乃村工藝社との資本業務提携及び合弁会社設立に関するお知らせ」（当社は、2017年9月1日付でシンプロメンテ株式会社からシンメンテホールディングス株式会社に商号を変更しております。）にて公表しましたとおり、株式会社乃村工藝社（以下、「乃村工藝社」といいます。）との間で各種連携、協業を推進しております。2021年11月4日開催の取締役会において、乃村工藝社との業務提携をさらに強化、拡充していくことを決定し、2021年11月4日付けで、業務提携契約を締結いたしました。（１）業務提携強化の目的この度、当社グループ全体と乃村工藝社グループ全体を、幅広い分野で連携していくことを目的として、両社の業務提携、協業体制を一層強固にすることで合意しました。現在までの連携範囲の中心軸である、外食分野の店舗構築、メンテナンス分野から、さらに業務提携を拡充、強化します。メンテナンスから空間創造まで、一貫した推進力と開発力を相互活用することで、お客様並びに社会への貢献をより一層高めてまいります。（２）業務提携強化の概要これまで取り組んでまいりました連携範囲の強化に加え、新市場、新サービス構築などの新規開発ならびに顧客への営業強化のさらなる発展及び両社の強みである「メンテナンス力」「空間創造力」等のノウハウ、蓄積された技術、提案力強化を促進します。（３）本提携の相手先の概要(1)名称株式会社乃村工藝社(2)所在地東京都港区台場2丁目3番4号(3)代表者の役職・氏名代表取締役社長執行役員榎本修次(4)事業内容集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画、デザイン・設計、制作・施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理(5)資本金64億97百万円(6)設立年月日1942年12月9日（４）本提携の日程本提携に係る取締役会決議日2021年11月4日本提携の契約締結日2021年11月4日本提携の効力発生日2021年11月4日
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
有価証券報告書－第17期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月摘要2005年４月株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社デニーズジャパン（以下「３社」）は共同して株式移転により完全親会社となる持株会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。2005年５月３社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。2005年９月当社設立。東京証券取引所市場第一部上場。2005年11月7-Eleven,Inc.の株式を子会社を通じて公開買付けにより取得し、完全子会社となる。2005年12月株式会社ミレニアムリテイリングと事業提携ならびに経営統合に関する基本合意書を締結。2006年１月株式会社ミレニアムリテイリングの株式65.45％を取得し、同社の子会社である株式会社そごう、株式会社西武百貨店ほか11社が当社の子会社となる。2006年６月株式会社ミレニアムリテイリングの株式を追加取得した上で株式交換を行い、同社が完全子会社となる。2006年９月株式会社ヨークベニマルと株式交換を行い、同社が完全子会社となる。2007年１月レストラン事業分野の相乗効果を図るため、同事業分野３社（株式会社デニーズジャパン、株式会社ファミール及びヨーク物産株式会社）を統合・再編することとし、これら３社の100％親会社となる株式会社セブン＆アイ・フードシステムズを設立。2008年１月金融関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループを設立。2008年２月株式会社セブン銀行は、2008年２月29日にジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2008年７月ＩＴ関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・ネットメディアを設立。2009年６月一般用医薬品市場参入のため、株式会社セブンヘルスケア設立。2009年８月株式会社ミレニアムリテイリング、株式会社そごう、株式会社西武百貨店の３社を統合し、存続会社である株式会社そごうの商号を、株式会社そごう・西武に変更。2011年３月株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループは、株式会社ＳＥキャピタルと合併し解散、存続会社である株式会社ＳＥキャピタルは、商号を株式会社セブン・フィナンシャルサービスへ変更。2011年４月株式会社セブンＣＳカードサービスの株式51.00％を取得し、同社が子会社となる。2011年12月株式会社セブン銀行は、2011年12月26日に東京証券取引所市場第一部に上場。2014年１月株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式会社ニッセンホールディングスの株式を公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより議決権の50.74％を取得し、同社及び同社の子会社25社が当社の連結子会社となる。2016年11月株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式交換により株式会社ニッセンホールディングスの株式を取得し、同社が完全子会社となる。2021年５月7-Eleven,Inc.の完全子会社として設立されたSEISpeedwayHoldings,LLCは、米国MarathonPetroleumCorporationから、SpeedwayLLC他20社の株式その他の持分を取得し、同社らが当社の連結子会社となる。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
有価証券報告書－第17期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を純粋持株会社とする198社（当社を含む）によって形成される、流通業を中心とする企業グループであります。また、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、主として国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業、百貨店・専門店事業及び金融関連事業を行っております。各種事業内容と主な会社名及び会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業内容等主な会社名会社数国内コンビニエンスストア事業（９社）株式会社セブン-イレブン・ジャパン株式会社セブン-イレブン・沖縄株式会社セブンドリーム・ドットコム株式会社セブンネットショッピング株式会社セブン・ミールサービス、タワーベーカリー株式会社*1連結子会社５社関連会社４社計９社海外コンビニエンスストア事業（114社）7-Eleven,Inc.SEJAssetManagement＆InvestmentCompanySEISpeedwayHoldings,LLC、SpeedwayLLC7-ElevenInternationalLLCSEVEN-ELEVENHAWAII,INC.セブンイレブン（中国）投資有限公司セブン-イレブン北京有限公司、セブン-イレブン成都有限公司セブン-イレブン天津有限公司、山東衆邸便利生活有限公司*1連結子会社110社関連会社４社計114社スーパーストア事業（21社）株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル株式会社ライフフーズ*2、株式会社ヨーク株式会社シェルガーデン、株式会社丸大、株式会社サンエー株式会社ヨーク警備、アイワイフーズ株式会社株式会社セブンファーム、株式会社ＰｅａｃｅＤｅｌｉイトーヨーカ堂（中国）投資有限公司華糖洋華堂商業有限公司、成都伊藤洋華堂有限公司株式会社天満屋ストア*1、株式会社ダイイチ*1連結子会社16社関連会社５社計21社百貨店・専門店事業（28社）株式会社そごう・西武、株式会社池袋ショッピングパーク株式会社ごっつお便、株式会社地域冷暖房千葉株式会社赤ちゃん本舗、株式会社バーニーズジャパン株式会社オッシュマンズ・ジャパン*3株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社ロフト株式会社ニッセンホールディングス、株式会社ニッセン株式会社ＳＣＯＲＥ、株式会社マロンスタイル株式会社Francfranc*1、タワーレコード株式会社*1ニッセン・クレジットサービス株式会社*1連結子会社22社関連会社６社計28社金融関連事業（15社）株式会社セブン銀行、株式会社セブン・フィナンシャルサービス株式会社セブン・カードサービス株式会社セブンＣＳカードサービス株式会社バンク・ビジネスファクトリー株式会社セブン・ペイメントサービスFCTI,Inc.、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社*1連結子会社関連会社13社２社計15社その他の事業（９社）株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンク株式会社セブン＆アイ・ネットメディア株式会社セブンカルチャーネットワーク株式会社八ヶ岳高原ロッジ、株式会社テルべ、アイング株式会社*1ぴあ株式会社*1連結子会社６社関連会社３社計９社全社（１社）株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンター連結子会社１社（注）＊１上表主な会社名欄に掲げられているタワーベーカリー株式会社、山東衆邸便利生活有限公司、株式会社天満屋ストア、株式会社ダイイチ、株式会社Francfranc、タワーレコード株式会社、ニッセン・クレジットサービス株式会社、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社、アイング株式会社及びぴあ株式会社は関連会社であります。＊２株式会社ライフフーズは、2022年３月１日付で株式会社ヨークベニマルに吸収合併されたことにより、消滅しております。＊３株式会社オッシュマンズ・ジャパンは、2022年３月１日付の株式譲渡により、当社の連結の範囲から除外しております。事業の系統は概ね次の図のとおりであります。（注）１コンビニエンスストア加盟店は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven,Inc.、セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司及びセブン‐イレブン天津有限公司と加盟店基本契約を締結している独立した事業体であります。２株式会社セブン銀行は2022年２月末時点で、グループ各店を中心に26,194台のＡＴＭを設置しております。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
有価証券報告書－第17期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（1）グループ経営管理契約当社は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル及びその他の子会社20社との間で、当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「グループ経営サービス等の提供に関する基本契約書」を締結しております。（2）加盟店契約株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとコンビニエンスストア加盟店との加盟店契約の要旨は、次のとおりであります。①当事者（株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと加盟者）の間で、取り結ぶ契約（a）契約の名称加盟店基本契約（書）及びその付属契約（書）（b）契約の本旨株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契約関係を加盟者と形成すること。②加盟者に対する商品の販売条件に関する事項株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、開業時在庫の買取りを求める以外、爾後商品の販売はせず、加盟者は株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの推薦する仕入先その他任意の仕入先から商品を買取ります。③経営の指導に関する事項株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは継続的に担当者を派遣して、店舗・商品・販売の状況を観察させて助言・指導を行い、または経営上生じた諸問題の解決に協力する他、販売情報等の資料の提供、効果的な標準小売価格の開示、各種仕入援助、広告宣伝、経営相談、計数管理のための計数等の作成提供を行い、商品仕入等についての与信等のサービスを継続的に行います。④使用させる商標、商号その他の表示に関する事項コンビニエンスストア経営について“セブン‐イレブン”の商標その他営業シンボル、著作物の使用をすることが許諾されます。⑤契約の期間等に関する事項契約の期間は、加盟店として新規開店の初日から向こう15ヶ年間です。契約の更新は、協議し、合意にもとづいて行われます。⑥加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項月間売上総利益（月間売上高から、月間売上商品原価（商品の総売上原価から品減り、不良品各原価及び仕入値引金を差引いた純売上原価）を差引いたもの）を基に一定の計算をして算出した金額を、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが実施するサービスの対価として支払います。
株式会社房総カントリークラブ
有価証券報告書－第49期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月事項1973年３月千葉県長生郡睦沢町にゴルフ場を開発・経営することを目的として、東京都新宿区に会社を設立する。1974年３月千葉県知事よりゴルフ場の開発事業につき認可を受ける。1974年４月本店を東京都新宿区より現在地（千葉県長生郡睦沢町）に移転する。1974年５月ゴルフ場造成工事着工。1975年11月ゴルフ場造成工事完了（36ホール）、西コース（18ホール）オープンする。1976年８月東コース（18ホール）オープンする。1986年10月大上ゴルフ場（18ホール．賃借）オープンする。2001年11月賃借していた大上ゴルフ場（18ホール）を購入する。
株式会社房総カントリークラブ
有価証券報告書－第49期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。なお、当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社房総カントリークラブ
有価証券報告書－第49期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針①株主（会員）の満足度向上に努める②お客様本位に徹し、その満足度向上を追求していく③安定的な利益の確保を追求していく④従業員の豊かな暮らしと幸せな人生を実現する⑤地域を中心とした社会貢献に寄与する(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等年間目標来場者138,000人(3)経営環境及び対処すべき課題ゴルフ場業界の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の変異株の出現などにより、その影響力は続くものと思われ、コンペパーティーの開催自粛などレストランの売上確保が困難な状況が続くものと予測されます。このような状況のもと、当社といたしましては、新型コロナウイルス感染予防のための安全衛生管理に最新の注意を払って営業を継続しながら、レストランの売上確保のために朝食メニューやプレー後のレストランメニューの拡充など、今後もプレーヤーのニーズやそのスタイルに合わせた各種プランを提供できるよう努め、入場者数の確保と安定した経営基盤を構築してまいります。
株式会社房総カントリークラブ
有価証券報告書－第49期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主会員を中心とするゴルフ場を経営しており、株主会員及び預託金会員、ゲストに快適なプレーを楽しんでもらうため、価格競争による乱売を避けつつサービスの提供を行い、最適なゴルフ場環境を作り上げることに力を注いでおります。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的とし、費用対効果や効率性を常に念頭に、内部統制システムの確立に努めております。そのために、当社は、房総ゴルフ場と大上ゴルフ場の２コースを営んでおりますが、組織上は統一化を図っており、職員を相互に助勤させるなど迅速で正確な情報伝達体系をつくりあげることに努めております。（コーポレート・ガバナンス体制の状況）①取締役会当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在３名であり、取締役会は２ヶ月に１回の開催により、経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。②取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。③監査役会及び内部監査当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名および監査役３名の合計４名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や、業務及び財務の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。なお、社外監査役と当社との間には特筆すべき利害関係はありません。また、内部監査につきましては、役員及び従業員の人数が少ないため担当部門はありませんが、業務の相互チェック機構を通じて不正を防ぐ努力をしております。④会計監査人及び法律事務所当社は会計監査について、会計監査人から監査役会及び取締役会が、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して法律上のアドバイスを受ける体制を採っております。⑤役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。役員報酬社内取締役に支払った報酬60,000千円社外取締役に支払った報酬－千円社内監査役に支払った報酬－千円社外監査役に支払った報酬4,320千円計64,320千円⑥取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社壱番屋
有価証券報告書－第40期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月沿革1978年１月名古屋市郊外に「カレーハウスCoCo壱番屋西枇杷島店」を１号店としてオープン1979年11月愛知県尾西市（現・一宮市）にチェーン本部完成1980年４月フランチャイズ加盟店（ＦＣ店）１号店として「カレーハウスCoCo壱番屋稲沢国府宮店」オープン1981年１月社員のれん分け制度「ブルームシステム（ＢＳ）」発足1982年７月株式会社壱番屋を設立1983年７月愛知県一宮市に新社屋及びセントラルキッチン（現・愛知工場の一部）を竣工1988年12月国内100店舗を達成1991年12月本社を愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号へ竣工移転1994年６月ハワイオアフ島に「カレーハウスCoCo壱番屋」海外１号店をオープン1997年10月佐賀県三養基郡基山町に佐賀工場を竣工1999年８月栃木県矢板市に栃木工場を竣工2000年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年３月あんかけスパゲッティ専門店「パスタ・デ・ココ」１号店をオープン2004年３月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場2004年９月中国上海市に「カレーハウスCoCo壱番屋」中国１号店をオープン2004年12月国内・海外あわせ1,000店舗を達成2005年４月カレーらーめん専門店「麺屋ここいち」１号店をオープン2005年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場2005年９月台湾台北市に「カレーハウスCoCo壱番屋」台湾１号店をオープン2006年５月全工場(愛知工場、栃木工場、佐賀工場)においてISO9001認証取得2008年３月韓国ソウル市に「カレーハウスCoCo壱番屋」韓国１号店をオープン2008年８月タイバンコク市に「カレーハウスCoCo壱番屋」タイ１号店をオープン2009年10月米国カリフォルニア州に子会社「イチバンヤＵＳＡＩＮＣ.」（現・連結子会社）を設立2009年11月香港に子会社「壱番屋香港有限会社」（現・連結子会社）を設立2010年３月ハンバーグ専門店「にっくい亭」１号店をオープン2010年６月香港九龍地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」香港１号店をオープン2011年２月米国カリフォルニア州に「カレーハウスCoCo壱番屋」米国本土１号店をオープン2011年９月シンガポールオーチャード地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」シンガポール１号店をオープン2012年12月海外100店舗を達成2013年１月「世界で最も大きいカレーレストランのチェーン店」としてギネス世界記録を取得2013年12月インドネシアジャカルタ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」インドネシア１号店をオープン2014年９月栃木工場にてレトルト製造ライン本稼動開始2015年２月マレーシアプタリン・ジャヤ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」マレーシア１号店をオープン2015年３月フィリピンパシッグ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」フィリピン１号店をオープン2015年５月ミラノ国際博覧会日本館フードコートに出店2015年10月香港に子会社「壱番屋国際香港有限会社」（現・連結子会社）を設立2015年12月ハウス食品グループ本社株式会社による公開買付けにより同社の子会社となる2017年３月ハウスレストラン管理（上海）有限会社（現社名・壱番屋レストラン管理（中国）有限会社）及び台湾カレーハウスレストラン株式会社（現社名・台湾壱番屋株式会社）を取得し連結子会社化2017年３月英国の子会社「イチバンヤＵＫＬＩＭＩＴＥＤ」（現・連結子会社）に設立2018年８月ベトナムホーチミン市に「カレーハウスCoCo壱番屋」ベトナム１号店をオープン2018年12月イギリスロンドン市に「カレーハウスCoCo壱番屋」イギリス１号店をオープン2020年２月全工場(愛知工場、栃木工場、佐賀工場)においてFSSC22000認証取得2020年４月米国で２社目となる子会社「イチバンヤインターナショナルＵＳＡＩＮＣ.」（現・連結子会社）を設立2020年８月インドハリヤナ州に「カレーハウスCoCo壱番屋」インド１号店をオープン2020年10月株式会社エージーピーより植物工場を事業譲受2020年12月有限会社大黒商事（現社名・株式会社大黒商事）を取得し連結子会社化2021年２月佐賀営業所を移転し、福岡営業所として開設2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれプライム市場、プレミア市場に移行
株式会社壱番屋
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３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社８社及び関連会社３社で構成されており、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に国内外で飲食店を展開しております。国内での展開は、当社直営店及びフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）に分かれており、ＦＣ店に対しましては、店舗経営の指導を行うとともに、店舗で使用する食材、消耗品並びに店舗設備等の商製品を販売しております。その他、食品メーカー等への商標の貸し出しを行っております。海外での展開につきましては、連結子会社、関連会社及びその他の現地法人によって店舗展開を行っており、当社は商製品販売等による売上やロイヤルティ収入等を得ております。また、当社はハウス食品グループ本社株式会社の子会社であり、同社は当社の株式を2022年２月28日現在、16,282,200株（議決権比率51.0％）所有しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。「事業系統図」当社グループは単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。（a）事業部門別売上の内容及び売上構成比率事業部門内容売上構成比率前連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）当連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）カレー事業％％直営店売上高29.130.4製品ポークソース・ロースカツ等23.923.4商品レジ前商品等5.16.9その他宅配手数料等0.10.1ＦＣ向売上高67.166.4製品ポークソース・ロースカツ等23.021.8商品弁当セット・ミックスチーズ等39.438.8その他店舗設備及び工事代金等4.75.8その他収入加盟金収入、受取手数料等1.31.4小計97.598.2新業態事業直営店売上高2.01.0製品あんかけソース・ロースカツ等2.01.0商品レジ前商品等0.00.0ＦＣ向売上高0.50.8製品あんかけソース・ロースカツ等0.10.2商品スパゲッティ等0.40.5その他その他0.00.1その他収入加盟金収入等0.00.0小計2.51.8合計100.0100.0（b）国内業態別店舗数の状況2022年２月28日現在（単位：店）CoCo壱番屋パスタ・デ・ココ大黒屋その他合計直営店124422132ＦＣ店1,10324－－1,127合計1,22728221,259
株式会社壱番屋
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「経営を通じ人々に感動を与え続け、地域・社会に必要とされる存在となること」をミッションとして掲げ、「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的としております。また、長期経営方針として、2030年までの経営の方向性を示すものとして「壱番屋長期ビジョン2030」を策定いたしました。「わくわくで未来をつくる」をメインテーマに掲げ、すべての役職員が「わくわく」した気持ちを持って「チャレンジ」を続けていくことで、個人も企業も成長し豊かな未来を創造してまいります。これまで以上に「成長」を意識した経営方針となっており、「店舗の魅力で期待値を超える」や「新しいことへのチャレンジ」といった10の重点項目ごとに定めた具体的な施策を中期経営計画に落とし込んで実施してまいります。上記の長期ビジョンに沿って、2022年２月期～2024年２月期までの３年間を対象とした第７次中期経営計画を策定し、最終年度となる2024年２月期の業績目標を以下のとおり設定し、着実な成長を目指してまいります。2021年２月期2024年２月期増加額年平均成長率売上高442.4億円570億円127.6億円9％営業利益25.5億円60億円34.5億円33％経常利益31.0億円62億円31.0億円26％親会社株主に帰属する当期純利益17.3億円40億円22.7億円32％（2）経営戦略①国内CoCo壱番屋・「成長」を意識した長期ビジョンを推し進めるにあたって、国内CoCo壱番屋事業を、あらためて成長エンジンとして捉え直し、１店舗当たりの売上高と店舗数の両方を増加させて、売上高の増加を目指します。・事業推進上の重要なパートナーであるＦＣ加盟店とＦＣ本部である当社とのＷＩＮ-ＷＩＮの関係を維持・発展させ、活力溢れる強固な外食チェーンを作り上げます。②海外事業・ニコ・キビ・ハキを共通語としてCoCo壱番屋を中心に海外展開を推進してまいります。・店舗はＦＣシステムによる展開を基本とします。・アジア、北米を中心に、店舗網の拡大を図るとともに、中東エリアや豪州でも新たに出店し、グローバルな店舗展開を進めてまいります。③国内他業態・パスタ・デ・ココは、さらなる売上の強化に注力しつつ、ＦＣ加盟店を中心とした展開を進めてまいります。その他の業態につきましては、自社での開発に加えてＭ＆Ａを積極的に活用いたします。（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期（2023年２月期）の業績予想につきまして、国内の既存店売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響がなかった３期前（2020年2月期）と同水準といたしました。客数は期末にかけ徐々に回復するという想定で△6.0％（上期△9.0％、下期△3.0％）、客単価は６月に価格改定を行うことや、単価の高い配達代行の構成が増えること等から＋6.0％（上期＋5.0％、下期＋7.0％）といたしました。この水準を前期比に置き換えると、既存店売上高は＋16.0％（上期＋14.3％、下期＋18.1％）となります。海外店舗につきましては、各国ごとに状況は異なりますが、概ね当期を上回ると想定し＋16.0％（上期＋20.0％、下期＋14.0％）と設定いたしました。上記の前提に基づいて、次期業績予想は、売上高は518億円（前期比15.1％増）、営業利益は47億30百万円（同65.6％増）、経常利益は51億40百万円（同23.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億50百万円（同14.7％増）といたしました。依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないことに加えて、ウクライナ情勢等の地政学的リスクによる資源・エネルギーや食材等の価格高騰により、景気の先行き不透明感は強まることが予想されます。このような状況においても、当社は、ＱＳＣの向上や人材育成等に加え、モバイルオーダーやタッチパネルで注文できるセルフオーダーの導入拡大による安心・安全な店舗作りに向けた取り組みを強化する等、ウイズコロナ時代の多様なニーズに柔軟に対応しながら、お客様から必要とされる外食チェーンであり続けられるよう努めてまいります。なお、今後の感染拡大や収束の状況等によって業績は大きく変動する可能性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、既存店売上高の前年対比を＋１％とすることを経営上の最重要指標としております。主に日常食を提供する外食ビジネスにおいて、地域のお客様に強く支持されていることを端的に示す指標が、既存店売上高前年比の値であり、これを毎年１％ずつでも伸ばしていくことが、当社の継続的な成長につながるものであると考えております。
株式会社壱番屋
有価証券報告書－第40期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（1）当社はフランチャイズ・チェーンを展開するために、当社と加盟店との間に加盟契約書を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。ａ契約の名称カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン加盟契約ｂ契約の本旨当社が事業展開する「カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン」に加盟し、当社が付与するノウハウを用いて加盟店としての独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することであります。ｃ契約の目的当社と加盟者との契約に基づき、ブランドイメージを遵守した事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、永続的な信頼、提携関係を保持することを目的としております。ｄ加盟に際し徴収する加盟金その他の金銭に関する事項イ加盟金店舗客席数に応じて下記表のとおり（消費税等別途）徴収します。客席数加盟金（独立制度による1号店目）加盟金（2号店目以降）20席以下20万円100万円21席以上30席以下20万円＋(増加席数×６千円)100万円＋(増加席数)×３万円31席以上50席以下26万円＋(増加席数×４千円)130万円＋(増加席数)×２万円51席以上80席以下34万円＋(増加席数×２千円)170万円＋(増加席数)×１万円81席以上40万円＋(増加席数×１千円)200万円＋(増加席数)×５千円ロ商品代金：加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金壱番屋フランチャイズチェーンのブランドイメージを維持し、商品を統一化及び画一化する為、加盟店は生鮮野菜とビール等を除くすべての使用材料等は本部又は本部の指定する業者より購入しなければなりません。ハ店舗設備等の購入代金及び店舗賃貸借契約にかかる一切の費用ｅ加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項販売促進管理費：店舗売上高に対し0.3％ｆフランチャイズ権の付与（ライセンスの許諾）イ壱番屋店舗を象徴する商標、サービスマークの使用権ロ壱番屋店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利ｇ契約の期間、更新及び契約の解除イ契約期間契約の締結日より満１ヶ年。ロ契約更新契約満了日の１ヶ月前までに、双方いずれからも書面または電磁的方法による別段の申し出がなく、当社が加盟店に示した更新条件を加盟店が所定の期日までに充足した場合は、自動的に１年間延長される。ハ催告による契約解除本部は加盟店に加盟契約の定めに違反する行為があった場合、是正期間を終了しても改められない時には解除することができる。ニ無催告の契約解除当事者の一方に銀行取引停止処分、破産、民事再生手続等の申立、法律行為能力の喪失等が生じた場合や、加盟契約に定める経営の維持が困難と認められる一定の場合には催告なしに解除することができる。（2）株式会社トーカンとの物流業務委託契約2003年10月16日に「取引基本契約に基づく付属契約書」を締結し、商品の安定供給と物流業務の効率化を図る目的で、当社チェーンの店舗の商材等に関する物流業務（商材の荷受・検品及び保管、配送業務等）を委託しております。
株式会社ワキタ
有価証券報告書－第62期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】1955年３月大阪市西区梅本町（現本田１丁目）において脇田機械工業所を創業、舶用機械の販売・修理を開始。1960年３月資本金200万円の株式会社に改組。商号を脇田機械工業株式会社に変更。産業機械及び舶用機械の販売・修理を開始。1962年３月建設機械等の賃貸事業を開始。1966年６月東京営業所を開設(1969年５月支店昇格)。1967年５月建設機械等の製造・販売を開始。1967年７月九州営業所を開設(1974年５月支店昇格)。1968年７月名古屋営業所を開設(1980年９月支店昇格)。1969年３月仙台営業所を開設(1978年３月支店昇格)。1969年５月大阪支店を開設。1970年11月広島営業所を開設(1980年９月支店昇格)。1974年３月博玉メリヤス株式会社(大阪市東区資本金100千円)を株式の額面変更を目的として吸収し、商号を株式会社ワキタに変更。1979年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1982年９月滋賀工場新設。1983年２月本社事務所を大阪市南区(現大阪市中央区)に移転。1984年３月映音事業部新設、映像・音響機器の販売・賃貸事業を開始。1989年８月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。1992年４月営業本部、管理本部を新設。1999年３月映音事業部をシステム事業部に改称。2000年２月本社ビル(大阪市西区江戸堀)竣工。2000年３月登記上の本社を大阪市西区江戸堀に変更。2007年３月千葉リース工業株式会社（千葉県柏市連結子会社）を千葉県内の営業強化を目的として買収。2008年３月不動産事業本部を新設。2011年２月建設機械等の製造を他社委託等に変更。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。2016年３月平川機工株式会社（大阪府大東市非連結子会社）を建機事業の合理化及び効率化を目的として吸収合併。2016年３月八洲商会株式会社（埼玉県加須市連結子会社）を海外取引の取扱商品の拡張と販路拡大を目的として買収。2017年９月株式会社泉リース（埼玉県所沢市連結子会社）を既存の拠点との連携及び首都圏での営業強化を目的として買収。2018年３月東日興産株式会社（東京都世田谷区連結子会社（出資比率80％））を建機事業の一層の業容拡大並びに農業機械の販売事業への新規参入等を目的として買収。2018年11月信陽機材リース販売株式会社（長野県上田市連結子会社）及びその関連会社（株式会社クリーン長野、信陽サービス有限会社いずれも連結子会社）を、甲信地区における建機事業の業容拡大及び既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収（のちに信陽サービス有限会社は、信陽機材リース販売株式会社を存続会社として吸収合併されたことにより消滅）。2019年３月サンネットワークリブ株式会社（京都市伏見区連結子会社）を介護事業への新規参入及び事業拡大を図ることを目的として買収。2019年４月株式会社泰成重機（埼玉県川口市連結子会社）を建築分野への参入、クレーンオペレーション技術の取得及びクレーン売買等、建機事業販売部門でのシナジー効果の実現を目的として買収。2019年11月株式会社ＣＳＳ技術開発（東京都多摩市連結子会社）をＩＣＴ建機を用いたi-Constructionへの取組み強化による建機事業の業容拡大と既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収。2021年６月2018年３月にホテルを建設する目的で共同出資した有限会社福光（大阪市中央区連結子会社）を株式取得により完全子会社化。併せて社名を株式会社コルディアに変更、本店所在地を大阪市西区に変更。2021年９月株式会社九州機械センター（福岡県糟屋郡須恵町連結子会社（出資比率90％））及び株式会社グランドアース（福岡県糟屋郡須恵町連結子会社（出資比率90％））を、九州北部地区における建機事業の業容拡大及び既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収。
株式会社ワキタ
有価証券報告書－第62期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社12社（2022年２月28日現在）で構成されており、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸事業、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸事業、並びに不動産の賃貸及び販売事業を主な事業内容としております。各事業内容と各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメント情報における事業区分と同一であります。[建機事業]当社及び子会社千葉リース工業㈱他が、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を行っております。[商事事業]当社及び子会社サンネットワークリブ㈱が、商業設備、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸を行っております。[不動産事業]当社及び子会社㈱コルディアが、不動産（商業用ビル、マンション等）の賃貸、分譲等の販売及びホテルの経営を行っております。当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社カルラ
有価証券報告書－第50期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月事項1910年４月丸松そば店として個人創業1969年４月先代より事業継承し、日本そば「丸松」二日町店(仙台市青葉区)開店1972年６月有限会社丸松に改組資本金50万円1973年８月日本そば「丸松」中央店(仙台市青葉区)開店1979年10月株式会社丸松に改組1982年３月「和風ファミリーレストランまるまつ」西多賀店(仙台市太白区)開店(まるまつ１号店)1989年６月「かに政宗」泉店(仙台市泉区)開店1991年３月社名を「株式会社丸松」から「株式会社カルラ」に変更2001年８月宮城県黒川郡富谷町に本社及び配送センター移転2002年４月宮城県黒川郡富谷町に製造工場(本社工場)新設2003年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年３月子会社であった有限会社寿松庵を吸収合併2004年８月宮城県黒川郡に物流センター用地取得2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月物流センター・研修センター（宮城県黒川郡）完成2008年４月子会社として「株式会社ネットワークサービス」を設立2008年12月子会社として「株式会社亘理ファーム」を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)へ株式を上場2010年10月大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場へ株式を上場2013年８月カルラ本町ビル(仙台市青葉区本町)取得2014年６月カルラ本町ビル内に海鮮厨房「かに政宗」本町店を開店2014年９月「かに政宗」盛岡店(岩手県盛岡市)開店及び北東北研修センター(岩手県盛岡市)新設2016年７月小型店舗「和風ファミリーレストランまるまつ」吉岡店(宮城県黒川郡)開店2017年４月新業態「味のまるまつ」白石店(宮城県白石市)開店2018年６月楽天生命パーク宮城球場内に「まるまつ」楽天スタジアム店(仙台市宮城野区)開店2018年10月新業態しゃぶしゃぶと寿司食べ放題「しゃぶ政宗」鶴ケ谷店(仙台市宮城野区)開店2018年10月かつ新業態「かつグルメ」中野店(仙台市宮城野区)開店2019年７月新業態丼・定食「らら亭」鶴田店(栃木県宇都宮市)開店2020年３月SC内フードコートに「らら亭」6店舗目としてイオン泉大沢店(仙台市泉区)開店2021年12月東北自動車道に「まるまつハイウェイ松川PA上下線」（福島県福島市）を開店
株式会社カルラ
有価証券報告書－第50期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を「より価値のある価格で提供する」ことを理念に、すし、天ぷら、そば等を提供する和風ファミリーレストラン「まるまつ」を中心とした店舗展開を行っております。「まるまつ」以外の業態としては、かに料理「かに政宗」、とんかつ「かつグルメ」、日本そば「丸松」、和食の寿松庵、回転すし、しゃぶしゃぶとすし食べ放題の「しゃぶ政宗」等の店舗経営を行っております。また、新業態として低価格(ワンコイン500円)の丼・定食「らら亭」を新しくチェーン展開を目指しております。各店舗で提供している食材については、店舗における作業の削減、品質の標準化等を図ることを目的として、そばつゆ等のスープ類、野菜類、魚介類等の製造加工を自社工場にて行っております。また、その他の食材は仕入商品を使用しております。仕入商品については、品質の安定と購入単価の引下げを図るため、本社にて一括で購入し、物流センターを経由して、全店舗に配送しております。当社の提供するメニューは、和食を中心とした構成となっており、自社工場にて厳選された素材を加工し製造している自家製豆腐等、ヘルシーさと高品質を実現したものとなっております。また、四季折々の素材を取り入れると共に、家庭での日常食を基本とするなど、大人から子供まで幅広い世代に、気軽にご利用いただけるよう工夫されたものとなっております。株式会社ネットワークサービスは、不動産仲介業務等を行っております。株式会社亘理ファームは、ビニールハウス内での水耕栽培による農産物(主にレタス・水菜等)を生産しております。事業の系統図は次のとおりであります。