株式会社ニチダイ
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、年度前半は新型コロナウイルス感染拡大の影響により停滞した前年同期と比較し販売台数が増加傾向で推移したものの、下半期以降、半導体をはじめとした部品供給不足や、新型コロナウイルスの変異株の流行による感染再拡大の影響が顕著となり、生産が大幅に停滞いたしました。また、ウクライナ問題等国際情勢の不安定化や、それに伴う原材料価格の高騰など、世界経済は先行き不透明な状況にあります。このような状況のなか、ネットシェイプ事業では、上半期については新型コロナウイルス感染拡大により落ち込んだ前年より売上高が増加傾向で推移しましたが、下半期から自動車減産の影響が顕著となり失速いたしました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は61億７千９百万円（前年同期比23.1％増）となりました。アッセンブリ事業につきましては、前年の大幅に低迷した水準からは回復しているものの、第２四半期に入り、ネットシェイプ事業と同様、自動車メーカーの減産の影響を受け、低調に推移いたしました。その結果、アッセンブリ事業の売上高は37億８百万円（前年同期比6.1％増）となりました。フィルタ事業につきましては、国内向けは前年とほぼ同水準で推移した一方、海外向け製品が好調に推移し、売上高が当初の計画を上回る水準で推移いたしました。その結果、フィルタ事業の売上高は24億１千３百万円（前年同期比4.6％増）となりました。以上の結果、全事業増収となり連結売上高は123億１百万円（前年同期比13.7％増）となりました。損益面におきましては、フィルタ事業が堅調に推移したものの、ネットシェイプ事業、アッセンブリ事業の売上高が停滞したことから、営業利益２億１千７百万円（前年同期は３億３千９百万円の営業損失）、経常利益２億６千４百万円（前年同期は１億７千３百万円の経常損失）となりました。また、アッセンブリ事業等の固定資産について減損処理を行い特別損失７億４千３百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失６億１千９百万円（前年同期は１億７千万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当連結会計年度の売上高は２百万円減少し、営業利益及び経常利益は同額減少し、税金等調整前当期純損失は同額増加しております。売上総利益は23億４千万円となり、売上総利益率は前連結会計年度と比べ4.1ポイント上昇し19.0％となりました。②生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ネットシェイプ6,081,781125.3アッセンブリ3,732,808107.3フィルタ2,416,175107.1合計12,230,766115.5(注)金額は販売価格により表示しております。ｂ．製品仕入実績当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ネットシェイプ513,139104.8フィルタ314,732149.8合計827,872118.3(注)金額は仕入価格により表示しております。ｃ．受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ネットシェイプ6,040,147120.21,182,49489.5アッセンブリ3,180,47493.3994,42165.3フィルタ2,369,06397.7611,92393.2合計11,589,685106.72,788,83979.7(注)１．金額は販売価格により表示しております。２．ネットシェイプの精密鍛造品部門とアッセンブリの受注には、内示受注高を含んでおります。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)ネットシェイプ6,179,258123.1アッセンブリ3,708,238106.1フィルタ2,413,834104.6合計12,301,330113.7(注)１．数量については、製品種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)三菱重工グループ3,959,52236.64,015,91132.6(2)財政状態の状況当連結会計年度末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ３億２千８百万円減少し、153億２千７百万円となりました。これは、主に現金及び預金が６億２千３百万円、電子記録債権が７千６百万円、棚卸資産が１億８千５百万円、退職給付に係る資産が１億２千８百万円増加した一方、受取手形が６千６百万円、売掛金が１億４千万円、有形固定資産が９億９千９百万円、繰延税金資産が１億１千１百万円減少したことによるものと分析しております。負債におきましては、前連結会計年度末に比べ４億円増加し、38億８千７百万円となりました。これは、主に借入金が３億７千２百万円、リース債務が２億７千１百万円、退職給付に係る負債が４千７百万円増加した一方、買掛金が２億７千２百万円減少したことによるものと分析しております。純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて７億２千９百万円減少し、114億３千９百万円となりました。これは、主に利益剰余金が７億円減少したことによるものと分析しております。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態につきましては、流動比率・当座比率が前連結会計年度に引き続き高水準であること、自己資本比率が67.6％であることから経営の安全性は確保できていると考えております。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億２千３百万円増加し、37億６千７百万円となりました。これは、自己資本に対して36.4％に相当し、比率としては増加傾向にありますが、手元資金の水準として適正な範囲内であると考えております。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は６億９千９百万円（前年同期比10.5％減）となりました。これは、主に減価償却費７億８千４百万円、減損損失７億４千３百万円、売上債権の減少額１億３千２百万円の増加要因より、税金等調整前当期純損失４億７千９百万円、仕入債務の減少額２億７千３百万円、棚卸資産の増加額１億８千６百万円、法人税等の支払額１億３千１百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は５億８千６百万円（前年同期比9.9％減）となりました。これは、主にネットシェイプ事業用設備及びフィルタ事業用設備の更新等、有形固定資産の取得による支出４億５千３百万円、新基幹システムの構築等、無形固定資産の取得による支出１億２千１百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は５億４百万円（前年同期は２億６千万円の使用）となりました。これは、主に長期借入れによる収入８億円、セール・アンド・リースバックによる収入４億７千万円、短期借入金の純増加額４億３千万円の増加要因より、長期借入金の返済による支出８億５千７百万円、リース債務の返済による支出２億４千８百万円、配当金の支払額８千２百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金及び、機械装置等の設備投資に係る投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入及びリース取引による調達を実施しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は20億５千９百万円となっております。当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率(％)69.370.467.6時価ベースの自己資本比率(％)21.827.524.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.71.82.9インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)249.9112.372.3・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるためこれらの見積りと異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。