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株式会社　精工技研
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1972年６月東京都大田区に設立粉末冶金用金型、ファインブランキング用金型の生産開始1974年10月千葉県鎌ヶ谷市初富1093番地に本社移転1980年６月千葉県松戸市松飛台286番地の23に本社移転1984年７月光ディスク金型(MO)の生産開始1987年10月世界初の量産用光コネクタ球面研磨機SFP-500の販売開始1990年５月世界初の極低反射光コネクタ(APC)付コードの販売開始1992年６月千葉県松戸市松飛台296番地の１に第２工場新設1993年５月DVD用光ディスク金型の生産開始1995年12月光製品事業部がISO9001認証取得1997年５月APC研磨用ステップフェルールがIEC規格に採用される2000年７月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録2000年９月米国ジョージア州にSEIKOHGIKENUSA,INC.(現連結子会社)を設立2001年３月中華人民共和国浙江省杭州市に杭州精工技研有限公司(現連結子会社)を設立３月千葉県松戸市松飛台415番地の２に第４工場新設10月千葉県松戸市松飛台296番地の１に第３工場新設11月住友重機械工業株式会社の海外子会社の有する光ディスク金型の部品販売及びメンテナンスに関する営業を譲り受ける12月中華民国新竹市に台湾支店(日商精工開發(股)台湾分公司)を設立2002年５月ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にSEIKOHGIKENEUROPEGmbH(現連結子会社)を設立2004年２月本店所在地を千葉県松戸市松飛台296番地の１に変更12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得９月セイコーインスツル株式会社及び同社の海外子会社から日本・ドイツ・米国・シンガポールの光事業に関する営業を譲り受ける2006年１月セイコーインスツル株式会社から大連精工技研有限公司を譲り受け、連結子会社に加える安全性と防塵性に優れた光コネクタ「シャッター付きSCコネクタ」を開発３月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)及びBS7799の認証取得６月中華人民共和国香港特別行政区に香港精工技研有限公司(現連結子会社)を設立ＮＥＣトーキン株式会社の有する光デバイス事業に関する営業を譲り受ける2007年３月７月精密金型において、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001の認証取得カメラ付き携帯電話向けの高耐熱レンズ「MSGレンズ」の量産技術を開発８月11月SEIKOHGIKENEUROPEGmbH本社をヘッセン州フランクフルト市に移転現場において光ファイバと融着接続することにより敷設作業の効率化を図ることができる光コネクタ「SOC(SpliceonConnector)」を開発2010年４月９月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場香港精工技研有限公司を休眠化2011年３月2012年８月2013年５月７月12月第１工場(千葉県松戸市)を売却フランスの光部品端面形状測定器メーカー、DATAPIXELSAS社の株式の49％を取得し、持分法適用関連会社とする不二電子工業株式会社（静岡県静岡市）の株式の99.7％を取得し、同社を連結子会社に加える東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場不二電子工業株式会社の株式の0.3％を追加取得し、同社を完全子会社化する2016年３月不二電子工業株式会社が北海道千歳市に新工場を建設2017年４月持分法適用関連会社であったDATAPIXELSAS社の株式の48％を追加取得し、同社を連結子会社化する2018年７月杭州精工技研有限公司が、中国企業との共同出資により、浙江精工光電科技有限公司を設立2019年７月国立大学法人三重大学と国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で、第５世代移動通信システム（５G）の基地局アンテナが発信する電波を高精度で計測する「光電界センサー」を開発2020年10月狭小な空間での効率的な接続を可能とする光コネクタ「Intelli-CrossPRO」の販売開始2021年10月杭州精工技研有限公司が、中国企業との共同出資により、杭州技研光電科技有限公司を設立11月RoF（RadiooverFiber）技術の活用により、GPS信号の光延伸を実現する「GNSS光伝送ユニット」を開発12月精密金型技術の転用により、表面に微細な流路を施した樹脂製の「医療用マイクロ流路デバイス」の量産を開始
株式会社　精工技研
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末現在、当社(株式会社精工技研)、連結子会社７社(SEIKOHGIKENUSA,INC.、SEIKOHGIKENEUROPEGmbH、杭州精工技研有限公司、大連精工技研有限公司、香港精工技研有限公司、不二電子工業株式会社、DATAPIXELSAS)及び、杭州精工技研有限公司が中国企業と共同出資して設立した２社の持分法適用関連会社、浙江精工光電科技有限公司、杭州技研光電科技有限公司の計10社により構成されております。連結子会社のうち香港精工技研有限公司につきましては、2010年９月に営業を停止し、現在は休眠化しております。主たる業務は、自動車用部品、電子部品等の精密成形品や各種精密金型、精密金属部品等の製造及び販売を行なう精機関連、光通信用設備に用いる光部品や光部品製造機器、光部品形状測定装置、無給電光伝送装置、光電界センサ―、高耐熱レンズ等の製造及び販売を行なう光製品関連の二つのセグメントで区分しており、これらは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる区分と同一であります。各セグメントの主要製品と企業集団を構成する各社の位置付けは次のとおりであります。区分主要製品機能企業集団を構成する各社精機関連各種精密金型精密金属部品精密成形品等（開発、製造）当社（販売）当社SEIKOHGIKENUSA,INC.（米国）SEIKOHGIKENEUROPEGmbH（ドイツ）自動車用部品電子部品等（開発、製造、販売）不二電子工業株式会社（静岡県静岡市）光製品関連光コネクタ光コネクタ付コード光減衰器フェルール光コネクタ研磨機等（開発、製造）当社杭州精工技研有限公司（中国）大連精工技研有限公司（中国）（販売）当社SEIKOHGIKENUSA,INC.（米国）SEIKOHGIKENEUROPEGmbH（ドイツ）杭州精工技研有限公司（中国）大連精工技研有限公司（中国）浙江精工光電科技有限公司（中国）杭州技研光電科技有限公司（中国）光部品形状測定装置光部品検査装置等（開発、製造）DATAPIXELSAS（フランス）（販売）当社杭州精工技研有限公司（中国）DATAPIXELSAS（フランス）無給電光伝送装置光電界センサー高耐熱レンズ等（開発、製造、販売）当社当社グループの企業集団を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
株式会社　精工技研
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の健全性を維持しながら競争力を強化し、継続的に企業価値を向上させていくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営における重要課題であると認識しており、経営の透明性を自律的に確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制の構築に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2016年６月17日開催の第44回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しました。当報告書提出日現在、取締役会は、監査等委員である取締役を含め、９名の取締役で構成されております。監査等委員である取締役を除く取締役は６名で、このうち２名が社外取締役であります。取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社グループの方向性や目標等の経営に関する重要事項、その他法令で定められた事項等を決定する機関として活発な議論を行っております。監査等委員会は、当報告書提出日現在３名の監査等委員で構成され、このうち２名が社外取締役であります。監査等委員は、業務執行取締役の職務執行状況を厳しく監視するほか、内部監査室や会計監査人との連携を図り、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行っております。③企業統治に関するその他の事項内部統制システムといたしましては、当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス管理規程を定めるほか、当社グループ全体のコンプライアンスを推進するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、活動を行なっております。また、コンプライアンス担当役員を定め、役職員に対する教育等のコンプライアンス推進活動状況を取締役会に報告することとしております。さらに、当社グループの役職員が職場や業務の中で重大なコンプライアンス違反の事実や危険を知り、かつ職制を通じた自律的な解決が難しい状況が発生した場合に備えて内部通報規程を定めており、企業リスクに繋がるコンプライアンス違反の抑制・防止に努めております。日常の業務の中で発生が懸念される当社グループの法務リスク、財務リスク、労務リスク、情報漏洩リスク等については、リスク管理規程に基づき、その発生防止に努めております。また、リスク・コンプライアンス委員会の活動を通して、リスク管理の全社的推進と情報の共有化を図るとともに、各業務担当部門におきましては、各々の業務の中に潜むリスクを専門的な立場から把握し、これを自律的に管理しております。④責任限定契約の内容等当社と業務執行取締役を除く取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容等当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役となります。ただし、海外子会社については、当社からの出向役員及び当社と海外子会社との兼務役員に限ります。当該契約は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用及び損害賠償金等を補填の対象としております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としております。当該契約の保険料は全額当社が負担しております。⑥取締役の定数及び取締役の選解任の決議要件当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑦株主総会決議事項のうち取締役会で決議できる事項イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行する目的によるものであります。ロ．中間配当当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ハ．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮することができるよう定めるものであります。また、監査等委員会設置会社への移行以前の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、監査役であった者の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款附則で定めております。⑧株主総会の特別決議要件の変更当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社　精工技研
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善に大別されます。新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、本社に属する研究開発部署をはじめ、精機関連・光製品関連の両セグメントにおいて実施しており、当連結会計年度において発生した研究開発費は147,423千円となりました。一方、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善は、精機関連・光製品関連の両セグメントの技術担当部署が担当しており、当連結会計年度にこれらの活動に要した費用は290,073千円となっております。これにより、当連結会計年度における研究開発活動費用の総額は437,496千円となりました。(1)精機関連精機関連では、セグメント内の技術担当部署において、樹脂と金属を一体で成形するインサート成形技術や精密な金属プレス技術を応用し、電気自動車等に搭載する新しい車載成形品や極めて小さい金属プレス成形品の開発等を行っております。当連結会計年度の精機関連セグメントにおける研究開発活動費用の合計額は20,020千円であります。(2)光製品関連光製品関連では、セグメント内の技術担当部署において、より高速化、大容量化する光通信網に適した製品の開発を行っております。当連結会計年度においては、高速大容量伝送を実現する光通信デバイスや、狭小な空間において大量の配線を可能とする多心コネクタ等の開発に注力いたしました。また、光ファイバや光学結晶を取り扱う技術、光学設計技術等を水平展開し、５G基地局のアンテナを計測する光電界センサーや無給電光伝送装置、超小型の樹脂レンズ等、光通信以外の用途に向けた製品の研究開発にも取り組みました。当連結会計年度の光製品関連セグメントにおける研究開発活動費用の合計額は324,565千円であります。その他、本社においては、精機関連、光製品関連の両セグメントで取り扱う製品の量産に不可欠な精密金型や、より薄肉、微細な成形品の量産を可能とする射出成形技術の研究開発を行い、当連結会計年度に費やした当該研究開発活動費用の合計額は92,910千円となっております。
株式会社丸ノ内ホテル
有価証券報告書－第164期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1917年５月東京タクシー自動車株式会社創立。(資本金50万円)1924年10月丸ノ内ホテル本館建設、開業。1930年12月社名変更、新社名株式会社丸ノ内ホテル。1946年10月英連邦進駐軍将校宿舎として接収される。1952年６月全館接収解除。1952年７月営業再開。1961年６月丸ノ内ホテル新館建設、開業。1999年１月丸ノ内ホテル技術サービス株式会社を合併。2000年12月東京丸ノ内ホテル閉館。2001年12月銀座丸ノ内ホテル閉館。2004年10月丸ノ内ホテル建設、開業。2018年４月三菱地所株式会社による当社普通株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる。
株式会社丸ノ内ホテル
有価証券報告書－第164期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、お客様、社員、会社（株主）の三方良し経営にもとづき、「真心感動ホテル」の実現を目指しております。(2)経営環境及び対処すべき課題2022年度については、コロナ禍の収束時期が未だ不透明であることに加え、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクによる資源エネルギー他の世界的な原材料の値上がりが我が国経済に長期的に与える影響が懸念されるなど、当社経営へも直結する注視すべき諸課題が山積するものと想定しております。こうした情勢下、当社においては、2022年度を、次期新成長戦略目標としております「地域で唯一無二のハイエンドホテルへの飛躍！」へのファーストステップとなる重要な年度と位置づけ、全社活動基本方針テーマとして「自律型組織風土づくりの推進」を掲げ、不確実性の高い時代にあって全従業員が目標に向け自律的且つ積極果敢に取り組む組織づくりを推し進め、早期業績回復に鋭意努めて参ります。また、2022年度より、「現場力強化」策の一環として、「客室清掃管理」と「客室サービス」両領域のシナジー発揮と更なる機能強化を目的として、所管部署の位置づけを従前の「宿泊部ハウスキーピング課」から「客室管理サービス部」へ改組しました。更に、経営戦略上の新たな重要ミッションであるサステナビリティ分野を担当する「サステナビリティ推進室」並びに次期成長戦略の中核プロジェクトとなるホテルリニューアルを担当する「リニューアルプロジェクト推進室」をそれぞれ「経営企画部」内に新設しました。当社は、2024年の創業100周年、二代目ホテル移転開業20周年の節目の年に向け、経営方針である「三方（お客様、社員、会社・株主）よし経営」理念の下、全社一丸となり、主要ステークホルダーとの更なる良好な関係構築に努め、地域における唯一無二の「真心感動ホテル」づくりを目指して参ります。
株式会社丸ノ内ホテル
有価証券報告書－第164期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、取締役会の機能強化・監査役の体制整備・法令遵守の徹底・リスク管理の高度化など、より充実した経営管理体制を構築することが、経営の重要課題であると認識しております。②企業統治に関する事項当社は、取締役会(取締役6名、内1名は社外取締役)において、事業の進捗状況や課題を早期に把握して迅速な意思決定を行うとともに、業務執行においては権限の委譲と明確化を図り、経営戦略が着実に遂行される体制を構築しております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役は2名であります。監査役は取締役の職務遂行を監査するとともに会計監査および業務監査を実施することにより、経営の監視機能を果たし、コーポレート・ガバナンスの実効性と健全性の確保に努めております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。なお、当社の規模を考慮して内部監査部門は設けておりません。また当社は、法務問題の解決やコンプライアンス対応のため、弁護士と顧問契約を締結しており、企業経営及び日常業務に関して法律上の判断が必要なときは随時相談を行い、判断の適法性を確保しております。役員報酬の内容は以下の通りであります。取締役および監査役の年間報酬総額38,808千円(内、社内取締役27,888千円、社外取締役8,520千円、監査役2,400千円)③取締役に関する事項イ.取締役の定数当社の取締役は３名以上10名以内とする旨定款に定めております。ロ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。④株主総会決議に関する事項イ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることにした事項当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ロ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定める決議は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。ハ.取締役会の招集及び議長の決議要件当社の取締役会は、法令に別段の定めのある場合を除き、代表取締役社長がこれを招集し、その議長となります。代表取締役社長に事故あるときは、取締役会のあらかじめ定めた順序により他の取締役がこれを招集しその議長となります。その通知は、各取締役及び各監査役に対して、会日の３日前までに発するものとしております。
サンケン電気株式会社
有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1937年10月故松永安左ヱ門氏により㈶東邦産業研究所が設立され、同堤研究室においてセレン整流器の試作研究を開始。1946年９月㈶東邦産業研究所が終戦により解散となったため、堤研究室において完成された半導体の製造法、設備及び研究員を継承し、埼玉県志紀町(現志木市)に東邦産研電気株式会社を設立。1952年５月埼玉県大和田町(現新座市)に本社・工場を移転。1961年３月株式店頭公開開始。10月東京証券取引所市場第二部に上場。1962年６月商号をサンケン電気株式会社と変更。1963年３月埼玉県川越市に川越工場竣工。1970年２月鹿島サンケン株式会社を設立。８月東京証券取引所市場第一部に上場。1973年６月韓国サンケン株式会社(韓国)を設立。1974年４月サンケン電設株式会社を設立。1978年７月石川県下の関係会社５社を合併し、石川サンケン株式会社(現連結子会社)を設立。1981年10月山形サンケン株式会社(現連結子会社)を設立。1988年３月福島サンケン株式会社(現連結子会社)を設立。1988年12月サンケンエレクトリックホンコンカンパニーリミテッド(中国、現連結子会社)を設立。1990年10月サンケンエレクトリックシンガポールプライベートリミテッド（シンガポール）を設立。1990年12月スプレーグテクノロジーズインク(米国)の半導体部門を買収し、アレグロマイクロシステムズインク(米国、現アレグロマイクロシステムズエルエルシー、現連結子会社)を設立。1997年７月ピーティーサンケンインドネシア(インドネシア、現連結子会社)を設立。2000年４月サンケンエレクトリックコリア株式会社(韓国、現連結子会社)を設立。2001年５月台湾三墾電気股份有限公司（台湾、現連結子会社）を設立。2003年９月三墾力達電気（江陰）有限公司（中国）に出資し、当社子会社とする。９月三墾電気（上海）有限公司（中国、現連結子会社）を設立。2005年７月ポーラーファブエルエルシー（米国）を買収し、ポーラーセミコンダクターインク（米国、現ポーラーセミコンダクターエルエルシー、現連結子会社）を設立。９月サンケンオプトプロダクツ株式会社を設立。2007年５月サンケンビジネスサービス株式会社(現連結子会社)から同社ロジスティクス事業を新設分割し、サンケンロジスティクス株式会社として設立。2009年10月サンケントランスフォーマー株式会社を吸収合併。2013年３月サンケンノースアメリカインク（米国、現アレグロマイクロシステムズインク、現連結子会社）を設立。2017年12月サンケンエレクトリック（タイランド）カンパニーリミテッド（タイ、現連結子会社）を設立。2020年４月サンケンロジスティクス株式会社を吸収合併。2020年11月サンケンエレクトリックヨーロッパジーエムビーエイチ（ドイツ、現連結子会社）を設立。2020年12月サンケンエレクトリックユーエスエーインク（米国、現連結子会社）を設立。2021年３月社会システム事業を吸収分割によりサンケン電設株式会社へ承継。2021年４月石川サンケン株式会社（現連結子会社）がサンケンオプトプロダクツ株式会社を吸収合併。2021年５月サンケン電設株式会社の発行済株式の全てを株式会社ＧＳユアサに譲渡。2022年３月鹿島サンケン株式会社解散。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
サンケン電気株式会社
有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社32社で、半導体デバイスの製造・販売並びにこれらに付随するサービスを主な内容として事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度より、パワーシステム事業に含まれていたユニット製品を半導体デバイス事業に移管しております。また、パワーシステム事業のうち社会システム事業につきましては、期中に譲渡を完了いたしました。これらに伴い、半導体デバイス事業以外のセグメントの重要性が低下したことから、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの事業に係わる位置づけは、次の通りであります。半導体デバイスは子会社石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、鹿島サンケン株式会社、大連三墾電気有限公司及びポーラーセミコンダクターエルエルシーにて製造を行っております。当社の製品は、当社の他、子会社大連三墾貿易有限公司、アレグロマイクロシステムズエルエルシー、サンケンエレクトリックコリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケンエレクトリックホンコンカンパニーリミテッド、サンケンエレクトリック（タイランド）カンパニーリミテッド、サンケンエレクトリックユーエスエーインク及びサンケンエレクトリックヨーロッパジーエムビーエイチを通じて販売しております。子会社福島サンケン株式会社及びピーティーサンケンインドネシアは、製造・販売を行っております。子会社サンケンエレクトリックコリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、台湾三墾電気股份有限公司、サンケンエレクトリック（タイランド）カンパニーリミテッド、サンケンエレクトリックユーエスエーインク及びサンケンエレクトリックヨーロッパジーエムビーエイチは販売・技術支援を行っております。子会社アレグロマイクロシステムズインクは、北米子会社を統括し、製品の開発・製造・販売を行っております。子会社アレグロマイクロシステムズエルエルシーは自ら製品を製造する他、子会社アレグロマイクロシステムズフィリピンインク及びポーラーセミコンダクターエルエルシーにて製造を行っており、子会社アレグロマイクロシステムズアルゼンチンエスエーは設計を行っております。同社の製品は、同社の他、当社、子会社アレグロマイクロシステムズヨーロッパリミテッド及び埃戈羅(上海)微電子商貿有限公司を通じて販売しております。子会社アレグロマイクロシステムズビジネスディベロップメントインクは、販売・技術情報収集サービスを行っております。子会社アドバンスドパワーデバイステクノロジーズ株式会社は、開発を行っております。事業の系統図は次の通りであります。
サンケン電気株式会社
有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営方針当社では、歩むべき方向性を明確にするため、経営理念を2003年４月に制定しております。この理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境との調和に対する着実な対応を通じて企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進してまいります。（２）目標とする経営指標当社では、2021年４月から向こう３ヵ年にわたる中期経営計画（以下、「21中計」といいます。）を策定しております。本計画では、21中計最終年度である2023年度連結目標として、営業利益率13％以上、売上高1,700億円以上、ＲＯＥ12％以上と設定しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社では、長期的に目指す姿を「独自性のある技術、人と組織のパフォーマンスで成長し、社会のイノベーションに貢献する高収益企業の実現」と設定し、21中計では、事業ポートフォリオをパワーモジュール、パワーデバイス、センサーとして、半導体の市場成長率を上回る売上成長を目指します。21中計達成に向けた経営方針につきましては以下に記載の通りです。21中計の経営方針事業市場・製品電動化・デジタル化が加速する未来市場に適合した製品での売上・利益拡大技術・開発ＳＰＰの浸透・徹底によりスピード、実行力で差別化を図り技術的に認められる企業への変革生産革新的ものづくりの追求、強固なバリューチェーンの確立によるグローバル競争力の確保販売成長市場におけるマーケティング強化とグローバルな販売戦略構築による売上拡大文化改革働き方改革とデジタル化の推進、絶え間ない改革による成長戦略の実現組織多様性を尊重すると共に、ステークホルダーからの信頼をかさねていく組織文化の実現ＳＤＧｓ地球環境保全に寄与する製品・技術開発と、環境負荷低減活動による持続可能な社会の実現に貢献（４）会社の対処すべき課題今後の世界経済につきましては、コロナ禍からの経済正常化に向けた各種の政策公開による回復が期待されますが、ウクライナ情勢が長期化した場合、エネルギー不足や物流への悪影響、原材料の不足や高騰等が懸念され、当面は予断を許さない状況が続くことを見込んでおります。当社グループが想定する中長期的な市場環境においては、白物家電のインバータ化率の上昇や、自動車のＥＶ化加速等の環境投資がさらに重視されて行く中で、カーボンニュートラル志向を背景としたパワー半導体への旺盛な需要は、今後も継続するものと見込んでおります。この様な中長期的な展望の下、当社グループでは、「2021年中期経営計画」（以下、「21中計」）二年次における重点項目を「構造改革の成果出し」「成功戦略の実現」「ＥＳＧ経営」「ＤＸ推進」「財務戦略の強化」と設定いたしました。構造改革を終え財務基盤の安定と格付向上による資本蓄積を21中計の柱とし、ＥＳＧ経営と連動した各種ＫＰＩ管理に基づき、さらなる成長投資へと繋がる仕組みの構築に取り組んでまいります。また、ＤＸ推進活動では、経営ビジョン実現に寄与する「サンケンデジタルビジョン」を新たに制定し、デジタル技術の積極活用を通じた顧客体験（ＣＸ）向上と従業員体験（ＥＸ）向上の相乗効果による価値創出を目指すことといたしました。これら施策に注力することで、売上高新製品比率を高め、市況への柔軟な対応を対応を遅滞なく実行し、社会に貢献できる高収益企業への変革に臨む所存です。
サンケン電気株式会社
有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは事業ドメインを「PowerElectronics」と定め、この分野において一段上の企業像を目指すべく研究開発活動を進めております。基本方針としては、エコ・省エネ、グリーンエネルギー市場を核とした成長戦略の実現及び技術マーケティングの確立と効率的な開発マネジメントによる新製品開発の促進を掲げ、連結子会社にも研究開発部門を有し、グループを挙げて研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は売上高の11.58％に当たる20,341百万円であります。半導体デバイス事業においては、製品開発における技術マーケティングの導入により成長市場へのシフトを担う製品開発に注力するとともに、共通コンセプトによる設計改革、業務改革を推進し開発スピードのアップを図っております。また、成長著しい新興国向けの汎用品の製品開発にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発の主な成果は次のものがあります。・プラットフォーム技術SPP（SankenPower-electronicsPlatform）で着手した新製品を完成させ、継続的に成長する高収益企業へ変換を行うと共に生産改革を実現させ、開発効率1/2とライン生産性２倍を目指した「ものづくり開発センター」を設立。・高放熱を実現できるDirectBondedCopper(DBC)基板と高電流密度化したFieldStopIGBT(FS-IGBT)を採用することで、放熱性能を損なわずにパッケージサイズの小型化とパワー素子の低損失化を実現、また、端子数及び端子配置を最適化し、パターン占有面積削減、端子間距離不足の改善も実現した白物家電用モータドライバICSIM2-151を開発。・MicroControllerUnit(MCU)をモータドライバICに内蔵することで、ロバストで高効率な特性を少ない開発工数で実現することを目的としたDigital制御IPM(SIM2652M)を開発。・前モデルと比較しパッケージサイズを30％縮小、絶縁距離確保、各品質要求へ対応し、IGBT,Diode,ゲートドライバICなど必要な部品を１つのパッケージに搭載した車載向けモータドライバIPMSAM265M30AA1/SAM265M50AA1を開発。・制御回路が半導体微細化技術とデジタル制御化を進めた新しいソリューションで、電源の高効率化と部品削減、小型化を可能としたデジタル制御電源ICMD6753を開発。・蛍光体技術を応用し低波長域を低減、「低誘虫性能」及び「レジスト剤への影響低減」を示唆する特殊色LEDを開発。・小型化要件を実現するための高周波化スイッチング対応や機能安全性を取り込み、高耐圧・大電流に対応した車載用DC/DCコンバータICMD4010を開発。・自動車・産業機器市場における高電圧大電流モータドライバの需要の高まりから、最大電圧1200V、最大電流50Aに対応するため、1200V高耐圧BCDプロセスであるSG7UHVプロセスを用いたMIC(MonolithicIntegratedCircuit)を開発。・独自開発した技術を用いて、EMI（電磁干渉）の抑制に優れた効果を発揮するVFP(VerticalFieldPlate)-MOSFETを開発。・従来品と比較し、低コストマイコンチップを使用、BridgelessPFC制御と電流共振制御を内蔵したフルデジタル制御の電源ICMD6762/MD6762Sを開発。・効率を向上するため動作モードを自動切替、充実した保護機能により構成部品が少なく、コストパフォーマンスの高い電源システムを容易に構成できるPWM型スイッチング電源用パワーICSTR6S161HXDを開発。・従来品と比較し、待機動作時のトランス音鳴り抑制機能を追加した高効率低ノイズ電源システム向け共振電源用ICSSC3S937を開発。・低損失、低リーク電流を実現し、汎用性の高い面実装パッケージTO-252を採用したトレンチ構造のショットキーバリアダイオードSPETシリーズを開発。・精肉用、鮮魚・青果用、総菜用の３種の食材の特性に応じてスペクトルを制御し、最適な光で食材を照らすことにより、よりおいしく見せることが可能な食品専用LEDを開発。なお、SiCデバイスに関しては、NEDO先導研究プログラム内で産業技術研究所と共同で『高速スイッチング可能でタフなSiCモジュール技術開発』を実施完了いたしました。本成果を活用した高温度動作に於いても安定し、信頼性の高いモジュールの量産化の検討を進めております。Ganデバイスに関しては、NEDO基盤技術研究促進事業で得られたGanonSi技術を活かし、横型HEMTデバイスのカスタム製品を少量出荷中です。並行して、GaN基板を用いた縦型デバイスの検討を、名古屋大学中心に進められているGaNコンソーシアムに参画して行っております。また、当社グループは、半導体デバイス事業及びパワーシステム事業でありますが、パワーシステム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
ぴあ株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、21世紀のデジタルネットワーク社会において、ＩＴを最大限活用し、レジャー・エンタテインメント領域を楽しむために必要な情報・サービスを提供し、心の豊かさをサポートする「感動のライフライン」を構築することをビジョンに掲げ、21世紀のひとりひとりの生き生きとした生活を支えていくことが使命であると考えております。そして、21世紀の基幹産業たる「21世紀の感動創造企業」を目指し、株主をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えていきたいと考えております。(2)対処すべき課題まん延防止等重点措置の解除によるイベント開催制限の緩和、外国人の入国規制の緩和等を受け、プロスポーツや音楽興行等を中心に多くのイベントが収容率100%の開催に転じ、海外からの著名アーティストの来日公演や、大規模な夏フェス等の計画も具体化しつつあり、2022年４月以降のチケット販売は好調に推移するものと予想されます。また当社でも、1972年の情報誌「ぴあ」の創刊以来、今年で創業50周年を迎えるにあたり、大型の主催イベントや新規事業の開発など、2022年度に向けて新たな収益機軸を創出してまいります。もっとも、感染の再拡大への不安感は完全には払拭されず、イベントへの動員・集客もコロナ禍以前の勢いまでには戻っていませんが、当社が運営する「ぴあアリーナMM」等の稼働率(予約率)も堅調で、市場の回復とともに収益の改善が見込まれることから、翌連結会計年度(2023年３月期)の連結業績の見通しにつきましては、売上高350億円(収益認識会計基準を適用しなかった場合（以下「旧会計基準」という。）で1,600億円)、営業利益７億円、経常利益４億円、親会社株主に帰属する当期純利益３億円となる予想です。さらに加えて、「ライブ・エンタテインメント白書」(昨年９月発行)のライブ・エンタテインメント市場規模将来推計にて発表されたように、2023年にはコロナ禍前の水準を上回る回復が予想されることを前提に、2023年度(2024年３月期)の当社業績については、いわゆる「両利きの経営」を念頭におきつつ、当面の市場回復に即応した事業構造改革に一段と傾注し、2018年度の売上高(旧会計基準約1,800億円)、営業利益(約14億円)を上回る水準を目指したいと考えております。(3)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年から続く新型コロナウイルス感染症の世界的な収束を未だに見通せず、個人消費や企業の経済活動が大きな影響を受ける中、引き続き厳しい環境下にあります。当社が事業基盤とする国内レジャー・エンタテインメント市場においては、年明け以降からのオミクロン株の急速な感染拡大による、まん延防止等重点措置の再発令の影響で、イベントの開催制限や外国人の入国規制が強化され、市場の回復も足踏みを余儀なくされています。
ぴあ株式会社
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）凸版印刷株式会社との契約2008年５月29日付で、当社は、凸版印刷株式会社とインターネット関連事業の協業に係る業務提携を締結いたしております。(2）株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの契約2009年12月１日付で、当社は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと業務・資本提携を締結いたしております。(3）株式会社ファミリーマート（旧株式会社サークルＫサンクスは、2016年９月１日経営統合）との契約2010年６月１日付で、当社は、旧株式会社サークルＫサンクスとチケット販売業務委託に係る「業務提携契約」（契約期間、2010年６月１日から2013年５月31日まで、以降自動更新）を締結いたしております。(4）独立行政法人日本スポーツ振興センターとの契約2012年９月25日付で、当社は、独立行政法人日本スポーツ振興センターとスポーツ振興くじの販売等に係る「販売業務基本契約」（契約期間、2013年２月１日から2018年３月31日まで）を締結いたしております。また2017年12月11日付で、契約期間が2023年３月31日までの同様の契約を締結いたしております。(5）三菱地所株式会社との契約2021年５月13日付で、当社は、三菱地所株式会社と業務・資本提携を締結いたしております。
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社であるH.U.グループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）、H.U.フロンティア株式会社、株式会社エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス株式会社、日本ステリ株式会社およびそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査の受託、臨床検査薬の製造・販売と滅菌関連事業等を行っております。当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分を変更しており、変更後の報告セグメント区分に基づく事業の内容は下記のとおりであります。報告セグメント事業検査・関連サービス事業（LTS：LabTestinganditsrelatedServices）・検査事業（CRO機能含む）・セルフメディケーション・健保事業・食品・環境・化粧品検査事業臨床検査薬事業（IVD：InVitroDiagnostics）・ルミパルス事業・CDMO(※)・原材料供給事業・その他製品ヘルスケア関連サービス事業（HS：Healthcare-relatedServices）・滅菌関連事業・在宅・福祉用具事業※ContractDevelopmentandManufacturingOrganization（当連結会計年度の第３四半期より、事業・製品特性を考慮し、臨床検査薬事業におけるOEM・原材料供給事業の名称をCDMO・原材料供給事業へ変更しております。）なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容および各会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。（LTS事業）①検査事業（CRO機能含む）株式会社エスアールエルは、主に大規模病院を中心とした医療機関から特殊検査を受託しており、また、地域の中小規模の病院および診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。株式会社日本医学臨床検査研究所、株式会社北信臨床および株式会社エスアールエル北関東検査センターは、地域の中小規模の病院および診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。周辺事業としては、検体輸送業務、検査施設の庶務等の業務、検査システムの保守・管理および開発業務、検査機器システムの保守・管理および開発業務等のサービスを行っております。海外では、BaylorMiracaGeneticsLaboratories,LLCは、米国を中心に遺伝学的検査サービスを提供する持分法適用関連会社であります。H.U.America,Inc.は、BaylorMiracaGeneticsLaboratories,LLCの一部持分を保有する持株会社であります。②セルフメディケーション・健保事業H.U.ウェルネス株式会社は、企業健康保険組合向けサービスおよびセルフメディケーション関連事業および健診事業の運営代行サービス等を行っております。③食品・環境・化粧品検査事業株式会社日本食品エコロジー研究所は、微生物検査等の食品に関する検査、水質検査、化粧品検査等の各種検査を行っております。（IVD事業）富士レビオ・ホールディングス株式会社は、国内外の臨床検査薬事業を統括する持株会社であり、国内において中核となる富士レビオ株式会社は、臨床検査薬の製造・販売を行っており、国内外の代理店および当社の子会社を通じて、医療機関および受託臨床検査会社等へ販売しております。海外では、FujirebioDiagnostics,Inc.は、臨床検査薬の原材料およびCDMO製品等を世界各国の臨床検査薬会社等に販売しております。FujirebioEuropeN.V.は、臨床検査薬を開発・製造するほか、富士レビオ株式会社から製品の供給を受け、これらを欧州を中心とした販売子会社を通じて世界各国において販売しております。（HS事業）①滅菌関連事業日本ステリ株式会社は、主に大規模病院の病院内で治療処置時に使用した医療器具の滅菌業務ならびにこれらに関連する業務（手術業務支援サービス、医療材料を中心とした物流管理・搬送サービス等）の受託を行っております。また、全国に８箇所ある滅菌センターにおいて高い品質管理のもと院外滅菌サービスを提供しております。このほか、医療機器、医療材料の販売・リース、医療用衣服のレンタル・クリーニング等を実施しております。②在宅・福祉用具事業ケアレックス株式会社は、福祉用具のレンタルおよび訪問看護事業等を行っております。以上のように当社グループは、臨床検査という事業領域を中核としながら、各社がそれぞれ有機的かつ補完的な関係性にあり、事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業系統図
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループが締結している重要な契約は、次のとおりであります。主要な技術導入契約相手先契約内容契約期間対価の支払ウィスター研究所（米国）癌関連モノクローナル抗体技術の導入1998年11月17日～終期の定め無し一定料率のロイヤルティ（注）契約当事者は、富士レビオ㈱であります。
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発活動を積極的に推進し、新技術の開発・既存技術の改良を進めつつ、独自の技術に基づいた新製品・新サービスを継続的に上市しております。特に、新型コロナウイルス感染症に対しては、グループ内の基礎研究から開発までの研究開発機能を結集し、他社に先駆け検査受託体制の整備と拡張、各種抗原検査キットの開発に成功しました。今後もグループ研究開発機能を強化しつつ、外部企業・研究機関との連携も進めることで、新たな医療・ヘルスケア関連技術および画期的な検査技術に関する研究開発を鋭意進めてまいります。検査・関連サービス事業におきましては、引き続き猛威を振るう新型コロナウイルス感染症、とりわけ変異株に対応するべく、ゲノム解析を含む検査体制の構築、検査キャパシティ増加を最優先に取り組みました。また、高度化・情報化する検査技術のパラダイムシフトに対応するべく、新たな検査プラットフォーム構築および新規バイオマーカーによる検査項目導入、特殊検査技術のAI化・機械化による効率化を進めております。特に、希少疾患やがん領域での次世代検査サービス・ゲノム医療提供体制の構築を目指し、H.U.BionessComplexに大量のデータ処理を可能とするバイオインフォマティクス解析機能を整備しました。当該領域の実地臨床での検査サービスを確固たるものにするべく、引き続き研究開発、専門人材の育成にも注力してまいります。当事業にかかる研究開発費は720百万円です。臨床検査薬事業におきましては、第一に新型コロナウイルス関連のラインナップ拡大を進めました。迅速抗原検査キットであるエスプライン試薬においては、冬シーズンに向け、新型コロナウイルスとインフルエンザを同時に鑑別可能なコンボ試薬を開発し、９月に上市しました。また、主に検査結果記録を目的として、エスプライン新型コロナウイルス試薬のスマートフォンを用いた読み取りアプリ開発も行いました。一方、ルミパルスシステムを用いた新型コロナウイルス抗体検査試薬として、昨年３月上市したIgM検出試薬に引き続き、スパイクタンパク質およびヌクレオキャプシドタンパク質に対する２種類のIgG検査試薬を国内および欧州で上市しております。次に、アルツハイマー病関連試薬としては、脳脊髄液を用いた４種類のルミパルスシステムを用いた検査試薬（β-アミロイド1-40、β-アミロイド1-42、総タウ、リン酸化タウ181）を開発し、国内に上市しました。特に、β-アミロイド1-40、β-アミロイド1-42は、国内で初めての体外診断用医薬品として、アルツハイマー病の特徴のひとつとされる脳内アミロイドβの蓄積状態の把握の補助として用いることができます。また、脳脊髄液を用いたこれら４種類の検査試薬は、既に欧州で販売しておりますが、欧州の新規制である体外診断用医療機器規則（IVDR）に対しても適用申請を行い、承認されております。加えて、血液をサンプルとして使用する３種類の研究用試薬（β-アミロイド1-40、β-アミロイド1-42、リン酸化タウ181）を３月に欧米で上市しました。新型コロナウイルス関連試薬およびアルツハイマー病関連試薬以外では、国内において、ルミパルスシステムを用いた感染症項目の測定管理に重要であるLPコントロール・感染症の上市、ルミパルスシステムを用いたミオグロビン測定試薬の血液検体だけでなく尿検体への適用拡大等を行いました。海外においては、米国でルミパルスシステムを用いた高感度B型肝炎ウイルス抗原の研究用試薬、中国で前立腺癌マーカーであるfreePSA試薬を上市しました。今後も、国内外の市場に向けて、新型コロナウイルス関連やアルツハイマー病を含む神経領域のラインナップを進めつつ、独自性が高く臨床有用性を有する試薬の開発を進めてまいります。当事業にかかる研究開発費は5,539百万円です。H.U.グループの基礎研究機能を集約した合同会社H.U.グループ中央研究所では、医療・ヘルスケアの最適化、社会課題の解決を目指した基盤技術開発・新規領域開発を継続しております。引き続き、新型コロナウイルス感染症の沈静化に向けた検査技術開発および安定的な検査体制の維持・整備を最優先課題として取り組むと同時に、中長期的視点での次世代ヘルスケア関連技術基盤の開発と実装、医療データ利活用基盤構築と実装に関する活動も着実に進捗しました。また、当社グループのオープンイノベーション施策として、「第２回みらいを加速するH.U.グループ研究公募」を実施し、国内研究機関から多数の応募を頂き、内５件を研究テーマとして採択し共同研究を進めております。今後も、新型コロナウイルス感染症の沈静化に向けた技術開発を継続しつつ、中長期的な成長ドライバとなる新規技術の開発および新規事業の創出に注力し、グループ研究開発機能の中核拠点として独自の基盤技術開発・人材育成を進めます。当事業にかかる研究開発費は1,020百万円です。以上により、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は7,281百万円となっております。
株式会社秋田放送
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】昭和28年10月秋田市大町一丁目２番６号㈱秋田魁新報社内に本社をおき、㈱ラジオ東北を商号として設立しました。昭和28年11月茨島ラジオ送信所（秋田市）を設置し、ラジオ放送を開始するとともに、本社（秋田市）、東京支社（東京都中央区）、大阪支社（大阪府大阪市北区）、仙台支社（宮城県仙台市（現宮城県仙台市青葉区））および秋田県内各支局において営業を開始しました。昭和32年６月浅舞ラジオ放送局（秋田県平鹿郡平鹿町（現秋田県横手市平鹿町））を設置しました。昭和33年６月大館ラジオ放送局（秋田県大館市）を設置しました。昭和35年３月本社社屋を秋田市川尻町字中村清水田156番地（現秋田市山王七丁目９番42号）に新築し、本社を移転しました。昭和35年４月大森山テレビ送信所（秋田市）を設置し、テレビ放送を開始しました。昭和36年５月商号を㈱秋田放送に変更しました。昭和41年９月テレビカラー放送を開始しました。昭和55年７月テレビ音声多重放送を開始しました。平成10年11月茨島ラジオ送信所の鉄塔およびアンテナ一式を更新しました。平成17年10月テレビマスター・ＣＭバンクシステムをデジタル放送対応のため更新しました。平成17年12月大森山送信所に地上デジタル送信装置を新設しました。平成18年６月アナログ放送に加えて地上波テレビデジタル放送を開始しました。平成23年７月平成27年３月令和２年３月アナログ放送を終了しました。大規模災害時対策として、大森山送信所にラジオＦＭ補完局を開設しました。本社社屋を秋田市中通七丁目１番１－２号に新築し、放送を開始し、同年４月に本社移転を完了しました。
株式会社秋田放送
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、放送法によりテレビおよびラジオの放送を行い、放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を主な事業としています。また、これに付帯・関連する事業を行っています。なお、当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業の内容については、事業部門別に記載しています。（テレビ・ラジオ放送およびその他事業部門）１．放送時間の販売放送時間の販売はタイムとスポットに大別され、主として広告代理店を通じて行います。イ．タイムスポンサー（広告主）に一定の時間を販売し、スポンサーの提供による番組およびスポンサーの広告・宣伝のためのコマーシャルメッセージを放送します。ロ．スポット番組間の時間を利用して、短時間のコマーシャルメッセージを放送します。２．番組の制作・販売当社が企画制作した番組、番組の素材あるいは企画を、主として広告代理店を通じてスポンサーに販売するとともに直接他の放送局にも販売します。なお、当社は、日本テレビ放送網㈱を中心として構成される放送ネットワークの系列放送局として、主として同社から購入するテレビ番組等を放送しており、同社は当社の主要なテレビ番組等の供給者として位置づけられます。３．上記に付帯・関連する事業音楽、美術、スポーツその他の各種事業、出版物ならびに録音物および録画物の制作および販売、インターネット関連事業を行っています。当社には関係会社はありませんが、主要株主として関連当事者に該当する㈱秋田魁新報社は、当社のテレビ・ラジオ放送に広告主として出稿しています。なお、取引条件は一般の取引と同様です。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社秋田放送
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。本社の社屋建設にかかる資金調達に伴い、有利子負債の比率が高まり、これまで以上に経営基盤の強化をはかる必要性があるため、売上の維持と経費の節減を進め、内部留保の充実を図るよう努めます。また、効率的な資金運転を図ることで財務体質強化を目指してまいります。また、地方の経済環境は、少子化、高齢化などで人口減少が進む中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあいまって、個人消費や雇用において厳しい状況が予想されます。当社は、媒体力を生かした収益性の高い事業を創出し、新規広告主の開拓は元より、放送外収入の開拓に努めるとともに、地域経済の活性化の一助として責務を果たしてまいります。また、日本テレビ系列各社と連携を密にし、番組や視聴率の向上を図るとともに、共同制作の番組や共同事業の開発を進め、視聴者に対して有益な情報を提供するとともに収益につながるよう努めます。