三協立山株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業の原点である「お得意先」「地域社会」「社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神に基づいた経営理念のもと、健全な企業活動を通じて社会に貢献していくことが私たちの使命であると考えております。①経営理念「お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献します。」②行動指針私たちはお客様満足常にお客様の視点に立ち、誠実に対応することで、信頼される存在であり続けます。価値創造技術と知識の向上に努め、新たな製品の開発とサービスの提供にたゆまず挑戦し続けます。社会との調和環境、地域社会、人との調和を考えて行動し、人と自然にやさしい企業であり続けます。自己研鑽自己研鑽に励み、互いに切磋琢磨し、働き甲斐のある企業風土を育みます。(2)長期的課題への対応①当社グループとして果たすべき責務と貢献当社グループは、サステナビリティについて2021年に『サステナビリティビジョン2050LifewithGreenTechnology～「環境技術でひらく、持続可能で豊かな暮らし」を実現する企業グループへ～』を策定し、当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）を定め、2030年設定目標に向け施策を遂行してまいります。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応として、2021年12月にTCFD提言への賛同を表明し、気候変動に関するリスクと収益機会が当社の事業活動、経営戦略、財務計画に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、適宜評価し、開示を行う準備を進めております。②当社グループ企業としての持続的成長に向けて（VISION2030）当社グループは、持続可能な経営や安定的成長に向けた基盤づくりとして、2021年７月に「VISION2030（2031年５月期）」を公表しております。１つ目は、サステナブルで豊かな暮らしに貢献～環境に配慮した、安心で快適な社会の実現へ～についてです。「環境にやさしく」、「安心な社会へ」、「暮らしを快適に」を軸とし、各事業活動を通じて魅力ある価値を創造してまいります。各事業の具体的な方向性は以下のとおりであります。ａ．建材事業について今後、国内市場縮小が見込まれるため、市場競争力を高め、安定的な利益体質の構築を進めてまいります。具体的には、市場変化に合わせた効率的な事業運営と、建材の中でも強い領域へ注力し、市場地位の維持向上を図ります。ビル・住宅部門においては、堅調な推移が予測される改装・リフォーム市場への対応強化に取り組み、引き続き収益改善に努めます。エクステリア部門においては、事業ブランドコンセプト「ワンダーエクステリア」に基づいて、お客様に“わくわく”していただける商品提案や様々な施策を推進するなど、更なる拡販に向けて取り組んでまいります。また、既存事業の近接領域の開拓も進めてまいります。ｂ．マテリアル事業・国際事業についてマテリアル事業では、国際事業と連携し、国内・海外を含め輸送分野を中心としたグローバルシナジーを創出し、将来の中核事業の１つとして事業領域の拡大に努めてまいります。具体的には、国際事業の取扱製品は海外でのマテリアル領域が主体であり、国内でのマテリアル領域と一体的な事業運営を図り、特に輸送分野における自動車のアルミ化・EV化需要の拡大に対して、自動車メーカーなどグローバルプレイヤー向けに部品・材料を供給できる体制を強化してまいります。国際事業では、収益貢献する事業への変革を進め、欧州・タイ・中国の生産拠点を生かし、輸送分野における自動車のアルミ化・EV化需要の取り込みを中心に、事業成長を目指してまいります。ｃ．商業施設事業について業界内での高いポジションを生かし、事業領域拡大を行ってまいります。具体的には、小売業が新規出店から改装にシフトしていることや、人手不足を背景とした省人・省力化需要が高まっており、これらの変化から生まれる需要の獲得を進めるとともに、小売店舗への総合提案化やサービス領域の拡大により市場拡張を図り、更なる事業成長を目指してまいります。ｄ．新規事業について植物工場事業においては、2017年４月より大和ハウス工業株式会社様と共同開発を進めてきた植物工場システム「agri-cubeID（アグリキューブ・アイディー）」を2019年10月１日より販売しております。当社は栽培技術・栽培サポートの提供を行っております。今後も企業様の新規事業創出提案、遊休不動産活用提案、自治体・農業生産法人の新たな農業事業創出提案などを行ってまいります。植物工場市場は将来の成長が期待されていることから、引き続き事業拡大に向けた製品開発や弊社独自の営業活動も進めてまいります。さらに、「高齢化」や「インフラ整備」などの社会的課題に対応する新規事業開拓や、既存事業の近接領域の拡大を進めてまいります。２つ目は、多角化した経営～バランスの取れた事業ポートフォリオへ～についてです。建材事業を主力としてきた当社グループにとって、国内建設市場の長期的な縮小は大きな課題であり、将来的な事業環境変化に対応するためには、建材事業は引き続き中核事業として収益力向上を図るとともに、新たな成長分野を創出していく必要があります。当環境の中、2015年３月に、国際事業のM&amp;Aにより、国内外のマテリアル事業を強化し、商業施設事業では、事業承継による規模拡大を図ってまいりました。今後もさらに領域拡大を進め、建材事業に偏らない事業構成により、市場の変化に柔軟に対応できる経営基盤を構築し、持続可能な企業を目指してまいります。事業ポートフォリオについて、2031年５月期には、建材事業の売上が全体の50％になりますが、当社の中核であることに変わりはありません。国内外のマテリアル事業で30％、商業施設事業は15％へ、そして、新規事業を含む領域拡大を５％に高めていくことを目指してまいります。③中期経営計画とその進捗今後の中長期的な市場見通しと当社が目指すべき事業構造を見据え、2022年５月期～2024年５月期の中期経営計画を引き続き推進してまいります。基本方針『収益面での健全経営を確立し、安定的に成長する企業グループへ』を掲げ、以下の３つの重点施策により、市場構造変化に対応した事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。１.国際事業の改革完遂２.「強みへのフォーカス」と「効率化の追求」により、変化する国内市場へ対応３.長期成長への仕込み「サステナビリティ取り組み強化」・「新たな強みの創出」・「領域拡大」各施策の具体的内容と進捗状況並びに経営指標は次のとおりであります。１.国際事業の改革完遂施策内容進捗状況収益の安定化国際事業STEP-G(連結子会社であるSankyoTateyamaEuropeBV及びその子会社)の機能集約・高付加価値化など事業構造改革推進自動車分野比率向上による販売構成の改善経営資源のスリム化による固定費圧縮タイでの生産能力増強・市場拡大による収益力強化2021年９月に新たな押出機を導入生産能力の増強を実施２.「強みへのフォーカス」と「効率化の追求」により、変化する国内市場へ対応施策内容進捗状況強みへのフォーカス建材事業収益力の高い事業分野への資源シフト収益力の高い事業への経営資源シフトによる営業基盤強化マテリアル事業建材を中心とした既存領域での物量確保、お客様への価値提供によるビジネス拡大営業、技術、製造が一体となり、輸送分野や一般機械などの将来に繋がる案件の獲得商業施設事業主要顧客を通じた受注領域拡大、隣接領域へのアプローチ強化小売業での人手不足、人件費上昇を背景とした省力・省人化投資の活発化に伴う既存店改装需要の取り込み効率化の追求全社業務改革の推進と省人化・自動化各事業にて業務効率化展開デジタル化を活用した新たな働き方の構築デジタル化に向けての組織の強化、構想案検討３.長期成長への仕込み「サステナビリティ取り組み強化」・「新たな強みの創出」・「領域拡大」施策内容進捗状況サステナビリティ取り組み強化全社環境・社会的課題に関する取り組み推進2021年12月TCFDへの賛同表明気候変動に関するシナリオ分析及びその財務影響を検証2021年６月、サステナビリティ推進部・サステナビリティ政策委員会の設置2021年にサステナビリティビジョン2050を策定マテリアリティ(重要課題)を定め、2030年目標を設定新たな強みの創出建材事業改装・リフォーム強化(差別化商品投入、施工体制強化、領域拡大)など好調なマンションなどのリフォーム需要に対する取り組み強化住宅：リフォーム商品発売による需要獲得マテリアル事業優位性の確立による輸送事業の拡大、環境・リサイクルニーズに対し、置換需要・用途開拓による市場拡大建材他既存領域の物量拡大成長分野の開拓商業施設事業直販の強みと機会を生かした新規商材の具現化新たな領域(顧客・商材)のチャレンジ領域拡大新規事業コア技術活用による新たな用途開発・事業展開社会的課題を捉えた事業創出テーマの検討植物工場事業での共同事業先との連携強化による実績づくり、販売体制の強化、栽培技術の構築植物工場の「建設」から「栽培・サポート」までワンストップサービスを提供する植物工場システムを開発77期大型案件２件受注協業先との連携強化による事業化を推進樹脂サッシ、インテリア建材の相互供給2022年５月期(第77期)実績2024年５月期(第79期)目標売上高3,405億円3,300億円営業利益(率)37億円(1.1％)90億円(2.7％)自己資本比率30.8％33％以上配当１株あたり15円安定配当を基本としつつ業績・内部留保の充実を勘案ROA(純利益ベース)0.2％1.9％ROE(純利益ベース)0.5％5.9％(注)2024年５月期（第79期）目標は、2021年７月公表時のVISION2030及び中期経営計画の経営指標の数値であります。中期経営計画２年目となる2023年５月期は、ワクチン普及や行動制限の緩和により、コロナ禍からの正常化に向けた動きが進む一方で、資源価格上昇の影響拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻や中国のゼロコロナ政策の混乱などを受けて海外経済の減速が見込まれ、依然として先行き不透明な状況が続きますが、中期経営計画2024年５月期目標達成に向け、全社員一丸となって取り組んでまいります。(3)コーポレートガバナンスの強化当社グループは、2021年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードに対応しました。主な改訂への対応は、「取締役会の機能発揮」、「企業の中核人材の多様性の確保」、「サステナビリティを巡る課題への取組み」であります。なお、当社は、2022年４月４日付で、東京証券取引所市場第一部から新市場区分「プライム市場」に移行いたしました。今後もコーポレートガバナンスの更なる充実を図るとともに、ステークホルダーからの信頼と期待に応えるべく、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。