株式会社日本経済新聞社
有価証券報告書－第150期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する分析・検討内容は次のとおりです。(1)経営成績の状況の概要当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の度重なる感染拡大を受けて厳しい状況が続きました。ワクチン接種が進み、感染者数が減少した秋以降には個人消費や企業収益を中心に持ち直しの動きがみられましたが、新たな変異株による感染の再拡大などにより、先行きへの不透明感が広がりました。メディアの経営環境は、SNSの浸透や、デジタル技術の急速な進化によって大きく変化しています。新聞の総発行部数の減少が続く一方で、インターネットを介した情報サービスの利用が進んでいます。このような状況の下、当社グループはコロナ禍の影響に対処しつつ、読者や顧客にとって価値の高いコンテンツ、サービスの提供に努めました。また、デジタルとグローバルを両輪とする事業戦略のもと、日経電子版や情報サービス事業など、デジタル分野のテクノロジーや人材への投資を継続するとともに、組織改革や業務、営業、顧客サービスのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に取り組み、厳しい経営環境を勝ち抜くための強固な経営基盤の構築を推し進めました。＜連結＞当連結会計年度の業績は、売上高が3,529億5百万円（前期比6.7％増）、営業利益が198億23百万円（前期比133.7％増）、経常利益が221億90百万円（前期比75.8％増）、税金等調整前当期純利益が201億69百万円（前期比170.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が123億70百万円（前期比792.0％増）となりました。セグメントごとの業績は次のとおりです。①メディア・情報事業当社グループの中核となる新聞関連では、デジタルファーストの編集方針のもと、読者の関心を捉える質の高い情報コンテンツの提供に努めました。日経電子版では速報性に加えてデータ報道や調査報道で強みを発揮しました。連載企画では「第4の革命カーボンゼロ」など社会課題を深掘りした報道を行いました。ほぼ無観客の異例の大会となった東京オリンピック・パラリンピックの報道ではメダルの行方にとどまらず、コロナ禍の下での開催意義や感染症対策の実効性など、幅広いテーマを多角的に伝えました。日経電子版の12月の有料会員数は79万で、日経産業新聞、日経ＭＪ、日経ヴェリタスの紙面ビューアー契約数、人事ウオッチ、NIKKEIFinancialの契約数を合算したデジタル購読数は87万となりました。英文媒体NikkeiAsiaは特集記事やコロナ関連報道で国際的に高い評価を受けました。また、中国半導体産業の実態を分析した一連の独自報道には内外の読者から大きな反響がありました。イベント関連では、コロナ禍の影響を受けつつも、オンライン展示会システム「NIKKEINEON」などを活用して各種イベントを開催しました。大型産業展示会の「日経メッセ」では東京や大阪でのリアル展開催に合わせてオンライン展示会も実施しました。2年ぶりにリアル展で開催した「エコプロ2021」でもオンライン展を併催し、企業や自治体などの環境やSDGsへのさまざまな取り組みを紹介しました。また、日経グループのオンラインイベントサイト「NIKKEILIVE」を開設し、電子版報道と連動したライブイベントなどを展開しました。販売収入は、電子版が堅調に推移しましたが、紙媒体の部数減少により、全体としては減収となりました。12月の本紙朝刊販売部数（ABC部数）に電子版有料会員数を加えた購読数は261万となりました。広告収入は、食品や金融などの業種で前年を上回り、全体として増収となりました。フィナンシャル・タイムズ・グループ（ＦＴ）は、有料会員数が堅調に推移したことに加え、紙、デジタル媒体ともに広告収入が好調で、全体でも増収となりました。出版関連では、「日経メディカルオンライン」などのデジタル広告が好調だったほか、デジタル販売も増加し、全体で増収となりました。デジタル関連では、「日経スマートクリップ」「日経バリューサーチ」、オンライントレードサービスが好調で、全体でも増収となりました。以上の結果、「メディア・情報事業」の売上高は3,494億68百万円（前期比6.9％増）、営業利益は172億92百万円（前期比210.7％増）となりました。②その他の事業賃貸料収入が減少したほか、コロナ禍の影響を受けた旅行関連が減収となり、全体で減収となりました。「その他の事業」の売上高は77億60百万円（前期比7.8％減）、営業利益は25億24百万円（前期比13.3％減）となりました。(2)財政状態の状況の概要総資産は、前連結会計年度末と比較して3.7％増の6,077億38百万円となりました。これは投資有価証券の増加などが主な要因です。負債合計は、長期借入金の減少などで前連結会計年度末比3.4％減の2,818億98百万円となりました。純資産額は、前連結会計年度末10.8％増の3,258億40百万円となりました。これは、利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の変動などの影響によるものです。この結果、当連結会計年度末の１株当たり純資産額は前連結会計年度末の10,735円80銭に対し、11,943円24銭となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の概要当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ55億31百万円（5.2％）減少し、1,012億34百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により得られた資金は440億28百万円であり、前連結会計年度に比べ110億32百万円（33.4％）増加しています。これは、税金等調整前当期純利益が増加したことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は341億98百万円であり、前連結会計年度に比べ262億65百万円（331.1％）増加しています。これは、投資有価証券の取得による支出が増加したことなどによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は165億13百万円であり、前連結会計年度に比べ9億44百万円（6.1％）増加しています。これは、借入金の返済が進んだことなどによるものです。(4)生産、受注及び販売の実績販売実績当社グループの生産、販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらないものが多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため販売の状況についてのみ「(1)経営成績の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しています。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）メディア・情報事業349,053107.0その他の事業3,85186.7合計352,905106.7（注）１．上記金額には、消費税等は含まれていません。２．主要な販売先に総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。３．セグメント間の取引については相殺消去しています。(5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の業績は、売上高が3,529億5百万円（前期比6.7％増）、営業利益が198億23百万円（前期比133.7％増）、経常利益が221億90百万円（前期比75.8％増）、税金等調整前当期純利益が201億69百万円（前期比170.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が123億70百万円（前期比792.0％増）となりました。「メディア・情報事業」の売上高は3,494億68百万円（前期比6.9％増）、営業利益は172億92百万円（前期比210.7％増）となりました。「その他の事業」の売上高は77億60百万円（前期比7.8％減）、営業利益は25億24百万円（前期比13.3％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)キャッシュ・フローの状況の概要」に記載されています。当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、人件費、材料費、販売費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業会社への出資等によるものです。資金の源泉については、主として営業キャッシュ・フローを源泉とした自己資本に加え、金融機関からの借入れによって安定的に確保することを基本としています。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,012億円となっており、現在必要とされる資金水準を十分に満たす流動性を保持していると考えています。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成する際には、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項」に記載しています。当社グループが用いた会計上の見積りのうち重要なものについては、「５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。なお、新型コロナウイルス感染症による影響についての見積りは「５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しています。