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株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第57期(令和3年4月21日－令和4年4月20日)

２【沿革】1947年６月21日、故八神順一(当社元取締役会長)が科学技術教育の必要性を痛感して、名古屋市中区京町２丁目３番地(現、名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)において、㈱八神理化器製作所(資本金150千円)を新設し、医療理化陶磁器、理化学器械、農蚕試験器具の販売を開始しました。その後、計量器、劇毒物、研究用機器、理科実験台等の販売を開始し、文教市場の開拓を推進し、業容の拡大を図ってまいりました。年月主な事業の変遷1966年３月八神理科器販売㈱(資本金10,000千円)を名古屋市中区京町二丁目３番地(現名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)に設立し、故八神順一(当社元取締役会長)が代表取締役社長に就任。同時に㈱やがみビルから、東京支店・大阪支店を含め、従来の商品販売業務を継承。1967年４月体力科学機器及び教育用施設機器の販売を開始。1970年４月自社ブランドの理科実験台の販売を開始。1976年３月本社を名古屋市中川区富田町大字戸田字北前41番地の102に移転。1976年４月商号を、㈱ヤガミに変更。1976年４月九州出張所を福岡市博多区に開設。1978年10月現・連結子会社の㈱八神施設製作所〔現㈱ヤガミファニテク〕を名古屋市西区に設立。1979年８月調理台の販売を開始。1981年１月愛知県知事より内装仕上工事業の許可を受ける。1982年６月名古屋中小企業投資育成㈱の出資を得て増資。1984年５月収納壁の販売を開始。1985年７月小牧事業所を愛知県大口町に開設。1985年７月本社を現在地(名古屋市中区丸の内三丁目２番29号)に移転。1985年７月東京支店を東京都北区に移転拡充。1987年６月建設大臣より内装仕上工事業の許可を受ける。1988年４月九州出張所を福岡営業所に変更。1990年７月大阪支店を大阪市平野区に移転拡充。1992年６月蘇生法教育人体モデル(JAMYⅡ)の販売を開始。1992年６月当社の不動産を所有し管理していた㈱やがみ興産を合併。1992年８月名北商品センターを小牧市に開設し、物流業務を集約。1993年４月決算期を12月20日から４月20日に変更。1996年２月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1996年９月仙台営業所を仙台市泉区に開設。1997年10月福岡営業所を福岡市博多区に移転拡充。1999年１月㈱平山製作所(現・連結子会社)の発行済株式数の80％を取得し、子会社化。2001年１月国際標準規格ISO9001の認証を取得。2003年１月仙台営業所を東京支店に統合。2004年１月本社新社屋竣工。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。
株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第57期(令和3年4月21日－令和4年4月20日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社と㈱ヤガミファニテク及び㈱平山製作所の３社で構成され、理科実験機器、実験台、調理台、滅菌器、保健室設備品、ＡＥＤ(自動体外式除細動器)、蘇生法教育人体モデル、保温・加熱用電気ヒーター、環境試験装置等の製造及び販売等の事業活動を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。また、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。〔理科学機器設備〕理科実験機器は、仕入先より納入された商品や、協力工場が製造したオリジナル商品を当社が販売しております。実験台・調理台等の木工商品は㈱ヤガミファニテクが主に製造し、当社が販売しております。また、当社は㈱ヤガミファニテクに対して不動産を賃貸し、当社の入出荷作業等を業務委託しております。滅菌器等は、主に㈱平山製作所が製造し、当社が販売するほか、㈱平山製作所も独自の販売網を通じて販売しております。〔保健医科機器〕ＡＥＤは、仕入先より納入された商品を当社が販売しております。保健室設備品は、仕入先より納入された商品や、協力工場が製造したオリジナル商品を当社が販売しております。蘇生法教育人体モデルは、協力工場が製造したオリジナル商品を当社が販売しております。〔産業用機器〕保温・加熱用電気ヒーターは、仕入先より納入された商品を当社が販売しております。環境試験装置は㈱平山製作所が製造し、独自の販売網を通じて販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第57期(令和3年4月21日－令和4年4月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営環境当社グループは教育の改善、健康福祉の増進、科学技術の進歩への貢献を通じて地域社会及び国家に奉仕することを経営の基本方針とし、全国の小・中・高等学校など文教分野を中心に、オリジナル商品主体の専門コーディネーターとして独自の事業展開を図っております。祖業である顕微鏡や電源装置などの教育理科機器を始め、実験台・調理台などの施設設備機器、視力計・体重計などの保健設備品といった専門性に特化した幅広い商品ラインナップにより、ユーザーの元へ最適な品質の商品を提供してまいります。また一方で、全国の自動車教習所、日本赤十字社などに対し、国産唯一となる蘇生法教育人体モデル、人工呼吸用携帯マスクの提供やＡＥＤ（自動体外式除細動器）の販売、エレクトロニクス関連業界を中心とした一般企業に対し、保温・加熱用電気ヒーターの販売や、連結子会社㈱平山製作所を通じた滅菌器・環境試験装置の製造・販売により、国外市場も含めた民間分野の一層の拡大を図ってまいります。セグメント別の経営方針、経営環境は以下のとおりであります。（理科学機器設備）文教分野では、「主体的・対話的で深い学び」を目指した学習指導要領の改訂が行われ、2020年度の小学校に続き、21年度は中学校、22年度は高等学校にて教科書が刷新されました。ＧＩＧＡスクール構想に基づく学校現場のＩＣＴ化は、小中高等学校において環境の整備がほぼ完了しましたが、学校施設の老朽化は課題であり、建物の長寿命化改修の需要は一定程度続くものと見込まれます。また滅菌器の分野においては、国内の新型コロナウイルス感染症対策による特需は一巡したものと見られるものの、国外では東南アジアを中心に、需要は堅調に推移するものと見込まれます。このような状況のもと、当社グループでは、新たな教科書に準拠した商品展開を積極的に進めるとともに、ＩＴを活用した実験・観察など「教室のデジタル化」への対応強化を図ってまいります。またお客様のニーズに沿った商品開発を進めると共に、学校校舎改修工事に伴う施設設備機器のタイムリーな提案を実現するため、各地域の販売代理店や設計事務所をはじめとした販売チャネルの多層化を進めてまいります。滅菌器の分野においては、買い替え需要や開発途上の国々における感染症対策に対する関連需要の獲得のため、更なる品質向上とサービス体制の強化を図ってまいります。（保健医科機器）新型コロナウイルス感染症対策の関連分野においては、予算措置は継続されるものの、一部では整備が行き渡っている地域もあります。またコロナ関連を除いた学校向け保健設備品の市場規模は概ね横ばいで推移しています。ＡＥＤを用いた一般市民による除細動の普及（ＰＡＤ市場）は着実に進展しており、公共施設など官公庁関係では整備が一巡しているものの、耐用期間を迎えた機器の更新需要が高まっております。また一般企業などの民間分野においては更新需要に加えて新規の整備も進んでおり、一層の裾野拡大が見込まれます。このような状況のもと、当社では、各地域学校現場の養護教諭や関連部会との関係強化により、現場ニーズに即した保健設備品や消耗品の提案活動を進めてまいります。またＡＥＤにおいては、「８年保証安心パック」を軸とした独自の商品提案により、他社との差別化を図るとともに、きめ細かなアフターフォローによる買い替え需要の取り込みと、民間分野も含めた新たなユーザーの獲得を図ってまいります。（産業用機器）エレクトロニクス関連産業においては、高速通信規格（５Ｇ）やＩｏＴ、人工知能（ＡＩ）等の技術革新による需要増を背景に、国内外の関連市場は拡大基調が続く一方、新型コロナウイルスの感染再拡大やウクライナ情勢の地政学的リスクにより、設備投資の先行きは不透明な状況が見込まれております。このような状況のもと、当社グループでは、半導体関連企業をはじめとする主要顧客に対し、引き続き保温・加熱用電気ヒーターの拡販に努めるとともに、新たな顧客、幅広い業界、業種、用途への対応を図ってまいります。また環境試験装置の分野においては、旺盛な設備投資が続く中国向けを中心として、他の試験機メーカーと連携するなど販路の拡大を図るとともに、品質改善による競争力の向上に取り組んでまいります。(2)優先的に対処すべき事業上の課題上記(1)に記載の経営方針を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は、以下のとおりであります。（理科学機器設備）教育理科機器の需要は、理科教育振興法に基づく補助金など国や地方自治体の教育予算がその大半を占めております。科学技術の振興・充実の礎となる理科教育は極めて重要な国の施策である一方、少子化の進行により市場の大きな伸長は見込めない状況となっております。当社におきましては、学校現場に最適な品質の商品提案を通じたブランド力アップによりシェア拡大を図るとともに、幼稚園・保育園や医療系施設、大学・専門学校に対する収納戸棚や調理台の提案など、当社のノウハウや強みが活かせる周辺分野への拡充を進めてまいります。また滅菌器の分野においては、中国製品の台頭に伴い、国内外いずれの市場においても製品の差別化が課題となっております。ネットワーク接続などを念頭にした次世代機の開発とともに国内外共通のグローバルモデル化を進め、特に競争が激化している国内市場においては、きめ細かなアフターサービス体制の整備による顧客満足度の向上と成長が見込まれる食品業界への一層の拡販を目指してまいります。（保健医科機器）コロナ禍による感染症対策の需要は継続が一定程度予想されるものの、少子化に伴う小中学校の統廃合が進む中、中長期的には大幅な市場拡大が見込めないうえ、競合他社の参入や学校現場におけるネット通販の進展から、シェアアップは一層重要な課題となっております。当社におきましては、現場ニーズを反映したオリジナルの健康診断機器をはじめ、感染症対策関連商品や多様な消耗品を網羅した総合カタログの提供等を通じて、積極的な営業活動を展開してまいります。（産業用機器）保温・加熱用電気ヒーターについては、半導体関連業界の景気動向に左右されにくい収益基盤を確立することが重要な課題と認識しております。新たな顧客、幅広い業界、業種、用途への対応を着実に進めるため、オリジナル商品を含めた商品群の拡充や協力会社との連携強化、社内体制を整備し、商品の安定供給を図ってまいります。環境試験装置については、サプライチェーンの安定化を図るとともに、近年の地政学的リスクを踏まえた動きに合わせ、東アジアなど特定の地域に依存しないための販売網拡充を進めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は、自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。当該ＫＰＩを採用した理由は、収益性ならびに資本効率を高め、経営基盤の強化に資すると判断したためであります。当社グループは、ＲＯＥ10％以上の達成を目標としてまいります。
株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第57期(令和3年4月21日－令和4年4月20日)

４【経営上の重要な契約等】代理店契約当社は全国に散在する小学校・中学校・高等学校へ商品を供給するために、各地域に代理店を設置して「代理店契約」を締結しております。代理店は約700社あり、締結日はそれぞれ異なりますので、すべての記載は省略いたしました。期間：締結日より直近当社決算日まで(一年毎自動更新)契約内容：販売商品・取引条件等
株式会社ヤガミ
有価証券報告書－第57期(令和3年4月21日－令和4年4月20日)

５【研究開発活動】当社グループは、お客様のニーズに基づくオリジナルな自社ブランド商品の開発を中心に、法令等の改正に伴う新規需要を的確に捉えた開発を加え、積極的な研究開発活動を行っております。現在、研究開発活動は、当社及び連結子会社である㈱平山製作所が行っており、研究開発スタッフはグループ全体で18名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は188,112千円でありますが、当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。〔理科学機器設備〕小・中・高等学校の理科室等の特別教室向けの理科実験機器や実験台、コミュニティ施設などの福祉施設及び高齢者・障害者対応住宅向けの家具、研究機関や食品業界向けの滅菌器など理科学機器の研究開発を行っております。当連結会計年度は、タブレットを使った「月・星観察スコープ」などＩＣＴ活用ができる商品提案の他、鉄製スタンドなど基本実験器具のリニューアルに取り組みました。施設設備機器の分野では、既存のコミュニティ施設向け調理台について、中学校・高等学校など文教施設向けに商品ラインナップを拡充いたしました。当セグメントに係る研究開発費は102,916千円であります。〔保健医科機器〕学校保健室をはじめ地域の保健、福祉、救命救急、自動車学校などの各機関または施設向けに健康診断用測定器、体力測定用システム機器及び救命救急資機材等の研究開発を行っております。当連結会計年度は、ユーザー目線を重視したデジタル身長計付体重計を発売した他、ホスピタルワゴン、つい立てなど商品群充実のための商品開発を進めました。当セグメントに係る研究開発費は27,605千円であります。〔産業用機器〕製造設備の配管部に使用される保温・加熱用電気ヒーター等の開発と、研究機関、半導体関連企業向けに環境試験装置の研究開発を行っております。当連結会計年度は、㈱平山製作所においてＨＡＳＴ性能を向上させた新製品の開発を行うと共に、顧客ニーズに特化した特注製品の開発などを行いました。当セグメントに係る研究開発費は57,590千円であります。
サトウ食品株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

２【沿革】当社は、1950年４月新潟市において、創業者佐藤勘作が白玉粉の製造販売を目的とする佐藤勘作商店として創業いたしました。その後、1958年11月に包装餅事業へ進出し、1961年４月に有限会社佐藤食品工業所（現サトウ食品株式会社）を設立いたしました。有限会社佐藤食品工業所設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりであります。年月概要1961年４月創業者佐藤勘作が、資本金50万円をもって有限会社佐藤食品工業所を設立1961年10月新潟県新潟市に新潟工場を設立し、本社を移転1966年10月株式会社佐藤食品工業所に改組1975年５月株式会社こぶし食品工業を吸収合併、当社こぶし工場(現北海道工場)とする1975年６月新潟県新潟市にフジミショッピングセンターを出店し小売事業に進出1977年10月佐賀県杵島郡に佐賀工場を新設1979年９月新潟県新発田市に新発田工場を新設1980年４月創業30周年を記念し、商号を佐藤食品工業株式会社に変更1983年10月新発田工場において無菌化個包装切り餅の製造を開始1988年４月新潟工場において無菌化包装米飯「サトウのごはん」の製造を開始1990年７月新潟県北蒲原郡に無菌化包装米飯専用工場、東港工場を新設1998年２月株式会社パワーズフジミを設立し、同年５月に小売事業の営業を同社に譲渡1998年５月有限会社フジミプランニングに遊技場事業の営業を譲渡1999年９月北海道工場において無菌化包装米飯の専用工場を増設2001年４月東京証券取引所市場第二部に上場2006年５月新潟工場を閉鎖2007年12月株式会社パワーズフジミの全株式を譲渡し、小売事業より撤退2008年９月北海道米飯工場がＩＳＯ22000：2005を認証取得2009年９月東港工場がＩＳＯ22000：2005を認証取得2014年８月宝町食品株式会社を設立、同年９月に株式会社きむら食品から食品事業を譲受け、現連結子会社株式会社きむら食品(現株式会社うさぎもち)に商号を変更2019年６月新潟県北蒲原郡に聖籠工場を新設2020年８月サトウ食品株式会社に商号を変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行
サトウ食品株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サトウ食品株式会社)、連結子会社(株式会社うさぎもち)の２社により構成されており、国内での包装米飯及び包装餅等の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。食品事業サトウ食品株式会社(当社)包装米飯製品、包装餅製品等の製造販売を行っております。株式会社うさぎもち(連結子会社)包装餅製品等の製造販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
サトウ食品株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは日本の食文化を大切にし、国内で収穫された良質の米を原料として、昔ながらの製法をそのまま独自の技術で再現し、本物の「ごはん」、「餅」を製造し、全国の消費者の皆様に提供することを経営方針として営業活動をいたしております。当社の社是は『われわれは誠実と責任とを以って日々努力を重ねより品質を高めて消費者の信頼に応えよう』というものであります。この社是と日本の伝統を守ることを命題に、常に消費者の立場に立って、消費者ニーズに応える商品提供を行い、業容の更なる拡大と経営管理体制の充実を図るべく、現行体制の改善に取り組んでおります。（2）目標とする経営指標食品事業における包装餅は季節商品であり、その販売が年末に集中し、連結会計年度の上半期と下半期の業績に著しい変動があります。その季節的変動を極小化すべく、包装米飯の販売拡大に努め、期中を通じて安定的に利益を計上することを目標としております。（3）経営環境当連結会計年度においては、新型ウイルス感染症の拡大により様々な社会経済活動への制限が続く中、ワクチン接種率の向上とともに、社会経済活動が正常化していく動きもありましたが、新たな変異株の発生により社会経済活動が繰り返し制約を受けたことで、国内における消費回復の足取りは重く、加えて、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギーや原材料価格の高騰が懸念されるなど、先行き不透明な状況が依然として続くなかで推移しました。（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題引き続き新型ウイルス感染症の動向が懸念されますが、新型ウイルス感染禍の新しい生活スタイルの中、これまで以上に食に対する安全・安心への取り組みと安定供給を第一に、多様化するニーズへの対応が求められると予想しております。このような状況の中で、包装米飯におきましては、当社独自の製造技術（厚釜ガス直火炊き）により、食味の点で、すでに消費者から多くのご支持を得ていることから、当社としては「包装米飯業界の発展」と「海外市場の開拓による輸出拡大」を視野にいれた、JＡ加美よつばラドファ(2021年６月１日からJＡ全農ラドファに社名変更)への資本参加を2021年３月に決定し、同年４月に出資いたしました。おいしさと利便性を追求し、国産米を使った厚釜ガス直火炊き製法にこだわったパックごはんの販売拡大を図っていく方針です。包装餅においては、当社グループは、包装餅におけるトップブランドとしての「サトウの切り餅」、及びパイオニアブランドとしての「うさぎもち」の確固たる基盤に裏付けられた商品力を全面に押し出し、新しい食生活スタイルの中、年間を通じて喫食機会が増加している同分野において、他社と差別化できる競争力のある新製品の開発に取り組むとともに、需要創造を目指したキャンペーンやプロモーション活動等により製品販売の拡大に努めます。さらに、当社グループとしてシナジー効果を最大限に発揮できるよう、経営全般にわたる業務効率化及び一元化をより一層促進し、業績の拡大に取り組んでまいります。また、当社代表取締役社長佐藤元が一般社団法人全国包装米飯協会の2022年５月の理事会において、同協会の会長に就任し、昨年就任した全国餅工業協同組合理事長と合わせ、協会活動、組合活動にこれまで以上に尽力し、米飯業界、餅業界全体の一層の発展に貢献してまいる所存です。当社グループは、引き続き企業理念である『本物の「餅」、本物の「ごはん」を製造することを通じて社会に貢献する』を実現すべく、常にすべてのステークホルダーの皆様から信頼いただける企業グループとなっていくように、一層の努力を重ねてまいります。なお、新型ウイルス感染症の拡大により社会経済活動への制限が続く中、ワクチン接種率の向上とともに、社会経済活動が正常化していく動きもありましたが、新たな変異株の発生により社会経済活動が繰り返し制約を受けたこと、加えて、ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギーや原材料価格の高騰が懸念されるなど、先行きの不透明感が急速に強まりました。当社の包装米飯・包装餅は、ともに無菌化包装製品であり比較的賞味期限が長いため、内食志向の高まりを受け、需要が増加傾向にあります。当社といたしましては、安定供給を第一と考え、増産体制を整えておりますが、この状態がさらに続く場合には、原材料の調達等に影響が生じることも考えられます。また、消費されずに流通段階にある製品在庫や家庭内での備蓄増加も考えられる事から、販売動向の見通しを立てることは極めて困難な状況にあると考えます。以上のことから、2023年４月期の業績予想につきましては、未定とさせていただきます。
サトウ食品株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社生産本部開発部門において、包装米飯および包装餅等の新製品開発や、基礎研究、新規技術開発、新規生産ラインの開発、製品の安全性・生産効率の向上を目的とした技術開発を基本としております。当連結会計年度の活動の成果としては、新型感染症の拡大に伴い家庭内で食事をする機会が増えたことにより、お客様の健康をサポートする機能がある食品への興味関心の高まりを受け、ハウスウェルネスフーズ株式会社の『まもり高める乳酸菌L－137®』を配合した「サトウの切り餅乳酸菌プラス」と「サトウのまる餅乳酸菌プラス」を開発いたしました。『まもり高める乳酸菌L－137®』が持つ「熱に対して強い」という特質を、これまで当社が長年培ってきた餅製造の技術と組み合わせ、従来通りお餅の美味しさはそのままに乳酸菌を配合した包装餅の開発を実現いたしました。また、鏡餅は店舗での陳列のし易さを向上すべく、段ボール箱の設計を変更し、ＳＲＰ（セルフレディパッケージ）化の拡充を進めてまいりました。なお、包装米飯製造工場、包装餅製造工場ともに既存の生産ラインにおける生産技術の改良に努め、生産性の向上、生産ロスの削減を推し進めてまいりました。基礎研究といたしましては、生産性並びに品質向上のための炊飯技術の研究、微生物の挙動の調査や除菌・殺菌技術の研究など食品の安全性に関わる研究、米飯および餅の食味や物性解析に関わる研究等を実施しております。研究機関との共同研究としては、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）および新潟県農業総合研究所とともに、包装米飯の賞味期限延長技術の研究開発を行い、主に包装技術の研究および米飯劣化のメカニズムについての調査を行いました。また、新潟大学医学部との共同研究として「低たんぱく質食事療法臨床研究プロジェクト」を進めており、慢性腎不全患者の腎機能に及ぼす低たんぱく米飯を用いた食事療法の影響についてデータを得るべく臨床試験を行っております。また、包装米飯および包装餅の新しいメニューや調理方法の提案、それに適した応用研究も継続実施いたしました。その結果、当連結会計年度における研究開発費は152百万円となりました。
株式会社共和工業所
有価証券報告書－第63期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

２【沿革】1961年12月石川県小松市八日市町地方において、建設及び工作用機械の部品製作及び販売を目的として株式会社共和工業所を設立。1965年６月石川県機械工業専門工場に指定されたのを契機に、板金部門を廃し、ボルト専門メーカーへ移行。1968年12月本社、工場を石川県小松市安宅新町に移転。1969年３月六角ボルト、六角穴付ボルトの「ＪＩＳ」表示許可工場の認可。1971年11月工場を増設し国内最大クラスの冷間鍛造設備ボルトホーマ機を導入。1972年７月株式会社小松製作所のトラックシューボルトの大量受注。1975年３月冷間鍛造製法による皿根角ボルトを開発し大幅な合理化を図る。1976年12月全社的品質管理（ＴＱＣ）を導入、ＴＱＣ推進本部を設置。1978年２月株式会社小松製作所より協力企業で第一号の「小松品質管理賞」を受賞。1980年10月デミング賞委員会より「デミング賞実施賞中小企業賞」を受賞。1981年３月隣接地の鉄工団地工場が完成し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。1984年３月中小企業合理化モデル工場として通商産業大臣賞を受賞。1985年８月株式会社ネツレン小松（現・持分法適用関連会社）へ出資。1988年10月鉄工団地工場を増設し、冷間鍛造設備ボルトホーマ機を増設。1991年８月国内最大クラスの冷間鍛造設備パーツホーマ機を導入。1993年８月隣接地の石川県小松市工業団地一丁目57番地に本社事務所を新築及び工場を増設。1996年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年２月全社的生産保全（ＴＰＭ）を導入、ＴＰＭ推進本部を設置。1998年３月米国品質認定機関より米国ファスナー品質法に基づく試験所の認定取得。1999年11月ＩＳＯ9001の認証取得。2001年10月ＴＰＭ優秀賞第２類を受賞。2002年10月ＩＳＯ14001の審査登録。2003年11月旧本社事務所を取り壊し、自動車関連部品専門工場を増設。2004年８月近隣地に西南工場を新設し、熱間鍛造部門を移転。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年５月隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。2007年12月隣接地に自動車関連部品専門工場を新設し、自動車関連部品切削加工部門を移転。2008年４月隣接地の石川県小松市安宅新町に工場用地を取得。2008年10月工場を増設し、冷間鍛造設備太径用ボルトホーマ機を移設。2009年２月工場を増設し、冷間鍛造設備細径用ボルトホーマ機を移設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年10月共和機械（山東）有限公司（現・連結子会社）を設立。2012年４月共和機械（山東）有限公司工場建屋完成、本格稼働開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年８月工場を増設し、熱間鍛造部門を移転。2021年７月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2021年８月株式会社共和ワークスタイルを設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
株式会社共和工業所
有価証券報告書－第63期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社共和工業所（当社）、子会社である共和機械（山東）有限公司及び株式会社共和ワークスタイル、関連会社である株式会社ネツレン小松並びにその他の関係会社である有限会社ワイ・エム・ジィにより構成されております。当社グループは、ボルト専門メーカーとして、六角ボルト、六角穴付ボルト、特殊ボルト等を冷間鍛造及び熱間鍛造により、素材から熱処理までの一貫生産体制で製造し、建設機械、自動車関連、産業機械等の業界向けに販売を行っております。共和機械（山東）有限公司は、2010年10月に設立し、2012年４月より本格操業を開始しました。株式会社共和ワークスタイルは、2021年８月に設立しました。株式会社ネツレン小松は当社製品の中の無段変速機用シャフトの高周波焼入加工を行っており、また、有限会社ワイ・エム・ジィとの取引関係はありません。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。当社グループの事業部門と事業の内容は次のとおりであります。建設機械部門ブルドーザー等の無限軌道の履帯（シュー）やバケット部分（排土板）の締結、さく岩機装置の分割構造を締結する支柱ボルト、パワーショベルの旋回輪の減速機の部品、グレーダーのブレーキの部品等の製造を行っております。主要製品六角ボルト呼び径ボルト、有効径ボルト、全ねじボルト、ワッシャー組み込みボルトシューボルト・ナット超高強度シューボルト（強度区分12.9・13.9）、マスターリンクボルト六角穴付ボルト六角穴付ボルト皿根角ボルト建設機械用プローボルト特殊ボルトさく岩機装置締結用ブレーカボルト、大型トランスミッション用タイボルトその他スイングマシナリーシャフト、プラネタリーギア、ブレーキピストンピン、ブレーキドラム、ブレーキケージ/サポート、さく岩機用特殊ナット、ヘリサート圧入ナット、バケット爪取付ピン自動車関連部門自動車等に用いられるシャフト部を有しているパーツ部品や変速機械用部品の製造を行っております。主要製品鍛造品ステアリング用中空部品、ステアリング用ピニオンシャフト、サスペンション支持用ロッドボルト、ブレーキ用アジャスター産業機械部門機械部品の締結や中でも狭い部分に埋め込んで用いる締結用ボルトの製造を行っております。主要製品六角ボルトJIS規格（JISB1180）六角ボルト六角穴付ボルトJIS規格（JISB1176）六角穴付ボルト（強度区分10.9）その他船舶や発電機の内燃機関用ボルトや体育館・スタジアム等の大規模建築物用ボルトの製造を行っております。主要製品特殊ボルト中大型ディーゼルエンジン用各種機関ボルト、トラス構造建築用ボルト、免震構造体用ボルト、建築用鉄筋ジョイント、農業用アタッチメント締結ピン、農業用ロータリー爪ボルト事業の系統図は次のとおりであります。当社グループの主要製品の製造工程は次のとおりであります。（冷間製法）六角ボルト、シューボルト、六角穴付ボルト、皿根角ボルトの製造は次の工程で行います。鍛造品は、多段式ホーマ成形で工程を終了いたします。（熱間製法）六角ボルトの一部、特殊ボルト、その他ねじ類の製造は次の工程で行います。
株式会社共和工業所
有価証券報告書－第63期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、企業体質の強化、改善をはかり、企業の社会的責任をより明確にし、「良い製品を早く、安く、お客様にサービスしていく」との基本方針のもとに、ねじ分野のほか特殊形状圧造部品等、新分野への挑戦に努め、品質第一でお客様の満足度を向上させることを経営の最重要課題と認識し、全社員の幸せと生活の向上をはかり永続的な生き残りを目指しております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、急激に変化する社会情勢でも安定的に利益を出すことのできる経営体質を構築するため、売上高および営業利益を重視しております。また、安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率80％以上および自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上を定めております。(3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度におけるわが国経済は、度重なる緊急事態宣言の発出による経済活動の制限がありましたが、ワクチン接種の進展、各種政策効果により、総じて緩やかな回復基調にありました。国外においても、各国政府による経済対策等を背景に経済活動の正常化が進み、底堅い回復が続きました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な価格高騰、変異種を主要因とする感染症拡大懸念もあり、先行き不透明な状態が続いております。当社主要取引先である建設機械業界においては、前期における感染症の影響が縮小し、需要が堅調に推移いたしました。このような経済環境において当社グループは、保有している生産能力を最大限に活用し、安定的に商品供給を行ってまいります。また、引き続き自動化・省人化を進めサービス向上と業務の効率化を図るとともに、設備能力の増強、技術の蓄積、人的資源の教育強化を図り、顧客のニーズを捉え、安定した収益の確保に努めてまいります。優先的に対処すべき課題は以下の通りであります。・人材の確保・育成事業を継続していく上で、当社グループの将来を担う人材の確保や、顧客の様々な要望に応えられる技術スキル向上のための人材育成が重要であると認識しております。そのため、従業員の働きやすい環境づくりを推進し人材確保に努めると同時に、能力を向上させるための研修の実施と評価制度の充実により、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。
株式会社共和工業所
有価証券報告書－第63期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、塑性加工（冷間鍛造、熱間鍛造）を主体とした、自社工程の合理化、省力化を狙いとした専用機の開発を継続的改善活動業務の中で行っております。したがって、研究開発費として記載すべき重要な金額はありません。上記の活動は、現在、当社の技術部技術課生産技術係員及び金型技術係員８名が主体となって携わっております。
株式会社涼仙
有価証券報告書－第20期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

２【沿革】年月概要平成15年１月８日ゴルフ場事業を目的として、会社分割（新設分割）の手法により、大東開発株式会社を分割会社として、三重県桑名市に当社を新設する。発行済株式数4,412.896株、資本金10億円とする。株式会社涼仙ゴルフ倶楽部の株式（所有割合55％）を取得し、同社を子会社とする。平成15年１月９日株式会社涼仙ゴルフ倶楽部とゴルフ場運営に関する経営委託契約を締結する。平成18年３月31日株式会社涼仙ゴルフ倶楽部が、当社の株式（所有割合69％）を買取り、当社の親会社となる。
株式会社涼仙
有価証券報告書－第20期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

３【事業の内容】(1)概要当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と当社の親会社である㈱涼仙ゴルフ倶楽部で構成されております。当社は、ゴルフ場の所有・管理を行っております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(2）事業系統図
株式会社涼仙
有価証券報告書－第20期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社の主たる収入は、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部からの賃貸収入です。従いまして、当社の業績の安定は、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部が持続的に安定経営を続けていくことが前提となりますので、その経営方針に基づき、今後もサポートを行ってまいります。ゴルフ場の経営環境は、1990年代初頭のバブル経済崩壊後、約30年間、巨額な預託金問題・プレー人口に対してのゴルフ場側の供給過多・人口の少子高齢化・レジャー産業の多様化など、問題山積で厳しい環境におかれてまいりました。近年は、預託金問題も処理がすすみ、また、ピーク時の2002年に2,460箇所あったゴルフ場数も2020年４月には2,155箇所にまで減少しました。しかし、日本人プロゴルファの国内外での活躍などもあり、また、コロナ禍においてもゴルフは密になりにくいスポーツであるとされ、若年層や女性プレーヤーが増加しつつあり、需給バランスは調整され、ゴルフ場は活況を取り戻してまいりました。このような状況の下、涼仙ゴルフ倶楽部は、恵まれた立地条件、地形を生かした自然美と日本古来の伝統技術を生かした造形美からなる景観の美しさを最大限に生かし、高品質なコースコンディションを維持し、サービス面でもおもてなしの技術を磨き、涼仙ブランドのさらなる醸成、エグゼクティブな需要を開拓してまいりました。今後も継続して涼仙ブランドを確立させてまいりたいと存じております。優先的に対処すべき事業上の課題といたしましては、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部への賃貸事業について、同社では、現在、雇用するスタッフの働き方を見直し、個々の能力を最大限発揮できる職場環境、雇用条件に改善する取り組みを推進しています。その取り組みに対応するための原資として、同社との間の賃貸料を減額しその取り組みを支援することと致しました。また、同時に建築後30年を経過した当社所有の施設・設備について、中期更新計画に基づき、計画的に実施し、特に事業を継続するうえで欠かせない機能を担う施設・設備の更新を優先的に行ってまいります。さらに、涼仙ゴルフ倶楽部の来場者数・売上向上のサポートを行い、賃貸料収入の確保に努めてまいります。
株式会社涼仙
有価証券報告書－第20期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コンプライアンス経営を重視し経営の透明性を高めることに努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ａ．会社の機関の内容経営上の重要意思決定機関である取締役会は、取締役４名からなり、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、また業務執行の状況を監督しております。取締役会は定時取締役会を３ヶ月に１回以上の頻度で開催しており、また、必要に応じて臨時の取締役会を随時開催しております。当社は監査役制度を採用し、非常勤監査役２名（当社は会社法第２条第６号の大会社には該当しておりませんが、全員が会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。）を選任しております。各監査役は、取締役会への出席や業務及び財務の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。その他、企業経営及び日常の業務に関して弁護士と顧問契約を締結し、重要な法務的課題の検討や経営判断上の参考とするために、必要に応じて随時、専門的立場からの助言を受ける体制を採っております。また、当社は財務諸表監査をかがやき監査法人に依頼しております。顧問弁護士、監査法人ともに、当社と利害関係はありません。ｂ．内部統制システムの整備の状況内部統制に関しましては、統制組織及び統制手段が相互に結びつき、内部牽制が作用する仕組みを構築しております。統制手段としては、会社の業務執行部門は社内規程・内規等の整備を図り、業務の実施に際して適正な管理を行うとともに、監査役及び監査法人は相互に連携して、当該内部統制の運用状況の監査を実施しております。涼仙ゴルフ倶楽部の運営に関しては、会則に基づき会員の中から構成される理事会及び各種委員会により重要な事項を決定しており、会員自らの声が反映される民主的な運営に努めております。②リスク管理体制の整備の状況当社が認識する事業のリスクについては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりですが、これらについては取締役会にて適時適切に報告及び検討がなされるとともに、社内担当部署にて情報が共有されており、適切な対応が図られる体制を採っております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役17,691千円監査役912千円（うち社外監査役912千円）④取締役の定数当社は取締役の定数について、取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦無議決権株式について議決権を有しないこととしている理由資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
株式会社涼仙
有価証券報告書－第20期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】親会社の株式会社涼仙ゴルフ倶楽部との間で、ゴルフ場の運営につき経営委託契約を締結しております。（契約期間：令和３年１月９日から令和６年１月８日まで）
日東製網株式会社
有価証券報告書－第121期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

２【沿革】当社は、1910年８月１日西備綟織株式会社(その後数次の商号変更を経た後、1948年11月日本製網株式会社となる。)として設立されましたが、1936年２月25日設立の東洋組網工業株式会社を形式上の存続会社として1963年４月１日吸収合併を行い、日東製網株式会社となったものであります。従って、以下の記載については、実質上の存続会社である日本製網株式会社、日東製網株式会社に関する事項について記載しております。1910年８月普通綟網製造販売の目的で、西備綟織株式会社を設立。1937年５月商号を日本製網株式会社に変更。1939年５月大阪株式取引所に上場。1944年７月福山製機株式会社を合併し、商号を日本造機製網株式会社に変更。1945年８月戦災により、福山市所在の工場が焼失。1946年１月富山県高岡市に無結節網製造のため高岡工場を新設。1946年２月福山工場を復旧し、商号を日本製網造機株式会社に変更。1948年11月ふしなし漁網株式会社を合併して、商号を日本製網株式会社に変更。1949年４月東京証券取引所市場第２部、大阪証券取引所に上場。1963年４月名古屋市の東洋組網工業株式会社と合併、商号を日東製網株式会社に変更。1963年６月名古屋証券取引所市場第２部に上場。1963年12月日東製網株式会社造機部を分離独立し、日本ターニング株式会社(現連結子会社)を設立。1966年５月佐賀県多久市に子会社多久製網株式会社(現連結子会社)を設立。1968年４月福山市一文字町に福山新工場を建設、従来の福山、名古屋両工場の設備を移設統合。1973年８月東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の各市場第１部銘柄に指定。1980年７月富山県氷見市に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため分工場を建設。1983年９月北海道川上郡標茶町に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため道東工場を建設。1987年12月南米チリ国に子会社現地法人レデス・ニットー・チリ・リミターダ(現連結子会社)を設立。1992年４月富山県高岡市に子会社日東企画開発株式会社を設立。1998年８月仕立部門及び防汚加工部門を分離独立し、子会社日東ネット株式会社(現連結子会社)を富山県氷見市に設立。2003年５月中国・浙江省平湖市に子会社日東ネット株式会社の仕立て事業の一部を受託し、当社製品の仕立てを行うため、子会社平湖日東漁具有限公司（現非連結子会社）を設立。2003年８月ペルー・リマ市にレデス・ニットー・チリ・リミターダの販売子会社としてレデス・ニットー・ペルー・S.A.C.（現非連結子会社）を設立。2005年４月マルハグループ（現マルハニチロ株式会社）の泰東製綱株式会社から営業の一部を除き譲り受け、底曳・トロール部門等の海洋事業部門は、日東製網株式会社で引継ぎ、産業用・事業用の網綱事業は、株式会社泰東（現連結子会社旧社名日東企画開発株式会社）で引継ぎ、新体制で事業開始。2010年10月丸紅株式会社の連結子会社であるベニートヤマ株式会社から事業の一部を譲り受け、日東製網株式会社及び多久製網株式会社で引継ぎ、事業開始。2012年７月タイ国に子会社現地法人タイ・ニットウセイモウ・グローバルCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立。2015年３月有限会社吉田漁業部（現連結子会社）の株式を取得。2017年３月日東製網株式会社がＣＮＫ株式会社（現連結子会社）の株式を取得。2018年３月株式会社温泉津定置（現連結子会社）を設立。2018年11月ヤマグチ株式会社（現連結子会社）を設立。2019年２月株式会社庄司政吉商店（現連結子会社）の株式を取得。2022年４月証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。
日東製網株式会社
有価証券報告書－第121期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成され、漁業用・陸上用無結節網及び綟網・ロープ等の製造・販売並びに漁労関係省力機械器具等の商品、水産物の仕入販売を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。漁業関連事業製品関連………当社が製造・販売するほか、多久製網株式会社が当社から半製品及び関連商品を仕入れて海苔網を主体とした漁網を製造し製品の大半を当社に販売し、また当社製品の加工も行っております。日東ネット株式会社は当社の施設を使用(賃借)して当社の漁網製品の仕立て及び防汚加工を行っております。レデス・ニットー・チリ・リミターダは当社から原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。レデス・ニットー・ペルー・S.A.C.は、製品及び関連商品をレデス・ニットー・チリ・リミターダから仕入れて販売しております。タイ・ニットウセイモウ・グローバルCo.,Ltd.は当社から原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。ＣＮＫ株式会社は、養殖用の金網を製造・販売しております。なお、平湖日東漁具有限公司は、日東ネット株式会社より仕立て事業の一部を委託され、当社の漁網製品の仕立を行っております。商品関連………当社は漁労関係省力機械器具、漁船、ロープ、浮子、防汚剤等の漁業関連資材を仕入れて漁網製品と併せて販売しており、日本ターニング株式会社からは小魚加工機等の仕入れを行っております。ヤマグチ株式会社は当社より海苔網を主体とした漁網、ロ－プ等漁業用資材を仕入れて販売しております。株式会社温泉津定置及び有限会社吉田漁業部、株式会社庄司政吉商店は、定置網漁業を行っております。陸上関連事業製品関連………株式会社泰東は、当社から獣害防止ネット等を仕入れて販売するとともに、陸上用無結節網を仕入れてゴルフ練習場や防球・各種スポーツネット等の設計、施工、加工及び販売を行っております。また、外注先より防虫網・ロープ等を仕入れて販売を行っております。商品関連………株式会社泰東は、培土などの農業用資材を仕入れて販売を行っております。その他日本ターニング株式会社は、当社の組網機等の機械設備の製作及び修理のほか、機械の部品加工等を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
日東製網株式会社
有価証券報告書－第121期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、当社が社是として揚げております「創意・誠実・努力」を基本理念に「挑戦」を加え、基本方針とし、社会に役立つ製品を開発し、これを合理的な価格で提供していくことこそ、メーカーの社会的使命であるとの強い信念を持ち安易に模倣することを恥ずべき事と考えて、1910年創立以来、一貫して研究開発に多大な努力をはらってまいりました。また、長期的な視野にたち、株主、ユーザー、その他取引先及び従業員の期待にこたえることを優先し、合理的な価格達成のために、経営の合理化、コストダウンを絶えず追求し続けてまいります。（２）目標とする経営指標①売上高経常利益率６%②自己資本比率30%③配当性向30%（３）中長期的な会社の経営戦略2016年５月に当社グループの経営戦略として以下の５項目を設定しております。①海外売上高目標を30億円チリとタイの現地法人を中心として、中南米・東南アジアに拡販を図る。②高付加価値製品・サービスの開発と販売常にお客様の目線を忘れずに、他社との差別化を図る。③原反・消耗品の販売強化安定的な収入源として、リピート品の販売の強化を図る。④連結グループ会社の経営一元管理体制推進人材、技術、資金の一元管理により、技術の継承を図る。⑤業界のリーダーとしての自覚を持ち新たな時代の先頭に立ち行動業界の基軸となるべく、業界に様々な角度からの提案を図る。（４）会社の対処すべき課題当社グループの経営は、主要営業基盤であるわが国の水産業界の動向や世界的に増加している水産物の消費の傾向にも注視していく必要があります。長期的には漁船漁業による漁獲量の確保や水産物供給における養殖業の重要性は今後益々増大するものと考えられることから、幅広いお客様のご要望に素早く対応できる体制を構築していくことが重要と認識しております。最近では、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化、資源価格の高騰やウクライナ紛争等により、人々の生活環境や経済情勢に大きな変化が生じております。「環境・社会・ガバナンス」と持続的可能な社会への貢献が世界的に重要なテーマとされる中、過去の慣習や価値観に捉われることなく、変化にリアルタイムで対応できる体制、組織づくりも重要となります。また、自然環境、人財育成に配慮した事業活動、製商品、サービスの提供も企業価値向上に繋がる重要なテーマです。①営業活動における専門性の強化漁業事業部門においては、他社との競合に対応し、当社のシェアを拡大するために、４事業部体制にしており、各分野の専門性を重視した体制で、お客様のニーズに合った提案、社会に必要とされる製商品・サービスの提供を図ります。陸上事業部門では、ホームセンター向けの防虫網及び関連資材の販売が伸び悩んでおりますが原材料高に伴う商品の値上げと製造コストの削減のため、同事業の生産・販売体制を見直して、再構築を図ります。また、獣害防止ネットや各種スポーツネットの研究開発を進め、新素材・新機能の商品投入を目指します。また、現状は少し難しい状況ですが、将来を見据え、海外事業展開を推し進めるため、積極的に海外へ人材派遣を行い、需要の掘り起こしと知名度の浸透を図ります。②生産体制の効率化と生産能力の向上生産量の拡大、納期短縮等の生産体制の効率化を図るため、設備移転を行っている福山新事業所を有効活用し、内製化の促進や各工程の省人化を進め、また、規格統一・在庫管理を徹底することで、お客様のニーズに合った適正在庫を揃え、競争力強化を目指します。③オリジナル商材の開発と差別化独自性のある付加価値の高い製商品の開発・販売を行うため、産学官と連携し、複数の有望な共同研究開発事業を推し進め、差別化を図り将来的な収益力の強化を目指します。
日東製網株式会社
有価証券報告書－第121期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

５【研究開発活動】当社グループにおいて研究活動は、連結財務諸表を提出する当社が中心となり、株式会社温泉津定置他が当社とともに行っております。当社の研究開発活動は、主に技術部が担当し、製造部門、販売部門並びに管理部門とも密接に連携をとりながら生産工程の省力化、効率化、多機能化等、漁業関連事業に関する短期間で解決が必要な研究課題と中長期的視点にたった基礎技術の研究や、新製品の開発に積極的に取り組んでおります。最近では、当社グループ外との連携にも注力しており、産官学の共同研究への参加、他の機関、企業への研究依頼等、その活動範囲を広げております。当連結会計年度の研究開発費の総額は261百万円であり、研究開発費は漁業関連事業に係わるものが259百万円、陸上関連事業に係わるものが2百万円であります。なお、網の技術開発は主に漁業関連事業部門で行っており、並行して他の事業にも応用を進めております。当連結会計年度中の成果・進捗状況としては、漁業関連事業において新素材漁網の開発や漁網リサイクルに関する研究を進めるとともに、既存製品の改良及び新製品の販売を目指して試験を継続しております。今後も現在開発中である製品の早期製品化を含め、水産業界を核とし、各種業界の発展に寄与すべく不断の研究開発を続けていきます。
エッジテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第8期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)

２【沿革】年月概要2014年５月東京都港区西新橋に「テクノロジーで世界中の人々を幸せに」を企業理念として、AIアルゴリズム事業を目的とした、エッジコンサルティング株式会社（資本金7,770千円）を設立（注）１.２.2014年５月エッジコンサルティング株式会社として、AI・データサイエンスに関するフリーランス（注）３．案件情報（注）４．を集めた「BIGDATANAVI」の運営を開始2017年６月AI実装知識・ノウハウを習得し、仕事に繋げる事を目的としたAI教育講座「AIジョブカレ」の運営を開始2017年８月新規開拓営業をスピードアップするAI営業支援システム「GeAIne」を開発し販売を開始2018年５月東京都港区東新橋に本社移転2018年６月AI教育講座「AIジョブカレ」が一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）の認定プログラムとなる2018年10月AI教育講座「AIジョブカレ」が経済産業省の認定する「第四次産業革命スキル習得講座」の対象講座に認定2019年２月AI教育講座「AIジョブカレ」が厚生労働省の指定する「専門実践教育訓練給付制度」の対象講座に認定2019年11月AIプログラミング言語特化の学習システム「EDHACK」のサービス提供を開始2020年１月エッジテクノロジー株式会社に社名変更2020年３月AI業界専門の転職エージェント「EDGECAREER（エッジキャリア）」のサービス提供を開始2020年３月一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）正会員入会2021年４月東京都千代田区神田須田町に本社移転2022年２月東京証券取引所マザーズ市場（提出日現在グロース市場）に株式を上場（証券コード：4268）(注)１．会社設立以前の創業者の事業等について当社の創業者である住本幸士は、2006年１月頃データベースソリューション事業を個人にて創業し、業容拡大に伴い2008年９月に「エッジシステム株式会社」を設立いたしました。その後、データベースソリューション事業に留まらず、AIアルゴリズムを用いたコンサルティング・テクノロジー領域により注力することを意図して、前身であるエッジシステム株式会社の一部資産を譲渡して、エッジコンサルティング株式会社（現エッジテクノロジー株式会社）を設立いたしました。なお、現在、エッジシステム株式会社は、住本幸士の個人資産を管理・運用する会社となっており、その他の事業は提出日現在において行っておりません。また、当社とエッジシステム株式会社との間に資本関係は存在せず、その他事項を加味しても、企業会計基準第22号連結財務諸表に関する会計基準等に照らして、連結の範囲に含まれる会社には該当いたしません。２．「AIアルゴリズム」とは、機械学習技術／深層学習技術等の人工知能技術を用いた、課題解決手法のことをいいます。３．当社が定義する「フリーランス」とは、個人事業主・副業に加えて、個人事業主から法人成りした個人事業主及び中小規模企業者を含んでおります。４．BIGDATANAVIに掲載する案件は顧客からの事前承諾を得た案件情報のみを掲載しております。当社が取り扱うAI関連並びにそれらに付随するIT関連の案件のほとんどが非公開案件に該当するため、BIGDATANAVIでは過去案件を中心に掲載を行い、参画を希望するフリーランスには非公開案件の中から類似する案件をご紹介しています。