ＳＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１経営成績等の概要(1)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、一時回復の兆しがみられたものの、年末以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大とそれに伴う社会経済活動の抑制、ウクライナ争乱による世界情勢の変化、それに続く原油価格の高騰、物価の上昇、円安の進行など予断を許さない状況となりました。このような社会経済の状況のもと、当社グループは、業容拡大を推進する一方で、ご利用者と従業員の安全を念頭に感染防止対策を実施し、経費削減の取り組み推進による効率的な施設運営に努め、業績に対する影響の最小化を図ってまいりました。当社グループは、企業理念である「社会的価値と経済的価値の統合による企業価値の最大化」と「価値創造の永続的連鎖」の実現のために、『豊かな超高齢社会創造計画』として、①高齢者住宅インフラ整備プロジェクト、②高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、③経営支援サービス推進プロジェクトの３つのプロジェクトを継続推進しております。①においては、当連結会計年度は、４月に花小金井、10月には茅ヶ崎に新しく総合ケアセンターを開業しました。これにより当社グループの営業拠点は、高齢者向け住宅「なごやかレジデンス」71か所、直営通所介護事業の「かがやきデイサービス」71か所、居宅介護支援事業の「なごやかケアプラン」５か所になります。またフランチャイズ事業では、通所介護事業所「ホームケアセンター」等が19か所あります。②、③においては、引き続き、フード事業を含み新規事業による業容拡大に取り組んでおります。当連結会計年度のケアセンター事業は度重なる新型コロナウイルス感染症のクラスターの発生により、多数のセンターで営業の一部休止やデイサービスのご利用者の利用控えが発生しました。こうしたなか、感染症対策や営業活動に注力し、ご利用者数やご利用回数は前年度対比微増となりましたが、突発的な利用者減に対応した流動的人員配置が困難なことなど、人件費を中心に経費の調整が十分できなかった結果、前年度対比増収減益となりました。また、フードサービス事業、その他事業においても新型コロナウイルスに関わる影響により営業活動が十分にできなかったことや新事業への先行投資などにより、前年度対比増収減益となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社の営業収入は9,608,474千円（前期比5.0％増）、営業利益は431,795千円（前期比34.4％減）、経常利益は400,066千円（前期比44.4％減）、当期純利益は246,592千円（前期比44.9％減）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、2,189,912千円となり、前連結会計年度末に比べ89,056千円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は129,822千円となりました（前期比680,901千円収入減）。これは主に、税金等調整前純利益397,347千円（前期比322,929千円収入減）、法人税等の支払額391,414千円（前期比368,146千円支出増）等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は115,296千円となりました（前期比51,651千円支出増）。これは主に、無形固定資産の取得による支出9,321千円（前期比6,107千円支出増）、敷金及保証金の差入による支出45,107千円（4前期比4,079千円支出増）によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は74,531千円となりました（前期比754,588千円収入減）。これは主に長期借入金による収入176,900千円（前期比758,100千円収入減）によるものであります。２販売の実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年4月１日至2022年3月31日）前年同期比（％）ケアセンター事業（千円）7,916,782102.40フードサービス事業（千円）1,524,507114.39その他(千円)167,184186.34合計（千円）9,608,474104.97（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．ケアセンター事業は、主に一般顧客を対象とした通所介護事業及び高齢者向け住宅事業・生活支援サービス事業を行っていますので、特定の販売先はありません。フードサービス事業は、高齢者施設向け給食提供サービスを行っておりますが、総販売実績の100分の10以上を占める販売先はありません。３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、当社が合理的な基準により判断したものであり、見積り特有の不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なることがあります。(2)財政状態に関する分析当連結会計年度末における資産合計は6,580,848千円となり、前連結会計年度末に比べ10,954千円減少いたしました。その内訳につきましては、流動資産が3,891,121千円、固定資産が2,687,936千円、繰延資産が1,790千円であります。負債合計は4,093,701千円となり、前連結会計年度末に比べ235,644千円減少いたしました。その内訳につきましては、流動負債が841,726千円、固定負債が3,251,974千円であります。純資産合計は2,487,147千円であります。これらの主な要因は次のとおりです。(資産の部)①流動資産当連結会計年度末における流動資産は3,891,121千円となり、前連結会計年度末に比べ168,110千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が89,056千円増加したことによるものであります。②固定資産当連結会計年度末における固定資産は2,687,936千円となり、前連結会計年度末に比べ178,347千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産の減少と、繰延税金資産の減少により投資その他の資産が増加したことによるものであります。③繰延資産当連結会計年度末における繰延資産は1,790千円となり、前連結会計年度末に比べ716千円減少いたしました。これは減価償却が進んだことによるものであります。(負債の部)①流動負債当連結会計年度末における流動負債は841,726千円となり、前連結会計年度末に比べ218,257千円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少によるものであります。②固定負債当連結会計年度末における固定負債は3,251,974千円となり、前連結会計年度末に比べ17,388千円減少いたしました。これは主にリース債務の減少によるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産合計は2,487,147千円となり、前連結会計年度末に比べ224,691千円増加いたしました。この結果、自己資本比率は37.8％となりました。(3)キャッシュ・フローの分析ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「１経営成績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における資金は前連結会計年度末に比べて89,056千円増加し、2,189,912千円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資本の財源として営業活動により発生する自己資金で賄うことを原則としております。ただし、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症への対応に備えて長期借入金176,900千円の調達を行いました。(4)経営成績に関する分析当連結会計年度における当社グループの営業収入は9,608,474千円、営業利益は431,795千円、経常利益は400,066千円、親会社株主に帰属する当期純利益は246,592千円となりました。経営成績に関する分析は以下のとおりであります。①営業収入当連結会計年度においては、ケアセンター事業に関してサービス付き高齢者向け住宅及びそれに併設する直営通所介護施設を運営する総合ケアセンター２か所を開設し、過年度に開設した同センターを含め入居者の増加及びデイサービス利用者の増加による稼働率の向上に注力いたしました。またフードサービス事業に関して当社グループ外の一般顧客に対する積極的な販売拡大に注力いたしました。その結果、当連結会計年度の営業収入は9,608,474千円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。②営業利益当連結会計年度においては、営業収入は増加したものの、ケアセンター事業では度重なる新型コロナウイルス感染症のクラスター発生により、多数のセンターで営業の一部休止やデイサービスのご利用者の利用控えが発生しました。突発的な利用者減に対応した流動的人事配置が困難なことなど人件費を中心とした経費調整が十分できず、フードサービス事業、その他の事業においても同様に営業活動の制限を余儀なくされたことや新事業への先行投資などが発生いたしました。その結果、営業利益は431,795千円（前連結会計年度比34.4％減）となりました。③経常利益当連結会計年度においては、営業外収入として、助成金収入23,567千円を計上しております。この結果、経常利益は400,066千円（前連結会計年度比44.4％減）となりました。④親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度においては、固定資産除却損等による特別損失2,791千円を計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は246,592千円（前連結会計年度比44.9％減）となりました。