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株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、コロナ禍が長期化する厳しい状態のなか、ワクチン接種の拡大等により段階的な経済活動の再開の動きがみられるものの、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような経済情勢のもと、ゴルフ業界では、プレー料金の低下、レストラン売上の下落により収益環境は厳しさを増していますが、ゴルフは「３密」を避けやすい屋外スポーツとして認識され、来場者数は回復傾向にあります。こうしたなか、グリーンヒルスポーツ株式会社に賃貸しているグリーンヒル関ゴルフ倶楽部では、新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組む等、集客に注力しました結果、年間来場者数は、前事業年度と比べ7,830人（25.0％）増加の39,123人となり、当社が目標とする40,000人に近い水準となりました。a.財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ10,454千円減少し、542,061千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ18,252千円減少し、481,127千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ7,798千円増加し、60,934千円となりました。b.経営成績当事業年度の売上高24,511千円（前事業年度は20,234千円）は、グリーンヒルスポーツ株式会社からのコース施設賃貸収入と運営権使用料収入であります。販売費及び一般管理費は、減価償却費650千円、租税公課11,481千円、業務委託費600千円及び支払報酬1,590千円等を計上したため営業利益は7,322千円（前事業年度は営業損失3,490千円）経常利益は7,998千円(前事業年度は経常損失739千円)となり、当期純利益は7,798千円（前事業年度は3,501千円）となりました。当社は、ゴルフ場不動産賃貸及びゴルフ場運営権使用許諾事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度末に比べ66千円減少し、1,480千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の減少は、66千円（前事業年度は732千円の減少）となりました。これは、主に未収入金が11,631千円減少し、未払金が9,758千円減少、未払費用等が3,466千円減少し、前受金の相殺による資金減少が5,953千円生じたこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）該当する事項はありません。（財務活動によるキャッシュ・フロー）該当する事項はありません。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績該当事項はありません。c.販売実績当社は、ゴルフ場不動産賃貸及びゴルフ場運営権使用許諾事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。なお、当事業年度の販売実績は、次に示すゴルフ場コース施設賃貸及び運営権使用料収入であります。区分前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）前年同期比（％）当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）コース施設賃貸収入（千円）14,76380.118,000121.9運営権使用料収入（千円）5,37195.56,420119.5その他売上（千円）10028.59090.9計（千円）20,23482.924,511121.1（注）１.最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）グリーンヒルスポーツ株式会社20,13499.524,42099.6２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る数値等については、当該会計基準等を適用した後の数値等となっております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものはありません。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1）財政状態及び経営成績は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に述べたとおりとなっております。2）キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の売上は主としてゴルフ場コース施設賃貸収入と運営権使用料収入であり、ゴルフ場業界において厳しい状況が続き、今後も客単価の下落、入場者の減少が進むと、営業収益の見通しにつきましては、厳しいものがあると予想しております。当社はこのような状況をふまえて、顧客満足度を上げるべく、コースの管理及びクラブハウス等の施設を整備し、顧客及びサービスの充実、付加価値を高め来場者が満足してプレーできるゴルフ場作りに努めてまいります。当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ここ数年のゴルフ場業界の全体のビジネス環境の変化に鑑みますと当社を取り巻く事業環境は更に厳しさを増すことが予想され、一層の合理化が必要と認識しております。c.資本の財源及び資金の流動性当事業年度は、特に資本調達を行っておりませんが、資金の流動性は十分に確保できております。
株式会社岐阜中濃土地建物
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】ゴルフ場運営基本契約及びこれに附随する契約契約会社名契約内容契約期間契約締結日グリーンヒルスポーツ株式会社ゴルフ場土地建物賃貸借ゴルフ場運営権使用許諾ゴルフ場会員管理等2019年4月１日以後5年ごとの自動更新2014年4月1日
東京コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1957年６月東京コスモス電機株式会社を設立、可変抵抗器製造販売を開始本店を東京都千代田区に置く1961年１月本店を東京都杉並区の東京工場所在地に移転する神田営業所新設1961年４月神奈川県座間市に神奈川工場を新設1961年５月大阪市に大阪営業所を新設1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場1970年４月東京都八王子市に東京工場を新設、杉並東京工場を移転1970年９月株式の額面変更の目的をもって旧商法により設立された東京コスモス電機株式会社(1947年４月16日設立)に吸収される形態で合併1972年６月本店を東京都八王子市に移転1972年10月連結子会社白河コスモス電機㈱を福島県白河市に設立1984年８月連結子会社中津コスモス電機㈱を大分県下毛郡(現大分県中津市)に設立1984年10月連結子会社トーコスアメリカ㈱を米国イリノイ州に設立1987年２月連結子会社台湾東高志電機股份有限公司を台湾桃園縣に設立（現在は台北市）1996年２月神奈川事業所ISO9001認証を取得2000年12月連結子会社東高志(香港)有限公司を香港に設立2003年６月現在地に本店を移転2003年９月神奈川事業所ISO14001認証を取得2010年11月連結子会社煙台科思摩思電機有限公司を中国山東省に設立2010年12月連結子会社煙台科思摩思貿易有限公司を中国山東省に設立2010年12月連結子会社会津コスモス電機㈱を福島県会津若松市の新工場に集約2015年４月連結子会社広州東高志電子有限公司を中国広東省に設立2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2017年６月連結子会社会津コスモス電機㈱に第２工場を新設2017年８月連結子会社東高志（香港）有限公司の番禺工場を閉鎖し、広州東高志電子有限公司に統合2018年10月普通株式10株につき１株の割合で株式併合2022年４月東京証券取引所市場第２部から東京証券取引所スタンダード市場へ移行
東京コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社８社で構成され、可変抵抗器・車載用電装部品などの製造販売を行う事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。可変抵抗器当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。車載用電装部品当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱、煙台科思摩思電機有限公司、会津コスモス電機㈱及び広州東高志電子有限公司が外注組立をしています。その他当社が販売するほか、製造工場として連結子会社、白河コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱及び会津コスモス電機㈱が外注組立をしています。当社グループの製品の一部は連結子会社、台湾東高志電機股份有限公司、TOCOSAMERICA,INC.及び煙台科思摩思貿易有限公司を通じて販売しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
東京コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「開かれた透明性のある企業」「社会の負託に応えられる企業」「働きがいのある企業」「環境に配慮した企業」を経営理念に掲げ、角度センサ・フィルムヒーター・可変抵抗器のプロフェッショナルとして、エレクトロニクス業界において一層の飛躍をめざします。環境への取組みにつきましても、全社的な運動を継続して展開し、コーポレートガバナンスコード、内部統制システムに関する基本方針を確立し、透明性と信頼感が高い組織を作り、良き企業市民として社会の発展に貢献したいと考えております。(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題当連結会計年度におけるわが国経済は、４～９月は新型コロナの影響で経済活動が停滞し大幅な減速状態となりました。10～３月には中国経済が新型コロナの影響からいち早く回復する一方、欧州や新興国では低迷が継続するなど国や地域によるばらつきがみられました。総じて回復基調にあるもののワクチンの接種状況や変異株の影響などにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの属する電子部品業界におきましては、テレワーク急増によるパソコン需要の増加等はありましたが、車載部門では半導体不足による影響の拡大が今後の経済活動に影響を与える可能性があります。このような経営環境に対応するため、当社グループは、新規事業領域の開拓と新製品開発を促進し、ものづくり戦略としては環境・自動運転への対応を強化し、トータル品質を向上しつつ、構造改革により固定費を削減し、販売収益の改善に努めてまいります。経営課題として「構造改革」「新規事業領域の開拓と新製品開発」を挙げており、そのための事業戦略と主な施策は次の通りであります。①営業戦略―ビジネスモデル変革と収益向上―既存・新規ビジネスの収益改善受注の選択と集中・収益管理強化アジア市場の販売体制構築新製品・新分野・新商材の開拓②ものづくり戦略―環境・自動運転への対応―自動運転に向けた視認性確保に対する製品開発燃料電池車両に向けた製品開発環境規制に対応した製品開発ＳＭＤ（表面実装デバイス）化商品の拡充ＳＣＭの再構築・生産技術力改善と強化コーポレートＱＭＳの立上げ③その他戦略構造改革に伴う業務の見直し有利子負債削減(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等2021年３月発表の中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期）における2022年３月期の計画対比とし、その結果は次の通りであります。2022年３月期計画2022年３月期実績増減増減率(％)売上高(百万円)8,1009,5111,41117.4営業利益(百万円)120795675562.7営業利益率(％)1.58.46.9―経常利益(百万円)80885805―経常利益率(％)1.09.38.3―当社は客観的な指標として営業利益率と経常利益率を経営指標として採用しております。半導体不足や原材料の高騰が経済活動に影響を与えるなか、中国市場を中心に需要が堅調であったため、売上が大幅に増加し、売上高は計画を上回る事を達成いたしました。営業利益につきましては不採算製品の価格見直し等を進めたことにより、営業利益、営業利益率共に達成となりました。経常利益は急激な円安となったことにより為替差益があり、経常利益、経常利益率共に達成となりました。
東京コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発の特徴は、CS指向を基本に環境に配慮した新製品を開発し、タイムリーに市場へ提供する点を、前連結会計年度同様重要課題に活動してまいりました。特に多様化する顧客ニーズに対応するため、要素技術・素子技術・加工技術・回路技術・自動化技術を駆使した製品開発を指向し、高機能化・小型化・省電力化に努めてまいりました。また、産学共同研究で進めてまいりました新ヒーター素子の開発が終了し、商品化に向け準備を開始しました。当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は339百万円であります。当連結会計年度末現在、所有する産業財産権は、特許権：国内31件・外国73件、意匠権：国内11件・外国29件、商標権：国内８件・外国17件であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)可変抵抗器関連１．民生用可変抵抗器や回転スイッチは、引き続き優れた感触機構と堅牢性をキーテクノロジーとして横展開を行い、更に耐熱性を向上させ国内外の大手無線機メーカーに採用拡大が決まりました。２．環境対応として半田レス接続を可能とする民生用可変抵抗器や回転スイッチの開発を進めております。３．有害物質使用制限指令（RoHs2）に対応する製品の開発に取り組んでまいりました。研究開発費の金額は23百万円であります。(2)車載用電装部品関連１．車載用角度センサは、環境規制に対応した新しいシステムに使用される小型バイク用角度センサの開発が進行中で生産開始に向けて、金型・生産設備の準備を進めております。２．車載カメラ用フィルムヒーターは、新規車両メーカーへ納入が開始し、順次新車両へ搭載が始まりました。この他にも、次期モデルの開発も進め量産準備が完了致しました。また、電気自動車や自動運転に向けた、先進運転支援システム(ADAS)に関わる車載用フィルムヒーターの開発も進めております。車載カメラとは異なる領域で使用される、車両用ヒーターの開発も進めております。また、住宅建材で使用されるヒーターも採用が確定し、量産に向けた準備を開始しております。研究開発費の金額は172百万円であります。(3)その他金型・生産設備等の設計開発に取り組んでおります。研究開発費の金額は65百万円であります。株式会社ワコーテックと協業契約を行い、力覚センサの生産販売に向けて準備を開始し、国際ロボット展へ共同出展を行いました。※また、上記の（１）（２）（３）共通の開発費として78百万円があります。
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
有価証券報告書－第112期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1923年10月大型船の艤装電気工事、製紙機械の輸入及び修理、羅紗の輸入を主な目的として東京市麹町区に合資会社高千穂商会を創立1938年７月株式会社組織(株式会社高千穂商会)に改め、電気工事の請負を事業の主体とする1944年12月富士電機製造株式会社が当社の全株式を取得1950年４月商号を富士電気工事株式会社に変更1959年５月本社を東京都港区に移転1961年４月商号を富士電機工事株式会社に変更1963年７月本社を横浜市鶴見区に移転1979年３月ファーマナイトインターナショナル社(英国)と合弁会社富士ファーマナイト株式会社を設立しリークシーリング(配管漏洩補修)事業に進出1996年２月東京証券取引所市場第二部銘柄として上場1996年10月電気設備工事の設計施工を主な事業とするフジデンキエンジニアリング社(タイ)（2011年５月、富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社に商号変更）に資本参加1997年10月ChemicalConstructionInstallationCorporation、豊田通商シンガポール社及びフジデンキエンジニアリング社(タイ)と合弁会社ビナフジエンジニアリング社（2011年10月、富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社に商号変更）をベトナムに設立1998年１月YEKHOLDINGS,INC.と合弁会社フジハヤインターナショナル社をフィリピンに設立2005年２月本社事務所を川崎市幸区（現在地）に移転2005年７月商号を富士電機Ｅ＆Ｃ株式会社に変更2006年２月電気設備工事の設計施工を主な事業とする富士計装株式会社（2013年４月、株式会社富士工事に商号変更）の全株式を取得し子会社化2009年10月古河総合設備株式会社及び富士電機総設株式会社と合併し商号を富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社に変更2010年10月富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社をマレーシアに設立2011年７月富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社をカンボジアに設立2012年９月富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社をミャンマーに設立2013年２月富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社をインドに設立2013年９月富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社をインドネシアに設立2014年９月富士古河コスモスエナジー合同会社を設立2015年９月株式会社カンキョウの全株式を取得し子会社化2017年６月篠原電機工業株式会社の全株式を取得し子会社化2018年３月JMPEngineering&amp;ConstructionSdn.Bhd.の株式の一部を取得し関連会社化2019年７月株式会社町田電機商会の全株式を取得し子会社化2021年４月連結子会社である株式会社三興社及び篠原電機工業株式会社及び株式会社富士工事を合併し商号を株式会社エフトリアに変更2022年１月富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社の事業をJMPEngineering&amp;ConstructionSdn.Bhd.（以下JMP社）に譲渡しJMP社の商号をFFJMPSdn.Bhd.に変更2022年４月東京証券取引所新市場区分「スタンダード市場」へ移行
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
有価証券報告書－第112期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社13社、非連結子会社１社、関連会社２社で構成されており、電気・空調・情報通信を中心とした建築設備工事・プラント設備工事の企画、設計及び現地工事の施工を主な事業として取り組んでおります。当社の親会社は富士電機株式会社であり、当社は同社を中心とした富士電機グループにおける唯一の総合設備企業として、同グループから各種設備工事を受注しております。当社グループの各セグメントの事業内容、並びに事業に関わる連結子会社の位置付け等は次のとおりであります。[電気設備工事業]当事業は、社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事、内線工事、建築・土木工事、並びに情報通信工事を行っております。（連結子会社）株式会社エフトリア、富士古河コスモスエナジー合同会社、北辰電設株式会社、株式会社町田電機商会、富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社[空調設備工事業]当事業は、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っております。（連結子会社）株式会社カンキョウ[その他]当事業は、物品販売及び補修・修理等のサービス事業を行っております。（連結子会社）富士ファーマナイト株式会社2022年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。※１富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社は清算手続き中であります。※２創和工業株式会社は2022年３月31日付で株式譲渡をしております。
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
有価証券報告書－第112期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等[基本理念]富士古河Ｅ＆Ｃグループは総合設備企業としてお客様の満足を通じて社会に貢献します。[経営方針]・豊富な技術と積み上げてきたノウハウをベースに、エンジニアリングから設計施工、アフターサービスに至るライフサイクルを通じて、お客様に安心と信頼をお届けします。・自然との調和を図り、環境に配慮した事業活動を積極的に推進します。・国際社会の一員として、国内外の法令を遵守し、慣習、その他の社会規範を尊重します。・安全・品質を最優先とし、健全な企業活動を通じて得られた成果を株主、社員ならびに社会と分かち合います。・社員を大切にし、働く意欲と情熱に溢れた社会に誇れる人材を育成します。[経営環境]今後の見通しについては、コロナ禍からの経済活動の回復に伴い、民間を中心とした設備投資は底堅く推移するものと思われますが、設備工事業界においては、労働力不足の深刻化や調達価格の高騰など、依然として不透明な事業環境が続くものと思われます。[中長期的な経営戦略]当社グループは、2019年度から2023年度までの５か年を対象とした中期経営計画をスタートさせました。Ⅰ．基本方針：「NextEvolution2023」～新たなステージに向けた革新への挑戦～当社グループは、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に努め、持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。（１）成長市場を見据えた保有技術力の融合による他社との差別化当社は総合設備企業として、保有する技術力を組み合わせた複合事業の推進により、他社との差別化を図ることで売上高拡大を目指しております。複数の専門工事を受注することにより、お客様に付加価値を提供すると同時に、効率的な施工の実現に取り組みます。（２）事業環境の変化に対応した戦略的投資による経営基盤の強化と収益力の向上事業環境の変化に対応し、持続的成長を実現するため、５年間で100億円規模の投資を実行する計画です。働き方改革に向けた省力化の推進、採用活動の強化、Ｍ＆Ａや新規事業などへの投資を推進します。（３）事業基盤の再構築による海外事業の強化東南アジア地域を中心とした海外事業をより一層推進していくため、グループ連携の強化、管理支援機能を持った海外事業センターの拡充などに注力します。Ⅱ．数値目標（連結）2021年度実績2023年度目標売上高820億円1,000億円海外売上高比率6.7％12.0％営業利益65億円60億円営業利益率8.0％6.0％親会社株主に帰属する当期純利益46億円38億円自己資本比率52.6％50％以上配当性向25.4％30％以上Ⅲ．サステナビリティについての取り組み2021年度は、全社横断的な推進体制の構築を目的として、代表取締役社長を委員長としたサステナブル委員会、及び専任スタッフに加えて各部門から選出した兼務スタッフを含めるサステナブル推進室を設置し、全社へのサステナブル教育・浸透を図るとともに、ワークショップなどによる討議を経て、当社のマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。当社の事業を鑑みて、抽出した社会的な課題に対する影響度を評価し、2030年までの具体的な取り組みとＫＰＩを設定しております。当社としましては、事業活動を通じてマテリアリティを実現することで、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献してまいる所存であります。なお、マテリアリティにつきましては、当社ホームページにおいて公開いたしました。当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大が続く不透明な状況下において、事業戦略を適宜見直し、2023年度の目標を達成すべく全社一丸となり取り組んでまいります。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、ＥＳＧ経営の転換に向けたマテリアリティ（重要課題）の実現、脱炭素化に向けた設備投資の取り込みやデータセンター・半導体をはじめとした好調な分野へのリソースの傾注などによる物量の確保、集中購買や計画発注等によるコストダウン、海外事業の各拠点の状況に応じた事業構造の改革、生産性向上に向けた業務改善の徹底による働き方改革の推進、ＩＴ関連や研究開発等への積極的な投資による競争の強化等について、今後の事業継続に対する大きな課題であると認識しております。また、当事業年度において、過去の退職給付の会計処理に誤謬があることが判明し、過年度の有価証券報告書等を訂正することといたしました。当該誤謬は、過去の退職金制度改訂時に、当該改訂が退職給付の会計処理に与える影響について検討する体制が不十分であったことに起因し、退職給付引当金の見積に関する内部統制が必ずしも十分に整備・運用できていなかったことによるものと考えております。これを受けて、再発防止のために、退職給付制度改訂時の年金数理人への計算依頼する内容を明確化し、その承認手続を含む手順書の作成を行い、決算・財務報告プロセスに係る内部統制を強化し、財務報告の信頼性を確保してまいります。
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
有価証券報告書－第112期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、AI技術を活用した概算見積作成システムの開発を中心に取り組んでまいりました。子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。なお、当連結会計年度における研究開発費は34百万円であります。
株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2006年10月㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ及びジェイサット㈱(以下「両社」といいます。)が、株式移転により、両社の完全親会社となるスカパーJSAT㈱(現㈱スカパーJSATホールディングス。以下「当社」といいます。)を設立し、その傘下で経営統合を行うことについて基本合意書を締結し、これを発表2007年２月両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議2007年４月両社が共同して株式移転により当社を設立当社の普通株式を㈱東京証券取引所(市場第一部)に上場2007年９月当社及び両社が本社機能を統合し、港区赤坂に移転2008年３月株式取得により宇宙通信㈱を子会社化2008年６月当社の商号を㈱スカパーJSATホールディングスに変更2008年６月当社の本店所在地を東京都千代田区から東京都港区に変更2008年10月㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズを存続会社として同社、ジェイサット㈱及び宇宙通信㈱の３社が合併し、同社の商号をスカパーJSAT㈱に変更2010年２月当社の連結子会社であった㈱ケーブルテレビ足立の全株式を売却2010年４月㈱データネットワークセンター(現㈱スカパー・カスタマーリレーションズ)を完全子会社化2012年12月㈱ディー・エス・エヌを設立2014年４月スカパーJSAT㈱が、当社の連結子会社であった㈱オプティキャストを吸収合併2015年５月WAKUWAKUJAPAN㈱を設立2016年12月東経124/128度CS放送において行う衛星一般放送業務の事業を㈱スカパー・ブロードキャスティングから㈱スカパー・エンターテイメントへ吸収分割により承継2020年３月スカパーJSAT㈱が、当社の連結子会社であったWAKUWAKUJAPAN㈱を吸収合併2021年12月スカパーJSAT㈱が、当社の連結子会社であった㈱衛星ネットワークを吸収合併（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社22社により構成されており、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバー等の回線を利用して放送や配信を行う「メディア事業」と、放送事業者に衛星回線を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供する「宇宙事業」を行っております。また、当社のその他の関係会社は伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、伊藤忠商事㈱であります。各事業の内容と各関係会社の位置付けは次のとおりであります。（各事業は、セグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。）なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜メディア事業＞メディア事業は、東経110度で運用中の衛星を利用し、デジタルテレビですぐに楽しめる約70チャンネルを提供する「スカパー！」と、東経124度及び128度で運用中の衛星を利用し、より多くの約230チャンネル(デジタルラジオ100チャンネルを含む)を提供する「スカパー！プレミアムサービス」、NTTグループの光ファイバー網を利用した地上波、BS、110度CS放送の再送信サービスや集合住宅及び戸建て住宅向けに展開している「スカパー！プレミアムサービス光」を提供しております。また、プラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広告宣伝等の有料多チャンネル放送の普及促進、放送信号のデジタル化・暗号化等も行っております。更に、従来型の有料多チャンネル放送サービスに加え、インターネット回線経由のOTTサービスとして有料配信は「SPOOX」（スプークス）、放送契約者向けの無料配信は「スカパー！番組配信」のサービスを開始いたしました。その他、新たな取組みとして映像コンテンツ業界のDX推進に貢献すべく、業界横断のコンテンツデータベース構築などにも取り組んでおります。メディア事業には、スカパーJSATのメディア事業部門を中心に、当社の子会社で放送事業者である㈱スカパー・エンターテイメント、当社運営チャンネルの放送や配信の運行支援業務などを行う㈱スカパー・ブロードキャスティング及びスカパーJSATの子会社である㈱スカパー・カスタマーリレーションズが関わっております。＜宇宙事業＞宇宙事業は、静止軌道上に打ち上げた通信衛星を利用して、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供するとともに、広域性、柔軟性、並びに耐災害性等の衛星の優位点を活かして、政府機関・公共団体、企業内通信、国際データ通信、移動体通信等に向け通信サービスを提供するものです。また、衛星から得られる画像や位置情報などの様々なデータを解析し提供するサービスをはじめとする、ビジネスインテリジェンス事業にも取り組んでおります。宇宙事業には、スカパーJSATの宇宙事業部門を中心として、スカパーJSATの子会社であるJSATMOBILECommunications㈱、JSATInternationalInc.、JSATIOMLimited、㈱ディー・エス・エヌが関わっております。当社グループの事業系統図
株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、メディア事業及び宇宙事業の両事業でそれぞれ研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は387百万円であり、主な内容はBeyond5Gのカバレッジ拡張実現に向けた非地上系ネットワークに係る研究開発や、宇宙用レーザーを利用した不用衛星等の移動（除去）サービス開発等であります。
株式会社音通
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1981年８月株式会社音通を設立、レコード、テープ等の販売及びレンタル業を開始。1985年６月レコードメーカー23社と卸契約を締結し、レコードレンタル専用卸代行店(全国10社)の指定を受ける。1985年８月レコード卸事業を開始。1989年３月大阪府高槻市に新社屋を新設。1990年12月カラオケ機器及びカラオケソフトの卸事業を開始。1993年４月ＣＤセル事業への参入を目的として、株式会社サンフレア（現当社）を設立。2000年５月大阪証券取引所新市場部に株式を上場。2000年９月食料品・生活雑貨小売事業への参入を目的として、株式会社サンフレアにおいて直営１号店「ＦＬＥＴ'Ｓ住之江店」(大阪市)をオープン。100円ショップ「ＦＬＥＴ'Ｓ(フレッツ)」の展開を開始。2001年９月株式会社明響社と分社型共同新設分割による合弁会社株式会社ハブ・ア・グッドを設立。2002年10月連結子会社であった株式会社サンフレアを吸収合併し、当社が存続会社となる。2003年４月大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場。これにより、同取引所新市場部の上場を廃止。2003年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。これにより、同取引所ヘラクレス市場の上場を廃止。2005年３月株式会社ベスト薬品（元連結子会社株式会社音通エフ・リテール）の株式譲受の契約締結。2005年４月フォーレスト株式会社との合弁会社で持分法適用会社のマクロス株式会社を設立。2005年４月株式会社ハブ・ア・グッドの株式を追加取得し当社100％子会社化。2005年６月株式会社ポロロッカより17店舗の食品スーパーを営業譲受。2005年９月富士音工株式会社（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）と株式交換契約の締結。2006年１月富士音工株式会社及び株式会社ベスト薬品と分社型分割契約を締結。2006年３月カラオケ関係事業部門を会社分割、株式会社音通マルチメディア（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）に継承し株式会社音通は持株会社となる。2006年３月食料品・生活雑貨小売事業部門を会社分割、株式会社音通エフ・リテール（株式会社ベスト薬品より商号変更）に継承し株式会社音通は持株会社となる。2006年４月株式会社音通エフ・リテールの100％子会社として株式会社エスティビー（元連結子会社株式会社音通エフ・リテール）を設立。2006年８月株式会社エスティビー（元連結子会社株式会社音通エフ・リテール）が、株式会社アイ・エフと「百圓領事館」24店舗の営業譲受契約締結。2006年９月本社機能及び子会社を大阪府吹田市に移転。2006年10月マクロス株式会社の株式を追加取得し連結子会社化。2006年10月スポーツクラブ１号店「ＪＯＹＦＩＴ摂津富田」（大阪府）をオープン。2007年４月株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）の株式を譲受し連結子会社化。2007年10月子会社である株式会社音通マルチメディア（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）及び株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）と分社型分割契約を締結。2008年７月子会社である株式会社ハブ・ア・グッドを会社分割し、新たに株式会社ファイコム（現連結子会社）を設立。2008年７月株式会社シーエスロジネットと子会社である株式会社ハブ・ア・グッドの株式譲渡契約締結。2010年７月株式会社ソピック（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）の株式を譲受し連結子会社化。2011年10月株式会社音通エフ・リテールが株式会社エスティビーを吸収合併。2013年４月株式会社ビデオエイティー（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）が株式会社ソピック（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）を吸収合併し、商号を「株式会社ビデオエイティー・ソピック」（現連結子会社株式会社音通エンタテイメント）に変更。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部に上場。2015年４月株式会社音通マルチメディアが株式会社ビデオエイティー・ソピックを吸収合併し、商号を「株式会社音通エンタテイメント」に変更。2015年６月株式会社音通の本店所在地を大阪市北区に移転。2015年８月株式会社ニッパンの株式を譲受し連結子会社化。2015年10月株式会社ディーシェアの株式を譲受し連結子会社化。2016年４月ジーン株式会社の株式を譲受し連結子会社化。2017年１月株式会社音通エフ・リテールが株式会社ニッパンを吸収合併。ジーン株式会社が商号を「株式会社ニッパン」に変更。2018年４月マクロス株式会社の株式の全てを譲渡し非子会社化。2021年10月2022年４月株式会社音通エンタテイメントが株式会社ディーシェアを吸収合併。株式会社音通エフ・リテールと株式会社ニッパンの株式の全てを譲渡し、小売事業から撤退。東京証券取引所の市場再編に伴いスタンダード市場に上場。
株式会社音通
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び３社の関係会社（内、１社は持分法適用会社）で構成されており、カラオケ関係事業及びスポーツ事業を主たる事業としております。なお、食料品・生活雑貨小売事業につきましては、2021年10月に株式会社音通エフ・リテールと株式会社ニッパンの株式の全てを譲渡し、撤退いたしました。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメント（区分)事業内容会社名食料品・生活雑貨小売事業・100円ショップ「ＦＬＥＴ’Ｓ」及び「百圓領事館」等の経営及びフランチャイズチェーン店舗の運営・100円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売株式会社音通エフ・リテール株式会社ニッパンカラオケ関係事業・カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸株式会社音通エンタテイメントスポーツ事業・スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」（FC）の経営・スポーツジム「ＦＩＴ３６５」（FC）の経営・ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」（FC）の経営株式会社ファイコムＩＰ事業・不動産及び店舗設備の賃貸・コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の経営株式会社音通事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社あかつき本社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1950年９月商品仲買人としての業務を目的とし、大阪市天王寺区東門町に木谷商事株式会社を設立。1952年９月大阪穀物取引所に商品仲買人登録。1971年１月商品取引所法の改正による、登録制から許可制への変更及び商品仲買人から商品取引員への改称に伴い、農林水産大臣より大阪穀物取引所の商品取引員の許可を受ける。1990年４月商号を「洸陽フューチャーズ株式会社」に変更。1991年８月農林水産大臣より、東京穀物商品取引所及び大阪砂糖取引所の商品取引員の許可を受ける。1995年６月中山穀物株式会社（1996年４月に和洸フューチャーズ株式会社に商号変更）を子会社化。1995年10月農林水産大臣、通商産業大臣及び大蔵大臣より、商品投資販売業（販売法人）の許可を受ける。1996年７月通商産業大臣より、東京工業品取引所の商品取引員の許可を受ける。1996年12月チュウオー株式会社（2002年４月に株式会社日本アイビックに商号変更）を子会社化。1998年７月久興商事株式会社（2000年４月にさくらフューチャーズ株式会社に商号変更）を子会社化。1999年４月商品ファンドの販売開始。2001年３月子会社の和洸フューチャーズ株式会社が100％出資子会社「明洸フューチャーズ株式会社」を設立。2003年２月株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場。2004年７月黒川木徳証券株式会社（2011年８月にあかつき証券株式会社に商号変更）を子会社化。2005年４月株式交換により和洸フューチャーズ株式会社、株式会社日本アイビック、さくらフューチャーズ株式会社を完全子会社化。2005年10月会社分割により商品先物取引関連事業を新設会社「洸陽フューチャーズ株式会社」に承継させ持株会社体制に移行。これに伴い、商号を「大洸ホールディングス株式会社」に変更。100％出資子会社「株式会社アイビックジェイピードットコム」を設立。2006年３月当社の商品投資販売業部門を2006年４月１日付にて洸陽フューチャーズ株式会社に譲渡するための営業譲渡契約を締結。2006年７月さくらフューチャーズ株式会社及び株式会社日本アイビックが合併（存続会社はさくらフューチャーズ株式会社）。2007年３月株式会社アエリアに対し、第三者割当増資を実施。2007年７月洸陽フューチャーズ株式会社及びさくらフューチャーズ株式会社が合併（存続会社は洸陽フューチャーズ株式会社）し、商号を株式会社さくらフィナンシャルサービシズに変更。和洸フューチャーズ株式会社及び明洸フューチャーズ株式会社が合併（存続会社は和洸フューチャーズ株式会社）し、商号を株式会社あおばフィナンシャルパートナーズに変更。株式会社アイビックジェイピードットコム（2007年10月にイー・フォレックス株式会社に商号変更）を黒川木徳証券株式会社（2011年８月にあかつき証券株式会社に商号変更）に譲渡。2007年８月100％出資子会社「ＫＫＦＧキャピタル株式会社」を設立。2007年９月商号を「黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社」に変更。2007年10月株式会社アエリアに対し、第三者割当増資を実施。2007年11月株式会社あおばフィナンシャルパートナーズの株式全てを株式会社さくらフィナンシャルサービシズに譲渡。株式会社さくらフィナンシャルサービシズの株式全てをＫＫＦＧキャピタル株式会社に譲渡。ＫＫＦＧキャピタル株式会社の株式全てを譲渡。2008年７月本社を東京都港区赤坂に移転。2008年11月イー・フォレックス株式会社が会社分割（吸収分割）により、外国為替証拠金取引事業に関する権利義務を分割。2009年３月黒川木徳証券株式会社（2011年８月にあかつき証券株式会社に商号変更）がイー・フォレックス株式会社の株式全てを譲渡。2010年３月本社を東京都中央区に移転。2010年10月当社を存続会社、株式会社クレゾーを消滅会社とする吸収合併。株式交換により黒川木徳証券株式会社（2011年８月にあかつき証券株式会社に商号変更）を完全子会社化。2011年８月商号を「あかつきフィナンシャルグループ株式会社」に変更。2012年４月ドリームバイザー・ホールディグス株式会社の株式を公開買付けにより取得。株式会社日本證券新聞社を子会社化。2013年１月10株を１株の割合で株式併合を実施、１単元を1,000株から100株に変更。年月事項2013年７月ドリームバイザー・ホールディングス株式会社（2014年10月にウェルス・マネジメント株式会社に商号変更）が株式交換によりウェルス・マネジメント株式会社（2014年10月にリシェス・マネジメント株式会社に商号変更）を子会社化。株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。2013年12月100%出資により子会社キャピタル・エンジン株式会社を設立。2014年３月１株を２株の割合で株式分割を実施。2014年７月株式取得によりＮＳホールディングス株式会社を子会社化。2014年８月会社分割により株式会社マイトランクを完全子会社化。2014年10月会社分割により株式会社日本證券新聞リサーチを完全子会社化。2015年９月株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの株式を譲渡。2016年２月第三者割当増資によりリードウェイ株式会社（2021年７月に株式会社リヒトに商号変更）を子会社化。2016年７月商号を「株式会社あかつき本社」に変更。2016年12月当社を存続会社、キャピタル・エンジン株式会社及びＮＳホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併。ウェルス・マネジメント株式会社の株式を一部譲渡し、連結子会社より除外。2017年７月株式取得により株式会社トータルエステートホールディングス（同社の完全子会社である株式会社トータルエステート（2020年１月に株式会社マイプレイスに商号変更）を含む）、株式会社トータルテック（2021年９月に株式会社バウテックグループに商号変更）、株式会社トータルエステート住宅販売（2020年１月に株式会社マイプランナーに商号変更）を子会社化。2017年10月株式会社トータルエステート（2020年１月に株式会社マイプレイスに商号変更）を存続会社、株式会社トータルエステートホールディングスを消滅会社とする吸収合併。2018年６月株式取得によりトレード・サイエンス株式会社を子会社化。2019年９月子会社のあかつき証券株式会社が100%出資子会社「ジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社」を設立。2019年10月株式取得により株式会社近畿クリエイト（2019年12月に株式会社テッククリエイトに商号変更）を子会社化。2020年４月子会社のＥＷアセットマネジメント株式会社が100%出資子会社「株式会社アクシード設計事務所」を設立。2021年７月株式会社テッククリエイトと株式会社コーポレイトディレクションによる共同出資のもとリードウェイ株式会社を合弁会社化し、株式会社リヒトへ商号変更。連結子会社より除外。2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分見直しにより、上場市場を東証スタンダード市場に移行。
株式会社あかつき本社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、持株会社としてグループ全体の投資戦略の立案や、グループ内の資源配分の意思決定を行っています。当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社２社を通じて、証券関連事業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い、証券取引を中心とした投資助言業・投資運用業）及び不動産関連事業（中古不動産の再生・リノベーション事業、高齢者向け住宅事業に関するアセットマネジメント業、不動産取引を中心とした投資助言代理業、投資運用業、トランクルーム運営）を行っています。当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。なお、証券関連事業及び不動産関連事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
株式会社あかつき本社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）中長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは証券関連事業及び不動産関連事業を主要事業としておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大は、証券関連事業の中核であるあかつき証券㈱においては証券取引市況の悪化に伴う投資マインドの低下などによる株式売買取扱高の減少、また不動産関連事業の中核である㈱マイプレイスにおいては外出自粛要請に伴う販売中物件の案内減少などによる販売戸数の減少などの影響を与える可能性があります。ＥＷアセットマネジメント㈱の運営する高齢者住宅開発ファンドにおいては、現時点で特段の影響は認識しておりませんが、今後の不動産市況の動向によっては、売却価格に影響を与える可能性があります。このような事業環境のもと、当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。あかつき証券㈱におきましては、「継続的なお客様の投資利益の追求」及び「中長期的な顧客資産の拡大」を最も重要な課題としており、投資情報の提供に加え、ＡＩやフィンテックを活用した新たなサービスを推進し、付加価値の高い投資情報をタイムリーに提供する体制の充実を図ること、また、戦略的に拡大を推進している金融商品仲介業者（ＩＦＡ）ビジネスについては、富裕層顧客を持つ仲介業者との契約及び競争力のあるＩＴ基盤を活かした継続的な取引の獲得を推進しております。また、金融機関とのアライアンスの推進により、販売チャネルの拡大に努めております。これらの取り組みを実施するうえで、営業員の資質向上を目指した多岐に亘る研修等の実施を行うとともに、コンプライアンス態勢の強化及び徹底が欠かせないものであると認識しております。今後もお客様本位の業務運営を推進すべく、上記施策をより一層強力に推進し、安定した収益体質を確立するとともに、お客様のパフォーマンスやニーズを常に留意した営業体制の構築を図ってまいります。㈱バウテックグループ及び㈱マイプレイスにおいては、主力事業である中古マンションのリノベーション事業の拡大を進めてまいります。昨今のリノベーションマンションの認知度の向上を背景に中古マンションの需要が拡大していることから、空室のみならず、退去後にリノベーション事業を行うために賃貸中物件取得を積極的に進めてまいります。当該事業の拡大に合わせて、資金調達が重要となることから、金融機関及び社債の発行等の借入を中心としながらも、自己資本による調達も勘案し財務的なバランスを図ってまいりたいと考えております。ＥＷアセットマネジメント㈱においては、当社が出資するファンドスキームの形態をとり、高齢者向け施設の開発を行っております。昨今の不動産の流通価格の高止まり、また建設資材価格の上昇等、不動産開発を取り巻く環境も複雑化しておりますが、介護施設の全国的な供給不足は依然解消せず、同社の今後の取り組みにおいても積極的な開発投資が求められる環境が継続するものと考えております。今後は従来同様、好条件の不動産の取得と開発の進捗によって資産残高を増加させていくとともに、社会インフラとしての介護・医療施設の必要性を精査し、社会的意義を持った投資をより積極的に行ってまいります。㈱マイトランクにおいては、トランクルームの新規出店、稼働率の向上及び事業運営の効率化に注力し、事業拡大に努めております。当社は、資金調達と、グループ各社に対する適切な資産配分を行いながら、グループ全体としての成長を図ってまいります。また、新規事業の企画推進や、あるいは事業からの撤退や売却等、持株会社としての経営企画機能を担ってまいります。当社においては、これらの業務に必要となる高度な計数管理・企画能力を持った人材の育成と確保が、当社の今後の成長にとって必要不可欠であると考えております。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（目標とする経営指標等）経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、１株当たりの株主資本（配当金や自己株式取得などの株主還元を含む）の成長率が株主への還元を含めた当社グループの成長を示す指標として最適と考えております。当社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。
株式会社南日本銀行
有価証券報告書－第114期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1943年11月鹿児島無尽株式会社と鹿児島相互無尽株式会社の合併により鹿児島無尽株式会社を設立(資本金121百万円、本店鹿児島市六日町)1951年10月相互銀行法施行に伴い、株式会社旭相互銀行に商号変更1962年12月日本銀行歳入代理店事務取扱開始1977年８月相銀九州共同オンラインセンターによる第一次オンラインシステム稼働1979年２月全銀データ通信システム加盟1980年４月外国為替業務取扱開始1983年４月国債窓口販売業務開始1984年３月南九州サービス株式会社設立1984年11月第二次オンラインシステム稼働1985年７月旭ファイナンス株式会社設立（現なんぎんリース株式会社）1986年６月旭ビジネスサービス株式会社設立（南日本総合ビジネス株式会社：2013年７月清算結了）1987年６月公共債ディーリング業務開始1987年10月福岡証券取引所に株式上場1988年12月海外コルレス業務取扱開始1989年２月普通銀行へ転換し、商号を株式会社南日本銀行に変更1990年３月アサヒエステート株式会社設立（2004年５月清算結了）1990年６月担保附社債信託業務の開始1990年８月南日本バンクカード株式会社設立（2012年２月清算結了）1995年１月信託業務取扱開始1995年５月第三次オンラインシステム稼働1999年９月証券投資信託の窓口販売業務の開始2000年３月第三者割当増資実施（第三者割当9,294千株、発行価格500円資本組入額250円）2001年４月損害保険商品窓口販売開始2002年10月生命保険商品窓口販売開始2009年３月第三者割当方式によるＡ種優先株式150億円発行2019年１月新勘定系システムへの移行完了2021年９月第三者割当方式によるＢ種優先株式85億円発行
株式会社南日本銀行
有価証券報告書－第114期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行・子会社１社・関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、現金等の輸送・警備業務などを行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕当行の本支店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、並びにこれらに付随する業務を行っております。〔その他事業〕子会社及び関連会社については、リース業務、現金等の輸送・警備業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
株式会社南日本銀行
有価証券報告書－第114期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当行グループは、経営理念「地域の発展に役立つ存在感のある銀行になろう」「お客様のニーズに応え堅実で信頼される銀行になろう」「全員が働くことに喜びをもち誇りに思う銀行になろう」のもと、「地域に密着し、真に地域の発展に役立つ銀行」を目指し、役職員一丸となって各種施策に取組んでおります。(2)経営環境及び対処すべき課題地域経済を取り巻く経営環境は、顧客ニーズの多様化や金融機関同士の競争激化、また、中長期的には人口減少が見込まれる中で厳しさを増しています。加えて新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、ワクチン接種の普及や政府が実施する各種施策の効果もあり、通期では景気の持ち直しの動きが見られましたが、世界的な半導体不足や感染症の流行等による供給制約、エネルギーや原材料価格の高騰等によって先行きを見通しにくい状況が続いています。鹿児島県内経済におきましても、厳しい状況にある観光・飲食関連において、足もとでは持ち直しの動きが見られるものの、事業の回復には相当の時間を要するものと考えられます。このような環境のもと、当行は地域金融機関として取引先事業者に対して迅速な資金繰り支援を行うとともに、販路開拓支援や経営改善支援などのファイナンス支援以外の取組みも更に強化し、地域経済の回復・活性化に貢献していくことが使命であると考えております。