numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
能美防災株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築及び機器の開発を行っております。現在、研究開発は当社の技術部を推進母体として研究開発センター、工場の設計部門等により推進されております。研究開発スタッフはグループ全体で138名であり、これは総従業員の約５％にあたります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,492百万円であります。当連結会計年度におけるセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)火災報知設備美観を重視されるお客様のニーズにお応えすべく、デザイン性の高い小型感知器の開発に取り組んでおります。大型化学工場等の物件向けに、本質安全防爆型自動火災報知設備の開発に取り組んでおります。リニューアル物件における工期・予算・業務分割が組み易いR型自動火災報知設備の開発に取り組んでおります。①新P型自動火災報知設備、R型自動火災報知設備および共同住宅向けに、小型熱感知器を開発いたしました。従来品より高さ69%、直径47%のサイズダウンおよび確認灯を内蔵して360°の視認性を実現し、デザイン性を高めております。②本質安全防爆型自動火災報知設備を開発いたしました。この設備は当社のみ供給可能な設備であり、バリア中継器の採用によりR型自動火災報知設備にも接続可能です。③現行R型自動火災報知設備用の主中継器に旧R型用通信基板を加えた、兼用主中継器を開発いたしました。業界初の複数伝送に対応した中継器として国家検定を取得し、リニューアルが進みにくい超大規模物件のリニューアル促進に効果的です。当連結会計年度に係る研究開発費は1,918百万円であります。(2)消火設備新たな消火設備用制御盤を開発いたしました。大型案件へのダブルアクション予作動式スプリンクラー設備の新規提案およびリニューアル提案等に適しており、機能・操作性を向上させ、外観を一新しました。当連結会計年度に係る研究開発費は573百万円であります。
株式会社　木曽路
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は株式の額面変更を図るため、1980年12月１日を合併期日として休業状態にあった株式会社小川商店（設立1950年５月20日）に吸収合併されました。従って、法律上消滅した旧株式会社木曽路及び株式会社地中海が実質上の存続会社であるため、以下では特にことわりがない限り実質上の存続会社である被合併会社に関して記載しております。年月沿革1952年９月名古屋市中区裏門前町に資本金450千円で株式会社まつば喫茶を設立1950年７月に創業した喫茶業「まつば喫茶」を継承1957年７月名古屋市中村区広小路西通に資本金3,300千円で株式会社松葉を設立。同じく喫茶業を開始1960年12月名古屋市昭和区東郊通に資本金3,500千円で株式会社東郊松葉を設立。同じく喫茶業を開始1963年12月名古屋市熱田区金山町に出資金6,000千円で有限会社松葉金山店を設立喫茶業と洋菓子の製造販売を行う1966年９月株式会社東郊松葉が民芸風しゃぶしゃぶの木曽路第１号店を名古屋市中区南瓦町に開店1971年２月株式会社松葉を株式会社地中海と商号変更すると共に、同日本社を名古屋市中区西瓦町に移転1971年５月株式会社地中海がファミリーレストラン地中海第１号店を名古屋市中区新栄一丁目に開店1973年10月株式会社まつば喫茶と株式会社東郊松葉が合併し、株式会社松葉となる1974年２月株式会社松葉を株式会社木曽路に商号変更1974年２月有限会社松葉金山店を有限会社松葉に商号変更1975年６月株式会社木曽路が総合事業部としてセントラルキッチンを名古屋市天白区天白町植田に設置1976年８月有限会社松葉が民芸風居酒屋として、居来瀬第１号店を名古屋市熱田区金山に開店1978年３月株式会社地中海と有限会社松葉が合併し、株式会社地中海となる1980年12月経営の効率化及び株式の額面変更を図るため、株式会社木曽路と株式会社地中海が株式会社小川商店に吸収合併され、同日商号を株式会社木曽路に変更する本社は、名古屋市中区大須三丁目に設置1981年７月和風のファミリーレストランとして、ファミリー木曽路第１号店を名古屋市南区星崎に開店1982年４月関東地区しゃぶしゃぶ木曽路第１号店として、東京都中央区銀座五丁目に開店1983年３月東京本部を東京都中央区銀座五丁目に設置1983年９月本社を名古屋市昭和区白金三丁目に新築移転1986年５月東京本部事務所を東京都港区芝五丁目に移転1987年10月関西地区しゃぶしゃぶ木曽路第１号店として、大阪市北区曽根崎新地に開店1987年11月名古屋証券取引所市場第二部へ上場1989年１月大阪本部事務所を大阪府吹田市江坂に設置1990年11月九州地区しゃぶしゃぶ木曽路第１号店として、福岡市中央区天神に開店1992年４月本社に木曽路調理スクールを開校1992年７月しゃぶしゃぶ木曽路瓦町店を大型店舗（５階建）として改築オープン1993年３月関東地区居酒屋の居来瀬部門第１号店として、東京都品川区に「素材屋」の屋号で開店1994年１月木曽路名古屋工場（物流センター兼調理加工場）を愛知県大府市に設置1994年２月セントラルキッチンを木曽路名古屋工場に移転1996年４月焼肉専門店として、焼肉じゃんじゃん亭第１号店を名古屋市南区星崎に開店1996年５月居酒屋の居来瀬部門の名古屋地区の屋号を「居来瀬」から東京地区と同じ屋号である「素材屋」に統一変更し、素材屋部門となる1997年７月東京本部事務所を東京都港区芝三丁目に移転1999年６月イタリアン料理店として、ラ・ステラコーレ第１号店を名古屋市千種区に開店1999年９月ファミリーレストラン地中海部門を撤退2000年７月鶏料理店として、とりかく第１号店を東京都港区芝に開店2000年９月東京証券取引所市場第二部へ上場2000年12月関西地区素材屋第１号店として、兵庫県伊丹市に開店年月沿革2001年９月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定2007年６月新和食業態として、鈴のれん第１号店を名古屋市天白区に開店2008年３月名古屋工場愛知県ＨＡＣＣＰ認定2010年３月イタリアン料理店閉店2012年４月関西地区鈴のれん第１号店として、大阪府東大阪市に開店2012年10月ワイン食堂として、ワイン食堂ウノ第１号店を名古屋市中村区に開店2013年10月2015年10月2016年９月2016年10月2018年７月2019年４月2021年１月2022年４月2022年４月関東地区ワイン食堂ウノ第１号店として、東京都品川区に開店しゃぶしゃぶ旬彩穂の里第１号店として、愛知県春日井市に開店しゃぶしゃぶ木曽路第１号店出店（瓦町店）より５０周年を迎える九州味巡りここの第１号店として、東京都品川区に開店からあげ専門店からしげ第１号店として、名古屋市緑区に開店居酒屋の酒場大穴第１号店として、東京都中央区に開店株式会社大将軍の発行株式数の100％を取得し、子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行
株式会社　木曽路
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食業であり、事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。当社グループの部門別の主な事業内容は次のとおりであります。事業部門の名称事業内容木曽路部門しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」の経営焼肉部門特選和牛の「大将軍」・国産牛焼肉の「くいどん」・焼肉の「じゃんじゃん亭」の経営その他部門居酒屋居酒屋の「素材屋」「大穴」・鶏料理の「とりかく」鈴のれん和食しゃぶしゃぶの「鈴のれん」の経営からしげからあげ専門店の「からしげ」の経営その他外販、不動産賃貸の経営当社グループの部門別及び地域別の店舗数は次のとおりであります。2022年３月31日現在部門別中部地区関東地区関西地区九州地区合計木曽路3456293122焼肉1540－－55居酒屋17－－8鈴のれん5－－－5からしげ4－－－4合計59103293194
株式会社　木曽路
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは「よろこびの食文化の創造」即ち「お客様の感動が私たちの喜びとし、日本一質の高い外食企業を目指す」という経営理念を掲げております。この経営理念を実現すべく、当社グループは、「食べる」ということを、単に栄養の摂取というレベルに押しとどめることなく、潤いのある人生の喜びとしてとらえ、ひとつの文化にまで高めたいと考えています。そのために、①食材は常に上質のものを使う、②商品に他店にない特長を持たせる、③落ち着ける店舗をつくる、④常に良いサービスを心がける、⑤お値打ち感のある価格設定をすることにより、多くの人々に外食の楽しさ、人生のよろこびを感じていただけるように全力を注いでいます。この経営理念のもとに、当社グループは外食企業としてさまざまな事業分野に進出して、お客様の多様なニーズにお応えすることとしております。現時点では、しゃぶしゃぶと日本料理の「木曽路」、特選和牛の「大将軍」、国産牛焼肉の「くいどん」、焼肉の「じゃんじゃん亭」、居酒屋の「素材屋」、酒場「大穴」、鶏料理の「とりかく」、和食レストラン「鈴のれん」、からあげ専門店の「からしげ」及び「外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）」を運営しております。それぞれの部門が付加価値の高い料理・サービス・商品を手頃な価格で提供することによって、会社の業績進展と企業価値の向上を図ることを基本方針としています。(2)中長期的な会社の経営戦略当連結会計年度末の部門別の店舗配置状況は、木曽路部門１２２店舗、焼肉部門５５店舗、居酒屋８店舗、鈴のれん５店舗、からしげ４店舗の合計１９４店舗であります。今後も中核部門の「木曽路」を中心に拡大しつつ、各部門それぞれに市場の変化や顧客ニーズの多様化に適合したビジネスモデルの構築に努め、経営基盤の拡充を図っていく方針であります。一方、地域別にみた店舗配置は中部地区５９店舗、関東地区１０３店舗、関西地区２９店舗、九州地区３店舗と大都市経済圏を中心に店舗網を形成しております。今後の店舗展開につきましては、東海地区の強固な基盤の上に立って、中部・関東・関西の各地区に出店しバランスのとれた経営基盤を形成していく方針であります。(3)目標とする経営指標当社は成長性と収益性の追求を通じて企業価値の向上を実現していく方針であり、売上高成長率及び売上高経常利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標の向上のために、経営理念を指針として顧客起点経営に徹し、価値観と独自性のある商品・サービスの開発・提供に努めていきます。同時に高い成長性・収益性が期待される事業分野に対して積極的に経営資源を投入していきます。(4)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、人口減少や高齢化、異業種との競争などに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され飲食業への営業時間の時短要請を受けておりました。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種は徐々に進んでいるものの、大人数での会食や接待を控える動向等は継続しており、厳しい状態が続いております。このような経営環境のなか、当社グループはウィズコロナ、アフターコロナに向けた新たな取り組みを行い、顧客満足と従業員満足を向上し成長へ繋げるため次の課題に取り組んで参ります。第一は、「企業の社会的責任の自覚」であります。食の安全・安心を追求するとともにコンプライアンスを徹底できる体制を構築して参ります。第二は、「経営基盤の強化」であります。事業ポートフォリオの再構築を行って参ります。焼肉事業を第２の柱とし、新事業・新業態への進出・拡大も視野にいれて業容を拡大して参ります。また、従業員の責任と権限の明確化と環境・状況に即した組織改編を随時行います。さらに、経営理念の浸透及びキャリアアッププランの明示等を行うことにより組織力及び教育体制の強化も図って参ります。第三は、「営業基盤の強化」であります。人と人との接点に外食の喜びを創造する取り組みを行うことにより、お客様との接点の強化に努めて参ります。その取り組みにより、お客様のご要望を把握し、新たなニーズの掘り起こしを行って参ります。また、顧客情報の活用により外食動機を獲得して参ります。さらに、多様化するお客様のニーズに対応するため、マーケティング力の強化及び商品構成・価格構成の見直し・挑戦に努めます。また、季節感・イベント感・地域特性を訴求した商品開発を行い、商品力の強化を行って参ります。第四は、「生産性の向上」であります。ＩＴや作業合理化機器等の新技術の積極的導入・活用を行い間接業務時間の削減に努めます。また、従業員のスキルアップ、マルチスキル及びモチベーションへの施策を行い、効率的に作業が進むよう図って参ります。さらに生産性向上と品質向上の両立を実行して参ります。（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、店舗の営業休止やお客様、従業員等への感染拡大リスクが発生しております。感染が拡大して２年が経過しましたが、さらに長期化する場合、当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。厳しい環境下ではありますが、引き続き新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及び対応を行い、その影響の最小化に努めて参ります。当社グループは政府、自治体による「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」を受け、当連結会計年度は、長期間にわたり時短営業や酒類販売の制限を余儀なくされました。昨年度に引き続きテイクアウトの需要に応えるべく店舗でのテイクアウト販売の取り組みを継続すると共に新たなＥＣサイトを開設しております。さらに当社グループは、お客様、従業員及び各ステークホルダーの方々の安全と健康を第一に考え、本社における在宅勤務や時差出勤、不要不急の来客・出張等の禁止、全従業員の出社前の検温の徹底とマスクの着用、手洗い・うがいの徹底、従業員の体調管理の把握と感染が疑わしい従業員等の出勤停止、全施設へのアルコール消毒液の設置やこまめな消毒等、さまざまな対策を継続的に実施して感染拡大の防止に努めております。
株式会社　木曽路
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】新株予約権買取契約証書当社は2021年８月31日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当予定先として第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、2021年９月16日に本新株予約権に係る「株式会社木曽路第１回新株予約権買取契約証書」を締結しております。
サン電子株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1971年４月電子機器の製造、販売を目的として愛知県江南市にサン電子株式会社を設立。1974年５月パチンコホール用コンピュータを開発し、販売開始。1978年11月大阪市に大阪営業所を開設。1980年３月パチンコ制御基板を開発し、販売開始。1980年11月東京都千代田区に東京営業所を開設。1985年７月家庭用ゲームソフトを開発し、販売開始。1985年12月パソコン通信用アナログモデムを開発し、販売開始。1986年７月米国イリノイ州にSUNCORPORATIONOFAMERICAを設立。(2000年３月株式売却)1988年３月開発業務拡大のため、東京営業所を東京事業所に変更。1988年12月製造業務拡充のため、アイワ化成株式会社(現・イードリーム株式会社連結子会社)を買収。1990年３月台湾台北市に旭日電子股份有限公司を設立。(2006年８月清算結了)1990年４月東京都新宿区に株式会社サンコミュニケーションズを設立。(2008年４月吸収合併)1990年６月開発業務拡大のため、大阪営業所を大阪事業所に変更。1994年３月福岡市に九州営業所を開設。1995年４月名古屋市に名古屋事業所を開設。(2000年12月閉鎖)1998年７月米国カリフォルニア州にアメリカ支店を開設。(2001年２月閉鎖)1999年８月FutureDialInc.に資本参加し設立。(2008年３月株式売却)2001年４月販売力強化のため、東京都台東区に東京営業所を開設。2002年３月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。2002年８月仙台市に仙台営業所を開設。2002年８月名古屋市にｅオフィスを開設。(2006年12月閉鎖)2003年８月中国上海市に輝之翼軟件有限公司を設立。(2004年８月清算結了)2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年２月東京事業所、東京営業所を統合し東京都中央区に東京事業所を開設。2007年７月CellebriteMobileSynchronizationLtd.(現・CellebriteDILtd.連結子会社)の株式を取得。2008年11月欧州における販売力強化のため、CellebriteGmbH(現・連結子会社)を設立。2008年12月中国における販売力強化のため、躍陽信息技術(上海)有限公司を設立。(2014年４月清算結了)2009年11月株式会社ニフコアドヴァンストテクノロジー(株式会社ブルーム・テクノ)の株式取得。(2012年４月吸収合併)2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2011年８月販売力強化のため、関東地区のホールシステム営業拠点を東京都台東区に移転。経営効率化を図るため、東京都品川区に東京事業所を移転。2012年５月販売力強化のため、広島市に広島営業所、さいたま市にさいたま営業所を開設。(2015年２月閉鎖)2012年10月サンフューチャー株式会社の株式を取得。(2013年６月株式売却)2013年１月南米における販売力強化のため、CellebriteSoluçõesTecnol'ogicasLtda.(現・CellebriteSoluçõesdeInteligenciaDigitalLtda連結子会社)を設立。2013年２月アジアにおける販売力強化のため、CellebriteAsiaPacificPteLtd.(現・連結子会社)を設立。2013年３月遊技台の企画・開発力の向上のため、株式会社藤商事と資本・業務提携契約を締結。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2013年９月開発業務拡大のため、東京都港区に三田開発センターを開設。2014年２月経営効率化を図るため、東京都千代田区に東京事業所を移転。欧州における販売力強化のため、CellebriteUKLimited(現・連結子会社)を設立。2014年４月米国カリフォルニア州にSUNCORPUSA,Inc.を設立。(2020年６月清算結了)2015年１月欧州における販売力強化のため、CellebriteFranceSAS(現・連結子会社)を設立。2015年３月北米における販売力強化のため、CellebriteCanadaDataSolutionsLtd.(現・CellebriteCanadaMobileDataSolutionsLtd.連結子会社)を設立。2015年８月Bacsoft,Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得。2015年９月中国における販売力強化のため、Cellebrite(Beijing)MobileDataTechnologyCo.Ltd.(2021年８月清算結了)を設立。2017年７月豪州における販売力強化のため、CellebriteAustraliaPTYLimited.(現・連結子会社)を設立。2018年１月愛知県名古屋市に名古屋本社を開設。2019年１月アジアにおける販売力強化のため、CellebriteTechnologyPrivateLimited.(現・CellebriteDigitalIntelligenceSolutionsPrivateLimited連結子会社)を設立。2019年１月日本における販売力強化のため、CellebriteJapan株式会社(現・連結子会社)を設立。2019年６月モバイルデータソリューション事業の更なる飛躍に向けた成長資金の獲得のため、IGPSAFERWORLD,LIMITEDPARTNERSHIPに対して、CellebriteDILtd.の優先株式の第三者割当増資を実施。2020年１月グループ成長戦略実施の支援を受けるため、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と業務提携契約を締結し、同社が紹介するファンドへ転換社債及び新株予約権を割当。(2021年１月契約解除)2020年２月モバイルデータソリューション事業の事業範囲拡大のため、BlackBagTechnologies,Inc.(現・連結子会社)の株式を取得。2020年５月ホールシステム事業における経営人材の育成のため、株式会社SUNTACを設立。(2020年10月株式売却)2020年12月米国デラウェア州にCellebritedigitalIntelligenceLP(現・連結子会社)を設立。2021年３月米国デラウェア州にCupcakeMergerSub,Inc.(2021年８月逆三角合併により消滅)を設立。2021年８月CellebriteDILtd.、CupcakeMergerSub,Inc.及びTWCTechHoldingsⅡCorp.(現・CellebriteSaferworld,Inc.連結子会社)が、TWCTechHoldingsⅡCorp.を存続会社、CupcakeMergerSub,Inc.を消滅会社とする逆三角合併を実行し、CellebriteDILtd.がNASDAQGlobalSelectMarketに株式を上場。2022年２月経営効率化を図るため、東京都中央区に東京事業所を移転、三田開発センターを統合。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場
サン電子株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サン電子株式会社)、子会社19社により構成されており、「モバイルデータソリューション事業」、「エンターテインメント関連事業」、「新規IT関連事業」の開発・製造・販売を主たる業務内容として事業活動を展開しております。当社グループのうち主要な事業を行っているのは、当社、連結子会社17社であり、当社グループの事業内容と子会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご確認ください。事業区分事業内容主要な会社名モバイルデータソリューション事業モバイルデータトランスファー機器の開発・製造・販売モバイルデータソリューションの開発・販売当社CellebriteDILtd.CellebriteInc.CellebriteGmbHCellebriteSoluçõesdeInteligenciaDigitalLtdaCellebriteAsiaPacificPteLtd.CellebriteUKLimitedCellebriteFranceSASCellebriteCanadaMobileDataSolutionsLtd.CellebriteAustraliaPTYLimited.CellebriteJapan㈱CellebriteDigitalIntelligenceSolutionsPrivateLimitedCellebritedigitalIntelligenceLPCellebriteSaferworld,Inc.BlackBagTechnologies,Inc.エンターテインメント関連事業遊技機部品パチンコ制御基板及びパチンコ向け樹脂成形品等の開発・製造・販売当社イードリーム㈱新規IT関連事業M2M通信機器及びIoTソリューションの開発・製造・販売B2B向け業務支援システムの開発・販売当社Bacsoft,Ltd.BacsoftPeruSACその他コンテンツ配信サービスの開発・販売当社［事業の系統図］以上に述べた事業区分と企業集団の概要を系統図によって示しますと、次のとおりであります。(注)１※連結子会社２非連結子会社で持分法非適用会社である２社については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
サン電子株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、商品力・品質に優れた高付加価値な商品やサービスを提供し続けていくために、企画・開発等の研究開発活動を継続的に推進しております。開発スタッフは、グループ全員で473名、研究開発費の総額は8,470百万円であります。セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)モバイルデータソリューション事業当事業部門につきましては、法的執行機関等が日々進化する様々な技術や犯罪・不正の中で捜査の際に行うデータの収集・レビュー・解析・管理などに対応する包括的なDIプラットフォームを継続して提供し続ける為、新しいソリューション、コアテクノロジーの開発、および既存のソリューションの機能、信頼性、パフォーマンス、柔軟性をさらに強化することに研究開発の取り組みを集中させます。開発スタッフはグループ全員で319名、研究開発費の総額は7,570百万円であります。(2)エンターテインメント関連事業遊技機部品の開発では、パチンコ遊技機の液晶表示・演出制御基板の企画開発を主要な開発課題としております。当連結会計年度の主要な成果としましては、パチンコ制御基板の開発では、企画提案力の強化と共にデザイン性の高い図柄・演出の開発に主眼を置き、高度なコンピュータグラフィック技術を活かし市場ニーズに合致した制御基板及び液晶表示ソフトを企画開発いたしました。パチンコ業界を取り巻く環境は、遊技人口の減少、ニーズの多様化、ホールの減少・大型化、遊技機メーカーの二極化等大きな変革期を迎えており、エンターテインメント性あふれるパチンコ機づくりを推進しております。開発スタッフはグループ全員で122名、研究開発費の総額は523百万円であります。(3)新規IT関連事業M2M通信機器の開発では、当連結会計年度におきましては、長年培ってきた技術をベースに3G回線からLTE(4G)回線へのマイグレーションに関連した特許を取得し、技術的競争優位性を維持しつつ、5GやエッジAIをキーワードに製品開発を推進しております。B2B向け業務支援システムの開発では、M2M事業で培ったモバイル通信機器とのシナジーを図り、遠隔支援の視野を広げ、AR、AI技術をベースにDXを推進するすべての企業へ新たなソリューションの開発を推進しております。開発スタッフはグループ全員で32名、研究開発費の総額は376百万円であります。
株式会社オリエンタルランド
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1960年７月千葉県浦安沖の海面を埋立て、商業地・住宅地の開発と大規模レジャー施設の建設を行い、国民の文化・厚生・福祉に寄与することを目的として、資本金2億5,000万円にて株式会社オリエンタルランドを設立いたしました。1962年７月千葉県と「浦安地区土地造成事業及び分譲に関する協定」を締結いたしました。1964年９月浦安沖の海面埋立造成工事を開始いたしました。1970年３月千葉県から当社への埋立地（レジャー施設用地及び住宅用地）の分譲が開始されました。1972年12月千葉県から分譲を受けた埋立地（住宅用地）の販売を開始いたしました。1975年11月浦安沖の海面埋立造成工事を完了いたしました。1979年４月米国法人ウォルト・ディズニー・プロダクションズ（現ディズニー・エンタプライゼズ・インク）との間に、「東京ディズニーランド」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。1980年12月浦安町舞浜地区（現浦安市舞浜）において「東京ディズニーランド」の建設に着工いたしました。1983年４月「東京ディズニーランド」を開業いたしました。1992年10月「東京ディズニーランド」に６番目のテーマランド「クリッターカントリー」を新設いたしました。1996年４月「東京ディズニーランド」に７番目のテーマランド「トゥーンタウン」を新設いたしました。４月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。６月当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートホテルズ（現株式会社ミリアルリゾートホテルズ）」を設立いたしました。12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。1997年４月当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートライン」を設立いたしました。1998年８月浦安市舞浜において「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」の建設に着工いたしました。９月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーアンバサダーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。10月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーリゾートライン」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。また、浦安市舞浜において株式会社舞浜リゾートラインが「ディズニーリゾートライン」の建設に着工いたしました。10月浦安市舞浜において「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」の建設に着工いたしました。1999年３月当社の100％出資による子会社「株式会社イクスピアリ」を設立いたしました。2000年７月「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」を開業いたしました。2001年７月「ディズニーリゾートライン」を開業いたしました。９月「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」を開業いたしました。2002年４月ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社より「株式会社リテイルネットワークス」の株式を取得し、当社の100％子会社といたしました。ザ・ディズニーストア・インクと株式会社リテイルネットワークスとの間に、日本国内における「ディズニーストア」の運営及びライセンスに関する業務提携の契約を締結し、承継した店舗において営業を開始いたしました。2005年１月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーランドホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。２月「パーム＆ファウンテンテラスホテル」を開業いたしました。３月シルク・ドゥ・ソレイユ・インク及びディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「シルク・ドゥ・ソレイユシアター東京」の設計、建設、運営及びショーに関する業務提携の契約を締結いたしました。2008年７月「東京ディズニーランドホテル」を開業いたしました。10月2010年３月「シルク・ドゥ・ソレイユシアター東京」を開業いたしました。当社100％子会社「株式会社リテイルネットワークス」の全株式を、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社へ売却し、日本国内の「ディズニーストア」事業から撤退いたしました。2011年12月「シルク・ドゥ・ソレイユシアター東京」の公演を終了いたしました。2012年９月「舞浜アンフィシアター」を開業いたしました。2013年３月当社100％子会社である株式会社ミリアルリゾートホテルズが、「株式会社ブライトンコーポレーション」の全株式を株式会社長谷工コーポレーションより取得し、子会社化いたしました。2015年８月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーセレブレーションホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。2016年６月「東京ディズニーセレブレーションホテル」を開業いたしました。2018年６月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「パーク一体型の新たなディズニーホテル（名称未定）」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。11月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。2020年９月東京ディズニーランド大規模開発エリアを開業いたしました。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行いたしました。2022年４月「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」を開業いたしました。
株式会社オリエンタルランド
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社、連結子会社15社、関連会社５社及びその他の関係会社１社で構成されており、テーマパーク及びホテルなどの経営・運営を主たる事業としております。当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりであります。主な事業内容主要な関係会社等（注）報告セグメントテーマパークテーマパークの経営・運営㈱オリエンタルランド（当社）ほか７社ホテルホテルの経営・運営㈱ミリアルリゾートホテルズほか１社その他イクスピアリの経営・運営㈱イクスピアリモノレールの経営・運営ほか㈱舞浜リゾートラインほか５社（注）「主要な関係会社等」欄に記載している会社名及び会社数は、当社を除き全て連結子会社です。主な事業の系統は、次の図のとおりであります。
株式会社オリエンタルランド
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社相手先国名契約内容契約期間提出会社ディズニー・エンタプライゼズ・インク米国「東京ディズニーランド」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携1979年４月30日から最長で2051年９月３日まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。「東京ディズニーシー」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携1996年４月30日から最長で2051年９月３日まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携「東京ディズニーシー」に関する契約と同期間。「ディズニーアンバサダーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携1998年９月30日から最長で2051年９月３日まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。「ディズニーリゾートライン」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携1998年10月６日から最長で2051年９月３日まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。「東京ディズニーランドホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携2005年１月31日から最長で2051年９月３日まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。「東京ディズニーセレブレーションホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携2015年８月31日から2038年８月19日まで。「パーク一体型の新たなディズニーホテル（名称未定）」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携2018年６月14日から最長で2051年９月３日まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携2018年11月27日から最長で2051年９月３日まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。提出会社㈱イクスピアリ日本「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」の建物賃貸借契約2000年５月１日から2020年４月30日まで。ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。（注）２㈱イクスピアリ㈱ミリアルリゾートホテルズ日本「ディズニーアンバサダーホテル」の建物転貸借契約2000年５月１日から2020年４月30日まで。ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。（注）２提出会社㈱ミリアルリゾートホテルズ日本「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」の建物賃貸借契約2001年７月31日から2020年４月30日まで。ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。（注）２「東京ディズニーランドホテル」の建物賃貸借契約2008年４月21日から2028年４月20日まで。ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」の建物賃貸借契約2022年１月17日から2042年４月４日まで。ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。（注）１．ディズニー・エンタプライゼズ・インクと当社との間で締結した上記契約については、一定料率にしたがって当社がロイヤルティーを支払う契約となっております。２．2020年５月１日から2030年４月30日まで、契約期間を自動更新しております。
バーチャレクス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、企画・提案までを主体とする「コンサルティング」に加えて、その実現手段である「テクノロジー」と業務遂行自体を支援する「アウトソーシング」をワンストップに提供したいという理念を持って、1999年６月に創業されました。株式会社バーチャレクス設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。年月概要1999年６月東京都中央区築地に株式会社バーチャレクス（現：当社資本金10百万円）を設立1999年８月コンタクトセンターを築地に開設1999年10月証券会社、先進通信会社等コンタクトセンター運営受託2000年３月コンタクトセンターにフォーカスしたＩＴプラットフォームサービスを提供する株式会社ビッツテージを完全子会社として設立2000年５月株式会社ゼストと合併2001年４月コンタクトセンターを茅場町に移設2003年１月本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転2005年８月財団法人日本情報処理開発協会（現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）認定のプライバシーマークを取得2005年10月本社を東京都港区六本木に移転2006年８月コンタクトセンターを新川に移設2007年10月ニューズライン・テクノロジー株式会社（2007年12月に株式会社バージェントへ商号変更）の全株式を取得し完全子会社化2007年12月株式会社シンプレクス・テクノロジー（現：シンプレクス株式会社）が当社株式を取得2008年７月完全子会社である株式会社ビッツテージと合併、商号をバーチャレクス・コンサルティング株式会社に変更2008年12月佐賀フュージョンサービス株式会社（バーチャレクス九州株式会社へ商号変更）の全株式を取得し完全子会社化、新たに九州拠点におけるコンタクトセンター運営事業を展開2009年10月バーチャレクス九州株式会社が株式会社バージェントを吸収合併2010年８月株式会社シンプレクス・テクノロジー（現：シンプレクス株式会社）が当社株式を追加取得し、同社の連結対象となる2011年５月本社を東京都港区虎ノ門に移転2016年６月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2017年２月2017年10月株式会社タイムインターメディアの株式取得、子会社化商号をバーチャレクス・ホールディングス株式会社に変更事業のすべてを新設分割会社であるバーチャレクス・コンサルティング株式会社に承継し、持株会社体制がスタート2017年９月タイ王国バンコクで現地法人の株式取得、Virtualex(Thailand)Co.,Ltd.に社名変更2017年10月2018年10月VirtualexU.S.A.,Inc.を新たにアメリカ合衆国サンノゼカリフォルニア州の拠点として設立ＶＸアクト株式会社が株式会社タイムインターメディアの新設分割により設立、子会社化
バーチャレクス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社（連結子会社４社、非連結子会社２社）で構成されております。創業当初から行っている「企業と顧客の接点（チャネル）に関するコンサルティングとアウトソーシングサービス及びソフトウェアの提供」をベースとし、2016年６月に東証マザーズに上場しましたが、その後株式会社タイムインターメディアが加わり、2017年10月には持株会社化し現在の体制となっております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）ＩＴ＆コンサルティング事業当事業は、バーチャレクス・コンサルティング株式会社、株式会社タイムインターメディアおよびＶＸアクト株式会社が行っております。当事業の内容は、当社が創業当初から行っているコールセンター構築をはじめとする企業の事業戦略、ＣＲＭ戦略、ＩＴ戦略、及びマーケティング戦略等の立案から、それらの実現・導入に向けた業務やシステムの設計・構築の支援を行うコンサルティングサービス、コンサルティングやプロセス運営で培った知見をＣＲＭパッケージ製品「inspirX（インスピーリ）」（注）として形にしライセンス販売しているＣＲＭ製品提供、企業のＣＲＭ基盤を戦略的かつ効率的に支えるためのストック型ＩＴサービスとなります。株式会社タイムインターメディアが加わったことにより従来のＣＲＭ領域だけでなくWeb領域、文教・教育ソリューション領域にも拡大しました。また、遺伝的アルゴリズム（進化計算）をベースとしたＡＩの利活用、デジタルトランスフォーメーション支援、分散コールセンターやマザーセンターの技術基盤構築など、ソリューション領域を拡張しビジネスを成長させていきます。（注）「inspirX（インスピーリ）」は、電話、ＦＡＸ、メール、ＳＭＳ、ＬＩＮＥ等のマルチチャネルに対応した顧客対応履歴管理ソフトウェアです。「inspirX（インスピーリ）」の導入により、顧客からの問い合わせ、意見、クレーム、受発注情報などのやりとりや実際の訪問など、「あらゆる顧客とのコミュニケーションを統合的に管理」することが可能となります。(2）アウトソーシング事業当事業は、バーチャレクス・コンサルティング株式会社、バーチャレクス九州株式会社が行っております。創業以来、当社グループではクライアント企業のＣＲＭ推進の中心的な役割を果たすコールセンター業務等の受託運営（アウトソーシング）を行ってまいりました。コールセンターの受託運営は、大別すると、当社グループセンターにて当社グループ要員が業務を遂行するサービス形態と、クライアント企業のセンターにて当社グループ要員がクライアント社員と共同で業務を遂行するサービス形態とがあり、クライアントの要望に合わせてサービス提供を行っております。近年では、通常の問い合わせセンターや受発注センターの運営のみならず、当社グループのコンサルティング力を活かすことによって、業務標準（ＫＰＩ、プロセス）構築や新規取り組みを実施（仮説検証）するマザーセンターの運営、デジタルマーケティングのバックオフィス業務のアウトソーシング受託（MarketingProcessOutsourcing）等のサービスを展開しております。［事業系統図］
バーチャレクス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っており、当社グループの成長を加速させるとともに、財務面での健全性を強化し、経営における成長性と安全性の均衡を図ることにより、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値最大化という目的を達成するため、当社グループでは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識しており、改善すべく取り組んでおります。(1）営業基盤の拡大当社グループは、グループの経営の安定を図り、より一層の成長を目指すために、新規クライアントの獲得及び既存クライアントへのサービス拡充による営業基盤の拡大が不可欠であると認識しております。営業基盤の拡大につきましては、ブランディングやマーケティングの強化により新規の営業先の増加を図り、特に当社グループの強みであるコンサルティング力を切り口にして、システム導入やアウトソーシングの受託に導けるよう一層の体制強化を図ってまいります。(2）パッケージ製品力の強化・進化当社グループは、創業当初の事業ドメインとしてコンタクトセンターを中心としたＣＲＭ領域にフォーカスして以来、これまでに蓄積してきた当該領域のノウハウをコンタクトセンターにおける顧客対応履歴管理ソフトウェア「inspirX（インスピーリ）」に集約し、数多くのクライアント企業に導入してまいりました。また、パッケージ製品としての機能拡充や様々なチャネルとの接続性向上などにより、市場における競争優位性の維持拡大に努めてまいりました。昨今の社会環境の変化を見据え、今後はさらに分散型コールセンターの基盤化を進めるとともに、クラウド型サービスとしての特徴を際立たせ、サブスクリプション型でのサービス提供を促進することにより、販売量の拡大と収益性の向上、さらには収益のストック化を図ってまいります。(3）デジタルマーケティングとカスタマーサクセス当社グループは、顧客接点の最適化支援企業として、デジタルマーケティング時代のオムニチャネルを使ったＣＲＭ活動を総合的に支援できる体制を備え、単なる顧客応対からデジタルマーケティングとＣＲＭを融合したサービス領域への転換を図ってまいりました。また、既存顧客に対する積極的な顧客サポートを図ることによりＬＴＶ（顧客生涯価値）を高める「カスタマーサクセス」というアプローチも広がりつつあるため、この新たなテーマに対しても先進的なソリューションを活用して対応し、ＣＲＭから広がるサービス領域とビジネス機会を着実に捉えていくことが重要であると考えています。(4）ＡＩのより実践的な利活用とその提供当社グループは、以前より遺伝アルゴリズム（進化計算）を軸としたＡＩの研究及び試行的利用を進め、ナンプレ（数独）パズル製作のエンジンの提供などを行っており、これまでも教育機関の時間割編成やＴＶ局のコマーシャル編成など、利活用の幅を広げて提供してまいりました。今後は、新たに開発整備した進化計算エンジン「TENKEI（天啓）」をコアに、コールセンター等のスタッフシフト管理に適用するなど、企業や団体が有する具体的な課題解決に幅広く資する実践的ＡＩソリューションとして、利活用の価値をより一層高めていくよう努めてまいります。(5）フロービジネスとストックビジネスの組み合わせによる安定的かつ成長力を持った収益モデルの推進当社グループの収益は、期間を区切ってサービスの提供を行うフロービジネス、及び長期間にわたって継続的なサービス提供を行うストックビジネスの組み合わせで成り立っております。フロービジネスは、後続のストックビジネスの獲得にも寄与しております。また、ストックビジネスは継続型であるため、当社グループの収益基盤の安定性に寄与しております。当社グループは今後ともフロービジネスとストックビジネスのシナジー効果により収益を拡大していくことが重要であると考えています。今後は、特に、クラウド型でのソフトウェアサービスとアウトソーシングビジネスを組み合わせたサービスをサブスクリプション型で提供することで、ストックビジネスの拡充を図ってまいります。(6）優秀な人材の確保・育成・定着当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っていることから、優秀な人材を確保・育成・定着させることを、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。そのため、定期採用（新卒採用）・期中採用（中途採用）の適切なバランスを念頭に置きながら、積極的な人材確保に努めております。また、現在、人材の確保が厳しい採用市場状況を踏まえ、これまでよりも幅広い層をターゲットとした採用活動を行い、入社後の育成と戦力化を重視してまいります。こうした人材の成長を促し、定着化を図るため、当社グループでは、個人の成長を重視した人事評価制度を導入しており、当該人事評価に加えて個人の自主性等も考慮して、積極的な人材登用を実施しております。そして、人材の成長を促す基盤として、定期（新卒）採用社員向けの社内教育研修の他、外部研修の利活用にも注力しております。(7）情報管理体制の強化当社グループは、業務上、クライアント環境にて個人情報等の重要な機密情報に接することがあり、情報管理を事業展開における主要な課題の一つと認識しております。当社グループでは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定のプライバシーマークを取得、及び更新を継続しておりますが、今後は、さらに情報管理を徹底するとともに、役職員に対して研修を実施するなど、その重要性を周知してまいります。(8）内部管理体制の強化当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指す上で、成長に沿った適切な内部管理体制の実現を、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。そのため、中期的な事業規模及び事業領域の拡大にあわせて、管理部門の適切な人員を確保するとともに、有効な内部統制の構築及びコーポレート・ガバナンスの強化を推進し、経営の健全性及び透明性の実現に尽力してまいります。(9）新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大、長期化し、各国で経済活動が強く制限される中、我が国の経済状況の先行きは極めて不透明な状況にあります。このような状況のもと、当社グループでは顧客や従業員の健康・安全を確保するため、可能な限りの在宅勤務によるテレワークの推進、在社時の感染予防の徹底、ウェブ会議の活用、不要不急の外出・出張・会食の中止や制限等の施策を講じております。また全社コストの大幅見直しを行うとともに緊急時のスピーディーな対応のための資金確保に向けて取引先金融機関との当座借越契約の締結にも取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症の影響収束については引き続き予断を許さない状況ではありますが、今後も事業環境の変化に対してスピーディーな対応を進めて参ります。
バーチャレクス・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「コンサルティング」、「テクノロジー」、「アウトソーシング」の３つのノウハウを合わせ持ち、これらを活用することで、多様化する顧客との接点を通じた企業のＣＲＭ再構築を、ワンストップでトータルに支援しています。その中で、当社の製品であるＣＲＭパッケージ製品「inspirX（インスピーリ）」については、顧客ニーズやコールセンター運営の経験を踏まえ、製品価値及び競争力の向上に向けた機能拡張のための研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費はありません。
島原鉄道株式会社
有価証券報告書－第181期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1909年３月島原鉄道株式会社設立（資本金８０万円）1910年10月諫早～愛野間布設工事着工1911年６月諫早～愛野間営業開始1913年９月諫早～南島原間営業開始（全線開通４２㎞）1930年12月諫早～島原間自動車運送事業営業開始1934年２月諫早～南島原間ガソリン車運行開始1943年７月口之津鉄道株式会社を吸収合併し、営業粁７８．５㎞となり合併により船舶運航事業営業開始1948年12月自動車整備事業営業開始1951年６月雲仙島原自動車株式会社を設立、タクシー事業を開始（現連結子会社）1956年７月島鉄観光株式会社を設立（現連結子会社）1960年11月一般路線貨物自動車運送事業営業開始1966年５月貨物自動車長崎～大阪間路線運行開始1968年５月列車集中制御装置（ＣＴＣ）による運行開始1968年６月蒸気機関車廃止1969年３月雲仙島原自動車株式会社を島鉄タクシー株式会社に社名変更1971年６月貨物自動車路線を大和運輸へ譲渡1973年７月不動産賃貸事業（ユニード島原店）営業開始（現イオン島原店）1978年７月ホテル事業（諫早ターミナルホテル）営業開始1989年９月附帯関連事業島鉄パーキング営業開始1995年６月自動車整備事業営業部門の廃止（認証工場に変更）1995年10月島原鉄道㈱資本金を３億円増資し、新資本金８億円となる長崎県、島原市、諫早市、沿線１７町の出資を受ける1997年８月島原～大牟田（三池港）旅客船定期航路運航開始1998年６月附帯関連事業島鉄パーキング営業廃止1998年８月島原～大牟田（三池港）旅客船定期航路に新高速船「島鉄１号」就航2004年４月商事部門を発足し、物品販売業開始2007年４月長崎県営バスの島原半島撤退に伴い、島原半島一円を路線バスとしては当社単独運行となる2007年11月島鉄タクシー㈱４千万円増資し、新資本金５千万円となる2008年３月鉄道路線の一部（島原外港～加津佐間）を2008年３月31日の営業終了をもって廃止2009年11月島鉄観光㈱は、３千８百万円増資し新資本金７千万円となる2015年３月島原～大牟田(三池港)旅客船定期航路事業を譲渡2017年１月連結子会社である島鉄観光㈱が、島鉄タクシー㈱を吸収合併2018年１月長崎自動車株式会社及び株式会社地域経済活性化支援機構を割当先とする第三者割当増資を実施、また、長崎自動車株式会社より過半数の役員を受け入れたことに伴い、同社の子会社となる（発行済株式総数６千４百万株、資本金８億２千１６０万円）2018年２月長崎自動車株式会社及び株式会社地域経済活性化支援機構を割当先とする２回目の第三者割当増資を実施し、資本金８億９千万円となる（発行済株式総数２億１千６百万株）2018年３月資本金を８億円減少させ９千万円となる2020年９月島鉄観光㈱の保険事業を廃止2021年４月旅行事業廃止