サークレイス株式会社
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（流動資産）当事業年度末における流動資産は624,892千円となり、前事業年度末と比べ150,471千円増加しました。これは主に現金及び預金が48,995千円増加、売掛金が64,838千円増加したことによるものであります。主な内訳は、現金及び預金289,860千円、売掛金261,660千円であります。（固定資産）当事業年度末における固定資産は94,621千円となり、前事業年度末と比べ33,750千円増加しました。これは主に繰延税金資産が36,063千円増加したことによるものであります。主な内訳は、繰延税金資産74,253千円であります。（流動負債）当事業年度末における流動負債は372,038千円となり、前事業年度末と比べ51,656千円増加しました。これは主に買掛金が29,568千円増加、短期借入金が20,000千円減少、１年内返済予定の長期借入金が42,390千円増加、未払消費税等が28,657千円減少したことによるものであります。主な内訳は、買掛金32,450千円、短期借入金30,000千円、１年内返済予定の長期借入金42,390千円、未払消費税等54,449千円、賞与引当金87,721千円であります。（固定負債）当事業年度末における固定負債は127,610千円となり、前事業年度末と比べ42,390千円減少しました。これは長期借入金が42,390千円減少したことによるものであります。内訳は、長期借入金127,610千円であります。（純資産）当事業年度末における純資産は219,864千円となり、前事業年度末と比べ174,954千円増加しました。これは主に当期純利益175,570千円によるものであります。主な内訳は、資本金100,000千円、資本剰余金148,000千円、利益剰余金△29,697千円であります。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルスの影響がいまだに続く中、個人消費や設備投資の回復もあり、2021年４～６月期の実質GDP成長率は前期比プラスに転じたものの、７～９月期は再び個人消費の落ち込みがみられ、マイナスに転じました。しかし、10～12月期に入ると、緊急事態宣言が解除されたこともあり、個人消費や住宅投資が回復し、再びプラスに転じました。しかし、2022年に入り、経済活動は復活の兆しはあるものの、新型コロナウイルス第６波の影響が懸念されており、2022年３月期で数％程度の低い伸びが予測されるにとどまっております。このような経済環境下ではありましたが、当社の属する国内パブリッククラウド市場では、新型コロナウイルスの流行によって「テレワークの導入」「デジタルビジネスの強化」など、喫緊の課題を解決するためにパブリッククラウドサービスを活用している企業が増加しています。一方、多くの企業がIT投資を抑制しており、導入を決めた企業においての導入プロジェクトの遅延も見られ、2020年以降の国内パブリッククラウドサービス市場は、過去に比べ成長が鈍化していくと思われます。（出所：MM総研「国内クラウドサービス需要動向調査」、2021/6月）ただ、プライベートクラウドを含めたクラウド市場全体でみますと、2025年には４兆３千億円以上の市場規模と予測されており、成長が鈍化するとは思われますが、非常に大きな市場になります。また、国内コンサルティング市場においても、2025年には１兆2,551億円になると予測されており、こちらも大きな市場であります。（出所：IDCJapan「国内コンサルティングサービス市場予測を発表」、2021/7月）次にSalesforceプラットフォーム関連市場を見ますと、2026年に4兆9千億円規模に拡大（115円/ドルで試算）、依然高い成長率を維持する見通しです。（2021年から2026年までのCAGR18.8％）（出所：Tableau「IDCSalesforceEconomy2021（TheSalesforceEconomyCOUNTRYINSIGHTS）」、2021/9/10）また、日本におけるSalesforceパートナーエコシステムは順調に成長し、2026年までに2021年現在の規模の6.5倍になる見通しです。（出所：株式会社セールスフォース・ジャパン「Salesforceエコノミー、2021年から2026年の5年間に日本で974億ドルの新規事業と44万人を超える新規雇用を創出」、2021/11/8）このような市場が拡大する中で、日本企業のDXに対する取り組みは、まだまだこれからであり、DX関連市場において、クラウド活用推進によるコンサルティング、システム開発、保守関連の需要は今後も拡大すると予測されます。上記のような市場の中、2022年３月期における当社の売上高は、全てのサービスにおいて、前年を上回る結果になりました。コンサルティングサービスは、前年比29.8％増という結果になりました。SalesforceConsultingが28.5％増と堅調な伸びを示したのに加え、AnaplanConsultingも42.4%増という大幅な増収を達成することができました。SalesforceConsultingにおいては、特に福岡営業所での増加が大きく寄与しました。また、AnaplanConsultingにおいては、「Anaplan」の知名度が上がり、大企業からの引き合いも増え、大幅増を達成することができました。エンジニア不足という課題はありますが、この分野においては、着実に業績を伸ばすことができるものと思われます。プラットフォームサービスは、前年比17.9％増という結果になりました。カスタマーサクセスが12.3％増、DXが66.7％増、エデュケーションが33.3％増と着実に業績を伸ばすことができました。カスタマーサクセスにおいては、他のサービスに比べて伸び率は大きくありませんが、HybridServiceの比率は上がり、当社の「Circlace」を利用したサービス提供により、着実に社内ノウハウとして蓄積されており、サービスの質の向上につながっております。DXにおいては、「AGAVE」の売上が好調に推移しました。新たに大手物流企業と提携し、BPOパートナーとしてサービス拡大することができました。「Circlace®」は、まだまだ売上規模は小さいですが、2023年３月期に拡販について本格的に稼働したいと考えております。エデュケーションにおいては、リモートでの開催が定着し、サービス内容を拡張したことにより、安定した伸びを達成することができました。今後も、売上だけでなく、当社社員の教育にも貢献することができると考えております。人員においては、引き続き、エンジニアの採用は難航しておりますが、カスタマーサクセスにおける採用は順調であり、従業員数は期末時点で22名増加となりました。以上の推移により、当事業年度の業績は、売上高2,266百万円（前期1,813百万円、対前期比453百万円増）、経常利益139百万円（前期経常損失29百万円、対前期比169百万円増加）、当期純利益175百万円（前期当期純損失63百万円、対前期比238百万円増加）となりました。なお、当社はデジタルプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、289,860千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末における営業活動の結果、収入は114,884千円（前事業年度末は24,201千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益140,365千円及び仕入債務の増加29,567千円があった一方で、売上債権の増加64,837千円及び未払消費税等の減少28,657千円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末における投資活動の結果、支出は45,889千円（前事業年度末は6,582千円の収入）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出51,184千円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入14,499千円があったこと等によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末における財務活動の結果、支出は20,000千円（前事業年度末は177,118千円の収入）となりました。これは短期借入金の返済20,000千円があったことによります。④生産、受注及び販売の実績ａ生産実績及び受注実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。b販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。売上高（千円）前期比（％）コンサルティングサービスSalesforceConsulting1,258,23728.5AnaplanConsulting145,97442.4プラットフォームサービスカスタマーサクセス677,75312.3ＤＸ69,13666.7エデュケーション115,18033.3合計2,266,28125.0(注)１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先第９期事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)第10期事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)売上高(千円)割合(％)売上高(千円)割合(％)株式会社アマダ107,9726.0268,14511.8株式会社アルソア慧央グループ182,86110.1155,3796.9２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況Ⅰ財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当事業年度において、コンサルティングサービスの売上高は1,404,211千円（前事業年度は1,081,818千円）、プラットフォームサービスの売上高は862,069千円（前事業年度は731,394千円）となりました。SalesforceConsulting、AnaplanConsulting、カスタマーサクセス、ＤＸ、エデュケーションすべてのサービスにおいて前年を上回る実績を達成し、全社合計で前年比大幅プラスとなりました。（売上原価、売上総利益）当事業年度において、売上原価は1,045,443千円（前事業年度は914,939千円）となりました。エデュケーションのリモート化によりトレーニングルーム家賃が不要になるなどの減少要素もありましたが、人件費や外注費が増加したこと等により、前年比で大幅に増加しました。この結果、売上総利益は1,220,838千円（前事業年度は898,274千円）となりました。(営業利益)当事業年度において、販売費及び一般管理費は1,070,339千円（前事業年度は937,629千円）となりました。業務拡大による人員増に伴う人件費、社員募集費及びIT関連費用の増加、上場準備に伴う業務委託費の増加等があり大幅に増加しました。この結果、営業利益は150,498千円（前事業年度は39,355千円の営業損失）となりました。(経常利益)当事業年度において、営業外収益が35千円（前事業年度は11,025千円）、営業外費用が10,784千円（前事業年度は1,008千円）発生し、経常利益は139,749千円（前事業年度は29,338千円の経常損失）となりました。(当期純利益)当事業年度において、特別利益が616千円（前事業年度はなし）、特別損失は発生せず（前事業年度は31,411千円）、法人税等合計は△35,204千円（前事業年度は2,434千円）となりました。この結果、当期純利益は175,570千円（前事業年度は63,183千円の当期純損失）となりました。財政状態とキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資金の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社における主な資金需要は、人件費等の運転資金及び設備投資資金であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、運転資金は自己資金を基本としつつ、投資資金は自己資金並びに金融機関からの長期借入及びエクイティファイナンスによる外部からの資金調達についても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを比較した上で優先順位を検討して実施することを基本としております。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、売上総利益率、コンサルティングサービスにおける顧客企業の中での大企業売上比率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。