ソニーフィナンシャルグループ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、生命保険・損害保険・銀行を中心とした金融グループであり、当社は持株会社としてグループ経営を統括し、各社はそれぞれがユニークな「強み」を有しつつビジネスを展開しております。また、当社グループはソニーグループのPurpose＆Valuesを基軸に据えつつ、金融事業としての思いを込めたビジョンを掲げており、「心豊かに暮らせる社会を目指し、人に寄り添う力とテクノロジーの力で、一人ひとりの安心と夢を支える金融グループになる」ことを目指しております。当社グループの具体的な「強み」は、ソニー生命のライフプランナーに象徴される「人に寄り添う力」、ダイレクトやインターネット市場において高いプレゼンスを発揮するソニー損保やソニー銀行が事業参入当初から示してきた「テクノロジーの力」、グループ社員全員が共有する「お客さま本位」・「独自性」という価値観であると考えており、これらを活かした価値創造に取り組んでまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、競争環境の激化、低金利の定着、お客さまニーズの多様化などによって厳しさを増しております。これに加えて、急速なデジタル化の進展をはじめとする従来のビジネスモデルへのチャレンジも顕在化しております。2021年度を始期とする当社グループの新たな中期経営計画は、「『自己変革』を通じた企業価値の最大化」を基本方針とし、過去の成功体験に安住せずにお客さま目線の経営を追求し、自らを果敢に変えることで、収益性を伴った持続的成長を目指す内容としております。具体的には、経営課題と認識している点への対処を戦略レベルに昇華させた５つの柱に対する取り組みを推進し、当社グループの強みを徹底的に磨きこみ、お客さまへの提供価値を高めていくものです。また、2022年度からは、「サステナビリティ推進」と「グループガバナンスの徹底強化」を中期経営計画の追加重点施策として上記５つのテーマに加えております。○コア・ユニークな競争優位性の徹底強化当社グループならではのコア・コンピタンスとして、圧倒的なお客さま接点・リレーションシップを持つ、ソニー生命のライフプランナーや代理店のフルポテンシャルを引き出す施策を強力に推進します。具体的には、パフォーマンスの高いライフプランナーのノウハウ共有等を通じた営業生産性の底上げ、デジタル技術活用によるオペレーションの効率化やリモートコンサルティングの高度化、データ利活用等によるお客さまへの提供価値向上を図ります。ソニー損保・ソニー銀行は、高いサービス品質に基づいて確立した事業モデルを更に強化し、成長の加速と顧客基盤の拡充に取り組みます。○低金利に耐えうる収益構造への転換(ソニー生命)低金利が定着していることへの対応として、ソニー生命において収益構造の転換を進めてまいります。具体的には、法人、資産形成・シニア等の新たなお客さまニーズに対応した保険商品の販売推進による金利リスクに強い保有契約ポートフォリオの実現、オペレーションの効率化やコスト構造の見直しによる事業費率の継続的な改善、ALM運用をベースとしつつ低金利下でも一定の運用収益を獲得するための資産運用高度化を図ります。○お客さま目線経営の更なる進化当社グループ各社は、各種外部調査において従前より高い評価を得ておりますが、引き続き更に高い次元でお客さまにご満足いただけるよう、「顧客体験」の進化に取り組みます。具体的には、お客さま満足度の向上等を詳細に計測・分析する指標としてNPS®(※)をグループ全体で活用し、タッチポイントごとの詳細な満足度を把握のうえフィードバックすることで、より良い「顧客体験」へと繋げる循環の実現を図ります。(※)NPS®(NetPromoterScore)は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。○テクノロジーによる競争力の強化当社グループの強みの一つであるテクノロジーの活用について、ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)による完全子会社化を機に一段と磨きをかけ、競争力を強化してまいります。まずはソニーグループのデータ分析アルゴリズムをフル活用することで業務改善やお客さま提供価値の最大化を進めるほか、中長期的にはデータの利活用によるビジネスモデルの進化を図ります。また、ソニーグループとのR&amp;D連携を強化し、最新テクノロジーを活用した新たなビジネスの探索等を進めてまいります。○グループシナジーの最大化ソニー生命のライフプランナーを、グループ戦略推進の主軸と位置づけ、当社グループ各社の協業を活性化してまいります。まずは各社間の送客を強化することによりクロスセルを促進するほか、中長期的にはお客さまデータ基盤のハイレベルな利活用を目指してまいります。○サステナビリティ推進事業を通じた価値創造に加えて、2022年４月にサステナビリティ推進活動を加速するべく「サステナビリティ委員会」を設置しております。気候変動問題への対応に関しては関連情報開示とGHG(温室効果ガス)排出量の削減を、ESG投資に関してはグループ共通の投資方針に基づきグループ各社の実務を着実に進めるほか、女性活躍推進や就業継続支援にも積極的に取り組むことで、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。○グループガバナンスの徹底強化グループ各社の内部統制について、2021年度にソニー生命の海外子会社で発生した不正送金事案も踏まえ、さらに踏み込んだ関与を行うべく、持株会社としての役割・機能を強化してまいります。すでに資金払出手続の適切性を担保するフレームワークを持株会社主導で導入する等の対応に取り組んでおりますが、コンプライアンス・リスクカルチャーについては不断の醸成・徹底を図ってまいります。当社グループは、金融庁の『顧客本位の業務運営に関する原則』に基づき、当社及び主要３子会社において各々業務運営方針を策定・公表して適切な業務運営に努めておりますが、引き続きコンプライアンス態勢、リスク管理態勢、反社会的勢力排除に向けた態勢、個人情報保護等の内部管理態勢の充実をグループ全体で進めることに加え、社会の在り方そのものが大きく変わりつつある今こそ、当社自身も「自己変革」を遂げ、グループのコントロールタワーとしてグループガバナンス機能をはじめとする経営品質向上への取り組みを更に強化してまいります。(3)目標とする経営指標当社は、2021年度を始期とする３カ年の中期経営計画において、グループ全体の業績を示す指標として、以下の指標を重視していくこととしております。当該経営指標を、各事業の主要施策に紐づけた数値指標及び戦略KPIにブレークダウンし、目標の達成に向けて中期経営計画の着実な実行・推進に繋げてまいります。経営指標目標水準備考IFRS営業利益＜2020年度→2023年度＞CAGR＋５％以上2023年度にIFRS第17号(保険契約)を適用予定。IFRSROE＜2023年度以降＞８％以上また、当社グループは、2017年度よりグループERM(EnterpriseRiskManagement)の枠組みを導入し、資本・リスク・リターンのバランス及び最適化を図るとともに、資本効率の向上をグループ全体の経営に浸透させ、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指しております。「グループERMに関する基本方針」ではグループ連結ESR(グループのリスク量に対する資本充実度を示したもの)について定め、収益・リスク・資本のバランスに配慮した経営判断を行ううえでの重要指標として活用しております。