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東北化学薬品株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は迅速な意思決定により企業競争力を強化するとともに、経営チェック体制を充実し、経営の透明性を維持することを目指しております。取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」で責任と権限を明確にすることで、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築につとめております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社では、2014年に長期的な観点による経営の意思決定と業務執行の機能分担を明確にし、経営機能と執行機能の強化を図るために執行役員制度を導入しており、取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」において責任と権限を明確化しています。また、監査役及び監査役会による監督体制も構築しており、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査しています。取締役会直轄の諮問機関として、執行役員会、全社Ｇ長会議を設置しております。執行役員会は、業務執行取締役、業務執行役員、本社主要部門長により構成されており、年４回開催されております。また、全社Ｇ長会議は、執行役員会よりメンバーを減少し、年７回開催されております。当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムの構築をしております。当社は、監査役制度を採用し、取締役会と監査役会による業務執行の監督と監視を行っているほか、経営会議を開催し、予算の審議などをしております。また、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化するため経営企画室を設置、内部統制機能を強化するため代表取締役社長直轄の組織である内部統制・監査室を設置し、計画的な内部監査を行っております。・企業統治の体制を採用する理由当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、経営環境の変化に迅速に対応しながら、株主の権利や利益を確保するとともに経営の透明性、遵法性を確保することができるものとして、現状のガバナンス体制を採用しております。また、定期的に執行役員会を実施し、情報の共有化及び各グループ、事業所の課題を検討し対策を講じております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備状況内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、取締役会が定めた取締役会規程をはじめとする取締役又は取締役会に係る諸規程及び業務運営ルールに従い、取締役の職務を執行し、以って当社のコンプライアンス体制の確立を図っております。取締役は、業務執行上、法令定款に違反するような事実を発見した場合には、遅滞なく代表取締役社長に対して報告するとともに、直近に開催される取締役会又は経営会議においてこれを報告しております。また、この場合には、当該取締役は、速やかにこれを監査役に対して報告しております。取締役は、取締役会を原則として月１回開催し、意思決定のスピード化に対応するため、業務執行に関する基本事項を審議しております。また、業務執行上の重要事項の報告、及び経営に関する事項を協議する経営会議を定期的に開催して業務執行に関する基本的事項の意思決定を機動的に行っております。また、内部統制・監査規程に基づき、代表取締役社長直轄の内部統制・監査室が、期首に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長及び取締役会並びに監査役会に報告しております。グループ企業の業務の適正を確保するため管理グループにおいて、「子会社関連会社管理規程」に基づき、子会社の状況に応じた必要な管理を行っております。・リスク管理体制の整備の状況当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことを目的としたリスク管理規程に従いリスク管理を統括する責任者を任命し、リスク管理委員会を設置すること等により、リスクの現実化を未然に防止すべく、全社的な体制で対応しております。リスク管理を統括する責任者及びリスク管理委員会は、リスク管理を効果的かつ効率的に実施し、会社の業務の遂行に阻害する行為があると認められるときは、速やかに内部統制委員会に見直しを指示し、当該行為の是正のための必要な措置を講じております。当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりとなります。④剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への利益還元重視の観点から継続的・安定的な配当を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。⑤自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を実施するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑦取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。⑨取締役等の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議により会社法第423条第１項の取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。また、保険料は全額当社が負担しております。
東北化学薬品株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】連結子会社の吸収合併契約当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東北システム株式会社を吸収合併することを決議し、2023年４月１日付で吸収合併いたします。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
株式会社コナカ
有価証券報告書－第49期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】創業者である湖中久次は、1952年９月、神戸市生田区（現中央区）で洋服店を個人営業店として開設し、その後1954年１月、神戸百貨株式会社を設立、諸官庁を主とした割賦による職域訪問販売を開始いたしました。1960年８月、既に神戸百貨株式会社の系列として大阪市・名古屋市・東京都に出店していた一文字屋と合併し、さらに全国展開をめざすべく商号を日本テーラー株式会社（1984年２月コナカ株式会社に商号変更後、1991年５月当社と合併）と改め、1961年４月に本社を大阪市阿倍野区に移転しました。1973年11月、店舗での小売を目的として、横浜市中区伊勢佐木町に子会社として当社、株式会社新紳（現株式会社コナカ）を設立しました。その後の主な変遷は、次のとおりであります。年月沿革1973年11月株式会社新紳（現株式会社コナカ）設立本社横浜市中区、取締役社長湖中彦市資本金10百万円（日本テーラー株式会社80％出資）、同地に１号店として店舗販売を開始1984年５月株式会社コナカに商号変更1987年４月組織を強化するため本部制を採用（３本部体制）1987年９月三井物産と商標の使用許諾契約（イタリア、タバッコ社の独占的商標使用権）し、オリジナルブランド「DONATOVINCI（ドナートヴィンチ）」を開発、翌年９月より販売を開始1989年10月全店POSレジ設置POSシステム（販売時点情報管理）稼働開始1991年２月本社を横浜市戸塚区に移転（1991年３月登記）1991年３月東戸塚総本店の出店1991年５月当社とコナカ株式会社（1984年２月日本テーラー株式会社より商号変更）、株式会社紳士服のコナカ、コナカ商事株式会社が合併、店舗数186店舗６本部体制1991年10月10月１日を合併期日として形式上の存続会社である株式会社コナカに吸収合併1991年12月横浜市戸塚区に物流センター竣工1994年６月カジュアル専門店の屋号を「バルボ」に変更1996年３月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録、株式公開1997年７月東京証券取引所市場第二部に上場「軽涼」を商標登録株式会社サンマルクとの間に「サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約」を締結1997年10月全店パソコン導入顧客管理システム本稼働1998年５月コナカエンタープライズ株式会社を設立（100％子会社、フードサービス事業、教育事業）1998年６月経営スピードの迅速化及び情報の共有化をはかる為、６本部を３本部体制に変更1998年７月イギリス、ロンドンデザイナーズブランド「JohnPears（ジョンピアース）」を開発し、同年10月より独占販売開始1999年10月ワンフロアーでは日本最大級のみなとみらい21横浜ジャックモール店を横浜市西区に出店1999年12月メンズとカジュアル及びレストラン初の複合店コナカワールド西多賀店を仙台市太白区に出店2000年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2001年４月SPA（製造小売）を採用した新業態「SUITSELECT21」の１号店を横浜市中区に出店2002年９月ザ・ウールマークカンパニーとの共同開発にて「夢の防シワスーツ」を発売2003年２月株式会社フタタと「資本・業務提携」を締結2003年６月インターネット通販（http://www.konaka.jp）を開始2004年２月コナカコーポレーション株式会社を設立（不動産事業）2005年７月株式会社フタタの株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする2006年５月オーダー専門店として新業態「O・S・V（ONE'SSTYLEinVOGUE）」を東京都千代田区に出店2006年８月株式会社フタタを完全子会社とする株式交換契約を締結2006年12月株式交換により株式会社フタタを完全子会社化2007年４月コナカコーポレーション株式会社を株式譲渡2008年１月株式会社フィットハウスの第三者割当増資を引き受け子会社化2008年５月株式会社アイステッチを設立（100％子会社、ファッション事業）2011年11月タイにKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.を設立（100％子会社、ファッション事業）2012年８月シンガポールにKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.の子会社としてKONAKA(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立（現在、清算結了）2012年９月中国に現地資本と合弁で上海庫納佳服装服飾有限公司を設立（現在、清算結了）2016年10月カスタムオーダー専門店「DIFFERENCE」を東京都港区に出店年月沿革2019年９月株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド（東京証券取引所マザーズ上場）を持分法適用関連会社化株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドと「資本業務提携」を締結2019年11月株式会社KONAKASHININGFUTUREを設立（コナカエンタープライズ株式会社の100％子会社）2020年１月株式会社フタタを吸収合併2020年５月株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドと株式会社フィットハウスの合併契約を締結2020年７月株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドが株式会社フィットハウスを吸収合併し連結子会社化（現在、59％出資）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社コナカ
有価証券報告書－第49期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱コナカ）及び子会社15社により構成されており、ファッション事業（ビジネスウェア及びその関連洋品並びにバッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売）を主たる業務としております。(1)ファッション事業当社及びKONAKA(THAILAND)CO.,LTD.は、ビジネスウェア及びその関連洋品を販売しております。㈱アイステッチは、リユース（リサイクルショップ）及び洋服のリフォームを行っております。㈱サマンサタバサジャパンリミテッドは、バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を行っております。㈱バーンデストローズジャパンリミテッドは、アパレルの企画・製造・販売を行っております。(2)フードサービス事業及び教育事業コナカエンタープライズ㈱は、フードサービス事業として「かつや」等を、教育事業として「KidsDuoInternational」を運営しております。主要な関係会社の位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。（2022年９月30日現在）
株式会社コナカ
有価証券報告書－第49期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来商売の原点でもある「信用・奉仕・地域社会に貢献」を経営理念の柱とし、それを確実に実行するために従業員の人間力向上をはかり、顧客・株主・取引先に安心、信頼、満足を提供し続けることを経営方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループは、会社資産の有効活用による資産効率の確保及び株主資本の成長性の観点から、営業利益及びROE（自己資本純利益率）を重要経営指標として位置付け、収益性を重視した効率経営をはかり、継続的成長を実現する考えでございます。(3）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、内外の社会経済情勢に不透明感が漂う中、新型コロナウイルス感染症についても終息にまでは至らず、それらの影響を織り込んで運営していくことが一段と重要になると思われます。当社では、ビジネスウェア市場における需要動向の変化を捉えて、店舗政策を含む事業ポートフォリオの見直しを進めております。(4）経営戦略及び優先的に対処すべき課題上記のような環境認識に基づき、当社では、一人当たり売上高や坪当たり売上高等の経営効率に優れ、在庫負担や出店投資も相対的に軽いDIFFERENCEへの経営資源のシフトを加速させてまいります。また、グループにおいても、取扱商品やお客様の性別・年齢層等の構成が互いに異なる株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドとの間で、補完的且つバランスの取れたポートフォリオを構築していくことにより、業績の改善と安定に全力で取り組んでまいります。
株式会社コナカ
有価証券報告書－第49期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社は、下記の提携ブランドについて契約を締結しております。契約先契約内容契約期間ブランド名三井物産アイ・ファッション株式会社１．VINCIUOMOS.R.L.より独占的使用権を取得した商標の使用許諾２．技術情報及び見本の提供３．日本国内、中国、タイ、ミャンマー、インド、ベトナムにおける独占的製造権及び販売権４．ロイヤリティ支払方法（定額）2019年11月18日～2023年８月31日DONATOVINCIVINCIUOMO(2）当社は、2020年３月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。①シンジケートローン契約締結の目的当契約は、既存の借入金の借換えを行い、機動的かつ安定的な資金調達手段を導入することによる財務の健全性を確保し、より強固な財務基盤を構築することを目的としております。②シンジケートローン契約の概要アレンジャー兼エージェント株式会社三井住友銀行契約締結日2020年３月26日参加金融機関株式会社三井住友銀行株式会社みずほ銀行株式会社りそな銀行株式会社横浜銀行三井住友信託銀行株式会社トランシェＡ組成金額2,000百万円実行日2020年３月31日最終弁済期日2025年３月31日トランシェＢ組成金額3,000百万円実行日2020年３月31日最終弁済期日2025年３月31日トランシェＣ組成金額4,000百万円コミットメント期間2020年３月31日～2021年３月31日（2025年３月31日まで4回の延長条項）担保提供・株式、不動産等（建物・土地）③財務制限条項上記の契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。(a）2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2019年９月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。(b）2020年９月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。(3）当社の連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは、2020年10月27日開催の取締役会において、運転資金の借入を行うことを決議し、2020年10月27日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。①シンジケートローン契約締結の目的当契約は、既存の借入金の借換えを行い、機動的かつ安定的な資金調達手段を導入することによる財務の健全性を確保し、より強固な財務基盤を構築することを目的としております。②シンジケートローン契約の概要アレンジャー兼エージェント株式会社三井住友銀行契約締結日2020年10月27日参加金融機関株式会社三井住友銀行株式会社みずほ銀行株式会社横浜銀行株式会社りそな銀行トランシェＡ組成金額5,014百万円実行日2020年10月30日最終弁済期日2023年10月31日トランシェＢ組成金額3,709百万円実行日2020年10月30日最終弁済期日2023年10月31日トランシェＣ組成金額2,791百万円コミットメント期間2020年10月30日～2021年10月31日（2023年10月31日まで2回の延長条項）担保提供・不動産等（建物・土地）③財務制限条項上記の契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。(a）2022年２月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産金額を、2021年２月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。(b）2021年２月期末日及び以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。(c）借入人は、株式会社コナカ（所在：神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2）をして、借入人を株式会社コナカの連結子会社として維持せしめること。(d）借入人は、全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、借入人を債務者とし、株式会社コナカを債権者とする2020年10月15日付の8億円の借入金の弁済を行わないこと。(3）当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドに対し、資金の貸付を行うことを決議し、2021年11月30日に契約を締結いたしました。資金使途運転資金貸付金額13億円貸付利率短期プライムレート（2022年８月１日～）貸付期間2021年11月30日～2023年10月31日担保の有無無担保
株式会社エスユーエス
有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月概要1999年９月京都市下京区東塩小路町に労働者派遣を目的として、資本金300万円で有限会社ジャパンスタッフリーシング（現当社）を設立。1999年12月資本金1,000万円に増資し、株式会社ジェイ・エス・エルに改組及び商号変更。2000年１月本社を京都市中京区に移転。2000年10月本社を京都市下京区水銀屋町に移転。2001年４月テクニカルスキル育成とマネジメントを行うため、WEBを用いた独自システム「SUS(SkillUpSystem)」の開発、運用を開始。2002年３月一般労働者派遣事業の許認可を取得(派26-020056)。有料職業紹介事業の許認可を取得(26-ユ-020044)。2003年２月本社を京都市下京区大坂町に移転。2003年９月ヒューマンスキルを可視化・体系化し育成を行うためのツールとして、「HQProfile（※１）」を独自開発。2005年３月本社を京都市下京区長刀鉾町に移転。2005年６月HQProfile等のアセスメントツールの研究開発を目的として、株式会社イーアセスメントを設立。2006年４月株式会社イーアセスメントにおいて、HQProfile等のアセスメントツールの共同研究を目的として、株式会社アソウ・アカウンティングサービスからの出資を受け入れる。2007年４月事業モデル「社会人学校（※２）」を制定。2010年３月Web制作・システム関連の受託事業強化を目的として、株式会社Qriptの株式を取得し子会社化。2011年６月ソーシャルメディアを活用した新規ビジネスモデル、WEBマーケティングの事業化を目的として、株式会社タイムラインマーケティングを設立。2012年３月ソーシャルゲーム・アプリ開発関連の事業参入を目的として、株式会社ファンクリックの株式を取得し子会社化（2016年９月に清算）。2013年10月株式会社エスユーエスに商号変更。自社製品・サービスの研究開発を目的として、「SUS-Lab（※３）」を開始。2014年５月障がい者雇用支援を目的として、株式会社ストーンフリー（特例子会社（※４）)を設立。2014年10月経営合理化に伴う事業統合のため、株式会社タイムラインマーケティングを株式会社Qriptに吸収合併。2016年８月AIを活用した新規事業開発のため、「HAIQプロジェクト（※５）」を開始。2016年９月Web制作・システム関連の受託開発ノウハウの継承のもと、経営合理化を目的として、株式譲渡により株式会社Qriptを非子会社化。2017年１月一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「2016年度プライバシーマーク制度貢献事業者表彰」を受賞。2017年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2018年３月厚生労働省「優良派遣事業者認定制度」の優良派遣事業者に認定。2018年７月AI(人工知能)搭載採用マッチングソリューション（タレントマネジメントシステム）「SUZAKU」リリース。2018年８月事業モデル「社会人学校」を商標登録。年月概要2019年４月VR及びARに関するエンジニア育成とソリューションの販売・開発を目的として、株式会社クロスリアリティを設立。VR及びARベースの産業及び教育向け知識移転における世界的リーダー企業であるEONReality社(所在地：米国)との間で、京都におけるVRIAの設立に向けた業務提携契約を締結。2019年９月国内における教育関連事業を展開する学校法人三幸学園と当社が、株式会社クロスリアリティの第三者割当増資を引き受ける出資契約を締結。2020年11月日本の人事部主催のHRアワードにおいて「SUZAKU」が組織変革・開発部門で優秀賞を受賞。2021年８月再生医療の導入を希望する医療機関への支援を目的として、プライムロード株式会社を設立。2022年４月東京証券取引所グロース市場に移行。※１：HQ(HumanQuotient)とは、人間力指数という概念であり、HQを用いたヒューマンスキル測定ツールが「HQProfile」である。ヒューマンスキルを「行動」「スキル」「態度」「性格」「思考」という５つのカテゴリーに分類の上、診断を行い、その診断結果をもって振り返りや目標を設定し、続いて目標に合わせた研修、さらに研修後の効果測定を行うことでスキルアップを行うもの。※２：当社へ入社後、自己のキャリアパスプランを設定し、目標をもって将来のなりたい姿に向けてキャリアパスの実現を追求でき、多様な人材が活躍できる環境を提供すること。※３：AI(ArtificialIntelligence：人工知能)、IoT(InternetofThings：モノのインターネット。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称)、ロボットを用いたプロダクト等をテーマとし、ハードウエア、ソフトウエア両面から自社製品・サービス開発を行う場。※４：障がい者の雇用の促進等に関する法律第44条の規定により、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けて、障がい者雇用率の算定につき親会社の一事業所と見なされる子会社。※５：HQ(HumanQuotient)及び当社開発AI(人工知能)エンジンを活用し新規事業開発を行うためのプロジェクト。
株式会社エスユーエス
有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社より構成されており、技術者派遣及び業務受託を行うソリューション事業を主たる事業としております。当社グループのセグメントは「ソリューション事業」、「コンサルティング事業」、「AR/VR事業」、「その他」で構成されております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)ソリューション事業①事業の概要当社は、主として技術者の人財派遣に特化した技術者派遣を、国内７拠点（京都、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、岡山）にて展開しております。大手メーカーやシステムインテグレーター（注）等を顧客として以下４分野にて営んでおり、個々またはチームで派遣、また業務受託等にてサービスを提供しております。また、当社は技術者を正社員として雇用し、専門性を追求するキャリアパスを示すとともに、テクニカルスキルだけではなくヒューマンスキルの育成が重要との認識のもと、人財育成を行っています。なお、制度開始初期よりプライバシーマークを取得し、個人情報保護、機密情報保持に関する研修や指導を行っています。a.IT分野アプリケーション開発（汎用機系・組み込み系・制御系）、システム開発、Webシステム開発、ネットワーク設計・構築、IoT・AI・VR関連プログラム開発、ソーシャルゲーム・アプリ開発等b.機械分野機械設計、機構設計、制御設計、金型設計、筐体設計、解析等c.電気・電子分野回路設計、LSI設計、制御設計、ファームウェア設計、プロセス制御、解析等d.化学・バイオ分野金属材料開発、電子材料開発、燃料電池素材開発、リサイクル素材開発、要素技術開発等（注）システムインテグレーターはシステムインテグレーションを行う事業者であり、情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを請け負う企業のことです。②顧客企業との契約形態当社が行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社は、主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。a.派遣契約派遣契約の特徴は、派遣労働者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離しており、派遣労働者は使用者（派遣先企業）の指揮命令を受け、労働に従事いたします。b.請負契約請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示や技術者の労務管理等について、一切の責任を当社が負い、仕事を完成させ成果物を納品するものであります。(2)コンサルティング事業コンサルティング事業では、主にITコンサルティングサービスとHRコンサルティングサービスを行っております。ITコンサルティングサービスにおいては、特にERP（注）分野においてERPソフトウエアパッケージを用いたコンサルティング、導入支援、運用・保守、及びカスタマイズ・開発を行っています。HRコンサルティングサービスにおいては、タレントマネジメントシステム「SUZAKU」及びアセスメント・サーベイ「HQProfile」の販売・開発及びアセスメントに基づいた教育研修・人財育成を行っています。株式会社イーアセスメントにおいては、「HQProfile」等のアセスメントツールの開発・カスタマイズを行っております。（注）EnterpriseResourcePlanning。企業の持つ様々な資源（人財、資金、設備、資材、情報など）を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法、またそのために導入・利用される統合型業務ソフトウエアパッケージのこと。(3)AR/VR事業AR/VR事業は、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（複合現実）、AI（人工知能）と言われる第４次産業革命に対応する取組みとして、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツ・プラットフォーム・自社商品の販売及び受託開発、並びにAI関連の自社商品・技術・サービスの販売及び受託開発等を目的に事業を行っております。また、株式会社クロスリアリティ（連結子会社）において、AR/VRエンジニアの育成を行うVRIA京都（VRイノベーションアカデミー京都）を運営し、AR/VRエンジニアの育成及び自社製品の開発を行っております。(4)その他株式会社ストーンフリーにおいては、障がいのある方の一般企業等への就労をサポートする「障害者総合支援法」に基づく就労支援サービスである就労移行支援事業（事業所名：スキルアップスマイル）等を行っております。プライムロード株式会社においては、再生医療の導入を希望する医療機関に対してワンストップで支援を行う再生医療導入支援事業を行っています。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エスユーエス
有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人と企業の笑顔が見たい」という経営理念のもと、当社事業モデル「社会人学校」を通じて、技術人財と企業様に最大の貢献とサービスとお役立ちを提供することを使命とし、ステークホルダーの皆様に信頼され、より一層のサービス拡充、企業価値の向上、永続的発展、及び社会に貢献できる企業となるように努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性を評価する指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、自己資本利益率（ROE）、当社の中核事業であるソリューション事業の成長性を評価する指標として、技術者一人当たり売上高増加率、在籍技術者数の増減を重視しております。(3)外部環境2023年９月期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策や各種政策の効果等により、景気が持ち直していくことが期待されております。一方で、急激な円安の進行、原油価格や原材料価格の高騰によるインフレ懸念、ウクライナ情勢などの地政学リスクの高まり等もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループの中核事業であるソリューション事業につきましては、国内技術者派遣サービス市場は引き続き拡大傾向と予想されるものの、労働人口減少等により中長期的に市場成長率は鈍化するものと見込んでおります。主要取引先である国内製造業及びIT関連企業におきましては、慢性的な技術者不足の状況は変わらず、特に第４次産業（AR/VR、MR、AI、IoT等）人財に対するニーズのさらなる高まりから、今後も最先端IT技術分野の技術者需要の増加が見込まれます。(4)会社の経営戦略上記のような環境の中で、当社グループといたしましては、2023年９月期は新型コロナウイルス感染症の影響はコロナ禍拡大前の水準に概ね回復し、通期にわたってコロナ禍の影響は解消するという想定のもと、事業活動を実施してまいります。さらに中期的には、以下の経営戦略をもって取り組んでまいります。ソリューション事業におきましては、中長期における安定成長基盤を早期に確立するため、及び需要増加が見込まれる最先端IT技術分野での成長を図るためにも、採用の強化と教育研修による技術者の高付加価値化に引き続き注力し、IT分野及びEVへシフトする自動車業界への取組み強化に注力することで、取引先の新規開拓を実施してまいります。コンサルティング事業におきましては、首都圏エリアのビジネス拡大、及びSAPS/4HANAを中心にERPパッケージへの参画を積極的に実行し、サブプライムとしてトップレベルのソリューションを提案することにより、ERPを基軸とした体制拡大と収益性向上を目指してまいります。また、ソリューション事業に大きく依存する現状において、経営の拡大及び安定化のために、第二第三の柱となる新たな収益基盤の確保が必要であるとも考えており、成長戦略に向けて積極的に事業創出にも取り組んでまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ソリューション事業の積極的拡大当社のソリューション事業は、IT分野、機械分野、電気・電子分野、化学・バイオ分野の領域を中心に展開しておりますが、人財ニーズは、慢性的な技術者不足の状況から潜在的には低下しておらず、今後最先端IT技術分野を中心に引き続き人手不足が懸念される状況は継続するものと想定しております。このような状況の中、当社グループといたしましては、多様なIT分野の技術者を多数抱える強みを活かし、差別化を図ってまいります。技術者の付加価値向上を目指して、AR/VR、AI等の最先端分野の教育研修メニューの充実と強化等により、最先端IT領域での成長を促進し、加えてEVへシフトする自動車業界への取組み強化に注力することで、技術者一人当たりの売上高の向上を図ってまいります。さらに、AR/VR、AI等の教育研修を積んだ技術者による、IT受託、AI受託等の受託事業も積極的に拡大してまいります。また、人員増強等による採用体制の強化、企業ブランディング施策の強化等により、引き続き経験者及び優秀層を中心に技術者採用に努めるとともに、技術者サポート体制強化により、退職率低減を図ってまいります。これらにより、事業の積極的拡大を図ってまいります。②コンサルティング事業の拡大コンサルティング事業におきましては、引き続き堅調に推移すると予測される市場動向を踏まえ、首都圏エリアのビジネス拡大、及びSAPS/4HANAを中心にERPパッケージへの参画を積極的に実行いたします。そのためにも人財確保、育成は重要な課題であり、新規採用及び中途採用を積極的に実施してまいります。合わせて、プロフェッショナルな人員体制に合った形でのモジュール別組織体制を引き続き構築し、チーム体制での案件対応、請負案件の機会を増やすことにより経験・ノウハウを蓄積し、プロジェクトを率いる人財育成を行ってまいります。③事業創出への積極的取り組みまた、当社は、事業の創出により第二第三の柱となる新たな収益基盤の確保へ向けて積極的に注力してまいります。AR/VR事業におきましては、株式会社クロスリアリティ（連結子会社）が運営するVRIA京都にて、当社技術社員のVRエンジニア派遣人財教育を実施し、３年で300名のVRエンジニア派遣人財の育成を目指します。合わせて自社製品の開発検討及び受託開発を行い、当社グループ内における積極的連携を進めることで、コンテンツやプラットフォームの販売及び開発体制の構築に努めてまいります。これらを進めることで、３年でVRエンジニア派遣のTOPシェア獲得を目指して、売上拡大に積極的に取り組んでまいります。AI関連におきましては、最先端AI研究の第一人者であり、AIデータサイエンティストである研究所長のもと、AI技術の研究を進め、AIの技術とソリューション事業で培ったプロエンジニア集団としてのエンジニアの技術を組み合わせることで、自社製品・技術・サービスの開発、AI受託事業の推進を行ってまいります。合わせて、３年で100名のAI人財育成を目指します。④経営システムの継続的構築さらなる成長を支える盤石な組織の構築と働きやすい職場作りに向けて、引き続き組織改編、処遇改善等の諸制度の導入、ITインフラの整備等を行ってまいります。これらにより、洗練された経営管理システムと意思決定メカニズムを構築し、経営の透明性と健全性を確保するとともに、組織力及び経営力、効率性の向上、労働環境及び処遇の改善に努めてまいります。
ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社の前身である株式会社シー・オー・シーは、デビットカード(J-Debit)の通信・決済代行を行う情報処理センターとして、株式会社アイネス、メモレックス・テレックス株式会社、エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社及び株式会社データアプリケーションの共同出資により1999年に設立されました。その後、2010年にGMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下、「GMO-PG」という。)の持分法適用関連会社としてGMOインターネットグループ入りしました。2015年に商号を「GMOフィナンシャルゲート株式会社」に変更し、2016年９月にGMO-PGを引受先とした第三者割当増資を行いGMO-PGの連結子会社となりました。株式会社シー・オー・シー設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1999年９月東京都港区赤坂において、デビットカード(J-Debit)の通信・決済代行を行う情報処理センターとして株式会社シー・オー・シー(現当社)を設立(資本金60百万円)2000年１月日本デビットカード推進協議会に加入、同年３月デビットカード(J-Debit)決済サービス開始2000年３月資本金を205百万円に増資、発行済株式総数4,100株2001年８月日本クレジットカード協会から情報処理センター認定取得、クレジット決済サービス開始2002年２月資本金を385百万円に増資、発行済株式総数7,700株2009年２月本社を神奈川県川崎市に移転2009年11月全株式を株式会社アイネスが取得2009年12月資本金を410百万円に増資、発行済株式総数8,700株2010年１月全株式をGMO-PGが株式会社アイネスから取得2010年１月普通株式300株を１株に併合発行済株式総数29株2010年１月資本金を411百万円に増資、発行済株式総数155株、GMO-PGの持分法適用関連会社となる2010年３月本社を東京都渋谷区に移転2010年９月資本金を減少資本金46百万円2011年９月三菱ＵＦＪキャピタル株式会社及びＳＭＢＣベンチャーキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を79百万円に増資2011年10月～12月三井住友カード株式会社、株式会社クレディセゾン及びユーシーカード株式会社等を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を107百万円に増資2012年７月ユーシーカード株式会社から包括代理加盟店契約権を許諾され、クレジットカード決済代行サービス開始2012年８月銀聯カード決済サービス提供を開始2014年４月NFC対応の決済端末の運用開始2015年４月商号を「GMOフィナンシャルゲート株式会社」へ変更2015年５月GMO-PG、大和企業投資株式会社、三菱ＵＦＪキャピタル株式会社及びみずほキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を229百万円に増資2015年９月資本金を減少資本金100百万円2016年１月ハイブリッド型決済端末VEGA3000の発売開始年月概要2016年６月楽天Ｒポイントを軸に加盟店開拓事業会社とアライアンス合意し加盟店獲得開始2016年９月GMO-PG等を引受先とした第三者割当増資を実施、資本金を1,173百万円に増資、GMO-PGの連結子会社となる2016年９月グローバルカードシステム株式会社（現GMOカードシステム株式会社）を100％子会社化2016年12月主力端末VEGA3000に、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のT-POINT処理アプリケーションを追加搭載2017年３月株式会社NTTドコモがｄポイント処理アプリ搭載端末にVEGA3000を選定2017年３月クレジットカード決済に関する世界標準のセキュリティ基準PCIDSSに完全準拠し、決済情報処理センターとしての堅確性・セキュリティレベルを確立2017年４月株式会社北國銀行がクレジットカード会社としてのライセンスを得て、加盟店獲得事業展開に際してVEGA3000の採用を決定2017年６月VEGA3000のPOS連動アプリケーションが完成2017年10月事業領域拡大戦略として、組込端末による決済サービス立上げを決定し、NAYAX社端末を選定して飲料メーカー・自販機メーカーへの営業活動を開始2017年12月りそな銀行グループがクレジットカード会社のライセンスを取得し、加盟店向け端末にVEGA3000の採用を決定2018年１月株式会社伊藤園の飲料自販機にNAYAX組込端末を搭載、りそな銀行の首都圏店舗ロビーに設置開始2018年４月中国系QR決済Alipay、WeChatPay対応のアプリケーションを開発し決済サービス開始2019年２月ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、三井住友カード株式会社との新たなアライアンス協議を推進し、三井住友カード株式会社と基本合意書締結2019年８月三井住友カード株式会社と合弁でGMOデータ株式会社（現連結子会社）を設立2020年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年７月オールインワン型多機能決済端末steraの出荷開始2021年７月オールインワンモバイル決済端末steramobileの出荷開始2022年４月株式上場市場を東京証券取引所グロース市場に区分変更
ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】契約先契約の名称契約の内容契約日自動更新三井住友カード(株)GMOペイメントゲートウェイ(株)業務提携契約書協働プラットフォーム事業の運営に関する契約2019年８月27日なし三井住友カード(株)パナソニックシステムソリューションズジャパン(株)取引基本契約書決済端末の継続的売買契約及び当該取引に付随するソフトウェアの提供に関する基本契約2020年３月30日なし
株式会社レオクラン
有価証券報告書－第22期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社は2001年１月、大阪府吹田市において、医療、福祉、保健に関わる人たちのすべてのニーズに応え、医療機関を総合的にサポートすることを事業の主目的として設立いたしました。医療機関の設立企画から運営までのコンサルティング、企画、設計、医療情報システム構築、医療機器のメンテナンスまで幅広い業務を通じて、高い付加価値を創出することで医療業界に貢献してまいりたいと考えております。株式会社レオクラン設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2001年１月大阪府吹田市に株式会社レオクランを設立（資本金10,000千円）2001年３月資本金を30,000千円に増資2001年４月本社を大阪府摂津市千里丘二丁目15番に移転2001年６月㈱ゲイト（現連結子会社）を大阪府摂津市に設立2001年８月資本金を98,000千円に増資2003年６月物流センターを大阪府摂津市に設置2004年３月㈱レオクラン東海（現連結子会社）を岐阜県岐阜市に設立2004年４月東京事務所を東京都中央区（現在は東京都港区に移転）に設置2005年１月本社増築2007年１月兵庫県西宮市に複合医療サービス施設「レオワンビル」竣工2007年３月京都プロメド㈱（現連結子会社）を京都市上京区に設立遠隔画像診断サービスを開始2008年２月資本金を123,000千円に増資2008年６月㈱ゲイトクックチルセンター（大阪府大東市）竣工2009年６月京都プロメド㈱において、放射線部門情報管理システム「MindSolution」を自社開発、商品化2013年７月大阪府摂津市千里丘二丁目４番に新本社社屋を竣工し移転2014年９月㈱医療開発研究所（現連結子会社）を子会社化2016年10月㈱Ｌ＆Ｇシステム（現連結子会社）を大阪府摂津市に設立2017年３月本社東館増築2018年８月第１回新株予約権の行使により、資本金を331,507千円に増資2019年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金を531,469千円に増資2021年９月第３回新株予約権の行使により、資本金を539,369千円に増資2021年10月愛媛開発センターを愛媛県松山市に開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
株式会社レオクラン
有価証券報告書－第22期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、新築・移転時の医療機関や福祉施設等に対して、企画段階から開設に至るまでの総合的なコンサルティング業務を行い、医療機器・医療設備・医療情報システムを販売する「メディカルトータルソリューション事業」、医療機関で撮影されたＣＴやＭＲＩ等の医用画像を遠隔で診断し、情報提供するサービスを行う「遠隔画像診断サービス事業」及び介護・福祉施設向け給食サービスを行う「給食事業」を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。尚、以下に示す区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)メディカルトータルソリューション事業本事業は、当社及び連結子会社３社（㈱医療開発研究所、㈱レオクラン東海、㈱Ｌ＆Ｇシステム）で営んでおります。医療機関、健診施設及び介護・福祉施設等に対して、医療機器の選定等のコンサルティング業務をベースに、医療機器、医療設備及び医療情報システムの販売、付帯する保守・メンテナンスサービス並びに内装工事や設置工事の請負も行っております。「狩猟型」商社を標榜し、全国の大型の移転新築、改築の案件を中心に営業活動を展開しています。具体的には、医療機関や福祉施設等の新築、増改築、移転等のプロジェクトの根幹に係わる重要なファクターとなる医療機器、医療設備、医療情報システム等の選定から活用、施設の運営を展望して、設計段階からの技術支援、プロジェクト全体の予算管理と開業までのスケジュール管理をワンストップで提供する「トータルソリューション事業」を展開し、顧客との信頼関係を構築して、医療機器、医療設備、医療情報システム及び医療材料・消耗品の販売を行っております。また、保守・メンテナンスといった長期的サービスの提供も行っております。当事業が提供するサービスの内容は以下のとおりであります。ａコンサルティング業務業界での経験が豊富な経営陣、上級マネージャーのネットワークにより病院経営層へのアプローチに競争力を持ち、綿密なヒアリングと現地調査を重ねることで、設計、建設の開始前より、顧客の特徴を活かして、全体最適化を目指すコンサルティング業務を行い、顧客ニーズに沿った企画提案をいたします。ｂ企画・設計支援業務病院経営において豊富な専門知識と経験を持つスタッフにより、医師や医療従事者と建設業者の橋渡しをすることで、円滑な病院経営を実現するための建築計画、設計の支援を行います。ｃＩＴ・ネットワーク構築支援業務医療機関に必須となっている医療情報システムについて、電子カルテ、院内ネットワークシステムなどのインフラについて運用面を含めて全体最適化を図りながら、システム選定及び導入の支援を行います。また、地域医療ネットワークシステム、医療情報データベースの構築・共有化などを見据えた、セキュリティ強化やシステム構築にも対応いたします。ｄ医療機器の調達・販売業務コンサルティング業務の中には、機器の調達支援が含まれていることも多くあります。予算の中で、顧客のニーズに応えることを目指した調達と販売を行います。建物、施設の建替は一般的に30年サイクルで行われますが、機器、設備は５～６年に１回の更新が必要となります。当社グループでは、そのための新しい技術・機種・システムに対する知識を蓄積しております。特定メーカーに依存することなく最適の機器・システムの選定、調達を可能とし、将来の保守・メンテナンスを展望して地域ディーラーとも協業することができます。ｅ予防医療部門病院機能とは独立した健診施設の新規開設、健診システム・画像システムを中心とした健診情報システムの構築、健診車両販売、健診施設運営・機器導入をワンストップでサポートいたします。ｆ保守・メンテナンス部門、サプライ部門設備・機器導入後の保守・メンテナンスについても、専門スタッフが迅速に対応いたします。また、必要に応じて、医療材料・消耗品の調達、供給も行います。(2)遠隔画像診断サービス事業本事業は、連結子会社である京都プロメド㈱が行っております。遠隔画像診断サービスとは、依頼元の医療機関で撮影されたＣＴやＭＲＩなどの医用画像を、放射線診断専門医が遠隔で診断し、情報を提供するサービスです。当事業は、現在の医療業界全般の課題となっている医師不足や、医師の偏在に対応するものです。情報通信技術を活用することで医療機関を直接訪問せずとも、診断行為や医師同士の意見交換が可能であり、医療機関内で行われる画像診断と遜色ない環境で診断を実施することができます。京都プロメド㈱では、設立以来、京都大学医学部との連携により、高度な知識と豊富な経験を持つ放射線診断専門医を安定的に確保し、常時５～６人の専門医が常駐する読影センターを有し、緊急の画像診断にも対応できる体制を維持しております。また、自社ＳＥによる依頼元医療機関とのシステム連携や、専任の受付スタッフによるスムーズな受付管理を常に心がけ、よりよいサービスの提供と業容拡大に努めております。(3)給食事業本事業は、連結子会社である㈱ゲイト（ブランド名：クックレオ）により介護・福祉施設等への給食サービスを行っております。「クックチル」(注)という新調理システムにより、セントラルキッチン（給食センター）にて、一括集中調理を行い、真空パックした製品を冷蔵状態でお届けする「おかず販売」と、施設から委託を受け、委託元の厨房に職員を配置し、日々の食事を提供する「業務受託サービス」を行っております。セントラルキッチンで調理された製品をお届けする「おかず販売」は、食事準備の簡素化及び時間短縮が図れるため、介護職員の業務負担を削減することができ、昨今、また今後における調理技術のある人材（有資格者含む）の確保が困難な状況にも柔軟に対応することが可能であります。㈱ゲイトで提供するクックチル料理は、管理栄養士が栄養バランスを考慮して献立・レシピを作成し、専門の調理師がマニュアルに従って調理を行い、均質な製品の提供を行っております。いわゆるクックフリーズ（調理済みの冷凍食品）とは違い、彩りや風味の損傷を最小限に抑え、添え野菜など一部の商品を生野菜で納品することで、現場での調理に近い仕上がりを再現しております。(注)「クックチル」とは、加熱調理した食品を、急速冷却（90分以内に芯温３℃以下）し、チルド（０～３℃）状態で低温保存いたします。急速な冷却を行うことで、食中毒原因菌を含め、微生物の繁殖を抑制し、製造日（調理日）を含めて最大５日間の保存を可能にする新調理システムであります。[事業系統図]
株式会社レオクラン
有価証券報告書－第22期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「利他利己」、「INNOVATION&amp;CREATION」、「ONEFORALL,ALLFORONE」の企業理念とともに、「企業理念に基づいて、社業の発展を図り、顧客との共存を維持し、社会に貢献しつづける存在でありたい」という経営理念を掲げ、医療・福祉・保健というフィールドで、それぞれの問題解決に寄与するエキスパートとして、また未来に対する付加価値を創造するパイオニアとして、時代を読み、これからの社会と人々の繁栄に貢献することを責務と考え、事業を推進しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、競争力を示す指標として売上高伸長率、収益性を評価する指標として売上総利益率及び経常利益率を重視しております。中期的には、売上高280億円以上（３カ年平均）、売上総利益率10％、経常利益率３％を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略①メディカルトータルソリューション事業当該事業におきましては、全国での受注実績により入手した病院づくりに係る最新の情報を活かし、新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売のみならず、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の新規導入及びリプレースによる販売を日本全国で展開しております。中期的には、次のテーマを掲げ、目標達成に向けて取り組んでまいります。・案件数の確保と「トータルパックシステム」(注)の供給量の増大・コンサルティング力、営業力の強化・ＩＴ部門等、付加価値の高いビジネスの推進(注)トータルパックシステムトータルパックシステムとは、「お客様のすべての期待・要望に応えること」であります。新築・移転のための基本計画から開院までの様々な場面で、ノウハウ及びソリューションを提供することで、お客様から厚い信頼を得て、当事者として責任感を持って全力で取組むことであります。②遠隔画像診断サービス事業当該事業におきましては、独自性を活かし、質を重視した遠隔画像診断を提供することで緩やかな成長基調を維持するとともに、安定的な収益を確保してまいります。③給食事業当該事業におきましては、引き続きクックチル技術を活かした製品の販売強化に努め、新規取引の拡大を図ることで緩やかな成長基調を維持するとともに、安定的な収益を確保してまいります。(4)会社の対処すべき課題①人材の確保当社グループは、コンサルティング活動をベースとした医療機器専門商社であるため、優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが不可欠です。新卒定期採用を中心に、中途採用も含めて、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、遠隔画像診断サービス事業及び給食事業におきましても、有資格者の人員確保、能力の向上と開発に取組んでまいります。②社員教育及び社員の能力向上顧客へのコンサルティング活動は、医療に関する専門知識はもちろんのこと、ＩＴ技術支援等、当社の機能を十分に発揮し、ベストな解決策を提供することが期待されております。そのため、それぞれの専門家を育成するとともに、これらの需要にワンストップで対応できるプロジェクトマネージャーの育成等、ＯＪＴを中心に実践的な経験を数多く積ませる一方で、各種研修会への参加推奨など、社員教育に注力してまいります。③コンサルティング営業の強化医療機関の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売案件のコンサルティングを受注するためには、顧客からの情報収集とともに、営業プレゼンテーションを早期の段階で実施する必要があります。今後も、これらのコンサルティング営業の強化に注力し、案件を計画的かつ長期にわたって管理することによりコンサルティング活動の精度を高め、より顧客のニーズに応えられる体制を構築して、受注に繋げてまいります。④コーポレート・ガバナンス体制の強化と内部管理体制の強化「企業リスク管理」の観点よりコンプライアンス体制の確立を目指し、社内管理体制の充実と社員教育を徹底してまいります。当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、グループ各社の取引態様に即した内部管理体制を構築する等、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取組んでまいります。⑤グループ経営の事業基盤、機能強化現在当社グループには連結子会社が５社あります（㈱医療開発研究所、㈱レオクラン東海、㈱Ｌ＆Ｇシステム、京都プロメド㈱、㈱ゲイト）。各子会社はそれぞれ医療機関向けに各種サービスを提供しております。今後子会社各社が独自性を活かしつつも、グループ間のシナジー効果を充分に発揮してそれぞれの会社の存在価値を高めていく必要があると考えております。その結果、それぞれの会社が連結決算に貢献し、連結ベースの各種指標の改善に寄与していけるよう、事業基盤、機能を強化してまいります。⑥新規事業の開発既存事業の業容拡大に加えて、これまでに培ったノウハウと経験を活かして新規事業の創出に取組み、新たな市場を開拓することで強固な事業基盤を構築してまいります。