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株式会社やまや
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1970年11月株式会社やまや(宮城県塩釜市新浜町一丁目６番７号)設立(資本金500千円)。1981年７月酒類販売業免許の卸売の条件解除により、小売販売に卸売を加え、全酒類の販売を開始。1982年７月酒類販売に専門特化、同時に酒類の掛売・配達業務を廃止し、店頭現金販売中心の大量販売方式を開始。1986年４月宮城県仙台市若林にＦＣ仙台店(丸山孝酒店)を開店。1986年10月通信販売の全国展開を開始。1988年４月宮城県塩釜市新浜町一丁目５番５号に塩釜店を新築移転。1988年８月自社輸入通関業務を開始すると同時に、宮城県塩釜市新浜町一丁目６番２号の倉庫(現第三倉庫)に保税免許を取得。1991年７月宮城県塩釜市新浜町一丁目11番19号に本社社屋及び自動ラックシステム本社倉庫(現第一倉庫)を新築移転。1991年10月本社倉庫に保税免許を取得。1992年１月武田酒販株式会社(現社名やまや商流株式会社)を買収、子会社化。1993年４月子会社花心酒造株式会社(現社名大和蔵酒造株式会社)を設立。1993年10月宮城県塩釜市の新浜倉庫、杉の入倉庫に保税倉庫免許を取得。1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年11月ジャスコ株式会社(現社名イオン株式会社)との業務及び資本提携に関する覚書に調印。1995年２月ジャスコ株式会社との共同出資により株式会社やまやジャスコを設立。1996年１月子会社花心酒造株式会社は、大和蔵酒造株式会社に社名変更。1996年６月チェーンオペレーションと一貫流通の本格化を図り、新物流センター(宮城県黒川郡大和町)(現名称東北物流センター)を稼動。1996年７月子会社大和蔵酒造株式会社と合資会社大勘酒造店が合併。(存続会社は大和蔵酒造株式会社)1997年５月横浜税関より通関業許可証を取得。1997年７月子会社武田酒販株式会社は、タイワ株式会社(現社名やまや商流株式会社)に社名変更。1998年７月ジャスコ株式会社との共同出資により株式会社ワイジェーを設立。子会社タイワ株式会社は、輸入酒類卸売免許を取得。1999年２月株式会社やまやジャスコ及び株式会社ワイジェーの株式をジャスコ株式会社より譲受、100％子会社化。1999年12月株式会社やまやの輸入酒類卸売部門を子会社タイワ株式会社に営業譲渡。2002年３月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。子会社株式会社やまやジャスコを清算結了。子会社株式会社ワイジェーを合併。2002年５月株式会社名柄本店の株式を追加取得し55.3％となり子会社化。2002年９月子会社タイワ株式会社は、やまや商流株式会社に社名変更。2002年10月茨城県猿島郡五霞町に関東物流センターを稼動。2003年４月広島県東広島市西条町に広島物流センターを稼動。2003年８月子会社株式会社名柄本店、北陸やまや株式会社を当社に合併。2004年３月株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。2004年12月滋賀県坂田郡米原町(現、滋賀県米原市)に関西物流センターを稼動。2005年７月本社機能の一部を宮城県仙台市に移転。2006年６月執行役員制度の導入。本社を宮城県仙台市に移転。2006年７月イオン株式会社との共同出資により関連会社コルドンヴェール株式会社を設立。2006年11月子会社やまやロジスティクス株式会社を設立。2008年２月東北物流センター(宮城県黒川郡大和町)に大型設備投資を行い、仕分け出荷能力増強と小ロット出荷機能を追加。2008年７月子会社楽市株式会社を設立。2008年10月株式会社前田より楽市株式会社に49店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。2008年11月子会社スピード株式会社を設立。2009年５月株式会社スピードよりスピード株式会社に21店舗の酒類・食品・雑貨小売事業を吸収分割により承継。2010年１月楽市株式会社がスピード株式会社を吸収合併し、やまや関西株式会社に商号変更。2010年４月やまや商流株式会社がやまやロジスティクス株式会社を吸収合併。2012年８月子会社やまや北陸株式会社（現社名、やまや東日本株式会社）を設立。2012年10月大仁酒造株式会社よりやまや北陸株式会社に３店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。明治屋産業株式会社より株式会社やまやに11店舗の酒類・食品小売事業を吸収分割により承継。2013年12月2014年３月チムニー株式会社の株式を公開買付により取得し連結子会社化。チムニー株式会社が株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。2018年11月株式会社つぼ八の株式を取得し連結子会社化2020年11月株式会社やまや、50周年を迎える。2020年12月やまや全店舗で「やまやドライブスルー」サービス開始。2022年３月(酒販事業)2021年４月から2022年３月まで5店舗開店、1店舗閉店した結果、期末345店舗となる。(外食事業)2021年４月から2022年３月まで74店舗閉店した結果、期末721店舗となる。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。
株式会社やまや
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、当社と連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。当社、連結子会社及び持分法適用会社の、当社グループの事業における位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。（酒販事業）株式会社やまや（以下、当社という）、やまや関西株式会社及びやまや東日本株式会社の店舗部門・通信販売において酒類及び食料品等の小売を行っております。やまや商流株式会社は、製造業者及び卸売業者より酒類及び食料品等を仕入し、当社とチムニー株式会社及び株式会社つぼ八への卸売を行うとともに、当社グループ外への卸売及び小売を行っております。大和蔵酒造株式会社は、酒類及び食料品の製造及び卸売をしており、連結子会社のやまや商流株式会社は、同社より酒類及び食料品を仕入しております。2019年10月１日に、株式会社やまやの198店とやまや関西株式会社の2店をやまや東日本株式会社に吸収分割しました。これにより、店舗運営に係る事業は、やまや関西株式会社並びにやまや東日本株式会社が全面的に担うこととなり、当社は子会社への商品供給事業に特化することとなりました。（外食事業）チムニー株式会社は、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、大田市場チムニー株式会社及び株式会社シーズライフを連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、商品・サービスの提供を行っております。当社、やまや商流株式会社及び大和蔵酒造株式会社より飲料等の仕入を行なっております。株式会社つぼ八は、つぼ八酒類販売株式会社を連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、商品・サービスの提供を行っております。また、やまや商流株式会社より飲料等の仕入を行なっております。事業系統図（2022年３月31日）当社及び主要な連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社やまや
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、酒販事業の「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献すること」、外食事業の「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献すること」という企業理念を共有し、この基本理念に基づいて、企業価値を高めることで、株主の皆様やお客様のご期待にお応えします。（２）目標とする経営指標当社グループは、「持続的な成長」を目指すことを経営の目標と考えており、成長指標として「売上高成長率」、「売上高営業利益率」を重視しており、売上高営業利益率５％を当面の目標としています。酒販事業の売上高、外食事業の直営店舗・フランチャイズ店舗の売上高合計を2,000億円規模、店舗数合計1,400店を中長期の目標としています。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業価値の最大化を重点方針に掲げ、酒類関連市場においてシェア拡大を図るべくグループ経営を推し進めております。「酒販事業」、「外食事業」において、経営資源の最適な組み合わせ、全ての段階で合理化を図り、互いに酒類関連業界における競争力・影響力を最大限に引き出し、業績向上に取り組んでまいります。「酒販事業」セグメントである当社グループの「ワールドリカーシステム」は、国内外の銘醸酒、優良な食料品等を調達・輸入から、店舗への供給・販売までを一貫して行う仕組みを称しており、物流、商流の効率化を図ることで、お客様に貢献することを目的としています。このシステムを活用して、酒類を中心とした嗜好品専門店の全国チェーンを作ってまいります。「外食事業」セグメントは、既存の居酒屋事業に止まらず、新規業態開発にも積極的に取り組み、「食を中心とした総合サービス産業」を目指し、企業価値の最大化を図るとともに、連結グループの利益の最大化を図ってまいります。（４）経営環境当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化したものの、ワクチン接種の進展に伴い、経済活動は一時的に正常化に向かいましたが、新たな変異株による感染再拡大に加え、ウクライナ情勢に起因した経済制裁や資源価格の高騰等の影響により、先行きは依然不透明な状況が続いております。（酒販事業）前年に引き続き、巣ごもり需要により売上は堅調に推移しましたが、効果が一巡したこともあり、前年の売上には及びませんでした。各自治体の自粛要請が長期化したことで、在宅需要が定着したこともあり、お客様に求められる商品にも変化があり、ノンアルコールや微アルコールなど健康を気にされる方への品揃えが必要となりました。10月には原材料価格の高騰などによる商品の値上げが相次ぎ、家計負担の増加に伴うお客様の節約志向が強まってきました。「ウィズコロナ」の対応といたしましては、インターネットで事前にご注文を承り、車でご来店していただいて、受け取りができる「やまやドライブスルー」の展開、セミセルフレジへの切り替えを実施しました。（外食事業）緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が９月末で解除されて以降、売上高は緩やかに回復していましたが、１月以降、新たな変異株の出現により再びまん延防止等重点措置が適用されることとなりました。また、外出及び会食の自粛、在宅勤務へのシフトに代表される勤務スタイルの変化、お客様の消費行動の変化、原材料価格・原油価格の高騰や人手不足など、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。（５）会社の対処すべき課題新型コロナウイルス感染症は、我が国の経済活動や消費者の消費行動に大きな影響を与えており、我が国の人口減少と高齢化、そして変容する新しい生活様式が進む状況は、個人消費に大きく依存する、酒販業界、外食業界に影響を及ぼします。縮小傾向にある市場で、当社が対処すべき課題は以下のとおりです。(酒販事業)お客様を基点としたマーチャンダイジングに徹し、新価値提案による需要の創出に挑戦します。①酒類を中心とした嗜好品の大型専門店を出店し、チェーン展開します。②料飲店様に配達する業務卸のネットワークを拡充します。③地域密着を進めます。地域商品の現地調達拠点を増やし、あわせて物流のネットワーク化を図り、全般的な運搬距離を削減し、災害時のリスク分散、複線化を進めます。④大規模災害への対応を図ります。店舗での防災、減災、緊急対処の方法の改善、定期点検、訓練を進め、また、緊急時における、水・食料品の供給など地域で役立つことに努めます。⑤新型コロナウイルス感染症などの疾病対策を強化し、顧客、従業員、取引先、株主などのステークホルダーの安全、安心に努めて参ります。⑥「やまやドライブスルー」を進化させ、人との接触を極力排除した感染症防止、スピーディーなお買い物、一度のお買い物で必需品を買い揃えることができるように努めてまいります。⑦照明のＬＥＤ化を推進するなど、エコノミーとエコロジーを両立する省エネルギーを進めます。⑧地域のお役に立てる酒販店を目指します。⑨社会とともに存続し発展する企業として構造改革を推進し、適正・適法な業務運営を実施するための内部統制を強化し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取り組みます。⑩消費者意識の変化に伴い、人権問題や社会・地球環境に配慮した商品を意識した「エシカル（倫理的）消費」に対応してまいります。(外食事業)外食事業においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期を2023年半ば頃、収束後も既存店の売上高は同感染症拡大以前の水準までは戻らないものと仮定しています。この仮定におきまして、対処すべき課題とその取り組みは以下のとおりです。①新型コロナウイルス感染症などの疾病対策は営業再開の時点で万全を期しておりますが、引き続き感染拡大等に関する情報に基づき柔軟に対処いたします。②宴会離れなどに象徴される外食事業のマイナス成長の兆候に対しては、テイクアウト、デリバリーの強化や、食事需要の取り込みを図れる新業態の開発を進めます。③人手不足の解消やサービスレベルの向上については、人財教育体制を軸にして「志」「技術」「情熱」をもてる人財の育成に取り組みます。④売上原価及び人件費のコントロール、不採算店舗の閉店、家賃の減免交渉をはじめ各種経費の見直しを行い、損益分岐点の低下を図ります。⑤各種助成金や協力金の支給を受けるとともに、既存取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
株式会社やまや
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携及び資本提携当社は、イオン株式会社との間で1994年11月に業務提携及び資本提携の覚書を締結しております。同社との関係につきましては、「第１企業の概況４.関係会社の状況」に記載のとおりです。また、チムニー株式会社及び株式会社つぼ八の重要な契約等は、次のとおりであります。１.チムニー株式会社フランチャイズ店舗(ＦＣ店)とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。(１)契約の概要チムニー株式会社(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店はチムニー株式会社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、チムニー株式会社より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。当フランチャイズ契約の締結におきましては、チムニー株式会社が運営していた店舗の営業権をＦＣオーナーに譲渡して加盟をしていただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟いただく方式の２種類があります。(２)ロイヤリティーＦＣ店はチムニー株式会社に対し、毎月月間売上高に対して一定の割合に相当する金額を支払うことになっております。(３)契約期間及び更新満５ヶ年経過した月の末日をもって期間満了により終了します。契約は、自動更新するものではなく、契約の期間満了の６ヶ月前にチムニー株式会社からＦＣ店に通知を行い、更新及びその条件について両者合意の場合に限り更新されます。更新後の期間は満３ヶ年とし以降は３年毎の更新となります。(４)契約の譲渡ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務をいかなる形式にしても第三者に譲渡、又はサブフランチャイズの権利を与えることはできません。２.株式会社つぼ八(１)契約の概要株式会社つぼ八(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店は株式会社つぼ八の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、株式会社つぼ八より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。当フランチャイズ契約の締結におきましては、株式会社つぼ八が運営していた店舗の営業権をＦＣオーナーに譲渡して加盟をしていただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟いただく方式の２種類があります。(２)ロイヤリティーＦＣ店は株式会社つぼ八に対し、毎月、定額又は月間売上高に対する一定の割合に相当する金額をロイヤルティとして支払うことになっております。(３)契約期間及び更新契約締結日から満５ヶ年経過した日をもって期間満了となります。ただし、期間満了２ヶ月前までに当事者の一方又は双方から更新拒絶の意思表示のないときは、同一期間をもって自動更新されます。(４)契約の譲渡ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務を第三者に譲渡することはできませんが、株式会社つぼ八が認めた範囲での地位承継をすることができます。なおサブフランチャイザーの権利を与えることはできません。
日産東京販売ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1942年６月５日付の商工省通牒「自動車および同部分品配給機構整備要綱」に基づき、東京府自動車配給株式会社として東京市京橋区に1942年11月16日資本金200万円で発足いたしました。また、2004年４月に会社分割により持株会社体制に移行して株式会社東日カーライフグループに商号変更し、2011年４月には日産ディーラー事業を大幅に拡大した新たな持株会社体制となったことに伴い、日産東京販売ホールディングス株式会社に商号変更しております。年月概要1942年11月東京府自動車配給株式会社として東京市京橋区に設立1943年10月東京都自動車整備配給株式会社に商号変更1946年２月東京自動車販売株式会社に商号変更〃12月東京日産自動車販売株式会社に商号変更1955年９月本社を港区溜池に移転1961年10月東京証券取引所市場第１部上場1971年１月本社を港区六本木に移転1977年３月東京日産モーター株式会社の拠点、人員の一部を受け入れる1982年４月トーニチサービス株式会社設立1985年７月新東京日産自動車販売株式会社の営業の一部を譲り受ける1989年３月東京日産コンピュータシステム株式会社設立1999年６月株式会社昭和島サービスセンター設立2000年７月本社を品川区西五反田に移転2002年10月株式会社車検館設立2003年８月トーニチサービス株式会社が株式会社昭和島サービスセンターを吸収合併し、株式会社エース・オートサービスに商号変更2004年３月東京日産コンピュータシステム株式会社ジャスダック市場上場〃４月会社分割により持株会社体制へ移行し、株式会社東日カーライフグループに商号変更2008年２月日産ネットワークホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施2011年４月日産プリンス東京販売株式会社及び日産プリンス西東京販売株式会社を子会社化〃日産ディーラー事業を大幅に拡大した新たな持株会社体制へ移行し、日産東京販売ホールディングス株式会社に商号変更2012年４月株式会社エース・オートサービスがエヌティオートサービス株式会社に商号変更2021年７月東京日産自動車販売株式会社、日産プリンス東京販売株式会社及び日産プリンス西東京販売株式会社を統合し、日産東京販売株式会社を設立(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しております。
日産東京販売ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社（非連結子会社３社含む）、その他の関係会社２社により構成されており、自動車関連および情報システム関連を主な事業として取り組んでおります。なお、東京日産自動車販売㈱および日産プリンス西東京販売㈱は、日産プリンス東京販売㈱（社名を日産東京販売㈱に変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、ＧＴＮＥＴ㈱は、当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの各事業の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。これらの事業はセグメントと同一の区分によっており、連結子会社のみ示しております。(1)自動車関連事業①新車・中古車および部用品の販売日産東京販売㈱は、主に日産自動車㈱および同社グループ会社より自動車・部用品を仕入れて販売しております。②自動車整備日産東京販売㈱、エヌティオートサービス㈱、㈱車検館の計３社は、自動車の車体整備および車検整備等を行っております。(2)情報システム関連事業情報システム関連機器の販売およびマネージドサービス東京日産コンピュータシステム㈱は、コンピュータのハードウェア・ソフトウェアの販売およびデータセンター等のマネージドサービス事業を行っており、その一部は関係会社に係るものであります。(3)その他不動産事業当社は、不動産の賃貸を行っており、その一部は関係会社に貸与しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)◎：連結子会社○：非連結子会社
日産東京販売ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。自動車業界は現在、「100年に一度の大変革期」と言われ、「ＣＡＳＥ」（＝コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）に代表される技術が飛躍的な進歩を遂げています。カーボンニュートラル実現に向けた動きが世界的に広がる中、電気自動車（ＥＶ）を中心とした電動車の販売も急速に拡大しています。これは、10年以上のＥＶ販売経験によって蓄積したノウハウがあり、「プロパイロット」に代表される先進技術を量販ラインナップに持つ当社グループにとりまして、大きなビジネスチャンスにつながるものと考えております。一方、世界的な半導体などの部品の供給不足を主たる要因とした車両供給不足の問題は、新たなリスクとして当社ビジネスに少なからず影響を及ぼしています。そのような中、当社グループにおきましては、新車販売・中古車販売・整備事業・保険事業等、カーライフのワンストップサービスを主とする自動車関連事業を中心に、当社のお客さまを基盤とする安定したストックビジネスを土台に、当社の強みであるベストプラクティス（好事例）の推進によりグループ間のシナジーを深化させながら、収益の拡大を図ってまいりました。当社グループでは、既存ビジネスのさらなる強化と持続的な成長を目指して2019年度にスタートさせた４カ年の中期経営計画「次の東京へ、お客さまと共に。」に取り組んでまいりました。また、当計画をより一層強力に推進するためのリソース再配分を主な狙いとして、2021年７月１日付で都内の３つの日産販売会社を統合した新会社「日産東京販売株式会社」を設立しました。これにより、ベストプラクティスの共有をさらに深化させるとともに、生産性の向上にも寄与するなど、統合の成果は着実に上がってきております。[持続的成長に向けた取り組み]・ＤＸ推進の一環として導入した「ＮＩＳＳＡＮＴＯＫＹＯＶｉｒｔｕａｌｔｅｓｔｄｒｉｖｅブース（ＶＲ試乗体感）」は、顧客体験の可能性を拡げ、「新たな販売スタイル」実現の第一歩となります。・「ニッサン・リテール・コンセプト」に基づく体験型店舗も順次導入しており、お客さまに車を通じたワクワク感を提供します。・災害時におけるＥＶからの電力供給に関する協定を各自治体と締結し、地域社会のより安心で安全な暮らしのための取り組みも拡大してまいりました。今後、販売会社の統合効果を最大化させながら、新型車投入によりラインナップが充実する電動車の販売を中心に自動車関連事業における収益拡大を図ってまいります。これらの取り組みを着実に推進していくため、ダイバーシティを重視し、社員が個性を生かして活躍できるような組織風土の醸成にも取り組んでおります。当社グループは現在（2022年６月時点）、次期中期経営計画の策定を進めており、2022年度中の公表を予定しております。2022年４月よりスタートした東証プライム市場の中で、サステナブル経営、より強固なガバナンス、株主還元の強化という視点に基づいた新たな成長戦略を構築し、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。中期経営計画の詳細は弊社ホームページをご覧ください。（https://www.nissan-tokyo-hd.co.jp/news/190513.pdf）
株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容1965年６月医療機器の製造・販売を目的とし、広島県佐伯郡大野町下更地1990番地(現広島県廿日市市大野1990番地)に株式会社日本メディカル・サプライ設立(資本金25,000千円)。本社工場(大野工場)竣工。1968年５月ディスポ医療器株式会社(最終社名ジェイ・エム・エス企画株式会社)の株式65％(最終持株比率100％)を取得、資本参加し役員を派遣。1971年２月興陽化成株式会社(最終社名ジェイ・エム・エス高分子株式会社)の株式65％(最終持株比率100％)を取得、資本参加し役員を派遣。1972年11月広島県三次市に三次工場竣工。1973年１月大韓民国の株式会社韓国メディカル・サプライの株式50％(現在81.5％)を取得、資本参加し役員を派遣。８月本社を広島市加古町12番17号(現広島市中区加古町12番17号)に移転。1974年９月100％子会社ジェイ・エム・エス中四国販売株式会社(最終社名株式会社ジェイ・エム・エス販売)設立。1976年２月100％子会社株式会社ジェイ・エム・エス(現社名ジェイ・エム・エス・サービス株式会社)設立。1978年９月島根県出雲市に出雲工場竣工。1979年６月シンガポール共和国に100％子会社ジャパン・メディカル・サプライ(シンガポール)プライベート・リミテッド(現社名ジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．)設立。1981年６月株式額面変更のため、形式上の存続会社たる株式会社栄商事(合併後株式会社日本メディカル・サプライに商号変更)に吸収合併され、実質上の存続会社となる。12月広島証券取引所に上場。1982年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1987年６月広島県山県郡千代田町(現広島県山県郡北広島町)に千代田工場竣工。11月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。1988年７月中華人民共和国に合弁会社大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司(70％を出資、現在100％)設立。10月中華人民共和国に100％子会社医用材料(ジェイ・エム・エス大連)有限公司(1997年１月１日に大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司に吸収合併される。)設立。1989年３月東京証券取引所市場第一部に上場。1993年８月アメリカ合衆国に100％子会社ジェイ・エム・エス・ノース・アメリカ・コーポレーション設立。12月ドイツ連邦共和国のバイオニック・グループ３社を100％子会社として買収後、バイオニック・メディツィンテクニックＧｍｂＨとして統合。1994年４月株式会社ＪＭＳ(登記上は株式会社ジェイ・エム・エス、英文ではＪＭＳＣＯ．，ＬＴＤ．)に商号変更。６月インドネシア共和国にジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．の100％子会社としてプライベート・リミテッド・ジャパン・メディカル・サプライ・バタム(現社名ＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタム)設立。1995年７月ブラジル連邦共和国に合弁会社ジェイ・エム・エス・ドゥ・ブラジルＬＴＤＡ．(90％を出資、最終出資比率100％)設立。1998年12月ジェイ・エム・エス企画株式会社、ジェイ・エム・エス高分子株式会社を清算結了。2000年４月100％子会社株式会社ジェイ・エム・エス販売の営業の全部を譲り受ける。2002年５月広島市に100％子会社株式会社大野設立。６月中華人民共和国に100％子会社北京英特創軟件科技有限公司設立。2003年３月株式会社ジェイ・エム・エス販売を清算結了。2004年３月東京都中央区にクリノグラフィ株式会社(51％を出資)設立。2005年12月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。2006年９月クリノグラフィ株式会社の株式を譲渡。2007年７月北京英特創軟件科技有限公司の出資持分の全部を譲渡。９月ジェイ・エム・エス・ドゥ・ブラジルＬＴＤＡ．を清算結了。2014年５月フィリピン共和国に100％子会社ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン，ＩＮＣ．設立。2018年４月タイ王国に合弁会社ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・タイランドＣＯ．，ＬＴＤ．(49％を出資)設立。９月大野工場の生産を終了。2019年１月株式会社大野を清算結了。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社９社並びに関連会社１社で構成され、医療機器・医薬品の製造・販売を主な事業内容とし、さらにその事業に関連する保守及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、内にセグメントの名称を記載しております。当社グループは、医療機器・医薬品関連事業を、国内においては当社及び持分法適用関連会社である株式会社ジェイ・オー・ファーマが、海外においては、シンガポール、中国、フィリピン、ドイツ等の各地域をジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ．、ＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタム、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司、ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,ＩＮＣ.、バイオニック・メディツィンテクニックGmbH、アメリカの現地法人及び韓国の現地法人並びにタイの現地法人がそれぞれ担当しております。また、その他の事業を国内子会社が担当しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、1965年の創業以来「かけがえのない生命のために」という創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にします」という企業理念を実現するため、医療現場の課題を的確に捉え、その解決に真に役立つ価値の創造と提供に努めております。こうした企業活動を通じて、株式会社として適正かつ効率的な運営を図り、健全な利益を確保して企業価値を高め、株主・患者さん・医療従事者・取引先・地域住民等すべてのステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現することを当社グループの経営方針としております。（2）経営環境当社グループを取り巻く環境は、日本国内では、ワクチン接種など新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）への対応が進んだことから、外来患者の受診控え、不急の手術・処置の延期等の状況に回復の傾向がみられましたが、海外においては、国・地域ごとに状況は異なるものの新型コロナの影響が継続しております。また、原油価格の上昇に伴う原材料の仕入価格高騰や半導体等の調達難、世界的なコンテナ不足を背景にした海上運賃の高騰などに加え、ロシア・ウクライナ情勢の影響により非常に厳しい外部環境が続いております。そのような環境下においても医療機器市場の動向としては、世界的な高齢化の進行や、欧米での高度先進医療への期待の高まり、また、中国を含む新興国での医療インフラ整備に伴う需要増加を背景として、今後も安定した成長が見込まれており、特に新型コロナ状況下での医療機関のリソース不足を軽減するデジタルテクノロジーを活用した医療機器の需要が高まることが予想されます。（3）中期経営戦略当社グループは、2030年のありたい姿として、「未来の医療を先取りした新たな価値の創造を実現し、世界の人々の健康とＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）の一層の向上を支える企業になる」ことを定めた長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画《GAIN-RG2023》では次の通り基本方針と取り組みを定め、対応を進めております。基本方針１．顧客起点の深化医療現場と密接した顧客起点の事業運営を深化させ、顧客も自覚していない潜在ニーズを突き止め、共に課題解決することで、新たな成長を実現する。２．収益向上への変革グループ経営を支える人材、組織、制度、体制等あらゆる観点から役割の見直しと強化を図り、安定的かつ持続的に収益が得られる企業体質への変革を推進する。取り組み基本方針のもと、５つの取り組み「事業ポートフォリオの最適化」、「グローバル体制の強化」、「次世代事業の創出」、「グループ経営基盤の強化」、「持続可能な社会の実現」を進めております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの事業活動としましては、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域の４つの領域を中心に事業を展開し、製品の開発、生産、販売を進めております。(2)の経営環境を踏まえ、(1)及び(3)に記載の、経営方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は領域別に次のとおりであります。（輸液・栄養領域）医療安全、低侵襲に対するニーズは引き続き高まり、また、診療報酬改定に伴う医療機器へのコスト削減要求は加速しております。そのため、輸液領域では、院内感染制御、注入制御、医療事故対策の課題を解決する製品として輸液ポンプを含むトータルシステムでの価値を提供することで、栄養領域では、栄養管理からリハビリ・回復までの栄養療法のトータルコーディネーターとなることで、医療現場での揺るぎない信頼を確立してまいります。また、国内主力製品のグローバル展開を積極的に推進することにより、当社グループにおける主要事業として収益拡大を進めております。（透析領域）地域の包括的な支援・サービスの提供体制が推進され、在宅医療へのシフトが進んでおります。そのため、透析領域では、日本国内において患者さんのＱＯＬを支える安全、安心かつ高度な透析医療を提供する企業を目指し、各種装置から情報システム、消耗品、腹膜透析液等を取り揃え、血液透析、腹膜透析の選択療法の啓発、普及を推進しております。海外においては、日本の優れた透析医療を中国に普及させるとともに、慢性腎臓病が増加しているアジア諸国へ販売を進めております。（外科治療領域）診療報酬の継続的な引き下げ等により、機能別・診療特化の病院再編が進む中、外科治療領域では、自社開発から製造、販売による高い信頼性の強みを活かした独自の製品及びサービスに、アライアンスにより強化した製品ポートフォリオを加えたトータルシステムで、安全、安心の提供ができるよう、人々の健康寿命の延伸に貢献すべく、顧客ニーズの実現への対応を進めております。（血液・細胞領域）安定した品質が引き続き求められる中、血液領域では、高品質な製品の製造と販売を通じ、全血献血と成分献血の両分野において「採血から輸血まで」の各プロセスで欠くことのできないメーカーになることを、細胞領域では、血液や細胞の「採取から投与まで」に必要とされるデバイスを開発し、細胞・再生事業におけるイノベーションマネジメント企業になることを目指して活動を進めております。なお、翌連結会計年度も引き続き新型コロナの感染拡大の影響を受けることが想定されます。当社グループでは、一日も早い収束につながるよう、ワクチン接種用シリンジの供給を通じて、効果的・効率的なワクチン接種に貢献してまいります。（5）目標とする経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益であり、2020年５月22日に公表しました中期経営計画《GAIN-RG2023》の最終期となる2023年３月期の目標値は売上高640億円、営業利益26億円であります。一方で、新型コロナの影響により主に海外の血液領域において需要停滞が継続しているほか、原油価格の上昇に伴う原材料の仕入価格高騰や、世界的なコンテナ不足を背景にした海上運賃の高騰などの影響を踏まえ、2023年３月期の業績予想値（2022年５月12日公表）は、売上高600億円、営業利益12億円としております。
株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約会社名相手先の名称契約内容契約期間(株)ジェイ・エム・エス（当社）(株)カネカ医療機器及びその関連分野における業務提携並びに資本提携2021年４月１日から2022年３月31日まで（注）（株）ジェイ・エム・エスと（株）カネカとの医療機器及びその関連分野における業務提携並びに資本提携契約は、2023年３月31日まで更新されています。
株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】医師でもあった創業者の医療現場視点に立った製品開発ポリシーを継承し、患者さんはもとより、医療従事者の方々の立場に立った研究開発活動を進めております。活動領域は現事業領域である輸液・栄養、透析、外科治療、血液・細胞の４つの領域に加え、将来を見据えた再生医療や、ＩｏＴ、ＡＩ等を生かした先端技術研究等についても実施しております。区分分野輸液・栄養領域輸液、経腸栄養、摂食嚥下等透析領域透析（血液透析、腹膜透析）等外科治療領域人工心肺、カテーテル、急性血液浄化等血液・細胞領域血液・細胞分離、細胞関連デバイス（培養、搬送）等その他組織再生、生分解性材料、ＩｏＴ・ＡＩ技術等当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1,531百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)日本当連結会計年度における研究開発費は1,531百万円であります。①輸液・栄養領域輸液領域では、医療従事者および患者様の視点に立ったユーザビリティーと安全性を追求したトータルシステムの拡充を目指し、オリジナリティーの高い製品開発に努めました。特に医療従事者に害のある薬剤調製を安全かつ簡便に進める薬剤調製・投与クローズドシステム「ネオシールド」のシステム拡充を図ると共に、輸液投与時の接続部のはずれ、緩みを防止する新機構を備えた輸液セット「ＰＮロックＵＤ」の提供を開始しました。また、栄養領域では口腔機能低下症の概念を高齢化の進む欧州でも展開・普及させるべく「ＪＭＳ舌圧測定器」の欧州医療機器規制（ＥＵ－ＭＤＲ）の認証取得を完了しました。②透析領域透析領域では、血液透析と腹膜透析双方を有する国内で唯一の企業としての経験を生かし、医療従事者の方の視点に立ち効率的な業務遂行をサポートすべく透析情報システム「エルゴトライ」のカルテ連携機能の拡充に努めております。また、中国における「セントラル方式」の血液透析システム普及のリーディングカンパニーとして、現地事情に対応したシステム拡充にも努めました。③外科治療領域外科治療領域では、人工心肺製品のラインナップ拡充に引き続き努め、より医療従事者の方の視点に立ち、優れた操作性を実現した人工心肺用貯血槽の新モデルの提供を開始したほか、当社の強みである人工心肺回路の構成部品の充実化を図り、医療機関の要望に応じた利便性の向上に努めました。また、当連結会計年度より急性血液浄化事業への本格参入を進め、当社が持つ血液浄化領域と循環器領域双方の特長を生かした集中治療における術後管理の充実化を図る製品開発に努めております。④血液・細胞領域血液・細胞領域では、信頼性、操作性に優れた採血、分離バッグシステムの開発を進めているほか、本技術を応用展開し、近年着目される細胞再生領域に不可欠な細胞保存、分離、培養等の各フェーズのニーズを掴んだ製品開発に注力しております。細胞凍結保存容器「セルキュア」シリーズは、そのコンセプト、機能性デザインが高く評価され、２０２１年度グッドデザイン賞ベスト１００選に選出されました。⑤その他コロナ禍、高齢化、過疎化等の近年の医療を取り巻く環境変化に対応すべく、バイオデザイン等の最新手法を積極的に取り入れ、時代に即応した医療ソリューション、デバイスの提供に努めております。また、産学官連携活動を積極的に推進し、異業種の最先端技術の連携活用にも注力しております。更に、高度先端医療デバイスの研究開発活動にも注力しており、小口径人工血管の実用化に向けた取り組みにも参画しております。(2)日本以外シンガポール、中国、フィリピン、ドイツ、その他のセグメントについては、既存製品の改良等に取り組んでおります。
明治海運株式会社
有価証券報告書－第168期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1911年５月兵庫県神戸市において創業。資本金212,500円にて外航海運業を開始。1921年６月兵庫県神戸市に明海ビルを建設、ビル業を併営。1924年５月事業目的を海運業ならびに貸室業と改正。1949年５月東京・大阪・神戸の３市場に株式を上場。1950年４月船舶運営会より民営還元。1964年５月大阪商船三井船舶㈱(現㈱商船三井)グループの専属会社として海運集約に参加。1967年８月計画造船史上最大船型の15万トン型タンカー「明扇丸」竣工。1984年１月東明汽船㈱設立(現・連結子会社)。1984年11月ぎのわん観光開発㈱設立(現・連結子会社)。1985年７月東京都中央区に明海京橋ビルを建設。1990年４月㈱ラグナガーデンホテル設立(現・連結子会社)。1992年７月ラグナガーデンホテル開業。1998年１月阪神大震災で被災した明海ビルを再建。2002年７月ラグナガーデンホテル新館増築(99室)。2007年３月㈱ホテルアンヌプリ(旧㈱ホテル日航アンヌプリ)の株式を取得(現・連結子会社)。2010年１月㈱稚内観光開発設立(現・連結子会社)。2010年10月MKCENTENNIALMARITIMEB.V.(現・連結子会社)オランダ事務所開設。2011年６月事業目的を海運業、不動産の賃貸・管理およびホテル・飲食店・レジャー施設の経営と改正。2013年１月サフィールリゾート㈱設立（現・連結子会社)。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。2014年６月㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルの株式を取得(現・連結子会社)。2018年４月フィリピンにおいて船員トレーニングセンターの運営を開始。（注）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行。
明治海運株式会社
有価証券報告書－第168期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(明治海運株式会社)、連結子会社19社および関連会社13社により構成され、外航海運業を中心に事業展開を図っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。(1)外航海運業当社グループは、タンカー・自動車専用船およびバルカー等の不定期船を保有する船舶オーナー会社を海外に擁し、貸船料収入を収受する船舶貸渡業を柱として海運に係る事業を行っています。当該事業には、船舶を保有せずに営業扱船の貸渡を行っている会社、ならびに船舶運航管理業務を担う会社を含み、連結対象会社数は21社です。(2)ホテル関連事業現在国内各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。当該事業には、営業業務を担う会社を含み、連結対象会社数は７社です。(3)不動産賃貸業主に所有ビルを事務所用物件としてテナントに賃貸する不動産貸室業を中心とし、持分法適用関連会社にて不動産斡旋・仲介業務や、ビルの総合運営管理を行っています。連結対象会社数は４社です。上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。(事業系統図)［セグメント］※上記の事業内容は「セグメント情報」の区分と同一です。※上記の☆は連結子会社、また無印は持分法適用関連会社です。※明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。※ESTEEMMARITIMES.A.は、2022年１月１日付けでPRIMATESHIPPINGS.A.及びT.&amp;M.MARITIMES.A.を吸収合併しました。
明治海運株式会社
有価証券報告書－第168期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績の安定化を図っていきます。（2）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標当社グループは、厳しい国際競争に耐えて安定的な利益を確保できる営業規模を達成するため、海運市況動向を充分に見極めながら、将来の市場ニーズに即した船型を順次投入し、また老齢船を処分し船隊整備を推進していきます。そのためにも、効率的な経営体制のもと、機動力を活かした迅速な経営判断によって、スピードが求められる厳しい国際競争への対応力を強化していきます。また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等の事業の多角化分野においては、費用の適正化を計画的に継続し、より一層の事業の安定収益化を図ります。なお、当社グループはさまざまな経営環境に対応すべく、経営指標にとらわれない柔軟な経営判断を行うことにしています。外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の各セグメントのリスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な事業展開を図ります。（3）会社の対処すべき課題2022年の世界経済の成長率は4.4％と予測されていますが、断続的な新型コロナウイルスの変異株の出現に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う食糧とエネルギー価格の高騰、西側諸国の対ロシア制裁など、成長の鈍化が現実のものとなってきています。このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤の一層の充実を図っていきます。当社グループの事業の根幹である外航海運業部門については、変化する状況に的確に対応すべく船隊の整備・充実を進め、同時に安全運航体制の確保により、中長期の傭船契約を主体に、経営基盤の維持・向上に努力を重ねていきます。ホテル関連事業部門では、新型コロナウイルスの影響により厳しい状況は続いているものの、まん延防止等重点措置の解除により４月以降の需要は徐々に回復に向かうものと想定し、需要予測に基づく適正人員配置コントロールの徹底を継続し、費用の適正化を図り収支改善に努めていきます。不動産賃貸業部門では、引き続き保有不動産の品質の維持・向上を図りつつ、今後とも安定的な収益確保を目指していきます。管理面においては、変化する環境に的確に対応できるよう、優秀な人材の確保、育成を強化し、加えて、当社グループ内の種々リスクの管理体制を一層整備・強化していきます。また、当社グループでは、内部統制およびコンプライアンス遵守についても重要課題として認識しており、その体制の維持・向上に引き続き取り組んでいきます。
千代田工販株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1947年２月東京都港区浜松町において、電気機械器具及び産業機械器具の販売、制作、附帯工事請負を目的として設立。1948年２月富山営業所を開設。(1987年10月北陸支店とする)1948年８月札幌営業所を開設。(1987年10月北海道支店とする)1952年10月仙台営業所を開設。(1987年10月東北支店とする)1954年８月新潟営業所を開設。(1997年10月新潟支店とする)1958年11月名古屋営業所を開設。(1987年10月名古屋支店とする)1959年10月本社を中央区銀座一丁目に移転。1961年５月大阪営業所を開設。(1987年10月関西支店とする)1962年８月広島営業所を開設。(1987年10月中国支店とする)1965年４月福岡営業所を開設。(1987年10月九州支店とする)1966年３月本社を中央区銀座五丁目に移転。1988年９月株式会社ニット・ウェーブ(現・連結子会社)を設立。(2002年２月チヨダオートウェーブ株式会社とする)1991年12月本社を中央区銀座七丁目に移転。1996年６月本社を中央区銀座五丁目に移転。1996年９月CHIYODAKOHAN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。2008年４月本社を中央区銀座七丁目に移転。2016年４月CHIYODAKOHANASIACO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。2017年４月四国支店を開設。2020年５月本社を中央区京橋一丁目に移転。
千代田工販株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社５社で構成されており、各種電気機械の販売並びに建設業者としてこれに附帯する据付工事及び設備工事を主たる業務としております。また、当社グループ固有の事業として紫外線応用機器及び自動車部品の製造・販売を行っており、商用車用のエアブレーキチューブ等の加工を国内子会社のチヨダオートウェーブ株式会社で行っております。在外子会社のうち、CHIYODAKOHAN(THAILAND)CO.,LTD.及びCHIYODAKOHAN(SINGAPORE)PTE.LTD.、千代田工販(無錫)環保科技有限公司(中国・江蘇省)は、当社と同種の事業を行っており、CHIYODAKOHANASIACO.,LTD.は、当社と連携して在外子会社の経営管理・指導を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントの構成単位は営業部(本社)及び地域拠点の単位で行っており、事業活動の類似性、地理的近接度等を勘案して、電力事業、電機システム・プラント産業事業、環境・機械事業、自動車部品事業、ＵＶシステム事業、北海道地域、東北地域、新潟地域、北陸地域、東海・関西地域、中国・四国・九州地域、国際事業・海外現地法人の12分類に報告セグメントを集約しております。(電力事業)当部門においては、主に重電設備機器、機械設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]電力一部、電力二部(電機システム・プラント産業事業)当部門においては、主に機械設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]電機システム部、プラント産業システム部(環境・機械事業)当部門においては、主に環境設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]環境・機械システム営業部(自動車部品事業)当部門においては、主に商用車用エアブレーキチューブ等の製造・加工及び環境対策商品の販売を行っております。[主な営業部、地域拠点等]自動車部品部、チヨダオートウェーブ株式会社(ＵＶシステム事業)当部門においては、主に紫外線応用機器の販売・サービスを行っております。[主な営業部、地域拠点等]ＵＶシステム営業部(北海道地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]北海道支店(東北地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]東北支店(新潟地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]新潟支店(北陸地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]北陸支店(東海・関西地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]名古屋支店、関西支店(中国・四国・九州地域)当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。[主な営業部、地域拠点等]四国支店、中国支店、九州支店(国際事業・海外現地法人)当部門においては、主に国外向け機械設備機器の販売・サービス、商用車用エアブレーキチューブ等の製造・加工及び販売を行っております。[主な営業部、地域拠点等]国際営業部、CHIYODAKOHANASIACO.,LTD.、CHIYODAKOHAN(THAILAND)CO.,LTD.なお、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)無印連結子会社※非連結子会社で持分法非適用会社
千代田工販株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「お客様へのお役立ちを第一義とし、新しい価値とサービスを創造する」という理念に基づいて、電気機器・一般産業機器等の専門商社として、常に信用を大切にし、誠実に活動を続けており、更に自動車部品や紫外線応用機器の自社製品も手掛け、商社の枠にとらわれない創造的な問題解決型の営業活動を展開しております。(2)経営戦略等当社グループは、新型コロナウィルス感染防止対策の徹底に引き続きつとめるとともに、継続的な成長を続けられる企業体質の確立に向けて、企業理念の「お役立ち」に基づいた着実な事業活動を推進するために、以下の活動方針で取り組んで参ります。＜活動方針＞①既存事業の更なる「深化」による収益の拡大（自社事業体質強化、事業コストの見直し）②新たなビジネスチャンスの創出（カーボンニュートラル事業・新分野への取り組み強化）③コンプライアンス及びリスク管理の徹底（コーポレートガバナンス・社内体質強化）(3)目標とする経営指標当社グループは、目標とする経営指標として「売上高450億円、受注高450億円を達成する」を掲げ、営業力強化、コスト見直し等による強固な事業体質へ取り組みを継続し、目標の達成に努めてまいります。(4)経営環境2021年度のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症対策と経済活動の両立への取り組みが進んだものの、変異型のコロナウィルスによる感染が再拡大しました。また、原油をはじめとしたエネルギー価格の上昇や為替の変動、ウクライナ情勢による地政学的リスクもあり、先行きは不透明な状態が続いています。(5)当面の対処すべき課題の内容ｗｉｔｈコロナ社会への対応やＳＤＧｓをはじめとする社会課題に対する責任の高まりなど、大きく変化する事業環境に対し、常に最新かつ多用な商品・技術情報を身につけ、新しい価値とサービスを提供する事業展開を図るとともに、収益の確保を目指すこととしております。(6)対処方針当社グループは、新型コロナウィルスの影響は翌連結会計年度も一定期間続くものの、緩やかに回復すると予想していますが、このような厳しい状況を克服するため、活動方針をスローガンに、事業・営業活動を推進し、社業が強固で安定的なものになるよう努力して参ります。(7)具体的な取り組み状況等従来から推進しているＩＳＯ9001、14001を通じた経営品質の向上、社会規範の厳守、企業活動における省資源、省エネルギーの追求を継続するとともに、市場の顕在的、潜在的なニーズをくみ取り、それに応える価値を提供することを目指しております。