株式会社藤木工務店
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が繰り返し発出されるなど、経済活動が停滞し、国民生活や企業活動への影響が長期化する厳しい状況が続きました。建設業界におきましては、2021年度から始まった「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」など官公庁工事のほか、民間工事においても、2020年度に落ち込んだ反動から受注が増加しました。しかしその一方で、資材価格の高騰をはじめ人手不足の影響による労務費や外注費などのコストアップが顕著となっており、採算悪化を懸念する状況が続いております。このような厳しい経済情勢の中、当社は2020年11月23日に創業100周年を迎え、大正から令和まで、経済的不況、自然災害、戦争等厳しい経営環境に直面しながらも今日に至っております。今後も次の世紀に向けてしっかりと歩んでいきたいと思います。さて、当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）セグメント情報２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営成績①事業全体の状況受注高につきましては393億69百万円、前年同期と比べ84億33百万円（27.3％）の増加となりました。発注者別の内訳は、官庁工事2.0％、民間工事98.0％となっております。売上高につきましては、前年度のコロナ禍における受注活動の停滞から繰越工事が減少し、完成工事高は305億34百万円、前年同期と比べ111億17百万円（26.7％）の減少、不動産事業等売上高は５億86百万円、前年同期と比べ13百万円（2.3％）の増加となり、合計で311億20百万円、前年同期と比べ111億４百万円（26.3％）の減少となりました。完成工事高の発注者別内訳は、官庁工事5.9％、民間工事94.1％であります。この結果、次期への繰越工事高は357億58百万円、前事業年度末と比べて88億35百万円（32.8％）の増加となりました。また、利益面につきましては、売上総利益は29億32百万円（売上総利益率9.4％）、前年同期と比べ９億34百万円（24.2％）の減少となりました。この主な要因は、完成工事高の減少によるものです。販売費及び一般管理費につきましては18億38百万円、前年同期と比べ１億48百万円（7.5％）の減少となりました。この結果、営業利益は10億94百万円（売上高営業利益率3.5％）、前年同期と比べ７億86百万円（41.8％）の減少、経常利益は11億78百万円（売上高経常利益率3.8％）、前年同期と比べ７億14百万円（37.7％）の減少、当期純利益は７億96百万円（売上高当期純利益率2.6％）、前年同期と比べ３億71百万円（31.8％）の減少となりました。②セグメントごとの状況a)建設事業当セグメントにおきましては、売上高は305億34百万円、前年同期と比べ111億17百万円（26.7％）の減少となりました。この主な要因は、当事業年度において完成工事高が減少したことによるものです。営業利益は８億31百万円、前年同期と比べ７億88百万円（48.7％）の減少となりました。この主な要因は、完成工事高が減少したことによるものです。b)不動産事業当セグメントにおきましては、売上高は５億86百万円、前年同期と比べ13百万円（2.3％）の増加、営業利益は２億62百万円、前年同期と比べ２百万円（0.8％）の増加となりました。この主な要因は、収益不動産の新たな取得によるものです。③生産、受注及び販売の実績a)受注高(単位：百万円)セグメントの名称前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)増減増減率建設事業30,93639,3698,43327.3％合計30,93639,3698,43327.3％(注)建設事業以外は受注生産を行っておりません。b)売上高(単位：百万円)セグメントの名称前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)増減増減率建設事業41,651(98.6％)30,534(98.1％)△11,117△26.7％不動産事業573(1.4％)586(1.9％)132.3％合計42,225(100.0％)31,120(100.0％)△11,104△26.3％(注)１建設事業以外は受注生産を行っておりません。２生産実績を定義することが困難なため「生産の実績」は記載しておりません。c)次期繰越高(単位：百万円)セグメントの名称前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)増減増減率建設事業26,92235,7588,83532.8％合計26,92235,7588,83532.8％d)販売実績主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）倉敷市阿知３丁目東地区市街地再開発組合7,509,16017.82,263,8057.3(2)財政状態①事業全体の状況a)流動資産当事業年度末における流動資産残高は235億83百万円であり、前事業年度末と比べ118億95百万円（33.5％）の減少となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が92億43百万円増加したものの、完成工事未収入金が124億99百万円、現金及び預金が78億69百万円減少したことによるものです。b)固定資産当事業年度末における固定資産残高は86億52百万円であり、前事業年度末と比べ７億60百万円（9.6％）の増加となりました。この主な要因は、建物が３億41百万円、土地が３億１百万円増加したことによるものです。c)流動負債当事業年度末における流動負債残高は100億21百万円であり、前事業年度末と比べ117億45百万円（54.0％）の減少となりました。この主な要因は、短期借入金が85億円、工事未払金が26億70百万円減少したことによるものです。d)固定負債当事業年度末における固定負債残高は15億34百万円であり、前事業年度末と比べ16百万円（1.1％）の増加となりました。この主な要因は、退職給付引当金が28百万円増加したことによるものです。e)純資産当事業年度末における純資産残高は206億80百万円であり、前事業年度末と比べ５億93百万円（3.0％）の増加となりました。この主な要因は、当期純利益を７億96百万円計上したことによるものです。②セグメントごとの状況a)建設事業当セグメントにおきましては、当事業年度末の資産は272億35百万円であり、前事業年度末と比べ113億82百万円（29.5％）の減少となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が85億15百万円増加したものの、完成工事未収入金が124億80百万円減少したことによるものです。b)不動産事業当セグメントにおきましては、当事業年度末の資産は50億円であり、前事業年度末と比べ２億47百万円（5.2％）の増加となりました。この主な要因は、建物が１億82百万円、土地が46百万円増加したことによるものです。(3)キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の主な増減状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが15億44百万円の増加（前年同期は31億73百万円の減少）、投資活動によるキャッシュ・フローが10億52百万円の減少（前年同期は１億52百万円の増加）、財務活動におけるキャッシュ・フローが86億91百万円の減少（前年同期は83億63百万円の増加）となりました。この結果、当事業年度末における資金の残高は117億35百万円であり、前事業年度末に比べ81億99百万円（41.1％）の減少となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における営業活動により15億44百万円の資金が増加（前年同期は31億73百万円の減少）となりました。この主な要因は、売上債権の減少37億80百万円、仕入債務の減少27億82百万円などによるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における投資活動により10億52百万円の資金が減少（前年同期は１億52百万円の増加）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出８億13百万円、定期預金の預入による支出６億60百万円などによるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における財務活動により86億91百万円の資金が減少（前年同期は83億63百万円の増加）となりました。この主な要因は、短期借入金の減少85億円、配当金の支払１億90百万円などによるものです。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要は、主に建設工事にかかる材料費、労務費、外注費、経費と、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る支出であり、この他、収益不動産の取得、人材教育、ＤＸ化推進等での将来に対する投資であります。当社は、業績に応じた株主への利益還元を図りながらも、長期にわたる経営基盤の安定のため内部留保の充実に努めることを基本方針としており、これらの資金需要に備えております。また、突発的な資金需要に対しては、コミットメントライン契約の締結により、常に手許流動性を売上高の２ヶ月相当以上に維持することで、流動性リスクに備えております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。