株式会社　田　谷
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の進行により一時経済活動は持ち直ましたが、変異株の出現により緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が繰り返され、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続きました。一方で、原材料費の高騰やウクライナ情勢による国内外経済への影響を注視する必要があり、先行き不透明なまま推移してまいりました。美容業界におきましても、外出自粛等の影響による消費マインドの冷え込み、感染症対策の営業体制、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。このような状況の下、当社といたしましては、政府・自治体の指針に沿い、お客様および社員の安心・安全を最優先に、店舗における感染拡大防止対策に取り組み、営業活動に努めてまいりました。また、当社は2021年度（2021年４月～2022年３月）におきまして、事業構造改革プラン『Ｔ９』の重点施策を実行し、経営基盤の再構築に取り組んでまいりました。店舗につきましては、美容室１店舗をブランド転換（Shampoo町田店をTAYA町田店）し、美容室１店舗（TAYA青葉台店）の改装をいたしました。一方で美容室33店舗、小売店１店舗を閉鎖し、当事業年度末の店舗数は、美容室84店舗となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は6,519百万円（前期比3.9％減）となり、営業損失1,106百万円（前期は営業損失1,264百万円）、経常損失1,106百万円（前期は経常損失1,282百万円）となりました。また、所有資産の譲渡に伴う売却益を特別利益に計上し、一方で、店舗等の資産について減損損失を特別損失に計上いたしました。更に繰延税金資産の取崩しなど、法人税等調整額に598百万円を計上したことにより、当期純利益は390百万円（前期は当期純損失1,013百万円）となりました。当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。当事業年度末の総資産は3,243百万円となり、前事業年度末比1,656百万円の減少となりました。流動資産の残高は1,562百万円（前事業年度末比594百万円増加）、固定資産の残高は1,681百万円（前事業年度末比2,250百万円減少）となりました。主な要因につきましては、現金及び預金の増加589百万円があったものの、土地の減少994百万円、繰延税金資産の減少581百万円、敷金及び保証金の減少378百万円、建物の減少298百万円があったことによるものであります。当事業年度末の負債総額は1,828百万円となり、前事業年度末比2,046百万円の減少となりました。流動負債の残高は1,051百万円（前事業年度末比1,452百万円減少）、固定負債の残高は776百万円（前事業年度末比593百万円減少）となりました。主な要因につきましては、未払金の増加137百万円があったものの、長短借入金の純減1,477百万円、未払費用の減少174百万円、未払法人税等の減少108百万円、預り金の減少124百万円、資産除去債務の減少109百万円、未払消費税等の減少104百万円があったことによるものであります。当事業年度末の純資産は1,415百万円となり、前事業年度末比390百万円の増加となりました。また、2021年６月22日の株主総会決議により資本金および資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えました。これらにより前事業年度末と比べ資本金が1,430百万円減少、資本剰余金が1,430百万円増加しております。以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の20.9％から43.6％に増加いたしました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ589百万円増加し、968百万円となりました。また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動の結果支出した資金は1,516百万円（前期は839百万円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益1,031百万円、減価償却費213百万円、減損損失156百万円があったものの、固定資産売却益2,343百万円、未払費用の減少149百万円、預り金の減少124百万円、未払消費税等の減少104百万円、未払法人税等の支払額94百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、投資活動の結果得られた資金は3,587百万円（前期は293百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入3,556百万円、敷金および保証金の回収による収入383百万円があったものの、資産除去債務の履行による支出171百万円、有形固定資産の取得による支出106百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、財務活動の結果支出した資金は1,481百万円（前期は366百万円の収入）となりました。これは主に、長短借入金の純減1,477百万円があったことによるものであります。③仕入及び販売の実績ａ．仕入実績商品及び美容材料の仕入実績区分当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前年同期比(％)商品(千円)302,79190.7美容材料(千円)240,640103.7合計(千円)543,43196.0(注)１．金額は実際仕入価格で表示しております。ｂ．販売実績取扱区分別当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前年同期比(％)美容施術(千円)5,849,37696.8商品(千円)657,18589.4その他(千円)12,881169.4合計(千円)6,519,44296.1ｃ．都道府県別売上高都道府県当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)売上高(千円)構成比(％)前年同期比(％)宮城県77,1781.283.5埼玉県134,4992.1102.7千葉県701,09710.799.6東京都2,358,26736.2100.1神奈川県1,363,33720.898.6愛知県37,0310.694.0三重県36,8850.6103.4京都府175,7962.797.3大阪府367,0775.684.7兵庫県167,7422.689.5広島県65,9891.094.5福岡県787,53212.197.4長崎県5,9830.115.2熊本県80,7691.2108.5大分県43,2240.7104.8店舗合計6,402,41398.297.0本社117,0291.864.0合計6,519,442100.096.1ｄ．美容室の顧客収容能力及び入客実績都道府県前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)椅子数(席)構成比(％)来店客数(人)構成比(％)椅子数(席)構成比(％)来店客数(人)構成比(％)宮城県7,6681.412,1551.56,6781.510,0941.4埼玉県6,8441.314,6831.88,0201.815,7902.1千葉県48,4409.173,0518.946,60010.272,0669.7東京都172,28132.4256,81431.3154,88133.8243,09532.5神奈川県122,03923.0168,89820.6105,85023.1160,96021.5岐阜県3,7320.77,9171.0－－－－愛知県3,1230.65,1960.63,2490.74,9180.7三重県4,4200.810,5801.34,7191.010,6451.4京都府9,2551.822,6652.85,0091.118,0032.4大阪府41,7287.863,2827.732,0187.050,1266.7兵庫県24,9114.725,3293.117,5203.821,4572.9広島県7,0531.38,3551.06,8011.57,7771.0福岡県66,48612.5113,28713.856,61012.3103,92913.9長崎県4,2000.812,4441.57320.21,8380.2熊本県4,7190.98,3021.04,7191.08,8291.2大分県4,7450.916,9092.14,7451.018,0212.4合計531,644100.0819,867100.0458,151100.0747,548100.0(注)椅子数につきましては、各店舗のセット椅子数に当期の営業日数を乗じて算出しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）売上高は6,519百万円（前年同期比3.9％減）となりました。これは、不採算店舗整理等により34店舗の店舗閉鎖を行ったことによるものであります。（売上総損失）売上総損失は153百万円（前年同期は売上総損失150百万円）となりました。これは不採算店舗整理により、地代家賃、水道光熱費が減少したものの、追加の資産除去債務減価償却の発生、POSシステムへの準備に伴う費用を計上したことによるものであります。（営業損失）営業損失は1,106百万円（前年同期は営業損失1,264百万円）となりました。これは、本部人件費の減少及び資本金の減少に伴い、外形標準事業税の対象外法人となったことによるものであります。（経常損失）経常損失は1,106百万円（前年同期は経常損失1,282百万円）となりました。これは、支払利息の減少によるものであります。（当期純利益）当期純利益は390百万円（前年同期は当期純損失1,013百万円）となりました。これは、所有資産の譲渡に伴う売却益を特別利益に計上したものの、店舗等の資産の減損損失を計上したこと、並びに繰延税金資産の取崩しを行ったことによるものであります。②経営成績に重要な影響を与える要因について当社の事業においては、人件費や店舗運営維持に係る経費等の固定費比率が高いため、一定水準を越える売上を確保できれば大きく利益に寄与できるものの、反面売上が計画どおりにいかない場合は、それに伴う経費圧縮が困難となり、適正な利益水準を維持することが難しくなります。③経営戦略の現状と見通し当社が属する美容業界では、昨今の新型コロナウイルスの影響に伴う社会基盤の揺らぎや消費者心理の変化により、産業構造の変革期に直面しております。外出自粛等が続いたことでの店舗型産業である美容室経営への打撃、接触が当然の美容施術に対するお客様の心理的・物理的不安や、美容師自身の接客意識の変化、今まで当たり前であったものが当たり前でなくなり、当社におきましても試行錯誤を重ねて運営してまいりました。そして、コロナ禍の社会で加速したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が、人々の生活をより良い方向へ導く未来が予測されるなか、美容業界においても従来の延長線上にない変革が求められております。当社といたしましても、この変革期に対応すべくＤＸを推進した美容室経営を実践すると同時に、いつの時代でも美容業にとって不変である人材・美容技術を発展させていくことで、「デジタルと人の融合」を目指してまいります。そのうえで、2024年度の当社創業60周年に収益力の安定性を高め、成長基盤を確立させるため、中期経営計画『T-ip60』を策定し推進してまいります。④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費や店舗地代家賃等の経費支払や商品仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営者は、現状認識と将来予測に基づき最良最善の営業戦略の推進と企業体質の強化に努めており、そのためには、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。しかしながら、過当競争の激しい美容業界において当社を取り巻く経営環境は依然厳しさが続くものと予想されます。また、「第２［事業の状況］２［事業等のリスク］」で記載いたしました天候、個人消費動向等の外部要因が経営に重要な影響を与えるものとの認識もしております。⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５［経理の状況］１［財務諸表等］(1)［財務諸表］注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。