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イワブチ株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、電力、通信、信号、放送、鉄道関連の架線金物を主として製造販売しております。昭和25年設立以来、経済的かつ信頼度の高い製品を供給し、電力、通信をはじめとした幅広いインフラ構築の一翼を担い、社会に貢献することを経営の基本理念としております。当社グループは、この基本理念に基づき人材育成を図り、顧客のニーズに合致した製品を開発する為の技術を培い、生産設備を充実し、全国を網羅する供給、販売サービス体制を確立して、顧客からの信頼を得てまいりました。現在わが国は、カーボンニュートラルの実現、国土強靭化やスマート社会など様々な次世代に向けた取り組みが進められておりますが、当社の基本理念に基づき、私達の生活の礎となる電力、通信、交通など幅広いインフラ構築に貢献すべく、更なる開発及び生産技術を磨き、より信頼性の高い製品の提供に全力で取り組むとともに、グループ会社化した株式会社須田製作所とシナジーを発揮して一層の企業価値向上に向けた活動を進めてまいります。また、従来の架線金物事業に留まらず、新分野・新需要に関連する研究を着実に進め、今まで以上に新規マーケット、新規ビジネスの開拓を進めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、株主への安定配当、継続的な収益の確保及び資本の効率的運用を図ることを重要な経営指標と位置付けております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営の基本方針を真摯に貫き、顧客の信頼の上に成り立つ現在のイワブチブランドを次世代に確かにつなぐため、2020年に10年後のありたい姿を描き「ＶＩＳＩＯＮ２０３０～新たな価値づくりへの挑戦」を定めました。柱とする成長戦略は、「新たなものづくり」と「新たな価値づくり」です。既存事業である架線金物事業を「ジョイント事業」と位置づけ、グループの強みであるジョイントパーツの開発・設計・生産の更なる深堀りとともに従来の品質水準を高めながら省人化、柔軟性を備えた工場のスマート化を図り、「新たなものづくり」に取り組むものです。また、これまでの“モノとモノ”から、“モノとヒト”、“ヒトとヒト”をつなぐ新たな価値を生み出す事業を「コネクト事業」と位置づけ、広く顧客ニーズに対応したサービス事業を展開する「新たな価値づくり」に挑戦するものです。その実現に向け、2021年度から2025年度までの前半５か年の中期経営計画を「Ｐｈａｓｅ１」とし、次のことを基本方針として活動は2年目に入りました。①開発の加速と研究の深化探索を見据え、強みである開発基盤を再構築する一方、昨年4月に立ち上げた「ＮＥＸＴ研究室」を中心に研究基盤の確立を図る。②新たなセグメントの確立を見据え、脱炭素社会、スマートシティー、国土強靭化、デジタル田園都市国家などに関連する様々な新規事業の企画実行に取り組む。③これらを支えるため、業務改善・プロセス改革とデジタル戦略を推進し、スマートファクトリー構築、組織力のさらなる強化等に注力する。新たな価値づくりに向け足元では、研究者を顧客企業に派遣し共同研究を開始、事業パートナーとしての新たな連結子会社をグループに加えシナジー効果を獲得、さらには、気候変動に対する世界的な危機意識の高まりや脱炭素へと加速する社会の動きを新たな成長機会と捉え、ＥＳＧ経営戦略と成長戦略を統合するなどの活動を行っております。中長期的な視野で、一歩一歩着実に成長戦略を具現化しながらさらなる成長を目指すとともに社会的責任を果たしてまいります。（４）会社の対処すべき課題当社グループの対処すべき課題は、以下の事項になります。①人材育成顧客とのゆるぎない信頼関係を構築し、顧客満足度を向上させるべく積極的な社員教育を実施してまいります。また、製造業として技術の継承を確実に実施すると共に新たな技術への挑戦にも全力で取り組んでまいります。②競争力強化並びに迅速な対応の徹底当社グループにおける販売、生産、管理というそれぞれの側面において、競争力強化のために更なるコストの低減に努めます。また、時代の変化を敏感にキャッチし迅速かつ的確な対応を徹底することで、企業としての総合力の強化を図ってまいります。③真摯に取組む姿勢当社グループを取り巻くすべてのことに真摯に向き合い、品質向上や顧客満足度向上を更に目指し、幅広いインフラ構築の一端を担う企業として社会貢献に繋げるべく取り組んでまいります。また、企業として社会的責任を果たすべく、コンプライアンス体制を根幹に据えた企業経営を進めてまいります。
イワブチ株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、令和４年１月18日開催の取締役会において、株式会社須田製作所の株式を取得し、子会社化することを決議し、令和４年１月19日付で同社の株式を取得し、当社の連結対象子会社といたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
イワブチ株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、電力、情報通信、交通信号など、需要家のニーズに応えるため、品質と安全を重視し、設計開発期間の短縮、長期信頼性・施工作業性の向上、コスト競争力のある製品の開発に取り組んでいます。ならびに、これまで培ってきた技術力を基に新たな領域である、脱炭素社会へのシフトに合わせた再生可能エネルギー関連・ＥＶ用充電設備関連の新規製品の開発に取り組んでいます。また、令和３年４月にＮＥＸＴ研究室を新設し、従来の枠を超えた新しい事業領域への展開に向け、新需要に関する研究・企画・開発活動に取り組んでいます。研究開発には、当連結会計年度末時点で当社製品開発部において15名、新分野、新需要に関する研究・企画・開発活動を行うＮＥＸＴ研究室において４名が従事しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、216,269千円であり、研究開発の目的と主要課題及び成果は次のとおりであります。・配電線路関連、情報通信関連、防犯カメラ関連、防災無線関連の需要環境の変化に対応するための製品開発。・移動体基地局関連機器用（５Ｇを含む）の製品開発並びに現場の要望に応える製品の改良。・再生可能エネルギー関連の製品開発。・ＥＶ用充電設備関連の製品開発。・無電柱化に対応した地中化設備関連の製品開発。・需要家との共同研究・開発の実施。・構造解析技術活用による開発期間の短縮及び顧客満足度の向上を目指した製品開発。
戸田工業株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1823年（文政６年）岡山県後月郡西江原村（現在：井原市）にて弁柄製造を開始し、その後、広島市横川町において弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を設立いたしました。戸田工業株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1933年11月広島市横川町に弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を資本金50万円で設立。1951年４月クツワ弁柄製造株式会社を合併。1954年11月吉備工業株式会社を合併。1959年10月山口県小野田市に小野田工場を新設。1969年７月小野田工場にオーディオ・ビデオテープ用磁性粉末材料の生産設備を新設。1973年６月小野田工場に湿式着色顔料工場を新設。1983年９月東京証券取引所市場第１部（現プライム市場）指定。1984年12月広島県大竹市にフェライト材料の生産工場(大竹工場)を新設。1988年４月小野田工場に電子印刷用着色材料の専用生産設備を新設。1994年７月ドイツデュッセルドルフ市に「戸田工業ヨーロッパGmbH」を設立。1996年８月アメリカイリノイ州シャンバーグ市（現ミシガン州バトルクリーク市に移転）に「戸田アメリカIncorporated」を設立。2003年１月中国浙江省に「戸田塑磁材料(浙江)有限公司」を設立。2004年８月中国浙江省に「浙江東磁戸田磁業有限公司」を設立。2006年10月韓国釜山広域市（現京畿道安養市に移転）に「戸田フェライトコリアCo.,LTD.」（2022年2月に「戸田コリアソウルCo.,LTD.」へ社名変更）を設立。2007年４月中国天津市に「戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司」を設立。2007年８月カナダオンタリオ州サーニア市に「戸田アドバンストマテリアルズInc.」を設立。2008年３月アメリカアルゴンヌ国立研究所から、リチウムイオン電池用正極材料の特許ライセンスを取得。2008年４月韓国江原道原州市に「戸田イスCORPORATION」を設立。2008年６月「東京色材工業株式会社」の株式を取得。2011年９月中国浙江省の「戸田聯合実業（浙江）有限公司」の株式を一部取得。2015年２月小野田事業所、北九州工場のリチウムイオン電池正極材料生産設備等を現物出資して、BASFジャパン㈱との合弁会社「BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社」を設立。2016年４月タイバンコク都（現アユタヤ県に移転）に「戸田工業アジア（タイランド）Co.,Ltd.」を設立。2016年４月「戸田ファクトリー株式会社」（2016年４月に「戸田ファインテック株式会社」へ社名変更）を連結子会社とする。2021年４月1997年に分社化した戸田ピグメント株式会社を吸収合併し、当社岡山事業所とする。2021年８月中国広東省の江門協立磁業高科技有限公司を連結子会社とする。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
戸田工業株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社18社、関連会社６社及びその他の関係会社１社により構成されており、機能性顔料、電子素材の製造・販売の事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1）機能性顔料磁性粉末材料及び各種着色材料等の製造・販売を当社が中心となって行っております。東京色材工業㈱は、有機顔料の製造・販売を行っております。また、中国における事業活動として、戸田聯合実業（浙江）有限公司及び浙江華源顔料股份有限公司は、無機顔料の製造・販売を行っております。(2）電子素材当社は電子機器の素材としてのフェライトコンパウンド・フェライト材料等の製造・販売を行っており、戸田塑磁材料(浙江)有限公司及び戸田工業アジア（タイランド）Co.,Ltd.は、フェライト磁性コンパウンド等の製造・販売を、浙江東磁戸田磁業有限公司は、ボンドフェライト材料の製造・販売を行っております。戸田イスCORPORATIONは磁性材料の製造・販売を、戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司は希土類磁性コンパウンド等の製造・販売を、江門協立磁業高科技有限公司は射出成型磁石等の製造・販売を行っております。また、戸田アドバンストマテリアルズInc.及び㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズはリチウムイオン電池用正極材料の前駆体の製造・販売を行っており、BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社等に原料・製品を供給しております。BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社は、リチウムイオン電池用正極材料の製造・販売を行っております。美戸先進材料股份有限公司は、リチウムイオン電池用正極材料等の原料を製造・販売しております。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。（機能性顔料）当連結会計年度において、当社の連結子会社であった戸田ピグメント株式会社は、当社を吸収合併存続会社、戸田ピグメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。（電子素材）当連結会計年度において、江門協立磁業高科技有限公司を持分取得により子会社化したことから、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。なお、江門協立磁業高科技有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。みなし取得日を2021年７月１日としているため、当期の連結損益計算書には2021年７月１日から2021年12月31日までの業績が含まれております。戸田フェライトコリアCo.,Ltd.については、2022年２月９日付で戸田コリアソウルCo.,Ltd.へ商号を変更しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
戸田工業株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「事業活動を通じて、社会的な課題解決を支援する」ことを使命とし、社会の課題、時代の最先端ニーズに応えることで成長してまいりました。近年では、「素材のチカラを未来のタカラに」のスローガンのもと、創業以来、培った技術を深化発展させ、社会環境の変化に沿って新たな価値を創出すべく取組みを進めております。当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症に対して世界的なワクチン接種の進展等により行動制限が緩和され、景気に持ち直しの動きが見られるものの、新たな変異株の出現による感染再拡大により、先行きは依然として不透明な状態が続いております。また、ウクライナ情勢により、さらなる原材料及びエネルギー価格の高騰等、世界的に経済活動の停滞が懸念される状況にあります。当社グループにおいては、創業200周年を迎える2023年に向けた中期事業計画「Vision2023」（2021年8月4日公表）の計画達成に向け邁進しております。本計画では、「電子素材」セグメントを成長事業とし、「機能性顔料」セグメントを安定した収益基盤事業として位置付けております。計画期間中には、事業の成長に向けた生産能力強化や既存設備・インフラ維持更新への投資の他、次世代電子素材材料や環境関連材料等の新規事業への投資、ESGの取組みを推進するための投資も積極的に行い、事業拡大、企業価値向上を実現してまいります。電子素材セグメント機能性顔料セグメント・磁石材料・顔料・誘電体材料・環境関連材料・軟磁性材料・リチウムイオン電池用材料＜電子素材セグメントの取組み＞電子素材セグメントでは、主に「自動車」、「通信・家電」市場を事業フィールドとして製品展開を行っております。磁石材料は、主に自動車や家電用のモーター用途としてこれまでも利用されておりますが、特に自動車の電動化等に伴い需要が増加しております。今後も、CASEの進展等により市場は拡大する見通しであり、当社では磁性粉と樹脂を複合化したボンド磁石用の材料を中心に事業成長を進めてまいります。当連結会計年度には中国のボンド磁石専業の成形メーカーである江門協立磁業高科技有限公司を子会社化し、ボンド磁石成形品の事業を開始いたしました。部品から原料に繋がる技術情報の一元的な管理等により、各段階での品質レベルと開発スピードの向上を図るとともに、一貫した開発・生産体制の安定化を進め、これまで以上にお客様からの信頼を向上させてまいります。誘電体材料は、ICT機器や電気自動車に多く使われる積層セラミックコンデンサー用途として利用されており、ICTの発展やCASEの進展等により、一層の市場拡大が予想されています。今後、コンデンサーの小型化に対応したさらなる微粒子化のニーズに応えるべく、開発を推進し、計画の達成に向け取り組んでまいります。軟磁性材料については、車載用途を中心とした電子機器のノイズ対策材料や電気自動車用非接触給電向けの厚膜大判フレキシブルフェライトプレート等の開発、マーケティングを進めており、第92期(2025年３月期)以降における事業拡大を目指してまいります。リチウムイオン電池用材料においては、主に車載用途として市場が急速に拡大していることから独BASF等のビジネスパートナーと組み、グローバルな需要拡大に対応できる体制を整えてまいりました。今後も市場拡大が見込まれることから、ビジネスパートナーと協力し、品質と生産性の向上を図りながらさらなる事業拡大に取り組んでまいります。＜機能性顔料セグメントの取組み＞機能性顔料においては、主に「塗料」、「複写機/プリンター」、「環境」市場を事業フィールドとして製品展開を行っております。これまで塗料、複写機、プリンター用の材料である顔料を中核として成長してまいりました。創業以来、収益の基盤となる事業であり、引き続き特徴ある製品開発や原価低減等の収益性の向上に取り組み、事業活動を行ってまいります。また、世界では地球温暖化による異常気象等、深刻な問題が発生していることから各国において様々な取組みが行われ、持続可能な社会の実現に向け歩みが始まっております。当社グループは、環境負荷低減に寄与する研究開発として、鉄系触媒を用いたメタン直接改質法によるCO₂フリー水素製造システム、CO₂分離回収技術、リチウムイオン電池の再資源化技術等の実現に取り組み、持続可能な社会への貢献と事業成長を目指してまいります。＜持続可能な開発目標（SDGs）への取組み＞当社グループは、事業を通じてSDGsの実現に向けた活動を進めるべく、会社設立100周年を迎える2033年を達成目標年度とした「戸田工業グループ環境ビジョン2033」を2019年6月に策定しました。2021年6月には、CO₂等の温室効果ガス(GHG)排出量の削減目標を引き上げ、具体的な数値目標を掲げて環境保全活動に取り組んでおります。戸田工業グループ「環境ビジョン2033」環境経営5本柱(1)生物多様性への取組み(2)温室効果ガスの削減(3)環境調和型商品、技術の提供(4)循環型社会形成への取組み(5)産業廃棄物の有効活用温室効果ガス削減目標(1)エネルギー原単位20%削減(2)再生可能エネルギー20%以上(3)売上高基準のGHG排出量40%削減(4)輸送、通勤時のCO₂排出量30%削減最後に、当社はメーカーとしてお客様のニーズに応える製品を安定継続的に供給することが重要な責務であると認識し、事業活動に取り組んでまいります。そして、今後も会社を生々発展させることを通じて、株主様、お客様、従業員及び地域社会の皆様に対する社会的責任を果たしてまいります。経営理念私たちグループは、酸化鉄で培った微粒子合成技術を深化させながら、永遠に生々発展します。誠実・信頼を基盤とし創造力と製造力を結集させ、魅力ある独創性に富んだ新素材及びソリューションを通じて、広く社会に貢献します。
戸田工業株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、中国、広東省の江門協立磁業高科技有限公司の持分を取得し、同社を子会社化することを決議し、同日当該持分取得について契約を締結いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係）」に記載しております。また、当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、江門協立磁業高科技有限公司の持分に対する取得資金に充当するため、株式会社広島銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を締結することを決議し、2021年７月７日付で契約を締結いたしました。なお、当シンジケートローン契約には財務制限条項が付されております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報）」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結貸借対照表関係）」に記載しております。
戸田工業株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社が主として行っております。当社の研究開発活動は、開発競争のグローバル化の中で、開発スピードを高めるために、社外の関連研究施設や大学との連携に努めながら、創造本部を中心に、顧客ニーズに即応する商品開発と次世代商品の開発を行っております。セグメント別の研究開発活動の概況は次のとおりであります。(1)機能性顔料①電子印刷材料デジタル複写機・レーザープリンター等のトナー用材料の磁性酸化鉄を開発し商品化しております。電子印刷用キャリアでは、当社独自の磁性粉造粒技術を用いた磁性粉分散型樹脂キャリアの改良を進め、顧客ニーズを先取りした開発及び商品化を行っております。②着色材料各種重金属の含有量の少ない次世代化粧品用材料の開発に取り組んでおります。また、紫外線吸収といった新たな機能が期待できる透明酸化鉄顔料や高彩度で着色力が高い易分散顔料の開発を行っております。③環境関連材料農業用ポリオレフィン保温材、カラス対策ごみ袋用コンパウンド、有害イオン吸着剤、鉄を主成分とする回収効率の良いCO2固体回収材の開発等を行っております。また、メタンガス等からCO2を排出することなく水素とカーボンナノチューブを製造する直接メタン改質法を開発し、実用化に向け推進しております。表面積が非常に大きい非晶質アルミノケイ酸塩については、水分等の高い吸脱着特性を活かしてスーパードライエアー製造用水分吸着剤、自動車用防曇材に展開中であり、さらに抗ウィルス性機能を持たせた開発品の商品化にも取り組んでおります。④添加剤、および触媒材料環境保全・クリーンエネルギー分野においても市場ニーズに添った開発を推進しており、高機能無機添加剤や酸化鉄触媒材料の開発に取り組んでおります。酸化鉄触媒材料では、酸化鉄の酸化触媒機能を活かして環境浄化触媒の開発・実用化に取り組んでおります。また、ニッケルを用いた水素製造触媒の開発・実用化を行っております。⑤磁気記録材料高密度化デジタルテープへの社会的ニーズに対応して、磁気記録テープのより一層の高密度化に必要な磁気記録テープ下層用超微粒子材料の開発を行い、市場展開を進めております。(2)電子素材①磁石材料ハードフェライト材料、希土類磁石材料とそれらの加工材料を開発し実用化しております。希土類磁石材料においては、世界最高レベルの磁気特性を持つ射出成形用異方性ネオジウムコンパウンドの製造販売をしております。自動車産業への展開を見据え、このネオジウムコンパウンドの更なる耐熱性、耐食性の向上を目指しております。②軟磁性材料CASEやMaaSといった技術革新が進む自動車産業や次世代通信システム（５G）に向けて、高性能インダクタ用の材料や、半導体パッケージに内蔵する薄型インダクタ用部材、kHz～GHz帯に対応した電磁ノイズ抑制材料、ワイヤレス給電用部材の開発に取り組んでおります。③誘電体材料高度情報化社会に対応して小型高容量のセラミックコンデンサー（MLCC）用誘電体材料の開発等を行っております。分散性の良い超微粒子のチタン酸バリウムは、小型高信頼性、高容量化の市場ニーズにマッチした最先端材料で拡販、上市しております。さらに、湿式合成の強みを生かして、チタン酸バリウムを各種溶媒中に一次粒子径に近い状態で高濃度分散を可能にいたしました。顧客ニーズに応じて設計が可能で、高い屈折率や誘電率を活かした光学フィルムやコンデンサなどの用途で展開を進めております。④電池材料導電材として、カーボンナノチューブ（CNT）の開発および、パイロットプラントを活用した市場展開によるCNTの事業化の検討を進めております。また、高容量負極材料として、シリカ系負極材料との複合による新規材料の研究開発を行っており、興味ある有望な材料として数社からのお引き合いを頂いております。これらの材料は、安全化、高寿命化の材料として市場から期待されております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、1,258百万円であります。また、当連結会計年度における当社が所有する特許の件数は、国内415件、海外490件、出願もしくは審査中の件数は海外を含めると146件となっております。
富士電機株式会社
有価証券報告書－第146期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1923年８月古河電気工業㈱とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって「富士電機製造株式会社」設立、電気機器の輸入販売を開始1925年４月川崎工場開設、重電機器の製造を開始1927年11月家庭電器部門に進出、製造を開始1933年４月通信機部門に進出、製造を開始1935年６月通信機部門を分離し、富士通信機製造㈱（現富士通㈱）を設立1937年５月計測器部門に進出、製造を開始1940年５月川崎工場内に研究所を設置1942年10月松本工場を開設1943年３月吹上工場を開設1943年５月豊田工場を開設1944年６月三重工場を開設1944年12月㈱高千穂商会（現富士古河Ｅ＆Ｃ㈱）の全株式を取得1949年５月東京証券取引所に株式を上場1953年10月半導体部門に進出、製造を開始1956年８月名古屋証券取引所に株式を上場1960年10月福岡証券取引所に株式を上場1961年８月千葉工場を開設1963年９月中央研究所を開設1966年10月家庭電器部門の販売強化のため富士電機家電㈱を設立1968年10月川崎電機製造㈱を吸収合併、合併により神戸及び鈴鹿の２工場を増加1969年９月自動販売機の製造を開始1970年10月米国富士電機社（現富士電機アメリカ社）を米国に設立1973年12月大田原工場を開設1975年２月物流部門を分離し、富士物流㈱を設立1976年９月富士電機家電㈱を改組し、富士電機冷機㈱、富士電機家電㈱（現富士オフィス＆ライフサービス㈱）及び富士電機総合設備㈱（1982年12月、富士電機総設㈱に商号変更）の３社に再編1980年４月中央研究所を分離し、㈱富士電機総合研究所を設立1984年９月商号を「富士電機株式会社」に変更（９月１日）1987年４月フジエレクトリック社（現富士電機ヨーロッパ社）をドイツに設立1988年２月富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場1988年12月富士電機ジーイー社（2004年８月、富士電機機器制御シンガポール社に社名変更）をシンガポールに設立1989年９月富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に指定1991年８月富士電機エンジニアリング㈱と富士電機システック㈱が合併し、富士電機テクノエンジニアリング㈱（1997年12月、富士電エンジ㈱に商号変更）として発足1991年９月山梨工場開設1992年12月富士物流㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場1994年２月富士電機大連社を中国に設立1995年３月フィリピン富士電機社をフィリピンに設立1996年２月マレーシア富士電機社をマレーシアに設立〃富士電機工事㈱（2005年７月、富士電機Ｅ＆Ｃ㈱に商号変更）の株式を東京証券取引所市場第２部に上場（2022年４月、東京証券取引所スタンダード市場へ移行）1999年４月社内カンパニー制を導入（電機システム、機器・制御、電子、民生機器）1999年６月執行役員制を導入2001年７月産業システム部門、富士電エンジ㈱及び富士電機商事㈱を再編統合し、富士電機システムズ㈱として発足2002年４月低圧回転機営業部門及び富士電機精器㈱を富士電機モータ㈱（2009年４月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）に統合〃三洋電機自販機㈱の全株式を取得し、同社は商号を吹上富士自販機㈱に変更年月沿革2002年10月変電機器事業を吸収分割により㈱日本エーイーパワーシステムズ（同年11月、㈱日本ＡＥパワーシステムズに商号変更）に移管2003年１月富士電機冷機㈱を株式交換により完全子会社化。これに先立ち、2002年12月、同社株式の東京証券取引所市場第１部の上場を廃止2003年４月流通機器システム事業を簡易吸収分割により富士電機冷機㈱に承継させるとともに、同社は吹上富士自販機㈱と合併して、商号を富士電機リテイルシステムズ㈱に変更2003年10月電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して純粋持株会社に移行（10月１日）＜承継会社＞富士電機システムズ㈱（電機システム事業を吸収分割により承継）、富士電機機器制御㈱（富士電機エーアンドディー㈱が機器・制御事業を新設分割により承継するとともに商号を変更）、富士電機デバイステクノロジー㈱（電子事業を新設分割により承継）、富士電機アドバンストテクノロジー㈱（㈱富士電機総合研究所が情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を吸収分割により承継するとともに商号を変更）2004年３月当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を㈱豊田自動織機に譲渡（富士物流㈱は連結子会社から持分法適用会社に変更）2007年４月富士電機システムズ㈱の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ㈱に移管2008年４月富士電機水環境システムズ㈱と日本碍子㈱の100％子会社である㈱ＮＧＫ水環境システムズが合併し、メタウォーター㈱が発足2008年10月富士電機機器制御㈱（同社は商号を富士電機アセッツマネジメント㈱に変更し、2009年３月、吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合）の受配電・制御機器事業を、シュナイダーグループの日本法人のシュナイダーエレクトリック㈱に吸収分割により承継させ、富士電機機器制御㈱が発足2009年10月富士電機アドバンストテクノロジー㈱を当社に吸収合併〃2010年８月2011年４月2011年７月2012年４月2012年10月富士電機Ｅ＆Ｃ㈱は、富士電機総設㈱、及び古河電気工業㈱の子会社である古河総合設備㈱を吸収合併し、商号を富士古河Ｅ＆Ｃ㈱に変更当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を三菱倉庫㈱に譲渡（富士物流㈱は持分法適用会社から除外）富士電機システムズ㈱を吸収合併し、商号を「富士電機株式会社」に変更（４月１日）富士電機デバイステクノロジー㈱を当社に吸収合併㈱日本ＡＥパワーシステムズの変電・配電事業を当社に承継富士電機リテイルシステムズ㈱を当社に吸収合併2014年12月メタウォーター㈱の株式を東京証券取引所市場第１部に上場（2022年４月、東京証券取引所プライム市場へ移行）2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
富士電機株式会社
有価証券報告書－第146期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社128社（子会社112社及び関連会社16社〔2022年３月31日現在〕により構成）は、「パワエレエネルギー」、「パワエレインダストリー」、「半導体」、「発電プラント」、「食品流通」、「その他」の６セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で71社となっております。また、持分法適用会社は４社となっております。各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。〔パワエレエネルギー〕（主要な事業内容）《エネルギーマネジメント》変電設備、エネルギーマネジメントシステム、スマートメータ《施設・電源システム》無停電電源装置（UPS）、電機盤《器具》受配電・制御機器（主要な関係会社）（連結子会社）富士電機メーター㈱富士電機機器制御㈱富士電機テクニカ㈱㈱秩父富士富士電機大連社常熟富士電機社富士電機(亞洲)社富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社富士タスコ社FujiSMBEPte.Ltd.他16社〔パワエレインダストリー〕（主要な事業内容）《オートメーション》インバータ、FAコンポーネント、計測機器、センサ、FAシステム、駆動制御・計測制御システム《社会ソリューション》鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶用排ガス浄化システム、放射線機器・システム《設備工事》電気工事、空調設備工事《ITソリューション》ICTに関わる機器・ソフトウェア（主要な関係会社）（連結子会社）富士アイティ㈱発紘電機㈱富士電機ＦＡサービス㈱富士フェステック㈱富士電機ＩＴソリューション㈱フランス富士電機社FujiCACJointStockCompany富士電機(珠海)社富士電機馬達(大連)社無錫富士電機社上海電気富士電機電気技術(無錫)社FujiSEMECInc.FujiSEMECCorp.FujiGemcoPrivateLimited富士電機インド社富士古河Ｅ＆Ｃ㈱（持分法適用会社）富士ファーマナイト㈱富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社〔半導体〕（主要な事業内容）《半導体》産業用・自動車用パワー半導体（主要な関係会社）（連結子会社）富士電機パワーセミコンダクタ㈱富士電機津軽セミコンダクタ㈱富士電機(深圳)社フィリピン富士電機社マレーシア富士電機社〔発電プラント〕（主要な事業内容）《再生可能・新エネルギー》地熱発電、水力発電、太陽光発電、風力発電、燃料電池《火力発電》《原子力関連設備》（主要な関係会社）（連結子会社）ReliableTurbineServicesLLC〔食品流通〕（主要な事業内容）《自販機》飲料自販機、食品・物品自販機《店舗流通》店舗設備機器、金銭機器（主要な関係会社）（連結子会社）宝永プラスチックス㈱㈱三重富士富士電機リテイルサービス㈱大連富士冰山自動販売機社大連富士冰山自動販売機販売社富士電機(杭州)軟件社〔その他〕（主要な事業内容）不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、人材派遣サービス（主要な関係会社）（連結子会社）富士電機フィアス㈱富士電機ＩＴセンター㈱富士オフィス＆ライフサービス㈱（持分法適用会社）メタウォーター㈱メタウォーターサービス㈱事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）※を付しました会社は、持分法適用会社であります。
富士電機株式会社
有価証券報告書－第146期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針[経営理念]富士電機は、地球社会の良き企業市民として、地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします。●豊かさへの貢献●創造への挑戦●自然との調和[経営方針]１．エネルギー・環境技術の革新により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。２．グローバルで事業を拡大し、成長する企業を目指します。３．多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮します。（注）本有価証券報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。（２）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社は、2023年度を最終年度とする５か年の中期経営計画「令和．Prosperity2023」において、売上高１兆円、営業利益率８％以上を経営目標に掲げ、パワエレ事業、パワー半導体事業の拡大を中核とする「成長戦略の推進」、グローバルでのものつくり力強化による「収益力の更なる強化」、及び、ESG（環境、人財、ガバナンス）を中心とした「経営基盤の継続的な強化」を推し進めています。経営を取り巻く環境は、脱炭素化、デジタル化に向けた投資が拡大している一方、新型コロナウイルス感染症の長期化、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの高まりなど先行き不透明な状況が継続・拡大しています。こうした環境の中で、外部環境変化への適応力を一層強化し、脱炭素化の潮流を当社の事業拡大のチャンスと捉え、安全・安心で持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速します。2021年度実績2022年度経営計画増減売上高9,102億円9,600億円+498億円営業利益748億円820億円+72億円営業利益率8.2％8.5％+0.3pt１．成長戦略の推進事業別の重点施策は以下の通りです。〔パワエレ〕売上拡大に向け、新製品の早期投入、顧客課題の掘り起こし等により、システム事業ならびに海外事業の拡大に取り組みます。コンポーネントの競争力強化を図るため、製品の基本構造を共通化するプラットフォーム開発により、開発効率の向上とコストダウンを図るとともに、インバータや受変電設備等のグローバル商材の拡充に取り組みます。活発な投資が継続しているデータセンターや半導体製造工場向けに、無停電電源装置（UPS）や受変電設備などの商材を一括提案し、設備の安定稼働を支えるまるごとビジネスを国内外で拡大します。国際社会で気候変動対策が重要性を増すなか、お客様のさまざまな脱炭素化のニーズに対応する専門部署を新たに設置し、事業拡大を図ります。また、安定した収益に貢献するサービス事業の拡大に向け、老朽化設備の事故やトラブルを未然に防ぐ設備劣化診断、設備保全業務全般の効率化を支援するサービスを拡充します。海外事業では、東南アジアとインドでの事業拡大に注力しています。基本方針である地産地消に向けたものつくりの体制強化、生産機種の拡大、地域の販売・製造拠点間の連携強化を推進し、成長が見込まれるデータセンター、再生可能エネルギー分野、素材プラント分野での売上拡大を図ります。〔半導体〕中期経営計画の想定を超えたパワー半導体の需要に対応し、更なる生産能力増強、売上拡大を図ります。足元の需要変動には柔軟な生産対応により高操業を維持し、収益を最大化します。世界的な電動車需要の急速な拡大に対しては、生産能力増強投資を着実に実行するとともに、市場の要請に応えた更なる生産体制構築に向け準備を進めます。電力変換効率の向上が求められるなか、SiCをはじめとする新製品の開発及び量産体制の構築を推進します。〔発電プラント〕脱炭素化に向けた需要に対し、再生可能エネルギー事業とサービス事業を拡大します。外部環境の変化によって生じるプロジェクトの延伸等のリスク最小化に向け、プロジェクト管理の更なる強化を図ります。〔食品流通〕新型コロナウイルス感染症の長期化による非接触・非対面など顧客ニーズの変化を踏まえ、当社の自動化技術、冷熱技術等の強みを生かして新たな顧客分野への販路開拓を進めるとともに、高付加価値商材の開発・展開により収益向上を図ります。２．収益力の更なる強化〔サプライチェーンリスクの極小化〕収益力の更なる強化に向け、外部環境の変化に伴うサプライチェーンの混乱が業績に与える影響の極小化に取り組んでいます。材料の価格高騰に対しては、長期契約の締結や原価上昇に応じた製品価格の見直しを行うとともに、材料供給のひっ迫に対しては、代替材料や複数社購買による確保、設計変更等を進めます。〔ものつくりのデジタル改革〕中長期的な生産性と信頼性の向上に向けて、デジタル・AI技術の適用拡大によるものつくり改革と人財育成によりDX*を推進します。設計、製造、試験まであらゆる工程での品質の徹底強化に取り組みます。*DX:デジタルトランスフォーメーション３．ESGを中核とした経営基盤の継続的な強化経営基盤の強化に向け、ESGの重要課題に対し、グローバルに活動を推進しています。環境については、「環境ビジョン2050」に基づき、生産活動における温室効果ガス排出量削減と、省エネ製品の提供による社会のCO₂排出量削減に取り組むとともに、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減を推進します。とりわけ自社の生産活動では、2030年度目標の達成に向け生産拠点における再生可能エネルギー発電設備導入の拡大と、再生可能エネルギー電力の購入を推進します。人財では、「従業員ファースト」の考えに基づき、社員の活躍推進や人財育成など「人財への投資」に積極的に取り組みます。ガバナンスについては、取締役会の実効性向上に取り組むとともに、コンプライアンスの強化、経営リスクの多様化を踏まえたリスク対応力の一層の強化に取り組みます。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「２事業等のリスク」、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても記載しております。（３）2023年度中期経営計画の経営目標（連結）当社は、創立100周年となる2023年度を最終年度とした５ヵ年中期経営計画「令和．Prosperity2023」を策定し、「持続的成長企業としての基盤確立」を基本方針に掲げ、「成長戦略の推進」、「収益力の更なる強化」、「経営基盤の継続的な強化」の重要課題に取り組んでいます。本中期経営計画の経営目標（連結）は、次のとおりです。2023年度中期経営計画売上高10,000億円営業利益800億円営業利益率8.0％親会社株主に帰属する当期純利益550億円※前提為替レート：１US$＝105円、１EURO＝123円、１人民元＝16円（注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本有価証券報告書の当連結会計年度末現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。
プリマハム株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1931年９月石川県金沢市において初代取締役社長竹岸政則が竹岸ハム商会を創立。食肉の加工製造を開始。1948年７月竹岸畜産工業株式会社（資本金100万円）を富山県高岡市において設立。1951年３月旧大阪工場（大阪市大淀区（現北区））を開設。1957年10月北海道工場（北海道上川郡清水町）を開設。1959年３月旧東京工場（東京都品川区）を開設。６月本店を東京都千代田区大手町に移転。1960年４月鹿児島工場（鹿児島県串木野市（現いちき串木野市））を開設。1961年８月秋田工場（現連結子会社秋田プリマ食品㈱、秋田県本荘市（現由利本荘市））を開設。10月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。1962年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。1964年９月新東京工場（現茨城工場、茨城県土浦市）を開設。1965年５月商号をプリマハム株式会社に変更。1968年６月本店を東京都千代田区霞が関に移転。1969年４月四国工場（愛媛県西条市）を開設。1971年３月プリマファーム㈱（現連結子会社太平洋ブリーディング㈱、福島県双葉郡富岡町）を設立。1972年２月米国オスカー・マイヤー社と資本並びに技術提携。1980年６月三重工場（三重県阿山郡伊賀町（現伊賀市））を開設。1986年10月プライムデリカ㈱（現連結子会社、相模原市（現相模原市南区））を設立。1987年３月関東物流センター（茨城県土浦市）を開設。1989年９月プリマ食品㈱（現連結子会社、埼玉県比企郡吉見町）を設立。1993年11月近畿センター（大阪市西淀川区）を開設。1996年７月本店を東京都品川区東大井に移転。2002年４月秋田工場を閉鎖し、秋田プリマ食品㈱を設立。７月四国工場を閉鎖。2006年10月本社機能を東京都品川区東品川に集約。2015年４月鹿児島食肉加工センター（鹿児島県いちき串木野市）を開設。2016年６月茨城工場ウインナープラント（茨城県土浦市）を開設。2019年４月茨城工場ハム・ベーコンプラント（茨城県土浦市）を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
プリマハム株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という）の企業集団は、当社及び当社の親会社、連結子会社35社、持分法適用関連会社２社で構成され、食肉・加工食品の製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。○加工食品事業部門・加工食品の製造・販売当社及びプリマハムミートファクトリー㈱、秋田プリマ食品㈱、プリマ食品㈱、四国フーズ㈱、プライムフーズ㈱、プリマルーケ㈱が製造し、当社及び販売会社を通じて販売しております。・ベンダー事業プライムデリカ㈱、㈱プライムベーカリーは、㈱セブン－イレブン・ジャパンへ調理パン・惣菜等を製造・供給しております。・販売当社及び北海道プリマハム㈱、北陸プリマハム㈱、㈱エッセンハウス、東栄フーズ㈱は、主にハム・ソーセージ、加工食品、その他関連商品の販売を行っております。・海外PRIMAHAM(THAILAND)CO.,LTD.、PRIMAHAMFOODS(THAILAND)CO.,LTD.、Rudi'sFineFoodPteLtd、ContinentalDeliPte.Ltd.は、加工食品等の製造・販売を行っております。・その他清掃等サービスをプリマ環境サービス㈱が行っております。○食肉事業部門・肉豚の生産・肥育及び関連事業太平洋ブリーディング㈱、ジャパンミート㈱、クリーンファーム㈱、㈲肉質研究牧場、㈲エクセルファーム、㈲かみふらの牧場、㈱ユキザワが生産し、当社他へ供給しております。SwineGeneticsInternational,Ltd.は豚精液を供給しております。・食肉の処理・加工当社及び㈱かみふらの工房、西日本ベストパッカー㈱が処理・加工し、当社及び販売会社を通じて販売しております。・販売当社及び関東プリマミート販売㈱、関西プリマミート販売㈱、タッキーフーズ㈱、ティーエムジー㈱、ティーエムジーインターナショナル㈱は、食肉、その他関連商品を販売しております。・物流プリマロジスティックス㈱が食肉事業の物流を行っております。○その他・検査・衛生管理等コンサルティング業を㈱つくば食品評価センターが行っております。・理化学機器の開発・製造・販売をプライムテック㈱が行っております。・情報処理業は、プリマシステム開発㈱が行っております。・人事・保険・不動産サービス業は、プリマ・マネジメント・サービス㈱が行っております。事業の系統図は次のとおりになります。
プリマハム株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度では、当社の研究開発部門である開発本部基礎研究所を中心に「おいしさ、安全・安心、健康、環境負荷低減、細胞工学」の５つの分野において、食肉加工あるいは食肉生産に関する先端的な基礎研究から、それらを活用した商品開発、一部の生産技術開発に至るまで、精力的な研究開発活動を行いながら、得られた研究成果（独自技術等）の社内への導入を積極的に行っております。また、研究開発体制の構築や研究開発のレベルアップ及び効率化のため、大学等の各種研究機関との共同研究を通じて連携の強化を行い、研究を推進していきます。(１)おいしさに関する研究おいしさに関する研究では、客観的かつ具体的な評価ができるよう「おいしさを見える化（数値化）」する分析技術の開発を行いました。官能評価のデータ蓄積、風味解析のための電子味覚システムの導入、食感解析のための新規測定手法の構築等を行いました。これらの「おいしさの見える化」により、自他社商品の特徴をより明確化することが可能となったため、科学的解析に基づいたおいしさの数値化と情報提供、独自技術を利用した商品開発、品質改善、販促活動のサポート等に繋がっております。(２)安全・安心に関する研究安全・安心に関する研究では、食物アレルゲンを対象とした検査キットの項目拡充、異種タンパク質分析手法の開発、「おいしさと安全・安心」を両立させる自社基準の設定を行いました。①食物アレルゲン検査項目の拡充として、大豆及びくるみの簡易検査キットの開発を行い、グループ会社である㈱つくば食品評価センターで販売を開始いたしました。また、推奨品目であるアーモンドの簡易ＥＬＩＳＡ（定量法）と海外での需要が高く表示の対象となっているマスタードの簡易検査キットも開発を進め、2022年度内の完成を目指しております。一方で、ＡＯＡＣ認証（海外の精度認証）も2022年度での取得を予定しており、国内初のＡＯＡＣ認証済みイムノクロマトキットとして精度や信頼性を国内外に広めていきます。②異種タンパク質分析手法は、代替肉の主要原料である各種豆類を始めとした異種タンパク質を見分けるため、抗原・抗体反応や遺伝子解析技術を利用した分析手法の開発を開始しております。③自社製品の安全・安心を担保するための研究では「おいしさと安全・安心」を両立させながら製品品質を向上・維持させるため、生産工場の製造環境・ラインの改善、工程管理基準の見直しを進めております。品質保証本部、生産本部と連携しながら当社茨城工場ソーセージラインの衛生改善を実施いたしました。今回の取り組みを当社各工場に水平展開することにより、弊社の衛生レベル向上に繋げていきます。(３)健康に関する研究健康に関する研究では、健康で豊かな生活を創造するために、健康機能を持つ食肉製品の開発を目的とし、既存の健康成分を活用した新商品の開発と食肉中から新規の健康成分を探索し、活用するための基礎研究を行っております。①健康成分を活用した新商品開発では、厚生労働省の報告書等の調査から、食塩摂取量の削減に向けた減塩と若年女性の痩せへの取り組みが求められていることが明らかとなったため、減塩商品に使用可能な新規技術や現代の女性に不足している栄養成分を捉える食肉製品の開発を進めております。②食肉中の健康機能性成分の探索は外部研究機関との共同研究により進めており、機能性の解明及び成分を付与した商品開発を検討しております。(４)環境負荷低減に関する研究環境負荷低減に関する研究では、これまでに実施してきた「環境浄化微生物」の研究に加え、当社においても養豚や食品製造時に発する環境負荷を考慮し、環境に対する積極的な取り組みが責務となると考えられます。そこで、以下の４課題を選定し、取り組みを開始いたしました。いずれの課題も大学等との共同研究を実施し、基礎的な研究から社内実装を行うための応用研究を行う予定としております。①水資源の浄化養豚場や食品工場から排出される放流水に含まれるリンの回収技術を確立し、当社事業場からの排水を浄化し、リン資源の安定的な確保を目指した検討を進めております。ディオプサイトと呼ばれる鉱物を用いた新たなリン回収技術について、基礎的な試験を実施し特性等を把握しました。②食品ロスの削減有機性廃棄物（動植物性残さや家畜の糞尿等）の資源化の一環として「消化液の植物の病気抑制効果」と、当社の「使用済みスモークチップの多孔性」に着目し、これらを混合した新たな土壌改良材の開発に取り組み、混合物の農作物に対する土壌改良効果について検証を実施しました。③カーボンニュートラルラン藻の光合成によりＣＯ２（炭酸ガス）を増殖したラン藻菌体や産生される有機酸を豚の健康に寄与する飼料として活用可能か検討を行っております。ラン藻およびラン藻を培養するための装置の確認、ラン藻の安定した培養方法の確立を進めております。④廃プラスチックの削減当社工場から排出される食肉のタンパクや脂肪などの汚れが付着した廃プラスチックでも油化として資源化する技術に関する情報収集を行い、技術を所有する企業と秘密保持契約を締結いたしました。2022年度は、当社工場から排出される各種廃プラスチックについて、油化試験を開始いたします。(５)細胞工学に関する研究将来的な世界人口増加による食肉供給不足や環境保全の問題から代替肉が注目され、植物由来代替肉や細胞農業による培養肉の開発に国内外のスタートアップが数多く参入しております。当社においても培養肉のメーカー、技術、市場性などを分析するため、調査研究を開始いたしました。社内外の関連部門との連携を強化し、研究活動の中から得られた情報を全社に向けて発信し、研究開発部門、他事業部門が一体となった具体的施策の推進・利益の最大化・企業価値向上に貢献することを目標に活動を実施してまいりました。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、335百万円です。
首都高速道路株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）（以下「民営化関係法施行法」といいます。）第14条第３項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い、首都高速道路公団（以下「首都公団」といいます。）の業務並びに権利及び義務のうち、当社に引き継がれ又は承継される旨が規定された業務並びに資産、債務その他の権利及び義務を引き継ぎ又は承継し、平成17年10月１日に設立されました。年月事項平成17年10月首都高速道路株式会社設立平成18年２月首都高速道路サービス㈱（連結子会社）設立平成18年３月高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）（以下「高速道路会社法」といいます。）第６条第１項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第13条第１項の規定に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）と「都道首都高速１号線等に関する協定」（以下「協定」といいます。）を締結平成18年４月財団法人首都高速道路協会から、首都高速道路サービス㈱が休憩所事業のうち休憩施設、店舗運営事業等及び高架下占用駐車場事業の一部を譲受け平成18年９月首都高速道路サービス㈱が首都高保険サポート㈱（連結子会社）及び首都高パートナーズ㈱（連結子会社）を設立平成18年12月持分法適用関連会社であったトラスティーロード㈱を連結子会社化平成19年４月持分法適用関連会社であったユニ㈱、㈱エヌティジェー、㈱トーワン、㈱とうさい、㈱エフイージー、横浜アールエス㈱、ケイエス㈱及び首都高パトロール㈱を連結子会社化首都高メンテナンス西東京㈱（連結子会社）、首都高メンテナンス東東京㈱（連結子会社）、首都高メンテナンス神奈川㈱（連結子会社）、首都高電気メンテナンス㈱（連結子会社）及び首都高ＥＴＣメンテナンス㈱（連結子会社）設立平成20年３月平成20年６月平成20年７月令和２年12月首都高機械メンテナンス㈱（連結子会社）設立首都高技術㈱（連結子会社）設立トラスティーロード㈱がユニ㈱及び㈱エヌティジェーを吸収合併し、首都高トールサービス西東京㈱に商号変更㈱とうさいが㈱トーワン及び㈱エフイージーを吸収合併し、首都高トールサービス東東京㈱に商号変更ケイエス㈱が横浜アールエス㈱を吸収合併し、首都高トールサービス神奈川㈱に商号変更首都高パトロール㈱が首都高カー・サポート㈱（連結子会社）を設立首都高アソシエイト㈱（連結子会社）設立