アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第3期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りとなります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５「経理の状況」1「連結財務諸表等」（1）「連結財務諸表」「注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。(2)経営成績の分析当期における我が国の経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぐもとで、持ち直しが明確化しています。企業収益や業況感は、全体として改善を続けています。雇用・所得環境をみると、一部で改善の動きもみられるが、全体としてはなお弱めとなっています。国内需要においては、設備投資は一部業種に弱さがみられるものの、持ち直しています。個人消費は、新型コロナウイルス感染症によるサービス消費を中心とした下押し圧力が和らぐもとで、持ち直しが明確化しています。公共投資は高水準ながら弱めの動きとなっています。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品、以下同じ）の前年比は、携帯電話通信料の引き下げの影響がみられるものの、エネルギー価格などの上昇を反映して、小幅のプラスとなっています。海外需要においては、国・地域ごとにばらつきを伴いつつ、総じてみれば回復しています。今後の我が国の経済については、新型コロナウイルス感染症によるサービス消費への下押し圧力や供給制約の影響が和らぐもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくとみられます。しかしながら、新型コロナウイルスの変異株の動向やロシア・ウクライナ情勢の影響により景気の下振れリスクがあり、特に原油価格の上昇や金融市場の不安定化などの状況については、収束時期も見通すことが難しく、現時点でこれらの影響の予測が困難な状況です。このような状況下において、当社は持株会社として、次のような取り組みを行いました。（生命保険事業での主な取り組み）生命保険事業に関しましては、当社グループの最大の収益基盤であることから、収益の継続的な拡大を目指しております。主な取り組みにつきましては、以下のとおりです。アクサ生命保険株式会社は、単に保険金や給付金をお支払いするだけの「支払者（ペイヤー）」にとどまらず、常によき「パートナー」としてお客さまに寄り添い、お客さまが健康にお過ごしいただけるよう、多様化するライフスタイルに合った商品やサービスのご提供に努めております。また、日々変化するお客さまのニーズや社会的課題に対して「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものをお守りします。」というパーパス（存在意義）のもと、ビジネスを展開しております。商品に関しましては、2021年10月より、変額保険の特長を活かして死亡保障を合理的な保険料で提供することができる定期保険型のユニット・リンク保険『ユニット・リンク定期』の販売を開始いたしました。同時に、万が一生活習慣病に罹患した場合に、就労継続が困難になり収入減少等の問題が生じる懸念があるといった、「働き盛り」のお客さまのご不安の声にお応えするべく、３大疾病または７大疾病に罹患され所定の要件に該当された場合に、以後の保険料の払込みを免除する特約『ワイドケア』をリリースいたしました。2021年10月20日には、2020年11月に販売開始した『アクサダイレクトのONEメディカル』に付加いただける新特約として、入院中に集中治療室管理を受けたときにお客さまやご家族の不安と経済的負担の軽減をサポートする『集中治療入院時一時金給付特約』の取り扱いを開始いたしました。今後も「ONEAXA」のグループシナジーによる新たな事業価値の創出を目指してまいります。サービスに関しましては、「健康経営サポートパッケージ」のサービスメニューとして2020年10月に導入した産業医プログラムについて、2021年４月１日から「産業医選任」の支援をはじめとする新たなサービスの提供を開始しました。また、2019年10月から一部地域のお客さまに先行してご案内を開始した高齢者介護のトータルコーディネートを実現する介護関連サービス「ウェルエイジングサポートあすのえがお」について、2021年４月１日から全国のお客さまに向けてご案内を開始しました。ニューノーマルにおけるライフスタイルや価値観に合わせた最適なサービスの提供をめざし、2021年４月22日よりスマートフォンカメラで顔写真と本人確認書類を撮影しアップロードしていただくことで、遠隔・オンラインでも本人確認手続きを行っていただけるようになりました。これにより、お客さまの利便性が向上するとともに迅速に保障をお届けできるようになりました。また、ライフマネジメントの理念に基づいて2021年８月にアクサが独自に開発したコンサルティングシステムにライフマネジメントに関する機能を新設しました。金融リテラシーを高めるコンテンツの提供に引き続き取り組んでいきます。今後も変化するお客さまのニーズや期待にお応えできるよう、継続的にサービスの拡充を行っていきます。また、アクサダイレクト生命保険株式会社においては、「もっともスマートな生命保険プロバイダー」をビジョンに、シンプルで合理的かつ手頃な保険商品、保険の検討・申込みから契約保全・給付金請求手続までオンラインで完結できるサービスをご提供しております。そのオンラインによる保険販売の経験を活かし、当社にとって初となるメガバンクにおけるインターネットバンキングを通じた当社保険商品の販売も2021年10月より開始しました。ご契約者様向けサービス面では、お客さまに対するより利便性の高いデジタル体験の提供を目的として、アクサダイレクト生命公式ウェブサイトにおいてもオンラインナビゲーター『Emma（エマ）』によるお客さまサポートを2021年12月より開始しました。今後も最新のデジタルサービスで、合理的な保障をリーズナブルな保険料で提供してまいります。（損害保険事業での主な取り組み）損害保険事業に関しましては、当社の損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社を通して収益の一層の進展を図っております。当社は「すべての人々のより良い未来のために。私たちはみなさんの大切なものを守ります。」というアクサグループのパーパス（存在意義）のもと、お客さまに寄り添い、お客さまから常に信頼されるパートナーとなることを目指し、ウェブサイトやお電話でのサービス向上を継続的に推し進め、新規顧客の獲得、継続的なカスタマーサポートによりプラス成長を実現しています。差別化戦略におきましては、子育て中の世帯を応援するために、保険契約始期日が2021年７月27日以降のアクサダイレクトの自動車保険契約を対象として、業界初※1となる「子育て応援割引」※2の提供を開始しました。また、従業員の職場における幸福度（ウェルビーイング）向上に関しましては、在宅勤務とオフィス勤務それぞれのメリットを最大限に活かすハイブリッドな働き方「スマートワーキング」の一環として本社のリノベーションを行う一方、地方拠点におきましては、これまで継続的に職場環境整備に取り組んできた旭川コンタクトセンターが北海道働き方推進企業に認定されました。当該認定を機に、更なる職場環境の改善・向上に向けた取り組みを全社的に推進してまいります。また、地域貢献活動の一環として、コンタクトセンターのある福井市の福井大学医学部附属病院小児科、及び旭川市の旭川医科大学病院小児科に入院中の子どもたちとのリモート交流会を、分身ロボット「OriHime」を通じて開催いたしました。今後も、企業文化の一部として社会貢献活動を浸透させていくことによって、「地域社会」、「お客さま」、「社員」、「株主」、「環境」、「サプライヤー」といった主要なステークホルダーに対して責任ある企業としての役割を果たすことを目指してまいります。※1自動車保険会社19社における子育て世帯への割引制度の有無（アクサ損害保険調べ（2021年12月時点））※2「子育て応援割引」は、「乳幼児童同乗割引」の愛称（ペットネーム）です（経営業績等の状況）中核子会社のアクサ生命保険株式会社の2021年度は、ユニット・リンク保険のラインアップ拡充や、アクサダイレクト生命と共同開発した医療保険への新たな特約の開発など、主力商品の商品強化を行いました。この取組のおかげもあり、コロナ禍にもかかわらずユニット・リンク保険などの変額保険の販売は大きく進展し、業績を牽引しました。また医療保険の前年の落ち込みの反動等も寄与し、会社が注力する死亡保障や医療保障が主導する形で増収を実現しました。一方、事業費も効率化施策の推進や厳格なコスト管理により前年並みを維持しております。2023年に向けた戦略のもと、引き続きお客さまに寄り添う「パートナー」として商品・サービスをご提供して参ります。インターネット経由での生命保険販売を担うアクサダイレクト生命保険株式会社においては、アクサ生命保険株式会社の代理店チャネルを通じた医療保険の販売が好調に推移し、保険料収入が増収となりました。アクサ損害保険株式会社に関しましては、主力の自動車保険の収益を伴う力強い成長により、対前年比増収増益となりました。今後も国内損害保険市場の動向と急速に変化する社会環境下におけるお客さまのご要望にお応えするため、強固な財務基盤を支えとしながら変革への持続的な投資を行ってまいります。当年度末における主要業績については、以下のとおりであります。保有契約高については、個人保険は20兆6,910億円（前年比110.1％）、個人年金保険（年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計（ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額（既払込保険料相当額）を計上））は１兆71億円（前年比93.1％）、団体保険は１兆8,061億円（前年比94.0％）、団体年金保険（責任準備金）は4,687億円（前年比99.1％）となっております。資産については2,689億円増加し、７兆8,502億円（前年比103.5％）となっております。そのうち主なものは、有価証券６兆9,554億円（前年比101.3％）となっております。(3)経営成績の分析（業績の概況)親会社株主に帰属する当期純利益は1,085億円となり、前連結会計年度の449億円から635億円増加いたしました。包括利益は639億円となり、前連結会計年度から355億円の増加となりました。生命保険子会社の当期純利益（アクサ生命保険株式会社及びアクサダイレクト生命保険株式会社の合計）は1,052億円となり前事業年度から629億円増加いたしました。これは主に、保険契約の増加と事業の効率化を進めた結果によるものです。損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社の当期純利益は38億円となり、前事業年度から０億円増加いたしました。これは主に、事業の効率化等の増加要因が、前事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響による一時的な損害率良化の反動により一部相殺された結果であります。a保険料等収入、保険金等支払金保険料等収入は前年比111.4％の7,984億円、保険金等支払金は前年比94.1％の5,111億円となりました。b責任準備金等繰入額責任準備金の繰入額は1,251億円となりました。c資産運用総資産は前年比2,689億円増の７兆8,502億円となりました。収益面では有価証券利息・配当金が前年比59億円増の962億円となりました。資産運用については、「ALM」（アセット・ライアビリティー・マネジメント）に基づいた資産の適正な配分を行い、グループのグローバルな資産運用能力を活用しております。リスク管理については、リスク管理部門と運用部門を分離し、相互牽制が十分に機能する体制を構築しております。また、リスク管理を徹底するために、市場リスク、信用リスクを計測（VaR管理）し、合理性のあるリスク量の上限（リスクリミット）を設定し、その状況を定期的に経営層へ報告する等の手段を構築しております。d事業費当連結会計年度の事業費は前年比108.6％の1,712億円となりました。なお、事業費にはのれんの償却額54億円が含まれており、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は272億円となりました。eその他経常費用その他経常費用199億円のうちの主なものは、消費税等税金140億円、減価償却費58億円であります。f特別損失特別損失33億円のうち主なものは、価格変動準備金繰入額28億円であります。価格変動準備金は、株式等の価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落したときに生じる損失に備えることを目的に、保険業法第115条第１項に基づいて積み立てた金額であります。g契約者配当準備金繰入額契約者配当準備金繰入額は、前年比110.8％の53億円となりました。(4)財政状態の分析①資産の部資産の部合計は、主に有価証券が890億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,689億円増加し７兆8,502億円（前年比103.5％）となりました。②負債の部負債の部合計は、主に責任準備金が1,251億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,486億円増加し７兆4,169億円（前年比103.5％）となりました。③純資産の部純資産の部合計は、主に利益剰余金が649億円増加した一方、その他有価証券評価差額金が273億円、繰延ヘッジ損益が166億円減少し、前連結会計年度末に比べ203億円増加の4,333億円（前年比104.9％）となりました。(5)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料等収入の増加及び保険金等支払金の減少により、前連結会計年度の1,396億円の収入から1,446億円の収入（49億円の収入増）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出の増加が有価証券の売却・償還による収入の増加を上回ったことにより、前連結会計年度の872億円の支出から1,167億円の支出（295億円の支出増）となりました。財務活動によるキャッシュフローは、前連結会計年度と同様主に親会社に対する配当金支払によるものであり、436億円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,437億円となりました。なお、営業活動のキャッシュ・フローに資産運用活動のキャッシュ・フローを加味した営業活動及び資産運用活動計は、当連結会計年度は348億円（前連結会計年度は590億円）となり安定して資金の流動性を確保しております。②収支構造及び資金の流動性当グループの主な収入は、契約者から払い込まれた保険料と運用による利息や配当金、有価証券売却益等の運用収益であります。これに対して支出は、保険契約に伴う保険金や給付金等の支払と支払利息、有価証券売却損等の資産運用費用及び保険契約の募集や維持・保全に必要な事業費等があります。資金の流動性につきましては、保険金等の支払いに備え十分な現預金等を保持し、適切な資金繰りを行っております。また、大口の支払いや市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性の高い資産を保有することにより流動性管理を行っております。また、当連結会計期間末の連結ソルベンシー・マージン比率は、812.1%（前連結会計期間末788.4%）となり、充分な支払余力を維持しています。特に当社では、20年に１度の悪化事象シナリオにおいても十分な法定ソルベンシー・マージン比率を維持することが求められており、継続的にモニタリングをしております。また、アクサ生命保険株式会社は、S＆Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱より格付けを取得しています。(6)保険会社の決算と特筆すべき指標等①重要な負債科目：責任準備金将来の保険金等の支払に備えて、保険業法で資金を積み立てることが義務付けられている準備金であります。保険会社の負債の大部分はこの責任準備金で占められております。当連結会計年度は５兆7,663億円、負債に対する比率は77.7％となっております。②ソルベンシー・マージン比率支払余力を表す比率であります。保険会社は将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金を積み立てておりますので、通常予想される範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、環境の変化等によって予想もしない出来事が起こる場合があります。例えば、大災害や株の暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の１つがソルベンシー・マージン比率であります。この比率が200％を下回った場合には、監督当局によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。連結ソルベンシー・マージン比率及び各保険子会社のソルベンシー・マージン比率は以下のとおりであります。連結ソルベンシー・マージン比率812.1％アクサ生命保険株式会社761.1％アクサダイレクト生命保険株式会社1,217.7％アクサ損害保険株式会社592.9％③基礎利益基礎利益とは、生命保険会社のフロー収益を表す指標の１つであり、経常利益から有価証券売却損益等のキャピタル損益及び臨時的損益を除いた、生命保険会社の基礎的な期間収益の状況を表す指標であります。生命保険子会社の当連結会計年度における基礎利益は以下のとおりであります。アクサ生命保険株式会社931億円アクサダイレクト生命保険株式会社△７億円(保険引受及び資産の運用の状況)(1)保険引受業務①生命保険事業の状況a保有契約高区分前連結会計年度末(2021年３月31日)当連結会計年度末(2022年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)個人保険18,797,83520,691,092個人年金保険1,082,1821,007,156団体保険1,921,4771,806,173団体年金保険473,202468,708その他2,8802,590(注)１個人年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。（ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額（既払込保険料相当額）を計上しております。）２団体年金保険については、責任準備金の金額であります。３その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険・受再保険の合計を表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険及び財形年金積立保険は、責任準備金を計上し、財形年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額を計上しております。また、医療保障保険は、１日当たり入院給付金、団体就業不能保障保険は、就業不能保険金月額を計上しております。４契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。b新契約高区分前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)新契約＋転換による純増加(百万円)新契約(百万円)転換による純増加(百万円)新契約＋転換による純増加(百万円)新契約(百万円)転換による純増加(百万円)個人保険2,353,3132,353,724△4103,152,0883,151,369718個人年金保険△5,819―△5,819△3,078―△3,078団体保険――――1,110―団体年金保険――――――その他――――――(注)１新契約・転換による純増加の個人年金の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。（ただし、変額個人年金保険については、初回保険料相当額を計上しております。）２新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。３その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険の合計を表示しております。４契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。c保険料明細表区分前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)個人保険568,849617,562個人年金保険4,6404,086団体保険13,21512,819団体年金保険40,75840,097その他11497計627,579674,663(注)その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。d保険金等明細表前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)区分保険金(百万円)年金(百万円)給付金(百万円)解約返戻金(百万円)その他返戻金(百万円)個人保険54,9074148,004192,8952,270個人年金保険5976,9823,26412,70156団体保険4,230296592――団体年金保険―3,90643,4158051,100その他17221815913計59,21681,44995,285206,5623,440(注)その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)区分保険金(百万円)年金(百万円)給付金(百万円)解約返戻金(百万円)その他返戻金(百万円)個人保険55,3574850,355161,5742,079個人年金保険7277,4473,23211,09163団体保険4,236285642――団体年金保険―3,45341,033346979その他0206014517計59,66781,44095,264173,1583,140(注)その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の合計を表示しております。②損害保険事業の状況a元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険――――――海上保険――――――傷害保険3230.6△9.52840.5△12.0自動車保険52,87994.11.754,31594.32.7自動車損害賠償責任保険――――――ペット保険2,9935.35.92,9725.2△0.7合計56,196100.01.857,572100.02.4b正味収入保険料区分前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険00.0△11.700.0△37.0海上保険――――――傷害保険2540.5△10.32190.4△13.5自動車保険51,28993.01.852,66793.42.7自動車損害賠償責任保険5971.1△22.25140.9△13.9ペット保険2,9935.45.92,9725.3△0.7合計55,134100.01.656,374100.02.2c正味支払保険金区分前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険―――10.0―海上保険――――――傷害保険1350.5△4.41380.52.3自動車保険24,65789.1△14.326,25690.56.5自動車損害賠償責任保険6322.3△2.75872.0△7.2ペット保険2,2368.114.42,0197.0△9.7合計27,662100.0△12.229,003100.04.8(2)資産運用業務①運用資産明細表区分前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)預貯金158,9092.1143,7831.8債券貸借取引支払保証金――――有価証券6,866,44490.66,955,44888.6貸付金100,4221.397,9951.2不動産4,6750.14,4030.1運用資産計7,130,45194.17,201,63191.7総資産7,581,301100.07,850,289100.0②有価証券明細表区分前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債3,616,28752.73,294,66347.4地方債1,9030.01,8580.0社債84,7961.282,1651.2株式51,9750.845,3130.7外国証券1,744,53025.42,241,04332.2その他の証券1,366,95119.91,290,40318.6計6,866,444100.06,955,448100.0③貸付金明細表区分前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)保険約款貸付69,04966,627契約者貸付64,95962,555保険料振替貸付4,0894,071一般貸付(うち非居住者貸付)31,373(31,340)31,368(31,340)企業貸付(うち国内企業向け)31,340(―)31,340(―)国・国際機関・政府関係機関貸付――公共団体・公企業貸付87住宅ローン2521消費者ローン――その他――計100,42297,995④利息及び配当金等収入等明細表区分前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(百万円)運用利回り(％)金額(百万円)運用利回り(％)預貯金利息40.0010.00有価証券利息・配当金90,2521.5996,2441.69公社債利息46,9561.2746,1331.34株式配当金2,6229.742,9967.70外国証券利息配当金35,9872.4338,4952.31その他4,6850.988,6181.64貸付金利息2,8612.622,9933.03不動産賃貸料2467.531996.57その他共計94,427―100,246―(注)運用利回りは、各収入等の金額をそれぞれ対応する資産区分の平均残高で除した比率であります。⑤海外投融資明細表区分前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)外貨建外国公社債194,23710.9228,07110.0外国株式00.000.0外国投資信託479,17427.0660,91829.1その他―0.0―0.0計673,41237.9888,99039.1円貨建非居住者貸付31,3401.831,3401.4外国公社債244,59413.8243,98510.7その他826,52346.51,108,06748.8計1,102,45762.11,383,39360.9合計1,775,870100.02,272,383100.0