株式会社ランド
有価証券報告書－第26期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、企業収益の減少や個人消費の低迷、雇用環境の悪化等により、厳しい状況で推移致しました。また、景気の先行きにつきましても、感染の再拡大による経済の下振れリスク等への懸念もあり、依然として不透明な状況が続いております。当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利下での良好な資金調達環境を背景に、国内外の投資家の投資意欲は依然として高く、不動産市況全体としては堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大によってワークスタイルや個人の消費活動に変化が生じているため、今後の新規案件への投資については、収益性の検討をより慎重に行うことが必要になってきております。また、当社グループが手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、政府によるグリーン成長戦略の推進等の後押しもあり、大きなビジネスチャンスとなっております。このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は3,026百万円(前期比165.1％増)、営業利益は1,444百万円(前期は2,822百万円の営業損失)、経常利益は1,591百万円(前期は2,788百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,670百万円(前期は2,789百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。各事業セグメントの業績につきましては、以下の通りであります。(不動産投資事業)不動産投資事業につきましては、共同事業形式による事業の精算による売上計上を行い、前連結会計年度に比べ売上高は増加したものの、一部進捗が遅れている案件についてたな卸資産評価損を計上した結果、売上高は670百万円（前期比1,871.1％増）、営業損失は76百万円（前期は37百万円の営業損失）となりました。(再生可能エネルギー関連投資事業)再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、太陽光発電所建設に係る共同事業の精算を行った結果、売上高は1,979百万円（前期比252.9％増）、営業利益は1,872百万円（前期は2,474百万円の営業損失）となりました。(リノベーション事業)リノベーション事業につきましては、中古住宅等の引渡しを行った結果、売上高は376百万円（前期比30.3％減）、営業利益は0百万円（前期比98.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ⅰキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、911百万円（前期比595.9％増）となりました。これは主に、前連結会計年度までに投下していた再生可能エネルギー関連投資事業における資金の回収が進んだことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、388百万円（前期は、247百万円の収入）となりました。これは主に短期貸付金の増加及び過年度において全額貸倒引当金を計上済みであった長期貸付金について回収が進んだことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、64百万円（前期は、191百万円の収入）となりました。これは主にリノベーション事業における短期借入金等の弁済額及び長期借入金の弁済額が新規借入額を上回ったことによるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2018年２月期2019年２月期2020年２月期2021年２月期2022年２月期自己資本比率（％）56.883.782.976.286.2時価ベースの自己資本比率（％）193.5159.0129.3310.2219.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）－－0.64.90.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－168.324.5192.4(注)１.各指標の算出は以下の算式を使用しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。４.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を計上しているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。５.2019年２月期までのキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。ⅱ資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、不動産投資事業及び再生可能エネルギー関連投資事業における新規案件のための投資資金やリノベーション案件に係る仕入れ資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び支払利息等の営業外費用であります。当連結会計年度におきましては、上記運転資金の大部分について自己資金を充当しておりますが、一部たな卸資産の仕入れ及び共同事業の出資に際して、資金計画を勘案し、適宜金融機関等からの借入を実施しております。これらの営業活動の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,782百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績当連結会計年度の売上実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)販売高(千円)前年同期比(％)不動産投資事業670,1791,871.1再生可能エネルギー関連投資事業1,979,615252.9リノベーション事業376,580△30.3合計3,026,375165.1（注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)当連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社ティーティーエス企画（注）２561,00049.11,979,61565.4株式会社プラットホーム（注）２－－670,17922.1（注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２共同事業パートナーであり、販売高には、共同事業における売上のうち、当社の持分相当額又は利益分配額を記載しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②経営成績等の分析ⅰ売上高当連結会計年度における売上高につきましては、不動産投資事業案件において５件、再生可能エネルギー関連投資事業案件において1件、リノベーション事業において13件の引渡し及びその他の事業の売上計上を行った結果、売上高は前期比165.1％増の3,026百万円となりました。なお、各セグメントの詳細な数値につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要③生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。ⅱ売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度における売上原価は、比較的利益率の高い案件の引渡しが行われたものの、一部進捗が遅れている案件についてたな卸資産評価損を計上した結果、997百万円となりました。また、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、諸経費の削減を引き続き徹底したものの、控除対象外消費税を含む租税公課費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ微増し、584百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、1,444百万円（前年度は、2,822百万円の営業損失）となりました。ⅲ営業外損益当連結会計年度における営業外収益は、受取利息及びその他手数料収入等の計上及び過年度において全額貸倒引当金を計上済みであった長期貸付金について回収が進んだことにより165百万円となりました。また、当連結会計年度における営業外費用は、支払利息等の金融費用等を計上した結果18百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、1,591百万円（前年度は2,788百万円の経常損失）となりました。ⅳ特別損益当連結会計年度における特別利益は、連結子会社であった有限会社エル・ディー・プランニングＡの出資金を譲渡したことにより、79百万円となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、1,671百万円（前年度は、2,788百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。ⅴ親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記の税金等調整前当期純利益に、法人税、住民税及び事業税を1百万円計上したことにより、1,670百万円（前年度は、2,789百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。③財政状態の分析ⅰ資産の部当連結会計年度末の総資産につきましては、7,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,131百万円増加いたしました。これは主に、共同事業先と手掛けております案件のうち、再生可能エネルギー関連投資事業における資金回収が進んだことにより、現金及び預金が増加したことによるものであります。ⅱ負債の部当連結会計年度末の負債につきましては、984百万円となり、前連結会計年度末に比べ453百万円減少いたしました。これは主に、再生可能エネルギー関連投資事業における前受金の減少によるものであります。ⅲ純資産の部当連結会計年度末の純資産につきましては、6,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,585百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,670百万円を計上したこと及び自己株式の取得によるものであります。(3）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。