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福井鉄道株式会社
有価証券報告書－第107期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和20年８月福井鉄道株式会社設立昭和23年８月中部乗合自動車株式会社吸収合併昭和28年12月敦賀乗合株式会社吸収合併昭和31年９月株式会社福鉄観光社設立昭和32年12月若越商事株式会社設立昭和35年９月三方交通株式会社吸収合併昭和36年10月武生タクシー株式会社株式取得12月株式会社三方五湖遊覧船設立昭和37年１月鉄道鯖浦線、鯖江～水落間廃線３月大和交通株式会社（現・連結子会社）株式取得昭和38年９月福井鉄道株式会社、名鉄系列参加昭和46年９月鉄道南越線、粟田部～戸の口間廃線昭和47年10月鉄道鯖浦線、西田中～織田間廃線昭和48年９月鉄道鯖浦線、水落～西田中間廃線昭和50年７月株式会社わかさひものセンター株式取得昭和51年３月レインボー観光自動車株式会社（現・連結子会社）設立昭和54年３月三方五湖ラドン温泉株式会社株式取得昭和55年４月鉄道福武線ＣＴＣ（列車集中制御装置）化昭和56年３月鉄道南越線、社武生～粟田部間廃線６月丸富商事株式会社株式取得昭和57年２月中部レンタカー株式会社設立昭和63年７月高速バス名古屋線、福井～名古屋間営業開始平成元年５月高速バス東京線、福井～東京間営業開始平成２年10月高速バス大阪線、福井～なんば間営業開始平成５年１月ＡＴＳ全列車使用開始４月高速バス大阪線、福井～なんば間休止10月福井市主計中町、福鉄ビル、福井営業所新築平成６年12月丸富商事株式会社から中部自動車興業株式会社に商号変更平成13年10月高速バス東京線、新宿駅乗入れ開始トランジットモール社会実験、実施平成14年６月株式会社三方五湖遊覧船、営業休止平成15年９月高速バス大阪線、小浜～大阪間営業開始平成16年３月株式会社わかさひものセンター、清算結了10月本社移転平成17年１月大野若越商事株式会社、清算結了平成18年３月鉄道田原町変電所新設４月鉄道低床型車両の運用開始６月中部レンタカー株式会社・三方五湖ラドン温泉株式会社、清算結了11月高速バス東京線昼行便、福井～東京間営業開始平成19年３月株式会社三方五湖遊覧船、清算結了12月高速バス大阪線、福井～大阪間営業再開平成20年12月名古屋鉄道が当社株式を譲渡したため、名鉄グループより離れる平成21年２月鉄道福武線、国土交通大臣より鉄道事業再構築実施計画の認定（全国初）平成23年４月連結子会社４社（若越商事㈱、武生タクシー㈱、中部自動車興業㈱、㈱福鉄観光社）合併７月若越商事株式会社、福鉄商事株式会社に社名変更（現・連結子会社）平成24年８月福鉄商事㈱、中部自動車学校を事業廃止平成25年３月福武線新型ＬＲＶＦ1000形運行開始（愛称ＦＵＫＵＲＡＭ）平成28年３月福井駅西口広場完成に伴い、軌道線福井駅電停およびバス福井駅停留所の使用開始田原町駅改良工事完成に伴い、えちぜん鉄道三国芦原線との相互乗り入れ開始平成30年３月鉄道事業再構築実施計画、10年間の計画期間終了
福井鉄道株式会社
有価証券報告書－第107期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社及び子会社３社で構成され、運輸事業（鉄道、バス、タクシー）、流通事業（石油製品販売等）、不動産事業（不動産賃貸）を主な業務としております。当社および子会社の事業内容は、次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）運輸事業事業の内容会社名鉄道事業当社旅客自動車運送事業当社、福鉄商事㈱※１、レインボー観光自動車㈱※１、大和交通㈱※１タクシー業福鉄商事㈱※１、大和交通㈱※１(2）流通事業事業の内容会社名石油類・ガス販売事業福鉄商事㈱※１、レインボー観光自動車㈱※１物品販売業当社、福鉄商事㈱※１(3）不動産事業事業の内容会社名不動産賃貸業当社、福鉄商事㈱※１、レインボー観光自動車㈱※１(4）その他事業の内容会社名旅行業福鉄商事㈱※１広告事業当社自動車整備事業福鉄商事㈱※１その他事業当社、福鉄商事㈱※１（注）※１連結子会社
福井鉄道株式会社
有価証券報告書－第107期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針等当社では、公共交通機関の責務として安全で快適な輸送サービスの提供を第一に考え、経営を行っております。基本方針としては、以下の５つの柱を定めております。○安全の確保○ルールの遵守○公正な事業活動○積極的なコミュニケーション活動○人と社会の尊重加えて、地域に必要とされるサービスを提供し続け、地域に必要とされる企業であることを目指し、以下の重点指針・行動指針を定めております。〈重点指針〉地域に親しまれ地域と共に歩む企業を目指します〈行動指針〉私たちは、考え、変わり、行動します(2)経営環境当社グループの各事業においては、需要の減少、地域人口減少と少子高齢化、同業他社との価格面・サービス面での競争、経済情勢に左右される商品仕入れ価格の変動、消費者ニーズの多様化など、厳しい経営環境の中で事業を行っております。こうした状況下、当社グループでは引き続き経営効率化や財務体質の強化を進め、経営の安定化に努めるとともに、お客様に選んでいただけるよう安全・安心で魅力あるサービスの提供や営業活動の強化を進め、収益力の向上に努めてまいります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①鉄道事業について当社鉄道事業では、平成21年２月に国土交通大臣の認定を受けた「鉄道事業再構築実施計画」において、平成29年度末までの10年間を計画期間として、地域に必要とされる交通機関として利用人員を増加させ安定した運営を実現するべく、平成29年度の年間利用者数200万人台と鉄道事業運営の安定化を目標に、沿線自治体やサポート団体、地域住民と連携しつつ、ソフト・ハード両面で各種施策を進めてまいりました。結果として、年間利用者数は200万人を前倒しで達成することができた一方で、運営の安定化については経費の増加などから大幅な収支改善には至りませんでした。平成30年度より、関係自治体により策定された「福井鉄道交通圏地域公共交通網形成計画」に基づき、計画期間を５年間と定め、沿線自治体やサポート団体、地域住民の皆様と共に更なる利用者数の増加と安定的な運営を目指して取り組んでおります。当計画の概要は、以下の通りです。〈目指すべき公共交通の将来像〉「地域に親しまれ共に育む公共交通」○目標１地域の交通として利用したくなる公共交通の実現○目標２安全・安心に利用できる公共交通の実現○目標３車に頼り過ぎない住みやすいまちづくりや広域観光と連携した公共交通の実現○目標４住民・行政・事業者が協働で利用促進する公共交通の実現当社は令和４年度末の年間利用者数目標を220万人として、利用促進のための各種施策を引き続き推進するとともに、経費圧縮のため業務の合理化や見直しを進め、鉄道事業の安定的な運営を目指して収支改善を図ってまいります。また、財政的な支援として、引き続き国及び県より安全輸送に係る設備更新投資に対する支援、沿線自治体より設備維持修繕費用に対する支援をいただき、老朽化した設備の更新、安全性向上のための投資を行い、安全・安心にご利用いただける鉄道を目指し努力してまいります。沿線人口の減少や更なる少子高齢化の進展など、鉄道事業を取り巻く環境は今後更に厳しい状況が予想されます。引き続き多くのお客様に選んでいただけるよう、安全・安定・快適な輸送サービス提供のため全体的なサービスレベルの向上に努めるとともに、鉄道事業の安定的な運営を目指して努力してまいります。②新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、令和元年（2019年）末頃より世界各地で広がり始め、日本国内においても令和２年２月下旬より急速に感染が拡大しました。その後政府による緊急事態宣言の発出により、不要不急の外出自粛、店舗の営業自粛・時間短縮などの要請が出され、日常生活や企業活動に多大な影響を及ぼしました。令和３年に入りワクチン接種が始まり、多くの国民が２回接種を受けたことで徐々にコロナ前の活動に戻る動きも見られますが、変異株の出現など感染状況は拡大と小康状態を繰り返しており、収束の目途は立たない状況となっております。当社グループでは感染拡大を受け、お客様と社員の安全を確保するため、様々な対策を実施してまいりました。・建物や設備、営業用車両などの定期的な消毒、抗菌・抗ウイルス加工の実施・マスク着用、手指消毒液の設置・建物や営業用車両の定期的な換気・各事業ごとに提示された感染防止ガイドラインの徹底・社員の勤務中の体調管理の徹底・お客様へマスク着用や咳エチケットの励行、分散乗車などの協力呼びかけ当社グループでは、公共交通やエネルギー供給といった社会活動に必要不可欠な事業を担うグループとして、前述の対策を行ったうえで営業をできる限り継続いたしましたが、感染拡大防止やお客様のご利用状況を踏まえ、高速バスの運休や主催旅行の取りやめ、店舗営業時間の短縮・一時休業等を実施しております。営業面では、外出自粛や営業自粛・時間短縮などにより当社の主力事業である運輸事業や旅行事業は特に大きな影響を受け、ご利用が大幅に減少しております。通勤や通学の動きはほぼ感染拡大以前の水準まで回復しましたが、行楽利用や旅行需要などの回復の動きは依然鈍く、ご利用状況が回復するのにどの程度の期間がかかるか想定が難しい状況にあります。また、密を避けた行動やテレワークの推進といった、いわゆる「新しい生活様式」が提唱される中で、行動様式や意識がこれまでと変化し、需要が以前の水準に戻るかどうか見通せない、大変厳しい状況に置かれております。運輸事業においては、これまでもご利用の減少により沿線自治体などから多大な支援をいただき運行を行ってまいりましたが、感染拡大によるご利用の大幅な減少・収支悪化を受け、運行維持のため追加支援をいただきながら、運行水準確保に努めております。当社グループでは、引き続き事業維持に必要な感染防止対策を講じながら、地域社会の活動を支えてまいります。また、ご利用回復への施策の実施や経費節減、財務体制の強化等により運営の安定化を図り、感染拡大が収束した際にお客様のご利用を確実に取り戻せるよう、グループ一丸となって取り組んでまいります。
福井鉄道株式会社
有価証券報告書－第107期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、お客様からの信頼と地域社会への貢献を念頭に、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題のひとつと考えております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識して実践することが重要であると考えております。２．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況(a）会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しており、監査役は２名です。取締役会は取締役６名で構成しております。取締役会は原則として１ヶ月に１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規則に基づき経営の重要事項について意思決定を行なっております。また、定例の取締役会では取締役及び各部長職が出席する部長会議を併せて開催しており、各部長職との間で直接情報交換を行うことで、意思決定の迅速化・問題意識の共有並びに解決に努めております。なお、当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨を定款に定めております。(b）内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備の状況については、「職務権限規程」に基づき組織の権限と責任を明確にし、効率的な職務執行と報告を行なうとともに重要事項の検討や決定をしております。また、状況に応じて適宜規定の見直しを行い、確実な業務執行に努めております。(c）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。３．リスク管理体制の整備の状況当社の各部門に関するリスク管理は、各役職員が自らの担当業務に係るリスクまたは損害発生の可能性を検証し、未然防止に努めております。鉄道・自動車事業では運輸安全マネジメントに基づき、安全管理規程を定め、社長を最高責任者とし、安全に関する体制を整備、責任を明確にしたうえで安全性の向上のための「ＰＤＣＡサイクル」を実行し、確かな安全を築き上げて参ります。４．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するため、当社監査部が定期的に業務執行状況の内部監査を行い、結果を社長に報告すると共に、問題点・改善点があれば各社に改善を促しております。５．役員報酬の内容当社の社内取締役４名に対する報酬は13,800千円、社外取締役２名に対する報酬は1,200千円であります。また、社内監査役１名に対する報酬は600千円、社外監査役１名に対する報酬は600千円であります。取締役及び監査役に対する報酬額は、定款の定めにより、株主総会で決定しております。
株式会社チェンジ
有価証券報告書－第20期(令和3年10月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、代表取締役兼執行役員会長神保吉寿、代表取締役兼執行役員社長福留大士他３名の創業メンバーが、「ChangePeople,ChangeBusiness,ChangeJapan」をミッションに、日本がより良い国へと変わり続けるために、ビジネスに関わる人と組織を真に変革する事業を行うことを目指し、2003年４月に設立いたしました。当社の沿革は次のとおりであります。年月事項2003年４月大阪府大阪市北区に株式会社チェンジを設立ITプロジェクト等のコンサルティングビジネスを開始IT人材を育成する研修ビジネスを開始2003年12月東京オフィスを東京都港区表参道に開設2005年２月本社を東京都港区表参道に移転2005年５月業務拡張のため、本社を東京都港区外苑前に移転2006年７月業務拡張のため、本社を東京都渋谷区宮益坂に移転2008年２月業務拡張のため、本社を東京都渋谷区並木橋に移転2014年９月業務拡張のため、本社を東京都港区虎ノ門に移転2016年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年12月投資事業を開始2018年９月東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年11月ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクを子会社化（議決権所有割合60.11％）し、パブリテック事業を開始2019年８月子会社である株式会社トラストバンク株式の追加取得（追加取得後の議決権所有割合70.23％）2020年２月パブリテック事業の強化を目的に株式会社Orbを子会社化2020年10月株式交換により株式会社トラストバンクを完全子会社化2021年２月KDDI株式会社と共同でデジタル人材育成の強化を目的に合弁会社である株式会社ディジタルグロースアカデミアを設立2021年３月NEW-ITトランスフォーメーション事業の強化を目的に株式会社ビーキャップを子会社化(議決権所有割合71.3％)2022年３月SBIホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月コニカミノルタ株式会社及びコニカミノルタパブリテック株式会社と共同で自治体DXの強化を目的に2022年３月に設立した合弁会社である株式会社ガバメイツを子会社化（議決権所有割合60.0%）
株式会社チェンジ
有価証券報告書－第20期(令和3年10月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】SBIホールディングス株式会社との資本業務提携契約当社は、SBIホールディングス株式会社との間で、地方創生事業の強化を目的として、2022年３月４日開催の取締役会において資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で締結しました。①業務提携の内容・地方創生関連事業における連携・エネルギー事業の連携戦略推進・地方自治体、地方の中小企業に対するDX化推進②資本提携の内容株式会社SBI証券は、当社の主要株主である神保吉寿他５名との間で、2022年３月４日付で株式譲渡契約を締結し、同契約に基づき2022年３月31日付で当社普通株式14,300,000株（総議決権数に対する議決権割合19.78％）を市場外の相対取引により取得し、その後、SBIホールディングス株式会社は、2022年３月31日付でSBI証券が保有する当社普通株式14,300,000株（総議決権数に対する議決権割合19.78％）を市場外の相対取引により取得しました。
大阪製鐵株式会社
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1978年５月大鐵工業㈱並びに大和製鋼㈱の合併母体として大阪製鐵㈱を設立1978年10月両社を吸収合併し、営業開始1980年10月日鐵鋼機㈱を吸収合併し、同社工場を津守工場へ移転し加工製品工場とする1980年11月子会社大阪物産㈱設立1981年２月子会社大阪新運輸㈱設立1987年９月子会社日本スチール㈱設立1989年３月西日本製鋼㈱の経営権を取得1990年３月第三者割当増資により新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)の子会社となる1994年12月大阪証券取引所市場第二部へ株式上場1995年６月西日本製鋼㈱を吸収合併し、同社工場を西日本製鋼所(現西日本熊本工場)とする同社との合併により西鋼物流㈱が子会社となる1996年11月東京証券取引所市場第二部へ株式上場1997年９月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部へ指定替え1998年10月津守圧延工場、第二圧延工場を集約した堺圧延工場、営業運転開始1999年３月子会社新北海鋼業㈱設立1999年10月関西ビレットセンター㈱を吸収合併し、同社工場を堺製鋼工場とする2002年３月大阪製鐵㈱恩加島工場(現大阪事業所恩加島工場)・堺工場（現大阪事業所堺工場）でＩＳＯ9001の認証を取得2003年４月大阪製鐵㈱西日本製鋼所(現西日本熊本工場)でＩＳＯ9001の認証を取得2003年11月大阪製鐵㈱でＩＳＯ14001の認証を取得2005年１月日本スチール㈱を完全子会社化2012年12月インドネシア国営製鉄会社PT.KRAKATAUSTEEL（PERSERO）Tbk（クラカタウ社）と合弁会社PT.KRAKATAUOSAKASTEEL（KOS社）をインドネシア共和国バンテン州チレゴンに設立2014年３月子会社新北海鋼業㈱を解散2014年９月クラカタウ社との間で、インドネシアにおける中小形形鋼・鉄筋棒鋼及び平鋼製造販売合弁事業の最終契約を締結2016年３月東京鋼鐵㈱を株式公開買付けにより子会社化大阪製鐵㈱大阪恩加島工場（現大阪事業所恩加島工場）の製鋼工程を休止し、鉄源（製鋼工程）を堺工場（現大阪事業所堺工場）へ集約2017年１月PT.KRAKATAUOSAKASTEEL（KOS社）が営業生産を開始2017年４月大阪製鐵㈱に大阪恩加島工場及び堺工場を統括する大阪事業所を新設2021年８月子会社日本スチール㈱を吸収合併し、同社工場を岸和田工場とする（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。
大阪製鐵株式会社
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは鉄鋼業を営んでおります。当該事業における当社及び関係会社等の位置づけは次のとおりであります。なお、当社が2021年８月１日付にて日本スチール㈱を吸収合併し、東京鋼鐵株式会社が2021年７月１日付にて㈱コーテツ起業を吸収合併したことに伴い、2022年3月31日現在では、当社グループは、当社及び親会社１社・子会社５社で構成されることとなりました。鉄鋼業会社名区分事業の内容当社―形鋼、棒鋼、平鋼等の鋼材及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売日本製鉄㈱親会社各種鉄鋼製品の製造販売等東京鋼鐵㈱連結子会社形鋼及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売大阪新運輸㈱〃鋼材等の運送及び構内作業西鋼物流㈱〃鋼材等の運送及び構内作業大阪物産㈱〃鋼材及び製鋼原材料等の売買PT.KRAKATAUOSAKASTEEL〃鋼材の製造販売事業の系統図は次のとおりであります。
大阪製鐵株式会社
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ36.4％増加し1,044億５千５百万円、経常利益は同203.4％増加し39億５千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同186.0％増加し25億６千７百万円となりました。②財政状態の状況イ資産流動資産は、前連結会計年度に比べ10.2％増加し、1,300億３千３百万円となりました。これは、主として預け金が12億１千８百万円減少し、棚卸資産が64億９千１百万円、売上債権が40億６千３百万円、未収入金が11億６千１百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度に比べ1.4％増加し、782億６千１百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度に比べ6.7％増加し、2,082億９千４百万円となりました。ロ負債流動負債は、前連結会計年度に比べ31.4％増加し、472億６千１百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が51億５千４百万円、短期借入金が46億３千９百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べ6.9％減少し、100億３百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べ22.6％増加し、572億６千５百万円となりました。ハ純資産純資産合計は、前連結会計年度に比べ1.7％増加し、1,510億２千８百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億２千４百万円減少し、623億９千６百万円となりました。イ営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、得られた資金は29億３千４百万円（前連結会計年度41億８千７百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額46億７千５百万円、減価償却費41億２千５百万円、税金等調整前当期純利益38億９千６百万円、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額58億６千２百万円、売上債権の増加額34億３千３百万円であります。ロ投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、使用した資金は43億２千６百万円（前連結会計年度109億８千２百万円の支出）となりました。主な内訳は、固定資産の取得による支出45億５千９百万円であります。ハ財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、得られた資金は８億２千１百万円（前連結会計年度48億８千５百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加額30億７千５百万円、長期借入れによる収入14億４千２百万円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出31億４千５百万円であります。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産高(当連結会計年度)品目生産数量(千トン)前年同期比増減率(％)鋼片1,064△4.1鋼材1,107△1.2②受注実績(当連結会計年度)品目受注高(百万円)前年同期比増減率(％)受注残高(百万円)前年同期比増減率(％)鋼材・鋼片106,75639.216,87818.9③販売実績(当連結会計年度)品目販売高(百万円)前年同期比増減率(％)鋼材97,70435.4鋼片他6,75051.5合計104,45536.4(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)日鉄物産㈱19,04524.924,86523.8PT.KRAKATAUWAJATAMAOSAKASTEELMARKETING12,38916.219,56218.7エムエム建材㈱12,75416.615,53814.9阪和興業㈱8,73511.411,27010.8(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第５経理の状況」に記載しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、本報告書「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析」に記載しております。なお、当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を営む単一のセグメントとなっております。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や副資材の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資によるものであります。株主還元につきましては、大阪製鐵グループ中期計画におきまして連結配当性向30％程度を目標としております。当社の配当政策につきましては、「第４提出会社の状況３配当政策」に記載しております。今後の資金需要の主なものは、設備の新設、改修等に係る投資額等でありますが、その財源は自己資金にてまかなう予定としております。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当期における当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、本報告書「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。
大阪製鐵株式会社
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、当社の完全子会社である日本スチール株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2021年８月１日付で日本スチール株式会社を吸収合併いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況２財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
大阪製鐵株式会社
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善に取り組んでおります。なお、当連結会計年度においては、商品開発にかかる研究開発費を5百万円計上しております。
株式会社バローホールディングス
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、持株会社である当社及び連結子会社58社、非連結子会社１社並びに関連会社７社で構成されており、食品を中心とした生活関連用品の仕入から加工、小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。事業の内容と各会社の当該事業における位置付け並びに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業区分会社名区分事業の内容スーパーマーケット事業㈱バロー連結子会社スーパーマーケット事業㈱タチヤ連結子会社スーパーマーケット事業㈱食鮮館タイヨー連結子会社スーパーマーケット事業㈱公正屋連結子会社スーパーマーケット事業㈱フタバヤ連結子会社スーパーマーケット事業三幸㈱連結子会社スーパーマーケット事業㈱てらお食品連結子会社スーパーマーケット事業㈲大和ストアー連結子会社スーパーマーケット事業㈱八百鮮連結子会社スーパーマーケット事業㈱ヤマタ連結子会社スーパーマーケット事業VAROCO.,LTD.連結子会社スーパーマーケット事業及び食品卸売業㈱どんたく持分法適用関連会社スーパーマーケット事業㈱旨味屋クラブ持分法非適用関連会社移動販売業中部フーズ㈱連結子会社食品加工業㈱ダイエンフーズ連結子会社食品加工及び倉庫業㈱福井中央漬物連結子会社食品加工業本田水産㈱連結子会社食品加工業古屋産業㈱連結子会社食品加工業及び卸売業㈱桂林閣連結子会社食品加工業㈲白石罐詰工場連結子会社食品加工業大東食研㈱連結子会社食品加工業及び卸売業SEOROFOODCO.,LTD.持分法非適用関連会社食品加工業㈱主婦の店商事中部本社連結子会社食品卸売業㈱Ｖソリューション連結子会社食品卸売業中部ミート㈱連結子会社食品卸売業中部アグリ㈱連結子会社トマト・きのこ類の栽培及び販売業㈱バローマックス(注)１連結子会社不動産賃貸業㈱織田ショッピングセンター持分法非適用関連会社不動産賃貸業ドラッグストア事業中部薬品㈱連結子会社ドラッグストア事業V-drugInternationalCO.,LTD.連結子会社ドラッグストア事業V-drugHongKongCO.,LTD.連結子会社ドラッグストア事業㈲ひだ薬局連結子会社ドラッグストア事業㈲アオイ薬局連結子会社ドラッグストア事業㈲つるまる連結子会社ドラッグストア事業㈱オフィス澤田連結子会社ドラッグストア事業ホームセンター事業㈱ホームセンターバロー(注)２連結子会社ホームセンター事業㈱ダイユーエイト連結子会社ホームセンター事業㈱タイム連結子会社ホームセンター事業㈱日敷連結子会社ホームセンター事業㈱ファースト連結子会社資材・工具販売業㈱アグリル連結子会社園芸用資材卸売業㈱アレンザ・ジャパン連結子会社輸入卸売業㈲日敷購売会持分法非適用非連結子会社前払式特定取引事業㈱横手エス・シー持分法非適用関連会社不動産管理業スポーツクラブ事業㈱アクトス連結子会社スポーツクラブ事業㈱アプローチ連結子会社テニス用品販売業事業区分会社名区分事業の内容流通関連事業中部流通㈱連結子会社食品、雑貨及び資材の卸売業上海巴栄貿易有限公司連結子会社食品、雑貨及び資材の卸売業VALORVIETNAMCO.,LTD.連結子会社食品、雑貨及び資材の卸売業㈱フェイス連結子会社輸入冷凍野菜の卸売業中部興産㈱連結子会社物流事業㈲滋賀中央パック連結子会社梱包業メンテックス㈱連結子会社設備メンテナンス業㈱セイソー連結子会社店舗清掃業㈱ＶＦｌｏｗｅｒ連結子会社花卉類卸売業㈱バローエージェンシー連結子会社広告代理店業㈲ジャパンクリーンサービス連結子会社再生資源卸売業㈱アグリトレード持分法適用関連会社種苗の販売業その他の事業アレンザホールディングス㈱連結子会社ホームセンター・ペット事業等を行う子会社の経営管理㈱ホームセンターバロー(注)２連結子会社ペットショップ事業㈱アミーゴ連結子会社ペットショップ事業㈱ジョーカー連結子会社ペットショップ事業㈲アグリ元気岡山連結子会社農産物生産・販売業㈱岐東ファミリーデパート連結子会社衣料品等の販売及び不動産賃貸業㈱中部保険サービス連結子会社保険代理業㈱バローマックス(注)１連結子会社不動産賃貸業㈱バローフィナンシャルサービス連結子会社クレジットカード事業㈱牧歌コーポレーション持分法非適用関連会社観光施設の経営及び温泉事業(注)１．スーパーマーケット事業における㈱バローマックス、その他の事業の㈱バローマックスは同一会社であります。２．ホームセンター事業における㈱ホームセンターバロー、その他の事業の㈱ホームセンターバローは同一会社であります。これらの関連を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。
マネックスグループ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2004年３月マネックス証券株式会社及び日興ビーンズ証券株式会社（以下、「両社」）が共同で持株会社を設立し、両社経営を統合することにつき合意2004年８月両社の共同持株会社として、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（当社）を設立当社の普通株式を東京証券取引所（マザーズ市場）に上場2004年10月マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）を設立2005年５月マネックス証券株式会社（子会社）と日興ビーンズ証券株式会社（子会社）は合併し、商号をマネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）に変更2005年９月当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場WRHambrecht&amp;CoJapan株式会社（関連会社）を設立2005年11月マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社（子会社）を設立株式会社マネックス・ユニバーシティ（子会社）を設立2005年12月マネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）は商号をマネックス証券株式会社に変更2006年４月トレード・サイエンス株式会社（関連会社）を設立2007年８月米国に現地法人MBHAmerica,Inc.（子会社）を設立2007年９月WRHambrecht&amp;CoJapan株式会社の株式を追加取得し子会社化2007年11月WRHambrecht&amp;CoJapan株式会社は商号をＷＲハンブレクトジャパン株式会社に変更2008年４月トウキョウフォレックス株式会社の株式を取得し子会社化2008年６月トウキョウフォレックス株式会社は商号を株式会社マネックスＦＸに変更2008年７月当社は商号をマネックスグループ株式会社に変更2008年７月トレード・サイエンス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化2010年１月株式交換により、オリックス証券株式会社を完全子会社化2010年２月ＷＲハンブレクトジャパン株式会社は商号をマネックス・ハンブレクト株式会社に変更2010年５月マネックス証券株式会社（子会社）とオリックス証券株式会社（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併2010年12月BOOMグループ合併準備合同会社との合併により、BoomSpecialLimited及びBOOM証券グループを完全子会社化2011年２月BoomSpecialLimitedは商号をMonexInternationalLimitedに変更マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）とあすかコモディティインベストメンツ株式会社はマネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社を存続会社として合併2011年６月TradeStationGroup,Inc.の全株式を取得し完全子会社化2011年11月IBFXHoldings,LLCの持分をTradeStationGroup,Inc.（子会社）が取得し子会社化2012年３月TradeStationGroup,Inc.（子会社）がMBHAmerica,Inc.（子会社）を吸収合併2012年８月ソニーバンク証券株式会社の全株式を取得し完全子会社化2012年８月マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）の当社持分全てをアストマックス株式会社（現アストマックス・トレーディング株式会社）に譲渡2013年１月マネックス証券株式会社（子会社）とソニーバンク証券株式会社（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併2013年４月株式会社マネックスＦＸ（子会社）の顧客口座及び関連する外国為替証拠金取引サービス事業等をマネックス証券株式会社（子会社）が吸収分割により承継2013年６月委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行2014年５月マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社は商号をマネックスベンチャーズ株式会社に変更2015年２月マネックス証券株式会社（子会社）と株式会社マネックスＦＸ（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併2015年８月日本投資顧問株式会社（子会社）を設立2015年10月日本投資顧問株式会社は商号をマネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社（現マネックス・アセットマネジメント株式会社）に変更2017年３月マネックスファイナンス株式会社（子会社）を設立2018年４月コインチェック株式会社の全株式を取得し完全子会社化2019年１月MV１号投資事業有限責任組合（子会社）を設立2021年４月MV２号投資事業有限責任組合（子会社）を設立
マネックスグループ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。また、当社グループの報告セグメントは以下のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一です。報告セグメント主要な事業主要な会社日本日本における金融商品取引業マネックス証券株式会社マネックス・アセットマネジメント株式会社米国米国における金融商品取引業TradeStationSecurities,Inc.クリプトアセット事業暗号資産交換業コインチェック株式会社アジア・パシフィック香港、豪州における金融商品取引業MonexBoomSecurities(H.K.)LimitedMonexSecuritiesAustraliaPtyLtd投資事業有価証券等の投資事業マネックスベンチャーズ株式会社MV１号投資事業有限責任組合MV２号投資事業有限責任組合（注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。当連結会計年度のグループの構成は、持株会社であるマネックスグループ株式会社（当社）、子会社35社、持分法適用会社等３社です。その他の関係会社として、株式会社静岡銀行が存在します。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。
マネックスグループ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)米国セグメントにおける合併関連諸契約当社は、2021年11月４日開催の当社取締役会において、当社の米国子会社TradeStationGroup,Inc.とその完全子会社であるTSGMergerSub,Inc.及びニューヨーク証券取引所に上場している特別買収目的会社（SPAC）であるQuantumFinTechAcquisitionCorporationが、QuantumFinTechAcquisitionCorporationを存続会社、TSGMergerSub,Inc.を消滅会社とする米国法上の逆三角合併を行うこと（以下、「本合併」）、並びに本合併に関して当事者が合併関連諸契約を締結すること、また、GalaxyDigitalLPを割当予定先として第三者割当による新株式を発行することについて決議しました。詳細については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記３０．払込資本及びその他の資本」に記載のとおりです。(2)クリプトアセットセグメントにおける合併関連諸契約当社は、2022年３月22日開催の当社取締役会において、当社の子会社コインチェック株式会社、コインチェックの持株会社となる予定のCoincheckGroupB.V.とナスダック（以下、「NASDAQ」）に上場している特別買収目的会社（SPAC）であるThunderBridgeCapitalPartnersⅣ,Inc.等との間でBusinessCombinationAgreementを締結し、これによりCoincheckGroupB.V.がNASDAQ上場を目指すことを決議しました。
株式会社御園座
有価証券報告書－第132期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】明治29年６月名古屋劇場株式会社御園座設立明治30年５月近代的劇場御園座落成式行う昭和10年10月劇場改装工事完成昭和20年３月空襲により劇場および演劇関係資料など焼失昭和22年２月社名を御園座株式会社と改称昭和22年10月御園座復興完成なる昭和24年５月名古屋証券取引所へ上場昭和36年２月不慮の災害に遭遇、再び劇場を焼失昭和36年７月社名を株式会社御園座と改称昭和38年８月御園座会館完成昭和55年６月みその事業株式会社設立昭和56年２月みその事業株式会社が観光事業に進出、「みその観光」の営業を開始する昭和57年６月みその事業株式会社の事業内容にリース業を追加し、同年より営業を開始する昭和61年５月ミソノピア株式会社設立昭和61年９月有料老人ホーム・ミソノピア竣工平成元年３月みその事業株式会社の事業内容に宅地取引業を追加し、ビル管理業を開始する平成12年１月観光事業から撤退平成25年３月御名残御園座・三月大歌舞伎公演をもって、旧御園座会館での興行を休止、また、会館における不動産賃貸事業から撤退平成25年８月ミソノピア株式会社の株式を譲渡し、老人ホーム事業から撤退平成26年５月みその事業株式会社の清算を決議平成26年９月みその事業株式会社の清算が結了平成30年４月新劇場「御園座」開場(注）令和４年４月４日に名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行しております。
株式会社御園座
有価証券報告書－第132期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は劇場事業を行っており、歌舞伎公演やミュージカル、各種演劇、歌謡ショーなどの公演を上演しております。劇場内では顧客の便宜を図るため、プログラム、飲み物、お土産などの販売も行っております。また、付帯収入としては広告収入があります。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社御園座
有価証券報告書－第132期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社は、『未来を拓く夢創造企業～人がいるかぎり、心をこめた夢創り～』を経営理念として掲げ、第一に、劇場経営を中心とした芸能文化事業のパイオニアとして、お客様のための一流の夢創りをプロデュースします。第二に、新しい時代のニーズに的確に対応し、常に歴史と伝統を踏まえ、未来の可能性にチャレンジします。第三に、当社のメンバー一人一人は、伝統とチームワークを重んじ、お客様に夢と感動をお届けするために、常に真心をもってベストを尽くします。の３点をモットーとして、社員一人一人が意識して取り組んでおります。また、創業の精神を忘れることなく、地域における芸能文化の担い手としての使命感をもって真摯に業務に取り組み、その模範となる存在感を示すとともに、地域の人々から感謝される企業であり続けるべく、お客様、株主、社員、社会に対する責任感を常に心掛けながら、業務向上を図っております。当社の目標とする経営指標としては、公演ごとの収支及び営業利益を重視しております。当社は劇場事業のみの経営であります。劇場の経営は、基本的には各公演の収支を公演終了後速やかに集計・確認し、当初計画と比べて増加したか減少したかを確認・把握しており、その集大成が四半期の業績となり、年間の業績となります。仮に、当初計画よりも公演収支が未達となる公演が発生した場合、その後の公演で取り返すべく、合理的な範囲で当初目標を上方修正させるなど、柔軟かつ適切に対応しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響や政府による緊急事態宣言の発令などにより、令和２年４月以降、予定していた公演が中止や規模を縮小することとなり、新型コロナウイルス感染症がなければ得られた利益を獲得できない状況が続きました。令和２年８月以降、公演の上演を再開し、その後は当初予定していた大半の公演を上演いたしましたが、座席数や公演回数を抑制するなど、感染対策に留意しながら運営してまいりました。新型コロナウイルス感染症が一定の収束を迎え、公演が通常通りに行えるようになった後には、改めて公演ごとの収支状況を確認し、新型コロナウイルス感染症による収益への影響の度合いを含め、経営上の目標の達成状況を確認する体制を再び構築してまいる所存であります。当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ワクチン接種の進展等により一時的な経済活動の回復が見られたものの、全国各地で緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が繰り返し行われるなど、個人消費を取り巻く環境は極めて厳しい状況で推移いたしました。また、景気の先行きについても、生活必需品の物価上昇等も加わり、依然として強い不透明感が残る状況が続いております。このような状況の中、当社におきましては、感染対策の徹底、座席数の制限などの対策を継続し、その中でお客様のニーズに合わせた公演の実現、観客動員の維持を図りながら、一部公演の中止を除く、予定していた大半の公演を上演することができました。当事業年度に上演した公演は28種類、上演日数として180日間、上演回数として249回（前事業年度161回）となりました。一方で、中止となった公演は、令和３年９月のミュージカル公演（上演予定日数９日、上演予定回数11回）及び発売後即完売した令和４年２月の宝塚歌劇公演の一部（上演予定日数10日、上演予定回数13回）となりました。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が対処すべき当面の課題としては、主に下記の３点があります。①新型コロナウイルス感染症の対応新型コロナウイルス感染症は再度感染拡大しており、今後の先行きが不透明な状況が続いておりますが、当劇場においては、引続き感染拡大予防対策を講じ、来場するお客様及び出演者・公演関係者の安全と安心を確保することに努めながら、公演を行ってまいる予定です。②魅力ある公演の実施と収益力向上そうした前提のもと、令和５年３月期の当社主催の公演は、以下の通り予定しております。歌舞伎公演につきましては、例年同様、４月と10月の２回の公演を予定しております。このうち４月は「陽春花形歌舞伎」を上演いたしました。また、６月に上演を予定している舞台「千と千尋の神隠し」のほか、ミュージカル、舞台演劇、歌謡ショー、お笑いなど多種多様な公演を、公演種類として約25種類、公演回数として約260回提供してまいる予定です。この中には、公演期間が10～25日間程度の期間に亘るものもあれば、１日間、２日間の短期公演もあり、さまざまなジャンルのファンの方に、何度も足をお運びいただけるような魅力ある公演を提供し、収益を確保してまいります。新型コロナウイルス感染症が一定の収束を迎えた後には、これまで培ってきたさまざまな経験やリスク軽減のための対策を実施することにより、安定した収益を計上してまいることができると確信しております。③資金繰りへの対応資金繰りにつきましては、当事業年度末の現金及び預金の残高に加え、資金計画に基づき取引金融機関と協議を行い適切に運転資金を確保する計画を実行していくことにより、懸念はないと考えております。
株式会社御園座
有価証券報告書－第132期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営理念である『未来を拓く夢創造企業』としての役割を十分に認識し、株主の方々及び顧客から信頼され、地域社会に貢献できる企業であり続けることであります。また、会社のコンプライアンスへの取り組みにおいても、当社が定めた「コンプライアンス・ガイドライン」を忠実に守り、法令遵守のみならず、企業の社会的道義的責任を重視し、コーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ会社の機関の基本説明当社は、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として常務会を設置しております。有価証券報告書の提出日現在、取締役会の構成員の氏名は以下の通りであります。小笠原剛、宮崎敏明（取締役会議長）、長谷川栄胤、大石幼一（社外取締役）、船越直人（社外取締役）、真能秀久（社外取締役）。有価証券報告書の提出日現在、監査役会の構成員の氏名は以下の通りであります。北野一郎（監査役会議長、社外監査役）、小林一光（社外監査役）、髙橋治朗（社外監査役）。なお、当事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。氏名退任日退任事由退任時の担当及び重要な兼職の状況増井敏樹令和３年６月25日任期満了による退任総務経理部長兼管理全般担当安孫子正令和３年６月25日任期満了による退任松竹株式会社代表取締役副社長演劇本部長高坂毅令和３年６月25日任期満了による退任株式会社中日新聞相談役髙口浩一令和３年10月5日一身上の都合取締役総務経理部長コーポレート・ガバナンスの体制としては、委員会設置会社の形態も考えられますが、当社の沿革や規模を考慮し、社外取締役や社外監査役を招聘のうえ構成する取締役会や監査役会の機能の活用によって、経営監視体制を強化することが実効的であると考えております。取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）にて構成し、原則として四半期ごとに定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は、四半期ごとの営業、人事、総務等の報告に加え、法令、定款及び取締役会規則等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視し、監督します。取締役及び社員においては、企業行動論理はもちろんのこと、社員個々の倫理や法令の遵守も職場の中で徹底して行っております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成された独立した機関でありますが、監査役会で定めた監査計画にしたがい、各監査役は取締役の業務執行に関する監査を行うとともに、取締役会に常時出席し、経営の透明性と客観性の確保に努めております。当社は、会計監査人として、東陽監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第１四半期から第３四半期までの四半期ごとに、四半期レビュー報告会を、また期末には期末監査に関する会計監査報告会を開催し、監査役会に対して報告しております。常務会は、原則として毎週１回の開催を１月より毎月１回に変更し、取締役及び関係者が出席し、取締役会から委託された事項（会社法の定める取締役会専決事項を除く。）の意思決定の他、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。ロ会社の機関・内部統制の関係会社の機関・内部統制の関係は、以下の図表のとおりです。③企業統治に関するその他の事項イ当社の内部統制システム及びリスク管理体制当社の内部統制システムとして、社長直轄の組織である内部監査室が全部署を対象に内部監査を計画的に実施し内部牽制を図っております。その監査結果は代表取締役社長に報告しております。また、当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正性を確保するための体制の整備について、次のとおり取締役会において決議しております。取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合するよう次のコンプライアンス体制を構築します。1.当社は、取締役、使用人の企業倫理意識の向上、法令遵守のため研修を実施し、実行化する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関し、社内規程を定め、取締役の職務の遂行に係る文書（電磁的記録を含む）は、これに関連する資料と共に社内規程に従い保管する。3.損失の危機の管理に関し、リスク管理規程等により、個々のリスク（経営戦略、業務運営、環境、災害のリスク）の責任部署を定め、リスクを網羅的・統括的に管理する体制を確保する。また、政治や行政と健全で正常な関係を保持し、贈賄・違法な政治献金・利益供与はしない。そして社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響をおよぼす反社会的な個人・団体には毅然たる態度で臨む。4.取締役の職務執行の効率確保のため、取締役規程等の社内規程を遵守する。また、当社のガバナンス体制の構築を図る。5.監査役の職務を補助する者は設置しない。ただし、今後必要に応じ設置することも考慮する。6.取締役及び使用人が行う監査役に対する報告は、法令の規定事項の他、次の事項とする。a.当社の業務・財務に重大な影響、損害をおよぼすおそれがある事実を発見したときは、当該事実に関する事項b.当社の役職員が法令または定款に違反する行為をし、または、これらの行為を行うおそれがあると考えられるときは、その旨及びその内容c.当社に影響をおよぼす重要事項に関する決定事項d.当社の業績及び業績見込みの重要事項e.監査役から業務執行に関して報告を求められた事項ロ株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ハ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ニ取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。ホ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。