株式会社マルゼン
有価証券報告書－第61期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、一昨年から続く新型コロナウイルス感染拡大の波が１年を通して続き、経済活動、消費活動が減退する極めて厳しい状況が続きました。加えて、資源高や半導体不足などにより我が国を含め世界経済全体においても先行き不透明な状況です。当社グループの主要顧客である外食・中食産業におきましても、新型コロナの影響により、飲食店等における営業自粛や営業時間の短縮、外出自粛や消費マインドの減退、インバウンドの蒸発などにより、飲食・宿泊市場では売り上げが大きく減少し、また閉店が拡大しました。一方、スーパーマーケットやテイクアウト、デリバリー等では売り上げが増加するなど業種・業態により影響はまちまちですが、全体的には大変厳しい環境が続いております。このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、528億25百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は38億29百万円（同13.0％増）、経常利益は42億36百万円（同14.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては28億73百万円（同14.7％増）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」主たる事業の業務用厨房部門では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により外食、ホテル・旅館等において年度を通して厳しい状況が続きました。しかし、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態におきまして、好調な食品スーパーや厳しい環境の中でも出店、設備投資意欲の高い外食企業等への営業を推進しました。また、業界随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の単品販売が好調に推移しました。新型コロナウイルスへの対策としては、自動手指洗浄消毒器などの衛生関連機器や、テイクアウト、デリバリー対応機器等の提案販売、Ｗebによる調理セミナーの実施など、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力いたしました。以上の結果、売上高は503億87百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は41億33百万円（同21.5％増）となりました。大型ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」大型ベーカリー部門では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により海外向けの営業がほとんど出来ませんでした。また、国内での大型設備投資案件にも乏しく、その結果、売上高は18億59百万円（前年同期比19.4％減）、営業損失は４百万円（前年同期は営業利益３億16百万円）となりました。ビル賃貸部門「ビル賃貸業」５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は５億97百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は４億24百万円（同16.5％増）となりました。②財政状態の状況資産の部は、流動資産で売上債権の回収が順調に推移したことで現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ68億72百万円増加の430億13百万円となりました。固定資産は、既存の有形固定資産の減価償却が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ４億13百万円減少の187億42百万円となりました。負債の部は、流動負債で売上高の増加に伴い仕入債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ41億56百万円増加の175億29百万円となりました。固定負債は、長期設備支払手形が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ96百万円減少の27億55百万円となりました。純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ24億円増加の414億71百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ64億78百万円増加の290億97百万円（前年同期比28.6％増）となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は76億85百万円（前年同期比401.9％増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益42億39百万円が計上されたことおよび売上債権の回収が順調に推移したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は７億12百万円（前年同期比36.3％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出で６億19百万円を使用したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は４億94百万円（前年同期比45.2％減）となりました。配当金の支払い４億85百万円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、「業務用厨房機器の製造、仕入および販売」、「ベーカリー機器の製造、仕入および販売」および「ビルの賃貸」を主たる業務としております。当連結会計年度の「生産、受注及び販売」の実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであり、「業務用厨房機器製造販売業（熱機器、作業機器規格、作業機器オーダー、部品他、冷機器および調理サービス機器）」並びに「ベーカリー機器製造販売業（ベーカリー機器およびベーカリー関連機器）」については品目別の実績を提示しております。なお、ビル賃貸業については、「生産実績、製商品仕入実績および受注実績」の該当事項はありません。a.品目別生産実績区分当連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）前年同期比（％）熱機器（千円）12,528,497108.1作業機器規格（千円）2,932,495124.7作業機器オーダー（千円）3,710,192111.6ベーカリー機器（千円）1,750,361123.0合計（千円）20,921,547111.9（注）金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。b.品目別製品仕入実績区分当連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）前年同期比（％）熱機器（千円）44,600103.8作業機器規格（千円）224,450113.7ベーカリー機器（千円）550,75573.3合計（千円）819,80782.7（注）金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。c.品目別商品仕入実績区分当連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）前年同期比（％）冷機器（千円）9,200,409120.3調理サービス機器（千円）16,546,762118.8ベーカリー関連機器（千円）62,98565.5合計（千円）25,810,156119.1（注）金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。d.品目別受注実績区分当連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）作業機器オーダー（注）１3,727,459114.7168,966111.4ベーカリー機器2,620,420225.61,431,028255.1合計6,347,880143.91,599,995224.5（注）１．業務用厨房機器製造販売業受注の作業機器オーダーであり、規格品および部品他については見込生産を行っているため、該当事項はありません。２．金額は販売価格により記載しており、消費税等は含まれておりません。e.品目別販売実績区分当連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）前年同期比（％）当社製品熱機器（千円）13,495,975122.8作業機器規格（千円）3,000,305122.0作業機器オーダー（千円）3,712,314110.8部品他（千円）4,470,457105.8ベーカリー機器（千円）1,777,15081.8小計（千円）26,456,204114.1他社仕入商品冷機器（千円）9,163,629119.5調理サービス機器（千円）16,544,764118.9ベーカリー関連機器（千円）62,98565.5小計（千円）25,771,379118.9製商品計（千円）52,227,583116.4ビル賃貸業計（千円）597,816110.3合計（千円）52,825,400116.3（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。３．「ベーカリー機器」には、アフターメンテナンスサービス分を含んでおります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要とされる見積りにつきましては、合理的な基準に基づき実施しております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）および（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。②経営成績の分析a.売上高売上高は、前連結会計年度より74億14百万円増加し、528億25百万円（前年同期比16.3％増）で新型コロナウイルス感染症の影響前の収入に相当して、大幅な増収となりました。業務用厨房機器製造販売業においては、外食産業・スーパーマーケット・コンビニエンスストア・病院・福祉施設および一般飲食店等の幅広い業種業態のお客様に対し、業界トップクラスの3,500種類を誇る豊富な自社オリジナル製品をベースとして、人手不足対応や作業環境改善などお客様の問題解決やご要望に沿ったソリューション営業を推進いたしました。その中で、外食産業などは依然として厳しい経営状況が続いている一方で、食品スーパーや設備投資意欲の高い外食企業への営業を積極的に推進しました。また、新型コロナウイルス感染症への対応として、自動手指洗浄消毒器など衛生関連機器やテイクアウト、デリバリー対応機器等の提案販売、Ｗeb調理セミナーの実施など、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力しました。これらの影響により、売上高は前連結会計年度に比べ77億87百万円増加の503億87百万円（同18.3％増）となりました。ベーカリー機器製造販売業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外向けの営業ができないことに加え国内での大型設備投資案件にも乏しかったため、その結果、売上高は前連結会計年度に比べ大幅に減少して４億28百万円（セグメント間の内部売上高を除く）減少の18億40百万円（同18.9％減）となりました。ビル賃貸業においては、計画通り推移した結果、売上高は前連結会計年度に比べ56百万円増加の５億97百万円（前年同期比10.3％増）となりました。b.売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益売上原価は、前連結会計年度より62億46百万円増加し、383億57百万円（同19.5％増）となりました。これは前連結会計年度に新型コロナウイルス感染拡大の影響で、売上高が大きく減少しましたが、当連結会計年度に業績が回復したことによるものであります。売上総利益は、売上原価と同様、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染拡大の影響で、売上高が大きく減少したが、当連結会計年度に業績が回復したことに伴い、前連結会計年度に比べ11億68百万円増加の144億67百万円（同8.8％増）となりました。また一方で、売上高売上総利益率は、同業他社との競合等により27.4％となり、前連結会計年度より1.9ポイント悪化いたしました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より７億27百万円増加し、106億37百万円（同7.3％増）となりました。主な増加要因は、業績が回復したことに伴い、人件費は賞与等の報酬が増加したことおよび経費は売上高が増加したこと等に伴い運送費用等が増加したこと等によるものであります。この結果、営業利益は前連結会計年度より４億40百万円増加し、38億29百万円（同13.0％増）となりました。c.営業外損益および経常利益営業外損益は、前連結会計年度の３億22百万円の利益（純額）から、４億６百万円の利益（純額）となりました。主な増加要因は、近年の原材料高騰に伴い、原材料の端材の売却単価が上昇したことにより、作業くず売却収入が増加したこと等によります。この結果、経常利益は、前連結会計年度に対し、14.2％増加の42億36百万円となりました。d.特別損益特別損益は、前連結会計年度の５百万円の損失（純額）から、３百万円の利益（純額）となりました。e.法人税等（法人税等調整額を含む。）法人税等は、前連結会計年度の12億１百万円から、当連結会計年度は13億66百万円となりました。これは、業績が回復した影響で税金等調整前当期純利益が42億39百万円（同14.4％増）となり、課税所得が大きく増加したためであります。f.親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、当連結会計年度は業績が回復した影響で、親会社株主に帰属する当期純利益は28億73百万円（同14.7％増）となり、１株当たり当期純利益金額は177円46銭（同14.7％増）となりました。③財政状態の分析財政状態の状況については、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤資本の源泉および資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、他社からの商品の仕入代金のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金および設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金を基本としております。なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は18百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は290億97百万円となっております。⑥重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積は、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。