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株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第34期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、株主会員制のゴルフ場として、会員を主体とした運営を行い、世界に通用するプライベートクラブを目指しております。(2）経営環境ゴルフ業界は少子高齢化によるゴルフ人口の減少により、ゴルフ市場の縮小が懸念されております。また、景気の変動や気象条件にも影響を受けやすく、依然として厳しい状況にあります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当事業年度において、優先的に対処すべき事業上の課題及び財務上の課題は引き続き来場者の確保であります。全世界で令和２年１月より新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておりますが、令和２年の下半期より、ゴルフが密にならない屋外スポーツとして注目を集めたことにより、令和３年においては、当初の来場者目標を確保することができました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、企業等が開催する大型コンペや接待の利用、プレー後の会食等の自粛が続くことが懸念されます。引き続き、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を行い、安心してプレーして頂ける環境を整え、来場者の確保を図る所存です。第二の課題は会員の活性化対策であります。会員の活性化を図るべく、個別に会員未登録の普通株式保有者や退会、譲渡を希望されている方々、休会されている方々への会員権の譲渡促進を図って参ります。また、会員の高齢化に対しては、引き続きマスターズ会員制度の啓発の推進を行います。
株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第34期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(1）コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社は、株主会員を主たるメンバーとする会員制のゴルフ場であり、株主の皆様に対する利益還元は、より快適なクラブライフを提供することであるという方針のもとにゴルフ場を運営しております。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社の取締役会は取締役７名で構成されており、内４名が社外取締役で、各業界で指導的地位にあり、見識の高い人物を擁しております。当社の監査役会は、５名の社外監査役で構成されており、取締役会への出席や、業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務遂行を監査しております。(3）会計監査業務を執行した公認会計士の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、北野参則氏及び中村勝典氏であります。北野参則氏は個人公認会計士であり、中村勝典氏はシティア公認会計士共同事務所に所属しております。また、当事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計士へ意見審査を依頼しております。(4）役員の報酬当社の取締役及び監査役は無報酬であります。なお、社外役員の当社株式保有状況については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。また、社外取締役及び社外監査役は当社との間に利害関係等はありません。(5）取締役及び取締役会当会社の取締役は３名以上11名以内とする。当会社の取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。(6）監査役及び監査役会当会社の監査役は３名以上とする。当会社の監査役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。監査役会は、その決議により常勤の監査役を選定する。(7）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(8）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。(9）会計監査人の責任免除当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に定める会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。(10）中間配当当社は、機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第34期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による感染拡大防止策として、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用などにより、経済活動が停滞し、依然として先行きが不透明な状況が続いております。ゴルフ業界においては、密を避けられる屋外スポーツとして注目を集めたことにより、スループレーや１～２名でのラウンドを希望するプレーヤー、若年層や女性のプレーヤーの増加が見受けられ、来場者数は回復傾向にあります。当事業年度において、入場者は18,785名、前年同期比124.5％と増加いたしました。コロナ禍の自粛が続く中、企業等が開催するコンペや接待での利用は減少しておりますが、屋外スポーツとして注目を集めたことと、海外に渡航できず国内レジャーに切り替えた方の需要もあり、家族や知人とのプライベートでの利用者が増加いたしました。売上高は、560,249千円、前年同期比124.7％となっております。これは、来場者数の増加によるものです。売上原価と販売費及び一般管理費の合計は522,074千円、前年同期比107.9％と増加いたしております。営業利益は38,175千円（前年同期は34,329千円の営業損失）となりました。なお、セグメントごとの経営成績については、ゴルフ場事業単一セグメントにつき記載しておりません。(2）キャッシュ・フローの状況当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より22,820千円増加し、当事業年度末残高は114,926千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動による資金は23,434千円の増加（前事業年度は29,311千円の増加）となっております。これは主に、税引前当期純利益が42,598千円となったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、投資活動による資金は20,614千円の減少（前事業年度は28,192千円の減少）となっております。これは、有形固定資産の取得による支出20,614千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、財務活動による資金は20,000千円の増加（前事業年度は40,000千円の増加）となっております。これは、長期借入れによる収入20,000千円によるものです。営業の状況当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。(1）売上収入当事業年度の売上収入実績は次のとおりであります。事業部門別第34期（自令和３年１月１日至令和３年12月31日）前年同期比（％）年会費（千円）87,727100.5グリーンフィ（千円）126,377129.3キャディフィ（千円）107,381121.5レストラン（千円）70,711126.3プロショップ（千円）11,422117.4施設利用料（千円）73,129127.4登録・書換手数料（千円）31,800117.930周年記念協賛金収入※１15,363－その他（千円）36,337140.0合計（千円）560,249124.7※１前事業年度末に30周年記念事業協賛金として預り金に計上しておりました16,900千円を30周年記念事業協賛金収入15,363千円（税抜）として計上いたしております。(2）入場者当事業年度中の入場者実績は次のとおりであります。区分第34期（自令和３年１月１日至令和３年12月31日）前年同期比（％）営業日数（日）32297.5メンバー（人）4,879111.8ファミリー（人）485104.3ゲスト（人）13,421130.8合計（人）18,785124.5経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成に当たり、決算日における資産・負債及び収入・費用等の報告金額に影響を与える見積りは引当金の計上であり、これらの見積りについて当事業年度の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は前提条件や事業環境の変化等により見積りと異なる場合があります。(2）財政状態①資産の部資産合計は1,600,894千円（前事業年度は1,571,016千円）となり、29,878千円増加しました。これは、現金及び預金の増加（22,820千円）が主な要因であります。②負債の部負債合計は699,827千円（前事業年度は712,004千円）となり、12,176千円減少しました。これは、預り金の減少（22,090千円）と未払法人税等の減少（11,221千円）が主な要因であります。③純資産の部純資産額は、901,067千円（前事業年度859,012千円）となり、42,055千円増加しました。これは資本金及び資本剰余金の減少(620,038千円)に伴う同額の剰余金の処分（欠損填補額620,038千円）と、当期純利益の増加(42,055千円)が主な要因であります。(3）経営成績の分析当事業年度における売上高は、560,249千円（前事業年度比124.7％）となりました。売上原価及び販売費及び一般管理費の合計は、522,074千円（前事業年度比107.9％）となりました。この結果、営業利益は38,175千円（前事業年度は34,329千円の営業損失）となりました。当事業年度においては、ゴルフが密にならないスポーツとして注目を集めたことと、海外に渡航できず国内レジャーに切り替えた方の需要もあり、プライベートでの来場者数が増加いたしました。しかし、企業が開催する大型コンペや接待利用の減少により客単価の減少が見受けられます。コロナ禍が続く中、安心して利用して頂けるよう引き続き感染防止策を講じてまいります。当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社は、コースのクォリティ、サービス品質、併設する宿泊施設等により、優位性を強調して顧客誘致を図っておりますが、ゴルフ業界におけるプレー料金の低価格化、高齢化によるプレー人口の減少により厳しい集客状況となっております。また、近年の猛暑や異常気象等の天候不順や自然災害も来場者数に与える影響は大きいと判断しております。さらに、当面はコロナ禍が続くことが経営成績に大きな影響を与える要因であると認識いたしております。(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金のうち主なものは人件費とコースの整備・維持管理に係る費用であり、投資活動においては、クラブハウス及びその付帯設備等の修繕・改修及びコースの改修、コース管理機械の更新等に係る設備投資であります。当社は、事業活動において必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動及び投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としておりますが、財務状況により、必要に応じて関係会社や金融機関からの借入れを行うこととしております。
株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第34期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当事業年度において、新たな経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。(2）主な賃借として下記のものがあります。事業所設備の内容面積（㎡）ザ・サイプレスゴルフクラブゴルフ場用地78,018.94
株式会社ヘッドウォータース
有価証券報告書－第17期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要2005年11月東京都新宿区西新宿にソフトウェア開発を目的とした、株式会社スマートビジョンテクノロジー(資本金10百万円)を設立2007年８月株式移動によりバリストライド株式会社の子会社となる2007年10月本社を東京都新宿区新宿一丁目に移転2007年10月商号を「株式会社ヘッドウォータース」に変更2008年３月当社代表取締役である篠田庸介への第三者割当増資に伴いバリストライド株式会社から独立2008年11月東京都新宿区新宿に合弁企業として株式会社東忠ヘッドウォータースを設立（持株比率50%）2009年11月ISMS情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001の認証を取得2010年１月本社を東京都新宿区新宿二丁目に移転2010年３月LifeTimeTechnologiesCo.,Ltd.(ベトナム)の株式を一部取得（持株比率16.1%）2011年10月カンボジアに合弁企業としてJCITCo.,Ltd.を設立（持株比率60.0%）2014年６月ロボットアプリ制作サービスを開始2014年10月ベトナムに合弁企業としてIELOVEVietnamCo.,Ltd.を設立（持株比率49.0%）2014年12月ベトナムに合弁企業としてSPORTSONEVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立（持株比率34.0%）2015年１月「Pepperサービス」「PocketWorkMateサービス」を開始2015年４月株式会社東忠ヘッドウォータースを閉鎖2015年７月JCITCo.,Ltd.の全株式を譲渡2016年３月クラウドロボティクスサービス「SynApps」をリリース2016年５月SPORTSONEVIETNAMCOMPANYLIMITEDの全株式を譲渡2016年８月IELOVEVietnamCo.,Ltd.を譲渡2016年９月LifeTimeTechnologiesCo.,Ltd.の全株式を譲渡2018年１月マルチAIプラットフォーム「SyncLect」をリリース2020年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年２月子会社として株式会社ヘッドウォータースコンサルティングを設立（持株比率100.0%）2022年２月子会社として株式会社ヘッドウォータースプロフェッショナルズを設立（持株比率100.0%）2022年３月本社を東京都新宿区西新宿６丁目に移転
株式会社ヘッドウォータース
有価証券報告書－第17期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、「エンジニアからビジネスパーソンへ」をミッションに掲げております。エンジニアという職業をよりクリエイティブな存在に再定義することで、エンジニアが開発をすることにとどまらず、テクノロジーに対する深い理解を基に新しい事業を生み出していく姿を目指しております。エンジニアが最新のテクノロジーを使い、様々な社会課題を解決し、日本社会をより良い未来に導くことが、当社の存在意義となります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社においては、受注生産方式での売上計上が中心であるため、生産性を向上させ、効果的に外注の協力を得ること、安価かつパフォーマンスの高いサービスを仕入れることにより原価を抑えつつ、売上高を上げていくことが重要になってきます。そのため、売上総利益率が重要な経営指針になると認識し、これを最も重要な指標として位置付けております。(3)経営環境当社の主軸事業分野である情報通信産業は、加速度的に進化し、特にAIに関する分野は大きな成長が見込まれる状況にあります。株式会社富士キメラ総研が実施した国内AI市場の調査によると、2020年度のAIビジネス国内市場は1兆1,084億円となっており、実証実験から本格導入に移行する企業が増加したことで市場が大きく進長しました。新型コロナウイルス感染症の影響によるプロジェクト遅延や新規案件延期もみられますが、企業成長のためには新たなビジネス創出が不可欠であり、経済状況が悪化している中でも業界によってAI投資は優先的に行われております。AIビジネス国内市場は年平均11.8％の成長が予測され、2025年度に１兆9,357億円になると予測されております。その中で当社がターゲットとするAIプラットフォーム市場は、年平均14.4％の成長が予測され、2025年度には5,910億円と高い成長ポテンシャルを示しております。(4)対処すべき課題当社は、以下の事項を対処すべき主要課題と捉えております。①費用対効果が求められるAI実用の時代への対応国内外のAI関連企業がAIの研究開発に多額の資金を投じる中、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(３)経営環境」で記載の通り、近年AIの市場規模の拡大には著しいものがあります。進化するAIを積極的に活用し、日本企業における導入事例を早期に創り上げることがAIソリューション業の成功の鍵となります。従って、当社では常に最新のAIを検証し、その業務用途を構想し、どのような業種・業態に対して、どのようなAIの活用可能性があるかを探求しております。当社はAIの研究に特化したR&amp;Dチームを有しており、技術トレンドの検証を行っております。重点分野は、特に画像認識、自然言語解析、機械学習によるデータ分析を活用したソリューションの開発となります。②AI導入顧客数の拡大当社では、まずは案件の規模にかかわらず、多くの業種・業務においてAIの活用事例を作ることが当面の課題だと考えております。顧客数が増え、案件数が増えれば、AIの導入事例も増えるので、多くの企業がAIの効果を実感することが可能となります。効果が測定できればAI導入を予算化することができるので、二次的には案件の金額規模の拡大が見込まれます。最終的にAI導入顧客数の拡大が売上規模の拡大にもつながり、AIインテグレーションサービスの成長へとつながることから、AI導入顧客数の拡大を図ってまいります。③優秀な人材の確保・育成当社は、今後も事業を永続的に行っていくためには、新卒採用、キャリア採用において優秀な人材を確保し、育成することが重要な課題であると認識しております。特に人材の定着率を上げるための福利厚生制度の見直し、給与制度の改善に取り組んでまいります。また、パートナー企業についても、新規の協力会社を開拓するとともに、既存の協力会社との協力体制を強化して、優秀なパートナーの安定的な調達を図ってまいります。④コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社は、永続的に事業を展開し企業価値を高めるために、強固な内部管理体制の構築が重要な課題であると認識しております。当社では、内部統制の実効性向上に向けた環境・体制を整備し、監査法人や顧問弁護士といった外部専門機関と連携を取り、コーポレート・ガバナンスの充実に繋げていくよう内部管理体制の強化に努めてまいります。
株式会社ヘッドウォータース
有価証券報告書－第17期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、日々進化するAI技術を業務で利用しやすい形に変換して提供することを目的に、研究開発を進めております。AI、IoTなどの新しい技術領域の研究開発結果を「SyncLect」サービスに集約してサービス提供することで、汎用的な利用を可能とするとともに多様化する先端技術のサービス窓口になることを目指しております。当事業年度において、当社が支出した研究開発費の総額は2,128千円であり、次の技術分野に対する研究開発活動を行っております。(1)業界特化型AI近年、実証実験を目的としたAIからビジネス貢献を目的としたAIへシフトが進む中、業界に特化した業務課題を解決するためのAIニーズが発生しております。当社では大手企業との連携により、建設業界に特化した構造設計工程や見積業務を効率化するAI、物流業界に特化した棚卸業務を効率化する無人フォークリフトやスマートグラスによる映像解析AI、輸送効率の高いルートを提案するAIオンデマンド配送、製油業界に特化した油と揚げ物の映像解析などの独自ディープラーニングモデルの研究開発を進めております。また、一方で業界特化型AIを限られたデータサイエンティスト以外でも利用可能とするために、「SyncLect」サービスにMLOps(※１)やAutoML(※２)機能の拡張を進めております。※１MLOpsとは、機械学習又はディープラーニングのライフサイクルを管理するための、データサイエンティスト、エンジニア、保守運用担当者のコラボレーション及びコミュニケーションに関する実践手法です。これによりAIライフサイクルの高速化並びにデータサイエンティストの負荷軽減を実現します。※２AutoML(AutomatedMachineLearning)とは、機械学習を実際の問題に適用するタスクを自動化するプロセスです。(2)スマートストア労働人口の不足や働き方改革によって、各業種で人手不足が深刻な問題に直面しております。AIやIoTと言った最新テクノロジーを採用することで、店内のショッピング体験向上、顧客行動のデジタル化、非接触型決済を始めとする購入プロセスの簡略化、新型コロナウイルス対策などデジタル活用を行うスマートストア向けに、IoTマイクによる音声認識、エッジカメラによる画像解析、ToF(※３)による人感センサー、MEMS(※４)による匂いセンサー、自動走行ロボティクスソリューションを研究開発によって提供しております。また、スマートストアで培ったテクノロジーをスマートシティ領域に利用する拡張を進めております。※３ToF(TimeofFlight)とは、レーザーやLEDといった発光源からの光を対象物に照射し、その反射光をセンサーで検出するまでの時間差を利用して対象物までの距離を測定します。小型化、低電力化、低コスト化が進み、近年iPhoneにも搭載されています。※４MEMSとは、MicroElectroMechanicalSystems（微小電気機械システム）の頭文字からメムスと呼ばれています。MEMSは、機械要素部品、センサー、アクチュエータ、電子回路を一つのシリコン基板、ガラス基板、有機材料などの上に集積化したデバイスを指します。
協立エアテック株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1971年２月企業体制の整備と事業の発展のため、個人経営から株式会社組織に改め、福岡市八田町８番地に株式会社協立工業所（資本金3,000千円）を設立し、空調設備関連機材及び鉄鋼２次製品の設計・製作を開始。1973年６月協立産業株式会社を設立。1975年12月商号を株式会社協立に変更。1976年11月福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034番地の４（現在地）に本社・工場を全面的に移転。1978年４月東京営業所を開設。1979年７月福岡営業所を開設。1980年５月大阪営業所を開設。1984年11月本社の隣接地に第２工場及び試験研究棟を建設。1985年10月吹出口の製造販売を目的として、本社に隣接する工場を第３工場として取得。1987年１月吹出口の製造を開始。1989年４月本社事務棟を建設。1990年１月商号を協立エアテック株式会社に変更し、同時に会社マークも変更。1990年１月東京営業所、大阪営業所をそれぞれ支店に昇格。1990年３月ファンコイルユニットの製造を目的とした第４工場を本社隣接地に建設。1992年１月株式の額面金額10,000円を50円に変更するため、協立産業株式会社（形式上の存続会社）と合併。1992年４月研究・開発体制の強化と試験設備の充実を図るため、技術研究所を第４工場敷地内に建設。1993年１月空調ユニットシステムを開発し商品名「ＦＡＳＵ」として製造販売を開始。1993年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年９月名古屋事務所を開設。1998年11月鹿児島事務所を開設。1999年５月仙台事務所を開設。2000年１月株式会社トーキンが連結子会社となる。2001年４月福岡営業所を九州支店として昇格。2001年６月広島事務所を開設。2003年７月24時間住宅用換気システムを開発し、製造販売を開始。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年８月常熟快風空調有限公司（中華人民共和国江蘇省常熟市）を設立。2006年８月ＩＳＯ９００１の認証取得。2008年６月2010年４月2010年10月2010年12月2012年12月2013年１月2013年７月2013年９月2017年２月2018年６月丸光産業株式会社が連結子会社となる。証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。自己株式の消却により発行済株式総数が6,000,000株となる。群馬県伊勢崎市に関東工場を新設。連結子会社の株式会社トーキンを吸収合併し、名古屋事務所を名古屋支店として昇格。市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。販売子会社の株式会社マスクを設立。新名古屋工場及び新名古屋支店の用地を弥冨市鮫ケ地に取得・建設し営業を開始。香川県高松市に四国営業所を開設。
協立エアテック株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社５社（連結子会社１社・非連結子会社４社）により構成され、ビル空調、防災関連機器、住宅向け全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な内容とした以下の事業活動を展開しております。（1）当社はビル空調・防災関連機器であるダンパー・吹出口・ファスユニット並びに住宅向けの全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な事業内容としております。（2）連結子会社である常熟快風空調有限公司（中国）は、吹出口及びＶＡＶ・ファスユニットの製造販売を主な事業内容としております。なお、当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
協立エアテック株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営方針当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類・社会の進歩発展に貢献すること」を経営の基本理念として掲げ「常にお客様を第一に考え、品質の満足のいく製品づくりを通じ、人にやさしい空気調和のシステムづくりに貢献する。」を経営基本方針として社会に貢献し、グループ企業価値の向上を目指しております。２．経営戦略等当社グループは、新製品のＨＥＰＡフィルター搭載のパーテーション「クリーンセーバー」や壁かけ式全熱交換型空気清浄機、24時間マルチ換気システム「ＤＥＳＩＸ」などの販売促進を行い、既存製品では、当社独自の全館空調システムや住宅用空調換気システム「Kankimaru」・「クール暖」の販売体制の充実を図り、主力製品のダンパー・吹出口と空調ユニットシステム、低炭素エコ素材「ル・エコ」や業務用厨房フード「ハイ・フード」の拡販と合わせ業績向上に邁進していく所存であります。３．経営環境当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移しましたが、民間設備投資は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響で投資意欲が消極的となり建設労働者の不足による労務費増加や材料費など部材の値上げなどの影響で、厳しい受注環境状況で推移しました。また、住宅投資につきましては、政府による各種施策が引き続き行われ、住宅ローンも引き続き低金利の状況で住宅取得環境は良好な状態が続きました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で対面営業の自粛やウッドショックからの着工遅れなどの影響により、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は低調傾向で推移し、厳しい受注環境となりました。４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染者数がある程度抑制されると見込まれますが、原材料の価格上昇や経済活動の影響で企業の設備投資が減少するなど、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のもと、当社グループにおきましては、経営環境や経営課題の変化に柔軟に対応できるよう経営の質を充実させ、競争力と収益力を強化し、業績向上に邁進していく所存であります。そのための対処として、グループ経営力の強化、海外事業戦略の拡充、代理店販売店網の拡充と、当社の基幹製品のダンパー・吹出口の生産体制におきましては、人間とロボットの協働化を行うとともに、作業工数削減3.5工数（全工場）及び経費の低減活動を行ってまいります。５．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的かつ持続的に企業価値を高めることを目指し、連結営業利益率10％及び連結株主資本利益率（ROE）10％を目標に取り組んでおります。
協立エアテック株式会社
有価証券報告書－第51期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、新規技術開発と既存製品の改良・コストダウンを行い、受注拡大と収益性の改善に努めてまいりました。（技術開発）ビル用設備機器としては、医療分野の製品開発として、気流により医療従事者が患者からの感染を防止する装置であるクリーンパーテーションの開発を行い、2022年より納入体制を整えております。今後医療系分野への提案活動により受注拡大を図ります。住宅設備技術部としては、高効率熱交換器（エレメントＢＯＸ）の開発を行い、2022年５月より量産を開始します。温度交換効率をアップした製品として、製品のラインナップを増やし、高性能を求めるお客様に対応できる製品として今後の受注拡大に繋げていきます。（既存製品の改良・コストダウン）ビル用設備機器としては、システム天井に設置する吹出口（ＣＲＤ）の工法改良をはじめとする標準製品の改良とコストダウンを実現いたしました。その結果、次期の見通しとして、年間で約250万円のコストダウンが可能になりました。住宅設備機器として、送風ファンユニットの改良を進めており、既存の製品に対し、騒音の低減と風量をアップした製品として2022年５月より量産を開始する製品です。また、全熱交換器などに使用している樹脂ファンの改良も金型が完成しました。名古屋工場での内製化に切り替えることで、品質の安定を見込んでおり、2022年内に内製化を開始する予定です。研究開発活動の成果である新製品、新技術に関しては、産業財産権の取得を積極的に行い、経営資源として活用しております。当連結会計年度末の当社グループの産業財産権数は国内外で217件です。（出願済・権利有効の件数。期間満了・途中放棄は含まない。）なお、当連結会計年度の研究開発費は31百万円となっております。
東亞合成株式会社
有価証券報告書－第109期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1942年３月矢作工業株式会社として名古屋に設立。(硫安、硫酸等を製造販売)1944年７月昭和曹達株式会社、北海曹達株式会社およびレーヨン曹達株式会社の３ソーダ会社を吸収合併し、社名を東亞合成化学工業株式会社と改称。工場を名古屋、高岡および坂出に置く。1945年11月本店を東京都港区西新橋に移転。1949年５月株式を東京証券取引所に上場。1949年９月東洋レーヨン株式会社(現・東レ株式会社)と提携してナイロン原料(アノン、ラクタム)供給契約を締結。1950年から供給を開始。1950年８月オークライト工業株式会社(後に東亞樹脂工業株式会社と改称、1973年１月株式会社寺岡製作所と合併のうえ、アロン化成株式会社と改称現連結子会社)を設立。1957年11月徳島工場を新設。1960年10月わが国で最初のアクリル酸エステルの企業化に成功。1963年10月瞬間接着剤「アロンアルフア」生産開始。1973年12月名古屋工場に住友化学工業株式会社(現・住友化学株式会社)との業務提携によるプロピレン法アクリル酸エステル設備完成。1983年10月粗アクリル酸供給源として昭和電工株式会社と共同出資で大分ケミカル株式会社を設立。1985年12月名古屋工場の苛性ソーダ製造方式を、水銀法からイオン交換膜法に転換。1988年３月徳島工場の苛性ソーダ製造方式を、隔膜法からイオン交換膜法に転換。1989年５月ニューヨーク事務所を現地法人化し、トウアゴウセイ・アメリカ・インクを設立。(現連結子会社)1989年７月米国ボーデン社と提携、合弁企業ボーデン・トウアゴウセイ・カンパニーを設立。(現エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー現持分法適用関連会社)1991年６月つくば研究所(後に先端科学研究所と改称)を開設。1993年１月トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド設立。(現連結子会社)1994年７月東亞合成化学工業株式会社創立50周年を機に社名を東亞合成株式会社と改称。1995年７月中国広東省珠海市に当社子会社トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド100％出資の東亞合成(珠海)有限公司を設立。(現連結子会社)1995年９月アロン化成株式会社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1996年７月シンガポールにシンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド現連結子会社)を設立。1996年９月アロン化成株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2000年３月アロン化成株式会社株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。2000年９月台湾に光硬化型樹脂の販売を目的とする台湾東亞合成股份有限公司を設立。(現連結子会社)2000年12月台湾に光硬化型樹脂の製造を目的とする東昌化学股份有限公司を設立。(現連結子会社)2001年１月当社100％出資の東亞テクノガス株式会社に当社工業ガス事業を営業譲渡。(現連結子会社)2002年７月鶴見曹達株式会社を完全子会社化。2003年４月共栄商事株式会社を存続会社として三省商事株式会社を合併し、株式会社ＴＧコーポレーションと改称。(現連結子会社)2004年１月中国江蘇省張家港市に大日本インキ化学工業(現ＤＩＣ株式会社)と合弁で光硬化型樹脂の製造・販売を目的とする張家港東亞迪愛生化学有限公司を設立。(現連結子会社)2004年７月シンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド)を完全子会社化。(現連結子会社)2006年10月高分子凝集剤事業を分割し、三井化学株式会社との合弁会社であるＭＴアクアポリマー株式会社を設立。(現連結子会社)2010年６月三井化学株式会社と合弁でエチレンカーボネートの製造を目的とするＭＴエチレンカーボネート株式会社を設立。(現連結子会社)2011年２月Ｒ＆Ｄ総合センターを開設。2011年７月アロン化成株式会社を完全子会社化。2011年11月アロン化成株式会社がものづくりセンターを開設。2013年１月鶴見曹達株式会社および日本純薬株式会社を吸収合併。2016年８月トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドを設立。(現連結子会社)2018年７月アロンカセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドを設立。(現連結子会社)2018年７月トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドの第１期プロジェクトであるアクリルポリマー工場を竣工。2019年１月創立75周年を機に企業理念を改定。2019年10月トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドの第２期プロジェクトであるエラストマーコンパウンド工場を竣工。2020年10月高岡創造ラボを開設。2021年１月大分ケミカル株式会社を吸収合併。
東亞合成株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社21社および関連会社13社で構成され、その主な事業内容と当社および主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。セグメント主な事業主要な関係会社基幹化学品事業カセイソーダ、カセイカリ、次亜塩素酸ソーダなどの電解製品、硫酸、工業用ガス、アクリル酸、アクリル酸エステルなどのアクリルモノマー等の製造販売東亞テクノガス㈱トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドＭＴエチレンカーボネート㈱中部液酸㈱他関連会社７社ポリマー・オリゴマー事業アクリルポリマー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂などのアクリルオリゴマー等の製造販売ＭＴアクアポリマー㈱東昌化学股份有限公司台湾東亞合成股份有限公司張家港東亞迪愛生化学有限公司トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッド接着材料事業瞬間接着剤、機能性接着剤等の製造販売アロン包装㈱トウアゴウセイ・アメリカ・インクエルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー東亞合成(珠海)有限公司トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド高機能無機材料事業高純度無機化学品、無機機能材料等の製造販売子会社１社他関連会社１社樹脂加工製品事業管工機材製品、建材・土木製品、ライフサポート製品、エラストマーコンパウンド等の製造販売アロン化成㈱アロンカセイ・タイランド・カンパニー・リミテッド他子会社２社その他の事業輸送事業、商社事業等東亞物流㈱東亞興業㈱㈱ＴＧコーポレーション東亞ビジネスアソシエ㈱他関連会社３社なお、連結子会社であった大分ケミカル株式会社は、2021年１月１日に当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。
東亞合成株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」に企業理念を改定し、顧客や社会の未来を見据え、化学事業を通じて新しい価値の創造と提供に挑戦し続ける価値創造型企業グループを目指すことを基本方針といたしました。(2)経営環境当社グループを取りまく経営環境につきましては、コロナ禍による部品不足や流通網の混乱が多方面に影響を及ぼし、また、資源・原材料価格の上昇という変動要因も加わりましたが、総じて回復基調が続きました。しかし、年末には新型コロナウイルスの変異株による感染者数の増加がみられ、再び経済への影響が危惧される状態となりました。今後の見通しとしては、ワクチン追加接種の前倒しなど感染症拡大防止策により、社会経済活動は活発化すると期待される一方、更なる変異株の出現が危惧され、不透明と言わざるを得ません。また、世界的なCO2削減の動きや、それに伴う自動車のEV化が加速しており、今後の需要動向に見合う製品の開発を促進する必要があります。(3)中期的な経営戦略および会社の対処すべき課題当社グループは、2020年から2022年までの３年間を対象とする中期経営計画「StageupfortheFuture」を策定し、新事業創出と研究開発の機能をより一層強化することにより高付加価値製品事業のさらなる拡大を目指しております。本中期経営計画の１年目である2020年は、瞬間接着剤を主体とした新製品開発および量産技術開発を拡充させるため「高岡創造ラボ」を開所するとともに、機能性接着剤の生産設備増強のため、高岡工場に新工場を建設いたしました。また、CO2を排出しない次世代燃料として期待される水素エネルギーの活用を推進するため、水素を産出する徳島工場で、水素ステーションの建設に着手いたしました。海外拠点のトウアゴウセイ・アメリカ・インクにおいては、省力化および効率化を目的に、家庭用瞬間接着剤（KrazyGlue）の自動ブリスター機を導入いたしました。２年目となる2021年は、新ビジネスユニットの創出をスピードアップさせるため、新製品開発事業部を新たに設置するとともに、コア技術や新規材料の開発に注力するため、Ｒ＆Ｄ総合センターに「第２技術開発ラボ」を開所いたしました。また、オープンイノベーションによる外部有望技術の導入および製品化に向け、バイオマテリアル企業への資本出資も行いました。既存事業におきましては、今後の需要拡大をみすえ、カセイカリ製造設備の増強に着手し、アクリル川下製品の展開を強化するため、高分子凝集剤の販売事業を他社から承継したほか、事業運営管理の効率化を図るため、連結子会社であった大分ケミカル株式会社を大分工場として吸収合併いたしました。最終年度の2022年は、引続き積極的な設備投資、研究開発の強化および海外連結会社の稼働率向上に努め、中期経営計画の数値目標の達成に尽力するとともに、新たな成長に向けた新中期経営計画を策定いたします。サスティナビリティに関しましては、気候変動をはじめとする環境課題が深刻化しており、特に気候変動対策は当社グループにとって重要な経営課題の一つととらえ、社長を議長とする「サスティナビリティ推進会議」において重要項目として検討しております。また、「サスティナビリティ推進会議」の審議結果は、経営会議、取締役会に報告され、事業戦略の策定・経営判断、気候変動課題への対応策・目標に関し、審議、決裁されております。上記体制のもと2021年には温室効果ガス（以下ＧＨＧ）排出量削減目標を、「2030年に2013年比50％削減」「2050年にカーボンニュートラル（実質ゼロ）」と、新たに設定し、目標達成のためのＧＨＧ排出削減ロードマップを作成いたしました。同時に、サプライチェーンを含めた３つの区分（Scope1-3）でのＧＨＧ排出量を算定し、ＴＣＦＤガイダンスに沿ったシナリオ分析により、気候変動が当社の事業に及ぼすリスクと機会を把握し、今後の対応について明確にいたしました。これらを踏まえ、新たな目標の達成に向け、以下を今後の対応の柱とし、さまざまな面から施策を検討、推進してまいります。·低エネルギー代替製造プロセスの開発、生産設備の自動化、省人化·低ＧＨＧ燃料への転換、再生可能エネルギーの導入·自製水素の有効活用推進、水素関連事業拡大·気候変動対策に資する製品（蓄電池関連、新素材等）の開発具体的な事例といたしましては、水素エネルギーの活用推進策としての燃料電池車向け接着剤の開発と水素ステーションの建設、セルロースナノファイバーを低コストで製造するための技術開発など、持続可能で豊かな社会の実現に向けた取組みを進めております。
東亞合成株式会社
有価証券報告書－第109期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術導入契約契約会社名契約の相手方契約の内容許可年月日契約期間対価の支払東亞合成㈱(当社)アメリカＳ.Ｃ.ジョンソンポリマー社※ＳＧＯ技術導入および共同技術開発1998年５月20日調印日から10年および自動継続(1)契約時一定額の一時金(2)純販売金額によるロイヤリティ※なお、現在の契約の相手方は、ＢＡＳＦ社(ドイツ)となっております。
東亞合成株式会社
有価証券報告書－第109期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、高付加価値事業の拡大とともに、将来を支える「第４の柱」事業を含む新事業の創出を中期経営計画に掲げています。新事業の創出については、当社グループのコア技術を起点として、従来の事業領域を超えた新規キーマテリアルやサービスを新たなビジネスユニットとして複数創出することを目指しています。また、研究開発機能強化の一環としてオープンイノベーションを推進し、企業間連携の共同開発や、産学連携による共同研究に積極的に取り組んでいます。当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は4,391百万円です。以下、セグメント別に説明いたします。(1)基幹化学品事業当社グループの基幹事業である電解事業につきましては、革新的プロセス技術開発による大幅な電力消費削減方法として、ゼロギャップ電解槽技術の検討および実証を進めています。また、次亜塩素酸水溶液を開発しヒトコロナウイルスおよびインフルエンザウイルスに対して効果的に働くことを確認しました。当セグメントに係る研究開発費は99百万円です。(2)ポリマー・オリゴマー事業光硬化型樹脂関連では、光硬化型樹脂「アロニックス」の改良や新規オリゴマーの開発など高付加価値製品の研究開発に取り組んでおります。また、種々の機能性アクリル系高分子を電子・電機、自動車、建材分野などへ応用展開するとともに、機能性複合材料の研究開発を行っています。さらに、建材関係では、コンクリートの劣化を防ぎ建物を強靭化、長寿命化できる外壁保護剤や工法の開発・改良に注力しており、環境問題や建物の資産価値向上に貢献しています。当セグメントに係る研究開発費は1,083百万円です。(3)接着材料事業接着剤関連商品としては瞬間接着剤「アロンアルフア」をはじめ、自動車・精密機器などの工業用や医療用に至るまでの幅広い分野で、各種機能性接着剤の研究開発を推進しております。当セグメントに係る研究開発費は1,381百万円です。(4)高機能無機材料事業重点事業の一つである高純度無機化学品の研究開発に取り組んでおり、高純度液化塩化水素、高純度アルカリ、高品位過塩化鉄液などを取り扱っております。また、抗菌剤や消臭剤などの無機機能材料の開発を行っております。当セグメントに係る研究開発費は372百万円です。(5)樹脂加工製品事業当社連結子会社のアロン化成株式会社では、ものづくりセンターを起点に、提案型メーカーとしてものづくり力の強化を推進しております。樹脂加工技術を応用した管工機材の開発や介護・福祉など生活用品関連製品の開発に加え、当社「Ｒ＆Ｄ総合センター」との連携の中で、エラストマーコンパウンドなどの新規合成樹脂の成形加工技術の開発にも取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は635百万円です。(6)その他の事業研究開発全般のレベルアップを目指し、基盤技術研究所では、分析・評価技術の向上、新規材料の設計、物性・構造解析およびマテリアルズ・インフォマティクス（MI）に取り組んでおります。また、先端科学研究所では、京都大学iPS細胞研究所、東京大学大学院農学生命科学研究科をはじめ多くの研究機関との共同研究など、機能性ペプチドを用いたバイオテクロノロジー関連分野の研究開発に取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発費は818百万円です。
日本通運株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和3年12月31日)

2【沿革】提出会社は、1872年に設立された「陸運元会社」を前身とし、1937年10月1日に「日本通運株式会社」として創立されました。以来、通運事業を中心に営業を行ってまいりましたが、産業構造の変化に伴い、その内容は、自動車運送事業、倉庫業、内航海運業、利用航空運送事業、建設業等にも順次拡大し、その組織も国内に256の支店及び事業所、海外49ヵ国に拠点を有する総合物流企業に発展し、現在に至っております。（注）上記の支店及び事業所数、拠点数は2021年12月31日時点のものであります。1937年10月東京市麹町区において資本金3,500万円をもって創立1950年2月「日本通運株式会社法を廃止する法律」の施行により一般商事会社となる〃東京証券取引所に株式を上場1958年10月株式会社日通保険総代理社を設立(現・ＮⅩ商事株式会社)(現・連結子会社)1962年7月米国日本通運(現・ＮⅩアメリカ)株式会社(現・連結子会社)設立1977年6月オランダ日本通運(現・ＮＸオランダ)株式会社(現・連結子会社)設立1979年6月香港日本通運(現・ＮＸ香港)株式会社(現・連結子会社)設立1981年1月英国日本通運(現・ＮＸＵＫ)株式会社(現・連結子会社)設立1981年10月ドイツ日本通運(現・ＮＸドイツ)有限会社(現・連結子会社)設立1995年1月天宇客貨運輸服務有限公司(現・ＮＸ国際物流(中国)有限公司)(現・連結子会社)設立2003年7月本社を東京都港区に移転2006年10月日通キャピタル(現・ＮＸキャピタル)株式会社(現・連結子会社)設立2008年6月ＪＰエクスプレス株式会社設立2009年4月2011年9月2012年2月宅配便事業を分割(承継会社：ＪＰエクスプレス株式会社)欧州日本通運(現・ＮＸ欧州)有限会社(現・連結子会社)設立南アジア・オセアニア日本通運(現・ＮＸ南アジア・オセアニア)株式会社(現・連結子会社)設立2012年10月ＡＰＣアジア・パシフィック・カーゴ株式会社(現・連結子会社)株式取得2013年2月フランコ・ヴァーゴ株式会社(現・ＮＸイタリア株式会社)株式取得2013年12月日通ＮＥＣロジスティクス株式会社(現・連結子会社)株式取得2014年1月日通・パナソニックロジスティクス株式会社（現ＮＸ・ＮＰロジスティクス株式会社(現・連結子会社)）株式取得2015年12月株式会社ワンビシアーカイブズ(現・連結子会社）株式取得2018年3月トラコンフ有限会社（現・ＮＸイタリア株式会社）株式取得2019年12月FutureSupplyChainSolutionsLimited株式取得（現・持分法適用関連会社）2020年1月イタリア日本通運株式会社（現・ＮＸイタリア株式会社（現・連結子会社））設立イタリアのグループ会社5社（イタリア日本通運有限会社、フランコ・ヴァーゴ株式会社、トラコンフ有限会社他2社）合併2020年9月MDLogistics,LLC.及びMDExpress,LLC.（現・連結子会社）出資持分取得2021年3月日通商事(現・ＮＸ商事)株式会社のリース事業を分割（承継会社：日通リース＆ファイナンス株式会社（現・持分法適用関連会社））2021年12月本社を東京都千代田区（現住所）に移転持株会社体制への移行に伴い、完全親会社のNIPPONEXPRESSホールディングス株式会社の設立及び同社の東京証券取引所市場第一部へのテクニカル上場（2022年1月4日）により、上場廃止
日本通運株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和3年12月31日)

3【事業の内容】(1)2021年12月31日現在における当社グループは、提出会社である日本通運㈱（以下「当社」という。）、子会社263社（うち連結子会社251社）及び関連会社57社（うち持分法適用関連会社25社）合計321社で構成され、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」、及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社は単独株式移転の方法により2022年1月4日に完全親会社となるNIPPONEXPRESSホールディングス株式会社を設立し、完全子会社となりました。また、社名については提出日現在の社名を記載しております。○ロジスティクス事業（当社、及びＮＸアメリカ㈱以下278社）日本日本各地で、当社、子会社並びに関連会社が、鉄道利用運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫業、利用航空運送事業、海上運送業、港湾運送事業及び付随する事業を行っております。また、㈱ワンビシアーカイブズ並びにその子会社が、情報資産管理業を行っております。米州米州の各都市で、ＮＸアメリカ㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。欧州欧州の各都市で、ＮＸＵＫ㈱、ＮＸオランダ㈱、ＮＸドイツ㈲、ＮＸフランス㈱、ＮＸイタリア㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。東アジア東アジアの各都市で、ＮＸ香港㈱、ＮＸ国際物流（中国）有限公司、ＮＸ台湾国際物流㈱及びＡＰＣアジア・パシフィック・カーゴ㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。南アジア・オセアニア南アジア・オセアニアの各都市で、ＮＸシンガポール㈱、ＮＸタイロジスティクス㈱及びＮＸオーストラリア㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業、重機建設業等を行っております。○警備輸送事業（当社、他1社）当社が警備業及び付随する事業を行っております。○重量品建設事業（当社、他1社）当社並びに関連会社が重量物の運搬、架設、設置及び付随する事業を行っております。○物流サポート事業（ＮＸ商事㈱以下40社）ＮＸ商事㈱等の国内外の子会社並びに関連会社が物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・ＬＰガスをはじめとする各種商品の販売、車両の整備、保険代理店業務等を行っております。また、ＮＸ不動産㈱等の子会社が不動産業を、㈱ＮＸ総合研究所が調査・研究業等を、ＮＸキャピタル㈱がロジスティクスファイナンス事業等を、ＮＸキャリアロード㈱が労働者派遣業を行っております。(2)事業の系統図は次のとおりであります。
日本通運株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和3年12月31日)

4【経営上の重要な契約等】（単独株式移転による持株会社の設立）当社は、2021年6月29日開催の当社定時株主総会における承認等の所定の手続きを経た上で、2022年1月4日を効力発生日とする当社の単独株式移転を実施し、持株会社であるNIPPONEXPRESSホールディングス株式会社（以下「持株会社」という。）を設立しました。なお、詳細につきましては、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。（会社分割による持株会社体制への移行）当社は、2022年1月18日開催の取締役会において、当社の関係会社管理事業及び財務管理事業を、2022年3月18日を効力発生日として、分割型吸収分割により持株会社に承継させることを決議し、同日、当社及び持株会社において吸収分割契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。（固定資産の譲渡）当社は、2021年12月21日開催の取締役会において、当社が所有する固定資産（旧本社事務所他）の譲渡について決議し、2021年12月24日に売買契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」をご参照ください。（警備輸送事業の分社化に向けた吸収分割契約の締結）当社は、2022年2月14日開催の取締役会において、日本国内における警備輸送事業を、2023年1月1日(予定)を効力発生日として、吸収分割によりＮＸキャッシュ・ロジスティクス株式会社（以下「ＮＸＣＬ」という。）に承継することを決議し、2022年2月15日に、当社及びＮＸＣＬにおいて吸収分割契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第5経理の状況2財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。