numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社オータケ
有価証券報告書－第70期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)当社の経営の基本方針当社は、お取引先の皆様方の直面する課題解決に向けた最適ソリューションをご提案し続けることはもとより、企業をつなぎ・必要とされ続ける「ベスト・パートナー」、働きやすさを追求する「ベスト・カンパニー」を目指しております。当社は、建設設備関連に不可欠な基礎資材である「管工機材」を通じて、マイホームからプラントまであらゆる分野で付加価値の高い商品と高品質なサービスを提供し、未来を創造するサステナブルな社会に貢献してまいります。(2)当社を取巻く経営環境当管工機材業界におきましては、建設設備関連事業や民間設備投資の動向による影響、また、同業他社との競争激化などの要因もあり、経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。(3)当社が目標とする経営指標および対処すべき課題このような状況下において、当社といたしましては、当面の経営目標として掲げた売上高経常利益率３％以上及び自己資本利益率４％以上を達成するため、引き続き、以下の重点施策を実施いたします。①営業基盤・商品開拓の強化新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化及び市場ニーズに合った商品の開拓が当社における急務の課題であります。このため、顧客第一主義を徹底し、地域戦略や商品戦略の見直しによる顧客ニーズに合った高付加価値商品やサービスの提供をするとともに、物流体制の見直しによる一層きめ細かいデリバリーを展開し、営業基盤の強化を図ってまいります。②商品構成の変革管工機材商品だけでなく、従来の市場にとらわれない商品の開拓や販売ルートの開拓による抜本的な商品構成の変革を進めてまいります。このため、電材、建材、土木関連商品など販売ルートの開拓により取扱商品の拡充を図り、商品構成の変革により収益力の強化を図ってまいります。③人材育成の強化・活用従業員一人ひとりの能力・考える力・創造力を最も重要な経営資源ととらえ、「会社を信頼して働ける職場づくり」「恒常的・自発的な知恵／改善を促進する仕組みづくり」「個々人の役割遂行とチームワークの促進」に加え、「徹底的な人材育成」に努めてまいります。また、チャレンジを促進する企業風土を醸成するため、人材育成の目指す方向性の明示とプランを確立させ、積極的な人材登用と適材適所による人材の有効活用を図り、将来にわたり活力に満ちた人材集団を形成してまいります。(4)対処すべき課題への取組状況具体的な取組方法といたしましては、まず第一にお客様との接点を多くもち、お客様をよりよく知り、お客様により多くの提案を行っていくことです。そのため、お客様への訪問頻度を高めるため、社内営業体制等の見直しを行い、より多くの訪問ができる体制を作ります。また、担当者から社長まで、お客様の情報を共有し、全社一丸となって、お客様のお役に立てるようにいたします。また人材育成の面から、商品勉強会を積極的に行い、商品特性を把握し、お客様のニーズに最適な商品提案ができるようにしてまいります。次に、従前から鋭意取り組んで参りましたローコスト経営につきましても引き続き、固定費削減等に努力するとともに、リスク管理の徹底により不良債権の発生を抑え、経営コストの縮減に努めてまいります。昨今の厳しい経済環境のもと、従来より掲げてまいりました①営業基盤の強化、②収益力の強化、③人材育成強化の重点施策を、上記具体策により一層早く実施・定着させ、お客様から更なる信頼を得、良きビジネスパートナーになるようにしてまいります。
株式会社ニイタカ
有価証券報告書－第60期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】年月事項1963年４月界面活性剤関連製品（液体中性洗剤等）の製造販売を目的として、大阪市東淀川区堀上通一丁目52番地（現：大阪市淀川区新高一丁目8番10号）に新高化学株式会社を設立1971年11月商号を新高化学工業株式会社に変更1972年３月東京都港区に東京営業所を設置1972年８月業務用固形燃料を開発し、発売1978年８月福岡県嘉穂郡稲築町に九州出張所（現福岡営業所）を設置1979年９月本社工場にエステル化設備を新設し、化粧品原料の量産体制を確立1980年10月大阪府摂津市に鳥飼工場（固形燃料製造設備）を新設1981年１月宮城県仙台市に仙台出張所（現仙台営業所）を設置1985年12月本社工場がＪＩＳマーク表示許可工場へ1987年２月広島市西区に広島営業所を設置、名古屋市名東区に名古屋営業所を設置、神奈川県藤沢市に藤沢出張所を設置1987年３月大阪府品質管理推進優良企業賞受賞1988年５月札幌市豊平区に札幌出張所（現札幌営業所）を設置1989年８月茨城県龍ヶ崎市につくば工場（液体中性洗剤製造設備、固形燃料製造設備）を新設1993年１月つくば工場がＪＩＳマーク表示許可工場へ1993年12月日本自洗機メンテナンス協会（任意団体）の設立1997年10月滋賀県犬上郡多賀町にびわ湖工場（液体中性洗剤製造設備、洗浄剤製造設備、固形燃料製造設備）を新設1997年12月本社工場廃止、びわ湖工場に統合1998年３月びわ湖工場がＪＩＳ表示認定工場へ1998年５月東京営業所及び熊谷営業所を移転統合し、埼玉県大宮市（現さいたま市）に東京支店を設置1999年５月鳥飼工場廃止、びわ湖工場へ統合2000年４月東京支店を東京都中央区へ移転2000年５月食品添加物製造業許可取得2000年６月食器洗浄機メンテナンス部門を分離し、株式会社日本自洗機メンテナンス協会（本店：東京都中央区）を設立2000年12月東京支店を東京営業部へ改組〃株式会社日本自洗機メンテナンス協会が食器洗浄機レンタル業務を開始2002年９月株式会社日本自洗機メンテナンス協会の本店を、大阪市淀川区に移転〃商号を株式会社ニイタカに変更2003年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2003年11月ＩＳＯ９００１認証取得2005年４月ＩＳＯ１４００１認証取得2005年７月医薬部外品製造業許可取得2006年６月株式会社日本自洗機メンテナンス協会を吸収合併2006年10月ＩＳＯ２２０００認証取得2007年９月つくば工場設備増設〃中国福建省に合弁会社福建新拓高日用化学品有限公司を設立2008年４月本社新社屋完成2009年５月びわ湖工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設2010年５月つくば工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設、同生産設備を新設2011年４月東京営業部を東京都江東区へ移転〃株式会社ユーホーニイタカ（本店：茨城県常総市）を設立2011年５月福建新拓高日用化学品有限公司を100％子会社へ2011年６月東京営業部及び藤沢営業所を統合し、東京支店を設置2012年６月東京支店を東日本営業部に改組2013年６月つくば工場第二工場棟を増設2015年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2017年７月スイショウ油化工業株式会社（本店：大阪府大阪市浪速区）を子会社化2018年８月中国上海市に尼多咖（上海）貿易有限公司を設立2019年１月中国江蘇省に新高（江蘇）日用品有限公司を設立2019年７月福建新拓高日用化学品有限公司の商号を新高(福建)日用品有限公司に変更2022年４月スイショウ油化工業株式会社が株式会社ユーホーニイタカを吸収合併し、商号をミッケル化学株式会社に変更〃東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社ニイタカ
有価証券報告書－第60期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主にフードビジネス業界向け化成品事業として、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤及び固形燃料等の製造・販売を行っております。また、当該事業に付随して、フードビジネス業界向けに、食器洗浄機のメンテナンスサービス、衛生管理支援サービスも行っております。当社グループの現在の主要取扱品目は次のとおりであります。品目細品目主な製品・商品業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤等食器用洗剤「マイソフトコンク」「ローヤルサラセン」「スーパーサラセン」「除菌中性洗剤」食器洗浄機用洗浄剤「リキッドＰＬＨ」「リキッドＰＨ」「ジャストパックＰＬＷ」「ハイソリッドＰＷＨ」「エンソリッドＬＷＨ」「スーパーＷＳ」「ニューリンスＰ」漂白剤等「ニイタカブリーチ」「ニューホワイトアップ」「ニイタカサニクロール」アルコール製剤「ノロスター」「セーフコール」「Ｎスター」洗浄剤「ニューケミクール」「ケミファインクイックすすぎ」「ノロスターＶＧクリーナー」「バスクリーナーコンク」「ノロスタートイレクリーナー」「リフガード」手洗い石けん「薬用ハンドソープ」「薬用ハンドソープコンク」「ニイタカポピドンハンドウォッシュ」固形燃料料理用「カエンニューエースＥ」「チェーフィング用カエン」屋外暖房用「暖房用燃料」サービス食器洗浄機メンテナンス定期メンテナンス、緊急メンテナンス衛生管理支援サービス衛生講習、細菌検査、衛生巡回サービス、Ｅラーニング仕入商品等厨房・浴用用品等食品包装用ラップ、ペーパータオル、ボディソープ、リンスインシャンプー
株式会社ニイタカ
有価証券報告書－第60期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスを提供する事業を通じて、「取引先とユーザー」から信頼され、「会社と株主」に利益をもたらし、「社員と家族」を幸福にし、「社会と環境」に貢献します。これを一言で「四者共栄」と表しております。この「四者共栄」を実現するため、常にお客様の満足を追究し、行動します。そのため、「品質第一主義の経営」と「真の全員参加の経営」を行います。①品質第一主義の経営…社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスでお客様にお応えすることは勿論のこと、地域環境・地球環境保全に努めるとともに、業務や企業のあり方においても品質を第一とし、社会進歩に役立つ経営を行います。②真の全員参加の経営…お客様と社会のために何ができるか、何をしなければならないかを社員一人ひとりが主体的に考え、それができる仕組みを作ってまいります。お客様の満足と社会からの信頼は社員の働き甲斐でもあります。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、長期ビジョンとして「世の中の”キレイ”を支える会社」を目指しており、長期目標として「業務用洗剤国内シェアNo.1、業務用洗剤以外でも成長、連結売上高400億円以上」を掲げております。その目標を達成するため、新しい中期経営計画「ＮＸ２０２５」（NIITAKATransformation２０２５）を策定しております。中期経営計画の概要は以下のとおりです。①連結数値目標（2025年５月期）売上高225億円、営業利益24億円、ROE10％以上②５つの基本戦略イ．既存事業の拡大顧客メリットの持続的な創出ロ．新領域への展開強みを生かした新製品開発・新規業態開拓ハ．新規事業の開発「“キレイ”を支える」を軸にした事業開発二．経営基盤強化のための投資研究開発体制及び生産体制の強化、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進ホ．ESGを軸にしたサステナブル経営の推進気候変動対応とサーキュラーエコノミー推進、社会課題の解決、ガバナンスの強化（３）目標とする経営指標主な経営指標として、売上高、営業利益、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を採用しております。当社グループは、競争力の強化と経営の効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めてまいります。売上高、営業利益は、製品とサービスの質に加え、あらゆる業務の質を追求した活動の結果として、位置づけております。引き続き、株主や投資家に満足いただけるよう、株主資本の運用効率を示す指標であるＲＯＥの維持向上に努めてまいります。また、当連結会計年度におけるＲＯＥは10.3％で前期比3.9ポイント増となりました。今後も安定的に10％以上とすることを目標としてまいります。（４）課題と対処方針並びに具体的な取り組み状況等当社グループが主に事業展開するわが国においては、今後、さらなる少子高齢化が進み、労働人口が不足するなど、大きな変化が生じることが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の流行が継続し、経済活動が制限され、当社グループの主要顧客である飲食店や宿泊施設が、感染症拡大前の状態に戻るには、一定の時間を要すると予想されます。このような環境下、新型コロナウイルス感染症の流行による衛生意識の向上、HACCP法制化に伴う食品衛生意識の向上、気候変動対応や海洋プラスチックごみ問題などのサステナビリティ関連の需要拡大といった機会に迅速に対応するとともに、地政学的リスクの高まりによる原材料価格の高騰などのリスクにも柔軟に対応できる経営戦略の更新が必要となっております。当社グループは、このような事業環境の変化に注目し、「四者共栄」の経営理念のもと社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスを提供する事業を通じて、長期ビジョン「世の中の“キレイ”を支える会社」を目指し、新しい中期経営計画「ＮＸ２０２５」（NIITAKATransformation２０２５）を推進してまいります。
株式会社ニイタカ
有価証券報告書－第60期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は、総額209百万円となっております。当社グループの研究開発は当社製品に関しましては主に当社が、子会社であるミッケル化学株式会社の製品に関しましては当社のサポートのもと、子会社が担っております。当社の体制は各種製品の開発を行う技術部製品開発課、並びに基礎研究を担う基盤技術研究室にて構成しております。また、子会社につきましては、開発チームを子会社内に置き、製品開発にあたっております。研究開発テーマはマーケティング部門起案、又は、営業部門を通じてお客様から寄せられるご要望などから選択し、決定しております。また、社会環境の変化から中長期的な社会的課題を想定、それらに対する解決策から、実現したい社会に向けた技術・製品開発の取り組みにも着手しております。当社グループの主要顧客である飲食店や宿泊施設では、新型コロナウイルス感染症対策はもちろん、食中毒といった食品衛生について対策を講じる必要があります。特に、ノロウイルスに代表されるノンエンベロープウイルスは、感染力が強く、大規模な食中毒など集団発生を起こしやすいため、年間の食中毒の患者数の約半分を占め、食中毒予防の観点から重要な問題となっております。また、ノンエンベロープウイルスは薬剤抵抗性が強く、不活化されにくいという課題がありましたが、当社はこれまで培ってきたウイルス対策技術を応用し、洗浄対象物にやさしく、様々なウイルスを除去できる洗浄剤を開発いたしました。当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。（１）ノロスタートイレクリーナー・ノンアルコール処方でありながら、当社独自の技術でウイルスの除去効果を高めたトイレ用洗剤です。・様々なウイルスに対応しており、トイレからのウイルス拡散を抑えるのに役立ちます。・外食、食品工場、スーパー、給食、保育園、高齢者施設など幅広い顧客で採用されております。・本品は一般社団法人大阪工研協会主催の第72回工業技術賞を受賞いたしました。「工業技術賞」は、工業に関する研究や発明、ならびに現場技術の進歩改善に大きな成果を上げた技術者に贈られる歴史ある賞です。（２）ノロスターＶＧクリーナー・独自のウイルス除去技術により、塩素系やアルコール系の成分を含まない洗剤でありながらも、様々なウイルスを除去することができる施設用洗剤です。・アルコール系成分に弱いアクリル製パーティションはもちろん、テーブル、ドアノブなど店舗・施設内全体を清掃できます。・外食、食品工場、給食、学校、高齢者施設など幅広い顧客で採用されております。
ＴＯＮＥ株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】1938年８月1925年１月、大阪市福島区において前田軍治が個人経営にて、機械工具商前田軍治商店を開業し、これを母体として大阪市東成区にて前田金属工業株式会社（資本金30万円）を設立し、自動車及び航空機整備用機械工具の製造をはじめる。1940年８月軍の監督工場の指定を受ける。1941年３月軍の要請により、兵庫県尼崎市に所在する石産精工㈱伊丹工場を買収し、増産態勢に入ると共に本社を大阪市北区の宇治電ビルに移転する。1942年４月伊丹工場と共に軍需省管理工場の指定を受ける。生産品のほとんどが航空兵器に注がれる。1945年８月終戦事態の一変により企業縮小、本来の自動車整備用工具の生産に復帰する。1948年８月伊丹工場閉鎖及び本社を大阪市東成区に移転する。1949年７月企業再建整備法により会社解散、第二前田金属工業株式会社（資本金300万円）を設立する。1953年７月旧会社清算事務の終結により旧商号前田金属工業株式会社と改称復帰する。通産省及び防衛庁の指定銘柄に合格、優良自動車部品Ａ級品の認定を受ける。1955年９月日本工業規格表示認可を受ける。1959年５月東京都港区に東京営業所を開設する。1963年５月大阪証券取引所市場第二部に上場する。1967年１月札幌市に札幌出張所（現、札幌営業所）を開設する。同年３月福岡市に福岡出張所（現、福岡営業所）を開設する。1969年４月名古屋市に名古屋営業所を開設する。1975年５月仙台市に仙台出張所（現、仙台営業所）を開設する。1976年５月広島市に広島出張所（現、広島営業所）を開設する。1978年６月東京都渋谷区に東京営業所を建設、移転する。1981年９月石川県金沢市に北陸地区センター（その後、金沢営業所に改称）を開設する。1982年７月大阪府富田林市に富田林工場を設置する。1993年９月大阪市城東区に開発センターを設置する。1998年11月大阪市東成区に全額出資子会社、ロック株式会社を設立する。2000年３月新潟県三条市に新潟事務所（現、新潟営業所）を開設する。2002年７月金沢営業所を名古屋営業所に統合する。2010年９月大阪府河内長野市に新工場建設用地を取得する。2012年２月大阪府河内長野市に河内長野工場を設置する。同年７月河内長野工場に本社工場、富田林工場の一部、品質保証部、営業企画部、開発センターを移転する。同年11月大阪市浪速区に本社を移転する。2013年６月ベトナム社会主義共和国に全額出資子会社、ＴＯＮＥＶＩＥＴＮＡＭＣＯ.,ＬＴＤ.を設立する。同年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場する。同年11月社名をＴＯＮＥ株式会社に変更する。2014年４月群馬県太田市に北関東営業所を開設する。2015年12月台湾に全額出資子会社、利根股份有限公司を設立する。2016年８月監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行する。2017年７月名古屋市千種区に名古屋営業所を建設し、移転する。2018年３月東大阪市に大阪営業所を移転する。2020年１月東京都荒川区に東京営業所を建設し、移転する。同年６月仙台市宮城野区に仙台営業所を建設し、移転する。2021年６月アメリカ合衆国に全額出資子会社、ＴＯＮＥＡＭＥＲＩＣＡＳ，ＩＮＣ．を設立する。同年７月全額出資子会社、利根股份有限公司の清算を結了する。同年７月大阪府富田林市に物流倉庫建設用地を取得する。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場する。
ＴＯＮＥ株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社３社で構成されており、その主な事業内容は、作業工具類及び機器類の製造並びに販売であります。企業集団等の概略図は次の通りであります。当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。
ＴＯＮＥ株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針ボルティング・ソリューション・カンパニーとしてボルト締結に係るすべての課題を解決していくとともにお客様要望を的確に捉え、信頼、安心そして満足を与える製品を供給し、社会への貢献を果たしていく。（企業理念）「ボルティング・ソリューション・カンパニー」として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。（４つの約束）１．社員の幸せの実現・雇用の保証と生活の安定の実現・自己啓発への援助２．社会への貢献・健全な経営の継続・地域社会の雇用創造と収益還元３．顧客との約束・優れた製品とサービスの安定供給・信頼に足る品質の提供・納期の厳守４．株主との約束・利益責任の完遂・永続的企業発展の基盤充実(2）中長期的な経営戦略当社グループの企業理念『「ボルティング・ソリューション・カンパニー」として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす』を実現するために以下の方針を掲げて施策に取り組んでおります。①顧客に満足、感動と価値（メリット）を与える「ＴＯＮＥ」ブランドを確立するため、製品力と販売力を高め、国内外にソケットレンチをはじめとして、あらゆるボルト締結関連機器を供給する総合工具メーカーとしての確固たる地位を築いてまいります。これにより総合工具メーカーとして多種多様の作業工具を販売できる優位性を保ち、スケールメリットを生かした生産体制を構築し原価低減に努め競争力を高めてまいります。②「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、「締結」に関する課題解決に取り組んでおります。「ボルト締結に関することはＴＯＮＥ」、という「信頼」、「安心」、「満足」を提供していくことでＴＯＮＥファンを獲得すると共に、更なるサービス向上に努め、ボルト締結分野での基盤を強化してまいります。③海外市場拡大に注力すべく、未開拓地域へのボルト締結機器類の販売を積極的に進めてまいります。また、電動工具等のボルト締結機器類に留まらず、総合工具メーカーとしての製品ラインアップを活かし、作業工具類、トルク管理機器類等の当社グループが保有する製品群全般を提案することで、既存顧客への売上拡大にも取り組んでまいります。④モータースポーツを応援することを通じて、プロのメカニックに厳しい環境で製品を使用していただくことで製品に磨きをかけ、顧客に満足を与える製品力を強化してまいります。これによりＴＯＮＥブランドの浸透を図り、自動車産業へ作業工具、エアー工具、トルク管理機器等の提案及び販売を積極的に推し進めて、売上高の伸長を図ってまいります。(3）経営環境昨今の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によるロックダウン等の規制により生産活動が制約される他、輸送や原材料及びエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢などの地政学的なリスク及び円安傾向の影響を受けております。この影響を受け、先行きは不透明な状況となっており、留意していく必要があります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、経済活動の制限緩和がある一方で、輸送や原材料及びエネルギー等のコスト上昇、円安傾向が続く等の懸念材料があり、今後の見通しは不透明であります。このような厳しい環境のなかで、「ボルト締結分野」における競争優位性の高い新製品群の投入に加え、製造・販売体制強化、徹底した原価低減により競争力の強化を図るとともに、海外拠点の安定稼働によるグローバルな視点での製造及び販売の最適化を進める等、グループ協働で収益力強化に取組んでまいります。具体的には、以下の諸課題について優先的に対処すべきと考えております。①生産力の強化より一層の品質管理の向上を図りながら各種製品の製作工期を短縮・納期遵守するとともに、生産効率の向上を図り、経費圧縮に努め、積極的な原価低減に取り組んでまいります。②販売力の強化より多くのユーザーに使ってもらうために、４Ｐの強化：製品戦略の強化（product）、価格戦略の強化（price）、流通戦略の強化（place）、販売戦略の強化（promotion）に取り組み、製品販売拡大を図ります。また、海外においては欧州、中南米、東南アジア、インド等新規国市場へのアプローチを積極的に行い売上確保に努めてまいります。③開発力の強化「安全性」、「信頼性」、「作業効率化」をキーワードに新製品開発によるブランド力の強化を最重要項目に掲げ、トルク管理機器の開発強化に努め、新技術の研究開発にも取り組み、新分野への対応力の強化を図ってまいります。④品質力の強化「ボルト締結分野」において顧客要望を的確に捉え、スピード感のある製品の開発・提供、技術サポート体制を強化するとともに顧客ニーズに適応したきめ細かいソリューション、サービスを提供し顧客満足度の向上を図ってまいります。⑤海外事業の展開今後の事業展開の中の最重要施策としてグローバル展開・戦略の構築があり、増大する収益機会を確実に捕捉するためベトナム及びアメリカでの事業展開計画を着実に進めてまいります。(5）目標とする経営指標当社グループといたしましては、売上高、売上高営業利益率の経営指標を重要視して企業価値の向上に努めてまいります。売上高の拡大、本業における適正利益の確保を図ることがより企業体質を強化し成長させ利害関係者の皆様に安定的な利益を還元できるものと考えております。
ＴＯＮＥ株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動は、ボルティング・ソリューション・カンパニーとして、今までにない新しい製品を創造し、お客様が求めている便利で使いやすい工具、作業効率を高める工具、そして長くご愛用いただける工具を提供し、総合工具メーカーとしてあらゆる作業現場に対応できる品揃えをめざして取り組んでおります。また、ＴＯＮＥブランド戦略としても展開しているモータースポーツのサポートや、日々の営業活動を通じて得た様々な現場の要望を研究開発活動にフィードバックし、新製品開発や既存製品の改良につなげております。工具分野においては、トルクレンチのラインアップ拡充、軸部の芯にグラスファイバーを採用するとともに、二重成型により赤黒のコーポレートカラーでデザイン統一しつつ、滑りにくいグリップを採用した高強度・高靭性・軽量なハンマーシリーズの拡充、ハイブリッド電動ドライバーやその他各種レンチ類で先端工具（ビット）を使用するための各種アダプタの拡充、口開きサイズの拡大や軽量化とともに、ガタが少ないウォーム機構を採用したハイパーウォームモンキレンチシリーズの拡充や、作業効率や携帯性を考慮して標準品とは異なる様々な形状や機能を付加したレンチ類の拡充を進めております。電動工具分野においては、従来のブラシ付きモータに加え、ブラシレスモータへの展開を図ってまいります。ブラシレスモータは、エネルギー変換効率が高く、消耗品であるカーボンブラシが不要なため、メンテナンス性向上とモータ故障リスクの低減につながります。また、高出力のバッテリーを搭載し、コードレス化を図ることで、発電機の準備、電圧降下等の不安点な電源環境や、コードの取り回しというわずらわしさから開放され、作業効率向上と、安全・安心な作業ができる製品開発を進めております。当連結会計年度におきまして、工具分野としては、プラハンマー、真鍮ハンマー、軟鉄ハンマー、ヘックスローブナイフレンチ、マルチツール、、ハイパーウォームモンキレンチ、クイックオープンクロウフットレンチ、フレックススピーダー、フレックスラチェットめがねソケット、超ロングめがねレンチ６角タイプ、インパクト用ダブルクイックフィットソケット、セーフティリターンカッターなどを製品化いたしました。電動工具分野としては、鉄塔・立体駐車場・橋梁などの鉄骨の組付けに使用する溶融亜鉛めっき高力ボルト用の締付工具である１次締め専用建方１番及び本締め機トルシャット（ナット回転角レンチ）のコードレスタイプと、トラックタイヤ交換、重機・建機・鉄道や一般産業機械の組立、プラントメンテンナンスや送電鉄塔の施工でボルト・ナットのトルクコントロール締付けに使用するナットランナーのコードレスタイプを製品化いたしました。市場ニーズへの対応としては、低トルク・高速回転でボルト・ナットの早回し作業を実現するコードレススクリューランナーや、コードレスシヤーレンチ運搬用ベルトなどを製品化いたしました。また、海外向けとしては、製品仕様を超える負荷がかかった場合に自動停止する機能を付加したナット回転角レンチ（トルシャット）、海外市場向けに単位変更を行ったトルクレンチを製品化するとともに、欧州・韓国・UL/CSAなどの各国の認証に対応し、販売エリアの拡大に努めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は59,371千円であります。なお、当社グループにおける研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連付けた記載を行っておりません。
株式会社ウェザーニューズ
有価証券報告書－第36期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】＜会社全般・組織＞年月変遷の内容1986年６月株式会社ウェザーニュースを設立1986年９月商号を株式会社ウェザーニューズに変更1993年10月OCEANROUTESINC.の全株式を取得1994年１月韓国にWeathernewsKoreaInc.を設立1999年12月委託放送業務（データ（デジタル）放送）事業者として認定（2016年９月事業終了）2000年12月ナスダック・ジャパン市場（スタンダード）に上場2001年１月オランダにWeathernewsBeneluxB.V.を設立2002年12月東京証券取引所市場第二部に上場2003年３月中国にWeathernewsShanghaiCo,Ltd.を設立2003年４月アメリカにWEATHERNEWSAMERICAINC.を設立2003年７月イギリスにWEATHERNEWSU.K.LTD.を設立2003年８月中国にWEATHERNEWSHONGKONGLIMITEDを設立2003年11月東京証券取引所市場第一部への指定替え2006年２月台湾にWEATHERNEWSTAIWANLTD.を設立2007年１月ネパールにWeathernewsNepalPvt.Ltd.を設立（2021年８月18日清算手続き完了）2007年８月インドにWeathernewsIndiaPvt.Ltd.を設立（清算手続き中）2011年９月シンガポールにWEATHERNEWSSINGAPOREPTE.LTD.を設立2012年８月デンマークのコペンハーゲンに支店を設立2013年８月本店所在地を千葉市美浜区に移転2014年12月フィリピンのマカティに支店を設立2015年１月SHANGHAISUNSHINEINFORMATIONTECHNOLOGYCO.LTD（上海桑晒信息技術有限公司）に出資2015年６月執行役員制を採用2016年６月ミャンマーのヤンゴンに支店を設立2016年10月ギリシャのアテネに支店を設立2017年１月フランスの気象会社MetnextSAS（現WeathernewsFranceSAS）の子会社化2018年１月アメリカのmaruFreight,Inc.に出資（清算手続き中）2019年12月インドのグルガオン（グルグラム）に支店を設立2022年３月「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行＜市場展開（サービス・インフラ）＞○はBtoBサービス展開●はBtoSサービス展開□はインフラ展開年月変遷の内容1980年頃◯OCEANROUTES日本法人が食料品の廃棄ロスを減らすためピンポイントの気象サービスを提供開始1983年４月●OCEANROUTES日本法人が朝日放送株式会社に放送局向けサービスを提供開始1985年頃◯OCEANROUTES日本法人が本田航空株式会社に航空気象サービスを提供開始1992年７月◯VP（航海気象）グループにおいて船舶向け最適航路情報サービスを提供開始1996年３月○株式会社セブン-イレブン・ジャパンの気象情報システムにウェザーマーケティングサービスを提供開始1999年２月●株式会社NTTドコモのｉモードで、携帯電話向け気象コンテンツサービスを世界に先がけ提供開始2002年５月○2002年FIFAワールドカップサッカー日本国内会場での気象面からの運営管理・対応策情報を提供2004年３月○VP（航海気象）グループにおいてEVERGREENにTFMS（総合運航管理サービス）を提供開始2004年９月□全世界向けの気象コンテンツサービスを管理・運営する「幕張天気街（ウェザーストリート）」を開設2004年10月□米国オクラホマ大学のキャンパス内にグローバルコンテンツサービスの運営拠点を開設2005年２月○SKY（航空気象）グループにおいて大韓航空にFlightPlanningSupport（航空計画策定支援サービス）を提供開始2005年11月●Mobile（モバイル）グループにおいてウェザーリポーター制度を開始し、感測の取り組みを開始2006年３月○R（鉄道気象）グループにおいて西日本旅客鉄道株式会社に輸送計画サービスを提供開始2006年８月○RD（道路気象）グループにおいて東日本高速道路株式会社北海道支社に雪氷対策支援サービスを提供開始2008年８月●Mobile（モバイル）グループにおいてサポーターとともに「ゲリラ雷雨メール」を提供開始2009年１月●Mobile（モバイル）グループにおいてスマートフォン用アプリ「ウェザーニュースタッチ」（現ウェザーニュース）を提供開始2009年10月□短時間で局地的な気象現象を捉えるために開発された「WITHレーダー」による観測が本格始動2009年11月○VP（航海気象）グループにおいて安全性、経済性、定時性、環境性を最適化するOSR（OptimumShipRouteing）サービスを提供開始2012年３月□津波を観測する「TSUNAMIレーダー」を設置・運用開始2012年12月○SKY（航空気象）グループにおいて飛行中の機体位置と周辺の気象リスクをリアルタイムに把握、伝達するサービス「FlightWatch」の提供を開始2013年11月□超小型衛星WNISAT-１を打ち上げ2017年７月□超小型衛星WNISAT-１Rを打ち上げ2019年５月●Mobile（モバイル）グループにおいてスマートフォン用アプリ「ウェザーニュース」のテレビCMを放送開始2021年７月〇東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会での気象面からの運営管理・対応策情報を提供
株式会社ウェザーニューズ
有価証券報告書－第36期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、民間の気象情報会社として「全世界79億人の情報交信台」という夢を掲げ、気象が水・エネルギー・交通・通信に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しています。すでにグローバルに展開している航海気象に加えて、航空気象、陸上気象、環境気象についてもグローバル展開を推進していく今後を見据えて、革新的な気象サービスを実現する技術及びインフラの構築に注力しています。研究開発活動においては、技術的な側面にとどまらず、事業の立ち上げを視野に入れ、市場創造を実現する体制の構築に取り組んでいます。(1）革新的サービスを実現する技術開発及びインフラ構築航海気象事業では、造船工学手法を活用した船舶性能の推定精度向上やビッグデータとAI的評価を活用した最適航路抽出ロジック構築など、運航最適化を支援する航路計画策定システムの開発を行っています。公益財団法人の無人運航船プロジェクトに参画し、開発したシステムと超高解像度予測モデルを用いて、航海気象専門の気象予報士が陸上から運航を支援し、世界屈指の海上交通過密海域である東京湾内での実証実験に成功しました。また、陸上気象事業では、自動車会社と共同で、気象とコネクティッドカーから得られる車両データを活用した道路の凍結箇所を把握するための実証実験を行いました。過去にも道路冠水検知や、ワイパーデータを用いた実証実験を行っており、継続してドライバーの安全性向上に向けた取り組みを行っています。観測インフラについては、高頻度観測小型気象レーダー「EAGLEレーダー」の実証実験を開始しました。本レーダーで周囲360度を高速スキャンし、雲の立体構造を高頻度で観測することで、ゲリラ豪雨や大雪などの突発的な気象をリアルタイムで把握することが可能です。除雪作業判断支援サービスへの活用に向けた準備を進めています。設置は日本のみならずアジアへ展開しており、第一弾としてベトナムのハノイに設置しました。ベトナムでは、洪水リスクの早期検知や予測精度の向上に活用します。さらに、雨・雪・雲（霧）を自動判別する世界初の多周波気象レーダーの開発を新たに開始しました。ドローンや空飛ぶクルマなど次世代空モビリティの発展を見据えて、低高度の雲の内部の観測を可能にすることを目的としています。(2）革新的サービスを実現する予報モデル及びAI技術開発気象災害による被害を減らすべく、超局地的な予測モデルや短時間予報解析モデル等、より高解像度・高頻度の予測モデルを開発し、継続的に予報精度の改善を行っています。また、AIを利用することで、既存のモデルで上手く表現されなかった地形効果による雲の発達や衰弱・速度変化も反映されるようになりました。さらに、雨雲レーダーの高解像度化により、ゲリラ豪雨などの局地的かつ突発的な現象など従来モデルでは困難だった現象の捕捉や地域への天気予報精度を向上させています。具体的には、過去の発電量実績データと気象データのAI学習を通じて構築した高精度な統計モデルによる日射量予測のAPI提供を開始しています。また、過去の浸水災害のビッグデータを活用し、96時間以内の浸水被害リスクをピンポイントで予測する技術も開発しました。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は534百万円であります。
株式会社ウッドフレンズ
有価証券報告書－第40期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】1982年11月名古屋市昭和区に株式会社ウッドフレンズを設立、住宅の請負工事事業を開始。1983年６月愛知県春日井市に本社を移転。1984年５月一般建設業許可取得(愛知県知事許可(般－59)第40178号)。1986年２月一級建築士事務所登録(愛知県知事(い)第5644号)。1986年７月名古屋市中区に本社を移転。1986年10月宅地建物取引業者免許取得(愛知県知事(1)第13690号)。1986年11月不動産販売(分譲戸建住宅)事業を開始。1989年８月名古屋市東区に本社を移転。1991年５月マンション建設販売事業を開始。2000年５月宅地建物取引業者免許を愛知県知事免許から建設大臣免許に変更(建設大臣(1)第6013号)。2000年６月100％出資子会社、株式会社ミルクリーク東海(2017年３月に当社へ吸収合併)を設立。2000年12月日本証券業協会店頭市場に登録。2001年７月愛知県知立市に三河営業所を開設。2001年７月建設業許可を一般建設業より特定建設業に変更(愛知県知事許可(特－13)第40178号)。2002年８月名古屋市東区に自社ビルを取得し本社を移転。2003年８月住宅展示場(健康木の住まいウッドビレッジ：愛知県大府市)にモデルハウスを出展。2003年12月60％出資子会社、株式会社ＩＺＭ(2008年５月に当社へ吸収合併)設立。2004年６月収益型不動産の販売を開始。2004年10月愛知県森林公園ゴルフ場施設整備等事業を遂行する事業者に選定。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。2005年１月70％出資子会社、森林公園ゴルフ場運営株式会社(現連結子会社)設立。2006年２月100％出資子会社、株式会社リアルウッドマーケティング(現連結子会社)設立。2007年３月株式会社フジ商会(現社名株式会社プロパティウッド、現連結子会社)の発行済株式の100％を取得。2007年４月愛知県森林公園ゴルフ場をリニューアルオープン。2008年５月100％出資子会社、株式会社住空間研究所(2013年８月に当社へ吸収合併)設立。2009年１月100％出資子会社、株式会社フォレストノート(現連結子会社)設立。2009年７月名古屋市中区に本社を移転。2011年４月2011年８月2011年12月2013年３月2013年３月2015年３月2016年３月愛知県森林公園の公園施設の運営及び施設管理を開始。東京都千代田区に東京支店を開設。岐阜県養老郡養老町に岐阜工場を設立、稼動を開始。100％出資子会社、株式会社ｉｚｍデサイン(2019年12月に当社へ吸収合併)設立。愛知県森林公園ゴルフ場の愛称を「ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場」とする施設命名権等に関する契約を愛知県と締結。名古屋市守山区に「ニホンのくらし名古屋東展示場」を開設。ハウジング・デザイン・センター名古屋（名古屋市中村区）に「ビルナカ材木屋」を出店。2018年４月2018年６月名古屋港ゴルフ倶楽部の運営を指定管理者として開始。施設命名権を取得し、「ウッドフレンズ名古屋港ゴルフ倶楽部」とする。名古屋証券取引所市場第二部へ上場。2019年５月愛知県豊橋市に豊橋支店を開設。2019年８月ＨＯＴＥＬＷＯＯＤ高山（岐阜県高山市）の運営を開始。2020年８月不動産特定共同事業（クラウドファンディング）免許取得（愛知県知事第７号）。2021年７月名古屋市守山区に「新家族展示場」を開設。2022年４月市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行。
株式会社ウッドフレンズ
有価証券報告書－第40期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。セグメントの名称事業内容関連する会社名住宅事業戸建分譲住宅の企画・設計・施工・販売注文住宅の設計・施工住宅リフォーム工事の施工・販売インテリア商品の販売中古不動産の加工・販売建設資材の製造・販売当社株式会社リアルウッドマーケティング株式会社フォレストノート余暇事業指定管理業務による施設の運営受託ホテルの運営当社森林公園ゴルフ場運営株式会社都市事業収益型不動産の開発・賃貸運営ビルメンテナンス当社株式会社プロパティウッドその他の事業生活関連サービス広告サービス等当社（注）株式会社フジプロパティは、2022年５月31日付で株式会社プロパティウッドに社名を変更しております。以上の当社グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)株式会社リアルウッドマーケティングは、当社の販売代理等を行っております。
株式会社ウッドフレンズ
有価証券報告書－第40期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、時代に生かされている企業として経済社会へ適正に参画し、持続的利益を追い求めていくとともに、文化軸においても独自な価値を創出していくことが、当社グループの社会的使命と役割であると考えています。商品として、企業として、これからも『より美しく』を経営理念として努力してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題等①当地域の不動産業界愛知県の地価公示結果における土地価格の平均変動率は、住宅地は2.2％の上昇、商業地は3.2％の上昇となりました。戸建住宅市場の需要は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢の悪化により建設資材価格のさらなる上昇が懸念される等、経済情勢は依然として厳しい状況が続いております。②当社の取り組み・木質資源を最大限活用するため、構造材の生産工程における余剰材を利用したオリジナル商品の開発に注力しております。また、無垢建材によるインテリア商品や木製外壁材「WALLWOOD」に加え、従来のアルミサッシと比べ気密性・断熱性の高い木製サッシ「WINDOWWOOD」の開発を行い、2021年11月より木製サッシを採用した戸建分譲住宅の販売を開始いたしました。・2021年12月より岐阜第３工場の稼働を開始いたしました。高度加工設備を導入することにより、生産性および品質の向上を行い、地域の国産材流通ネットワークを中心とした住宅建材の安定供給を行う体制の構築を進めております。・住宅事業において資金回転率を重視し、岐阜工場を活用した現場作業の削減による工期短縮や、WEBを中心とした販促ツールの強化等による販売期間の短縮に努めるとともに、分譲住宅用地の仕入れを強化しました。・生活様式が変化する中で、住まいの在り方も変化が求められていると感じております。その変化に対応すべく、家族それぞれの時間を大切にする「新しい家族のつながり」を提案する新商品「新家族」の住宅展示場を守山区に2021年７月オープンいたしました。自社生産ラインを活かした工業化による品質管理を徹底した規格型戸建商品を積極的に展開することで、注文戸建住宅市場でのシェア獲得を目指します。・HOTELWOOD高山の宿泊者に対し、地域の魅力を最大限に発信できるよう地域限定旅行業の登録を行いました。観光資源を活用した旅行商品や体験プログラムの企画販売等を行ってまいります。・新型コロナウイルス感染症流行の中、３密が回避できるゴルフの人気が高まっており、若者ゴルファーも増加しております。「ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場」および「ウッドフレンズ名古屋港ゴルフ倶楽部」では引き続き感染予防対策を徹底して、幅広い世代の利用者に対応したサービス提供に努めてまいります。③環境への取り組み当社は「環境への取り組み」を企業の継続的な発展生存のテーマと位置付け、「木質資源カスケード事業」を軸に、国産木資源の積極的な利用を推進いたします。現在は、原木の安定的かつ持続可能な供給体制の確立に向けて、森林の確保、森林管理の外部アライアンスの構築、原木加工の製材所確保に向けて動いております。なお、2021年に建築した自社物件における構造材の国産材使用率は約85％を超えるに至りました。国産材化をより推進するため、床材などの造作材部門や木製サッシ事業への投資と技術革新を進める計画です。(3)目標とする経営指標当社グループは、事業成長と未来創出のため、売上高及び利益を拡大させることは必然であると考えるとともに、工業化、ＩＴ化、働き方改革を推進し、生産性向上を測定する意味において、社員１人当たりの創出価値(経常利益額)、ＲＯＥ(利益/株主資本)を重要な経営指標としております。(4)長期の事業戦略当社は、社会利便価値を創出し、正当な利益を追求することはもとより、地球上に存在し、地球の恩恵を受けている企業として、『地球を蘇らせる』という義務をマネジメントの中心に位置づけており、地球最適という考え方をコアに、企業の継続的な発展生存を『環境とＤＸ』というテーマで、成長を図りたいと考えています。当社は、2010年より自社物件の構造材の国産材化を進めております。林業から建築、販売までを一貫した『製造小売』を実現するとともに、構造材の生産過程における余剰材を有効活用することで木質資源ロスの削減に努めてまいります。2029年の長期計画目標に向けて、国産資源の有効利用、循環型経済を発展的に推進する所存です。現在の住宅事業に関連する全ての枠組みを『木質資源カスケード事業』と位置付け、コンストラクション部門、不動産開発部門、資源開発部門の事業部門を３分類し、技術革新と投資を進めてまいります。日本の社会には、高度な科学技術に基づく産業とともに、国内資源を活用した環境に優しい産業が求められており、その一端を担ってまいりたいと考えております。（2029年度達成目標の事業計画への要件整備）ゴール到達のため、現況事業の発展拡大に応じた計画（研究開発、高度専門人材の登用、外部機関とのアライアンス等）を達成していきたいと考えております。
株式会社ウッドフレンズ
有価証券報告書－第40期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

５【研究開発活動】住宅事業において、住宅性能を高めることを目的とした建設部材の開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は19,060千円であります。
タマホーム株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

２【沿革】1998年当時は、まだバブル経済崩壊の影響が色濃く残り日本経済全般が不況の中にあり、住宅業界も新設住宅着工件数が下降傾向にある状況でした。この経済情勢のもとではマイホームを手に入れることは難しいことでありました。しかし、衣食と同じように私たちが生きていく上で必要不可欠な要素の「住」が手の届かない存在であってはならないという考えから、多くの人に「高品質住宅を低価格で提供する」という業界の常識を打ち破る理念を掲げ、当社は、現代表取締役会長玉木康裕が1998年６月３日に福岡県筑後市に注文住宅建設会社としてタマホーム㈱(資本金10百万円)を設立いたしました。主な変遷は以下のとおりであります。年月概要1998年６月土木、建築、設計および不動産業を目的として福岡県筑後市にタマホーム㈱を設立2000年１月福岡県筑後市久富に展示場、事務所開設移転2002年10月本社を福岡県福岡市博多区に移転保険代理業の登録を行い、保険代理業を開始2003年９月中国地方への初出店となる福山支店（現福山営業所）を広島県福山市に開設2004年５月関西地方への初出店となる加古川支店を兵庫県加古川市に開設2004年６月大阪府大阪市中央区に大阪本社開設2005年３月東海地方への初出店となる豊橋支店（現豊橋営業所）を愛知県豊橋市に開設2005年６月東京都港区に本社開設2005年11月関東地方への初出店となる横浜平沼支店（現横浜支店）を神奈川県横浜市に開設2005年11月50支店目となる泉インター支店（現仙台支店）を宮城県仙台市に開設2006年12月100支店目となる袖ケ浦支店（現木更津営業所）を千葉県袖ケ浦市（千葉県木更津市へ移転）に開設2007年６月北陸地方への初出店となる富山空港支店（現富山支店）を富山県富山市に開設2008年10月150支店目となる八戸下田支店（現八戸下田営業所）を青森県上北郡おいらせ町に開設2009年６月長期優良住宅に対応した新商品「New大安心の家」の販売を開始2009年10月低価格訴求商品である「元気の家」の販売を開始2010年11月都市部向け３階建商品「New木望の家」の販売を開始2011年１月タマホーム沖縄㈱（2018年10月吸収合併）が沖縄県那覇市に新都心展示場を開設し、47都道府県への出店を完了2011年２月200支店目となる泉佐野住宅公園店（2015年１月閉鎖）を大阪府泉佐野市に開設2012年３月大規模分譲プロジェクトである「タマスマートタウン茨木（全583区画）」の販売開始2013年３月東京証券取引所第一部、福岡証券取引所本則市場へ株式上場2013年４月スマートフォン、タブレット端末で住設機器を操作する「iTamaHome」の販売を開始2013年４月資本金を43億1,014万円へ増資2013年４月250支店目となる豊洲店を東京都江東区に開設2013年６月新築・分譲住宅（一部を除く）へ、ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（HEMS）を全棟標準仕様とする2013年10月「2013年度グッドデザイン賞」を５つ受賞2014年10月「大安心の家」の外観意匠を向上させた「大安心の家PREMIUM」の販売を開始2015年２月福岡県大牟田市でメガソーラー発電所の商業運転を開始2015年６月商品の環境性能等の品質向上に伴い、価格を改訂2015年10月低価格帯規格商品を期間限定で販売2016年４月ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に対応した新商品「大安心の家ZERO」の販売を開始年月概要2016年７月各地域に見合った「地域限定商品」を九州エリアを始めとし、順次販売開始2016年９月「木望の家」の商品仕様を変更し、価格を抑制した「木望の家グッド」の販売を開始2016年10月ZEHに対応した新商品「木麗な家ZEH」の販売を開始2017年１月企画商品として500棟限定で「シフクノいえ」の販売を開始2018年６月創業20周年を迎える2019年４月300支店目となるひたちなか店を茨城県ひたちなか市に開設2021年３月高断熱仕様の新商品「大地の家」の販売を開始2022年３月ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2021「優秀賞」を７年連続受賞2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月企画商品として258棟限定で「シフクノいえ22」の販売を開始2022年５月最上位等級「断熱等性能等級５」に対応した商品の販売を開始
タマホーム株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。（1）経営方針当社グループは、2022年５月期より５ヶ年の中期経営計画「タマステップ2026」を進めています。「新築住宅着工棟数№１を目指し、４つの事業(注文住宅事業・戸建分譲事業・リフォーム事業・不動産事業)の柱を中心に成長する」という基本方針を着実に実行し、引き続き持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を促進していきます。（2）経営戦略等当社グループは、中期経営計画において、「注文住宅事業で都道府県別シェア№１を目指す」「戸建分譲事業で販売棟数1,700棟を目指しシェア拡大を図る」「リフォーム事業で売上高120億円を目指し事業成長を図る」「不動産事業で売上高500億円を目指し事業成長を図る」を基本戦略に掲げております。中期経営計画において、「受注棟数」「販売棟数」「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」をグループの成長を示す経営指標と位置づけており、最終年度となる2026年５月期における目標数値を、以下のように設定しております。連結経営目標数値2022年５月期実績2026年５月期計画受注棟数11,727棟15,000棟販売棟数10,502棟12,500棟売上高2,407億円3,200億円営業利益118億円200億円営業利益率4.9％6.2％当期純利益82億円120億円（3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く経営環境においては、短期的にはウクライナ情勢の深刻化によって、円安の進行、資源・原材料価格の上昇が進み、中長期的には人口減少による国内住宅市場の縮小およびそれに伴う住宅着工戸数の減少並びに高齢化による職人不足といった懸念があります。このような状況の中、当社グループは2022年５月期より中期経営計画「タマステップ2026」が好調にスタート、引き続き当社グループの中核事業である住宅部門を中心に、継続的な成長と強固な経営基盤の形成に向け取組みを推進していきます。住宅事業においてはより高い付加価値の商品展開を推進し、さらなるシェアの拡大に努め、非住宅事業においては事業機会を適切に捉え収益性を高めることにより、売上高の伸長を目指します。以上に鑑み、当社グループの2023年５月期の連結業績予想は、売上高246,000百万円（前連結会計年度比2.2％増）、営業利益13,000百万円（同9.3％増）、経常利益13,000百万円（同5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,400百万円（同1.4％増）を見込んでおります。
タマホーム株式会社
有価証券報告書－第24期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

５【研究開発活動】(住宅事業)当社グループは、経営方針である「より良いものをより安く提供することにより社会に奉仕する」にもとづき、高品質・低価格の住宅を供給するための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、136百万円であります。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。(不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業)研究開発活動は特段行われておりません。