株式会社フージャースホールディングス
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1）経営方針当社グループは、「欲しかった暮らしを、しよう。」というスローガンに基づき、全国でマンション、戸建及びシニア向け住宅の企画・分譲事業を中心に事業を展開しております。住宅の企画・販売から入居後の管理・アフターサービスまで製・販・管一体の責任をもったサービスを行うことで、お客様との末永いお付き合いを実現し、全ての人の欲しかった暮らしを叶える企業グループであることを目指しております。今後につきましても、お客様の視点に立った考え方を徹底し、最高品質の住宅・サービスを提供し続けることで、お客様に信頼され、選んでいただける企業グループになるとともに、地域社会や日本の住環境の向上に貢献してまいる所存であります。当社グループが掲げるコーポレートスローガンとコーポレートプロミス「コーポレートスローガン」欲しかった暮らしを、しよう。「コーポレートプロミス」お客様へただひたすらお客様のことを見つめ、お一人お一人の個性を尊重し、そのお客様ごとのライフスタイルを共にデザイン致します。私たちは創業以来、郊外を中心に大規模・高品質なマンションをとことん価格にこだわって提供してまいりました。新しい価値観に応え、「暮らしの質」をより豊かにしていく、お客様の「欲しかった暮らし」を共に創り出す企業でありたいと願います。そして新たなステージへ住みやすさとは住んだ後の満足感。お住まいになった後もお客様と歩み続けます。「住まい」に関わるあらゆる分野でお客様のライフスタイルを提案し、共に成長し、貢献していきます。(2）中長期的な会社の経営戦略①経営環境の認識と中期経営計画足元の経営環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立がされる中で、新しい生活様式の浸透や住宅ニーズの多様化が進んだことにより、さまざまな居住ニーズに合った商品・サービスを提供する当社の強みが発揮できる状況の一方、建築資材価格の高騰懸念・金利上昇懸念なども強く、先行きは総じて不透明な状況にあります。このような環境のなか、当社は、創業以来の分譲マンションの強みを活かしながら、全ての事業を「住宅」をテーマに再構築し、安定的かつ持続的な成長の実現を基本戦略とした新たな中期経営計画（対象期間：2022年３月期～2026年３月期、以下「本計画」といいます。）を策定しています。本計画においては、前中期経営計画からの戦略キーワードである「地方」「シニア」「富裕層」を大方針として踏襲しつつ、以下の方針を掲げております。戦略分譲事業における安定供給／安定収益体制の確立・地方及びシニア分譲マンションを核として全ての事業を「住宅」をテーマに再構築・上記により安定的かつ持続的な成長を実現・企業価値の源泉として徹底的に資本効率を向上将来成長への挑戦・不動産投資事業は、第２の柱として確立・ＣＣＲＣ事業は、収益化が完了し第３の柱へ・海外事業は、22/３月期より収益化し10年後の柱へ基盤事業戦略とＥＳＧ戦略の融合・事業を通じて社会課題解決に貢献・継続的なガバナンス強化・不確実性への対応/リスクマネジメント全てのステークホルダーを意識した企業価値の継続的向上・財務基盤の継続的強化・ＲＯＥの継続的向上・株主還元の強化本計画においては、最終年度（2026年３月期）の利益計画を、連結経常利益100億円（経常利益率10％以上）、親会社株主に帰属する当期純利益65億円を達成することを目標とするほか、資本・財務方針としてＲＯＥ15％以上、Ｄ/Ｅレシオ2.0倍程度維持、を掲げております。なお、過度な規模拡大は追わない方針のもと、最終年度（2026年３月期）の連結売上高は920億円程度を計画しております。21年３月期（実績）22年３月期（実績）23年３月期24年３月期25年３月期26年３月期連結経常利益46.1億円56.9億円65億円75億円85億円100億円親会社株主に帰属する当期純利益28.7億円30.6億円42億円48億円55億円65億円Ｄ/Ｅレシオ2.3倍1.9倍2.0倍水準ＲＯＥ8.1％10.2％10％以上－－15％以上※Ｄ/Ｅレシオ＝有利子負債÷純資産※ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期中（平均）自己資本×100本計画初年度の2022年３月期は、主力事業である不動産開発事業及びＣＣＲＣ事業を中心に利益率の向上が進捗し、連結経常利益56.9億円（前期比23.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益30.6億円（前期比6.6％増）を計上しており、本計画の利益目標に対し順調なスタートを切っております。②中長期的な事業方針及びＥＳＧへの取り組み■ＥＳＧ基本方針とＥＳＧテーマ/グループ目標・方針当社グループは、ＥＳＧを意識した事業活動と地域・社会奉仕活動を通じて、社会課題の解決及び持続可能な社会の実現に貢献します。そして、これからもお客様や社会に選ばれる存在であり続けることで、永続的な企業価値の向上を目指します。また、新たな価値創造と社会貢献に向けたＥＳＧ活動の推進体系として、３つの重点テーマ(「豊かなライフスタイル」「地域共創」「環境」)と２つの基本テーマ(「ウェルネス」「ガバナンス」)を設定し、事業戦略とＥＳＧ戦略の一体推進を図ります。当社が掲げるＥＳＧテーマと、目標・方針は下記表のとおりです。上記グループ目標・方針のうち、「環境」についてはより具体的な目標を下記表のとおり設定しています。■気候変動に関する当社グループの方針昨今、気候変動が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生し、人々の経済・社会活動に多大な影響を与えており、気候変動への対応は喫緊の課題となっています。そうしたなか、パリ協定を契機に、脱炭素化を企業経営に取り込む動きが世界的に加速しており、私たち民間セクターには積極的な気候変動対策を通じて、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に貢献することが求められています。当社グループは、中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）において、事業戦略とＥＳＧ戦略の融合を掲げ、ＥＳＧ経営を推進しています。今後は、パリ協定で示された２℃目標の達成に貢献すべく、気候変動対策をより一層加速させていきます。また、気候関連の財務情報開示の重要性を認識し、ＴＣＦＤが推奨する情報開示の拡充に取り組んでいきます。情報開示の内容については、当社ホームページをご参照下さい。https://www.hoosiers.co.jp/csr/■ＥＳＧ推進体制当社は、持続可能な社会の実現に向けてグループ全体のＥＳＧ経営を推進すべく、2021年４月にサステナビリティ推進室を新設しました。そして、2021年12月には、サステナビリティ委員会（委員長：会長執行役員、委員：執行役員、グループ子会社の社長等）を新設しました。サステナビリティ委員会は、気候変動への対応を含む、グループ全体におけるサステナビリティ戦略に関する基本方針・基本計画の決定や、社内推進体制の構築及び整備、サステナビリティ推進活動に係る進捗状況のレビューやリスク事案の管理等を行います。また、本委員会は、定期的にその活動内容を取締役会へ報告し、取締役会はその報告を通じてサステナビリティに関する各種施策の状況把握やリスク事案の監督を行い、必要に応じて経営陣に対する助言を行う体制を構築しています。さらに、当社は、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の業務執行者に対する監督機能の強化、及び実効的な監査体制の確保を図るとともに、経営陣の迅速な業務執行体制の構築とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、2022年６月24日開催の第9期定時株主総会における定款変更議案の承認を頂き、今般、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。新たな役員体制では、取締役会の過半数を社外取締役で構成し、女性取締役を選任することにより、ダイバーシティを含むガバナンスの強化を実現します。これらの当社グループにおけるＥＳＧへの取り組みは、当社ホームページ及びサステナビリティレポートに詳細を記載しています。https://www.hoosiers.co.jp/csr/https://www.hoosiers.co.jp/files/csr/sustainability_report_2021.pdf当社グループは、今後もコーポレートスローガンである「欲しかった暮らしを、しよう。」を念頭に、変化する事業環境、お客さまのニーズに機動的な対応が出来る組織体制の構築が重要であるという課題認識のもと、コーポレート・ガバナンスに関する諸施策を講じ、各事業の専門性を高め、より質の高い商品をお客様に提供することで企業価値の向上を目指してまいります。