東京テアトル株式会社
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度（以下「当年度」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態当年度末の資産合計は、前年度末と比べて2,180百万円減少し、23,927百万円となりました。これは、商品が410百万円増加したこと、販売用不動産が924百万円増加したこと、現金及び預金が945百万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が1,610百万円減少したこと等によるものです。負債合計は、前年度末と比べて2,930百万円減少し11,876百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,306百万円減少したこと、未払金が1,500百万円減少したこと等によるものです。純資産合計は、前年度末と比べて750百万円増加し、12,050百万円となりました。これは、利益剰余金が671百万円増加したこと等によるものです。ロ．経営成績当年度におけるわが国の経済は、景気の緩やかな持ち直しが見られるものの、原材料価格の高騰や新型コロナウイルス変異株の感染拡大が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当年度の連結業績は、中古マンション再生販売事業が好調に推移したものの、前年度に公開した『花束みたいな恋をした』の大ヒットによる配給収入の反動減から、売上高13,056百万円（前年度比1.9％減）となりましたが、同作品の出資配分金収入の計上や飲食事業における不採算事業所の閉店効果から営業損失は595百万円（前年度は営業損失1,627百万円）に縮小し、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う助成金収入1,174百万円を営業外収益に計上したことから経常利益は704百万円（前年度は経常損失1,151百万円）となり、固定資産売却益403百万円を特別利益に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は825百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,292百万円）となりました。■連結経営成績百万円前年度当年度増減売上高13,30613,056△249営業利益（△は損失）△1,627△595+1,032経常利益（△は損失）△1,151704+1,855親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失）△2,292825+3,118②キャッシュ・フローの状況当年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前年度末より822百万円減少し3,565百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、支出した資金は1,025百万円（前年度は582百万円の支出）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益887百万円、減価償却費311百万円、減損損失212百万円、棚卸資産の増加額1,337百万円、その他の負債の減少額1,215百万円があったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、得られた資金は678百万円（前年度は548百万円の支出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入762百万円があったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は474百万円（前年度は1,760百万円の収入）となりました。この主な要因は、社債の償還による支出が180百万円、長期借入れによる収入が1,250百万円、長期借入金の返済による支出が1,417百万円となったこと等によるものです。③生産、受注及び販売の実績当社グループの営む業種柄、生産、受注の概念は乏しいと考えております。販売の状況については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（セグメント分析・検討内容）イ．売上高及び営業損益売上高は13,056百万円（前年度比1.9％減）、営業損失は595百万円（前年度は営業損失1,627百万円）となりました。セグメントごとの業績概況は以下のとおりです。■セグメント別外部売上高百万円前年度当年度増減映像関連事業4,1103,391△718飲食関連事業3,4263,307△119不動産関連事業5,7696,357+587計13,30613,056△249■セグメント別営業利益（△は損失）百万円前年度当年度増減映像関連事業△553△116+437飲食関連事業△1,302△896+405不動産関連事業9521,073+121調整額△723△655+67計△1,627△595+1,032＜映像関連事業＞（映画興行事業）新型コロナウイルス感染症拡大防止のための営業制限が前年度よりも緩和されたことや『ちょっと思い出しただけ』『ドライブ・マイ・カー』『さがす』などが高稼働し、前年度比で増収となりましたが、コロナ以前の水準まで回復せず、大幅な損失となりました。なお、当年度末は９館23スクリーンの営業体制となっております。（映画制作配給事業）当年度公開の作品では『ちょっと思い出しただけ』などが好成績を収め、2021年１月に公開され、大ヒットロングラン上映となった『花束みたいな恋をした』の配給収入や出資配分金収入が計上されたものの、同作品の前年度の配給収入の反動減により、前年度比で大幅な減収となりました。なお、当年度は、邦画７作品、洋画１作作品の合計８作品を配給いたしました。（ソリューション事業）新型コロナウイルス感染症の影響が先行き不透明な中で、シネアドやイベントプロモーション、屋外広告は需要の低迷が続き、レギュラー受注は維持できたものの、スポット受注が獲得できず、前年度比で減収となりました。以上の結果、映像関連事業の売上高は3,391百万円（前年度比17.5％減）となりましたが、『花束みたいな恋をした』の出資配分金収入の計上等により営業損失は116百万円（前年度は営業損失553百万円）となり、大幅に縮小いたしました。■当年度の政策進捗映像関連事業においては、映画を中心とした「コンテンツ」への積極投資による映画配給事業の収益拡大を掲げる中で『花束みたいな恋をした』が興行収入38億円となる大ヒットとなり規模拡大に寄与。同作品の実績により大型作品の企画参画が増加しています。＜飲食関連事業＞（飲食事業）コロナ禍において積極的に取組んでいる都内ダイニング＆バーのデリバリーや「串鳥」のスーパーマーケットへの卸売りが伸長したものの、前年度から当年度にかけて、大幅な損失が見込まれる店舗を10店舗閉店したことから前年度比で減収となりました。■飲食店の店舗数前年度末当年度末増減焼鳥専門店チェーン「串鳥」4138△3串焼専門店「串鳥番外地」他54△1ダイニング＆バー65△1飲食店合計5247△5※2021年４月30日に「ヨコハマ・マルマーレ」、「串鳥」JR琴似駅前店を、2021年８月31日に「串鳥」虎屋横丁店を、2022年１月15日に「串鳥」南町通店を、2022年３月31日に「串鳥番外地」すすきの店を閉店いたしました。以上の結果、飲食関連事業の売上高は3,307百万円（前年度比3.5％減）となりましたが、店舗の閉店効果や既存店における経費の削減から営業損失は896百万円（前年度は営業損失1,302百万円）となり、大幅に縮小いたしました。■当年度の政策進捗飲食関連事業では中食・卸売ビジネスの育成を掲げております。実店舗は損益を見極め整理しながら（2021年度５店舗閉店）、北海道最大手のスーパーとの提携を強化し、総菜から生肉、冷凍商品まで販売を拡大し、売上を伸ばしています。＜不動産関連事業＞（不動産賃貸事業）当年度に賃貸ビルを１棟売却いたしましたが、スモールオフィスの需要が伸びたことや、その他の賃貸ビルも高稼働と前年度の賃料水準を維持したことから、前年度並みの売上高となりました。（中古マンション再生販売事業）中古マンション再生販売においては、マーケットの活況を受け販売単価が上昇したことや、仲介会社を介さない個人との直接取引が伸びて販売件数も増加し、前年度比で増収となりました。以上の結果、不動産関連事業の売上高は6,357百万円（前年度比10.2％増）、営業利益は1,073百万円（前年度比12.8％増）となりました。■当年度の政策進捗不動産関連事業では、中古マンション再生販売事業においてエリア拡大や個人からの直接仕入れの強化を掲げておりますが、エリアについては取り扱い物件のエリアを首都圏から首都圏近郊に拡大するとともに、個人からの直接仕入れではウェブサイトの開設等により順調に仕入件数を伸ばしています。ロ．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は3,736百万円（前年度比9.9％減）となり、前年度に比べて410百万円減少しました。主に、人件費が減少したこと等によるものです。ハ．経常損益経常利益は704百万円（前年度は経常損失1,151百万円）となりました。営業外収益は1,358百万円（前年度比150.7％増）となり、前年度に比べて816百万円増加しました。主に助成金収入1,174百万円を計上したこと等によるものです。営業外費用は58百万円（前年度比11.0％減）となり、前年度に比べて７百万円減少しました。主に、借入関連費用が減少したこと等によるものです。ニ．特別損益特別利益は448百万円（前年度比2,700.0％増）となりました。主に、固定資産売却益403百万円を計上したことによるものです。特別損失は264百万円（前年度比60.7％減）となりました。主に、固定資産の減損損失212百万円を計上したこと等によるものです。ホ．親会社株主に帰属する当期純損益親会社株主に帰属する当期純利益は825百万円（前年度は2,292百万円の損失）となりました。税金等調整前当期純利益887百万円に加えて、法人税等合計56百万円を計上したこと等によるものです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要の主なものは、商品、商品不動産、原材料等の仕入れ、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資資金の主なものは、映画館や飲食店、賃貸不動産等の設備改修や修繕、新規開発等であります。運転資金と投資資金については、営業キャッシュ・フローでの充当を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等の手段を通じて資金調達を行っております。資金の流動性については、当年度末の現金及び現金同等物は3,565百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約や貸出コミットメントライン契約を締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債及び収益費用の報告額に影響を与える見積り及び仮定を用いており、実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。