numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社プレサンスコーポレーション
有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社並びに関連会社３社により構成されており、ワンルームマンション（主に単身者向けに賃貸に供される投資型マンション）、及びファミリーマンション（家族での使用を想定したマンション）の企画開発と販売を主たる事業としております。その主な事業内容及び事業の位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)不動産販売事業当社グループは、主に関西エリア・東海エリア・関東エリア・沖縄エリアにおいて事業を展開しており、当社は主にマンションの企画開発とワンルームマンションの販売を、連結子会社である株式会社プレサンス住販は、当社のファミリーマンションの販売代理及び戸建の企画開発と販売を、株式会社プレサンスリアルタは、中古物件の仲介・買取・販売を、三立プレコン株式会社は東海エリアにてファミリーマンションの企画開発と販売を行っております。なお、当社が販売を行っているワンルームマンションは個人顧客に対して販売を行うものと、不動産販売業者等に販売を行うものが含まれております。(2)その他事業当社は、ワンルームマンションの賃貸管理事業（入居者の斡旋及び家賃の集金代行）、及び賃貸事業（当社所有マンションの賃貸等）を、連結子会社である株式会社プレサンスコミュニティは、当社が分譲したマンションの建物管理（管理組合の会計事務等の受託）、及び損害保険代理事業を、株式会社トライストはマンションの大規模修繕工事等の建設業を、株式会社プレサンスギャランティは賃貸マンションの家賃等債務保証業（入居者の家賃等債務の連帯保証）を行っております。
株式会社プレサンスコーポレーション
有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、以下の経営方針に沿って、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。・価値ある住まいを提供し、お客様と末長い信頼関係を築きます。・働きがいと誇りを持てる職場をつくり、誠実さと創意工夫を大切にする人材を育てます。（2）経営戦略等当社グループは、近畿圏、東海・中京圏、首都圏及び沖縄を含む地方中核都市の都心部を中心とした事業エリアで経営資源を集中して、投資型ワンルームマンション及びファミリーマンション事業に経営基盤を拡充し、持続的な収益向上に努めてまいります。人口が減少傾向にある一方、都市生活の利便性を求めて都心部の世帯数等が増加する傾向にあります。投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、単独世帯数が増加傾向にあること、不動産投資が資産運用商品として市場に定着していること等から、需要は堅調に推移するものと考えております。ファミリーマンションの分譲につきましては、政府による住宅取得支援制度も継続実施されており、都心及びその周辺部のファミリーマンションに対する需要は、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客ニーズへの的確な対応に努め、事業規模の拡大を図ってまいります。さらに、親会社の株式会社オープンハウスグループ及びそのグループ会社との事業シナジーにより首都圏でのマンション事業の拡大を図ってまいります。また、中古マンション事業及び戸建住宅事業の拡大を目指しております。その他の賃貸管理事業、賃貸事業、及び建物管理事業等につきましても、事業規模を拡大することで、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。当社グループ事業への新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、少なからずあるものの、現時点においては限定的なものに留まっている状況にあります。しかしながら、感染拡大の完全な収束の目途は立っておらず、今後の影響度合い及び範囲を正確に見通すことは困難な状況が続いています。当社グループでは、感染拡大防止のための施策を実施し、事業への影響を最小限に抑えるべく対応に努めております。また、今後の環境変化を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。（3）経営環境当社グループが属する不動産業界の経営環境は、高水準の不動産投資への需要や、住宅購買意欲を刺激する住宅取得支援制度の継続等により、緩やかではあるものの回復基調が続いておりました。新型コロナウイルス感染拡大後の住居系不動産への需要は、相対的に堅調に推移すると見込まれておりますが、国内外の経済及び市場の先行きに不透明さも残る環境にあると認識しております。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属する不動産業界の経営環境は、住宅取得支援制度の継続的な実施等、住宅購買意欲を刺激する要因が存在することから、安定して推移すると考えております。このような経営環境のなか、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。①コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、中長期的な業績向上及び企業価値向上のためにコーポレート・ガバナンスの強化が非常に重要な課題であると認識しております。当社グループにおいても、取締役会を含む重要な会議体のあり方及び意思決定方法について見直しや、社外取締役が職務執行の監督を行うに必要十分な体制を構築することを目的とした環境整備他の再発防止策を策定し、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制の改革を進めております。②コンプライアンス体制の強化及び信頼回復当社グループは、コンプライアンス体制の強化が非常に重要な課題であると認識しております。そのため、社内での研修等を通じたコンプライアンス意識の定着を図るとともに、内部通報制度及び外部通報制度の整備による問題の早期発見・解決に向けた取り組みを行っております。③親会社である株式会社オープンハウスグループとのシナジー効果の発揮株式会社オープンハウスグループが当社グループの親会社であります。地域補完及び商品補完関係の構築等を目指し、両者の経営資源や経営ノウハウを融合することによる事業シナジーを発現させることを図ってまいります。④財務体質の強化事業用地の取得については金融機関からの借入金により賄っており、業容の拡大に伴い有利子負債が増える傾向にあります。利益の蓄積のほか、さまざまな資金調達手法を活用し、財務体質の強化を図ってまいります。⑤優秀な人材の確保当社グループは順調に事業規模を拡大しておりますが、業容の拡大に伴い必要となる人員も増加してきております。営業職だけでなく、管理部門も含めた各業務分野において優秀な人材の確保が急務となっております。新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行って、優秀な人材の確保に努めてまいります。⑥新型コロナウイルス対応新型コロナウイルスの感染状況は、現時点で小康状態を保っているものの予断を許せる状況にはないものと見込まれます。そのため、現時点で当社グループに与える影響を正確に見通すことは極めて困難な状況ではあります。当社グループでは感染拡大防止のための施策を実施し、当社グループへの影響を最小限に抑えるべく対応に努めております。また、今後の環境変化を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。
シミックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

3【事業の内容】当社グループは、シミックホールディングス株式会社（当社）、当社連結子会社24社、持分法適用会社1社の、計26社で構成されております。当社グループは、製薬企業のバリューチェーンを全面的に支援する独自の事業モデルPVC（PharmaceuticalValueCreator）を展開する「製薬ソリューション」と、医療機関や自治体等を通じて個々人の健康価値を最大化する事業モデルPHVC（〝PersonalHealthValueCreator”）を展開する「ヘルスケアソリューション」を提供しております。当社グループの事業内容と当社と関係会社の位置付けの概要及びセグメントとの関連事業における主たる業務内容は次のとおりであります。なお、この2セグメントは「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)製薬ソリューションにおいては、製薬企業のバリューチェーンに対し、CRO（医薬品開発支援）事業、CDMO（医薬品製剤開発・製造支援）事業、MarketSolutions（医薬品営業支援、オーファンドラッグ等の開発・製造販売・流通）事業を通じて支援を行っております。・CRO事業疾患予防・治療の研究開発をコンサルティングから戦略構築、非臨床試験・臨床試験の実施、データ解析、薬事申請まで総合的に支援しています。・CDMO事業治験薬から商用まで医薬品製剤並びにバイオ原薬の開発・製造を総合的に支援しています。・MarketSolutions事業製薬会社を中心としたメディカルアフェアーズ、営業、マーケティング部門への包括的なソリューション（コンサルティング・トレーニング、MR/MSL派遣など）を提供しています。また、オーファンドラッグなどアンメット・メディカル・ニーズの高い医薬品を届けるためのソリューションを提供しています。(2)ヘルスケアソリューションにおいては、医療関連施設及び医療従事者等を総合的に支援するSiteSupportSolutions事業と、個人及び自治体等にヘルスケアの新たなエコシステムを用いたソリューションを提供するHealthcareRevolution事業で構成しております。・SiteSupportSolutions事業「くすりの一生から、ひとの一生まで」をコンセプトに医療関連施設を中心に総合的な支援を行い、医療従事者及び患者様などの医療アクセスに寄与します。・HealthcareRevolution事業電子お薬手帳機能を持つHealthcareCommunicationChannel：harmoなどデジタル技術の応用やシミックのヘルスケアプロフェッショナル人材により、個人及び自治体等にヘルスケアの新たなエコシステムを用いたソリューションを提供します。〔事業系統図〕（注）1．図中の無印は連結子会社、*は関連会社で持分法適用会社であります。2．図中の矢印は製品及びサービスの提供を表しています。
シミックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

4【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約期間契約内容シミックホールディングス株式会社株式会社日本政策投資銀行2018年3月30日2018年3月30日から2023年9月期の決算確定から3ヵ月以内資本提携当社連結子会社シミックCMO㈱株式の保有業務提携CDMO事業の設備投資を中心とした事業成長の推進
シミックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第38期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

5【研究開発活動】当社グループは、オーファンドラッグなどの共同・自社開発や製剤技術開発を通じて、知的財産の蓄積と新たな収益モデルの構築を目指すとともに、人々の健康維持や健康増進に貢献するヘルスケアビジネスを創出し、事業を通じた社会貢献を目指しております。当連結会計年度において当社グループにおける研究開発費の総額は304百万円となっており、各報告セグメントにおける主な研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1)製薬ソリューション当セグメントにかかる研究開発費は、137百万円であります。CRO事業においては、非臨床業務における分析及び試験法の開発を行っております。国内及び米国においてバイオ医薬品の分析手法の開発や、先端医療分野における薬効評価モデルの技術研究等を行っております。当連結会計年度においては、バイオマーカー及び高分子医薬品の分析技術開発など、開発コンサルティングや生物学的安全性試験支援等の事業活動を通じて、再生・細胞医療を含む先端医療分野における研究開発活動を行っております。CDMO事業においては、製剤技術水準の高度化及び製剤開発力の強化を図っております。国内及び海外子会社において、医療用及び一般用医薬品等の製剤及び包装技術開発を行っております。当連結会計年度においては、製薬会社をはじめバイオベンチャーやアカデミアへの製剤開発支援等の事業活動を通じて、製剤技術に係る研究開発活動を行っております。MarketSolutions事業においては、主にオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の開発を行っております。オーファンドラッグの開発では、オーファンドラッグ製剤の製造プロセス検討や、既存品のポートフォリオ拡大に向けた新たな剤形の開発等を行っております。(2)ヘルスケアソリューション当セグメントにかかる研究開発費は167百万円であります。SiteSupportSolutions事業においては、アカデミア等との協同により新たな医療サービス創出のための研究開発を行っております。HealthcareRevolution事業においては、デジタルテクノロジーを活用した健康支援ビジネスの開発に取り組んでおります。電子お薬手帳harmo（ハルモ）の基盤となる情報管理システムを活用し、ワクチン予防接種データの電子的管理による適切で安全な予防接種の推進を目的とした研究開発を行っております。
ホソカワミクロン株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月概要1949年８月合資会社細川鉄工所を株式会社細川鉄工所に改組し、大阪市港区に本店を設置。1949年10月本店を大阪府高槻市に移転。1951年３月微粉砕機(スーパーミクロンミル)の製造・販売を開始。1955年９月分級機(ミクロンセパレータ)の製造・販売を開始。1957年５月関東地域での営業体制強化のため東京支店を新設。1958年３月大阪第１工場を新設。1959年８月乾燥機(ミクロンドライヤ)の製造・販売を開始。1960年５月本店を大阪市港区に移転。1962年１月パルベライジング・マシナリー社〔現HosokawaMicronInternationalInc.(アメリカ)〕より技術導入し、乾式ろ過集塵装置(マイクロパルスエアー)、微粉砕機(パルベライザ等)の製造・販売を開始。1963年７月ナウタミックス社(オランダ)より技術導入し、混合機(ナウタミキサ)の製造・販売を開始。1969年５月枚方工場(大阪府枚方市)を新設。1973年２月本社事務所(大阪府枚方市)の新設及び枚方工場を増設。1979年４月粉体技術センター(千葉県柏市)を新設。1980年８月「ホソカワミクロン株式会社」に商号変更。1982年８月混合機専門メーカーであるナウタミックス社(オランダ)を買収し、ヨーロッパにおける販売及び生産拠点とする。1985年３月ホソカワインベストメント社を通してアメリカ最大の粉体処理装置メーカーであるU.S.フィルターシステムズ社〔現HosokawaMicronInternationalInc.(アメリカ)〕を買収し、アメリカにおける国際化の拠点とする。1986年４月技術開発センター(枚方事業所内)を新設。1986年９月国内関係会社３社〔株式会社ホソカワインターナショナル、細川粉体機器サービス株式会社、ホソカワ東京機器サービス株式会社〕及び株式会社細川粉体工学研究所を吸収合併。1987年９月表面融合システム(メカノフュージョンシステム)の製造・販売を開始。1987年11月HMIウンターネーメンズホールディング社を通して西ドイツ最大の総合粉体機器メーカーであるアルピネ社（現連結子会社）を買収。1989年６月大阪証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。〃本店を大阪市中央区に移転。1991年８月東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。1992年１月HosokawaMicronInternationalInc.(アメリカ)(現連結子会社)を通じて乾燥機、混合機、粉砕機、コンパクションマシーン並びにそれらのシステムの製造・販売等を行うビーペックス社グループ(アメリカ)を買収。1992年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1992年９月奈良工場(奈良県五條市)を新設。1993年３月大阪工場を枚方工場、奈良工場に集約。1993年４月つくば粉体技術開発センターを新設。2000年１月海外グループ(日本を除く)の集塵機・各種フィルター等の製造・販売部門を売却。2002年10月研究開発部門の営業を当社の子会社であるホソカワパウダエンジニアリング株式会社に承継させるため会社分割を実施し、同社の商号を株式会社ホソカワ粉体技術研究所に変更。2004年４月本店を大阪府枚方市枚方事業所内に移転。2005年８月上海事務所を法人化し、細川密克朗(上海)粉体机械有限公司を設立。2007年９月本社社屋新築(大阪府枚方市）2008年４月HosokawaMicronInternationalInc.を完全子会社化。2009年７月国内関係会社である株式会社ホソカワ粉体技術研究所を吸収合併。2013年５月東京事業所新築(千葉県柏市)2014年４月HosokawaAlpineAktiengesellschaft(ドイツ)にて工場の新設及び事務所の改修。2014年10月株式会社ユノインターナショナルを買収し、社名を「ホソカワミクロン化粧品株式会社」に変更。2015年９月連結子会社HosokawaBepexGmbH(ドイツ)を売却し、製菓関連事業より撤退。年月概要2016年４月創業100周年を迎える。2020年１月連結子会社HosokawaAlpineAktiengesellschaft(ドイツ)を通じて、SolidsSolutionsGroup(SSG社)(ドイツ及びスペイン)を買収。2020年３月HosokawaAlpinePolandSp.zo.o.(ポーランド)を設立。2020年10月会社分割(簡易新設分割)によりホソカワ受託加工株式会社を設立。2021年１月新大阪工場竣工（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
ホソカワミクロン株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループの事業内容は、主にあらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置及びそのシステムエンジニアリングの提供であります。連結財務諸表提出会社（以下、当社という。)を中核とし、国内は当社を含め３社、海外連結子会社25社、国内持分法適用会社１社、海外持分法非適用会社１社で構成されております。当社グループは、海外関係会社を本社に直結させるフラットな組織により運営しております。また、グループ企業集団の強みを生かし、そのシナジー効果を最大限発揮するために研究開発成果の共有、製品開発の分担、製品・部品の相互供給体制を整備しております。各事業における主要製品並びに主要会社は、次のとおりであります。なお、この事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。事業区分種別主要製品主要な会社名粉体関連粉砕・分級装置微粉砕機（ACMパルベライザ、グラシス等）超微粉砕機（ACMパルベライザCR、カウンタジェットミルAFG、プルビス等）分級機（ミクロンセパレータ、ターボプレックス、セラサス等）製造・販売会社当社HosokawaMicronInternationalInc.（アメリカ)HosokawaCustomProcessingServices,LLC（アメリカ）HosokawaMicronB.V.（オランダ）HosokawaMicronPowdersGmbH（ドイツ）HosokawaAlpineAktienfgesellschaft（ドイツ）HosokawaSolidsSolutionsGmbh（ドイツ）solidscomponentsMIGSAS.L.（スペイン）HosokawaMicronLtd.（イギリス）ホソカワ受託加工株式会社（日本）販売会社HosokawaMicron(Korea)Ltd.（韓国）HosokawaMicron(Malaysia)SdnBhd.（マレーシア）細川密克朗（上海）粉体机械有限公司（中国）HosokawaMicrondeMexicoS.A.deC.V.（メキシコ)HosokawaSolidsMexicoS.A.deC.V.（メキシコ）HosokawaMicronIndiaPrivateLtd.（インド）HosokawaMicronSanktPetersburgOOO(ロシア）HosokawaAlpinePolandSp.zo.o.（ポーランド）HosokawaAlpineSwitzerlandGmbH（スイス）solidssystem-technik,S.L.（スペイン）HosokawaSolidsChileSpA(チリ)ホソカワミクロン化粧品株式会社（日本）混合・乾燥装置混合機（ナウタミキサ、バイトミックス等）乾燥機（ドライマイスタ、ソリッドエア、トーラスディスク等）粒子設計・造粒装置・ナノ複合粒子製造装置粒子設計装置（ノビルタ、ファカルティ等）造粒機（コンパクタ、フレキソミックス等）測定機・ラボ用装置測定機（パウダテスタ、ペネトアナライザ、ヴィブレット、パーシェアナライザ等）ラボ用装置（ピコライン等）受託加工粉体加工の受託マテリアル（機能性複合材料）スキンケア化粧品（ナノクリスフェア等）、育毛剤（ナノインパクト）、化粧品ODM(化粧品会社、理容サロン、エステ、医家向け)、DDS受託研究等集塵装置集塵機（パルスジェットコレクタ）封じ込め装置セーフティブース、アイソレータ等プラスチック薄膜関連プラスチック薄膜製造装置インフレーション法による単層～11層機能性薄膜積層フィルム製造装置等製造・販売会社HosokawaAlpineAktiengesellschaft（ドイツ）HosokawaKolbGmbH（ドイツ）販売会社HosokawaAlpineAmericanInc.(アメリカ)HosokawaMicronSanktPetersburgOOO(ロシア）HosokawaAlpinePolandSp.zo.o.（ポーランド）以上の事項の概要図は次のとおりであります。
ホソカワミクロン株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、グローバルな「粉体技術連峰」の形成により、「粉体技術」の分野において常に世界のナンバーワン企業であり続けることを志向しております。既存のプロセス機械装置及びシステムエンジニアリングに加え、新素材などのマテリアルビジネス関連事業を新たに展開し、先端的「粉体技術」の一層の進展を図ります。また、粉体技術関連事業のみならず、プラスチック薄膜技術の分野においても、強力なブランド力と卓越した技術開発力を背景に高付加価値製品を提供し続けることにより競争力の強化を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、資産規模の適正化と収益力の向上をバランスよく推し進め、企業価値を高めていくことを目指しており、総還元性向30％以上と連結ROE（株主資本利益率）10％以上の達成を目指しております。(3)経営環境並びに優先的に対処すべき課題足元の経営環境につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。当社グループは、2021年10月１日より「ChallengetobeGlobalStandard～ホソカワミクロングループの最先端技術を業界世界標準へ～」を基本方針とし、新たに第17次中期３カ年経営計画をスタートさせました。引き続き、当社グループは、ナノパーティクルテクノロジーを含む革新的な粉体技術を提供する世界トップ企業であり続け、常に新しい技術と新しい市場の創造に挑むとともに、新素材の開発、製造、販売などのマテリアルビジネスを実現することにより、超優良企業を目指します。当中期３カ年経営計画期間中における基本施策は以下の通りであります。①グローバル販売網拡大に向けたグループ連携の強化未だに新型コロナウイルス完全収束には至っていないものの、世界的にワクチン接種が進んだことなどから、新型コロナウイルスと共存する社会を目指しながら経済活動が本格的に再開されるようになってきました。経済活動の再開に伴い、引き続き成長期待の大きい東アジア、東南アジア諸国、今後の成長が期待される中南米及びアフリカ諸国において、グループ各社との連携を深めながら、各国・地域に合った製品や販売戦略、販売網の見直しを進め、販売の拡大を図ってまいります。②デジタル革命（DX:DigitalTransformation)による情報一元化・共有での事業促進デジタル化の流れは、コロナ禍を契機としてさらに加速しております。当社におきましても、粉体技術を通して社会に貢献するという理念の下、DXの推進により、あらゆる情報の一元化及び共有を図り、全従業員及び全部門の業務効率を最大化するとともに、仕事・社会の変革による持続成長可能な企業活動を目指すためのICTグランドデザインの再構築を図ってまいります。また、IIoT（IndustrialInternetofThings）と当社システムとの融合によって、顧客に付加価値の高いサービスを提供することにより、顧客満足の向上、競合他社との差別化を図り、収益基盤の強化を推進してまいります。③産業分野別マーケティングと製品開発の推進顧客ニーズは、産業や市場、用途毎にますます多様化・高度化しております。このような顧客ニーズや市場動向に応じたマーケティングの推進を通じて、それぞれの原料加工において、最善の性能を発揮する新製品・新技術の開発や既存製品の改良を推進してまいります。また、研究開発のスピードアップを図るべく、グループの研究開発体制の見直しも進めてまいります。④働き方改革と人材育成当社経営の基本方針の一つである「人材集団の形成」を推し進めるため、時代に合った働き方や職場環境の整備を目指してまいります。また、チャレンジ精神を支援する風土作りや制度改革、さらには、グローバルな活動を担えるような、グローバル、かつ、オープンマインドな人材の育成に向けて、グループ内コミュニケーションをさらに活性化してまいります。⑤ESG/SDGsへの取組みと社会と環境保全への更なる貢献当社グループではかねてより「粉体技術の開発を通して社会に貢献する」を企業理念とし、さらには「自然環境の保護に努め、次世代のための環境保全に取り組む」ことを当社グループの使命のひとつとして掲げてまいりました。この企業理念や使命をさらに追求し、企業価値の向上に努めてまいります。また、その一環として、当社Webページにおいて、まずは日本国内におけるサステナビリティの取組みについて開示内容の充実を図りました。
ホソカワミクロン株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術導入契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社PrecisionAirProductsCompanyアメリカ空気調和並びに換気用空気分布ユニット(吹出口、吸込口)の設計、製造に関する技術契約2015年９月１日(※)より10年以後10年毎に自動的に更新されるホソカワミクロン株式会社GerickeAGスイス粉粒体振動排出機の製造、販売、技術契約2021年８月８日(※)より２年以後２年毎に自動的に更新される粉粒体微量供給機の製造、販売、技術契約2022年６月19日(※)より２年以後２年毎に自動的に更新される粉砕機等の製造、販売、技術契約2022年８月８日(※)より２年以後２年毎に自動的に更新される(注)１上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。２(※)は契約更新年月日を記載しております。(2）技術供与契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社ホソカワミクロンワグナー株式会社日本粉体塗装ガン用定量供給機の製造、販売2022年３月１日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される(注)１上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。２(※)は契約更新年月日を記載しております。(3）業務提携契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社日清エンジニアリング株式会社日本日本国内におけるプラントエンジニアリング、機器販売、粉体受託加工2022年11月29日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される(注)(※)は契約更新年月日を記載しております。(4）総販売代理店契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社ホソカワミクロン化粧品株式会社日本化粧品・育毛剤の販売2022年10月１日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される(注)(※)は契約更新年月日を記載しております。(5）商品取引基本契約契約会社名相手先の名称国名契約内容契約期間ホソカワミクロン株式会社サントリーウエルネス株式会社日本育毛剤の販売契約2022年１月１日(※)より１年以後１年毎に自動的に更新される(注)(※)は契約更新年月日を記載しております。
ホソカワミクロン株式会社
有価証券報告書－第78期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、高度化する多種多様のニーズに的確かつ迅速に応えていくため、研究開発拠点を持つ日本並びに欧米の連結子会社がノウハウ交換によるシナジー効果を発揮しながら、グローバルかつ斬新な新製品・新技術の創成、生産システムの最適化、主力機種の改良など、幅広い研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は888百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。１粉体関連事業当事業に係わる研究開発費は683百万円であります。ほとんどの産業の生産プロセスにおいて、固体の集合体である粉体の状態で処理される工程が存在し、その粒子の大きさや形状により化学的、光学的、機械的などの物理特性が変わるため、それらをコントロールする粉体処理技術が非常に重要になっております。新素材を創生し、製品の高機能化を生み出し、付加価値向上に寄与できる粉体処理装置・測定機器並びに省エネルギー・省力化を実現できる最先端のシステムを目指して、研究開発を続けております。当連結会計年度では、次世代を担う超微粒子粉砕機、高性能分級機、省エネルギー乾燥機などの粉体処理プロセスや粒子形状測定機器を継続的に開発するとともに、予測されている人手不足の深刻化や海外企業との競争に備えるためのIIoTの実用化を進めており、既に具体的なサービスとして、設備から得られる情報を一元管理し、リアルタイムに運転状況を把握できるGEN4RM（RemoteMonitoring）をリリースしております。このGEN4RMからのデータを解析することにより設備の故障を予知できる技術の確立や、現実世界から収集した情報を使い仮想空間上に設備を再現し、先を予測するデジタルツイン技術も視野に入れて開発を推進しております。さらに当社は、大型国家プロジェクトで開発した当社独自の機能性ナノ粒子のPLGA（乳酸・グリコール酸共重合体）に薬物を封入する医薬製剤技術をベースに、機能性化粧品ナノクリスフェア（NC）や育毛剤ナノインパクト（NP）などのオリジナル製品を開発し、日本国内だけでなく中国を中心とした海外市場へも販売を進めております。PLGA技術を応用したB2Bビジネスの形式では、パートナー各社の独自ニーズに沿ったODM製品（納入先商標による化粧品、育毛剤）を開発し提供しております。当連結会計年度におきましては６月に先端再生医療機関と協業を開始し、「再生医療技術を応用したナノテク機能性美容化粧品・育毛剤等の製剤開発」に向けて、同医療機関から技術顧問を招聘し、新たな研究開発を始めております。その第一弾として、美容・育毛効果を高めうる“ヒト幹細胞培養上清液（製品名M-CEL）”を共同開発いたしました。９月にリニューアル販売いたしました最新の自社まつげ美容液（アイラッシュセラム）にもM-CELをPLGAナノ粒子に封入して配合することにより美容機能を大幅に強化しております。また、M-CEL自体はODM用途にも提供を始めております。主力製品の育毛剤ナノインパクトにつきましては、有用成分の種類と量の最適化の基礎研究によって当社従来技術比で最強な育毛処方の開発に成功し、ナノインパクトで８代目となる新商品（NP-8）として、９月から発売を開始いたしました。２プラスチック薄膜関連事業当事業に係わる研究開発費は205百万円であります。プラスチック薄膜製造装置は、溶解された種類の異なるプラスチックをノズルからの噴出・冷却・延伸により、最大11層までのフィルムを連続的に製造することができ、ネット通販用包装材のような単層フィルムから、酸素・水蒸気などのガス浸透防止や内容物の匂いや香りを保護する多層フィルムまで幅広い用途に使用されております。世界の各地で高機能フィルムの需要が着実に伸びている中で、剛性、収縮率、透明度などの機械特性・光学特性をさらに強化できる一軸フィルム延伸ユニットの開発や、コンピュータモデリングによる溶解熱均一性を実現できる金型の設計など、プラスチック薄膜製造装置のリーディングカンパニーとして、世界最高水準の技術を追求し続けております。
株式会社エム・オー・エー基金
有価証券報告書－第21期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】平成13年10月株式会社エム・オー・エー基金を設立。平成13年11月「貸金業の規則等に関する法律」に基づく、貸金業者として、静岡県知事登録、貸金業務を開始。平成13年12月資本金10億円に増資。平成14年１月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」に基づく特定金融会社として、東海財務局長登録。平成25年10月当社のその他の関係会社である株式会社エム・オー・エー商事の子会社である株式会社エム・オー・エートラベルサービスの損害保険代理業及び生命保険募集業を譲り受け、保険事業を開始。
株式会社エム・オー・エー基金
有価証券報告書－第21期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社は、貸金業及び損害保険代理業、生命保険募集業を営んでおります。当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の２部門は「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(金融事業)貸金業法に基づく貸金業者として、東方之光及び東方之光、ＭＯＡグループに属する各団体への事業資金の融資、同グループの職員に対する各種個人融資のサービスを行っております。また、当社が社債により受け入れた資金は、東方之光、ＭＯＡグループの各団体及び同職員に対する貸金資金として運用しております。(保険事業)損害保険代理店及び生命保険代理店として、主に東方之光及び東方之光、ＭＯＡグループに属する各団体への損害保険の販売、同グループの職員、東方之光会員を対象とした損害保険、生命保険の販売を行っております。
株式会社エム・オー・エー基金
有価証券報告書－第21期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社の経営方針は、金融事業においてはＭＯＡグループに属する株式会社、公益法人および各団体に所属する職員に対する融資、保険事業においてはＭＯＡグループに属する株式会社、公益法人および各団体に所属する職員、東方之光会員を対象とした損害保険、生命保険の販売を促進することにより少子高齢化の急速な進展等に応じた社会制度の見直しに対応した生活保障を支援し、東方之光・ＭＯＡグループが推進する心身ともに健康なまちづくりを支援することであります。(2)目標とする経営指標当社では、具体的な経営指標等の数値目標を定めておりませんが、経常利益及び当期純利益の安定的な確保を目指しております。(3)経営環境および中長期的な経営戦略当社を取り巻く経営環境については、少子高齢化をはじめとする社会構造の変化等の影響により、金融事業においては住宅取得資金融資および消費性資金融資の減少、保険事業においては保険契約数の減少や競合が激しくなるなど引き続き厳しい状況が続く見通しであります。このような環境下において、金融事業においては、中長期的な計画として資金調達面では年３回の無担保社債（私募債）の発行を行っております。また、長期的な融資計画に基づき、当社の収益基盤である東方之光・ＭＯＡグループに属する株式会社、公益法人および各団体に属する職員を対象とした資金の融資に努めております。保険事業においても、中長期的な計画として、東方之光・ＭＯＡグループに所属する職員および東方之光会員を対象とした損害保険、生命保険の販売の促進に努めております。また、少子高齢化等による既存の保険契約の減少に対応するために、新規の保険契約の獲得にむけて営業計画を立案し、営業活動を行っております。(4)対処すべき課題少子高齢化や人口減少、コロナ禍を契機とした価値観変化など、当社を取り巻く環境は大きく変化することが予想されます。第22期以降の中長期的計画において、債権管理、貸出管理について与信管理に留意し、引き続き安定貸付先である東方之光を始めとするＭＯＡグループ法人への貸し付けを厳密な融資審査をもって行っていくと共に、同グループ法人所属の団体職員に対しての福利厚生事業としての住宅取得資金および消費性資金の融資事業についてさらに積極的に浸透を図り、ＭＯＡグループの職員を資金面から支援させていただきます。また、第13期に譲り受けた当社のその他の関係会社である㈱エム・オー・エー商事の子会社である株式会社エム・オー・エートラベルサービスの損害保険代理業及び生命保険募集業については、少子高齢化の進展など市場環境の変化に対応し、安定した収益基盤の構築を目指してまいります。以上の事業活動を通して、当社は資金運用に配慮し、財務基盤の強化を図っていく所存であります。なお、新型コロナウイルス感染症が未だ収束したとは言えない状況が続いております。当社では、政府による新型コロナウイルス感染症の拡大防止の方針に従って適切に対応しております。
株式会社エム・オー・エー基金
有価証券報告書－第21期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関としての取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という、会社法上規定された株式会社の機関制度を基本としております。①企業統治に関する事項等イ会社の機関の内容・取締役会取締役会は取締役４名で構成されており、最重要事項の意思決定と業務執行の監督を行っております。・監査役当社は監査役制度を採用しております。監査役は監査計画に基づき、取締役会を始めとする重要会議への出席や、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っております。ロ内部統制システムの整備の状況当社は、経営の透明性及び業務執行の適正性を確保するための体制として、「内部統制基本方針」を定めており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下の通りであります。１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制当社における法令・諸規則及び諸規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とし、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンスを担当する取締役が管理・運営するメールアドレスを通知する。企業倫理の役職員への浸透・定着を行うため、法令及び社会規範の遵守を目的とする倫理・行動規範に関する研修を実施する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項文書管理規程を定め、取締役（執行役）の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ、与信審査等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は財務部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制社内規則の規定に基づく、職務権限及び意思決定のルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を設ける。５．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役は財務部の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。また、各部門は財務部の職員に対する監査役からの指示の実効性が確保されるように適切に対応する。６．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が不当な取扱いを受けないことを確保するための体制取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス担当取締役が管理・運営するメールアドレスに対する通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する方法による。また、報告をした者が、報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けない体制を確保する。７．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項取締役は、監査役がその職務の執行について生じた費用の請求をした場合には、監査の実効性を担保するべく適切に対応する。８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役と代表取締役との間で必要に応じて意見交換会を設定する。ハリスク管理体制の整備の状況当社の事業は、「事業等のリスク」に記載のとおり、「貸金業法」、「個人情報の保護に関する法律」、「保険業法」等に基づく各種規制を受けております。当社はこのようなリスクの発生の可能性に対し、各部門間における内部監査の体制を整備し契約書類、社内決裁書類等に対して部門間による相互のチェックを実施するなど、リスク管理を図っております。また、弁護士から、リスク管理、コンプライアンスに関わる問題について必要に応じて助言を受けており、その強化を図っております。ニ役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役及び監査役の報酬等の総額取締役３名12,827千円(うち社外取締役―千円)監査役―名―千円(うち社外監査役―千円)ホ補償契約の内容の概要該当事項はありません。ヘ役員等賠償責任保険契約の内容の概要記載すべき事項はありません。ト責任限定契約について当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第1項の損害賠償を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。チ特別取締役特別取締役は選定しておりません。リ取締役及び監査役の定数当社は、定款に取締役は15名以内、監査役は５名以内と定めております。ヌ取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ル株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて募集株式の発行を行う場合には、機動的な発行を可能にするため、会社法第199条第１項各号に掲げる募集事項及び会社法第202条第１項各号に掲げる事項は、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。ヲ取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者も含む。)の会社法第423条第１項の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
株式会社アトラエ
有価証券報告書－第19期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社の創業者である新居佳英は、長年経験してきたアナログかつクローズドな従来のHR領域（HumanResources＝企業の人的資源）（注１）にインターネット、テクノロジーの力を駆使して変革を起こし、労働力の最適配置を実現するため、当社を設立いたしました。設立以降の経緯は以下のとおりであります。年月事項2003年10月東京都目黒区中目黒において株式会社ユビキタスコミュニケーションズを設立（資本金10,000千円）2003年11月本社を東京都渋谷区神宮前に移転2005年４月商号を株式会社I&amp;Gパートナーズに変更2005年５月本社を東京都中央区銀座に移転2006年２月本社を東京都港区虎ノ門に移転2006年７月成功報酬型求人メディア「green」のサービス提供を開始2007年２月「green」のウェブサイトを全面リニューアル2008年１月「green」のモバイルサイトの提供を開始2010年10月本社を東京都港区南麻布に移転2011年９月「green」のウェブサイトの全面リニューアルに伴い、サービス名称を「Green」に変更2012年12月ソーシャルリクルーティングサービス「JobShare」のサービス提供を開始（注２）2013年４月「JobShare」のウェブサイトにおいて全雇用形態の求人掲載を開始（注３）2014年７月商号を株式会社アトラエに変更本社を東京都港区三田に移転2015年12月ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」のクローズドベータ版をリリース（注４）2016年１月「Yenta」のサービス提供を開始2016年６月2016年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場組織力向上プラットフォーム「Wevox」の立ち上げを意思決定（注５）2017年３月2017年５月「Yenta」の有料プランをリリース「Wevox」を正式リリース2018年６月2020年５月2020年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更本社を東京都港区麻布十番に移転子会社「株式会社アルティーリ」を設立2021年２月2021年８月2021年９月「Green」がAndroid版アプリをリリースプロが集まるジョブ型マッチングプラットフォーム「Inow」を正式リリース（注６）「Yenta」がYentaWeb版をリリース2021年10月2022年４月2022年５月プロバスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」Bリーグに新規参入東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行組織のカルチャーを可視化する新サービス「Wevox組織カルチャー」の提供を開始（注）１．HR領域（HumanResources＝企業の人的資源）とは、企業の人的資源に関わる人材サービスの領域を指します。人材サービスには人材派遣、人材紹介、業務請負、求人メディアの運営、採用支援、教育研修等があります。２．「ソーシャルリクルーティングサービス」とは、Facebook等のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した採用手法の名称です。３．全雇用形態とは、新卒、中途、インターン、アルバイト、契約社員等あらゆる雇用形態を意味します。４．「Yenta」では、当社独自の人工知能がユーザーに対してビジネスパーソンをレコメンドします。５．「Wevox」はエンゲージメントを可視化することで組織を活性化し、人材の活用と定着化を促進するサービスです。エンゲージメントとは、組織に対する自発的な貢献意欲や主体的に仕事に取り組んでいる心理状態を評価した指標です。「Wevox」独自のサーベイを用いる事で、重要な経営指標の一つとして注目を集めているエンゲージメントを定量的かつ多角的に把握する事が可能となります。６．「Inow」は、「25年以上の経験を持つビジネスパーソン」と「その豊富な経験や専門的な知識や人脈を必要としている企業」のマッチングを実現するサービスです。機械学習を用いたキーワード検索により、ピンポイントでニッチな経験とそれらを必要としている企業側のニーズをマッチングします。
株式会社アトラエ
有価証券報告書－第19期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるために、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要事項の一つと認識しており、その強化及び充実に取り組んでおります。当社は「会社のために人が存在しているのではなく、人のために会社が存在する。」という信念のもと、株主の皆様、顧客の皆様をはじめとした世の中の人々を魅了すること、そして自分たちが心から誇らしいと思えることに全力で取り組むことで企業価値の向上に努めるとともに、経営資源の効率的な活用と実効性のある内部統制システムの構築による適切なリスク管理を通じ、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。本書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役３名（全員社外取締役）で構成されています。当社は、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としております。取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款の定めに則り、重要な施策に関する事項を決議する一方、業務執行状況の監督機関としても機能しております。監査等委員会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催いたします。監査等委員会は、取締役会での活発な議論を通じて会社の現状や課題認識を深めることで監督機能を発揮します。また会計監査人と定期的な意見交換を実施し、会計監査人から監査方針・監査計画並びに四半期・本決算に関する監査結果について説明を受けるほか、個々の監査に関し懸案事項が生じた場合は、都度意見交換を行います。加えて、監査等委員会は内部監査人とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備・確立、リスク評価等について意見交換を行います。会計監査人や内部監査人と情報を共有することにより、監査等委員会による監査の実効性を高め、必要に応じ是正勧告を行います。また、監査等委員会設置会社の体制を採用するとともに、取締役候補者の選任プロセス及び報酬の決定プロセスの透明性及び客観性を確保するために、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める任意の委員会である指名委員会及び報酬委員会を設置しております。なお、2022年12月16日に開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、森尚美氏が監査等委員である社外取締役として新たに選任される予定です。取締役会、監査等委員会、任意の指名委員会及び報酬委員会の構成員は以下のとおりとなります（◎は議長、委員長を表します）。役職名氏名取締役会監査等委員会指名委員会及び報酬委員会代表取締役CEO新居佳英◎〇取締役CTO岡利幸〇取締役CFO鈴木秀和〇社外取締役(常勤監査等委員）小笹留美子〇◎◎社外取締役（監査等委員）戸塚隆将〇〇〇社外取締役（監査等委員）雪丸真吾〇〇〇当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。③内部統制システムの整備の状況当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制システムに関する基本方針及び各種規程を制定し、役職員の責任の明確化を行い、規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。④リスク管理体制の整備の状況当社は、ADMプロジェクトが主管部門となり、各部門と継続的に情報共有を行うことで、リスクの未然防止及び早期発見に努めております。同時に、法令違反や不正行為に関する社内報告体制として「内部通報規程」を定め、不祥事の未然防止及び早期発見に努めております。また、法令順守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、高い倫理観と社会規範の遵守の浸透、啓蒙を行っております。⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程、リスク管理規程、コンプライアンス規程等の諸規程の中で子会社に関連する事項を定め、子会社の取締役の職務の執行状況のモニタリング、リスク管理体制及びコンプライアンス体制を構築しております。また、内部監査の実施により、子会社の業務が諸規程に基づいて適切に運用されていることを確認する体制を構築しております。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。⑦取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。⑨剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、取締役会決議により会社法第459条第１項各号に掲げる剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。⑩取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑪責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。⑫役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役及び監査役並びに管理職の立場にある従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその業務遂行に起因して株主や会社、従業員、取引先や競合他社等の第三者から損害賠償請求を提起された場合に被る被保険者個人の経済的損害（損害賠償金や争訟費用）を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による故意の犯罪的もしくは詐欺的行為に起因する損害は塡補の対象としないこととしております。