株式会社ホンダファイナンス
有価証券報告書－第23期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられています。個人消費は、このところ持ち直しに足踏みがみられています。雇用情勢については、感染症の影響が残る中で、引き続き弱い動きとなっているものの、求人等に持ち直しの動きもみられています。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、海外の地政学リスク等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクや感染症による影響を注視する必要があります。当社の親会社が属する自動車業界では、当事業年度の国内販売台数は半導体の供給不足による影響や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年度よりも減少しました。このような状況の中、当社は四輪新車について全国統一金利のクレジット商品や早期一括返済・一部繰上返済の手数料無料化を引き続き行うなど、お客様にとってわかりやすく、便利で、安心して利用できる金融サービスを展開してまいりました。一部の車種については本田技研工業株式会社の施策である「1.9％、2.5％特別金利キャンペーン」による残価設定型クレジットの取り組みを引き続き強化しております。さらに、車両代、諸費用、維持費など全てまとめて月額定額でご使用いただく金融商品、「楽らくまるごとプラン（個人向けカーリース）」の取扱いを2021年５月より開始しました。お客様により気軽にHonda車をお楽しみいただくために、シンプルで安心してご利用いただける商品を提供してまいりました。この結果、当事業年度の新規取扱高は4,602億円(前事業年度比169億円増)、取扱残高は1兆1,955億円(同140億円増)となりました。一方損益面では、営業収益が556億円(同８億円増)、経常利益は149億円(同11億円減)、当期純利益は103億円(同７億円減)となりました。なお当社は、「顧客向け金融事業」及び「事業者向け金融事業」の２つを報告セグメントとしております。「顧客向け金融事業」は、一般顧客向けに個別信用購入あっせん(クレジット)及び車両リース等を営んでおります。「事業者向け金融事業」は、販売店向けに融資及び車両リース等、ホンダグループ向けに設備リース等を営んでおります。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。①顧客向け金融事業顧客向け金融事業は、新規取扱高が4,312億円(同260億円増)、金融事業収益は452億円(同15億円増)となりました。②事業者向け金融事業事業者向け金融事業は、新規取扱高が290億円(同91億円減)、金融事業収益は104億円(同６億円減)となりました。財政状態は、次のとおりであります。当事業年度の総資産は、１兆2,308億円と前事業年度末に比べ、173億円の増加となりました。当事業年度の負債合計は、１兆594億円と前事業年度末に比べ、70億円の増加となりました。当事業年度の純資産合計は、1,714億円と前事業年度末に比べ、102億円の増加となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、長期債務による資金調達があったものの、長期債務の償還や貸与資産の取得などにより、当事業年度末の資金残高は39億円と、前事業年度末に比べ１億円の減少となりました。当事業年度の前事業年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況と要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、貸与資産の取得による支出298億円があったものの、個別信用購入あっせん事業等にかかる営業貸付金残高215億円の減少や税引前当期純利益149億円の計上等により、53億円（前事業年度比40億円の収入増)の資金増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主に新規ソフトウエア開発等により、25億円(同53億円の支出減)の資金減少となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、新たな国内公募債の発行による収入1,397億円や、債権流動化による資金調達599億円等があったものの、国内公募債の償還1,100億円やコマーシャル・ペーパーの減少額765億円、債権流動化の返済による支出459億円等があったため、28億円(同86億円の収入減)の資金減少となりました。(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。①貸付金の種別残高内訳2022年３月31日現在貸付種別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保(住宅向を除く)855,948100.01,131,208100.03.27有担保(住宅向を除く)―――――住宅向―――――計855,948100.01,131,208100.03.27事業者向計270.02500.02.20合計855,975100.01,131,458100.03.27(注)個別信用購入あっせん(クレジット)の車両所有権留保登録については、無担保として表示しております。②資金調達内訳2022年３月31日現在借入先等残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入240,0000.15その他797,1950.06うち、社債、コマーシャル・ペーパー697,5060.05合計1,037,1950.08自己資本173,472―うち、資本金、出資額11,090―(注)自己資本は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金の合計額を加えた額を記載しております。③業種別貸付金残高内訳2022年３月31日現在業種別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)製造業――――建設業――――電気・ガス・熱供給・水道業――――運輸・通信業――――卸売・小売業、飲食店270.02500.0金融・保険業――――不動産業――――サービス業――――個人855,948100.01,131,208100.0その他――――合計855,975100.01,131,458100.0④担保別貸付金残高内訳2022年３月31日現在受入担保の種類残高(百万円)構成割合(％)有価証券――うち株式――債権――うち預金――商品――不動産470.0財団――その他――計470.0保証――無担保1,131,411100.0合計1,131,458100.0(注)車両の所有権留保登録については、無担保として表示しております。⑤期間別貸付金残高内訳2022年３月31日現在期間別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)１年以下3,3910.41,1930.1１年超５年以下778,42690.91,057,14793.4５年超10年以下74,1588.773,1186.510年超15年以下――――15年超20年以下――――20年超25年以下――――25年超――――合計855,975100.01,131,458100.0１件当たり平均期間4.7年(注)期間は、約定期間によっております。(4)営業の状況①営業収益当事業年度における営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)顧客向け金融事業個別信用購入あっせん収益35,557△1.5リース収益9,65327.4顧客向け金融事業合計45,2113.4事業者向け金融事業融資収益9△16.4リース収益10,009△6.3その他の収益38514.1金融収益0△51.2事業者向け金融事業合計10,405△5.7合計55,6161.6②取扱高当事業年度における新規取扱高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)顧客向け金融事業個別信用購入あっせん374,037△6.0リース57,162714.9顧客向け金融事業合計431,2006.4事業者向け金融事業融資19,525△29.5リース9,532△8.9その他1352.0事業者向け金融事業合計29,059△23.8合計460,2603.8(注)主な取扱高の金額記載は次のとおりであります。個別信用購入あっせん：クレジット対象額融資：融資額リース：リース契約額その他：買取債権額③リース債権当事業年度末におけるリース債権をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主要品目当事業年度末(2022年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)顧客向け金融事業自動車5,945―顧客向け金融事業合計―5,945―事業者向け金融事業自動車7,042△9.4%事業者向け金融事業合計―7,042△9.4%合計―12,98866.9%④リース投資資産当事業年度末におけるリース投資資産をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主要品目当事業年度末(2022年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)顧客向け金融事業自動車・他14,043△2.6%顧客向け金融事業合計―14,043△2.6%事業者向け金融事業自動車0△99.9%電子計算機、電話・ファックス設備1,033△20.5%自動車分解整備業用設備1,767△11.1%店舗用建物・他00.0%コンピュータソフトウエア42△30.1%事業者向け金融事業合計―2,844△15.1%合計―16,887△5.0%(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績の分析）当事業年度の経営成績等は、営業収益は556億円と前事業年度比で８億円の増収、経常利益は149億円と同11億円の減益となりました。減益の主な要因は、リース収益13億円等の収益増加があったものの、リース原価11億円、販売費及び一般管理費10億円の費用増加および個別信用購入あっせん収益５億円の収益減少等によるものです。また、金融費用は16億円と同２億円の費用減少となっております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴う当期の業績に与える影響は限定的でありました。当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況」「２事業等のリスク」に記載しております。(財政状態の分析）当事業年度末の総資産は、１兆2,308億円と前事業年度末に比べ、173億円増加となりました。流動資産は１兆1,857億円（前事業年度末比114億円減）、固定資産は444億円（同287億円増）、繰延資産は６億円となっております。流動資産の主な減少要因は、リース債権52億円の増加等があったものの、個別信用購入あっせん事業等における営業貸付金残高215億円の減少等があったことによります。固定資産の主な増加要因は、貸与資産の取得によるものです。当事業年度末の負債合計は１兆594億円と前事業年度末に比べ、70億円の増加となりました。流動負債は3,433億円（同339億円減）、固定負債は7,160億円（同410億円増）となっております。負債の増加の主な要因は、社債の償還1,100億円や金融機関への返済200億円等があったものの、社債の発行(当事業年度の調達額1,400億円)、長期銀行借入(同500億円)、債権流動化による資金調達(同600億円)を実施したことによるものです。当事業年度末の純資産は前事業年度末比102億円増加し、1,714億円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものです。(キャッシュ・フローの分析）キャッシュ・フローの分析は、「（経営成績等の概要）」「(２)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。資本の財源及び資金の流動性については、営業貸付金、リース物件の取得資金、コマーシャル・ペーパーの決済資金、借入金の返済資金および社債償還資金等の調達を目的に、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、銀行借入や債権流動化など、複数の手段により資金調達を行うことにより十分な流動性を確保しております。また、当社は本田技研工業株式会社とキープウェル・アグリーメントを締結し、信用補完を受けております。（セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容）①顧客向け金融事業顧客向け金融事業は、内訳として、個別信用購入あっせん（クレジット）では、新規取扱高が3,740億円(前事業年度比240億円減)、個別信用購入あっせん収益は355億円(同５億円減)となりました。車両リース等では、新規取扱高が571億円(同501億円増)、リース収益は96億円(同20億円増)となりました。この結果、顧客向け金融事業は、新規取扱高が4,312億円(同260億円増)、金融事業収益は452億円(同15億円増)となりました。セグメント資産は、前事業年度末に比べ、153億円増加し、１兆1,853億円となりました。これは、主に車両リースの取扱残高が増加したことによります。②事業者向け金融事業事業者向け金融事業は、内訳として、融資では仕入資金融資を中心に新規取扱高が195億円(同81億円減)、融資収益は９百万円となりました。リースでは、販売店向け車両リース契約等により新規取扱高が95億円(同９億円減)、リース収益は100億円(同６億円減)となりました。債権買取、保険代理店手数料等のその他の収益は３億円となっております。この結果、事業者向け金融事業は、新規取扱高が290億円(同91億円減)、金融事業収益は104億円(同６億円減)となりました。セグメント資産は、前事業年度末に比べ、13億円減少し、102億円となりました。これは、主にリースの取扱残高が減少したことによります。②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況」「２財務諸表等」「注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。