株式会社静岡中央銀行
有価証券報告書－第148期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当期における我が国経済は、前半は政府による経済対策や海外経済の回復等を背景に幅広い業種で景況感の改善が見られたものの、７月以降は新型コロナウイルス感染“第５波”が拡大し、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が全国各地で発令されました。その後、ワクチン接種の進展等により９月末には全面解除となり、行動制限の解除や社会経済活動の再開によって景況感は全体的に回復基調で推移したものの、１月以降は新たな変異株「オミクロン株」による感染“第６波”が猛威を振るい、新規感染者数が急増したことで「まん延防止等重点措置」が発令され、３月には全面解除となったものの、未だ収束時期が見通せない状況にあります。また、足許ではロシアのウクライナ侵攻による原油・原材料価格の高騰、地政学リスクの高まり等の影響も見通せない状況にあり、当行の主要な営業エリアである静岡県・神奈川県の地域経済におきましても、実体経済や景況感は厳しい状況が続いています。このような状況下、当行は第13次中期経営計画『進化Ⅲ』において、行動指針「Change（改革）＆Action（実践）」のもと、基本方針の柱である「お客様中心主義」を進化させ、あらゆる場面でお客様との接点を深め、細部に亘るマーケティングを実践し、地域の皆さまやお客様のニーズに合った商品・サービスの提供、諸施策の推進に努めてまいりました。その結果、着実にお客様が増加し、次のような成果を収めることができました。預金につきましては、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に基づく融資金や各種給付金等の歩留まりに加えて、主に店舗周辺のお客様を対象とした新商品「ご近所応援定期エール」、年金関連定期預金「バースデー」等の年金関連サービスを中心に積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、当連結会計年度末の預金残高は前連結会計年度末比158億76百万円2.3％増加の7,036億89百万円となりました。貸出金につきましては、「訪問頻度管理」による定期的な顧客訪問の徹底により、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたお客様に継続して寄り添い、業況やニーズを迅速且つ適切に把握することで、資金繰り支援、経営改善・事業再生・事業転換支援等に積極的に取り組むなど、金融仲介機能の発揮に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度末の貸出金残高は前連結会計年度末比136億34百万円2.4％増加の5,802億47百万円となり、うち中小企業等向け貸出金は前連結会計年度末比185億０百万円3.4％増加の5,487億88百万円、貸出金に占める中小企業等向け貸出金比率は94.5％となりました。経常収益につきましては、貸出金利息が４年連続で増加したほか、役務取引等収益も増加するなど本業が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度比60百万円0.4％増収の133億32百万円となりました。経常費用につきましては、有価証券関係費用の減少等により、前連結会計年度比７億98百万円6.9％減少の106億47百万円となりました。その結果、経常利益は、前連結会計年度比８億59百万円47.0％増益の26億84百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比５億66百万円43.1％増益の18億78百万円となりました。＜キャッシュ・フロー＞当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前期比169億10百万円増加し、861億4百万円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー預金の純増等により234億７百万円となりました。（前連結会計年度比27億20百万円の減少）②投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の取得による支出等により、△63億76百万円となりました。（前連結会計年度比52億66百万円の減少）③財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払により△１億19百万円となりました。（前連結会計年度比０百万円の増加）(参考）(1)国内業務部門・国際業務部門別収支（経営成績の説明）国内業務部門では、資金運用収支は102億25百万円、役務取引等収支は△56百万円、その他業務収支は10百万円となりました。国際業務部門では、資金運用収支は44百万円となりました。相殺消去後は、資金運用収支102億52百万円、役務取引等収支は△56百万円、その他業務収支は10百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度9,57842△179,602当連結会計年度10,22544△1710,252うち資金運用収益前連結会計年度10,00142△1710,026当連結会計年度10,62144△1710,648うち資金調達費用前連結会計年度423―△0423当連結会計年度395―△0395役務取引等収支前連結会計年度△172――△172当連結会計年度△56――△56うち役務取引等収益前連結会計年度1,249―△1581,090当連結会計年度1,367―△1551,212うち役務取引等費用前連結会計年度1,421―△1581,263当連結会計年度1,424―△1551,269その他業務収支前連結会計年度267――267当連結会計年度10――10うちその他業務収益前連結会計年度333――333当連結会計年度10――10うちその他業務費用前連結会計年度65――65当連結会計年度――――(注)１．当行に海外店はございませんので、国内業務部門・国際業務部門別に記載しております。２．「相殺消去額（△）」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況（経営成績の説明）資金運用勘定平均残高（相殺消去後）7,784億56百万円、利息（相殺消去後）106億48百万円、資金運用利回り1.36％となりました。資金調達勘定平均残高（相殺消去後）7,446億97百万円、利息（相殺消去後）３億95百万円となり、資金調達利回りは0.05％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度721,72110,0011.38当連結会計年度775,70310,6211.36うち貸出金前連結会計年度551,8748,3851.51当連結会計年度571,5308,5561.49うち有価証券前連結会計年度114,4171,5961.39当連結会計年度121,3551,9871.63うち預け金前連結会計年度55,429200.03当連結会計年度82,816770.09資金調達勘定前連結会計年度694,2634230.06当連結会計年度746,0683950.05うち預金前連結会計年度666,1264230.06当連結会計年度696,1133950.05うち借用金前連結会計年度28,137―0.00当連結会計年度49,955―0.00(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度24億83百万円、当連結会計年度15億61百万円)を控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度4,971420.85当連結会計年度5,264440.84うち貸出金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度4,971420.85当連結会計年度5,264440.84うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度―――当連結会計年度―――③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度726,692△2,429724,26310,044△1710,0261.38当連結会計年度780,967△2,511778,45610,666△1710,6481.36うち貸出金前連結会計年度551,874―551,8748,385―8,3851.51当連結会計年度571,530―571,5308,556―8,5561.49うち有価証券前連結会計年度119,388△1,140118,2481,638△171,6201.37当連結会計年度126,620△1,140125,4802,032△172,0141.60うち預け金前連結会計年度55,429△1,28954,14020△0200.03当連結会計年度82,816△1,37181,44577△0770.09資金調達勘定前連結会計年度694,263△1,289692,974423△04230.06当連結会計年度746,068△1,371744,697395△03950.05うち預金前連結会計年度666,126△1,289664,837423△04230.06当連結会計年度696,113△1,371694,742395△03950.05うち借用金前連結会計年度28,137―28,137―――0.00当連結会計年度49,955―49,955―――0.00(注)１．「相殺消去額（△）」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度24億83百万円、当連結会計年度15億61百万円)を控除して表示しております。(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況（経営成績の説明）役務取引等収益は、相殺消去後12億12百万円となりました。役務取引等費用は相殺消去後12億69百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,249―△1581,090当連結会計年度1,367―△1551,212うち預金・貸出業務前連結会計年度261――261当連結会計年度302――302うち為替業務前連結会計年度357―△0357当連結会計年度333―△0332うち証券関連業務前連結会計年度0――0当連結会計年度0――0うち代理業務前連結会計年度6――6当連結会計年度7――7うち保証業務前連結会計年度270―△153116当連結会計年度269―△149120役務取引等費用前連結会計年度1,421―△1581,263当連結会計年度1,424―△1551,269うち為替業務前連結会計年度142―△0142当連結会計年度124―△0124(注)「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度689,185―△1,371687,813当連結会計年度705,129―△1,439703,689うち流動性預金前連結会計年度353,189―△1,068352,121当連結会計年度367,518―△1,136366,382うち定期性預金前連結会計年度334,419―△303334,116当連結会計年度336,441―△303336,138うちその他前連結会計年度1,575――1,575当連結会計年度1,169――1,169総合計前連結会計年度689,185―△1,371687,813当連結会計年度705,129―△1,439703,689(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金＋定期積金３．「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。(5)貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内（除く特別国際金融取引勘定分）566,613100.00580,247100.00製造業66,81311.7966,99111.55農業，林業1330.021320.02漁業450.01390.01鉱業，採石業，砂利採取業480.01610.01建設業51,6509.1255,4799.56電気・ガス・熱供給・水道業3,7900.674,8160.83情報通信業1,6570.291,5160.26運輸業，郵便業16,3192.8817,1982.96卸売業，小売業46,3078.1746,1817.96金融業，保険業11,1381.9711,8422.04不動産業21,4133.7821,9853.79不動産賃貸管理業30,3335.3531,9735.51物品賃貸業4,4540.792,0330.35各種サービス業65,50811.5665,13411.23地方公共団体1,1430.201,2640.22個人による貸家業69,05112.1969,41811.96その他176,80231.20184,17731.74合計566,613100.00580,247100.00②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度31,023――31,023当連結会計年度29,441――29,441地方債前連結会計年度10,686――10,686当連結会計年度13,893――13,893社債前連結会計年度31,903――31,903当連結会計年度32,395――32,395株式前連結会計年度27,028―△1,14025,888当連結会計年度28,339―△1,14027,199その他の証券前連結会計年度23,2345,593―28,828当連結会計年度26,3235,435―31,759合計前連結会計年度123,8765,593△1,140128,330当連結会計年度130,3925,435△1,140134,688(注)１．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。２．「相殺消去額(△)」は連結会社間の取引等の相殺消去額であります。(自己資本比率の状況)(参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準）(単位：億円、％）2022年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）11.77２．連結における自己資本の額481３．リスク・アセットの額4,090４．連結総所要自己資本額163単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2022年３月31日１．自己資本比率（２／３）11.53２．単体における自己資本の額471３．リスク・アセットの額4,085４．単体総所要自己資本額163(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2021年３月31日2022年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,7402,625危険債権5,4796,702要管理債権40314正常債権559,688571,678(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①財政状態＜資産＞貸出金は、地域の企業や個人のお客様のニーズに積極的に対応し、前連結会計年度末比136億34百万円増加し、5,802億47百万円となりました。有価証券は、地方債を中心とした債券の購入等により前連結会計年度63億58百万円増加し、1,346億88百万円となりました。総資産は、前連結会計年度末比292億０百万円増加し、8,183億45百万円となりました。＜負債及び純資産＞預金は、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供に努め、積極的な営業活動を展開した結果、前連結会計年度末比158億76百万円増加し、7,036億89百万円となりました。総負債は、前連結会計年度末比277億39百万円増加し、7,640億74百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比14億61百万円増加し、542億70百万円となりました。＜自己資本比率＞国内基準による自己資本比率は、リスク・アセットの圧縮に努め、前連結会計年度末比0.15ポイント上昇の11.77％となりました。②経営成績経常収益は、貸出金利息が４年連続で増加したほか、役務取引等収益も増加するなど本業が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度比60百万円増収の133億32百万円となりました。経常費用は、有価証券関係費用の減少等により、前連結会計年度比７億98百万円減少の106億47百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比８億59百万円増益の26億84百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比５億66百万円増益の18億78百万円となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客様からお預けいただいた預金を源泉として、貸出金や有価証券にて運用しております。また、固定資産の取得や、IT分野への投資等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応する予定であります。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、861億４百万円であり、また国債等の売却可能な資産を十分に保有していることとあわせて、適切な水準の流動性を維持していると考えております。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析は以下の通りであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞預金の純増等により、234億７百万円となりました。（前連結会計年度比27億20百万円減少）＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞有価証券の取得による支出等により、△63億76百万円となりました。（前連結会計年度比52億66百万円減少）＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞配当金支払により、△1億19百万円となりました。（前連結会計年度比０百万円増加）・現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比169億10百万円増加し、861億４百万円となりました。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当行は、2020年４月より2022年３月までの２年間を計画期間とする第13次中期経営計画『進化Ⅲ』～現状打破への挑戦から実践～に取り組んでおりました。中期経営計画において目標としている主な経営指標（単体）の達成状況は、以下のとおりとなりました。＜取引基盤の強化＞項目2022年３月末目標2022年３月末実績達成状況事業性コア融資先（純増）200先874先437.0％コア預金先（純増）1,000先2,740先274.0％メイン先（純増）100先633先633.0％事業性評価に基づく与信先数3,000先3,315先110.5％＜収益性・効率性指標＞項目2022年３月末目標2022年３月末実績達成状況基礎的利益72億円78億円108.7％コア業務純益25億円30億円123.9％コア業務純益（投資信託解約損益除く）18億円27億円155.1％総資金利鞘0.3％台0.40％＜健全性指標＞項目2022年３月末目標2022年３月末実績自己資本比率10.8％台11.53％不良債権比率1.1％台1.60％⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、以下の通りであります。＜貸倒引当金の計上＞当行グループは、適切な償却・引当を実施するための準備作業として、自己査定を実施しております。この自己査定の結果に基づき、期末現在の債権を、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権の５つに区分し、それぞれの区分に応じて、貸倒等の実績を踏まえ債権の将来の予想損失額等を適切に見積ることにより、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しておりますが、貸出先等の財政状態が当初予想した範囲以上に悪化し、その支払い能力が低下した場合には、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、経済への影響、感染症拡大の規模及び収束時期等により影響は異なり、一定の仮定に基づき貸倒引当金を計上しているため、会計上の見積りに不確実性が存在する可能性があります。新型コロナウイルス感染状況や経済への影響が変化した場合には、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。＜有価証券の減損＞当行グループは、金融機関として一定の運用収益を確保していくために、有価証券を保有しております。売買目的有価証券以外の有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現在の帳簿価格に反映されていない損失又は帳簿価格の回収不能が発生した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。＜繰延税金資産の回収可能性＞当行グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得が十分確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。＜固定資産の減損＞当行グループは、資産または資産グループの収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、回収可能額まで帳簿価格を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、回収可能額は将来キャッシュ・フローの見積額、又は正味売却価格のいずれか高い金額によって決定しております。将来の営業活動から生ずる損益の悪化、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。