徳倉建設株式会社
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの緩やかに回復の動きが見られました。しかしながら、変異株による感染再拡大やウクライナ情勢等によるエネルギー資源価格の上昇、金融市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。建設業界におきましては、公共投資は比較的堅調に推移し、民間設備投資も緩やかな回復の動きが見られますが、建設資材価格の高騰や調達難、労務単価の上昇など、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。こうした状況の中、当社グループはコロナ感染拡大防止策を継続し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、ＰＦＩ、大型案件等の受注と利益の確保に積極的に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、受注高が54,116百万円（前期比5.7%増）となり、売上高が66,965百万円（前期比23.0％増）となりました。利益につきましては、営業利益が2,593百万円（前期比1.3％増）、経常利益が2,607百万円（前期比0.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,679百万円（前期比2.2％減）となりました。セグメントの業績は次の通りであります。なお、セグメント利益は連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。（建築事業）建築工事はPFI建築工事・集合住宅・医療福祉施設・工場等の生産施設等に注力し、売上高は前連結会計年度に比べ、7,697百万円増加し、41,704百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ、350百万円増加し、3,802百万円となりました。（土木事業）土木工事は道路・橋梁耐震工事及び護岸整備工事等に注力し、売上高は前連結会計年度に比べ、5,342百万円増加し、23,991百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ、166百万円減少し、2,018百万円となりました。（不動産事業）不動産事業における売上高は前連結会計年度に比べ、19百万円減少し、655百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ、7百万円増加し、301百万円となりました。（その他の事業）資機材の販売・賃貸等、その他の事業における売上高は前連結会計年度に比べ、515百万円減少し、613百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ、33百万円増加し、188百万円となりました。②財政状態の状況（資産）資産につきましては、現金預金や未成工事支出金が減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等の増加より、前連結会計年度に比べ、2,319百万円増加し、44,502百万円となりました。（負債）負債につきましては、長期借入金、未成工事受入金の減少がありましたが、主に電子記録債務の増加等により、前連結会計年度に比べ899百万円増加し、27,443百万円となりました。（純資産）純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益1,679百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ、1,419百万円増加し、17,059百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は10,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,199百万円減少しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）売上債権の増加3,850百万円等ありましたが、税金等調整前当期純利益の計上2,517百万円、仕入債務の増加2,331百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは、330百万円の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の取得による支出131百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、295百万円の減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入による収入17,818百万円、短期借入金の返済による支出17,698百万円及び長期借入による収入100百万円、長期借入金の返済による支出994百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは1,251百万円の減少となりました。④受注及び売上の状況ａ．受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）建築セグメント34,31537,472（9.2％増）土木セグメント16,89916,644（1.5％減）不動産セグメント－－その他のセグメント－－合計51,21454,116（5.7％増）ｂ．売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）建築セグメント34,00641,704（22.6％増）土木セグメント18,64923,991（28.6％増）不動産セグメント675655(2.9％減）その他のセグメント1,129613（45.7％減）合計54,46066,965（23.0％増）（注）１当社グループでは、建築セグメント及び土木セグメント以外は受注生産を行っておりません。２セグメント間の取引については相殺消去しております。３当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。４前連結会計年度及び当連結会計年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。ｃ．建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況ⅰ受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）建築工事26,99016,61443,60419,51624,088土木工事31,18411,63742,82214,48628,336計58,17428,25286,42734,00352,424当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）建築工事24,08817,34241,43022,57118,859土木工事28,33611,39439,73018,76020,969計52,42428,73781,16141,33239,828（注）１前期以前に受注した工事で、契約の変更等により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にかかる増減額が含まれています。２次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。ⅱ受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）建築工事17.083.0100.0土木工事3.296.8100.0当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）建築工事14.086.0100.0土木工事16.084.0100.0（注）百分比は請負金額比であります。ⅲ完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）建築工事5,56613,95019,516土木工事12,3682,11814,486計17,93416,06934,003当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）建築工事6,67815,89222,571土木工事11,1037,65618,760計17,78223,54941,332（注）１完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度請負金額５億円以上の主なもの中日本高速道路株式会社東名高速道路真福寺川橋他３橋橋梁補修工事豊山町豊山町学校給食センター建設工事株式会社エムジーホーム（仮称）モアグレース春日井角崎町新築工事株式会社ＩＨＩインフラシステム亀山西ＪＣＴランプ橋仮桟橋撤去、附帯工事一般財団法人日本モーターボート競走会宝交通株式会社常滑支部選手庁舎新築工事ブライムスイート建中寺新築工事当事業年度請負金額５億円以上の主なもの東京都港区芝五丁目複合施設新築工事株式会社藤屋ホールディングス中央コンサルタンツ新社屋工事知多南部広域環境組合ごみ処理施設建設請負工事株式会社高木製作所（仮称）高木製作所岡崎事務所新築工事トヨタすまいるライフ株式会社（仮称）Ｔステージ昭和町新築工事東京都港区（仮称）芝浦第二小学校等整備工事ⅳ次期繰越工事高（2022年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）建築工事4,40814,45018,859土木工事6,50614,46320,969計10,91428,91439,828（注）次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりであります。医療法人愛知会医療法人愛知会家田病院建替新築工事2023年10月完成予定株式会社一条工務店（仮称）一条新西方夢の街宅地造成工事2022年９月完成予定宝交通株式会社（仮称）西区中小田井四丁目計画新築工事2023年３月完成予定中日本高速道路株式会社東京支社東名高速道路新城パーキングエリア（上下線）休憩施設改築他工事2023年５月完成予定トヨタすまいるライフ株式会社（仮称）日進赤池箕ノ手１街区計画新築工事2023年12月完成予定(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。財政状態の分析主に、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことにより流動資産は増加しておりますが、支払手形・工事未払金等が増加したことによる流動負債の増加から、流動比率は前連結会計年度に比べ3.4ポイント減少して142.7％となりました。利益剰余金等の増加により純資産は増加したことにより、固定比率は前連結会計年度に比べ4.9ポイント減少して68.1％となりました、資本の調達と運用の適合性は良化しています。また、自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.2ポイント増加の38.2％（前連結会計年度は37.0％）となり、財政状態の安全性は保たれています。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ12,504百万円増加し66,965百万円（前年同期比23.0％増）となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高に占める割合は、建築セグメントが62.3％、土木セグメントが35.8％、不動産セグメントが1.0％、その他が0.9％となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ257百万円増加し、6,327百万円（前年同期比4.2％増）となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ1.7ポイント減少し、9.4％となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費および一般管理費は、従業員給料手当の増加等により前連結会計年度に比べ223百万円増加し3,733百万円（前年同期比6.4％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ34百万円増加し、2,593百万円（前年同期比1.3％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ18百万円減少し、151百万円（前年同期比10.7％減）となりました。また営業外費用は、前連結会計年度に比べ4百万円減少し、137百万円（前年同期比3.1％減）となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ20百万円増加し2,607百万円（前年同期比0.8％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ123百万円減少して5百万円（前年同期比95.4％減）となりました。特別損失は前連結会計年度に比べ44百万円増加し、95百万円（前年同期比86.7％増）となりました。これは主に、土地の減損損失を計上したことによるものです。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ36百万円減少し1,679百万円（前年同期比2.2％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物の期首残高から1,199百万円減少し、期末残高は10,310百万円となっています。これは、投資活動によるキャッシュ・フロー△295百万円と財務活動によるキャッシュ・フロー△1,251百万円を営業活動によるキャッシュ・フロー330百万円で賄った結果によるものであります。営業活動によるキャッシュ・フロー増加の主な理由は、売上債権の増加3,850百万円と法人税等支払額1,142百万円による減少に対し、税金等調整前当期純利益の増加2,517百万円と仕入債務の増加2,331百万円によるものです。売上債権の増加については大型工事における工事代金の未回収による完成工事未収入金の増加、また税金等調整前当期純利益については民間建築工事における工事利益の増加によるものです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次の通りです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、未成工事支出金及び完成工事原価の支出のほか、販売費および一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は4,671百万円となっております。③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては次の通りです。当社では売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期・安全・環境管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。2020年３月期2021年３月期2022年３月期総資本43,552百万円42,183百万円44,502百万円売上高57,098百万円54,460百万円66,965百万円経常利益2,268百万円2,586百万円2,607百万円総資本経常利益率5.4%6.1%5.9%売上高経常利益率4.0%4.8%3.9%総資本利益率は、2020年３月期から2021年３月期にかけて向上していましたが、2022年３月期は低下しました。売上高経常利益率も2020年３月期から2021年３月期に向上していましたが、2022年３月期は低下しました。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況1連結財務諸表等注記事項4会計方針に関する事項」に記載しておりますが、そのうち見積りの重要性が高いものは以下の通りであります。工事契約における収益認識請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。工事原価総額の見積りにあたっては、利害を別とする関係部門間で協議し、工事契約を遂行するための作業内容を特定・網羅し、かつ個々に適切な原価を算定した上で、着工後の工期変更、人件費・労務費の増減、使用部材の価格変動や仕様変更がある場合、適時に工事原価の見直しを行っております。しかしながら、大規模工事においては原価要素が多く、工期も長期にわたることから、設計変更や追加工事、工期延長等の可能性があります。そのため、工事内容の見直しがあった場合には、当連結会計年度末時点の工事原価総額の見積りにおいて不確実性があり、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。