ミニストップ株式会社
有価証券報告書－第43期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の概況当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種の進展により経済活動正常化の動きが見られました。しかしながら、新たな変異株の発生により感染が再拡大し、まん延防止等重点措置の対象区域も拡大しました。さらに、原材料の高騰や物流の不安定化の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、感染症への対策を講じながら経済社会活動を行う新常態への対応を強化するとともに、国内における人件費や設備費などを削減したことにより営業損失が前期より縮小いたしました。また、次なる成長に向けた準備のため、日本およびベトナムに経営資源を集中し、経営基盤の強化を図りました。連結子会社である中国の青島ミニストップ有限公司につきましては、解散および清算を決定したことにより、事業撤退損失及び減損損失などの特別損失を８億25百万円計上いたしました。持分法適用関連会社であるフィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクにつきましては、当社の全保有株式を譲渡したことにより、事業撤退損失を６億71百万円計上いたしました。なお、連結子会社である韓国の韓国ミニストップ株式会社につきましては、当社の全保有株式を譲渡することを決定いたしましたが、譲渡完了が2022年３月となったため、本件による特別利益の計上は翌期となります。これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、営業総収入1,836億80百万円（前期比101.9％）、営業損失31億37百万円（前期実績営業損失55億32百万円）、経常損失27億68百万円（前期実績経常損失49億91百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失38億65百万円（前期実績親会社株主に帰属する当期純損失64億58百万円）となりました。各セグメント別の業績は以下のとおりです。［国内事業］ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前期比100.7％となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日あたりの売上高前期比（以下、既存店日販昨対）は101.1％、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は100.9％、店内加工ファストフード商品の既存店日販昨対は102.9％、既存店平均客数昨対は98.2％、既存店平均客単価昨対は103.0％となりました。コロナ下における非接触を前提とした生活により、食事に関わるお客さまのニーズは消費シーンを中心に変化を続けております。このニーズに応え、毎日の食事を購入する際の目的地となる店舗を「食事のデスティネーションストア」と称し、実現に向けた取り組みを推し進めてまいりました。「一度食べたら、ハマります。“やみつキッチン”」をコンセプトに、商品に対してお客さまが抱く期待を上回る価値を提供するために、弁当・調理パン・スイーツや店内加工ファストフード商品を中心に商品改革を実行いたしました。テレビCMによる訴求や、今期より開始したミニストップアプリの活用によるプロモーションを加え、お客さまが何度も購入いただけるよう品揃えを充実させました。コンビニエンスストア商品につきましては、商品改革を実行した弁当の売上が前期実績を上回りました。定番の人気商品となった「チャーシュー弁当」、圧倒的なボリュームの「ずっしり極！」シリーズ、外出自粛の環境下でも旅気分が味わえる「駅弁風弁当」シリーズなど、お客さまに満足いただける美味しさを実現しながら、お手軽な価格で提供する商品を発売いたしました。また、飲食店の酒類提供に対する制限の影響により自宅での飲酒機会が増加した酒類や、増税による価格改定の影響を大きく受けたたばこの売上が前期実績を上回りました。店内加工ファストフード商品につきましては、ポテトや米飯類の売上が前期実績を上回りました。ポテトは、市場では在庫が不足していた中、豊富な在庫量を確保し、通常の２倍量の「ハッシュドんぶり」や３倍量の「バケツポテト」などの展開も含め、売り込みを強化いたしました。米飯類は、自宅での飲酒機会増加に伴うおつまみ需要に対応した唐揚げやハムカツなどの店内調理惣菜のほか、手づくりのおにぎり・弁当も好調に推移しました。ドリンクスイーツは、ソフトクリームの新たな価値提供をテーマに開発した飲むスイーツ「グルクル」の新フレーバーを継続的に発売し、新たなカテゴリーとして育成いたしました。2021年４月に「グルクル」、５月に「キャラメルマキアートプリンパフェ」、８月に「アップルマンゴーパフェ」のテレビCMを投入して新商品の訴求効果を高めました。売上総利益率につきましては、原材料の高騰による仕入価格の上昇のほか、たばこの構成比が上昇したことにより、前期比0.7ポイント減少の29.8％となりました。店舗運営につきましては、お客さまと店舗従業員の安全を第一に、イオングループ共通の防疫対策基準となるイオン新型コロナウイルス防疫プロトコルに則り、レジカウンターへの飛沫防止クリアボードの設置や、店舗の清掃・殺菌の徹底、従業員の正しい手洗い・消毒の徹底などを実施し、お客さまとともに地域社会の安全・安心な生活を守る取り組みを継続しております。セルフレジの設置店舗を増やし、2022年２月末のセルフレジ設置店舗は602店舗となったほか、イオングループが提供するスマートフォン決済サービス「AEONPay（イオンペイ）」の導入や、ミニストップアプリと連携した電子レシートシステム「スマートレシート®」の導入など非接触型サービスを拡充し、お客さまの利便性向上に努めました。2022年１月より実験を開始したデリバリーサービスは、店内加工ファストフード商品を中心に取り扱い、2022年２月末時点で65店舗にて展開しており、今後は取り扱い商品と対応店舗を拡大してまいります。フランチャイズ契約につきましては、従来のロイアルティ方式から事業利益分配方式へ変更したミニストップパートナーシップ契約の運用を2021年９月より開始しております。2022年２月末のミニストップパートナーシップ契約店舗は130店舗となりました。社会環境、経済情勢に対応すべく、加盟店と本部がより一体となり経費や投資の適正化を進め、共に繁栄する事業の共同体として、売上と利益を追求していくことを目指しております。販売費及び一般管理費につきましては、直営店舗の営業時間および人員体制の見直しと本部機能のスリム化による人件費、不採算店舗の削減による家賃・減価償却費などの設備費が減少しました。店舗開発につきましては、８店舗を出店、48店舗を閉店いたしました。当連結会計年度末店舗数は1,959店舗となりました。新規事業につきましては、コンビニエンスストアの利便性を提供することで職域内での快適性を高めることを狙いとした、職域内マイクロマーケットでの新サービス「MINISTOPPOCKET（ミニストップ・ポケット）」を展開しております。2022年２月末設置拠点数は594拠点となりました。ネットワークサービス株式会社は定温センター13ヶ所、常温センター６ヶ所を運営し、国内店舗向けの共同配送事業を展開しております。以上の結果、当連結会計年度における国内事業の営業総収入は734億27百万円（前期比97.6％）、営業損失は11億70百万円（前期実績営業損失29億95百万円）となりました。［海外事業］韓国の韓国ミニストップ株式会社につきましては、ワクチンの普及に伴って行動制限が緩和されたことにより、下半期から売上が改善し、営業損失が前年より縮小しました。コロナ下におけるお客さまの生活行動の変化に対応すべく、立地に応じて的確な品揃えを実現する取り組みを行い、酒類・冷凍食品などの販売が好調に推移しました。当連結会計年度末店舗数は2,591店舗となりました。ベトナムのMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDにつきましては、コロナ下における政府による強い社会隔離規制が行われるなか、変化するお客さまのニーズに応える品揃えと安定した商品供給体制の構築に努めました。内食需要への対応として精肉や野菜などの生鮮食品の品揃えを拡大したことや、デリバリーサービス対応店舗を拡大したことにより、外出規制によって変化したお客さまのニーズに対応いたしました。外出規制によって来店客数は減少したものの、買上点数が増加し、既存店日販昨対は115.7％となりました。2021年10月以降は、政府のウィズ・コロナへの方針転換によって規制が大幅に緩和されたことにより、店舗の営業時間延長や、店内飲食スペースの開放が可能となり、客数は改善傾向にあります。当連結会計年度末店舗数は120店舗となりました。また、当社はグループ経営の最適化、経営資源の集中と効率化の観点から、日本およびベトナムに経営資源を集中し、経営基盤の強化を図るとともに次なる成長に向けた準備を進めました。韓国ミニストップ株式会社につきましては、2022年１月21日付でLOTTECorporationと全株式の譲渡契約を締結しており、2022年３月29日付で韓国の独占規制及び公正取引に関する法律に基づく必要な手続き及び株式譲渡が完了しております。本株式譲渡に伴い、2023年２月期期首より当社の連結範囲から除外いたします。中国の青島ミニストップ有限公司につきましては、解散および清算を決定し、2021年10月で店舗の営業を終了いたしました。フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク（持分法適用関連会社）につきましては、2022年２月に当社の全保有株式を譲渡いたしました。以上の結果、当連結会計年度における海外事業の営業総収入は1,102億52百万円（前期比105.0％）、営業損失は19億67百万円（前期実績営業損失25億37百万円）となりました。［財政状態］（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末と比べて132億７百万円増加し、579億81百万円となりました。これは主に現金及び預金が66億14百万円、未収入金が４億46百万円、加盟店貸勘定が３億27百万円減少し、当期中に入金した子会社売却代金の一部をイオン株式会社へ寄託運用したことに伴い関係会社預け金が210億円増加しました。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末と比べて38億12百万円減少し、592億80百万円となりました。これは主に差入保証金が21億２百万円、器具及び備品が17億93百万円、建物及び構築物が16億67百万円、リース資産が14億32百万円減少し、繰延税金資産が47億40百万円増加したことによります。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末と比べて149億34百万円増加し、783億67百万円となりました。これは主に子会社の売却に伴い預り金が238億87百万円、短期借入金が34億15百万円増加し、買掛金及び加盟店買掛金が合計で92億86百万円、１年内返済予定の長期借入金が14億22百万円、未払金が10億56百万円減少したことによります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末と比べて15億94百万円減少し、104億６百万円となりました。これは主にリース債務が８億21百万円、預り保証金が４億32百万円減少したことによります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末と比べて39億44百万円減少し、284億87百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を38億65百万円計上、剰余金の配当を５億80百万円、非支配株主持分が１億７百万円減少したことによります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は137億６百万円増加し、288億46百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて149億76百万円の収入が減少し、36億23百万円の支出となりました。これは主に税金等調整前当期純損失83億96百万円、減価償却費109億11百万円、仕入債務の減少94億48百万円によります。このうち、前連結会計年度末が金融機関休業日であった影響は、仕入債務の減少などで63億62百万円あり、これを除いた場合の実質の営業活動によるキャッシュ・フローは、27億39百万円の収入となります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて245億26百万円の収入が増加し、220億87百万円の収入となりました。これは主に子会社株式の売却に係る預り金受領額255億86百万円、有形固定資産の取得による支出36億15百万円、差入保証金の返還による収入16億47百万円によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べて１億27百万円の支出が増加し、48億59百万円の支出となりました。これは主にリース債務の返済による支出57億36百万円、短期借入の純増額29億82百万円によります。当社グループの資本の財源および流動性については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）会社の優先的に対処すべき課題⑤財務基盤の安定化」に記載しております。当連結会計年度末の加盟店を含む地域別店舗数は次のとおりであります。地域店舗数前年同期末比較増減青森県26(2)店―(2)岩手県11(1)―(―)宮城県108(13)―(4)福島県81(13)△1(4)茨城県105(17)△1(3)栃木県29(4)―(2)群馬県45(4)△1(△3)埼玉県132(19)△3(3)千葉県172(24)△4(△1)東京都264(41)△9(8)神奈川県119(21)△3(6)福井県7(―)―(―)岐阜県85(7)△1(△2)静岡県130(18)△2(5)愛知県196(25)△4(5)三重県83(3)―(―)滋賀県5(―)―(―)京都府34(―)△3(△3)大阪府82(6)△3(△2)兵庫県44(6)△1(2)奈良県11(2)△1(2)徳島県18(2)△1(△1)香川県31(12)―(2)愛媛県7(1)―(―)福岡県119(10)△2(△2)佐賀県12(1)―(―)大分県3(―)―(―)小計1,959(252)△40(34)（大韓民国）韓国ミニストップ株式会社2,591(110)△29(21)（中華人民共和国）青島ミニストップ有限公司―(―)△75(△5)（ベトナム）MINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITED120(111)△21(△20)合計4,670(473)△165(30)(注)１店舗数欄の(内書)は直営店(運営委託店を含む)の店舗数であります。２韓国ミニストップ株式会社、青島ミニストップ有限公司及びMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDの店舗数は2022年２月28日現在の店舗数です。当連結会計年度におけるセグメントごとの営業総収入は、次のとおりであります。セグメントの名称営業総収入(百万円)前年同期比（％）(国内事業)加盟店からの収入30,40696.7直営店売上高24,73291.9商品供給高3,45699.9受取運搬料10,279108.1その他の営業収入4,552117.5小計73,42797.6(海外事業)加盟店からの収入14,700106.2直営店売上高10,732119.1商品供給高83,990103.3その他の営業収入82899.4小計110,252105.0合計183,680101.9(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３商品供給高はミニストップ株式会社、韓国ミニストップ株式会社、青島ミニストップ有限公司及びMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDにおける加盟店に対するもの等であります。４加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高及び直営店売上高の事業別売上状況は以下のとおりであります。当連結会計年度における事業別の売上状況は、次のとおりであります。事業別加盟店売上高(百万円)直営店売上高（百万円）計（百万円）構成比（％）(国内事業)ミニストップ株式会社268,22924,732292,96269.1小計268,22924,732292,96269.1(海外事業)韓国ミニストップ株式会社118,5266,236124,76329.4青島ミニストップ有限公司1,638611,6990.4MINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITED3564,4344,7901.1小計120,52110,732131,25330.9合計388,75135,464424,216100.0(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２青島ミニストップ有限公司及びMINISTOPVIETNAMCOMPANYLIMITEDの加盟店売上高及び直営店売上高は2021年１月１日から2021年12月31日のものになります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア．経営成績の分析a.（営業総収入及び営業損益）当社グループの営業総収入は前連結会計年度に比べ34億92百万円増加し、1,836億80百万円（前期比101.9％）となりました。国内事業では、加盟店からの収入が10億37百万円減少し、304億６百万円（前期比96.7％）、直営店売上高が21億84百万円減少し、247億32百万円（前期比91.9％）となりました。海外事業では、加盟店からの収入が８億61百万円増加し、147億円（前期比106.2％）、直営店売上高が17億20百万円増加し、107億32百万円（前期比119.1％）、商品供給高が26億92百万円増加し、839億90百万円（前期比103.3％）となりました。営業損益は、前連結会計年度に比べ23億94百万円改善し、営業損失31億37百万円（前期実績営業損失55億32百万円）となりました。b.（営業外損益及び経常損益）営業外収益は、受取利息５億30百万円、違約金収入２億６百万円などの計上により11億35百万円となりました。営業外費用は支払利息２億71百万円、持分法投資損失２億69百万円などの計上により７億66百万円となりました。その結果、経常損失は27億68百万円（前期実績経常損失49億91百万円）となりました。c.（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失）特別利益は、固定資産売却益１億17百万円などの計上により２億37百万円となりました。特別損失は、減損損失40億16百万円、事業撤退損12億８百万円などの計上により58億66百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は38億65百万円（前期実績親会社株主に帰属する当期純損失64億58百万円）となりました。イ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、運転資金および新規出店・既存店改装等の設備投資資金となります。これらの資金需要に対応するための財源は、主として営業活動により得られた資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入金およびリースによる調達を行っております。なお、当社は複数の金融機関と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性は十分に確保しているものと認識しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の概況」に記載のとおりであります。