株式会社エアークローゼット
有価証券報告書－第8期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は1,579,687千円となり、前事業年度末に比べ428,748千円増加しました。これは主に、事業規模拡大に伴う資金調達等による現金及び預金の増加350,552千円、月額会員数の増加による売上高の増加に伴う売掛金の増加36,508千円によるものであります。固定資産は606,604千円となり、前事業年度末に比べ338,103千円増加しました。これは主に、月額会員数の増加に応じて、必要在庫数が増加したことに伴いレンタル用資産が102,933千円増加したことによります。この結果、総資産は2,186,291千円となり、前事業年度末に比ベ766,852千円増加しました。（負債）当事業年度末における流動負債は661,671千円となり、前事業年度末に比ベ260,167千円減少しました。これは主に、長期借入金の資金調達に伴う短期借入金の返済により短期借入金が172,084千円減少したことによります。固定負債は1,201,580千円となり、前事業年度末に比ベ745,046千円増加しました。これは主に、サービス拡大により必要となるレンタル用資産購入資金の資金調達等により長期借入金が738,854千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は1,863,251千円となり、前事業年度末に比べ484,878千円増加しました。（純資産）当事業年度末における純資産は323,040千円となり、前事業年度末に比べ281,973千円増加しました。これは主に、新株予約権の行使による新株発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加699,320千円、当期純損失計上による繰越利益剰余金の減少378,146千円によるものであります。この結果、自己資本比率は14.74％となりました。②経営成績の状況当事業年度は昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が行われております。日本国内でも新型コロナウイルス感染症流行の長期化・再拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出・延長され、経済活動が大きく制限されました。国内のワクチン接種率が順調に上昇しておりますが、依然として経済活動の完全な再開への先行きについては不透明な状況が続いています。かかる状況を受けて、テレワークの増加や外出自粛によるファッション全体の需要の低下及び店舗の臨時閉店等の影響により、ファッション市場は他の業界と比較しても特に影響の大きい市場となっています。一方で、消費者の購買行動が変容し、EC化率が著しく上昇している状況です。その中でも、当社の属するファッションレンタル市場は、ファッション全体に対する需要低下の影響を受けつつも、ECサービスであること、外出自粛でも自宅でサービスが受けられることなどが奏功し、継続的に一定の需要を保てている状況です。一方で、当社の新規会員獲得数は上述した緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けうるため、継続して状況を注視する必要があるものと認識しております。さらに、昨年度の顧客動向等への対応経験を活かし、マーケティングによる獲得手段やＣＲＭ領域(※)における退会抑止の施策に工夫を重ねてまいりました。感染防止措置の発出・延長の影響で外出数が減少し、一時的な需要減もありましたが、当事業年度では会員数は増加しました。新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況であるため、2022年７月以降の経営成績及び財政状態については、依然として予測困難な影響を及ぼす可能性が残されており、その影響額については、提出日現在において合理的に見積もることは困難でありますが、直近の会員数に大きな影響は生じておりません。このような環境下、当社はパーソナルスタイリングの要素を強みとしてファッションレンタルサービスのパイオニアとしてのポジションを維持し、市場を牽引する立場として成長を遂げており、2022年７月29日には東京証券取引所グロース市場への上場を実現いたしました。資金調達と信用調達により、今後一層の事業推進を行ってまいります。また、以上の理由のほか、新型コロナウイルス感染症による影響をファッション業界の他社と比較しても限定的な範囲に留められた要因として、パーソナルスタイリングサービス、サブスクリプション型のビジネスモデルを採用していることなども挙げられます。これらの結果、当事業年度の業績は、売上高3,390,339千円（前年度比17.4％増）、EBITDA（営業利益＋レンタル用資産償却費＋減価償却費）297,190千円（前年度比31.5％増）、営業損失51,776千円（前年度は38,378千円の営業利益）、経常損失67,740千円（前年度は29,359千円の経常利益）、当期純損失378,146千円（前年度は344,653千円の当期純損失）となりました。なお、当社の事業セグメントはパーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。※CRM(CustomerRelationshipManagement)とは、顧客関係管理と呼ばれるマネジメント手法のことを言い、顧客の指向や動向を把握し、適切にサービス改善に反映させることを通じて事業指標を向上させる活動全般を指します。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,139,598千円となり、前事業年度末に比べ350,552千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は156,042千円（前年度は353,484千円の獲得）となりました。これは主に、減少要因として、税引前当期純損失375,855千円（前年度は342,362千円の税引前当期純損失）、前受金の減少額80,019千円（前年度は60,120千円の前受金の増加額）等があった一方で、増加要因として、減価償却費348,967千円（前年度比161,320千円増加）、減損損失308,114千円（前年度比63,607千円減少）等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は1,029,250千円（前年度は797,593千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出817,337千円（前年度は794,718千円の支出）等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は1,223,760千円（前年度は454,231千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入760,000千円（前年度比360,000千円増加）、株式の発行による収入660,120千円（前年度比427,329千円増加）等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社は、パーソナルスタイリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。セグメントの名称品目当事業年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）パーソナルスタイリング事業商品99,146164.60合計99,146164.60ｂ．受注実績当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は、パーソナルスタイリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。セグメントの名称当事業年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）パーソナルスタイリング事業3,390,339117.4合計3,390,339117.4（注）販売実績が、総販売実績の10％を占める相手先が存在しないため、相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」及び「(1）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」にも記載しておりますが、売上高3,390,339千円（前年度比17.4％増）となりました。これは主に、月額会員数の増加によるものであります。売上原価は1,718,011千円(同20.0％増)となりました。これは主に、売上高増加に伴うものであります。販売費及び一般管理費は1,724,104千円(同21.6％増)となりました。これは主に、組織拡大に伴う人件費拡大、取引金額の増加に伴う決済手数料の増加等による支払手数料の増加及び事業規模拡大に伴う広告宣伝費の増加等によるものであります。なお、販売費の売上高に占める割合は32.6％（前年度は30.5％）、一般管理費の同割合は18.2％（前年度は18.6％）となっております。結果、営業損失は51,776千円（前年度は38,378千円の営業利益）となりました。営業外収益は、704千円（同27.8％減）となりました。営業外費用は、16,668千円（同66.8％増）となりました。これは支払利息の計上が4,453千円増加したことによります。特別損失は固定資産等に対する減損処理を行ったことから減損損失を計上することになり、308,114千円（同17.1％減）となりました。これらの結果、当期純損失378,146千円（前年度は344,653千円の当期純損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。また、今後の更なる成長の為に、AIをパーソナルスタイリングにより活用するための開発を進める方針でおります。これらに必要な資金については自己資金により充当する事が基本方針でありますが、必要に応じて金融機関からの借入金や、新株発行による資金調達資金により充当することとしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。会計上の見積りのうち重要なものにつきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症による影響等の不確実性については、「第２事業の状況２事業等のリスク(20)自然災害・感染症等について」及び「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項追加情報」にそれぞれ記載しております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載の通り、月額会員数、一人当たり限界利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。各指標の推移については、「第１企業の概況３事業の内容」をご参照ください。