株式会社文教堂グループホールディングス
有価証券報告書－第72期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。そのため、売上高についての対前連結会計年度比（％）を記載しておりません。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づいて、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。各事業の運営状況は次のとおりであります。主力の書店事業については、引き続き厳しい経営環境の下、棚卸資産の評価の見直しによる商品評価損を計上していた商品の一部を安価での売却を進めてまいりました。また、二子玉川店及び新城駅店、R412店、グリーンコート店の大規模改装を行い、お客様からは高評価を得ており、好調に推移しております。また、不採算店舗におきましては、７店舗の閉店を行いました。新規事業として開始いたしました教育プラットフォーム事業では、プログラミング教室「プログラミング教育HALLOpoweredbyPlaygram×やる気スイッチTM」に加盟し、2022年１月にHALLO文教堂溝ノ口教室を開校、続いて2022年５月にHALLO文教堂R412校、2022年８月に３教室目、HALLO文教堂グリーンコート校を開校しました。ともに、順調に生徒を獲得し、進行しております。一方で、当社グループ全体といたしましては2022年８月31日に株主名簿が確定し、2021年８月31日の株主数と比較して約1.7万人の株主様が増加（約92％の増加）したことにより、株式事務代行手数料が増加しております。以上の結果、売上高は16,486百万円（前連結会計年度は18,782百万円）、営業利益は52百万円（前連結会計年度比85.7％減）、経常利益は75百万円（前連結会計年度比80.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は73百万円（前連結会計年度比80.0％減）となりました。なお、当社グループの報告セグメントは従来「販売業」及び「販売受託業」の２事業に区分して報告しておりましたが、当連結会計年度より、報告セグメントを「販売業」及び「教育プラットフォーム事業」の２区分に変更しております。教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて422百万円減少して1,129百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に、税金等調整前当期純利益の計上87百万円、棚卸資産の減少額151百万円、仕入債務の減少額171百万円、その他135百万円などの要因により、得られた資金は238百万円（前年同期は349百万円の収入）となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、有形固定資産の取得による支出210百万円、差入保証金の回収による収入102百万円などの要因により、使用しました資金は178百万円（前年同期は30百万円の支出）となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に、短期借入金の純減額175百万円、長期借入金の返済による支出307百万円などの要因により、使用しました資金は482百万円（前年同期は353百万円の支出）となりました。③仕入及び販売の実績ａ.仕入実績事業部門別当連結会計年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)仕入高（千円）構成比（％）前年同期比（％）書籍・雑誌等の販売業書籍5,319,24446.087.2雑誌3,875,77533.577.4文具949,2088.288.6その他※１1,410,65812.2114.1合計11,554,887100.086.1（注）※１．「その他」は、ＣＤ・ＤＶＤ、ホビー、図書カードほかであります。２．セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。ｂ.販売実績事業部門別当連結会計年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)売上高（千円）構成比（％）前年同期比（％）書籍・雑誌等の販売業小売書籍7,160,22143.4－雑誌5,445,04533.0－文具1,784,93910.8－その他※２2,001,19412.1－小計16,391,40099.4－卸売※１書籍・雑誌16,2690.1－その他※２1,2780.0－小計17,5470.1－その他※３77,1160.5－合計16,486,065100.0－（注）※１．卸売は、フランチャイジーに対するものであります。※２．小売及び卸売の「その他」は、ＣＤ・ＤＶＤ、ホビー、図書カードほかであります。※３．「その他」は、出版社からの報奨金収入、教育プラットフォーム事業での授業料収入等であります。４．セグメント情報は重要性が乏しいため記載を省略しております。５．当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用しております。このため、前年同期比については記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にある中、ワクチン接種等の対策により段階的な経済活動の再開とともに回復の途上にありますが、国内外の感染症の動向、またロシア・ウクライナ情勢や円安などに起因した資源価格の高騰等の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。出版流通業界におきましては、前連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、巣ごもり需要により売上は好調に推移しておりました。しかしながら、国内の新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、行動制限も徐々に緩和され外食・娯楽・旅行関連業が回復の兆しを見せるなど消費行動が外出再開へ向かい、2021年８月頃から需要は減退し業況は悪化に転じております。また、個人の消費支出の動向としては、エネルギー価格や食料品価格の高騰により生活必需品に圧迫され、教養娯楽使用品への支出は減少し、厳しい業績推移が続いております。このような状況下において、当社グループにおきましては、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づいて、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。各事業の運営状況は次のとおりであります。主力の書店事業については、引き続き厳しい経営環境の下、棚卸資産の評価の見直しによる商品評価損を計上していた商品の一部を安価での売却を進めてまいりました。また、二子玉川店及び新城駅店、R412店、グリーンコート店の大規模改装を行い、お客様からは高評価を得ており、好調に推移しております。また、不採算店舗におきましては、７店舗の閉店を行いました。新規事業として開始いたしました教育プラットフォーム事業では、プログラミング教室「プログラミング教育HALLOpoweredbyPlaygram×やる気スイッチTM」に加盟し、2022年１月にHALLO文教堂溝ノ口教室を開校、続いて2022年５月にHALLO文教堂R412校、2022年８月に３教室目、HALLO文教堂グリーンコート校を開校しました。ともに、順調に生徒を獲得し、進行しております。一方で、当社グループ全体といたしましては2022年８月31日に株主名簿が確定し、2021年８月31日の株主数と比較して約1.7万人の株主様が増加（約92％の増加）したことにより、株式事務代行手数料が増加しております。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、書店事業における消費行動の変化による落込みが大きく、総じて引き続き厳しい業績で推移し、売上高は16,486百万円（前連結会計年度は18,782百万円）となりました。また、営業利益においては、減収に加えて、資源価格の高騰による運賃、光熱費の増加、株主数増加に伴う諸経費の増加により、営業利益は52百万円（前連結会計年度比85.7％減）、経常利益は75百万円（前連結会計年度比80.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は73百万円（前連結会計年度比80.0％減）となりました。b.財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、10,127百万円となり、前連結会計年度末に比べて672百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が422百万円、商品が151百万円減少したことなどによるものです。（負債の部）負債合計は8,955百万円となり、前連結会計年度末に比べて745百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が171百万円、短期借入金が175百万円、長期借入金（１年内返済予定分を含む）が307百万円減少したことなどによるものです。（純資産の部）純資産合計は1,171百万円となり、前連結会計年度末に比べて73百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が73百万円増加したことなどによるものです。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、棚卸資産の減少による収入、仕入債務の減少による支出、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の純減額及び長期借入金の返済による支出等の影響を受けております。また、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に関しましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。b.資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、店頭での販売による商品の仕入及び店舗運営に係る販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主なものは、既存店の改装に係る固定資産の購入によるものであります。当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りに与える影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。