パラカ株式会社
有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績の状況当事業年度（自令和３年10月１日至令和４年９月30日）における我が国の経済は、令和３年10月～12月においては、新型コロナウイルスの感染者数が低水準で推移したことにより、経済活動正常化の動きが見られたものの、令和４年１月よりオミクロン株による感染が急増し、各種経済活動を自粛する動きが強まったことから、景況感は再び悪化しました。令和４年２月上旬をピークに感染者数は緩やかな減少傾向となったものの、７月～９月にかけては感染拡大第７波が発生し、過去最大の感染者数を記録しました。第７波においては、強力な行動制限は発出されず、ウィズコロナを前提とした社会経済活動の再開が模索されました。当社の属する駐車場業界においては、令和３年10月～12月売上高は全国的に改善がみられ、好調に推移しましたが、令和４年１月売上高より前記オミクロン株による感染拡大の影響を受けました。特に令和４年２月については、札幌市における記録的豪雪の影響も重なり、前年同月を下回る売上高となりました。令和４年３月～６月にかけては、感染者数の減少に伴い、売上高は回復傾向となりましたが、７月以降は感染拡大第７波の影響を受けました。しかしながら、その影響は、過去の感染拡大期と比較して大幅に軽微となりました。このような状況において、当社は感染拡大時の採算性についても考慮しつつ営業活動を行い、新規駐車場の開設を進めるとともに、既存駐車場においても料金変更を機動的に行うなど採算性向上に努めました。その結果、当事業年度においては、184件3,775車室の新規開設、106件1,119車室の解約等により、78件2,656車室の純増となり、９月末現在2,119件32,852車室が稼働しております。新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、新規開設駐車場の厳選及び不採算駐車場の解約を実施したため、運営車室数が一時的に減少しましたが、本格的な営業活動の再開により回復し、令和２年（2020年）３月末の32,006車室を上回って過去最高の運営車室数となりました。なお、令和３年10月から令和４年９月にかけての売上高及び売上総利益の推移は下記の通りです。令和３年10月次令和３年11月次令和３年12月次売上高（百万円）1,0651,0701,139売上高前年同月比101.1％106.4％110.9％売上高一昨年同月比92.9％92.1％91.7％売上総利益（百万円）338347375売上総利益率31.7％32.5％32.9％令和４年１月次令和４年２月次令和４年３月次売上高（百万円）9888921,099売上高前年同月比108.8％99.0％104.6％売上高一昨年同月比86.6％81.1％101.5％売上総利益（百万円）263173304売上総利益率26.7％19.5％27.7％令和４年４月次令和４年５月次令和４年６月次売上高（百万円）1,0651,0891,124売上高前年同月比110.4％117.6％114.0％売上高一昨年同月比133.6％136.2％116.0％売上高令和元年（2019年）９月期比90.7％94.4％96.2％売上総利益（百万円）296331351売上総利益率27.8％30.4％31.3％令和４年７月次令和４年８月次令和４年９月次売上高（百万円）1,1601,1331,145売上高前年同月比112.2％119.8％120.1％売上高一昨年同月比112.3％116.4％112.4％売上高令和元年（2019年）９月期比94.7％93.3％98.0％売上総利益（百万円）367328318売上総利益率31.6％29.0％27.8％上記により、当事業年度の売上高は12,974百万円（前事業年度比10.3％増）、営業利益2,253百万円（前事業年度比26.1％増）、経常利益2,039百万円（前事業年度比29.4％増）、当期純利益1,395百万円（前事業年度比42.8％増）を計上いたしました。当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。（賃借駐車場）当事業年度においては、166件3,551車室の開設及び、104件1,070車室の解約等により、62件2,481車室の純増となりました。その結果、９月末現在1,867件28,090車室が稼働しております。売上高は10,413百万円（前事業年度比9.5％増）、売上総利益は1,902百万円（同16.9％増）となりました。（保有駐車場）当事業年度においては、札幌市１件４車室、宮城県石巻市１件52車室、仙台市１件７車室、新潟市１件10車室、埼玉県草加市１件12車室、東京都北区１件３車室、東京都中央区２件12車室、東京都台東区１件７車室、東京都江戸川区１件10車室、立川市１件５車室、横浜市１件２車室、名古屋市２件19車室、岐阜市１件６車室、京都市１件６車室、大阪府池田市１件56車室、長崎市１件７車室を新規開設いたしました。また、既存保有駐車場の隣地を取得することで、甲府市において４車室増設いたしました。一方で、ポートフォリオの見直しを行い、神奈川県鎌倉市１件15車室及び山形市１件33車室の保有駐車場（土地）を売却しました。当該売却により、固定資産売却益34百万円を計上しております。また、レイアウト変更に伴い、埼玉県越谷市において２車室増設、名古屋市において１車室減設いたしました。その結果、18件224車室の増加、２件49車室の減少となり、９月末現在においては252件4,762車室が稼働しております。売上高は2,036百万円（同13.9％増）、売上総利益は1,630百万円（同16.7％増）となりました。このほか、当事業年度において、東京都江東区１件２車室分、京都市１件２車室分、大阪市１件４車室分の駐車場用地を取得しており、翌事業年度第１四半期にオープンしております。当事業年度において、保有駐車場への投資額は2,582百万円となりました。（その他売上）当事業年度においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上等により、売上高は524百万円（同12.2％増）となりました。b.財政状態の状況当事業年度末における総資産は37,671百万円となり、前事業年度末に比べ1,892百万円増加しました。これは主に有形固定資産における土地の増加（2,266百万円）、流動資産における現金及び預金の減少（221百万円）によるものであります。当事業年度末における負債の部は20,784百万円となり、前事業年度末に比べ1,005百万円増加しました。これは主に借入金の増加（1,165百万円）によるものであります。当事業年度末における純資産の部は16,886百万円となり、前事業年度末に比べ887百万円増加しました。これは主に当期純利益に伴い利益剰余金が増加（832百万円）したことによるものです。この結果、自己資本比率は、前事業年度末から変動無く、44.7％となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前事業年度末に比べ221百万円減少し、3,931百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は前事業年度に比べ468百万円減少し、1,975百万円となりました。これは主として、税引前当期純利益2,048百万円、減価償却費564百万円、法人税等の支払額658百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は前事業年度に比べ1,137百万円増加し、2,452百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2,803百万円よるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は255百万円（前事業年度は1,446百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入れによる収入が3,294百万円に対し、長期借入金の返済による支出が2,128百万円、リース債務の返済による支出が366百万円、配当金の支払いが563百万円であったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績該当事項はありません。c.販売実績当事業年度における駐車場形態毎の販売実績は以下のとおりです。駐車場形態金額（百万円）前年同期比（％）賃借駐車場10,4139.5保有駐車場2,03613.9その他事業52412.2合計12,97410.3（注）当事業年度における地域別販売実績及び構成比は次のとおりであります。地域別前事業年度（自令和２年10月１日至令和３年９月30日）当事業年度（自令和３年10月１日至令和４年９月30日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）関東地区5,50046.86,02946.4関西地区3,08426.23,34425.8その他3,17627.03,60027.8合計11,761100.012,974100.0(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表を作成するにあたり、経営者により会計基準の範囲内で見積り計算が行われており、資産及び負債、収益並びに費用にその結果が反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なることがあります。詳細については、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」、「同注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「同注記事項（追加情報）」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度は、ウィズコロナを前提とした社会経済活動の再開に合わせ、積極的な営業活動を行うとともに、料金変更を機動的に実施し、売上高と利益の最大化を図りました。前事業年度より注力してきた、デベロッパーや不動産仲介会社との業務提携により案件数は大きく増加し、新規開設車室数は前期比2.4倍となる3,775車室に達し、車室残高は前期比で8.8％増となりました。稼働の回復も追い風となり、売上高は10.3％増加しました。料金変更については、当期は延べ957件の駐車場で実施いたしましたが、うち738件（77％）が値上げの料金変更です。人流の回復によって、再び都市部は駐車場の需給がタイトになっており、今後も駐車場料金は上昇傾向で推移すると考えております。売上総利益率は、前事業年度の27.9％から29.3％へ1.4ポイント向上し、結果、営業利益は26.1％増加、経常利益は29.4％増加し、２期連続での二桁増益となりました。今後についても、引き続き積極的な営業活動を行い、売上規模を拡大するとともに、不動産デベロッパーや不動産仲介会社との業務提携を活かし、再開発案件や商業施設付帯駐車場案件にも取り組むと共に、保有駐車場用地については、人口動態等の指標を考慮しつつ、その取得に注力することで、業容及び基盤収益の拡大を目指します。③当社の資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、賃借駐車場の支払賃料、駐車場の管理費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、保有駐車場用地の取得、駐車場機器への設備投資等によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達については、金融機関からの長期借入及びリース契約を基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19,110百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,931百万円となっております。