株式会社コラントッテ
有価証券報告書－第25期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。①財政状態の状況（資産）当事業年度末の流動資産は3,256,026千円となり、前事業年度末と比較して476,533千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が205,322千円減少した一方で、売掛金が230,299千円、製品が217,377千円、仕掛品が120,659千円、その他流動資産が85,310千円、それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は847,874千円となり、前事業年度末と比較して8,959千円増加いたしました。これは主に、建物が15,748千円、ソフトウエアが9,721千円、それぞれ減少した一方で、工具、器具及び備品が18,595千円、繰延税金資産が18,560千円、それぞれ増加したことによるものであります。以上の結果、当事業年度末の資産合計は4,103,901千円となり、前事業年度末と比較して485,492千円増加いたしました。（負債）当事業年度末の流動負債は1,202,163千円となり、前事業年度末と比較して94,342千円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が55,152千円、未払金が28,105千円、返品調整引当金が127,842千円、それぞれ減少した一方で、電子記録債務が40,456千円、買掛金が21,551千円、未払法人税等が75,463千円、その他流動負債が168,638千円、それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は156,272千円となり、前事業年度末と比較して114,206千円減少いたしました。これは主に、社債が35,000千円、長期借入金が77,236千円、それぞれ減少したことによるものであります。以上の結果、当事業年度末の負債合計は1,358,436千円となり、前事業年度末と比較して19,863千円減少いたしました。（純資産）当事業年度末の純資産合計は2,745,465千円となり、前事業年度末と比較して505,356千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が503,384千円増加したことによるものであります。②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による制限が緩和され、経済回復に向けた動きへの期待が高まりました。当社が営んでいる事業につきましても、外出自粛制限の解除や当社の強みであるスポーツ市場における活動制限の緩和等、市場環境の好転が見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、日米金利差拡大等による急激な円安の進行など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような経営環境の中、「本気の笑顔の実現」という経営理念の下、社会的課題である「生活の質」＝QOLの向上に貢献するための事業を展開し、社会的価値と同時に企業価値の向上に取り組んでおります。当事業年度につきましては、新製品の市場投入、クリスマスなどのギフト需要への施策及び期間限定商品がヒットしたこと、さらに、テレビCMや北京オリンピックでの当社契約選手の活躍等によりブランド認知度が大きく向上したことが売上の増加に貢献いたしました。また、４月より女性に特化した新ブランド「Lierrey（リエリィ）」を立ち上げ、女性のニーズに応える磁気治療器やヘルスケア製品の販売を開始いたしました。このような全社での経営強化策の下、ホールセール部門につきましては、国内卸販売は、引き続き重要取引先に対して様々な施策を行うキー・アカウント・マネジメント（重要取引先管理）による販売強化に努めました。その結果、スポーツ量販業態及びインターネットやテレビ、ラジオ等の通販業態との取引が引き続き好調に推移いたしました。海外卸販売は、主要取引先国の情勢不安やコロナ禍の影響による市場の冷え込みが依然続いており厳しい状況で推移いたしました。以上の結果、売上高は3,283,935千円（前期比15.0％増）となりました。イーコマース部門につきましては、国内ECはテレビCMやSNS等のマーケティング活動を強化したことや、北京オリンピックでの当社契約選手の活躍等により認知度が向上し、自社サイトやECモールのYahoo!ショッピング、楽天市場の自社店舗が好調に推移いたしました。越境ECにつきましては、中国の「Tmallグローバル」に加え、2021年11月に「JDワールドワイド」にも出店いたしました。以上の結果、売上高は1,008,740千円（前期比70.8％増）となりました。リテール部門につきましては、緊急事態宣言が解除されたこと及びテレビCMや北京オリンピックでの当社契約選手の活躍等もあり、来店客数が増加し堅調に推移いたしました。また、2022年６月には「イオンレイクタウンmori」（埼玉県越谷市）に新規出店いたしました結果、売上高は371,083千円（前期比21.4％増）となりました。以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、4,663,759千円（前期比24.3％増）となりました。利益面につきましては、業務の効率化や徹底したコスト管理を図った結果、営業利益は951,285千円（前期比47.2％増）、経常利益は955,647千円（前期比51.9％増）、当期純利益は610,454千円（前期比45.2％増）となりました。なお、当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが148,095千円の収入となったものの、投資活動によるキャッシュ・フローが80,380千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが274,230千円の支出となったため、前事業年度末に比べ205,661千円減少し、当事業年度末には1,328,363千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は148,095千円（前事業年度は637,266千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加額209,526千円、棚卸資産の増加額379,246千円、法人税等の支払額271,616千円があったものの、税引前当期純利益944,160千円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は80,380千円（前事業年度は51,452千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出68,387千円、無形固定資産の取得による支出4,227千円、差入保証金の差入による支出4,327千円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は274,230千円（前事業年度は452,403千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出132,388千円、社債の償還による支出35,000千円、配当金の支払額106,844千円等があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績当社は、コラントッテ事業とCSS事業を営んでおりますが、コラントッテ事業以外のセグメントは重要性が乏しく、コラントッテ事業の単一セグメントとみなせるため、セグメント別の記載を省略しております。イ．生産実績当事業年度の生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）生産高（千円）前年同期比（％）コラントッテ事業1,837,620140.8合計1,837,620140.8（注）金額は製造原価によっております。ロ．受注実績当社は受注生産ではなく市場見込生産を行っているため、受注実績の記載を省略しております。ハ．販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。a部門別販売実績部門の名称当事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）ホールセール部門国内卸3,237,286115.0海外卸46,648111.9計3,283,935115.0イーコマース部門国内953,815177.9海外54,924100.3計1,008,740170.8リテール部門371,083121.4合計4,663,759124.3（注）１．ホールセール部門の国内卸については、CSS事業（当事業年度は1,876千円）が含まれております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。b製品群別販売実績品目当事業年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）ネックレス類4,119,164127.4ループ類265,757112.1サポーター類64,524138.8ウエア類149,718148.4その他64,59347.5合計4,663,759124.3（注）１．その他については、CSS事業（当事業年度は1,876千円）が含まれております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の状況の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載しております。ロ．経営成績の状況の分析（売上高）売上高につきましては、新製品の積極的な市場投入と当社の強みであるギフト需要(クリスマス、母の日、父の日)への施策及び期間限定商品がヒットしたこと、さらにテレビCMや当社契約選手の北京オリンピックでの活躍等によりブランド認知度が大きく向上したことが売上の増加に貢献いたしました。ホールセール部門につきましては、国内卸販売は、引き続き重要取引先に対して様々な施策を行うキー・アカウント・マネジメント（重要取引先管理）による販売強化に努め、スポーツ量販業態及びインターネットやテレビ、ラジオ等の通販業態との取引が好調に推移いたしました。海外卸販売は、主要取引先国の情勢不安やコロナ禍の影響による市場の冷え込みが依然続いております。イーコマース部門につきましては、国内ECはテレビCMやSNS等のマーケティング活動を強化したことや北京オリンピックでの当社契約選手の活躍等により認知度が向上し、好調に推移いたしました。一方、越境ECにつきましては、中国の「Tmallグローバル」に加え、2021年11月に「JDワールドワイド」にも出店いたしました。また、売上高に占めるEC売上高の構成比は、前事業年度の15.7％から当事業年度は21.6％となりました。リテール部門である直営店につきましては、テレビCMや北京オリンピックでの当社契約選手の活躍等により認知度が向上したことで客数が増加いたしました。以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、4,663,759千円（前期比24.3％増）となりました。（売上原価、売上総利益）売上原価（返品調整引当金考慮後）は、原価率が前事業年度の34.5％から34.7％となり、差引売上総利益につきましては、3,043,515千円（前期比23.8％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）好調な業績のもと、積極的な中途採用を行ったことで人件費が前期と比較して増加いたしました。また、テレビCMによるブランド認知度の向上施策や販促活動として新聞、雑誌、SNS等の媒体を活用し新製品の紹介やマーケティング活動の強化を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費は2,092,229千円（前期比15.4％増）となりました。これらの結果、営業利益は951,285千円（前期比47.2％増）と増益となり、営業利益率は前事業年度の17.2％から、当事業年度は20.4％となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益として主に、助成金収入が2,580千円、営業外費用として主に、支払利息1,067千円が発生いたしましたが、経常利益は955,647千円（前期比51.9％増）となりました。（特別損益、当期純利益）特別利益として、固定資産売却益が970千円、特別損失として、主に直営店舗の固定資産の減損損失11,735千円、法人税、住民税及び事業税が352,265千円、法人税等調整額が△18,560千円となったことから、当期純利益は610,454千円（前期比45.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。資本政策につきましては、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当するとともに、配当についても安定的に実施してまいります。また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フロー、また金融機関からの借入金も併せて対応してまいります。なお、当事業年度末における有利子負債残高は270,479千円、現金及び現金同等物の残高は1,328,363千円であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映しております。また、これらの見積りについては将来事象の結果に特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。当社の採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載しております。なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。イ.棚卸資産の評価当社は、期末において個別品目ごとに回転期間を計算し、一定の期間を超える場合に、原則として収益性の低下が認められると判断し、回転期間の区分に応じた一定の評価減割合に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としております。ただし、未発売の製品等の理由により回転期間が一定の期間を超える場合であっても、将来の販売予測等に基づき収益性の低下が認められないと判断した場合は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。在庫水準の適正化等により収益力の強化を図ってまいりますが、市場のニーズや販売戦略等の変化を要因として実際の販売や生産状況等が変化することにより、棚卸資産の評価の見積りに重要な影響を与える可能性があります。ロ．繰延税金資産の回収可能性当社は、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。ハ.固定資産の減損当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。ニ.収益認識当社は、製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点で収益を認識しております。収益は、取引価格から値引、返品等を控除した金額で算定しております。また、将来予測される返品については、過年度の返品実績率を考慮して予想される返品を見積り、収益から控除しております。そのため、返品実績率の悪化及び市場環境の変化等により収益に影響を与える可能性があります。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に含めて記載しております。⑤経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社は、経営上の目標の達成状況を売上高成長率、売上高営業利益率、EC売上高構成比の経営指標を重視して判断しております。当事業年度における売上高成長率は、前事業年度の3,752,508千円に対して売上高が4,663,759千円となり、24.3％増と、引き続き大幅な増収率となりました。売上高営業利益率については、前事業年度で17.2％、当事業年度で20.4％となり、EC売上高構成比については、前事業年度で15.7％、当事業年度で21.6％となりました。売上高については新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、新製品の積極的な市場投入やギフト需要（クリスマス、母の日、父の日）への施策及び期間限定商品がヒットしたこと、さらにテレビCMによるブランド認知度の向上、北京オリンピックでの当社契約選手の活躍等もあり大幅な増収となりました。EC売上高構成比については、自社EC及びECモール等が好調に推移したこと等により上昇いたしました。