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マネックスファイナンス株式会社
有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当事業年度より、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（会計方針の変更）に記載のとおりです。なお、当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。①経営成績の状況当事業年度の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が継続し経済の下押し圧力となる一方で、徐々に経済正常化に向けた取り組みも模索されるなか日本銀行がこれまで同様緩和的な金融政策を継続していることもあり、持ち直し傾向となりました。ロシアのウクライナ侵攻によるマーケットセンチメントの悪化や原材料の高騰、大幅な円安進行による先行きの不透明感が指摘されるなか株価は調整基調となり、2021年12月末時点で28,791円だった日経平均株価は当期末時点では27,821円となりました。また、米国金利の上昇や昨年までの大幅な株価上昇の反動もあるなか新興成長株は特に売られ、2021年12月末時点で987ポイントだった東証マザーズ指数は、当期末時点で790ポイントと約20％の大幅下落となっています。一方、米国経済は、新型コロナウイルスの感染者数は増加したものの、FRB（連邦準備理事会）が大規模な金融緩和政策を継続したことやワクチン接種率の高まりによる重症化率の低下などを背景に、回復が継続しました。労働市場の回復に支えられて個人消費が堅調に推移すると、資源価格の高騰の影響もあり物価上昇率が高まりました。こうした経済の回復や物価高を受けFRBは量的金融緩和政策の縮小（テーパリング）を開始すると表明し、2022年３月に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）では利上げが実施されるとともに、2022年には複数回の積極的な利上げが行われる可能性が示唆されました。FRBによる積極的な金融引締め方針やロシアのウクライナ侵攻がマーケットセンチメントを冷やす中、2021年12月末時点で36,338ドルだったNYダウ平均は調整色を強めて当期末時点で34,678ドルとなりました。米長期金利はFRBの金融引締め観測が強まると徐々に上昇しました。このような環境の下、当事業年度の営業収益は、為替差益の増加により、1,699,804千円（前事業年度比85.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は、借入金及び社債に対する支払保証料の増加による支払手数料の増加により、113,502千円（同4.2％増）となりました。金融費用は、デリバティブ関連損などが増加した結果、1,375,764千円（同217.9％増）となりました。営業外費用は、ユーロMTNプログラム（※）に関する費用や社債発行費などを計上した結果、54,085千円（同6.2％減）となりました。以上の結果、税引前当期純利益は156,471千円（同50.7％減）となり、当期純利益は108,887千円（同48.9％減）となりました。※ユーロMTN（ミディアム・ターム・ノート）プログラムとは、債券発行により資金調達を想定している発行体が、予めディーラーと発行に関する基本契約を締結し、起債関係者との関係を包括的に定めておくことにより、発行限度額内で個別の債券を随時発行できるようにするスキームです。②財政状態の状況当事業年度の資産については、現金・預金などが増加した結果、44,577,253千円（前事業年度末比2,602,726千円増）となりました。また、負債については、借入金、関係会社借入金、コマーシャル・ペーパーなどが増加した結果、44,310,310千円（同2,706,839千円増）となりました。純資産については、当期純利益により増加したものの配当金の支払により減少した結果、266,943千円（同104,112千円減）となりました。③キャッシュ・フロー当事業年度末の現金及び現金同等物は3,730,955千円（前事業年度末比416.2％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動により取得した資金は、1,394,573千円（前事業年度は5,512,697千円の取得）となりました。貸付金の減少により452,869千円、利息の受取により466,343千円を取得する一方、利息の支払により341,089千円の資金を使用しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動により取得した資金は、1,610,444千円（前事業年度は5,702,538千円の使用）となりました。社債の発行により16,685,124千円、短期借入債務収支により5,938,320千円の資金を取得した一方、社債の償還により20,800,000千円の資金を使用しました。④生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報がないので記載していません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社として、グループ会社の資金調達と供給、グループ会社間の余剰資金を円滑に必要な会社へ供給する会社として2017年３月に設立され、2017年６月にマネックスグループ株式会社からTradeStationGroup，Inc.への貸付金を譲り受けて本格的に事業を開始しました。当事業年度は、資本市場より社債の新規発行で106億円を調達したものの、208億円の社債を償還しマネックスグループ株式会社への貸し付けを回収しました。また、金融機関より資金調達し、TradeStationGroup，Inc.への貸付を増加させました。その結果、営業収益は前事業年度に比べ増加し、引き続き当期純利益を計上することができました。リスク管理を継続して行いつつ、今後も安定的に利益を計上することを目指して事業運営に取り組んでまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は、経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする多数の金融機関からの借り入れや資本市場における社債の発行により調達しています。当社は資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、また、マネックスグループ株式会社及びその関係会社の間で金銭消費貸借契約等、金融機関との間で当座借越契約等を締結していることで、十分な流動性を確保しています。③重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。当社は、財務諸表を作成するにあたり重要な判断や見積りを行っています。当社が採用した重要な会計方針及び見積りについては、「注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりです。
いちよし証券株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1944年５月29日、証券業大森商店(代表者大森陳太)、証券業赤阪商店(代表者赤阪福太郎)、証券業髙清商店(代表者髙木清太郎)の３店が合併し、大阪市東区(現中央区)に三栄証券株式会社として、資本金50万円で設立されました。設立後の沿革の概要は次のとおりであります。年月概要1948年10月証券取引法に基づく証券業者としての登録を受ける。1949年４月大阪証券取引所(現・株式会社大阪取引所)の正会員となる。1950年８月一吉証券株式会社に商号を変更する。1962年12月一吉不動産株式会社(1999年６月、いちよしビジネスサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社))を設立する。1968年４月改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。1971年10月東京証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)の正会員となる。1983年10月御坊阪本証券株式会社を吸収合併する。1986年６月資本金を35億45百万円に増資し、総合証券となる。1986年10月一吉投資顧問株式会社を設立し、調査部門を分離独立する。1986年11月香港駐在員事務所を現地法人化して、一吉国際（香港）有限公司を設立する。1987年５月株式会社一吉調査センター(1990年４月、株式会社一吉証券経済研究所に商号変更)を設立し、一吉投資顧問株式会社の調査部門を同社に移管する。1988年４月日本銀行との当座預金取引を開始する。1988年５月国債元利金支払取扱店の承認を日本銀行から受ける。1988年11月名古屋証券取引所(現・株式会社名古屋証券取引所)の正会員となる。1989年３月日本銀行との手形貸付取引の承認を受ける。1989年４月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場する。1990年３月株式会社一吉ファイナンス(1993年５月、株式会社一吉エンタープライズに商号変更)を設立する。1992年４月シンガポール駐在員事務所を現地法人化して、イチヨシマーチャントバンクシンガポールリミテッドを設立する。1992年５月インドネシアの総合証券会社に資本参加し、社名をピーティーイチヨシアルファセキュリティーズ(1999年４月、ピーティーイチヨシセキュリティーズインドネシアに社名変更)とする。1998年12月改正証券取引法に基づく証券会社として登録。1999年１月抵当証券業の規則等に関する法律に基づく抵当証券業の登録を受ける。2000年３月株式会社一吉エンタープライズを清算する。2000年７月「一吉証券株式会社」から「いちよし証券株式会社」に商号変更する。2000年７月本店を東京都中央区に移転する。2000年７月「一吉投資顧問株式会社」から「いちよし投資顧問株式会社」に商号変更する。2000年７月「株式会社一吉証券経済研究所」から「株式会社いちよし経済研究所」に商号変更する。2000年12月いちよし投資顧問株式会社を連結子会社とする。2000年12月2001年12月株式会社いちよし経済研究所を連結子会社とする。ピーティーイチヨシセキュリティーズインドネシアを連結子会社から除外とする。2002年４月抵当証券の販売の媒介等の業務を廃止する。2002年８月イチヨシマーチャントバンクシンガポールリミテッドを清算する。2003年６月提出会社が委員会等設置会社(現・指名委員会等設置会社)へ移行する。2006年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定される。2006年７月株式会社いちよしＩＲ研究所を設立し連結子会社とする。2007年９月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける。2009年８月株式会社いちよしＩＲ研究所を清算する。2010年２月一吉国際（香港）有限公司を清算する。2010年４月環証券株式会社を吸収合併する。2011年１月飯田證券株式会社、佐世保證券株式会社を吸収合併する。2011年９月株式交換により伊勢証券株式会社を連結子会社とする。年月概要2012年２月伊勢証券株式会社を吸収合併する。2012年５月「いちよし投資顧問株式会社」から「いちよしアセットマネジメント株式会社」に商号変更する。2013年３月大北証券株式会社を吸収合併する。2014年９月株式交換により西脇証券株式会社を連結子会社とする。2014年12月西脇証券株式会社を吸収合併する。2019年９月本店を東京証券会館（東京都中央区）に移転する。2020年１月いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社を設立し連結子会社とする。2021年１月いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社が金融商品取引法に基づく金融商品仲介業者としての登録を受ける。2021年７月「いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社」から「いちよしＩＦＡ株式会社」に商号変更する。2022年３月３月末現在、連結子会社は４社。提出会社の店舗数は51ヵ店となる。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
いちよし証券株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社４社で構成され、主たる事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を展開しております。当社の具体的業務は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びにその他の有価証券関連業であり、これらに関するお客様の多様なニーズに対応したサービスを提供しております。当社の主な連結子会社は、当社の業務に関連した事業を展開しております。「株式会社いちよし経済研究所」は中小型成長企業の株式に係る調査・情報収集、投資助言・代理業務、「いちよしアセットマネジメント株式会社」は投資運用業(投資信託委託業含む)、投資助言・代理業務を通じたアセット・マネジメント業務、「いちよしビジネスサービス株式会社」は当社グループにおける不動産賃貸・仲介・管理業、事務用品等の販売及び金融商品仲介業、「いちよしＩＦＡ株式会社」は、地域に根差すＩＦＡ（独立系ファイナンシャルアドバイザー）を通じてお客様に最適な資産形成に繋がるプランを提供する金融商品仲介業をそれぞれ行っております。
日本デコラックス株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1958年８月愛知県尾西市起字河田揚22番地に資本金200万円をもって日本デコラックス株式会社を設立する。1958年８月高圧メラミン化粧板「デコラックス」の生産販売を開始する。1962年３月本社工場を現住所（愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地）に移転する。1969年２月西独ベルクウェルクス・フェアバンド社と技術提携し、ケミカルアンカーの生産販売を開始する。1970年９月㈱ニチデコを設立し、販売部門を分離する。1980年４月プリント基板用フェノール樹脂積層板「ＳＰＢ」の生産販売を開始する。1985年10月㈱ニチデコを吸収合併し、製造、販売を一本化する。1987年７月叩き込み式ケミカルアンカー「ＰＧタイプ」の生産販売を開始する。1988年11月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。1989年12月三重工場を新設、生産を開始する。1996年５月インドネシア・ジャカルタ市に合弁会社スープリーム・デコラックス社を設立する。1999年２月ＩＳＯ９００１を認証取得する。2001年６月耐震補強工事向けケミカルアンカー「ＲＳタイプ」の生産販売を開始する。2001年８月不燃メラミン化粧板「パニート」の製造ラインを三重工場に新設し、生産販売を開始する。2002年３月ＩＳＯ１４００１を認証取得する。2006年９月カラーコアメラミン化粧板「メラバイオ」及びノンスチレンポリエステル化粧合板「ポリバイオ」の生産販売を開始する。2006年11月本社化粧板工場の改築が完了する。2008年５月研究開発棟を新設する。2009年１月子会社の㈱太平洋を吸収合併する。2011年１月環境省の産業廃棄物広域認定制度の認定を取得し、プリント基板用フェノール樹脂積層板「ＳＰＢ」の廃材リサイクル事業を開始する。2011年４月耐震補強工事向けケミカルアンカー「ＲＸタイプ」の生産販売を開始する。2011年10月本社工場に大型熱圧成型機（４×10尺サイズ）を導入する。2012年２月本社北工場を改築する。2012年10月ノンスチレンカプセル新「Ｒタイプ」の生産販売を開始する。2013年３月本社工場及び三重工場に合わせて１メガワット規模の太陽光発電設備を建設し、売電を開始する。2013年５月本社ビルを改築する。2014年３月植物由来の原材料を50％以上使用した人工大理石カウンター「バイオマーブルカウンター」において業界初の木目柄の生産販売を開始する。2014年４月「ノンスチレンでニオわない」新「ＰＧタイプ」の生産販売を開始する。2014年11月本社ビルが国土交通省が評価基準を定めたＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）において、最高ランクの５星を取得する。2016年２月本社ビルが一般財団法人建築環境・省エネルギー機構主催国土交通省後援による「第６回サステナブル建築賞」（小規模建築部門審査委員会奨励賞）を受賞する。
日本デコラックス株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、建築材料事業（化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品の製造、販売）及び不動産事業を主たる業務としております。なお、次の２事業は「第５経理の状況１財務諸表（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）建築材料事業・化粧板製品主要製品高圧メラミン化粧板不燃メラミン化粧板・電子部品業界向け製品主要製品プリント基板用フェノール樹脂積層板・ケミカルアンカー製品主要製品アンカーボルト固着剤（2）不動産事業賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。
日本デコラックス株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は合成樹脂の積層・加工技術をコア・テクノロジーとして、建築・内装・電子・家具業界向けに多様な素材をお届けすることを使命と考えております。その実現のために、環境に配慮し社会的責任を果たすとともに、顧客の視点から新たな価値を創出し続けるベンチャースピリットにあふれる企業を目指すことを経営方針としています。(2)経営戦略等今後の成長の期待がもてる市場ととらえているリフォーム市場へは不燃メラミン化粧板を、キッチン・洗面市場へは「バイオマーブルカウンター」を、インフラ市場ヘはケミカルアンカー製品を投入し、売上・利益の拡大を推進いたします。また、環境配慮型商品の開発及び顧客の期待を上回るサービスの開発を積極的に推進し、シェア拡大を推進いたします。生産部門においても環境に配慮すべく、省エネや廃棄物のリサイクルを推進し、ゼロエミッション工場を目指します。(3)経営環境わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の長期化に加え、新たな変異株による感染急拡大で、社会経済活動が大きく制限されております。また、世界的な半導体不足、資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など、かつてない先行き不透明な状況が続いております。断続的な感染拡大と行動制限措置の長期化により、対面型サービス業を中心に消費低迷が継続し、他の先進国と比して、経済の回復ペースに大きな遅れが出ております。建材や住宅設備の納期の遅延による販売数量減少などの影響は、今後も継続する場合があります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社としては、自然災害、新型コロナウイルス感染症拡大等の外的要因及び競合を含めた市場環境の変化などにより生じる、経営環境の変化、消費者のライフスタイルや消費マインドの変化への対応力を上げることが重要であると認識しております。このような環境の下、当社は、基幹システムを入れ替え、各プロセスでのデータ連携及び合理化を図り、より正確に現状を把握し迅速な経営判断を行えるよう、仕組みを整えて参ります。工場においては、更なる品質向上と省力化のための設備投資を継続してまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率（ROE）」を経営指標として採用しております。当社のROEの目標値は2.70%程度に設定しております。
日本デコラックス株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は株主・顧客・取引先・従業員等の社内外の利害関係者に対して経営の透明性を図り、経営環境の変化に即応し、公正な企業活動により社会的使命を果たすため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下の通りであります。（ａ）企業統治の体制の概要ａ．取締役会当社の取締役会は、経営の基本方針、法令及び定款で定められている事項やその他経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督を行う機関として毎月１回以上開催しております。当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ｂ．監査等委員会当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は経営の監督機能を強化し、顧客・株主・取引先・従業員等のステークホルダーの期待に応えるべく、経営の適切性の向上をはかり、過半数の社外取締役を擁する監査等委員会がその機能を通じて、より適切な監査体制を構築することでさらなるコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。ｃ．経営会議当社は毎月経営会議を開催しており、取締役及び各部門長は重要な経営関連情報等について共有化し、事業計画と実績を比較することにより内部統制及びリスク管理の向上に努めております。ｄ．内部監査委員会内部監査委員会は、取締役会で定めた内部統制システム構築の基本方針に基づき内部統制制度を整備・運用しております。内部統制の有効性は内部監査手続により確認・評価する体制としており、内部監査の状況等は定期的または必要に応じ取締役会及び経営会議に報告されます。内部監査については、経営会議等において、予算管理、業務の適正性、リスク管理等内部統制について、各部門の監査を定期的に、かつ総合的にチェック・指導する体制をとっております。※各機関ごとの構成員は以下の通りです。（議長を◎で表示）役職名氏名取締役会監査等委員会経営会議内部監査委員会代表取締役社長木村重夫◎◎◎常務取締役木村勇夫〇〇〇取締役木村俊夫〇〇〇取締役竹中保一〇◎社外取締役山内和雄〇〇社外取締役佐々木裕一〇〇執行役員亀谷和彦〇（ｂ）当該企業統治の体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は３名で構成しており、うち２名が社外取締役であります。また、監査等委員が内部統制の状況を適時に把握し監査できるよう内部統制に関連する整備及び運用状況の資料につきましては、本社経理部にて保管しております。会計監査人と監査等委員とが必要に応じて情報を交換することで、監査等委員会監査及び会計監査が有機的に連携しております。③企業統治に関するその他の事項（ａ）内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、「法令遵守」、「財務報告の信頼性」、「事業経営の有効性・効率性」を確実なものとするために、次の３つの体制の実施・維持・管理をしております。ａ．会社業務により生ずるすべての重要なリスクを識別、測定、モニタリング、コントロールするリスク管理体制ｂ．内部統制の適切性や有効性を定期的に検討し、その結果を必要に応じて問題点を改善是正し、経営者に定期的に報告する体制ｃ．すべての重要な情報が経営者に適時に報告される体制これら３つの体制の構築、運営等については、内部統制内規、社内マニュアル、規定、手順書等に定めております。また、内部統制内規にて、行動方針を定め、社内に周知徹底しております。（ｂ）リスク管理体制の状況当社は、持続的な成長を確保するため年２回「事業計画」を制定し、全体的なリスク管理体制の強化を図っております。また、原則として経営会議を月１回以上開催し、リスクの評価、対策等、広範的なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。さらに、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と、早期発見に努めております。（ｃ）取締役及び監査等委員の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（ｄ）取締役の定数当社の取締役の定数は、10名以内とする旨定款に定めております。（ｅ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。（ｆ）取締役で決議できる株主総会決議事項ａ．自己の株式の取得当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｂ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。（ｇ）株主総会の特別決議事項当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
日本デコラックス株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は「新たなる価値の創出と環境負荷の低減」をテーマに、新製品の研究開発活動を推進しております。研究開発活動と致しましては、高圧メラミン化粧板製品では、焼却時のCO2排出量が一般の化粧板に比べて低い事を新たなアピール点とし、焼却時のCO2を40％削減できるフェノールフリーメラミン化粧板「メラバイオⓇ」を販売開始しました。また、植物由来の原材料を50％以上使用した木目調人工大理石「バイオマーブルⓇカウンター」について、従来の積層デザイン前垂れに加え、化粧面と同柄デザインで一体感のある前垂れを開発致しました。不燃メラミン化粧板製品では、モザイク柄同調エンボス不燃メラミン化粧板「モザイコ」シリーズについて、これまでの四角形タイルからデザインを一新した、三角形タイル「フルール」を開発しました。また、好評の25mm角タイル「ヴァンサンク」に、高級感のある新柄を新たなラインナップとして加えました。ケミカルアンカー製品では、セメントと水が同一容器に収容された無機系カートリッジ「ML480」を開発致しました。現在の研究開発は主に当社の研究開発部において推進しており、当事業年度における研究開発費は総額119百万円であります。なお、当社の研究開発活動は建築材料事業セグメントのみであるため、研究開発費については総額のみを表示しております。
北越工業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1938年５月株式会社地蔵堂鋳物工業所を設立。1939年１月北越鋳物機械株式会社に商号変更。1939年12月北越工業株式会社に商号変更。1940年10月東京出張所を新設。1944年５月東京出張所を東京支社に改称。1963年１月大阪営業所を新設。1964年６月大阪営業所を大阪支店に改称。1970年５月現在地に大阪支店を移転。1978年７月東京支社を東京本社・東京支店に改称。1980年２月現在地に東京本社・東京支店を移転。1980年３月新潟本社(燕市下粟生津)に鋳造及び機械設備を新設。1980年10月新潟証券取引所に上場。1990年７月新潟本社(燕市下粟生津)に機械設備を増設。1991年１月オランダ国アムステルダム市に連結子会社、HOKUETSUINDUSTRIESEUROPEB.V.を設立。1993年４月埼玉県八潮市に連結子会社、株式会社エーエスシーを設立。1994年８月新潟本社・工場が品質保証規格ISO9001の認証取得を受ける。2000年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2000年３月エアマン電子株式会社(現：イーエヌシステム株式会社)を連結子会社とする。2001年３月株式会社エーエスシー東北を連結子会社とする。2001年４月新潟県燕市に連結子会社、株式会社ファンドリーを設立。2002年３月小池産業株式会社を連結子会社とする。2003年８月東京本社機構を新潟本社(燕市下粟生津)に移転するとともに、新潟本社・工場を本社・工場に改称。2005年４月本社・工場が品質保証規格ISO14001の認証取得を受ける。2006年６月現在地(燕市下粟生津)に本店を移転。2009年７月連結子会社、株式会社エーエスシー東北を連結子会社、株式会社エーエスシーに吸収合併。2011年３月連結子会社、小池産業株式会社を清算結了。2013年８月本社・工場に塗装工場を建設。2013年10月マレーシアセランゴール州に子会社、HOKUETSUINDUSTRIESASIASDN.BHD.(現：AIRMANASIASDN.BHD.)を設立。2014年３月東京証券取引所市場第一部に上場。2014年12月米国ジョージア州に子会社、AIRMANUSACORPORATIONを設立。2019年11月大阪支店の社屋を建替えにより建設。2019年12月本社・工場敷地内に連結子会社、イーエヌシステム株式会社の燕工場を建設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
北越工業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、コンプレッサ、発電機及び車両系建設機械等の建設機械・産業機械の製造及び販売を主な内容とし事業活動を展開しております。事業系統図は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)建設機械事業主要な製品は、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機及び高所作業車等であります。当社、子会社イーエヌシステム㈱、㈱ファンドリー及びAIRMANUSACORPORATION、関連会社上海復盛埃爾曼機電有限公司が製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシー、HOKUETSUINDUSTRIESEUROPEB.V.及びAIRMANASIASDN.BHD.が販売をしております。(2)産業機械事業主要な製品は、モータコンプレッサ及び非常用発電機等であります。当社及び子会社㈱ファンドリーが製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシーが販売をしております。
北越工業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、以下に掲げる経営理念のもと、その実現に向けて、社会倫理を尊重し、社員全員が行動指針、品質・環境方針に従いお客様のニーズを幅広く企業活動に展開し、企業価値の向上を目指しております。＜経営理念＞・お客様第一の信念に徹し、社会の発展に貢献する。・物心ともに豊かで、公平な働きがいのある会社とする。・国際的感覚をもち、経営の革新と技術の開発に努める。(2)中長期的な経営戦略当社グループは、2022年度(2023年３月期)～2024年度(2025年３月期)にかけての３ヶ年中期経営計画「中期ビジョン2024」を策定しました。また、「中期ビジョン2024」における経営方針を、「AIRMANMAKESFUTURE常に新しい価値を追求し、社会と産業の発展に貢献する」とし、建設・産業機械のリーディングカンパニーを目指してまいります。＜「中期ビジョン2024」の概要＞・基本方針一段上の成長・拡大に向けて基盤固めに重点を置き、限られた経営資源を成長の一手に集中させる。・コア成長事業①国内市場はモータコンプレッサ拡販施策により、国内シェア15％を達成する。②海外市場は北米の需要拡大に対応するため、生産増強などにおける投資を実行する。・安定収益基盤確保の事業①国内市場におけるエンジンコンプレッサ国内シェアNo.１としての安定収益基盤として期待でき、得られた原資を成長戦略に振り向ける。②国内市場におけるエンジン発電機新商品開発、新規販路、新規パートナーの開拓などの土台作りに注力する。③国内市場における高所作業車今後の建設需要を取り込み、国内シェアNo.１を維持する。・サステナビリティ脱炭素に向けた取り組みとして新規技術開発のための部門を新設し、以下の施策を実施する。①現状の製品群に対する電動化、ハイブリッド化への対応。②持続可能な社会を見据えた代替燃料、次世代燃料への対応。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断する指標として、企業の本業や財務活動などの収益力を表す売上高経常利益率と、企業の投下資本に対する効率的な運用と収益性を表すROE(自己資本利益率)を用いております。常に変化する市場環境の中で持続的成長と収益性の向上を目指し、経営の合理化及び効率を高め、財務体質の強化により売上高経常利益率10.0％以上、ROE(自己資本利益率)8.0%以上をそれぞれ維持確保することを目標とし、中長期的な経営戦略として「中期ビジョン2024」を策定しました。なお、「中期ビジョン2024」における各年度の目標値は以下のとおりです。2022年度目標値2023年度目標値2024年度目標値売上高(百万円)40,00042,20045,500経常利益(百万円)4,0004,3004,600売上高経常利益率(％)10.010.210.1ROE(自己資本利益率)(％)8.0以上8.0以上8.0以上(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題昨今の経営環境につきましては、足元では国内は新型コロナウイルス新規感染者数の減少が確実なものとはならず、海外でも一部の地域で変異株の感染拡大が進行している状況に加え、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁による影響など、これまでに増して先行きは不透明な状況です。このような経済環境の下、当社グループはこれまで培ってきたコアテクノロジーを基盤に、変化する市場にマッチした製品展開を図り、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
北越工業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は主に連結財務諸表を作成する当社が行っており、多様化するユーザーニーズに応え、製品の高機能化、高品質化を追求するとともに、地球環境に配慮した空気圧縮機及び発電機の研究開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発の成果及び産業財産権の状況並びに研究開発費の総額は次のとおりであります。(1)セグメント別の主な研究開発の成果①建設機械事業イ新歯形を採用した高効率エアエンドを搭載したエンジンコンプレッサの開発ロ操作部にタッチパネルを採用し、吐出圧力を細かく調整できる増風機能付きエンジンコンプレッサの開発ハ各国の排ガス規制に適合したエンジンコンプレッサ及びエンジン発電機の開発ニ機外への油や燃料の流出を防止したエンジンコンプレッサ及びエンジン発電機の開発ホ運転音を極めて低く抑えた極超低騒音型エンジン発電機の開発へエンジン発電機の定期点検に最適な小型・軽量の負荷試験装置の開発②産業機械事業イインバータを搭載し消費空気量に応じて適切な回転速度で運転できる小型のモータコンプレッサの開発ロ高効率オイルフリーエアエンドとIPMモータを搭載したオイルフリーモータコンプレッサの開発(2)産業財産権の状況当連結会計年度末における当社が所有している産業財産権は、国内外をあわせて279件で、出願中のものは86件であります。(3)研究開発費の総額当連結会計年度における研究開発費の総額は、193,728千円であります。
今村証券株式会社
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1921年３月に株式会社金沢米穀取引所での取引を行うことを目的に、石川県金沢市で今村直治商店として創業いたしました。その後、1944年７月に今村証券株式会社を設立し、証券業に転業いたしました。設立以後の経緯は次のとおりであります。年月概要1944年７月企業整備令に基づき今村直治商店が金沢市所在志鷹吉蔵商店及び藤井外治商店並びに七尾市所在小島喜四郎商店の３店を統合して今村証券株式会社（資本金10万円）を設立1948年10月証券取引法に基づき証券業者として登録1951年５月七尾出張所開設1965年12月小松証券株式会社を吸収合併、同時に小松支店を開設1968年４月証券取引法の改正に基づき免許を取得、七尾出張所の七尾営業所への昇格1975年４月丸岡営業所開設1978年４月砺波営業所開設1980年９月加賀営業所開設1983年９月丸岡営業所廃止、福井営業所開設1986年９月新湊営業所開設1987年９月弥生営業所開設1988年７月福井営業所の福井支店への昇格1990年５月板垣営業所開設1990年９月金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理並びに保管業務を開始1991年10月弥生営業所の弥生支店への昇格1996年７月加賀営業所の加賀支店への昇格1998年12月証券取引法の改正に基づく証券業の登録1999年９月保険業法第２条第22項に規定する保険募集業務を開始1999年10月インターネットトレード「ⅰ√（アイ・ルート）」を開始1999年12月商品取引所法の規定に基づく商品取引員の許可を受け、商品先物取引業を開始2003年11月有価証券の元引受業務の認可2003年12月東京証券取引所の総合取引参加者資格を取得2004年７月七尾営業所の七尾支店への昇格、板垣営業所の板垣支店への昇格2004年12月ジャスダック証券取引所の取引参加者資格を取得2005年１月証券総合取引口座の取扱いを開始2005年10月新湊営業所の高岡市への移転及び高岡支店への昇格、砺波営業所の砺波支店への昇格2006年２月新規公開株の引受幹事に初参加2007年９月金融商品取引法の規定に基づく金融商品取引業者の登録2009年２月普通社債の引受幹事に初参加2010年４月大阪証券取引所のジャスダック取引資格を取得2010年12月大阪証券取引所の現物取引資格（市場第一部・第二部）及び先物取引等取引資格を取得2014年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2017年４月富山支店開設2021年10月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施2022年１月商品先物取引業を廃止(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行しております。
今村証券株式会社
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な内容とし、顧客に対して資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。また、当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。主たる業務は次のとおりであります。(1)有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（以下「有価証券の売買等」という。）(2)有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理(3)取引所金融商品市場（外国金融商品市場を含む。）における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ又は代理(4)有価証券の引受け(5)有価証券の募集又は私募(6)有価証券の売出し(7)有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い上記のほか、金融商品取引業に付随する業務、金地金売買、保険販売等を営んでおります。事業の系統図は次のとおりです。
アサガミ株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1948年11月東京都中央区小田原町に、資本金600万円をもって京浜港における港湾運送業を目的として双栄運輸株式会社設立。1951年１月商号を東京航運株式会社と改称。1953年３月川崎製鉄株式会社（現ＪＦＥスチール株式会社）千葉製鉄所新設に伴い営業所開設(現千葉支店)、同社の原材料、製品の回漕、船内荷役、海上運送等の特命業者となる。1953年８月資本金を増資し1,200万円とする。1954年12月浅上倉庫株式会社を吸収合併。商号を浅上航運倉庫株式会社と改称し、資本金2,200万円とする。1955年11月本社を東京都江東区深川塩崎町に移転する。1957年９月資本金を増資し6,600万円とする。1959年12月旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会社）千葉工場新設に伴い営業所開設(現市原支店)、同社の製品の陸上輸送の特命業者となる。資本金を増資し１億3,200万円とする。1960年12月広島県坂町横浜地区に本船接岸荷役設備を備えた倉庫を完成。川崎製鉄広島サービスセンターとして営業開始。(現広島営業所)1961年９月資本金を増資し２億6,400万円とする。1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1962年７月東京支店に８階建倉庫を新設する。(現東京倉庫支店)1963年12月資本金を増資し３億9,600万円とする。1969年７月有限会社児玉組を吸収合併し、資本金４億600万円とする。1970年４月浅上重機作業株式会社を設立。(現連結子会社)1973年３月東京お台場公団埠頭完成に伴い、同所に営業所開設。(現東京海運支店)1975年12月資本金を６億900万円とする。1977年12月千葉港葛南地区に埠頭倉庫を完成し、京葉埠頭倉庫として営業開始。(現京葉支店)1982年９月本社を東京都中央区日本橋本町に移転する。1984年５月東京都江東区塩浜に７階建倉庫(41,000㎡)深川物流センターを新設する。1985年６月株式会社エイ・ディー・エス（現アサガミ・キャリア・クリエイト株式会社）を設立。(現連結子会社)1988年１月東京都江東区塩浜に深川プレスセンターを新設する。1989年４月商号をアサガミ株式会社と改称。1989年10月資本金を増資し21億8,900万円とする。1991年７月東京お台場公団埠頭に６階建倉庫(33,000㎡)お台場国際物流センターを新設する。1994年７月東京お台場公団埠頭に５階建倉庫お台場国際物流センターＢ号を新設する。1995年１月株式会社エアロ航空(現連結子会社)の株式を取得。1996年３月東京都江東区塩浜に深川プレスセンターＢ号を新設する。広島県坂町亀石地区に広島物流センターを新設する。1999年12月オーテック株式会社を吸収合併する。その結果港運輸工業株式会社(現連結子会社)およびホワイト・トランスポート株式会社(現連結子会社)が子会社となる。2000年９月本社を東京都千代田区大手町に移転する。2001年１月広島県坂町亀石地区に大型商業施設(23,000㎡)広島ベイサイドフォートを新設する。2001年10月アサガミプレスセンター株式会社(現連結子会社)の株式を取得。2002年４月広島県坂町横浜地区に広島物流センターＢ号を新設する。2003年３月東京都江東区塩浜に深川プレスセンターＣ号を新設する。2004年３月アサガミプレスいばらき株式会社を設立。(現連結子会社)2004年11月愛知県豊明市に豊明デリバリーセンターを新設する。2005年５月アサガミプレスいばらき株式会社の工場を新設する。2007年９月岡山県倉敷市に岡山物流センターを新設する。株式会社マイプリント（現マイプリント株式会社）（現連結子会社）の株式を取得。2009年８月アサガミ物流株式会社を設立。（現連結子会社）2012年10月本社を東京都千代田区丸の内に移転する。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
アサガミ株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、連結子会社９社、非連結子会社４社および関連会社３社で構成されており、物流事業、不動産事業、印刷事業およびその他の４部門に関する事業を行っております。当社グループの「セグメント」の事業内容と、主な関係会社との関連は次のとおりであります。また、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(物流事業)倉庫部門当部門は主に、寄託を受けた貨物を倉庫に保管する業務、入出庫・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］当社港湾フォワーディング部門当部門は主に、海上・航空運送の輸送手続き、港湾・空港における貨物の積込み・積み下ろし・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］当社、㈱エアロ航空および浅上重機作業㈱運輸部門当部門は主に、貨物自動車による貨物の運送、利用運送および運送の取次等の業務を行っております。［主な関係会社］当社、港運輸工業㈱およびアサガミ物流㈱３ＰＬ(サードパーティーロジスティクス)部門当部門は主に、庫内業務、保管、輸送に至る物流作業を一括して請負う業務を行っております。［主な関係会社］当社およびホワイト・トランスポート㈱(不動産事業)当事業は主に、顧客の要望に合わせた大型物流施設・商業施設等を賃貸・管理する業務を行っております。［主な関係会社］当社※当社は㈱オーエーコーポレーションより一部施設を賃借しております。(印刷事業)当事業は主に、婚礼・年賀印刷等の一般印刷、新聞等の受託印刷、発送およびこれらに付帯する業務を行っております。［主な関係会社］アサガミプレスセンター㈱、アサガミプレスいばらき㈱およびマイプリント㈱(その他)当事業は主に、立体駐車場据付工事等の建築工事およびグループ内の業務請負事業等を行っております。［主な関係会社］当社およびアサガミ・キャリア・クリエイト㈱［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
アサガミ株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針・経営戦略等当社グループは「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」を経営理念とし、物流、印刷、不動産、その他の各事業を展開しております。この経営理念を実現するため、次の経営方針を掲げ、株主、取引先、社員、全ての当社グループに関わる人たちの幸せを実現したいと考えております。①顧客第一②企業規模の拡大③高収益体質の確立④磐石な安全性の確立物流業界では長年ドライバー不足が続いているため、採用活動に継続して力を入れるとともに、日々の安全教育を通して従業員の意識向上を図り、質の高いサービスを提供することで競争力向上に努めることにより、事業の継続、拡大を行ってまいります。また、印刷業界では印刷物の発行数が減少傾向にある状況ですが、新規顧客や商材獲得に向けた営業を行ってまいります。新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢等の影響により世界経済全体が厳しい状況であるため、より一層コスト削減や業務効率化を進めて利益の確保に努めてまいります。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は事業基盤および財務体質の強化により、安定的かつ継続的な配当を行うことを株主還元の基本方針としております。そのため、安定的な企業活動を継続することが重要と考えており、持続的な経常利益の確保が経営上の目標と考えております。目標を達成するため、質の高いサービスの提供により顧客満足度を高め競争力の向上に努めるとともに、無駄な業務を改善し、効率化を図ることで、利益を確保してまいります。2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期経常利益（千円）1,911,9281,622,1931,776,894972,5592,160,216（3）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、その活動低下の懸念があります。また、ウクライナを筆頭とする世界情勢の動向次第では、わが国経済に厳しい影響がもたらされる恐れがあります。当連結会計年度において当社グループは、次の重点課題に取組みました。今後も顧客から常に「選ばれる企業」として持続的な成長を目指してまいります。①顧客満足度・品質の向上日々顧客からの要望に応えるとともに、最高のサービスを提供するため努めております。また、高い安全性は当社の物流サービスの品質であり、「安全はすべてに優先する」ことを常に認識し事故撲滅に努めております。②事業規模の拡大既存顧客における事業拡大や課題に取組むとともに、サービス範囲拡大・充実に努めてまいりました。これらは、日々の顧客とのコミュニケーションの充実や信頼関係の構築による賜物であり、今後も信頼されるパートナーとして努めてまいります。③業務効率化労働力の減少や技術革新が進む中で、効率的な業務フローに変えていくことは事業を継続していく上で欠かせないものであり、一つひとつの業務の必要性を検証して改善に取組んでおります。当該効率化は一朝一夕で完了できるものではなく、常に新しい視点で業務に取組める環境を構築してまいります。④人材の育成・確保人材教育として、資格取得支援を行っております。人材採用に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からWeb面接を実施する等、継続して採用活動に取組めるよう工夫を行っております。⑤新型コロナウイルス感染症拡大に対する取組み新型コロナウイルス感染症拡大による事業停止や従業員の健康悪化を防止するため、さまざまな対策を行っております。マスク着用、飛沫防止用アクリル板・消毒液の設置、テレワーク実施に伴う出社制限、流動的な出社時間の設定等の感染症対策を行っており、今後も状況を考慮しながら継続してまいります。
株式会社一家ホールディングス
有価証券報告書－第1期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1997年10月千葉県市川市に有限会社ロイスカンパニー（資本金3,000千円）を設立。1997年12月１号店として「くいどころバー一家（現こだわりもん一家）本八幡店」を千葉県市川市にオープン。1998年６月「くいどころバー一家（現こだわりもん一家）船橋店」を千葉県船橋市にオープン。2000年５月「こだわりもん一家柏店」を千葉県柏市にオープン。同時にくいどころバー一家からこだわりもん一家に屋号変更。2000年８月有限会社から株式会社へ組織変更し、同時に商号を「株式会社一家ダイニングプロジェクト」へ変更。2001年３月「こだわりもん一家津田沼店」を千葉県船橋市にオープン。2007年11月古民家を改築した一軒家型の「こだわりもん一家成田店」を千葉県成田市にオープン。2010年２月屋台屋博多劇場１号店目として「屋台屋博多劇場成田店」を千葉県成田市にオープン。2011年８月屋台屋博多劇場の初の都心部の出店となる「屋台屋博多劇場八重洲店」を東京都中央区にオープン。2012年８月ブライダル施設「ThePlaceofTokyo」を東京都港区にオープンし、ブライダル事業へ参入。2013年10月こだわりもん一家の都内旗艦店となる「こだわりもん一家銀座店」を東京都中央区にオープン。2014年12月「Trattoria＆WinebarTANGO六本木店」を東京都港区にオープン。2015年２月本格江戸前鮨「鮨あらた銀座店」を東京都中央区にオープン。2015年５月屋台屋博多劇場10号店目となる「屋台屋博多劇場西新宿店」を東京都新宿区にオープン。2016年３月株式会社ダイヤモンドダイニング（現株式会社DDホールディングス）より出資を受け資本提携。2016年３月埼玉県初出店となる「屋台屋博多劇場大宮店」を埼玉県さいたま市にオープン。2016年５月東京本社を東京都港区に開設。2016年７月直営店30店舗目となる「こだわりもん一家東陽町店」を東京都江東区にオープン。2016年８月こだわりもん一家10店舗目となる「こだわりもん一家西船橋店」を千葉県船橋市にオープン。2017年６月ガレージダイニングプロジェクト１号店となる「屋台屋博多劇場大井町店」を東京都品川区にオープン。2017年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場。2018年６月直営店50店舗目となる「屋台屋博多劇場武蔵浦和店」を埼玉県さいたま市にオープン。2019年７月大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん１号店目として「大衆ジンギスカン酒場ラムちゃん柏店」を千葉県柏市にオープン。2020年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2020年６月にのや１号店目として「おでんトさかなにのや」を東京都新宿区にオープン。2020年10月RemoCafe１号店目として「RemoCafe本八幡店」を千葉県市川市にオープン。2021年４月韓国屋台ハンサム１号店目として「韓国屋台ハンサム柏店」を千葉県柏市にオープン。2021年10月持株会社「株式会社一家ホールディングス」設立。2022年４月株式会社Egoの株式を取得し子会社化。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。
株式会社一家ホールディングス
有価証券報告書－第1期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）経営指導契約当社は、2021年10月１日付けで、連結子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトとの間で、経営管理・指導に関する経営指導契約を締結しております。（２）定期建物賃貸借契約連結子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトは、ブライダル施設「ThePlaceofTokyo」の建物について、以下のような要旨の定期建物賃貸借契約を締結しております。また、契約期間中に解約した場合、未経過期間の賃料に相当する額を相手方に支払うこととなっております。契約会社名相手方の名称契約の名称契約期間契約の概要株式会社一家ダイニングプロジェクト三井住友信託銀行株式会社定期建物賃貸借契約2012年７月10日2022年７月９日ブライダル施設「ThePlaceofTokyo」の建物（澁澤ビル：東京都港区芝公園三丁目、延床面積3,273.04㎡）を当社が建物所有者より借り受ける定期建物賃貸借契約。（３）貸室定期賃貸借契約連結子会社である株式会社一家ダイニングプロジェクトは、ブライダル施設「ThePlaceofTokyo」の建物について、以下のような要旨の貸室定期賃貸借契約を締結しております。また、契約期間中に解約した場合、未経過期間の賃料に相当する額を相手方に支払うこととなっております。契約会社名相手方の名称契約の名称契約期間契約の概要株式会社一家ダイニングプロジェクト三井住友信託銀行株式会社貸室定期賃貸借契約2022年７月10日～2032年７月９日ブライダル施設「ThePlaceofTokyo」の建物（澁澤ビル：東京都港区芝公園三丁目、延床面積3105.31㎡）を当社が建物所有者より借り受ける定期建物賃貸借契約。