株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス
有価証券報告書－第25期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル－プが判断したものであります。(１）業績（単位：百万円）前連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日）当連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日）増減増減率（％）売上収益74,42578,3243,8985.2営業利益又は営業損失(△)△14,1817,63321,814－親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失(△)△13,8745,91919,793－調整後EBITDA5,13027,08821,957428.0調整後EBITDAマージン（％）6.934.627.7401.4pt店舗数（店）1,0761,037△39△3.6当連結会計年度におけるわが国経済は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受けました。政府から発令された２度目の緊急事態宣言は2021年３月に解除され、経済活動は一旦持ち直しの動きが見られたものの、感染の再拡大により、2021年４月以降には３度目の緊急事態宣言の発令、及びまん延防止等重点措置の適用が断続的に行われ、2022年２月末日時点では31都道府県にまん延防止等重点措置が適用されておりました。しかしながら、足許においては、ワクチン３回目接種の加速や治療薬の普及が図られること等により、経済活動の持ち直しが期待されております。外食産業におきましては、リモートワークの浸透や会食の自粛等、生活様式の変化への対応が求められ、加えて、政府や各自治体からの緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置の適用に係る各種要請等により、営業自粛や営業時間短縮等に伴う客数の減少が断続的に続きましたが、各自治体による協力金制度の下支えもあり、厳しい経営環境には改善が見られました。こうした中、当社グループにおきましては、感染拡大防止に協力するとともに、お客様及び従業員の健康を守るべく、政府や各自治体からの営業時間短縮や、酒類提供禁止の要請に真摯に対応し、特に繁華街の居酒屋業態等においては、一定期間において多くの店舗を一時休業いたしました。その一方で、前連結会計年度から継続して人件費・家賃等固定費を圧縮する運営の強化を図るとともに、不採算店舗を中心とした退店を徹底して、筋肉質なコスト構造への転換を推し進め、併せて、雇用調整助成金や時短営業等に対する協力金の申請を行うことで、新型コロナウイルス感染症の影響による売上収益の減少に対応できる体制を整備し、維持しております。また、2021年８月に立ち上げたDX推進室の主導により、グループにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みの一環として、モバイルオーダーの導入や、業態に合わせたアプリの活用等に注力し、さらには、2021年９月に設立した連結子会社ＳＦＰホールディングス社との購買企画機能を担う合弁会社によるサプライチェーンマネジメントの強化によって、コストダウンや食材価値の最大化を推進いたしました。これらの対応策により、依然新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けながらも、売上収益の減少に対応できる体制を整備することができ、その結果、当連結会計年度において営業利益及びその他の各段階利益において黒字が確保できました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が抑制されるまでに必要な運転資金については、手許資金及び前連結会計年度に実行した金融機関からの借入等により十分確保したほか、2021年11月に公募増資、2021年12月に第三者割当増資による資本調達を実施し、財務面の安定性の強化を図りました。また、2023年２月期からの再成長期間に向けて、2022年２月には借入金の一部返済を実施することで、手元流動性の水準を適正化し、債務圧縮による金利負担の軽減と、財務体質の改善を図りました。なお、当社グループの店舗数に関しましては、新規出店13店舗を行う一方で、業態変更12店舗、退店53店舗を実施し、当連結会計年度末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は1,037店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上収益は78,324百万円（前連結会計年度比5.2％増）、営業利益は7,633百万円（前連結会計年度は営業損失14,181百万円）、税引前利益は7,134百万円（前連結会計年度は税引前損失15,021百万円）、当期利益は6,660百万円（前連結会計年度は当期損失15,571百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,919百万円（前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期損失13,874百万円）となりました。また、調整後EBITDAは27,088百万円（前連結会計年度比428.0％増)、調整後EBITDAマージンは34.6％（前連結会計年度は6.9％）、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は17.8％（前連結会計年度は10.5％）、調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）は28.0％（前連結会計年度は16.6％）となりました（注）。（注）当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）を用いております。調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）の算出方法は以下のとおりです。・調整後EBITDA＝営業利益＋その他の営業費用－その他の営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く）＋減価償却費＋非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）・調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA÷売上収益×100・調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）：親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）からIFRS第16号の影響を除外した比率報告セグメントにつきましては、当社グループは飲食事業以外の報告セグメントがないため、記載を省略しております。なお、飲食事業における主要カテゴリー毎の状況は以下のとおりです。カテゴリー前連結会計年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)当連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日）店舗数（店）売上収益（百万円）構成比（％）店舗数（店）売上収益（百万円）構成比（％）ＣＲカテゴリー55327,25336.652630,09838.4ＳＦＰカテゴリー22717,42823.421510,40413.3専門ブランドカテゴリー24325,54234.324126,77234.2海外カテゴリー535,1466.95512,34015.8その他調整額－△944△1.2－△1,291△1.7合計1,07674,425100.01,03778,324100.0（ＣＲカテゴリー）当カテゴリーは、株式会社クリエイト・レストランツ、株式会社クリエイト・ダイニング及び株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーが運営する店舗で構成されており、商業施設を中心に多様なブランドにてレストラン及びフードコートを運営しているほか、ゴルフ場内レストラン等の受託運営を行っております。当連結会計年度におきましては、株式会社クリエイト・レストランツが「CHEESERESTAURANTRICOTTA」を出店したことにより、１店舗の新規出店、28店舗の退店を実施いたしました。以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は30,098百万円となり、連結店舗数は526店舗となっております。（ＳＦＰカテゴリー）当カテゴリーは、ＳＦＰホールディングス株式会社、株式会社ジョー・スマイル及び株式会社クルークダイニングが運営する店舗で構成されており、都心繁華街を中心に「磯丸水産」、「鳥良商店」、「おもてなしとりよし」ブランド等の居酒屋を運営しているほか、熊本県や長野県においても居酒屋を運営しております。当連結会計年度におきましては、都市部に海の幸・ごはん処「磯丸水産食堂」を出店したことにより、１店舗の新規出店、13店舗の退店を実施いたしました。以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は10,404百万円、連結店舗数は215店舗となっております。（専門ブランドカテゴリー）当カテゴリーは、当社の国内子会社である株式会社ＬＧ＆ＥＷ、株式会社ＹＵＮＡＲＩ、株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社ＫＲホールディングス、株式会社ルートナインジー、株式会社遊鶴及び株式会社いっちょうが運営する店舗で構成されております。当連結会計年度におきましては、株式会社ＫＲホールディングスが「かごの屋」、「GOCONC」、「かやぶきの森珈琲」を、株式会社いっちょうが「海山亭いっちょう」を出店したことに加え、株式会社ＫＲホールディングスが３店舗を業務受託したことにより、７店舗の新規出店、９店舗の退店を実施いたしました。以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は26,772百万円、連結店舗数は241店舗となっております。（海外カテゴリー）当カテゴリーは、海外において展開している店舗で構成されており、シンガポール国内にて展開しているcreaterestaurantsasiaPte.Ltd.が運営する店舗、香港にて展開している香港創造餐飲管理有限公司が運営する店舗、台湾にて展開している台湾創造餐飲股份有限公司が運営する店舗、米国にて展開しているCreateRestaurantsNYInc.及びIlFornaio(America)LLCが運営する店舗で構成されております。当連結会計年度におきましては、香港にて「もみじ茶屋」を、米国にて「更科堀井」を、タイにて「かごの屋」を出店したことにより、４店舗の新規出店、３店舖の退店を実施いたしました。以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は12,340百万円、連結店舗数は55店舗となっております。(２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが27,109百万円の資金増(前連結会計年度は409百万円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローが759百万円の資金減(前連結会計年度比80.3％減）、財務活動によるキャッシュ・フローが42,206百万円の資金減(前連結会計年度は22,843百万円の収入)となり、さらに換算差額等を加味した当連結会計年度末の資金残高は21,502百万円（前連結会計年度比42.4％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は27,109百万円となりました。この主な要因は、減価償却費16,429百万円、税引前当期利益7,134百万円を計上したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は759百万円となりました。この主な要因は、差入保証金の回収による収入1,076百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出1,376百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は42,206百万円となりました。この主な要因は、長期借入による収入16,310百万円、株式の発行による収入16,090百万円があった一方で、短期借入金の純減額32,145百万円、その他資本性金融商品の償還による支出15,000百万円、リース負債の返済による支出13,146百万円、長期借入金の返済による支出12,623百万円等によるものであります。(３）資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金などであります。当社は、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、銀行借入、社債調達を行っているほか、コミットメント・ライン及び銀行信用枠の設定等により、多様かつ十分な資金調達手段を確保しております。なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載しております。(４）仕入及び販売の状況①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。カテゴリー名称仕入高（百万円)前年比（％)ＣＲカテゴリー8,081＋9.7ＳＦＰカテゴリー3,167△36.5専門ブランドカテゴリー8,520＋8.8海外カテゴリー2,576＋126.6その他△572－合計21,773＋4.5(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．金額は、仕入価格で記載しております。３．その他は、主に本社一括購入による仕入割戻であります。４．上記の金額には、他勘定振替高は含まれておりません。②販売実績当連結会計年度における販売実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。カテゴリー名称販売高（百万円)前年比（％)ＣＲカテゴリー30,098＋10.4ＳＦＰカテゴリー10,404△40.3専門ブランドカテゴリー26,772＋4.8海外カテゴリー12,340＋139.8その他△1,291－合計78,324＋5.2(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．その他は、主に業務受託収入であります。(５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グル－プの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル－プが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」及び「４.重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断」に記載しております。②当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、133,605百万円（前連結会計年度比17.5％減）となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が15,809百万円、有形固定資産が10,110百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債は、102,874百万円（前連結会計年度比25.8％減）となりました。この主な要因は、社債及び借入金が28,877百万円、リース負債が5,629百万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末の資本は、30,730百万円（前連結会計年度比32.1％増）となりました。③当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に協力するとともに、お客様及び従業員の健康を守るべく、政府や各自治体からの営業時間短縮や、酒類提供禁止の要請に真摯に対応し、特に繁華街の居酒屋業態等においては、一定期間において多くの店舗を一時休業いたしました。その一方で、前連結会計年度から継続して人件費・家賃等固定費を圧縮する運営の強化を図るとともに、不採算店舗を中心とした退店を徹底して、筋肉質なコスト構造への転換を推し進め、併せて、雇用調整助成金や時短営業等に対する協力金の申請を行うことで、新型コロナウイルス感染症の影響による売上収益の減少に対応できる体制を整備し、維持しております。（売上収益）当連結会計年度の連結売上収益は、政府や各自治体からの営業時間短縮や、酒類提供禁止の要請に真摯に対応し断続的に多くの店舗を休業や営業時間短縮した結果、78,324百万円（前連結会計年度比5.2％増）となりました。（営業利益、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン）営業利益は、前連結会計年度から継続して人件費・家賃等固定費を圧縮する運営の強化を図るとともに、不採算店舗を中心とした退店を徹底して、筋肉質なコスト構造への転換を推し進め、併せて、雇用調整助成金や時短営業等に対する協力金の申請を行ったこと、保守的に減損損失の計上を行ったこと等により、7,633百万円（前連結会計年度は△14,181百万円）となりました。また、調整後EBITDAは27,088百万円（前連結会計年度比428.0％増）、調整後EBITDAマージンは34.6％（前連結会計年度は6.9％）となりました。（親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）、調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率））当社グループは、感染拡大が抑制されるまでに必要な運転資金については、手許資金及び前連結会計年度に実行した金融機関からの借入等により十分確保したほか、2021年11月に公募増資、2021年12月に第三者割当増資による資本調達を実施し、財務面の安定性の強化を図りました。また、2023年２月期からの再成長期間にむけて、2022年２月には借入金の一部返済を実施することで、手元流動性の水準を適正化し、債務圧縮による金利負担の軽減と、財務体質の改善を図りました。これらの結果、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は17.8％（前連結会計年度は10.5％）、調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）は28.0％（前連結会計年度は16.6％）となりました。④キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(２)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。⑤経営戦略の現状と見通し当社グループは、「わくわく無限大！個性いろいろともに創る驚きの未来。」というグループミッションに基づき、個性豊かな事業会社の強みを活かしながら、様々な可能性に挑戦し、お客様だけでなく従業員や社会が驚くような未来を創ることにより、豊かな食生活への貢献を目指してまいります。当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対応として、人件費・家賃等固定費を圧縮する運営の強化を図るとともに、不採算店舗を中心とした退店を徹底して、筋肉質なコスト構造への転換を推し進めました。一方で、中期経営計画の３本の柱に沿い、「アフターコロナを見据えたポートフォリオ見直し」としては、「日常」、「定番」、「地域密着」、「低投資」をキーワードに、業態変更、モビリティビジネスへの参入、コントラクト事業・SAPA事業の強化、グループ内の業態変更、FC活用・メニューの相互活用等を図っております。「グループ連邦経営の更なる進化」としては、持株会社であるクリエイト・レストランツ・ホールディングスの求心力を強化し、経営人財のグループ横断的な人財配置、本社業務・機能の統合（ＳＦＰホールディングス社との合弁による、経理・人事事務を担うクリエイティブ・サービス社及び購買企画機能を担うＣＭＤ社の設立、立地情報の集約による投資・撤退判断の一本化、店舗設計・修繕業務の一本化等）、グループ事業会社の再編によるコントラクト事業強化（クリエイト・レストランツ社とクリエイト・スポーツ＆レジャー社の統合等）、グループ内業態変更・グループ内FCの推進、店舗サービスの付加価値向上を図るためのメニューの相互活用等に取り組んでおります。「DX推進による生産性の向上・人財不足への対応」としては、ソフトバンク社との提携による同社の知見も活かしながら、①バックオフィス業務の効率化（ワークフロー、経費精算システム、RPAの導入検討、ペーパレス化のプラン策定等）②店舗業務の省人化、コスト削減、サービス向上、売上収益拡大項目として、モバイルオーダーシステムの導入、配膳ロボットのテスト導入、デジタルマーケティングの推進等を行っております。次期につきましても、新型コロナウイルス感染症の対策として取り組んだコストの徹底削減により実現した筋肉質な経営体制を維持強化することに注力し、利益の確保を図る一方で、上述の中期経営計画の３本の柱に沿って、各種施策に取り組み、事業基盤を強化してまいります。以上を踏まえ、2023年２月期の通期業績予想といたしましては、売上収益1,150億円、営業利益73億円、税引前利益68億円、当期利益51億円、親会社の所有者に帰属する当期利益45億円を見込んでおります。また、調整後EBITDAは247億円、調整後EBITDAマージンは21.5％を見込んでおります。当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症へ対応しつつ、利益の確保を図ってまいりますが、新型コロナウイルス感染症の更なる継続や、新業態の開発ができない等が生じた場合には、当社グループの業績予想に影響を与える可能性があります。