新報国マテリアル株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要（1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績当事業年度において、新型コロナウイルスは、デルタ株から感染力が強いオミクロン株へと変化を遂げており、依然として収束が見えない不透明な状況が続いております。このような先の見通せない状況下、当事業年度の業績につきまして、主力製品である半導体およびＦＰＤ（有機ＥＬ・液晶）製造装置関連については、前年下期より続いていた調整局面が、コロナ禍のオンライン化や巣ごもり需要等による設備投資の拡大で当年下期から好転し、また徹底したコスト削減などの努力もあり、前期と比べ増収、大幅な増益となりました。その結果、当事業年度における売上高は前期比674百万円増収の4,661百万円（前期比16.9％増）となり、営業利益は前期比159百万円増益の382百万円（前期比71.1％増）、経常利益は前期比167百万円増益の434百万円（前期比62.4％増）、当期純利益は前期比131百万円増益の323百万円（前期比68.4％増）となりました。なお、2019年3月29日付で提起された東海旅客鉄道株式会社との訴訟につきましては現在も係争中であり、当初より行ってきた当社主張のとおり、当社に賠償責任はないと考えておりますので、これを事実に即して立証して参ります。セグメントの業績は次の通りです。特殊合金事業は上述の通り、主力製品である半導体およびＦＰＤ（液晶・有機ＥＬ）製造装置関連は前年下期より続いていた調整局面が、コロナ禍のオンライン化や巣ごもり需要等による設備投資の拡大で当年下期から好転し、また徹底したコスト削減などの努力もあり、前期と比べ増収、大幅な増益となりました。この結果、売上高は4,509百万円と前期比679百万円の増収（17.7％増）、営業利益は262百万円と前期比163百万円の増収（165.9％増）となりました。不動産賃貸事業は、ほぼ前期並みに推移し、売上高は152百万円と前期比5百万円の減収（△3.1％減）、営業利益は120百万円と前期比5百万円の減収（△3.6％減）となりました。②財政状態当事業年度末における資産は、前事業年度末より449百万円増加し6,966百万円となりました。当事業年度末における負債は、前事業年度末より216百万円増加し2,497百万円となりました。当事業年度末における純資産は、前事業年度末より233百万円増加し4,469百万円となりました。（2）キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は2,550百万円と前年同期と比べ501百万円の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、△243百万円（前年同期675百万円）となりました。これは主に売上債権の増加額539百万円、たな卸資産の増加額488百万円等の減少要因が、税引前当期純利益434百万円、減価償却費161百万円及び仕入債務の増加額233百万円等の増加要因を上回ったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、△97百万円（前年同期△61百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出93百万円によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、△160百万円（前年同期△193百万円）となりました。これは主に配当金の支払額99百万円及び長期借入金の返済による支出60百万円等によるものです。生産、受注及び販売の実績（1）生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)数量(屯)生産高(千円)前年同期比(％)特殊合金事業1,1433,573,10916.7不動産賃貸事業―――合計1,1433,573,10916.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は製造原価によっております。３上記の金額に消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)特殊合金事業6,169,62887.82,225,463294.0不動産賃貸事業152,208△3.1――合計6,321,83683.62,225,463294.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額に消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)販売高(千円)前年同期比(％)特殊合金事業4,509,06017.7不動産賃貸事業152,208△3.1合計4,661,26816.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)当事業年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)キヤノン㈱660,05916.61,612,88434.6㈱ニコン1,411,52835.41,576,54133.8日本製鉄㈱407,57810.2352,1507.6不二越機械工業㈱557,15514.0102,1512.2３上記の金額に消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。（1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表重要な会計方針」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。当社は、過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断のもと見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についての情報は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。（2）当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度において、新型コロナウイルスは、デルタ株から感染力が強いオミクロン株へと変化を遂げており、依然として収束が見えない不透明な状況が続いております。このような先の見通せない状況下、当事業年度の業績につきまして、主力製品である半導体およびＦＰＤ（有機ＥＬ・液晶）製造装置関連については、前年下期より続いていた調整局面が、コロナ禍のオンライン化や巣ごもり需要等による設備投資の拡大で当年下期から好転し、また徹底したコスト削減などの努力もあり、前期と比べ増収、大幅な増益となりました。その結果、売上高は4,661百万円(前事業年度は3,987百万円)となり674百万円増加、営業利益は382百万円(前事業年度は223百万円)となり159百万円増加しました。営業外収益は、64百万円(前事業年度は54百万円)となり９百万円増加しました。これは原材料売却益の増加(２百万円から７百万円へ５百万円の増)、助成金収入の増加(41百万円から43百万円へ２百万円の増)が主な要因であります。営業外費用は、11百万円(前事業年度は10百万円)となり１百万円増加しました。これは雑支出の増加(２百万円から４百万円へ２百万円の増)が主な要因であります。経常利益は、434百万円(前事業年度は267百万円)となり167百万円増加しました。当期純利益は、323百万円(前事業年度は192百万円)となり131百万円増加しました。（3）当事業年度の財政状態の分析当事業年度末における流動資産の残高は、5,478百万円(前事業年度末は4,922百万円)となり556百万円増加しました。これはたな卸資産の増加(1,139百万円から1,627百万円へ488百万円の増)、電子記録債権の増加(182百万円から527百万円へ345百万円の増)、売掛金の増加(437百万円から635百万円へ198百万円の増)、現金及び預金の減少(3,051百万円から2,550百万円へ501百万円の減)が主な要因であります。当事業年度末における固定資産の残高は、1,488百万円(前事業年度末は1,596百万円)となり108百万円減少しました。これは有形固定資産の減少(1,410百万円から1,318百万円へ93百万円の減)、投資有価証券の減少(131百万円から107百万円へ24百万円の減)が主な要因であります。当事業年度末における流動負債の残高は、1,255百万円(前事業年度末は414百万円)となり841百万円増加しました。これは短期借入金の増加(60百万円から615百万円へ555百万円の増)、買掛金の増加(129百万円から361百万円へ233百万円の増)、未払法人税等の増加(０円から109百万円へ109百万円の増)が主な要因であります。当事業年度末における固定負債の残高は、1,242百万円(前事業年度末は1,867百万円)となり625百万円減少しました。これは長期借入金の減少(1,515百万円から900百万円へ615百万円の減)が主な要因であります。当事業年度末における純資産の残高は、4,469百万円(前事業年度末は4,237百万円)となり233百万円増加しました。これは利益剰余金の増加(3,857百万円から4,079百万円へ222百万円の増)が主な要因であります。その結果、自己資本比率は0.8ポイント減少し64.2％となりました。（4）キャッシュ・フローの状況当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要(２)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（5）資本の財源及び資金の流動性当社の事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。設備投資資金需要は、機械装置等の置換等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により調達を行っております。