株式会社ディスコ
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針とサステナビリティの追求1997年に制定した当社の企業理念である「DISCOVALUES」では、ディスコが社会において果たそうとする役割、つまり社会的使命（Mission）と、このMissionの実現に向けて確実に前進していくために、目標とする企業像（Target）を明らかにしています。＜Mission＞高度なKiru・Kezuru・Migaku技術によって遠い科学を身近な快適につなぐ＜Target＞わたしたちの技術とサービスが国際的標準となり、世界各地で喜ばれるようになる企業活動すべてを一級のものとしわたしたちの存在が社会・ステークホルダーから歓迎されるようになる当社は、「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」をビジネステーマとして定め、「切る」、「削る」、「磨く」という３つの技術領域から逸脱することなく、これらの技術をより使いやすい形にして社会に提供し続けることにより、人々の暮らしの豊かさや快適さに帰結させていくことを自らの社会的使命（Mission）としています。また当社では、一般的に企業の成長とされる売上やシェア、規模の拡大などは成長と捉えず、Missionの実現性が向上することや、「従業員」「顧客」「株主」などのステークホルダーとの価値交換性が向上したかどうか、つまり昨年よりも今年、当社がより社会に役立ったかどうかを「成長」と定義しています。ゆえに、サステナビリティは1997年の「DISCOVALUES」制定以来、追求してきた当社の存在意義そのものであると考えています。2002年には、日常の企業活動・業務を行う上で、役員・従業員を含む当社の構成員が、上記のMission、Target等に沿った行動や判断ができるように、200を超える、より具体的なステートメントを追加しました。そして、今日に至るまで、構成員が「DISCOVALUES」を理解し、日々実践・実現出来るように全社的な研修や職場単位での勉強会等を通じた浸透活動を継続的に実施しています。また、これら企業理念を徹底する文化を醸成する一方で、企業としての組織能力を高めるために、各組織および各構成員が自律的に最良な機能を果たすために有効なWill会計（当社独自の管理会計）やPIM(PerformanceInnovationManagement)と称する全社的な業務の改善、効率化を促進する活動をグループ全社で推進しています。（2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標Missionの実現を目指す上での中長期のマイルストーンとして「DISCOVISION2030」を策定しています。この「DISCOVISION2030」は、その策定にあたって、「DISCOVISION2020」の活動の振り返りを行い、進化を目指して未来からの視点で描かれており、売上高や利益などの定量的な要素に偏らず、定性的な要素も含めた内容になっています。事業や組織、人的資源といった「企業を構成する主要な要素：エレメントアングル」と、「従業員」「顧客」「株主」「取引先」「地域社会」など「ステークホルダーとの関係性：ステークホルダーアングル」から、当社の2030年度末の到達点をより立体的に定義しています。中長期の経営指標に関しては、下記の２つの定量的目標を維持する態勢を構築することを掲げています。・４年累計連結経常利益率20％以上当社の大部分の顧客が所属する半導体業界では、業界特有の需給バランスにより市況が変動するシリコンサイクルと呼ばれる景気変動の波があります。これにより、単年の成果よりも的確に会社の成長を計ることができると考え、この４年累計連結経常利益率を重要業績指標と位置づけています。・４年累計RORA（ReturnOnRiskAssets）20％以上棚卸資産や固定資産などの、換金性の低い資産の効率性を表す指標を用いて、事業における本質的な資産効率の向上を目指しています。なお、下記の計算式により算定しています。また、前記のステークホルダーに対する取り組み等の定性的な分野についても、定期的に実施しているCS（顧客満足度）調査やSS（サプライヤー満足度）調査、ES（従業員満足度）調査を活用し、「DISCOVISION2030」の達成状況を確認しています。各ステークホルダーに対する取り組みや目指す姿等の詳細は次のＵＲＬからご覧いただくことができます。https://www.disco.co.jp/jp/csr/sustainability/sustainability.html#kadai（3）経営環境及び会社の対処すべき課題今後は、情報通信技術の進展等によりAI、IoT、自動運転技術等に関連する分野での当社の「Kiru・Kezuru・Migaku技術」の用途の拡大が見込まれます。加えて、脱炭素社会への移行を背景とした半導体需要の高まりによって、中長期的に当社製品の需要が拡大すると考えております。このような状況下においても、引き続き、当社のミッション：「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術によって遠い科学を身近な快適につなぐ」の実現性の向上とステークホルダーとの価値交換性の向上を軸に事業活動を行ってまいります。①ミッションの実現性の向上上記の中長期的な当社製品の需要を取り込むために、「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」を核として、単に製品を販売するのではなく、装置、消耗品、そして、装置と消耗品を組み合わせ最適な加工条件を導き出すアプリケーション技術、これら３つの技術力を背景に、顧客の加工課題に対するトータルソリューション（総合的な解決策）を提供いたします。また、トータルソリューションの迅速な提供に必要なリソースの最適化や仕組みづくりを進め、「Kiru・Kezuru・Migakuの探究ならばディスコ」と先端技術に携わる人々から認められる状態を追求してまいります。そのためには、継続的な技術開発が必要ですので、研究開発設備の投資等のための財務的・経営的基盤作りに注力してまいります。②ステークホルダーとの価値交換性の向上当社は、上記のミッションの実現性の向上のためには、従業員・顧客・サプライヤー・株主など、すべてのステークホルダーとの価値交換が充実し、お互いの満足感が高まる状態を継続的に目指すことが必要と考えております。そして、これらのためには、経営基盤を支えるコーポレートガバナンスのさらなる高度化が必要です。そこで、指名委員会等設置会社への移行に伴う社外取締役比率の向上や女性取締役の選任による取締役会における多様性の確保等を行い、誠実かつ良質なガバナンスの実現と継続的な向上を目指します。また、当社が社会の一員としてステークホルダーとの価値交換性を高めるためには、まず、ステークホルダーに直接働きかける従業員の満足度を高めることが重要と考えています。継続的に、従業員の働きがいの向上を含めた従業員満足度向上のための諸施策に取り組んでまいります。そして、環境の側面では、バリューチェーンにおける環境負荷の低減を目指すべく、2021年度に新たな温室効果ガスの削減目標として、以下の中長期目標を設定しました。中期目標：「2030年度までに自社操業に関連する排出量(Scope1＋2)のカーボンニュートラル実現を目指す」長期目標：「2050年度までにサプライチェーン全体の排出量(Scope1＋2＋3)のカーボンニュートラル実現を目指す」上記の重要課題を含め、全企業活動を通じサステナブルな社会の実現に貢献する企業を目指してまいります。（4）新型コロナウイルス感染症の影響当連結会計年度（以下、当期）は、引き続き新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、経済活動が制限される状況にありましたが、顧客からの強い引き合いが継続しており、当期の業績に重大な影響を与えたとは認識しておりません。また、2020年４月７日に日本政府より、緊急事態宣言下においても事業継続が求められるものとして半導体工場が追加指定されました。当社グループは、お客様の半導体工場の継続稼働を支える製品を製造する立場であり、今後もBCM体制のさらなる強化に取り組み、半導体生産向けの消耗品である精密加工ツールおよび精密加工装置等を生産し納入してまいります。これらを踏まえ、当該感染症拡大の影響による当社グループの経営戦略等の変更はありません。ただし、今後、当該感染症の影響により経済状況が悪化し最終製品需要が著しく減退した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。