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株式会社トーアミ
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（ベトナムにおける合弁事業）契約締結先内容出資比率合弁会社設立年月SMCTRADINGINVESTMENTJOINTSTOCKCOMPANYワイヤーメッシュの製造及び販売当社50％SMCTOAMILIMITEDLIABILITYCOMPANY(資本金US＄3,000,000）2015年２月阪和興業株式会社SMCTRADINGINVESTMENTJOINTSTOCKCOMPANY25％阪和興業株式会社25％
株式会社トーアミ
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新製品の開発、現有製品の改良とそれに伴う機械・装置の開発、改良が中心となっており、自社積年の技術により、溶接金網ユーザーの声を直ちに機械設備に反映させて、逐次高能率、高性能機に更新し、品質向上、原価低減を目指して不断の研鑚を続けております。即ち、(1）ユーザーのニーズに合致した新製品の開発（実用化／事業化）(2）現有製品の改良、品質向上（高付加価値化／新用途開発）(3）生産工程の合理化、効率化（省力化／低コスト化）(4）上記に伴う製品製造機械・装置の開発、改良を主眼とし、ユーザーに満足いただける製品を提供することを基本方針としております。当社グループの研究開発活動は、当社の研究開発部を中心に推進されております。また、ユーザーニーズの発掘、アイデアの提供、マーケットリサーチ等についてグループが協力し、必要に応じて、合同でプロジェクトチームを編成し開発活動を行っております。なお、社内研究開発を重視しておりますが、外部との共同研究開発、異業種との連携にも前向きに取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、7百万円となっております。
信和株式会社
有価証券報告書－第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1977年９月に信和商店を創業し、1979年８月に仮設資材等の製造・販売を業とする法人として信和株式会社(以下「旧信和①」という。)が設立されました。2003年12月、創業者の株式売却の意向を受け、エスビーアイ・パートナーズ株式会社(注１)が発行済株式の全株式を取得いたしました。翌2004年２月には、エスビーアイ・パートナーズ株式会社を存続会社、旧信和①を消滅会社とする吸収合併を行い、同時に商号変更を行い「信和株式会社」(以下「旧信和②」という。)となりました。その後、2006年４月に、コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社(注２)が、エスビーアイ・キャピタル株式会社が運営するファンドから旧信和②の全株式を取得しました。また、2006年８月にコスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社が旧信和②を吸収合併、同時に商号変更を行い、「信和株式会社」(以下「旧信和③」という。)となりました。2007年８月に旧信和③は株式会社メザニン(現ＭＣｏ株式会社)が運営するファンド、ＭＣｏ１号投資事業有限責任組合(以下「ＭＣｏ１号」という。)に対して、優先株式を有償発行しました。また、同時に旧信和③は、ＣＶＣ・アジア・パシフィックジャパン株式会社(以下「ＣＶＣ」という。)に対して優先株式を無償割り当てし、ＣＶＣは当該優先株式をＭＣｏ１号に譲渡しました。さらに、2014年９月にＭＣｏ１号が優先株式を普通株式に転換し、同年同月及び同年10月に、リバーホールディングス株式会社(注３)が旧信和③の全株式を取得、翌2015年４月に旧信和③を吸収合併、同時に商号を現在の信和株式会社に変更いたしました。また、本店所在地を東京都千代田区から、実質上の存続会社である旧信和③の本社所在地の岐阜県海津市に移転、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。いずれの合併におきましても、実質上の存続会社は旧信和①の事業を承継した会社であり、本書提出日現在においても1979年８月に設立しました旧信和①の事業を継続して行っている状況にあります。次に、2019年10月１日付で、当社を存続会社とし、完全子会社である信和サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。以上の当社の事業運営の変遷を図示いたしますと、次のようになります。(注１)エスビーアイ・パートナーズ株式会社は、エスビーアイ・キャピタル株式会社が運営する投資ファンドが100％出資する会社であり、バイアウト等による有価証券取得を目的とした特別目的会社(ＳＰＣ)であります。(注２)コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社は、ＣＶＣが運営する投資ファンドが100％出資する会社であり、債権の買取、有価証券の取得及び保有を目的とした会社であります。(注３)リバーホールディングス株式会社は、インテグラル・パートナーズ株式会社が運営する投資ファンド(インテグラル２号投資事業有限責任組合)が100％出資する会社であり、バイアウト等による有価証券取得を目的とした特別目的会社(ＳＰＣ)であります。(法人格の沿革)年月概要1977年９月岐阜県羽島市に仮設資材の製造・販売を目的として信和商店を創業1979年８月法人に改組、信和株式会社(旧信和①)を設立(資本金1,000万円)2002年７月鋼材の輸出入や販売会社である中部信和株式会社を合併(資本金2,000万円)2004年２月エスビーアイ・パートナーズ株式会社が信和株式会社(旧信和①)を吸収合併後、信和株式会社(旧信和②)に商号変更2006年８月コスメティクス・グローバル・ホールディングス・ジャパン株式会社が信和株式会社(旧信和②)を吸収合併後、信和株式会社(旧信和③)に商号変更(資本金260,300万円)2014年８月旧信和株式会社の株式取得を目的としてリバーホールディングス株式会社(現当社)設立2015年４月子会社である旧信和株式会社を吸収合併後、信和株式会社(現在に至る)に商号変更2019年10月当社を存続会社とし、信和サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施(事業の沿革)年月概要1978年４月岐阜県羽島市に工場を建設1988年１月くさび緊結式足場事業部を設立、「キャッチャー」の製造・販売を開始1990年４月埼玉県幸手市に関東支店を開設(現東京支店。その後、東京都千代田区に移転)1990年10月岐阜県海津市に工場を建設1997年３月岐阜県海津市に工場(土倉工場)を建設2003年５月土倉工場内に物流機器製造用の工場を増設2003年12月自動車メーカーへ物流機器の販売を開始し、物流機器部門に進出2004年１月岐阜県海津市に本社を移転2004年２月土倉工場内に土倉機材センターを開設2007年７月大阪府吹田市に大阪営業所を開設(現大阪支店)2007年８月福岡県糟屋郡宇美町の信和サービス株式会社を株式譲受により完全子会社化2007年12月埼玉県幸手市に幸手機材センターを開設2008年８月土倉機材センター、経年仮設機材管理基準適用工場の認定取得2009年１月物流機器「吊りパレット」の販売を開始2010年３月財務体質の健全化を図る目的のため減資(資本金10,000万円)2010年10月幸手機材センター、経年仮設機材管理基準適用工場の認定取得2011年11月幸手機材センターを埼玉県北葛飾郡杉戸町に移転し、「杉戸機材センター」に名称変更足場作業用簡易リフト「ランディングボックス」販売開始2013年３月業容拡大に伴い、大阪支店を移転2014年５月大手インターネット販売会社へ物流機器の販売を開始2016年５月次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」の製造・販売を開始2017年２月大手仮設リース会社向け次世代足場「ＮＤＳ(ダーウィン)」の製造・販売を開始2017年６月フィリピン国マニラにフィリピン駐在員事務所を開設し、当社製品の販売を開始2017年10月ベトナム国ホーチミンの協力工場にてくさび緊結式足場の製造を開始2018年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2018年６月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2018年10月熊本県熊本市に信和サービス株式会社熊本機材センターを開設2018年11月神奈川県横浜市に横浜機材センターを開設大阪府池田市に関西機材センターを開設2019年２月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設2019年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更2019年10月吸収合併に伴い、福岡支店及び長崎支店を開設2019年11月合弁会社「広東日信創富建築新材料有限公司」を設立2020年８月フィリピン駐在員事務所を閉鎖2022年４月東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
信和株式会社
有価証券報告書－第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社である広東日信創富建築新材料有限公司の計２社で構成されており、主に仮設資材、物流機器を中心とした金属製品の製造・販売を行っております。当社グループの報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントとしておりますが、「仮設資材部門」「物流機器部門」の別で説明します。＜仮設資材部門＞仮設資材部門では、建設現場などで使用される仮設資材の製造・販売を主軸に、仮設資材のレンタルサービス、ＯＥＭ製品の受託製造等を行っております。建設現場で用いられる仮設足場は、主に低層～中層用で使用されるシステム足場(注)(くさび緊結式足場)と中層～高層用で使用されるシステム足場(次世代足場)並びに、主に高層用や大規模施設等で使用される枠組足場の３種類に大別されますが、当事業においては、主にシステム足場(くさび緊結式足場・次世代足場)の製造・販売を行っております。(注)システム足場とは、「くさび緊結式足場」と「次世代足場」の総称です。門型の建枠にジャッキベース・交差筋かい・踏板等の基本部材を組み合わせ、積み上げていく枠組足場と比べ、システム足場は各製品(支柱、手すり、踏板等)が軽量かつシンプルな形状であるため、熟練したとび職でなくとも施工が容易という特徴があります。またコンパクトに結束できるため、現場への輸送効率が良く、保管場所も少なくて済むという特徴があります。さらには、ハンマーを使用して、くさびを緊結するだけであるため、ボルト締め等の作業が不要であり、枠組足場よりも施工効率が高く、短期間で施工できる特徴があります。当社が調査依頼した仮設資材市場調査報告書(2021年12月調査実施・非公表)によると、当社が提供する「システム足場」は、2020年度の出荷金額ベースで市場シェア１位となっております。・くさび緊結式足場「シンワキャッチャー」について当社の取り扱うくさび緊結式足場の「シンワキャッチャー」は、主に支柱、手すり、ジャッキベース、ブラケット、踏板から構成されております。主な製品群支柱手すりジャッキベースブラケット踏板製品写真シンワキャッチャー製品においては、既存の顧客に対するリレーションを保ちつつ、新規顧客に対しては、高い施工性や製品・サービスの豊富なラインナップを活かした幅広い提案、丁寧な営業活動を行うことで、新規顧客の獲得に努めております。また次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」により、次世代足場市場でのトップシェアを目指しております。・次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」について「ＳＰＳ」は、当社の開発した次世代足場製品であります。次世代足場は、従来の枠組足場における寸法規格であるインチサイズに準拠して作られており、寸法感は枠組足場である一方、くさび緊結式足場と同様に組み立て式となっており、各製品(支柱、手すり等)が軽量かつシンプルな形状となっております。くさび緊結式足場と比較したときの大きな特徴は、手すりに抜け止め機能を有しているほか、支柱本体にロック機能が備わっており、高所作業における安全性・安定性を高めた製品であります。また、「ＳＰＳ」は軽量な樹脂ハンマーを使用して組み立てることが可能であるため、組立時や解体時における騒音が少なく、マンション等の住宅街の工事における騒音対策に配慮されているほか、従来のくさび緊結式足場では踏板に段差が生じていたところ、次世代足場においては支柱ポケットの構造上、段差が生じないため、より安全性が高いという点にも特徴があります。「ＳＰＳ」の特徴説明特徴の図示手すりに備えられた抜け止めロック支柱本体に備えられたロック機能段差を生じさせない支柱ポケットその他、クランプ、各種ジョイント、壁つなぎなどの一般仮設資材の製造・販売をしております。(主な関係会社)当社、広東日信創富建築新材料有限公司(主な仕入先)原材料メーカー及び商社、必要に応じて国内外の外注先を活用(主な販売先)レンタル会社、足場架払業者、商社、代理店、ホームセンター＜物流機器部門＞物流機器部門では、主に工場、倉庫、建設現場における物品の保管・搬送等に使用される物流機器の製造・販売を行っております。用途に合わせて様々な製品を製造しており、自動車部品、液晶パネル用ガラス等の保管・搬送用パレット及びスチールラックといった物品保管用の物流機器を、顧客の要望に基づいて企画設計・提案・試作・製造・納品をし、顧客のニーズに最も適した製品を提供できるよう努めております。また、建設現場向けに、吊りパレット、先行手すり用パレット、キャッチャー専用パレット等といったパレット製品を販売しております。各パレット製品の概要は、下記のとおりであります。製品区分概要製品例吊りパレット吊ることが可能なメッシュパレット先行手すり用パレット先行手すりの収納に特化したパレットキャッチャー専用パレットキャッチャーの支柱の収納に特化したパレット今後は、当社の強みである提案型営業と受注生産力をさらに補強し、これまで取引の希薄であった農水産、住設・建材、流通、倉庫業といった新たな業界へとアプローチをし、取引チャネルの拡大を図ってまいります。(主な関係会社)当社(主な仕入先)原材料メーカー及び商社、必要に応じて国内外の外注先を活用(主な販売先)レンタル会社、足場架払業者、商社、代理店、ホームセンター［事業系統図］＜仮設資材部門＞＜物流機器部門＞
信和株式会社
有価証券報告書－第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】締結年月2019年３月26日契約の名称金銭消費貸借契約契約の当事者借入人：当社エージェント：㈱みずほ銀行契約の概要トランシェA貸付人㈱みずほ銀行三井住友信託銀行㈱㈱十六銀行㈱三井住友銀行㈱新生銀行㈱百五銀行㈱三重銀行㈱滋賀銀行㈱第三銀行㈱中京銀行㈱京都銀行㈱名古屋銀行トランシェB貸付人㈱みずほ銀行三井住友信託銀行㈱㈱十六銀行㈱三井住友銀行㈱新生銀行㈱百五銀行㈱三重銀行㈱滋賀銀行㈱第三銀行㈱中京銀行㈱名古屋銀行トランシェC貸付人㈱みずほ銀行三井住友信託銀行㈱㈱十六銀行㈱三井住友銀行㈱新生銀行トランシェD貸付人㈱みずほ銀行三井住友信託銀行㈱㈱十六銀行借入金額2,500百万円借入金額3,750百万円貸付極度額1,500百万円貸付極度額2,500百万円借入実行日2019年３月29日借入実行日2019年３月29日契約期間開始2019年３月29日契約期間開始2019年３月29日返済期限2024年３月31日返済期限2024年３月31日契約期限2024年３月29日契約期限2024年３月29日利率基準金利(注１)+スプレッド(0.4％)利率基準金利+スプレッド(0.65％)利率基準金利+スプレッド(0.4％)利率基準金利+スプレッド(0.7％)返済方法分割返済返済方法期日一括返済返済方法期日一括返済返済方法期日一括返済担保①全貸付人及びエージェントの事前の書面による承認なく、本契約上の債務以外を担保するため担保提供しないこと②全貸付人及びエージェントの事前の書面による承諾なく、本担保契約を除き、一部の貸付人のために、本契約上の債務を担保するために担保提供を行わないことトランシェA、B、C貸付金の財務制限条項(注２)①2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること②2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすることトランシェD貸付金の財務制限条項(注２)2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の65％以上に維持すること資産制限条項①組織変更(会社法(平成17年法律第86号、その後の改正も含む。)第２条第26号で定義された意味を有する。)、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは自己信託の設定②事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡(セールアンドリースバックのための譲渡を含む。)③第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受(注)１．基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBORのうち、本金銭消費貸借契約に係る貸付期間に対応した利率であります。２．連結ベースの会計数値はいずれもIFRSによるものであります。
信和株式会社
有価証券報告書－第8期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいて研究開発活動を行っているのは当社のみであるため、当社について記載いたします。なお、当社は仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社の研究開発活動は、新製品・新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用であり、営業開発部及び特機物流部が担当しております。市場ニーズの収集・分析情報を持つ各営業部と連携しながら、技術の確立、製品化、事業化にスピード感をもって対応できる体制を構築しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2百万円であります。
福井コンピュータホールディングス株式会社
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1979年12月コンピュータソフトウエアの開発及び販売を目的として、福井県福井市幾久町７番16号に福井コンピューター販売株式会社を設立1982年４月福井県福井市幾久町１番10号に本社を移転1983年３月福井県福井市二の宮３丁目42番30号に本社を移転1984年６月子会社株式会社アテナシステム(資本金２百万円)を福井県福井市二の宮３丁目42番30号に設立1985年２月商号を福井コンピューター株式会社に変更1989年９月業容の拡大に伴い、福井県福井市高木中央１丁目2501番地に本社ビルを建設、移転商号を福井コンピュータ株式会社に変更1990年６月子会社株式会社アテナシステムを株式会社エフシーエスに商号変更主にリース業を生業とする所在地を福井県福井市高木中央１丁目2501番地の福井コンピュータ株式会社内に移転1992年３月子会社株式会社エフシーエスを解散1995年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年９月福井県坂井郡丸岡町(現坂井市)にウィン・ラボラトリ(技術開発棟)を新設2004年１月中国・上海市に子会社「福申信息系統(上海)有限公司」を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え2009年４月株式会社ザ・システム(2017年６月福井コンピュータシステム株式会社に商号変更、現・連結子会社)の株式取得2009年10月福申信息系統(上海)有限公司の出資金の持分全部譲渡2011年７月株式会社ＦＡＬＣＯＮの株式を取得し関連会社化2012年７月会社分割により持株会社体制に移行し、商号を福井コンピュータホールディングス株式会社に変更会社分割で福井コンピュータアーキテクト株式会社(現・連結子会社)及び福井コンピュータ株式会社(現・連結子会社)を設立2013年７月福井コンピュータスマート株式会社(現・連結子会社)を設立2014年８月関連会社株式会社ＦＡＬＣＯＮの株式を売却2015年12月福井コンピュータドットコム株式会社(2018年４月福井コンピュータアーキテクト株式会社に吸収合併)を設立2018年４月福井コンピュータアーキテクト株式会社と福井コンピュータドットコム株式会社が、福井コンピュータアーキテクト株式会社を存続会社として吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
福井コンピュータホールディングス株式会社
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社(福井コンピュータホールディングス株式会社)及び子会社４社で構成されており、建築・測量・土木のソフトウエアの開発及び販売並びにアプリケーションの開発及び販売を主たる業務としております。上記の他、その他の関係会社として株式会社アセットマネジメントがあります。株式会社アセットマネジメントは投資・不動産管理事業を営んでおり、資本的関係及び役員の兼務以外に事業上の関係はありません。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より事業内容を適正に表示するため、従来「建築ＣＡＤ事業」、「測量土木ＣＡＤ事業」としていた報告セグメントの名称を「建築システム事業」、「測量土木システム事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。セグメント区分事業内容主な会社名建築システム事業建築関連業においては、様々な建築図面や見積書、部材の発注書など数多くの書類を迅速かつ正確に自動計算・作成することを目的としてソフトウエアを開発、販売しております。また、図面や書類作成以外にも営業から設計、積算・見積までトータルサポート出来るソフトウエアを開発し、建築設計事務所、工務店、ハウスビルダー、ゼネコンなど建築関連業者に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。福井コンピュータアーキテクト株式会社福井コンピュータスマート株式会社福井コンピュータシステム株式会社測量土木システム事業測量会社や土地家屋調査士が作成する土地・建物の形状や面積の図面を迅速かつ正確に自動作成することを目的としてソフトウエアを開発し、測量会社、土地家屋調査士、コンサルタントなど測量土木業者全般に対し、ソリューション提案並びに販売を行っております。また、土木業においては、従来、設計コンサルタント会社から図面を貰い施工を行う際に、作業現場での設計変更が必要となったときに迅速かつ正確に対応することを目的として、土木施工業に特化したソフトウエア開発・販売しております。また、官公庁の業務を請負ううえで提出義務のある現場写真管理、出来形管理等の業務にも対応しており、土木業者を中心にソリューション提案並びに販売を行っております。福井コンピュータ株式会社福井コンピュータスマート株式会社ＩＴソリューション事業選挙の出口調査に関わるモバイルアプリケーション、ＷＥＢアプリケーションの開発、及び建設関連のクラウドビジネスを行っております。福井コンピュータスマート株式会社以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
福井コンピュータホールディングス株式会社
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営理念に「全員経営」「商品開発の考え方」「販売のための考え方」があります。・「全員経営」では、社員のオープンでフラットな体制でプライドと人権を尊重します。・「商品開発の考え方」は、商品の良し悪しを決定できるのはお客様のみであるという考え方です。・「販売のための考え方」は、商品をお客様にお使いいただくようになるまでが販売であるとの考え方を示しております。さらに、経営理念のこの３つの考え方には、社員の立場、お客様の立場、お取引先様の立場と、いずれも「相手の立場に立ちきる」という共通する考え方があります。当社グループは、この考え方の下、人類の叡知により築き上げられた科学的成果を全社員の探求心と努力により発展、継承するとともに、次代の夢をコンピュータのソフトウエアという商品として実現させ、社会に提供することにより、社会の進歩と発展に寄与することを会社の目的としております。(2)経営戦略等当社グループでは2022年５月に2022年度から2024年度を対象の事業年度とする中期経営計画をリリースいたしました。中期経営計画では建設業界全体の構造変化が求められる中で、当社グループの社会的な存在意義及び長期的に目指す姿を明確にした上で、2025年度以降の新たなステップへ向けた成長起点を構築して参ります。当社の長期的に目指すべき姿や2025年度以降の新たなステップへ向けた成長起点を構築、また定量目標達成のために『アカウント戦略の展開』『ターゲット規模に応じた戦略の展開』『人材機能・ガバナンスの強化』を重点施策として定めております。『アカウント戦略の展開』では、「調査」「設計」分野においては次期システム開発でのリピート率向上へつながる提供方法へ変更を進めてまいります。次期システム開発は、着実な支援が行えるよう国策を捉え、継続的にキャッチ＆リリースいたします。「施工」「維持管理」「情報共有」分野では新商品、クラウド、スマートデバイス分野で新規アカウントを獲得します。『ターゲット規模に応じた戦略の展開』では、ターゲットをセグメント化しＣＡＤに加え既存商品や新たなサービスを含めたソリューション提供を行います。『人材機能・ガバナンスの強化』ではターゲット別戦略を見据え、既存事業の持続的成長と新たな成長領域の展開が可能な機能再編し、併せて人材機能の強化にも取り組んでまいります。また、本中期経営計画期間においては、成長への将来投資を行うため、イノベーティブ挑戦や事業持続性に向けた人材への投資や、事業拡大を先導するためのR&amp;D投資にも取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画において、売上高営業利益率を目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として新たに定めました。リソースの最適な配分により、更なる売上の増加、また収益の向上を目指し、各事業においてバリューチェーンを見直すことで、売上高営業利益率の目標達成に努めてまいります。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、建築業界では少子高齢化や世帯数の減少により市場の縮小が見込まれております。測量土木業界では、公共投資は短期的には一定の需要が見込まれますが、中長期的には人口減少や財政上の制約などを背景に市場の縮小が見込まれております。また、当社グループでは足許での新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気の冷え込みを短期的な業績に影響する課題として認識しております。一方で建設業界における新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークや遠隔臨場への対応等への問題意識の醸成は、今後の当社グループがソリューションの提供により支援できる課題として捉えております。このように、建築・測量・土木分野に携わる企業は、厳しい経営環境の下、生き残りをかけた経営が求められております。当社グループは、こうした企業の遅れているとされますICTの活用を積極的かつ総合的に支援していくことが社会的使命であると認識しております。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属する建設業界は、少子高齢化、財政の逼迫に伴って中長期的に市場規模の縮小が見込まれます。このような環境の中、当社グループは以下の課題に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。①新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う短期的な業績への影響当社グループでは、足許での新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気の冷え込みを業績に影響する課題として認識しております。この課題において、業績については新型コロナウイルス感染の収まる時期との関わりが強く、一定期間は負の影響を受けるものの、鎮まった後の回復は十分に見込めるものと捉えております。②中長期的な成長へ向けた新製品・新サービスの創出当社グループでは、現在の主力製品である建築・測量・土木ＣＡＤソフトウエア以外の製品・サービスの創出が課題であると考えております。この課題に対応すべく、各事業における新たな製品の開発及びサービスの提供に取り組んでまいります。③シェアの拡大当社グループ最大の強みの一つは、建築・測量土木ＣＡＤソフトウエアにおいて、大きなシェアを有していることであります。ユーザーニーズに合致したソフトウエアの開発及びサポート体制を充実させることによりユーザーの満足度向上を図るとともに、新規顧客の獲得に注力し更なる市場シェア拡大を目指してまいります。④コーポレートガバナンス及び内部統制の強化当社グループでは独立社外取締役の選任やリスクマネジメント及びコンプライアンス活動等を通じて、コーポレート・ガバナンスを強化して参りました。また、新たに任意の諮問機関を導入することで、コーポレート・ガバナンス及び内部統制における課題対応を進めております。引き続き着実な事業の推進を支え、企業価値の向上を後押しする経営基盤の強化の観点からも、ガバナンス機能の強化、並びに法令遵守・内部統制の組織的整備に取り組んでまいります。⑤人材の育成と獲得中期経営計画における重点施策『アカウント戦略の展開』『ターゲット規模に応じた戦略の展開』『人材機能・ガバナンスの強化』を迅速かつ確実に遂行するためには、優秀な人材の確保、並びに社員教育が欠かせないと考えております。事業戦略を担う人材の育成と獲得に取り組みながら、新製品・新サービスを創出する組織体制を整備してまいります。
福井コンピュータホールディングス株式会社
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動としましては、新技術の基礎研究と新製品の開発及び既存製品の改良・改善を主として行っております。なお、各セグメントに配分できない基礎研究費用５百万円が含まれており当連結会計年度の研究開発費の総額は671百万円となっております。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)建築システム事業建築設計事務所、工務店向け３次元建築ＣＡＤシステム「ARCHITRENDシリーズ」については、2021年４月施行の「改正建築物省エネ法」で求められる新たな計算方法への対応や、コロナ禍により拡大した非対面営業を支援する機能の強化を行いました。また、新たに提供を開始したデータ共有サービス「ARCHITRENDDrive」や、建築確認申請のオンライン化を支援する「WEB申請書作成サービス」との連携を実現した「ARCHITRENDZEROVer.８」を2021年９月にリリースいたしました。写真と見間違えるかのようなフォトリアルCGを簡易な操作のみで作成可能なオプションプログラム「ARCHITRENDV-style」の表現力や操作性を向上し、訴求力の高いビジュアライゼーションを実現いたしました。iPad専用の間取り作成アプリ「まどりっち」では、iPadアプリで作成したラフスケッチと３次元建築ＣＡＤ「ARCHITRENDZERO」の相互連携を実現し、これまでにはない新たな設計手法の提案にも取り組んでおります。BIM建築設計・施工支援システム「GLOOBE」シリーズについては、施工現場に役立つ機能を大幅に強化し、2022年２月に「GLOOBE2022」シリーズとしてアップデートいたしました。「GLOOBEConstruction」では、建築本体工事の要となる躯体計画、さらには３Ｄモデルと完全連動する工程計画機能を搭載して“施工現場の見える化”を実現しました。「GLOOBEArchitect」では、BIM建築確認を見据えた法規連携機能を拡張いたしました。以上の結果、建築システム事業に係る研究開発費は、356百万円となっております。(2)測量土木システム事業①測量ＣＡＤソフトウエア測量ＣＡＤシステム「TREND-ONE」については、国が進める「国土強靭化」における防災・減災の対策検討を支援する機能として、国土地理院から提供開始された災害タイルや、３次元での浸水シミュレーションによる水害ハザードマップ作成に対応したVer.５を2021年６月にリリースいたしました。地籍調査・14条地図作成システム「Mercury-LAVIS」については、2020年５月に閣議決定された「第７次国土調査事業十箇年計画」に基づき実施される地籍調査にて活用いただけるシステムとして、最新の「地籍調査作業規程準則」及び「地籍測量及び地積測定における作業の記録・成果の記載例」に対応したフルラインナップを2021年７月にリリースいたしました。②土木ＣＡＤソフトウエアCIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」については、2023年の原則BIM/CIM化を見据えた活用支援機能への対応強化を行ったVer.８を2021年12月にリリースしております。３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT」については、データベース基盤の刷新による大容量点群での処理速度向上と、高度な点群活用を実現するとともに、最新のi-Construction関連要領への対応をおこなったVer.９を2022年１月にリリースいたしました。また、データ共有クラウドサービス「CIMPHONYPlus」においても、建設現場で利用される様々な計測機器・アプリケーションとの連携強化を目的とし、2021年度に３回のアップデートを実施しております。土木施工管理システム「EX-TREND武蔵」については、「非接触・リモート」のひとつでもあるサテライト作業など、新たな働き方への対応を中心とした機能強化を図り、施工管理業務の生産性向上と働き方改革を支援する、Ver.22を2022年２月にリリースしております。2021年４月には「インフラ情報マネジメントプログラム共同研究部門」を東北大学大学院工学研究科に開設し、地方自治体向けの新しいインフラメンテナンスサイクルシステム（インフラの維持管理業務の点検・診断・設計・施工・記録等のサイクルを一元化したシステム）の構築を目的として活動を開始しております。以上の結果、測量土木システム事業に係る研究開発費は、254百万円となっております。(3)ＩＴソリューション事業大規模建築の作業所において、作業間調整、連絡、確認作業にかかわるコミュニケーションや事務作業が生産性向上の足かせとなっています。この問題を解決するべく、大手ゼネコンとのプロジェクトを通じ、作業所で活用するスマートデバイスアプリ並びに作業所におけるユーザー管理について研究開発を行ってまいりました。この結果、研究開発費は53百万円となっております。(4)その他各セグメントに配分できない基礎研究費用は、５百万円となりました。ビジネスマッチングサイト等の研究開発を行っております。
日工株式会社
有価証券報告書－第159期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】第一次世界大戦が終わり欧州では復興のために、ショベルの需要が増大した。ここに神戸の「鈴木商店」の幹部によって、その製造は国家的にも有用として当社が誕生するに至った。1919年８月「日本工具製作株式会社」設立、トンボ印ショベル・スコップの製造販売。1938年２月第３工場を新設。（現：トンボ工業㈱）1949年５月大阪証券取引所に上場。1951年12月コンクリートミキサ・ウインチなどの建設機械の製造を開始。1956年４月バッチャープラントの製造を開始。1958年10月アスファルトプラントの製造を開始。1958年11月大阪営業所を開設。（現：大阪支店）1959年５月東京出張所を開設。（現：事業本部）1960年３月㈱市石工業所に資本参加。（現：日工マシナリー㈱）1961年２月札幌出張所を開設。（現：北海道支店）1961年５月明石市大久保町江井島にて、敷地10万㎡の総合建設機械工場の建設に着手。（現：本社工場及び本社）1961年９月福岡出張所を開設。（現：九州支店）1962年５月東京証券取引所第一部に上場。1962年７月パイプサポートの製造を開始。1963年11月パイプ足場の製造を開始。1964年10月名古屋事務所を開設。（現：中部支店）1966年10月各種コンベヤの製造を開始。1967年５月仙台営業所を開設。（現：東北支店）1967年10月日工㈱を設立。（現：日工興産㈱）1968年２月「日本工具製作株式会社」を「日工株式会社」に社名変更。1969年５月広島営業所を開設。（現：中国支店）1971年５月日工電子工業㈱を設立。1972年４月鹿児島出張所を開設。（現：南九州営業所）1976年９月四国出張所（高松）を開設。（現：四国営業所）1977年６月信越出張所を開設。（現：北関東支店）1979年３月ドラムミキシングアスファルトプラントの製造を開始。1983年９月水門の製造を開始。日工ゲート㈱に資本参加。（現：日工マシナリー㈱）1986年11月東京技術サービスセンター（野田）を開設。1989年11月明石市内に賃貸オフィスビルを新築。〃本社事務所ビルを改築。1991年４月横浜営業所（横浜）を開設。1991年10月開発技術センター（明石）を新築。（現：研究開発センター）1993年12月BenninghovenBeteiligungsgesellschaftmbH（ドイツ）に資本参加。1994年２月NikkoBaumaschinenGmbH（ドイツ）を設立。1994年４月トンボ工業㈱を設立。〃飲料容器の再資源化プラントの製造を開始。1994年10月幸手工場（幸手市）を開設。〃明石支店（明石）を開設。（現：明石サービスステーション）1995年４月日工セック㈱を設立。1997年２月台北支店（台湾）を開設。1997年４月日工マシナリー㈱が㈱日工製作所を吸収合併。1998年８月ＩＳＯ9001の認証取得。1998年８月北京駐在員事務所を開設。（現：日工（上海）工程機械有限公司北京事務所）2000年４月執行役員制を導入。〃油汚染土壌浄化システムの製造・販売を開始。2001年３月廃プラスチック処理システムの製造・販売を開始。2001年４月日工（上海）工程機械有限公司を設立。2002年５月ＩＳＯ14001の認証取得。2002年７月㈱新潟鐵工所よりアスファルトプラント事業関連部門の財産を譲り受ける。2004年２月日工（上海）工程機械有限公司605百万円に増資。2004年11月日工（上海）工程機械有限公司嘉定工場を完成。2004年12月東京本社を移転。2005年５月日工（上海）工程機械有限公司745百万円に増資。2006年８月エヌ・ディー・シー㈱を設立。（日工ダイヤクリート㈱）2006年10月日工ダイヤクリート㈱が三菱重工業㈱よりコンクリートポンプ事業関連部門の事業を譲り受ける。2007年10月コンクリートポンプ車の製造を開始。2008年４月㈱前川工業所を全株式の取得により子会社化。2010年１月山推工程機械股份有限公司（中国）及び武漢中南工程機械設備有限責任公司（中国）との間で合弁会社設立の基本合意。2011年４月合弁会社山推楚天工程機械有限公司が武漢（中国）に工場を新設。2012年10月2015年３月2015年４月2018年10月2018年12月2020年１月日工㈱が連結子会社である日工ダイヤクリート㈱を吸収合併。山推楚天工程機械有限公司の出資持分を譲渡。BenninghovenBeteiligungsgesellschaftmbH（ドイツ）の出資持分を一部譲渡。テクノセンター（明石）を新築。BenninghovenBeteiligungsgesellschaftmbH（ドイツ）の出資持分を全部譲渡。日工マシナリー㈱が関西工場を新設。2020年２月2020年６月2021年７月2022年３月2022年３月2022年４月NikkoAsia(Thailand)Co.,Ltd.を設立。NikkoNilkhosolCo.,Ltd.を設立。日工電子工業(株)が新社屋を建設。宇部興機(株)を全株式の取得により子会社化。NikkoNilkhosolCo.,Ltd.が新工場を建設。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
日工株式会社
有価証券報告書－第159期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社12社で構成され、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機械の製造・販売を主に行っているほか、不動産賃貸、住宅リフォーム等の販売を営んでおります。事業の種類別セグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンクリートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、仮設機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。区分主要製品主要な会社アスファルトプラント関連事業アスファルトプラントリサイクルプラント合材サイロ電子制御機器、工場管理システム当社日工電子工業㈱日工マシナリー㈱日工（上海）工程機械有限公司NikkoAsia(Thailand)Co.,Ltd.NikkoNilkhosolCo.,Ltd.コンクリートプラント関連事業コンクリ－トプラントコンパクトコンクリ－トプラントコンクリートポンプ電子制御機器、工場管理システムコンクリート製品生産用工場設備等当社日工電子工業㈱日工マシナリー㈱日工（上海）工程機械有限公司環境及び搬送関連事業ベルトコンベヤ、設備用コンベヤ、缶・ビン選別機油汚染土壌浄化プラント、プラスチックリサイクルプラント当社その他パイプ枠組足場、鋼製道板、パイプサポートアルミ製仮設昇降階段ショベル、スコップ小型コンクリートミキサ、モルタルミキサ水門、防水板、破砕機不動産賃貸、建設機械製品リース住宅リフォーム産業機械、ガスホルダー、ソーラーLED当社日工マシナリー㈱トンボ工業㈱日工セック㈱日工興産㈱㈱前川工業所前巧（上海）機械貿易有限公司宇部興機(株)NikkoBaumaschinenGmbH事業の系統図は、次のとおりであります。
日工株式会社
有価証券報告書－第159期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ソリューションパートナーとしてお客様の期待に応える研究開発及び製品開発を研究開発部門が中核となって関連部門と連携協力して推進しております。当連結会計年度に係る研究開発費は449百万円であります。(１）アスファルトプラント関連事業アスファルトプラント関連事業では、2050年のCO2排出ゼロを目指した低炭素化社会の実現のため、骨材加熱乾燥用バーナの燃料としてCO2を排出しない燃料として注目されているアンモニアを適用すべく基礎的開発を進めてまいりました。また今年度からはアンモニアに加え同じく脱炭素化燃料のひとつである水素での燃焼バーナの開発も開始し、弊社製品での低炭素化、脱炭素化をすすめてまいります。また、同じく舗装時の低炭素化に寄与できるアスファルトフォームド装置についても、従来型に改良を加え操作性、設置容易性を向上させ、より多くのお客様にお使いいただける製品として販売を開始しました。当事業に係る研究開発費は216百万円であります。(２）コンクリートプラント関連事業コンクリートプラント関連事業では、昨今のコンクリートの高強度化、高流動化に伴うコンクリート製品の多様化に対応すべく、産学共同で練混ぜ基礎理論を構築し、それを基にした高性能な次世代ミキサの研究開発を進めております。また、現行機種のDASH-Hyperミキサのメンテナンス性、耐久性などのユーザーメリットを見直し改良する取り組みを進め生コン工場でのシェア拡大および働き方改革、i-constructionにより需要が見込まれるプレキャストコンクリート業界への拡販に努めます。当事業に係る研究開発費は157百万円であります。(３）環境及び搬送関連事業、その他事業環境及び搬送関連事業では、鉄道関係の保守設備としてJR西日本様向に「帆坂保守基地」（赤穂市）へバラストホッパ設備を納入し、2021年10月より稼働しております。保守基地の新設は1975年の山陽新幹線全線開通後、初めてのことです。また、環境リサイクル関連の製品としましては、ガラスを再利用するためのガラスカレットを乾燥させるドライヤを開発し、2021年9月に納入いたしました。さらに、コークスを乾燥分級する設備を計画し、受注いただき、2022年9月納入予定です。当事業に係る研究開発費は76百万円であります。
株式会社ドウシシャ
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1974年10月大阪市東成区東中本において、日用雑貨品を主力商品とした卸売業、同志社を個人営業として創業。1977年１月大阪市浪速区下寺町３丁目において株式会社同志社（資本金5,000千円）を設立、生活関連用品の卸売業開始。1981年５月東京都台東区寿１丁目に東京支店を開設。1981年９月業容拡大により本社営業部を生活関連用品部門と時計・カメラ部門に分割、販売力強化を図る。1983年２月家電製品・ＡＶ機器部門を開設。1985年５月通信販売・販売促進用品部門を開設。1986年９月食品部門を開設。1987年８月本社を大阪市浪速区稲荷２丁目に移転。1987年９月大阪家電サービスセンターを開設。（現・ドウシシャサービスセンター）1988年２月泉南物流センターを大阪府泉南市北野に開設。1990年４月ギフト用品部門を開設。1990年６月東京都品川区東大井１丁目に東京支店を移転し東京本社に昇格。大阪、東京の二本社制を導入。1990年10月商号を「株式会社ドウシシャ」に変更。1991年７月商品企画開発力の強化及び品質の向上を図るため商品企画部を設置。1993年４月ヨーロッパにおける取引を円滑に行うためイタリア事務所を開設。1993年４月より専門化し競争力のある営業体制を確立するため酒販営業部、ブランド衣料営業部等を新設し15部門に部門拡大。1994年２月全社的な品質管理業務を行うため品質管理部を設置。1995年12月大阪証券取引所市場第二部上場。1996年４月商品開発・品質管理の強化・仕入在庫管理の徹底のために商品部を設置。1997年４月ローコストで生産性の高い物流体制の構築を目的とした子会社株式会社ドウシシャ物流（現・連結子会社）を設立。1997年４月変化にスピーディーに対応できるように「カンパニー制」を導入。1997年６月「実績評価制度」を確立し、一人当たりの生産性を上げるために年俸制を含めた「新人事制度」を導入。1999年10月経営の意思決定、戦略の遂行・リスク管理を迅速に行うため、「執行役員制度」を導入。2000年１月ライフネット株式会社の株式を取得し、子会社化。（現・連結子会社）2000年８月東京証券取引所市場第二部上場。2001年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。2002年９月香港に輸入商品の検品及び運送業務のため香港麗港實業有限公司の株式を取得し、子会社化。2003年12月人材派遣を行うための子会社株式会社ドウシシャ・スタッフサービスを設立。2004年８月大阪本社を大阪市中央区東心斎橋１丁目に移転。2006年５月「カンパニー制」から「事業部制」へ移行。2006年７月株式会社カリンピアの株式を取得し、子会社化。（現・連結子会社）2008年８月薬事法に基づく理化学試験、化粧品・医薬部外品の製造販売を行う東京理化学テクニカルセンター株式会社の株式を取得し、子会社化。2011年２月東京本社を港区高輪２丁目に移転。2013年４月株式分割(１株を２株)の実施。2014年４月株式会社ドウシシャ物流から株式会社ドウシシャロジスティクスに社名変更。2014年７月麗港控股有限公司を設立。（現・連結子会社）2014年９月香港麗港實業有限公司の全株式を売却し、連結子会社から除外。2017年11月関東物流センターを千葉県木更津市に開設。2018年４月連雲港花茂実業有限公司を設立。（現・連結子会社）2018年12月オリオン株式会社を設立。（現・連結子会社）2019年１月オリオン株式会社がオリオン電機株式会社よりＰＳ（プロフェッショナルサービス）事業を譲受。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社ドウシシャ
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドウシシャ）及び子会社19社により構成されており、生活関連用品の卸売業を主たる業務としております。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称業務及び事業内容位置付け開発型ビジネスモデルＡ＆Ｖ関連、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類等、均一商品の販売当社で行っておりますが、均一商品の販売に関しては株式会社カリンピアにおいても行っております。卸売型ビジネスモデル時計や鞄関連及びアソートギフト等の販売当社で行っております。その他不動産事業当社で行っております。ライセンス事業当社で行っております。物流事業当社及び株式会社ドウシシャロジスティクス他１社で行っております。介護福祉事業ライフネット株式会社で行っております。貿易業麗港控股有限公司で行っております。ＰＳ事業（プロフェッショナルサービス事業）（※）オリオン株式会社で行っております。（※）ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（※）ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。
株式会社ドウシシャ
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。（１）経営方針当社グループは創業の精神である「我々は同志的結合をもって、＜つぶれないロマンのある会社＞をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」を経営理念としており、行動規範である「四方よし」の精神の考えに基づいた行動を実践してまいります。これからもさらなる成長の期待できる、ロマンのある会社づくりを目指し、企業価値向上と社会的価値の創出を目指してまいります。（２）経営戦略等当社グループの経営戦略としては、「開発型ビジネスモデル」のメーカー機能と「卸売型ビジネスモデル」の商社機能を併用することで、さまざまな変化対応が求められる環境下においても、生活者が求める商品をスピーディーかつ安定的に流通市場に提供できる組織体制と財務基盤を持ち合わせており、それらを今後の継続的な成長基盤としてまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループとしましては、売上高108,000百万円（前期比106.9％）、営業利益8,300百万円（前期比116.7％）、経常利益8,400百万円（前期比110.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益5,600百万円（前期比109.1％）の目標を達成に向けて邁進してまいります。当社グループはこれまで、「我々は同志的結合をもって、＜つぶれないロマンのある会社＞をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」という「創業の精神」に則り、「売り手よし（得意先・消費者）」「買い手よし（仕入先）」「世間よし（社会・株主）」「働き手よし（社員・家族）」から成る「四方よし」の精神に基づき、「世界に２つとない会社づくり」をビジョンに掲げて事業経営に取り組んでまいりました。昨今のＥＳＧに代表される社会的要請も視野に入れてこの度、「成長戦略」「ＢＳ戦略」「ＥＳＧ戦略」の３つを重点戦略とする2022年度（47期）から2024年度（49期）までの３年間を対象とする中期経営計画を策定いたしました。「成長戦略」については、既存事業の伸長に加えて、「非連続な事業の創出」「ＥＣ事業・海外事業の伸長」に取り組み、連結経常利益で2023年３月期（47期）に84億円、2025年３月期（49期）に100億円の達成、単体売上高も2023年３月期（47期）に971億円、2025年３月期（49期）に1,180億円の達成など、持続的な成長を目指してまいります。「非連続な事業の創出」とは、「仕入先2,100社と得意先4,800社を活かした、新たな切り口による価値創造」に率先して取り組んでいくことであり、具体的には、健康志向のスマートウォッチの販売代理店を担う当社時計事業のポジションを活かし、商品販売による「商品価値の提供」に留まらず、「健康データの分析」による継続的なエンドユーザーとの関係性構築による「体験価値の提供」へまで踏み込む事業拡大などを志向しております。「ＥＣ事業・海外事業の伸長」とは、ＥＣ以外の事業・国内事業よりも高い売上成長率を、ＥＣ・海外それぞれの事業で志向することであり、「非連続な事業の創出」同様、当社の今後の成長における重要な領域として認識しております。具体的には、2022年度（47期）から2024年度（49期）までの３年間で、単体売上高として年平均成長率＋10.5％を計画しておりますが、ＥＣ事業は＋24％・海外事業は＋27％とそれぞれ、全体平均より高い成長率を計画しております。これらに加えて、2022年５月９日開催の当社取締役会において決議されたストック・オプション（新株予約権）の付与に関して、2022年６月29日開催の当社第46回定時株主総会において決議されましたが、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることにより、上述の成長戦略実現を踏まえた「ロマンある会社づくり」をより確実なものとしてまいる所存です。「ＢＳ戦略」とは、「創業の精神」における＜つぶれないロマンのある会社＞づくりの一環として、経営の意志として剰余金のうち400億円程度を「有事に耐える財務基盤」として維持しつつ、自社株取得も含めて安定的な株主還元を実現していくものです。これらに加えて、機動的なＭ＆Ａや事業提携を継続検討することで株主価値向上に取り組み、「つぶれない会社づくり」をより強固なものにしてまいります。「ＥＳＧ戦略」とは、「四方よし」の精神をより進化させることで、当社グループの社会的価値創出をより強化すべく、環境面では「新たな需要と供給づくり」「高回転経営」などを志向し、社会面では「ワークライフバランスの向上」「各種公的資格の取得支援」「こども食堂への物資支援・寄付」などに取り組み、ガバナンス面では「独立性が担保される役員構成」「社内体制の整備」などを充実させてまいります。これらの活動を通じて、「サステナブルな社会に貢献できる会社づくり」に取り組んでまいります。当社グループは、３つの重点戦略を強力に推進することで、「ロマンのある」「つぶれない」「社会に貢献できる」会社づくりに向けて事業を推進してまいります。株主の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りまして、今後ともご支援のほどよろしくお願い申しあげます。（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境については、物価上昇の家計への影響が懸念されるほか、新型コロナウイルスの感染状況についても、まだまだ先行き不透明な状況が続くと予想されます。このような状況下、当社グループの2023年３月期の経営方針として『「四方よし」の進化にチャレンジしよう！』を掲げました。創業の精神である「つぶれないロマンのある会社づくり」と、行動規範である「四方よし」の精神のもと、企業価値の向上と社会に貢献できる会社作りに向けて、さらなる進化を目指して取り組んでまいります。