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サッポロホールディングス株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、過度経済力集中排除法及び企業再建整備法の適用を受けた大日本麦酒株式会社（以下旧会社といいます）の決定整備計画に基づき設立され、資本金１億円をもって1949年９月１日「日本麦酒株式会社」として発足しました。発足時、当社は旧会社から「サッポロ」「ヱビス」の両商標を受け継ぎました。その後、多くの工場・支店や研究所を開設しながら飲料、ワイン洋酒、焼酎、不動産、国際事業等にも事業を拡大し、企業グループとして発展を続けてまいりました。1964年１月に「サッポロビール株式会社」へ社名変更し、さらに2003年７月には純粋持株会社「サッポロホールディングス株式会社」となり、持株会社制のもとでの新たな経営形態へ移行しました。2011年３月には株式会社ポッカコーポレーションを主とした企業グループの株式を取得し、「酒類」「食品飲料」「不動産」の各事業会社を擁する企業グループとなりました。なお、旧会社は1906年３月、札幌・日本・大阪の３麦酒会社の合同により設立され、その３社のうち札幌麦酒株式会社は、1876年９月に設立された開拓使麦酒醸造所に端を発しますところから、当社は2016年９月をもって創業140周年を迎えました。1949年９月日本麦酒株式会社発足本店所在地：東京都目黒区三田247番地日本共栄株式会社（現株式会社サッポロライオン）を設立（現連結子会社）1949年10月東京証券取引所上場1950年４月札幌証券取引所上場1957年１月国際飲料株式会社（サッポロ飲料株式会社）を設立1964年１月「サッポロビール株式会社」と社名変更本店を「東京都中央区銀座七丁目１番地」に移転1974年12月丸勝葡萄酒株式会社（サッポロワイン株式会社）の全株式を取得1978年11月本店を「東京都中央区銀座七丁目10番１号」に移転1984年７月米国（ニューヨーク）にSAPPOROU.S.A.,INC.を設立（現連結子会社）1988年６月1993年４月星和不動産管理株式会社（現サッポロ不動産開発株式会社）を設立（現連結子会社）サッポロファクトリー開業1994年９月本店を「東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号」に移転1994年10月恵比寿ガーデンプレイス開業2003年７月純粋持株会社へ移行し「サッポロホールディングス株式会社」と社名変更新たにサッポロビール株式会社を設立（現連結子会社）2006年４月焼酎事業を営業譲り受けによって取得2006年10月カナダ（ゲルフ）のSLEEMANBREWERIESLTD.の株式を取得し子会社化（現連結子会社）2006年12月国際事業を統括する事業会社としてサッポロインターナショナル株式会社を設立2010年３月ベトナム（ロンアン）のSAPPOROVIETNAMLTD.の株式を取得し子会社化（現連結子会社）2011年３月株式会社ポッカコーポレーションの株式を取得し子会社化2012年３月食品・飲料事業の統合会社としてポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社を設立（現連結子会社）2013年１月ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社がサッポロ飲料株式会社及び株式会社ポッカコーポレーションを消滅会社とする吸収合併を実施2019年１月サッポロインターナショナル株式会社をサッポロビール株式会社に吸収合併
サッポロホールディングス株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループの主な事業内容と、主要会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（1）酒類事業国内市場においては、サッポロビール㈱（連結子会社）はビール・発泡酒、ワイン、その他の酒類の製造・販売を行っております。㈱恵比寿ワインマート（連結子会社）は、ワイン・洋酒等の店舗販売及び通信販売をしております。㈱サッポロライオン（連結子会社）は、ライオンチェーンのビヤホール、レストランをはじめ各種業態の飲食店を経営しており、サッポロビール㈱及びポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱が販売する各種製品等を顧客に提供しております。また、海外においては、アジア市場は、ベトナムでSAPPOROVIETNAMLTD.（連結子会社）がビールの製造・販売を行っております。北米市場は、アメリカ国内でのビールの販売会社であるSAPPOROU.S.A.,INC.（連結子会社）、カナダでビールの製造・販売を行うSLEEMANBREWERIESLTD.（連結子会社）を中心に展開しており、SLEEMANBREWERIESLTD.はサッポロブランドのビールも製造し、SAPPOROU.S.A.,INC.へ納入しております。またANCHORBREWINGCOMPANY,LLC（連結子会社）は、アメリカ国内でビールの製造・販売を行っております。（2）食品飲料事業ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱（連結子会社）は飲料水・食品の製造・販売を行っております。サッポログループ食品㈱（連結子会社）はカフェの経営を行っている㈱ポッカクリエイト（連結子会社）、食品の製造・販売を行っている神州一味噌㈱（連結子会社）等の管理・統括を行う会社であります。また、海外においては、シンガポールでPOKKAPTE.LTD.（連結子会社）が飲料水の製造・販売を、マレーシアでPOKKAACE(MALAYSIA)SDN.BHD.（連結子会社）及びPOKKA(MALAYSIA)SDN.BHD.（連結子会社）が飲料水の製造を行っております。（3）不動産事業サッポロ不動産開発㈱（連結子会社）は、オフィス、住宅、商業、飲食、文化施設等の複合施設「恵比寿ガーデンプレイス」（東京都渋谷区、目黒区）及び商業、アミューズメント等の複合施設「サッポロファクトリー」（札幌市中央区）の管理・運営を行うとともに、当社グループの不動産事業を統括しております。（4）その他事業サッポロウエルネスラボ㈱（連結子会社）は健康食品の製造・販売を行っております。以上の当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。事業の系統図（注）上記のほか、「サッポログループマネジメント㈱」（連結子会社）は、関係会社への間接業務サービスを提供する機能分担会社です。
サッポロホールディングス株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（業務提携）バカルディジャパン株式会社との業務提携当社の子会社であるサッポロビール㈱は、2011年５月19日付で、ラムブランド「バカルディ」等多くの有力ブランドを所有するバカルディジャパン㈱と同社が日本国内で販売権を有するスピリッツをはじめとする各ブランドの、日本国内における独占販売に関する業務提携契約を締結しました。
松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】昭和32年６月愛媛県温泉郡川内町大字松瀬川乙997番地にて松山観光ゴルフ株式会社を設立し、ゴルフ場設備全てを松山ゴルフ倶楽部に賃貸して営業開始。昭和38年１月松山ゴルフ倶楽部より営業全部の譲受。昭和39年11月９ホール増設、新クラブハウス建築。昭和39年11月食堂経営を株式会社三越松山支店に委託。平成20年３月クラブハウス改築。平成25年４月松山ゴルフ倶楽部太陽光発電所落成。平成25年４月松山ゴルフ倶楽部太陽光発電所売電開始(4月26日)。平成27年９月松山ゴルフ倶楽部太陽光発電所増設(9月29日)。令和２年９月食堂経営を有限会社みふな屋に委託。
松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社は、関係会社がないので、企業集団等の概況に関する記載は省略している。また、セグメントについては、平成25年４月からゴルフ場事業に加えて、太陽光発電事業を開始したので、これらの二つの事業を記載している。以上により、当社の事業内容について記載する。(1)ゴルフ場事業当社は、四国ゴルフ連盟加入の18ホールコースによるゴルフ場を経営しており、アウトコース400,858㎡(公簿)及びインコース335,188㎡(公簿)の土地を保有し、収容能力は１日当たり200人である。附随する業務として売店及び食堂を経営しており、収入比率を示すと次のとおりである。種別第64期(令和２年１月～令和２年12月)第65期(令和３年１月～令和３年12月)ゴルフ営業98.4％(売上高)205,488千円98.4％(売上高)224,597千円売店営業0.2％(売上高)403千円0.1％(売上高)247千円食堂営業1.4％(売上高)2,875千円1.5％(売上高)3,453千円計100.0％(合計)208,768千円100.0％(合計)228,298千円当社は、附属機関として松山ゴルフ倶楽部を併設し令和３年12月31日現在1,300名の会員を擁して会社業務の円滑化と株主会員相互の親睦を図るとともに各種の競技会の運営、その他の会務を担当している。＜会員内訳＞名誉会員１名全日会員1,276名婦人会員６名家族会員２名平日会員15名1,300名(2)太陽光発電事業平成25年４月26日に992Kwの太陽光発電設備が完成し、その日から四国電力(株)への売電を開始している。平成27年９月29日に太陽光発電を438.4Kw増設し、1,430.4Kwの発電能力とした。種別第64期(令和２年１月～令和２年12月)第65期(令和３年１月～令和３年12月)太陽光発電事業100.0％(売上高)69,935千円100.0％(売上高)69,563千円(注）太陽光発電量の全量を四国電力(株)へ売電している。(3)経営組織図令和３年12月31日現在の経営組織図は、次のとおりである。
松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。＜ゴルフ場事業部門＞(1)現状の認識についてゴルフ場業界の事業環境は、ゴルフ人口減少により厳しさは増している。ここ１～２年はコロナの影響を受けているものの入場者数は回復傾向にあるが、今後は不透明な状況である。そのような中、同業他社との競合は価格競争を中心に厳しさを増しており、対策としてサービス面の向上とともに経費削減に努め堅実経営に徹することが重要である。(2)当面の対処すべき課題の内容コースの改良・メンテナンスに注力しているものの、まだまだ課題は多く、コース整備に努めるとともにソフト面・サービス面の充実に注力していきたい。顧客満足度向上イコール営業力アップと考えている。(3)対処方針ゴルフ人口の減少とともに周辺ゴルフ場の低価格攻勢が目につくが、60年余かけて培った独自の優位性を出して差別化を果したい。(4)具体的な取組状況等メンバーにはクラブライフを実感できるきめ細かな施策を提供し、ビジターには周辺ゴルフ場には無いコースの整備状況とゴルフ場らしい雰囲気を味わってもらう。＜太陽光発電事業部門＞（1）平成25年４月26日から売電を開始した太陽光発電事業は、平成27年に増設工事を行い平成27年９月29日に完成した。工事完成に伴い、従来の発電設備992Kwに438.4Kwを増設し、1,430.4Kwとなった。
松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、株主会員および同伴又は紹介したビジター共々プレーを楽しんでいただくよう最適なゴルフ環境を提供することに努め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、経営の健全性、効率性を目指している。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社の取締役は、当事業年度末現在14名で構成され、そのうち13名が社外取締役である。上記の基本的な考え方に基づき代表取締役専務である支配人が日常的あるいは迅速を要するゴルフ場の運営における意思決定を行い、かつ業務を執行するが、それを13名の社外取締役が取締役会を通して監督し、経営上の重要な意思決定は取締役会で行っている。一方、会員組織としての任意団体である松山ゴルフ倶楽部の倶楽部会則により、会社社長、同代表取締役専務、理事長、キャプテン、名誉書記および名誉会計をもって運営協議会を組織し、必要の都度開催している。運営協議会は取締役会および倶楽部理事会の方針に従い、倶楽部の分科委員会の提案を参考として倶楽部運営に関する諸施策を決定する。このように取締役会、倶楽部理事会および運営協議会がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図り、会社の業務執行状況については、代表取締役専務である支配人が取締役会、倶楽部理事会及び運営協議会で報告し、内部統制システムが適正に機能する体制にしている。また、当社は監査役制度を採用し、監査役２名で構成されている。いずれも社外監査役であり、取締役会ほか重要な会議に出席し、会社の業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務遂行の監査を行っている。現在のところ内部監査制度は会社規模が小さく必要性はないと判断して採用していないが、代表取締役専務である支配人が、業務全般についての監督及び管理を実施しており、中間決算、年度決算毎に監査役との間で情報交換を行っている。③役員報酬の内容取締役の年間報酬は、5,400千円である。なお、社外取締役及び監査役は無報酬である。④取締役の定数当社の取締役は７名以上とする旨、定款に定められている。⑤取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらないものとする旨、定款に定めている。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を有することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めている。これは、当該規定により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする。
松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、食堂委託業者として有限会社みふな屋と業務委託契約を締結している。なお、売上額の「100分の９」相当額を委託手数料としている。その契約内容は次のとおりである。松山観光ゴルフ株式会社(以下甲と称する)は有限会社みふな屋(以下乙と称する)とは、飲食提供業務の委託に関し、甲乙協議の上、次のとおり契約する。第１条（目的）１.甲は、松山ゴルフ倶楽部（以下本施設という。）内の飲食提携業務（以下本業務という。）を乙に委託し、乙は、これを受託するものとする。第２条（業務の実施）１.甲の客に提供する料理、価格、調理方法等は、乙において定める。２.乙は食材の仕入れ保管にあたっては、品質、鮮度、衛生状態などについて十分注意する。３.甲の営業日においては、乙は受託業務を遂行する。４.乙は本業務を実施するにあたり、異例または重要な事項については、事前に甲と協議するものとする。第３条（設備の貸与及び保守）１.甲は乙に対し、本施設の調理設備、食堂及びコース売店を貸与するものとし、乙は、甲に対し、貸与された調理設備等について責任をもって管理するものとする。第４条（業務委託委託料、支払条件）１.売上高は毎月末をもって当月分を締切り、甲は乙に対してその売上額の100分の91を翌月10日までに支払うものとする。但し、経済変動などにより委託料の変更を必要とする場合は、甲、乙のいずれかの申し出により協議し改定することができる。第５条（費用の負担）１.委託業務に係る材料費及び消耗品費用は、乙の負担とする。２.委託業務に係る使用人は乙より派遣するものとし、その費用は乙の負担とする。３.飲食物の提供に使用する食器類は、乙の負担により持込み使用するものとする。４.飲食物調理に必要とする水道並びに電気に関する費用は、甲が負担するものとし、プロパンガスは、乙の負担において持ち込み使用する。５.乙は、廃棄物処理料41,800円、オーダリングシステム使用料11,000円（全て税込み）を別途負担する。６.本条項については契約期間中といえども、双方協議のうえ変更することができる。第６条（契約保証金)１.契約保証金は免除する。第７条（法令順守）１.乙は、本業務を実施するにあたって、個人情報保護法、関係法令に従って行わなければならない。第８条（損害賠償）１.乙は、委託業務の遂行にあたり、乙の責任で法定伝染病又は食中毒の事故が発生した場合及び契約に定める義務を履行しないため、本施設に損害(第三者に及ぼした損害を含む）を与えた場合には、その損害を賠償しなければならない。２.本業務の履行に関して生じた損害（第三者に及ぼした損害を含む）のための経費は、乙が負担するものとする。但し、その損害が、乙の責めに帰しがたい事由による場合においては、甲、乙協議して定めるものとする。第９条（契約の解除)１.甲又は乙は、相手方がその責に帰すべき理由により本契約上の義務を履行しない場合は、相手方に相当の期間を定めて書面による催告を行い、なお履行がない時には、本契約を解除することができる。２.甲又は乙は、相手方に次の各号に掲げるいずれかが生じたときは、何ら催告することなく直ちに本契約を解除することができる。(1)監督官庁による営業許可の取消、営業停止等の処分があったとき。(2)破産、民事再生等の手続申立を受けたとき、又は自ら申立てたとき。(3)前各号の他、著しい信用不安の事態が生じ、本契約に基づく業務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき。第10条（裁判管轄）１.本契約に関する一切の訴訟、調停、和解その他の争訟は、松山地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。第11条（定めのない事項等）１.この契約に定めのない事項及びこの契約に関し疑義が生じたときは、甲、乙協議をして定めるものとする。第12条（委託期間）１.本業務の委託期間は令和２年９月１日より令和３年３月31日とする。２.委託期間満了の６ケ月前までに、甲、乙何れからも相手方に対し本契約を継続しない旨の通知ない場合、当該委託期間の翌日から、１年間を新たな業務委託期間として自動的に更新されるものとし、以後もこの例によるものとする。以上
株式会社ファインデックス
有価証券報告書－第37期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1985年１月愛媛県松山市に四国環衛興業株式会社（資本金5,000千円）を設立1987年12月事業を閉鎖し法人格を休眠1992年５月商号を株式会社シェイクハンズに変更し、再開1998年３月商号を株式会社ピーエスシーに変更し、医療システム開発及びコンサルタント業務を開始2000年９月愛媛県医師会、愛媛大学医療情報部などと、医師会イントラネットワークの構築等についての共同研究を開始2001年３月社団法人日本医師会のORCAプロジェクト一次開発メンバーとして日医標準レセプトソフトの開発サポートに参加2001年５月旧通産省「先進的IT活用による医療を中心としたネットワーク化推進事業」の四国４県電子カルテネットワーク連携プロジェクトに愛媛県ベンダーとして参加2002年５月電子カルテ研究開発のビジネスモデルが2002年度及び2003年度の「愛媛県アクティブベンチャー支援事業」に採択される2002年12月電子カルテREMORAをリリース2003年４月東京支店を東京都港区に開設2003年10月医療用データマネジメントシステムClaioをリリース2006年２月本社を愛媛県松山市永木町に移転2009年10月大阪支店を大阪市中央区に開設2010年３月院内ドキュメント作成／データ管理システムDocuMakerをリリース2010年４月紙カルテ／デジタル文書統合アーカイブシステムC-Scanをリリース2011年３月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2011年10月電子カルテREMORA入院版、医療用データマネジメントシステムClaioTablet（Android版）をリリース2011年12月可搬電子媒体（PDI）入出力システムPDI+MoveByを東京大学病院で開発導入、リリース2012年４月Web／ローカル連携ツールRemotoCAPをリリース2012年７月情報自動取得／仲介連携システムP-Launcherをリリース2012年11月札幌支店を札幌市北区に、福岡支店を福岡市博多区にそれぞれ開設2013年４月P-Launcher/BCRをリリース2013年５月スマホお薬手帳をリリース2013年６月BCR-DataConnectorをリリース2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2013年12月ID-Connector、ID-ConnectorforSalesforceをリリース2014年７月ClaioBOXをリリース2014年11月商号を株式会社ファインデックスに変更2014年11月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同市場第一部に上場2015年７月株式会社トライフォーの事業を譲受2015年７月ID-Cam/Claio-Camをリリース2015年９月DocuMakerストレスチェックシステムをリリース2015年12月DocuBOXをリリース2016年２月MapleNoteをリリース2016年４月ProCAPHDをリリース2016年11月在宅アセスメントシステムをリリース2017年１月松山本社を四国支社へ名称変更し、本社を東京に一本化2017年２月連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社を設立2018年８月連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社がEMCHealthcare株式会社に商号変更2019年２月視線分析型視野計GAP-screenerをリリース2019年８月那覇支店を那覇市久米に開設2021年３月株式会社CROSSSYNCと資本提携2021年４月視線分析型視野計GAPをリリース2021年４月連結子会社フィッティングクラウド株式会社を設立2021年４月京都支店を京都市中京区に開設2021年５月新潟支店を新潟市中央区に開設2021年11月UniversalSearcher、On診をリリース
株式会社ファインデックス
有価証券報告書－第37期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】（１）当社グループの製品について当社グループは、当社及び連結子会社２社より構成され、医療システムやオフィスシステム、医療機器の開発・販売等の事業活動を行っております。当社グループは、システム開発事業とヘルステック事業を報告セグメントとし、その位置付けと製品群は、以下のとおりであります。報告セグメント主要製品主要会社システム開発事業ClaioDashboard統合閲覧システム株式会社ファインデックス及びフィッティングクラウド株式会社Claio画像ファイリングシステムC-Scan紙・デジタル文書管理システムDocuMaker文書作成システムPDI+MoveBy紹介情報管理システムLIS内視鏡システム内視鏡部門システムLIS超音波システム超音波部門システムProRadRIS放射線部門システムProRadRS放射線レポートシステムProRadQA統合検像システムゲートウェイシステムC-Note診療記事記載システムMapleNote周産期システムID-Cam/Claio-CamデジカメソリューションDigiWorker医療機関向けRPAツールDocuMakerOffice（医療機関）事務部門向け文書管理システムREMORA電子カルテClaioBOX診療所・単科向け画像ファイリングシステムパッケージDocuBOX診療所・単科向けスキャンファイリング・文書作成システムProCAPHDメディカルエンコーダーWebLi紹介状システム在宅アセスメントシステム連携掲示板・訪問看護記録システムお薬手帳服薬管理アプリストレスチェックシステムProRadWeb（薬事製品）汎用画像診断閲覧システムC-NysME（薬事製品）眼振解析支援システムOn診オンライン診療支援システムUniversalSearcher医療ビッグデータ検索システムDocuMakerOffice（自治体）公文書管理・電子決裁システムDocuMakerShelf電子簿冊ソリューションDodo親子で取り組むタスク管理アプリヘルステック事業GAP-screener（薬事製品）検診施設向け視野分析型視野計株式会社ファインデックスGAP（薬事製品）医療機関向け視野分析型視野計CALM-M（薬事製品）体動センサEMCHealthcare株式会社ベビモニ午睡モニタリングシステムWellnessPassport健康管理サービスOwlCare介護DXサービス（２）当社の販売形態について①医療情報システム医療情報システムの販売は、当社が直接医療機関にシステムの導入を行う直販と、代理店（医療機器ベンダーやシステムベンダー等）にアプリケーションのみを販売し、医療機関への導入は代理店が行う代販の二つの形態があります。加えて、大学病院等の大規模病院は、他社製の電子カルテシステムとの連携・調整が必要となるため、電子カルテメーカーを経由して製品の販売を行いつつ、導入作業は当社が行う販売形態があります。販売形態を図で示すと、以下のとおりであります。a.直販（当社による販売・導入）b.直販（電子カルテメーカーによる販売、当社による導入）c.代販（代理店による販売・導入）②オフィスシステムオフィスシステムの販売は、当社が直接自治体（公益法人や社団法人を含む）にシステムの導入を行う直販と、コニカミノルタ株式会社（東証一部：4902本社：東京代表執行役社長兼CEO：山名昌衛、以下コニカミノルタ）をはじめとする代理店が自治体ソリューションシステムの一機能として販売し、導入までも行う代販の二つの形態があります。加えて、代理店が当社に変わりアプリケーションを販売し、導入作業は当社が行う販売形態があります。販売形態を図で示すと、以下のとおりであります。a.直販（当社による販売・導入）b.直販（代理店による販売・当社による導入）c.代販（代理店による販売・導入）③視線分析型視野計GAP/GAP-screener視線分析型視野計GAP/GAP-screenerの販売は、主に２つの販売形態があります。医療機関向けのGAPは国内・海外ともに眼科機器を取り扱う代理店を通じて、医療機関へ販売いたします。また、検診施設向けのGAP-screenerは国内検診施設へ当社が無料で機器の貸与を行い、検査数に応じて使用料を徴収する従量課金制にて販売いたします。販売形態を図で示すと、以下のとおりであります。a.医療機関（国内・海外）b.検診施設（国内）なお、当社と連結子会社間の取引にかかる事業系統図は、重要性がないため記載を省略しております。
株式会社ファインデックス
有価証券報告書－第37期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」企業理念を実現するために、医療現場や世の中のニーズ・シーズを的確に把握し、それを解決する高品質なソリューションを逸早く開発し提供していくことが不可欠であると考え、「新しい発想・技術の探求」、「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」及び「ユーザー様の期待以上のものを」を基本方針として定めております。（２）経営環境新型コロナウイルス感染症の流行は数年に及び、医療機関のシステムに対する投資意欲には陰りが見えております。このことから、例年順調に伸び続けてきた医療情報システム市場の成長は、2022年度は鈍化すると予想されます。しかしながら、当社グループの主製品は既にデファクトスタンダードの地位を確立しており、今後も既存ユーザーに対する追加の製品導入とリプレイス導入の獲得に向け、さらに製品力を強化いたします。オフィスシステムやヘルステック領域においても、当社のターゲットセグメントには競合が少なく、良好なビジネス環境下で順調に自社製品の拡販を進めてまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、以下の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に取り組んでまいります。①人材の確保についてａ．製品力強化のための人材確保当社グループは、業界内での当社の競争力の源泉は製品力であり、その製品力は、医療全般に関する深い知識と現場のニーズを把握する情報収集力、それらを基に早期に製品化する高い開発力にあると認識しております。現段階において開発部門のスタッフが不足している状況にはないものの、新卒・中途採用を問わず、高いスキルと使命感を持った優秀な人材の確保に引き続き努めてまいります。ｂ．営業力強化のための人材確保当社グループは、当社の経営理念を共有できる販売パートナーと提携し、全国各地のユーザーに製品・サービスを提供していきたいと考えております。販売パートナーと共に更なるユーザーを獲得していくためには、医療・ITに関する知識やスキルをバランス良く持ち合わせる人材が自社内にも不可欠であるとの認識に立ち、今後の最重要課題の１つとして取り組んでまいります。ｃ．多様性強化のための人材確保近年の企業経営において、多様性を尊重した組織構築は急務とされております。その範疇は従来の女性活躍推進のみに留まらず、国籍や宗教、性的マイノリティへの対応等多岐にわたります。当社グループはこのような新しい時代の課題にも真摯に取り組み、人々の心身の健康を守る企業として社会への責務を果たしてまいります。②隣接領域への進出ａ．診断支援システムの開発これまで医療用ソフトウエアは、医療機器として常にハードウエアとの一体化が必要でしたが、薬事法の改正により、ソフトウエア単体で医療機器と認められるようになりました。これにより、多様な臨床アプリケーションや、より踏み込んだ領域で診断支援を行うソフトウエアの創出が期待される一方、これまで以上に医療情報システムが、その真価を問われることとなると予想されます。当社は「診断支援システム」の研究開発を通じ、市場のニーズに沿って製品ラインアップを一層拡大し、新しいかたちで医療へ貢献いたします。ｂ．医療用ソフトウエアと医療機器の海外展開当社グループはこれまで、日本国内の医療機関へのシステム提供を通じて安定的に事業を維持・拡大してまいりました。今後の更なる成長には欠かすことのできない海外展開へ着手するにあたり、2022年度はアジア地域での医療用ソフトウエアの提供を実現するためのビジネスモデル構築に注力いたします。また、欧州、アジア地域での医療機器販売をスタートさせることで、両事業セグメントの規模拡大・高収益化を加速させてまいります。（４）目標とする経営指標当社は、ソフトウエア開発会社として高い製品力をもった製品の開発に取り組んでおります。また、売上高経常利益率が当社製品の市場での評価を反映しているという考えから、売上高経常利益率30％を目標としてまいります。
株式会社ファインデックス
有価証券報告書－第37期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】＜システム開発事業＞（１）研究開発活動に関する基本方針当セグメントでは、医療システム・医療ネットワークシステムに特化した研究開発型企業として企業価値を高めるとともに、現場のニーズに迅速かつ的確に対応した利便性の高い製品をユーザーに提供することで、新たな市場を創出いたします。医療のIT化を促進し、医療従事者の高齢化やITリテラシーの問題等にも対応してまいります。なお、これまでは院内システムの構築が主業であったものの、今後は院外サービスとの連携分野まで事業領域を延ばし、地域医療コミュニティ形成の一助となるよう、研究開発を進めてまいります。（２）研究開発体制及び管理体制当セグメントでは、当連結会計年度末現在において、担当取締役以下88名（従業員比率31.2％）が研究開発に関わっております。IT技術が特に先進的に研究されている大学病院を中心に、医療システムにおける課題・ニーズを営業部門より逸早く入手し、研究開発テーマを検討しております。（３）当連結会計年度における研究開発活動研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。＜ヘルステック事業＞（１）研究開発活動に関する基本方針当セグメントでは、IoT・人工知能・データ分析技術を活用したヘルスケアサービス企業としての企業価値を高めるとともに、新たな市場を創出し、個人の健康・QualityofLife（QOL）の向上や企業・組織の生産性向上に資するため、研究開発活動に注力しております。安価かつ高付加価値の製品をスピーディーに市場に提供していくため、先端技術の自社研究のみならず、既存技術の積極的活用や外部ナレッジとの連携といったオープンイノベーションを基本方針としております。（２）研究開発体制及び管理体制当セグメントでは、週１回開催されるミーティングにて定期的な意見交換を行い研究開発に活かしております。（３）当連結会計年度における研究開発活動研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。当セグメントでは、視線分析型視野計GAPの機能強化に取り組むと同時に、早期認知症の診断に関する本機器の応用研究を、AMED予算取得のうえ京都大学と共同で進めております。また、「WellnessPassport」や「ベビモニ」、「OwlCare」においても、機能強化のための研究開発に取り組んでおります。上記の研究開発活動の結果、当連結会計年度はシステム開発事業において研究開発費5,816千円、ヘルステック事業において21,252千円、総額27,069千円を計上しております。
株式会社千趣会
有価証券報告書－第77期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】提出会社（1946年３月22日設立、1975年12月31日を合併期日として千趣興産株式会社を合併、同時に商号を協和海運株式会社から千趣興産株式会社に変更し、本店を兵庫県宝塚市から大阪市北区に移転、1977年９月30日商号を千趣興産株式会社から株式会社千趣会に変更、額面50円）は、株式会社千趣会（1955年11月９日設立、本店・大阪市北区、額面500円、以下「旧株式会社千趣会」という）の額面金額を変更するため、1977年９月30日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。提出会社は、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社千趣会でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。年月沿革1953年10月創業者髙井恒昌が味楽会（現在の株式会社千趣会）を大阪市中央区において個人で創業。1955年11月法人組織に改組し、こけし人形の頒布を主たる目的として株式会社千趣会を設立、大阪市城東区において営業を開始。1956年７月大阪市北区に本店を移転。1975年７月カタログ事業部発足。1977年10月千趣興産株式会社と合併。1984年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1985年10月大阪市北区にビジネスセンタービル（現本社）完成。1988年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1990年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1992年10月大阪市北区にビジネスセンタービル２号館完成。1993年９月全額出資の千趣会香港有限公司設立。1995年８月岐阜県可児市に中部商品センター（現可児DC(ディストリビューションセンター）)稼動。1997年９月栃木県鹿沼市に鹿沼商品センター稼動。1998年10月全額出資の千趣物流株式会社（現千趣ロジスコ株式会社）設立。2000年７月全額出資の千趣会コールセンター株式会社設立。2003年７月株式会社千趣会イイハナに出資、子会社化。2007年11月株式会社ディアーズ・ブレインに出資。2008年１月東京支社を東京本社（東京都品川区）と改称し、二本社制に移行。2008年５月株式会社ディアーズ・ブレインに追加出資を行い、子会社化。2012年８月全額出資の株式会社ベルメゾンロジスコを設立。2013年11月全額出資の株式会社千趣会チャイルドケアを設立。2015年３月2015年９月2015年12月2017年７月2017年９月2018年12月2021年３月株式会社プラネットワークに出資、子会社化。ワタベウェディング株式会社に出資、持分法適用関連会社化。岐阜県美濃加茂市に美濃加茂DC(ディストリビューションセンター）稼働。ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社（現株式会社ユイット・ラボラトリーズ）に出資、子会社化。株式会社ベルメゾンロジスコの株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化。東京本社を東京都台東区に移転。ワタベウェディング株式会社は第三者割当増資に伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外。株式会社ディアーズ・ブレイン及び株式会社プラネットワークの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外。
株式会社千趣会
有価証券報告書－第77期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社が属する企業集団は、提出会社、子会社７社及び関連会社３社で構成され、通信販売事業を主たる事業とし、法人事業、保険事業、その他の事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。ブライダル事業は、2021年３月31日付で当社の連結子会社であった株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。）及び株式会社プラネットワーク（以下DB社と総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社ら及びDB社の100％子会社（当社の孫会社）である株式会社ワンダーステージを連結の範囲から除外し、当社グループとしての事業運営を取りやめました。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。区分主な事業内容会社名通信販売事業通信販売事業当社、上海千趣商貿有限公司、㈱千趣会イイハナ、他３社テレマーケティング業千趣会コールセンター㈱物流システム業㈱ベルメゾンロジスコ法人事業当社、千趣ロジスコ㈱保険事業当社その他当社、㈱千趣会チャイルドケア、㈱ユイット・ラボラトリーズ事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社千趣会
有価証券報告書－第77期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の方針当社グループは、「良い商品」「良いサービス」をお客様に提供することを通じて、社会に貢献することを基本理念としております。また、株主・顧客・取引先の皆様及び従業員など、すべての関係者と共存共栄を図り、企業価値を高めることを行動の指針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは2021年7月に中期経営計画（2021年～2025年）を発表いたしました。通信販売事業を中核とした独自の共創モデルを構築することで、2025年度に連結売上高900億円、連結営業利益40億円、ROE８％以上を目指してまいります。・中期経営計画の３つの目標①様々な価値観と暮らしの両面を見つめ、お客様のライフスタイルを理解し、暮らしにとけこむユニークな商品とサービスをお届けします②お客様に寄り添い、環境にやさしい商品、安心して使える商品、愛着のわく商品を増やし、商品使用後のリサイクル、リユースの拡大に取り組むこと（使用価値※の最大化）で、物を大切にするサステナブルな社会を目指します③多様なライフスタイルごとに、同じ価値観に共感する人・企業同士がつながる、ぬくもりのある共創社会を目指します※使用価値とは、モノ・サービスそのものとしての価値（安心品質・納得価格、かゆいところに手が届く、気の利いたデザイン、愛着を持って長く使える素材・アイデア等）に、使用中・使用後のサービスも組み合わせた価値であります。(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う度重なる緊急事態宣言により、経済活動は制限され厳しい状況が続きました。年度の後半にはワクチン接種が進み徐々に行動制限が緩和されたものの、期末に確認された新たな変異株の感染拡大により、依然として先行きは不透明な状況であります。コロナ禍の影響で生活者の購買行動として通信販売の利用が定着化し、これまで以上に社会的インフラとしての重要性は高まりました。しかし、同時に通信販売への新規参入が増加し競争環境は厳しくなりました。このような状況のもと、当社グループはさらなる企業価値の向上を実現するため、中期経営計画に基づき環境変化に対応しながら、中長期的な視点で経営課題の解決に取り組んでまいります。各事業の対処すべき課題は以下のとおりであります。①通信販売事業2022年度は中期経営計画(2021～2025年)の２年目となり、通信販売事業のビジネスモデル再構築を目指し変革を進めてまいります。中期経営計画の目標である使用価値最大化に向けて、2020年９月に資本業務提携いたしました東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）やパートナー企業との共創による商品力の強化と、新サービスの展開を計画しております。また、顧客基盤を強化するために、カタログだけではなくデジタルコミュニケーション施策やモバイルを中心としたEC販促施策を積極的に実施し、新規会員の獲得と既存会員の継続利用を促進いたします。2022年１月に全面的にリプレイスを実行した基幹システムについては不具合とお届け遅延が発生いたしましたが、お客様に安心してご利用いただけるよう安定稼働させるとともに、新システムをベースとした業務改革及びDXの実現に取り組んでまいります。②法人事業顧客ニーズの複雑化・多様化や他社との競争激化により、事業環境は年々厳しくなっております。これまで以上に顧客接点を増やし顧客ニーズの理解度を高め、提案型営業を強化いたします。また、事業パートナーとの共創により新規顧客の開拓も強化してまいります。③保険事業新型コロナウイルスの感染拡大に伴いセミナー等の営業手法の見直しが必要となっております。ベルメゾン会員のライフステージの変化に合わせ、顧客ニーズに寄り添った商品提案を強化することで、収益性の向上を目指してまいります。④その他保育事業では、子ども達がこれから歩む人生の「根源となる生きる力」を育めるように、各ご家庭と一緒に新型コロナウイルスの感染予防に努め保育施設の運営を進めております。また、保育園に限定することなく、付加価値の高い周辺事業の展開も拡大してまいります。当社グループは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会といった様々な利害関係者との共創による企業価値の向上を目指しております。そのためにコーポレート・ガバナンス（企業統治）が必要不可欠なものと認識し、内部統制システムの整備を行うとともに、透明性の高い経営システムの構築を図り、有効に機能させることが重要であると考えております。併せて、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示にも努めることで、内部統制システムの改善と充実を図りながら、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。今後とも、当社グループ一丸となり、企業価値の更なる向上に全力を尽くす所存でございます。
株式会社千趣会
有価証券報告書－第77期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（合意書の締結）当社は、2021年３月19日開催の取締役会において、当社及び当社の連結子会社である株式会社ディアーズ・ブレイン（以下「DB社」といいます。DB社は、全株式を譲渡したことに伴い連結の範囲から除外しております。）が所有する、当社の持分法適用関連会社であるワタベウェディング株式会社（以下、「W社」といいます。）の株式について、W社が興和株式会社（以下「興和」といいます。）を割当先とする第三者割当ての方法による普通株式の発行（以下「本件第三者割当」といいます。）及びその後の一連のスクイーズアウト手続による興和によるW社の完全子会社化（以下「本件取引」といいます。）の実現に向けて、W社が進める予定の産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「本事業再生ADR手続」）において、W社の既存取引金融機関による相当額の債務免除を含む事業再生計画案が成立することを条件に、W社臨時株主総会において上程する本件取引を実現するために必要な議案への賛同等、合理的な範囲で興和及びW社に協力することに関する合意書（以下「本件取引に関する合意書」といいます。）を当社並びにDB社が、W社及び興和との間で締結することを決議し、同日付で合意書を締結いたしました。なお、本件第三者割当増資により当社の持分比率が低下したこと及び同社株式を一部無償譲渡したことに伴い、W社を持分法適用の範囲から除外しております。（株式譲渡契約の締結）当社は、連結子会社である株式会社ディアーズ・ブレイン及び株式会社プラネットワークの全株式を、CLSAキャピタルパートナーズがサービスを提供するSunriseCapitalIV,L.P.、SunriseCapitalIV(Non-US),L.P.、SunriseCapitalIV(Non-US2),L.P.、及びSunriseCapitalIV(JPY),L.P.が出資する株式会社ディアーズ・ブレインホールディングスに譲渡する契約を2021年３月23日に締結し、同年３月31日に実行いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。（コミットメントライン契約の変更）当社は2017年12月28日付で締結した取引金融機関との総額100億円のコミットメントライン契約（2018年10月31日付の変更契約及び2020年8月11日付の第二変更契約を含む）について、2021年６月25日付で契約内容の一部を変更しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照ください。
株式会社千趣会
有価証券報告書－第77期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主として通信販売事業のオリジナル商品の開発に係るものであります。当連結会計年度の研究開発費の総額は47百万円であります。
株式会社ラックランド
有価証券報告書－第52期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは全28社、当社（株式会社ラックランド）と連結子会社27社（株式会社ケークリエイト、LUCKLANDASIAPTE.LTD.、ニイクラ電工株式会社、LUCKLAND(CAMBODIA)Co.Ltd.、LUCKLANDMALAYSIASDN.BHD.、光電機産業株式会社、LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD.、LUCKLANDVIETNAMCO.,LTD.、PT.LUCKLANDCONSTRUCTIONINDONESIA、マッハ機器株式会社、エースセンター株式会社、株式会社木戸設備工業、協和電設株式会社、静清装備株式会社、光立興業株式会社、台灣樂地建築室內裝修股份有限公司、大阪エアコン株式会社、オーエイテクノ株式会社、日本ピー・アイ株式会社、墨東建材工業株式会社、VIETBOKUTOCO.,LTD、BKMETALCO.,LTD、株式会社環境装備エヌ・エス・イー、株式会社ハイブリッドラボ、他３社）によって構成されており、商業施設や小売・飲食店舗、物流施設、食品工場、ホテル等ありとあらゆる商空間の理想的な環境づくりを目的としたリサーチ、企画開発、デザイン、設計、施工、監理、メンテナンスサービスを主な事業内容としております。当社の国内子会社である株式会社ケークリエイトは、主に商業施設・店舗等の企画開発、設計、内装監理、並びに建築に関する企画、デザイン、設計、設計監理、コンサルティングを行っております。ニイクラ電工株式会社は、各種施設における電気設備工事、並びに中古機器（キュービクル等）の販売を行っております。光電機産業株式会社は、各種施設の電気設備工事、計装工事を行っております。マッハ機器株式会社は、フライヤーや厨房機器の開発、企画、製造並びに施工、販売を行っております。エースセンター株式会社は、商業施設・オフィスビルにおいて設備保守、清掃等のビルメンテナンスを行っております。株式会社木戸設備工業は、各種施設において給排水設備工事を行っております。協和電設株式会社は、各種施設において消防施設工事、メンテナンス工事を行っております。静清装備株式会社は、商業店舗や一般住宅向けに木工を中心とした内装仕上げ工事、建具工事の設計施工・請負及び特注家具の企画・提案、製作、販売を行っております。光立興業株式会社は、商業店舗・各種施設において業務用ガス空調機器（ガスヒートポンプ）の設置工事、保守メンテナンスを行っております。大阪エアコン株式会社は、商業店舗・各種施設において給排水衛生設備や空調設備の設計、施工、システム開発、保守管理を行っております。オーエイテクノ株式会社は、各種施設においてエアコンをはじめとする空調設備工事、給排水設備工事、並びに修理、保守管理を行っております。日本ピー・アイ株式会社は、病院、水族館、ショールーム、寺院から一般店舗まで、様々な施設へ照明デザインの提案、照明制御システム及び照明機器の販売を行っております。墨東建材工業株式会社は、高層ビルや大型施設向けのアルミ及びステンレス金属製品等の設計、製作及び取付工事を行っております。株式会社環境装備エヌ・エス・イーは、各種施設において空調設備、給排水衛生設備、消火設備、電気設備、医療用ガス設備の設計・施工を行っております。株式会社ハイブリッドラボは、水産加工事業、水産加工業DXソリューションの研究・開発、EC・小売事業を行っております。当社の海外子会社であるLUCKLANDASIAPTE.LTD.、LUCKLAND(CAMBODIA)Co.Ltd.、LUCKLANDMALAYSIASDN.BHD.、LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD.、LUCKLANDVIETNAMCO.,LTD.、PT.LUCKLANDCONSTRUCTIONINDONESIA、及び台灣樂地建築室內裝修股份有限公司は、ASEAN圏や台湾に進出する日系企業に向けた出店支援サービス、並びに商業施設・店舗等の企画、デザイン、設計、施工、監理、メンテナンスサービスを行っております。VIETBOKUTOCO.,LTDは、墨東建材工業株式会社のアルミ金属製品を製作しております。BKMETALCO.,LTDは、墨東建材工業株式会社のアルミ金属製品の販売・外装工事を行っております。当社の国内関連会社であった株式会社ラックもっく工房は、「未来ファクトリープロジェクト」の一つとして、当社の国内子会社である静清装備株式会社の木工（什器）工場の整備と生産性向上のため、静清装備株式会社が株式会社ラックもっく工房から従業員全員を受入れ、埼玉県岩槻市に木工（什器）工場を新たに立ち上げたことから、2021年５月31日付で資本関係を解消しております。当社グループは、一貫した店舗施設制作事業を内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメント情報の記載はしておりませんが、制作分類別と関連付けが可能である情報については制作分類別に記載しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ラックランド
有価証券報告書－第52期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】シンジケートローン契約当社は、2019年６月24日開催の取締役会決議に基づき、機動的かつ安定的な資金調達を確保すること、及び既存の長期借入金をキャッシュ・フローに合わせたリファイナンスにより資金繰りの安定化を目的として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関５行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。契約日2019年６月25日契約金額2,400,000千円契約期限2024年６月28日担保無担保保証無保証なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第５経理の状況連結財務諸表注記事項連結貸借対照表関係」に記載のとおりであります。
株式会社ラックランド
有価証券報告書－第52期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当社グループにおいて、研究開発活動は連結子会社であるマッハ機器株式会社と株式会社ハイブリッドラボが行っております。
株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第51期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】昭和47年10月当社設立。資本金2,000万円昭和49年６月宍戸コース正会員一般募集開始。昭和49年10月宍戸コース18ホール開場。昭和50年12月宍戸コース平日会員募集開始。昭和51年10月宍戸コース追加９ホール開業、合計27ホールにて営業。昭和60年３月静コース会員募集開始。昭和62年７月静コース18ホール開場、合計45ホールにて営業。平成３年10月宍戸コース追加９ホール開業、合計54ホールにて営業。平成12年３月東京地方裁判所に会社更生手続開始を申立。平成12年７月会社更生手続開始決定。平成13年12月会社更生計画認可決定。平成15年１月会社更生手続終結決定。平成15年２月宍戸コースを宍戸ヒルズカントリークラブに、静コースを静ヒルズカントリークラブに名称変更。平成22年９月平成30年５月ヒルズゴルフアカデミー虎ノ門開設。ヒルズゴルフアカデミーに名称変更。
株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第51期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社は、茨城県内に宍戸ヒルズカントリークラブ（36ホール）と静ヒルズカントリークラブ（18ホール）のゴルフ場並びにヒルズゴルフアカデミーを経営しております。これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部
株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第51期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針①各種トーナメント開催等を通じてゴルフ業界の発展に貢献し、また、ジュニア育成を通じて次世代のゴルファー人口の増加に寄与してまいります。②会員様のクラブライフが更に快適になるよう、設備の更新等を進め、満足度向上を図るとともに、適正な利益を確保し、財務内容の健全化を図ってまいります。（2）経営環境ゴルフ場業界におきましては、昨年に引き続き新型コロナウィルス感染症の感染拡大が直撃し、消費活動が停滞する等景気の先行きが不透明な状況が続き、また、団塊の世代の高齢化や少子化によるゴルフ人口の減少同業者間の競争によるプレー単価の下落等厳しい環境が継続するものと想定しております。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題顧客の獲得競争が激化する中で、日本ゴルフツアー選手権をはじめとする各種競技開催に合わせたコースセッティングの提供はもとより、天候に左右されないコースの提供などコース全体に亘る良好なコンディションの整備等を引続き行うことで他社との差別化を図り、来場者を確保し、財務体質の強化を図ってまいります。また、コロナ禍の中来場いただいたお客様が安心・安全にプレーできるように、細部にわたる感染予防対策を継続して行ってまいります。