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株式会社プレステージ・インターナショナル
有価証券報告書－第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは「エンドユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。」という経営理念の下、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業における日本発世界標準企業となることを目標としております。具体的には、クライアント企業のお客様（エンドユーザー）の声を直接聞き、適切なニーズを見つけ出すことによりクライアント企業へのロイヤリティを高める、独創的なサービスを創出することに努めており、クライアント企業より高い評価を得てまいりました。今後も世界18ヶ国26拠点のネットワークからお客様（エンドユーザー）のニーズを適格に把握することに注力し、ＢＰＯ事業のリーディングカンパニーとして革新的な事業の創造に取組み、着実な業容の拡大と安定した収益を上げ続けることで、ステークホルダーと共に繁栄できる企業を目指します。（2）目標とする経営指標当社グループは企業価値を増大するために、売上高の成長及び売上高利益率を最も重要な経営指標としております。当社グループが特に重要視する経営戦略は、「継続的・安定的成長」と「PIでしか実現できないサービス領域の創造」であり、売上が急成長しても短期的な業績のぶれが大きいスポット的なサービスの受託よりも、利益面で長期的、継続的、かつ下方変動性の小さい、独自性の高いサービスの創出と提供に努めております。また、利益の継続成長には継続的な事業成長と拡大が不可欠であり、そのために経営資源を成長事業に集中させ、売上高拡大を図るべく様々な施策に取り組む方針です。（3）中長期的な会社の経営戦略2021年5月14日付けで、2022年３月期から始まる３期間の中期経営計画を開示しております。なお、当該中期事業計画は、以下のURLからご覧頂くことができます。（当社ウェブサイト）http://www.prestigein.com/IR/ir_library_mid_termplan.html（4）対処すべき課題文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（事業全般）昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大は国内外の経済活動に大きな影響を与えました。国内ではワクチン接種が進みましたが、年度末には国内の多くの都市でまん延防止等重点措置が発出され、時差出勤、在宅勤務等、企業活動への影響が見られました。一方、当社グループがＢＰＯ拠点を設置している地方都市においては、全国的な変異株感染拡大により罹患者数が増加したものの、首都圏と比較して低水準で推移しており、コンタクトセンターの事業は安定して継続されております。（サービス品質の向上）当社グループのサービスは、クライアント企業の問題を解決し、利用されるエンドユーザーの不便さ、困ったことを解消することを大義としております。サービス品質向上の取り組みの一環として、現場対応を行う株式会社プレミアアシストが富山トレーニングフィールドを開設し、サービスブランドである「PREMIERAssist」の価値及び品質向上に向け取り組むなどの施策を行っております。また、「PIでしかできないサービス領域」の最大要素であるため、安心・安全のナショナルブランドとしての確立を目指す所存です。当社グループの強みは、コンタクトセンター、フィールド、ITの三位一体のサービス提供にあります。この強みを活かし、社会情勢の変化、テクノロジーの進化に対応するべく、ＢＰＯ事業に加えて、オペレーションプラットフォームを構築し、当社グループならではの価値提供を目指してまいります。（地方貢献と人財育成）日本国内における地方都市の雇用問題は社会的な課題の一つと認識しております。当社グループでは、地域社会に貢献することを重要な基本戦略と位置付け、地域活性や女性活躍をビジネスの根幹とし、事業を発展させてまいりました。働きやすい職場環境の構築として、人財育成にかかる取り組みや制度、研修機会を設けるほか、カフェテリアや企業内保育園といった施設整備も行っております。地方での拠点展開としては、秋田県や、山形県、富山県、新潟県等に拠点を構え運営しております。2022年４月には、秋田県にかほ市内３か所で操業していた秋田ＢＰＯメインキャンパスにかほブランチを統合し、秋田ＢＰＯにかほキャンパスを開設いたしました。今後2024年３月には岩手ＢＰＯセンター（仮称）、また2026年４月には秋田ＢＰＯ潟上キャンパス（仮称）を開設予定です。地方都市での雇用創造・維持のため、今後も計画的に地方における拠点展開を実施してまいります。人財育成の取り組みとしては、当社では2018年より女性活躍推進プロジェクト（WomanExciteProject“WEPRO”)を発足させました。女性管理者比率50％の達成を目標に掲げ、人事制度や人財育成方法の見直し等を通し、柔軟な働き方、多様な働き方を推進しております。また、健康経営の取り組みとして、代表取締役のもと健康経営を担当する取締役を配置し、人事管理部門・経営統括部門を事務局とする健康経営プロジェクトを2021年に立ち上げました。女性や若年層が多い職場だからこそ、女性特有の健康課題や、病気にならないようにサポートを行う未病対策に着目した取り組みを行い、「貧血の有所見者率10.4%以下」および「BMI普通体重維持者率65％以上」を目標に掲げ、健康経営の取り組み強化に努めております。その他には、地域の活性化、そして女性が活躍できる場を増やしたいという思いから、秋田・山形・富山のＢＰＯ拠点において、女子スポーツチーム「アランマーレ」を設立しております。スポーツを続けたい若者を当社の従業員として雇用し、若い世代が安心して地元に戻ってくることができる環境、そして女性がより一層活躍できる場を整備してまいります。（内部統制全般）当社グループの従業員は5,000名を超える規模となり、組織の隅々まで企業文化と法令順守、内部統制の意識を徹底させることが一層重要となっていると考えております。また、中期経営計画のもと、「継続的・安定的な成長」を実現していくため、責任と権限を明確にし、より果敢かつ迅速な意思決定と実行が重要な状況となっております。当社グループとしては、2019年４月より持株会社体制に移行し、中長期的な視点に立った迅速な意思決定を行うための体制を構築し、運用を行っております。2021年５月よりＢＰＯ事業を運営する主要な子会社である株式会社プレステージ・コアソリューション及び株式会社プレステージ・グローバルソリューションを取締役会設置会社とし、経営責任と執行責任を明確にいたしました。続く2022年２月には、当社の取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置し、取締役、監査役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図りました。コーポレートガバナンス体制をより一層充実させ、継続的な成長を支える経営基盤を整えることにより、新たな価値創造へのチャレンジを推進してまいります。以上のような諸施策により経営資源を集中し、更なる成長と株主価値向上に努める方針であります。
株式会社パピレス
有価証券報告書－第28期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1995年３月創業者である天谷幹夫が、「富士通株式会社」の社外ベンチャー制度（社員の起業支援制度）を利用して、通信ネットワークによる電子書籍販売を事業とする「株式会社フジオンラインシステム」を設立（東京都豊島区東池袋、資本金20,000千円）1995年11月「電子書店パピレス」を開設、電子書籍販売を開始2000年10月商号を「株式会社パピレス」に変更2003年10月携帯電話公式サイトで電子書籍販売を開始2007年４月電子書籍レンタルサイト「電子貸本Renta！」（現・「Renta!」）を開設2010年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年９月「電子貸本Renta!（英語版）」（現・「Renta!（英語版）」）を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月「電子貸本Renta!（中国語繁体字版）」（現・「Renta!（中国語繁体字版）」）を開設2014年９月中華民国に「巴比楽視網路科技股份有限公司」（現・連結子会社）を設立2015年７月「株式会社ネオアルド」（現・連結子会社）を設立2016年９月本社を現在地（東京都千代田区紀尾井町）に移転2017年５月2018年４月2019年７月米国カリフォルニア州に「PapylessGlobal,Inc.」（現・連結子会社）を設立香港に「PAPYLESSHONGKONGCO.,LTD.」（現・連結子会社）を設立「アルド・エージェンシー・グローバル株式会社」（現・連結子会社）を設立
株式会社パピレス
有価証券報告書－第28期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（「株式会社パピレス」）及び子会社５社により構成されており、スマートフォン、タブレット、ＰＣ等の情報端末向けに、ネットワーク配信による電子書籍販売を主たる業務としています。当社グループの事業内容は、電子書籍事業の単一セグメントです。当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。・「株式会社ネオアルド」は、次世代コンテンツの開発・制作を行っています。制作したコンテンツを当社及び当社の子会社並びに電子書籍事業者に提供しています。・「巴比楽視網路科技股份有限公司」は、主に中華民国向けの電子書籍販売サイトである「中国語繁体字版Renta!」の運営を行っています。販売コンテンツについて、当社及びアルド・エージェンシー・グローバル株式会社から提供を受けています。・「PapylessGlobal,Inc.」は、米国をはじめとする英語圏向けの電子書籍販売サイトである「英語版Renta！」の運営を行っています。販売コンテンツについて、当社及びアルド・エージェンシー・グローバル株式会社から提供を受けています。・「PAPYLESSHONGKONGCO.,LTD.」は、中華人民共和国の電子書籍販売サイト向けに電子書籍の提供を行う予定です。アルド・エージェンシー・グローバル株式会社が販売コンテンツを提供する予定です。・「アルド・エージェンシー・グローバル株式会社」は、日本の出版社等からコンテンツの提供を受け、海外の電子書籍販売サイト等に取次販売を行っています。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
株式会社パピレス
有価証券報告書－第28期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、インターネットの進展による世界的なコンテンツ流通革命の中で、「顧客第一主義」のもと、「世界規模のデジタルコンテンツのアグリゲーション＆ディストリビューションビジネス」を目指すことを経営の基本方針としています。（2）経営戦略等当社グループの基本的な経営戦略は、次のとおりです。デジタルコンテンツのアグリゲーションに関する戦略等・高品質なボーンデジタルコンテンツを安定的に収集し、全世界の顧客のニーズにマッチした形で提供できるように最適化する・販売力が高いオリジナルコンテンツを安定的に供給できる体制を構築し、構造分析に基づく分業化とＡＩによる効率化を図る・デジタルの特長（動画、音声、双方向性等）を活かした次世代コンテンツとサービスを開発し、新たな付加価値を生み出すデジタルコンテンツのディストリビューションに関する戦略等・顧客ごとに最適なデジタルコンテンツを提供できる販売プラットフォームを構築し、デジタルコンテンツ販売高第１位を目指し、社会的・経済的にグループの価値を最大化する・インターネットを通して、日本語だけでなく、英語圏、中国語圏等の全世界の顧客を対象としたグローバルなデジタルコンテンツ販売プラットフォームへと発展させ、コンテンツの販路拡大を目指す（3）経営環境当社グループが行っている電子書籍事業は、通信環境の整備やデバイス性能の向上に伴い、電子書籍の普及が進み、市場規模が拡大していますが、比較的、参入障壁が低いため、市場参入企業も多く、市場シェアの獲得競争が激化しています。当連結会計年度においては、ⅰ）コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための経済活動の抑制長期化による、ユーザーの消費活動の低下、ⅱ）海賊版サイトのアクセス急増、ⅲ）個人情報保護法の改正に伴う、ターゲティング広告の規制強化等の影響により、経営環境は、さらに厳しいものとなっています。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①ユーザーが使い易い総合電子書店サービス従来から採用しているクラウド型配信方式を拡大し、複数の端末で利用可能なマルチデバイス展開を継続しつつ、スマートフォンやタブレットユーザーをターゲットとした販売の強化を目指します。また、ユーザーの声に基づいた、サイト機能、アプリ、ビューア等の利便性の向上や顧客サポートの強化等の改良を行い、サービスを一層充実させる方針です。さらに、ＡＩの実用化を行い、検索機能等のユーザビリティの向上を図ります。②コンテンツの拡充出版社等との契約をさらに増やし、掲載コンテンツの品揃えを充実させ、ユーザー層の拡大を図ります。また、スマートフォン向けに最適化した、タテ読みフルカラーコミック「タテコミ」のコンテンツ数を増加させ、普及促進を強化します。合わせて、デジタルならではの演出を加えた次世代コンテンツの開発強化を図ります。ⅰ）コミックを動的演出で見せる「コミックシアター」、ⅱ）小説の文章を短く区切り、画像を追加した「絵ノベル」、ⅲ）「タテコミ」にアニメーション効果を付加した「タテコミMove！」、ⅳ）「タテコミMove！」に人気声優によるボイスを付加した、スマホで見るタテ型マンガアニメーション「アニコミ」等の開発・改良を進め、制作体制を強化します。さらに、オリジナルコンテンツの制作体制を強化し、自社レーベルを通じて、掲載数の増加を目指します。③認知度の向上ＴＶＣＭ等のマス広告を実施し、ユーザー層の拡大を図ります。集客のためのプロモーション強化を積極的に行うとともに、広告効果を継続的に検証し、ＡＩを活用しながら広告効率の向上を図り、会員数の増加と当社グループが運営する電子書籍販売サイトの認知度向上に努めます。また、各種キャンペーンやニュースリリースを積極的に行うとともに、ＳＮＳを活用してユーザーと対話する機会を増やしていきます。④販売システム及び電子書籍制作掲載体制の合理化及び構築販売システムについては、次々と発表される新端末に迅速に対応するため、システムの統一化、応用性の向上を図ります。また、データ量の増加による回線負荷への対応や、有事の際のサービス継続性強化のため、サーバー及び回線の増強や、バックアップ体制の強化等、運用保守の改善に努めていきます。電子書籍制作掲載体制については、電子書籍素材の一元管理による効率的な制作体制の強化、制作関連システムの自動化や合理化を進めていきます。⑤海外での電子書籍販売海外での電子書籍販売については、翻訳をはじめとし、様々な課題を抱えていますが、国内に比べてコンテンツ市場が大きく、また、拡大が見込まれています。英語圏、中国語繁体字圏、中国語簡体字圏に向けて電子書籍事業を展開し、国外での事業拡大を目指します。⑥ブランドの確立社会的な認知が広がるとともに、市場参入業者も多く、厳しい競争が続く電子書籍業界の中で、ユーザーから選ばれる電子書籍販売サイトを目指し、ブランド構築を進めていきます。運営サイトの統合、代替がきかないオリジナリティの高いサイト構築等を行い、競合他社との差別化を図り、競争優位性があるブランドの確立を目指します。（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、日本国内における電子書籍販売売上高シェア第１位を目標として経営を行っており、電子書籍販売売上高を、目標の達成状況を判断するための指標としています。また、同時に、全世界での電子書籍販売売上高の向上も目標としており、海外での電子書籍販売売上高を、目標の達成状況を判断するための指標としています。
株式会社パピレス
有価証券報告書－第28期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁契約による子会社の設立契約締結先内容出資額合弁会社名設立年月劉惠貞中華民国における電子書籍販売事業当社7,000千TWD巴比楽視網路科技股份有限公司（資本金10百万TWD）2014年９月劉惠貞3,000千TWD株式会社アムタス海外向け電子書籍取次販売事業当社66,600千円アルド・エージェンシー・グローバル株式会社（資本金50百万円）2019年７月株式会社アムタス33,400千円（注）合弁会社「巴比楽視網路科技股份有限公司」の出資額及び資本金は、設立時の出資額及び資本金を記載しています。当連結会計年度末の出資額及び資本金は、以下のとおりとなっています。「出資額」当社174,000千TWD劉惠貞6,000千TWD「資本金」120,000千TWD
株式会社パピレス
有価証券報告書－第28期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの属する電子書籍業界は、今後さらに成長していくことが予想されますが、技術革新が急速に進むインターネットインフラ環境や表示端末の新機種対応等に、継続的に対応していく必要があります。また、新技術に対応するため、当社で利用している各種情報システムについても、継続的に整備を行っていく必要があります。このため、当社グループでは、専門的知識を有し、専属的に研究開発業務を行う開発部員が、電子書籍の配信及び閲覧に関する新技術の開発及び既存システムの改良・改善等を積極的に行っています。当連結会計年度の研究開発費の総額は67百万円となっています。
ローム株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月1954年12月創業者である故佐藤研一郎が京都市上京区において個人企業として東洋電具製作所を創業。炭素皮膜固定抵抗器の開発・販売を開始。1958年９月資本金2,000千円で株式会社東洋電具製作所を設立（設立年月日1958年９月17日）。1959年９月京都市右京区西院溝崎町21番地に西大路工場を建設。1961年９月京都市右京区西院溝崎町21番地に本社を移転。1966年８月岡山県に製造会社「ワコー電器株式会社（現ローム・ワコー株式会社）」設立。（以後国内各地に製造拠点を設置）1969年３月ＩＣの開発・販売を開始。1970年８月米国カリフォルニア州に販売会社「ROHMCORPORATION」設立。（以後世界各地に開発・製造・販売拠点を設置）1979年８月商標をＲ．ｏｈｍ（アール・オーム）からＲＯＨＭ（ローム）に変更。1981年９月商号を株式会社東洋電具製作所からローム株式会社に変更。1982年６月半導体研究センター開設。1983年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1986年４月研究開発センター（現ＬＳＩ開発センター）開設。1986年９月大阪証券取引所市場第二部から第一部に指定。1989年１月東京証券取引所市場第一部に上場。1989年８月ＬＳＩ研究センター開設。1994年９月品質国際規格「ＩＳＯ９００１」認証取得。1997年９月横浜テクノロジーセンター開設。1998年５月環境国際規格「ＩＳＯ１４００１」認証取得。1998年６月ＶＬＳＩ研究センター開設。1999年７月京都テクノロジーセンター開設。2002年４月オプティカルデバイス研究センター開設。2003年１月ＬＳＩ計測技術センター開設。2008年10月沖電気工業株式会社から半導体事業部門を買収。2009年７月シリコンカーバイドウェハ製造のドイツのサイクリスタル社（現SiCrystalGmbH）を買収。2010年４月次世代高効率半導体デバイスであるシリコンカーバイド製ショットキーバリアダイオードを開発、販売を開始。2013年３月労働安全衛生規格「ＯＨＳＡＳ１８００１」認証取得。2018年６月ＧａＮシステムズ社とＧａＮパワーデバイスの普及に向け協業を開始。2019年12月パナソニック社（現パナソニックホールディングス社）から半導体デバイス事業の一部を譲受。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
ローム株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社及び子会社41社（国内８社、海外33社）、関連会社３社（国内１社、海外２社）で構成され、電子部品の総合メーカーとして、その製造・販売を主たる事業内容としております。主な製品及び事業の名称は次のとおりであります。セグメントの名称主な製品及び事業の名称ＬＳＩアナログ、ロジック、メモリ半導体素子ダイオード、トランジスタ、発光ダイオード、半導体レーザーモジュールプリントヘッド、オプティカル・モジュール、パワーモジュールその他抵抗器、タンタルコンデンサまた、当グループの事業に係わる主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。製造会社名セグメントの名称ＬＳＩ半導体素子モジュールその他国内ローム浜松㈱○○ローム・ワコー㈱○○○ローム・アポロ㈱○○○○ローム・メカテック㈱○○○○ラピスセミコンダクタ㈱※１○○○ラピステクノロジー㈱※２○海外ローム・コリア・コーポレーション○○ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インク○○○ローム・インテグレイテッド・システムズ・タイランド・カンパニー・リミテッド○○○○ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッド○○ローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミテッド○ローム・ワコー・エレクトロニクス・マレーシア・センディリアン・バハッド○ローム・メカテック・フィリピンズ・インク○○○ローム・メカテック・タイランド・カンパニー・リミテッド○○○カイオニクス・インク○サイクリスタル・ゲーエムベーハー※３○販売〈海外〉ローム・セミコンダクタ・コリア・コーポレーションローム・セミコンダクタ・ペキン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・シャンハイ・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・シンセン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・タイワン・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・シンガポール・プライベート・リミテッドローム・セミコンダクタ・フィリピンズ・コーポレーションローム・セミコンダクタ・タイランド・カンパニー・リミテッドローム・セミコンダクタ・マレーシア・センディリアン・バハッドローム・セミコンダクタ・インディア・プライベート・リミテッドローム・セミコンダクタ・ユーエスエー・エルエルシーローム・セミコンダクタ・ゲーエムベーハー※１．ラピスセミコンダクタ㈱は、電子部品の販売業務も行っております。※２．ラピステクノロジー㈱は、電子部品の開発業務も行っております。※３．サイクリスタル・ゲーエムベーハーは、電子部品の原材料の開発及び販売業務も行っております。主要な事業系統図は、次のとおりであります。なお、当社子会社は複数セグメントに跨って事業展開を行っており、セグメント別に記載すると複雑になりますので、一括して記載しております。
ローム株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてロームグループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針ロームグループは、永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上を図るにあたって、事業活動の中で革新的な商品開発や質の高いモノづくりを進めることが、お客様満足度を向上させるとともに社会への貢献につながると考えております。そして、そのことが、社員の自信と誇りを高め、新たな挑戦を生み出すと信じております。また、これら事業活動によって生み出される付加価値が、競争力を強化する事業投資のための内部留保と、株主・従業員・地域社会などのステークホルダーの皆様に適切に配分、または還元されることが必要であり、そのことについて全てのステークホルダーの皆様のご理解とご協力を得ることが肝要と考えております。ロームグループでは、こうした活動の循環をＣＳＶ（共通価値の創造）活動と位置付け、真摯に取り組むことで、ロームグループをステークホルダーの皆様にとって魅力溢れるものにすることを、経営上の重要な命題のひとつとして位置付けております。このような観点のもと、ロームグループは、世界市場をリードする商品の開発を進めるとともに、独自の生産技術を駆使することによりコスト競争力のある高品質な商品を永続かつ大量に供給し、世界の半導体・電子部品市場のリーダーシップをとっていくことを基本方針としております。(2）目標とする経営指標ロームグループでは、営業利益率やＥＢＩＴＤＡ（※）などの利益に関する指標や、ＲＯＥといった資本効率を示す指標を重視しております。※ＥＢＩＴＤＡ（EarningsBeforeInterest,Taxes,DepreciationandAmortizationの略）税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバルに企業の収益力を比較する際によく使用される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。(3）中長期的な会社の経営戦略ロームグループは、グローバルに進化を続ける市場に対応し、摺り合わせ技術・垂直統合・商品の総合力・顧客志向を強みに中長期の成長を目指してまいります。また、地球環境問題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。具体的な戦略は以下の通りです。＜1＞市場戦略①自動車・産業機器関連市場電動化と省エネルギー化の流れの中で自動車関連市場、産業機器関連市場は、ロームグループが得意とする高品質、高信頼性、安定的な供給が求められる市場です。成長を続ける自動車関連市場や産業機器関連市場におきましては、ＳｉＣをはじめ、ＩＧＢＴ、ＭＯＳＦＥＴなどのパワーデバイスや絶縁ゲートドライバＩＣ、電源ＩＣなどを電動車やサーバー向けに拡充し、売上を伸ばしてまいります。また、電動車向けのＳｉＣパワーモジュールや基地局・データセンター向けに先進の技術を搭載したＬＳＩなどの新商品を開発し、中長期での新しい需要を獲得いたします。②民生機器関連市場省エネ家電やデータストレージ向けなど小型化や高効率化が要求される分野については、ＬＳＩやパワーデバイスなどで高付加価値化を追求しシェアを拡大する一方、汎用デバイスについては高シェアを維持し、継続して高収益を獲得してまいります。＜2＞営業・開発・モノづくり戦略①営業戦略ＳＳＥ（SystemSolutionEngineering）本部が個別の商品に加え、顧客視点でのソリューション提案を行うと共に、技術サポート力の強化を図り、国内営業本部と海外営業本部が全拠点で一体となり、全社戦略に沿った拡販体制に取り組みます。②開発戦略顧客志向を重視するため、先端技術とマーケット情報に精通したＰＭＥ（※）を海外に配置し、商品企画力を強化することで、顧客の課題に配慮した強い商品を効率的に開発してまいります。※ＰＭＥ(ProductMarketingEngineer)高度な技術バックボーンを持ち、商品のマーケティング・企画を行うエンジニア③モノづくり戦略中長期的に安定した成長を続けるため、グローバルに安定した商品供給ができる生産体制の強化を進めます。具体的には、既存の同一品種・大量生産に適した生産ラインの生産性向上の推進に加えて多品種・少量生産に適した自動化されたフレキシブルラインの拡充を図り、ＢＣＰを強化してまいります。＜3＞地球環境への貢献サステナブル社会の実現に向けて、ロームグループでは、環境問題の解決に向けた取り組みを推進しております。「気候変動」「資源循環」「自然共生」の３つのテーマを柱にした「ロームグループ環境ビジョン2050」では、カーボンゼロ（ＣＯ２排出量実質ゼロ）及びゼロエミッションを目指すとともに、生物多様性の保護に向けて自然サイクルと調和した事業活動をより一層推進することとしております。「脱炭素」社会の実現に向けて、ロームの主力製品である半導体の役割は、ますます大きくなっています。なかでも、全世界の電力消費量の大半を占めると言われる「モーター」や「電源」の効率改善に向けて、様々な省エネルギーデバイスの開発を進め、商品を通じた環境負荷削減への取り組みを進めてまいります。加えて、生産工程など事業活動全般における環境負荷軽減についても重視し、国内主要事業所（京都駅前ビル、新横浜駅前ビル）やタイ工場などを再生可能エネルギー100％としたほか、ＳｉＣウエハ製造の主要な生産工程についても再生可能エネルギー100％を導入するなど、環境配慮型の事業体制構築にも取り組みます。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界のエレクトロニクス市場におきましては、省エネルギー化のニーズ拡大や自動車の電動化などにより中長期的な成長が続くものと考えられますが、技術競争はより激化してきており、グローバル市場に対応した新商品・新技術の開発を進めるとともに、コストダウンにも取り組み、国際的に競争力の高い商品を世界中に供給していく必要性がますます高まると考えられます。このような状況のもと、ロームグループにおきましては、自動車関連市場、産業機器関連市場に重点を置くとともに、白物家電や情報通信関連などの幅広い市場において、継続して業界のニーズを先取りする高付加価値商品の開発に努め、さらに、持続可能な社会の実現に貢献するためのＣＳＶ活動や、事業継続のためのリスク管理体制も継続して強化してまいります。
ローム株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】ロームグループは、「エレクトロニクスの技術で社会課題を解決する」ことを経営理念に、あらゆる開発業務を通じて社会課題解決に役立つ製品作りを進めております。さらに次世代を見据えた新技術開発においても、材料、設計技術、製造技術、品質向上にいたるまで調和の取れた研究開発活動を継続的に進展させております。また、ＳＤＧｓ、ＥＳＧの観点から、エネルギー、環境、人口、安全食料などの社会課題に真摯に向き合い、社会の皆様の幸せと文化の進歩向上に貢献することを目指します。なかでも、環境保全に対する世界的な意識の高まりを背景に、小型化と同時に高効率化による省エネ製品のニーズが高まっています。電力消費量やＧＨＧ排出量の削減による環境保全への貢献に加え、生活の質や利便性の維持向上といった相反するニーズにも対応可能なＳｉＣをはじめとするパワーデバイスや、それを駆動する絶縁ゲートドライバＩＣなどの普及拡大を図っていきます。当連結会計年度におけるセグメント別の主な成果は下記のとおりであります。(1)「ＬＳＩ」における製品開発・150VGaNHEMTにおける業界最高8Vまで高めたゲート耐圧技術を開発。・最大80V耐圧、5A出力の電源IC「BD9G500EFJ-LA」「BD9F500QUZ」を開発。・SerDesIC「BU18xMxx-C」及びカメラ向けPMIC「BD86852MUF-C」を開発。・業界初、小型面実装パッケージの1700VSiCMOS内蔵AC/DCコンバータIC「BM2SC12xFP2-LBZ」を開発。・高音質オーディオ機器向け32bitD/AコンバータIC「BD34352EKV」を開発。・電源ICの応答性能を極限まで追求できる革新的電源技術「QuiCur™」を確立。・業界最高8Vゲート耐圧の150VGaNHEMT量産体制を確立。(2)「半導体素子」における製品開発・SiCダイオード内蔵IGBT（HybridIGBT）「RGWxx65Cシリーズ」を開発。・LiDAR用75W高出力レーザーダイオード「RLD90QZW3」を開発。・吉利汽車集団（GeelyAutomobileGroup）とロームがSiCパワーデバイスを中心とした戦略的パートナーシップを締結。・正海集団とローム、SiCパワーモジュール事業に関する合弁会社の設立に合意。・UAESのSiCパワーソリューションにおける優先サプライヤーにロームが認定。(3)「モジュール」における製品開発・薄型機器の無線給電化を容易に実現するワイヤレスチャージャーモジュール「BP3621」「BP3622」を開発。(4)「その他」における製品開発・業界最高の定格電力4Wを実現した厚膜シャント抵抗器「LTR100L」を開発。当連結会計年度のセグメント別の研究開発費は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）ＬＳＩ22,953半導体素子11,201モジュール1,287報告セグメント計35,442その他683合計36,126
朝日放送グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1951年３月朝日放送㈱設立(大阪市北区)、資本金１億円。1951年11月ラジオ本放送開始。1955年５月大阪テレビ放送㈱設立(大阪市北区)、資本金５億円。1956年12月大阪テレビ放送㈱、本放送開始。1958年４月朝日放送㈱社屋、新朝日ビル(大阪市北区)に移転。1959年６月朝日放送㈱・大阪テレビ放送㈱両社合併、資本金10億円。1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1964年４月資本金15億円に増資。1966年６月大阪市大淀区（現・大阪市北区）に社屋移転。1969年10月㈱朝日ミュージックサービス設立。1969年10月㈱朝日音楽出版設立。1971年４月資本金18億円に増資。1972年５月エー・ビー・シー開発㈱設立（現・連結子会社）。1975年３月テレビネットワーク系列をＪＮＮ（ＴＢＳ系列）からＡＮＮ（ＮＥＴ（現テレビ朝日）系列）へ変更。1978年11月ラジオ放送の周波数を1010キロヘルツから1008キロヘルツに変更。1980年１月㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部（2003年６月社名変更、旧社名エー・ビー・シー企業㈱）設立(現・連結子会社)。1990年２月㈱スカイＡ(2020年４月社名変更、旧社名㈱サテライトエー・ビー・シー)設立(現・連結子会社)。1990年４月㈱エー・ビー・シーリブラ(2000年４月社名変更、旧社名㈱エー・ビー・シーアーカイブ)設立(現・連結子会社)。1998年４月㈱朝日ミュージックサービス、㈱朝日音楽出版の両社は合併し、㈱エー・ビー・シーメディアコムと改称(現・連結子会社)。2003年12月地上デジタルテレビ放送開始。2005年12月第三者割当による新株式発行により資本金52億円に増資。2007年４月エー・ビー・シー開発㈱の株式を追加取得し子会社化（現・連結子会社）。2008年４月㈱スカイＡの株式を追加取得し子会社化。2008年６月大阪市福島区の現社屋に移転。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第二部上場に移行。2014年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年７月ＡＢＣドリームベンチャーズ㈱設立。2016年３月ＦＭ補完放送の本放送開始。2016年４月㈱ＡＢＣフロンティアホールディングス（現・連結子会社）、㈱ＡＢＣアニメーション（現・連結子会社）、㈱ＡＢＣインターナショナル、㈱ＡＢＣライツビジネス設立。2016年12月ＡＢＣＨＯＲＩＺＯＮＰＴＥ.ＬＴＤ.設立。2017年４月朝日放送テレビ分割準備会社株式会社及び朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社を設立。2018年４月認定放送持株会社に移行し、朝日放送グループホールディングス㈱に社名変更。朝日放送テレビ分割準備会社㈱は朝日放送テレビ㈱に、朝日放送ラジオ分割準備会社㈱は朝日放送ラジオ㈱にそれぞれその社名を変更（いずれも現・連結子会社）。会社分割の方式により、テレビ放送事業を朝日放送テレビ㈱に、ラジオ放送事業を朝日放送ラジオ㈱にそれぞれ承継。2019年４月㈱マッシュの株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。2019年５月㈱ディー・エル・イーを第三者割当増資引受により子会社化（現・連結子会社）。2019年10月㈱ＡＢＣＧｌａｍｐ＆Ｏｕｔｄｏｏｒｓ設立。2020年１月プロセンスタジオ㈱の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。2020年３月PegasusTechVenturesCompanyⅢ,L.P.を設立し子会社化（現・連結子会社）。2020年10月㈱SILVERLINK.の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。2020年10月㈱ＡＢＣアーク設立（現・連結子会社）。2021年１月㈱ベスティの株式を取得し子会社化（現・連結子会社）。2021年１月㈱ONEDAYDESIGN設立（現・連結子会社）。2021年４月㈱ＡＢＣフロンティアホールディングスが、㈱ＡＢＣインターナショナルと㈱ＡＢＣライツビジネスを事業部門として吸収合併し、㈱ＡＢＣフロンティアに改名。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
朝日放送グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社はそれぞれに子会社、関連会社から構成される企業集団等を有し、放送、新聞、文化等広範囲に事業を行っております。当社の企業集団等は当社、子会社35社、関連会社３社（当社グループ）で構成され、放送・コンテンツ事業及びライフスタイル事業を行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。区分主要な会社放送・コンテンツ事業・テレビ放送、ラジオ放送、ＣＳテレビ放送・番組、コンテンツ（アニメ・イベント含む）の企画、編成、制作および販売・その他コンテンツ関連事業当社朝日放送テレビ㈱㈱ＡＢＣアーク朝日放送ラジオ㈱㈱スカイＡ㈱エー・ビー・シーリブラ㈱ＡＢＣフロンティア㈱ＡＢＣアニメーション㈱デジアサ㈱アイネックス㈱マッシュ㈱ディー・エル・イーちゅらっぷす㈱プロセンスタジオ㈱㈱SILVERLINK.㈱ベスティPegasusTechVenturesCompanyⅢ,L.P.その他ライフスタイル事業・住宅展示場およびハウジングデザインセンターの企画、運営・ゴルフ場の経営・通販等当社エー・ビー・シー開発㈱ハウジングサポート㈱㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部㈱エー・ビー・シーメディアコム㈱ONEDAYDESIGN㈱ＡＢＣＧｌａｍｐ＆Ｏｕｔｄｏｏｒｓなお、上記の開示対象セグメント以外の主な子会社は下記のとおりです。ＡＢＣドリームベンチャーズ㈱（ファンド運用・管理）ＡＢＣＨＯＲＩＺＯＮＰＴＥ.ＬＴＤ.（海外でのビジネス調査等）㈱エー・ビー・シー興産（不動産管理）事業の系統図は次のとおりであります。
朝日放送グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】①当社では、継続して放送と通信を連携するサービスについて研究・検証を行っています。今期は、動画配信において情報（メタデータ）をコンテンツに重畳し、意図するタイミングで処理させるMTE(MediaTimedEvent)と呼ばれる技術検証を進め、映像情報メディア学会の研究会で報告を行いました。②㈱朝日新聞社と共同で展開している「バーチャル高校野球」では、配信に必要なシステムを毎年アップグレードさせながら、配信試合数を拡充しています。2021年度は、試合数増とともに年々煩雑化する運用の効率化を目指し、新たな情報共有システムを開発、地方大会において、約180球場、最大１日で200試合以上を配信、計約2,500試合の配信に活用しました。③当社ではプライバシーに配慮した形で、各種データを格納したＣＤＰ（カスタマー・データ・プラットフォーム）を構築しました。このＣＤＰのデータを活かし、朝日放送テレビ㈱のふるさと納税サイト「ふるラボ」において、LINEを活用した広告配信の実証実験を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は112百万円であります。
日比谷総合設備株式会社
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1966年３月東京都港区虎ノ門一丁目18番１号地において、現商号をもって設立、建築附帯設備の請負工事を開始。1966年７月空調設備、衛生設備、電気設備工事を中心とした建築総合設備工事業者としての体制を確立するため、東京設備㈱並びに大恵工事㈱を吸収合併。また大阪、名古屋に支店（2016年９月大阪支店を関西支店に、名古屋支店を東海支店に改称）を、仙台、広島、福岡に営業所を、熊本に出張所（1971年３月営業所に昇格）をそれぞれ開設。合併に伴い、大恵工事㈱保有の日比谷通商㈱（1961年６月東京都港区において設立）の株式を継承。1967年10月仙台営業所を支店に昇格。（1988年７月東北支店に改称）1968年４月松山出張所を開設。（1971年３月営業所に昇格、2000年７月四国営業所に改称、2003年４月支店に昇格）1968年８月札幌営業所を開設。（1971年３月支店に昇格、2016年９月北海道支店に改称）1969年12月金沢出張所を開設。（1971年３月営業所に昇格、1994年２月北陸営業所に改称、2003年４月支店に昇格）1970年10月横浜出張所を開設。（1971年３月営業所、1993年８月支店に昇格）1971年３月広島、福岡営業所を支店に昇格。（1988年７月福岡支店を九州支店に改称、2016年９月広島支店を中国支店に改称）1974年４月建設大臣許可（特・般－49）第3931号の許可を受ける。（以降３年ごとに許可更新）1975年２月沖縄出張所を開設。（1981年６月営業所に昇格、2018年７月支店に昇格）1976年３月千葉県野田市にガスタービン組立工場を新設。（1987年４月工場閉鎖）1977年11月東京証券取引所の市場第二部に上場。1978年10月本社を東京都港区芝五丁目37番８号に移転。1984年１月シンガポール支店を開設。（1988年７月廃止）1989年10月千葉県野田市の旧ガスタービン組立工場を改装、技術研究施設とした。1995年３月建築設備工事を中心とした事業目的に対する相互補完関係を維持発展させるため日比谷通商㈱について、提出会社の出資比率を55.7％とし連結子会社とした。（2003年３月株式を追加取得し議決権比率を69.0％とし、2012年７月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が73.7％に増加、2017年９月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が77.6％に増加）1995年４月建設大臣許可（特・般－７）第3931号の許可（更新）を受ける。（以降５年ごとに許可更新）1995年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2001年８月本社組織から事業部門を分離し、東京本店を設置。2003年３月グループ総合力の向上を図るため、ニッケイ㈱の株式を追加取得して、提出会社の議決権比率を48.1％とし支配力基準の適用により連結子会社とした。（2017年９月、2018年２月ニッケイ㈱の自己株式取得により議決権比率が100％に増加）2006年10月本社を東京都港区芝浦四丁目２番８号に移転。2010年６月製薬分野や食品分野に事業領域を拡大するとともに、企画・設計業務の更なる強化と排水処理事業等、今後期待される環境分野への進出を図るため、ＨＩＴエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社とした。（2021年１月に吸収合併）2015年４月国土交通大臣許可（特－２７）第3931号の許可（更新）を受ける。（以降５年ごとに許可更新）2017年９月本社を現在地に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
日比谷総合設備株式会社
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社の日比谷通商株式会社、ニッケイ株式会社で構成され、空調設備、衛生設備、電気設備等の計画、設計、監督並びに施工を行う設備工事事業と、これら設備工事に係る機器の販売等を行う設備機器販売事業、並びに設備工事に係る機器の製造等を行う設備機器製造事業を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。設備工事事業…………当社は、総合設備工事業を営んでおります。設備機器販売事業……連結子会社である日比谷通商㈱が設備機器の販売及びメンテナンスを行っております。設備機器製造事業……連結子会社であるニッケイ㈱が設備機器の製造及び販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
日比谷総合設備株式会社
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループの事業活動の方向性を示す“HIBIYAVision”は、本業を通じてＣＳＲを軸とした活動を進めることで企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーの皆様にとって魅力ある企業となることを使命に掲げております。経営理念「HIBIYAVision」ミッション私たちは次に掲げる使命のために存在します■光・水・空気と情報で建物に命を吹き込み、お客様・社会にとって安全、安心、快適な環境を創造します。■建物のケア・マネージャーとして、ライフサイクルにわたるサポートでお客様のニーズに応えます。■たゆまぬ総合エンジニアリング力の向上によって地球環境保全に貢献します。■社員を大切にし、お客様、株主を大切にします。(2）経営戦略・経営目標等当社グループは、2020年度を初年度とし、2022年度までの3か年の事業運営に関する「第７次中期経営計画」を策定いたしました。基本方針、基本戦略、業績目標は次のとおりであります。Ⅰ.基本方針コア事業の収益力強化と新たな事業機会の創出による成長と企業価値向上「人財×技術」で持続可能な社会の実現に貢献Ⅱ.基本戦略【営業戦略】様々なステークホルダーとの共創によるLCトータルソリューションの進化(1)新たな顧客基盤の創出(2)高付加価値ビジネスの拡大【技術戦略】技術の高度化による生産性向上(1)技術力・競争力(2)安全・品質【人財戦略】働き方改革“SmartWORK”の推進と多様性（ダイバーシティ）(1)人財ダイバーシティ(2)ワークスタイル変革(3)健康増進【ガバナンス】(1)会社経営の健全性を確保Ⅲ.『HIBIYA未来創造』「未来の街・建物の姿を想像、新たな付加価値を創造」をコンセプトに下記テーマを掲げ、日比谷の未来に向け取り組んでまいります。(1)設備工事を深める・アライアンスやM&amp;Aの可能性を視野に入れ、グループバリューチェーンの強化・拡張による、総合設備業の高次元化を追求・DXを新たなコアバリューとして確立(2)事業領域を広げる・技術開発を推進するイノベーションラボを開設し、街・建物の未来を創造・建物まるごとソリューション企業への進化・環境配慮型プロジェクトの推進(3)経営基盤を高める・日比谷メソッドの体系化と長期人財課題への未来投資・『HIBIYA未来創造』を実現できる高度人財の組織的育成・活躍できる機動的組織の構築Ⅳ.財務戦略第７次中期経営計画実現に向けた収益基盤の強化による持続的成長(1)『HIBIYA未来創造』に向けた投資・グループバリューチェーン強化・拡張のためのアライアンス・M&amp;A等・DX基盤強化推進による業務改善・生産性向上・技術開発力・提案力強化・人財開発(2)株主還元・利益目標をベースとしつつ安定的な株主配当の維持・向上・自己株式取得は機動的に実施Ⅴ.業績目標第７次中期経営計画最終年度の連結業績目標売上高800億円営業利益45億円親会社株主に帰属する当期純利益35億円ＲＯＥ6.0％以上(3）経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く環境は、経済社会活動が正常化に向かう中で徐々に持ち直していくことが期待されますが、国内外での変異株を含む新型コロナウイルス感染再拡大による影響や半導体不足、また、地政学的リスクの拡大に十分注意する必要があります。建設業界におきましては、建設投資は堅調に推移すると想定されますが、資材価格のさらなる高騰やサプライチェーンの混乱が懸念され、先行きは不透明な状況です。当社グループにおきましては、引き続き「第７次中期経営計画」を着実に実行するとともに、成長戦略『HIBIYA未来創造』の実現に向け、脱炭素・省エネ技術に着目した事業展開を強化し、デジタル技術を活用した事業構造の改革にも取り組み、企業価値の向上を図ります。今後も株主還元を着実に実施していくとともに、持続可能な成長を目指し、多様な人材が活躍できる環境づくりやコーポレートガバナンスの改善等を図り、社会や様々なステークホルダーにとっての存在価値を高めてまいります。第58期（2023年３月期）の業績予想は、受注高800億円、売上高800億円、営業利益45億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円としており、「第７次中期経営計画」の目標の達成を見込んでおります。
日比谷総合設備株式会社
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「事業直結の技術開発と技術戦略の展開」、「資本及び事業・技術提携による事業領域の拡大」を掲げ、技術開発・整備を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は51百万円であります。主な研究開発の内容は次のとおりであります。（設備工事事業）(1)スマート関連技術開発・IoTセンサー検証東京本店オフィスDX実証として、無線温湿度センサー、無線ＣＯ2センサー、サーモパイル人感センサー、画像認識ピープルカウントセンサーなどを用いて、室内環境と在室者数の関係把握に取り組んでおり、市場のセンサー製品の使いこなしと提案への活用を目指しております。従来の設備制御用に比べ安価な製品が多いものの、信頼性や精度について充分でない場合もあり、提案前に実用性を確認する必要があります。これからのオフィスデジタルトランスフォーメーション(DX)として建築設備とIoT、スマートデバイスの連携は必須と考え、今後も市場製品の目利きと提案による、新たな価値創造のため、さらなる検証を進め、設備システムと未来の創造に努めてまいります。・バイタル情報の活用バイタル情報の把握により従業員、協力業者作業員の健康維持・管理のために活用を目指した検証を実施しており、実際の現場作業中のバイタルデータを収集し、作業内容や個人差、休憩の有用性などバイタル情報の変動を分析し、それらを元にした健康・安全管理のための啓発資料をエンジニアリングサービス部門、安全管理部門と連携し現場管理に活用しております。(2)リニューアルZEB新築でのネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング(ZEB)は建設・不動産業界の各社から報告されておりますが、当社グループでは竣工案件において建物改修でのZEB(リニューアルZEB：Re-ZEB)を達成いたしました。その竣工案件の運用状況の分析などを実施し、お客様へのフィードバックなどを通じて省エネルギー達成を実現しております。今後については、Re-ZEBの拡大を図るため、モデル検討や実案件のさらなる分析を進めてお客様への提案に繋がるよう取り組んでまいります。(3)換気性能の実証（新型コロナウイルス感染症対策）前事業年度に実施した換気性能の重要性、空調フィルタの効果、湿度管理の有用性に関する研究について、空気調和・衛生工学会大会にて報告を行うとともに、広くお客様へ向けてそれらの重要性を示すための動画を公開するなど、情報の提供を行いました。(4)データセンター関連技術開発・データセンター外気冷却方式データセンターにおける省エネルギー技術の確立は喫緊の課題であり、ひとつの解決策としてICT機器の冷却に様々な方法の外気の活用が実現されております。当社はデータセンター事業者他数社と共同でデータセンター冷却に外気利用の方策の一つとしてあげられる液浸冷却技術の検証を行っており、今後も研究を継続してまいります。(5)HIBIYA未来創造前連結会計年度に策定した『HIBIYA未来創造』について、「ZEB」,「DX」,「エネルギーマネジメント」等のテーマに基づき、産学連携の検討を進めてまいりました。その成果は当社グループ主催の日比谷オンラインセミナーの講師として様々な大学に協力を頂き、お客様へ新たな情報提供を行いました。今後は、一層の協力関係の構築を目指し、個別のテーマについて共同研究を進めていく予定です。(6)特許取得状況出願・2021年５月電源装置管理システム（特願2021-078604）サーバーの実負荷を計測し、電源装置に複数台ある整流器を台数コントロールするシステム（設備機器販売事業）研究開発活動は行っておりません。（設備機器製造事業）見守り君（現場状況確認カメラ）複数現場で利用実証を行い有効性を確認いたしました。当社グループの立ち会い作業負荷の低減にむけ活用を図ってまいります。新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点や、出張抑制の利点から建設業他社への展開も図ってまいります。
大石産業株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1925年４月福岡県八幡市（現北九州市八幡東区）において個人経営の大石商店として創業し、藁工品、麻袋の販売を開始しました。1933年に再生紙袋の製造、販売を開始し、1947年２月３日株式会社に改組、株式会社大石商店として設立、発足しました。株式会社へ改組後の主な会社の沿革は次のとおりであります。1949年５月東京都に出張所（現フィルム事業部第一営業課及び紙袋事業部第一営業課）を開設。1949年８月本社工場において大型クラフト紙袋の製造、販売を開始。1952年２月大石工業株式会社（スチールサッシ・ドアーの製造、販売）を吸収合併し、社名を大石産業株式会社に変更。1953年８月本社工場内に段ボール工場を新設し、段ボールの製造、販売を開始。1959年10月千葉県に紙袋千葉工場新設、大型クラフト紙袋の製造を開始。1962年10月福岡県小倉市（現北九州市小倉南区）に小倉工場新設、本社工場における大型クラフト紙袋の製造を新工場に移転。1965年４月福岡県直方市に直方工場新設、本社工場の段ボールの製造を新工場に移転。1967年10月千葉県にフィルム千葉工場を新設し、樹脂袋の製造、販売を開始。1972年10月鞍手モウルド株式会社製造のパルプモウルド製品の総販売代理店となり、営業販売を開始。1980年５月福岡証券取引所に株式を上場。1982年４月鞍手モウルド株式会社（パルプモウルド製品の製造・現パルプモウルド事業部鞍手工場及び八戸工場）及びマタイ大石樹脂株式会社（フィルム製品の製造・現フィルム事業部鞍手工場）を吸収合併。1986年４月北九州市八幡東区に株式会社アクシスを設立。（現在は八幡西区に移転）1990年３月マレーシア国に大型クラフト紙袋の製造、加工並びに販売を事業目的としたCOREPAX(M)SDN.BHD.（コアパックス）を設立。1994年４月シンガポール共和国に営業所（現COREPAX(M)SDN.BHD.シンガポール営業所）を開設。1996年11月茨城県北茨城市に茨城工場を新設し、パルプモウルド製品の製造を開始。2002年６月中華人民共和国遼寧省大連市に、パルプモウルド製品の製造販売を行う大連大石包装有限公司を設立。2004年１月紙袋千葉工場の生産設備を小倉工場に統合。三和紙工株式会社との生産業務提携。2004年５月フィルム千葉工場を茨城県北茨城市に移転し、フィルム関東工場（現フィルム事業部茨城工場）としてフィルム製品の製造を開始。2007年７月福岡県鞍手郡鞍手町のパルプモウルド九州工場（現パルプモウルド事業部鞍手工場）を増設。2013年６月マレーシア国にラミネート製品の製造、加工並びに販売を事業目的としたENCORELAMISDN.BHD.（エンコア・ラミネート）を設立。2016年４月大阪府茨木市に関西営業部（現パルプモウルド事業部第三営業課及びフィルム事業部第二営業課）を開設。2017年９月大連大石包装有限公司の出資金を売却。2019年５月柳沢製袋株式会社の株式を取得し、子会社化。2022年２月東京証券取引所の市場第二部に株式を上場。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。