株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ
有価証券報告書－第36期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い緊急事態宣言等が発令され、企業活動や個人消費活動が制限される期間がある等、非常に厳しい状況にありました。一方で、ワクチン接種が進む中、感染状況が改善され、緊急事態宣言等が解除されたことにより、経済活動が徐々に活発化してはいるものの依然として先行きが不透明な状況となっております。当社グループに係る不動産業界及び投資業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されており、先行きは不透明な状況です。このような状況下、不動産事業においては、「住」を支える企業として感染症対策を施しながら積極的な営業活動を行いました。また、投資事業においては、投資案件の検討及び投資実行、保有する上場会社新株予約権を行使し、市場での売却を進めました。なお、継続的に営む予定はないスポットな事業として、いわゆる兄弟会社から業務の委託を受けたことで業務受託報酬を受領しました。また、保有する固定資産５物件の売却契約を締結、引き渡しを完了し、固定資産売却益及び減損損失をそれぞれ計上いたしました。その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は10億９千万円（前年同期比42.9％増）、営業利益は２億６百万円（前連結会計年度は営業損失３千２百万円）、経常利益は２億４千３百万円（前連結会計年度は経常損失３千７百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億５千４百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失１億８千７百万円）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。ａ．不動産事業収益物件や中古住宅の仲介案件を中心に契約、引き渡しを進め、仕入れた再生再販物件は一部売却が完了しました。また、固定資産は合計５物件を売却しました。新型コロナウイルス感染症の懸念はあるものの必要なお客様へ住居の斡旋・提供を進めております。この結果、当連結会計年度の売上高は７億４千７百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は１億６千４百万円（前年同期比8.4％減）となりました。ｂ．投資事業当第４四半期連結会計期間において未上場会社２社に追加投資を実行し、これまでの投資実績は４社６件となりました。そのうち、㈱フルッタフルッタに関しては新株予約権を適宜行使し、市場の動向を鑑みながら売却を進めております。金地金寄託事業は、営業活動をスタートしておりますが実績はありません。また、投資運用業、投資助言代理業開始に向け、昨年11月以降、関東財務局に対して事前申請手続きを進め、様々な質疑応答を行っております。この結果、当連結会計年度の売上高は３億４千３百万円（前連結会計年度は売上高１千４百万円）、営業利益は３億１千１百万円（前連結会計年度は営業損失８百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、７億２千９百万円（前年同期比51.8％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは１億４千９百万円の収入（前年同期比5.1％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上２億５千４百万円、前受収益の減少４千１百万円、たな卸資産の増加４千万円などによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは１億２百万円の収入（前年同期は７千１百万円の支出）となりました。これは、主として有形固定資産の売却による収入１億３千６百万円などによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは３百万円の支出（前年同期は１億５千１百万円の収入）となりました。これは、主として長期借入れによる収入１億９千万円、長期借入金の返済による支出１億９千３百万円などによるものです。③経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は、安定した収益と成長性を確保するために必要な運転資金及び事業資金について、自己資金及び金融機関等からの借入金を充当しております。⑤生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績不動産事業において、住宅リフォームや賃貸物件の営繕工事等の受注を行っておりますが、いずれも受注から売上高計上までの期間が短期であることから、受注実績は省略しております。なお、投資事業は受注活動を行っておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自2019年11月１日至2020年10月31日)当連結会計年度(自2020年11月１日至2021年10月31日)比較増減金額(千円)金額(千円)金額(千円)前年同期比(％)不動産事業749,047747,137△1,910△0.25投資事業14,406343,493329,087―合計763,4531,090,630327,17742.85(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。②財政状態の分析ａ．流動資産当連結会計年度末における流動資産は９億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億９千７百万円増加しました。現金及び預金の増加１億７千万円が主な要因であります。ｂ．固定資産当連結会計年度末における固定資産は12億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億８千７百万円減少しました。建物及び構築物の減少９千４百万円及び土地の減少５千６百万円が主な要因であります。ｃ．繰延資産当連結会計年度末における繰延資産は３百万円となり、前連結会計年度末に比べて５百万円減少しました。株式交付費の減少５百万円が要因であります。ｄ．流動負債当連結会計年度末における流動負債は２億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて４千１百万円減少しました。前受収益の減少４千１百万円が主な要因であります。ｅ．固定負債当連結会計年度末における固定負債は２億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて６百万円減少しました。長期借入金の減少５百万円が主な要因であります。ｆ．純資産当連結会計年度末における純資産は16億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億５千３百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は２億５千４百万円の計上が主な要因であります。なお、2021年10月の欠損填補を目的とした無償減資により、資本金11億８千７百万円及び資本準備金８億３千７百万円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えた後に、その他資本剰余金から繰越利益剰余金に10億６千２百万円を振り替えております。この結果、資本金１億円、資本剰余金15億１千１百万円、利益剰余金４千４百万円となりました。③キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。④経営成績の分析ａ．売上高当連結会計年度における売上高は、主に不動産事業のたな卸不動産の売却及び家賃収入、投資事業の有価証券運用益により10億９千万円となりました。なお、セグメントの詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績」に記載しております。ｂ．売上原価、売上総利益当連結会計年度における売上原価は、主にたな卸不動産の販売に係る原価及び賃貸事業に係る原価により、５億４千８百万円となりました。この結果、当連結会計年度における売上総利益は５億４千２百万円となり、売上総利益率は49.7％となりました。ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に支払手数料や給与等の労務費用により、３億３千５百万円となりました。この結果、当連結会計年度における営業利益は２億６百万円となり、営業利益率は18.9％となりました。ｄ．営業外損益、経常利益当連結会計年度における営業外収益は業務受託収入等により、１億２千７百万円となりました。また、営業外費用は業務受託費用等により、９千万円となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は２億４千３百万円となり、経常利益率は22.3％となりました。ｅ．特別損益、税金等調整前当期純利益当連結会計年度における特別利益は固定資産売却益により、２千３百万円となりました。また、特別損失は減損損失等により、１千２百万円となりました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は２億５千４百万円となりました。ｆ．法人税等（法人税、住民税及び事業税）、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は0.4百万円となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は２億５千４百万円となりました。⑤戦略的現状と見通し戦略的現状と見通しにつきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおりであり、セグメント別に取り組んでまいります。⑥経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであり、特に投資事業に注力する方針です。