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サスメド株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針現在、我が国の医療は、高齢化と医療の高度化による「社会保障関係予算の増大」と、財政維持のための「社会保障関係費用の抑制」という相反する課題に直面しています。当社の創業者である代表取締役社長の上野太郎は、誰もが必要な時に必要な医療や介護を受けられ、安心して暮らせる社会を創造したいという思いから2015年７月に当社を創業しました。当社は、そのような創業者の思いのもと、医療が必要な全ての患者に最適な医療を提供し続けることができる、持続可能な社会の実現を目指して、IT技術と臨床現場のニーズとを有機的に融合させ、今までになかったソリューションを提供することで社会への価値を生み出し、現在の状況を変えるべく事業活動を行っております。創業後は不眠障害をはじめ各疾患を対象とした治療用アプリの開発、汎用臨床試験システム、機械学習自動分析システムなどを通じて、未来に残すべき良質な医療システムを構築してきました。医療は今後も進行する高齢化社会に向けて、様々な課題の解決や仕組みの整備が求められる分野であり、当社としては、更なるICTの活用及びデータ解析システムの開発を進めることで、医療従事者、患者双方のジレンマの解消、ひいては持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えております。(２)目標とする経営指標現在、研究開発段階にある当社は、ROA、ROEその他の数値的な目標となる経営指標等は用いておりませんが、DTxプロダクト事業では、長期的視点での収益の最大化のために財務指標に先行する開発パイプラインの件数や臨床試験の進捗率を、DTxプラットフォーム事業では、収益の継続的な増加を実現するため契約件数を重要な経営指標として位置付けております。(３)中長期的な会社の経営戦略DTxプロダクト事業では、DTxシーズの横断的な探索及び市場性の高い案件の選択と深耕が重要だと考えております。シーズの探索では、代表取締役社長の上野を中心に当社役職員が保有する業界内でのネットワークを最大限活用するとともに、機械学習自動分析システムの導入によるRWDの分析や販売後調査を通じて、医療機関・学術研究機関・製薬企業が抱えるDTxシーズの発掘を行ってまいります。案件の選択と集中については、高い収益性が見込まれる案件に十分なリソース配分を行うための投資判断基準を構築して、臨床試験の各相で案件の適切な取捨選択を行い、加えて、自社で完結することに固執せず販売権の導出等、他社との連携による早期収益化の方策を検討してまいります。DTxプラットフォーム事業のうち汎用臨床試験システムでは、サンドボックス制度での研究成果とそれを踏まえたグレーゾーン解消制度での当社の確認に対する厚生労働省からの回答に基づき、臨床試験における実地モニタリングを省略するためのデファクトスタンダートを目指しております。実地モニタリングの省略に加え、被験者募集プロセスの効率化やデータ欠損の防止による臨床試験品質の向上の観点から、製薬企業や学術研究機関における研究開発コストのさらなる低減をシステム全体で実現してまいります。さらに、機械学習自動分析システムでは、RWDを対象としたユースケースを蓄積しながら、新たな機能開発と使いやすいUI/UX（UserInterface/UserExperience）の改善を継続的に行い、新たな契約の獲得と顧客単価の向上を目指してまいります。DTx開発支援においても、支援実績を積み上げると同時に、システム基盤の機能拡充を図り、更なる効率化を目指してまいります。(４)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題今後事業及び収益の拡大を図るために当社が対処すべきDTxプロダクト事業での主な課題は、開発中の治療用アプリそれぞれの医療機器承認の取得と十分な収益が確保できる水準での保険収載を確実に実現することであります。併せて、市場ニーズに対応した新たな治療用アプリの開発に着手し、それらを継続的に市場に投入していくことも長期的な課題として認識しております。また、プラットフォーム事業のうち汎用臨床試験システムでの課題は、規制に対応した上で研究開発コストの低減に着実に寄与すること、機械学習自動分析システムでの課題は、長期にわたって利用してもらうために継続的な機能拡充を行うことだと考えております。新型コロナウィルス感染症の拡大は多くの業界で事業運営に影響を及ぼしておりますが、外出自粛、医療機関への通院に対する抵抗感などが医療業界のデジタル化を促進する要因ともなっており、デジタル技術の活用で医療の効率化を目指す当社の事業展開にとってはポジティブな環境となっております。その他、継続的な成長と企業価値の向上を目指す上で対処しなければならない各機能面での課題を以下のように考えております。（営業活動における課題）当社は、国内外の製薬企業や医療機関等と友好的かつ経済的な相互関係（共同研究開発体制）を築いており、今後さらなる共同研究開発契約を獲得・推進するために研究開発体制の整備・充実と連動した戦略的な営業活動が重要だと考えております。（研究開発活動における課題）当社は、DTxプロダクト事業において治療用アプリの治験システム、治療用アプリを搭載した端末装置、および治療用アプリのプログラムに関する特許技術を保有・活用しており、現時点においては大きな技術的優位性があると考えております。また、DTxプラットフォーム事業に分類される汎用臨床試験システムおよび機械学習自動分析システムは今後の活用に大きな可能性を秘めております。当社は、自社システムの優位性を確保し続けるため、国内外の製薬企業及び学術研究機関等との共同研究を推進しつつ、今後も自社内における研究開発及びその体制の強化を進めてまいります。（内部管理・統制における課題）当社は、継続的に企業価値を高めていくためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題の１つであると認識しております。経営の効率化を図りながら、一方でその健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に企業価値を向上させることが、株主をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様から信頼をいただく条件であると考えております。企業価値向上のために、俊敏さを備えた全社的に効率的な組織の構築を必要条件としつつ、業務執行の妥当性、管理機能の効率性・有効性を心がけ、改善に努めてまいります。
サスメド株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】販売提携契約相手方の名称住所契約の内容地域対価の受領契約期間塩野義製薬株式会社大阪市中央区不眠障害治療用アプリの販売提携契約日本・契約一時金・マイルストン・販売額に応じたロイヤリティ2021年12月27日～本アプリの販売開始日から10年が経過した日
サスメド株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当社は、治療用アプリ開発を行う研究開発型の企業として、経営資源を治療用アプリ及び医療業界向けのプラットフォームシステムの開発に集中しております。治療用アプリにおける開発のパイプラインについては「第１企業の概況３事業の内容」をご参照ください。当事業年度における研究開発費の総額は、226,369千円で事業費用全体の約41.5％と大きな割合を占めております。また、現在までに発生した研究開発費用は、主にDTxプロダクト事業において治療用アプリの臨床試験にかかる外部委託費、及びシステム開発にかかる人件費となっております。当社としては、今後も研究開発活動を継続していく方針であり、相応の研究開発費用が発生していく見込みとなります。
株式会社Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ
有価証券報告書－第25期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】当社は、創業者である瀬口正行(現代表取締役社長瀬口力の実父)が、1997年８月、熊本県山鹿市に「町の工務店」としてお客様満足を追求したいという思いから有限会社瀬口工務店を設立したことに始まります。1974年３月熊本県山鹿市に瀬口工務店創業1997年８月瀬口工務店を法人化し、有限会社瀬口工務店(資本金5,000千円)を設立2000年６月有限会社瀬口工務店を株式会社に組織変更2001年４月ホームページにおいて「インターネット展示場」を開設2001年７月住宅モニター制度を創設2001年12月熊本県山鹿市に100％子会社株式会社エスケーファクトリーを設立2004年11月株式会社エスケーホームに商号変更2007年12月当社が100％子会社株式会社エスケーファクトリーを吸収合併2010年８月本店を熊本県山鹿市鍋田192番地１から熊本県山鹿市鍋田178番地１に移転2010年８月旧本店所在地にギャラリー「ＩＮＤＥＸ」をオープン2011年９月資本金を100,000千円に増資2014年１月熊本市中央区に住まいの情報発信拠点「エスケーホーム住まいＰＬＡＺＡ(下通店)」を開設2014年７月「無印良品の家ネットワーク」に加入2014年８月第三者割当により資本金を117,250千円に増資2015年３月新株予約権の行使により資本金を123,750千円に増資2015年８月公募により資本金を178,950千円に増資2015年８月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに株式を上場2016年３月熊本県菊池郡菊陽町に光の森店を開設2016年４月佐賀県佐賀市鍋島町に佐賀店を開設2016年５月「エスケーホーム住まいＰＬＡＺＡ(下通店)」を閉鎖2017年４月熊本市南区に常設住宅展示場を開設2017年６月公募及び第三者割当により資本金を256,909千円に増資2017年９月熊本県八代市の総合住宅展示場へ出店し八代店を開設2018年２月熊本市南区に熊本南店を開設2018年３月熊本県合志市の総合住宅展示場へ出店し合志店を開設2018年４月株式会社ＬｉｂＷｏｒｋに商号変更2018年11月熊本県荒尾市の総合住宅展示場へ出展し荒尾店を開設2019年６月公募及び第三者割当増資により資本金を343,502千円に増資2019年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年７月大分県大分市の総合住宅展示場へ出店し大分店を開設2019年９月熊本市南区の総合住宅展示場へ出店し浜線店を開設2019年10月熊本市中央区にサクラマチオフィスを開設2020年６月福岡県糟屋郡にsketch福岡かすや店を開設2020年７月タクエーホーム株式会社の全株式を取得し子会社化2021年３月ＳＤＧs宣言の公表2021年３月公募及び第三者割当増資により資本金を1,014,773千円に増資2021年６月熊本市北区に無印良品の家熊本店の常設展示場３棟を同時開設2022年１月千葉市稲毛区の総合展示場へ出店し千葉店を開設2022年２月戸建てのWEBメディア「リブタイムズ」を開設2022年４月東京証券取引所グロース市場へ市場移行2022年４月福岡市西区の総合展示場へ出店し福岡マリナ通り店を開設2022年６月福岡市西区に無印良品の家福岡店を開設2022年６月住宅プラン提案サービス「MyHomeRobo（マイホームロボ）」の提供開始
株式会社Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ
有価証券報告書－第25期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社の計２社で構成されております。土地情報サイトや戸建関連サイトなど戸建関連カテゴリーポータルサイトのプラットフォームを運営し、ＷＥＢマーケティングを活用した建築請負事業及び不動産販売事業（以下、総称して「戸建住宅事業」）を行っております。デジタルで効率的に集客し集客コストを下げることによってコストパーフォーマンスの高い家を提供しております。なお、当社グループは戸建住宅事業を行っておりますが、事業の内容をブランド事業別に記載すると以下の通りになります。(1)ＬｉｂＷоｒｋ事業土地検索サイト「ｅ土地ｎｅｔ」、平屋サイト「ｅ平屋ｎｅｔ」、施工事例サイト「ｅ注文住宅ｎｅｔ」、建築家マッチングサイト「ｅ建築士ｎｅｔ」などのマイホームに関するさまざまなポータルサイトを運営し、これらのサイトから多角的に集客を図ることでＣＰＡ（CostPerActionの略称で、集客単価のこと）を抑え、それにより低価格で付加価値の高い住まいを提供しております。また、コンセプト別に商品企画・開発をしており、同じ間取り・外観であればどの商品を選んでも同じ価格で購入できる「ワンプライス」にて提供しております。商品は以下の通りです。住宅スタイルコンセプトＢＬＡＮＣＯフレンチの風が薫るレトロカントリースタイルＺ・Ｅ・Ｎ「モダン」と「和」を融合させた新感覚のコンテンポラリースタイルＧＬＡＳＳＡ高級ホテルの上質な寛ぎを届けるラグジュアリーモダンスタイルｐａｌｅｔｔｅシンプルにうつくしく暮らしに合わせて変わるスタイルＣОＱＵＥＴＴＥ明るい家でのびのび子育て。ホームパーティーをしたくなる家。まるでカフェに入ったかのようなオシャレなスタイル(2)sketch事業「人々の暮らしを、未来を、スケッチする」をコンセプトとする「sketch（スケッチ）」は当社の住宅事業におけるセカンドブランドの位置づけであり、トレンドを意識したデザイン性の高い商品を作り、よりお求めやすい低価格にてご提供しております。出店形態として、主にショッピングモール等の中に実際のモデルハウスを建築し出店するインショップ型となります。「nikoand...（ニコアンド）」とコラボレーションした「ink（インク）」は家を作る楽しさをまるで洋服を選ぶような感覚で、よりファッショナブルに自由に身近に味わっていただけるような商品です。(3)AfternoonTeaHouse当社は株式会社サザビーリーグと事業提携し「AfternoonTeaHouse」ブランドを立ち上げ大分・福岡・千葉にモデルハウスを展開しております。「日常生活に心のゆとりを持てる豊かな時間を過ごすライフスタイル」の提供とサスティナブルな観点からの商品開発を行いSDGｓの達成に向けた取り組みを積極的に行っています。(4)無印良品の家当社は、株式会社MUJIHOUSEと「無印良品の家ネットワーク」契約を締結し、熊本県下及び福岡市における「無印良品の家」の営業権を取得しております。「無印良品の家」は、スケルトンインフィル(※１)という考え方により「永く使える、変えられる」をコンセプトに、長期優良住宅認定制度(※２)に標準で対応しているほか、ライフスタイルの変化や家族の成長に応じて、自由に、簡単に、安全に、間取りを変更することができる「可変性のある住まい」として、３つのコンセプトを提供しております。また、「無印良品の家」は、株式会社MUJIHOUSEが開設する専用サイト並びに株式会社良品計画が発行する「無印良品の家メールニュース」等により、認知拡大を図っております。(※１)スケルトンインフィル建物を「スケルトン(構造体)」と「インフィル(内装・設備)」に分けて設計することを指し、壁を建物の支えとしない頑強なフレーム構造を用いた工法です。これにより吹き抜けのある気持ちの良い一室空間としてのびのびとご利用いただくことができます。(※２)長期優良住宅認定制度長期優良住宅には、認定基準が設けられています。「劣化対策」、「耐震性」、「維持管理・更新の容易性」、「可変性」、「バリアフリー性」、「省エネルギー性」、「居住環境」、「住戸面積」及び「維持保全計画」の９つの観点から、一定の基準に適合した住宅だけが長期優良住宅として認定されます。〔事業系統図〕(5)タクエーホーム事業連結子会社であるタクエーホーム株式会社は、神奈川県横浜市に本店を置き、神奈川県を中心に戸建て建売販売事業を主力事業としております。関東圏である神奈川県での戸建て事業のニーズを把握していること、また土地仕入れの目利き力及び不動産の仕入れから販売までの回転率が優れております。
株式会社Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ
有価証券報告書－第25期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、2023年６月期を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画「NEXTSTAGE2023」（以下、「現中期経営計画」という）等において発表の通り、主力事業である戸建住宅事業の拡大に引き続き注力しております。当社は、HOUSETECHCOMPANYとして当社のコアコンピタンスであるデジタルマーケティングにより競争優勢を確保しつつ、戸建市場におけるプラットフォーマーの確立を目指し、「全国展開への加速化急成長・急拡大へ」「住宅版SPAモデルの確立」「サブスクリプションモデルによる全国の工務店・ビルダー支援事業の収益化」を軸として成長することを経営方針として掲げております。(2)現中期経営計画数値目標及び進捗状況当社グループは、現中期経営計画の数値目標として、事業の成長性及び収益性を重視し、売上高、営業利益、粗利率等を設定しております。また、デジタルマーケティングの効果的な運用をモニタリングするため、WEB集客数、YouTubeチャンネル登録数をあわせて数値目標として設定しております。なお、2022年８月９日に中期経営数値目標を一部修正しております。修正後中期経営計画数値目標及び修正後中期経営計画の２年目にあたる2022年６月期の実績値等は以下のとおりです。修正後の中期経営計画数値目標及び進捗状況目標とする経営指標2020年６月期（実績）2021年６月期（実績）2022年６月期（実績）2023年６月期（計画）売上高60億円94億円137億円170億円営業利益1.4億円4.8億円6.6億円９億円営業利益率2.4％5.2％4.8％5.3％ＲОＥ7.3％13％13％16％戸建て粗利率28％30％28％35％店舗数12店舗16店舗20店舗35店舗ＷＥＢ集客数毎年50％増加へ昨年比69％増昨年比70％増毎年50％増加へYouTubeチャンネル登録数500人2.5万人3.8万人７万人サブスクリプション工務店支援事業経産省の新連携支援事業に採択開発中2022年６月リリース営業利益4,000万円(3)持続的な成長の実現に向けたSDGsへの取組当社グループは2021年３月24日に当社の取り組みを明文化した「SDGs宣言」を公表しております。当社は創業以来、「住まい」を通してお客様の豊かな暮らしの実現に貢献してきました。当社は、持続可能な開発目標であるSDGsの趣旨に賛同し、企業としての利益創出の最大化と社会的課題の解決の両方を追求してまいります。これまでの活動内容今後の取り組み●サステナブルな家づくり・新聞紙を再利用した断熱材セルロースファイバーを標準採用・植林された天然スギ材の使用・カーボンフットプリント登録、全棟のCO2排出量明示および削減・事業全体でのCO2排出量の算定および削減、最終的にゼロへ・「カーボンニュートラル宣言」の公表・TCFDへの賛同・資材や工事の調達の際に価格のみではなく、環境への取り組み（環境ランクを設定）・雨水を再利用した家づくり・空き家をリノベーションし活用する新規事業への取り組みこれまでの活動内容今後の取り組み●地球温暖化による気候変動への取り組み・太陽光パネルの提案（採用率28.6%25期）・省エネ住宅の推進（BELS申請数の住宅分野において、設計者では全国で14位/7813社、施工者では全国で15位8297社、2022年8月時点）・パートナー企業（グリムスソーラー社）と提携し、既存住宅に太陽光パネルと蓄電池の設置推進・無料全棟太陽光パネル設置（リブワークソーラーフリー）・新規事業として当社の施主に対しグリーン電気の供給●働きがいのある企業へダイバーシティ推進・社員の約半数が女性であり、女性活躍企業として経済産業省よりダイバーシティ経営企業2014に選出・会社の利益を分配するシステムインセンティブ制度やギフト制度の実施・勤続や表彰により株式を付与するESOP制度の実施・社員それぞれのノウハウを会社全体として共有できるよう電子マニュアルの整備・健康経営優良法人2022に選出・LGBTQの人々に対し働きやすい環境を整備・女性管理職比率30％以上の達成・社員平均所得の倍増計画の推進・週休3日、テレワーク、超時短勤務制度など、さまざまな働き方の提案・健康経営企業・ダイバーシティ2.0取得へ●地域社会や子供たちへのCSR活動・熊本地震において価格を抑えた復興プラン住宅の提供・熊本地震での給水活動、復興プラン住宅の売上の一部を熊本県に寄付・上場時に地元山鹿市へ寄付・コロナ対策として地元小学校にサーキュレーターを寄付・コロナ対応資金として地元市民病院へ寄付・熊本県こども食堂ネットワークへ寄付・こども未来サポーターの創設・全国にあるこども食堂への継続的な支援・経済的に困窮している才能ある子どもへの支援事業・全国の自治体の環境への取り組みの評価を行い、積極的に企業版ふるさと納税制度を活用し寄付を実施(4)経営環境及び対処すべき課題住宅業界におきましては、コロナ禍におけるリモートワークの普及などによる戸建住宅への関心の高まりや住宅ローン減税の特例措置に係る駆け込み需要なども後押しし、堅調に推移しました。しかしながら住宅資材価格の高騰に伴う販売価格の上昇が受注や建物原価に悪影響を及ぼし、企業間の競争が一段と激化することが見込まれます。このような事業環境のもと、当社グループでは「デジタルマーケティングをコアコンピタンスとする住宅テック企業」として戸建市場でのプラットフォーマーへの確立を目指して市場環境の変化や多様化するお客様のニーズにいち早く対応してまいります。また気候変動リスクへの取り組みは喫緊の課題であり当社グループも脱炭素社会に向けた取り組みを行ってまいります。具体的な課題に対しての取り組みは以下の通りです。①住宅資材高騰に対する対応世界的なエネルギーをはじめとする物価高騰のあおりを受け住宅資材価格が高騰しておりますが、仕入れの安定及び供給の確保を最優先に取り組んでまいります。そのため仕入れルートの複数化に努めリスクヘッジを進めます。②デジタルマーケティングの強化いわゆるアフターコロナにおけるライフスタイルの変化に対応すべく、デジタル分野への投資を積極的に進めてまいります。デジタル集客の多様化を進めるべく、特にYouTubeチャンネルの育成・投資を推進し、一戸建て・新築・平屋・注文住宅等のカテゴリーでのトップチャンネルを目指してまいります。③収益の安定化・多様化への取り組み当社グループは戸建住宅事業をメインに事業を行っておりますが、今後はそこで培ったノウハウを生かしサブスクリプション型工務店支援サービス「マイホームロボ」事業や異業種コラボによるIPビジネスなどに取り組んでまいります。これにより収益の安定化・多様化を目指します。④大工職人や協力施工業者の減少への対応大工職人や協力施工業者の数は年々減少しており、今後不足することが予想されます。そこで当社では施工能力の向上を図るため各業種の自社内製化を進めてまいります。⑤気候変動への取り組みカーボンニュートラルに向けて当社グループではZEHの推進およびカーボンフットプリントへの取り組みを行ってまいります。
株式会社ジェイテックコーポレーション
有価証券報告書－第29期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、放射光施設用Ｘ線ナノ集光ミラー等の開発販売を推進する「オプティカル事業」、及び主に創薬、再生医療及びiPS細胞等に関連した培養技術の開発や各種細胞培養装置や各種自動化装置販売する「ライフサイエンス・機器開発事業」及び「その他事業（電子科学株式会社を含む）」の３つの事業を柱としております。現在の研究開発活動は、これら事業の関連技術を中心に実施しており、主にＸ線ナノ集光ミラーを中心としたＸ線光学素子、独自の培養技術を用いた各種細胞培養装置及び独自の加工・計測技術をもとにした各種自動化装置等を中心に研究開発を継続しております。さらに、現在同時に４件の競争的資金をもとに研究開発事業（委託研究事業、研究助成事業）を進め、製品化を目指しております。なお、研究開発費については、細胞培養センターで行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用11,065千円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は263,396千円であります。(1)オプティカル事業当連結会計年度のオプティカル事業においては、以下の研究開発を推進してまいりました。①放射光施設用Ｘ線集光ミラーの生産性の向上や高精度化を目指したナノ加工技術及びナノ計測技術に関する研究開発・当連結会計年度継続の研究助成事業「Ｘ線測定・分析の高効率化に資する高精度２次元集光Ｘ線ミラーの製造法の開発」令和３年度「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」経済産業省2021年～2023年度、参加機関：株式会社ジェイテックコーポレーション、大阪大学、名古屋大学、宇宙科学研究所（JAXA)、アドバイザー：理化学研究所、高輝度光科学研究センター②放射光施設向けの次世代商品の開発・形状可変ミラー、回転楕円ミラー、回転ウォルターミラー等③Ｘ線光学素子の新しい事業展開を目指した計測・加工技術の適用化開発大気圧プラズマを利用したドライエッチング技術である「プラズマCVM」、及び触媒表面基準エッチング技術である「CARE」の実用化開発を実施し、半導体、宇宙分野での光学素子への適用化開発を進めております。その結果、オプティカル事業に係る当連結会計年度の研究開発費は142,971千円となりました。(2)ライフサイエンス・機器開発事業当連結会計年度のライフサイエンス・機器開発事業においては、以下の通りの機器開発や競争的資金（委託研究事業、研究助成事業）を積極的に活用し、以下の研究開発を推進してまいりました。①汎用型自動細胞培養装置の開発・MakCell®（iPS細胞用の自動細胞培養装置CellPet®シリーズの後継機種）の量産化開発を実施しました。②再生医療関連の研究開発・当連結会計年度継続の委託研究事業「ヒト弾性軟骨デバイスを用いた頭頚部形態異常疾患に対する新規治療法の開発」令和２年度「橋渡し研究戦略的推進プログラム」日本医療研究開発機構(AMED)：2020年～2021年度、研究代表機関：横浜市立大学、参加機関：東京大学、神奈川県立こども医療センター、株式会社ジェイテックコーポレーション・その他の共同研究iPS細胞による心筋細胞の臨床研究（大阪大学医学部との共同研究）を目指した共同研究を実施しました。・当連結会計年度継続の研究助成事業「iPS細胞等による分化製造プロセスにおける高効率な大量細胞凝集塊分散技術ならびに自動化装置の研究開発」令和２年度「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」経済産業省：2020年～2022年度参加機関：株式会社ジェイテックコーポレーション、大阪大学医学部、大阪大学工学部③医療機器の開発・当連結会計年度継続の委託研究事業「治療機序に基づき最適化した効率的な脳梗塞治療用幹細胞分離機器の研究開発」令和３年度「橋渡し研究戦略的推進プログラム」日本医療研究開発機構(AMED)：2021年～2023年度研究代表機関：公益財団法人神戸医療産業都市推進機構、参加機関：株式会社ジェイテックコーポレーション、日本光電工業株式会社医療機器として脳梗塞治療用の幹細胞分離機器の製造販売を目指します。・薬剤徐放デバイス製造装置（東北大学医学部）第２相の治験での適用を目指し、上記装置を試作開発しました。④機器開発事業の取組み・水晶振動子ウエハ加工システム（PCVM加工装置、膜厚検査装置及び搬送ユニット）の機器開発昨年パイロットユーザーに納入し、実績を上げました独自のプラズマCVM加工技術を用いた水晶振動子ウエハの厚みを均一に加工する量産加工システムの拡販に向けた改良、開発を継続しました。今後は、国内外の水晶振動子メーカーに販売してまいります。さらに新しくCARE（触媒基準エッチング法）加工を技術導入して実用化開発を進めてまいりました。本技術を用いてパワー半導体や半導体デバイス向けの研磨装置の試作開発へと進めてまいります。その結果、ライフサイエンス・機器開発事業に係る当連結会計年度の研究開発費は88,738千円となりました。また、当社の細胞培養センターでは、当連結会計年度は当社が開発した自動細胞培養装置KB2000、MakCell®や新しい培養容器の上市に向けた培養評価等の実施や、大阪大学医学部や横浜市立大学医学部との共同研究を実施しました。また、その他大学や企業と様々な培養技術に関する共同研究を積極的に実施してまいりました。(3)その他事業電子科学株式会社の昇温脱離分離装置（TDS）は当社のオプティカル事業の海外チャンネルを用い、営業の強化を図ってまいりますが、さらに同社の装置製造は、ファブレス方式のため、当社のライフサイエンス・機器開発事業の生産体制と同方式で、今後は、当社の生産管理をもとに体制を強化し、製造の効率化も図ってまいります。また、同社の分析技術と当社の自動化技術を融合し、特に半導体分野において、共同で新しい製品の企画、開発を進めてまいります。第一弾として水素量に特化した昇温脱離水素分析装置「CryoTDS-100H2」の共同開発を急いでおります。このように、当社とは営業面だけでなく、製造面や開発面でもシナジー効果が期待できます。その結果、その他事業に係る当連結会計年度の研究開発費は20,619千円となりました。
トラストホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】年月事項平成５年８月福岡県筑紫郡那珂川町に有限会社ピー・エム・トラストを資本金3,000千円で設立、福岡市内にて駐車場事業を開始平成７年５月株式会社ピー・エム・トラストへ組織変更平成15年12月トラストパーク株式会社へ商号変更平成16年５月不動産業を目的として福岡市博多区にトラストネットワーク株式会社（現、トラスト不動産開発株式会社）を資本金50,000千円（当社100％出資）で設立平成18年12月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場平成22年９月当社の駐車場事業の加盟店ネットワークの拡大による顧客サービスの向上及び事業基盤の拡大を目的として、関東を中心に駐車場事業を営む株式会社グランシップの全株式を取得し子会社化平成23年５月総合警備、機械警備等の警備業を目的として、福岡市中央区にタウンパトロール株式会社を資本金30,000千円（当社100％出資）で設立（平成27年４月にトラストパトロール株式会社に商号変更）平成24年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成25年６月トラストパーク株式会社での東京証券取引所マザーズ上場を廃止平成25年７月トラストパーク株式会社の完全親会社として株式移転により純粋持株会社であるトラストホールディングス株式会社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所マザーズに上場平成25年11月メディカルサービス事業を目的として福岡市博多区にトラストメディカルサポート株式会社を資本金25,000千円（当社100％出資）で設立平成26年５月不動産業を目的として福岡市博多区にトラストアセットパートナーズ株式会社を資本金20,000千円（当社100％出資）で設立平成26年７月当社グループの経理・総務・財務・労務業務等の管理部門業務を集約する目的として福岡市博多区に株式会社ジーエートラストを資本金10,000千円（当社100％出資）で設立平成27年４月ＲＶ車販売を営む株式会社ニシノコーポレーション（同日付で株式会社ＲＶトラストに商号変更）の全株式を取得し子会社化平成29年２月平成30年６月令和４年４月連結子会社各社の意思決定の迅速化及び役割の明確化を目的として、新設分割により、ウォーター事業を行うトラストネットワーク株式会社（従来のトラストネットワーク株式会社は新設分割後にトラスト不動産開発株式会社に商号変更）を資本金10,000千円（トラスト不動産開発株式会社100％出資）で、温浴事業を行う株式会社和楽を資本金10,000千円（トラスト不動産開発株式会社100％出資）で設立平成30年６月15日付で、子会社であるトラスト不動産開発株式会社が保有する子会社（孫会社）トラストネットワーク株式会社及び株式会社和楽の全株式を現物配当により取得し、当社の直接子会社とする組織再編を実施東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行（注）当社は、平成25年７月１日に単独株式移転により、トラストパーク株式会社の完全親会社として設立されたため、当社の沿革については、トラストパーク株式会社の沿革に引き続き記載しております。
トラストホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成されており、連結子会社であるトラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにおいて駐車場の運営・管理を行う駐車場事業、トラスト不動産開発株式会社において不動産事業、トラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社において駐車場等小口化事業を行っております。トラストメディカルサポート株式会社及び株式会社嘉麻の庄においては、医療機関等への不動産賃貸や各種コンサルティング等を行うメディカルサービス事業、株式会社ＲＶトラストではキャンピングカーの製造、販売及び修理・リノベーション等を行うＲＶ事業を行っております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)駐車場事業について当社グループの主力事業である駐車場事業は、トラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにて行っており、「遊休地の有効利用」と「既存駐車場の活性化」を事業コンセプトに、遊休地を駐車場として有効活用し、又は低収益に悩む駐車場を運営面、収益面においてサポートし改善することで、都市基盤として開発又は活性化させ、社会的に有効活用することを目的とし、事業展開しております。(2)不動産事業についてトラスト不動産開発株式会社にて行う不動産事業は、「人へ、街へ、次世代へ末永く愛される住まい」をコンセプトに、ファミリーマンションの分譲事業を中心とした住宅の企画、開発、販売業務等を行っております。(3)駐車場等小口化事業についてトラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社にて行う駐車場等小口化事業は、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を行っており、お客様の長期安定的な資産運用をサポートすることで、ゆとりある未来の創造を目指しております。(4)メディカルサービス事業についてトラストメディカルサポート株式会社及び株式会社嘉麻の庄にて行うメディカルサービス事業は、医療機関等への不動産賃貸、貸金業務及び各種コンサルティング業務等を行っており、安全・安心な「医療設備」等を提供しております。(5)ＲＶ事業について株式会社ＲＶトラストにて行うＲＶ事業は、「新しいライフスタイルをサポートする」をコンセプトに、ＲＶ車等の製造、販売及び修理・リノベーション等を行っております。(6)その他事業について温浴事業は、温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」及び「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の運営を行っており、お客様の健康を支援するべく人々が和み楽しむ空間を提供しております。ウォーター事業は、「健康的な明るい未来をサポートする」をコンセプトに、信頼のおける高濃度水素水の製造・販売等を行っております。また、警備事業は、駐車場事業に付随して発生する機械警備及びイベント・商業施設の常駐警備等を行っております。
トラストホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「仕事を通じて、全従業員の人間性を高め、物心両面の幸福を追求すると同時に、地域社会の幸福に貢献する」という企業理念に基づき、「医・食・住」の環境が整った地域社会の形成を目指し、主力の駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業を中心に、メディカルサービス事業、ＲＶ事業のほか、各種事業に取り組んでおります。駐車場事業におきましては、人と街に優しい駐車場を数多く提供し、より安全で快適な交通社会の実現に貢献してまいります。不動産事業におきましては、人へ、街へ、次世代へ末永く愛される快適な住環境を提供し、地域社会への貢献を目指しております。駐車場等小口化事業におきましては、不動産特定共同事業を通じて、より多くのお客様に安心安全な駐車場等の小口化投資商品を提供し、お客様の長期安定的な資産運用をサポートし、ゆとりある未来を創造することを目指しております。その他各種事業におきましても、「地域社会の幸福に貢献する」という企業理念の具現化を目指し、事業活動に取り組んでまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、主力事業であるの駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業のほか、各種事業に取り組んでおりますが、主力事業の収益拡大と各種事業の早期収益化を重点施策とし、事業の持続的な成長を図ってまいります。主力事業の収益拡大を図るために、物件仕入力の強化に努めております。優良物件を確保し、不動産特定共同事業の活用により、解約リスクが小さく収益力の高い駐車場の拡大と、新築マンションの安定供給の継続に努めてまいります。以上の重点施策と合わせて、今後の業容拡大を図っていくために、特に新卒社員の採用及び教育・研修に力をいれ、各人の人間力向上及びコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、継続性のある優良企業となるため安定した収益を確保することが重要であるとの認識より、売上高経常利益率を重要視しております。数値目標としましては、売上高経常利益率10％の達成を目標としております。(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響長期化の懸念があり、景気の見通しは、極めて不透明な状況にあります。このような状況の中、当社グループは、地域社会の幸福に貢献するという理念のもと、主力の駐車場事業及び不動産事業、駐車場等小口化事業を中心にメディカルサービス事業、ＲＶ事業の他、各種事業に取り組んでおります。当社グループの継続的な成長を図るために、次に掲げる取り組みを強化してまいります。①駐車場事業の拡大新型コロナウイルス感染症拡大の影響として、外出自粛等により、駐車場稼働状況の回復が遅れる可能性もありますが、今後も安定収益確保のために月極獲得強化、料金設定の工夫、看板の改善、各種キャンペーン等をタイムリーに行うと同時に、駐車場美化、メンテナンスの充実等を常に実践しユーザーの信頼を高めることで、各駐車場の持てるポテンシャルを最大限に引き出し収益の向上に努めてまいります。また、新規駐車場の開発は、当社グループの将来の収益基盤になるということのみならず、慢性的な駐車場不足という社会問題の解決に貢献するという観点からも、当社グループにとって最重要課題の一つと考えております。そのために、情報収集力・提案能力等の更なる強化を図るとともに、駐車場の運営力・サービス力を高めることにより土地建物・駐車場オーナー等の信頼の維持向上に引き続き努めてまいります。②不動産（新築マンション）の販売強化新築マンション販売につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大及びアメリカの金融引き締めに伴う金利上昇等による消費マインドの低下が懸念される中、ロシアのウクライナ侵攻及び円安による原材料の高騰等を要因とし、事業環境は不透明な状況となっております。このような環境の中で、エリアの需給動向を的確に見極め、顧客の多様化、高度化する価値観・ニーズに対応できるマンション開発を行ってまいります。また、マンション販売に当たっては販売代理会社と連携し、開発したマンションの早期完売を目指すべく営業活動を行ってまいります。③駐車場小口化商品の販売強化駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」販売部門につきましては、収益力のある駐車場用地等の仕入れを継続的に行い、効果的な広告宣伝活動、既存組合員様の追加購入・顧客紹介等により販売の拡大を図ってまいります。この部門を一層強化することにより、当社グループの主力である駐車場事業及び不動産事業の業績拡大にもつなげてまいります。④その他事業の収益力向上当社グループでは近年、メディカルサービス事業をはじめとする各種事業に取り組んでまいりました。今後は、収益力向上を図るため、引き続き事業の再構築等を積極的に進めながら、各事業を早期に軌道に乗せ、将来のグループの収益力の柱となるべき事業へと成長させてまいります。当社グループは、これらの営業課題に取り組むに当たり、従業員や関係者の安全確保及び新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら、今後も優秀な人材の確保・育成を行い、社員の定着化・教育の充実を引き続き図ってまいります。また、企業倫理の徹底とコンプライアンス経営の確立になお一層努力してまいります。
株式会社スマートバリュー
有価証券報告書－第75期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年９月16日開催の取締役会において、当社連結子会社で神戸アリーナの運営を行う株式会社OneBrightKOBEの第三者割当増資の一部を引き受けるとともに、株式会社NTTドコモとの間で、2021年９月16日付で株式会社OneBrightKOBEの設立及び運営等について定める株主間契約を締結しております。本第三者割当増資の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。契約会社名契約締結先内容合弁会社契約締結日株式会社スマートバリュー（当社）株式会社NTTドコモ合弁会社株主間契約等株式会社OneBrightKOBE2021年９月16日
株式会社スマートバリュー
有価証券報告書－第75期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループでは、公共・自治体におけるオープンガバメントの推進を軸に、自治体からの情報発信、さらに行政手続きのオンラインサービスへと、いわゆる「透明性」「参加」「連携」へと繋がるクラウドサービスを推進しております。当社グループは“まちづくりのDX化”のためのデータマネジメント基盤を構築すると共に、スマートシティ・スーパーシティに不可欠な都市OSの提供を、マネタイズ可能な新たなサービスとして創出するための技術開発を進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は5,000千円（すべてデジタルガバメントセグメント）であります。
株式会社ボルテージ
有価証券報告書－第23期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】年月事項1999年９月神奈川県川崎市高津区に、映画製作・webコンテンツ配信・メディアプランニングツール販売等を目的として、有限会社ボルテージを設立。資本金300万円。1999年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）「mopera」向けに「Side-K」の配信を開始。2000年２月株式会社ボルテージに組織変更。資本金1,000万円。2000年３月携帯公式サイト事業（現モバイルコンテンツ事業）を開始。2000年６月「バトル東京23」が、第１回MCFモバイルコンテンツ特別賞を受賞。2000年９月メディアプランニングシステム事業を開始。2001年５月東京都渋谷区恵比寿西一丁目へ本社を移転。2002年12月東京都渋谷区東三丁目へ本社を移転。2005年２月東京都渋谷区恵比寿四丁目へ本社を移転。2005年５月モバイル広告事業を開始。2005年11月モバイルコマース事業を開始。2006年12月携帯公式サイト事業の「恋人ゲーム」シリーズ（現「恋愛ドラマアプリ」シリーズ）を開始。2008年３月パッケージ事業を本格的に開始。2008年５月メディアプランニングシステム事業を終了。2010年６月2010年６月2010年６月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場。ソーシャルアプリを配信開始。モバイル広告事業を閉鎖。2011年６月2011年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更。スマートフォンアプリを配信開始。2011年７月英語版スマートフォンアプリを配信開始。2012年３月モバイルコマース事業を閉鎖。2012年５月米国に、子会社「VoltageEntertainmentUSA,Inc.」を設立。（2021年12月解散決議）2012年６月その他の事業（パッケージ事業）を閉鎖。2013年５月「サスペンスアプリ」を開始。2016年７月2016年11月2017年２月2017年５月2017年10月2019年12月2020年８月2022年４月戦略子会社「株式会社ボルモ」を設立。（2018年６月清算結了）戦略子会社「株式会社ボルスタ」を設立。（2018年４月清算結了）戦略子会社「株式会社ボルテージVR」を設立。（2022年８月解散決議）イベント、グッズ、映像・音楽等のIP展開を本格化。戦略子会社「株式会社ボルピクチャーズ」を設立。電子書籍事業を開始。電子コミックストアのサービスを開始。同時に、電子コミックレーベルを創刊。東京証券取引所スタンダード市場に市場変更。
株式会社ボルテージ
有価証券報告書－第23期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社及び当社子会社（以下「当社グループ」）の事業内容は、モバイルコンテンツの企画・制作・開発・運営を行う「モバイルコンテンツ事業」であり、スマートフォン等のインターネットに接続可能なモバイル端末の利用者を対象としております。当社グループの基本理念は以下のとおりです。（１）「アート＆ビジネス」の確立で、社会に貢献するボルテージの企業理念「アート＆ビジネス」の“アート”とは、感動コンテンツを自らの力で産み出していく、という意志を指しており、少しでも多くのユーザーに楽しんで頂けるものを志向しております。その結果「ビジネス」としても成功し、利益を得て、それを次の作品作りにつぎ込むという社会とのダイナミックなやり取りを通じて、成長の循環を作っていきたいと考えております。「連続的にヒットを産み出す」ために、斬新なアイデアが絶え間なく湧き、アイデアを現実化できるような「仕組み」をつくり、また、コンテンツの「独自スタイル」を磨き上げてまいります。（２）「恋愛と戦いのドラマ」の独自スタイルを、世界へ広める創業者である代表取締役社長の津谷は、UCLA映画学部への留学中、作り手は、自分の弱みを見据えるべきであり、主人公が求めるものは究極的には「恋愛と戦い」である、という結論に至りました。ここで言う「恋愛」とは、男女間の恋愛にとどまらず、人と人が認め合い支え合うことを含んでおり、「戦い」とは、ライバル同士の競い合い、自分の弱さの克服、社会の古い因習への挑戦などを指しております。ユーザーは物語を読み進める中で、主人公に共感し応援したいと感じ、悩んでいるのは自分一人ではないと励まされ、癒されます。当社グループでは、そのような物語を作り、ユーザーに体験してもらうことで社会に貢献していきたいと考えております。また、ネット時代にふさわしい内容・形態で、新しいスタイルを作り上げ、世界に広めたいと考えております。（３）「自律成長」する個人、組織になる当社グループ及び当社グループの従業員が自律成長するために、まず自らの能力と環境を見極め、ぎりぎり手が届くような範囲でゴールを設定し、そのゴールを達成するための戦略と大まかな計画を立て、躊躇なく実行いたします。その過程で多くの人々と競い合い、協力し合い、仲間となっていくことを、間断なく続けてまいります。当社グループが運営するモバイルコンテンツの課金モデルは、主に基本プレイが無料でアイテムの利用量に応じた従量課金制もしくはストーリー単位の個別課金制であります。［事業系統図］当事業の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ボルテージ
有価証券報告書－第23期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営戦略等及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「アート＆ビジネス」という企業理念を掲げ、「恋愛と戦いのドラマ」をテーマとした感動コンテンツを提供することを経営方針としております。当社グループでは、「アート」を、自らの力で独創性の高いコンテンツを企画し、生み出すこと、「ビジネス」を、コンテンツを多くの人に楽しんでもらうため、連続的にヒットを出せる仕組を作ることと定義しております。（２）目標とする経営指標当社グループでは、売上高と売上高営業利益率を重要な経営指標とし、売上高営業利益率を一定水準以上とすることを目標としております。（３）経営戦略等2023年6月期第１四半期以降は、アプリ市場の停滞をうけ従来戦略を軌道修正してまいります。具体的には、当社の強みである物語力を軸に、従来の「ファンダム戦略」「多角化戦略」に、新分野（電子コミック・コンシューマ）からのIP創出（注）を強化する「ヒットIP戦略」を加え、「物語アプリ」及び「新分野」において事業を成長させてまいります。（注）IP:IntellectualProperty（知的財産）。当社オリジナルのタイトル１つ１つを指す。（４）対処すべき課題当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。（事業多角化、IP創出）①事業多角化のための「投資サイクル」推進当社グループは、物語アプリ事業単体による成長期から事業多角化フェーズに移りつつあります。多角化の成功には、既存事業に対し一定比率で新規事業への投資を行い、複数プロジェクトを走らせながら一定期間内の結果によって継続・淘汰を繰り返す「投資サイクル」が効果的であると考えています。既存事業と新規事業のバランスを取ることで、収益確保しながらの成長を実現すべく投資サイクルを廻してまいります。②「ヒットIP」の連続創出当社グループは、さらなる事業拡大のためには、魅力的なオリジナルコンテンツ（ヒットIP）の連続創出が不可欠であると考えます。市場環境の変化を鑑み、既存事業である物語アプリ発に限らず、電子コミック・コンシューマといった新分野発でのヒットIP創出にも注力してまいります。③組織体制の進化当社グループは、事業多角化にあたり、多様なターゲット層やコンテンツ制作販売ノウハウに対応していく必要があると認識しております。この対応には、特定の専門ノウハウをもつ事業部を複数育成していくことが効果的であると考えます。緩やかな連合体として、グループ体制を進化させてまいります。（個別事業の改善）④コンテンツラインナップの充実当社グループは、ターゲット層に向けた魅力的なコンテンツの提供を継続していくことが、事業の成長につながると考えております。このため、ターゲット層のニーズを汲み取った新規コンテンツの投入、既存コンテンツへのストーリー及び機能の追加・改善を行うことが重要な課題であります。「恋愛と戦いのドラマ」という当社グループのコンテンツテーマの下、ターゲット層を年齢や嗜好等でセグメント分けし、各層の興味や葛藤等に対応した魅力あるコンテンツを提供することで、コンテンツラインナップの充実を図ってまいります。⑤ユーザー獲得の強化当社グループは、提供するコンテンツのユーザー数の増加が、業績拡大のための重要な課題であると考えております。ユーザー獲得のため、モバイル広告、SNS等への積極的な広告露出、当社グループのコンテンツ間の誘導施策を継続的に行っております。今後も引き続き、当社グループのコンテンツの未利用ユーザーに向けた積極的な広告宣伝活動を展開するとともに、当社グループのコンテンツ間での誘導施策を強化し、ユーザー獲得の強化を図ってまいります。⑥適正な配信プラットフォームの選択当社グループは、コンテンツをターゲット層に届けるためのプラットフォームを適正に選択することが、事業の安定的な成長につながると考えております。昨今、モバイル業界では、端末、OS、プラットフォーム、課金システム等の分野で多数の事業者が世界規模の競争を行っており、著しい環境変化を引き起こしております。これに従い、ターゲット層のメディア利用状況も刻々と変化しています。当社グループは、この変化に的確に対応し、ビジネス効率を最大化すべく、適正な配信プラットフォームの選択に努めてまいります。⑦新分野の制作販売ノウハウの獲得当社グループは、電子コミック・コンシューマといった新分野事業の拡大を図っています。それには、当社の強みである物語開発ノウハウを応用することに加え、新分野における専門的な制作、販売ノウハウを獲得する必要があると考えております。各事業部での試行錯誤により、新分野ならではのノウハウを蓄積してまいります。（基礎体力の強化）⑧システム技術・インフラの強化当社グループは、他社のサーバー等に関するサービスを機動的に利用しながら、システム開発及びサーバー構築・保守を行っております。当社グループのモバイルコンテンツは、スマートフォン等のモバイル端末を通じたインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働、及びモバイル端末の技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対して、当社グループはサーバー等のシステムインフラについて、継続的な基盤の強化を進めるとともに、システム開発につきましても、開発プログラムのユニット化や標準化を進めることで生産性を向上させ、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めてまいります。⑨優秀な人材の確保と組織体制の強化当社グループは、今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保、及び当社の成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材の確保においては、新卒採用を中心に行っており、必要に応じて中途採用も実施し、当社グループの求める資質を兼ね備えつつ、当社グループの企業風土にあった人材の登用に努めてまいります。同時に、従業員の入社年数等の段階にあわせた研修プログラムを体系的に実施することによって、各人のスキルの向上を促します。また、組織体制につきましては、個々のチーム・従業員が最大限のパフォーマンスを出せるよう、計数指標管理に基づいた組織マネージメントを図ってまいります。⑩自然災害、感染症等への対応近年、台風などの自然災害や、感染症の流行が世界規模で発生しております。各種の緊急事態が起きた場合において、迅速かつ適切な対応を図ることで被害・損失や重要業務への影響を最小限に抑えるとともに、早期復旧により事業活動が継続できるよう、危機管理体制の強化を推し進めてまいります。