スローガン株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は1,999,495千円となり、前連結会計年度末に比べ827,250千円増加いたしました。これは主に、売掛金が116,113千円減少した一方で、現金及び預金が992,003千円増加したことによるものであります。売掛金の減少は、主に売上債権の回収によるものであります。現金及び預金の増加は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上、東京本社オフィスに係る定期建物賃貸借契約の合意解約に伴う差入保証金の回収、投資有価証券の売却、東京証券取引所マザーズ市場（市場区分の変更により現在はグロース市場）への上場に伴う新株発行によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は771,816千円となり、前連結会計年度末に比べ91,348千円増加いたしました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が26,412千円減少した一方で、未払法人税等が45,611千円、未払金が69,265千円増加したことによるものであります。長期借入金の減少は、返済が進んだことによるものであります。未払法人税等の増加は、主に税金等調整前当期純利益の計上に伴う課税所得の増加によるものであり、未払金の増加は、主に外部委託金額の増加によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は1,227,678千円となり、前連結会計年度末に比べ735,902千円増加いたしました。これは、東京証券取引所マザーズ市場（市場区分の変更により現在はグロース市場）への上場に伴う新株発行による資本金及び資本剰余金の増加各276,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加207,814千円及び自己株式の取得による減少23,911千円によるものであります。この結果、自己資本比率は61.4％（前連結会計年度末は42.0％）となりました。②経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、2019年12月に確認された新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により経済活動が著しく制限されたものの、ワクチン接種の開始や緊急事態宣言の解除後は段階的な経済活動の再開により景気回復の兆しが見られ、年明け後は今後の経済活動の持ち直しに向けた動きに期待が高まりました。しかしながら、オミクロン株の感染急拡大により、多くの地域でまん延防止等重点措置が実施されるなど、新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済活動の動向は、依然として先行きが不透明な状況が続いております。人材関連ビジネス市場においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける一方で、オンライン化の進展により働く場所を問わない就業スタイルの浸透が進んだことや、オンラインでの採用活動が定着したこと等により、これまで時間的制約や地理的制約等から就業機会を失っていた求職者にとっては、新たな就業機会を獲得する契機となり、求人企業にとっても、より多くの人材獲得機会を得ることができると考えております。スタートアップ・ベンチャー企業を取り巻く環境においては、2022年１月４日の岸田内閣総理大臣の年頭記者会見において、市場原理に全てを任せるのではなく、成長領域に投資しながら分配をしていくことで成長と分配の両立を目指す「新しい資本主義」が掲げられ、これを実現するための決意の一つとして、「戦後の創業期に次ぐ日本の第２創業期を実現するため、本年をスタートアップ創出元年として、『スタートアップ５か年計画』を設定して、スタートアップ創出に強力に取り組みます。」との発言がありました。さらに、2022年３月に日本経済団体連合会が提言した「スタートアップ躍進ビジョン」においては、日本経済全体を浮揚させ、再度競争力を取り戻すための最も重要な課題として、スタートアップエコシステムの抜本的強化が提言されており、５年後（2027年）までにスタートアップの裾野、起業の数を10倍にすることなどが目標として定められております。このように、今後は、未来の日本社会の発展のために必要不可欠となるスタートアップ・ベンチャー企業の成長や、民間企業だけでなく政府や地方自治体、学校等のあらゆる組織におけるイノベーションの重要性の高まりを背景として、産業の転換とともにこれらを担う人材の付加価値は飛躍的に高まると考えております。このような経営環境の中、当社グループは、「人の可能性を引き出し才能を最適に配置することで新産業を創出し続ける。」というミッションを掲げ、新産業領域における人材の最適配置を中心として、人の持つ可能性に着目した「新産業領域における才能の最適配置を目指すプラットフォーム」を提供してまいりました。現在、キャリアサービス分野では、学生向けサービスとして2006年からサービス提供を続ける当社グループの主力事業である新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」をはじめ、社会人向けサービスとしてベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント「GoodfindCareer」、社会人３年目までの人材向けキャリア支援サービス「G3」を展開、メディア・SaaS分野では若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」及び1on1の仕組みをつくるSaaS型HRサービス「TeamUp」を展開しております。当連結会計年度において、社会人向けサービス及びメディア・SaaS分野においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大や事業運営体制の見直し等の影響により前期比減収となりましたが、主力事業である新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」においては、2021年３月卒業学生の新卒人材紹介手数料に係る売上高が堅調に推移し、新卒採用活動の早期化ニーズに応えた販売活動にも注力した結果、拡大するスタートアップ・ベンチャー企業における新卒採用ニーズを捉え前期比増収となり、当社グループの成長を牽引いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う景気の先行き不透明な状況に対して、前連結会計年度において取り組んだ固定費削減等のコスト構造の見直しにより、販売費及び一般管理費を削減いたしました。これは主に、リモートワークを基本とする働き方への変革及び各事業におけるサービスのオンライン化に伴い、オフィス面積を縮減したことによる地代家賃の削減、委託業務の内製化による業務委託料の削減等によるものであります。また、今後の継続的な成長拡大を実現するため、2022年１月には新規事業として社会人３年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービス「G3」の運営を開始いたしました。この結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高1,418,373千円（前連結会計年度比8.2％増）、営業利益258,710千円（同503.7％増）、経常利益283,961千円（同566.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益207,814千円（同318.8％増）となりました。なお、当社グループの売上高は、当社グループの売上高構成比が最も大きく、主要事業である「Goodfind」において、顧客企業の新卒学生向けの採用活動が活発に行われる時期に売上が集中いたします。さらに、新卒学生に係る人材紹介手数料については、入社日基準により売上高を認識しているため、新卒学生の多くが入社する４月に売上高が集中いたします。この結果、第１四半期に売上高及び営業利益が集中する傾向にあります。当該傾向については、「第２事業の状況２事業等のリスク（２）事業内容に関するリスク⑦業績の季節的変動について」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,817,404千円となり、前連結会計年度末に比べ992,003千円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は441,806千円（前年同期は4,185千円の獲得437,621千円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上283,961千円、投資有価証券売却益の計上32,645千円、売上債権の減少額116,113千円、未払金の増加額69,265千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は56,253千円（前年同期は1,743千円の獲得54,509千円増）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入34,176千円、投資有価証券の売却による収入32,645千円を計上したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は493,943千円（前年同期は51,010千円の使用544,953千円増）となりました。これは、株式の発行による収入544,266千円と、長期借入金の返済による支出26,412千円及び自己株式の取得による支出23,911千円を計上したことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、事業部門別に記載しております。事業部門当連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）金額（千円）前期比（％）キャリアサービス分野1,196,949111.9学生向けサービス1,046,685114.2社会人向けサービス150,26397.9メディア・SaaS分野221,42391.7合計1,418,373108.2（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記事業部門別の売上高は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状、その他さまざまな要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項追加情報」に記載しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。（繰延税金資産の回収可能性）経営者は、当社及び子会社の課税所得見込みや有税償却資産に関する無税化の実現可能性等、現状入手可能な将来情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当社グループは、将来において回収が見込まれないと判断した部分を除き繰延税金資産を計上しておりますが、将来における課税所得の見積りの変更や法定実効税率の変更等により回収可能額が変動し、当社グループの連結損益計算書における当期純利益に重要な影響を及ぼす可能性があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度における売上高は、1,418,373千円（前年同期比108.2％）となりました。当社グループは、新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS分野を事業部門として区分し、さらに、キャリアサービス分野は、学生向けサービス及び社会人向けサービスに細分化して分析しております。事業部門前連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）当連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）金額（千円）前期比（％）金額（千円）前期比（％）キャリアサービス分野1,069,62386.91,196,949111.9学生向けサービス916,15185.51,046,685114.2社会人向けサービス153,47195.8150,26397.9メディア・SaaS分野241,398106.3221,42391.7合計1,311,02189.91,418,373108.2（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記事業部門別の売上高は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。当連結会計年度における売上高が1,418,373千円（前年同期比108.2％）となった主な要因は、学生向けサービスの売上高が1,046,685千円（前年同期比114.2％）となったことによるものであります。これは主に、当社グループの主力事業である「Goodfind」において、2021年卒業学生における顧客と学生とのマッチング数の増加により成功報酬型人材紹介サービスの売上高が増加したことに加え、人材紹介一体型コンサルティングサービス及びメディアサービスに関する販売が堅調に推移したことによるものであります。なお、サービスモデルの詳細については、「第１企業の概況３事業の内容」に記載しております。学生向けサービスにおけるサービスモデル別の売上高は次のとおりであります。（単位：千円、％）サービスモデル前連結会計年度（自2020年３月１日至2021年２月28日）当連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）金額構成比前期比金額構成比前期比成功報酬型人材紹介サービス191,32020.951.2253,23424.2132.4人材紹介一体型コンサルティングサービス278,60430.4116.5299,46828.6107.5メディアサービス446,22748.797.4493,98347.2110.7合計916,151100.085.51,046,685100.0114.2（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記サービスモデル別の売上高は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。メディア・SaaS分野は、「FastGrow」及び「TeamUp」で構成されておりますが、同分野の当連結会計年度の売上高が221,423千円（前年同期比91.7％）となった要因は、「TeamUp」においてMRRが堅調に推移したことにより73,824千円（前年同期比150.1％）に増加した一方で、「FastGrow」において１社当たりの販売単価が減少したことにより147,599千円（前年同期比76.8％）に減少したことによるものであります。（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における売上原価は、53,063千円（前年同期比101.7％）となりました。これは主に、「Goodfind」において、当期書籍発行がなかったこと及び紙媒体で発行していた「GoodfindMagazine」を電子化したこと等により書籍発行費等が減少した一方で、「TeamUp」において、事業規模拡大に伴う開発体制の強化を行ったことによる開発及び運営費用の増加によるものであります。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,106,598千円（前年同期比91.0％）となりました。これは主に、業容拡大に伴う採用人数の増加により採用活動費が増加した一方で、リモートワークを基本とした働き方への変革及び各サービスのオンライン化に伴い、大阪支社の京都支社への統合及び東京本社オフィス面積を縮減したことにより地代家賃を削減したこと、リモートワークにより通勤手当等の諸手当を削減したこと、東京本社オフィス面積の縮減に伴い減価償却費が減少したこと等によるものであります。減価償却費については、前連結会計年度において東京本社オフィスの定期建物賃貸借契約を期間満了により合意解約し、同貸主との間で新たな定期建物賃貸借契約を締結したことにより利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更したことによる減価償却費の計上が発生いたしましたが、当連結会計年度においては発生していないことにより減少しております。この結果、営業利益は258,710千円（前年同期比603.7％）となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益は、33,699千円（前連結会計年度は605千円）となりました。これは主に、投資有価証券の売却に伴い投資有価証券売却益32,645千円を計上したことによるものであります。営業外費用は、8,448千円（前連結会計年度は879千円）となりました。これは主に、2021年11月に東京証券取引所マザーズ市場（市場区分の変更により現在はグロース市場）への当社株式上場に伴う第三者割当増資により株式交付費7,733千円を計上したことによるものであります。この結果、経常利益は283,961千円（前年同期比666.9％）となりました。（特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において特別損益の発生はありませんでした。税金等調整前当期純利益の増加に伴う課税所得の増加により法人税、住民税及び事業税が増加したこと、及び繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、法人税等合計は76,147千円（前連結会計年度は△7,047千円）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は207,814千円（前年同期比418.8％）となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析及び検討内容キャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済情勢を鑑みて積極的な新規投資は行わず、主に東京本社オフィスの新たな定期建物賃貸借契約に伴う差入保証金の差入及びソフトウエアの取得に留まった一方、東京本社オフィスの縮減に伴う差入保証金の返還が発生したこと及び投資先の買収に伴い投資有価証券の売却収入が発生したことにより、投資収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の返済及び自己株式の取得に伴う支出があったものの、東京証券取引所マザーズ市場（市場区分の変更により現在はグロース市場）への当社株式上場に伴い第三者割当増資を行ったことにより財務収入となりました。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要として主なものは、人件費、人材獲得のための採用費、業務委託費、新規顧客企業獲得や求職者獲得のための広告宣伝費であります。これらの必要資金については、営業活動により獲得した自己資金を充当することを基本方針としながら、今後の資金需要や金利動向等を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入やエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要や資金使途等に合わせて最適な方法を検討・選択する予定であります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,817,404千円であり、本書提出日現在における資金需要に対して必要な資金は確保されております。なお、当社は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当座貸越極度額及び借入未実行残高は100,000千円であります。金融・資本市場の流動性が低下した状況下においては、当該当座貸越極度額を使用することによって流動性を確保いたします。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当連結会計年度は、営業利益及び売上高営業利益率を客観的な重要指標としておりましたが、2023年２月期以降は、売上高成長率、営業利益成長率及び売上高営業利益率を掲げております。当社グループは、当連結会計年度の経営方針に則った通期業績予想について、業績動向等を踏まえ、2021年11月25日に公表した各経営指標の予想値を修正し、2022年１月12日に改めて公表しました。当連結会計年度の業績予想の達成状況は次のとおりであります。指標業績予想実績予想比営業利益250,811千円258,710千円103.1％売上高営業利益率17.5％18.2％104.0％2023年２月期業績予想及び経営目標は次のとおりであります。指標2022年２月期（実績）2023年２月期（業績予想）経営目標売上高成長率8.2％25.0％25％以上の継続営業利益成長率503.7％37.1％30％以上の継続売上高営業利益率18.2％20.0％2032年２月期までに30％超の達成（注）2023年２月期（業績予想）については、2022年４月14日に公表した「2022年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）」における業績予想から変更はありません。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境の変化により、業績予想に影響を及ぼし、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。⑥経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。