株式会社高見澤
有価証券報告書－第72期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。この結果、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については前連結会計年度と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や設備投資が一部持ち直し、また、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種普及により、経済正常化の兆しが見られるようになりましたが、一方で円安が急激に進行し、原油、原材料等の価格高騰やウクライナを巡る地政学的なリスクの高まりも懸念され、依然として先行きについては不透明な状況が続いております。このような経営環境の中にあって、当社グループは、「グループ・各事業部の連携強化」、「ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取組み」、「リスクマネジメント体制の強化」、「人材育成への総合的な取組み」、「コスト削減」等に取組み、更なる安定基盤の構築とグループ全体の事業拡大、強化を図ってまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ575百万円増加し、33,958百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、21,671百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ625百万円増加し、12,286百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高63,367百万円（前連結会計年度63,270百万円）、営業利益1,088百万円（前連結会計年度1,453百万円）、経常利益1,317百万円（前連結会計年度1,695百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益621百万円（前連結会計年度1,014百万円）となりました。セグメント別の状況は、次のとおりであります。（建設関連事業）建設関連事業の売上高8,681百万円（前連結会計年度12,511百万円）、営業利益は151百万円（前連結会計年度545百万円）となりました。（電設資材事業）電設資材事業の売上高は31,531百万円（前連結会計年度28,517百万円）、営業利益は797百万円（前連結会計年度525百万円）となりました。（カーライフ関連事業）カーライフ関連事業の売上高は16,182百万円（前連結会計年度14,157百万円）、営業利益は205百万円（前連結会計年度241百万円）となりました。（住宅・生活関連事業）住宅・生活関連事業の売上高は6,971百万円（前連結会計年度8,083百万円）、営業利益は250百万円（前連結会計年度401百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて821百万円減少し、当連結会計年度末には2,018百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は1,127百万円（前年同期比24.0％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,153百万円、減価償却費734百万円及び売上債権の増加額725百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は963百万円（前年同期比17.0％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出619百万円及び貸付けによる支出255百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は989百万円（前年同期比137.6％増）となりました。これは主に短期借入金純減額460百万円、長期借入れによる収入1,630百万円及び長期借入金の返済による支出1,993百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）前年同期比（％）建設関連事業（百万円）3,82694.0住宅・生活関連事業（食品加工業）（百万円）3,209111.6合計7,035101.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）建設関連事業6,59288.12,04984.4合計6,59288.12,04984.4ｃ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）前年同期比（％）建設関連事業（百万円）3,23847.1電設資材事業（百万円）27,384111.0カーライフ関連事業（百万円）13,253115.4住宅・生活関連事業（百万円）1,785100.7合計45,661101.9（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）前年同期比（％）建設関連事業（百万円）8,68169.4電設資材事業（百万円）31,531110.6カーライフ関連事業（百万円）16,182114.3住宅・生活関連事業（百万円）6,97186.2合計63,367100.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先に該当する主要な販売先はありません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は18,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ355百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が801百万円減少したものの、受取手形、売掛金、契約資産及び電子記録債権が907百万円、商品及び製品が630百万円増加したことによるものであります。固定資産は15,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加いたしました。これは主に貸倒引当金が131百万円増加したものの、有形固定資産が113百万円、繰延税金資産が200百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、33,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ575百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は13,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が461百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が193百万円、賞与引当金が348百万円増加したことによるものであります。固定負債は7,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が308百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、21,671百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は12,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ625百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益621百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は35.2％（前連結会計年度末は34.0％）となりました。ｂ．経営成績の分析当社グループの当連結会計年度においては、建設関連事業は、災害復旧工事現場や国土強靭化に向けた対策工事現場及び複数の大型開発造成現場などへのコンクリート製品納入は順調に推移したものの、一般土木工事案件や建築案件が少なく、その他の建設資材は低調な推移となり減益となりました。電設資材事業は、設備投資案件の回復がみられる中、調達部品不足の影響から先行受注が増加し、売上は順調に推移しました。また、仕入コストは上昇したものの利幅確保に取組み増益となりました。カーライフ関連事業は、石油部門では、油価の高騰により売上は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による販売数量減少と利幅縮小により減益となりました。オート部門では、車検及び中古車販売は順調に推移したものの、半導体不足による新車の納車遅延により減益となりました。住宅・生活関連事業は、農産物部門では、きのこ培地の販売は順調に推移したものの、為替変動による原材料費高騰で減益となりました。不動産部門では、ウッドショックによる原材料不足により建売分譲物件の完成に遅延が生じ取扱いが減少したことに加え、材料費高騰により減益となりました。また、飲食料品部門では、家庭内消費が引き続き堅調であったことに加え、主力商品のコンビニエンスストア向け販売が増加したことから増益となりました。この結果、売上高63,367百万円（前連結会計年度63,270百万円）、営業利益1,088百万円（前連結会計年度1,453百万円）となりました。営業外収益は435百万円、営業外費用は206百万円を計上し、経常利益は1,317百万円（前連結会計年度1,695百万円）となりました。特別利益は57百万円、特別損失は220百万円を計上し、法人税等合計540百万円、非支配株主に帰属する当期純損失8百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は621百万円（前連結会計年度1,014百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ｂ．資本の財源及び資金の流動性（契約債務）2022年６月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金2,3552,355－－－長期借入金6,7141,9262,3511,3681,068社債12010110－－リース債務24278110449上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。当社グループの第三者に対する保証は、出資会社の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2022年６月30日現在の債務保証額は、241百万円であります。なお、このうち155百万円の債務保証は株主９社による連帯保証であります。（財務政策）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、石油製品や電設資材の購入費用及び販売用不動産の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の安定性を確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,432百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,018百万円であります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行なっております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの当連結会計年度において、電設資材事業では、大型設備案件ほか受注が好調であったこと、半導体不足に端を発した仕入商品の納期長期化の影響により得意先の先行受注が増加したことから、売上は堅調に推移しました。また、仕入価格の値上げが相次いだものの、得意先とのリレーション強化に努めた結果、増益となりました。また、カーライフ関連事業の石油部門において、油価の高騰により売上が増加しました。この結果、売上高、営業利益、経常利益が経営目標を上回ることとなりました。指標2022年６月期（計画）2022年６月期（実績）2022年６月期（計画比）売上高58,800百万円63,367百万円4,567百万円（7.8％増）営業利益850百万円1,088百万円238百万円（28.1％増）経常利益950百万円1,317百万円367百万円（38.7％増）親会社株主に帰属する当期純利益700百万円621百万円△78百万円（11.1％減）