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窪田製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要2015年12月東京都渋谷区に旧アキュセラ・インクの完全子会社としてアキュセラ・ジャパン株式会社（現窪田製薬ホールディングス株式会社）を設立。2016年３月当社の完全子会社として、アキュセラ・ノースアメリカ・インク（米国子会社）を設立。2016年８月旧アキュセラ・インク及び米国子会社間で旧アキュセラ・インクを消滅会社、米国子会社を存続会社、合併の対価を当社普通株式とする三角合併契約を締結。2016年10月旧アキュセラ・インクの定時株主総会において、三角合併契約について承認決議。2016年12月三角合併の効力発生により、旧アキュセラ・インクを吸収合併した米国子会社が当社の完全子会社となる。当社商号を「窪田製薬ホールディングス株式会社」に、米国子会社の商号を「アキュセラ・インク」に変更。2016年12月当社の普通株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場。2017年１月FDA（米国食品医薬品局）がスターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩をオーファンドラッグに指定。2017年２月在宅・遠隔医療分野での眼科医療機器ソリューションの自社開発を開始。2017年６月東京都千代田区に本社を移転。2018年１月SIRIONBiotechGmbHと眼科遺伝子療法の研究を目的とする遺伝子デリバリー技術の共同開発契約を締結。2018年１月増殖糖尿病網膜症に対するエミクススタト塩酸塩の第２相臨床試験の結果を発表。2018年１月スターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩の前期第２相臨床試験の結果を発表。2018年３月眼科在宅・遠隔医療モニタリングデバイス「PBOS」の臨床試験を開始。2018年11月眼科在宅・遠隔医療モニタリングデバイス「PBOS」の臨床試験の結果を発表。2018年11月スターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩の第３相臨床試験を開始。2019年３月NASAのディープスペースミッションに向け、小型OCT（光干渉断層計）の開発受託契約を締結。2019年６月EMA（欧州医薬品庁）がスターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩をオーファンドラッグに指定。2020年４月米国子会社の屋号をクボタビジョン・インクに変更。2020年８月FDAがスターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩の第３相臨床試験をOrphanProductsClinicalTrialsGrantsProgramの助成プログラムに選定。2020年８月近視の進行抑制・治療を目指すウェアラブル近視デバイス「クボタメガネ」、ウェアラブルデバイスを用いた概念実証（POC）試験に成功。2021年５月近視の進行抑制・治療を目指すウェアラブル近視デバイス「クボタメガネ」、台湾にて医療機器の製造許可を取得2021年10月国際規格「ISO13485：2016」認証を取得（注）旧アキュセラ・インクの沿革については、以下のとおりであります。年月概要2002年４月変性眼疾患の治療法及び医薬品のスクリーニング・システムの開発を目的として、米国ワシントン州シアトル市にAcugenNeuropeuticsInc.を設立。2003年８月社名をアキュセラ・インク（AcucelaInc.）に変更。2005年10月視覚サイクルモジュレーターの探索を開始。2006年３月米国ワシントン州ボセル市に本社及び研究所を含むすべての部署を移転。2006年４月網膜疾患治療に向けた視覚サイクルモジュレーターエミクススタト塩酸塩の開発を開始。2006年８月東京都品川区に東京オフィスを開設。2007年７月エミクススタト塩酸塩のIND申請（新薬臨床試験開始申請）に向けた非臨床試験の開始。2008年４月エミクススタト塩酸塩のINDをFDAに提出。2008年９月大塚製薬株式会社と、当社の主要化合物エミクススタト塩酸塩の共同開発及び共同販売契約を締結。2010年３月FDAがエミクススタト塩酸塩をファスト・トラックに指定。2010年９月ワシントン州シアトル市に管理部門及び臨床開発部門を含む本社を移転。2013年９月東京都渋谷区に東京オフィスを移転。2014年２月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2015年６月エミクススタト塩酸塩の地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性を対象とする前期第２相臨床試験の結果を発表。年月概要2015年12月東京都渋谷区に子会社アキュセラ・ジャパン株式会社（現窪田製薬ホールディングス株式会社）を設立。2016年５月エミクススタト塩酸塩の地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性を対象とする後期第２相／第３相臨床試験の結果を発表。2016年６月大塚製薬株式会社とのエミクススタト塩酸塩の共同開発及び共同販売契約を終了。2016年12月三角合併の効力発生により、旧アキュセラ・インクを吸収合併した米国子会社が当社の完全子会社となる。米国子会社の商号を「アキュセラ・インク」に変更（三角合併の詳細については当社の沿革を参照）。
窪田製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来の見通しに関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、世界中で眼疾患に悩む皆さまの視力維持と回復に貢献することを目的としております。①最先端のサイエンスにより有効な治療法がない眼疾患に医療革新をもたらすこと、②社会に貢献する企業であり続けること、③イノベーションを生み出す職場環境を構築し、その職場で働く社員の生活向上を目指すことを指針として掲げております。(2)経営環境一般的に医薬品や医療機器の開発には多額の先行投資が必要とされ、長期間にわたり、かつ開発が成功する保証はなく、計画の遅延や追加的な費用の発生が生じるものです。当社グループが注力している眼科領域は急速に成長している市場であり、数多くの大手企業や新興企業が、優れた製品への研究開発に多大な投資を行っております。世界では、多くの患者が失明や視覚障害に悩まされており、有効な治療法がない眼疾患に対する画期的な治療法の開発が期待されています。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①株主価値の創造医薬品や医療機器の開発は、新しい市場や社会的価値を生み出すことに繋がります。これを実現するためには、有望なパイプラインへの積極的な投資のほか、企業買収等を行うことが重要と考えております。当社グループは、財務状況を鑑みながらこれらの投資を行い、企業価値を高め、株主価値の創造に繋げてまいります。②研究開発投資によるイノベーションと成長の実現成長を維持し、将来の収益を生み出すためには、研究開発活動への先行投資を継続し、アンメット・メディカル・ニーズに対応する革新的な製品の開発を促進することが重要であります。当社グループが開発中のエミクススタト塩酸塩、ウェアラブル近視デバイス、PBOS等は、革新的な作用メカニズム、あるいは、治療効果を高めるソリューションとなる可能性を秘めております。一日も早く研究開発成果を達成するために、当社グループは効率的に資源を活用してまいります。③資金調達の多様化と安定化企業価値を高めるためには、パイプラインの開発を進めるとともに、継続的に有望な化合物や技術を外部から導入する必要がありますが、一方で研究開発費は増加します。当社グループは事業基盤を強化するために、株式市場からの資金調達だけではなく、パートナー企業との提携を通じた資金の確保など、必要に応じて資金調達の多様化と安定化を図ってまいります。④強力な特許ポートフォリオの維持当社グループは、知的財産の創造と保護が事業の成功に不可欠であると考えており、積極的に特許保護を求めております。特許を取得しない状況においても営業秘密や秘密保持契約に基づき独占的な技術とノウハウを保護してまいります。⑤グローバルな経営体制の強化当社グループは米国を中心にグローバルに事業展開をしております。当社グループの事業にとって、言語や文化、価値観の異なる人々と円滑なコミュニケーションを図り、企業価値の最大化に貢献できる人材が必要不可欠ですが、このようなグローバル人材のニーズは年々高まっており、人材獲得競争は激しくなっています。当社グループは優秀な人材の確保に努め、グローバルな経営体制を強化してまいります。⑥継続的な情報収集医薬品・医療機器に関連する開発技術は日進月歩で向上しております。そうした最先端技術や各国の法規制の変化、世界の市場の動きなどを常に把握し続ける必要があります。当社グループは多国籍であることの強みを活かし、日本、米国、欧州における独自の情報網を構築しております。そこから得る情報をグループ内で共有し、開発方針や事業戦略に活かしてまいります。
窪田製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（技術導入）契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容クボタビジョン・インクマンチェスター大学英国2016年４月４日2016年４月４日から特許権の有効期限もしくは販売開始後10年間のどちらか遅い方まで（注）１ヒトロドプシンによるオプトジェネティクス治療の独占的実施権クボタビジョン・インクSIRIONBiotechGmbH独国2017年12月21日2017年12月21日から販売開始後10年間（注）２眼科遺伝子療法への臨床応用を目的に最適化されたアデノ随伴ウイルスベクターを確立するための共同開発契約（注）１2021年11月10日付で解約しております。２2021年12月24日付で解約しております。
窪田製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発型企業であり、米国子会社のクボタビジョン・インクが研究開発の拠点となり、革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発に取り組んでおります。前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費はそれぞれ、1,973百万円及び2,041百万円であります。当社グループのパイプラインの詳細は、「第１企業の概況３事業の内容(3）パイプライン」に記載のとおりであります。
アトラグループ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社の創業者である久世博之は、柔道整復師、はり師・きゅう師の資格を有し、鍼灸接骨院の運営、療養費請求代行サービス及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業等を営んでいた株式会社トライニン(2003年設立)において取締役を務める一方、鍼灸院・接骨院、マッサージ院を開業運営支援するために必要なサービスを整えるため、2005年１月に有限会社權左ヱ門(現アトラグループ株式会社)を設立いたしました。当社において機材販売、介護事業等のサービスを整えた後に株式会社トライニンを吸収合併いたしました。これにより、当社は、鍼灸院・接骨院、マッサージ院を開業運営支援するためのすべてのサービスを行う法人となりました。年月概要2005年１月大阪市中央区において、資本金3,000千円をもって有限会社權左ヱ門を設立。鍼灸接骨院の開業支援コンサルティング業、機材・消耗品等の販売を開始。2005年９月株式会社さくら介護グループより、近畿地域における介護事業フランチャイズチェーンの開設・運営支援事業を受託。2006年２月株式会社に組織変更し、アトラ株式会社に商号変更。2007年３月株式会社さくら介護グループより、中部地域における介護事業フランチャイズチェーンの開設・運営支援事業を受託。2008年１月資本金を50,000千円に増資。2009年11月鍼灸接骨院の運営、療養費請求代行サービス及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業等を営んでいた株式会社トライニンを吸収合併。療養費請求代行サービス(現アトラ請求サービス)及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業を継承。2009年12月鍼灸接骨院業界の情報配信システムであるほねつぎ大学(現アトラアカデミー)の運営を開始。2010年４月鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLE(ハニースタイル)の運営を開始。2010年９月ほねつぎチェーン１号店を大阪市平野区に開設。2011年12月大阪市西区に本店を移転。2012年12月ほねつぎデイサービスチェーン１号店を大阪市東淀川区に開設。2013年９月HONEY-STYLE利用院等専用通販サイトであるECサイトの運営開始。2014年12月東京証券取引所マザーズに上場。2015年６月療養費早期現金化サービス（現A-COMSファイナンスサービス）を開始。2016年１月アトラストアの運営を開始(ECサイトのオープン化)。2016年６月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2017年２月ほねつぎチェーン海外１号店をタイ王国に開設。2018年１月100％子会社としてアトラファイナンス株式会社（現連結子会社）を設立。2018年３月100％子会社としてアトラケア株式会社（現連結子会社）を設立。2018年６月ほねつぎデイサービス等の直営事業等を吸収分割により、アトラケア株式会社に承継。2018年10月100％子会社としてアトラプランニング株式会社（現連結子会社）を設立。2021年１月株式会社ハッピーライフ（現連結子会社）を子会社化。2021年４月アトラグループ株式会社に商号変更。2021年７月株式会社OneThirdResidence（現連結子会社）を子会社化。2021年12月株式会社ビーユー（現連結子会社）を子会社化。
アトラグループ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ほねつぎチェーン鍼灸接骨院加盟契約（異業種モデル）契約の内容当社は、ほねつぎチェーン鍼灸接骨院の加盟者に対し、ほねつぎを統一名称とする鍼灸接骨院の開院及び運営資格を付与し、経営指導を行います。契約期間５～６年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新をしない旨の意思表示がない場合には自動的に５年間更新します（更新料500千円）。加盟金1,500千円～3,000千円ロイヤリティ月額100千円(2)ほねつぎチェーン鍼灸接骨院加盟契約（リニューアルモデル）契約の内容当社は、ほねつぎチェーン鍼灸接骨院の加盟者に対し、ほねつぎを統一名称とする鍼灸接骨院の開院及び運営資格を付与し、経営指導を行います。契約期間５年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新をしない旨の意思表示がない場合には自動的に５年間更新します（更新料500千円）。加盟金500千円ロイヤリティ月額70千円(3)「ほねつぎデイサービス」フランチャイズチェーン加盟契約契約の内容当社は、ほねつぎデイサービスフランチャイズチェーン加盟者に対し、ほねつぎデイサービスを統一名称とするデイサービスの事業所の開設及び運営資格を付与し、経営指導を行います。契約期間６～10年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新しない旨の意思表示がない場合には自動的に５～10年間更新します（更新料100千円）。加盟金2,000千円ロイヤリティ店舗の月間総売上高の５％
株式会社パイロットコーポレーション
有価証券報告書－第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1918年１月株式会社並木製作所を設立し、万年筆の製造、販売開始1926年10月インキ製造、販売開始1927年６月シャープペンシル製造、販売開始1935年12月株式会社並木製作所志村工場（1966年５月東京工場に改称）を開設1938年６月株式会社並木製作所を「パイロット萬年筆株式会社」と改称1948年11月パイロット萬年筆株式会社平塚工場を開設1950年４月パイロットインキ株式会社を設立（現・連結子会社）1960年１月パイロット機工株式会社を設立1961年３月ボールペン製造、販売開始1961年９月パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第２部に上場1962年８月パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第１部銘柄に指定替え、大阪証券取引所市場第１部に新規上場1965年12月コンピュータリボン製造、販売開始1972年５月PilotCorporationofAmericaを設立（現・連結子会社）1972年10月貴金属・宝飾品類製造、販売開始1975年４月パイロット機工株式会社を「パイロットプレシジョン株式会社」と改称1978年11月パイロット萬年筆株式会社伊勢崎工場、東松山工場（1988年１月東松山事業所に改称）を開設（東京工場より移転）1989年10月パイロット萬年筆株式会社を「株式会社パイロット」と改称1994年12月PilotIndustryEuropeS.A.（1998年12月PilotPen(France)S.A.と合併しPilotEuropeS.A.に改称、2001年12月PilotCorporationofEuropeS.A.に改称）設立（現・連結子会社）1999年４月株式会社パイロット伊勢崎第二工場を開設2001年12月株式移転により株式会社パイロットは東京証券取引所市場第１部、大阪証券取引所市場第１部上場廃止2002年１月株式会社パイロット、パイロットインキ株式会社及びパイロットプレシジョン株式会社が株式移転により株式会社パイロットグループホールディングスを設立、東京証券取引所市場第１部、大阪証券取引所市場第１部に新規上場2003年７月株式会社パイロットグループホールディングスが株式会社パイロットを吸収合併し、社名を「株式会社パイロットコーポレーション」と改称2008年７月パイロットプレシジョン株式会社を吸収合併2009年６月国内生産体制の強化を図るため、株式会社パイロットコーポレーション平塚工場を建て替え2009年10月株式会社パイロットコーポレーション湘南開発センターを開設し、全開発部門を集結2015年12月物流設備の増強、合理化のため株式会社パイロットロジテム（現・連結子会社）の社屋、物流倉庫を建て替え2019年５月業容拡大に対応した職場環境の整備と防災への取り組みを強化すること等を目的として、株式会社パイロットコーポレーション本社ビルを建て替え2021年７月パイロットインキ株式会社（現・連結子会社）の玩具事業を会社分割により承継
株式会社パイロットコーポレーション
有価証券報告書－第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、筆記具等をはじめとしたステイショナリー用品及び玩具等の製造、仕入及び販売を主な事業としているほか、これらに付帯するサービス業務を営んでおります。当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、当社グループのセグメント及び主要な事業内容は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な会社主要な事業内容日本当社パイロットインキ株式会社筆記具等のステイショナリー用品、玩具、リング等の貴金属アクセサリー、セラミックス部品等の製造、仕入及び販売米州PilotCorporationofAmericaPilotPenDoBrasilS/A.筆記具等の製造及び販売欧州PilotCorporationofEuropeS.A.PilotPen(Deutschland)GmbH筆記具等の製造及び販売アジアPilotPen(Shenzhen)Co.,Ltd.ThePilotPen(Taiwan)Co.,Ltd.筆記具等の製造及び販売(注)「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社パイロットコーポレーション
有価証券報告書－第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。１．会社の経営の基本方針当社グループは、1918年に日本初の純国産万年筆を製造・販売して以来、「書く」という文化の一端を担って100年以上にわたり、筆記具製品の製造販売を中心とした事業を継続してまいりました。現在では万年筆のみならず、ボールペンやシャープペンシル等高付加価値の筆記具全般を、世界でも数少ない総合筆記具メーカーとして広く世界190以上の国と地域で販売し、各地でご愛用いただいております。また、筆記具製造により得た技術を生かし、玩具、宝飾、セラミックス等の事業も展開しており、今後も業界の水先案内人として、高付加価値、高品質かつ適正価格の製品の開発・製造・販売を継続し、「PILOT」ブランドを世界中で愛していただけるような経営を目指すとともに、持続的な成長と企業価値向上を追求してまいります。２．経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、世界的に進む筆記具のデジタル化や消費者の購買チャネルの多様化等、激しい変化への対応、さらにサプライチェーン上の様々なリスクへの対策や社会的課題の解決も求められております。当社グループはこれらの変化に適切に対応し、経営を進めるため、その存在意義を改めて定義し、揺るがない経営の志とするために、下記パーパスを制定し、それを基に中長期のビジョン、計画を策定いたしました。今後は、世界中の従業員をはじめとするステークホルダーの皆様とこのパーパスを共有し、当社グループの持続的な成長と環境、社会問題の解決に貢献する取り組みを進めてまいります。〈パイロットグループパーパス〉３．中長期的な会社の経営戦略・目標とする経営指標(1)2030年の目指す姿当社グループの長期的な方向性につきまして、パーパスに基づいた将来達成されるべき姿からバックキャストし、下記を2030年ビジョンとして定めました。〈パイロットグループ2030年ビジョン〉世界中の書く、を支えながら、書く、以外の領域でも人と社会・文化の支えとなるグローバル筆記具市場№１～海外事業拡大・国内シェア堅持非筆記具事業を第２の柱として成長～売上高構成比25％環境・社会・従業員への価値提供～持続可能な地球・社会づくりへの貢献ステイショナリー事業においては、国内市場のシェアを堅持しつつ、海外市場での更なる事業拡大を実現し、揺るぎないグローバル筆記具市場№1の地位を確立します。また現在の玩具、産業資材に加え、新たな事業を創出・成長させることで、2030年までに非筆記具事業の売上高構成比を25％に拡大し、世界中の人々の人生のあらゆる局面で価値を提供できる存在を目指してまいります。同時に、地球環境や地域社会に対する貢献・価値提供と、当社従業員が心身ともに健康に働くことができる職場環境を実現し、2030年へと向かってまいります。(2)2022-2024中期経営計画の策定2030年ビジョンを実現するために、今、すべきことを整理し2022-2024中期経営計画を策定いたしました。この期間を“変革と挑戦”の３年間と位置づけ、下記の５つの基本戦略を柱に、経営指標及び財務指針の達成を目指し、実行してまいります。〈パイロットコーポレーション2022-2024中期経営計画〉2022-2024中期経営計画～「変革と挑戦」の3年間～・５つの基本戦略①事業拡大に向けたさらなる機能強化②資本業務提携・新規事業構想への着手③グループ全体のガバナンス体制強化④サステナビリティと中期経営計画の統合⑤長期人財構想策定・実行・経営指標及び財務指針①財務KGI連結売上高：1,180億円（筆記具事業1,050億円、非筆記具事業130億円）営業利益率：18％以上を確保するROE：現在の収益基盤の維持・向上を図り、中長期にわたり安定的に12％以上を確保する②財務指針成長投資：内部留保300億円程度を原資に、「人財育成・投資」「既存事業領域」「成長・新事業領域」「資本業務提携」等へ、積極的に投資配分を行う株主還元方針：安定した配当の成長の実現を図るとともに、配当性向30％以上を目指すこれら５つの基本戦略を、創業の精神であり、行動指針である社是を通じて、期間中、上記の取り組みに邁進し、当社グループの長期的な成長、企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループはマーケティング・知財・製品開発機能の強化、生産体制の増強、ＩＴ化・ＤＸの推進等により、消費者が求める優れた高付加価値製品をより早く世界中へお届けするグローバルサプライチェーンの構築を図り、さらなる機能強化を図ってまいります。また、玩具事業の活性化及びステイショナリー用品事業とのシナジーの創出や、他社との資本/業務提携を積極的に検討・実行し、新規事業構想に着手してまいります。さらに、グループ全体でのガバナンス機能強化と、経営のスピードアップを実現できる体制として、監査等委員会設置会社へ移行し、各種の取り組みを加速させるとともに、強固なグループガバナンス体制の構築を加速します。同時に、持続可能な社会の発展に寄与するため、地球環境に配慮した製品の製造、販売や環境負荷を低減する取り組み等、特定したサステナビリティ重要課題を中期経営計画に組み入れ、取り組みを推進いたします。加えて、長期人財構想を策定し、人財の育成・組織強化と外部人財活用による両輪で、多様な個性と能力を持つ従業員が、当社で働くことを誇りに思い、活き活きと、心身ともに健康に働くことができる職場づくりを行ってまいります。
株式会社パイロットコーポレーション
有価証券報告書－第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「書く、を支える。」企業として筆記具を中心とした品質重視の製品開発を行っています。筆記具の開発と製造にて長年培った基礎技術を中心として、高品質で且つ安全性と環境保全にも配慮した、お客様が「快適に、安心して」引き続きご愛用頂きながら、書く事がより一層好きになる製品の開発に取り組んでおります。ステイショナリー用品事業におきましては、当社グループが長年開発と製造しているインキ技術、万年筆やボールペンをはじめとした各種筆記具の設計技術、万年筆やボールペンのペン先の加工及び開発技術、シャープ替芯等の固形芯の加工及び開発技術、これらの技術を応用して、高品質で付加価値の高い各種筆記具の開発を進めております。その他事業におきましては、当社グループ独自のインキ技術を応用した新しい玩具の開発、当社グループの原点である万年筆の加工技術で培った貴金属加工技術を応用した宝飾リング製品の開発、シャープ替芯製造で培った技術を応用した高精度な微細孔・多孔のセラミックスの産業資材の開発を行っています。このセラミックの産業資材については、小型化が進む自動車部品、半導体製造装置等の市場に向けた付加価値の高い産業資材として、お客様にご愛顧いただいております。なお、当社グループは日本国内においてのみで研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額1,649百万円を、全額日本セグメントにおいて計上しております。
ピジョン株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は1957年８月に資本金250千円にて設立され、哺乳器の製造販売からスタートいたしましたが、1960年頃からは哺乳器関連用品の製造販売にも着手し、1965年代には次第に育児用品全般へと事業領域を拡大、さらにその後それまで培ってきた育児用品のノウハウを生かして介護用品分野に進出しております。また、1993年には新たに子育て支援サービス事業を開始し、保育・託児等を行っております。設立以降現在に至るまでの概要は次のとおりです。年月事項1957年８月神奈川県茅ヶ崎市に株式会社ピジョン哺乳器本舗を設立1958年３月本社を東京都千代田区に移転、販売拠点として東京出張所（現東京支店）を併設1963年１月大阪出張所（現大阪支店）を開設1964年９月福岡出張所（現福岡支店）を開設1965年７月名古屋出張所（現名古屋支店）を開設1965年８月札幌出張所（現札幌営業所）を開設1966年６月商号をピジョン株式会社に変更1967年４月広島出張所（現広島支店）を開設1968年６月仙台出張所（現仙台支店）を開設1978年２月PIGEONSINGAPOREPTE.LTD.（現・連結子会社）を設立1985年11月ピジョンホームプロダクツ株式会社（現・連結子会社）を設立1988年９月当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録1989年９月茨城県稲敷郡に筑波事業所を新設1990年９月THAIPIGEONCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立1991年４月茨城県筑波郡（現：茨城県つくばみらい市）に常総研究所（現：中央研究所）を新設1993年４月常総研究所（現：中央研究所）内に託児所「ピジョンランド」を開設1995年７月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場1996年１月ＰＨＰ茨城株式会社（旧社名：株式会社フクヨー茨城、現・連結子会社）の株式を取得1996年４月茨城県常陸太田市に常陸太田物流センターを新設1996年４月PIGEONINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立1997年７月東京証券取引所市場第一部に指定1998年９月兵庫県神崎郡に神崎物流センターを新設1999年２月ピジョンハーツ株式会社（旧社名：ピジョンキッズワールド株式会社、現・連結子会社）を設立2000年８月有限会社ナカタコーポレーションと合併2000年10月ピジョン真中株式会社（現・連結子会社）を設立2002年４月PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2002年８月ＰＨＰ兵庫株式会社（旧社名：ピー・エイチ・ピー兵庫株式会社、現・連結子会社）株式を簡易株式交換にて取得2004年２月ピジョンタヒラ株式会社（旧社名：多比良株式会社、現・連結子会社）を子会社化2004年４月LANSINOHLABORATORIES,INC.（現・連結子会社）を子会社化2006年４月PIGEONMANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.（旧社名：PIGEONMANUFACTURINGCO.,LTD.、現・連結子会社）を設立2006年６月本社を東京都中央区に移転2009年８月PIGEONINDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2009年11月PIGEONINDIAPVT.LTD.（現・連結子会社）を連結子会社PIGEONSINGAPOREPTE.LTD.の95％の出資及び当社の５％の出資により設立2010年11月LANSINOHLABORATORIESMEDICALDEVICESDESIGNINDUSTRYANDCOMMERCELTD.CO.（現・連結子会社）を連結子会社LANSINOHLABORATORIES,INC.の99％の出資及び当社の１％の出資により設立2011年１月PIGEONMALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.（現・連結子会社）の株式を連結子会社PIGEONSINGAPOREPTE.LTD.にて取得2011年７月連結子会社LANSINOHLABORATORIES,INC.にてHealthQuestLtd.の全株式を取得2011年８月連結子会社LANSINOHLABORATORIES,INC.がHealthQuestLtd.を吸収合併2012年８月DOUBLEHEARTCO.LTD.（現・連結子会社）を設立2014年２月連結子会社ピジョンウィル株式会社と合併年月事項2014年４月LANSINOHLABORATÓRIOSDOBRASILLTDA.（現・連結子会社）を設立2015年５月LANSINOHLABORATORIESBENELUX（現・連結子会社）を設立2016年４月LANSINOHLABORATORIESSHANGHAI（現・連結子会社）を設立2017年10月PTPIGEONINDONESIA（現・連結子会社）を子会社化2019年５月PTPIGEONBABYLABINDONESIA（現・連結子会社）の株式を連結子会社PIGEONSINGAPOREPTE.LTD.にて取得2020年１月LANSINOHLABORATÓRIOSDOBRASILLTDA.の全株式を譲渡2020年４月ＰＨＰ茨城株式会社（現・連結子会社）の商号を「ピジョンマニュファクチャリング茨城(株)」へ変更2020年４月ＰＨＰ兵庫株式会社（現・連結子会社）の商号を「ピジョンマニュファクチャリング兵庫(株)」へ変更2020年４月LANSINOHLABORATORIES(HONGKONG)CO.,LIMITED（現・連結子会社）を設立2020年10月LANSINOHLABORATORIESUKLIMITED（現・連結子会社）を設立2021年４月PIGEONAMERICAINC.（現・連結子会社）を設立2021年11月LANSINOHLABORATORIESFRANCESAS（現・連結子会社）を設立
ピジョン株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ピジョン株式会社（当社）、子会社25社で構成されており、事業内容は、育児用品や介護用品の製造、仕入、販売を主に行っています。事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（日本事業）育児および女性向け用品関連では、子会社であるピジョンホームプロダクツ株式会社、ピジョンマニュファクチャリング兵庫株式会社、ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社、PIGEONINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、THAIPIGEONCO.,LTD.、PIGEONMANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.等で製造した商品を当社が他の仕入商品とともに販売しております。なお、上記のうち国内製造会社において、一部独自の販売を行っております。子育て支援関連では、子会社であるピジョンハーツ株式会社が保育、託児、幼児教育事業を行っております。ヘルスケア・介護関連では、ピジョンホームプロダクツ株式会社、ピジョンマニュファクチャリング兵庫株式会社、ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社で製造した介護用品を当社及び子会社であるピジョンタヒラ株式会社が他の仕入商品とともに販売を行っています。また、子会社であるピジョン真中株式会社は在宅介護支援サービス、及び通所型介護施設サービスを行っております。（中国事業）子会社であるPIGEONMANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEONINDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.、PIGEONINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、THAIPIGEONCO.,LTD.、LANSINOHLABORATORIESMEDICALDEVICESDESIGNINDUSTRYANDCOMMERCELTD.CO.等で製造した育児および女性向け用品を子会社であるPIGEON(SHANGHAI)CO.LTD.、DOUBLEHEARTCO.LTD.等が他の仕入商品とともに販売しております。（シンガポール事業）子会社であるPIGEONINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、THAIPIGEONCO.,LTD.、PIGEONMANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEONINDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.、PIGEONINDIAPVT.LTD.、P.T.PIGEONINDONESIA等で製造した育児および女性向け用品を当社及び子会社であるPIGEONSINGAPOREPTE.LTD.、PIGEONINDIAPVT.LTD.等が他の仕入商品とともに販売しています。（ランシノ事業）子会社であるLANSINOHLABORATORIESMEDICALDEVICESDESIGNINDUSTRYANDCOMMERCELTD.CO.、PIGEONINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、PIGEONMANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.で製造した育児および女性向け用品を当社及び子会社であるLANSINOHLABORATORIES,INC.等が他の仕入商品とともに販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
ピジョン株式会社
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発の基本姿勢は、妊娠、出産から子育て、そして高齢者、介護などの生活シーンにおいて生活者の研究を核に新たなニーズを掘り起こし、技術シーズの裏付けを持った新しい商品およびサービスを生み出すことにあります。中央研究所を拠点とする開発本部では、グループの各開発部門と連携しながら、効率的かつ迅速な商品開発の実現を図ることでグローバル市場での競争優位性の実現を目指しております。特に、当社の中核となる哺乳・授乳商品カテゴリにおいては専任の開発組織の設置等を通じ、グローバルに展開し、永続的に開発可能な体制の強化を図っております。また、同研究所には開発本部とともに購買・品質管理本部も設置し、新商品開発時における商品評価及び量産化後の品質管理を担っております。研究開発から量産化に至る一貫した商品開発体制を備えることにより、同研究所は各拠点の現地開発体制も含めたグループ全体の商品開発機能の中枢を担っております。なお、2019年１月より、事業部門を地域別に４つに分割し、日本事業、中国事業、シンガポール事業及びランシノ事業として、その役割と責任を明確にしております。そのうえで、商品企画だけでなく、商品開発、品質管理も現地で完遂する仕組みを構築し、さらなるスピードアップを目指しております。今後も、グローバルに安心・安全な商品の提供を目指し、グループ全体の研究開発体制をさらに強化してまいります。なお、研究開発に携わる人員の総数はグループ全体で259名となっており、当連結会計年度における研究開発費の総額は3,603百万円となっております。事業セグメント別の研究開発活動状況は以下のとおりです。（日本事業）日本市場では、おうち時間をもっと家族の幸せな時間にし、家族の幸せの輪をはぐくむバウンサー「Wuggy（ウギ―）」や、企業限定の大人気ベビーカーシリーズ「BASIS(ベイシス)」の第５弾として「BASISポルカドットデニム」をそれぞれ新発売しております。加えて、家庭それぞれで異なる育児や家事のやり方を、動画や画像・テキストでパートナーに共有し、新たに始まった育児生活を支援する育児・家事共有サポートアプリ「我が家のトリセツ」の提供も開始しております。また、60年以上にわたる基礎研究のもとに開発された哺乳器である２代目（従来型）「母乳実感®」をさらにアップグレードし、従来型に比べ、より“赤ちゃんが自然に飲める”３代目「母乳実感®」の発売に向けた活動を積極的に行いました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は1,808百万円となりました。（中国事業）中国市場では、先行して３代目となる哺乳器「自然実感（日本名：母乳実感®）」シリーズを発売しております。また、他社との技術コラボレーションにより、赤ちゃんの「自分で飲む」練習をサポートするベビー用ステンレス製保温カップを発売しました。さらに、継続的な赤ちゃんのお肌に関する基礎研究を活かし、ベビースキンケアカテゴリにおいて、低刺激で敏感肌の赤ちゃんも使用できる「温泉シリーズ」を発売したほか、ベーシックシリーズについても全面リニューアルを行っております。この結果、当連結会計年度の研究開発費は822百万円となりました。（シンガポール事業）東南アジアやインド等の市場に対して、グループで培った技術をベースとし、サステナブルな製品を選好傾向があるジェネレーションZやミレニアル世代に向け、自然由来で赤ちゃんの肌にやさしく、地球環境にもやさしい新スキンケアシリーズ「ナチュラル・ボタニカル・ベビー」を新発売しました。また、中間所得層のお客様をターゲットとした高品質かつお買い求めやすい価格のおしゃぶり、歯ブラシ等オーラルケア商品の発売に向けた研究開発に取り組みました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は288百万円となりました。（ランシノ事業）ランシノ事業では新規商品カテゴリである産前・産後ケア商品を新発売しており、更なる商品ラインアップ拡充に向けた活動を行いました。また、さく乳器の進化・改良や、新規商品カテゴリへの拡大に向けた活動など、多様なニーズのある市場に向けて積極的な活動を行いました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は585百万円となりました。（全社）当社の中核となる哺乳・授乳商品カテゴリへ特化し、グローバル市場での競争優位を実現するための活動を実施しました。特に、商品開発段階において、商品の新たな評価手法の検討をはじめ、基礎研究成果の学会発表等にも積極的に取り組みました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は99百万円となりました。今後も市場ニーズに的確に応える商品の開発に努めるとともに、基礎研究により培われた成果を中長期的視野での商品開発に繋げていくことにも注力してまいります。
株式会社アプリックス
有価証券報告書－第37期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和61年２月ソフトウェア開発を目的として資本金1,000万円をもって株式会社アプリックス設立。平成９年６月家電等の機器組込み向けの、Java言語で作成されたアプリケーションを実行するプラットフォーム「JBlend」を発表。平成15年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成17年11月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）と業務・資本提携。平成19年11月移動端末向けのソフトウェアプラットフォーム「Android」の開発推進団体「OpenHandsetAlliance（OHA）」に、設立メンバーの中で唯一の日本のソフトウェアベンダとして参加。平成21年６月株式会社ジー・モードを同社の株式を追加取得により持分法適用関連会社化。平成22年１月株式会社ジー・モードを公開買い付けによる同社の株式の追加取得により子会社化。平成22年３月携帯電話用ゲームコントローラ「ZeemoteJS1BluetoothController」がノキア社のアクセサリー開発者プログラム「WorkswithNokia」の認証を取得。平成23年３月株式会社アニメインターナショナルカンパニーの株式を取得し子会社化。平成23年４月会社分割による持株会社体制へ移行し、商号を「ガイアホールディングス株式会社」に変更し、新設した子会社の商号を当社旧商号の「株式会社アプリックス」とする。平成23年12月株式会社ジー・モードとの株式交換により同社を完全子会社化。平成24年２月M2M向けICチップの概要を発表。平成24年８月フレックスコミックス株式会社の株式を取得し子会社化。平成24年８月株式会社ほるぷ出版の株式を取得し子会社化。平成25年４月商号を「アプリックスＩＰホールディングス株式会社」に変更。平成25年11月iPhoneやAndroid端末に対応したビーコンモジュール「BM1」を販売開始。平成26年１月株式会社アニメインターナショナルカンパニー及び株式会社ジー・モードの全株式を譲渡。平成26年３月商用利用向けビーコン「MyBeaconシリーズ」を販売開始。平成26年７月ビーコンサービス専用のアプリケーション「hubea」を提供開始。平成26年11月機器組込み型ビーコン「お知らせビーコン」を開発。平成27年４月本社事業所を東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号に移転。平成27年６月IoTサービス「お知らせビーコン」のオプションとして、Bluetooth及びWi-Fiからの利用を可能にするBluetooth/Wi-Fiゲートウェイモジュールを開発。平成27年９月全天候型「MyBeaconMB901Ac」の提供開始。平成27年11月浄水器のフィルター交換を通知するビーコン内蔵流量センサーを開発。平成28年３月IoTを活用したペット向けヘルスケアプラットフォーム提供開始。平成28年４月当社IoTソリューションが米国Amazon.com,Inc.の人工知能搭載ハンズフリースピーカー「AmazonEcho」に対応。平成28年７月BluetoothLowEnergyモジュールの累計出荷台数が30万台突破。平成28年10月株式会社ＮＴＴドコモとの業務・資本提携契約を終了。平成29年２月専用サーバの構築や維持費が不要な「AplixConstantBridgeIoTPlatform」の提供開始。平成29年３月アプリックスＩＰパブリッシング株式会社、フレックスコミックス株式会社、及び株式会社ほるぷ出版の全株式を譲渡。平成29年４月子会社株式会社アプリックスを吸収合併し、商号を「株式会社アプリックス」に変更。平成29年６月AmazonAlexa対応家電向けIoTソリューションを販売開始。平成29年11月「Sigfoxパートナープログラム」に参加。Sigfox対応IoTソリューションを提供開始。平成29年12月「第５世代モバイル推進フォーラム（5GMF）」に参加。平成30年１月株式会社光通信との合弁会社「株式会社BEAMO」設立。平成30年４月水処理システムをIoT化するオールインパッケージ「HARPS（ハープス）」発売開始。平成30年６月屋内測位／位置情報システム市場向けソリューション「groma（グローマ）」発表。平成30年10月AR在庫管理スキャナー「Quanti（クアンティ）」公開。平成30年11月BluetoothLowEnergyモジュールの累計出荷台数が50万台突破。令和元年８月簡易株式交換の方法によりスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社を完全子会社化。
株式会社アプリックス
有価証券報告書－第37期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。（１）当社の事業内容について当社グループは、情報社会からIoT（InternetofThings）・CPS（Cyber-PhysicalSystem）・デジタルツイン社会へ推移する中、まだつながっていないモノ・ひと・サービス・企業・市場を相互につなぐ「コネクタ」として、テクノロジを用いた最適解（ベストプラクティス）の提案と実装を通じて、持続可能な社会の発展と安心・安全で豊かなくらしを実現することを使命として事業を営んでおります。平成22年以来、様々な機器をインターネットに繋げるIoTの基礎となる技術の経験とノウハウを蓄積することで、いち早く家電製品や家庭用品のIoT化を実現しました。そして、低消費電力を大きな特長とする近距離無線通信技術であるBluetoothLowEnergy（BLE）に対応したIoTモジュールを介し浄水器等の水資源に係るセンサーとクラウドを繋げる技術をはじめ、AI及び音声認識技術を基にしたスマート・スピーカーと家電等を繋げる技術、及びモビリティ・システムのための各種センサーとクラウドを繋げる技術等に係る製品とソリューションを提供してまいりました。そのような状況下、当社は、平成29年11月９日に策定した新事業ビジョンにて掲げた施策の一つである「通信規格の拡充」に基づき、令和元年８月15日に株式会社光通信の連結子会社であり、MVNOブランド「スマモバ」を営むスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社を、簡易株式交換の方法により完全子会社化しました。これを契機に、IoTの基本となるライフサイクル「データ等の計測から収集、蓄積、分析、活用、制御」を実現するために必要な「組込み＆エッジ」「IoTクラウドプラットフォーム」というテクノロジー領域と、それらをつなぐ「モバイルデータ通信」を当社グループで最適な組み合わせで提供すべく、これら３つの領域を「AplixIoTプラットフォーム」と称し、技術の深耕やサービスの拡充に取り組んでおります。また、当社のコアコンピタンスであるIoTを実現する組込み開発からクラウド開発・運営管理までをワンストップで行うことができる技術力を用いて、顧客が実現したいサービスや仕組みを実装する「エンジニアリングサービス」、各種通信サービスを提供する「MVNO」をAplixIoTプラットフォームと並ぶ柱として事業を運営しております。（２）関係会社の事業内容及び位置付けについて主要な関係会社は以下のとおりです。ａ．株式会社BEAMO株式会社BEAMO（当連結会計年度末現在、資本金10,000千円）は、株式会社光通信との合弁会社として平成30年１月４日に設立いたしました。同社は当社の代理店として当社IoTソリューションの販売、及び法人向け携帯電話の販売等を行っております。ｂ．スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社は、平成19年に設立され、令和元年８月15日付で簡易株式交換の方法により当社の完全子会社となりました。同社は、主にMVNO事業として独自のMVNOブランド「スマモバ」の運営を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アプリックス
有価証券報告書－第37期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針アプリックスは、組込み＆エッジからクラウドまでワンストップで開発できる技術を用いて顧客が実現したいサービスや仕組みを構築するほか、またそれらをMVNOと連携したサービスなど、IoTのライフサイクル（計測→収集→蓄積→分析→活用→制御）を実現するベストプラクティスを提供しています。また、昨今のVUCA（変動制・不確実性・複雑性・曖昧性）の時代の流れに対し、アプリックスは経営・情報・組織・知識・技術などにおけるOPENNESS（開放性）を指向し、それを保持しながら、「創造への挑戦」に取り組んでまいります。これらの活動を通じて、顧客企業における企業課題の解決と企業価値の向上に貢献するとともに、社会資本の整備と新たな剰余価値の創出に向けて歩みを進めてまいります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長を目的として、売上高及び営業利益を重視しております。また、当社ソリューション事業における収益の多くを占める連結子会社のスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社が営むMVNO事業においては、新規獲得件数及び保有件数を重要な指標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、平成22年以来、様々な機器をインターネットに繋げるIoTの基礎となる技術とノウハウを蓄積することで、いち早く家電製品や家庭用品のIoT化を実現してまいりました。当社では、IoTには基本となるライフサイクル「データ等の計測から収集、蓄積、分析、活用、制御」を実現するための「組込み＆エッジ」「IoTクラウドプラットフォーム」そして「モバイルデータ通信」という３つの領域を包括的にカバーする製品やサービス、技術等を「AplixIoTプラットフォーム」と改めて定義し、当社グループの競争力の源泉である「IoTを実現する技術」を中心に、AplixIoTプラットフォーム各領域の強化、拡充を目指してまいります。また、AplixIoTプラットフォームの提供を通じて、顧客企業における課題の解決と企業価値の向上を支援するとともに、社会資本の整備と新たな価値創造に向けてテクノロジー事業及びソリューション事業を持続的に発展させていくことで、企業価値の拡大と株主に対する利益還元を目指してまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、総合エンターテインメント事業を中心とした事業から、スマートフォン用のアプリケーションやクラウドサービス開発等のIoTソリューションを中心とする事業への転換を行ってまいりました。当該事業転換に伴い、ゲーム、アニメーション及び出版の事業会社売却、旧来のソフトウェア事業を推進していた海外子会社の清算、非収益部門の廃止や本社移転等、様々な施策を行ってきたこと等により、令和元年12月期まで８期連続となる営業損失の計上が継続していたものの、前連結会計年度である令和２年12月期において営業損益を始めとして各損益すべてにおいて黒字化を達成いたしました。しかしながら、当連結会計年度においては、前連結会計年度と比較して売上高は3,504,680千円（前連結会計年度の売上高3,384,712千円）と3.5％増加し、また、営業キャッシュ・フローは59,862千円の黒字化となったものの、営業損失102,053千円（前連結会計年度の営業利益54,280千円）、経常損失は104,204千円（前連結会計年度の経常利益39,686千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は106,739千円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益84,221千円）といずれの損益についても損失を計上したこと等の理由から、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループでは、当該状況を解消及び改善するために、当社の強みである組込み＆エッジからクラウドまでワンストップで開発できる開発力及び技術力と、MVNO事業者として保有するモバイルデータ通信技術を効果的に組み合わせることで事業展開をより強力かつ効率的に推進することを目的として、令和４年12月期第１四半期よりセグメント事業を従来のテクノロジー事業及びソリューション事業から変更し事業構造の見直しを図ることを決定しました。新たな事業セグメントは、IoT化等のニーズを持つ個別の顧客に対して当社の開発力及び技術力を提供する「エンジニアリングサービス事業」、主に子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社がMVNO事業者として提供する携帯電話やSIMカードの販売を中心とする「MVNO事業」、そしてこれら２事業の要素を組み合わせ、IoT化に必要となる組込み＆エッジ，IoTクラウドプラットフォーム，モバイルデータ通信の各領域における製品やサービス、技術等の強化、拡充を通じてIoTのライフサイクル（計測→収集→蓄積→分析→活用→制御）を総合的に提供する「AplixIoTプラットフォーム事業」、以上３つの事業であり、今後はこれら３事業における以下の取り組みを通じて収益性の改善に努めてまいります。エンジニアリングサービス事業においては、すでに現状において実績を積み上げている受託開発のほか、当社が保有する組込み・エッジ技術、クラウドプラットフォームやモバイルデータ通信等のサービス・技術に加えて、顧客が求めるシステムを実現するために必要な技術を個々に提供し、顧客が実現したいサービスや仕組みの開発・運営管理等を行うシステムエンジニアリングサービスを提供してまいります。MVNO事業においては、回線・端末・コンテンツ等の仕入及び様々な通信プランの設計を行い、携帯電話端末やSIMカードの販売や各種通信サービスの提供を行うとともに、他社ブランド向けの通信サービス提供、契約管理から収納管理までの一連のバックオフィス業務を行うことができる仕組みを構築しているという強みを活かし、直販や代理店販路だけではなくOEM販路についても今後さらに強化してまいります。これらの施策を実行することで、安定的に収益獲得が可能な月額利用料金等のストック収益の増大を目指してまいります。AplixIoTプラットフォーム事業においては、当社の主要製品であるロケーションビーコン「Mybeaconシリーズ」やモニタリングプラットフォームサービス「HARPS」の提供を進めていくとともに、当社がこれまで培ってきたIoT開発技術とMVNO事業者として保有するデータ通信技術を組み合わせ、個別の顧客に対して製品企画・設計・製造・販売、またシステム開発・運営管理等を総合的に提供してまいります。当社では、これらの対応策を実行していくことにより売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えておりますが、事業計画については今後の経済環境の変化による影響を受ける等により、計画どおりに推移しない可能性があり、この場合当社の財務状況や資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。