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ラサ工業株式会社
有価証券報告書－第154期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1911年２月「ラサ島燐砿合資会社」設立1913年５月「ラサ島燐砿株式会社」設立1919年８月東京証券取引所に上場1920年５月「大阪晒粉株式会社」を合併、大阪工場で過燐酸石灰製造開始1934年３月社名を「ラサ工業株式会社」と改称1936年11月田老鉱業所（岩手県）開設1937年４月ラサ島（沖縄県）を国より譲り受ける1939年６月宮古工場（岩手県）開設、銅精錬及び過燐酸石灰製造開始1941年５月羽犬塚工場（福岡県）開設、機械製造開始９月「鯛生産業株式会社」（1918年６月設立）と合併1944年５月社名を「東亜鉱工株式会社」と改称1949年３月社名を「ラサ工業株式会社」と改称５月東京証券取引所再開による上場1954年４月大阪工場にて黄燐、燐酸製造開始1958年７月大阪工場にて水処理用凝集剤製造開始1959年４月宝運実業株式会社（後のラサ晃栄株式会社の前身）設立９月「東洋鉱山株式会社」を合併（見立鉱業所、大分製錬所、大峰鉱業所）1965年11月大阪工場にて無水燐酸・金属表面処理剤製造開始1971年12月鉱山事業より撤退1972年４月大阪工場にてエレクトロニクス向け高純度赤燐製造開始1976年11月ラサ興発株式会社（現ラサ晃栄株式会社）設立1977年９月大阪工場にて高純度燐酸二次塩類製造開始1979年７月仙台工場（宮城県）開設1980年８月羽犬塚工場にて掘進機製造開始1981年９月製錬事業より撤退10月日本シーアールアイ株式会社設立、石油精製用触媒再生事業に着手1982年４月大阪工場にて高純度ガリウム製造開始1983年４月肥料部門をコープケミカル株式会社（現片倉コープアグリ株式会社）に営業譲渡、肥料事業より撤退1984年１月大阪工場にてシリコンウェハー再生事業開始1985年４月電子材料事業部設置、三本木工場（宮城県）開設、シリコンウェハー再生、高純度無機素材の拠点とする1986年10月大阪工場を大阪市此花区から、同大正区に移転機械部門にて、精密機械加工分野に進出12月大阪工場にて電子工業向け高機能塩化鉄製造開始ラサスティール株式会社設立1987年12月三本木工場内に水処理用凝集剤（ＰＡＣ）製造設備新設1989年２月大阪工場にて消臭剤製造開始11月ＩＣ用塗布剤販売開始1993年３月野田工場（千葉県、水処理用凝集剤）開設1996年11月伊勢崎工場（群馬県、電子工業用薬品）開設宮古ショッピングセンタービル賃貸開始1999年４月ラサ晃栄株式会社をラサ興発株式会社に合併し、社名をラサ晃栄株式会社に改称2003年12月台湾にてＩＴ向け高純度燐酸の製造子会社である理盛精密科技股份有限公司を設立2005年４月理盛精密科技股份有限公司新工場竣工2007年６月理盛精密科技股份有限公司生産ライン増強2010年１月日本シーアールアイ株式会社（石油精製用触媒再生）を吸収合併12月シリコンウェハー再生事業から撤退2013年12月三本木工場に放射性ヨウ素吸着剤（AgX）生産設備設置2016年６月2019年６月伊勢崎工場に電子・光学向け燐酸二次塩類製造設備完成監査等委員会設置会社に移行2022年１月理盛精密科技股份有限公司高純度燐酸製造設備増設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
ラサ工業株式会社
有価証券報告書－第154期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社４社で構成されております。事業の内容については、燐酸及び燐系二次塩類，水処理用凝集剤，電子工業向け高機能高純度薬剤，消臭・抗菌剤，掘進機，破砕関連機械，都市ごみ・産業廃棄物処理機械，鋳鋼品，高純度無機素材，放射性ヨウ素吸着剤及び塗布剤等の製造・販売、特殊スクリーン等の販売、精密機械加工，石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸を行っております。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。なお、下記の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。化成品事業燐酸及び燐系二次塩類当社が製造・販売を行っております。子会社ラサ晃栄株式会社は当社製品を一部販売するとともに、当社製品を原料として二次製品の製造・販売を行っております。また、子会社理盛精密科技股份有限公司は、高純度品の製造・販売を行っております。水処理用凝集剤当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社ラサ晃栄株式会社が一部販売を行っております。電子工業向け高機能高純度薬剤当社が製造・販売を行っております。消臭・抗菌剤当社が製造・販売を行っております。機械事業掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械当社が製造・販売を行っております。精密機械加工当社が受託加工を行っております。特殊スクリーン当社が販売を行っております。鋳鋼品子会社ラサスティール株式会社が製造を行い、当社が販売を行っております。電子材料事業高純度無機素材当社が製造・販売を行っております。塗布剤当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社理盛精密科技股份有限公司が一部販売を行っております。放射性ヨウ素吸着剤当社が製造・販売を行っております。その他の事業石油精製用触媒再生当社が受託再生加工を行っております。不動産の賃貸当社が賃貸を行っております。事業系統図
ラサ工業株式会社
有価証券報告書－第154期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「信頼と誠実を大切にし、ものづくりを通じて新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、創業以来手がけた数多くの事業経験を財産としつつ、時代の流れとともに変化する事業環境へ、常に前向きでしなやかな対応を心掛け、先見性と進取の気質を持った活力ある企業体としての発展を目指しております。また、企業の社会的責任を認識し、株主をはじめとする全てのステークホルダーに喜んでいただける会社として成長していきたいと考えております。（2）中期的な会社の経営戦略当社グループは、上記の基本方針をベースにした製品戦略として、特に「電子産業分野」、「ファインケミカル分野」、「リサイクル分野」をターゲットとした商品展開を志向しております。これらの三分野は、それぞれが重なり合って展開していることもありますが、「電子産業分野」の製品といたしましては、電子工業向け高純度燐酸、高純度無機素材をはじめとする製品群を扱っております。「ファインケミカル分野」の製品といたしましては、光学レンズ向けや、コンデンサー向けの機能材料を手がけており、また、放射性ヨウ素吸着剤にも注力しております。「リサイクル分野」は、電子工業向けエッチング液の回収・再生、機械事業のリサイクルプラザ向け再資源化機器、その他事業の石油精製用触媒の再生などを事業化しております。また、当社グループは、2021年度を初年度とする中期経営計画2023（2021年度～2023年度）に基づき、「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新事業の育成、ＤＸなどの経営課題に対して、次に掲げる事項を主に取り組んでおります。①「既存事業の強化・領域拡大」５Ｇ・ＩｏＴ・ＡＩ分野需要の着実な取り込みや既存事業の中長期ビジョンを踏まえた方針の明確化と実行、設備投資の着実な実行と投資回収、設備の維持保全の推進による安定供給などにより、既存事業の強化・領域拡大とともに収益力の向上をはかってまいります。②「グローバル市場への対応強化」サプライチェーンの分散化への機敏な対応や原料調達及びデリバリーの安定確保の強化を行うとともに、ポストコロナ社会における海外営業のスタイルの見直しを行い、グローバル市場への対応強化をはかってまいります。③「新規事業の探索・育成」製品開発と営業の連携強化により、成長が期待できる製品のユーザー拡大と高付加価値化に努め、成長事業の拡大と新製品の早期市場投入をはかってまいります。④「財務体質の更なる強化」設備投資に対する収益性・投下資金回収の慎重な検討や、コスト削減努力を継続するとともに、グループでの資金管理の効率化やキャッシュ・フローを意識した収益管理の強化をはかってまいります。なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、中期経営計画2023（2021年度～2023年度）における最終年度目標である連結営業利益33億円、連結自己資本比率55％を目指しております。（3）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症対策として世界各国でワクチン接種等が進み、経済との両立が図られつつあります。しかしながら、世界的なインフレ懸念や資源価格の高騰に加え、ウクライナ情勢等の地政学的リスクもあり、依然として先行きに強い不透明感があります。このような経済状況の中、化成品事業においては、半導体向け高純度燐酸は国内外共に高水準の売上が続く見込みであることに加え、台湾子会社での増産投資による販売増が見込まれることや、原料価格の高騰に対する製品販売価格の是正が期初より寄与することから売上が増加すると見込まれます。機械事業においては、下水道関連の掘進機は、新型コロナウイルス感染に伴う渡航制限の影響もあり海外向けの販売は引き続き低迷するものと見込まれます。一方、破砕関連機械は、プラント工事の売上が増加すると見込まれます。電子材料事業においては、ガリウムなど高純度無機素材の需要が引き続き堅調に推移すると見込まれます。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループといたしましては、引き続き中期経営計画2023に掲げる「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新事業の育成、ＤＸなどの経営課題に取り組んでまいります。事業別には、次に掲げる事項に取り組んでまいります。①化成品事業・燐系製品のマーケットシェアの安定化・燐系製品の海外生産拠点との連携強化・コンデンサー向け原料の増産体制整備と省力化・原料調達と製品供給体制の安定化②機械事業・中間貯蔵施設、除染関連事業の入替需要及びプラント設備の受注継続・海外販売網との関係強化による掘進機輸出の拡大と、建設機械の新規開拓・バイオマス関連分野への微粉体関連機械の販売強化・精密機械加工における半導体・有機ＥＬ分野からの受注拡大③電子材料事業・放射性ヨウ素吸着剤の国内及び海外への継続的販売の実現・高純度無機素材の市場拡大を踏まえた増産体制の整備・既存製品の新規関連需要の開拓とシェア拡大④その他の事業・石油精製用触媒再生事業の安定操業と顧客情報の把握による再生需要に対する的確な対応・不動産事業における資産の有効活用の推進研究開発分野では、今後大幅な増加が期待される５Ｇや自動運転技術需要を視野に入れた素材の開発への注力、放射性ヨウ素吸着剤関連の開発や既存商品の高機能化に取り組んでまいります。また、脱炭素化を志向したバイオマス関連向け機械装置の市場開拓や、当社製品のリサイクルに関連した商品開発にも重点を置き、地球資源の有効利用とＣＯ２排出削減を推進する企業として存続していきたいと考えております。管理面では、引き続き自己資本の充実への注力や、グローバル化、デジタル化に対応した人材の育成やＥＳＧへの対応推進を行ってまいります。
ラサ工業株式会社
有価証券報告書－第154期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは主として化成品（燐酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業用高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤）、機械（掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械）及び電子材料（高純度無機素材、ＩＣ・液晶用塗布剤、放射性ヨウ素吸着剤）の事業を行っております。研究開発対象分野としては、当社事業の多角性からエレクトロニクス分野、環境・リサイクル分野、高純度・高機能性材料分野にまたがっております。複数の異分野の技術を持ち、異業種の組合せから多様な情報が得られるという、当社グループの特色を生かした研究開発を展開しております。研究開発の組織体制は、各事業部の開発テーマを尊重し意思決定の迅速化をはかるため、各事業部の開発担当部門に集約されております。研究開発の相乗効果を上げるために、連結子会社も含めて、各事業部の研究内容や進捗状況を共有化することにより連携を保ちながら、効率的な研究開発活動を行っております。なお、研究開発体制では基礎・応用研究よりも、商品開発により重点を置いております。当連結会計年度においても、従来の方針を継続して、機械の高機能化、既存製品の高付加価値化、並びに半導体製造及びイオン電池向け新規材料の開発に注力した研究開発活動を行ってまいりました。また、放射性ヨウ素吸着剤関連では、経済産業省「原子力産業基盤強化事業補助金」の間接補助事業者に採択され、「銀ゼオライトによる放射性物質除去システムの高度化」（2020年３月期より継続）に関する研究開発を実施いたしました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は548百万円であります。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の概要は、次のとおりであります。(1）化成品事業・半導体デバイス向けエッチング薬剤の開発・新規消臭剤及び消臭剤応用技術の開発・電子部品向け金属塩の開発・光学レンズ向け高純度リン酸塩の開発(2）機械事業・汚染土壌処理関連装置の開発・バイオマスによる燃料供給・熱利用システムの開発・新規用途向け特殊粉砕機の研究開発(3）電子材料事業・次世代半導体デバイス及び液晶ディスプレイに使用される機能性材料の研究開発・銀ゼオライトによる放射性物質除去システムの高度化（フィルターベントシステムの高度化、空気浄化システムの高度化、希ガス吸着のシステム化）・半導体及びイオン電池向け素材の研究開発
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1917年９月創業者重松てい造の個人経営として発足。理化学器械販売のかたわら、工場、鉱山用の防じん・防毒マスクならびに保護眼鏡を製作販売する。1942年３月株式会社重松製作所と改組1945年３月戦災で営業所、工場、倉庫すべて焼失1947年３月再起操業1952年４月東京工場(旧東京事業所)操業開始1958年11月重松てい造社長藍綬褒章受章1962年10月埼玉工場(現埼玉事業所)操業開始1963年４月社団法人東京証券業協会(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に店頭売買銘柄として登録1965年11月重松てい造会長叙勲(勲五等双光旭日章)1967年４月川崎航空機工業(現川崎重工業㈱)のカワサキ式酸素・空気呼吸器の国内販売総代理店1976年５月高野喜義社長叙勲(勲四等瑞宝章)1977年６月川重防災工業株式会社(現エア・ウォーター防災㈱)の国内販売総代理店1981年２月技術研究所完成(現埼玉事業所内)1981年７月東京工場（旧東京事業所）労働衛生保護服JIS指定工場1987年１月米国３M社より供給者品質管理認定証を受ける。1989年２月福島県船引町に工場用地取得1990年５月埼玉事業所オーストラリア規格協会(SA)認可工場1990年11月船引事業所操業開始1993年２月埼玉事業所・船引事業所ISO9002(国際品質システム)認可工場1995年10月CEマーキング品質管理システム認証取得1998年４月埼玉事業所ISO14001(環境マネジメントシステム規格)認証取得1998年６月西日本サービスセンター操業開始1999年６月全事業所ISO9001認証取得2002年11月重松開三郎会長叙勲(勲五等双光旭日章)2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場2007年１月リユースろ過材のエコマーク商品認定取得2007年２月西日本サービスセンター倉庫稼働開始2007年５月船引事業所第二工場稼働開始2008年４月東京事業所廃止2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年８月本社を東京都北区へ移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年９月創業100周年を迎える。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場からスタンダード市場へ移行しております。
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、働く人達を職業病から守るための防じんマスク・防毒マスク・送気マスク等の呼吸用保護具を中心とする各種労働安全衛生保護具の製造販売と、エア・ウォーター防災㈱製自給式呼吸器の国内販売総代理店としての販売を主な事業内容とし、さらに、これら各種保護具の保守点検整備及び修理を事業としております。当社は関係会社を一切持たず、独自に事業を営んでおります。なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。〔研究・設計部門〕技術研究所内にあり、防じんマスク・防毒マスクを始めとする保護具全般にわたり、国内外の最新情報の収集から、素材・完成品・製造技術に至るまで、幅広い各種分野での研究開発を行っています。これらの幅広い技術の集積から、各種保護具が生み出されます。〔生産・品質保証部門〕埼玉・船引の２事業所で当社製品の製造を行っています。「より良く、より安い製品を、より速く」をモットーに、メカニカルフィルタの自動製造装置、吸収缶自動製造ライン等、独自の開発による機械装置や先進技術を導入しています。さらに、合理化、省力化を進めるとともに、ユーザーに安心して使用いただけるよう品質、性能にこだわった製品を作り出しています。〔営業・発送部門〕本社事業所をはじめ、全国13ヵ所に営業所を、そして１つの出張所を配置し、営業担当者は当社の顔として、各地で顧客対応を行っています。そのために必要な製品・商品知識のレベルアップを行っています。また、当社製品・商品のご採用後もフォローを実施しています。埼玉事業所及び西日本サービスセンターにて、当社製品・商品の発送業務を行っております。
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は1917年創業以来、一貫して防じんマスク、防毒マスク、自給式呼吸器などの呼吸用保護具を中心に、働く人々を職業に起因する疾病や危険から守るため労働安全衛生保護具の普及に努力を重ねてまいりました。当社が社会に提供している各種の呼吸用保護具は、地球環境を保護するための省資源、省エネルギー、資源の再生使用にも貢献できる優れたシステムです。今後も、更なる企業価値の向上を目指して、当社の信条である『働く人の安全衛生の向上に寄与し、社会へ貢献する』を基本方針に、国内外の働く人々の健康と幸福を支え、かつ、地球の環境保全にも貢献することに、誇りと責任を持って仕事に取り組んでまいります。（２）中期経営戦略当社は、創業以来、呼吸用保護具を中心とした本邦最初の労働安全衛生保護具の専門会社として事業の拡大を図ってまいりました。今後も働く人の安全衛生向上のため、中長期的に次の経営戦略に取り組んでまいります。①多様なユーザーニーズに対応する製品をタイムリーに市場に供給するための研究開発を引き続き充実してまいります。また、省資源、省エネルギー、資源の再生使用にも注力する等、環境問題に配慮した技術開発に積極的に取り組んでまいります。②生産性及び品質の維持向上を図るとともに、一層の原価削減を進めることで、市場競争力の強化を図ってまいります。③常に創造と改善に努め、経営全般の合理化、効率化を推進してまいります。当社は、収益性と資本効率を高めるＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を重視しており、中期的な経営指標として経常的にＲＯＥ10％以上の達成を目指しております。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(１)及び(２)に記載の、経営方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。今後のわが国につきましては、新型コロナウイルスの新たな変異株の流行も懸念され、感染拡大の収束は見通せなく、ウクライナ情勢も長期化の可能性があり、経済の先行きは依然不透明であります。そのような環境の中、呼吸用保護具は、新型コロナウイルス等の感染症や地震、テロ等の各種災害に対する危機管理対策や、各種社会インフラの整備改修等の需要により、今後も一定以上の受注は維持するものと思われます。当社といたしましては、製商品の安定供給と、ユーザーのニーズに応える新製品開発に引き続き注力することで、労働安全衛生保護具の専門会社としての社会的責任、使命を果たしてまいります。当社の新型コロナウイルス感染リスクに対する取組みについては、従業員の健康・安全確保のため、マスク着用や出勤前の検温、国外の出張禁止、テレビ会議活用等を実施しております。また、在宅勤務や時差出勤を活用して感染リスクを最小限に抑え、労働安全衛生保護具の専門会社としての社会的責任を果たすため、生産活動等の事業継続に努めております。
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、迅速な経営の意思決定により、市場の変化に即応できる経営体制を確立するとともに、経営の健全性・透明性を確保するために、業務執行に対する取締役会及び監査役会の監督・監査機能を強化する経営の組織や仕組みを整備することが、コーポレート・ガバナンスの充実のために、極めて重要と考えております。②企業統治の体制の概要イ）経営管理体制の現状当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会により、業務の監督及び監査を行っております。取締役は12名で、うち社外取締役は２名であります。監査役は５名で、うち社外監査役は４名であります。ロ）会社の機関の内容ａ）取締役会取締役会を年９回開催しております。取締役会は、全社経営機能を担う機関として、当社の経営戦略、業務戦略等の重要な意思決定や、各本部・部の業務執行上の重要事項の決定を行うとともに、その業務執行に対する監督を行っております。また、必要に応じて、臨時取締役会を開催し、迅速な経営の意思決定を行っております。ｂ）常勤取締役会常勤取締役10名で構成し、原則月１回開催しております。常勤取締役会は、各本部・部の業務執行上の主要な事項について、タイムリーな審議・意思決定を行うとともに、取締役会に諮る必要のある重要事項について、取締役会に上程しております。ｃ）監査役会監査役全員(５名)で構成し、原則月１回開催しております。監査役会は、法令、定款及び監査役会規則に基づき、監査役の監査方針、監査計画などを決定しております。監査内容については、各監査役からの報告に基づき、情報の共有化を図るとともに、監査計画の進捗管理を行っております。ｄ）コンプライアンス室コンプライアンス室は、室長１名、室員１名が年間の監査計画に基づき内部監査を実施しております。また、監査役との連携を図るために、定期的に情報交換を行い、監査状況の確認と監査方針の調整を行えるよう努めております。また、会計監査人との相互連携についても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。ｅ）監査役各監査役は、監査役会で決定された監査方針に基づき、監査に関する重要な事項等の報告・協議・決定を行うほか、取締役会への出席や決裁書類の検閲などをとおして、取締役会の意思決定過程や各取締役の職務執行状況について監査しております。また、業務や財産の調査等をとおして、会計監査人と定期的に連絡を取って、会計監査の相当性の確保を図っております。さらに、監査役の監査機能充実を図るために、監査役とコンプライアンス室との連携を取ることができる体制を整備しております。ｆ）会計監査人当社は、会計監査人としてアーク有限責任監査法人と監査契約を締結しており、定期的な会計監査を受けるほか、会計上の課題については適宜確認して適正な会計処理に努めております。なお、同監査法人において当社の会計監査業務を執行している公認会計士は、二階堂博文氏、徳永剛氏の２名であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名及びその他15名で構成されております。ハ）内部統制システムの整備状況当社は、取締役会において、内部統制システムに関する基本方針として、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について決議しております。取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、社内規定の整備及び取締役・使用人への教育を実施しております。また、法令違反等のコンプライアンス違反行為の早期発見及び早期是正を図るために、内部通報規定を制定し、社内運用体制を整備しております。ニ）リスク管理体制の整備状況常勤取締役会が、社内全部署のリスク管理を統括し、リスクの見直し及びリスクの軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できるようリスク管理体制の整備に努めております。リスク管理の内容については、必要に応じて、取締役会に報告し、リスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。ホ）企業統治の体制を採用する理由当社の企業規模や経営環境を総合的に勘案すると、上記のような経営管理のための組織・仕組みを整備することで、経営の健全性及び透明性を確保することができると判断しております。③企業統治に関するその他の事項当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は当社が９割負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。④自己株式の取得当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑤株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥取締役の定数当社の取締役は、14名以内とする旨を定款にて定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票によらない旨定款に定めております。⑧責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は法令が定める額としております。ただし、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】エア・ウォーター防災株式会社から国内販売総代理権を付与されています。1977年６月１日締結、現在３年毎に自動更新。
株式会社　重松製作所
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっている研究課題を中心に計画を立て、関係機関の協力のもと、顧客の意見を取り入れて製品の開発を行っております。また、保護具の評価基準の向上にも努め、研究の成果については積極的に学会等にて発表を行い、産業安全衛生の向上に協力しております。なお、当事業年度に支出した研究開発費の総額は、390百万円であります。主な製品開発等（１）電動ファン付き呼吸用保護具の開発３種類の電動ファン付き呼吸用保護具が国家検定に合格しました。特定化学物質障害予防規則の改正に対応する区分ＰＬ３及びＰＬ２の電動ファン付き呼吸用保護具です。（２）防じんマスク及び防毒マスクの開発１０種類の取替え式防じんマスク及び１種類の防毒マスクが国家検定に合格しました。ひとつの面体で、取替え式防じんマスクと直結式小型防毒マスクの国家検定に合格しています。作業環境に応じてフィルタ又は吸収缶のどちらも取り付けることが可能です。（３）防毒マスク用吸収缶の開発２種類の隔離式防毒マスク用吸収缶が国家検定に合格しました。（４）海外の規格に適合した呼吸用保護具の開発３種類がヨーロッパ認証、２種類がＮＩＯＳＨ認証、５種類がＬＡ認証を取得しました。（５）学会等での発表除毒能力に関する研究を２件発表しました。
株式会社セック
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1970年5月東京都渋谷区代々木にて株式会社セックを設立1971年3月社会基盤システムＢＦの最初の案件として「高速道路管制システム」を受注1971年3月宇宙先端システムＢＦの最初の案件として「ロケットエンジン高空性能試験システム」を受注1979年10月エンベデッドソフトウェア（組込みソフトウェア）の最初の案件として「水系テレメータシステム」を受注1984年1月モバイルネットワークＢＦの最初の案件として「電力送電網通信回線監視制御システム」を受注1984年6月社団法人情報サービス産業協会（JISA）の会員となる1985年6月大阪市淀川区西中島にて大阪事業所開設1989年3月通産省（現、経済産業省）システムインテグレータに登録される1989年5月当社ビジネスの国際化推進のための戦略子会社として、株式会社セック・インターナショナル（当社出資比率100％）を設立1991年2月通産省（現、経済産業省）システムインテグレータに認定される1992年1月米国にて実地にビジネスを展開するため、カリフォルニア州サニーベールに株式会社セック・インターナショナルの100％子会社としてAMSEC,INC.設立1995年5月インターネットＢＦの最初の案件として「図書館マルチメディアシステム」を受注1997年6月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転1998年1月ISO9001の認証を取得1998年12月株式会社セック・インターナショナルが当社グループのソリューションビジネスを担当することとなり、同社とビジネスの関連のなくなるAMSEC,INC.の株式を同社より譲渡を受け、AMSEC,INC.を当社100％子会社とする1999年2月WAPForum（現、OMA）に入会して、携帯電話関連国際標準技術の調査研究活動を本格化1999年7月ワイヤレスＢＦ（現、モバイルネットワークＢＦ）の最初の案件として「携帯電話端末エンベデッドソフトウェア」を受注2000年4月当社グループ統合により経営効率を高めるため、株式会社セック・インターナショナルを吸収合併2000年12月ISO14001の認証を取得2001年11月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの使用許諾を取得2003年3月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得2003年11月社団法人日本ロボット工業会に入会して、ロボットソフトウェアの調査研究活動を本格化2004年6月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年9月東京都渋谷区桜丘町に渋谷第2オフィス開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月ロボット分野の研究開発として、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「次世代ロボット共通基盤開発プロジェクト」に参加し、ＲＴ(RobotTechnology)ミドルウェアの実装を担当2007年4月ISO/IEC27001の認証を取得2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2010年7月本社及び渋谷第２オフィスを東京都世田谷区用賀に移転2010年11月環境エネルギー分野の研究開発として、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「蓄電複合システム化技術開発」の共同研究に参加2012年5月機能安全対応ＲＴミドルウェア「RTMSafety」を発売2012年7月大阪事業所を大阪市淀川区西中島（同町内）に移転2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2014年3月ISO22301の認証を取得2015年6月監査等委員会設置会社に移行2017年3月東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年9月東京証券取引所市場第一部に指定2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社セック
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３【事業の内容】当社は、情報サービス事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、ビジネスフィールド別に記載しております。当社では、情報サービス事業のビジネスを事業分野別に分類したものを、ビジネスフィールドと呼んでおり、本文中では「ＢＦ」と略しております。(1)当社の事業内容について当社は、リアルタイムソフトウェアの提供を主体とするリアルタイム技術専門会社です。当社では、リアルタイム技術を「時々刻々と変化する外界と密接な相互作用を持ったコンピュータシステムを開発する技術」と定義しており、ユビキタス社会の基盤技術と位置づけております。①リアルタイム技術についてコンピュータは、センサーなどの入力データを、予めプログラミングされた処理を実行して、その結果を制御データとして出力する装置ですが、自然現象を入力とするようなシステムを設計する技術を「リアルタイム技術」といいます。自然現象をセンサーなどで計測して処理をする「センサーベースシステム」や「計測制御システム」などと呼ばれるシステムの設計技術です。この自然現象は、突然発生したり、集中したり、どんな順序で発生するかが予測できず、また、再現性もありません。このような事象に対して、迅速に対応し、24時間連続で動き、再現性がない事象であってもトラブルを解析できなければならない、高度な信頼性が求められるシステムがリアルタイムシステムです。このリアルタイムシステムは「割り込み処理」「優先処理」「並行処理」といったリアルタイム技術の特有な処理を用いて開発されます。(a)割り込み処理割り込みとは、ソフトウェアの処理とは非同期に発生するイベントで、システムに対して決められた電気信号（割り込みイベント）が入ると、現在実行している処理を一時停止させて、割り込みイベントに対応した処理をするものです。例えばスマートフォンであれば、電話の着信や緊急地震速報の受信、タッチパネル操作やスイッチ・ボタン操作などが割り込み処理に該当します。(b)優先処理リアルタイムシステムでは、時間内に処理を完了させるため、各処理に優先度を設定して、優先度の高い順に実行することができます。優先処理には、優先度の高いものから順に実行する方式のほか、締め切り時刻（デッドライン）が早い処理から順に実行する方式や、処理時間の短いものから順に実行する方式があります。スマートフォンで例えると、ブラウザでホームページを閲覧している時に電話の着信があった場合に着信の画面に切り替わるのは優先度を高く設定しているためです。緊急地震速報の受信はさらに高い優先度が設定されており、どのような処理中であっても最優先されることになります。(c)並行処理並行処理は、見かけ上、コンピュータに複数の処理を並列動作させるようにするための仕組みです。1つのCPUで複数の命令系列を同時に実行することはできませんが、1回あたりミリ秒あるいはマイクロ秒単位といった短い間隔でCPUを割り当てることで、あたかも複数の処理が同時に動作しているように見せています。例えば、スマートフォンでは、地図アプリケーションを表示させる処理をしている裏で、GPSの測位処理をするようなケースなどがあります。②リアルタイム技術が得意とする分野当社は、「社会の安全と発展のために」をスローガンとしております。この「社会の安全と発展」に関連する分野の中で、リアルタイム技術を多く使う分野が当社のビジネスフィールド（ＢＦ）になります。創業からの約20年間は「社会の安全＝社会インフラ」として社会基盤システムＢＦ、「社会の発展＝夢の追求」として宇宙先端システムＢＦを中心に事業を行ってまいりました。その後、移動体通信事業者向けの基地局のシステム開発を中心とするモバイルネットワークＢＦを1984年に、インターネットの普及に伴いWebシステムの開発を中心とするインターネットＢＦを1995年にスタートするなど、事業分野を広げてまいりました。当社はこの4つのＢＦでリアルタイムソフトウェアとリアルタイムソリューションを提供しております。(a)社会基盤システムＢＦ社会公共性の高いシステムを開発している分野です。高度交通システム、防衛関連システム、医療関連システム、環境エネルギー関連システム、位置情報関連システム、各種官公庁向けのシステムなどを開発しております。(b)宇宙先端システムＢＦ科学衛星や惑星探査機に搭載される組込みソフトウェアや、天体望遠鏡の制御、観測データの解析などの宇宙関連システムと、車両自動走行を含めたサービスロボットの研究開発、次世代ロボットに関する研究開発、各種研究機関向けの技術アプリケーションなどの先端システムを開発している分野です。(c)モバイルネットワークＢＦキャッシュレス決済端末や車載端末などモバイルデバイスを使ったサービスシステムや、次世代技術を使ったエッジデバイスのソフトウェアを開発している分野です。(d)インターネットＢＦ非接触ＩＣに搭載される組込みソフトウェアや、民間企業向けの技術アプリケーションやクラウドシステムなどを開発している分野です。これに加えて、ＩｏＴ関連技術、ＡＲ・ＶＲ・ＭＲなどのリアリティ技術への対応も加速しております。(2)子会社について当社には、非連結子会社が1社（AMSEC,INC.）あり、当社より米国最新技術及びビジネス動向調査を委託しております。(3)事業系統について当社は、移動体通信事業者、電機メーカー、自動車メーカー、各種研究機関、官公庁などに技術サービスを提供しております。当社の事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社セック
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５【研究開発活動】当社では、イノベーションの成果としての「ニューエレメント」（革新的技術、標準化技術、ソリューション製品、特許など知的財産権、新ビジネスモデルなど）を核とした高付加価値化ビジネスで他社差別化を図り、事業成長を実現することを期しております。当社の研究開発は、その成果として、当社ビジネスにこの「ニューエレメント」を供給することを目的としております。当社の研究開発は、お客様や市場に密着したテーマを中心とするため、製造部門各部門が主体的に活動を推進し、その一方で、研究企画室が全社の研究開発活動を統括し、また研究開発テーマ間のシナジーを促進する役割を担っております。当事業年度における研究開発費の総額は、53,680千円となりました。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別に記載しておりません。当社は研究テーマを「ユビキタス*」とし、ＩｏＴ*、ＡＩ（人工知能）、ロボットの３つを注力分野として取り組み、大学や国の研究機関との共同研究も推進しております。テーマ別の研究開発の状況は以下のとおりです。なお、*印を付した専門用語につきましては、本項最後の用語集にて解説しております。①ＩｏＴ当社では、ユビキタスの概念が技術の進化により具現化したものがＩｏＴであると考え、ＩｏＴの研究開発に取り組んでおります。ＩｏＴの普及において不可欠な基盤技術が５Ｇ（超高速、超低遅延、多数同時接続）となりますが、当社は５Ｇの特徴を活かしたエッジデバイスとしてのＭＲ*に注目しており、当事業年度は、ＭＲ技術を用いた次世代可視化技術に関する研究機関との共同研究を実施しました。そのほか、ロボット・ＩｏＴ向けコンピュータビジョンの研究、自然言語によるロボット・ＩｏＴ機器操作方式の研究、ブロックチェーン技術の研究なども実施しております。②ＡＩ（人工知能）当社では、ユビキタス社会のキーテクノロジーがＡＩであると考え、大学や国の研究機関との共同研究を中心に、ＡＩの研究開発に取り組んでおります。当事業年度は、深層学習を用いた自然言語処理の研究、ロボットにも搭載可能な人工知能・機械学習プラットフォームに関する研究、機械学習を用いた運用データの解析による宇宙機の故障解析に関する研究機関との共同研究、空間特性可視化システムの研究などを実施しました。③ロボット当社では、ユビキタス社会における究極の端末はロボットであると考え、ロボットの研究開発に取り組んでおります。特に、ロボットを制御するソフトウェアのコンポーネント化（部品化）技術であるＲＴミドルウェア*や、ロボット開発のフレームワークであるＲＯＳ*などの共通化技術を有しており、これらをベースとしたロボット技術の研究開発を推進しております。当事業年度は、知能処理の回路化（FPGA*）とロボットプラットフォームへの適用に関する大学との共同研究、ロボットの自律移動に関する研究、ロボットアーム制御ソフトウェアの研究、サービスロボットのアプリケーションプラットフォームの研究などを実施しました。そのほか、先進的宇宙機搭載ソフトウェアに関する研究、民間宇宙拠点におけるインフラ技術の研究などの研究開発を実施しました。用語集ご参考までに本項の専門用語を下記に解説いたします。ユビキタスラテン語で「同時に、いたるところで存在する」という意味です。あらゆる情報機器がネットワークで結ばれ、いつでもどこでも情報をやりとりできる社会を「ユビキタス・ネットワーク社会」ないし「ユビキタス社会」と呼び、21世紀の情報社会の方向性を示す言葉として用いられています。ＩｏＴＩｏＴ（InternetofThings）は、ユビキタスの概念が技術的な進歩により具現化したもので、あらゆるモノがインターネットにつながり、相互に情報をやり取りすることで、新たな付加価値を生み出すというものです。これにより、製造業のビジネススタイルが製品販売型から機能提供型に変化し、「モノのサービス化（ソフト化）」をもたらすものとされます。ＭＲＭＲ（MixedReality）は、ＨＭＤ（ヘッドマウントディスプレイ）などのデバイスを用いて現実世界にデジタル世界を重ね合わせ、現実の物体と仮想のデジタル情報が輻輳する新しい世界を構築する技術です。これまでコンピューティングリソース（情報）にアクセスするためには、キーボードやタッチパネルで情報を入力し、パソコンやスマートフォンのディスプレイを通して情報を得る必要がありました。ＭＲを用いることで、こうした情報機器を境界とすることなく、現実世界から直接、デジタル世界にアクセスできるようになります。ＣＡＤ、ＣＧなどのデジタル情報を利用した研究・設計現場でのシミュレーションや、医療、製造、建築分野などでの活用が進んでいます。ＲＴミドルウェアＲＴ（RobotTechnology）ミドルウェアは、ロボットを構成する要素（アクチュエータやセンサなど）やロボットを制御するソフトウェアを、コンポーネントとして部品化するための技術です。ＲＴミドルウェアを利用することで、部品化されたソフトウェアコンポーネントを組み合わせるだけで、多様な機能を持つロボットシステムを容易に構築することができます。ＲＴミドルウェア技術が提唱するソフトウェアコンポーネントのモデルは、2008年4月に国際標準化団体ＯＭＧ（ObjectManagementGroup）にて、「ロボット用ソフトウェアのモジュール化に関する標準仕様」として採択されました。ＲＯＳＲＯＳ（RobotOperatingSystem）は、ソフトウェア開発者のロボット・アプリケーション作成を支援するオープンソースのライブラリ及びツールの総称です。コンピュータ上で自動化したタスクを実行する簡単なロボットから、認識・行動制御を伴う複雑な自律型ロボットまで広く活用され、世界中のロボットソフトウェア開発現場で、デファクトスタンダードになりつつあります。ＲＯＳを活用することで、ロボットソフトウェアを早く低コストで実装できることに加え、ロボット研究の最先端の知見を得ることができます。FPGAFPGA（FieldProgrammableGateArray）は、プログラム可能な集積回路です。通常、コンピュータシステムには演算装置としてＣＰＵ（CentralProcessingUnit）が用いられますが、ＣＰＵの回路構成そのものに柔軟性はなく、動作させるソフトウェアで柔軟性を確保しています。これに対し、FPGAは回路構成そのものを利用者が変更（プログラム）することが可能で、並列的な計算処理により、ＣＰＵと比較して高速な処理が可能です。プログラム可能で高速な演算装置としてＧＰＵ（GraphicsProcessingUnit）がありますが、FPGAは消費電力が少なく、ロボットなど消費電力の制約が想定される環境において、ＧＰＵよりも優位性を有しています。
ペットゴー株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、2004年11月東京都新宿区において創業し、インターネットを介したペット用品の通信販売を開始いたしました。その後、「ペットのQOL(*1)向上」に重点をおいた犬猫のペットヘルスケア商品に特化することにより業容を拡大して参りました。当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりであります。年月概要2004年11月「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド～ペットライフを幸せに・世の中を幸せに」をスローガンに、インターネットを介したペット用品の通信販売を主たる事業として、東京都新宿区三栄町にペットゴー株式会社（資本金1,000万円）を設立2005年２月インターネットを介したペット用品の総合通信販売を行うウェブサイト「ペットゴー（http://www.petgo.jp）」によるサービス開始2005年３月オンラインモール「楽天市場」へ出店2005年４月オンラインモール「Yahoo!ショッピング」へ出店2007年４月オンラインモール「Amazon.co.jp」へ出店2007年８月神奈川県愛甲郡に物流センターを設置2008年３月食事療法食・動物用医薬品・サプリメント等の犬猫のペットヘルスケア商品の取扱いを開始2010年３月物流センターを神奈川県厚木市緑ヶ丘に移転2013年４月定期購入サービスを開始2014年９月ホームセンターでの販売を開始2016年７月本社を東京都中野区本町に移転2017年２月物流センターを神奈川県厚木市酒井に移転2017年５月100%出資子会社ペットゴープロダクツ株式会社を設立2017年10月動物病院を東京都中野区本町に開院2018年３月プライバシーマークを取得2019年７月ペットゴーアプリの提供を開始2020年４月D2Cブランド「ベッツワン」シリーズを発売2022年４月東京証券取引所グロース市場に株式を上場＜用語解説＞*1ペットのQOL(QualityOfLife)：ペットの生活が健康で豊かであることの指標となる概念
ペットゴー株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度は、食事療法食及び動物用医薬品のD2Cブランド製品の開発に関する研究開発活動を行っております。食事療法食、動物用医薬品ともにD2Cブランド製品の品揃えを充実させることによるブランド価値の向上を目指し、引き続き製品開発に取り組んで参ります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、11,101千円であります。
株式会社大泉製作所
有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されております。主な事業として、熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタ（注1）を利用した各種電子部品（以下「エレメント（注2）製品」と称します。）の製造・販売、並びにそれらを使用して、顧客である自動車部品メーカーや空調・家電メーカー等が最終製品に取付けて温度測定や制御に利用出来る温度センサ（以下「センサ製品」と称します。）を製造・販売しております。当社グループの事業運営における各社の主な業務と役割は以下のとおりであります。連結会社名主な業務主な役割当社①資材調達及び子会社への供給②サーミスタの開発、製造、子会社への供給③エレメント製品、センサ製品の開発、設計④エレメント製品、センサ製品の子会社への供給及び外部への販売・資材調達・サーミスタ技術の開発・サーミスタの製造・エレメント製品・センサ製品の開発、設計・営業・品質保証・グループ各社の統括(連結子会社)八甲田電子㈱エレメント製品の製造、当社への供給製造子会社センサ工業㈱センサ製品の製造、当社への供給製造子会社東莞大泉傳感器有限公司センサ製品の製造、当社への供給及び外部への販売製造・販売子会社OHIZUMIMFG(THAILAND)CO.,LTD.センサ製品の製造、当社への供給及び外部への販売製造・販売子会社製品の特徴当社グループがセンサ製品及びエレメント製品製造のために使用しているサーミスタは、大別すると、温度が上昇すると抵抗値が下降するNTCサーミスタ及び温度が上昇すると抵抗値が上昇するPTCサーミスタの２種類であります。一般的にサーミスタと呼ばれるものは、NTCサーミスタであります。当社グループの取引方針について当社から連結子会社への資材、サーミスタ、エレメント製品、センサ製品の供給及び連結子会社から当社と他の連結子会社への製品の供給は、有償支給方式により行われております。これらのグループ間取引については、原則として市場価格等を勘案した一定の利益を製造原価に付加した価格を取引価格としております。当該取引価格は、対象会社及び対象製品種類ごとに算定しております。なお、当社の個別決算及び連結決算においては、取引形態に応じたデータ集計、データ加工を行った上で、一定の仮定計算に基づいて当該有償支給取引より生じる未実現利益を消去しております。上記のような製品特徴に加え、機能別に以下の活用方法があります。機能主な活用方法温度計測温度制御生活家電（エアコン、冷蔵庫、エコキュート、洗濯機、電子レンジ、IHクッキングヒータなど）事務用機器（複合プリンターなど）自動車部品（カーエアコン、クーラント、二次電池、モーター、熱マネジメント、エンジン吸気など）医療機器（電子体温計、人工透析器、人工呼吸器など）工業産業機器（工作機械、インバーター、コンプレッサーなど）温度補償（注3）情報産業機器（光通信機、モバイル機器、電池パック、PCなど）事務用機器（複合プリンターなど）AV機器（車載ディスプレイ、TVなど）回路安定事務用機器、照明機器、事務用機器の電源部分照明機器過負荷防止ヒーター自動車のパワーウインドウ制御電気蚊取り器など主要な製品分野について①自動車部品関連分野当社の主力分野である自動車部品関連の温度センサ製品は1964年にラジエーター（注4）クーラント用温度センサの生産を開始し、エンジン吸気用温度センサ、エンジンクーラント用温度センサ、カーエアコンエバポレータ（注5）用温度センサなど、車両の高性能化、省エネ化に伴い温度を制御するあらゆる部分への用途拡大による採用増加がされてきました。近年は車両電動化の動きに伴い、電動車両に必要とされる二次電池用温度センサや熱マネジメントシステム用温度センサ及びモーター用温度センサなど多数の温度センサが採用され、追加採用されています。この方向性は世界の潮流として今後も続くものと考えています。当社の主な自動車用温度センサ製品は下の図をご参照ください。②空調・カスタム部品関連分野当該分野で特に当社が注力しているエアコンには、室内機用として熱交換器や室温検知などに、また室外機用として熱交換器などに温度センサが使われております。エアコンは先進国市場では高性能化が進んでおりますが、新興国市場でも普及拡大及び高機能化が進行中であり、市場規模は拡大しております。また、当社製品は工作機器や医療機器、産業用機器等様々な業界に幅広く使われており、よりきめ細かい温度検知の必要性から温度センサの需要が拡大しております。今後はオール電化住宅、IoTシステムの普及や環境意識の高まりにより家電、住宅設備向けの温度センサのニーズはますます高まるものと思われます。③エレメント製品分野サーミスタ素体を１次加工して電子部品として使用出来る最小単位に仕上げた製品群であり、温度センサの感知部に使用されるほか、リード線や基板に直付けして温度補償や回路安定のために利用されています。近年は光通信半導体レーザー用温度センサの需要が5G普及とFTTx用途拡大を背景に急激に増加しています。事業部について当社グループは上記の主要３分野にて計４事業部を編成しております。内訳は自動車部品関連分野で２事業部（自動車部品事業１部、自動車部品事業２部）、空調・カスタム部品関連分野で１事業部（空調・カスタム部品事業部）、エレメント製品分野で１事業部（エレメント部品事業部）となっております。(注1)サーミスタ：「２沿革」の脚注をご参照下さい。(注2)エレメント：熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタを利用した各種電子部品のことをいいます。(注3)温度補償：温度変化に依存するパラメータに関して、サーミスタを利用して温度変化に対する補正を行うことをいいます。(注4)ラジエーター：放熱器のこと。エンジンで高熱になった冷却水を放熱させて温度を下げる役割があります。(注5)エバポレータ：減圧することによって固体又は液体を積極的に蒸発させる機能をもつ装置のこと。典型的な例は蒸発による気化熱を利用した冷却・冷房装置があり、カーエアコン、ルームエアコン、冷蔵庫などに使用されています。［事業系統図］（注）１．資材及びサーミスタを供給しております。２．エレメント製品を供給しております。３．資材及びエレメント製品を供給しております。４．センサ製品を供給しております。５．センサ製品を販売しております。６．エレメント製品及びセンサ製品を販売しております。
株式会社大泉製作所
有価証券報告書－第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）資本業務提携契約2021年３月24日開催の取締役会において、株式会社フェローテックホールディングスとの間で、資本業務提携契約を締結することについて決議を行い、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。これに関連し、同社がインテグラル・オーエス投資事業組合1号およびSPRINGL.P.が保有する当社株式を市場外での相対取引で取得したことにより、同社は当社議決権の29.11％を保有する主要株主かつ筆頭株主となりました。その後、2022年６月10日開催の取締役会において、株式会社フェローテックホールディングスによる当社株式に対する公開買付に関して賛同の意見表明を決議し、同時に同社との資本業務提携の変更に関する合意書を締結することを決議し、同日付けで合意書を締結いたしました。なお、本資本業務提携において、株式会社フェローテックホールディングスが当社の取締役１名を指名できる旨の合意をしております。（２）シンジケートローン契約本契約の概要①組成金額45億円（内、タームローン30億円、コミットメントライン15億円）②契約締結日2017年11月20日③実行日2017年11月30日④期間タームローン６年、コミットメントライン最長６年⑤資金使途既存借入金リファイナンス資金等⑥アレンジャー兼エージェント株式会社埼玉りそな銀行⑦コ・アレンジャー株式会社三菱UFJ銀行⑧シンジケート団株式会社埼玉りそな銀行、株式会社三菱UFJ銀行他、計５金融機関