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株式会社ベネフィット・ワン
有価証券報告書－第27期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式会社JTBベネフィットの株式取得及び株式会社JTBとの事業提携）当社は、2021年８月30日開催の取締役会において、株式会社JTBベネフィットの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。また、本件を契機に当社は、同日付で株式会社JTB（以下、JTB）と事業提携契約を締結し、相互のサービス・顧客ネットワークを活かした協業を2022年４月１日より開始しております。この度の協業では、全国のJTBの法人営業部署が、当社の福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」及び「インセンティブ・ポイント」を、また、当社が、JTBの提供するＭＩＣＥ（注）や、ワーケーション、プロモーション、デジタルソリューションなど旅行を基軸としたソリューション等を、それぞれの法人顧客に提案してまいります。相互営業を推進することで、当社のヘルスケアサービスとJTBの旅行サービスを組み合わせたヘルスツーリズムプログラムなど、両社の強みを活かしたソリューションを開発・提案してまいります。また、会員制福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を利用する1,000万人を超える会員に対して、全国のJTB及びJTB総合提携店約640の拠点で利用できる（2022年3月1日現在）会員限定優待サービスを提供いたします。（注）ＭＩＣＥとは、Meeting（会議・研修）、Incentive（報奨）、Convention（国際会議・学会）、ExhibitionまたはEvent（展示会・イベント）の頭文字を使った造語（シンジケートローン契約）当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を締結することを決議し、2021年10月18日付で契約締結いたしました。１．シンジケートローン契約締結の理由株式会社JTBベネフィットの株式取得資金及び関連する諸費用の支払への充当を目的としております。２．シンジケートローン契約の概要（１）アレンジャー兼エージェント株式会社三井住友銀行（２）借入実行日2021年10月29日（３）組成金額10,000百万円（４）借入利率固定金利（５）返済期限2031年９月30日（６）返済方法元金均等返済（７）参加金融機関株式会社三井住友銀行他、計５金融機関（８）担保の有無有（株式会社JTBベネフィットの株式）
株式会社ライフドリンク　カンパニー
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1950年10月故田中たねが緑香園を創業。茶卸売業を開始1972年３月故田中たねより事業を引き継いだ故田中綜治が緑香園を法人化し、株式会社あさみやを設立。代表取締役に故田中綜治が就任1973年２月鹿児島県川辺郡知覧町（現鹿児島県南九州市知覧町）に茶葉（リーフ）の加工、販売を行う株式会社あさみや知覧工場を設立1984年４月大阪府摂津市鳥飼上に本社・工場・配送センターを新設1997年２月千葉県印西市にあさみや東京営業所を新設2000年11月鹿児島県曽於郡大隅町（現鹿児島県曽於市大隅町）に農畜産物・水産物の加工品製造及び販売を行うフレッシュおおすみかごしま株式会社を設立(2017年３月にポパイ食品工業株式会社が吸収合併し、2018年３月に工場閉鎖)2001年１月青峰ビバレッジ株式会社（2011年４月耳納名水株式会社に商号変更、現耳納工場）を買収。茶系飲料（２L／500ml）の製造を開始2002年11月美山名水株式会社（現美山工場）を買収2004年４月美山名水株式会社静岡工場（静岡県庵原郡蒲原町、現静岡県静岡市清水区）を新設。缶珈琲の製造を開始（2018年３月に工場閉鎖し、缶珈琲製造から撤退）2004年４月いわて醤油株式会社(現岩手工場)を買収醤油の製造・販売を開始（2018年３月に醤油の製造・販売より撤退）2004年７月株式会社大黒屋を買収。せんべいの製造・販売を開始（2009年３月に株式会社東チョコ・大黒屋が吸収合併）2005年10月株式会社アクアピアを買収。氷の製造・販売を開始（2019年１月に株式会社日本橋冷凍手島商店に株式売却）2006年２月三重県尾鷲市に尾鷲名水株式会社（現尾鷲工場）を設立2007年８月生駒名水株式会社に16.6％を出資2008年３月和歌山県有田郡湯浅町に湯浅名水株式会社（現湯浅工場）を設立2008年４月株式会社東チョコを買収。チョコレート製品の製造・販売を開始（2015年３月にチョコレートの製造・販売より撤退）2010年３月山梨県南都留郡山中湖村に富士名水株式会社（現富士工場）を設立2010年３月ポパイ食品工業株式会社（現茨城工場）を買収。調味料の製造・販売を開始2011年３月北勢麺粉株式会社を買収。乾麺及びインスタントラーメンの製造・販売を開始（2020年３月特別清算結了）2011年７月株式会社藤洸を買収。冷凍麺の製造・販売を開始（2014年５月に株式会社アクアピアが吸収合併）2012年６月山忠運輸株式会社を買収。運送業を開始（2017年８月磐栄ホールディングス株式会社に株式売却）2012年９月岡山県美作市に美作名水株式会社を設立2013年９月東北ビバレッジ株式会社（現蔵王工場）を買収。炭酸水の製造・販売を開始2015年５月CLSACapitalPartnersJapan株式会社がサブアドバイザーを務めるSunriseCapitalII,L.P.、SunriseCapitalII(Non-U.S.),L.P.、SunriseCapitalII(JPY),L.P.と資本業務提携2015年10月株式会社明和を買収2016年７月富士名水株式会社足利工場（現栃木工場）を新設（2017年10月休止、2019年10月再稼働）2017年３月本社を現在地（大阪府大阪市北区梅田）に移転2017年３月株式会社明和を吸収合併。社名を株式会社ライフドリンクカンパニーへ変更2017年３月株式会社あさみや知覧工場を株式会社LDビバレッジに商号変更を行い、製造子会社を吸収合併（東北ビバレッジ株式会社、いわて醤油株式会社、耳納名水株式会社、湯浅名水株式会社、尾鷲名水株式会社、富士名水株式会社、美山名水株式会社、美作名水株式会社、株式会社東チョコの９社は解散）2018年２月東京支社を東京都千代田区有楽町に移転2018年12月株式会社LDビバレッジ及びポパイ食品工業株式会社を吸収合併2020年２月楽天市場にオンラインストアを開設し、「ZAOSODA」の販売を開始2021年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行なお、沿革に記載した事項のうち、子会社の設立、買収及び株式譲渡等を図に纏めると以下の通りとなります。
株式会社ライフドリンク　カンパニー
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社(株式会社ライフドリンクカンパニー)及び関連会社１社(生駒名水株式会社)の２社で構成され、清涼飲料(ドリンク)及び茶葉(リーフ)の製造販売を主たる事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。事業区分会社名当社との関係主な事業内容、製造品目等ドリンク・リーフ株式会社ライフドリンクカンパニー当社清涼飲料(ドリンク)及び茶葉(リーフ)の製造・仕入・販売＜主な製造品目＞水飲料(２L／500ml)、茶系飲料(２L／500ml)、炭酸飲料(1.5L／500ml)生駒名水株式会社関連会社清涼飲料(ドリンク)の製造・販売その他株式会社ライフドリンクカンパニー当社ソース製品の製造・販売当社は、清涼飲料（ドリンク）及び茶葉（リーフ）の製造・仕入・販売を行っており、特に自社飲料（自社生産の飲料）ビジネスが当社の最も重要な事業となっております。当社の自社飲料ビジネスの特徴としては、①少品種大量生産、②調達から販売までの内製化、③工場の全国展開が挙げられます。これらにより、安定した品質の確保、低価格での製品提供、供給量の確保及び天災等への供給柔軟性の確保を実現し、高品質・低価格・大量かつ安定した供給を求める様々な小売業態の主要各社と強固なパートナーシップを構築することができております。具体的には、総合スーパー、食品スーパー、ディスカウントストア、ドラッグストア及びホームセンターに対してプライベートブランド商品及び当社ブランド商品の両方で継続的な取引を実現しております。また、競合各社との比較として、大手飲料メーカーに対しては「価格の優位性」を、地方・地場飲料メーカーに対しては「価格の優位性」及び「規模の優位性（供給力、全国各地の小売拠点への対応）」を有していると考えております。①少品種大量生産自社工場で生産する製品を水飲料（２L／500ml）、茶系飲料（緑茶・烏龍茶）（２L／500ml）、炭酸飲料（1.5L／500ml）に絞っております。この液種及び容量を絞った少品種化により、各工場の生産ラインにおける生産品目の切替時間の極小化、及び原材料・資材の共通化による仕入コスト抑制を実現しております。②調達から販売までの内製化当社はレジンや茶葉といった原材料の調達から、ペットボトル成型や茶葉の焙煎といった中間工程、飲料製品の充填・包装といった製品化工程、販売までを内製化しております。この内製化により、トレーサビリティを担保するとともに提供する製品品質の安定性の確保及び外部委託した場合に各工程において発生するマージンの削除による製品原価の低減を実現しております。③工場の全国展開当社グループは、岩手県から宮崎県まで、日本全国に飲料工場を展開しております。この工場の全国展開により、天災発生等による供給停止リスクの低減（供給の安定性確保）、及び消費地への物流コストの低減を実現しております。また、広域な地域で安定的に製品を供給できる体制により、全国展開する小売企業との取引を可能にしております。［事業系統図］
株式会社ライフドリンク　カンパニー
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループに関連する見通し、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報に基づき本書提出日時点における予測等を基礎としてなされたものであり、その達成を保証するものではありません。（１）会社の経営の基本方針当社は、企業理念として「おいしさの中心、安心の先頭へ。」を掲げております。“おいしさのスタンダード”と“確かな安全性”を追求し、朝起きてから夜眠るまで、毎日のあらゆるシーンで選んでいただける味と品質を持った商品をお届けし、赤ちゃんからご高齢の方まで、すべての人の“いつも”に寄り添い、日々の生活を支える存在でありたいと考えております。このような企業理念に基づき、当社の社会的価値を高めるとともに、自社飲料（自社生産の飲料）の成長及び収益性改善、また非連続な成長に向けた取り組みを通じて、企業価値・株主価値の最大化を図ってまいる所存であります。（２）経営環境国内飲料市場全体では、少子高齢化や人口減少、原材料費や人件費などの生産コストの上昇、物流費の高騰などを背景として、厳しい環境が続いております。一方で、当社の取扱製品である水飲料、茶系飲料及び炭酸飲料の市場については、ライフスタイルの変化などにより、今後も安定的な拡大が見込まれるとともに、ECなどの販売チャネルの多様化などによる競争環境の変化も見込まれております。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は液種や容量を絞った少品種大量生産、原材料調達から販売までの内製化、及び工場の全国展開により、無駄を徹底的に排除し、「高品質・低価格・安定供給」の飲料の提供を強みとしたドリンク・リーフ事業を主たる事業として展開しております。上記の経営方針及び経営環境を踏まえて、今後も主たる事業であるドリンク・リーフ事業のうち自社飲料（自社生産の飲料）への様々な取り組みにより、売上高の成長及びそれを上回る利益成長を目指します。Ⅰ.自社飲料における「Max生産Max販売」の進化当社は、「Max生産Max販売（自社飲料工場における１本当たりコストの極小化を目的としたフル生産化（＝Max生産）及びMax生産に対応した販売先の確保（＝Max販売）」の進化を経営方針として掲げ、生産能力の増強など様々な取り組みを進めてまいりました。今後も自社飲料における「Max生産Max販売」の更なる進化に向けて、自社飲料工場の設備更新・改良による生産能力増強や製造設備のメンテナンスの徹底による工場稼働率の向上に加えて、新工場建設による生産能力の増強やM&amp;Aによる生産能力の獲得などに取り組んでまいります。これらの取り組みにより、中期経営計画の最終年度である2024年３月期に57百万ケース※（2021年３月期比約130％。新工場及びM&amp;Aは除く）の生産を可能とする生産体制の確立を目指しております。また、生産能力増強に伴う生産数量増加に対応した販売先の確保のために、小売各社とのパートナーシップの深化及びパートナー業態の拡大を進めてまいります。※ケース：当社は１本当たりの容量に関わらず、１ケース＝12Lとしています。Ⅱ．コスト削減及び生産性向上当社は、「Max生産Max販売」の推進により自社飲料における生産量及び販売量が拡大するなかで、製造ラインの省人化投資による生産性向上やペットボトル軽量化による原材料費削減といった取り組みを進めてまいりました。今後は今までの取り組みを継続するとともに、工場敷地内の倉庫建設による物流関連費用の削減など、更なるコスト削減及び生産性向上に取り組んでまいります。Ⅲ．EC等の新しい販売チャネルの開拓当社はEC専用の主力商品として強炭酸水「ZAOSODA」とミネラルウォーター「彩水」を楽天市場、amazon、PayPayモール、Qoo10で販売しております。そのなかでも「ZAOSODA」は楽天年間ランキング2021で総合１位や水・ソフトドリンク部門１位を獲得するなど急速に市場へ浸透しております。今後も、消費者のECシフト（購買場所としてのEC利用割合の増加）といった購買行動の変化に対応して、外部プラットフォームを活用したECチャネルの開拓や育成、自社サイトでの定期購買サービス立ち上げなど、D2C※モデルへのチャレンジを進めてまいります。※D2C：「DirecttoConsumer」の略。消費者に対して製品を直接販売するビジネスモデルのことを指します。Ⅳ．質の向上「Max生産Max販売」の推進により、工場人員数、生産量及び販売量が拡大するなかで、人材の質や製品の品質といった質の向上は、事業の安定的な運営にあたり必要不可欠な継続的課題であると認識しております。人材の質の向上は採用基準の明確化や研修などの育成プログラムの実施を通じて実現し、品質の向上は品質体制の強化、従業員の意識向上、PDCAサイクルの磨き上げを通じて実現してまいります。Ⅴ．M&amp;Aの活用当社は、これまで青峰ビバレッジ(株)（現在の耳納工場）の買収をはじめとして事業成長・事業拡大の局面においてM&amp;Aを活用してまいりました。今後は、生産能力の獲得に加えて、商流の拡充や物流機能の強化など、目的を明確にした上でM&amp;Aに取り組んでまいります。Ⅵ．ESGへの取り組みについて当社は、すべての人の“いつも”に寄り添い、日々の生活を支える存在でありたいという考えのもと、ESGについて積極的に取り組んでおります。具体的には、主にペットボトルの軽量化による１本当たりのレジン使用量の削減及びラベルレス商品への切り替えなどに取り組んでおります。今後もリサイクルペットボトルへの対応をはじめとしたESGへの取り組みに注力し、社会的価値の最大化を図ってまいる所存です。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、本業の業績指標を示す営業利益と一過性の償却費負担に過度に左右されることがない業績指標を示すEBITDA（営業利益＋減価償却費）を用いております。
株式会社ライフドリンク　カンパニー
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】シンジケートローン契約について当社は、既存借入金の整理及び設備投資のための新規資金調達を目的に、2021年１月26日付け（2022年1月26日付けでシンジケートローン変更契約書の締結）で株式会社三井住友銀行他５行を貸付人とし、組成金額91億円のシンジケートローン契約を締結しております。なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第５経理の状況１財務諸表等注記事項貸借対照表関係」に記載の通りであります。
大王製紙株式会社
有価証券報告書－第111期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1942年９月４日付商工省通牒による製紙工業企業整備要綱に基づき、四国紙業株式会社以下14企業が合同して、1943年５月５日、資本金2,175千円をもって和紙の製造販売を目的として設立されました。当社グループに係る主要な事項は次のとおりです。年月摘要1943年５月大王製紙株式会社を設立設立と同時に東京出張所（1974年12月東京支社に呼称変更）、大阪出張所（1951年７月大阪支店に呼称変更）を設置1945年12月生産設備を三島工場に集約1956年４月銅山川製紙株式会社から工場設備を買収して川之江工場とする1956年８月大阪証券取引所に株式を上場1957年７月東京証券取引所に株式を上場1961年10月大阪・東京両証券取引所市場第一部上場1962年５月会社更生手続開始の申立（同年６月更生手続開始決定）1962年10月名古屋出張所開設（1976年１月名古屋支店に呼称変更）1963年12月大阪・東京両証券取引所上場廃止1964年１月日本証券業協会大阪地区協会店頭登録扱銘柄指定1964年４月更生計画認可1965年４月会社更生手続終結1965年７月福岡出張所開設（1976年６月九州支店に呼称変更）1973年10月新１号ライナー抄紙機（同年４月完成）、新２号ライナー抄紙機（同年８月完成）、新３号新聞用紙抄紙機（同年10月完成）を増設1977年８月新４号新聞用紙抄紙機を増設1978年７月東京紙パルプ交易株式会社（現持分法適用関連会社）を設立1979年１月日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄指定1979年４月ティシューペーパー「エリエール」の製造販売を開始（家庭紙市場への参入）1982年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を再上場1983年６月名古屋パルプ株式会社（現当社可児工場）を丸紅株式会社より買収1984年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定、新５号新聞用紙抄紙機を増設1986年６月燃料転換設備として大型石炭燃焼設備完成1988年２月東京証券取引所市場第一部再上場1988年７月新７号新聞用紙抄紙機を増設1989年１月東京支社を東京本社に昇格、現本社を四国本社と呼称変更し、二本社制とする1989年４月新８号コート原紙抄紙機を増設1989年６月フォレスタル・アンチレLTDA.（現連結子会社）を設立1990年３月新６号新聞用紙抄紙機を増設1996年４月いわき大王製紙株式会社（現連結子会社）を設立2007年４月名古屋パルプ株式会社（現当社可児工場）を吸収合併2007年９月米国P&amp;G社より大人用紙おむつ「アテント」事業を譲受、新10号塗工紙抄紙機を増設2011年１月エリエールインターナショナルタイランドCo.,LTD（現連結子会社）を設立2012年１月連結子会社を37社から８社に変更年月摘要2012年２月エリエールインターナショナルコリアCo.,LTD（現連結子会社）を設立2012年２月連結子会社を８社から19社に変更2012年８月連結子会社を19社から43社に変更2012年12月大王（南通）生活用品有限公司（現連結子会社）を設立2013年３月PT.エリエールインターナショナルトレーディングインドネシア（現連結子会社）を設立2013年４月紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業、物流事業等の同一事業の子会社間での合併に伴い連結子会社を43社から35社に変更2014年11月PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシア（現連結子会社）を設立2015年４月段ボール事業子会社間での合併に伴い連結子会社を32社から29社に変更2015年９月東京本社（中央区八重洲）、ホーム＆パーソナルケア事業部（新宿区早稲田）を千代田区富士見に移転・集約し、東京本社とする2017年４月日清紡ホールディングス株式会社より、同社の紙製品事業の譲受を目的として、日清紡ペーパープロダクツ株式会社（現ダイオーペーパープロダクツ株式会社、連結子会社）の全株式を取得2017年４月三浦印刷株式会社（現ダイオーミウラ株式会社）を買収2018年10月川之江工場で衛生用紙新マシンが稼動2020年１月株式会社千明社（現ダイオーミウラ株式会社）を設立し（2019年12月）、株式会社SMS（旧株式会社千明社）より印刷事業等を譲受2020年５月トルコの衛生用品メーカーであるウゼンA.S.（現エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.、連結子会社）の全株式を取得2020年６月ブラジルの衛生用品メーカーであるサンテルS.A.（現連結子会社）の全株式をH&amp;PCブラジルS.A.（現連結子会社）が取得2021年７月三島工場でペーパータオル専抄マシンが稼働2021年10月川之江工場で２台目の衛生用紙マシンが稼働2022年４月連結子会社５社（ダイオープリンティング、三浦印刷、ダイオーポスタルケミカル、大和紙工、千明社）の合併によりダイオーミウラ株式会社（現連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
大王製紙株式会社
有価証券報告書－第111期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社38社で構成され、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を展開しています。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当連結会計年度における主要な子会社の異動は、次のとおりです。①第１四半期連結会計期間2020年10月１日に株式を取得した寄居印刷紙器株式会社と、2020年11月２日に株式を取得した上村紙工株式会社の２社を第１四半期連結会計期間の期首より新たに連結子会社としています。②第２四半期連結会計期間2021年７月１日付で、ケイジー物流株式会社は、非連結子会社である株式会社トランスパックを吸収合併したことに伴い、ダイオーエクスプレス株式会社に商号変更しています。③第３四半期連結会計期間該当事項はありません。④第４四半期連結会計期間該当事項はありません。当社グループの事業系統図は、次頁のとおりです。事業系統図◎2021年７月１日に合併した連結子会社１社〇非連結子会社から連結子会社に異動した会社２社※持分法適用関連会社１社（注）１．サンテル、ダイオーミルサポート東海、ダイオーペーパープロダクツ、大成製紙、大日製紙は、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業の両事業を行っています。２．正式名称は、エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.です。３．ダイオープリンティング、三浦印刷、ダイオーポスタルケミカル、大和紙工、千明社は、2022年４月１日に合併し、ダイオーミウラ株式会社となっています。
東京電力ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社51社及び関連会社51社（2022年３月31日現在）で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の５つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。［ホールディングス］経営サポート、各基幹事業会社（東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱）への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等（主な関係会社）東電不動産㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東双不動産管理㈱、東電パートナーズ㈱、東京電力ベンチャーズ㈱、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間高原リゾート、東京レコードマネジメント㈱、㈱e-MobilityPower、TRENDE㈱、ＫＫ６安全対策共同事業㈱、㈱ユーラスエナジーホールディングス、㈱日立システムズパワーサービス、エナジー・アジア・ホールディングス社、日本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱東京エネシス、エイドン・リニューアブルズ社［フュエル＆パワー］火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資（主な関係会社）東京電力フュエル＆パワー㈱、㈱ＪＥＲＡ［パワーグリッド］送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全（主な関係会社）東京電力パワーグリッド㈱、東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、テプコ・ソリューション・アドバンス㈱、東電物流㈱、ディープ・シー・グリーン・エナジー（香港）社、㈱関電工、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱東光高岳、㈱アット東京［エナジーパートナー］お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達（主な関係会社）東京電力エナジーパートナー㈱、テプコカスタマーサービス㈱、㈱ファミリーネット・ジャパン、日本ファシリティ・ソリューション㈱、東京エナジーアライアンス㈱、ＴＥＰＣＯｉ－フロンティアズ㈱、Ｔ＆Ｔエナジー㈱、㈱ＬＩＸＩＬＴＥＰＣＯスマートパートナーズ、エバーグリーン・マーケティング㈱、エナジープールジャパン㈱、虎ノ門エネルギーネットワーク㈱、東京都市サービス㈱［リニューアブルパワー］再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資（主な関係会社）東京電力リニューアブルパワー㈱、東京発電㈱、銚子洋上ウインドファーム㈱、ヒマル・エナジー・シンガポール社、ベト・ハイドロ社、ダリアリ・エナジー社、クンチャナ・エナジー・レスタリ社以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次頁のとおりである。［事業系統図］
東京電力ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの技術開発については、「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」並びに「四次総特」に基づき、「中長期ロードマップに基づいた廃炉の推進に向けた技術開発」、「原子力安全の確保と電気の安定供給の達成に資する技術開発」及び「カーボンニュートラル実現に向けた技術開発」を中心として取り組んでいる。当連結会計年度の研究開発費の総額は、18,160百万円である。なお、セグメント毎の研究開発費の内訳は、ホールディングスが8,611百万円、パワーグリッドが7,870百万円、エナジーパートナーが1,048百万円、リニューアブルパワーが630百万円である。
神田通信機株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1947年９月通信機器の部品製造・販売、電気用品、通信機器の修理販売、通信・電灯工事の請負を事業目的として資本金19万５千円で神田通信機株式会社を設立し、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目８番地に本社を、神奈川県横浜市戸塚区戸塚町4796番地に戸塚工場を置き開業。1949年12月電気通信設備工事を請け負うため、建設業法に基づく建設業登録(東京都知事)。1952年９月株式会社日立製作所と販売特約店契約を締結し、同社の通信機特約店第１号となり、電話交換機・電話機の販売開始。1953年８月日本電信電話公社(現NTT)の機械工事認定業者となり、東京並びに関東地区の電話局内機械及び電力設備工事請負開始。1959年３月東京都立川市に立川出張所(現立川支店)を開設。1963年４月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所(現北関東支店)を開設。1965年10月株式会社日立製作所製のオフィスコンピュータの販売及びソフトウエア開発開始。1967年５月建設業法に基づく建設業登録を大臣登録(現許可。2001年１月からは国土交通大臣許可)に変更。1968年２月千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を開設。1971年２月福島県東白川郡矢祭町に子会社として株式会社神田製作所(元連結子会社)を設立。1971年12月大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店、大阪府吹田市)を開設。1973年12月宮城県仙台市に仙台支店を開設。1974年７月北海道札幌市に札幌営業所(現札幌支店)を開設。1975年10月東京都千代田区に子会社としてリョーシン事務機株式会社を設立。1978年４月神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を開設。1982年３月株式会社日立製作所製のファクシミリ、ワードプロセッサ、並びに小西六写真工業株式会社(現コニカミノルタ株式会社)製の複写機等、OA機器の販売開始。1986年３月愛知県名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。1989年５月日本証券業協会に店頭登録。1989年12月決算期を９月30日から３月31日に変更。1992年３月株式会社日立製作所との特約製品及び販売区域契約を整理統合のため、日立情報機器特約店及びOAシステム特約店は、併せて日立情報特約店契約に一本化。1992年11月キヤノン販売株式会社(現キヤノンマーケティングジャパン株式会社)と取引基本契約を締結し、同社の取扱う通信機器商品、コンピュータ機器商品及び事務機器商品の販売開始。1994年10月子会社であるリョーシン事務機株式会社を吸収合併。三菱電機株式会社と取引基本契約を締結し同社製コンピュータ・OA機器の販売及びソフトウエアの開発を引き継ぐ。2000年３月通商産業省(現経済産業省)のSI(システムインテグレーター)認定企業となる。2000年12月コンピュータ事業部(現情報通信事業本部)において品質マネジメントシステム審査登録(ISO9001)の認証を取得。2001年３月通信システム事業部(現情報通信事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の認証を取得。2002年３月千葉支店、北関東支店、立川支店(現情報通信事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の拡大認証を取得。2002年４月市場単位に事業単位を絞り経営資源を結集したビジネスユニット制に組織を改革。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年４月子会社である株式会社神田製作所の全株式を譲渡。2009年９月本社・情報統括支店において情報セキュリティマネジメントシステム審査登録(ISO27001)の認証を取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場。2012年１月プライバシーマークを取得。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2015年４月日神電子株式会社（現連結子会社）の株式を取得し子会社化。2016年10月日本電話工業株式会社（現非連結子会社）の株式を取得し子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所(スタンダード市場）に株式を上場。
神田通信機株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社で構成されており、情報通信事業、照明制御事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。情報通信事業当社は、株式会社日立製作所の特約店となっており、建設業法に基づく特定建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、電話交換設備、各種ネットワークシステム及びサポートサービスを展開しております。また、三菱電機株式会社の代理店となっており情報機器、ソフトウェアの販売、情報システムの企画・提案・構築及びサポートサービスを展開しております。連結子会社の日神電子株式会社は、株式会社日立国際電気の特約店となっており、建設業法に基づく一般建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、無線関係、CCTV、放送装置等電子機器の販売、設計、施工、保守を展開しております。非連結子会社の日本電話工業株式会社は、通信機器・ＯＡ機器の販売・電気通信機器の設備、設計、保守を展開しております。照明制御事業当社は、照明制御の企画、提案、構築及びサポートサービスを展開しております。不動産賃貸事業当社は、所有不動産を有効活用するため、賃貸事業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
神田通信機株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、以下の３点を経営の基本方針としております。①経営理念に基づいた経営の推進当社グループは、経営理念として「社会貢献」「改革・成長」「明朗・誠実・協力」の３つを掲げ、この理念に基づいて経営を推進しております。「社会貢献」については、当社のすべての技術を結集し、お客様に満足される情報通信ネットワークソリューションを提供することにより、社会に貢献します。「改革・成長」については、日頃から、改革・改善に取り組み、毎日毎日の創造と絶えざる前進をし、社会の発展に寄与します。「明朗・誠実・協力」については、明朗・誠実・協力を社是とし、遵法精神の下、良き企業人として活動します。②顧客インフラに対する責任当社グループの主力ビジネスである情報通信事業は、顧客にとって通信・情報の生命線であるインフラに関わる業務です。顧客の業務プロセスに合致したインフラ構築を行う必要があり、公共性、継続性、安定性の維持が求められる責任の重い仕事です。当社グループでは、中長期にわたって安全と安心を提供し続けることを使命と捉え、この業務に取り組んでおります。さらに、近年、無線技術の進化やクラウド化の進展等、技術面での高度化が著しく、顧客の既存設備を最大限に活かしたソリューションサービスを提供するためには、当社グループのコアな技術と先端技術を高め続けていく必要があります。③企業価値及び株主価値の中長期的な向上「経営理念に基づいた経営の推進」や「顧客インフラに対する責任」を果たしていくためには、ステークホルダーと中長期的な信頼関係を構築することが非常に重要だと認識しております。当社は、上場会社として、資本コストを意識した経営を行うとともに、当社の存在価値を発揮することを通じて、企業価値及び株主価値を向上させてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、収益性の向上と財務体質の強化を図ってまいります。そのため、ＲＯＥ（自己資本利益率）と配当性向を重要な経営指標と捉え、その向上に努めてまいります。(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、従来の経営方針に加えIT（情報）×OT（制御）の技術を有する企業グループとして、世の中に新しい価値を創出すべく、ネットワークに繋がる全ての機器を制御するエンジニアリング会社となることを目指し、事業に取り組んでまいりました。当社グループの主力事業であるＰＢＸ市場は、ＰＢＸのクラウド化や５Ｇの環境整備による高速大容量の通信環境の充実により、市場規模が相対的に縮小傾向にあります。また、新型コロナウイルス感染症の影響、世界的な半導体不足の影響による製品供給遅れに伴う納期遅延等が発生するなど、厳しい事業環境が継続しております。しかしながらその一方で、既存設備の継続活用や従前の機能保持ニーズも存在し、一定規模のＰＢＸ市場は残っているため、顧客の事業環境を守るとの観点から設備の新設、維持・保守については継続して取り組んでまいります。このような状況の下、対処すべき課題は以下のとおりであります。①既存事業の収益率の向上情報通信事業、照明制御事業においては、顧客満足度向上の観点から提供するサービス内容やそれに伴う価値の見直しなどを図るとともに、効率的なオペレーションによる原価低減や適切な価格設定、利用料収入の増加、働き方改革による従業員の活動の活性化を図るなど収益率の向上に引き続き努めてまいります。②新規事業の拡大新規事業として当社独自の技術である、あらゆる設備を一元管理するためのシステム「マルチゲートウェイ」の展開を主軸とし、その利便性を武器に情報通信・制御システムなどの得意分野を活かした上で、大手企業との連携による需要の掘り起こし、システムの開発、制御システムによるＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化の実現など、あらゆる施策を駆使した事業拡大を図ってまいります。このようにして、強固な受注基盤の実現を図るとともに、事業効率向上のため組織改革や人材の育成、事業改革を継続して実施し、経営の効率化を高め業績の向上に資する所存であります。(4)中長期的な経営戦略当社グループでは、社会の課題解決に向けた以下の取組みを行ってまいります。①マルチゲートウェイの接続通信規格及び接続先の強化2021年4月にリリースしたマルチゲートウェイの接続通信規格が当初の４つから７つに増えました。また、接続先に関しても照明器具メーカーやセンサーメーカーとの連携により、各種メーカーの照明制御システム、パッケージエアコン、ブラインド、温湿度センサー、位置情報システム、電力測定機器などと繋げております。今まで実現が困難だったことをITとOTのノウハウ・技術を活かして解決いたします。今後も多様な機器やソフトウェアとの接続先の強化と、あらたなサービス提供に向けて取り組んでまいります。②マーケティングセンターの開設2022年4月より、マーケティングセンターを開設いたしました。利用料ビジネスを推進し、新たな価値創造や社会的課題の解決に向けて、様々な協力会社との協創を進め、デジタルトランスフォーメーションを通じたスマートな社会を実現してまいります。③「東京大学グリーンICTプロジェクト」での実証実験当社は2008年発足の「東京大学グリーンICTプロジェクト（以下、GUTP）」に2018年度より一般法人メンバーとして参加しております。2021年度は、スマートシティ・スマートビルディングにおける実証実験をＮＴＴコミュニケーションズ株式会社の田町ラボにて実施いたしました。（プレスリリースURL：https://www.kandt.co.jp/topics/20211208.html）「豊かに暮らせる街づくり」「健康に効率よく働ける職場環境づくり」を実現するために様々な企業と協創し、微力ながら社会に貢献してまいります。
萩原電気ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1958年12月名古屋市中村区に資本金100万円にて株式会社萩原電気工業社を設立1965年２月萩原電気株式会社に商号変更1966年７月東京出張所（現萩原テクノソリューションズ株式会社東京支店）を開設1970年２月名古屋工場を名古屋市中村区に開設1974年６月本社機能を名古屋市東区に移転1981年８月名古屋工場（現萩原テクノソリューションズ株式会社日進事業所）を愛知県愛知郡日進町（現愛知県日進市）に移転1993年４月九州営業所（現萩原テクノソリューションズ株式会社九州駐在）を開設1995年10月当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録1996年４月シンガポールに連結子会社のSingaporeHagiwaraPte.Ltd.を設立1997年６月電子応用事業部（現萩原テクノソリューションズ株式会社開発生産本部）にてISO9001の認証を取得1998年８月三好事業所（現萩原エレクトロニクス株式会社三好物流センター）を開設2000年12月三好事業所にてISO14001の認証を取得2004年２月本社にてISO14001の認証を取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月日進事業所にてISO14001の認証を取得2006年10月アメリカに連結子会社のHagiwaraAmerica,Inc.を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2011年４月技術センターを設立2011年６月韓国に連結子会社の萩原電気韓国株式会社を設立中国に連結子会社の萩原貿易（上海）有限公司を設立2012年５月データセンターを開設2012年10月ドイツに連結子会社のHagiwaraElectricEuropeGmbHを設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2014年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2014年９月タイに連結子会社のHagiwaraElectric(Thailand)Co.,Ltd.を設立2014年11月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定2016年１月関西支店（現萩原テクノソリューションズ株式会社関西支店）を開設2017年５月連結子会社の萩原電気デバイス分割準備株式会社（現萩原エレクトロニクス株式会社）を設立連結子会社の萩原電気ソリューション分割準備株式会社（現萩原テクノソリューションズ株式会社）を設立2018年４月2019年４月2019年11月商号を萩原電気ホールディングス株式会社に変更し、持株会社体制へ移行連結子会社の萩原北都テクノ株式会社を設立連結子会社の株式会社クロスベースを設立萩原エレクトロニクス株式会社関西支店（現関西セールス本部）を開設インドに連結子会社のHagiwaraElectronicsIndiaPrivateLimitedを設立2020年６月中国に連結子会社の萩原電子設備（上海）有限公司を設立2021年４月株式会社クロスベースを萩原エレクトロニクス株式会社に吸収合併2022年４月証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行
萩原電気ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社により構成されており、半導体・電子部品等の仕入販売事業、コンピュータ・ネットワーク等の電子機器の仕入販売及び各種システム構築事業、ＦＡ・産業用機器等の電子機器を開発・製造・販売する事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事項の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（デバイス事業）デバイス事業におきましては、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩなどの半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。（ソリューション事業）ソリューション事業におきましては、ＩＴ機器、組込機器及び計測機器の販売や、ＩＴプラットフォーム基盤及びＩｏＴシステムの構築に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。当社グループの事業におけるセグメントと関係会社の位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称主な関係会社デバイス事業萩原エレクトロニクス株式会社萩原北都テクノ株式会社SingaporeHagiwaraPte.Ltd.HagiwaraAmerica,Inc.萩原電気韓国株式会社萩原貿易（上海）有限公司HagiwaraElectricEuropeGmbHHagiwaraElectric(Thailand)Co.,Ltd.HagiwaraElectronicsIndiaPrivateLimitedソリューション事業萩原テクノソリューションズ株式会社萩原電子設備（上海）有限公司「事業系統図」以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
萩原電気ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】仕入の提携契約会社名提携先取扱商品契約の種類萩原エレクトロニクス株式会社（連結子会社）日本航空電子工業株式会社コネクタ、入力デバイス、インターフェース機器等販売特約店契約株式会社トーキンキャパシタ、ＥＭＣ部品、圧電デバイス、電子材料等販売特約店契約ルネサスエレクトロニクス株式会社マイコン、システムＬＳＩ、アナログ＆パワーデバイス等DistributionAgreement萩原テクノソリューションズ株式会社（連結子会社）日本電気株式会社ビジネスＰＣ、サーバ、周辺機器、ネットワーク製品等販売特約店契約
萩原電気ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動領域は、車と繋がる世界を意識した自動車関連ビジネスであり、成長分野として、ＡＤＡＳ・自動運転に関わるデバイスからモジュール、サブシステム、クラウド、ＩｏＴを対象と考えています。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は58百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)デバイス事業デバイス事業では、特殊車両向けに人や物体の検知、画像認識とＡＩアルゴリズムの研究や、クラウド環境で利用可能な自動運転研究のための走行データの検索アルゴリズム研究などを継続して行っております。また、モビリティ向けのアプリケーション開発を容易にする環境構築や、安全な運転を実現するためのドライバ・モニターに資するバイタルセンシング技術やコネクテッド・カーにとって重要となるセキュリティ関連技術の獲得をパートナー企業との協業を通して行っています。デバイス事業に係る研究開発費は、34百万円であります。(2)ソリューション事業ソリューション事業では、産業用装置や社会インフラ市場で培った組込みコンピュータ技術に基づき、従来通り組込み用ＣＰＵボード、パネルコンピュータなどの技術に関する研究開発活動を行っております。ＩｏＴ／ＡＩ市場を含めたプラットフォーム製品の信頼性向上強化のため、従来製品より耐久性を向上させたリチウムイオンキャパシタ応用技術の調査・研究を行っております。ソリューション事業に係る研究開発費は、24百万円であります。
株式会社キムラタン
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1925年４月創業者木村坦が神戸市において、木村坦商店の商号をもって、ベビー衣料品の製造販売を開始1948年５月株式会社木村坦商店を設立1964年12月木村坦株式会社を設立し、株式会社木村坦商店の業務を継承1964年12月横浜支店を開設1964年12月名古屋営業所を開設1968年10月札幌営業所を開設1969年８月東京支店を開設1971年１月名古屋営業所を移転し、名古屋支店に改称1971年３月神戸本社２号館を建設1971年10月仙台支店を開設1972年11月東京第２支店を開設1973年１月札幌営業所を移転し、札幌支店に改称1973年２月福岡支店を開設1973年２月株式額面を変更するため木村坦株式会社を休業中の興生産業株式会社に吸収合併させた上、同時に存続会社の商号を株式会社キムラタンに変更1974年７月神戸本社３号館を建設1974年８月大阪証券取引所市場第２部に株式上場1976年12月広島支店を開設1977年11月名古屋第２支店を開設1983年６月本社営業部ビルを神戸市ポートアイランドのファッションタウン内に建設1984年７月大阪証券取引所市場第１部に指定替え1990年10月須磨流通センターを建設1991年４月名古屋第２支店を名古屋支店に統合1991年12月横浜物流倉庫を建設1992年４月東京第２支店を東京支店に名称変更し、旧東京支店ビルを東京支店渋谷ビルに名称変更1993年10月旧東京支店渋谷ビルに東京支店の機能を移し、テーオーシービルは常設展示会場機能に特化1994年３月北海道地区の営業機能を東京支店に統合したため札幌支店を閉鎖1995年３月東京支店を改修して常設展示場を設置し、テーオーシービルの常設展示場を閉鎖1995年８月中国・四国・九州地区の営業機能を本社に統合したため、広島支店と福岡支店を閉鎖1996年４月東北地区の営業機能を東京支店に統合したため、仙台支店を閉鎖1996年６月中部地区の営業機能を本社に統合したため、名古屋支店を閉鎖1999年６月物流機能を本社営業部ビルに統合したため、須磨流通センターと横浜物流倉庫を閉鎖2001年４月本社機能を本社営業部ビルに統合したため、本社２号館と本社３号館を閉鎖2004年１月新たにＩＴ関連事業に参入するため、Ｅ＆Ｅ事業部を設立するとともに、東京支店に事務所を開設2005年２月中部地区以東の営業機能を本社営業部ビルに統合2005年７月ポートアイランド本社ビルの売却に伴い、本社機能をアーバンエース三宮ビルに移転し、物流機能はポートアイランド内の神和物流センターに移転2005年９月当社の75％出資子会社、利覇来科（天津）電子有限公司設立2005年12月オプト株式会社の株式を62.5％取得し、子会社化2007年２月当社の86％出資子会社、株式会社ママメディア設立利覇来科（天津）電子有限公司の株式を25％取得し、100％完全子会社化2007年12月オプト株式会社の全株式を売却2008年２月株式会社ママメディア、利覇来科（天津）電子有限公司の閉鎖を決議2008年４月ＩＴ関連事業の撤退を決議2008年９月本社機能をポートアイランド内の神和ビルに移転2009年11月本社機能を神和物流センター内に移転2010年３月当社の100％出資子会社、株式会社キムラタンリテール設立2012年10月当社の100％出資子会社、上海可夢楽旦商貿有限公司を上海に設立2013年２月本社機能を新クレセントビル（三宮）に移転し、物流機能については全面外部委託化を実施2018年１月企業主導型保育園事業に参入することを決定し、当社の100％出資子会社、株式会社キムラタンフロンティアを設立2018年４月本社機能を水木ビルディング（神戸市中央区）に移転2019年３月中西㈱の株式を100％取得し、完全子会社化2021年１月不動産事業への参入を決定2022年２月アパレル事業を大幅に縮小し、不動産事業を拡大する事業ポートフォリオの転換を決定
株式会社キムラタン
有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（当社）、連結子会社４社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。主要な事業としては、アパレル事業として、ベビー・子供服、その他衣料雑貨等の自社企画・設計による高価値・お手頃価格の製品を中心に、国内においては、ＧＭＳ（総合スーパー）や百貨店等におけるインショップ（得意先売場内の自社ブランドコーナーにおいて、自社販売員が消費者に接客販売を行い、店頭在庫の管理も自社販売員が行う形態）の運営、専門店への卸販売と直営店・ネット通販による消費者への直接販売を行っております。ショップ業態における店舗運営業務について当社は連結子会社である㈱キムラタンリテールに委託しております。上海可夢楽旦商貿有限公司は、中国国内での卸販売を行っております。中西㈱は、ベビー子供向けのソックス・シューズの服飾雑貨の製造を行い、主にGMSやチェーン専門店への卸売を行っています。また当社はその他事業として、保育園事業及びウェアラブル事業を行っております。上記のうち、保育園運営業務については、㈱キムラタンフロンティアに委託しております。事業の系統図は、次のとおりであります。