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エリアリンク株式会社
有価証券報告書－第27期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社は、ストレージ事業、土地権利整備事業、及びその他運用サービス事業から構成されております。ストレージ事業は、土地や建物を借上げ、または土地や建物を取得・保有しレンタル収納スペースとして運用する事業であります。また、投資商品としてコンテナやストレージ専用建物を受注し販売する事業であります。土地権利整備事業は、権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通じて、地主様・借地権者様双方の問題を解決する事業であります。その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等からなる、土地や建物を借上げ、または土地や建物を取得・保有し、当社の「ハローシリーズ」による付加価値を高め、運用・管理する事業等であります。当社の主な事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。＜ストレージ事業＞ストレージ運用………………輸送用コンテナや建物に造作を加えて内部を細かく区切り、レンタル収納スペースとして利用者へ提供する事業。ストレージ流動化……………コンテナの設置、トランクルームの内部造作、ストレージ専用建物を受注し販売する事業。＜土地権利整備事業＞土地権利整備事業………………権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通して、地主様・借地権者様双方の問題を解決する事業。不動産売買事業…………………当社が保有している中古の不動産について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家等に販売する事業。＜その他運用サービス事業＞アセット事業…………………当社が所有している中古の不動産(事務所・店舗・住居・ホテル等)の賃貸、保守、管理する事業。オフィス事業…………………空きビルの効率利用として、フロアーを区切り、内装・設備を施し、小規模オフィスとして利用者に提供する事業。パーキング事業………………当社が所有者より土地を借りて駐車場設備を設置しコインパーキングを営む事業。なお、パーキング事業は2021年３月をもって事業譲渡いたしました。その他…………………………各事業に付随した商標利用料収入を得るネットワーク事業等。事業の系統図は、次のとおりであります。＜ストレージ事業＞１．借上げ①当社は、不動産所有者から未活性の土地、建物等を借ります。②当社は、未活性の不動産を商品化（※）し、エンドユーザーに貸し出します。商品としては、当社の「ハローストレージ」であります。※商品化とは、土地を借りてその上にコンテナを設置する、或いはオフィスビルにトランクルームの内部造作を施す等、当社が行う設備投資をいいます。③当社は、エンドユーザーから料金（賃料）を徴収します。④当社は、不動産所有者に賃借料を支払います。なお、「不動産所有者、投資家」と「投資家」が加わっているのは、ストレージ事業において当社が商品化の過程で設備投資したコンテナ及びトランクルーム内部造作をいったん「投資家」に販売し、それを当該「投資家」から賃借し、継続使用していることを示しております。２．自社保有①当社が不動産所有者から不動産（土地・建物）を購入、または土地を購入した後に建物を建設し、保有します。②レンタル収納スペースで運用し賃料収入を得ることで運用します。３．受注①コンテナの設置、トランクルームの内部造作を受注し販売します。＜土地権利整備事業＞１．土地権利整備①当社が底地所有者から底地を購入します。②権利関係を調整し、借地権者に販売します。２．不動産売買①当社が不動産所有者から不動産（オフィスビル、マンション、ホテル等）を購入し、保有します。②不動産の付加価値をあげて（稼働率アップ等）投資家に販売します。＜その他運用サービス事業＞１．借上げ①当社は、不動産所有者から未活性の建物を借ります。②当社は、未活性の不動産を商品化し、エンドユーザーに貸し出します。商品としては、「ハローオフィス」等であります。③当社は、エンドユーザーから料金（賃料）を徴収します。④当社は、不動産所有者に賃借料を支払います。２．自社保有①当社が不動産所有者から不動産（土地・建物）を購入し、保有します。②事務所・店舗等として貸し出し、賃料収入を得ることで運用します。
日東精工株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月沿革1938年２月資本金７万円をもって日東精工株式会社を設立（京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地）、特殊時計及びダイヤルゲージの製造を開始（設立年月日1938年２月25日）1952年５月大阪出張所（現大阪支店）開設1956年８月工業用ファスナーの製造を開始1957年４月精密流量計の製造を開始1960年７月東京出張所（現東京支店）開設1963年６月名古屋出張所（現名古屋支店）開設1965年１月産業用機械の製造を開始1968年８月京都府綾部市に精密機器、工業用ファスナーの製造・販売のため日東公進株式会社（現連結子会社）を設立1971年２月大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第２部に上場1974年３月京都府綾部市に工業用ファスナーの熱処理加工のため株式会社ニッセイ（現連結子会社）を設立1979年８月台湾高雄市に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社旭和螺絲工業股份有限公司（現連結子会社）を設立1980年６月大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第１部に指定替え上場1982年７月工業用ファスナーの合理化工場として京都府綾部市に八田工場竣工1984年５月京都府綾部市の八田工場内にファスナー事業部管理センター竣工1984年12月米国ミシガン州に産業機械の製造・販売のため現地法人VSIAUTOMATIONASSEMBLY,INC.を設立（2010年８月清算結了）1985年６月インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社PT.NITTOALAMINDONESIA（現連結子会社）を設立1985年８月東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第１部に上場1987年６月群馬県前橋市において鋲螺類の製造・販売を行う東洋圧造株式会社（現連結子会社）に資本参加1988年10月タイ国サムットプラカーン県に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社NITTOSEIKO(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立1990年７月マレーシアセランゴール州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社MALAYSIANPRECISIONMANUFACTURINGSDN.BHD.（現連結子会社）を設立1991年７月京都府綾部市に産業機器の組立・製造工場として城山工場竣工1995年12月ファスナー部門において品質保証の国際規格ＩＳＯ9002の認証を取得1998年８月京都府綾部市に城山第２工場竣工2000年５月本社工場及び八田工場において環境管理の国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得2001年９月中国浙江省において工業用ファスナーの製造・販売を行う日東精密螺絲工業（浙江）有限公司（現連結子会社）に資本参加2009年11月アメリカ支店開設（2016年６月アメリカミシガン支店に改称、2021年１月閉鎖）2013年７月タイ国パトゥムタニー県に産業用機械の製造販売および輸入販売を行うTHAINITTOSEIKOMACHINERYCO.,LTD.（現連結子会社）を設立2013年９月2014年７月インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナー等の輸入販売を行うPT.INDONESIANITTOSEIKOTRADING（現連結子会社）を設立京都府綾部市において工具類の製造・販売を行う東陽精工株式会社（現連結子会社）の株式の一部を追加取得（東陽精工株式会社は持分法適用会社から連結子会社に変更）2016年６月アメリカテネシー支店開設（2020年９月閉鎖）2016年10月奈良県五條市においてボルト・ナット及び各種ファスナー等の製造・販売を行う株式会社協栄製作所（現連結子会社）の株式を取得2017年６月京都市に研究開発拠点として京都Ｒ＆Ｄセンターを開設2017年７月広島営業所開設2017年８月韓国支店開設2017年10月米国ミシガン州に産業機械等の製造販売のため現地法人NITTOSEIKOAMERICACORPORATION（現連結子会社）を設立2018年１月連結子会社のPT.NITTOALAMINDONESIAが、インドネシア共和国西ジャワ州にブカシ工場（第２工場）を設立年月沿革2018年５月長野県上伊那郡箕輪町において精密プレス製品及び金型等の製造・販売を行う株式会社伸和精工（現連結子会社）の株式を取得2020年４月神奈川県大和市において分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンスを行う日東精工アナリテック株式会社（2020年４月１日付で株式会社三菱ケミカルアナリテックより商号変更、現連結子会社）の株式を取得
日東精工株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社27社と関連会社７社で構成され、工業用ファスナー及び工具類（ファスナー事業）、産業用機械及び精密機器（産機事業）、計測制御機器及びその他製品（制御事業）、医療機器（メディカル事業）の製造及び販売を主たる事業の内容としております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの主な関連は、次のとおりであります。(1）ファスナー事業当部門は、精密ねじ部品を基軸に、大幅な合理化を推進する特殊冷間圧造部品などの製造、販売を行っております。当社は、上記製品の設計、原材料の調達、加工、検査、包装までを一貫して行い、関係会社から仕入れた完成品とともに、これら製品を国内及びアジア、北米を中心とする海外市場にて販売しております。国内には、工業用ファスナーの製造・販売を行っている東洋圧造㈱及び㈱協栄製作所、工業用ファスナーに使用される工具類の製造・販売を行っている東陽精工㈱、工業用ファスナーの製造工程の一部を受託している㈱ニッセイ及び㈱ファイン、精密プレス製品及び金型の製造・販売を行っている㈱伸和精工、工業用ファスナーなどの販売を行う関係会社４社（和光㈱、松浦屋㈱、他２社）があります。また、海外には、工業用ファスナーなどの製造・販売を行っている関係会社10社（旭和螺絲工業股份有限公司、PT.NITTOALAMINDONESIA、他８社）などがあります。(2）産機事業当部門は、組立工場の自動化、高品質化、高効率化を実現するためのフリーサイクルコンベア、自動ねじ締め機、自動リベットかしめ機、各種ロボット等の自動組立装置の製造、販売を行っております。国内においては、当社及び日東公進㈱において、設計、原材料の調達、加工、組立、検査、梱包までを一貫して行い、これら製品を国内及び海外各地域で販売しております。また、海外には、産業用機械の製造・販売を行っているTHAINITTOSEIKOMACHINERYCO.,LTD.及びNITTOSEIKOAMERICACORPORATIONがあります。(3）制御事業当部門は、長年培ってきた精密加工技術を活かし、各種流量計をはじめ数多くの流体計測機器、画像センサを用いた高性能検査選別装置、地質調査用の自動貫入試験機そして環境負荷を低減するマイクロバブル洗浄装置などを製造、販売しております。国内には、分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンスを行っている日東精工アナリテック㈱があります。(4）メディカル事業当部門は、医療用ねじの製造で培った技術や経験を活かして、医療用照明機器などの製造、販売を行っております。［事業系統図］事業の主な系統図は以下のとおりであります。
日東精工株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、コア事業である工業用ファスナー、自動組立機械、計測制御・検査機器など多岐にわたる技術、製品群をファスニング・ソリューションとして融合し、「締結・組立・計測検査における真のグローバルメーカー」となることを長期経営ビジョンに掲げております。当社グループは、コンプライアンスの徹底、環境保護などの社会的責任を果たしつつ自己革新を進め、適正な利益を確保できる強靭な企業体質の構築と、持続可能な成長の実現により、株主、顧客、取引先、地域社会など、すべてのステークホルダーにとっての価値向上を目指しております。（2）経営戦略等当社グループは、2019年に世界で戦う力を一層高め、成果を生む効率を追求するために、当社グループが共通で取組む中期経営計画を新たに策定いたしました。当社グループはまず、10年後のビジョンとして『世界中で認められ、求められる「モノづくりソリューショングループ」を目指す』を掲げ、お取引先様から認められ頼りにされるグループを目指します。その最初のステージである４年間を中期経営計画「NITTOSEIKOMission"G"」と位置づけ、「グループシナジーの追求」「グローバル展開と事業領域拡充の強化」「お客様満足度の追求」「モノづくり力の強化」「ブランド価値の向上」を図ってまいります。（3）経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等当社グループは2019年を初年度とする４ヶ年の中期経営計画において、その最終年度である2022年には、売上高55,000百万円及び営業利益4,705百万円（営業利益率8.6％以上）の達成を目標に取り組んでまいります。（4）優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題当社グループは、2019年～2022年までの４年間を対象とする中期経営計画「NITTOSEIKOMission"G"」を策定しております。当該中期経営計画の３年目となる2021年の事業を取り巻く外部環境は、2020年に引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の中で、感染防止を目的とした国内外の移動制限規制に加え、半導体不足や各要素部品の供給不足などが発生しました。このような状況下において、当社グループも受注や生産に影響を受けましたが、当該中期経営計画に基づく成長戦略と、低重心経営による収益体制の同時追求を実践し、業績の向上に取り組んでまいりました。2022年は当該中期経営計画の最終年度になります。今後も、新型コロナウイルスの収束の時期や影響が見通せない中で、先行き不透明な状況が続くと予想されますが、2022年度経営方針「勝つ集団で社会に必要とされる持続可能な企業になろう」のもと、当該中期経営計画の目標達成を目指してまいります。[重点課題]①サステナビリティ経営の実践持続可能な環境や社会を実現する商品開発・ソリューション提案・公益性社会貢献への投資を行い、価値創造のサイクルを事業全体へ浸透させていきます。特に、気候変動リスクに対しては脱炭素社会を目指し、カーボンニュートラルのモノづくりを追求していきます。②「稼ぐ力」の確立デジタル化による業務の効率化に加え、生産性向上に向けた投資を強化し、「稼ぐ力」をもった収益体質を確立します。サステナビリティに関連した付加価値製品の拡販にも注力し、企業の信頼性向上に努めます。③経験と情報収集による市場拡大戦略の実行事業の一つひとつに適した市場、戦術、技術、人財を投入し、効果的で無駄のないお客様へのソリューション活動でグローバル市場の拡大を目指してまいります。④目標の明確化によるチームの最適化目標設定に際し、客観的に見て正当であるかを意識することで、個々のチームのベクトルを合わせます。また、目標到達までの進捗状況を定期的に評価し、到達の見込みや課題などの情報を共有することでベクトルを維持し、結果に繋げてまいります。⑤ウェルビーイングの向上従業員の声を経営に反映させ、健康経営やワークライフバランス、多様性に関する環境構築に取り組むことで、ウェルビーイングの向上を目指します。[サステナビリティについての取り組み]2021年10月にサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は、取締役会による監督のもと、代表取締役社長を委員長とし、社外取締役を含む役員で構成しております。サステナビリティに関わる取り組みの意思決定機関として、関連する方針の決定や目標の進捗管理・施策の審議等の機能を担っております。その傘下にサステナビリティ推進室を置き、サステナビリティ経営に関する実行計画の策定や各下部組織の統制を行っております。気候変動に関するリスクと機会については、サステナビリティ委員会が検証し、サステナビリティ推進室とその下部組織の一つである環境委員会が中心となって実質的に企業活動へ展開していきます。
日東精工株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、次のとおり契約を締結しております。契約会社名CONTIFASTENERSA.G.契約内容タップタイトねじ等の製造、販売の実施権契約期間2009年９月１日から１年間、以後１年ごとの自動更新技術導入料上記製品販売高の一定率
日東精工株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、工業用ファスナー及び工具類、産業用機械及び精密機器、計測制御機器及び土質調査機器、医療機器分野等の事業活動を展開しております。これらを支援する研究開発活動は、主として当社の研究開発部と事業部門（ファスナー事業部門、産機事業部門、制御システム事業部門、メディカル事業部門）が互いに連携協力し、研究開発テーマの技術内容、開発期間等の視点から、研究開発活動の分業を行い、それぞれの部門の固有技術を生かした技術及び製品の研究開発を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は、715百万円であります。セグメントの研究開発活動の状況は、次のとおりであります。(1）ファスナー事業反りやバリの発生を軽減しつつ、従来品以上の回り止め強度（空転トルク）を得ることができる「新型クリンチングスタッドボルト」を市場投入するとともに、異種接合技術「ＡＫＲＯＳＥＨＹＢＲＩＤ」や自動車の軽量化のための部材を締結するねじ部品などの開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、47百万円であります。(2）産機事業日系企業として初めてユニバーサルロボット社の「ＵＲ+」製品認証を取得した、生産現場の省人化に貢献する協働ロボット専用のねじ締めユニット「ＰＤ４００ＵＲ」の販売を開始するとともに、垂直多関節ねじ締めロボットなどの開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、61百万円であります。(3）制御事業流量計関連では、従来モデルから通信機能を強化し、Ｍｏｄｂｕｓ－ＲＴＵプロトコルに対応した「ディジタル流量指示積算計ＭＣ７５・ＭＣ８２」を市場投入するとともに、新容積流量計（ヘリカルギア式）や小型水用流量計などの開発に取り組みました。ジオカルテ関連では、土手や橋梁建設の地盤調査向けにハイパワー型機の開発などを行うとともに、システム製品関連では、繊細な部品の検査過程における傷付きを防止する小物部品専用検査選別装置「ミストルロボタイプ」の販売を開始しました。また、分析機器関連では、水分測定と電位差滴定など、同時に複数の分析を可能にする自動滴定装置「ＧＴ-３１０」、微量窒素・硫黄・塩素分析装置「ＮＳＸ-５０００Ｖシリーズ」などを市場に投入するとともに、吸着性有機ハロゲン分析装置や自動粉体抵抗測定システムなどの開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、374百万円であります。(4）メディカル事業京都府立医科大学や富山大学等と共同で研究開発に取り組んできた、生体内で溶解吸収される期間を制御できる「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム」の開発に成功し、世界初の技術として特許出願を行うとともに、本素材を用いた医療用インプラント製品の開発や医療用照明器「フリーレッド」のコストダウンに取り組みました。当事業に係る研究開発費は、47百万円であります。(5）全社（共通）研究開発部では、ねじの軽量化やねじ締めの高速化・安定化に関する締結技術開発、磁気式検査装置やマイクロバブルの民生用途への応用開発などに取り組みました。なお、研究開発費については、特定のセグメントに区分できない基礎的研究費が183百万円あります。
株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第64期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】昭和33年７月１日株式会社伊香保カントリー倶楽部設立。昭和34年９月１日伊香保カントリー倶楽部開業。
株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第64期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社の事業はゴルフ場の施設経営を本業として、ゴルフ場施設は渋川市より伊香保温泉に通ずる県道路に沿った交通至便な所に位置し榛名山麓の南斜面830,718㎡を開墾整地して、18ホール及び練習場を完備してゴルフ場の経営を行っております。会社経営は総て株式会社伊香保カントリー倶楽部が之に当り、別に会員を以てクラブを組織しゴルフの普及発展を促し、国民の体位向上と道義の涵養に努め、会員相互の親睦を図ることを目的と致しております。法人たる主要株主である日本土地山林株式会社より役員４名の派遣と土地賃借を受けております。当社は、単一セグメントであり、ゴルフ場の経営、軽飲食業、食品雑貨品類の販売、各種競技用品の販売、煙草小売業、その他の附帯事業を営んでおります。ＣＯＵＲＳＥＹＡＲＤＡＧＥ（ＯＵＴ）ＨＯＬＥ№ＢＡＣＫ（Ｙ）ＦＲＯＮＴ（Ｙ）ＰＥＲＨＣＰ1549537515220819239340639343453542341539037047620717131373413304118545494517941436845ＯＵＴ3,5953,27836（ＩＮ）ＨＯＬＥ№ＢＡＣＫ（Ｙ）ＦＲＯＮＴ（Ｙ）ＰＥＲＨＣＰ10402387416114364134412386369410131891833214418405481551349351416355327461717315431818610564512ＩＮ3,4823,29536ＴＯＴＡＬ7,0776,57372
株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第64期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針・経営戦略、経営環境等令和３年は、新型コロナウイルス感染症の１月の第３波流行、４月からの第４波流行、８月からの第５波流行で１０月には収束を見ると予測されましたが、オミクロン株による第６波流行がピークとなっています。それに伴い経済活動への影響は２年目に突入しました。ワクチン接種が進んだ今でもなお、社会経済活動の正常化は道半ばの状況であります。ゴルフ業界では、それまで横ばいで推移していたゴルフ人口やゴルフ場の売り上げが、軒並み減少へと転じました。こうした動向を受け、近年のゴルフ場は入場者獲得のため、低価格化、薄利多売化傾向へと流れています。このような環境下、当ゴルフ場は、令和４年１月２日より、平成29年に一時的に引き下げた名義書換料を元の水準に戻すとともに、他のゴルフ場と一線を画し、令和４年４月１５日より新料金体系を提示し、より一層のサービス提供に努めてまいります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標といたしましては、債務超過額を最重要指標としています。具体的には、第70期までに債務超過解消を目指します。(3）事業上及び財務上の対処すべき課題入場者数増加対策及び収益向上対策が重要であり課題であります。具体的な対策として、オールキャディー付きのプレースタイルを堅持し、引き続き伊香保温泉との協力体制を強化し、ご宿泊者に利便性をアピールすると共に、インターネット集客の更なる充実を図り、新規プレーヤー層の獲得を図ってまいります。レストラン業務ではゴルファー以外のレストラン利用者数の増加により、収益向上に努めてまいります。以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和４年３月３１日）現在において当社が判断したものであります。なお、当社の事業の状況(業績等)につきましては、第２[事業の状況]３[経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析]に記載しております。
株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第64期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）コーポレート・ガバナンスの充実が求められる中、経営環境の変化への迅速な対応のため顧客ニーズに合わせた諸施設の改善、サービスの質的向上に努め事業内容の見直しを図り収益の改善を目指します。また、株主の信頼を得るため、公正かつ透明な経営体制を確立することを課題のひとつと考え、従来の取締役会と監査役制度を充実させ、積極的に情報開示を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努めます。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等1)取締役会取締役会は、現在、３名で構成しており、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。原則四半期に１回開催しておりますが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催しております。2)監査役監査役は、現在、１名で構成しており、独立した監査機能を発揮できる体制を整えております。重要な業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監督については、定期又は随時開催する取締役会を通じて実施しております。3)内部統制システムの整備の状況当社は特に内部監査組織を設けていませんが、副支配人が業務全般に渡り管理監督を行っております。また、監査役監査は監査役１名によって実施され、監査法人による会計監査と連携し、適宜提言を行っております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営目標に対する適合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況、リスク管理等の視点から、各部門に対して随時業務の改善に向けた助言、勧告を行っているとともに、各従業員の日常的な危機管理意識の向上を促しております。③役員報酬の内容当社は、当事業年度において、役員報酬を支出しておりません。④責任限定契約の内容の概要（取締役の責任免除）当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。また当社は、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これらは、取締役がその期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。（監査役の責任免除）当社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。また当社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これらは、監査役がその期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑤取締役の定数当社は、取締役の定数を15名以内にする旨を定款で定めております。⑥取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使する事ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを決める旨定款に定めております。これは株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第64期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要①経営成績来場者数では影響のなかった平成３１年度と比べ令和２年度は56.8％、令和３年度は、67.0％となりました。売上高では、64.3％から82.0％といずれも前期よりは上昇したものの影響前の水準には戻っていません。決算年度の実績としては、各種の企画を季節ごとに用意して、セールスポストカード等で告知を図り、収益増に繋げました。１月から３月は「鍋プラン」、４月から５月は「松山英樹優勝キャンペーン」「早朝プレー」、９月からは「脱緊急事態宣言特別キャンペーン」などメンバーからビジターまで幅の広いキャンペーンを行いました。それにより営業日数は３４４日、対前期比４８日の増、116.2％となりました。来場者数も7,995人から9,600人と前期比120.1％となり、売上高は、147,146千円から187,841千円と前期比127.7％となりました。販売費及び一般管理費は、95,863千円と前期比101.3％の増加に留まり、売上原価も、43,866千円と前期比101.2％の増加に留まりました。結果、営業利益は、113,065千円の損失となり、75％まで圧縮できました。②キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ16,829千円増加し、33,704千円となりました。また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果、使用した資金は74,507千円（前事業年度は、138,189千円の支出）となりました。これは税引前当期純損失などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は3,512千円（前事業年度は20,289千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果、増加した資金は94,849千円（前事業年度は、164,771千円の増加）となりました。これは短期借入れ及び長期借入れによる収入があったことなどによるものであります。③収容能力及び収容実績並びに営業実績ａ.収容能力コース１年当たり収容能力は、次のとおりであります。前事業年度（令和２年12月31日現在）当事業年度（令和３年12月31日現在）60,480人60,480人（注）計算方法は次のとおりであります。１ヶ月28日稼動として１日当たり収容人員（180人）をそれぞれ乗じたものであります。ｂ.収容実績(ア)最近２年間の収容実績は、次のとおりであります。前事業年度（自令和２年１月１日至令和２年12月31日）当事業年度（自令和３年１月１日至令和３年12月31日）来場者数（人）稼働率（％）来場者数（人）稼働率（％）7,99513.29,60015.8（注）１．稼働率＝（収容実績（人数）／収容能力（人数））×100％２．金額は別項、営業実績の項に掲記しております。(イ)料金の設定状況は、次のとおりであります。メンバービジターグリーンフィー無料11,060円利用税900円900円振興基金30円30円諸経費0円3,000円カートフィー4,020円4,500円計4,950円19,490円キャディフィー3,250（４バッグ）、4,330（３バッグ）、6,500（２バッグ）、13,000（１バッグ）貸クラブ3,000円（フルセット）貸靴500円（注）表示料金には、消費税等は含まれておりません。ｃ.営業実績最近２事業年度の営業実績は次のとおりであります。種別第63期自令和２年１月１日至令和２年12月31日比率（％）第64期自令和３年１月１日至令和３年12月31日比率（％）営業日数（日）296－344－来場人員メンバー（名）3,78547.34,78649.9ビジター（名）4,21052.74,81450.1計（名）7,995100.09,600100.0ゴルフ収入（千円）125,73985.4160,02685.2食堂売上高（千円）18,20712.423,12512.3売店売上高（千円）3,2002.24,6892.5営業収入合計（千円）147,146100.0187,841100.0（注）上記金額には、消費税等及びゴルフ場利用税は含まれておりません。(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、61,446千円（前事業年度末は、56,275千円）となり、5,171千円増加しました。増加の主なものは、現金及び預金の増加であります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、427,108千円（前事業年度末は、443,610千円）となり、16,502千円減少しました。減少の主なものは、減価償却の減少であります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、605,252千円（前事業年度末は、487,764千円）となり、117,488千円増加しました。増加の主なものは、短期借入金の増加であります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、286,180千円（前事業年度末は、302,526千円）となり、16,346千円減少しました。減少の主なものは、長期リース債務の減少と会員預り金の減少であります。②経営成績の分析当事業年度における営業収入は、187,841千円と前期比127.7％の増加となりました。営業費用は205,043千円と前期比1.6％の増加、販売費及び一般管理費は95,863千円と前期比1.3％の増加となり、当期純損失は、112,474千円となりました。当事業年度において営業収入は、ゴルフ収入及び食堂収入の減収により減収となり、営業費用並びに販売費及び一般管理費については諸経費の削減に努めましたが、当期純損失を計上するにいたりました。経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標としていた債務超過額につきましては、当期において更に112,474千円の債務超過額が増加いたしました。③キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社は、運転資金及び設備資金につきましては、借入または内部資金により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達につきましては、当社の大株主である日本土地山林株式会社のグループ会社である高砂企業株式会社からの借入を基本としておりました。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響により大幅な下方修正に至った結果、政府が経済対策として実施した実質無利子無担保融資の群馬銀行、日本政策金融公庫より長期借入による資金調達も合わせて行っております。令和３年12月31日現在、長期借入金（１年内返済予定を含む）及び短期借入金の残高は、673,000千円であります。⑤将来に関する事項以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和４年３月31日）現在において判断したものであります。
株式会社伊香保カントリー倶楽部
有価証券報告書－第64期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】土地賃借契約相手方の名称契約内容契約期間日本土地山林株式会社土地の賃借平成30年７月１日から令和10年６月30日まで（注）対価として土地賃借料を支払っております。
カンロ株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、1912年初代会長故宮本政一が個人にて、山口県光市に製菓業を創始し、1950年５月に株式会社に改組し、宮本製菓株式会社として設立されました。現在までの会社の沿革は次のとおりであります。1912年11月初代会長故宮本政一個人にて山口県光市に製菓業創始。1950年５月組織を株式会社に改め、資本金100万円をもって宮本製菓株式会社を設立。1959年４月長野県松本市に松本工場を新設。1960年９月社名をカンロ株式会社に改称。1962年６月本社を東京都豊島区に移転。1962年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年10月本社を東京都中野区に移転。1968年８月山口県光市に新工場を建設。1972年５月山口県光市に光製菓株式会社(旧ひかり製菓株式会社(連結子会社))を設立。1973年５月三菱商事株式会社と業務提携、販売総代理店契約を締結。1982年６月長野県松本市に新工場を建設し松本工場を移転。1988年12月山口県光市に島田工場を新設。(旧ひかり製菓株式会社へ貸与)1989年１月本社を東京都新宿区に移転。1995年８月山口県光市に新工場を建設し、光工場を移転。なお、新設移転を機に、事業所名をひかり工場に改称。1998年３月本社を東京都中野区に移転。2011年２月長野県朝日村に朝日工場を新設。2011年11月ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）をひかり工場（2000年）、松本工場（2001年）、朝日工場が認証登録し全工場で取得。2015年５月本社研究室を東京都江東区に移転し、事業所名を豊洲研究所に改称。2015年７月ＦＳＳＣ２２０００（食品安全規格）を朝日工場が取得。2018年２月本社を東京都新宿区に移転。2018年４月ＦＳＳＣ２２０００（食品安全規格）をひかり工場が取得。2018年７月連結子会社のひかり製菓株式会社を吸収合併。2019年２月松本工場において新グミラインが稼働。2019年４月ＦＳＳＣ２２０００（食品安全規格）を松本工場が取得。
カンロ株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社は、菓子製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。菓子食品事業：製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
カンロ株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、「糖を基盤とした事業を通じて人々の健やかな生活に貢献する」という使命のもと、「糖を科学する技術」をコア・コンピタンスとし「素材を活かす技術」及び「機能を発揮させる技術」の構築に取組んでまいりました。また、ＣＯ2排出量の削減をはじめ脱プラスチックや食品廃棄物の発生抑制の取組みや有効活用等、サステナブルな社会の実現へ向けた研究開発も積極的に実施しております。様々な分野の研究開発を実施するにあたり、基礎研究と応用研究の２つの領域ごとに研究テーマを設定することで、研究開発の質的向上及び効率化を目指しております。(1)基礎研究領域における取組み「機能を発揮させる技術」について、外部研究機関との共同研究などを通して、オープンイノベーションを積極的に推進してまいりました。昨年は医学系大学との共同研究により新型コロナウイルスの不活性化研究を行い、柿渋を含む飴を舐めた際の唾液を採取し試験管の中で新型コロナウイルスと反応させた結果、ウイルスの感染性を99.9％以上失わせることに成功いたしました。また、企業との共同研究によりプラズマ乳酸菌の機能を活かした当社初の機能性表示食品である「ピュレグミｉМＵＳＥプラズマ乳酸菌」をブランドコラボレーション商品として発売いたしました。(2)応用研究領域における取組み「素材を活かす技術」については、当社が長年培ってきたキャンディの配合技術や製法技術をさらに深耕することにより、飴においては珈琲原料の産地ごとの風香味やミルクとの相性にこだわり、香料を使用しなくても濃厚で豊かな味わいを実現した「金のミルクカフェラテ」を発売いたしました。また、飴の中心部に濃厚な完熟ぶどうのジュレを多量封入した「じゅるる完熟ぶどう」を発売いたしました。一方、グミにおいては、生地に微細な空気を閉じ込めることにより、ふわふわとした食感で口溶けに優れたマシュマロ製法を確立し、「マロッシュ」をはじめとした様々な商品を発売いたしました。特に「マロッシュ」は日本食糧新聞社の第40回食品ヒット大賞「優秀ヒット賞」を受賞し、お客様からの高い評価を得ることができました。また、オンラインショップ「KanroPOCKeT」専用商品の開発にあたり、“脳”をテーマとしてｅスポーツプレイヤーと共同開発を行った「ＢＲＡＯＮ（ブレオン）グミ」を発売いたしました。日々脳を酷使するｅスポーツプレイヤーを糖の力でサポートするべき「速攻」と「持続」に着目し、糖の配合技術により小粒で歯切れのよい食感のグミで、プレイ中の糖分補給を可能にしました。脳で戦う人のパフォーマンスをサポートする“ブレインフード”としました。(3)サステナビリティに関する取組み「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」を基本とした全社的な活動の下、フードロス削減を目的とした原料・配合及び包材の見直しによる賞味期限の延長や、リサイクル可能なモノマテリアルのパッケージの採用等を実施し、更なる検討を継続しております。また、生産時に発生する廃棄物系バイオマスをエタノールへ変換し、エタノールスプレー等に再利用する取組みや、果汁の搾汁時に発生する残渣を利用したキャンディの開発などを他企業の協力を得ながら進めております。さらに、キャンディの用途開発として、脱プラスチックを目的としたキャンディストローの開発を他企業との協業にて進めており、あらゆる方面で環境負荷低減に努めております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、710百万円であります。
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第77期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】昭和35年２月資本金５億円を以って株式会社パレスホテルを設立〃ホテル及び貸ビルの建設工事に着手、翌36年９月竣工昭和36年６月千代田交通株式会社(商号変更現パレス交通株式会社(現連結子会社))を設立し営業開始昭和36年10月国際観光ホテルとして営業開始昭和39年12月資本金を８億円に増資昭和44年７月パレスサービス株式会社(商号変更現パレスフードサービス株式会社(現連結子会社))を設立し営業開始昭和44年12月株式会社ホテルグランドパレスを設立昭和47年12月株式会社ホテルグランドパレス、ホテルグランドパレスを千代田区飯田橋に開業昭和55年３月資本金を10億円に増資昭和61年８月グアムパレスコーポレーションを米国領グアム島タムニン市に設立昭和62年３月株式会社パレスホテル大宮を設立昭和62年10月パレスセントラルスポーツ株式会社をセントラルスポーツ株式会社との合弁により、大宮市に設立昭和63年４月株式会社パレスホテル大宮、パレスホテル大宮を大宮駅西口ソニックシティーに開業〃パレスセントラルスポーツ株式会社、パレスセントラルフィットネスクラブを大宮市ソニックシティービル内に開業平成３年４月グアムパレスコーポレーション、パレスホテルグアムを開業平成３年５月株式会社箱根観光ホテルを吸収合併(パレスホテル箱根)平成４年６月アクシス開発株式会社を立川市に設立平成４年７月パレスホテル箱根全面改装し再オープン平成６年10月アクシス開発株式会社、パレスホテル立川を開業平成９年９月パレス交通株式会社、ハイヤー業務を国際ハイヤー株式会社に譲渡平成11年６月株式会社パレスホテル大宮はアクシス開発株式会社より営業を譲り受け、株式会社パレスエンタープライズ(現連結子会社)に商号を変更平成13年12月グアムパレスコーポレーションの全持株を売却平成21年２月平成24年１月平成24年２月平成24年５月新ホテル及び貸ビルの建設工事に着手貸ビル竣工新ホテル竣工パレスホテル東京開業平成30年１月平成31年４月令和２年７月令和３年６月令和３年12月パレスホテル箱根閉館株式会社パレスホテルマネジメント設立大阪市北区堂島浜にZentisOsakaを開業し、その運営を株式会社パレスホテルマネジメントに委託株式会社ホテルグランドパレス、ホテルグランドパレスの営業を終了パレスセントラルスポーツ株式会社、パレスセントラルフィットネスクラブの営業を終了
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第77期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)、子会社４社及び関連会社４社で構成され、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業及びそれらに附帯するサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。ホテル事業当社が営んでいるほか、連結子会社である株式会社パレスエンタープライズ、株式会社パレスホテルマネジメント及び関連会社である株式会社ホテルグランドパレスが営んでおります。不動産賃貸事業主に当社が営んでおります。子会社及び関連会社の主な事業内容は次のとおりであります。子会社○株式会社パレスエンタープライズホテルの運営○パレスフードサービス株式会社レストラン等の運営○パレス交通株式会社駐車場の運営〇株式会社パレスホテルマネジメントホテルの運営関連会社※株式会社ホテルグランドパレスホテルの運営※国際クリーニング株式会社クリーニング業※パレスセントラルスポーツ株式会社スポーツクラブの運営株式会社ジー・ピーエンタープライズレストランの運営事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第77期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。今後の日本経済は、年初より新規感染者が増加している新型コロナウイルス変異種の感染拡大の帰趨によると思われます。現在進んでいるワクチン追加接種による感染拡大抑制や治療薬普及等による医療体制の逼迫回避等により、社会経済活動が正常化に向かうことになれば、景気は持ち直していくことが期待されます。一方で、感染症が収束せず医療体制が逼迫することにより日本経済の厳しい状況が長期化すること並びに世界的な感染症拡大による海外経済動向等が日本経済に及ぼす影響が懸念されます。このような経営環境の下、当社の業績は当面厳しい状況が続くと思われますが、営業部門では感染症の拡大防止を徹底しつつ営業推進すると共にオフィス賃貸事業では安定的なテナント運営に努めて参ります。当社グループといたしましては、経営効率の更なる向上を目指し原価管理の徹底と諸経費の一層の削減に取り組むと共に、災害時のリスク管理体制の強化、「内部統制システムに関する基本方針」に則したコンプライアンス体制の整備及び個人情報保護の徹底にも引き続き努めて参ります。
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第77期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主重視を第一義に捉え、経営の透明性とコーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を構築しております。(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びにリスク管理体制の整備の状況a当社の取締役会は提出日現在、社内取締役９名、社外取締役４名の合計13名で構成されており、定例の取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに経営を監督しております。また、取締役会を補完する形で会長、社長、専務、常務からなる常務会を随時開催し、経営上の重要案件を審議、検討しております。b当社は監査役制度を採用しております。監査役は提出日現在４名であり、うち２名は社外監査役であります。個々の監査役は独立した立場でその職務権限を行使するとともに、監査役会を通じて効率的な監査を遂行し、経営の健全性を確保しております。なお、当社監査役と監査法人は定期的に情報共有の場を持っており、各々の監査方針や発生した問題について情報交換を実施しております。c社外取締役及び社外監査役全員との間には、特別な利害関係はございません。d当社は、社長を委員長とする「統合リスク管理委員会」を設置し、次の分野におけるリスク管理を一元的に集中管理しております。ア．災害に関するリスク（火災、地震、台風等の自然災害等）イ．犯罪に関するリスク（テロ、犯罪、反社会的勢力への対応等）ウ．食品衛生管理・感染症等に関するリスク（食中毒・ノロウイルス、インフルエンザ等の疾病）エ．食品安全管理に関するリスク（食材メニュー表示、食品アレルギー等）オ．情報管理に関するリスク（顧客・個人情報、機密情報の漏えい等）カ．コンプライアンスに関するリスク（法令遵守違反等）また「統合リスク管理委員会」のもと、各分野のリスク対応について必要に応じて委員会を設置し、それぞれの規定又はマニュアルに則ったリスク管理の徹底を図るとともに、リスク発生時には必要に応じて緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害を最小限に食い止める対応を整えております。②役員報酬の内容取締役の年間報酬総額173百万円(うち社外取締役５名12百万円)監査役の年間報酬総額22百万円(うち社外監査役２名6百万円)年間報酬総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。③取締役の定数当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑤中間配当当社は、剰余金の配当等を必要に応じ柔軟に行えるようにするため、剰余金の配当等に関する会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
株式会社パレスホテル
有価証券報告書－第77期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)定期建物賃貸借契約（マスターリース契約）当社は、オフィス棟及び地下部を転借人に転貸することを目的として、三菱地所株式会社と、定期建物賃貸借契約（マスターリース契約）を締結しております。契約締結日平成24年１月16日賃貸面積66,850㎡契約期限令和９年４月30日(2)シンジケーション方式タームローン（シンジケートローン）契約によるリファイナンスについて当社は、既存のシンジケートローンのリファイナンスとして、金融機関２社からなるシンジケート団と、融資契約（シンジケートローン）を締結しております。契約年月日平成26年３月28日契約金額3,400百万円実行日平成26年９月30日契約期限令和６年９月30日(3)シンジケーション方式タームローン（シンジケートローン）契約によるリファイナンスについて当社は、既存のシンジケートローンのリファイナンスとして、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする金融機関17社からなるシンジケート団と、融資契約（シンジケートローン）を締結しております。契約年月日平成29年12月27日契約金額50,905百万円実行日平成29年12月29日契約期限令和６年９月30日
フルサト・マルカホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(令和3年4月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（フルサト・マルカホールディングス株式会社）、連結子会社20社、非連結子会社６社及び持分法非適用の関連会社２社で構成されており、主として、機械工具類、鉄骨建築関連資材及び建設機械の販売、セキュリティシステムの販売並びにこれらに付帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）機械・工具セグメント工作機械、鍛圧機械、射出成型機、ロボット・物流機械などの生産ライン設備等の産業機械とその周辺装置の国内外向け直販、卸売及びエンジニアリング（機械事業）中小型の機器、工具、消耗品等の卸売、切削工具等の自動車産業への直販（工具事業）(2）建設資材セグメント鉄骨建築業者向けの鋲螺類、金物類、溶接関連資材、塗装関連資材、機械工具類等の直販、及びターンバックルブレース等の製造、直販プラント配管業者向けの管工機材、鋲螺類、機器工具類等の直販、システムキッチン、ユニットバス等住宅設備の卸売(3）建設機械セグメントクレーン、掘削機械、基礎工事用機械、高所作業車等の建設機械、その周辺装置の販売とレンタル、及び建設機械のオペレーター付レンタル(4)セキュリティセグメント監視カメラシステム、防犯システム等のシステム導入・機器販売、及びアクセスコントロール（入退室管理）等のストック型サービス以上の当社グループについての事業系統図は以下のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。