ＡＩＡＩグループ株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年1月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態の状況（資産の部）総資産は12,066,403千円（前連結会計年度末比1,568,092千円増）となりました。流動資産につきましては2,996,818千円（同813,681千円増）となりました。これは主に、設備投資目的の借入金により現金及び預金が123,208千円増加したこと及び売掛金が307,394千円増加したこと等によるものです。固定資産につきましては9,067,389千円（同758,527千円増）となりました。これは主に、認可保育園等の新規開設による有形固定資産の増加1,046,556千円等によるものです。（負債の部）負債は10,476,340千円（同1,410,021千円増）となりました。流動負債につきましては2,015,681千円（同176,925千円減）となりました。これは主に短期借入金の減少193,000千円等によるものです。固定負債につきましては8,460,658千円（同1,586,946千円増）となりました。これは主に、新規の認可保育園等の設備投資資金を借り入れにより調達したことによる長期借入金の増加1,417,399千円等によるものです。（純資産の部）純資産につきましては1,590,062千円（同158,071千円増）となりました。これは主に、資本金は資本剰余金に振り替えたため減少しているものの、譲渡制限付株式の発行及び新株予約権行使に伴う払込み等に伴う資本金及び資本剰余金の増加50,631千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加116,616千円によるものです。b.経営成績の分析当社は、2021年11月18日開催の臨時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期（事業年度の末日）を毎年12月31日から３月31日に変更いたしました。その経過措置として、当連結会計年度は2021年１月１日から2022年３月31日までの15カ月間となっております。このため、対前期増減については記載しておりません。当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や緊急事態宣言の解除等により、厳しい状況が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きがみられるなか、新たな変異株の発生による感染再拡大と、先行き不透明な状況で推移いたしました。一方で、少子高齢化社会に対応するため政府が中心となり、様々な施策が取り組まれております。待機児童数は減少に転じているものの、女性の就業率の上昇にともない保育園利用ニーズは当面底堅く、政策的な後押しも期待できることから、良好な事業環境が継続することが見込まれます。このような状況の中、当社グループは人口問題の解決、少子高齢化社会への取り組みに貢献すべく、チャイルドケア事業における新規施設の開設とテック事業の拡大に取り組んでまいりました。当連結会計年度における新規施設の内訳と運営施設数は以下のとおりです。第４四半期連結会計期間より、社名変更に伴い報告セグメントを従来の「エルダリーケア事業」から「ライフケア事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。・チャイルドケア事業の新規開園施設地域及び施設数種類入所定員（名）開園日東京都１施設認可保育園702021年4月1日千葉県３施設認可保育園210千葉県１施設多機能型施設10大阪府１施設認可保育園80東京都１施設認可保育園602021年5月1日東京都１施設多機能型施設102021年12月1日千葉県３施設多機能型施設3011施設合計470これらの結果、当社グループが運営する施設数は下記のとおりとなりました。［チャイルドケア事業施設数の推移］（単位：施設）2017年12月期末2018年12月期末2019年12月期末2020年12月期末2022年3月期末現在認可保育園2334486571小規模保育施設78888受託・認可外11---多機能型事業所----12放課後等デイサービス71097-児童発達支援等4222-合計4255678291［ライフケア事業施設数の推移］（単位：施設）2017年12月期末2018年12月期末2019年12月期末2020年12月期末2022年3月期末現在生活介護施設21111サービス付き高齢者向け住宅-1111住宅型有料老人ホーム-1111合計23333また、下記の新規開設準備に取り掛かっております。(2023年３月期開設予定チャイルドケア事業）地域及び施設数種類入所定員（名）開園予定東京都３施設認可保育園1462022年４月１日千葉県２施設認可保育園130千葉県４施設多機能型施設40千葉県１施設多機能型施設102022年５月１日10施設合計326本年１月１日より当社の商号を「AIAIグループ株式会社」に変更しました。当社は2007年の設立以来、認可保育園を中心に展開してまいりましたが、業容の拡大とともに複数の業態の施設を有する企業グループへと成長しました。このような背景の下、また、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、グループのブランド力を発揮し、さらなる競争力の強化を図るための対応となり、当社グループの保育・介護事業に属する子会社の商号も変更することで、更なる認知度の向上を図るものであります。旧社名株式会社globalbridgeHOLDINGS新社名AIAIグループ株式会社旧社名株式会社globalchildcare新社名AIAIChildCare株式会社旧社名株式会社globallifecare新社名AIAILifeCare株式会社これらの結果、当連結会計年度の売上高は11,975,131千円、営業損失は440,016千円、経常利益は461,294千円、親会社株主に帰属する当期純利益は116,616千円となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分及び名称並びに開園準備費の計上区分の変更に伴う表示方法の変更をしております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）の１．報告セグメント概要(3)報告セグメントの変更に関する事項」をご参照ください。①チャイルドケア事業既存施設及び新規施設の稼働が順調に推移したことにより、売上高は11,322,299千円となりました。職員配置の適正化等によりセグメント利益は186,746千円となりました。②ライフケア事業既存施設の稼働が順調に推移したことにより、売上高は487,294千円となり、セグメント損失は25,856千円となりました。③テック事業既存システムのリプレイスにかかるリソースの集中投下及び新たな営業体制の構築準備により、売上高は374,266千円、セグメント損失は50,196千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は948,203千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は595,526千円となりました。これは主に補助金の受取額786,627千円等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,711,791千円となりました。これは主に認可保育園等の新規開設に関する有形固定資産の取得による支出1,715,748千円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は1,247,429千円となりました。これは主に長期借入れによる収入3,154,000千円による一方、長期借入金の返済による支出1,705,196千円等によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年１月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）チャイルドケア事業（千円）11,273,785－ライフケア事業（千円）487,217－テック事業（千円）213,233－報告セグメント計（千円）11,974,236－その他（千円）895－合計（千円）11,975,131－（注）１．セグメント間の取引は含まれておりません。２．当連結会計年度は2021年1月1日から2022年3月31日の15ヵ月決算となっているため前年同期比の記載を行っておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）当連結会計年度（自2021年１月１日至2022年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）大阪府大阪市1,023,05212.31,339,05611.2４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積と異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態当社グループは、旺盛な保育ニーズに応じるべく、保育事業における認可保育園の新規開設に最大限注力し、企業規模の拡大を優先する方針としております。このため、新規設備投資は保育事業における認可保育園の投資が中心であり、その資金は金融機関からの長期借入金にて調達する方針です。当連結会計年度末における総資産は12,066,403千円（前連結会計年度末比1,568,092千円増）となりました。これは主に、売掛金が307,394千円増加し、認可保育園等の新規開設により、有形固定資産が1,046,556千円増加したことによるものです。また、総負債は10,476,340千円（同1,410,021千円増）となりました。これは主に認可保育園等の新規開設に伴う設備投資により長期借入金が1,417,399千円増加したことによるものです。純資産につきましては1,590,062千円（同158,071千円増）となりました。これは主に、譲渡制限付株式の発行及び新株予約権行使に伴う払込みによる増加50,631千円及び親会社株主に帰属する当期純利益による増加額116,616千円によるものです。以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の13.2％に対して、当連結会計年度末は12.9％と0.3ポイント減少しております。b.経営成績（売上高、売上原価及び売上総利益）当社グループの当連結会計年度の売上高は11,975,131千円となりました。主に保育事業の売上高が施設数の増加や既存施設の充足率の向上に伴う利用者増によって増加したことによるものです。また、保育事業における新規開設が増加したことにより原価も増加し、売上原価は10,557,812千円となり、売上総利益は1,417,319千円となりました。（販売費及び一般管理費並びに営業損失）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,857,335千円となました。保育事業における新規開設など事業規模拡大、及びガバナンス強化にともなう本社人員等の増加による人件費の増加等であります。この結果、営業損失は440,016千円となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりです。①チャイルドケア事業既存施設及び新規開設が順調に推移したことにより、売上高は11,322,299千円となりました。職員配置の適正化等によりセグメント利益は186,746千円となりました。②ライフケア事業売上高は487,294千円、セグメント損失は25,856千円となりました。③テック事業既存システムのリプレイスにかかるリソースの集中投下及び新たな営業体制の構築準備により、売上高は374,266千円、セグメント損失は50,196千円となりました。（営業外損益並びに経常利益）当連結会計年度の営業外収益は1,110,668千円であります。これは主に保育施設の新規開設に係る設備補助金収入によるものです。また、当連結会計年度の営業外費用は209,356千円であります。この結果、経常利益は461,294千円となりました。（特別損益並びに親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益を935千円計上しております。これは固定資産売却益を計上したことによるものです。特別損失を329,533千円計上しております。これは主に、減損損失や投資有価証券売却損を計上したことによるものです。また、法人税等は16,080千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は116,616千円となりました。ｃ.経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの分析につきましては「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フロー並びに金融機関からの短期借入金によって運営しております。保育事業の新規設備投資資金については、金融機関からの長期借入金により調達しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は948,203千円となっており、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。