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株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の前身である株式会社アイ・ブレーンは、税理士法人アイ・パートナーズのコンサルティング部門の位置づけとして設立され、その後、金融商品仲介業に特化するため、現代表取締役社長田中譲治が資本・経営参加し、社名を株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルに変更いたしました。年月概要2006年２月横浜市鶴見区に株式会社アイ・ブレーン（現当社）を設立2007年３月証券仲介業（現金融商品仲介業）を開始するため、日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）と証券仲介業に係る業務等委託基本契約を締結2007年９月証券仲介業を開始2009年２月株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルへ商号変更2009年４月委託金融商品取引業者に楽天証券株式会社を追加2010年４月横浜市鶴見区に株式会社ＡＩＰコンサルタンツを設立2011年３月委託金融商品取引業者に株式会社ＳＢＩ証券を追加2014年３月委託金融商品取引業者にエース証券株式会社（現東海東京証券株式会社）を追加2014年３月横浜市西区に本店を移転2015年３月ＳＭＢＣ日興証券株式会社が金融商品仲介業（IFA）ビジネスを終了したため、業務等委託基本契約を解消2015年９月当社及び株式会社ＡＩＰコンサルタンツ（現連結子会社）が共同して、株式移転により完全親会社たる株式会社アイ・パートナーズホールディングスを設立2016年８月当社が株式会社アイ・パートナーズホールディングスを吸収合併し、株式会社ＡＩＰコンサルタンツを当社の完全子会社化2020年２月委託金融商品取引業者にあかつき証券株式会社を追加2021年６月東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）上場2021年８月委託金融商品取引業者に東海東京証券株式会社を追加2022年４月委託金融商品取引業者に野村アセットマネジメント株式会社を追加＜株式会社アイ・パートナーズホールディングス設立の経緯＞当社は、金融商品仲介業に特化しつつ、お客様へのファイナンシャル・アドバイス業務の一つとして、IFAを委託型募集人とする保険代理店業務を行っておりましたが、2014年５月23日に成立した「保険業法等の一部を改正する法律」における保険募集人に対する規制の整備（第294条の３関係）により、保険募集人との雇用関係が必要となりました。そのため、当社は、金融商品仲介業での業務委任契約と保険募集人としての雇用契約を同時に締結することを回避するため、当時、税理士法人アイ・パートナーズのグループ会社であった株式会社ＡＩＰコンサルタンツへ保険代理店業務を移管することといたしました。株式会社ＡＩＰコンサルタンツは、株式会社アイ・ブレーンが株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルに商号変更した後に、税理士法人アイ・パートナーズのコンサルティング業務を行うために設立された会社であり、株主はすべて税理士法人アイ・パートナーズの役職員でした。このような経緯で、お客様へ提供するサービスを株主構成が異なる両社が提供することになりましたが、将来的な成長にはサービス間のシナジーを高め、スピード感のある経営判断が不可欠であると判断し、株式移転により完全親会社たる持株会社として、株式会社アイ・パートナーズホールディングスを設立いたしました。＜税理士法人アイ・パートナーズとの関係＞当社の会社設立時の初代代表取締役は、当時の税理士法人アイ・パートナーズの代表税理士が兼務で就任し、株式会社アイ・パートナーズホールディングスの初代代表取締役にも就任いたしました。税理士法人アイ・パートナーズを中心としたグループの営業活動の一環として受託していた非金融事業により、株式会社ＡＩＰコンサルタンツは赤字となり、かつ、ファイナンシャル・アドバイス業務とのシナジー効果が期待できなかったため、金融商品仲介業に特化した当社が、グループ内に留まるメリットがないとの結論に至り、2016年８月に当社が株式会社アイ・パートナーズホールディングスを吸収合併し、株式会社ＡＩＰコンサルタンツを当社の完全子会社とし、税理士法人アイ・パートナーズとの関係を解消いたしました。現在、当社と税理士法人アイ・パートナーズの間には、出資及び人的な関係並びに業務上の提携及び制約は一切ございません。なお、「アイ・パートナーズフィナンシャル」の商号については、2019年３月29日に商標権の出願を行い、2020年１月31日に登録完了しております。「ＡＩＰコンサルタンツ」の商号については、2019年３月29日に商標権の出願、2020年11月４日に登録完了しております。
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称契約締結日契約内容株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル楽天証券株式会社2009年４月10日金融商品仲介業に係る業務等委託基本契約(注１）株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル株式会社ＳＢＩ証券2011年３月28日金融商品仲介業に関する業務委託契約(注１）株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルあかつき証券株式会社2020年２月１日金融商品仲介業務に関する業務委託基本契約書(注１）株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル東海東京証券株式会社（注２）2021年８月10日金融商品仲介業に関する業務委託基本契約書(注１）株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル野村アセットマネジメント株式会社2022年４月27日投資一任契約の媒介に係る業務委託契約書(注１）(注）１．金融商品仲介業及び投資一任契約の媒介に係る業務委託契約の概要は、当社が証券会社等へ金融商品の売買等の媒介を行い、成約した取引手数料等について業務委託報酬を受け取るというものです。２．東海東京証券株式会社とエース証券株式会社は2022年５月１日付で東海東京証券株式会社を存続会社として合併いたしました。
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1977年12月夕食材料の宅配業を目的として、名古屋市中区に資本金10,000千円で、株式会社ヨシケイ愛知を設立1978年１月ヨシケイ開発株式会社とヨシケイブランド使用による夕食材料セット等の宅配に関するフランチャイズ契約を締結1978年３月名古屋市守山区にて、一般家庭用『ウィークリーメニュー』の販売を開始1978年11月本店所在地を名古屋市守山区に移転1978年12月定期特売商品『おせち料理』の発売を開始1981年６月ウィークリーメニューに高級志向の『特選セット』を追加1981年７月会社の寮・社員食堂向けの『業務用セット』を発売1982年９月ウィークリーメニューに３日分をまとめてお届けする『フリープランクッキング』を追加1984年10月ウィークリーメニューに調理時間の短い『クイックセット』を追加1986年10月糖尿病・高血圧・肥満予防に『ヘルシーセット』を発売1987年11月株式会社ヨシケイ三重及び株式会社ヨシケイ岐阜を吸収合併し、同時に愛知支社・三重支社・岐阜支社を設置、商号を株式会社ショクブンに変更1988年７月株式会社ヨシケイ東神及び株式会社ヨシケイ大阪の営業権を譲受け、同時に東神支社（現在の東京支社）・大阪支社を設置1988年９月食料品及び雑貨品の卸売業を目的として、当社100％出資子会社株式会社キーストンを設立1988年10月株式会社ヨシケイ京都及び株式会社キーストン(1983年10月に設立した当社創業者川瀬公の個人出資会社)を吸収合併し、同時に京都支社を設置1990年１月愛知県春日井市に加工センター(現フレッシュセンター)を移設1990年８月株式会社ヨシケイ南大阪の営業権を譲受1994年４月日本証券業協会に店頭登録1996年５月食に関して専門的に調査研究することを事業目的として、子会社株式会社食文化研究所(現・連結子会社)を設立1998年10月簡単でおいしくできる料理の『カルショクメニュー』を発売2000年４月介護支援に伴った配食サービスの事業化のため、株式会社食文化研究所(現・連結子会社)を存続会社として、株式会社食文化研究所と当社100％出資子会社株式会社キーストンとが合併2001年５月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場2001年11月物価対応型の低価格メニューで、20代から30代の若年層向けの『プチママ』を発売2003年３月冷凍弁当『健御膳』を発売2003年９月契約満了によりヨシケイ開発株式会社とフランチャイズ契約解消新メニュー『私の献立』を創刊ショクブンブランドによるフランチャイジー第１号加盟会社として株式会社ショクブンちたとフランチャイズ契約締結2006年５月株式会社バローと業務・資本面で提携を行うことについて合意し、基本契約を締結2010年３月株式会社バローと業務・資本提携を解消することについて合意し、合意書を締結2010年５月ライフスタイルに合った気楽にご利用いただけるダイエット食と生活習慣病の予防にも適した『楽らくダイエット』を発売2013年11月介護食の販売・調理の受託を事業目的として、子会社介護食運営株式会社(事業食サービス株式会社)を設立2017年５月株式会社神明と業務・資本面で提携を行うことについて合意し、基本契約を締結2021年３月株式会社神明ホールディングスに対し第三者割当による新株式の発行を実施2022年２月資本金を100,000千円へ減資2022年４月東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ、及び名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場へそれぞれ移行
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社食文化研究所）により構成され、一般家庭への夕食材料等の宅配による小売を主要業務とし、フランチャイズ加盟会社・その他の企業への食材の販売など、すべて同一セグメントに属する「食品事業」を営んでおります。当該事業に係る当社及び子会社の位置付けは、次のとおりであります。食品の小売株式会社ショクブンは、夕食材料等の宅配及び業務用食材の販売などの業務を行っております。また、フランチャイズ（ＦＣ）加盟会社へのメニュー企画等の提供及び経営指導なども行っております。夕食材料等の宅配は、中部圏では愛知県、岐阜県、三重県、関西圏では滋賀県、京都府、大阪府で一般家庭向けに行っております。当社は、設立以来独自の総菜宅配システムを確立し、販売員による配送・販売・集金一体の宅配システムを採っております。食に関する調査研究及び食料品・雑貨の卸売連結子会社である株式会社食文化研究所は、食に関して専門的に調査研究することを事業目的とし、当社の夕食材料宅配業に対して、メニューの供給等の専門的なノウハウを提供する役割を果たす一方、通販事業を通して直接顧客へ食材の販売を行っております。また、株式会社食文化研究所は、食料品や家庭用品及びギフト・ノベルティ商品の卸売業を営んでおり、その大部分を当社に提供しております。新商品の開発及び調査研究に力を注ぎ、当社物流システムに合わせた商品の納入を可能にするなど、当社の購買部門としての役割を果たしております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針社是私たちは大地の恵みに感謝をし、食文化と健康づくりに貢献します。経営の基本私たちは「安全で安心な食材」により、お客さまに「健康とおいしさ」をお届けし、常にお客さまを第一に考え、顧客満足度の高いサービスを提供します。これらの実現のために、役員及び社員が一体となり、感謝の気持ちを忘れず、前向きで明るい企業風土づくりに励み行動し、企業価値を高めることによって、株主様や社会に貢献する企業として永久に存在していることが大事であると認識しております。（２）目標とする経営指標当社は、株主様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして考えております。2022年２月25日開催の臨時株主総会において「資本金の額の減少及び利益剰余金の処分の件」が承認可決され、利益剰余金の欠損が填補されたこと及び３期連続して利益を計上できたことから、株主様に対する利益還元の観点より、当期末において１株当たり普通配当５円を実施する予定です。また、当期は期末配当のみですが、来期以降につきましては、中間配当においても検討してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は企業概念を「新鮮食材の宅配」として、個人客様向けの宅配を事業の柱とし、食品販売の総合企業としての展開を図ってまいります。個人客様向けに、安全で安心な美味しい食材を、一般家庭に直接お届けしている宅配事業は、既存エリア内での配送効率や販売体制を強化することにより販路拡大を行ってまいります。また、魅力的なメニュー内容の充実にも取り組んでまいります。この市場規模は大きく、積極的な事業展開をすることによって、売上高の増加や利益率の向上を目指してまいります。（４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題2023年３月期は、新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、ウクライナ情勢などの地政学的リスクの影響とそれに伴う物価高、原油価格の高騰や各国の金利政策を受けた為替の影響など、先行きは不透明な状況です。このような経営環境の変化が激しい中、当社グループは社会のインフラとしての役割を果たすべく、また、神明グループのラストワンマイルを担う企業として、お客様のニーズにあった、安全・安心で美味しい食材を追求してまいります。今後も、食品宅配業界の市場規模は拡大していくものと予想されますが、同業他社とのアライアンス、自社ＰＢ商品強化、関西地区への事業拡大等、第２、第３の柱となるような新規事業にも積極的に取り組んでまいります。なお、慢性的な人手不足と人材流出防止のための賃金の上昇、並びに原材料費やエネルギー価格の高騰が現実的なものとなってきたことから、４月より主力商品の価格を約2.5％～5.0％の値上げを実施しております。
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性及び健全性の確保・向上に努めることは、上場企業として当然の責務であると認識しております。今後とも、コーポレート・ガバナンスを一層強化していくため、取締役会・監査等委員会等の経営機構の充実や、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由会社の機関の内容当社は、監査等委員会設置会社であります。(イ)企業統治の体制の概要イ．取締役会当社の取締役会は代表取締役社長吉田朋春が議長を務めております。その他のメンバーは代表取締役会長藤尾益雄、取締役加藤康洋、取締役塚本一郎、取締役東光法、取締役林一伸、社外取締役奥村哲司、社外取締役大西孝之（うち社外取締役２名）にて構成されており、取締役会を原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。十分に議論を尽くした上で会社の重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。ロ．監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役監査等委員林一伸、取締役監査等委員奥村哲司、取締役監査等委員大西孝之の３名（うち社外取締役２名）にて構成されており、経営のチェック機能を強化しております。取締役会には、監査等委員である取締役も毎回出席して、取締役の業務執行に対しての適法性を監査することとしております。ハ．内部監査室内部監査室は、内部監査室長杉原一廣が内部監査規定に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。(ロ)当該企業統治の体制を採用する理由当社では監査等委員会を設置しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査等委員及び監査等委員会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。なお、監査等委員会３名のうち２名を社外取締役として選任しており、税理士、弁護士等の専門性の高い知識と豊富な経験を有しております。取締役会及び経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べており、実効性の高い監査等委員会を構築しております。③企業統治に関するその他の事項(イ)内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況につき、当社の各部門及び子会社が、自ら内部統制状況を自主点検することに加え、内部監査部門が全拠点を対象に業務監査を実施し、また総務人事及び経理財務部門は相互に業務監査を実施しております。業務監査においては改善事項の指摘・指導はもとより、従業員へのヒアリングを行うことにより業務に関する具体的な執行状況の確認も行い、問題点の網羅的な把握に努めるべく監査を実施しております。(ロ)リスク管理体制の状況当社のリスク管理体制は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、流通及び食品衛生管理等に係るリスク等会社を取り巻くリスクについては、それぞれの担当部署にて、情報の管理、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務人事部が行うものとしております。また、新たに生じたリスクについてはすみやかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。(ハ)子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適性を確保するための体制といたしましては、グループ経営理念やグループ中期経営計画の策定、業績報告会の定期的な開催、関連会社規程によるグループ全体の連携管理、内部監査部門を持たない子会社に対する業務監査の実施等を行うことで、グループ全体を適切に管理・運営し、業務の適正性を確保してまいります。(ニ)取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任を、法令が規定する額の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行に当たり期待される役割を充分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。(ホ)責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をしております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となって職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。(ヘ)役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約(経営責任総合補償特約条項付帯会社役員賠償責任保険)を保険会社との間で締結し、被保険者(当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役、監査等委員及び執行役員を対象とする)が会社の役員としての業務につき行った業務(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、被保険者自身による犯罪行為等に起因する損害等については補償対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。(ト)取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者は除く）は15名以内とし、この他監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。(チ)取締役の選任及び解任の決議要件当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。及び、取締役の選任決議は累積投票によらない。」旨を定款に定めております。(リ)取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ロ．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、「取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。(ヌ)株主総会の特別決議要件当社は、「会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約締結先契約内容契約日及び契約期限対価株式会社神明ホールディングス資本業務提携基本契約業務提携両社による食材・食品の共同仕入、開発体制の構築販売体制の拡充と発展資本提携(注)１当社の普通株式1,900,000株取得契約日2017年５月10日契約期限期間の定めなし―株式会社ショクブンちたフランチャイズ契約（注)２愛知県のうち、知多市、常滑市、半田市、東海市、知多郡(阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町)での夕食材料セット等の販売事業に関する契約契約日2003年９月２日契約期限2023年９月30日(満了後は５年自動更新)ロイヤリティ月額200千円（注）１2021年３月４日に行われた当社の株式会社神明ホールディングスに対する第三者割当増資により、同社は当社の株式を5,835,000株取得し、当社の発行済株式数の50.10%に相当する株式を所有しております。２ショクブンブランド使用による夕食材料セット等の販売事業に関する契約であります。
株式会社ショクブン
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「健康的でバランスのとれた安全で安心な商品」作りを図るという基本方針を踏まえ、食材及びメニューの研究開発を行っております。メニュー開発に関し、一般食については、食材の調達から、調理方法、保存方法、衛生管理、環境問題に取り組み、市場調査、サンプリングなどを行い、健康を意識し顧客ニーズに合ったメニューの商品化を行っております。また、今後市場規模の拡大が予想される介護食・健康食に対して、個食対応型で簡単かつ短時間で調理できる食材や調理済み食品などを取り入れたメニューと提供方法についての研究開発を行っており、事業化を図ってまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は23百万円であります。
藤倉コンポジット株式会社
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２【沿革】1901年10月松本留吉により、藤倉電線護謨合名会社を創立、電線事業と引布事業により、電線、ゴム引布防水布の製造を開始。1910年３月電線部門とゴム部門を分離、藤倉合名会社防水布製造所を設立。1917年６月東京府荏原郡大崎町(現東京都品川区)に五反田工場を開設。1920年４月株式会社に改め藤倉工業株式会社を設立。軟式飛行船やパラシュート、飛行機用タイヤ等の製造を手掛ける。1948年10月藤倉ゴム工業株式会社に商号変更。1949年５月東京証券取引所に上場。1949年12月自動車用タイヤチューブの製造を販売開始。1952年11月軽登山靴『キャラバンシューズ』を開発。1953年２月藤栄運輸株式会社(現連結子会社)を設立。1955年６月救命いかだ、救命胴衣製造販売を開始。1959年４月大阪営業所(現大阪支店)を開設。1962年１月埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に大宮工場開設。1964年３月五反田工場を閉鎖。1969年４月福島県原町市(現南相馬市)に原町工場開設。1971年９月埼玉県岩槻市(現さいたま市岩槻区)に岩槻工場開設。1972年10月茨城県勝田市(現ひたちなか市)に勝田出張所(現勝田営業所)開設。1973年11月船舶の大型化に伴い垂直降下式乗込装置(シューター)を開発。1974年５月炭素繊維を使用したゴルフ用カーボンシャフト『Flyrun』(初のオリジナルブランド)の発売を開始。1991年４月株式会社キャラバン(現連結子会社)を設立。1994年７月米国カリフォルニア州ビスタ市にFujikuraCompositeAmerica,Inc.(現連結子会社)を設立。1995年１月フジクラゴルフクラブ相談室を開設1996年４月中国浙江省杭州市に杭州藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。1996年５月スポーツ用品事業部(現ACP事業部営業部)を東京都世田谷区に移設。ゴルフ用カーボンシャフト『Fiton!-11SPEEDER』を発売。スピーダーシリーズの先駆けとなる。2000年11月名古屋営業所を開設。2002年９月ベトナムハイフォン市にFUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,INC.(現連結子会社)を設立。2006年５月米国オハイオ州のIERFujikura,Inc.(現連結子会社)を子会社化。2009年７月米国イリノイ州にFUJIKURAGRAPHICS,INC.(現連結子会社)を設立。2010年11月福島県南相馬市に小高工場開設。2011年１月岩槻工場内にエンジニアリングセンター開設。2011年２月中国浙江省安吉経済開発区に安吉藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。2011年３月東日本大震災で原町工場、小高工場(現在は休止中)に甚大な被害を受ける。大宮工場の事業を岩槻工場、小高工場に集約。大宮工場を閉鎖。2011年９月本社事業所及びスポーツ用品営業部(現ACP事業部営業部)を東京都江東区へ移転。2012年３月韓国ソウル市にFujikuraCompositesKorea,Co.,Ltd.を設立。2012年４月埼玉県加須市に加須工場開設。2015年５月米国ニュージャージー州にFUJIKURAGRAPHICS,INC.を移転。2016年９月被災企業としての経験を活かし、非常用マグネシウム空気電池『WattSatt』を発売。2017年４月FUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,INC.に検査棟開設。2018年３月中国遼寧省大連市に安吉藤倉橡膠有限公司の大連事務所開設。2019年４月藤倉コンポジット株式会社に商号変更。2020年４月原町工場にLIM棟を開設。
藤倉コンポジット株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、産業用資材、引布加工品及びスポーツ用品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。産業用資材・・・・当社、連結子会社杭州藤倉橡膠有限公司、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司、連結子会社IERFujikura,Inc.及び連結子会社FUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,INC.が製造販売しております。また、製造工程の一部については、非連結子会社２社に下請させております。当社グループの製品の一部は、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社を通じて販売しております。引布加工品・・・・製造工程の一部については、連結子会社FUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,INC.及び非連結子会社１社に下請させております。当社グループの製品の一部は、当社以外に連結子会社FUJIKURAGRAPHICS,INC.、非連結子会社１社及び関連会社１社を通じて販売しております。スポーツ用品・・・・ゴルフ用カーボンシャフトについては、当社及び非連結子会社１社で販売しております。また、海外においては連結子会社FUJIKURACOMPOSITESHAIPHONG,INC.にて一部を製造し、連結子会社FujikuraCompositeAmerica,Inc．が販売しております。アウトドア用品については、連結子会社株式会社キャラバンで仕入販売しております。その他・・・・物流部門において製品等の輸送及び保管については、主として連結子会社藤栄運輸株式会社及び非連結子会社１社が行っております。事業の系統図は次のとおりです。2022年３月31日現在
藤倉コンポジット株式会社
有価証券報告書

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、ワクチンの普及で一時は収束するかと思われましたが、変異株の拡大で再び脅威となり、未だにその勢いは収まらず、仕事や生活が大きく変わりました。わが国経済においても、不安定な状態であり、今後も状況に注視する必要があります。このような状況の中、当社グループは、引き続き、多様なステークホルダーとの適切、かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率（連結）７％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）７％以上を掲げて、中長期的な経営戦略を推進しております。しかしながら、2023年３月期からは売上高営業利益率（連結）10％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）10％以上を指標とさせていただきます。そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のような課題に取り組んでまいります。①事業の多様化収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げるような対応をより一層加速して進めてまいります。イ海外現地法人の生産能力を拡充し、拡大する海外マーケットにおける事業活動のさらなる強化を進める。ロ新事業の確立、新製品のタイムリーな投入によって、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基盤を確固たるものとする。ハ技術改善や生産方式の見直しに積極的に取り組み、高い品質基準の日本企業との長年の取引の中で培ってきた品質水準を維持しながら、生産効率を高め、世界的な市場の中での収益力を強化する。②急速な技術革新への対応当社グループは、これまで顧客の要望に十分応えられる技術力を培ってまいりましたが、今後もこの技術面での優位を保って当社製品の収益力を拡大・向上に努めるとともに、新たな事業の強固な技術面の基盤を構築するべく、技術開発に積極的に投資してまいります。③為替動向への対応海外子会社貸付を外貨建てとする等為替管理を強化するとともに購買・生産・販売体制の見直し等により、為替の負の影響を緩和してまいります。④資源価格の変動への対応資源価格の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。⑤ＳＤＧｓ体制の強化当社グループはＳＤＧｓ推進活動を発展させ、サステナビリティ委員会の設置を検討してまいります。また、持続可能な社会の実現を目指し、社会的責任を果たすとともに、ESG経営をとおして企業の価値向上と持続的に成長するため以下の項目に取り組んでまいります。イ製品の供給をとおして社会の課題解決および環境負荷低減に貢献する。ロ生産活動をとおして廃棄物、VOCの削減に努める。ハ労働環境の改善に積極的に取り組む。⑥環境・労働安全衛生への配慮環境については、環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めているほか、当社全事業所においてISO14001を取得し、労働安全衛生についてはISO45001を取得しております。これにより組織をとりまく脅威等のリスクを特定し管理することで組織の健全性を図り、円滑な会社運営をしてまいります。⑦新型コロナウイルスに向けた対策当社グループは、新型コロナウイルスの影響に対しては的確な生産活動を行うとともに、国内需要の取り込み強化を図り、海外子会社との連携を強化し、お客様のあらゆるニーズにお応えできるよう、より効率的な生産体制の構築など企業体質の強化を図ってまいります。また全社での徹底的な原価低減を引き続き実施することにより、業績の維持向上に努めてまいります。⑧デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応当社グループは「働き方改革」、生産性向上・業務の変革を目的とした業務改革推進プロジェクトを設置し、デジタルトランスフォーメーション（DX）等への投資を重要な課題の一つとしております。⑨その他当社グループは、その他として以下の課題を掲げ取り組んでまいります。イグループ全社の内部統制の継続推進を行う。ロ健康診断等のデータを蓄積、分析し、問題点および課題点を見極め対処するために、ウェルネス委員会を設置し、健康経営を推進する。ハ株式会社東京証券取引所の新市場区分適用への対応。当社は、2022年４月４日に移行した株式会社東京証券取引所の新市場区分において「プライム市場」を選択しました。2021年７月９日付で東証より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定の結果、「流通株式数」「流通株式比率」「売買代金」の各項目についてはプライム市場の上場維持基準を充たしておりますが、「流通株式時価総額」については基準を充たしていない旨の通知を受けております。2022年３月31日時点での「流通株式時価総額」は、基準を満たしております。今後は流通株式時価総額の維持を考慮し、収益性の向上、ESG経営の推進、DX化などの取り組みに併せIR活動の強化により、企業価値を継続的に向上させることを課題としております。
藤倉コンポジット株式会社
有価証券報告書

４【経営上の重要な契約等】当社は2021年11月11日開催の取締役会において、SMBC日興証券株式会社を割当予定先として第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、2021年12月９日に本新株予約権に係る「藤倉コンポジット株式会社第１回新株予約権買取契約証書」を締結しております。なお、詳細については、「第４提出会社の状況１株式等の状況(２)新株予約権等の状況③その他の新株予約権等の状況」に記載しております。
藤倉コンポジット株式会社
有価証券報告書

５【研究開発活動】当社グループは、基盤技術を発展させ、環境規制に対応した製品や省エネルギーに貢献する製品、くらしや安全を守る製品などの開発に注力しております。また、動き・機能の解析技術、分析力を向上させ、お客様のご要望を共有する仕組み作りにも取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,366百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。(1)産業用資材自動車部門では、カーボンニュートラルの動きに呼応して、ハイブリッド車をはじめ燃料電池自動車や電気自動車に搭載される、電池、流体制御機器、軽量化部品、熱マネジメント部品に対応した製品開発に注力しており、上市へ向けて進んでおります。住宅設備機器部門では、永く安定して機能部品を供給している実績を背景に、環境への負荷が少ないエネルギーに対応した製品の開発を促進しております。更に災害に備える製品にも着目し、火災被害を抑制する熱膨張断熱材料、非常用のマグネシウム空気電池などを上市しております。制御機器部門では、精密流体制御を使用する半導体製造工程や医療機器向け製品の拡充に取り組んでおります。医療分野では特殊な医療用シリコーンを使用したゴム弁や逆止弁など、ディスポーザブルの医療機器製品の部品開発を行っており、専用のクリーンルームを新設拡大しました。また、医療装置に使用する圧力流量制御機器の新たな開発についても注力し、拡充に取り組んでおります。主力製品であるエアベアリング・ダイヤフラム方式の低摩擦エアシリンダを軸に新たな精密駆動シリンダについても開発を進めており、それらを制御するための精密圧力制御機器のラインナップの増加と、医療・分析機器に使用される各種ガスや液体を精密制御する制御機器の開発にも力を入れております。併せてこれら要素機器を組み合わせたユニット品や装置化へも視野を広げ、大型金属加工品の内製化にも取り組み、お客様の利便性に寄与する製品及びユニット開発を進めております。当セグメントにかかる研究開発費は985百万円であります。(2)引布加工品引布部門では、当社の基盤技術であるカレンダー加工技術を主軸に高機能ゴムシート及びナイロン、ポリエステル、アラミド、ガラス繊維などと各種ゴムを複合化した高機能ゴム引布の開発を行っております。特に厚さ0.1～0.3ｍｍの極薄ゴムシート、耐熱材料を用いたゴム引布は、医療、自動車、半導体、建築材料分野にて様々な形状に加工され使用されております。配合、加工技術をベースにした新しい高機能ゴムシート、ゴム引布の開発も進んでおります。加工品部門では、基盤技術であるゴム引布加工技術を展開し、世界市場に向けて救命いかだをはじめとする救命関連製品の開発を行っており、2022年4月に新型式の救命いかだを上市いたしました。産業資材関連分野では、希少ガスであるヘリウムを再利用するために一時貯蔵するガスバッグ、発電所などのエネルギー関連や物流、その他様々な分野においてニーズにマッチした商品開発に取り組んでおります。印刷機材部門では、世界のオフセット印刷市場に向け、顧客志向に合わせた対応をさらに充実させるために、世界規模で、パッケージ市場のみならず、薄紙印刷市場でも導入が進んでいる省エネ・省電力対応のUV印刷機向け及びUV・油性インキに兼用可能な製品を主体に、開発及び改良し提案をしております。環境対応も事業活動継続には不可欠との観点から、環境負荷物質の削減にも積極的に取り組んでおります。さらにプリンテッドエレクトロニクス分野では、ブランケット基盤技術から生まれたシリコーン製ブランケットを開発し、高い評価を受けております。当セグメントにかかる研究開発費は165百万円であります。(3)スポーツ用品ゴルフ用カーボンシャフト部門では、米国モデル『VENTUS』と日本モデル『SPEEDERNX』をグローバルで展開することにより前年を大きく上回る販売実績を達成し、多くのゴルファーからご好評を頂いております。また、今春は飛距離性能に特化したJEWELLINEから、超高弾性カーボンとボロン繊維を融合し圧倒的なハジキ感と振り易さを両立した『DAYTONASPEEDERX』の販売を開始し、幅広いゴルファーが楽しめる商品ラインナップへ充実を図っております。その基盤となるコア技術は、多くの主要メーカーから調達可能な各種カーボンプリプレグを使用する設計技術と、金属複合化特許技術とゴム複合化技術を組み合わせることにより特徴的な製品を作り出せる異素材の複合・結合技術であり、さらに自社開発の「三次元評価システムenso」によりシャフト挙動がスイングに与える影響を理論的に捉え、魅力的な商品作りを進めております。また、ゴルフシャフト技術を応用したCFRP(炭素繊維強化プラスチック)製ドライブシャフトをはじめとする各種CFRP製品の自動車用機能部品及び各種産業分野への展開を進めております。CFRPは鉄に比べて高強度・高剛性と軽量化が大きな特徴であり、近年ではドローンなどの無人航空機用部品や産業用ロボット部品の開発にも着手しております。当セグメントにかかる研究開発費は215百万円であります。(4)その他該当事項はありません。
東亜石油株式会社
有価証券報告書－第149期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1942年４月に日本重油株式会社が日米礦油株式会社の一部営業財産を譲り受け、「東亜石油株式会社」と改称し、現在に至っております。東亜石油株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。1924年２月「日本重油株式会社」として創立、石油製品類の販売を開始する。(資本金10万円)1942年４月商号を「東亜石油株式会社」と改称する。1950年５月東京証券取引所へ株式上場する。1953年１月大阪証券取引所へ株式上場する。1955年７月神奈川県川崎市に、日産6,000バーレルの製油所を建設し、石油精製業に進出する。1961年３月原油処理能力を日産20,000バーレルに増強する。1961年10月名古屋証券取引所へ株式上場する。1962年３月原油処理能力を日産50,000バーレルに増強する。1965年８月日本鉱業株式会社及びアジア石油株式会社とともに「共同石油株式会社」を設立し、販売・運輸部門を集約する。1966年11月伊藤忠商事株式会社が筆頭株主となり、以降、1979年12月までの間、伊藤忠商事株式会社の経営傘下となる。1968年10月原油処理能力を日産100,000バーレルに増強する。1973年６月「東亜共石株式会社」を設立し、同年10月に、愛知県知多市に日産100,000バーレルの新製油所を建設、稼働する。1976年８月川崎製油所の構内作業を行う会社として、株式会社東亜サービス（現：東亜テックス株式会社（東亜石油株式会社連結子会社））を設立する。1977年10月川崎製油所にガス化脱硫装置(重質油熱分解装置)を建設、稼働する。1979年12月昭和石油株式会社が筆頭株主となり、伊藤忠商事株式会社より同社へ経営権が譲渡されたことにより、当社は「共石グループ」を離脱した。同時に、当社は昭和石油株式会社および共同石油株式会社(伊藤忠商事株式会社が受託斡旋)の受託精製専業会社となる。1980年４月昭和石油株式会社・シェル興産株式会社との間で「原油精製委託契約」を締結する。1983年10月原油処理能力日産35,000バーレルを休止し、日産65,000バーレルとなる。1985年１月伊藤忠商事株式会社との関係を解消し、共同石油株式会社と直接受託精製を行う。1987年７月流動接触分解装置(FCC装置)を建設、稼働する。1989年９月溶剤製造装置を建設、稼働する。1989年12月共同石油株式会社との原油精製受託契約を終了する。1993年10月プロピレン精密蒸留装置を建設、稼働する。1996年１月株式会社東亜サービス（現：東亜テックス株式会社）の100％子会社として、東石商事株式会社を設立する。1996年５月軽油深度脱硫装置(HDD装置)を建設、稼働する。1998年１月東京電力株式会社との間で「電力受給契約」を締結する。2000年２月本社所在地を東京都千代田区から川崎市川崎区に変更する。2000年10月昭和シェル石油株式会社川崎製油所の設備を賃借し、当社川崎製油所と併せて一体運営を開始する。(当社の川崎製油所を水江工場、昭和シェル石油株式会社川崎製油所を扇町工場とし、全体を京浜製油所と総称する。)2001年２月昭和シェル石油株式会社との「原油精製委託契約」を改定する。2001年７月電源開発株式会社との間で、電力卸供給事業(IPP)について「共同事業化協定書」を締結する。2001年９月電力卸供給事業(IPP)の事業会社として、株式会社ジェネックスを設立する。2003年４月電力卸供給事業(IPP)を株式会社ジェネックスに営業譲渡し、同社は電源開発株式会社の100％連結子会社である株式会社ジェイパワージェネックスキャピタルから出資(40％)を受ける。2003年６月株式会社ジェネックスが営業運転を開始する。2005年10月昭和シェル石油株式会社を割当先とする第三者割当増資を行い、同社が当社の親会社となる。2006年３月当社株式が当社の申請に基づき株式会社名古屋証券取引所より上場廃止となる。2006年４月当社株式が当社の申請に基づき株式会社大阪証券取引所より上場廃止となる。2007年６月東石商事株式会社（当社の非連結子会社）を清算する。2008年３月東扇島オイルターミナル株式会社を吸収合併する。また、これにより当社の連結子会社である東亜テックス株式会社への出資比率は、当社100％となる。2011年９月京浜製油所扇町工場の運営を終了し、同工場の土地・設備の一部（貯蔵設備等）を除いて所有者の昭和シェル石油株式会社に返還する。2011年11月スルフォラン装置を建設、稼働する。2013年８月原油処理能力を日産70,000バーレルに変更する。2018年５月昭和シェル石油株式会社との間で「受託発電契約」を締結する。2018年６月株式会社ジェネックスを吸収合併する。2019年４月出光興産株式会社と昭和シェル石油株式会社が経営統合する。2019年７月出光興産株式会社が昭和シェル石油株式会社の全ての事業を承継し、当社の筆頭株主は出光興産株式会社となる。
東亜石油株式会社
有価証券報告書－第149期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、出光興産株式会社より石油精製および発電を受託する同社の連結子会社であります。東亜石油グループは、当社及び当社の連結子会社（東亜テックス株式会社）、関連会社（扇島石油基地株式会社）の合計３社で構成されており、石油事業、電気事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。なお、当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容とセグメントの事業区分は同一であります。＜石油事業部門＞当部門においては、出光興産株式会社との受託精製契約のもとで、原油・原料油の受託精製事業を行っております。（当部門の主な関係会社）当社、東亜テックス株式会社＜電気事業部門＞当部門においては、東京電力エナジーパートナー株式会社との電力受給契約が2021年３月31日にて契約満了を迎えたため、2021年４月１日以降は出光興産株式会社との受託発電契約のもとで受託発電事業を行っております。（当部門の主な関係会社）当社、東亜テックス株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。
東亜石油株式会社
有価証券報告書－第149期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等当社グループは、石油事業（受託精製）および電気事業（受託発電）を主たる事業としております。当社グループの使命は、長年培ってきたプラント運転技術と設備管理技術を基盤として、変化に柔軟に対応し、社会が求めるエネルギーを提供することにあるとの認識を基本として、以下の経営理念を定めております。①HSSE（健康・安全・危機管理・環境）の確保を経営の基盤とする。②創意工夫と技術革新により常に改善を進め、持続的発展をはかる。③グループ及び協力会社との協力関係を一層促進し、相互の繁栄をはかる。④人材・能力の開発に努め、相互理解と信頼に基づく活力溢れる人間集団を形成する。⑤公明正大で透明性のある経営を行い、社員が会社の発展と明るい未来に誇りと喜びを語れる企業風土をつくる。上記経営理念の実現に向けて、当社グループは石油事業と電気事業を柱として、付加価値の高い重質油分解装置の高稼働維持や、立地を最大限に活かした効率的な製品出荷等により、競争力の向上を図ってまいります。(2)対処すべき課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行による落ち込みから回復傾向にあるものの、先行きが見通せない状況にあります。石油業界においても、ウクライナ情勢を背景とした世界的なエネルギー資源価格の高騰や、従来から続く構造的な国内製品需要減少に加え、世界的な脱炭素の流れが加速していること等により事業構造の変革が迫られており、厳しい事業環境が想定されます。当社グループにおいては、経験に基づく技術と知識を持った社員の多くが定年を迎え、引き継ぐ社員が急激に若返るといった大規模な世代交代の時期にあり、定期修繕工事の周期延長による経験の機会の減少等、人材配置や技術伝承についての課題が顕在化しております。また、経年による多くの設備のメンテナンスコスト増加に対し、石油製品の需要減少による設備稼働率減少の傾向もみられており、これまで以上に生産効率向上やコスト管理が重要な状況にあります。このような状況の中、エネルギー供給を社会的使命とする当社グループは、製油所としての勝ち残りを果たすため、「首都圏トップの効率/精製コストと設備信頼性を備え、社員のやりがいが溢れ安全文化が根付いた会社」をありたい姿とし、「安全」「設備信頼性」「効率」「従業員満足度」の四項目について目標を設定し取り組むことで、首都圏へのエネルギー供給の一翼を担う石油精製・発電のエキスパートとして社会が求めるエネルギーを提供してまいります。①安全製油所・発電所という危険物を取り扱う大規模で高度な設備の操業を行う当社にとって、安全は経営の基盤であり、当社はHSSE（健康・安全・危機管理・環境）の確保を経営理念の第一に掲げております。事故ゼロ・災害ゼロ・環境トラブルゼロおよび品質事故ゼロの取り組みを継続するとともに、管理者・監督者がルール遵守を自ら行動をもって示す「率先垂範」の活動を継続し、安全文化の浸透と定着を進めてまいります。また、2022年度冬季に実施する京浜製油所の定期修繕工事および水江発電所の定期点検工事は製造・発電設備を全て停止する大規模なものになります。これら工事の実施にあたっては、運転停開始時の環境保全、工事施工時の安全の確保を確実なものとするため、万全を期した体制を取ってまいります。②設備信頼性当社の強みである「付加価値の高い設備構成」と「一大需要地である京浜地区への立地」を最大限に活かすためには、京浜製油所および水江発電所の設備信頼性を向上させ、エネルギーを安定的に供給することが大前提だと認識しております。設備の老朽化が進行する中、計画的で無駄のないメンテナンスを実施するとともに、IT等の最新技術を積極的に導入することで予防保全を充実させ、設備の信頼性向上を図ってまいります。また、世代交代や経験の機会の減少等の課題に対しては、積極的な経験者採用や将来を見据えた要員計画の整備、さらなる教育研修機会の創出に取り組み、技術力と設備信頼性の維持向上を図ってまいります。③効率石油製品の需要減少や脱炭素の世界的な流れ等、競争が激化する環境において、設備投資による付加価値の向上だけでなく、省エネ、ロス削減、原油・原料油確保による増産等、日々の操業における付加価値向上策により収益を拡大してまいります。また、収益効率のみでなく、適正な人員配置や先端技術の導入による業務の自動化や日々の業務効率向上に対する取り組みも進めてまいります。④従業員満足度「首都圏トップの効率/精製コストと設備信頼性を備え安全文化が根付いた会社」を実現するには、当社グループで働く全ての従業員がやりがいを感じ、組織としての一体感のある会社となることが重要と考えております。業務改善活動を推進し、生産性を向上させるのみならず、従業員一人ひとりが改善活動を通じて成功や成長を実感しやりがいを向上すると同時に、当社グループで働くことの役割を認識し、安心感と納得感を高めて、風通しの良い、持続的に発展する会社を目指してまいります。また、リモートワークの推進や人材流動化等、新しい働き方が世の中で広まっていく中で、当社グループにおいても固定観念に捉われず、労働環境の改善に取り組んでまいります。なお、当社は2022年４月、当社が過去に生産しました石油製品において、揮発油等の品質の確保等に関する法律および販売を担当する出光興産株式会社との取り決めに則った製品試験項目の一部を実施していなかったことが判明しました。当該不適切行為は判明後ただちに是正を行い、2022年４月27日以降すべての製品試験を実施しております。また、出荷した製品の品質については調査の結果、安全上問題ないことを確認しております。当社は本件を重大に受け止め、2022年５月18日に外部の専門家および当社独立社外取締役を委員とする特別調査委員会を設置し、調査を実施しております。本件につきましては、お客様ならびに関係先の皆様の信頼を損なう事態を招きましたことを深く反省し、心からお詫び申し上げます。今後は、品質管理体制の強化を図り、再発防止に全力で取り組んでまいります。
東亜石油株式会社
有価証券報告書－第149期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約相手先期間内容出光興産株式会社2018年６月１日から2028年３月31日まで当社は出光興産株式会社との間で「原油精製及び発電の業務委託に関する基本協定書」を締結しております。同協定書に基づき、同社が調達した原油および原料油を当社石油精製設備にて精製し、生産された石油製品を同社へ供給しております。受託精製における当社の報酬は、市場価格を基に算定した原油、原料油および石油製品の価格を基に、生産した石油製品の価値と受け入れた原油および原料油の価値を評価し、その価値の差額から当社の石油精製に係る費用を差し引いて算定される石油精製における付加価値を当社と同社との間で配分するように定めております。報酬の配分においては、原油価格の急激な変動等により、石油精製における付加価値が一時的に大きくマイナスになるといったリスクを軽減するための仕組みを設けております。また、同協定書に基づき、石油精製の過程において発生する副生ガスを使用し当社発電設備にて発電した電力を同社へ供給しております。受託発電による当社の報酬は、受託精製と同様に、電力市場価格および石油市場価格を基に算定した電力および発電用燃料の価格を基に、当社にて発電した電力の価値と使用した燃料の価値を評価し、その価値の差額から、一定の稼働率を前提として計算した発電に係る費用を差し引いて算定される発電における付加価値を同社との間で配分するように定めております。受託発電においても、電力市場価格の変動等により、発電における付加価値がマイナスになるといったリスクを軽減するための仕組みを設けております。2018年６月１日から2028年３月31日まで当社は出光興産株式会社との間で「原油受入設備等賃貸借契約」を締結しております。同契約に基づき、当社は出光興産株式会社から石油精製に必要な設備等を賃借しております。
株式会社ビーマップ
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、日本油脂株式会社の子会社である株式会社ランワールドより設立と同時に営業を譲り受け、同社で蓄積したノウハウを核として現在まで事業を展開しております。年月概要1998年９月コンピューターソフトウエアの企画、設計、制作、販売を目的に、東京都北区王子に株式会社ビーマップを設立。1998年９月交通関連(「ＪＲトラベルナビゲータ」)・位置情報インフラ提供(「いまどこサービス」)を開始。1998年12月「ＪＲトラベルナビゲータ」パッケージソフトを販売。1999年７月本社を東京都北区豊島に移転。1999年11月位置情報インフラ提供(「ＰＨＳ位置情報ＤＬＬ」)の販売開始。2000年６月本社を東京都北区王子に移転。2001年３月次世代インフラ分野に係るプロジェクト遂行のため、株式会社メガチップスと資本提携。2002年１月株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。2004年４月インターネットを活用した位置情報連携地図活用サービス「b-walker」発売開始。2005年７月本社を東京都文京区白山に移転。2006年１月株式会社アイ・オー・データ機器、株式会社プロジェクトとの共同出資により株式会社エム・データ設立。2006年５月テレビ情報検索システム「ＭｅｔａＴＶ」サービス開始。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へ市場変更。2011年５月古地図復元サービス事業「今昔散歩」の開始。2013年３月事業所を東京都千代田区内神田に移転。（2013年６月本店を東京都千代田区内神田に移転）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へ市場変更。2013年10月株式分割（普通株式1株につき100株）及び単元株制導入。2014年９月資本金・資本準備金の減少及び資本剰余金の処分を実施。2015年４月コンテンツプリントサービス「こんぷりん」を提供開始。2015年５月連結子会社、株式会社こんぷりんを設立。2015年10月通訳サービス「J-TALK」を提供開始。2017年７月株式会社ジェイアール東日本企画、株式会社Ｙ＆ＮＢｒｏｔｈｅｒｓとの共同出資により株式会社ＭＭＳマーケティングを設立。