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アクサスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、お客様、そして地域社会の「生活文化の質的な向上」を、美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとしており、複数分野にわたる事業部からなる小売事業と、酒類や化粧品等の輸入卸事業、酒類製造事業及び不動産事業からなる総合ライフスタイルカンパニーであります。グループ全体で顧客満足・社員満足を高めていくことで会社満足を高め、これら３つの満足によって企業価値の更なる向上に努めるとともに、「株主様」「取引先様」をはじめとする全ての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。（２）経営戦略等①出店戦略当社グループは、より多くのお客様や地域へ取り組みをお届けするため、京阪神エリアを中心とし、首都圏・中部・近畿・中国地方への出店地域の拡大に積極的に取り組んでまいります。しかしながら、継続的な成長を確保するために資本効率を重視し、出店予定エリアの市場性や地域の特性等を考慮したうえで最適な店舗形態を選択し出店してまいります。また当社グループは、総合ライフスタイルカンパニーとして、出店エリアのニーズに合わせて、複数の保有ブランドをマルチ展開し、ライフスタイルという領域において多角的に地域シェアを獲得することを目指してまいります。②商品戦略・販売戦略各ブランドにおいて、豊富な品揃えはもちろんのこと、生活必需品に限らず、洗練されたアイテムを「美・健康・ゆとりや時代の空気」というフィルターに通してご提案することで、心・体の両面から日々の豊かさを提供してまいります。また、お客様のニーズに合わせて、「化粧品×雑貨×食品酒類」といった、保有ブランドをハイブリッドにした売場展開を拡大してまいります。各事業部・ブランドで培った商品戦略基盤を保有するからこそ可能であるアイテムミックスにより、お客様のニーズにお応えすることで、差別化を図ってまいります。また、リテール部門の店舗コンセプト等に合う酒類飲料や食品等、独自性のある商品を貿易事業部と川上の段階より共同開発を行い、川下の店舗で販売するという当社グループ内で一貫する垂直連携のプロセスも強化していくことで、他社にない魅力のあるオリジナル商品の販売にも努めてまいります。③ＩＴ及び顧客購買データの活用インターネットやモバイル端末の普及により様々な情報を入手することが可能になったことでお客様の生活スタイル・消費行動が変化し、さらにニーズ・嗜好も多様化してきております。これらに迅速に対応するためＥＣサイト「アクサスオンラインコレクション」、「チャーリーオンラインショップ」の充実も図ってまいります。また、ＰＯＳデータをはじめとした顧客購買データの活用を図り、出店戦略、商品戦略並びに販売戦略のさらなる向上を目指してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。（４）経営環境国内外の景気は、米国等各国による金融引き締めや、ロシアのウクライナ侵攻、そして中国によるゼロコロナ政策等の影響で景気動向は依然として不透明であると予想されます。このような状況下、当社グループは、より洗練されたアイテムを「美・健康・ゆとりや時代の空気」というフィルターに通してご提案することで、お客様に心・体の両面から日々の豊かさを提供していくことに努めるとともに、引き続き資本効率を重視し、営業キャッシュ・フローとバランスのとれた回収可能性の高い設備投資を吟味することにより、着実な成長を図ってまいります。当連結会計年度におきましては、主として小売事業において、売り場を拡張し品揃えを充実させるなどのリニューアルオープンした店舗を中心に販売が好調に推移したものの、前連結会計年度にあった巣ごもり需要関連の販売が一巡したこと等により収益が減少いたしました。翌連結会計年度（令和５年８月期）におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症への対策は継続しながら、正常化に向けた経済活動の活性化や新型コロナウイルス感染症収束後、急速に変化するであろう消費活動領域に対応した、より積極的な事業活動に即した販売促進等の必要性が高まると見込まれます。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①財務体質の改善当社グループでは、財務体質の改善を重要な課題として認識し、自己資本比率を向上させることを経営目標に掲げております。また、運転資金枠及びシンジケートローンを活用することで、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入しており、財務の健全性を確保するとともに、今後の出店等で増加する経常運転資金の変化に即応した施策の実行を可能としております。新規出店等の設備投資にあたりましては、営業キャッシュ・フローとバランスのとれた回収可能性の高い設備投資を実施するとともに、在庫削減・コスト低減をすることにより、有利子負債を抑制し、自己資本比率の改善に努めてまいります。②人材育成当社グループでは、商品・サービスによって美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとしており、お客様の日常から最も近いところにいる私たちにとって、本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすることも最重要使命のひとつであります。国内外の視察等により日々感性を磨くとともに、研修制度や外部委託による顧客満足度（ＣＳ）調査により小売業の基本となる接客サービスや幹部候補育成に積極的に取り組み、プロフェッショナルとしての自覚を持った人材の育成に取り組んでまいります。③内部管理体制及び内部統制の強化お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実現するため、内部監査室による店舗監査を定期的に実施し、健全な店舗管理体制の維持に努めてまいります。内部統制につきましては、経験・見識の豊富な社外取締役を選任し活発な議論を図るとともに、監査等委員監査、会計監査人監査並びに内部監査の三様監査の相互連携と独立性の確保を図り、健全なガバナンス体制の維持に努めてまいります。また、法務・会計・税務等の専門分野について重要な判断を要する案件につきましては、顧問弁護士、顧問会計士、顧問税理士等、外部専門家に適宜、指導や助言を受けることでコンプライアンスを徹底してまいります。
アクサスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）経営指導に関する契約当社は、平成28年３月１日付で連結子会社であるアクサスとの間で、同社に対する経営管理業務に関し、経営指導に関する契約を締結しております。（２）シンジケーション方式によるコミットメントライン契約当社の連結子会社であるアクサスは、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入することで、財務の健全性を確保するとともに、今後出店等による経常運転資金増加の事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的として、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。（３）連結子会社による新会社設立及び会社分割（吸収分割）による事業承継契約当社は、令和４年２月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアクサスの100％出資子会社としてウォールデコを新たに設立、吸収分割承継会社とし、株式会社ウオール・デコ（以下「ウオール・デコ」という）を吸収分割会社とした、会社分割（以下「本吸収分割」という）を実施することを決議のうえ承認し、令和４年２月16日付にて両社間の本吸収分割契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。（４）不動産売買契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約金額物件引渡日アクサス内国会社１社（非上場）令和３年９月10日土地及び建物の譲受810,348千円令和３年９月22日アクサス内国会社１社（非上場）令和４年４月15日土地及び建物の譲受76,900千円令和４年４月15日アクサス個人令和４年７月28日土地の譲受150,000千円令和４年８月12日（５）資金借入契約会社名相手方の名称契約締結日借入金額借入期間借入日アクサス株式会社りそな銀行令和３年９月22日530,000千円20年令和３年９月22日
株式会社エヌ・ピー・シー
有価証券報告書－第30期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】年月事項1992年12月真空包装機の製造販売を目的として、東京都江東区に株式会社エヌ・ピー・シーを資本金1,250万円で設立1993年１月東京都荒川区に工場を設置1993年10月本社を工場所在地である東京都荒川区に移転1994年９月太陽電池業界に向けて真空ラミネーターの国内販売開始1996年７月真空ラミネーターの輸出販売開始1996年８月米国ニュージャージー州にNPCAmericaCorporation（現NPCAmericaAutomationInc.）（装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立1998年５月太陽電池業界へFA装置（セルテスター・セル自動配線装置・モジュールテスター）の販売開始1999年８月太陽光パネルの一貫製造ラインを販売開始2000年１月愛媛県北条市に株式会社メクト（装置の製造会社、当初出資比率30％）を設立2002年９月株式会社メクトを愛媛県松山市に移転2005年２月株式会社メクトの全株式を取得し、100％出資会社とする2005年８月ISO14001取得（環境マネジメントシステム登録・登録番号・E1635）2005年９月株式会社メクトを吸収合併、合併に伴い株式会社メクトを松山工場とする2007年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2009年８月ISO9001取得（品質マネジメントシステム登録・登録番号・4088）2012年５月本社工場の業務を松山工場に移管2012年11月太陽光パネルの受託加工を開始2014年１月太陽光発電所の検査機器の提供及び検査サービスを開始2015年３月本社を東京都台東区に移転2016年８月東京都大田区にPVテクノサイクル株式会社（太陽光パネルのリユース・リサイクル）を出資比率50％にて設立（2019年６月に解散）2016年９月事業部制へ移行し、装置関連事業部と環境関連事業部を設置2017年９月様々な業界に対してFA装置を販売開始2017年10月リサイクル用太陽光パネル解体ラインの販売開始2018年９月韓国水原市にNPCKoreaCo.,Ltd.（装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立2019年７月太陽光パネルの中間処理事業を開始2021年３月植物工場ビジネスを開始2021年４月NPCAmericaCorporationをNPCAmericaAutomationInc.に商号変更し、米国ミシガン州に移転（装置の設計・製造・販売・保守会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
株式会社エヌ・ピー・シー
有価証券報告書－第30期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社エヌ・ピー・シー）、海外連結子会社であるNPCAmericaAutomationInc.及び非連結子会社であるNPCKoreaCo.,Ltd.により構成されており、装置関連事業と環境関連事業に従事しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下それぞれの事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)装置関連事業装置関連事業では、太陽電池業界、電子部品業界、自動車業界、ディスプレイ業界等に対して、各種FA装置を提供しております。当社グループの松山工場は、ものづくりに必要とされる開発から設計（メカ・ソフト）・調達・組立の全ての機能を有しており、このような体制の下、品質の維持・向上を図るとともに、顧客ニーズに応じた高品質の製品を低コストで提供することができます。また、松山工場は１棟あたり天井高約8ｍ、スペースが約40ｍ×100ｍの組立工場５棟を有しているため、あらゆる製品に対応した大型ラインの組立が可能であり、単体装置のみならず一貫ラインを製作することができます。この他の製造拠点として、NPCAmericaAutomationInc.は、小規模ながら製造能力を備えた海外拠点であり、顧客ニーズに応じた製品の製造や改造に現地できめ細かく対応することができます。なお、業界毎の主な製品は以下のとおりであります。①太陽電池業界主に米国の太陽電池メーカーに対して、高性能かつ高効率な太陽光パネルを製造するための各種FA装置（電極形成装置、溶接装置、真空ラミネーター、検査装置、その他組立・搬送装置等）を提供しております。太陽光パネルの製造工程は、太陽電池セルを製造する「セル工程」とそれらをモジュール化して太陽光パネルを製造する「モジュール工程」がありますが、当社グループの特長は「モジュール工程」における装置をラインで提供できることや、結晶系シリコン太陽電池及び薄膜系太陽電池の両方に対応した装置を提供できることにあります。②電子部品業界、自動車業界、ディスプレイ業界等様々な業界に向けて、自動化・省力化のための各種FA装置を提供しております。主に太陽電池業界にFA装置を提供することで蓄積した様々な技術（真空技術、塗布技術、接合技術、検査・計測技術、ハンドリング技術、搬送技術等）を太陽電池業界以外の業界に展開しております。具体例として、電子部品の搬送装置、車載部品の自動組立装置、ディスプレイフィルムの真空貼り合せ装置、食品や薬剤の梱包装置等、多種多様な製品に対応した装置を提供しております。(2)環境関連事業太陽光パネルの検査から廃棄までのトータルサービスを提供しております。具体的には、太陽光発電所の検査サービスや、発電所等から排出された太陽光パネルのリユース・リサイクル、パネル解体装置に関連する製品やサービスを提供しております。また、人工光植物工場で栽培した野菜を販売しております。取扱製品やサービス毎の内容は以下のとおりであります。①太陽光発電所の検査サービス全国の太陽光発電所を中心に、オンサイトでの使用前自主検査（竣工前検査）や定期検査等を実施しております。法定で定められた検査メニュー（接地抵抗試験、接地導通試験、絶縁抵抗試験、絶縁耐力試験等）に加え、独自技術を搭載した検査機器を用いた精密検査や、ドローンを活用した簡易的かつ低価格な検査等、幅広い検査メニューを用意しております。また、当社が主幹している「ソーラーウェルネス」という検査ネットワークにより、全国の太陽光発電所を検査できる体制を構築しております。②太陽光パネルのリユース・リサイクル太陽光発電所等から排出された太陽光パネルについて、当社が再利用可能と判断したものをリユース品として国内外に販売しております。排出パネルの確保については、太陽光発電所の検査サービスを通じて日本全国に構築してきた太陽光発電所、EPC、電気工事会社等とのネットワークを活用しております。また、主に四国内で発生した廃棄パネルについて、松山工場において当社の解体装置を用いた中間処理を行っております。中間処理により分離・解体した有価物はリサイクルしております。四国以外の地域で発生した廃棄パネルについては、全国の協力業者に仲介し、廃棄パネルの適正処理を促進しております。③太陽光パネル解体装置太陽光パネルをリサイクルするための解体装置を、全自動ラインから普及型のフレーム除去装置まで幅広く、国内外の産業廃棄物業者等へ提供しております。特許技術を活かした「ホットナイフ分離法」を搭載した解体装置は、高温の刃で太陽光パネルのガラスとセルシートを分離することができ、有価物である金属とガラスを低コストで効率よくリサイクル処理することができます。また、他の処理方法よりも処理能力やリサイクル率等において優位性があります。④植物工場ビジネス松山工場に密閉性の高い植物工場を設置し、LEDを使用して栽培した野菜（フリルレタス、グリーンリーフ、サニーレタス）を主にスーパーや食品加工場等に販売しております。気候変動による植物栽培への影響が増加していることを背景に、安心・安全な野菜の安定供給へのニーズが高まっているため、菌の付着の少ない安全で鮮度の長持ちする野菜を安定的に生産し、このニーズに対応します。また、植物工場の屋上にリユースパネルを使用した太陽光発電システムを設置し、生産に必要な電力を一部自家発電で賄っております。［事業系統図］
株式会社エヌ・ピー・シー
有価証券報告書－第30期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、従業員、取引先、地域社会等のあらゆるステークホルダーに対して社会的責任を果たしていくため、企業価値の最大化と透明性が高く経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の強化に努め、法令順守経営の徹底に取り組んでおります。具体的な取り組みと致しましては、「株式会社エヌ・ピー・シー企業行動規範」を定め、役職員に継続的に伝達し浸透させております。また、各種法令・規制の順守はもとより、社内諸規程の役職員への周知徹底を図り、その順守と実効ある統制を遂行することで、コンプライアンスの強化に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は監査役設置会社であり、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。・取締役会は、下記の議長及び構成員の５名で構成されており、毎月１回以上開催し、経営方針、経営計画の決定及び業務執行状況の確認、法令順守経営の徹底に取り組んでおります。また、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。議長：代表取締役社長伊藤雅文構成員：専務取締役廣澤一夫、常務取締役矢内利幸、取締役寺田健治、取締役平町聡・監査役会は、下記の議長及び構成員の計３名で構成されており、毎月１回以上開催し、監査方針及び監査計画等の基本事項の決定のほか、監査の方法及び監査業務の分担等を決定しております。議長：常勤監査役世羅靖久構成員：監査役柿本輝明、監査役新保博之・内部統制委員会は、社長を総責任者とし、取締役及び管理部門の部長等により構成されており、内部統制システム及びリスク管理体制の構築及び強化に努めております。なお、内部統制システムの構築は総務部が担当しております。また、同委員会が「関係会社管理規程」に規定された部署と連携して当社グループを管理することで、子会社の業務の適正性を確保するための体制を構築しております。議長：代表取締役社長伊藤雅文構成員：専務取締役廣澤一夫、常勤監査役世羅靖久、総務部長瀧本崇、計数管理部長飯島伸浩、事業管理部長二宮宏美、松山管理部長菅嘉彦、内部監査室伊藤忠士、総務部佐治愛なお、経営の意思決定機能を有する取締役会において取締役２名（寺田健治氏、平町聡氏）を社外取締役にすることに加え、監査役２名（柿本輝明氏、新保博之氏）を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しており、経営監視機能の客観性、中立性が十分に確保されているとの判断から、現状の体制を採用しております。当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制システムを図示すると次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．取締役及び監査役との責任限定契約の締結状況当社と社外取締役寺田健治氏及び平町聡氏、常勤監査役世羅靖久氏、社外監査役柿本輝明氏及び社外監査役新保博之氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低限度額としております。ロ．役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、当社の監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行なった行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を補償することとしております（株主代表訴訟を含む）。なお、補填する額について限度額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。ハ．取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。ニ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ホ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ヘ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。ト．剰余金の配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨、定款に定めております。チ．自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
株式会社エヌ・ピー・シー
有価証券報告書－第30期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発の基本姿勢は、「顧客ニーズ及び市場の動向を的確かつ迅速に捉え、当社製品に取り込んでいく」ことであります。そのため、当社顧客の需要動向や、太陽電池業界を中心とした様々な市場動向に合致したFA装置、太陽光発電所の検査サービス、太陽光パネルリサイクル等の研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は52百万円であり、主な研究開発の内容と成果は以下のとおりです。(1)装置関連事業①太陽電池業界現在、当社グループは米国の太陽電池メーカーを中心に事業を展開しており、彼らが開発した高効率パネルや次世代パネルに対応できるハイエンドの装置の研究開発に取り組みました。また、彼らの太陽光パネル生産ラインにおける新規装置の開発にも取り組みました。②電子部品業界、自動車業界、ディスプレイ業界等様々な業界に向けて、太陽電池業界で培った技術、および当社のコア技術である真空技術を応用した装置の開発に取り組みました。また、オーダーメイド装置の製造のため個別案件で生じた開発を行いました。(2)環境関連事業①太陽光発電所等の検査サービス国内では多数の太陽光発電システムの設置が進んでおり、設置後の太陽光パネルの保守メンテナンスサービスの需要が高まっています。そのような状況下、顧客の予算とニーズに合った保守メンテナンスサービスの提供を意図した評価・検証に取り組みました。また、風力発電システムや交流側検査を含む使用前自主検査の対象範囲拡大に向けた調査に取り組みました。②太陽光パネル解体装置太陽電池市場が健全に成長していくためには、太陽光パネルのリサイクルプロセスの確立が必要となります。当社が開発した太陽光パネルのリサイクルを可能とする「ホットナイフ分離法」の解体装置について、分離後のセルシートの銀含有率を高め、買取価格を向上させるためのバックシート除去装置の開発に取り組みました。(3)その他サステナビリティに貢献する新事業に向けて、以下のような研究開発に取り組みました。①ペットボトルの選別装置廃棄物処理場において、ごみ分別は手作業で行われていることが多く、衛生面・安全面の問題や、高齢化、人手不足が課題となっています。当社は、この課題に対し、AIを活用した自動判定システムと、ロボットによる自動選別を行う装置を提供すべく、開発に取り組みました。②鶏糞によるクリーンエネルギーを使用した肥料製造鶏糞をメタン発酵させ、発電すると同時に、発酵残渣から肥料を製造するシステムの開発に取り組みました。
株式会社メディア工房
有価証券報告書－第25期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】当社は、1998年４月１日付で、当社の前身である有限会社フラミンゴ(1997年10月設立、所在地東京都港区赤坂２-15-16)の出資口数を現当社代表取締役社長の長沢一男が譲受けると同時に商号変更及び事業目的の変更を行い、当社としての事業を発足させました。年月概要1997年10月当社の前身である有限会社フラミンゴ設立1998年４月商号を有限会社フラミンゴから有限会社メディア工房に変更2000年４月資本金を16百万円として株式会社に組織変更2003年11月本社屋を東京都港区赤坂三丁目２番６号へ移転2005年８月当社100％出資(資本金1,000万円)により「映像コンテンツの企画、制作、販売等」を目的に株式会社ムービーズを設立2006年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年２月「化粧品販売及びサロン運営」を目的に設立された株式会社ＴＮＫに出資し子会社化(資本金17,500万円当社97.1％出資)2007年12月株式会社ＴＮＫの全株式をＹメソッド・ホールディングス株式会社へ売却当社100％出資(資本金5,000万円)により「携帯電話機の受託販売及び周辺機器の販売」を目的に株式会社ＭＫコミュニケーションズを設立2008年２月当社100％出資(資本金3,000万円)により「化粧品、衣料品、アクセサリー等装身具の卸売、販売」を目的に株式会社アンクルールを設立2009年12月業容拡大に伴い、本社を東京都港区赤坂四丁目２番６号に移転2010年１月株式会社アンクルールを吸収合併2011年１月株式会社ムービーズを吸収合併2011年６月株式会社ＭＫアソシエイツを設立2012年10月完全子会社である株式会社ＭＫコミュニケーションズにおける携帯電話販売事業を譲渡2013年２月配信網の拡大等を図るため韓国にて株式会社MKBコリアを設立2013年５月株式会社ギフトカムジャパンを設立株式会社ＭＫコミュニケーションズにて「電話占いサービス」を開始2014年10月株式の取得及び第三者割当増資の引受けに伴い株式会社ブルークエストを子会社化2015年３月完全子会社である株式会社ＭＫコミュニケーションズ及び株式会社ＭＫアソシエイツを吸収合併2015年11月海外関係会社である株式会社メディア工房コリア（旧商号：株式会社MKBコリア）への増資の実施2016年７月韓国法人KOREAMCNCo.,Ltd.と、韓国及び中国への情報コンテンツ配信を目的とした業務提携契約を締結2016年８月当社100％出資(資本金3,000万円)により「モバイルソーシャルゲームの開発・運営等」を目的に株式会社ルイスファクトリーを設立2016年９月完全子会社である株式会社ルイスファクトリーが、株式会社エクスクウェイドよりソーシャルゲームのセカンダリー事業及び新規ソーシャルゲームの制作事業を譲受ける2016年10月米国法人DoubleMe,Inc.と資本及び業務提携を開始2017年７月海外関係会社である株式会社メディア工房コリア（旧商号：株式会社MKBコリア）の株式を売却2017年７月中国法人小派科技(上海)有限責任公司と業務提携を開始2017年９月当社100％出資（登録資本金1,000万人民元）により中国国内における事業展開の拠点として魅仕坊（上海）互聯网科技有限公司（英文表記：MediaKobo(Shanghai)InternetTechnologyCo.,Ltd.）を設立2018年10月当社100％出資(資本金1,000万円)により「越境eコマース事業、その他インバウンド事業等」を目的に株式会社メディトラを設立2018年11月米国法人DoubleMe,Inc.と資本及び業務提携を解消2019年１月中国個人投資家である包盛杰氏と「越境eコマース事業、医療ツーリズム及びその他インバウンド事業等」を目的に合弁会社日本和心醫藥有限公司を設立2020年３月魅仕坊（上海）互聯网科技有限公司の清算を決議（2021年２月結了）2020年７月株式会社ルイスファクトリーの商号を株式会社ミックスベースへ変更2020年８月合弁を解消し、日本和心醫藥有限公司を完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年６月株式会社メディトラの商号を株式会社Xsquareへ変更2022年８月子会社である株式会社ブルークエストをゲームコンテンツ事業撤退に伴い清算
株式会社メディア工房
有価証券報告書－第25期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（注１）で構成されており、デジタルコンテンツ事業、OnetoOne事業、XR事業及びSNS事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、下記及び「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要(3)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。(1)デジタルコンテンツ事業当社が、ISP(注２)、自社Webサイト、各移動体通信事業者、Apple及びGoogle等のプラットフォーム向けに主にインターネット回線上で占いや主に女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けの占いコンテンツサービスを行っております。(2)OnetoOne事業当社及び連結子会社が、ユーザーと占い師等を電話やチャットで直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした１対１向けのサービスを行っております。サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されており、「占い」では電話による占いサービスや、LINE（注３）向けにお悩み鑑定を提供し、「非占い」においては自社開発アプリケーションの企画制作・運営を行っております。(3)XR事業当社が、自社独自開発のリアルタイム実写立体動画撮影技術「SUPERTRACK」を活用した撮影サービス、コンテンツ制作の受託の他、他企業とのIPアライアンス等を推進しております。(4)SNS事業当社及び連結子会社が、当社が開発する多機能的なWebコミュニケーションのためのソーシャルプラットフォーム（中期にはMR技術の活用を含む。）の運営及びサービス企画を行っております。(注)１．当社は、2022年５月25日付取締役会において連結子会社である株式会社ブルークエストの解散及び清算を決議し、８月15日に清算結了しております。２．ISP：InternetServiceProvider電気通信事業者３．LINE株式会社の提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション[事業系統図](当社)(注)１．占いコンテンツの制作に関しましては、コンテンツの企画段階から占い師へ監修を依頼し、占い師の協力のもとコンテンツを制作しております。２．監修の対価として、占い師に対し、コンテンツの売上高に連動した一定料率の金額を、ロイヤリティとして支払っております。(連結子会社)
株式会社メディア工房
有価証券報告書－第25期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)取引の基本となる契約契約会社名契約先契約の名称契約内容契約期間株式会社メディア工房(当社)ニフティ株式会社情報提供基本契約当社がニフティ株式会社にコンテンツを提供するための基本契約1998年12月８日から1999年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)株式会社メディア工房(当社)ヤフー株式会社情報提供に関する契約当社がヤフー株式会社にコンテンツを提供するための基本契約2004年11月１日から2005年10月31日まで(以降１年間毎自動更新)コンテンツ情報掲載委託契約ヤフー株式会社が構築・提供する情報提供サービスを通じて、当社のＷｅｂサイトにおいてコンテンツを提供する契約2005年９月１日から2006年８月31日まで(以降１年間毎自動更新)株式会社メディア工房(当社)株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモiモード情報サービス提供者契約当社が株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモにコンテンツを提供するための基本契約2004年３月22日から2005年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)iモード情報サービスに関する料金収納代行契約当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約2004年３月22日から2005年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)株式会社メディア工房(当社)ＫＤＤＩ株式会社コンテンツ提供に関する契約当社がＫＤＤＩ株式会社及びＫＤＤＩグループ会社(注)にコンテンツを提供するための基本契約2002年９月１日から2003年８月31日まで(以降半年間毎自動更新)ＥＺｗｅｂ情報料回収代行サービス利用規約当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする規約契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約することができる株式会社メディア工房(当社)ソフトバンクモバイル株式会社コンテンツ提供に関する基本契約当社がソフトバンクモバイル株式会社にコンテンツを提供するための基本契約2003年２月12日から2004年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)債権譲渡契約当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約2003年２月12日から2004年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)株式会社メディア工房(当社)ＬＩＮＥ株式会社占いサービス提供・業務委託契約書当社がＬＩＮＥ株式会社にコンテンツを提供するための基本契約2012年８月１日から2013年７月31日まで(以降１年間毎自動更新)(注)ＫＤＤＩグループ会社とは、沖縄セルラー電話株式会社のことであります。
株式会社ＡＮＡＰ
有価証券報告書－第31期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】1992年９月東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目55番12号に資本金1,000万円にて株式会社エイ・エヌアートプランニングを設立1992年10月１号店としてＡＮＡＰ原宿店を出店1993年11月本店を東京都渋谷区神宮前二丁目31番21号に移転2001年６月本店を東京都渋谷区神宮前三丁目４番９号に移転2002年１月ＡＮＡＰオンラインショップの運営を開始2006年８月株式会社ヤタカ・インコーポレーテッドと合併し、フランチャイズ11店舗を直営店とする社名をアナップヤタカインコーポレーテッドとし資本金を１億1,800万円に増資2007年６月本店を東京都渋谷区神宮前二丁目31番16号に移転2007年９月社名を株式会社ＡＮＡＰに変更2012年３月本社機能を東京都渋谷区神宮前二丁目７番７号に移転2013年６月本社機能を東京都渋谷区神宮前二丁目31番16号に移転2013年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2017年９月子会社株式会社ＡＴＬＡＢを設立2019年３月本店を東京都渋谷区神宮前一丁目16番11号に移転本社機能を東京都港区南青山四丁目20番19号に移転2019年９月子会社の株式会社ＡＴＬＡＢを株式会社ＡＮＡＰラボに社名変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年４月株式会社東京通信の子会社である株式会社ティファレトとライブコマースに特化した合弁会社株式会社ピーカンを設立（出資比率30％）
株式会社ＡＮＡＰ
有価証券報告書－第31期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、以下を経営理念として定めております。ＡＮＡＰは、常にお客様目線を大切にし、おしゃれを楽しみたい女性のニーズに応えるため、欲しいものが手頃な価格でいつでも手に入る、ファッションを「オンタイム」で楽しめる「現在(いま)」を提案します。これらの経営理念の下、カジュアルファッションを扱うアパレル企業として継続的な成長、企業価値の拡大、経営の安定化を重要な経営責務であると認識しております。また、株主の皆様をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの利益を遵守しつつ、公正で透明性の高い経営、経営監視機能の強化、経営効率の向上、法令遵守の徹底に努めております。(2)目標とする経営指標当社は、本業における営業活動の成果を示す営業利益を特に重視しております。当社のビジネスモデルを支える「①ブランド力・ブランド認知度、②オンラインショッピングサイトの販売力、③魅力ある店舗づくり」の更なる強化により、売上高営業利益率の向上を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は現在、コロナ禍からの脱却及び事業再生を最優先とし、コスト削減を継続実施し、当該状況の長期化にも耐えうる事業構造改革を行っております。新しい生活様式に対応したエッセンシャルアイテムの充実を図り、顧客ニーズに対応するとともに、ライブコマース販売などで購買行動の変化にも注力してまいります。一方、実店舗の持つ販売力、ブランド浸透力はアフターコロナという時代を考えた場合にも、当社の重要な販売チャネル且つブランド発信の拠点でもあり、中長期的にも潜在的価値を十二分備えているとみております。ファッションの楽しさを追求していくことが当社の使命であるとの思いを全社員が共有して、アフターコロナの時代でより企業価値を高めるために、海外でのFC展開、海外を含むライセンス供与や、子会社のアパレル以外の事業も含め、新たなビジネスチャンスをつかむべく柔軟かつ積極的な姿勢で取り組んでまいります。(4)会社の対処すべき課題当社が属するカジュアルファッション業界におきましては、物価上昇懸念や実質賃金の低下などにより個人消費者の節約意識に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で非常に厳しい経営環境が続いております。当社が対処すべき課題は、このような経営環境の変化に対応し、企業価値を高めることであり、また、新型コロナウイルス感染症拡大の収束までに一定の期間を要する可能性がある中、お客様、取引先、従業員の安全を最優先に捉え業務を遂行するとともに、以下の施策に基づいて、全力で取り組んでまいります。①コスト削減新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当社が属するカジュアルファッション業界は大きな影響を受けております。足元の厳しい経営環境に対応すべく、事業運営コストの削減に関しては、大きく踏み込んだ施策を実施しております。当該状況が長期化することも想定しながら、事業効率の改善については引き続き、重点的に取り組んでまいります。②オンラインショッピングサイトの販売力回復当社の基幹事業であるANAPオンラインショップについては、近年来訪客数が伸び悩んでおり、売上高が減少傾向にあります。この状況を打破すべく、他社以上の集客戦略やサイト自体の使い勝手の向上を通じて、より快適な、お客様に選んでいただけるサイト作りに取り組んでまいります。③業務効率化、内製化の推進当社は以前より、AIをはじめとした最先端技術への投資を積極的に進めてまいりました。今後もEC分野をはじめ、さらなる業務効率化、また外部業者に委託していた業務についても内製化を進め、より合理的な経営を実現できるよう注力してまいります。④社員教育による全社統制の強化及びお客様満足度の向上管理職を含めた全社員に対する社内研修制度をより一層充実させ、全社統制の強化を図るとともに、各事業運営、経営体制を支える人材の早期育成及びレベルアップを達成し、企業価値向上に努めてまいります。⑤新規販売チャネルの展開当社は、継続的な成長及び企業価値の拡大を図り、より多くの消費者ニーズに応えるため、新規販売チャネルの開拓を推進してまいります。消費者の購買行動の変化に対して、適時・適切に対応するとともに、事業拡大に伴う新たな顧客層の獲得を通じて、経営の安定化に取り組んでまいります。⑥新型コロナウイルス感染症への対応当社は、お客様、取引先、従業員の安全を最優先と考え、従業員の体調管理の徹底、出張の制限や勤務形態の見直し、Web会議の導入など、感染予防・感染拡大の防止に努めております。今後もこうした環境変化をいち早く感知し、柔軟に対応していくための組織体制の強化を実行してまいります。
株式会社ＡＮＡＰ
有価証券報告書－第31期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上、重要な契約は以下のとおりです。(1)業務委託契約相手方の名称契約書名契約締結日契約期間契約内容日本通運㈱業務委託契約書2012年４月１日2012年４月１日から2017年３月31日まで以後１年毎の自動更新オンラインショップサイトの商品に関する入庫作業、保管業務、出庫作業、出荷作業の各物流業務及び関連業務(2)合弁契約相手方の名称契約内容出資額合弁会社名設立年月㈱ティファレトアパレル商材を中心に取り扱うライブコマース事業を推進す合弁会社の組成及び運営に関する業務当社12,000千円㈱ティファレト28,000千円㈱ピーカン2022年４月※㈱ティファレトは、㈱東京通信の連結子会社であります。
株式会社ＡＮＡＰ
有価証券報告書－第31期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ＥＣ運営支援事業において業務効率化を実現させる独創的なＡＩ関連サービス開発を継続的に行なっております。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は9百万円となっております。なお、当連結会計年度に実施した研究開発活動は、事業の種類別セグメントに明確な関連付けができないため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社グッドパッチ
有価証券報告書－第11期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】年月概要2011年９月企業のUI/UXのデザイン支援を目的として、東京都千代田区において株式会社グッドパッチを資本金5,000千円で設立。UI/UXデザイン支援を開始2014年１月プロトタイピングツール「Prott」をリリース2014年５月東京都渋谷区に本社移転2015年５月ヨーロッパ市場への事業展開を図るためドイツ・ベルリンに子会社GoodpatchGmbHを設立し、ベルリンスタジオを開設（現・連結子会社。2022年10月に解散を決議）2015年９月「Prott」が公益財団法人日本デザイン振興会主催のグッドデザイン賞を受賞2017年９月GoodpatchGmbHにてVR/ARを活用したデザインツール「Athena」の開発を開始（2022年６月に提供及び開発を終了）2018年５月デザイナー特化型キャリア支援サービス「ReDesigner」を開始2018年８月遠隔地からインターネットを通じてプロジェクトに参加し、顧客にUI/UXデザイン支援を提供するフルリモートのデザインチーム「GoodpatchAnywhere」を開始2018年８月GoodpatchGmbH、ミュンヘンスタジオを開設（2022年９月に閉鎖）2019年６月キャリア支援プラットフォーム「ReDesignerforStudent」をリリース2020年６月東京証券取引所マザーズに上場2020年９月オンラインホワイトボードツール「Strap」をリリース2021年７月デザイナー特化型キャリア支援サービス「ReDesigner」の副業・フリーランス向けマッチング事業を開始2021年12月株式会社スタジオディテイルズを子会社化（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行(注)１．UI(UserInterface/ユーザーインターフェース)とは「ユーザーがPCやスマートフォン等のデバイスとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組み」を意味します。また、UX(UserExperience/ユーザーエクスペリエンス)は「サービスなどによって得られるユーザー体験」のことを指します。２．UIとUXを複合的に連関させデザインするという意味を込めて当社では「UI/UXデザイン」と称しています。
株式会社グッドパッチ
有価証券報告書－第11期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式取得による完全子会社化）当社は、2021年12月15日開催の当社取締役会において、株式会社スタジオディテイルズの全株式を取得することを決議し、それに基づき2021年12月22日に株式譲渡契約を締結し、同日付で当該全株式を取得しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。（合弁会社の設立）当社は、2022年４月14日開催の当社取締役会において、株式会社丸井グループとの共同出資により、合弁会社を設立することを目的とした合弁契約書を同日付で締結することを決議し、当該決議に基づき、合弁契約書を締結し、2022年４月27日付で合弁会社（以下、「株式会社Muture」）を設立しております。なお、株式会社Mutureは当社の持分法適用関連会社となります。
株式会社ＦＩＸＥＲ
有価証券報告書－第13期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】当社の代表取締役社長である松岡清一は、クラウド上におけるWeb制作事業とデジタルマーケティング事業を展開することを目的として2008年９月に株式会社FIXERを設立し、翌2009年11月より「TechnologytoFIXyourchallenges.あなたのチャレンジをテクノロジーで成就する」という企業理念を実現すべく、東京都港区において本格的な事業活動を開始いたしました。年月概要2008年９月株式会社FIXERを設立2009年11月パブリッククラウド（※１）の構築・運用事業を開始2012年１月パブリッククラウドのマネージドサービスcloud.configの提供を開始2015年７月Microsoft米国本社よりMicrosoftAzureCloudSolutionProvider(CSP)（※２）制度設立時のパートナーとして認定(日本国内における設立時のパートナーは当社のみ)2015年11月三重県津市に開発拠点であるFIXERクラウドセンターを開設。三重県の本社機能移転促進補助金の第１号適用案件2016年４月名古屋市中区に名古屋事業所を開設2019年６月FIXERクラウドセンターを三重県四日市市に移転し、四日市事業所を開設2019年７月MicrosoftAzureのマネージドサービスを提供するパートナーの最高位認定「AzureExpertMSP（※３）」を取得し、更新審査を経て現在まで継続2019年９月当社が開発したクラウドによるインターネットバンキングサービス「北國クラウドバンキング」が稼働開始2019年11月株式会社北國銀行がシステム開発力の向上を目的として設立した株式会社デジタルバリューに共同出資2020年２月未来創生２号ファンド、株式会社北國銀行から11億9,934万円の資金を調達2020年２月三重県四日市市に、高度IT人材育成に資するための教育施設であるクラウドAIスクールを開設し、企業や市民向けにクラウド・AIの実践的な教育プログラムを提供開始2020年５月当社が構築した「新型コロナウイルス感染者情報管理・共有システム（HER-SYS）」を厚生労働省が稼働開始2020年５月三重県四日市市と「高度IT人材育成にかかる連携協定」を締結2021年３月三重県四日市市と「LINEを活用した行政サービス提供事業に関する連携協定」を締結2022年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場※１．広く一般のユーザーや企業向けにクラウドコンピューティング環境をインターネット経由で提供するサービスのことを指します。２．CloudSolutionProvider（CSP）とは、米Microsoft社がシステム開発事業者向けに実施している、業務用クラウドサービスの再販売制度のことを指します。MicrosoftAzureCloudSolutionProvider(CSP)は、Microsoftのクラウドサービス(Azure)を顧客に提供することができます。クラウドの構築から保守・運用までを担い、顧客のサポートを行うことで、顧客との関係を継続・発展させていきます。CSPは価格や条件を設定して顧客に販売し、直接請求を行います。３．MicrosoftAzureパートナーの最高位であるAzureExpertMSPは、MicrosoftAzureのマネージドサービスの提供で、高い業績を上げているパートナーをスペシャリストとしてMicrosoft社が認定する制度です。認定の取得には、専門性や導入実績に関する第三者機関の監査を受ける必要があります。AzureExpertMSPに認定されたパートナーは、Microsoftから優先的に案件の照会を得ることができます。また、Azureにおける新しいサービスを利用する際に開発のサポートを受けられる、最新情報を得られるといった特典があります。４．用語の解説については、３［事業の内容］の［用語解説］を参照ください。
株式会社ＦＩＸＥＲ
有価証券報告書－第13期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容日本マイクロソフト株式会社東京都港区港南二丁目16番３号MicrosoftPartnerAgreement(CSP=CloudSolutionProvider契約)(注）2021年６月１日当社からの解約申し込みや、重大な契約違反等がない限り有効日本マイクロソフト㈱のCSPライセンスについて当社が販売する。契約締結日から原則として自動更新（契約解除の場合、解除日から30日以上前までに書面にて通知）（注）CSP（CloudSolutionProvider）契約とは、マイクロソフト社がシステム開発事業者向けに実施している、業務用クラウドサービスの再販売制度で、マイクロソフトクラウド製品を自社サービスに組み込んで販売することができる契約を指します。
株式会社Ｂｒａｎｄｉｎｇ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒ
有価証券報告書－第9期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】年月概要2013年10月ITエンジニア領域に特化したHRテクノロジー、システムコンサルティング企業として東京都渋谷区恵比寿西に株式会社BrandingEngineerを設立し、受託開発事業（現在のFCS事業）を開始2014年９月総額20,007千円の第三者割当増資を実施2015年１月Midworks事業部を創設しエンジニアマッチング事業を開始2015年８月有料職業紹介事業の許可を取得（許可番号：13－ユ－307261）2015年９月労働者派遣事業の許可を取得（許可番号：派13－306090）2015年10月ITエンジニア特化型ダイレクトリクルーティングサービス「TechStars」を開始2016年３月ITエンジニアの独立支援サービス「Midworks」(注１）を開始2016年７月総額101,990千円の第三者割当増資を実施2016年９月東京都渋谷区円山町に本社を移転2016年10月メディア事業として、IT人材のためのキャリアスタイルマガジン「Mayonez」サイトの運営を開始2017年５月ビジネスパーソンのためのキャリアスタイルマガジン「Tap-biz」サイトの運営を開始2017年10月AI/ブロックチェーン/IoTなどの最新技術を学べるプログラミングスクール「techboost」を開始2018年８月プライバシーマーク取得（認定番号：第17003374号）2019年８月メディア運営を行う企業に対して記事を作成代行するサービス「SAKAKU」を開始2019年11月「techboost」にキャリアカウンセリング（転職保証付）サービスを付帯した受講コース「techboostpro」を開始2020年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場(注２）2021年２月株式会社Monkey（現株式会社2Hundred）の株式を100％取得し完全子会社化し、連結決算へ移行2021年11月東京都渋谷区に本社を移転2022年２月TSRソリューションズ株式会社の株式を100％取得し完全子会社化（注）１．「Midworks」：当社が運営する独立を目指すITエンジニアが登録するWebサイトを通じたサービス名称を指す。２．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行しております。
株式会社Ｂｒａｎｄｉｎｇ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒ
有価証券報告書－第9期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社CareTechnologyおよび株式会社XInvestorsを吸収合併消滅会社として、吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。（持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約及び新設分割契約締結について）当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、2023年６月１日を効力発生日として会社分割（吸収分割）の方式により、持株会社体制へ移行すること、吸収分割準備会社として当社100％子会社「株式会社ブランディングエンジニア」を設立し、当社の一部機能を承継させることを決議しております。あわせて、当社を分割会社とし、株式会社DigitalArrowPartnersを新設会社として一部機能を株式会社DigitalArrowPartnersに承継させる新設分割に関する新設分割計画も承認いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。（株式取得による会社等の買収）当社は、2022年１月５日開催の取締役会において、TSRソリューションズ株式会社の発行済全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、同年２月25日付で株式譲渡手続きは完了しております。当該株式取得の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。