株式会社　みちのく銀行
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当行は、計画期間を３年間とする第６次中期経営計画『地域未来の共創』を策定し、2021年度より取組みをスタートさせております。本計画では、目指すべき姿を「地域に寄り添い、地域のために挑戦し、地域とともに成長し続ける価値創出カンパニー」とし、３つの基本戦略「１．営業戦略：地域に寄り添ったコンサルティング営業の展開」、「２．地域戦略：地域の持続的な成長に向けた価値創造への挑戦」、「３．人財戦略：職員と組織の相互成長による働きがいと幸福度の向上」及び、基盤戦略「生産性向上と経営資源の最適配賦による持続的成長の実現」のもと、経営指標の達成に向けた各施策を展開してまいりました。こうした取組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。（財政状態）預金と譲渡性預金の合計の期末残高は、個人預金、法人預金、公金預金のいずれも増加し、前連結会計年度末比527億円増加して２兆1,911億円となりました。貸出金の期末残高は、事業性貸出や地公体貸出は減少したものの住宅ローンの増加などにより、前連結会計年度末比30億円増加して１兆7,057億円となりました。有価証券残高は、地方債残高が増加したことなどにより、前連結会計年度末比295億円増加して2,086億円となりました。（経営成績）経常収益は、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことなどから、前連結会計年度比６億円増加して424億78百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少や貸倒引当金繰入額の減少によりその他経常費用は減少したものの、国債等債券売却損の増加などによるその他業務費用の増加により、前連結会計年度比86百万円増加して397億46百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比５億14百万円増加して27億32百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比５億６百万円増加して24億48百万円となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。・銀行業経常収益は前連結会計年度比１億41百万円増加して318億76百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比５億82百万円増加して25億84百万円となりました。・リース業経常収益は前連結会計年度比３億16百万円増加して101億97百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比54百万円減少して２億65百万円となりました。・その他銀行業、リース業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比１億82百万円増加して11億38百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比44百万円増加して３億11百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより707億11百万円の収入となりました。（前連結会計年度比772億69百万円の減少）投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却や償還による収入を上回ったことなどにより294億64百万円の支出となりました。（前連結会計年度比69億97百万円の減少）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより12億90百万円の支出となりました。（前連結会計年度比２億14百万円の減少）以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比399億56百万円増加して4,254億26百万円となりました。③生産、受注及び販売の状況「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。①財政状態の分析（預金（譲渡性預金を含む）、貸出金）預金と譲渡性預金の合計の期末残高は、個人預金、法人預金、公金預金のいずれも増加し、前連結会計年度末比527億円増加して２兆1,911億円となりました。貸出金の期末残高は、事業性貸出や地公体貸出は減少したものの住宅ローンの増加などにより、前連結会計年度末比30億円増加して１兆7,057億円となりました。なお、金融再生法開示債権残高は、破綻更生債権及びこれらに準ずる債権額の減少などにより、前連結会計年度末比13億円減少して245億円となり、対象債権残高に占める比率も前連結会計年度末比0.08ポイント低下し1.40％となりました。これは、第６次中期経営計画の基本戦略「１．営業戦略：地域に寄り添ったコンサルティング営業の展開」における法人営業戦略の一環として、事業者のお客さまへのコンタクト頻度の増加を図りながら個社別取引方針に基づく提案強化に取り組んだこと等の結果であります。（有価証券）有価証券残高は、地方債残高が増加したことなどにより、前連結会計年度末比295億円増加して2,086億円となりました。なお、海外金利上昇の影響等により、その他有価証券評価差額は前連結会計年度末比41億円減少して25億円の評価損となりました。（純資産の部）利益剰余金は増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことから、前連結会計年度末比20億円減少して866億円となりました。〔主要勘定の状況〕前連結会計年度（億円）（Ａ）当連結会計年度（億円）（Ｂ）増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）資産の部合計23,60424,272667うち貸出金17,02717,05730うち有価証券1,7912,086295負債の部合計22,71723,406688うち総預金21,38421,911527純資産の部合計887866△20〔金融再生法開示債権〕前連結会計年度（億円）（Ａ）当連結会計年度（億円）（Ｂ）増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）破綻更生債権及びこれらに準ずる債権額8069△11危険債権額131127△4要管理債権額47492開示債権合計258245△13（参考）貸倒引当金136115△22〔その他有価証券評価差額〕前連結会計年度（億円）（Ａ）当連結会計年度（億円）（Ｂ）増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）その他有価証券16△25△41株式1711△5債券△0△3△3その他△0△33△32②経営成績の分析（連結粗利益）連結粗利益は、金融緩和政策の長期化による低金利環境の影響などによる貸出金利息の減少を有価証券利息配当金の増加が上回ったことから資金利益は増加したものの、国債等債券関係損益の減少によりその他業務利益が減少したことから、前連結会計年度比13億73百万円減少して216億88百万円となりました。（営業経費）営業経費は、第６次中期経営計画の基盤戦略「生産性向上と経営資源の最適配賦による持続的成長の実現」に基づいた物件費を中心とした経費支出統制に向けた取組みなどの効果により、前連結会計年度比９億21百万円減少して199億８百万円となりました。（貸倒償却引当等費用）貸倒償却引当等費用は、第６次中期経営計画の基本戦略「１．営業戦略：地域に寄り添ったコンサルティング営業の展開」における法人営業戦略の一環として、事業者のお客さまへのコンタクト頻度の増加を図りながら個社別取引方針に基づく提案強化に取り組んだこと、特に、新型コロナウイルス流行の影響による経営環境の変化に対しては、お客様ごとに最適な資金繰り改善等の提案や経営改善支援活動による顧客支援ローンの提案等を通じ事業活動をサポートしてきたことなどにより、貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、前連結会計年度比15億84百万円減少して５億46百万円の戻入益となりました。（経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）上記に加え、株式等関係損益が前連結会計年度比１億37百万円増加し、統合関連費用等によりその他損益が前連結会計年度比７億55百万円減少した結果、経常利益は前連結会計年度比５億14百万円増加して27億32百万円となりました。特別損益は、前連結会計年度比１億73百万円増加して92百万円の損失となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比５億６百万円増加して24億48百万円となりました。前連結会計年度（Ａ）（百万円）当連結会計年度（Ｂ）（百万円）増減（Ｂ）－（Ａ）（百万円）連結粗利益23,06121,688△1,373資金利益24,72024,974253役務取引等利益2,6992,467△231その他業務利益△4,357△5,753△1,396営業経費20,83019,908△921貸倒償却引当等費用1,038△546△1,584うち貸出金償却1129△102うち個別貸倒引当金繰入額1,154－△1,154うち一般貸倒引当金繰入額△93－93うち債権売却損10△0うち偶発損失引当金繰入額12165△56うち償却債権取立益△257△6250うち貸倒引当金戻入益－△615△615株式等関係損益△145△7137その他1,170414△755経常利益2,2172,732514特別損益△265△92173税金等調整前当期純利益1,9512,639687法人税、住民税及び事業税280131△149法人税等調整額△31224337法人税等合計△32155187当期純利益1,9842,484499非支配株主に帰属する当期純利益4235△7親会社株主に帰属する当期純利益1,9422,448506（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）（セグメントごとの業績）・銀行業経常収益は、有価証券利息配当金の増加などにより、前連結会計年度比１億41百万円増加して318億76百万円となりました。セグメント利益は、営業経費の減少や貸倒引当金繰入額の減少によるその他経常費用の減少などから、前連結会計年度比５億82百万円増加して25億84百万円となりました。・リース業経常収益は、リースに係る収益の増加により、前連結会計年度比３億16百万円増加して101億97百万円となりました。セグメント利益は、貸倒引当金繰入額の増加などにより、前連結会計年度比54百万円減少して２億65百万円となりました。・その他経常収益は、債権回収業務に関する収益の増加により、前連結会計年度比１億82百万円増加して11億38百万円となりました。セグメント利益は、貸倒引当金繰入額の減少などにより、前連結会計年度比44百万円増加して３億11百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加による収入が貸出金の増加による支出を上回ったことなどにより707億11百万円の収入となりました。前連結会計年度との比較では、預金の増加による収入の減少を主因として772億69百万円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却や償還による収入を上回ったことなどにより294億64百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、有価証券の取得による支出が増加したことなどから69億97百万円の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより12億90百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、配当金の支払いが増加したことから２億14百万円の減少となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比399億56百万円増加して4,254億26百万円となりました。前連結会計年度（Ａ）金額（百万円）当連結会計年度（Ｂ）金額（百万円）増減（Ｂ－Ａ）金額（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー147,98070,711△77,269投資活動によるキャッシュ・フロー△22,466△29,464△6,997財務活動によるキャッシュ・フロー△1,075△1,290△214現金及び現金同等物の期末残高385,469425,42639,956（資本の財源及び資金の流動性）当行グループの中核事業は銀行業であり、地域のお客さまへの融資を中心とした貸出金や有価証券の運用については、資金調達の主な源泉をお客さまからの預金とすることを基本としております。また、日本銀行からの借入金など、預金以外の資金調達は当行グループ全体の資金繰りの状況等を勘案し必要に応じて行っております。資金繰りや資金の流動性の状況については、定期的に経営陣へ報告を行うことで資金繰りの安定に努めております。なお、設備投資や株主還元等は自己資金で対応しております。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。⑤経営目標の進捗状況第６次中期経営計画『地域未来の共創』（期間：３年間：2021年４月～2024年３月）において掲げておりました経営目標に対する実績は次のとおりであります。経営の健全性を示す指標である自己資本比率や収益の効率性を示す指標であるОＨＲについて目標を上回る結果となりました。グループ第１次中期経営計画及び当行第６次中期経営計画を着実に実践していく事により、経営目標を達成できるよう努めてまいります。経営指標算出方法当該指標利用の理由2024年３月期（計画最終年度）2022年３月期実績コア業務純益（投信解約差益除き）コア業務純益－投資信託解約差益（当行単体）事業の収益性を追求するため45億円以上39億円経常利益財務諸表上の数値（当行単体）事業の収益性を追求するため35億円以上25億円当期純利益財務諸表上の数値（当行単体）事業の収益性を追求するため30億円以上25億円ОＨＲ経費÷コア業務粗利益（当行単体）収益の効率性を追求するため70％程度69.81％ＲＯＥ当期純利益÷純資産平残（当行単体）経営資源の効率性を追求するため３％程度2.9％自己資本比率（国内基準）自己資本の額÷リスク・アセット等の額（連結）経営の健全性を追求するため８％程度8.14％（参考）(1）国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は24,974百万円、役務取引等収支は2,467百万円、その他業務収支は△5,753百万円となりました。このうち、「国内業務部門」の資金運用収支は20,024百万円、役務取引等収支は2,642百万円、その他業務収支は△4,166百万円となりました。また、「国際業務部門」の資金運用収支は5,366百万円、役務取引等収支は０百万円、その他業務収支は△1,587百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度20,6104,45734624,720当連結会計年度20,0245,36641624,974うち資金運用収益前連結会計年度20,8274,45841124,875当連結会計年度20,1705,36648025,056うち資金調達費用前連結会計年度217164154当連結会計年度14606482役務取引等収支前連結会計年度2,90722102,699当連結会計年度2,64201732,467うち役務取引等収益前連結会計年度6,32372186,112当連結会計年度6,23401816,053うち役務取引等費用前連結会計年度3,415573,413当連結会計年度3,592073,585その他業務収支前連結会計年度△4,39942－△4,357当連結会計年度△4,166△1,587－△5,753うちその他業務収益前連結会計年度2242－65当連結会計年度58－14うちその他業務費用前連結会計年度4,422－－4,422当連結会計年度4,1721,596－5,768（注）１．国内業務部門とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）の円建取引であります。２．国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。３．資金調達費用は金銭の信託見合費用（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を控除して表示しております。４．相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定におきましては、平均残高は2,466,020百万円、資金運用利息は25,056百万円、資金運用利回りは1.01％となりました。このうち、「国内業務部門」の平均残高は2,350,443百万円、資金運用利息は20,170百万円、資金運用利回りは0.85％となりました。また、「国際業務部門」の平均残高は148,091百万円、資金運用利息は5,366百万円、資金運用利回りは3.62％となりました。当連結会計年度の資金調達勘定におきましては、平均残高は2,447,881百万円、資金調達利息は82百万円、資金調達利回りは0.00％となりました。このうち、「国内業務部門」の平均残高は2,327,064百万円、資金調達利息は146百万円、資金調達利回りは0.00％となりました。また、「国際業務部門」の平均残高は148,088百万円、資金調達利息は０百万円、資金調達利回りは0.00％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度2,222,39420,8270.93当連結会計年度2,350,44320,1700.85うち貸出金前連結会計年度1,680,41618,5361.10当連結会計年度1,696,65718,1641.07うち商品有価証券前連結会計年度000.21当連結会計年度1－0.00うち有価証券前連結会計年度118,7132,1391.80当連結会計年度119,9921,6081.34うちコールローン及び買入手形前連結会計年度9,07900.00当連結会計年度2,91700.00うち預け金前連結会計年度307,1351480.04当連結会計年度380,4973970.10資金調達勘定前連結会計年度2,201,1652170.00当連結会計年度2,327,0641460.00うち預金前連結会計年度2,068,0961400.00当連結会計年度2,139,376680.00うち譲渡性預金前連結会計年度46,19750.01当連結会計年度43,14750.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度5,58300.00当連結会計年度20,90600.00うち借用金前連結会計年度99,985700.07当連結会計年度142,518710.05（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．資金調達勘定の利息は、金銭の信託見合費用（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を控除して表示しております。３．国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度105,4944,4584.22当連結会計年度148,0915,3663.62うち貸出金前連結会計年度1,838180.99当連結会計年度1,13720.19うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度102,3414,4404.33当連結会計年度146,8215,3643.65うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度105,55410.00当連結会計年度148,08800.00うち預金前連結会計年度95700.08当連結会計年度300.00うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度8500.47当連結会計年度12100.32うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。２．資金調達勘定の利息は、金銭の信託見合費用（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を控除して表示しております。③合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度2,327,88832,6162,295,27225,28641124,8751.08当連結会計年度2,498,53532,5142,466,02025,53748025,0561.01うち貸出金前連結会計年度1,682,25419,3061,662,94818,5546218,4911.11当連結会計年度1,697,79419,6671,678,12718,1666318,1031.07うち商品有価証券前連結会計年度0－00－00.21当連結会計年度1－1－－－0.00うち有価証券前連結会計年度221,0546,406214,6486,5803486,2312.90当連結会計年度266,8136,406260,4076,9724176,5552.51うちコールローン及び買入手形前連結会計年度9,079－9,0790－00.00当連結会計年度2,917－2,9170－00.00うち預け金前連結会計年度307,1356,903300,23114801480.04当連結会計年度380,4976,440374,05639703970.10資金調達勘定前連結会計年度2,306,71927,3492,279,370219641540.00当連結会計年度2,475,15327,2722,447,88114664820.00うち預金前連結会計年度2,069,0533,9802,065,07314001400.00当連結会計年度2,139,3793,5642,135,815680680.00うち譲渡性預金前連結会計年度46,1974,00042,1975050.01当連結会計年度43,1474,00039,1475050.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度5,668－5,6680－00.00当連結会計年度21,028－21,0280－00.00うち借用金前連結会計年度99,98519,30680,679706270.00当連結会計年度142,51819,667122,850716380.00（注）１．平均残高の相殺消去額は、連結親子会社間の債権・債務の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借によるものであります。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。２．資金調達勘定の利息は、金銭の信託見合費用（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を控除して表示しております。３．利息の相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は6,053百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等収益は6,234百万円、「国際業務部門」の役務取引等収益は０百万円となりました。当連結会計年度の役務取引等費用は3,585百万円になりました。このうち、「国内業務部門」の役務取引等費用は3,592百万円、「国際業務部門」の役務取引等費用は０百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度6,32372186,112当連結会計年度6,23401816,053うち預金・貸出業務前連結会計年度1,375－－1,375当連結会計年度1,435－－1,435うち為替業務前連結会計年度1,562701,568当連結会計年度1,397001,397うち証券関連業務前連結会計年度45－－45当連結会計年度47－－47うち代理業務前連結会計年度714－－714当連結会計年度372－－372うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度40－－40当連結会計年度35－－35うち保証業務前連結会計年度400－7392当連結会計年度361－6355役務取引等費用前連結会計年度3,415573,413当連結会計年度3,592073,585うち為替業務前連結会計年度2905－295当連結会計年度2280－228（注）１．国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。２．国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。３．相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度2,109,959454,0362,105,968当連結会計年度2,156,414－3,3292,153,085うち流動性預金前連結会計年度1,385,059－2,3361,382,722当連結会計年度1,469,535－1,9291,467,606うち定期性預金前連結会計年度700,600－1,700698,900当連結会計年度664,507－1,400663,107うちその他前連結会計年度24,29945－24,345当連結会計年度22,371－－22,371譲渡性預金前連結会計年度36,442－4,00032,442当連結会計年度42,061－4,00038,061総合計前連結会計年度2,146,401458,0362,138,411当連結会計年度2,198,476－7,3292,191,146（注）１．国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。２．国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。３．相殺消去額は、連結親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金５．定期性預金＝定期預金(5）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内業務部門1,701,247100.001,704,918100.00製造業48,3612.8446,9182.75農業、林業9,5970.569,5540.56漁業2580.012350.01鉱業、採石業、砂利採取業4,0230.234,1610.24建設業55,7193.2760,3103.53電気・ガス・熱供給・水道業60,8983.5767,2213.94情報通信業4,5930.264,6480.27運輸業、郵便業32,2091.8930,9111.81卸売業、小売業107,9636.34109,3886.41金融業、保険業23,6591.3923,9611.40不動産業、物品賃貸業161,9669.52146,2868.58学術研究・専門・技術サービス業8,9770.529,7320.57宿泊業5,9520.346,1920.36飲食業8,4760.498,9160.52生活関連サービス業・娯楽業12,7790.7512,2480.71教育・学習支援業6,2050.365,9980.35医療・福祉90,7865.3385,4145.00その他のサービス17,9261.0516,0640.94国・地方公共団体421,66824.78420,16124.64その他619,22236.39636,59137.37国際業務部門1,486100.00866100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他1,486100.00866100.00合計1,702,734－1,705,785－（注）１．国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。２．国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。②外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－地方債前連結会計年度12,351－－12,351当連結会計年度59,588－－59,588社債前連結会計年度31,679－－31,679当連結会計年度37,857－－37,857株式前連結会計年度17,832－6,40611,426当連結会計年度16,982－6,40610,576その他の証券前連結会計年度21,833101,818－123,651当連結会計年度13,92486,716－100,640合計前連結会計年度83,697101,8186,406179,109当連結会計年度128,35286,7166,406208,662（注）１．国内業務部門とは、当行及び国内連結子会社の円建取引であります。２．国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。４．連結親子会社間の資本取引については、全て相殺消去しております。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）2022年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.14％２．連結における自己資本の額88,596百万円３．リスク・アセットの額1,087,632百万円４．連結総所要自己資本額43,505百万円単体自己資本比率（国内基準）2022年３月31日１．自己資本比率（２／３）7.93％２．単体における自己資本の額86,182百万円３．リスク・アセットの額1,085,652百万円４．単体総所要自己資本額43,426百万円（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2021年３月31日2022年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権7364危険債権131127要管理債権4749正常債権17,29617,347