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太陽毛絲紡績株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの基本は「企業経営の健全性および適法性確保にある」と考えております。そのため株主・債権者の皆様はじめ社会全体に対する経営の透明性の確保と、法に照らした行動規範を旨として経営にあたっております。また、経営環境の変化への迅速かつ柔軟に対処できるシステムの構築を重要な施策としております。（なお、当社は「会社法」における大会社に該当しないため各種委員会の設置等は行っておりません。）①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は監査役設置会社であります。監査役は会社の持続的かつ健全な経営に資するため、監査役会規則および監査役監査基準に則し、取締役会等の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、重要な決議書類等の閲覧、取締役会からの職務執行状況聴取など、取締役の職務執行を充分に監査する体制をとっております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、その運用状況等を確認するために、業務活動の合理性・効率性・適用性を諸規程に準拠して評価し、直轄の取締役に報告・提案し、不正、誤謬の廃絶ならびに事務の改善に資することにしております。また、これらの業務の執行にあたり、弁護士等社外の第三者から適宜アドバイスを受けることとしております。②リスク管理体制の整備の状況当社の業務にはさまざまなリスクが伴っております。これらのリスクを回避または低減するため当社では危機管理に関する社内の諸規定の基本となる経営計画委員会を設置し、全社員にリスク管理体制の周知徹底と役員および従業員の責務を明確にすることによって経営危機の未然防止を図り、また発生後は直ちに対策本部を設置し迅速、整然かつ適切な対処が可能なリスク管理体制を強化しております。③提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では子会社の業務の適正を確保するために、監査法人主催の研修会等に積極的に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めております。さらに、連結子会社に対し、会計基準等の内容についての研修会を実施し、経理担当者の知識・技術の向上にも取り組んでおります。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。区分取締役監査役計支給人員支給額支給人員支給額支給人員支給額名千円名千円名千円株主総会決議に基づく報酬430,59024,812635,402（注）１．上記人員は当事業年度支給対象となった人員を記載しております。２．株主総会の決議（1984年12月21日）による取締役の報酬限度額は年額80,000千円であり、当該報酬は会社法第361条第１項第１号に該当する報酬であります。３．株主総会の決議（1984年12月21日）による監査役の報酬限度額は年額15,000千円であります。４．上記の監査役の人数・報酬等の額には、当事業年度において社外監査役１名1,200千円が含まれております。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑦自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害(ただし、当該保険契約上で定められた保険金を支払わない場合および免責等に該当するものを除く。)を当該保険により補填することとしております。なお、当該保険契約の保険料は、その金額を当社が負担しております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
太陽毛絲紡績株式会社
有価証券報告書－第97期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）1992年９月１日、当社はイタリアのゼニア・バルファー社との間に業務提携契約を締結し、企画開発力の充実と市場開拓を図ることとなりました。契約期間は、当事者の何れか一方からの契約放棄の申出があるまでであります。(2）当社は国内工場の集約に伴い生じた遊休地の有効活用を検討し、株式会社ユニリビング（現・株式会社アイリスプラザ）との間に川口工場跡地の土地、建物賃貸借契約覚書を1994年９月９日締結、1995年11月13日土地建物賃貸借契約を締結し、同月建物増築工事完了に伴い同社に引渡しました。契約期間は20年間であります。なお、2015年11月に契約期間15ヵ年で契約継続しております。(3）当社は遊休不動産の有効活用を検討し、ヤマト運輸株式会社との間に1998年６月10日土地建物賃貸借契約を締結し、同月建物新築工事完了に伴い同社に引渡しました。契約期間は15年間であります。なお、2013年６月に同一条件で契約継続しております。(4）当社は賃貸中の店舗建替に伴い関東三菱自動車販売株式会社（現・東日本三菱自動車販売株式会社）との間に2010年４月20日建物賃貸借予約契約を締結し、2011年３月18日建物新築工事完了に伴い同社に引渡したと同時に賃貸契約の実行となりました。契約期間は15年間であります。(5）当社は再開発事業として建設した新館店舗を株式会社アイリスプラザとの間で2015年７月17日土地建物賃貸契約を締結し同社に引渡しました。契約期間は15年間であります。
株式会社ケア２１
有価証券報告書－第28期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

２【沿革】1993年11月大阪府摂津市に株式会社ヨダゼミイースト(現、当社)を設立、学習塾の経営を開始。1995年７月大阪府吹田市千里丘下に本社移転。1998年10月学習塾の経営を移譲し、休眠化。1999年７月株式会社ケアにじゅういち(現、株式会社ケア２１)に商号変更。2000年４月訪問介護ステーション３拠点、「吹田ステーション」(大阪府吹田市)、「豊中ステーション」(大阪府豊中市)、「東淀川ステーション」(大阪市東淀川区)にて訪問介護事業の運営を開始。財団法人大阪府教職員互助組合より介護相談業務を受託。2002年３月大阪市より大阪市障害者(児)ホームヘルプサービス事業を受託。2002年５月大阪市北区曽根崎新地に本社移転。2002年11月「墨田ステーション」(東京都墨田区)を開設し、首都圏に進出。2003年１月株式会社ケア２１に商号変更。2003年３月大阪府より身体障害者福祉法による指定居宅支援事業者の指定を受ける。2003年５月一般労働者派遣事業の許可を受ける。2003年７月「三宮ステーション」(兵庫県神戸市)を開設し、兵庫県で業務を開始。2003年９月一般乗用旅客自動車運送事業(介護タクシー)の許可を受ける。2003年10月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」市場に上場。2005年３月大阪府吹田市に「たのしい家吹田（現、プレザンメゾン吹田）」を設置し、介護付き有料老人ホーム事業を開始。2005年４月大阪市東淀川区に「たのしい家東淀川」を設置し、グループホーム事業を開始。2005年７月大阪市中央区に「たのしい家ときわ」を設置し、デイサービス事業を開始。2006年５月大阪市北区において100％出資子会社、株式会社サポート２１を設立。2007年３月大阪市淀川区において訪問看護事業を開始。2008年１月「上飯田ステーション」（名古屋市北区）を開設し、愛知県に進出。2008年９月大阪市淀川区に「たのしい家よどがわ」を設置し、認知症対応型デイサービス事業を開始。2009年２月株式会社ベネッセスタイルケア（本社：東京都渋谷区）より、福岡市内を対象とする介護保険事業及び介護保険外の介護サービス事業の運営を譲り受け、同事業の業務を開始。2009年９月大阪市北区堂島（現、本社）に本社移転。2010年３月「片倉ステーション」（神奈川県横浜市）を開設し、神奈川県に進出。翌４月、同県にグループホーム「たのしい家神奈川三枚町」を開設。2010年４月グループホーム「たのしい家千葉中央」（千葉県千葉市）を開設し、千葉県に進出。2010年10月株式会社ケア２１薬局を合弁会社として設立する。大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2010年11月グループホーム「たのしい家梅津」（京都市右京区）を開設し、京都府に進出。2010年12月株式会社ジェイオープランニングより、京都市山科区における通所介護事業の運営を譲り受け、デイサービス「たのしいデイやましな」を開設。2011年９月2012年１月2012年５月2012年10月名鉄不動産株式会社より名古屋市北区における施設事業を譲り受け、デイサービス「たのしいデイあじま」及び有料老人ホーム「たのしい家あじま（現、プレザンメゾンあじま）」を開設。株式交換により、株式会社ＥＥ２１及びその子会社１社を完全子会社とする。有料老人ホーム「たのしい家さいたま指扇（現、プレザンメゾンさいたま指扇）」（さいたま市西区）を開設し、埼玉県に進出。大阪府吹田市に地域包括支援センターを開設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。株式会社ケア２１薬局(連結子会社)を清算。2013年９月「横川ステーション」（広島市西区）を開設し、広島県に進出。2013年10月デイサービスセンター「たのしいデイ仙台ながまち」（仙台市太白区）を開設し、宮城県に進出。2014年３月株式取得により、有限会社パートナーズ（株式会社ケア２１名古屋）を完全子会社とする。2014年10月給食事業を行う株式会社美味しい料理、及び医療サポート事業を行う株式会社ケア２１メディカルを100％出資子会社として設立。2015年３月株式取得により、有限会社まごの手サービス（現株式会社ケア２１不動産）を完全子会社とする。2015年11月株式会社ウィザスと福祉・教育サービスや施設・教室の運営ノウハウなどの経営資源を相互に活用することを目的として事業提携。大阪市北区において100％出資子会社、株式会社たのしい職場を設立。2016年２月完全子会社株式会社ケア２１名古屋を吸収合併。2016年４月東京都台東区に「うれしい保育園谷中」を設置し、保育事業を開始。2017年６月株式会社かがやく学び舎を合弁会社として設立する。2017年12月株式取得により、株式会社ナースセントラルを完全子会社とする。2018年８月株式会社まごの手サービスより、同社の全事業を譲り受ける。2019年10月有限会社ジャパンケアニジュウイチより大阪市及び堺市における訪問介護、居宅介護支援、福祉用具貸与、販売事業を譲り受け、訪問介護ステーション「ケア２１鳳」及び居宅介護支援ステーション「ケア２１おおとり」を開設。2019年12月株式会社かがやく学び舎（東京都江東区）の当社全保有株式を、野口株式会社に譲渡。2020年１月中華人民共和国上海市において100％出資子会社、凱楽易生(無錫)養老服務有限公司を設立。2020年４月株式取得により、モダンケアテクノロジー株式会社を子会社とする。2020年７月株式取得により、ニューロンネットワーク株式会社を関連会社とする。2020年10月ベトナム社会主義共和国ハノイ市において100％出資子会社、CARE21VIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立。2020年12月有限会社ロングツリーより、東京都世田谷区における訪問介護事業を譲り受け、訪問介護ステーション「ケア２１砧サテライト」（現、ケア２１砧）を開設。2021年４月大阪府大阪市に「みらいスターズ都島」を開設し、学童事業を開始。2021年６月株式会社エターナルより、東京都練馬区における訪問介護、居宅介護支援事業を譲り受け、訪問介護ステーション「ケア２１光ヶ丘サテライト」を開設。2021年７月合弁会社への出資により、合同会社ヘルスケアIPを関連会社とする。
株式会社ケア２１
有価証券報告書－第28期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、福祉、医療、教育、文化の４分野を通じて社会貢献することを経営理念としております。これらの実現に向け、行動指針として「現場第一主義」を掲げ、顧客から最も支持され、信頼される企業となることを目指しております。また、福祉理念と市場原理の融合を図り、継続的に企業価値を高めることにより、株主をはじめとしたステークホルダー（利害関係者）の信頼と期待に応えるべく努めてまいります。今後の経営環境につきましては、介護市場全体の伸びは継続的に推移するものの、異業種からの新規参入を受けた競争激化や労働力人口減少に伴う介護の担い手不足など、多くの課題を突き付けられており、厳しい経営環境が継続するものと考えられます。また、中国武漢に端を発する新型コロナウイルス感染症の業績への影響は、当連結会計年度におきましては軽微でありましたが、欧州を始めとする感染状況深刻化や新たな変異ウイルスの出現など、感染防止に努めてのサービス提供の長期化が見込まれることから、感染防止に伴うコスト増やサービス提供時の負担増といった負の影響に晒されるものと考えられます。かかる状況下ではありますが、当社グループは、「人を大事にし、人を育てる」の人事政策に徹し、「最大ではなく最高の福祉サービス」、「人間の尊厳を尊重し、利用者本位の真心と優しさのこもったサービス」を継続して提供することにより、日本のヘルスケア産業のリーダー企業を目指してまいります。また、コンプライアンスを遵守した経営に徹し、介護分野における顧客の多様なニーズに応えるため、在宅系の訪問介護事業を始め、有料老人ホーム、グループホーム等の施設系介護事業の積極的な展開、軽度介護者の受け入れや介護周辺業務の充実等、介護事業全体でのシェアの拡大への取り組みを進めてまいります。また、認可保育所、障がい児通所支援事業所、及び福祉用具サービス事業所についても積極的に開設、新規事業開発にも果敢に挑戦することに加え、中華人民共和国及びベトナム社会主義共和国に設立した在外子会社において、当社グループの経営理念や介護サービスの特徴について浸透を図り、本格的に海外展開を進めることによって、総合福祉企業としての地位確立に向けた取り組みを加速してまいります。さらに、経営環境の変化にも柔軟に対応した経営革新やコストダウン、業務の効率化にも努力を傾注、とりわけ、シームレスな基幹業務システムの内製化を進めることにより、中長期的な事業展開の実現可能性を高め、継続的な企業価値の拡大を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上及び株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにＲＯＥ（自己資本利益率）を主要な経営指標として位置づけ、売上高伸長率については新規出店数に沿った着実な成長を、売上高経常利益率及びＲＯＥについては前年数値を継続的に上回ることをそれぞれ目標としております。これら目標の達成に邁進することにより、企業規模拡大と利益率向上を果たし、企業価値の最大化を実現してまいります。(3)会社の対処すべき課題当社グループの主要事業であります介護事業市場における変化や競争激化に対応するため、以下のテーマを重要課題として取り組んでまいります。①人財の確保と育成要介護認定者数の継続的な高い伸びや当社の営業拠点の拡大から、介護サービス提供者(介護福祉士・ホームヘルパー・ケアマネジャー・看護師等)が恒常的に不足しており、また、法改正によるサービス提供責任者の要件変更や当該サービスのクオリティー(質)に対する要求度も高まってきているところから、社内求職者紹介制度の活用などにより、引き続き優秀な人財を確保するとともに、適切な人財配置と教育研修による人財の育成及び雇用条件の向上により、社員及び顧客に安心・安全を提供できる環境をつくってまいります。これに併せて、2017年11月に技能実習法が施行され、外国人技能実習生の受け入れ人数拡大や制度の拡充が図られるなど、事業者にとってより有用な制度設計がなされたことから、当社グループにおいても当該制度を活用するとともに、外国人留学生についても積極的に受け入れを進めるなど、人財確保手段を多様化することでより安定的に人財が確保できるよう努めてまいります。②社内管理体制の強化社内管理体制におきましては、内部統制システムの更なる強化を推し進め、業務効率の向上を図るとともに、安心・安全な情報セキュリティー体制、迅速な経営判断と情報開示体制に基づく強固なコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。③新規事業当社グループといたしましては、介護保険制度の変動リスクを軽減するとともに、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいの向上に役立つ介護福祉周辺の新規事業開発やＭ＆Ａ案件等の取り組みを積極的に進め、体質強化を図ってまいります。④財務体質の改善当社グループは介護事業の市場拡大基調が継続するとの予測の下、積極的に事業の拡大を図っております。当社グループでは、開設時の初期投資軽減のため、主に長期リース契約にて物件を確保してまいりましたことから、有利子負債比率が高い水準にあります。その一方で、介護市場の拡大基調は鮮明であり、このような環境においては必要な投資を着実に実行していくことこそが、当社グループの長期にわたる事業拡大と利益成長の礎となるものと認識しております。以上を踏まえ、今後も積極的に新規投資を実施いたしますが、投資資金調達については案件に応じ最適化を図ることにより、有利子負債をコントロールすることで、当社グループの財務体質の改善を図ってまいります。
クミアイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

２【沿革】1928年静岡県清水市(現・静岡市清水区)において農薬製造業として柑橘同業組合を開設。1949年６月株式会社組織に変更、商号を庵原農薬株式会社とする。1954年12月静岡県清水市(現・静岡市清水区)に清水工場、研究所(現・化学研究所製剤技術研究センター)を設置。1956年２月全国購買農業協同組合連合会(現・全国農業協同組合連合会)との連携強化。1958年４月各種印刷物の製造・販売業の日本印刷工業株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)1962年１月イハラ農薬株式会社に商号を変更。1962年５月宮城県遠田郡小牛田町(現・美里町)に小牛田工場を設置。1962年８月運送・倉庫業のイハラ自動車株式会社(1987年２月株式会社クミカ物流に商号変更)を設立。(現・連結子会社)1962年11月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。1968年10月クミアイ化学工業株式会社に商号を変更。1968年11月1942年５月創立の東亜農薬株式会社を吸収合併。龍野工場を加える。1968年12月本社を東京都千代田区に移転。1969年２月静岡県小笠郡菊川町(現・菊川市)に動物研究所、生物研究所を設置、研究体制を整備。1971年12月動物研究所、生物研究所を統合し生物科学研究所とし、研究体制を強化。1972年10月農薬等製造・販売業の尾道クミカ工業株式会社を設立。(現・連結子会社)1974年１月ブラジルにIharabensIndustriaEComercioLtda.を設立。(現・K-ICHEMICALDOBRASILLTDA.・連結子会社)1975年７月計算業務受託業の株式会社クミカ計算センターを設立。(現・ケイアイ情報システム株式会社・連結子会社)1976年２月本社を東京都台東区(現在地)に移転。1977年４月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。1978年１月米国にAgroChemicalInternationalInc.を設立。(現・K-ICHEMICALU.S.A.INC.・連結子会社)1991年８月静岡県掛川市に生物科学研究所代謝研究棟を設置、代謝、環境研究体制を強化。1997年７月本社、清水工場、品質マネジメントシステムISO9002の認証を取得。1998年８月小牛田工場、龍野工場、ISO9002の認証を取得。1998年11月尾道クミカ工業株式会社、ISO9002の認証を取得。2000年６月清水工場、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。2001年６月小牛田工場、龍野工場、ISO14001の認証を取得。2001年10月尾道クミカ工業株式会社、ISO14001の認証を取得。2002年10月日本印刷工業株式会社、品質マネジメントシステムISO9001の認証を取得。2003年６月本社、小牛田工場、清水工場及び龍野工場にて認証取得しているISO9002をISO9001(2000年版)に移行・拡大。2006年10月清水工場の生産機能を休止。2007年３月ベルギー王国にK-ICHEMICALEUROPESA/NVを設立。(現・連結子会社)2010年10月清水工場を廃止。2012年11月米国にKUMIKAINTERNATIONALINC.(現・K-ICHEMICALU.S.A.INC.・連結子会社)を設立。2013年２月韓国にKUMIKAKOREACO.,LTD.(100%子会社)を設立。2016年11月IharanikkeiChemical(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。2016年12月イハラケミカル工業株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、イハラケミカル工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結。2017年５月イハラケミカル工業株式会社と経営統合。本経営統合により、静岡工場、プロセス化学研究所(現・化学研究所プロセス化学研究センター)を承継。また、イハラニッケイ化学工業株式会社(現・連結子会社)、ケイ・アイ化成株式会社(現・連結子会社)等の子会社及び関連会社を承継。2017年７月PIKumiaiPrivateLtd.(現・連結子会社)を設立。2017年10月米国のKUMIKAINTERNATIONALINC.をK-ICHEMICALU.S.A.INC.に統合。2017年11月株式会社ケイ・アイ研究所を吸収合併。創薬研究所(現・化学研究所創薬研究センター)と名称変更。2019年８月株式会社理研グリーンを完全子会社化(株式会社理研グリーンの子会社であった良地産業株式会社及び浅田商事株式会社も併せて完全子会社化)。2019年10月CortevaAgriscienceの中国を除くアジア太平洋地域における「ベンスルフロンメチル」事業の譲受を実施。2021年２月AsiaticAgriculturalIndustriesPte.Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得。
クミアイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

３【事業の内容】当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。[農薬及び農業関連事業]当社は殺虫剤、殺菌剤、除草剤等の農薬を製造し、農協の全国組織であります全国農業協同組合連合会を通じて国内に販売しております。製品の一部は連結子会社の尾道クミカ工業株式会社に生産委託しております。ゴルフ場等の農耕地以外で使用される薬剤等につきましては、連結子会社の株式会社理研グリーン、連結子会社の良地産業株式会社、連結子会社の浅田商事株式会社を通じて国内の需要先に販売しております。農薬原材料は、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及び連結子会社のケイ・アイ化成株式会社ならびに持分法適用関連会社の上海群力化工有限公司より購入しております。海外販売につきましては、当社の海外営業部が販売活動をする一方、連結子会社のK-ICHEMICALU.S.A.INC.(米国)、連結子会社のK-ICHEMICALEUROPESA/NV(ベルギー)及び連結子会社のPIKumiaiPrivateLtd.(インド)ならびに持分法適用関連会社のT.J.C.CHEMICALCO.,LTD.(タイ)及び持分法適用関連会社のIHARABRASS.A.INDUSTRIASQUIMICAS(ブラジル)がそれぞれの担当地域で販売を行っております。[化成品事業]当社はクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業薬品等を製造し販売しております。クロロトルエン・クロロキシレン系化学品につきましては、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社が製造、販売しております。精密化学品につきましては、医薬中間体、ウレタン用架橋剤、ポリウレア樹脂原料等のアミン類、樹脂原料を製造、販売しております。当社が製造、販売するほか、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及び連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。産業薬品につきましては、産業用薬剤、環境衛生薬剤、医療用殺菌剤原体等の製造、販売をしております。連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。また、連結子会社の株式会社理研グリーンが販売しております。海外販売につきましては、連結子会社のK-ICHEMICALU.S.A.INC.(米国)及び連結子会社のIharanikkeiChemical（Thailand）Co.,Ltd.(タイ)が行っております。連結子会社のイハラ建成工業株式会社が発泡スチロール製造業を営んでおります。[その他]当社は不動産賃貸事業ならびに発電及び売電を行っております。連結子会社の株式会社理研グリーンが建設業、連結子会社のケイ・アイ化成株式会社がバイオ関連事業、連結子会社のイハラ建成工業株式会社が建設業及び不動産業、連結子会社の良地産業株式会社が食品添加物事業、連結子会社の日本印刷工業株式会社が印刷事業、連結子会社の株式会社クミカ物流が物流事業、連結子会社のケイアイ情報システム株式会社が情報サービス業、連結子会社のK-ICHEMICALDOBRASILLTDA.(ブラジル)が受託事業をそれぞれ営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
クミアイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第73期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】売買契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間全国農業協同組合連合会農薬製品の売買に関する売買基本契約(更改)2003年12月11日2003年10月１日から2004年11月30日までとし、いずれかの申出がない限り、更に１年間延長。以後同様。全国農業協同組合連合会売買基本契約に基づく2021年度農薬の売買に関する契約2021年３月４日2020年12月１日から2021年11月30日まで。株式売買契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間AAI社創業家株主AsiaticAgriculturalIndustriesPte.Ltd.の株式売買契約2020年12月14日－
株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第33期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社、持分法非適用関連会社１社から構成されており、「ITサービス事業」、「金融サービス事業」を、展開しております。当社は、当連結会計年度より業績管理区分を見直しており、それに伴い報告セグメントの見直しを行っております。従来「情報サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「ITサービス事業」、「金融商品取引事業」としていた報告セグメントの名称を「金融サービス事業」に変更するとともに、「暗号資産関連事業」を「ITサービス事業」と「金融サービス事業」へ集約しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。各事業の内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(１)事業内容事業の内容内容ITサービス・システム開発・システムに関するコンサルティング・システムのメンテナンス・サポート・暗号資産に関するシステムの研究、開発、販売及びコンサルティング・企業サポートプラットフォームの運営及びその運営に係るシステム開発、ソフトウェアの販売及びサイトの企画、制作、管理金融サービス・暗号資産の投融資、運用・暗号資産関連ビジネスを営む会社の株式又は持分を所有することによる当該会社の経営管理、グループ戦略の立案及びこれに附帯する業務・金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引事業、投資運用業・カバードワラントのマーケットメイク業務・カバードワラントの発行業務全社（共通）・グループ各社の管理運営(２)当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連セグメントの名称国内海外ITサービス㈱ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（システム開発事業、暗号資産に関するシステムの研究・開発・販売及びコンサルティング事業）㈱ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズ（企業サポートプラットフォームの運営及びその運営に係るシステム開発、ソフトウェアの販売及びサイトの企画、制作、管理）金融サービス㈱ＣＡＩＣＡ(暗号資産の投融資、運用事業)eワラント証券㈱(金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業、投資運用業)EWC匿名組合（暗号資産ファンド）EWA匿名組合（アートファンド）CK戦略投資事業有限責任組合（M&amp;Aファンド）㈱ZaifHoldings(暗号資産関連ビジネスを営む会社の株式又は持分を所有することによる当該会社の経営管理、グループ戦略の立案及びこれに附帯する業務)㈱Zaif（暗号資産の交換所運営等）㈱ZaifCapital（暗号資産に関する投資業等）EWARRANTINTERNATIONALLTD.＜略称：EWI＞(カバードワラントのマーケットメイク業務)EWARRANTFUNDLTD.＜略称：EWF＞(カバードワラントの発行業務)EWM（HONGKONG)LIMITED＜略称：EWM＞（eワラントグループの事務管理）全社(共通)㈱ＣＡＩＣＡ(ＣＡＩＣＡグループの管理運営)SJAsiaPacificLimited＜略称：SJAP＞(中間持株会社)㈱ＣＡＩＣＡは2021年11月１日より㈱ＣＡＩＣＡＤＩＧＩＴＡＬに商号を変更しております。eワラント証券㈱は2021年11月１日よりカイカ証券㈱に商号を変更しております。㈱ZaifHoldingsは2021年11月１日より㈱カイカエクスチェンジホールディングスに商号を変更しております。㈱Zaifは2021年11月１日より㈱カイカエクスチェンジに商号を変更しております。㈱ZaifCapitalは2021年11月１日より㈱カイカキャピタルに商号を変更しております。事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第33期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、時流を捉え、革新的な事業を創造することを目指しています。数多くの金融システム構築で培った知見と最先端のテクノロジーに、金融事業のノウハウを融合させることで得られるIT金融としての新たなナレッジを活かしたサービスを取引先に提供するとともに、デジタル化が進む社会の中で金融と社会が大きく変貌するパラダイムシフトに合致した企業グループとして革新的な金融サービスを生み出してまいります。（2）経営環境に対する認識当社グループが創業以来手掛けてきたシステム開発事業（SIer事業）は、DX（デジタルトランスフォーメーション）化の進展により、事業構造が大きく変容していくものと考えており、近い将来、業界再編が加速し、劇的な変革に迫られるシナリオも想定しております。これらをふまえ、当社グループでは、50年にわたる金融機関向けシステム開発の知見を基に2016年よりフィンテック戦略を掲げ、ブロックチェーンや暗号資産分野に注力してまいりました。さらに第一種金融商品取引業者であるカイカ証券株式会社（旧商号：eワラント証券、以下「カイカ証券」といいます。）の子会社化、暗号資産交換所を傘下に持つ株式会社カイカエクスチェンジホールディングス株式会社（旧商号：ZaifHoldings、以下「カイカエクスチェンジホールディングス」といいます。）及びその子会社である、株式会社カイカエクスチェンジ（旧商号：株式会社Zaif、以下「カイカエクスチェンジ」といいます。）と株式会社カイカキャピタル（旧商号：株式会社ZaifCapital、以下「カイカキャピタル」といいます。）を連結子会社化し、証券や暗号資産分野への進出を果たしております。システム開発事業（SIer事業）のさらなる事業効率と採算性を追求すると同時に、自らが金融事業を営むプレイヤーとしてデジタル金融の世界を切り拓いてまいります。現在、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されており、当面の経済にどのような影響を与えるのか見通し難い状況にあります。企業を取り巻く事業環境の急激な悪化により、短期的なIT投資の抑制も想定しておりますが、ウィズコロナ時代での新たな企業の戦略的IT需要や働き方改革への対応、自動化・効率化・省力化へのシステム投資は高まるものと考えております。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル化の進展は急激に加速し、国内外を問わず企業の業務形態が大きく変わることになると認識しております。当社グループでは、日々進化・拡大するデジタル化の需要に対応すべく、スピーディーに事業を推進していくため、以下の取り組みを行ってまいります。・構造改革（経営体質の抜本的強化）当社グループの借入金のうち、シンジケートローンには財務制限条項が付されており、当該条項に抵触しております。しかしながら、取引銀行と緊密な関係を維持していることから、今後も取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、営業赤字からの早期脱却が喫緊の課題であると認識しており、IT金融企業へと変革すべく事業構造の改革を柱とした以下の施策により黒字転換を目指してまいります。安定的に収益貢献してきたITサービス事業は大手SIer等の既存顧客からの受注の継続・拡大のみならず一次請け比率を向上することで、より一段高い収益貢献を目指してまいります。金融サービス事業においては、カイカ証券は暗号資産を中心とした多様な商品・サービスの提供、暗号資産交換所Zaifを運営するカイカエクスチェンジでは、ZaifのUI・UX改善、処理性能向上を目的とした次世代システムへの移行及びカイカコインを活用した新たな取り組みを推進、暗号資産に関する投資業等を行うカイカキャピタルでは、暗号資産投資運用を本格化させることで収益化を実現してまいります。・広告宣伝・マーケティングの強化スマートフォン、タブレットなどの情報端末の進化、SNSの浸透、新たなオンラインメディアの登場などにより、消費者のインターネット上での購買行動が変化しています。これまでのインターネット上での広告や自社webサイトからの発信に加え、新たな広告宣伝・マーケティング手法への迅速な対応が課題であると認識しております。当社グループでは現在、SNSを利用した広告宣伝・マーケティングを試みておりますが、今後も現在の手法にとらわれることなく新たな方法を模索してまいります。・ITの採用及び教育システム開発力の増強を図る上で、先端技術を有する人材の採用は重要な経営課題であると認識しております。ビッグデータ、IoT、AI、ブロックチェーン等先端技術を有する技術者は、慢性的に不足しており、競合他社との獲得競争が激化しております。加えてIT金融企業として、金融分野の高度な専門知識を有する人材の確保が必要不可欠であると認識しております。当社グループでは、ヘッドハンティング会社を利用したハイスペック人材の採用や、複数の紹介会社の利用などにより採用活動を行っておりますが、今後はこれまで以上に採用活動を強化してまいります。教育面では、社内外の勉強会やセミナーを積極的に受講することを推奨する等、教育体制の拡充を図っております。・暗号資産分野の事業の拡大当社グループは「デジタル金融の未来を切り拓く」というミッションの実現を目指し、当社の連結子会社であり、暗号資産分野の事業を展開するカイカエクスチェンジホールディングス及びその子会社であるカイカエクスチェンジ及びカイカキャピタルと、同じく当社の連結子会社であるカイカ証券のシナジー効果の最大化が重要な課題であると認識しております。2021年11月１日付でこれら子会社が属する金融サービス事業の効率的な経営・事業の早期拡大を目的として、会社分割により金融サービス事業を統括する中間持株会社「株式会社カイカフィナンシャルホールディングス」を設立し、当社の持株会社としての事業の一部である金融サービス事業の支配・管理に関して有する権利義務を承継させる新設分割を行っております。当社グループはこれまで以上にグループ内の人的交流、資金協力を含めた相互の事業連携強化を通じて、暗号資産分野の事業の拡大を図ってまいります。具体的には、暗号資産交換所システムの新機能共同開発、暗号資産に関連した新商品の共同開発、暗号資産交換所Zaifの顧客基盤を活用したマーケティング、Zaifブランドを活用した新規取引先開拓、ＣＡＩＣＡテクノロジーズが手掛けたZaifの高度なサイバーセキュリティの運用ノウハウの他サービスへの展開等を行ってまいります。
株式会社プロレド・パートナーズ
有価証券報告書－第14期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

２【沿革】年月概要2008年４月株式会社プロレド・パートナーズを東京都港区高輪四丁目にて設立2009年12月本社を東京都港区高輪二丁目に移転し創業2010年１月ＣＲＥ戦略を成果報酬で行う「ＣＲＥマネジメント」サービスを開始（注１）2010年12月業務拡張のため本社を東京都港区芝へ移転2011年５月全ての間接材コスト削減を成果報酬で行う「間接材マネジメント」サービスを開始2012年７月業務拡張のため本社を東京都港区浜松町へ移転2012年８月直接材コスト削減を成果報酬で行う「直接材マネジメント」「ＢＰＯ／ＢＰＲ」サービスを開始（注２）2013年12月業務拡張のため本社を東京都港区芝大門へ移転2015年12月営業戦略／マーケティング戦略を成果報酬で行う「プライスマネジメント」サービスを開始2016年６月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設2018年２月業務拡張のため名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区へ移転2018年３月業務拡張のためサテライトオフィスを港区芝大門へ開設2018年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年４月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2020年８月株式会社知識経営研究所（現・連結子会社）の株式を取得し連結子会社化2020年９月事業投資及びハンズオン経営支援を行う100%子会社である株式会社ブルパス・キャピタルを設立2021年３月株式会社ブルパス・キャピタルがサービスを提供するファンドとしてドルフィン１号投資事業有限責任組合を組成2021年５月本社を東京都港区御成門へ移転（注）１．ＣＲＥ（CorporateRealEstate）とは、企業がその事業活動において、所有や賃貸借等により関わっている不動産を指します。２．ＢＰＯ（BusinessProcessOutsourcing）とは、企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託することを指します。ＢＰＲ（BusinessProcessRe-engineering）とは、企業における既存の管理方法やビジネスプロセスを抜本的に見直し、変更することを指します。
株式会社プロレド・パートナーズ
有価証券報告書－第14期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、人や企業が世の中に生み出す「価値」とそれに対して得られる「対価」の２つが等しい社会を実現することを経営ビジョンとしております。そのために、中長期経営方針として成果報酬型コンサルティング及びその他ＢｔｏＢサービスの拡充を掲げております。(2）経営環境等当社グループの主要な事業領域であるコンサルティング市場におきましては、顧客企業における慢性的な人材不足や新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明な経済情勢等もあり、引き続き潜在的なコスト削減ニーズは高いと考えております。他方で、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、小売業や飲食業等の顧客業種において事業運営上大きな混乱が生じた結果、これらの顧客業種からの当社売上高にも影響が生じました。具体的には、特に当連結会計年度の下半期において、これらの顧客業種において当初見込んでいた大型案件の延期や中止が顕在化しました。このように、当社グループの受注はコロナ禍の影響を一定程度受けるため、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。コロナ禍収束までは予期せぬ事態が発生する可能性があるため、常に経済情勢や市場環境を注視し、必要な対応策を講じてまいります。このような経営環境のもと、当社グループとしては営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業プロセスの見直し、営業人員の増員により、受注活動の推進に努めてまいりました。また、コスト削減においては、サービス提供をする費目の拡大や費目ごとのコスト削減率の維持向上等を図ることにより、収益拡大に取り組んでおります。(3）優先的に対処すべき課題①市場対応力の強化当社グループは、クライアントの様々な経営課題の解決に寄与することを目的に、成果をクライアントと共有する成果報酬型コンサルティングのサービス拡充を図ってまいります。前連結会計年度における㈱知識経営研究所の連結子会社化により、今後の成長分野である環境・リスク管理のコンサルティング・サービス拡充を行うなど、更なる事業領域の拡大を推進しております。また、既に提供しているコンサルティング・サービスにおいては、プロジェクト期間の短縮及びクオリティの向上を進め、クライアントへの満足度向上からリピート率（クロスセル）の向上へとつなげてまいります。②優秀な人材の採用と育成当社グループの事業の中核である経営コンサルティング・サービスの策定とその実行支援を行うためには、高い能力を有する人材が必要になります。そのため、今後持続的な成長及び発展をしていくためには、常にメンバーの能力を高めるという質的向上と、高い能力を有する人材を獲得するという量的拡大の両方の施策が必要であります。質的向上については、充実した研修プログラムやコンテストを設けてビジネススキルの向上を図るとともに、多様性を重んじて個人の成長を最大限に引き出しております。量的拡大については、リクルーティングの方法としては、多様なリクルーティングチャネル及びリファーラルを活用していく方針であります。また、社内環境は、メンバーへのストック・オプション制度の導入の検討、多様な価値観を認め合える社風、安心して働きやすい環境・待遇の整備に努めてまいります。③大企業への営業力当社グループにはコンサルティング・サービスを通じて、これまで積み重ねてきた実績とパートナー陣の幅広い人的ネットワークがあり、プロジェクトの受注においても奏効しております。今後は企業として組織的に営業活動を行うべく、会社としての実績を着実に一つ一つ積み重ね、ブランディングを踏まえた広報活動を通して、企業としての信用を向上させることが必要と考えております。ＢｔｏＢビジネスに必要な認知度向上のために随時セミナーや出版を行い、マスコミとも良好な関係を構築することで、当社グループの知名度の向上を図っていく方針であります。④最先端テクノロジーへの対応当社は、ＢＳＭ領域におけるSaaSであるプロサインを開発しております。プロサインは、企業の間接材購買の最適化、効率化を実現するプラットフォームであり、コスト見える化分析から見積もり取得、発注・購買、請求・支払いまでの一連の購買プロセスを一気通貫でサポートするものです。当社は、プロサインを2022年６月から課金開始する計画ですが、課金社数の拡大やその後の継続率の維持のためには、顧客満足度を高める様々な先進的な機能を提供する必要があります。特に、ＡＩを用いたデータ解析や請求書の読み取り等において、最先端テクノロジーを活用することを計画しており、社内エンジニアを中心にこれらのテクノロジーへの対応に関して最善を尽くしてまいります。⑤コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制当社が継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンスの更なる強化と内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査役会の設置や内部監査の実施及び内部統制システムの整備によりその強化を図っております。また、内部管理体制については、管理部門の増員を実施しておりますが、適時開示の重要性が高まる中、適時開示の専任者の採用を図るなど、一層の体制強化が必要であると認識しております。⑥財務報告に係る内部統制の強化について当社グループの連結上の投資事業組合に係る収益・費用及び関連科目の会計処理等について、2021年10月期決算の作業過程において誤謬があることが判明いたしました。当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために下記を含む再発防止策を講じて、財務報告の信頼性を確保していく方針であります。・経理部門の専門知識及び人材の強化・連結決算、財務報告プロセスの連結仕訳に関する検証機能の強化・リスク評価の実効性の向上・適時、適切な人材配置や外部専門家の活用
株式会社プロレド・パートナーズ
有価証券報告書－第14期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、健全かつ透明な企業活動のために、意思決定・業務遂行・監督の３つが適切に機能する経営体制の構築によって、企業価値の最大化を目指すことを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、経営に関する意思決定及び監督機関として取締役会を設置し、監査機関として監査役会並びに会計監査人を設置しております。取締役の任期は２年であり、株主総会において信任を問うこととしております。ロ．当該体制を採用する理由当社は、経営戦略の適時かつ適切な遂行を進める一方で、社会的信用の向上を目的として経営の健全性、透明性を確保するために当該企業統治の体制を採用しております。当社の経営組織、及びコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は必要な場合に迅速な意思決定ができるよう、月１回開催する定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。ｂ．監査役会当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、適宜発言しております。監査役は、毎期監査計画を立案し、監査計画に基づく監査を行うとともに、毎月１回監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に意見交換を行うことにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。なお、取締役会及び監査役会の構成員の氏名については、後記「（２）役員の状況」をご参照ください。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況社内業務全般にわたる諸規程の整備など、職務権限と責任を明確化し、適切な相互牽制機能を業務プロセスに組み込むなど、適正な業務執行を確保するための内部統制システムの構築に努めております。また、当社内部監査人は、業務活動全般に関し、その妥当性や会社資源の活用状況、法律、法令、社内規程の遵守状況について内部監査を行い、内部統制システムが有効に機能しているかどうかを確認するとともに、具体的な助言や勧告を行い、業務の改善や問題発生の未然の防止を図っております。ロ．リスク管理体制の整備の状況事業等のリスクの管理については、各担当役員を中心として各部門において継続的な監視、把握を行い、かつ、審議機関である部長会において事業等のリスク管理状況の報告・検討を行っており、必要に応じて取締役会等において適切な対応を検討、決定しております。また、内部監査において事業等のリスク管理が適切に行われているかの確認を行っています。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥取締役会決議による自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能にするためであります。⑦取締役会決議による取締役及び監査役の責任免除当社は取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。⑧取締役会決議による中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑨責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要イ．被保険者の範囲当社およびすべての子会社の全ての取締役及び監査役ロ．保険契約の内容の概要被保険者が①の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を保証するものであります。ただし贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。保険料は全額当社が負担します。
株式会社プロレド・パートナーズ
有価証券報告書－第14期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

５【研究開発活動】当社グループは新たなプラットフォームの開発を行い、コンサルティングのデジタル化・オートメーション化を通じて、企業のコスト管理にイノベーションをもたらすことを企図しております。当連結会計年度における研究開発活動の金額は57百万円となりました。
トルク株式会社
有価証券報告書－第81期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)

２【沿革】1926年８月創業者、故小林正治が大阪市に於て小林正治商店を創立し、ボルト・ナット及び鋲螺類全般の販売を目的として発足1941年６月小林商事株式会社設立1943年７月小林産業株式会社と改称1955年11月外国部新設1958年３月関西鉄業株式会社を吸収合併1961年10月株式公開、大阪証券取引所市場第二部に上場1970年４月九州支店を開設1970年８月東大阪商品センターを開設1970年11月札幌支店を開設1970年12月東京事務所を開設1971年３月大阪証券取引所市場第一部上場1976年11月東京事務所、倉庫の新築竣工、東京支店と改称1984年６月高松営業所、水島営業所開設1985年１月岡部株式会社と業務提携1988年５月北関東営業所開設1988年６月オカコー四国株式会社と業務提携、高松営業所に代え営業開始1989年４月水島営業所を支店に昇格し、山陽支店と改称1989年９月厚木営業所開設1990年４月東淀川商品センター開設1990年11月埼玉営業所開設1990年12月東北支店開設1993年１月札幌支店新築移転1994年３月東大阪商品センター移転1994年７月名古屋支店開設1995年６月広島営業所開設1997年３月厚木営業所移転、横浜営業所と改称1997年10月DESONMETALSCOMPANYLIMITEDを共同出資設立、営業開始1998年５月北関東営業所と埼玉営業所を統合させ北関東支店として移転開設、旧北関東営業所は北関東商品センターと改称1998年７月株式会社ナカイチの株式を100％取得、コバックス株式会社と改称し、販売子会社として営業開始1999年９月関東商品センター開設2000年６月DESONMETALSCOMPANYLIMITED上海事務所開設2001年１月名古屋支店新築移転2001年９月関西岡部株式会社を共同出資設立し、同年11月より営業開始2002年９月北関東支店移転2006年11月当社が保有する関西岡部株式会社の全株式を岡部株式会社に譲渡し、岡部株式会社が保有するDESONMETALSCOMPANYLIMITEDの全株式を譲受し、60％の株式を保有2007年６月北関東支店を新築移転（栃木県佐野市）2008年10月岡部株式会社との販売代理店契約を終了し、建材土木部および東淀川商品センターを閉鎖2009年８月当社のコンクリート事業部門をコバックス株式会社へ統合2011年12月四国営業所開設2012年１月中正機械金属株式会社の事業を、当社100％出資子会社の中正機械株式会社に譲受し、営業開始2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合により、東京証券取引所市場第一部上場2014年７月東京北営業所開設2014年10月北陸営業所開設2016年10月株式会社オーワハガネ工業の株式を100％取得し、販売子会社として営業開始2017年７月中島工機株式会社の株式を100%取得し、販売子会社として営業開始2018年４月横浜営業所を移転、京浜営業所と改称2018年９月沖縄営業所開設2020年４月商号をトルク株式会社に変更