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コナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1969年３月上月景正(現・代表取締役会長)が創業1973年３月コナミ工業株式会社を設立、アミューズメント機器の製造を開始1980年５月大阪府に新社屋完成、本社を移転1982年３月大阪市北区の大阪駅前第４ビルに本社を移転1982年11月米国に現地法人KonamiofAmerica,Inc.(現・KonamiDigitalEntertainment,Inc.)を設立1984年５月英国に現地法人KonamiLtd.(現・KonamiDigitalEntertainmentB.V.)を設立1984年10月大阪証券取引所新二部(市場第二部特別指定銘柄)に上場1984年12月ドイツに現地法人KonamiGmbH(現・KonamiDigitalEntertainmentB.V.)を設立1986年８月神戸市中央区にコナミソフト開発ビル完成、本社を移転1987年12月コナミ興産株式会社(現・コナミリアルエステート株式会社)を設立1988年８月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場1991年５月神戸市西区にコナミ技術研究所(現・神戸テクニカルセンター)完成1991年６月コナミ工業株式会社からコナミ株式会社に商号変更1993年４月東京都港区に本社を移転1994年８月神奈川県座間市に東京テクニカルセンター完成1994年９月香港に現地法人Konami(HongKong)Limited(現・KonamiDigitalEntertainmentLimited)を設立1996年11月米国持株会社KonamiCorporationofAmericaを設立豪州に現地法人KonamiAustraliaPtyLtdを設立1997年１月米国に現地法人KonamiGaming,Inc.を設立1997年３月神戸市西区にAM機器事業本部工場(現・神戸テクニカルセンターに統合)完成1997年11月オランダに欧州持株会社KonamiEuropeB.V.(現・KonamiDigitalEntertainmentB.V.)を設立1999年９月ロンドン証券取引所に上場1999年12月神戸市中央区から東京都港区に本店登記を移転2001年２月株式会社ピープル(現・コナミスポーツ株式会社)を友好的なTOB(公開買付)により子会社とする2001年８月株式会社ハドソンに資本参加関連会社とする2002年８月東京都千代田区の丸ビルに本社を移転2002年９月ニューヨーク証券取引所に上場2005年６月米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング機器の新社屋完成2006年２月株式会社インターネットイニシアティブとの合弁会社、株式会社インターネットレボリューションを設立2006年３月リゾートソリューション株式会社(現・リソルホールディングス株式会社)に資本参加(持分法適用会社)するとともに、業務提携契約を締結当社のデジタルエンタテインメント事業を株式会社コナミデジタルエンタテインメントとして会社分割し、当社は純粋持株会社へ移行2007年４月東京都港区の東京ミッドタウンに本社を移転2011年１月株式交換によりアビリット株式会社(現・株式会社コナミアミューズメント)を完全子会社とする2011年９月愛知県一宮市に土地・建物を取得(現・コナミグループ一宮事業所)2012年３月株式会社コナミデジタルエンタテインメントが株式会社ハドソンを吸収合併2012年６月当社代表取締役社長に上月拓也が就任2013年６月東京都中央区に「コナミクリエイティブセンター銀座」用地を取得2015年３月コナミビジネスエキスパート株式会社を設立2015年９月米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング＆システム事業・第２工場完成2015年10月コナミ株式会社からコナミホールディングス株式会社に商号変更2016年11月グループ会社の事業再編を実施し、株式会社コナミアミューズメントが発足2018年１月タイ王国に現地法人KonamiAmusement(Thailand)Co.,Ltd.を設立2019年３月株式会社コナミスポーツクラブからコナミスポーツ株式会社に商号変更2019年12月東京都中央区の「コナミクリエイティブセンター銀座」にて業務開始2020年１月「コナミクリエイティブセンター銀座」に開設したesports銀座studioがeスポーツ施設として稼働を開始し、一般社団法人日本野球機構（NPB）と共催で、「eBASEBALLプロリーグ」2019シーズンのeクライマックスシリーズ・e日本シリーズを開催2020年４月当社代表取締役社長に東尾公彦が就任2020年６月東京都中央区銀座一丁目11番1号に本店を移転2021年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証第一部からプライム市場に移行
コナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社(コナミホールディングス株式会社)、連結子会社25社及び持分法適用会社１社により構成される、エンタテインメントとスポーツを通じて、顧客に「価値ある時間(＝「HighQualityLife」)」を提供する企業集団であります。事業の内容と当社、連結子会社及び持分法適用会社の各事業における位置付け並びに事業別セグメントとの関連は、次のとおりであります。次の４事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の種類主要な会社デジタルエンタテインメント事業国内株式会社コナミデジタルエンタテインメント、他海外KonamiDigitalEntertainment,Inc.、KonamiDigitalEntertainmentB.V.、KonamiDigitalEntertainmentLimited、KonamiCrossMediaNY,Inc.、他アミューズメント事業国内株式会社コナミアミューズメント、他海外KonamiDigitalEntertainment,Inc.、KonamiDigitalEntertainmentB.V.、KonamiAmusement(Thailand)Co.,Ltd.ゲーミング＆システム事業海外KonamiGaming,Inc.、KonamiAustraliaPtyLtd、他スポーツ事業国内コナミスポーツ株式会社、リソルホールディングス株式会社（注２）、他(注)１．各事業毎の主要な会社は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めております。２．関連会社であり、持分法適用会社であります。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
コナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、「『価値ある時間』の創造と提供を通して、常に期待される企業集団を目指す」ことを企業理念に掲げ、1969年の創業以来、時代の変化を敏感に捉え挑戦を積み重ねてまいりました。また、「株主重視の基本姿勢」、「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民として持続可能な社会の発展に貢献すること」を経営の基本方針に、「国際基準」、「公正な競争」、「高収益の追求」を経営の具体的な指針とした事業活動を通じて、お客様にとっての『価値ある時間』の提供と、社会的な存在意義を追求しております。「株主重視の基本姿勢」に関しましては、株主への利益還元として、連結配当性向30％以上を基本方針とし、また、配当後の内部留保につきましても、将来における企業価値の増大と配当原資の拡大のために、将来性の高い分野に重点投資する方針です。「ステークホルダーとの良好な関係の維持と、良き企業市民としての持続可能な社会の発展に貢献すること」に関しましては、株主、投資家、顧客、取引先、従業員、社会全般との良好な関係の維持を常に念頭におくとともに、教育、スポーツ、文化等幅広い分野への支援活動を展開しております。当社グループは、こうした基本方針に則り、「価値ある時間」の創造と提供を通して、世界中の人々に夢と感動をお届けしてまいります。(2)重視する経営指標当社グループは、経営効率化による収益性及び資本効率の向上を目指し、経営指標として売上高事業利益率、売上高営業利益率、売上高当期利益率及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を重視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題①事業環境の急速な変化への対応当社グループが事業展開しております「デジタルエンタテインメント事業」、「アミューズメント事業」、「ゲーミング＆システム事業」、「スポーツ事業」を取り巻く環境においては、テクノロジーの進化や社会情勢の変化に対応していくことが求められます。テクノロジーの進化は、人々の生活に様々な変革をもたらしてきました。メタバース、NFT、AI、VR/AR、5G/6G、クラウドなどのデジタル分野における新たな技術もこれからの事業を取り巻く環境に大きな影響をあたえてまいります。これらのテクノロジーは、私たちの持つコンテンツや開発力といった無形資産の価値をさらに高め、新たなユーザー体験の創出にチャレンジすることを可能にし、多くの成長機会をもたらしてくれます。また、ウクライナ情勢の緊迫化、感染症の拡大や高齢化社会の到来などの社会情勢の急速な変化に対応していくため、スピード感をもって自らが変革し続け、ニューノーマルな環境に対応することが必要です。当社グループにおいては、これらの変化に対応し、常に時代の波頭を捉えた革新的な製品、サービスを世界中に提供することで、持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。②事業の成長と持続可能な社会の実現の両立に向けた経営資源の投入デジタルエンタテインメント事業においては、ネットワークを介したエンタテインメントの急速な普及により、ゲームに親しんでいただける機会が増加し、そのニーズも一層多様化するものと考えております。これらの「多様性」が求められる中、ゲームコンテンツを通じてそれぞれのデバイスの特性に合わせた遊び方を提案するとともに、最新技術を用いたコンテツ展開やゲームを競技として捉えるeスポーツを通じて新たなユーザー体験の創出に取り組んでまいります。アミューズメント事業においては、事業を取り巻く各種規制への対応と、遊び方やユーザー嗜好の変化に応じて、長年培ってきたエンタテインメントのノウハウを活かした製品を提供し、市場シェアの拡大に努めてまいります。また、製造の効率化と品質の継続的な向上を追求すると同時に、ビジネスモデルの変革や新規ビジネスへの参入にも取り組んでまいります。ゲーミング＆システム事業においては、カジノが合法化されている国と地域は年々増加傾向にあり、iGaming市場も成長を続ける中で、メーカー間の競争も激しさを増す市場環境にあります。今後、世界的な技術革新の進展に伴い、新技術を先取りした製品への応用や、新しいビジネスモデルの創出等、市場におけるプレゼンスを高め、継続的な成長の実現に向けた取組みを推進してまいります。スポーツ事業においては、ニューノーマルな環境に対応した安全・安心なサービスが求められています。また、運動を通じて健康を維持することの社会的な意義は大きく、当事業の果たす役割と責任は重みを増していると考えます。皆様の日常において、スポーツに取り組むことができる機会を増やしつつ、各地域社会における学校スポーツ支援や自治体向け健康増進支援等にも取り組んでまいります。「エンタテインメント」と「スポーツ」の２つの分野で商品・サービスを提供する当社グループにとってビジネスを展開するマーケットが大きな広がりを見せており、成長する機会がますます増えております。また、長期的に成長し、社会と共に発展していくためには、これまで以上にSDGsやESGの視点に立った経営を意識することが必要であります。地球温暖化が世界共通の重要な課題となる中、化石燃料に頼らない自然エネルギーや再生可能エネルギーの活用を一部事業所で進め、2007年からカーボンニュートラルオフィスとして運用しています。また、広大な森林を保有・管理することで、CO2の吸収源となる森林保全・水源保全にも取り組んでいます。そして、当社の気候変動に対する取り組みをすべてのステークホルダーの皆様にお伝えできるよう、2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明いたしました。さらに、社会と共に持続的に発展していくために、未来を支える人材育成にも注力しております。従業員一人ひとりがその能力を十分に発揮し、会社とともに成長できるよう、ダイバーシティや健康経営の推進など、労働環境の整備を行っています。当社グループは、事業の成長と持続可能な社会の実現の両立に向け、最適な経営資源の投入を図り、社会から常に期待され、必要とされる企業を目指してまいります。
コナミホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいては、新ジャンルへのチャレンジと既存のジャンルでの商品強化・差別化を目的とした、積極的な開発・制作活動を行っております。現在、開発・制作活動は、当社の各子会社のデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及びスポーツ事業等の各制作部門において推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費総額(注)は42,416百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の成果及び研究開発費は次のとおりであります。(注)上記金額は資産計上要件を満たす研究開発費及び資産計上要件を満たさず、発生時に費用認識した研究開発費等、開発・制作部門で発生した支出の総額です。(1)デジタルエンタテインメント事業主に株式会社コナミデジタルエンタテインメントが中心となって、国内外で提供するコンテンツの制作等を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「遊戯王トレーディングカードゲーム」をいつでもどこでも楽しめるデジタルコンテンツにした「遊戯王マスターデュエル」や「パワフルプロ野球」(パワプロ)シリーズ等の制作を行っております。この他、各種モバイルゲームの制作や各ハードの特性を活かしオンラインネットワークを活用した家庭用ゲームの制作も進行しております。当事業に係る研究開発費は35,414百万円であります。(2)アミューズメント事業主に株式会社コナミアミューズメントが中心となって、アミューズメントマシン等の製造・制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「DANCEaROUND」や「GRANDCROSSGOLD」、「マジカルハロウィン～TrickorTreat！～」等の制作があげられます。また、アーケードゲームをPCやスマートフォンでいつでも楽しむことができる「コナステ（KONAMIAMUSEMENTGAMESTATION）」や“e-AMUSEMENT”を活用した、電子マネー「PASELI」や「e-AMUSEMENTParticipation」サービスを提供しております。当事業に係る研究開発費は6,223百万円であります。(3)ゲーミング＆システム事業主にKonamiGaming，Inc．及びKonamiAustraliaPtyLtdが中心となって、ゲーミング機器の製造・制作を行っております。当連結会計年度の主な成果としては、「DIMENSION™」シリーズ筐体やゲームコンテンツ等の制作があげられます。当事業に係る研究開発費は629百万円であります。(4)スポーツ事業主にコナミスポーツ株式会社が中心となってスポーツ関連商品等の製造・制作を行っております。当事業に係る研究開発費は58百万円であります。
株式会社トミタ
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1911年５月、冨田荘次郎が、東京都中央区銀座において個人経営の冨田商店を創業し、輸入工具の小売業をはじめたのが当社の起源であります。その後業容の発展にともない、1919年８月、株式会社に改組し、更に1942年９月に社名を冨田機械株式会社に改称しましたが、第２次世界大戦の戦況がすすむにつれ工具類の輸入が激減し、またその取扱いにも種々制約が生じたため半ば休業状態のやむなきに至りました。他方、国内の戦時体制下において国産工具類の需要増加に着目した冨田荘次郎が戦時統制経済政策を踏まえ、1943年４月新たに冨田工具株式会社を東京都中央区銀座に設立し工具機器の製造販売を開始しましたが、これが現株式会社トミタの前身となります。その後の主な変遷は、次のとおりであります。1947年７月大阪営業所を開設（現・大阪支店)1947年12月冨田工具株式会社が冨田機械株式会社を吸収合併1948年７月冨田工具株式会社を冨田工業株式会社に改称1969年８月名古屋営業所を開設（現・名古屋支店)1970年４月本社営業部として東京都大田区大森に事業所開設1970年７月株式会社富善商店と合併し、商号を株式会社トミタに改称1971年１月小山営業所を開設（現・栃木営業所)1971年１月厚木営業所を開設（現・神奈川営業所)1979年７月北陸営業所を開設1980年７月埼玉営業所を開設1982年４月沼津営業所を開設（現・静岡営業所)1984年10月米国にTOMITAU.S.A.,INC.を設立（現・連結子会社）1985年５月当社株式を社団法人日本証券業協会に登録1985年11月甲府営業所を開設（現・山梨事務所)1988年10月四国営業所を開設（現・四国事務所)1991年４月英国にTOMITAU.K.,LTD.を設立（現・連結子会社）1991年10月郡山営業所を開設1993年８月株式会社トミタファミリーを設立（現・連結子会社）1993年11月本社機能を東京都大田区大森中に移転し、本社営業部を本社事務所と改称1995年４月タイに現地資本と合弁でTOMITAASIACO.,LTD.を設立（現・連結子会社）1995年７月北上事務所を開設1995年９月郡山営業所を廃止1997年７月株式会社ツールメールクラブを設立（現・連結子会社）1999年５月カナダにTOMITACANADAINC.を設立（現・連結子会社）2002年６月茨城事務所を開設（現・茨城営業所）2002年７月福山営業所を開設（現・中国営業所）2003年４月タイにTOMITAENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2003年11月中国に広州富田国際貿易有限公司を設立（現・広州富田貿易有限公司・連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月インドネシアにPT.TOMITAINDONESIAを設立（現・連結子会社）2008年３月仙台事務所を開設（現・東北事務所）2009年３月北上事務所を廃止2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2012年７月ベトナムにVIETNAMTOMITACO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2012年12月米国にTOMITAINVESTMENTU.S.A.,LLC.を設立（現・連結子会社）2012年12月メキシコにTOMITAMEXICO,S.DER.L.DEC.V.を設立（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2013年９月インドにTOMITAINDIAPVT.LTD.を設立（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
株式会社トミタ
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社トミタ（以下「当社」という。）及び関係会社13社（連結子会社）により構成されており、機械・工具販売業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、このセグメント区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［機械・工具販売業］（セグメント区分)日本当社が工作機械・工具の仕入・販売を行っているほか、㈱ツールメールクラブが工具の通信販売を行っております。北米TOMITAU.S.A.,INC.、TOMITACANADAINC.及びTOMITAMEXICO,S.DER.L.DEC.V.が工作機械・工具の販売を行っております。欧州TOMITAU.K.,LTD.が工作機械・工具の販売を行っております。アジアTOMITAASIACO.,LTD.、TOMITAENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、PT.TOMITAINDONESIA、VIETNAMTOMITACO.,LTD.及びTOMITAINDIAPVT.LTD.が工作機械・工具の販売を行っております。［その他の事業］（セグメント区分)日本㈱トミタファミリーがビル管理業及び保険代理業を行っております。なお、本項における事業内容区分と、事業部門とは、同一であります。上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
株式会社トミタ
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針及び経営戦略等当社グループは、コンプライアンスを重視した公正で健全な企業活動を推進することを基本とし、専門商社として世界のものづくりを支える付加価値を高めた商品やサービスの提供を通じて、製造業の発展に貢献することを定めた「フェアプレイで世界のものづくりに貢献する」という新たな企業理念の下、次のとおり経営方針を掲げております。＜経営方針＞①「技術に強い専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続け、持続的な成長を実現する。②カーボンニュートラルの実現に向けて、付加価値を高めた商品やサービスを提供し、顧客満足度の向上を追求する。③社員のやりがいを尊重して、公正な機会を提供し、社員の健康増進及び幸福度向上を図る。④事業を展開する各国・各地域の法令に基づいたフェアな企業活動により、地域の経済及び社会の発展に貢献する。⑤多様なステークホルダーとの対話を通じた信頼関係の構築により、企業価値の向上を図る。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高めることに注力してまいります。（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、景気は回復基調にあるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大が繰り返され、その収束時期も見通せない状況であり、加えて、原材料価格・原油価格の高騰や世界的な半導体不足の長期化、更には、ロシアによるウクライナ侵攻により、国際情勢の混迷度合いは増し、世界経済の減速が懸念される状況となるなど、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。一方で、当社グループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器等のメーカー及びそのサプライヤーは、DX化の推進や自動車業界のみならず異業種企業も参画するCASE（Connected,Autonomous,Shared,Electric）の進展を背景に、今後も国内外でその関連分野への設備投資を増加させていくものと考えております。このような環境の下、当社グループにおける対処すべき課題は、以下のとおりであります。①カーボンニュートラルへの貢献DX化による自動化・省力化を実現する商品、環境に配慮した商品の開発及び営業を進めてまいります。②成長分野への積極的な事業展開EV化をはじめとしたCASEに関連する新たな商品や設備の提供を積極的に進めてまいります。③グローバル経営の深化海外営業拠点を拡充し、海外事業の拡大及び収益力の強化を図ってまいります。④顧客ニーズへの対応フルターンキーでの設備の提供を進めてまいります。⑤社内DXの推進DXを使った社内業務の効率化に努め、社内環境負荷を低減してまいります。⑥人的基盤の強化ジェンダーフリーを含めた多様な人材の確保とともに、次の世代を担う人材の育成に努めてまいります。また、社内労働環境の整備を進め、社員の健康増進及び幸福度向上を図ってまいります。当社グループは、機械及び工具販売の専門商社として、国内に13ヶ所、海外では、北米、欧州、アジアの９ヶ国に18ヶ所の拠点を置き、主力取扱商品である工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類など幅広い生産財・消費財を提供しており、海外での積極的な事業展開を進めております。国内外のユーザーに近い場所で営業活動を展開することで、グローバルで高度化かつ多様化するニーズを捉えて柔軟に対応し、当社グループの強みであるグローバルベースで商品やサービスを提供できる組織力の更なる強化を図っております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおり認識しておりますが、上記の経営方針の下、新型コロナウイルス感染症や環境問題など経営環境の変化に伴う課題への対応を進め、「技術に強い専門商社」を目指し顧客満足度を追求することで、時代の変化に対応して変革を続け、継続的な企業価値向上に繋げてまいります。
三京化成株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1946年７月創業者小川悧一が京都市において、個人経営として、染料の販売を行なう三協商会を創業1947年２月大阪市東区（現中央区）高麗橋において三協商会を改組し、株式会社三協商会（資本金195千円）を設立京都市に京都出張所を設置（1952年１月京都支店に昇格1961年８月廃止）1947年４月名古屋市に名古屋出張所を設置（1952年１月名古屋支店に昇格）1947年11月商号を三京化成株式会社と変更1948年８月大阪市東区（現中央区）北久宝寺町に本店を移転1952年９月浜松市に浜松出張所を設置（1955年８月浜松支店に昇格）1957年12月東京都に東京出張所を設置（1968年５月東京支店に昇格1992年６月東京支社に昇格）1958年１月化学工業薬品の製造部門を分離して、大阪市東淀川区において子会社大同工業株式会社（現出資比率100％、連結子会社）を設立1961年２月中央理化工業株式会社（現ジャパンコーティングレジン株式会社）に資本参加1965年10月静岡市に静岡出張所を設置（1980年８月静岡営業所に昇格1993年４月浜松支店に統合）1968年３月倉敷市に中国出張所を設置（1980年８月山陽営業所に昇格・改称）1968年11月本店ビル新築完成1969年５月久留米市に久留米出張所を設置（1980年８月九州営業所に昇格・改称）1970年12月名古屋支店ビル新築完成1977年６月浜松支店ビル新築完成1982年７月日本証券業協会大阪地区協会に店頭登録銘柄として登録される1986年11月大阪証券取引所の市場第二部に上場1991年４月建材部門の物流機能を大同工業株式会社に委託1992年６月本店営業部を大阪支社に昇格・改称1995年３月東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）と共同出資（現出資比率30％）により、香港に現地法人、三東洋行有限公司を設立1997年10月三重県上野市（現伊賀市）に大同工業株式会社を移設2001年３月ISO9002登録（現ISO9001）（建装材事業部、大同工業、管理部）2002年３月東南アジア市場の営業拠点として、当社100％全額出資により、シンガポールに現地法人、SANKYOKASEISINGAPOREPTE.LTD.（現連結子会社）を設立2004年３月ISO14001登録（全社）、ISO9001登録（浜松支店）2007年５月当社100％全額出資により、中国に現地法人、産京貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2010年８月当社100％全額出資により、タイ王国に現地法人、SANKYOKASEI(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立2011年12月ISO9001登録（全社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2013年12月中央理化工業株式会社（現ジャパンコーティングレジン株式会社）の全保有株式を三菱化学株式会社に譲渡2014年９月九州営業所社屋新築完成2015年12月キョーワ株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする2016年５月本社ビル新築完成2018年８月山川モールディング株式会社との合弁（出資比率90％）により、タイ王国に現地法人、SYRUBBER(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立2018年９月名古屋支店の土地及び建物を売却し、同区内（名古屋市中区）に移転2018年12月ISO22301登録（全社）年月概要2019年６月監査等委員会設置会社へ移行2019年７月東京支社を同区内（東京都中央区）に移転(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
三京化成株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（大同工業株式会社、キョーワ株式会社、SANKYOKASEISINGAPOREPTE.LTD．、産京貿易（上海）有限公司、SANKYOKASEI(THAILAND)CO.,LTD.及びSYRUBBER(THAILAND)CO.,LTD.）、持分法適用関連会社（三東洋行有限公司）の計８社で構成されております。当社グループの事業における位置付けは、次のとおりであります。［科学事業セグメント］土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各分野において、主として原料・資材となる商品を販売しております。［建装材事業セグメント］主に住宅用部材の販売及び各種木工製品の製造販売をしております。大同工業株式会社は、当社からの加工委託により住宅用部材の保管・仕分梱包・出荷を行っております。キョーワ株式会社は、各種木工製品の製造販売を行っております。海外取引については、海外子会社（SANKYOKASEISINGAPOREPTE.LTD．、産京貿易（上海）有限公司及びSANKYOKASEI(THAILAND)CO.,LTD.）や海外関連会社（三東洋行有限公司）を通じて仕入・販売するほか、当社が直接、取引先と仕入・販売を行っております。また、SYRUBBER(THAILAND)CO.,LTD.は、工業用ゴム製品の製造販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
三京化成株式会社
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、お客様中心の営業活動を基本として、環境に優しい商品の提案に積極的に取り組むとともに、お客様に喜ばれるグローバル商社を目指すことを、経営の基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、以下のような中期的な経営戦略の下に、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、タイムリーで的確な商品・サービスの提供に努め、企業競争力の強化、企業価値の向上に取り組んでおります。①収益の向上当社は創業以来、一貫して技術コンサルタントを主体とした技術指向型営業を行い、商社でありながらファブレスによるものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。具体的には長年蓄積した技術・ノウハウを駆使したファインケミカル（精密化学品）商品への指向を図るなか、化学系商材に限らない幅広い取扱品目を展開し、併せて東南アジアへの営業基盤の拡大・整備等に積極的に取り組んでおります。また、建装材事業にメーカー機能を取り込み、その強化を図るため、2015年12月に各種木工製品の製造販売を主たる事業とするキョーワ株式会社を完全子会社とし、事業基盤の拡充とグループ収益の改善に持続的に取り組んでおります。②海外の市場拡大近年、国内経済がシュリンクするなか、営業の軸足を東南アジアを中心とした海外に移し、海外のお客様に対する販売だけでなく輸入品の取り扱いにも力を入れて取り組んでおります。これまで当社は1995年に東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）との合弁で香港に三東洋行有限公司を、2002年にはSANKYOKASEISINGAPOREPTE.LTD.を、2007年には中国上海市に産京貿易（上海）有限公司を、また2010年にはタイ王国バンコク都にSANKYOKASEI(THAILAND)CO.,LTD.をいずれも独資で設立、更に工業用ゴム製品メーカーの山川モールディング株式会社との合弁により、工業用ゴム製品の製造販売を事業内容とする新会社“SYRUBBER(THAILAND)CO.,LTD.”を2018年８月に設立し、タイのサムットプラカーンにて、2019年２月から事業を開始しております。これらの海外５拠点と国内６拠点のグループ力を集結し、お客様に喜ばれるソリューション営業を展開しております。③サステナビリティへの取組みと高品質体制の確立すべての事業目的の遂行に当たっては、環境保全、省資源、健康・労働環境への配慮と公正・適切な処遇、公正な取引、自然災害等への危機管理など、社会貢献と地球環境のサステナビリティ向上に努めております。また、先端技術分野、社会貢献ならびに地球環境に資する分野をターゲットとすることで、高付加価値経営の基盤づくりを目指しています。④人的資本や知的財産への投資等当社は、役職員の心身の健康に資するよう労働衛生管理の改善に努めるとともに、人材育成方針にもとづき、職務遂行能力を高めるための技能・技術・知識習得と階層別の期待役割、発揮能力及び態度を習得する機会を提供・支援し、専門性の高い人材集団となることを目指しております。また、取引先との連携を通じて、必要に応じて知的財産への投資機会にも積極的に取り組みます。⑤事業継続計画への取組み予想される広域災害及び重大な局所災害の発生後、人命を尊重し、会社がいち早く事業を再開し、災害に起因する従業者の経済的不安の解消や、生活行動の早期正常化を目指すとともに、感染症の流行に関しては、社会的責任と事業継続の観点から、感染を広める行為を行わないよう配慮することとしております。このように非常時において当社グループのレジリエンスを発揮し、出来る限りの社会貢献を行うことを目的として「事業継続計画（BCP）」を策定しております。(3)会社の対処すべき課題世界経済は、欧米先進国がコロナ禍による社会活動の制限からの大幅な緩和に踏み切るなど、本格的な回復軌道に向かおうとしていたところに、深刻なウクライナ情勢がもたらした国際秩序の激変と世界的な資源、材料価格高の長期化、更には中国の感染急拡大にともなう社会経済活動への厳格な規制など、先行きの不確実性が高まっております。我が国においては、コロナ禍にもようやく収束の兆しが見られ、本格的な景気回復が期待されますが、上記の海外リスク要因に急速な円安が加わって、物価高による景気への下押し圧力が強く、弱い成長にとどまるものと見られます。このような環境下において、国内事業では、国内外の状況変化に迅速に対応し、取引先との緊密な連携のもと、商材の安定確保と新たな機能性商材の取引拡大により事業拡大を図るとともに、業務の効率化と経費節減に努め収益改善に注力する所存であります。また、海外事業では、営業４拠点（香港、上海、タイ、シンガポール）との連携による輸出入及び海外進出企業との取引拡大に加えて、SYRUBBER(THAILAND)CO.,LTD.（資本金88,800千タイバーツ、当社出資比率90％）は、合弁パートナーの山川モールディング株式会社との一致協力のもと、収益基盤の確立に注力し、タイ及びその周辺諸国に進出する日本企業との取引拡大に繋げていく所存です。業務改善活動では、ISO9001・14001及び事業継続マネジメントシステム（BCMS）による体質強化活動を引き続き進化させるとともに、コロナ禍で更に重要性が高まったICTの更なる活用等を通じて多様で効率的な働き方を推進し、事業の持続性の向上を図ってまいります。今後の更なる飛躍を目指し、グループ一丸となってこれらの課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
カワセコンピュータサプライ株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】昭和30年５月大阪市旭区（現.城東区）に川瀬紙工株式会社を設立、コンピュータ用連続伝票の販売を開始。昭和31年10月東京都千代田区に東京営業所（現.東京本社）を開設。昭和31年12月大阪市城東区に本社事務所並びに工場を移転。昭和40年11月名古屋市昭和区に名古屋営業所（現.名古屋支店）を開設。昭和43年１月京都市南区に京都営業所（現.京都支店）を開設。昭和43年２月神戸市葺合区（現.中央区）に神戸営業所（現.神戸支店）を開設。昭和45年６月東京都荒川区に東京工場を福岡市博多区に福岡営業所をそれぞれ開設。昭和48年８月ＤＰ袋（写真現像袋）の製造・販売を開始。昭和51年３月愛知県西春日井郡清州町に名古屋工場を開設。昭和51年11月商号をカワセコンピュータサプライ株式会社に変更。大阪府八尾市の大阪印刷団地内に工場を移設し、大阪工場と改称。昭和52年８月大阪市北区の日本生命梅田ビルに本社を移転。昭和58年９月横浜市中区に横浜営業所（現.横浜支店）を開設。昭和62年11月千葉県佐倉市佐倉第３工業団地に東京工場を新築し、移転。昭和63年３月名古屋市西区に名古屋支店、名古屋工場を新築し、移転。平成２年４月大阪市平野区に大阪商品センターを新築。平成４年12月千葉県佐倉市（東京工場内）に千葉支店を開設。平成７年２月インクジェット高速出力機を大阪工場に設置し、データ処理事業に着手。平成７年７月大阪市中央区の洪庵日生ビルに本社を移転。平成８年６月福岡市博多区に福岡支店を移転。平成９年８月東京都中央区に東京本社を移転。平成９年10月データ処理事業（現.情報処理事業）の拡大のため、ホストコンピュータ導入。京都市下京区に京都支店を移転。平成13年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成14年８月東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）がＩＳＯ9001認証取得。平成15年４月名古屋市中村区に名古屋支店を移転。名古屋工場を大阪工場に集約。平成16年１月プライバシーマーク使用許諾取得。平成16年９月さいたま市桜区に東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）を移転。平成17年９月横浜市神奈川区に横浜支店を移転。平成18年８月埼玉県和光市白子に東京情報処理センターを移転。平成20年８月大阪工場、東京工場及び東京情報処理センターを情報センターへ集約し、千葉県佐倉市のちばリサーチパーク内に生産拠点（情報センター）統合。平成21年５月大阪市中央区の大広今橋ビルに本社を移転。平成21年10月名古屋市西区に名古屋支店を移転。平成23年３月ＦＳＣ－ＣｏＣ認証を取得。平成23年６月情報センターがＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得。平成24年８月京都市中京区に京都支店を移転。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。平成27年３月福岡支店業務を神戸支店へ集約。平成28年２月神奈川県西区に横浜支店を移転。平成30年５月大阪市平野区の大阪商品センター閉鎖に伴い、同業務を鴻池運送株式会社へ委託。令和２年12月東京都中央区（同区内）に東京本社を移転。令和３年７月資本金を１億円に減資令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
カワセコンピュータサプライ株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社はビジネスフォーム及び一般帳票類の製造販売を主たる事業としております。加えて、情報処理事業を展開しております。当社の事業内容及び各セグメントごとの当社における位置付けは、次のとおりであります。(1）ビジネスフォーム事業当社におきましては、帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。(2）情報処理事業当社における情報処理事業はシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、ソフトアプリケーション、クラウドビジネスに取組んでおります。当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
カワセコンピュータサプライ株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は創業以来培ってきたビジネスフォームをベースとする印刷・印字技術とオンデマンド・デジタル処理技術などを融合した総合的な情報処理サービスを提供しております。これらの技術をもとに、「顧客第一主義」を唱え、得意先企業に対して高品質の製品・サービスの提供、「onetoone」を可能とするオンデマンドサービスの供給を展開しております。これらを通して、得意先企業の顧客創造と拡大のお役に立ち、延いては費用対効果を高め利益創造に貢献していくことを旨としてきております。今後一層、顧客のニーズに応じた顧客に役立つ情報処理事業の整備拡大を目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社は、企業の存続こそ株主並びに社会に対する責務であると認識し、企業の安定性の指標となる株主資本比率及び流動比率の向上に努めてまいりました。具体的な目標数値は自己資本比率70％以上、流動比率200％以上としており、当事業年度につきましては、自己資本比率72.8％、流動比率310.7％と目標は達成しております。(3）中長期的な会社の経営戦略今後のわが国の経済は、新型コロナウイルスワクチン接種を進め経済活動の復活を目指すものの、ウクライナ情勢の悪化などにより物資の不足や物価の上昇等が懸念され、今後の経済活動に暗い影を落としています。当社におきましては、新規案件の取り込みや生産性の向上、企業間取引における電子通知事業の展開に注力し、利益確保に努めてまいります。翌事業年度の業績の見通しは、売上高2,550百万円、営業利益10百万円、経常利益20百万円、当期純利益10百万円を見込んでおりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の沈静化が見込めないこと、円安や物価上昇等による経済活動に及ぼす影響が不明なことから現時点において当社の翌々事業年度以降の事業活動を合理的に算定することが困難であると判断し、現時点における中長期計画の業績予想は見送らせて頂きます。そのような状況の中、ビジネスフォーム業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による民間消費の需要減少に加え、燃料費や原材料等の高騰が見込まれるなか価格競争は更なる激化が予想されます。一方、情報処理も含めた市場動向も電子アイテムが加速的に台頭するものと考えられます。このようなことから当社は、一層情報処理事業に傾斜させた展開をとる所存です。今後、当社はビジョンとしている「情報を届けたい人」に「情報を届けることをお手伝いする」というコミュニケーション創造企業へ進化することを目指します。お客様が発信したい情報の性質によって「紙」「電子」「デザインＱＲ・ＡＲ」などを用いて、手段が異なる情報発信を可能とする「クロスメディア」企業としてのポジションを築き、豊かな社会のコミュニケーション創りに貢献してまいります。市場につきましても、首都圏集中傾向は継続するものと思われ、情報セキュリティに関してはより精度の高い情報管理体制の構築が強く求められております。こうした中、当社は次のような取組みを実施してまいります。（ア）情報処理に傾斜した営業体制並びにその支援体制の構築（イ）大都市圏とりわけ首都圏における新規開拓並びに既存顧客の深耕の強化（ウ）情報センターでの情報セキュリティ体制並びに生産体制の強化（エ）ビジョンを実現するための必要な投資(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ビジネスフォーム事業におきましては、ビジネスフォーム需要は継続して縮小し、情報処理分野及び周辺業務のニーズは増加するものの競争激化になると予想されます。競争要素として、価格・品質に加えて情報セキュリティ体制がますます強く要請されるものと考えます。かかる環境の中、縮小するビジネスフォーム売上といえども過半数の売上を占めており、価格の適正化及び生産の効率化を推進する必要があります。情報処理事業におきましては、全営業が金融関連を初め、通信・通販関連等の顧客に向け提案営業の強化を図り、積極的に受注拡大に努めております。しかしながら通知物の電子化への変更などによる送付量の激減、公官庁における入札参加資格条件変更等により売上高は減少傾向にあります。より一層の営業活動を行ってまいります。生産面におきましては、完全セキュリティ下の一貫生産体制のもと後工程分野の内製、省力化による原価低減を更に推進してまいります。また、既に認証を得ておりますＩＳＯ9001やＩＳＭＳ認証及びプライバシーマークの運用レベルの向上を図るとともに、内部統制につきましても引続き強化してまいります。
カワセコンピュータサプライ株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発活動は、中央官庁等の入札資格取得のためのテスト品作成や、新商品、新サービスの開発のための試験が中心であり、研究開発費は総額6百万円を計上いたしました。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1）ビジネスフォーム事業ビジネスフォーム事業では、テスト品の作成や新商品の開発に向けて研究開発しており、入札資格の取得や新規取引先の獲得にも成果を上げております。当事業年度における研究開発費の金額は2百万円であります。(2）情報処理事業情報処理事業では、テスト品の作成や新サービスの開発に向けて研究開発しており、入札資格の取得や新規案件、新規取引先の獲得に成果を上げております。当事業年度における研究開発費の金額は3百万円であります。
株式会社ソフト９９コーポレーション
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1952年９月大阪市東区（現中央区）瓦町において田中勇吉（当社の初代代表取締役社長）が日東商会を創業し、同市阿倍野区に工場を設置、化学薬品（家具用ワックス）の製造を開始1954年10月化学薬品（ワックス類等）の製造及び販売を目的として、日東商会の事業を継承し、大阪市東区（現中央区）瓦町に日東化学株式会社(当社の旧商号)を設立1958年４月東京営業所（現東京支店）を新設1962年４月「ソフト９９」の名称による自動車用ワックス製品等の製造及び販売を開始1966年10月大阪府東大阪市に工場を新設1972年10月大阪市東区（現中央区）南新町に本社を新設1977年６月大阪府東大阪市に流通センターを新設1989年９月兵庫県三田市テクノパークに工場及び流通センターを移転1993年４月商号を株式会社ソフト９９コーポレーションに変更1994年６月中華人民共和国上海市に自動車用化学製品の製造及び販売を目的として、上海速特９９化工有限公司を設立1998年１月プラスチック製容器の企画・販売を目的とする株式会社パナックス(本店所在地大阪市中央区)の全株式を取得1999年11月ISO9001（品質管理・保証の国際規格）を認証取得1999年11月アイオン株式会社(本店所在地大阪市中央区)を発足させ、同社が鐘紡株式会社の化成品事業部門を譲受1999年12月株式会社尼崎自動車教習所(本店所在地兵庫県尼崎市)の全株式を取得2000年５月大阪市中央区谷町に本社ビルを新築し、移転2001年４月旧東大阪流通センター跡地にて温浴施設「極楽湯」東大阪店をオープン2001年６月東京証券取引所（現・(株)東京証券取引所）市場第二部に上場2001年10月国際環境管理規格「ISO14001」の認証取得2002年３月株式会社尼崎自動車教習所が第一レンタリース株式会社を吸収合併し、商号をアスモ株式会社に変更2002年９月旧枚方倉庫跡地にて温浴施設「極楽湯」枚方店をオープン2003年４月株式会社ニシモト（現・(株)くらし企画、本店所在地東京都練馬区）の全株式を取得2003年７月株式会社ソフト９９オートリース（本店所在地大阪市中央区）を連結子会社アスモ株式会社より新設分割2003年７月兵庫県尼崎市にて温浴施設「極楽湯」尼崎店をオープン2003年９月中橋鈑金塗装株式会社（本店所在地大阪市鶴見区）の全株式を取得2005年１月神戸リサーチパークに研修センター（現Ｒ＆Ｄセンター）を新設2005年３月東京都千代田区に東京支店を移転2005年８月東和自動車株式会社（本店所在地東京都墨田区）の全株式を取得2006年１月株式会社ソフト９９オートリースが商号を株式会社ソフト９９オートサービスに変更2006年４月株式会社ソフト９９オートサービス（本店所在地大阪市中央区）と中橋鈑金塗装株式会社が、株式会社ソフト９９オートサービスを存続会社として吸収合併2006年４月株式会社ニシモトが株式会社関西エムディ総研（本店所在地大阪市中央区）の全株式を取得2007年４月株式会社ソフト９９オートサービスと東和自動車株式会社が、株式会社ソフト９９オートサービスを存続会社として吸収合併2010年４月株式会社くらし企画と株式会社関西エムディ総研が、株式会社くらし企画を存続会社として合併2011年10月株式会社パナックスとアスモ株式会社が、アスモ株式会社を存続会社として吸収合併2013年５月東京都江東区に東京支店を移転2014年７月アライズ株式会社（本店所在地大阪市中央区）を設立2015年１月株式会社オレンジ・ジャパン（本店所在地東京都江東区）の全株式を取得2016年４月株式会社アンテリア（本店所在地大阪市中央区）を設立2018年３月株式会社ハネロン（本店所在地大阪府八尾市）の全株式を取得2020年８月アズテック株式会社（本社所在地東京都文京区）の全株式を取得2022年４月2022年４月アスモ株式会社とアライズ株式会社が、アスモ株式会社を存続会社として吸収合併(株)東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行
株式会社ソフト９９コーポレーション
有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社10社から構成されており、ファインケミカル、ポーラスマテリアル、サービス及び不動産関連という４つの事業セグメントに区分しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。（１）ファインケミカル〔事業内容等〕主として、一般消費者向け及び自動車コーティング施工業者向けに、自動車用ケミカル品の製造・販売を行っております。主要な製品は、洗車用品（カーワックス等）、自動車用補修・整備用品、その他家庭用品、ＴＰＭＳ（タイヤ空気圧監視装置）、電子機器・ソフトウェアの開発販売などであります。〔事業に携わる関係会社等〕当社が主要製品の製造・販売を行うほか、連結子会社のアスモ(株)が当社製品に使用するプラスチック容器の企画販売を行っております。海外では、中国（上海市）において連結子会社の上海速特９９化工有限公司が自動車用ケミカル品の企画・販売を行っております。また、連結子会社の(株)オレンジ・ジャパンがＴＰＭＳの企画開発販売を、連結子会社の(株)アンテリアが海外自動車用品の輸入販売を、連結子会社の(株)ハネロンが電子機器・ソフトウェアの開発・販売を行っております。(２）ポーラスマテリアル〔事業内容等〕主として、工業資材・生活用品向けに、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）やウレタンなどの多孔質体（ポーラスマテリアル）を素材とする化成品の製造・販売、及び病院施設で使用する医療・衛生管理用品の企画・開発・販売を行っております。ＰＶＡやウレタンなどを素材とする主要な製品として吸水・洗浄材、工業用の研磨材、濾過材、医療用吸液材、生活用品などがあります。また、主な医療・衛生管理用品としては薬液塗布用のモップや床汚染防止用シートなどがあります。〔事業に携わる関係会社等〕ＰＶＡやウレタンなどの素材とする製品においては、連結子会社のアイオン(株)が製造・販売を行っております。また、医療・衛生管理用品においては、連結子会社のアズテック(株)が企画・開発・販売を行っております。(３）サービス〔事業内容等〕主として、自動車整備・鈑金事業、自動車教習事業、生活用品企画販売事業を行っております。主要なサービスは、自動車整備・鈑金事業においては、自動車の整備・鈑金塗装、自動車のリース・レンタルを行っております。自動車教習事業においては、自動車免許の取得支援、安全運転のためのマナー教育、そして燃費向上のためのエコドライブ講習等を行っております。生活用品企画販売事業においては、主に生活協同組合向けに家庭用品の企画・販売を行っております。〔事業に携わる関係会社等〕連結子会社の(株)ソフト９９オートサービスが自動車整備・鈑金事業を行い、連結子会社のアスモ(株)が自動車教習事業を行い、連結子会社の(株)くらし企画が生活用品企画販売事業を行っております。(４）不動産関連〔事業内容等〕主として、当社保有の不動産を賃貸する不動産賃貸事業と、当社の保有する不動産の有効活用の一環として、温浴事業及び介護予防支援事業を行っております。〔事業に携わる関係会社等〕当社が不動産賃貸事業及び温浴事業を行うほか、連結子会社のアライズ(株)が介護予防支援事業を行っております。事業系統図によって示すと、次のとおりであります。なお、連結子会社のアスモ株式会社とアライズ株式会社は、2022年４月にアスモ株式会社を存続会社として、吸収合併いたしました。