新潟交通株式会社
有価証券報告書－第109期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の普及が進むにつれ行動制限の緩和が見られる一方で、新たな変異株の蔓延懸念に加え、ウクライナ情勢の長期的な影響が懸念されるなど先行きは不透明な状況が続きました。こうした事業環境の中、お客様と従業員に対する感染防止対策を徹底しながら営業活動を行い、経営基盤の強化に努めてまいりました。その結果、前期に比べて需要回復の兆しが見られたものの、感染症拡大前の水準を下回る状況となりました。当連結会計年度の総売上高は14,440,911千円、営業損失は66,575千円（前期は営業損失912,669千円）、経常損失は229,464千円（前期は経常損失879,953千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は434,382千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失972,788千円）となりました。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前連結会計年度と比較しての対前年度比(％)は記載しておりません。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。運輸事業において、一般乗合バス部門、高速バス部門、貸切バス部門ともに前年度比増収となり、運輸事業の売上高は6,640,572千円、営業損失874,896千円（前年度は営業損失1,443,343千円）となりました。不動産事業において、賃貸収入・駐車場収入ともに前年度比増収となり、不動産事業の売上高は2,794,387千円、営業利益1,079,885千円（前年度比2.3％減）となりました。商品販売事業において、観光土産品卸売部門において前年度比減収となったものの収支は改善し、商品販売事業の売上高は1,400,167千円、営業損失27,951千円（前年度は営業損失79,471千円）となりました。旅行事業において、手配旅行の需要回復に加えて、「収益認識に関する会計基準」等の適用もあり、前年度比増収となり、旅行業の売上高は1,020,893千円、営業損失173,920千円（前年度は営業損失183,017千円）となりました。旅館事業において、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」と新潟市内の「万代シルバーホテル」ともに、売上高は前年度比増収となり、旅館事業の売上高は856,121千円、営業損失344,024千円（前年度は営業損失452,618千円）となりました。その他の事業において、清掃・設備・環境業において前年度比増収となりました。広告代理業において「収益認識に関する会計基準」等の適用により、前期比減収となったものの、「収益認識に関する会計基準」等を適用前に換算した場合においては前期比増収となりました。航空代理業では前年度比減収となり、その他事業全体の売上高は1,728,770千円、営業利益273,661千円（前年度比60.4％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、2,435,106千円と、前連結会計年度に比べて77,496千円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は2,140,806千円（前年度比320.6％増）となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失417,320千円や減価償却費1,645,835千円に、契約負債の増減額1,058,389千円等を加減算したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用した資金は1,208,087千円（前年度比61.3％減）となりました。これは主として、有形固定資産取得による支出1,137,599千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって支出した資金は855,222千円（前年度は3,289,990千円の獲得）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出8,314,364千円と借入による収入7,985,000千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出543,994千円等を加減算したことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況当社グループは、基幹事業である運輸事業を中心に、受注生産形態をとらないものが多いことから、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」におけるセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に関連付けて示しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループではお客様や従業員に対する感染防止対策を徹底しながら営業活動を行い、経営基盤の強化に努めてまいりました。その結果、前年同期に比べて需要回復の兆しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を下回る状況となりました。その結果、売上高は14,440,911千円となりました。売上原価・販売費及び一般管理費は運輸事業における人件費、修繕費等の減少により売上原価は10,886,920千円（前年度比46,528千円減少）、販売費及び一般管理費は3,620,566千円（同10,606千円増加）となり、営業損失は66,575千円（前年度は営業損失912,669千円)となりました。営業外損益につきましては、雇用調整助成金の受取等により営業外収益が259,291千円（前年度比204,173千円減少）、支払利息等により営業外費用は422,180千円（同8,567千円減少）となり、経常損失は229,464千円（前年度は経常損失879,953千円）となりました。また、特別損益は、補助金収入の受取等により特別利益は198,074千円（前年度比45,408千円減少）、固定資産除却損等により特別損失は385,930千円（同94,455千円増加）となり、税金等調整前当期純損失417,320千円（前年度は税金等調整前当期純損失927,944千円）を計上し、法人税・住民税及び事業税の計上等を加減算した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は434,382千円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失972,788千円）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、運輸事業における乗合バス部門の利用客の減少や燃料費の高騰、多額の有利子負債に係る金利の上昇等の可能性があります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、新型コロナウイルス感染症再拡大により県独自の特別警報やまん延防止等重点措置が適用されるなど、厳しい状況にありましたが、引き続きお客様と従業員の安全を第一に考え、感染防止対策の徹底と輸送の安全確保に努めてまいりました。このような事業環境の中、お客様のご利用状況の変化に合わせ11月と３月にダイヤ改正を実施し、利便性の向上に努めるとともに、サービス開始10周年を迎えた新潟交通ＩＣカード乗車券「りゅーと」の各種キャンペーンを実施したほか、市中心部の活性化とバス利用者の普及を図るために地域アプリ「りゅーとなび」の開設や人気アプリとコラボした1日乗車券「ぶらばすチケット」を販売するなど需要喚起に努めました。その結果、一般乗合バス部門全体では前期比増収となりましたが、その回復は限定的となっております。高速バス部門では、感染拡大地域におけるまん延防止等重点措置が適用され、一部の県外高速路線の運休の影響を受けたものの、行動制限の緩和による利用者増加により、高速バス部門全体では前期比増収となりました。貸切バス部門では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、一般団体やバスツアー等の貸切需要が依然として減少しているものの、ワクチン集団接種会場への送迎バスの受注や修学旅行を主とした学校関連の需要が回復してきたこと等により、前期比増収となりました。不動産事業におきまして、不動産事業では、９月にリニューアル工事が完了した万代シテイにおいて、感染防止策を徹底したうえで、集客を高める販売促進や催事・イベントを企画実行したことに加え、当社が管理するホテルビルおよびバスセンタービルにおいて7月に飲食新店舗、３月に美容系新店舗の誘致を図るなど、街区の新しい魅力の発信に努めてまいりました。まん延防止等重点措置などの適用の影響は受けたものの、行動制限の緩和による来街客の増加により、賃料収入および駐車場収入は前期比増収となりました。商品販売事業におきまして、観光土産品卸売部門では、県民割キャンペーンなどの効果を受けて主力の土産卸売において需要回復が見られたものの、催事売店を撤退した影響等により、前期比減収となりました。旅行事業におきまして、全国的な感染拡大に伴うGoToトラベルキャンペーンの一時停止の継続、および新潟県独自の特別警報やまん延防止等重点措置の適用などにより、募集型企画旅行は低調に推移したものの、ワクチン集団接種会場への送迎バス運行の手配や、修学旅行を中心とした学校関係の需要に回復が見られたことにより、前期比増収となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用前に換算した場合においても前期比増収となりました。旅館事業におきまして、新潟市内の「万代シルバーホテル」、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」ともに引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、宿泊・宴会需要の低迷は続いているものの、ケータリング商品の販促に努めたことや催事団体客の受入等により売上高は前期比増収となりました。その他の事業のうち広告代理業では、新潟県消費喚起事業を受注したことやバス広告等の広告収入が増収となったことにより好調に推移しました。「収益認識に関する会計基準」等の適用により前期比減収となったものの、適用前に換算した場合においては前期比増収となりました。航空代理業においては、ワクチン集団接種会場の運営業務を受託する等、新たな収益確保策を実施しましたが、引き続き国内線の減便などの影響もあり、前期比減収となりました。清掃・設備・環境業では、環境部門におけるリサイクル単価の上昇や設備管理業務等の受注により、前期比増収となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸事業における人件費、燃油費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や社債発行を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は29,656,409千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,435,106千円となっております。当連結会計年度末現在において計画している重要な設備の改修及び資金調達方法は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画重要な設備の改修」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表(１)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載したとおりであります。