numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
竹本容器株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（竹本容器株式会社）及び連結子会社７社（株式会社共栄プラスコ、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器（昆山）有限公司、TAKEMOTOPACKAGINGINC.、TakemotoNetherlandsB.V.、TAKEMOTOPACKAGING(THAILAND)CO.,LTD.、TAKEMOTOYOHKIINDIAPRIVATELIMITED）により構成されており、プラスチック製の包装容器等の製造販売を行う容器事業を営んでおります。なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社及びグループ各社の事業区分は下表のとおりであります。所在地区分事業区分主要な会社国内プラスチック容器等の製造及び販売当社当社グループの製商品の倉庫管理及び物流管理、不動産管理株式会社共栄プラスコ海外プラスチック容器等の製造及び販売上海竹本容器包装有限公司（中国）プラスチック容器の製造竹本容器（昆山）有限公司（中国）プラスチック容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口TAKEMOTOPACKAGINGINC.（アメリカ）プラスチック容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口TakemotoNetherlandsB.V.(オランダ)プラスチック容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口TAKEMOTOPACKAGING(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)プラスチック容器等の製造及び販売TAKEMOTOYOHKIINDIAPRIVATELIMITED（インド）当社グループは、「世界の器文化に貢献する」という経営理念のもと、「商品の価値や個性を強める容器や、内容物を安全に包み保存する容器」の開発及び提供を行っています。当社グループは化粧品・美容事業者、食品・健康食品事業者、日用・雑貨事業者、化学・医薬品事業者を主な顧客層とし、当連結会計年度では日本、中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドの販売拠点から世界中で4,430社へ販売を行っております。一般的に顧客が独自の容器を求める場合には、あらかじめ金型の製作が必要となり、金型製作には相応の時間と費用が必要となるため、顧客の負担が大きくなりますが、当社グループでは、顧客の負担を軽減するため、容器製造に必要な金型を当社で製作し、顧客が必要に応じて利用できる金型を3,724型（2021年12月末時点）保有しております。当社グループ所有の金型で生産されたプラスチックボトルや押し出しチューブ等の容器本体やキャップ、ディスペンサー（ポンプ、スプレーなどの液体定量吐出装置）等の付属品を総称してスタンダードボトルと呼んでおります。当社グループでは、スタンダードボトルを活用し、容器本体と付属品の組み合わせや着色、印刷などで顧客個々の要望に応じたデザインを施すことで独自性の高い包装容器を、短納期かつ小ロットから提供することが可能であり、スタンダードボトル以外の顧客特別注文金型により製造する容器も含めた包装容器全般の提供において、国内外で多数の顧客の支持を得られているものと考えています。現在当社グループは日本国内と中国の上海市、昆山市及びインドに生産拠点を有していますが、他社製品を提供する場合を除き、日本で販売するものは主に日本国内の当社自社工場（６工場）及び当社の金型を預託している協力メーカーで生産しています。一方、中国、アメリカ、ヨーロッパ、タイ、インドの海外子会社で販売するものは主に当社、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器（昆山）有限公司及びTAKEMOTOYOHKIINDIAPRIVATELIMITEDで生産しています。上述のスタンダードボトルを軸とした当社グループのビジネスモデルの推進においては、顧客基盤、スタンダードボトル開発、製品供給体制が重要であると認識しており、新製品開発体制の強化、国内外の生産体制強化並びに営業力強化に取り組んでおります。なお、事業系統図は次のとおりです。
竹本容器株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、現時点において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く経営環境は2020年初頭から新型コロナウイルス感染症の世界的な感染の影響を受けながらも、当社グループでは容器の企画、開発、スタンダードボトルを軸とした営業活動並びにビスポーク開発実績を生かした提案活動を展開するとともに、当社グループが提供可能な製品ラインナップをより一層拡充することで競争優位性を維持し新規案件の確保に努めました。さらに植物由来のバイオマスプラスチックやリサイクルされた原材料を使用した製品、プラスチック材料の使用量を削減した製品、詰め替え、付け替え機能の付加により繰り返し使用できる製品など、幅広いラインナップで環境配慮型の製品を提供しております。今後においても国内外の市場環境は、新型コロナ感染症の影響などによる不透明な状況が継続する中で人々の生活様式の変化や環境配慮への意識が増加していくことが予想されます。このような状況のもと、当社グループは、「お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め世界の器文化に貢献」することを会社の使命と認識し、「お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指し、Standoutなパッケージングソリューションを提供すること」を中長期の目標としています（Standoutは「際立つ・優れた」の意味です）。当社グループでは、お客様の商品へ際立った価値を提供する「Standout」の更なる強化が重要と認識しており、会社の使命と中長期の目標を踏まえ、2030年の姿を示した「当社の将来ビジョン」を設定いたしました。この将来ビジョンでは、「スタンダードボトルを中心に、アジア（日本、中国、インドを含む）、欧米で販売を伸長させ、グループの年間取引社数を7,500社として、売上高300億円を目指す」という具体的な数値目標を設定しております。このビジョン達成のためには、「①圧倒的なスピードの実現」でお客様に提供する製品の開発から納品までの期間を短縮すること、並びに「②サステナビリティ（環境問題への取り組み）の強化」により「カーボンニュートラル」「サーキュラーエコノミー」に配慮した新製品開発を推進すること、の二点が必要不可欠であり、この二点を重点課題としてグローバルでの事業展開を進めていく方針です。①圧倒的なスピードの実現お客様に対しては「価値ある体験」を提供しつつ、顧客間口の拡大と利便性向上による売上拡大、社内業務の工程改善によるコスト削減のため、マーケティングから製品開発、製造、デリバリーまで当社の特徴でもある一貫体制全般において、「デジタル戦略」を積極的に活用し以下の施策を進めていきます。(ア)金型開発強化スタンダードボトルは、金型開発期間の短縮によりお客様の求める容器をスピーディーに提供する手法として広くご利用いただいています。また、当社グループの金型開発強化による製品ラインナップの増加は、お客様の金型投資負担の軽減にも繋がり利便性をさらに高めることができます。当社グループでは2030年までにアジア、欧米市場に向けて金型保有数を5,740型とする目標を設定し、機能性の高い容器と環境対応容器の品揃えの充実を図ってまいります。(イ)短納期への更なる取り組み一貫体制の連携強化：お客様の商品ライフサイクルの短縮化に伴い、提供する製品の開発から納品までの期間短縮がますます重要となっております。当社グループでは容器の企画・開発、製造、カスタマイズから販売まで社内で一貫生産を行うことで効率的な生産活動を行い、それぞれの連携をさらに強化することでお客様の短納期要望のニーズに対応してまいります。即納体制の充実：さらに当社グループでは2030年までにアジア、欧米市場に向けて製品在庫数を5,500製品とする目標を設定し当社グループで一定の在庫を確保することで即納体制を充実し更なる短納期を実現してまいります。(ウ)TOGETHERLABの活用推進当社グループでは企画、開発段階でのお客様の幅広いニーズに対応するため、製品の機能やデザインの充実を含めた開発提案をスピーディーに行うことが重要であると認識しております。2020年4月より稼働した「TOGETHERLAB」をお客様と共に価値を生み出す「共創開発拠点」と位置付け、お客様の要望をCADや3Dプリンターを活用することで、容器模型の作製、調色、印刷施策までスピーディーに行い、その場で、手に取って確認できる態勢を構築しています。今後もお客様のアイデアを即座に具現化することで迅速な製品開発につなげる機能を持つ拠点として活用を推進してまいります。(エ)WEBマーケティング（Eコマース）の強化「ローカル・グローバルと幅広い接点を持つ」「お客様の利便性を高める」必要性があることから、WEBマーケティングの強化を掲げています。現時点での取り組みとして、日本語版ホームページのデザインを一新したことに加えて、問い合わせの多いキーワードから製品検索できる機能や、1万点以上の画像を収納することで容易に希望する容器にアクセスできる機能を追加しています。お客様のスピードに対するニーズにお応えすべく、WEB関連の機能について今後一層の強化を図ってまいります。②サステナビリティの強化(ア)カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーに配慮した新製品開発脱炭素を目指す「カーボンニュートラル」や資源循環経済「サーキュラーエコノミー」など、2015年のパリ協定以降、環境に配慮したプラスチック製品に関する取り組みは世界的な潮流になっています。当社グループは、包装の役割りである「保護性・簡便性・快適性」を確保しつつ、今後の新製品開発については原則「カーボンニュートラル」「サーキュラーエコノミー」に配慮したものとする方針としました。環境対応容器の売上比率は2030年には全体の90％となることを想定しています。(イ)３つのマイルストーンの実現環境問題への配慮については、具体的な数値目標として、従前より「2025年までに約束するマイルストーン」として掲げております。（）内は2021年12月時点の数値1.バイオマスプラスチック化目標：150製品（91製品／達成率61%）2.容器軽量化目標：100製品（56製品／達成率56%）3.サーキュラーパッケージング開発目標：50製品（5製品／達成率10%）
竹本容器株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の方針当社の研究開発活動は以下の事項を基本方針としています。①商品の価値や個性を強める容器の研究開発②内容物を安全に包み、保存する容器の研究開発③地球環境に配慮し、持続可能な成長を実現するための容器開発(2)研究開発体制研究開発専任の担当者を４名置くとともに、プロジェクトに応じて企画開発部、技術部のメンバーが研究開発テーマを担当する体制としています。(3)研究開発活動当連結会計年度において実施した研究開発については、（1）研究開発活動の基本方針で記載した基本方針に基づき、化粧品容器、食品容器、医薬容器のカテゴリーに区別したうえで、内容物に対する機密性や保護性の高い容器、使用後の体積を減少させやすい容器、利便性を高めた各種ディスペンサーなどの研究開発を実施しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は49百万円であります。これらの費用はスタンダードボトルの開発及び包装容器の成形、着色、印刷、二次加工の技術開発のためのコストであり、一般管理費に計上しております。
広島ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】昭和36年６月広島ゴルフ観光株式会社を設立し、広島県佐伯郡五日市町大字三宅（現広島市佐伯区）に９ホールズのゴルフコース並びに附属施設の建設を開始した。昭和37年８月同コース（五日市コース）が完成し、宮島カンツリー倶楽部へ施設を賃貸する。昭和46年８月広島県賀茂郡志和町大字七条椛坂（現広島県東広島市）に18ホールズのゴルフコース（志和コース）を建設し、これを宮島カンツリー倶楽部へ賃貸する。平成12年１月宮島カンツリー倶楽部からゴルフ倶楽部運営に係る一切の営業を譲受ける。
広島ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】(1）事業の内容広島市の財界有志並びにゴルフ愛好者が相謀り、地元関係者の理解と協力のもとに、昭和37年８月に五日市コース、昭和46年８月に志和コースを完成させ、それぞれの施設を宮島カンツリー倶楽部へ賃貸いたしました。平成12年１月１日、沿革の項に記載したとおり、同倶楽部が営業活動を行う上での種々の不都合を解消し、組織の合理化を図り、今後の業容拡大に備えるため、当社は、同倶楽部よりゴルフ場運営の一切を譲受け、従来所有する施設の維持管理に加え、ゴルフ場の営業を併せて行っております。営業譲受と同時に、会社の機構を改正し、当社の経営は下記の経営組織によって運営されております。なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(2）カンツリー倶楽部の概況宮島カンツリー倶楽部（五日市コース及び志和コース）は、当社が所有かつ経営するゴルフ場を利用して健全なゴルフの普及に努めると共に倶楽部会員相互の親睦を図ることを目的としております。平成12年１月１日、当社に倶楽部運営に係る一切の事業を譲渡したことにより、従来同倶楽部との間で締結していたゴルフ場施設の賃貸借契約及び金銭消費貸借に関する基本契約は、解消しております。①会員の状況令和３年12月31日現在五日市コース志和コース個人（名）法人会員数（名）個人（名）法人会員数（名）記名無記名計記名無記名計4034338818319999198（注）五日市コース及び志和コース共通会員（個人会員78名、法人会員32名）は五日市コースに含めております。②役員の状況宮島カンツリー倶楽部は次の役員で運営されております。令和４年３月30日現在役職名氏名生年月日主たる職業理事長椋田昌夫昭和21年11月24日当社代表取締役理事（キャプテン）有田博司昭和14年９月16日当社取締役理事迫孝治他10名計13名③入場料その他各種料金の状況五日市コース区分令和３年７月１日よりの各種料金会員（円）無記名（円）客員（円）入場料平日4321,0731,773土曜日4321,8142,644日、祭日4321,8142,644厚生費、光熱費等2,7002,7002,700ゴルフ振興募金404040中国連盟負担金等252525ゴルフ場利用税200200200キャディフィー（１ラウンド）1,8001,8001,800カート使用料1,8001,8001,800（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。志和コース区分令和２年７月１日よりの各種料金会員（円）無記名（円）客員（円）入場料平日101,3803,760土曜日5805,1907,570日、祭日5805,1907,570厚生費、光熱費等1,0351,0351,035ゴルフ振興募金707070中国連盟負担金等959595ゴルフ場利用税600600600キャディフィー（１ラウンド）2,7002,7002,700カート使用料3,9003,9003,900（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。④年会費、名義書換料の状況イ年会費区分五日市コース志和コース法人（法人内１口）個人（１名）法人（法人内１口）個人（１名）金額（円）25,00025,00030,00030,000（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。ロ名義書換料区分五日市コース（円）志和コース（円）個人会員50,000200,000法人会員（１口につき）150,000600,000法人内登録者変更（１名につき）50,00050,000（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
広島ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は長い歴史に培われた会員及び顧客の支持を基に、コース立地の優位性を十分に生かし、顧客のニーズを的確に捉え、プレー環境の整備は勿論、更に充実した商品・サービスを提供し、魅力あるコースを目指して努力してまいります。（２）経営環境個人消費で停滞感がみられるなど引き続き景気の足踏み状態の中、ゴルフ人口の減少も相俟って、入場者の減少傾向には依然として歯止めがかからず、ゴルフ業界は今後とも更に厳しい状況が続くと予想されます。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題設備投資については、コースの安全と災害防止に重点を置き、慎重に吟味し、最大の投資効果を目指し、事務の一層の合理化をも図りながら、増益に努めていく所存であります。
広島ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は会員に対しゴルフ場施設を供し、健全スポーツであるゴルフの発展に寄与し、企業価値を高める事を経営者の責務と考えております。また、株主の信頼を得るため、経営内容をディスクローズし、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a．会社の機関の内容当社の有価証券報告書提出日現在における取締役は11名、監査役は２名であります。取締役会は定期に、また必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定及び業務の執行状況を監督しております。監査役は、取締役会等の重要な会議への出席並びに業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務執行の監督並びに会計監査を行っています。経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を確保することが基本であると考えております。b．内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。また、監査役による監査を実施し、経営監視体制を構築しております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて、適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るためリスクの現状分析を実施し、課題を明確にし、今後の対応について検討を行っております。③役員報酬の内容取締役に対しての年間報酬総額は4,200千円（うち社外取締役については無報酬）であります。なお、監査役については無報酬であります。④取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
広島ゴルフ観光株式会社
有価証券報告書－第61期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】土地の賃貸借契約の内容は、次のとおりであります。区分地番地主賃借料賃借期間五日市コース広島市佐伯区三宅757他大片スマ子他24名１坪当たり年250円令和３年４月～令和１３年３月（10年毎に更新）志和コース広島県東広島市志和町大字志和西216他正金淑子他152名１坪当たりコース年125円高台年72円令和２年２月～令和12年１月（10年毎に更新）
古林紙工株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1934年９月大阪市東区（現中央区）において古林雅夫が、古林紙器印刷所を創立1939年４月大阪府南河内郡藤井寺町（現藤井寺市）に紙器工場を開設1947年８月資本金195千円の株式会社に改組し、古林紙工株式会社に商号を変更1957年４月東京都日本橋区（現中央区）に東京営業所を開設1959年５月藤井寺工場にグラビア特印工場を建設、紙・セロファン・樹脂フィルム・金属箔の巻取印刷物・袋物などフレキシブルパッケージならびにレーベル分野に進出1962年３月藤井寺工場に本邦第１号機としてBobstAutoplaten打抜機を導入1962年９月横浜市戸塚区に戸塚工場を開設大阪証券取引所市場第二部に上場1964年５月戸塚工場にBobstChamplainRotogravurePresswithinlinecuttercreaserを我が国で初めて設置1968年１月Sprinter,FitsystemによるLocking方式の紙器成型システムの市場開発を開始1968年７月愛知県犬山市に名古屋営業所および犬山工場を開設1968年８月大阪市東区（現中央区）に本社を移転1969年１月ICC（InternationalContainerCorporation）に加盟1972年１月犬山工場敷地内に複合紙工業株式会社（現複合工業株式会社）を設立（現・連結子会社）1972年５月北九州市に九州営業所を開設1972年９月北九州市に九州工場を開設1973年７月Tritelloの製造を開始1977年１月茨城県猿島郡境町にライニングコンテナー株式会社を設立（現・連結子会社）1985年５月東京都港区に営業本部を開設1985年６月IPG（InternationalPackagingGroup）に加盟1988年12月台湾台北県（現新北市）に合弁会社台湾古林股份有限公司を設立（現・連結子会社）1989年３月和歌山市に和歌山営業所および和歌山工場（現和歌山事業所）を開設1990年４月兵庫県加東郡滝野町（現加東市）に滝野工場を開設1992年４月東京都港区にMDセンター（マーケティング・デザイン部門）を開設1994年３月中国上海市に合弁会社上海古林国際印務有限公司を設立（現・連結子会社）1995年12月中国上海市に古林紙工（上海）有限公司を設立1997年４月東京都中央区に営業本部を移転1998年12月上海古林国際印務有限公司がISO9001認証を取得2000年９月ISO9001認証を取得2000年12月複合工業株式会社がISO9002認証を取得（2003年12月にISO9001へ移行）2002年８月中国上海市に古林包装材料製造（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2002年11月ECMA（EuropeanCartonMakersAssociation）に加盟2004年10月ISO14001認証を取得2004年11月上海古林国際印務有限公司がISO14001認証を取得2005年12月古林包装材料製造（上海）有限公司がISO9001認証を取得2012年10月FSC認証を取得2013年１月古林紙工（上海）有限公司がISO9001認証を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2015年６月古林紙工（上海）有限公司がISO22000認証を取得2015年７月古林紙工（上海）有限公司がISO14001認証を取得2020年12月中国上海市に上海古林国際印務有限公司の工場を移転
古林紙工株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社５社、非連結子会社１社および関連会社１社で構成され、印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な内容とした事業活動を展開しております。また、当社の企業集団は、同種・同系列のパッケージをもっぱら製造・販売しておりますが、事業内容を区分すると次のとおりであります。印刷紙器関連当社が製造・販売するほか、連結子会社台湾古林股份有限公司および上海古林国際印務有限公司においても製造・販売しており、また、連結子会社複合工業株式会社および古林包装材料製造（上海）有限公司に製造を委託しております。プラスチック包材関連当社が製造・販売するほか、連結子会社ライニングコンテナー株式会社に製造を委託しております。なお、関連会社金剛運送株式会社には、当社製品等の運送の一部を委託しております。事業の系統図は次のとおりであります。
古林紙工株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社グループにおける研究開発活動は、ＳＤＧｓの取組みとして、印刷紙、インキ、成形容器といったパッケージ製造に係る素材を、有機物の再生可能資源素材、脱プラスチック素材、化石燃料使用削減を促進する素材に切替をめざして開発をすすめ、市場への展開を図っております。また、当社では従来より保有する印刷技術を数値化し、さらにその数値の基準値を安定化させて客観的に評価できる仕組みつくりを進めております。新型コロナウイルス感染症拡大の状況での人の移動と接触を避ける制約から、お客様とはＷｅｂを使用して、印刷の色を数値化した基準を基に製品の設計および完成品の状況を確認共有することが常識になりつつあり、その対応が可能になっております。当社ではホストコンピュータによるバッチ処理を見直し、ペーパレス化とリアルタイム情報の把握から最適なタイミングでの事業判断ができるよう、ＤＸ開発への取組みに着手いたしました。この取組みは、自分の仕事に対するイノベーションや新しい知識を取り入れて全従業員の70％を技術者に成長させていくために相応の人員と工数を費やす人的資本への教育投資として位置付けております。生産設備からの情報自動連係による生産情報のリアルタイムでの見える化、プロセスのデジタライゼーションへと段階を踏んで完成させ、ＤＸにつなげてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、221百万円であります。
株式会社小山カントリー倶楽部
有価証券報告書－第64期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1958年12月日産系各社の福利厚生施設の一環として栃木県小山市大字喜沢にゴルフ場を経営することを目的に設立。資本金3,000万円。本店所在地を東京都千代田区丸の内２丁目に置く。1959年１月コース造成工事着工。1959年２月第１次増資3,800万円。増資後資本金6,800万円。1959年６月第２次増資6,000万円。増資後資本金１億2,800万円。1959年11月コース造成工事概略完工し、18ホールをもって仮開場。1960年１月第３次増資4,500万円。増資後資本金１億7,300万円。1960年11月本館クラブハウスを現在地に竣工、本開場。1961年10月第１次週日会員募集開始。1964年２月第２次週日会員募集開始。1968年２月本店所在地を東京都千代田区神田河合町４丁目に移転。1968年10月第３次週日会員募集開始。1970年７月継続事業として第２グリーン造成工事着手。1971年12月第２グリーン造成工事完工。1979年10月本店所在地を東京都千代田区西神田２丁目に移転。1984年１月１ホールに付コーライグリーン２面であったが、１面をベントグリーンとする改造に着手した。1984年12月ベントグリーン改造工事完了。1991年11月賃借中のアウトコース内用地265,078㎡買収資金調達のため特別会員制度を設け募集を開始した。1992年３月賃借中のアウトコース内用地265,078㎡買収完了、買収価額70億円。1993年４月賃借中のインコース内用地14,075㎡買収完了、買収価額３億１千万円。2000年７月本店所在地を栃木県小山市大字喜沢に移転。2000年12月賃借中のアウトコース内用地5,436㎡買収、買収価額５千89万円。2005年６月第４次増資２億1,125万円。増資後資本金３億8,425万円。2007年５月第１次平日会員募集開始。2011年４月第５次増資2,500万円。増資後資本金４億925万円。2012年２月Ａ種株式発行による増資9,250万円、Ｂ種株式発行による増資7,500万円。増資後資本金５億7,675万円。2012年５月資本金の額５億7,675万円を５億2,675万円減少し5,000万円とする。2012年７月普通株式発行による増資750万円、Ａ種株式発行による増資1,000万円。増資後資本金6,750万円。2012年11月Ａ種株式発行による増資250万円、Ｂ種株式発行による増資500万円。増資後資本金7,500万円。2014年10月資本金の額7,500万円を250万円増加し7,750万円とする。2021年６月資本金の額7,750万円を500万円増加し8,250万円とする。2021年７月第２次平日会員募集開始。
株式会社小山カントリー倶楽部
有価証券報告書－第64期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社はゴルフ場の経営を主な事業とし、その付帯事業として食堂の委託経営及び売店の経営をしております。
株式会社小山カントリー倶楽部
有価証券報告書－第64期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ゴルフ場業界においては、ゴルフ人口の減少等により、過当競争状態が継続すると考えられます。こうした中で、業績の安定化を図るためには、他コースとの違いを明確にし入場者を確保する必要があります。小山ゴルフクラブの特徴は、会員制のもと会員重視の運営姿勢を堅持していること、通常営業は全てキャディ同伴プレーとしていること、首都圏に近い、自然を十分に残した平坦なコースであること等であります。今後ともこれらの特徴を活かし、コース整備の充実、キャディ、フロント、レストラン等のサービスの質の向上を図ってまいる所存であります。
株式会社小山カントリー倶楽部
有価証券報告書－第64期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は会員制ゴルフ場であります。会員ならびに会員が同伴または紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくため最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、経営の効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は監査役２名で全員社外監査役であります。各監査役は取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ取締役の職務遂行の監査を行っております。当社の取締役会は取締役11名（うち社外取締役11名）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を行っております。取締役が他の取締役の法令違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化しております。代表取締役は、常務取締役を統括責任者に任命し、業務執行状況の問題点の把握と改善に努めるものとします。②リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状を分析し、課題を明確にし、今後の対策について検討を行っております。③役員報酬の内容当社の取締役及び監査役は無報酬であります。④取締役の定数及び選任当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席しその議決権の過半数を以て決し、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。
株式会社小山カントリー倶楽部
有価証券報告書－第64期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受け深刻な景気後退に陥った状況が継続していましたが、第５波の緊急事態宣言も９月に解除となり上向き傾向となってまいりました。当社のゴルフ場においても前半は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、予約のキャンセルが相次ぎましたが、緊急事態宣言解除後は、徐々に来場者数も増加し、昨年を上回ることができ、業績も回復しました。こうした中、当小山ゴルフクラブにおいては、昨年から引き続き入場者確保へ向けて集客策を積極的に実施するとともに、コース整備の充実及びキャディサービス等の質の向上に継続して取り組んでまいりました。これらの結果、前年に比べ売上高が改善する中、経費節減に努めたものの、前半の損失分をカバーするまでには至らず、通期で損失計上となりました。当事業年度の成果は次のとおりであります。1)営業日数及び入場者数当事業年度の営業日数は、所定営業日数350日に対し、悪天候等による休業が13日あったため337日でした。入場者数は、17,548人（キャディ同伴15,410人、定休日セルフ2,138人）と前年同期に比べ3,480人、24.7％増加いたしました。2)業績当事業年度の売上高は、平日会員募集、入場者数の前年より増加したことにより、324,501千円(レストラン売上18,027千円含む)と前年同期に比べ70,901千円、27.9％の増収となりました。営業利益は、3,091千円(前年同期は営業損失51,040千円)となりました。経常損失は、5,515千円(前年同期は53,681千円)となりました。当期純損失は、3,424千円(前年同期は53,741千円)となりました。前年同期に比べ業績が改善した要因は、売上高の増加により増収となったこと等によるものであります。当事業年度における財政状態は次のとおりであります。(流動資産)当事業年度末における流動資産の残高は75,786千円で前事業年度末に比べ57,499千円減少しております。主な要因は現金及び預金52,588千円の減少によるものです。(固定資産)当事業年度末における固定資産の残高は8,166,758千円で前事業年度末に比べ1,573千円増加しております。主な要因は有形固定資産3,770千円の減少、投資その他の資産5,344千円の増加によるものです。(流動負債)当事業年度末における流動負債の残高は57,548千円で前事業年度末に比べ26,977千円減少しております。主な要因は1年内返済予定の借入金17,043千円の減少と未払費用11,267千円の減少によるものです。(固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は5,872,690千円で前事業年度末に比べ35,524千円減少しております。主な要因は長期預り金34,163千円の減少、長期借入金3,017千円の減少によるものです。(純資産)当事業年度末における純資産の残高は2,312,306千円で前事業年度末に比べ6,575千円増加しております。主な要因は資本金5,000千円と資本準備金5,000千円の増資によるものです。②キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、31,847千円と前年同期に比べ52,589千円減少しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動の結果得られた資金は、2,490千円となりました(前事業年度は46,112千円の支出)。これは主に、税引前当期純損失2,412千円、減価償却費12,496千円等によるものであります。投資活動の結果使用した資金は、14,206千円となりました(前事業年度は4,922千円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出11,325千円によるものであります。財務活動の結果使用した資金は、40,873千円となりました(前事業年度は33,526千円の収入)。これは、長期借入金の借入れによる収入20,000千円、長期借入金の返済による支出40,060千円及び長期預り金の返還による支出22,613千円によるものであります。③販売の状況事業区分別売上実績は次のとおりです。事業区分売上高(千円)前年同期比(％)プレー収入243,85716.3食堂売店売上25,949269.9名義書換料40,40023.1その他収入14,293235.4合計324,50127.9(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当事業年度における売上高は324,501千円(前年同期比27.9％増)となりました。主な要因は来場者増によるプレー収入34,333千円の増加、新規平日会員募集による入会金等でその他収入10,032千円の増加によるものであります。(売上総利益)当事業年度における売上総利益は売上高の増加により前年同期比41.8％増の150,729千円となりました。(一般管理費)当事業年度における一般管理費は147,638千円と前年同期比9,676千円、6.1％減少いたしました。(営業利益)当事業年度は営業利益3,091千円(前事業年度は営業損失51,040千円)となり、損失から利益に転換しました。(経常損失)当事業年度は経常損失5,515千円(前事業年度は53,681千円)となり、48,166千円減少しました。(当期純損失)当事業年度は税引前当期純損失2,412千円(前事業年度は52,731千円)となり、50,319千円減少しました。税効果会計適用後の法人税等負担額は1,011千円となりました。その結果、当事業年度は当期純損失3,424千円(前事業年度は53,741千円)となり、50,316千円減少しました。②キャッシュ・フロ－の状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報について当事業年度のキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。なお、重要な設備の新設等及びそれに伴う資金調達の予定はありません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定該当事項はありません。
株式会社ノーリツ
有価証券報告書－第72期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1951年３月資本金530千円をもって能率風呂工業㈱を設立し、本店を神戸市生田区に開設（1980年12月住所表示変更により神戸市中央区になる）1955年５月東京出張所を東京都千代田区に開設（1994年３月支社に昇格。1987年11月東京ショールームＮＯＶＡＮＯ開設（2020年３月閉鎖）、現在地は東京都新宿区）1956年４月技術研究所を神戸市須磨区に開設（1986年２月兵庫県明石市に新設）1961年４月子会社大成工業㈱（兵庫県明石市）を設立1962年12月明石工場を兵庫県明石市に新設1968年３月商号を㈱ノーリツに変更1969年３月福岡営業所を福岡市博多区に開設（1974年２月支店に昇格。1989年10月福岡支店ビルを全面改築し、「ＮＯＲＩＴＺビル福岡」と命名、同時にショールーム開設（2020年３月閉鎖））1969年４月名古屋営業所を名古屋市昭和区に開設（1974年２月支店に昇格。1991年11月ショールーム開設（2020年３月閉鎖））1969年６月大阪営業所を大阪市北区に開設（1994年３月支社に昇格。現在地は大阪市此花区、1990年７月ショールーム開設（2020年３月閉鎖））1975年２月子会社信和工業㈱（兵庫県明石市）を設立1976年１月子会社阪神ノーリツ販売㈱（大阪府吹田市）を設立（商号を1990年10月にノーリツ住設㈱、さらに2021年１月にノーリツリビングクリエイト㈱に変更）1983年４月アフターサービス体制強化のため、㈱近畿ノーリツサービスを大阪府吹田市に、㈱東京ノーリツサービスを東京都杉並区に設立（翌年４月に設立した㈱名古屋ノーリツサービスともども、1989年６月㈱東京ノーリツサービスが吸収合併し、社名を㈱ノーリツサービス（㈱エヌティーエス）に商号変更）1984年８月大阪証券取引所市場第２部に上場1985年８月東京証券取引所市場第２部に上場1986年４月設計施工専門会社として子会社㈱ノーリツエンジニアリング（㈱エヌティーエス）を東京都港区に設立1987年６月大阪証券取引所並びに東京証券取引所市場第１部に指定1987年７月基礎研究所を東京都八王子市に新設1989年５月設計施工専門会社として子会社㈱近畿ノーリツエンジニアリング（㈱エヌティーエス）を大阪市淀川区に設立1989年11月総合研修センターを兵庫県明石市に新設（1991年４月東京研修センターを東京都大田区に設立、現在地は東京都八王子市）1990年２月明石本社工場を兵庫県明石市に新設し、主力工場として生産開始1991年１月関東産業㈱（群馬県前橋市）に出資し子会社化1993年10月上海水仙能率有限公司を中国上海市に設立し、現地でのガス給湯器生産・販売に進出（2000年８月商号を上海能率有限公司に変更）1996年１月リッツ興産㈱（神戸市須磨区）を株式の追加取得により子会社化（2004年４月商号を㈱エスコアに変更）1997年３月つくば工場を茨城県土浦市に新設し、システムバスの生産開始1997年３月加古川事業所を兵庫県加古川市に新設2001年10月㈱ハーマンとの業務提携により㈱ハーマンプロ、㈱多田スミス、周防金属工業㈱を子会社化し同時に㈱ハーマンに出資し関連会社化（2003年４月追加出資し子会社化）2002年１月子会社NORITZAMERICACORPORATION（米国カリフォルニア州レイク・フォレスト市、現在地は米国カリフォルニア州ファンテン・バレー市）を設立2002年４月㈱アールビー（茨城県土浦市）に出資し子会社化2002年７月子会社㈱ノーリツキャピタル（神戸市中央区）を設立2002年11月子会社能率電子科技（香港）有限公司（中国・香港）を設立2003年１月コンポーネント事業部のエレクトロニクス商品部を新設分割し、ノーリツエレクトロニクステクノロジー㈱（兵庫県明石市）を設立2003年８月子会社㈱ユービック（東京都中野区）を設立2004年５月子会社能率香港集団有限公司（中国・香港）を設立2004年６月子会社能率（上海）住宅設備有限公司（中国上海市）を設立2004年６月子会社能率香港有限公司（中国・香港）を設立2005年10月子会社能率（中国）投資有限公司（中国上海市）を設立2009年３月子会社㈱Ｈ＆Ｎ（大阪市此花区）を設立2010年１月子会社大成工業㈱が周防金属工業㈱を吸収合併2010年11月子会社能率電子科技（香港）有限公司が子会社東莞大新能率電子有限公司（中国広東省）を設立2011年１月当社（㈱ノーリツ）がノーリツエレクトロニクステクノロジー㈱を吸収合併2011年４月子会社㈱ハーマンが㈱ハーマンプロを吸収合併2012年１月当社（㈱ノーリツ）が㈱Ｈ＆Ｎを吸収合併2012年１月子会社㈱エスコアハーツが㈱エスコアを吸収合併2013年４月子会社能率香港集団有限公司を清算2013年７月Sakura(Cayman)Co.,Ltd.（英国領ケイマン諸島）に出資し、同社とその子会社である櫻花衛厨（中国）股份有限公司（中国江蘇省）等５社を子会社化2013年８月子会社㈱ユービックを清算2014年４月子会社昆山櫻華科技有限公司を清算2014年11月子会社NORITZAUSTRALIAPTYLTD（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）を設立2014年12月子会社NORITZAUSTRALIAPTYLTDを通じて、DuxManufacturingLimited（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）及びWarapavePtyLtd（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）の株式を取得し子会社化2015年１月㈱エス・ビー・シー（埼玉県川口市）に出資し子会社化（2017年４月商号をノーリツリビングテクノ㈱（東京都杉並区）に変更）2016年５月子会社上海能率有限公司を清算2017年６月2018年12月子会社㈱エヌティーエスを清算子会社NoritzUSACorporation（米国カリフォルニア州）を設立2019年１月子会社NoritzUSACorporationを通じて、PBHeat,LLC（米国ペンシルベニア州）の持分を取得し子会社化2019年２月子会社NORITZAMERICACORPORATIONを通じて、FacilitiesResourceGroupLLC（米国ミシガン州）の株式を取得し子会社化2020年６月子会社関東産業㈱を清算2021年１月子会社ノーリツ住設㈱が子会社ノーリツリビングテクノ㈱及び子会社ノーリツ九州販売㈱を吸収合併し、社名をノーリツリビングクリエイト㈱に商号変更2021年６月KangarooInternationalJointVentureCompany（ベトナムフンイエン省）の株式44％を取得し持分法適用関連会社化
株式会社ノーリツ
有価証券報告書－第72期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱ノーリツ）、子会社30社及び関連会社１社の計32社（2021年12月31日現在）で構成されており、温水空調機器、厨房機器等の製造・販売事業及びこれに付帯する事業を行っており、各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。国内事業は、当社を中心に子会社大成工業㈱、信和工業㈱、㈱ハーマン、㈱多田スミス、㈱アールビーほか２社が製品及び部品類の製造を行っております。また、当社で使用する部品の調達及び製造を子会社能率電子科技（香港）有限公司及び東莞大新能率電子有限公司が行っております。当社製品の販売は主として当社の全国各地の支店営業所から代理店を通じて販売しております。また子会社㈱ハーマン、ノーリツリビングクリエイト㈱ほか１社が販売・アフターサービス等を行っております。その他として、子会社㈱エスコアハーツほか２社が、主としてシェアードサービス・温水機器の部品類の製造等を、㈱ノーリツキャピタルが、主としてグループ会社ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を行っております。海外事業は、当社が販売するほか、中国で子会社能率（上海）住宅設備有限公司が製造し、子会社能率（中国）投資有限公司が販売しており、櫻花衛厨（中国）股份有限公司及び佛山市櫻順衛厨用品有限公司が製造・販売しております。北米で子会社NORITZAMERICACORPORATIONほか３社、香港等で子会社能率香港有限公司が販売し、オーストラリアで子会社DuxManufacturingLimitedが製造・販売しております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ノーリツ
有価証券報告書－第72期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年６月16日にベトナムの浄水器・家電メーカーKangarooInternationalJointVentureCompany社の発行済株式総数の44.0％を取得し、同社を当社の持分法適用関連会社としました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
株式会社ノーリツ
有価証券報告書－第72期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、お客さまに当社製品を安心して使っていただくために、各分野にわたって研究開発に取り組み、最先端技術を駆使しながら熱源機器の多機能化、対環境性能の向上等の更なる改善を推進し、先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。現在の研究開発は、当社、PBHeat,LLC、能率（中国）投資有限公司および櫻花衛厨（中国）股份有限公司において温水空調分野、㈱ハーマン、櫻花衛厨（中国）股份有限公司において厨房分野を中心に推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は4,522百万円であり、製品分野別に記載しております。（温水空調分野）環境問題への関心の高まり、そして国のエネルギー政策の加速や社会課題化している超高齢社会における入浴事故の増加を背景に、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（Internetofthings）に代表される情報化社会の進展に対応した高効率給湯器やハイブリッド給湯器などの新技術に注力してまいりました。主力の高効率ガスふろ給湯器「ＧＴ-Ｃ６２シリーズ」をリニューアルし、スマートフォンによる宅外からの入浴状況の確認を可能にしました。遠隔での“見まもり”と“呼びかけ”を可能にした事で、近年増加傾向にある高齢者の浴槽での入浴事故という社会課題の解決に貢献します。また、高齢者向け施設の個浴における遠隔見まもり機能付き業務用給湯器も発売しました。近年、サービス付き高齢者向け住宅や介護施設の職員の業務負荷が増加し、人手不足が深刻な社会課題となっています。これまでも、居室には見まもりサービスが導入されていましたが、当商品により浴室内の“見まり”も可能となり、高齢者の安全・安心な暮らしをサポートするとともに、介護職員の業務負荷低減に貢献します。環境問題への対応としては、省エネ・環境性に優れた「ハイブリッド給湯・暖房システム」のラインアップを拡充しました。構成を従来の２ピース構成から３ピース構成に変えることで、これまで難しかった集合住宅のメーターボックス内への設置を可能にしました。国が進める『ZEH-M』※の普及拡大に貢献します。海外市場においては、能率中国有限公司と日本の共同開発により、現地ニーズに対応した家庭用給湯器「Ｓシリーズ」の品揃えを充実しました。温水空調分野における研究開発費は2,931百万円であります。※ZEH-M：netZeroEnergyHouse-Mansion(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション)の略語であり、断熱性・省エネ性能向上と創エネで消費エネルギー量を実質的にゼロ以下にする集合住宅（厨房分野）ガスビルトインコンロでは、普及価格帯のガスビルトインコンロ「Fami（ファミ）シリーズ」をモデルチェンジし、お手入れ性に優れたガラストップを備え、使いやすさとお求めやすい価格を両立しました。また、中級価格帯のガスビルトインコンロ「piatto(ピアット)シリーズ」は、単独世帯や夫婦のみ世帯の増加に対応し、2口タイプのラインアップを追加しました。これまでの３口コンロ「ピアットマルチグリル」「ピアットワイドグリル」「ピアットライト」の３商品に加え、「２口piatto」を追加することで、幅広いニーズに対応しました。厨房分野における研究開発費は225百万円であります。（先行技術開発）先行技術開発については、技術領域の拡大に向けて、国立大学法人神戸大学と包括連携協定を締結しました。この包括連携協定では、脱炭素関連技術やDX・ウェルネス分野の技術など、社会課題解決につながる技術開発を進めると同時に、研究開発職の人材教育や新規事業の創出にも取り組んでまいります。また、「熱エネルギー循環型ハイブリッド給湯システム」の開発がNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の公募事業に採択されました。低炭素・脱炭素社会の実現に向け、当社が取り組む新たな技術領域として積極的に取り組んでまいります。これらの先行技術開発を含め各事業分野に関連付けられない基礎的研究開発費は1,365百万円であります。
株式会社ピーエイ
有価証券報告書－第36期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月沿革昭和61年６月新聞広告代理店業を目的として有限会社ピーエイ設立。平成２年11月株式会社に改組。求人情報マガジンアイ・エヌ・ジー新潟県版を創刊。平成５年６月長野営業所開設。同年11月求人情報マガジンアイ・エヌ・ジー信州版を創刊。平成７年６月郡山（福島）営業所開設。同年10月求人情報マガジンアイ・エヌ・ジー福島版を創刊。平成７年12月インターネット求人情報サービスINFONET（職ingサイト）を開設。平成８年３月東京本社開設。平成12年７月東証マザーズに上場。資本金４億9,815万円に増資。平成14年５月連結子会社株式会社アルメイツを設立。平成16年８月無料求人情報誌「ジョブポスト」新潟・長野・福島エリアでリニューアル創刊。平成17年１月中国（北京）に連結子会社北京培繹諮詢有限公司を設立。平成21年３月連結子会社伏迅艾克（北京）国際貿易有限公司を設立。平成22年４月本社移転（東京都文京区）。平成23年８月仙台営業所開設（宮城県仙台市）。平成24年８月スマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」を開設。平成25年３月いわき営業所開設（福島県いわき市）。平成26年１月連結子会社株式会社ハローコミュニケーションズを株式取得により子会社化。平成26年８月ベトナム（ハノイ）に連結子会社PAVIETNAMCONSULTINGCOMPANYLIMITEDを設立。平成27年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。平成27年10月連結子会社トラバース株式会社を株式取得により子会社化。平成28年６月連結子会社株式会社ピーエイケアを株式取得により子会社化。平成28年６月優迅艾克（北京）国際貿易有限公司を優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社に社名変更。令和元年７月株式会社PAエンタープライズを設立。令和２年７月連結子会社株式会社ハローコミュニケーションズから当社へ業務移管。令和２年11月地域創生事業「CraftVillageNISHIKOYAMA」グランドオープン。令和２年12月連結子会社トラバース株式会社を吸収合併。令和３年３月本社移転（東京都品川区）。
株式会社ピーエイ
有価証券報告書－第36期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピーエイ）、連結子会社７社により構成されております。主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。情報サービス事業情報サービス事業は、当社が営んでおります。情報サービス事業では、WEB媒体を活用した求人広告代理店のほか、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域での主力事業である無料求人情報誌「ジョブポスト」およびweb版の「ジョブポストWEB」の運営・管理を行っております。人材派遣事業人材派遣事業では、株式会社アルメイツ（連結子会社）が新潟県、長野県における人材派遣業及び人材紹介業を行っております。保育事業株式会社ピーエイケア（連結子会社）が福島県、宮城県、栃木県における小規模認可保育園６施設の運営管理を行っております。地域創生事業地域創生事業では、当社が各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生する事業を行っております。その他事業その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。