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プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社４社により構成されており、主としてバイオ関連業界において、ラボ(研究室)自動化や臨床検査用の各種装置、それらに使用される試薬や反応容器などの消耗品類の開発及び製造販売を行っております。これら製品は、業界大手のグローバル企業との提携によるOEM販売(相手先ブランドによる販売)を中心に、日本国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。(1)製品区分①装置DNA(核酸)自動抽出装置を中心としたラボ(研究室)向けの各種自動化装置及び免疫化学発光測定装置や臨床検査用の検体前処理装置、全自動PCR検査装置などの臨床向け装置の区分であります。②試薬・消耗品DNA抽出やタンパク精製などに利用される各種の試薬及び当社装置の使用に伴い消費される反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品類は当社から購入する契約となっております。当区分の売上高は、基本的には装置の累計出荷台数に応じて売上拡大が見込める性質があるため、順調な伸長が期待できるものと考えております。③メンテナンス関連装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。当区分の売上高は、基本的には装置の累計出荷台数に応じて売上拡大が見込める性質があるため、順調な伸長が期待できるものと考えております。④受託製造・受託検査子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業及びPSS新宿ラボラトリ―の受託検査の区分であります。(2)当社グループの事業に係わる位置付け等当社グループの事業に係わる位置付け等は、以下のとおりであります。名称主要な事業の内容プレシジョン・システム・サイエンス㈱機器及び試薬開発・自社製品販売等PrecisionSystemScienceUSA,Inc.(連結子会社)米国販売PrecisionSystemScienceEuropeGmbH(連結子会社)欧州販売ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱(連結子会社)知的財産管理・研究開発エヌピーエス㈱(連結子会社)機器、消耗品及び試薬製造・電子機器等の製造販売PrecisionSystemScienceUSA,Inc.は、米国におけるOEM先窓口としての連携強化、新たな業務提携先・OEM先の開拓、大学・研究機関などへの営業活動、展示会や学会への参加を通じた技術情報交流などの活動をしております。PrecisionSystemScienceEuropeGmbHは、欧州において同様の活動を行っております。ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱は、当社グループの知的財産権に係る出願・取得・管理及び譲渡・実施権付与ならびに研究開発等を行っております。エヌピーエス㈱は、当社製品(一部)の製造委託先であり、安定的な生産管理体制の確立・強化と製造コスト削減を目的とした会社であります。事業の系統図は、次のとおりであります。上記の系統図は、主な営業取引の流れ及び出資関係を示したものであります。ユーザー群とは、大学・研究機関・臨床検査センター・製薬会社・化学メーカーなどを指します。
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針21世紀のキーテクノロジーとして期待されるバイオテクノロジーは、分子生物学及び先端医療の進歩促進をはじめ、高齢化社会問題、環境・食料問題、エネルギー問題など、様々な問題の解決に重要な役割を果たすものです。当社グループは、会社企業理念として、「PSSバイオシステムネットワークを通じた社会貢献」を掲げて、「多様なバイオ分野において、高精度かつユーザーフレンドリーなオープンシステムの提供を通じ、遺伝子、タンパク質、免疫等に関する生体情報の有効活用を推進することで、社会貢献の実現をする。」を事業推進の指針としています。本指針に基づき、世界のバイオ産業の発展に寄与することを通じて、自らも中長期的な発展・成長を実現し、株主、取引先、従業員等のステークホルダーに貢献していきたいと考えております。(2)目標とする経営指標2022年８月12日に公表した今後の事業の見通しに示したように、2025年６月期を最終年度として、連結売上高10,000百万円、連結営業利益1,000百万円を達成することを目指します。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題①ラボ自動化分野の事業拡大当社は、DNA自動抽出装置を主力製品として、研究所や検査センターなどのラボ施設の自動化を事業の中心に取り組んでまいりました。この事業は、OEMを主体としたワールドワイド展開により、一定の成功を収めたものと考えております。今後も、顧客要求に基づく性能改善やコストダウンなどの製品力強化に注力していく方針です。また、新機種PreLEAD(多検体同時核酸抽出装置)の開発を終え、ラージボリューム(大容量)やハイスループット需要分野への導入も開始され、核酸(DNA)抽出技術の活用範囲が広がっています。今後は、様々な研究分野における前処理工程の自動化ニーズが起きているため、こういった要望に応えることにより、核酸(DNA)自動抽出装置の応用範囲の拡大に努めていく方針です。②臨床検査分野の事業拡大これまで当社は、免疫検査の臨床診断装置をOEM先を通じて製造販売してまいりましたが、バイオ関連業界もようやく、遺伝子検査の臨床診断分野への実用化が始まりました。当社のオリジナル製品である全自動PCR検査装置「geneLEAD」は、遺伝子の抽出から増幅・測定を一貫自動化した製品であり、ウイルスやバクテリアなどの感染症診断分野あるいは抗ガン剤などを対象とした個人の体質に応じた薬効を見極めるための投薬前診断などの遺伝子検査の領域に事業展開していく方針であります。COVID-19をはじめ重篤感染症の脅威から掛け替えのない人命や経済を守るためPCR検査体制の構築を目指し、geneLEADシリーズは核酸抽出とリアルタイムPCRの一貫全自動システムとして、ヨーロッパを中心にPCR検査を実施する世界の医療現場で導入されています。そしてこのたび日本国内においても、全自動PCR検査装置とPCR試薬(COVID-19検査用)が保険適用の対象製品となったことにより、2020年8月より販売を開始しました。今後は保険適用のPCR試薬検査項目を拡大して、重篤感染症によるパンデミックを防止するためPSS自動化システムの普及に鋭意努力し社会貢献を果たしていきます。③試薬・消耗品事業の拡大当社はバイオ関連業界における遺伝子診断市場のトレンドを捉え、事業領域を研究開発分野から臨床診断分野へ移行するとともに、製品構成は装置中心から試薬・消耗品(専用プラスチックカートリッジ)ビジネスへの事業転換を掲げています。今後はCOVID-19の迅速確定検査の世界的な需要に対応するために当社の自動化技術を集積した核酸(DNA)抽出自動化装置(magLEADシリーズ)専用の核酸抽出試薬及び消耗品、全自動PCR検査装置(geneLEADシリーズ)専用の核酸抽出とPCR試薬及び消耗品の販売拡大が予想されることから、大館試薬センターを中核とした新たな自動化設備投資等による量産コストダウン対応が要求されており、事業の成長のための重要な課題となっていますが、2020年７月17日付において、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」に採択されたことにより、この補助金を有効活用することにより順次必要な製品供給能力を確保するべく、日本国内で生産拠点等の整備を行う方針であります。④OEM供給事業と自社販売事業の共存バイオ関連業界において、新たな技術を製品化し、世界を相手に販売活動を行っていくには、大手企業と提携しOEM供給を行うことが、最も合理的で成功確率の高い方法であると認識しています。したがって、上記①②③の事業について、然るべき大手企業に提案し、OEM供給事業としての道筋をつけていく方針であります。その一方で、OEM供給事業は、提携相手の方針転換や内部事情などの影響を受けやすい点に危うさもあり、近年は、自社販売事業にも注力しております。最終ユーザーに販売するためには、システムに搭載する試薬や測定項目が必要であるため、試薬の品揃え強化にも注力しております。また、OEM先との販売地域の区割りが必要となる場合もあります。いずれにせよ、製品仕様や販売地域などの細かな設定を行うことで、当面の間は、OEM供給事業と自社販売事業の共存が必要と考えております。⑤経理体制の強化今後の業務拡大基調に対して、経理業務負荷の拡大が想定されることから、新たな人的資源の確保と新基幹システムの導入による業務効率化により経理体制の強化を行う方針であります。(戦略的事業推進テーマ)これらの対処すべき課題を踏まえつつ、売上拡大と利益確保を推し進めるために策定した中期事業計画達成のための「戦略的事業推進テーマ」として①OEM向け新製品上市と自社新技術製品上市対応による販売製品の拡充②全自動PCR診断装置専用PCR試薬調達の契約締結による検査項目の拡張③新宿ラボラトリ―開設と衛生検査所登録により「東京都PCR等検査無料化事業」「千葉県松戸市内の高齢者施設等の従事者を対象としたPCR検査事業」開始④PSS大館試薬センター第二工場設立による遺伝子(核酸)抽出試薬カートリッジ量産体制確立⑤全世界へのOEM向け販売実績を踏まえた自社ブランド製品の国内外販売網の拡大を掲げています。これらの施策を実施していくことで、中長期的にはバイオ検査業界における総合的なインフラ提供企業へと発展し事業の成長による社会貢献を目指してまいります。
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)OEM契約当社は、DNA自動抽出装置等について複数の会社とOEM契約を締結しております。いずれの会社とのOEM契約も、供給先試薬メーカー向けに要求に基づいて製造した製品に関してOEM先に独占的に供給するという契約内容となっております。2022年６月30日現在の主なOEM契約は、以下のとおりであります。契約会社名相手方の名称(国名)契約締結日契約期間当社LifeTechnologiesCorporation(米国)(現ThermoFisherScientificInc.(米国))2006年７月20日2007年８月31日まで。満了期限の３ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。当社BeckmanCoulter,Inc.(米国)(現DanaherCorporation(米国))2006年８月28日５年間。満了期限の１年前までに終結通知がない限り１年の自動更新。当社NanoStringTechnologies,Inc.(米国)2007年２月26日2011年12月31日に契約満了。満了期限の３ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。当社QIAGENGmbH(ドイツ)2014年７月５日2028年12月31日まで延長。当社RocheDiagnostics,Ltd.(スイス)2007年10月26日７年間。満了期限の１年前までに終結通知がない限り２年の自動更新。当社㈱LSIメディエンス(日本)(旧三菱化学メディエンス㈱)2016年１月１日2023年３月31日まで延長。当社ELITechGroupS.p.A(フランス)2014年12月31日規制当局による承認から６年間。満了期限の６ヶ月前までに終結通知がない限り１年の自動更新。(注)１．QIAGENGmbHとの契約は、キアゲングループ向けの全装置に関する包括開発契約であります。２．RocheDiagnostics,Ltd.との契約は、ロシュグループ向けの全装置に関する包括開発契約であります。2022年10月26日以降の契約締結の予定はありません。(2)シンジケートローン契約当社は、事業運営と設備投資のための安定的な資金確保を目的として、株式会社千葉銀行をアレンジャーとする金融機関10行との間でシンジケートローン契約を締結しております。本契約の概要は以下のとおりであります。シンジケートローン契約日2021年２月26日シンジケートローン契約金額総額4,500百万円（内訳：コミットメントライン契約1,500百万円、分割実行可能期間付タームローン3,000百万円）(3)ライセンス契約該当事項はありません。
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第37期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動におきましては、研究開発費385百万円(前年同期比30.1％減)を費用計上し、様々な開発テーマに取組んでまいりました。企業理念に基づいた研究開発指針として、「PSSバイオシステムコンセプトの提案:シンプルな技術ゆえに可能となった、高精度、コンパクト、汎用性が高く、メンテナンスが容易なシステム。多様な分野におけるユーザーフレンドリーかつオープンシステムを創造していきます。」を掲げており、その実現のために直近の「PSS新規技術による製品化重点開発３テーマ」は、以下のとおりであります。(1)Magtration®技術の応用展開:Swing“Magtridge”Technology血液等試料中の当該物質を濃縮・精製する目的で、DNA抽出や免疫測定システムに実績のあるMagtration®技術を発展改良させた”Magtridge”の開発に着手します。従来の技術では困難であった微量な糖タンパク質や細胞・エクソソーム等の抽出・精製システムの実現を目指します。①アルツハイマー病診断システム、②がんの診断システムの構築を具体的な目標とし、開発を行って参ります。(2)全自動PCR検査システム(geneLEAD)の高速化:“Sprint”PCRTechnology全世界50ヶ国の臨床医療現場で1,000台以上の販売実績があるPSSの全自動PCR検査システム(geneLEAD)を高速化して新たな市場ニーズに対応するものです。技術利用用途としては、迅速かつ正確な陰性、陽性判定PCR検査が要求される①空港出入国管理、②コロナ等の感染症スクリーニング検査を想定しています。(3)核酸抽出装置の高付加価値化(全自動PCRプレパレーション):“magLEAD24Technology”24検体同時核酸抽出から世界標準である96マイクロプレートへのPCR試薬調製までの全自動化を目指したシステムであり、各研究、検査室の所有する既存のサーマルサイクラーとの円滑な作業連携が行えます。世界のOEMメーカーを含めて３万台以上の販売実績を持つPSS核酸抽出技術を高付加価値化した製品となります。
久米島製糖株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】昭和35年８月琉球政府より、製糖業企業許可下りる。昭和35年12月那覇市において、久米島製糖株式会社を設立、製糖業を開始。昭和36年11月原料処理能力300トン／日工場完成。昭和37年１月第１期操業開始。昭和47年５月原料用粗糖製造の原料処理能力は500トン／日と査定された。昭和51年11月原料処理能力550トン／日へ増強。昭和54年12月原料生産量の増加に対処する為、原料処理能力を950トン／日へ増設。昭和56年１月原料処理能力1,000トン／日へ増強。平成２年３月子会社球美開発株式会社を設立。平成８年２月子会社球美開発株式会社を有限会社球美開発に組織変更。平成12年４月廃水処理施設の設置。平成16年２月トラッシュ除去設備の設置。平成22年８月株式譲渡に伴う持分比率の低下により有限会社球美開発は子会社から関連会社化。平成22年12月原料処理能力800トン／日へ変更。平成23年12月ボイラー設備一式新設。平成24年３月廃水処理施設更新。令和３年２月圧搾設備更新。令和３年12月資本金１億円に減資
久米島製糖株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当グループは、当社、関連会社１社で構成されており、当社の主な事業の内容は原料用粗糖の製造販売であります。関連会社が営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。名称有限会社球美開発住所沖縄県島尻郡久米島町事業の内容農作業の請負業、農産物の生産販売及び加工、肥料及び飼料の製造販売また、当社には、その他の関係会社伊藤忠製糖株式会社と関連当事者第一糖業株式会社、伊藤忠商事株式会社とがあり、当社とその他の関係会社、関連当事者との関係を事業系統図で示せば、次のとおりであります。なお、当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。
久米島製糖株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針、経営戦略当社は、官民一体となった久米島さとうきび増産プロジェクトに協力し、さとうきび原料の増産による工場稼働率の向上及び品種構成の改善等による製糖歩留の向上を図るとともに、工場としては省エネ設備への改善・更新を行い製造コストの削減を行う等の生産性の向上をもって、安定的な経営を維持する事を目標とする。(2)経営指標等当社では、安定した経営基盤を確立するため、原料生産量70,000t、収穫面積1,200haを目指しております。(3)経営環境及び対処すべき課題さとうきびは沖縄農業の基幹作物であり、その経済波及効果は依然として大きく沖縄農業の中核を担う重要な役割を果たしておりますが、近年、生産農家の高齢化、後継者不足により生産量が減少してきており、製糖企業の経営は厳しい状況が続いております。久米島においては、農業生産法人による農地の集積、農作業の協業化、機械化が進展しており、生産農家の高齢化、後継者不足による放置畑の解消に役立っています。一方、台風の常襲地域でありますが、防風・防潮林、灌漑設備の整備は遅れています。原料対策として、収穫面積の６割を占める株出の管理徹底、耐台風性品種の普及、防風林の設置、灌漑設備の整備、気象災害に対するリスク分散を図り農家経営の安定化、また、栽培面積を維持するため荒蕪地解消、高齢者や離農者の農地の受け皿となる組織の育成強化等を、役場や農協等の関係者と連携を図りながら推進致します。現時点における、新型コロナウイルス感染症の当社の事業活動への影響は限定的でありますが、国内の社会活動の縮小により、生産農家の育成、役場や農協と連携した優良品種の普及、機械化の推進など、原料となる、さとうきびの生産に関わる活動への影響も懸念され、行政、各団体と連携を取りながら対応してまいります。
久米島製糖株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は監査役制度を採用しており、また意思決定機関である取締役会は法令の規定に基づき定期的に開催しております。また、取締役会には監査役も参加することが通例となっており、取締役の意思決定に対する牽制機能を担っております。内部統制については通常の一般の稟議制度を基本としており、社員数が多数でなく、部門も多くないことから稟議の最終決裁者は代表取締役社長となっております。監査役と当社の会計監査を行っている公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行い連携に努めております。②役員報酬の内容取締役の年間報酬額35,583千円（うち社外取締役1名1,422千円）監査役の年間報酬額2,400千円（うち社外監査役2名2,400千円）③取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料はその全額を会社が負担しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害に対して支払うこととされております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する場合等一定の免責事由があります。
久米島製糖株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の概要①経営成績当事業年度のさとうきび生産量は、全般的に気象条件に恵まれ、また肥培管理の効果もあり、単収は全作型で前期を上回りましたが、収穫面積が苗用圃場への移行などにより当初見込みより減少したことで、最終的には50,573ｔ(前期比約2.8％増)となりましが、予想数量には及びませんでした。産糖量は、原料さとうきび、品質ともに前期を上回り、製糖歩留が12.26％(前期比1.63ポイント増)の6,199ｔ(前期比972ｔ増)となりました。損益面につきましては、国内産糖交付金単価の引き下げはありましたが、粗糖の増産と国際的な粗糖相場の高騰も相俟って売上が1,147百万円(前年同期は928百万円)、前年同期比23.7％増となり、営業損失が69百万円(前年同期は207百万円)、経常損失が64百万円(前年同期は207百万円)となり、保有株式の売却益、前期操業設備不具合に伴う補償金、助成金の配分もあり当期純利益は155百万円(前年同期は当期純損失223百万円)となりました。なお当社は、原料用粗糖の製造販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は、797百万円となり前年同期(627百万円)と比べ27.1％の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、403百万円となり前年同期(280百万円)と比べ122百万円の増加となりました。これは、主に売上及び特別利益の増加による税引前当期純利益によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、△249百万円となり前年同期(△677百万円）と比べ428百万円の支払い減少となりました。これは、主に設備投資の減少と投資有価証券の売却による収入によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、16百万円となり前年同期(261百万円)と比べ245百万円の減少となりました。これは、主に短期借入金及び設備投資に充てる長期借入金の減少によるものです。③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業部門生産高（千円）前年同期比（％）原料用粗糖1,144,610123.7糖蜜3,200114.0合計1,147,810123.7（注）金額は、販売価格によっております。(2）受注実績当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業部門受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）原料用粗糖1,144,610123.7－－糖蜜3,200114.0－－合計1,147,810123.7－－(3）販売実績①販売方法主要製品は、主に伊藤忠商事株式会社へ販売しております。独立行政法人農畜産業振興機構からは、販売数量に対して交付金が交付されます。副産物は、全量伊藤忠製糖株式会社へ主に飼料用として販売しております。②販売実績当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業部門販売高（千円）前年同期比（％）原料用粗糖1,144,610123.7糖蜜3,200114.0合計1,147,810123.7（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）独立行政法人農畜産業振興機構420,74945.3482,64942.0伊藤忠商事株式会社504,45354.3661,96157.6(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらについては、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。ただし、これらには見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、当社が財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等⑴財務諸表注記事項重要な会計方針」、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方等を含む仮定及び見積りに関する情報は、「第５経理の状況１財務諸表等⑴財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりであります。②財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、925百万円（前事業年度末は736百万円）となり、189百万円増加しました。これは、現金及び預金と立替金等の増加が主な要因です。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、1,783百万円（前事業年度末は1,822百万円）となり、39百万円減少しました。これは、有形固定資産の新規取得350百万円の増加があった一方で、減価償却費137百万円及び建設仮勘定250百万円の減少が主な要因です。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、456百万円（前事業年度末は504百万円）となり、47百万円減少しました。これは、短期借入金の減少21百万円と未払金減少22百万円が主な要因です。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、977百万円（前事業年度末は938百万円）となり、38百万円増加しました。これは、長期借入金の増加が主な要因です。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、1,274百万円（前事業年度末は1,116百万円）となり、158百万円増加しました。これは、当期純利益155百万円が主な要因です。③キャッシュ・フローの分析「(1)経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。④経営成績の分析「(1)経営成績等の概要①経営成績」を参照願います。資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、製造現場に係る人件費・修繕費・外注費のほか、組織全体に係る販売費及び一般管理費であります。また投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金及び設備資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を組み合わせて資金調達を行っております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,199百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は797百万円となっております。
株式会社ビーブレイクシステムズ
有価証券報告書－第20期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】年月事業の変遷2002年７月東京都品川区に資本金10百万円にて株式会社ビーブレイクシステムズを設立2002年９月セミオーダー型システム開発稼動環境「J-Fusion」をリリース2004年２月資本金30百万円に増資2005年６月資本金50百万円に増資2005年10月統合型基幹業務パッケージ（ＥＲＰ）「MA-EYES（エムエーアイズ）」をリリース2005年11月特定労働者派遣事業届出2007年１月社員数増加を受け、現住所に移転2007年６月資本金60百万円に増資2007年８月プライバシーマークを取得2009年５月オープンソース「ExCella（エクセラ）」を公開2010年５月「MA-EYES」の一括導入版およびＳａａＳ版をリリース2013年３月海外拠点統合管理システム「GLOBALEYES」をリリース2014年２月大阪市中央区に関西支社を開設2015年３月名古屋市西区に名古屋営業所を開設2016年２月労働者派遣事業許可を取得2017年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場、資本金210百万円に増資2018年８月フリーランス向け案件紹介サイト「Humalance（ヒューマランス）」を開始2021年２月有料職業紹介事業許可を取得2021年５月職業紹介サービス「Humalanceコネクト」を提供開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場に移行
株式会社ビーブレイクシステムズ
有価証券報告書－第20期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、経営理念として「世界が認めるシステム及びサービスを世に広める活動を通じて、社会の発展に貢献する」を掲げ、その実現のために自社パッケージ「MA-EYES」の開発・導入を行うパッケージ事業と、主に顧客企業先に常駐して顧客システムの開発を行うシステムインテグレーション事業を行ってまいりました。今後も、クラウド提供や顧客要望実現度等の優位性による「MA-EYES」の拡販を通じてパッケージ事業を拡大し、また、開発言語の特化や蓄積した技術力を武器にシステムインテグレーション事業を推進し、社会の発展に貢献したいと考えております。(2）経営戦略及び経営環境「働き方改革」や「ＤＸ」などの社会的要請・日本政府の方針に加え、コロナ禍の影響によりリモートワークが広く定着する等、今後ますます生産性向上の取り組みが活発となり、ERP導入市場の更なる拡大が予想される中、需要動向を捉えた既存パッケージへの機能拡張・改善、現在主要ターゲットとなっていない新業種向け機能の開発、および、基盤技術の大幅更新を行った次世代MA-EYESの開発および販売を行ってまいります。また、マーケティング活動及び販売体制の強化、全国での拡販、および、パッケージ関連商材の拡販等により売上高および利益の拡大を目指してまいります。さらに、優秀なエンジニア・プロジェクトリーダー・プロジェクトマネージャーの確保および育成も重要課題のひとつであるとの認識のもと、今後も採用および教育に関する投資を行ってまいります。また、新型コロナウイルスの感染拡大については、今後、緩やかに終息に向かうものと見込んでおります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①パッケージ営業力の強化当社の収益拡大には、パッケージ事業を強力に推進していく必要があり、営業担当者の育成による営業組織体制の強化、及び、パッケージの全国拡販や一件当たりの単価の拡大を実現するためのマーケティング活動の向上に注力してまいります。②パッケージ機能の拡充営業力もさることながら、パッケージそのものをより良いものにしていくことで、受注機会も大きく増えるものと認識しております。これからも、需要動向を捉えた新機能の開発、及び、ノンカスタマイズ版の導入サポートサービスの拡充に注力してまいります。③システムインテグレーション事業の拡大自社運営のフリーランス専用の案件紹介サイト「Humalance」による上質な開発リソースの確保、社員技術者のアサイン増、及び、既存取引先との取引深耕により、本事業の売上利益の拡大を目指してまいります。④人材の獲得、育成当社はさしたる資産も持っておらず、また、人件費が計上する費用の多くを占めることからも、人材が最大の資産であります。これからも、当社のビジョンと理念を共有できる社員の獲得と育成に注力してまいります。⑤内部管理体制の強化当社事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な整備および運用が重要であると認識しております。現在は企業規模が比較的小さく、内部管理体制も企業規模に相応の体制となっておりますが、事業規模の拡大に伴って人的補充を行い、内部管理体制をより一層強化してまいります。
株式会社ビーブレイクシステムズ
有価証券報告書－第20期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は、パッケージ事業において生じております。当事業年度における研究開発費の総額は、92百万円であります。当社は、当事業年度における研究開発活動として、当社製品・サービスの競争優位性を確立するために、開発部長を責任者とし、開発部社員18名～27名の開発体制により以下のような活動を行ってまいりました。・当社クラウドＥＲＰ「MA-EYES」の機能拡張・次世代のクラウドＥＲＰの技術基盤に関する検討、検証および開発・次世代のクラウドＥＲＰのアプリケーション部分のマイグレーション（移植）
株式会社高見澤
有価証券報告書－第72期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】年月事項1951年３月長野県下高井郡高丘村（現長野県中野市）に青果の販売を目的として、株式会社高見澤商店を設立1971年３月合併にあたり社名を株式会社高見澤に変更1971年４月中野陸送株式会社、中野砂利採取株式会社、千曲生コン株式会社、高見澤興産株式会社、高見澤商事株式会社のグループ会社５社を吸収合併し、事業部制を採用1971年12月長野県長野市に自社ビルを建設し、本社を移転1972年12月長野県上伊那郡宮田村にコンクリート二次製品の製造を目的として伊那工場を建設（現南信営業所を併設）1975年４月長野県長野市にゴルフ練習場、アップルラインゴルフセンターを開設1980年８月長野県松本市にコンクリート二次製品の販路開拓のため松本営業所を開設（現中信営業所）1987年４月長野県下水内郡豊田村（現長野県中野市）にコンクリートブロック製造を目的として豊田工場を建設1987年４月長野県上田市に東信地方の生コンクリート需要増大に伴い、上田工場を建設1988年１月長野県上水内郡豊野町（現長野県長野市）に自動車整備工場ピットinジャンボを開設1993年７月長野県下高井郡山ノ内町にきのこ加工を目的として、志賀フーズ工場を建設1994年10月新潟県上越市に、長野県以北の上信越自動車道、北陸新幹線工事に伴うコンクリート二次製品受注のため上越営業所を開設（現上越支店）1995年５月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年11月中華人民共和国の山東省溜博市に、現地向け生コンクリート製造・販売を目的として、中国山東省溜博物資配套股有限総公司と合弁で溜博高見澤混凝土有限公司（現・連結子会社）を設立1996年２月長野県長野市に産業廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処理等を目的とした環境エンジニアリング事業部を開設1996年５月長野県中野市に志賀フーズ工場を移転操業開始1996年11月新潟県上越市に生コンクリート、コンクリート二次製品の製造・販売を目的として、直江津臨港生コン株式会社（現・連結子会社）を設立1999年７月電気設備資材、産業用電気機械器具、空調管理システム等を取り扱う昭和電機産業株式会社（現・連結子会社）を子会社とする2000年７月生コン事業部と骨材事業部を統合し、生コン事業部に改組2001年12月オギワラ精機株式会社（現・連結子会社）を子会社とする2002年５月長野県上田市に廃プラスチック中間処理施設高見澤リサイクルセンターを新設し、環境エンジニアリング事業部を上田市に移転2003年７月建設事業部、運輸事業部、建材事業部を統合し、建設事業部に改組2004年７月今後の新規事業展開に備え、営業開発事業部を開設2007年１月長野県下高井郡山ノ内町にミネラルウォーターの製造工場を建設（現ボトルウォーター事業部）2007年３月請負工事事業を行う株式会社アグリトライ（現・連結子会社）を子会社とする2008年４月ミネラルウォーターの販路拡大のため長野県松本市にボトルウォーター事業部中信営業所を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年７月長野県小諸市にチーズ類加工製造販売を目的としてラクティライフ事業部を開設2013年３月環境エンジニアリング事業部内に高見澤リサイクルセンター太陽光発電所を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年８月ミネラルウォーターの市場拡大のため新潟県新潟市にクリクラ高見澤新潟プラントを開設2015年９月漬物卸売を行う株式会社ナガトク（現・連結子会社）を子会社とする2016年２月ミネラルウォーターの販路拡大のため長野県上田市にボトルウォーター事業部東信営業所を開設2016年６月営業エリア拡大のためコンクリート事業部関東営業所を群馬県前橋市から埼玉県上尾市に移転2016年11月不動産事業を行う株式会社セイブ（現・連結子会社）及び株式会社スマイルハウス（現・連結子会社）を子会社とする2017年４月カーライフ関連事業を行う上燃株式会社を子会社とする2021年７月上燃株式会社を吸収合併2021年７月石油事業部、オート事業部を統合し、石油・オート事業部へ改組2021年７月長野県中野市に自動車販売店舗カーセブン中野店を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
株式会社高見澤
有価証券報告書－第72期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社高見澤）、子会社10社及び関連会社２社より構成され、その事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。溜博高見澤混凝土有限公司及び山東建澤混凝土有限公司の２社は中華人民共和国山東省において現地向けに生コンクリートの製造販売を行っております。区分事業内容会社名建設関連事業コンクリート二次製品、生コンクリート・砂利・砂の製造販売、セメント他建設資材の販売、土木建築の請負、建築工事、貨物自動車運送株式会社高見澤＜提出会社＞直江津臨港生コン株式会社＜連結子会社＞溜博高見澤混凝土有限公司＜連結子会社＞山東建澤混凝土有限公司＜関連会社＞（会社総数４社）電設資材事業電設資材、産業機器、空調システム等の販売昭和電機産業株式会社＜連結子会社＞信州電機産業株式会社＜連結子会社＞岐阜電材株式会社＜連結子会社＞（会社総数３社）カーライフ関連事業石油製品の販売、自動車の販売・整備・賃貸、損害保険代理業務株式会社高見澤＜提出会社＞（会社総数１社）住宅・生活関連事業不動産売買・媒介及び管理、一般廃棄物・産業廃棄物の処理処分とその収集運搬事業、青果物の販売、肥料の販売、食品加工品の製造販売、ゴルフ練習場の経営、ゴルフ用品の買取・販売、農業用機械の製造販売、ミネラルウォーターの製造販売、ケーブルテレビ局経営、チーズ類の加工及び菓子類の製造販売、発電事業及び電気の供給・販売に関する事業、漬物類・土産品の販売株式会社高見澤＜提出会社＞オギワラ精機株式会社＜連結子会社＞株式会社アグリトライ＜連結子会社＞テレビ北信ケーブルビジョン株式会社＜関連会社＞株式会社ナガトク＜連結子会社＞株式会社セイブ＜連結子会社＞株式会社スマイルハウス＜連結子会社＞（会社総数７社）事業の系統図は以下のとおりであります。
株式会社高見澤
有価証券報告書－第72期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、「顧客、社員、株主、地域社会」に必要とされ、貢献することを企業経営の最重要項目と捉え、存在感のある企業を目指して経営に当たっております。(2）経営戦略等当社グループは、企業を取り巻く環境が依然厳しい中、社員全員が目標を共有化し、持てる力を最大限発揮し、「全員参加の経営」を基本として取り組んでおります。今後ますます変化が進む時代に対応すべく、以下の項目を中長期的な戦略と位置づけ、実施してまいる所存であります。①グループ各社の経営力をより強固にするため、経営意思決定のスピード化を図る。②「収益基盤の拡充」を最重要課題として、各社コア事業の育成に取り組んでいく。③キャッシュ・フロー重視の経営に徹し、財務体質の強化と改善を図る。④営業力の強化を図り、良質な製品の提供を通して、お客様の信頼に応えるべく提案営業を行う。⑤グループ各社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を模索し、その実現を図る。⑥事業再構築により、スリムで筋肉質な企業体質への脱却を図る。⑦経営体質の見直しと生産体制の効率化、原価の低減化を徹底させ、コスト競争を勝ち抜く。⑧グループ会社の「智慧」を集め、この時代を生き抜くための人材育成を行う。(3）経営環境経営環境につきましては、建設関連事業は、前年度並みの公共工事予算が見込まれるものの、原材料価格や各種土木資材価格の大幅な上昇により、厳しい経営環境に転じるものと予想されます。電設資材事業については、堅調な受注状況が継続する見通しですが、商品供給の遅延や資源・材料価格高騰などの影響により、収益見通しは不透明な状況であります。カーライフ関連事業では、燃料油の需要がさらに減少することで販売競争の激化が予想され、また車検入庫と車輌販売も楽観できない環境が予想されます。住宅・生活関連事業については、農産物部門では長引く円安による為替変動や原材料の高騰による影響を受け不透明な状況であり、不動産部門では、ロシア産材の不足やその他部材、人件費の高騰により、同様に不透明な状況が予想されます。また、飲食料品部門では、物価上昇による家計収支の悪化から消費量が低迷する可能性があります。こうした中、当社グループにおきましては、各事業の現状から更なる拡充に向け、拠点・業務エリアの拡大と新業態への挑戦に取組み、適正価格の追求と製品・サービスの質向上により、安定収益の確保を図ってまいります。また、今後も引き続きキャッシュ・フロー重視の経営により、経常収支改善に努めてまいります。新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化した場合は当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるものと判断されます。(4）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題当社グループは、営業力を強化しコスト削減等を図ると共に、新分野へ進出し、より強い経営体質へ向け改善を図ってまいりました。今後、以下の重点施策を実施していきたいと考えております。①新しい付加価値創造の事業構築市場縮小する地方経済の中で、生き残りをかけた社会に必要とされる、縦横両方で事業展開する。②ＤＸを推進し、効率化と人員の再配置「見える化」によって、業務改革を通じ、変化に対応できる社員の養成を図り人事制度改革を推進し、組織の活性化を図る。③中間管理者層の充実全社的な研修を行い、変化する人材に対応できる管理者層を育成し、社員にとって働きがいのある会社にしてゆく。そして、これからもお客様から選ばれる企業になると共に、将来にわたり持続的な成長を遂げていくため、高い倫理観を持ってコンプライアンス経営を重視し、安定した収益を創出できる企業グループとして、更なる成長発展を目指して、経営基盤の充実と業績の向上に努めてまいります。また、経営環境の変化により、リスクも多様化、高度化していることから、内部統制を強化し、法令順守の徹底を図り、経営リスクを最小化してまいります。(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、経常利益を重視しており、2023年６月期の連結指標を次のように設定しております。売上高620億円経常利益9億円
株式会社高見澤
有価証券報告書－第72期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は66百万円であります。セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりであります。（建設関連事業）(1)大型ブロック積擁壁（ガーディアンⅡ）の製品改良建設市場における価値観の変化は著しく、高い需要と結びつく製品の特長は、経済性重視型から施工性重視型にシフトしている部分も出てきています。2019年に開発したガーディアンⅡは、経済性重視型の製品であったため、市場競争力をつけるには、少ない労働力でも組み立てやすい施工面の改善が必要になりました。そこで、前壁と後壁を連結している鉄骨形状を変更することで、特殊技能者でなく普通技能者使用の場合、組み立てスピードを従来比３倍にまで向上させました。なお、鉄骨形状については特許の取得も検討中で、ライセンスによる利益もにらんだ営業基盤を構築しつつあります。(2)大型プレキャスト構造物の連結における機械式継手の導入国土交通省が勧める大型構造物のプレキャスト化では、製品同士の現場連結工程が伴います。機械式継手は国が認めている信頼性の高い技術ですが、材料コストが高く、薄肉部材には適用しにくいこともあり、プレキャストには不向きな部分が存在しました。そこで、スプライススリーブを用いた製品の試作に加え、材料の調達方法と型枠への固定方法を工夫することで、従来の工事費と同等の「機械式継手を用いた上下連結型の大型ボックスカルバート」の開発を行いました。従来の連結（ＰＣ連結）手法と比較し、品質の安定・危険作業の軽減が実現できるため、設計コンサルタント及び建設会社から高評価を受けています。当セグメントに係る研究開発費は63百万円であります。
サスメド株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

２【沿革】年月概要2015年７月東京都文京区においてサスメド合同会社を設立2015年10月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」といいます。）TechnologyCommercializationProgram（TCP）に採択2016年２月株式会社に組織変更2016年３月NEDO起業家候補（SUI）プログラムに採択2016年９月不眠障害治療用アプリの臨床試験を国内２施設で開始2016年12月BeyondNextVentures１号投資事業有限責任組合を引受先とする約7,000万円の第三者割当増資を実施2017年４月NEDO研究開発型ベンチャー支援事業（STS）プログラムに採択2017年８月本社移転（東京都中央区日本橋本町三丁目11番５号日本橋ライフサイエンスビル２）2018年３月複数社を引受先とする約5.8億円の第三者割当増資を実施2018年６月複数社を引受先とする約1.4億円の第三者割当増資を実施2018年６月ブロックチェーン技術を用いた臨床開発支援システムの実証試験を開始2018年11月NEDO企業間連携スタートアップに対する事業化支援（SCA）プログラムに採択2019年２月DTx開発支援サービス提供開始2019年２月経済産業省の委託事業「飛躍NextEnterprise」に採択2019年４月「ブロックチェーン技術を用いた臨床研究モニタリングの実証に関する新技術等実証計画」が厚生労働大臣、経済産業大臣より認定2019年５月機械学習自動分析システムの提供開始2019年７月経済産業省、日本貿易振興機構、NEDOによるスタートアップ支援プログラム「J-startup」に選定2019年７月「臨床現場での意思決定を支援する人工知能基盤の開発」がNEDOのAIに関する技術開発事業に採択2019年12月本社移転（東京都中央区日本橋本町三丁目８番５号日本橋本町三丁目ビル５階）2020年４月国立研究開発法人国立がん研究センターとの共同研究が厚生労働科学研究費（がん対策推進総合研究事業）に採択2020年５月株式会社スズケンとの資本業務提携契約を締結2020年７月「PatientJourneyを理解し、臨床開発での意思決定を支援する人工知能基盤の開発」が2年連続でNEDOのAIに関する技術開発事業に採択2020年８月住友商事株式会社、日本ケミファ株式会社との資本業務提携契約を締結2020年８月複数社を引受先とする約5.6億円の第三者割当増資を実施2020年９月沢井製薬株式会社との資本業務提携契約を締結2020年９月複数社を引受先とする約2.6億円の第三者割当増資を実施2020年10月複数社を引受先とする６億円の第三者割当増資を実施2020年10月シミック株式会社とデジタル治療の開発支援に関する業務提携契約を締結2020年12月ヘルスケア・イノベーション投資事業有限責任組合を引受先とする約8,000万円の第三者割当増資を実施2020年12月「ブロックチェーン技術によるモニタリング業務の代替」が経済産業省および厚生労働省より承認2021年２月国立大学法人東北大学並びに日本腎臓リハビリテーション学会と慢性腎臓病患者向け治療用アプリの共同開発を開始年月概要2021年４月東京医科歯科大学とのブロックチェーン技術を用いたモニタリング手法の開発が国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下、「AMED」といいます。）の「研究開発推進ネットワーク事業」に採択2021年６月EPSホールディングス株式会社とブロックチェーン技術を活用した治験業務の効率化を目的に業務提携契約を締結2021年７月国立研究開発法人国立がん研究センター東病院とオピオイド誘発性便秘症を含む便秘症治療の最適化に向けた共同研究を開始2021年８月乳がん患者向けアプリ開発がAMEDの「医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業」に採択2021年10月本社移転（東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号MFPR日本橋本町ビル10階）2021年11月不眠障害治療用アプリの国内検証的試験において主要評価項目を達成2021年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2021年12月不眠障害治療用アプリに関する塩野義製薬株式会社との販売提携契約を締結2022年２月厚生労働省に不眠障害治療用アプリの製造販売承認を申請2022年３月株式会社スズケンの子会社である株式会社コラボクリエイトに対する出資を実施2022年３月国立大学法人九州大学と心房細動における経皮的カテーテル心筋焼灼術のエキスパート治療を提案する人工知能モデル開発に向けた共同研究を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行2022年５月国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターとデータ利活用を推進するための臨床データの加工手法と質の担保に関する研究開発を開始2022年６月アキュリスファーマ株式会社と世界初のブロックチェーン技術を活用した治験の実施に関する業務委託契約を締結