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スターゼン株式会社
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「食を通して人を幸せにするグローバルな生活関連企業を目指す」を経営ビジョンとして掲げており、人々の食生活の向上に資するべく、創業以来、食肉卸売業を中核として様々な機能を強化してまいりました。現時点で、新型コロナウイルス感染症の蔓延が続いておりますが、当該状況下においても生活に必要不可欠な食品を安定的に供給することが当社グループの果たすべき責務であると認識しております。今後も感染防止策と安全対策に万全を期しながら、人々の豊かな食生活の実現に一層貢献するべく、グループ一丸となって食肉関連製品の安定供給と、多様化が加速する食への要望に的確に応えうる商品提供の実現に取り組んでまいります。（２）経営環境及び経営戦略（対処すべき課題）①経営環境新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、またウクライナ情勢等による景気の悪化が懸念されるなど、今後も先行き不透明な経済状況が続くことが予想されます。食肉業界では、新型コロナウイルス感染症の拡大による生産制限や輸出入制限、さらには世界情勢の悪化により需給バランスが大きく変化し、食肉の調達価格が高騰することや調達自体が困難になることが懸念されます。また、引き続き販売競争の激化、人手不足による物流費や人件費の増加傾向、環境意識のさらなる高まり等への対応が求められます。②中期経営計画このような経営環境下、当社グループは中期経営計画（2020年４月１日から2023年３月31日）を2020年度より開始しております。本中期経営計画は、日本国内での新型コロナウイルス感染症蔓延前に策定したものでありますが、販売競争の激化や物流費・人件費の増加傾向、環境意識の高まり等の経営環境はコロナ禍においても普遍的なものが多く、基本戦略の内容につき現時点では大幅な変更は必要ないものと考えております。なお、コロナ禍による環境変化も踏まえ、本中期経営計画をベースに目標数値や投資の実行時期等を見直し、2023年３月期～2025年３月期までの３ヶ年の中期経営計画の策定を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大長期化やウクライナ情勢等により、経済状況や事業環境の前提が大きく変化し先行きが極めて不透明であることから、策定を進めてまいりました中期経営計画につきましては再検討する必要があると判断し、公表を延期することといたしました。今後、2024年３月期～2026年３月期までの３ヶ年の中期経営計画を、経済状況や事業環境の変化を見極めた上、策定・公表予定です。事業に関するSWOT分析を踏まえた本中期経営計画（2020年４月１日から2023年３月31日）の基本戦略は次のとおりです。◆事業に関するSWOT分析プラス面内部環境強みⅰ.生産者からお客様までのすべてに関わるトータルサプライチェーンを構築ⅱ．国内外の広範な調達力（供給面）と全国に有する営業拠点（販売面）ⅲ．業界トップクラスの加工・製造・品質レベル（製造面）⇒機能を生かし中核事業強化と加工食品販売拡大外部環境機会ⅰ．自由貿易協定の発効ⅱ．世界的食肉需要増、富裕層の増加、健康志向、環境問題への意識高まりⅲ．デジタル技術の発展、ECの進展⇒海外からの調達力・海外での販売力強化⇒代替食肉への挑戦・EC市場へのアプローチ強化マイナス面内部環境弱みⅰ．会社の規模が拡大する中、人手不足ⅱ．企業活動実態の見える化が不十分ⅲ．加工メーカーとしての機能整備が不十分⇒業務プロセス改革、DXによる業務の見える化、実効性・効率性の追求⇒食肉加工メーカーとしての基盤強化外部環境脅威ⅰ．調達価格高騰、国内販売競争激化、消費者の低価格志向・ニーズの多様化ⅱ．人手不足による人件費・物流費の高騰ⅲ．環境問題・SDGs意識の高まり⇒厳しい市場環境の中、投資効率・業務効率・人材育成・SDGsを意識した持続可能な経営を目指す⇒国内外生産・製造拠点強化による供給体制構築◆中期経営計画基本戦略(ⅰ～ⅵ)収益基盤の強化ⅰ中核事業（食肉生産・卸事業）の基盤維持・強化・生産事業の確立・整備・相場価格に影響されにくい食肉製品の開発・輸出事業の強化・食肉処理加工工場の人手不足、労務負担軽減対応（機械化・省人化）収益力の根幹（既存事業）ⅱ食肉加工メーカーとしての基盤強化・加工メーカーとしての機能強化・プロセスセンターの整備・加工食品事業の再構築新たなる収益基盤（既存事業）ⅲグローバル企業への展開（海外事業）・代替食肉の取り組み・物流加工機能を有する海外拠点の整備及び現地商売の強化・輸入加工品の強化・海外調達先の確保・代替食肉への挑戦次の成長領域（新たなる取り組み）持続的発展のための基盤構築ⅳ業務プロセス改革・DX・販売戦略、物流戦略に沿った各拠点の再整備・効率的な製造・営業・物流体制の構築・見える化の推進実効性・効率性の追求ⅴコーポレート機能強化・投融資審査機能の強化・戦略的資金調達による財務内容強化・管理部門人材の強化グループ競争力強化ⅵサステナビリティへの取り組み強化・SDGsを意識した経営・将来を担う人材の育成社会の一員としての存在意義強化③対処すべき課題新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に加え、世界情勢の悪化により、不確実性の高い事業環境が続く中、第84期は『「収益力強化」に向けた「体質改善」』のテーマのもと、社員一丸となり、以下の課題に取り組みます。a.サステナビリティ経営の実践「体質改善」への土台として、サステナビリティ経営を実践していきます。当社の重要課題でもある５つのテーマと10の課題に向けて各種施策を通じて目標達成に向けて取り組んでまいります。具体的には、当社の高度な衛生管理体制や、食肉のアウトパック機能を生かした賞味期限延長商品の開発により、食品ロス問題の解決に寄与してまいります。また、太陽光発電の活用や、営業車の排ガス抑制、エコフィードによる豚肉生産など環境へ配慮した取り組みも積極的に行ってまいります。b.強固な事業基盤の構築と営業力の強化変化し続ける消費者ニーズに対応するため、更なるマーケティング機能・商品開発機能の強化並びに販売力の強化を図り、当社ならではの商品・サービスの提供を実現し、収益力の向上に努めてまいります。また、今後大きな成長が見込める海外マーケットとして米国、中国での取り組みを強化してまいります。具体的には物流・加工・販売機能を有する当社事業モデルの海外展開、並びに和牛の輸出事業の強化など成長機会の創出に取り組んでまいります。c.DX、業務プロセス改革及び物流改革より強靭で柔軟な事業基盤を築くため、DXを活用した部門横断的な業務プロセス改革を推進してまいります。現行業務のあり方を見直し、業務の効率化を目指すとともに、経営判断の迅速化を目指して取り組んでまいります。物流改革では、2024年問題への対応や物流コスト抑制に着手しており、具体的には、外部物流会社と連携し、荷役業務の軽減・効率化を行い、コスト抑制やドライバー不足への対策と合わせて、環境負荷軽減にも貢献してまいります。
スターゼン株式会社
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、経営ビジョン「食を通して人を幸せにするグローバルな生活関連企業を目指す」を基本に、繁殖・肥育事業に関する基礎研究から、ハム・ソーセージや加工食肉などの食肉関連商品に至るまで、精力的に研究開発活動を行っております。（受精卵移植事業に関する基礎研究）新型コロナウィルス感染症の影響により全世界の物流機能が低下し、畜産物に欠かせない飼料穀物や粗飼料が大幅な値上げとなりました。これにより国内酪農家及び畜産農家の生産コストが高騰し、また、ウクライナ情勢等に伴う原油価格の高騰や小麦、コーンを中心とした穀物価格の高騰により畜産農家の経営を圧迫しております。当社では、鹿児島の受精卵研究所にて製造される受精卵を活用し、酪農事業と肉用牛事業が融合した乳肉一貫生産の確立を図り、酪農家の収益拡大と肉用牛肥育農家の子牛確保を目的に持続可能な循環生産の構築を進めております。また、酪農家への受精卵移植数拡大の課題である受胎率の向上に向け、移植時の凍結ストロー使用により牛の状態に合わせた適時移植が可能となり、受胎率向上や受精卵輸送の多様化を研究・推進しております。さらには、安定移植先確保を目的として、凍結ストロー、凍結液の改善と培地組合せによる受胎率向上による酪農業との協業を強化してまいります。（食肉関連商品に関する研究開発）新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢等に伴い原油価格や様々な原料価格が高騰する中、各取引先においても製品価格の値上げや配合変更で対応しております。このような状況の中、食料品に対する低価格志向が続き、消費者の節約志向は高まっております。このような市場の変化とニーズに対応し、お客様に安全な商品を安心して美味しく召し上がっていただくことを基本コンセプトとした商品の開発に取り組んでまいりました。その取り組みとして、食肉と比較して価格的優位性があるハンバーグの需要の高まりから当社製造本部ではハンバーグを中心とした開発を継続しております。連結子会社であるローマイヤ株式会社においては、既存ブランドイメージの強化とともに新たな自社ブランドの確立を目指し、自社ブランド製品のリニューアルに向けた研究及び新商品開発を進めております。近年、肉代替商品として注目されている素材にお肉を一切使用せず、大豆を使用することでお肉のような食感、味、香りを実現するための「ゼロミートシリーズ」の開発強化にも継続して進めてまいります。当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は79百万円であり、主として食肉関連事業の研究開発活動における支出であります。
ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項2018年10月ＩＴｂｏｏｋ(株)およびサムシングホールディングス(株)が共同株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所マザーズに上場2019年３月連結子会社ＩＴｂｏｏｋ(株)が望夢英語寺子屋有限会社の口数（100％）を取得2019年５月連結子会社ＩＴｂｏｏｋ(株)が(株)カナックの株式（38.8％）を取得2019年５月東京都中央区にＩＴｌｏａｎ(株)を設立2019年５月連結子会社ＩＴｂｏｏｋ(株)が秋田県秋田市に東北ＩＴｂｏｏｋ(株)を設立2019年５月子会社ＩＴグローバル(株)が、ワタミ(株)との共同出資（ＩＴグローバル(株)：50％、ワタミ(株)：50％）によりシンガポール共和国にGlobalDreamStreetPte.Ltd.を設立2019年６月連結子会社サムシングホールディングス(株)が(株)アースプライムの株式（100％）を取得2019年９月連結子会社ジオサイン(株)が第三者割当増資を実施2020年２月東京都港区にITbookテクノロジー(株)を設立2020年３月連結子会社東京アプリケーションシステム(株)が(株)三鈴の株式（100％）を取得し連結子会社化2020年４月連結子会社ＩＴｂｏｏｋ(株)が所有するデータテクノロジー(株)、エスアイ技研(株)、(株)ＲＩＮＥＴの全株式を連結子会社のITbookテクノロジー(株)へ譲渡2020年５月連結子会社ＮＥＸＴ(株)および(株)アイニードが保有する子会社ｉ-ＮＥＸＴ(株)の全株式をワタミ(株)に譲渡2020年６月群馬県長野原町において「水陸両用無人運転技術の開発～八ッ場スマートモビリティ～」の無人運行船実証実験プロジェクトを開始2020年９月神奈川県横浜市鶴見区にクリードパフォーマンス(株)を設立2020年10月東京都港区にＺＯＸ(株)を設立2020年10月連結子会社ITbookテクノロジー(株)を存続会社、同社が保有する連結子会社(株)ＲＩＮＥＴ、エスアイ技研(株)を消滅会社とする吸収合併を実施2020年11月連結子会社ITbookテクノロジー(株)を存続会社、同社が保有する連結子会社データテクノロジー(株)、(株)プロネットを消滅会社とする吸収合併を実施2020年12月静岡県藤枝市にITbook藤枝支社を開所2021年１月当社とアクロホールディングス(株)との共同出資（当社：51％、アクロホールディングス(株)：49％）により東京都港区にＡ＆Ｉアウトソーシング(株)を設立2021年３月連結子会社ＩＴｂｏｏｋ(株)が所有する連結子会社ＮＥＸＴ(株)の全株式を取得し直接子会社とし、当社を割当先とする第三者割当増資による新株を発行2021年３月連結子会社ＩＴｂｏｏｋ(株)が所有する連結子会社ＩＴｂｏｏｋ,Ｈ.Ｌ(株)の全株式を取得し直接子会社化とし、当社を割当先とする第三者割当増資による新株を発行2021年３月連結子会社(株)サムシングが(株)ジオプロ（現(株)kiipl&amp;nap）の株式（100%）を取得2021年４月東京都港区にMovy(株)を設立2021年６月連結子会社(株)サムシングを存続会社、連結子会社サムシングホールディングス(株)を消滅会社とする吸収合併を実施2021年７月(株)ジオプロが連結子会社(株)サムシングおよび長崎放送(株)を割当先とする第三者割当増資を実施し、会社名を「(株)kiipl&amp;nap」へ変更2021年７月連結子会社ITbookテクノロジー(株)を存続会社、同社が保有する連結子会社(株)システムハウスわが家を消滅会社とする吸収合併を実施2021年７月東京都港区にITbookXCloud(株)を設立2021年７月当社および連結子会社ＩＴｌｏａｎ(株)の共同出資により、栃木県栃木市に信栄保険サービス(株)を設立2021年７月広島県山県郡安芸太田町にITbookひろしま(株)を設立2021年７月連結子会社(株)GIRが(株)三愛ホームの株式（70％）を取得し連結子会社化2021年８月連結子会社東京アプリケーションシステム(株)が保有する連結子会社(株)三鈴の全株式をアパテックジャパン(株)に譲渡2022年２月連結子会社(株)サムシングが(株)東名の株式（80％）を取得し連結子会社化
ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結子会社31社、非連結子会社10社、関連会社３社で構成され、セグメントとしてコンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、地盤調査改良事業、保証検査事業、建設テック事業、海外事業を営んでおり、セグメントの概要は次のとおりであります。また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称概要コンサルティング事業官公庁や民間企業等に対して、業務および情報システムの総合的な整理・再構築を提案し、組織的な戦略目標の達成を支援しております。システム開発事業新規システム開発、ニアショア開発、保守業務、ハードウェアの販売、Ｗｅｂシステム開発、マーケットデータシステム開発、外国為替関連システム開発、生命保険関連システム開発や保守・運用および組込開発を行っております。人材事業技術者の派遣および製造業・流通業等の分野への人材派遣、および人材紹介事業を行っております。地盤調査改良事業ハウスメーカーなどのビルダーに対して、戸建て・マンション・ビル等、建設事業者向けの地盤調査や測量・地盤改良、不動産業等を行っております。保証検査事業ハウスメーカーなどのビルダーに対して、地盤保証、住宅完成保証および、住宅検査関連業務を行っております。建設テック事業ＧＰＳ付き地盤調査機器「ＧｅｏＷｅｂシステム」等のレンタル・販売等および電子認証サービスを行っております。海外事業東南アジアにおける地盤調査、地盤改良、土木工事、並びに住宅建設請負および関連事業を行っております。その他事業金融事業、教育事業およびＭ＆Ａアドバイザリー事業、ドローンを活用したデータ解析事業等を行っております。提出日現在における事業の系統図は次のとおりであります。
ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）企業結合等関係当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、2021年６月１日を効力発生日として、連結子会社株式会社サムシングを存続会社、連結子会社サムシングホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、当該２社は、同日付で合併契約を締結いたしました。当社は、2021年６月21日開催の取締役会において、2021年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるITbookテクノロジー株式会社を存続会社、連結子会社である株式会社システムハウスわが家と消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ＧＩＲが株式会社三愛ホームの株式取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、連結子会社である東京アプリケーションシステム株式会社が保有する連結子会社である株式会社三鈴の全株式をアパテックジャパン株式会社に譲渡することを決議し、2021年８月18日付けで株式譲渡契約を締結しました。当社は、2022年１月26日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社サムシングが株式会社東名の株式を取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。(2）第三者割当による新株の発行発行の概要当社は、2022年３月14日開催の取締役会決議に基づき、大和ハウス工業株式会社、当社代表取締役である前俊守、当社取締役である松場清志および石田伸一に対する第三者割当による新株式を発行し、株式引受契約を締結しております。募集要項は以下の通りであります。(１)募集株式の数普通株式764,700株(２)払込金額451円(３)払込金額総額344,879,700円(４)増加する資本金及び資本準備金172,439,850円(５)募集方法第三者割当の方法による(６)申込期日2022年３月30日(７)払込期日2022年３月30日(８)割当予定先及び割当株式数大和ハウス工業株式会社332,500株前俊守388,000株松場清志22,100株石田伸一22,100株(９)その他(1)上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。(2)上記のほか、新株式の発行に関して必要な事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における主要なセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費等につきまして、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は17,478千円となっております。(1）システム開発事業システム開発事業で行っているデジタルテクノロジー事業では、ＡＩやＩｏＴで続々と登場する新たな技術を活用し高品質化を図ることで、利用者の利便性の向上、顧客への提案力向上を目的として研究開発を行っております。具体的な研究開発活動としては、既製機器に通信網の拡張技術を付加し、設置場所に制限なく利用できる製品を開発しました。システム開発事業における研究開発費の総額は5,025千円となっております。(2）地盤調査改良事業地盤改良事業では、新しい価値の創造、品質並びに生産性の向上、環境整備を目的として継続的な研究開発を行っており、その主な項目として地盤の耐震化技術の開発、既存技術の適用範囲拡大並びに生産効率の向上などが挙げられます。具体的な研究開発活動といたしましては、従来より継続的に行っている地盤改良技術の適用範囲拡大および生産性の向上を目的とした工法の開発並びに防災・減災に関する技術の開発についても、当連結会計年度においても継続しておこなっております。地盤調査改良事業における研究開発費の総額は2,446千円となっております。(3）その他事業産業ソリューション事業においては、kiipl＆napの強みである業務コンサルティングで培った現場問題、ノウハウと顧客との信頼関係を基に、IoT化を推進していく戦略をとっております。そして、IoT化を推進するにあたって顧客へのフレキシブルな対応とサービス価格の低廉化を実現するため、ソリューションプラットホームを構築することを計画しています。このため、既存顧客だけでなく、潜在顧客を含め、様々なステークホルダーに対し、調査・検討を実施する必要があり、本取り組みの実務を研究開発費として計上しました。その他事業における研究開発費の総額は1,997千円となっております。(4）全社共通全社共通では、公益財団法人日本財団（以下、日本財団）の協力を得て「水陸両用無人運航技術の開発～八ッ場スマートモビリティ～」における開発と実証実験を実施しました。世界初の水陸両用船の無人運航システムをオープンソースで開発しました。八ッ場あがつま湖の実証実験では、陸上から入水し、水上を航行し、出水して上陸に戻るコースを自動運航しました。全社共通における研究開発費の総額は8,008千円となっております。
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容1965年４月一般住宅の板金工事を目的として、舩木板金工業(個人経営)を神奈川県藤沢市長後で創業1967年６月横葺屋根「ビューティルーフ」を開発1968年３月「ビューティルーフ」の製造販売を開始1971年４月建築板金の施工、屋根材の製造販売等を目的として、資本金310万円で舩木鉄板株式会社を神奈川県藤沢市下土棚に設立1975年11月元旦ビューティ工業株式会社に商号を変更1977年７月横葺定尺屋根の製造販売を開始1979年５月神奈川県藤沢市高倉(現湘南台５丁目)に本社移転1980年３月東京都港区に東京営業所(現東京支店)開設1981年10月山梨県北巨摩郡長坂町に山梨第一工場開設(現在山梨県笛吹市に移転集約)1982年10月大阪市淀川区に大阪営業所(現大阪支店)開設1983年３月システム工法の開発により、元旦ボードと各種システム部材の製造販売を開始４月名古屋市中村区に名古屋出張所(現中部支店)開設10月山梨県北巨摩郡高根町(現北杜市高根町)に山梨第二工場開設1984年２月「マッタラールーフ」・「スフィンクスルーフ２型」(縦葺屋根)の製造販売を開始11月宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支店)開設1985年３月福岡県福岡市に福岡営業所(現九州支店)開設４月「バッキング工法」による施工法の開発９月「ダンカクルーフ260」（横葺屋根）の製造販売を開始1988年10月岡山県久米郡久米町(現津山市)に岡山工場開設1990年10月二重葺屋根工法「パステム」の開発により、各種パステム部材の製造販売を開始1992年３月福島県安達郡本宮町（現本宮市）に福島工場開設３月「ビューティルーフL-200」(折板屋根)の製造販売を開始1993年10月日本証券業協会（旧東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)）に株式を店頭登録1994年４月山梨県北巨摩郡白州町(現北杜市白州町)に白州技術センター開設４月太陽光発電屋根システムの製造販売を開始1996年８月「元旦ＴＲＸ」(縦葺定尺屋根)の製造販売を開始1997年８月神奈川県藤沢市湘南台１丁目に本社移転2000年12月「ジャバラルーフ」(屋上緑化システム)の製造販売を開始2001年７月「元旦ユ鋼システム」(高断熱屋根システム・天井落下防止工法)の製造販売を開始2004年４月「ノンシャドウソーラー(現ノンシャドウソーラーⅢ)」・「マッタラーソーラールーフ(現マッタラーソーラールーフⅢ)」（屋根一体型太陽光発電屋根）の製造販売を開始2005年４月「元旦スプリングルーフ-850」(災害リスク防止・高強度型横葺屋根)の製造販売を開始2006年５月「元旦サーナルーフ」（塩ビ防水シート）の販売を開始2007年３月「元旦スチール防水屋根」(塩ビ防水シート一体型金属屋根)の製造販売を開始４月「元旦トップライト」（横葺用採光システム）の製造販売を開始2013年６月「元旦ＴＲＸ６型」（縦葺屋根）の製造販売を開始2015年４月創業50周年を迎える４月「元旦くろす50」(菱形外装材)の製造販売を開始９月「天井落下防止工法」（Ｃ形鋼・後付け仕様）による施工法の開発10月創立50周年記念全国元旦代理店会・全国元旦会合同大会開催（グランドプリンスホテル新高輪）2016年４月「大和葺元旦」（嵌合式板葺屋根）の製造販売を開始2017年７月「元旦内樋(GANTANUCHITOI)」(金属雨どい・落ち葉除け）、「元旦軒先システム」（可変式軒先システム）の製造販売を開始８月山梨県笛吹市に山梨第一工場開設(旧山梨工場第一製造所・第三製造所を移転集約)2018年１月「断熱ビューティルーフ２型」(住宅用屋根）の製造販売を開始2019年６月「元旦内樋(大型建築用)」の製造販売を開始2020年３月「マッタラールーフ７型Ⅱ」(住宅用平滑葺)の製造販売を開始2021年７月母屋兼用吸音断熱直天井システム「ＰＡＳＴＥＭ－２」の製造販売を開始（注）2022年４月４日に東京証券取引所市場区分見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行しております。
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】元旦ビューティ工業株式会社(以下「当社」という。)は、金属屋根製品等を製造し、販売代理店等を通じて製品の販売を行うほか、当社製品等を使用した屋根施工請負を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社は、お客様の期待に応える製品つくりを基本方針に、過酷な自然環境から人と財産を守る屋根の普及と地球環境の保全に努め、広く社会に貢献することを目指しております。また、企業の社会的責任を果たすべく、内部統制システムの運用強化につとめ、市場の変化とお客様のニーズに対応した積極的な営業展開を図ると共に、たゆまぬ技術開発と生産体制の整備拡充を行ってまいりたいと考えております。(２)目標とする経営指標当社は計画を実行し、安定した収益を計上することに努めます。そのため、下記の戦略を実行し、売上高115億円と経常利益３億円を達成することで継続的な配当実施を目標としております。(３)中長期的な会社の経営戦略当社は成長を支える経営基盤の強化として、たゆまぬ技術開発と優れた生産力で生み出されたオンリーワンの製品を、技術力を前面に出した営業展開によって必要とする顧客にタイムリーに提案、織込み、受注につなげ、高い施工技術で完工に結実させ、施主や顧客の期待を超える満足を提供し続けてまいります。そのためにも生産・デリバリー体制の効率化、技術開発のための基盤強化、販売代理店と施工元旦会との連携強化、長期的な社員の育成と組織力の強化、業務見直しとＩＴインフラ強化による効率化とスピードアップに向けて取り組みを実施してまいります。(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題我が国を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルスの感染拡大は一向に収まりを見せない中、建築部材原料の高騰と、ウクライナでの紛争発生以降の円安や資源高などの影響により、益々厳しさを増しております。このような中、当社の強みである金属屋根製品の研究開発を強化し、新製品の営業、広告宣伝活動に引き続き注力することにより、当社独自の技術を、多様化する屋根に求められるニーズを満たすことによる営業活動を通じ、経済環境の変化に強い経営体制の確立を目指してまいります。また、環境に配慮した製品にも積極的に取り組み、代理店会、施工元旦会、協力企業の皆様と一丸となって、今後の金属屋根業界の発展に貢献してまいります。＜営業戦略＞大型案件、特にスポーツ施設には、遮音性能、耐風圧強度、断熱性能などの基本性能は非常に高い水準で求められる傾向にあります。特許技術を活用し、設計段階からお客様のニーズに応える営業活動を推進してまいります。具体的には、音響性能に優れる屋根上から施工できる天井工法、大型台風に対応する高強度製品、太陽光製品など、地球環境の保全に貢献しつつ、トータルでコストを抑えた製品の提案を重点的に行ってまいります。また、住宅・リフォーム分野への営業活動を強化し、元旦内樋の積極的な拡販を継続するとともに、新技術と既存技術の融合による新しい発想の提案を積極的に行い、潜在的なニーズを掘り起こしつつ当社独自の特徴を持つ製品の拡販に努めてまいります。＜生産及び技術戦略＞生産部門においては、「清潔で安全な職場で、間違いのない製品を作る」のスローガンの下、重点製品品目の生産効率の改善と、設備の改良投資を強化してまいります。これらのアプローチにより、生産能力の向上と省人化、省力化の取り組みを実現し、余剰在庫と原価低減に努めてまいります。技術部門においては、再生可能エネルギーに関連する技術改良やマーケティング活動を強化しつつ、カーボンニュートラルの流れに対応した製品の開発を行ってまいります。＜内部管理体制の強化＞ウィズコロナの時代に対応した各種制度改革を加速させます。また、東京証券取引所新市場対応に伴うコーポレートガバナンスの見直しを行い、より強固な組織運営基盤の構築を目指します。当期に発生した元従業員による架空取引及び詐欺について、2021年11月15日に東京証券取引所にて開示をいたしました不正取引委員会の調査報告書へ記載の再発防止策提言に基づき、取締役会で決議した以下の不正取引再発防止策を実行いたします。(1)人事制度の見直し及び定期的な人事ローテーション(2)社内牽制機能の強化(3)取引先とのリレーションの再構築(4)内部通報制度の見直し(5)追加原価発生に関するルールの見直し(6)役職員へのコンプライアンス研修の確実な実施(7)内部監査室の強化
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売代理店契約2022年３月31日現在、84社と販売代理店契約を締結しております。販売代理店契約の主な事項は、次のとおりであります。契約の目的元旦ビューティ工業株式会社(甲)が販売代理店(乙)に対し甲製品を販売することを約し、乙は甲の代理店として常に信用維持及び販路の拡張に努め、甲製品の宣伝広告及び顧客に対するサービスを実施するための継続的取引に関する基本的かつ包括的事項について定めることを目的とします。仕入及び販売乙は甲より製品を仕入れ、特定地における販売地域での販売を行います。ただし、乙は、甲の承諾なく、甲製品の類似品を製造したり、類似ないし類似の疑いのある他社製品を販売してはならないこととなっております。契約期間契約締結の日から満１年ただし、有効期間満了30日前までに甲乙双方又は一方より書面にて異議の申し出がない場合は、以後１年ごとに自動更新いたします。
元旦ビューティ工業株式会社
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動には、発明研究と基礎研究開発、製品化のための応用研究開発及び既存製品のための改良研究開発があり、主に開発課（2022年３月31日現在６名）と白州技術センター（2022年３月31日現在８名）が連携して担当しております。当期における研究開発費の総額は98,888千円であります。なお、当社は社内研究が主であり、担当者が複数の案件に携わっているため、研究開発内容別の費用算出が困難であり、記載を省略しております。なお、研究開発内容別の研究目的、主要課題及び研究成果については次のとおりであります。①天井化粧材の研究開発天井化粧材を含めた屋根システムの研究開発と耐火性能・音響性能の研究・試験を行いました。通常、天井工事は屋根工事が完了した後に内装業者が施工します。これに対して新しい屋根システムは屋根施工業者が屋根工事と同時に直天井を施工することができます。天井化粧材には通常の金属板の他、穴を開けたパンチング金属板を使うことが可能で、断熱材として木毛セメント板やポリスチレンフォーム、グラスウールなどを組み合わせて取り付けることもできます。穴を開けたパンチング金属板に木毛セメント板やグラスウールを組み合わせると吸音性能を持たせ、ポリスチレンフォーム等を組み合わせると断熱性能を持たせることができ、建築の用途に合わせて多彩な提案が可能となる屋根システムです。天井化粧材の金属板は多くの材質・色調があり、設計者のイメージに合った提案が可能となります。昨今の大型スポーツ施設は、スポーツ利用だけでなく音楽イベント等にも使用できるよう計画されることが多くなっております。その場合はスポーツ利用以上に断熱性能や外部に騒音を漏らさないよう高い吸音性能又は遮音性能が求められます。加えて直天井の意匠性も求められます。こういった建物に当社の屋根システムを使用することで、意匠性と性能を両立し、要求された条件に沿った建築物を造ることが可能です。スポーツ施設に限らず、天井の「美観」及び断熱・吸音・遮音などの「性能」の両方を求められる建築物においてはまさにニーズに合った製品となります。設計織り込みや工事のVE提案に有効であり、受注確率アップが期待されます。加えて、これまで屋根工事・部材の販売のみであった案件に本製品を加えることができると考えれば、施工・材料販売面積は屋根と直天井で倍増となり、売上及び工場稼働率が向上し収益性の向上に繋がると期待できます。②安全対策を兼ねる屋根上作業装置戸建て住宅で屋根・雨どい工事をする場合、外部足場の費用が高い・狭小地で外部足場を立てられないといった問題があり、これを解決するための研究開発を行いました。開発した作業装置は大きく分けて、屋根の軒先部に等間隔で設置する支柱とレール、レールにセットされ横方向に移動可能な作業台から構成されます。作業者は作業台に乗り、外部足場が無くとも軒先等の作業をすることができます。本装置を使用することで、高額な足場のコストを抑えた屋根の改修や雨どいの工事が可能になります。外部足場の費用を含んだ改修工事の見積りが高額であったり、外部足場設置スペースの問題で屋根や雨どい工事を見送っていたユーザーからの受注を獲得する可能性を高めることができ、その結果、当社屋根・雨どい製品の売上及び生産量増加による工場稼働率が向上し、業績の向上に繋がると期待できます。
株式会社　進学会ホールディングス
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1976年６月1972年４月創立の北大学力増進会を母体として、株式会社北大学力増進会を札幌市白石区南郷通１丁目南７番地に設立。(資本金200万円)1984年３月初の自社所有ビルとして帯広本部ビル完成。不動産事業部門新設、稼働。1984年５月札幌総本部(本社)ビル完成。1984年６月子会社株式会社ノースパレスを設立。(現連結子会社)1986年２月子会社株式会社ホクシンエンタープライズを設立。(現連結子会社)1986年３月札幌西本部ビル完成。札幌西本部を新設。1987年３月スポーツクラブZip麻生を併設した札幌北本部ビル完成。札幌北本部を新設。商号を株式会社進学会に変更する。1987年４月スポーツクラブZip麻生稼働。1988年12月店頭市場に株式を公開。資本金16億410万円となる。1989年４月スポーツクラブZip平岸を併設した札幌南本部ビル完成。札幌南本部を新設。1989年11月一般募集増資を実施。資本金39億8,410万円となる。1990年３月帯広西本部ビル完成。1991年７月札幌東本部ビル完成。札幌東本部を移設。1993年３月学習塾教室を併設したスポーツクラブZip琴似ビル完成。スポーツクラブZip琴似稼働。1997年10月室蘭本部ビル完成。2004年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2009年４月子会社株式会社プログレスを設立。(現連結子会社)2010年11月株式会社栄光と業務提携2011年５月有限会社信和管財(有限会社進学会ホールディングス)の全株式を取得し株式会社栄光を持分法適用会社にする。2015年６月栄光ホールディングス株式会社を株式売却により持分法適用会社から除外2015年10月有限会社進学会ホールディングスを吸収合併。2016年７月子会社株式会社進学会総研を設立。(現連結子会社)2017年10月会社分割により持株会社体制へ移行。株式会社進学会ホールディングスに商号変更。㈱進学会設立(現連結子会社)2017年10月株式会社学研ホールディングス，株式会社城南進学研究社と資本業務提携を締結。2018年９月一般財団法人教育アライアンスネットワーク（略称ＮＥＡ）設立に参画(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。
株式会社　進学会ホールディングス
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、更に不動産管理、資金運用、各事業に関連する物販、グループ会社への経営指導、その他のサービス等の事業活動を展開しております。教育関連事業㈱進学会、㈱プログレス及び㈱浜進学会が学習塾を経営しております。また、㈱進学会が作成した小・中学校向け教育ソフトの販売を子会社㈱ホクシンエンタープライズに委託しております。(全社総数４社)スポーツ事業㈱進学会がスポーツクラブを経営しております。(全社総数１社)賃貸事業当社がマンションを所有しており、その賃貸マンションの管理及び学習塾における教室の管理・清掃を子会社㈱ノースパレスに委託しております。（全社総数２社）資金運用事業㈱ＳＧ総研が資金運用を行っております。(全社総数１社)その他学習塾で使用する教材の印刷発注、当社及び㈱進学会及び㈱プログレスが使用する備品及び消耗品の仕入を子会社㈱ホクシンエンタープライズから行っております。(全社総数１社)(注)上記の主な事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。事業系統図は次のとおりであります。※上記の他に、㈱浜進学会（持分法非適用関連会社）があります。
株式会社　進学会ホールディングス
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「未来への創造、可能性への挑戦」をスローガンに、最新の情報と充実したサービスの提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを使命としております。教育関連部門におきましては、公立高校受験指導をメインに的確な受験情報や質の高い授業内容を提供することで、また、スポーツ部門におきましては、安全快適な施設での健康増進を促進することで、顧客からの信頼獲得を基本方針としております。また、組織面では企業の成長の源となる人材の育成と組織体制の強化に取り組んでおります。目標とする経営指標につきましては、創業以来の高収益体質を維持すべく、売上高経常利益率において通期で15％以上の確保を目指しております。当社の主要部門であります教育関連部門におきましては、引き続き高校受験指導を柱としながら、対象年齢層の拡大を目指し、大学受験(現役高校生)部門及び中学受験部門の生徒層の獲得にも努めてまいります。また、前期に続き、中期的な目標として採算の効率化を目指します。そのためにも、新規地域への進出及び不採算地区からの撤退を含め、教室のスクラップ＆ビルドを積極的に推進いたします。スポーツ部門におきましては、会員ニーズの動向や競合他社の状況に常に注意を払い、より質の高いサービスを提供してまいります。新型コロナウイルス感染症の広がりが社会や経済活動にも大きな影響を及ぼしており、感染症が収束に向かった後も消費者の価値観や行動には大きな変化がもたらされるものと認識しております。当業界は、少子化や将来的な収入不安等による個人消費の抑制など厳しい環境に直面しており、それらに対応できる施策が必要となってきております。また、学習指導要領の改訂をはじめとした教育に関する情勢の変化に対応できるサービスの開発・サービスの質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。このような状況のもと、危機を乗り越えるべく全社員で力をあわせ、「新規エリアの開拓」「新規メニューの開発」等による市場開拓の他、「講師指導力のレベルアップ」「教材の質の向上」を推進し、顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。
株式会社　進学会ホールディングス
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の基本的権利と公平性を尊重し、迅速な情報開示を心がけております。また、企業活動の透明性を向上させ、説明責任を果たすことは企業の社会的責務であると認識しており、そのための社内体制の充実にも力を注いでおります。今のところ当社の経営活動は円滑に推移しておりますが、引き続き経営管理組織の充実と適時情報開示について傾注していく所存であります。コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みとして、会議体の開催状況についてですが、取締役会は毎月の定例開催の他に、重要案件に関する臨時取締役会を４回開催しております。また、各部署の年度計画の達成度向上に向けて、経営会議を12回開催し、進捗状況の確認と課題の認識及びその後のスケジュール調整を行っております。また、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、かつ、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離しコーポレート・ガバナンスの強化を図るために執行役員制度を採用しております。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、監査等委員でない取締役５名、監査等委員である取締役３名(内、社外取締役２名)、計８名の取締役により構成されており、定例または臨時の取締役会を開催し、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督する機関として運営を行っております。また、取締役、執行役員、各部室長が出席する経営会議を毎月開催し、経営目標および経営方針の達成に向けて社内各部門の業務執行状況等を共有し、課題や問題点を把握するとともに経営上重要な事項の業務執行状況を監督しております。ロ．当該体制を採用する理由当社の取締役は８名で構成されており、少人数構成による迅速な経営判断が可能な体制となっております。各取締役は当社グループの業務に精通しており、取締役会における報告等を通じて各取締役の業務執行状況を監督しております。また、監査等委員会の過半数（２名）を社外取締役とし、経営の監督に実効性を持たせ、健全な経営を維持、確保するため現状の体制を採用しております。なお、当社の業務執行の体制、経営監視等の概要の図式は以下のとおりであります。ハ．その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況内部監査部門として内部監査室を設置し、他の業務執行組織から独立した客観的な視点で、重要性とリスクを考慮しつつ社内管理体制を調査・評価し、社長に対して報告・提言を行っております。・リスク管理体制の整備の状況リスク管理室を設置し、企業活動における様々なリスクに対し、法令を遵守しリスクを未然に防止するための活動を行っております。また、定期的に危機管理の強化月間を設け社内への意識付けを浸透させると同時に，必要に応じて法律事務所から助言・指導を受ける体制を取っております。万が一、リスクが具体的な現象となった場合は社長の指揮の下、役付役員が緊急対応組織を形成し、関係部門と連携を密に取りながら、迅速・適切な対応が取れる体制を整えております。②取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施できることを目的としております。③取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を15名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨を定款で定めております。④取締役の選任の決議事項当社の取締役選任決議は総株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑤中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、中間配当の基準日を毎年９月30日とする旨を定款に定めております。
株式会社　進学会ホールディングス
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、教育関連事業における教育ソフトに関するものであります。現状はコンピュータによる学習の支援ソフトという形ではありますが、今後のソフト開発は更に発展・変化することが予想されるマルチメディアへの対応、また、広く普及しつつあるインターネットへの対応の研究等が主眼となります。当社編集分を中心にこれらの研究が進められており、当連結会計年度の研究開発活動に要した金額は0百万円であります。
盟和産業株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社で構成されており、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。(1）自動車部品主要な製品は、トランク部品、フロア部品、シート部品、ルーフ部品等の自動車内装部品であります。当社が国内で製造販売するほか、海外では、盟和（大連）汽車配件有限公司、盟和（佛山）汽車配件有限公司、MEIWAINDUSTRYNORTHAMERICA,INC.、MEIWAINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造販売しております。(2）住宅産業資材として、住宅設備資材及び建築内装資材を当社が製造販売しております。(3）その他梱包用緩衝材等の発泡プラスチック成形品等を盟和（大連）汽車配件有限公司で製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。※非連結子会社MEIWAINDUSTRIAMÉXICO,S.A.DEC.V.（当社99.99％出資）との取引はありません。
盟和産業株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは設立以来、自動車内装部品を中心として、「より良いもの」、「喜んでいただけるもの」を、「より安く」、そして「より早く」提供することにより社会に貢献することを基本理念として事業展開を行なってまいりました。当社グループの企業理念では、「法令順守と高い倫理観に基づく企業活動、環境にやさしい製品づくり、技術革新による顧客満足度向上に努め、株主、取引先、地域社会等会社をとりまくさまざまな関係者と良好なコミュニケーションを実践する」としております。(2）経営戦略等当社グループは、内装部品をグローバルに供給できるサプライヤーを目指し、2006年の中国進出を皮切りに海外展開を進めてまいりました。日系自動車メーカーの生産拠点が集中する日本、中国、北米、ASEANの「グローバル四極」に生産拠点を整備、軌道に乗せるまでに至っております。中期経営計画「RD365」では、以下の取り組みを行っております。○これまで取り組んできたグローバル化の成果を国内外で利益として実現させることを目指します。・内外の生産拠点で役割分担を進め、効率的で最適な生産体制を構築してまいります。・グローバル視点での資材調達の最適化を進めてまいります。○内外連携を強化して自動車部品事業・住宅事業ともに市場開拓に取り組みます。・今後も市場の伸びが見込まれる海外の自動車部品では、内外連携を強化して日系メーカーの受注拡大を図るとともに非日系顧客の開拓を進めます。・国内の自動車部品では、新製品や改良技術の提案を進め、他社との差別化を図ります。・住宅事業では、住設分野の取引をさらに深化させるとともに営業力を強化し、次の柱となるビジネスの開拓を進めます。○持続的な成長に向けて新技術開発を加速させます。・当社の特長である樹脂の配合・加工・積層技術を活かし、トランク部品、フロア部品以外の新製品、新用途の開発を行います。・既存製品の改良技術開発にも継続的に取り組み、盟和製品の市場価値を高めてまいります。○上記の３項目を支えるため、事業活動を担う人材の力を強化するとともに、気候変動への取組み、地球環境の保護を通して持続的な発展を目指します。当社は2019年に５～６年後を展望した中期経営計画「RD365」を策定し３年後（2022年３月期）の当期純利益６億円、ROE５％以上、５～６年後（2024～2025年３月期）ROE８％以上を目指し、上記を重点課題として取組んでまいりました。現在も重点課題の方向性は変えず取組みを続けております。新型コロナウイルス感染拡大や部品供給制約、EV化の進展等事業環境の変化を踏まえ、取組みを一段と強化してまいります。なお、数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。(3）経営環境今後の世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源・エネルギー価格の高騰や供給網の混乱の長期化、新型コロナウイルスの感染再拡大による経済活動の低下懸念等により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループが属する自動車業界におきましては、半導体不足や原材料価格の上昇、部品供給制約等の懸念は残るものの、自動車生産は下期にかけて徐々に回復していくことを見込んでおります。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大と防疫政策による需給の歪み、半導体不足等部品供給制約による自動車減産と物流の混乱、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源・エネルギー価格の高騰など不透明さを増しております。また、当社グループが属する自動車業界は、電動車（EV）へのシフトや自動運転・コネクテッド技術の進化、シェアリングの拡大など大変革期にあります。このような状況のもと、当社グループの対処すべき課題は以下の通りであります。①収益力強化急激な売上変動や材料価格等の高騰に対応した柔軟な生産体制を構築するとともに、設計開発・生産準備・量産の各段階を通じて原価低減を強化してまいります。また、グローバル生産拠点（日本、中国、北米、ASEAN）の収益寄与を高め、経営自立化を図るとともに役割分担と連携を進めます。②市場開拓自動車内装部品では、新製品・新技術の提案により差別化を図り競争力を高めます。グループ拠点間の連携と情報共有を強化して日系メーカーのグローバル車種の受注拡大を図るとともに非日系顧客の開拓を進めてまいります。住宅事業では、住設分野の取引をさらに深化させ、業容の拡大・安定化を図るとともに、新規開拓を加速し有望な開発案件にリソースを重点投入して新たな事業の柱を創出してまいります。③新製品・新技術開発当社の特長である樹脂の配合・シーティング・成形加工技術を活かし、次の主力製品になり得る新製品、新用途の開発を加速させます。また、既存製品の改良技術開発にも継続的に取組み、当社製品の市場価値を高めてまいります。さらに、EV対応、カーボンニュートラルやSDGsの観点からも技術開発を進めます。リサイクル材料の使用を通じた廃棄物の抑制、資源の有効活用と製品の軽量化による自動車のエネルギー効率改善に取り組んでおります。④人材開発、気候変動への取組み人材開発として、異文化対応力に優れ、専門分野に関わらず一人で多くの役割を担うことのできるグローバル人材の育成、性別や年齢、国籍等にこだわらず力のある人材の採用と戦力化の推進、教育研修の拡充に努めてまいります。また、気候変動への取組みとして、2050年のカーボンニュートラル達成、2030年までに2013年比で二酸化炭素排出量の50パーセント削減を目指します。地球環境保護に向け、産業廃棄物の排出量削減、リサイクル対象の拡大、エネルギー使用量の削減に取り組んでまいります。
盟和産業株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、基礎研究・デザイン・設計・実験・試作・製品化など、量産化までの開発プロセスを原則として社内で行うことで、独自製品の開発、開発期間の短縮や費用の削減等を図っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は26百万円※であります。中期経営計画RD365では、当社の特長である樹脂の配合・加工・積層技術を活かし、主力製品のトランク部品、フロア部品以外の新製品、新用途の開発を行うとともに、既存製品の改良技術開発にも継続的に取組み、当社製品の市場価値を高めてまいります。セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。(1）自動車部品《成長・創造技術強化》・将来の主力製品となり得る新製品開発や既存製品に付加価値を加えた改良及び開発に取り組んでおります。・新製品開発部については、自動車用途及び非自動車用途に対してもSDGsやカーボンニュートラル等の環境保護を配慮した新素材開発、またCASEに対応した製品開発を進めています。《体質・基盤技術強化》・既存製品の軽量化、コスト競争力強化や競合品との差別化、顧客満足向上に向け継続的な改良技術開発に取り組んでおります。・材料リサイクル技術の強化を図ります。・省人化、無人化を目指した自動化設備、治具の開発に取り組んでおります。《成長基盤強化》・海外拠点の技術開発ニーズを収集して開発検討を行い、グローバルで必要とされる製品の開発に取り組んでおります。・技術開発センター内に対応するチームを設置し、海外現地法人と定期的な情報交換を行う他、材料メーカー等との共同開発を行ってまいります。なお、当連結会計年度における自動車部品セグメントの研究開発費の金額は18百万円※であります。(2）住宅住宅は、住設資材分野の取引を更に深化させ、業容の拡大・安定化を図ると共に、営業力を強化し、次の柱となるビジネスの開拓を進めております。市場開拓実現に向けて、市場のニーズを取り込むと同時に、コスト競争力のある新商品開発を開発専門部署（新製品開発部）と連携し、取組んでまいります。なお、当連結会計年度における住宅セグメントの研究開発費の金額は8百万円※であります。(3）その他その他セグメントにおきましては、当連結会計年度の研究開発活動はありません。※上記研究開発費には、研究開発に関わる人件費は含まれておりません。なお、人件費、試作費、型治具費等、研究開発に関連する費用の総額は約406百万円であります。