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ニッコンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1953年８月27日、株式会社日本梱包運搬社として創業し、1965年５月25日、株式の額面変更を目的として、1950年12月７日設立の東洋化成工業株式会社（1962年２月より事業活動を休止、1963年４月に株式会社日本梱包運搬社に商号変更）に吸収合併され、1968年10月１日、商号を日本梱包運輸倉庫株式会社と変更しました。さらに、2015年10月１日に持株会社体制へ移行したことに伴い、商号をニッコンホールディングス株式会社に変更し今日に至っております。設立1953年８月27日、陸上小運送及び運送取扱業、貨物自動車運送業、鉄道発着貨物取扱業、貨物荷造梱包作業請負、梱包資材販売及び損害保険代理業を目的とし、東京都中央区築地１丁目３番地に本社を設置し創業。1953年本社を東京都中央区入舟町２丁目４番地に移転。一般小型自動車運送事業の免許を受け、運送を開始。1955年東京都中央区明石町８番地（現在は新住居表示により中央区明石町６番17号）に本社を移転。1956年二段積載車両を開発、社旗・社章を制定。1959年愛知県名古屋市、熱田急配株式会社（連結子会社）及び三重県四日市市、豊田貨物自動車運送株式会社（連結子会社）を買収。1960年愛知県名古屋市、熱田急配株式会社を株式会社名古屋梱包運搬社、三重県四日市市、豊田貨物自動車運送株式会社を株式会社日本陸送と商号変更。1961年株式を東京店頭登録し公開。1964年倉庫営業（現日本梱包運輸倉庫株式会社・三芳営業所、連結子会社）の許可を受ける。1965年同名の株式会社日本梱包運搬社に吸収合併。1966年群馬県邑楽郡大泉町に日本運輸株式会社（連結子会社）を設立。1968年商号を日本梱包運輸倉庫株式会社（現ニッコンホールディングス株式会社）と変更。1970年株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1971年埼玉県朝霞市に株式会社オートテクニック（連結子会社）を設立。1973年通関業の許可を受け、横浜営業所において営業を開始。1974年東京都板橋区に日輸商事株式会社（連結子会社）を設立。1977年埼玉県浦和市（現さいたま市）の株式会社東倉庫（連結子会社）を買収。1978年三重県鈴鹿市に株式会社テクニックサービス（連結子会社）を設立。1981年奈良県磯城郡田原本町の日本梱包運輸株式会社（現株式会社ニッコン奈良、連結子会社）を買収。1982年栃木県芳賀郡芳賀町に株式会社オートテクニックジャパン（連結子会社）を設立。三段積載フルトレーラーを開発。1988年熊本県菊池郡菊陽町にコスモ技研株式会社（現株式会社ニッコン九州、連結子会社）を設立。1989年米国オハイオ州シドニー市にNKPARTSINDUSTRIES,INC.（連結子会社）を設立。日本初の車両伸縮式トレーラーを開発。JR仕様の２段床昇降式専用コンテナ開発。1990年株式会社名古屋梱包運搬社は商号を株式会社メイコンと変更。IATA代理店資格を取得し、国際航空貨物代理店業務を開始。1993年埼玉県狭山市にエヌケイエンジニアリング株式会社（連結子会社）を設立。1994年タイ国アユタヤ県ウタイ郡にA.N.I.LOGISTICS,LTD.（連結子会社）を設立。中国江蘇省南京市に南京日梱儲運実業有限公司（現日梱物流（中国）有限公司、連結子会社）を設立。1997年東京証券取引所市場第一部に指定替え。2000年米国オハイオ州シドニー市にNKAMERICA,INC.（連結子会社）を設立。港湾地区における拠点として、大黒ふ頭（横浜市鶴見区）に横浜営業所（現日本梱包運輸倉庫株式会社・大黒営業所、連結子会社）を開設。特別積み合わせ貨物運送認可取得。2004年栃木営業所（現日本梱包運輸倉庫株式会社、連結子会社）においてISO14001の認証を取得。米国オハイオ州シドニー市にNKATRANSPORTATION,INC.（連結子会社）及びNKALOGISTICS,INC.（連結子会社）を設立。2006年ベトナム国ハノイ市にNIPPONKONPOVIETNAMCO.,LTD.(連結子会社)を設立。新本社社屋を東京都中央区明石町６番17号（旧本社社屋敷地内）に竣工。東京都板橋区の菱自運輸株式会社（連結子会社）を買収。2008年米国オハイオ州シドニー市にNKACUSTOMSSERVICE,INC.（連結子会社）を設立。2010年東京都江東区の中越テック株式会社(連結子会社)を買収。中越テック株式会社の買収に伴い、その子会社である北海道札幌市の札幌新聞輸送株式会社を連結子会社化。2011年タイ国アユタヤ県ウタイ郡にA.N.I.TRANSPORT,LTD.(連結子会社)を設立。メキシコ国ハリスコ州エルサルト市にNKPMEXICO,S.A.DEC.V.(連結子会社)を設立。2013年神奈川県足柄上郡開成町の株式会社信栄倉庫（連結子会社、同年現日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併）を買収。米国オハイオ州シドニー市にAUTOTECHNICAMERICAS,INC.（連結子会社）を設立。2014年愛知県瀬戸市の株式会社イトー急行（連結子会社）を買収。次世代環境型フルトレーラー（21m）の運行開始。埼玉県日高市に狭山日梱株式会社、埼玉県比企郡小川町に小川日梱株式会社、神奈川県藤沢市に藤沢日梱株式会社、新潟県新潟市に新潟日梱株式会社、長野県松本市に松本日梱株式会社、三重県鈴鹿市に鈴鹿日梱株式会社、群馬県太田市に群馬日梱株式会社（いずれも連結子会社）を設立。2015年持株会社体制への移行に伴い、商号をニッコンホールディングス株式会社に変更し、大部分の事業を新設の日本梱包運輸倉庫株式会社（連結子会社）に承継し分社化。宮城県仙台市に仙台日梱株式会社、千葉県船橋市に千葉日梱株式会社、タイ国アユタヤ県ウタイ郡にSIAMAUTOTECHNICCO.,LTD.、東京都中央区にニッコンムービング株式会社及びニッコン情報システム株式会社（いずれも連結子会社）を設立。2016年東京都中央区にＧＩＮＺＡコンサルティング株式会社及びＮＫインターナショナル株式会社、中国重慶市に日梱重慶物流有限公司、石川県白山市に金沢日梱株式会社、愛知県名古屋市に名古屋日梱株式会社（いずれも連結子会社）を設立。株式会社東倉庫は連結子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併。2017年東京都江東区の板東産業株式会社を買収。その後連結子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併。インドネシア国ジャカルタ市のPTNIPPONKONPOINDONESIA及びインド国ハリヤナ州グルグラム市のNIPPONKONPOINDIAPRIVATELIMITEDを連結子会社化。2018年岐阜県加茂郡坂祝町の松久運輸株式会社、岐阜県美濃加茂市の株式会社松久総合（いずれも連結子会社）を買収。2019年メキシコ国グアナファト州アパセオエルグランデ市にNKLOGISTICAMEXICO,S.A.DEC.V.（連結子会社）を設立。松久運輸株式会社は、連結子会社である株式会社松久総合に吸収合併。岡山県瀬戸内市の株式会社中国物流サービス及び中越テック株式会社（連結子会社）の子会社である鹿児島県薩摩川内市の中越輸送株式会社を連結子会社化。2021年日輸商事株式会社は、連結子会社である株式会社オートテクニックに吸収合併。2022年福岡県北九州市の株式会社安川トランスポート（連結子会社）を買収。商号を株式会社ニッコン北九と変更。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
ニッコンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社74社で構成され、運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業を主な内容とし、更にこれらに附帯する業務を併せて行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。運送事業………四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の輸送を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社55社が行っております。倉庫事業………四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の保管を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社27社が行っております。梱包事業………流通加工・自動車部品等の納入代行・輸出梱包等を行っております。当社及び日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社35社が行っております。テスト事業……四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・農業用機械等のテストを行っております。株式会社オートテクニックジャパンのほか関係会社４社が行っております。その他事業……通関業・車両等の修理及び整備・石油製品の販売・損害保険代理店業・不動産の売買、賃貸及びその仲介管理・廃棄物の処理及び収集・発電及び売電に関する事業を行っております。当社及び日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社28社が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法適用会社※２非連結子会社で持分法非適用会社※３持分法適用関連会社※４持分法非適用関連会社
ニッコンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「我々は、地球的視野に立ちビジネスロジスティクスを介し『共有できる歓び』『共感し得る価値』『共生したる環境』を先進創造し、お客様・株主様・従業員と共に社会の繁栄に貢献する」ことを基本理念としております。この理念を信奉し、健全な事業活動を通して、お客様、株主様、地域の皆様に対し、企業責任を果たし、国家・地域社会の発展に寄与してまいります。当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種が進捗したことにより新規感染者数が減少し、一部持ち直しの動きが続いているものの、社会・経済活動は本格的回復に至らず、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。物流業界におきましては、慢性的な人手不足、競争の激化に加え、燃料価格の高騰など、依然として厳しい経営環境が続いております。今後の見通しにつきましては、国内経済は緩やかな回復基調にありますが、原材料や燃料価格の高騰などによる経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続くと思われます。このような状況のなか、2023年３月期は、中期経営計画「Challenge12」の最終年度を迎えます。将来の長期にわたるサステナブルな成長のため、これまでアフターコロナの回復需要を見据え、物流拠点の拡充等積極的な設備投資を実施し、回復需要を逃さない体制を築いてまいりました。これら強化した地域ネットワークの活用により、ダブル連結トラック等の幹線輸送と物流拠点が全国をカバーし、従来以上に顧客ニーズに応えることが可能となりました。コロナ禍で足踏みした遅れを挽回すべく当該中期経営計画の目標達成に向けた基本戦略「国内・国際グループシナジーの創出」をはじめとする施策に取り組んでまいります。ESGの取り組みにつきましては、課題として「環境問題」「労働力不足」「ダイバーシティ」などの対応に努めてまいります。「環境問題」に対しては環境配慮車の導入・自社消費太陽光パネルの設置、「労働力不足」に対してはシステムの導入による省人化・ロボット化の推進・外国人労働者の活用、「ダイバーシティ」に対しては女性活躍のキャリアプランの策定・社内研修の実施などに取り組んでまいります。将来の課題として、「自動車以外の他業界への顧客拡大」「国内・国際ネットワークの強化」などに注力し、企業価値の更なる増大を図ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社　長谷工コーポレーション
有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1937年２月長谷川武彦が兵庫県尼崎市において個人企業長谷川工務店として土木建築請負業を始める。1946年８月株式会社長谷川工務店設立、本店を兵庫県姫路市におく。1946年９月大阪市東区に大阪出張所を開設。1951年２月東京出張所(東京都千代田区)を開設。1953年８月大阪市東区に本店移転。1957年８月定款の営業目的に貸室業を加え、貸ビル業を開始。1959年７月定款の営業目的に不動産売買業を加え、不動産売買業を開始。1961年３月株式を店頭公開。1962年３月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。1962年12月株式を名古屋証券取引所市場第二部へ上場。1965年４月東京、名古屋各証券取引所市場第一部へ指定。1970年12月東京都渋谷区に本店移転。1974年12月東京都港区赤坂に本店移転。1978年９月株式会社長谷工コミュニティ設立。(現・連結子会社)1981年１月東京都港区芝に本店移転。1983年６月株式会社長谷工アーベスト設立。(現・連結子会社)1985年11月株式会社センチュリーライフ設立。1986年10月株式会社長谷工ライブネット設立。(現・連結子会社)1988年１月株式会社フォリス設立。(現・連結子会社)1988年10月商号を株式会社長谷工コーポレーション(旧商号株式会社長谷川工務店)に変更。1989年７月株式会社ハセック設立。(現・連結子会社)1991年１月株式会社長谷工システムズ設立。(現・連結子会社)1992年11月不二建設株式会社設立。(現・連結子会社)1994年３月大阪市中央区の辰野平野町ビルに関西支社移転。2001年３月HASEKOAmerica,Inc.設立。(現・連結子会社)2003年４月株式会社長谷工アネシス設立。(現・連結子会社)2006年11月株式会社長谷工インテック設立。(現・連結子会社)2008年10月株式会社長谷工コミュニティ九州設立。(現・連結子会社)2009年４月株式会社長谷工リフォーム設立。(現・連結子会社)2011年７月株式会社長谷工ライブネットが物産コミュニティー株式会社の賃貸管理及び社宅管理代行事業を会社分割により譲受け。2012年７月株式会社長谷工アーベストの流通仲介事業及びリノベーション事業を吸収分割により株式会社長谷工パートナーズへ承継。同日付で、同社の商号を株式会社長谷工リアルエステートに変更。(現・連結子会社)2013年11月株式会社生活科学運営を株式取得により子会社化。2014年１月株式会社長谷工ビジネスプロクシー設立。(現・連結子会社)2014年７月株式会社長谷工ライブネットの社宅管理代行事業を吸収分割により株式会社長谷工ビジネスプロクシーへ承継。2015年５月総合地所株式会社を株式取得により子会社化。(現・連結子会社)2015年12月株式会社ジョイント・コーポレーションを株式取得により子会社化。2017年１月株式会社長谷工管理ホールディングス設立。(現・連結子会社)2017年４月株式会社ジョイント・レジデンシャル不動産の商号を株式会社長谷工不動産ホールディングスに変更。（現・連結子会社）2018年４月株式会社長谷工コミュニティ西日本設立。(現・連結子会社)2019年４月株式会社ジョイント・コーポレーションの商号を株式会社長谷工不動産に変更。(現・連結子会社)2019年12月株式会社長谷工コミュニティ沖縄設立。(現・連結子会社)2020年２月株式会社細田工務店を株式公開買付けによる株式取得により子会社化。(現・連結子会社)2021年５月株式会社長谷工ホーム設立。（現・連結子会社）2021年10月株式会社生活科学運営を存続会社、株式会社長谷工シニアホールディングス及び株式会社センチュリーライフを消滅会社とする吸収合併を実施。同日付で、同社の商号を株式会社長谷工シニアウェルデザインに変更。（現・連結子会社）（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
株式会社　長谷工コーポレーション
有価証券報告書－第105期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社85社及び関連会社６社で構成され、建設関連事業、不動産関連事業、サービス関連事業及び海外関連事業を主要な事業として事業活動を展開しております。当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。以下の事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔建設関連事業〕当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおります。子会社である不二建設㈱、㈱ハセック、㈱フォリス他が建設請負、建設資機材の販売・レンタル等を行っており、当社は業務及び工事の一部、マンション、オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等を関係会社に発注しております。子会社である㈱細田工務店が戸建住宅の施工・分譲等を行っております。〔不動産関連事業〕子会社である㈱長谷工不動産ホールディングスがマンションの分譲及びマンション分譲事業の統括を行っております。子会社である㈱長谷工不動産と総合地所㈱がマンションの分譲及び賃貸を行っております。子会社である㈱長谷工ホームが戸建住宅の分譲を行うために新たに設立されております。〔サービス関連事業〕子会社である㈱長谷工リフォームがマンションの大規模修繕、インテリアリフォームを行っております。子会社である㈱長谷工ライブネット他がマンション等の賃貸及び賃貸管理を行っております。子会社である㈱長谷工ビジネスプロクシーが社宅の管理代行を行っております。子会社である㈱長谷工アーベストが分譲マンションの販売受託を行っております。子会社である㈱長谷工リアルエステートが不動産の流通仲介、マンションのリノベーション事業を行っております。子会社である㈱長谷工インテックがインテリア販売を行っております。子会社である㈱長谷工システムズ他が印刷等の関連サービス事業を行っております。子会社である㈱長谷工管理ホールディングスが分譲マンションの管理事業の統括を行っております。子会社である㈱長谷工コミュニティ他が分譲マンションの建物管理を行っております。子会社である㈱長谷工シニアウェルデザインが有料老人ホームの運営及び介護保険事業を行っております。子会社である㈱長谷工アネシスが㈱長谷工リフォーム、㈱長谷工ライブネット、㈱長谷工ビジネスプロクシー、㈱長谷工アーベスト、㈱長谷工リアルエステート、㈱長谷工インテック、㈱長谷工システムズ等を統括しております。当社は建物管理、賃貸管理及び不動産の販売、仲介等を関係会社に委託しております。〔海外関連事業〕子会社であるHASEKOAmerica,Inc.他がアメリカ合衆国ハワイ州にて不動産の開発・販売を行っております。以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
大豊建設株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1949年３月旧満州国の大豊満ダムの建設に参画した技術陣を中心とし、その他満州、台湾及び朝鮮等の外地で活躍した土木、建築技術者を糾合し、資本金500万円をもって大豊建設株式会社を設立。爾後、建設業者として広く、土木・建築の業務に従事しております。1949年９月建設業法制定による建設業者登録。1952年３月大豊式潜函工法の特許登録。1956年８月大豊塗装工業株式会社（子会社）を設立。1962年２月東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場しました。1963年７月大阪支店設置。以後業容の拡大に伴い全国に亘る営業の基盤を固めるため、1964年４月仙台支店、名古屋支店、1964年10月新潟支店、1967年６月札幌支店、広島支店、1969年８月横浜支店、1970年12月福岡支店を開設しました。1969年９月大豊不動産株式会社（子会社）を設立。1971年１月ドルフィンドック工法の特許登録。1972年８月当社株式が東京証券取引所市場第一部へ指定されました。1972年８月東京都中央区新川一丁目に地下１階地上８階の新社屋完成、本社を移転しました。1972年12月宅地建物取引業者免許を取得、免許証番号東京都知事(1）第23310号。1973年12月建設業法改正に伴い特定建設業許可を受けました。許可番号建設大臣許可（特－48）第2520号。1975年４月黒岩石材工業株式会社を設立。1981年６月東京支店開設。1984年４月新潟支店を北陸支店に改称。1984年６月タイ大豊株式会社（子会社）を設立。1984年11月泥土加圧シールド工法の特許登録。1987年４月ＤＯＴ工法（多連形泥土圧シールド工法）の特許登録。1988年４月進和機工株式会社（子会社）を設立。1988年９月タイ大豊商事株式会社（子会社の子会社）を設立。1991年４月札幌支店、仙台支店及び福岡支店を夫々北海道支店、東北支店及び九州支店に改称。1992年11月偏心多軸（ＤＰＬＥＸ）シールド工法の特許登録。1993年10月ＤＲＥＡＭ工法（ニューマチックケーソン無人化システム工法）の特許登録。1995年６月神戸支店開設。1996年２月マダガスカル大豊株式会社（子会社）を設立。1999年３月ＩＳＯ9001を全支店認証取得。創立50周年を迎えました。2000年10月四国支店開設。2001年３月ＩＳＯ14001を本支店一括認証取得。2002年９月ＮｅｗＤＲＥＡＭ工法の特許登録。2004年３月黒岩石材工業株式会社が旧株式会社森本組より営業譲渡を受け、株式会社森本組に改称。2007年12月神戸支店を神戸営業所に改称。2008年12月四国支店を四国営業所に改称。2009年３月創立60周年を迎えました。2011年４月東関東支店開設。2018年４月東京支店を東京土木支店と東京建築支店に再編。2019年３月2022年４月創立70周年を迎えました。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
大豊建設株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社（大豊建設株式会社）及び子会社11社（内４社は間接所有によるものであります。）をいう。以下同じ）は、建設事業を主たる業務としております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（土木事業）当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び施工協力を行っております。（建築事業）当社は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工及び施工協力を、タイ大豊㈱（タイ王国）が建築事業を行っております。（その他の事業）子会社である大豊不動産㈱が不動産事業を、大豊塗装工業㈱が塗装工事業を、進和機工㈱が建設資材リース業等を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
大豊建設株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度における我が国経済は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除以降、経済活動に一部持ち直しの兆しがみられましたが、新たな変異株の発生による新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢による地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な厳しい状況となりました。このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、政府の各種政策の効果により公共投資は底堅く推移し、民間投資は企業の設備投資に一部回復がみられるなど堅調に推移いたしました。（１）会社の経営方針当社は2020年度を初年度とする中期経営計画に基づき、100年企業を目指す当社の事業と利益の基盤づくりと位置づけ、「既存事業への注力」「新事業への参入」「PPP事業への取り組み」を基本的な事業戦略として取り組んでいきます。（２）目標とする経営指標中期経営計画（2020～22年度）における経営数値目標（連結）業績数値財務数値受注高2,000億円以上ＲＯＥ10％以上売上高2,000億円以上営業利益率６％以上（３）経営環境①自然災害の増加気候変動に伴うゲリラ豪雨は増加傾向にあり、首都圏をはじめ都市部での雨水処理能力が追いついていない状況により、都市機能を失わないための雨水対策として、当社が長年にわたり培ってきたニューマチックケーソン工法、シールド工法を使用した地下貯留施設のニーズが今後増えていくと思われます。②人口減少社会及び老朽インフラの到来人口減少社会の到来を見据えて、建築事業におきましては、これまでの民間住宅中心から非住宅中心への組み立てが必要と思われます。また、老朽インフラ増加により、公共事業形態の変革を余儀なくされると考えております。（４）中長期的な会社の経営戦略①既存事業への注力土木事業では、防災・減災事業に今までの経験と実績及び技術をもって一層の注力をします。また、建築事業では非住宅事業の強化を目指します。(1)防災・減災事業の拡充ニューマチックケーソン工法、シールド工法は、近年のゲリラ豪雨などの異常気象に対応する地下貯留施設の建設など都市の防災・減災に不可欠な技術として注目されるとともに当社の得意工法であり、工事量の拡大を図ります。(2)非住宅事業の強化物流施設・プラント施設・工場や学校・庁舎・病院などの公共施設に取り組むことで建築事業に占める非住宅比率を上げていきます。②新事業への参入今後ニーズが高まる分野に焦点を当て、新たな事業として育てることを目指します。(1)維持修繕事業今後ニーズの高まるインフラ維持・修繕では、新築工事での技術を生かし、その分野の経験のある企業との協業を果たして成果につなげたいと考えております。(2)首都圏事業の強化建設投資の約40％が首都圏に集中しており、当社でも売り上げの約半分は首都圏にありますが、これを６割以上まで引き上げたいと考えております。また、シナジー効果が見込める同業他社との協業を果たして成果につなげたいと考えております。(3)ＣＬＴ事業・不動産事業建築事業において、共同出資の新会社を立ち上げ、ＣＬＴ事業に取り組むことで、国産木材の有効活用を図り、新たな事業を創造するとともに当面は新素材の製造、それを用いたプレハブ住宅の普及を目指します。③PPP事業への取り組み長期的な視点から将来、官民連携方式による安定的な収益をもたらす事業として取り組むことを目指します。そのためには専門技術をもつ企業、ファイナンスに関する金融機関及び提案力をもったコンサルタント技術のある企業と連携を図り、事業検討を行います。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①財務戦略将来への投資金額として300億円を戦略投資として様々な投資に充てます。(1)成長投資過去の延長ではなく、将来の外部環境変化を捉え、その布石を打つ成長投資が重要と考えます。(2)株主還元経営の重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当として連結配当性向70％以上確保及び成長投資の進捗を考慮し、臨機応変に自己株式取得に努めます。(3)不動産投資(4)研究開発投資②人材育成人的資源確保の観点から、人材育成として「誰もが挑戦し、活躍できる環境」、「ワークスタイルの改革」「ＩＴ環境整備で働き方の効率化」を柱として、待遇改善及び「働き方改革」に取り組みます。③技術伝承技術を伝承していくために、「得意技術の深化と進化」、「新分野への応用と新技術への挑戦」、「ＩＴ技術との融合」を柱として、社員の能力開発、教育・育成に努めます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
大豊建設株式会社
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2022年３月24日開催の当社取締役会において、(Ⅰ)株式会社麻生（以下「麻生」といいます。）に対して第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うこと、本第三者割当増資の割当先である麻生との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結すること、(Ⅱ)会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うこと及び当該自己株式の公開買付けの資金のために多額の資金の借入を行うこと、並びに(Ⅲ)本公開買付けを行うためには分配可能額の増額が必要であることから、2022年５月24日開催の当社臨時株主総会において承認可決されることを条件として、資本準備金の額を減少することを決議し、同日、麻生との間に本資本業務提携契約及び会社法第205条第１項に定める総数引受契約を締結いたしました。また、同日付けで、シティインデックスイレブンスらとの間で、当社が本公開買付けを実施した場合には、シティインデックスイレブンスらはその所有する当社普通株式の全てを本公開買付けに応募することを内容とする応募契約いたしました。契約の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」をご参照下さい。
株式会社　コロナ
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1937年４月新潟県三条市大字新保において創業者内田鐵衛が、個人で石油コンロの製造を開始1950年７月新潟県三条市大字新保1134番地に㈱内田製作所を設立1955年９月わが国初の加圧式石油ストーブの生産を開始1956年５月業容拡大のため三条工場を新潟県三条市大字新保1420番地(現在の本社所在地)に移転1973年３月石油給湯機販売開始1979年２月エアコン市場に参入同８月石油ファンヒーター販売開始1985年11月除湿機販売開始1991年３月技術開発センターを本社内に新設1992年４月コロナ販売㈱、コロナ物流㈱を吸収合併し、同時に商号を㈱コロナに変更1996年１月柏崎技術開発センターを新潟県柏崎市に新設同４月住環境試験センターを本社敷地内に新設同11月新潟証券取引所に株式を上場1998年６月物流部門を分離してコロナ物流㈱を設立(現連結子会社)1999年１月本社・三条工場ISO9001の認証を取得2000年３月新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場2001年４月世界初、自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機エコキュート販売開始2002年１月自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機エコキュートが2001年度省エネ大賞経済産業大臣賞を受賞2003年７月新エネルギー研究センターを本社敷地内に新設2005年11月本社・三条工場・柏崎工場・長岡工場ISO14001の認証を取得2006年３月東京証券取引所市場第一部に指定2008年８月家庭用ボックスタイプ「ナノミストサウナ」を販売開始同９月遠赤外線電気暖房機「コアヒート」を販売開始2009年２月業界初、ヒートポンプ式温水温風暖房システム「コロナエコ暖」を販売開始2010年10月製造本部がデミング賞実施賞を受賞2011年10月美容健康機器「ナノリフレ」を販売開始2012年11月多機能加湿装置「ナノフィール」を販売開始2014年９月地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ温水暖房システム「GeoSISHYBRID」を販売開始2015年１月地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ温水暖房システム「GeoSISHYBRID」が2014年度省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞同４月ヒートポンプ式冷温水システム「コロナエコ暖クール」を販売開始2016年１月地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ冷温水システム「GeoSISHYBRID」を販売開始同６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行同10月壁掛型遠赤外線暖房機「ウォールヒート」を販売開始2017年２月自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機「コロナプレミアムエコキュート」が2016年度省エネ大賞省エネルギーセンター会長賞を受賞2019年６月エアコン付ヒートポンプ床暖房「コロナエコ暖クールエアコン」を販売開始2019年９月自然対流形電気暖房機「NOILHEAT(ノイルヒート)」を販売開始2020年１月エアコン付ヒートポンプ床暖房「コロナエコ暖クールエアコン」が2019年度省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞2022年１月寒冷地向けハイブリッド冷暖房・給湯システムが2021年度省エネ大賞省エネルギーセンター会長賞を受賞(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社12社及び関連会社１社で構成され、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造、販売、施工及び不動産賃貸を主な事業内容とし、さらにこれら事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。製品につきましては、当社を中心に子会社㈱新井コロナ、㈱今町コロナ及び㈱栃尾コロナで製造しており、部品につきましては、子会社㈱栃尾コロナ及び㈱コロナテクノで製造しております。販売につきましては、当社のほか、子会社大和興業㈱、㈱金辰商事を通じて販売しております。不動産賃貸につきましては、主に当社で行っております。倉庫管理につきましては、子会社コロナ物流㈱及び札幌コロナ物流㈱が行っております。子会社㈱サンライフエンジニアリングでは当社製品の販売のほか、管工事、電気工事等のシステム設計、施工、メンテナンスサービスも行っております。アフターサービスにつきましては、当社が行うほか、子会社コロナサービス㈱及び関連会社コロナセントラルサービス㈱で行っております。子会社コロナリビングサービス㈱では、不動産賃貸のほか、住宅等のハウスクリーニング・リフォーム及びメンテナンスを行っております。子会社㈱コロナファイナンスでは当社グループにおける火災保険契約等の損害保険代理店業務を行っております。海外におきましては、中東やヨーロッパなどの地域へ、主として代理店を通じて販売を行っております。以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。(注)※１……連結子会社※２……関連会社(持分法適用)
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、広く社会や環境に貢献する存在であるために、次の企業理念と企業ミッションのもと、商品・サービスなどの事業活動を通じて価値創造の実現を目指し、企業活動を進めております。[企業理念]『あなたと共に夢・・・新たなライフシーン・・・を実現し、お客様に喜んでいただけるコロナ』～快適・健康で環境にやさしい心豊かな生活になくてはならないコロナでありたい～[企業ミッション]■快適で心はずむ毎日体感できる快適に加え、暮らしにゆとりや彩りを。つかう人の心の満足も生み出します。■環境にやさしい暮らし日々の暮らしを環境にやさしいものに。毎日つかうものだから、エネルギーを効率よく利用し、地球環境に配慮します。■だれでもいつでも安心な社会だれでもつかいやすく、いつでも安心を。事業を通じて、安心でレジリエンスな社会の実現に貢献します。(2)第８次中期経営計画(2019年度～2021年度)総括当社グループは2019年度から2021年度までの３ヶ年において、第８次中期経営計画を推進し、基本戦略「既存販売チャネルでの事業領域拡大」「空調メーカーとしてのポジション構築」「持続的成長のための機能・基盤強化」に基づいた事業戦略・機能戦略の取り組みを進めてまいりました。各戦略の活動成果は、第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績に記載しておりますが、一方では新規分野に対する取り組みの遅れなどの課題が残りました。また、当社グループを取り巻く市場環境は、地球環境問題や社会課題解決に向けた関心の高まり、脱炭素社会に向けたエネルギー変化、人口減少や国内市場の成熟化、行動様式の変化やデジタル化・AIなどの技術革新、自然災害の多発などの変化が生じており、企業活動での対応が必要であります。当社グループは、多様なエネルギーに対応し、暮らしの基盤を担う商品・サービスを強みにした活動を進めておりますが、市場環境や第８次中期経営計画での活動結果、さらには高コスト体質など当社グループ特有の問題を踏まえますと、新たな経営戦略では当社グループの強みをベースにした中長期戦略の再構築と内部改革を両輪で進めていく必要があると考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束が見通せないことから、経済社会活動への影響が続くことが考えられます。また、電子部品類等における調達面での安定性に懸念が残るほか、原材料・資源価格や物価の上昇などにより、経済活動や国民生活へさらに影響が生じることが予想されます。住宅関連機器業界においては、中長期的には世帯数の減少や住宅の長寿命化による新設住宅着工戸数の減少が予想されます。また、脱炭素社会の実現に向け、住宅や住宅関連機器は省エネ性向上など環境に対する配慮が一層求められることが見込まれます。新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業に与える影響につきましては、感染状況によっては、今後も展示商談会等のイベントや訪問営業における一部制限が継続することが予想されます。また、世界的な電子部品類等の不足によって、生産・販売活動における影響などが継続する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような状況のもと、当社グループは持続可能な社会の実現に向けて、2027年に控える創業90周年を見据えた「2026ビジョン」を策定し、その実現を目指して、利益ある成長経営と新規領域への挑戦に取り組むための新たな中期経営計画を2022年度から推進してまいります。また、調達面においては、調達先の拡大などのリスク分散をはかり、安定的な生産・供給活動を推進できるよう努めてまいります。[コロナグループ中期経営戦略](2022年度～2026年度)ブランドスローガン「つぎの快適をつくろう。CORONA」をより一層前に進め、当社グループの描くこれからの快適を実現するために、創業90周年を見据えた中期経営戦略を策定いたしました。これまでの領域を超え、壁を取り払い、持続可能な社会の実現に向けた2026ビジョンを策定し、「CORONA」と「Action」を掛け合わせた「CORONAction.(コロナクション)」を旗印に、つぎの快適をつくるアクションを起こしてまいります。■2026ビジョン●脱炭素社会への貢献レジリエンスな社会環境問題解決への貢献、平時・有事を問わず健康的な生活を継続できるレジリエンス性の高い商品・サービスの提供●快適の進化暮らしの質向上日常の様々なシーンにおける「快適さ」「楽しさ」を生み出す商品・サービスの提供●利益体質への転換経営課題である高コスト体質の改善■第９次中期経営計画(2022年度～2024年度)持続可能な社会の実現に向けた「2026ビジョン」の実現を目指し、「変わる、そして挑む」をスローガンに、利益ある成長経営と新規領域への挑戦に取り組むための中期経営計画を推進してまいります。基本戦略１．ヒートポンプ/電化事業の拡大再生可能エネルギーを活用した環境配慮型機器の開発・普及拡大、エネルギーの多様化に合わせた研究開発、商品・サービス開発２．「楽」から「楽しい」への事業領域拡大家の中・家の外における快適で楽しい暮らしの提供に向けた事業の育成・拡大、商品・サービス開発３．業務合理化による高コスト体質からの脱却管理間接業務の効率化・生産性向上による固定費の削減、開発のスピードアップ(4)目標とする経営指標当社グループの目標とする経営指標は連結売上高、連結経常利益、連結経常利益率であり、第９次中期経営計画(2022年度～2024年度)において、下記のとおり数値目標を設定しております。2024年度目標連結売上高88,700百万円連結経常利益2,000百万円連結経常利益率2.3％(注)上記経営指標は有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
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５【研究開発活動】当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、研究開発活動については、商品の種類別区分ごとに記載しております。当社グループの研究開発活動については、当社技術本部において、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の３分野にわたる商品群により、安全・安心で環境にやさしい商品、快適・健康で心豊かな住空間、便利で経済的な生活を創造・実現することによって、お客様の期待に応える商品開発に取り組んでおります。マーケットインに徹した商品開発を通して、「お客様に喜んで買っていただける商品づくり」の具現化を図っております。なお、商品の種類別の研究開発活動の主な内容は、次のとおりであります。(1)暖房機器主力商品である石油ファンヒーターでは、上位機種のＷＺシリーズとＶＸシリーズにて、燃焼用送風モーターと送風モーターに消費電力が少なく高速回転が可能なＤＣモーターを採用したことで、消費電力を従来比で約60％削減し、業界Ｎｏ.１※1の低消費電力を達成しました。また、スイッチ１つで最大暖房出力を一時的に10％高めて運転させ換気後などに低下した室温をスピーディーに暖める「ターボモード」の搭載や、標高2,000ｍ※2までの高地対応を可能としました。ＷＺシリーズにおいては、住宅に多く用いられる水平・垂直基調をデザインに採用するとともに、木目調や細かい筋模様のヘアライン調の素材を外装に使用することで、室内空間との親和性を高めたシンプルなデザインに一新しました。また、温風吹出口のルーバーを大型化した「足もとあったかルーバー」により、温風の到達距離を約18％アップの約200cmまで伸ばしました。その他に、全ラインアップで点火制御の見直しとバーナの最適化を行い、通常点火時間を従来機種よりも約10～30秒短縮し、より早く暖かさを届けることを可能とするなど、合計７シリーズ15機種を開発しました。ＦＦ式温風石油暖房機では、ＷＧシリーズをフルモデルチェンジし、温風送風ファンのモーターに省エネ性の高いＤＣモーターを採用したことにより、運転中の消費電力を最大で約50％削減し、最小火力時において６Ｗの低消費電力を達成するとともに、表面に多くの凹凸を持たせディンプルプレート熱交換器の採用や、風切り音を抑えたワイドスロープグリルにより、最小火力運転時20ｄＢの低騒音性も実現しました。また、本体と下皿を一体化した構造に変更し、ほこりがたまりにくく掃除がしやすい、すっきりとしたデザインに刷新しました。自然対流型電気暖房機では、オイルレスヒーターノイルヒートにて、本体底部に「フロアＬＥＤ」を搭載し、フットライトのように本体周囲をやさしく照らし、夜間や就寝時の使用における安全性を向上させました。「フロアＬＥＤ」は暖房運転停止中も操作でき、付属のリモコンでも５段階の明るさ調整を可能としました。なお、当部門に係る研究開発費は137百万円であります。(2)空調・家電機器主力商品であるルームエアコンでは、結露水で熱交換器の汚れを洗い流す「アクアドロップ洗浄」、フィルター自動お掃除機能、脱着簡単な「ワンタッチダストボックス」等の充実したお手入れ機能や、専用アプリによるスマホ連動、人感センサー等の省エネ機能を搭載したフラグシップモデルのＺシリーズをはじめ、暖房能力に優れたＷシリーズ、基本性能重視のＮシリーズ、エアコンは冷房しか使わない方におすすめの冷房専用シリーズ、工事不要で窓があれば簡単に取り付けられるウインドエアコン冷暖房兼用タイプ、冷房専用シリーズの６シリーズ22機種を開発しました。ウインドエアコン冷房専用シリーズにおいては、従来モデルに採用していたＲ41OＡ冷媒に代わり、地球温暖化係数が約３分の１の環境負荷の少ないＲ32冷媒を業界で初めて採用しました。衣類乾燥除湿機では、衣類乾燥性能と清潔性にこだわったフラグシップモデル12Ｌ・18ＬタイプのＷＨシリーズを新たに開発し、大小２種類のルーバーから成る「速乾Ｗルーバー」を搭載し、送風範囲(奥行)を従来よりも約40％拡大させ、パワフルな300Ｗヒーター温風との併用により、業界トップクラスの衣類乾燥時間58分を実現しました。衣類乾燥の質にもこだわり、様々な方向から風を当てることで洗濯物の繊維を立ち上げ、タオル乾燥のふんわり感を約30％アップさせ、おろしたてのようなふんわり触感を実現しました。また、熱交換器のアルミフィンには、汚れが落ちやすい「抗菌・防カビクリアフィンコート」を採用し、コップ１杯の水で熱交換器の汚れなどを洗い流す業界で初めての清潔機能「アクアドロップ洗浄self(セルフ)」を搭載しました。除湿機内部を清潔に保つだけでなく、除湿や衣類乾燥の性能低下も抑えることができました。操作部には文字が光る大型の静電タッチパネルを採用し質感・操作性を向上させました。その他に、使用シーンに合せて選べる４つの衣類乾燥モード、５段階湿度設定及びサーキュレータモードなどを搭載した選べるモードとたっぷり衣類乾燥できるファミリー向け10ＬタイプのＨシリーズ、コンパクトでもしっかり衣類乾燥できるパーソナルユースに最適でスリムな6.3ＬタイプのＳシリーズ、しっかり除湿、水捨て回数が少ないビッグタンクを搭載したコンパクトな6.3ＬタイプのＰシリーズ、冷風、衣類乾燥、除湿の１台３役のどこでもクーラー10Ｌ・14ＬタイプのＣＤＭシリーズ、合計５シリーズ８機種を開発しました。なお、当部門に係る研究開発費は144百万円であります。(3)住宅設備機器自然冷媒ＣＯ2家庭用ヒートポンプ給湯機エコキュートでは、スマートフォン専用アプリ「コロナ快適ホームアプリ」に「ソーラーモードアプリ」を新たに搭載し、HEMSの導入不要で、クラウドの天気予報を基に太陽光発電の余剰電力を活用して最適な沸き上げ運転を自動で行える機能を追加しました。通常は夜間に行う沸き上げ運転を、太陽光発電の余剰電力を活用して、一部昼間に移行して沸き上げを行うことで、効率的なエネルギー利用が可能となりました。また、自然災害が頻発していることを受け、停電や断水などの発生が予測される際に、アプリやリモコンからの操作で、エコキュートの貯湯タンクや浴槽内に生活用水を確保することを可能とし、停電時にお湯が使えるだけでなく、断水時も貯湯タンクの非常用取水栓から生活用水を確保するなど、これまでのレジリエンス機能をさらに充実させた20機種(一般地仕様：11機種、寒冷地仕様：９機種)を開発しました。なお、当部門に係る研究開発費は350百万円であります。この結果、当連結会計年度における研究開発費は632百万円であります。※１2021年６月現在。ＷＺ・ＶＸシリーズ3.6ｋＷ・4.6ｋＷタイプにおいて。※２ＶＸシリーズ(大型タイプ)は1,500ｍ対応。
ブランディングテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2001年８月歯科医院専門ポータルサイト「歯科タウンドットコム」の販売を目的として、東京都世田谷区において有限会社フリーセルを設立2002年１月株式会社フリーセルへ組織変更2002年10月本社を東京都渋谷区道玄坂へ移転2004年11月福岡県福岡市博多区に福岡営業所を新設2006年３月本社を東京都渋谷区南平台町（現本店所在地）に移転2006年４月Webサイトの問題調査、原因分析、改善策の提示によるWebサイトの効率化のサービスを提供することを目的として、Webコンサルティング事業を開始2006年９月大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を新設2006年10月グーグル合同会社の「グーグルアドワーズ」代理店に認定2007年12月ヤフー株式会社の「オーバーチュアオンライン」代理店に認定2008年３月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を新設2010年４月インターネット広告の運用強化を目的として沖縄マーケティングセンターを開設2012年３月Webサイトの制作・保守・ソフトウエア開発の海外生産拠点として、ベトナムに子会社FREESALEVIETNAMCO.,LTD.（2019年２月にVieTryCO.,LTD.に商号変更）を設立2013年３月ＡＳＥＡＮ地域の活動拠点として、シンガポールに子会社FREESALEASIAPTE.LTD.（2018年11月にBrandingTechnologyAsiaPTE.LTD.に商号変更）を設立2013年４月Webサイトの制作・保守・ソフトウエア開発の国内生産拠点として、沖縄マーケティングセンター事業を企業分割し、子会社株式会社アザナを設立2013年５月子会社FREESALEASIAPTE.LTD.(現BrandingTechnologyAsiaPTE.LTD.）に子会社FREESALEVIETNAMCO.,LTD.（現VieTryCO.,LTD.）の全株式を譲渡2016年３月広島県広島市中区に広島営業所を新設2018年11月社名をブランディングテクノロジー株式会社に変更2019年６月2020年10月2020年11月2020年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場Webサイトの制作・保守・ソフトウエア開発の国内生産拠点として、コンテンツマーケティング事業を企業分割し、子会社株式会社ファングリーを設立子会社VieTryCO.,LTD.の全株式を子会社BrandingTechnologyAsiaPTE.LTD.から取得子会社BrandingTechnologyAsiaPTE.LTD.を清算2022年３月広島営業所を閉鎖
ブランディングテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、企業理念として「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を掲げ、中堅・中小企業様の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして当社グループと一緒に事業を推進することで、「ブランドの可能性を理解することができ、事業を拡大するためのアイデアがひらめく。」存在になることを目指しています。その実現のため「その想いを、たしかな未来へ」をブランドメッセージとして掲げ、顧客の様々な“想い”に対しソリューションを提供しています。以下に記載する「ブランドファースト」というフレームワークが考え方の中心にあります。［ブランドファーストの考え方］企業活動の根幹にはブランドがあります。企業にとってブランドとは、存在意義や存在価値、独自の強み、ミッション・ビジョン・バリューなど、企業が真っ直ぐ成長していくための軸となる重要なものです。つまり、ブランドを明確にしたうえでブランドを起点に経営を行うことで、一貫した企業経営が行えると考えております。当社ではブランドを起点に企業活動を展開していくことを、「ブランドファースト」と呼んでおります。ブランドを広く浸透させていく取り組みとしては、社内に対する「インナーブランディング」、お客様やお取引先、社会等に対する「アウターブランディング」に大別されます。インナーブランディングの推進により、「採用」「教育」「考課」に一貫性が生まれ、ブランドという一本の軸の通ることで「組織力」が強化されると考えております。アウターブランディングの推進により、「広告・PR」「事業・商品」など対社外に向けた活動に一貫性が生まれ、「営業力」が強化されると考えております。インナー・アウター双方のブランディングを強化していくことで、企業自体のブランド力が向上し「採用力」が強化されると考えております。当社の推進する「ブランドファースト」とは、ブランドを軸に一貫した企業経営を行うことで企業ブランドを向上させ、中長期的な企業成長へと導く考え方となります。(2）目標とする経営指標当社グループは、適時・適確な判断による事業展開を可能にし、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しております。具体的には売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と位置付けており、中期的な経営指標として、連結売上高営業利益率５％以上の達成を目標に掲げております。(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社が主力事業を展開するインターネット広告市場は当年においても引き続き成長を続け、2021年におけるインターネット広告費は、２兆7,052億円（前年比121.4％）に達し、「マスコミ四媒体広告費」の総計2兆4,538億円を初めて上回りました。今後もインターネット広告市場の規模は拡大が予想されております。（注）１．2021年は、新型コロナウイルス感染症の影響は緩和し、インターネット広告市場全体は回復傾向にあります。社会全体でデジタルシフトが進み、デジタル投資を積極化する中小・中堅企業様が増加傾向にあります。当社グループは、中長期的な企業価値向上に向け、当面は既存のサービスにおいて、継続して収益構造改革に取り組み、収益力を高め、安定的かつ継続的な収益基盤を強化・発展させてまいります。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題中小企業白書2021年版によると、日本の中小企業の数は約358万社となっており、日本の企業の99.7％が中小企業であります。当社グループでは、中小企業市場に対してマーケティングソリューションを通じて顧客企業の成長を支援しております。当社グループのサービスにより中小企業様が発展することで、新たな雇用が創出され、海外需要を取り込み、所得水準が引き上げられ、内需が活性化し、日本の経済を活発にしていきたいと考えております。当該目的の達成のために、以下の課題があることを認識しております。①市場変化への対応インターネット関連市場は、今後も技術革新や新たなサービスモデルにより、既存サービスの陳腐化、代替サービス、類似サービスの登場により競争の激化が起こると考えております。これらの変化に対応するために、市場動向を把握し、顧客企業にとって最適なソリューションを提供し続けられるよう努めております。今後も市場のニーズを先取りした商品・サービスを開発し、市場の変化に対応していくため、優秀な人材の確保、迅速な意思決定のできる経営体制の構築を図っていく方針であります。②収益基盤の継続的強化当社グループは、中堅・中小企業様を対象にマーケティングソリューションを提供し、営業展開を行っており、全体で3,000社を超える顧客基盤を築いております。当社グループが継続的に安定した成長をするためには、顧客に対するサポート体制を強化し、顧客の声を収集する等により、顧客との信頼関係を強化し、より付加価値の高いサービスを必要な時に提供していくことで強固な顧客基盤の構築を図っていく方針であります。③優秀な人材確保と育成当社グループは、継続的に事業拡大を行うために、優秀な人材を十分に確保することが課題と考えております。今後は、営業、制作、管理等の幅広い分野で、高い専門性を有した管理職を育成することで、当社グループが市場の変化に耐えうる組織基盤を構築する考えであります。そのため、新卒採用の強化と市場経験者の中途採用を継続的に行うと同時に、社内外の研修など教育制度を整備し、同時に人事評価制度の改善や、イノベーションを奨励する労働環境を作ることで従業員のモチベーションを高め、優秀な人材の確保と定着を促進していく方針であります。④内部管理体制の強化当社グループでは、今後継続的に事業が拡大していく中で、効率的な経営を行うために、内部管理体制についてより一層の強化が求められていくものと認識しております。これに対応するため、当社グループでは、各分野に専門性を有した人員を配置し、社内管理体制の強化を図っており、今後においても引き続き充実させていく方針であります。⑤新型コロナウイルス感染症の影響について当社グループは、2022年３月期末時点において、現金及び預金1,537百万円を保有しており、この先短期間で手元流動性に問題が生じる恐れはないと判断しております。しかしながら、当社グループの予想を超えて感染拡大の影響が長期化した場合、継続的な資金流出が予想されることから、当社グループの財政状態が大きく悪化する可能性があります。また、感染拡大の影響が長期化した場合には、当社グループの顧客の財政状況が悪化し、事業の縮小や事業の継続が困難となる状況が予想され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。（注）１．出典：株式会社電通「2021年日本の広告費」