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株式会社ＪＣＵ
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、企業理念「表面処理技術から未来を創造する」のもと、創業以来、装飾・防錆めっき技術から発展した様々な表面処理技術の提供で、自動車、エレクトロニクスなどの産業の成長を支えてきました。これからも、長年培った知見と研究・開発力で、新たな表面処理技術を追究し、ものづくりを支え、世界中の人々の豊かな生活に貢献します。(2)経営戦略及び経営環境の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、装飾分野の自動車部品向け薬品は、短期的には半導体不足、部材不足などによる影響があるものの、長期的には微増基調で推移するものと予想されます。電子分野向け薬品は、５Ｇの普及、及び更なる技術革新に伴い、半導体パッケージ基板を中心に需要が拡大することが予想されます。このような状況を踏まえ、当社は長期的に目指すべき姿を「持続可能な成長を続けるグローバル企業」とし、事業をＥＳＧ、ＳＤＧｓに結び付けて経営する企業、どの国でも生き残ることができる企業を目指します。これを実現するために、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）「Next50Innovation２nd」を策定し、「コア事業の強化」、「ＥＳＧ視点での経営基盤構築」を基本方針としました。「コア事業の強化」においては、マーケティング戦略、開発戦略、販売戦略を最優先課題とし、組織的にマーケティング活動を行い、入手した情報に基づいた開発戦略、販売戦略を策定し、グループ間の連携の下、コア事業を強化します。また、グローバルでの重点地域戦略を構築し、以下の取り組みを推進してまいります。①開発当社は研究開発型企業であり、世の中のニーズに合致した新製品を、常に市場に投入していかなければなりません。そのために、マーケティング結果に基づき環境・コスト・健康を意識した、競合他社を凌駕する製品開発を推進してまいります。特にプリント基板業界は、技術革新のテンポが非常に早く、常に次世代技術の動向を注視し、市場の要求に応えた製品を提供できるよう取り組んでまいります。②薬品事業プリント基板向け薬品、及び自動車部品向け薬品等の海外拡販を進めてきた結果、海外売上高比率は７割を超えるまで成長を遂げました。今後も持続可能な成長を続けるため、グローバル販売戦略の構築による組織的、効率的な販売活動を行ってまいります。世界中どの地域でも同じ品質、サービスを提供しながら、開発、生産、及びグループ間で連携した価格戦略、広報戦略を組み込んだ施策で売上の向上を目指します。③装置営業当社グループ設立以来の考え方である「装置と薬品の一体販売」に基づき、薬品の研究開発に装置部門が参画することで、薬品性能を最大限に引き出す装置の開発、販売を推進してまいります。薬品だけでは達成できない技術的課題を装置機構の側面から検証し、最高のパフォーマンスを提供する差別化された装置の市場投入を目指します。④生産当社のマザー工場である新潟工場、及び2021年１月に本格稼働を開始した、技術サポート機能を兼ね備えた中国湖北工場を中心に、顧客要求を満たす高品質な製品を安定供給し、災害、地政学リスクにも対応できるグローバルな生産体制を確立してまいります。⑤マーケティング今後も成長を続けるためには、最新の市場ニーズを把握することが必要不可欠であると考えております。効率的な情報収集を実施し、入手した情報に基づいた開発戦略、販売戦略を策定、グループ間の連携の下、コア事業を強化してまいります。「ＥＳＧ視点での経営基盤構築」においては、グローバル業務の拡大と企業を取り巻く環境の変化に対応できる経営基盤を構築します。そのための人材育成を最優先課題として取組み、ＥＳＧ視点の経営を積極的に推進してまいります。特に人材育成においては、当社に必要な人材像として、高い開発力のある人材、高いサポート力のある人材、グローバルに対応できる人材、経営視点を持つ人材と設定し、グローバル体制に適したキャリアパスへシフトしてまいります。また、気候変動リスクに対応するため、当社はCO2削減の具体目標に、新潟工場における「CO2ゼロ」を設定いたしました。2031年３月期までに、新潟工場で排出される分のCO2年間排出量を全てオフセットすることを目指します。
株式会社ＪＣＵ
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）事業用借地権設定契約契約会社名相手先契約年月日契約の内容契約期間賃料(年額)株式会社ＪＣＵ川崎市2006年２月８日当社総合研究所の借地権の設定20年間自2006年３月１日至2026年２月28日18,338千円(2）業務・資本提携契約契約会社名相手先契約年月日契約の内容株式の取得価額株式会社ＪＣＵJESAGIHANKOOKCO.,LTD.(韓国)2006年９月１日相手方株式の取得及びプリント基板洗浄装置の販売権取得100,000千円
株式会社ＪＣＵ
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、事業セグメントの垣根を乗り越えて、「表面処理技術から未来を創造する」を企業理念に、研究開発活動を推進しております。新製品及び新技術の開発はもちろんのこと、従来技術の改良開発等も随時行うことで、顧客満足度の向上を図っております。自動車・建材・水栓金具からエレクトロニクス・デバイス・半導体に至る幅広い業界の最先端技術に対応すべく、顧客との共同研究も視野に進めております。当連結会計年度における研究開発費は、962百万円であり、全額を薬品事業に配分しております。(1)薬品事業薬品事業における研究開発活動は、「環境、コスト、健康を意識した製品開発」、「競合他社を凌駕する製品開発」を基本戦略としております。自動車分野では、６価クロム等の環境規制化学物質を使用しない薬品の早期市場投入を目指すための研究開発に取り組んでおります。また、自動車部品の色味や質感等のデザイン多様化に対して、意匠めっきのバリエーションを展開するための研究開発を行っております。電子分野では、スマートフォン、ＰＣ、タブレット、５Ｇ基地局、サーバーなどの用途を中心とした、高密度プリント基板、及び半導体パッケージ基板向けの薬品プロセスである「ビアフィリング硫酸銅めっき」、「微細配線形成用の各種エッチング液」など、主力製品のさらなる強化に取り組んでおります。また、今後も需要の拡大が期待されるＩｏＴ化による様々な電子機器の高機能化に対して、これまで培ったノウハウを応用する薬品プロセスの研究開発を行っております。今後に向けては、自動車の軽量化、Beyond５Ｇ・６Ｇに向けてますます加速する電子部品の高集積、高周波対応、環境負荷の低減を意識した新たなめっきプロセスへの展開が可能と考えております。表面処理技術の総合メーカーとして顧客の多様な要求に応えるべく、たゆまぬ研究開発を続けてまいります。(2)装置事業装置事業における研究開発は、高品質で高機能な自動車部品用めっき装置や、プリント基板向けめっき装置等、顧客の多様な要求に応えるべく、努力を続けております。中でも、当社の設立以来の考え方である「装置と薬品の一体販売」に基づき、薬品の研究開発に装置部門が参画することで、薬品性能を最大限に引き出す装置の開発、販売を推進しております。薬品だけでは達成できない技術的課題を装置機構の側面から検証し、最高のパフォーマンスを提供する差別化された装置の市場投入を目指します。めっき装置の他、薬品事業との親和性が高い、プラズマ技術を用いたプリント基板のエッチング及び洗浄装置など、高密度化製造技術に対応した研究開発を行っております。
株式会社大水
有価証券報告書－第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1939年４月大阪冷凍海老株式会社を資本金５万円で設立する。1941年８月商号を共同水産加工株式会社に変更する。1944年１月商号を共同水産株式会社に変更する。1947年９月商号を大阪水産物株式会社に変更、大阪府における公認荷受機関となる。1948年３月水産物の売買及び販売の受託を目的とし、商号を株式会社大水に変更する。1950年８月大阪府知事より水産物卸売人として許可を受ける。1956年11月大阪塩干株式会社の営業権を一部譲受ける。1978年５月大阪府中央卸売市場に水産物部卸売業者として農林大臣より許可を受け、北部支社を開設。1981年10月大阪東部水産市場株式会社より営業権を一部譲受け、水産物部卸売業者として農林水産大臣より許可を受け、東部支社を開設。1992年３月大阪東部冷蔵株式会社を子会社化。1997年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年９月神戸海産物株式会社を吸収合併。2001年10月京都魚市場株式会社を吸収合併、この合併により同社の子会社であった株式会社京都興産及び丸魚食品株式会社を子会社化。2005年５月株式会社明石丸海を吸収合併。2013年４月子会社の株式会社大分水産が、水産物部の営業の譲受けについて大分県知事より認可を受け、大分市公設地方卸売市場において事業を開始。2013年７月2020年４月2022年４月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。株式会社別府魚市を子会社化。東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。
株式会社大水
有価証券報告書－第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社３社で構成されております。当社の主要業務は卸売市場法に基づく水産物卸売業であります。子会社及び関連会社は水産物等の販売及び冷蔵倉庫業他を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）水産物販売事業……当社は、卸売市場法に基づき中央卸売市場等において水産物の販売を行っております。子会社株式会社京都興産、丸魚食品株式会社、株式会社大分水産、株式会社別府魚市が当事業に属しております。（２）冷蔵倉庫等事業……子会社大阪東部冷蔵株式会社は、市場内及び市場外流通の拠点として冷蔵倉庫業を行っております。当社は日本水産株式会社の関連会社であります。同社は当社グループの水産物販売事業における主要な仕入先であり、また冷蔵倉庫等事業においても、子会社である大阪東部冷蔵株式会社が運営する冷蔵倉庫の寄託者であります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)１．持分法適用会社はありません。２．関連会社である大阪府中央卸売市場水産物精算㈱、大分魚函サービス㈱及び大分水産物精算㈱は、当社グループの事業に直接関係していないため記載しておりません。
株式会社大水
有価証券報告書－第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略等当社グループは、「企業理念」並びに「経営理念」の下、水産物販売事業を中核とし、冷蔵倉庫事業など食料品に関する多様な事業を営んでおります。水産物販売事業では、卸売市場法に基づき、京阪神地区を中心とした卸売市場において水産物卸売会社として、集荷・分荷・価格形成等を公正かつ透明性をもって行い、生鮮食料品等を安定して供給する食品流通の核としての役割を担っております。当社グループの属する水産流通業界は、海洋環境や気候変動等の影響により水産物の漁獲状況が増減するなど様々な要因が業績に影響しております。また消費者のライフスタイルの変化とともに水産物に求められるものが変わってきております。こうした環境下で、国内の水産物消費は減少傾向が続いていますが、海外での需要は高まっています。当社グループは、こうした水産物の調達面と流通面の変化を捉えて、水産物流通の核としての役割は堅持しつつ、新たな需要の開拓や付加価値の向上に努めてまいります。『企業理念』大水グループは、自然の恵みに感謝し、古（いにしえ）からの食文化を守り、新たな食の創造に挑戦していきます＜企業理念に込めた思い＞水産資源の持続的利用と地球環境の保全につながる思い⇒「自然の恵みに感謝する」歴史ある日本の食文化の伝統や卸売市場の役割を支えていきたい思い⇒「古(いにしえ)からの食文化を守る」様々な環境変化を先取りし、食を通じて人々の健康と幸福に貢献したい思い⇒「新たな食の創造に挑戦する」『経営理念』①水産物流通の担い手として誇りを持ち、人々の健康と幸福に貢献します。②企業も社員も常に質の向上を目指し、変革を推進していきます。③社員全員が働きがいの持てる企業を創っていきます。④企業として顧客、仕入先、株主など関係者からの期待に応え、社会的信頼を高めます。⑤関西を基盤に世界を視野に入れた活動をしていきます。（２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの中心となる水産物卸売事業を取り巻く事業環境は、大変厳しい状況が続いています。イカ、サケ、サンマなどの主要な魚種の漁獲が不安定であったり、水産物流通の多様化により卸売市場を経由しての取扱量が減少したり、消費者ニーズの変化により水産物消費の減少傾向が続いております。加えて、一昨年来の新型コロナウイルス感染症の拡大により経済・社会活動が停滞し、飲食業を中心に総じて水産物の需要が減少しております。一方、健康志向の高まりや魚のおいしさが見直されつつあるなど、水産物に対する潜在需要はあると思われます。また世界での水産物の生産量は中長期的には増加傾向にあり、水産業は成長産業と言われております。こうした状況を背景に、2020年6月に改正卸売市場法、同年12月に改正漁業法が施行され、2022年12月には、特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（水産流通適正化法）が施行されます。生産から流通そして小売に至るまで、水産資源を科学的根拠に基づいて適切に管理し、持続可能な産業へと進化させることが求められております。今後予想される世界的な需要の増大と、あらたな法制度によって、急激かつ大きな環境変化の中ではありますが、以下に記載した当社グループの＜目指す姿＞の実現のため、＜５つ課題＞を確実かつスピードをもって実行していくことが、当社グループの社会的使命でありステークホルダーの皆様の期待に応えるものであると考えます。また、2022年４月より、新人事賃金制度を導入しました。社員一人一人の知識、技能、経験、強みは様々です。それぞれの社員が最大限に力を発揮し、組織に貢献し、評価され、成長しながら将来のキャリアプランを描けるようにするのが目的です。この新制度を早期に定着させ、成長につなげるため、人材力を高め組織力を向上させ、中長期的な当社の成長につなげてまいります。＜目指す姿＞生産者とお客様の求めるものを最適につなぐ水産物を中心とした卸売企業になる＜５つの課題＞①営業力と調達力を強くして、成長する。生産者との関係をより強化する他、流通及び加工の最適な仕組み作りや差別化できる商品を取り扱っていく。②収益力を高めて、質の向上を図る。業務の見直しを行い生産性の向上を図り、価値の高い仕事への取り組みや仕事の質を向上させることで収益力の向上につなげていく。また、物流費及び管理費の見直しを行うほか、IT機器の活用を推進していく。③社員が誇りを持ち、働きがいのある職場にする。働き方改革を推進し、業務の標準化、IT化等で生産性を高めていくとともに、人事制度の見直し、社員教育の充実を図っていく。④企業として社会からの信頼を高め、一段上を目指す。財務体質の強化及びコンプライアンス・ガバナンス体制の強化を図る。また、SDGsへの取り組みや社会貢献活動を充実させていく。⑤関西を基盤に、世界の水産物市場を視野に入れて活動する。京阪神を中心に7市場を持つ強みを生かすとともに、グループ会社との連携をより強化し企業価値の向上を図る。またM&amp;Aや業務提携にも積極的に取り組み事業の拡大を目指す。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、成長性と収益性を確保するという観点から、企業収益の基本的な指標となる「取扱高（※）」及び「経常利益」を重要な指標として位置づけております。2019年度からの３カ年中期経営計画の最終年度である2021年度数値目標（連結ベース）は、取扱高（※）1,350億円、経常利益７億円でした。しかし、2020年年初からの新型コロナウイルス感染症拡大により経済・社会活動が低迷し、当社グループの業績にも大きく影響したため、2021年度の目標数値を取扱高1,200億円、経常利益３億円としておりましたが、結果は取扱高1,140億36百万円、経常損失１億19百万円となりました。（※）2020年度適用の会計基準による売上高であり、2021年度より収益認識会計基準等を適用したことにより取扱高としております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、本年２月以降のウクライナ情勢の悪化等もあり水産物を含め物価が大幅に上昇し、先行きは一層不透明さを増しております。このような状況を踏まえ、2022年度の見通しを精査のうえ、連結売上高908億円（収益認識会計基準等適用後）、経常利益３億30百万円を目標数値といたします。
株式会社大水
有価証券報告書－第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は下記のとおり経営支援に関する合意書を締結しております。相手先期間内容日本水産㈱－当社は日本水産㈱との間で2009年３月27日付で、同社による当社への資本参加とそれに伴う役員派遣及び資金支援等の経営支援に関する基本合意書を締結しました。
株式会社ニチダイ
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1967年５月冷間鍛造金型、線引用異形ダイスの製造及び販売を目的として、資本金4,000千円をもって大阪府寝屋川市に株式会社ニチダイを設立1971年４月京都府綴喜郡田辺町(現・京田辺市)に本社・工場を移転1973年７月名古屋営業所開設1974年５月焼結金網フィルタの製造・販売開始1981年５月広島営業所開設(後、広島出張所に名称変更)1988年７月京都府綴喜郡宇治田原町に宇治田原工場を建設1988年９月自動車用鍛造部品の製造・販売開始1993年12月熊谷営業所開設1994年２月米国インディアナ州フォートウェイン市に米国事務所を開設1994年８月岡山出張所開設(現・岡山営業所)1995年５月エアコンのスクロールコンプレッサー部品の製造・販売開始1996年10月浜松出張所開設(現・浜松営業所)1998年８月宇治田原工場に第３工場を建設し、生産部門を宇治田原工場に統合1999年10月米国事務所をミシガン州サウスフィールド市に移転2000年１月中国上海市に上海事務所を開設2000年３月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年４月現地法人NICHIDAIAMERICACORPORATIONをミシガン州サウスフィールド市に設立し、米国事務所を廃止2002年10月NICHIDAIAMERICACORPORATIONが、ケンタッキー州リッチモンド市に金型工場を建設、本社を移転2004年４月ニチダイフィルタ株式会社(現・連結子会社)を京都府綴喜郡宇治田原町に設立2004年７月アッセンブリ事業とフィルタ事業の２つの事業用として、宇治田原工場に第４工場を建設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月広島出張所を廃止(岡山営業所へ統合)2007年２月現地法人THAISINTEREDMESHCO.,LTD.(現・連結子会社)を合弁でタイ王国ランプーン県に設立2007年３月上海事務所を廃止2008年４月ニチダイプレシジョン株式会社を京都府綴喜郡宇治田原町に設立2008年４月現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.(現・連結子会社)をタイ王国チョンブリ県に設立2009年３月連結子会社NICHIDAIAMERICACORPORATIONの全株式をNARECORPORATIONへ譲渡2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2012年８月現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.（現・連結子会社）の事業拡大のため工場を増築2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年４月ニチダイプレシジョン株式会社を吸収合併2015年１月京田辺工場の改築を行い、アッセンブリ事業のターボチャージャー部品の組立ラインを移転(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行しております。
株式会社ニチダイ
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社のニチダイフィルタ株式会社、THAISINTEREDMESHCO.,LTD.、NICHIDAI(THAILAND)LTD.、NICHIDAIASIACO.,LTD.、NICHIDAIU.S.A.CORPORATIONの６社で構成されております。事業区分は、セグメントと同一であり、主たる事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ニチダイ
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、顧客満足度（CustomerSatisfaction）・株主満足度（InvestorSatisfaction）・社員満足度（EmployeeSatisfaction）を最大限に実現し、永続的に向上させていくことで新たな価値を創造し、社会に貢献できる企業を目指しています。この経営理念のもと、当社グループは、「他社ではできない製品と他社の追随を許さない高い技術力」を追求するオンリーワン企業を目指すとともに、従業員の自己実現達成と社会ニーズに適合した健全な成長を持続できる３Ｅ（エクセレント・エキサイティング・エクスパンド）カンパニーの実現に向け、ネットシェイプ事業、アッセンブリ事業及びフィルタ事業を展開しています。(2)目標とする経営指標当社グループは、上記の経営基本方針のもと、売上高営業利益率10％の達成を目指していきたいと考えています。(3)経営環境及び対処すべき課題世界各地で流行した新型コロナウイルス感染症については、新たな変異株が発生するなど、問題は長期化しており、収束の時期は未だ見通せない状況にあります。また、ウクライナ問題等国際情勢の不安定化により、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。このような状況のなか、当社の主要顧客業界である自動車産業では、販売台数の減少等の量的な影響が出るとともに、従来から進展している脱炭素化に向けた、電動化等の次世代自動車に向けた技術開発トレンドが加速しております。このような技術変化は、産業構造の変革を引き起こす可能性があり、当社を取り巻く経営環境も劇的に変化することが予想されます。以上の状況を踏まえ、当社グループでは「全社戦略の再構築」「中期経営戦略の刷新」の課題に対処してまいります。１．全社戦略の再構築当社グループは、創業事業であるネットシェイプ事業金型部門のコア技術を磨き続けることにより、他社と差別化を図り、領域を拡大する成長戦略を進めてまいりました。金型の開発、生産、販売にとどまらず、技術力を武器に差別化できる分野では精密鍛造品の提供も行い、より川下へ進めることを志向してきた歴史を持っております。アッセンブリ事業におけるターボチャージャー部品の組立に関しても、構成部品の内製化や技術提案強化等、精密鍛造技術を駆使することにより、垂直的なシナジー効果の発揮をベースにした、全社戦略を推進してまいりました。一方、近年の新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車産業の変調や、脱炭素化に伴う技術転換が内燃機関に関わる自動車部品の需要に影響を及ぼしております。特に、ターボチャージャーの主要市場である欧州地域では、自動車の電動化への転換を意図した政策が強力に推し進められており、その影響が鮮明になっております。アッセンブリ事業のターボチャージャー部品に関しては、これまでのような高い成長は望めないものの、自動車生産回復時を見越し新たな機種の生産要求が出ていることから、顧客のニーズを確実にとらえ、受注を確実に確保することが喫緊の課題となっております。こうした状況を鑑み、短期的、中長期的にステージを区分し、次の施策を推進してまいります。短期的には、これまでアッセンブリ事業で培ってきた技術、生産ノウハウを活用するとともに、グローバル調達を進めることにより、新たな需要を確実に獲得する対応を進めてまいります。具体的には、熱処理技術を活用した提案力強化などを進めてまいります。また、今般変更した中期経営戦略は、既存事業の強化は当然のこと、中長期的には新分野創出の必要性を強調したものになっております。ネットシェイプ事業とフィルタ事業における技術力と、アッセンブリ事業で培ってきた量産事業に関わるノウハウを組み合わせることで、新たなシナジー効果を生み出し、新分野探索に向けた挑戦を進めてまいります。以上のように、この課題については、事業間にまたがる案件であるため、全社的な対応を進め、解決に向けた活動を進めてまいります。また、これまで多様な産業分野で領域を広げてきたフィルタ事業に関しては、新製品、新用途、新規顧客の開拓を進め、自動車産業以外の分野の拡大を進めてまいります。２．中期経営戦略の刷新当社グループでは、以上のような経営環境の変化及び全社戦略の再構築を考慮し、従来掲げていた中期経営戦略を刷新いたします。今回のリニューアルは、企業戦略、事業戦略双方の変化に関わるものであることから、中期経営戦略「CHANGE～ニチノベーション2026～」を掲げ進めてまいります。このスローガンは、当社グループを取り巻く経営環境の変化が大きなものであること、それを乗り越えるためのキーワードがイノベーションであることを示しております。ニチノベーションとは、当社の社名であるニチダイとイノベーションを掛け合わせた造語であり、当社グループにおけるイノベーションを追求する意味が込められております。このスローガンのもと、2026年まで、新たな中期経営戦略を進めてまいります。今回の中期経営戦略には、成長戦略、新事業開発、海外戦略等多様なテーマが含まれております。まずは、当社グループのコア技術である精密鍛造技術及び積層焼結技術の応用及び進化により提案力を強化し、確実な成長と利益体質の強化を優先してまいります。さらに、近年、顧客、株主、社員だけでなく、地球環境、地域社会など多様なステークホルダーへ配慮することや、情報技術の発展や社会意識の変化も考慮する必要が生じてきております。そのため、新たな働き方や持続可能な社会への貢献を意識した内容になっております。こうした状況を踏まえ、次の３つをポイントとし、中期経営戦略を進めてまいります。①VSOP※1精神での顧客価値創造イ．事業の成長と収益力強化・コア技術の応用と進化による提案力強化・顧客視点でのQDC※2最大化ロ．新事業の創出とグローバル企業への進化・シナジーを活用した新分野への探索と挑戦・グローバル戦略強化※1VSOP：Vitality（活気・生命力）、Specialty（専門性・技術）、Originality（独創性・創意）、Passion（情熱）の頭文字。当社の創業から受け継げられている精神。当社の経営ビジョンに含まれている。※2Quality：（品質）、Delivery（納期）、Cost（コスト）の頭文字。当社は差別化戦略をとっていることから、QDCの順に表記している。②社員が輝き続ける会社づくりイ.社員の成長、会社の成長を喜ぶ相互関係の構築・挑戦を歓迎する仕組みづくり・組織風土改革ロ．社員が誇れる企業への成長・ダイバーシティの推進・健康経営の実現③持続可能な社会への貢献イ．社会から必要とされ、選ばれる企業へ・技術による社会課題の解決・ESG※3経営の推進ロ．次世代社会への貢献・環境に配慮したものづくり改革・サステナブル社会への取組み※3ESG：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字
株式会社ニチダイ
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、長期的な視点から、顧客のさらなる高品質・高機能製品へのニーズを背景とした、研究活動を行っております。ネットシェイプ事業におきましては、金型寿命伸長への要求が更に高まるなか、金型寿命を考えるうえで重要である金型材料の疲労寿命特性を把握するための基礎試験を継続中です。また、新たな事業領域の開拓に向け、圧延と鍛造を組み合わせた新工法開発や成形中の金型の状態診断ができるシムテム（インテリジェントダイセット＋データ収集装置）の開発にも取り組んでおります。これらの開発案件に関しましては、当連結会計年度に得られた知見を活かし、今後も活動を進めてまいります。その他、精密鍛造品部門での量産部品の受注活動につなげるべく、研究開発用プレスを使用し、カーエアコン用電動コンプレッサーの主要構成部品であるスクロールの試作開発試験を継続実施しております。フィルタ事業におきましては、焼結フィルターをベースに顧客の要求・依頼事項に対する技術開発と新規基礎試験を引き続き行っております。また、ポリマー産業、ヘルスケア産業へ３次元モデルシミュレーションによるフィルターと装置の最適化の提案を進めております。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は129,486千円となり、セグメント別といたしましては、ネットシェイプ事業103,003千円、アッセンブリ事業11,089千円、フィルタ事業15,393千円となっております。
日本電気株式会社
有価証券報告書－第184期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1899年7月米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニー(略称W.E.社)が発起人の一員となり、日本電気株式会社設立1918年4月W.E.社は、海外投資部門を分離してインターナショナル・ウェスタン・エレクトリック社(略称I.W.E.社)とし、I.W.E.社が当社株式を承継1925年9月I.W.E.社は、インターナショナル・テレホン・アンド・テレグラフ社に買収され、インターナショナル・スタンダード・エレクトリック・コーポレーション(略称I.S.E.社)と改称1932年6月I.S.E.社は、当社の経営を住友本社に委託1936年6月玉川工場新設1941年12月I.S.E.社所有の当社株式が敵国資産として処分されたため、同社との資本提携解消1943年2月社名を「住友通信工業株式会社」に変更1945年11月再び社名を「日本電気株式会社」に変更1949年5月東京証券取引所に上場（その後、1961年10月に市場第二部の開設に伴い、市場第一部へ）1951年11月I.S.E.社と資本提携復活1961年4月事業部制の採用(通信機、電波機器、電子機器、電子部品、商品および海外の6事業部)1962年11月相模原工場新設1963年1月通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社(現ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社)設立1964年9月府中事業所新設1965年5月新事業部制の採用(中央研究所、15事業部、3開発本部、2営業部)1975年9月中央研究所完成1982年10月我孫子事業場新設1993年7月事業本部制の採用(22事業本部)2000年4月社内カンパニー(ＮＥＣソリューションズ、ＮＥＣネットワークス、ＮＥＣエレクトロンデバイス)制および執行役員制の導入2003年4月社内カンパニー制から事業ライン制(9事業ライン)に移行2004年4月事業ライン制からビジネスユニット制(11ビジネスユニット)に移行（その後再編等により、現在は5ビジネスユニット）2005年6月株式交換により、ＮＥＣソフト㈱およびＮＥＣシステムテクノロジー㈱を完全子会社化（その後両社は合併し、現ＮＥＣソリューションイノベータ㈱）2006年5月株式交換により、ＮＥＣインフロンティア㈱（現ＮＥＣプラットフォームズ㈱）を完全子会社化2014年7月2017年1月2022年4月普通株式に対する公開買付けにより、ＮＥＣフィールディング㈱を完全子会社化普通株式に対する公開買付けにより、日本航空電子工業㈱を連結子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
日本電気株式会社
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３【事業の内容】当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるＮＥＣグループの主たる事業は、社会公共事業、社会基盤事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業およびグローバル事業の5つの事業です。各関係会社は、設計、開発、製造および販売、サービスの提供などそれぞれの役割に応じ、各事業の一部を分担しています。それぞれの事業の主な内容は次のとおりです。（社会公共事業）主に公共、医療および地域産業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。（社会基盤事業）主に官公およびメディア向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。（エンタープライズ事業）主に製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。（ネットワークサービス事業）主に国内の通信市場において、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、ルータ・スイッチ）、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）およびサービス＆マネジメント（OSS・BSS、サービスソリューション）などの提供を行っています。（グローバル事業）デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンス、サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス（OSS・BSS）ならびにネットワークインフラ（海洋システム、ワイヤレスバックホール）などの提供を行っています。（注）OSS：OperationSupportSystem、BSS：BusinessSupportSystemなお、上記のほかに、ビジネスコンサルティングおよびシステム機器の開発・製造・販売などの事業を「その他」として表示しています。ＮＥＣグループの連結子会社（289社）をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりです。2022年3月31日現在セグメント子会社社会公共事業ＮＥＣネクサソリューションズ㈱等社会基盤事業日本航空電子工業㈱等エンタープライズ事業ＮＥＣファシリティーズ㈱等ネットワークサービス事業ＮＥＣネッツエスアイ㈱等グローバル事業ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社［米国］ＮＥＣヨーロッパ社［英国］ＮＥＣアジア・パシフィック社［シンガポール］日電（中国）有限公司［中国］ＮＥＣラテン・アメリカ社［ブラジル］ネットクラッカー・テクノロジー社［米国］コメット・ホールディング社［オランダ］ガーデン・プライベート・ホールディングス社［英国］ソレイユ社［デンマーク］等その他ＮＥＣプラットフォームズ㈱ＮＥＣフィールディング㈱ＮＥＣソリューションイノベータ㈱アビームコンサルティング㈱日本電気通信システム㈱ＮＥＣマネジメントパートナー㈱等（注）１金融商品取引所に株式を公開している子会社東京証券取引所市場第一部…日本航空電子工業㈱、ＮＥＣネッツエスアイ㈱２純粋持株会社コメット・ホールディング社主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とする子会社を傘下に保有するアバロク・グループ社ガーデン・プライベート・ホールディングス社主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするＮＥＣソフトウェア・ソリューション・ユーケー社ソレイユ社主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするケーエムディ社なお、ＮＥＣグループの事業運営における当社および関係会社の事業系統図を示すと概ね次のとおりです。2022年3月31日現在（注）矢印は、製品の設計、開発、製造および販売ならびにサービスの提供関係を示しています。
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４【経営上の重要な契約等】(1)重要な技術導入、提供契約2022年3月31日現在における重要な技術導入、技術提供等の契約は、次のとおりです。当事者契約の内容契約期間当社およびインターナショナル・ビジネス・マシーンズ社(米国)情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾自：2006年9月28日至：対象特許の終了日当社およびインターナショナル・ビジネス・マシーンズ社(米国)情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾自：2020年3月18日至：対象特許の終了日当社およびインテル社(米国)情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾自：2005年2月5日至：対象特許の終了日当社およびマイクロソフト社(米国)情報取扱装置に関する特許の相互実施許諾自：2006年1月1日至：対象特許の終了日
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５【研究開発活動】ＮＥＣグループは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会を目指しています。その実現に向けて、社会価値創造の軸となる既存事業を発展させる技術や、社会に新たな価値を提供しうる将来事業向けの先進的な技術を創出し、かかる技術の事業化を加速することで、ＮＥＣグループの持続的な発展を支えていきます。具体的には、多種多様なデータの解析により新たな価値を創造する「データサイエンス」の技術領域と、これを効率的かつセキュアに支える「ICTプラットフォーム」の技術領域を中心に据え、研究開発を推進しています。「データサイエンス」の技術領域では、長年にわたる技術の蓄積と事業実績、世界トップレベルの性能を持つAIの技術群等を活用し、実世界の見える化をはかることで従来よりも広く深い情報の収集・分析を行い、複雑化・不確実化する社会システムの将来を予測することによって、社会システム全体のデジタルトランスフォーメーションに貢献していきます。「ICTプラットフォーム」の技術領域では、コンピューティングやネットワーキング、セキュリティの分野において、デジタルトランスフォーメーションの深化に対応するユニークな技術を発展させることにより、即時性・遠隔性・堅牢性とダイナミズムを実現するための研究開発に取り組んでいます。また、ＮＥＣグループは、社会や顧客が求める新たな価値を実現するための研究開発機能、これらの価値を提供するための事業開発機能、および価値ある知財を創出し活用するための知的財産戦略機能をグローバルイノベーションユニットに結集させ、「未来の共感」と「テクノロジー」でイノベーションを起こし、新たな社会価値創造を実現していきます。さらに、グローバルに研究成果を創出するため、北米、欧州、シンガポール、中国、インド、イスラエルにも研究開発拠点を設置し、それぞれの地の利を生かした研究開発を推進しています。また、学術・研究機関、顧客、世界最先端の技術を有する研究パートナー等とのオープンイノベーションを通じて、より大きな社会価値を創出することに挑戦しています。ＮＥＣグループは、2025中期経営計画のもと、強い技術を生み出し続ける研究開発力と事業開発力とを統合することで技術と事業の繋がりを一層深め、技術力を顧客価値に転換し、「日本を含むグローバルでの事業フォーカス」、「国内IT事業のトランスフォーメーション」および「次の柱となる成長事業の創造」によって、成長の実現を目指します。ＮＥＣグループの当連結会計年度における主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。（その他事業）個別化がんワクチン「TG4050」の第Ⅰ相臨床試験で良好な初期データを獲得がん治療のひとつであるがん免疫療法は、本来身体に備わっているがんに対する免疫の反応を強化し、がんの増殖・進展を抑制する治療法で、副作用が少ない治療として期待されています。当社は、がん免疫療法の「がんワクチン療法」において、患者個々の腫瘍特異的変異抗原（ネオアンチゲン）を標的としたワクチン治療の開発を進めています。当社は、がん治療向けウイルスベース免疫治療の設計開発を手掛けるフランスのトランスジーン社との間で、同社が持つ高度なウイルス工学プラットフォームと、当社の精度の高いAIによるネオアンチゲン予測システム「NECImmuneProfiler」を組み合わせ、個別化がんワクチン「TG4050」を共同開発しています。「TG4050」の第Ⅰ相臨床試験の中間解析において、「TG4050」はこれまでのところ良好な安全性プロファイルを示すとともに、「TG4050」による免疫機構の活性化と臨床的効果の初期的な徴候を観察することができました。当社は、ヘルスケア・ライフサイエンス事業強化の取り組みのひとつとして、「TG4050」の開発を推進します。（グローバル事業）マルチコアファイバによる光海底ケーブルの大容量化を実現する基盤技術を開発5Gの普及に伴うモバイルデータ通信の増加や、オンラインによる社会活動の一般化などによる世界的なデータ流通量の増加傾向を背景に、光海底ケーブルシステムの国際データ通信インフラとしての重要性がますます高まっています。一方、コスト高となってしまうケーブル外径の拡張を伴わずに収容できる光ファイバ数には限界があり、光海底ケーブルシステムによる通信のさらなる大容量化が困難となっていました。当社、㈱KDDI総合研究所、東北大学、住友電気工業㈱、古河電気工業㈱および㈱オプトクエストの6機関は、従来の光ファイバの限界を打破する技術として、光が伝搬するコアを光ファイバ中に複数設けるマルチコアファイバに着目し、光海底ケーブルシステムの持続的な大容量化を実現するための基盤技術の開発・実証を行いました。当社は、マルチコアファイバを収容することで、ケーブルの外径を維持したまま伝送容量を拡大することが可能な光海底ケーブルの開発を行いました。当社の成果を含む各機関の研究成果を組み合わせることで、3,000km級の光海底ケーブルシステムにおける通信容量を、既存のシステムと比較して7倍となる毎秒1.7ペタビット程度にまで拡大できる可能性を確認しています。今後は、本研究開発で確立した技術をもとに、量産化技術や運用保守技術等の研究開発を推進し、2020年代半ばの実用化を目指すとともに、国際データ通信インフラの拡充に貢献します。（注）本成果は、総務省から受託した「新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発」、技術課題Ⅱ「マルチコア大容量光伝送システム技術」(2018年度～2021年度)によるものです。当連結会計年度におけるＮＥＣグループ全体の研究開発費は、126,266百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。社会公共事業11,136百万円社会基盤事業12,601百万円エンタープライズ事業14,966百万円ネットワークサービス事業39,825百万円グローバル事業20,496百万円その他27,242百万円
小松ウオール工業株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1968年１月石川県小松市において小松ウオール工業株式会社設立。スチール及びアルミ製間仕切の製造販売、設計施工を開始。２月大阪府大阪市に販売子会社株式会社小松を設立。(1982年８月小松ウオール販売株式会社に改組。1987年12月営業譲受)1970年11月石川県小松市に第一工場を新設。1971年10月マイティウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。1977年４月石川県小松市に第二工場を新設。1979年４月大阪府東大阪市に子会社小松ウオールサービス株式会社を設立。(1983年大阪府吹田市に移転。2010年４月吸収合併)1980年３月大型移動壁ランニングウオール(移動間仕切)を開発、販売開始。1982年８月子会社小松ウオール新潟販売株式会社を設立。(1991年４月吸収合併)８月子会社小松ウオール長野販売株式会社を設立。(2006年４月吸収合併)1984年５月子会社小松ウオール京都販売株式会社を設立。(1999年７月吸収合併)1985年３月モールシステム(ロー間仕切)を開発、販売開始。1986年５月台湾、台北市に合弁会社田松股份有限公司を設立。(1995年３月全株式譲渡)９月広島県広島市に合弁会社小松ウオール中国販売株式会社を設立。(2000年４月吸収合併)1987年１月石川県小松市の金属加工会社有限会社富士に出資、子会社化。(1987年９月小松プロテクター株式会社に改組。2009年４月吸収合併)1989年３月石川県小松市に第三工場を新設。８月日本証券業協会に店頭登録。1991年12月石川県小松市に第三工場２号棟を増設。1992年７月石川県小松市に子会社小松ウォールシステム開発株式会社を設立。(2008年４月吸収合併)1999年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場。３月財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO9001」の認証を取得。９月小松ウォール北海道販売株式会社を子会社化。(2006年３月解散)2000年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。(2010年12月大証上場廃止。2022年４月東京証券取引所のプライム市場へ移行)2001年３月財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO14001」の認証を取得。12月「GWALL」ジーウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。2002年８月「KW―TW」トランクウォール(可動間仕切)を開発、販売開始。2003年10月「カームドアKK(LGS壁内蔵タイプ)」(固定間仕切)を開発、販売開始。2005年６月石川県小松市に第三工場３号棟を増設。2007年９月東京都江戸川区に関東物流センターを新設。2014年６月石川県小松市に第三工場５号棟を増設。2016年４月石川県加賀市に加賀工場を新設。７月石川県小松市にＲ＆Ｄセンターを新設。2019年11月大阪府大阪市に大阪ショールームを新設。2021年１月東京都千代田区神田に東京フロアを移転し、東京ショールームを新設。2021年10月宮城県仙台市に東北ショールームを新設。
小松ウオール工業株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、可動間仕切、固定間仕切、トイレブース、移動間仕切、ロー間仕切等の製造、販売及び施工を主とし、事業を展開しております。事業の系統図は次の通りであります。
小松ウオール工業株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、間仕切の専門メーカーとして、ビルの高層化・建物の工期短縮という建設業界の要請に即して、受注から設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」をもって、様々な新製品を社会に送り出し高い評価を得てまいりました。今後においても当社の専門分野である間仕切製品を中心に、新製品の開発、サービスの向上を通じて、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げることにより、取引先・従業員・株主との共存共栄を図って社会への一層の貢献を行うことを経営指針として活動してまいります。(2)目標とする経営指標当社が目標としている経営指標は、売上高経常利益率10％以上及び総資産経常利益率10％以上であります。これらは事業効率向上と株主価値の最大化を図るための資本効率の向上を目指したものであり、継続的に達成できる体質を目指しております。当事業年度においても、徹底した自動化、工数低減、効率の高い設備投資等により一人当たりの生産性を高めるとともに、創業時より採用している小分割独立採算制度により、従業員一人ひとりが常に利益を意識した活動をしてまいりました。なお、2022年３月期の売上高経常利益率は5.4％（前事業年度比1.8ポイント悪化）、総資産経常利益率は4.4％（前事業年度比1.4ポイント悪化）となりました。今後も目標達成に向けて諸施策を実施し、業績及び株主価値の向上を図ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略今後の間仕切業界は、頻発する地震、大雨等の自然災害や、働き方改革とウィズコロナでの生活様式への対応等から、より多様な空間が創造され、間仕切製品に対する顧客ニーズも多様化、高度化することが考えられます。このような状況下において、新たな空間を創造する東京ショールームや主要都市のショールームを積極的に利用し、当社事業の主力製品である可動間仕切と当社の強みである大型移動壁の受注、販売に注力するとともに、間仕切関連製品であるドア製品等の固定間仕切、トイレブースにおいても顧客ニーズに対応した製品を供給し、拡販してまいります。なお、当社の経営の基本方針である着実な業容拡大と安定した収益確保のために、以下のように計画を策定し実施してまいります。①比較的納期が長い建設会社様への販売と、比較的納期が短い代理店様、内装工事業者様への販売のバランスを取りながら安定した売上を目指します。②ここ数年来の従業員の採用により世代交代が進行しておりますが、営業地域間の販売製品のバラつき、営業成績の格差等が発生しており、この解消を図るため、本社関連部門主催の各種研修会を開催し、製品知識、技術的知識、施工技術等の教育に注力してまいります。③情報システムの充実を図り、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を継続して推進し、生産設備の計画的な更新を行って、生産体制の効率化、品質及び生産性の向上、社内環境改善を図ります。④営業拠点につきまして、顧客サービス向上と、より効果的で積極的な製品ＰＲを行うため、ショールームの充実と新事務所への移転を計画しています。(4)会社の対処すべき課題当社では、収益重視の経営を基本とし、今後も収益確保に努め、業績拡大に取り組んでまいります。また、管理体制面では、内部統制システムを一層強化するとともに、経営の公正性、透明性及び効率性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。(5)今後の見通し今後の経済見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染動向への注視が必要であり、加えて、物価の上昇や国際情勢の不安定化及び金融資本市場の変動等への懸念は残る一方で、経済活動の正常化が着実に進む中で、企業業績の改善及び経営環境の回復が期待されます。このような状況にあって当社は、顧客ニーズに合わせた快適な空間づくりを行うために、新製品群や特色あるドア製品と間仕切との組み合わせによる提案営業活動をより一層推進してまいります。また、当社の特長である「設計指定活動」による受注活動を推し進め、受注から設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」を活かして、より多くの製品を迅速に提供してまいります。また、首都圏を中心とする都市再開発事業や大阪万博開催に向けた建設計画等が進行する中、需要に対し着実に成果を上げるべく、製販各部署の関係強化を図り、業績の拡大に努めてまいります。
小松ウオール工業株式会社
有価証券報告書－第55期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社においては、新市場の開拓を行うため、ユーザーの潜在ニーズを全国の各ブロックでの開発会議により積極的に収集し、製品の企画、開発に結びつけております。当事業年度における研究開発活動といたしましては、新製品「corocoro」、「Atriumonly」、「ミセルウォール」及び「マイティ-スライディングペアパネルLW-60D-P」を開発いたしました。「corocoro（ころころ）」は、オフィスにて多様化したワークスタイルや目的に応じて空間を簡単に作り出すことが出来る製品として開発されました。簡単にころころと動かせる軽さ、自由に方向転換できるフレキシビリティ、用途に合わせて入れ替えできる軽量パネルとお客様のアイデア次第でいろいろな使い方が生まれます。また全体的に丸みを持たせた意匠はどんなオフィスにも馴染む製品となっております。「Atriumonly（アトリウムオンリー）」（ロー間仕切）は、オープンオフィスやフリーアドレスが増加する現在のオフィスにおいて、視線を遮り集中した作業を可能にするセミクローズ型ワークブースです。働き方が多様化する中で、Ｗeb会議、気分転換やリフレッシュスペースとしてもお勧めです。「ミセルウォール」（移動間仕切）は、ダブルガラスとギア式圧着装置で遮音を実現した製品です。デザインはガラスを全面に出したスタイリッシュな意匠です。また、パネル厚はマイティ-スライディングLW-60Dとマイティスマートレールと同じ６９ｍｍですので、組み合わせてより自由で美しい空間デザインが可能です。「マイティ-スライディングペアパネルLW-60D-P」（移動間仕切）は、すっきりとしたエッジレスデザインと遮音性で、会議室をはじめあらゆる場所に使用されるマイティ-スライディングシリーズにペアパネル仕様として開発しました。レールは１本のみで、天井、パネルともにすっきりとした意匠に仕上がります。また、丁番には隠し丁番を使用することで、表から見ても裏から見てもフラットな意匠で、マイティウォールとの抜群のコンビネーションは健在です。今後もお客様に信頼される独創的な「製品」を開発することに加え、環境に配慮した「製品」の開発に日々取り組んでまいります。なお、当事業年度の研究開発費の金額は、293百万円であります。