株式会社大紀アルミニウム工業所
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第５（経理の状況）（注記事項）（会計方針の変更）」をご覧ください。①財政状態及び経営成績の状況ａ財政状態(流動資産について）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ426億３千２百万円増加し、1,135億円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が201億７千６百万円、商品及び製品が99億９千７百万円、原材料及び貯蔵品が125億９千５百万円それぞれ増加したことと、現金及び預金が９億１千４百万円減少したことによるものであります。(固定資産について)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ14億１千６百万円増加し、281億１千５百万円となりました。これは主に有形固定資産が11億３千４百万円、退職給付に係る資産が１億３百万円それぞれ増加したことによるものであります。(流動負債について)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ280億３千６百万円増加し、722億７千１百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が52億９千１百万円、短期借入金が199億３千１百万円それぞれ増加したことによるものであります。(固定負債について)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ12億９千１百万円増加し、108億３千９百万円となりました。これは主に長期借入金が８億５百万円、繰延税金負債が４億５千３百万円それぞれ増加したことによるものであります。(純資産の部について)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ147億２千万円増加し、585億５百万円となりました。これは主に利益剰余金が131億３千８百万円、為替換算調整勘定が14億７百万円それぞれ増加したことによるものであります。ｂ経営成績当連結会計年度における売上高は2,360億５千６百万円(前年同期比69.6％増)、売上原価は2,067億９千５百万円(前年同期比68.0％増)、販売費及び一般管理費は88億８千４百万円(前年同期比29.0％増)、営業利益は203億７千６百万円(前年同期比120.4％増)となりました。セグメント別売上高は、アルミニウム二次合金売上高は2,326億６百万円（前年同期比71.0％増）、その他売上高は48億５千３百万円（前年同期比17.8％増）となっております。当連結会計年度においては、自動車メーカーは新型コロナウイルス感染症拡大に加え、半導体や海外生産部品不足の影響があり減産を強いられました。しかし当社グループにおいては、中国を中心とした海外の競合品の供給が減少し、アルミ相場が堅調な価格で推移しました。また、製品価格と原料価格の価格差（スプレッド）が順調に推移した結果、経常損益につきましては、206億６千５百万円（前年同期比128.4％増）の利益となり、親会社株主に帰属する純損益は148億８千万円（前年同期比142.2％増）の利益を計上することとなりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億２千３百万円減少し、47億７千９百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金の減少は、主に税金等調整前当期純利益を計上したことと、仕入債務の増加による資金の増加と、売上債権と棚卸資産が増加したことによる資金の減少により156億２千１百万円（前年同期は45億２千１百万円の減少）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、主に有形固定資産の取得による支出により34億１千７百万円（前年同期は49億７千２百万円の減少）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、主に短期借入金の純増減額が増加したことと長期借入れによる収入や返済による支出と配当金の支払いにより179億１千２百万円（前年同期は62億１千９百万円の増加）となりました。③生産、受注及び販売の状況当社グループ(当社及び連結子会社)の生産、受注及び販売の状況につきましては、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のアルミニウム製品を製造販売していることにより、セグメントの重要性が乏しいため、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載することといたしました。また、当社グループは主として見込生産によっておりますので、受注及び受注残高について記載すべき事項はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。ａ繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。ｂ固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が度重なり発令されたことで、経済活動や消費活動が再び制限を受けました。また、海外でも、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、ロシアによるウクライナ侵攻により、世界経済の先行きは極めて不透明な状況で推移しました。こうした環境のもと、大手需要先である自動車メーカーは新型コロナウイルス感染症拡大に加え、半導体や海外生産部品不足の影響があり減産を強いられました。しかし当社グループにおいては、中国を中心とした海外の競合品の供給が減少したことと、アルミ相場の堅調な価格の推移が追い風となり、販売数量は順調に推移しました。この結果、当社グループの連結売上高につきましては、前年同期に比して平均販売価格も上昇したことにより、アルミニウム二次合金地金1,579億９千４百万円（前年同期比77.6％増）、商品・原料他780億６千２百万円（前年同期比55.4％増）で、これらを併せた連結売上高総額は2,360億５千６百万円（前年同期比69.6％増）となりました。また、収益面につきましては、製品価格と原料価格の価格差（スプレッド）が順調に推移したことと、海外の連結子会社の業績が好調であったことにより、経常損益につきましては、206億６千５百万円（前年同期比128.4％増）の利益となり、親会社株主に帰属する純損益は148億８千万円（前年同期比142.2％増）の利益を計上することとなりました。なお、当社グループの生産実績につきましては、アルミニウム二次合金地金1,486億１千８百万円（前年同期比86.5％増）となりました。また、当社グループのアルミニウム二次合金地金の販売数量につきましては、52万７千トンと前期に比べ13.9％増となりました。事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。アルミニウム二次合金事業は、上記のとおり当社グループは中国を中心とした海外の競合品の供給が減少したことと、アルミ相場の堅調な価格の推移が追い風となり、販売数量が順調に推移したことにより、売上高は2,326億６百万円（前年同期比71.0％増）となりました。また、製品価格と原料価格の価格差（スプレッド）が順調に推移したことにより、セグメント利益（営業利益）は196億８百万円（前年同期比120.5％増）の利益となりました。その他の事業セグメントについては、ダイカスト製品事業が堅調に推移したことにより、売上高は48億５千３百万円（前年同期比17.8％増）、セグメント利益（営業利益）は７億７千２百万円の利益（前年同期比111.5％増）となりました。キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。