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中央化学株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、食品包装容器メーカーとして社会生活基盤を支える事業を担い、「安全」と「安心」を「安定的に」世に提供していくことを使命として今日を築き上げました。環境配慮、ライフスタイルの変化、デジタル化の進展等、社会構造の変化に沿った「お客様への良質な製品とサービスの提供」を実現すると共に、３製造拠点を有する中国を中核として、積極的な海外事業活動を推進してまいります。（2）経営戦略等激変する事業環境の下、企業価値の継続的な向上を実現すべく、社是「全員創意」に沿い、常に会社全体の変革に取り組み、新市場・成長市場の開発に全社一丸となって挑戦し、経営トップから新入社員に至るまで、全社員が創意工夫を凝らして開発に取り組んでまいります。すべての企業活動は「ヒト」があって成り立つとの理念の下、人材育成を最重要課題の一つと位置付けて取り組んでまいります。具体的な施策として、次の事項を掲げております。①環境対策への取り組み容器製造事業者として、容器包装リサイクル法や、2022年４月１日に施行された「プラスチック資源循環促進等に関する法律」での責任を果たしつつ、加えて、安全・安心を担保した自主的な取り組みとしての店頭回収リサイクル(循環型リサイクルシステムの構築)、また、事業活動から発生するＣＯ２の排出削減等、環境配慮への取り組みを進めてまいります。②新素材・新技術による製品開発世界的な環境意識の高まりの下、リサイクル素材Ｃ－ＡＰＧ、環境配慮型素材ＴＡＬＦＡ、バイオＣＴ、バイオＣＦ、ＭＡＰＫＡ、食品ロス削減に寄与するロングライフ製品及び冷凍食品に対応した製品を上市してまいりました。今期も、環境負荷低減に資する製品の開発、上市に注力すると共に、市場ニーズに合致する素材の開発、差異化による競争力向上に努めます。開発にあたっては、中国事業、業務提携先や外部研究機関等との協業も視野に入れ、迅速な素材開発を促進します。③機能強化・モノ造りの基盤強化と「安全、安心」の担保安全、品質、原価を最も重要な事項と位置付け、全社をあげて継続的な改善に取り組むと共に、製造技術・生産技術・技術開発の継続的な強化に取り組んでまいります。お客様への良質な製品とサービスを提供すべく、最適生産体制を構築すると共に、不断の生産性向上を図り、標準化・平準化・省力化・省人化・自動化を進めていきます。新型コロナウイルス感染防止につきましては、「食」に関わる事業会社としての社会的使命を旨に、引き続き衛生・安全管理に万全を期し、事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応してまいります。・営業力の強化お客様第一主義の下、市場ニーズ把握力、提案力を高め、市場動向を先読みし、環境配慮型製品を含め、世の為、人の為となる製品を提供すると共に、お客様の要望、困りごと等に真摯かつ迅速に対応してまいります。・ＳＣＭ体制の強化当社製品並びにサービスを迅速かつ効率的にお客様にお届けすることを第一に掲げ、その為の受注、調達、生産、販売、物流等、当社内すべての機能の最適化、並びに、その連携を徹底し、ＳＣМ機能を強化してまいります。④海外事業の強化巨大市場かつ成長市場である中国においては、現状３工場体制での最適生産、競争力の一段の強化、継続的な技術力向上に加え、食の安全・安心、プラスチック環境問題等の意識の高まりに沿った市場ニーズ変化に積極的に対応、従来の石油由来の素材製品に加え、環境素材製品、非プラスチック製品の提供を進めていきます。また、素材・製品の開発並びに販売において、日本との連携、協業を強化してまいります。⑤人材育成従業員の能力開発プログラムとして、内定者から管理職までの各階層別研修の他、営業活動や生産活動、コンプライアンスといった目的別研修についても、社外セミナーの活用も含めて実施しています。また、新入社員育成の為のインストラクター制度の導入や、「会社への建設的な施策提案に向けた小集団活動」の社内展開、更には各部門が自主的に企画・運営する「社内勉強会」等、従業員個人の成長が当社の発展につながるという考え方の下、人材育成に一層注力してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高及び営業利益、経常利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。（4）経営環境日本の総人口は減少傾向にありますが、単身世帯、共働き世帯数の増加といった社会構造の変化により「中食」市場は拡大傾向にあります。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、巣籠りにより拡大した内食需要はピークオフしつつありますが、外食業界におけるテイクアウト・デリバリー関連需要は構造化しました。今後経済活動の正常化に伴い、イベント、観光、外食等向け需要の回復が見込まれます。一方、地球温暖化、海洋プラスチックごみ問題、食品廃棄ロスといった環境問題に対する関心の高まりが世界的な潮流となってきています。こうした大きな変革期を迎える経営環境に対し、当社グループとしては、石油由来の原材料の使用量低減によるＣО２排出削減、店頭回収リサイクルの推進およびリサイクル素材の有効活用の促進、環境配慮型素材・製品の開発の促進等をもって持続的な成長へつなげていく必要があります。日本以上に環境問題への対応スピードが速い中国事業においては、更に環境対応素材の開発、取込みが重要であり、日本事業との素材開発協業等、連携を強化することで、当社独自の価値を生み出すことができると考えております。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、前述の「経営戦略等」に基づき、「安全」と「安心」とを重視しながら、地球環境保全、資源循環を念頭に、次の課題に取り組んでおります。①法令遵守体制の維持・強化②環境対策(省資源対策の継続実施・循環型リサイクルの更なる推進、環境負荷低減)③素材・製品開発力の強化並びに技術力の向上④品質管理・保証の強化並びに品質向上に向けた継続的な取り組み⑤製造原価の低減⑥営業力の強化⑦物流費の削減
中央化学株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動では、地球環境保全・資源循環を念頭に技術の革新を継続し、お客様、市場のニーズに迅速に応えるべく、短期的な課題、中期的な課題のソリューションに取り組んでまいりました。また、新たな活動として、当社が強みとする素材開発、包装技術、デザイン力を活用してＳＤＧｓの課題解決に繋げました。地球環境保全につきましては、ＣＯ２排出量削減、石油資源の低減、食品ロス削減に資する素材・製品の開発・品揃え拡充に注力しました。プラスチック資源循環戦略「３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ」に沿い、Ｒｅｄｕｃｅ＝「ＴＡＬＦＡ」、Ｒｅｕｓｅ＝「Ｃ－ＡＰＧ」、Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ＝「バイオＣＴ」「バイオＣＦ」、Ｒｅｄｕｃｅ／Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ＝「ＭＡＰＫＡ」を戦略素材として、新製品開発・上市を進めると共に、フードロス削減に寄与するロングライフ容器「ＥｖｅｒＶａｌｕｅ」の拡販に取り組みました。中国では、生分解性新製品の開発、紙容器の自製化を実現し、今後、日本・中国両事業間において素材開発での連携を強化します。当連結会計年度における研究開発費の総額は462百万円であります。
浅香工業株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1893年５月わが国で初めてショベル・スコップを生産、企業化。1897年１月商標として象印を登録。1931年11月会社組織に改組、社名を株式会社浅香本店として発足。1940年９月大阪府堺市三宝地区（現在、堺市堺区海山町）に本社工場と事務所を新設。（1945年７月戦災により焼失）1941年12月浅香鍛工株式会社を吸収合併し、浅香工業株式会社と改称。1949年５月大阪証券取引所（のち、1963年10月市場第二部に指定替）に上場。1961年４月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に工場を新設。1961年６月東京都墨田区に東京営業所を新設。（現在、関東支店）その後埼玉県浦和市（現在、さいたま市）に移転。1963年６月特機課を設置、鋼製型枠等の製造を開始。1972年４月物流課に改称、物流機器類の製造販売を開始、現在の物流システム本部の起源となる。1970年７月宮崎県東諸県郡国富町に関連会社、国富産業株式会社を設立。（現在、子会社）1970年11月堺市三宝町（現在、堺市堺区三宝町）に子会社、アサカ金商株式会社を設立。1972年12月北海道江別市に北海道営業所を新設。（現在、北海道支店）1975年11月愛知県春日井市に名古屋営業所を新設。（現在、名古屋支店）1975年11月福岡市博多区に福岡営業所を新設。（現在、福岡支店）1978年２月子会社、アサカ金商株式会社の販売部門を譲受。1982年４月エレクトロニクスを組み込んだ重量用回転ラックを開発し、９月、物流課を物流システム部（現在、物流システム本部）に昇格、メカトロ製品の生産販売体制を整備。1985年10月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に本社事務所を新設。1986年７月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）にショベル工場１棟を新設。1987年10月子会社、アサカ金商株式会社の営業の全部を譲受、同社は解散。1992年１月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に物流機器の多目的施設１棟を新設。1994年４月仙台市宮城野区に仙台営業所を新設。1998年２月茨城県稲敷郡（現在、稲敷市）に茨城物流センターを新設。2005年２月株式会社伍藤の株式を全数取得し完全子会社とする。（のち、神奈川営業所）2005年４月国富産業株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。2005年９月株式会社伍藤を吸収合併し、神奈川営業所として開設する。2008年６月仙台営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2015年５月神奈川営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。2020年１月東京支店を移転（さいたま市南区から同市北区へ）し、関東支店に名称変更する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。
浅香工業株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（浅香工業株式会社）及び子会社１社（国富産業株式会社）により構成されており、生活関連用品の製造、販売及び物流機器の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)生活関連用品ショベル類（ショベル、スコップ、スペード）の製造、販売及びアウトドア用品類（園芸用具）、工事・農業用機器類（土木・建築工事用機器、農具、木工製品）の販売を主たる業務としております。ショベル類は、当社が製造販売し、子会社国富産業株式会社では、当社のショベル類製造にかかわるショベル柄（原材料）及び木製品を製造しております。なお、アウトドア用品類、工事・農業用機器類（子会社製造品を除く。）は仕入商品であり、当社がすべて販売を行っております。(2)物流機器電動移動棚、回転ラック、重・中・軽量ラック、搬送用具、店舗什器の仕入商品の販売を主たる業務としております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（生活関連用品）（物流機器）
浅香工業株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「良品声なくして人を呼ぶ」を創立以来のモットーとして、品質第一主義の経営理念をもって、お客様に満足頂ける製品・商品を提供し、品質に対する信頼を得てまいりました。今後は、更に全社員参加の品質保証システムを確立すると共に、自然環境との共生並びに少子高齢化時代を見据えた新たな製品・商品開発にチャレンジし、お客様のニーズに機敏に対応出来る企業として、常に高い目標に向かって邁進し社会に貢献することを経営の基本としております。(2)経営戦略等営業力の戦力強化による売上拡大と更なるトータルコストの縮小を図り、収益性を高めるとともに、引き続き少子高齢化時代を見据えたツールの軽量化および軽労化、地域性や特殊用途の機能性を重視した製品開発をはじめ、海外事業、ネット販売事業および新規市場の開拓とその市場に合わせた製品開発に取り組み、経営基盤をより一層安定させることを目指しております。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大時には、競合他社は海外製品の入荷が困難な状況となり、日本製である当社製品への需要が高まったことから日本製の強みを生かした営業力の強化を行い、また、自粛規制時には、家庭菜園等を楽しむ人やオンラインショップの利用が増加したことから、今後は更に商品力を高めネット販売部門についても強化してまいります。(3)経営環境当社は寛文元年（1661年）に創業いたしました。その後、1893年にショベル、スコップの国産化に成功して以来、「良品声なくして人を呼ぶ」という経営理念に沿った品質第一主義の製品・商品創りに徹し、象印のシンボルマークをもって業界をリードするメーカーとしての地位を築いてまいりました。その間、幾多の激動と変転の波にもまれつつも、時代の変遷の中で常に「人の生活」をテーマに、アウトドア用品から物流システム事業まで幅広く事業展開を重ねてまいりました。近年、世界の経済・産業構造は時代の流れとともに著しく変容しつつある中、古い歴史に培われた専門技術と経験を生かし、常に新しいアイデアを盛り込みながら、ひたむきな行動力と豊かな創造力でさらなる前進を重ね、新しい時代を創ろうと取り組んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、輸出入の減少や対面による十分な営業活動が組めない状況等がありましたが、主要販売先であるホームセンター市場は好調に推移しており、現時点での業績に与える影響は大きくないと思われます。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は品質第一主義の経営方針に基づき、お客様に満足頂ける製品・商品の開発や品揃えを中長期的経営の重点目標としております。また、販路の拡大と粗利益の改善を図る一方、販売費及び一般管理費の削減に努め合理的かつ効率的な経営を推進し、ＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指し、株主利益の拡大に努めてまいります。会社が対処すべき課題として、現在展開中の具体的な取り組みは以下のとおりであります。①当社の主力製品であるショベル・スコップについては、海外からの廉価品との競合等、厳しい環境下にあるが、ユーザー志向に沿った製品の品揃えを目指し、生産体制の強化および生産効率の向上に向け、生産設備の刷新、改修を図る。②土農工具・園芸用品については、新製品の開発、既存商品の改善、改良を重視し更なる拡充を図る。③物流システム関連商品については、新規販路の拡大に加え、納入実績のあるユーザーに対するサービスの強化・掘起しを重点に顧客の満足度を満たす営業活動と時代に応じた技術の向上に力を注ぐ。④少子高齢化時代に即応した安全で使いやすい商品の提供をはじめ防災関連用品等、時代の変化にマッチした斬新な商品企画・商品改革に全力を尽くす。⑤その他人材の育成については、安全教育の徹底及びモラールの向上と規律正しい活力ある組織作りを目指し経営の効率性を図ると共にコンプライアンスの徹底、適時適正開示、リスク管理等を含め内部統制の更なる充実に力を注ぐ。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。2022年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、厳しい状況が続く中、当社もお客様と従業員の安全確保を最優先とし、新型コロナウイルス感染症対策を継続しながらできる限りの営業活動を行い、ショベル・スコップ等の拡販セールの実施に加え、10月以降の降雪準備による除雪関連用品の早期受注および12月以降の各地での降雪の影響で、除雪関連用品の売上が増加したことにより、計画比155,278千円の増加となりました。利益面につきましても、拡販セールの実施や除雪関連用品の売上が順調に推移した結果、営業利益は計画比145,842千円、経常利益は計画比158,648千円、当期純利益は計画比114,121千円の増加となりました。なお、ＲＯＥは利益目標を大きく上回った影響で6.6％となりました。指標2022年３月期（計画）2022年３月期（実績）2022年３月期（計画比）売上高8,400,000千円8,555,278千円155,278千円増（1.8％増）営業利益150,000千円295,842千円145,842千円増（97.2％増）経常利益160,000千円318,648千円158,648千円増（99.2％増）当期純利益100,000千円214,121千円114,121千円増（114.1％増）ＲＯＥ（自己資本利益率）3.1％6.6％3.5ポイント増
シライ電子工業株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】シライ電子工業株式会社設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月概要1970年１月プリント配線板事業拡大を目的として京都市右京区梅津にシライ電子工業株式会社を設立。1971年１月京都市右京区太秦に両面プリント配線板の製造を目的に京都工場を設置すると共に本社を移転。1976年７月滋賀県野洲郡野洲町(現野洲市)にプレス加工を目的に滋賀工場を設置。(現冨波工場)1981年１月京都市右京区にプリント配線板の設計を目的にCADルームを設置。1984年10月京都市右京区に日進サーキット株式会社及び滋賀県野洲郡野洲町(現野洲市)にシライハイテク工業株式会社を設立。(1990年４月、当社により両会社とも吸収合併。)1984年12月滋賀工場を増築し両面プリント配線板の量産体制を確立。1985年10月本社を京都市右京区西京極に移転すると共に京都工場に積層プレス機を設置し多層プリント配線板事業に参入。1986年４月京都市右京区に株式会社シライサービスセンターを設立。1988年10月プレス加工業の株式会社近江ファスナーと両社折半の出資によるジョイントベンチャーオーミハイテク株式会社を滋賀県野洲郡中主町(現野洲市)に設立。1989年９月株式会社シライサービスセンターを100％子会社化。1990年１月高密度プリント配線板製造を目的に滋賀県野洲郡野洲町(現野洲市)三上工業団地内に三上工場設置。1992年４月株式会社シライサービスセンターをシライ物流サービス株式会社に商号変更。1992年10月グロリヤ電子工業株式会社とプリント配線板製造及び販売についての業務提携を実施。1994年３月香港・中国地域でのプリント配線板の販売を目的に白井電子(香港)有限公司を香港に設立。(1998年４月清算)1994年４月滋賀県守山市にNC穴明専門工場として野洲第２工場(現守山工場)設置。グロリヤ電子工業株式会社が実施した増資を全額引受け子会社化。1997年１月中国広東省深セン市宝安区沙井鎮沙頭村とNC穴明加工に関する委託生産契約(来料加工)を締結。(2010年９月契約解消)1997年３月香港・中国地域でのプリント配線板の穴明加工を目的に白井電子科技(香港)有限公司を香港に設立。1999年８月グロリヤ電子工業株式会社を100％子会社化。2002年３月プリント配線板外観検査機の事業を開始。2002年８月白井電子科技(香港)有限公司のプリント配線板生産委託先である科惠線路有限公司とプリント配線板製造に係る合弁契約を締結、科惠白井電路有限公司を香港に設立、科惠白井(佛岡)電路有限公司を中国に設立。2006年３月ジャスダック証券取引所に上場。2006年10月米国カリフォルニア州アーバイン市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社ShiraiElectronicsTechnologyAmerica，Inc．を設立。（2009年３月休眠会社化、2010年12月清算）2007年１月中国広東省珠海市にプリント配線板の製造を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社白井電子科技(珠海)有限公司を設立。2007年６月中国上海市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社白井電子商貿(上海)有限公司を設立。2008年９月中国広東省深セン市にプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司の100％子会社白井電子商貿(深セン)有限公司を設立。2009年８月本社を京都市右京区西京極から京都市右京区梅津(旧CADセンター)に移転。白井電子科技(珠海)有限公司の第一期工事が完成し、生産を開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。2014年３月100％子会社のグロリヤ電子工業株式会社を吸収合併。2015年３月タイバンコクにプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司がShiraiElectronicsTrading(Thailand)Co.,Ltd.を設立。(出資比率49％)2016年３月オーミハイテク株式会社の株式20％を追加取得し、出資比率を70％とする。2018年１月ブリント配線板製造を目的に滋賀県野洲市の三上工場敷地内に新棟を設置し三上事業所とする。2019年５月メキシコにプリント配線板の販売を目的に白井電子科技(香港)有限公司がShiraiElectronicsTradingMexicoS.A.deC.V.を設立。(出資比率99.9％)(2020年12月休眠会社化)2021年７月白井電子科技(珠海)有限公司の第二期工事が完成し、生産を開始。2022年３月本社を京都市右京区から京都市南区(技術センター)に移転。本社機能を滋賀県野洲市の滋賀本社(旧三上事業所)へ移転。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行。
シライ電子工業株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社(白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子商貿(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・ShiraiElectronicsTrading(Thailand)Co.,Ltd.・ShiraiElectronicsTradingMexicoS.A.deC.V.・オーミハイテク株式会社・シライ物流サービス株式会社)、関連会社１社(科惠白井電路有限公司)で構成されております。プリント配線板の設計・製造・販売を主な事業内容としているほか、プリント配線板外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売、並びに運送業、業務請負を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント及び品目との関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。Ａプリント配線板事業当社の主力事業であり、関係会社では白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子商貿(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・ShiraiElectronicsTrading(Thailand)Co.,Ltd.・ShiraiElectronicsTradingMexicoS.A.deC.V.・オーミハイテク株式会社・科惠白井電路有限公司も同事業を営んでおります。(ただし、ShiraiElectronicsTradingMexicoS.A.deC.V.は2020年12月休眠会社化)＜プリント配線板の分類＞当社グループは、プリント配線板のなかで、リジッドプリント配線板の両面・多層プリント配線板の分野を中心に事業を行っております。※１〔両面プリント配線板〕代表的なものといたしましては、絶縁コア材(ガラスクロスにエポキシ樹脂を含浸)の表裏に導電性のビア形成(銅箔・銅メッキ)でつないだ配線板であり、プリント配線板の基礎技術となっているもので品質信頼性の高いことが特徴であります。※２〔多層プリント配線板〕両面プリント配線板の応用で表裏導体層を含め内層にも導体層を施し、３層以上で構成された積層板であり、４層～８層が民生機器分野・産業機器分野と幅広く使用されています。ここ数年、世界的なSDGsへのコミットメントとして各国が自動車の環境対応へのシフトを具体的な規制で打ち出しているうえに、自動運転をはじめとするコネクテッドカーへの進展も着実に進んでおり、センサー・通信・放熱など様々な用途でプリント配線板の需要が急増しています。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大や半導体供給の逼迫などによる、巣篭もり需要や在庫積み上げ需要といった一時的な需給の大きな変動要素が複層的に表れています。更には、巨大市場の需要変動や予期せぬ国家間の紛争などによる原材料等の急騰や為替相場の急変などの環境変化にも晒されています。こうした背景から、市場からかつてないほどの多様なニーズが生まれています。当社グループでは、これらに対応した両面・多層のリジッド配線板をはじめ、放熱特性に優れたアルミベース基板、発熱の大きい部品に対応できる銅ピン挿入基板(S-MIT(ShiraiMetalInsertionTechnologyPWB)は、シライ電子工業株式会社の登録商標です。)及び自動車の環境対応や自動運転化及び耐候性へのニーズ等の新たな用途に対応する透明フィルム基板(SPETシリーズ)等を多方面の取引先に提案し製造・販売しております。お客様の海外生産が加速されるなか、特に日系企業の中国進出での現地調達においては、白井電子科技(香港)有限公司を中心に中国深セン及び上海に販社を設立した中国展開の強みを活かし、白井電子科技(珠海)有限公司及び生産委託先からの調達を実施しております。また、東南アジアでの市場を開拓すべく、タイのバンコクに販社を設立し、カーエレクトロニクス関連分野を中心とした北米市場を開拓すべくメキシコに販社を設立(ただし、2020年12月一時休眠会社化)しております。日本国内での低価格を意識した海外調達においては、国内調達部門が白井電子科技(珠海)有限公司からの調達を中心に展開しお客様のニーズにお応えしております。国内では、量的な対応としては試作から量産リピート品(少量から中量)を最適な納期でお届けし、品質的には高信頼性のものづくりを徹底し、国内ならではのサービスをお客様ごとに提供できる体制をとっております。その営業拠点といたしましては、営業統括(滋賀県野洲市)・東日本営業部(東京、愛知)・西日本営業部(京都、中・四国、長崎)・P板開発サービス統括(埼玉県川越市)の７拠点にて展開をしております。使用用途例カーエレクトロニクス関連電子応用関連ホームアプライアンス、家電、通信・事務機器関連自動車・衝突防止センサー・エンジンコントロールユニット・空気圧センサー・メーターパネル・電動コンプレッサー・LEDライト・融雪、防雲ヒーター・コンバーター・インバーター等制御機器・スマートメーター・ビル管理システム・LED照明・大型表示装置・PLC等家電・通信機器・エアコン・給湯器・冷蔵庫・４K/８Kテレビ・複合機等Ｂ検査機・ソリューション事業当社は、プリント配線板外観検査機の開発、販売を事業のひとつとしております。様々な種類やサイズのプリント配線板(実装前ベアボード)を、高速かつ高精度で検査できる最終外観検査機として、国内外より高い評価をいただいております。当社のプリント配線板外観検査機は、「VISPER」として商標登録しております。なお、主力となります主な機種及び特徴は次のとおりであります。・VISPER710SLWZ……………標準密度・精度のプリント配線板用検査機(全自動両面同時検査タイプ)・VISPER730STWZ……………大きなサイズのプリント配線板用検査機(全自動両面同時検査タイプ)・VISPER810FCWZ……………バキュームテーブルとゴミ取り機構を備えた、標準サイズ・ハイエンド基板向けプリント配線板用検査機(高分解能・全自動両面検査タイプ)・VISPER310CLW-HS…………標準サイズ・ハイエンド基板向けプリント配線板用検査機(分解能５um・手動片面検査タイプ)・VISPER360CLWZ……………ワークサイズや大きなサイズのプリント配線板用検査機(手動片面検査タイプ)また、プリント配線板メーカーの生産性向上につながる各種ソリューションビジネス商品の開発・販売をしております。Ｃその他当社子会社のシライ物流サービス株式会社が、当社グループ間のメール便や定期便をはじめ近畿地区を中心に中部・北陸地区の運輸・運送、軽貨物便サービスの運送業を担当しております。事業の系統図は、次のとおりであります。※１連結対象会社※２持分法適用会社※３科惠白井(佛岡)電路有限公司は、科惠白井電路有限公司の100％製造子会社であります。なお、科惠白井(佛岡)電路有限公司が当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には、科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めております。４ShiraiElectronicsTradingMexicoS.A.deC.V.は、休眠会社のため記載を省略しております。
シライ電子工業株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「一人ひとりが志をもって努力することで自らを高め、その力を結集して、はるかな未来を拓き、社会とお客様に貢献し、会社の繁栄と個々の生活の向上を目指そう。」を経営理念とし、経営活動を進めております。この経営理念のもと「両面・多層プリント配線板」の設計・製造・販売を主力事業として国内外に営業・生産拠点を配置し、また関連する事業としてプリント配線板の外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売活動を行なうなど、自社の成長・発展だけでなく業界の発展やより広く社会に貢献するための諸施策を積極的に展開してまいりました。今後も、これらのビジネスモデルの有効活用と進化で、お客様へ独自性のある優れた製品とサービスの提供を行い、企業競争力の強化・収益性の改善を図るとともに、つねに経営の原点を「人」におき、社会から信頼されるバランスのとれた経営活動の実践と持続的な成長を目指し、取り組みを進めてまいります。(２)目標とする経営指標当社は単年度の結果に一喜一憂することなく、中長期的な視点の経営意思決定が重要と考えております。獲得した純利益に関しましては「留保（有利子負債の返済に充当）」、「再投資」、「株主還元（配当又は自社株買い）」を、その時点の経営環境に応じ、適切な割合で実施致します。具体的には「今後20年間を平均して毎年純利益7億円を稼ぎ続ける」を目標とする経営指標に掲げ、事業活動に取り組んでまいります。(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症により厳しい状況が続くなか、社会経済の正常化に向けて全体としては持ち直しつつあります。しかしながら、原料価格の上昇や為替相場の変動、サプライチェーンに起因した供給制約等により依然として不確実性を有しており、ロシアのウクライナ侵攻により先行きの不透明感は一層高まってきております。このような状況のなか、当社グループは引き続き経営構造改革をグループで一丸となって進め、経営環境の変化に対応できるように意思決定の迅速化を図っていくとともに、事業の選択と集中を図り、不採算な固定費の低減に努めるとともに、新事業の推進に注力することで、持続可能な財務体質と競争力を維持構築していく所存であります。
シライ電子工業株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、シンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約（契約日2018年１月24日）を締結しております。財務制限条項の詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結貸借対照表関係)※５財務制限条項」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表等注記事項(貸借対照表関係)※４財務制限条項」に記載のとおりであります。
シライ電子工業株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、プリント配線板事業におきましては、多様化するお客様からの要望に応えるため、特殊材料を用いたプリント配線板の生産等応用技術の確立を目指し研究活動を展開しております。検査機・ソリューション事業におきましては、高度情報化社会の進展に伴う電子機器の多様化・高度化に対応するため、プリント配線板外観検査機の研究開発活動を行っております。また、プリント配線板メーカーの生産性向上につながる各種ソリューションビジネス商品の研究開発活動を行っております。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。(プリント配線板事業)プリント配線板につきましては、透明基板のコア技術(SPET※当社登録商標)を中心とした多方面の独自基板の開発を行っております。高耐熱性フィルム基板(SPET-α・SPET-Color)、高熱伝導性フレキシブル基板(kon-jak)、透明性を追求した多用途向け基板(SPET-MM)、更に細線化した５Ｇ向け透明アンテナ用フィルム基板(SPET-SG)、３次元立体配線用基板(FCCL)、車載向け等多用途に採用が進む即暖性透明ヒーターフィルム等、潜在市場を開拓する多角的な開発・製品化を展開しております。また、この他、顧客ニーズの高いプリント配線板のファイン化、特殊材料を用いたプリント配線板の生産技術の構築、多方面からのニーズが依然高い発熱部品の放熱を効率的に実現する銅ピン挿入基板(S-MIT※当社登録商標)の改良・開発等を推進しております。(検査機・ソリューション事業)当社が提供するプリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)は、プリント配線板メーカーが開発した検査機として、国内だけでなく海外からもその操作性及び信頼性の高さから信任を得て、VISPERブランドとして定着しております。また、各種ソリューションビジネス商品におきましては、プリント配線板メーカーの生産効率向上につながるソリューション提案を実施しております。今後も、世界各地に点在するお客様の要望に応えるため、それぞれの地域に合ったプリント配線板外観検査機及びソリューションビジネス商品を提供できるよう研究開発活動を継続してまいります。当連結会計年度における研究開発費は、プリント配線板事業が6百万円、検査機・ソリューション事業が83百万円、総額は90百万円となっております。
パルステック工業株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和43年11月静岡県浜松市曳馬町において、浜松コントロールズを創業、電子応用機器・装置の製造を開始昭和44年11月資本金50万円で株式会社を設立、商号をパルステック工業株式会社に変更昭和45年12月静岡県浜松市早出町に本社工場を移転昭和47年６月エアコン用プリント基板組立の量産を開始昭和50年11月量産部門を分社化し、北菱電機工業株式会社を設立昭和59年３月プリント基板検査装置(インサーキットテスタ)を開発し、販売に着手昭和60年11月光ピックアップ評価装置を開発し、販売に着手昭和61年４月東京都港区西新橋に東京営業所を開設昭和61年９月静岡県浜松市東三方町に本社工場を移転昭和63年６月光ディスクドライブ装置を開発し、販売に着手昭和63年11月静岡県浜松市早出町に株式会社パステルを設立平成２年12月静岡県引佐郡細江町に細江テクノロジーセンターを新設平成３年４月大阪府吹田市江坂町に大阪営業所を開設平成４年１月北菱電機工業株式会社を合併平成８年２月ＤＶＤ評価用光ディスクドライブ装置(業界標準)を開発平成８年４月米国カリフォルニア州トーランスに現地法人PulstecUSA,Inc.を設立(現連結子会社)平成８年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年２月ＳＤＰ(スタンダード・ＤＶＤ・プレーヤ)を開発し、販売に着手平成10年11月全事業所においてISO9001－1994の認証を取得平成12年１月英国スウィンドンにヨーロッパ事務所を開設平成12年３月全工場においてISO14001－1996の認証を取得平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成14年11月中国の天津市保税区に現地法人帕路斯（天津）国際貿易有限公司を設立平成16年２月中国の北京市に現地法人帕路斯（北京）科技有限公司を設立平成16年６月英国ニューポートにヨーロッパ事務所を移転平成18年10月次世代光ディスク評価装置（ＭＡＳＴＥＲ）を開発し、販売に着手平成19年３月大阪営業所を閉鎖平成20年７月帕路斯（天津）国際貿易有限公司を解散平成21年３月帕路斯（北京）科技有限公司を解散平成21年７月本店所在地を静岡県浜松市北区細江町に移転平成21年７月東京都品川区西五反田に東京営業所を移転平成21年７月株式会社パステルを清算平成24年６月ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置（μ－Ｘ３６０）を開発し、販売に着手平成26年６月医療機器製造業の許可を取得平成27年８月医療分野における品質マネジメントシステムの世界標準規格ISO13485の認証を取得平成28年２月ヨーロッパ事務所を閉鎖平成31年１月非接触硬さムラスキャナ（ｍｕｒａＲ）を開発し、販売に着手令和３年12月第三種医療機器製造販売業の許可を取得令和４年１月米国ミシガン州ノバイに現地法人PulstecUSA,Inc.を移転(注)令和４年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
パルステック工業株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置、ヘルスケア・医療関連機器の受託開発及び受託製造、光ディスク関連の評価及び検査等を行う機器・装置、３Ｄスキャナ、各種計測・制御・データ処理装置等の電子応用機器・装置の製造及び販売並びに、これらに付随する受託計測サービスや装置レンタルを行っております。当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。区分主要製品会社名Ｘ線残留応力測定装置関連Ｘ線残留応力測定装置当社、PulstecUSA,Inc.ヘルスケア装置関連医療機器関連の受託開発装置当社光応用・特殊機器装置関連顧客仕様に基づく計測・制御・データ処理等を行う専用機器・装置当社、PulstecUSA,Inc.（注）PulstecUSA,Inc.は、主に米国市場におけるＸ線残留応力測定装置関連の製品販売及び光応用・特殊機器装置関連の保守サービスを行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
パルステック工業株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、地域社会や産業社会の発展に役立つ会社として、様々なステークホルダーと誠意をもって接するとともに、信念を持って積極果敢に挑戦することを企業理念に掲げ事業活動を行っております。当社の企業理念は次のとおりです。１．私達は、創意と工夫をもって新しい価値を創造し、社会の発展に貢献します２．私達は、会社を取り巻く全ての人々と誠意をもって強調し、会社の繁栄と全員の幸福との一致を、追求します３．私達は、自らの責任を自覚し、英知と信念をもって可能性に挑戦します(2)経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、業界動向や顧客方針、景気などにより業績が大きく変動する傾向にあります。Ｘ線残留応力測定装置関連及び光応用・特殊機器装置関連は、ニッチな市場における測定・評価・検査等を目的とする自社開発製品や専用検査装置であり、景気動向の影響を受けやすく、売上高の増減により損益の影響幅が大きくなる傾向があります。ヘルスケア装置関連は、受託開発や受託製造によることから、景気動向の影響を受けにくい反面、顧客方針による影響が大きく、損益面では付加価値が低くなる傾向があります。利益額を増加するための安定した売上高を確保しつつ、特定の製品セグメントに依存しすぎることのないように、収益性、安定性、新規性などバランスのとれた売上構成となるように取組んでおります。(3)目標とする経営指標顧客ニーズに最適な独創性の高い高付加価値製品で事業の拡大と収益性の増大を目指していることから、売上高並びに売上高営業利益率を重要な経営指標としております。令和５年３月期においては、売上高24億円以上、売上高営業利益率10％以上を目標としております。(4)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループが取組むべき中長期的な戦略及び対処すべき課題は、次のとおりであります。①製品セグメント別の重点課題Ｘ線残留応力測定装置関連・既存製品の拡販・海外子会社及び国内外の商社・代理店の有効活用による販路の拡大・ＷＥＢを活用したセミナーや販促活動の充実強化・既存顧客へのサポート体制の整備及び保守メンテナンスの拡充ヘルスケア装置関連・新たな受託開発案件の獲得・受託開発完了後の生産性向上及び原価低減並びに品質管理の体制強化・医療機器関連メーカとの関係強化によるＯＥＭ製品の受注拡大・設計、製造業務委託先の開拓と連携強化光応用・特殊機器装置関連・長期のビジネスパートナーとなり得る優良顧客の獲得・高付加価値でリピート性の高い専用検査装置の受注確保及び原価低減・設計、製造業務委託先の開拓と連携強化②新規事業・新製品の早期創出新たな事業の柱となり得る新規事業の早期創出や新製品開発を積極的に行うとともに、当社の強みである光波センシング技術や各要素技術のさらなる研鑽に努めてまいります。③仕入先や外注加工先との連携強化半導体や電子部品、加工品等の調達難に対処するため、調達先との良好な関係を維持するとともに、新たな調達先の開拓に一層注力することにより、さらなる原価低減、品質向上、短納期対応に努めてまいります。④人材の採用と育成将来を担う優秀な人材を確保するため、新規学卒者の採用と即戦力となる中途採用をバランスよく実施するとともに、定年退職者の再雇用や派遣社員、嘱託、パートタイマ等も積極的に活用してまいります。また、人材育成と組織の活性化は重点課題であり、働き方改革を推進することにより、名実ともに働き甲斐のある会社となるよう注力してまいります。
パルステック工業株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、産業社会の発展に貢献する「研究開発主導型モノづくり企業」としての社会的責任を自覚し、社業の発展と企業価値の向上を図るとともに、日々激変する経営環境下においても内部統制の充実強化を図ることによって、コンプライアンスを重視した経営を貫くとともに、企業情報の適時開示を行うことによりステークホルダーへの説明責任を果たし、経営の健全性と透明性を常に確保できる経営体制の構築を目指します。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が業務執行状況の監査機能として有効であると判断し、監査役制度を採用しております。監査役会及び会計監査人による適正な監視体制の連携が図られ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と独立性は十分に確保されていることから、本体制を採用しております。取締役会による業務執行の監督と監査役会の監査によって経営監視体制を構築しております。また、一般株主保護のため、一般株主と利益相反が生じない社外取締役１名及び社外監査役２名を独立役員として定めております。当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。なお、当社の主要機関は、取締役会、監査役会及び経営会議で構成しており、詳細は次のとおりであります。取締役会当社の経営上の重要な意思決定は取締役会の決議によっております。取締役会は、取締役５名(うち社外取締役１名)による必要最小限の構成としております。監査役会当社は、監査役３名(うち社外監査役２名)で監査役会を構成し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議や決議を行っております。また、各監査役は、監査役会が定めた監査方針や業務分担等に従い、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席して意見を述べるほか、取締役及び業務執行責任者から業務執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等の閲覧、営業所の往査、適法性・適正性の確保、財産・権利の保全、損失の未然防止等に重点を置き、取締役の職務執行を監査しております。経営会議当社は、取締役、監査役及び業務執行責任者によって構成する経営会議を定例会議として毎月開催しております。経営会議の主たる議題は、重要事項の審議、利益計画の達成状況と今後の見通し、コンプライアンスの遵守状況、リスク管理の状況、各部門計画の進捗状況及び重要課題の検討等であります。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会経営会議代表取締役社長鈴木幸博◎◎取締役技術部長氏家雅彦○○取締役営業部長青野嘉幸○○取締役管理部長工藤孝史○○社外取締役高貝亮○○常勤監査役松島靖文◎○社外監査役片田直樹○○社外監査役岡本英次○○事業推進室長西島直樹○③企業統治に関するその他の事項ａ内部統制システムの整備の状況当社は、平成18年５月に会社法に基づく内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、当該方針に基づき内部統制システムを構築するほか、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムにつきましても、財務報告の信頼性を確保するために必要な仕組みを整え、適切に運用しております。内部統制システムの運用状況につきましては、内部監査室において内部統制システムに関する監査計画を立て、当該計画に基づき監査を実施するとともに、監査結果に基づき、必要に応じて是正要求を行うほか、監査役会、監査法人との意見交換を行うなど、連携を密にしてレベルアップを図ることとしております。また、当社社員の行動基準として「ビジネス・コンダクト・ガイドライン」を制定し、全社員がいつでも確認できる体制を整えており、コンプライアンスに関する意識の向上と、適正な企業風土の醸成に努めております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組みは次のとおりであります。ｂリスク管理体制の整備の状況当社は、事業活動で生じる様々なリスクに対処するため、必要に応じて担当部署や担当者を定め、規程やマニュアル等の整備を行うとともに、年度の教育計画に基づき取締役及び使用人に対する教育を行うこととしております。また、各部門のリスク管理状況については経営会議において報告されます。④責任限定契約当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。⑤役員等賠償責任保険契約当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。⑥自己の株式の取得決議要件当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑦中間配当決議要件当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能にすることを目的とするものであります。⑧取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。⑨取締役選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
パルステック工業株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、電子技術、精密機械技術、ソフトウェア、光波センシング技術の各要素技術を複合した製品開発を得意としており、当社独自のカタログ製品の開発に加え、優良顧客からの要請に基づく受託開発や共同開発にも積極的に取組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は16百万円となりました。なお、セグメント別の主な開発のテーマは次のとおりであります。Ｘ線残留応力測定装置関連・次期Ｘ線残留応力測定装置の開発検討光応用・特殊機器装置関連・専用検査装置等の引合い段階における技術的課題の検討・新規使用予定部品の機能、性能、耐久性等の確認
日清食品ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1948年９月魚介類の加工及び販売、紡績その他繊維工業、洋品雑貨の販売、図書の出版及び販売を目的として株式会社中交総社(資本金500万円)を設立、本店を泉大津市汐見町に置く。1949年９月サンシー殖産株式会社に商号変更、本店を大阪市北区に移転。1958年８月瞬間油熱乾燥法の即席袋めん(チキンラーメン)を開発する。1958年12月本店を大阪市中央区に移転、日清食品株式会社に商号変更。1959年12月大阪府高槻市に工場完成、同時に本店を移転。1963年10月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1964年10月即席めんの生産工場として横浜市戸塚区に横浜工場完成。1970年７月米国カリフォルニア州ガーデナ市にニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.を設立。(※１)1971年９月カップめん(カップヌードル)を発売開始。1971年10月カップめんの生産工場として茨城県取手市に関東工場完成。1972年３月岡山県瀬戸内市に日清エフ・ディ食品株式会社を設立。(※１)1972年８月東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定。1973年２月滋賀県栗東市に米国ダートインダストリーズ社と合弁で日清ダート株式会社(現、日清化成株式会社)を設立。(※１)1973年６月本店を大阪市北区に移転。1973年９月カップめんの生産工場として滋賀県栗東市に滋賀工場完成及び総合研究所(食品総合研究所)開設。1975年８月カップめんの生産工場として山口県下関市に下関工場完成。1977年４月本社ビル完成に伴い、本店を現在地の大阪市淀川区に移転。1980年３月年間売上高1,000億円達成。（※２）1984年10月香港タイポー地区に日清食品有限公司を設立。(※１)1988年３月東京都新宿区に東京本社ビル完成、東京支社を東京本社と改称。1988年10月滋賀県草津市に中央研究所(食品総合研究所及び食品安全研究所)完成。1989年３月ベアトリースフーズCo.,(HK)Ltd.(現、永南食品有限公司)に資本参加。(※１)1990年７月株式会社ヨーク本社(現、日清ヨーク株式会社)に資本参加。(※１)1991年１月ピギー食品株式会社(現、四国日清食品株式会社)に資本参加。(※１)1991年２月シスコ株式会社(現、日清シスコ株式会社)に資本参加。(※１)1992年９月生タイプ即席めん(日清ラ王)発売開始。1993年３月年間売上高2,000億円達成。（※２）1994年12月中国内の第一号の生産基地として、珠海市金海岸永南食品有限公司が操業開始。(※１)1995年11月カップヌードル国内販売累計100億食達成。1996年10月めんの総合工場として静岡県焼津市に静岡工場完成。1999年11月大阪府池田市にインスタントラーメン発明記念館（現、カップヌードルミュージアム大阪池田）オープン。2001年３月年間連結売上高3,000億円達成。（※２）2002年６月食品の安全性に関する研究業務や環境対策を行う機能を持つ食品安全研究所を新設。2003年８月カップヌードル全世界販売累計200億食達成。2005年５月上海市閔行区に日清(上海)食品安全研究開発有限公司を設立。2006年12月明星食品株式会社に資本参加。(※１)2007年12月持株会社制への移行を取締役会にて決議。2008年６月株式会社ニッキーフーズを完全子会社化。(※１)2008年10月持株会社制へ移行。日清食品ホールディングス株式会社に商号を変更。「日清食品株式会社」(※１)「日清食品チルド株式会社」(※１)「日清食品冷凍株式会社」(※１)「日清食品ビジネスサポート株式会社」を、新設分割設立。2009年１月ロシア即席めんメーカーの持株会社アングルサイドLtd.(現、マルベンフードホールディングスLtd.)に資本参加。2011年９月横浜みなとみらいに「カップヌードルミュージアム横浜」(正式名称:安藤百福発明記念館横浜)オープン。2013年９月「カップヌードルミュージアム」来館者200万人達成。2014年３月新研究所「theWAVE」竣工。2014年３月年間売上高4,000億円達成。（※２）2016年４月PremierFoodsplcとRelationshipAgreementを締結。2017年12月2018年３月2018年10月2020年３月日清食品有限公司が香港証券取引所メインボード市場に株式を上場。年間売上高5,000億円達成。（※２）「日清食品関西工場」稼働開始。カップヌードル国内年間売上1,000億円達成。（※３）年月沿革2020年６月2020年11月2021年３月2021年５月日清食品ホールディングス時価総額１兆円達成。株式会社湖池屋を連結子会社化。(※１)香港尖沙咀に「カップヌードルミュージアム香港」オープン。「カップヌードル」ブランドが、発売50年目に世界累計販売500億食を達成。（注）※１現在、連結子会社となっております。※２日本基準に基づく数値であります。※３「カップヌードル」ブランドの2019年度(2019年4月～2020年3月)国内出荷実績をもとにインテージSRI平均販売単価データから算出
日清食品ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、持株会社制を採っており、即席めんを主とするインスタント食品の製造及び販売を中核として、その他食品事業、物流業等の周辺事業への展開を図っております。海外においても、現地子会社及び関連会社による即席めん等の製造・販売やこれら現地法人に対する技術援助などにより業域を拡大しております。また、当連結会計年度より、「菓子・飲料事業」に含まれていた「飲料事業」について、従来の「低温事業」と合わせて「低温・飲料事業」とし、「菓子事業」については独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しております。詳細は、注記「６．事業セグメント」に記載のとおりであります。以上についての概要図は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。