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株式会社野村総合研究所
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する記載は、当年度末現在において当社が判断したものであり、当社としてその実現を約束するものではありません。(1)経営方針当社グループは、コーポレート・ステートメントである「未来創発─Dreamupthefuture.─」を掲げ、「新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う」、「お客様の信頼を得て、お客様とともに栄える」ことを使命と考えています。この使命を果たすべく、お客様の問題を先取りして解決策を導く「ナビゲーション」から、具体的な解決策を実施・運用する「ソリューション」までのトータルソリューションにより価値の最大化を目指すことを経営目標としています。また、「新たな価値創造を通じた『活力ある未来社会の共創』」、「社会資源の有効活用を通じた『最適社会の共創』」、「社会インフラの高度化を通じた『安全安心社会の共創』」という「ＮＲＩらしい3つの社会価値」を作り出すことにより、社会課題の解決と持続可能な未来社会の実現に貢献していきます。(2)経営戦略＜中期経営計画＞昨今、企業においては、成長や競争力強化のため、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)といわれるデジタル技術を活用した業務プロセスの変革やビジネスモデルの変革が、グローバルで進展しています。その一方で、既存システムの複雑化・ブラックボックス化がＤＸ実現への阻害要因になっているほか、ＡＩ(人工知能)やＩｏＴ(モノのインターネット)など新しいデジタル技術を活用した新規市場の創出を推進するＩＴ人材の不足、さらにはグローバル事業の強化やクラウド利用によるＩＴコスト削減も引き続き顧客企業における重要な経営課題となっています。このような事業環境のもと、当社は、長期経営ビジョン「Vision2022」の実現に向け、2019年4月に後半4か年の「ＮＲＩグループ中期経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)を策定しました。中期経営計画2022では、ＤＸ戦略、グローバル戦略、人材・リソース戦略の3つの戦略テーマを設定しています。顧客との価値共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを目指します。中期経営計画2022の成長戦略・ＤＸ戦略：テクノロジーを活用した顧客のビジネスモデル・プロセスの変革当社グループの強みを活かしたビジネスプラットフォームの進化クラウドを活用し多様化するシステム基盤からアプリケーション開発までをトータル支援・グローバル戦略：豪州・北米での外部成長を軸に事業基盤を拡大・人材・リソース戦略：当社グループの競争力を支える人材の採用・育成、パートナー連携当社グループは、中期経営計画2022の最終年度(2022年度)に、売上収益6,700億円以上、海外売上収益1,000億円、営業利益1,000億円、営業利益率14％以上、ＥＢＩＴＤＡマージン20％以上、ＲＯＥ14％を目指します。なお、足元の受注環境やＤＸ案件が活況であったこと等により、一部の指標については当年度に目標を超える水準となりましたが、当社は引き続き企業価値向上と高い資本効率の維持を目指します。(3)目標とする経営指標当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としています。経営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しています。また、資本効率の観点からＲＯＥを重視し、ＥＰＳの成長を通じた持続的な株主価値の向上に努めています。(4)経営環境及び対処すべき課題＜経営環境の認識＞当社グループはこれまで、国内市場においては金融業や流通業における顧客基盤の構築や金融分野のビジネスプラットフォームの提供などを通して、グローバル市場においては日本企業のグローバル化への対応と、主に豪州・北米でのＭ＆Ａなどを通して成長してきました。さらに、顧客企業においては新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にＤＸ関連のＩＴ投資が増加し、業務プロセスを変革する段階から、ビジネスモデルそのものを変革する段階へと急速に進展しています。このような環境の中、当社グループが今後さらなる成長を実現するためには、国内外の既存事業領域における競争優位性をさらに高めつつ、ＤＸ領域においても信頼されるパートナーとしての地位を確立し、顧客との取引を大型化する必要があると考えています。そのためにはＤＸ事業やグローバル事業を推進する人材の確保が必要であり、採用と育成の強化が重要であると認識しています。＜ＤＸ事業の推進＞ＤＸ領域においては、ＡＩやＩｏＴ、ブロックチェーンといった新しい技術が次々と生み出されています。顧客の業務プロセス、ビジネスモデルを変革・拡大していくためには、戦略策定からソリューションの実装まで、顧客とともに仮説検証を繰り返しながらビジネスを創出することが必要です。当社グループは、顧客の現在の業務プロセス変革・インフラ変革からビジネスモデルそのものの変革、さらには社会課題解決まで、顧客のＤＸパートナーとして、コンサルタントとシステムエンジニアが一体となり継続的に事業拡大に取り組んでいきます。昨今、金融業界では業態自体の変革のほか、異業種からの新規参入が起きるなど業界の構造変化が起きています。その変化に対応するため、高品質な共同利用型サービスの提供やビジネスプロセスアウトソーシングなどのサービスラインアップの充実のほか、ＡＰＩ(アプリケーションをつなぐインタフェース)提供など新たな事業創出による新規顧客獲得にも取り組んでいきます。また、クラウド領域においては、企業におけるＩＴシステムのクラウド化の進展に伴い、多様化するシステム基盤をトータルで支援していくことが必要です。老朽化したＩＴシステムの刷新対応やクラウド上でのアプリケーション開発などのニーズを捉え、従来のプライベートクラウドに加え、パブリッククラウド活用などを基盤サービスラインアップに拡充することでスピーディーな対応とコスト最適化に取り組みます。＜グローバル事業の推進＞グローバル事業では、当社グループが設立した現地法人のほか、豪州・北米におけるＭ＆Ａにより事業拡大を進めてきました。引続きグローバルでの競争力確保に向けて、日本、豪州、北米におけるクロスセルシナジーを活かした、グローバル事業の更なる拡大に向けた取り組みを進めていきます。また、「Vision2022」で掲げた海外売上収益1,000億円の実現に向けては、グローバル戦略を着実に推進していく体制構築が必要です。そのため、グローバル本社機構を中心として、グローバル戦略の策定や執行を支援するとともに、海外子会社のＣＥＯを支える経営層の充実とガバナンスの強化を図っていきます。＜人材の確保・育成＞これらの施策を着実に実行していくには、付加価値の源泉である人材の確保と育成が不可欠です。現状では特にＤＸ領域やグローバル事業を着実に推進できる人材の確保が急務となっており、新卒・キャリア採用の強化と社員の育成に取り組みます。また、技術・ノウハウを保有する企業との関係強化を図っていきます。さらには、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進を行うとともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現していきます。
株式会社野村総合研究所
有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループは、次の3つの領域において研究開発を行っています。1.新規事業・新商品開発に向けた研究並びに事業性調査、プロトタイプ開発、実証実験2.情報技術に関する先端技術、基盤技術、生産・開発技術の研究3.新しい社会システムに関する調査・研究研究開発は、当社グループの技術開発を担うＤＸ生産革新本部(4月1日より生産革新センターに改組)、及び政策提言・先端的研究機能を担う未来創発センターにおいて定常的に取り組んでいるほか、各事業部門においても、中長期的な視点に立った事業開発・新商品開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な協業体制の下で進めています。研究開発戦略を提起するとともに全社的な視点から取り組むべき研究開発プロジェクトを選定する場として、研究開発委員会を設置しており、立案から成果活用に至るまでプロジェクトの審査・推進支援を行っています。当年度における研究開発費は4,992百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。(コンサルティング)当社は、永年の社会・産業分野における調査研究活動を基礎として、かねてより日本が抱える社会課題に関する調査研究・提言を行っています。中長期的な国家レベルの課題であるカーボンニュートラル、ゼロエミッションに係る取組みを実施しました。製品の長寿命化を図るとともに廃棄物発生を最小化するための取組みであるサーキュラーエコノミーに関する研究や食品廃棄ゼロを目指して食品流通全体を可視化、効率化していくための取組みに関して研究を実施しました。個人情報収集・管理・活用に係る関心が高まっている状況を踏まえて、企業内に所在する個人情報を包括的に管理し、活用状況をモニタリングするための枠組み(プライバシーガバナンス)について、検討、体制構築、運用を一貫して提供するためのフレームワークについて調査研究を実施しました。マーケティング領域において、デジタル技術を活用した多様な革新が行われていることを踏まえて、先行事例を調査研究するとともに、新たな付加価値提供のため事業検討を実施しました。コロナ禍における在宅勤務や外出制限が定常化する中、生活者の就労状況、消費状況、生活上の課題などに係る調査研究を実施しました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,331百万円でした。(金融ＩＴソリューション)社会基盤として普及が進んでいるマイナンバーについて、利便性の高い個人認証の仕組みやより付加価値の高い各種サービスの提供に資するノウハウの獲得を図るため、調査研究を実施しました。昨年度から引き続き、海外研究機関との共同研究を実施し、金融事業に関わる先端技術についての調査や、これらの実用可能性、技術動向、金融システムへの影響などの研究を行いました。近年、企業活動において、持続可能な社会の実現に目配せした対応が求められています。この点、金融機関が自社の顧客のこれらに対する取組みを促進することを支援するため、仕組みやソリューションの調査研究を実施しました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,783百万円でした。(産業ＩＴソリューション)労働人口の減少やデジタル技術を活用した多様な決済手段の増加など社会動向の変革が進んでいます。また、一昨年より継続しているコロナ禍に終息が見えない中、ＥＣ需要が急拡大するなど消費行動の変容もより一層進んでいます。これらを踏まえて自動化、非接触化など新たな店舗形態を求めるニーズが高まっています。このような環境を踏まえて、昨年度から引き続き店舗の自動化や多様な決済手段の活用、ＶＲ(※1)などを活用した様々な非店舗型販売手法、非店舗型販売を支えるコールセンターの高度化などの調査研究、実証実験を実施しました。ホールセールを中心とするメーカーでは、従来の売り切りモデルからサービス化への転換を図り、リカーリング収益を獲得する志向が強まっています。加えて、決裁手段や与信などの領域でデジタル技術を活用した革新が生まれており、これらの動向の追い風となっています。当社は、これら新たなビジネスモデルの展開に資するソリューション開発を目指して、ビジネススキーム、要素技術の調査研究、実証実験を行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,150百万円でした。(ＩＴ基盤サービス)機械学習を用いたデータアナリティクスや音声認識、画像認識などの技術を用いたソリューション開発事例がより一層増加しています。当年度も昨年度に引き続きこれらの動向を踏まえ、機械学習技術を効率的にソリューション開発に活用していく手法の研究やＡＩ技術を活用したソリューションの品質確保のための調査研究を実施しました。多様な業界に影響を及ぼす可能性がある５Ｇ(※2)技術について、自社内で実証実験の環境を構築し、様々な実験を実施しました。また量子コンピュータ(※3)など、既存のビジネスモデルを大きく変容しうる要素技術について、新たな付加価値創造に向けて調査研究を行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は727百万円でした。※1：ＶＲ：VirtualRealityの略で、人間の感覚器官に働きかけ、現実ではないが実質的に現実のように感じられる環境を人工的に作り出す技術。※2：５Ｇ：第５世代移動通信システムの略称。既存技術よりも高速・大容量を実現するもので、加えて低遅延、多数接続の特徴を持った通信規格。※3：量子コンピュータ：重ね合わせや量子もつれといった量子力学的な現象を用いて従来のコンピュータでは現実的な時間や規模で解けなかった問題を解くことが期待されるコンピュータ。
日立金属株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1956年４月株式会社日立製作所より分離独立したもので、その後の主な推移は次のとおりであります。年月沿革1956年4月※日立金属工業㈱設立（資本金10億円、㈱日立製作所全額出資）1956年10月㈱日立製作所より、戸畑、深川、桑名、若松及び安来の５工場を含む同社鉄鋼部門の事業を譲り受けて営業開始1961年7月熊谷工場新設1961年8月株式の店頭公開1961年10月株式の東京・大阪証券取引所市場第二部上場1962年8月株式の東京・大阪証券取引所市場第一部指定替え1965年11月米国にHitachiMetalsAmerica,Ltd.（現連結子会社）を設立1967年1月株式の額面及び社名変更の目的で日立金属㈱に合併1970年10月ドイツにHitachiMetalsEuropeGmbH（現連結子会社）を設立1971年4月熊谷機装工場新設（熊谷工場から独立）1975年10月真岡工場新設（深川工場を移設）1979年2月シンガポールにHitachiMetalsSingaporePte.Ltd.（現連結子会社）を設立1980年3月戸畑工場苅田分工場を九州工場（2021年３月廃止）と改称1982年7月熊谷軽合金工場新設（熊谷工場から独立）1984年1月関西、九州、中部、中国及び東海の５支店による支店制度発足（2001年４月東海支店を廃止、中部支店を中部東海支店と改称。2016年４月関西支店及び中部東海支店を廃止）1986年10月熊谷軽合金工場、熊谷工場及び熊谷機装工場を統合し、熊谷工場とする1988年7月素材研究所新設1989年12月同年同月米国に管継手製造会社WardManufacturing,LLC.（現連結子会社）を設立米国に電装用フェライト磁石製造会社HitachiMetalsNorthCarolina,Ltd.（現連結子会社）を設立1993年10月安来工場冶金研究所を独立の事業所とする1995年10月日立フェライト㈱と合併し、HitachiFerrite（Thailand）Ltd.（2005年４月HitachiMetals（Thailand）,Ltd.に社名変更、現連結子会社）他を承継1999年4月同年同月東北営業所を東北支店（2001年４月北日本支店と改称）に昇格熊谷工場を廃止し、熊谷軽合金工場（2020年９月廃止）他に改編2003年6月委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行2003年8月HoneywellInternational,Inc.からアモルファス金属材料事業を買収2004年4月磁材カンパニーに属する磁材事業を㈱NEOMAX（旧社名住友特殊金属㈱）に承継させる吸収分割を実施、同社を連結子会社とする2004年10月㈱NEOMAXが、㈱NEOMAXマテリアル（現㈱日立金属ネオマテリアル現連結子会社）を設立して金属電子材事業を承継させる新設分割を実施2006年1月中国に日立金属投資（中国）有限公司（現連結子会社）を設立インドにHitachiMetals（India）Pvt.Ltd.（現連結子会社）を設立2007年4月㈱NEOMAXと合併し、熊谷製作所（2014年４月熊谷磁材工場と改称）、磁性材料研究所他を承継2009年10月山崎製造センター新設（2013年４月山崎製造部と改称）2011年4月メトグラス安来工場新設2012年4月佐賀工場新設（2022年３月廃止）2013年7月日立電線㈱を吸収合併。電線材料カンパニーを新設し、高砂工場、日高工場、豊浦工場、電線工場（2016年４月高砂工場、日高工場、豊浦工場及び電線工場を廃止し、茨城工場に統合）及び電線材料研究所を置く。茨城支店を新設2014年7月三菱マテリアル㈱の子会社であるＭＭＣスーパーアロイ㈱の発行済株式の51％を取得。社名を日立金属ＭＭＣスーパーアロイ㈱として、当社の連結子会社とする（2017年10月同社を完全子会社化し、2018年４月同社を吸収合併）2014年11月WaupacaFoundry,Inc.（米国）の全株式を保有するWaupacaFoundryHoldings,Inc.（米国2016年10月HitachiMetalsAmerica,Ltd.に吸収合併）の全株式を取得し、両社を連結子会社とする年月沿革2016年4月2017年1月2017年4月2018年4月同年同月2019年4月2019年10月同年同月2020年4月2021年4月2021年10月同年同月2022年4月東日本支社（2021年４月廃止）、中日本支社及び西日本支社を新設持分法適用会社であった㈱ＳＨカッパープロダクツの発行済株式のうち住友金属鉱山㈱が保有する全株式を取得し、同社を連結子会社とする（2018年４月連結子会社である㈱日立金属ネオマテリアルが同社を吸収合併）グローバル技術革新センターを新設北関東支店（2021年７月廃止）及び桶川工場を新設株式会社三徳の発行済株式の過半数を取得し、同社を連結子会社とする（2018年５月同社を完全子会社化）社内カンパニー制度（2001年４月より開始）から、金属材料事業本部、機能部材事業本部の２事業本部制へ移行冶金研究所と素材研究所を統合して、冶金研究所とする磁性材料研究所、電線材料研究所及びパワーエレクトロニクス事業に関する開発技術部門を統合して、機能部材研究所とする保有する三菱日立ツール株式会社（現株式会社MOLDINO）の全株式を三菱マテリアル株式会社に譲渡し、持分法適用会社から除外九州工場の耐熱鋳造部品及びセラミックスフィルターの製造部門を、連結子会社である株式会社九州テクノメタルに承継させる吸収分割を実施信州支店を新設連結子会社である日立金属商事株式会社の営業部門等の大部分を当社に承継させる吸収分割及び同社の金属材料の加工事業等を連結子会社である日立金属工具鋼株式会社に承継させる吸収分割を実施東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行※当社の登記上の設立年月日は、株式の額面変更及び社名変更のために合併を行った合併会社の設立年月日である1946年３月２日であります。
日立金属株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループにおける主要な関係会社の位置づけは概ね次のとおりであります。事業区分主要製品及び主要な関係会社特殊鋼製品（主要製品）＜特殊鋼＞工具鋼、自動車関連材料、剃刃材および刃物材、精密鋳造品、航空機・エネルギー関連材料、ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料、電池用材料＜ロール＞各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品（主要な関係会社）日立金属工具鋼（株）、（株）日立金属ネオマテリアル、（株）日立金属若松、（株）日立メタルプレシジョン、（株）日立金属安来製作所、青山特殊鋼（株）（＊）、日立金属韓国（株）、台湾日立金属股份有限公司、HitachiMetalsAmerica,Ltd.、HitachiMetalsHongKongLtd.、HitachiMetalsEuropeGmbH、HitachiMetalsSingaporePte.Ltd.、HitachiMetals（Thailand）Ltd.、日立金属投資（中国）有限公司、日立金属（蘇州）科技有限公司素形材製品（主要製品）＜自動車鋳物＞ダクタイル鋳鉄製品[HNM]、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイト]、アルミニウム部品＜配管機器＞設備配管機器（ひょうたん印各種管継手・各種バルブ、ステンレスおよびプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク）（主要な関係会社）日立金属ファインテック（株）、（株）アルキャスト、（株）九州テクノメタル、WaupacaFoundry,Inc.、NamyangMetalsCo.,Ltd.、WardManufacturing,LLC、HNVCastingsPrivateLimited、HitachiMetalsAmerica,Ltd、HitachiMetalsEuropeGmbH、日立金属投資（中国）有限公司、日立金属（蘇州）科技有限公司磁性材料・パワーエレクトロニクス（主要製品）＜磁性材料＞希土類磁石[NEOMAX]、フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用品＜パワーエレクトロニクス＞軟磁性材料（アモルファス金属材料[Metglas]、ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット]、ソフトフェライト）およびその応用品、セラミックス製品（主要な関係会社）（株）NEOMAX近畿、NEOMAXエンジニアリング（株）、（株）NEOMAX九州、（株）三徳、SanTechnology,Inc.、PacificMetalsCo.,Ltd.、PT.HITACHIMETALSINDONESIA、日立金属三環磁材（南通）有限公司、TaigeneMetalsInd.Co.,Ltd.（＊）、日立フェライト電子（株）、HitachiMetalsAmerica,Ltd.、HitachiMetalsHongKongLtd.、HitachiMetalsEuropeGmbH、HitachiMetalsSingaporePte.Ltd.、HitachiMetals（Thailand）Ltd.、日立金属投資（中国）有限公司、Metglas,Inc.電線材料（主要製品）＜電線＞産業用電線、機器用電線、電機材料、ケーブル加工品、工業用ゴム＜自動車部品＞自動車用電装部品、ブレーキホース（主要な関係会社）東日京三電線（株）、住電HSTケーブル（株）（＊）、ThaiHitachiEnamelWireCo.,Ltd.、HCQueretaro,S.A.deC.V.、HitachiCable（Johor）Sdn.Bhd.、日立金属商事（株）、（株）茨城テクノス、HitachiCableAmericaInc.、日立電線（蘇州）有限公司、HitachiCableVietnamCo.,Ltd.、HitachiMetalsHongKongLtd.、HitachiMetalsSingaporePte.Ltd.、HitachiMetals（Thailand）Ltd.、日立金属投資（中国）有限公司事業区分主要製品及び主要な関係会社その他（主要製品）不動産事業、ソフトウェア事業等（主要な関係会社）（株）日立金属ソリューションズ（注）１．＊印の会社は、持分法適用会社であります。２．複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。以上を図示すると、概ね次のとおりであります。
日立金属株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方契約内容期間日立金属株式会社（当社）株式会社日立製作所（親会社）日立ブランド使用許諾に関する当社に対する当社関連会社への再使用許諾権付きの非独占的使用権の導入2010年４月１日から2015年３月31日まで以後１年毎の自動更新契約会社名相手方契約内容契約締結日日立金属株式会社（当社）株式会社九州テクノメタル（注１）に記載のとおり2021年１月28日日立金属株式式会社（当社）、日立金属工具鋼株式会社日立金属商事株式会社（注２）に記載のとおり2021年５月26日（注１）当社は、2021年１月28日に開催の取締役会において、当社の耐熱鋳造部品及びセラミックスフィルターの製造部門（以下「対象事業」といいます。）を完全子会社である株式会社九州テクノメタル（以下「KTM」といいます。）へ会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継（以下「本吸収分割」といいます。）させることを決議し、同日付でKTMと吸収分割契約を締結しました。本分割の概要は次のとおりです。（１）会社分割の目的これまで耐熱鋳造部品の素材工程及び検査・品質保証並びにセラミックスフィルターの製造は当社九州工場、耐熱鋳造部品の加工工程はKTMで分担しておりましたが、本吸収分割により耐熱鋳造部品等のモノづくりをKTMに統合し一体運営することで、さらなる競争力の強化と事業効率の改善を図り、市場ニーズにこれまで以上に迅速に対応できる拠点となることで、事業の成長を図ってまいります。（２）会社分割の方法当社を吸収分割会社とし、KTMを吸収分割承継会社として、対象事業に関する権利義務の全てを対象とする吸収分割（簡易吸収分割）。（３）分割期日2021年４月１日（４）会社分割に際して割り当てられる株式の数その他の資産本吸収分割は完全親子会社間で行われたため、株式の割当てその他の対価の交付はありません。（５）割当株式数又はその他の財産の算定根拠該当事項はありません。（６）分割する資産、負債の状況資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額流動資産3,495百万円流動負債－固定資産8,434百万円固定負債－合計11,929百万円合計－（７）KTMの概要名称株式会社九州テクノメタル所在地福岡県京都郡苅田町長浜町35番地代表者の役職・氏名代表取締役取締役社長岩崎俊弥事業内容鋳物製品、セラミック製品の製造と販売資本金83百万円決算期３月末日（注２）当社は、2021年５月26日開催の取締役会において、当社の完全子会社である日立金属商事株式会社（以下、「日立金属商事」）について、営業部門等の大部分を会社分割（簡易吸収分割）の方法により当社へ承継させる吸収分割契約を、同日付で日立金属商事との間で締結しました。あわせて、日立金属商事は、金属材料の加工事業等を会社分割（吸収分割）の方法により当社の完全子会社である日立金属工具鋼株式会社（以下「日立金属工具鋼」）へ承継させる吸収分割契約を、同日付で日立金属工具鋼との間で締結しました。会社分割の概要は次のとおりであります。（１）会社分割の目的これまで、日立金属商事が当社グループにおける国内営業機能の一翼を担って参りましたが、今後は、「当社と日立金属商事の営業機能一元化による営業力強化」と「当社特約店の営業リソース活用によるきめ細かなサービスの提供」を行うことで、お客様の声をよりタイムリーに製品・サービスの開発・改善に活かせる新たな体制の実現をめざすものです。（２）会社分割の方法①日立金属商事を吸収分割会社とし、同社の営業部門等の大部分に関する権利義務を当社に承継させる吸収分割（簡易吸収分割）②日立金属商事を吸収分割会社とし、同社の金属材料の加工事業等に関する権利義務を日立金属工具鋼へ承継させる吸収分割（３）分割期日2021年10月１日（４）会社分割に際して割り当てられる株式その他の資産本吸収分割は完全親子会社間及び当社完全子会社間で行われたため、株式の割当てその他の対価の交付はありません。（５）割当株式数又はその他の財産の算定根拠該当事項はありません。（６）分割する資産、負債の状況①当社が日立金属商事から承継する資産、負債の状況資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額流動資産1,516百万円流動負債184百万円固定資産1,192百万円固定負債-合計2,708百万円合計184百万円②日立金属工具鋼が日立金属商事から承継する資産、負債の状況資産負債項目帳簿価額項目帳簿価額流動資産470百万円流動負債-固定資産4百万円固定負債-合計474百万円合計-（７）吸収分割承継会社の概要①当社の概要名称日立金属株式会社所在地東京都江東区豊洲五丁目６番36号代表者の役職・氏名代表執行役執行役会長兼社長西山光秋事業内容特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料の製造と販売資本金26,284百万円決算期３月末日②日立金属工具鋼の概要名称日立金属工具鋼株式会社所在地東京都江東区豊洲五丁目６番36号代表者の役職・氏名代表取締役取締役社長小林史人事業内容特殊鋼等の販売、熱処理、加工資本金100百万円決算期３月末日
日立金属株式会社
有価証券報告書－第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、持続的成長と社会貢献に資する先端材料研究開発テーマに継続的に投資しており、特に環境社会に貢献する新事業及び新製品創成の強化を図っています。さらに、AIやマテリアルズインフォマティクス等、デジタル技術を活用することで開発期間の短縮を進めております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、次のとおりであります。（単位：百万円）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）研究開発費12,404また、当連結会計年度のセグメント毎の研究主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称研究主要課題研究開発費特殊鋼製品金属3D造形に関する素材・製法並びに関連技術、金型・工具、電子材料、産業機器材料、航空機・エネルギー関連材料等の分野に向けた高級特殊鋼、各種圧延用ロール等の開発3,783素形材製品圧力式マスフローコントローラ、特殊合金配管、水処理用吸着フィルタ、管継手・バルブその他の配管機器、耐熱鋳造部品等の開発2,571磁性材料・パワーエレクトロニクス高性能磁石、情報端末用高周波部品部材、アモルファス金属材料・ナノ結晶軟磁性材料、その他各種磁石及びセラミックス製品並びにそれらの応用製品等の開発1,820電線材料産業用・車輌/自動車用・機器用、医療用等の各種電線及び巻線に関連する材料、製造プロセス技術及び接続技術、並びに自動車用電装部品・ホース、工業用ゴム等の開発4,230なお、当連結会計年度のセグメント毎の研究開発活動の主要な成果は、次のとおりであります。当社は、これらの成果が、これから電動化（xEV）*1への転換が進んでいくことが見込まれる自動車関連分野のほか、産業インフラ及びエレクトロニクス関連分野における製品の軽量化、低燃費・省エネルギー化、脱炭素といった環境課題及び社会課題に貢献することを期待しております。セグメントの名称主要な成果特殊鋼製品・高強度と導電率を両立したxEV向けリレー端子用銅合金「HZR150」を開発しました。通電時の電気抵抗による発熱を抑制し、可動端子と固定端子の溶着の危険性を低減します。・高熱伝導率と低熱膨張係数を兼備したパワーモジュール用低熱膨張高熱伝導クラッド材（Cu/36Ni-Fe/Cuクラッドメタル）を開発しました。リード材、熱応力緩衝材、ヒートスプレッダ材の部分に使用することができ、次世代パワーモジュールの性能向上に貢献します。・耐久性に優れる冷間アルミプレス用PVD被膜「L-Frex®H」を開発しました。最高硬さはおよそ4,000HV相当で、水素含有DLCの中でトップクラスです。カジリにより成形できなかったドアパネル周辺部品等、アルミプレス用途での金型寿命改善が期待できます。・高温強度を引き出す合金設計に鋼種独自の組織制御プロセスを組み合わせることで、高温強度と靭性を兼備したダイカスト金型用鋼「DAC®-X」を開発しました。耐ヒートクラック性に優れており、金型寿命の延伸が可能です。金型への補修工数の低減や、ダイカスト製品のハイサイクル化においても生産性及び品質の向上に寄与します。・ベラーグ*2を発生させる成分構成と粗大炭化物の微細化によってSKD11の標準切削条件の約3.5倍の高効率被削性を実現した冷間ダイス鋼「SLD®-f」を開発しました。お客さまでの切削加工速度の向上及び金型加工時間の短縮に貢献します。素形材製品・化学プラント等の爆発性雰囲気でも使用できる耐圧防爆型開閉速度可変型電動セグメントボールバルブ「BU1FWBL-E」を開発しました。開閉時間を個別に設定でき、バルブ状態監視機能も備えています。施工・運用コストの低減に貢献します。磁性材料・パワーエレクトロニクス・新たに開発した組織制御技術により、従来よりも重希土類使用量を大幅に低減しながら高性能化を実現した希土類磁石「NMX-G1NHシリーズ」を開発しました。希少元素の調達リスクを低減しつつ、xEV用モータをはじめとしたモータの小型化、高効率化への寄与が期待できます。電線材料・東海旅客鉄道株式会社と共同で「光ファイバ式警報トロリ線システム」の実用化に成功しました。トロリ線の摩耗の進行状況をリアルタイムで把握することでトラブルを未然に防ぐことができ、万が一断線しても場所の特定が容易です。鉄道インフラの保守工数の低減を図り、スマート化の促進に貢献します。※１電気自動車（EV）、ハイブリッド電気自動車（HEV）、プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）の総称です。※２切削中に工具のすくい面に形成される酸化物系溶着物をいいます。ベラーグ形成で潤滑効果が得られ、工具の摩耗低減につながります。
株式会社関西フードマーケット
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1959年７月大阪市東淀川区において、故北野祐次他９名にてスーパーマーケット開業を目的として相互産業株式会社（資本金2,500千円）を設立。1959年11月本店所在地を大阪市東淀川区より兵庫県伊丹市に移転。1959年12月兵庫県伊丹市においてスーパーマーケットの第１号店として伊丹店（現中央店）を開設。1964年10月上記第１号店隣接地に伊丹ショッピングセンターを開設。1971年４月兵庫県伊丹市の阪急伊丹駅前市街地再開発事業に参画し、伊丹ショッピングデパートを開設。1971年12月不動産貸付業の相互開発株式会社を吸収合併。1973年４月株式会社小僧寿し本部との間にフランチャイズ契約をとりかわし、外食事業の展開に着手。1974年８月商号を株式会社関西スーパーマーケットに変更。1987年８月大阪市福島区に所在する大阪中央卸売市場の隣接地において生鮮食品仕入業務用の事務所として「中央市場オフィス」を開設。1988年５月小僧寿し店23ヵ店を株式会社小僧寿し関西地区本部へ営業譲渡。1991年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1992年１月ホームセンター事業を目的とし、株式会社スマイル（1993年５月１日株式会社ビッグパワーに商号変更。）を設立。1992年８月商品の運送事業を目的とし、株式会社関西スーパー物流（現株式会社ＫＳＰ・連結子会社）を設立。2005年３月株式会社ビッグパワーを会社清算。2008年３月2012年８月東京証券取引所市場第二部に上場。株式会社スーパーナショナルと資本提携。2013年１月2013年７月2016年８月2016年10月2017年10月2018年９月2020年11月2021年８月2021年９月2021年12月2022年２月2022年４月大阪証券取引所市場第一部に指定。東京証券取引所市場第一部に指定。本社新社屋竣工。１階に中央店リニューアルオープン。エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社と資本業務提携。株式会社関西スーパー物流は、株式会社ＫＳＰに商号を変更。株式会社ＫＳＰ神戸赤松台センター稼動。関西スーパー富田林駅前店を大阪府富田林市に開設。エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社との間で、経営統合契約を締結。持株会社体制への移行のため、ＫＳ分割準備株式会社（現株式会社関西スーパーマーケット・連結子会社）を設立。当社を株式交換完全親会社、イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施。ＫＳ分割準備株式会社に吸収分割を行い、持株会社体制へ移行。当社は株式会社関西フードマーケットに、ＫＳ分割準備株式会社は株式会社関西スーパーマーケットに商号変更。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
株式会社関西フードマーケット
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されており、主要な連結子会社である食品スーパー３社の持株会社として、食品スーパーの運営・管理を行っております。また、当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送及び販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等による商品販売及びその付随業務の単一セグメントであります。事業の系統図は次のとおりであります。［事業の系統図］
株式会社関西フードマーケット
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針2021年12月15日に、株式会社関西スーパーマーケットとイズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシスは経営統合しました。そして、2022年２月１日、当社が、“新”株式会社関西スーパーマーケット、イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスの３社を傘下とする持株会社となり、関西最大級の食品スーパー店舗数を有するグループとしてスタートしました。当社はエイチ・ツー・オーリテイリンググループの一員として、「『楽しい』、『うれしい』、『おいしい』の価値創造を通じ、お客様の心を豊かにする暮らしの元気パートナー」というグループビジョンの実現に向け、関西地域の生活者の皆様に「食」を通して貢献するため日々努力を重ねてまいります。(2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題現在、食品スーパー業界は、「競合環境の激化」や「ニューノーマルな消費への移行」「各種コストの上昇」など厳しい環境下にあります。当社グループでは、これらの事業環境に対応すべく、「競合環境の激化」に対しては、まず、自社の営業エリア内で、店舗フォーマットの再編やエリア内の役割分担を明確化することにより、マーケットシェアの拡大を進めていきたいと考えております。また、「ニューノーマルな消費変化」に対応すべく、新しい食ニーズに対応できるように、グループ内の食品製造や食品宅配などとの連携を強化することにより、さらに魅力ある「食価値」の提供を行えるようにいたします。そして、「様々なコスト上昇」に対しては、３社の規模を活かしたコストシェアリングを推進し、今後は、店舗オペレーションの標準化や合理化による、生産性向上とコスト削減も図ってまいります。これらの取り組みを実現するため、当社グループは、地域社会をはじめ、様々なステークホルダーの皆様と共に創り上げていく「地域共生型」スーパーマーケット、お客様にとって「私のスーパー」と思っていただける「パーソナル型」スーパーマーケット、そして、立地、マーケット、顧客ニーズに対応し、お客様に最適な選択肢を提供する「ジャストフィット型」スーパーマーケットの３つのスーパーマーケット像を追求していきたいと考えております。また、2022年５月11日に公表した中期経営計画は、大きく２段階に分けて推進してまいります。2022年度から2023年度までを第１段階、2024年度から2025年度までを第２段階とし、まず、第１段階では、イズミヤと阪急オアシスの一体的運営や関西スーパーマーケットの課題解決に取り組みながら、出店や改装計画の一元化や、備品等をはじめとした共同調達によるコスト削減など、短期的なシナジーを追求し、中長期に向けた設計をいたします。第２段階では、一体での事業運営により、３つの店舗モデルの最適化を図ってまいります。その具体的な取り組み項目は、『店舗』、『商品・マーケティング』、『セントラルキッチン・プロセスセンター』、『物流』、『システム』、『組織・運営』の分野となります。そして、当社が目指すスーパーマーケット像のひとつである「ジャストフィット型」スーパーマーケットについては、３つの店舗モデルを考えております。下図のように、店舗には「付加価値追求」と「価格・生産性追求」という２つの方向性があると考えており、その両極には、高級グルメスーパーとハードディスカウンターという業態があります。しかしながら、当社はこれらの両極の業態を目指していくものではありません。当社は、お客様のニーズにあった様々な選択肢を提供できるように、付加価値を提供していくＡやＢのモデルと、価格を中心に対応していく新しいＣモデルの品揃え型スーパーの展開を計画しています。これにより、エリア内での差別化を図り、お客様のニーズに合わせて、当社グループの店舗を使い分けていただくことで、マーケットシェアとマインドシェアの拡大を図っていきたいと考えております。(3)目標とする経営指標当社は、競争が激化する食品小売業界、ニューノーマルな消費へ移行する環境、事業運営にかかるコスト上昇の中で、将来にわたり継続的に企業価値を向上させ、関西ドミナントエリアのマーケットシェアを拡大するために、売上高営業利益率を重視して事業の成長性と収益性を高め、売上高営業利益率3.5％の達成を目指してまいります。
株式会社関西フードマーケット
有価証券報告書－第63期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年8月31日開催の取締役会において、エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社（以下、「H2Oリテイリング」といいます。）の完全子会社であるイズミヤ株式会社（以下、「イズミヤ」といいます。）及び株式会社阪急オアシス（以下、「阪急オアシス」といいます。またイズミヤ及び阪急オアシスを総称して「H2O子会社」といい、H2Oリテイリング、イズミヤ、及び阪急オアシスを総称して「H2Oグループ」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、H2O子会社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）、並びに、当社を吸収分割会社、当社100％出資のKS分割準備株式会社を吸収分割承継会社とし、当社の営む一切の事業を承継させる吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）により、H2Oリテイリングが当社を子会社とするとともに、当社が持株会社に移行することを通じて、当社とH2Oグループの事業を統合することについて、H2Oグループとの間で、経営統合に関する契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。なお、2021年10月29日開催の当社臨時株主総会及び同日開催のH2O子会社の臨時株主総会において、本経営統合に係る各議案は全て原案通り承認可決されました。また、2021年11月26日開催の取締役会において、本株式交換の効力発生日を2021年12月15日に変更することを目的として、H2Oグループとの間で経営統合契約書変更覚書を締結し、また、H2O子会社との間でそれぞれ株式交換契約変更契約書を締結することを決議し、同日付で、これらの変更覚書及び変更契約書を締結いたしました。このうち本株式交換については2021年12月15日に、また、本吸収分割については2022年2月１日に、それぞれ効力が発生しております。
日本鋳造株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1920年９月初代浅野総一郎により日本鋳造株式会社の商号をもって創立され(資本金100万円)横浜市鶴見区において造船向けを主とした鋳造品の製造、販売を開始。1948年12月企業再建整備法に基づき日本鋳造株式会社より分離、新日本鋳造株式会社設立。(資本金2,500万円)1952年11月商号を日本鋳造株式会社に改称。1956年２月日本鋼管㈱よりロールの生産に関する業務を継承し、鋳鋼ロールの製造を開始。1958年４月川崎工場に特殊鋳鋼工場を新設。1958年５月日本鋼管㈱より鋼管圧延用鋳造品の生産に関する業務を継承し、圧延工具の製造を開始。1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1962年11月池上工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。1965年９月橋梁用強化支承の製造を開始。1967年11月福山工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。1968年４月池上工場に水平連続鋳造設備を新設、連続鋳造方式による鋳鉄素材(商品名マイティバー)の製造を開始。1969年８月東北メタル株式会社の株式を取得し、経営参加(連結子会社)1972年12月支承管理センター新設。(本社、川崎工場内)1974年７月川崎工場に製鋼工場を新設。1975年４月株主割当及び一般募集による新株式を発行、増資後の資本金が1,920百万円となる。1976年４月資本準備金の資本組入れにより資本金が2,016百万円となる。1980年５月株式会社ダット興業の株式を取得し、経営参加(連結子会社)1984年１月株式会社エヌシーシーを設立(連結子会社)1984年６月新規事業の展開に備えて土木建築及びスポーツに関連する事業、並びに不動産取引に関する事業を事業目的に追加。1985年６月ダイテツ工業株式会社と共同出資にて合弁会社エヌ・ディ・パウダー株式会社を設立(連結子会社)1988年６月鋳物砂の販売に関する事業を事業目的に追加。1989年10月京浜機械株式会社を吸収合併、合併後の資本金が2,091百万円となる。1991年６月川崎工場内の特殊鋳鋼品生産工場を池上地区に移設、池上工場として生産開始。1991年９月株式会社富岡工場の株式を取得し、経営参加(連結子会社)1992年３月デアマント・ボアート・エス・エイ(ベルギー国)と共同出資にて合弁会社エヌシーダイヤモンドボーツ株式会社を設立(連結子会社)2000年３月当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社富岡工場は解散。合併後の資本金が2,102百万円となる。2001年３月当社を存続会社とする吸収合併方式で、東北メタル株式会社は解散。2001年３月ティーエムケー㈱を設立(非連結子会社)。2001年４月ティーエムケー㈱を新東北メタル㈱に社名変更(連結子会社)。2001年４月橋梁用落橋防止装置分野に本格参入。2003年３月川崎工場に取鍋脱ガス・雰囲気調整型鋳造設備を新設。2003年10月川崎工場に８Ｔ高周波誘導電気炉を新設。2003年11月川崎工場に橋梁用ゴム支承高速二軸試験機を新設。2005年３月エヌシーダイヤモンド工業株式会社の清算結了。2008年３月2009年７月エヌ・ディ・パウダー株式会社の清算結了。新東北メタル株式会社の株式を日立建機株式会社へ一部(51％)譲渡。(持分法適用関連会社)2012年５月日立建機株式会社との資本業務提携及び日立建機株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議。2012年７月日立建機株式会社から第三者割当増資の払込み（1,049百万円）を受け、増資後の資本金が2,627百万円となる。2012年12月白石興産株式会社の株式を追加取得し、経営参加。(非連結子会社)2013年４月川崎工場に建機部品工場を新設。2014年３月当社が保有する新東北メタル株式会社の全株式（49％）を日立建機株式会社へ譲渡（持分法適用関連会社から除外）2015年10月㈱ダット興業を㈱ダットに社名変更(連結子会社)。2017年３月株式会社キャストデザイン研究所の清算結了。2019年５月株式会社エヌシーシーの清算結了。2020年７月白石興産株式会社の清算結了。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
日本鋳造株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社で構成されており、鋳造関連事業を主な事業内容としております。なお、JFEスチール㈱は当社の議決権34.0％を所有しており、その他の関係会社にあたります。又、当社の重要な販売先であると共に銑鉄、鋼屑等原材料の仕入先でもあります。その事業内容と当社グループの分担は次のとおりであります。なお、当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、品種等の区分により記載しております。事業内容品種分担会社鋳造関連事業鋳鋼品、鋳鉄品当社鋼構造品、景観当社、㈱ダット加工品、その他当社事業の系統図は次のとおりであります。（注）※JFEスチール㈱はその他の関係会社であります。
日本鋳造株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、日本鋳造グループのすべての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則として、経営理念と行動規範を以下のとおり定めています。経営理念日本鋳造は、自ら培った技術により、より高い価値・サービスを社会に提供し、貢献していきます。また、それを実行するために社員全員がプライドを持って努力し続けていきます。行動規範①うそをつかない②手を抜かない③まわりの人に配慮し思いやりの気持ちを持とう④お互い協力しあって仕事しよう⑤奉仕と感謝経営指標としては、ROS(売上高経常利益率)10％以上、ROE(自己資本利益率)10％以上を目標としております。（２）経営環境当連結会計年度における経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた2020年度からは需給環境が回復し、国内企業の業況感も全体として改善しました。当社の素形材部門では、半導体製造装置向け鋳鋼品、工作機械向け鋳鉄品の受注が増加しました。また、国内鉄鋼業の収益拡大を背景に製鉄所高炉改修で使用される部材や特殊鋼向け鋳型を順調に受注、出荷しました。同様に、鉱山機械向け鋳鋼品も下期より回復し増産に転じました。エンジニアリング部門に於いても、高速道路等の補修工事で使用する橋梁部品等の需要が安定し豊富な受注残を確保しています。（３）対処すべき課題当社グループとしての強みを活かしそれを深化させることが、会社の今後の継続的な発展につながると認識しております。そのために次の施策を着実に実行してまいります。①素形材事業・半導体需要増に伴う生産体制の見直しや更なる生産効率の向上・JFEスチール株式会社東日本製鉄所京浜地区上工程休止やエヌケーケーシームレス鋼管株式会社の2022年度内の解散に伴う当社鋳鋼工場池上地区と川崎地区の機能分担の見直し・押湯切断ロボット、中子自動造型装置などのロボット化・IOT化の推進・川崎工場動線解析の適用場所の拡大に加えてAI適用による作業分析の高度化などAI化の促進②エンジニアリング事業・鋼製支承、ゴム支承の業界シェア向上のための経営資源の投入③システム刷新・素形材営業システム開発・稼働、エンジニアリング営業システムの開発・稼働④SDGｓへの取り組み・当社CSR重要課題への取り組みを通じたSDGsへの貢献・カーボンニュートラルへの挑戦ⅰ）太陽光パネルの増設ⅱ）燃料電池の活用ⅲ）都市ガスの一部を水素ガスに転換⑤多様な働き方・テレワークの仕組み制度化・定着・本社在席社員の所在管理システム導入2022年度は、アフターコロナ、ウィズコロナの環境下での世界経済活動の不透明さやロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー・原材料価格の高騰など不確実性が高まっていますが、事業環境の見極め・迅速な環境変化への対応を行い、事業の持続的発展を目指していきます。
日本鋳造株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況上記に示した経営環境を反映して、当連結会計年度の売上高は12,106百万円（前年度比1.7％増）となり、営業利益は787百万円（前年度比58.5％増）、経常利益は814百万円（前年度比38.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は663百万円（前年度比52.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況・資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが売上債権や棚卸資産など運転資金の増加により427百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、老朽更新及びコストダウンを目的とした有形固定資産の取得による500百万円の支出やシステム改善など無形固定資産の取得による80百万円の支出と投資有価証券の売却による349百万円の収入等で248百万円の支出となり、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは675百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは510百万円の短期借入および500百万円の長期借入の実行と340百万円の長期借入金の返済を行った結果、有利子負債は2,230百万円から2,900百万円と670百万円増加し、配当金の支払128百万円等と合わせて541百万円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ133百万円減少し356百万円となりました。資金調達の方法については、主として金融機関からの借り入れにより行っております。長期借入金(一年内返済長期借入金含む)と短期借入金の比率は、当連結会計年度末で32％：68％となっております。③生産、受注及び販売の実績当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における実績を品種別に示すと、次のとおりであります。a．品種別製品生産実績（百万円）品種別当連結会計年度前年同期比（％）素形材7,03716.6エンジニアリング3,196△5.8その他49119.8合計10,7249.0（注）金額は、製造原価によっております。b．品種別製品受注実績（百万円）品種別当連結会計年度受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）素形材7,3910.43,057△0.7エンジニアリング5,2575.83,17248.8その他50735.66292.7合計13,1563.66,29220.0（注）金額は、販売価格によっております。c．品種別販売実績（百万円）品種別当連結会計年度前年同期比（％）素形材7,4119.8エンジニアリング4,217△11.2その他47718.3合計12,1061.7（注）１最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ＪＦＥエンジニアリング株式会社1,39311.79337.7ＪＦＥスチール株式会社1,0058.41,64413.6（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容および資金需要の動向当連結会計年度の売上高は12,106百万円（前年度比1.7％増）、営業利益は787百万円（前年度比58.5％増）、経常利益は814百万円（前年度比38.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は663百万円（前年度比52.3％増）となりました。売上高は素形材部門に於きましては、第２１（２）経営環境で示した通り受注環境が好転し、7,411百万円（前年度比9.8％増）となりました。エンジニアリング部門に於きましては、橋梁部品等の需要が安定し豊富な受注残を確保しましたが、一部のプロジェクトで工程変更による出荷時期の遅れが生じたこともあり4,217百万円（前年度比11.2％減）となりました。その他、福山製造所請負作業および鋳造機械部品の売上は477百万円（前年度比18.3％増）となりました。売上総利益は原材料高騰によるコストの上昇がある一方で、生産性改善や外注加工内製化の実行、増産による操業度上昇によりコスト改善が進捗、さらに資材費削減等の合理化推進により限界利益率が上昇し1,998百万円（前年同期比15.5％増）となりました。以上の結果、経常利益は814百万円（前年度比38.3％増）の黒字となりました。特別利益では、投資有価証券売却益161百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は663百万円（前年度比52.3％増）となりました。資金需要につきましては、中期経営計画で予定している通り今後も積極的な設備投資を継続するため引き続き高水準で推移する見込みです。一方で、すでにおこなった合理化投資の回収が進むため今後借入金総額は、減少していく見込みです。②重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
日本鋳造株式会社
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４【経営上の重要な契約等】当社が技術援助を受けている契約技術導入先国籍内容対価契約期間フリードリッヒマウラーゼーネドイツ橋梁用伸縮装置の製造技術売上高に対するランニングロイヤルティ1985年３月１日より2023年12月31日まで（注）契約期間満了の12ヶ月前までに当事者の一方が解約通知しない限り、２年間ずつ自動延長となっております。