清和中央ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態（資産合計）当連結会計年度末における資産の残高は、363億70百万円（前連結会計年度末は270億85百万円）となり、92億84百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加（113億31百万円から165億13百万円へ51億81百万円増）、前渡金の増加（12億78百万円から38億52百万円へ25億74百万円増）、商品の増加（34億28百万円から46億26百万円へ11億97百万円増）によるものであります。（負債合計）当連結会計年度末における負債の残高は、210億４百万円（前連結会計年度末は130億６百万円）となり、79億97百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（99億82百万円から150億26百万円へ50億43百万円増）、短期借入金の増加（６億80百万円から19億76百万円へ12億96百万円増）、前受金の増加（２億56百万円から15億３百万円へ12億46百万円増）によるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産の残高は、153億65百万円（前連結会計年度末は140億79百万円）となり、12億86百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加（120億31百万円から130億33百万円へ10億１百万円増）と、その他有価証券評価差額金の増加（５億９百万円から７億11百万円へ２億２百万円増）があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末51.1％に対して41.6％となりました。②経営成績売上高は、市中の鋼材取引の停滞状況が続いたものの鋼材価格上昇に伴い、前連結会計年度に比べ8.1％増の453億95百万円となりました。売上総利益は、鋼材価格の上昇に伴い、在庫品を中心とした販売スプレッド拡大の恩恵を受け、前連結会計年度に比べ44.0％増の56億99百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、前連結会計年度に比べ11.9％増の42億44百万円となりました。これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ791.7％増の14億55百万円となり、営業利益率は3.2％（前連結会計年度0.4％）となりました。営業外収益は、前連結会計年度に比べ1.5％増の１億53百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ5.1％増の33百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ457.4％増の15億75百万円となりました。税金費用は前連結会計年度に比べ354.4％増の４億85百万円となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ630.7％増の10億60百万円となりました。売上高売上総利益営業利益営業利益率経常利益親会社株主に帰属する当期純利益前連結会計年度42,005百万円3,957百万円163百万円0.4％282百万円145百万円当連結会計年度45,395百万円5,699百万円1,455百万円3.2％1,575百万円1,060百万円前年同期比8.1％44.0％791.7％―457.4％630.7％セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。売上高セグメント利益又は損失(△)[西日本]23,949百万円（前期比8.3％増）836百万円（前期比178.1％増）[東日本]21,446百万円（前期比7.9％増）679百万円（前期比―）[その他]547百万円（前期比7.7％減）180百万円（前期比30.6％減）計45,943百万円（前期比7.9％増）1,696百万円（前期比291.9％増）連結財務諸表との調整額△547百万円△121百万円連結財務諸表の売上高及び経常利益45,395百万円（前期比8.1％増）1,575百万円（前期比457.4％増）③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ３億12百万円減少し、10億28百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、12億25百万円（前年同期は29億19百万円獲得）となりました。これは主に、仕入債務の増加額（50億43百万円）と前受金の増加額（12億46百万円）があったものの、売上債権の増加額（51億81百万円）と前渡金の増加額（25億74百万円）等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、３億19百万円（前年同期は５億７百万円使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出（２億27百万円）と有形固定資産の取得による支出（１億92百万円）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、12億32百万円（前年同期は24億74百万円使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額（12億96百万円）によるものであります。④販売及び仕入の状況ａ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)前年同期比(％)西日本（千円）23,949,093108.3東日本（千円）21,446,841107.9その他（千円）547,15292.3報告セグメント計（千円）45,943,087107.9連結財務諸表との調整額（千円）△547,68993.8合計(千円)45,395,398108.1(注)１．総販売実績に対し10％以上の販売を行っている相手先はありません。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)前年同期比(％)西日本（千円）22,112,286109.8東日本（千円）21,369,866137.1報告セグメント計（千円）43,482,152121.7連結財務諸表との調整額（千円）△25,259162.2合計(千円)43,456,893121.7(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、鋼材の販売・加工を展開しており、販売している商品の多くは、倉庫・工場及びビル等の建設に使用される鋼材であります。従いまして、国内の公共投資及び民間設備投資の動向、国内鋼材市況並びに物流コストの状況等により、常に業績に影響を及ぼす可能性があります。また、他にも、「２事業等のリスク」に記載した要因が考えられます。ｂ．売上高と営業利益当連結会計年度の売上高につきましては、国内鉄鋼需要は、輸出を中心に自動車・建設機械等の製造業向け需要に回復傾向が見られましたが、建設業向け需要は中小物件が低調に推移し、コロナ前の水準に届きませんでした。一方、鉄鋼価格は、世界的な鉄鋼需要の回復に加え、中国発資源価格高騰により、急激かつ大幅な値上がりが年間を通じて続きました。これらの結果、売上高は、453億95百万円となり、前連結会計年度に比べ33億90百万円の増収（前年同期比8.1％増）となりました。売上総利益につきましては、鉄鋼価格上昇に伴い、在庫品を中心とした販売スプレッド拡大の恩恵を受け、大幅に回復いたしました。これらの結果から売上総利益は56億99百万円（前年同期比44.0％増）、売上総利益率は12.6％となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により42億44百万円となり、前連結会計年度に比べ４億50百万円の増加（前年同期比11.9％増）となりました。この結果、営業利益は、14億55百万円となり、売上高営業利益率は3.2％で、前連結会計年度に比べ2.8ポイント上回りました。このような状況の中で、海外鋼材市況及び鋼材市況共に価格の変動サイクルは短縮し、振れ幅も大きくなっており、市況感は非常に掴みづらくなっております。また国内鉄鋼メーカーはカーボンニュートラルに向けた研究開発を加速する事が見込まれ、それらのコストが今後どのような形で製品価格に反映していくのか等、先行きについても注意深い観察が必要です。喫緊の課題は、国内鉄鋼メーカーは好調な輸出や自動車産業向けに鉄源を優先しており、建材向け鉄源が制約を受ける中、特にメーカーロール品のロール枠の確保や納期対応が優先課題となっております。なお、新型コロナウイルス感染症も収束に向かうものと考えられ、経済活動の活性化に伴い、民間設備投資が盛り上がるまで、適正な在庫ポジションを維持し、取引先としっかり向き合い着実に売上を積み上げていくことが課題と認識しております。ｃ．営業外損益と経常利益営業外収益は、仕入割引50百万円や助成金収入45百万円によって増加し１億53百万円となり、営業外費用は、33百万円となりました。この結果、経常利益は15億75百万円となり、売上高経常利益率は3.5％となりました。ｄ．特別損益特別損失は、減損損失６百万円等の計上により10百万円となりました。ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益上記の結果から、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は15億64百万円となり、法人税、住民税及び事業税５億37百万円、法人税等調整額△51百万円等により、親会社株主に帰属する当期純利益は10億60百万円（前年同期比630.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金及び設備投資等に係る資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。当社グループの投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より継続して、加工設備の拡充・更新等を中心とした有形固定資産の取得及び新情報システム開発に係る資金に使用しております。また、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローでは、主として営業活動によるキャッシュ・フローで得た余資を金融機関の借入金返済に充当いたしました。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保し、より機動的かつ戦略的に資金投下を行うために、グループ各社の資金管理を当社が一括管理し、子会社へ集約・配布する仕組みの構築を進めております。今後の主な資金需要は、運転資金のほか、加工設備及び倉庫設備の維持・拡充に伴う設備投資やＭ&amp;Ａ等の戦略投資等でありますが、その場合におきましても、当該基本方針に基づき、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。