ミタチ産業株式会社
有価証券報告書－第46期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における国内外の経済状況は、新型コロナウイルスの感染者数は増減が繰り返され、社会活動への影響が続くなか、ワクチン接種の進行や行動制限の緩和などにより、経済社会活動は回復の動きがみられたものの、サプライチェーンでの供給課題、資源価格の高騰、金融資本市場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、自動車関連企業での半導体や電子部品の供給不足による生産調整の局面はあったものの、需要の回復基調などを背景に、車載機器関連向けの半導体・電子部品の売上高は前期比で増収となりました。民生分野につきましては、海外での生産活動の回復による受注増加などにより、売上高は前期比で増収となりました。産業機器分野につきましては、ＩＴや自動車関連の工作機械の需要増加を背景としたＥＭＳの受注増加などにより、売上高は前期比で増収となりました。アミューズメント分野につきましては、遊技機関連向けの受注増加などにより、売上高は前期比で増収となりました。その様な環境の中、当社グループにおきまして、継続的な売上高の伸長に努めるとともに、テレワークの促進などの働き方の改革や、経費の効率化などのコスト抑制策を推進し、収益の向上にも努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は425億19百万円（前期比25.5％増）、利益につきましては、営業利益は20億18百万円（前期比118.3％増）、経常利益は21億34百万円（前期比113.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は14億65百万円（前期比120.3％増）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。国内事業部門自動車分野の半導体・電子部品の販売は、半導体の需給逼迫などによる自動車関連企業の生産調整による影響はあったものの、営業活動の展開と供給活動に継続的に注力をし、堅調な販売となったこと、産業機器分野ではＩＴ機器や自動車に関連した工作機械向けＥＭＳの受注増加などにより、連結売上高は287億60百万円（前期比19.9％増）となりました。セグメント利益は17億53百万円（前期比59.6％増）となりました。海外事業部門半導体や電子部品の需給逼迫などによる生産や受注への影響は継続をしたものの、民生分野での生産回復や、自動車や民生機器向けの半導体・電子部品の受注増加などにより、連結売上高は137億58百万円（前期比39.1％増）となりました。セグメント利益は７億32百万円（前期比153.6％増）となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度における資産の合計は、202億10百万円となり、前連結会計年度と比較して35億87百万円の増加となりました。これは現金及び預金６億50百万円の増加、棚卸資産24億52百万円の増加等が反映されたことによるものであります。（負債）当連結会計年度における負債の合計は、85億78百万円となり、前連結会計年度と比較して19億27百万円の増加となりました。これは支払手形及び買掛金２億85百万円の増加、短期借入金10億43百万円の増加等が反映されたことによるものであります。（純資産）当連結会計年度における純資産の合計は、116億31百万円となり、前連結会計年度と比較して16億60百万円の増加となりました。これは利益剰余金12億69百万円の増加、為替換算調整勘定３億73百万円の増加等が反映されたことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、26億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億50百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、上記の内容に新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額22百万円を含んでおります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、１億56百万円（前期は５億94百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益21億30百万円があったものの、棚卸資産の増加額21億69百万円、法人税等の支払額４億43百万円等が反映されたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、14百万円（前期は21百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入68百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出70百万円、無形固定資産の取得による支出19百万円等が反映されたことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、８億５百万円（前期は３億31百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増減額の増加10億33百万円等が反映されたことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）前期比（％）国内事業部門173,049176.6海外事業部門2,097,993170.6合計2,271,042171.1（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．生産実績は、国内事業部門のうち当社連結子会社フロア工業㈱及び海外事業部門のうち当社連結子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.にて生産販売した金額を表しております。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）前期比（％）国内事業部門26,456,000121.8海外事業部門11,143,734152.5合計37,599,735129.6（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分を控除しております。当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。（単位：千円）品目別当連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）前期比（％）半導体19,258,377131.1電子部品9,966,121129.4ユニット・アセンブリ4,911,207110.3その他3,464,028159.0合計37,599,735129.6（注）金額は仕入実績から支給品及び社内への振替分の仕入実績を控除しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）前期比（％）国内事業部門28,760,794119.9海外事業部門13,758,696139.1合計42,519,490125.5（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先グループ（相手先とその連結子会社）別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。（単位：千円）相手先前連結会計年度（自2020年６月１日至2021年５月31日）当連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）金額割合（％）金額割合（％）㈱アイシングループ12,248,31036.214,012,11633.0ブラザー工業㈱グループ－－4,402,73310.4小計12,248,31036.218,414,84943.3合計33,880,617100.042,519,490100.0３．前連結会計年度のプラザー工業㈱グループの販売実績は、総販売実績の10％未満であるため記載を省略しております。当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。（単位：千円）品目別当連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）前期比（％）半導体18,413,176121.5電子部品10,871,766120.7ユニット・アセンブリ9,361,178132.4その他3,873,370146.9合計42,519,490125.5（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高、売上総利益）売上高は、前連結会計年度に比べ86億38百万円増加し、425億19百万円（前期比25.5％増）となりました。分野別では、自動車分野及び民生機器分野、産業機器分野向けなどの半導体・電子部品・ＥＭＳの販売は、需要の回復基調等により堅調に推移しました。セグメント別では、国内事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ47億74百万円増加し、287億60百万円（前期比19.9％増）となり、海外事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ38億64百万円増加し、137億58百万円（前期比39.1％増）となりました。売上総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ12億93百万円増加し、44億96百万円（前期比40.4％増）となりました。また、売上総利益率は10.6％となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億99百万円増加し、24億77百万円（前期比8.7％増）となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は5.8％となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ10億93百万円増加し、20億18百万円（前期比118.3％増）となりました。売上高に対する営業利益の比率は4.7％となりました。（営業外損益、経常利益）営業外損益は、前連結会計年度76百万円の利益（純額）から１億16百万円の利益（純額）に増加しました。経常利益は、前連結会計年度に比べ11億33百万円増加し、21億34百万円（前期比113.3％増）となりました。売上高に対する経常利益の比率は5.0％となりました。（特別損益、税金等調整前当期純利益）特別損益については、投資有価証券売却益42百万円、連結子会社の固定資産等の減損損失27百万円、投資有価証券評価損19百万円があり、税金等調整前当期純利益は、21億30百万円（前期比112.9％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税、住民税及び事業税６億42百万円などがあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、14億65百万円（前期比120.3％増）となりました。b.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態の認識及び分析・検討内容につきましては、「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.流動性及び資金の源泉当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資金需要当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上の増加によるもの、仕入債務の支払いと売上債権の回収のサイト差から発生するもの、棚卸資産の増加によるものであります。その他、業務提携先への貸付けによるもの、業容の拡大及び管理体制の充実による人件費の増加をはじめとした販売費及び一般管理費も資金需要増加要因の一つであります。c.財務政策当社グループにおける増加運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。短期運転資金の調達に関しましては、取引銀行６行と総額59億23百万円の当座貸越契約を締結しており、機動的、効率的かつ包括的に短期借入が行える体制を整えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に与える見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。当社グループは、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に多くの影響を及ぼすと考えております。a.収益の認識売上高は、顧客からの注文書に基づき商品を出荷した時点で計上しております。なお、一部機械装置等においては顧客の検収時に売上を計上しております。b.貸倒引当金将来発生する顧客の支払不能額に備えるため一般債権に対しては過去の貸倒実績率を使用し、貸倒懸念のある顧客に対しては個別に回収不能額について見積り、貸倒引当金を計上しております。ただし、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。c.繰延税金資産繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標である中期経営計画の目標値の達成状況は以下の通りです。指標2021年５月期2022年５月期2024年５月期実績値実績値目標値連結売上高（千円）33,880,61742,519,49050,000,000連結営業利益（千円）924,3122,018,1431,600,000ＲＯＥ（％）6.913.610.0各指標において2022年５月期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復等もあり、堅調に推移いたしました。