numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第53期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】年月概要1967年３月群馬県前橋市千代田町四丁目８番６号に中華料理店を営む有限会社新盛軒(現株式会社コシダカホールディングス)を設立1988年10月群馬県勢多郡富士見村大字小暮2424番地30に本社を移転1990年８月カラオケ店の経営を開始(カラオケキャビン・オイコットを本社所在地に開設)1993年12月カラオケ本舗まねきねこ１号店(前橋小相木店)を開設1997年６月当社カラオケ店の基本出店形態となる居抜き出店(伊勢崎店)を開始2000年３月株式会社コシダカに商号・組織変更、同時に群馬県前橋市元総社町二丁目８番地７に本社を移転2002年11月群馬県前橋市元総社町二丁目23番地13に本社を移転2005年１月群馬県前橋市新前橋町26番地７ヤマコビルに本社を移転2005年２月群馬県前橋市に社員研修施設「まねき塾」を開設2006年３月株式会社カーブスジャパンが展開するフィットネスクラブＦＣとして、カーブス１号店(札幌南郷通店)を開設、カーブス事業に進出2007年６月ジャスダック証券取引所に上場2008年９月株式会社北海道コシダカ(現・連結子会社株式会社コシダカ)への会社分割(新設分割)2008年10月株式会社カーブスジャパンの株式取得2009年５月群馬県前橋市大友町一丁目５番地１に本社を移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2010年７月株式会社韓国コシダカ設立(現・連結子会社)2010年９月純粋持株会社に組織変更し、株式会社コシダカホールディングスに商号変更株式会社スポルトの株式取得、ボウリング事業と不動産管理事業に進出2010年10月箕郷温泉まねきの湯を開設、温浴事業に進出2011年１月株式会社シュクラン(株式会社ハイ・スタンダードに吸収合併)の株式取得2011年６月株式会社韓国コシダカ１号店(江南店)をソウル市内に開設2011年７月スポルト分割準備株式会社の設立2011年９月株式会社スポルトは株式会社コシダカファシリティーズ(現・連結子会社)に商号変更し、スポルト分割準備株式会社は株式会社スポルトに商号変更2011年11月ワンカラ神田駅前店を開設、一人カラオケ専門店(新業態)の店舗展開開始2012年１月株式会社コシダカＩＰマネジメント(株式会社コシダカプロダクツに吸収合併)の株式取得2012年10月株式会社スポルトの株式売却、ボウリング事業を譲渡2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2014年２月KBOXENTERTAINMENTGROUPPTE.LTD.(KOSHIDAKASINGAPOREPTE.LTD.に商号変更現・連結子会社)の株式取得2014年７月本社機能を東京都港区浜松町二丁目４番１号世界貿易センタービルディング23階に移転2014年10月株式会社コシダカビジネスサポート設立(現・連結子会社)2015年４月株式会社ムーン(株式会社コシダカに吸収合併)の株式取得2016年11月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2018年３月カーブス事業の世界総本部であるCurvesInternationalHoldings,Inc.の株式取得2020年３月株式分配型スピンオフによりカーブス事業をすべて非連結子会社化、完全分離2020年４月ワタミ株式会社が運営する「から揚げの天才」事業にフランチャイズ参加2020年７月本社機能を東京都港区虎ノ門四丁目３番20号神谷町ＭＴビルに移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第53期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社８社(株式会社コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社コシダカアミューズメント、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKAINTERNATIONALPTE.LTD.、KOSHIDAKASINGAPOREPTE.LTD.、KOSHIDAKAINTERNATIONALKLSDN.BHD.)、非連結子会社７社(KOSHIDAKAR&amp;CCo.,Ltd.、KHSENTERTAINMENTLLC、株式会社KPマネジメント、KOSHIDAKATHAILANDCo.,LTD.、KOSHIDAKAMALAYSIASDN.BHD.、PT.KOSHIDAKAINTERNATIONALINDONESIA、KOSHIDAKAMALAYSIAPJSDN.BHD.)、関連会社２社(ドクエン株式会社、株式会社KMVR)により構成されており、カラオケ事業及び温浴事業を主たる業務としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。(1)カラオケ事業日本国内においては、株式会社コシダカが、「カラオケまねきねこ」及びひとりカラオケ専門店「ワンカラ」ブランドにより、直営のカラオケボックス店の経営及び店舗展開を行っております。海外においては、株式会社韓国コシダカが「まねきねこ」ブランドによって韓国国内でカラオケボックス直営店を展開しております。なお、KOSHIDAKAINTERNATIONALPTE.LTD.は海外カラオケ事業を統括することを目的に、シンガポールに設立されております。(2)温浴事業株式会社コシダカが、「まねきの湯」ブランドにより、国内で直営の温浴施設３施設の運営を行っております。(3)不動産管理事業株式会社コシダカプロダクツが、群馬県、神奈川県及び愛知県に保有する不動産賃貸ビルの所有及び運営管理を行っております。以上に記載した当社グループの事業と主な関係会社の事業系統図は次のとおりであります。
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第53期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「私達の使命は、進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献することである。」を経営理念として掲げております。上記の経営理念のもとに、激しく変化する経営環境を的確に捉え、経営資源を有効に活用し、企業価値の向上を実現させることにより、株主、投資家及びその他のステークホルダーの期待に応えてまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、世界の人々の健康で豊かな余暇生活を創造してまいります。自由な発想で新しいコンテンツを開発し、娯楽を人々の暮らしになくてはならないものにしてゆくために、カラオケ事業30年間で培った事業基盤を強みに、プライベートエンターテインメントの裾野を広げてまいります。(3)目標とする経営指標当社グループが重視する指標は、ＲＯＡ(総資産利益率)であります。投下資本をできるだけ少なくするように努め、その前提のもとにより大きな売上を上げ、利益を確実に獲得し、投資を早期に回収することに経営の重点を置いております。(4)会社の対処すべき課題2019年９月から取り組んでいる中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、以下の３点を重点課題と位置づけております。①店舗網の拡充とカラオケルーム数の拡大全国の「カラオケまねきねこ」を各種エンターテイメントを提供するためのインフラストラクチャーとするために、駅前繁華街に重点を置いた新規出店と既存店の増床・増室、加えて店舗のリロケーションを進め、店舗の大型化と総ルーム数の拡大を実現するとともに、店舗ネットワークの効率化と店舗運営の生産性向上を図ってまいります。②各種エンターテイメントの提供カラオケに軸足を置きつつ、新しいデジタルエンターテイメントの開発・提供を進め、カラオケルームでの楽しみ方の多様化・複合化に取り組んでおります。③人財の採用と育成上記施策の実現のためには、その礎となる人財の採用と育成が必要不可欠であります。そのため、人材開発部において各種採用施策の推進、福利厚生の充実、社内研修施設「まねき塾」における育成のための階層別研修カリキュラムの実施等を行うなど、「KoshidakaWorkstyleInnovationPlan」として“より働きやすい環境”をつくるための施策もさらに打ち出してまいります。本ビジョンの実現を加速すべく、①高度人財の積極的な採用と永続的な成長を維持しうる組織体制づくり、②PER（PrivateEntertainmentRoom）を拡充するための、DXソリューションを活用しリアル・デジタルを融合させた、“場所・空間の制約を超えたエンタメ体験価値”の創造による、既存のカラオケにとらわれない新たな顧客体験の創出、③エンタメと健康増進（ウェルネス）を両立させた、「ウェルテインメント」追求型の新業態開発、の３点を重要施策と位置付け、企業価値向上に向けて各種施策を推進していく方針で、外部コンサルタントの積極的な活用、対応する社内組織の発足・整備を行いつつ、複数のプロジェクトが具体的に進行中であります。
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第53期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社は、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社との間で下記の契約を締結しております。契約締結先契約内容契約期間アドバンテッジアドバイザーズ株式会社事業提携を通じて、当社の持続可能な事業成長及び組織基盤強化の実現に向けた各種施策を共に推進していく自2022年３月22日至2025年３月22日または資本提携終了まで(注)①高度人財の積極的な採用と永続的な成長を維持しうる組織体制づくり、②PER（PrivateEntertainmentRoom）を拡充するための、DXソリューションを活用しリアル・デジタルを融合させた、“場所・空間の制約を超えたエンタメ体験価値”の創造による、既存のカラオケにとらわれない新たな顧客体験の創出、③エンタメと健康増進（ウェルネス）を両立させた、「ウェルテインメント」追求型の新業態開発、の３点を重要施策と位置付けていく方針です。(2)当社は、サントリー株式会社との間で下記の契約を締結しております。契約締結先契約内容契約期間サントリー株式会社当社または当社の関係会社が経営する店舗の取扱酒類は、契約締結先または同社関係会社が製造または販売する製品のみに限定する自2020年４月１日至2023年３月31日(注)１．契約締結先または同社の関係会社が製造または販売する製品以外の取扱を、契約締結先が事前に認めることがあります。２．当社はこの義務の対価として、専売料の受取及び販売器材等の供与を受けております。３．サントリー酒類株式会社は2022年７月１日付でサントリー株式会社に社名変更いたしました。(3)当社は、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社他計４社との間で下記の契約を締結しております。契約締結先契約内容契約期間コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社他計４社契約締結先各社の製品を直接購入し、積極的に販売する自2022年６月１日至2025年５月31日(注)当社はこの契約に基づき、販売促進・協賛金の受取及び機器の貸与を受けております。(4)株式会社コシダカは、ＵＣＣコーヒープロフェッショナル株式会社との間で下記の契約を締結しております。契約締結先契約内容契約期間ＵＣＣコーヒープロフェッショナル株式会社契約締結先より食料品及び冷凍食品を買受ける自2006年７月１日至2007年６月30日以後１年ごとの自動更新(5)株式会社コシダカは、三井食品株式会社との間で下記の契約を締結しております。契約締結先契約内容契約期間三井食品株式会社契約締結先より酒類等を買受ける自2009年11月１日至2011年10月31日以後１年ごとの自動更新
株式会社コシダカホールディングス
有価証券報告書－第53期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、娯楽を人々の暮らしになくてはならないものにしてゆくために、プライベートエンターテインメントの裾野拡大と各種業態の確立を図るための開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、1百万円となっております。
ａｎｄ　ｆａｃｔｏｒｙ株式会社
有価証券報告書－第8期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】当社は、2014年９月に、株式会社famousの100％子会社として設立されました。株式会社famousは、広告代理事業を目的として、当社取締役会長小原崇幹らによって2012年５月に立ち上げられました。その後、株式会社famousを運営していく中で、スマートフォンアプリ事業に商機を見出した小原崇幹によって、同事業を本格的に行うため、スマートフォンアプリ事業に注力する子会社として、当社が設立されました。そして、2014年10月に、さらなるスマートフォンアプリ事業の拡大及び親会社から独立した自主的な経営が不可欠であるとの考えから、小原崇幹を中心とした当社取締役らが株式会社famousから株式を買い取り、事業範囲を拡大し、現在に至っております。年月概要2014年９月東京都渋谷区神宮前六丁目に当社を設立2014年10月株式会社イグニスよりスマートフォンアプリ『どこでもミラー』を取得し、SmartphoneAPP事業を開始スマートフォンゲームアプリの攻略及びマルチプレイ（注）のパートナー募集掲示板アプリ「最強シリーズ」のiOS版を提供開始2015年４月株式会社イグニスと資本提携2015年６月東京都渋谷区神宮前三丁目に本社移転2015年10月新規事業開発を目的としてC-studio株式会社(2017年８月当社が吸収合併したことにより消滅)を設立2016年８月最先端IoTデバイスを集結させたスマートホステル『&amp;ANDHOSTEL』を福岡に開設し、IoT事業を開始2016年10月東京都目黒区に本社移転2017年１月株式会社スクウェア・エニックスとの協業によりスマートフォン向けのマンガアプリ『マンガUP！』iOS版・Android版をリリース2017年４月『&amp;ANDHOSTELASAKUSANORTH』を開設2017年５月『&amp;ANDHOSTELUENO』を開設2017年６月横浜市、株式会社NTTドコモとの協業により、IoTスマートホームを活用した「未来の家プロジェクト」の運営を開始2017年８月当社がC-studio株式会社を吸収合併株式会社白泉社との協業によりスマートフォンアプリ『マンガPark』iOS版・Android版をリリース2018年２月『&amp;ANDHOSTELAKIHABARA』を開設2018年３月『&amp;ANDHOSTELKANDA』を開設2018年３月宿泊予約管理システム『innto』のサービスを開始2018年４月宿泊施設専用タブレットサービス『tabii』を開始2018年８月『&amp;ANDHOSTELASAKUSASTATION』を開設2018年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年10月東京電力エナジーパートナー株式会社との業務提携を実施2018年11月株式会社集英社との協業によりスマートフォンアプリ『マンガMee』iOS版・Android版をリリース2018年11月テプコカスタマーサービス株式会社との業務提携を実施2018年12月株式会社ビーグリーとの協業によりスマートフォンアプリ『コミックevery』iOS版・Android版をリリース2019年２月『&amp;ANDHOSTELASAKUSA』『&amp;ANDHOSTELMINOWA』を開設2019年４月株式会社日本文芸社との業務提携を実施2019年６月占いアプリ『uraraca』iOS版・Android版をリリース2019年７月株式会社小学館との業務提携を実施2019年７月株式会社スクウェア・エニックスと資本業務提携を実施2019年７月株式会社スクウェア・エニックスと共同開発したスマートフォンアプリ『FFBEデジタルアルティマニア』iOS版・Android版をリリース2019年８月株式会社小学館との協業によりスマートフォンアプリ『サンデーうぇぶり』iOS版・Android版をリリース（フルリニューアル）2019年８月『&amp;ANDHOSTELHOMMACHIEAST』を開設2019年10月『&amp;ANDHOSTELKURAMAEWEST』を開設2019年10月株式会社小学館、株式会社集英社及び株式会社白泉社と資本業務提携を実施2019年10月株式会社アムタスと業務提携を実施2019年10月株式会社スマサポと業務提携を実施2019年11月株式会社日本文芸社との協業によりスマートフォンアプリ『マンガTOP』iOS版・Android版をリリース2019年11月『&amp;ANDHOSTELSHINSAIBASHIEAST』を開設2019年11月『&amp;ANDHOSTELMINAMISENJU』を開設2020年２月『&amp;ANDHOSTELNAMBA』を開設2020年２月東京証券取引所第一部へ市場変更2020年４月株式会社集英社との協業によりスマートフォンアプリ『ヤンジャン！』iOS版・Android版をリリース（フルリニューアル）2020年５月株式会社アムタスとの協業によりスマートフォンアプリ『めちゃコミックの毎日連載マンガアプリ』iOS版・Android版をリリース（フルリニューアル）2020年８月株式会社スマサポとの協業によりスマートフォンアプリ『totono』iOS版・Android版をリリース2020年８月東京証券取引所貸借銘柄に選定2020年10月ミラーフィット株式会社と業務提携を実施2021年１月『&amp;ANDHOSTELKURAMAEWEST』を「ウェルネスを届けるスマートホステル」としてリニューアルオープン2021年２月株式会社Skyfallと資本業務提携を実施2021年３月『&amp;ANDHOSTELASAKUSAKAPPABASHI』を開設2021年６月IoT事業における事業構造改革（不採算事業の縮小及び撤退）を発表。宿泊予約管理システム「innto」事業及び宿泊施設向けタブレットサービス「tabii」事業、賃貸不動産領域向けサービス「totono」を事業譲渡することを発表。&amp;ANDHOSTEL事業では赤字店舗を中心とする一部店舗の契約見直しを行うことを発表2021年８月宿泊予約管理システム「innto」事業及び宿泊施設向けタブレットサービス「tabii」事業を事業譲渡2021年10月賃貸不動産領域向けサービス「totono」事業を事業譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行（注）マルチプレイとは、スマートフォンゲームアプリで他のアプリユーザーと一緒にプレイすることであります。（注）2022年10月25日に株式会社セプテーニ・ホールディングスと資本業務提携を実施しております。
ａｎｄ　ｆａｃｔｏｒｙ株式会社
有価証券報告書－第8期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「日常に＆を届ける」をミッションとし、人々の生活を豊かにするサービス、事業の創出に取り組んでおります。特に生活必需品として急速に普及台数が増えているスマートフォン関連事業を軸として展開することで、より日常に影響を与えるサービス、事業の創出が可能であると判断し、人々の暮らしに＆を届け続けていくfactoryとして様々なサービス・アプリケーションに真摯に取り組んでまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。(3)経営環境当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が長期化し、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施に伴い、経済活動の制限を余儀なくされる等、厳しい状況となりました。ワクチン接種によって回復への期待が高まっているものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境のなか、当社では、従業員をはじめステークホルダーの安全確保を最優先とし、リモートワークやフレックス制の導入、オンライン会議の積極利用を推進するなど、政府及び各自治体の方針・要請に基づいた感染予防・拡大防止策へ迅速に取り組むことで事業の安定運営に努めております。一方で、特に宿泊業界におけるインバウンド需要の回復には相当の時間を要することが想定されるため、従来のビジネスモデルの転換や見直しなど、変化する経営環境に柔軟に対応しながら、アフターコロナの社会に即した当社ならではの強みを活かした新しい事業価値を提供し、持続的成長に繋げてまいります。(4)経営戦略及び対処すべき課題当社は創業以来「マンガアプリ」「最強シリーズ」等スマートフォンアプリの開発・運営及び「&amp;ANDHOSTEL」の運営を始めとする、宿泊領域のテクノロジー化を推進してまいりました。2022年８月期は、既存のマンガアプリ事業における利益確保、その他事業の成長及び新規事業の創出による新たな収益源の創出を推し進めてまいりました。また、各出版社とも連携しながら、新たな収益機会を模索し、検討や協議を重ねております。2023年８月期以降も継続して、既存マンガアプリ事業における利益確保及びエンタメ事業・RET事業の更なる成長による業容拡大、新規事業の創出による収益改善を図ってまいります。当社においては販売用不動産を保有しておりますが、引き続き当該物件の売却を最重要経営課題のひとつとして推進してまいります。2023年８月期では入国規制の緩和等もあり、一定のインバウンド需要の回復も期待されることから、適切な機会をとらえ、簿価以上での物件売却に取り組みます。①既存事業における利益確保と新規事業の創出APP事業においては、成熟期に差し掛かりつつある既存マンガアプリは利益を確実に作り出していくフェーズへと移行し、マンガアプリ自体の成長と新規事業への投資のバランスをとった事業運営をしてまいります。更に、マンガアプリ事業においては新たな事業領域への進出を図ってまいります。具体的には、大手出版社と協業しWebtoonを配信するプラットフォームの開発・運営及び従来の広告・課金収益に加えポイントを利用して作品を読むことが可能となるビジネスモデルを確立することで新たな収益源の確保を図ってまいります。また、その他の事業領域としてエンタメ事業の収益拡大にも注力してまいります。特に、リリース以降堅調に推移してきた占い事業については、積極的な広告宣伝費等の投資を通じて事業規模の拡大を目指してまいります。&amp;ANDHOSTEL事業を展開するRET事業においては、宿泊領域以外の分野での新たな収益源確保に取り組んでまいります。②組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化当社は、今後更なる事業拡大を推進するに当たって、従業員のモチベーションを引き出す目標管理制度や福利厚生等の人事制度構築に努めながら、業務遂行能力、人格、当社の企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、様々な分野で活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでまいります。組織設計においては少人数単位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質とスピードを維持する等、従業員のパフォーマンスを最大化させる取り組みを引き続き継続していく方針であります。当社は、持続的企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、内部統制及びコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。関係法令・規則の遵守、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、社内教育を行ってまいります。また、CorporateAdministrationDiv.RMUnitManagerを委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置して、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を代表取締役社長（経営に重要な影響を与えると認められる事項については、取締役会）に報告する体制を採っており、これを適切に運用することによりコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図っていく方針であります。③システム基盤の強化当社は、スマートフォンアプリをAppleInc.のスマートフォン「iPhone」・タブレット端末「iPad」などのiOS搭載端末向け、GoogleInc.のAndroid搭載端末向けに展開しており、またインターネット上でのサービスを提供していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、事業運営上、ユーザー数増加に伴う負荷分散やユーザー満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、システム開発投資を継続的に行っていくことが必要となります。当社は、その重要性に鑑み、今後においてもシステム基盤の強化への取り組みを継続していく方針であります。④技術革新への対応当社は、先端的なテクノロジーを基盤にした新規サービスや新たなインターネット端末等の技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上の重要な要素であると認識しております。各々の技術革新の普及の進展を見ながら、柔軟な対応を図っていく方針であります。
ａｎｄ　ｆａｃｔｏｒｙ株式会社
有価証券報告書－第8期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との規約相手先の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.AppleDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約１年間(１年毎の自動更新)GoogleInc.GooglePlayマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する規約契約期間は定められておりませんスマートフォン・タブレット端末向けアプリケーションサービスに関する業務提携契約相手先の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社スクウェア・エニックス業務提携契約書スマートフォン・タブレット端末対応アプリケーションを通じた漫画作品及びイラスト等を閲覧提供するサービス（マンガUP!）に関する業務提携契約2016年10月１日からサービス提供終了まで株式会社白泉社業務提携契約書スマートフォン・タブレット端末対応アプリケーションを通じた漫画作品及びイラスト等を閲覧提供するサービス（マンガPark）に関する業務提携契約2017年３月１日からサービス提供終了まで株式会社集英社業務提携契約書スマートフォン・タブレット端末対応アプリケーションを通じた漫画作品及びイラスト等を閲覧提供するサービス（マンガMee）に関する業務提携契約2018年７月31日からサービス提供終了まで株式会社小学館業務提携契約書スマートフォン・タブレット端末対応アプリケーションを通じた漫画作品及びイラスト等を閲覧提供するサービス（サンデーうぇぶり）に関する業務提携契約2019年７月12日からサービス提供終了まで株式会社小学館資本業務提携契約書マンガアプリを中心としたデジタル領域におけるパートナーシップの更なる強化及び既存の領域に留まらない新たな取り組みを目指した関係構築を目的とした資本業務提携契約2019年10月11日からサービス提供終了まで株式会社集英社資本業務提携契約書マンガアプリを中心としたデジタル領域におけるパートナーシップの更なる強化及び既存の領域に留まらない新たな取り組みを目指した関係構築を目的とした資本業務提携契約2019年10月11日からサービス提供終了まで株式会社白泉社資本業務提携契約書マンガアプリを中心としたデジタル領域におけるパートナーシップの更なる強化及び既存の領域に留まらない新たな取り組みを目指した関係構築を目的とした資本業務提携契約2019年10月11日からサービス提供終了まで株式会社アムタス業務提携契約書スマートフォン・タブレット端末対応アプリケーションを通じた漫画作品及びイラスト等を閲覧提供するサービス（めちゃコミックの毎日連載マンガアプリ）に関する業務提携契約2019年10月11日からサービス提供終了まで株式会社セプテーニ・ホールディングス資本業務提携契約書マンガアプリ分野での広告領域における事業連携強化当社への社外取締役の派遣新規事業領域における協業検討2022年10月25日から以下のいずれかの時期まで・両当事者が本契約の終了を書面で合意した場合・表明保証違反又は重大な義務違反・倒産手続等の開始の申立て若しくは開始決定があった場合、債務超過、支払不能若しくは支払停止が生じた場合、又は銀行取引停止処分がなされた場合・株式会社セプテーニ・ホールディングスの議決権保有割合が５％未満となった場合
株式会社大庄
有価証券報告書－第51期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【事業の内容】当社（連結財務諸表提出会社）グループは、当社及び連結子会社４社で構成され、飲食店舗チェーンを展開する飲食事業を主な内容とし、さらにこれに関連する食材の卸売事業、ビルテナント賃貸等の不動産事業、物流並びにその他サービス事業等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。〔飲食事業〕当社は、手づくりの和食料理をメインとした「庄や」「大庄水産」を主力業態とし、関東エリア中心から全国に向けてチェーン展開による料理飲食業を行っております。〔卸売事業〕当社は、フランチャイズ店及び飲食店等の一般取引先へ食材等を卸しております。連結子会社の米川水産㈱は、豊洲市場での買参権を保有し、マグロを中心とした魚介類等の生鮮食材、鰹節等を当社並びに一般取引先へ販売しております。〔不動産事業〕当社は、ビルテナント等の不動産の賃貸・管理及び賃借店舗物件の転貸を行っております。連結子会社の㈱アサヒビジネスプロデュースは、不動産の賃貸・管理及び飲食店等の害虫防除並びに除菌事業等を行っております。〔フランチャイズ事業〕当社は、ＦＣ加盟店及びＶＣ（ボランタリーチェーン）加盟店への運営支援・指導等を行い、ロイヤリティ収入等を得ております。〔運送事業〕連結子会社の㈱ディ・エス物流は、当社及びフランチャイズ店並びに一般取引先への食材等の配送業務を行っております。〔その他事業〕当社は、ミヤビパンの製造・販売を行っております。連結子会社の㈱光寿は、食器及び調理備品類の販売を行っております。企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。
アララ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】2006年８月キャッシュレスサービス事業を目的として、東京都品川区において株式会社レピカ(資本金1,000万円)を設立、「レピカシステム(現ｐｏｉｎｔ＋ｐｌｕｓ)」サービスを開始2007年４月本社を東京都港区に移転2007年12月メッセージングサービス事業「ｒｅｐｉｃａメールソリューション(現ａｒａｒａメッセージングソリューション)」の提供開始2008年９月プライバシーマーク認証取得(登録番号第10823049(06)号)2010年10月ＡＲ事業(注１)を目的とし、完全子会社としてアララ株式会社を設立2012年１月開発技術力の強化を目的とし、株式会社ＶＡＲＣＨＡＲ(現株式会社ＳＹＳＴＥＭＣＯＮＣＩＥＲＧＥ)の株式51％を取得し、子会社化2013年８月株式会社ＶＡＲＣＨＡＲ(現株式会社ＳＹＳＴＥＭＣＯＮＣＩＥＲＧＥ)の株式49％を取得し、完全子会社化2013年10月ＫＬａｂ株式会社よりメール配信システム「ＡＣＣＥＬＭＡＩＬ」とデータセキュリティサービス事業である個人情報検出ソフト「Ｐ－Ｐｏｉｎｔｅｒ」の事業譲渡を受け、当社で提供を開始2014年11月キャッシュレスサービス事業の推進を目的とし、株式会社デンソーウェーブと協業契約を締結2016年４月完全子会社のアララ株式会社を吸収合併し、商号を株式会社レピカからアララ株式会社に変更2018年４月株式会社ＶＡＲＣＨＡＲ(現株式会社ＳＹＳＴＥＭＣＯＮＣＩＥＲＧＥ)の全株式を売却し、非子会社化2020年９月キャッシュレスサービス事業におけるチャージバックシステム(注２)の顧客店舗等への提供を目的として東芝テック株式会社と業務提携契約締結2020年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年８月株式会社バリューデザインの株式33％を取得し、持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2022年６月株式会社バリューデザインを株式交換による完全子会社化(注)１．ＡＲとは、ＡｕｇｍｅｎｔｅｄＲｅａｌｉｔｙの略で、一般的には拡張現実と訳され、実在する風景に、バーチャルの視覚情報を重ねて表示することで、目の前にある世界を仮想的に拡張することを指します。２．チャージバックシステムとは、エンドユーザーが特定メーカーの商品を購入すると、当該メーカーの販売促進費を原資とした電子マネーが当該エンドユーザーに付与される当社システムを指します。３．2023年１月１日を効力発生日として、当社のキャッシュレスサービス事業を、当社の完全子会社である株式会社バリューデザインに会社分割により承継予定であります。
アララ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社は、株式会社バリューデザインの株式取得に係る資金へ充当することを目的として、2021年８月25日に資金の借入を実行しました。なお、契約の概要は以下のとおりであります。①借入先：株式会社みずほ銀行②借入金額：1,700,000千円③借入利率：ＴＩＢＯＲ＋スプレッド④借入実行日：2021年８月25日⑤返済期限：借入実行日から２年（※）⑥担保提供資産：関係会社株式⑦保証内容：該当事項はありません。※返済期限について、2022年10月19日に株式会社みずほ銀行と2021年８月25日に締結した金銭消費貸借契約に対する返済条件の変更に係る変更契約を締結しており、返済期限が延長されております。なお、当該取引の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。(2)当社と当社の完全子会社である株式会社バリューデザイン（以下、バリューデザイン）は、2023年１月１日を効力発生日として、当社がバリューデザインに対して、当社のキャッシュレスサービス事業を承継させる吸収分割を行うことに合意し、2022年10月14日付で吸収分割契約を締結いたしました。なお、当該取引の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社ラストワンマイル
有価証券報告書－第11期(令和3年12月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】当社は、2012年６月に、インサイドセールス(注)による、インターネット回線取次事業を立ち上げ、展開してきました。現在は、「“繋げる”“与える”で関わる世界中の人々を幸せに」を企業理念に掲げ、顧客にとって「最高のサービス」を「必要なタイミング」に「最適な方法」で届けることを追求するラストワンマイル事業を展開しております。その概要は次のとおりであります。(注)インサイドセールスとは、電話、Web会議、メール等を活用した内勤型の営業活動のことであります。年月概要2012年６月東京都文京区小日向において株式会社Bestエフォート(現：㈱ラストワンマイル)(資本金50万円)設立2012年７月NTT東日本二次代理店として営業開始2013年10月本社を東京都豊島区池袋に移転2014年１月西日本販路に特化した子会社として株式会社Bestコンサルティングを設立及び高田馬場営業所を開設2014年10月宮城県仙台市に仙台支店を開設2015年８月本社を東京都豊島区東池袋に移転2016年３月自社サービス「Best光(現：まるっとひかり)」を提供開始株式会社イズムスコンサルティング(現：㈱ITサポート)の株式を80％取得し、子会社化2016年５月プライバシーマーク取得(第21001122号)2016年６月NTT関連業務受託に特化した100％連結子会社として株式会社Bestクオリティを子会社として設立2016年８月株式会社イズムスコンサルティングを株式会社Bestマネジメントサービスへ商号変更し、本店を東京都豊島区に移転2016年９月東京都品川区に宅配水の販売に特化した合弁子会社として、株式会社プレミアムウォーターホールディングスとともに株式会社Bestライフソリューション及び五反田営業所を設立株式会社Bestクオリティを株式会社BestaAに商号変更2016年10月宮城県仙台市に仙台営業所(仙台支店の拠点)を開設2016年12月連結子会社の株式会社Bestコンサルティングを吸収合併2017年５月宮城県石巻市に石巻営業所(仙台支店の拠点)を開設2017年６月100％連結子会社の株式会社BestaAを株式会社Bestパートナーに商号変更2017年８月株式会社Bestマネジメントサービス(現：㈱ITサポート)の全株式を取得2018年１月100％連結子会社の株式会社Bestマネジメントサービスを株式会社ITサポートに商号変更2018年２月ライフライン等の各種サービスを一元的に案内するBtoBtoC及びBtoBtoBモデル事業「ラストワンマイル事業」を開始2018年４月日本総合情報通信株式会社の株式を60％取得し、子会社化100％連結子会社として株式会社Bestエフォート東北を設立2018年５月新電力サービス「全国住宅電気(現：まるっとでんき)」を提供開始2018年７月株式会社Bestライフソリューションの本店を東京都豊島区に移転し、五反田営業所を廃止2018年８月株式会社Bestライフソリューションの全株式を取得し、100％連結子会社化2018年９月株式会社コール&amp;システムを株式交換により100％連結子会社化日本総合情報通信株式会社の全株式を取得し100％連結子会社化仙台支店と仙台営業所を統合し、仙台営業所とする高田馬場営業所を廃止2018年10月石巻営業所を廃止し、仙台営業所と統合する2018年11月株式会社Bestエフォートが日本総合情報通信株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ラストワンマイルに変更株式会社Bestライフソリューションが株式会社コール&amp;システムを吸収合併し、福岡営業所及び品川営業所を承継、商号を株式会社まるっとチェンジに変更株式会社ITサポートが株式会社Bestエフォート東北を吸収合併2018年12月株式会社ラストワンマイルが株式会社Bestパートナーを吸収合併2019年１月東京都渋谷区に渋谷営業所を開設2019年３月自社サービスを統一ブランド「まるっとシリーズ」に統一2019年９月宅配水サービス「まるっとWATER」を提供開始2019年11月渋谷営業所を廃止株式会社まるっとチェンジ品川営業所を廃止新ガスサービス「まるっとガス」を提供開始2020年４月移動体通信回線サービス「まるっとWi-Fi」、生活インフラ定額サービス「まるっと定額パック」を提供開始2021年11月東京証券取引所マザーズ(現：東京証券取引所グロース)に株式を上場2022年７月株式会社ブロードバンドコネクションの全株式を取得し、連結子会社化株式会社プレミアムウォーターホールディングスと資本業務提携2022年９月株式会社まるっとチェンジと株式会社ＩＴサポートを吸収合併
株式会社ラストワンマイル
有価証券報告書－第11期(令和3年12月1日－令和4年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱ラストワンマイルHTBエナジー㈱日本新電力2018年５月１日自2018年５月１日至2021年４月30日(１年自動更新)契約の取次㈱ラストワンマイル㈱ファミリーネット・ジャパン日本新ガス2019年９月11日自2019年９月11日至2022年８月31日(１年自動更新)契約の取次㈱ラストワンマイル㈱CDエナジーダイレクト日本新ガス2022年６月３日自2022年６月３日至2027年７月31日(１年自動更新)契約の取次㈱ラストワンマイルプレミアムウォーター㈱日本宅配水2019年４月１日自2019年４月１日至2021年３月31日(１年自動更新)宅配水のOEM製造㈱ラストワンマイル東日本電信電話㈱日本光コラボレーションモデル2016年２月17日自2016年２月17日至期間の定めなし契約の取次㈱ラストワンマイル㈱Twelve日本クラウドWi-Fi2020年４月１日自2020年４月１日至2021年３月31日(１年自動更新)契約の取次㈱ラストワンマイル㈱スピーディア日本IP接続2020年10月８日自2020年９月１日至2021年８月31日(１年自動更新)契約の取次
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】1963年２月鳴門ゴルフ株式会社設立。鳴門カントリークラブ発足。1963年６月鳴門ゴルフ場建設工事に着工。1964年10月18ホールの開場。1965年７月関西ゴルフ連盟に加盟。1971年１月中・四国ゴルフ連盟創立と同時に加盟。1975年５月コース内散水工事完成。1981年11月徳島県ゴルフ協会創立と同時に入会。1981年12月乗用ゴルフカート導入。1984年１月１番スタート売店新築。1987年１月駐車場増設及びキャディカート納入庫完成。
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【事業の内容】当社は、18ホールのゴルフ場の経営および運営、これに付帯する食堂ならびにゴルフ場内売店の経営を行っております。〔事業系統図〕当社の経営組織は、次のとおりであります。
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当期は入場者が前期比較で1,384名（2.9％）増加、一方、営業収入も同17,918千円（4.7％）増加いたしました。しかしながら依然として若者のゴルフ離れ及び少子化を原因とする入場者の減少、レジャーの多様化、メンバーの高年齢化による休会者の増加などで構造的、長期的には依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。当社の課題は次のとおりです。1.人件費を始めとする経費削減2.集客力アップとして各種イベント企画やコンペの開催3.インターネット（楽天ＧＯＲＡ・ゴルフダイジェストオンライン・じゃらん等）を活用した企画商品の販売4.顧客満足度を高めるための、コース整備及び設備の更新
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「顧客満足度の高いゴルフ場」を目指し、会員を中心にリピーターの確保による集客力のアップを経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。このため、社員教育は勿論、コース管理には万全を期しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明当社は、2022年11月28日現在、当社取締役会は社内取締役３名、社外取締役７名で構成されております。監査役２名のうち２名は社外監査役であります。ロ．内部統制システムの整備の状況当社は、各種定期的会議を通じて経営規律の維持と向上を図っています。取締役会は監査役出席のもとで四半期毎に開催し、経営状況の確認・リスク事項などの協議を行っています。また、役員(３名)、次長(２名)と課長(２名)で構成する幹部会は毎月１回開催し、リスク事項などの協議を行い、取締役に報告し、決裁を受けております。なお、内部監査の担当人員は１名であります。②役員報酬の内容イ．役員報酬及び監査報酬当事業年度における当社の役員報酬は以下のとおりです。(単位：千円)社内取締役に支払った報酬３名18,360社外取締役に支払った報酬７名―（無報酬）社内監査役に支払った報酬０名―（無報酬）社外監査役に支払った報酬２名―（無報酬）計18,360ロ．当事業年度中の株主総会決議により支給した退職慰労金の内容取締役―千円監査役─千円③取締役の定数および選任の決議要件当社の取締役は20名以内とする旨、及び選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の２分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。
鳴門ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)賃借契約相手先契約内容面積(㎡)賃借料(千円)契約期間鳴門市ゴルフ場用地の賃借117,597年額2,5202022年４月１日～2025年３月31日
株式会社フューチャーリンクネットワーク
有価証券報告書－第23期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】年月概要2000年３月千葉県八千代市に㈲フューチャーリンクネットワークを設立地域情報サイト『まいぷれ』運営開始2000年９月本社を千葉県習志野市に移転2001年11月㈲フューチャーリンクネットワークを㈱フューチャーリンクネットワークに組織変更2002年４月本社を千葉県船橋市に移転2005年９月まいぷれ運営パートナー事業開始、『まいぷれ出雲』(島根県出雲市版)を開設2006年８月日本初官民協働地域ポータルサイト『宮前ぽーたろう』(神奈川県川崎市宮前区版)を開設2006年10月株式会社宣美を子会社化し、マーケティング支援事業を開始2006年11月プライバシーマークの認定取得2012年７月茨城県行方市に「行方オフィス」開設2012年８月地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」を開始2015年７月茨城県行方市と「ふるさと応援寄付金事務局業務及び情報発信事業に関する業務委託契約」を締結し、ふるさと納税業務支援ソリューションを開始2016年３月地域共通ポイントの導入支援事業において大日本印刷㈱との協業を開始2016年６月船橋市インフォメーションセンターの運営を開始2016年９月加古川市共通ポイント制度「かこがわウェルピーポイント」の窓口業務を行うことを目的に兵庫県加古川市に子会社㈱まいぷれ加古川を設立2018年９月子会社㈱宣美を吸収合併し、「八千代オフィス」を開設埼玉県鴻巣市に「鴻巣オフィス」を開設2019年９月㈱まいぷれ加古川を吸収合併2021年８月東京証券取引所マザーズ市場に上場2022年３月千葉県富津市に廃校になった小学校を拠点にした「富津金谷小オフィス」を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
株式会社フューチャーリンクネットワーク
有価証券報告書－第23期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約の名称相手方の名称契約締結日契約期間契約内容パートナー基本契約運営パートナー各運営パートナーによる契約締結日より５か年。以後２か年更新特定地域での、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営、並びにシステム利用、運営ノウハウの提供、日常的な運営指導とサポート提供、公共ソリューション分野における各種派生事業の優先展開について定めております。合弁契約㈱シフトセブンコンサルティング㈱サンクネット2022年８月９日①いずれも新会社の株式を保有しなくなったときまで②新会社が解散し清算登記を完了したときまでビジネスプロセスアウトソーシング、コンサルティングサービス、コンタクトセンターの事業を行う株式会社を設立することを目的としております。設立する新会社の詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
エコモット株式会社
有価証券報告書－第16期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】年月事項2007年２月北海道札幌市白石区において、当社（資本金100千円）を設立2007年12月融雪装置遠隔制御代行サービス開始2008年４月「融雪装置遠隔制御システム（特許番号：第4104635号）」の特許取得2009年３月本社を北海道札幌市西区に移転2009年７月建設情報化施工支援ソリューション「現場ロイド」をリリース2009年９月青森県青森市に青森営業所開設2011年６月東京都千代田区に東京営業所開設2011年８月兵庫県尼崎市に関西営業所開設2011年10月佐賀県鳥栖市に九州営業所開設2012年11月宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所開設2013年８月本社を北海道札幌市中央区に移転2013年11月「融雪装置遠隔制御代行システム（特許番号：第5421573号）」の特許取得2014年５月IoTデータコレクトプラットフォーム「FASTIO」をリリース2014年10月パートナープログラム「FASTIOLINK」を開始2015年７月大阪府吹田市に関西営業所移転2016年１月株式会社テラスカイと業務・資本提携2016年３月交通事故削減ソリューション「Pdrive」のOEM提供を開始2016年４月ＫＤＤＩ株式会社と提携し「KDDIIoTクラウドStandard」をリリース2016年９月災害検知ソリューションをリリース2016年12月2017年６月AIエンジン「FASTIOAI」を利用した画像解析システム及び気象予測システムをリリース札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場2017年７月2017年９月日本マイクロソフト株式会社と「北海道IoTビジネス共創ラボ」を発足日本コムシス株式会社とIoT事業で協業を開始2018年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年１月ＫＤＤＩ株式会社と業務・資本提携2019年５月ＫＤＤＩ株式会社と「KDDIIoTクラウドStandard」LOGGERコース(LPWA)を共同開発愛知県名古屋市に東海営業所開設2019年６月BULB株式会社と業務・資本提携2019年８月混雑状況確認サービス「AITELL」をリリース株式会社ストークを完全子会社化2020年１月ヘルメット装着型ウェアラブルカメラ「MET-EYE」をリリース2020年７月遠隔臨場システム「Gリポート」をリリース2021年３月株式会社フィットを完全子会社化新型コロナワクチン保管用フリーザー対応型IoT無停電電源装置（UPS）をリリース広島県広島市に中四国営業所開設クラウド対応型大容量ポータブル蓄電池をリリース2021年５月東日本旅客鉄道株式会社とＫＤＤＩ株式会社が共同始動する「空間自在コンソーシアム」へ参画2021年６月パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社と協業で「IoT監視サービス」をリリース2021年７月ユアスタンド株式会社と業務・資本提携2022年３月本社を北海道札幌市中央区の現在地に移転2022年４月北海道大学発ベンチャーのTILと資本業務提携2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年７月株式会社プレミア・エイドと合弁会社として株式会社プレミア・ブライトコネクトを設立2022年９月当社100％完全子会社である株式会社パワーでんきイノベーションを設立2022年10月株式会社パワーでんきイノベーションが事業譲受契約を締結
エコモット株式会社
有価証券報告書－第16期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は「あなたの『見える』を、みんなの安心に。」というコーポレートスローガンを掲げており、ひとりの人間が大勢の人の安心をつくれる仕組みの構築を目指し、IoTを通じてより安心な社会の実現に貢献していきたいと考えております。(2）中長期的な経営戦略IoTを垂直統合的にワンストップで提供する当社の強みを基盤として、下記を基本方針として、収益基盤の強化と事業拡大を図ってまいります。①垂直統合領域の拡大AI活用、リモートモニタリングサービス、電源・電池領域の事業化等を当社IoTソリューションに組み入れることで、競争優位性を高めてまいります。②既存ソリューション領域の深化新製品・サービス開発、販売チャネル開発等により、既存ソリューションの市場シェア拡大を目指します。③事業領域の拡大BtoBtoC領域への拡大、DX支援事業立ち上げにより、様々な業種業態へ事業領域拡大を図ってまいります。(3）目標とする経営指標成長途上の当社においては、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増加を最重視しております。また、成長性向上を継続していくために「売上総利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。(4）経営環境当社グループの属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに変化が加速しております。産業の生産性向上や高付加価値化の実現に向けたデジタル基盤整備、IT技術の活用によりビジネスモデル自体を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」の取り組みに加えて、新型コロナウイルス感染症を契機として、デジタル化・リモート化を最大限活用することによって個人、産業、社会といったあらゆるレベルにおいて変革が生まれ、新たな価値の創造へとつながっていくと考えられております。これらの大きな転換期においても「データが価値創出の源泉」であることは不変であり、IoT、ビッグデータ、AIは更に重要な位置付けとなっております。なかでも当社グループが注力する国内IoT市場におけるユーザー支出額は、2021年実績で５兆8,948億円（見込値）となり、その後、2026年までの年間平均成長率（CAGR：CompoundAnnualGrowthRate）は9.1％、2026年には９兆1,181億円に達すると予想されています（IDCJapan株式会社「国内IoT市場産業分野別/テクノロジー別市場予測」より引用）。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、創業以来「ゆりもっと」「現場ロイド」という主力パッケージサービスを中心に、数多くの実績を積み重ねてきました。その間、IoT分野は今後数年間にわたって高い成長率を維持する成長分野と目されるようになり、多くのコンペティターが参入してきました。当社は以下の事項を重要課題として取り組み、コンペティターとの競争の中でも、安定的な利益獲得と事業の健全な成長を継続し、社会貢献並びに企業価値向上に努めてまいります。①ストック収益の強化当社は創業以来、主力パッケージサービス「現場ロイド」「ゆりもっと」の普及を主たる原動力として成長してきましたが、「現場ロイド」は、建設投資動向により需要状況が大きく左右されます。建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。また、「ゆりもっと」はサービスが積雪地域に限定され、原油価格の動向や天候により需要状況が大きく左右されます。このような状況下、当社は安定した収益基盤を築き上げるためにストック収益の拡大を図っており、具体的な施策として通信キャリア等とのアライアンスを強化し、市場成長率が高い分野であるインテグレーションソリューションの営業を強化しております。②人材の確保、育成当業界においては技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を継続的に更新する必要があります。また、そのような環境からアウトプットされる自社サービスも同様に日々進化することから、営業担当者には新技術や自社サービスの動向を常にキャッチアップする姿勢・資質が求められます。以上のことから、当社は今後も環境の変化に対応し、常に新しい技術を利用した価値を提供していくため、開発環境の整備、優秀な人材の採用・教育に努めてまいります。