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株式会社　リソー教育
有価証券報告書－第37期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（１）業務提携契約契約先契約年月日契約の内容ヒューリック株式会社コナミスポーツ株式会社2020年９月29日３社で締結した業務提携契約に基づき、同一ビル内での子ども向けワンストップ・サービスの業態開発および展開を共同で取り組む予定です。同一ビル内でのワンストップ・サービスをおこなうことで送迎や移動に関する保護者にとっての不便・不安を解消するとともに、お子様の個性に合わせた複数のサービス提供を同じビルで受けることが可能になり、さらに既存ブランドの拡張、各社共同での会員向けサービスの展開、各社のノウハウ等の相互活用等１歳から大人までずっと通っていただけるワンストップ・サービスによる新たな囲い込み戦略を展開するものです。（２）資本・業務提携契約契約先契約年月日契約の内容ヒューリック株式会社2020年９月29日以下の業務内容の推進に向けた長期的な提携関係の構築・強化のため①教育に関わる新規事業の共同検討②当社グループの新規展開等におけるヒューリックグループが所有・開発する不動産の活用③ヒューリックグループによる当社グループの不動産戦略サポート④両社の知識・ノウハウおよびネットワーク等の相互活用
株式会社ロコンド
有価証券報告書－第12期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月事項2010年10月「送料無料」「返品無料」などを取り入れた「顧客サービス至上主義のECサイト事業」の展開を目的に東京都港区赤坂において、資本金3,800万円で株式会社ジェイドを設立2010年11月東京都渋谷区恵比寿に本社移転2010年11月埼玉県三郷市に物流拠点を設立2011年２月2011年８月無料で試着できる、靴の通販サイト「LOCONDO.jp」サービスを開始「LOCONDO.jp」において、バッグの取扱いを開始2011年11月東京都港区赤坂に本社移転2012年４月東京都江東区潮見に物流拠点を移転2012年７月プラットフォームサービス第一弾として、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの自社公式EC支援「BOEM（Brand'sOfficialE-commerceManagement）」を開始2012年８月株式会社ロコンドに商号変更2013年４月「LOCONDO.jp」において、アパレル（洋服）の取扱いを開始2013年10月デロイトトウシュトーマツリミテッド日本テクノロジーFast50において、第１位を受賞2013年12月デロイトアジア太平洋地域テクノロジーFast500において、アジア太平洋地域内で第３位を受賞2014年４月アウトレットサイト「LOCOLET」オープン2014年９月東京都江東区南砂に物流拠点「ロコポート」を移転東京都渋谷区元代々木町に本社移転2015年４月プラットフォームサービス第二弾として、株式会社アルペンに「店舗欠品ゼロ」プラットフォーム「LOCOCHOC」サービスの開始2015年８月プラットフォームサービス第三弾として、ルコライン・ジャパン株式会社に倉庫機能を一律で担う、「e-3PL」サービスの開始2015年８月ECサービス第二弾として、「楽天市場（※１）」に「LOCOMALL」を出店2015年10月「Yahoo!ショッピング（※２）」に「LOCOMALL」を出店2016年３月スマホで使える、当社内製の「WMS（在庫管理システム）」の運用を開始2016年11月スペイン発のグローバルファストファッションブランド、MANGOとのオンライン（自社公式EC含む）及びリアル店舗における、国内独占フランチャイズ契約を締結2017年１月「LOCONDO.jp」iPhoneアプリリリース2017年３月東京証券取引所マザーズ市場上場2017年７月リアル店舗の売上、在庫をECと一元管理する「LOCOPOS」サービス開始2017年８月ユーザーニーズに対応しながら物流業界の課題を配送会社とともに解決していく配送サービスプラン「ファーストクラス便」「急ぎません。便」を導入2018年３月「LOCONDO.jp」Androidアプリリリース2018年10月Misuzu&amp;Co.株式会社を子会社化2019年３月株式会社モバコレを子会社化2019年６月株式会社モバコレを吸収合併2020年３月Misuzu&amp;Co.株式会社を吸収合併2020年４月D2Cブランドの取扱いを開始2020年５月千葉県八千代市に物流拠点「ロコポート」を移転2020年７月株式会社Fashionwalkerを子会社化2020年９月株式会社Fashionwalkerを吸収合併し、「FASHIONWALKER」の運営を開始2021年７月株式会社フェアプレイを子会社化2021年９月株式会社フェアプレイを吸収合併し、「SPORTSWEBSHOPPERS」の運営を開始2022年１月株式会社デファクトスタンダードが運営するファッション通販サイトwajaを吸収分割2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行※１．楽天株式会社が主な事業主体であるインターネットショッピングモールであります。２．ヤフー株式会社が主な事業主体であるインターネットショッピングモールであります。
株式会社ロコンド
有価証券報告書－第12期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（会社の経営方針）当社は、「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、お客様及び取引先企業へ革新的かつ満足度の高いサービスを提供するとともに、企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。（目標とする経営指標）目標とする経営指標として、商品取扱高(返品後)を重視しております。なお、当事業年度における商品取扱高（返品後）は21,217,663千円となりました。（中長期的な会社の経営戦略）グローバル経済環境下における市場構造の変化や競争激化によるビジネス上の課題に加え、環境問題や高齢化社会の進行等の社会的課題も年々増加している中、新型コロナウイルス感染症は現時点ではその収束時期は不透明であり、あらゆる場面において、従来の行動様式や価値観等に変化をもたらしております。当社の経営理念である「業界に革新を、お客さまに自由を」を実現するため、現状においては、ECモール事業と、ECモール事業で構築したIT・物流インフラ等を活用したプラットフォーム事業の２つ、及びそれぞれの事業に関連したブランド事業を運営しております。ECモール事業においては靴とファッションを中心に取り扱っておりますが、日本国内の衣料・服装雑貨等のEC化率は19.44%（令和２年度、経済産業省「電子商取引に関する市場調査」より）と、諸外国と比較しても低い水準にあると認識しており、当社の認知度向上を通した当該EC化率の拡大を目指してまいります。また、M&amp;A等による新規・既存事業投資を積極的に行い、企業価値の向上を目指してまいります。（対処すべき課題）当社を取り巻く事業環境は、ファッションEC市場規模は拡大する一方で、大手事業会社による当分野への市場参入及び事業強化により、競争の厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下におきまして、当社の掲げる経営理念である「業界に革新を、お客さまに自由を」を実現させるべく、以下の課題に取り組んで参ります。(1）全国的な知名度の向上オンライン広告の他、テレビを含む各種媒体を通じ、当社の知名度の浸透を図って参りましたが、今後の事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社サービスの要諦である「自宅で試着、気軽に返品」サービスコンセプトをより一層、認知させていくことが重要であると認識しております。今後におきましても、引き続き費用対効果を慎重に検討した上で、当社サービス内容まで含めて伝わるような広告宣伝やプロモーション活動を強化して参ります。(2）システム及び物流機能の強化当社の主要事業はインターネット上にてサービス提供を行っていることから、安定した事業運営を行うにあたっては、アクセス数の増加等を考慮したサーバー管理や負荷分散が重要となります。また、商品取扱高の増加に合わせて、倉庫面積の拡大や倉庫スタッフの採用、及びシステム化や機械化などの投資を通じた物流機能の強化が重要であると認識しております。今後におきましては、引き続きシステムの安定性確保及び効率化、物流機能の強化に取り組んで参ります。(3）オムニ戦略基盤の強化当社は、オムニ戦略の要諦とは、リアル店舗及びEC間での「在庫の一元化」及び「売上・会員情報の一元化」であると認識しております。EC在庫を複数のEC、及びリアル店舗で同時販売する「在庫の一元化（在庫シェアリング）」は当社が提供しているプラットフォームサービスによって実績も増えて来た反面、リアル店舗在庫を複数のECで同時販売する「在庫の一元化」や、リアル店舗とEC間での「売上・会員情報の一元化」を実現するサービスは提供を始めたばかりであります。さらに、完全な在庫の一元化及び売上・会員情報の一元化を「ワンストップ型」で実現するためには、現在のサービスラインアップに加えて基幹システムや卸事業等の領域もカバーする必要があると考えており、引き続き、オムニ戦略基盤の強化に向けた新規開発や機能改修に取り組んで参ります。また、利用企業数を大きく増やすにあたって、提携企業に対して当社が提供するプラットフォームサービスを積極的に導入し「オムニ戦略基盤のベストプラクティス（成功事例）」を早期に構築するための様々な問題解決も引き続き取り組んで参ります。(4）商品展開の強化インターネットによるファッションEC市場は、今後も更に拡大していくことが見込まれると同時に、その競合環境はより一層激しさを増すものと予想されます。そのなかで、当社が更なる事業拡大を実現するためにはこれまでの主要商品である靴や鞄以外に衣料品まで含めたユーザーのトータル・コーディネートに対するニーズを満たしていくことが重要であると認識しております。当社における衣料品のカテゴリ割合はまだ低いものの、「自宅で試着、気軽に返品」サービスコンセプトやオムニ戦略基軸、及びこれまでに構築してきた各ブランドとの関係を活用する等によって、幅広い品揃えを実現できるよう、努めて参ります。(5）優秀な人材の確保と組織力、オペレーションの強化今後の事業拡大及び収益基盤の確立にあたり、優秀な人材の確保及びその定着を図ることは引き続き重要であると考えております。そのため、当社は継続的に採用活動を行うとともに、適正な人事評価を行い、優秀な人材の確保に努めて参ります。また、社員の職位、職務に応じた適切な研修を行い、人材の教育・育成を進めていく方針であります。さらに今後の事業拡大にあたり、各種のオペレーションにおいては業務の標準化が継続的な成長を左右するものと考えております。このためコンプライアンスの徹底はもちろんの事、様々な統制活動を通じ、オペレーションの品質向上及び業務効率の改善を進めて参ります。
株式会社クリーマ
有価証券報告書－第13期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月変遷の内容2009年３月東京都渋谷区渋谷にて多世代型コミュニティマンション事業を行う赤丸ホールディングス株式会社（現当社）〔資本金9,000千円〕を設立2010年５月ハンドメイドマーケットプレイス「Creema」をリリースし販売を開始2010年12月初のリアルイベントとなる「HandMadeInJapanAWARDbyCreema」をドイツのベルリンにて開催2013年７月日本最大級のクリエイターの祭典「HandMadeInJapanFes'」をスタート（以降本書提出日までに、東京で10回開催）2014年３月ルミネ新宿２に常設エディトリアルショップである「CreemaStore新宿」をオープン（本書提出日現在、１店舗を展開）2014年６月株式会社クリーマに商号変更2014年12月西日本最大級のハンドメイドイベント「CreemaCraftParty」をスタート（以降本書提出日までに、大阪、台北で計７回の開催）2016年５月台湾台北市に子会社可利瑪股份有限公司を設立2016年７月「Creema」中国語版の提供開始により香港・台湾事業をスタート2016年10月Creemaのプラットフォームを活用したPR支援業務として、法人向けに外部広告サービスの提供を開始2017年８月新潟県糸魚川市「匠の里創生事業」とクリエイター支援における連携を皮切りに、地方創生領域にも進出2017年９月地方創生を目的として全国各地で市を開く「CreemaCraftCaravan」をスタート2017年11月クリエイター向けに「スピード振込サービス」の提供を開始し、会員サービスをスタート2018年９月クリエイター向けに「作品プロモーション」機能をリリースし、内部広告サービスの提供を開始2019年５月東京都港区に本社移転2020年６月クリエイターの創造的な活動を支援する「CreemaSPRINGS」をリリースし、クラウドファンディングサービスの提供を開始2020年８月タレントの千秋氏が創業したハンドメイド関連サービス「ハローサーカス」をM&amp;Aにより事業譲受2020年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年４月人気アーティストのレッスン動画プラットフォームを運営する「株式会社FANTIST」をM&amp;Aにより買収2021年11月音楽とクラフトの野外フェスティバル「CreemaYAMABIKOFES」を静岡県御殿場市で初開催
株式会社クリーマ
有価証券報告書－第13期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年４月９日開催の取締役会において、株式会社FANTISTの株式を取得して同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項企業結合等関係」をご参照ください。
株式会社ジェイグループホールディングス
有価証券報告書－第21期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月事項1997年３月名古屋市中区栄二丁目14番５号に有限会社ジェイプロジェクトを設立(出資金5,000千円)し、「にんにくや本店」「千都」「ラグーン」をオープン2000年12月和風炉端居酒屋「てしごと家」１号店を名古屋市中村区名駅にオープン2001年３月有限会社ジェイプロジェクトを組織変更し、株式会社ジェイプロジェクトを設立(資本金30,000千円)2002年１月名古屋市中区錦二丁目11番１号に本店を移転2002年８月ご飯ダイニングバー「ほっこり」１号店を名古屋市中区栄にオープン2003年３月東京都へ初出店2003年５月「AGURAEAST」を業態変更し、焼酎を豊富に取り揃えた軍鶏・黒豚・焼酎「芋蔵」１号店を名古屋市中村区名駅にオープン2004年２月ブライダル事業を営む有限会社ジェイブライダルを100％子会社化2004年３月東京都中央区京橋に東京支店を開設2005年３月2005年日本国際博覧会(愛・地球博)に、「Na-菜-Na瀬戸会場」(愛・地球博瀬戸会場内)、「ニャースのパーティカフェ」(ささしまサテライト会場内)を出店2005年12月神奈川県へ初出店2006年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場同兵庫県へ初出店2007年１月名古屋ルーセントタワー(名古屋市西区牛島町)内にRistorante「LaEternita」、SKYLOUNGE「THEONEANDONLY」を含む５店舗をオープン同名古屋市中村区名駅にテナントビル「ダイヤモンドウェイ」をオープン2007年２月宮城県へ初出店同大阪府へ初出店2007年６月ホテル内レストラン初出店として、Thegardenrestaurant「PRANASTYLE」を三井ガーデンホテルプラナ東京ベイ(千葉県浦安市明海)内にオープン2008年６月愛知県刈谷市相生町に飲食店ビル「G-SEVENS刈谷」をオープン2009年10月愛知県豊田市若宮町に飲食店ビル「G-SEVENS豊田」をオープン2010年３月名古屋市中区栄三丁目４番28号に本社機能を移転2010年４月食品等の加工及び販売等を行う子会社として、株式会社ジェイトレードを設立2010年８月飲食業を営むNEWFIELDHONOLULU，INC.を100％子会社化2010年９月海外進出１号店として、「大漁」を米国ハワイ州ホノルルにオープン2012年７月「LUCENTMariageTower(ルーセントマリアージュタワー)」を開設2012年９月株式会社ジェイグループホールディングスに商号変更するとともに、会社分割により株式会社ジェイプロジェクトを新たに設立し、飲食事業を承継同静岡県へ初出店2013年３月東京都港区西麻布一丁目８番12号に東京支店を移転2014年２月海外事業の統括、管理を行う子会社として株式会社ジェイグループインターナショナルを設立2014年３月飲食業を営むサンクスマインド株式会社を100％子会社化2014年11月名古屋市中村区名駅三丁目に飲食店ビル「ジェイチル名駅」をオープン2014年12月埼玉県及び岡山県へ初出店2016年３月グループ組織再編により、飲食事業を株式会社ジェイプロジェクトに集約するとともに、機能子会社を統合し、株式会社ジェイトレードを株式会社ジェイフィールドに商号変更2016年９月東京都港区芝浦三丁目12番６号に東京支店を移転同飲食業を営むNEWFIELDNEWYORKLLCを設立2016年11月飲食業を営む株式会社ボカディレクションを設立2017年11月「博多かわ屋」の運営及びフランチャイズ展開を行う株式会社かわ屋インターナショナルを子会社化2018年10月不動産業を営む株式会社ジェイアセットを100％子会社化2019年３月飲食事業を営むKAKEHASHI,S.L.U.を100％子会社化2019年10月株式会社SecondENGINEを株式会社ジェイプロジェクトに統合2020年12月株式会社ジェイグループインターナショナル及びサンクスマインド株式会社を株式会社ジェイグループホールディングスに統合2021年３月有料職業紹介事業を営む株式会社ジェイキャストを設立2022年２月飲食業を営むNEWFIELDHONOLULU,INC.の全株式を譲渡
株式会社ジェイグループホールディングス
有価証券報告書－第21期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(㈱ジェイグループホールディングス)及び連結子会社(㈱ジェイプロジェクト、㈱ジェイブライダル、㈱ジェイフィールド、㈱ボカディレクション、㈱かわ屋インターナショナル、㈱かわ屋東京、㈱ジェイアセット、NEWFIELDBANGKOKCO.,LTD.、NEWFIELDNEWYORKLLC、KAKEHASHI,S.L.U.、㈱ジェイキャスト)の計12社及び持分法適用関連会社(㈱ローズネット販売）の１社から構成されており、居酒屋、カフェ、レストランなどの飲食事業を中心に、不動産の賃貸及び管理業務等を行う不動産事業、結婚式の企画運営を行うブライダル事業、サービスエリア事業、食品等の卸売業や製作・販促事業等のその他の事業を行っております。(1)飲食事業当社グループの中核事業であり、居酒屋、カフェ、レストランを多業態で展開しております。2022年２月末日現在におきまして、69業態124店舗(国内122店舗、海外２店舗)を運営しております。外食産業が成熟化しお客様のニーズが多様化する中で、当社グループでは、立地特性や顧客層に応じて、その場面におけるお客様のニーズに対応した業態を開発しサービスを提供してまいりました。これは、単一の業態を開発し多店舗化を図る従来型のチェーン店の展開手法と異なり、立地特性や周辺の顧客層等、マーケットのニーズに対応して最適な業態を開発する個店主義に基づく店舗展開であります。個店主義とは、ひとつひとつの店舗がオリジナルであり、お客様の利用価値を最大限に高められるよう、また永く愛されるよう、丁寧に店づくりを行うことを意図しております。当社グループの飲食事業は、立地特性や周辺の顧客層、店舗スペース等の出店環境に応じて業態を選択または開発するため、単一業態をチェーン展開する方式と比較して、出店地や物件の制約が少なく出店条件に対する柔軟性を有しております。また、多店舗を展開する中で、出店した業態がマーケットのニーズに適合しなかった場合や消費者嗜好の変化等によりニーズに適合しなくなった場合においても、業態変更による柔軟な対応が可能であり、安定的な店舗運営の源泉になっているものと考えております。それぞれの業態については、明確なコンセプトを持たせることで差別化を図り、ハード面における非日常的空間の演出とソフト面における飲食の提供、接客サービスをバランス良く組み合わせることで客単価の向上に努めております。出店方針は、ドミナントを形成しながら出店地域を徐々に拡大していく方式であり、繁華街やビジネス街等の中心市街地、商業施設等への出店を基本としております。なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、次のとおりであります。(2022年２月28日現在)区分主な業態名称コンセプト店舗数居酒屋芋蔵(イモゾウ)九州・鹿児島をテーマに焼酎の酒蔵を再現した空間で、200種類以上の焼酎と薩摩軍鶏・薩摩黒豚など、鹿児島の食材を使った料理を提供する居酒屋。17店舗博多かわ屋(ハカタカワヤ)福岡の名物「博多流とりかわ」を味わえる店。博多かわ屋は、予約の取れない焼鳥屋として話題を呼び、『たかが焼鳥、されど…』をキャッチフレーズに、こだわりのかわ焼きを秘伝の製法で作り上げております。16店舗サーモンパンチおつまみからメインまでサーモンづくしのサーモン専門店。サーモンを存分に味わえる逸品料理を豊富に取り揃えております。７店舗ほっこりおいしいごはんをテーマに京都の町家を再現した個室空間で、大釜戸で炊き上げたごはんを木の香り漂うおひつに入れて提供する居酒屋。３店舗てしごと家(テシゴトヤ)木の温もりが感じられる大・小の個室空間で、肉・魚・野菜など旬の食材を備長炭で焼き上げる炉端焼きがメインの居酒屋。３店舗その他UMEHA（ウメハ）、えどわん、お勝手たんと、おざぶ、Gappo(ガッポ)、刈谷餃子工房つづみや（カリヤギョウザコウボウツヅミヤ）、きじょうもん、きばくもん、吟醸マグロ(ギンジョウマグロ）、雑草家(ザッソウヤ)、燦家(サンヤ)、新九(シンク)、チカイチ、二六丸(ニロクマル)、跳魚(ハネウオ)、光蔵（ミツクラ）、三枡三蔵(ミマスミツクラ)等63店舗カフェ猿Cafe(サルカフェ)ランチやちょっとした休憩、デートに、女子会になど、様々なシーンでご利用いただける、居心地の良さを追求したカフェ。４店舗その他MANOAVALLEYCAFE（マノアバレーカフェ）、MouMouCafe（モーモーカフェ）４店舗レストラン名古屋丸八食堂(ナゴヤマルハチショクドウ)名古屋の特徴的な食文化「なごやめし」の専門店が集結。ひつまぶし、きしめん、天むす、みそかつ、名古屋コーチン等、ご家族や団体で食べたい味をそれぞれお楽しみいただける食堂。２店舗うな匠(ウナショウ)名古屋名物の「ひつまぶし」をメインとしたうなぎ料理専門店。厳選して仕入れるうなぎを備長炭で丹念に焼き上げその香ばしさを堪能できる、本場名古屋のひつまぶしが味わえる。１店舗その他ためつ食堂（タメツショクドウ）、PRANASTYLE(プラナスタイル)等、大阪王将（オオサカオウショウ）３店舗その他紅白（コウハク）１店舗計124店舗(主な関係会社)株式会社ジェイプロジェクト、株式会社ボカディレクション、株式会社かわ屋インターナショナル、株式会社かわ屋東京、NEWFIELDBANGKOKCO.,LTD.、NEWFEILDNEWYORKLLC及びKAKEHASHI,S.L.U.(2)不動産事業テナントビル、社員寮等の不動産の賃貸及び管理業務等を行っております。(主な関係会社)当社、株式会社ジェイアセット(3)ブライダル事業披露宴会場を併設している当社グループの直営レストラン等においてレストランウェディングサービスを提供しております。当社の飲食事業のノウハウを活用することにより、飲食の提供と、各会場とも独自のコンセプトに基づく施設の中で挙式・披露宴サービスを提供しております。(主な関係会社)株式会社ジェイブライダル(4)その他の事業高速道路のサービスエリア事業や主に当社グループを対象とした広告代理業及び食品等の卸売業、有料職業紹介事業等を行っております。(主な関係会社)株式会社ジェイプロジェクト、株式会社ジェイフィールド、株式会社かわ屋インターナショナル、株式会社ジェイキャスト［事業系統図］以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ジェイグループホールディングス
有価証券報告書－第21期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループでは「たくさんの“ありがとう”を集めよう」を創業精神とし、「幸福創造販売企業」を目指し店づくりを行っております。幸福創造とは、食を通じての、お客様、社会、社員に対する幸福の創造であり、飲食業はサービス業であるとの信念のもと、お客様への幸せな空間の提供、社会への幸福の提供、社員への成長機会の提供を実現することであると考えております。当社グループの経営方針は以下に集約されます。①創業精神たくさんの“ありがとう”を集めよう②経営の基本理念１．お客様に対する幸福の創造２．社会に対する幸福の創造３．社員に対する幸福の創造③事業目的食文化を通じて人づくりと社会貢献を果たし、地域活性化に寄与する。(2)目標とする経営指標当社グループは経営の効率性を高め、企業価値の増大を図るため、売上高経常利益率を重視し、企業経営に取り組んでまいります。引き続き新規出店及び新業態の開発に注力するとともに、不動産事業、ブライダル事業及びサービスエリア事業の拡大、新規事業の育成に努め、売上高経常利益率3.0％の達成を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは食文化を通したサービス業としての総合企業を目指し、「食」を核として当社独自の地位を築くことで企業価値を高め、社会貢献を果たしていく所存です。事業別の経営戦略及び展開方針は次のとおりであります。①飲食事業ａ．出店戦略次の３点を基本方針としております。・立地特性、周辺環境、想定される顧客層等に応じて、最適な業態を開発し店舗展開を図る。・特定地域への集中出店によりエリア展開を図る。・居酒屋は専門業態の小箱の店舗を郊外・帰着駅周辺へのテナント出店を基本として展開を図る。ｂ．業態開発戦略市場の成熟化に伴う消費者ニーズの多様化によって、他の産業でも見られた少品種大量生産から、多品種少量生産への産業構造の転換（パラダイムシフト）が外食産業でも進行している状況を踏まえ、均一なニーズに対応した従来型のチェーン展開ではなく、個々の立地特性に応じた業態の開発に引き続き努めてまいります。また、多彩なブランドの開発とともに、お客様の利用価値を最大限に高められるよう、また永く愛されるよう、丁寧な店作りに注力してまいります。ｃ．財務戦略キャッシュ・フローのバランスを考慮した経営を行ってまいります。健全な財務バランスを維持しながら、安定的な成長を目指します。ｄ．人財戦略当社グループは、かねてより仲間の力を信じ「人間力」による成長を志向してまいりました。また、企業には、社員に成長の場を与え、すばらしい人財を育て、輩出していく責務があると考えております。そうした認識の下、今後とも引き続き人を育てる土壌づくりに努めてまいります。具体的には、設立当初から続けております新卒採用を今後とも積極的に実施し、継続的な人財教育を進めます。また、出店数の増加への対応や内部管理体制の充実を図るため、キャリアのある中途社員の採用を継続的に行ってまいります。②不動産事業当社グループの中核事業である飲食事業に付随したプロジェクト出店を推進していく方針であります。プロジェクト出店とは、ビルや商業施設等へ開発段階から積極的に提案等を行い、飲食フロアの一括プロデュースやビルの再開発を通じて付加価値を高め、より良い条件での出店を可能とする出店モデルであります。プロジェクト出店の推進により、飲食事業における投資コストの抑制や賃料等のランニングコストの低減を図るとともに、賃貸収入等の収益を確保し、当社グループ全体での収益性向上を目指してまいります。また、独立支援ビルの開発など、飲食事業とのシナジーを活かした物件を積極的に開発し、恒常的な収益基盤となるよう事業拡大に取り組んでまいります。③ブライダル事業名古屋エリアを中心として展開し、プランナーの育成及び人数の確保とサービスの充実を優先事項といたします。また、当社グループの飲食事業の強みを活かすことが可能な物件の確保によって、事業所展開の判断を行います。急速な事業所数の拡大ではなく、質の充実とともに事業拡大を図る方針であります。(4)会社の対処すべき課題当社グループの中核である飲食事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が抑制され、影響が多大に生じております。新型コロナウイルス収束の時期は未だ不透明でありますが、当面は不安定な営業が続くことを前提にコストの抑制と資金調達に努め、不測の事態に備え、現況を乗り越えることを最優先といたします。その上で、以下の課題に取り組み、当社グループの強みである「人間力」「多業態展開」を大切にしながら、より競争力があり、永続できる会社に進化することを目指します。①グループ全体の生産性向上間接部門のコストパフォーマンスの向上、低収益事業・エリアの撤退及び改善、好調な業態へのリニューアル推進により、グループ全体の生産性向上に取り組みます。②店舗の魅力と生産性の向上オペレーションの効率化を通じ人時生産性の向上に取り組むとともに、強みである現場力に加えWEB販促の充実により、魅力の向上、情報発信の強化に取り組みます。③知恵と工夫を集結する文化、働きやすい職場、風土の醸成組織の縦横のつながりや情報共有度を高め、従来以上にモノを言える・議論が活発となる場づくりに取り組むとともに、柔軟な勤務体系等の働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。
株式会社セイヒョー
有価証券報告書－第111期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】1916年３月製氷業を目的に新潟市において新潟製氷株式会社(資本金50千円)を設立1917年４月清涼飲料水の製造販売を開始1924年７月冷蔵倉庫業開始1925年５月日本製氷冷蔵株式会社を吸収合併1932年４月新潟県三条市に三条工場を建設、製氷及び冷蔵庫業を開始1946年９月越佐製氷冷凍株式会社に商号変更1948年６月新潟県両津市(現、佐渡市)に佐渡工場を建設、製氷及び冷蔵倉庫業を開始1948年６月新潟工場で冷氷菓製造販売を開始1949年７月新潟証券取引所に株式を上場1950年９月新潟製氷冷凍株式会社に商号変更1952年９月冷凍魚、冷凍食品の販売を開始1957年３月アイスクリームの販売業を開始1957年６月新潟工場に第二冷蔵倉庫を建設、冷蔵倉庫業を開始1961年２月新潟工場でアイスクリームの製造を開始1969年12月新潟県南蒲原郡栄町(現、三条市)に三条工場を建設、冷凍倉庫業を開始1971年７月東京都中央区に東京営業所を開設1975年３月新潟県三条市の三条工場を売却1975年10月新潟県豊栄市(現、新潟市)に豊栄工場を建設、冷凍倉庫業を開始1978年６月新潟県両津市(現、佐渡市)の旧工場を取壊し、新たに冷凍倉庫、貯氷庫、冷菓製造室を建設1981年３月豊栄工場にアイスクリーム配送用冷凍庫を建設1982年９月三条工場で和菓子の製造を開始、和菓子部門に進出1986年５月豊栄工場に第二冷凍倉庫を建設1987年５月新潟工場に貯氷庫を建設1995年２月豊栄工場に第三冷凍倉庫を建設1995年９月株式会社セイヒョーに商号変更1998年11月豊栄工場の冷凍倉庫の一部をチルド倉庫に改造2000年２月新工場への移転に伴い新潟工場閉鎖2000年３月東京証券取引所市場第二部へ移行2000年３月新潟市北区島見町に新潟新工場建設操業開始2007年２月新潟工場に資材倉庫を増設2007年３月三条工場に和菓子製造専門工場増設2007年３月佐渡工場の製氷製造設備入替2009年12月新潟工場においてISO22000：2005認証取得2011年12月三条工場においてISO22000：2005認証取得2015年４月豊栄工場敷地内にアンテナショップ「もも太郎ハウス」オープン2016年３月創業100周年を迎える2020年１月豊栄工場冷凍機設備変更工事(省エネ自然冷媒冷凍機ユニット変更工事)完了2022年１月新潟工場バイターライン熱源装置に省エネ型自然冷媒冷凍機ユニット導入2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年４月株式会社WealthBrothersと資本提携契約を締結し、第三者割当増資を実施
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有価証券報告書－第111期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社は、親子会社及び関連会社を有しない単独事業体であり、アイスクリーム類及び和菓子の製造販売・仕入販売、冷凍食品等の仕入販売、寄託品保管業務を主たる事業としております。なお、当社は冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当事業年度末現在の主要な事業所における主な業務内容は、以下のとおりであります。生産部は新潟工場、三条工場の２工場により構成されております。各工場には冷凍倉庫を設備しており、三条工場は冷凍保管業務も行っております。新潟工場は氷菓及びアイスクリーム類を中心に製造しており、およそ半数は他社からの受託加工品であります。三条工場では冷凍和菓子を中心に製造しております。営業部は、新潟、佐渡、東京の各地域に拠点をおき、自社製品及び他社から仕入れた商品を販売しております。物流保管部は、豊栄工場（製造を行わない物流基地であります）の冷凍倉庫による冷凍保管業務を行っております。生産部の２工場と佐渡工場の主な製品は、以下のとおりであります。①新潟工場………氷、氷菓（もも太郎等）、アイスクリーム類②三条工場………冷凍和菓子(笹だんご・大福)、冷凍果実③佐渡工場………氷[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の企業理念一.企業活動を通じて社会に貢献し、親しまれ、信頼される会社を目指します。一.過去にとらわれることなく、常に前進する会社を目指します。一.創造的で活力のある会社を目指します。企業理念の実践を通じて、大きな相乗効果を創出し、企業価値の増大を図り、安定的な収益体質を確立して、その成果を株主、従業員、お客様、取引先、地域社会等、全てのステークホルダーに対して適正に配分し、存在価値のある企業を目指してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的な収益基盤の確立及び事業拡大を目指し、売上高、営業利益、営業利益率を経営指標としております。中期経営計画「Creative2024」では、最終年度に「売上高4,000百万円、営業利益100百万円、営業利益率2.5％」を目標に掲げており、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルスについては、仕入販売部門や和菓子部門において、不要不急の外出自粛や国内外の人の移動の制限等を受けた消費行動の変化等により、一定の影響を受けるものと想定されますが、影響は軽微であると考えております。目標数値につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の推移や収束時期などを予測することが困難であることから、当該状況が継続するものとの仮定に基づき作成しております。（参考）中期経営計画と実績との比較中期経営計画「Creative2024」第111期第112期第113期計画(千円)実績(千円)計画(千円)計画(千円)売上高3,800,0003,957,8103,900,0004,000,000営業利益60,00056,75180,000100,000営業利益率1.5％1.4％2.0％2.5％(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社では第111期事業年度から第113期事業年度を対象とした中期経営計画「Creative2024」を策定し、当社の目指す姿、及び重点施策を実行してまいります。当社の中期経営計画の重点施策及び具体的施策は、以下のとおりであります。〔当社が目指す将来像〕・全社員が自身と会社の成長を実感でき、働きがいのある職場環境づくりに努める。・地元新潟にしっかりとした基盤を持ち、新潟から「美味しい・楽しい・感動」を発信する。・当社の強みを正しく捉え、環境の変化に対応し、顧客満足度の向上に努める。・環境等に左右されることなく、常に安定的な利益の確保に努める。・ブランド力を高め、さらなる企業価値向上に努める。〔重点施策〕①製品開発力の強化・製品開発室の活性化・新製品に対する具体的販売目標の設定と進捗管理②自社製品の販売強化・組織運営の見直し及び営業体制の強化・営業活動管理の徹底・もも太郎ブランドの積極的投入（ＣＭ、ＳＮＳ等の積極的活用）・秋冬（年間）展開商品の販売強化（新製品の積極的開発投入）③生産工場の生産性向上・生産管理業務の構築と改善・機械の更新、メンテナンスの計画的実行・製品トラブルの撲滅とロスの削減・５Ｓ、改善活動の推進・労働生産性の改善④品質管理体制の強化・クレーム、製品トラブルの撲滅・品質管理のマネジメント強化・ISO22000システムの有効活用⑤物流体制の強化・在庫管理の徹底・物流ネットワークの構築・安全衛生の向上と環境整備⑥新規事業の開拓・三条工場の有効活用・秋冬事業の拡大・アンテナショップ「もも太郎ハウス」のリニューアル及び販売強化・ＷＥＢ販売事業の強化
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有価証券報告書－第111期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（資本提携契約及び第三者割当による新株式発行）当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、株式会社WealthBrothers（以下「WealthBrothers」といいます。）との間で資本提携（以下「本資本提携」といいます。）を行うことに関する資本提携契約（以下「本資本提携契約」といいます。）を、同日、契約締結し、同社を割当予定先とする第三者割当による新株式（以下「本新株式」といいます。）を発行すること（以下「本第三者割当増資」といいます。）を決議いたしました。その後、2022年４月25日付でWealthBrothersからの払込みが完了し、発行済株式総数及び資本金が増加しております。また、これにより当社の主要株主である筆頭株主の異動が発生しております。１．本資本提携の目的及び理由当社は、2021年９月22日付「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果とスタンダード市場上場維持基準の充足へ向けた取り組み」及び2021年11月24日付「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」にてお知らせいたしましたとおり、当社の移行基準日時点（2021年６月30日）において、スタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額に係る基準は10億円であるところ、当社の流通株式時価総額は8.1億円であり、当該基準を充たしておりません。当社は、2018年２月期、2020年２月期に営業損失を計上しておりましたが、2022年２月期においては、製品開発力の強化や自社製品の販売強化に取り組んだ結果、中期経営計画における売上高目標を達成し、売上高は3,957百万円、営業利益は56百万円となりました。しかしながら、業績の推移が安定しているとは言えず、この不安定な業績の推移が当社の株価の低迷を招いている要因であると認識しております。また、当社株式は出来高の状況も少なく推移しており、2021年10月から2022年３月までの６ヵ月平均で月間40単元前後の出来高であり、投資家が積極的に売買できる環境を整えるべく、流通株式比率の向上も課題であると考えております。当社は、2021年４月９日に公表した、中期経営計画「Creative2024」の重点施策のうち「自社製品の販売強化」を推進するため拡販体制を敷いておりますが、営業部門における拡販活動が好調に推移していることなどにより、当社のアイスクリーム類製造の専担工場である新潟工場において生産稼働が高く推移している状況が続いております。よって同計画の確実な達成を行う上で、できる限り早期の生産能力の増強のための生産ラインの増設を行い、自社製品の販売強化を行っていくことが重点施策の取組として最善と考えております。そのような中で当社の事業の課題及び今後の事業戦略並びに財務内容の現状をご理解いただける投資家が必要であると考えるに至りました。本第三者割当増資は一時的に既存株主の持分の希薄化を招くデメリット及び流通株式比率が一時的に低下することにより、2021年11月24日付「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」記載の流通株式比率の向上に取り組む旨の基本方針との齟齬はあるものの、WealthBrothersは将来的なエグジットを想定しており、当該時期が到来した際には、市場での売却による流通株式比率の向上が予想されます。また、株主割当増資や新株予約権を利用したファイナンス等と比べて、当社に必要な資金を確実かつ早期に調達でき、かつ、投資家に現実に株式を保有いただくことで投資家の目線を既存株主の利益と共通化することができるというメリットがあるため、本第三者割当増資が時価発行であることや本第三者割当増資により将来的な流通株式比率の向上も見込めることも踏まえると、本第三者割当増資は既存株主の利益の向上に最終的に繋がると判断し、本第三者割当増資を実施することを決断いたしました。２．本資本提携契約の内容当社が、WealthBrothersに対し、第三者割当により新株を発行し、同社がその総数を引き受けました。①発行する株式の種類及び株数普通株式99,000株②払込金額１株につき3,265円③払込金額の総額323,235,000円④増加する資本金及び資本準備金の額増加する資本金の額161,617,500円増加する資本準備金の額161,617,500円⑤払込期日2022年４月25日
株式会社セイヒョー
有価証券報告書－第111期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

５【研究開発活動】当社は、食品製造業として、アイスクリーム、和菓子等の分野において、新製品開発や既存製品の改良、品質の向上等を研究するため製品開発室を設置しております。当事業年度においては、新製品15品、既存製品のリニューアル１品を発売いたしました。今後の活動につきましては、引き続き製品開発室を中心とした製品開発委員会で、安心・安全でおいしい製品をお客様目線で開発し、魅力ある「高付加価値製品」の創作に取り組んでまいります。
株式会社ベクトル
有価証券報告書－第30期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社は1993年３月にセールスプロモーション事業を目的に設立されましたが、2000年４月にＰＲ事業を中心とした事業体制に移行し、さらに近年では従来のＰＲサービスの分野にとどまらず、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするためのサービスの拡充と体制の強化を継続的に推し進めながら当社グループの成長を図っております。設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。年月概要1993年３月セールスプロモーション事業を目的として、㈱デビアス（当社）を設立1993年６月㈱ベクトルに商号変更2000年４月ＰＲ事業を中心とした事業体制へ移行2004年５月㈱ベクトルコミュニケーション（現㈱プラチナム）、㈱ベクトルスタンダード（現㈱アンティル）を設立2005年12月㈱WOMCOM（現㈱シグナル）、㈱キジネタコム（現㈱PRTIMES）を設立2011年１月維酷公共関係諮問（上海）有限公司を中国上海市に設立2011年３月㈱VECKSを設立2012年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2012年６月VectorGroupInternationalLimitedを中国香港特別行政区に設立2012年８月㈱イニシャル、㈱ソーシャルスカウト（現㈱Starbank）を設立2013年１月PT.VECTORをインドネシア共和国ジャカルタ市に設立2013年９月㈱IRアドバイザー（現㈱IRRobotics）を子会社化2014年３月VectorGroupLtd.をタイ王国バンコク市に設立2014年４月㈱ビタブリッドジャパンを設立2014年５月VECTORGROUPCOMPANYLIMITEDをベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立2014年６月VectorGroupInternationalLimitedが台湾支社を設置2014年10月㈱ニューステクノロジーを設立2014年11月株式の上場市場を東京証券取引所マザーズから市場第一部へ変更2015年６月㈱ビデオワイヤー（現㈱NewsTV）を設立2016年３月2017年２月2017年７月2017年12月2018年２月2018年４月2018年７月2018年11月㈱ビッグデータ・テクノロジーズ（現㈱100キャピタル）を設立PacRimMarketingGroup,Inc.およびPRTech,LLC、㈱PacRimMarketingGroupを子会社化㈱OPENERS（現㈱スマートメディア）を子会社化㈱ブランドコントロールを子会社化MicroAdMalaysiaSDN.BHD.（現VectorMarketingPRMalaysiaSDN.BHD.）を子会社化㈱100キャピタルが100キャピタル１号投資事業有限責任組合を組成㈱あしたのチームを子会社化㈱DirectTechを設立2020年１月塔酷（上海）営銷策劃有限公司を中国上海市に設立2020年３月㈱イベックを設立2020年８月㈱ベクトルインベストメントアドバイザリーを設立2020年９月パブリックアフェアーズジャパン㈱を設立メディカルテクノロジーズ㈱を設立2020年12月㈱LiverBankを設立VectorcomInc.を子会社化2021年３月サイバーセキュリティ事業の強化を目的として関連会社㈱サイバーセキュリティバンクを子会社化スタートアップメディア事業の強化を目的として㈱THEBRIDGEを設立パフォーマンスマーケティング事業の強化を目的としてPerformanceTechnologies㈱を設立
株式会社ベクトル
有価証券報告書－第30期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「いいモノを世の中に広め、人々を幸せに」を経営理念としてかかげ、顧客である企業等のメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略をサポートする事業を展開しています。従来より当社グループが手掛けるＰＲサービスの分野にとどまらず、技術の進化とともに刻々と変化するメディア環境にもいち早く対応しながら、顧客のコミュニケーション戦略において必要となる実効性の高いサービスを総合的に提供することで、顧客にとっての最適なコミュニケーション環境の構築をサポートすることを目指しております。(2)経営戦略等当社グループは、顧客である企業等によるメディアを介したコミュニケーション戦略を幅広くサポートするためのサービスの拡充や体制の強化を継続的に推し進めることで成長を実現させてまいりました。従来のＰＲサービス分野にとどまらず、目まぐるしく変化を続けるメディア環境や技術の進化にも対応しながら実効性の高いサービスを積極的に取り込み、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのコミュニケーション戦略において必要となる幅広いサービスをタイムリーかつ高いコスト効率によりワンストップで提供する「FASTCOMPANY」としてのサービスの拡充と体制の強化に取り組んでおります。特に最近では急速に技術進歩をしながら成長を続けるインターネット広告やメディア分野の取り組みも強化し、最新のアドテクノロジーを活用した情報拡散手法や効果的な情報伝達手段としての動画の活用など、最新かつ最適なサービスを充実させ実績を積み上げております。また、事業への出資を伴う活動にも取り組み、当社グループの事業強化と新たな成長分野の開発を進めております。今後も市場の動向や技術の進歩も踏まえながら将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービスの開発に取り組み、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進めることで、業界における競合優位性を強化し企業価値の向上に取り組んでまいります。(3)経営環境当社グループがターゲットとしている広告市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が緩和したことで、2021年（１～12月）の日本の総広告費が６兆7,998億円と大きく回復し、二桁成長となりました。その中でも、インターネット広告費が２兆7,052億円と成長を続け、マスコミ四媒体広告費を超える結果となり、今後もさらなる拡大が期待されます。なかでも、ビデオ（動画）の分野においては、５Gの商用化により通信速度が向上し、従来よりもリッチなコンテンツで伝えることが可能となり、ビデオ（動画）を活用したマーケティング施策が増加したことで、ビデオ（動画）広告は前年比132.8％の5,128億円となり、初めて5,000億円を突破し、今後もさらなる市場の拡大が予想されます（出所：株式会社電通）。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積極的に対処してまいります。①顧客のトータルコミュニケーションをサポートする事業体制の強化当社グループは、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするための体制を整え、従来のＰＲサービスの枠組にとらわれない広範な事業に取り組み成長を実現してまいりましたが、将来にわたって当社グループの成長を継続させるためには、従来にも増して目まぐるしく進化を続けるメディア環境やインターネット等の技術の進化にもいち早く対応できるための事業基盤の強化を継続的に進めるとともに、事業の拡大に応じたグループ運営体制の強化を着実に実行していくことが必須であると考えております。継続的に時機を逃さずに顧客が求めるサービスの拡充を進めるとともに、それらの新しい事業分野を当社グループのサービスラインとして効率的に取り込み、顧客に対して最適なパッケージサービスとして提供するための、グループとしての運営体制の強化に取り組んでまいります。②コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任の明確化を進めているところです。当社グループは国内のみならず海外においてもグループ会社が増加し、新しいサービス分野も含めその事業領域を急速に広げながら成長を継続しております。特に最近においては、新しいサービス分野を中心にM&amp;Aや事業譲受なども行いながら積極的に事業体制の強化を進めており、それらの新しい事業リソースを当社グループの経営管理体制に効率的に統合するとともに、その運営においても、新しい事業分野や事業地域で法令やルールを遵守するための体制の整備が重要であると認識しております。その実現のために、事業規模の拡大に対応した効率的な経営管理体制の整備を進め、法令及び社内諸規程を遵守した業務執行の定着を推進するとともに、内部監査を継続的に実施し、会社業務の適正な運営ならびに財産の保全を図り、さらにその実効性を高めていくための経営効率化に取り組んでまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として『営業利益』を重視しておりますが、当社グループが取り組むベンチャー企業等への投資活動に関連して『経常利益』もあわせて重要な経営指標と位置づけております。なお、2023年２月期第１四半期より、投資を事業化し、投資にかかる会計処理について主たる事業として変更するため、2023年２月期以降は『営業利益』をより重視してまいります。投資の事業化に係る会計処理の変更内容などの詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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有価証券報告書－第30期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社PRTIMES株式の一部売却を行うことを決定し、2021年11月９日付で立会外分売の方法により売却いたしました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
株式会社ベクトル
有価証券報告書－第30期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

５【研究開発活動】当連結会計年度において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。当研究開発活動は、ＰＲ・広告事業セグメントに係るものであり、主な内容は新規事業に係る調査活動を行いました。