株式会社ＡＬｉＮＫインターネット
有価証券報告書－第9期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績の状況売上高は、649,695千円(前事業年度比6.3％増)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症による影響で広告出稿を控える動きに加え、プライバシー保護の観点によるCookie規制のため、引き続き広告単価は低迷したこと、ただし広告単価については第３四半期ごろより底打ち感も見えてきていること、一方で、サイト内回遊施策や検索エンジン最適化といった施策の結果、レジャー系コンテンツを中心に過去最高のアクセス数を記録するなどPV数は前事業年度比で大幅に増加（対前事業年度比119％）、メディアとして大きく成長したことによるものであります。売上原価は、155,138千円(前事業年度比4.7％増)となりました。これは主に、サーバー等のインフラ設備の増強及び開発人員の増加に伴う人件費の増加によるものであります。販売費及び一般管理費は、274,126千円(前事業年度比14.4％増)となりました。これは主に、内部管理体制強化のためのバックオフィス人員の増加に伴う人件費の増加及び新規事業創出のための業務委託費の増加、一方で役員報酬の減少等によるものであります。この結果、営業利益は220,430千円(前事業年度比1.3％減)となりました。また、当社では売上高営業利益率を重要な経営指標の一つとしており、当事業年度においては33.9％(前事業年度は36.6％)となりました。本業における競争力を示す収益性指標である売上高営業利益率は、営業利益の減少に伴い低下しております。営業外収益は、3,873千円(前事業年度比917.9％増)となりました。これは主に、投資不動産の賃貸料及び保険配当金の受取であります。営業外費用は、8,992千円(前事業年度比4.2％増)となりました。これは主に、投資不動産の賃貸費用であります。この結果、経常利益は215,310千円(前事業年度比0.1％増)となりました。これらの結果を受け、当期純利益は205,244千円(前事業年度比8.3％増)となりました。なお、法人税等(法人税等調整額を含む)は95,511千円(前事業年度は84,321千円)であります。なお、当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。②財政状態の状況(資産)当事業年度末における総資産は1,805,071千円となり、前事業年度末に比べ225,482千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が179,645千円増加したこと及び未収入金が102,123千円増加したこと、長期前払費用が57,739千円減少したことによるものであります。(負債)当事業年度末における負債合計は118,276千円となり、前事業年度末に比べ14,752千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が15,061千円増加したことによるものであります。(純資産)当事業年度末における純資産は1,686,795千円となり、前事業年度末に比べ210,729千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ2,742千円増加したこと及び当期純利益の計上等により利益剰余金が205,244千円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は93.4％(前事業年度末は93.4％)となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度に現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ179,645千円増加し、当事業年度末残高は1,349,151千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は179,046千円(前事業年度は310,753千円の増加)となりました。これは、主に税引前当期純利益が300,755千円となり、未収入金の増加額102,023千円があったものの、長期前払費用の減少額が57,739千円、法人税等の支払額が91,284千円であったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は5,517千円(前事業年度は2,276千円の減少)となりました。これは、主に敷金及び保証金の差入による支出が5,687千円であったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は5,485千円(前事業年度は70千円の減少)となりました。これは、新株予約権の行使に伴い株式の発行による収入が5,485千円であったことによるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、事業別に記載をしております。事業の名称当事業年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)販売高(千円)前年同期比(％)tenki.jp645,415110.1その他4,27917.1合計649,695106.3なお、最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)当事業年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)一般財団法人日本気象協会602,61298.6645,41599.3(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記の金額は、日本気象協会が取りまとめた上で、レベニューシェアとして当社に分配される形となっております。３．日本気象協会との共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」における最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下表記載の金額については、日本気象協会が取りまとめた上で、レベニューシェアとして当社に分配される形となっております。相手先前事業年度(自2020年３月１日至2021年２月28日)当事業年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)グーグル合同会社239,95839.3261,04540.2OutbrainJapan株式会社72,76811.994,48214.5(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者は「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されている様々な課題に対処し、ユーザーにより良いサービスを継続的に提供していくことが必要であると認識しております。そのため、経営者は、外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を把握する中で課題を抽出し、それに対する対応策を実施していく方針であります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に含めて記載しています。③資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費等の営業費用であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」をご参照下さい。⑤経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。