株式会社スクロール
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。ワクチン接種率の向上等に伴い、一時は経済活動が改善する兆しがみられたものの、新たな変異株による感染が再拡大したことにより、経済活動は再度制限されました。さらに、原材料価格や資源価格が上昇していることに加えて、為替相場の急激な変動や、サプライチェーンの混乱、東欧における地政学的リスク等により、我が国の経済を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。小売業界におきましては、雇用・所得環境の悪化や物価の上昇に伴い個人消費の低迷が続く等、先行きは依然として不透明な状況です。通販業界におきましては、消費者の通販利用の増加傾向は継続しておりますが、業種・業態を越えた企業間の競争が激化しており、厳しい経営環境となっております。このような環境のなか、当社グループは中期経営計画「NextEvolution2023」を策定し、「ＤＭＣ（DirectMarketingConglomerate）複合通販企業の変容と進化」をテーマに、来るべき流通暗黒時代に備え、内包する事業課題の解消や将来を見据えたビジネスモデルの推進、ビジネスインフラの強化及びプライム市場への移行を見据えたコーポレート・ガバナンスの強化など、ビジネスモデルの変容と進化に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高81,391百万円（前年同期は85,195百万円）となりました。利益面におきましては、営業利益7,000百万円（前年同期は7,385百万円）、経常利益7,096百万円（前年同期は7,519百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益5,585百万円（前年同期は5,183百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、当連結会計年度の経営成績は従来の会計処理方法に比べ、売上高は2,516百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第３四半期連結累計期間（９ヵ月間）までは、セグメント売上高は連結相殺消去後の数値を記載しておりましたが、セグメントごとの事業の成績をより明確に表すため、当連結会計年度（年間）より、連結相殺消去前の数値を記載しております。また、セグメント利益又は損失は、これまでどおり連結相殺消去前の数値を記載しております。通販事業通販事業におきましては、巣ごもり消費が落ち着きをみせるなか、新規媒体の企画や品揃えの拡充が奏功したことに加え、ＳＣＭコントロールにより商品供給率が向上いたしました。これにより、売上は堅調に推移いたしました。また、商品調達方法の見直しによる原価率の低減や、効果的なカタログ配布による販促費の削減に取り組むなど、事業効率の最大化を推進いたしました。以上の結果、売上高は41,914百万円（前年同期は42,144百万円）となり、セグメント利益は6,439百万円（前年同期はセグメント利益6,205百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、売上高は37百万円減少し、セグメント利益は１百万円増加しております。ソリューション事業ソリューション事業におきましては、第２四半期連結累計期間において、物流代行サービスにおけるクライアントの物量が前年同四半期比で減少しておりました影響はあるものの、コロナ禍によって遅延していた営業活動が進展したことにより、新規クライアントの獲得が進みました。また、決済代行サービスやマーケティングサポート事業につきましては堅調に推移しております。今後更なる拡大が予想されるＥＣ・通販市場におけるニーズにお応えすべく、ソリューションメニューの強化・拡大及び全国通販３ＰＬ戦略の推進に向けた営業活動の強化に努めております。加えて、ＳＬＣみらい等における、業務効率改善を目的とした設備投資を行っております。以上の結果、売上高は18,490百万円（前年同期は19,836百万円）となり、セグメント利益は177百万円（前年同期はセグメント利益826百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、売上高が1,717百万円減少しております。ｅコマース事業ｅコマース事業におきましては、消費者のＥＣ利用率は上昇傾向であるものの、商材により需要動向が分かれていることに加え、業種・業態を越えた競争が激化しております。家具・インテリア等の在宅関連商品等、前期好調に推移した商材における反動減がある一方、キャンプやフィッシング等のアウトドア関連商品は引き続き好調に推移しております。以上の結果、売上高は21,406百万円（前年同期は23,350百万円）となり、セグメント利益は404百万円（前年同期はセグメント利益1,026百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、売上高が748百万円減少しております。健粧品事業健粧品事業におきましては、事業成長及び収益化に向けて、主にＥＣを中心とした顧客基盤の構築を進めております。なお、前期においては、コロナ禍において店舗向け卸事業に影響が生じておりました。以上の結果、売上高は2,072百万円（前年同期は2,764百万円）となり、セグメント利益は23百万円（前年同期はセグメント損失530百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、売上高が12百万円減少しております。旅行事業旅行事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けた緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置適用の影響を大きく受けております。以上の結果、売上高は437百万円（前年同期は289百万円）となり、セグメント損失は24百万円（前年同期はセグメント損失77百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。グループ管轄事業グループ管轄事業におきましては、当社グループの物流オペレーションや自社保有物流施設等の不動産賃貸及び海外子会社の管理を行っております。以上の結果、売上高は3,287百万円（前年同期は3,323百万円）となり、セグメント利益は111百万円（前年同期はセグメント利益94百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、税金等調整前当期純利益が7,148百万円（前年同期は7,406百万円）となったこと、法人税等の支払い及び配当金の支払いを行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べ941百万円減少し、当連結会計年度末において7,142百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は3,711百万円（前年同期は3,956百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や法人税等の支払額などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,208百万円（前年同期は3,312百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は3,473百万円（前年同期は2,608百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。ａ．仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）通販事業（百万円）20,432－ソリューション事業（百万円）2,530－ｅコマース事業（百万円）15,953－健粧品事業（百万円）464－グループ管轄事業（百万円）4－調整額（百万円）△359－合計（百万円）39,026－ｂ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）通販事業（百万円）41,914－ソリューション事業（百万円）18,490－ｅコマース事業（百万円）21,406－健粧品事業（百万円）2,072－旅行事業（百万円）437－グループ管轄事業（百万円）3,287－調整額（百万円）△6,217－合計（百万円）81,391－（注）１.当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益等の会計処理が異なることから、仕入実績及び販売実績おける前年同期比は記載しておりません。２.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）コープデリ生活協同組合連合会11,32313.310,88813.4（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3,803百万円減少し、81,391百万円（前年同期は85,195百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、売上高は2,516百万円減少しております。通販事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ230百万円減少し、41,914百万円となりました。これは、前連結会計年度より受注は弱含みで推移したものの、ＳＣＭコントロールにより商品供給率を向上させたことによるものであります。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、売上高は37百万円減少しております。ソリューション事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ1,346百万円減少し、18,490百万円となりました。これは主に、収益認識会計基準等を適用した影響が大きいものの、主力である物流代行事業が苦戦したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、売上高は1,717百万円減少しております。ｅコマース事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ1,944百万円減少し、21,406百万円となりました。これは主に、前年度好調だった商材の反動減によるものであります。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、売上高は748百万円減少しております。また、各報告セグメントの売上構成比（連結調整額を除く。）は、通販事業が47.8％、ソリューション事業が21.1％、ｅコマース事業が24.4％、健粧品事業が2.4％、旅行事業が0.5％、グループ管轄事業が3.8％となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,473百万円減少し、30,365百万円（前年同期は31,838百万円）となりました。また、売上総利益率は、主に通販事業における商品調達方法の見直しや在庫の適正化の推進により、37.3％となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に通販事業の既存事業における販促費の効率化を推進する一方で、ソリューション事業における営業強化・拡大に伴う販促費の増加等により、前連結会計年度に比べ1,087百万円減少し、23,364百万円（前年同期は24,452百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、販売費及び一般管理費は811百万円減少しております。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ385百万円減少し、7,000百万円（前年同期は7,385百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、営業利益は１百万円増加しております。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ４百万円減少し、166百万円（前年同期は170百万円）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ33百万円増加し、70百万円（前年同期は37百万円）となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ423百万円減少し、7,096百万円（前年同期は7,519百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、経常利益は１百万円増加しております。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、74百万円（前年同期は０百万円）となりました。特別損失は、22百万円（前年同期は113百万円）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ401百万円増加し、5,585百万円（前年同期は5,183百万円）となりました。財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、49,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少、未収入金の増加によるものであります。（負債）負債は19,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,581百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の減少、未払法人税等の減少によるものであります。（純資産）純資産は30,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,389百万円増加し、自己資本比率は60.4％（前連結会計年度末は53.4％）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。2022年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。売上高は、計画比1,391百万円増（1.7％増）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う巣ごもり需要が想定よりも継続したことに加えて、通販事業において、商品供給率を向上させたことによるものです。経常利益は、計画比3,096百万円増（77.4％増）となりました。これは、商品調達方法の見直しによる売上原価の低減や販促費のコントロールに努めたことによるものです。親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比2,785百万円増（99.5％増）となりました。ＲＯＥは、計画比9.7ポイント増の19.7％となりました。指標2022年３月期（計画）2022年３月期（実績）2022年３月期（計画比）売上高80,000百万円81,391百万円1,391百万円（1.7％増）経常利益4,000百万円7,096百万円3,096百万円（77.4％増）親会社株主に帰属する当期純利益2,800百万円5,585百万円2,785百万円（99.5％増）ＲＯＥ（自己資本利益率）10.0％19.7％9.7ポイント増（注）2022年３月期（計画）につきましては、2021年５月７日付「2021年３月期決算説明会資料」で公表いたしました通期の業績予想数値であります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的としてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めております。当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,075百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,142百万円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。