株式会社銀座山形屋
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況オーダーメイドスーツ業界における競争激化および新型コロナウイルス感染症の影響による消費落ち込みのなか、当連結会計年度の経営成績は、売上高35億23百万円（前期比9.1％増）となりました。上半期におきましては、新型コロナ感染症による緊急事態宣言等の発出もあり受注の減少があった一方、緊急事態宣言解除後は、受注の回復や上半期に延期された催事が開催されたこともあり、当連結会計年度では昨年対比で若干の売上増となりました。コスト面におきましては、前期の６店舗退店、２工場閉鎖に加え、全てのコストを現場段階から見直しに努めた結果、販売費および一般管理費は20億３百万円（前期比7.0％減）となりました。営業損失は58百万円（前期は７億11百万円の営業損失）となりましたが、雇用調整助成金等の営業外収入の計上により、経常利益は62百万円（前期は４億78百万円の経常損失）となりました。また、店舗等の減損損失23百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は44百万円（前期は６億90百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当連結会計年度中の出退店はなく、当連結会計年度末における店舗網は、㈱ウィングロード25店舗、㈱銀座山形屋トレーディング１店舗の合計で26店舗になっております。なお、地域での迅速な対応を行うため株式会社銀座山形屋トレーディング・日本ソーイング株式会社は2021年４月１日付で会社分割を行っております。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。小売事業緊急事態宣言が発出されるなかで、上半期は厳しい状況が続きました。その後、秋口に改善の動きが見られましたが、当連結会計年度を通じては回復力が弱い状況が続きました。その結果、売上高は20億30百万円（前期比13.7％増)、営業損失は16百万円（前期は３億２百万円の営業損失）となりました。卸売事業上半期に予定されていた催事が緊急事態宣言発出等により延期され、厳しい状況が続きましたが、秋口以降は概ね予定通り催事を開催することが出来、当連結会計年度を通じては概ね順調に推移しました。その結果、売上高９億14百万円（前期比7.8％増）、営業損失は０百万円（前期は１億５百万円の営業損失）となりました。受託縫製事業小売事業と同じく、受託先におきましても緊急事態宣言発出により販売が苦戦する中、受託縫製事業も上半期は厳しい状況が続きました。その後、秋口に改善の動きが見られましたが、当連結会計年度通じては回復力が鈍い状況が続きました。その結果、売上高５億74百万円（前期比3.0％減）、営業利益は13百万円（前期は２億79百万円の営業損失）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して68百万円減少し、43億90百万円となりました。資産の部では、流動資産が前連結会計年度末と比較して１億１百万円増加しました。主に現金及び預金が前連結会計年度と比較して１億86百万円増加した事等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末と比較して１億70百万円減少しました。主な要因は前連結会計年度と比較して投資有価証券の時価の減少が１億15百万円あったことや減価償却52百万円があった事等によるものであります。負債の部では、前連結会計年度末と比較して18百万円増加し、21億69百万円となりましたこれは、主に未払消費税等の増加87百万円によるものであります。純資産の部においては、主に親会社株主に帰属する当期純利益44百万円の計上を行った結果、当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度と比較して36百万円の増加となりました。また、その他有価証券評価差額金は１億24百万円の減少でありました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は14億91百万円であり、前連結会計年度末に比べ１億86百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フロ－は２億35百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益39百万円及び減価償却費52百万円の計上をした他、未収消費税等の増加25百万円、棚卸資産の減少62百万円等によるものでありす。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは36百万円の支出となりました。これは主に店舗改装や照明のＬＥＤ化のための設備投資等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは12百万円の支出となりました。これはリース債務の返済等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）小売事業(千円)－－卸売事業(千円)－－受託縫製事業(千円)1,349,43491.5報告セグメント計(千円)1,349,43491.5その他(千円)－－合計(千円)1,349,43491.5(注)金額は製造原価によっております。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）小売事業1,685,912112.8113,32884.6卸売事業871,075105.757,657102.5受託縫製事業565,219104.530,049112.3報告セグメント計3,122,207109.2201,03492.7その他－－－－合計3,122,207109.2201,03492.7(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）小売事業(千円)2,030,717113.7卸売事業(千円)914,714107.8受託縫製事業(千円)574,47997.0報告セグメント計(千円)3,519,370109.1その他(千円)4,32099.8合計(千円)3,523,690109.1(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主要な販売先につきましては、いずれの販売先も総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載は省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、貸倒引当金の計上、固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性など、資産・負債及び収益・費用の計上金額に重要な影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等オーダーメイドスーツ業界における競争激化および新型コロナウイルス感染症の影響による消費落ち込みのなか、当連結会計年度の経営成績は、売上高35億23百万円（前期比9.1％増）となりました。新型コロナ感染症による緊急事態宣言等の発出もあり、売上高は前期比で改善したものの、当連結会計年度を通じ回復力は鈍い状況が続きました。しかしながら、前期に実施した６店舗退店・２工場閉鎖などのコスト削減策により、営業損失は58百万円（前期は７億11百万円の営業損失）と大幅に改善し、一定の成果を得ることができました。また、雇用調整助成金等の営業外収入の計上により、経常利益は62百万円（前期は４億78百万円の経常損失）となりました。店舗等の減損損失23百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は44百万円（前年同期は６億90百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりましたb.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、服づくりのこだわり「メイド・イン・ジャパン」、「着心地と品質」を柱に、「世界一のオーダーメイド企業」を目指しておりますが、経営に影響を与える大きな要因として生産能力の低下があります。注文服は国内製造拠点、岩手県（二戸郡一戸町）・福岡県（飯塚市）において製造しておりますが、地域特性はあるものの人口減少傾向にあり、また縫製業の若年層離れ等労働力の確保は大変厳しい環境にあります。生産ラインの安定稼働及び品質改善に向けた取り組みを実現させる為、自動機械導入・「多能工」育成を行うとともに、オペレーター一人ひとりのスキル向上のための服づくり教育を継続して実施しておりますc.セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容小売事業緊急事態宣言が発出されるなかで、上半期は厳しい状況が続きました。その後、秋口に改善の動きが見られましたが、当連結会計年度を通じては回復力が弱い状況が続きました。その結果、売上高は20億30百万円（前期比13.7％増)、セグメント資産は７億45百万円（前期は８億75百万円）となりました。卸売事業上半期に予定されていた催事が緊急事態宣言発出等により延期され、厳しい状況が続きましたが、秋口以降は概ね予定通り催事を開催することが出来、当連結会計年度を通じては概ね順調に推移しました。その結果、売上高９億14百万円（前期比7.8％増）、セグメント資産は６億15百万円（前期は５億44百万円）となりました。受託縫製事業小売事業と同じく、受託先におきましても緊急事態宣言発出により販売が苦戦する中、受託縫製事業も上半期は厳しい状況が続きました。その後、秋口に改善の動きが見られましたが、当連結会計年度を通じては回復力が鈍い状況が続きました。その結果、売上高５億74百万円（前期比3.0％減）、セグメント資産は７億92百万円（前期は６億54百万円）となりました。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「安定した利益とキャッシュ・フローを出せる経営基盤の確立」の方針のもと、継続的に企業価値の向上を図ることが株主重視の経営と考え、主に「売上高対経常利益率」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度の「売上高対経常利益率」は1.8％となりました。需要減に対応すべく「徹底したコストの見直し」を行い、損益改善に取り組んでまいります。e.資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要の主なものは、販売会社として機能するための服地・商品の仕入、各販売事業についての販売費及び一般管理費等の営業費用及び縫製事業として製品を製造するための材料仕入、製造費並びに共通するものとして販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主なものは、店舗の内装・改装、営業車両、縫製工場の建物、機械装置等固定資産購入に加え、全国の販売網と製造拠点との情報処理の為の無形固定資産投資等があります。財務政策当社グループは現在、運転資金・設備資金とも資金計画に基づき内部資金より充当しておりますが、必要に応じて金融機関借入により調達いたします。資金については子会社８社を含め当社において一元管理しております。なお、当社グループの事業拡大・品質向上投資等、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行ってまいります。前連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染症対応として手元資金確保の為、６億２千万円の長期借入金の調達を行いました。また、３億円の当座借越契約を締結しております。