不二サッシ株式会社
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高について前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。建設関係では昨年の谷間から徐々に回復傾向にあり、新設住宅着工戸数も前年に比べ増加いたしました。しかし、半導体の供給不足および原材料価格の動向、また変異株をはじめ感染症による内外経済の影響、更にウクライナ情勢の緊迫化等による下振れリスクを注視する必要があり、厳しい事業環境となっています。このような状況の中、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、新設住宅着工戸数が貸家を中心に増加しているもののマンションでは依然として先行きが不透明な状況が続いています。形材外販事業においては、原材料費および諸資材価格高騰など事業環境の急速な悪化により収益性が低下したことに伴い、特別損失（減損損失）３５億６千万円を計上いたしました。環境事業は、プラント工事の工期延期などの影響を受けました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ８３億８千７百万円減少し、８３３億１千５百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ５１億５千８百万円減少し、６５２億５千万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ３２億２千８百万円減少し、１８０億６千５百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の業績は売上高９０４億３千万円（前年同期は９２３億９千６百万円）、営業利益８億８千５百万円（前年同期は５億３千４百万円）、経常利益１１億１百万円（前年同期は８億９千８百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失３３億２千６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益５億７千２百万円）となりました。セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。当連結会計年度より、従来「運送事業」としていた報告セグメントの名称を「物流事業」に変更しております。この変更は、セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。〔建材〕建材事業においては、主力であるビル新築事業のプロセス管理を徹底した営業強化による利益率良化により、売上高は６５０億９千７百万円（前年同期は６８５億９百万円）、セグメント利益は２０億７千７百万円（前年同期は１９億６千９百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１４億７千１百万円増加し、セグメント利益は１千５百万円増加しております。〔形材外販〕形材外販事業においては、アルミ地金価格の高騰により売上は増加いたしましたが、諸資材価格高騰などの影響を大きく受け、売上高は２００億４千５百万円（前年同期は１８４億９千１百万円）、セグメント損失は５億９千７百万円（前年同期は７億４千１百万円）となりました。なお、形材外販事業セグメントにおいては収益認識会計基準等の適用による売上高及びセグメント損失への影響はありません。〔環境〕環境事業においては、新規プラント工事の工期延期の影響を受けましたが、メンテナンス部門の営業強化に注力したことなどにより、売上高は２８億９百万円（前年同期は３２億１千４百万円）、セグメント利益２億８千万円（前年同期は２億５千１百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高が３億７千３百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。〔物流〕物流事業においては、燃料費高騰による輸送コストへの影響を受けたものの、新規顧客開拓および営業倉庫新設による保管事業の強化により、売上高は２２億２千２百万円（前年同期は１８億１千３百万円）、セグメント利益は３億７千３百万円（前年同期は３億３千７百万円）となりました。なお、物流事業セグメントにおいては収益認識会計基準等の適用による売上高及びセグメント利益への影響はありません。〔その他〕その他事業には、不動産等がありますが、売上高は２億５千４百万円（前年同期は３億６千７百万円）、セグメント利益１億１千６百万円（前年同期は１億５千４百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による売上高及びセグメント利益への影響はありません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ２３億２千６百万円減少し、当連結会計年度末には１３５億６千万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、４億４千２百万円（前年同期は３４億８千７百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失、減損損失の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、１５億６百万円（前年同期は２３億５千１百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、１２億６千９百万円（前年同期は１０億８千６百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増減額によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）建材（百万円）53,75683.0形材外販（百万円）20,045108.4環境（百万円）1,89896.0合計（百万円）75,70188.8（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）建材61,219113.459,094110.1（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）建材（百万円）65,09795.0形材外販（百万円）20,045108.4環境（百万円）2,80987.4物流（百万円）2,222122.5報告セグメント計（百万円）90,17598.0その他（百万円）25469.3合計（百万円）90,43097.9（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値、各連結会計年度における収入・費用の数値に影響をおよぼす見積り計上を行っております。主に繰延税金資産、貸倒引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務等に対し過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらの見積りについては、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られ、建設関係では昨年の谷間から徐々に回復傾向にあり、新設住宅着工戸数も前年より増加いたしました。しかし、半導体の供給不足及び原材料価格の動向、また変異株をはじめ感染症による内外経済の影響、更にウクライナ情勢の緊迫化等による下振れリスクを注視する必要があり、厳しい事業環境となっています。（売上高）売上高は主力とする建材事業分野においては回復傾向にあるものの原材料価格の高騰や変異株をはじめとする感染症による経済の影響、ウクライナ情勢の緊迫化など厳しい事業環境となり、９０４億３千万円（前年同期は９２３億９千６百万円）と減収になりました。また、形材外販事業については、アルミ地金価格の高騰により、増収となりました。（営業利益）営業利益は、アルミ地金価格や諸資材価格高騰などの影響を大きく受けましたが、主力であるビル新築事業のプロセス管理を徹底した営業強化による利益率良化により、８億８千５百万円（前年同期は５億３千４百万円）と増益になりました。なお、セグメント別の売上高及び営業利益につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）営業外損益においては、雇用調整助成金などの補助金収入が減少し、社債発行に伴う支払手数料が増加したことに加え、特別損益では、形材外販事業において原材料費及び諸資材価格高騰など事業環境の急速な悪化により収益性が低下したことに伴う特別損失（減損損失）３５億６千万円を計上したこと等により、税金等調整前当期純損失は２６億６百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益１０億４千８百万円）と減益になり、親会社株主に帰属する当期純損失につきましても、税金費用が増加したことにより３３億２千６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益５億７千２百万円）と減益になりました。（資産）当連結会計年度末における流動資産は４９４億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３５億４千７百万円減少いたしました。これは主に契約資産が５１億１千６百万円、電子記録債権が１９億２千９百万円、売掛金が１４億３千３百万円増加し、現金及び預金が２０億６千万円、仕掛品が１０６億２千８百万円減少したことによるものであります。固定資産は３３８億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４８億３千９百万円減少いたしました。これは主に形材外販事業における収益性の低下に伴う減損損失の計上により有形固定資産が４０億７千４百万円、投資その他の資産が６億８千７百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は８３３億１千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ８３億８千７百万円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は３８９億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ８０億５千１百万円減少いたしました。これは主に契約負債が１７億５千７百万円、電子記録債務が１５億３百万円増加し、前受金が７９億４千６百万円、１年内償還予定の社債が２６億４千万円、短期借入金が１４億３千５百万円減少したことによるものであります。固定負債は２６２億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２８億９千２百万円増加いたしました。これは主に社債が３４億３千万円増加し、退職給付に係る負債が４億６千７百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は６５２億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ５１億５千８百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は１８０億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３２億２千８百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が３６億１千２百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は２１．５％（前連結会計年度末は２３．１％）となり、１．６％減少いたしました。（キャッシュ・フローの状況の分析・資本内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報）財務戦略の基本的な考え方当社グループは、強固な財務基盤の構築を目指しながら、企業価値向上を図るため、収益や成長ができる事業へ資源を集中する戦略（事業ポートフォリオ戦略）を推進し、グループの経営資源を最適配分することを財務戦略の基本としております。強固な財務基盤の構築につきましては、2024年度を最終年度とする中期経営計画における自己資本比率の目標値を２５.０％以上に設定しております。経営資源の配分に関する考え方当社グループは、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。手許現預金および多様な資金調達の活用により、成長のための投資、株主還元の充実を図ってまいります。資金需要の主な内容当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する投資活動資金となっております。資金調達当社グループの事業活動の維持および拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を調達し有効に活用しております。設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを基本としておりますが、多様な資金調達手段を活用し、金融機関からの借入やリースによる固定資産購入等を行っております。（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積もりを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等にあたっては、受注状況、原材料価格や電力料金等の諸資材価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻の間接的な影響による高騰は、一定期間続くとみこまれることから不確実性が高くなっており、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づいてこれらの不確実性を考慮した会計上の見積りを行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大及びロシアによるウクライナ侵攻の影響が長期化することにより、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは、売上高および営業利益ならびに自己資本比率を重要な経営指標として位置づけております。当連結会計年度においては、売上は９０４億３千万円（前年同期は９２３億９千６百万円）となり、新型コロナウイルス感染症拡大やロシアによるウクライナ侵攻に伴う諸資材価格等の高騰等の影響で厳しい事業環境となり、営業利益は８億８千５百万円（前年同期は５億３千４百万円）となりました。また、自己資本比率につきましては、形材外販事業において、原材料費及び諸資材価格高騰等の事業環境の急速な悪化により収益性が低下したことに伴い減損損失を計上したことにより２１．５％となり１．６％減少いたしました。２０２２年度は、ＳＤＧsの目標達成期限である２０３０年に迎える創業１００年を見据え、中期経営計画「サステナブルな社会実現への貢献『選ばれる企業グループへ』」を策定し推進しております。