numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
明豊ファシリティワークス株式会社
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2022年３月31日）現在において当社が判断したものであります。ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）＝発注者支援事業は、この数年の間に様々な公共団体、民間企業のニーズに応え、建設プロジェクトやオフィスづくりに取り組む発注者を支えるサービスとして一定の認知を得たと考えております。しかし社会の変化は常に想定を超え、経済環境は不透明さを増し、急激な資源高、物価上昇、納期遅延等による投資延期や期間の見直しリスク等、多くの発注者は、より困難な課題に直面しています。短期的な課題として、現在進行中または計画中の建設プロジェクトにおける採算性や工期など事業性の確保、長期的な課題として、所有する建物資産の老朽化に対する低コストで効率的な維持保全方法の確立、更にＥＳＧに基づく脱炭素の実現や調達の透明性の担保など、建設及び維持保全における課題は、全ての発注者に共通した社会的、公共的な課題へと変化しています。これらの社会的リスク増大において、ＣＭへの期待を実感すると共にＣＭの一層の社会的意義を高める好機であると考えております。一方で、発注者が直面している複雑且つ高度な課題に対して、より具体的で専門性の高いプロの価値で貢献することが求められています。企業価値を一段上に高める時機と捉え、緊張感を新たにし、当社の経営課題とそれに対する取り組み方針を以下のように理解し、対応してまいります。経営課題：より高度な発注者支援事業の社会的存在価値と当社の企業価値を向上させるための中長期の成長基盤を確立すること。それを目的として、これからの社会の変化と発注者の課題に対応した顧客本位のＣＭ事業を創造し、同時にそれを実現する当社最大の資産である人の成長と組織能力の向上に向けて人的資本経営の推進に取り組むこと。取り組み方針：①社会の変化と発注者の課題に応える、より高度な独自のＣＭ事業創造ⅰ．建設プロジェクトの採算性や工期の確保及び品質における顧客の事業目的の実現・物価上昇、納期遅延等に関する最新情報の把握、データベース活用、対応実績によるノウハウの蓄積及び全社での知恵の結集による企業としての総合力強化・顧客のプロジェクト目的を理解した上での、品質向上に対する適切な選択肢の提示と意思決定支援・顧客の働き方改革実現のためのソフト面のコンサルティング及び当社システム（ＡＭＳ）を活用した働き方の可視化・定量化支援※ＡＭＳとはActivityManagementSystemの略称ですⅱ．当社システム（ＭＰＳ）の活用で顧客のＤＸ化を支援し、低コストで効率的な維持保全を実現することで、顧客との持続的な関係を構築する※ＭＰＳとはMeihoProjectManagementSystemの略称です・課題及び優先順位の可視化による経営判断支援・維持保全プロセスの可視化による業務の効率化支援・データ蓄積による将来の経営計画立案支援ⅲ．ＥＳＧに基づく脱炭素の実現や調達の透明性の確保・当社の建築、設備、ＤＸ推進チームによるＺＥＢの導入、省エネ手法及び再生可能エネルギーの選択支援・ＭＰＳを活用した脱炭素化の成果の可視化・独立資本による発注者と利益相反のない当社独自の公正な調達スキームの提供ⅳ．上記の事業創造により主要顧客と多面的な接点を築き、当社の事業基盤を強固にする・建設及びオフィスプロジェクトのＣＭ・働き方改革支援・維持保全のＤＸ化支援・ＥＳＧ（環境課題や透明性）実現支援②人的資本経営の推進ⅰ．研修制度の定着・全社研修（当社独自の経営戦略、ＣＭ実務等）、マネジメント及び新規採用者研修・スキルアップや自律的なキャリア形成を促す学習機会の提供ⅱ．組織マネジメント及びＯＪＴの推進・リーダー層とメンバーの対話推進、ＯＪＴの体系化ⅲ．採用の促進・女性、若手、高い専門性を持つ人材の採用推進ⅳ．ダイバーシティ、インクルージョン・多様な人材が活躍できる企業風土を醸成する経営の実践ⅴ．ナレッジセンターの活用・ＩＴ活用によるリーダー層の持つ高度な技術・ノウハウの形式知化・業務の精度向上に不可欠なドキュメントレベルの向上施策ⅵ．デジタルな働き方の実践・ペーパーレス化とデジタル基盤構築による「いつでも、どこでも」働ける環境の実現・ＡＩ、ＲＰＡを活用した定型業務の効率化③リスク管理ⅰ．コーポレート・ガバナンスの強化とリスク管理体制構築ⅱ．新型コロナウイルス、気候変動、資源高騰等の情勢変化に対する柔軟かつ適時な対応による事業継続④情報発信ⅰ．ＣＭ＝発注者支援事業の社会性、公共性に関する認知度向上ⅱ．ＥＳＧ/ＳＤＧｓ社会的な課題への貢献を軸とした当社の役割に関する情報発信、社会に貢献する経営戦略及び事業の創造
株式会社ツムラ
有価証券報告書－第86期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1893年４月個人経営の中将湯本舗津村順天堂を創立。1936年４月東京都中央区に株式会社津村順天堂を設立、個人経営の業務を引継ぎ、婦人薬中将湯、浴用剤バスクリン等の製造販売を開始。1962年12月防疫用農薬を製造販売する津村交易株式会社を吸収合併。1964年４月静岡工場建設、目黒工場より移転。1976年９月医療用漢方製剤が健康保険に採用、薬価収載され発売。1980年11月東京証券取引所市場第二部に上場。1982年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1983年７月富士枝急送株式会社（現・連結子会社、株式会社ロジテムツムラ）に出資。1983年10月茨城工場を新設、研究所を同工場敷地内に移転。1986年８月東京都千代田区へ本社を移転。1988年10月株式会社ツムラに商号変更。1991年３月深セン津村薬業有限公司（現・連結子会社）を設立。2001年７月上海津村製薬有限公司（現・連結子会社）を設立。2001年８月TSUMURAUSA,INC.（現・連結子会社）を設立。2005年10月連結子会社であった日本生薬株式会社を吸収合併。2007年５月東京都港区へ本社を移転。2008年８月2009年７月2016年12月家庭用品事業を売却。株式会社夕張ツムラ（現・連結子会社）を設立。津村（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。2018年３月津村盛実製薬有限公司（現・連結子会社2021年４月より天津津村製薬有限公司に社名変更）を設立。2018年６月平安津村有限公司（現・連結子会社）を設立。2019年４月平村（深セン）医薬有限公司（現・連結子会社）を設立。2020年３月天津盛実百草中薬科技有限公司（現・連結子会社2020年８月より平安津村薬業有限公司に社名変更）の持分を取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社ツムラ
有価証券報告書－第86期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。2022年３月31日現在セグメント区分主要な事業の内容主要な関係会社医薬品事業日本医療用医薬品・一般用医薬品製造・販売株式会社ツムラ運送・保管株式会社ロジテムツムラ原料生薬の栽培・調達・選別加工・保管株式会社夕張ツムラ中国地域統括津村（中国）有限公司事業統括平安津村有限公司平安津村薬業有限公司漢方エキス粉末の製造・販売上海津村製薬有限公司天津津村製薬有限公司原料生薬の調達・選別加工・保管・販売深セン津村薬業有限公司盛実百草薬業有限公司四川川村中薬材有限公司原料生薬の栽培・調達・選別加工・保管白山林村中薬開発有限公司平村衆贏（湖北）薬業有限公司その他１社医薬品・食品販売平村（深セン）医薬有限公司その他その他２社ラオス原料生薬の栽培・調達・選別加工・保管LAOTSUMURACO.,LTD.米国医薬品開発TSUMURAUSA,INC.事業の系統図は次のとおりであります。2022年３月31日現在
株式会社ツムラ
有価証券報告書－第86期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】漢方・生薬研究への更なる重点化と集中化を推し進めることで、当社グループの課題を解決すべく研究開発活動を実施しております。2016年度から漢方市場の拡大と安定成長のための基本戦略として、「高齢者関連領域」「がん領域（支持療法）」「女性関連領域」を重点３領域として定め活動を行っております。高齢者関連疾患においては、認知症の行動・心理症状（BPSD）、加齢に伴って筋力や心身の活力が低下した状態であるフレイル、循環器疾患における周辺症状などを重点に活動しております。がん領域の支持療法においては、抗がん剤や化学療法などの治療による食欲不振、末梢神経のしびれ、下痢、口内炎などの副作用の軽減や痛み、精神的なケア、生活の質の維持・改善のケアなどを重点に活動しております。女性関連疾患においては、冷え症、めまい、片頭痛、便秘、更年期障害、月経困難症などを重点に活動しております。従来の育薬処方においては、臨床エビデンス、作用機序、副作用発現頻度調査、薬物動態、医療経済学的データを揃える活動を推進しており、データ集積が着実に進んでおります。そして、2016年度から育薬処方に続く戦略処方であるGrowing処方を定め、治療ガイドラインに掲載を目指して、エビデンスの構築に取り組んでおります。漢方製剤の生産量増加に対応するため、引き続き原料生薬の栽培及び加工技術の改良研究、野生生薬の栽培化研究に取り組んでおります。国内栽培生薬の拡大を目指す中、北海道の株式会社夕張ツムラにおいては、生産量拡大に向けた栽培研究、技術改良、及び機械化研究などを進めております。また、ラオス人民民主共和国のLAOTSUMURACO.，LTD.においても生薬における生産性の向上及び品質の安定化に向けた研究を進めております。当社では、生薬の品質と安全性を担保するために、生薬の残留農薬、重金属及び微生物汚染対策研究を推進しております。漢方の国際化の推進にあたっては、漢方・生薬事業を通じて培った技術・ノウハウと、日本国内の「育薬」研究による基礎・臨床の最新データを米国開発に連携させる体制を整え、大建中湯の米国における医療用医薬品としての承認取得・上市を目標に活動しております。2018年度に、対象領域をPOI＊1に集約し、その開発を進めていくための日本、米国におけるアドバイザリー・チームを編成しました。POIは、腹腔鏡手術が広く普及している米国においても、重要な医療ニーズがある領域であり、大建中湯はその治療薬として有望であるとの評価が得られております。2019年度は、FDA＊2とのミーティングやマスタースケジュールの策定に取り組みました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、2021年度から後期第Ⅱ相臨床試験を進めております。当連結会計年度における研究開発費は、7,313百万円であります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、研究開発費は全て医薬品事業に関するものであります。＊1POI：Post-operativeIleus（術後イレウス）＊2FDA：FoodandDrugAdministration（米国食品医薬品局）
株式会社ラウンドワン
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1980年12月大阪府泉南市に遊戯場の経営を目的として杉野興産株式会社（資本金300万円）を設立、大阪府泉大津市にローラースケート場（ゲームコーナー併設）をオープン（泉大津店）1982年７月泉大津市にて、ボウリング場の経営を開始1987年10月泉大津店のローラースケート場を閉場1990年12月堺市西区に屋内型複合レジャー施設の石津店をオープン（2001年９月に閉店）1993年３月現当社代表取締役社長杉野公彦他１名により株式会社ラウンドワン（旧）（資本金10百万円）を堺市西区に設立1993年９月堺市西区浜寺諏訪森町東３丁267番地の16に本社を移転杉野興産株式会社の営業を株式会社ラウンドワン（旧）へ営業譲渡1994年８月株式会社ラウンドワン（旧）の全株を取得、100％子会社化1994年12月株式会社ラウンドワン（旧）を吸収合併し、商号を杉野興産株式会社から株式会社ラウンドワンに変更1995年２月堺市堺区戎島町四丁45番地１堺駅前ポルタスセンタービルに本社を移転1997年６月横浜市戸塚区に関東第１号店、横浜戸塚店をオープン（2021年８月に閉店）1997年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1998年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定（2013年７月の東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部の単独上場）1999年11月株式会社クラブネッツ、株式会社ウイナーズナイン（連結子会社）を設立2001年３月有限会社ウィズと合併2002年３月株式会社クラブネッツを清算し、株式会社ウイナーズナインを売却2004年７月京都市伏見区に屋内型複合レジャー施設スポッチャ併設第１号店の京都伏見店をオープン2009年４月米国にRoundOneEntertainmentInc.（現・連結子会社）を設立2010年８月米国カリフォルニア州に、海外第１号店となるプエンテヒルズ店をオープン2019年１月大阪市中央区難波五丁目１番60号なんばスカイオに本社を移転2019年８月ロシア連邦にRoundOneRusLLC（現・連結子会社）を設立2019年９月中華人民共和国に朗玩（中国）文化娯楽有限公司（現・連結子会社）を設立2019年９月Kiddleton,Inc.（現・持分法適用関連会社）について、株式会社ミダスエンターテイメント（現・株式会社GENDA）と共同出資（出資割合50％）の合弁契約を締結2020年12月ロシア連邦モスクワ市に、ロシア連邦第１号店となるユーロペイスキー店をオープン（2022年４月に閉店）2021年５月中華人民共和国広東省に、中華人民共和国第１号店となる広州新塘イオンモール店をオープン2021年11月株式会社エスケイジャパン（現・持分法適用関連会社）について、普通株式の一部を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
株式会社ラウンドワン
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社、連結子会社５社及び関連会社２社で構成されており、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ（スポーツをテーマとした時間制の施設）等を中心とした、地域密着の屋内型複合レジャー施設を運営しております。当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりであります。主な事業内容関係会社報告セグメント日本日本国内における屋内型複合レジャー施設の運営株式会社ラウンドワン米国米国国内における屋内型複合レジャー施設の運営RoundOneEntertainmentInc.RoundOneMaryland,LLCRoundOneKansas,LLCその他中華人民共和国及びロシア連邦国内における屋内型複合レジャー施設の運営米国におけるキッズプレイゾーン施設等の運営景品等の販売朗玩（中国）文化娯楽有限公司RoundOneRusLLCKiddleton,Inc.株式会社エスケイジャパン主な事業の系統は、次の図のとおりであります。「事業系統図」
日本テレビホールディングス株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1952年７月31日、我が国初の民間テレビ放送免許を獲得し、同年10月28日会社設立、翌年８月28日、本放送を開始しました。開局当時の日本は、戦後の復興間もない時期で、テレビ放送は時期尚早との意見が大勢を占めましたが、当社の創業者正力松太郎は、「テレビの発展なくして、戦後日本の再建はありえない。」との強い信念から、我が国初のテレビ放送実現へ邁進しました。主な変遷は次の通りです。年月概要1951年10月テレビ放送免許申請1952年７月我が国第１号のテレビ放送免許獲得1952年10月創立総会(10月15日)・会社設立(10月28日)1953年８月地上波アナログ放送開始・開局記念日(８月28日)、呼出符号ＪＯＡＸ－ＴＶ、チャンネル４1959年９月東京証券取引所に上場1960年９月カラーテレビ放送・本放送開始1969年10月日本テレビ音楽㈱(現・連結子会社)を設立1970年11月東京タワーに送信所移行1972年４月㈱日本テレビサービス(現・連結子会社)を設立1980年３月㈱クリーンアップ(現・㈱日本テレビワーク24、連結子会社)を設立1981年１月㈱バップ(現・連結子会社)を設立1986年６月NTVInternationalCorporation(現・連結子会社)を設立1987年10月ＣＡＴＶ局への日本テレビケーブルニュース(現・日テレＮＥＷＳ２４)の配信開始1998年４月ＮＮＮ24(現・日テレＮＥＷＳ２４)本放送開始1998年12月㈱ビーエス日本(現・㈱ＢＳ日本、連結子会社)を設立2000年３月㈱フォアキャスト・コミュニケーションズ(現・連結子会社)を設立2000年12月㈱ビーエス日本がＢＳデジタル放送を開始2001年３月㈱シーエス日本(現・㈱ＣＳ日本、連結子会社)を設立2002年３月㈱シーエス日本が東経110度ＣＳデジタル放送を開始2003年４月新本社ビル「日本テレビタワー」竣工2003年８月麹町(東京都千代田区二番町)より汐留(東京都港区東新橋)に本社移転2003年12月地上波デジタル放送開始、呼出符号ＪＯＡＸ－ＤＴＶ2006年４月「ワンセグ」放送サービス開始2006年９月㈱日テレITプロデュース(現・㈱営放プロデュース、連結子会社)を設立2007年４月番組制作系の子会社を会社分割及び株式交換により、㈱日テレ・グループ・ホールディングス(現・㈱日テレグループ企画)、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ(現・連結子会社)、㈱日テレアックスオン(現・連結子会社)、㈱日テレイベンツ(現・連結子会社)、㈱日本テレビアート(現・連結子会社)の５社に機能別に再編2007年12月㈱日テレ７(現・連結子会社)を設立2008年４月「ワンセグ」独立放送サービス開始2011年７月地上波アナログ放送終了、デジタル放送へ完全移行(全国での完全移行は2012年３月)2012年４月日本テレビ分割準備㈱(現・日本テレビ放送網㈱、連結子会社)を設立2012年10月日本テレビ分割準備㈱との吸収分割、並びに㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本との株式交換により、認定放送持株会社体制に移行し、日本テレビ分割準備㈱は、地上基幹放送局の免許を承継すると共に、当社は「日本テレビホールディングス株式会社」に、日本テレビ分割準備㈱は「日本テレビ放送網株式会社」に商号を変更2013年５月東京スカイツリーに送信所移行2014年１月㈱タツノコプロ(現・連結子会社)の株式を取得2014年４月ＨＪホールディングス(同)(現・ＨＪホールディングス㈱、連結子会社)の持分を取得2014年12月㈱ティップネス(現・連結子会社)の株式を取得2017年３月㈱ACM(現・連結子会社)の株式を追加取得2018年７月㈱営放プロデュースからの新設分割により㈱日テレITプロデュース(現・連結子会社)を設立2019年１月日本テレビ番町スタジオ稼働開始2019年７月㈱ロジックロジックとスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱が合併し㈱PLAY(現・連結子会社)に商号を変更2019年９月㈱ＢＳ日本が４Ｋ放送を開始2022年３月㈱ムラヤマホールディングス(現・連結子会社)の株式を取得し、同社及び同社の子会社である㈱ムラヤマ（現・連結子会社）を完全子会社化(注)１．2022年４月１日付で、㈱日テレITプロデュースは㈱フォアキャスト・コミュニケーションズを吸収合併し、商号を㈱日テレWandsに変更いたしました。２．2022年４月４日付にて、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しております。
日本テレビホールディングス株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社56社及び関連会社31社から構成されており、セグメント区分ごとの事業内容は以下のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。①メディア・コンテンツ事業―会社総数70社日本テレビ放送網㈱及び㈱ＢＳ日本は、テレビ番組を企画制作し、無料放送を行うことによるテレビ広告枠の販売、番組などのコンテンツの配信及びライセンス、映画の製作・公開、イベント・美術展の開催並びに通信販売を行っております。㈱ＣＳ日本は、110度ＣＳ衛星基幹放送事業及び番組供給事業を行っております。㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレアックスオン、㈱日本テレビアート及びNTVInternationalCorporationは映像コンテンツの制作関連業務を行っております。日本テレビ音楽㈱は音楽著作権の管理及びレコード原盤の企画制作、商品化権事業を行い、㈱バップはパッケージメディアの企画制作及び販売を行っております。また、ＨＪホールディングス㈱は動画配信事業を、㈱フォアキャスト・コミュニケーションズはインターネット配信及びＷｅｂソリューション事業を、㈱PLAYは動画ソリューション事業を、㈱タツノコプロはアニメーション映画等の企画制作及びライセンスを、㈱日テレイベンツはイベントの企画運営を、㈱ACMはアンパンマンこどもミュージアムの企画運営を、㈱ムラヤマホールディングス及び㈱ムラヤマはイベントや展示物等の企画及び制作を、㈱日テレ７は番組と連携したオリジナル商品の企画及び広告・マーケティング事業を行っております。その他、非連結子会社26社、関連会社26社は、テレビ放送、ラジオ放送、アニメーション制作、映画製作、インターネット広告事業等を行っております。なお、日本テレビ放送網㈱は関連当事者である㈱読売新聞東京本社よりプロ野球のテレビ放映権の購入等を行っております。②生活・健康関連事業―会社総数３社㈱ティップネス及び関連会社２社は、総合スポーツクラブ等の運営事業を行っております。③不動産関連事業―会社総数８社当社及び日本テレビ放送網㈱は、オフィス・商業テナント及び土地の賃貸を行っております。㈱日本テレビワーク24はビルマネジメント、建物の設備・警備・清掃及び太陽光発電事業等を行っております。その他、非連結子会社４社及び関連会社１社は資産管理及び太陽光発電事業等を行っております。④その他―会社総数８社㈱日本テレビサービスは、番組キャラクターグッズ等の店舗運営を行っております。㈱営放プロデュースは、営業放送システム事業を行っており、㈱日テレITプロデュースは、ITサービス事業等を行っております。その他、非連結子会社３社及び関連会社２社は人材派遣、エネルギー供給等を行っております。企業集団の状況を事業系統図によって示すと次のとおりです。
日本テレビホールディングス株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１)㈱ムラヤマホールディングスの完全子会社化当社は、2022年３月31日付で、ライジング・ジャパン・エクイティ㈱と締結した株式譲渡契約に基づき、㈱ムラヤマホールディングスの全株式を取得しました。この結果、同社及び同社の子会社である㈱ムラヤマは当社の連結子会社となりました。なお、本株式取得の詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）連結財務諸表［注記事項］（企業結合等関係）」に記載しております。(２)㈱ビーグリーとの資本業務提携契約の締結当社の子会社である日本テレビ放送網㈱は、2021年11月15日から12月23日まで㈱ビーグリーの普通株式に対する公開買付けを実施し、同社株式を取得しました。この結果、日本テレビ放送網㈱の同社に対する議決権所有割合は25.43％となり、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。
日本テレビホールディングス株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、公共の資源である電波を預かる放送事業者として、多様化する視聴者ニーズと放送局を取り巻く技術面での課題に応えるため、「ＡＩ（人工知能）を用いた画像認識技術を応用し新たな番組演出の創出や番組制作を効率化する研究」「ＩＰ技術などを応用した将来の番組制作設備に関する研究開発」など、幅広く新技術の研究開発に取り組んでおります。当社グループの研究開発は、主に日本テレビ放送網(株）技術統括局において推進しております。メディア・コンテンツ事業における研究開発項目は、以下の２つを主要テーマとしております。①番組制作支援、業務効率化に関する研究開発ＡＩによる画像認識技術を応用し、番組演出や番組制作の支援に関する研究など②将来の番組制作に関する研究開発放送設備へのＩＰ技術やクラウド技術の導入検証、ＩＰネットワークを用いた映像・音声の伝送実験に関する研究など当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ事業の研究開発費は293百万円であり、主な研究開発の成果は以下のとおりです。①「東京2020オリンピック・パラリンピック」、「北京2022オリンピック」では国際映像信号の英字テロップを日本語テロップへ置き換える作業にＡＩ画像認識技術を応用したソフトウェアプログラムを外部ベンダーに頼ることなく内製し運用しました。これまではヒトによる作業であったため生放送中に映像加工が間に合わないことがありましたが、ＡＩ画像認識技術により瞬時かつ正しく日本語テロップが準備されることで放送内容の精度を上げることが出来ました。また、他の競技中継では英字テロップの日本語化作業を完全自動化し作業効率の向上を実現しました。②「東京マラソン2021」では、ＡＩによる画像認識技術を応用しＣＧ合成に必要な“型抜き”信号を中継映像からリアルタイムで生成し世界記録や日本記録のペースで走るランナーのＣＧ動画を生放送画面に合成する「RECORDMAN」を実施し、実際のランナーの走りが世界記録や日本記録とどのくらい差があるかを視聴者に判りやすく見せる新たな番組演出を実現しました。③事件報道やスポーツニュースなど国内外の取材現場から記者や視聴者が放送局へ迅速に映像ファイルなどを伝送できる様、クラウド技術を応用したファイル素材伝送ツールを開発し運用を開始しました。クラウドと本社設備の接続には冗長性を持たせるなど耐障害性の高いシステムであることはもちろん、特定のソフトウェアを必要とせず、記者の端末だけでなく取材に協力いただく視聴者のスマートフォンからでも直接本社の編集システムに素材伝送が可能となり速報性の向上に大きく寄与しています。これらの研究開発と共に、特許取得や機器メーカー等との共同開発契約に係る業務を行っております。これまで開発した機器にはメーカー・ベンダーを通じて販売されているものが多数あります。また、当連結会計年度は、出願済みの「自動スイッチング技術」等、３件が特許登録されました。社外からの評価としては、以下のように各方面から高い評価を得ております。①日テレ系リアルタイム配信開始を念頭に開発した「クラウドプレイアウトシステム」が、放送文化基金賞（個人・グループ部門放送技術）、及び日本民間放送連盟賞（技術部門）を受賞しました。②「プロ野球中継におけるＡＩキャッチャーの開発と運用」が映像情報メディア学会コンテンツ技術賞（共同開発：データスタジアム株式会社）を受賞しました。なお、生活・健康関連事業及び不動産関連事業に係る研究開発活動は行っておりません。
株式会社リニカル
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項2005年６月医薬品の開発における臨床試験（治験）（注１）の受託を行う医薬品開発業務受託（ＣＲＯ）（注２）事業を目的として、資本金3,100万円で大阪市淀川区に株式会社リニカルを設立2006年１月ＳＭＯ（注３）事業に進出するため、ＳＭＯ事業を営むアウローラ株式会社を子会社化2006年６月東京都中央区茅場町に東京オフィスを開設2007年５月ＣＲＯ事業に注力するため、連結子会社アウローラ株式会社の全保有株式を他のＳＭＯ事業者に売却2008年７月国内の製薬会社の米国進出を支援することを目的として、米国カリフォルニア州に全額出資子会社であるLINICALUSA,INC.を設立2008年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年３月東京証券取引所市場第一部に市場変更2013年５月2014年１月2014年４月2014年11月2014年12月2015年11月2015年12月2016年３月2016年10月2016年12月2017年９月2018年４月2018年４月2019年３月2019年５月2019年12月2020年４月2022年４月台湾及び韓国に全額出資子会社であるLINICALTAIWANCO.,LTD.及びLINICALKOREACO.,LTD.を設立LINICALKOREACO.,LTD.が韓国にてＣＲＯ事業を営むP-pro.KoreaCo.,Ltd.を子会社化LINICALKOREACO.,LTD.がP-pro.KoreaCo.,Ltd.を吸収合併NuvisanCDDHoldingGmbHを買収NuvisanCDDHoldingGmbHがLINICALEuropeHoldingGmbHに社名変更LINICALTAIWANCO.,LTD.が、シンガポールにLinicalSingaporePte.Ltd.を設立LINICALUSA,INC.が業務拡大を目的として、ニュージャージー事務所を開設、本社移転LINICALEuropeHoldingGmbHがイギリスにLINICALU.K.LIMITEDを設立LINICALEuropeHoldingGmbHがポーランドにLINICALPOLANDsp.zo.o.を設立LINICALUSA,INC.が業務拡大を目的として、ニューヨーク州へ本社移転LINICALEuropeHoldingGmbHがチェコにLINICALCzechRepublics.r.o.を設立LINICALUSA,INC.がAccelovance,Inc.を子会社化Accelovance,Inc.がLinicalAccelovanceAmerica,Inc.に社名変更LINICALEuropeHoldingGmbHがハンガリーにLinicalHungaryKft.を設立中国（上海）に全額出資子会社であるLinicalChinaCo.,Ltd.を設立グループ管理の実効性強化と意思決定の迅速化のため、LinicalAccelovanceAmerica,Inc.の欧州子会社をLINICALEuropeHoldingGmbHに統合LINICALBeneluxB.V.とLinicalAccelovanceEuropeB.V.を合併し、LINICALNetherlandsB.V.に社名変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行（注１）臨床試験とは、ヒトに対する薬の有効性と安全性を確認するために、医療機関で実施する試験のことをいい、治験とは、臨床試験のうち、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「薬機法」という。）の規定により、医薬品の製造（輸入）承認を申請することを目的として行う臨床試験のことをいいます。（注２）ＣＲＯ（ContractResearchOrganization）とは、開発業務受託機関と訳されます。製薬会社が行う医薬品開発について、医薬品開発段階での治験、医薬品の製造販売後臨床試験などに関わる業務の一部を代行、支援する企業のことをいいます。（注３）ＳＭＯ（SiteManagementOrganization）とは、治験施設支援機関と訳されます。製薬会社が行う医薬品開発の治験について、医療機関の立場で、治験に関わる医師、看護師、事務局の業務を支援する企業のことをいいます。
ＴＩＳ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2007年12月ＴＩＳ株式会社と株式会社インテックホールディングス（以下、「両社」という。）が株主総会の承認を前提として、株式移転により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立し、経営統合することにつき、各取締役会において決議の上、基本合意。2008年４月両社が共同株式移転の方法により、当社（ＩＴホールディングス株式会社）を設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2008年10月ＴＩＳ株式会社の保有する子会社９社（株式会社ユーフィット、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社、株式会社エス・イー・ラボ、ＴＩＳトータルサービス株式会社、ＴＩＳリース株式会社、ＢＭコンサルタンツ株式会社、ＴＩＳソリューションビジネス株式会社）の全株式について、当社を承継会社とする吸収分割を実施。上記９社を当社の直接の子会社とする。2009年３月株式会社エス・イー・ラボの完全子会社化のため、同社株券等に対する公開買付けを通じ、同社に対する議決権所有割合を51.0％（間接保有を含む。）から94.0％とする。2009年４月グループ各社のバックオフィス業務のシェアードサービスを提供する子会社「ＩＴサービスフォース株式会社」を設立。2009年６月株式会社エス・イー・ラボの完全子会社化が完了。2009年７月株式会社エス・イー・ラボとＴＩＳソリューションビジネス株式会社が経営統合し、「ネオアクシス株式会社」を設立。2009年10月株式会社インテックが株式会社インテックホールディングスを吸収合併。2009年12月「ソラン株式会社」を完全子会社化し経営統合するため、同社株式に対する公開買付けを通じ、子会社化（議決権所有割合91.5％）。2010年４月ソラン株式会社の完全子会社化が完了。株式会社インテックの保有する子会社２社（株式会社アイ・ユー・ケイ、中央システム株式会社）の全株式について、当社を承継会社とする吸収分割を実施。上記２社を当社の直接の子会社とする。当社の保有するＴＩＳトータルサービス株式会社の全株式について、ＴＩＳ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。ＴＩＳトータルサービス株式会社をＴＩＳ株式会社の子会社とする。2011年２月株式会社ユーフィットを完全子会社化。2011年４月ＴＩＳ株式会社がソラン株式会社、及び株式会社ユーフィットを吸収合併。2012年２月東京本社を新宿区西新宿に移転するとともに、当社を含むグループ会社計９社の東京地区の事業拠点を同所に集約。2012年10月当社の保有する株式会社アイ・ユー・ケイの全株式について、株式会社インテックを承継会社とする吸収分割を実施。株式会社アイ・ユー・ケイを株式会社インテックの子会社とする。2013年１月当社の保有するＢＭコンサルタンツ株式会社の全株式について、ＴＩＳ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。ＢＭコンサルタンツ株式会社をＴＩＳ株式会社の子会社とするとともに「ＴＩＳビジネスコンサルタンツ株式会社」に商号変更。2013年11月中央システム株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。2014年４月ＴＩＳリース株式会社がリース事業撤退の方針に基づき、リース資産売却の上で解散。2014年６月グループのコーポレートロゴマークを統一するとともに、ブランドメッセージ「GoBeyond」を制定。2014年12月株式会社アグレックスの完全子会社化のため、同社株式等に対する公開買付けを通じ、同社に対する議決権所有割合を93.3％とする。2015年３月株式会社アグレックスの完全子会社化が完了。2016年４月2016年７月ＴＩＳ株式会社と株式会社インテックの間で事業の一部再配置を実施。当社が完全子会社であるＴＩＳ株式会社を吸収合併し、事業持株会社体制へ移行するとともに、当社の商号をＩＴホールディングス株式会社からＴＩＳ株式会社に変更。2017年５月2026年に目指す企業像を「CreateExcitingFuture」と定めた新たなグループビジョンを策定。2019年１月グループ基本理念「OURPHILOSOPHY」を策定。2020年２月SequentSoftwareInc.（米国）を子会社化。2020年４月当社ＥＤＩ事業の株式会社インテックへの承継を実施。2020年10月持分法適用会社であるMFECPublicCompanyLimited（タイ王国）を、同社株式に対する公開買付けを通じて子会社化。年月概要2021年２月グループのＣＩロゴ及びブランドメッセージを刷新し、新ブランドメッセージを「ＩＴで、社会の願い叶えよう。」とする。2021年３月東京地区におけるグループの主要拠点を２つの基幹オフィスに移転・集約するため、豊洲オフィスを開設。2021年４月当社の中央官庁・自治体等行政機関向け事業の一部を株式会社インテックへ承継。2021年11月中央システム株式会社の発行済全株式をグループ外へ譲渡。2022年４月当社のグループシェアードサービス事業を吸収分割によりＴＩＳトータルサービス株式会社へ承継するとともに「ＴＩＳビジネスサービス株式会社」に商号変更。東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行。
ＴＩＳ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主として当社、連結子会社53社及び持分法適用会社76社で構成されています。主な業務は、情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウエア開発、ソリューションの提供であり、これらの業務に関連するコンサルティング業などの業務も行っております。また、管理事業など付帯関連する業務についてもサービスを提供しております。当社グループの事業内容と連結子会社並びに持分法適用会社の当該事業に係る位置づけを報告セグメントの区分で示すと次のとおりであります。当社は、主にサービスＩＴ、金融ＩＴ、産業ＩＴの各セグメントにおいて、グループの中心となって事業を展開しています。なお、サービスＩＴ、ＢＰＯ、金融ＩＴ、産業ＩＴは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。(1)サービスＩＴ当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供しております。〔主な連結子会社〕株式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＴＩＳシステムサービス株式会社、MFECPublicCompanyLimited、SequentSoftwareInc.(2)ＢＰＯ豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウトソーシングを提供しております。〔主な連結子会社〕株式会社アグレックス(3)金融ＩＴ金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営を支援しております。〔主な連結子会社〕株式会社インテック、株式会社アグレックス、ＴＩＳソリューションリンク株式会社、ＴＩＳシステムサービス株式会社(4)産業ＩＴ金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営を支援しております。〔主な連結子会社〕株式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社、ＴＩＳソリューションリンク株式会社、ＴＩＳシステムサービス株式会社(5)その他上記の報告セグメントには含めていない、管理事業などを提供する子会社等があります。〔主な連結子会社〕ＴＩＳトータルサービス株式会社、ソランピュア株式会社以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※開示セグメントの変更について（2023年３月期より）更なる構造転換の推進に向け、グループ全体でのマネジメント体制を変更したことに伴い、マネジメントアプローチの観点から報告セグメントを2023年３月期より変更いたします。新しい開示セグメントは「オファリングサービス」「ＢＰＭ」「金融ＩＴ」「産業ＩＴ」「広域ＩＴソリューション」及び「その他」の６つになります。当社グループの事業内容と連結子会社並びに持分法適用会社の当該事業に係る位置づけを報告セグメントの区分で示すと次のとおりであります。当社は、オファリングサービス、金融ＩＴ、産業ＩＴの各セグメントにおいて、グループの中心となって事業を展開しています。(1)オファリングサービス当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサービスを提供しております。〔主な連結子会社〕ＴＩＳシステムサービス株式会社、MFECPublicCompanyLimited、SequentSoftwareInc.(2)ＢＰＭビジネスプロセスに関する課題をＩＴ技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しております。〔主な連結子会社〕株式会社アグレックス(3)金融ＩＴ金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しております。(4)産業ＩＴ金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しております。〔主な連結子会社〕クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社(5)広域ＩＴソリューションＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しております。〔主な連結子会社〕株式会社インテック、ＴＩＳソリューションリンク株式会社(6)その他各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。〔主な連結子会社〕ＴＩＳトータルサービス株式会社、ソランピュア株式会社以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＴＩＳ株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、中長期の事業成長、競争力強化を目指し、継続的に研究開発活動に取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発に関する費用の総額は、2,784百万円です。当社グループの研究開発は各セグメントに共通している取組が多く、各セグメントに区分して記載しておりません。長引く感染症の影響等により、経営環境、競争環境が劇的に変化する中で、新しい社会ニーズ、社会課題解決につながるテクノロジーをスピーディーにビジネスに取り入れていくことが重要と考えており、最先端の技術トレンドを幅広く分析しつつ、次に掲げる３つの領域の研究開発に特に注力しております。(1)近未来の事業の核となるコア技術を中心とした研究開発(2)持続可能な社会の実現や社会課題の解決に貢献する要素技術の研究開発(3)先進的なソフトウエア生産技術、およびインフラストラクチャー関連技術開発(1)近未来の事業の核となるコア技術を中心とした研究開発2021年度より進めておりますコア技術戦略として、「XR*1技術」、「Multi-LevelEdgeComputing研究」、「量子コンピュータによる開発」および「DataLabelingforAI」を重点テーマとして研究開発を行っております。それぞれ新規事業における差別化技術として研究開発を行い、要素技術の研究開発を国内外の大学や研究機関との産学連携にて進めております。「XR技術」では、社会実装に向けた新しい遠隔コミュニケーション技術の具体化をテーマに東京大学と共同研究を進めております。バーチャル空間における決済の評価も含めまして、2021年度は、東京都港区、大阪府池田市、福島県会津若松市などにおいて実証実験を実施しました。「Multi-LevelEdgeComputing研究」では、テレワークの普及などによりネットワーク上での画像等の大容量の通信について多拠点同時接続を可能とする要素技術の研究を行っております。また、経済産業省の国際標準開発「ウェアブルセンサ信号のコンテナフォーマットに関する国際標準化」に参画し、国際電気標準会議（ＩＥＣ）において新業務項目（ＮＰ）として承認されるなど、国際規格の発行に向けた作業を加速するとともに、ヘルスケア分野のみならず、ＩｏＴ分野での国際標準に貢献していきます。(2)持続可能な社会の実現や社会課題の解決に貢献する要素技術の研究開発当社グループとして注力する社会課題解決に向け、特に、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）における要素技術の研究開発に取り組んでおります。金融、製造、流通分野等では、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスの「プラットフォーム事業者」として主務大臣認定を取得するなど、データ利活用によるＤＸソリューション開発に力を入れています。和歌山県白浜町においては、「自己主権型アイデンティティ」の実証実験を実施しました。また、一般社団法人ロボットデリバリー協会の設立発起人として活動し、生活支援向けロボットシェアリング型配送サービスなどを開発しております。エネルギー分野では、ＭａａＳ技術を用いたカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素社会を実現するソリューションや、ブロックチェーン技術を使った再エネ由来の電気が有する環境価値の移転管理システムを開発しております。医療・ヘルスケア分野では、「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」のスマートヘルスシティのコーディネータ企業として大阪府内の市町村の社会課題解決サポートや、京都市の医療・介護等の統合データ分析事業における生活習慣病に係る共同研究を実施しております。(3)先進的なソフトウエア生産技術、およびインフラストラクチャー関連技術開発ソフトウエア生産技術については、取引先企業や自社サービスにおけるビジネス変革スピードへの対応力を強化するため、アジャイル開発*2、UI/UXデザイン、モバイルアプリケーションなどの基本的な技術獲得と開発生産性の向上につながる技術開発をしております。当連結会計年度は、クロスプラットフォーム*3に対応したフレームワークを主に活用したモバイルアプリケーション開発のノウハウ（処理方式に関するガイドや実装サンプルなど）や、新規事業開発におけるエンジニアリングの最適化につながるノウハウ（ガイド）の整備を実施しました。また、量子コンピュータによる開発に対応可能なエンジニアを将来的に確保するため、量子コンピュータのシミュレータ「Qni」を活用したチュートリアルを開発し、エンジニアの育成を開始しました。*１XR（ExtendedReality）VR（VirtualReality/仮想現実）、AR（AugmentedReality/拡張現実）、MR（MixedReality/複合現実）などのさまざまな仮想空間技術の総称*２アジャイル開発システムやソフトウエア開発におけるプロジェクト開発手法の一つで、大きな単位でシステムを区切ることなく、小単位で実装とテストを繰り返して開発を進める。従来の開発手法に比べて開発期間が短縮されるため、アジャイル（素早い）と呼ばれる。*３クロスプラットフォームAndroid/iOS向けアプリケーションを1つのソースコードで開発できることを指す。
株式会社魚力
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧商号：メトロ産業株式会社、1974年11月８日設立、旧本店所在地：東京都千代田区）は、1996年４月１日を合併期日として、株式会社魚力（実質上の存続会社、1984年12月１日設立、本店所在地：東京都昭島市）を吸収合併するとともに、本店所在地を東京都昭島市東町４丁目12番15号に移転いたしました。このため、「有価証券報告書」では、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社魚力について記載しております。年月事項1930年４月魚力商店を創業1953年２月株式会社魚力商店を設立1966年７月最初のテナント出店1973年２月東京都中央卸売市場（築地市場）の売買参加者承認1981年11月魚力商事有限会社を設立1982年10月多店舗化の開始1984年12月力水産株式会社を設立（本社：東京都立川市富士見町２丁目32番27号資本金85,400千円）1985年２月力水産株式会社を株式会社魚力に商号変更、株式会社魚力商店から鮮魚小売の営業を譲受1988年８月東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂商品センター開設（1998年８月閉鎖）1990年５月東京都昭島市東町４丁目12番15号に本社移転1990年10月寿司小売販売事業の開始1995年３月魚力商事有限会社より鮮魚の卸売営業を譲受1996年４月株式の額面金額の変更を目的として形式上の存続会社である株式会社魚力（旧商号：メトロ産業株式会社）と合併1997年10月卸売事業の本格的開始1998年６月東京都八王子市石川町2969番地５に本社移転1998年８月東京都八王子市に八王子事業センター開設（2013年３月閉鎖）1998年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年12月飲食事業開始2003年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年２月米国にて現地法人ウオリキ・フレッシュ・インク設立2008年４月ウオリキ・フレッシュ・インクの米国内外鮮魚卸売事業開始2012年２月株式会社ヨンキュウと資本・業務提携2012年４月松岡水産株式会社及びオカムラトレーディング株式会社と合弁会社、松岡インターナショナル株式会社設立2012年６月株式会社大田魚力（現商号：魚力商事株式会社（現・連結子会社））設立2014年９月東京都立川市曙町二丁目８番３号に本社移転2015年３月東京証券取引所市場第一部に指定2015年９月松岡インターナショナル株式会社の全株式を売却2016年４月株式会社フードワークスと合弁会社、株式会社シーフードワークス設立2016年５月ウオリキ・フレッシュ・インクが伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資により、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動2016年７月株式会社わしょくワークスが実施した第三者割当増資を引受け、同社に資本参加2018年３月株式会社シーフードワークスに関する合弁を解消し当社100％出資とする年月事項2018年４月持分法適用関連会社であるウオリキ・フレッシュ・インク臨時株主総会において解散を決議2018年８月米国事業統括会社UorikiAmericaInc.及び卸売事業会社UorikiSeafoods,LLC（いずれも現・連結子会社）設立2018年10月株式会社最上鮮魚の株式を取得、持分法適用関連会社とする2018年11月株式会社ホリエイと合弁会社である日本フィッシャリーサポート株式会社（現・連結子会社）設立2018年11月株式会社大田魚力（現商号：魚力商事株式会社）が株式会社シーフードワークスを吸収合併2018年12月株式会社大田魚力が魚力商事株式会社に商号を変更2019年９月東都水産株式会社と資本・業務提携2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社魚力
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社及び関連会社２社により構成されており、鮮魚、寿司の小売及び飲食並びに卸売を主たる事業としております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。小売事業当社の事業の中核である小売事業は、首都圏の駅ビル、百貨店、スーパーを中心にテナントとして出店し、一般消費者に対して鮮魚・寿司の販売をしております。鮮魚につきましては、豊洲市場はもとより産地からも直送した新鮮な生魚を中心に、平均的な店舗で常時平均200～300アイテムの品揃えで、鮮度と値ごろ感をアピールした販売を行っております。また、寿司につきましては、セット寿司を中心としたテイクアウト販売を行っております。更に関連会社の株式会社最上鮮魚においては、九州地区のスーパーマーケットを中心にテナントとして出店しており、鮮魚、寿司の販売を行っております。飲食事業当社の飲食事業はテイクアウト寿司で蓄積した商品ノウハウをもとに、飲食店を展開しております。タイプとしては寿司飲食店、海鮮居酒屋及び魚介類メインの飲食店を運営しております。卸売事業魚力商事株式会社の卸売事業は食品スーパー、地方荷受業者、飲食店、その他国内外の商社等へ商品を販売しております。日本フィッシャリーサポート株式会社の卸売事業は青森県を拠点に地方荷受業者、水産商社、飲食店へ商品を販売しております。その他当社においてテナント事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日亜鋼業株式会社
有価証券報告書－第70期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1908年７月田中亜鉛鍍金工場として発足1918年３月田中亜鉛鍍金工場より資本金25万円にて日本亜鉛鍍株式会社を創立1929年４月針金、有刺鉄線、丸釘の製造を開始1935年５月日本亜鉛鍍株式会社より日本亜鉛鍍鋼業株式会社に商号変更1939年９月日本亜鉛鍍鋼業株式会社より日亜製鋼株式会社に商号変更1952年６月日亜製鋼株式会社より分離独立、日亜鋼業株式会社として資本金5,000万円にて設立1960年６月東京営業所開設1961年４月日亜加工鋼業株式会社を吸収合併し、大阪工場とする1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1962年５月硬鋼線工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)1964年６月着色鉄板工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)1968年４月日亜工運株式会社を資本金300万円にて設立(1975年10月、1,000万円に増資)1970年６月鋲螺工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)1973年12月北海道営業所及び九州営業所開設1976年２月日亜企業株式会社を資本金300万円にて設立(1994年７月、1,000万円に増資)1978年９月東北営業所開設1979年４月東北日亜鋼業株式会社を資本金1,000万円にて設立1979年４月名古屋営業所開設1980年３月広島営業所開設1986年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場1987年７月本社新社屋竣工(兵庫県尼崎市道意町)1987年９月東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定1987年12月東京営業所を支店に昇格1991年５月室蘭工場竣工(北海道室蘭市仲町)1991年７月北陸営業所開設1995年４月茨城工場竣工(茨城県北茨城市)1998年４月1998年５月東北日亜鋼業株式会社より太陽メッキ株式会社に商号変更(1999年５月、5,000万円に増資)太陽メッキ株式会社が昭和メッキ株式会社を買収したことにより、亜鉛（着色）鉄板の製造を移管1999年12月北陸営業所閉所し、新潟営業所を開設2001年３月滋賀ボルト株式会社(資本金２億円)の株式を取得し、当社の連結子会社とする2001年７月沖縄営業所開設2001年10月日亜機電株式会社を資本金3,000万円にて設立2001年11月興国鋼線索株式会社(資本金４億5,000万円)の株式を取得し、当社の連結子会社とする2005年２月沖縄営業所閉所2005年４月中国駐在事務所(北京市)開設2005年10月本社鋲螺部門を茨城工場に移転2007年４月興国鋼線索株式会社は住友電気工業株式会社の子会社関東鋼線株式会社及び株式会社メタックスと吸収合併し、ジェイ-ワイテックス株式会社に社名変更2007年４月新潟営業所を閉所し、新潟駐在所を開設2008年５月日亜工運株式会社より日亜物産株式会社に商号変更2008年７月新潟駐在所を新潟営業所に昇格2009年９月大阪証券取引所市場第一部を上場廃止2011年10月室蘭工場閉鎖2011年11月中華人民共和国に天津冶金鋼線鋼纜集団有限公司と合弁で天津天冶日亜鋼業有限公司（資本金75,000千人民元）を設立2011年12月中国駐在事務所閉所2013年11月日亜機電株式会社清算2014年２月日亜物産株式会社清算2020年12月天津天冶日亜鋼業有限公司清算（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行している。