株式会社セック
有価証券報告書－第52期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、「社会の安全と発展のために」を会社理念とするリアルタイム技術専門会社です。当社は、情報社会のキーコンセプトはリアルタイムにあると確信して、創業以来、リアルタイム技術を中核に据えてビジネスを展開してまいりました。これからも、リアルタイム技術にこだわり、トップブランドのリアルタイム技術専門会社を目指して、ビジネスを展開してまいります。そして、当社会社目標である「最良のリアルタイムソフトウェアを提供して、社会に貢献する」ことの追究を通して、お客様満足度を継続的に改善して事業成長に繋げることで、株主・投資家の皆様のご期待にお応えしてまいります。(2)経営戦略等当社は、「ＱＣＤ＆Ｉ」―――ＱＣＤ（品質・価格・納期）を窮め、Ｉ（イノベーション）で飛躍する。―――をビジネスコンセプトとして、主体的なビジネスに取組んでおります。基本的な事業基盤として、お客様からの厳しいＱＣＤ改善要請への対応力を強化し、そのうえで、それ以上のイノベーション努力でニューエレメント（革新的技術、標準化技術、ソリューション製品、特許など知的財産権、新ビジネスモデルなど）を産みだし、このニューエレメントを核とした高付加価値化ビジネスで他社差別化を図って飛躍していくことを基本方針としております。お取引先展開としては、訴求力あるニューエレメントでお取引先を開拓し、開拓後は、強力なＱＣＤ対応力などで高いお客様満足度を獲得してリピートオーダーに確実に繋げ、横展開・深掘りで量的拡大を図り、こうしたお取引先毎の新たな成長曲線を重ね合わせていくことで会社全体での成長を実現することを基本方針としております。また、イノベーションの連鎖を断つことなくニューエレメントを継続的に得ていくために、Ｒ＆Ｄのテーマを「ユビキタス」として研究開発・製品開発活動を強化し、また大学や企業などとの共同研究を積極的に推進してまいります。(3)経営環境ＩｏＴ時代の本質は、「モノのサービス武装」と「サービスのモノ武装」により、様々な業界の境界がなくなり、境界なき協業と想定外のライバルが出現することであります。ソフトウェア業界は、今までお客様の効率化や生産性向上に寄与してまいりましたが、これからは、お客様のパートナーとなって新しい価値を創造していくことが必須になります。お客様のご期待に応えるには、当社単独では限界があり、他社・大学・官公庁・研究機関などと連携し、新しい価値を創造する「オープン・イノベーション」を実践することが重要であると認識しております。また新型コロナウイルス感染症が流行した後の時代は、デジタル化、リモート化、省人化などＩＴのニーズは高まり、ソフトウェアが主役の時代になることが予想されます。このような時代にあっては、ＡＩなどソフト技術が高度化し、それに対応できる専門家が必要となります。当社は、「基礎なくして高度な専門性なし」のもと、高度な技術に適応可能な基礎能力が高い人材を採用し、6か月間の新人教育でリアルタイム技術を習得させることにより、優秀な技術者を育て上げることを基本方針としております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①需要構造の変化への対応当社では、需要構造の変化への対応が課題であります。急速に適用分野が拡がっていくソフトウェアビジネスでは、現場の感度を高め研究開発で変化先取りに注力して新技術をいち早く習得し、主体的なビジネスを展開することが重要であると認識しております。「ユビキタス」を戦略テーマとする研究開発や製品開発を強化し、新技術の提案力で成長分野を戦略的に受注し、成長に繋げてまいります。特に、グローバルなビジネス展開を意識しながら、大学との共同研究や他社とのアライアンスを積極的に推進し、高付加価値化に繋げてまいります。また需要構造の変化に対応するためには、社員が敏感に変化を感じる感度とその環境変化に適応する能力が必要であります。当社では、基礎能力の高い人材を採用し、知識教育と実践教育を行い、社員の適性を見ながら、適用分野に必須となる技術や業務知識を保有する技術者を育成してまいります。②安定的な収益確保当社では、安定的な収益を確保することが課題であります。安定的に収益を確保するためには、不採算プロジェクトを発生させないことが重要であり、プロジェクトマネージメント力の強化を図ってまいります。また組織的なリスク管理の強化、品質マネジメントシステムの徹底、品質管理部門によるプロジェクト管理支援、内部統制機能や社員教育の強化などを推進して、この課題に取り組んでまいります。③優秀な人材の確保当社では、優秀な人材の確保が課題であります。人間力が競争力の元であるソフトウェアビジネスでは、社員の質が会社の質を決め、社員の成長が会社の成長に繋がります。このため、社会的信用力と知名度の向上を活かし、優秀な人材をより多く獲得し、入社後は社員自らが成長できるチャレンジングな環境を用意し、社員の成長を促す教育制度を充実させ、「学ぶ組織」を目指してまいります。また優秀な人材には、待遇面の最適化と、魅力あるチャレンジングな仕事が重要であり、さらにイノベーションを生む環境を研究し、社員の能力を最大限に発揮できる執務環境を構築してまいります。④優良な外注先の確保当社では、当社の規模からして経営資源の一部を社外に求める必要があり、優良な外注先を確保することが課題であります。また外注先にとっては、当社が魅力ある会社になる必要があり、外注先の開発力と当社の開発分野の適合性をみながら、協力関係を構築してまいります。一方、売上高に対する外注比率が高くなると、技術の空洞化や品質の劣化に繋がるため、受注弾力性を考慮しながら適正な外注比率を追究してまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、会社理念の方針のひとつである「質重視経営」の成果は売上高営業利益率に表れると考え、売上高営業利益率2桁を維持するよう努力してまいります。(6)今後の見通しについて次期の我が国情報サービス業は、新型コロナウイルス感染症の影響などによるＩＴ投資の抑制が懸念されるものの、ＤＸによるＩＴ投資は増加し、ＩＴ需要は全体としては堅調であると予想しております。当社事業領域では、官公庁向けの開発や宇宙分野の開発が継続し、非接触ＩＣを利用した行政の電子化に関する開発も増加する見込みです。また、サービスロボットやＡＩ、ＭＲを中心としたｘＲなどの新しい成長分野の研究開発案件もあり、需要環境は堅調に推移するものと予想しております。こうした傾向の中、次期の重点テーマは、今期と同様、「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」とします。当社の強みである先端技術を窮めるため、高度技術教育を充実させ、大学や国、企業の研究機関との共同研究を推進して、継続的な成長を目指します。ＢＦ別には、モバイルネットワークＢＦは、移動体通信事業者向けのサービス系の開発が回復基調となり、増加を見込んでおります。インターネットＢＦは、非接触ＩＣを利用した行政の電子化に関する開発が期待できるものの、他のＢＦとの人員配分の最適化により、減少を見込んでおります。社会基盤システムＢＦは、官公庁向けの開発が引き続き堅調で、増加を見込んでおります。宇宙先端システムＢＦは、車両自動走行を含めたロボットの研究開発案件が堅調で、宇宙天文分野の開発も堅調に推移する見通しであるため、増加を見込んでおります。営業利益は、当社事業のさらなる成長を加速させるため、人に対する投資（処遇改善や先端技術の教育拡充）、技術に対する投資（研究開発投資）、イノベーションを促進し、最適な働き方を実現する環境への投資（本社オフィス増床や設備関連投資）を行うことにより、微増の予想としております。経常利益は、国の研究機関からの受託研究による補助金収入を見込み、増加を予想しております。当期純利益は、今期は人材確保等促進税制の適用で法人税等負担率が下がったことにより増加しましたが、次期は同税制の適用がない前提で、微増を予想しております。以上により、次期の業績としては、売上高6,950百万円、営業利益1,070百万円、経常利益1,130百万円、当期純利益785百万円を見込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社事業分野においては大きな影響がない前提で計画しておりますが、今後の感染拡大状況により、修正の必要が生じた場合は速やかに開示いたします。