西菱電機株式会社
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、会社に係わるすべての人々との信頼関係を築き、情報通信ビジネスのＯｎｌｙＯｎｅでＮｏ．１を目指すべく、８つの経営に係わる基本方針を掲げております。①私たちは、魅力ある製品・サービスを通して、感動と喜びをお届けします。②私たちは、グループ一体となって、「安心」と「信頼」の西菱品質をお届けします。③私たちは、情熱を持って仕事に取り組み、家族や社会に誇れる会社を創ります。④私たちは、グループのコミュニケーションを高め、活気ある会社を創ります。⑤私たちは、企業価値を高め、永続的に成長・発展する企業を目指します。⑥私たちは、すべての製品・サービスを通して、豊かで安心・安全・快適な社会の実現に取り組みます。⑦私たちは、企業活動を通して、地域社会の発展と地球環境の保全に貢献します。⑧私たちは、いかなる時も誠実に行動し、コンプライアンスを徹底します。(2)経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、「“ＯｎｅＳｅｉｒｙｏ”ＦｏｒＮｅｗＶａｌｕｅ～西菱電機グループの総合力で世の中に新しい価値を～」をスローガンとした中期経営計画を策定し、「マーケット・顧客の拡大」「新規領域への展開・新規事業の創出」「事業競争力の強化」「人材の育成・組織体制の強化」の４つの基本戦略を軸に企業価値拡大に取り組んでまいります。＜情報通信端末事業＞①ショップ運営事業a.高い店舗運営力を武器に“お客様に選ばれる店舗づくり”を追求b.店舗運営ノウハウをソリューションで新たな付加価値へ②リペアサービス事業a.徹底した生産性の追求による事業競争力の確保b.キャリア、メーカー、業界に捉われないサービスプラットフォーム構築＜情報通信システム事業＞①社会システム事業a.長年培ったノウハウとワンストップの一貫体制を活用し、より安心・安全・快適な社会の実現に貢献する②通信システム事業a.当社グループの「アプリケーション」「技術」「運用」「デバイス」などの資産と市場の多種多様な「技術」「デバイス」などを組み合わせ、最適なソリューションを提供b.通信と映像を融合した新たなソリューション事業を創出する③サービス＆サポート事業a.様々な通信を取り扱う“通信の技術屋さん”から「通信を活かした運用支援、サービスを提供する付加価値事業」へ進化＜新規事業開拓＞①通信サービス事業への進出a.情報通信に係わる多彩な技術・ノウハウを保有していることを強みに新事業を創出②海外市場への進出a.西菱電機グループのノウハウを武器に、“ＯｎｅＳｅｉｒｙｏ”を海外市場に2016年11月に発表した中期経営計画期間は終了しましたが、当社は引き続き同中期経営計画で掲げた経営方針・事業戦略を実行してまいります。なお、新期間における中期経営計画につきましては、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大継続、事業環境の大きな転換期にあり、非常に不透明な状況にあることから、現段階では定めず、情勢を見据えながら検討してまいります。(3)経営環境情報通信端末事業におきましては、大手キャリアの低額料金プラン導入、５Ｇサービスの開始など市場環境が大きく変化しています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとした新たな生活様式への移行に伴う顧客動向の変化から、国内キャリアの施策にも変化が見られ、今後の動向は不透明な状況となっております。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとして、デジタル庁が主導するデジタル社会形成に向けたデジタル・トランスフォーメーション（以下、「ＤＸ」）促進など、さまざまな分野でビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、ブロックチェーン、大容量通信などの新技術の活用はなお一層進んでいくものと考えられます。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①事業規模拡大・収益力増強に向けた取り組み当社グループは、中期経営計画でこれまで掲げた経営戦略を踏襲し、各種システム開発、販売促進、新規市場・新規事業開拓などの投資を引き続き行います。次期（2023年３月期）では、ＩＣＴソリューションを柱に安心・安全対策を主とする情報通信システム事業を強化・拡大させるとともに、情報通信端末事業におきましても、地域店舗戦略の強化・修理技術の向上を図り、事業規模の維持・拡大を目指します。ＩｏＴ事業におきましては、システム事業に統合し、これまでに開発した各種サービスを既存事業・サービスに活用・展開し、既存事業の付加価値向上・ＩｏＴシステム拡販に取り組んでまいります。また、競争力強化・新規顧客開拓を目的に、各事業領域・分野の融合による新規アイテム・サービスの開発及びソリューションの提供に取り組みます。事業別では以下の施策を実行してまいります。＜情報通信端末事業＞情報通信端末事業におきましては、大手キャリアの低額料金プランの導入、５Ｇサービスの開始など引き続き大きな市場変化が見込まれる中、国内キャリアの施策方針の変更に伴う大幅な収益率の悪化など厳しい事業環境となっております。このような状況下、これまで同様に顧客満足度の向上を目指し、お客様にお選び頂ける店舗創りに取り組むとともに、市場変化に適応した事業構造改革を進めてまいります。店舗運営システムについてはこれまでに培ったノウハウを生かし、市町村など官公庁向けを中心とした異業種へ展開します。携帯端末修理再生では、引き続き生産性の向上により収益力の向上に取り組みます。＜情報通信システム事業＞情報通信システム事業におきましては、官公庁向けでは防災・減災対策の充実、インフラ老朽化対策の推進などにより、引き続き需要は堅調に推移すると予測されます。このような中、各種防災行政無線システムや河川監視システムなどを中心に防災・減災需要の取込、保守などストックビジネスの確保に取り組みます。防災行政無線システムにつきましては、これまでに開発した「ハイブリッド同報無線システム」、スマートフォン向け防災アプリ「防災コンシェル」などを含め、防災減災に役立つソリューションを展開し、今後も、全国の市町村を中心とした新たな市場の取込を図ります。また、民間向けでは、当社のＩＰ無線製品、タクシー配車ソリューションの更なる付加価値向上、拡販に取り組みます。＜ＩｏＴ事業＞ＩｏＴ事業におきましては、次年度より情報通信システム事業と統合し、当社ソリューションビジネスに活用・展開することで、既存事業の付加価値向上・ＩｏＴシステムの拡販に取り組みます。②コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み当社グループは、企業価値を永続的に高め、全ての利害関係者に貢献するために、経営の効率性を追求し、社会的責任を果たすことが重要であると考えております。その実現のため、今後も内部統制を一層強化するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実強化に努めてまいります。③社会への継続的な取り組み当社グループは、企業活動におけるコンプライアンスの重要性を深く認識し、コンプライアンス行動指針を定めております。この方針の下、社会への継続的な取り組みを推進してまいります。＜品質管理の取り組み＞当社は、すべての人々に信頼される情報通信サービスの提供を行うために、開発・製造・販売・修理部門で国際規格である品質マネジメントシステムISO9001認証を取得し、品質へ配慮した事業の拡大を推進します。＜情報セキュリティの取り組み＞当社は、プライバシーマークの認証を取得し、又、開発部門において国際規格である情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001を取得しております。今後も、顧客との信頼関係を第一として、顧客の情報資産及び当社の情報資産を過失、事故、災害、犯罪などのあらゆる脅威から守り、顧客に安全かつ充実したサービスを継続的に提供します。そのために「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、国が定める指針及びその他の規範に基づき、情報セキュリティポリシーを定め、この方針の下、継続的に情報管理を徹底してまいります。(5)経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、近年の情報通信ビジネス環境の変化から判断して、今後も当該分野に関しては大きな進化を遂げていくものと思われます。このような情報通信システムに対するニーズが今後も進化・多様化すると予想される中、常に顧客満足度を維持し向上していくことを重要課題として位置付け、お客様本位の提案活動を行うとともに、ソリューションサービスの向上・技術力強化を目的とした投資を積極的に推進します。また、それを支えるために、従業員に対する成果主義に基づく人事処遇制度を徹底するとともに、適宜教育や研修等の実施により、必要な技術力を絶えず維持することで、サービス力の向上と生産性の改善を目指してまいります。