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三菱ロジスネクスト株式会社
有価証券報告書－第121期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、中期経営計画「LogisnextSolutionS2023」を見据えて、当社技術本部の持つ強みを最大限活かしつつ、海外開発拠点とも密接な連携を取って新製品の市場投入を計画通り達成しました。セグメント別の主な研究開発活動は次の通りです。〔国内事業〕(フォークリフト・特殊搬送車両部門)エンジンフォークリフトについては、自社グループ製各種エンジンを搭載し、最新の排出ガス基準に適合した優れた環境性能と経済性を考慮した低燃費の両立を実現した「ERSIS（エルシス）」（0.9～3.5トン積）の販売を開始しました。スムーズな走行と加速、トップクラスのマスト上昇速度やパワフルな登坂能力などオペレーターにとって頼もしい作業性能を備え、車両統合管理システム「IPS※1」の各種機能による高い安全性も実現しています。さらにマストやトランスミッション、リアアクスルなど車体各部に自社開発コンポーネントを採用し、重量物荷役作業に欠かせない信頼性と耐久性を確保しています。※1IPS:IntegratedPresenceSystemその他、大型フォークリフト運転時にAI（人工知能）による人の接近を検知・警告する機能を有したフォークリフトAI人検知システム「グッドファインダー」の販売を開始しました。「グッドファインダー」は独自のAI映像解析技術により、計11台の監視カメラで捉えた映像から人のみを高速・高精度で判別、車両と人との接近を検知すると、警告音とLED点灯により運転者へ危険を知らせ周囲の安全確認を促します。また、停車時に人を検知すると車両の発進を抑える発進抑制機能も標準装備しています※2。監視カメラは近距離用と遠距離用の２種類があり、車速によって検知範囲を自動で切り替えます。多数のカメラを搭載することにより死角を極限まで少なくし、取得した画像から深層学習※3を用いて車両周囲の人のみを検知するコントローラは、映像処理時の動作遅れを生じさせない処理能力も有しています。※2公道走行仕様車両は除きます。※3ディープラーニングとも呼ばれ、音声の認識や画像の特定、識別、予測などをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つです。自動運転車をはじめ、さまざまな分野への実用化が進められています。特殊搬送車両について、スラグダンプトラック・自走式ベルトコンベアでは、特定特殊自動車排出ガス2014年基準適合エンジン搭載モデルの市場投入を開始し、ストラドルキャリア・RTG※4でも環境負荷の低い動力源への置き換えを進めております。また、RTGでは、運転者の作業環境改善に向けた遠隔自働システムの開発を進めております。※4RubberTiredGantrycrane：タイヤ式門型クレーン(物流システム部門)当社は、有人フォークリフトの搬送サイクルに近づくために、国内トップクラスの搬送速度を実現し、物流倉庫への導入に最適なレーザー誘導方式無人フォークリフト「プラッターオートHタイプ」を、2021年８月に発売いたしました。有人フォークリフト用に設置された通路幅とラックスペースでの運用を可能とし、マルチテナント倉庫での柱ピッチに最適なラック配置に対応することが可能となり、倉庫内エリアの有効活用に貢献します。また、レーザー誘導方式の採用により床面工事が不要の為、レイアウト変更が容易であり、環境負荷の大幅低減を実現し、工事制限のある貸し倉庫などへの導入を可能としております。さらに、作業者との共存が必要となる物流倉庫での使用を想定し、安全性にも配慮しており、車両の全周囲をカバーする障害物センサーによる旋回時の巻き込みを防止、フォーク先端に接触検知機構による荷役動作中の異常にも迅速に対応するほか、４色LEDライトが待機・異常停止・充電中などの状態を周囲の作業者に分かりやすく表示します。また、当社は、三菱重工業㈱が開発した自律化・知能化ソリューションコンセプト「ΣSynX（シグマシンクス）」に基づくAGFを三菱重工業㈱と共同で開発しております。このΣSynXコンセプトは、無人搬送車（AGV）や無人フォークリフト（AGF）を効率的に連携させる技術や、人や物を検知し回避させる技術など、さまざまなコア技術から構成されております。今後、このΣSynXを適用したAGFである新コンセプト機「SynX-Vehicle」で検証するコア技術は、順次、当社のAGFに適用し、お客さまの課題解決に直結するソリューションを提供していきます。〔海外事業〕(フォークリフト部門)欧州においては、バッテリーフォークリフトについて、エンジンフォークリフト代替として使用可能な、パワーとパフォーマンスを持ちつつ、クラス最高の電費を実現する「EDiAXL」(4.0～5.5トン積)を市場投入しました。「EDiAXL」は、登坂時や加速時に一時的に駆動力を上げる「オートブースト」、マスト下降時の振動逓減制御、滑りやすい路面での左右輪のトルク制御によるスリップ抑制など先進的な新機能を搭載しました。カーボンニュートラル社会の実現に向け、これからますます電動フォークリフトの需要増加が見込まれる中、市場ニーズに応えられる製品です。また、「EDiAEX」(2.5～3.5トン積)に同先進的新機能を搭載しアップデートを実施、市場投入しました。北米においては、バッテリーフォークリフトについて、欧州向カウンターバランス車（1.4～2.0トン積）に北米規格適合仕様を追加し市場投入しましたが、引き続き伸長するバッテリーフォークリフトのアプリケーション多様化の対応を進めていきます。中国においては、国内向け「ALESIS（アレシス）」と同様、バッテリーフォークリフト(1.0～3.5トン積)の統合モデルを大連工場で生産を開始、市場投入しました。国内向けと同様に、オペレーターのスキルに合わせて操作フィーリングを設定できる「カスタムフィーリングシステム」や作業時の安全を確保する「センシング制御システム」などの機能を装備し、また広く見やすい広視界設計や旋回時の安定性を改善する低重心構造設計の採用による「使いやすさ」と「快適性」、さらに防水・防塵規格「IPX4」レベルの達成による「信頼性」と「耐久性」を向上しました。当連結会計年度中の研究開発費のセグメント別金額は、国内事業2,573百万円及び海外事業2,076百万円、合計4,649百万円です。
株式会社リョーサン
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1953年11月東京都千代田区神田末広町25番地に有限会社菱三電気を創立1957年３月株式会社に改組し、株式会社菱三電気を設立1959年１月本社を千代田区神田松住町12番地に移転1963年10月株式会社菱三貿易を設立12月本社を千代田区外神田２丁目(現外神田ビル所在地)に新築移転1974年２月HONGKONGRYOSANLIMITED(現、連結子会社)を設立1976年６月SINGAPORERYOSANPRIVATELIMITED(現、連結子会社)を設立1979年１月RYOTAICORPORATION(現、連結子会社)を設立1981年10月社名を株式会社菱三電気から株式会社リョーサンへ変更1983年７月東京証券取引所市場第二部へ上場1986年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え４月本社を千代田区東神田２丁目に移転1988年４月株式会社菱三貿易を吸収合併1996年４月RYOSANTECHNOLOGIESUSAINC.(現、連結子会社)を設立1997年11月ZHONGLINGINTERNATIONALTRADING(SHANGHAI)CO.,LTD.(現、連結子会社)を設立1999年11月川崎総合業務センターを設置2000年３月本社を千代田区東神田２丁目の本社ビル取得移転2001年２月KOREARYOSANCORPORATION(現、連結子会社)を設立11月RYOSAN(THAILAND)CO.,LTD.(現、連結子会社)を設立2002年７月RYOSANIPC(MALAYSIA)SDN.BHD.(現、連結子会社)を設立12月DALIANF.T.ZRYOSANINTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.(現、連結子会社)を設立2003年８月全事業所においてISO14001を取得2012年３月RYOSANEUROPEGMBH(現、連結子会社)を設立2014年９月ヒートシンク生産事業を事業譲渡RYOSANINDIAPRIVATELIMITED(現、連結子会社)を設立2016年６月技術本部においてISO9001を取得2017年３月EDALELECTRONICSCOMPANYLIMITED(現、連結子会社)を株式取得により完全子会社化９月アイオーコア株式会社(現、持分法適用関連会社)に出資11月青島三源泰科電子科技有限公司(現、持分法適用関連会社)に出資2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行
株式会社リョーサン
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社２社で構成されております。当社は、半導体・電子部品を販売するデバイス事業及びＩＴ機器等を販売するソリューション事業を行う専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っております。事業内容と当社及び主要な連結子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、事業本部の再編に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「半導体事業」「電子部品事業」「電子機器事業」から、「デバイス事業」「ソリューション事業」に変更しております。詳細は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。また、次の事業区分はセグメント情報の区分と同一であります。事業区分主要取扱商品・製品名販売会社デバイス事業・半導体・電子部品当社HONGKONGRYOSANLIMITEDEDALELECTRONICSCOMPANYLIMITEDZHONGLINGINTERNATIONALTRADING(SHANGHAI)CO.,LTD.DALIANF.T.ZRYOSANINTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.RYOTAICORPORATIONSINGAPORERYOSANPRIVATELIMITEDRYOSANIPC(MALAYSIA)SDN.BHD.RYOSAN(THAILAND)CO.,LTD.RYOSANINDIAPRIVATELIMITEDKOREARYOSANCORPORATIONRYOSANTECHNOLOGIESUSAINC.RYOSANEUROPEGMBHソリューション事業・ＩＴ機器・ソリューション（注）株式会社サクシスは、2021年６月25日付をもって休眠会社とし、株式会社リョーサンに事業移管いたしました。以上に述べた企業集団等の概要図は、次のとおりであります。
株式会社リョーサン
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、創業以来「企業は公器である」という考え方のもと、エレクトロニクスのシステムコーディネーターとして、人と技術の進歩の融合に向けて取り組んでいます。2020年５月、2030年に向けた長期ビジョン「ＲＳイノベーション２０３０」を策定。目指すべき姿として「エレクトロニクス領域において、社会にとっての安心・最適を創る」ことを掲げ、ビジネスモデル・販売先（チャネル）・商材（ネットワーク）の３つのイノベーションを成長の柱として位置付けるとともに、業務プロセス・技術力（ナレッジ）・人材（リソース）・財務（ファイナンス）・ガバナンスの５つの事業インフラについて、成長戦略とバランスを取りながら、そのイノベーションを進めていくこととしました。(2)経営環境及び対処すべき課題当社が属するエレクトロニクス業界は、半導体や電子部品の供給制約は継続したものの、自動車向けが回復、産業機器向けでは拡大する等、半導体や電子部品を用いた製品やソリューションの需要が増加しました。更に新型コロナウイルス感染症の拡大は企業活動や人びとの生活様式を一変させ、デジタル化を加速させる契機となりました。中長期的にも、ＡＩ技術の利用範囲拡大や５Ｇ通信の普及に伴う情報通信や産業機器の高度化を背景に、半導体や電子部品の需要はさらに喚起されるものと想定されます。このような環境の中、当社は長期ビジョン「ＲＳイノベーション２０３０」の具体化に向け、第11次中期経営計画（2021～2023年度）をスタート。これまでの収益改善に向けた「守備」固めモードから、事業体質変革に向けた「攻め」のモードに経営の軸足をシフトしています。同計画の初年度である2021年度において、自動車や産業機器向けを中心に幅広い分野で伸長したことに加え、新たに商権獲得したビジネスや円安が寄与した他、従前から注力してきた外資系半導体ビジネスや中華圏ローカルビジネスも奏功した結果、2023年度経営目標（売上高2,630億円、売上総利益213億円、営業利益69億円、ＲＯＥ５％）を前倒しで達成しました。2022年度に向けては、新型コロナウイルス感染影響縮小を受けて自動車や産業機器向けを中心に引き続き売上の堅調な推移が見込まれる一方、未だ施策効果が出るまでには至っていないこと、地政学リスクや市場要因等の下押し圧力が残存し伸長ペースの鈍化が見込まれることから、現時点において、経営目標や推進する諸施策は据え置くこととしました。引き続き同計画で掲げた、商権獲得先の深堀やチャネル改革を通じた「ポートフォリオの多様化推進」、地場出資先との協働化を通じた「中華圏ローカル事業の深化」、「先行投資商材の刈り取りと新規投資」、顧客ニーズを起点とする製造事業を含む新規ビジネス参入等の「業態変革に向けた投資」、様々なデジタル技術を活用した「既存ビジネスの効率化」、経営情報整備や教育・リスク管理・ガバナンス等の「基盤整備」を進めていきます。
株式会社リョーサン
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売等の提携(提出会社)2022年３月31日現在における販売等の提携は、次のとおりであります。提携先取扱商品契約の種類ルネサスエレクトロニクス株式会社メモリ、システムＬＳＩ、個別半導体等特約店契約ＮＸＰジャパン株式会社システムＬＳＩ、ディスクリート等特約店契約アルプスアルパイン株式会社スイッチ、ボリューム、磁気ヘッド、リモコン等特約店契約日本電気株式会社光デバイス、サーバー等特約店契約
株式会社リョーサン
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、技術商社として、長年蓄積した技術ノウハウをベースに、独自性の高い固有技術の提供に向け研究開発活動を推進しております。当連結会計年度の主な研究開発として、デバイス事業では、車載分野及びIoT市場に注力し、各種システムに向けたソリューションの構築や各要素技術の確立に取り組んでまいりました。車載分野に向けた取組みとして、自動運転・先進運転システム(ADAS)における画像認識・AI技術をベースとした技術構築を海外パートナーと連携し継続しております。また、シミュレーション環境構築に関しても取り組んでおります。無線システムにおいてはWi-Fiによる動画転送ソフトウェアに加え、UWBによる測距ソフトウェアの要素技術構築に着手し、モジュールでの動作検証を進めております。IoT市場に向けた取組みとしては、バイタルセンサーを使用した見守り・ヘルスケア市場などをターゲットにセンシングデータの見える化及びトータルソリューションの構築を推進しております。また、非接触タッチパネル対応の液晶表示システムの構築に取組んでおり、表示コンテンツの拡充等へ展開を図っております。その他の取組みとしては、継続中の協働型ロボットのサービス拡充に向け、パートナー含め制御技術・遠隔操作技術の構築を推進しております。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は764百万円であり、そのうちデバイス事業で746百万円、ソリューション事業で18百万円であります。
株式会社石川製作所
有価証券報告書－第121期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1921年10月創業者直山与二、金沢市に石井鉄工所を創立し、繊維機械の部品製作をはじめる。1937年１月株式会社組織にあらため、森本工場を建設。1938年７月株式会社石川製作所に社名変更。戦時中海軍水中兵器を製造。1945年～1952年戦後、繊維機械の生産を再開、紡績機械コンプリートメーカーの体制を確立。1951年10月金沢投資金融株式会社(現・株式会社イッセイ、現・連結子会社)を設立。1953年１月大阪証券取引所市場第一部に株式上場。1954年３月防衛機器製造の事業許可をうけ、東京研究所を設置。1961年９月東京証券取引所市場第一部に、同年10月名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。1962年～1963年欧州繊維機械メーカーと技術提携し、自社開発の高速合撚糸機とともに合繊機械の生産を開始。1964年３月Ｓ＆Ｓ社(米国)と段ボール製函印刷機械の業務提携を締結、紙工機械の生産を開始。1965年３月ドレーパー社(米国)とシャットルレス織機の技術提携により、レピア織機の生産を開始。1969年４月石川県松任市(現・白山市)に松任工場を新設。1973年11月創業者直山与二死去、野原重美が社長に就任。1974年１月第１回転換社債10億円を発行。1980年以降海外メーカーとの技術提携を順次解消し、自社開発路線を歩む。1985年５月第２回転換社債25億円を発行。1985年12月フルオートセット段ボール製函印刷機ACSYSFG-250を開発。1987年10月第３回転換社債30億円を発行。1989年10月第４回転換社債50億円を発行。1990年６月野原重美が会長に、直山泰が社長に就任。1990年７月エフエフヴィオードナンス社(スウェーデン)と新型地雷の技術提携。1991年４月株式会社イシメックス(現・連結子会社)を設立。1997年６月繊維機械、紙工機械でISO9001取得。1999年11月高速電子チップ外観検査装置IPSを開発。2002年12月松任工場に機械・組立工場を新設、森本工場を移転統合する。2003年５月固定式段ボール製函印刷機FX-１を開発。2009年４月直山泰が相談役に、竹田德文が社長に就任。2009年12月段ボール製函印刷機WINZR400を開発。2010年７月段ボール製函印刷機WINGR350を開発。2013年３月第三者割当による新株式12,700千株を発行。2015年４月竹田德文が相談役に、小長谷育教が社長に就任。2016年７月段ボール製函印刷機WINMR250を開発。2016年８月資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分により欠損を填補。2016年10月普通株式10株につき１株の割合で株式を併合。2017年５月東京研究所、東京営業所を新宿区神楽坂へ移転。2017年８月関東航空計器株式会社(神奈川県藤沢市)の全株式を取得し、連結子会社化。2019年５月段ボール製函印刷機WINSR350を開発。2021年10月創業100周年を迎える。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
株式会社石川製作所
有価証券報告書－第121期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社(関東航空計器㈱、㈱イッセイ、㈱イシメックス)及びその他の関係会社レンゴー㈱の計５社で構成され、段ボール製函印刷機械等の「紙工機械」、他社から各種機械の生産を受託する「受託生産」、機雷、航空機用電子機器等の「防衛機器」の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(紙工機械)当社がレンゴー㈱などへ製造販売するほか、㈱イッセイは紙工機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは紙工機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。(受託生産)当社が生産を受託するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。(防衛機器)当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは防衛機器の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは防衛機器に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。(その他)当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を主に行っております。㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社石川製作所
有価証券報告書－第121期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、国内においても緊急事態宣言が発出されるなど依然として経済活動が大きく制限される状況にありました。当社グループにおいても、営業活動や出張工事などの事業活動の制限を余儀なくされたほか、新型コロナウイルス感染症の影響などを背景とする先行きの不透明感により設備投資の抑制・先送りがみられ、紙工機械部門においては受注が減少し、売上高が減少しました。一方で、防衛機器部門については堅調に推移したほか、前連結会計年度において受注が減少していた受託生産部門において受注の回復傾向がみられました。新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として見通せない状況でありますが、当連結会計年度において防衛機器への影響が僅少であったこと、受託生産部門の受注に回復傾向がみられたことに加え、今後の経済活動の再開に向けて紙工機械部門においても受注が回復傾向がみられることから、翌連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性は低いと判断しております。当社グループは、このような環境の中でも安定した経営基盤を確保していることを当社グループの強みであると認識しております。一方で復配を目指していく上で収益力の強化を課題としております。当社グループは、①顧客のニーズに対応する製品開発を通じた受注の拡大、②経営の効率化による原価低減の徹底、③技術の研鑽と継承による品質向上に努め、収益力の強化を図り復配を目指してまいります。
株式会社石川製作所
有価証券報告書－第121期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性の向上とコンプライアンス意識の強化を図ると共に経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要施策と位置づけていることであります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.取締役会当社の取締役会は、定期に開催されるほか適宜臨時に開催され、業務執行状況の報告および重要事項に関する意思決定並びに業務執行状況の監督を行っております。取締役会は取締役10名(うち社外取締役３名)、監査役３名(うち社外監査役２名)の計13名で構成されており、議長は代表取締役社長の小長谷育教が務めております。b.監査役会当社は監査役会設置会社であり、監査役は取締役会のほか重要な会議に積極的に参加し、取締役及び執行役員の職務執行について監査を行っております。監査役会は監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されており、議長は常勤監査役の岡基淳一が務めております。c.その他当社は、環境の変化に対する迅速かつ的確な対応と職務執行の効率を図るため、執行役員制度を導入しております。当社の常勤取締役、執行役員及び子会社代表取締役は、当社の経営会議に出席し、職務の執行に係る重要事項の報告や協議を行っております。上記の構成員である取締役10名、監査役３名及び執行役員３名の氏名については「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況」に記載のとおりであります。当社は、こうした取り組みによって経営監視の体制が有効かつ十分に機能すると判断していることから、当該体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制を図に示すと次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a.責任限定契約の内容の概要当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人との間において、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する最低限度額であります。b.取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款で定めております。c.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また累積投票によらない旨を定款で定めております。d.取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己の株式の取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。ハ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款で定めております。e.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。f.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その被保険者の範囲は、当社並びに当社の子会社であります関東航空計器株式会社、株式会社イッセイ、株式会社イシメックスの取締役及び監査役であります。その契約の概要は、被保険者が会社役員として業務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がされたことにより、被保険者が法律上の損害賠償金又は争訟費用を負担することによって生じる損害を填補することとしており、その保険料を全額当社が負担しております。g.リスク管理体制当社は、品質・環境に関するリスク、災害・事故等の不測の事態発生に備えて、必要に応じてプロジェクトチームを結成し、そのリスクに対する予防策、発生時の対応方法などを策定のうえ、その対応をしております。また、弁護士とは顧問契約に基づき必要に応じてアドバイスを受けております。
株式会社石川製作所
有価証券報告書－第121期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、多様化するユーザーのニーズに応えるべく、新製品の研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は321百万円であります。紙工機械では、段ボール製函印刷機械の精度、生産性の更なる向上を図っております。研究開発費は174百万円であります。防衛機器では、防衛省と緊密な連携のもとに研究開発を行っております。研究開発費は134百万円であります。その他では、既存製品の機能強化を図った研究開発を行っております。研究開発費は12百万円であります。
株式会社丸運
有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の沿革の概要は次のとおりであります。1892年９月金原明善他静岡県長上郡和田村に天龍運輸会社を設立1928年12月天龍運輸静岡県長上郡和田村に天龍運送株式会社を設立1938年12月天龍運送東京市芝区新橋に株式会社天龍組を設立1941年11月～1945年８月天龍運送、天龍運輸国内経済新秩序・陸運非常体制の下、日本通運に統合1947年12月天龍組天龍運輸株式会社に商号変更1950年１月天龍運輸鉄道木下組と合併し天龍木下運輸株式会社に商号変更1960年６月天龍木下運輸株式会社丸運に商号変更1960年11月東京市場に株式を店頭登録1961年10月東京証券取引所市場第二部上場1964年12月本社を東京都港区芝汐留に移転1969年12月利用航空運送事業の免許を取得1974年11月営業倉庫業の許可を取得1980年11月本社を東京都港区赤坂に移転1990年９月東京証券取引所市場第一部に指定1992年７月東武航空貨物株式会社の株式取得1994年３月横浜港での通関業資格を取得1994年８月本社を東京都港区西新橋に移転1997年４月株式会社ジョモトランスポート名古屋（現・株式会社丸運トランスポート東日本）の株式取得1997年４月株式会社ジョモトランスポート大阪（現・株式会社丸運トランスポート西日本）の株式取得2002年10月液体輸送事業を再構築し、地域別新会社８社が事業を開始株式会社ジョモトランスポート札幌（現・株式会社丸運トランスポート札幌）の株式取得（現・連結子会社）2002年11月株式会社ジョモトランスポート東京（現・株式会社丸運トランスポート東日本）の株式取得（現・連結子会社）2006年３月中国に上海事務所を設立2008年１月中国に現地法人「丸運国際貨運代理（上海）有限公司」設立2011年６月丸運トワード物流株式会社を設立（当社60％出資）2011年８月本社を東京都中央区日本橋小網町に移転2011年10月中国に現地法人「丸運安科迅物流（常州）有限公司」設立（当社70％出資）2013年10月液体輸送事業の地域別会社５社を統合し、株式会社丸運トランスポート東日本を発足（現・連結子会社）2014年４月液体輸送事業の地域別会社３社を統合し、株式会社丸運トランスポート西日本を発足（現・連結子会社）2015年４月ＡＥＯ（認定通関業者）取得2015年６月中国に現地法人「丸運物流（天津）有限公司」設立2015年11月丸運トワード物流株式会社の当社の保有全株式を譲渡し、連結子会社から離脱2016年４月丸運国際フレート株式会社を吸収合併2017年８月ベトナムに現地法人「有限会社丸運物流ベトナム」設立2019年４月静岡石油輸送株式会社の株式取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
株式会社丸運
有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社丸運（当社）及び子会社21社により構成されております。グループの主たる事業として陸運業を営み、貨物輸送、エネルギー輸送、海外物流、テクノサポート等の物流全般にわたる事業展開を行っております。当社グループのセグメントごとの主なサービス又は事業内容と当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主なサービス又は事業内容主要な会社貨物輸送区域輸送、特別積合せ輸送、環境リサイクル、重量品輸送・搬出入・据付、引越、保管、鉄道コンテナ輸送、海上コンテナ輸送、航空輸送、国際航空貨物輸送、国際海上貨物輸送、輸出入通関業務、梱包、構内請負作業、食品低温物流、貨物輸送に付帯関連する事業当社、㈱丸運ロジスティクス東北、㈱日昭丸運、㈱丸運産業、㈱丸運ロジスティクス関東、㈱丸運ロジスティクス東海、日嶺産業㈱、㈱丸運ロジスティクス西日本、㈱大分丸運エネルギー輸送石油輸送、ＬＰＧ輸送、構内請負作業、潤滑油・化成品の輸送及び保管業務、エネルギー輸送に付帯関連する事業当社、㈱丸運トランスポート札幌、㈱丸運トランスポート東日本、静岡石油輸送㈱、㈱丸運トランスポート西日本、近畿オイルサービス㈱、北豊運輸㈱海外物流海上コンテナ輸送、国際航空貨物輸送、国際海上貨物輸送、輸出入通関業務、海外物流に付帯関連する事業当社、丸運国際貨運代理(上海)有限公司、丸運安科迅物流(常州)有限公司、丸運物流（天津）有限公司、有限会社丸運物流ベトナムテクノサポート油槽所等の構内作業に付帯関連する事業当社、㈱丸運テクノサポートその他事業不動産賃貸業、損害保険代理業、事務代行業等当社、㈱丸運サービス、㈱丸運ビジネスアソシエイト事業系統図
株式会社丸運
有価証券報告書－第120期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、お客様の変化に対応し信頼を獲得するために、安全品質の向上に取り組み、全国ネットワークと多様な輸送手段を持つ総合物流企業集団として、お客様とともに成長・発展することを目指しております。（２）経営環境、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題2022年度のわが国経済は、コロナ禍による社会・経済活動に対する制限が緩和され、個人消費及び設備投資が回復基調にあることから堅調に推移するものと見込まれています。しかしながら、新たな変異株の出現による社会・経済活動への影響、円安やウクライナ情勢に伴う資源及び食料価格の高騰などによる個人消費の抑制や企業の投資マインド低下などの不確定要因から、景気が下振れする懸念があります。世界経済は、先進国を中心としたワクチン普及に伴いコロナ禍からポスト・コロナ期に移行し、グローバル経済は緩やかな回復基調が見込まれていましたが、ロシアによるウクライナへの侵攻を受けた消費者物価の上昇、米国のインフレ抑制の金利引上げなどの下振れ要因から、先行きに不透明感があります。物流業界においては、コロナ禍で再認識された社会・経済活動を支える「エッセンシャルワーカー」として、社会インフラである物流ネットワークを維持するため、ドライバーの労働環境の整備、物流デジタル化や物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の最適化や地球環境の持続可能性を確保する物流ネットワークの構築に取り組んでいます。このような環境下、丸運グループは、以下のセグメント別の課題に対応することにより、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。また、「環境・社会・ガバナンス」を重視したESG経営体制に移行し、持続可能な社会の構築に貢献していきます。≪貨物輸送≫当部門においては、コロナ禍によるサプライチェーンの変化、原油価格の高騰による燃料コスト増、少子高齢化などによりトラックドライバー及び物流センター要員の確保が厳しいなどの環境下、安定した物流サービス体制の維持が課題となっています。このような事業環境の下、主要荷主との関係強化による事業拡大、サーチャージ制の導入及び適正運賃収受、通運事業の再編、機工重量品事業の強化、顧客ニーズに対応した物流効率化などに取り組むことにより事業基盤の強化を図ります。≪エネルギー輸送≫当部門においては、顧客からの信頼の基盤である安全・品質水準の更なる向上に努めます。また、顧客ニーズに適した輸送サービスの維持・向上のため、拠点機能の最適化を図るとともに、協力会社との連携強化に取り組みます。石油部門については、構造的な問題である石油製品の需要減少とドライバー不足による輸送能力不足に対し、荷主である石油元売り企業と協力し、最適な組織体制の構築及び輸送の効率化を図ります。潤滑油・化成品部門については、化成品輸送と危険物保管の堅調な需要に対応するため、国内輸送能力の向上及び危険物保管能力の増強に取り組みます。また、貨物輸送事業と連携した物流サービスの展開にも取り組みます。これらの課題解決により、安定した事業運営体制を構築し、更なる事業の伸展を図ります。≪海外物流≫当部門においては、通関部門との一体化を促進し、顧客の海外物流戦略に対応した全体最適な物流サービスを提供することにより、内外一貫物流体制の充実を図ります。また、コロナ禍によりグローバル・サプライチェーンが変化する環境下、中国においては、自社倉庫拡充や国内輸送網の充実に取り組み収益力の向上を図ります。ベトナムにおいては、拠点ネットワークの充実により安定した事業基盤を構築するとともに、現地企業との業務提携などにより事業拡大を目指します。≪テクノサポート≫当部門においては、丸運グループの安全・安定業務を構築するため、労災ゼロ及び事故・トラブルゼロの達成を目指し、環境負荷の低減と物流品質及び業務品質の向上に万全の体制で取り組みます。受託業務については、顧客ニーズの変化に対応した物流効率化提案などによりサプライチェーンの担い手としての務めを果たしてまいります。
株式会社田中化学研究所
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1957年12月大阪市生野区において株式会社田中化学研究所を設立。兵庫県尼崎市に武庫川工場を新設し、フェライト用炭酸マンガンの生産を開始。1959年８月兵庫県芦屋市に芦屋工場を新設。1973年12月水酸化ニッケルの販売を開始。1986年８月ニッケルカドミウム電池用高密度水酸化ニッケルの生産を開始。1988年９月福井臨海工業地帯に福井工場を新設するとともに、芦屋工場を閉鎖。1991年10月ニッケル水素電池用高密度水酸化ニッケルの生産を開始。1991年11月福井県福井市に本社を移転。1995年５月大阪市中央区に大阪支社を開設。1995年８月リチウムイオン電池用酸化コバルトの生産を開始。1996年12月福井県坂井市坂井町に物流センターを新設。1997年５月高容量型水酸化ニッケル（コバルトコート品）の生産を開始。1999年７月ISO14001の認証を取得。1999年12月東京都千代田区に東京支社を開設。2000年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。2002年10月ISO9001の認証を取得。2003年８月三元系正極材料の生産を開始。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年６月武庫川工場を閉鎖するとともに福井工場に統合。2009年９月三元系正極材料の米国特許を取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2012年１月三元系正極材料の日本国特許を取得。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年２月大阪支社・東京支社（東京事務所に改称）を移転。2016年10月第三者割当による新株式発行により住友化学株式会社の子会社となる。2021年11月大阪支社を移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社田中化学研究所
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、二次電池用の正極材料の製造販売を主な事業としております。当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社田中化学研究所
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、①「正極材開発で培ってきた独自技術を基盤に独創的な新製品を生み出すことを通じて、地球環境課題の解決に挑戦し、持続可能な社会の実現を目指します」②「社員一人ひとりを尊重し、各人が能力と主体性を高め、互いに協力し合う意欲あふれる企業風土をつくりあげます」を経営理念として、常に人間と社会の調和を図りながら、新しい科学技術の創造と発展を目指していくことを基本方針としております。（２）経営戦略等当社は拡大する二次電池市場の中長期的な需要増に対応するため、設備増強投資と設備稼働に向けた組織人員体制の強化に取り組んでおり、顧客のニーズに積極的に対応してまいります。（経営戦略）①リチウムイオン電池向け材料事業の最適化②ニッケル水素電池向け材料事業の最適化③グローバルに通用する競争力の確保と維持④人材組織活性化（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当面目標とする経営指標は経常利益黒字化の定着を掲げております。（４）経営環境当社の主たるマーケットである二次電池市場は、地球温暖化抑止に向けた脱炭素社会の実現が世界的な共通目標となる中、自動車とエネルギーの二大産業による取り組みが加速推進されており、車載用途、蓄電池用途を中心に拡大していくものとみられております。また、世界各域では原料から廃電池のリサイクルに至るまで循環型のサプライチェーン構築が急がれており、その各過程においても低環境負荷かつ低コスト化が求められております。リチウムイオン電池に関しては、脱炭素社会への対応や産業振興を企図し、世界各国ではＥＶを中心に普及促進策が図られるとともに市場は急拡大しております。こうした状況下、自動車、電池メーカー間での連携の動きが世界各域で活発化しており本格的な普及期に向けて準備が進められております。また、使用される正極材料もＮＣＭ（ニッケル、コバルト、マンガン）といった三元系やＬＦＰといった鉄系のものなど目的に応じて多様化しております。ニッケル水素電池に関しては、リチウムイオン電池に対して低コスト、出力特性が高い、安全性に対する高い信頼性など特徴を生かし、ＨＶ用途で堅調に推移するものとみられております。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①５万トン安定稼働の体制構築・要員不足対策（要員確保、省人化対策、人材教育の充実化）・インフラ設備の経年更新・能力拡充へ向けての対応・原料使用の多様化対応・生産～出荷業務のボトルネック解消②顧客等取引先との新たな関係構築・顧客のニーズに積極的に対応し生産ラインの高稼働実現と維持を目指す・ライフサイクルアセスメントに配慮したサプライチェーンへの取り組み③グローバルに通用する競争力の確保と維持・市場、顧客のニーズにそった適時的確な製品提案・生産最適化による安定した品質とコストミニマムを両立させた強靭な製造力の確保・カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組み促進（６）対処方針等当社は中長期的な需要増に対応するため、数年かけてインフラを含めた設備増強投資と設備稼働に向けた組織人員体制の強化で、リチウムイオン及びニッケル水素電池向け製品の増産体制の構築に取り組んでおり、年間約５万トンの生産能力となっております。これらの生産能力を最大限に活用し、既存顧客への拡販及び新規顧客に対して供給体制の最適化を図り、設備の本格稼働へ向けて段階的に準備を行っております。また、生産性、品質安定性、設備負荷等を考慮した生産ラインの最適化を図ることでコスト競争力を高めた強靭な製造力を追求し、製品開発を含め顧客のニーズにそった適時的確な提案をしてまいります。
株式会社田中化学研究所
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（Northvolt(ノースボルト)社に対する前駆体製造技術支援契約及び前駆体販売契約）相手方の名称国名契約締結日契約内容NorthvoltEttABスウェーデン2019年10月15日１．前駆体製造技術のライセンス及び技術支援２．前駆体販売(コミットメントライン契約）当社は、運転資金調達のため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。借入先の名称株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社福井銀行株式会社三井住友銀行株式会社北陸銀行株式会社福邦銀行コミットメントラインの総額2,000百万円契約締結日2017年３月28日コミットメント期間2017年３月31日から2018年３月30日まで（但し１年単位で最大９回までの延長条項あり）資金使途運転資金なお、本契約には財務制限条項が付されております。（シンジケートローン契約）当社は、設備投資資金調達のため取引銀行７行とシンジケートローン契約を締結しております。借入先の名称株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社三井住友銀行株式会社福井銀行株式会社北陸銀行株式会社福邦銀行株式会社北國銀行株式会社滋賀銀行組成金額12,000百万円契約締結日2020年１月28日借入実行可能期間2020年１月31日から2021年３月31日まで資金使途設備投資資金なお、本契約には財務制限条項が付されております。
株式会社田中化学研究所
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は「正極材開発で培ってきた独自技術を基盤に独創的な新製品を生み出すことを通じて、地球環境課題の解決に挑戦し、持続可能な社会の実現を目指します。」という経営理念を掲げ、蓄電デバイス用材料の開発を中心に研究開発活動を行っております。蓄電デバイスとは、化学電池分野を中心に民生用途及び車載用途のニッケル水素電池並びにリチウムイオン電池であり、これらの二次電池に用いられる正極用材料の研究開発活動が中心となっております。昨今、民生用途においてはスマートフォンを含むタブレット機器の需要の伸長が一段落していることもあり、全体として成長率は鈍化しているものの、電動工具・定置用蓄電池向けなども含めると需要増加の期待も出てきております。また車載用途においてはカーボンニュートラルの実現に向けて各自動車メーカーでは環境対応新車種の販売が活発化しており、充電インフラの整備の促進や１回の充電での走行距離を伸ばす為の電池材料及び電池の開発が急がれております。いずれの市場におきましても、高エネルギー密度化、長寿命化及び高信頼性・安全性に加えて低コスト化の要求がますます強くなっております。当社はこのようなニーズに的確に応えるために、省エネルギーを目指した新プロセス技術開発のみならず、より高度な材料解析技術や電気化学評価技術なども活用しながら、既存材料の改良、さらには次世代新規材料の研究開発を推進しております。研究開発活動における基本スタンスは、粒子形状制御、複数元素共沈、粒子径制御、結晶制御、表面コーティング、化学酸化等のコア技術を基盤に顧客ニーズ・市場ニーズを融合させ、さらなるブラッシュアップを図り、積極的に技術を提案することであります。また、材料設計に関する基礎科学的な知見の収集と整理による種々の化学反応過程の可視化を通した、生産過程の合理化に必要な研究開発も実施しております。研究開発活動に従事する人員は、2022年３月31日現在管理職を含めて37名であります。当事業年度の一般管理費に含まれる研究開発費の総額は945百万円（売上高比2.2％）となっております。（損益計算書上は試作品売却収入302百万円を控除した642百万円を計上しております。）なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。当事業年度における各研究開発の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。①リチウムイオン電池用正極材料の研究開発民生用リチウムイオン電池は、スマートフォンを含むタブレット機器の普及による、薄型・軽量化・高容量化などの要求とともに、電動工具・定置用蓄電池向けなど用途拡大により、高出力化・長寿命化などの要求が高まっております。一方、車載用途を中心とした中・大型リチウムイオン電池用途では、高容量、高出力、長寿命、高安全及び低コストといった正極材料を強く要望されております。これらの幅広い要求を充足させるために、当社の主力製品であります三元系（ニッケル、コバルト、マンガン）正極材料を基本に、よりニッケルの比率を高める等の組成改良によって高容量化を図るとともに、水酸化ニッケルの開発時に培った異種元素固溶や表面修飾といった技術を用いることにより、より優れた性能を発揮することを目論んだ材料の開発ならびに新たなプロセス技術開発も行っております。2013年３月からは、住友化学との資本業務提携により車載用途を中心とした次世代リチウムイオン二次電池の正極材料の共同開発・人材交流がスタートし、また2016年10月末にはさらなる資本関係の強化とともに、従来以上の両社研究要員の交流促進等による共同開発体制の一体化により、開発促進に向けたシナジー効果の発現を目指し取り組みを行っております。②ニッケル水素電池用正極材料の研究開発ニッケル水素電池は、サイクル特性の向上や長寿命化など引き続き特性向上が求められております。特に環境対応車や定置用途などの中・大型電池用途においては、長期信頼性・耐久性が求められております。現在、顧客ニーズに応えるべく材料の結晶性や表面状態の制御などの改良を進め、新技術の製品への展開を順次図っております。特に、水酸化ニッケルコバルトコート表面処理品について、コア材料の水酸化ニッケルへの添加元素の最適化や結晶性改良等、粉体特性の最適化を図り、さらなる電池特性の向上に向けた取り組みを進めております。また、リチウムイオン電池と同様に環境対応車普及の為には電池価格の低減が必須の課題であり、当社としては材料設計の側面からの合理化を図り、コスト低減に向けた開発を行っております。③新規分野の研究開発全固体電池向け正極材料開発をはじめとする環境・エネルギービジネス分野において、当社のコア技術を適用することが可能な新たなアイテムにつきまして鋭意マーケティングを行い、提案型研究開発活動を行ってまいります。
株式会社名村造船所
有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1911年２月名村源之助個人により大阪市大正区において名村造船鉄工所の名称のもとに創業1931年４月大阪市住之江区において旧村尾造船所の施設一切を買収し、株式会社に改組、株式会社名村造船所として新発足1942年５月東京事務所開設1949年６月大阪証券取引所に株式上場(資本金800万円)1961年９月鉄構工場新設陸上部門に進出1972年10月伊万里工場建設起工1972年12月名和産業株式会社を設立(現連結子会社)1974年11月伊万里工場竣工1979年10月大阪工場の設備売却1982年７月本社を大阪市住之江区から西区に移転1983年１月伊万里事業所(伊万里工場改称)に海洋陸機工場新設1983年７月玄海テック株式会社を設立(現連結子会社)1983年７月名村情報システム株式会社を設立(現連結子会社)1985年８月ゴールデンバードシッピング社を設立(現連結子会社)1986年１月福岡事務所開設(福岡営業所改称)1986年９月名村エンジニアリング株式会社を設立(現連結子会社)1988年１月モーニングダイダラスナビゲーション社を買収(現連結子会社)1990年４月名古屋営業所開設1990年10月事業部制実施1992年１月メックマシナリー株式会社を買収1992年３月鉄構工場(海洋陸機工場改称)増設1992年８月第一回物上担保付転換社債70億円発行1993年３月転換社債の転換により資本金3,380百万円1994年２月第二回無担保転換社債70億円発行1994年３月転換社債の転換により資本金4,468百万円1994年９月ＩＳＯ9001及びＪＩＳ9901審査登録完了1997年２月福岡営業所開設1997年８月株式会社オリイ株式を公開買付により31.6％取得1998年４月佐賀営業所開設1998年９月名村マリン株式会社を設立(現連結子会社)2000年７月環境ＩＳＯ14001審査登録完了2000年12月株式会社オリイとメックマシナリー株式会社は合併し、オリイメック株式会社が発足2001年３月函館どつく株式会社に資本参加2003年11月オリイメック株式会社株式を公開買付により、議決権比率87.1％取得2004年４月オリイメック株式会社を株式交換により、完全子会社化2004年６月第三者割当増資(約38億円)を実施(資本金6,384百万円)2006年２月伊万里事業所の船舶建造設備を増強（第一次大型設備投資）2006年12月第三者割当増資(約34億円)を実施(資本金8,083百万円)2007年７月伊万里事業所の船舶建造設備を増強（第二次大型設備投資）2008年３月函館どつく株式会社(現連結子会社)の第三者割当増資の全額引受けにより、議決権比率88.7％取得(追加取得により現在議決権比率92.3％)2013年７月東京証券取引所及び大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場2014年10月佐世保重工業株式会社を株式交換により、完全子会社化2017年11月エヌウェーブベトナム社を設立(現連結子会社)2018年10月オリイメック株式会社を株式会社アマダホールディングスに全株譲渡2018年10月大阪営業所開設2022年１月佐世保重工業株式会社(現連結子会社)の新造船事業を休止2022年３月持分法適用会社であった株式会社伊万里鉄鋼センター(現連結子会社)の持分を追加取得し、完全子会社化
株式会社名村造船所
有価証券報告書－第123期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社名村造船所(当社)、子会社20社及び関連会社４社より構成されており、船舶、機械及び鉄鋼構造物の製造販売並びに船舶の修繕を主な事業内容としているほか、これらに付帯する業務等を営んでおります。当企業集団の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次表の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。(新造船事業)当社及び函館どつく㈱(連結子会社)が、各種船舶の製造販売を行っております。製造につきましては、鋼材ショット加工を㈱伊万里鉄鋼センター(連結子会社)に委託しております。船舶資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入を行っております。船型の技術開発の一部につきましては、名村エンジニアリング㈱(連結子会社)が行っております。(修繕船事業)佐世保重工業㈱(連結子会社)及び函館どつく㈱(連結子会社)は、船舶の修繕を行っております。名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の修繕を受託しております。(鉄構・機械事業)当社及び函館どつく㈱(連結子会社)が、製造販売を行っております。資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入を行っております。佐世保重工業㈱(連結子会社)において、クランク軸等の船舶用機器などの製造を行っております。(その他事業)名村情報システム㈱(連結子会社)は、ソフトウェア開発、情報機器の販売を当社及び関係会社に対して行っております。玄海テック㈱(連結子会社)は、当社及び関係会社より、設備の保全、保安業務を受託しております。名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の保守及びアフターサービスを受託しております。モーニングダイダラスナビゲーション社(連結子会社)、ゴールデンバードシッピング社(連結子会社)、グリーンアイランドマリタイム社(連結子会社)、ブルーオーシャンナビゲーション社(連結子会社)、ホワイトウェーブスナビゲーション社(連結子会社)、コーラルウィンドナビゲーション社(連結子会社)、サルビアマリンナビゲーション社(連結子会社)、アイボリーホワイトナビゲーション社(連結子会社)、コバルトブルーナビゲーション社(連結子会社)、エヌアイスターフォートマリタイム社(関連会社)及びエヌアイカラマリマリタイム社(関連会社)は、船舶貸渡業を営んでおります。佐世保マリン・アンド・ポートサービス㈱(連結子会社)は、曳船業務に従事、また佐世保重工業㈱(連結子会社)より設備の保全、保安業務を受託しております。函館ポートサービス㈱(関連会社)は、曳船業務及び内航運送業務に従事しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。