ニフティライフスタイル株式会社
有価証券報告書－第5期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は4,967,769千円となり、前連結会計年度末に比べ2,865,631千円増加いたしました。流動資産は4,382,494千円（前連結会計年度末に比べ2,828,746千円の増加）となりました。その主な要因は、上場に伴う増資及び事業活動等により現金及び預金が2,782,244千円、売掛金が54,641千円増加したこと等によるものであります。固定資産は585,274千円（前連結会計年度末に比べ36,885千円の増加）となりました。その主な要因は、開発投資等によりソフトウエアが113,391千円、オフィス移転に伴い敷金及び保証金が31,517千円、それぞれ増加した一方、外形標準課税対象になったことに伴う実効税率変更及び将来減算一時差異の減少により繰延税金資産が72,503千円、償却によりのれんが41,034千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は577,112千円となり、前連結会計年度末に比べ37,984千円減少いたしました。流動負債は562,507千円（前連結会計年度末に比べ42,173千円の減少）となりました。その主な要因は、営業債務の増加により買掛金が45,197千円増加した一方、法人税等の支払いにより未払法人税等が34,512千円、債務の支払いにより未払金が48,061千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は14,604千円（前連結会計年度末に比べ4,189千円の増加）となり、全て資産除去債務によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は4,390,656千円となり、前連結会計年度末に比べ2,903,616千円増加いたしました。この主な要因は、東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）への上場に伴う新株発行により資本金が1,150,000千円、資本剰余金が1,150,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が603,616千円、それぞれ増加したことによるものであります。②経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に沈静化の兆しが見え、経済の持ち直しが期待されているものの、新型コロナウイルスの変異種の再拡大など、依然として今後の影響について注視していく必要があると考えております。このような環境のもと、当社グループは、「想像以上を、みつけよう。」をコーポレートメッセージとして、ユーザー“一人ひとり”のライフスタイルを便利で豊かにするための「行動支援サービス事業」を展開しております。行動支援サービス事業は、ライフスタイル領域において、テクノロジーを活用し、ユーザーと企業をサポートする「行動支援プラットフォームサービス（ニフティ不動産、ニフティ求人、ニフティ温泉）」と企業の業務DX支援を行う「行動支援ソリューションサービス（DFO、オンライン内見）」（SaaS）で構成されています。・行動支援プラットフォームサービス（アプリ/WEB）現在、国内におけるプラットフォームサービスは多数存在し、ユーザーは複数のサイト上で様々な情報を閲覧することが可能な一方、適切な情報を探し出すのに時間や手間がかかる等の課題を抱えていると考えております。当社の行動支援プラットフォームサービスでは、大手不動産サイトの賃貸物件や購入物件をまとめて一括検索できる「ニフティ不動産」や、大手求人サイトのアルバイト・転職情報をまとめて一括検索できる「ニフティ求人」、日本全国の温泉・スーパー銭湯を一括検索できる「ニフティ温泉」において、ユーザー数の拡大、UI/UXの改善、パートナーとの連携強化等に取り組んでまいりました。主力の「ニフティ不動産」では、2022年3月末時点にて、アプリの累計ダウンロード（DL）数が前年同期比で128万DL増え、累計868万DLとなりました（注１）。また、掲載物件数は約1,300万件となっており、豊富な情報と、手間なく最適な比較検討の手段の提供を拡大しております。また、主要アプリにおけるUIの刷新や、新着物件の通知機能の強化等により、送客率および送客数が伸長し、売上高は前年度比23.5％増と高い成長率を維持しております。「ニフティ温泉」では、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の影響により温浴施設への客足が遠のく中で、安心して温浴施設をご利用いただけるよう、施設混雑情報をホームページおよび施設内にて可視化する「混雑情報表示サービス」の普及を推進する他、ユーザー投票等による全国温浴施設の年間ランキング等のコンテンツ強化にも積極的に取り組みをいたしました。また、トイレタリーや健康食品メーカー等と温浴施設をつなぎ、洗い場やドレスルームへの商品テスターの設置、サンプリング配布等による、「体験型広告」の売上伸長もあり、サービス単体でもコロナ下ながら黒字回復をいたしました。・行動支援ソリューションサービス（SaaS)行動支援ソリューションサービスでは、広告運用の業務効率化を支援するSaaSツールの「DFO」や、オンライン経由での物件内見や重要事項説明等の営業DXを可能にする「オンライン内見」において、クライアント数の拡大に向けたサービスの機能強化、営業活動の強化に取り組んでまいりました。「DFO」では、従来の大手ECサイトを中心としたクライアント獲得に加え、行動支援プラットフォームサービスである「ニフティ求人」の販売チャネルを活用し、人材領域のクライアント獲得にも取り組んでおります。子会社Tryellにおいては、事業の選択と集中を進め、受託事業の縮小を行った一方、不動産事業者向けSaaSツールである「オンライン内見」では、「IT重説（注２）」に適した「画面共有機能」をリリースし、物件探しにおける様々なシーンにおいて不動産事業者の見込み顧客の拡大や営業効率の向上支援にも取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,756,825千円（前年同期比121.7％）、営業利益935,477千円（前年同期比116.6％）、経常利益913,138千円（前年同期比113.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益603,616千円（前年同期比118.9％）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、収益認識会計基準を適用しない場合に比べ売上高および売上原価が30,537千円減少しておりますが、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はございません。（注）１．「ニフティ不動産」にて提供する、賃貸版／購入版、iOS版／Android版の以下の各アプリのダウンロード数合計のこと。・「ニフティ不動産賃貸版」iOSアプリhttps://apps.apple.com/app/id717072560・「ニフティ不動産賃貸版」Androidアプリhttps://play.google.com/store/apps/details?id=com.nifty.myhome.rent・「ニフティ不動産購入版」iOSアプリhttps://apps.apple.com/app/id866872644・「ニフティ不動産購入版」Androidアプリhttps://play.google.com/store/apps/details?id=com.nifty.myhome.buy２．IT重説は、物件契約に必要な手続きである重説（重要事項説明）をビデオ通話などで行うこと。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,891,740千円（前連結会計年度末は1,109,495千円）となり、2,782,244千円増加しております。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は726,769千円（前連結会計年度は702,061千円の資金の獲得）となりました。この主な要因は、法人税等の支払額305,660千円等がある一方、税金等調整前当期純利益913,138千円の計上、減価償却費99,114千円の計上等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は244,524千円（前連結会計年度は414,440千円の資金の使用）となりました。これは無形固定資産の取得による支出198,026千円、敷金及び保証金の差入による支出55,357千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は2,300,000千円（前連結会計年度は69,780千円の資金の使用）となりました。これは東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）への上場に伴う新株式の発行によるものであります。④生産、受注及び販売の状況当社グループの事業は、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。a生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b受注実績当社グループは受注による販売を行っておりませんので、該当事項はありません。c販売実績第４期連結会計年度及び第５期連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、行動支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)行動支援サービス事業2,264,393109.22,756,825121.7(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合（％）㈱リクルート1,086,80948.01,240,80845.0㈱LIFULL――340,59212.4２．総販売実績に対する割合が10％未満の記載を省略しております。３．㈱リクルートは、2021年４月１日に㈱リクルート住まいカンパニー及び㈱リクルートジョブズ等を吸収合併しております。なお、第４期は合算の金額となります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度において、売上高は2,756,825千円（前連結会計年度比492,431千円の増加）となりました。行動支援プラットフォームサービスにおいては、主力サービスである「ニフティ不動産」にて、アプリダウンロード数の増加及びアプリUI/UXの改善による操作性の向上により、送客数及び売上高の伸長に寄与いたしました。上記の結果として、行動支援プラットフォームサービスの売上高は2,421,982千円（前連結会計年度比366,488千円の増加）となりました。行動支援ソリューションサービスにおいては、2020年９月末に事業を譲受したDFO（デジタルマーケティング）事業が通年での計上となったことで、行動支援ソリューションサービスの売上高は334,842千円（前連結会計年度比125,943千円の増加）となりました。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度において、売上原価は627,223千円（前連結会計年度比141,704千円の増加）となりました。その主な要因は、クラウド利用料（前年同期比30,752千円の増加）や外注費（前年同期比98,787千円の増加）、ソフトウエア償却費（前年同期比19,725千円の増加）の増加等によるものであります。主力サービスである「ニフティ不動産」における売上高増加等により、売上総利益は2,129,602千円（前連結会計年度比350,727千円の増加）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は1,194,125千円（前連結会計年度比217,467千円の増加）となりました。販売費及び一般管理費は、販売促進費が54,887千円増加したこと等により増加しております。この結果、営業利益は935,477千円（前連結会計年度比133,260千円の増加）となりました。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度において、上場関連費用等により営業外費用が22,353千円（前連結会計年度比20,651千円の増加）が発生し、経常利益は913,138千円（前連結会計年度比110,260千円の増加）となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、特別損益の発生はなく、法人税等合計は309,522千円（前連結会計年度比26,746千円の増加）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は603,616千円（前連結会計年度比95,843千円の増加）となりました。②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社における経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗は、第５期連結会計年度において売上高は2,756,825千円（前連結会計年度比492,431千円の増加）、経常利益は913,138千円（前連結会計年度比110,260千円の増加）、行動支援プラットフォームサービス全体におけるユーザー数は2022年３月末において月間760万人（前年同期比4.8％の増加）、行動支援ソリューションサービスにおけるクライアント数は、2022年３月末においてDFO207件、オンライン内見550件となり、ユーザー数・クライアント数の増加とともに安定的な成長を続けております。引き続き主要サービスである行動支援プラットフォームサービスにおいて各ポータルサイトとの連携拡大により情報量のさらなる強化を進めるとともに、サービス認知拡大を目的とした広告宣伝により、アプリサービスを中心に潜在ユーザーに対しても認知を高め、行動支援ソリューションサービスの販売強化にも取り組み、さらなる収益の拡大につなげてまいります。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報aキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b資本の財源及び資金の流動性についての分析当社における主な資金需要は、運転資金と設備投資資金であります。サービスの認知拡大や、集客を目的とした販売促進費（拡販費）・広告宣伝費、サービス強化、ガバナンス強化等のための人件費等、UI/UXや機能改善等により事業拡大及び収益改善を目指しての設備投資費用となります。自己資金で対応することを原則としております。なお、当連結会計年度末において借入金の残高はありません。また、現金及び預金3,891,740千円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。④重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成においては、資産・負債および収益・費用の計上金額に影響を与える経営者による見積りが必要となります。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであり、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているとおりであります。