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イノテック株式会社
有価証券報告書－第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1987年１月東京都新宿区に会社設立。1987年４月伊藤忠商事株式会社並びに伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現社名伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）と業務提携を実施。1990年４月株式額面変更のため、株式会社エコノマックス（1976年６月22日設立）と合併（合併比率１：1,000）。1990年９月社団法人日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録。1991年８月業容拡大のため、横浜市港北区に新横浜本社を新設。1992年７月本店を東京都港区から横浜市港北区へ移転。1994年３月電子部品部門の販売強化のため、シーティーシー・コンポーネンツシステムズ株式会社の全株式を取得し、子会社（イノマイクロ株式会社）とする。1998年12月創立10周年記念として新社屋が完成。2000年４月アイティアクセス株式会社を設立。（現・連結子会社）2002年３月三栄ハイテックス株式会社の全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）2004年３月連結子会社イノマイクロ株式会社を吸収合併。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場（2008年５月に上場廃止）。2008年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2011年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2012年７月株式会社レグラスの全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）2013年10月中国に現地法人三栄高科設計（成都）有限公司を設立。（現・連結子会社）2014年１月ガイオ・テクノロジー株式会社の全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）2014年10月台湾のSTArTechnologies,Inc.の株式を追加取得し、子会社とする。（現・連結子会社）2015年１月米国にコーポレート・ベンチャー・キャピタルFenoxInnotechVentureCompanyVI,L.P.を設立。（現・連結子会社）2015年２月FenoxInnotechVentureCompanyVI,L.P.への出資等を目的とするINNOTECHFRONTIER,Inc.を米国に設立。（現・連結子会社）2015年６月ベトナムに現地法人SANEIHYTECHSVIETNAMco.,ltd.を設立。（現・連結子会社）2016年８月ジェイ・エス・シー株式会社の全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）2017年３月シンガポールに現地法人STAR-PROBEMICROTECHPTE.LTD.を設立。（現・連結子会社）2020年２月米国Accel-RFInstrumentsCorporationの全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）2020年４月株式会社モーデックの株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）2021年１月台湾に現地法人台灣三榮高科技股份有限公司を設立。（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
イノテック株式会社
有価証券報告書－第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2022年３月31日現在において当社（イノテック株式会社）及び子会社21社により構成されており、当社グループの高度なエンジニアリング力を活用し、半導体の設計、検査や電子機器に係る製商品の開発、販売及びサービスの提供を主とした事業活動を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。テストソリューション事業当社は、主に自社製品である半導体テストシステムの開発、販売を行っており、半導体メモリー市場等のお客様を中心に高付加価値のソリューションを提供しております。また、当社の子会社である台湾STArTechnologies,Inc.は、半導体検査装置やプローブカードの製造、販売を行っております。米国、中国、シンガポール等、グローバルに拠点を有しており、国内外のサポート体制を構築しております。半導体設計関連事業当社は、主に米国ケイデンス社製半導体設計用（EDA）ソフトウェアの販売・保守サービスを行っており、長年の取扱い経験により得た知見をもとに質の高いサポートを提供しております。当社の子会社については以下のとおりであります。三栄ハイテックス株式会社は、主にLSIの受託設計・開発及び人材派遣による設計支援を行っております。同社はアナログ設計のエンジニアを多数有し、特に電源や音源関係に強みを持っております。ジェイ・エス・シー株式会社は、自動車・半導体・農業機械などの分野において、専門性の高いソフトウェア開発を行っております。株式会社モーデックは、高度なアナログモデリング技術を有し、主に電子デバイス開発に係るシミュレーションモデルの設計・開発支援を行っております。三栄高科設計（成都）有限公司及びSANEIHYTECHSVIETNAMco.,ltd.は、主にLSIや組込み用途向けソフトウェアの設計・開発受託を行っております。システム・サービス事業当社は、主に自社製品である組込み用途向けCPUボードやBOX型コンピューターの開発、販売及びモデルベース開発支援、ノイズ解析サービス等を行っており、高い信頼性と高品質な製品、サービスを提供しております。当社の子会社については以下のとおりであります。アイティアクセス株式会社は、主に組込み用途向けのOSやブラウザ等のソフトウェア販売・保守サービス及び受託開発や電子機器の開発・販売を行っており、デジタル家電やOA機器、自販機向け等に実績を有しております。株式会社レグラスは、高い画像処理技術を有し、主に同技術を中心としたシステム開発、画像処理IP、ASIC、FPGA、ミドルウェアの設計を行っております。また、同技術を活かした自社製AIカメラシステムの開発、販売も行っております。ガイオ・テクノロジー株式会社は、組込みソフト検証ツールの開発、販売、保守及びエンジニアリングサービス、技術者派遣を行っております。同社は自動車制御ソフトの分野で高い競争力を有しております。全社（共通）当社グループにおける経営戦略の立案や、経営管理、総務人事、システム等に関するサポートを行っております。また、米国に設立したFenoxInnotechVentureCompanyVI,L.P.は、主に米国、欧州、東南/南アジア等におけるAI、組込み、WEBサービス等に関連する企業を中心に投資業務を行っており、当社の子会社である米国INNOTECHFRONTIER,Inc.が出資しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）当連結会計年度において、株式会社エッチ・ディー・ラボの株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
イノテック株式会社
有価証券報告書－第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、従来型商社ビジネスからの転換を図るため、研究開発の充実によって当社グループ自身のエンジニアリング力を高め、市場動向及びニーズを重視しながら自社の新製品・新技術の研究開発を積極的に進めております。現在の研究開発は、当社グループの各技術部門を中心に推進されており、主に当社においては半導体テストシステムや組込み用途向けのCPUボード、子会社においては半導体向けの信頼性試験装置やプローブカード、キャッシュレス決済端末や車載向けの組込みソフト検証ツール等の開発を行っております。当社グループの当連結会計年度の研究開発費の総額は1,644百万円となっており、このうち、テストソリューション事業に係る研究開発費が1,366百万円、半導体設計関連事業に係る研究開発費が11百万円、システム・サービス事業に係る研究開発費が267百万円となっております。なお、当連結会計年度の主な研究開発活動の内容は以下のとおりであります。（1）テストソリューション事業当社のテストシステム事業では、前連結会計年度に引き続き、メモリーデバイス向けテストシステムの海外顧客向け仕様の整合や、低価格を維持しながら高速化を行うためのソフトウェアの開発に取り組んでおりましたが、当連結会計年度において納品することができました。また、既存顧客の次世代製品に係る開発環境強化への貢献や当社製品の差別化を図るための各種装置、機能の開発や後工程向け新製品の評価や開発・企画などに引き続き取り組んでおります。イメージセンサー向けテストシステムについては、前連結会計年度に引き続き、カメラモジュール向けの各種製品で海外企業とのコラボレーションモデルを推進し、グローバル体制での開発に取り組むとともに、次世代高速信号インターフェース製品の研究開発を連結子会社である株式会社レグラスと協業で行いました。その他、MEMSセンサーの分野では圧力系センサーで世界最高速となる次世代型試験機の開発を進めており、その派生品の開発も検討しております。また、STArTechnologies,Inc.は、先端テクノロジーを使用したターンキーテストソリューションを提供するため、引き続き積極的な研究開発を行いました。信頼性試験装置事業では、同社の製品であるSagittariusシリーズにおけるアプリケーションライブラリの拡張や自動キャリブレーション設定機能を充実させ、ますます重要性が増しているRFデバイス向け自動信頼性測定システムの開発に取り組みました。また、大手ファウンドリ顧客に販売実績のあるScorpioシリーズでは、ウエハーレベルでの信頼性試験向けに低ノイズフロアを実現したプロービングステーションシリーズの開発に引き続き注力しました。一方、同社のプローブカード事業では、パラメトリック試験（※１）用途のVirgoシリーズのさらなる高性能・高精度化のほか、イメージセンサーデバイス等に対応するアドバンストプローブカード(※２)の開発やプローブピンと同様にプローブカードのキーパーツとなるスペーストランスフォーマ―(※３)の内製化を行うとともに、MEMSプローブカードの製品化に向けた研究開発を行いました。翌連結会計年度においても、当社グループのエンジニアリング力を活かし、先端半導体テスト向けに特徴のある製品開発に注力してまいります。（※１）半導体デバイスの微小電流測定や電圧測定を行い重要な半導体特性評価やパラメータ解析を行う試験のこと（※２）カンチレバー(片持ち梁)型プローブカードに比較し、狭ピッチ、高位置精度、高周波特性に優れており、MEMS技術を応用したプローブカードのこと（※３）プローブカードを構成する部品で微細な半導体デバイスのパッドピッチに変換する薄膜多層配線基板のこと（2）システム・サービス事業自社ブランド「INNINGS」にて展開する当社の組込み用途向けCPUボード製品は、前連結会計年度に引き続き、インテル社製CPU「Atomシリーズ」の最新世代（ElkhartLake）搭載のCPUボードやそのCPUボードを搭載した小型BOX製品の開発に取り組みました。これらの製品は、いずれもFA・産業機器等を中心とした組込み向け市場やエッジAI市場において必要とされる仕様を満たしており、翌連結会計年度中の量産化に向けて開発体制を強化しつつ、防衛用途やエッジAI分野などに向けた開発にも取り組んでまいります。また、ガイオ・テクノロジー株式会社の組込みソフト開発・検証ツールについては、前連結会計年度に引き続き、次世代モデルベース開発やセキュリティー分野、モデルベース検証容易化設計ツールの研究開発を推進し、製品化を目指しております。アイティアクセス株式会社は、決済端末事業において、QRコード決済を含む各種電子マネーへの対応や各種認証のためのシステム開発、アミューズメント向けの専用端末の開発などに注力しております。株式会社レグラスは、自社のAIカメラ画像ソリューションによる建設機械などへの安全装置向け人物検知システムに加え、建設機械自体の制御機能と連携するシステム開発などに注力し、翌連結会計年度の量産販売開始を目指しております。
株式会社パイオラックス
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、個人経営の「加藤発條製作所」であり、1933年東京に創立、ばねの製造・販売を行ってまいりました。1936年に横浜市へ移転、日産自動車株式会社との取引を開始し、今日の自動車部品メーカーとしての基盤を築き、1939年９月将来の事業拡大を目的として加藤発條株式会社に組織変更いたしました。株式会社設立以降の企業集団としての事業の変遷は、次のとおりであります。1939年９月加藤発條株式会社として設立1970年10月栃木県に真岡工場を新設1987年７月台湾に三龍産業股份有限公司との合弁で三加産業股份有限公司を設立1988年８月米国ジョージア州にパイオラックスコーポレーションを設立1990年１月販売子会社㈱ケーエッチケー販売を設立1992年10月型研精工㈱との合弁で、プラスチック成形品の開発、製造、販売目的の㈱ケーアンドケーを設立1993年10月神奈川県足柄上郡大井町に、立体自動倉庫を備えた湘南センターを新設1994年６月商号を加藤発条株式会社に変更1994年10月英国にケーエッチケーオブユーケーリミテッド（現パイオラックスリミテッド）を設立1995年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年10月商号を株式会社パイオラックスに変更1996年６月韓国に当社と韓国三營貿易株式会社との合弁でパイオラックス株式会社を設立1998年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1998年10月静岡県に富士工場を新設し、戸塚工場の機能を移転、同所に富士支店を設置1998年12月福岡県京都郡に西日本センターを新設1999年４月医療機器の製造販売子会社㈱パイオラックスメディカルデバイスを設立1999年10月金型の製造販売子会社㈱ピーエムティーを設立2000年８月タイにパイオラックス（タイランド）リミテッドを設立2001年３月㈱佐賀鉄工所と資本関係を含む包括的業務提携を締結2001年８月米国ＢＩＧ３が制定する自動車産業向け品質システム規格「ＱＳ9000」認証取得2001年12月製造販売子会社㈱ピーエスティーを設立2002年５月製造販売子会社㈱エスティーケーより㈱パイオラックスエイチエフエスに社名変更2002年10月業務委託子会社㈱パイオラックスビジネスサービスを設立2003年７月品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ9001:2000」の認証取得2003年８月中国広東省に三龍産業股份有限公司及び三加産業股份有限公司との共同出資で東莞百楽仕汽車精密配件有限公司を設立2004年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2005年４月環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ14001:2004」の認証取得2005年８月製造販売子会社㈱ピーエヌエスを設立2006年８月自動車産業の品質マネジメントシステム国際規格「ＩＳＯ／ＴＳ16949:2002」の認証取得2007年10月製造販売子会社㈱パイオラックス九州を設立2009年４月三龍産業股份有限公司との合弁契約を解消2009年12月インドにパイオラックスインディアプライベートリミテッドを設立2010年７月メキシコにパイオラックスメキシカーナを設立2012年７月インドネシア西ジャワ州カラワン県にピーティーパイオラックスインドネシアを設立2012年８月2015年２月2016年10月2017年10月2018年７月2019年１月2022年２月2022年４月2022年４月中国湖北省に東莞百楽仕汽車精密配件有限公司との共同出資で武漢百楽仕汽車精密配件有限公司を設立㈱パイオラックスメディカルデバイスが横浜市戸塚区に医療機器製造専用仕様の新工場を建設㈱ピーエスティーを吸収合併（仏）A.RAYMOND社と協力契約を締結自動車産業の品質マネジメント国際規格「ＩＡＴＦ16949:2016」の認証取得中国上海市に上海百奥来仕貿易有限公司（現百奥来仕（中国）投資有限公司）を設立ドイツデュッセルドルフに駐在員事務所を開設本社を横浜市保土ケ谷区から横浜市西区へ移転東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ移行
株式会社パイオラックス
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社17社（うち国外10社）、関連会社２社で構成され、自動車関連製品の製造販売を主な内容とし、これに関連するサービス事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（自動車関連等）自動車関連等の主な製品は、工業用ファスナー（車の内装及び外装の結束具）及び精密ばねであり、当社が製造販売するほか、国内においては㈱パイオラックスエイチエフエス、㈱ピーエムティー、㈱ピーエヌエス、㈱パイオラックス九州、㈱ケーアンドケーが製造を担当し、主に当社経由で日産自動車㈱、他の自動車会社及び関連会社、その他に販売しております。また、㈱ケーエッチケー販売は、当社より製品を仕入れ、国内の小口の得意先に対する販売を担当しております。㈱パイオラックスビジネスサービスは、当社及び国内関係会社の経理、人事、総務の業務を担当しております。海外においては、パイオラックスコーポレーションが米国ジョージア州で自動車部品を製造し、販売しております。英国ではパイオラックスリミテッドが英国ランカシャー州で自動車部品を製造し、販売しております。韓国ではパイオラックス株式会社が韓国仁川広域市で自動車部品を製造し、販売しております。タイ国ではパイオラックス（タイランド）リミテッドがタイ国ラヨーン県で自動車部品を製造し、販売しております。中国では東莞百楽仕汽車精密配件有限公司が中国広東省で自動車部品を製造しており、武漢百楽仕汽車精密配件有限公司が中国湖北省で自動車部品を製造しており、百奥来仕（中国）投資有限公司が中国上海市で中国における販売拠点として活動しております。インド国ではパイオラックスインディアプライベートリミテッドがインド国アーンドラ・プラデーシュ州で自動車部品を製造し、販売しております。メキシコ国ではパイオラックスメキシカーナがメキシコ国ヌエボレオン州で自動車部品を製造しております。インドネシア共和国ではピーティーパイオラックスインドネシアがインドネシア共和国西ジャワ州で自動車部品を製造し、販売しております。（医療機器）㈱パイオラックスメディカルデバイスが医療に関する製品を製造し、販売しております。なお、当社は自動車用ボルトの大手メーカーである㈱佐賀鉄工所とグローバルな協力関係を構築することを目指して、包括的な業務提携契約を締結しております。以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社パイオラックス
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社が現在締結している主要な技術供与契約は次のとおりであります。技術供与契約相手方の名称国籍契約品目契約内容契約期間三加産業股份有限公司台湾金属・樹脂ファスナー金属・樹脂ファスナーの製造技術援助契約1987年10月６日から2007年10月５日まで以後５年毎の自動契約更新パイオラックスコーポレーション米国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約1993年４月１日から無期限パイオラックスリミテッド英国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約1995年８月８日から無期限パイオラックス株式会社韓国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約1996年６月20日から2006年６月19日まで以後１年毎の契約更新パイオラックス（タイランド）リミテッドタイ国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約2000年８月10日から無期限東莞百楽仕汽車精密配件有限公司中国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約2014年７月１日から2024年６月30日までパイオラックスメキシカーナメキシコ国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約2011年１月１日から無期限パイオラックスインディアプライベートリミテッドインド国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約2010年１月１日から無期限ピーティーパイオラックスインドネシアインドネシア共和国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約2012年12月１日から無期限武漢百楽仕汽車精密配件有限公司中国自動車、電子工業などに使う各種プラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約2014年１月１日から2023年12月31日まで（注）上記については技術指導料として売上高の一定率を受けとることになっております。(2）当社が現在締結している主要な業務提携は次のとおりであります。業務提携相手方の名称国籍提携内容契約期間株式会社佐賀鉄工所日本資本関係を含む包括的業務協力2001年３月23日から2006年３月22日まで６ヶ月前の予告がない限り毎年自動延長(3)当社が現在締結している主要な技術援助・生産及び販売契約は次のとおりであります。技術援助・生産及び販売契約相手方の名称国籍契約品目契約内容契約期間A.RAYMONDetCieSCSフランスファスニング商品1．営業協力2．技術支援協力3．生産及び販売協力2017年10月16日から2027年10月15日まで（注）両社間の資本提携は行わず、両社の独立性及び販売方針は維持致します。
株式会社パイオラックス
有価証券報告書－第106期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、常に開発提案型企業を第一の経営理念として、固体、液体、気体を問わずその弾性を活用した製品の研究開発を行っており、「弾性を創造するパイオニア」をスローガンに、自動車産業をはじめ生活関連、メディカルなど様々な分野で「弾性」の可能性の追求に積極的に取り組んでおります。現在、研究開発は、設計部、生産技術部、各ＳＢＵの開発グループ（海外拠点含む）、及び子会社の株式会社パイオラックスメディカルデバイスの開発部門により推進しております。なかでも、自動車産業では100年に一度ともいわれる大変革期にあり、当社も次世代車両の新たなニーズに対応すべく新商品の開発に取り組んでおり、これらは環境に配慮した設計、製品になるよう心掛けています。生産技術部門では新しい製造方法として、省スペースで少量多品種の生産対応や生産性向上、生産コスト低減に繋がる生産設備の開発にも取り組んでおります。また、ＤＸ関連（ＩｏＴ、ＡＩ、ＩＴ）の取り組みにも力を入れ、生産性の更なる向上に努めてまいります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、661百万円であり、個別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。自動車関連等では、(1）精密ばね関連従来から取り組んできた変速機、エンジン補器等に用いられるコイルばね等の廉価材材料開発及び採用、変速機ユニットの小型化・軽量化・低コスト化に寄与する製品の量産化、変速機ユニットへの組付け作業を容易にした複合ばねの開発拡大に継続して力を注ぎ、金属ばねと樹脂部品の複合品も量産化しました。更に、これらの取り組みで培ってきた応力や挙動等の解析技術を駆使し、プラグインハイブリッドの機構に使用される極小の複合ばねを始め、環境対応車用の製品拡大にも取り組んでおります。また、従来の国内カーメーカー等との開発拡大、生産場所拡大と共に、新興国を始めとした海外カーメーカーとの新たな開発・量産化も更に拡大しております。(2）工業用ファスナー・ＥＶ関連原価低減、作業性改善、品質向上等の課題を解決する為、薄板から厚板まで使用出来る製品、取付け力の低減等による車体への組付作業を容易にした製品、高強度な締結機能を有する製品、廃車後の車体解体作業の作業性向上を考慮した製品などが標準タイプとして、新型車よりグローバルで横展開しております。また、近年は環境問題へ対応した燃費改善のための軽量化にも積極的に取り組んでおり、ＣＯ２削減を目的とした材料変更も行っております。利便性を向上させた内装部品のネットフック等の開発も行っており、お客様の使い勝手を考慮、追求した製品の開発を行っております。低価格で高品質な製品をグローバルに提供できるよう、海外子会社との情報交換を行い、製品開発に反映しております。また、ＥＶ（電気自動車）やＨＥＶ（ハイブリッド車）向け部品について、バッテリーやモーター関連及び静粛性を狙った製品開発を行っております。(3）小型ユニット関連車室内の開閉する物入れ等に、その機構部品であるラッチシステム、ダンパー、ヒンジ等を供給しています。なかでも代表的物入れであるグローブボックスにおいて長年供給をしているラッチシステムは、改良を重ねながらお客様の要求に応え続けております。また、ソフトオープンさせるためのダンパーや、最近ではグローブボックスの閉じフィーリング向上ならびに走行中の雑音低減に繋がるスプリング内蔵クッションの開発も行ってきました。この結果、上記主要３商品は国内全乗用車メーカー、国内トラックメーカーの一部、ならびに海外でも北米、中国、アセアン、欧州と主要な地域にて多くのカーメーカーに採用されております。環境も意識したより良い品質と採用車種の拡大を目指し、継続した開発活動を実施しております。(4）燃料系関連樹脂タンク用バルブとしてロールオーバーバルブ、インレットチェックバルブ、フィルリミットベントバルブなど性能向上、コスト低減を狙った開発を継続しており、乗用車（軽を含む）を中心に国内外の新規客先・新規車種への採用も拡大を続けております。それに伴い中国・インド・インドネシアなど海外子会社での生産も拡大しております。金属タンク用バルブとしては、性能向上、コスト低減を狙った標準部品や複合機能部品の開発を進めております。環境問題に対しては、２Ｋ部品や高機能チェックバルブ、プラグインハイブリッド車向けの製品など各国の法規対応に向けた新規開発を積極的に進めております。(5）その他環境対応としては、ＳＤＧｓ、循環型経済、ＣＳＲといった新たな視点で、環境経営への取り組みの重要な要素の一つである化学物質管理をサプライチェーン含めて行っています。年々厳しくなる各国環境法規により規制物質も増加傾向にある中、それらの法規及び顧客要求への適合を管理しています。また、環境に配慮し地産地消を念頭に海外地場材の採用拡大に向け、金属材料及び樹脂材料の機械的性質や性能評価を行い、製品への適用を増やす研究を続けています。更には当社製品の高機能化に向けた、当社独自材料の機能改良研究も積極的に進めています。以上、自動車関連に関わる研究開発費は、594百万円であります。医療機器関連では、消化器内視鏡用ガイドワイヤを基幹技術に育成し、競争力を高めるため、新しい材料や製造装置を導入し、技術の蓄積を進めています。これらの技術の一部を導入し、内視鏡用ガイドワイヤ（商品名：シークマスター０３５Ｈ）１品種を上市しました。基礎技術開発として、医療機器の性能を大きく左右する表面状態をコントロールする研究を継続しております。恒久的な品質の安定化のため、外部技術コンサルタントの指導を受けながら新しい処方、工程の確立の取り組みを開始しました。海外展開を視野に入れた新しい開発システムの下、グローバル市場で競争力のある製品を開発し、患者さんに笑顔を届けられる特長のある商品開発を進めていきます。以上、医療機器関連に関わる研究開発費は、67百万円であります。
神奈川中央交通株式会社
有価証券報告書－第148期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月摘要1921年６月会社設立(相武自動車株式会社)。1921年８月自動車運輸事業の免許を受ける。1936年12月合資会社鶴屋商会および合資会社戸塚自動車商会を合併。1937年１月商号を相武鶴屋自動車株式会社に変更。1939年５月大型自動車運送事業の免許を受ける。1939年６月中央相武自動車株式会社を合併、商号を東海道乗合自動車株式会社に変更。1942年２月秦野自動車株式会社を合併。1944年５月伊勢原自動車株式会社および藤沢自動車株式会社を合併。1944年６月商号を神奈川中央乗合自動車株式会社に変更。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。1950年５月相模中央交通株式会社を合併(一般貸切旅客自動車運送事業承継)。1951年６月商号を神奈川中央交通株式会社に変更。1963年３月湘北交通株式会社の株式を取得。1967年８月不動産業開始。1972年12月神奈中ハイヤー株式会社を設立。1975年４月一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡を神奈中ハイヤー株式会社に1973年４月より５次にわたり履行し、完了。1976年８月株式会社神奈中スイミングスクールを設立。1977年10月食堂業開始。1978年４月国内旅行業開始。1980年12月株式会社平塚グランドホテルを設立。1981年11月ホテル業開始。1984年４月株式会社伸交商事を設立。1984年９月遊技場業開始。1988年４月株式会社中伊豆グリーンクラブを設立。株式会社相模グラージの株式を取得。1992年６月神中興業株式会社の株式を取得。1994年７月神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社の株式を取得。1995年４月一般貸切旅客自動車運送事業の一部を当社に残し、他を神奈中ハイヤー株式会社へ譲渡。1995年12月株式会社湘南神奈交バスを設立。1997年10月株式会社神奈中システムプランを設立。1999年７月株式会社津久井神奈交バスを設立。2000年６月株式会社横浜神奈交バスを設立。2000年12月株式会社相模神奈交バス、株式会社藤沢神奈交バスを設立。2002年４月株式会社神奈中情報システムを設立。2003年３月横浜ビルシステム株式会社の株式を取得。2004年４月株式会社神奈中クリエイトが株式会社伸交商事と合併、商号を株式会社クリエイトＬ＆Ｓに変更。2004年８月遊技場業を株式会社クリエイトＬ＆Ｓへ営業譲渡。2004年10月株式会社神奈中丸菱が株式会社湘南神奈中サービスと合併、商号を株式会社神奈中商事に変更。2004年10月「中伊豆グリーンクラブ」の施設を株式会社クリエイトＬ＆Ｓへ譲渡。2006年10月神中興業株式会社の自動車販売事業を神奈中相模ヤナセ株式会社へ譲渡。2007年４月株式会社神奈中アカウンティングサービスを設立。2009年３月神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社が株式会社カフスを吸収合併。2009年９月株式会社神奈中タクシーホールディングスを設立。2013年７月株式会社クリエイトＬ＆Ｓの遊技場業をグループ外の承継会社に会社分割(簡易吸収分割)。2017年１月株式会社横浜神奈交バスを吸収合併。株式会社湘南神奈交バスが株式会社津久井神奈交バスを吸収合併、商号を神奈川中央交通西株式会社に変更。株式会社藤沢神奈交バスが株式会社相模神奈交バスを吸収合併、商号を神奈川中央交通東株式会社に変更。2018年７月神奈中ハイヤー株式会社が神奈中サガミタクシー株式会社を吸収合併。2019年４月神奈中ハイヤー株式会社が二宮神奈中ハイヤー株式会社および神奈中ハイヤー横浜株式会社を吸収合併。2019年７月株式会社神奈中タクシーホールディングスが相模中央交通株式会社、神奈中ハイヤー株式会社および伊勢原交通株式会社を吸収合併、商号を神奈中タクシー株式会社に変更。2021年４月神奈中タクシー株式会社が株式会社湘南相中を吸収合併。
神奈川中央交通株式会社
有価証券報告書－第148期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社および関連会社３社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。また、小田急電鉄㈱はその他の関係会社であり、鉄道事業等を営んでおります。(1)一般旅客自動車運送事業(７社)事業の内容会社名乗合事業当社、神奈川中央交通東㈱、神奈川中央交通西㈱貸切事業神奈中観光㈱乗用事業神奈中タクシー㈱、㈱海老名相中、㈱厚木相中(2)不動産事業(３社)事業の内容会社名分譲事業当社賃貸事業当社、神奈中タクシー㈱、神中興業㈱(3)自動車販売事業(２社)事業の内容会社名商用車販売事業神奈川三菱ふそう自動車販売㈱輸入車販売事業神奈中相模ヤナセ㈱(4)その他の事業(15社)事業の内容会社名流通事業㈱神奈中商事レジャー・スポーツ事業㈱神奈中スポーツデザイン飲食・娯楽事業当社、㈱神奈中システムプランホテル事業当社、㈱グランドホテル神奈中自動車整備事業神中興業㈱その他㈱アドベル、㈱神奈中情報システム、横浜ビルシステム㈱、㈱神奈中アカウンティングサービス、横浜車輌工業㈱、㈱オリエントサービス、大山観光電鉄㈱、㈱小田急保険サービス、㈱朋栄（※）(注)１上記部門の会社数には、当社および神奈中タクシー㈱、神中興業㈱が重複しております。２(※)㈱朋栄は持分法を適用していない関連会社であります。３㈱厚木相中は、現在清算手続き中であります。概要図は次のとおりであります。(※１)持分法を適用していない関連会社(※２)㈱厚木相中は、現在清算手続き中であります。
神奈川中央交通株式会社
有価証券報告書－第148期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社を中心とする神奈川中央交通グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、関わり合うすべてのステークホルダーの発展と企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。神奈中グループ経営理念お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。経営方針・お客さまの視点に立ち、期待に応える価値を提供します。・地域の明日を考え、みなさまとともに歩みます。・従業員が働くよろこびを実感できる、活気ある企業を目指します。(2)会社の経営環境および対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の度重なる感染拡大により、人の移動や経済活動が制限されるなど極めて厳しい状況が続いており、先行きも不透明な状況にあります。特に一般旅客自動車運送事業においては、人口の減少や新しい生活様式の定着などにより、コロナ禍以前の旅客需要には戻らないことが想定されます。また、持続可能な社会の実現に向けて、カーボンニュートラルやＳＤＧｓなど、企業のＥＳＧへの取り組みがより重要視されております。このような状況のもと、当社グループがさらなる成長を志向するためには、バス事業を中心として、多様化するお客さまニーズに合わせたビジネスモデルを構築し、新たなサービスの創造に挑戦していかなければなりません。そして、ＥＳＧの視点に立った経営を進め、企業価値の向上に努めるとともに、当社ステークホルダーからの「信頼」を高めていく必要があります。2021年4月に策定いたしました中期経営計画（2021年度～2023年度）では、次の100年に向けてさらなる成長を遂げるため、「多様化するお客さまニーズに応え続けるために、時代の変化に柔軟に対応し、新たなサービスの創造に挑戦し続ける」をありたい姿に掲げ、以下の重点課題に取り組んでおります。そして、経営理念である「お客さまの『かけがえのない時間(とき)』と『ゆたかなくらし』の実現」を目指してまいります。①持続的な成長を支える基盤づくり新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループが営む多くの事業に対し深刻な影響を与えております。当社グループは、本中期経営計画（2021年度～2023年度）の3ヵ年を「体質変革期」と位置付け、構造改革による生産性の向上に取り組み、コロナ禍で悪化した収益力の回復と財務状況の改善に努めてまいります。また、成長の原動力となる社員の働きがいを創出するために業務改革や職場環境の整備を推進するとともに、ＥＳＧの視点に立った経営に取り組み、当社グループの持続的な成長を支える基盤を構築してまいります。②モビリティサービスの変革一般旅客自動車運送事業は、少子高齢化や人口減少による人口構造の変化に加えて、コロナ禍における「新しい生活様式」の浸透に伴い、旅客人員が大幅に減少しております。コロナ収束後も感染症拡大前の水準には戻らないと推測され、事業を存続していくためには、抜本的な対策を講じていかなければなりません。一方で、デジタル技術の進展は、自動運転実現に向けた取り組みや交通を中心に多様なサービスを統合するＭaaSの実証実験など、新たなモビリティサービスを提供できる土壌が形成されつつあります。当社グループは、これまで築き上げてきた神奈中ブランドに「先進性」を加えることで、新たなモビリティサービスの創出を目指すとともに、需要の変化に柔軟に対応したサービスの提供と、安心・快適な旅客輸送に努めてまいります。③「ゆたかなくらし」への貢献当社グループでは、一般旅客自動車運送事業を中心に不動産事業、レジャー・スポーツ事業、飲食・娯楽事業など、生活に密着した様々なサービスを通じて、長年にわたり地域の人々のくらしを支えてきました。コロナ禍における「新しい生活様式」の浸透は、当社グループのお客さまの行動や価値観を大きく変化させております。この変化に柔軟に対応するため、お客さまのニーズを的確に捉え、先進のデジタル技術等を活用しながら、新たな生活サービスの創出に努めてまいります。また、ＳＤＧｓの目標達成への貢献と、地域社会の課題に意欲的に取り組み、新たなニーズを自社の強みで解決していくことで、「ゆたかなくらし」の実現に貢献してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(3)目標とする経営指標持続可能な経営を実現するために、本中期経営計画（2021年度～2023年度）の3ヵ年を「体質変革期」と位置付け、厳しい経営環境下においても利益を創出できるように構造改革に取り組み、2023年度を目安に売上高営業利益率および有利子負債／EBITDA倍率を感染症拡大前の水準に回復させることを目指します。経営指標2023年度（目安）売上高営業利益率6.0%以上有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率5.0倍以下当社グループでは、経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を図るため、将来への事業投資や財務の健全性の維持に努めるとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当を実施し株主還元の充実を図ることを資本政策の基本的な方針としております。
株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社（1968年12月12日株式会社上野いがらしとして設立、本店所在地東京都台東区。以降、1993年６月８日に本店所在地を東京都千代田区に移転。1994年６月17日に商号を株式会社エフ・ケーコーポレーションに変更。1994年６月28日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルに変更。）は株式会社アドテック（1983年２月17日設立、本店所在地東京都目黒区）の株式額面金額を変更するため、1997年10月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、（1997年10月31日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルから株式会社アドテックに変更）同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社アドテックでありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1998年４月１日より始まる事業年度を第17期といたしました。また、当社は2015年10月１日をもって純粋持株会社体制へ移行し、同日付で「株式会社アドテック」から「株式会社AKIBAホールディングス」に商号変更するとともに、当社のメモリ製品製造販売事業を、新設分割により設立する「株式会社アドテック」に承継いたしました。上記の沿革を図にいたしますと、以下の通りであります。また、実質上の存続会社である株式会社AKIBAホールディングス（旧商号：株式会社アドテック）の設立以降の沿革は以下の通りであります。年月事項1983年２月電子部品及び電子機器の製造開発並びに販売を目的として東京都目黒区上目黒二丁目20番５号伊勢脇ビルに株式会社アドテックを設立1983年11月業容拡大により本店を東京都目黒区青葉台一丁目29番６号ライオンズビルへ移転1993年６月パソコン用増設メモリモジュールの製造販売を開始1994年５月業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目６番１号へ移転1995年６月業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目４番４号へ移転1995年９月スパークインターナショナル社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認められ、同社とライセンス契約を締結する。1995年10月サンマイクロシステムズ社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認められ、同社とライセンス契約を締結する。1996年３月海外部門強化のため株式会社アミックスに資本参加し、当社の100％子会社とする。1996年５月大阪市中央区に大阪支店を開設1997年８月福岡市博多区に福岡営業所（現・福岡支店）を開設1997年10月１株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、株式会社エフ・ケーインターナショナルと合併1998年１月無線LANシステムを発売1998年２月デジタルカメラ用の「コンパクトフラッシュカード」を発売1998年３月大容量のハードディスクである「RAID」を発売1998年４月デジタルカメラ用の「スマートメディア」を発売1998年６月名古屋市中区に名古屋支店を開設1998年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年12月パソコン用の「液晶モニタ」を発売1999年５月大容量データのバックアップ用としての光磁気ディスクドライブ（MO）の発売1999年９月大容量を必要とするマルチメディアデータを作成するためのCD書込み／書換え装置（CD—R、CD—RW）の発売1999年12月ISO9001登録（メモリモジュールの設計、製造管理）2000年１月特許取得（無線LANにおける伝送制御方法及び伝送制御装置）2000年６月ISO9001（名古屋支店及び福岡支店に登録範囲を拡大）2000年11月パソコン「Live（ライブ）」シリーズを発売2001年３月シリコンオーディオプレーヤー「Mpio」を発売2002年８月ISO14001登録（環境マネジメントシステム）2002年９月DVDマルチドライブを発売2003年11月江東区青海にカスタマ・センター移転2003年12月JEDEC外形企画に準拠したハロゲンフリー基盤採用のメモリーモジュールを発売2004年３月高速書込み、低音・低振動設計の内蔵型DVDドライブを発売2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年６月名古屋支店を大阪支店へ統合・廃止2005年６月本店を東京都目黒区東山より東京都目黒区青葉台へ移転2005年８月大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区へ移転2005年11月東京支店を新設、本店機能を移転2006年６月カスタマ・センターを東京支店へ統合・廃止2006年９月本店を東京都中央区へ移転東京支店を本店へ統合・廃止株式会社MCJ及び株式会社MCJパートナーズと業務・資本提携契約を締結2010年８月大阪支店を大阪市浪速区より大阪市中央区へ移転2012年６月本店を東京都渋谷区へ移転2012年９月株式会社MCJと業務・資本提携契約を解除2012年12月本店を東京都港区へ移転年月事項2013年４月福岡支店を福岡市博多区より福岡市中央区に移転2013年５月株式会社エッジクルー（現連結子会社）を設立2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年８月大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区に移転2013年12月株式会社ティームエンタテインメントを買収2015年１月株式会社バディネット（現連結子会社）を買収。それに伴い、バディネットの完全子会社である株式会社モバイル・プランニングもグループに加える。2015年４月本店を東京都中央区へ移転2015年10月会社分割により純粋持株会社へ移行するとともに、株式会社アドテックから株式会社AKIBAホールディングスに商号変更。株式会社アドテック（現連結子会社）を設立2016年４月iconicstorage株式会社を買収2017年１月株式会社HPCテック（現連結子会社）を買収2018年２月株式会社ティームエンタテインメントを売却2018年12月2019年９月2020年４月2020年10月2020年10月2021年４月2021年10月株式会社モバイル・プランニングの株式を現物配当により取得し、直接保有株式会社モバイル・プランニングを売却株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート（旧株式会社AKIBALABO福岡、現連結子会社）にて新規事業（ペット同伴温泉旅館「日光鬼怒川絆」の運営）開始ペット同伴温泉旅館「鬼怒川絆」がグランドオープン子会社の株式会社バディネットが株式会社トランテンエンジニアリングを買収子会社の株式会社バディネットがiconicstorage株式会社並びに株式会社トランテンエンジニアリングを吸収合併子会社の株式会社アドテックがシーアールボックス株式会社（現連結子会社）を買収
株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2022年３月31日時点において、当社（株式会社AKIBAホールディングス）及び連結子会社６社の計７社で構成されており、メモリ製品製造販売事業、通信コンサルティング事業及びHPC事業の３セグメントに分類される事業を展開しております。当社グループ各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりであり、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）メモリ製品製造販売事業産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューション、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を行っております。該当会社は、株式会社アドテック、シーアールボックス株式会社となります。(2）通信コンサルティング事業通信キャリアの携帯基地局関連工事を中心とした通信建設事業のほか、特にIT関連に強みを持った全国３拠点から構成されるコンタクトセンター事業、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築する通信コンサルティング事業、人材派遣・人材紹介、システム開発・受託事業を行っております。該当会社は、株式会社バディネットとなります。(3）HPC事業HPC（HighPerformanceComputing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っております。該当会社は、株式会社HPCテックとなります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、IoT化へと進む今後の新しいIT社会において、時代の変遷に対応しながら、市場、顧客のニーズに常に対応できるよう、新しい事業領域への進出を視野に入れ、グループ内においてはシナジーを追求し、有機的な企業体として、総合的な企業価値を向上させてまいります。また、顧客への最適なソリューションの提供をとおして、社会の発展に貢献してまいります。(2)経営戦略等当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、新たな収益の柱を作るべく、有望な新規事業分野への進出、投資やM&amp;A等を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。また、内部管理体制の強化についても引き続き推進し、更なる強化を図ります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。(4)経営環境次期（2023年３月期）につきましては、新型コロナウイルス感染症が、国内においてはワクチン接種の進展により徐々に沈静化しているものの、海外においてはゼロコロナ政策を掲げる中国で一部地域の行動制限が行われ、また、新たな変異株の出現によっては再流行する可能性もあり、依然として収束が見通せない状況となっております。加えて、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてのロシアに対する金融・経済制裁により、様々な物価の上昇が見込まれる他、世界的な半導体不足も解消されず、為替も円安が続くなど、先行き不透明な状況となっております。このような状況を踏まえ、当社は、メモリやHPC事業においては引き続き部材調達難や原価上昇による粗利率の低下が見込まれるため、購買努力は続けるものの、新規商材の取扱や新規販路の開拓により販売数を伸ばしていくことで、粗利額の維持に努めてまいります。通信コンサルティング事業については、主力の通信建設工事について工事完了件数を増やすほか。コンタクトセンター事業についても規模の拡張と既存事業とのシナジー効果の発揮による案件獲得により、売上の増大を図ってまいります。また、ガバナンス体制についても引き続き強化を図ります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題①経営全般に係る課題当社は引き続き、グループのガバナンス体制の強化、再発防止策の維持継続、並びにコンプライアンス遵守に努めてまいります。また、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進出、投資を行うことで、持続的な成長を図ってまいります。②各事業セグメントにおける課題＜メモリ製品製造販売事業＞メモリ製品製造販売事業の領域においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、減少していた法人顧客並びに産業機器向けのメモリ需要が回復いたしました。しかしながら、世界的な半導体不足の影響により、仕入の面で原価率の上昇や長納期化が生じており、また、売上規模の拡大には既存事業領域の拡大だけでは足りず、BtoCビジネスの実施と商材検討、更には産業用パソコンへの参入も進めております。既存ビジネスの維持を図りつつ、周辺分野への進出も図ることで、規模の拡大を狙います。IoTソリューションビジネスにおいても、半導体不足の影響による部材調達難と原価上昇の状況が継続しております。引き続き、仕入先の開拓により必要部材の確保に努めます。また、より付加価値の高い自社製品の開発と販売にも取り組んでまいります。＜通信コンサルティング事業＞引き続き旺盛な５G関連投資と、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため、様々な分野においてIoTシステムがより重視されるようになり、市場規模が拡大したことで、主力事業であるキャリア向け携帯基地局関連工事を中心に、各種通信建設関連工事の受注数は増加しています。加えて、前期から大手通信会社のローカル5G構築工事を独占受注したことや、通信キャリア3Gサービス終了に伴う屋内携帯基地局の撤去・5Gへのリプレイス工事が本格的にスタートしたことで事業規模は加速的に拡大しており、これらの案件増加に対応するため、工事体制の更なる拡充が必要となっております。しかし、国内の人手不足に加え、建設業界では職人の高齢化が進む一方で、3K（きつい、汚い、危険）のイメージから若者の入職者が増えず、慢性的に人手不足が課題となっています。これらの課題に対し、各種ブランディング施策やITを活用した業務効率化に引き続き積極的に投資をし、需要を最大限享受できる体制を構築してまいります。＜HPC事業＞HPC事業においては、半導体不足の影響による部材の調達難、それに伴う原価上昇、更には為替変動の影響も続いております。また、AI、機械学習、データサイエンスなどの分野については、今後も国策としての推進が見込まれる一方で、競合の参入も想定されます。部材調達については新規調達先の開拓やスポットでの調達に、早期の部材確保にも努めますが、販売価格への転嫁が出来ないことも多いため、販売数量の増加により、粗利額の維持に努めます。また、競合の参入に対する当社の競争力維持については、製品・サービスの充実やホームページでの情報発信により差別化を図り、会社の付加価値・競争力の向上を図ります。
株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス
有価証券報告書－第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先契約品目契約の内容契約期間株式会社アドテック(連結子会社)株式会社マウスコンピューター電子部品電子部品の販売に関する基本契約2005年２月14日から2006年２月13日まで以降１年ごとの自動更新株式会社バディネット(連結子会社)ソフトバンク株式会社工事請負電気通信工事の請負に関する基本契約2017年９月19日から2018年９月18日まで以降１年ごとの自動更新