株式会社ワークマン
有価証券報告書－第41期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度における経営成績に関する各段階損益の説明は、前事業年度と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表（１）財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響や、ウクライナ情勢など地政学的リスクが高まり厳しい状況で推移しました。個人消費につきましても、変異株の再拡大などで消費マインドに弱さが見られ、先行きは不透明な状況が続いております。ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、経済活動の停滞により法人需要が低調に推移しました。さらに円安の進行や原材料、海上輸送費等の高騰が進み経営環境は厳しさを増しております。このような状況の中で当社は、「声のする方に、進化する」を社是として客層拡大と顧客満足度の向上に努めました。商品では、新たなカテゴリー開発に取り組み、コロナ禍で需要が高まっている「キャンプ市場」に本格参入、衣料品で培った機能性素材をテントやシュラフなどに活かすことで、機能と価格において差別化を図りました。また、多様化するニーズへの対応では、ガーデニングやペットのトリミングなど、ライフスタイルに寄り添う機能性の提案を行い、客層拡大を図りました。そのほか、プロ職人向け商品の「ＰＲＯＣＯＲＥ」ブランドを強化するなど、機能的でスタイリッシュなワークウエアを展開することで、強固な顧客基盤の構築に取り組みました。販売では、ＥＣとリアル店舗の連携強化を図り、キャンプギアの発売から「ＥＣ注文・店舗受取り」限定販売をスタートさせ、加盟店への送客を推し進めました。このチャネルの構築により、新たなお客様の来店を促し、受取り店舗でキャンプウエアやアウトドアシューズなど関連商品を「ついで買い」してもらえる環境をつくりました。店舗展開では、プロ職人の声に耳を傾けた「ワークマンプロ」を開業したほか、＃ワークマン女子は、ロードサイド展開を加速し、すべてのお客様がお買い物しやすい環境整備に取り組みました。その結果、ロードサイド35店舗、ショッピングセンターに５店舗を新規出店、スクラップ＆ビルド12店舗、ワークマンプラスへの改装を59店舗で行い、合計944店舗（うちワークマンプラス372店舗・＃ワークマン女子12店舗・ワークマンプロ１店舗）となりました。営業形態の内訳は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が前期末より42店舗増の903店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）は前期末より４店舗減の41店舗となりました。この結果、当事業年度のチェーン全店売上高は1,565億97百万円となりました。また営業総収入は1,162億64百万円、営業利益268億２百万円、経常利益273億95百万円、当期純利益183億３百万円となりました。運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア1,466億95百万円（チェーン全店売上高構成比93.7％）、直営店99億２百万円（チェーン全店売上高構成比6.3％）となりました。なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで184億51百万円得られた一方で、投資活動によるキャッシュ・フローで96億31百万円、財務活動によるキャッシュ・フローで53億50百万円それぞれ支出した結果、当事業年度末の資金は前事業年度末に比べ34億69百万円増加し442億83百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は184億51百万円（前年同期比28億67百万円減）であり、これは主に税引前当期純利益が273億13百万円、減価償却費17億97百万円、仕入債務の増加額10億50百万円に対し、法人税等の支払額95億30百万円、棚卸資産の増加額11億84百万円、未払消費税等の減少額９億３百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は96億31百万円（前年同期比50億91百万円増）であり、これは主に預入期間が３ヶ月を超える定期預金の預入による支出200億円、店舗の建設及び流通センターの増築に伴う有形固定資産の取得による支出62億75百万円に対し、預入期間が３ヶ月を超える定期預金の払戻による収入170億円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は53億50百万円（前年同期比11億44百万円増）であり、これは主に配当金の支払額52億20百万円によるものであります。③当事業年度末現在の店舗数の状況地域別当事業年度末チェーン全店店舗数（2022年３月31日現在）（店）前事業年度末チェーン全店店舗数との比較増減（店）フランチャイズ・ストア(加盟店Ａ契約店舗)直営店舗フランチャイズ・ストア(加盟店Ａ契約店舗)直営店舗加盟店Ｂ契約店舗トレーニング・ストアショッピングセンター店舗加盟店Ｂ契約店舗トレーニング・ストアショッピングセンター店舗北海道2322-1-45-△1-青森県1212--------岩手県1312-1-11---宮城県1616--------秋田県1111--------山形県1310-3--△1-1-福島県2020---11---茨城県3837-1-13-△2-栃木県1919----1-△1-群馬県2424---12-△1-埼玉県7875--3---△11千葉県5750-522--2-東京都6155-1533-△22神奈川県5752-141△1-11新潟県2322-1-21-1-富山県77---11---石川県77---11---福井県99----1-△1-山梨県1212--------長野県2828--------岐阜県2323----1-△1-静岡県3836-11-----愛知県6664-1111---三重県1414--------滋賀県1111---△1△1---京都府1010--------大阪府5147-2253-11兵庫県3029--1-3-△3-奈良県1010----2-△2-和歌山県1010--------鳥取県55---11---島根県33--------岡山県1010----1△1--広島県1513-2-1△1-2-山口県1111---11---徳島県77---11---香川県871-------愛媛県1111--------高知県44---11---福岡県2929--------佐賀県66--------長崎県44---22---熊本県1313----1-△1-大分県77---33---鹿児島県98-1-33---宮崎県33---22---沖縄県88--------合計944903121193842△1△85（注）１．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）は、当社とフランチャイズ契約により運営されている店舗であります。詳細は、「第２事業の状況」の「４経営上の重要な契約等」をご参照ください。２．直営店舗は、以下のものをいいます。イ．フランチャイズ契約の前段階として、加盟希望者により運営されている加盟店Ｂ契約店舗であります。ロ．フランチャイズ契約者の実務研修並びに当社社員の教育養成のためのトレーニング・ストアであります。ハ．商業施設へテナント出店しているショッピングセンター店舗であります。④売上及び仕入の実績当社は、作業服、作業関連用品及びアウトドア・スポーツウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、項目別の営業総収入及び地域別・商品別の売上実績を記載しております。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の数値は、当該会計基準を適用した数値になっております。これにより(a)営業総収入は前年同期比を記載しておりません。なお、以降の「④売上及び仕入の実績」については影響が軽微であるため、組替前の数値と比較し前年同期比を記載しております。(a)営業総収入当事業年度における営業総収入は次のとおりであります。項目当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）金額（百万円）構成比（％）加盟店からの収入32,71528.1－その他の営業収入960.1－営業収入32,81228.2－直営店売上高9,9028.5－加盟店向け商品供給売上高73,54963.3－売上高83,45271.8－営業総収入116,264100.0－（注）直営店売上高は、加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗の売上高によるものであります。(ｂ)地域別売上実績イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）地域別当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）地域別当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）北海道2432.5△10.1岐阜県400.4△31.0岩手県2262.3＋116.1静岡県3333.4△1.6宮城県520.5－愛知県5515.6＋37.7秋田県440.4－京都府590.6△11.7山形県3443.5＋98.2大阪府6456.5△22.4福島県380.4－兵庫県4314.4△37.6茨城県1671.7△37.3奈良県1171.2△66.1栃木県770.8＋10.0岡山県140.1△82.4群馬県1431.4＋1,362.5広島県580.6－埼玉県5996.1△0.5徳島県290.3－千葉県9439.5＋58.4香川県840.8△48.1東京都1,79418.1＋60.7熊本県310.3△72.7神奈川県1,34013.5＋33.1鹿児島県2432.5＋72.4新潟県1861.9＋319.5その他1,04010.5△27.3福井県190.2△81.3合計9,902100.0＋3.5（注）１．直営店売上高により表示しております。２．その他は、主に法人営業グループ（外商専門の部署）及びオンラインストアの販売によるものであります。３．地域別の店舗分布状況については、「第２事業の状況」の「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析③当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）地域別当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）地域別当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）北海道3,1842.2＋24.2滋賀県2,0631.4＋13.8青森県2,3151.6＋3.4京都府1,7771.2△1.2岩手県1,7491.2＋5.6大阪府7,2514.9＋13.3宮城県2,4621.7＋2.2兵庫県4,5443.1＋23.5秋田県1,8841.3＋6.5奈良県1,2330.8＋22.4山形県1,6201.1△3.2和歌山県1,6801.1＋0.1福島県3,4672.4＋0.9鳥取県8790.6＋19.4茨城県5,6633.9＋7.6島根県5980.4＋24.1栃木県3,1822.2＋4.2岡山県1,5681.1＋9.6群馬県3,7372.5＋1.0広島県2,4301.7＋1.9埼玉県11,4967.8＋2.3山口県1,5411.1＋10.6千葉県8,5785.8＋0.2徳島県9850.7＋3.7東京都9,8076.7＋5.2香川県1,0350.7＋10.3神奈川県9,2856.3＋5.2愛媛県1,7861.2＋3.7新潟県3,4452.4＋7.2高知県6420.4＋18.4富山県1,0810.7＋13.3福岡県4,8693.3＋7.3石川県1,1390.8＋17.3佐賀県1,0380.7＋4.5福井県1,4411.0＋5.5長崎県7230.5＋91.8山梨県1,8521.3＋2.6熊本県2,0701.4＋7.6長野県4,5253.1＋8.9大分県1,2540.9＋53.7岐阜県3,2902.2＋3.8鹿児島県1,1330.8＋49.4静岡県5,7933.9△0.0宮崎県6120.4＋294.4愛知県10,4387.1＋3.9沖縄県1,2890.9＋2.5三重県2,2391.5＋5.9合計146,695100.0＋7.0（注）１．加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。２．地域別の店舗分布状況については、「第２事業の状況」の「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析③当事業年度末現在の店舗数の状況」をご参照ください。(ｃ)商品別売上実績イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）及び加盟店向け商品供給売上高商品別当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比(％)直営店売上高（百万円）加盟店向け商品供給売上高（百万円）売上高（合計）（百万円）構成比（％）ファミリー衣料7716,2266,9988.4＋18.1カジュアルウエア1,46811,80313,27215.9＋13.2ワーキングウエア2,59021,85824,44829.3＋2.7ユニフォーム1,4673,6545,1216.1＋40.1履物1,36310,36111,72414.1＋11.1作業用品2,14819,64421,79326.1＋5.6その他92－920.1△76.2合計9,90273,54983,452100.0＋8.8（注）数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）商品別当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比(％)売上高（百万円）構成比（％）ファミリー衣料14,0939.6＋12.7カジュアルウエア20,89614.2＋10.2ワーキングウエア45,20830.8＋5.4ユニフォーム6,8184.7＋20.6履物23,19315.8＋7.2作業用品36,48424.9＋3.0合計146,695100.0＋7.0（注）１．加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。２．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。ハ．チェーン全店商品別当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比(％)売上高（百万円）構成比（％）ファミリー衣料14,8659.5＋12.8カジュアルウエア22,36414.3＋9.7ワーキングウエア47,79930.5＋4.3ユニフォーム8,2855.3＋28.1履物24,55715.7＋7.3作業用品38,63224.7＋3.0その他920.0△76.2合計156,597100.0＋6.8（注）数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。(ｄ)単位当たりの売上実績イ．直営店舗（加盟店Ｂ契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）項目当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）売上高（百万円）9,902＋3.5売場面積（㎡）(期中平均)12,536.62＋0.7１㎡当たり売上高（千円）789＋2.8（注）売上高は、直営店売上高により表示しております。ロ．フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）項目当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）売上高（百万円）146,695＋7.0売場面積（㎡）(期中平均)259,190.41＋5.2１㎡当たり売上高（千円）565＋1.7（注）１．売上高は、加盟店からの収入の対象となる加盟店売上高により表示しております。ハ．チェーン全店項目当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）売上高（百万円）156,597＋6.8売場面積（㎡）(期中平均)271,727.03＋5.0１㎡当たり売上高（千円）576＋1.7(ｅ)商品別仕入実績商品別当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）仕入高（百万円）構成比（％）ファミリー衣料5,9968.4＋19.5カジュアルウエア10,73615.0＋24.4ワーキングウエア20,93129.3△0.1ユニフォーム4,8486.8＋42.5履物9,98714.0＋13.4作業用品18,83426.4＋8.4その他520.1△81.8合計71,387100.0＋10.7（注）１．数量については、品目が多岐にわたり、表示することが困難なため記載を省略しております。２．上記金額には、直営店向けの仕入の他、加盟店向け商品供給のための仕入が含まれております。なお、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舗）が当社の推奨する取引先から直接仕入れているものについては含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況(ａ)資産の部当事業年度末の総資産は1,251億45百万円となり、前事業年度末に比べ122億69百万円増加いたしました。流動資産は942億66百万円となり、前事業年度末に比べ85億69百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が64億69百万円、商品が11億79百万円、売掛金が４億14百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は308億78百万円となり、前事業年度末に比べ36億99百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が39億41百万円、構築物が４億８百万円それぞれ増加した一方で、建設仮勘定が７億29百万円減少したことによるものであります。(ｂ)負債の部当事業年度末の負債合計は215億85百万円となり、前事業年度末に比べ６億96百万円減少いたしました。流動負債は178億97百万円となり、前事業年度末に比べ11億92百万円減少いたしました。これは主に未払金が10億38百万円、未払消費税等が９億３百万円、未払法人税等が６億14百万円それぞれ減少した一方で、買掛金が９億17百万円、契約負債が１億89百万円、加盟店買掛金が１億32百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は36億87百万円となり、前事業年度末に比べ４億95百万円増加いたしました。これは主に契約負債が３億90百万円、資産除去債務が２億３百万円それぞれ増加した一方で、リース債務が１億37百万円減少したことによるものであります。(ｃ)純資産の部当事業年度末の純資産合計は1,035億59百万円となり、前事業年度末に比べ129億65百万円増加いたしました。これは主に当期純利益を183億３百万円計上した一方で、配当金を52億23百万円支払いしたことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ2.5ポイント向上し82.8％となりました。(ｄ)営業総収入営業総収入は1,162億64百万円となり、前事業年度に比べ104億48百万円増加いたしました。営業収入は加盟店からの収入が76億41百万円増加、その他の営業収入は39億51百万円減少いたしました。売上高では直営店売上高が３億36百万円増加、加盟店向け商品供給売上高が64億21百万円増加いたしました。(ｅ)販売費及び一般管理費及び営業利益販売費及び一般管理費は192億54百万円となり、前事業年度に比べ14億49百万円増加いたしました。これにより営業利益は268億２百万円となり、前事業年度に比べ28億47百万円増加いたしました。(ｆ)営業外損益及び経常利益営業外収益は６億43百万円となり、前事業年度に比べ８億64百万円減少いたしました。これにより経常利益は273億95百万円となり、前事業年度に比べ19億86百万円増加いたしました。(ｇ)特別損失及び当期純利益特別損失は83百万円となり、前事業年度に比べ26百万円増加、法人税等は90億10百万円となり、前事業年度に比べ６億93百万円増加いたしました。この結果、当期純利益は183億３百万円、１株当たり当期純利益は224円28銭となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５経理の状況１財務諸表等(１)財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析資本の財源の主なものは純利益の計上、利益配当金の支払いであります。資金の流動性につきまして、運転資金は主に商品の仕入れや販売費及び一般管理費の支出であります。投資を目的とした需要は主に自社店舗の建設費用、既存店の改装費用、物流投資、ソフトウェア投資であります。運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で賄っております。