株式会社ミマキエンジニアリング
有価証券報告書－第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループでは、下記の４項目を経営ビジョンとして掲げ、経営の基本方針としております。①独自技術を保有し、自社ブランド製品を世界に供給する「開発型企業」を目指します。②顧客に満足いただける製品を素早く提供する小回りの利いた会社を目指します。③市場に常に「新しさと違い」を提供するイノベーターを目指します。④各人が持っている個性・能力を力一杯発揮できる企業風土を目指します。(2）中長期的な経営方針及び経営指標当社グループでは、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大と、その長期化に伴う市場ニーズや顧客志向の変化を踏まえ、withコロナ、afterコロナの時代を見据えて、2020年12月に、2025年度をゴールとした新たな中長期成長戦略「MimakiV10」を策定し、実行することといたしました。①「MimakiV10」基本ステートメントミマキならではの前工程・プリント/カット/コート・後工程の一貫システムや製品によるソリューション提供で、産業印刷のデジタルオンデマンド化をけん引する。②「MimakiV10」経営方針売上高成長を追求するだけでなく、高い収益を継続的に生み出すとともに、財務基盤を強化して、持続可能な成長に向けた強靭な企業基盤を構築したうえで、2025年度までに営業利益率10％を達成する。a.収益性を重視し、2025年度までに営業利益率10％、経常利益率８％を達成するb.2020～2025年度の売上高平均成長率(CAGR)は、10％を目安とするc.環境変化への対応力を確保するために、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善を通じて財務基盤を強化するd.製品開発でInnovationを起こし、顧客にとって価値のあるソリューションを提供し続けるe.「MimakiV10」の達成に向け、ミマキグループが一丸となって取り組む組織風土を創り上げる(3)中長期成長戦略「MimakiV10」重点施策①製品戦略a.FA事業を保有する優位性を最大活用し、SG、IP、TA市場におけるプリント工程の自動化を実現する、デジタルオンデマンド・プリントソリューションを提供するb.SG(サイングラフィックス)市場・従来主流の有機溶剤系インクから、環境負荷が低いUV硬化型インクへの転換が加速する機を捉え、競争優位を確保しているUV硬化型インクを生かした製品やソリューションの開発・販売活動を積極的に展開・エントリー領域でのシェア拡大と、ミドル(・ハイエンド)領域での収益確保・UVプリンタ特許技術の活用による競争優位性強化c.IP(インダストリアルプロダクツ)市場・拡大するスマートファクトリーの流れを捉え、プリント/カット/コート工程の自動化による省人化・無人化を実現する製品やソリューションを提供・グッズ・ノベルティプリント市場で大きなポジションを占めるパッド印刷を、インクジェットによるデジタル化で新たな成長市場として開拓・UVプリンタ特許技術の活用による競争優位性強化d.TA(テキスタイル・アパレル)市場・コロナ禍により市場が店頭販売からEコマースにシフトし、生産者の需要が高速機から高付加価値機に変化する機会を捉えたソリューションの提供・高速機は「Tiger-1800BMkⅢ」でポジションを維持しつつ、中・低速機のラインナップを強化し、デジタル・オンデマンド需要に対応e.3Dプリンティング事業・2017年に発売した1,000万色フルカラー「3DUJ-553」を皮切りに、熱融解積層方式、1.8m大型造形モデルと順調にラインナップを拡大、2021年度より1,000万色フルカラーエントリーモデルを投入して需要を拡大・3Dによる造形を容易にするためのソリューションの提供②市場環境や顧客ニーズの急激な変化を見据えた事業展開a.グローバル×デジタル・デジタルプリントのIoTによるデジタルオンデマンド・プリントの推進と、中国市場の攻略b.Eコマース×サブスクリプション・新たなビジネスモデルで収益性を上げるとともに、Eコマースによる販売を展開c.Innovationを起こし、新規市場・新規アプリケーションを開拓・今までの開発計画を全面的に見直し、新しい市場向けのプライオリティを上げる・開発サイクルの見直し(期間短縮)により、販売している製品の25%以上が３年以内に開発した製品とする③収益性向上に向けた基盤構築a.インクの品質改善・インクの品質改善により、稼働するプリンタのダウンタイムを無くし、顧客の生産性向上に寄与するとともに、インク品質が起因の製品補修費を削減する具体的な取り組みとして、受入不良率の改善、工程内不良の削減、市場トラブルの早期対策を推進するb.CX(コーポレート・トランスフォーメーション)・2025年度営業利益率10％を目標とする・2020年度は構造改革により固定費を圧縮し、事業体質を筋肉質化する・これにより、2021年度は2019年度売上高の80％で利益が出る体制にする・この基本的な固定費構造を維持しつつ、2025年度に向けて平均成長率(CAGR)10％を目安に売上高を伸ばし、営業利益率10％を達成する・貸借対照表を重視した経営を進める・デジタル化、省人化に取り組むc.生産体制の改革・需要変動に応じた生産体制・中国製と戦えるコスト力実現・在庫管理を強化するd.営業体制の変革・SFA（セールス・フォース・オートメーション）/CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）を利用した営業分析を行い、ミニ展戦略につなげる・バーチャルミニ展戦略を展開し、あらゆる地域の顧客を開拓・新規顧客へ向けての販売チャネルを構築・販売支援部隊の立ち上げ・営業在庫のコントロール(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、「MimakiV10」の達成に向けて対処すべき課題は以下のとおりと認識して、取り組んでまいります。①デジタルオンデマンド・プリントソリューションの提供当社が開発型企業として持続的な成長を実現するためには、SDGsで定められた持続可能な開発目標への貢献という社会的な要請はもちろん、個々のお客様の困りごとやニーズに的確に対応する必要があります。また、コロナ禍の長期化に伴い、市場のニーズや顧客の志向は急激に変化しています。加えて、Eコマースの浸透に伴い、消費者は好きなものを、好きな時に、好きなだけ利用する「オンデマンド」供給への要求が益々強まり、多様なニーズに対応できるビジネスモデルの構築が求められています。このような環境変化に的確に対応し、持続的な成長を果たすためには、当社グループが所有する競争優位性の高い独自技術を基盤とした製品、ソフトウエア、サービスの提供に加え、今後ますます進展するデジタルトランスフォーメーション（バリューチェーンを含めて新たな付加価値につながるデジタル化）を、中期的な観点から成長ドライバとして取り込んだうえで、産業用印刷市場におけるデジタルオンデマンド・プリントソリューションの提供を進めてまいります。具体的には、当社グループは、産業用印刷市場で必要とされる「プリントだけでなくその前・後工程の処理装置も含めた幅広い製品ラインナップ」と「充実した機能性インク」のほか、当市場を開拓する過程で蓄積してきた「問題解決のノウハウ提供力」を保有しています。とりわけ、当社のFA（ファクトリーオートメーション）事業では、プリント対象物の前処理/前加工や、プリント作業後の後処理/後加工に適した製品の開発・生産能力を有しています。このFA事業を自ら保有する優位性を最大限発揮するとともに、蓄積した有形・無形の資産を源泉とし、プリントに必要となる製品、ソフトウエア、ノウハウ等のご提供を通じて、お客様が制作する成果物の品質までをサポートする取り組みを進めています。また、プリント工程の自動化による省人化・無人化等のノウハウを安定して提供し、お客様の制作プロセスの変革支援につなげる提案を、積極的に行ってまいります。このように、産業印刷における前工程・プリント・後工程までの一貫システムによる、デジタルオンデマンド・プリントのトータルソリューションを提供するソリューションプロバイダーとしての役割を果たし、市場のニーズに的確に対応すべく、特に以下の２領域にフォーカスして取り組んでまいります。a．デジタルプリントのIoT5G（第５世代移動通信システム）の商用サービスが開始され、当社が手掛けているSG(サイングラフィックス)市場、IP(インダストリアルプロダクツ)市場、TA(テキスタイル・アパレル)市場等の産業用インクジェットプリンタ事業の可能性が、大きく広がります。これらの市場に向け、当社が保有するデジタルプリントの前処理装置、プリンタ、インク、カッティングプロッタ、後処理装置、ワークフローソフトまでを含めた幅広い製品ラインナップと、プリント成果物制作プロセスの構築ノウハウを基盤に、プリント工程の自動化による省人化・無人化といった、デジタルプリントのIoTを推進してまいります。また、SG市場やIP市場で使用される機能性インクは、従来主流であった有機溶剤系インクから、環境負荷が低く生産性が高いUV硬化型インクへの転換が始まっており、同インクは向こう数年間で市場規模が大幅に増加すると見込まれています。当社は、UV硬化型インクの開発とそれを使用するインクジェットプリンタの開発にいち早く取り組むとともに、当社が保有するUVプリンタ特許技術の活用など、業界での競争優位性を確保しています。今後は、これらの優位性を生かし、産業用印刷市場に対してデジタルプリントのIoTとUV硬化型インクを含めた高い生産性を実現するトータルソリューションを提供し、マーケットリーダーとしての地位を確実なものとしてまいります。b．3Dプリント事業IP領域における3Dプリントビジネスにおいては、2017年に発売したUV硬化インクジェット方式で1,000万色のフルカラー造形を世界で初めて実現した3DUJ-553を皮切りに、2021年にはその小型化を実現したエントリーモデル3DUJ-2207を発売する等、着実に製品ラインナップの拡大を進めてまいりました。今後も、お客様の多様なニーズにお応えする製品ラインナップのさらなる拡充に取り組むとともに、フルカラーによる3D造形の市場成長を加速させるなど、多様な用途やアプリケーションの提案等に取り組み、3Dプリントを当社の事業の柱として育成してまいります。②インク品質のさらなる向上当社グループにおいて、競争力の源泉である機能性インクの品質安定・向上は最重要課題であります。そのため、機能性インクの開発・生産・検査工程の見直しに取り組んでまいります。具体的には、設計評価・サービス評価・営業評価における基準を明確化して評価項目を見直すとともに、製造現場においてもインクの材料単位での品質チェック強化などにより、製品品質を高めてまいります。また、市場での品質問題発生時の情報早期フィードバックや見える化により、迅速な対応を実現してまいります。加えて、これらの取組みの前提として、不具合が発生した際の要因をより正確かつ迅速に把握し、的確な対策が実施できるよう、原材料の受け入れ段階、生産、出荷までの各時点での膨大な検査データを収集・蓄積し、適切に分析するプロセスを、一層強化してまいります。以上の取り組みにより、インク品質のさらなる向上による競争力強化を図ってまいります。③リスクマネジメントへの取組み近年の事業環境下では、想定を上回る規模の自然災害や新型コロナウイルスに代表される感染症の発生等に加え、ロシア・ウクライナ問題に代表される地政学的なリスクの顕在化により、事業継続計画(BCP)の重要性が増しています。大規模な自然災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、復旧までの時間を最小限におさえて業務を継続できるよう、業務インフラ、緊急時連絡体制、本社屋をはじめとする各設備の見直しを行ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの発生に際しては社会全体での取り組みが必要となりますが、当社グループとしても、役職員を始め地域やステークホルダーの皆様の安全確保と感染症拡大抑止を最優先に、適切な対策を検討・実施してまいります。さらに、地政学的なリスクの顕在化に伴う需要の低迷や部品・原材料等の調達難とコスト上昇、生産の遅延や輸送の混乱によるリードタイムの長期化とコスト上昇等のサプライチェーン全体に係る諸課題に対しても、最適な対策を検討・実施してまいります。④生産・物流体制の改善当社グループにおいて、グローバルなお客様が求める商品・サービスを最適なタイミングで効率的にご提供するとともに、コロナ禍の影響による船舶及び陸上での輸送リードタイムの長期化や、物流コストの上昇への適切な対応により、売上、利益、キャッシュフローの最大化を図ることは重要な経営課題です。そのために、グローバルでの需要変動に柔軟に対応できるよう、販売、物流、生産・調達などの各機能を密接に連携させ、週次での生産管理を実現する体制整備に加え、製品ごとに最適な生産地で生産して効率的かつ機動的な物流・在庫マネジメントを実現するサプライチェーンの再構築を、プロジェクト体制で進めてまいります。また、グローバルでの在庫マネジメント再構築への取組みとして、エリア在庫の効率化を目的としたNRI（Non-ResidentInventory）倉庫の設置も進めており、今後の機動的な在庫マネジメントの確立につなげ、機会損失の最小化とコスト競争力の確保及び適正在庫の実現に取り組んでまいります。さらに、2022年４月には、長野県上田市に新たに工場用の土地・建物を取得して、丸子工場を設置しました。これにより、本社・加沢工場における産業用インクジェットプリンタ本体の生産スペース不足を解消し、エントリーモデルからハイエンドモデルまでの多岐に渡る生産能力を増強し、今後の事業拡大に対応してまいります。⑤研究・開発体制の強化当社グループはコロナ禍影響の長期化に伴う市場ニーズや顧客志向の変化を見据え、製品開発でイノベーションを起こし、新規市場・新規アプリケーションの開拓に取り組んでまいります。具体的には、今までの開発計画を全面的に見直し、新しい市場向けのプライオリティを上げる取り組みとして、販売している製品の25%以上が３年以内に開発した製品とすることや、効率的な研究・開発体制のもとで優れた製品をタイムリーに市場投入するため、要求機能に対し、あらかじめ準備された製品・ユニット・部品・技術情報より適切なものを選び、組合せにより新しい製品を開発するモジュール開発により売上高の拡大と同時にSKU＝在庫の削減につなげること等に取り組んでいます。また、基盤となる製品プラットフォームを横展開して、短期間で効率的に新製品を投入する開発プロセスを確立し、開発サイクルの短縮化を進めています。これらの活動の結果、2022年3月期には、上期６機種、下期４機種の合計10機種の新製品を発表し市場投入するなど、既に具体的な成果に繋がっていますので、今後もこの取組みの一層の強化・充実を図ってまいります。⑥CX(コーポレート・トランスフォーメーション)当社グループは「MimakiV10」で定めた目標を達成するために、会社の構造そのものの変革に取り組んでまいります。具体的には、固定費の圧縮と事業体質の筋肉質化に向け、固定費の投入を押さえつつ、RPAを導入して仕事の棚卸と自動化・AI化を進めてまいります。また、資金効率を向上させ財務体質を強化するとともに、フリーキャッシュフローの最大化を目的としたCCCの短縮活動にも取り組んでまいりますが、足下での部品・原材料不足による販売への影響等の経営環境の急激な変化を踏まえ、当期においては調達最優先・機会損失回避のオペレーションに重点を置き、CCCの管理は売掛金回転期間を滞留売掛金中心に重点管理することといたしました。これに並行して、部材不足解消後に向け、リードタイムを考慮した適正在庫水準のルール作りも進めてまいります。さらには、グローバルマネジメント体制の強化が重要課題であると認識し、子会社管理の強化、基幹システムや会計システム、人事制度等のグローバルな見直しとともに、業務の標準化やルールの明確化等を含めた管理強化に取り組んでまいります。加えて、為替リスクの低減に向けた施策にも取り組んでまいります。⑦営業体制の変革当社グループはグローバルなお客様の多様なニーズにお応えするため、国内営業拠点及び海外販売子会社において、個々の地域特性に合致した販売戦略のもとで、新規ユーザーの開拓、製品の用途提案、製品導入後のアフターフォローや迅速な保守サービスの提供等、地域密着型の営業活動を推進し、顧客満足度の向上に努めてまいります。また、コロナ禍影響による顧客接点の変化に対応するため、従来の営業手法の革新に取り組んでまいります。具体的には、従来取り組んできたリアルな場でのミニ展示会によるチャネル・顧客との商談に加え、Webを通じたバーチャルミニ展の展開によりお客様へのご提案や商談などを実施するとともに、新たなチャネル・顧客接点として製品/市場/販売ノウハウ/導入事例等をお伝えする「MimakiInnovationDays」を、2022年３月期はWebを通じて夏・冬の年２回開催いたしました。加えて、前期に組織化したインサイドセールス機能の強化を通じ、SFAやCRMを活用した営業分析により既存・見込客への営業活動状況を記録・管理して顧客接点を拡大するなど、ITの進化を活用した営業活動のオンライン化にも、積極的に取り組んでまいります。また、新規顧客へ向けての販売チャネルにつきましても、従来のSG市場向け主体のチャネルの強化・拡大に加え、IP市場や3D市場、さらにはプロダクション機やエントリーモデル、カッティングプロッタの販売拡大に適したチャネルの開拓・構築を進めてまいります。⑧内部統制・コンプライアンスの徹底企業の社会的責任として、内部統制及びコンプライアンスに徹底して取り組んでまいります。関係法令・規則の遵守はもとより、お客様の情報管理等に対するセキュリティーポリシーを確立し、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指して社内教育を行ってまいります。また、反社会的勢力との関係に対しては、断固とした対応で臨むことにより一切の関係を遮断し、コンプライアンスに則った経営を行ってまいります。⑨SDGsへの取組み2015年９月に「国連持続可能な開発サミット」において、人間及び地球の繁栄のための行動計画として「持続可能な開発目標：SDGs（SustainableDevelopmentGoals）」が掲げられました。当社グループもこの目標に賛同し、さまざまな社会問題に真摯に向き合うとともに、事業を通じて社会や環境に良い影響をもたらすことで、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。特に、気候変動などの地球環境問題への対応も重要な経営課題として捉え、とりわけ産業印刷市場においては環境や資源への負荷の高い従来のアナログ印刷主体の産業構造から、デジタル化によるオンデマンドプリントに転換させることにより環境負荷を大幅に低減できることから、今後の製品開発を含む事業活動において環境に配慮した製品展開を推進するなど、積極的に取り組んでまいります。また、2050年カーボンニュートラルという政府指針を踏まえ、当社グループが脱炭素社会の実現に向けた環境課題の解決に一層貢献することを目指し、一部賃借物件を除く国内の当社グループ全事業所において、CO2フリー電力を導入いたしました。今後もこのような取り組みに加え、設備更新を含めた省エネ活動の強化、バリューチェーンでの環境負荷低減など、より環境に配慮した事業活動を推進し、地域貢献、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。