兼松株式会社
有価証券報告書－第128期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針常に時代を先取りし、果敢に新たな事業へと挑戦し続ける創業以来の開拓者精神と積極的な創意工夫を行う姿勢は、当社グループの行動指針となっております。お取引先との信頼関係を深め、事業を創造し、社会に価値ある企業となるため、当社グループの企業理念として掲げる、当社創業者である兼松房治郎による創業主意ならびに「われらの信条」（1967年制定）を経営の基本理念としております。創業主意「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」「われらの信条」・伝統的開拓者精神と積極的創意工夫をもって業務にあたり、適正利潤を確保し、企業の発展を図る。・会社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果し、従業員の福祉を増進する。・組織とルールに基づいて行動するとともに、会社を愛する精神と、社内相互の人間理解を基本として、業務を遂行する。(2)経営環境および対処すべき課題当社グループは、６ヵ年の中期ビジョン「future135」（2018年４月～2024年３月）を策定し、基盤となる事業における持続的成長を目指すとともに、強みを有する事業分野での事業投資により規模の拡大や付加価値の獲得を追求するという基本方針のもと、SDGsやDXの取組みを重点施策に加え、連結当期利益200億円の目標を掲げております。また、収益構造および財務構造の安定性を背景に、配当性向（総還元性向）目標は30～35％とし、ROE目標は10～12％として、資本の効率性を重視した経営を推進いたします。（定量目標）（最終年度目標）2024年３月期2022年３月期実績連結当期利益※200億円160億円ROE10％～12％10.5％配当性向（総還元性向）30％～35％34.0％（※）親会社の所有者に帰属する当期利益（重点施策）①基盤となる事業における持続的成長と、事業投資による規模拡大、付加価値獲得基盤となる事業における持続的成長を目指すとともに、健全な財務構造のもと、資本とリスクアセットのバランスを取りつつ成長投資を実行して参ります。強みを有する事業分野、SDGs達成に向けた環境・社会・安全をテーマとする事業分野において、「規模拡大」型と「付加価値」型の二軸で事業投資を推進しております。当連結会計年度における主な実績は、次のとおりであります。・規模拡大を主とする投資としては、携帯電話販売二次代理店の買収、産業用資材商社の買収、北米の鋼管加工事業第二工場の設立などを行いました。・付加価値獲得を主とする投資としては、鋼板加工メーカーへの持分法追加出資、インドネシアの総合食品メーカーの新規株式公開（IPO）に伴う株式取得などを行いました。②技術革新への対応現行分野の周辺において将来に向けた「イノベーション」型の開発投資を行い、IoTやAIなど先進技術を軸とした新規事業を推進・拡大するとともに、グループを挙げてDXも推進して参ります。当連結会計年度においては、空飛ぶクルマの垂直離発着場を運営するイギリスベンチャー企業との資本業務提携やカーボンナノチューブの社会実装を目指す新興メーカーへの出資、また、事業共創プラットフォームにおいて在庫管理サービスやAI技術を活用した画像検査サービスの販売開始、ベンチャー企業の支援に強みを持つベンチャーキャピタルとの包括業務提携などを行いました。③持続的成長を実現するための経営インフラ確立当連結会計年度においては、コアタイムのないフルフレックス制度を導入いたしました。業務の繁閑に合わせて出社時刻・退社時刻を利用者本人が原則自由に設定でき、今まで以上に効率的な働き方ができるようになりました。加えて、業務のデジタル化を推進するため、経費精算および会議体の完全デジタル化・ペーパーレス化を実現いたしました。これからも多様な働き方が実現できる環境づくりに努めて参ります。また、当社そして社会の持続的成長のため、サステナビリティ推進委員会とサステナビリティ推進室を中心として、SDGsをより一層意識した事業ならびに経営に取り組んでおり、当連結会計年度においては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関等からなるTCFDコンソーシアムへ参画いたしました。（今後の見通し）次連結会計年度においては、ウクライナ危機の深刻化・長期化と、それによるグローバル市場の分断やインフレの加速、各国の金融引き締め政策転換による景気の腰折れ懸念や、主に中国の「ゼロコロナ政策」を通じて新型コロナウイルス感染症の影響も残り、世界経済の減速要因として懸念されます。日本経済は、資源高・穀物高、円安の進展による交易条件の悪化も影響し、景気の拡大は主要国の中では緩やかなものに留まる見込みです。このような環境下ではありますが、中期ビジョン「future135」の重点施策、「基盤となる事業における持続的成長と、事業投資による規模拡大、付加価値獲得」「技術革新への対応」「持続的成長を実現するための経営インフラ確立」を推進し、後半３ヵ年の施策として加えたSDGsやDXへの取組みを強化し、更なる価値創造に注力して参ります。2023年３月期の業績見通しについては、収益8,500億円、営業活動に係る利益315億円、税引前利益320億円、親会社の所有者に帰属する当期利益180億円を見込んでおります。2022年３月期実績2023年３月期見通し連結当期利益※160億円180億円ROE10.5％10.9％配当性向（総還元性向）34.0％32.5％（※）親会社の所有者に帰属する当期利益セグメントの業績見通しおよび成長戦略は、次のとおりであります。電子・デバイス需給の引き締まりが引き続き予想される半導体部品・製造装置事業や、代理店買収の効果が見込まれるモバイル事業での伸長が期待でき、収益は当連結会計年度比245億円増加の2,800億円、営業活動に係る利益は当連結会計年度比９億円増加の200億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は当連結会計年度比16億円増加の95億円を見込んでおります。市場は拡大しているものの変化が極めて速いビジネス環境にあり、選択と集中および先進技術のキャッチアップにより事業を成長させて参ります。具体的な戦略は、次のとおりであります。・ビジネスマッチングのプラットフォームを開設し、プラットフォーマーになることによる付加価値の獲得。・フロンティア領域の動向を見据えニッチメジャーを指向することで市場の変化に対応、また、ビジネスパートナーとの関係を深めることによる規模の拡大。食料畜産事業において、当連結会計年度における市況上昇のメリットが減少し減益が見込まれるものの、セグメント全体としては概ね当連結会計年度並みの利益水準を維持すると見ており、収益は当連結会計年度比197億円増加の3,050億円、営業活動に係る利益は当連結会計年度比１億円増加の36億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は当連結会計年度比３億円増加の28億円を見込んでおります。食品事業は、ライフスタイルや価値観の変化により市場の消費者ニーズが多様化しているビジネス環境にあり、マーケットイン志向で事業を成長させて参ります。具体的な戦略は、次のとおりであります。・サステナビリティ認証の取得や新たな産地の開拓、希少性や機能性の高い新商品の開発による付加価値の獲得。・顧客のニーズを先取りした市場性の高い原料や製品の開発促進や、市場が拡大するインドネシアなどアジア諸国におけるバリューチェーンの横展開を通じた規模の拡大。畜産事業は、国内市場は成熟しているもののアジア市場での成長が見込めるビジネス環境にあり、国内外のビジネスパートナーとの信頼関係の維持・深化により事業を成長させて参ります。具体的な戦略は、次のとおりであります。・加工機能の強化や環境負荷の少ない畜産物の開発、およびそれらの製品や原料取引を推進することによる付加価値の獲得。・国内外のパートナー企業との提携・出資によるバリューチェーン（生産・加工・物流・販売）の横展開を通じた規模の拡大。食糧事業は、タンパク質需要が拡大する一方、異常気象などにより供給リスクが高まるビジネス環境にあり、生産安定化と品質管理により事業を成長させて参ります。具体的な戦略は、次のとおりであります。・各種認証により品質（安全性）が保証された食糧の安定供給による付加価値の獲得。・商品ラインナップ拡充による市場占有率の拡大や、パートナー企業との連携・出資、海外市場への事業の横展開による規模の拡大。鉄鋼・素材・プラントコロナ禍からの設備投資需要の本格回復が予想される工作機械・産業機械事業や、当連結会計年度に先物評価損が先行したエネルギー事業での伸長が期待でき、収益は当連結会計年度比220億円増加の1,700億円、営業活動に係る利益は当連結会計年度比12億円増加の53億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は当連結会計年度比６億円増加の39億円を見込んでおります。カーボンリスクの高まりにより、グリーントランスフォーメーションのニーズが拡大するビジネス環境にあり、顧客の「脱炭素」への様々な支援により事業を成長させて参ります。具体的な戦略は、次のとおりであります。・社会インフラを支える部門として、部門内の技術・知見を結集し、様々な視点から「脱炭素」に関する複数の機能を顧客に提供することによる付加価値の獲得。・再生可能エネルギーのニーズの高まりに応え、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電といった再生可能エネルギー事業を世界中で展開することによる規模の拡大。車両・航空航空宇宙事業の契約の回復は緩やかに留まり、車両・車載部品事業は中国の「ゼロコロナ政策」の影響が懸念されるため、概ね当連結会計年度並みの利益水準を維持すると見ており、収益は当連結会計年度比142億円増加の800億円、営業活動に係る利益は当連結会計年度比横這いの17億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は当連結会計年度比横這いの15億円を見込んでおります。次世代モビリティや宇宙事業が拡大し、市場拡大においてはCO2排出も避けられませんが、軽量化や電動化などの技術革新による脱炭素化の動きも加速するビジネス環境にあり、「環境」「安全」「快適」をテーマとしたモビリティ事業の創造で事業を成長させて参ります。具体的な戦略は、次のとおりであります。・「環境」「安全」「快適」をテーマにした次世代モビリティ事業の創造と推進による付加価値の獲得。・東南アジアでの需要の拡大にモビリティ×デジタルで応えることによる規模の拡大。（業績見通し算定にあたっての前提条件）・為替レート：１米ドル＝115円・金利水準：円金利：横這い外貨金利：上昇を見込む（注意事項）上記の見通しなどの将来に関する記述は、当社グループが有価証券報告書提出日現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいて記載しており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。