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ＦＤＫ株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1950年２月乾電池の製造・販売を目的に東京電気化学工業株式会社として発足鷲津工場、富士見工場にて乾電池の生産開始1953年５月古河グループの一員となる1958年７月富士電気化学株式会社に社名変更1959年２月電子磁性材料(フェライト)の研究開発に成功し製造を開始1963年６月湖西工場新設1963年11月細江工場新設1966年12月いわき電子株式会社を設立1968年９月大須賀工場新設1969年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場1970年１月山陽工場新設1972年４月富士通株式会社の資本参加により富士通グループに入る1979年２月米国に現地法人FDKAMERICA,INC.を設立1981年１月台湾に現地法人FUCHIELECTRONICSCO.,LTD.を設立1984年９月東京証券取引所市場第一部に株式上場1989年８月インドネシアに合弁会社P.T.FDK-INTERCALLINを設立(PTFDKINDONESIA)1989年11月株式会社FDKメカトロニクスを設立1990年９月株式会社FDKエンジニアリングを設立1990年11月スリランカに現地法人FDKLANKA(PVT)LTD.を設立1994年３月中国に現地法人XIAMENFDKCORPORATIONを設立1994年12月中国に合弁会社NANJINGFDKCORPORATIONを設立1995年８月中国に現地法人SHANGHAIFDKCORPORATIONを設立2001年１月ＦＤＫ株式会社に社名変更2001年６月中国に現地法人SUZHOUFDKCO.,LTD.を設立2001年12月タイに現地法人FDK(THAILAND)CO.,LTD.を設立2002年４月いわき電子株式会社を吸収合併2002年８月FDKエナジー株式会社を設立2004年12月NANJINGFDKCORPORATIONが中国企業と合併し、NANJINGJINNINGSANHUANFDKCO.,LTD.に社名変更2005年４月FDK販売株式会社を吸収合併2008年４月FDKモジュールシステムテクノロジー株式会社を設立2009年１月ステッピングモータ事業をミネベア株式会社に譲渡2010年１月三洋エナジートワイセル株式会社(FDKトワイセル株式会社)と三洋エナジー鳥取株式会社(FDK鳥取株式会社)の全株式を取得し子会社化2011年10月合弁会社旭化成FDKエナジーデバイス株式会社を設立2012年６月FDK販売株式会社を設立2013年４月タイに現地法人FDK(THAILAND)CO.,LTD.を設立2014年９月マイクロウェーブ事業を株式会社オリエントマイクロウェーブに譲渡2014年12月FDKトワイセル株式会社を吸収合併2015年２月光部品事業およびFDKLANKA(PVT)LTD.を湖北工業株式会社に譲渡2015年３月本社を東京都港区港南に移転2015年６月合弁会社旭化成FDKエナジーデバイス株式会社の全株式を取得し完全子会社化2015年７月旭化成FDKエナジーデバイス株式会社をFDKリチウムイオンキャパシタ株式会社に社名変更旧富士通テレコムネットワークス株式会社の電源事業を移管・統合2015年10月FDKリチウムイオンキャパシタ株式会社を吸収合併2016年10月FDK鳥取株式会社を吸収合併2017年７月FDKエナジー株式会社を吸収合併2019年７月電子事業の一部であるフェライト・コイルデバイス・積層パワーインダクタ・セラミックス部品（圧電部品）事業（海外子会社が営むこれらの事業に係る製品の製造および販売に関する事業等を除く）を長野日本無線株式会社に譲渡2019年８月合弁会社NANJINGJINNINGSANHUANFDKCO.,LTD.の持分のすべてをMagsuper(DongGuan)Corp.に譲渡2020年10月PTFDKINDONESIAの全株式をEnergizerInternationalGroupB.V.に譲渡2021年９月FDKエコテック株式会社の全株式を株式会社リサイクルクリーンに譲渡（注）１．2005年４月に吸収合併したFDK販売株式会社と2012年６月設立のFDK販売株式会社の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。２．2009年１月にミネベア株式会社に事業譲渡したFDK(THAILAND)CO.,LTD.と2013年４月設立のFDK(THAILAND)CO.,LTD.の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。３．2021年５月18日にSUZHOUFDKCO.,LTD.の清算手続きが結了しております。４.2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
ＦＤＫ株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社12社および当社と継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者１社で構成されております。当社、子会社は、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造および販売を主な事業内容としております。当社の親会社であります富士通株式会社は、当社の普通株式20,295千株（議決権比率58.90％）を保有しており、当社は同社に対し、当社製品を納入しております。また、当社の関連当事者であります富士通キャピタル株式会社は、親会社の子会社であり、当社は同社より資金を調達しております。各事業における当社および主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。2022年３月31日現在区分主要な関係会社事業区分主要製品製造販売電池事業アルカリ乾電池ニッケル水素電池リチウム電池マンガン乾電池蓄電システム各種強力ライト電池製造設備(子会社)株式会社FDKエンジニアリング(子会社)XIAMENFDKCORPORATION(子会社)FDK販売株式会社FDKAMERICA,INC.FDKSINGAPOREPTE.LTD.FDKHONGKONGLTD.FDKELECTRONICSGMBHFDK(THAILAND)CO.,LTD.電子事業スイッチング電源トナー各種モジュール(子会社)FDKパートナーズ株式会社FUCHIELECTRONICSCO.,LTD.※前連結会計年度において、連結子会社であったPTFDKINDONESIAの全株式をEnergizerInternationalGroupB.V.へ譲渡いたしました。当連結会計年度において、連結子会社であったSUZHOUFDKCO.,LTD.の清算手続きが結了しております。また、非連結子会社であったFDKエコテック株式会社の全株式を株式会社リサイクルクリーンへ譲渡いたしました。事業の系統を図示すると概ね次のとおりであります。(注)※は連結子会社であります。当連結会計年度において、SUZHOUFDKCO.,LTD.の清算手続きが結了しております。また、非連結子会社であるFDKエコテック株式会社の全株式を株式会社リサイクルクリーンへ譲渡いたしました。
ＦＤＫ株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが属している電池やエレクトロニクス分野における価格競争や受注の急変動は大変厳しいものとなっております。当社グループは、ＦＤＫグループ戦略Framework「10年の計」で掲げた「SmartEnergyPartnerとして、先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安心して、効率的に活用いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献する」というVisionのもと人々の暮らしと社会を支える企業と個々のユーザーにクリーン且つ、安全な電気エネルギーを安定的に活用できるオファリングをお届けすることで、株主様、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応えることが、当社グループの目指す姿であると考えております。当社グループは、2029年度のあるべき姿の実現に向けて、2022年度を最終年度とする中期事業計画「R1」を策定しており、「R1」の達成に向けては、現行ビジネスの安定化と利益ある成長を確立するとともに次世代につながる新事業を積極的に開拓するためのさまざまな施策を計画・実行してまいります。また、当社グループのステークホルダーである株主様、お客様、社会、従業員すべてに応える「AndGame」を実現するため、従業員が自律的にお客様に満足いただける努力を怠らない企業文化の醸成に努めてまいります。当社グループは、「SmartEnergyPartner」としてのミッションを果たしていくとともに、事業ポートフォリオの再編に向けた取り組みの強化と財務体質の健全化をより一層進めることで、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めていくことが今後の課題であると認識しております。なお、新型コロナウイルス（COVID-19）への対応に関しましては、当社グループは、お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保を最優先とし、各種の感染予防と感染拡大の防止、事業継続に向けた対応に取り組んでおります。国内外の全拠点において、各国の政府指示に従うとともに在宅勤務や時差勤務などの対策を行なっております。同感染症は世界規模で経済活動に影響しており、事態の収束までには時間を要することも想定されますが、当社グループといたしましては、引き続き各種の感染予防と感染拡大の防止に努めるとともに、お客様への製品・サービス提供を継続してまいります。また、当社グループのビジネス領域における市場動向の変化についても注視し、柔軟に対応してまいります。
ＦＤＫ株式会社
有価証券報告書－第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、エネルギーの安全かつ効率的な利用を目指し、エネルギー・環境分野における各種電池（ニッケル水素、リチウム、アルカリ、次世代電池）、パワーマネジメントソリューションおよび蓄電システムに関する研究開発を行なっております。研究開発につきましては、基盤技術・新事業本部の基盤技術統括部、パワーソリューション事業推進室が当社の研究開発活動を統括し、将来の市場環境と技術動向を見据えた新製品・新技術の開発を推し進めております。また、産学および富士通グループの研究機関等との連携により先端技術の導入を効率的に推し進め、技術開発スピードの加速化を図っております。当社グループの当連結会計年度における研究開発費は711百万円であります。その内訳は、電池事業で676百万円、電子事業で34百万円であります。当連結会計年度における研究開発の主要目的および研究開発成果は次のとおりであります。(1)次世代技術開発（次世代電池開発、要素技術開発）次世代電池として以下の開発を進めています。SMD対応小型全固体電池SoLiCell®については、より広いアプリケーションに対応するため、厳しい環境下での耐久性の改善に取り組んでいます。また、当社のニッケル水素電池とアルカリ乾電池の保有技術を応用し、正極に水酸化ニッケル、負極に亜鉛を用いたニッケル亜鉛二次電池、正極に空気中の酸素、負極に水素吸蔵合金を用いた水素/空気二次電池の開発を進めました。ニッケル亜鉛二次電池はサンプル出荷と量産化に向けて準備中であり、水素/空気二次電池は定置型電源用として環境委託事業の中で実証模擬実験を行ない、更なるコストダウンや性能向上に取り組んでいます。また、既存電池製品群の性能改良に向けて、材料開発、分析評価、CAE技術による要素技術開発に取り組んでいます。ニッケル水素電池では、車載アクセサリ市場・電源B/U市場向けの高温高耐久・長寿命電池の開発、交通インフラ市場向けバッテリーシステムの量産化、リチウム電池では国内外で需要が高まっているスマートメータ市場に対応すべくエネルギー密度向上の取り組み、またアルカリ電池においては、放電特性・耐漏液性の改良を進めました。(2)次世代技術開発（パワーソリューション）パワーソリューション事業推進室では、当社が有する電気エネルギーの供給・貯蔵・制御技術を応用した、全種類の蓄電デバイスを対象としたパワーマネージメント応用事業・製品の研究・開発を行なっています。当連結会計年度においては、その研究のため、当社が保有するセルバランス特許を利用したバッテリマネージメントシステムを搭載した電池モジュールの試作・開発やバッテリモジュールのスマート化への要素技術探索を行なってきました。今後も、ビジネスパートナーとの共創・アライアンスも視野に、パワーソリューション事業への可能性を追求してまいります。
日特建設株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1953年４月地質調査、基礎工事を主たる目的として北海道札幌市に八千代地下工業株式会社を設立1957年１月本店を東京都港区に移転1959年12月商号を日本特殊土木工業株式会社に変更1961年12月本店を東京都千代田区に移転1962年12月株式額面金額変更のため、日本特殊土木工業株式会社（1947年12月設立の株式会社光商会の商号及び営業目的を変更）に吸収合併1963年２月建設コンサルタント部門を独立し、東京工務エンジニアリング株式会社（株式会社日本パブリックに改称）を設立1965年３月本店を東京都中央区に移転1972年５月商号を日特建設株式会社に変更1972年10月建設大臣許可（特－47）第211号を受ける1979年12月緑興産株式会社を設立（現・連結子会社）1983年12月東京証券取引所市場第二部へ上場1985年４月日特不動産株式会社を設立1985年９月東京証券取引所市場第一部へ上場1985年10月株式会社日特リース情報センター（株式会社ハイテクリースに改称）を設立1990年５月ドーム建設工業株式会社を設立（非連結子会社）1990年６月明石町分室ビル完成2001年３月日特不動産株式会社（連結子会社）を清算2003年11月株式会社日本パブリック（連結子会社）を清算2004年10月島根アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）2009年３月株式会社ハイテクリース（連結子会社）を清算2010年５月宅地建物取引業の許可、東京都知事免許(1)91766号取得2010年９月ドーム建設工業株式会社（非連結子会社）を清算2013年12月山口アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）2015年９月明石町分室ビルを売却2016年３月PTNITTOCCONSTRUCTIONINDONESIAを設立（現・連結子会社）2019年１月愛媛アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）2021年10月福井アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）
日特建設株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社６社、親会社１社で構成され、主な事業内容は建設事業であります。当社は建設業を営んでおります。連結子会社緑興産株式会社は土木工事業と材料販売、損害保険等の代理店を営んでおり、当社は材料等の仕入れを行っております。連結子会社山口アースエンジニアリング株式会社、島根アースエンジニアリング株式会社、愛媛アースエンジニアリング株式会社、福井アースエンジニアリング株式会社（※2021年10月８日設立、2022年３月３日建設業許可取得）は、土木工事業を営んでおります。また、PTNITTOCCONSTRUCTIONINDONESIAは、同じく土木工事業を営んでおり、当社は施工する工事の一部をこの子会社から受注しております。
日特建設株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。（１）経営理念、経営方針等当社グループは、「日々是進歩」を社是、「安全第一」、「信用確立」、「技術発展」を社訓とし、「使命（Mission）・・・安全・安心な国土造りに貢献する会社」、「価値観（Value）・・・基礎工事における総合技術力と効率的な経営」、「あるべき姿（Vision）・・・信頼される技術力に培われた、環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパート」を経営理念に掲げ、これらに基づき、企業価値向上を目指すとともに、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。また、2022年度の経営方針は次の通りに定めております。2022年度経営方針1.内部統制（コンプライアンス、リスク管理）の強化2.安全と職場環境を重視した経営3.重要施策の実現4.収益性の維持と生産性の向上5.キャッシュ・フロー重視の経営6.人材の確保と育成（２）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境について、長期的には、地球規模で脱炭素をはじめとするサステナビリティへの取り組み、国家財政の制約による日本国内の公共工事縮小や本格的な維持補修時代を迎えることが予想され、その対応が課題となります。また、中期から短期的には、生産性の向上、少子高齢化による働き手不足、長時間労働からの脱却が課題となっております。このような事業環境の中で、当社グループは、2020年度から始めた中期経営計画2020（2020年度～2022年度）において、働き方改革を軸とした事業戦略を立て、重要施策として人的資源の確保と育成、生産性の向上、法面補修技術の開発、海外事業の強化などの新しい分野への挑戦に取り組んでおります。2022年度は、公共工事については、2021年12月24日に閣議決定された一般会計のうち、公共事業関係費は、総額6兆575億円、また、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策（2021年度～2025年度）の２年目として、1兆2,539億円を計上していることもあり、引き続き、高い水準を維持すると予想しております。一方、民間工事については、持ち直しの動きがみられますが、資材価格及びエネルギー価格の上昇による影響が懸念されています。その市場の中で当社は、生産性向上を目的としたICT活用による法面吹付作業の自動化・省力化を実現する「スロープセイバー」、「ショットセイバー」及び当社独自の地盤改良工法として「N-Jet工法」の開発に取り組んでまいりました。現在それぞれが開発工程を終え、実用段階となり、今後積極的に市場投入を図ってまいります。また、設備投資として地盤改良工事の受注拡大、原価低減を目的とした大型機械購入、再生可能エネルギーの送電網再整備事業へ対応する小口径杭掘削機「SC-TEPドリル」を導入し、事業展開を図っております。環境分野についても、リサイクル材の活用やCO₂排出低減に寄与する材料への転換により環境負荷低減を図ってまいります。海外事業についても、2022年３月期に大型地盤改良工事の受注を計上し、今後も新型コロナウイルス感染対策の徹底や地政学リスクを考慮しつつプロジェクトに対する営業渉外を積極的に行い、受注拡大を図ってまいります。引き続き、地盤改良、自動化・省力化、補修補強、環境負荷低減技術及び次世代技術研究の開発テーマ毎にスケジュールに沿って進め、受注高、売上高等の増加を目指してまいります。さらに2022年度より、顧客や社会のニーズを基に的確な技術サービスを行うためにDXを推進する部署を経営戦略本部内に設置し、業務そのものや組織、プロセス、企業風土の変革に積極的に取り組んでまいります。現在のところ新型コロナウイルスの業績への影響は軽微ではありますが、感染者の発生によっては、工事遅延を招き、業績に影響を与える可能性もあります。当社としては、感染防止策を徹底し事業継続に与える影響を最小限とするよう努めてまいります。（３）「中期経営計画2020（2020年度～2022年度）」の「目的」「位置付け」「事業戦略」「事業戦略を実現するための課題」「経営目標・指標」は下記のとおりであります。1.目的市場変化に適応し成長する専門工事会社への変革2.位置付け「NextChallengeStageⅡ」人的資源の確保と育成をし、生産性向上を図り成長する期間3.事業戦略働き方改革の実現を軸に働き手の確保と生産性の向上を図ると共に、顧客信頼を確保し、市場の期待に応え事業拡大を図る。同時に長期的な建設市場の変化を見据え、維持補修分野における技術力・営業力を強化し、優位性のある技術開発でシェアの拡大を目指す4.事業戦略を実現するための課題（1)人的資源の確保と育成採用増加・職場環境改善と待遇向上・人的資源配分統制・協力業者育成（2)生産性の向上生産性の高い地盤改良の受注拡大・機械化施工・施工平準化（3)法面補修技術の開発（4)新しい分野への挑戦5.経営目標・指標（1）営業面の目標（2022年度）①地盤改良工事拡大（完成工事高200億円）②法面補修工事拡大（完成工事高100億円）（2）業績面の目標①営業利益3ヵ年平均：44億円以上②営業利益率3ヵ年平均：6.0％以上（3）財務面の指標（2022年度）①自己資本比率52％以上②キャッシュ・フロープラス（4）株主還元の目標①配当性向40％以上
日特建設株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、社会や顧客のニーズに応えるため、技術開発本部を中心に、基礎的研究から新工法開発、既存技術の改良改善まで、幅広い研究開発活動を行っています。特に重要な研究開発テーマについては「最優先テーマ」として位置づけ、部署横断的な取り組みで着実に成果を挙げています。既存工法についても、環境への配慮や省力化・省人化など、社会的課題に対応すべく、さらなる改良改善を行っています。また、研究開発の効率化・高度化を図るため、公的機関、大学、外部研究機関、同業他社との技術交流、共同開発など、外部機関との連携を強化しています。当連結会計年度における研究開発費は391百万円であり、おもな研究開発活動は次のとおりです。①環境配慮関連技術既存工法の改良改善や施工促進により、環境負荷の低減に取り組んでいます。老朽化した吹付のり面の補修・補強技術「ニューレスプ工法」は、使用材料の改良により、二酸化炭素排出量の削減を図りました。セメントを使用しないのり面保護工「ジオファイバー工法」は、環境や景観への配慮が必要とされる斜面の防災工事や、文化財・史跡斜面の防災及び復旧に数多く採用されています。生物多様性保全に対応する「リサイクル緑化工法」の施工を推進し、現地で発生する木材チップや土の再利用、希少種・郷土種・自生種などの保護・保全に取り組んでいます。②社会インフラの機能向上・長寿命化関連技術のり面構造物の機能向上・長寿命化工法として、「ニューレスプ工法」のほか、「Biteoff工法」、「吹付受圧板工法FSCパネル」を開発しました。「Biteoff工法」は、既存のグラウンドアンカーを特殊なビットを用いて除去する技術で、老朽化・劣化したアンカーの更新に効力を発揮します。「吹付受圧板工法FSCパネル」は、吹付のり面と背面の地山を効率的に補修・補強可能な技術で、公益財団法人鉄道総合技術研究所と共同開発しました。のり面構造物の健全性を評価する手法として、UAV撮影データにより作成した「のり面3次元モデル」の利活用、AI（人工知能）を利用した画像解析技術によりコンクリート構造物の変状を抽出する「AIによるひび割れ検出」技術の開発を進め、のり面構造物の機能向上・長寿命化に向けた対策の検討を効率的に行っています。③ICTを活用した生産性向上に関する技術のり面吹付の機械化・省力化技術「スロープセイバー」は、バックホウに専用アタッチメントを装着したロボット施工により、モルタル吹付工法の大幅な生産性向上を図ります。吹付プラントの自動化・省力化技術「ショットセイバー」は、熟練工の経験と勘に頼っていた吹付機の操作を自動化し、プラント全体の制御や管理をタッチパネルで行うことを可能にしました。袋セメント自動開封装置「ラクットマン」と合わせて現場導入を推進しています。GNSSの計測技術を用いて、ボーリング削孔時の削孔位置・方向・角度を精度良く誘導する「削孔機マシンガイダンスシステム」を開発しました。削孔機の据え付けの効率化、施工の品質向上を図ります。④ICTを活用した生産性向上に関する技術地盤注入工の施工履歴データを活用し、施工や出来形管理などの効率化を図るシステム「GroutConductor」を構築し、現場に適用しています。このシステムの導入により、1台で最大８セットの流量計及びグラウトポンプの自動制御を可能にしました。高圧噴射撹拌工法「N-Jet工法」は、専用モニタの複数ノズルから材料を噴射することで引上げピッチを大きくし、改良体造成時間を短縮することで、施工効率の向上と工期短縮を図ります。さらに、硬化材使用量と排泥量の低減により、環境保全にも貢献しています。
東急不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は2013年10月１日に共同株式移転の方法により東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱の完全親会社として設立されました。2013年10月当社設立、東京証券取引所市場第一部に株式を上場2014年４月賃貸住宅管理を行う東急住宅リース㈱を設立2016年11月学生マンション管理事業等を行う㈱学生情報センターの株式を取得2017年４月東急不動産コンフォリア投信㈱が東急不動産アクティビア投信㈱を吸収合併し、東急不動産キャピタル・マネジメント㈱からその事業の一部を承継、東急不動産リート・マネジメント㈱に商号変更2017年10月㈱東急コミュニティーがリフォーム事業を行う㈱東急Ｒe・デザインを設立し、㈱東急コミュニティー及び㈱東急ホームズからリフォーム事業の一部を承継2020年７月東急不動産㈱が㈱東急ホームズを事業終了に伴い吸収合併ホテル・リゾート事業の強化を目的として、㈱東急リゾートサービス、東急ステイ㈱、東急ステイサービス㈱の３社の運営会社を統合し、東急リゾーツ＆ステイ㈱を設立2022年３月㈱東急ハンズの全発行済株式の譲渡に伴い、当社の連結範囲から除外2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行また、2013年10月１日に共同株式移転により当社の完全子会社となりました東急不動産㈱の沿革は、以下のとおりであります。1953年12月東急不動産㈱設立、東京急行電鉄㈱（現東急㈱）から不動産販売業等を譲り受ける1955年４月不動産賃貸業に進出（代官山東急アパート竣工）1956年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場1961年10月東京証券取引所市場第一部に指定1969年12月東急ホームサービス㈱（1969年㈱東急アメニックスに商号変更）を設立1970年４月ビル及びマンションの管理を行う㈱東急コミュニティーを設立1970年８月大阪支店開設（現関西支店）1970年10月大阪証券取引所市場第一部に株式上場（2007年11月上場廃止）1972年３月不動産の仲介業を行う㈱エリアサービス（現東急リバブル㈱）を設立1975年11月ゴルフ事業に進出（札幌東急ゴルフクラブ開業）1976年８月住関連及びＤ・Ｉ・Ｙ用品の販売を行う㈱東急ハンズを設立1978年３月別荘の販売を行う東急リゾート㈱を設立1982年９月建物の建築請負及び設計を行う東急ホーム㈱を設立1982年12月スキー事業に進出（蓼科東急スキー場開業）1986年７月会員制スポーツクラブ事業に進出（東急スポーツオアシス江坂開業）1988年６月会員制リゾートホテル事業に進出（東急ハーヴェストクラブ蓼科開業）1998年２月都市型ホテル事業に進出（東急ステイ蒲田開業）1998年11月㈱東急コミュニティー東京証券取引所市場第二部に株式上場1999年12月東急リバブル㈱東京証券取引所市場第二部に株式上場2000年３月㈱東急コミュニティー東京証券取引所市場第一部に指定2001年３月東急リバブル㈱東京証券取引所市場第一部に指定2003年３月シニア住宅・介護施設の開発を行う㈱イーライフデザイン(現㈱東急イーライフデザイン)設立2006年４月会員制フィットネス事業を㈱東急スポーツオアシスに承継2007年２月不動産ファンド運用を行う東急不動産キャピタル・マネジメント㈱を設立2008年４月東急ホーム㈱が㈱東急アメニックスを吸収合併し、㈱東急ホームズに商号変更2009年１月商業施設運営を行う東急不動産ＳＣマネジメント㈱を設立2009年10月賃貸住宅に係る不動産投資信託の資産運用を行うＴＬＣリアルティマネジメント㈱（現東急不動産リート・マネジメント㈱）設立2010年11月商業施設・オフィス等に係る不動産投資信託の資産運用を行うＴＬＣタウンシップ㈱（現東急不動産リート・マネジメント㈱）設立2012年６月アクティビア・プロパティーズ投資法人東京証券取引所に上場2012年７月インドネシアにてコンドミニアム事業等を行う「PT.TOKYULANDINDONESIA」を設立2013年２月コンフォリア・レジデンシャル投資法人東京証券取引所に上場2013年９月完全親会社である東急不動産ホールディングス㈱の設立に伴い３社（東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱）が東京証券取引所市場第一部の上場を廃止
東急不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社190社（うち連結子会社172社）、関連会社68社で構成され、当連結会計年度より、従来の７事業セグメントから都市開発事業、戦略投資事業、管理運営事業、不動産流通事業の４事業セグメントに集約・再編しております。各事業の位置づけは次のとおりであり、これらの事業は連結財務諸表の注記事項に記載のセグメントの区分と同一の記載であります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。都市開発事業東急不動産㈱等がオフィスビルや商業施設などの開発、賃貸、運営、売却業務及び、分譲住宅や賃貸住宅の開発、分譲を行っています。一部のオフィスビルや分譲住宅等については㈱東急コミュニティーに、一部の商業施設については東急不動産ＳＣマネジメント㈱に管理・運営を委託しております。戦略投資事業東急不動産㈱等が再生可能エネルギー発電施設や物流施設の開発、賃貸、運営を行っています。東急不動産キャピタル・マネジメント㈱が不動産私募ファンド等の組成・運用業務、東急不動産リート・マネジメント㈱が不動産投資信託の資産運用業務を行っています。PT.TokyuLandIndonesia及びTokyuLandUSCorporation等が海外における不動産開発の投資を行っています。管理運営事業㈱東急コミュニティー等がマンション、ビル等の総合管理業務、改修工事業等を行っております。東急不動産㈱等が会員制リゾートホテル等の分譲を行い、主に東急リゾート㈱が販売代理を行っております。また、東急不動産㈱等がホテル、ゴルフ場、スキー場等の経営を行い、東急リゾーツ＆ステイ㈱に運営を委託しております。同様に、東急不動産㈱がシニア住宅の経営を行い、㈱東急イーライフデザインに運営を委託しております。さらに、東急リゾーツ＆ステイ㈱がホテル、㈱イーウェルが企業福利厚生の受託事業、㈱東急スポーツオアシスが会員制スポーツクラブの経営を行っております。㈱石勝エクステリアが環境緑化事業及び造園事業を行っております。なお、㈱東急ハンズは2022年３月31日に全発行済株式の譲渡に伴い、当社グループの連結範囲から除外されています。不動産流通事業東急リバブル㈱等が不動産の仲介、販売代理、買取再販事業等を行っております。東急住宅リース㈱や㈱学生情報センター等が賃貸住宅や学生マンション等の管理・運営及び転貸業務等を行っております。上記のほか、不動産流通事業ではその他の関係会社である東急㈱が販売するマンション、戸建住宅の販売代理業務を東急リバブル㈱が受託するなどしております。2022年３月末における主な事業の系統図は次のとおりであります。※１東急㈱は連結子会社、持分法適用関連会社以外の関連当事者であります。
東急不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年12月22日に開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社東急ハンズの発行済株式の全部及び株式会社東急ハンズに対して当社が有する貸付債権を株式会社カインズに譲渡することを決議し、同日付で本件譲渡に係る株式譲渡契約を締結し、2022年３月31日付で本件譲渡が完了しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）事業分離（子会社株式の譲渡）」に記載のとおりであります。
株式会社　東芝
有価証券報告書－第183期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1875年７月創業(1882年から田中製造所と称す。後の㈱芝浦製作所)1890年４月白熱舎創業(後の東京白熱電燈球製造㈱)1896年１月東京白熱電燈球製造㈱設立(1899年東京電気㈱と改称)1904年６月㈱芝浦製作所設立1939年９月㈱芝浦製作所と東京電気㈱が合併して東京芝浦電気㈱となる。1942年10月芝浦マツダ工業㈱、日本医療電気㈱を合併し、家庭電器製品を拡充1943年７月東京電気㈱(旧東京電気無線㈱)、東洋耐火煉瓦㈱を合併し、通信機製品(柳町工場、小向工場)を拡充1950年２月企業再建整備計画に基づき、43工場、２研究所のうち、15工場、１研究所をもって第二会社14社(東京電気器具㈱(現東芝テック㈱)を含む。)を設立、10工場を売却、１工場を閉鎖し、17工場、１研究所をもって新発足1950年４月東芝車輛㈱を合併し、車両製品を拡充1955年11月㈱電業社原動機製造所を合併し、水車製品(蒲田工場)を拡充1961年11月石川島芝浦タービン㈱を合併し、タービン製品(タービン工場)を拡充1974年10月合成樹脂・絶縁材料事業を東芝ケミカル㈱(現京セラ㈱)へ譲渡1984年４月㈱東芝に商号変更1989年12月日本原子力事業㈱を合併2001年７月本店を神奈川県川崎市から東京都港区に移転2002年10月電力系統・変電事業をティーエム・ティーアンドディー㈱に会社分割2003年３月ブラウン管事業をエムティ映像ディスプレイ㈱に会社分割2003年６月委員会等設置会社(現在の指名委員会等設置会社)に移行2003年10月製造業プラント向け電機設備事業をティーエムエイエレクトリック㈱(現東芝三菱電機産業システム㈱)に会社分割2005年４月電力系統・変電事業をティーエム・ティーアンドディー㈱から譲受2006年10月2009年10月2010年10月ウェスチングハウス社グループを買収ハードディスク装置事業を富士通㈱から譲受携帯電話事業の富士通㈱との統合に伴い、同事業を富士通東芝モバイルコミュニケーションズ㈱(現富士通コネクテッドテクノロジーズ㈱)に譲渡2011年７月2012年３月2012年８月2016年３月2016年６月2017年３月2017年７月ランディス・ギア社グループを買収㈱産業革新機構(現㈱産業革新投資機構)、当社、ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)及び㈱日立製作所が出資し、㈱産業革新機構が中心となり運営する㈱ジャパンディスプレイに東芝モバイルディスプレイ㈱の全株式を譲渡東芝テック㈱が、リテール・ストア・ソリューション事業を米国法人IBM社(InternationalBusinessMachinesCorporation)から譲受東芝メディカルシステムズ㈱(現キヤノンメディカルシステムズ㈱)の全株式を譲渡東芝ライフスタイル㈱の株式の80.1％を中国法人美的集団股份有限公司グループに譲渡ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社等に対する米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続きの開始により、ウェスチングハウス社グループが当社グループから除外ランディス・ギア社グループの全株式を譲渡2018年２月2018年６月2018年10月東芝映像ソリューション㈱(現TVSREGZA㈱)の株式の95％を中国法人ハイセンスグループに譲渡旧東芝メモリ㈱の全株式を譲渡東芝クライアントソリューション㈱(現Dynabook㈱)の株式の80.1％をシャープ㈱に譲渡(2020年８月にDynabook㈱の株式の19.9％をシャープ㈱に譲渡)
株式会社　東芝
有価証券報告書－第183期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様です。当社グループは、当社及び連結子会社282社(2022年３月31日現在)により構成され、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、「リテール＆プリンティングソリューション」、「デバイス＆ストレージソリューション」、「デジタルソリューション」及び「その他」の７部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等の概要は次のとおりであり、当区分は事業の種類別セグメント情報の区分と一致しています。また、持分法適用会社は134社(2022年３月31日現在)です。部門別主要製品当社及び主要な関係会社の位置付け製造販売・エンジニアリング・サービス他エネルギーシステムソリューション火力発電システム、原子力発電システム、電力流通システム、太陽光発電システム、水力発電システム等原子燃料工業㈱、東芝エネルギーシステムズ㈱、東芝水力機器杭州社、東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社、東芝電力流通システム・アジア社、東芝電力流通システム・インド社、常州東芝変圧器社、ジーイー東芝タービンコンポーネンツ・メキシコ社、河南平芝高圧開閉器社、平高東芝（河南）開関零部件製造社原子燃料工業㈱、東芝エネルギーシステムズ㈱、東芝プラントシステム㈱、東芝水力機器杭州社、東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社、東芝電力流通システム・アジア社、東芝電力流通システム・インド社、ティーピーエスシー・インド社、ティーピーエスシー・タイ社、イーレックスニューエナジー佐伯㈱、KK６安全対策共同事業㈱、常州東芝変圧器社、河南平芝高圧開閉器社、平高東芝（河南）開関零部件製造社部門別主要製品当社及び主要な関係会社の位置付け製造販売・エンジニアリング・サービス他インフラシステムソリューション上下水道システム、放送システム、電波機器、産業光源、コンプレッサー、産業システム、環境システム、道路システム、駅務自動化機器、交通機器等西芝電機㈱、東芝産業機器システム㈱、東芝インフラシステムズ㈱、東芝産業機器アジア社、東芝インターナショナル米国社、東芝三菱電機産業システム㈱、大連東芝機車電気設備社、TMEICインド社、東芝三菱電機工業系統(中国)社西芝電機㈱、東芝産業機器システム㈱、東芝インフラシステムズ㈱、東芝産業機器アジア社、東芝インターナショナル米国社、東芝三菱電機産業システム㈱、大連東芝機車電気設備社、シュネデール東芝インバータ社、TMEIC米国社、TMEICインド社、東芝三菱電機工業系統(中国)社ビルソリューションエレベーター、一般照明、業務用空調機器等東芝キヤリア㈱、東芝エレベータ㈱、東芝ライテック㈱、TCFGコンプレッサ(タイ)社、東芝開利空調(中国)社、東芝キヤリア空調欧州社、東芝キヤリア・タイ社、東芝電梯(中国)社、東芝電梯(瀋陽)社、東芝照明(昆山)社、広東美的制冷社、美的集団武漢制冷社、広東美芝コンプレッサー社、広東美芝精密製造社東芝キヤリア㈱、東芝エレベータ㈱、東芝ライテック㈱、TCFGコンプレッサ(タイ)社、東芝キヤリア空調欧州社、東芝キヤリア欧州社、東芝キヤリア・タイ社、東芝電梯(中国)社、東芝電梯(瀋陽)社、東芝照明(昆山)社、広東美的制冷社、美的集団武漢制冷社、広東美芝コンプレッサー社、広東美芝精密製造社、東芝キヤリア英国社リテール＆プリンティングソリューションPOSシステム、複合機等東芝テック㈱、東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝テックヨーロッパ画像情報システム社、東芝泰格信息系統(深圳)社、東芝テックシンガポール社東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱、東芝テック㈱、東芝テックソリューションサービス㈱、東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝テックフランス画像情報システム社、東芝泰格信息系統(深圳)社、東芝テックシンガポール社、東芝テック英国画像情報システム社デバイス＆ストレージソリューションパワーデバイス、小信号デバイス、光半導体、ミックスドシグナルIC、イメージセンサ、ロジックLSI、HDD、半導体製造装置等㈱ジャパンセミコンダクター、加賀東芝エレクトロニクス㈱、㈱ニューフレアテクノロジー、東芝デバイス＆ストレージ㈱、東芝マテリアル㈱、東芝情報機器フィリピン社、東芝セミコンダクタ・タイ社㈱ニューフレアテクノロジー、東芝デバイス＆ストレージ㈱、東芝マテリアル㈱、東芝アメリカ電子部品社、東芝エレクトロニクス・ヨーロッパ社、東芝エレクトロニクス台湾社デジタルソリューションITソリューションサービス等東芝デジタルソリューションズ㈱東芝デジタルソリューションズ㈱、東芝ITサービス㈱、ウイングアーク１st㈱部門別主要製品当社及び主要な関係会社の位置付け製造販売・エンジニアリング・サービス他その他電池等当社、東芝大連社、東芝システム欧州社、キオクシア㈱、ティディエスリチウムイオンバッテリーグジャラート社当社、東芝データ㈱、東芝トレーディング㈱、東芝アメリカ社、東芝アジア・パシフィック社、東芝オーストラリア社、東芝中国社、東芝システム欧州社、東芝欧州社、東芝ガルフ社、東芝国際調達香港社、キオクシア㈱、キオクシアホールディングス㈱、SBS東芝ロジスティクス㈱、ティディエスリチウムイオンバッテリーグジャラート社当社グループにおける主要な関係会社の事業の系統は、概ね図のとおりです。
株式会社　東芝
有価証券報告書－第183期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手した情報に基づいて当社グループが判断したものです。経営方針（対処すべき課題）◎株主価値の向上に関して当社及び当社株主の最善の利益のために行動することが当社取締役会の責任であり、最も重要であると認識しております。当社は潜在的な投資家やスポンサーとのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うため、2022年４月、すべての委員が当社から独立した社外取締役で構成される特別委員会を設置しました。潜在的な投資家及びスポンサーとの協議は経営陣主導で行われるものとし、既に協議を開始しています。特別委員会は、事前に方針を確認し、適時にその状況の報告を受け、重要な局面で意見を述べることにより、経営陣とともに交渉に関与するものとしています。また、特別委員会は、提案やストラクチャーの比較を徹底的に行い、株主を含むあらゆるステークホルダーにとって最良の非公開化その他の選択肢に関する提案を特定します。◎当社グループの目指す姿当社グループは、「人と、地球の、明日のために。」というグループ経営理念に基づき、永年に亘り培ってきた社会インフラから電子デバイスに至る幅広い事業領域の知見や実績と、情報処理やデジタル・AI技術の強みを融合し、今後も新たな製品、サービスやソリューションの創出と提供を通じて、社会課題を解決し、社会のさらなる発展に貢献していく方針です。当社は、2022年６月、デジタルとデータの力を活用し、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に貢献する当社グループ経営方針を発表しました。各事業の開始時点ではその事業単位での運用が正しかった運営も、現在のデジタル化やサービス化する時代に合わなくなってきている内部硬直性と、外部と協業をせずに、独自技術を自社のみで立ち上げるようとする外部硬直性、という２つの課題を当社は抱えていると認識しており、これを克服していきます。また、デジタルエコノミーの発展に伴い、今後、様々な企業が産業の垣根を越えて繋がることで、新たな社会価値が想像されます。当社では、この変化に対応するために、サービス化・リカーリング化していくデジタルエボリューション(DE)、それをプラットフォーム化するデジタルフォーメーション(DX)、そして、様々なプラットフォーム自体が業界を超えて繋がる量子の世界であるクアンタムトランスフォーメーション(QX)への発展を実現し、データサービスを収益の柱とする企業へと変革していきます。◎ガバナンス強化委員会による提言当社では、2021年３月18日開催の臨時株主総会において選任された調査者による2020年７月31日開催の第181期定時株主総会が公正に運営されたか否か(決議が適正・公正に行われたか否かを含む)についての調査が行われ、2021年６月、当該調査の結果を記載した調査報告書を公表致しました。当該調査報告書において、コーポレートガバナンス・コードの規定に照らして2020年７月31日開催の第181期定時株主総会が公正に運営されたものとは言えないという指摘を調査者から受けました。当社としては、かかる指摘を真摯に受け止め、外部の第三者の参画も得て、いわゆる「圧力問題」について、客観的、透明性のある徹底した真因、真相の究明を行い責任の所在の明確化、再発防止策等をとりまとめることとし、ガバナンス強化委員会を設置して、同委員会に対し真因の究明、責任の所在の明確化、再発防止策の策定に向けた提言を委嘱し、同委員会から、2021年11月12日、調査報告書を受領しました。当社は、委員会報告書の提言等を踏まえ、取締役会及び執行側において議論を行い、株主との健全な信頼関係の構築、行政庁に過度に依存する体質の改善、コーポレート・ガバナンスの再構築、「正しいトーン・アット・ザ・トップ」の実践を中心とした再発防止策を策定致しました。当社は、これらの再発防止策を具体化し、実行していくとともに、当社の取締役や執行役を始めとしたトップマネージメントが、「正しいトーン・アット・ザ・トップ」の姿勢を将来にわたって変わらず示し続けることで、今回棄損された株主を始めとするステークホルダーの皆様の信頼を一日でも早く回復できるよう、努力を続けてまいります。◎気候変動当社グループは気候変動による影響を重要なリスクと捉えており、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD(注1))」の提言に沿って事業への影響の分析を行っています。自然災害による物理的リスクや、規制対応によるコストの増加・技術面の対応遅れによる販売機会損失・取り組みの遅れによる評判の下落などの移行リスクが想定され、これらに対応するため体制や活動の強化に努めています。一方で、脱炭素エネルギー技術や省エネ製品・サービスなどの需要拡大を機会と捉え、カーボンニュートラルを事業戦略のひとつとして、再生可能エネルギー関連事業などの展開を進めています。なお、経営に影響を及ぼす重要な気候変動関連の課題については、社長を委員長とするサステナビリティ戦略委員会で議論し、取締役会に報告する体制を構築しています。当社グループにおける気候変動への対応としては、「環境未来ビジョン2050」において、2050年度までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを目指すとともに、2030年度までに温室効果ガス排出量を70%削減（2019年度比）することを新たな目標としています。なお、2030年度の削減目標については、パリ協定に整合する「科学的な根拠に基づいた目標」として2020年度にSBT（注2）の認定を取得しています。現在は活動計画「第7次環境アクションプラン」を推進しており、2023年度に事業活動における温室効果ガスの総排出量を104万t-CO2に抑え、エネルギー起源CO2排出量原単位を前年度基準で毎年1%改善することを目指しています。また製品・サービスにおいても、再生可能エネルギーや省エネ性能の高い製品・サービスの開発・提供を進め、2023年度にエネルギー供給時の温室効果ガス排出量（注3）を13.6%削減（2019年度基準）、再生可能エネルギー導入による温室効果ガスの削減貢献量を4,300万t-CO2（2021年度からの累計）、製品使用時の温室効果ガスの削減貢献量（注4）を8,400万t-CO2（2021年度からの累計）とすることを目指しています。(注1)TaskForceonClimate-relatedFinancialDisclosures(注2)ScienceBasedTargets(注3)対象は火力発電など、エネルギー供給にかかわる製品・サービス(注4)対象は社会インフラ製品など、エネルギー消費にかかわる製品・サービス
株式会社　東芝
有価証券報告書－第183期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(１)当期中に締結した契約会社名相手方社名国/地域契約の概要㈱東芝CarrierCorporation、CarrierGlobalCorporation日本、米国当社は、2022年２月、CarrierCorporation、CarrierGlobalCorporationとの間で、当社が発行済株式の60%を保有する東芝キヤリア㈱の株式55%を対価約1,000億円でCarrierCorporationに譲渡する株式譲渡契約を締結しました。なお、当有価証券報告書提出日までの間に締結した契約は以下のとおりです。会社名相手方社名国/地域契約の概要㈱東芝FarallonCapitalManagement,LLC日本、米国当社は、2022年５月、FarallonCpitalManagement,LLCとの間で、同社が推薦する取締役候補者が当社取締役として取締役会に参加するに当たり、国際的なベストプラクティスに沿って最高水準のガバナンスを確保し、戦略的選択肢の検討のための手続きの公正性を確保するとともに、潜在的な利益相反、独立性、秘密保持、その他の事項に対応するために指名にかかる合意書を締結しました。㈱東芝ElliottAdvisers(UK)Limited日本、英国当社は、2022年５月、ElliottAdvisers(UK)Limitedとの間で、同社が推薦する取締役候補者が当社取締役として取締役会に参加するに当たり、国際的なベストプラクティスに沿って最高水準のガバナンスを確保し、戦略的選択肢の検討のための手続きの公正性を確保するとともに、潜在的な利益相反、独立性、秘密保持、その他の事項に対応するために指名にかかる合意書を締結しました。
株式会社シード
有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1957年10月会社設立、商号、株式会社東京コンタクトレンズ研究所1970年４月東京都文京区本郷に第一研究所を設置1985年11月ブランド名をマイコンからシード（ＳＥＥＤ）に変更1987年２月株式会社シードに商号を変更1988年12月大宮研究所を設置1989年12月社団法人日本証券業協会に株式の店頭登録1991年11月桶川研究所を設置1992年６月第一研究所を桶川研究所に移転・統合1993年10月眼鏡事業に進出〃11月眼内レンズ発売1998年10月株式会社メガサーチを設立1999年２月株式会社タワービジョンを発足2000年４月有限会社メディエイトの出資口金額を取得、及び同社子会社であった京都コンタクトレンズ株式会社が新規に連結対象〃11月有限会社メディエイトを株式会社に組織変更2001年11月総合研究所（桶川市）を設立（大宮研究所を桶川研究所に統合し増・改築）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月株式会社メディエイトを株式会社シードアイサービスに社名変更2007年７月鴻巣研究所１号棟（鴻巣市）を竣工2010年２月株式会社新宿タワービジョンを設立〃４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場2011年１月鴻巣研究所ISO１３４８５取得、ＣＥマーキング指令適合〃４月株式会社シードアイサービスと株式会社メガサーチが、株式会社シードアイサービスを存続会社とする吸収合併方式により合併(現・連結子会社)〃９月SEEDContactLensEuropeS.A.（ベルギー）を設立〃10月SEEDCONTACTLENSASIAPTE.LTD.（シンガポール）(現・連結子会社)、実瞳（上海）商貿有限公司（中国）を設立2013年３月京都コンタクトレンズ株式会社、株式会社新宿タワービジョンを清算〃７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場〃10月SEEDCONTACTLENS(M)SDN.BHD.（マレーシア）を設立2014年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から、東京証券取引所市場第二部に市場変更〃８月台灣實瞳股份有限公司（SEEDCONTACTLENSTAIWANCO.,LTD.）（台湾）(現・連結子会社)を設立鴻巣研究所２号棟を竣工〃12月ベトナムに駐在員事務所を開設2016年６月鴻巣研究所研究棟を竣工し、総合研究所（桶川市）の研究開発部門を統合・閉所〃11月㈱シードアイサービスの100％出資により、㈱アイスペースを設立2017年１月SEEDContactLensEuropeGmbH（ドイツ）（現・連結子会社）を設立〃３月東京証券取引所市場第一部に指定〃４月横浜近視予防研究所株式会社を設立〃９月鴻巣研究所３号棟を竣工2018年４月株式取得によりContactLensPrecisionLaboratoriesLtd.及びその子会社のUltravisionInternationalLtd.（イギリス）を連結子会社化〃５月SEEDCONTACTLENS(ANZ)PTYLTD.(オーストラリア)を設立〃７月ContactLensPrecisionLaboratoriesLtd.がSEEDINTERNATIONALLTD.（イギリス）を設立2019年１月SEEDCONTACTLENSVIETNAMCO.,LTD.(ベトナム)を設立〃３月WoehlkContactlinsenGmbH（ドイツ）の株式40%を取得し連結子会社化株式会社ユニバーサルビューの株式を追加取得し持分法適用関連会社化〃10月上海実瞳光学科技有限公司（中国）を設立し連結子会社化〃12月SensimedSA（スイス）の株式を追加取得し連結子会社化2020年４月㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社とする吸収合併により㈱タワービジョンが消滅〃７月WoehlkContactlinsenGmbH（ドイツ）がWoehlk-Contact-LinsenVertriebsGmbH（オーストリア）の全株式を取得したことにより連結子会社化年月事項2021年５月㈱ユニバーサルビューの株式を追加取得し連結子会社化〃12月上海実瞳光学科技有限公司を吸収合併存続会社とする吸収合併により実瞳（上海）商貿有限公司が消滅2022年１月㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社とする吸収合併により㈱アイスペースが消滅〃３月SEEDINTERNATIONALLTD.の清算手続きが完了し、消滅㈱シードを吸収合併存続会社とする吸収合併により㈱ユニバーサルビューが消滅㈱シードが眼鏡事業から撤退〃４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行