株式会社　東京自働機械製作所
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が継続しているものの、政府によるまん延防止等重点措置が解除され、徐々に経済活動の盛り返しが期待されております。一方、新型コロナウイルスの影響から生産や物流が停滞し、加えて急激な円安や、ロシア・ウクライナ問題、原油等資源価格の高騰など、製造コストの上昇圧力が高まっており、先行き不透明な状況で推移しました。このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めました結果、当事業年度における業績は、売上高88億１千９百万円（前年同期107億８百万円、17.6％減）となりました。利益面では、包装機械事業の利益率が改善されたものの生産機械事業の売上が減少したこと等から、営業利益３億８千６百万円（前年同期６億２千万円、37.8％減）、経常利益５億２千６百万円（前年同期７億７千８百万円、32.3％減）、当期純利益３億７千３百万円（前年同期５億４千５百万円、31.5％減）となりました。各セグメント別の業績は次のとおりであります。包装機械部門におきましては、受注は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルスの影響が継続しており、新規設備投資に慎重な姿勢がみられました。また、一部部品の調達が困難な状況が継続するなど、納期確保に厳しい対応を余儀なくされました。このような状況下、当部門の売上高は45億４千４百万円（前年同期50億１百万円、9.1％減）となりました。セグメント利益は、営業活動の回復に伴い販売費・一般管理費が増加しましたが原価低減効果から、２千万円の利益（前年同期１千５百万円の損失）となりました。生産機械部門におきましては、大型プロジェクトを中心に当初想定を上回る受注を確保することが出来ましたが、来期以降の納入分が多く、今期は売上高42億７千４百万円（前年同期57億６百万円、25.1％減）となりました。セグメント利益は、原価低減効果から原価率が改善しましたが、売上高減少の影響が大きく、９億１千７百万円（前年同期12億３百万円、23.8％減）となりました。また、共通費は５億５千１百万円（前年同期５億６千６百万円、2.8％減）となりました。（単位：百万円）売上高営業費用営業利益包装機械4,5444,52420生産機械4,2743,357917共通費－551△551合計8,8198,433386生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。①生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前年同期比(％)包装機械(千円)3,687,727△5.9生産機械(千円)4,348,603△18.0合計(千円)8,036,330△12.9(注)金額は販売金額によっております。②受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)包装機械(千円)5,405,825＋57.52,194,007＋68.3生産機械(千円)7,077,905＋54.15,310,638＋111.8合計(千円)12,483,731＋55.57,504,645＋96.9③販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)前年同期比(％)包装機械(千円)4,544,504△9.1生産機械(千円)4,274,931△25.1合計(千円)8,819,436△17.6(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)JOHNSON&amp;JOHNSONVISION販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)5,322,58949.74,090,26246.4(2)財政状態（資産）流動資産は、前事業年度末に比べて50.5％増加し、91億７千６百万円となりました。これは、売掛金及び契約資産が１億７千万円減少したのに対し、現金及び預金が29億３千２百万円、仕掛品が１億５千９百万円それぞれ増加したことなどによります。固定資産は、前事業年度末に比べて4.8％減少し、47億９千６百万円となりました。これは、繰延税金資産が３千４百万円増加したのに対し、投資有価証券が１億６千６百万円、保険積立金が３千万円それぞれ減少したことなどによります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べて25.5％増加し、139億７千３百万円となりました。（負債）流動負債は、前事業年度末に比べて73.7％増加し、61億７千９百万円となりました。これは、賞与引当金が９千７百万円減少したのに対し、前受金が25億２千７百万円、買掛金が２億４千２百万円それぞれ増加したことなどによります。固定負債は、前事業年度末に比べて0.8％増加し、20億７千４百万円となりました。これは、リース債務が４千万円減少したのに対し、長期借入金が４千４百万円増加したことなどによります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて47.0％増加し、82億５千４百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前事業年度末に比べて3.6％増加し、57億１千８百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が１億１千４百万円減少したのに対し、繰越利益剰余金が３億１千４百万円増加したことなどによります。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて29億３千２百万円増加し、46億７千６百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得た資金は、30億３千１百万円（前年同期比182.4％増）となりました。これは主に棚卸資産の増加１億３千４百万円などによる減少と、前受金の増加25億１百万円や税引前当期純利益５億４千６百万円などによる増加の結果であり、前年同期に比べて19億５千７百万円の資金の増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得た資金は、２千６百万円（前年同期は８千８百万円のキャッシュ・アウト）となりました。これは主に保険積立金の積立による支出４千６百万円などによる減少と、保険積立金に係る収入７千９百万円などによる増加の結果であり、前年同期に比べて１億１千５百万円の資金の増加となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、１億２千５百万円（前年同期比61.6％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入２億円などによる増加と、長期借入金の返済による支出２億１千１百万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べて２億１百万円の資金の増加となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の改修や新設等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。