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ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容締結日契約期間(株)アクロディア（当社）株式会社MT・INVESTMENTS日本「TECHNICALPITCH」独占的販売権付与契約書「TECHNICALPITCH」の国内独占的販売権付与2017年11月30日－(株)アクロディア（当社）株式会社MT・INVESTMENTS日本「TECHNICALPITCH」独占的販売権付与契約書「TECHNICALPITCH」の世界独占的販売権付与2018年５月31日－(株)渋谷肉横丁（連結子会社）（注）１株式会社プロスペリティ１日本北前そば高田屋フランチャイズチェーン加盟契約書加盟店契約（注）３、４（注）５、６、７(株)渋谷肉横丁（連結子会社）（注）２株式会社サンクチュアリ日本炭火串焼『鶏ジロー』パッケージライセンス加盟契約書東京都渋谷区にあるちとせ会館３階飲食店鳥横への炭火串焼『鶏ジロー』パッケージライセンス付与2019年１月31日契約締結日から３年間。契約期間満了の３か月前までに契約終了の意思表示が無いときは３年間更新される。(株)アクロディア（当社）KDDI株式会社日本サービス提供に関する覚書「スポーツIoTサービス」の提供に関する包括的な契約2019年３月27日2019年３月27日から2020年３月31日。その後、満１年毎に自動更新される。(株)アクロディア（当社）株式会社MT・INVESTMENTS日本独占販売権付与契約書オンラインビンゴゲームシステムの総代理店として独占販売権を付与。ただし、当社及び当社の連結子会社は独占販売権の対象外とする。2019年９月24日－THEWHYHOWDOCOMPANY株式会社（当社）興和株式会社日本資本業務提携契約書新ECプラットフォーム等の新規IT事業の開発に関する包括的な契約2022年３月31日2022年３月31日から2024年３月30日。その後、満１年毎に自動更新される。THEWHYHOWDOCOMPANY株式会社（当社）興和株式会社日本買取契約書第三者割当による新株式発行2022年４月28日－THEWHYHOWDOCOMPANY株式会社（当社）田邊勝己氏日本買取契約書第三者割当による新株式発行2022年４月28日－THEWHYHOWDOCOMPANY株式会社（当社）寺尾文孝氏日本買取契約書第三者割当によるTHEWHYHOWDOCOMPANY株式会社第12回新株予約権発行2022年４月28日－THEWHYHOWDOCOMPANY株式会社（当社）田邊勝己氏日本買取契約書第三者割当によるTHEWHYHOWDOCOMPANY株式会社第12回新株予約権発行2022年４月28日－THEWHYHOWDOCOMPANY株式会社（当社）株式会社SOUNDPORT日本募集株式申込書第三者割当による株式会社SOUNDPORT株式の取得による子会社化2022年8月19日（注）１．株式会社プロスペリティ１との「北前そば高田屋フランチャイズチェーン加盟契約書」の内容加盟金：0円加盟保証金：3,000千円ロイヤルティ：契約店舗の総売上高の1.5％更新料：300千円２．株式会社サンクチュアリとの「炭火串焼『鶏ジロー』パッケージライセンス加盟契約書」の内容加盟金：1,000千円加盟保証金：０円ロイヤルティ：月額50千円更新料：０円３．高田屋浦和美園店の契約締結日は2019年４月26日です。４．高田屋浦和美園店の契約期間は、2019年５月１日から５年間、契約期間満了の180日前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れが無い場合は５年間更新されます。５．詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。（取得による企業結合）当社は、2022年８月30日開催の取締役会において、Pavilions株式会社（以下「Pavilions」といいます。）の株式85％をPavilions代表取締役小室哲哉氏より取得し子会社化することを決議し、2022年９月１日付で小室哲哉氏との間で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2022年９月１日付でPavilionsの株式を取得し、子会社化をいたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務者表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

５【研究開発活動】該当事項はありません。
株式会社サイゼリヤ
有価証券報告書－第50期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

2【沿革】創業者である正垣泰彦は、レストランの個人店舗「レストランサイゼリヤ」(1967年7月より)を経営しておりましたが、1973年5月、将来の多店舗化を視野に入れて、より一層の発展を図るために組織を法人化し、株式会社マリアーヌ商会(資本金1,000千円、券面額500円)を千葉県市川市に設立いたしました。年月事業内容1973年5月イタリアンレストラン「サイゼリヤ」の経営を開始。1977年12月千葉県市川市市川に第3号店として市川北口店を開店し、多店舗化に着手。1981年4月船橋ららぽーとショッピングセンター内にショッピングセンター第1号店としてららぐるめ店を開店。1983年5月千葉県市川市市川1丁目13番32号に本社を移転。1987年3月創業の地、千葉県市川市本八幡に駅ビル第1号店としてシャポー本八幡店を開店。1987年4月商号を株式会社マリアーノに変更。1987年10月市川北口店にて手書きオーダーからオーダーエントリーシステムに変更。1989年9月千葉県柏市に初のロードサイド店として柏水戸街道店を開店。1991年10月千葉県船橋市浜町2丁目1番1号に本社を移転。1992年6月札幌市厚別区に当社の50店舗目に当たる新札幌駅ビル店を開店。1992年9月商号を株式会社サイゼリヤに変更。1994年7月神奈川県藤沢市に当社の100店舗目に当たる江ノ島店を開店。1995年5月関西地区の拠点として神戸市東灘区に六甲アイランド店を開店。1996年11月当社の今後のモデル店舗として、臨海副都心に台場フロンティアビル店を開店。1997年10月埼玉県吉川市旭2番地5に吉川工場を新設、同時に本社を同地に移転。1998年4月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年12月千葉県印西市に当社の200店舗目に当たる印西大森店を開店。1999年7月東京証券取引所市場第2部へ上場。2000年3月千葉県船橋市に当社の300店舗目に当たる船橋芝山店を開店。2000年7月オーストラリアに製造子会社SAIZERIYAAUSTRALIAPTY.LTD.(現、連結子会社)を設立。2000年8月東京証券取引所市場第1部に指定。2001年2月埼玉県富士見市に当社の400店舗目に当たる鶴瀬店を開店。2001年3月神奈川県大和市代官2丁目11番地1に神奈川工場を建設。2001年5月福島県西白河郡東村上野出島字中山2－27に福島精米工場を建設。2001年10月岐阜県羽島郡岐南町に当社の500店舗目に当たる岐南店を開店。2002年2月旅行業を主とする㈱アダツアーズジャパンを設立。2002年10月愛知県尾西市に600店舗目となる尾西開明店を開店。2003年4月兵庫県小野市に西日本エリアの配送拠点となる兵庫工場が完成。2003年6月中国の上海市に上海薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)を設立。2003年10月宮城県仙台市に700店舗目となる若林大和町店を開店。2004年3月中国の北京市に北京薩莉亜餐飲管理有限公司を設立。2005年8月東京都北区に初のファストフード店となる「イート・ラン十条店」を開店。2005年11月埼玉県ふじみ野市に初のファストカジュアル店となる「スパQ＆TacoQビバモール埼玉大井店」を開店。2006年8月大阪府大阪市北区に800店舗目となる天神橋筋六丁目店を開店。2006年12月北京薩莉亜餐飲管理有限公司を上海薩莉亜餐飲有限公司に吸収し、清算。2007年4月東京都八王子市にファストカジュアル店となる「サイゼリヤEXPRESSぐりーんうぉーく多摩店」を開店。2007年11月中国の広州市に広州薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)を設立。2008年3月台湾の台北市に台湾薩莉亜餐飲股份有限公司(現、連結子会社)を設立。2008年5月中国の北京市に北京瑪利亜諾餐飲有限公司(現、北京薩莉亜餐飲管理有限公司、連結子会社)を設立。年月事業内容2008年8月中国の香港市にMARIANOCO.,LIMITED(現、HONGKONGSAIZERIYACO.LIMITED、連結子会社)を設立。2008年9月シンガポールにSINGAPORESAIZERIYAPTE.LTD.(現、連結子会社)を設立。2009年7月茨城県土浦市に900店舗目となる土浦駅ビル店を開店。2010年3月福岡県糟屋郡久山町のショッピングセンターに、九州初出店となるトリアス店を開店。2011年6月大阪府大阪市に1000店舗目となるフォレオ大阪ドームシティ店を開店。2012年9月日本橋兜町に、マリアーノの1号店となる「マリアーノ日本橋兜町店」を開店。2012年12月中国の広州市に広州サイゼリヤ食品有限公司を設立。2013年1月千葉県千葉市に千葉工場を建設。2013年11月山口県下関市郊外のショッピングモール内に、山口県1号店を開店。2013年12月東京都千代田区神田に新業態「サンドイッチカウンター」を開店。2014年8月東京都千代田区神田に新業態「PASTAS」を開店。2015年6月上海薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)が100店舗を達成。2015年8月当社グループの年間客数が2億人を突破。2016年7月東京都中央区日本橋茅場町に新業態「スパゲティ・マリアーノ」を開店。2016年10月東京都中央区日本橋茅場町に新業態「ズッパディパスタ」を開店。2016年11月監査等委員会設置会社へ移行。2017年5月㈱アダツアーズジャパンが当社グループから独立。2017年12月佐賀県佐賀市のショッピングモール内に、佐賀県1号店となるモラ―ジュ佐賀店を開店。2018年4月埼玉県川口市に新業態「スパットミート」を開店。2018年7月京都府内の全店舗及び、全国のショッピングセンター型店舗で全席禁煙。2018年8月神奈川県横浜市に新業態「リカリカ」を開店。2018年9月東京都江東区に新業態「マリアーノ」を開店。2018年9月東京都中央区に新業態「リフレスカ」を開店。2018年10月熊本県熊本市のショッピングモール内に、熊本県1号店となるゆめタウンサンピアン店を開店。2019年6月国内外店舗数が1500店舗達成。2019年12月イタリア人デザイナーによる店舗デザインの展開。2020年2月東京都台東区浅草に新業態「伊麺処」を開店。2020年7月メニュー税込価格の末尾を00円又は50円に統一。2020年8月全店にて手書きオーダーを開始。2020年9月食事用飛沫防止ツール「しゃべれる君」を全店展開。2020年10月東京都中央区に新業態「ミラノ食堂Mariano」を開店。2021年4月全店にてキャッシュレス決済を導入。2021年4月コンビニ跡地を利用した小型店として、地下鉄赤塚店を開店。2021年12月秋田県秋田市のショッピングモール内に、秋田県1号店となるイオンモール秋田店を開店。2022年1月鳥取県西伯郡のショッピングモール内に、鳥取県1号店となるイオンモール日吉津店を開店。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年5月当社技術の販売を行う株式会社CSsTを設立。2022年6月岩手県盛岡市のショッピングモール内に、岩手県1号店となるイオンモール盛岡店を開店。2022年8月立地環境変化のため、既存新業態店舗を閉店。
株式会社サイゼリヤ
有価証券報告書－第50期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

3【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社サイゼリヤ)及び子会社9社で構成され、外食事業を基幹事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の3分野は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(日本)当社は、「日々の価値ある食事の提案と挑戦」をメニュー提案のテーマとして、イタリアンワイン＆カフェレストラン『サイゼリヤ』を全国に1,069店舗運営しております。国内の5工場では、店舗で使用する食材の製造及び物流業務を行っております。(豪州)SAIZERIYAAUSTRALIAPTY.LTD.は、当社で使用する食材の製造等を行っております。(アジア)上海薩莉亜餐飲有限公司は、上海でレストラン『サイゼリヤ』を152店舗(2022年8月末)運営しております。広州薩莉亜餐飲有限公司は、広州でレストラン『サイゼリヤ』を142店舗(2022年8月末)運営しております。台湾薩莉亜餐飲股份有限公司は、台北でレストラン『サイゼリヤ』を20店舗(2022年8月末)運営しております。北京薩莉亜餐飲管理有限公司は、北京でレストラン『サイゼリヤ』を75店舗(2022年8月末)運営しております。HONGKONGSAIZERIYACO.LIMITEDは、香港でレストラン『サイゼリヤ』を55店舗(2022年8月末)運営しております。SINGAPORESAIZERIYAPTE.LTD.は、シンガポールでレストラン『サイゼリヤ』を29店舗(2022年8月末)運営しております。以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
株式会社サイゼリヤ
有価証券報告書－第50期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営者の問題認識と今後の経営方針について当社グループを取り巻く環境は、非常に厳しく、先行き不安による個人消費の低迷は続くと思われます。外食産業におきましても、食に対する消費者心理の悪化が懸念されることから、引き続き厳しい状況で推移するものと予測しております。さらに食への安心・安全を意識した食材の提供、あるいは外食における見せ掛けの豊かさから真の豊かさを求めるお客様のニーズをどう受け止め、どう発想し、どう展開していくかが重要であると認識しております。①国内レストラン事業の利益体質強化②海外事業のビジネスモデル確立③国内事業の第2の柱となる新事業開発④人的資産への投資を継続⑤研究開発導入による「食堂業の産業化」の推進以上のことにより、他社との差別化を図りながら業界における確固たる地位を築きたいと考えております。(2)対処すべき課題等現在、以下の項目を対処すべき課題と考えております。①既存店対策（設備改善、店舗組織作り）②店舗の作業改善（デジタル化による省人化）③ラインスタッフ強化、店舗改善活動サイクル実施④メニュー全体の再構築と主力商品の改善⑤出店立地拡大（未出店地域への出店）⑥工場のロス削減（食材ロス、エネルギーロス）⑦改装による快適な食事空間⑧社員正規化の推進（人事制度、評価制度の活用）⑨SDGsを推進（食品ロス削減、プラスチックの削減やリサイクル、省エネ）⑩立地環境変化のため既存新業態店舗の閉店（2022年8月に8店舗全店閉店）⑪新たなフォーマット作りの継続⑫海外事業（中長期を見据えた組織構造の設計）
株式会社エッチ・ケー・エス
有価証券報告書－第49期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】年月事項1973年10月レース用エンジン、エンジンパーツの開発、製造および販売を目的として株式会社エッチ・ケー・エスを資本金1,200万円で設立。1974年７月ターボチャージャーの発売。1981年１月オートレース用４バルブエンジン(フジ号)の発売。1981年６月営業部門を分離独立、株式会社エッチ・ケー・エス・サービス(のち株式会社エッチ・ケー・エス・販売)を設立。1982年３月電子制御製品の開発を開始。1984年１月４気筒ＤＯＨＣ2.3リットルオリジナルエンジン(型式：134Ｅ)の開発に成功。1984年４月新社屋(現富士宮工場)の完成。1985年４月静岡県富士宮市北山に北山工場を設置し、マフラーの製造開始。1986年９月４気筒ＤＯＨＣ2.0リットル５バルブオリジナルエンジン(型式：186Ｅ)の開発、ＧＣレース参戦。1988年10月オートレース用２気筒ＤＯＨＣエンジン(型式：200Ｅ)の発売。1992年１月Ｖ12：3.5リットル５バルブオリジナルレース用エンジン(型式：300Ｅ)の開発。1994年６月コイルスプリングの製造開始。1996年３月欧州の販売拠点として、英国にHKSEUROPELIMITEDを設立(現連結子会社)。1996年９月株式会社エッチ・ケー・エス・販売に合併、商号を株式会社エッチ・ケー・エスに変更。水平対向４サイクル２気筒680ccウルトラライトプレーン(ＵＬＰ)用エンジン(型式：Ａ700Ｅ)の発売。1999年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。1999年８月静岡県富士宮市北山に研究開発施設(本社工場)を新設。2000年５月日生工業株式会社の株式取得(現連結子会社)。2001年６月HKS(Thailand)Co.,Ltd.への投資のためHKS-ITCo.,Ltd.を設立(現連結子会社)。東南アジアの販売拠点としてHKS(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)。2003年２月株式会社エッチ・ケー・エステクニカルファクトリーを設立(現連結子会社)。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年11月トルク感応型トラクションドライブ方式を採用したＧＴスーパーチャージャーを発売。2008年７月エンジンの燃料をガソリンと圧縮天然ガス(ＣＮＧ)とで切り替えて走ることができるバイフューエルコンバージョンキットを発売。2010年４月当社オリジナル設計による内製ボールベアリングターボＧＴⅡタービンを発売。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2011年３月トラックのディーゼルエンジンを天然ガス仕様に改造する事業をタイ国で開始。2012年９月中国の販売拠点として艾馳楷时(上海)貿易有限公司（現艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司）を設立(現連結子会社)。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2017年１月米国にHKSUSA,INC.を設立(現連結子会社)。2017年３月HKS-ITCO.,Ltd.(現連結子会社)がタイ国サムットプラカーン県に工場を建設。2018年５月日生工業株式会社（現連結子会社）が埼玉県児玉郡美里町に工場を建設。本店所在地を東京都大田区から埼玉県児玉郡美里町に移転。2019年４月静岡県富士宮市北山の本社工場内に実験棟を建設。2019年５月中国広州市に艾馳楷时(上海)貿易有限公司（現艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司）の分公司（支店）を設立。2020年４月HKS(Thailand)Co.,Ltd.内にＲ＆Ｄ部門を新設。2022年１月艾馳楷时(上海)貿易有限公司を艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司に社名変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2022年８月艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司の上海本店を、現地向け車両への開発強化を目的として、研究開発拠点機能を有した新規拠点へ移転。
株式会社エッチ・ケー・エス
有価証券報告書－第49期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社(株式会社エッチ・ケー・エス)、および子会社８社、関連会社１社より構成されており、自動車等の関連部品の製造、販売ならびに軽量小型飛行機用エンジン部品の販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究およびその他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメント区分との関係は次のとおりであります。(1)自動車等の関連部品事業・・・主な製品はマフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エンジン部品等であります。これらの製品は、当社およびHKS-ITCo.,Ltd.が製品の製造を行い、国内販売は主として当社、株式会社エッチ・ケー・エステクニカルファクトリーが、海外販売は当社、HKSEUROPELIMITED、HKS(Thailand)Co.,Ltd.、HKS-ITCo.,Ltd.および艾馳楷时(上海)汽車科技有限公司が行っております。また、日生工業株式会社は自動車メーカーの部品の加工を行い、HKSUSA,INC.は米国内においての広報活動・マーケティング活動を行っております。(2)その他の事業・・・主な製品は軽量小型飛行機用エンジン部品です。軽量小型飛行機用エンジン部品は当社が販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社エッチ・ケー・エス
有価証券報告書－第49期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「感性に訴えるこだわりのもの造りを通じてお客様のライフスタイルをより個性豊かなものに演出する事に挑戦し続ける」との経営理念に基づき、次の５項目を経営方針としております。①お客様の立場で行動する②全ての品質を向上する③世界的視野で行動する④市場は自ら創造する⑤環境との調和を図る(2)目標とする経営指標当社は、収益重視の経営体質を目指しているため、売上高と経常利益を重要な経営指標として位置づけております。(3)経営環境および優先的に対処すべき課題等当社グループが主とするアフターマーケットをとりまく環境は、巣ごもり消費の影響から、コロナ禍でも楽しめる趣味として、自動車のカスタマイズをはじめとする「車それ自体を楽しむ消費」が増えたことや、自動車メーカーのスポーツカーラインアップの充実、さらにはコロナ禍における通勤・通学等の手段として、自動車をはじめとする個人での移動手段が見直されたこと等が追い風となり、好調に推移しました。今後の自動車業界においては、ＣＡＳＥの重要性がさらに増すと想定されます。脱炭素社会を目指すうえで重要となる電動化の分野や、オーナーの利便性に直結する自動運転技術のさらなる進展、加えてＭａａＳの浸透により、ＩＴの活用であらゆる公共交通機関がシームレスに結合され、人々が効率よく、便利に移動できる社会・環境への需要が高まるにつれ、その一翼を担う自動車においても、より幅広いコネクテッド・シェアリングへの対応が不可欠といえます。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、収束の遅延等により影響が長期化した場合、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、企業活動の一時的な停止を防止するため、感染予防・拡大防止に取り組んでまいります。このような状況のなか、当社は、対処すべき課題(経営目標)を以下のとおり設けており、その実現のための各種施策を展開してまいります。①全従業員の「自ら学ぶ機会」を推進し、従業員と会社がともに成長する。・会社、各部門は従業員の学ぶ機会をつくり、従業員は自ら学ぶ姿勢をもって成長し、自身の業務改善につなげます。・人事評価制度については、現評価制度の課題の意見集約に着手し、改定案をまとめます。・表彰制度の活用を推進し、自ら学ぶ姿勢をもち、成長する従業員を表彰します。・意見を出し合い、皆の提案を活用して、働きやすい職場環境を整えます。・50周年の節目に、企業理念を改めて理解し、中期計画、経営目標、各部・各課目標まで、全従業員の共通理解のもと、目標と役割の明確化を図ります。②お客様の不満をすぐに解消する。・トラブル対応のさらなるスピードアップを図るため、対策フローに従い即時対応します。・ＳＮＳ等でのお客様の不満・不具合情報には、ブランド価値を落とさぬよう、即対応します。③お客様をお待たせしない出荷体制を作る。・年間販売数の予測精度を上げ、受注・生産管理・購買が一丸体制をとり、販売予測をもとに生産計画立案、安全在庫管理を進めて、全社在庫の管理と適正化を図ります。・新規品とAランク品は常時在庫、Bランク品は１ヶ月以内のバックオーダー解消を目標に仕組みを構築。納期のかかる部品は内製化を検討し、お客様へのデリバリーを最優先します。・新商品の上市においては、発売日程の必達を目標に事前の連携体制をとり、事前受注をフローに組み込みます。・サポートセンターは、さらなるDX化推進の検討を始め、商品知識の共有、在庫問い合わせのデジタル化を進めます。④お客様とつながり、マーケットと深くかかわる。・顧客管理システムの運用を開始。商品を使っていただくお客様と直接つながる仕組みを活用し、お客様、お店、営業所、HKSグループ一体で、体感・体験の場を盛り上げて、HKSファンを増やす取り組みを推進します。・ものづくりに関わる部門は、お客様と接する機会を積極的につくり、アンテナを張って感性を磨きます。お客様の発想を超える、感性に訴えるものづくり、ことづくりのヒントにつなげます。⑤お客様に新しい価値を提供する。・全社員による商品提案で、HKSブランドを皆で創り上げます。・新たなチューニングの世界、次世代のクルマづくりに向け、新技術確立に挑戦します。・新規海外拠点の模索・方針決定を実施します。・本社、販売、サービス拠点が一体となり、コンプリートチューニングカーを企画し、発表します。・お客様の課題を認識し、新発想の商品につなげ、HKSブランドをさらに高めていきます。・各営業所間、本社間で新しい取り組み、改善プロセス、お客様からの感謝のポイントを共有し、営業力、販売力強化につなげていきます。・使っていただくお客様を思い浮かべ、常に改善・技能レベル向上を目指し、丁寧なものづくりを心がけます。・部門間の横連携を大事に、全社協力体制で新価値提供を推進します。
株式会社エッチ・ケー・エス
有価証券報告書－第49期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、エンジン技術をベースとして、多様化、高度化する顧客ニーズに応えうる製品を提供していくことを基本方針にして研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は904百万円となりました。なお、当連結会計年度における主な成果としては、以下のようなものがあります。新規事業に向けた取り組みでは、神奈川工科大学と「未来に向けた楽しむためのクルマ創り」に対する共創活動の合意書を締結しました。同共創活動では、ＣＡＳＥ、ＭａａＳ、サブスクリプションなど、急速に変化し続ける自動車業界の動向に向き合いながら、クルマを移動するための用途だけではなく、未来に向けた運転を楽しむためのクルマ創りの実現を持続的・長期的な開発目標に設定し、産学連携で技術研究を進めていきます。共創活動の内容は、①車両運動性能技術（サスペンション研究）、②電動化技術、③自動運転技術の３項目であり、車両運動性能技術の向上については、車両特性の変化を定量的に評価する手法を応用したサスペンションに関する共同研究をすでに開始しております。電気自動車（ＥＶ）分野においては、環境省より公募された「令和３年度バッテリー交換式ＥＶ開発および再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業」に、伊藤忠商事株式会社を代表企業として応募し、当社はその共同実施者として採択されました。本実証事業では、複数のパートナー企業とバッテリー交換式のＥＶトラック、それらに搭載するバッテリーパック、およびバッテリーパック交換ステーションを開発する事により、商用車のＥＶ化を促進し、物流網の脱炭素化を目指しており、当社は共同実施者として、ＥＶトラックに搭載するバッテリーパックの開発を担います。ＩｏＴ事業の分野においては、アフターマーケット製品とＩｏＴ技術との融合をテーマに、これまで培ってきたＩｏＴ技術を活かした新しい製品の発売への準備と、サスペンション電制制御の技術構築に取り組んでおります。アフターマーケット事業における成果としては、当社における重点車種であるトヨタＧＲ８６、ＧＲヤリス、ＧＲスープラ、スバルＢＲＺ、ＷＲＸ等の製品開発に注力するとともに、欧州車それぞれのテイストを活かしつつ、クルマトータルでの「走り心地」を追求した欧州車向けの新シリーズ「ＶＩＩＴＳ」を立ち上げ、その第一弾として、ＦＩＡＴＡＢＡＲＴＨ５９５ＣＯＭＰＥＴＩＺＩＯＮＥ向けに、マフラー、サスペンションおよびブーストコントローラーをラインアップしました。また、サスペンション商材では、意のままに操る楽しさと、サーキットからワインディングまで適応する懐の深さを持つ「究極のマルチパフォーマー」、ＨＩＰＥＲＭＡＸＲシリーズを新たに立ち上げ、日常のドライブシーンでの軽快なハンドリングと乗り心地を追求したＨＩＰＥＲＭＡＸＳシリーズとともに、重点車種を軸とした積極的な車種展開を行っております。ターボ商材では、新設計のコンプレッサーホイールにより高風量と高ブースト域での高効率化を実現した、５００馬力～１０００馬力＋クラスを狙った汎用ターボとしてＨＫＳＧＴタービンを上市し、タービンラインナップを充実するとともに、同タービンを組み込んだ新規ターボキットの開発を進めております。その他の製品分野におきましても、既存ラインアップの新車種・新グレードへの展開を行うとともに、企画段階にある新製品の上市に向け、準備を進めております。
日創プロニティ株式会社
有価証券報告書－第39期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】当社は、1978年４月、元代表取締役会長の石田利幸氏が個人で日創商事を創業し、建築用プレス金物の製造販売を開始したことに始まり、1983年９月、法人化により日創工業有限会社を設立しております。当社の会社設立後、当社グループの現在までの沿革は次のとおりであります。年月事項1983年９月同上日創工業有限会社を設立福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）に山田工場を開設1986年12月福岡市南区に福岡工場を開設（1992年６月閉鎖）1991年12月福岡県糟屋郡志免町に志免工場を開設（1999年12月閉鎖）1996年７月福岡県糟屋郡篠栗町に篠栗工場を開設（1999年12月閉鎖）1997年９月同上日創工業株式会社に組織変更福岡県山田市（現福岡県嘉麻市）上山田へ山田工場を移転1999年９月鹿児島出張所を開設（2013年10月閉鎖）1999年12月山田工場に第２棟を増設2000年９月山田工場の隣接地に工場用地を取得2000年12月ISO9001認証取得2001年１月山田工場に第３棟を増設2005年４月山田工場に第４棟を増設2007年３月山田工場に第５棟を増設2007年４月日創プロニティ株式会社に商号変更2007年８月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に上場2011年２月東京営業所を開設2011年12月大阪営業所を開設（2018年11月閉鎖）2013年８月福島県石川郡石川町に工場用地を取得同上仙台営業所を開設（2016年２月閉鎖）2014年３月福島工場を開設2014年６月福島営業所を開設2016年３月吾嬬ゴム工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2016年４月日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立2017年４月綾目精機株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2018年３月株式会社ダイリツ（現・連結子会社）の株式を取得2019年７月東京証券取引所市場第二部に上場、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場から本則市場に市場変更2020年１月福岡市南区より同区内に本店所在地を移転2022年１月福島工場に第２棟を増設2022年２月日創エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を通じていちえホールディングス株式会社の株式を取得し、同社子会社の株式会社壹会（現・連結子会社）を曾孫会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年７月株式会社壹会を存続会社として、いちえホールディングス株式会社を吸収合併し、株式会社壹会（現・連結子会社）を孫会社化
日創プロニティ株式会社
有価証券報告書－第39期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日創プロニティ株式会社）、連結子会社５社（孫会社１社を含む）及び非連結子会社２社により構成されており、当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主な事業内容関係する会社金属加工事業太陽電池アレイ支持架台（＊1）、金属サンドイッチパネル（＊2）、空調用ダンパー（＊3）他金属加工製品の企画、設計、加工、販売当社綾目精機株式会社株式会社ダイリツゴム加工事業住宅、機械、公共インフラ設備等に使用するゴム製品の企画、設計、加工、販売吾嬬ゴム工業株式会社建設事業上記事業に付随する建設事業日創エンジニアリング株式会社株式会社壹会（＊１）太陽電池アレイ支持架台太陽電池アレイ支持架台とは、太陽光発電設備において、光エネルギーを電力に変換する太陽電池パネルを並べて載せるための金属製の台であります。各太陽光発電設備の立地条件、気象条件等を踏まえ最適な設計を行っております。（＊２）金属サンドイッチパネル金属サンドイッチパネルとは、耐火性能や不燃性能を持つ芯材を鋼板で挟み込んだ製品であります。主に、建築基準法上の準耐火建築物、耐火建築物の防火区画において、大型商業施設や物流倉庫、クリーンルーム等の内壁材、間仕切り材として使用されております。（＊３）空調用ダンパー空調用ダンパーとは、空調設備の風量調整装置、防火防煙装置として用いられているものであります。株式会社ダイリツ（連結子会社）において、設計、製造、販売を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日創プロニティ株式会社
有価証券報告書－第39期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、創業時からキーワードとしていた「加工」を通じて、ステークホルダーの方々からの信頼と期待に応え、企業集団の持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを目的に、下記のとおり、「グループ経営理念」、「グループミッション」及び「グループビジョン」を定め、中期経営計画及び年度経営計画の遂行を通して結果を出していくことを経営の基本方針として定めております。グループ経営理念：日々創造当社の創業の精神であり社名の由来でもある「日々創造」は、日創グループに所属する私たちの精神的支柱であり、また日々の業務の現実的な指針です。私たちは、短期的な課題に対しても、長期的な課題に対しても、「日々創造」する企業集団であり続けます。グループミッション：価値の創造私たちは、金属加工だけではなく、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業へと事業領域を拡大し（事業の多角化）、新たな価値を創造していくことを通じて、社会に貢献してまいります。グループビジョン：加工の総合商社（※）「加工の総合商社」が私たちの進むべき方向であり、常に追い求める企業グループ像です。私たちは、グループビジョンに向かってエンドレスに挑戦を続けます。（※）加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループ(2)経営戦略等当社は、「第３次中期経営計画“Challenge”」において、「Challenge」を本中期経営計画のテーマに掲げ、下記のとおり「成長への投資」と「持続的成長に向けた経営基盤づくり」を中期経営戦略として設定いたしました。2024年８月期における定量的目標を連結売上高150億円、連結EBITDA15億円、３カ年の投資枠目標金額50億円とし、成長加速を実現してまいります。①成長への投資成長を加速させるため、資金を、Ｍ＆Ａ、設備、人材、新規事業へ重点的に投資してまいります。②持続的成長に向けた経営基盤づくり持続的成長に向けた経営基盤づくりのため、以下の課題に取り組んでまいります。・グループリスク管理の強化・コーポレートガバナンスコードへの対応・コンプライアンス経営の強化・業務改善の推進・製造原価削減の推進(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な成長力・収益力強化の観点から、売上高、営業利益及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を重視しております。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、主力製品である太陽光発電関連製品については、脱炭素・循環型社会の実現といった環境意識の高まりを背景に、今後も再生可能エネルギー市場をけん引すると予測しており、また、耐火パネル等の金属サンドイッチパネルについては、物販系を中心とした電子商取引の市場規模の拡大を背景に、物流倉庫等の建設増に伴う需要拡大を想定しております。当社グループは、こうした環境や物流を巡る市場動向の変化に加え、新しい情報・技術革新が近年急速に進展し、経済社会の大きな変化を引き起こしつつあることから、当社グループを取り巻く経営環境が加速度的に変化していくと認識しております。また、足もとでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に伴う直接的な影響は軽微な状況にあるものの、国内外景気の先行きについては、当面、厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があるなど、不透明な状況が続くと認識しております。こうした中、当社グループとしましては、「第３次中期経営計画“Challenge”」に基づき、優先的に対処すべき課題を次のとおり定めております。①事業領域の拡大・企業価値の向上グループビジョンである「加工の総合商社」を展望し、金属加工だけでなく、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業のＭ＆Ａを推進し、事業領域の拡大に取り組んでまいります。また、資金を、Ｍ＆Ａ、設備、人材、新規事業へ重点的に投資することによって事業構造の見直しを進め、企業価値の向上に取り組んでまいります。②サステナビリティへの対応サステナビリティの基本方針を「加工を通じてあらゆるニーズにお応えすることで、社会的価値と経済的価値を満たしていく」と定めており、上記「(2)経営戦略等②持続的成長に向けた経営基盤づくり」に記載した課題に取り組むとともに、資金や人材を有効的に活用することによって、社会的価値と経済的価値を満たす企業グループの形成を目指してまいります。
日創プロニティ株式会社
有価証券報告書－第39期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)いちえホールディングス株式会社の株式譲渡契約の締結当社の連結子会社である日創エンジニアリング株式会社は、2022年１月31日開催の取締役会において、いちえホールディングス株式会社の株式を取得し子会社化することについて決議し、2022年２月７日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2022年２月７日付けで全株式を取得いたしました。なお、2022年７月１日付けで、同社とその子会社である株式会社壹会の間で、同社を消滅会社、株式会社壹会を存続会社とする吸収合併を行いましたので、同日をもって、日創エンジニアリング株式会社の子会社（当社の孫会社）は株式会社壹会となっております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。(2)ニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社の株式譲渡契約の締結当社は、2022年８月30日開催の取締役会において、ニッタイ工業株式会社及びエヌ・トレーディング株式会社の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。なお、ニッタイ工業株式会社は、中国に子会社を有しており、中国子会社の清算完了が株式取得の履行条件であるため、株式譲渡については清算完了をもって実行することになります。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。
日創プロニティ株式会社
有価証券報告書－第39期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度に、金属加工事業において、主に当社新製品を開発することを目的に、研究開発費として10百万円を計上しております。なお、ゴム加工事業及び建設事業につきましては、該当事項はありません。
株式会社出前館
有価証券報告書－第23期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】年月事項1999年９月大阪市住之江区に夢の街創造委員会株式会社を設立2000年10月デリバリー総合サイト「出前館(https://demae-can.com/)」をオープン2006年６月大阪証券取引所ヘラクレスに株式上場2010年10月市場統合により東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に指定替え2010年11月「出前館」の加盟店数が10,000店を突破2010年12月スマートフォン専用アプリ「出前館」の提供開始2016年10月LINE株式会社と資本業務提携2019年９月「出前館」の加盟店数が20,000店を突破2019年11月夢の街創造委員会株式会社から株式会社出前館に社名変更2020年４月LINE株式会社、未来Fund有限責任事業組合を引受先とする第三者割当増資を実施2020年８月「出前館」の加盟店数が30,000店を突破2020年11月「出前館」の加盟店舗数が40,000店舗を突破2020年12月東京都渋谷区に本店を移転2020年12月「出前館」の加盟店舗数が50,000店舗を突破2021年３月「出前館」の加盟店舗数が60,000店舗を突破2021年４月「出前館」の加盟店舗数が70,000店舗を突破2021年５月大阪支社を大阪府大阪市北区小松原町に移転2021年７月「出前館」の加盟店舗数が80,000店舗を突破2021年９月海外募集による新株式発行及び自己株式の処分並びに第三者割当による新株式の発行により、総額834億円の資金調達2021年10月「出前館」の加盟店舗数が95,000店舗を突破2021年12月「出前館」の加盟店舗数が100,000店舗を突破2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社出前館
有価証券報告書－第23期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である株式会社出前館コミュニケーションズにて構成されております。当社グループは宅配・デリバリー専門サイトの運営を主たる事業(出前館事業)として運営するとともに、株式会社出前館コミュニケーションズにおいては、飲食店向けの通販事業(通信販売事業)を運営しております。なお、2022年６月30日に通信販売事業を譲渡しております。事業区分事業内容出前館事業・サイト運営・管理・システム開発・広告運営・管理・配達代行(1)出前館事業の仕組みについて「出前館」は、国内最大級のフードデリバリーポータルサイトであり、弁当・中華・カレー・ハンバーガー・洋食・和食・エスニック・ピザ・寿司・デザート・酒・ネットスーパーなど多数のジャンルの飲食店が出店しております。「出前館」につきましては、消費者がパソコン、スマートフォンやタブレットを介してサイトにアクセスし、各々のニーズに合致した店舗・メニューを選択、注文します。当社が独自に開発した受注情報の伝達システムでは、オーダー受注後、各加盟店に設置してある専用タブレットにオーダー情報を送信する方法を基本としております。オーダー情報送信後、直ちに受注音がタブレットから鳴る仕組みとなっており、このオーダー情報受信後に店舗側にてタブレット上で受注対応を行うことでオーダーが成立する形になっております。また、システム上だけで対応しきれないトラブルやクレームへの迅速な対応も重要となります。サイト立ち上げから培ってきたノウハウを基に、年中無休7：00～26：00体制のカスタマーセンターでオペレーターによるユーザーサポート、店舗サポートを行っております。「シェアリングデリバリー」につきましては、宅配機能を持たない飲食店でも、出前館に加盟する店舗で「出前館が提供する配達サービス」をシェアすることにより、宅配が可能になるサービスで、出前館に注文が入ると、直ちに飲食店と配達員に注文情報が入り、飲食店は指定時間に料理を仕上げた後、配達代行の配達員がユーザーへ料理を届けております。(2)加盟店について「出前館」には、2022年８月末時点で、10万店以上の店舗が加盟しております。2020年７月時点では約３万店舗でしたが、2020年上半期に始まった新型コロナウイルス感染拡大を契機とした巣ごもり需要の高まりを受けて、フードデリバリーサービスに対する需要は急拡大し、飲食店の加盟が大幅に進みました。現在は大手チェーン店だけでなく、各地域の人気店舗の加盟も進んでおります。また、食料品、酒類、日用品などを取扱うスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売店も加盟しております。(3)利用者について「出前館」のサイト利用者は、住所を入力することで、その場所に宅配可能な宅配サービスを一覧比較し、注文することができます。これまでのように、宅配サービス事業者毎のチラシを保存しておく必要も無く、また、常に最新のメニュー情報に更新されており、トッピング等のオプション選択も可能です。加えて、配達までの待ち時間を表示しているため、事前に利用者のニーズに応じて店舗を選択することができます。決済方法についても、配達時に現金で支払うキャッシュオンデリバリー、「出前館」サイトでの注文時にクレジットカードで支払う方法に加え、総合オンラインストアAmazon.co.jpに登録済みのクレジットカードで支払う「AmazonPay」、コミュニケーションアプリ「LINE」に登録済みのクレジットカードまたはチャージ金額で支払う「LINEPay」のほか、「PayPay」などの利用も可能となっております。「出前館」の2022年８月末におけるアクティブユーザー数（１年以内に1回以上注文したユーザー数）は約873万人となっております。「出前館」は会員登録を行うことによって、注文時に毎回届け先の住所を入力する必要がありません。また、会員登録者に対して出前館で使用できるクーポンの付与と還元が可能となっております。(4)出前館事業の収益機会について「出前館事業」は、利用者の注文金額に応じた手数料を受け取ることを主な収益機会としております。このほかにも、サイト上へのバナー広告及びテキスト広告の掲載を行っております。加盟店からの広告を掲載するほか、当サイトの利用者と親和性の高い商品・サービスを販売している一般企業からの広告出稿についても受け付けております。加盟店については特集コーナーを設けるなどして、注文への誘導を組み合わせた仕組みを提供しております。事業系統図は下記の通りとなります。(5)通信販売事業の仕組みについてコールセンターのオペレーターが電話でセールス活動を行い、全国の飲食店に対して高級焼酎を中心としたアルコール商品、食品、サプリメント等を通信販売しております。高級焼酎につきましては、良質な焼酎を製造する複数の蔵元から通販限定のオリジナル焼酎を仕入れ、自社のデザイナーが作製するお店のロゴや店名が入ったオリジナルラベルを貼付したプライベートボトルを店舗にお届けします。また、ラベル同様、ロゴや店名をデザインしたポスターやテーブルPOPなども作製し、店舗の販促ツールとしてご活用いただくサービスも行っております。商品ラインナップについては、各飲食店の顧客特性や客単価等に応じた仕入れのニーズに対応出来るよう、様々な価格帯の芋・麦・米焼酎約30種類を用意し、内容量・サイズも複数提供しているほか、甲類焼酎、白及び赤ワインも販売しております。なお、2022年６月30日に通信販売事業を譲渡しております。(6)仕入先である蔵元等について2022年６月末時点で10ヶ所の蔵元とオリジナル焼酎に関しての専売契約を締結し、仕入れを行っております。ワインについては、海外から輸入した原料ワインをボトリングする工場からオリジナルワインの仕入れを行っております。(7)顧客である飲食店について飲食店にとっては、オリジナルラベルにより店名のアピールやイメージアップにつながる高品質の焼酎やワインを安定的に仕入れることが出来るという点、小売りをしておらず、消費者の目に触れることがない通販限定の商品のため、価格設定の自由度が確保出来るという点で評価をいただいております。(8)通信販売事業の収益機会について飲食店への販売代金を主な収益機会としております。12本、24本単位等のセットでご購入いただく場合は本数が多くなるほど高い割引率を適用する、もしくは新商品のサンプルを無料提供するなど、１回当たりの注文本数を増やす工夫をすることで、業務効率及び収益性の向上を図っております。
株式会社ジー・スリーホールディングス
有価証券報告書－第12期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

２【沿革】年月事項2000年５月携帯電話向けJavaソフトウェア開発事業を主たる目的として、東京都港区に資本金2,000万円で株式会社コネクトを設立2000年11月事業所を東京都千代田区へ移転2003年７月株式会社コネクトから株式会社コネクトテクノロジーズに商号変更2004年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2005年３月事業所を東京都新宿区に移転2011年３月株式会社コネクトテクノロジーズが株式移転の方法により株式会社コネクトホールディングスを設立東京証券取引所マザーズ市場に株式会社コネクトホールディングスの株式を上場完全子会社として株式会社ゲットバック・エンタテインメントを設立株式会社ＳＢＹを完全子会社化2011年４月事業所を東京都港区に移転2011年６月株式会社ガットを子会社化2011年９月完全子会社として株式会社ＤＬＣを設立株式会社コネクトテクノロジーズにおける新たな事業として、環境エネルギー事業分野に進出2012年３月株式会社ゲットバック・エンタテインメントを株式譲渡により連結から除外2012年９月株式会社コネクトテクノロジーズを株式譲渡により連結から除外2014年11月完全子会社として株式会社エコ・ボンズを設立2015年１月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年１月株式会社コネクトホールディングスから株式会社ジー・スリーホールディングスに商号変更2016年７月完全子会社としてジー・スリーエコエナジー合同会社を設立2016年８月完全子会社としてジー・スリーエコエナジーツー合同会社を設立(2017年５月に伊勢志摩メガソーラー合同会社に商号変更)2016年11月完全子会社として株式会社エコ・テクノサービスを設立2016年12月事業所を東京都品川区に移転2017年８月合同会社サンパワー鯉淵を持分取得により連結子会社化2018年２月完全子会社として株式会社GreenMicroFactoryを設立2018年９月当社を存続会社、株式会社エコ・ボンズを消滅会社として吸収合併2018年10月株式取得により永九能源株式会社を完全子会社化2019年５月伊勢志摩メガソーラー合同会社を持分売却により連結から除外2019年８月株式譲渡により永九能源株式会社を連結から除外2020年１月株式譲渡により株式会社ＳＢＹ及び株式会社GreenMicroFactoryを連結から除外2021年２月完全子会社として株式会社ジー・スリーファクトリーを設立（注）１．株式会社ガットを存続会社として、2012年３月１日付で旧株式会社ＳＢＹを吸収合併し、商号を株式会社ＳＢＹとしております。２．当社は2011年３月１日付で株式会社コネクトテクノロジーズにより、単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社コネクトテクノロジーズの沿革に引き続いて記載しております。３．当社は2012年９月１日付にて、株式会社コネクトテクノロジーズの全株式を第三者へ譲渡したため、同会社が行っていたシステムソリューション事業及び環境エネルギー事業から撤退しております。４．当社は2020年１月１日付にて、株式会社ＳＢＹの全株式を第三者へ譲渡したため、同会社が行っていたＳＢＹ事業から撤退しております。５．当社は2019年11月１日付にて、株式会社GreenMicroFactoryの全株式を当社子会社の株式会社ＳＢＹへ譲渡し、2020年１月１日付で株式会社ＳＢＹの全株式を第三者へ譲渡したため、同会社が行っていたFATBURGER事業から撤退しております。
株式会社ジー・スリーホールディングス
有価証券報告書－第12期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【事業の内容】株式会社ジー・スリーホールディングス（以下、「当社」という。）は、2011年３月１日付で株式会社コネクトテクノロジーズが株式移転により、同社の完全親会社として設立した持株会社であります。当社は、事業子会社の株式を100％保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務（財務・経理・総務・人事・情報システム）を担うとともに、事業部門として各環境関連事業を展開しております。また、当社は企業テーマとして「ヒトとヒトとの繋がりを大事にし、志を持ち、人生に彩を」、「つながりで人をゆたかに。社会をもっと活性化し続ける」、「世界を取り巻く社会・環境問題の解決と社会貢献を目指して」のスローガンを掲げており、再生可能エネルギー事業及び非常用発電機事業にて人類が生活を営む上で欠かせない電力エネルギーを提供するほか、ヒト及び社会が輝けるサステナブルなソリューションの提供を目指しております。当連結会計年度末の当社及び関係会社（以下、「当社グループ」という。）は、当社及び連結子会社５社の計６社により構成され、以下の３つの領域で事業を展開しております。(1)再生可能エネルギー事業投資効率を踏まえた資産運用の観点から、電力会社に対する売電事業及び太陽光発電所の売買事業、太陽電池モジュール及び周辺機器等の発電関連商材の仕入販売を行っております。また、当社100％出資子会社の株式会社エコ・テクノサービスでは、発電所のオペレーション及びメンテナンスを通じた環境関連事業を展開しております。これらの事業活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「再生可能エネルギー事業」に区分しております。(2)新規エネルギー事業LPガス及び都市ガスを燃料とするエンジンを搭載した非常用発電機等の企画・開発及び販売活動並びに非常時における容易な電源確保を目的としたマグネシウム電池事業を行っております。これらの活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「新規エネルギー事業」に区分しております。(3)サステナブル事業ヒトが持つ潜在エネルギーを引き出して健康を増進させる事業分野として、当社100％出資子会社の株式会社ジー・スリーファクトリーを通じて健康食品及び基礎化粧品の仕入販売を行っております。さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大から、あらゆる病原ウイルスおよび細菌に対する感染予防は社会的意義が非常に高いと考え、新たに感染予防のための消毒に着目した消毒用噴霧器のOEM供給事業を行っております。これらの事業活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「サステナブル事業」に区分しております。＜事業系統図＞