ダブル・スコープ株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大とそこからの回復期、更に変異株の急速な感染拡大の中で、各国の経済対策が景気回復に効果が上がったものの、オミクロン変異株感染拡大の影響が懸念される中で半導体不足や国際物流の混乱も暫く継続する可能性もあり、先行きに大きな不確実性が残る状況となりました。当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、世界各国で注力される環境政策に後押しされ車載用電池及び回生エネルギー用蓄電池向けの需要の伸びが継続し、かつ、電動工具や様々な家電製品のコードレス化が進み市場の拡大が継続しております。このような需要の拡大に応えるべく、W-SCOPECHUNGJUPLANTCO.,LTD.(以下、WCP)の設備増設も第４四半期連結会計期間には新規の成膜ラインとコーティングラインそれぞれ２本が量産稼働を開始し、コーティングセパレータの生産量を大きく増やしました。これらの増産体制の構築により第４四半期連結会計期間には販売数量が増加し、当連結会計年度の売上高は、29,966百万円（前年同期比62.1%増）となり計画を超える売上高を達成しました。その内車載用電池向け売上高は15,195百万円となり前年同期比27.6%増加しました。民生用途でも電動工具やコードレス家電向けの需要が大きく伸び、売上高は14,770百万円、前年同期比124.6%の増加となりました。顧客別には、韓国顧客向けに年間を通して車載用電池向け及び民生ハイエンド電池向けの需要が強く推移したため、韓国顧客向け売上高は28,823百万円（前年同期比70.3%増）となりました。中国顧客向けには引き続き債権回収を優先し販売を継続したため、売上高は671百万円（同、41.6%減）となりました。営業利益に関しては、第４四半期連結会計期間には継続して顧客の需要の伸びが続く中、WCPの新ラインの量産出荷の開始やW-ScopeKoreaCo.,Ltd.（以下、WSK）の生産品目の入れ替えによる生産数量の増加が実現し、当連結会計年度の売上高は前年同期比11,487百万円の増収となりました。一方、費用面では増産に伴い、前年同期比で原材料費が2,357百万円の増加、水道光熱費及びその他の製造費用の増加が1,798百万円、人件費が1,344百万円の増加、運送費が世界的な高騰の影響も受けたため1,253百万円の増加などの要因があり、これらの結果、営業利益は前年同期比で4,735百万円改善し、1,898百万円となりました。製造の状況に関しては、WSKでは製造ラインの特長に応じ生産品目の入れ替えを進め、WCPでは第４四半期連結会計期間から、新規増設の成膜機累計14・15号機及びコーティング機累計17・18号機の量産出荷を開始し生産数量を増やしました。これらにより連結ベースの販売数量は前年比45%超増えました。顧客からの受注ロットサイズが大きくなり、製造ライン毎の生産品目当たりの生産数量が増加し連続生産期間が長くなる傾向にあることも生産数量の増加に繋がっています。今後、更に安定生産を継続し生産性の向上を続けていく計画となっています。営業外費用につきましては、オプション評価損4,491百万円、支払利息1,472百万円などがありました。また、特別利益として、関係会社株式売却益が927百万円、特別損失として転換社債償還損456百万円の計上があり、結果として、税金等調整前当期純損失は2,940百万円(前年同期は12,799百万円の税金等調整前当期純損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,943百万円(前年同期は11,174百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。当連結会計年度の平均為替レートにつきましては、米ドルが109.86円、1,000韓国ウォンが96.0円となりました。なお、当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。（資産）流動資産につきましては26,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,637百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加4,934百万円、受取手形及び売掛金の増加2,436百万円、商品及び製品の増加1,996百万円によるものであります。固定資産につきましては57,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,501百万円の増加となりました。これは主として、機械装置及び運搬具の増加10,588百万円、建物及び構築物の増加3,276百万円、投資有価証券の増加901百万円、建設仮勘定の減少11,353百万円によるものであります。（負債）負債につきましては32,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,360百万円の減少となりました。流動負債につきましては16,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,612万円の減少となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金の減少8,346百万円、短期借入金の減少1,003百万円、未払法人税等の増加1,971百万円によるものであります。固定負債につきましては16,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,747百万円の減少となりました。これは主として、転換社債型新株予約権付社債の減少14,613百万円、オプション負債の減少3,932百万円、長期借入金の減少2,416百万円によるものであります。（純資産）純資産につきましては50,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ40,499百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失の計上2,943百万円、非支配株主持分の増加19,821百万円、資本金の増加3,091百万円、資本剰余金の増加19,134百万円によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ9,114百万円増加し、11,476百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは2,264百万円の収入(前期85百万円の収入)となりました。これは主として、減価償却費の計上5,655百万円、オプション評価損の計上4,491百万円があった一方で、税金等調整前当期純損失の計上2,940百万円、売上債権の増加2,720百万円、棚卸資産の増加2,089百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは2,367百万円の支出(前期14,622百万円の支出)となりました。これは主として、定期預金の担保解除による収入7,830百万円があった一方で、定期預金の担保差入れによる支出3,840百万円、有形固定資産の取得による支出6,672百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは8,875百万円の収入(前期4,526百万円の収入)となりました。これは主として、株式の発行による収入6,052百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入15,622百万円、短期借入れによる収入6,548百万円、長期借入れによる収入4,800百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出7,710百万円、長期借入金の返済による支出15,770万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)生産高(百万円)前年同期比(％)リチウムイオン二次電池用セパレータ26,042128.9合計26,042128.9(注)１当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、生産実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。２金額は、製造原価によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループの製品は、販売先からの受注による受注生産ですが、生産から納入までの期間が極めて短いため、現実的には販売先からの月次あるいは四半期の購入計画情報を基に、過去の実績、生産能力を勘案した見込生産的な生産形態を採っており、受注高及び受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)販売高(百万円)前年同期比(％)リチウムイオン二次電池用セパレータ29,966162.1合計29,966162.1(注)１当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、販売実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自2020年１月１日至2020年12月31日)当連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)SamsungSDIグループ14,31577.526,20587.5３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの当連結会計年度のROICは、当期営業利益が1,898百万円であったため、前年同期比で6.82%改善し2.95%となりました。これは世界各国で注力される環境政策に後押しされ車載用電池及び回生エネルギー用蓄電池向けの需要が拡大し、電動工具や様々な家電製品等の民生機器においてもコードレス化が進み市場の拡大がしたことにより出荷量が増加したことがROIC改善の主要因です。当社は、投資家の皆様の期待収益率を上回るROIC(５%以上を想定）を目標として取り組んでおります。2022年12月期連結会計年度も世界各国の積極的な環境政策のもと、車載用電池及び回生エネルギー用蓄電池の需要は増加傾向にあることから、引き続き、ROICは改善していくものと見込んでいます。経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析(売上高)当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、世界各国で注力される環境政策に後押しされ車載用電池及び回生エネルギー用蓄電池向けの需要の伸びが継続し、かつ、電動工具や様々な家電製品のコードレス化が進み市場の拡大が継続しております。このような需要の拡大に応えるべく、W-SCOPECHUNGJUPLANTCO.,LTD.(以下、WCP)の設備増設も当第４四半期連結会計期間には新規の成膜ラインとコーティングラインそれぞれ２本が量産稼働を開始し、コーティングセパレータの生産量を大きく増やしました。これらの増産体制の構築により当第４四半期連結会計期間には販売数量が増加し、当連結会計年度の売上高は、29,966百万円（前年同期比62.1%増）となり計画を超える売上高を達成しました。その内車載用電池向け売上高は15,195百万円となり前年同期比27.6%増加しました。民生用途でも電動工具やコードレス家電向けの需要が大きく伸び、売上高は14,770百万円、前年同期比124.6%の増加となりました。顧客別には、韓国顧客向けに年間を通して車載用電池向け及び民生ハイエンド電池向けの需要が強く推移したため、韓国顧客向け売上高は28,823百万円（前年同期比70.3%増）となりました。中国顧客向けには引き続き債権回収を優先し販売を継続したため、売上高は671百万円（同、41.6%減）となりました。(売上総利益)当社グループの当連結会計年度の売上総利益は、4,700百万円（前年同期は1,031百万円の売上総損失）となりました。主な要因は、販売量・生産量増加に伴う単位当たり製造原価の低下によるものであります。(販売費及び一般管理費並びに営業損益)当社グループの当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,802百万円となりました。販売費及び一般管理費のうち主要なものは役員報酬183百万円、給与手当341百万円、貸倒引当金繰入額492百万円、支払手数料310百万円、支払報酬289百万円、運送費405百万円であります。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,898百万円（前年同期は2,837百万円の営業損失）となりました。(営業外損益及び経常損益)当社グループの当連結会計年度の営業外収益は、主に為替差益451百万円、助成金収入169百万円により662百万円となり、営業外費用は、主に支払利息1,472百万円、オプション評価損4,491百万円により5,972百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常損失は3,411百万円(前年同期は経常損失7,821百万円)となりました。(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)当社グループの当連結会計年度の特別利益は、関係会社株式売却益が927百万円、特別損失として転換社債償還損456百万円の計上があり、結果として、税金等調整前当期純損失は2,940百万円(前年同期は12,799百万円の税金等調整前当期純損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,943百万円(前年同期は11,174百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。b.資本の財源及び資金の流動性の分析当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、材料等の仕入や研究開発費用等であります。設備投資資金につきましては、株式市場及び金融機関からの長期借入金を基本としており、運転資金につきましては、金融機関からの短期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度における借入金残高は17,717百万円、転換社債型新株予約権付社債の残高は2,695百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は11,476百万円となっております。c.継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触していたこと等により、前連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していましたが、2021年９月に子会社であるW-SCOPECHUNGJUPLANTCO.,LTD.(以下、WCP)株式の一部売却をした資金で財務制限条項に抵触していた長期借入金を全額返済した結果、当社の長期借入金に係る財務制限条項に抵触している状態は解消されています。当社グループは、当連結会計年度に営業損益が黒字転換し、営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上しましたが、当社は継続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、債務の支払いに懸念が生じているため、連結子会社を含めた資金繰りを考慮する必要があります。WCPは、韓国証券市場であるKOSDAQ（コスダック）市場への株式上場準備中であるため、子会社であるW-SCOPEKOREACO.,LTD.(以下、WSK)を含めた第三者から資金調達を実施する必要がありますが、WSKは前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても営業損失を計上しています。これらの状況から、当連結会計年度末においても継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。当社グループはこのような事象又は状況を解消すべく、顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大により売上を拡大しており、また、WCPの新設大型成膜ラインの稼働によりWSKで生産していた製品をWCPの新設ラインでの製造にシフトして生産品目の切替を行い、生産の最適化を実現してコスト低減を促進した結果、WSKは第４四半期連結会計期間において営業損益が黒字転換しております。当社グループは、翌連結会計年度以降も引き続き、長期供給合意を締結している顧客を中心に売上の拡大を図るとともに生産の最適化を実現して、継続的な利益の創出に取り組んでまいります。その結果、2022年２月14日付の決算短信で公表した翌連結会計年度の連結業績予想である売上38,000百万円、営業利益5,000百万円及び経常利益4,000百万円の達成可能性は高いと判断しております。また資金面では、WCPが2022年２月に韓国証券市場であるKOSDAQ（コスダック）市場への株式上場を申請しており、WCPから当社に対する直接の貸付が困難であるため、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」の(重要な後発事象)に記載のとおり、2022年２月に金融機関から200百万円の資金調達を行うこと、また第４四半期連結会計期間より営業損益が黒字転換したWSKの資金を利用しながら、当社の運転資金を賄う計画です。以上の当社グループによる対応策の結果、当社の資金繰りは改善し、当面の間の運転資金が充分に賄える状況となったことから、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。d.経営戦略の現状と見通し当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池向けセパレータ事業においては、引き続きEV市場の中長期的な拡大が見込まれ、民生用途でも特にアプリケーションが広がるパワー系電池需要も増える中で、顧客各社の設備投資も急速に進んでおり需要の伸びは顕著な状況が続きます。このような環境の中で当社グループでも、2021年のWCPにおける設備増設により生産能力を引き上げるとともに、WSKにおいても生産品目の最適化の取り組みを進め生産数量は増加しております。これらの状況から、2022年には販売数量を昨年比約20%伸ばし売上高は38,000百万円となる見通しです。費用面では、これまで2020年後半から継続した運賃の高騰が営業利益の圧迫要素にはなりますが、本年下期には改善されることを見込み、下期の営業利益率は15%迄回復する見通しであり、通期の営業利益を5,000百万円と計画しております。また、営業外損益において、2019/2020年に発行したWCPの転換社債に係わる会計処理の中で、これまでの決算ではWCPの企業価値の上昇等に伴いオプション負債の評価損の計上が続きましたが、2022年１月17日にて、すべての転換社債の株式への転換が完了したことから、今後当該要因による評価性損失の計上はほぼ想定されない状況となりました。更に2021年会計期間中に銀行への借入返済を進めた事及びWCPの発行した転換社債の株式への転換が転換社債総発行額の80%以上完了したことから、2021年末のグループ全体での借入が大きく減少し20,412百万円（前年同期は46,791百万円）となり、2021年の支払利息は1,472百万円でしたが今年は約800百万円となり約600百万円減少する計画となっております。一方でWCP転換社債の株式への転換が進んだことにより前期末の当社の持分比率が49.69%となりました。これらにより経常利益は7,400百万円改善し4,000百万円（前期は経常損失3,411百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,400百万円改善し1,400百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,943百万円）となる見通しです。なお、今後のリスクとして、新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合やロシア・ウクライナ情勢が深刻化した場合、当社顧客及びエンドユーザーの生産活動にどのような影響を与えるかは不透明な状況であることから、今後も顧客及びエンドユーザーの動向の確認を続ける必要があります。業績見通しの前提となる通期平均為替レートにつきましては1米ドル113.0円、1米ドル1,100韓国ウォンを想定しております。