numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社　京葉銀行
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。（1）経営方針・経営環境等2021年度の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、個人消費を中心に厳しい状況が続きました。秋頃から、ワクチン接種の進展に伴う経済活動の再開により、個人消費や生産など一部で持ち直しの動きがみられましたが、年明け以降、感染症の再拡大などにより、持ち直しの動きに足踏みがみられました。さらにはウクライナ情勢を巡る地政学リスクの影響もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。当行の営業基盤である千葉県経済においても、雇用情勢に弱い動きが続くなど、依然として厳しい状況にあります。金融面においては、日本銀行の金融緩和や経済正常化期待などを背景に、日経平均株価は９月にバブル崩壊後の最高値を更新したものの、感染症の再拡大や地政学リスクの高まりなどによって下落基調に転じ、年度末の終値は２年ぶりの下落となりました。また、長期金利は、2021年内は概ね０％近傍で推移しましたが、年度末にかけては、米金利上昇などを背景に一時0.25％まで上昇しました。こうした中、京葉銀行グループは「お客さまに信頼と利便性、高い満足度を提供する魅力のある、活力あふれる銀行」を目指す銀行像とし、2021年度から2023年度までの３年間を計画期間とする、第19次中期経営計画「αACTIONPLAN2024～さらなる進化～」を推進しております。本計画において目標とする経営指標は、親会社株主に帰属する当期純利益、自己資本比率（連結）、ＯＨＲ（単体）であります。（2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題地域金融機関を取り巻く経営環境は、低金利政策の長期化による資金運用利回りの低下に加え、足元では新型コロナウイルス感染症の長期化や、原材料価格高騰の影響により企業業績の先行きが不透明な状況が続くなど、厳しい環境が継続しています。また、少子高齢化・人口減少の進行やライフスタイルの変化、デジタル技術の進展を背景に、お客さまの課題やニーズは、年々多様化・高度化しています。さらに、気候変動などの環境・社会問題の解決に取り組んでいくことも重要な責務となっております。こうした中、京葉銀行グループは、第19次中期経営計画「αACTIONPLAN2024～さらなる進化～」で掲げた以下の３つの基本戦略に基づき、経営環境の変化にも揺るがない、持続可能なビジネスモデルの構築を図っていくとともに、これまで以上に地域経済へ積極的に貢献することで、地域やお客さまとの「確かな“きずな”を、未来へ。」とつなげてまいります。〔基本戦略①課題解決型営業の強化〕お客さまのさまざまな課題にお応えするため、京葉銀行グループ一体でソリューション営業態勢の高度化を図るとともに、りそなホールディングスなど戦略的外部パートナーとの連携・協業を加速させてまいります。新型コロナウイルス感染症の影響を受けているお客さまに対しては、引き続き資金繰り支援を徹底するとともに、補助金活用や業務のデジタル化支援、経営人材の紹介など、アフターコロナを見据えた本業支援の取り組みを強化してまいります。また、「人生100年時代」におけるさまざまな課題にお応えするため、お客さまお一人おひとりに最適な資産運用や資産承継の提案を行うとともに、長期にわたる信頼関係を構築するため、アフターフォローの充実に努めてまいります。〔基本戦略②生産性の向上と人財の育成〕2021年度に全店展開した「エリア制」の取り組みを軌道に乗せるとともに、デジタル技術を活用した業務改革・働き方改革をさらに推し進めてまいります。併せて、非対面チャネルの機能強化に取り組むことで、「オムニチャネル戦略」を進化させ、対面・非対面の双方で、お客さまへ高い付加価値を提供してまいります。また、従業員の自律的な成長を促す企業風土の醸成に努めるとともに、戦略的な再配置や外部との人事交流を積極的に活用することで、お客さまの課題解決やＤＸ推進、リスク管理などを担う、多様な専門人財を育成してまいります。〔基本戦略③経営基盤の強化〕貸出や有価証券運用などの業務において、適切なリスクテイクを行うため、リスク管理態勢とコンプライアンス態勢のさらなる高度化を図ってまいります。また、お客さまサービス向上に資する前向きな投資は維持しつつも、生産性向上を通じた経費削減を推し進め、収益力の強化を図ってまいります。加えて、財務の健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを追求し、企業価値の向上に努めてまいります。ＳＤＧｓの取り組みにおいては、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、ガバナンス態勢の強化を図るとともに、2030年度までの長期目標としてＣＯ２排出量50％削減（2013年度比）とＥＳＧ関連投融資実行7,000億円を設定し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化してまいります。全てのステークホルダーの皆さまからの信頼、ご期待にお応えできるよう、京葉銀行グループの役職員一同全力を尽くしてまいりますので、引き続き力強いご支援を賜りますようお願い申し上げます。＜第19次中期経営計画で目標とする３つの経営指標＞項目2024年３月期目標親会社株主に帰属する当期純利益８０億円自己資本比率（連結）１１％程度ＯＨＲ（単体）６０％台
株式会社いつも
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、2007年東京都千代田区においてEC支援を目的とする会社として創業いたしました。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2007年２月東京都千代田区において、当社設立ECコンサルティングサービスの提供開始2007年10月本社を東京都港区芝に移転2007年12月ECサイトデザイン制作サービス（現マーケティング・クリエイティブ（注）１）の提供開始2010年７月本社を東京都港区芝浦に移転2011年７月楽天市場出店企業向けにECマーケティング支援サービス（現ECコンサルティング（注）１）の提供開始2012年４月Yahoo!ショッピング出店企業向けにECマーケティング支援サービス（現ECコンサルティング）の提供開始2012年６月ECサイト運営オペレーション支援サービス（現ECコンサルティング）の提供開始2013年６月本社を東京都港区三田に移転2013年10月フルフィルメントサービスの提供開始2013年11月Amazon出店企業向けにECマーケティング支援サービス（現ECコンサルティング）の提供開始2015年３月本社を東京都港区六本木に移転2016年３月中国向け越境EC（注）２サービス（現EC事業代行「ハンロー」（公式ブランドサイト運営）（注）１）の提供開始2016年８月ブランドメーカーD2C（注）３事業支援サービス（現EC事業代行「ハンロー」（公式ブランドサイト運営））の提供開始2018年５月本社を東京都千代田区に移転2019年２月中国に上海常常商貿有限公司を100%子会社として設立（非連結子会社）2020年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場（注）４2021年４月いつもキャピタル株式会社を100%子会社として設立（非連結子会社）2021年６月いつもコマース株式会社を100%子会社として設立（連結子会社）2021年10月株式会社ビーランを株式取得により子会社化（連結子会社）(注)１．各サービスの内容につきましては「第１企業の概況３事業の内容」をご参照ください。２．国を越えて商品やサービスの売買を行う電子商取引の総称であります。３．DirecttoConsumerの略称で、自社で企画・製造した商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態のことをいいます。４．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行しております。
株式会社いつも
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。（１）子会社株式の取得当社は、2021年８月13日開催の取締役会において、株式会社ビーラン（連結子会社）の株式を取得することを決議し、2021年10月１日付で同社の全株式を取得し、連結子会社としております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。（２）コミットメントライン契約当社は、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、その概要は以下のとおりであります。相手先契約締結日契約期間内容株式会社みずほ銀行2021年９月30日自2021年10月１日至2022年９月30日株式取得に必要な資金の調達及び財務基盤の安定化を図るため、総額３億円のコミットメントライン契約を締結株式会社りそな銀行2021年11月26日自2021年11月30日至2022年９月30日運転資金等の確保及び財務基盤の安定化を図るため、総額10億円のコミットメントライン契約を締結株式会社三井住友銀行他2021年12月27日自2021年12月30日至2022年12月29日運転資金等の確保及び財務基盤の安定化を図るため、総額10億円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結
株式会社じょうてつ
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1915年12月20日設立商号定山渓鉄道㈱(現・当社)1918年10月17日白石と定山渓間の営業開始1957年10月７日東京急行電鉄㈱傘下となる1960年５月20日設立商号早来運輸㈱(現会社名あつまバス㈱)を傘下とする1969年10月31日鉄道業営業廃止1972年５月１日札幌市内バス路線一部札幌市へ譲渡1972年５月30日ニッポンレンタカー北海道㈱を傘下とする1972年７月15日設立商号㈱定鉄商事1972年９月29日設立商号㈱東急リネン・サプライ北海道1973年５月31日商号を㈱じょうてつに変更1981年４月30日設立商号㈱定鉄サービス1998年４月１日㈱定鉄商事の商号を㈱札幌東急ストアに変更1998年６月23日設立商号札幌東急リフォーム㈱(現・連結子会社)2002年11月12日設立商号㈱じょうてつケアサービス(現・連結子会社)2003年３月１日㈱定鉄サービスの商号を㈱じょうてつサービスに変更2005年５月23日あつまバス㈱の株式をグループ外へ譲渡2005年７月29日㈱札幌東急ストア(現会社名㈱東光ストア)の株式をグループ外へ譲渡2006年３月31日㈱東急リネン・サプライ北海道の株式をグループ外へ譲渡2010年10月１日東急ファシリティーサービス㈱の北海道内における事業を吸収分割方式により㈱じょうてつサービスが承継2010年10月１日㈱じょうてつサービスの商号を北海道東急ビルマネジメント㈱(現・連結子会社)に変更2017年12月20日ニッポンレンタカー北海道㈱の株式をグループ外へ譲渡
株式会社じょうてつ
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の親会社、子会社３社により構成されており、運輸業、不動産業及びサービス業を主たる業務としている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の５部門は「第５経理の状況―１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1)運輸業旅客自動車運送事業等………当社は、乗合バス、貸切バス業を行っている。(2)不動産業土地・建物の建設販売業等…当社は、土地・住宅及びマンションの建設販売等を行っており、子会社札幌東急リフォーム㈱は、建物の請負工事業等を行っており、一部当社の請負工事等を行っている。不動産賃貸業…………………当社は、土地・家屋等の賃貸業を行っており、子会社へ土地・建物等の一部を賃貸している。(3)小売業空港売店業……………………当社は新千歳空港ターミナルビル内において空港売店業を行っている。(4)サービス業警備業等………………………子会社北海道東急ビルマネジメント㈱は警備業、施設管理業及び人材派遣業を行っており、当社が所有している建物の施設管理等を一部行っている。(5)その他業介護業…………………………子会社㈱じょうてつケアサービスが行っている。以上に述べた事業の事業系統図は、以下の通りである。
株式会社じょうてつ
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年6月28日）現在において、当社グループが判断したものである。(1）経営方針[経営理念]当社は、「もっと未来へ・・・」を経営理念に、お客様と社員の明るい未来を創るため、創業以来培ってきた「安全・安心・快適」の精神を礎に、常に新たな価値を創造し、様々な期待に応える企業を目指します。そして東急グループの一員として、法令を遵守し、信頼される企業であり続けます。[経営方針]お客様の笑顔を守るため、「安全・安心・快適」をお約束します。社員が満足感をもって前向きにチャレンジできる環境づくりを目指します。子供達へ明るい未来を届けられるよう社会貢献活動を行っていきます。「快適」と「満足」を実感頂ける商品・サービスの提供を通じて、北海道のイメージアップに努めます。(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2021年度を始期とする中期経営計画を策定し、各業の営業キャッシュ・フローや財務体質のより一層の改善に努めている。計画初年度となる当連結会計年度の業績は、後述の「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析（業績等の概要）」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大によるバスや店舗の利用客減少の中、不動産業の分譲マンションの引渡戸数の増加により目標とした利益を上回った。対処すべき課題として、当社では、安全・安心を最優先に、お客様、従業員に対し新型コロナウイルス感染防止を図りつつ、変化する生活様式に対応した事業展開を行っていく。運輸業では、事業の根幹である輸送の安全を最優先に全社を挙げて事業を進めていく。また、運転士の雇用確保を図るとともに安全教育と接遇改善に積極的に取り組んでいく。乗合バスでは、事業環境の変化に応じた路線や運行計画の見直しならびに新型コロナウイルス感染症の影響で減少した利用者の需要喚起を推進していく。また、地域や行政と連携した持続可能なバス交通ネットワーク構築に向けた取り組みを行っていく。貸切バスでは、国及び自治体等による観光支援事業を最大限活用しながら観光需要回復の動きを確実に取り込んでいく。また、付加価値を高めた旅行商品や旅行代理店と提携したバスツアーの販売など旅行需要の変化に即応したサービスの提供により、受注拡大に努めていく。不動産業の分譲業では、衛生面や環境に配慮した設備や建材の採用を推進していく。また、在宅勤務に対応した設備や仕様を積極的に導入するなど、ウィズコロナに対応していくとともに、引き続き他社との共同事業を積極的にすすめ安定的な供給を目指していく。賃貸業では、コロナ禍におけるお客様のニーズを捉え、他社との差別化により高稼働率を維持するとともに、貸し方の多様化を図り、収益の拡大に努めていく。小売業の新千歳空港売店は、コロナ禍で旅行スタイルが変化するなか、今後も柔軟に対応しタイムリーにお客様のニーズを捉え、魅力ある商品と新たなサービスの提供に取り組んでいく。サービス業については、コロナ禍の影響で契約解除等により収益の確保が困難な状況にある中、新規物件受注に注力するとともに同業他社とのアライアンスの強化や生産性の向上を図っていく。その他業について、介護業は営業体制強化による空室期間の短縮、稼働率向上を目指す。また、正社員や準社員への登用により職員の待遇改善を図っていく。
株式会社じょうてつ
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、株主の立場に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本としている。また、当社は親会社である東急㈱の東急グループ経営理念に基づく基本方針のもと、中期経営計画の達成に向けて当社グループのコーポレート機能の強化に努めた。①会社の機関の内容について当社は、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役を設置している。このほかに常勤取締役により構成される「常務会」を設置し、経営における意思決定の迅速化を図っている。当社の取締役会は、６名で構成されている。また、当社の監査役は２名で、うち１名は常勤監査役で経営上重要な会議への出席や重要書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状況を監査している。業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組み②内部統制システムの整備および運用状況について当社は、内部統制推進部を中心に内部管理体制の整備に努めている。また、統制手段としては、社内規程・内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理等を行う一方で、内部統制推進部員４名(兼務２名含む)は、監査上必要と思われる場合、監査役及び監査法人と連携しつつ内部監査等を実施している。また、監査役と監査法人は定期的に相互の意見交換を行っている。③リスク管理体制の整備状況および運用状況について当社は東急グループの一員として法令を遵守し信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス担当部署を設置し、東急グループコンプライアンス指針に基づき、コンプライアンス経営によるリスク管理の一環として行動基準の策定・相談窓口の設置などインフラ整備を行なっている。また全社的に高いコンプライアンスマインドの醸成・向上を推し進めるため、役員・従業員が参加する研修会等を必要に応じて適宜実施し、より良いコンプライアンス環境を目指すため、引き続き着実に推進させていく。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は子会社の業務の適正を確保するため、定期的に経営会議を開催し、情報収集を行いながら適切な業務遂行やリスク管理の状況について、情報の共有に努める等、体制を整備している。⑤会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要（有価証券報告書提出日（2022年６月28日）現在）社外取締役及び社外監査役は選任していない。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針はない。⑥弁護士・会計監査人の状況当社は弁護士事務所と顧問契約を締結し、法律上の判断が必要な場合に随時相談・確認するなど、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしている。また、EY新日本有限責任監査法人から、会計監査を受けている。⑦役員報酬の内容区分役員報酬支給人員支給額取締役５名36,061千円監査役１名10,718千円(注)１．支給人員には、無報酬の取締役２名と監査役１名は含まれていない。２．取締役の報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれていない。３．取締役の報酬限度額は、1993年６月14日開催の第81期定時株主総会において月額7,500千円以内(但し、使用人給与は含まない)と決議されている。４．監査役の報酬限度額は、1993年６月14日開催の第81期定時株主総会において月額1,800千円以内と決議されている。⑧取締役の定数当社の取締役は３名以上20名以内とする旨定款に定められている。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定められている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定められている。⑩株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定められている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
不二硝子株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1916年７月中野硬質硝子製造所を創立して、主として硬質硝子の製造を開始1936年５月合資会社中野硬質硝子製造所に組織を変更1942年12月企業整備令により関係二工場を吸収、不二硝子株式会社を設立1950年４月株式会社芙蓉商会を吸収合併1962年12月資本金6,000万円に増資を機に、株式を東京市場店頭銘柄として、東京証券業協会（現日本証券業協会）に登録1971年５月常磐硝子株式会社（現・連結子会社）を設立1974年５月資本金10,200万円に増資1992年６月資本金10,710万円に増資2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
不二硝子株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（不二硝子株式会社）及び連結子会社（常磐硝子株式会社）より構成されており、当社はアンプル、管瓶、試験管、理化学医療用硝子等の製造及び販売を事業としており、常磐硝子株式会社は、アンプル、管瓶、試験管を製造して、すべて当社へ販売しております。(系統図)常磐硝子株式会社(連結子会社)アンプル・管瓶・試験管製造製品→不二硝子株式会社（当社）アンプル・管瓶・試験管・理化学医療用硝子等の製造販売国内主要製薬会社等製品→←材料(生地管)
不二硝子株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、製薬業界における薬剤の包装容器メーカーとして、永年培った技術を駆使して、常に製品の高度な品質と安定した供給を旨とし、社会に貢献することを基本方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループは、経営指標として売上高経常利益率３％の確保を当面の課題としています。(3）中長期的な会社の経営戦略成熟化した国内市場での一層のシェア確保、高度な生産技術・工場内の整備を進め効率のよい生産管理を行い、収益性の高い強固な事業体質の構築を目指します。さらに、迅速かつ効果的な経営効率の向上のために認証取得した、国際的な管理基準であるISO90002008年度版にGMPの要求事項を盛り込んだ管理体制となる「ISO15378」を2018年3月に認証取得いたしました。今後は、この管理体制に基づき「情報の効率化・迅速化」を目的とした基幹系統合システムの構築と品質管理に積極的に取り組んでまいります。(4）会社の対処すべき課題今後につきましては、当期同様厳しい経営環境が続くものと予想されますが、企業体質の強化を図るために、引き続き「品質の強化」「売上の拡大」「コストの低減」「管理体制の強化」を重要テーマとして、当社グループを挙げて徹底した経費の節減を行い原価の低減に傾注するとともに、製造設備の整備を進め相互補完による最適生産など連結経営のより一層の強化を図り、積極的な販売活動と営業拡大を行い業績向上に努力を重ねてまいります。
不二硝子株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の経営体制を構築し、経営の透明性や公正性並びに迅速な意思決定の維持・向上に努めることを重要施策と考えております。このため、当社は、2020年６月26日より、取締役会が実効性の高い監督機能を有すると共に、重要な業務執行の一部を取締役に委任することが可能な「監査等委員会設置会社」であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由提出日現在の当社の企業統治の体制は、経営環境への迅速な対応、経営の透明性の向上等を達成するため、以下のような企業統治の体制を採用しております。当該体制は経営の監視機能として十分機能しており、当社のガバナンス上最適であると判断しております。a．コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。全員社内取締役）４名と、監査等委員である取締役３名（常勤の社内取締役１名、社外取締役２名）で構成され経営の方針、会社法等で定められた事項及びその他経営に関する重要事項について決定を行なうとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ運営しております。役員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名と常勤監査等委員１名で構成され業務執行における意思決定のスピード化と経営の意思決定およびチェック機能の向上を図るため、役員会を原則毎週開催し経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議・報告し取締役会を補佐しております。この他、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名と常勤監査等委員１名、部門毎の部・課長及び連結子会社の取締役を交えた業績報告会議を毎月開催しており、意思の疎通と指示の浸透を図っております。当社は、監査等委員会制度を採用しており、社外取締役２名を含む３名で監査等委員会を構成しております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査計画及び監査業務の分担に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握し必要に応じ意見を述べ、また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人等と意思疎通を図り情報収集に努めるとともにその職務の執行状況の報告を受け、会社の業務及び財産の状況を調査しております。内部統制システムの構築・運用の取り組みの状況については、内部統制委員会及び会計監査人との情報交換を図り監視、検証しております。また、コンプライアンス（法令遵守）の推進を重要な経営課題の一つと位置づけ、関係規定の整備を行いコンプライアンス意識の啓蒙、浸透を図るため全社的な取り組みを継続しております。さらに、ＩＲ活動につきましても、ウェブサイト等を活用してタイムリーな情報提供に努めております。今後とも、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実に向け、積極的に取り組んでまいります。b．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況「取締役会」「監査等委員会」「役員会」「業績報告会」を１年間継続して開催し、経営の基本方針の徹底、業務執行に関する重要事項の決定、売上・利益計画の進捗状況のチェック、業務執行状況の報告及びそのチェック等を実施しました。・2021年度開催実績取締役会－－－８回監査等委員会－６回役員会－－－－50回業績報告会－－12回会社の機関・内部統制の関係は以下の図のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）が子会社の取締役及び監査役として経営に参加し監督を行うとともに、子会社の取締役から定期的に「役員会」「業務報告会」において、業績及びその他重要な事項に関する報告を求めるとともに、当社の業務または業績に重大な影響を及ぼし得る事項については、当社の事前承認を行う体制を確保しております。b．親会社等に関する事項に関する基本方針当社は、親会社等を有しておらず、該当事項はございません。c．責任限定契約の内容の概要当社と、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。d．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内とする。また、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。e．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨定款に定めております。f．自己の株式の取得の決定機関当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。g．取締役の責任免除の決定機関当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。)の責任について、法令の定める範囲内で一部免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役の職務の執行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としています。h．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
不二硝子株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】子会社である常磐硝子株式会社と次の契約を締結しております。機械賃貸契約(1）契約内容賃貸機械アンプル成型機管瓶成型機試験管成型機(2）契約期間契約期間は１年間（逐年更新）
宮越ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、2011年10月３日に宮越商事株式会社（現商号クラウン株式会社）の単独株式移転により、持株会社として設立されました。年月概要2011年10月宮越商事株式会社（現商号クラウン株式会社）（現・連結子会社）が単独株式移転により「宮越ホールディングス株式会社」を設立。宮越ホールディングス株式会社の株式を東京証券取引所（市場第一部）及び大阪証券取引所（市場第一部）に上場。2015年４月現地法人「皇冠投資管理有限公司」（現・連結子会社）を香港に設立。2016年４月現地法人「科浪（深セン）商務有限公司」（現・連結子会社）を深セン市前海に設立。2016年12月第三者割当増資により資本金を2,925百万円に増資2017年７月第三者割当増資により資本金を5,347百万円に増資2018年７月第三者割当増資により資本金を9,217百万円に増資2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い「プライム市場」へ移行クラウン株式会社（旧商号宮越商事株式会社）（株式移転完全子会社）の沿革は以下のとおりであります。年月概要1948年５月会社設立。一般無線電機器具部品の製造販売を開始。1955年４月ポータブルラジオの製造を開始するとともに「CROWN」ブランドで輸出を開始。1960年４月商号をクラウン株式会社(英文：CROWNRADIOCORPORATION)に変更。1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1965年５月白黒テレビの製造を開始。1968年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1969年10月東京、大阪証券取引所市場第一部に指定。1970年５月カラーテレビの製造を開始。1985年７月英文名商号をCROWNCORPORATIONに変更。1987年10月東京証券取引所市場第二部上場の「田尻機械工業株式会社」を吸収合併。1993年10月商号を宮越商事株式会社(英文：MIYAKOSHICORPORATION)に変更。2005年11月現地法人「隆邦医葯貿易有限公司」(現・連結子会社)を中国に設立。2005年12月現地法人「CROWNPRECISION(HK)CO.,LTD.」(現・連結子会社)の株式を取得。2006年１月現地法人「深セン皇冠(中国)電子有限公司」(現・連結子会社)の株式を取得。2011年９月東京証券取引所（市場第一部）及び大阪証券取引所（市場第一部）での株式の上場廃止。2011年10月単独株式移転により持株会社「宮越ホールディングス株式会社」を設立。2012年７月商号をクラウン株式会社(英文：CROWNCORPORATION)に変更。
宮越ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、2011年10月３日付で、宮越商事株式会社（現商号クラウン株式会社）が単独株式移転により同社の完全親会社として設立した純粋持株会社であります。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、宮越ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社７社により構成され、「不動産開発及び賃貸管理」を主な事業としております。事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。区分会社名持株会社宮越ホールディングス株式会社（当社）不動産開発及び賃貸管理事業深セン皇冠(中国)電子有限公司（連結子会社）科浪(深セン)商務有限公司（連結子会社）その他事業クラウン株式会社（連結子会社）深セン皇冠金属成型有限公司（連結子会社）CROWNPRECISION(HK)CO.,LTD.（連結子会社）皇冠投資管理有限公司（連結子会社）隆邦医葯貿易有限公司（連結子会社）(注)１．クラウン株式会社は、深セン皇冠(中国)電子有限公司の持株会社であります。２．CROWNPRECISION(HK)CO.,LTD.は深セン皇冠金属成型有限公司の持株会社であります。３．皇冠投資管理有限公司は、科浪(深セン)商務有限公司の持株会社であります。４．隆邦医葯貿易有限公司は、2021年７月をもって解散し、清算手続中であります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。
宮越ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、広い視野に立った透明性の高い企業活動を推進し、公平・公正かつ誠実な投資業務により適正な利益を確保する事によって株主及び取引先などすべてのステークホルダーの期待に応えるとともに、社会の公器としての社会的責任を果たすことを経営の基本方針としております。具体的には経営戦略を樹立する持株会社と事業を遂行する各事業会社を明確に区分し、経営資源の有効的な活用とコーポレート・ガバナンスの確立した経営を行うことにより、経営の効率化を図り、企業の持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。また、株主価値を重視する観点から、一株当たりの当期純利益（EPS）及び自己資本利益率（ROE）を経営指標としておりますが、長期的な目標値をEPS25円、ROE5％超に設定しております。（2）経営環境及び対処すべき課題当社グループが進める深センプロジェクトは、中国中央政府が国の威信をかけてハイテクなどのイノベーションと科学技術発展の模範的な牽引役を目指すグレーターベイエリア構想の中心都市深セン市の車公廟エリア（約29ヘクタール）を官民一体となって再開発を進めるハイエンドな都市更新プロジェクトです。当プロジェクトを進める上で、当面の課題としては、ウクライナ情勢により世界経済が不安定になる可能性が懸念されるものの、先進的大手企業は中国市場を重視した戦略を構築しており、それらの企業が深センプロジェクトへの進出を選択するものと考えております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しにつきましても、未だ不確定要素が残っております。これらの課題が当プロジェクトに与える影響は軽微であると判断しておりますが、引き続き現地政府の方針等を注視しながら最善の対応策を進めてまいります。一方、為替市場における極端な円安は、当プロジェクトの所在が中国・深セン市であることから、為替動向を注視しながら、事業資金を人民弊で現地調達するなどの手段により、為替の影響を最小限に抑える施策を進めてまいります。また、当プロジェクトを進める上で環境、社会、ガバナンス等、いわゆるサステナビリティにおけるESGの課題にも積極的に取り組む必要があります。このため、WELL認証、LEED・緑色建築認証の取得に取り組み、世界から集まる先進的大手外資企業のニーズにマッチし、進出企業の新たなイノベーション創出を支援する最適なプラットフォームの建設を目指しております。
アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1965年７月、当社の設立時共同出資会社の一社となる日本エコンアルミ㈱が日本砂鉄鋼業㈱と八幡エコンスチール㈱の共同出資により設立されました。1969年11月に日本エコンアルミ㈱と日本砂鉄鋼業㈱との共同出資によりアルミビレットの製造販売を事業内容とする関西軽金属㈱(1969年11月12日設立、1969年11月24日関西アルミ㈱に商号変更、1986年４月１日アルメタックス㈱に商号変更)が設立され本格的なアルミビレットの溶解鋳造生産販売を開始いたしました。設立以降の沿革は次のとおりであります。1969年11月日本エコンアルミ㈱の原材料部門として日本砂鉄鋼業㈱との共同出資により「関西軽金属株式会社」(本店所在地滋賀県栗東市、資本金30百万円)を設立。11月24日に商号を「関西アルミ株式会社」に変更。1970年10月栗東工場(滋賀県栗東市)竣工。アルミビレットの生産開始。1975年11月本社を大阪市東区に移転。(登記上本店所在地は滋賀県栗東市)1977年12月本社を大阪市淀川区に移転。1978年１月ニッサアルミ販売㈱と合併し、関東地区における住宅用アルミ建材の販売を開始。関東地区の営業拠点として東京営業所(東京都千代田区)を開設。３月日本砂鉄鋼業㈱と合同製鉄㈱との合併を機に、前者のアルミ製品の製造販売を継承。５月滋賀工場(滋賀県栗東市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。1980年４月業容の拡大のため、東京営業所を東京都中央区に移転。1985年11月関東工場(茨城県古河市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。1986年４月ＣＩの導入を図り「アルメタックス株式会社」に商号変更。1988年４月関東地区の販路拡大を図り東京営業所を東京支店に昇格。1989年３月栗東工場の土地・建物等の生産設備を子会社、関西アルミ製造㈱(連結子会社)に営業譲渡。７月山口工場(山口県山口市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。1990年６月関東工場第２工場竣工。1991年12月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄及び京都証券取引所に上場。1993年７月本社を大阪市北区大淀中１丁目１番93号に移転。９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。1995年７月東京支店を現在地(東京都新宿区)に移転。1996年４月静岡工場(静岡県掛川市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。1997年８月東北工場(宮城県色麻町)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。2001年４月関西アルミ製造㈱(連結子会社)を吸収合併。６月本店所在地を大阪市北区に移転。2004年３月2010年３月本社及び本店所在地を現在地(大阪市北区大淀中１丁目１番30号)に移転。アルミビレットの製造・販売を終了。2010年10月栗東資源循環センター(滋賀県栗東市)を竣工。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2014年４月山口工場、静岡工場、東北工場を山口センター、静岡センター、東北センターに改称。2018年４月山口センター、静岡センターを山口工場、静岡工場に改称。2021年８月本社及び本店所在地を現在地(大阪市北区大淀中１丁目１番30号)で20階から30階に移転。８月東京支店を現在地(東京都新宿区岩戸町)に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、住宅関連市場における特定需要家向を中心とした住宅建材製品の製造及び販売を主たる事業としており、サッシ、ドア、エクステリア、サッシ部材等の製造販売を行っております。当社は、住宅建材部門の単一セグメントであります。事業の系統図は次のとおりであります。
アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、これまで住宅建材メーカーとして独自の地歩を固めながら「健康」「快適」「環境共生」をキーワードに、より質の高い健康で快適な環境にやさしい住生活文化の創造を目指し、常に新たなモノを提案することを基本として経営を進めてまいりました。今後ともお客様の満足を通じて事業の成長と企業価値の最大化を目指すとともに、新たなるビジョン“アルミをコアに世界の未来をデザインする”のもと、積み重ねてきた技術と大いなる希望をもって新たな事業領域の拡大に挑戦してまいります。また、私たちは健全な事業活動を通じて、社会課題の解決と持続的な社会の発展に貢献していくことを目指し、「いいものを創ることが人びとの幸せを実現させる」という新たな経営理念のもと、お客様、株主様、お取引先様、従業員、全てのステークホルダーの皆様の幸せを第一に考え経営に取り組んでまいります。（２）会社の経営戦略①営業戦略当社主力製品である新設住宅用建材及びリフォーム用住宅建材の販売を堅持するなかで、高性能で付加価値の高いサッシ、斬新なデザインや機能を有した他社と差別化できる商品を開発し、商品の拡販に取組んでまいります。リフォーム分野では、大手住宅メーカー向けに集中し、更なる拡販に取組んでまいります。新規着工住宅関連事業では、エクステリア関連商品・インテリア商品などの新商品開発や新規販路開拓に積極的に取組んでまいります。戦略部門を設置し、新規事業分野へも挑戦してまいります。マーケティング活動を行い将来性のある分野を見極め、自社の経営資源の活用や他社との業務提携なども視野に入れ、新たな事業分野への参入にも積極的に挑戦してまいります。②技術戦略当社の主力製品となるサッシについては、次世代高性能モデルを開発するため従来の概念にとらわれない発想により解析技術の活用や試験研究所での試験検証を実施し、早期の市場導入を目指して取組んでまいります。さらにオリジナル商品の開発においては、アルミ素材をコアに当社の強みとなる技術開発力に加え、これまでに培ったネットワークを活かして積極的に取組んでまいります。③製造戦略業界随一のものづくり企業を目指して、競合大手にはないレスポンスの良さとオリジナリティを追求し、多品種少量・短納期かつ圧倒的な特注対応力でお客様の要望にお応えすることはもとより、さらに高い製造品質とあらゆる環境変化対応力に磨きをかけ、お客様満足度向上に最大限努め、安定した生産の維持を心がけてまいります。また、工場間での水平展開・統一化、簡素・スリム化体制を構築し、徹底的な業務集約による収益向上を図ってまいります。④ＩＴ戦略戦略部門にIT推進部を設置し、全社の情報システム・情報セキュリティを一元管理して、業務効率の一層の向上を図ってまいります。直近の改善活動はもとより、１０年先の当社の姿をターゲットに、働き方の変革や事業拡大、新規事業展開等を加速させる、柔軟な情報基盤の構築計画を立案・実行してまいります。⑤財務戦略持続的成長を支える強固な財務基盤を確立し、成長投資に機動的に対応できる投資余力の確保を図るとともに、企業価値向上を念頭に、生産ラインの拡充や研究開発、人材育成、新規事業等への投資を進めてまいります。また、配当につきましては、将来の事業展開や内部留保の充実にも留意しながら、業績等を勘案して継続的かつ安定的な利益還元に努め、さらに将来に向けて安定的に増配ができるよう取組んでまいります。⑥社会性向上戦略サステナビリティ基本方針に基づき、ゼロエネルギー住宅への関与、SBT認証での目標達成、廃棄物削減とリサイクル率100％など、社会にやさしい会社づくりを目指します。また、計画的な人材育成や能力重視の評価基準など、社員のモチベーション向上に取組んでまいります。さらには、テレワーク、在宅勤務の積極的導入により、子育て世代や介護が必要な世代に優しく、社員が働きやすい環境を積極的に整備して、人材の確保に努めていきます。また、女性幹部の積極的登用など多様性社会に適用した会社の構築に積極的に取組んでまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題住宅建材産業を取り巻く環境は、社会構造の変化、新築住宅市場の縮小などで競争が激化するなど大きな変革の時期を迎えています。このような事業環境の変化に対応し新たな成長を遂げるために、引続きお客様志向の新製品の開発による受注拡大を図るとともに、販売体制の充実、コスト構造の変革に抜本的に取組んで経営体質の強化と業績の向上に努めてまいります。とりわけ、当社の基本方針を踏まえ、販売拡大、コスト競争力・新製品開発による付加価値の強化に努めるとともに、資産の効率化を図ってまいります。新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、予期せぬ経営環境の変化も想定されます。当社では、従業員の感染予防として衛生管理の徹底、テレワークやweb会議の活用及び時差出勤等を実施し、感染予防に努めております。
アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、より透明性の高い効率的な経営組織の運営とコンプライアンス体制を通してコーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが最重要課題と考えております。このため引続き内部監査の充実による経営の適法性、妥当性のチェックと、社内研修により企業倫理と法令遵守の徹底を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１当社は監査役制度採用会社であります。２当社の企業統治体制の設置機関は、取締役会、監査役会であります。３取締役会は、取締役５名で構成しており、代表取締役社長村治俊哉を議長とし、濵岡峰也（社外取締役）、渡部健（社外取締役）、矢田肇、山元秀和で構成しております。最高意思決定機関として取締役会を原則として毎月１回以上開催し、経営全般にわたる情報の共有化、法令遵守の徹底を図っております。４監査役会は、監査役３名で構成しており、常勤監査役清家由和を議長とし、大西一嘉（社外監査役）、佐野俊之（社外監査役）で構成しております。監査役は取締役会にも出席して必要に応じて意見陳述を行い、取締役の業務執行を常に監視できる体制をとっております。また、監査役は監査室長をはじめとする監査室のメンバー３名を監査役スタッフとして使用しております。５業務執行の責任の明確化、それによる取締役会の業務執行に対する監督強化、並びに意思決定の迅速化による経営の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。６弁護士事務所と顧問契約を締結し、常時法律上の相談、指導を受けるとともに適法性の助言をいただいております。会計監査人と、会社法及び金融商品取引法による監査契約を締結しております。７当社は会社法第165条第２項の規定により、「取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる。」旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。８当社は安定的な利益還元を実施するために、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。③企業統治に関するその他の事項１当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。２当社の取締役の選任は株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。但し、取締役選任決議は、累積投票によらないものとします。３当社は会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。コーポレート・ガバナンス体制概念図（2022年６月29日現在）
アルメタックス株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発、商品開発活動の基本は健康・快適・環境共生をテーマとした創造性豊かな建材の提供を通じてお客様満足度の高い住まいづくりに貢献することにあります。当社は、住宅関連市場が成熟化していくなかで多機能、高品質で常に時代を先取りする個性的な製品の開発に取り組んでおります。蓄積された技術情報を有効に活用できる開発組織体制のもとで高品質製品の開発を行っており、自社のオリジナル商品のスピーディな開発に注力いたしております。他部門との情報の共有化を図り、多様化するユーザーのニーズに迅速かつ的確に対応しております。なお、当事業年度における研究開発費は121百万円であります。
共栄セキュリティーサービス株式会社
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1985年５月東京都豊島区西池袋三丁目に交通誘導警備業務を事業目的とした、共栄セキュリティーサービス株式会社（資本金300万円）を設立。1995年７月本社を東京都豊島区西池袋三丁目から東京都豊島区西池袋五丁目に移転。2000年４月施設警備部を設置し、大型複合商業施設の施設警備を開始。2002年６月サッカーの世界選手権大会(日韓共催)の宮城会場、埼玉会場、新潟会場、静岡会場の警備を実施。2002年８月ボディーガード(身辺警護)の提供を開始。2002年12月一般労働者派遣事業許可を取得。2003年１月本社を東京都豊島区西池袋五丁目から東京都練馬区豊玉北に移転。2004年６月本社を東京都練馬区豊玉北から現在の東京都千代田区九段南に移転。2004年10月本社及び新宿支社が当社初の国際品質マネジメントシステム規格ISO9001の認証を取得。2011年９月警備業務の資質向上を図るため、東京都品川区に西五反田研修センターを新設。2011年10月プライバシーマークの認証取得を受ける。2015年７月株式会社道都機動警備の全株式を取得し完全子会社化。2015年９月株式会社ティー・エフ・ケイを吸収合併し、駐車場運営管理業務を開始。2015年12月株式会社道都警備の全株式を取得し完全子会社化。2016年３月株式会社道都警備を存続会社として株式会社道都機動警備と合併。2016年11月株式会社ＣＳＰパーキングサポートに出資(当社の出資比率33.0％)。2019年３月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2020年５月セコム株式会社と業務・資本提携。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行しております。
共栄セキュリティーサービス株式会社
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社(㈱道都警備)、持分法適用関連会社(㈱ＣＳＰパーキングサポート)の計３社で構成されており、施設警備分野、雑踏・交通誘導警備分野、その他の分野から構成された警備事業を展開しております。なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、分野の事業内容は以下のとおりであります。(1)施設警備分野①施設警備警備員が施設に常駐し、立哨、巡回、出入管理、防災センター業務等を行っております。対象施設は、重要施設、官公署、オフィスビル、商業施設、物流倉庫、マンション等、多岐にわたります。当社グループの主力サービスであります。②レセプション・コンシェルジュオフィスビルや商業施設等において、主に女性スタッフによる受付業務やインフォメーション業務を行っております。警備教育を受けたスタッフによる受付と警備のハイブリッドスタイルにより、取引先にコストメリットを提案しております。③駐車場警備商業施設等において、駐車場出入口等の車両誘導や料金収受等を行っております。④空港消防業務空港において、飛行機の離発着時に航空機事故に備えて出動態勢をとっております。万が一、航空機事故が発生した場合は、化学消防車を使用した消火活動や救難活動を行います。(2)雑踏・交通誘導警備分野①交通誘導警備工事現場や建築現場において、車両誘導や歩行者誘導を行っております。②イベント警備スポーツ大会やコンサート、花火大会等のイベント会場内外において、規制や誘導等の雑踏整理を行っております。③ハイウェイ・セキュリティー高速道路において、走行中車両に燃料切れやパンク等のトラブルが発生した場合に、警備員が駆け付けて後方警戒による安全確保を行います。警備員はトラブル発生に備えて、24時間体制で待機しております。(3)その他の分野①ボディーガード国内外の要人の身辺警護を行っております。当社は、テコンドー元全日本チャンピオンや格闘技の現役選手など格闘技に精通しているスタッフも在籍しており、企業役員をはじめハリウッドスターやアーティスト等の身辺警護を多数行っております。②駐車場運営管理コインパーキングにおいて、精算機やロック板等の機械トラブルが発生した際、24時間体制で待機している機動隊員が現場に駆け付けて対処するサービスを行っております(駐車場障害対応)。また、商業施設や病院等の駐車場において、売上金回収や駐車案内、精算補助等の管理業務を行っております。③マンション代行管理マンション管理会社の専任管理員の休日等に、代行員を派遣し、マンション管理業務を代行するサービスを行っております。④建物・設備管理オフィスビル等において、常駐管理及び法定点検・巡回点検の実施等の巡回管理を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
共栄セキュリティーサービス株式会社
有価証券報告書－第38期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（業務・資本提携の契約締結）契約先セコム株式会社東京都渋谷区神宮前１丁目５番１号契約日2020年５月14日契約期間契約締結から２年間とし、１年ごとに自動的に更新契約内容①業務提携営業・業務等に関する情報提供及び支援②資本提携セコム株式会社は当社普通株式45,000株（発行済株式総数の3.11％を保有