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コネクシオ株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1997年、東京都港区北青山において、伊藤忠商事株式会社の100％出資により、同社通信ネットワーク事業部の移動体関連事業の業務受託会社として設立されました。その後、2002年に、分社型吸収分割により、一次代理店としての地位を伊藤忠商事株式会社から承継して事業の主体となりました。当社の設立後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要1997年８月東京都港区北青山にアイ・ティー・シーネットワーク株式会社として設立（資本金１億円）1997年９月大阪センター（現関西支社）開設1997年10月広島センター（現中国・四国支社）開設1997年10月東海地区の携帯電話ショップを経営する100％出資子会社として、静岡県沼津市に東海ネットワーク株式会社を設立1998年２月福岡センター（現九州支社）開設1998年11月松山センター開設1999年４月北海道センター（現北海道支店）開設1999年７月松山センターを高松センター（現四国支店）へ移転1999年11月本社を東京都新宿区上落合に移転1999年11月首都圏の開通拠点を東京都新宿区上落合に移転（開通センター）1999年12月仙台センター（現東北・北海道支社）開設2000年１月金沢センター（現北陸支社）開設2000年10月首都圏の物流拠点を東京都墨田区菊川に集約（物流センター）2001年３月ITCN企業理念を制定2002年４月伊藤忠商事株式会社との間の分社型吸収分割により、NTTドコモグループの一次代理店としての地位を承継し、資本金を４億８千万円に増資2002年４月名古屋支店（現東海支社）開設2002年５月本社を東京都目黒区上目黒に移転2002年５月東海地区の携帯電話ショップでの販売業務を当社が委託するための100％出資子会社として、愛知県名古屋市中区にアイ・ティー・シーネットワークサービス株式会社を設立2002年７月東海ネットワーク株式会社を吸収合併2003年１月ITCNコンプライアンスプログラム制定2004年８月開通センターを対象に、ISMS適合性評価制度認証取得2005年２月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2006年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金を27億円に増資2006年４月開通センターを物流センターと統合2006年６月ISMS適合性評価制度の対象範囲を全国の支社に拡大2006年７月アイ・ティー・シーネットワークサービス株式会社を吸収合併2006年８月株式会社イドムココミュニケーションズを100％出資子会社化2007年４月株式会社イドムココミュニケーションズを吸収合併2007年６月障がい者雇用機会の積極的な創出のため、100％出資子会社として東京都墨田区に株式会社ITCNアシスト（現コネクシオウィズ株式会社）を設立2007年７月ISMS適合性評価制度の認証をISO27001認証基準に移行し、適用範囲を拡大2007年10月株式会社ITCNアシスト（現コネクシオウィズ株式会社）が「障害者の雇用促進等に関する法律」に定める特例子会社としての認定を取得2007年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2008年７月100％出資子会社であるITCモバイル株式会社が、株式会社日立モバイルの移動体通信事業を会社分割により承継し、同日付で当社がITCモバイル株式会社を吸収合併2012年10月パナソニックテレコム株式会社を吸収合併2013年10月商号をコネクシオ株式会社に変更2013年10月新企業理念を制定2014年７月本社を東京都新宿区西新宿に移転2014年12月一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会の設立に参画し、副会長幹事会社となる2018年５月辰巳事業所開設2018年９月豊洲事業所開設2021年12月辰巳事業所を深川事業所へ移転2022年１月本社を東京都港区虎ノ門（現住所）に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
コネクシオ株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社とコネクシオウィズ株式会社（障がい者雇用促進のための100％出資子会社、非連結）からなる企業グループは、携帯電話等の通信サービスの契約取次、契約者へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行う、販売代理店事業を基幹事業としています。通信サービスの契約取次とは、通信キャリア（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社等）との間の代理店契約に基づき、コンシューマ顧客又は法人顧客に対し、通信キャリアが提供する電気通信サービス等の契約取次を行うものであり、契約成立時及び一定の条件達成時等において、通信キャリアから手数料を収受しております。キャリア認定ショップ(ドコモショップ、auショップ、楽天モバイルショップ等)においては、お客様への各種アフターサービス業務に係る手数料の収受もあります。携帯電話端末等の販売とは、通信キャリア等から仕入れた携帯電話等の携帯通信端末をコンシューマ顧客又は法人顧客に対して販売するものであります。これらの営業活動は、キャリア認定ショップ、大手カメラ／家電量販店及び法人営業を通じて行っております。当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。①コンシューマ事業コンシューマ事業においては、主にコンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービス等の契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行っており、当社の主要な販売チャネルにはキャリア認定ショップと大手カメラ／家電量販店の２種類があります。いわゆる併売店（通信キャリアからの受託業務を伴わない小規模な携帯電話専門店舗）の経営は行っておりません。この他、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するための当社独自サービス「nexi（ネクシィ）スマホサポート」、保険代理店事業（ほけんの窓口の運営）の運営を行っております。②法人事業法人事業においては、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を中心としつつ、MobileWorkPlace（法人向けに展開するモバイルワーク関連ソリューション）の構築と運用、IoTソリューションの提供及びコンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供を行っております。当社の企業グループに関する事業の系統図は、次葉のとおりであります。（注）コネクシオウィズ株式会社については、小規模会社であり、財務諸表に重要な影響を及ぼしていないものとして連結財務諸表を作成していないことから、上記事業系統図からは除外しております。
コネクシオ株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「人をつなぐ、価値をつなぐ」という理念ステートメントのもと、安心で快適な社会の実現に貢献することで、全てのステークホルダーの皆様との信頼の絆を深め、継続的な企業価値の向上を図りたいと考えております。（２）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題＜経営環境＞当社が事業活動を主に展開する携帯電話市場におきましては、通信キャリア各社の料金値下げや端末価格の競争による市場の活性化・流動化、オンライン専用プランの普及が想定されます。キャリア認定ショップにおいては、オンライン専用プランの普及等により、来客は減少傾向が続くものと見ており、店舗数の最適化や少人数で対応可能な店舗運営の実現が求められる見込みです。一方、デジタル化進展による情報格差の広がりや「５G」（第５世代移動通信システム）に対応した携帯電話端末の普及や関連サービスの高度化に伴い、リアルのお客様接点の価値は増大していくものと予想しております。また、「ニューノーマル（新しい生活様式）」時代への変化は今後も加速していくものと見ております。法人分野においては、企業のDX・働き方改革実現のためのIT投資が加速することで、法人向けモバイルソリューションの活用範囲の拡大や５G・IoT技術の活用促進が期待されます。＜中計経営計画の取り下げについて＞当社は、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、デジタル化進展による情報格差の広がりや５G端末普及による関連サービスの高度化等を見据え、３つの基本戦略を柱として取組みを進めてまいりました。2022年３月期の事業年度においては、基本戦略の一つである「独自サービスとソリューションの拡大」の取組みが順調に進み独自ビジネス収益は堅調に拡大しました。また、「生産性の革新」においても店舗業務や基幹業務のDX推進により、大幅な改善が図られてきました。一方で、当社の主要事業であるキャリア代理店ビジネスは短期間で大幅に収益が悪化しました。通信キャリアの料金競争激化により代理店手数料が減少することは、中期経営計画に一定金額織り込んでいましたが、条件悪化のスピードと規模感は想定以上のものでした。さらに、一部の通信キャリアにおいては、キャリアショップのあり方に関する見直しの議論が始められております。そのような事業環境の中、中長期的な通信キャリアの方針や代理店施策の方向性を確認した上で、新たな戦略を策定する必要があることから当該中期経営計画を取り下げることとしました。2023年３月期は単年度の計画として、キャリアショップビジネスの収益性の抜本的な改善に取り組むと同時に新規事業収益源の確保に布石を打ち、新たな中期経営計画につきましては、2024年３月期を初年度として策定し開示を予定しております。＜対処すべき課題＞2023年３月期につきましては、経営環境を踏まえ、経営課題と認識している以下の活動に注力してまいります。①コンシューマ事業・キャリア代理店ビジネス店舗の統廃合やダウンサイジング、オペレーション改革を推進し、店舗運営の再構築に努めてまいります。また、出張販売や外販の新たな手法を模索することで営業強化を図り、販売台数増加やキャリア指標向上に繋げることで、収益改善に努めてまいります。・独自ビジネス暮らしのスマホ教室を軸とした教室関連事業の拡大や総務省・地方自治体が実施する「デジタル活用支援推進事業」、シニア顧客接点を持つ企業との連携により、顧客基盤を拡大させ、デジタルライフサポート事業に展開を図ってまいります。②法人事業・キャリア代理店ビジネス通信キャリア再編等の事業環境変化に対応し、営業体制を再構築するとともに、より一層デジタル化を推進することで営業手法を高度化し、持続的に収益を確保してまいります。・独自ビジネステレワークの拡大やDXの推進が進む中、顧客接点のデジタル化および製品・サービスの標準化により、中堅中小企業を中心にDX提案を加速してまいります。また、製造現場や建設現場、５G活用分野等の顧客層に対するIoTソリューションの実用化を促進してまいります。③経営基盤の強化・資本・ガバナンス戦略財務の健全性と株主価値の持続的な拡大を目指し、配当性向40％を目処とし、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。さらに、継続的にコーポレート・ガバナンス体制を強化してまいります。・投資戦略戦略的意義や経済合理性を勘案し、長期的に事業を支える分野や新たな事業への投資を積極的に実行してまいります。・人事戦略環境変化に即した働き方と新しい取組みへ挑戦する機会の提供により、従業員のエンゲージメントを高めてまいります。また、多様な人財が最大限に能力を発揮できる会社を目指し、「ダイバーシティ推進委員会」を中心に取組みを加速してまいります。・コンプライアンス戦略コンプライアンスは全てに優先する課題と認識し、故意過失含め持続的に牽制が効く仕組みを構築し続けてまいります。・SDGs経営SDGsの達成のため、以下の５項目を重要課題とし、本業・専門分野を通じて、社会の持続的な成長に貢献してまいります。（1）情報格差の解消と豊かな情報社会の実現（2）ビジネス社会のDX推進（3）事件・事故の発生防止と自然災害に強い社会づくりへの貢献（4）環境問題への取組み（5）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
コネクシオ株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】重要な契約等会社名契約の名称契約期間契約内容株式会社NTTドコモ代理店契約書自2019年４月１日至2020年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等卸売及び契約締結に付随する業務一式の受託株式会社NTTドコモ割賦購入あっせんによる商品販売に関する覚書(加盟店規約)2008年７月１日割賦購入あっせん販売の取扱いに関する事項KDDI株式会社（旧株式会社エーユー）代理店業務委託基本契約書自2020年12月20日至2021年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等卸売及び契約締結に付随する業務一式の受託ソフトバンク株式会社（旧ソフトバンクモバイル株式会社）代理店委託契約書自2014年８月１日至2015年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等卸売及び契約締結に付随する業務一式の受託株式会社ヨドバシカメラ代理店契約書自2019年４月１日至2020年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等の販売及び契約締結に付随する業務一式の委託株式会社ケーズホールディングス（旧株式会社ケーズソリューションシステムズ）代理店契約書自2019年４月１日至2020年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等の販売及び契約締結に付随する業務一式の委託株式会社ファミリーマート業務委託に関する契約書（注）自2022年３月１日至2023年２月28日以後1年毎の自動更新「Famiポート」におけるプリペイドカード情報の発券業務等インコム・ジャパン株式会社株式会社ファミリーマート販売委託及びサービス契約書自2020年９月１日至2024年２月29日以後1年毎の自動更新プリペイドカード（POSAカード）の販売受託及び委託インコム・ジャパン株式会社株式会社ポプラマスター・ディストリビューション及びサービス契約書自2013年９月１日至2018年８月31日以後1年毎の自動更新プリペイドカード（POSAカード）の商品仕入及び販売（注）2006年４月１日からの業務委託に関する基本契約書の内容を見直し、2022年２月28日に再締結いたしました。
コネクシオ株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発費の総額は10百万円であります。なお、当事業年度においての当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
日本精密株式会社
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和53年８月埼玉県秩父郡小鹿野町に日本精密株式会社を設立。昭和53年９月カシオ計算機株式会社向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。昭和55年４月シチズン時計株式会社向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。昭和56年６月スイス連邦RADOWATCHCO.,LTD.、OMEGAS.A.等ヨーロッパ時計メーカー向け時計バンドの輸出を開始。昭和58年３月業界初の超硬セラミックス製時計バンド及び純チタニウム製時計バンドの製造・販売を開始。株式会社服部セイコー向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。昭和60年７月本社を埼玉県川口市並木に移転。昭和62年10月国内時計メーカーの香港シフトに対応すべく製品の調達及び販路拡大のために香港九龍に香港支社を設置。時計バンドの精密金型及び加工技術を活かしたOA機器部品及び自動車用プレス部品の製造・販売を開始。昭和63年２月時計バンドの精密金型及び加工技術を活かした釣具用プレス部品の製造・販売を開始。昭和63年10月テンキー式各種電子ロックの製造・販売を開始。平成６年４月事業内容の拡大及び経営効率の向上を図るために宏和エンジニアリング株式会社を吸収合併。チタニウム製メガネフレームの製造・販売、時計等装飾品のイオンプレーティング加工を開始。平成６年11月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にメガネフレームの生産拠点として子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.を設立(現連結子会社)。平成７年８月ドイツ連邦共和国METZLER-OPTIKPARTNERAG.等ヨーロッパ向けにOEMチタニウム製メガネフレームの製造・販売を開始。平成７年10月本社を埼玉県川口市本町に移転。平成７年12月RADOWATCHCO.,LTD.向け金無垢及びセラミックスを素材とした高級腕時計バンドの製造・販売を開始。平成９年１月RADOWATCHCO.,LTD.向け超硬材(タングステンカーバイト)を素材とした高級腕時計バンドの製造・販売を開始。平成９年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成12年３月子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.ISO9001認証取得(現連結子会社)。平成12年５月子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.の新工場竣工、時計バンドの現地生産を開始(現連結子会社)。平成12年８月秩父工場の操業停止。平成12年10月子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.にて応用品、スポーツ用品の現地生産を開始(現連結子会社)。平成13年４月香港に営業、調達拠点として子会社NISSEY(HONGKONG)LIMITEDを設立。香港支社は業務を停止。平成13年７月杉戸工場閉鎖。イオンプレーティング加工は、業務を子会社NISSEYVIETNAMCO.,LTD.へ移管。平成13年10月株式取得により、株式会社シーテックを連結子会社とする。平成16年10月子会社NISSEY(H0NGKONG)LIMITEDより営業を譲り受け、香港支店において業務を継続。平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年４月株式会社シーテックが解散。平成18年６月株式取得により、物産グラフトン株式会社(エヌエスジー株式会社に社名変更)を連結子会社とする。平成19年８月KOSDAQ上場企業、株式会社エムアンドエフシー(M&amp;FCCo.,Ltd.)と業務提携開始。平成19年10月第三者割当増資を全株式受け、株式会社村井を連結子会社とする。平成21年11月KOSDAQ上場企業、株式会社ジエンコ(GNCOCo.,Ltd.)及び株式会社エムアンドエフシー(M&amp;FCCo.,Ltd.)と、当社のメガネフレーム事業と応用品事業の韓国における市場確保及び拡大を目的とした合弁会社NSMuraiInc.を韓国に設立(持分法適用の関連会社)。平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。平成22年10月株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成25年５月カンボジア王国バベット市に時計外装部品等の生産拠点として子会社NISSEYCAMBODIACO.,LTD.を設立(現連結子会社)。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成28年10月カンボジア王国バベット市に時計外装部品等の生産拠点として子会社NISSEYCAMBODIAMETALCO.,LTD.を設立(連結子会社)。令和元年10月JASDAQ上場企業、株式会社クロスフォーと業務提携開始。令和３年８月子会社NISSEYCAMBODIACO.,LTD.を存続会社として、子会社NISSEYCAMBODIAMETALCO.,LTD.を消滅会社とする吸収合併手続完了。
日本精密株式会社
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社５社(うち休眠会社１社)及び持分法適用の関連会社２社で構成されており、時計関連、メガネフレーム、その他事業を三本の柱として取り組んでおります。当グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。時計関連子会社のNISSEYVIETNAMCO.,LTD.及びNISSEYCAMBODIACO.,LTD.において製造し、また当社及び当社香港支店において仕入し、当社及びNISSEYVIETNAMCO.,LTD.で販売しております。当社において一部加工を行っております。メガネフレーム当社及び子会社の株式会社村井において企画し、株式会社村井において仕入し、当社、株式会社村井及び持分法適用の関連会社のモンドティカジャパン株式会社で販売しております。その他釣具用部品、健康器具、静電気除去器、ウエアラブル関連、医療機器用部品、音響機器用部品などの製造販売を行っておりますが、釣具用部品については、NISSEYVIETNAMCO.,LTD.で製造販売しております。また、健康器具、ウエアラブル関連及び音響機器用部品については、NISSEYVIETNAMCO.,LTD.で製造しております。なお、子会社のエヌエスジー株式会社は、消臭剤の販売をしております。以上を図示すると次のとおりであります。なお、当社には子会社のNISSEY(HONGKONG)LIMITEDがありますが、当該子会社は平成16年10月１日に営業を当社に譲渡し、休眠会社となっております。また、NISSEYCAMBODIAMETALCO.,LTD.は、当連結会計年度におきまして、NISSEYCAMBODIACO.,LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
日本精密株式会社
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は「夢、美、形」を経営理念として掲げております。この３つの追求により、社会へ貢献し、社会と共に企業の成長を図り、企業価値を高めていくことを、当社で働く者一人一人の使命と考えております。当社は経営理念を実践するための４つの指針を定め、この実現を通じて、世界の人々に深い喜びと感動を与え続けてまいります。①常に発展する企業であること②安定的な企業であること③幸福感を持てる企業であること④安全かつクリーンなもの造りを行う企業であること(2)目標とする経営指標当社グループでは、中長期的な企業価値向上を目的とし、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を実現するために売上高及び売上高成長率、並びに売上高営業利益率を重視しております。このため、令和元年６月３日付けで開示しております中期経営計画である「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」（令和５年３月期を最終年度とする４ヵ年計画）の最終年度の目標である、売上高105億円、営業利益3.3億円（売上高営業利益率3.1％）を目標数値に設定しております。セグメント別の売上高は、時計関連75億円、メガネフレーム20億円、その他10億円であります。(3)中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において、当社グループが判断したものであります。当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅠ期」（平成30年３月期を最終年度とする５ヵ年計画）に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況ではありましたが、「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅠ期」の基本的なコンセプトを踏襲し、前述の「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」に基づき、適宜分析または評価を行いながら、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題(2)目標とする経営指標」を目標に、“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンとして掲げ、次の３項目を最優先に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。なお、当連結会計年度におきましても事業構造改革を継続して実施（来期も継続の予定です。）いたしました。詳細につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)事業構造改革」に記載しております。（収益の拡大等）主力製品である時計関連につきましては、時計バンドは高価格帯モデルに加えスマートカジュアルな中価格帯モデルに注力し、堅牢性をベースにした樹脂から金属への新たなニーズへの対応などによる既存の取引先の受注拡大及び新規取引先の開拓など、時計外装部品を含め営業力を強化し、セグメント損益の黒字化を図ります。メガネフレームにつきましては、金属フレームを使った高価格帯モデルに注力するとともに、㈱村井の遊休資産の有効活用などによる新規ビジネスモデルの確立、インターネットサービスによる拡販及び積極的な営業の展開を推進します。また第３の柱として、応用品(その他)の主要事業化に引き続き取り組みます。ニッチ市場に的を絞った新規分野への進出及び新規製品の開発、新規取引先の開拓及び既存の取引先の受注拡大などにより、更なる収益と利益の拡大を目指してまいります。（生産能力及び採算性の向上等）ＡＳＥＡＮエリアにおいて、人件費の上昇は避けられない課題です。そのため、NISSEYVIETNAMCO.,LTD.及びNISSEYCAMBODIACO.,LTD.（当連結会計年度におきまして、NISSEYCAMBODIAMETALCO.,LTD.を吸収合併しております。）などの生産拠点におきましては、在庫管理の徹底、製造工程の改善や他工場への移管などによる生産性の向上及び外部業者への生産委託などによる製造原価の改善、無垢バンドの製造設備の新規導入などによる生産能力の向上、材料の調達先の見直しや人員の適正化などによる製造原価の低減により製造部門の採算性の向上を目指します。これらの施策を実施することにより、生産と利益の拡大を目指してまいります。（サプライチェーンの基盤強化等）ＡＳＥＡＮエリアにおける生産拠点のうち、平成26年７月に稼働を開始したNISSEYCAMBODIACO.,LTDは、当連結会計年度の生産高は著しく増加しており、生産は徐々に安定してまいりました。今後は、「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅠ期」により構築したこれらのサプライチェーンを更に強化することにより、基幹工場であるNISSEYVIETNAMCO.,LTD.を中心に、生産能力の向上と低コストで高品質な製品供給の安定化を図り、収益と利益の拡大を目指してまいります。また、物流環境の改善に期待がかかり、タイプラスワンとしての重要性が増すカンボジアの工場敷地内への中国国内の協力工場などの誘致により、サプライチェーンの拡大を図ってまいります。
日本精密株式会社
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発の主要テーマは次のとおりであります。（時計関連）①イオンプレーティングの新色の開発②ノンアレルギー対応硬質チタン合金製バンドと中留の開発③高級無垢二つ折れ中留の開発④ロック機能付きプッシュバックルの開発⑤耐摩耗に強いＩＰ(イオンプレーティング)加工の取組みによる付加価値展開⑥アジャスト機能付き中留の開発⑦オールセラミック製二つ折れの開発⑧高付加価値二色ＩＰ加工ベゼルの開発⑨シリコンゴムと布のコンポバンドの開発⑩ＤＬＣ(ダイヤモンドライクカーボン)処理による高耐摩耗性追求による付加価値展開⑪母材の深層硬化処理の開発⑫超高硬度ＩＰ処理被膜の開発⑬スパッタリングによる表面処理の確立⑭チタンとステンレス材のエッチング加工の確立⑮着色レーザー加工による表面処理の確立⑯深堀レーザー加工の確立と応用（メガネフレーム）①ＮＴ材使用によるフレームの開発②ＦＬＥＸＴＡＴＥ使用によるフレーム開発（その他）①衝撃に強い金具インサートウレタン駒の金型・成型加工技術の確立②装飾用被せ式メタル部品の浅絞りプレス加工及び鍛造加工技術の確立なお、当連結会計年度における研究開発費については、特記すべきものはありません。
中部飼料株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1949年３月戦後、平野武雄が創業した飼料雑穀商平野商会を改組し、愛知県半田市において中部飼料株式会社を設立。飼料、雑穀の製造販売を開始。1954年４月本社工場を愛知県半田市より名古屋市南区に移転。（1976年５月閉鎖）1954年５月本社を愛知県半田市より名古屋市南区に移転。（1985年５月閉鎖）1956年８月大府研究所を愛知県知多郡大府町（現大府市）に設置。1961年６月東京、名古屋両店頭市場に株式を公開。同年10月、両証券取引所市場第２部に株式上場。1961年11月横浜工場を横浜市鶴見区に設置。（1988年６月閉鎖）1966年12月岡山工場を岡山県玉島市（現倉敷市）に設置。（2012年７月閉鎖）1967年９月株式会社ダイコク（名古屋市南区）を設立。（連結子会社）1968年２月大黒商事株式会社と合併。1970年７月大井川試験場（現大井川試験場、静岡工場）を静岡県志太郡大井川町（現焼津市）に設置。1972年12月加茂牧場（現加茂研究所）を愛知県東加茂郡下山村（現豊田市）に設置。肉牛の肥育、豚の繁殖を開始。1976年３月新名古屋工場（現知多工場）を愛知県知多市に設置。1976年６月畜産用機器（畜糞発酵処理機他）を開発、販売開始。1982年７月八戸工場を青森県八戸市に設置。1985年５月本社を名古屋市より愛知県知多市に移転。1988年１月鹿島工場を茨城県鹿島郡神栖町（現神栖市）に設置。1993年５月北海道工場を北海道苫小牧市に設置。1993年５月武豊工場（肥料）を愛知県知多郡武豊町に設置。1994年４月中部エコテック株式会社（愛知県知多市）を設立。（連結子会社）（現名古屋市南区）1994年７月横浜流通倉庫を横浜工場跡地（横浜市鶴見区）に設置。賃貸業務を開始。1997年３月志布志工場を鹿児島県曽於郡志布志町（現志布志市）に設置。2005年２月岡山工場のＢＳＥ対策分離プラントとして水島工場を岡山県倉敷市に設置。（2012年７月岡山工場を水島工場に統合）2006年３月東京、名古屋両証券取引所市場第１部指定。2007年３月中部エコテック株式会社が共同出資会社吉林華中緑色生態農業開発有限公司（中国吉林省長春市）を設立。（連結子会社）2011年３月有限会社豊洋水産（大分県津久見市）の株式を取得。（連結子会社）2012年１月本社機能を愛知県知多市より名古屋市中村区に移転し、名称を本部とする。2013年４月共同出資会社中部チムニー株式会社（横浜市鶴見区）を設立。（連結子会社）2013年６月共同出資会社三通中部飼料（山東）有限公司（中国山東省安丘市）を設立。（持分法適用関連会社）2015年10月みらい飼料株式会社（名古屋市中村区）の株式を取得。（連結子会社）2016年６月中部エコテック株式会社が中部艾科太科（大連）環境技術有限公司（中国遼寧省大連市）を設立。（連結子会社）2018年３月神栖工場（肥料）を茨城県神栖市に設置。2018年３月本部を名古屋市中村区から名古屋市中区に移転。2018年７月本店所在地を愛知県知多市から名古屋市中区に変更し、本部を本社、本社工場を知多工場に名称変更。2019年10月釧路工場を北海道釧路市に設置。2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場に、名古屋証券取引所の市場第１部からプレミア市場に移行。
中部飼料株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社２社で構成され、鶏・豚・牛・魚用飼料の製造、販売などを行う「飼料セグメント」、消費者向けの畜水産物の販売、畜産用機器の販売、配合肥料の製造販売などを行う「その他セグメント」を展開しております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、配合飼料製造のため、各工場所轄税関での第一種承認工場の認可を、畜産用機器販売のため、建設業の許可を受けております。当社グループの事業内容、当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。飼料…………………当社が製造し直接得意先へ配合飼料を販売するほか、特約店を通じて販売を行っております。連結子会社みらい飼料株式会社は、当社より原料を仕入れ、畜産用飼料の製造・販売を行っております。連結子会社有限会社豊洋水産は、当社の水産用飼料の研究開発を行うとともに、水産物の生産及び販売を行っております。持分法適用関連会社三通中部飼料（山東）有限公司は、水産用飼料の製造・販売を行っております。持分法適用関連会社IKCFeedPtyLtdは、養牛用飼料原料を製造・販売するための準備を行っております。その他………………当社は、セサミンを含んだ特殊卵「ごまたまご」やいも類を多く含む飼料で育てた「いもぶた」をはじめとする畜産物の委託生産を行うとともに、生産者から畜産物及び水産物を仕入れ、販売を行っております。連結子会社中部チムニー株式会社は、畜産物及び水産物を当社より仕入れ、販売しております。当社は、配合肥料の製造・販売や、工場跡地等活用のための不動産の賃貸を行っております。連結子会社中部エコテック株式会社は、畜産用機器の開発、仕入及び販売を行っております。連結子会社株式会社ダイコクは当社、グループ会社及び得意先に損害保険代理店業務を行っております。連結子会社中部艾科太科（大連）環境技術有限公司は、畜産用機器の仕入及び販売を行っております。連結子会社吉林華中緑色生態農業開発有限公司は、配合肥料の製造・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
中部飼料株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、その達成を保証するものではありません。(1)経営方針当社は「飼は食を司る」との使命感のもと、1949年の創業以来、配合飼料の総合メーカーとして歴史を重ねてきました。鶏・豚・牛・魚の飼料製造販売を主力事業に、ごまの成分セサミンが豊富な卵「ごまたまご」などの特性ある畜水産物の販売、環境問題に取り組んだ畜産用機器の製作販売や、有機入り配合肥料の製造販売、畜産保険販売など畜産関連事業も手掛けています。当社が何より大切にするのは、お客様と共に課題を見つけ出しこれを解決することです。独立系メーカーとして、自社一貫生産設備を活かし「特性ある仕事をして社会に貢献する」という社是の理念のもと、お客様と確かな信頼関係を築き、共に成長することが創業以来培ってきた当社のＤＮＡです。なお、2021年５月20日、当社は伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事」といいます。）及び伊藤忠飼料株式会社（以下、「伊藤忠飼料」といいます。）との資本業務提携に関し、資本提携を解消し、業務提携の内容を変更することを決定しましたが、当社が独自路線を堅持する方針に変化はなく、今後も、消費者が求める良質な畜水産物の国内生産を支え続ける飼料加工メーカーとして、特性ある飼料の開発、製造の推進という成長戦略を実行してまいります。(2)経営戦略等当社は、「お客様への飼料の安定供給責任を万全に果たし規模拡大と収益力向上により、強い収益基盤を構築する」という基本方針のもと、以下の３つの基本戦略を立てております。①飼料セグメントの規模拡大と収益力向上成長が期待できる北海道や東北における拡販や畜種別の販売戦略、環境に配慮した飼料などによる差別化飼料比率の向上、製販一体の強みであるスピード感を活かした提案営業の強化などの取組みを進めてまいります。②その他セグメントの事業成長の加速特殊卵のブランド化推進や外食・業務用向けの販売強化による鶏卵の拡販、有機入り配合肥料の強みの訴求や関東の生産拠点の設備増強による肥料の拡販、畜産用機器の海外市場への販売強化や下水汚泥処理機器の新規拡販などにより、事業の成長を加速させてまいります。③成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進サステナビリティ委員会を推進母体としてESGの取組みを推進し、温室効果ガスの削減や取締役会の実効性向上などを通じて収益基盤を支えてまいります。(3)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題飼料業界につきましては、国内人口減少や輸出入による畜水産物の生産動向の変化、鳥インフルエンザや豚熱等の疾病の発生、穀物相場や為替相場の乱高下、地政学的リスクの発生等、様々な要因が今後の事業活動へ影響を及ぼす状況にあります。また、足元では飼料価格安定基金負担金の大幅な増加やエネルギー価格の高騰による製造コストの増加が見込まれる等、利益水準を押し下げる状況が継続すると予想されます。なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点では、需要の大幅な減少や原料調達に支障が出るなどの影響は出ておりません。また、当社においても社内で感染が拡がり、工場が操業を停止するなどの事態も起きておらず、業績に与える影響は限定的であります。当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をはじめとする事業継続を脅かす危機の発生時において、「従業員の命と安全を守る」「事業を継続する」ことを優先し、製造不能に陥らない体制及び被害を最小限に止める体制を直ちに構築することで、飼料の安定供給という使命を果たしてまいります。
中部飼料株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社が社会から信頼される企業であり続け、株主、顧客、従業員などに対し企業価値を高めていくことが経営の最重要課題であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に取組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a取締役会当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役４名）で構成されており、法令及び定款に定められた事項、権限規程である職務責任基準表に基づき取締役会決定事項に該当する営業上、経営上の重要な案件について十分な検討の上決議するとともに、事業計画の遂行状況、技術開発計画の実施状況、財務・法務に関する重要事項などについても議論し対応等を審議しております。b監査役会当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されており、監査方針と分担を定め、各監査役がそれに従い取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席するとともに、各事業所・工場及び関係会社への往査を実施し、取締役の業務遂行を十分に監視できる体制としております。c経営協議会各種事業上、経営上の検討案件及び取締役会議案についての協議を行う場として、社長、飼料本部長、事業本部長、管理本部長及び各副本部長で構成される経営協議会を開催しております。経営協議会には、常勤監査役も出席し意見を述べております。毎月２回の定期開催のほか、必要に応じて随時開催し、経営課題に対し機動的に対応しております。これらにより当社の業務の適正が担保されていると考え、この体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムにつきましては、企業法務や経営管理業務に精通している社外取締役が独立・公正な立場から当社の業務執行を監督し、また経営や財務等に関する高度な見識を有する社外監査役３名及び当社業務に精通した常勤監査役が会計監査人及び内部監査担当部門である内部監査室と連携して厳格な監査を実施しております。当社のリスク管理体制につきましては、担当を管理本部長としております。管理本部長は、リスク管理規程に基づき、個々のリスク（経営戦略、業務運営、環境、災害等のリスク）の責任部署を定めると共に、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。また、内部監査室がリスク管理活動を監査し、必要に応じて取締役会にその状況を報告しております。当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の総務人事部が、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。また、当社の事業管理部が、関係会社管理規程に基づき、グループ各社の業務の適正を確保する体制を構築しております。当社の会社の機関及び内部統制システムを図で表すと次のとおりであります。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。⑥取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。⑧株主総会の特別決議要件の変更当社では、株主総会における円滑な意思決定を行うために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑨剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。⑩会社の支配に関する方針当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。しかしながら、当社の経営に当たっては、飼料業界及び畜産業界における幅広いノウハウと豊富な経験並びに顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であります。株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。従って、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
中部飼料株式会社
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４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年５月20日の取締役会において、伊藤忠商事と伊藤忠飼料との間の資本業務提携に関し、資本提携を解消し、業務提携の内容を変更することを決定しました。これに伴い、当社と伊藤忠飼料の共同出資によるみらい飼料が保有する４工場のうち、３工場を会社分割により分離し、当該３工場を承継したみらい飼料の完全子会社の普通株式全てを伊藤忠飼料に譲渡いたしました。(1)事業譲渡の理由当社と伊藤忠商事及び伊藤忠飼料は、お互いの強みを総合的に組み合わせ、差別化飼料の開発、製造を推進し、各社の企業価値の向上につなげることを目的として、資本業務提携を行いました。業務提携については、当社と伊藤忠飼料の共同出資（当社51％、伊藤忠飼料49％）によるみらい飼料を設立し、販売面では当社と伊藤忠飼料が個々に行いつつ、製造面では相互に協力し、高品質な飼料を共同生産してまいりました。今般、事業環境の変化を踏まえ、今後の業務提携のあり方に関して協議した結果、従前どおりの形態でみらい飼料を継続するよりも、今後はそれぞれが独自の経営戦略を推進することがより望ましいとの結論に至ったためであります。(2)譲渡した相手先の名称伊藤忠飼料株式会社(3)譲渡した事業の内容みらい飼料が保有する４工場のうち石巻工場、門司工場及び志布志工場の３工場(4)会社分割に係る新設会社の名称及び資本金会社名株式会社Ｉ・フィード資本金100百万円(5)譲渡の時期2021年８月１日(6)譲渡価額2,801百万円
中部飼料株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、畜産及び水産並びにその周辺業界の市場の要求に応じた新製品や新技術の開発を、当社大府研究所を中心に行うとともに、必要に応じ他の研究機関（大学・民間企業）と連携し、開発の成果がすぐに顧客に役立つべく、常に積極的にこれらの技術指導を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は716百万円であり、グループ全体の専門研究員は43名であります。セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(1)飼料①養鶏用飼料の開発採卵鶏育成用において、鶏の体組成を改善することを目的にアミノ酸とエネルギーのバランスを最適化し、鶏の能力を更に引き出す飼料を開発しました。また、ブロイラー用においては、加熱加工飼料の飼料物性の違いによる成績への影響を研究し、従来よりも発育および飼料要求率を改善する技術として、製品へ応用することができました。②養豚用飼料の開発形状に工夫を凝らしたペレットおよびペレットクランブル型の人工乳前期・後期用飼料を開発し、飼料要求率の改善だけでなく、ホコリの軽減や利便性の向上も実現しました。③養牛用飼料の開発乳牛用において、原料および加工した原料の消化性を詳しく調査することで、配合飼料としての消化速度を適切に調整し、飼料効率を改善する飼料を開発しました。また、肉牛用においては、人工乳（スターター）と育成飼料を１つに統合し、給餌管理の効率化と発育の安定化を実現した飼料を開発しました。④養魚用飼料の開発ウナギの高い成長率が期待できるよう、水中でウナギが食べやすい柔らかさを保つ「鰻ストライズ」を開発、販売しました。また、高タンパク質で消化吸収の良い原料を採用した海産魚用飼料を販売しました。以上の結果、飼料に係る研究開発費は671百万円となりました。(2)その他畜産用機器の開発従来より大型化した畜糞発酵処理機（コンポ）の実用化に向けた開発等に取り組んでおります。以上の結果、その他に係る研究開発費は45百万円となりました。
エステー株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1946年８月「エステー化学工業所」を創立。防虫剤等の製造販売を開始。－（創業）1948年８月「エステー化学工業株式会社」を東京都渋谷区に設立。エステー化学工業所の業務を継承。1952年７月本社を東京都新宿区（現在地）に移転。1964年７月埼玉工場を設置。手袋等の製造を開始。1967年12月子会社「株式会社エステー化学小倉工場」を設立。防虫剤等の製造販売を開始。1974年１月子会社「株式会社エステー化学いわき工場」を設立。芳香剤等の製造販売を開始。1975年６月子会社「株式会社エステー化学埼玉工場」を設立。1976年１月埼玉工場の営業を「株式会社エステー化学埼玉工場」に譲渡。1982年１月「エステー化学工業株式会社」から「エステー化学株式会社」へ商号変更。1982年７月「株式会社エステー化学小倉工場」「株式会社エステー化学いわき工場」を吸収合併、「株式会社エステー化学埼玉工場」から営業譲受。1984年１月日本証券業協会東京地区協会に登録。1986年４月東京証券取引所市場第二部に上場。1988年４月子会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（タイ国）」を設立。タイ国での手袋製造販売を開始。1988年７月台湾に関連会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（台湾）」（現・連結子会社）を設立。台湾で手袋等の製造販売を開始。1988年12月門司工場を設置。芳香剤等の製造を開始。1989年１月子会社「エステーケミカル（アメリカ）インク」を設立し、「エクセルプロダクツコーポレーション（米国）」を買収。米国での防虫剤等の製造販売を開始。1991年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1992年２月平田工場を設置。防虫剤、芳香剤等の製造を開始。1993年９月子会社「エステーグローブ株式会社」を設立。作業用手袋の販売を開始。1994年１月「エクセルプロダクツコーポレーション（米国）」を売却。1995年７月小倉工場、門司工場を統合し、九州工場と改称。1996年６月「エステーケミカル（アメリカ）インク」を清算。1996年10月いわき工場、平田工場を統合し、福島工場と改称。2000年４月自動車用品・ギフト用品等の営業を「エステーグローブ株式会社」に譲渡。「エステーグローブ株式会社」から「エステートレーディング株式会社」に商号変更。2001年６月東京都新宿区にエステーＲ＆Ｄセンターを設置。2002年11月福島工場（平田）、九州工場（小倉）を閉鎖。2003年４月「エステートレーディング株式会社」の自動車用品販売部門を分割し、子会社「エステーオート株式会社」を設立。2003年７月カイロ等の温熱用具製品の販売企画・支援を業務とする、子会社「エステー・マイコール株式会社」を設立。同時に、当社にてカイロ等の温熱用具製品の販売を開始。2004年６月委員会設置会社へ移行。2005年12月当社グループ各社の物流関連・各種事務などの共通業務、及び販売先小売店の店舗フォロー業務などを請け負う、子会社「エステービジネスサポート株式会社」（現・連結子会社）を設立。2007年８月「エステー化学株式会社」から「エステー株式会社」へ商号変更。2009年８月「エステー・マイコール株式会社」を清算。2011年10月九州工場（小倉事業所）を稼動。2013年３月東京都新宿区に本社（ＳＴＲセンター）を竣工。2014年１月「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（タイ国）」から「Ｓ．Ｔ．（タイランド）」（現・連結子会社）へ商号変更。2014年12月2018年７月2019年４月「エステーオート株式会社」を吸収合併。子会社「エステーマイコール株式会社」を設立。カイロ事業を譲受け、栃木工場でのカイロの製造を開始。2019年９月2020年９月子会社「ＺＥＴＡＳ．Ｒ．Ｌ．（イタリア）」の持分取得。「エステートレーディング株式会社」から「エステーＰＲＯ株式会社」（現・連結子会社）へ商号変更。2021年３月「ＺＥＴＡＳ．Ｒ．Ｌ．（イタリア）」を売却。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
エステー株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社８社及び関連会社２社で構成され、主として生活日用品の製造、販売を行う「生活日用品事業」を営んでいます。なお、当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。当社グループの事業に係る位置付け及びカテゴリーとの関連は次のとおりです。カテゴリー主要製品及び商品主要な会社エアケア（消臭芳香剤）・消臭力・ＳＨＡＬＤＡＮ・脱臭炭当社、エステーＰＲＯ㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、エステーコリアコーポレーション（韓国）、シャルダン（タイランド）、愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）、日本かおり研究所㈱衣類ケア（防虫剤）・ムシューダ・ネオパラ当社、エステーＰＲＯ㈱、愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）サーモケア（カイロ）・オンパックス・ＯｎＳｔｙｌｅ当社、エステーＰＲＯ㈱、エステーマイコール㈱ハンドケア（手袋）・ファミリー・モデルローブ当社、エステーＰＲＯ㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、ファミリーグローブ（台湾）、エステーコリアコーポレーション（韓国）湿気ケア（除湿剤）・ドライペット・備長炭ドライペット当社、エステーＰＲＯ㈱ホームケア（その他）・米唐番・洗浄力・ＭｏｒｉＬａｂｏ・Ｄｒ．ＣＬＥＡＮ+・エステーペット当社、エステーＰＲＯ㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、シャルダン（タイランド）、エステーコリアコーポレーション（韓国）、愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）、日本かおり研究所㈱事業の系統図は次のとおりです。