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国際計測器株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各機種において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、主要な拠点である本社の技術開発部門において行われる継続的な新製品・新技術の研究開発活動と、各技術部門において行われる顧客ニーズに即応した製品開発のための研究開発活動に大別されます。また、技術部においてはユーザーからのニーズに応じた開発を行っているため、完成した製品が当該ユーザーへ販売されることがあり、開発製品がユーザーに販売された場合は、研究開発費としては計上されず、売上原価として計上しております。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、45,276千円であり、主に報告セグメントの日本（国際計測器株式会社）で研究開発活動を行っております。なお、これを製品分類別の研究開発活動で示すと次のとおりになります。(1)バランシングマシン当社グループの主力製品であるバランシングマシンやタイヤユニフォーミティ・バランス複合試験機（ＵＢマシン）について、精度向上、計測スピード向上、コスト低減を目標とした研究開発活動を行っております。また、各自動車メーカーが取り組んでいるハイブリッド車や電気自動車搭載用モーター等のバランシングマシンについても研究開発を推進しております。(2)電気サーボモータ式振動試験機新規事業の柱と位置付けている電気サーボモータ方式加振システムを応用した各種試験装置は、自動車部品の耐久・疲労試験や性能評価試験の用途だけでなく、より広い範囲に対応可能な製品とすべく研究開発活動を行っております。近年、自動車の自動運転化への流れが急速に進む中で、ＥＶモーターや車載用の各種コンピューターユニット等、自動運転を実現するための各製品に対して、今まで以上に高い信頼性（性能・耐久・安全）が求められる試験機需要が高まっております。また、既存の油圧型試験装置と比較すると省エネや環境に与える負荷が少ない試験機であるため、積極的な研究開発を実施するとともに、電気サーボモータ式振動試験機で培ったノウハウを応用し、タイヤの耐久性・グリップ力・転がり抵抗等、タイヤの基本性能・精度向上を目指した研究開発用各種試験機の研究開発を推進しております。今後も精度向上や顧客ニーズに対応するための研究開発に努めるとともに、さらに他の試験分野へ応用するべく研究開発活動を推進してまいります。(3)シャフト歪自動矯正機シャフト歪自動矯正機につきましては、継続してトータルコスト低減・精度向上・顧客ニーズに対応するための、設計変更等の研究開発活動を行っております。
ブロードメディア株式会社
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1996年９月一般放送事業を行うため、スカイインターナショナル企画（株）を東京都中央区に設立1998年11月デジタル通信衛星放送、インターネット等のサービスを行うため、（株）デジタルクラブに社名を変更1999年１月株主割当増資を実施、資本金400,000千円となる1999年３月日本デジタル放送サービス（株）(現：スカパーJSAT（株）)と代理店契約を締結し、CS会員サービスを開始1999年３月委託放送事業者とパッケージマーケティング契約を締結し、CS会員への訴求を開始2000年４月（株）デジタルクラブ(旧社名：ガルバ（株）)と合併2000年12月サービス名称を「ClubiT(クラビット)」に変更2001年12月個人向け映像配信サービスの事業主体としてブロードメディア・ティービー企画（株）(現：ビー・ビー・ケーブル（株）)を設立2002年１月クラビット（株）に社名を変更2002年３月当社株式が大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現：東京証券取引所スタンダード市場)に上場し、資本金510,810千円となる2002年４月（株）スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（現：スカパーJSAT（株））との2001年11月１日付代理店契約が終了し、新規CS会員獲得業務を終了2002年５月ビー・ビー・テクノロジー（株）(現：ソフトバンク（株）)とヤフー（株）が提供する「Yahoo!BB」と「BBフォン」の取扱いを開始2002年６月本店を東京都渋谷区に移転2002年７月ビー・ビー・ケーブル（株）が、電気通信役務利用放送法に基づく有線役務利用放送事業者（第１号）に登録2003年７月OyGamecluster社(フィンランド)と、ゲームを中心にしたインタラクティブサービス事業を共同で展開する業務提携契約を締結2003年10月CDN(コンテンツ・デリバリー・ネットワーク)サービス事業に参入2004年６月本店を東京都港区赤坂八丁目４番14号に移転2004年９月ビー・ビー・ケーブル（株）の全株式を、ソフトバンクBB（株）(現：ソフトバンク（株）)に売却2005年４月アカマイテクノロジーズ社(米国)の主要リセラーであるCDNソリューションズ（株）を子会社化2006年７月（株）釣りビジョンを子会社化2006年11月ブロードメディア・スタジオ（株）を子会社化2007年10月クラビット（株）からブロードメディア（株）へ社名変更2008年１月会社分割によりゲーム事業をGクラスタ・グローバル（株）へ承継2008年５月第三者割当増資により資本金2,416,631千円となる2008年12月第三者割当増資により資本金2,666,633千円となる2009年９月ルネサンス・アカデミー（株）を子会社化2012年４月デジタルシネマ倶楽部（株）を子会社化2014年５月ルーネット・システムズ（株）を子会社化2014年12月第三者割当による第３回乃至第５回新株予約権を発行2015年１月第３回新株予約権の権利行使により、資本金2,932,496千円となる2016年５月第三者割当による新株式及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。第三者割当増資により、資本金2,957,496千円となる連結子会社のブロードメディアGC（株）が、Gクラスタ・グローバル（株）より、クラウドゲーム事業継続に必要な重要な資産を譲り受ける2016年７月連結子会社のブロードメディアGC（株）へクラウドゲーム事業を譲渡2016年９月第１回無担保転換社債型新株予約権の一部行使により、資本金2,969,996千円となる2017年６月連結子会社のCDNソリューションズ(株)が、同じく連結子会社のルーネット・システムズ(株)を吸収合併し、社名をブロードメディア・テクノロジーズ(株)に変更2017年７月～2017年10月第１回無担保転換社債型新株予約権の全ての行使が完了し、資本金3,457,496千円となる2020年４月連結子会社６社（ルネサンス・アカデミー（株）、ブロードメディア・スタジオ（株）、ブロードメディア・テクノロジーズ（株）、デジタルシネマ倶楽部（株）、ブロードメディアGC（株）、ハリウッドチャンネル（株））を吸収合併2020年９月無償減資を行い、資本金600,000千円となる2021年７月システムデザイン開発（株）を子会社化
ブロードメディア株式会社
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループにおける主要な事業の内容等は、以下のとおりです。（2022年３月31日現在）セグメントの名称事業内容主な業務の内容主な連結子会社教育通信制高校・イーラーニングシステムを利用した単位制・広域通信制高校「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」のルネサンス高等学校グループの運営―日本語教育・日本語研修・日本語教師養成講座を提供する「日本語センター」の運営―スタジオ・コンテンツデジタルメディアサービス・マルチデバイス向けコンテンツ配信サービス「クランクイン！ビデオ」「クランクイン！コミック」の提供・エンタメ・情報サイト「クランクイン！」「クランクイン！トレンド」の企画・運営―制作事業・日本語字幕制作、日本語吹替制作、文字放送字幕制作、番組宣伝制作―コンテンツ販売事業・劇場映画の製作・配給・テレビ放映権の販売・VOD権の販売、DVD/Blu-rayの発売―放送釣り専門チャンネル・衛星基幹放送事業「BS釣りビジョン」の番組制作、放送及び、ケーブルテレビ局等への番組供給・映像の受託制作㈱釣りビジョン釣りビジョンVOD・マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」の提供技術クラウドソリューション・クラウドゲームサービスの提供・通信事業者へのクラウドゲームプラットフォーム提供及びゲーム事業者へのクラウドゲーム機能提供・スマートフォン向けクラウドゲームアプリの提供OyGameclusterLtd.デジタルシネマサービス・ブロードメディア®CDNfortheaterの提供、及び上映システムの設計・販売及びレンタル・映画館へデジタル機材の導入を推進する配給・興行向けVPFサービスの提供―CDNサービス・コンテンツを最適な形で配信する「CDN（アカマイ）サービス」「CMオンラインサービス」「セキュリティサービス」の提供―ホスピタリティ・ネットワーク・ホテルの客室・会議室へのインターネットサービスの提供、機器の監視及び保守サービスの提供―ネットワーク営業・「SoftBank光」「SoftBankAir」「Yahoo!BB」及びその他ブロードバンド回線の販売・「Yahoo!BB」ISPサービスの販売・「ソフトバンク・モバイル」の携帯電話サービスや携帯端末の取り扱い―システム開発・設計からソフトウェア開発、保守運用までワンストップのシステム開発を提供システムデザイン開発㈱（注２）その他ソリューションサービス・グローバルに展開されたプライベートネットワーク「Aryaka」等の提供・画像解析技術を駆使した小売業向け次世代型AIソリューション「Vue.ai」の提供―全社費用・ブロードメディア㈱本社の管理業務（人事総務、財務経理、法務等）及びグループ会社の統括管理・グループ全体の支援（生産性向上・効率化・ガバナンス強化等）―その他（注１、３）・全テレビ番組録画機の企画・製造・販売、及びテレビ番組ソーシャルサービスの運営ガラポン㈱（注）１．「その他」に含まれる事業は、持分法適用関連会社における事業であるため、報告セグメントには含まれておりません。２．当社は、2021年７月２日付でシステムデザイン開発（株）の全株式を取得し子会社化したため、第２四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。３．当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった湖南快楽垂釣発展有限公司の全出資持分を譲渡したことにより、同社を持分法適用関連会社から除外しております。
ブロードメディア株式会社
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループの企業理念は、「創造力が生み出す優れた作品やサービスを、広く社会に普及させ、より豊かなコミュニティーの形成・発展に貢献する」というものです。ブロードメディアとは、broadbandmediaの略語であり、既存メディア領域をより広げるbroadermediaという意味を持っています。それが私たちの志です。いずれの日にか、ブロードメディアという社名が、broadbandmedia、あるいはbroadermediaの代名詞として世界に通用するように、引き続き努力してまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。当社グループは中長期的に更なる成長を遂げるために、以下の戦略のもとに事業を推進しております。①コンテンツサービスの持続的な成長を目指す②技術サービスの進化を加速させる（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループは「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」「技術」の４つのセグメントからなっており、その事業領域は多岐に渡っております。当社グループの事業領域に関連する市場においては、映像配信や電子書籍、ゲームアプリやオンラインゲームといったデジタルコンテンツを提供するサービスの拡大が続いており、その市場規模はスマートフォン・タブレット端末の普及や通信インフラの進歩により今後も拡大していくことが期待されます。また、VR（バーチャルリアリティ・仮想現実）・AI（人工知能）を用いた新たな技術の登場や、4K配信・第5世代移動通信システム（5G）の標準化に向けた動向など、市場環境は急速に変化することが予想されます。さらに、新型コロナウイルス感染症の長期化を受け、テレワークの常態化や新規・既存サービスやイベントのオンライン化が進んでいることに加え、全国の小中高校等の教育現場でも、オンライン学習の導入が進んでおります。また、政府のGIGAスクール構想の進捗に伴う教育現場のデジタル化等により、教育とテクノロジーをかけあわせたEdTech（エドテック）市場が拡大していくことや、世界的なeスポーツ市場の活性化や注目度の高まり等により、今後もICT（情報通信技術）の活用による新しいサービスや市場の急成長が期待されます。このような状況の下、中長期的な経営戦略に基づき業績向上を図ることが、当社グループの優先的に対処すべき最も大きな課題です。現在取り組んでいる具体的な課題は、下記のとおりです。①事業推進体制の強化当社は、よりスピード感を持って事業推進体制の強化を進めるため、2020年４月に連結子会社６社を吸収合併いたしました。この体制のもと、これまで以上に事業間の協力関係を高めていくことが課題です。各事業の強みを相互に活かすことで既存事業をさらに成長させ、また、各事業の独自性のあるサービスを組み合わせること等により新たな事業の創出を目指してまいります。②次世代事業の開発と育成技術の進化は日進月歩であり、これまで以上に市場環境が急速に変化する可能性が高まっております。当社は、技術の進化と時代の変化に対応するために、既存事業の成長による業績向上を目指すだけでなく、投資機会を逃さずに次世代事業の開発・育成に積極的に取り組んでまいります。③経営効率の向上当社は経営統合により、管理系業務の重複解消、各社毎に発生していた税務負担の軽減、グループ間取引に係る内部工数の解消等による業務効率化やコスト軽減を実現いたしました。引き続き、これらの継続的な対応に加え、人材配置の最適化等を進めることで、経営効率と生産性の更なる向上を実現してまいります。④人材の確保当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。この戦略の下、当社グループが継続的に企業価値を拡大していくためには、より独自性の高いサービスを構築できる専門的知識を有した人材の確保が重要な課題であると認識しております。優秀で熱意ある多様な人材を確保するため、採用の強化及び教育・研修制度の充実、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。⑤IR活動の充実当社は情報の適時開示を行い、利害関係者の皆様に対する正確な情報の提供に努めております。現在、当社ホームページのIR情報の充実や四半期毎の決算説明ストリーミング配信を実施していることに加え、個人投資家向け説明会や、IRスモールミーティング等を適宜状況に応じて開催する方針としております。今後も当社グループについての理解をさらに多くの方に深めていただくために、さまざまな機会をとらえて積極的にIR活動を実施してまいります。また、2018年１月、当社連結子会社である株式会社釣りビジョンに係る架空取引被害により多額の損失が発生し、また過去10年にわたる会計処理に誤謬が生じましたことにつきましては、株主様、取引先様、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーの方々からの信頼を大きく毀損しましたことを改めて深くお詫び申し上げます。当社は、再発防止と子会社管理の徹底を目的として、下記の内部統制上の改善への取り組みを続けており、さらに、グループ統合により連結子会社６社の吸収合併を行ったことで、グループの大部分において当社が直接的に統制を行う体制を整えました。今後も、内部統制上の改善に継続的に取り組み、ガバナンスの強化及びコンプライアンス遵守の徹底を行ってまいる所存であります。a.取引先との関係性構築の徹底b.与信管理の徹底c.統制の重要性に係る教育の徹底d.組織の見直し及び管理部門と営業部門の切り離しe.稟議プロセス等への当社の関与f.各子会社取締役会及び当社重要会議での報告事項の見直しg.規程・マニュアルの整備h.グループにおける管理部門の連携強化i.グループ内部監査の強化j.コンプライアンス教育の徹底
ブロードメディア株式会社
有価証券報告書－第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）業務提携契約契約会社名相手方名称主な契約内容契約期間ブロードメディア㈱(当社)アカマイ・テクノロジーズ(同)相手方のCDNサービスやセキュリティサービスを日本国内で非独占的に再販売する権利の許諾を受ける契約です。2003年１月１日から2007年12月31日まで(以後、５年毎の自動延長)㈱釣りビジョン(連結子会社)スカパーJSAT㈱BS放送事業における顧客加入・解約処理業務、課金・契約等の有料放送維持業務などを相手方に委託する契約です。2012年３月１日から2014年３月31日まで(以後、１年毎の自動延長)㈱釣りビジョン(連結子会社)㈱放送衛星システムBS放送事業における放送衛星運用・管理、アップリンク業務などを相手方に委託する契約です。2012年３月１日から2023年11月30日まで
株式会社飯能ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1959年２月東京都中央区新富町２－３に資本金45,000千円をもって株式会社飯能ゴルフ倶楽部を設立。同月、埼玉県飯能市芦苅場にてゴルフコースの建設工事に着手。1959年８月クラブハウス等建物の工事に着手。1959年10月コース建設工事竣工。資本金の額45,000千円を120,000千円増加し165,000千円とする。1959年11月18ホールスを仮開場。1960年３月クラブハウス及びその他の付属建物完成。1960年10月正式開場。1962年９月資本金の額165,000千円を15,000千円増加し180,000千円とする。1974年５月電動カート導入。1976年１月本店を東京都港区西新橋１丁目９番11号に移転。1985年８月従業員ハウス、運転者食堂増改築。1989年２月運転者控室、コース管理事務所改築。1989年11月ベントグリーン改造工事竣工。1992年８月コーライグリーン及びバンカー改造工事竣工。1992年９月本店所在事務所を閉鎖、1993年６月定時株主総会の承認を得て当ゴルフ場内に本店を設置。1998年２月クラブハウス建替計画に伴う仮設クラブハウスの完成及び既存クラブハウス解体工事に着手。1998年７月コーライグリーンのベント化工事竣工。1999年２月新クラブハウス完成。1999年３月新クラブハウスでの営業を開始。2021年８月資本金の額180,000千円を130,000千円減少し50,000千円とする。
株式会社飯能ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】(1)会社の目的１ゴルフ場の経営２農業、林業及び果樹園の経営３軽飲食業４各種スポーツ用品及び土産用物品の販売５煙草小売業６酒類の販売７前各号に附帯又は関連する一切の業務(注)上記のうち第２号の農業、林業及び果樹園の経営は行っておりません。(2)事業の内容当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてクラブハウスに売店を設け、ゴルフ用品、たばこ、清涼飲料水、土産品等を販売しております。飯能ゴルフクラブは人格なき社団と称されるものでゴルフ場の運営並びにこれに関連する重要事項を理事会が審議決定し、当社はこれを執行しております。経営組織図
株式会社飯能ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。ゴルフ場を取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化や団塊の世代のリタイア等から非常に厳しく、こうした中で所謂２極分化が進むといわれてきました。しかしながらコロナ禍が続く中、却って安全なスポーツとしてゴルフが注目され、来場者、入会者が増加しており、ゴルフ場経営も一息つく状況にありますが、少子高齢化・団塊の世代のリタイアという基本的な流れは変わりなく、ミニブームがいつまで続くか予断が許されない状況であります。かかる状況の下、当社はプレー満足度の高い良質なコース、豊かなクラブライフを満喫できる会員オリエンテッドなゴルフクラブを目指し一喜一憂することなく地道に努力を続けていく必要があります。その骨子は以下のとおりです。①コースコンディションの維持向上とそのためのインフラ整備コース管理はゴルフ場にとって最重要課題であることは言うまでもありませんが、昨年春Ｂグリーンが低温により大きくダメージを受け、来場者に大変ご迷惑をおかけしました。その原因として、バミューダ芝管理のノウハウの不足と、経験と勘に頼る管理体制及びグリーンカバーシート、スプリンクラー等インフラ不足が考えられます。その後データーベース管理に取り組みノウハウの向上と関連インフラの整備を行っているところであり、今後とも着実に前進する必要があります。また、ゴルフ場の樹木管理については、特殊なノウハウが必要であり、専門家の定期診断を続けていく計画としております。懸案でありましたバンカーの改修については、当初４年計画としておりましたが、当期前倒して40箇所の改修を行い、来年度中に完了する見込みであります。②ハードソフト両面でのサービスの向上安全面、将来のカート導入を睨んだ予てからの懸案である市道問題につきましては、昨年６月に飯能市との間で基本協定書締結、議論を行っておりますが課題も多く今後とも粘り強く交渉を重ねていく必要があります。また、シニア層・女性を対象に新しいティーイングエリアの新設及びアプローチ練習場の改修を予定しております。クラブハウスについては建設後20年が経過、水回り他大規模修繕の時期を迎えており、これを機に一部リニューアルを検討中であり、また老朽化したスタートハウスについても改修を計画しております。③人材の確保と育成特にゴルフプレーヤーのパートナーたるキャディの確保とレベル向上は、経営上の重要課題の一つです。雇用情勢は、コロナ禍にもかかわらず依然タイトであり、更にコロナ後の景気回復を見込めば一層厳しくなることが予想されます。保育所との提携、感染症対策等でいろいろ工夫を行ってきてはおりますが、さらに努力を要することは必須であります。またプロとしてのレベルアップ、サービスの均質化も課題であり、研修・教育を徹底していく必要があります。④キャッシュ・フロー経営の徹底と財務体質の改善ゴルフ場業界にあって相対的に脆弱であった財務体質の改善、コロナ禍への対応等から昨年度より19年ぶりに年会費を改定させていただきました。その後幸いにもコロナ禍が却ってゴルフの見直しにつながり、来場者・新入会員の増加で一息ついた状況にあります。しかしながら依然として営業損益の段階では大幅な赤字であり、不確実な入会金に大きく依存している体質に変わりはありません。飯能ゴルフクラブを確たるゴルフ場として維持していくためには、財務体質を強化するとともに資金の回転率を向上させることが肝要であると考えております。
株式会社飯能ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主会員からなるメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の会費負担により経営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益は、会員並びに会員が同伴または紹介したゲストに最適なプレー環境を提供することにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。なお、会員組織としての任意団体である飯能ゴルフクラブ及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の声を経営に反映させる一方、経営状況等を会員に随時開示することにより、経営の透明化・適正化に努めております。①企業統治に関する事項ａ．会社の機関の基本説明当社の役員は、当事業年度末において取締役６名、監査役２名で構成され、原則年間12回取締役会を開催し、経営の基本方針、重要事項の決定を行い、透明性の高い経営を目指しております。ｂ．内部統制体制の整備の状況クラブ運営の基本方針やその他運営に関する重要事項については、飯能ゴルフクラブ理事会が決定するとともに、業務執行を監督する体制が整備されており、取締役会と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより内部統制の充実を図っております。また、業務の執行状況につきましては、取締役総務部長である支配人が取締役会及び理事会に報告し内部統制が適正に機能する体制となっております。ｃ．リスク管理体制の整備の状況当社では業務に関する全てのリスクについて、取締役会及び理事会に報告するとともに、会員に告知し、迅速に対応できるよう情報の共有に努めるほか、リスクの分析を行い、対策について検討を行い収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。ｄ．役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役１名で360千円であり、監査役への報酬はありません。ｅ．取締役の員数及び取締役の資格当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。取締役の資格は、当会社の株主の中から選任し、必要があるときは株主以外の者から選任することができる旨定款に定めております。ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらない旨定款に定めております。ｇ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
株式会社飯能ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)土地の賃貸契約相手先の名称契約内容地番面積(㎡)金額(千円)契約期間株式会社LIXILビバ土地の賃貸飯能市大字芦苅場439－１2,858年額5,2082007年６月の開業日から20年間飯能市大字芦苅場439－２13(2)コース管理委託契約相手先の名称契約内容契約締結日契約期間有限会社G－Westコース管理派遣並びに資材業務提携2015年３月５日2016年４月１日から2023年３月31日まで(3)食堂・コース売店・従業員食堂運営委託契約相手先の名称契約内容契約締結日契約期間株式会社ダイナックホールディングス食堂・コース売店・従業員食堂の運営委託2018年４月１日2018年４月１日から2023年３月31日まで
株式会社筑波銀行
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1921年11月茨城無尽㈱設立本店を水戸市に置く1927年４月下妻無尽㈱設立本店を下妻市に置く1952年５月下妻無尽㈱相互銀行へ転換、商号を㈱東陽相互銀行に変更茨城無尽㈱相互銀行へ転換、商号を㈱茨城相互銀行に変更1952年９月㈱関東銀行設立本店を土浦市に置く（同年10月開業）1974年４月㈱関東銀行、株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1977年３月第一部に指定）1975年４月㈱関東銀行、外国為替業務開始1977年１月㈱関東銀行、総合オンライン稼働1983年５月㈱関東銀行、国債等公共債窓口販売業務開始1983年７月㈱関東銀行、関銀ビジネスサービス㈱（2010年３月筑波ビジネスサービス㈱に商号変更）を設立（2021年３月清算結了）1984年１月㈱関東銀行、関東信用保証㈱（2010年３月筑波信用保証㈱に商号変更）を設立（2021年３月同社の全株式をグループ外の会社へ譲渡）1984年９月㈱茨城相互銀行、㈱茨銀ビジネスサービスを設立1987年12月㈱関東銀行、第３次オンライン稼働1989年２月㈱東陽相互銀行普通銀行へ転換、商号を㈱つくば銀行に変更㈱茨城相互銀行普通銀行へ転換、商号を㈱茨城銀行に変更1989年７月㈱関東銀行、関銀コンピュータサービス㈱（2013年４月筑波総研㈱に商号変更、現・連結子会社）を設立㈱茨城銀行、いばぎん信用保証㈱を設立1991年２月㈱関東銀行、海外コルレス業務取扱認可1991年９月㈱茨城銀行、㈱いばぎんミリオンカード（2002年１月㈱いばぎんカードに商号変更）を設立1993年８月㈱関東銀行、かんぎん不動産調査㈱を設立1993年11月㈱関東銀行、信託代理店業務取扱開始1996年11月㈱つくば銀行、㈱つくば保証サービスを設立1998年７月㈱関東銀行、関銀オフィスサービス㈱を設立1998年12月㈱関東銀行、投資信託窓口販売業務取扱開始2000年５月㈱関東銀行、新オンラインシステム稼働2001年４月㈱関東銀行、保険商品窓口販売業務取扱開始2001年10月㈱関東銀行・㈱つくば銀行・㈱茨城銀行三行による「包括的業務提携」の合意2002年10月㈱関東銀行、生命保険商品窓口販売業務取扱開始2003年４月㈱関東銀行と㈱つくば銀行が合併、商号を㈱関東つくば銀行に変更（資本金200億円）関東信用保証㈱、㈱つくば保証サービスを吸収合併2005年10月㈱関東つくば銀行、証券仲介業務取扱開始2008年１月㈱関東つくば銀行、じゅうだん会共同版システム稼働2009年６月㈱いばぎんカード、㈱茨銀ビジネスサービスを吸収合併2009年８月㈱関東つくば銀行グループ、㈱茨城銀行グループ並びに㈱あおぞら銀行グループ三行の戦略的業務提携に関する基本合意2010年１月㈱関東つくば銀行、本部機能をつくば市に移転2010年２月関銀ビジネスサービス㈱、関銀オフィスサービス㈱を吸収合併関東信用保証㈱、かんぎん不動産調査㈱を吸収合併2010年３月㈱関東つくば銀行と㈱茨城銀行が合併、商号を㈱筑波銀行に変更（資本金313億円）2010年５月オンラインシステム統合㈱あおぞら銀行と戦略的業務提携に基づく預金代理業務の開始2010年７月ブランチ・イン・ブランチ（店舗内店舗）形式による店舗統合開始2011年９月金融機能強化法（震災特例）に基づく第四種優先株式350億円発行（資本金488億円）2011年10月筑波信用保証㈱、いばぎん信用保証㈱を吸収合併2015年４月㈱いばぎんカードの信用保証業務を筑波信用保証㈱へ吸収分割、信用保証業務以外のクレジットカード業務等を㈱筑波銀行が吸収合併2016年１月つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合（現・連結子会社）を設立2019年４月つくば地域活性化２号ファンド投資事業有限責任組合（現・連結子会社）を設立2022年３月末現在、本支店141、出張所７（ブランチ・イン・ブランチ形式による店舗統合後の営業箇所数75）、連結対象子会社３社
株式会社筑波銀行
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社３社で構成され、銀行業を中心にシステム開発業、コンサルティング業及び投資業の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。地域重視の営業活動を積極的に展開し、お客さまへの総合的な金融サービスの向上に取組んでおります。〔その他〕連結子会社において、システム開発業、コンサルティング業及び投資業を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社筑波銀行
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1)経営方針①経営の基本方針当行は、「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します」を基本理念に掲げ、永年築き上げてきたノウハウや人材、ポテンシャルの高い営業基盤等を最大限に活用し、質の高い金融サービスをお客さまに提供することにより、これまで以上にお客さまから支持される地域金融機関を目指すとともに、収益力の強化と健全な財務基盤の確立を図ることで企業価値の拡大につなげ、株主価値の向上を目指してまいります。また、従業員が持てる力を遺憾なく発揮し、働きがいがあり、公正に処遇される自由闊達な組織を目指すとともに、金融機関としての社会的責任を自覚し、地域経済活性化・地方創生のために惜しみない貢献を行ってまいります。②目標とする経営指標当行は、2022年４月から2025年３月までの３年間を計画期間とする第５次中期経営計画『「RisingInnovation2025」～未来への懸け橋～“つながり”』を策定し、次の３つの基本骨子に基づき各施策に取り組んでまいります。イ．「地域・お客さまとの“つながり”」（地域の課題解決やお客さまのニーズへの対応）ロ．「新たなビジネスモデルへの“つながり”」（経営効率性の向上と行動プロセスの新化）ハ．「人財の“つながり”」（『人づくり』とエンゲージメント向上）「第５次中期経営計画」において、目標とする経営指標は以下のとおりです。経営指標目標（2025年３月期）算出方法当指標を採用する理由コア業務純益50億円以上業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益事業の収益性を追求するため当期純利益35億円以上財務諸表上の数値事業の収益性を追求するためＲＯＥ3％以上当期純利益÷((期首自己資本＋期末自己資本)÷２)経営の効率性を追求するためコアＯＨＲ70％台経費÷(業務粗利益－国債等債券損益)経営の効率性を追求するため自己資本比率9％以上自己資本の額÷リスク・アセットの額経営の健全性を追求するため(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2021年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令されるなど経済活動に大きな制約を受けました。その後、感染者数の減少を受け、経済活動は徐々に正常化へ向かうものの、新たな変異株の出現や一部商品の供給不足によるサプライチェーンの混乱など厳しい状況が続きました。景気の先行きについては、引き続き新型コロナウイルス感染症の動向が懸念されるとともに、エネルギー及び原材料価格の高騰やウクライナ情勢の長期化などにより不透明感が増しています。茨城県経済は、製造業については一部に供給制約の影響を受けつつも回復基調にありますが、飲食・宿泊などの対面型サービス業は新型コロナウイルス感染症再拡大による経済活動の制約等を受け、厳しい業況が続きました。このような環境のなか、当行は「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します」という経営理念に基づき、「ファースト・コール・バンク」の実現を掲げ、お客さまが「最初に相談したい銀行」としての存在感の確立を目指してまいりました。その実現に向けた具体的な施策として、2019年４月より、第４次中期経営計画「RisingInnovation2022～選択と集中～」に取り組んでまいりました。地域金融機関を取り巻く環境は、長引くマイナス金利政策と人口減少に伴うマーケット縮小が続くなか、新型コロナウイルス感染症による地域経済への打撃も加わり厳しさを増しています。また、近年急速に進展しているDX（デジタルトランスフォーメーション）により、顧客サービスや業務のデジタル化が求められております。さらに、低収益環境下において、業務効率化や業務の抜本的な見直しにより、コスト削減を図ることで、経営基盤を強化する必要性が生じています。2022年度は第５次中期経営計画のスタートとなる重要な年度であり、「選択と集中」をコンセプトに展開した第４次中期経営計画における取り組みを、第５次中期経営計画へ＜つなげていく＞とともに、お客さま、地域社会、従業員とのつながりを強みとして、「小回り」と「質」の高いサービスを提供し続けることにより、「ビジネスモデルを深化」させ「共通価値の創造」へつなげていくことで「ファースト・コール・バンク」の実現を目指してまいります。地域金融機関として資金繰り支援はもちろんのこと、これまで培ってきたコンサルティング能力のさらなる深化により、個々の企業や一人ひとりのお客さまに寄り添い、直面する課題解決を通じて、地域社会・お客さまの持続的な発展に貢献してまいります。また、デジタル化、店舗ネットワークの最適化、異業種との連携強化を通じて、経営効率性の向上と行動プロセスの新化につなげてまいります。さらに、人づくりと「メリハリのある働き方」「より働きがいを実感できる働き方」「ワークライフバランス」を実現するとともに、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーとのエンゲージメント向上に取り組んでまいります。そして、株主の皆さまとの建設的な対話などを通じ、コーポレートガバナンス態勢の一層の強化を図り、企業価値の向上を図ってまいります。
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革［旧松下リース・クレジット株式会社］1951年10月ナショナルラジオ月賦販売株式会社を創業1967年２月北大阪ナショナル製品月賦販売株式会社設立1970年10月商号をナショナルクレジット株式会社に変更1993年４月商号を松下クレジットサービス株式会社に変更1997年10月商号を松下クレジット株式会社に変更2001年10月松下リース株式会社と合併、商号を松下リース・クレジット株式会社に変更［旧住信リース株式会社］1985年７月住信リース株式会社設立2001年３月日本機械リース販売株式会社の株式を取得し、連結子会社化2004年10月スミセイ・リース株式会社の株式を取得し、連結子会社化2007年３月住友信託銀行株式会社の完全子会社となる2007年10月日本機械リース販売株式会社の満了処理部門を会社分割し、日本機械リース販売株式会社設立スミセイ・リース株式会社及び日本機械リース販売株式会社の一部を吸収合併［提出会社合併に至る経緯］2005年４月松下リース・クレジット株式会社は、住友信託銀行株式会社（現・三井住友信託銀行株式会社）の資本参加により同社の子会社となり、商号を住信・松下フィナンシャルサービス株式会社に変更2008年３月住信リーシング＆フィナンシャルグループ株式会社を設立持株会社方式により住信・松下フィナンシャルサービス株式会社と住信リース株式会社が経営統合［提出会社合併以降］2010年４月住信・松下フィナンシャルサービス株式会社と住信リース株式会社が合併（存続会社住信・松下フィナンシャルサービス株式会社）し、商号を住信・パナソニックフィナンシャルサービス株式会社に変更（住信リーシング＆フィナンシャルグループ株式会社は住友信託銀行株式会社に吸収合併）2012年４月商号を三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社に変更2013年４月シンガポールにSumitomoMitsuiTrustLeasing(Singapore)Pte.Ltd.を設立（現・連結子会社）2015年11月アルヒリース株式会社（ＦＡリーシング株式会社）の全ての株式を取得し連結子会社化2016年６月MarubeniRailTransportInc.（現・MarubeniSuMiTRailTransportInc.）へ出資し、同社の100％子会社であるMidwestRailcarCorporationとともに持分法適用関連会社化2017年５月三井住友信託銀行株式会社によるBIDVFinancialLeasingCompany（現・BIDV-SuMiTRUSTLeasingCo.,Ltd.）への出資を通じ、同社を持分法適用関連会社化2019年８月連結子会社であるＦＡリーシング株式会社を吸収合併
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】2022年３月31日現在、当社グループは、親会社である三井住友信託銀行株式会社の下、当社、子会社19社及び関連会社４社で構成されており、リース・割賦などの金融サービスを提供しております。(1)当社グループの主な事業内容は次の通りであり、その事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。ホールセール事業：株主（三井住友信託銀行株式会社及びパナソニック株式会社）の取引顧客基盤を中心とした法人向けリース・割賦、ファイナンス及びファクタリング等の取引を行う事業（注）パナソニック株式会社は2022年４月１日付でパナソニックホールディングス株式会社に商号を変更し、持株会社制に移行しております。ベンダーリース事業：基本契約を締結した販売店（ベンダー）を経由して、エンドユーザーの法人向けに小口リース等の販売金融取引を行う事業専門店事業：パナソニックの地域家電販売店（パナソニックショップ）を経由して、個人向けにクレジットを中心とした取引を行う事業リテールファイナンス事業：ハウスメーカー等の販売会社を経由したリフォームローン及び職域に対するオートローンを中心とした個人向け取引を行う事業その他事業：固定資産管理業務、日本型オペレーティング・リース（ＪＯＬ）事業等のノンアセットビジネス手数料業務、資産流動化に係る事務代行業務等(2)当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付け名称事業区分ホールセールベンダーリース専門店リテールファイナンスその他三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社○○○〇○子会社連結子会社（４社）日本機械リース販売株式会社○○SumitomoMitsuiTrustLeasing（Singapore）Pte.Ltd.○その他２社〇非連結子会社（15社）アウラン有限会社他14社○○関連会社持分法適用関連会社（４社）MidwestRailcarCorporation○BIDV-SuMiTRUSTLeasingCo.,Ltd.○その他２社○(3)事業系統図は次の通りであります。
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営方針当社グループは、目指す企業像を明確にするため、次の通り経営理念（ミッション）を定めております。＜経営理念（ミッション）＞１．当社グループは、リース、クレジット、カード、ファイナンス事業等において、高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。２．三井住友トラスト・グループの一員として、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。３．信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。４．個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、資金原価控除前売上総利益となります。資金原価控除前売上総利益は売上高から資金原価以外の売上原価を差し引いた金額であり、金利収入、再リース収入、売買収入等の収益力を計るトップラインとして重要な位置付けの指標としております。当社グループにおいては、資金原価控除前売上総利益300億円以上を重要な経営指標の一つと捉えておりますが、2022年度で中期経営計画の最終年度となることから、今後、次期中期経営計画の策定を通じて、中長期的な観点から、改めて経営指標の検討を進めてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、2020年度からの３ヵ年を計画年度とする中期経営計画において、チャレンジの成果に拘り、「新たな成長モデルの獲得」・「新しい当社を創る」ための「進化」を方針として掲げるとともに、2020年度に策定した新コーポレートスローガン「あなたの『ありがとう』のために」を実践し、すべてのお客様に期待を超える付加価値を提供すべく、全社員が一体となり活動に取組んでまいりました。中期経営計画の２年目となる当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い環境が大きく変化する中、「新たな商機の獲得」と「新たな働き方の確立」を両立し、当社の強みを活かすべく重点テーマとして掲げた「株主協業」、「事業間連携」、「基盤拡大」の強化に向けた活動とともに、新常態（ニューノーマル）に適応するインフラ整備を進めることで、お客様に対する十分なサービスの提供を目指してまいりました。感染症対策により経済活動が正常化に向かう中、各種政策の効果及び海外経済の改善から経済状況は持ち直しの動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢等の影響による先行きの不透明感は高まりつつあり、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等により景気が下押しされる懸念があることから、当社グループの主力であるリースによる設備投資、個人消費ともに厳しい状況が続くものと見込まれます。このような状況下、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた新たな生活様式及び事業環境の変化に柔軟に対応し、以下の課題に取組んでまいります。まず、三井住友信託銀行株式会社と不動産金融ソリューション分野、再生可能エネルギー分野、船舶ファイナンス分野を始めとして当社グループの機能・特性を活用し、三井住友トラスト・グループのシナジー効果を発揮できる領域への一体推進を拡大してまいります。また、当社グループの強みであるミドル層マーケットへの特定機種（土木建設機械、産業工作機械及び車輌等）を中心とした販売金融分野へも引き続き注力いたします。これらの競争優位なビジネス領域の拡大を進め、より高採算の資産への入替えを進めてまいります。加えて、社会的価値創出と経済的価値創出の両立を目指し、ＥＳＧ・ＳＤＧｓに係る取組み、及びデジタル技術の活用によるお客様の利便性向上に資する取組みへ注力してまいります。具体的には、三井住友信託銀行株式会社とパナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）の両株主との協業による再生可能エネルギー分野を始めとする環境分野への取組み強化、また、小口案件を取り扱う事業を中心に、お客様の利便性の向上や効率化を目的とした電子契約化・ペーパーレス化の導入等にも引き続きスピード感をもって取組んでまいります。管理面においては、金利上昇局面における市場リスク・資金繰りリスクに対応したＡＬＭ管理の高度化及び安定運営、当社グループの事業領域の拡大に伴い生じる多様なリスクに対し、適切な管理態勢を構築してまいります。加えて、イベントリスクに対するＢＣＰ態勢の高度化、コンダクトリスク管理の強化を進めてまいります。また、「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進により、多様な価値観を認め、社員一人ひとりが「働きがい・やりがい」を持てる職場づくりを推進するとともに、お客様のニーズの変化に対応し、お客様から選ばれ続ける会社づくりに取組んでまいります。
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、三井住友トラスト・グループにおけるコーポレート・ガバナンス基本方針に従い、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立するために、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等（ア）会社の機関の基本説明当社の取締役会は13名で構成され、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が定めるグループの経営管理の基本方針等に基づき、当社の経営管理の基本方針等、重要な事項を審議決定し、かつ、これに基づく業務執行を監督します。当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、業務や財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報告聴取、重要書類の閲覧等により取締役の職務の執行を監査しております。なお、監査役会は半数を社外監査役とすることにより監査機能の独立性を強化しております。（イ）会社の機関及び内部統制関係図（ウ）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社では、経営の意思決定プロセスにおける相互牽制機能の強化と透明性の確保を図るため、経営に関する重要事項を協議又は決定する機関として経営会議を設置しております。経営会議では、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行上の重要事項について協議又は決定を行うほか、取締役会決議事項の予備討議等を行っております。また、ＡＬＭに関する方針等を協議又は決定する「ＡＬＭ審議会」、与信案件等に関する重要な事項について協議又は決定する「案件審議会」を設置しているほか、リスク管理計画の策定や進捗確認、課題事項への対応を検討する「リスク管理委員会」、コンプライアンス・プログラムの策定や進捗確認、課題事項への対応を検討する「コンプライアンス委員会」、新商品・新規業務の導入等について協議する「新商品等判定委員会」、重要なシステム投資案件について協議又は投資効果を確認する「システム案件評価委員会」を設置しております。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理に関する規程その他の体制を整備するため、次の施策を行っています。（ア）取締役会は三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が定める三井住友トラスト・グループのリスク管理方針を踏まえ、当社のリスク管理に関する基本方針について定めています。（イ）リスク管理に関する重要事項については、取締役会で決議・報告を行っています。（ウ）管理部門にリスク管理に関する統括部署を置き、リスクカテゴリーごとにリスク管理部署を置いています。（エ）リスク管理に関する三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社の方針等を踏まえ、毎年度、当社計画（リスク管理計画）を三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社の指導の下に策定するとともに、子会社のリスク管理体制を整備しています。（オ）役員及び社員等に対しリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施しています。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務運営を適正に管理するため、業務運営に関する基本的事項を定めた規程を定め、コンプライアンス、顧客保護等及びリスク管理の観点から適切な措置を講じることができる体制を整備しております。当社では、子会社に対する指導・支援を行う所管部署を設置し、当社の取締役会・経営会議に対し、子会社の概況を定期的に報告しております。また、内部監査部門は、子会社に対して内部監査を実施し、子会社及び当社の取締役会に対し、監査結果を適時適切に報告し、グループ全体における業務の適正を確保しております。④役員報酬の内容当社が取締役及び監査役に対して支払った当事業年度に係る報酬等は、以下の通りであります。役員区分支給人数報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動報酬等左記のうち、非金銭報酬等計取締役８１１３－－１１３監査役（うち社外監査役）２（１）１６（６）－（－）－（－）１６（６）⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件の変更当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
チヨダウーテ株式会社
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1948年１月三重県四日市市住吉町に千代田建材㈱を設立、厚型スレートの製造を開始。1955年４月三重県三重郡川越町に石膏ボード工場を建設し、製造販売を開始。1957年６月社名を千代田建材工業㈱に変更。1965年１月神奈川県厚木市に厚木工場が完成し、生産を開始。1970年７月貝塚工場が大阪府貝塚市に最新鋭工場として完成し、生産を開始。1979年３月東京都江東区に東京営業所の事務所及び宿舎を建設。1986年５月千葉県君津郡袖ヶ浦町に千葉工場が完成し、生産を開始。これに伴い、厚木工場の生産を停止。1987年９月各種建築資材の販売を業務とする東京総合資材㈱を設立。1989年６月内装間仕切及び、天井用鋼製下地材料の製造販売を業務とするチヨダメタルスタッド㈱を設立。1990年６月総合建築資材メーカーを目指すため、社名をチヨダウーテ㈱に変更。1990年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として新規登録。1991年６月自動車運送取扱業を業務とするチヨダエクスプレス㈱を設立。(現・連結子会社)1993年11月機械設備の設計・製作を業務とする川越エンジニアリング㈱(現チヨダグリーンセラ㈱)を設立。(現・連結子会社)1997年２月岡山県玉野市に岡山工場が完成し、生産を開始。1999年３月北海道アドラ建材㈱、アドラ建材㈱及び三井東圧西部建材㈱より営業譲渡を受ける。2004年11月北海道室蘭市に室蘭工場が完成し、２月より本格生産を開始。これに伴い、砂川工場の生産を停止。2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月ドイツのクナウフ・グループと日本における石膏ボード事業を中心とした包括的な業務提携と資本提携を行うことを合意。2009年12月窯業、セラミックス製品の製造及び販売を業務とするチヨダセラ㈱を設立。（現・連結子会社）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2010年11月鋼製下地材の販売を業務とするチヨダメタルスタッド中部㈱を設立。（現・連結子会社）鋼製下地材の製造及び販売を業務とするチヨダメタルスタッド関西㈱を設立。（現・連結子会社）2010年12月石膏ボードの加工を業務とするチヨダ加工センター㈱を設立。（現・連結子会社）2011年１月事業運営の効率化を図るため、チヨダメタルスタッド㈱を吸収合併。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2015年４月機能性コーティング材の開発、製造及び販売を業務とする㈱ピアレックス・テクノロジーズを株式の購入により子会社とする。（現・連結子会社）2016年３月東京支店を東京支社に昇格し、東京都台東区へ移転。2020年１月ドイツのクナウフ・グループと協力関係をより一層強固に進める資本業務提携契約を締結。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行しております。