株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
有価証券報告書－第16期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2021年１月１日～2021年12月31日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大、長期化により、ほとんどの期間において、緊急事態宣言或いは、まん延防止等重点措置の適用を受け、経済活動の制限を余儀なくされました。9月末の規制解除以降は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者数が低水準で推移したこともあり、低迷が続いてきた外食、旅行などの対面型サービスを中心に個人消費は持ち直しの傾向にありましたが、今後も、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染動向及びこれに対応する公衆衛生上の措置によって大きく左右される状況が継続すると見込まれ、新たな変異株の流行などによって緊急事態宣言等の行動制限が敷かれた場合、対面型サービス消費を中心に経済が再び落ち込むリスクがあるなど、極めて不透明な状況にあります。国内化粧品市場においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴うインバウンド需要の剥落、緊急事態宣言をはじめとする行動制限や外出自粛の長期化により、対面型サービスを中心に消費行動は著しく落ち込みました。緊急事態宣言解除後は、ワクチン接種の普及拡大や新生活様式の定着等により、徐々に持ち直しの兆しを見せ、前年との比較においては、回復基調に転じたと言えますが、依然として新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大以前の水準を回復するには至っておりません。また、コロナ禍において市場を牽引してきたEC市場においてもマーケティング費用の高騰など競争激化が進んでおり、一層の創意工夫が求められる状況にあります。海外化粧品市場においては、国・地域によるばらつきを伴いつつも、総じてコロナ危機による落ち込みから回復傾向にありましたが、昨年末から足元にかけて新たな変異株の感染者が急増するなど、大変厳しい状況が続いております。当社グループが重点市場に定めている中国市場においても、コロナ危機を脱して以降、コロナ禍の断続的な再発に伴うリベンジ消費の不完全燃焼や北京冬季五輪の開催に合わせて、小規模な感染に対しても厳格な防疫管理政策が講じられており、消費がコロナ危機以前の水準に戻ったのに対して、人流が依然として低迷するなど、予断を許さない状況が続いております。以上の結果、当連結会計年度における業績は次のとおりとなりました。売上高は、前年同期比1.3％増の178,642百万円となりました。営業利益は、売上高増による売上総利益増加により、前年同期比22.8％増の16,888百万円、経常利益は為替差益1,974百万円の計上により、前年同期比50.8％増の18,968百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比153.3％増の11,734百万円となりました。[業績の概要]前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前年同期増減額（百万円）増減率（％）売上高176,311178,6422,3311.3営業利益13,75216,8883,13522.8経常利益12,57918,9686,38850.8親会社株主に帰属する当期純利益4,63211,7347,102153.3セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。[セグメント別の業績]売上高（外部顧客への売上高）前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前年同期増減額（百万円）増減率（％）ビューティケア事業171,658174,1502,4921.5不動産事業2,2912,112△179△7.8その他2,3612,379180.8合計176,311178,6422,3311.3セグメント利益（営業利益）前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前年同期増減額（百万円）増減率（％）ビューティケア事業12,96517,0604,09431.6不動産事業710488△222△31.2その他12870△57△45.1セグメント利益の調整額（注）△51△731△679―合計13,75216,8883,13522.8(注)セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費などを連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報（注２）」をご覧ください。（ビューティケア事業）ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」「H2OPLUS」を、育成ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「Amplitude」「ITRIM」「FIVEISM×THREE」「FUJIMI」を展開しております。POLAブランドでは、さらなるブランド価値の向上、中長期的な顧客基盤構築を進めるため、エイジングケア・美白を中心とした高機能商品の投入、成長市場である中国及びトラベルリテールに注力しております。国内事業では、急成長を遂げているEC事業において、コロナ禍でのコミュニケーション向上策としてオンラインカウンセリングの強化に取り組みました。コロナ禍以降、ECチャネルに注力してきたことで、同チャネルがPOLAブランドを大きく牽引しております。また、重点戦略でもあるOMO（OnlineMergeswithOffline）を進めるための取り組みとして、デジタル接点を通じたブランド認知の向上とともに、店内衛生管理・感染防止対策を徹底し、デジタル接点からリアル店舗への送客にも重点を置くことで、チャネルシームレスでの顧客定着、ロイヤルティ・LTVの向上を進めており、PS事業（百貨店事業）を中心にオフライン店舗での新規顧客の獲得が前年を上回る結果となりました。引き続き、チャネルの枠を超えたコミュニケーションの展開とマーケティング機能の最適化を図ってまいります。海外事業においては、中国で高成長を維持している中でも、同市場における中長期的なブランドロイヤルティの維持・向上の実現に重点を置き、最大の商戦期であるW11・W12では、割引価格やGWPによるオファーを抑制し、リピート客に対する施策に注力した結果、既存客は好調に推移し、POLAブランドは前年同期を上回る売上高・営業利益となりました。ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出によるプレゼンス向上に取り組んでおります。エイジングスキンケアシリーズ「オルビスユー」を中心に据え、シワ改善・美白ケアができる日焼け止め「リンクルホワイトUVプロテクター」、日本で唯一の肌への機能があるトクホ（特定保健用食品）「オルビスディフェンセラ」などスキンケア顧客の拡大を進めています。国内においては、高機能スペシャルケアの拡充とスキンケアでの繋がりの強化を顧客セグメント別のコミュニケーションにより進めた結果、スキンケアの売上高は前年を上回る水準まで伸長しました。海外では、中国市場において顧客接点の拡大によるブランド認知率の向上に取り組んだ結果、主要ECプラットフォームでの売上高の伸長がありましたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響による国内事業の売上減少を海外での成長によりカバーするには至らず、ORBISブランドは前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。海外ブランドについては、Jurliqueブランドは豪州とアジア、H2OPLUSブランドは本拠地である米国での事業成長の実現に向けて取り組んでおります。Jurliqueブランドは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、本国豪州では断続的なロックダウンが発生し、直営店舗や大手百貨店店舗の売上減少に大きく影響いたしました。一方で、中国ではECチャネルを中心に据えた事業拡大を進め、年間を通じて二桁成長を続けた結果、前年同期を上回る売上高となりました。費用面では積極的な固定費の削減に取り組んだ結果、営業損失が縮小する結果となりました。H2OPLUSブランドは、自社ECチャネルでの事業拡大を目指し、商戦期での効率的な広告投下とプロモーション活動に取り組んだ結果、継続的にリピート顧客の購入が促進され、前年同期を上回る売上高となりました。また、ホテル向けアメニティ事業においても、米国での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）からの回復により、商業施設の稼働再開が進んだ結果、前年同期を上回る売上高となりました。費用面では、早期黒字化のためのコスト構造良化に向けた一時的な費用の計上により、営業損失は拡大する結果となりました。育成ブランドについては、DECENCIAブランドの既存顧客を中心としたECチャネルでの売上成長に加え、FUJIMIブランドを４月に完全子会社化した影響による売上成長で、育成ブランド全体では前年同期上回る売上高となりました。一方で、THREEブランドにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による売上減少の影響が大きく、前年同期を下回る営業利益となりました。以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は174,150百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は17,060百万円（前年同期比31.6％増）となりました。（不動産事業）不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当連結会計年度はビル建て替えに伴う一部テナントの退去の発生により、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は2,112百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は488百万円（前年同期比31.2％減）となりました。（その他）その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。ビルメンテナンス事業は、主にビルの運営管理を行っております。当連結会計年度は、契約件数の増加により、前年同期を上回る売上高となりましたが、費用の効率化が進まず、前年同期を下回る営業利益となりました。以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は2,379百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は70百万円（前年同期比45.1％減）となりました。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,296百万円増加し、208,039百万円（前連結会計年度末比2.1％増）となりました。主な増減項目は、現金及び預金の増加12,906百万円、のれんの増加2,366百万円、商標権の増加867百万円、ソフトウエアの増加2,538百万円により増加し、一方で有価証券の減少5,435百万円、商品及び製品の減少1,080百万円、未収金の減少に伴う流動資産「その他」の減少1,537百万円、投資有価証券の減少3,863百万円により減少しております。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ884百万円増加し、34,772百万円（前連結会計年度末比2.6％増）となりました。主な増減項目は、未払法人税等の増加1,143百万円、預り金の増加に伴う流動負債「その他」の増加1,236百万円により増加し、一方で未払金の減少1,240百万円、ポイント引当金の減少500百万円により減少しております。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,412百万円増加し、173,267百万円（前連結会計年度末比2.0％増）となりました。主な増減項目は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上11,734百万円により増加し、一方で剰余金の配当7,750百万円により減少しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ12,848百万円増加し、71,693百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、23,830百万円の収入（前年同期比1.9％増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益17,612百万円、減価償却費7,110百万円並びに減損損失853百万円、売上債権の増減額714百万円、たな卸資産の増減額2,081百万円、未払消費税等の増減額1,302百万円により資金は増加し、一方でポイント引当金の増減額504百万円、為替差損益1,581百万円、仕入債務の増減額414百万円、法人税等の支払額3,380百万円により資金は減少しております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、2,174百万円の支出（前年同期比34.9％減）となりました。主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入14,300百万円により資金は増加し、一方で、有価証券の取得による支出1,700百万円、有形固定資産の取得による支出2,248百万円、無形固定資産の取得による支出4,948百万円、固定資産の除却による支出524百万円、投資有価証券の取得による支出3,280百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出3,231百万円により資金は減少しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、9,100百万円の支出（前年同期比66.5％減）となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出1,304百万円、配当金の支払額7,756百万円によるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2017年12月期2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期自己資本比率（％）78.677.083.983.283.1時価ベースの自己資本比率（％）346.3268.5254.5227.4203.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.10.10.10.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）481.0510.0251.1264.6264.1自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。③生産、受注及び販売の実績（生産実績）当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)ビューティケア事業26,733＋5.4合計26,733＋5.4(注)１金額は製造会社販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３不動産及びその他事業については、生産活動を行っておりません。（受注実績）重要な受注生産を行っておりませんので記載を省略しております。（販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ビューティケア事業174,150＋1.5不動産事業2,112△7.8その他2,379＋0.8合計178,642＋1.3(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、その作成には経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。この判断及び見積りに関しては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積り及び仮定は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）イ売上高当連結会計年度の売上高は178,642百万円（前年同期比1.3％増）となりました。セグメントごと（セグメント間取引を除く）に見ると、ビューティケア事業で174,150百万円（前年同期比1.5％増）、不動産事業で2,112百万円（前年同期比7.8％減）、その他の事業で2,379百万円（前年同期比0.8％増）となりました。ビューティケア事業における増加の主な要因は、POLAブランドや、海外ブランドであるJurliqueブランド及びH2OPLUSブランド、育成ブランドであるDECENCIAブランドの好調によるものであります。ロ売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度より3,590百万円増加し、149,921百万円（前年同期比2.5％増）となりました。ハ販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より454百万円増加し、133,033百万円（前年同期比0.3％増）となりました。POLAブランド及び海外ブランドにおける売上の増加に伴い費用が増加したものの、全社的なコスト合理化に取り組んだ結果、売上高に対する比率は前年を下回っております。ニ営業利益営業利益は、前連結会計年度より3,135百万円増加し、16,888百万円（前年同期比22.8％増）となりました。前述の売上高増による売上総利益増によるものであります。ホ経常利益経常利益は、前連結会計年度より6,388百万円増加し、18,968百万円（前年同期比50.8％増）となりました。前述の営業利益の増加が主な要因です。ヘ税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より8,443百万円増加し、17,612百万円（前年同期比92.1％増）となりました。主に前述の経常利益の増加に加えて、特別利益としてトリコ株式会社の株式取得に伴う段階取得に係る差益を計上した影響により、前年を上回っております。ト法人税等法人税等は、前連結会計年度より1,293百万円増加し、5,821百万円（前年同期比28.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加の影響によるものであります。チ親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より7,102百万円増加し、11,734百万円（前年同期比153.3％増）となりました。（財政状態）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,296百万円増加し、208,039百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ884百万円増加し、34,772百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ3,412百万円増加し、173,267百万円となりました。主な増減内容については、『（１）経営成績等の状況の概要』に記載のとおりであります。以上の結果、財務指標としては、流動比率が前連結会計年度末の509.9％から513.5％に上昇し、自己資本比率が前連結会計年度末の83.2％から83.1％に低下しております。（経営戦略の現状と見通し）経営戦略の現状と見通しについては、『経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』にて報告しております。（資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社グループは、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。今後の資金使途につきましては、新価値創出に向けた研究開発投資、店舗の出店・リニューアルや生産性向上のための設備投資、M&amp;Aを含む新規ブランドの創出・育成に取り組むことで、将来のキャッシュ・フローの創出を目指します。なお、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、子会社における資金業務を当社に集中させることにより、当社グループ全体の資金効率化を図っております。事業資金と余剰資金については、それぞれ資金運用管理規程及び資金運用管理基準をもとに運用しております。当連結会計年度末の現金及び預金残高は72,425百万円と前連結会計年度末に比べ12,906百万円増加しております。（経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）2021年から始まった今中期経営計画は、短中期の課題解決を通じ、長期的な成長に繋がる基盤の構築とコロナ禍以前（2019年）の売上高・営業利益水準の回復を目指し、取り組んでまいりましたが、初年度の進捗状況に加え、計画策定時点の前提条件に変化が生じていること等から、2023年の経営指標をアップデートすることといたしました。売上高は2,050億円～2,150億円とし、営業利益は12％以上の営業利益率の達成を目指します。また、ROEについては９％以上を目標に置き、配当性向は引き続き60％以上としています。次期（2022年12月期）の業績見通しにつきましては、重点戦略の着実な実行及び新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に伴う経済の下押し圧力等を勘案し、売上高186,000百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益17,700百万円（前年同期比4.8％増）、経常利益17,700百万円（前年同期比6.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益11,900百万円（前年同期比1.4%増）を見込んでおります。『経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』に記載の重点戦略に取り組み、目標とする経営指標の達成を目指してまいります。