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株式会社アトム
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は「すべてはお客様と従業員のために」を企業理念として、お客様に「楽しかった、おいしかった」と喜ばれる店舗創りを目標とし、お客様に「安全」、「安心」な商品を提供し続けることを使命と考えております。(2)経営戦略等①既存店売上高前期比100％以上の継続既存店売上高前期比100％以上を長期に渡り確実に継続できるよう中長期において最重点戦略としています。②レストラン事業を主体として、主力８ブランドを全国に展開主力８ブランド（ステーキ宮、カルビ大将、味のがんこ炎、にぎりの徳兵衛、かつ時、寧々家、いろはにほへと、時遊館）を全国に出店してまいります。(3)経営環境①レストラン事業レストラン市場は2012年度から８年連続して増加しており、客単価も増加しておりましたが、長引く新型コロナウイルス感染症の影響から2020年度より２年連続で売上が前期を下回る結果となりました。（日本フードサービス協会外食産業市場動向調査）今後も、新型コロナウイルス禍におけるワクチン接種の効果等の期待はあるものの、厳しい状況になると分析しております。②居酒屋事業居酒屋市場については、2009年度から13年連続して前年の売上を下回っており、客単価も低下しております。（日本フードサービス協会外食産業市場動向調査）今後に関しても、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした、政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用による影響もあり、居酒屋市場は依然厳しい状況が続くものと分析しております。③カラオケ事業カラオケ白書によると、日本のカラオケ人口は2012年から毎年僅かに増加しておりましたが、2016年にマイナスに転じ、その後６年続けて減少しております。（全国カラオケ事業者協会カラオケ白書）特に、長引く新型コロナウイルス感染症の影響から大幅に市場が低迷、今後も厳しい状況になると分析しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①新型コロナウイルス感染症拡大防止対策新型コロナウイルス感染症や変異株の拡大に伴う店舗の臨時休業等により、再び足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。従前より実施しております従業員全員の衛生管理（手洗い、うがい、検温、体調確認、マスク着用）を継続し、体調不良者は勤務させないよう徹底してまいります。お客様ならびに従業員、そのご家族への安全・安心を第一に感染症拡大防止に取り組んでまいります。②既存店の業績回復と新規出店新型コロナウイルス感染症への対応や顧客ニーズへの対応による既存店の業績回復に最優先に取り組みながら、投資効率等を考慮した新規出店も継続的に検討してまいります。③人材の確保・育成当社におきましては、飲食事業を中心としており、店舗の運営のためには人材の確保と運営能力向上が重要な課題となります。店舗運営の要となるパートナー（パート・アルバイト）向けの評価制度を導入し、スキルに応じた役割の付与と報酬体系を構築しております。新卒・中途・地域限定正社員及びパートナー（パート・アルバイト）の採用を継続的に行ってまいります。また、性別・年代・国籍等に関わらず、多様性や活力のある組織を構築し、従業員の教育・研修の強化を図り、お客様に「楽しかった、おいしかった」と喜ばれる従業員の育成に取り組んでまいります。④安全・安心な商品の開発提供食の安全が重視される中、お客様に安全・安心な料理を提供することは飲食事業の継続にとって重要な課題となります。当社グループとしましては、産地、加工工程、添加物などの食材の情報の確保、仕入から提供までの衛生管理の強化に取り組んでまいります。⑤働き方改革の推進による生産性の向上業務のＤＸ化の推進及び従業員の新しい働き方の仕組みの導入、人材育成の推進を通じた社員の意識改革等により、生産性の向上を推進してまいります。また、超過労働時間の削減を図り、労働環境を改善することにより離職率の低減を図ってまいります。⑥サステナビリティへの取り組みサステナブルな社会を実現するために、企業活動を通じてＣＯ2の削減、受動喫煙防止、自然災害等への危機管理、地域経済の活性化等の社会課題の解決、ＳＤＧsへの貢献に取り組みます。また、従業員の健康管理と社内コミュニケーションの強化を図り、組織の活力を高めることにより企業価値向上に向けた取り組みを推進してまいります。さらに、店舗照明のＬＥＤ化や生分解性ストローへの切り替え、育児休業制度の整備や女性管理職比率20％超への引き上げ、社外取締役１／３以上の維持や指名報酬諮問委員会の設置等にも取り組んでおり、長期に亘る持続的な成長を目指し、企業体質を進化してまいります。重要な課題として、「環境への配慮」を挙げており、気候変動への取り組みとして、CO2排出量の削減を推進してまいります。具体的にはCO2排出量を2030年までに2020年度対比、原単位で50%の削減を目指してまいります。また、自然災害等への危機管理としてＢＣＰを策定し、緊急時における迅速な対応に努めてまいります。⑦コーポレートガバナンスコードが求める投資家との対話の充実当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、株主様との建設的な対話を進めるよう努めてまいります。当社における株主様との対話については、代表取締役社長の下に、経営支援部、経営企画室、経理部が連携して対応しており、株主様との対話を促進するために、社内の関係各部は必要な情報の共有など、積極的に連携を進め、適時・適切な情報開示を行っております。定時株主総会後に株主様との対話会を開催することにより、多くの株主様からのご意見・ご要望の共有ができると同時に、当社経営陣の考えを直接、多くの株主様に伝えることができることから、本対話会は非常に重要な株主様との対話の場と位置付けております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、第49回定時株主総会より時間を短縮した定時株主総会を開催しているため、株主様との対話会は一時的に中止しております。また、決算確定後、投資家説明会を行っており、これにより投資家の当社に対するご理解を深め、持続的成長のための基盤の充実を目指してまいります。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、直営店舗数が348店舗であり、既存店の売上が重要な指標となります。毎期既存店売上高前期比100％以上を経営指標とし、新規出店と合わせて毎期、増収、増益を継続することにより企業価値の継続拡大を目指しております。
株式会社アトム
有価証券報告書－第51期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)株式会社手塚プロダクションとの商標権及び著作物の使用許諾契約相手方の名称契約品目契約の内容契約期間株式会社手塚プロダクション１．商標「アトムボーイ」「アトムボーイ」の商標を廻転寿司の店舗で使用する権利自2022年１月１日至2022年12月31日２．著作物「鉄腕アトム」①「鉄腕アトム」に関する著作物を廻転寿司の店舗で使用する権利以後１年毎に更新②第三者に対し上記権利の使用をサブ・ライセンスする権利（注）当社は毎年年間契約額をロイヤリティーとして支払っております。(2)フランチャイジーとのフランチャイズ契約契約内容商品並びに加工品をお客様へ提供すること並びに商標・サービスマーク・著作物等を営業に関して使用すること契約品目アトムボーイの商標等を用いた廻転寿司の営業、当社の商標等を用いた和食・焼肉等の営業契約期間契約締結日から満10年間。ただし、解約通知をなさない限り、５年の自動延長ロイヤリティー定率、定額(3)連結子会社の株式譲渡契約当社は、2022年３月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エムワイフーズ（本社：栃木県河内郡）の全株式を株式会社コロワイドＭＤ（本社：神奈川県横浜市）へ譲渡することを決議し、2022年３月30日で同社との間で株式譲渡契約を締結しました。なお、2022年３月31付で、同社との間で株式の譲渡を実行しております。詳細は、「第一部第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。(4)コミットメントライン契約当社は、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行と総額4,300百万円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は2,000百万円であります。
株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧日東物産株式会社、富山県東砺波郡城端町所在）は、株式会社ゴールドウイン（富山県小矢部市所在）の株式額面金額変更のため、昭和52年６月21日を合併期日として同社を吸収合併し、資産負債および権利義務一切を引き継いでおりますが、合併期日前の当社は休業状態にあり、合併において被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。従って、実質上の存続会社は被合併会社である株式会社ゴールドウインであることから、以下の記載事項については別段の記述がないかぎり実質上の存続会社についてのものであります。昭和26年12月株式会社津沢メリヤス製造所設立（資本金50万円、富山県西砺波郡津沢町清沢1062番地）昭和27年７月野球ストッキングを中心にスポーツウエアの全面生産に転換昭和31年４月大阪営業所開設昭和33年２月東京営業所開設昭和38年６月本社を富山県小矢部市清沢210番地に移転同時に社名をブランドにあわせ株式会社ゴールドウインと改称昭和45年９月札幌営業所開設昭和46年12月福岡営業所開設昭和47年６月名古屋営業所開設昭和52年６月株式額面金額変更のため株式会社ゴールドウイン（旧日東物産株式会社）と合併昭和54年５月株式会社トヤマゴールドウインを設立（平成15年４月、株式会社ゴールドウインテクニカルセンターに商号変更）昭和54年６月生産部門を分離し、株式会社トヤマゴールドウイン（当社の持株比率100％）に生産に関する営業を譲渡昭和54年６月東京営業所は東京本社に、同時に本社は本店と改称昭和56年２月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場昭和61年９月決算期を６月20日から３月31日に変更昭和63年６月ゴールドウイン開発株式会社（現・関連会社）を設立平成２年７月株式会社ゴールドウインイベントサポート（現・連結子会社）を設立（平成12年７月、株式会社イー・エス・ジーに商号変更）平成３年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成５年３月東京新本社ビル竣工平成７年４月中国北京市に現地資本と合弁で北京奥冠英有限公司（現・連結子会社）を設立平成７年９月東京証券取引所ならびに名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場平成９年２月株式会社ゴールドウインエンタープライズ（現・連結子会社）を設立平成９年４月株式会社ゴールドウインロジテム（現・連結子会社）を設立株式会社ゴールドウイントレーディング（現・連結子会社）を設立平成13年５月株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパン（現・連結子会社）の株式取得平成15年２月名古屋証券取引所へ上場廃止申請を行い、上場廃止平成15年３月株式会社ナナミカ（現・連結子会社）を設立平成23年11月ブラックアンドホワイトスポーツウェア株式会社（現・連結子会社）の株式取得平成23年12月スイスアールガウ州にGOLDWINEUROPEAG（現・連結子会社）を設立平成25年７月アメリカカリフォルニア州にGOLDWINAMERICAINC.（現・連結子会社）を設立平成29年12月株式会社ウールリッチジャパン（現・連結子会社）を設立令和元年５月令和２年２月アメリカニューヨーク州にnanamicaUSA,Inc.（現・連結子会社）を設立ドイツバイエルン州にGOLDWINEUROPEGmbH（現・連結子会社）を設立令和２年４月株式会社ゴールドウインテクニカルセンターを吸収合併令和３年９月中国・北京に高得運（北京）服装商貿有限公司（現・連結子会社）を設立令和３年11月株式会社イー・エス・ジー清算結了令和４年３月株式会社ゴールドウインベンチャーパートナーズ（現・連結子会社）を設立
株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社15社、関連会社３社で構成されており、主として繊維製品を中心に各種スポーツ用品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および各社の位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。〔事業内容〕スポーツ用品関連事業アウトドア関連ブランド商品………登山用ウエア、マリンウエア、アウトドア用品および関連商品アスレチック関連ブランド商品……トレーニングウエア、テニスウエア、フィットネスウエア、スイムウエア、ラグビーウエア、ゴルフウエアおよび関連商品ウインター関連ブランド商品………スキーウエア、スノーボードウエアおよび関連商品その他………………………………機能アンダーウエア、ハイテックウエア（防塵服）、ＯＥＭなど〔各社の位置づけ〕スポーツウエア関係は主に当社が製品企画・製造・販売を行い、その製品の一部については北京奥冠英有限公司に製造を委託しております。また、YOUNGONEOUTDOORCorporation（韓国）は、韓国においてスポーツウエアの企画・販売を行っております。高得運（上海）服装科技有限公司（中国）は中国においてハイテックウエア（防塵服）の販売を行っております。高得運（北京）服装商貿有限公司（中国）は中国でのスポーツウエアの販売を行っております。さらにGOLDWINEUROPEAG（スイス）及びGOLDWINEUROPEGmbH（ドイツ）は、欧州でのスポーツウエアの輸入販売を行っております。GOLDWINAMERICAINC.（アメリカ）は、北米でのスポーツウエアの輸入販売を行っており、nanamicaUSA,Inc.（アメリカ）は、北米でのスポーツカジュアルウエアの輸入販売を行っております。また、㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパンおよびブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱はスポーツウエアを中心に販売を行っており、㈱ナナミカおよび㈱ウールリッチジャパンはスポーツカジュアルウエアの企画・販売を行っております。㈱ゴールドウインロジテムは主に当社の物流部門を担当しております。その他、㈱ゴールドウイントレーディングは当社グループ商品を中心とした職域販売等新チャネルの販売を行っております。また、ゴールドウイン開発㈱は主にゴルフ場の運営を行っております。㈱ゴールドウインエンタープライズは主として当社グループおよびその社員に対する損害保険の代理店業務および不動産関連事業を行っており、WoolrichInternationalLimitedはアウトドアのグローバル事業を行っております。㈱ゴールドウインベンチャーパートナーズはベンチャー投資事業を行っております。名称事業内容（取扱商品）㈱ゴールドウインアウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他子会社㈱ゴールドウインロジテムアウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他子会社㈱ゴールドウインエンタープライズその他子会社㈱ゴールドウイントレーディングアウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他子会社㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパンアスレチック関連ブランド商品子会社北京奥冠英有限公司アウトドア関連ブランド商品子会社㈱ナナミカアウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、その他子会社ブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱アスレチック関連ブランド商品子会社GOLDWINEUROPEAGウインター関連ブランド商品、その他子会社GOLDWINAMERICAINC.ウインター関連ブランド商品、その他子会社㈱ウールリッチジャパンアウトドア関連ブランド商品、その他子会社GOLDWINEUROPEGmbHウインター関連ブランド商品、その他名称事業内容（取扱商品）子会社nanamicaUSA,Inc.アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、その他子会社高得運（北京）服装商貿有限公司アウトドア関連ブランド商品、アスレチック関連ブランド商品、ウインター関連ブランド商品、その他子会社㈱ゴールドウインベンチャーパートナーズその他非連結子会社高得運（上海）服装科技有限公司その他関連会社（持分法）YOUNGONEOUTDOORCorporationアウトドア関連ブランド商品関連会社（持分法）ゴールドウイン開発㈱その他関連会社（持分法）WoolrichInternationalLimitedアウトドア関連ブランド商品事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導入契約当社の営業に関し次のとおり技術導入契約を締結しております。契約締結先内容三井物産㈱（日本）スイムウエア、アスレチックウエアおよび関連グッズ等の製造権、販売権ならびに商標権の使用許諾契約
株式会社ゴールドウイン
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループはスポーツ衣料を中心としたスポーツ用品関連で、品質・機能・価格・デザインのあらゆる面で対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、とくにファッションに対する感性を主とする企画強化とともに高機能製品の研究開発を重点的にすすめております。現在の研究開発は当社の事業部および子会社の企画事業部門のほか、グループ全体として開発委員会を設置し、新製品の企画開発を中心に推進しております。当連結会計年度における研究開発費は、当社、㈱ナナミカ、㈱カンタベリーオブニュージーランドジャパンおよびブラックアンドホワイトスポーツウェア㈱の事業部における新製品の企画・開発関係費、海外デザイナー・海外提携先との提携費、素材メーカー等との開発費や当社商品本部の生産技術面の研究開発費、商品開発費等が主なもので、総額として780百万円となっております。なお、当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
テクノクオーツ株式会社
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1976年10月ガスクロ工業株式会社(現ジーエルサイエンス株式会社)の子会社として、理化学機器用製品の製造及び販売を目的として、資本金10,000千円をもって、山形県山形市大字上椹沢28に、株式会社ガスクロ・ヤマガタを設立1978年９月半導体製造装置用石英ガラス製品分野に進出1982年12月山形県山形市大字志戸田に本社・工場を新築・移転1985年10月本社工場第２期工事完成、石英ガラスの火加工設備を拡充1988年３月東京エレクトロン株式会社と取引を開始1989年５月テル山梨株式会社(現東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社)と取引基本契約を締結1990年６月本社工場第３期工事完成、石英ガラスの機械加工設備を拡充1991年４月商号を株式会社ガスクロ・ヤマガタからテクノクオーツ株式会社に変更７月埼玉県入間市に関東営業所を開設10月東洋セラミックス株式会社の営業を譲受、埼玉県入間市に埼玉工場を設置1992年12月東京都豊島区に関東営業所を開設、埼玉県入間市より移転1993年１月電気化学部門を新設、加熱器の分野に進出1994年４月埼玉県入間市の埼玉工場敷地内に埼玉営業所を開設1995年１月本社工場第４期工事完成、半導体用シリコン製品関連設備を拡充1996年３月本社工場第５期工事完成、石英ガラスの機械加工設備を拡充４月東京都新宿区に東京営業本部(現営業本部)を開設し埼玉営業所、関東営業所を統合するとともに、山梨県甲府市に甲信営業所を開設８月海外部(現営業本部貿易課)を新設し、海外活動を開始京都市伏見区に関西営業所を開設11月米国GEクオーツ社（現MomentivePerformanceMaterialsQuartz社）より原材料(石英インゴット)の直接仕入開始1997年４月石川県小松市に北陸出張所を開設1998年１月山形県山形市蔵王松ケ丘に蔵王工場を新設、本社及び工場の一部を移転するとともに、同工場敷地内に東北営業所を開設８月北陸出張所を北陸営業所として、石川県小松市より富山県富山市に移転熊本県熊本市に九州営業所を開設米国GEクオーツ社（現MomentivePerformanceMaterialsQuartz社）と国内販売における代理店契約を締結1999年９月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録12月品質システムの国際規格「ISO9002」認証取得2000年２月広島県福山市に中国営業所を開設10月テクノツイン株式会社の営業の一部を譲受、工務部を新設11月シンガポールに現地法人子会社TECHNOQUARTZSINGAPOREPTELTD.を設立2001年10月山形県山形市蔵王松ヶ丘に蔵王南工場を新設ドイツシーコ社との合弁でテクノクオーツ・シーコ株式会社を設立年月概要2002年３月埼玉県入間市の埼玉工場を閉鎖、統合５月AppliedMaterials,Inc.と取引を開始中国浙江省杭州市に現地法人子会社「杭州泰谷諾石英有限公司」（連結子会社）を設立７月本社を山形県山形市より東京都新宿区へ移転2003年２月品質システムの国際規格「ISO9001」へ格上及び2000年版へ移行（登録変更／更新）９月関西営業所を京都市伏見区より大阪市北区へ移転2004年３月テクノクオーツ・シーコ株式会社清算結了４月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証／登録証番号「JQA－EM3909」12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月TECHNOQUARTZSINGAPOREPTELTD.清算結了６月杭州泰谷諾石英有限公司第二工場を新設2006年４月甲信営業所を東京営業所に統合2007年７月中国湖北省フェリファークオーツ社（HubeiFeilihuaQuartzGlassCo.,Ltd.）との代理店契約締結2008年３月関西営業所を大阪府大阪市より京都府宇治市へ移転2009年４月中国営業所を関西営業所に統合８月関西営業所を京都府宇治市より京都府京田辺市へ移転九州営業所を熊本県熊本市より同市内に移転2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2012年５月アメリカカリフォルニア州に現地法人子会社「GLTECHNOAmerica,Inc.」（連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2017年10月本社を東京都新宿区より東京都中野区へ移転2021年11月杭州泰谷諾石英有限公司第三工場を新設2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行
テクノクオーツ株式会社
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と親会社及び当社の子会社２社で構成されております。当社は半導体用石英製品等の製造・仕入・販売を主な事業内容としており、親会社であるジーエルサイエンス株式会社へ製品の一部を供給しております。当社の親会社であるジーエルサイエンス株式会社は、クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・販売を主な事業内容としております。当社の子会社は全て100％出資した現地法人であり、主な事業内容として杭州泰谷諾石英有限公司（中国浙江省）は、製品の製造・販売を行い、GLTECHNOAmerica,Inc.(アメリカカリフォルニア州)は、製品の販売を行っております。なお、セグメントとの関連につきましては、半導体製造関連が大半を占めておりますので、記載を省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
テクノクオーツ株式会社
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は親会社であるジーエルサイエンス株式会社の連結対象子会社として創立以来経営の基本理念を共有しております。親会社は1968年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通して、経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を造り上げる事への挑戦」と謳っております。この親会社の「創立の根本精神及経営理念」により、当社も「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念として活動しております。そして、その結果得られた利益を株主、社員、社会に公平に分配し、また、一部を社内留保して、会社の事業内容を充実させ、発展させることが、最大の社会性を意味すると考えております。この基本理念を実現していくために、当社では創立以来毎期、経営計画の全容を社員に発表してまいりました。このようなオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を十分に活かすことで、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。このように、「道は一つ、共に進もう」という当社のスローガンに沿った経営こそが躍進の原動力であり、今後も成長の糧としてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営ビジョンを実現するため中期経営計画を策定しております。現中期経営計画(2022年３月期～2024年３月期)の経営目標と進捗状況は、次のとおりであります。経営目標(連結)項目第46期(2022年３月期)第47期(2023年３月期)第48期(2024年３月期)計画実績計画計画売上高(百万円)13,10015,82017,00019,000営業利益(百万円)2,4603,1643,2203,590営業利益率(％)18.820.018.918.9なお、2021年5月27日に発表した中期経営計画の経営目標について修正しております。詳細は、当社ウェブサイトで開示しております「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご確認ください。(3)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題2022年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の拡大や各国の経済政策により段階的な経済活動の回復が見られてきた中で、世界的な食糧・エネルギー価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢など再び景気の先行きが不透明な状況となり、経済活動の水準が元に戻るまでには相応の時間がかかると予想されることから、少なくとも年度内における景気の落ち込みは避けられないものと思われます。一方、半導体業界におきましては、「コロナショック」を契機に本格化した世界的なリモートワークの広がりやデータセンター等メモリー需要の高まりなどプラス要因が強く、また、５G通信やIoT、AI/ディープラーニング、自動運転の本格化等でデータ量の更なる増加も見込まれることから、中長期的な半導体需要のトレンドは引き続き拡大していくものと思われます。今後は原油・原材料の高騰により製品や商品の値上げが見込まれ、それに伴うインフレ、景気の悪化、円安の顕在化、物流の不安などから収益環境は厳しくなっていきますが、当社グループの受注状況は、足元においても過去最高レベルの水準を維持しており、加えて上記理由から中長期的な受注拡大の見通しは変えておりません。このような状況下、当社グループが今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題を以下に示します。①生産能力増強・中国第三工場の稼働拡大や各工場の生産性向上等により、生産能力の更なる増強を図ります。・品質管理の高度化を進めるとともに、社外パートナー、外注先等との連携強化を通じて、生産能力の向上を目指します。②営業力強化・コロナ後のお取引先との関係強化を図るとともに、高付加価値製品の開発と拡張を行い、石英・シリコン製品の量産品のマーケット拡大を目指します。・シリコン製品の開発品、量産品の更なる売り込みを強化するとともに、火加工製品等、高難易度製品の拡大を図ります。③業務効率化・業務フロー、作業手順等の見直しを進め、業務自動化・効率化等のDXを推進します。・テレワーク、会議システム等、効率化に資するシステムツールの更なる活用を図ります。④経営基盤強化・ESG経営、SDGsへの対応を進めるとともに、会社法改正への対応や、新市場区分移行に伴うコーポレートガバナンス強化への対応を行います。・財務指標や株価を意識した経営を行い、IR機能強化、リスクマネジメント強化を図ります。⑤人材育成・各種研修の充実、業務マニュアルの作成推進、人事ローテーションの活発化等により、優秀な人材の育成に努めます。
テクノクオーツ株式会社
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、「製品開発課」が担当しており、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、36百万円であります。なお、当社グループの報告セグメントは半導体事業の単一セグメントであります。①溶射被覆石英ガラス部材の再生工法の実用化経済・社会がグリーン化の実現に向け大きく舵を切っておりますが、半導体や液晶などの電子デバイス製造分野においても消耗部材に対する長寿命化ニーズが急速に高まっております。当社では、セラミック溶射皮膜で被覆された石英ガラス部材に対する３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）技術の実用化開発に取組み、溶射皮膜の密着性を従来の約２倍に向上させ、かつ石英ガラスにダメージを与えず実使用において劣化消耗した溶射皮膜を再生する工法を確立しております。本技術の成果により、デバイス製造分野におけるグリーン化に貢献すべく、関連学会等においても積極的に情報発信してまいります。②石英ガラス拡散接合の改良技術当社のコア技術である石英ガラス拡散接合技術を更に進化させるため、産学連携での共同研究を開始しました。次世代の要求に応えるため、より低温で接合を行うことや石英ガラス以外の素材も接合対象とするなど実用化に向けて技術開発を進めてまいります。③多孔質自立膜の製品化当社が独自に開発した技術シーズであり、半導体製造用途のみならず様々な業種への応用が期待され、評価用サンプル出荷及びお取引先との共同開発を行っています。また、多孔質体の材料や気孔率等の製品ラインナップを広げることで更なる用途開発を進めてまいります。④微細加工技術の応用製品開発従来の石英ガラスやシリコン材料に加え多孔質自立膜の表面にも、サブミクロンから数百ミクロンの微細パターンを形成した製品を開発しています。研究及び分析用のチップといった小型製品だけでなく、比較的大きな製品も開発対象としています。コーティング、接合及びモジュール化までを対象として開発していることが当社の強みです。お取引先の開発部門や研究部門と密接な連携をはかり、課題を解決する製品を開発してまいります。⑤表面処理による石英ガラス製品の高機能化石英ガラス加工技術と種々の表面処理技術を融合した高機能製品を開発し製品化しています。お取引先の要求に応じて、仕様提案、試作及び評価を進めており、多様な高機能石英ガラス製品を開発してまいります。
名工建設株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は戦時中鉄道省の輸送力確保のため、同省の要請により名古屋鉄道局管内の指定請負人127社が集まり鉄道工事専門会社として設立されたものでありますが、現在は、道路・鉄道・上下水道の建設、学校・病院・工場・事務所・マンションの建築などを行っている総合建設業者で、その沿革は次の通りであります。昭和16年６月名古屋鉄道局管内の土木、建築工事の請負を目的として、名鐵工業株式会社を名古屋市西区に設立（資本金100万円）、名古屋・静岡・甲府・金沢・敦賀に支社を置き営業を開始しました。昭和23年９月事業目的を改め、国鉄以外の一般官公庁、民間企業の請負を開始しました。昭和24年９月建設業法により建設大臣登録(イ)第25号の登録を完了しました。昭和31年２月商号を名工建設株式会社と改称しました。昭和36年８月事業目的に不動産の売買及び賃貸を追加し、不動産の売買及び賃貸が行える事としました。昭和39年７月事業目的に工事用資材の製造販売を追加しました。昭和44年10月東京営業所を東京支店に改称しました。昭和45年４月長野支店を開設しました。昭和48年９月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1768号を受けました。昭和54年11月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として愛知県知事免許(1)第10543号を受けました。昭和57年１月当社株式を名古屋証券取引所市場第２部に上場しました。昭和57年９月大阪営業所を大阪支店に改称しました。昭和62年８月決算期を５月31日から３月31日に変更しました。昭和63年８月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3787号を受けました。平成２年11月金沢支店を北陸支店に名称変更しました。平成３年４月敦賀支店を北陸支店に統合し敦賀営業所としました。平成５年４月東京、静岡、甲府、長野の４支店を管轄する関東支社を開設しました。平成８年４月子会社である金沢駅西開発株式会社及び中部建物株式会社を吸収合併しました。平成10年６月４支店を管轄する関東支社を廃止しました。平成10年８月株式会社大軌（現・連結子会社）を設立しました。平成12年３月本店を名古屋市中村区に移転しました。平成13年６月株式会社ビルメン（現・連結子会社）の株式を取得しました。平成15年４月長野支店を廃止しました。平成21年11月株式会社静軌建設（現・連結子会社）を設立しました。平成21年12月名古屋支店を愛知県清須市に移転しました。平成23年12月中部土地調査株式会社を連結子会社としました。平成24年３月名工商事株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化しました。平成24年４月名古屋支店を本店へ統合し、名古屋施工本部としました。平成24年９月平成25年12月平成26年４月平成28年６月平成29年７月中部土地調査株式会社を完全子会社化しました。宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として愛知県知事免許(1)第22603号を受けました。大阪支店を大阪市淀川区へ移転しました。名古屋施工本部を本店から分離し、名古屋支店としました。中部土地調査株式会社の株式を全て譲渡し,子会社でなくなりました。
名工建設株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、子会社５社及び関連会社11社で構成され、建設事業及び不動産事業等を主な事業内容としております。なお、連結子会社は子会社である㈱大軌、㈱ビルメン、名工商事㈱、㈱静軌建設、他１社で、非連結子会社はありません。また、持分法適用の関連会社はありません。当企業集団の事業に係わる位置づけは次の通りであります。［建設事業］当社は総合建設業として土木工事並びに建築工事を営んでおり、施工する工事の一部を建設業を営む㈱大軌、㈱ビルメン、㈱静軌建設、㈱濃建他10社に発注しております。［不動産事業等］当社は土地・建物の売買及び貸事務所などの賃貸事業を営んでおります。名工商事㈱は当社の各事業に関連して発生する損害保険の代理店業務などを営んでおります。事業の系統図は次の通りであります。
名工建設株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】高度かつ多様化する社会ニーズに対応し、生産性の向上及び環境保全を図るため、土木・建築・軌道の分野で施工技術の改良、新しい技術の開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、44百万円であります。主な研究開発への取り組みは以下の通りであります。（建設事業）これまで、「超長距離圧送ネオグラウト工法」や「ＳＭＩＣ（スミック）工法」などの技術を独自に開発して実用化しております。このような技術に続く、受注拡大に寄与する当社独自技術の開発と、新しい技術に対応するべく、ニーズを捉え、効果を見据えながら、研究開発に取り組んでおります。①場所打ち杭施工方法の改良狭隘で大型の重機が入れないような場所でも場所打ち杭（径800）を新設する方法を開発しました。ケーシングで孔壁を保護しながら土砂を掘削排土して鉄筋コンクリート杭を打設するもので、もともとは水を噴射してほぐした地山を泥土状態のまま吸引して孔外に排出する方式（泥土方式）として開発しましたが、水を使わずに掘削ツールを使って掘削・排土を行う方法（ツールス方式）に改良しました。新幹線の電柱基礎杭新設工事のように盛土法肩部で行う場所打ち杭の工事では、大型杭打機が搬入できず、人力による施工（深礎工）が行われますが、そのような場所での唯一の機械化施工の方法として期待されています。②杭と柱を一体化させる構工法の技術構築建築工事において、杭と柱を一体化させる構工法を開発しております。工場や業務用施設、ホーム上の上家などにおいて工期短縮や工事エリア縮小等の効果が見込め、過去にも比較的規模の小さい建物向けの技術を確立しており、弊社業務施設に実際に適用して建物を建設し使用しております。そして、本構工法を規模の大きい建物に適用するべく、適用範囲拡大のための技術構築を行って設計施工マニュアルを作成しました。当期は、技術評価を取得するための諸手続きを実施しました。③多目的トロ用両側レール積卸機の開発線路の保守作業に使用する多目的運搬車両に取り付け可能で、車両のどちらの側からもレールを積込み・取卸しすることのできるレール積卸機を開発しました。保守基地や本線での性能確認を終え、開発が完了しました。レール積卸作業の効率化と労力軽減が期待されています。第82期に現場へ導入します。（不動産事業等）研究開発活動は、特段行っておりません。
マクニカ・富士エレ　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、2015年４月１日に㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱が共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月沿革2014年５月㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱は、共同株式移転の方法による共同持株会社の設立を原則とした経営統合に関する覚書を締結。2014年10月両社は、それぞれの株主総会での承認等を前提として、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立することについて合意。両社の取締役会の決議に基づき、統合契約書の締結及び株式移転計画を作成。2014年12月両社の臨時株主総会において、両社が共同株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社になることについて承認決議。2015年４月2020年10月2021年10月両社が共同株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を㈱東京証券取引所市場第一部に上場。㈱マクニカを存続会社とする方法により、㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱が合併。㈱マクニカがマクニカネットワークス㈱を吸収合併。(注)１2022年4月に東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。２2022年8月に商号をマクニカホールディングス㈱に変更予定であります。
マクニカ・富士エレ　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社、関連会社の計49社で構成され、集積回路、電子デバイス、ネットワーク関連商品の販売を中心とした事業を行っております。当社グループの事業に関わる主な関係会社の事業の位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業セグメント情報の区分と同様であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。摘要会社名セグメントの名称事業内容主たる連結子会社㈱マクニカ集積回路及び電子デバイスその他事業ネットワーク事業半導体及び電子部品の販売ネットワーク関連商品の販売MACNICACYTECHLIMITED集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICACYTECHPTE.LTD.集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICAGALAXYINC.集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売ANSWERTECHNOLOGYCO.,LTD.集積回路及び電子デバイスその他事業半導体及び電子部品の販売MACNICACHUNGJUCO.,LTD.集積回路及び電子デバイスその他事業持株会社NETPOLEONSOLUTIONSPTELTDネットワーク事業ネットワーク関連商品の販売事業の系統図は、次のとおりであります。
マクニカ・富士エレ　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2015年４月１日付で、連結子会社である㈱マクニカとの間で経営管理・指導に関する経営指導契約、業務委託に関する契約を締結しております。当社グループが締結している仕入先との主要な契約は、次のとおりであります。契約会社の名称相手先の名称契約品目契約の内容契約期間㈱マクニカAnalogDevices,Inc.アナログIC、DSP、センサ等代理店契約2018年8月13日から2019年12月31日までで、さらに2020年1月1日から1年間契約。以降も1年間ごと自動更新となり、90日前までに相手方に書面による通知をすることで終了することができるInfineonTechnologiesJapanK.K.MCU、センサ、PowerRF代理店契約2020年11月1日から有効。3か月前までに相手方に書面による通知をすることで終了することができる。IntelK.K.FPGA、ASIC代理店契約2018年8月1日から2018年12月31日までで、さらに2019年1月1日から1年間契約。以降も1年間ごと自動更新となり、満了日の30日前までに事前に文書による申し入れがない限り継続MicronSemiconductorAsiaPte.,Ltd.メモリー製品代理店契約2011年1月1日から契約解除の30日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続TexasInstrumentsIncorporated半導体集積回路、その他関連製品代理店契約2019年12月18日から2022年12月31日までMACNICACYTECHLIMITEDIntelSemiconductor(US)LLCFPGA代理店契約2018年8月1日から2018年12月31日までで、さらに2019年1月1日から1年間契約。以降も1年間ごと自動更新となり、満了日の30日前までに事前に文書による申し入れがない限り継続MicronSemiconductorAsiaPte.,Ltd.メモリー製品代理店契約2012年1月1日から契約解除の30日前の事前の文書による申し入れがない限り契約継続MACNICAGALAXYINC.IntelSemiconductor(US)LLCFPGA代理店契約2018年8月1日から2018年12月31日までで、さらに2019年1月1日から1年間契約。以降も1年間ごと自動更新となり、満了日の30日前までに事前に文書による申し入れがない限り継続
マクニカ・富士エレ　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究活動は、エンジニアリング・サービス・カンパニー(技術サービス提供会社)として、顧客の課題解決に対応するためのテクニカルサポート(技術支援)を中心としております。基礎技術(要素技術)に関する研究開発活動は行っておりませんが、最先端の規格に対応したソフトウェアの開発やボード、モジュールなどの企画・開発を行っております。また、サービス・ソリューションモデルの基礎となるサービス及びCPSプラットフォームの開発を進めております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は333百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)集積回路及び電子デバイスその他事業集積回路及び電子デバイスその他事業では、リファレンスボードや組込みソフトウェアなどの開発を行ってまいりましたが、その実績をもとに当社グループ取扱商品に付加価値を提供するオリジナル・ボードや、IP、ソフトウェア、IoT関連等の開発及び販売を行い、当社グループの差別化に貢献しております。当該事業における当連結会計年度の研究開発費は324百万円であります。(2)ネットワーク事業ネットワーク事業では、サービス・ソリューションモデルにて、サービスを提供するプラットフォームにおける認証技術の調査研究を行っております。当該事業における当連結会計年度の研究開発費は9百万円であります。
有機合成薬品工業株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1947年11月たばこ香料の生産を目的として、東京都中央区日本橋兜町において有機合成工業株式会社を創立1948年12月本社を板橋区志村前野町に移転1949年３月前野工場稼動開始(1973年９月、常磐工場に移設)1956年２月蓮根工場稼動開始(現東京研究所)1961年８月本社を中央区京橋に移転1962年７月現社名有機合成薬品工業株式会社に改称1962年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1964年10月常磐工場稼動開始1972年12月東京研究所完成1984年12月常磐工場に多目的製造設備新設1991年６月本社を千代田区平河町に移転1995年６月本社を現在地(東京都中央区日本橋人形町)に移転2001年11月常磐工場に医薬原薬生産設備新設2004年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2014年１月常磐工場にコージェネレーションシステム導入2018年５月常磐工場に医薬品原薬・中間体設備新設2021年５月FSSC22000認証取得2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に区分変更
有機合成薬品工業株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、アミノ酸関係、化成品関係、医薬品関係の製造販売を主たる業務として行っております。当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであります。当社グループの主な事業内容と、当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。・アミノ酸関係当社は、アミノ酸、ビタミン原料等の製造及び販売を行っております。・化成品関係当社は、タイヤコード接着剤原料、農薬中間体、シリコン化合物等の製造及び販売を行っております。・医薬品関係当社は、医薬品原料・中間体等の製造及び販売を行っております。・製造業務の受託等子会社ユーキテクノサービス㈱は、主として当社の製造業務の請負等を行っております。・販売関連業務の請負等子会社YUKIGOSEIKOGYOUSAINC.は、米国における海外拠点として、主に当社製品の販売関連業務の請負等を行っておりましたが、2012年１月以降休眠会社となっております。以上に述べた事項の系統図は、次のとおりであります。(注)子会社YUKIGOSEIKOGYOUSAINC.は、現在、休眠会社であります。
有機合成薬品工業株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針（企業理念及び経営理念）当社は、「わが社は内外のあらゆる技術を駆使して人の役に立ち人によろこばれるものを創る」という企業理念を頂点に置いた経営を目指し、その企業理念を実現するために、時代のニーズに対して柔軟に対応する経営の羅針盤としての「私たちはファインケミカルに機軸を置き叡智と技術を結集した真の『ものづくり』に挑戦します」という経営理念のもと、企業活動を健全に継続、成長させ、株主の皆様、お客様、従業員、地域社会の皆様等、全てのステークホルダーに対して、中長期的な視点に立ち、企業価値を常に向上させ、最大化することが使命であると考えております。(2)経営環境及び対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、感染力の強い変異型ウイルスの影響により、新型コロナウイルス感染症の収束がグローバルベースで見通せず、更には、地政学リスクの高まり、原燃料の高騰、円安の進行などにより、今後の経済状況は依然不透明であることから、当社を取り巻く事業環境は、引き続き予断を許さないものと見ております。このような情勢下、当社の2023年３月期の業績見通しにつきましては、これまで取り組んできた製品の拡大販売活動が奏功し、特にアミノ酸関係、化成品関係の販売が伸びるものと予想しております。上述の想定される様々な下振れリスクを最小化しながら、2021年3月期を起点とする3カ年の中期経営計画に沿って経営課題に取り組み、より一層の収益力向上を図ってまいります。(3)目標とする経営指標2021年3月期（中計初年度)2021年3月期（実績)2022年3月期（中計2年目）2022年3月期（実績）2023年3月期（中計最終年度）2023年3月期（業績予想）売上高11,30011,09111,80012,36112,40013,000営業利益250218370413430640経常利益220176330397400610当期純利益160288180248220390ROA(※)1.3％1.0％1.9％2.0％2.3％－※当社は、収益性(売上高営業利益率)と事業の効率性(総資産回転率)の向上が企業価値を高めると考え、それらを示す指標として、ROA(総資産営業利益率＝売上高営業利益率×総資産回転率)を経営目標値としております。
有機合成薬品工業株式会社
有価証券報告書－第102期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】高付加価値新製品の創製を目指し、医薬品関連分野及びファインケミカル分野に関わる研究開発に重点をおいております。医薬品関連分野では、ジェネリック原薬の製造、あるいは新薬（治験薬を含む）及び既存薬の原薬・重要中間体の受託製造を目指した研究開発を重点的に進めております。また、当社の戦略物質のひとつであるピリジン・ピペリジン・キヌクリジン誘導体を中心とした医薬中間体・原料の研究開発にも注力しております。ファインケミカル分野では、還元反応、グリニャール反応、バイオ反応等の戦略技術の応用・深化の研究を進めつつ、IT関連分野、ポリマー関連分野、機能性材料分野を視野に、アミノ酸誘導体、ピリジン・ピペリジン・キヌクリジン誘導体及び有機ケイ素化合物を中心とした研究開発を進めております。また国内外を問わず、これら化合物の市場展開を積極的に図っております。なお、当事業年度の研究開発費の総額は、377百万円であります。