株式会社ニレコ
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞状況からの正常化に向けた取り組みにより回復が見られました。わが国においても経済活動正常化に向けた動きの中、持ち直しの兆しが見られました。一方、期中より半導体や電子部品、樹脂部品の供給が不足するなど、一部のサプライチェーンの混乱による各種製品供給の遅延が企業活動に影響を与えました。当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先である鉄鋼、電子部品、化学、印刷・紙加工、食品など各メーカーの設備投資は、業種により強弱はあるものの一定の回復が見られましたが、半導体をはじめとするサプライチェーンの混乱による影響を受けました。このような状況の下、当社グループは、いかなる環境下においても成長できる企業グループの実現を目指し、当社グループのコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化を進めたほか、部材調達の適正化による製品出荷への影響回避に努めました。加えて、電気・電子機器の受託設計開発やプリント基板の実装を行う西武電機株式会社をグループ会社に迎えるなど、事業の拡大に向けた活動を行いました。a.財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて827百万円増加し16,152百万円となりました。負債は前連結会計年度末に比べて504百万円増加し2,301百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べて323百万円増加し13,850百万円となりました。ｂ.経営成績当連結会計年度の業績につきましては、売上高8,117百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益563百万円（前年同期比6.2％減）、経常利益650百万円（前年同期比2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益406百万円（前年同期比6.1％減）となりました。また、受注残高は4,376百万円（前年同期比50.2％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。プロセス事業当事業においては、期初時点における受注残高が低水準であり、鉄鋼メーカーの設備投資も本格回復には至らなかったことから、当連結会計年度の売上高・利益は前年同期比で減少しました。その結果、当事業の売上高は2,216百万円（前年同期比14.2％減）、セグメント利益は313百万円（前年同期比24.0％減）となりました。また、受注残高は1,188百万円（前年同期比1.3％増）となりました。ウェブ事業当事業においては、サプライチェーンの混乱による制約を受け受注から出荷までの期間に長期化傾向が見られたものの、二次電池業界向けをはじめとする各メーカーの設備投資需要により、主力製品である耳端位置制御装置等の売上高が増加しました。利益面においては、原価の上昇や収益性の低い大口案件の影響により減収となりました。その結果、当事業の売上高は2,631百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は230百万円（前年同期比20.7％減）となりました。また、受注残高は1,336百万円（前年同期比130.3％増）となりました。検査機事業各メーカーの設備投資が慎重さを残す中、フィルムや金属箔、不織布等多様な無地素材の検査に用いられる無地検査装置の販売は前年を上回りました。一方、農業分野向け選果設備向けなどの食品外観検査装置の販売は前期を下回りました。その結果、当事業の売上高は1,356百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は35百万円（前年同期セグメント損失は19百万円）となりました。また、受注残高は684百万円（前年同期比11.9％増）となりました。オプティクス事業半導体市場における強い設備投資需要が続いたことに加え、新製品の投入や生産性の改善が寄与し、半導体関連装置メーカー向けをはじめとした光学部品販売が海外向けを含め増加しました。その結果、当事業の売上高は1,489百万円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益は401百万円（前年同期比0.5％増）となりました。また、受注残高は944百万円（前年同期比73.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により849百万円増加し、投資活動により359百万円減少し、財務活動により393百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末と比べて123百万円増加し、3,168百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は849百万円（前年同期1,143百万円）となりました。これは主なフローインとして税金等調整前当期純利益650百万円、売上債権及び契約資産の減少422百万円、減価償却費276百万円、仕入債務の増加220百万円などがあり、主なフローアウトとして棚卸資産の増加582百万円、法人税等の支払額210百万円、未払消費税等の減少38百万円などがあった事によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は359百万円（前年同期285百万円）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入74百万円、固定資産の売却による収入25百万円などがあったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出262百万円、固定資産の取得による支出215百万円などがあった事によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は393百万円（前年同期409百万円）となりました。これは主に配当金の支払額205百万円、長期借入金の返済による支出173百万円、社債の償還による支出９百万円などがあった事によります。③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）プロセス事業（千円）2,407,19292.2ウェブ事業（千円）2,677,349106.6検査機事業（千円）1,211,97788.5オプティクス事業（千円）1,443,628113.8報告セグメント計（千円）7,740,14699.7その他（千円）410,1501,136.1合計（千円）8,150,296104.5（注）１．金額は販売価格によっております。２．その他における生産実績の増加は、2021年６月に西武電機株式会社を連結子会社化したためであります。(b）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）プロセス事業（千円）2,232,02199.51,188,204101.3ウェブ事業（千円）3,387,307129.31,336,094230.3検査機事業（千円）1,429,047113.0684,566111.9オプティクス事業（千円）1,888,926147.6944,143173.3報告セグメント計（千円）8,937,301120.64,153,007142.7その他（千円）642,5581,642.5223,7374,619.8合計（千円）9,579,859128.64,376,744150.2(c）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）プロセス事業（千円）2,216,89285.8ウェブ事業（千円）2,631,304101.2検査機事業（千円）1,356,15599.3オプティクス事業（千円）1,489,512113.4報告セグメント計（千円）7,693,86397.9その他（千円）423,6641,139.1合計（千円）8,117,527102.8（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されております。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし、合理的と思われる見積りや判断を要することがあります。特に、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えております。1)貸倒引当金当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能見込額を見積もり、貸倒引当金として計上しております。将来、顧客等の財政状況悪化、経営破綻等により、顧客等の支払能力が低下したと判断される場合には、貸倒引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。2)資産の評価当社グループは、棚卸資産については主として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりますが、製品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率等を勘案して、陳腐化等により明らかに収益性が低下していると判断される場合には、帳簿価額と正味売却価額との差額を評価損として計上しています。実際の正味売却価額が当社グループの見積もりより悪化した場合には、評価損の追加計上が発生する可能性があります。当社グループは、長期的な取引関係の維持・構築のため、一部の顧客及び金融機関等の株式を所有しており、金融商品に係る会計基準に基づいて評価しています。市場価格のある株式については将来において時価が著しく下落し、回復する見込があると認められる場合を除き、評価損を計上する可能性があります。一方、市場価格のない株式については、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。3)繰延税金資産当社グループは、合理的で実現可能な事業計画又は予算に基づき将来の課税所得を見積もり、回収可能性を十分に検討し、繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得の見積もり額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。4)退職給付費用及び債務当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を算出するにあたり、採用した数理計算上で設定した基礎率（割引率、昇給率、退職率、死亡率、長期期待運用収益率）は、統計数値等により合理的な見積もりに基づいております。これらの見積りを含む基礎率が実際の結果と異なる場合、その影響額は数理計算上の差異として累積され、将来にわたって償却されるため、今後計上される退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び検討内容a.財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて827百万円増加して16,152百万円となりました。これは主に仕掛品の増加216百万円、原材料及び貯蔵品の増加214百万円、土地の増加204百万円による資産の増加があった事によります。（負債）負債は前連結会計年度末に比べて504百万円増加して2,301百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加259百万円、長期借入金の増加155百万円による負債の増加があった事によります。（純資産）純資産は前連結会計年度末に比べて323百万円増加して13,850百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加200百万円、為替換算調整勘定の増加95百万円による純資産の増加があった事によります。この結果、自己資本比率は85.2％（前連結会計年度末は87.8％）となりました。ｂ.経営成績の分析1)売上高の状況当社グループは、製品・サービスの収益力強化に取り組むとともに、競争力強化・新規事業領域の開拓に向けた事業展開を積極的に推し進めました。当連結会計年度における当社グループの売上高は8,117百万円となり、前連結会計年度と比べて2.8％増となりました。セグメント別の詳しい状況については、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、海外売上高については、アジア向けや欧州向け売上高の増加により、前連結会計年度と比べて102.3％の1,416百万円となりました。2)利益の状況当連結会計年度における当社グループの利益の状況については、全社的なコストの削減及び継続的な生産性向上に努めた結果、営業利益は563百万円（前連結会計年度比6.2％減）となりました。経常利益は650百万円（前連結会計年度比2.3％増）、経常利益率は8.0％となり、期初予想の5.8％を上回りました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は406百万円（前連結会計年度比6.1％減）となりました。ｃ.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｄ.資本の財源及び資金の流動性当社グループは財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指すため、財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、積極的な投資により成長に向けた競争力の強化を図ります。主な資金需要は、製品の原材料費、研究開発費、事業活動に必要な有形・無形固定資産投資、配当金支払などであり、その主な資金原資は、事業活動で積み上げた利益剰余金及び営業キャッシュ・フローです。また、資金の流動性については、自己資金で充分確保されております。なお、配当金については、市場のニーズに応えうる研究・開発体制の強化、グローバル展開を進めるための投資、機動的な自己株式の取得など、持続的な成長と株主価値向上へ内部留保を活かすと共に、株主の皆様へ適切な利益還元を図るべく、連結配当性向40%以上かつ連結自己資本配当率（DOE）２％以上を利益還元目標としています。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。