numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
日本コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、コンクリートを通して、お客さまに感動を与える技術を保持し、安心・安全で、快適で豊かな都市空間づくりにより社会の発展に貢献することを使命としております。そのため技術開発部門を中心に各分野のテーマを選定し、外部組織とも共同して各種コンクリート新製品・新技術の研究開発、それら製品を用いた新たな施工法や周辺技術の開発に取り組んでおります。今後、国土強靭化計画、大阪万博開催に向けた交通インフラや大型設備投資、リニア新幹線建設、原発以外のエネルギー調達、自然災害への復旧対応、低炭素化社会に対応した環境負荷低減に向けた取り組み等々、慢性的な建設労働力不足から働き方改革や国土交通省が提唱するi-Construction（アイ・コンストラクション）や施工管理のICT化を念頭に、プレキャストコンクリート製品のニーズ及び建設現場の生産性向上をビジネスチャンスに繋げることを意識して取り組んでまいります。(1)基礎研究分野コンクリートに新素材・新材料を利用して長寿命・超高強度化など新たな価値を付与するための調査と応用研究、低炭素型材料の応用研究、プレキャスト製品へのリサイクル材の改良活用や補修材料研究の他、既存の各種コンクリート製品の改良及びクレームに対する技術対応や知的財産取得に向け注力してまいります。(2)基礎事業分野既製コンクリート杭の分野では、営業・施工・技術・工場が一体となり顧客密着型の新製品開発に迅速に対応することが求められております。これを受け、顧客ニーズに合わせたRSCP・エスタス等のオリジナル製品の拡充、大地震への対応として高曲げ耐力・高靱性杭の研究、現状の高支持力工法に対応した各種杭の改良・開発や従来製品の改良、自社製品であるエコタンカル他を用いた環境負荷低減型パイル（Ｇ（グリーン）－ＯＮＡパイル）の開発、製造工程の効率化により製造コスト低減を図るための製品設計・使用材料の最適化、工場生産ライン改善や製造能力の向上及び工場・工事のFコスト（失敗コスト）低減に向けた方策の実施を行っております。さらに、施工管理装置と連携したタブレットでの管理を行うことで、より確実な施工管理及び施工記録の取得・現場管理者の業務負担低減を進めております。施工品質においては、根固め球根の出来型を間接的に確認できる手法の開発も進めております。また、脱リン材（PAdeCS）由来の掘削残土の固化材利用拡充や近年再開発等で既存建造物跡地の課題にもなっている残置杭抜き孔の改良技術評価を取得して展開を図っているところです。今後は、開発・施工ノウハウを更に蓄積することで各種工法の品質向上を図るとともに、この技術力を当社グループ会社や海外事業へ展開するため施工技術指導にも注力してまいります。(3)ポール関連事業分野コンクリートポールの分野では、高耐久・耐塩性ポールの開発、施工性を改善した新たな分割式ポール（COP：CapOnPole）の建築基準法への適合性評価の取得（任意評定取得）と品揃え拡充、フランジ継手式ハイポールの多分割化・長尺化・高荷重化等顧客要求に沿った製品の開発に注力すること、ポールでのアセットマネジメントの考えを導入し効率的なポールの維持管理を提案すること、既柱の耐震補強、擬木等のデザイン柱、LED照明柱など環境調和や防災無線柱など災害への備えをキーワードとした製品開発などを含め、グループ社とも連携を図り、全国展開活動をしてまいります。また、グループ社とともにコンクリートポール診断士制度を構築し、ポールの維持管理技術のさらなる信頼向上を目指してまいります。(4)土木製品事業分野土木構造物のプレキャスト製品(シールドセグメント、PC-壁体、親杭パネル、超高強度繊維補強コンクリート（UFC）等)では、顧客課題を解決する高付加機能を具備した改良に注力し、他社との差別化を図り、収益性を高めた製品・工法開発に取り組んでおります。主な取り組みとして、PC-壁体において、高機能製品（高耐久仕様－塩害対策仕様）の改良並びに適用範囲の拡充（主に狭隘地）を目的とした新たな施工方法の開発を進めております。また、超高強度繊維補強コンクリートにおいて、施工条件の厳しい老朽化した水路トンネルの補修工事をターゲットとしたUFCパネルの新たな設置方法を開発しております。今後も、政府が進める国土強靭化、防災・減災、及びi-Construction（アイ・コンストラクション）政策への取り組みを通じて、皆様のお役に立てるような土木構造物のプレキャスト化に注力してまいります。(5)環境事業分野ポール製造時に発生するコンクリートスラッジをリサイクルすることで、環境に貢献する開発・取り組みを進めております。上記スラッジから炭酸カルシウム（エコタンカル）を生成することで工場から排出される二酸化炭素（CO2）の削減に寄与し、炭酸カルシウム（エコタンカル）は、カーボンネガティブコンクリート用の混和材として、そのニーズが高まり、注目を集めております。また、その副産物として生成される脱リン材（PAdeCS）は主に食品工場廃水に含まれるリンの除去、ヒ素等の有害物質の除去、廃鉱山抗廃水の中和、河川の水質浄化としての用途に使用されております。最近では杭基礎工事から発生する掘削残土の固化材代替や畜産資材として使用され、近年引き合いが増えております。今後も循環型社会の構築に取り組み、環境保護・地域貢献等により社会的責任を果たしてまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は520百万円であり、基礎事業に関わる研究開発費は292百万円、コンクリート二次製品事業に関わる研究開発費は227百万円であります。
昭和化学工業株式会社
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1930年11月東亜商会を設立、事務所を大阪市港区の喜田善蔵商店に置き濾過助剤製造に着手することになり、岡山県真庭郡八束村に工場を建設しました。1931年８月東亜商会を解散し喜田商店鉱業部に改め製品名をラヂオライトとして発売しました。1933年11月喜田商店鉱業部を改組し、資本金20万円をもって昭和化学工業株式会社設立、製品名ラヂオライトを商標登録しました。1934年10月岡山工場にトンネルキルンを建設して焼成品の製造を開始しました。1936年８月本店を岡山県真庭郡八束村に移転しました。1940年９月白山工業株式会社（現、連結子会社）を設立しました。1943年12月倉吉市西倉吉町に倉吉工場を建設しました。1944年11月本店を神戸市神戸区に移転しました。1949年５月本店を神戸市葺合区に移転しました。９月本店を神戸市生田区に移転しました。1953年４月倉吉工場に研究室を設置しました。1960年３月秋田県北秋田郡鷹巣町に秋田工場を新設しました。1962年５月本店を東京都中央区に移転しました。1963年７月本店を東京都渋谷区に移転しました。1964年３月日昭輸送株式会社（現、日昭株式会社）を設立しました（現、連結子会社）。1965年９月東興パーライト工業株式会社に資本参加しました。1966年３月日本トーライト株式会社と合併し、資本金１億９千万円となり、大分工場を開設しました。10月研究所を東京都国分寺市へ新設移転しました。1967年３月岩尾生産株式会社と合併し、資本金２億円となりました。12月倉吉工場を閉鎖し、岡山県真庭郡八束村に岡山工場を新設しました。1969年10月株式会社若戸スポールと合併し、資本金３億円となりました。1971年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。1972年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場しました（2014年11月に上場廃止）。1973年３月本店を東京都目黒区に移転しました。1991年10月研究所を鳥取県倉吉市に移転拡張しました。2001年３月大分工場を白山工業株式会社へ生産移管の為、閉鎖しました。2006年３月日本パーライト工業株式会社を解散し、事業を当社鶴岡事業所へ移管しました。2006年７月珪藻土製品製造工場を買収し、秋田第二工場を新設しました。2008年６月アーステクノス株式会社を設立しました。2010年９月北京瑞来特貿易有限公司を設立しました（現、連結子会社）。2015年４月研究所を研究分析センターに改称しました。2016年１月アーステクノス株式会社をＳＫＫ不動産株式会社に商号変更しました（現、連結子会社）。10月東興パーライト工業株式会社を吸収合併しました。10月研究分析センターを新設移転しました。2017年９月本店を東京都港区に移転しました。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行しました。
昭和化学工業株式会社
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社（昭和化学工業株式会社）、連結子会社４社及び持分法適用会社２社により構成されており、珪藻土・パーライト事業を主力事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため製品別に位置づけを記載いたします。珪藻土・パーライト事業濾過助剤……………自社で製造販売するほか、当社は連結子会社白山工業(株)に珪藻土製品の製造の一部を業務委託しております。また、連結子会社北京瑞来特貿易有限公司は、持分法適用会社白山市長富遠通鉱業有限公司より製品供給を受け世界に製品を販売しております。建材・充填材………自社で製造販売するほか、当社は連結子会社白山工業(株)に珪藻土製品の製造の一部を業務委託しております。また、連結子会社日昭(株)は、当社工場において請負契約により製造を行っております。化成品………………当社が製品を仕入れて販売しております。その他製品等………自社で製造販売するほか、当社は商品を仕入れて販売しております。また、持分法適用会社オーベクス㈱は、サインペンのペン先や医療機器の製造販売を行っており、当社との事業上の取引関係はありません。以上を事業系統図に示すと以下のとおりであります。
昭和化学工業株式会社
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する」ことを経営理念とし、その実現に向けた努力が企業価値の増大につながると考え、お客様の事業活動に大いに貢献できる商品・サービスの安定的な提供に尽力しております。具体的に、前提としている基本方針は以下のとおりであります。１．お客様第一主義の徹底２．珪藻土/パーライトの有効活用追求３．全体最適実現に向けた変革４．一人一人が進化しつづける集団への成長（２）経営戦略等当社グループの事業は、国内市場においては、近年の少子高齢化の加速等により、この先の大幅な需要の伸びは引き続き期待できない状況が続くものと予想されます。しかしながら、当社グループのお客様の事業領域は、ビール等の食品事業、抗生物質等の製薬事業、油脂・合成樹脂等の化学事業、建築等の建材資材事業、シリコーン等の充填材事業、プールや温浴施設等の水質浄化事業等、非常に広範であることに加え、当社グループは、各お客様との良好なパートナーシップを長期にわたり維持し、様々な事業領域のお客様の戦略をサポートさせていただくことで多くのノウハウを得ており、これらノウハウは当社グループの事業資産として大きな強みとなっております。さらに、研究分析センターによる品質情報のご提供や、お客様事情に即した商品のご提案等、同センターと営業部門とが連携しつつきめ細かな営業活動を継続することで、競合他社との優位性向上に努めております。一方、海外市場においてはインド、アフリカ、東南アジア等、人口増加や生活水準の向上に伴いさらなる需要拡大が期待できる地域があり、売上高も堅調に推移していることから営業活動を積極的に展開しております。新型コロナウイルス感染症（以下、同感染症）につきましては、まん延防止等重点措置の解除等、活動制約の緩和により企業収益に一定程度回復の兆しが見えてきているものの、国内外の経済活動への影響は今後も一定程度続くと予想されます。当社グループの商品・サービスは、先述のとおり食品業界をはじめとする幅広い分野のお客様に活用されており、他社品への代替が難しい商品も多いことから、売上高等の急激かつ大幅な悪化の可能性は低いと推測されます。しかしながら、これまで以上にお客様の生産活動が極度に制限されたり、あるいは学校のプール授業日数の大幅減少等の異常事態が再発した場合、収益に甚大な影響がでる可能性があります。他方、同感染症のみならず、気候変動社会に対応した企業体へと自らを変化させることが、今後を見通すことが非常に難しい経営環境に適応し、当社グループの商品・サービス等企業価値を高めていく方法と認識しております。そのために、当社グループが従前より取り組んでいる、お客様それぞれのご要望や潜在的ニーズに対応できる企業集団となるための「お客様サイドの発想への挑戦」・「業務品質向上への挑戦」・「新領域への挑戦」の３つの挑戦を今後も維持しつつ、安定的に利益を生み社会に還元することが企業使命であると認識し、引き続き以下の取り組みを行ってまいります。１．全社一丸となったコスト削減策を継続すると同時に、在宅勤務やオンラインによる営業活動を積極推進することで関連経費の抑制を図り、財務基盤の一層の強化と収益の安定を図る。２．営業部門の組織体制を変更し、商品分野別に営業チームを再編することで、各分野の専門性向上とよりお客様サイドに沿ったソリューションを提案する。３．これまで以上にお客様固有ニーズへの理解を深化させ、新商品の開発に尽力する。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標とする経営指標につきましては、外部要因に影響を受けることなく、安定的に事業の収益性向上を図ることを目的とし、売上高及び経常利益を指標として経営を執行しております。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループをとりまく経営環境は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や情勢悪化に伴う資源価格高騰等により、世界景気の回復が大幅に遅延する危険をはらむ等、予断を許さない状況が続くと予想されます。さらに、気候変動社会への対応等経営課題は山積しており、現代企業は持続可能な社会の一員として、より一層の質の高い商品・サービスの追求と提供が求められていると認識しております。このような中、当社グループは「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する。」ことを経営理念とし、それを実現すべく次の課題に対処してまいります。①既存事業の深化と拡大②Ｍ＆Ａを含めた新規事業の構築と育成③生産工程の見直し及び販売管理費の圧縮による収益性の向上と財務体質の強化④長期的な原料供給体制の構築⑤環境と安全に配慮した経営の推進⑥人材の育成及び社内制度の改善等による組織活性化の推進主な取り組み状況等に関しては以下のとおりであります。事業の育成という観点では、「お客様サイドの発想への挑戦」と「新領域への挑戦」を掲げ、既存事業の深化と拡大、並びにＭ＆Ａを含めた新規事業の構築と育成の両面を積極的に展開します。具体的には、お客様の多種多様な課題や潜在的ニーズに向き合い、技術力及び提案能力の向上を図るため、従来の営業組織を商品分野別に再編し、現代事情に相応しい事業・業務スタイルの追求を推進しております。また、他社との技術提携等を通じ、当社が保有しない新たな技術を導入することで、既存事業の充実と新事業展開に尽力いたします。収益性の向上と財務体質強化という観点では、引き続き全社規模でのコスト削減策を実施するとともに、人手不足や社員の高齢化を踏まえた生産工程の省力化に取り組みます。また、成長投資と内部留保のバランスを意識した中長期的な財務戦略を立案し、財務体質の強化を図ってまいります。原料の安定確保という観点では、お客様への安定供給のための最重要事項として、国内原料のみならず世界各地からの良質な原料調達等、長期的な計画に基づいた調査及び取り組みを進めてまいります。環境と安全に配慮した経営という観点では、鉱物資源に新たな価値を付加し、その製品を通じて広く産業を支える当社グループとしては、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に賛同し、近年ではＬＮＧへの燃料転換をはじめ、木質バイオマス資源を用いた熱エネルギー利用に関する技術開発及び設備導入プロジェクトに着手する等、排出ＣＯ₂並びに廃棄物削減活動を行うと共に、徹底した安全教育に取り組んでおります。また、在宅勤務やオンラインによる営業活動へのシフト等、臨機応変な事業活動を展開することで、環境と安全に配慮した持続的な発展を目指してまいります。人材育成という観点では、「和音」、「さすが」というキーワードを社風における根底として「業務品質向上への挑戦」を掲げお客様対応力の底上げを図ると同時に、生産性向上や社内コミュニケーションの活性化のため、「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進により人事制度見直しや風土改革等を通じ就業意欲を鼓舞し、自律した人材の育成と活力ある組織作りを実践していく所存であります。
昭和化学工業株式会社
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、常にお客様のご要望に即応でき、お客様に安心してお使いいただけるよう、珪藻土・パーライト製品の機能強化や新製品開発に取り組んでおります。同時に、大学や公的研究機関、お客様各社の研究開発部門・製造部門との情報交換や技術交流を積極的に行っております。以下、当連結会計年度における主な研究開発活動を記載しますが、当社グループは単一セグメントであるため分野ごとの活動を記載すると次のとおりであります。（１）珪藻土製品関連従来の粉末製品と比較してハンドリングに優れた粒状製品、珪藻土に他の物質を担持させた製品、特殊な物質の濾過に適した製品などの用途開発を進めております。また、製造工程における原料利用率の向上や、消費エネルギー抑制を図ることを可能とする新たな製造プロセスの開発に取り組んでおります。（２）パーライト製品関連珪藻土製品と同様に、濾過助剤としての機能性向上に取り組むとともに、建材用途としては乾式工法建材やグラウト材などの用途に向けて、新たな機能や品質特性を付与したパーライト製品の開発を進めております。今後もお客様のご要望にそった供給体制の整備と製品開発を進めてまいります。（３）農業向け製品関連農作物の生長促進を図るため、珪藻土・パーライトの物質的特性を生かす試みにおいては、各種植物において、日本国内のみならず海外でも実証データが蓄積され、関連特許を取得しています。また養鶏場の大きな悩みであるワクモに対し、化学薬品に頼らない駆除用資材としての珪藻土製品が研究機関や養鶏農家様から高い評価をいただいております。（４）新エネルギー関連岡山工場において取り組んでいたNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の実証事業「真庭市北部におけるバイオマスエネルギーによる地域自立システム実証事業」は大きな成果を得て昨年８月に終了しました。全世界的に燃料事情が混沌とする中、全面的な化石燃料依存からの脱却を目指して、さらに研究に取り組んでおります。以上のとおり、主力製品である珪藻土・パーライト濾過助剤の高機能化・品質改良をはじめ、多岐に亘る研究開発活動の充実に鋭意努力してまいります。なお、上記事業に係る研究開発費は総額148百万円であります。
長野計器株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1948年12月㈱東京計器製作所を清算会社として㈱長野計器製作所と㈱東京計器製造所（現・東京計器㈱）とに分離し、本社及び工場を長野県北佐久郡小諸町（現・小諸市）に置き、資本金500万円にて発足1951年10月本社及び工場を長野県上田市上田に移転1964年３月上田市秋和に秋和工場第１期工事完成トキコ㈱（現・日立Astemo㈱）との合弁によりトキコ圧力計㈱(現・日立Astemo＆ナガノ㈱）を設立し、両社製品の販売を開始1964年５月長野計器サービス㈱（現・㈱ナガノ計装）を設立し、圧力計の修理を開始1964年12月秋和工場第２期工事完成、上田工場を移転（現・上田計測機器工場）1966年12月現・上田計測機器工場第３期工事完成、本社を移転㈱長野汎用計器製作所を設立し、汎用形圧力計の製造を開始1970年８月㈱斉藤合金鋳造所（現・㈱キャステク）へ資本参加し、鋳造部品の製造を開始1976年６月本社を東京都大田区東馬込に移転1978年７月㈱ナガノを設立し、特殊圧力計の製造を開始1988年９月㈱マーシン(現・ヨシトミ・マーシン㈱、2009年４月合併)に資本参加し歯車等の機械加工を開始1988年11月米国ドレッサー・インダストリーズ社と圧力センサの技術販売契約を締結1989年２月長野県包装資材㈱（現・㈱エポックナガノ）に資本参加し、当社の厚生施設管理業務の委託と損害保険代理業を開始1989年３月長野県小県郡丸子町（現・長野県上田市御岳堂）に丸子電子機器工場新設、第１期工事完成、圧力センサの本格的生産開始1989年３月共同出資により、KOREANAGANOCO.,LTD.を設立し、圧力計、温度計の製造販売を開始1989年７月㈱ヨシトミ(現・ヨシトミ・マーシン㈱)に資本参加し、圧力計部品の組立加工を開始1991年１月米国ドレッサー社との合弁によりDRESSER－NAGANO，LTD.を設立しシリコン・キャパシタンス・センサの製造を開始1995年２月上田計測機器工場・丸子電子機器工場が(財)日本品質保証機構よりISO9001の認証取得1996年９月上田計測機器工場、圧力計（アネロイド型圧力計）指定製造事業者に指定1996年10月米国デルコ・エレクトロニクス社（現・AptivPLC）と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結1997年１月丸子電子機器工場、第２期工事完成1997年７月長野計器㈱に社名変更1998年９月独国ロバート・ボッシュ社と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結1998年12月日本証券業協会に株式を店頭登録上田計測機器工場が計量標準認定事業者制度により、「圧力」の事業区分及び範囲で認定事業者に認定2000年11月上田計測機器工場・丸子電子機器工場が(財)日本ガス機器検査協会よりISO14001認証取得2003年４月㈱フクダの全株式を取得し、流量制御機器（主たる製品としてエアリークテスター）の製造に本格的に進出2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2005年９月㈱サンキャストに資本参加し、金属成形技術の活用を図る2006年５月AshcroftHoldings,Inc．（現・Ashcroft-NaganoKeikiHoldings,Inc.）の全株式を取得し、圧力計及び圧力センサの世界事業展開を促進2007年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2008年２月S3C,Inc.に資本参加し、圧力センサ開発の促進を図る（S3C,Inc.は2018年３月に会社清算）2008年４月㈱ニューエラーの全株式を取得し、計測制御機器の早期製品化と新市場開拓を進める2009年６月㈱ニューエラーが、タイ国に子会社New-EraInternationalCo.,Ltd.を設立2014年４月ドイツに圧力センサの製造販売を目的とした合弁会社JADESensortechnikGmbHを設立2017年７月㈱双葉測器製作所の全株式を取得し、圧力標準器の製造販売及び圧力校正・検査事業の強化を進める2019年１月2019年４月2019年12月2020年２月2020年４月2020年７月2022年４月(有)中村金型製作所の全株式を取得し、商号を㈱中村金型製作所とし、ダイカスト事業の強化を進めるAshcroftInstrumentsGmbHがRuegerHoldingS.A.及びStikoMeetapparatenfabriekB.V.の全株式を取得し、温度計関連事業の強化と新市場開拓を進めるAshcroftInstrumentsGmbHが、イタリアにAshcroftInstrumentsS.R.L.を設立AshcroftInstrumentsGmbHが、フランスにAshcroftInstrumentsSASを設立㈱ヤハタの全株式を連結子会社の㈱サンキャストが取得し、ダイカスト事業の強化を進めるメキシコにASHCROFTQUERÉTARO,S.DER.L.DEC.V.を設立し、価格競争力向上を進める東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行
長野計器株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社34社、関連会社10社により構成されております。当社グループが営んでいる事業は、圧力計、圧力センサ、計測制御機器、ダイカスト等の製造販売を主に、これらに附帯する事業及び応用製品等の製造販売を行っております。事業内容と当社及び子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けなどは、次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業部門主要製品・事業内容会社圧力計圧力計の製造・販売当社㈱長野汎用計器製作所㈱ナガノ㈱ナガノ計装ヨシトミ・マーシン㈱Ashcroft-NaganoKeikiHoldings,Inc.AshcroftInc.WillyInstrumentosdeMedicaoeControleLtda.AshcroftInstrumentsGmbHAshcroftInstrumentsSingaporePte,Ltd.AshcroftInstrumentsCanada,Inc.AshcroftInstrumentsMexico,S.A.deC.V.Ashcroft-Nagano,Inc.AshcroftInstruments(Jiaxing)Co.,Ltd.ASHCROFTINSTRUMENTSLIMITEDAshcroftPressureandTemperatureMeasuringInstallmentsExport&amp;ImportCompanyLimited.ManufacturasPetrolerasVenezolanasS.A.AshcroftAl-RushaidInstrumentCo.,Ltd.AshcroftInstrumentsS.R.L.AshcroftInstrumentsSASASHCROFTQUERÉTARO,S.DER.L.DEC.V.RuegerHoldingS.A.RuegerS.A.RuegerSdn.Bhd.RuegerManufacturingSdn.Bhd.RuegerSensorsTrading(Beijing)CompanyCo.Ltd.StikoMeetapparatenfabriekB.V.日立Astemo＆ナガノ㈱㈱キャステクKOREANAGANOCO.,LTD.（会社総数３０社）圧力センサ圧力センサの製造・販売当社㈱ナガノ計装Ashcroft-NaganoKeikiHoldings,Inc.AshcroftInc.WillyInstrumentosdeMedicaoeControleLtda.AshcroftInstrumentsGmbHAshcroftInstrumentsSingaporePte,Ltd.AshcroftInstrumentsCanada,Inc.AshcroftInstrumentsMexico,S.A.deC.V.Ashcroft-Nagano,Inc.AshcroftInstruments(Jiaxing)Co.,Ltd.ASHCROFTINSTRUMENTSLIMITEDAshcroftPressureandTemperatureMeasuringInstallmentsExport&amp;ImportCompanyLimited.ManufacturasPetrolerasVenezolanasS.A.AshcroftAl-RushaidInstrumentCo.,Ltd.AshcroftInstrumentsS.R.L.AshcroftInstrumentsSASRuegerHoldingS.A.RuegerS.A.RuegerSdn.Bhd.RuegerManufacturingSdn.Bhd.RuegerSensorsTrading(Beijing)CompanyCo.Ltd.StikoMeetapparatenfabriekB.V.JADESensortechnikGmbH日立Astemo＆ナガノ㈱KOREANAGANOCO.,LTD.ADZNAGANOGmbH（会社総数２７社）※当連結会計年度においてAshcroftInstruments(Jiaxing)Co.,Ltd.は雅斯科儀器儀表（蘇州）有限公司より、日立Astemo＆ナガノ株式会社は日立オートモティブシステムズ＆ナガノ株式会社より会社名を変更しております。事業部門主要製品・事業内容会社計測制御機器計測制御機器の製造・販売当社㈱ニューエラー㈱フクダ㈱双葉測器製作所長野福田(天津)儀器儀表有限公司利安工業計器有限公司FUKUDAUSAInc.（会社総数７社）ダイカストダイカスト製品の製造・販売㈱中村金型製作所㈱サンキャスト㈱ヤハタ（会社総数３社）その他事業不動産賃貸不動産賃貸管理自動車用電装品の製造・販売当社（会社総数１社）㈱エポックナガノ（会社総数１社）㈱ニューエラーNew-EraInternationalCo.,Ltd.（会社総数２社）以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社※２持分法適用関連会社※３持分法非適用関連会社当連結会計年度においてAshcroftInstruments(Jiaxing)Co.,Ltd.は雅斯科儀器儀表（蘇州）有限公司より、日立Astemo＆ナガノ株式会社は日立オートモティブシステムズ＆ナガノ株式会社より会社名を変更しております。
長野計器株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、「一芸を極めて世界に挑戦」の企業理念のもと、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「安全・安心・信頼」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献を継続することをグループ全体の基本方針としております。経営目標の達成に向けて、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行ってまいります。（2）当社グループをとりまく経営環境当社グループの業績は、設備関連の投資動向に影響を受ける傾向にあります。現時点の外部環境としては、新型コロナウイルス禍にありながらも、受注は好調に推移している一方で、電子部品等の部材不足や、原材料の価格高騰が生産状況に影響を及ぼしております。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて今後の経済情勢は不確実性が強まっており、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、圧力計測業界においては、省人化を目的とした計測機器のデジタル化、ワイヤレス化による監視システム・サービスの普及が求められております。（3）中期経営計画2023年３月期を最終年度とする中期経営計画では、成長に向けた新たな挑戦として、景気に左右されない企業体質を目指し、更なる事業拡大と企業価値向上を実現するための施策を策定し、各施策に取り組んでおります。イ．経営ビジョン“安全・安心・信頼を基軸とした収益力強化と事業構造改革により、持続的成長を目指す”ロ．優先的に対処すべき事業上及び財務上課題当社グループは、中期経営計画における基本方針として、４つの成長戦略を策定し、各施策に取り組んでおります。《成長戦略１既存事業の競争力強化》環境変化を見据えて、核となる既存事業のバリューアップを図ります。・製品の事業採算性向上①機種統廃合による部品・構造の共通化と製品体系の再構築・部品及び構造の設計共通化による調達・管理コストの低減、製品体系の見直しにより、生産性向上と価格競争力を高める②RPA（ロボテックス・プロセス・オートメーション）・IoT・AIなど新技術の活用による効率的な生産設備やシステムの導入・IoT・AI技術とロボット化を見据えた生産設備の導入を加速するため、標準仕様の拡充と機種整備を行う・市場ニーズを踏まえた成長分野への積極参入①脱炭素化（インフラ市場）・燃料アンモニア産業向けに、製品ラインアップと実証プラント等へ実績作りを推進・水素ステーション・移動体用途への受注確保と液化水素・水素生成領域を視野に入れた製品開発・拡充・その他再生可能エネルギー産業への参入可能性調査（風力・太陽光・地熱・原子力・バイオエネルギー等）②デジタル情報化・半導体デバイスの高機能化と低消費電力化が要求される次世代の半導体技術に追従できる製品開発・拡充（ガス・薬液・空調等）・ＤＸ推進による新たな顧客価値創出③少子高齢化・withコロナ・労働力不足を反映した省力化・省人化と設置コスト低減に向けた貢献・医療現場・介護施設の利用者や従事者が安全に働くことができる感染症関連設備・機器の計測器ニーズに応える製品開発で感染リスク低減への貢献《成長戦略２グローバル戦略の強化》グローバル市場で圧力センサの「地産地消」を目指し、世界シェアを拡大します。・ワールドワイドな「地産地消」の体制整備①Ashcroft社の北米ローコスト拠点（メキシコ）における圧力センサの生産を開始し、ワールドワイドな地産地消の体制を構築、圧力センサの世界シェア拡大を図る②半導体圧力計、圧力センサをAshcroftブランドで米国市場への参入を主体に販売を加速し、長野計器との協同体制で将来的には現地顧客の仕様・コストに反映した製品設計と現地生産を行うことにより、半導体市場への本格参入を図る《成長戦略３新たな事業領域の拡大》圧力計・圧力センサに続く「第３の柱」を早期に確立します。・高付加価値サービスの提供（サービスプラットフォームの構築）①光学式圧力センサの実用化②トルクセンサの実用化③計測制御機器事業の高度化と修理・校正サービスの強化《成長戦略４経営基盤の強化》新たな競争環境の変化に打ち勝つため、経営の根幹を支える経営基盤を強固にします。・ＥＳＧ経営の取り組み推進①SDGsと連動するESG課題（環境・社会・ガバナンス）への取組を推進し、最終的には企業の持続的成長を目指した統合報告書の充実により、あらゆるステークホルダーに向けて情報を開示し、企業価値向上に取り組む②ＥＲＰの実現に向けた部門系システムの情報共有プラットフォームを構築し、経営情報の見える化（ＤＸ推進）によるタイムリーな経営判断、生産性向上、企業価値向上を目的とする経営効率の最大化に取り組むハ．目標とする経営指標当社グループは、企業の収益力を測る総合的な指標である営業利益率と株主資本利益率(ROE)を、経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。2023年3月期の連結業績目標として、連結売上高602億円、営業利益率7.0％以上、株主資本利益率(ROE)10.0％確保を掲げております。（4）コンプライアンス意識徹底と内部管理態勢の更なる強化当社グループは、2021年11月に発覚いたしました元社員による不正行為を厳粛に受け止め、再発防止策を実施するとともに、コンプライアンス意識の徹底と内部管理態勢の更なる強化を行ってまいります。当社グループの総意のもと、「コーポレートガバナンスの充実」と「事業全体におけるコンプライアンスを優先する経営」を一層推進し、皆様の信頼回復に努めてまいります。
Ｕｎｉｐｏｓ株式会社
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社）は、2012年11月に、当社の実質的な存続会社であるFringe81株式会社（以下「旧Fringe81株式会社」といいます。）の経営陣によるMBOの受け皿会社として、Fringe81ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、2013年３月に旧Fringe81株式会社の既存株主から発行済株式の72％を取得し子会社化した後、2013年７月に旧Fringe81株式会社を吸収合併し、同日に商号をFringe81ホールディングス株式会社からFringe81株式会社に変更いたしました。この株式取得や合併は、当社の代表取締役田中弦がオーナーシップを持って経営をしていくことで経営判断のスピードを早め、さらなる事業拡大につながることを目的として行われたものであり、合併時において被合併会社である旧Fringe81株式会社（実質上の存続会社）の営業活動を全面的に継承いたしました。実質上の存続会社である旧Fringe81株式会社（株式会社RSS広告社）は、RSS広告（注１）事業を行うことを目的に株式会社ネットエイジグループ（現ユナイテッド株式会社）の100％子会社として2005年４月に設立されました。その後、第三者配信（注２）アドサーバー（注３）である「digitalice」やタグ（注４）監視・Web高速化ツール「TagKnight」を自社開発するとともに、これらサービスを自社で活用し、広告展開のコンサルティング業務から広告代理店業務までも一貫して行うことで業容を拡大させてまいりました。2017年６月には東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場、同月HR（人事）領域の新サービスとしてピアボーナス®（注５）サービス「Unipos」を提供開始、当社の成長事業の一つと位置付け育成に努めてまいりました。また、西日本の顧客企業等に対してより迅速に価値提供を可能にするため、７月に関西支社を設立し活動拠点を増設してまいりました。同年12月には、Unipos事業のさらなる成長及び広告事業を含むサービス提供地域の拡大を企図し、西日本における事業とUnipos事業をそれぞれ、会社分割の手法を用いて当社の完全子会社としました。さらに、2019年７月には、当社の広告事業を、会社分割の手法を用いて当社の完全子会社としました。2020年10月には、管理コストの増大の芽を可能な限り排除し、グループ内における経営資源についてより一層の有効活用を図っていくことを目的に当社の100％連結子会社３社を吸収合併し、本合併後、Unipos株式会社はUniposカンパニーとなり、Fringecoo株式会社はcooカンパニーとして活動しております。2021年10月には、事業の中心を祖業である広告事業から成長事業であるUnipos事業へ転換及びカンパニー制を廃止するという抜本的な構造改革を実施し、経営資源をUnipos事業へ集中するとともに、商号をFringe81株式会社からUnipos株式会社に変更いたしました。このように、実質上の存続会社は、被合併会社である旧Fringe81株式会社であるため、当社の沿革に加えて、旧Fringe81株式会社の沿革についても記載をいたします。（注１）RSS広告Webサイトが更新情報などをRSS（RDFSiteSummary/RichSiteSummary）形式のデータとして提供するRSSフィードの仕組みを利用して、ブログのエントリーやRSSリーダーごとに配信する広告。RSSリーダーとは、Webサイトを巡回してRSS/Atom形式といったWebサイトの内容を要約して配信するフォーマットで更新情報を受信し、リンク一覧の形で表示するソフトウエアのこと。（注２）第三者配信ある広告主の広告を、代理店等のサーバーを通じて一括で広告配信を行うことで、正しい配信の効果の測定を可能とする仕組み。メディアや広告主ではなく、第三者のサーバーを活用することから、「第三者配信（3PAS/（3rdPartyAdServing））」と呼ばれる。（注３）アドサーバーネット広告の配信・管理を行うためのサーバー。（注４）タグWebサイトに埋め込まれたプログラムで、広告配信サーバー等との通信を担う。（注５）「ピアボーナス」は、Unipos株式会社の登録商標です。当社の沿革年月概要2012年11月東京都渋谷区においてFringe81ホールディングス株式会社を資本金5,000千円で設立。2013年３月旧Fringe81株式会社の株式の72％を取得し、子会社とする。2013年７月子会社である旧Fringe81株式会社を吸収合併し、商号をFringe81株式会社へ変更。2014年５月東京都港区に本社移転。2014年12月スマートニュース株式会社が運営するニュースアプリ「SmartNews」にて提供される広告サービスの収益化支援を開始。2015年２月スマートフォンアプリを中心としたアドネットワークの運営・構築のため株式会社D2Cと業務提携。2015年３月株式会社D2Cとスマートフォンアプリを中心としたアドネットワークの運営・構築における包括的業務提携を結び、共同運営に合意。2017年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2017年12月「Unipos（ユニポス）」を提供開始。会社分割の方法によりFringeWest株式会社及びUnipos株式会社を設立。2019年２月2019年７月2020年10月2020年12月2021年５月2021年10月2022年６月UniposGmbHを設立。会社分割の方法によりFringecoo株式会社を設立。Unipos株式会社、FringeWest株式会社及びFringecoo株式会社吸収合併。Sansan株式会社との資本業務提携契約を締結。Sansan株式会社との資本業務提携契約を再締結。商号をUnipos株式会社へ変更。東京都渋谷区に本社移転。旧Fringe81株式会社の沿革年月概要2005年４月東京都目黒区において株式会社RSS広告社を資本金10,000千円で設立。2008年４月株式会社サイバーエージェントの「アメーバブログ」にRSSフィードを導入。2009年６月東京都渋谷区に本社移転。2010年４月Fringe81株式会社に商号変更。2010年５月バナー配信サービス「iogous」をリリース。2010年７月東京都渋谷区に本社移転。2011年１月第三者配信アドサーバー「iogous*mark（現在のdigitalice）」をリリース。2011年９月第三者配信アドサーバー「iogous*mark」に関し、米Google社の第三者配信事業者向け認定資格を獲得。2012年１月第三者配信アドサーバー「digitalice」をリリース。「iogous*mark」の機能を統合。2013年１月タグ監視・Web高速化ツール「TagKnight」をリリース。2013年３月Fringe81ホールディングス株式会社が旧Fringe81株式会社の株式を72％取得し、旧Fringe81株式会社はFringe81ホールディングス株式会社の子会社となる。2013年７月Fringe81ホールディングス株式会社と合併。この合併により旧Fringe81株式会社は消滅。
Ｕｎｉｐｏｓ株式会社
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（Unipos株式会社）及び子会社１社により構成されており、HRテック領域等におけるウェブサービスの提供を主たる業務としております。なお、広告事業においては2021年10月に事実上の撤退をしておりますため、主要サービスから除外しております。当社グループは「インターネット関連事業」の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。構成する主要サービスの概要は次のとおりであります。Unipos事業Unipos事業においては、相互評価・賞賛のためのサービス「Unipos」を提供しております。「Unipos」は、顧客企業の従業員同士が、日常の感謝や賞賛をその言葉とともにポイント（ピアボーナス）を送り合うことができる、相互評価・賞賛のためのサービスです。IT技術を活用して人事領域業務の改善を行うサービス（HRテック）であり、旧来の人事評価における上司からの一方的な評価／処遇と異なり、周囲から気軽かつ日常的に賞賛／感謝を伝えることにより従業員の動機づけを行うことが可能です。部署や肩書を問わず即時的に同僚の評価をすることができ、半期や四半期ごとの業績評価では見落とされがちな小さな貢献も評価に加えることができます。また、従業員相互の評価内容が公開されることにより、評価の透明化・公正性の担保が可能となります。加えて、従業員同士で授受したピアボーナスを顧客企業内で給与/賞与に置き換え付与することで、経済的な報酬をもたらすことも可能となるサービスです。オフィス勤務とテレワークが共存するニューノーマル時代により一層求められる、共にはたらく仲間同士の相互理解を深め、モチベーション向上や部署間連携強化、バリュー浸透を実現するウェブサービスであります。2020年2月からは、従業員同士が日々の互いの貢献に送りあったピアボーナスを、従業員自身が選んだNPOやNGOに寄付し、団体から活動レポートと感謝の言葉を受け取るという従業員寄付機能も「SDGsプラン」を通して提供しております。「Unipos」では、利用者（以下「社員アカウント」又は「アカウント」といいます）１人当たりの月額単価×社員アカウント数にて算出される月額利用料を顧客企業より受領する事業モデルとなっております。2021年10月からは、当社の商号をUnipos株式会社へ変更し、Unipos事業が中心事業へと転換しております。当社グループの事業系統図を図示すると以下のとおりです。
Ｕｎｉｐｏｓ株式会社
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの中長期的な成長にあたり関連する経営課題は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(経営方針)当社グループは、時代の最先端にある、未知なる領域を開発することに挑戦し、世界を驚かすような未知なる新規事業の創出に挑戦しております。当社グループの社内制度や文化を背景に、HR領域での新しいサービスとなるUniposを創出、成長させてまいりました。従業員同士が「感謝の言葉」と「ピアボーナス」をWeb上で送り合えるサービスであるUniposは、互いの貢献を、従業員同士の言葉により組織全体に見える化することで、モチベーション向上や信頼関係の醸成、異なるチーム間の連携に繋がるなど、組織の生産性を落とす様々な組織課題を解決へと導くサービスであります。また、Uniposによって組織内で称賛が習慣化することにより、組織内の相互理解が深まり関係性の質が改善し、心理的安全性の高いチームづくりや異なる部署との連携が促され、組織風土の改革をもたらします。当社はUnipos事業においてもSansan株式会社との関係を強化しており、SaaS企業としての営業やマーケティング等のノウハウの提供を受けるだけでなく、UniposとSansanサービスとの連携を通じた共同でのサービス提供やプロダクト機能の連携の可能性を探っております。(経営環境)①Unipos事業Unipos事業においては、2022年３月期を通じ、マーケティング投資を積極的に行い、リードの獲得及び商談の受注に努めてまいりました。第３四半期からは広告事業の実質的な撤退を行い、経営資源をUnipos事業へ集中し、さらには営業部門の幹部人材を採用するなど組織の再構築をいたしました。第４四半期には心理的安全性にまつわる研究の第一人者をゲストに迎えた大規模な自社ウェビナー「Unipos心理的安全性サミット2022」を開催することなどにより、従来のマーケティング投資に比べて非常に投資効果の高い施策を実施いたしました。その結果、Unipos事業のストック売上高は前期比45.4%の増加となりました。今後もUnipos事業の陣容を強化し、さらなる成長につなげていきます。②広告事業広告事業においては、実質的な撤退が完了しております。広告事業にまつわる人材を含めた経営資源はUnipos事業へと異動、集中しております。(中期目標)上記のような環境において、2022年3月期の第４四半期においては高い集客性を誇った自社主催のウェビナー「Unipos心理的安全性サミット2022」の開催などのマーケティング投資を実行し、リードの獲得効率と受注確度の向上に努めてまいりました。2023年３月期以降においてもこれまでの商談や受注状況を踏まえ、タクシーCMと比べ12倍の商談化率と投資効果の高い自社ウェビナーへ注力するとともに、受注効率をさらに改善していく計画としております。当社は以下の中期的方針に沿って取り組んでまいります。Unipos事業・風土改革プラットフォームとしての地位を確立する・HRテック市場成長率を上回る売上成長率を目指す・コスト構造を改善し、早期の黒字化を目指す(経営戦略)Unipos事業Uniposが対象として含まれるHRTechクラウド市場は今後ともますますの拡大が見込まれます。Uniposはこの中でも特にユニークなサービスであり伸びが大きく期待されます。2022年３月期は長引くコロナ禍の影響もありましたが、メーカーや金融業など多様な業種への導入も進み、結果としてUniposの事業の成長に大きく貢献しました。また、SaaS企業としてのマーケティング投資の知見が蓄積されつつあるとともに、資本業務提携先であるSansan株式会社と同じビルに移転したことで同社との関係性も深まり、今後は更に費用対効果を高めることができると見込まれます。そのため、2023年3月期においても引き続きマーケティング投資を行いますが、費用対効果の高い施策に絞り投資をすることで継続的な顧客獲得が図られながらもマーケティング費用としては前期比で約1.2億円の削減を見込んでおります。引き続きUniposへの成長投資を活発化させていく予定ですが、Uniposは心理的安全性を向上させ、顧客体験も向上させ結果的に業績向上に寄与することから、顧客との取引が長期にわたる性質を持ち、顧客獲得のための費やした投資はこの長期にわたり継続的に上がる収益によって回収可能という事業の構造を有します。そのため、2023年３月期以降において、その投資水準は将来の期待収益と照らし合わせても回収可能と考えております。(優先的に対処すべき課題)Unipos事業への専業化によりSaaS企業への転換・構造改革が完了した当社が認識する対処すべき課題について、以下のように考えております。①Unipos成長のための投資とコスト改善さらなる事業成長・拡大を目的として、引き続きマーケティング投資は実施しながらも、2022年3月期に比べ費用を低減し、より効果の高い施策へ投資することでコスト改善とともに更なる成長を目指すことができると考えております。②Unipos機能拡充これまでも従業員数30～2,000名以上の幅広い企業・業種に導入いただいており、継続的にご利用いただけるよう、引き続き機能開発を進めてまいります。③業績向上に向けた組織強化Unipos事業に特化するために中途採用したマネジメント層や広告事業からUnipos事業へ異動した人材も含め、感情の共有や関係性の向上などUniposのサービスによる効果・恩恵の体現者に自らがなることによって、結果として業績向上へと繋がっていくものと考えています。
Ｕｎｉｐｏｓ株式会社
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（重要な契約の締結）相手先の名称所在地契約の名称契約締結日契約内容契約期間Sansan株式会社東京都渋谷区神宮前5-52-2青山オーバルビル13F資本業務提携契約書2021年５月19日Unipos事業連携、広告事業連携、Sansan株式会社が有するSaaS企業としての営業、マーケティング等のノウハウ提供2021年５月19日からSansan株式会社東京都渋谷区神宮前5-52-2青山オーバルビル13F施設使用契約書2021年10月31日東京都渋谷区神宮前5-52-2青山オーバルビル7Fの施設の提供2021年11月１日から2024年12月31日株式会社D2C東京都港区東新橋1-9-1東京汐留ビルディング終了合意書2022年２月21日2020年９月30日付「業務提携契約書」及び2020年１月21日付「docomoAdNetwork広告配信に関する業務委託契約書」及びそれらに付随して締結された覚書等の終了-
Ｕｎｉｐｏｓ株式会社
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】Unipos事業においては、大企業向け機能等様々な機能開発を行っております。当連結会計年度にはセキュリティ機能の強化、マネジメント活用機能の追加、外部ツールとの連携強化等、大企業においてもより安心して利用いただけるための機能を順次開発してまいりました。こうした事業方針を背景に、当連結会計年度では「Unipos」の開発を実施いたしました。2022年３月31日現在の開発体制は、技術開発本部の40名が推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は734千円となります。なお、当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
ＤｅｌｔａーＦｌｙ　Ｐｈａｒｍａ株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項2010年12月「安心して家族のがん患者に勧められる治療法の提供」を目的として、徳島県徳島市にＤｅｌｔａ－ＦｌｙＰｈａｒｍａ㈱を設立2012年４月東京都千代田区に東京事務所を開設2012年10月抗がん剤候補化合物DFP-10917の米国での第１相試験(対象：再発・難治性急性骨髄性白血病)を開始2013年４月㈱ヤクルト本社に対し、当社が保有する抗がん剤候補化合物の日本国内における開発商業化権に関するオプション権付与契約を締結2014年４月中国北京市に北京事務所を開設2014年７月抗がん剤候補化合物DFP-11207の米国での第１相試験(対象：固形がん)を開始2015年２月DFP-10917の米国での第２相試験(対象：再発・難治性急性骨髄性白血病)を開始2016年５月東京都中央区に東京事務所を移転2017年３月日本新薬㈱との間で、抗がん剤候補化合物DFP-10917の日本における独占的ライセンス契約を締結2018年３月三洋化成工業㈱との間で、ドラッグデリバリーシステムを用いた新規抗がん剤における共同研究開発契約を締結2018年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年２月カナダブリティッシュコロンビア州バンクーバー市にバンクーバー事務所を開設2020年３月日本ケミファ㈱との間で、抗がん剤候補化合物DFP-17729の日本における独占的ライセンス契約を締結2022年３月日本ケミファ㈱との間で、抗がん剤候補化合物DFP-14323の日本における独占的ライセンス契約を締結（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行しております。