株式会社テーオーホールディングス
有価証券報告書－第68期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の再拡大により、社会的経済活動への影響が長期化したことに伴い、物価上昇による消費マインドの低下など厳しい状況が続いております。また、ロシアのウクライナ侵攻により、エネルギー価格や原材料価格が高騰するなど、依然として先行きは不透明な状況となっております。このような状況のもと、当社グループでは、ポートフォリオの再構築、経営資源の再配分の観点などから、連結子会社である株式会社テーオーリテイリング（以下「TORT」といいます。）が、2021年７月15日付で国内最大級のホームセンターであるDCMグループのDCM株式会社（以下「DCM」といいます。）との間で資本業務提携を行い、当社が保有するTORTの株式の一部をDCMに譲渡いたしました。また、連結子会社の株式会社テーオーフォレストが運営する住宅事業を縮小したほか、連結子会社の株式会社テーオー総合サービスが運営するスポーツクラブ事業を2022年１月１日に「JOYFIT」「FIT365」を運営する株式会社オカモトに譲渡いたしました。ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,005百万円減少し20,706百万円となりました。主な要因としましては、商品及び製品が235百万円増加した一方、販売用不動産が423百万円、建物及び構築物が308百万円、土地が249百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ1,788百万円減少し19,632百万円となりました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が363百万円、短期借入金が576百万円、長期借入金が129百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ783百万円増加し1,074百万円となりました。主な要因としましては、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却により、資本剰余金が326百万円、非支配株主持分が161百万円、それぞれ増加したことによるものであります。また、減資及び欠損てん補により、資本金が1,675百万円減少し、利益剰余金が2,202百万円増加しております。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高が27,702百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益163百万円（前年同期比35.6％増）、経常利益22百万円（前年同期は89百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失28百万円（前年同期は123百万円の利益）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（木材事業）ウッドショックと呼ばれる世界的な需要逼迫の影響により、一部商品の仕入に制約が出たものの、保有在庫の販売を進めるなど大きく収益性を改善させております。この結果、売上高は4,687百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は251百万円（前年同期比146.2％増）となりました。（流通事業）ホームセンター事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、まん延防止等重点措置の適用に伴う来店客数の減少、前連結会計年度の感染予防関連商品の販売伸長による反動減のほか、当連結会計年度の後半にDCM株式会社との業務提携による販売商品構成の見直しが過渡期となり、売上の落込みが発生しております。この結果、売上高は11,058百万円（前年同期比17.7％減）、営業利益は93百万円（前年同期比64.7％減）となりました。（住宅事業）当連結会計年度において、新築戸建て住宅の販売停止等大幅な事業の縮小を行ったことから、在庫の売却など限定的な営業活動となっております。この結果、売上高は469百万円（前年同期比63.9％減）、営業損失は133百万円（前年同期は172百万円の損失）となりました。（建設事業）大口民間工事の完工引き渡しがあったことから、売上高は前年同期を上回りましたが、工事全般の利益率が低下したことから、営業利益は前年同期を下回りました。この結果、売上高は2,311百万円（前年同期比60.5％増）、営業利益は７百万円（前年同期比86.6％減）となりました。（不動産賃貸事業）売上高は307百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は157百万円（前年同期比41.3％増）となりました。（自動車関連事業）世界的な半導体不足による新車供給の制約は当連結会計年度を通じて続き、量販車種のリコールに伴う受注停止も加わり、新車販売台数は前年同期を下回りました。一方で営業費の削減に努め、営業利益は前年同期を上回りました。この結果、売上高は8,422百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は98百万円（前年同期は28百万円の損失）となりました。（スポーツクラブ事業）2021年11月までをもって会費の徴収を停止し、2022年１月１日付けで株式会社オカモトに事業譲渡を行っております。この結果、売上高は73百万円（前年同期比45.4％減）、営業損失は42百万円（前年同期は56百万円の損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出などにより、前連結会計年度に比べ53百万円減少し746百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は678百万円（前年同期は3,028百万円の獲得）で、主に減価償却費が671百万円あったこと、及び棚卸資産が412百万円減少したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は199百万円（前年同期は437百万円の獲得）で、主に有形固定資産の売却による収入が167百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出371百万円、投資その他の資産取得による支出59百万円があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は532百万円（前年同期は3,547百万円の使用）で、主に長期借入れによる収入が1,420百万円あったものの、短期借入金の減少額が790百万円及び長期借入金の返済による支出が1,335百万円あったことなどによるものであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等[注記事項]（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。(2)受注及び販売の実績①受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）住宅165,94015.0－0.0建設1,361,95846.7831,53746.8合計（千円）1,527,89838.0831,53743.4（注）１．受注額は、受注契約時における金額により計上しております。２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、主に住宅の事業縮小に伴い新規受注を停止したことによるものであります。②販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）前年同期比（％）木材（千円）4,687,215108.2流通（千円）11,058,06182.3住宅（千円）469,22936.1建設（千円）2,311,558160.5不動産賃貸（千円）307,551100.1自動車関連（千円）8,422,75395.0スポーツクラブ（千円）73,21554.6報告セグメント計（千円）27,329,58491.6その他（千円）372,42935.9合計（千円）27,702,01489.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、すべての当該割合について100分の10に満たないため、記載を省略しております。３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主に住宅の事業縮小に伴い新規受注を停止したこと、及び2022年１月にスポーツクラブを事業譲渡したことによるものであります。(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社で採用する重要な会計方針については、「第５経理の状況」をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績等の分析当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。③当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,005百万円減少し20,706百万円となりました。主な要因としましては、商品及び製品が235百万円増加した一方、販売用不動産が423百万円、建物及び構築物が308百万円、土地が249百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ1,788百万円減少し19,632百万円となりました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が363百万円、短期借入金が576百万円、長期借入金が129百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ783百万円増加し1,074百万円となりました。主な要因としましては、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却により、資本剰余金が326百万円、非支配株主持分が161百万円、それぞれ増加したことによるものであります。また、減資及び欠損てん補により、資本金が1,675百万円減少し、利益剰余金が2,202百万円増加しております。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、商品等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、店舗新設及び維持更新を目的とした設備投資並びに借入金の返済等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借り入れによる調達を基本としております。⑤経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、建設事業において公共事業、流通事業及び自動車関連事業においては景気の動向、個人消費、気候の状況等により売上高及び利益に重大な影響を与える要因となります。また、木材事業においては主に建築資材を全国の小売店、建設会社等に販売しており、それらの取引については経営状況の把握に努めておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績に重要な影響を与える要因となり、流通事業、建設事業及び不動産賃貸事業においては「大規模小売店舗立地法」、「建築基準法」、「都市計画法」等の様々な法的規制に準じて建設、増床計画を立案し事業を運営しておりますが、それらの法律、規制等が新設、改訂された場合には経営成績に重要な影響を与える要因となります。⑥経営戦略の状況と見通し当社グループといたしましては、上記の現状を踏まえ、営業活動を展開するとともに、より一層の経営体質の強化を図ってまいります。なお、経営戦略の見通しについては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。