野村ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の概況以下の業績の概況は、「第１［企業の概況］１［主要な経営指標等の推移］」および「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］」の部とあわせてご覧ください。また、以下の内容には、一部、将来に対する予測が含まれており、その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれています。野村の実際の経営成績はここに記載されている将来に対する予測と大きく異なる可能性があります。エグゼクティブ・サマリー《全体の業績について》当期の収益合計（金融費用控除後）は、前期比2.7％減の１兆3,639億円、金融費用以外の費用は同2.9％減の１兆1,373億円となりました。税引前当期純利益は2,266億円、当社株主に帰属する当期純利益は1,430億円となりました。自己資本利益率は5.1％となり、また、当期のEPS（注）は前期の48.63円から45.23円となっております。なお、2022年３月末を基準日とする配当金は、１株当たり14円とし、年間での配当は１株につき22円といたしました。（注）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益《当期の業績に特に影響を与えた事象の経営者評価》営業部門では、資産コンサルティング業への転換が進展しており、当期は投資信託や投資一任残高純増をともなってストック収入の拡大やコンサルティング収入の増加が見られました。一方で、新型コロナウイルスの感染再拡大や各国中央銀行による金融政策の転換、地政学リスクの顕在化などによりお客様のリスク回避姿勢が顕著になり、その結果として株式取引や投資信託買付などのフローからの収益が減少しました。インベストメント・マネジメント部門では、マーケット要因により投資損益が悪化しました。その一方で、4四半期連続で資金が流入し、昨年12月には過去最高の運用資産残高を更新しています。その結果、運用報酬を中心とした事業収益が増加しました。ホールセール部門では、特に海外を中心にアドバイザリー・ビジネスが好調で、直近６年間で最も高い収益となっています。フィクスト・インカムはマクロ・プロダクト中心に好調であった前年比で減収、エクイティでは米国顧客取引に起因する損失が減少しました。当期は、一時的な要因による影響を受けました。まず、米国顧客取引に関連して、2021年３月期に引き続き、第１四半期に654億円の損失を計上しました。なお、当該損失に関する債権の一部について回収可能額を合理的に見積もることが可能になったことを受け、第３四半期および第４四半期に計147億円の利益を計上しております。また、米国における世界金融危機以前の取引に起因して証券の信託受益者などからローンの買取請求等を受けていた事案については、法的費用として約620億円を計上しています。一方で、関連会社である株式会社野村総合研究所の普通株式を第１四半期および第４四半期に売却し、約790億円の売却益を計上しております。2021年３月期に比べて難しい環境ではありましたが、中長期の取り組みの成果が着実にみられたと考えております。また、当期をもって米国における世界金融危機以前の取引事案について会計上の処理がほぼ終了し、経営リソースを成長分野へ振り向ける大きな転換点になりました。《資本政策と株主還元の考え方》当社は、適正な資本比率を確保しつつ、最適な資本配分を通じて持続可能な成長を実現したいと考えております。経営ビジョン達成に向けた布石として、コスト水準は抑制しながらも、パブリックに加え、プライベート領域のビジネスを拡大する為の成長投資も行うことで、投資と株主還元のバランスを図るとともに、当社の生産性向上と収益源の拡大を通じた株主価値の最大化を目指しています。配当については、半期毎の連結業績を基準として、連結配当性向30％を重要な指標の１つとして設定しており、また、自己株式取得による株主還元分を含めた総還元性向を50％以上とすることを、株主還元上の目処といたします。各期の株主還元の総額は、バーゼル規制強化をはじめとする国内外の規制環境の動向、連結業績をあわせて総合的に勘案し、決定することとしています。詳細は「第４［提出会社の状況］３［配当政策］」をご参照ください。各部門の状況については以下のとおりです。2022年３月期の営業部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比11.1％減の3,280億円、金融費用以外の費用は同2.8％減の2,687億円となりました。その結果、税引前当期純利益は同35.8％減の592億円となりました。営業部門では、「お客様の資産の悩みに応えて、お客様を豊かにする」という基本観のもと、お客様一人ひとりに寄り添い、「最も信頼できるパートナー」を目指してコンサルティング営業に取り組んでまいりました。当期は、不透明なマーケット環境下において、株式・投信の買付は低調でしたが、お客様の資産全体に対するコンサルティングにより、ストック資産の拡大を実現しております。また、コンタクトセンターを通じたリモートコンサルティング体制の強化により、現役世代へのアプローチを図っています。今後は資産運用に加え、不動産・相続・資産承継といった多様な悩みの解決に向けた商品・サービスの充実を図るとともに、人とデジタルを融合した新しいビジネス・モデルの構築に取り組んでおり、今後一層強化してまいります。2022年３月期のインベストメント・マネジメント部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比9.3％減の1,480億円、金融費用以外の費用は同6.0％増の765億円となりました。その結果、税引前当期純利益は同21.4％減の715億円となりました。2021年４月１日付で新設されたインベストメント・マネジメント部門では、多様化するお客様の運用ニーズに応える商品ラインナップの拡充やサービスの向上を目的に、広義のアセット・マネジメント・ビジネスに取り組んでまいりました。当期は、4四半期連続で資金が流入し、運用資産残高が高水準を維持したことにより、安定収益である事業収益が増加しました。一方、野村キャピタル・パートナーズの投資先企業の新規上場にともない評価益・売却益を計上したものの、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益が減少したことにより、投資損益は前期比で減少しました。プライベート市場プロダクトの拡充の一環として、スパークス・グループ株式会社との合弁で資産運用会社「野村スパークス・インベストメント株式会社」を新設し、非上場企業へ投資する投資法人の運用を開始しました。また、株式会社JapanSearchFundAcceleratorと共同で、事業承継のための投資に特化した「ジャパン・サーチファンド・プラットフォーム投資事業有限責任組合」を設立し、初回投資家募集を行いました。2022年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）は、前期比1.7％増の7,031億円、金融費用以外の費用は、同0.2％増の6,286億円となりました。その結果、税引前当期純利益は15.8％増の745億円となりました。グローバル・マーケッツは、当期は、リスク管理を強化しながら引き続きそれぞれの地域で強みのあるコアビジネスに注力するとともに、ボラティリティが高まる中で投資家のポートフォリオのリバランス取引などに丁寧に流動性を提供しました。フロービジネスに加えて、ストラクチャード・ファイナンスやソリューションビジネスなど顧客ニーズへの適切な対応を通じ、堅調に収益を積み上げました。インベストメント・バンキングは、当期は、グローバルに顧客アクティビティが活発であり、顧客のニーズを丁寧に汲み取りながら、国内外の業界再編・事業再編や大型ファイナンスなど、多くの案件を執行しました。グローバルにアドバイザリー・ビジネスや株式および債券引受ビジネスからの収益が伸長したことに加え、海外における買収ファイナンスの増加もあり、通期では大幅な増収となりました。ノムラ・グリーンテックによる執行案件が増加し、大きく収益に貢献したほか、ウルフ・リサーチ社との提携の深化として、共同ブランディングを開始しております。主要なパフォーマンス指標の進捗《経営指標》当社は、社会課題の解決を通じた持続的成長の実現を経営ビジョンとして掲げ、2025年３月期に向け自己資本利益率（ROE）を最も重視する指標の１つとして設定しています。国内でコーポレートガバナンス・コードが導入された後、日本企業においては資本コストを意識した経営の重要性が高まっております。加えて、金融業界においては、金融資本規制の影響下に置かれることから、さらなる資本の有効活用が求められています。そのため、今後、当社にとっては、経営資源の最適配分という観点がより一層重要になるということを鑑み、2021年３月期より、重要な経営指標として自己資本利益率（ROE）を用い、ビジネスの持続的な変革を図ることとしました。なお、下記に述べるような経営指標や経営の基本方針等については、2020年５月に開催された取締役会において深度ある議論が実施されております。自己資本利益率（ROE）ROEは当社株主に帰属する当期純利益を前期末当社株主資本合計および当期末当社株主資本合計の平均で除した値と定義しています。ROEの開示は、企業価値の向上や、投資家の皆様が当社の経営状況や資本の有効活用状況を把握するためにも有益だと考えています。ROEの中長期的な目標水準としては、当社に求められる資本コストを意識し、2025年３月期において８～10％の水準を掲げております。しかしながら、ROEは必ずしも財務の健全性を反映するものではないと考えられることから、ROE向上を企図した過度な資本効率の追求を行うことのないよう、財務健全性に十分に配慮した上での企業価値の創造を重視し、ROEの向上に努めております。2021年３月期が5.7％だったのに比べ、2022年３月期は5.1％と微減となりました。CET１比率また、野村グループが遵守しなくてはならないグローバル金融規制は複数ありますが、なかでもバーゼル委員会および金融庁が定める自己資本規制は、当社のビジネスの在り方に、直接影響を及ぼすものです。そのため当社は、普通株式等Tier１比率（CET１比率）を11％以上に維持することを掲げ、厳しいマーケットストレス等がかかった際のバッファーを含む財務健全性についても考慮しております。2022年３月期は2021年３月期の15.81％から増加し17.22％となりました。当社の普通株式等Tier１比率の詳細と算定方法については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（5)流動性資金調達と資本の管理」の「連結自己資本規制」の項目をご参照ください。《事業セグメント別の指標》営業部門営業部門の事業活動の成果を定量的に示す指標として、ストック資産、コンサルティング関連収入、現金本券差引、買付顧客数の４項目を設定し、ビジネスの持続的な推進と発展を目指しております。これらの指標の開示は、営業部門のお客様との接点における進捗とともに持続可能な成長性を投資家の皆様が把握するに際して有益だと考えています。（単位：十億円）2020年３月期2021年３月期増減率2022年３月期増減率ストック資産………………………15,30018,20019.0％19,6007.7％コンサルティング関連収入………14.913.4△10.1％16.724.6％現金本券差引………………………△429.4887.7-％351.5△60.4％買付顧客数…………………………1,071,0001,019,000△4.9％1,009,000△1.0％ストック資産は、投資信託や投資一任など、お預かり資産に対し運用管理費用等の手数料を頂戴する資産の総額に関連ローンを加算して算出しています。当該ローン金額は2022年３月期の連結財務諸表の貸付金として報告されているうちの約6,143億円です。当期は投資信託や投資一任残高といった資産の純増を背景に積み上がり、ストック収入の増加に寄与しました。コンサルティング関連収入は、保険や不動産に関連する収入など、有価証券の売買等に基づかない収入を指しています。当期は、通年での年金保険・事業保険の契約とＭ＆Ａの成約が貢献し、2021年３月期を上回りました。現金本券差引は、地域金融機関を除く、現金および本券の流入から流出を差引したものです。当期はマーケット要因もあり年間で3,515億円となり、３月末の顧客資産残高は122.1兆円となりました。買付顧客数は、４月１日以降に一度でも買付を行った顧客数の累計です。当期は2021年３月と比較すると、第３四半期までは上回っていたものの、米国の金融政策や地政学リスクの高まり等を受けやや伸び悩みが見られました。インベストメント・マネジメント部門インベストメント・マネジメント部門の事業活動の成果を定量的に示す指標として、運用資産残高を設定しております。運用資産残高は、インベストメント・マネジメント部門における運用ビジネスの収益源であり、運用ビジネスの進捗状況を把握する上で有効であると考えております。また、運用プロダクトがどの程度投資家の皆様に受け入れられたか把握する上で、重要な指標になります。（単位：兆円）2020年３月期＊2021年３月期増減率2022年３月期増減率運用資産残高………………………N/A64.7－％67.94.9％*2020年３月期については比較可能なデータなし。運用資産残高は、野村アセットマネジメント、ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント、ウエルス・スクエアの運用資産の単純合計(グロス)から重複資産を控除したものに加えて、野村スパークス・インベストメント、野村メザニン・パートナーズ、野村キャピタル・パートナーズおよび野村リサーチ・アンド・アドバイザリーが運用するファンドに対する第三者による投資額を含むものとなります。当期は、投資信託では、銀行等チャネルとETFを中心に残高が増加しました。また投資顧問ビジネスでは国内の年金資金からの大きな資金流入が生じたのに加え、海外では、ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメントのハイイールド債券戦略に資金が流入しました。これらの資金流入に加え、市場要因により残高が増加しました。ホールセール部門ホールセール部門では経費率と収益/調整リスクアセットを主要なパフォーマンス指標として採用しています。これらKPIの開示は投資家に対してコストおよびリソース運用の効率性を示すうえで有効であり、マネジメントはビジネスにおけるコスト削減と収益力の評価に活用しています。2020年３月期2021年３月期増減率2022年３月期増減率経費率………………………………86％91％5.8％89％△2.2％収益／調整リスクアセット………6.5％6.4％△1.5％7.0％9.4％経費率は、対象期間の金融費用以外の費用を同期間の収益合計（金融費用控除後、年換算）で除して算出しており、部門運営の効率性を確認するために使用しています。2022年３月期は、米国顧客取引に関する影響の減少により前期に比べて比率は減少しましたが、当社の採用に関する戦略および市場要因により費用が増加しています。2021年３月期は、米国顧客取引に関する損失による当期の収益および費用への影響により前期に比べて比率は増加しましたが、積極的なコスト削減と他の要因による収益の増加およびペイ・フォー・パフォーマンス（業績に応じた報酬の支払い）等により影響は緩和されています。収益／調整リスクアセットは、対象期間の収益合計（金融費用控除後、年換算）を部門が使用する同期間の調整リスクアセット（各会計期間の日次平均）で除して算出しており、使用リソースに対する収益率をそれぞれ確認するために使用しています。調整リスクアセットは、(1）バーゼル３規制のリスクアセットと、(2）バーゼル３規制の資本調整項目を当社が内部で設定する最低資本比率で除したリスクアセット相当額の合計です。各部門の活動に起因する控除額は内部の最低資本比率（12.5％）で除したうえで各部門のリソース使用額にチャージしたものを、調整リスクアセットとしています。当社の収益／調整リスクアセットは、計算手法等の違いにより他社の提示している同様の指標とは定義が異なる可能性があります。当社の信用リスク・アセットおよびオペレーショナル・リスク相当額は金融庁の承認を経て基礎的内部格付手法および標準的手法によりそれぞれ算出しています。市場リスク相当額については、内部モデル方式により算出しています。ホールセール部門のRWAの調整RWAへの換算は、社内の最低自己資本比率目標を反映して調整しています。また、収益／調整リスクアセットは、RWAに適用される調整が当社の事業部門に帰属するRWAの適切な金額を（規制上の資本として計算されるRWAとは対照的に）把握することを目的としたものであり、当社内部でのリスク許容度を反映した推定値であるという点で、その有用性が制限される可能性があり、当該調整は実際のリソースの用途については正確に反映していない可能性もあります。2022年３月期の収益／調整リスクアセットの増加は、主に前述の米国顧客取引に関する損失の影響が減少したことおよび、投資銀行業務手数料が増加したことによるものです。2021年３月期の収益／調整リスクアセットの減少は、主に前述の米国顧客取引に関する損失の影響によるものです。経営成績損益概況野村の主要な連結損益計算書情報は以下のとおりであります。2020年３月期（百万円）2021年３月期（百万円）2022年３月期（百万円）金融収益以外の収益：増減率増減率委託・投信募集手数料308,805376,89722.1％332,344△11.8％投資銀行業務手数料103,222108,6815.3％149,60337.7％アセットマネジメント業務手数料238,202230,047△3.4％269,98517.4％トレーディング損益356,609310,040△13.1％368,79919.0％プライベートエクイティ・デット投資関連損益△9312,734－30,768141.6％投資持分証券関連損益△14,72614,053－5,446△61.2％その他165,991208,31725.5％152,832△26.6％金融収益以外の収益合計1,158,0101,260,7698.9％1,309,7773.9％純金融収益129,819141,1038.7％54,113△61.7％収益合計（金融費用控除後）1,287,8291,401,8728.9％1,363,890△2.7％金融費用以外の費用1,039,5681,171,20112.7％1,137,267△2.9％税引前当期純利益248,261230,671△7.1％226,623△1.8％法人所得税等28,89470,274143.2％80,09014.0％当期純利益219,367160,397△26.9％146,533△8.6％差引：非支配持分に帰属する当期純利益2,3697,281207.3％3,537△51.4％当社株主に帰属する当期純利益216,998153,116△29.4％142,996△6.6％自己資本利益率（ROE）8.2％5.7％5.1％2022年３月期の収益合計（金融費用控除後）は減少しました。この減少は、主に営業部門において委託・投信募集手数料が減少したことによります。委託・投信募集手数料は、株式買付や投資信託募集買付にかかる手数料が減少しました。投資銀行業務手数料はアドバイザリー・ビジネスが収益増加に貢献しました。アセットマネジメント業務手数料は営業部門におけるストック収入の増加やインベストメント・マネジメント部門における運用資産残高の増加のよる手数料の増加等を受けて増加しました。トレーディング損益は、主に米国顧客との取引に起因する損失の縮小により増収となりました。またトレーディング損益には、デリバティブ負債に対して認識する自社クレジットの変化による収益82億円が含まれております。この収益は主にクレジット・スプレッドが拡大したことによるものであります。投資持分証券関連損益は、株価の上昇は限定的で減収となりました。また投資持分証券関連損益には、野村が営業目的で保有する株式等の評価損益と売買損益が含まれます。これらの投資は、取引促進の目的で長期保有する関連会社以外の投資持分証券です。その他は、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益などにより減少しております。2021年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、ホールセール部門において米国顧客との取引に起因する損失を計上したものの増加しました。この増加は、主に営業部門において委託・投信募集手数料が増加したことによります。委託・投信募集手数料は、株式買付や投資信託募集買付にかかる手数料が増加しました。投資銀行業務手数料はМ＆Ａやファイナンスに付随するソリューション・ビジネスが収益増加に貢献しました。アセットマネジメント業務手数料は手数料率の低下等を受けて減少しました。トレーディング損益は、主に米国顧客との取引に起因する損失により減収となりました。またトレーディング損益には、デリバティブ負債に対して認識する自社クレジットの変化による損失額134億円が含まれております。この損失は主に新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年３月末に一時的に拡大したクレジット・スプレッドが縮小したことによるものであります。投資持分証券関連損益は、2021年３月期中の株価の上昇を受け増収となりました。また投資持分証券関連損益には、野村が営業目的で保有する株式等の評価損益と売買損益が含まれます。これらの投資は、取引促進の目的で長期保有する関連会社以外の投資持分証券です。その他は、日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業の権利変換にともなう一時的な利益711億円を計上したことなどにより増加しております。純金融収益は、トレーディング資産およびレポ・リバースレポ取引を含む総資産・負債の水準と構成、ならびに、金利の期間構造とボラティリティに左右されます。純金融収益は、トレーディング業務と不可分な１つの要素であり、野村は、特にグローバル・マーケッツについて、純金融収益と金融収益以外の収益との合計額で、ビジネス全体の収益性を評価しております。2022年３月期においては、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ社からの配当を含む金融収益は前期比20％減少、また、金融費用も前期比7％増加し、その結果、2022年３月期の純金融収益は2021年３月期から減少しました。2021年３月期においては、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ社からの配当を含む金融収益は前期比55％減少、また、金融費用も前期比68％減少し、その結果、2021年３月期の純金融収益は2020年３月期から増加しました。2022年３月期の金融費用以外の費用は、米国顧客との取引に起因する貸倒引当金の追加計上による損失があったものの前年度比で減少、および前期に計上した当社の持分法適用関連会社である野村不動産ホールディングス株式会社に対する投資にかかる減損損失477億円の剥落などにより減少しました。2021年３月期の金融費用以外の費用は、米国顧客との取引に起因して認識した貸倒引当金の計上による損失416億円および当社の持分法適用関連会社である野村不動産ホールディングス株式会社に対する投資にかかる減損損失477億円などにより増加しました。野村は、日本においてさまざまな税金を課されており、日本の税法に基づき連結納税制度を適用しております。この連結納税制度は、国税だけを対象としています。国内の法定実効税率は、2020年３月期、2021年３月期、2022年３月期において、31％となっております。海外子会社は現地で課税を受けており、通常国内より低い税率が適用されています。そのため野村の各期の実効税率は、各地域での損益状況や、各地域で適用される特有の税務上の取扱いにも影響を受けています。2022年３月期の実効税率は35.3％となりました。この実効税率35.3％と法定実効税率31％の差異の重要な要因は、海外の税制改正の影響により14.4％実効税率が引き下げられた一方で、評価性引当金の増減により18.0％実効税率が引き上げられたことがあげられます。2021年３月期の実効税率は30.5％となりました。この実効税率30.5％と法定実効税率31％の差異の重要な要因は、子会社・関連会社株式等の評価減の税務上の認容見込みにより8.7％実効税率が引き下げられた一方で、評価性引当金の増減により8.7％実効税率が引き上げられたことがあげられます。2020年３月期の実効税率は11.6％となりました。この実効税率11.6％と法定実効税率31％の差異の重要な要因は、益金に算入されない収益項目により23.5％実効税率が引き下げられた一方で、損金に算入されない費用項目により2.9％実効税率が引き上げられたことがあげられます。事業セグメント別経営成績2021年４月１日に、アセット・マネジメント部門およびマーチャント・バンキング部門を廃止し、インベストメント・マネジメント部門を新設いたしました。これにより、2022年３月期の野村の業務運営および経営成績の報告は、営業部門、インベストメント・マネジメント部門、ホールセール部門の区分で行われており、この部門体制に基づき、事業別セグメント情報を開示しております。経済的ヘッジ取引に関連する損益、一部の営業目的で保有する投資持分証券の実現損益、関連会社利益（損失）の持分額、本社勘定、その他財務調整項目等は、事業セグメント別情報においては、“その他”として表示されています。営業目的で保有する投資持分証券評価損益の一部は、セグメント情報には含まれておりません。なお、事業セグメント別経営成績については、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］21セグメントおよび地域別情報」にも記載がございます。また、そこでは、連結財務諸表数値と事業セグメント別数値の調整計算についても説明がありますのでご参照ください。営業部門営業部門の経営成績（単位：百万円）2020年３月期2021年３月期増減率（％）2022年３月期増減率（％）金融収益以外の収益329,983366,27111.0324,642△11.4純金融収益6,3762,538△60.23,34331.7収益合計（金融費用控除後）336,359368,8099.6327,985△11.1金融費用以外の費用286,926276,480△3.6268,745△2.8税引前当期純利益49,43392,32986.859,240△35.82022年３月期の営業部門の収益合計（金融費用控除後）は、主に委託・投信手数料の減少により、全体として減少しました。2021年３月期の営業部門の収益合計（金融費用控除後）は、主に株式委託手数料の増加により、全体として増加しました。2022年３月期の金融費用以外の費用は、収益減少にともなう賞与の減少により、減少しました。2021年３月期の金融費用以外の費用は、不動産関連費が減少しました。下の表は、2021年３月期、2022年３月期の商品別の金融収益以外の収益構成の内訳を示しています。（単位：百万円）2021年３月期2022年３月期増減率（％）委託・投信募集手数料187,678138,525△26.2株式委託手数料92,58967,419△27.2投資信託募集手数料68,35243,537△36.3その他手数料26,73727,5693.1トレーディング損益58,35743,981△24.6投資銀行業務手数料20,35419,003△6.6投資信託残高報酬88,996109,30022.8その他10,88613,83327.1金融収益以外の収益366,271324,642△11.42022年３月期の委託・投信募集手数料は、主に株式委託手数料、投資信託募集手数料の減少より減少しました。2022年３月期のトレーディング損益は、前期に比べ、主に債券関連収入が減少したことにより減少しました。営業部門顧客資産残高下の表は、2021年３月末、2022年３月末の営業部門顧客資産残高と、その内訳を示しています。（単位：兆円）2021年３月31日期首顧客資産残高資金流入額資金流出額時価評価損益期末顧客資産残高株式62.724.4△24.920.182.3債券18.412.3△9.9△2.718.1株式型投資信託7.63.1△3.02.510.2債券型投資信託7.31.4△0.6△0.18.0外国投資信託1.00.2△0.10.01.1その他7.00.9△0.7△0.36.9合計104.042.3△39.219.5126.6（単位：兆円）2022年３月31日期首顧客資産残高資金流入額資金流出額時価評価損益期末顧客資産残高株式82.319.5△19.8△4.577.5債券18.115.5△13.3△2.617.7株式型投資信託10.22.4△2.10.310.8債券型投資信託8.00.3△0.6△0.27.5外国投資信託1.10.20.00.01.3その他6.91.1△0.5△0.27.3合計126.639.0△36.3△7.2122.12022年３月末の営業部門顧客資産残高は、2021年３月末に比べ減少しました。2022年３月末の株式関連資産残高は、株価の下落により時価評価益が減少し、77.5兆円となりました。また、2022年３月末の投資信託残高は、2021年３月末の19.3兆円から0.3兆円増加し、19.6兆円となりました。2021年３月末の営業部門顧客資産残高は、2020年３月末に比べ増加しました。2021年３月末の株式関連資産残高は、株価の上昇により時価評価益が増加し、82.3兆円となりました。また、2021年３月末の投資信託残高は、2020年３月末の15.9兆円から3.4兆円増加し、19.3兆円となりました。インベストメント・マネジメント部門インベストメント・マネジメント部門の経営成績（単位：百万円）2020年３月期2021年３月期増減率（％）2022年３月期増減率（％）金融収益以外の収益101,130153,52351.8129,848△15.4純金融収益6,8079,62741.418,14588.5収益合計（金融費用控除後）107,937163,15051.2147,993△9.3金融費用以外の費用74,36472,142△3.076,4786.0税引前当期純利益33,57391,008171.171,515△21.42022年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益の減少により減少しました。2021年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益の増加により増加しました。2022年３月期の金融費用以外の費用は、主に事業収益の増加にともなう人件費の増加により増加しました。2021年３月期の金融費用以外の費用は、主に投資信託の運用管理にかかる支払手数料の減少により減少しました。インベストメント・マネジメント部門の収益合計（金融費用控除後）の内訳は以下のとおりです。（単位：百万円）2020年３月期2021年３月期増減率（％）2022年３月期増減率（％）事業収益(1）121,495111,946△7.9119,9207.1投資損益(2）△13,55851,204－28,073△45.2収益合計（金融費用控除後）107,937163,15051.2147,993△9.3（注）当期の開示様式に合わせて過年度の数値を組み替えて表示しております。(1)投資損益を除く部門収益であり、主にアセット・マネジメント事業からの収益(アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益を除く)、野村バブコックアンドブラウン株式会社の航空機リース関連事業収益およびプライベート・エクイティ等の投資事業における管理報酬により構成(2)部門収益のうち投資に起因するものであり、主にアメリカン・センチュリー・インベストメンツ社への投資、プライベート・エクイティ等の投資事業における投資および株式会社めぶきフィナンシャルグループへの投資にかかる損益（公正価値の変動、資金調達コストおよび配当金を含む）により構成下の表は、2021年３月末、2022年３月末のインベストメント・マネジメント部門の運用会社別の運用資産残高を示しています。（単位：十億円）2021年３月31日期首運用資産残高資金流入額資金流出額時価評価損益期末運用資産残高野村アセットマネジメント50,64828,675△27,70514,54066,158ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント他2,543906△9277783,300単純合計53,19129,581△28,63215,31869,458グループ運用会社間の重複資産△3,860△1,1691,431△1,194△4,792合計49,33128,412△27,20114,12464,666（単位：十億円）2022年３月31日期首運用資産残高資金流入額資金流出額時価評価損益期末運用資産残高野村アセットマネジメント66,15826,883△25,5492,10069,592ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネジメント他3,300944△6903133,867単純合計69,45827,827△26,2392,41373,459グループ運用会社間の重複資産△4,792△1,4621,163△455△5,546合計64,66626,365△25,0761,95867,9132022年３月期の運用資産残高は、ETF等の株式型投信への資金流入等により増加しました。下の表は、2020年、2021年、2022年それぞれの３月末時点の、野村アセットマネジメントの日本の公募投資信託市場におけるシェア（純資産残高ベース）を示しています。2020年３月31日2021年３月31日2022年３月31日公募投資信託合計28％28％27％株式型投資信託26％26％25％公社債型投資信託44％44％44％（出所）一般社団法人投資信託協会の統計データを基に作成2022年３月末における野村アセットマネジメントの運用資産残高に占める国内投資信託残高は、47.9兆円と、対前期比1.3兆円、3％増加しました。その内訳は、1.0兆円の資金流入と0.3兆円の運用増によるものです。主に「ＴＯＰＩＸ連動型上場投信」といった上場投資信託で残高が増加しました。2021年３月末における野村アセットマネジメントの運用資産残高に占める国内投資信託残高は、46.6兆円と、対前期比12.6兆円、37％増加しました。その内訳は、2.8兆円の資金流入と9.8兆円の運用増によるものです。主に「ＴＯＰＩＸ連動型上場投信」「日経２２５連動型上場投信」といった上場投資信託で残高が増加しました。ホールセール部門ホールセール部門の経営成績ホールセール部門の経営成績はグローバル・マーケッツとインベストメント・バンキングにより構成されています。また、グローバル・マーケッツはフィクスト・インカムとエクイティにより構成されています。（単位：百万円）2020年３月期2021年３月期増減率（％）2022年３月期増減率（％）金融収益以外の収益506,203524,0193.5617,22717.8純金融収益142,416167,33717.585,828△48.7収益合計（金融費用控除後）648,619691,3566.6703,0551.7金融費用以外の費用556,399627,05112.7628,5630.2税引前当期純利益92,22064,305△30.374,49215.82022年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）は増加しました。グローバル・マーケッツにおけるフィクスト・インカムは、マクロ・プロダクトを中心に好調だった前期比で減収となりました。グローバル・マーケッツにおけるエクイティは、米国顧客との取引に起因する損失が縮小し増収となりました。またインベストメント・バンキングは、アドバイザリー・ビジネスにより増収となりました。2021年３月期のホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）は米国顧客との取引に起因する損失を計上したものの増加しました。グローバル・マーケッツにおけるフィクスト・インカムは、金利プロダクト、クレジットおよび証券化商品を中心に増収となりました。グローバル・マーケッツにおけるエクイティは、米国顧客との取引に起因するトレーディング損失を計上したことで減収となりました。またインベストメント・バンキングは、М＆Ａアドバイザリーおよびエクイティファイナンス案件の増加により増収となりました。2022年３月期の金融費用以外の費用は、前期の米国顧客との取引に起因する信用損失の剥落を、円安による海外拠点の円建て費用の増加が相殺し、前期からわずかに増加しました。2021年３月期の金融費用以外の費用は、当第４四半期に米国顧客との取引に起因する信用損失を計上したことを主因として増加しました。次の表は、ホールセール部門における収益合計（金融費用控除後）における、グローバル・マーケッツおよびインベストメント・バンキングの内訳表であります。（単位：百万円）2020年３月期2021年３月期増減率（％）2022年３月期増減率（％）ホールセール部門収益合計（金融費用控除後）:グローバル・マーケッツ562,927575,5332.2556,417△3.3インベストメント・バンキング85,692115,82335.2146,63826.6収益合計（金融費用控除後）648,619691,3566.6703,0551.7グローバル・マーケッツ野村は長年にわたって主に国内外の機関投資家を対象として、債券・株式や為替およびそれらのデリバティブ商品のセールスとトレーディングをグローバルに展開してきました。近年では、より多様化・複雑化するお客様からのご要望にお応えするため、トレーディング能力と商品組成能力の強化に取り組み、国内外の機関投資家のみならず、営業部門およびインベストメント・マネジメント部門にさまざまな高付加価値商品を提供すると同時に、インベストメント・バンキングとも協働し、付加価値の高いソリューションを提供しています。また、国内外の機関投資家に加えて、国内の富裕層・諸法人や地域金融機関、国内外の政府機関や金融機関・事業法人などと強固な関係を構築し、ビジネスを拡大しております。これにより、お客様がどのような商品を求めているかを把握し、そのニーズに合わせた商品を国内外のプロダクトラインにおいて迅速に開発・提供することが可能となっております。2022年３月期のグローバル・マーケッツの収益合計（金融費用控除後）のうち、フィクスト・インカムの2022年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、2021年３月期の4,419億円から3,269億円となりました。マクロ・プロダクトを中心に好調だった前期比で減収となりました。エクイティの2022年３月期の収益合計（金融費用控除後）は2021年３月期の1,336億円から2,295億円となりました。米国顧客との取引に起因する損失の縮小を主因として増収となりました。2021年３月期のグローバル・マーケッツの収益合計（金融費用控除後）のうち、フィクスト・インカムの2021年３月期の収益合計（金融費用控除後）は、2020年３月期の3,375億円から4,419億円となりました。金利プロダクト、クレジットおよび証券化商品を中心に増収となりました。エクイティの2021年３月期の収益合計（金融費用控除後）は2020年３月期の2,254億円から1,336億円となりました。当第４四半期に米国顧客との取引に起因するトレーディング損失を計上したことを主因として減収となりました。インベストメント・バンキング野村は、引受け、アドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しています。アジア、欧州、米国といった世界の主要な金融市場で、債券、株式、その他の引受業務を行っており、日本国内、クロスボーダーおよび海外のM&amp;A／財務コンサルティング業務を継続的に強化してきました。また、グローバルでのオーダーメイド型サービス提供による、顧客との強固で長期的な関係を構築することを追求しております。2022年３月期のインベストメント・バンキングの収益合計（金融費用控除後）は、アドバイザリー・ビジネスにより前期比で増収となりました。2021年３月期のインベストメント・バンキングの収益合計（金融費用控除後）は、М＆Ａアドバイザリーおよびエクイティファイナンス案件の増加により前期比で増収となりました。その他の経営成績その他の経営成績には、経済的ヘッジ取引に関連する損益、一部の営業目的で保有する投資持分証券の実現損益、関連会社損益の持分額、本社勘定、その他の財務調整が含まれております。詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］21セグメントおよび地域別情報」をご参照ください。その他の経営成績における税引前当期純利益（△損失）は、2020年３月期、2021年３月期、それぞれ944億円、△285億円、2022年３月期は主に株式会社野村総合研究所普通株式の売却益約790億円を認識したものの、米国における世界金融危機（2007～2008年）以前の取引に関連して、約620億円の法的費用（将来的な損失発生の軽減を目的とした一定の取引を含みます。）を計上したことから158億円となりました。2022年３月期に生じたデリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する利益67億円、カウンターパーティ・クレジット・スプレッドの変化に起因する損失12億円がその他の業績に含まれております。2021年３月期に生じたデリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する損失121億円、カウンターパーティ・クレジット・スプレッドの変化に起因する利益120億円がその他の業績に含まれております。2020年３月期に生じたデリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する利益163億円、カウンターパーティ・クレジット・スプレッドの変化に起因する損失121億円がその他の業績に含まれております。地域別経営成績地域別の収益合計（金融費用控除後）、税引前当期純利益（損失）については「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］21セグメントおよび地域別情報」をご参照ください。キャッシュ・フロー「(5）流動性資金調達と資本の管理」をご参照ください。(2）トレーディング業務の概要トレーディング目的資産負債トレーディング目的資産および負債の内訳については「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］２公正価値測定および３デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。トレーディングのリスク管理野村はトレーディング業務における市場リスクの測定方法として、バリュー・アット・リスク（VaR）を採用しております。(1）VaRの前提・信頼水準：95％・保有期間：１日・商品の価格変動等を考慮野村は、2022年３月期より開示に使用する保有期間１日のVaRの信頼水準を99％から95％に変更しました。詳細は「VaRメソドロジーの前提」をご参照ください。新たな基準（信頼水準95％）を使用した、2022年３月31日期の保有期間１日のVaRデータは以下のとおりです。(2）VaRの実績2022年３月31日（億円）株式関連14金利関連23為替関連9小計46分散効果△19バリュー・アット・リスク（VaR）272022年３月期最大値（億円）最小値（億円）平均値（億円）バリュー・アット・リスク（VaR）2322745（参考情報）(1）VaRの前提・信頼水準：99％・保有期間：１日・商品の価格変動等を考慮野村は、2022年３月期より開示に使用する保有期間１日のVaRの信頼水準を99％から95％に変更しました。詳細は「VaRメソドロジーの前提」をご参照ください。これまでの基準（信頼水準99％）を使用した、2022年３月31日期および2021年３月31日期の保有期間１日のVaRデータは以下のとおりです。(2）VaRの実績2021年３月31日（億円）2022年３月31日（億円）株式関連93417金利関連8635為替関連4213小計1,06265分散効果△128△17バリュー・アット・リスク（VaR）934482022年３月期最大値（億円）最小値（億円）平均値（億円）バリュー・アット・リスク（VaR）8974082(3）重要な会計方針および見積もり重要な会計方針は当社の連結財務諸表の作成に最も重要な影響を与える会計方針であり、適用にあたって経営者による会計上の見積もりに関する最も困難かつ主観的で複雑な判断を必要とするものを指します。これらの見積もりは金融商品の公正価値や訴訟の判決に関する経営者の判断が含まれており、連結債務諸表の関連する注記において資産や負債の開示金額に影響を与えています。見積もりはその性質上、経営者の判断を必要とする仮定や利用可能な情報の範囲に依拠しています。将来の実績は直近の見積もりと乖離する可能性があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。下表は、連結財務諸表に含まれる重要な会計方針やこれらの会計方針の適用に含まれる重要な会計上の見積もり、見積もりの要素、経営者による仮定、当連結会計年度における見積もりおよび仮定の変更の影響について当期特に重要なものを要約したものです。適用された重要な会計方針および重要な会計上の見積もりの詳細については「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］１会計処理の原則および会計方針の要旨」および下表に含まれる各連結財務諸表注記をご参照ください。重要な会計方針重要な会計上の見積もり経営者による重要な仮定当連結会計年度における見積もりおよび仮定の変更の影響(新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含む)金融商品の公正価値評価連結財務諸表注記２公正価値測定金融商品の公正価値の見積もり野村が保有する金融商品は主に公正価値で評価されており、野村の連結財務諸表において重要な残高を構成しております。それらの金融商品は観察可能な市場価格で評価されるもののほか、評価モデルや仮定等を使用して評価されるものもあり、その場合評価方法やモデルの選択には判断が含まれます。適切な評価手法の選択·活発な市場において観察可能な市場価格によって公正価値評価される金融商品については、野村は一般的に、当該金融商品の公正価値を決定するため、レベル１のインプットとして当該価格を使用します。·このような観察可能な価格が入手できない金融商品については、レベル２もしくは３のインプットにより公正価値が測定されます。異なる評価手法および仮定が適用された場合公正価値の測定結果は異なりうるため、適切な評価手法の選択と評価手法に適用される仮定の評価に重要な判断が含まれます。評価手法を選択する際には、これらの金融商品が取引される特定の状況、信頼性のあるインプットの利用可能性、関連する観察可能なインプットの使用の最大化、観察不能なインプットの使用の最小化などのさまざまな要因が考慮されます。レベル３インプットの重要性·市場で観察不能なインプットが用いられる、公正価値レベル３の金融商品の公正価値評価は、より多くの判断を必要とします。当社の公正価値の階層に関する方針および活発または活発でない主要市場における当社の評価手法については、連結財務諸表注記２「公正価値測定」を参照してください。当連結会計年度において公正価値レベル３の金融商品（デリバティブ負債相殺後資産）の公正価値は前連結会計年度の566十億円から792十億円に増加しました。毎期経常的に公正価値評価される資産の合計に対するレベル３に分類された資産の比率は、2022年３月31日現在で6％（2021年３月31日現在で5％）となりました。レベル３インプットに関する定性的、定量的な情報およびそれらが公正価値測定に与える影響についての詳細については連結財務諸表注記２「公正価値測定」を参照してください。重要な会計方針重要な会計上の見積もり経営者による重要な仮定当連結会計年度における見積もりおよび仮定の変更の影響(新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含む)訴訟引当金連結財務諸表注記20コミットメント、偶発事象および債務保証損失の蓋然性の判定および、引当金と合理的に発生する可能性のある損失の測定野村は通常の業務を行う過程で訴訟およびその他の法的手続きに関係せざるを得ません。その結果として野村が負担する違約金や和解金等は野村の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。損失の蓋然性の判断·訴訟引当金の計上は、損失発生の蓋然性が高く、金額を合理的に見積もることができる場合に必要とされます。·訴訟、調査、請求またはその他の行為について損失が生じる蓋然性が高いか、もしくは損失が生じる合理的な可能性はあるものの、その蓋然性が高いとまではいえないかどうかの決定には重要な判断が要求されます。·このような判断には、通常、外部の弁護士の見解、裁判または類似案件に関する当社の過去の経験、規制当局による調査または訴訟手続きの進捗状況、および和解に対する当社または相手方の意向を考慮します。·損失発生の蓋然性が高いとまではいえない場合、引当金の計上は不要です。引当金と合理的に発生する可能性のある損失の測定·損失が発生する蓋然性が高いと判断された場合で、かつ当該損失の金額または範囲を合理的に見積もることができる場合に引当金を計上します。·損失が生じる合理的な可能性はあるものの、その蓋然性が高いとまではいえないような場合で、かつ連結会計年度末において入手可能な情報に基づき発生し得る損失の範囲を合理的に見積ることができる場合には、引当金を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失額を開示しております。·これらの訴訟や法的手続きの結果を予想することは難しく、とりわけ、これら法的手続き等が初期段階にある場合や、新たな法的論点が争われている場合この決定は特に困難です。·その他の事象と同様に、起こりうる結果は多岐にわたる可能性があります。·損失が生じる蓋然性が高い、または損失が発生する合理的な可能性はあるものの、その金額を見積もることができない場合にはその旨を開示します。引当金を計上している、または損失発生の可能性が合理的な場合を含む、野村が現在関与している法的事案の詳細については、連結財務諸表注記20「コミットメント、偶発事象および債務保証」を参照してください。新型コロナウイルス感染症の拡大は訴訟に関する特定の手続きを遅らせていますが、最大損失の開示額や当連結会計年度末の引当金の計上額に直接重要な影響を与えることはありません。2022年６月24日現在、合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることができる事案において発生の蓋然性が高いと判断された場合、約610億円の追加的費用が計上されます。ただし、当該金額には損失の金額を合理的に見積もることができないものによる影響は含まれておりません。連結財務諸表注記20「コミットメント、偶発事象および債務保証」を参照してください。一定の金融商品および取引先に対するエクスポージャー市場環境は、野村が一定のエクスポージャーを有するさまざまな金融商品に影響を与え続けています。また、野村は通常の業務においても、特別目的事業体などの取引先に対し、一定のエクスポージャーを有しております。レバレッジド・ファイナンス野村は、顧客にレバレッジド・バイアウト、レバレッジド・バイインにかかる貸付金を提供しています。通常このような資金提供はコミットメントを通じて行われることが多く、野村は実行済および未実行コミットメントの双方においてエクスポージャーを有しております。次の表は、2022年３月31日現在において未実行コミットメントがあるレバレッジ・ファイナンスのエクスポージャーを実行済および未実行分に分けて、対象企業の地域別に表しております。（単位：百万円）実行済残高未実行コミットメント残高合計欧州6,36169,04075,401米州17,370106,915124,285アジア・オセアニア10,44827,28937,737合計34,179203,244237,423特別目的事業体野村が行う特別目的事業体との関与は、これらの事業体を組成すること、またマーケットの状況に応じて、これらの事業体が発行する負債証券および受益権を引受け、売出し、販売することが含まれております。また野村は通常の証券化およびエクイティデリバティブ業務の中で、これらの事業体に対する金融資産の譲渡、これらの事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。さらに野村は、マーケットメーク業務、投資業務、組成業務に関連し、特別目的事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。特別目的事業体とのそのほかの関与には、債務保証やデリバティブ契約などが含まれます。変動持分事業体への関与に関するより詳しい説明は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］６証券化および変動持分事業体」をご参照ください。新しい会計基準の公表「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］１会計処理の原則および会計方針の要旨：会計方針の変更および新しい会計基準の公表」をご参照ください。(4）繰延税金資産の状況１）繰延税金資産・負債の主な発生原因2022年３月31日現在、連結貸借対照表上、その他の資産－その他として記載されている繰延税金資産、およびその他の負債として記載されている繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。（単位：百万円）2022年３月31日繰延税金資産減価償却、その他の償却、および固定資産の評価30,441子会社・関連会社株式投資21,390金融商品の評価差額102,021未払退職・年金費用20,492未払費用および引当金79,061繰越欠損金370,481リース負債49,060その他15,425繰延税金資産小計688,371控除：評価性引当金△466,145繰延税金資産合計222,226繰延税金負債子会社・関連会社株式投資91,040金融商品の評価差額85,301海外子会社の未分配所得2,745固定資産の評価23,962使用権資産48,519その他7,044繰延税金負債合計258,611繰延税金資産（負債）の純額△36,385２）繰延税金資産の算入根拠繰延税金資産は、米国会計基準に基づき、将来において実現すると予想される範囲内で認識しており、将来において実現が見込まれない場合には評価性引当金を計上しております。なお、将来の課税所得の見積期間は納税単位ごとに個別に判断し、適正な期間見積もっております。３）過去５年間の課税所得および見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額当社は、日本にて連結納税制度を採用しており、野村證券を含む主要子会社は当制度に含まれております。上記１）に記載されている繰延税金資産のうち、日本の連結納税グループにおける繰延税金資産（負債）の純額は△34,690百万円となっており、野村の連結財務諸表における繰延税金資産（負債）の純額の大部分を占めております。そのため、以下の記載では連結納税グループの合算数値を記載しております。過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値）（単位：百万円）2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度日本の連結納税グループ合算値160,76979,39761,984134,721214,001（注）法人確定申告書上の繰越欠損金控除前の課税所得であり、その後の変動は反映しておりません。見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額日本の連結納税グループについては、５年を課税所得見積もり期間とし、見込み税引前当期純利益合計および見込み調整前課税所得合計はそれぞれ、620,421百万円、707,137百万円となっております。(5）流動性資金調達と資本の管理資金調達と流動性管理概況野村では、資金流動性リスクを野村グループの信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクと定義しております。このリスクは、市場において有担保あるいは無担保調達が不可能になる、野村の信用格付けが低下する、予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、あるいは、グループ会社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等、市場全体の事情や野村固有の事情により発生します。資金流動性リスク管理については、経営会議が定める流動性リスク・アペタイトに基づくことを基本方針としております。野村の資金流動性管理は、市場全体が流動性ストレス下にある場合において、またそれに加えて野村の信用リスクに過度なストレスを想定した場合においても、それぞれ１年間、および30日間にわたり、無担保による資金調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる十分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。また、金融庁の定める流動性カバレッジ比率（「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社およびその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社およびその子法人等の経営の健全性のうち流動性にかかる健全性の状況を表示する基準」）の充足が求められております。野村は、主な流動性維持の目的を達成可能とする、さまざまな資金流動性リスク管理フレームワークを定めております。このフレームワークには、(1）余剰資金の集中管理と流動性ポートフォリオの維持、(2）流動性ポートフォリオ以外の担保未提供資産の活用、(3）資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散、(4）野村グループ各社に対する与信枠の管理、(5）流動性ストレステストの実行、(6）コンティンジェンシー・ファンディング・プランに関することが含まれております。経営会議は、野村の資金流動性に関する重要事項についての決定権を有しており、財務統括責任者(以下「CFO」)は、経営会議の決定に基づき、野村の資金流動性管理に関する業務を執行する権限と責任を有しております。１．余剰資金の集中管理と流動性ポートフォリオの維持野村は、野村グループ内で資金流動性を有効に活用することを可能とするため、野村グループ各社の余剰資金の集中管理を行っております。資金の使用に関しても、野村では、無担保で提供される資金を一元的に管理しており、内部で上限を設けております。この上限は、CFOによって決定され、経営会議において各部門へ配分が行われます。ファイナンス部門において、資金流動性の管理を行う組織であるグローバル・トレジャリーは、使用状況についてモニタリングを行い、経営会議へ報告しております。また、グループ会社間の資金移動を円滑なものにするため、規制対象ブローカーあるいは銀行における資金調達は限定的にしか行っておりません。野村は、無担保による資金調達の当社あるいは主要規制外発行体への集中を積極的に行っております。このことにより、野村は調達コストを最小化し、投資家からの認知度を高め、さまざまなグループ会社間の資金供給のフレキシビリティを高めております。潜在的な資金流動性必要額を考慮し、十分な資金流動性を確保するために、野村は、現金ならびに売却や担保提供することで流動性資金を供給することができる流動性の高い担保未提供資産等で構成される流動性ポートフォリオを維持しており、グローバル・トレジャリーにて他の資産と区別して管理をしております。流動性ポートフォリオの金額は、2022年３月31日現在、７兆742億円となっております。以下の表は2021年３月31日、2022年３月31日現在の野村の流動性ポートフォリオの内訳をアセットタイプ別に表示したものです。年間平均は月末の残高を用いて算出されております。（単位：十億円）2021年３月31日年間平均2021年３月31日2022年３月31日年間平均2022年３月31日現預金(1)2,775.92,765.03,151.62,997.5国債3,082.82,641.23,629.83,674.2その他(2)254.0252.1298.3402.5流動性ポートフォリオ6,112.75,658.37,079.77,074.2(1）現預金には、現金、現金同等物および必要に応じて即時利用可能な中央銀行、市中銀行への預金を含みます。(2）その他にはMMF、米国政府機関債などのアセットタイプが含まれています。以下の表は2021年３月31日、2022年３月31日現在の野村の流動性ポートフォリオの内訳を通貨別に表示したものです。年間平均は月末の残高を用いて算出されております。（単位：十億円）2021年３月31日年間平均2021年３月31日2022年３月31日年間平均2022年３月31日円2,298.1966.51,913.71,409.8米ドル2,441.23,367.13,567.33,924.1ユーロ795.1793.5792.3868.5英国ポンド405.4333.8578.3597.5その他(1)172.9197.5228.1274.3流動性ポートフォリオ6,112.75,658.37,079.77,074.2(1）その他には豪ドル、カナダドル、スイスフランなどの通貨が含まれています。野村は流動性ポートフォリオの要件をグローバル基準、および各主要オペレーティングエンティティによって評価しています。野村は、主に当社および野村證券株式会社（以下「NSC」）、他の主要なブローカーディーラーおよび銀行子会社で流動性ポートフォリオを管理しています。流動性ポートフォリオの保有量とエンティティを決定する際に、野村グループ内で自由に流動性を移す能力に影響を及ぼすかもしれない法規制、税制を考慮しています。規制の制限の詳細については、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］18法的規制」を参照してください。以下の表は2021年３月31日、2022年３月31日現在の野村の流動性ポートフォリオをエンティティ別に表示したものです。（単位：十億円）2021年３月31日2022年３月31日当社およびNSC(1)981.81,395.4他の主要なブローカーディーラー2,632.63,118.5銀行子会社(2)752.61,008.5その他の関連会社1,291.31,551.8流動性ポートフォリオ5,658.37,074.2(1）NSCは日本のブローカーディーラーであり、日本銀行に口座を維持し、日本銀行のロンバード貸付制度を直接利用することにより、同日資金調達が可能です。当社における余剰流動性資金は必要な時に即時解約可能な短期社内貸付により、NSCに貸し出しております。(2）ノムラ・バンク・インターナショナルPLC（以下「NBI」）、ノムラ・シンガポールLIMITEDおよびノムラ・バンク・ルクセンブルグS.A.２．流動性ポートフォリオ以外の担保未提供資産の活用流動性ポートフォリオに加えて、主にトレーディング資産で構成される有担保資金調達の際の追加担保として使用可能な担保未提供資産を2022年３月31日現在、２兆6,657億円所有しております。グローバル・トレジャリーは、その他担保未提供資産のモニタリングを行っており、流動性ストレス下においては、当該資産を現金化し、野村グループの流動性供給のために利用することができます。なお、流動性ポートフォリオとその他担保未提供資産の合計は、９兆7,399億円となりました。これは、野村の１年以内に満期の到来する無担保債務の合計に対して、332.2％に相当します。（単位：十億円）2021年３月31日2022年３月31日その他担保未提供資産2,771.62,665.7流動性ポートフォリオ5,658.37,074.2合計8,429.99,739.9３．資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散野村は、保有資産を継続して維持していくうえで必要となる長期性資金を確保するために、長期無担保債務の額、および株主資本を十分な水準に維持するように努めております。また、無担保調達資金の借換えリスクを低減させるために、資金調達を行う市場やプロダクト、投資家、通貨および返済期限の分散にも努めております。野村は、さまざまな種類の債券を発行することによって、資金調達手段の分散を図っております。これらには、仕組ローンや仕組債が含まれ、金利・為替・株式・コモディティやこれらのインデックスにリンクしたリターンが付いております。野村は、資金調達方法の多様性が増すように仕組ローンや仕組債を発行しております。これらについて、野村は、通常、デリバティブや原資産に対する支払い義務をヘッジすることにより、無担保調達債務と同様の効果を得ております。なお、日本円以外の長期債務比率は、2021年３月31日現在47.2％から2022年３月31日現在51.4％に増加しております。３．１短期無担保債務野村の短期無担保債務は、短期銀行借入（長期銀行借入のうち、満期まで１年未満のものを含む）、その他の短期借入、コマーシャル・ペーパー、銀行業務受入預金、譲渡性預金、および償還まで１年以内の社債で構成されております。銀行業務受入預金および譲渡性預金は、銀行子会社の預金および譲渡性預金を表しております。短期無担保債務には、長期無担保債務のうち残存期間が１年以内となったものを含んでおります。以下の表は、2021年３月31日、2022年３月31日現在の野村の短期無担保債務明細を表示したものです。（単位：十億円）2021年３月31日2022年３月31日短期無担保債務2,929.52,932.1短期銀行借入265.8148.0その他の短期借入138.7228.1コマーシャル・ペーパー460.0131.9銀行業務受入預金1,149.91,520.7譲渡性預金83.6127.8償還まで１年以内の社債831.5775.6３．２長期無担保債務野村は、常に十分な長期性資金を確保し、適切なコストでの調達および適切な長期債務償還プロファイル維持を満たすために、満期や通貨の分散を行い定期的に長期性資金の調達を行っております。野村の長期無担保債務には、米国発行登録および登録ミディアム・ターム・ノートプログラム、ユーロ・ミディアム・ターム・ノートプログラム、国内発行登録およびさまざまな発行プログラムより発行される普通社債や劣後社債が含まれております。日本のグローバルな金融サービスグループとして、野村は、世界中のさまざまな市場と資金調達センターへのアクセスを持っております。主として当社、NSC、ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.、NBI、ノムラ・インターナショナル・ファンディングPte.Ltd.、および野村グローバル・ファイナンス株式会社が外部からの借入、債券発行その他資金調達を行っております。使用通貨や保有資産の流動性に合わせた資金調達や、必要に応じた為替スワップの使用により、調達構造の最適化を図っております。野村は、市場や投資家のタイプごとに、効率的かつ十分に多様化された資金調達を行うために、さまざまなプロダクトや通貨による調達をしております。野村の無担保債務の大部分は、発行コストの上昇や債務償還満期を早める財務制限条項（格付け、キャッシュ・フロー、決算あるいは財務レシオ）は、付されておりません。以下の表は、2021年３月31日、2022年３月31日現在の野村の長期無担保債務明細を表示したものです。（単位：十億円）2021年３月31日2022年３月31日長期無担保債務6,696.37,898.1長期銀行業務受入預金109.0112.3長期銀行借入2,635.22,820.5その他の長期借入74.2219.5社債(1)3,877.94,745.8(1）編纂書810「連結」に定義される変動持分事業体の要件を満たす“連結変動持分事業体（VIE）が発行する社債”と編纂書860「譲渡とサービシング」により、会計上担保付金融取引として取り扱われる譲渡取消にともなう担保付借入を含んでおりません。３．３償還プロファイルプレーン・バニラ物（プレーン・バニラ債および長期借入金）の調達に関しては、平均残存年数が３年以上となるように努めており、2022年３月31日現在の平均残存年数（残存期間１年超のものの平均）は、4.4年となっております。また、仕組ローンや仕組債については、その大部分が、金利・為替・株式・コモディティやこれらのインデックスにリンクしており、これらの償還確率は、内部数理モデルによって継続的に評価され、グローバル・トレジャリーによりモニターされております。予定された満期日以前に償還される可能性のあるものについては、野村の内部ストレスオプション評価モデルにより、評価されております。このモデルは、ストレス市場環境下で、いつその債券が償還される可能性があるかを評価します。下図は、このモデルにおいて評価された野村の長期債券と長期借入の満期の分散状況を示したものです