河西工業株式会社
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ一方で、ウクライナ情勢が下振れリスクとなり、依然として先行き不透明な状況が続いております。米国では、ウクライナ危機を契機としたエネルギー価格上昇等によるインフレ加速で経済への悪影響も大きくなることが想定されております。中国においては、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大していることも懸念材料で消費の下振れによる業況悪化が懸念されております。欧州においては、各国で感染対策の緩和・撤廃が進んでいるものの、ウクライナ情勢の緊迫化による商品市況の高騰やロシアへの制裁等による景気下振れが懸念されております。アセアン地域では、新型コロナウイルス感染症の影響が各国で継続されており、先行きは不透明な状況となっております。わが国の経済は、オミクロン株の感染拡大がなかなか衰えず、消費や投資の動きが弱まることが懸念され、さらにウクライナ情勢の緊迫化による国内景気への具体的な影響が懸念されております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。a．財政状態総資産は1,429億26百万円と前連結会計年度末に比べ26億14百万円の減少（△1.8%）となりました。負債は1,111億29百万円と前連結会計年度末に比べ130億32百万円の増加（+13.3％）となりました。純資産は317億97百万円と前連結会計年度末に比べ156億47百万円の減少（△33.0％）となりました。b．経営成績売上高は1,474億74百万円と前連結会計年度に比べ53億50百万円（△3.5％）の減収となりました。営業損失は121億85百万円(前連結会計年度は129億69百万円の営業損失)、経常損失は103億56百万円(前連結会計年度111億91百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は190億32百万円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失170億82百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（日本）売上高は358億55百万円と前連結会計年度に比べ137億45百万円（△27.7％）の減収となり、セグメント損失は18億49百万円と前連結会計年度に比べ３億26百万円の減益となりました。（北米）売上高は630億99百万円と前連結会計年度に比べ96億７百万円（＋18.0％）の増収となり、セグメント損失は121億62百万円と前連結会計年度に比べ35億66百万円の減益となりました。（欧州）売上高は204億87百万円と前連結会計年度に比べ７億20百万円（△3.4％）の減収となり、セグメント損失は24億11百万円と前連結会計年度に比べ39億22百万円の損失の減少となりました。（アジア）売上高は280億30百万円と前連結会計年度に比べ４億91百万円（△1.7％）の減収となり、セグメント利益は38億34百万円と前連結会計年度に比べ１億36百万円の減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ65億49百万円増加し、260億42百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費74億69百万円、減損損失48億56百万円、事業整理損15億52百万円、売上債権の減少70億42百万円等による資金の増加があり、一方で、税金等調整前当期純損失164億86百万円等により、20億70百万円（前連結会計年度比62億94百万円の収入増）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入10億57百万円、投資有価証券の売却による収入7億70百万円があり、一方で、有形固定資産の取得による支出57億51百万円等により、△36億２百万円（前連結会計年度比39億35百万円の支出減）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入の増加147億37百万円、長期借入による収入65億51百万円、長期借入金の返済による支出134億36百万円、非支配株主への配当金の支払額17億円、リース債務の返済による支出15億21百万円、セール・アンド・リースバックによる収入16億12百万円等により、62億42百万円（前連結会計年度比40億28百万円の収入減）となりました。③生産、受注及び販売の状況a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本36,016△27.4北米63,139＋17.8欧州20,337△6.3アジア27,911△2.3合計147,405△4.0(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によるものであります。３当連結会計年度において、日本セグメントの生産高に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症及び半導体供給不足の影響による得意先減産によるものであります。４当連結会計年度において、北米セグメントの生産高に著しい変動がありました。これは前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響による得意先減産がありましたが、当連結会計年度の新車立上げによる反動増加によるものであります。b．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本32,900△36.92,440△55.0北米60,501＋17.23,044△46.2欧州19,891△6.21,056△38.6アジア27,515△2.71,826△18.4合計140,809△8.18,367△44.4(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２当連結会計年度において、日本セグメントの受注高に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症及び半導体供給不足の影響による得意先減産によるものであります。３当連結会計年度において、北米セグメントの受注高に著しい変動がありました。これは前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響による得意先減産がありましたが、当連結会計年度の新車立上げによる反動増加によるものであります。４当連結会計年度において、日本、北米及びアジアセグメントの受注残高に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症及び半導体供給不足の影響による得意先減産によるものであります。５当連結会計年度において、欧州セグメントの受注残高に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症及び半導体供給不足の影響による得意先減産、及び事業撤退に伴う拠点閉鎖によるものであります。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本35,855△27.7北米63,099＋18.0欧州20,487△3.4アジア28,030△1.7合計147,474△3.5(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２当連結会計年度において、日本セグメントの販売高に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感染症及び半導体供給不足の影響による得意先減産によるものであります。３当連結会計年度において、北米セグメントの販売高に著しい変動がありました。これは前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響による得意先減産がありましたが、当連結会計年度の新車立上げによる反動増加によるものであります。４主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)日産自動車株式会社70,45046.171,50448.5本田技研工業株式会社32,87621.535,29223.9５上記の日産自動車株式会社の販売高には、同社の関係会社(NISSANNORTHAMERICA,INC.、NISSANMEXICANAS.A.deC.V.、NISSANMOTORMANUFACTURING(UK)LTD.、日産車体株式会社、東風日産乗用車公司、鄭州日産汽車有限公司、日産(中国)投資有限公司、NissanMotor(Thailand)Co.,Ltd.、RenaultNissanAutomotiveIndiaPrivateLimitedの９社)向けの販売高を含めております。６上記の本田技研工業株式会社の販売高には、同社の子会社(HondaofAmericaMfg.,Inc.、HondaCanadaInc.、HondaoftheU.K.ManufacturingLtd.、HondaManufacturingofAlabama,LLC、HondaManufacturingofIndiana,LLC、HondadeMexico.S.A.deC.V.、株式会社本田技術研究所、本田汽車用品(広東)有限公司、広汽本田汽車有限公司、東風本田汽車有限公司、HondaAutomobile(Thailand)Co.,Ltd.、P.T.HondaProspectMotorの12社)向けの販売高を含めております。(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態の分析（資産の部）総資産は1,429億26百万円と前連結会計年度末に比べ、26億14百万円の減少（△1.8%）となりました。この主な要因は、現金及び預金が66億19百万円増加、原材料及び貯蔵品が21億59百万円増加したものの、収益認識会計基準の適用および連結子会社の解散に伴う資産の処分等により有形固定資産が93億93百万円減少、受取手形及び売掛金が37億３百万円減少したことによるものであります。（負債の部）負債は1,111億29百万円と前連結会計年度末に比べ、130億32百万円の増加（+13.3％）となりました。この主な要因は、長期借入金が56億63百万円減少したものの、短期借入金が158億34百万円増加、未払金が23億87百万円増加、支払手形及び買掛金が14億35百万円増加したことによるものであります。（純資産の部）純資産は317億97百万円と前連結会計年度末に比べ、156億47百万円の減少（△33.0％）となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が33億1百万円増加したものの、利益剰余金が189億53百万円減少したことによるものであります。(b)経営成績の分析（前連結会計年度と当連結会計年度の増減分析）当連結会計年度の売上高は、北米地域における主要得意先の生産台数の増加や新規車種立上げ等による増収要因はあったものの、その他の地域において半導体供給不足や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴う主要得意先の稼働停止及び生産調整による大幅な減産影響や、収益認識会計基準等の適用により、1,474億74百万円と前連結会計年度に比べ53億50百万円（△3.5％）の減収となりました。営業損失は、得意先の突発的な稼働停止及び生産調整による減産影響に加え、異常なインフレによる諸費用（労務費、材料費、物流費等）の高騰や新車立上げ関連費用の増加により、121億85百万円（前連結会計年度は、営業損失129億69百万円）となり、経常損失は103億56百万円（前連結会計年度は、経常損失111億91百万円）となりました。また、連結子会社において収益性の低下に伴う減損損失や事業整理損を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は190億32百万円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失170億82百万円）となりました。なお、収益認識基準の適用により、売上高は77億98百万円減少し、営業損失は１億11百万円増加しております。（計画値と実績値の増減分析）当連結会計年度におきましては、半導体供給不足やコロナウイルス感染症の影響による主要得意先の生産調整等による減産影響を受けましたが、北米地域においては主要得意先の生産台数の増加等により、売上高は計画に比べて1,174百万円の増収となりました。営業損失は得意先の突発的な稼働停止及び生産調整による減産影響に加え、異常なインフレによる諸費用（労務費、材料費、物流費等）の高騰や新車立上げ関連費用の増加により、計画に比べて1,885百万円の減益となりました。経常損失につきましても円安による為替差益の計上等はありましたが、計画比1,456百万円の減益となり、親会社株主に帰属する当期純損失は計画比1,532百万円の減益となりました。2022年３月期（計画）2022年３月期（実績）2022年３月期(計画比)売上高146,300百万円147,474百万円1,174百万円増（0.8％増）営業損失(△)△10,300百万円△12,185百万円1,885百万円減（18.3％増）経常損失(△)△8,900百万円△10,356百万円1,456百万円減（16.4％増）親会社株主に帰属する当期純損失(△)△17,500百万円△19,032百万円1,532百万円減（8.8％増）(注)計画値は、2022年２月14日付け「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した数値であります。（c）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（d）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。（e）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（日本）半導体供給不足や新型コロナウイルス感染症の影響による得意先の稼働停止及び生産調整による減産を受け、売上高は358億55百万円と前連結会計年度に比べ137億45百万円（△27.7％）の減収となり、セグメント損失は18億49百万円と前連結会計年度に比べ３億26百万円の減益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は77億98百万円減少し、セグメント損失は１億11百万円増加しております。（北米）昨年は売上が大きく落ち込みましたが、主要得意先の生産台数の増加や新規車種立ち上げにより、売上高は630億99百万円と前連結会計年度に比べ96億７百万円（＋18.0％）の増収となりました。しかしながら日本同様、得意先の突発的な稼働停止及び生産調整による減産影響に加え、異常なインフレによる諸費用（労務費、材料費、物流費等）の高騰や新規車種立上げ関連費用の増加により、セグメント損失は121億62百万円と前連結会計年度に比べ35億66百万円の減益となりました。（欧州）欧州地域の工場の閉鎖並びに拠点解散に伴い売上が減少したため、売上高は204億87百万円と前連結会計年度に比べ７億20百万円（△3.4％）の減収となり、セグメント損失は24億11百万円と前連結会計年度に比べ39億22百万円の増益となりました。（アジア）主要得意先の生産台数が昨年と比較して減少したため、売上高は280億30百万円と前連結会計年度に比べ４億91百万円（△1.7％）の減収となり、セグメント利益は38億34百万円と前連結会計年度に比べ１億36百万円の減益となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（a）キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（b）当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要は、材料費、経費、労務費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規車種の生産準備に係わる金型、生産設備、新工場の増新設及び設備の更新等の投資資金であります。当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としており、これら資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローを主とし、必要に応じて金融機関からの借入等により資金を充当しております。また、国内連結子会社にＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入、海外連結子会社についても当社がグループ資金を一元管理することで資金の効率化を図っております。さらに、当社は適時に資金繰り計画を作成・更新し、手元流動性を検証することなどにより流動性のリスクを管理しています。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載の通り、2022年5月に、新型コロナウィルス感染症や半導体供給不足、原材料の高騰等、先行きが不透明な状況を鑑みて、安定的な資金調達を実現し当社グループの財務基盤の安定性を高めることを目的に総額303億円のシンジケートローン契約を締結、及び総額30億円のコミットメントライン契約を締結し、緊急時の資金対応に備えております。（c）資金配分について当社グループ全体として得られた資金は、設備投資、株主還元、手元資金に振り分けております。設備投資については、経営戦略を踏まえた投資意義や投資資金の回収可能性を検討の上、投資の可否を判断しております。また、業績に応じた株主還元を実施することを基本方針としており、配当政策については、継続的かつ安定的な配当の維持を目指しております。手元資金については、適切な事業環境に応じて一定の水準に抑えることでグループ全体の資金効率を高めていくよう努めております。なお、翌連結会計年度の設備投資予定額につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症や半導体供給不足による生産調整等、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。（固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。