アイエックス・ナレッジ株式会社
有価証券報告書－第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（会計方針の変更）及び（収益認識関係）」をご参照ください。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展等により、個人消費の持ち直しや企業活動の正常化、さらには景気の回復が期待されております。一方で、新たな変異株の感染拡大やウクライナ情勢等の経済への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。国内の情報サービス市場におきましては、コロナ禍でデジタル化（ＤＸ）による企業のビジネス変革が加速し、それを支えるＩＴ需要が堅調に推移しました。しかしながら、経済活動の不透明感が今後も長期化する場合には、企業のＩＴ投資への影響を注視していく必要があります。このような環境の下、当社は「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方針として策定した３ヶ年の中期経営計画の下、営業体制の強化や開発体制の整備、案件対応力の強化、加速するＤＸへの対応を進めてまいりました。営業体制においては、より機動性を重視した組織体制へと移行し、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に注力しました。また、ＤＸの進展により今後さらなる需要が見込まれるクラウド化への対応として、クラウドネイティブな人材の育成とクラウド事業の積極展開に取り組むとともに、ＤＸシフトに取り組むお客様のニーズに対応した技術・サービスの開発や大手ＳＩ企業とのデジタル先端技術を活用したプラットフォームサービス事業への取り組みなど、新たな成長事業の創出に注力しております。同時に、新型コロナウイルス感染症への対策を怠ることなく、関係者の安全・安心を最優先として事業を推進してまいりました。当事業年度の売上高は18,541百万円と前年同期と比べて7.2％増加いたしました。一方、利益面では、売上高の増加に加え、適正な原価管理による原価率の低減、さらに、働き方改革や社内デジタル化への継続的な取り組みによる販管費の抑制が寄与し、営業利益は1,149百万円（前年同期比32.3％増）、経常利益1,233百万円（同33.6％増）、当期純利益848百万円（同34.6％増）を計上し、前年同期と比べていずれも増加いたしました。当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。（資産）当事業年度末における資産合計は11,209百万円となり、前事業年度末に比べ560百万円増加しました。これは主に「売掛金」の増加342百万円、「現金及び預金」の増加338百万円、「仕掛品」の減少185百万円、「契約資産」の増加78百万円によるものであります。（負債）当事業年度末における負債合計は4,943百万円となり、前事業年度末に比べ150百万円減少しました。これは主に「退職給付引当金」の減少625百万円、「買掛金」の増加160百万円、「長期借入金」の増加130百万円、「未払法人税等」の増加57百万円、「１年内返済予定の長期借入金」の増加30百万円、「契約負債」の増加30百万円によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は6,266百万円となり、前事業年度末に比べ710百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加755百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加55百万円、「自己株式」の増加100百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の52.2％から55.9％となっております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ333百万円（7.4％）増加し、4,828百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は339百万円（対前年同期比64.3％減）となりました。これは主に収入では税引前当期純利益の計上1,272百万円、仕入債務の増加160百万円であり、支出では退職給付信託の設定による支出600百万円、売上債権の増加185百万円、法人税等の支払による支出369百万円を反映したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は84百万円（前年同期に使用した資金は218百万円）となりました。これは主に有価証券の売却による収入108百万円、有価証券の取得による支出20百万円、固定資産の取得による支出16百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は90百万円（対前年同期比52.5％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入200百万円、配当金の支払額149百万円、自己株式の取得による支出100百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、品目別に記載しております。ａ．生産実績品目当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額（千円）前年同期比（％）コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス14,486,347103.7システムマネージメントサービス3,763,547111.6合計18,249,894105.2(注)１．金額は販売価格によっております。ｂ．受注状況品目当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス15,076,188105.14,388,026109.1システムマネージメントサービス3,616,943104.21,070,01387.8合計18,693,131104.95,458,040104.2ｃ．販売実績品目当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額（千円）前年同期比（％）コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス14,709,997105.8システムマネージメントサービス3,765,207111.6商品66,763370.9合計18,541,969107.2(注)１．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(千円)割合（％）金額(千円)割合（％）㈱エヌ・ティ・ティ・データ2,096,57112.12,833,82315.3ＫＤＤＩ㈱2,272,17113.12,409,08613.0㈱日立製作所1,835,90110.61,930,61210.4２．本表の記載金額につきましては、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当事業年度における経営成績等（売上高）当事業年度における品目別の売上高の状況は次のとおりであります。＜コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス＞大手通信事業者におけるシステム開発案件やシステム検証案件に加えて、資産運用事業者におけるシステム開発案件が拡大し、当サービスの売上高は14,709百万円（前年同期比5.8％増）となりました。＜システムマネージメントサービス＞大手ベンダー経由の社会・公共サービス系システム運用案件や基盤・環境構築案件の拡大により、売上高は3,765百万円（前年同期比11.6％増）となりました。＜商品販売＞商品販売（ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売）の売上高につきましては66百万円（前年同期比270.9％増）となりました。（営業利益）売上高の増加に加え、適正な原価管理による原価率の低減、さらに、働き方改革や社内デジタル化への継続的な取り組みによる販管費の抑制が寄与し、営業利益は1,149百万円（前年同期比32.3％増）となりました。この結果、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等としている売上高、営業利益並びに営業利益率の達成状況は次のとおりとなりました。指標2022年３月期（計画）2022年３月期（実績）計画・実績差計画比（％）売上高（千円）18,616,77718,541,969△74,80899.6営業利益（千円）900,0491,149,774249,725127.7営業利益率（％）4.86.21.4－引き続き、事業の継続性を見据えた積極的な投資を行い、事業基盤の強化に取り組んでまいります。また、お客様の既存システムへの対応とともに、今後さらに加速する「ＤＸ」への対応が重要と考えております。当社事業における「ＤＸ」の最優先課題をクラウドネイティブ人材の育成と定め、クラウドネイティブな開発に対応できる体制を構築することで、お客様のＤＸシフトを支援し、お客様のビジネス成長に貢献すると同時に、クラウド事業の拡大に取り組んでまいります。ｂ．経営成績に重要な影響を与える可能性がある要因情報サービス市場においては、既存システムのコスト負担を抑えながら稼働させる一方で、コロナ禍で加速したＤＸ（ビジネスのデジタルによる変革）を推進するという２つの課題を持ち合わせており、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応力が求められております。当社は、こうした状況を経営成績に重要な影響を与える要因と捉え、引き続きスピード感をもって事業を進めるとともに、効率的な資源配分を実施し、事業規模の拡大とサービスの付加価値向上を推進してまいります。具体的には、ＤＸを見据えた既存システムへの対応、さらには新たな技術への挑戦による付加価値やビジネスモデルの創出を当社の役割と捉え、顧客のビジネス課題を解決し、新たな市場への取り組みを進めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症が経営成績にもたらす影響は、現時点では限定的であると考えております。しかしながら、いまだ収束の見えない、先行き不透明な状況にあり、その影響を注視していく必要があるものと認識しております。上記に記載した事項以外に、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載している事項も経営成績に影響を与えることが考えられます。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度における当社のキャッシュ・フローの状況とその要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。第40期第41期第42期第43期第44期自己資本比率（％）46.047.750.752.255.9時価ベースの自己資本比率（％）85.491.649.179.462.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.50.30.20.10.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）424.5386.6699.41,998.41,223.8自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．各指標は、いずれも財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数（自己株式控除後）を乗じて算出しております。３．キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要の主なものは、サービス提供のための労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、設備投資等の需要に応じて、金融機関からの借入等による資金調達によって対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物は、今後も資金の高い流動性を保ちながら事業経営していくことが可能な水準であると考えております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しているとおりです。また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績にもたらす影響は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき検討した結果、現時点では限定的であり、翌事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であるとの前提で見積りをしております。