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株式会社アダストリア
有価証券報告書－第72期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社17社（株式会社BUZZWIT、株式会社エレメントルール、株式会社ゼットン、株式会社アダストリア・ロジスティクス、AdastriaAsiaCo.,Ltd.（香港)、愛徳利亜(上海)商貿有限公司（中国）、你可安(上海)商貿有限公司（中国）、愛德利亞台灣股份有限公司（台湾）、AdastriaUSA,Inc.（米国）、Velvet,LLC（米国）ほか７社）で構成され、主に商品販売事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は以下のとおりであります。なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。(1)商品販売事業国内における商品販売は、主に当社、株式会社BUZZWIT及び株式会社エレメントルールが行っております。当社は、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「レプシィム」、「ジーナシス」、「レイジブルー」などのカジュアルファッションブランドと、「ニコアンド」、「スタディオクリップ」、「ベイフロー」「ラコレ」などのライフスタイル提案型ブランドを中心に全国に展開しております。株式会社BUZZWITは、「アプレジュール」などのEC専業ブランドを展開しております。株式会社エレメントルールは、「バビロン」及び「バンヤードストーム」などの洗練された大人に向けたファッションを展開しております。アジアにおける商品販売は、AdastriaAsiaCo.,Ltd.、愛徳利亜(上海)商貿有限公司、你可安(上海)商貿有限公司、愛德利亞台灣股份有限公司が行っております。ブランドとしましては、「ニコアンド」、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」などのブランドを展開しております。米国における商品販売は、Velvet,LLCが行っております。ブランドとしましては、「VelvetbyGrahamandSpencer」を展開しております。なお、AdastriaUSA,Inc.は米国現地法人統括会社であります。当連結会計年度末時点での当社グループの店舗数は、国内が1,355店舗、海外が73店舗、合計1,428店舗となっております（WEBストア120店舗を含みます）。また、当社は、アジア各地に生産拠点を構え、オリジナルの素材開発から、パターンや商品企画、生産管理を行っております。(2)物流事業物流事業（商品の入荷、検収、保管及び出荷）は、株式会社アダストリア・ロジスティクスが行っております。主に当社、株式会社BUZZWIT及び株式会社エレメントルールは、取扱商品における物流業務を株式会社アダストリア・ロジスティクスに委託しております。多店舗展開するうえで効率的に商品仕入を行うため、セントラルバイイング方式により入荷した商品の検品及び保管とタイムリーな商品出荷を行っております。主なブランドは以下のとおりであります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)株式会社ゼットンの株式を取得し、同社は連結子会社となりましたが、当連結会計年度末をみなし取得日としていることから事業系統図には含めておりません。
株式会社アダストリア
有価証券報告書－第72期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「なくてはならぬ人となれなくてはならぬ企業であれ」を企業理念に掲げ、「Playfashion!」のミッションの下、私たちが提案するファッションを通じて、人々の心を豊かに、幸せにすることを使命としています。いつの時代も変わらぬこのミッションの下で、持続可能な成長を目指し、お客様一人ひとりの毎日を今よりもっと楽しくする選択肢をご提供することで、事業を通じた社会・業界の課題解決への貢献を果たしてまいります。(2)中期的な会社の経営戦略（経営環境、対処すべき課題と経営戦略）世界及び日本経済は、ワクチン接種の進展等により新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が進み、緩やかに平常化へと向かうことが期待されます。しかしながら、足元では原材料及びエネルギー価格の上昇、物価や金利の上昇、円安の進行、地政学リスクの増大など事業環境への懸念が高まっております。また、経済活動の正常化とともに一定の個人消費回復が実現しても、リモートワークの浸透などコロナ禍におけるライフスタイルや顧客の嗜好の変化は不可逆的なものであり、インバウンド需要を含め、従前と同様の消費行動は戻らないとの前提に立つ必要があります。一方で、在宅時間の伸長によるワンマイルウェアや生活雑貨類の需要増加、アウトドア人気の高まり、ビジネスシーンにおける服装のカジュアル化、EC市場の拡大など、当社に追い風となりうる変化もあり、新たに生まれた需要を確実に取り込むべく、2026年２月期を最終年度とする中期経営計画を策定致しました。中期経営計画の概要は下図の通りです。対処すべき課題、具体的な成長戦略の内容は以下の通りです。①ライフスタイルや価値観、人口構成の変化に対応したマルチブランドプラットフォームの進化中長期的には、国内では少子高齢化や可処分所得の減少により、アパレル市場の緩やかな縮小が構造的に続くと予想されております。一方で、健康寿命の伸びによって増えるアクティブシニアや在宅時間の伸長による生活雑貨のニーズなど、ライフスタイルの多様化がもたらす新たな需要もあり、これらを素早く確実にとらえることが求められます。このような市場の変化に対応するため、多数の独自ブランドを擁する当社のマルチブランドポートフォリオを、大型ブランド化を志向し独自路線を確立する「独立型ブランド」、新たな市場や顧客の開拓を進めスピード感ある拡大を目指す「成長型ブランド」、顧客との関係性を深化しながら運営の効率化を目指す「収益型ブランド」に分類し、それぞれのステージに合わせた投資戦略や事業戦略を採ることで、規模拡大と収益向上の両立を図ってまいります。また、様々なライフステージに合った新ブランドや新カテゴリー開発を、積極的に進めております。多数のブランドを運営しながらも、バリューチェーンを共通化することで品質向上やコスト抑制を進め、お客様に値ごろな価格の価値ある商品を提供してまいります。②デジタル時代に対応したビジネスの成長加速新型コロナウイルスの感染拡大は、人びとの生活にデジタル技術をより深く浸透させる契機となり、EC市場が大きく伸長しただけでなく、新たな顧客体験や従来の領域にとらわれないサービスが生まれております。この拡大するデジタル分野で成長を加速するため、リアル店舗とWEB双方でシームレスなサービス・体験を提供するとともに、店舗運営や商品企画、PR、物流など、あらゆる面でデジタル技術を活用した価値創造・生産性向上を進めていくことが必要となります。デジタル戦略では、自社ECの認知度や機能向上に継続的に投資するとともに、取扱いカテゴリーの拡充やスタッフとお客様の関係性強化により、購買客数と購買回数の増加を目指します。当社は1,300万人以上の顧客会員を有しているほか、グループの約1,400店舗を通じて、日々多くのお客様と接しております。この貴重な資産とデジタル技術を融合させて新たな顧客接点を創造し、自社ECサイト上でお客様向けにスタイリング提案を行うSTAFFBOARDの拡充や、オムニチャネルサービス、自社ECや物流の機能強化によりお客様の体験や利便性を一層向上させ、デジタル時代に対応したビジネス構造へと進化してまいります。③海外事業への投資拡大国内アパレル市場が緩やかな縮小傾向にある一方、海外アパレル市場は人口の増加や新興国の所得水準向上を背景に、拡大が続く見通しです。当社はこれまで日本国内の消費拡大と、商業施設の増加の波に乗り成長してまいりましたが、今後は成長市場であるアジアへの展開が不可欠であると考えております。2019年12月にオープンしたニコアンド上海旗艦店を皮切りに、地域ごとに異なる嗜好や生活文化を持つお客様を理解し、商品開発、MD構成、店頭表現などあらゆる面で現地のお客様のより豊かで楽しい生活に貢献する「グローカル」戦略を展開しております。今後、上海から中国大陸での他地域への事業拡大や、それを支える現地機能の整備、さらなる発展が期待される東南アジア市場の開拓などを進め、海外事業の成長を加速させてまいります。④新規領域における事業確立近年、アパレルだけでなく住まいや食、旅やスポーツなど、ファッションの重要性は生活の様々な場面に広がり、ライフスタイルという一つの大きな市場になりつつあります。当社では株式会社ゼットンの連結子会社化による飲食事業の確立をはじめとして、既存の業界や業態の壁を越えた新たな成長領域の育成を進めております。今後も外部の有力企業やブランド等との協業、全社員からの事業アイディア募集なども含めて、スピード感をもって事業開発を進め、将来の成長ドライバーとなる事業に育成することを目指してまいります。⑤サステナブル経営の推進アパレル産業については、大量生産による商品の過剰供給や、原料の生産過程での土壌汚染、生産工程での水質汚染などの環境負荷が指摘され、産業全体の課題となっております。またサプライチェーンにおける人権の尊重や従業員の働き方など、社会との関係においても対応すべき課題があります。当社では、「ファッションのワクワクを、未来まで。」をサステナビリティポリシーに掲げ、「環境を守る」「人を輝かせる」「地域と成長する」の３つの重点テーマを定めています。環境負荷低減に向けては、廃棄在庫の圧縮や生産過程での環境負荷低減、サステナブル素材を使用した商品開発を進めている他、ショッピングバッグの使用量を削減する「REBAGPROJECT」や衣料品回収プロジェクト「PlayCycle!」など、お客様とともに取り組む活動を実施しております。また人権の尊重や労働環境の整備、環境への配慮などを明記した調達方針と調達ガイドラインを定めており、取引先工場のモニタリングなどを通じてともに成長しあえるパートナーシップ関係の構築を目指しています。従業員が生き生きと長く働いていける環境づくりのために、ダイバーシティの推進や働き方の変革にも取り組んでいます。当社はこれらの取り組みをさらに推進することによって、ステークホルダーの皆様との関係を良好な状態で維持し、当社のミッションである「Playfashion!」と長期にわたる企業価値の向上を実現してまいります。
株式会社アダストリア
有価証券報告書－第72期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（株式会社ゼットンとの資本業務提携契約の締結）当社は、2021年12月14日開催の取締役会において、株式会社ゼットンとの資本業務提携等を締結することを決議し、同日付で締結しております。当該資本業務提携契約に基づき、2021年12月30日に完了した第三者割当増資の引受け及び2022年１月４日から2022年２月16日にかけて行った金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に定める公開買付けにより、同社の発行済株式総数の51.00％を保有することとなり、2022年２月16日付で当社の連結子会社となりました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社日宣
有価証券報告書－第69期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】1947年４月兵庫県神戸市において当社の前身である宣伝五洋社を創業し、広告宣伝業を開始1953年３月大阪府大阪市において、資本金300万円で株式会社を設立、商号を日本宣伝工業株式会社に変更1953年３月日宣印刷紙器株式会社（現・連結子会社）を設立し、印刷業を開始1963年４月東京都文京区に東京営業所を開設1976年10月東京営業所を東京支社と改称1993年３月商号を株式会社日宣に変更1996年２月ケーブルテレビ加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」出版開始2000年９月東京都千代田区に本社ビル（日宣神田ビル）を竣工し、本社を移転2000年11月日宣印刷紙器株式会社の商号を株式会社日宣印刷（現・連結子会社）に変更2013年１月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設2014年８月株式会社ハル・プロデュースセンターの株式取得2015年９月株式会社ハル・プロデュースセンター（資本金1,000万円）を吸収合併2016年８月東京都千代田区に本社ビル（日宣神田第２ビル）を竣工し、本社を移転2017年２月2018年12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場株式会社日産社（現・連結子会社）の株式取得2020年９月ホームタウンエナジー株式会社の設立（現・持分法適用会社）2020年10月株式会社ＳＣＮ電力の設立（現・持分法適用会社）2022年４月市場区分の見直しに伴い東京証券取引所スタンダード市場に上場
株式会社日宣
有価証券報告書－第69期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、当社（株式会社日宣）と、BtoB広告領域を核に広告宣伝事業を展開している株式会社日産社と、各種商業印刷を提供する株式会社日宣印刷を含めた３社で構成されており、各事業の内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．広告宣伝事業当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、注力する業界を定め、顧客企業と直接取引をし、経営課題に対してユニークな広告ソリューションを提供しております。顧客が属する業界の構造や顧客及びその提供する商品・サービスの特性、競合分析、消費者の購買行動の特徴等を理解することにより導き出されるマーケティングメソッドに基づき、コミュニケーションプランを企画設計しております。メディアニュートラルな視点に立ち、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット、アウトドアメディア等の最適なメディアを用いるだけでなく、自社においても独自にメディアを企画・開発し提供しております。コミュニケーションのコンテンツとしては、グラフィック、映像、WEB、SNS、記事コンテンツ等に加え、イベント・学会・セミナー運営、体験装置やアプリを含めたアクティビティーなど多岐にわたり、顧客企業に対し統合ソリューションをワンストップで提供しております。これらを可能にするため、自社の制作部門にプランナー（*１）、クリエイティブディレクター（*２）、グラフィックデザイナー（*３）、コピーライター（*４）、ウェブデザイナー（*５）、映像ディレクター（*６）、プロデューサー（*７）、エディター（*８）など幅広い人材を有しております。また、社内に仕入れ・調達の専門チームを有し、かつ当社グループ内に印刷会社を保有している利点を活かし、広告制作物の品質・コスト・納期の最適なコントロールを行っております。なお、*の用語については後記「用語解説」をご参照ください。当社グループのサービス提供先は特に以下の業界向けに区分されます。①放送・通信放送・通信業界の中でも、全国ケーブルテレビ局・大手通信キャリア・番組供給会社といった業界各社に、新規加入者獲得・視聴促進等のセールスプロモーションを提供しております。全国約100局のケーブルテレビ各局に対しては加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」（月刊誌）を企画・制作しており、その品質・価格・ノウハウにより高い参入障壁を維持しております。②住まい・暮らし住まい・暮らし業界に関して、およそ半世紀にわたり大手住宅メーカーのセールスプロモーションを提供しております。全国キャンペーンの全体設計から個々の広告プロモーションの企画、カタログ、DM、チラシや住宅展示場ツールの制作、看板制作、イベントの企画運営、WEB・映像制作、空間デザイン等を行っております。更に、カタログや営業ツールは在庫管理まで当社が行うなど一貫したサービスを提供しております。また、全国のホームセンター顧客向け無料情報誌「Pacoma」（月刊誌）を企画・発行しております。メーカーからの広告集稿・ホームセンター企業への同誌の販売に加え、同誌のWEBサイトにおける製品の利用動画や記事の制作、ホームセンター店舗での同誌タイアップ売り場の構築等を提案し、「Pacoma」本誌とWEB、売り場の連動によるホームセンターでの集客、製品のセールスプロモーションを提供しております。③医療・健康製薬会社に対し、制作物等を利用した疾患予防等の啓蒙施策を提供する他、学会やセミナー、イベント等の企画・運営、製薬会社の社内向け勉強会の運営など幅広い業務を行っております。この他、大手ドラッグストアチェーンのフリーペーパーの制作なども行っております。④その他主に各種デジタルマーケティング施策を展開し、その他業界の新規顧客を開拓しております。デジタル領域のサービス拡充、積極的な投資を進め、サービス、コンテンツの強化を図っており、例えば大手外食チェーンに対して、広告・マーケティング戦略の立案から実行までの支援を行っております。２．その他その他として、株式会社日宣印刷（連結子会社）にて各種商業印刷を行っております。関西圏を中心にカタログ、パンフレット、チラシ、ダイレクトメール、ポスター等を受注・製造しております。また、オリジナルのうちわの柄の貼り機を保有し、「エコ紙うちわ」（製法特許取得）という商品名で紙うちわをセールスプロモーションツールとして販売し、全国から多業種にわたって受注・製造しております。［事業系統図］用語解説*１プランナーブランドもしくは商品が抱えるビジネス上の問題を検討し、解決すべき課題を設定した上で戦略を整理し、コミュニケーションプランの全体設計を行う。*２クリエイティブディレクタープランナーの全体設計に基づきクリエイティブのアイデアを開発すると同時に、そのアイデアを具体化し、制作物全体の作成を行う。*３グラフィックデザイナー主にプリントメディアにおけるデザインを行う。*４コピーライター広告される対象物の価値が最大化されるように、言葉として定義付けし、商品の具体的な情報や競合商品との違いを考えコピーの作成を行う。*５ウェブデザイナーUIやUXの観点を踏まえ、ウェブにおけるデザインを行う。*６映像ディレクター動画制作において、クリエイティブのアイデアを具体化する制作物のディレクションを行う。*７プロデューサークリエイティブの制作物に関し、予算やスケジュールなど完成に至るまでの制作を行う。*８エディター記事や映像、WEB等のコンテンツに関し、企画を立案しそれに基づき編集を行う。
株式会社日宣
有価証券報告書－第69期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「私たちは、“コミュニティ発想”をもとに、あらゆるステークホルダーの価値創造パートナーとなる」という経営理念の下で、既存の媒体に頼らない、ユニークな事業、サービス、マーケティングを通じて顧客の新市場を共に開拓することで、社会・地域の幸福や活性化に寄与するべく、課題に取り組んでまいります。引き続き、マスメディア等の既存の媒体に頼らない顧客満足度の高いサービスを継続的に提供するとともに、新規事業を含む新たな領域への挑戦を進め、社会に貢献する企業であり続けられるよう努めてまいります。(2)経営環境当社グループが属する広告業界におきましても、2021年の総広告費は6兆7,998億円（前年比110.4％）と前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2022年２月発表）、景気回復の兆候が見受けられますが、新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準までには回復していないことから、依然として厳しい状況が続いているものと認識しております。新たな変異株の蔓延懸念に加え、ウクライナ情勢の長期的な影響も懸念されるところです。このような環境下、ソーシャルメディアの普及が急速に拡大するとともに消費者の意識や行動が変化し、データ活用などテクノロジーの進化と相俟って、企業と消費者の関係が大きく変化しています。これに対し、当社はクライアント企業のニーズに対応し、様々なマーケティング活動におけるソリューションの提供に注力してまいる所存です。(3)経営戦略等当社グループは、放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、強固な顧客基盤をベースとした専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を行ってまいりました。全国のCATV局向けには、加入者に対してケーブルテレビ番組情報誌「月刊チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開し、底堅い事業運営を進めました。大手住宅メーカー向けには、新型コロナウイルスの影響を受け顧客とのコミュニケーションのオンライン化を進めるクライアントニーズを捉え、各種の営業活動支援施策や映像制作、カタログ制作等の提供を行いました。また、大手外食チェーン向けには、広告・マーケティング戦略の立案から実行までをワンストップで支援し、引き続き主力顧客の維持・強化を図りました。このように、当社が長年にわたり注力してきた事業領域において収益力を維持・強化していくとともに、デジタル領域など新たに取り組みを進めている領域においても収益性の向上を実現してまいります。これに加え、例えば全国のCATV各局と広告会社の枠を超えた共同事業パートナーとしての活動を展開するなど、既存事業および新規事業の両面から、持続可能な事業拡大を推進してまいります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標と捉えております。デジタルマーケティングやブランディング、映像制作等、サービス提供領域の拡大を図るとともに、次の10年に向けたビジョンを策定しております。業容の拡大とともにグループの生産性の向上を図り、連結営業利益率の改善も目指してまいります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「(2)経営環境」で記載した環境の変化を踏まえ、以下の項目を対処すべき課題と認識し、解決するため次のとおり対処いたします。①マーケティングノウハウの更なる向上当社グループは印刷物を用いた広告手法を得意とし、これにより業容を拡大してまいりました。今後、当社グループの提供するサービスが永続的に競争力を獲得していくためには、インターネット広告等のように、サービスの成果を客観的に測定可能な形で提供していくことが必要になります。このため当社グループでは、マーケティング及びサービス開発機能を強化し、デジタル領域においてインターネット広告の拡大、システム・コンテンツの開発、マーケティングソリューションの提供等を推進してまいります。②優秀な人材の確保と育成当社グループは、今後の更なる成長のためには、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であり、かつ課題であると認識しております。特に、デジタル領域を含めたプランニング及びクリエイティブ、テクノロジーを活用したソリューション開発、複雑化する広告プロモーションのプロデュース等を担う人材の重要性が増しております。即戦力の中途人材採用活動の強化とともに、従来から新卒採用も行っております。また、採用した人材の定着化を図るべく、企業ビジョンの明確化や社員の能力が最大限発揮できる環境づくりや研修制度の充実等社員にとって働きがいのある制度づくりを行い、組織体制を強化してまいります。③情報管理体制の強化当社グループが事業活動を行う中で、顧客企業の新商品等の各種機密情報や消費者の個人情報等を扱うことが多く、一般財団法人日本情報経済社会推進協会運営のプライバシーマーク制度の認証の取得、社内規程及び業務フローの厳格な運用、定期的な社内教育の実施、機密データへのアクセス制限やアクセスログ取得などのシステム整備を行ってまいりました。今後、当社グループが業容を拡大するに際して、更にセキュリティに関するシステムの整備や教育の徹底を行い、情報管理体制の強化を図ってまいります。④内部管理体制の強化当社グループは、今後もより一層の成長を見込んでおり、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、気候変動や新型コロナウイルス等といった環境変化への対応力強化についても取り組んでまいります。
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
有価証券報告書－第73期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】当社（1950年12月８日設立）は、1979年８月31日を合併期日として、福岡県田川市本町７番20号所在の平野電機株式会社（実質上の存続会社）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧平野電機株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。1950年１月有限会社平野ラジオ電気商会を設立1961年３月平野電機株式会社に改組1979年８月平野電機株式会社（旧商号株式会社江東容器）と合併1980年８月平野電機株式会社を株式会社ミスターマックスに商号変更1984年８月株式会社ミスターマックスを株式会社ＭｒＭａｘに商号変更1986年４月福岡証券取引所に上場1987年４月大阪証券取引所市場第二部に上場1988年９月福岡市東区に本社移転1991年11月決算期を８月20日から３月31日に変更1992年４月ＰＯＳシステムの導入1994年９月大阪証券取引所市場第一部に上場1994年12月東京証券取引所市場第一部に上場1995年７月ＰＯＲ（荷受け時点管理）システムの導入1996年４月東京本部設置2000年９月国際標準化規格ＩＳＯ14001を取得2000年10月子会社２社（株式会社ピーシーデポマックス及び株式会社ネットマックス）を設立2003年３月西日本物流センター（現ＭｒＭａｘ福岡物流センター）開設2003年９月大阪証券取引所市場第一部上場を廃止2003年10月関東物流センター開設2007年９月関東物流センター（現ＭｒＭａｘ埼玉物流センター）移設2009年７月株式会社ピーシーデポマックスの持分を売却2009年12月株式会社ネットマックスを吸収合併2011年９月ＭｒＭａｘ広島物流センター開設2016年６月決算期を３月31日から２月28日に変更2017年９月商号を㈱ミスターマックス・ホールディングスに変更。会社分割により、当社ディスカウントストア事業を新設子会社㈱ミスターマックス（資本金10百万円）に承継2020年８月2022年４月中華人民共和国に上海最高先生商貿有限公司（資本金８百万人民元）を設立東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、当社株式を市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
有価証券報告書－第73期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、小売及びこれに付随する事業を展開しており、当社（株式会社ミスターマックス・ホールディングス）及び子会社２社により構成されております。当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。当社グループの事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。事業内容会社名持株会社グループ会社の経営管理及びショッピングセンター運営事業当社小売業家庭用電器製品、日用雑貨、衣料品、食品等をセルフサービス方式で販売するディスカウントストア事業㈱ミスターマックス中国国内EC事業中国国内におけるEC事業上海最高先生商貿有限公司なお、当社グループは小売及びこれに付随する事業を行っており、当該事業以外に事業別セグメントの種類がないため、事業系統図の記載を省略しております。
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
有価証券報告書－第73期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「お客様の普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念として掲げ、お客様に満足していただける商品やサービスを、毎日低価格（エブリデイ・ロープライス）で提供し続けることを経営の目的といたしております。(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルスの感染再拡大や原材料の高騰は今後も世界経済に大きく影響することが想定されます。国内では個人の可処分所得が増えず、将来への不安から節約志向はますます強まっています。当社グループを取り巻く環境では、少子高齢化に伴う市場縮小、さらには小売業態の垣根を越えた企業間競争が厳しさを増しており、市場の変化に対応するとともに生産性の向上やコスト削減が重要となっています。また、気候変動など環境問題や社会課題に対するお客様の関心も一層高まりました。持続可能な社会を実現するESG活動を重視した経営が求められています。このような環境下で、当社グループは、経営理念である「お客様の普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を実現するべく、毎日低価格で提供し続けるとともに売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、ローコスト運営に注力しています。価値ある安さの提供と当社グループの収益力の向上とを合わせ、日々の暮らしを支える社会インフラとして総合ディスカウントストアの役割を果たすことが重要と考えております。特に以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。①「エブリデイ・ロープライス（EDLP）」を実現する徹底したローコスト運営商品調達から販売まで、徹底したローコストオペレーションの仕組みを磨き、EDLPを実現いたします。本部業務を削減するとともに、店舗においては納品計画や作業手順の見直しを実施することで、さらなる生産性の向上に努めてまいります。作業を見直すだけでなくITツール導入も推し進め、収益力の向上に取り組みます。さらに、より踏み込んだ作業改善を進めるため、従業員の動作分析で作業手順を最適化するなど、IT技術を活用してまいります。②商品を通じた価値の提供従来から強みとしている「価値ある安さ」にさらに磨きをかけることに加えて、お客様のご支持をいただける商品の育成に努め、他社との差別化や利益改善につなげてまいります。店舗では「商品を選びやすい売場づくり」を徹底し、お客様の買物環境の改善に取り組んでまいります。③マルチフォーマットの開発当社はワンフロア型の総合ディスカウントストアでの出店を基本としています。店舗立地の特性に応じて小型から大型までの多様な面積と最適な品揃えに対処できる店づくりを行ってまいります。引き続き効率的な投資を行ってまいります。④持続可能な社会づくりへの貢献環境や社会課題に配慮した商品調達、CO₂排出量削減、従業員が働きやすい環境の整備、法令遵守を徹底する従業員教育などについて、サステナビリティ委員会を中心に推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標と考え、継続的な売上の増大を図るとともに、ローコスト運営の確立による営業利益高の拡大に努め、企業価値の向上に取り組んでまいります。以上に加え、法令遵守への取り組みにつきましては、継続して、役員及び従業員一人一人が果たすべき行動指針をまとめた「ミスターマックス行動規範」及び各種法令の遵守状況について、弁護士と危機管理の専門家を社外委員とする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、問題点の早期発見と改善策の徹底に努めてまいります。
株式会社乃村工藝社
有価証券報告書－第85期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】1892年３月、香川県高松市において、乃村泰資が芝居の大道具方を業としたのが、当社の創業であります。当社の主な変遷は次のとおりであります。年月事項1942年12月・資本金75千円で東京都本所区（現墨田区）に設立（商号日本軍事工藝株式会社）1943年１月・大阪市南区に大阪出張所開設（1948年６月支店登記）1945年12月・株式会社乃村工藝社に商号変更1946年９月・百貨店の店内装飾、催事および新聞社、電鉄会社主催の展覧会業務を受注1951年４月・カラチ国際見本市、ハノーバー国際建築博覧会の海外展示プロジェクトを受注1954年１月・第１回日本国際見本市、第１回全日本自動車ショー（現東京モーターショー）を受注1961年10月・奈良ドリームセンター、後楽園ゲームセンター、向ヶ丘遊園フラワーショー等大型余暇施設受注1963年４月・日本交通科学館、東芝科学館、東京科学技術館等の科学系博物館展示施設を受注1966年10月・本社を港区芝浦に移転1970年３月・日本万国博覧会（EXPO'70）において、テーマ館、政府館ほか主要パビリオンを受注1971年３月・札幌営業所開設（現北海道支店）1973年３月・岡山営業所開設（2021年２月閉鎖）1974年６月・福岡営業所開設（現九州支店）1975年３月・沖縄国際海洋博覧会において、海洋文化館、水族館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注1978年３月・北日本事業部開設（現東北支店）1984年９月・新木場スタジオ新設1984年１月・㈱技研工芸社（1995年５月㈱ノムラ技研に商号変更）を株式取得により完全子会社化1985年３月・広島営業所開設（現中四国支店）・つくば科学博覧会（EXPO'85）において、テーマ館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注・㈱乃村工藝社ピーオーピー広告事業部（2000年７月㈱ノムラコムスに商号変更）を設立1986年３月・名古屋営業所開設（現中部支店）1989年８月・社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録1990年３月・国際花と緑の博覧会（EXPO'90）において、政府苑ほか主要パビリオンを受注８月・大阪事業所社屋を大阪市住之江区に移転1991年11月・東京証券取引所市場第二部に株式を上場1992年１月・㈱ノードを設立（2021年２月清算）1992年３月・創業100周年1992年４月・セビリア万国博覧会（EXPO'92）において、日本館の展示を受注1993年２月・東京都江戸東京博物館の展示制作をJVの代表幹事会社として運営８月・大田世界博覧会（EXPO'93）において、日本館の展示を受注1994年２月・㈱ノムラサービス（現㈱シーズ・スリー）を設立（現連結子会社）1995年３月・㈱文化環境研究所を設立1998年２月・㈱ノムラデュオイースト（2006年２月㈱ノムラデュオに商号変更）を設立・㈱ノムラデベロップメントを設立５月・リスボン国際博覧会（EXPO'98）において、日本館の展示を受注2000年２月・文化施設における展示スペースの設計および施工分野における“ISO9001”の認証を取得2001年６月・ノムラテクノ㈱を株式取得により完全子会社化2004年11月・乃村工藝建築装飾（北京）有限公司を設立（現連結子会社）2005年２月・東京証券取引所市場第一部に株式を上場３月・2005年日本国際博覧会（EXPO2005：愛知万博）において、政府館ほか主要パビリオンを受注2006年８月・個人情報の保護に関する「プライバシーマーク」の認定を取得９月・“ISO14001”の全社認証を取得12月・㈱テスコを公開買付けによる株式取得により子会社化2008年１月・本社を港区台場に移転２月・沖縄営業所開設７月・“ISO9001”の全社認証を取得11月・NOMURADESIGN&amp;ENGINEERINGSINGAPOREPTE.LTD.を設立（現連結子会社）2011年２月・㈱ノムラコムスが、㈱ノムラ技研を吸収合併し、㈱ノムラプロダクツに商号変更2014年７月・㈱六耀社を株式取得により完全子会社化（現連結子会社）年月事項2015年１月・㈱六耀社が、㈱文化環境研究所を吸収合併2016年３月・㈱スクエアを株式取得により完全子会社化８月・第20回「ブリュッセル・フラワーカーペット」においてデザインを担当11月・儂得空間設計咨詢(上海)有限公司を設立（2020年11月清算）2017年４月・京都営業所開設５月・㈱ＴＮＰを設立９月・㈱テスコの全株式を株式交換により譲渡10月・大阪事業所を大阪市浪速区難波に移転2018年６月・国際的スポーツ大会のオフィシャルサポーター契約を締結2021年７月・国際的スポーツ大会において、競技会場（幕張メッセ、国立代々木競技場）の仮設施設整備を受注2022年３月・㈱ノムラプロダクツが、㈱ＴＮＰおよび㈱スクエアを吸収合併し、㈱ノムラアークスに商号変更（現連結子会社）・ノムラテクノ㈱が、㈱ノムラデュオおよび㈱ノムラデベロップメントを吸収合併し、㈱ノムラメディアスに商号変更（現連結子会社）４月・東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行５月・監査等委員会設置会社へ移行
株式会社乃村工藝社
有価証券報告書－第85期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】乃村工藝社グループ（以下、「当社グループ」という。）は当社および子会社10社により構成されており、事業内容は、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。当社グループのディスプレイ事業における市場分野別の区分概要は次のとおりであります。①専門店市場物販店、飲食店、ブランド店舗等②百貨店・量販店市場百貨店、量販店等③複合商業施設市場複合商業施設、ショッピングセンター等④広報・販売促進市場企業PR施設、展示会、ショールーム等⑤博物館・美術館市場博物館、文化施設、美術館等⑥余暇施設市場テーマパーク、ホテル、エンターテインメント施設等⑦博覧会・イベント市場博覧会、見本市、文化イベント等⑧その他市場上記以外の市場に係るもの（オフィス、鉄道・空港関連施設、ブライダル、保育園等）専門店市場、百貨店・量販店市場および複合商業施設市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラプロダクツ、㈱ノムラデュオ、㈱ＴＮＰ、㈱スクエアが主として事業展開をおこなっております。広報・販売促進市場、博物館・美術館市場、余暇施設市場および博覧会・イベント市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラプロダクツ、ノムラテクノ㈱、㈱六耀社が主として事業展開をおこなっております。その他市場においては、オフィス、公共施設等について当社、各子会社が事業展開をおこなっております。また、子会社の㈱シーズ・スリーは、各種事務代行業務等をおこなっております。なお、北海道支店、東北支店、中四国支店、九州支店、沖縄営業所は、全ての市場について首都圏・近畿圏・中部圏以外の担当地域の開発をおこなっております。これにより国内全域を網羅しております。また、海外においては、アジア市場の開拓を目指し、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司（中華人民共和国北京市）、NOMURADESIGN&amp;ENGINEERINGSINGAPOREPTE.LTD.（シンガポール共和国）がそれぞれ拠点を設けております。当社グループは、これらの市場を人と人、人と情報が交流するコミュニケーションメディアとしてとらえ、社会環境・都市環境の最適化の実現に向けて研究し、人の集まる環境の整備を通して社会への貢献につとめております。当社グループのディスプレイ事業における制作品別の区分概要は次のとおりであります。①内装制作商業施設の新装、改装等②展示制作博覧会、展示会、PR施設、博物館等の展示制作および百貨店などの装飾③環境演出制作サイン、モニュメント等の制作および映像、音響などを利用した環境演出④販促品制作販売促進関連ツールの制作⑤企画・設計・監理①～④のうち制作をともなわない企画、設計および監理における役務の提供⑥その他建築工事他上記以外に係るものさらに、飲食・物販事業においては、子会社の㈱ノムラデベロップメントが、飲食店、物販店等の運営をおこなっております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１全子会社を連結しております。２2022年３月１日付で、㈱ノムラプロダクツと㈱ＴＮＰと㈱スクエアが、㈱ノムラプロダクツを存続会社とする合併を実施し、㈱ノムラアークスに商号変更しております。３2022年３月１日付で、ノムラテクノ㈱と㈱ノムラデュオと㈱ノムラデベロップメントが、ノムラテクノ㈱を存続会社とする合併を実施し、㈱ノムラメディアスに商号変更しております。
株式会社乃村工藝社
有価証券報告書－第85期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１）経営の基本方針当社グループは、プランニング力、デザイン力、演出技術力等を駆使することにより、集客と感動の環境を創り出し、顧客のビジネスの繁栄と成功に貢献していくことを基本方針としております。この実現のため、グループ各社の専門性を高め、その総力を結集して企画段階から運営までの幅広い領域で顧客のニーズに適合したサービスの提供をおこなってまいります。それにより、企業ブランドをさらに向上させることでグループの企業価値を高め、継続的に成長してまいります。(２）中長期的な会社の経営戦略①人財・企業文化の戦略（健康経営の実現、事業の効率性・生産性向上への取り組みを推進）ア．働きやすさの改善・働きがいの向上・「働き方改革総合計画」を策定、運用実施・従業員意識調査における改善、意識向上イ．ノムラDNA継承のための人財確保・育成・長期的な人財確保、育成計画の策定、運用実施②制度・仕組みの戦略（持続的成長と企業価値向上を支える経営基盤を構築）ア．グループ経営管理体制の確立・内部統制、コンプライアンスの強化③事業の戦略（新たな価値提供への挑戦）ア．事業参画などお客様との共創・協業の推進イ．SDGsや地方創生の動きに対し、空間を切り口としたソリューションの提供、事業創造への取り組み、「ソーシャルグッド」活動を展開ウ．ソフト・コンテンツビジネスの強化、デジタル領域の強化の取り組みエ．BIMの活用、「空間の科学的な検証」の取り組み（未来創造研究所設立）（お客様との組織的関係の深化）ア．空間づくりを通じた、お客様の経営課題解決への貢献イ．国内外におけるグローバル企業の深耕・新規顧客獲得ウ．東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で培った関係強化エ．グループ事業再編、営業・プロダクト組織の一体化（大型プロジェクトの開発強化）ア．積極的な先行投資による、さらなる競争優位性の獲得イ．全国支店、グループ会社との連携のさらなる強化ウ．都市再開発事業やインバウンドの回復による投資などの大型案件への取り組み(３）目標とする経営指標当社では、2023年２月期の連結業績目標を以下のとおり掲げております。売上高1,100億円／営業利益45億円／経常利益45.5億円／親会社株主に帰属する当期純利益29.5億円／１株当たり当期純利益26.5円(４）経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上および財務上の課題今後の経済情勢につきましては、ウィズ／アフターコロナを踏まえた経済活動の活性化が期待されるものの、その不確実性は高く予断を許さない状況が続くものと推察されます。また、ロシア・ウクライナ情勢がもたらす日本経済・物価への影響により個人消費の低迷、民間設備投資の抑制が懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状況が予想されます。当社グループを取り巻く環境におきましては、景気の先行き不透明感が顧客の投資抑制に影響を及ぼすことが危惧され、また、資材価格の上昇にともなうコストの増加等、依然として不透明な事業環境におかれることが想定されます。このような事業環境の中、当社グループは「社会から選ばれるノムラへ」というテーマのもと、中期経営計画（2020年度～2022年度）の最終年度として「人財・企業文化の戦略」「制度・仕組みの戦略」「事業の戦略」の３つの戦略を実行してまいります。「人財・企業文化の戦略」におきましては、引き続き働きやすさの改善や働きがいの向上、次世代に向けた人財確保・育成に取り組み、健康経営の実現、事業の効率性・生産性向上を推進してまいります。「制度・仕組みの戦略」におきましては、本年４月よりスタートした「プライム市場」に相応しい上場企業として、コーポレート・ガバナンス体制や内部統制・法令順守の強化に取り組み、持続的成長と企業価値向上を支える経営基盤の構築を進めてまいります。「事業の戦略」におきましては、既存の事業領域に加えて新たな価値提供への挑戦として、各種事業への参画を通じてお客様との共創・協業を推進するとともに、ソフト・コンテンツビジネスなど、デジタル領域の強化に取り組んでまいります。また、都市再開発などの大型案件や国内外におけるグローバル企業の深耕など、受注促進に注力してまいります。さらに、本年３月、グループ会社の整理・統合により発足した㈱ノムラアークスおよび㈱ノムラメディアスにおきましては、各社の専門性向上をはかるとともに、当社との連携により相乗効果を発揮することで事業領域を拡大させ、持続可能な成長を担うグループ経営を推進してまいります。
株式会社サーバーワークス
有価証券報告書－第23期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約の名称契約締結日契約内容契約期限AmazonWebServices,Inc.AWSSolutionProviderAddendum2018年11月１日AWSのソリューション販売契約契約期間は定められておりません。株式会社スカイ３６５業務委託契約書2014年９月１日MSP業務の委託にあたり基本的条項を定めた契約2014年９月１日より１年間(自動更新)BespinGlobalInc.合弁契約2021年８月16日株式会社G-genに関する合弁契約契約期間は定められておりません。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】1977年３月靴下の企画・販売を目的に、大阪市平野区平野本町に資本金600万円で株式会社ダンを設立。1981年９月東京営業所を東京都多摩市に開設。1982年９月直営第１号店を神戸市中央区三宮町に開設。1984年11月フランチャイズチェーン第１号店として、『靴下屋』久留米店を開設。1986年７月本社を大阪市平野区長吉長原西に移転。1987年６月商品の研究開発を目的として、「中央研究所」を奈良県北葛城郡広陵町に新設。1988年３月『靴下屋』全店にＰＯＳシステムを導入。1990年３月新業態として百貨店・直営店を中心とした「ショセッティア事業部」(現「ショセット関連部門」)を新設。同時に「代官山事務所」を東京都渋谷区代官山町に開設。1992年４月靴下の試験研究と物流業務を目的に、仕入先５社と共同出資で、「協同組合靴下屋共栄会」(現連結子会社)を奈良県北葛城郡広陵町に設立。1994年１月「協同組合靴下屋共栄会」に商品保管及び出庫業務を委託。1994年８月低価格・高品質の商品仕入を目的として、中国上海市に丸紅繊維洋品株式会社(現丸紅インテックス株式会社)、丸紅株式会社と共同出資で、「上海通暖紅針織有限公司」を設立。1995年１月東京営業所を東京都渋谷区桜丘町に移転。1999年２月「代官山事務所」を東京営業所に統合。2000年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。2001年３月靴下製造関連機械の研究・開発を目的として、「Ｓ.Ｖ.Ｒ.技術開発センター」を奈良県北葛城郡広陵町に開設。2001年７月イギリスロンドンに子会社、「DANSOXUKCo.,Ltd」を設立。2002年３月海外での直営第１号店として、靴下専門店『タビオ』をイギリスロンドンに開設。2006年９月企業イメージの向上と世界的なプレミアムブランドの確立を目的として、商号を「株式会社ダン」から「タビオ株式会社」、「DANSOXUKCo.,Ltd」から「TabioEuropeLimited」に変更。2006年９月「協同組合靴下屋共栄会」において、靴下の品質管理の強化を目的に「検査・研究棟」を奈良県北葛城郡広陵町に建設。2007年６月「協同組合靴下屋共栄会」を「タビオ奈良株式会社」に組織及び商号変更。2008年６月フランスパリに子会社、「TabioFranceS.A.R.L.」(現連結子会社以下「タビオ・フランス」という)を設立。2010年３月東京営業所を東京支店に改称。2010年３月本社を大阪市浪速区難波中に移転。2010年11月新基幹システムを導入。2012年２月東京支店を東京都渋谷区渋谷に移転。2012年４月「タビオ・フランス」の会社形態を「TabioFranceS.A.S.」に変更。2012年４月「上海通暖紅針織有限公司」を清算結了。2012年６月フランスパリに子会社、「TabioRetailS.A.S.」（現連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。2016年９月イギリスロンドンにイギリス支店を開設し、「TabioEuropeLimited」より営業譲受。2017年５月「TabioEuropeLimited」を清算結了。2022年２月直営店166店舗、フランチャイズチェーン店111店舗、合計277店舗となる。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当グループは、当社、タビオ奈良株式会社(連結子会社)、TabioFranceS.A.S.(連結子会社)、他連結子会社１社で構成され、靴下及びパンスト・タイツの企画販売を主な事業の内容としております。当社の商品の保管及び出庫業務につきましては、タビオ奈良株式会社に委託しております。同社では、当社からの指示に基づき、商品の保管、品出し、梱包及び出荷までの物流業務に係る全ての業務及び商品の研究・検査、品質管理を行っております。当グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次の通りであります。なお、当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。「靴下屋関連部門」靴下及びパンスト・タイツの販売を『靴下屋』店舗にて行っており、販売形態は『靴下屋』フランチャイズチェーン店への卸売及び『靴下屋』直営店での小売を行っております。〈主な関係会社〉タビオ奈良株式会社「ショセット関連部門」靴下及びパンスト・タイツの販売を『タビオ』、紳士靴下の販売を『タビオ・オム』『タビオ・メン』店舗にて行っており、販売形態は百貨店やファッションビル等への出店を中心とする直営店での小売を行っております。また、一部百貨店への卸売も行っております。〈主な関係会社〉タビオ奈良株式会社「その他の部門」「海外関連部門」では、イギリス支店及びフランスのTabioFranceS.A.S.が、それぞれ現地で展開している靴下専門店『タビオ』にて、靴下及びパンスト・タイツの小売を行っております。また、中国国内において代理商による店舗への卸売も行っております。〈主な関係会社〉タビオ奈良株式会社TabioFranceS.A.S.事業の系統図は、次の通りであります。
タビオ株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス変異株の感染再拡大、地政学的リスクの動向、原材料価格の高騰など、当面は先行き不透明な状況が続くものと予想されます。国内衣料品販売におきましては、人々の消費行動やライフスタイルの変化が定着したことに加え、商業施設内でのテナント入替や統廃合が進む中、ＳＮＳを起点とした情報発信によるトレンドが生まれており、ＥＣと実店舗を融合させたお客様にとって利便性の高いサービスの提案やリアリティの高い商品訴求が求められております。このような状況の中で当グループは、『不易流行』の企業理念を貫き、お客様視点を第一とした経営を推し進めていくと共に、少し先の未来を想定しながら着実かつ挑戦的な施策を実行していくことにより、時代や環境の変化に俊敏に対応できる企業集団の構築を目指してまいります。具体的には、次期戦略として『タビオ・デジタルリミックス』を掲げ、TwitterやYoutube等を中心に店頭のオンラインサイネージと連動させたＯＭＯ店舗の実装と拡大を推進することで、お客様に新たな消費体験を提供してまいります。また、当グループの強みである国内生産のネットワークを生かしたタイムリーな商品展開・商品供給を実施することで、お客様の満足度向上を図ってまいります。また「メンズ事業」におきましては抜本的な改革に着手し、お客様のニーズに合わせた商品の開発や併売店展開を強化することで、男性顧客に対するTabioブランドの認知度向上を図り、レディース事業に並ぶ当社の柱にしてまいります。海外販売体制につきましては、まず欧州において、イギリス国内におけるＥＣ事業の拡大と既存店も含めた運用体制の効率化を推進すると共に、フランスにおきましてもＳＮＳマーケティングに注力し、ＯＭＯ体制の構築に取り組んでまいります。北米向けＥＣ事業に関しましては、デジタルプロモーションやＳＮＳコミュニケーションを通じて、Tabioの魅力を浸透、拡大させてまいります。また、中国事業におきましては、引き続き代理商を通じて一級都市高級モールへの出店を行い、ブランド価値を生かしたＥＣ販売の強化も推進してまいります。以上の戦略を推し進めていくことにより、「靴下といえばタビオ」とお客様にご支持いただけるよう企業価値の向上に尽力していくとともに、顧客満足、株主満足、従業員満足の方途を求めて努力し、お客様に信頼と安心と感動を感じて頂ける会社を目指して参ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。