numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
東京計器株式会社
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、独創技術による独創的な商品の開発を基本姿勢としており、基礎研究及び比較的長期的視野に立った応用研究、商品開発を当社の研究開発センタが主として担当し、短期的な商品開発は各カンパニー及び関係会社が行っております。コア技術は、マイクロ波技術、ジャイロ技術、超音波技術、計測技術、制御技術、油圧技術、信号処理・画像処理技術等であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,469百万円であり、事業の種類別セグメント毎の研究開発目的、主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、研究開発センタは防衛装備庁の令和３年度安全保障技術推進制度に「３次元一体成型によるMEMS半球共振ジャイロスコープの研究」を提案し採択されました。この研究は各事業への応用が期待できるものです。(1)船舶港湾機器事業当事業における研究開発活動は、情報技術の革新に対応する次世代航海計器・船舶用無線機器の研究開発及び国際海事機関（ＩＭＯ）による国際規格改定への対応等を主な目的としております。具体的には、ジャイロコンパス、オートパイロット、電子海図情報表示装置等について研究開発を行っております。また、特に顧客の課題である「安全と省エネ」や「省力化」に貢献できる製品開発にも注力しております。さらに将来の自動運行船実用化に向けての研究開発にも取り組むとともに、外部との共同研究にも参画しております。この結果、当連結会計年度は、一般商船市場向けに可動部が無く高信頼性の光ファイバージャイロコンパスTF-900を市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は492百万円であります。(2)油空圧機器事業当事業における研究開発活動は、建設機械、産業機械のニーズに対応した油空圧機器・システム及びそれらの電子制御に関する研究開発を主な目的としております。具体的には、各種ポンプ、各種制御弁、油圧ユニット、油圧制御システム、電子制御装置であります。中でも、高圧・高応答仕様の油圧機器製品と、建設車両の高度な電子制御を可能とする電子機器製品、及び画像処理応用製品の開発に注力しております。この結果、当連結会計年度は、油圧装置用高精度円ギア容積流量計GMシリーズ、デジタル回路を採用した比例弁コントローラVAシリーズを市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は371百万円であります。(3)流体機器事業当事業における研究開発活動は、上下水道、農業用水、プラント等で求められる超音波流量計及び電波レベル計等の流体管理用計測器・システムの研究開発を主な目的としております。超音波流量計では市場拡大に向けた新商品開発に取り組んでおります。具体的には、高精度短管付超音波流量計を開発し、民需用クランプオン式超音波流量計と新たなポータブル流量計の開発に着手しております。電波レベル計では、ミリ波レベル計の開発を行っております。また、新規に船舶接岸離岸支援システム（接岸速度計）の開発も進めました。この結果、当連結会計年度は、高精度短管付超音波流量計の口径ラインナップの拡充を行いました。また、超音波管渠流量計の後継機を市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は450百万円であります。(4)防衛・通信機器事業当事業における研究開発活動は、官需市場では、マイクロ波関連機器、測位・航法関連機器等の防衛向け装備品や海上保安庁向けVTS（船舶通航業務）装置関連製品の近代化対応を主な目的としております。具体的には、航空機向けを中心とする電子戦装置、潜水艦及び護衛艦の航海機器、海上交通センター用関連機器、高分解能半導体レーダーについて研究開発を行っております。民需のセンサ機器市場では、慣性センサ及び光計測を応用した地震計関連機器、道路関連機器、農業関連機器向けのセンサ及びシステムの研究開発を主な目的としております。具体的には、トラクタや田植機等の自動操舵装置の研究開発を行っております。民需のRF・通信制御機器市場では、マイクロ波応用機器及び放送関連機器の研究開発を主な目的としております。具体的には、半導体製造装置用プラズマ電源、高出力マイクロ波発振器、アンテナ指向装置、車載型カメラ防振装置の研究開発を行っております。この結果、当連結会計年度は、官需市場（海外）では沿岸監視用高分解能半導体レーダー、民需市場ではロボット田植機用センサ、核磁気共鳴装置用パワーアンプ（小型化品）を開発し、市場投入しました。当事業に係わる研究開発費は944百万円であります。(5)その他の事業検査機器事業は当社が中心となって、印刷関連産業向けの印刷図柄および無地シートの検査装置の開発及び機能拡充を行っております。鉄道機器事業は主に東京計器レールテクノ㈱が中心となって、鉄道保線用計測機器／装置の研究開発を行っております。当事業に係わる研究開発費は212百万円であります。
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1963年2月不動産の取得、賃貸借及び処分等を目的として東西興業株式会社設立1963年8月株式会社日本リース設立1968年5月東西興業株式会社が住商リース興産株式会社に商号変更し、リース事業に進出1968年9月株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）が中心となり、総合リース株式会社を設立1969年4月三洋電機クレジット株式会社設立1969年10月住商リース興産株式会社が住商リース株式会社に商号変更し、不動産部門は住商興産株式会社に分離1972年8月総合リース株式会社がTheHongKongGeneralLeaseCo.,Ltd.（現SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(HongKong)Ltd.）を設立（現連結子会社）1973年4月株式の額面金額変更のため、住商リース株式会社（旧商号株式会社大塚伸銅所、存続会社）と合併1980年5月総合リース株式会社がTheGeneralLease(Singapore)Pte.Ltd.（現SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(Singapore)Pte.Ltd.）を設立（現連結子会社）1982年10月総合リース株式会社が住銀総合リース株式会社に商号変更1983年11月住商リース株式会社が大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1986年2月住銀総合リース株式会社が住銀リース株式会社に商号変更1988年9月住商リース株式会社が大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1989年3月住商リース株式会社が東京証券取引所市場第一部に株式を上場1996年9月住銀リース株式会社がSBLeasing(Guangzhou)Co.,Ltd.（現SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(China)Co.,Ltd.）を設立（現連結子会社）1996年12月住銀リース株式会社が住銀レックス株式会社を設立1997年3月住銀リース株式会社がSBLeasing(Malaysia)Sdn.Bhd.（現SMFLLeasing(Malaysia)Sdn.Bhd.）を設立（現連結子会社）2001年1月株式会社日本リースがジーイーキャピタルリーシング株式会社に商号変更2001年9月住銀リース株式会社が三井住友銀リース株式会社に商号変更2003年2月株式会社三井住友フィナンシャルグループによる三井住友銀リース株式会社の完全子会社化2003年3月住商リース株式会社がエヌイーシーリース株式会社（現ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社）の株式を追加取得（現持分法適用関連会社）住商リース株式会社がSumishoLeasing(Thailand)Co.,Ltd.（現SMFLLeasing(Thailand)Co.,Ltd.）を設立2003年10月三井住友銀リース株式会社がさくらリース株式会社と合併2005年5月住商リース株式会社が株式会社ジャストイン・レンテック（現ＳＭＦＬレンタル株式会社）の株式を取得（現連結子会社）2006年12月住友商事株式会社による住商リース株式会社の株式の公開買付け終了（住友商事株式会社による子会社化）2007年6月住商リース株式会社の株式は上場廃止2007年7月住友商事株式会社が株式交換により住商リース株式会社の株式を追加取得（住友商事株式会社による完全子会社化）2007年9月三井住友銀リース株式会社がＳＭＦＬインベストメント株式会社を設立2007年10月住商リース株式会社と三井住友銀リース株式会社が合併し（存続会社住商リース株式会社）、三井住友ファイナンス＆リース株式会社に商号変更2008年1月三洋電機クレジット株式会社がＧＥ三洋クレジット株式会社に商号変更2008年6月ジーイーキャピタルリーシング株式会社がＧＥフィナンシャルサービス株式会社に商号変更2008年12月ニチエレ株式会社の株式を取得2009年1月ＧＥ三洋クレジット株式会社がＧＥフィナンシャルサービス株式会社と合併2009年6月持分法適用関連会社であったエイジェイシーシー株式会社（現ＡＪＣＣ株式会社）の株式を追加取得（現連結子会社）2009年7月住銀レックス株式会社とニチエレ株式会社が合併し、ネクスレント株式会社に商号変更2009年12月ＳＭＦＬインベストメント株式会社が三井住友ファイナンス＆リース株式会社と合併（存続会社三井住友ファイナンス＆リース株式会社）2010年1月PT.SMFLLeasingIndonesiaを設立（現連結子会社）2010年1月ＧＥフィナンシャルサービス株式会社が日本ＧＥ株式会社と合併2010年11月ＳＦＩリーシング株式会社の株式を取得（現連結子会社）2012年6月ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・グループ・ピーエルシーより、同行傘下の航空機リース事業を、当社及び株式会社三井住友銀行並びに住友商事株式会社と共同で買収し、「SMBCAviationCapital」（同事業の総称）として業務を開始2013年10月株式会社ジャストイン・レンテックとネクスレント株式会社が合併し、ＳＭＦＬレンタル株式会社に商号変更（現連結子会社）2014年12月ShanghaiSumitomoMitsuiFinanceandLeasingCo.,Ltd.を設立（現連結子会社）2015年12月SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(China)Co.,Ltd.の上海分公司を、会社分割により新たにShanghaiSumitomoMitsuiGeneralFinanceandLeasingCo.,Ltd.として設立（現連結子会社）DMGMORIFinanceGmbHの株式を追加取得（現連結子会社）2016年3月日本ＧＥ株式会社が日本ＧＥ合同会社に組織変更2016年4月日本ＧＥ合同会社の全持分を取得2016年9月日本ＧＥ合同会社がＳＭＦＬキャピタル株式会社に組織変更及び商号変更2018年10月ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社を設立（現連結子会社）2018年11月株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び住友商事株式会社の2社による三井住友ファイナンス＆リース株式会社の持分法適用関連会社化2019年1月ＳＭＦＬキャピタル株式会社が三井住友ファイナンス＆リース株式会社と合併（存続会社三井住友ファイナンス＆リース株式会社）住友三井オートサービス株式会社の株式を取得（現持分法適用関連会社）2019年4月SumishoAeroEngineLeaseB.V.（現SMBCAeroEngineLeaseB.V.）の株式を取得（現連結子会社）三井住友ファイナンス＆リース株式会社の不動産リース事業の一部をＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社に吸収分割により承継2019年7月ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社が株式会社マックスリアルティーの株式を取得（現連結子会社）2020年6月SMFLLCIHelicoptersLimitedの株式を取得（現連結子会社）2021年1月ＳＭＦＬみらいパートナーズインベストメント２号株式会社によるTOB（株式公開買付け）を通じてケネディクス株式会社の株式を取得（現連結子会社）2021年7月ヤンマークレジットサービス株式会社の株式を取得（現連結子会社）
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「国内リース事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」を行っており、当社、子会社384社及び関連会社37社により構成されております。当社グループの報告セグメントの内容及び主要な子会社・関連会社は、次のとおりであります。報告セグメント主要な子会社・関連会社国内リース事業国内の大企業や中堅・中小企業向け機械設備等各種物品のリース・延払、営業貸付、レンタル、中古売買、発電事業等ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社株式会社エスシー倶楽部ＳＦＩリーシング株式会社ＳＭＦＬレンタル株式会社ＡＪＣＣ株式会社九州キャピタルファイナンス株式会社ヤンマークレジットサービス株式会社◎株式会社ＳＭＡＲＴ◎みらいエネルギー・パートナーズ株式会社不動産事業商業施設やオフィスビル、物流倉庫など不動産を対象としたリース・営業貸付、不動産賃貸事業、不動産開発事業等ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社ＳＭＦＬみらいパートナーズインベストメント２号株式会社ケネディクス株式会社株式会社マックスリアルティー大手町１４２特定目的会社◎株式会社シーアールイートランスポーテーション事業航空機リース事業、航空機エンジンリース事業、ヘリコプターリース事業、船舶のリース・延払、営業貸付等SMBCAviationCapitalLimitedSMBCAviationCapital(UK)LimitedSMBCAeroEngineLeaseB.V.SMFLLCIHelicoptersLimited国際事業海外企業向けの販売金融、日系企業の設備投資に対するファイナンスサービス等SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(China)Co.,Ltd.ShanghaiSumitomoMitsuiGeneralFinanceandLeasingCo.,Ltd.ShanghaiSumitomoMitsuiFinanceandLeasingCo.,Ltd.SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(Singapore)Pte.Ltd.SMFLHirePurchase(Malaysia)Sdn.Bhd.SMFLLeasing(Malaysia)Sdn.Bhd.PT.SMFLLeasingIndonesiaDMGMORIFinanceGmbHSMFLLeasing(Thailand)Co.,Ltd.SumitomoMitsuiFinanceandLeasing(HongKong)Ltd.その他－ＳＭＦＬ信託株式会社ＳＭＦＬビジネスサービス株式会社◎住友三井オートサービス株式会社◎ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社◎清水リース＆カード株式会社（注）1ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社は複数の報告セグメントにまたがっております。2◎は持分法適用関連会社であります。事業系統図は、次のとおりであります。（注）1関連当事者である株式会社三井住友銀行及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行との主な取引は、資金の借入等であります。2ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社は複数のセグメントにまたがっています。3◎は持分法適用関連会社です。
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）今後の経済見通しについて世界経済は、前年度に新型コロナウイルス（COVID-19）の著しい影響を受け、景気は大きく後退したものの、欧米を中心にワクチン接種等が進み、総じて経済は正常化へと向かい、国内経済においても一部では弱さがみられるものの緩やかに回復しました。然しながら、新たな変異株の出現、高いインフレ率による消費者マインドの悪化、各国の金融引き締め転換による景気後退懸念、ロシアのウクライナへの侵攻による資源価格高騰や金融市場の動揺といったマイナスの影響が拡大するなど、様々な景気下振れリスクが高まっています。(2）中期経営計画（2020～2022年度）について新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大、資源価格高騰や金融市場の動揺といったマイナスの影響は依然として続くことが想定されますが、デジタルシフトや循環型社会、SDGsをはじめとする新たな社会ニーズが益々高まっている中、2020年度から2022年度を計画期間とする中期経営計画の最終年度に入ります。社会・経済・業務環境の変化を的確にとらえ、財務目標の達成に向けて以下の中計戦略に着実に取り組んでいきます。なお、ロシアのウクライナへの侵攻に関連して、航空機リース事業において特別損失を計上しました。機体の回収に向けて現在エアラインと協議中で関係当局とも緊密な連携を図っていますが、先行きは不透明な状況が続いており、今後の動向を注視しつつ鋭意交渉を継続していきます。■中計戦略Ⅰ．金融ソリューションの高度化脱炭素化や循環型社会といったSDGsに対する取り組み、デジタルシフトなど時流をとらえた社会ニーズに対して、金融にとどまらない、社会の変化を先取りした様々なソリューションの開発・提供を加速していきます。また、パートナー企業や株主グループとの協働を一層強化することで、顧客接点の拡大とビジネスの拡大を図ります。Ⅱ．グローバルマーケットにおける収益力の強化航空機リース事業は依然として厳しい状況にありますが、引き続き成長分野として注力し、資産回転の加速、ポートフォリオ管理機能の強化などを通じて事業基盤を一層強化していきます。さらに、航空機エンジンリース事業、ヘリコプターリース事業の拡大・強化を図ります。また、グループ総合力を発揮し、各地域・各分野のターゲットを定めたグローバル展開を推進していきます。Ⅲ．ビジネス領域の拡大と新しい成長基盤の構築太陽光発電、洋上風力、バイオマス、中小水力を含めた総合的な発電事業、脱炭素の潮流をとらえたエネルギーサービスを展開していきます。不動産ビジネスにおいては、総合的なソリューションの提供、不動産の共同開発・賃貸事業の強化、アセットマネジメント事業の拡大を推進していきます。また、当社の強みを活かした、新しい事業エリアへの進出を推進します。Ⅳ．デジタルイノベーションの更なる推進・活用電子契約化の拡大、ビジネスのWeb化推進、デジタルツールによる省人化の推進などデジタル技術を活用したサービスの向上と生産性の向上に注力していきます。また、企業の資産管理を支援する「アセットフォース（assetforce）」の展開を推進するとともに、AI技術を活用したソリューションの開発・提供を進めます。Ⅴ．持続的な成長を支える経営基盤の強化当社の持続的な成長、事業の多様化に不可欠な、変化に対応する人材の育成に向けて、多様性の尊重や生産性の向上、また社員の自律的なチャレンジを支援する人事制度の運営強化に努めてまいります。また、グループベースでの各種管理体制の強化など経営基盤の強化にも取り組みます。■財務目標（連結）中期経営計画の最終年度（2022年度）において、以下の4つの財務目標を掲げています。資産効率、経費効率の維持向上、選択と集中による良質な資産の積上げ、財務健全性の維持向上を重視し、持続的な成長を図ります。2023年3月期財務目標（連結ベース）・経常利益1,100億円以上・ROA*11.7％程度・経費率*240％程度・外部格付A格の維持／向上*1ROA（ReturnOnAssets）：経常利益÷（営業資産＋投資関連資産）*2経費率：営業経費÷（粗利益＋持分法投資損益）
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)GoshawkManagement(Ireland)Limitedの株式譲渡契約の締結当社の連結子会社であるSMBCAviationCapitalLimited（以下「SMBCAviationCapital」）は、関係当局からの許認可等が得られることを前提にしてChowTaiFookEnterprisesLimited並びにNWSHoldingsLimitedから航空機リース事業会社GoshawkManagement(Ireland)Limited（以下「Goshawk」）の全株式を取得することを決議し、2022年5月16日に株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。(2)SMBCAviationCapitalLimitedとエアバス社及びボーイング社との間の航空機の購入契約契約会社名契約締結年度契約先受領予定時期契約内容SMBCAviationCapitalLimited2015年3月期エアバス社2016年から2026年まで航空機の購入契約・A320neo110機・A320ceo5機2015年3月期ボーイング社2018年から2027年まで航空機の購入契約・ボーイング737MAX866機(注)2019年3月期エアバス社2023年から2026年まで航空機の購入契約・A320neo50機・A321neo15機（注）当連結会計年度において、購入契約のうち8機の購入を取りやめております。
ブティックス株式会社
有価証券報告書－第16期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社の創業者かつ現代表取締役社長である新村祐三は、介護用品の販売を中心としたｅコマース事業を展開する企業として2006年11月に当社を設立いたしました。当社の会社設立以来の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2006年11月ケアシティ・ホールディングス株式会社（現ブティックス株式会社、以下「当社」）を、資本金3,500万円にて東京都大田区に設立。2007年２月当社が介護用品のレンタル・販売事業を行うケアシティ株式会社（以下「ケアシティ」）の全株式を取得し、100％子会社化。インターネット通販事業を行うため、当社の100％出資により、ケアセレクト株式会社（2009年２月にブティックス株式会社に社名変更、以下「ケアセレクト」）を東京都品川区に設立。2007年６月ケアセレクトが、介護用品のインターネット通販事業を開始。2007年10月専門店型通販ショップの１号店として「カイゴ急便」を開始。2009年２月ケアセレクトの社名を、ブティックス株式会社（以下「旧ブティックス」）に変更。2009年10月健康器具のインターネット通販事業を開始。１号店として、ルームランナーの専門通販「ルームランナー販売センター」を開始。2010年３月業務拡大に伴い、旧ブティックス及び当社のオフィスを東京都品川区西五反田二丁目に移転。2011年３月当社が保有するケアシティの全株式を、同社の経営陣に譲渡。2011年７月当社と旧ブティックスが合併。当社の社名をブティックス株式会社に変更。2013年３月介護用品・健康用品総合通販ショップ「けあ太朗」を開始。2015年３月東京で「ＣａｒｅＴＥＸ」（介護用品・介護施設産業展）の定期開催を開始。2015年４月介護施設・介護事業者向けのＭ＆Ａ仲介サービス（「介護Ｍ＆Ａ支援センター」）を開始。2016年12月大阪で「ＣａｒｅＴＥＸ関西」の定期開催を開始。2017年５月医療施設に特化したＭ＆Ａ仲介サービスである「医療Ｍ＆Ａ支援センター」を開始。2017年10月商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」を横浜にて開催。2018年３月東京ケアウィーク（「ＣａｒｅＴＥＸ」「健康長寿産業展」「次世代介護テクノロジー展」「超高齢社会のまちづくり展」の４展示会で構成）の定期開催を開始。2018年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2018年７月福岡で「ＣａｒｅＴＥＸ福岡」の定期開催を開始。2018年８月名古屋で「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」を開催。2018年11月中国杭州市に合弁会社「杭州方布健康科技有限公司」を設立。2018年12月配食・介護食のマッチング・サービスである「ＣａｒｅＴＥＸ３６５」を開始。2019年５月大宮で「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」を開催。2019年４月東京都港区に本社移転。2019年８月名古屋で「ＣａｒｅＴＥＸ名古屋」の定期開催を開始。2019年９月仙台で「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」を開催。2019年12月広島で「ＣａｒｅＴＥＸＯｎｅ」を開催。2020年３月ｅコマース事業を譲渡。2020年７月介護業界初の商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」を開始。2020年８月合弁会社「杭州方布健康科技有限公司」を持分譲渡により合弁契約解消。2020年９月仙台で「ＣａｒｅＴＥＸ仙台」の定期開催を開始。2020年12月障害福祉事業者に特化したＭ＆Ａ仲介サービス「障害福祉Ｍ＆Ａ支援センター」を開設。2021年３月健康施術業界初の商談型オンライン展示会「からだケアＥＸＰＯ３６５オンライン」を開始。2021年５月札幌で「ＣａｒｅＴＥＸ札幌」の定期開催を開始。2021年９月Ｍ＆Ａ支援機関登録制度に登録。
イマジニア株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(イマジニア株式会社)、子会社２社で構成されております。主な事業内容としましては、コンテンツ事業となっております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。事業区分事業内容主要な会社コンテンツ事業モバイルコンテンツキャラクターグッズ製造及びライセンス等パッケージソフト海外展開イマジニア株式会社株式会社imagineernexus株式会社SoWhat以上に述べた事項を事業系統図によって示すと下記のようになります。
イマジニア株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社の社名でありますイマジニアとは「Imagination」と「Engineer」を組み合わせた造語で「想像を形に変える者」を意味しており、当社の経営スタンスとなっております。この経営スタンスに基づき、全てのステーク・ホルダーとの「共創」による新たな価値の創造に「誠実」に取り組み、高いコスト・パフォーマンスによる顧客満足を追求した企業活動によって、豊かな社会の実現に向けた貢献を目指すことを基本方針としております。当社グループは、上記の経営の基本方針による事業活動を行い企業価値の向上を図ってまいります。(2)経営環境・戦略当社グループは、企業価値の向上を目指すため、創業以来の事業である「コンテンツ事業」に経営資源を集中し、更なる成長を目指してまいります。経営環境はスマートフォンで5Ｇサービスの開始や技術の進化が続いていることに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による新たな生活様式への変化など、大きく変わることが想定されます。このような状況において経営戦略としては、コンテンツ事業の柱の一つであるスマートフォン向けゲームについて、既存タイトルの成長と新規タイトルの開発に取り組んでまいります。また、各コンテンツのブランド力の向上や中長期での成長を目指した取り組みも推進いたします。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当社グループの企業価値を継続的に高めていくことが経営上の重要課題として認識しており、企業の主たる営業活動から生じる営業利益と株主還元の原資となる当期純利益を重要な経営指標としております。
イマジニア株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc.AppleDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）GoogleLLCGooglePlayデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。任天堂株式会社NintendoSwitchContentLicenseandDistributionAgreementNintendoSwitch向けゲームソフトウエア開発及び販売許諾2017年７月24日から2020年７月23日まで（注）１（注）１．期間満了日の２ヶ月前までに当事者の一方より書面による解約の意思表示がない限り、１年毎に自動更新。
イマジニア株式会社
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、コンテンツ事業において、主にスマートフォン向けゲーム及びコンテンツ、パッケージソフトウェア向けのゲーム及びコンテンツの企画開発を当社、連結子会社株式会社SoWhat及び開発委託会社にて行っております。当該事業の研究開発費は371,908千円となりました。
りらいあコミュニケーションズ株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1987年６月東京都文京区関口において株式会社もしもしホットライン設立８月営業及びオペレーション業務開始12月大阪支店を開設1988年６月電話オペレーションに連動したデータエントリー業務開始1989年１月調査業務開始12月名古屋支店を開設1992年４月福岡支店を開設1994年４月本社を東京都渋谷区代々木に移転10月広島支店を開設1995年５月テレマーケティング商品販売業務を開始10月仙台支店を開設1998年４月株式の額面変更のため、株式会社チェスコム神奈川(形式上の存続会社、本社所在地：東京都渋谷区)と合併10月株式を日本証券業協会へ店頭銘柄として登録1999年８月株式の売買単位を1,000株から100株に変更10月テレガイド日本株式会社(本社所在地：札幌市中央区)と合併し、札幌支店を開設マーケティングサイエンス研究所を設立11月人材採用および教育研修部門においてISO9001を取得2000年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2001年８月株式の売買単位を100株から50株に変更2002年３月東京証券取引所市場第一部に指定変更2003年３月株式会社マックスコム(旧日本テレコムマックス株式会社)の全株式を取得４月沖縄支店を開設11月「BS7799」および「ISMS認定基準の認証」を本社ビルのテレマーケティング業務において取得12月「プライバシーマーク」の認証を取得2004年７月執行役員制度を導入2005年４月札幌支店を北海道支社へ、仙台支店を東北支店へ、名古屋支店を中部支店へ、大阪支店を関西支社へ、福岡支店を九州支店へ、沖縄支店を沖縄支社へと名称変更2006年４月株式を１対３の割合にて分割又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を63,288,000株に変更2007年９月株式会社アイヴィジットを設立2008年２月株式を１対２の割合にて分割又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を126,576,000株に変更11月株式会社エニーの全株式を取得12月MOCAPLimited(タイ)に、三井物産株式会社らとともに出資2009年４月株式会社アイヴィジットと株式会社エニーの経営統合を実施11月MOCAPVIETNAMJOINTSTOCKCOMPANY(ベトナム)を三井物産株式会社らとともに設立2010年４月広島支店を中国・四国支店へ名称変更６月株式会社ヴィクシアの全株式を取得10月株式会社ウィテラスの全株式を取得2011年10月株式を１対２の割合にて分割するとともに、株式の売買単位を50株から100株に変更又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を253,152,000株に変更本社事務所を小田急サザンタワーに移転2012年４月盟世熱線信息技術(大連)有限公司(旧新速佰管理咨詢(大連)有限公司)の全株式を取得11月株式会社ボイスネクスト(旧ＭＣi株式会社)の株式を取得2015年４月株式会社ボイスネクストとソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社がモバイルセレクト株式会社を設立10月商号をりらいあコミュニケーションズ株式会社に変更2016年１月株式会社電通とともに株式会社電通オペレーション・パートナーズを設立９月フィリピンにてＣＲＭサービスを提供しているSPiCRM,Inc.（現InspiroRelia,Inc.）およびInfocomTechnologies,Inc.の株式を取得2017年７月MOCAPVIETNAMJOINTSTOCKCOMPANY（現RELIAVIETNAMJOINTSTOCKCOMPANY）の株式を取得し、子会社化2018年５月株式会社ボイスネクストの全株式を譲渡。これによりモバイルセレクト株式会社は、持分法適用関連会社から除外９月株式会社ヴィクシアの全株式を譲渡10月りらいあデジタル株式会社を設立2021年２月株式会社アイヴィジットの全株式を譲渡（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
りらいあコミュニケーションズ株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(りらいあコミュニケーションズ株式会社)と連結子会社９社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社２社およびその他の関係会社である三井物産㈱(東京都千代田区)により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。なお、次の２事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)コンタクトセンター事業電話、チャット、メール、Web等の非対面での顧客対応を通じ、お客様企業のカスタマーサポートやマーケティング活動を支援するサービスを提供しています。主に当社のほか、連結子会社である㈱マックスコム、InspiroRelia,Inc.などでサービスを提供しています。(2)バックオフィス事業書類の仕分け・不備確認・データ入力から、顧客への資料・商品発送まで、バックオフィスにおけるワンストップオペレーションサービスを提供しています。主に当社のほか、㈱マックスコムなどでサービスを提供しています。主要な関係会社の名称等については、「第１企業の概況４関係会社の状況」をご参照ください。その他の関係会社である三井物産㈱は総合商社であり、当社が行う事業との直接的な関係はありません。2022年３月31日現在、同社の議決権保有割合は36.6％です。事業系統図は以下の通りです。
りらいあコミュニケーションズ株式会社
有価証券報告書－第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)サステナビリティ方針当社は、「より多くの人や企業と感動を共有し会社の成長を通じ従業員とその家族の幸福および社会の発展に貢献する」ことを使命感とし、事業活動を通じたステークホルダーの皆さまとの信頼に基づく関係構築に努めておりますが、当社がより社会に求められ、持続的な成長を目指すため、短期～中長期に取り組むべき事業方針・戦略の一環としてサステナビリティ方針を策定しております。サステナビリティ方針では、「DXを通じたCXの高度化」、「気候変動・環境への対応」、「教育機会の拡充と実践による成長」、「多様な人財が健康でやりがいを持って働ける職場づくり」、「強固な経営基盤の構築」の５つのマテリアリティ（事業活動における重要課題）を特定し、これらの対応を通じた社会課題解決に取り組んでまいります。(2)経営環境ならびに経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2021年５月に公表した「中期経営計画2023」では、「あらゆるステークホルダーにとっての『信頼No.1企業』へ生まれ変わる」をビジョンとし、「CX（顧客体験）の創造」「EX（従業員体験）の創造」「経営基盤の強化」の３つの重点テーマに取り組むことで、企業価値の向上を目指しております。計画初年度となる2022年３月期においては、３つの重点テーマを着実に推進することができました。これを踏まえ、「中期経営計画2023」の達成に向けた2023年３月期の主な実行施策は以下の通りです。＜重点テーマ＞①CXの創造デジタル時代のコンタクトセンター・BPOサービスの提供に向け、2022年３月に策定した「CXグランドデザイン」を実践し、消費者視点・デジタル起点での企画提案力の向上を目指します。また、デジタルツールの活用やマネジメントの高度化により業務品質と生産性向上を目指すとともに、人財育成を通じたオペレーション力の強化に取り組んでまいります。②EXの創造2022年７月導入予定の新たな人事制度を定着させるとともに制度に沿った研修を拡充することで、多様な人財がより活躍できる人財開発に取り組んでまいります。また、既に実施している従業員満足度調査等の取り組みを継続し従業員とのエンゲージメントの実効性の向上を図るとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンを積極的に推進してまいります。③経営基盤の強化「信頼No.1企業」の実現に向けた取り組みを継続し、風通しの良い社内風土を醸成し、業務運営品質の向上により事業競争力を高めてまいります。また、情報セキュリティの強化とコーポレート業務におけるDXを推進するとともに、全社的な生産性向上と組織間の連携強化により、一層の総合力発揮を図ってまいります。また、「中期経営計画2023」では、サステナビリティ方針において特定したマテリアリティに対応する非財務目標を設定しております。2023年３月期においては、TCFD提言に賛同するとともに温室効果ガス削減に向けた具体的な取り組みやりらいあオペレーションスクールのコンテンツ充実化など、非財務目標の達成に向けたアクションプランを着実に推進してまいります。これらの取り組みを通じ、当社グループ全体の競争力と収益性を更に向上させ、企業価値向上を目指してまいります。（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等）当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標は売上高、営業利益、営業利益率、ROEであります。上記に掲げる「中期経営計画2023」の取り組みにより、計画期間を通じて収益力の強化を図り、2024年３月期における目標値は以下のとおりです。売上高1,350億円、営業利益120億円、営業利益率8.9％、ROE15.0％（注）上記は有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
株式会社東葛ホールディングス
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1969年１月東京都葛飾区青戸にホンダ車の販売を目的として株式会社不二ホンダ（現株式会社東葛ホールディングス）を資本金1,000千円にて設立1970年３月千葉県松戸市馬橋に本社を移転1972年11月中古車センターを千葉県柏市に開設1974年11月千葉県松戸市五香に五香店開設1976年５月千葉県柏市に柏店開設1978年６月千葉県柏市南柏に関係会社、株式会社ホンダベルノ東葛を設立1979年８月千葉県柏市より千葉県松戸市に中古車センターを移転1979年10月市内隣接地（千葉県松戸市小金きよしケ丘）に本社を移転1981年６月コンピュータシステム導入（TOSBACSYSTEM65）、各店とのオンライン開始1985年２月商号を株式会社不二ホンダより株式会社ホンダクリオ東葛（現株式会社東葛ホールディングス）に変更1985年10月柏店を市内隣接地に移転1989年５月株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県流山市に流山店開設1989年10月株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県松戸市に松戸東店開設1990年12月千葉県印旛郡白井町（現白井市）に千葉ニュータウン店開設1997年５月株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県柏市に中古車センター開設1999年７月中古車センターに整備工場を新設2001年２月株式会社ホンダベルノ東葛を株式交換により100％子会社化（当社資本金81,000千円）2001年３月千葉県鎌ヶ谷市に鎌ヶ谷店開設2002年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年10月株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県我孫子市に我孫子店開設及び隣接地に中古車センター移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年10月連結子会社株式会社ホンダベルノ東葛を吸収合併2007年４月会社分割により千葉県松戸市小金きよしケ丘に連結子会社株式会社ホンダカーズ東葛及び株式会社ティーエスシーを設立し、当社の新車事業及び中古車事業をそれぞれ承継させ、持株会社体制に移行商号を株式会社ホンダクリオ東葛より株式会社東葛ホールディングスに変更2008年４月会社分割により千葉県松戸市小金きよしケ丘に連結子会社株式会社東葛プランニングを設立し、当社の生命保険・損害保険代理店業関連事業を承継2008年７月株式会社ティーエスシーが千葉県流山市に千葉流山インター店開設2008年７月株式会社東葛プランニングが千葉県松戸市にライフサロン新松戸店開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年５月株式会社東葛プランニングが千葉県佐倉市にライフサロンカインズホーム佐倉店開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年10月千葉県松戸市小金きよしケ丘に連結子会社株式会社東葛ボディーファクトリーを設立2014年10月株式会社東葛ボディーファクトリーが大和ボデー株式会社より鈑金塗装事業を譲り受け2015年９月株式会社東葛プランニングが千葉県八街市にライフサロンベイシア八街店開設2018年４月連結子会社株式会社ホンダカーズ東葛が連結子会社株式会社ティーエスシーを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社東葛ホールディングス
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は純粋持株会社である当社及び連結子会社３社により構成されており、自動車販売関連事業、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を営んでおります。当社グループのセグメント別の事業内容は、次のとおりであります。１．自動車販売連結子会社である株式会社ホンダカーズ東葛が展開しており、新車販売店並びに中古車販売店で構成されております。新車販売店は、本田技研工業株式会社が発売するすべての四輪新車を取扱っており、千葉県松戸市（３店舗）、柏市（２店舗）、流山市（１店舗）、我孫子市（１店舗）、白井市（１店舗）、鎌ヶ谷市（１店舗）と合計９店舗を出店しております。なお、取扱い車種の詳細は以下のとおりであります。登録車（普通自動車）ＥＶＨｏｎｄａｅハイブリッドＮＳＸ、アコード、インサイト、オデッセイ、ＣＲ－Ｖ、ヴェゼル、ステップワゴン、フリード、フリードプラス、フィット、シャトルガソリンオデッセイ、ステップワゴン、フリード、フリードプラス、ＣＲ－Ｖ、ヴェゼル、フィット、シャトル、シビック届出車（軽自動車）Ｎ－ＢＯＸ、Ｎ－ＷＧＮ、Ｎ－ＯＮＥ、Ｎ－ＶＡＮ中古車販売店は、主として本田技研工業株式会社の中古車を販売しており、千葉県松戸市、我孫子市、流山市に各１店舗と合計３店舗を出店しております。また、一部中古車販売業者への販売も行っております。商品の仕入は新車販売店からの下取り及びオートオークションにより行っております。新車販売店並びに中古車販売店は、自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形で12工場（うち10工場は陸運局指定工場（民間車検工場）、２工場は認証工場の資格を取得。）を設置しております。さらに、自動車保険及び自動車ローンに関する事業も行っており、自動車保険については、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。自動車ローンについては、集金保証方式による当社グループ独自の「東葛ホールディングスグループオリジナルローン」を導入しております。２．その他生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。生命保険・損害保険代理店業関連事業は連結子会社である株式会社東葛プランニングが展開しており、来店型保険ショップ「ライフサロン」として千葉県松戸市、佐倉市、八街市に各１店舗と合計３店舗を出店しております。この「ライフサロン」は保険会社各社の商品の中から、お客様に最適な商品を選び組み合わせて提案をする保険ショップであります。株式会社ライフサロンがフランチャイザーとして運営しており、株式会社東葛プランニングはフランチャイジーとして取り組んでおります。鈑金塗装事業は連結子会社である株式会社東葛ボディーファクトリーが展開しており、千葉県松戸市に鈑金塗装工場を設置しております。当社グループ内の鈑金塗装の整備を請け負うほか、外部顧客からの直接取引も行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社東葛ホールディングス
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは経営理念の中で「たえず顧客の立場にたって」を掲げ、産業・レジャー・ホビーと多様な目的に対応できる商品を取り揃えるのみでなく、地球環境問題をはじめとする社会のニーズに応える商品、及び市場動向、販売の趨勢に機敏に対応した質の高いサービスを提供することで、人々の暮らしに喜びを与え、より豊かな車社会の実現に貢献して参ります。当社グループの目標とする経営指標としては、成長性の観点からは自動車販売関連事業における自動車販売台数を、安定的な経営基盤の確保の観点からは連結最終利益の目標をかかげております。自動車業界全体においては、少子高齢化や車両保有期間の長期化、若者の車離れ等、新車の販売台数及び収益の減少傾向が続いております。このような状況のなか、主力である自動車販売関連事業においては、新車販売の拡充はもちろんのこと、車両販売時に付属品として販売している用品等の拡販に努めるほか、一定期間の定期点検や車検等の整備を割安でパックにした商品（まかせチャオ）の拡販、車両の維持管理をはじめ、事故などトラブルにも対応する会員制サービス（ホンダ・トータル・ケア）の拡充、ＣＳの改善等、既存顧客の守りの強化を推進することにより、一時的かつ急激な社会情勢の変化による車両販売台数の減少等に直接影響を受けにくい体質強化を進めて参ります。生命保険・損害保険代理店業関連事業においては、手数料体系の見直し等が進んでおり、保険ショップチェーンの再編や淘汰によって競争が激化しているなか、顧客目線での分かりやすい丁寧な説明や販売、集客活動を心がけて参ります。
株式会社東葛ホールディングス
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループにおける重要な契約の概要は次のとおりであります。契約会社名相手方の名称契約内容契約期間株式会社ホンダカーズ東葛本田技研工業株式会社Ｈｏｎｄａ販売店取引基本契約書本田技研工業株式会社の製造する自動車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項2022年４月１日から2024年３月31日までただし、契約満了の３ヶ月前までに、協議の上、新契約締結を合意したときは、期間満了後直ちに新契約を締結する。株式会社ホンダカーズ東葛本田技研工業株式会社Ｕ－Ｓｅｌｅｃｔ店基本契約書本田技研工業株式会社の認定する中古車販売店として中古自動車の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項2022年４月１日から2024年３月31日までただし、契約満了の３ヶ月前までに、協議の上、新契約締結を合意したときは、期間満了後直ちに新契約を締結する。株式会社東葛ホールディングス株式会社ホンダカーズ東葛株式会社オリエントコーポレーション保証及び集金委託に関する契約書割賦販売顧客の支払保証及び割賦代金の集金委託業務に関する事項－（注）「契約期間」の欄に「－」の記載のあるものは契約期間の定めはありません。
夢みつけ隊株式会社
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月内容昭和55年10月光学機器、健康機器、鞄、アウトドア用品等の分野において独自性に富んだ高付加価値商品の通信販売を目的として資本金300万円で東京都台東区に株式会社コスミック（現夢みつけ隊株式会社）を設立。平成５年３月決算期を９月から３月に変更。平成６年５月保険及び広告の代理店として、有限会社アストロ（平成19年９月、ＳＴＥＩＬＡＲＣ．Ｋ．Ｍ株式会社（現夢みつけ隊株式会社）に吸収合併）を設立。平成６年９月会社の商号を株式会社夢みつけ隊に変更（現夢みつけ隊株式会社）。平成８年２月東京都豊島区に本社社屋を移転。平成12年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年５月沖縄県那覇市に有限会社アネシスコールセンター（現株式会社ホット・コミュニケーション）（連結子会社）を設立し、受注業務の委託を開始。平成16年４月東京都新宿区西新宿に本社社屋を移転。平成16年８月会社の商号をＳＴＥＩＬＡＲＣ．Ｋ．Ｍ株式会社に変更（現夢みつけ隊株式会社）。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年７月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。平成18年６月子会社である株式会社クリスタルアース（平成19年９月、ＳＴＥＩＬＡＲＣ．Ｋ．Ｍ株式会社（現夢みつけ隊株式会社）に吸収合併）において、デイサービス（通所介護）を行うライフステージ有限会社（現ライフステージ株式会社）の株式を取得し子会社化。平成19年９月株式会社クリスタルアース（連結子会社）を吸収合併。平成21年２月東京都新宿区愛住町に本社社屋を移転。平成21年９月第三者割当増資を実施。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年７月会社の商号を夢みつけ隊株式会社に変更。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成28年６月東京都千代田区神田東松下町に本社を移転。令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
夢みつけ隊株式会社
有価証券報告書－第42期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（夢みつけ隊株式会社）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、通販小売事業、不動産事業及び介護事業を主たる業務としております。当社グループの事業については以下のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）通販小売事業当社（夢みつけ隊株式会社）が、当事業を行っております。当事業は中高年男性を中心ターゲットとしたカタログ通信販売、健康食品や消耗品等のリピート品を継続する頒布販売や外部のインターネットのショッピングモールへの出店によるインターネット通信販売、顧客獲得や顧客管理のノウハウによる㈱ピコイ、その他の他企業への役務の提供等をおこなっております。また、子会社（株式会社ホット・コミュニケーション）が担当するコールセンター業務では、通販小売事業における電話を利用した顧客からの受注業務及びテレアポ（顧客へのアウトバウンド）による販売促進活動を行っております。コールセンター業務においては、受注及び問合せに対して的確な対応を行うのみならず、電話という媒体を通して、顧客の悩みに即座に対応する「ＯｎｅｔｏＯｎｅコミュニケーション」を意識してその環境整備を推進しております。(2）不動産事業当社（夢みつけ隊株式会社）が、当事業を行っております。販売用不動産として東京都内で２物件、大阪府で２物件の他、神奈川県、千葉県、山梨県で１物件ずつ計７物件を所有しており、そのうち４物件では売却時までの収益確保を目的に賃貸を行っております。また、装いの道㈱に対して不動産の賃貸を行っております。(3）介護事業子会社（ライフステージ株式会社）が、デイサービス（通所介護）事業を行っております。千葉県八千代市において「八千代フィットネスデイサービス」を運営しており、利用者が自立した日常生活を営むこと及び、利用者の家族の介護負担を軽減する事を目標として、利用者の心身の特性と有する能力に応じた通所介護サービスを提供しております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。（注）上記グループ会社は、全て連結子会社です。