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株式会社ＰＬＡＮＴ
有価証券報告書－第41期(令和3年9月21日－令和4年9月20日)

２【沿革】元代表取締役会長三ッ田勝規の実父である三ッ田清三が、1947年に金物小売業を開業致しました。その後、1974年３月に、家庭用品の専門店「リビングストアーみった森田店」を福井県福井市に出店。1981年10月に、「ジョイフルストアーみった春江店」を福井県坂井市春江町（旧福井県坂井郡春江町）に出店。以後生活必需品需要の更なる取り込みを狙った事業拡大のため、元代表取締役会長三ッ田勝規は、1982年１月に株式会社みったを設立致しました。年月事項1982年１月家庭用品及び家庭用燃料（プロパンガス）の専門店として、福井県福井市に株式会社みったを設立（資本金500万円）1983年６月福井県坂井市丸岡町（旧福井県坂井郡丸岡町）に「ジョイフルストアーみった丸岡店」を出店し、同時に本社機能を同店事務所へ移転1984年８月福井県福井市に「ジョイフルストアーみったみゆき店」を出店1985年３月「リビングストアーみった森田店」を閉店1985年４月福井県福井市に「ジョイフルストアーみった開発店」を出店し、同時に本店所在地を同店事務所へ移転1990年11月ホームセンター「ＰＬＡＮＴ－１鯖江店」を福井県鯖江市に出店1993年４月食品を含めた日常生活必需品を網羅する新業態「スーパーセンター」として、「ＰＬＡＮＴ－２坂井店」を福井県坂井市坂井町（旧福井県坂井郡坂井町）に出店し、同時に本店所在地及び本社機能を同店事務所へ移転1997年４月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３津幡店」を石川県河北郡津幡町に出店1997年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３川北店」を石川県能美郡川北町に出店1999年４月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－２上中店」を福井県三方上中郡若狭町（旧福井県遠敷郡上中町）に出店2000年６月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３滑川店」を富山県滑川市に出店2003年３月商号を株式会社ＰＬＡＮＴに変更2003年３月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４聖籠店」を新潟県北蒲原郡聖籠町に出店2003年10月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５見附店」を新潟県見附市に出店2004年７月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５境港店」を鳥取県境港市に出店2004年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５刈羽店」を新潟県刈羽郡刈羽村に出店2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－６瑞穂店」を岐阜県瑞穂市に出店2005年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５横越店」を新潟県新潟市江南区に出店2006年２月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５大玉店」を福島県安達郡大玉村に出店2006年10月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３清水店」を福井県福井市に出店2007年９月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５刈羽店」を閉店2008年３月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４大熊店」を福島県双葉郡大熊町に出店2008年５月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－３福知山店」を京都府福知山市に出店2008年７月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５鏡野店」を岡山県苫田郡鏡野町に出店2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2011年３月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４大熊店」の営業を休止2012年４月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－５刈羽店」の営業を再開2012年８月東京証券取引所第二部に株式を上場2012年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））の株式上場を廃止2013年８月東京証券取引所第一部銘柄に指定2013年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ志摩店」を三重県志摩市に出店2014年３月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ善通寺店」を香川県善通寺市に出店2014年９月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ淡路店」を兵庫県淡路市に出店2017年10月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ斐川店」を島根県出雲市に出店2017年10月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ－４大熊店」を閉店年月事項2018年６月ホームセンター「ＰＬＡＮＴ－１鯖江店」を閉店2018年11月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ伊賀店」を三重県伊賀市に出店2019年２月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ高島店」を滋賀県高島市に出店2019年３月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ木津川店」を京都府木津川市に出店2019年４月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ出雲店」を島根県出雲市に出店2019年８月ジョイフルストアー「みった開発店」を閉店2020年１月ジョイフルストアー「みった春江店」を閉店2020年３月ジョイフルストアー「みった丸岡店」を閉店2020年10月スーパーセンター「ＰＬＡＮＴ黒部店」を富山県黒部市に出店2020年12月JJPlus！を福井県坂井市に出店2021年１月ジョイフルストアー「みったみゆき店」を閉店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2022年10月JJPlus！を閉店（注）ＰＬＡＮＴ－１，２，３，４，５，６の呼称の区別は売場面積の規模による分類であります。ＰＬＡＮＴ－１は売場面積が1,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－２は2,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－３は3,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－４は4,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－５は5,000坪クラス、ＰＬＡＮＴ－６は6,000坪クラスの店舗の呼称としております。なお、「改正まちづくり三法」（建物延べ床面積が10,000㎡以下に制限）施行以降、2013年志摩店出店以降の店舗の名称には、売場の規模を示す数字は表記しておりません。
株式会社ＰＬＡＮＴ
有価証券報告書－第41期(令和3年9月21日－令和4年9月20日)

３【事業の内容】当社は、衣食住のあらゆる部門にわたり網羅的に生活必需品を取扱うスーパーセンターを中心に、地域密着型の営業展開を行っております。なお、当社は、小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、店舗業態別及び品目別の情報を記載しております。ａ．店舗業態の特徴スーパーセンター立地①ルーラル地域（注１）②車で20～30分圏内に３～５万人の人口主要取扱品目生鮮食品を含む日常生活用品(小型・少額の消耗品から大型耐久財の一部までを含む)を全般的に取り扱っている店舗数24店舗（注）１．ルーラル地域とは、英語のruralの概念であり、当社では都市部から離れた市町村を含めた広域の消費者居住圏を想定しております。２．上記の他、2020年12月にハンバーガーを中心として店内製造販売するJJPlus！を１店舗運営しておりましたが、2022年10月に閉店いたしました。ｂ．主要品目の内容品目主要品目フーズ青果、鮮魚、精肉、日配、一般食品、菓子、酒、ベーカリー、惣菜等ノンフーズ(ハウスキーピングニーズ）キッチン、リビング、日用品、化粧品、医薬品、ペット、文具、玩具、ギフト等（ホームニーズ）ＤＩＹ、園芸資材、植物、寝具・インテリア、収納・軽家具、電気等（エンジョイニーズ）レジャー・スポーツ、釣具、カー・バイク用品、サイクル等（ファッション）衣料、肌着、履物、かばん、手芸、ジュエリー・腕時計等（スペシャルカテゴリー）フランチャイズ（書籍、100円ショップ、300円ショップ、飲食店）、タバコ、ガソリン・灯油等
株式会社ＰＬＡＮＴ
有価証券報告書－第41期(令和3年9月21日－令和4年9月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針地域住民のニーズやウォンツに沿った豊富な品揃えと、徹底したローコスト・オペレーションによる低価格での商品提供により、「生活のよりどころとなる店」を絶えず進化させて参ります。（行動規範）１．地域社会との共生に努力します。鮮度の高い生活必需品を安定供給することで、地域住民の快適な生活に資すると共に、店舗内設備の利用等を通じて、安全・快適な生活に資する活動に協力するなど、地域社会との共生を目指します。２．従業員の働き易い職場環境を絶えず整備します。特に従業員の職務遂行に際しての、「身体安全」・「健康維持」には充分配慮し、労働災害の防止と円滑な業務遂行を図ります。３．あらゆるお取引先との信頼関係を構築します。法令遵守に立脚した公明正大な取引関係のもと、お取引先との信頼関係を築きます。４．商品の安全性の確保に全力を尽くします。特に、食品にあたっては、徹底した「衛生管理」・「温度設定」・「期日管理」・「害虫排除」等により、「食の安全・安心」の水準を更に高めます。５．如何なるときも、法令や社会規範を遵守します。特に、不祥事の発生を未然に防止する為、法令の習得に絶えず努力すると共に、法令を遵守した企業活動を遂行します。また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの圧力等に対しては、毅然としてこれを排除し、関係は一切持ちません。(2)経営戦略「他社に負けない豊富な品揃えと低価格」「徹底したローコストオペレーション」であります。異業態との競争も激化している経営環境の中、当社としましては上記を徹底的に追求し、「品揃えの充実」と「更なる低価格」の実現を目指します。また、「最強の生活インフラ」になるため、地域の皆様に安心をお届けしてまいります。(3)中期経営計画１．経営環境の変化小売業界におきましては、消費者の節約志向は根強く、業界の垣根を越えた競争の激化、ネット販売や食品の宅配等の事業環境の変化、人手不足のなか人材の確保にかかる人件費をはじめ、物流コスト等各種経費が上昇し、経営環境は益々厳しさを増しております。また、国内外における新型コロナウイルスの感染症終息の見込みが依然不透明であること、並びに感染症拡大を防ぐ新生活様式が消費にどのような影響を及ぼすかは予想ができず、国内外の経済の先行きが懸念される状況にあり、商品調達や消費への影響は長期化することが懸念されます。また、日本国内における人口減少により市場規模が縮小していく中で、業種業態を問わず企業間競争は熾烈を極めております。加えて、少子高齢化による労働力人口の減少により、小売業にとって必要な人材の確保が難しくなってきております。２．重点施策当社は、収益力の強化を最重要課題として下記の施策に積極的に取り組んでまいります。①改装の実施既存店活性化により客数・売上増を図るため、ワクワク感が感じられる売場を目指し改装を実施します。②ＰＢ商品開発強化当社にしかない価値あるＰＢ商品を開発し、目的来店性、粗利率アップを図ります。③Ｒ－９（Ｒ＝Revolution人件費９億円削減）人口減による人手不足・労働単価上昇への対応として機械化等を推進し業務の合理化を図ります。３．財務指標当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、営業利益率であり、当面の目標を3.00％としております。４．資本政策当社は、2026年９月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、収益基盤でもある既存店への設備投資やＩＴ関連投資、有利子負債の削減、配当等による株主還元の強化に取り組んでおります。配当については、経常利益額を基準とした業績連動配当を資本方針としております。中期経営計画における重点施策の取組みにより、収益力向上と株主還元を図ってまいります。
株式会社ネクシィーズグループ
有価証券報告書－第33期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】平成２年２月ホームテレホン販売を目的として株式会社日本テレックスを大阪府吹田市に設立平成２年２月「電話加入権の初期負担なしに、月々2,000円で電話が引ける」という「テルミーシステム」を考案平成３年７月携帯電話にもテルミーシステムを活用、携帯電話販売に進出平成６年５月東京都渋谷区に本社を移転平成７年12月タイアップキャンペーンによるプレゼント企画を開始平成12年１月商号を「ネクステル」に変更平成12年２月フェラーリ・イデア社（スイス連邦）とライセンス契約を締結平成12年５月株式会社ワウワウ・マーケティングと特約店業務委託契約を締結、株式会社ワウワウが提供する衛星放送サービス「ＷＯＷＯＷ」の取次ぎを開始平成12年11月名門Ｆ－１レーシングチームフェラーリ社オフィシャル携帯電話を企画平成12年11月当社メールマガジン会員運営のため、イデアキューブ株式会社を設立平成12年12月商号を「株式会社ネクシィーズ」（現株式会社ネクシィーズグループ）に変更平成13年４月株式会社エーユー（現KDDI株式会社）と代理店業務委託基本契約を締結平成14年３月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場平成14年５月株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズとデジタル衛星放送「スカイパーフェクＴＶ！」の加入取次ぎにおいて一次代理店契約を締結平成16年７月日本テレコム株式会社（現ソフトバンクテレコム株式会社）と代理店契約を締結平成16年10月本社を東京都渋谷区桜丘町「ネクシィーズスクエアビル」に移転平成16年11月東京証券取引所市場第一部に上場平成16年12月大阪証券取引所市場第一部に上場平成17年８月個人向けインターネットサービスプロバイダ「Nexyz.BB」によるISP市場への参入のため、株式会社エス・ピー・ネクシィーズを株式会社Nexyz.BB（現株式会社ネクシィーズ）に商号変更平成18年４月会社分割によりテレマーケティング事業に関する営業を新設会社ネクシィーズ・コミュニケーションズに承継させ、持株会社体制に移行平成19年２月エンタテインメントコンテンツの企画・運営を行うため、株式会社ブランジスタを設立平成19年11月株式会社ブランジスタにおいて旅行ウェブマガジン「旅色」創刊平成20年11月株式会社ブランジスタと楽天トラベル株式会社が業務提携平成23年４月ウェブマガジン業務の強化を図るため、イデアキューブ株式会社が株式会社ブランジスタを吸収合併し、商号を株式会社ブランジスタに変更平成24年４月ブロードバンド事業の強化を図るため、株式会社Nexyz.BB（現株式会社ネクシィーズ）が株式会社ネクシィーズ・コミュニケーションズを吸収合併平成24年11月株式会社Nexyz.BB（現株式会社ネクシィーズ）においてLED照明の販売業務を開始平成27年９月当社連結子会社の株式会社ブランジスタが東京証券取引所マザーズに上場（証券コード6176）平成28年４月商号を「株式会社ネクシィーズグループ」に変更平成28年４月LED照明を含む省エネルギー商品の販売・設備導入サービス業務の強化を図るため、株式会社Nexyz.BBが株式会社ネクシィーズ・マーケティングを吸収合併し、商号を株式会社ネクシィーズに変更平成28年５月LED照明等の設備導入サービスの提供を行うため株式会社ネクシィーズ・ゼロを設立平成29年10月株式会社ネクシィーズ・ゼロにおいて電力小売事業「ネクシィーズ電力」の提供開始平成29年10月台湾でEC支援を展開するため、海外現地法人博設技股份有限公司（BrangistaTaiwan.Inc）を設立平成30年11月定額制セルフエステスタジオ「BODYARCHI（ボディアーキ）」の取扱開始令和元年12月監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行令和２年４月当社連結子会社の株式会社ブランジスタが株式会社ブランジスタメディアを設立し、株式会社ブランジスタが株式会社ブランジスタメディア及び株式会社ブランジスタソリューション等を傘下とする持株会社体制へ移行令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行当社連結子会社の株式会社ブランジスタが東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行令和４年10月当社連結子会社の株式会社ブランジスタが「ACCELJAPAN（アクセルジャパン）」を提供する株式会社ブランジスタエールを設立
株式会社ネクシィーズグループ
有価証券報告書－第33期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】(1）当社グループの事業の概要当社は事業持株会社であり、当連結会計年度末における当社の企業集団は、当社、当社子会社16社（うち、非連結子会社３社）、並びに関連会社５社（うち、持分法非適用関連会社４社）によって構成されております。（以下「当社グループ」といいます。）なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの系統図は次のとおりであります。（注）上記の他に、株式会社ネクシィーズ北日本、株式会社ネクシィーズ東日本、株式会社ネクシィーズ中部、株式会社ネクシィーズ関西、株式会社ネクシィーズ中四国、株式会社ネクシィーズ九州沖縄、博設技股份有限公司（BrangistaTaiwanInc.）及び株式会社CrowdLabがあります。また、株式会社ブランジスタエールを令和４年10月４日に設立いたしました。(2）事業区分ごとの事業内容当社グループ各社の事業の内容と、セグメントとの関連は、次のとおりであります。①ネクシィーズ・ゼロ事業ネクシィーズ・ゼロ事業では、「ネクシィーズ・ゼロシリーズ（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）」及び「ネクシィーズ電力」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。ａ．「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売（株式会社ネクシィーズグループ、株式会社ネクシィーズ、株式会社ネクシィーズ・ゼロなど）「ネクシィーズ・ゼロ」は飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設等の顧客に対して、設置工事代金を含めた初期投資オールゼロで最新の省エネルギー設備等を提供しております。一方、当社は金利を含めた利用手数料収入を分割又は一括で得ております。導入できる設備についてはＬＥＤ照明や業務用空調、業務用冷蔵庫の他、食器洗浄機、光触媒除菌脱臭機、業務用除菌剤、非接触型決済端末等の多品目を取り扱っており、顧客のニーズに合わせて販売も行っております。自社で各地の営業拠点を通じて新規開拓を行うほか、導入先や取引先、金融機関からのご紹介や、代理店を通じても営業を行っております。一般店舗向け設備のほか、高額な初期投資不要で出店が可能となる定額制セルフエステスタジオ「BODYARCHI（ボディアーキ）」の店舗において、エステ機器や内装工事費を含む店舗設備全体の導入も取り扱っております。ｂ．電力提供サービス「ネクシィーズ電力」の提供（株式会社ネクシィーズ・ゼロ）「ネクシィーズ電力」は、電気料金の削減に繋がる新電力（注）のサービスとして飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設に対して営業を行い、平成29年10月より提供を開始しております。「ネクシィーズ電力」は、顧客から毎月の電気利用料収入が得られるため、顧客数が増大することで、継続的な安定収入を得る事が可能となります。なお、令和４年５月に株式会社エコログとの間で業務提携契約を締結し、電力供給業務を移管して当社は取次のみを行っております。（注）新電力とは、電力小売市場へ新規参入が認められた特定規模電気事業者のこと。「PPS」（PowerProducerandSupplier）とも呼ばれる。②電子メディア事業電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。ａ．ソリューション業務（株式会社ブランジスタソリューション）ソリューション業務では、クライアント企業向けに販売促進支援サービスを行っております。豊富な経験と蓄積した様々なノウハウに基づいて、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までをワンストップで行えるサービスを提供しております。具体的には、ウェブサイトの制作や運営、特にECサイトの企画から運営、在庫管理、物流、海外販売代行等のサポートまで幅広いサービスを提供しております。その他一般消費者向けの販売を行っている企業に対して、キャンペーンの企画運営や会員組織の管理代行も行っております。ｂ．電子雑誌業務(イ)．電子雑誌への広告掲載（株式会社ブランジスタメディア）電子雑誌への広告掲載は、電子雑誌へ広告を掲載する広告主から、広告掲載料を受領しております。当社グループの電子雑誌は広告主のブランド価値向上につながる誌面づくりが特徴です。さらに、日本各地の地方自治体とのタイアップ誌を制作し、地方創生へ向けた地域活性化を支援するツールとしてもご活用いただいております。(ロ)．電子雑誌の制作受託（株式会社ブランジスタメディア）電子雑誌の制作業務受託では、電子雑誌発刊で培った経験とノウハウをもとに、制作納品型として電子雑誌の制作受託業務を行っており、制作委託元の企業から電子雑誌の制作受託料を受領しております。また、電子雑誌制作受託には制作・納品・更新のみを行うスキームと、制作・納品・更新に加え、雑誌の中に設けた広告枠を当社が販売するスキームがあり、当該スキームでは制作委託元の企業から制作受託料を受領し、広告主からも広告掲載料を受領しております。
株式会社ネクシィーズグループ
有価証券報告書－第33期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針私たちネクシィーズグループは、1987年の創業以来、時代のニーズに合わせた商品、サービスを「企画力と営業力」を強みとして提供していくことで成長を続けてまいりました。そして、この強みを活かして、さらなる新市場の創造に挑戦することで、新しい価値を持つサービスを次々と世の中に提供しております。当社の企業理念とミッション、ビジョンは下記の通りです。[企業理念]新しい価値を広げ、ワクワクする未来を。ネクシィーズグループは、モノではなく時代に必要とされる「新しい価値」を広げ、人々にワクワクと笑顔、感動を提供してまいります。[ミッション]「それが欲しかった！」を実現し、社会を次に進める。ネクシィーズグループは、社会に必要とされるサービスの機能、価格、タイミングのベストバリューを見極めて提供し社会を次のステップに進めてまいります。[ビジョン]まだない常識を、次のあたりまえに。ネクシィーズグループは、まだない新しい常識をいつも探し続け、次のあたりまえの実現に向けてチャレンジし続けます。これらの方針に基づく事業活動のもと、当社グループでは長期的な成長と発展によりステークホルダーの皆様の信頼と期待に応えてまいる所存であります。（２）経営環境及び対処すべき課題等ネクシィーズ・ゼロ事業においては、新型コロナウイルス感染症の経済環境に対する影響が徐々に改善傾向にあり、LED照明、業務用冷蔵庫、空調等の設備投資への需要が徐々に増加していくものと予想されます。また、農業設備の取扱いについては、農業作物の収穫期と設置、施工時期の間で調整が必要となるため、契約締結から設置完了までにタイムラグがあります。そのため、一部は当連結会計年度に契約に至った案件でも、次期に設置完了して、売上に計上される見込みです。また、地域金融機関からの案件紹介の増加や人員の拡充による販売網の強化を見込んでおります。その他、今後も市場ニーズに応じた新たな商材の導入や市場の開拓を進めてまいります。電力小売事業につきましては、令和４年５月に株式会社エコログとの間で業務提携契約を締結し、電力供給業務を移管して当社は取次のみを行う事業モデルへ転換いたしました。これにより、電力仕入価格の高騰の影響を殆ど受けなくなり、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。電子雑誌業務につきましては、自治体からの広告売上の拡大に加え、観光や外食需要の回復による宿泊施設や飲食店等からの広告売上の拡大を目指してまいります。ソリューション業務については、主力サービスである「ECサポートサービス」の業務受託売上拡大を目指してまいります。また、令和４年10月４日付で、連結子会社である株式会社ブランジスタエールを新たに設立いたしました。月々定額で著名タレントの写真・動画が使えるプロモーションツールと、経営者の学びと交流の場を提供する新プロジェクト「ACCELJAPAN（アクセルジャパン）」の提供を開始しており、対象となる市場の拡大により更なる売上規模拡大を図ってまいります。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題a.更なる収益の拡大当社グループでは、当連結会計年度において３期ぶりに損益が黒字に回復いたしました。新型コロナウイルス感染症の経済に対する影響が薄らぎ、徐々に回復の兆しが見えつつあります。また、業績の不安定要素であった電力小売事業は、電力仕入価格の変動に左右されない事業モデルへと転換いたしました。これにより当社グループ全体の収益基盤が安定、強化されておりますが、現状に留まることなく、今後も新たな事業や商材、販売方法を検討し、挑戦を続けることで更なる成長を目指してまいります。b.各グループ会社における経営体制の整備当社グループでは、サービスの提供単位に合わせて会社組織を分割し、権限委譲することで意思決定のスピードと経営の柔軟性を高めております。現在、新規サービス新商品の開発、業務改善など各事業会社で様々な試みが生まれております。今後も経営人材の育成と成果に応じた評価制度を適正化し、社外人材の採用も強化することで、グループ各社における経営体制を整備し、企業価値の向上に努めてまいります。c.市場開拓の強化ネクシィーズ・ゼロ事業では、初期費用オールゼロで設備投資が行えるサービスの仕組みを、従来の店舗・施設向け設備だけでなく、農業関連設備へも導入しております。そのため、農業法人を対象とした農業市場の開拓を更に進めてまいります。また、電子メディア事業では、月々定額で著名タレントの写真・動画が使えるプロモーションツールと、経営者の学びと交流の場を提供する新プロジェクト「ACCELJAPAN（アクセルジャパン）」を令和4年10月4日より開始しております。同サービスでも営業を強化し、収益の拡大を図ってまいります。
株式会社ネクシィーズグループ
有価証券報告書－第33期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは下記のとおり、業務提携契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約締結日契約期間契約内容株式会社ネクシィーズ・ゼロ株式会社エコログ令和４年５月１日令和４年５月１日から令和５年３月31日まで（以後１年単位の自動更新）電気の小売供給契約株式会社ネクシィーズグループ(当社)株式会社エコログ令和４年５月１日令和４年５月１日から令和５年３月31日まで（以後１年単位の自動更新）連結子会社である株式会社ネクシィーズ・ゼロの電気の小売供給契約に対する連帯保証
株式会社マミーマート
有価証券報告書－第57期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社（旧岩崎商事株式会社）は、1965年10月11日、生鮮食料品等の小売販売を目的として設立いたしました。その後、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1981年10月１日、形式上の存続会社である株式会社ヤオセー（旧称株式会社八百清魚店、1950年４月11日設立）に吸収合併され、商号を岩崎商事株式会社といたしました。したがいまして、以下は、実質上の存続会社である旧岩崎商事株式会社（現株式会社マミーマート）に関する事項を記載しております。事業内容の変遷年月事項1965年10月資本金600千円にて埼玉県東松山市本町に岩崎商事株式会社を設立。1970年３月埼玉県東松山市に東松山ショッピングセンター店を出店。1981年10月株式の額面金額を変更するため株式会社ヤオセーに吸収合併（資本金158百万円）され、同時に商号を岩崎商事株式会社とする。1987年10月埼玉県坂戸市に生鮮加工センターを開設。1988年４月株式会社マミーマート流通グループを吸収合併、商号を株式会社マミーマートに変更（資本金167百万円）。1991年５月社団法人日本証券業協会（東京地区）の店頭登録銘柄として株式を公開。1992年11月埼玉県さいたま市北区宮原町に本部を移転。1996年11月千葉県に第１号店である増尾台店（千葉県柏市）を複合型店舗として出店。1998年５月埼玉県熊谷市に「ソシオ熊谷物流センター」を開設。1999年10月彩裕フーズ株式会社（現・連結子会社）、マミーサービス株式会社（現・連結子会社）を子会社として設立。1999年11月住友商事株式会社と資本業務提携。2004年12月ジャスダック証券取引所に上場。2012年９月埼玉県川越市に生鮮加工センターを移転。2014年４月埼玉県川越市に「川越物流センター」として物流拠点を移転。2016年９月売上高1,000億円に到達。2022年２月埼玉県川越市に第二工場を新設。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に上場。2022年６月埼玉県三郷市に「三郷物流センター」を新設。
株式会社マミーマート
有価証券報告書－第57期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、スーパーマーケット事業を主な事業内容としております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）スーパーマーケット事業主要な商品は生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨他であり、当社が販売を行っております。また、生鮮食料品の一部は、子会社彩裕フーズ株式会社が加工しており、当社店舗の清掃・管理サービスを子会社マミーサービス株式会社が行っております。（2）その他の事業子会社マミーサービス株式会社が温浴事業と葬祭事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[事業系統図]
株式会社マミーマート
有価証券報告書－第57期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「ＥｎｊｏｙＬｉｆｅ!」を基本方針として、「圧倒的な地域一番店作りと高生産性店舗の構築」をスローガンに、「生鮮市場ＴＯＰへの業態転換促進」、「ローコストオペレーション」、「未来に繋げる投資」の３つを重点項目とした施策を進めてまいりました。（注）「ＥｎｊｏｙＬｉｆｅ！」とは、お客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただくことを応援する、マミーマート独自のコンセプトです。健康寿命（日常生活に制限のない期間）を延ばしたいという想いを胸に、マミーマートに関わる全ての人生を笑顔であふれるものにしたいと考えています。（２）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、依然として厳しい状況が続いておりましたが、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展、移動制限の緩和等により、経済活動は緩やかに再開の動きが見られるものの、世界的な資源価格の高騰や急激な円安の進行等により、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いております。（３）中長期的な会社の経営戦略等当社グループは、経営方針を実現し企業価値の増大に向けて、以下の項目を重点に推進しております。①当社では、標準店の「マミーマート」から新たな２つの業態である「生鮮市場ＴＯＰ」、「マミープラス」への転換を進めております。「生鮮市場ＴＯＰ」では、「行くのが楽しくなる食の専門店」のコンセプトのもと、生鮮品は、鮮度・品質・価格にこだわり、日配品とグローサリーはＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）で地域一番価格を打ち出しております。「マミープラス」では、新たな業態へのチャレンジとして、「お客様にプラスの価値を感じてもらう店舗」のコンセプトのもと、日々の食生活をサポートし、お客様に「家計にプラス、満足をプラス、美味しさをプラス」の３つを感じてもらう店舗作りを目指しております。２つのコンセプトの店舗構築を推し進め、今後も地域のお客様から高い支持をいただける企業へ成長できるよう邁進してまいります。②商品面では信頼に応える高い品質の構築を目指しております。特に惣菜・精肉部門では、彩裕フーズにおいて第二工場稼働により、製造能力の強化で供給量の増加が可能となりました。また、品質の向上を図ることで、店内加工商品と比較して遜色ない魅力ある商品を製造し、店舗のアウトパック比率を高めてまいります。③生産性改善として、ＤＸの推進を一層強化し、需要予測発注システムの導入による需要予測の飛躍的向上等を目指してまいります。④他社を凌駕する商品力、販売力を担う人財づくりのため、プロセス管理と成果に基づく適切な人事考課制度と一層の人財育成システムの構築を進めてまいります。（４）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは安定的な利益確保を重点的に考えており、売上高や経常利益について現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは「ＥｎｊｏｙＬｉｆｅ!」をグループコンセプトとして、「ディスティネーションストアへの進化」をスローガンに、「トップラインの拡大」、「生産性の向上」、「下支えする仕組みの構築」を３つの重点項目と定め各施策を進め、消費者の多様なニーズに対応し、お客様に満足いただける店舗作りに努めてまいります。①「トップラインの拡大」「生鮮市場ＴＯＰ」への業態転換の推進、「マミープラス」のさらなる業態強化による売上拡大を図り、新しいビジネスモデルを構築するとともに、多様なニーズに対応し、お客様の生活に寄り添ったサービスの提供に努めてまいります。また、惣菜を中心に味や品質にこだわった他社にないオリジナル商品の開発、また既存商品のブラッシュアップにより、思わず買いたくなってしまう商品・売場作りを目指してまいります。②「生産性の向上」２拠点となった物流センターの効果を最大限とすべく、配送ルート見直しや、センター在庫可視化等、物流コスト低減を目指した物流体制を進めてまいります。ＡＩ需要予測型自動発注の開発をスタートさせ、適切な需要予測を行い、無駄を排除し、商品の製造・配送・販売までの一連の業務効率改善を行ってまいります。ＬＳＰの検証、拡大を継続し、店舗マネジメントの効率化を進めてまいります。③「下支えする仕組みの構築」下支えする効率改善の仕組みでは、店舗・本部が一体となって、ローコストオペレーションによる生産性向上を目指します。また、従業員の社内改善の取り組みであるＭ３活動（ＭｙＭａｍｉＭａｒｔ）の推進による人材育成等、中長期的な視点で改善点を捉えてまいります。④「連結子会社」「彩裕フーズ株式会社」は第二工場の稼働により、新規商品開発、製造カテゴリー数の拡大、製造量の増強を図り、食卓の笑顔をサポートする製造工場を目指します。「マミーサービス株式会社」は、いつもきれいなお店と感じていただけるクリンリネスサービスを提供するとともに、天然温泉による温浴事業及び葬祭事業についても、業容の拡大に努めてまいります。
株式会社マミーマート
有価証券報告書－第57期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】継続的商取引契約相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間株式会社シジシージャパン日本国食品株式会社シジシージャパンの取り扱い商品について一定基準による割当て、または当社の注文に基づく商品を継続的に引取る。商取引契約締結の日（1977年９月１日）から加盟店を脱退する日まで。
ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月概要1958年12月小原金属工業㈱を東京都中央区日本橋両国22番地に設立し、抵抗溶接用電極の製造販売を開始。1961年５月本社を東京都中央区日本橋より東京都港区芝浜松町４丁目２番地（現港区芝大門）に移転。1966年11月可搬式溶接ガン(PSWガン)の製造販売を開始。1969年２月本社社屋を東京都大田区西六郷に新築、本社を移転。1971年３月神奈川県綾瀬市に相模工場を新設。1971年５月米国スピードファムと遊離砥粒による高速平面研削機製造(現在半導体・ディスク産業向け研磨装置の製造販売)を目的としたスピードファム㈱(現連結子会社)を設立(50％出資)。1971年７月ロボットガンの製造販売を開始。1979年12月アーク溶接用トーチ（ミグガン）の製造販売を開始。1987年８月米国ハーキュリー社から工場を購入し、溶接機器の製造販売拠点としてHERCULESDIVISION支店（現連結子会社）を開設。1987年９月韓国の溶接機器の製造販売拠点としてOBARAKOREACORP.(現連結子会社)を設立(50％出資)。1988年３月トランス内蔵ロボットガンの製造販売を開始。1988年８月社名小原金属工業㈱を小原㈱(定款上の商号OBARA㈱)に変更。1988年10月米国ケンタッキー州に溶接機器の製造販売拠点としてCINCINNATIPLANT支店（現連結子会社）を開設。1990年１月マレーシアの溶接機器の販売拠点としてOBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。1994年５月本社を東京都大田区より神奈川県綾瀬市に移転。1994年12月中国の溶接機器の製造販売拠点としてOBARA(NANJING)MACHINERY&amp;ELECTRICCO.,LTD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。1996年10月溶接機器の米国２支店をOBARACORP.USA(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。1996年10月タイに溶接機器の製造販売拠点としてOBARA(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立(49％出資、現在91.5％)。1998年６月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。1999年９月洋光産業㈱(現連結子会社)の株式(100％)を取得。2000年５月インドに溶接機器の販売拠点（現製造販売拠点）としてOBARACORP.INDIA支店(現連結子会社）を設立。2000年８月スピードファム㈱の株式(50％)を追加取得し、完全子会社化。2001年９月中国上海市に溶接機器の製造販売拠点としてOBARA(SHANGHAI)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。2002年10月OBARACORP.USA(現連結子会社)メキシコ支店をOBARAMEXICO,S.DER.L.DEC.V.(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。年月概要2006年３月溶接機器のインド支店をOBARAINDIAPVTLTD.(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。2006年８月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2007年４月研磨装置の韓国支店をSPEEDFAMKOREALTD.(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。2008年２月ロシアに溶接機器の販売拠点としてLLCOBARARUS(現連結子会社)を設立(100%出資)。2011年10月社名OBARA㈱をOBARAGROUP㈱に変更。2011年10月持株会社（当社）と事業会社（OBARA㈱）に分社。2011年10月本社を神奈川県綾瀬市より神奈川県大和市に移転。2013年６月中国南京市に中国市場向け研磨装置の製造販売拠点としてSPEEDFAMMECHATRONICS(NANJING)LTD.(現連結子会社)を設立(100％出資)。2014年４月イタリアに研磨装置の製造販売拠点としてMELCHIORRES.R.L.(現連結子会社)の株式(100%)を取得。2014年10月ブラジルに溶接機器の販売拠点としてOBARATECNOLOGIASEPRODUTOSDESOLDAGEMLTDA.(現連結子会社)を設立(100%出資)。2015年４月溶接機器のフランス支店をOBARASAS(現連結子会社)として現地法人化(100%出資)。2015年12月OBARAKOREACORP.の株式(50％)を追加取得し、完全子会社化。2015年12月韓国に溶接機器の製造販売拠点としてAONETECHCO.,LTD.(現連結子会社)の株式(100%)を取得。2016年10月溶接機器のイギリス支店をOBARACORP.LTD.(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。2016年12月溶接機器のチェコ支店をOBARAs.r.o.(現連結子会社)として現地法人化(100％出資)。2018年１月㈱プレテック(現連結子会社)の株式(99.6％)を取得。2018年７月韓国に研磨装置の消耗品の製造販売拠点としてONSEINC.(現連結子会社)の株式(100％)を取得。2021年９月㈱プレテックの株式(0.4％)を追加取得し、完全子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社27社で構成されており、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業を主な内容として展開しております。当社グループにおける主な事業内容とグループを構成している各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメント情報の区分と同一の区分であります。セグメント別の子会社の主要な事業内容及び子会社名事業区分内容会社名溶接機器関連事業主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の製造販売OBARA㈱洋光産業㈱OBARA(NANJING)MACHINERY&amp;ELECTRICCO.,LTD.OBARA(SHANGHAI)CO.,LTD.OBARAKOREACORP.AONETECHCO.,LTD.OBARA(THAILAND)CO.,LTD.OBARA(MALAYSIA)SDN.BHD.OBARAINDIAPVTLTD.OBARACORP.USAOBARAMEXICO,S.DER.L.DEC.V.主に自動車ボディー溶接向けの抵抗溶接機器の販売OBARATECNOLOGIASEPRODUTOSDESOLDAGEMLTDA.OBARACORP.LTD.OBARASASLLCOBARARUSOBARAs.r.o.平面研磨装置関連事業主にシリコンウェーハ、酸化物水晶向けの平面研磨装置及び消耗品の製造販売スピードファム㈱スピードファム長野㈱スピードファムクリーンシステム㈱㈱プレテックSPEEDFAMMECHATRONICS(NANJING)LTD.ONSEINC.SPEEDFAMINC.SPEEDFAM(INDIA)PVTLTD.MELCHIORRES.R.L.主にシリコンウェーハ、酸化物水晶向けの平面研磨装置及び消耗品の販売SPEEDFAMKOREALTD.SPEEDFAMCORP.なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「良い品質の製品で顧客の要望を満たし、企業を繁栄させ、従業員福祉の向上と社会発展への貢献を図り、株主からの信頼に応える」ことを企業理念としております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、長期的な視野に立った企業価値の向上を目指してまいります。当社グループは、財政状態の健全性を示す自己資本比率と収益性を示すROE（株主資本当期純利益率）とのバランスを考え、具体的には、自己資本比率70％以上、ROE15％以上を長期的な経営指標の目標としてまいります。なお、将来に関する事項については達成を保証するものではありません。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、創業以来、主に自動車業界を主要顧客とした溶接機器関連事業を中核としてグループの発展を目指してまいりましたが、2000年８月にスピードファム株式会社の株式を100％取得し完全子会社化して以来、溶接機器関連事業と平面研磨装置関連事業という異なる２つの事業に大別される企業集団になりました。そして、2011年10月３日には、各事業の採算性や責任体制の明確化を図るとともに、機動的な対応が可能なグループ運営体制にするため、持株会社体制に移行しました。今後とも、当社グループは、自動車業界とエレクトロニクス業界という二大基幹産業に寄与する企業集団として、グローバルな展開を行い、かつ個々のローカル市場で優位性を確立し、独自の技術を生かした事業の発展を加速させていきたいと考えております。(4)会社の対処すべき課題当社グループの主要顧客は、自動車業界とエレクトロニクス業界であります。自動車業界については、生産コストの削減、新興国を中心とした生産ラインの更新、エコカーの拡充が実施されております。また、自動車需要も新興国経済の発展に伴い、成長が予想されます。エレクトロニクス業界については、短期的な需要変動はあるにしても、半導体が使用される製品の裾野の拡大やその販売地域の世界的な広がりにより、中長期的な市場拡大が予想されます。そのような市場環境の中で、当社グループの収益拡大を図るために、次のような取り組みを行ってまいります。①グループ管理当社グループは、主要取引先のグローバル展開に併せて積極的な海外進出による業容の拡大を図っておりますが、経営資源を有効活用し、品質統制、最適地生産、最適地調達を推し進め、グループの連携と管理の強化を通して、グループ全体で最大の収益を確保するための体制を整えてまいります。②消耗品の受注拡大溶接機器関連事業の主要製品である溶接ガンと平面研磨装置関連事業の主要製品である平面研磨装置は、それぞれ自動車業界及びエレクトロニクス業界の設備投資動向によりその需要が大きく変動し、業績にも影響を与えます。一方、自動車やエレクトロニクス基板の生産数量については、短中期的に比較的小幅な調整はあるにしても、世界的見地で長期的に見れば安定的に推移すると想定されます。そのため、自動車の生産台数やエレクトロニクス基板の生産数量に伴う需要を持つ消耗品の受注拡大を図り、業績の安定化を目指してまいります。③生産性向上を目指した次世代機の製品化自動車業界においては、自動車ボディーの溶接工程の品質向上や効率化のために溶接作業のロボット化を進めております。その流れの中で、当社グループの主要製品である溶接ガンの高速化・軽量化が求められております。当社グループでは、長年培ってきた総合溶接機器技術を活かし、自動車メーカー各社が要求する高速・軽量溶接ガンの開発をさらに推し進め、競合他社との差別化を図り、シェアの拡大を目指してまいります。エレクトロニクス業界においては、半導体デバイスの高速動作・低消費電力・高集積化を可能とする回路線幅の微細化などに伴い、シリコンウェーハの高精度化が進展しています。その高精度ニーズに対応した高効率製品の開発を継続し、シェアの拡大を図ってまいります。
ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発部門では「ベストワンではなくオンリーワンを目指そう」を合言葉に、「高品質で高生産性なる製品とそのシステム的な活用方法の提供」を目標とし、以下のような考え方を掲げ研究開発活動を行っております。①作業環境にやさしい製品の開発。②製品の高速化と高付加価値化。③各種製品の海外規格への適合。④海外拠点での製造販売を意識した製品開発。当連結会計年度における研究開発費用は691百万円であり、セグメントの研究開発活動の主な成果は次のとおりであります。（1）溶接機器関連事業当連結会計年度における研究開発費の総額は296百万円であり、電気・電子と機械のバランスを考えた開発陣容にてメカトロ方式を応用した各種溶接機器関連製品を開発しております。なお、研究開発により実現化した主な製品及び関連製品は次のとおりであります。製品名特徴両方向加圧型片側抵抗溶接ロボットガン押側のみであった加圧機構を押側と引側に搭載した事により、広範囲な溶接打点を実現した製品。超軽量直流インバータートランストランスのコイルとターミナルの最適化により、重量が従来の10kgから６kgに軽量化した製品。（2）平面研磨装置関連事業当連結会計年度における研究開発費の総額は395百万円であります。ダウンストリームプラズマによる気相化学エッチング反応を用いた平坦化加工装置について、高精度化の研究開発を鋭意継続しております。また、従来の超精密両面研磨加工の生産効率を飛躍的に向上させるための装置開発についても注力しております。さらに、次世代の洗浄度を実現する洗浄装置の実用化に向け、開発を推進しております。なお、研究開発により実現化した主な製品及び関連製品は次のとおりであります。製品名特徴ＤＣＰ２００Ｘ/３００Ｘ数値制御ドライエッチングによる、情緒性を排した次世代対応の加工精度、品質及び環境にも配慮した廃液の出ない超平坦化装置。新型両面研磨装置従来より２倍以上の加工能力を持ち、生産性向上を目指した装置。新型洗浄装置柔軟性の高い洗浄方法を採用しつつ、高洗浄度を実現する洗浄装置。
株式会社メディネット
有価証券報告書－第27期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月事項1995年10月予防医学に基づく新たな医療サービスの提供を目的として、東京都港区に株式会社メディネット（資本金1,000万円）を設立1999年４月東京都世田谷区に分子免疫学研究所を開設、契約医療機関向けに細胞培養加工施設を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始2000年12月東京都港区に本社を移転2001年８月厚生労働省による新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定10月神奈川県横浜市港北区に本社を移転、契約医療機関向けに細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ１）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始2002年４月神奈川県横浜市港北区に先端医学研究所を開設７月契約医療機関向けに細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ２）を増設2003年５月東京都世田谷区に研究開発センターを新設、分子免疫学研究所と先端医学研究所を同センター内に移転すると共に、先端医学研究所を「分子遺伝学研究所」に改称６月大阪府吹田市に大阪事業所を開設、契約医療機関向けに細胞培養加工施設（大阪ＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始10月福岡県福岡市博多区に福岡事業所を開設、契約医療機関向けに細胞培養加工施設（福岡ＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場（2003年10月8日付）2004年３月細胞医療支援事業においてISO9001の認証を取得５月「分子免疫学研究所」と「分子遺伝学研究所」を統合し、研究開発センターの名称を「先端医科学研究所」に改称８月日本初の治療用がん組織保管サービスである「自己がん組織バンク」サービスを開始2007年２月東京大学医学部附属病院の22世紀医療センター内に開設された「免疫細胞治療学講座（免疫細胞治療部門）」向けに細胞培養加工施設（東大22世紀医療センターＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始６月独立行政法人国立病院機構大阪医療センターと同センターにおける免疫細胞療法の実施に対する技術支援を行うライセンス契約を締結11月研究開発施設を東京都世田谷区の先端医科学研究所に統合し、名称を「研究開発センター」に改称2008年１月100％子会社として株式会社医業経営研究所を設立2011年７月九州大学先端医療イノベーションセンター向けに免疫細胞療法総合支援サービスを開始2013年12月100％子会社として株式会社メドセルを設立2015年５月細胞加工事業の拡大を目指して、東京都品川区に再生・細胞医療用の細胞培養加工施設（品川ＣＰＦ）を建設し、特定細胞加工物製造許可を取得2016年６月研究開発部門（研究開発センター）を本社に移転2017年８月福岡細胞培養加工施設（福岡ＣＰＣ）を新横浜細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ）に統合10月新横浜細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ）及び大阪細胞培養加工施設（大阪ＣＰＣ）の特定細胞加工物製造許可を取得2018年８月大阪細胞培養加工施設（大阪ＣＰＣ）を新横浜細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ）に統合100％子会社であった株式会社医業経営研究所及び株式会社メドセルと吸収合併契約を締結（2018年10月１日合併効力発生）2019年４月新横浜細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ）を品川細胞培養加工施設（品川ＣＰＦ）に統合６月本社を東京都大田区に移転2020年１月2022年４月品川細胞培養加工施設（品川ＣＰＦ）の再生医療等製品製造業許可を取得東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行
株式会社メディネット
有価証券報告書－第27期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社は、「常に本質を究め、誠実性と公正性をもって真の社会的付加価値を創造する」という経営理念の下、「次世代の医療を支える革新的な技術及びサービスを迅速かつ効率的に社会に提供し続ける」ことにより、人々の健康と“QualityofLife（生活の質）”の向上に資することを使命として、細胞加工業及び再生医療等製品事業を展開しております。当社の当事業年度末における事業内容は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①細胞加工業細胞加工業では、医療機関向けの特定細胞加工物の製造（特定細胞加工物製造業）をはじめ、企業、大学、医療機関/研究機関等から、臨床用の細胞加工及び治験用の細胞加工物製造の受託（CDMO事業）や、再生・細胞医療のバリューチェーンを収益化し、細胞培養加工施設の運営管理、細胞加工技術者の派遣・教育システムの提供等（バリューチェーン事業）を行っております。細胞加工業のビジネスモデルを図示すると、以下のとおりであります。ⅰ）特定細胞加工物製造業ⅱ）CDMO事業ⅲ）バリューチェーン事業②再生医療等製品事業再生医療等製品事業では、当社で行う研究開発のみならず、これまで継続的に行ってきた大学等との共同研究を通じて、再生医療等製品の製造販売承認を取得してまいります。同時に、国内外で行われている再生医療等製品の開発動向にも注目し、国内外の有望な技術・物資等を持つ企業等とのアライアンスにより、パイプラインの拡充を視野に入れた活動も行っております。再生医療等製品事業のビジネスモデルを図示すると、以下のとおりであります。再生医療等製品事業※「再生医療等製品事業」は再生医療等製品の開発段階にあるため、事業収益は発生しておりません。