numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ＦＵＪＩジャパン
有価証券報告書－第17期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社は、企画提案から施工、メンテナンスまで一貫した、外壁リフォーム工事の販売並びに施工を目的とし北海道でスタートしました。主たる事業は外壁リフォーム工事であり、寒冷地である北海道で実績を積み上げ東北・関東まで事業エリアを拡げております。また、外壁リフォーム工事以外にエクステリア及び水廻り等のリフォーム工事を行うその他リフォーム工事があります。外壁リフォーム工事の際に使用する建材は、ＯＥＭ（注１）先製造会社と協力して開発した当社オリジナルの外壁材・施工資材であります。これらの当社オリジナル外壁材・施工資材等は耐久性、耐熱性、防汚性等を備えており、外壁リフォーム工事で使用することに留まらず、当社が直接工務店等に卸販売する材料販売でも使用します。当社の各事業の概要は、次のとおりであります。各事業区分は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。＜外壁リフォーム工事＞外壁リフォーム工事は、当社のオリジナル外壁材「ハッピーエンドシリーズ」を使った外壁リフォームの提案、施工、メンテナンスを行っております。「ハッピーエンドシリーズ」の外壁材は耐久性、断熱性等の外壁材に求められる機能を追求したものとなっております。また施工に関しては、寒さの厳しい寒冷地において10年以上にわたる施工実績に裏付けされた技術力を有しております。オリジナル外壁材の多くは、ガルバリウム鋼板（注２）という金属を使用した金属サイディング（注３）であり、その特性として、１．美観性、２．経済性、３．施工性、４．耐久性、５．耐震性、６．断熱性、７．防水性、８．防火性に優れている（注４）と言われております。その中でも、当社のオリジナル外壁材には、「フルフッ素樹脂塗装」（注５）を使用した耐久性を備えた製品や、「インクジェット３Ｄ印刷」（注６）で表現した重厚感のある外観を「セルフクリーン機能」（注７）によって汚れを防ぎ、美しい外観を永く保つことができる製品等があります。また、金属サイディングの他にも、タイルを１枚１枚貼り合わせた重厚感のある趣の「乾式タイル」（注８）など、耐久性を備えたものを取り揃えております。また、当社の施工体制については、指定工事店に対する外注によって対応しております。当社が外注する指定工事店の開拓にあたっては、外壁リフォーム工事の施工実績や一定の技術水準、顧客満足度に対する高い意識など、当社が定める基準を満たした工事店に限定しており、2021年12月末現在、42社となっております。また、取引開始後も施工方法の改善、現場ＣＳ（顧客満足度）ルールの周知・徹底に取り組み、施工に関するお客様からのアンケート内容を指定工事店にフィードバックするなどサービス及び技術向上にも取り組んでおります。（注１）ＯＥＭとは、OriginalEquipmentManufacturerの略。納入先（委託者）商標による受託製造であります。（注２）「ガルバリウム鋼板」とは、アルミ亜鉛合金メッキ鋼板（アルミニウム55％、亜鉛43.4％、シリコン1.6％）と言われ、米国での使用実績と促進試験結果からZ27亜鉛鉄板の３～６倍の耐久力と熱反射性が確認されております。（注３）「金属サイディング」とは、柄付けされた金属板と断熱効果のある裏打材によって構成された外壁材であり、表面材には塗装ガルバリウム鋼板、塗装溶融亜鉛メッキ鋼板、アルミニウム合金塗装板、塗装ステンレス鋼板のいずれかの塗装金属板が使用されております。（注４）これら特性は、日本金属サイディング工業会によります。（注５）「フルフッ素樹脂塗装」とは、金属サイディングの「フルフッ素シリーズ」製品で使用しており、耐候性抜群の塗装原料、フッ素樹脂の含有量を極限の70％まで高めることで、外壁の耐久性が高まり自然劣化を軽減する塗装であります。（注６）「インクジェット３Ｄ印刷」とは、金属サイディングの「レジェンドシリーズ」製品で使用しており、３Ｄアートの画像処理技術を取り入れたインクジェット印刷塗装のデザインによって、外壁に意匠性を持たせ、重量感のある外観を演出する印刷技術であります。（注７）「セルフクリーン機能」とは、汚れを防ぐ親水性の特殊クリア塗装の効果で、サイディング表面に付着した汚れを雨水によって洗い流し、美しい外観を永く保ちます。（注８）「乾式タイル」とは、金属サイディングと同様の下地の断熱プレートにタイルをひっ掛けてボンドで接着する乾式工法で、タイルを一枚一枚手作業で貼り合せることにより、外壁全体が趣のある外観となります。下地の断熱プレートの効果で室内の温度を一定に保ち、耐食性も高まります。また取り付けが容易で優れた施工性を発揮します。外壁リフォーム工事の営業方法としては、当社営業部が各支店において直販営業を行っております。当社のアポインターがお客様宅を一軒一軒戸別訪問し、訪問の趣旨を伝え商談時間の設定を行います。設定された日時にアポインターと共に地区責任者がお客様宅へお伺いし、材料説明と商談を行います。なお、材料説明と商談の際は、塗装などの従来の外壁メンテナンスとの違い、オリジナル外壁材の施工方法等を写真資料や材料サンプルを用いて、丁寧に解りやすく説明します。その後、商談が成立となり外壁リフォーム工事を着工したタイミングで、施工現場を中心とした現場周辺の住宅に再度営業を行い、オリジナル外壁材の拡販を行ってまいります。各支店は、このような現場作りを、現場周期や季節性などを考慮して行い、担当地区を周期的に網羅してまいります。＜その他リフォーム工事＞その他リフォーム工事は、一般住宅に対して、外壁以外の塗装やエクステリア、内装工事などの総合的なリフォーム工事を行う事業であります。既に外壁リフォーム工事を施工させていただいたお客様に対し、当社施工管理担当者が塗装やエクステリア、水廻りなどといったリフォーム工事を提案し、下請け工事店が施工しております。また工務店やハウスメーカーなどからリフォーム工事を請負い、一般住宅に施工する業務も行っております。主な工事内容は、防水塗り壁材「ラコスタ」を使用して施工した塗り壁工事などを中心としたエクステリア工事となっております。防水塗り壁材「ラコスタ」は、風力や地震など建物の動きに対応し、ひび割れを防ぎます。防寒性、防水性を備えており、冬場に施工することも可能な製品であります。＜材料販売＞材料販売は、当社がＯＥＭ先製造会社と協力して開発した当社オリジナルの外壁材・施工資材等を直接、工務店などの法人に対して卸販売をしております。［事業系統図］
株式会社ＦＵＪＩジャパン
有価証券報告書－第17期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は「ハッピーエンド創造企業」という基本方針を掲げ、住宅外壁リフォーム事業を2005年３月に北海道でスタートし、寒冷地で実績を積み上げ、本書提出日現在は東北・関東まで展開しております。「ハッピーエンド創造企業」とは当社の住宅外壁リフォームというサービスを通して、お客様や取引先に喜んでいただくことで、関わるすべての皆様の幸せを目指すものであります。また以下に記載する「満足」「絆」「誠意」を三つの柱とする、企業理念「お客様と最後まで歩んでいくために」を社員一人一人に浸透させております。「満足」私たちは、確かな製品と高い施工技術で、お客様に心からお喜びいただける提案・設計・施工をいたします。「絆」私たちは、お客さま、業者さま、すべての出会いに感謝し、永く続く「ご縁」となるように心がけていきます。「誠意」私たちは、外壁リフォームに関わるすべての皆さまの最高の幸せを目指し、最後までお付き合いさせていただきます。（２）経営環境及び経営戦略リフォーム市場については、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの「住宅リフォーム市場規模（2016年版）」によると、2013年をピークに減少傾向となっております。しかし、2016年３月18日に閣議決定された国土交通省の「住生活基本計画（全国計画）」により様々な施策が行われると当社は想定しており、国民のリフォームに対する意識向上とともに、潜在需要が高まっていくものと考えられます。この状況を踏まえ、当社は今後以下の２点に注力していきたいと考えております。①販売エリアの拡大当事業年度末現在、当社は札幌市、仙台市、横浜市、千葉市、さいたま市にそれぞれ拠点を持っております。今後の事業拡大を図るために、関東を中心とした販売エリアの拡大を目指してまいります。関東での外壁リフォームは、塗装が一般的となっておりますが、耐久性や断熱性を備えたオリジナル外壁材を営業展開することで、当社の外壁リフォーム工事を関東にも広めてまいりたいと考えております。②人員の増強と人材育成今後の成長戦略の実現とエリア拡大のためには、営業部の人員確保が必要となります。当社では、2016年度以降、営業部を中心に高校新卒社員を、2019年度以降は大学新卒社員の採用を行い、今後の事業展開を見据えた人員の確保に努めております。人材育成については、当社経営理念及び営業技術を浸透させることを主点とし、社員のコミュニケーション能力及びスキルを向上させるための社員研修を実施しております。また管理職社員については、人間力を高めるための社内・社外含めた教育機会を設け、将来を担える人材に成り得るよう指導してまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業を継続・発展させていく上で、収益の源泉となる売上高、並びに経営に伴う通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、営業利益を重要視しております。今後は、原材料の高騰が進む中、原価の更なる低減に取り組み、収益性の確保を図ってまいります。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題①関東ブロックにおける認知度向上ターゲット先の割合が高い関東ブロックにおいて、当社がより一層の販路拡大を推し進めていくためには、塗装に替わる金属及びタイルを用いたパネル材を使用した「上張り工法」の外壁リフォームの認知度をより向上させることが重要であります。②リピートビジネスの強化既存顧客及び新規顧客へ外壁工事以外の「屋根・水廻り・エクステリア・外構・設備工事」等のリフォームビジネスの強化に取り組みます。生活需要に合わせた提案やメンテナンスを行うことにより、顧客とのコミュニケーションも高まり長期的に様々な受注を見込んでまいります。③人材の確保及び育成当社の原動力となる人材をいかに継続的、安定的に雇用し定着させていくことが課題であると認識しております。積極的な新卒及び中途採用の促進と既存社員のスキルアップを図るため、営業力やコミュニケーション能力、商品及び製品知識向上のための各種研修制度の充実に取り組み、お客様のニーズを汲み取り、的確な提案を行えることによって、お客様の信頼を得られると考えております。④自社独自製品の製造販売体制タイルと金属パネルを融合した、自社独自の「タイルパネル」を製造するにあたり、生産開始に向けた体制の整備を進めるとともに、品質に優れ高級感に溢れた製品として広く受け入れられるよう販売活動を行いながら、安定した製品供給体制を構築してまいります。⑤利益率の向上資材の値上がりや供給遅れが見られる不安定な経済状況の中、原価管理の強化を図り利益の確保に努め、適切で効率的な業務を行ってまいります。⑥施工生産性の強化施工現場における生産性を高めるためには、一定の施工基準を満たす指定工事店の選定と確保が重要な課題と認識しております。昨今、施工職人は人手不足のなか指定工事店との連携と、建設業の情報共有ネットワークを活用し新たな指定工事店の確保にも努めてまいります。⑦施工品質の向上施工生産性の強化とともに、施工品質の向上も重要な課題として認識しております。当社では、外壁リフォーム工事の施工に10年間保証を付けております。施工水準の徹底による技術の向上や、施工後のお客様アンケート評価を指定工事店へフィードバックすることにより顧客満足度を高め、施工品質の向上に努めてまいります。また、アフターサービスについても迅速かつ誠実な対応を心掛けております。⑧安全性の向上安全性の向上は最重要課題と認識しております。作業時における現場ＫＹ（危険予知活動）を組織的に再度、周知徹底することで、安全性の向上を図り現場で起こる事故の根絶を目指してまいります。また、自然災害に対する保全危機管理能力の対応意識を持ち緊急事態に備えてまいります。⑨経営管理機能の強化経営の効率化を図るためには、全社的な内部統制システムの整備と運用、コーポレート・ガバナンス機能の強化が不可欠と考えております。この課題に対する施策としては、業務フローの精査に加え、内部監査の充実等に取り組むことで内部統制機能を高めてまいります。更にコーポレート・ガバナンス機能の強化として、意思決定の明確化、組織体制の更なる向上、内部監査及び監査役監査の充実と会計監査人との連携を図ってまいります。⑩新型コロナウイルス感染症対策新型コロナウイルス感染症の終息見通しが見えない中、当社ではお客様、取引先、施工業者、役員及び社員とその家族をはじめ、当社を取り巻くステークホルダーの方々の安全と健康を第一に考えております。役員及び社員には日々の検温や手指消毒を徹底させるとともに、定期的な抗体検査を実施しております。また、お客様との商談、打ち合わせ並びに工事期間中において、当社が定めた感染防止対策の徹底を引き続き実施してまいります。
株式会社ＦＵＪＩジャパン
有価証券報告書－第17期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】主要な仕入先との売買基本契約等の締結当社は主要な仕入先である日鉄鋼板株式会社と売買基本契約書及びＯＥＭ契約書を締結しております。その契約の主な内容は下記のとおりであります。契約書名契約締結日契約内容契約期間売買基本契約書2015年２月１日金属サイディング及びそれに付随する商品、又はその他両社で合意した商品の売買についての基本契約。契約締結日から１年間。ただし契約期間満了の１ヶ月以内に解除の申出がない場合は以後１年ごとの自動更新。ＯＥＭ契約書2018年８月１日日鉄鋼板株式会社が製造する金属サイディング製品の当社ブランド「ハッピーエンドシリーズ」のＯＥＭ供給につき、製造及び供給の委託等について定めたもの。契約締結日から2019年１月31日まで。ただし契約期間満了の３ヶ月以内に解除の申出がない場合は以後１年ごとの自動更新。
株式会社　表蔵王国際ゴルフクラブ
有価証券報告書－第59期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】昭和38年当時ゴルフの普及はめざましいものがあり、仙台周辺の既設の三ゴルフ場のみでは十分なプレーが出来ない状態にありました。このため柴田町をはじめ地元地主等の熱心な協力と理解により、冬季降雪も少ない、温暖・風光明媚な当地にゴルフ場を開設することとなり、当社が設立されました。昭和38年10月仙台市南町65小松物産ビルに資本金1,100万円をもって、株式会社表蔵王国際ゴルフクラブを設立。昭和39年８月１億6,200万円を増資し、設立以降の追加増資額と合計して資本金２億1,000万円となる。第１次会員募集開始。昭和40年10月柴田町に本社移転。18ホール完成オープン。昭和44年９月船岡コース（西コース）９ホール増設。昭和49年８月東北で初めての日本プロゴルフ選手権大会開催。昭和52年３月第２次会員200名募集。昭和55年11月第３次会員20名募集。昭和63年６月第17回仙台放送クラシックを当コースで開催。平成元年３月開場25周年記念縁故会員（法人会員50口）募集。平成11年６月開場35周年記念会員300名募集。平成12年12月2億9,050万円を増資し、資本金5億50万円となる。平成14年９月1億円を増資し、資本金6億50万円となる。平成20年12月2,100万円を増資し、資本金6億2,150万円となる。平成24年12月3億55万円を増資し、資本金9億2,205万円となる。
株式会社　表蔵王国際ゴルフクラブ
有価証券報告書－第59期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社は、単独にてゴルフ場経営を行っています。(1)会社の目的1)ゴルフ場の諸施設並びにその経営2)観光開発に関する一切の事業3)食堂経営並びに運動用具及び用品雑貨の販売並びに煙草小売業4)保険代理業5)前各号に付帯する一切の業務(2)経営形態イ．経営組織図経営組織の概要は次のとおりであります。ロ．具体的な事業内容当社の事業はゴルフ場を運営し、これを表蔵王国際ゴルフクラブ会員に利用せしめ、併せてこれに対する観光事業を営むことを目的としており、現在27ホールを開場運営し、名実共に東北における本格的ゴルフコースであります。当社の株主は、当社と別人格である表蔵王国際ゴルフクラブの会員となりますが、同クラブはこの他に当社の役員会で定めるところの預託金を当社に預託した者と共に構成されております。クラブは当会社の諮問に応じ、ゴルフ場の理想的な運営に協力し、当社はその諮問に対する意見を参考として、会員が円滑なプレーをできるよう協調することになっています。１）会員正会員は当社の株主若しくは所定の預託金を当社に預託した者で構成しております。正会員の他に、家族会員、特別会員の2種があり、休業日を除き何時でもゴルフ場を利用できます。家族会員は正会員の家族（配偶者又は直系卑族である未成年者1名）で所定の保証金を納入した者をいいます。特別会員は会社の承認又は推薦をもって入会した者をいいます。２）年会費正会員、家族会員、25,000円但し、この金額には消費税等が含まれておりません。(3)基本料金（税込）東南コースセルフ4バック料金項目／区分会員ビジター平日土日祝グリーンフィ－円2,750円8,030円諸経費3,520円3,520円3,520円カートフィ2,530円2,530円2,530円利用税950円950円950円計7,000円9,750円15,030円西西コースセルフ4バック料金項目／区分会員ビジター平日土日祝グリーンフィ－円1,100円3,470円諸経費1,100円1,100円1,100円カートフィ2,200円2,200円2,200円利用税470円470円470円計3,770円4,870円7,240円キャディフィ（東南コースのみ）４バッグ3,300円３バッグ3,850円２バッグ4,730円１バッグ6,600円貸しクラブ・シューズ貸しクラブ（１セット）3,500円貸しシューズ1,000円
株式会社　表蔵王国際ゴルフクラブ
有価証券報告書－第59期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。(1)会社の経営方針当社は、社是（企業ビジョン）に謳われているとおり、ゴルフに関わるサービスを通して、来場者に「安全・快適・満足」を提供すべく、①高収益体質の構築、②営業力および平日集客の強化、③顧客満足度の高いゴルフ場づくりと人材の育成を基本方針として、経営を行っております。(2)事業上及び財務上の対処すべき課題当ゴルフ場を取り巻く外部環境的「脅威」は、昨年来からの新型コロナウィルス感染拡大や大型自然災害、内部環境的「弱み」は、老朽化したクラブハウスの突発的修繕費の発生や、作業用機械等の維持更新費等、枚挙に遑がありません。一方、従来より当社の「強み」であった法人筋の大型コンペ取込みは、コロナ禍の自粛により機能せず、逆にゴルフブームのコア層である若年・女性等への訴求やプロモーションなど、リテール（個人客）戦略の練り直しが急務となっております。このような外部的・内部的要因を客観的に評価しつつ、コロナ禍でのビジネスモデルの再構築・リスタートに対処するため、当ゴルフ場は、従来型の法人筋コンペ幹事様に働きかけて『集める営業』と、新たな顧客層へと働きかけて『集まる営業』を両輪とするビジネスモデルの確立を目指して、本事業年度の経営の基本方針である「高収益体質の実現」、「営業力強化」、「安心・快適・満足の提供による高ＣＳのゴルフ場づくり」、「集客増強に資する設備投資等の実施」のため、様々な企画を実施していく所存です。また、令和４年度は、新中期経営計画として「ＮｅｗＡｃｔｉｏｎ2024」をスタートさせました。前の中期経営計画は、台風19号の襲来やコロナ禍により、計画達成が叶わず忸怩たる思いがありましたが、新経営計画の真摯な実践により、業績の改善に取り組んでいく所存です。
株式会社　表蔵王国際ゴルフクラブ
有価証券報告書－第59期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主及び預託金会員制のゴルフ場であります。会員並びに会員が同伴又は紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくため最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、且つ、経営の効率性及び透明性を保ちながら、役員・従業員が結束して経営にあたっております。取締役会は年間６回、理事会は年間６回開催し、経営課題に対し審議を行い意思決定の迅速化を図っております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の基本説明当社は、会社法に基づく会社の機関として「株主総会」「取締役会」「監査役会」「会計監査人」で構成されております。「取締役会」は、取締役９名（令和４年３月30日現在）で構成されており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を審議し、意思決定の上業務執行を行っております。また、当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権のある発行済株式の総数の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨を定款で定めております。「監査役会」は、常勤監査役１名と社外監査役２名（令和４年３月30日現在）で構成されており、会社の業務及び財産の状況や取締役の業務執行の監視及び検証を行っております。また、当社の監査役は５名以内とする旨を定款で定めており、監査役の選任決議は、議決権のある発行済株式の総数の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨を定款で定めております。b.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は年６回開催し、来場者の状況、ゴルフ場業界の動向、財務・人事の現況、新規顧客の開拓、内部管理体制の整備状況等「極め細かな」分析と戦略策定を行っております。経理部門は、各部門における事業活動が関係諸法令、内部規程及び当社経営方針に沿って行われているかを監視、検証し、コンプライアンスの遵守及び事業活動の健全性と財務報告の信頼性の確保に努めております。c.リスク管理体制の整備の状況当社を取り巻く様々な経営リスクを把握し迅速に対応するため、社内インフラ等を活用することにより随時状況の把握を行っております。また、必要に応じて取締役会及び監査役会を随時招集できる体制を整備しており、専門的立場から意見を求める必要がある場合には、弁護士、公認会計士等の外部機関の適切な助言や指導を受けております。②役員報酬の内容役員報酬取締役、監査役全員無報酬③株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社　表蔵王国際ゴルフクラブ
有価証券報告書－第59期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、以下のとおりであります。(1)経営成績昨年度に引続き波状的に襲来するコロナ禍のもと、当事業年度も当ゴルフ場は、「社是（企業ビジョン）」に謳われているとおり、サービス業の原点である「安全・快適・満足」を社員一丸となってお客様に提供してまいりました。特に来場者のＣＳと信頼を勝ち取り、「名門コース復活」を印象づけるため、コース状況の改善、殊に最高のグリーンクオリティを実現すべく、年初より専門的知見を豊富に備えたコース管理に関する外部専門家（コンサルタント）を招聘し、ハンズオン方式により、コース管理部門の若手を中心とした人材育成にも意を配りました。その果実が実り、秋以降のトップシーズンでは、県下でも屈指のコース状況であるとの高い評価を獲得し、来場者の口コミや風評により、11月度は過去30年間で最高の月間来場者数をマークするなど、次の飛躍のエポックメイク的なシーズンとなりました。入場者数は、上半期が19,508名（前期比4,699名増）、下半期が22,498名（前期比840名増）と、当事業年度は、前事業年度を大幅に上回る42,006名（前期比5,539名増）で終了いたしました。しかし、大幅な入場者数増加にもかかわらず、当事業年度の売上高は、客単価の伸び悩みにより、396,689千円（前期比14.27％増）と伸長しませんでした。また、売上原価は、9,535千円（前期比17.12％増）、販売費及び一般管理費は、402,446千円（前期比10.17％増）となり、費用の増加を賄いきれず、営業損失は、15,292千円（前期26,284千円）、経常損失は、11,378千円（前期12,727千円）となりました。その結果、当期純損失は、8,735千円（前期9,899千円）となり、２期連続の最終赤字決算となりました。なお、営業実績については、下図のとおりであります。営業実績年度／区分第58期(自令和２年１月１日至令和２年12月31日)第59期(自令和３年１月１日至令和３年12月31日)増減（△）営業日数（日）348347△1入場者数会員（人）10,92212,3221,400ビジター（人）25,54529,6844,139合計（人）36,46742,0065,539売上高営業収入（千円）287,832334,73346,900附帯収入（千円）46,51147,7061,195名義書換料収入（千円）12,82214,2501,427合計（千円）347,166396,68949,523(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態①資産流動資産は、118,958千円(前年同期比6,876千円減)となりました。この減少の主な要因は、現金預金が3,437千円及び売掛金が2,726千円減少したことによるものです。固定資産は、3,811,262千円(前年同期比16,417千円減)となりました。この減少の主な要因は、建物が7,842千円、構築物が6,291千円、リース資産（有形固定資産）が3,659千円減少したことによるものです。②負債流動負債は、68,228千円(前年同期比185千円増)となりました。この増加の主な要因は、未払金が5,775千円増加したものの、未払消費税等が3,203千円減少したことによるものです。固定負債は、1,707,028千円(前年同期比14,743千円減)となりました。この減少の主な要因は、会員預り金が6,400千円、リース債務が5,526千円減少したことによるものです。③純資産純資産は、2,154,964千円(前年同期比8,735千円減)となりました。これは、当期純損失8,735千円の計上によるものです。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比べ4,365千円減少し、65,044千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動による資金の増加は28,800千円(前事業年度は36,832千円の増加)となりました。これは主に、税引前純損失11,378千円、未払消費税等の減少額1,959千円等の減少要因に対し、減価償却費34,602千円、未払金の増加額3,778千円、売上債権の減少額2,726千円等の増加要因によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動による資金の減少は、3,574千円(前事業年度は9,783千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,646千円、定期預金の預入による支出928千円の減少要因によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動による資金の減少は、29,591千円(前事業年度は17,301千円の増加)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出18,751千円、長期借入金の返済による支出6,440千円の減少要因によるものです。(4)資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社の運転資金需要のうち主なものは、会社運営に係る外注費のための費用であります。投資を目的とした資金需要は、施設維持のための設備投資によるものであります。運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金及びリース債務による調達を基本としております。当会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、139,543千円となっております。(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況２財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
株式会社すかいらーくホールディングス
有価証券報告書－第11期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】上記「はじめに」に記載したとおり、当社は、2011年２月に設立され、その後、2014年７月１日付でことぶき食品有限会社の主たる事業を承継している旧すかいらーく④を吸収合併し、同社の事業を承継しております。そこで、以下では、ことぶき食品有限会社の設立から、当社による旧すかいらーく④の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。また、ことぶき食品有限会社の設立から旧すかいらーく②の上場廃止までと、当該上場廃止から現在に至るまでの２つに表を分けております。（ことぶき食品有限会社の設立から旧すかいらーく②のMBOによる上場廃止まで）年月事業の変遷1962年４月ことぶき食品有限会社を設立1969年７月ことぶき食品有限会社が、株式会社ことぶき食品に組織変更1970年７月株式会社ことぶき食品が、東京都府中市にファミリーレストラン「すかいらーく」第１号店を出店1974年11月株式会社ことぶき食品が、株式会社すかいらーくに商号変更1977年１月旧すかいらーく②が、旧すかいらーく①を吸収合併1977年12月埼玉県東松山市にセントラルキッチン東松山工場（現東松山マーチャンダイジングセンター（注））開設1978年７月当社の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1979年５月子会社として株式会社サンボ（旧株式会社ジョナサン）設立1980年２月子会社として株式会社オールサービス（現株式会社テスコ）設立1982年１月台湾にすかいらーく１号店がフランチャイズにて出店（現雲雀國際股份有限公司）1982年８月当社の株式が、東京証券取引所市場第二部に株式上場1984年６月当社の株式が、東京証券取引所市場第一部に指定1985年10月子会社として株式会社ジャパンカーゴ設立（現当社の連結子会社）12月子会社として株式会社藍屋設立（2000年７月、当社が合併）1986年８月株式会社ジョナス（旧株式会社ジョナサン）の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録（2012年１月、当社が合併）1987年３月兵庫県西宮市に関西工場（現西宮マーチャンダイジングセンター）開設10月子会社として株式会社フロジャポン設立（現当社の連結子会社）12月子会社として株式会社バーミヤン設立（1999年７月、当社が合併）関連会社としてニラックス株式会社設立（現当社の連結子会社）1988年８月株式会社藍屋の株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1992年３月東京都小平市にファミリーレストラン「ガスト」第１号店を出店1993年12月株式会社藍屋の株式が、東京証券取引所市場第二部に株式上場（2000年７月、当社との合併時に上場廃止）1994年３月子会社として株式会社ビルディ設立（当社が2007年１月に合併）1997年７月株式会社バーミヤンの株式が、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録（1999年７月当社との合併時に上場廃止）1998年４月子会社として株式会社ジャパンシーアンドシー（現株式会社すかいらーくD＆M）設立（現当社の連結子会社）子会社として株式会社ジャパンプロダクツマーチャンダイジング（旧ひばり開発株式会社）設立（当社が2012年１月合併）2004年４月ニラックス株式会社を完全子会社化７月株式会社ジョナサンを完全子会社化2005年２月喜客来股份有限公司（現雲雀國際股份有限公司）を子会社化９月子会社として雲雀國際股份有限公司を会社分割により設立（現当社の連結子会社）10月株式会社小僧寿し本部の株式取得により同社を関連会社化株式会社テスコの株式譲渡により同社を非子会社化2006年３月株式会社トマトアンドアソシエイツの株式取得により同社を子会社化（現当社の連結子会社）５月関連会社である株式会社小僧寿し本部の株式を追加取得して同社を子会社化６月株式会社トマトアンドアソシエイツを完全子会社化７月SNCインベストメント株式会社による当社株式の公開買付け（MBO）実施９月当社の株式が東京証券取引所市場第一部上場廃止株式交換により当社がSNCインベストメント株式会社の完全子会社となる（旧すかいらーく②のMBOによる上場廃止から現在に至るまで）年月事業の変遷2007年７月SNCインベストメント株式会社が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更（旧すかいらーく③）2009年10月ファミリーレストラン「すかいらーく」完全閉店2010年７月中国上海に全額出資会社上海雲雀餐飲管理有限公司設立（2016年９月清算）2011年11月株式会社BCJホールディングス６が、当社の普通株式を取得し、当社は同社の子会社となる2012年１月株式会社ジョナサンを合併３月子会社である株式会社小僧寿し本部の全株式を売却４月株式会社BCJホールディングス６が、当社の普通株式を全て取得し、当社が同社の完全子会社となる６月株式会社BCJホールディングス６が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更（旧すかいらーく④）2014年７月株式会社BCJホールディングス５が、同社を存続会社として当社と合併し、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更2014年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2015年９月株式会社すかいらーくレストランツを設立2016年１月持株会社体制へ移行2018年７月株式会社すかいらーくホールディングスに商号変更（現在の当社）2018年８月子会社として米国シカゴにSKYLARKUSAINCORPORATEDを設立（現当社の連結子会社）子会社としてマレーシア・クアラルンプールにSKYLARKMALAYSIASDN.BHD.を設立（現当社の連結子会社）2020年８月マレーシア（クアラルンプール）にしゃぶ葉１号店をオープン2021年９月米国（シカゴ）にしゃぶ葉１号店をオープン（注）マーチャンダイジングセンターとは、食材の生産及び流通の双方の能力を有する施設をいいます。なお、当社グループでは、生産能力のみを有する施設を「工場」と呼称しております。
株式会社すかいらーくホールディングス
有価証券報告書－第11期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）株式会社みずほ銀行等との借入契約及び関連する金利スワップ契約株式会社みずほ銀行等との借入契約当社は2018年２月２日付で、既存借入金の返済のため株式会社みずほ銀行をエージェントとする銀行団と以下の金銭消費貸借契約を締結し、2021年２月12日付ならびに2021年７月16日付で、財務制限条項に関する変更に合意しております。当該変更を含む主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社２．借入金額総額1,070億円（トランシェA80億円、トランシェB990億円）３．借入実行日2019年６月24日４．返済方法利息については2019年７月31日より毎月末に後払い、元本については以下のとおり分割返済トランシェA：2019年12月31日より６ヶ月ごとに弁済（最終弁済日2024年12月31日）トランシェB：2019年12月31日より６ヶ月ごとに弁済（最終弁済日2027年12月31日）５．金利TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッドなお、スプレッドの計算方法の概要については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。６．主な借入人の義務①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと②財務制限条項を遵守すること財務制限条項の主な内容は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行との金利スワップ契約当社は2018年２月２日付で、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と金利スワップ契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行２．取引期間自2019年６月24日至2024年12月30日（想定元本80億円）自2019年６月24日至2027年12月30日（想定元本990億円）３．想定元本各社合計1,070億円（想定元本は金利リスク減殺対象のローンの元本返済に対応し2019年12月より６ヶ月ごとに減少します。）４．取引形態変動金利受取及び固定金利支払(2）株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行との限度貸付契約当社は2017年２月９日付で、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行と限度貸付契約を締結し、2019年３月27日付、2021年２月12日付ならびに2021年７月16日付で財務制限条項に関する変更に合意しております。当該変更を含む主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行２．貸付限度額合計300億円３．資金引出（借入）累計額300億円（2021年12月31日現在）４．コミットメント期間自2017年２月９日至2020年２月７日５．借入金残高210億円（2021年12月31日現在）６．返済方法利息については2017年９月末日以降、元本については2020年９月末日以降、６ヶ月ごとの各応当日に分割返済（但し最終返済日は2025年２月９日）７．金利借入時の基準金利プラススプレッドの固定金利８．主な借入人の義務①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと②財務制限条項を遵守すること財務制限条項の主な内容は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。(3）株式会社日本政策投資銀行との借入契約当社は運転資金を調達することを目的として、2020年５月29日に株式会社日本政策投資銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社日本政策投資銀行２．借入金額合計200億円（うち「あ」債務100億円、「い」債務100億円）３．返済期限及び返済方法利息については2020年11月30日より毎年５月、11月の末日に後払、元本については「あ」債務は2024年５月末日に、「い」債務は2025年５月末日に一括返済４．金利固定金利５．主な借入人の義務財務制限条項の主な内容は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。(4）株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社との長期コミットメントライン契約当社は新型コロナウイルス感染症の事業への影響が長期化した場合に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として2021年２月12日に株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社とのコミットメントライン契約を締結し、2021年７月16日付で財務制限条項に関する変更に合意しております。当該変更を含む主な契約内容は、以下のとおりであります。１．契約の相手先株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、農林中央金庫及び三井住友信託銀行株式会社２．コミットメント額（極度額）350億円（トランシェA350億円）トランシェB350億円につきましては、公募増資により十分な資金が調達できたことから2021年12月30日付で閉枠しております。３．借入残高2021年12月31日現在、残高はありません。４．コミットメント期間自2021年３月31日至2024年２月12日５．貸付期間各貸付につき１ヶ月６．元本及び利息弁済方法貸付毎に弁済期日に一括弁済７．金利TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッドスプレッドの計算方法の概要については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。８．主な借入人の義務①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと②財務制限条項を遵守すること財務制限条項の主な内容は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。
株式会社宇都宮ゴルフクラブ
有価証券報告書－第62期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1960年４月ゴルフ場経営を目的として設立。資本金、112,000千円、本店を、宇都宮市上戸祭町3100番地に置く。用地買収及びコース造成工事を開始。1961年７月ゴルフ場の諸工事が完工し、18ホールにて営業開始。1965年６月９ホール増設工事完工し、27ホールで営業。1977年５月キャディハウス改築工事完了。1978年４月クラブハウス増改築工事完了。1992年１月南コース改造着工。1992年10月南コース改造工事完工。
株式会社宇都宮ゴルフクラブ
有価証券報告書－第62期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社は栃木県宇都宮市上戸祭町に27ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行っております。また、これに付帯する売店を経営し、食堂の運営は他の業者に委託しております。
株式会社宇都宮ゴルフクラブ
有価証券報告書－第62期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針、経営戦略等当社は、常にお客様ファーストに徹し、顧客満足度の向上を図ることを経営の基本方針としております。プレー環境をさらに向上するため、コースやクラブハウスのクオリティーを高めるよう努めてまいります。立地やコース環境の優位性をいかした各種企画やイベントの展開などにより、女性や若者にも選ばれるゴルフ場を目指してまいります。(2）経営環境ゴルフ業界の経営環境につきましては、高齢化や若者のゴルフ離れ等によるゴルフ人口の減少等により、ゴルフ場間の顧客獲得競争、価格競争が常態化しており、さらに新型コロナウィルス感染症の周期的な拡大により、厳しく不透明な状況が続くものと予想されます。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題一定数の来場者数を確保するためにオープンコンペの企画や休眠会員の活性化を図り、安定的に営業収入を獲得し、財務内容の改善を図っていくことが課題です。また、毎年のように異常気象による自然災害が発生しており、これら不測の自然災害等に備えた財務体質の強化と体制の整備を図ることが課題となります。さらに、感染症予防対策として、来場されるお客様の健康と安全を確保するために各種対策を行い、従業員の健康管理にも細心の注意を払ってまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等年間目標来場者数39,300人（今期の目標達成率102.3％）
株式会社宇都宮ゴルフクラブ
有価証券報告書－第62期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、株主会員と預託金会員からなるメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の会費負担により業務運営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益は、ゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針を実現するために、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び内部統制のシステムを確立することにあります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社の取締役は９名であり、取締役会は年間６回以上開催され、法令及び定款に定められた事項並びに経営上の重要な意思決定を行っております。この意思決定に基づき代表取締役社長が業務を執行し、取締役会がその業務執行の状況を監督しております。当社の監査役は２名であり、取締役会や重要な会議に出席するとともに、客観的な立場から取締役の職務執行状況について監督しています。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、支配人が窓口となって各部門から適時相談を受けるとともに、重要事項については取締役会に報告・審議され、法令遵守の徹底、リスクチェックの強化に努めております。また、法律上、会計上の問題につきましては顧問弁護士、公認会計士等の専門家の助言を受けております。③役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。取締役１名2,400千円（社外取締役８名は無報酬）監査役－千円（社外監査役２名は無報酬）なお、取締役報酬は、2019年３月28日開催の第59期定時株主総会において決議された取締役に対する報酬支給限度額（年額）3,000千円の範囲内で支給しております。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
株式会社宇都宮ゴルフクラブ
有価証券報告書－第62期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、社会、経済活動が低迷し国民生活の混乱が続きました。相次ぐ蔓延防止特別措置、緊急事態宣言の発出により飲食、娯楽、サービス業を中心に深刻な影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。ゴルフ場業界におきましては、構造的なゴルフ人口の減少傾向を背景に低価格料金での集客競争等が継続する厳しい経営環境が続いておりますが、コロナ禍においてゴルフは比較的安全な娯楽と認識され、回復基調で推移いたしました。当ゴルフ場におきましては、開場60周年記念ゴルフ大会の開催やプレー料金の引き下げが寄与し、来場者数は、前年同期比25％増加し40,197人となりました。以上の結果、売上高は324,407千円（前年同期比18.9％増）、人件費の増加等により売上原価が212,259千円（同3.0％増）、減価償却費の増加等により販売費及び一般管理費が108,890千円（同5.0％増）となり、営業利益は3,256千円（前年同期は、営業損失36,954千円）、経常利益は11,270千円（前年同期は経常損失31,444千円）、当期純利益は9,733千円（前年同期は当期純損失32,029千円）となりました。②財政状態当事業年度末の資産の部の合計は、前事業年度末と比較して14,351千円（0.9％）減少して1,607,224千円となりました。これは主として、現金及び預金が減少したことによるものであります。負債の部の合計は、前事業年度末と比較して24,084千円（1.7％）減少して1,429,016千円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ18,552千円減少し45,268千円となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動によって獲得した資金は、16,737千円（前年同期は28,972千円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純利益を計上したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、投資活動によって使用した資金は、2,218千円（前年同期比59.8％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、財務活動によって使用した資金は、33,070千円（前年同期は70,777千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が減少し長期借入金の返済による支出が増加したことによるものです。④販売実績事業区分単位当事業年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）前年同期比（％）プレー収入千円243,738125.7年会費収入千円60,08895.9売店収入千円8,870125.8その他収入千円食堂運営手数料収入11,709127.3収入合計千円324,407118.9（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項重要な会計方針に記載のとおりであります。なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項追加情報に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度は、売上高が前期より51,555千円（18.9％）増加し324,407千円となりました。この主たる要因は、コロナ禍においてゴルフは比較的安全な娯楽と認識されたこと、開場60周年記念ゴルフ大会の開催やプレー料金の引き下げたこと等により来場者数が増加し、プレー収入が49,792千円（25.7％）増加したことによるものであります。売上原価は、前期より6,115千円（3.0％）増加して212,259千円となりました。この主たる要因は、来場者数の増加に伴い人件費（主としてキャディー賃金）が増加したことによるものです。販売費及び一般管理費は、前期より5,228千円（5.0％）増加して108,890千円となりました。この主たる要因は、リース資産の増加により減価償却費が増加したことによるものです。以上の結果、営業利益は3,256千円（前年同期は、営業損失36,954千円）、経常利益は11,270千円（前年同期は経常損失31,444千円）、当期純利益は9,733千円（前年同期は当期純損失32,029千円）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社の資金の源泉は、主に金融機関からの借入金によるものです。当事業年度における資金の流動性については、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
エリアリンク株式会社
有価証券報告書－第27期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1995年４月千葉県船橋市に資本金3,000万円で倉庫付事務所である「ウェルズ21」を受注する目的で株式会社ウェルズ技研を設立1996年６月時間貸しコインパーキングを行うパーキング事業開始1998年７月千葉県千葉市美浜区に移転、本店所在地とする1999年３月空地に収納用コンテナを設置し賃貸するハローコンテナ事業開始（現ストレージ事業）1999年10月商号をミスター貸地株式会社に変更2000年９月株式会社シスネット(資本金1,000万円)を吸収合併、合併後の資本金が4,000万円となる(貸地ビジネスを株式会社シスネットより移管)商号をエリアリンク株式会社に変更2000年11月東京都中央区に銀座事業所を新設2000年12月株式会社林総合研究所の全株式を取得し、100％子会社化2001年１月東京都中央区銀座を本店所在地とする2001年２月空きビルを活用した貸し収納スペースを賃貸するハロートランク事業開始2001年８月本店所在地を東京都千代田区霞ヶ関に移転各営業所を幕張事業所(千葉市美浜区)・銀座事業所(東京都中央区)とする2002年４月株式会社林総合研究所(資本金1,000万円)を吸収合併2002年９月当社所有の土地建物で運用サービスを行う、ストックマネジメント事業開始(現その他運用サービス事業)2003年１月古い建物を改修し付加価値を加え運用効率を上げるハローリニューアル事業開始(現不動産売買事業)2003年８月東京証券取引所マザーズ市場に上場2004年１月空きビルを活用したＳＯＨＯを賃貸するオフィス事業開始幕張事業所・銀座事業所を霞ヶ関本社(東京都千代田区)に統合2004年８月株式会社オートビュースの株式を取得2005年２月株式会社スペースプロダクツの全株式を取得2005年３月ハローアッカ株式会社を設立2005年４月グッド・コミュニケーション株式会社の株式を取得2005年９月関連会社である株式会社オートビュースの全株式を譲渡2006年12月ハローアッカ株式会社の全株式を譲渡2007年３月株式会社湯原リゾートの全株式を取得2007年４月東京都港区赤坂を本店所在地とする2008年１月株式会社スペースプロダクツを吸収合併2008年10月カーコム販売株式会社の全株式を取得2008年11月関連会社であるグッド・コミュニケーション株式会社の全株式を譲渡2009年４月東京都千代田区神田小川町を本店所在地とする2009年６月カーコム販売株式会社は、商号を「ハロー・テクノ株式会社」に変更2010年１月株式会社湯原リゾートを吸収合併2010年６月ミスター貸地事業を株式会社ウェルズ21へ事業譲渡2010年６月パーキング事業を株式会社ウェルズ21より事業譲受2010年12月連結子会社であるハロー・テクノ株式会社の保有株式の一部を売却2012年５月関連会社であるハロー・テクノ株式会社の全株式を売却2016年12月東京都千代田区外神田を本店所在地とする2020年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2021年３月パーキング事業をハロー・テクノ株式会社へ事業譲渡