株式会社クレステック
有価証券報告書－第38期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「クレステックは企業として、社会に通用する企業を目指す。（情報の創造と提供により安心して暮らせる社会に貢献する）」、「クレステックの社員は、社会人として通用する人間を目指す。（グローバル社会から尊敬される人間を目指す）」を経営理念に掲げ、「情報創造企業」として、世界の人とヒト、人とモノを繋ぐコミュニケーションを創造することで、伝えたい情報にカタチを与え、世界中の人々の心に感動と喜びを創出し、楽しく安心して暮らせる社会の構築を目指します。（２）経営戦略等当社グループは、テクニカルドキュメンテーションを事業の中核として、マニュアル制作・ローカリゼーション、印刷・パッケージ製造など幅広い事業を展開し、成長を実現してまいりました。そして現在、この中核事業をベースに、マーケット・リサーチをはじめとした川上の事業領域からアフターマーケットのユーザーサポートである川下の事業領域まで、ドキュメントソリューションサービスとして事業領域をグローバルに展開しております。しかしながら、次なる10年に向けた企業基盤の安定化を目指すには、更なる変革が必要となります。そこで、次なる10年に向けた当社グループの長期戦略方針“NEXT10”を掲げ、新領域への挑戦に取り組むことで、更なる事業の拡大を長期的に図ってまいります。そのためには、前中期経営計画「CRVision2020」にて一部成し遂げられなかった“事業強化”と“体制強化”の経営重点戦略を継続的に取り組むため、2024年6月期を最終年度とする新中期経営計画「CRVision20+(Plus)」を策定いたしました。※長期戦略方針“NEXT10”とは当社グループのコーポレートスローガンである「GlobalCommunications“世界を繋ぐ人に優しいコミュニケーションの創造”」を推進するため、中核事業であるテクニカルドキュメンテーションに依存するのではなく、総合情報創造企業として顧客が取り扱う全ての情報を分かりやすいカタチに変えユーザーに提供できる体制を構築することで、事業拡大を図っていく長期戦略方針“NEXT10”であります。新中期経営計画「CRVision20+(Plus)」において、NEXT10への布石となる企業基盤の安定化を図るため、以下の経営重点戦略に取り組んでまいります。①事業強化戦略１）川上・川下領域の事業拡大２）特殊分野の事業強化３）企業連携による事業領域拡大②体制強化戦略１）企業価値向上に向けたCSR促進２）人材育成とES(EmployeeSatisfaction)向上３）生産体制の最適化推進（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2024年6月期を最終年度とする新中期経営計画「CRVision20+(Plus)」においては、「NEXT10に向けた企業基盤の安定化へ」を基本方針とし、2024年6月期において、連結売上高185.0億円、連結営業利益12.0億円、連結営業利益率6.5％の経営数値目標の達成を設定しております。（４）経営環境当社グループをとりまくビジネス環境は、リーマンショックから大きく変化してきました。まず、世界景気の減退から始まり、スマートフォンの登場によるデジタル化（製品）への商品集約、更にペーパーレス化も加速し、常に当社グループの取引に大きな影響を及ぼしてきました。また、近年では、新型コロナウイルス感染症の再拡大により世界経済に大きな影響を及ぼしています。現在は欧米を中心に経済活動への規制緩和により生産活動は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の完全なる終息には至っていないため、引き続き半導体不足や原材料、原油価格の高騰など企業の生産活動に影響を及ぼしています。更に、ロシアによるウクライナでの軍事作戦や上海での新型コロナウイルス感染症対策によるロックダウンなど、世界経済の回復は鈍化しており、先行きの見えない状況が続いております。このような厳しい環境の中、当社グループでは、次なる10年に向けた長期戦略方針“NEXT10”を掲げ、新領域への挑戦として更なる事業拡大に長期的に取り組んでいくため、新中期経営計画「CRVision20+(Plus)」を策定し、前中期経営計画で一部成し遂げられなかった施策の達成を中心に“事業強化戦略”と“体制強化戦略”を両軸として様々な施策に取り組んでまいりました。“事業強化戦略”ではマインズ社を始めとした川上業務や特殊領域の翻訳事業を拡大し、“体制強化戦略”では、中国の東莞工場の完全商社化や蘇州工場の生産能力拡大化を目指した新工場の建設を進めております。今後は、この“NEXT10”のもと、どのような環境下であっても持続的に成長できる企業基盤の安定化に向け、以下に掲げる対処すべき課題に全力で取り組んでまいります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①グローバルネットワークを活かした顧客の拡大当社グループは、デジタル製品・情報機器・輸送機器など日系メーカーが生産拠点を海外へシフトするのに際し、ともにグローバル拠点を展開してきた実績があります。この海外進出によって、日系メーカーとの長年に亘る取引を通じて信用を獲得してまいりました。今後は、このような取引実績を背景に、更なるグローバルネットワークの拡大と体制強化を推し進めることで、海外の完成品メーカーや医薬品・ヘルスケア製品・生活用品等のメーカー等、幅広い分野での取引拡大を目指してまいります。また、海外の各拠点において取引拡大した新規顧客を当社の拡大したグローバルネットワークでサポートすることで、持続的成長が可能な事業のポートフォリオを確立していくことも可能となります。②顧客に対するグローバルサポート体制の強化当社グループは、マニュアルの原稿作成やデータ作成を日本国内で行い、印刷・製造工程を顧客の海外拠点の近くで行うグローバルサポート体制を構築してきましたが、業界環境の変化に伴い、マニュアル制作、印刷・パッケージ製造だけでなく、周辺業務の取引にも拡大してまいりました。近年では、ユーザーのニーズは大きく多様化しており、その多様化したニーズに迅速な対応が求められている顧客をサポートすべく、サプライチェーンとして、市場調査や販促プロモーションなどの「川上」業務から製品販売後のユーザーサポートなどの「川下」業務まで一気通貫でサポートできる「ONESTOPGLOBALSOLUTION」をスローガンにグローバル体制を構築してまいりました。今後、更に特殊分野の翻訳や新メディアを活用したマニュアル作成、各国での顧客製品の代理販売など更なる体制強化に向けた事業領域の拡大を図ってまいります。③専門的な技術の確立と人材の育成当社グループの強みは、マニュアルの原稿作成から翻訳・データ作成、更に多品種小ロットの印刷・製造に対応できるグローバルサポート体制であるため、それを支える技術の確立と人材の継続的な育成は経営の最重要課題のひとつと考えております。現在、自動車から家電など各製品分野に対応できるテクニカルライターや世界各国語への翻訳に展開できる翻訳ディレクターなど専門的な技術の確立のために、製品やサービスの仕様説明を扱う専門の団体（一般財団法人）テクニカルコミュニケーター協会（JTCA）、産業翻訳の業界団体（一般社団法人）日本翻訳連盟、多言語翻訳の標準的な規格を策定するGALA標準規格イニシアチブ（※）に加盟し、各業界に対応できる人材の育成に努めております。更に、コミュニケーション能力向上のための英語教育、次世代に通じるマニュアルの開発に向けた大学との共同研究、JTCA主催のジャパンマニュアルアワード、日本包装協会主催の日本パッケージングコンテストへの応募など様々な取組みを実施することで、当社グループの人材を育成し、サポート体制を更に強化してまいります。※GALA（GlobalizationandLocalizationAssociation）標準規格イニシアチブ：多言語翻訳の標準規格を策定し、普及を促進するための公的な試み④国内での新規ビジネス展開近年、日本を始め世界的な動きとして製品のデジタル化やデータの集約が加速し、今までの業務形態であるマニュアル制作の市場規模は縮小傾向にあります。今後もこのような傾向が継続するものと予想されるため、IoT（※１）や動画など新しいメディアの複合的活用や各種情報の融合を図った次世代に通じるマニュアルの作成、更に海外進出支援サービスである国際規格対応サポート、自然言語解析（AI）を駆使したソリューション提供、新たな体験と感動を創出するxR（※２）技術、デジタルサイネージ用プレイヤーなどを駆使した新空間提供など、既存事業で培ったノウハウや人的資産を活用し、川上業務であるコンサルティングや販売プロモーション、業務支援マニュアルなどへの事業領域の拡大を図りつつ、トータルサービスの実現に向け、他社との業務提携や積極的なM&amp;Aを推進してまいります。※１IoT（InternetofThings）：コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと※２xR（ExtendedReality）：拡張現実（AR）、複合現実（MR）、仮想現実（VR）などの画像技術の総称で、現実世界と仮想世界を融合させ、これまでにない新たな現実を創出させる技術のこと⑤株主との対話・株主還元当社グループでは、株主の皆様との対話を通じた企業価値の向上を目指すため、株主の皆様に有益な企業情報の発信やIR活動を積極的に推進していく方針であります。しかしながら、近年の新型コロナウイルス感染症の再拡大により、これまでの対話形式による情報発信が十分ではない状況であることから、今後は感染状況を鑑みながら慎重かつ迅速に株主の皆様との対話を通じて、当社グループとの建設的な関係を再構築していきたいと考えております。こうした方針を前提に、株主還元の内容や趣旨説明についても経営の最重要課題のひとつとして認識しており、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保は残しつつ、充実した株主還元を行うことが重要であると考えております。詳しくは「第４提出会社の状況３配当政策」をご参照ください。