numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社バンク・オブ・イノベーション
有価証券報告書－第17期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社バンク・オブ・インキュベーションの２社で構成され、「ロマン(世界で一番「思い出」をつくるエンターテイメント企業)」と「企業信念(良いものは必ず評価される)」の二つの企業理念のもと、人々の心に末永く刻まれるようなサービスの創出を目指してスマートフォンアプリの開発・運営に取り組むスマートフォンアプリ関連事業を行っております。なお、当社グループはスマートフォンアプリ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。(注)2022年10月１日付で株式会社バンク・オブ・インキュベーションは株式会社Koiniwaに商号変更しております。(1)スマートフォンアプリについて当社グループは、GoogleLLC及びAppleInc.等が運営するプラットフォーム上で提供するスマートフォンアプリを通じて、サービスを提供しております。多くのユーザーに楽しんでいただけるよう、基本的に無料で利用可能とし、より便利に利用するためのアイテム等を有料で販売しております。主たるサービスはゲームとその他サービスの２つに分類され、主なサービス内容は以下の通りとなります。①ゲーム自社オリジナルのRPG(注１)アプリを提供しております。また、一部のサービスは自社IP(IntellectualProperty：知的財産)として他社に著作物の利用許諾を行っており、他社から支払われるロイヤルティーも当社の売上として計上しております。提供しているサービスは、次のとおりであります。2022年９月30日現在サービス名(配信開始年月)プラットフォームオリジナル／他社IP概要ミトラスフィア(2017年８月)AppStoreGooglePlayAndAppオリジナル多種多様な武具・アバター(注２)に加え、30種以上のボイスによる"なりきり"要素をふんだんに盛り込んだファンタジーRPGです。手軽に他のユーザーとのコミュニケーションとリアルタイムの冒険を楽しむことができます。(累計700万ダウンロード超)幻獣契約クリプトラクト(2015年２月)AppStoreGooglePlayAndAppオリジナル90年代RPGを彷彿とさせるような王道コマンドバトルと派手なエフェクトによる本格的ファンタジーRPGです。豪華声優陣によるボイスがゲームへの没入感をさらに高めます。(累計1,200万ダウンロード超)(注)１．「RPG(ロールプレイングゲーム)」とは、ユーザーがゲーム内の登場人物となり、与えられる試練(冒険、難題、探索、戦闘等)を通して目的の達成を目指すゲームのことをいいます。２．「アバター」とは、ゲーム上におけるユーザーの分身となるキャラクターのことをいいます。②その他サービス当社の連結子会社である株式会社バンク・オブ・インキュベーションが開発・運営する、当社のゲームアプリ以外のサービスをいい、当連結会計年度末時点においては『恋庭』を提供しております。(注)2022年10月１日付で株式会社バンク・オブ・インキュベーションは株式会社Koiniwaに商号変更しております。2022年９月30日現在サービス名(配信開始年月)プラットフォームオリジナル／他社IP概要恋庭(2021年４月)AppStoreGooglePlayオリジナル「ゲームしてたら、恋人ができた。」をコンセプトに、ゲーム恋活アプリ利用者数No.1の「心でつながる」サービスを提供しております。(累計100万ダウンロード超)サービス別売上高タイトル名2021年９月期2022年９月期売上高(千円)割合(％)売上高(千円)割合(％)ミトラスフィア739,59334.7573,87423.6幻獣契約クリプトラクト1,216,37857.1905,22437.3恋庭173,2468.1949,73839.1その他――150.0合計2,129,218100.02,428,853100.0当社の事業系統図は次のとおりです。(注)１．当社グループは自社で開発したスマートフォンアプリをプラットフォームにおいて無料で配信しております。アプリ内では課金アイテム等を販売しており、ユーザーが課金アイテム等を購入した場合、プラットフォーム運営会社の手数料(プラットフォーム運営会社による代金回収代行業務及び売上管理業務等にかかる手数料。以下、「PF手数料」という。)が差し引かれた金額が当社に入金されます。２．当社は自社で開発したゲームアプリを自社IPとして他社に提供しており、自社IP提供先は海外版等のゲームアプリを開発し、プラットフォームで無料で配信しております。ゲームアプリ内では課金アイテム等を販売しており、ユーザーが課金アイテム等を購入した場合、PF手数料が差し引かれた金額が自社IP提供先に入金されます。当社はその入金の一部をロイヤルティーとして受け取っております。３．2022年10月１日付で株式会社バンク・オブ・インキュベーションは株式会社Koiniwaに商号変更しております。(2)当社の特徴及び強みについて①ゲームアプリの長期運営当社は、「ゲームに対して積極的なユーザー層(注)」を想定主要顧客とし、自社IPかつグローバル配信を前提に開発しております。そして、多くのお客様に長く遊んでいただくことを長期安定運営の基盤とし、当社がゲームをより深く楽しんでいただくための施策を投じていくことによって強化されていくものと考えております。当社の運営力の源泉は確立されたPDCAサイクルであり、ユーザー動向のデータ分析、KPI(重要業績評価指標)変動要因の把握、新機能の立案及び実装後におけるKPI推移の確認や他社分析の実行等によって成り立っております。当社は、これまでのPC向けゲームやゲームアプリ開発における成功・失敗のあらゆる面から蓄積したノウハウの活用、そして「お客様と共にゲームをつくっていく」という姿勢を通してサービスの長期運営に取組んでまいりました。ゲーム内で実施したアンケートやお問い合わせに寄せられたご意見・ご要望等を参考に、解決すべき課題の洗い出しや施策への活用、グラフィックのブラッシュアップ等、様々な取り組みを続けた結果、2015年２月に配信を開始した「幻獣契約クリプトラクト」は現在も多くのお客様に楽しんでいただいております。(注)当社では、現在においてスマートフォンゲームや家庭用ゲーム機、PCゲーム等に親しんでいる層のほか、これらのゲームにかつて深く親しんだ経験のある層を対象としております。②プロモーション当社は、設定した予算内でより費用対効果があると判断したプロモーションを実施しております。また、プロモーション単価のコントロールを適切に行うため、実施したプロモーション施策についてのデータ分析及びPDCAサイクルを遂行しております。プロモーション手法は基本的にウェブ中心でありますが、ゲーム内施策との連携を行うなど、ユーザー訴求効果が見込めるような施策も取り入れております。③自社IPの活用当社は、今後の中長期的な成長を見据えるために、収益貢献度が高く、かつ他社IPの制約にとらわれない開発が可能であるオリジナルタイトルの開発・運営を主力としており、プロモーションとの連携によって自社IPの確立及び収益の多角化を図っております。現行の取り組みといたしましては、同業他社に対する当社の著作物利用許諾を通して、国内外へ向けたスマートフォン、PC等のプラットフォーム展開を行っており、当社はロイヤルティーを受け取っております。
株式会社バンク・オブ・イノベーション
有価証券報告書－第17期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、企業理念である「ロマン(世界で一番「思い出」をつくるエンターテイメント企業)」と「企業信念(良いものは必ず評価される)」のもと、スマートフォンゲームアプリを中心に高品質のサービスを提供していくことで、株主価値の最大化及び企業価値の向上を目指してまいります。(2)経営戦略当社グループは、スマートフォンゲーム市場において継続的に企業価値や株主価値を高めていくために、以下の戦略によって事業の拡大を目指してまいります。なお、当社グループが事業を展開する業界は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を直接的に受けづらい業界であり、当社グループにおいても本書提出日現在、事業及び業績に大きな影響を及ぼす事項はありません。今後につきましても、予期せぬ事態が発生した場合に備え、状況推移を注視してまいります。①良いものづくり当社グループは、サービスの提供を通してユーザー満足度の最大化、かつ株主価値の向上を目指すにあたり、良いものづくりをしたい経営陣・従業員が互いに尊重しながら開発を行っていくことが重要であると考えております。そこで、「第１企業の概況３事業の内容(2)当社の特徴及び強みについて」において前述した開発・運営における強みをベースに「品質最優先」の開発を最重要事項に掲げるとともに、開発期間の期限をあえて設けず、品質に納得したタイミングで配信を目指すフェーズへ進む方針のもと、質の高いサービスの開発に取り組んでおります。②自社IPの創出当社グループが掲げるロマンを達成するには、「20年先、30年先にも残るような価値あるIP」を創出することが重要であると考えております。その中で当社グループは、１本のタイトルをヒットさせるにとどまることなく、その先も長く人々の心に残るようなIPを作っていきたいという強い気持ちがあります。そのために、既存タイトルのIP活用の推進などといったIPの認知度向上のための取組みを実施しており、新作タイトルについても積極的に検討してまいります。③海外市場展開当社が今後、収益規模の拡大を目指すにあたり、日本市場だけでなく世界に向けたサービスの開発に取り組むことが重要であると考えており、現在開発中の新作ゲームアプリは世界同時配信かつ自社配信(ただし、中国等の一部国・地域を除く。)を前提に進めております。また、将来的な自社配信による収益拡大を目指し、現地のパブリッシャーと連携し配信している既存ゲームアプリの海外配信で得られる各種データ分析等を通して、海外市場の展開に必要なノウハウの蓄積に取り組んでおります。(3)目標とする経営指標当社グループは、翌期以降３年間における売上高及び営業利益それぞれの合計金額を重要な経営指標とし、中長期的に株主価値の最大化を図ってまいります。(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題日本国内のスマートフォンゲーム市場を取り巻く環境においては、市場の成熟化が進む一方で上位タイトルのけん引によって安定した推移を続けております。また、2021年の全世界アプリストア消費支出は1,700億ドルに到達したと公表されております(参考：AppAnnie「モバイル市場年鑑2022」)。このような事業環境のもと、当社グループは今後もゲームアプリを中心に事業規模を拡大し、将来的にスマートフォンを活用したエンターテイメント領域に進出したいと考えております。当社グループはその実現のため、以下の課題の解決に取り組んでまいります。①収益力の高いサービスの提供当社グループがスマートフォンアプリ関連事業においてより一層成長していくためには、収益力が高く、かつ多くのユーザーが長期的に楽しめるような質の高いサービスを提供していくことが重要であると考えております。当社グループは引き続き、既存タイトルの開発・運営を通して蓄積した各種データやノウハウを活用することで、新たな収益の創出に繋げてまいります。②優秀な人材の確保当社グループは、今後の市場の動向やユーザーの多様化に迅速に対応していくために、優秀な人材の獲得及び育成が課題であると認識しておりますが、有能な人材ほど他社との獲得競争が激しく、採用が難しくなる状況となることも考えられます。当社グループでは、社内研修の強化、福利厚生の充実を図っていくとともに、志望者を惹きつけるようなオリジナリティのあるヒットタイトルを継続的に提供していくことで採用強化に繋げたいと考えております。また、事業活動を通してコーポレートブランドを高め、ゲームだけではなく企業としての魅力を世の中に訴求していくことも重要であると考えております。③サービスの安全性及び健全性の強化オンラインゲーム業界においては、リアル・マネー・トレード(オンライン上のキャラクター、アイテム、ゲーム内仮想通貨等を、現実の通貨で売買する行為のこと)や、有料アイテムの不適切な出現確率表示、未成年による課金などの問題が社会的に度々提起されております。また、マッチングサービス業界においては「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」等の法的規制により、業界全体で環境整備が進んでまいりました。当社グループは、こうした状況を踏まえ、事業に関連する業界の健全性や成長性を損なうことのないように対応していくことが重要な課題であると認識しており、各種法的規制や業界団体の自主規制を遵守しております。④システム管理体制の強化当社グループが提供するサービスは、多数のユーザーが同時にネットワークに接続することを想定しておりますが、主にサービス開始時や大型メンテナンス終了時等においてシステムに想定以上の負荷がかかった場合、サービスの提供に支障が生じることがあります。当社グループは、ユーザーがいつでも快適にサービスを利用できる体制を整備することが重要であると認識しており、システム基盤や管理体制の強化を通して、安定したサービス提供を目指してまいります。⑤組織体制の強化当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を支える組織体制・内部管理体制の強化が重要であると考えております。当社グループとしましては、内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、内部管理体制の強化やリスク管理の徹底と業務の効率化を図ってまいります。
株式会社バンク・オブ・イノベーション
有価証券報告書－第17期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手先の名称国名契約名称契約内容契約期間GoogleLLC米国GooglePlayデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなしAppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)(2)会社分割(簡易新設分割)当社は、2022年９月６日開催の取締役会において、メタバースプロジェクト(ゲーム×メタバース)新規事業に関する権利義務を新設分割により新設する株式会社バンク・オブ・インキュベーションに承継させることを決議し、2022年11月１日に設立手続が完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
株式会社バンク・オブ・イノベーション
有価証券報告書－第17期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、「世界で一番「思い出」をつくるエンターテイメント企業」というロマンを達成すべく、日々の研究開発に取り組んでおります。研究内容といたしましては、スマートフォンアプリの開発を目的とした市場調査・分析、テスト開発等であります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、559,793千円であります。
株式会社サカイホールディングス
有価証券報告書－第32期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】1991年３月名古屋市中区大須三丁目８番20号に株式会社エスケーアイ（資本金2,000千円）を設立1993年２月兼松株式会社名古屋支社の駐車装置の東海地区総代理店となる1994年７月兼松株式会社との業務委託契約により、株式会社東海デジタルホン（現ソフトバンク株式会社）の携帯電話専売店「デジタルホン」（現「ソフトバンクショップ」）の運営を開始1995年５月兼松株式会社と二次代理店契約を交わし、移動体通信機器及び付帯サービスの販売代理店事業を開始するとともに、当社代理店による「デジタルホン」（現「ソフトバンクショップ」）の展開を開始1996年３月愛知松下ライフエレクトロニクス株式会社（現パナソニックテレコム株式会社）との二次代理店契約により、携帯電話併売店「携帯ディスカウント」の展開を開始1996年６月併売店の拡大強化のため、愛知県安城市に有限会社安さ一番携帯ディスカウントを設立1997年12月株式会社ツーカーセルラー東海（現ＫＤＤＩ株式会社）との一次代理店契約に基づいて携帯電話専売店「ツーカーショップ」の展開を開始1998年３月本社ビル完成により現在地（名古屋市中区千代田五丁目21番20号）へ本社移転1999年９月仕入専門会社として名古屋市中区にテレコムワン株式会社（現エスケーアイ開発株式会社現連結子会社）を設立（資本金10,000千円）1999年９月携帯電話併売店「携帯バザールテレコムワン」の展開を開始2000年１月ジェイフォン東海株式会社（現ソフトバンク株式会社）の資本参加を受ける2000年４月ジェイフォン東海株式会社（現ソフトバンク株式会社）の一次代理店の地位を兼松株式会社から譲受2000年８月愛知樹脂株式会社および有限会社安さ一番携帯ディスカウントの２社を吸収合併2001年４月株式を日本証券業協会へ店頭登録2001年５月関東地区で初の総合ショップを神奈川県大和市にオープン2001年６月ＫＤＤＩ株式会社との一次代理店契約に基づいて「ａｕショップ」の運営を開始2001年８月関東地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」に統一2001年９月関東支社を横浜市中区に設置2002年１月決算期を10月31日から９月30日に変更2003年５月関東支社を東京都港区に移転し、東京支社に改称2003年５月東海地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」に統一2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング（現ＮＦＣホールディングス株式会社）と合弁会社「株式会社セントラルパートナーズ（現連結子会社）」を設立し、コールセンター事業へ進出2007年８月エスケーアイ開発株式会社（現連結子会社）が大型立体駐車場による不動産賃貸・管理事業へ進出2008年７月株式会社セントラルパートナーズ（現連結子会社）が青森県に東北支店（青森コールセンター）を開設2009年２月東京支社を横浜市港北区に移転し、関東支社に改称2009年９月愛知県知多市に「エスケーアイマネージメント株式会社（現連結子会社）」を設立（資本金90,000千円）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年７月エスケーアイマネージメント株式会社（現連結子会社）が葬祭会館の営業を開始2013年２月エスケーアイ開発株式会社（現連結子会社）が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を名古屋市千種区にオープン2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年11月太陽光発電設備を設置し、エネルギーを売電する太陽光発電事業へ進出2014年３月エスケーアイ開発株式会社（現連結子会社）が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を売却2014年４月株式会社セントラルパートナーズ（現連結子会社）が新潟県に新潟支店（新潟コールセンター）を開設2014年９月岐阜県恵那市に「エスケーアイ岩村発電所」を開所し、稼動開始2015年４月愛知県岡崎市に「エスケーアイ岡崎発電所」を開所し、稼動開始2016年２月埼玉県嵐山町に「エスケーアイ嵐山発電所」を開所し、稼動開始2016年３月三重県東員町に「エスケーアイ東員第１発電所」を開所し、稼動開始2016年４月エスケーアイ開発株式会社（現連結子会社）が三重県東員町に「エスケーアイ東員第２発電所」を開所し、稼動開始2016年９月三重県伊賀市に「エスケーアイ柘植発電所」を開所し、稼動開始2016年10月持株会社体制へ移行（2017年10月１日）するための、分割準備会社「株式会社エスケーアイ分割準備会社（現株式会社エスケーアイ現連結子会社）」を設立2017年９月和歌山県和歌山市に「エスケーアイ和歌山発電所」を開所し、稼働開始2017年10月持株会社体制への移行完了、株式会社サカイホールディングスに商号変更2018年９月愛知県新城市に「エスケーアイ新城発電所」を開所し、稼働開始2018年11月名古屋市中区に「エスケーアイフロンティア株式会社(現連結子会社)」を設立（資本金20,000千円）2019年６月熊本県八代市にて太陽光発電所を購入、「エスケーアイ熊本八代第１発電所」として稼働開始2019年７月熊本県八代市にて太陽光発電所を購入、「エスケーアイ熊本八代第２発電所」として稼働開始三重県伊賀市に「エスケーアイ伊賀猪田発電所」を開所し、稼働開始2019年８月広島県東広島市に「エスケーアイ東広島発電所」を開所し、稼働開始2020年６月千葉県香取市にて太陽光発電所を譲受、「エスケーアイ千葉香取発電所」として稼働開始茨城県牛久市にて太陽光発電所を譲受、「エスケーアイ茨城牛久発電所」として稼働開始宮城県仙台市にて太陽光発電所を譲受、「エスケーアイ仙台青葉発電所」として稼働開始2021年２月株式会社エスケーアイがＫＤＤＩ株式会社との代理店契約を合意解約2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社サカイホールディングス
有価証券報告書－第32期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サカイホールディングス）、連結子会社５社（株式会社エスケーアイ、株式会社セントラルパートナーズ、エスケーアイマネージメント株式会社、エスケーアイ開発株式会社及びエスケーアイフロンティア株式会社）により構成されております。事業としては、再生可能エネルギー事業のほか、移動体通信機器販売関連事業、保険代理店事業、葬祭事業、不動産賃貸・管理事業及びビジネスソリューション事業を展開しております。上記、企業集団の状況について、事業系統図を示すと以下の通りです。なお、次の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．再生可能エネルギー事業太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受しております。２．移動体通信機器販売関連事業一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売及び移動体通信サービスの加入契約取次を行う事業で移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として移動体通信キャリアから手数料を収受しております。３．保険代理店事業保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業で、保険加入契約後の顧客の払込保険料の対価として各保険会社から手数料を収受しております。４．葬祭事業個人顧客（募集会員）を中心に、葬儀の施行全般を請け負っております。また、葬儀終了後のアフターフォローとして忌明け法要や年忌法要の請負などを行っております。５．不動産賃貸・管理事業不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業で、賃貸借契約者より月極賃貸料を収受するほか、一般利用者より時間使用料を収受しております。６．ビジネスソリューション事業法人企業に対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売及び移動体通信サービスの加入契約取次を行い、移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として移動体通信キャリアから手数料を収受しております。再生可能エネルギー事業の系統図は、次のとおりであります。移動体通信機器販売関連事業の系統図は、次のとおりであります。保険代理店事業の系統図は、次のとおりであります。葬祭事業の系統図は、次のとおりであります。不動産賃貸・管理事業の系統図は、次のとおりであります。ビジネスソリューション事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社サカイホールディングス
有価証券報告書－第32期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針（経営理念等）当社グループの経営理念等は、以下のとおりです。１．経営理念（わたしたちの使命・存在意義）時代のニーズに先駆けて常に挑戦し、未来志向の価値創出と、持続可能な事業・社会を実現する２．経営ビジョン（わたしたちが実現したい未来）「カーボンニュートラルの実現に寄与する再生可能エネルギー事業の発展的展開」、「セグメント事業を通じた地域社会への生活インフラ提供」、「ＳＤＧｓの理念に基づく事業領域への新規ビジネス展開」の基本方針のもと新規事業創出への挑戦に向けて推進してまいります。(2)経営環境当社グループのコア事業である再生可能エネルギー事業につきましては、ＦＩＴ価格による電気の買取価格が低下している環境にあるものの、設備投資コスト（発電コスト）の低下とともに経済性が向上しています。また、太陽電池のメンテナンスコストの低減による収益性を高めることが急務であるため、人材の確保と教育を進めております。今後、ＳＤＧｓなど環境保全を前提とした事業創造は避けて通れず、再生可能エネルギー事業は、これに即した成長性のある事業と考えています。また、移動体通信機器販売関連事業につきましては、国民一人一台の携帯電話の需要において、サービスの利用、機器の買い替えは継続的に行われる事業であり、総合的な提案力やサービスの質的向上を推進することで今後も堅調に推移していくものと考えております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するために、事業活動の規模を把握する連結売上高及び連結経常利益はもちろんのこと、一株当たりの当期純利益を重要な指標ととらえています。また、再生可能エネルギー事業では、太陽光発電所での発電量の推移等を、移動体通信機器販売関連事業では、新規契約及び買い替えの販売数、販売動向など、事業上の管理指標にも注視しております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１．再生可能エネルギー事業再生可能エネルギー事業につきましては、20年の固定価格買取制度により売電が見込める半面、発電所の設備保全、日照時間、災害により収益が変動する可能性があります。特に発電所の増設においては、メンテナンスの実効を担保する為、人材確保が課題です。また、太陽電池のメンテナンスコストの低減による収益性を高めることが急務であるため、教育を進めております。さらに、発電所建設における投資など財務的な課題は、長期にわたり高額な資本を投下する為、調達コストのコントロールが重要です。昨今の世界的なエネルギー不足の中、エネルギー供給においてサプライチェーン全体を見据えた安定供給確保の重要性が再認識され、再生可能エネルギーへの期待値は日々高まっています。当社グループは、コア事業の成長戦略を策定のうえ、更なる企業価値の向上に努めてまいります。２．移動体通信機器販売関連事業移動体通信機器販売関連事業につきましては、政府による携帯電話料金の見直し要請により、大手通信事業者各社が通信料金の値下げの実施やオンライン専用の低料金プランを開始する等、通信事業者間の価格競争が激化しています。また、お客様の携帯端末保有の長期化やSIMのみの契約の増加などにより利益率が減少しています。このような事業環境のなか、積極的な営業展開により対面サービスを通じて地域のＤＸ化を支える拠点と位置づけ、お客様満足度向上に向けた人材育成に注力するとともに、付加価値の高い多様なサービスの提供に努めていく所存です。具体的な対処策としましては、下記のことを考えております。（ドミナント出店戦略による店舗運営効率の向上）現在はさらなる店舗数の拡大に努めていますが、ドミナント戦略による特定地域への集中的な出店によるシェア独占と認知度の向上、ドミナントエリアにおける店舗間の連携強化により店舗運営効率の向上に取り組んでまいります。移動体通信機器販売関連事業につきましては、現在正社員中心の販売スタッフにより店舗運営を行っておりますが、各移動体通信事業者が割賦販売を導入したことで、画一的な販売方法で対応可能な部分も増加しております。（社員のスキルアップと社員がやりがいを感じられる環境づくり）ネット上で携帯電話の契約が完結できるようになった現状ですが、料金体系や契約内容が複雑なため大半のお客様は店舗に来店されます。お客様それぞれに合わせた丁寧で理解しやすい接客とお客様の満足度向上のため、充実した教育による社員一人ひとりのスキルアップと再度来店していただけるような店舗作りを目指していきます。また、変化の激しい通信業界の中で当社グループが大切にしてきたのは「人」であり、会社にとって一番大切なのは「社員」だと考えています。一緒に働く社員がやりがいを感じられるよう、常に新しいことを取り入れたり、年齢に関係なく意見を言える環境を整えたり、挑戦できる会社であることが社員の成長を促し、ひいては会社全体の成長に繋がると信じています。３．保険代理店事業ネット通販による保険販売が拡大している中、感染症による対面販売が自粛され、事業環境が厳しい状況にあることに変わりはありませんが、コールセンターによる販売手法は有効であり、わかりやすい説明が購買意欲の醸成につながります。人材教育や効率的な販売を推進していくことが課題といえます。４．葬祭事業地域密着型の効率的な運営を目的に、2021年10月に三重県桑名市の「ティア桑名」を譲渡し、愛知県に拠点を集中、現在、尾張知多及び西三河エリアで８会館を運営、近隣店舗の高い連携効率を実現しています。少子高齢化、世帯人数の減少、新型コロナウイルス感染症により、家族葬が増加するなど葬儀や供養のあり方が変化するなか、葬儀・法要のプランのラインナップ見直しと共に、広い世代を対象に需要を見据えたイベントを開催するなどして、会員増加を推進していきます。また、葬儀に関するトータルサービスを充実させることが課題です。５．不動産賃貸・管理事業駐車場賃貸を主とした不動産賃貸・管理事業につきましては、経営に与える影響は軽微ですが、地域周辺の外出自粛の動向に収益が反映されやすい側面があり、今後の感染症対策を注視していきます。６．ビジネスソリューション事業移動体通信機器の法人契約に特化する方針とし、経営資源やノウハウの融合によるシナジー効果の最大化や、営業強化、効率化の向上、経営の意思決定の迅速化、事業基盤の強化を図るため、移動体通信機器販売関連事業へ吸収することといたしました。
株式会社サカイホールディングス
有価証券報告書－第32期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)電力受給契約主な契約等は、次のとおりであります。契約会社名相手先契約内容契約の種類契約期間株式会社サカイホールディングス中部電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ岩村発電所）電力受給契約2014年８月29日から2034年８月28日まで中部電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ岡崎発電所）電力受給契約2015年４月６日から2035年４月５日まで中部電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ東員第一発電所）電力受給契約2016年３月31日から2036年３月30日まで中部電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ柘植発電所）電力受給契約2016年９月16日から2036年９月15日まで中部電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ新城発電所）電力受給契約2018年５月18日から2038年５月17日まで中部電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ伊賀猪田発電所）電力受給契約2019年７月５日から2039年７月４日まで東京電力エナジーパートナー株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ嵐山発電所）電力受給契約2016年２月22日から2036年２月21日まで関西電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ和歌山発電所）電力受給契約2017年７月28日から2037年７月27日まで中国電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ東広島発電所）電力受給契約2019年８月２日から2039年８月１日まで九州電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ熊本八代第一発電所）電力受給契約2019年６月１日から2038年11月１日まで九州電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ熊本八代第二発電所）電力受給契約2019年７月１日から2039年３月３日まで東京電力エナジーパートナー株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ千葉香取発電所）電力受給契約2020年６月30日から2036年７月25日まで東京電力エナジーパートナー株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ茨城牛久発電所）電力受給契約2020年６月30日から2036年２月21日まで東北電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ仙台青葉発電所）電力受給契約2020年６月30日から2038年１月24日までエスケーアイ開発株式会社（連結子会社）中部電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ東員第二発電所）電力受給契約2016年４月18日から2036年４月17日まで(2)代理店契約①株式会社エスケーアイと移動体通信キャリアとの代理店契約は、次のとおりであります。会社名契約内容契約期間ソフトバンク株式会社携帯電話サービスの加入に関する業務委託及び携帯電話機ならびにその関連商品の売買2000年４月１日から2001年３月31日まで以降１年毎の自動更新②株式会社セントラルパートナーズと保険会社との代理店契約は、次のとおりであります。会社名契約内容契約期間アフラック生命保険株式会社生命保険契約の募集に関する業務の委託2006年２月７日から2007年２月６日まで以降１年毎の自動更新朝日生命保険相互会社生命保険契約の募集に関する業務の委託2017年１月19日から2018年１月18日まで以降１年毎の自動更新オリックス生命保険会社生命保険契約の募集に関する業務の委託2021年９月１日から2022年８月31日まで以降１年毎の自動更新③エスケーアイマネージメント株式会社と葬儀会社とのフランチャイズ契約は、次のとおりであります。会社名契約内容契約期間株式会社ティア葬祭事業の経営に関するフランチャイズ契約2009年11月24日から2019年11月23日まで以降１年毎の自動更新④エスケーアイフロンティア株式会社と移動体通信キャリアとの代理店契約は、次のとおりであります。会社名契約内容契約期間ソフトバンク株式会社携帯電話サービスの加入に関する業務委託及び携帯電話機ならびにその関連商品の売買2021年４月１日から2022年３月31日まで以降１年毎の自動更新なお、2022年９月30日にて、株式会社ハルエネとの以下の契約を解除しております。会社名契約内容契約期間株式会社ハルエネ電力供給サービスの加入に関する業務委託2019年４月１日から2020年３月31日まで以降１年毎の自動更新(3)借入金に関する契約①当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。形式シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン組成金額80億円契約締結日2015年３月31日契約期間2015年３月31日～2027年12月30日（コミットメント期間2015年４月７日～2017年12月28日）アレンジャー兼エージェント株式会社りそな銀行コ・アレンジャー株式会社三井住友銀行参加金融機関株式会社愛知銀行、株式会社中京銀行（注）本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。②当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。形式シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン組成金額30億円契約締結日2015年９月28日契約期間2015年９月28日～2028年６月30日（コミットメント期間2015年９月30日～2018年６月30日）アレンジャー兼エージェント株式会社みずほ銀行参加金融機関株式会社名古屋銀行（注）本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。③当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金を調達するため、取引銀行１行とタームローン契約を締結しております。形式タームローン組成金額20億円契約締結日2020年６月30日契約期間2020年６月30日～2036年６月30日金融機関株式会社りそな銀行（注）本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
太洋物産株式会社
有価証券報告書－第82期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月事項1936年10月太洋物産合資会社設立（本社所在地：東京市麹町区丸ノ内二丁目18番地）1941年４月合資会社を株式会社に改組1945年９月本社を東京都中央区築地一丁目５番地に移転1952年９月東京穀物商品取引所会員に加入1954年10月本社を東京都中央区日本橋小伝馬町二丁目２番地５号に移転1955年４月食糧庁の指定米・小麦輸入取扱商社に指定される1955年４月輸入食糧協議会に加入1966年５月中国・北京市に駐在員事務所を開設1966年７月酒類販売業者の免許交付を受ける1971年10月畜産振興事業団より輸入牛肉の指定商社として指定される1974年10月生糸一元輸入実施発表、蚕糸砂糖類価格安定事業団の取扱指定商社となる1980年１月住居表示変更実施により本社所在地が東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号に変更1984年６月東京工業品取引所会員に加入1984年８月中国・広東省広州市に駐在員事務所を開設1991年５月広島県福山市に福山出張所を開設1993年４月日本証券業協会に店頭登録1993年10月中国・江蘇省に徐州太鵬工程機械有限公司を設立1995年１月米国・シアトル市に駐在員事務所を開設1996年５月本社事務所を東京都港区麻布台二丁目４番５号に移転1997年４月中国・上海市に連絡所を開設2001年２月米国・シアトル市の駐在員事務所を改組し、TAIYOBUSSANKAISHAUSALTD.(和名：「太洋物産ＵＳＡ」）を設立2003年４月中国・上海市に駐在員事務所を開設（連絡所を併合）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年10月インド・デリー市に連絡所を開設2008年11月中国・上海市に上海太洋栄光商業有限公司（現地法人）を設立2009年12月広島県福山市の福山出張所を閉鎖2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場2010年10月本社事務所を、東京都渋谷区初台一丁目46番３号に移転2010年12月インド・デリー市の連絡所を閉鎖2011年４月大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施2012年10月中国・上海駐在員事務所を閉鎖2012年11月TAIYOBUSSANKAISHAUSALTD.(和名：「太洋物産ＵＳＡ」）を清算2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2013年９月セノーテ２号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施2014年６月2015年12月2016年７月2017年４月2020年11月2021年９月2022年４月2022年９月2022年12月北京駐在員事務所、広州駐在員事務所を上海太洋栄光商業有限公司の分公司に改組上海太洋栄光商業有限公司が吉林省金海湾企業管理有限公司より100万米ドルの出資を受け、当社子会社より関連会社となる大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施当社普通株式10株を１株に株式併合し、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更本社事務所を、東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地に移転株式会社エビス商事、株式会社ランニングを割当先とする第三者割当増資を実施東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行桑畑夏美、湯浅健右、湯浅商事株式会社及びリバイブ投資事業組合を割当先とする第三者割当増資を実施登記上の本社所在地を、東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地に移転
太洋物産株式会社
有価証券報告書－第82期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】（１）当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と関連会社２社により構成されております。関連会社である上海太洋栄光商業有限公司(2008年11月設立)は、日本及び第三国との輸出入業務、中国国内での国内販売を目的としております。同じく関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司（1993年10月設立）は、中国における国内製品製造販売、当社商品の輸入販売を行っております。（２）当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。営業開拓部は、上海太洋栄光商業有限公司及び徐州太鵬工程機械有限公司が携わっております。
太洋物産株式会社
有価証券報告書－第82期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営基本方針当社は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しております。そのために、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定地域や分野で能力を発揮できる専門商社となることを目指し努力を重ねております。当社は次の４つの基本方針の下、全社一丸となって取組んでまいります。①利益率の向上と安定的利益の確保畜産物を中心とした当社基幹事業の中で、多様化する顧客の幅を広げ、食肉原料を多売する販売戦略から、一次食品加工品及び加熱加工品を充実強化するとともに、当社が得意とする事業分野で、より専門的な商品を取り扱って利益率の向上と安定的利益の確保に努めます。また、中国やインド等の経済環境の異なる市場を開拓し、日本産の商品、並びに三国間取引を通じて魅力ある商品の提供を行い、利益の創出を目指します。②リスクの分散・回避相場変動や商品リスクを分散・回避するために、実需に見合う数量・価格等の取引を行いながら、商機を逃さず収益が確保できる仕組みの構築を目指します。③機動的な資金の投入商品の仕入及び販売の管理コントロールの徹底を図り、必要とする部門への機動的な資金の投入ができる体制構築を目指します。④純資産の部の改善純資産が５億64百万円であることから、営業利益の確保のみならず、想定外に発生しうるリスクに耐える体制とするため、貸借対照表における純資産の部を盤石なものとすることに努めます。（２）目標とする経営指標当社は、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため利益率の向上を目指すため、売上高を重視することからの脱却を図るキメの細かい販売を心がけます。その方策として、高付加価値商品の提供につとめ、収益基盤の強化を目標とした経営を推進し、中期的に売上高総利益率４％以上を目指しております。（３）経営環境当事業年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ワクチンの接種の進展や各種政策の効果等もあり、経済活動が段階的に再開されたことから、徐々に持ち直しの動きがみられましたが、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価額の上昇や急激な円安に伴うマーケットの混乱が見られるなど、先行きの予断を許さない状況となっております。このような環境の下、当社の主要商材である食肉関連では、外食産業を主要取引先としていることから、新型コロナウイルス感染症の影響による来客数の減少に伴い牛肉・加工食品の仕入量が抑えられ、当社の販売量も減少しました。また、原産地での新型コロナウイルス感染症の広がりが収束しつつあることから、生産量及び船積遅延等による供給は回復基調にありますが、燃料費の高騰に急激な円安も加わり、食肉全般で価格が高騰しております。（４）事業上対処すべき課題以上の経営環境等を踏まえると、コロナ禍の影響は続くものと思われ、当社は、当社の主要商材である食品関連はハムソーセージメーカーや外食産業をメインに販売しており、コロナ禍の影響から、取扱数量及び売上高を伸ばすことは厳しい状況ですが、新規販路の拡大、新規商品の開発等、商品の構成力を高め、「量より質」で利益率の高い商品の販売強化を図ります。また、鶏肉の輸入販売では、輸入鶏肉市場の相場の影響を受けることから、状況によっては当社の想定通りに収益を計上できず、結果として仕入価格が販売価格を上回るリスクが存在します。加えて、南米諸国からの輸入においては、仕入から販売による代金回収までに6ヶ月以上の期間を要するリスクがあります。当社としましては、これらのリスクを最小限に留めるため、国産鶏肉の販売や、代金回収までの期間を短縮する施策等により、利益率を考慮した取引の確保を目指してまいります。なお、食品関連以外の取引においては、農産品・化学品の魅力ある商品や企画の提案を通じて販売活動を展開しており、その他中国向けの取引では、日本製の商品の輸出入だけでなく、三国間取引も含めて、旺盛な中国の消費に対応してまいります。次に、当社の財務状況は、自己資本比率6.7％と、事業資金の大半を金融機関からの間接金融に依存しております。当事業年度においては、第三者割当増資を実施し、自己資本比率の改善に努めてまいりましたが、今後も事業収益の確保による自己資本比率の更なる改善を目指してまいります。来期も、依然としてこのコロナ禍の収束は長引くものと思われ、このような環境であっても利益が出せる業績の回復と、財務基盤の盤石化を図ってまいります。
株式会社アジアゲートホールディングス
有価証券報告書－第77期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月事項1950年８月土木建築工事の設計監督請負等を目的として大阪府大阪市城東区蒲生一丁目63番地に南野建設株式会社を設立(資本金1,000,000円)1950年９月大阪府大阪市北区梅ヶ枝町89番地に本店を移転1950年10月建設業法による建設大臣(現国土交通大臣)登録(イ)第1755号の登録を受ける1954年９月大阪府大阪市北区曾根崎上一丁目55番地に本店を移転1955年６月大阪府大阪市北区神明町31番地に本店を移転1956年５月東京出張所(現南野建設株式会社(連結子会社)東京支店)を設置1956年６月中押工法を開発し長距離推進が可能となり推進工法の普及発展に著しく貢献する1963年１月名古屋出張所(現南野建設株式会社(連結子会社)名古屋支店)を設置1965年１月大阪府大阪市北区芝田町97番地(現住居表示大阪府大阪市北区芝田二丁目２番１号)に本店を移転1971年12月大阪事務所(現南野建設株式会社(連結子会社)関西本店)を設置1974年６月建設業法の改正に伴い建設大臣(現国土交通大臣)許可(特－49)第4312号の許可を受ける1982年11月ユニットカーブ推進工法を開発、特許出願(登録1990年８月20日)1995年６月日本証券業協会に株式を店頭登録(コード番号1783)2002年９月長距離急曲線推進対応システムとして「ＮＵＣ(ナック)工法」を開発し、ユニットカーブ推進工法協会をＮＵＣ(ナック)工法協会へ名称変更2004年８月大阪府枚方市池之宮二丁目３番６号に本社を移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場2005年８月ＩＳＯ９００１取得〃ナンテック株式会社(連結子会社)を設立2005年12月分社型新設分割により持株会社体制へ移行し、建設関連部門の南野建設株式会社(連結子会社)を新設、株式会社Ａ．Ｃホールディングスに商号変更、及び東京都世田谷区岡本一丁目17番16号に本店を移転2006年１月株式会社Ａ．Ｃファイナンス(連結子会社)、株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(現連結子会社)、株式会社Ａ．Ｃインベストメント(連結子会社)を設立2006年２月有限会社広島紅葉カントリークラブ(連結子会社)、有限会社シェイクスピアカントリークラブ(連結子会社)を設立2006年５月株式会社Ａ．Ｃホールディングスを存続会社とする株式会社Ａ．Ｃインベストメントの吸収合併2006年７月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(連結子会社)が有限会社ランデヴーの株式を取得、子会社化2006年８月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(連結子会社)が株式会社米山水源カントリークラブの株式を取得、子会社化2006年11月南野建設株式会社(連結子会社)が宅地建物取引業免許を取得2006年12月東京都港区芝公園一丁目６番８号に本店を移転2007年６月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(連結子会社)が姫路相生カントリークラブの営業開始2007年８月東京都港区芝大門一丁目２番１号に本店を移転2007年９月宅地建物取引業免許を取得2008年３月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(連結子会社)が株式会社ランデヴーの全株式を譲渡2008年７月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(連結子会社)を存続会社とする株式会社シェイクスピアカントリークラブ、株式会社米山水源カントリークラブ、及び株式会社広島紅葉カントリークラブの吸収合併2008年10月南野建設株式会社(連結子会社)を存続会社とするナンテック株式会社の吸収合併年月事項2009年２月株式会社Ａ．Ｃホールディングスを存続会社とする株式会社Ａ．Ｃファイナンスの吸収合併〃株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(連結子会社)が株式会社ワシントン(連結子会社)の株式を取得、子会社化2009年５月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(連結子会社)が福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢの営業開始2009年９月株式会社福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢ(連結子会社)を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード市場)(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年10月株式会社Ａ．Ｃインターナショナル(連結子会社)を存続会社とする株式会社姫路相生カントリークラブの吸収合併2013年６月株式会社福島空港ＧＯＬＦＣＬＵＢの清算結了2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2014年１月創進国際投資有限公司（連結子会社）を設立2014年２月2014年６月2015年４月合同会社箱根山松苑の社員持分を取得、連結子会社化東京都港区赤坂五丁目３番１号に本店を移転株式会社アジアゲートホ－ルディングスに社名変更2019年４月合同会社箱根山松苑を清算2019年５月創進国際投資有限公司を売却2020年３月南野建設株式会社を売却2020年４月株式会社ＮＳアセットマネジメント(現連結子会社）を設立2020年７月株式会社ＮＳアセットマネジメント（現連結子会社）が株式会社ＮＳアセットマネジメント（現社名：株式会社ピエロ）より事業譲受、並びに株式会社ＮＳインシュアランス（現連結子会社）の株式を取得、連結子会社化2020年９月株式会社ＮＳアセットマネジメント（現連結子会社）が、株式会社ＮＳリアルエステートより事業譲受2021年３月株式会社Ａ.Ｃインターナショナルを売却株式会社ワシントンを売却2021年10月ＮＣＭＡＸＷＯＲＬＤ株式会社の株式を取得、連結子会社化2022年２月株式会社ハンドレッドイヤーズにて新たな事業（ヘルスケア事業）を開始ＮＣＭＡＸＷＯＲＬＤ株式会社の全株式を取得、完全子会社化2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に市場区分の再編2022年６月株式会社ＦＡＩＲＹＦＯＲＥＳＴの株式を取得、連結子会社化
株式会社アジアゲートホールディングス
有価証券報告書－第77期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社（ＮＣＭＡＸＷＯＲＬＤ株式会社、株式会社ＮＳアセットマネジメント、株式会社ＮＳインシュアランス、株式会社ハンドレッドイヤーズ、株式会社ＦＡＩＲＹＦＯＲＥＳＴ、株式会社ＳＰＡＣＥＨＯＳＴＥＬ）により構成されております。当社グループの事業内容とセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。（1）リアルエステート事業不動産売買、不動産売買に関する権利調整業務、自己保有不動産の活用並びに収益の見込める物件への投資を行います。（2）不動産コンサルティング事業不動産投資家向けの専門的なサポート及び有益な情報発信を行います。（3）ヘルスケア事業５-ＡＬＡ（５-アミノレブリン酸）を含む商品の流通と販売を行います。グループの事業の系統図は、次のとおりであります。