ＦＩＧ株式会社
有価証券報告書－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の概要①業績の状況当社グループは、Society5.0の実現に向けてIoT分野による未来を創造しています。基盤であるIoT×SaaS事業では、既存のフロー＆ストック（モノ売りからのサービス展開）のビジネスモデルから月額定額化（完全ストック化）への移行を推進し、安定した収益基盤が確立できました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,264百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益は566百万円（前年同期は284百万円の営業損失）、経常利益は573百万円（前年同期は256百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は441百万円（前年同期比161.3％増）となりました。報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。（ⅰ）情報通信事業ペイメント関連が好調で他のサービス導入を牽引するとともに、ストックビジネスの拡大により業績は好調に推移しました。この結果、外部顧客への売上高は、7,452百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は961百万円（同8.3％増）となりました。（ⅱ）装置等関連事業大型の装置案件などで売上高が回復し、前連結会計年度のような新規開発段階での赤字案件が無くなったことから、利益についても黒字転換となりました。この結果、外部顧客への売上高は、4,812百万円（前年同期比31.8％増）、営業利益は290百万円（前年同期は695百万円の営業損失）となりました。（ⅲ）新規事業「新規事業」は、主にマンション等の不動産賃貸事業であり、当連結会計年度末時点では該当の賃貸用マンションを建設中のため、当連結会計年度の収益計上はありませんが、経費が先行して計上されたことにより営業損失は5百万円（前年同期は計上なし）となりました。②財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は、18,971百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,676百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が945百万円増加したこと及び建設仮勘定が2,030百万円増加したことによるものであります。負債合計は、10,093百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,109百万円増加しました。これは主に1年内償還予定の社債が300百万円減少したものの、短期借入金が2,208百万円増加したこと及び長期借入金が804百万円増加したことによるものであります。純資産合計は、8,878百万円となり、前連結会計年度末と比べ567百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が296百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が236百万円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ57百万円増加し、2,376百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は63百万円（前年同期は412百万円の収入）となりました。主な増加要因は、減価償却費の計上、仕入債務の増加によるものであり、主な減少要因は、売上債権の増加、法人税等の支払、たな卸資産の増加であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は2,523百万円（前年同期は1,813百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は2,513百万円（前年同期は1,700百万円の収入）となりました。主な増加要因は、短期借入による収入、長期借入による収入であります。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比(％)情報通信事業3,588+0.1装置等関連事業4,259+21.2新規事業――合計7,847+10.5(注)１．金額は、製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)情報通信事業8,674+26.12,315+111.7装置等関連事業2,828△41.61,000△66.5新規事業――――合計11,503△1.93,316△18.7(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比(％)情報通信事業7,452+11.5装置等関連事業4,812+31.8新規事業――合計12,264+18.7(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)第一実業株式会社1,65216.03,45128.1３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等（ⅰ）財政状態の分析当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の概要①業績の状況」に記載のとおりであります。（ⅱ）経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、期初計画11,000百万円に対し、12,264百万円（計画比＋11.5％）となりました。情報通信事業においては、ペイメント関連のサービスを中心に好調に推移しました。又、前連結会計年度に子会社化した株式会社プライムキャストの売上寄与等に伴い、フロービジネスの売上高は3,480百万円（前年同期比21.0％増）、ストックビジネスの売上高は3,971百万円（同4.4％増）となり、売上高は7,452百万円（前年同期比11.5％増）となりました。装置等関連事業においては、大型の装置案件などで売上高が伸長し、売上高は4,812百万円（同31.8％増）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、8,995百万円（前年同期比12.0％増）、販売費及び一般管理費は、2,703百万円（同4.5％増）となりました。主な要因は、売上高の増加に伴うものです。（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）上記の結果、営業利益は566百万円（前年同期は284百万円の営業損失）、経常利益は573百万円（前年同期は256百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は441百万円（前年同期比161.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ⅰ）資金調達の方針当社グループの資金需要の主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や設備投資等によるものであり、自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。（ⅱ）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における資金の残高は、2,376百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、重要な設備投資の計画は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の取引状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。④目標とする経営指標についてKPIのうち、営業利益とストックビジネス売上高を最も重視しております。2021年度は、期初の営業利益500百万円とストックビジネス売上高4,000百万円の目標に対して、結果は営業利益566百万円とストックビジネス売上高3,971百万円となりました。営業利益の目標達成に対して、ストックビジネス売上高が目標未達成となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中においても、ストックビジネスの売上高が伸長したこと及び当第3四半期会計期間と当第4四半期会計期間においては四半期単期のストックビジネス売上高が10億円を突破したことから、評価できるものと考えております。2022年度は、営業利益750百万円とストックビジネス売上高4,450百万円を目標としております。