株式会社ノジマ
有価証券報告書－第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大傾向からワクチン接種が進展したことにより、まん延防止等重点措置も解除される等、経済活動に回復の兆しが見え始めたものの、半導体供給問題や原材料価格の高騰に加え、ロシア・ウクライナ情勢による影響もあり、経済状況の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様感動Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のため「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。2021年10月には、ＡＸＮ株式会社を子会社化し有料衛星放送事業を開始いたしました。質の高い放送サービスの供給を通じ、より充実した優良なサービスの提供に取り組んでおります。なお、2022年３月にはスルガ銀行株式会社との資本業務提携を解消し保有株式の売却を行い、また、子会社であるシグニ株式会社の株式を売却し、事業のポートフォリオの組み替えを行いました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は564,989百万円（前年同期比108.0％）、営業利益は33,166百万円（前年同期比98.0％）、経常利益は35,890百万円（前年同期比55.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は25,862百万円（前年同期比49.0％）となりました。なお2021年６月のスルガ銀行持分法適用除外に伴い、持分法投資損益を控除した対前年増減率は、経常利益が前年同期比99.0％、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比105.9％となります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は20,843百万円減少、売上原価は2,298百万円減少、販売費及び一般管理費は18,722百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ177百万円増加しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、53,504百万円（前年同期比103.4％）となりました。（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資利益セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。（デジタル家電専門店運営事業）昨年の巣ごもり需要や給付金需要の反動がありましたが、店舗における徹底した新型コロナウイルス感染症対策と家庭で過ごす時間の増加に対応した、ニューノーマルにおける需要へのコンサルティングセールスを推進し、より多くのお客様に喜ばれ、ご来店いただける取り組みを継続いたしました。商品別には、有機ＥＬテレビ等の販売が好調に推移したほか、大型・高機能の冷蔵庫、洗濯機や調理家電、理美容家電が堅調に推移したため、デジタル家電事業の売上高は前年を上回りました。また、新宿、池袋等、駅前の好立地に積極的な出店を行い、17店舗を新規出店し、既存の店舗についても改装を進めてまいりました。これらの結果、売上高は251,443百万円（前年同期比102.2％）、経常利益は20,685百万円（前年同期比100.4％）となりました。なお、当期の「収益認識に関する会計基準」の適用により、売上高は19,890百万円減少、経常利益は194百万円増加しております。（キャリアショップ運営事業）オンライン専用プランをはじめとした低料金プランへの切り替えが進む中、キャリアによる代理店支援も量から質へと変化し業界全体は厳しい情勢にあります。このような状況下、お客様に安心してご利用いただける環境を整えるとともに、お客様の生活スタイルに合ったプランのコンサルティングやサービスの提供に加え、利便性を高めるための店舗移転や改装を積極的に進め、売上高は前年を上回りましたが、出張販売等の販売促進費が増加したこともあり利益面は前年を下回りました。また、2021年10月には、キャリアショップ事業を運営するアイ・ティー・エックス株式会社（以下、ＩＴＸ）から、ＩＴＸコミュニケーションズ株式会社（以下、「ＩＴＸＣ」）を分社化し、これにより、ＩＴＸはドコモ事業、ＩＴＸＣはＫＤＤＩ事業にそれぞれ専念し、より質の高いコンサルティングを行う体制といたしました。これらの結果、売上高は187,953百万円（前年同期比102.9％）、経常利益は5,887百万円（前年同期比69.4％）となりました。なお、当期の「収益認識に関する会計基準」の適用による影響は軽微であります。（インターネット事業）生活に不可欠なインフラである超高速ブロードバンドサービスにつきましては、テレワークやオンライン授業が定着したことによる拡大傾向が継続し、グループの各店舗においてＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供するフレッツ光のサービス「＠ｎｉｆｔｙ光」やセキュリティサービスのご案内を積極的に行い、グループシナジー効果の最大化に取り組みました。また、2021年３月に子会社化した株式会社セシールについては、事業構造の見直しを進め、グループのリソースを活用した新しい生活スタイルをより豊かにする提案を行ってまいりました。2021年12月には行動支援プラットフォームサービス等を展開している、ニフティライフスタイル株式会社が東京証券取引所マザーズに上場いたしました。これらの結果、売上高は72,358百万円（前年同期比147.2％）、経常利益は5,770百万円（前年同期比154.7％）となりました。なお、当期の「収益認識に関する会計基準」の適用により、売上高は951百万円減少、経常利益は14百万円減少しております。（海外事業）東南アジアにおいては、各国政府による新型コロナウイルスの感染症対策が変化するなか、シンガポール・マレーシアにおいては、店舗のスクラップアンドビルドや質の改善、人材の教育・研修の充実を図ることで、より質の高い接客・サービスの提供に取り組みました。このような状況下、前年度のロックダウンによる店舗閉鎖は解除となり売上高は前年を上回りましたが、政府からの補助金の減少も有り、利益面は前年を下回りました。なお、シンガポールでは、2021年11月にオーチャード通りの好立地に位置する新商業施設「COURTSNojima」において海外初の自社による施設運営事業を開始し、家電・家具専門店「COURTS」フロアをオープンしました。これらの結果、売上高は43,005百万円（前年同期比107.7％）、経常利益は2,102百万円（前年同期比72.7％）となりました。（店舗運営の状況）デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店17店舗を新規出店、３店舗を閉店し205店舗となり、通信専門店３店舗を閉店・譲渡し21店舗となりましたので、合わせて226店舗となりました。キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドにより、９店舗を新規出店・譲受し、22店舗を閉店・譲渡したため、585店舗となりました。海外事業では、２店舗を新規出店、５店舗を閉店し、65店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度末における店舗数は、以下のとおりとなりました。運営店舗の状況区分直営店ＦＣ店計デジタル家電専門店運営事業226店舗－226店舗デジタル家電専門店205店舗－205店舗通信専門店21店舗－21店舗キャリアショップ運営事業398店舗187店舗585店舗キャリアショップ385店舗182店舗567店舗その他13店舗5店舗18店舗海外事業65店舗－65店舗合計689店舗187店舗876店舗②財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,231百万円減少して326,952百万円となりました。その主な内訳は、流動資産が33,166百万円増加して183,963百万円に、また固定資産が46,397百万円減少して142,988百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、未収入金の減少2,066百万円及び売掛金の減少1,644百万円等があったものの、有価証券の増加19,997百万円、現金及び預金の増加12,493百万円並びに番組勘定の増加1,648百万円等によるものであります。固定資産減少の主な要因は、建物及び構築物（純額）の増加4,559百万円及び土地の増加3,790百万円等があったものの、投資有価証券の減少48,914百万円及び契約関連無形資産の減少4,289百万円等によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,036百万円減少して186,851百万円となりました。その主な内訳は、流動負債が2,680百万円増加して126,971百万円に、また固定負債が11,716百万円減少して59,879百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金の減少5,350百万円及び未払金の減少2,140百万円等があったものの、１年内償還予定の社債の増加5,000百万円並びに支払手形及び買掛金の増加2,344百万円等によるものであります。また「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、ポイント引当金が4,365百万円減少し、契約負債を7,132百万円計上しております。固定負債減少の主な要因は、リース債務の増加2,261百万円等があったものの、長期借入金の減少11,295百万円及び社債の減少5,000百万円等によるものであります。また「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、販売商品保証引当金が3,891百万円減少し、契約負債を9,315百万円計上しております。当連結会計年度末の純資産合計は、主に利益剰余金が8,987百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ4,194百万円減少して140,101百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は41.6％（前連結会計年度末は41.8％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、51,004百万円（前連結会計年度は18,513百万円）となり、32,490百万円増加しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、42,895百万円の収入（前年同期比102.9％）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益38,705百万円に対して、増加要因として減価償却費13,483百万円、のれん償却額2,781百万円及び投資有価証券売却損2,791百万円等があったものの、減少要因として関係会社株式売却益6,526百万円及び法人税等の支払額又は還付額による支出12,492百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、9,029百万円の収入（前連結会計年度は6,607百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出12,328百万円、無形固定資産の取得による支出1,029百万円並びに敷金及び保証金の差入による支出1,995百万円等があったものの、投資有価証券の売却による収入17,655百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入7,241百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、19,964百万円の支出（前年同期比58.6％）となりました。これは主に、長期借入れによる収入16,376百万円及び非支配株主からの払込による収入3,864百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出28,792百万円、短期借入金の減少5,352百万円等によるものであります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループは、将来の成長事業、新事業への事業展開及び基礎事業へのスクラップアンドビルドの強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを中期的な方針としております。資金調達の状況について当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入及び社債の発行による資金調達を実施しています。これらの借入金及び社債について、営業活動から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できるとともに、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えています。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しております。当連結会計年度末において金融機関からの短期借入金は1,616百万円、長期借入金は（１年内返済予定のものを含む）17,298百万円、１年内償還予定の社債は5,000百万円となっております。今後の資金需要の動向については、概ね、これまでと同様の状況が続くと考えております。当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。第56期2018年３月期第57期2019年３月期第58期2020年３月期第59期2021年３月期第60期2022年３月期自己資本比率（％）26.325.930.841.841.6時価ベースの自己資本比率（％）48.432.731.240.834.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.93.01.71.00.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）35.557.845.057.766.4自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しており、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。⑤生産、受注及び販売の実績イ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）デジタル家電専門店運営事業177,137105.5キャリアショップ運営事業144,377106.4インターネット事業41,004114.4海外事業30,855108.7報告セグメント計393,375107.0その他7,033135.0合計400,408107.4（注）金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。ロ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）デジタル家電専門店運営事業249,905102.3キャリアショップ運営事業187,722102.9インターネット事業71,956147.4海外事業43,005107.7報告セグメント計552,589107.7その他12,399159.6合計564,989108.0（注）金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、メーカー販売員のいない唯一の家電専門店として「デジタル一番星」・「お客様感動Ｎｏ.１」を常に追求し、その実現のため「コンサルティングセールス」のレベルアップやお客様のニーズに合ったサービスの充実にグループ各社が取り組んでおります。また、なにより「人」こそが企業成長の柱と位置づけ、『人財』の育成のため、独自の教育用ＷＥＢツールの「ノジマ学（まなぶ）」を活用し、グループ会社における店舗リーダーおよびコンサルティングセールススタッフの積極的な人材育成を行っております。なお、ＳＤＧｓの新たな取り組みとして、社内資格「省エネコンサルタント」を新設し運用を開始いたしました。役員・本部従業員を含む約8,000名のノジマ全員が受講し、資格取得者は“認定証”を着用します。省エネ関連の知識を身に着けた従業員がお客様の省エネ家電選びのサポートをしてまいります。その他の当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルス感染症の収束目途が立たない中、半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻、原材料価格の高騰等の影響の他、移動体通信分野においては、法的規制やオンライン対応限定の新料金プラン、国内通信キャリア各社のキャリアショップに対する運営方針の変更等、今後も不透明な状況が続くと見込まれます。このような状況下、当社グループとして常にお客様に喜んでいただけるよう、「入るを量りて出ずるを制す質と量を高め市場Ｎｏ.１へ」をスローガンとし、グループ全体のリソースやシナジー効果を集結し、更なる生産性向上に取り組んでおります。具体的には、「店舗運営」「人材育成」「店舗展開」の３点を重要課題とし、取り組んでいます。①「店舗運営」お客様の立場に立った行動で、便利な場所で必要なものが揃う選びやすい売場を作ってまいります。家庭用電化製品やスマートフォン等の新製品及び新技術については、お客様のご要望に合わせた質の高いコンサルティングをするため、当社グループの従業員の増員を引き続き進めてまいります。②「人材育成」専門知識を有する商品コンサルタントを育成して、真心を込めたサービスと接客で、お客様をお迎えできるようにしてまいります。人材の育成にあたっては、各人の能力向上、知識等の修得を目的にしました教育用ＷＥＢツールの「ノジマ学（まなぶ）」を活用し、店舗リーダー及びコンサルティングセールススタッフの人材育成を引き続き図ってまいります。③「店舗展開」店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業は、今後とも神奈川県を中心として、近隣都県に集中的に出店する「ドミナント展開」を基本とし、キャリアショップ運営事業は、アイ・ティー・エックス株式会社等子会社を含めた既存店舗の改装及びスクラップアンドビルドを実施し、海外事業では、現地状況に対応し、条件の良い出店による店舗網の充実に努め、売場面積の拡大を図ってまいります。なお、各セグメントにおける経営成績等の状況の概要の詳細並びに資金調達の方法及び状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金の主要な使途は、運転資金として主に仕入債務の支払いに費やされており、販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は、新規出店及び改装並びに情報システムの構築及び整備等を中心とした設備投資に支出しております。（３）目標とする経営指標当社グループは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用、及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な経営目標として、ROE15％以上、連結自己資本比率30％以上の健全経営を掲げてまいりましたが、2020年３月期に達成いたしました。当連結会計年度におけるROEは18.6％、連結自己資本比率は41.6％となりました。