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千代田工販株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、企業の社会的な責任を認識し、ステークホルダーたる株主、取引先、地域社会、従業員等に対する責務を全うするため、経営における透明性と健全性の確保、意思決定の迅速化、効率化が不可欠であると考えております。今後も常にコンプライアンスの理念に立ってコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んで参ります。①企業統治に関する事項ａ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、業務執行責任の明確化と迅速な意思決定を目的に、執行役員制度を導入しております。業務執行体制としては、取締役執行役員６名、執行役員２名の計８名(2022年６月24日現在)で構成されており、毎月１回開催される経営会議に参画しております。又、経営の基本方針策定の最高意思決定機関としての取締役会は、上記取締役執行役員に、代表取締役社長を加えた９名で運営され、機能強化と権限委譲を進めております。取締役会は、定例取締役会の他、必要に応じて随時開催し、経営の意思決定並びに業務執行の監視、監督を行っております。今後もコンプライアンス、リスク管理の面から社内での体制整備、監視強化を図って参ります。ｂ.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の経営管理については、子会社の経営意思を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を実施しております。ｃ.役員報酬当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬の内容：取締役に対する報酬154百万円(当社は社外取締役はおりません)監査役に対する報酬19百万円(うち、社外監査役４百万円)計174百万円ｄ.取締役の定数及び取締役の選任決議要件取締役の定数については定款において10名以内と定めており、また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。ｅ.剰余金の配当等当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。ｆ.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社ロブテックス
有価証券報告書－第139期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月経歴1923年８月大阪府東大阪市四条町において、資本金10万円(払込資本２万５千円)をもって、日本理器㈱を設立、理髪器具打刃物及び利器の製造に着手1928年５月ドロップフォージング(型打鍛造)により作業工具製造開始1943年２月㈱大阪農工具製作所を吸収合併1943年３月帝国精鍛工業㈱と改称1945年10月日本理器㈱に社名復帰1960年２月営業部を分離し、ロブスター販売㈱を設立1964年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1965年12月大阪府八尾市に鍛造工場を新設1977年５月ロブスター販売㈱と合併1985年10月大阪府東大阪市今米に本社社屋を新築し、本社機能を集約1988年10月㈱ロブソン(現・㈱ロブテックスファスニングシステム・連結子会社1988年７月設立)に輸出入に関する業務を譲渡1991年２月鍛造工場を鳥取県西伯郡大山町に移転するとともに、鳥取ロブスターツール㈱(現・連結子会社1990年12月設立)に鍛造品製造業務を移管1991年10月鍛造工場跡地にゴルフ練習場が完成し、㈱ロブエース(現・連結子会社1991年８月設立)が事業を開始1992年10月㈱ロブテックスと改称1995年４月作業工具(万力類)製造業務を鳥取ロブスターツール㈱に移管1995年10月㈱ジャパンファスナー(1995年８月設立)が工業用ファスナーの販売を開始1996年５月本社機能を大阪府東大阪市四条町(本社工場)に移転1998年４月作業工具(モンキレンチ)製造業務を鳥取ロブスターツール㈱に移管1998年７月㈱ロブソンより輸出入に関する業務を譲受し、㈱ジャパンファスナーの営業を㈱ロブソンに譲渡1998年８月本社機能を大阪府東大阪市瓢箪山町に移転2000年10月顧客満足度向上を目的として、コールセンターを設置2001年４月㈱ロブソンを㈱ロブテックスファスニングシステムと改称し、ファスニングシステムの提案営業を強化2004年５月本社工場の生産部門を鳥取ロブスターツール㈱に全面移管し、本社工場を開発及び品質保証に特化したファブレス工場に転換2006年２月大阪府東大阪市四条町(本社工場)の社屋を改修し、本社機能を移転2006年７月鳥取県西伯郡大山町(鳥取ロブスターツール㈱)に管理棟・新工場増設2006年12月大阪府東大阪市四条町(本社)にＲ＆Ｄセンター開設2008年２月鳥取県西伯郡大山町(鳥取ロブスターツール㈱)に物流センターを移転2008年６月㈱ロブテックスアンカーワークス（工業用ファスナー卸売業2012年３月清算）及び㈱ロブメディカル（医療機器製造業2017年３月清算）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2021年５月鳥取県西伯郡大山町(鳥取ロブスターツール㈱)にメンテナンス部門を移転(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
株式会社ロブテックス
有価証券報告書－第139期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる事業内容は、金属製品事業(作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売)とレジャー事業(ゴルフ練習場)です。また、当社グループの位置付けは次のとおりです。提出会社提出会社は作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売を行っており、子会社鳥取ロブスターツール㈱より製品を仕入れ、また、当社製商品の一部を子会社㈱ロブテックスファスニングシステムを通じて販売しております。子会社㈱ロブテックスファスニングシステム……当社より、建物を一部賃借し、当社製商品(ファスニングツール・工業用ファスナー)の販売をしております。鳥取ロブスターツール㈱……………………当社より、土地・建物を賃借し、製品を製造しております。㈱ロブエース…………………………………当社より、土地・ゴルフ練習場設備を賃借し、その運営を行っております。以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりです。
株式会社ロブテックス
有価証券報告書－第139期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、金属製品事業において、ハンドツール、ファスニングツール、工業用ファスナー、切削工具、電設工具等の新製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、電気工事士やＤＩＹユーザーに好評を得ている電装圧着工具ＦＫシリーズをリニューアル、マルチ機能に加え、握りやすさ、力の入れやすさを追求したグリップデザインへ一新、環境負荷を軽減した材料を使用することにもこだわりました「ＦＫ―Ａ」、お手持ちの工具で薄板やパイプに簡単で綺麗なナット部が作れる「ちょっとナッターⅡ」、リユース可能な樹脂ケースでお求めやすい少量パックの「エビナットＥＣＯパック」などを発売しました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は122百万円であります。なお、レジャー事業においては研究開発活動を実施しておりません。
住友大阪セメント株式会社
有価証券報告書－第159期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、1994年10月に、住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社とが合併し、商号を住友大阪セメント株式会社に変更しました。住友セメント株式会社は、1906年、広瀬金七、岩崎清七らにより、セメントの製造・販売を目的とする会社としてその設立が企図され、1907年11月、商号を磐城セメント株式会社、資本金を100万円、本店を横浜市太田町３丁目52番として設立されました。その後、1963年10月に商号を住友セメント株式会社に変更しました。大阪セメント株式会社は、1917年、大阪窯業株式会社のセメント部として発足し、1926年12月、商号を大阪窯業セメント株式会社として設立されました。その後、1963年７月に商号を大阪セメント株式会社に変更しました。その主な変遷は次の通りであります。1907年11月磐城セメント株式会社を設立1908年９月四倉工場を新設1925年７月日の出セメント株式会社を合併（八戸工場）1926年12月大阪窯業セメント株式会社を設立1940年12月富国セメント株式会社を合併（現・栃木工場）1941年11月七尾セメント株式会社を合併（七尾工場）1949年５月東京証券取引所の市場第一部に上場1950年12月東洋セメント株式会社を合併1952年６月伊吹工場を新設1954年７月浜松工場を新設1960年５月川崎セメント株式会社を合併（現・岐阜工場）1961年12月高知工場を新設1963年５月福島セメント株式会社（田村工場）及び住友石灰工業株式会社（現・山口事業所）を合併1966年６月滋賀興産株式会社を合併（多賀工場、彦根工場）同年９月赤穂第一工場を新設1975年７月七尾、多賀両工場を閉鎖同年12月赤穂第二工場を新設1977年９月八戸工場を分離し、八戸セメント株式会社を設立（現・連結子会社）1984年11月浜松工場を閉鎖1986年９月四倉工場を閉鎖1987年４月赤穂第一工場及び赤穂第二工場を統合し、赤穂工場とする。同年12月秋芳鉱業株式会社を設立（現・連結子会社）1988年12月ＯＡシステム事業部門を分離し、住友セメントシステム開発株式会社を設立（現・連結子会社）1990年４月住友金属工業株式会社（現・日本製鉄株式会社）と共同で和歌山高炉セメント株式会社を設立（現・連結子会社）同年同月株式会社エステックを設立（現・連結子会社）同年９月千代田エンジニアリング株式会社を株式の追加取得により子会社化（現・連結子会社）1994年１月スミセ建材株式会社を設立（現・連結子会社）同年３月青木海運株式会社を買収（現・エスオーシー物流株式会社、連結子会社）同年10月住友セメント株式会社と大阪セメント株式会社が合併、商号を住友大阪セメント株式会社に変更1996年３月彦根工場を閉鎖同年10月スミセ興産株式会社を合併2000年３月田村工場を閉鎖2001年４月泉石灰工業株式会社と栃木興産株式会社が合併（現・泉工業株式会社、連結子会社）2003年３月伊吹工場におけるセメント生産を中止2009年９月栗本コンクリート工業株式会社を株式の追加取得により子会社化（現・株式会社クリコン、連結子会社）2010年４月東京エスオーシー株式会社が市川エスオーシー生コン株式会社を合併（現・連結子会社）2013年４月エスオーシー建材株式会社と新北浦商事株式会社が合併（現・北浦エスオーシー株式会社、連結子会社）（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
住友大阪セメント株式会社
有価証券報告書－第159期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下当社という）と子会社47社及び関連会社13社で構成されております。セメント事業については、セメントの製造・販売を中心とし、生コンクリートの製造・販売、セメント工場における電力の販売やリサイクル原燃料の受入処理、営繕工事、各種品質試験サービス等の事業を行っております。鉱産品事業については、石灰石や骨材の採掘・販売等を行っております。建材事業については、コンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売、その関連工事等を行っております。光電子事業については、導波路タイプ光変調器等の光関連部品の製造・販売を行っております。新材料事業については、各種セラミックス製品・各種ナノ粒子材料等の製造・販売を行っております。電池材料事業については二次電池正極材料の製造・販売を行っております。その他事業については、遊休地を活用した不動産賃貸や情報処理サービス、電設工事等を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。セメント事業当社、八戸セメント㈱、及び和歌山高炉セメント㈱がセメントの製造を行い、当社経由でスミセ建材㈱、東海スミセ販売㈱及び北浦エスオーシー㈱などの特約販売店等に販売しております。なお、その輸送にあたっては、エスオーシー物流㈱などが海上輸送を、和泉運輸㈱が陸上輸送を行っております。また、当社がセメント系固化材の製造・販売及びセメント工場における電力の販売を行うほか、東京エスオーシー㈱等が当社から特約店を経由して供給しているセメントを主原料にして生コンクリートの製造・販売、㈱中研コンサルタントが各種品質試験サービス、エスオーエンジニアリング㈱等が当社の場内営繕工事を行っております。鉱産品事業当社が各地に所有する石灰石鉱山から、製鉄原料としての石灰石や道路工事用、生コンクリート製造用の骨材等を採掘、販売しているほか、滋賀鉱産㈱等が同様の事業展開、秋芳鉱業㈱が石灰石、骨材を採掘し、当社経由で販売を行っております。建材事業当社がコンクリート構造物向け補修材料等の製造・販売やその関連工事を行っております。また、㈱エステックが地盤改良工事等の施工、コンクリート構造物向け補修材料等を製造し当社経由での販売、㈱ＳＮＣがコンクリート２次製品を使用した各種工事の施工、㈱クリコンが各種コンクリート製品の製造・販売等を行っております。光電子事業当社が光通信部品及び計測機器の製造・販売を行っているほか、㈱スミテックが各種汎用電子機器の製造・販売、東莞住創光電子技術有限公司が光通信部品を製造し、当社経由で販売を行っております。新材料事業当社が各種セラミック製品等、各種新素材の製造・販売を行っているほか、住龍納米技術材料（深セン）有限公司が機能性塗料を製造し、当社経由で販売を行っております。電池材料事業SOCVIETNAMCO.,LTD.が二次電池正極材料を製造し、当社経由で販売を行っております。その他事業当社が賃貸ビル及び倉庫等の不動産賃貸を行っております。また住友セメントシステム開発㈱が各種ソフトウェアの製作・販売を行っており、千代田エンジニアリング㈱が各種電気設備工事及び電気炉等の設置工事を営んでおります。事業の系統図は次の通りであります。
住友大阪セメント株式会社
有価証券報告書－第159期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「私たちは、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献する企業グループを目指します。」という企業理念のもと、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げて事業拡大およびコスト削減等に取り組んでまいります。今後のわが国経済は、ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の影響等による下振れリスクが存在しており、景気の先行きは不透明な状況にあります。セメント業界におきましては、都市部における再開発工事等の民間設備投資が増加することにより、民需は、増加すると見込まれるものの、公共事業関係費予算の減額等により、官公需は、減少すると見込まれることから、セメント国内需要は、前年並みで推移するものと思われます。当社グループは、2020年度から「2020―22年度中期経営計画」をスタートさせました。本中期経営計画では、「セメント関連事業および高機能品事業の両事業分野で、市場を拡大し、安定的に成長し続ける企業グループとなる。」ことを将来目指すべき方向性としております。本中期経営計画の当期の進捗状況および今後の取り組みは、以下のとおりであります。①セメント関連事業（セメント事業・鉱産品事業・建材事業）(イ)セメント・固化材の収益力向上と事業基盤整備セメント国内需要減少下において国内販売と輸出両面における数量の確保とコスト削減に努めており、引き続き、外部環境に影響されにくい体制を構築してまいります。また、セメントタンカーのリプレース等による物流の合理化や当社子会社である八戸セメント株式会社における排ガス処理設備更新工事等の環境対策投資を行いました。引き続き、物流合理化の拡大や生産物流体制の整備、環境対策など必要な投資を進め、事業基盤を強化してまいります。(ロ)関連事業の拡大海外セメント事業の立ち上げに注力し、当社が出資するオーストラリアの事業会社においてセメントターミナルが稼働いたしました。引き続き、海外セメント事業の立ち上げに注力してまいります。また、鉱産品事業・建材事業は、安定的な成長を目指してまいります。②高機能品事業（光電子事業・新材料事業・電池材料事業）(イ)既存主力商品の競争優位性の確保と新製品の開発技術力強化と生産性向上により、顧客ニーズへ的確に対応していくとともに、基盤技術の応用と外部リソースの活用などによって、研究開発を強化し、新製品の開発に取り組みました。引き続き、市場拡大を見込む成長分野として積極的に事業を推進してまいります。③環境対策(イ)環境対策強化社会的課題となっている廃プラスチックや一般ゴミ焼却灰の受入に努めました。引き続き、廃プラスチックや一般ゴミ焼却灰の受入に注力し、そのための設備投資を実施してまいります。(ロ)CO2排出削減への取り組み国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金事業において、「多様なカルシウム源を用いた炭酸塩化技術の確立」が事業テーマとして採択されました。本事業テーマに基づき、今後、セメント生産工程で分離されたCO2と廃棄物由来のCaOを再結合させることで得られる人工石灰石（CaCO3）を原料としたカーボンリサイクルセメントの製造に向けた検討を進め、将来的なセメント産業でのカーボンニュートラルを目指してまいります。また、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」へ賛同し、「TCFDコンソーシアム」に参加いたしました。今回の賛同表明に際し、当社グループ全事業における気候変動の影響について、シナリオ分析を行い、TCFDの推奨項目に沿って「戦略（リスクと機会）」等を情報開示いたしました。引き続き、「2050年カーボンニュートラル」に向けた当社グループの具体的な中期目標および長期取組方針である「SO-CN2050」に基づき、CO2排出削減への取り組みを進めてまいります。これらの取り組みにより、中長期的な数値目標として、ROE（自己資本当期純利益率）８％以上を目指すとともに、当社グループの安定的成長と社会的課題の解決を図っていくことにより、当社グループの５つのマテリアリティ（①「豊かな社会の維持・発展に貢献」、②「地球環境への配慮」、③「循環型社会への貢献」、④「人材の育成・活用」、⑤「ガバナンスの充実」）を実現してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
住友大阪セメント株式会社
有価証券報告書－第159期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（事業譲渡契約等）当社は2022年２月22日開催の取締役会において、リン酸鉄リチウム（以下、LFP）電池材料事業（新規技術研究所電池材料研究グループ、子会社であるSOCVIETNAMCO.,LTD.を含む）を住友金属鉱山株式会社に譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2022年５月１日付で譲渡いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」および「２財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
住友大阪セメント株式会社
有価証券報告書－第159期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に独創技術の開発を基本理念として、主力事業であるセメント・コンクリート、並びにその周辺分野である建設資材等に関する新技術・新製品の研究開発をはじめ、それらの基盤技術をベースとした新規事業である光電子・新材料・電池材料事業分野における研究開発に至るまで、幅広く積極的な研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発体制は、セメント・コンクリート研究所、新規技術研究所、建材事業部、光電子事業部、新材料事業部、電池材料事業部より構成されております。なお、当連結会計年度における研究開発費は3,052百万円であり、各セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。１.セメント当社のセメント・コンクリート研究所が、セメント事業に係わるセメント、コンクリート及びその関連分野の研究、開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は588百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。①セメント・固化材の品質及び環境負荷低減に対応したセメント製造技術に関する研究②資源循環型社会に向けたリサイクル資源の原燃料化に関する研究③生産性向上に資するコンクリート技術開発④重金属汚染対策材の拡販に向けた技術開発⑤低炭素化関連技術開発２.建材当社のセメント・コンクリート研究所が、建材事業に係わるセメント関連製品の研究、開発を行い、建材事業部が、それをもとに商品化及び改良、用途開発を行い、新商品の初期事業化を行っております。また、建材事業部独自にて、電気防食、海洋製品の開発を手掛けております。なお、当事業に係る研究開発費は173百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。①コンクリート床版補修材料の開発、高性能化②断面補修材・表面被覆材料の高性能化③無機系あと施工アンカー注入材④新型陽極材３.光電子当社の新規技術研究所が光電子分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに光電子事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は1,043百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。①800Gbps伝送方式に適応したコヒーレント対応LN変調器の商品開発②次世代小型光デバイスに対応した要素技術開発４.新材料当社の新規技術研究所が新材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに新材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は1,043百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。①次世代半導体装置向け静電チャックの商品開発及び、要素技術開発②化粧品用及び、機能性材料の商品開発③半導体装置向け材料の基盤技術開発５.電池材料当社の新規技術研究所が電池材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに電池材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は203百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。①二次電池正極材料車載用モデルの商品化検討②ＬＦＰ正極材料の電池低温特性改良
綿半ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1598年長野県飯田市で綿屋として創業（以降、当主が代々「綿屋半三郎」を襲名し、「綿半」の名の由来となる）1868年綿商いから金物店の経営に転換1949年２月長野県飯田市に株式会社綿半銅鉄金物店（現当社）を設立する（資本金20万円）1961年３月長野県松本市に松本工場を新設し、鉄骨加工を開始する1962年２月静岡県静岡市に長尺屋根加工所を設置し、屋根外装工事を開始する1964年12月長野県飯田市に綿半ストアー飯田店を開店し、総合家庭用品販売を開始する1966年４月株式会社綿半銅鉄金物店から綿半鋼機株式会社に商号変更する東京都新宿区四谷に綿半野原ビル完成綿半グループの東京本社となる1969年４月リビングストアー伊那店を新規出店し、家具・インテリアの販売を開始する1970年６月静岡県大井川町に静岡工場を新設し、鉄骨加工の生産能力を増強その後、鉄骨加工で得た技術を生かして鉄骨請負工事、橋梁請負工事を展開する1972年３月内装仕上工事を開始する1977年１月長野県長野市にホームセンターの運営を目的に株式会社綿半ホームエイドを設立する４月に長池店（１号店）を新規出店する1983年３月工場の操業を止めずに屋根の改装を行うカバー工法を開発1987年３月家庭向け２段式立体駐車場を開発し、現在の自走式立体駐車場事業の基礎が築かれる1987年４月長野県下伊那郡高森町に鉄骨加工場として飯田工場を新築する1995年４月鉄構事業部を独立させ、綿半テクノス株式会社を設立する1999年10月綿半テクノス株式会社が自走式立体駐車場事業を開始する2003年４月綿半グループ組織再編により、グループをホールディングス制にする2005年６月株式会社綿半ホームエイド、長池店に日配品を導入しスーパーセンター化を行う2007年５月長池店に生鮮食品を導入し、フルラインのスーパーセンター１号店となるその後、順次スーパーセンター化を進める2010年４月ミツバ貿易株式会社の全株式を取得し、100％子会社とする2014年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場する2015年12月株式会社キシショッピングセンターの全株式を取得し、100％子会社とする東京証券取引所市場第一部に市場変更する2016年４月綿半テクノス株式会社が綿半鋼機株式会社を吸収合併し、綿半ソリューションズ株式会社となる2016年７月ミツバ貿易株式会社、綿半トレーディング株式会社へ商号変更する2016年11月株式会社Ｊマートの全株式を取得し、100％子会社とする2017年１月株式会社キシショッピングセンター、株式会社綿半フレッシュマーケットへ商号変更するグループ共同仕入を目的として、綿半パートナーズ株式会社を設立する2017年４月株式会社Ｊマート、株式会社綿半Ｊマートへ商号変更する2018年12月株式会社アベルネットの全株式を取得し、100％子会社とする2019年４月2019年８月2019年11月2020年６月2020年10月2020年11月2021年３月2021年６月2021年７月2021年８月2021年11月2021年12月2022年４月株式会社丸三三原商店の全株式を取得し、100％子会社とする株式会社サイエンスホームの全株式を取得し、100％子会社とする株式会社丸三三原商店、株式会社綿半三原商店へ商号変更する株式会社アベルネット、株式会社綿半ドットコムへ商号変更する株式会社綿半三原商店の全株式を綿半パートナーズ株式会社へ譲渡する株式会社綿半Ｊマートの全株式を株式会社綿半ホームエイドへ譲渡する子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、リグナ株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする子会社である株式会社綿半ホームエイドを通じて、株式会社ほしまんの全株式を取得し、連結子会社とする子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、大洋株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする監査等委員会設置会社へ移行する綿半レンタル株式会社、株式会社綿半インテックへ商号変更する株式会社夢ハウスの全株式を取得し、100％子会社とする子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、株式会社藤越の全株式を取得し、連結子会社とする株式会社ほしまん、株式会社綿半ドラッグへ商号変更する株式会社綿半ホームズが、株式会社サイエンスウッド及び株式会社MilkyHouseを吸収合併する東京証券取引所プライム市場に移行株式会社ＡＩＣの全株式を取得し、100％子会社とする株式会社藤越がリグナ株式会社を吸収合併し、リグナ株式会社となる株式会社東新工務、株式会社綿半工務へ商号変更する株式会社東新林業、株式会社綿半林業へ商号変更する
綿半ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】綿半グループは、当社及び当社連結子会社19社によって構成されており、主として小売事業、建設事業、貿易事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（小売事業）「スーパーセンター」を主力に「ホームセンター」「食品スーパー」「ドラッグストア」「お茶元胡蝶庵」「インテリアショップ」等を展開するとともに「ＰＣボンバー」等のインターネット通販を行っております。スーパーセンターでは、生鮮食品からホームセンター商材まで生活必需品を幅広く取揃えるとともに、いつでも低価格で商品を提供するＥＤＬＰ戦略を推進しております。グループ共同仕入による原価低減やオペレーションコストを抑えることで、地域一番の安さを実現しております。また、名古屋便、沼津便、富山便、三重便など漁港からの直接仕入を開始したことで、漁港ならではの魚種を、より新鮮かつ低価格で販売するとともに、シェフが厳選した商品を調理するグローサラントの導入や、医薬品コーナーの導入など、常に地域のお客さまに愛され、支持され続ける店舗づくりを推進しております。そのほか、シェフ監修のドレッシングや70インチ４ＫＨＤＲ対応液晶テレビなど、食品・日用品・家電等の様々なオリジナル商品の開発にも注力しております。インターネット通販においては、主に「ＰＣボンバー」で、パソコン・デジカメ・家電等を競争力のある価格で販売するほか、家具・インテリアを「リグナ」、幅１ｃｍ単位からオーダーできる収納ラックを「オーダー収納スタイル」を通じて販売しております。また、お酒専門の通販サイト「酒おとどけ」を立ち上げ、ワインや日本酒、焼酎等、約1,500点の豊富なラインナップを揃えております。（建設事業）内外装工事、自走式立体駐車場建設、戸建木造住宅、土木緑化等の各種建設工事、建築鉄骨の工場加工製作等多岐にわたる事業を行っております。内外装工事は、新築・改修を問わず内装工事から屋根外装工事までを一貫して提供しております。特に屋根改修工事においては、特許を取得している独自のＷＫカバー工法を有しております。工場・倉庫等の老朽化した屋根や壁を撤去、解体せずにそのまま包み込む工法で、既存の屋根に穴を開けず施工するため、工場・倉庫の操業を休止させることなく、廃材の発生も抑えられるという特長があり、大手自動車メーカーの工場改修等に数多く採用されております。自走式立体駐車場建設は、マンション・商業施設・病院・大学・公共施設等の自走式立体駐車場の建設を行っております。特に独自の「ロングスパンタイプ」については、柱の本数が少なく、駐車や乗り降りがしやすいという特長があります。国土交通大臣「認定品」を開発しており、施工期間の短縮化と施工コストの削減を図っております。木造住宅分野では、戸建木造住宅のフランチャイズ展開、資材・販促物の販売、加盟店への技術・販売サポート等を行っております。また、８月にはハウスメーカーである株式会社夢ハウスがグループ入りいたしました。ウッドショックの中でも海外からの無垢材の仕入調達力を持っており、原木仕入から施工まで自社一貫体制により、安定した供給力を有しております。綿半グループと夢ハウス双方の、戸建木造住宅の加盟店運営の経営資源や天然無垢材の仕入調達力を相互活用することにより、木造住宅分野でのさらなる価値創出、収益性の拡大に努めております。建築鉄骨は、静岡県焼津市、長野県下伊那郡高森町の２工場で、鉄骨の加工製作を行っております。ＣＡＤセンターと連携し、設計から製造まで効率的な管理を行うほか、梁鉄骨の組立・溶接を自動で行うロボットを導入し、生産性向上を図っております。（貿易事業）ウイテプゾール・アセトアミノフェン・ダルテパリン・ニトログリセリン等の医薬品原料やキャンデリラ・ホホバ等の化成品原料の輸入販売を行っております。さらに食品にも取扱商品の幅を広げ、継続的に自然派オーガニック商品の開拓を進めるとともに、綿半グループのシナジーを活かした商品作りにも取組んでおります。また、不妊治療薬の原薬製造を行っており、ヒト尿を由来とする排卵障害治療剤の性腺刺激ホルモン剤であるＨＭＧの粗原料を中国から輸入し、神奈川県横浜市の製薬研究所内で精製し、製薬会社に販売しております。（その他）不動産賃貸を行っております。綿半グループ各社の役割・分担は以下のとおりであります。セグメント会社名主要な事業内容小売事業綿半パートナーズ㈱グループの共同仕入、ＰＢ商品の共同開発、運送業務の合理化と在庫の管理㈱綿半ホームエイドスーパーセンター・ホームセンターの運営㈱綿半ドットコムパソコン・周辺機器・デジカメ・家電・建設資材等のインターネット通販㈱綿半Ｊマートスーパーセンター・ホームセンターの運営㈱綿半フレッシュマーケット食品スーパーの運営大洋㈱組立家具の製造・卸売・インターネット通販等㈱綿半三原商店茶葉及び菓子の製造・卸・販売、カフェスペースでの軽食販売㈱綿半ドラッグドラッグストア・調剤薬局の運営リグナ㈱家具・インテリアのオンラインショップ・ショールームの運営、ＣＧ事業等㈱藤越家具・インテリア・アパレル・雑貨の販売等㈱綿半インテックイベントレンタル・個人向けレンタル・運送業務・倉庫業務建設事業綿半ソリューションズ㈱建物改修工事、自走式立体駐車場、建築鉄骨等の各種建設工事㈱夢ハウス戸建木造住宅の販売、設計施工、加盟店運営、戸建施工、木材・建材輸入、プレカット材・建材製造販売㈱東新工務設計・施工管理㈱東新林業山林育成・木材加工・建材・家具商品開発㈱新発田技研設備工事全般・アフターメンテナンス㈱サイエンスホーム戸建木造住宅のフランチャイズ事業、資材等の販売、加盟店の技術・販売支援㈱綿半ホームズ注文住宅の販売及び施工貿易事業綿半トレーディング㈱医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売事業の系統図は、次のとおりであります。なお、小売事業セグメントの一部であった株式会社サイエンスホームが展開する「木造住宅」分野を、2022年３月期より、建設事業セグメントに変更いたしました。
綿半ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年6月10日開催の取締役会において、株式会社夢ハウスの全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。本件に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
綿半ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】綿半グループの研究開発は、建設事業及び貿易事業において推進されており、建設事業では製品及び工法の改良、貿易事業では新商品等の開拓及び製造方法の開発に継続的に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は5,543千円であります。
アズビル株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1906年12月創業者の山口武彦が山武商会を創立、欧米工作機械類・ボールベアリング・酸素溶接機等を輸入・販売1932年７月山武商会を株式会社に改組、工業計器の組立開始1939年４月蒲田工場を建設、ブラウン・インストルメント・カンパニー（米国）（後にハネウエル・インコーポレイテッドに吸収合併）の計器を国産化1942年４月㈱山武商会を山武工業㈱と商号変更、商事部門を独立させ、別に㈱山武商会（現：アズビルトレーディング㈱連結子会社）を設立1949年８月企業再建整備法により山武工業㈱を清算するため、第二会社として山武計器㈱を設立、計測器の製造、販売事業を開始1953年１月ハネウエル・インコーポレイテッド（米国）（現：ハネウエル・インターナショナル・インコーポレイテッド（米国））との技術提携契約に基づき、同社と資本提携（保有割合：50％）1956年７月山武計器㈱を山武ハネウエル計器㈱と商号変更1958年８月株式を店頭公開1961年４月藤沢工場（現：藤沢テクノセンター）を建設、マイクロスイッチ、空調制御機器を生産1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1963年10月山武計装㈱（1998年７月山武ビルシステム㈱と商号変更）を設立（出資比率：100％）、空調計装工事事業を開始1965年10月工業計器のメンテナンス事業を行う山和計装㈱に出資（出資比率：50％）、山武メンテナンス㈱と商号変更（1998年７月山武産業システム㈱と商号変更）1966年12月山武ハネウエル計器㈱を山武ハネウエル㈱と商号変更1969年２月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1972年11月寒川工場（現：湘南工場）を建設、調節弁を生産1973年７月プラスチック、ダイカスト部品を生産する㈱山武プレシジョン（1990年４月山武コントロールプロダクト㈱と商号変更）に出資（出資比率：100％）1973年８月伊勢原工場を建設、ビルディング・オートメーションの各種中央管制システム、制御盤を生産1974年６月キーボードを生産する㈱太信（現：アズビル太信㈱連結子会社）に出資（出資比率：50％）1990年３月ハネウエル・インコーポレイテッドの出資比率が50％から24.15％になる1990年11月ハネウエル・インコーポレイテッドとの技術提携契約を包括的提携契約に変更1997年10月ハネウエル・インコーポレイテッドとの包括的提携契約を事業毎の提携契約に変更1998年７月山武ハネウエル㈱を㈱山武と商号変更1998年10月ビルシステム事業及び産業システム事業の国内営業の一部を山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱へ譲渡2002年７月ハネウエル・インコーポレイテッドグループとの資本提携解消2003年４月山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱を吸収合併2005年12月㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱連結子会社）の第Ⅰ種優先株式（議決権比率：14.95％）及び第Ⅱ種優先株式を取得2006年１月㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱連結子会社）の第Ⅰ種優先株式（議決権比率：14.95％）の全株式を普通株式（議決権比率：43.31％）に転換2008年４月㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱連結子会社）を株式交換により完全子会社化2012年４月㈱山武をアズビル㈱に商号変更〃山武コントロールプロダクト㈱を吸収合併2013年１月2014年12月スペインTelstar,S.A.（現：アズビルテルスター㈲連結子会社）に出資（出資比率80％）アズビルテルスター㈲の出資持分の追加取得を行い、完全子会社化2019年６月湘南工場に新たに建設された生産棟の稼働を開始、11月に首都圏の生産機能を集約
アズビル株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】azbilグループは、当社と子会社55社及び関連会社３社により構成され、人々の安心、快適、達成感と地球環境への貢献を目指す「人を中心としたオートメーション」を追求し、建物市場でビルディングオートメーション（ＢＡ）事業を、工業市場でアドバンスオートメーション（ＡＡ）事業を、ライフラインや生活に密着した市場において、ライフオートメーション（ＬＡ）事業を展開しております。その事業内容は、以下のとおりであります。ＢＡ事業では、ビルディングオートメーションシステム、セキュリティシステムから、アプリケーションソフト、コントローラ、バルブ、センサまでのフルラインナップを自社にて開発、製造し、また計装設計から販売、エンジニアリング、サービス、省エネソリューション、設備の運営管理までを一貫した体制で提供し、独自の環境制御技術で、快適で効率の良い執務・生産空間の創造と、環境負荷低減に貢献する事業を展開しております。ＡＡ事業では、石油、化学、鉄鋼、紙パルプ等の素材産業や、自動車、電気・電子、半導体、食品等の加工・組立産業の課題解決に向け、装置や設備の最適運用をライフサイクルで支援する製品やソリューション、計装・エンジニアリング、保守サービスを提供し、先進的な計測制御技術を発展させ、安全で人の能力を発揮できる生産現場の実現を目指すとともに、お客様との協働により新たな価値を創造する事業を展開しております。また、ＬＡ事業では、建物市場や工業市場で永年培った計測・制御・計量の技術を、ガス・水道等のライフライン、生活の場、ライフサイエンス研究、製薬・医療分野等に提供し、人々の活き活きとした暮らしに貢献する事業を展開しております。事業内容及びazbilグループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要会社ビルディングオートメーション事業室内用温湿度センサ、室内用温湿度調節器、赤外線アレイセンサ、WP（ワークプレース）センサ、デジタル設定器、マルチエリア対応ユーザターミナル、ビルディングオートメーションシステム、入退室管理システム、非接触ICカードリーダ、空調設備用コントローラ、熱源設備用デジタルコントローラ、吹出口ダンパ、流量計測制御機能付電動二方弁等当社アドバンスオートメーション事業自動調節弁、スマート・バルブ・ポジショナ、プロセス・コントローラ、グラフィカル調節計、計装ネットワークモジュール、差圧・圧力発信器、電磁流量計、渦流量計、協調オートメーションシステム、アジャスタブル近接センサ、光電スイッチ、アドバンストUVセンサ、リミットスイッチ、デジタルマスフローコントローラ、熱式微小液体流量計、重要プロセス変数変動監視システム、オンライン異常予兆検知システム等当社アズビルトレーディング㈱アズビルノースアメリカ㈱アズビルプロダクションタイランド㈱アズビル機器（大連）有限公司ライフオートメーション事業バリアシステム、凍結乾燥装置、クラウドサービス、マイコンメータ、超音波ガスメータ、膜式スマートメータ、電池電磁™水道メータ、電子式水道メータ、高圧ガバナ、全館空調システム等当社アズビル金門㈱アズビルテルスター㈲その他保険代理業等(注)上記の４区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
アズビル株式会社
有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】事業環境や技術動向の変化を捉え、フィールド機器とシステムソリューション、及び、その融合による計測・制御技術の一層の強化に取り組んでおります。・フィールド機器MEMS※技術の深化と先端技術原理の応用、AI技術も備えた自律的に処理できるセンシングデバイス。・システムソリューション操業現場で得られたビッグデータを処理し、AI技術により複雑な現象を人に分かりやすく伝え、全体最適を行う技術。・IoT・DX（デジタルトランスフォーメーション）によるフィールド機器とシステムソリューションの融合。・フィールド機器のネットワーク化、システムのクラウド化、フィールドとシステムを融合するネットワークの強化。※MEMS（MicroElectroMechanicalSystems）：センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基盤のうえに微細加工技術によって集積した機器。これらの技術を融合することで成長事業領域と位置付ける「新オートメーション」「環境・エネルギー」「ライフサイクル型事業」の３領域で競争力のある製品・サービスを生み出してまいります。３つの成長事業領域事例におけるソリューションを実現するデバイス・アプリケーション例・ニューノーマルな働き方に対応する新空調システム・セル型空調システムネクスフォートTMDD・各種制御デバイスの情報連携をプログラムレスで実現する通信ゲートウェイ形NX-SVG・湿度エレメントの小型化・センサユニット化FP5TM・重要プロセス変数変動監視ソフトウエアACTMoSTM各事業分野においては、以下の開発を推進してまいります。・ビルディングオートメーション事業温暖化対策として、大型建物のCO２排出量の削減を継続的に実現する既設改修・エネルギーマネジメント技術の開発、及びウイルス禍で需要が高まる安全・安心なワークプレイスを実現する商品群の開発。・アドバンスオートメーション事業AI、IoT活用により生産設備の安全、効率運用をリモートで実現するクラウドサービスの開発。・ライフオートメーション事業エネルギー・インフラの維持の省力化からビッグデータ収集・活用による新サービスの開発。研究開発体制としては、米国のシリコンバレーに設置した研究開発拠点及び欧州グループ会社による、日本、米国、欧州の３極体制で技術・商品開発を行っております。・米国の研究開発会社においては次世代計測技術を実現する技術開発の推進及びIoT等の最新の技術動向調査や国際標準活動。・欧州ではアズビルテルスター有限会社との協創による製薬関連施設や医療機関等に提供する商品力強化。生産技術としては、高度なパッケージ技術を強みとした次世代MEMSセンサの生産技術の強化、機械・システムの知能化技術による新生産ラインやAIを導入した自動化技術による多品種少量生産、カスタマイズ生産を実現してまいりきます。また、各生産拠点のIoT化を図り、品質・設備保全に関する生産情報を遠隔管理し、グローバルな生産体制を強化してまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は12,108百万円（売上高比4.7％）となりました。各セグメント別の研究開発費及び主な成果は、次のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（百万円）主な成果ビルディングオートメーション事業4,833・オフィスビル向けに空調の温湿度表示や設定、CO２濃度の確認や室内換気を実現するユーザ向け操作器「マルチエリア対応ユーザターミナル」海外版アドバンスオートメーション事業6,113・パソコン上での直感的な画面操作のみで、スマートフォンやタブレット端末向けのWebアプリが構築できるクラウドサービス「現場でつくる作業記録サービス」にアドオン機能「計画管理サービス」を追加・バルブ解析診断サービスDxValveCloudServiceがISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）クラウドセキュリティ認証の取得・ひとめで制御状態を把握できる、高速応答・高精度なマスフローコントローラF4Q・電源供給機能を搭載し、フィールド機器の通信トラブル早期解決を支援するスマートHARTモデム形AZ-1SHMライフオートメーション事業1,161・水道メータにLPWA無線通信装置を接続し、検針値をWebコンテンツで提供するクラウドサービス・エネルギーデータを軸として、様々な領域でのDXを加速させ、生活品質の向上や企業の環境経営に新たな価値を提供する事業コンセプト「DX-EGATM」策定その他－－合計12,108
株式会社ニコン
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】創立経緯まだ光学製品のほとんどを輸入に頼っていた大正初期、第一次世界大戦により、その輸入が途絶したため、光学機械の自給自足体制の確立が急務となり、官民の要望を担って当社、日本光学工業(株)が創立された。1917年７月東京計器製作所の光学計器部門と岩城硝子製造所の反射鏡部門を統合、三菱合資会社社長岩崎小彌太の出資をもって設立（直後に藤井レンズ製造所を合併）1918年１月大井第一工場（現・大井製作所)完成1918年５月光学ガラスの製造研究に着手1932年12月写真レンズの名称NIKKOR(ニッコール)を商標登録1946年９月小型カメラの名称をニコンに決定1948年３月小型カメラ「ニコンＩ型」を発売1949年５月東京証券取引所に株式上場1953年７月米国にカメラ等の輸入・技術サービス・市場調査を行う現地法人NikonOpticalCo.,Inc.(現・NipponKogaku(U.S.A.)Inc.)を設立1959年６月フィルム一眼レフカメラ「ニコンF」を発売1967年６月大井製作所大船工場(現・横浜製作所)を新設1971年７月大井製作所相模原工場(現・相模原製作所)を新設1980年11月超LSI製造用縮小投影型露光装置「NSR-1010G」を発売1981年１月米国に現地法人NikonAmericasInc.(現・連結子会社)を設立1982年８月米国に現地法人NikonPrecisionInc.(現・連結子会社)を設立1984年12月熊谷製作所を新設1986年３月香港に現地法人NikonHongKongLtd.(現・連結子会社)を設立1986年12月大型基板用露光装置「NSR-L7501G」を発売1988年４月商号を日本光学工業(株)から(株)ニコンに変更1990年10月タイに現地法人Nikon(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立1991年１月水戸製作所を新設1997年１月コンパクトデジタルカメラ「COOLPIX100/300」を発売1999年９月デジタル一眼レフカメラ「D1」を発売1999年10月カンパニー制を導入2000年８月オランダに現地法人NikonHoldingsEuropeB.V.(現・NikonEuropeB.V.・連結子会社)を設立2001年６月執行役員制度を導入2003年６月報酬審議委員会を設置2004年10月横浜製作所横須賀分室（現・横須賀製作所）を新設2005年４月中国に現地法人NikonImaging(China)SalesCo.,Ltd.(現・連結子会社)を設立2005年10月内部監査部門である経営監査部を設置2009年10月単元株式数を100株に変更2014年６月カンパニー制を廃止し事業部制へ移行2015年５月英国の法人OptosPlc(現・連結子会社)の全株式を取得し、メディカル事業（現・ヘルスケア事業）に本格参入2016年６月監査等委員会設置会社へ移行2018年９月フルサイズミラーレスカメラ「Z7」を発売2019年５月指名審議委員会を設置
株式会社ニコン
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ニコン（当社）及び連結子会社71社並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業15社より構成されており、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、産業機器事業等を行っております。当連結会計年度より、従来の報告セグメントに「コンポーネント事業」を加え、「映像事業」「精機事業」「ヘルスケア事業」及び「コンポーネント事業」の報告セグメントに変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記６．事業セグメント」をご参照ください。事業の系統図は次のとおりであります。コンポーネント事業につきましては、主に㈱ニコンで生産・販売・サービスを行っております。
株式会社ニコン
有価証券報告書－第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相互技術援助契約当社が締結している重要な相互技術援助契約は次のとおりであります。相手先国名契約内容契約期間ASMLHoldingN.V.CarlZeissSMTAGオランダドイツ露光装置及びデジタルカメラに関する特許実施権の許諾自2019年２月18日至2029年２月18日