株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、前半は国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、景気は極めて厳しい状況で推移いたしました。秋以降は国内の新規感染者数が低位にとどまり、個人消費を中心に回復の動きが見られたものの、年明けからは新たな変異株が急速にまん延するなど感染症拡大の波は断続的に続いております。また、ウクライナ紛争による資源価格高騰や円安を背景とする物価上昇による経済の冷え込みが懸念されるなど、先行きの不透明感が高まる状況となりました。このような経済状況の下、当社は、2021年５月に策定した「中期経営計画2023」(2021年度～2023年度）の実現に向けた取り組みを推進いたしました。「中期経営計画2023」につきましては、“ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマーへ”を骨子とし、従来の事業ドメインを内包するウェルビーイング関連領域（＊）において実効性のある課題解決策をSaaSにて展開し、既存事業の深掘りとドメイン拡大を進めることにより、同領域におけるソリューション提供のリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。具体的には、(1)ＤＸプラットフォームの展開、(2)ＢtoＢtoＥ領域への進出、(3)資本提携・オープンイノベーションの加速、(4)人材育成強化・健康経営推進、(5)ITケイパビリティの強化を重点テーマとして各種施策を実施し、顧客企業の生産性向上を通じた「企業価値の向上」と「従業員の元気」の実現を経営ビジョンとした事業活動を展開いたします。当連結会計年度におきましては、中期経営計画のコア商品となる「アドバンテッジウェルビーイングＤＸＰ」フェーズ1.0及び1.5をリリースし、同ＤＸＰを軸とした顧客企業への複数サービス提供の総合提案営業を推進いたしました。また、ＢtoＢtoＥ領域への進出に向けて、2021年４月に第三者割当増資引受により持分法適用関連会社となったリソルライフサポート株式会社(以下、「RLS社」)との連携の下、当社の健康経営・両立支援サービスとRLS社の総合的福利厚生サービスを一体化したウェルビーイング支援型福利厚生サービスに加え、ＧＬＴＤ（GroupLongTermDisability：団体長期障害所得補償保険）及びエンゲージメントサーベイを包含したストレスチェックをセットにした当社独自のパッケージサービス「アドバンテッジWellGage（ウェルゲージ）」の販売を開始いたしました。さらに、ＤＸプラットフォームの展開及び資本提携・オープンイノベーションの加速に向けて、2021年９月、ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社に資本出資を行い、フィジカル領域におけるサービス・顧客基盤の強化、商品・サービスのクロスセル推進、ネットワーク健診システム等のＤＸプラットフォームへのシステム連携等、ウェルビーイング関連の事業領域の一層の拡大に着手いたしました。（＊）当社事業における心身の健康、従業員の成長、リスクの予防と発生時の支援、両立支援、福利厚生、余暇支援、会社との一体感醸成等の業務領域当連結会計年度の売上高につきましては、前期比では増収となりましたが、上期に発生した新システムへの切り替えに伴う業務運営への負荷の増加が想定以上に長期化したほか、顧客企業人事部門が新型コロナウイルス感染症への対応を優先した影響など営業活動が停滞いたしました。第４四半期連結会計期間は各事業ともに売上が伸長したものの計画を大きく下回る結果となりました。費用面につきましては、「アドバンテッジタフネス」のシステム刷新や「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥＨＡＲＭＯＮＹ(アドバンテッジハーモニー)」など既存の主力サービスの改良に伴うシステム関連費用の増加のほか、今後の成長に向けた人員強化やシステム投資、プロモーション強化等の諸施策を実施した結果、経費負担が大幅に増加いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は5,792百万円（前期比6.2％増）、営業利益は352百万円（前期比51.5％減）、経常利益は362百万円（前期比50.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は201百万円（前期比59.3％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度期首から適用しておりますが、損益に与える影響はありません。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。セグメントごとの経営成績は以下の通りです。（メンタリティマネジメント事業）当事業におきましては、ストレスチェック義務化対応プログラム「アドバンテッジタフネス」に新機能を追加し、本質的な課題を「見える化」すると同時に個と組織をプラスの方向に「変える」、法令化対応ストレスチェックを超える組織改善ワンストップサービスに刷新した新「アドバンテッジタフネス」をリリースし、顧客企業への旧プログラムからの切り替え対応に注力いたしました。また、顧客企業の組織課題解決への関心の高まりに対応するため、従業員の人事労務情報を集約して「見える化」した各種データを専門的知見に基づいて分析し、組織・個人の課題を明確化した上で課題改善・成果実現に向けたソリューションを提供する人事課題解決型ＤＸプラットフォーム「アドバンテッジウェルビーイングＤＸＰ」の提供を開始いたしました。さらに2021年11月には組織改善のＰＤＣＡを加速するパルスサーベイシステム「アドバンテッジｐｄＣａ(ピディカ)」をリリースいたしました。当連結会計年度の売上高につきましては、「健診管理システム」や「産業医・保健師サービス」が大幅に増加したものの、新「アドバンテッジタフネス」への切り替え負荷が想定以上に発生、長期化するなど営業活動が停滞し計画を大きく下回りました。第４四半期連結会計期間においてはソリューション販売が伸長、回復したものの前年同期比微増にとどまりました。費用面につきましては、システム刷新に伴う開発費用及びオペレーション費用の増加、切り替えに伴う一時的な費用の発生、成長に向けた人的投資等により経費負担が増加いたしました。これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は4,317百万円（前期比7.3％増）、セグメント利益は662百万円（前期比26.3％減）となりました。（就業障がい者支援事業）当事業におきましては、特に、新たな連携先との関係構築及び既存連携先との関係深化によるＧＬＴＤの新規顧客開拓に取り組みました。また、従来はＧＬＴＤの付帯サービスとして提供していた休業者管理業務支援システムを改良、刷新した、会社と傷病休のほか産休・育休・介護休業等により休業中の従業員を繋ぐ休業者管理支援クラウドサービス「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥＨＡＲＭＯＮＹ(アドバンテッジハーモニー)」について、2022年4月から段階的に施行される育児・介護休業法改正への対応を図りつつ営業活動を展開しました。当連結会計年度の売上高につきましては、コロナ禍による一部顧客における従業員削減やコスト削減に伴う影響、また新規契約の期ズレやロスト案件発生の影響により、計画を下回りましたが前期比では増収。見込み件数も顕著に伸長。また、「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥＨＡＲＭＯＮＹ(アドバンテッジハーモニー)」の新規契約につきましては、第４四半期連結会計期間より増加したものの、顧客企業人事部門の職域での新型コロナワクチン接種対応優先により営業活動が停滞し、新規導入のリードタイム長期化への影響を期中には解消できず、計画を大幅に下回る結果となりました。費用面につきましては、「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥＨＡＲＭＯＮＹ(アドバンテッジハーモニー)」のシステム開発投資に伴う償却費の増加、成長に向けた人員強化を実施した結果、IT関連費用及び人件費が増加いたしました。これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は1,147百万円（前期比5.3％増）、セグメント利益は107百万円（前期比34.5％減）となりました。（リスクファイナンシング事業）主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、当連結会計年度の売上高は前期比でほぼ横ばいとなりました。費用面につきましては、効率的なオペレーション業務体制を維持することによりコスト抑制に努めました。これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は327百万円（前期比3.3％減）、セグメント利益は255百万円（前期比5.8％減）となりました。なお、財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態の分析」をご参照ください。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より2,038百万円減少し、717百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は578百万円（前期比18.8％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が339百万円となったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,148百万円（前期比177.9%増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が1,186百万円、無形固定資産の取得による支出が954百万円になったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は469百万円（前期比182.6%増）となりました。これは、自己株式の取得による支出299百万円及び配当金の支払が169百万円生じたことによるものです。③生産、受注及び販売の実績販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前期比（％）メンタリティマネジメント事業（千円）4,317,827＋7.3就業障がい者支援事業（千円）1,147,520＋5.3リスクファイナンシング事業（千円）327,129△3.3合計（千円）5,792,477＋6.2（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東京海上日動火災保険株式会社584,04710.7595,25010.3(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末より187百万円減少し、5,678百万円となりました。流動資産は1,937百万円減少し、2,204百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得及び「株式給付信託（J-ESOP）」導入に伴う当社株式の取得により現金及び預金が2,038百万円減少したことによるものです。固定資産は1,750百万円増加し、3,474百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得、及び無形固定資産の取得によるものです。当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末より79百万円増加し、2,253百万円となりました。流動負債は５百万円増加し、2,102百万円となりました。固定負債は74百万円増加し、151百万円となりました。これは主に、「株式給付信託（J-ESOP）」導入に伴う株式給付引当金の増加によるものです。当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末より266百万円減少し、3,425百万円となりました。これは主に、自己株式の取得及び配当を実施したことによるものです。なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は64.4％となります。②経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、前期比6.2％増の5,792百万円となりました。メンタリティマネジメント事業の売上高は、システム刷新に伴う切り替え負荷など営業活動の停滞はあったものの、法制化対応商品「アドバンテッジタフネスシリーズ」に加え、「産業医・保健師サービス」及び「健診管理システム」の売上高が伸長し、前期比7.3％の増収となりました。就業障がい者支援事業につきましては、コロナ禍による一部顧客のコスト削減等に伴う影響や新規契約の期ズレやロスト案件発生の影響により計画を下回ったものの見込件数は顕著に伸長。また「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥＨＡＲＭＯＮＹ(アドバンテッジハーモニー)」の新規契約獲得は計画を下回りましたが前期比5.3％の増収となりました。また、リスクファイナンシング事業につきましては、前期比3.3％減と若干の減益となりました。当連結会計年度の営業利益は、前期比51.5％減の352百万円となりました。これは、各事業の成長戦略を見据えた人材採用やシステム投資等の諸施策を実施した結果、経費負担が増加したためによるものです。当連結会計年度の経常利益は、前期比50.3％減の362百万円となりました。当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、「投資有価証券評価損」46百万円の計上等により前期比54.2％減の339百万円となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比59.3％減の201百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（339百万円）及び減価償却費（343百万円）の計上に対して、法人税等の支払（222百万円）等があり、578百万円の資金の増加となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得（1,186百万円）及び無形固定資産の取得（954百万円）を主な要因として2,148百万円の資金の使用となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出（299百万円）や配当金の支払（169百万円）があり、469百万円の資金の使用となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末から2,038百万円減少し、717百万円となりました。当社グループの資金の流れは、数ヶ月間の営業活動を実施の後、サービス提供に応じた売上が計上され、役務提供の開始後約１ヶ月後に現金が振り込まれる、という構造をとる事業が大半であり、資金の収支に関するタイムラグはあまり大きくはありません。④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。