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高橋カーテンウォール工業株式会社
有価証券報告書－第57期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。(1）経営方針当社はビルのコンクリート外壁をオーダーメードでつくる、プレキャストコンクリートカーテンウォールのメーカーです。1960年代に後発メーカーとして参入後、たゆまぬ営業努力を重ねて業界シェアトップになり、茨城県の工場新設による生産設備増強、関西進出、人材採用・育成により、提案力・品質管理能力・生産能力等の面で、抜きんでた存在になりました。従来、お客様の要望に応じて、石やタイルを張ったり、塗装したりする製品を作ってまいりましたが、コンクリートの調合を工夫して、様々な色やテクスチャーの素地をそのまま見せるアーキテクチュラルコンクリートを積極的に設計事務所に提案し、多数採用していただいております。また、フェロクリートという35ミリという薄さのルーバーを実現できる技術の提案により、採用されるケースが出てきています。今後も日射を遮る庇（ひさし）形状のPC版や、海外の技術も取り入れた提案営業を強化し、都市の景観を革新してゆきます。(2）目標とする経営指標当社は景気低迷期を除き、経常利益率10％以上を目標にしています。景気低迷期は5％以上を目標とします。(3）中期的な会社の経営戦略当社は、ＰＣカーテンウォール事業の人材強化を続け、設計事務所やゼネコンの方々のリクエストに愚直に応え、また提案を続けることで、デザインおよび環境性能で世界をリードすることを目指します。また、プール事業も人材強化をすすめて、長期にわたり、新築、メンテ需要に対応できる体制を整えたいと考えています。(4）経営環境現在は建設業界の低迷期に入っていることに加え、一部素材が海外から十分に調達できないため、関東、関西とも工場の稼働率が低下しています。今後、固定費負担が重くなり、採算が悪化する見込みです。また、同業他社との競争も再燃しており、受注単価が下落しています。ガラスや押出成形版といった他部材も伸長してきています。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題日本の建設業界では、従事者の高齢化、若年層のホワイトカラー志向の高まりで、人手不足が顕著になってきており、技術の継承がままならなくなってきています。ＰＣカーテンウォール業界でも高齢化が進んでおり、業界の将来が懸念されています。幸い当社は安定して新卒、中途を採用できているので、しっかり人材を育成し、顧客の期待に応え続けられるような体制をつくります。また、日射を遮る庇（ひさし）形状のPC版や、タイル張PC版の打音検査義務の緩和や、SDGｓに対応した壁形式などを適切にPRして、採用面積の増加に努める所存です。アクア事業においては、縮小傾向にあるマーケットですが、ベテランの再雇用や閑散期のPC事業人材の活用により、営業力を上げて、受注拡大を目指します。今後、厳しい経営環境が続く見込みではありますが、安心して働ける環境を整え、人材を充実させ、提案営業を強化することによって、「全従業員の物心両面の幸福を追求し、社会の進歩発展に貢献する」という理念を追求する所存であります。(6）新型コロナウイルス感染症の影響について新型コロナウイルス感染症が当社企業グループに与える影響につきましては、長期的には景気の低迷が建設需要を下押しすることはほぼ確実と認識しております。また、テレワーク普及に伴いオフィスビル需要の低下の可能性があることが懸念されております。これらはカーテンウォール業界、プール業界双方にマイナスの影響があることが予想されております。マイナス要因は多々ありますが、安定した財務基盤のある当社は、従来と変わらず着実に人員強化をすすめ、また、新たな素材の探求・CO2削減技術の研究や工場内の展示スペースの拡充によるPR力向上につとめ、景気が再び浮揚する際は、より多くの顧客からのリクエストをさらに幅広く対応できる態勢をつくれるように努力を重ねる所存であります。
高橋カーテンウォール工業株式会社
有価証券報告書－第57期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社企業グループでは、PCカーテンウォール事業において、「環境に配慮した製品開発」を行っており、その主なものは以下のとおりです。（１）食物由来の廃棄物で脱炭素社会に貢献する商品の開発食物由来の廃棄物をコンクリート素材に活用することで、ライフサイクル全体を通じて、脱炭素と社会に貢献する商品を開発いたします。当連結会計年度は、他の研究機構との実証実験によりCO2の削減効果が確認できました。次年度以降は、商品化に向けた研究開発を促進します。（２）繊維素材を活用してCO2削減に寄与する商品の開発繊維素材を活用しながら軽量化と断熱性を両立させ、建設に要するエネルギーの削減と省エネを同時に実現する技術を開発いたします。なお、当社企業グループにおける当連結会計年度の研究開発活動の総額は14,280千円であり、セグメントは全てＰＣカーテンウォール事業であります。
フルテック株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月沿革1963年11月自動ドアメーカーである寺岡オートドア株式会社の北海道地区販売代理店として、北海道寺岡オートドア株式会社を設立1970年10月仙台市宮城野区に仙台支店を開設し宮城県に進出、東北進出に伴い東日本寺岡オートドア株式会社に商号を変更1971年10月釧路市白金町に釧路支店を開設1972年２月秋田市南通築地に秋田支店を開設1972年７月仙台市若林区に仙台支店社屋を移転・新築1974年10月旭川市八条通に旭川支店を開設1976年５月青森市中佃に青森支店を開設1976年６月株式会社寺岡オートドア岩手を設立、岩手県に進出1976年10月宇都宮市鶴田町に宇都宮支店を開設、栃木県に進出1979年10月山形市宮町に山形支店を開設1980年10月郡山市朝日に郡山支店を開設、帯広市西十八条南に帯広営業所を開設1981年９月協立オート・ドア株式会社へ出資し、関東地区の事業規模を拡大（現東京支店、横浜支店、千葉支店）1982年12月株式会社東日本メタルを設立し、東北地区においてステンレス建具の製造を開始1991年１月ステンレスサッシ等の建具製造を行う工場部門として、アートテックス株式会社（以下、「札幌工場」という。）を設立1991年９月札幌工場にて、ステンレス工場竣工1992年４月北海道本部、東北本部、関東本部を新設し３本部制を開始1994年１月株式会社トルネックスの販売代理店として、分煙システム「トルネックス」の販売開始1996年３月株式会社上武寺岡オートドアを買収し、関東地区の事業規模を拡大（現埼玉支店、群馬営業所、熊谷営業所）1996年６月株式会社東日本メタルを清算1996年８月アートテックス東北株式会社（以下、「盛岡工場」という。）を設立し、新工場にてステンレス建具の製造を開始1997年５月省エネドア「スリムタイトドア」の販売開始1997年８月協立オート・ドア株式会社の商号を協立寺岡オートドア株式会社に変更1999年３月株式会社上武寺岡オートドアを清算し、埼玉支店、群馬営業所、熊谷営業所の経営を引き継ぐ2001年１月協立寺岡オートドア株式会社を吸収合併し、東京支店、横浜支店、千葉営業所（現千葉支店）の経営を引き継ぐ商号を寺岡ファシリティーズ株式会社に変更株式会社寺岡オートドア岩手の商号を寺岡ファシリティーズ岩手株式会社に変更2002年12月東京都大田区に東京支店社屋を移転、東京本社を開設2003年10月盛岡工場を紫波郡矢巾町に移転・新築し、商号をアートテックス株式会社に変更(注）１2006年12月東京都国立市に国立営業所を開設札幌工場及び盛岡工場にて、品質マネジメントシステムISO9001を認証取得2009年11月駐輪システム事業部を新設2013年４月東京都墨田区に東京東営業所を開設、相模原市南区に相模原営業所を開設2013年10月札幌工場を増築2014年５月東京都豊島区に東京西北営業所を開設2014年10月大阪市北区に駐輪システム事業における大阪営業所を開設2015年３月寺岡ファシリティーズ岩手株式会社の株式を全て買取り、完全子会社化2015年７月寺岡ファシリティーズ株式会社及び寺岡ファシリティーズ岩手株式会社の商号をフルテック株式会社に変更（以下、子会社であるフルテック株式会社を「フルテック岩手」という。）(注）２2016年４月当社がフルテック岩手を吸収合併(注）２札幌工場が盛岡工場を吸収合併し子会社を統合(注）１2017年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2018年３月東京証券取引所市場第一部に指定変更2018年４月入間市大字に埼玉西営業所を開設2019年４月横浜支店を横浜市都筑区に移転し、旧横浜支店に横浜支店日吉サービスステーションを開設2020年12月札幌市中央区北13条西17丁目１番31号に本店を移転2021年１月大野城市仲畑に福岡支店を開設(注）１．盛岡工場は2003年10月に商号を変更し、札幌工場と同一の社名になりましたが、札幌工場との合併により2016年４月に消滅しました。２．フルテック岩手は2015年７月に商号を変更し、当社と同一の社名になりましたが、当社との合併により2016年４月に消滅しました。
フルテック株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社で構成され、自動ドア開閉装置（注）の販売・設計・施工・保守サービス、ステンレス建具の製造・建築金物の製作・販売等を主な事業内容としております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（注）自動ドア開閉装置とは、ドアを開閉させるためのモーターやコントローラー（制御装置）などから構成される駆動装置であります。通行者を感知するセンサー以外は、通常サッシ（建具）に内蔵されております。なお、自動ドア開閉装置と建具関連製品の関係は次のとおりであります。（1）自動ドア関連事業自動ドア関連事業は、自動ドア開閉装置の販売・設計・施工・保守サービスを行うほか、自動ドア開閉装置の取替及びステンレスサッシ等を含む改修（以下、「取替及び改修」を「リニューアル」という。）を行っております。当社はそれらの業務を社内一貫体制で受注できる体制を整えております。図－自動ドア開閉装置と建具の関係図（注）センサーは自動ドア開閉装置に含まれます。図－当事業におけるバリューチェーン①営業当社グループは、北海道、東北、関東地区を中心とした営業活動を行っております。営業先は施主・設計会社・ゼネコン等、多層に亘っており、顧客へのタイムリーできめ細かい営業と打ち合わせが必要なため、営業地域に支店・営業所（以下、「拠点」という。）網を配置しております。2021年１月に未進出エリアである九州地区に福岡支店を開設し、現在38ヶ所の拠点網を配置しております。②設計当社グループは、主要拠点全てに設計要員を置き、自動ドア開閉装置の適切な仕様決定や開口部への納まりの設計及び各現場における様々な打ち合わせのサポートを行っております。近年、自動ドアの用途は、単なるハンズフリーの自動開閉のみならず、バリアフリーや防犯、防火、防音、衛生管理など多岐に亘っているため、当社グループは設計部門を充実させ、顧客のニーズにマッチしたエントランス環境の提供を目指しております。③施工当社グループは、自動ドアの施工を外注委託せず、主に内製により行っております。自動ドアのスムーズな作動を確保し、通行者の安全を確保するために、開閉スピードやセンサーの検知エリアの確認など施工基準を定め、施工品質の確保に努めております。④保守サービス当社グループは、施主（又は建物管理者）と自動ドアの定期点検保守契約を結んでおります。自動ドアは、日常の開閉動作等による機械的・電機的な消耗等のため、設置当初の性能・機能が発揮されず、故障につながることがあります。保守サービスでは、自動ドアを正常かつ円滑に動作させ、良好な開閉状態を維持するために装置各部の点検・調整あるいは修復を行っております。また、自動ドアは、ビルや店舗の入口に設置されていることが多く、故障の際に迅速な修理対応が求められます。当社グループでは、原則として、最長でも車で２時間以内にすべての顧客に到達できる拠点網の整備に努めており、24時間365日のアフターサービス体制を整えております。⑤技術管理・商品開発・仕入れ＜技術管理＞当社グループは、技術サービス部員を対象とした教育、研修を計画的に行い施工品質並びに保守サービス品質の向上に努めております。国家検定である自動ドア施工技能士（１級・２級）の資格取得養成にも力を入れ、2022年２月末現在259名の有資格者を有しています。＜商品開発＞当社グループは、当社による研究開発又は提携先との共同で自動ドア開閉装置の新商品や関連商品の開発を積極的に行っております。2014年８月に次世代型自動ドアである「e－セービングドア」の販売を開始し、2018年５月には、限りなくガラスだけのデザインを実現した、新型ドア「スリムドアZero」及び戸袋用防護柵「フィックスサイドガードZero」、2019年８月に「歩行者用自動ドアセット―安全性（JISA4722）」に対応した安全性の高い自動ドア「Fiプラットフォーム」とそれに対応する新しい保守点検サービス「Fi-A」、2019年12月には、自動ドア防護柵にデジタルサイネージを組み込んだ新防護柵「フィックスサイドガードSNG」販売を開始しております。当連結会計年度におきましては、2021年5月にインフォメーション機能を搭載した非接触多機能トイレドアスイッチ「ソーシャルアイ」の販売を開始しました。また、2022年1月には、環境負荷の軽減・別次元の安全性・自動ドアの場所を活かした情報の受発信を実現する、画像解析AI＋自動ドア「eメディアドア」の販売を開始しております。＜仕入れ＞当社グループは、自動ドア開閉装置を主要仕入先である寺岡オートドア株式会社や扶桑電機工業株式会社等のメーカーから仕入れております。また、自動ドアセンサーにつきましては、オプテックス株式会社から仕入れております。これらの仕入先とは密接に連携し、自動ドアの既存商品に係る改良改善に積極的に取り組んでおります。(2）建具関連事業建具関連事業は、ステンレスサッシとドア（框ドア、強化ガラスなど）を主力製品としており、主に自動ドア開閉装置とセットで販売しております。自動ドア開閉装置の設計は機種選定と納まりが基本ですが、ステンレスサッシの設計は建物への納まりに対して0.1ミリの精度が求められるなど、その強度や雨仕舞い（水漏れ防止）、耐風圧、耐候性等をクリアーできる構造にも配慮しております。当社グループではステンレスサッシ製造の経験と実績によって蓄積されたノウハウをデータベース化し、最新のCADシステム（注）もフルに活用することにより、顧客へのベストな仕様提供を目指した設計体制を構築しております。（注）ComputerAidedDesignの略でコンピュータを利用して製品の設計を行うシステムであります。ステンレスサッシ等の主要な建具の製造は、当社の連結子会社であるアートテックス株式会社が担っております。当該連結子会社の札幌工場は1991年９月に操業を開始し、また盛岡工場は1996年８月に操業を開始しております。さらに、札幌工場及び盛岡工場は2006年12月にISO9001の認証を取得するなど、ステンレスサッシの製造に係る品質向上に努めております。(3）その他その他の事業として、駐輪システムの販売・管理・運営及び駐輪ラックを販売する駐輪システム事業を行っております。自動ドア関連事業における保守サービス同様、駐輪システムにおける24時間365日のアフターサービスの体制を整え、狭小地への駐輪ラック設置から大規模駐輪場運営まで幅広く対応できる商品を取りそろえております。その他、株式会社トルネックスの販売代理店として、喫煙所システム「トルネックス」の販売・設置・保守を行う環境機器事業や入退室管理・セキュリティゲート・防犯対策品を販売するセキュリティ事業を行っております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
フルテック株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「豊かになるための集団」、「負けてたまるかの拡大発展」、「顧客に密着する経営」、「新製品新事業の開拓」、「会社は永続するもの」という経営理念を掲げ事業展開を行っております。具体的には、今や建物に不可欠になった自動ドアの販売を事業の核に、安全で快適なエントランス環境を創造する企業を標榜しております。また、販売、設計、施工、アフターサービスまで社内一貫体制で行える経営資源を活かし、新規事業にも積極的に取り組んでおります。（２）経営環境及び経営戦略当社グループの業績に影響を及ぼす国内建築市場につきましては、堅調な増加傾向が続くものと考えられますが、国内においては地域によってかなり仕事量に差が出ると考えております。このような環境の中、景気に左右されにくいストック市場（注）の潜在需要は、地域に関係なく大きいものと考えております。そのため、建築需要の旺盛な首都圏では、新規のシェアを拡大を図るとともに、リニューアルにも注力し、収益の拡大を目指してまいります。一方で、新規の建築需要が減少していくと考えられる地方では、リニューアル需要の掘り起こしに一層注力してまいります。また、収益力の向上のため、既存の保守契約と共にIoT技術を活用した新保守契約プランの拡大に努め、一層の契約率向上に取り組んでまいります。また、デジタルマーケティングの体制構築を図るとともに、新基幹システムの稼働を含めた社内システムの導入活用によるDX推進を行い、全社的な業務効率化にも取り組んでまいります。（注）ストック市場とは、リニューアル需要や保守契約の締結が見込める、当社グループの製品を利用して頂いている施主や建物管理会社等のエンドユーザーを顧客とする市場を指します。（３）目標とする経営指標当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、その客観的な指標として、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上を掲げております。顧客に様々な商品やサービスを提供し、顧客一人当たりのライフサイクルバリュー（生涯価値）の拡大を通じて、目標達成に努めてまいります。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材の確保と育成当社グループでは、営業・設計・製造・施工・保守サービスを正社員による社内一貫体制で行うことを強みにしております。更なる事業拡大には人材の確保と育成が重要課題です。旺盛な受注環境が見込まれる首都圏における人員の強化を図るとともに、研修制度の拡充による各部署各個人の専門的なスキルアップを図り、一人当たりの生産性向上に努めてまいります。②採算管理の徹底価格競争の激化や材料費の高騰など、厳しい事業環境下においても安定した収益を確保するため、新規物件の選別受注をより強化し、収益性の向上を図ってまいります。③ストック市場への取り組みストック市場（リニューアル及びメンテナンス）は当社グループの利益の源泉であります。当社グループが管理している約29万台の自動ドアを主なターゲットとして、古い自動ドア開閉装置の交換や周辺のサッシ・ガラスの更新、衛生対策提案も含めたトータルリニューアルを推進してまいります。また、2021年１月より開始したサービス「Fi-R（リモート）」（IoTを活用した新保守契約プラン）の拡大を推進し、既存の保守契約と共に契約率の向上に努めてまいります。④ＤＸ推進デジタルマーケティングにおける訴求施策やデータ活用の体制構築を図るとともに、新基幹システムの稼働を含めた社内システムの導入活用による全社的な業務効率化を推進してまいります。⑤成長戦略の再構築当社グループでは、上場以来の成長戦略として、「ストック市場の開拓・商品開発力の強化」、「東京を中心とした関東におけるシェアアップ・未進出エリアへの事業拡大」、「新たな価値を付加した自動ドアの提案・自動ドア以外の新商品の販売」の３つの成長軸を掲げてまいりました。今一度、全体的な成果検証を行い、積極的なM&amp;Aや異業種との提携も模索しながら、成長戦略の再構築を進めてまいります。
フルテック株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】取引基本契約契約会社名相手先の名称契約内容契約期間フルテック株式会社寺岡オートドア株式会社商品売買取引に関する事項2016年７月７日から１年間、以降自動更新
フルテック株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社のみが行っております。また、当社グループの研究開発活動の内容及び金額は、特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。(1)研究開発活動の体制当社グループの研究開発は、主に商品開発部が行っております。(2)研究開発活動の状況①研究開発活動の方針当社は、多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究、開発し、提供することを基本方針としております。この目的達成のため、次の活動を行っております。ａ．自動ドアの付加価値を高める関連商品の開発ｂ．保守新商品・新サービスの開発ｃ．自社ブランド防火設備用自動ドアの開発ｄ．第三、第四の柱となる商品の検討②研究の目的ユーザーに信頼される製品作りを目標とし、自動ドア開閉装置及びその関連商品の開発を目的としております。③主要課題省エネ及び防災ニーズに応える差別化関連商品の開発、IoTを活用した商品の拡充が最重要課題と認識しております。(3)研究開発費の金額当連結会計年度の研究開発費は30百万円であります。
片倉工業株式会社
有価証券報告書－第113期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1920年３月製糸、蚕種、紡績等事業の発展に伴い、片倉組を改組し、片倉製糸紡績株式会社を資本金5,000万円で設立、本社を東京の京橋におく1928年７月株式会社ジョイント商会を設立(現社名日本機械工業株式会社、連結子会社)1939年９月1872年創設の旧官営富岡製糸場(株式会社富岡製糸所)を合併(1987年休止)1943年10月東亜栄養化学工業株式会社を設立(現社名トーアエイヨー株式会社、連結子会社)1943年11月社名を片倉工業株式会社(現社名)に変更1946年11月大宮製作所(現加須工場)を新設、1954年自動車部品の生産を開始、以来、工業用計器、情報処理機器の分野にも着手、事業を拡充(2021年事業撤退)1949年５月東京証券取引所に株式を上場1954年５月片倉ハドソン靴下株式会社を設立、婦人靴下事業開始(1962年片倉ハドソン株式会社と社名変更)1955年10月片倉機器工業株式会社を設立(連結子会社)(2019年事業撤退)1960年７月メリヤス肌着事業開始(韮崎工場)、1970年白石工場を製糸工場から転換(2002年韮崎工場、白石工場を休止、メリヤス肌着製造を国内外の協力工場へ移管)1961年12月日本ビニロン株式会社を設立(現社名株式会社ニチビ、連結子会社)1965年６月片倉富士紡ローソン株式会社を設立(現社名カフラス株式会社、連結子会社)(2018年事業撤退)1967年６月大宮ゴルフセンターを新設(開発事業開始)（2012年休止）1968年１月片倉ハドソン株式会社を吸収合併1973年３月取手ショッピングプラザを新設（2007年休止）1975年４月カタクラ園芸センター山梨店(現ニューライフカタクラ石和店)(2018年休止)を新設(小売事業開始・2019年事業撤退)1981年３月松本カタクラモールを新設（2015年休止）1983年４月大宮カタクラパーク（現コクーンシティ）を新設1987年10月株式会社片倉キャロンを設立(現社名株式会社片倉キャロンサービス、連結子会社)1988年３月蚕糸事業の集約効率化により１製糸工場(熊谷工場)１蚕種製造所(沼津蚕種製造所)とする(1992年熊谷工場の生糸製造中止、1994年熊谷工場、沼津蚕種製造所を休止し蚕糸関係製造業務から撤退)1991年１月加須カタクラパークを新設(2021年休止)1992年７月大宮製作所を加須市に移転し加須工場と改称1994年５月松江片倉フィラチャーを新設1995年９月いわき片倉フィラチャーを新設1996年11月熊本ショッピングセンターを新設1999年10月宮之城片倉フィラチャーを新設2000年11月熊谷片倉フィラチャーを新設2004年９月カタクラ新都心モール(現コクーンシティコクーン１)を新設2004年10月白石片倉ショッピングセンターを新設2005年９月富岡工場(旧官営富岡製糸場)の建物等を群馬県富岡市へ寄付(2006年同工場の土地を同市へ売却）2006年９月沼津カタクラパークを新設2008年８月オグランジャパン株式会社を設立（同年11月オグラン株式会社の繊維事業を譲受、連結子会社）2011年10月本社を東京都中央区銀座から中央区明石町に移転2013年３月東京スクエアガーデンを竣工2014年９月デイサービス事業開始(2018年事業撤退)2014年10月化粧品事業開始(2018年事業撤退)2015年４月コクーン２の新設に合わせ、大宮カタクラパークとカタクラ新都心モールを統合しコクーンシティを新設2015年６月植物工場の操業開始(2020年事業撤退)2015年７月コクーン３を新設2015年11月介護福祉機器事業開始(2019年事業譲渡)2021年10月福島ショッピングセンターを新設
片倉工業株式会社
有価証券報告書－第113期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社５社を中心に構成され、ショッピングセンターの運営、各種の不動産賃貸事業を行っている「不動産事業」、医療用医薬品の製造・販売を行っている「医薬品事業」、消防自動車の製造・販売を行っている「機械関連事業」、衣料品及び機能性繊維の製造・販売を行っている「繊維事業」、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等の事業を行っている「その他」の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、これらの事業区分とセグメント情報における事業区分は、同一であります。不動産事業…………………当社はショッピングセンターの運営及び各種の不動産賃貸事業を行っております。医薬品事業…………………子会社トーアエイヨー㈱は虚血性心疾患や高血圧、不整脈等の医療用医薬品の製造・販売を行っております。機械関連事業………………子会社日本機械工業㈱は消防自動車、防災機器の製造・販売を行っております。繊維事業……………………当社は肌着、靴下等の衣料品の企画・製造・販売を行っております。子会社㈱ニチビは水溶性繊維、耐熱性繊維等の機能性繊維の製造・販売、オグランジャパン㈱は肌着、エプロン等の企画・販売、ブランドライセンス業を行っております。その他………………………当社は訪花昆虫（交配用ミツバチ）の販売等を行っております。子会社㈱片倉キャロンサービスはビル管理サービスの事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
片倉工業株式会社
有価証券報告書－第113期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社片倉工業㈱は、1873年の創業以来、国内最大手のシルクメーカーとして「カタクラシルク」のブランドを世界に広めると同時に、わが国近代産業の発展に寄与してまいりました。また、長い歴史の中で培われてきた信頼と有形無形の財産の有効活用により事業の多角化を推進し、カタクラグループとして広く社会に貢献してまいりました。創業から140年以上の長きにわたり培われた社風である「親和協力」のもと、ステークホルダーの皆様の満足を得ることに努め、社会と共に持続的な発展を目指すために、以下の経営理念を掲げております。≪経営理念≫カタクラグループは、信義、誠実、親和協力を旨とし、命と健康を守り健全で豊かな社会の実現に貢献する。≪経営ビジョン≫分散と融合を追求し、健康、安全・快適、環境との共生を実現する企業集団を目指し、新しい「成長の芽」を創り出す。①人々の健康な暮らしに貢献する事業を創り出す。②人々の安全で快適な暮らしに貢献する事業を創り出す。③環境に貢献する事業を創り出す。(2)対処すべき課題今後のわが国経済は、世界的なインフレや金融緩和縮小による景気減速懸念に加え、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないこと等により、先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の価値観や消費行動、社会構造にも変化をもたらしており、当社グループにおいてもこれらの変化を注視して対応していく必要があると考えております。当社は、2017年以降不採算事業の大幅な縮小・撤退や固定費削減などの一連の構造改革により、収益体質は大幅に改善いたしました。ポスト構造改革の取り組みとして、グループの資金効率化をより一層追求し、成長事業において新たな収益源の獲得に必要な体制の整備や、成熟事業においても持続可能性を高め、社会的責任を果たすために必要な投資を行うことで企業価値の向上を目指してまいります。また、子会社案件を含む重要議案の適時適切かつ機動的な審議を実施すること等を通じ、更なる取締役会の実効性向上を図るとともに、リスク統括委員会の機能強化によりグループ全体のリスクマネジメント（コンプライアンス教育含む）の充実をはかることで、ガバナンス体制の一層の強化に努めてまいります。さらに、働く人の成果により報いることができるよう、人事制度を見直し社内外から積極的に人材登用を行ってまいります。加えて、柔軟な働き方に対応し一人ひとりが安心して働き続けられ、十分に能力を発揮できる職場環境を整えることで持続的な成長を目指してまいります。主要な事業の対処すべき課題は次のとおりです。（不動産事業）中核事業であるコクーンシティ（さいたま新都心駅前社有地）については、ウィズコロナ、アフターコロナの施設運営において安全安心の徹底に努めます。また、テナント入替や環境整備の推進による集客魅力、施設鮮度の維持向上を図るとともに、持続的な街の成長に向けて、エリアマネジメント活動等、地域、社会のニーズに応える街機能の充実を目指してまいります。その他物件については、それぞれのマーケット動向を把握し、事業サイクルと将来の事業性を見極めながら収益物件としての価値を持続させるとともに、新たな活用が見込める不動産については、具体的な開発検討に着手し、早期収益化に努めてまいります。（医薬品事業）製薬業界は、2021年4月から薬価の毎年改定の影響を受けるなど、厳しい事業環境に置かれております。2022年4月の自社販売体制への移行による販売チャネルの切り替えに伴い、一時的に業績が悪化するものの、強みである循環器領域において更なる独自性ある製品ラインナップの強化を図るほか、幅広く他の製薬会社や研究機関とも業務提携を進める体制を整えてまいります。また、販売・生産・研究にかかるコスト構造の更なる見直しと、効率的な事業運営により安定した収益基盤の確立に努めてまいります。（機械関連事業）消防自動車事業については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による地方公共団体からの受注減に加えて、トラック業界における車載用半導体不足により、車両の調達に深刻な影響が出ております。今後は、車載用半導体の供給状況を注視し、車両の確保に努めるとともに引き続き仕様の集約や生産性向上に取り組むことで更なる採算性の改善を図ってまいります。（繊維事業）実用衣料については、既存商材の拡販やコスト構造の見直し等による事業基盤の強化に加え、介護商品など高付加価値商品の拡充による収益力強化を進めてまいります。機能性繊維については、生産能力の増強に加え、新たな高機能素材の開発と耐熱性繊維の用途開発・販路拡大を進めてまいります。
片倉工業株式会社
有価証券報告書－第113期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、医薬品事業、機械関連事業及び繊維事業の各事業領域で、新しい製・商品の開発、既存製・商品の品質の向上、新しい技術の発見等を目的とした研究開発活動を行っております。セグメントにおける主な研究開発活動は、次のとおりであります。(1)医薬品事業医薬品事業を営むトーアエイヨー㈱では、循環器領域及びその周辺領域に資源を集中させ、経皮吸収製剤、後発品を含めた付加価値製剤の開発、他社とのライセンス提携、共同開発や製品導入等を積極的に展開しております。研究開発の状況につきましては、2021年2月に肺動脈性肺高血圧症治療剤『タダラフィル錠10ｍｇ「TE」』の製造販売承認を取得しました。また、2020年2月に大阪大学と契約締結した中性脂肪蓄積心筋血管症治療薬「CNT-01」がアカデミアの品目としては初の先駆け審査指定制度の指定を受けました。当事業に係る研究開発費は、1,956百万円であります。(2)機械関連事業消防自動車事業を営む日本機械工業㈱では、大型車の市場ニーズにマッチした仕様へのモデルチェンジの検討、及び既存製品の事業性と機能性の向上に関する研究開発を進めてまいります。当事業に係る研究開発費は、14百万円であります。(3)繊維事業繊維事業では、インナーウェアでオグランジャパン㈱が、機能素材繊維で㈱ニチビがそれぞれ研究開発活動を行っております。インナーウェアでは、着用者の視点に立った、高機能・高感度・高付加価値を追求した差別化商品の開発を行っております。機能素材繊維では、アルミナ長繊維の改良を進め、製造プロセスの最適化により化学的安定性や耐熱性のさらなる向上を目指し、多様なニーズに対応できるよう製品開発に取り組んでいます。また、アルミナ長繊維に続く新たな機能性無機繊維の研究開発を進めています。当事業に係る研究開発費は、78百万円であります。これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は、2,048百万円となりました。
リリカラ株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1949年７月株式会社新宿川吉紙店設立、内装材商品の販売代理店及び文房具等の小売を開始。1955年４月自社ブランド商品の販売を開始。1968年５月商号を株式会社カワキチに変更。９月事務機器部（現スペースソリューション事業）を新設、文房具に加えオフィス家具及び事務機器の販売を本格的に開始。1970年４月関西・四国・北陸地区の営業拠点として大阪支店を開設。1971年５月北海道地区の営業拠点として札幌出張所（現札幌支店）を開設。1973年４月商品開発部門として商品企画室（現マーケティング本部）を新設。1974年４月九州地区の営業拠点として福岡出張所（現九州支店）を開設。1976年３月東北地区の営業拠点として仙台出張所（現東北支店）を開設。1976年８月東京流通センターを開設。1980年３月中国地区の営業拠点として中国支店（現広島支店）を開設。1983年４月東大阪流通センター（東大阪市）を開設。1984年５月トータルインテリア企業を目指してカーテンを発売。1985年４月カーテンに引続き床材を発売。1989年４月商号をリリカラ株式会社に変更。1991年７月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。2017年１月事業領域の拡大を図るため、スペースソリューション事業の一環として、リノベーション事業を開始。（注）当社株式は、日本証券業協会への店頭登録を取消し、2004年12月13日付でジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場されています。
リリカラ株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業を営んでおります。インテリア事業は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行っており、主として当社独自で開発した商品「リリカラ」をメーカーに製造委託し、代理店あるいは一部内装工事業者等に販売しております。スペースソリューション事業は、オフィス家具、事務用品等の仕入及び販売、工事請負を行っております。なお、これらのセグメントは、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。以上述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）内装工事業者等への販売は関西地区を中心に僅少なため、破線で表示しております。
リリカラ株式会社
有価証券報告書－第81期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】記載内容のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「価値観の創造と提案」、「持続的な成長」、「株主に対する責務」を経営基本三原則と定め、「快適な生活空間を創造し、提案する」ことを経営理念として事業活動を行っております。「お客様に商品を買っていただくと同時に満足を買っていただく」ことを経営基本方針として個人住宅からオフィス、ホテル、商業施設、公共施設などの空間作りをインテリアという視点からトータルに提案をしております。(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2022年－2023年にかけての日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の終息時期について、現時点においてはっきりとした予想を立てづらい状況にあります。また、感染終息後も様々な変化がもたらされ、需要の一部は感染拡大前の水準に戻らないものと思われます。半面、デジタル技術の社会への浸透や、新しい生活様式の定着につれて、新たなビジネスチャンスも発生しております。当社は、2021年２月12日付で公表いたしました中期経営計画「ＤａａＳ（ダース）」に基き、新たなビジネスチャンスの取り込みと、事業構造の変革に取り組んで参ります。中期経営計画の基本方針・ＥＳＧへの積極的な取り組みによるガバナンスの強化とダイバーシティの推進中期経営計画の基本戦略①事業構造の変革・業績目標指標の改定による行動変容の促進・デジタル技術を活用した業務効率化の推進②新たなビジネスチャンスの取り込み・Ｅコマースや、デジタル技術を活用したソリューションビジネスの創出・オフィスにおける新たな働き方を提案するために、ＩＣＴを活用した新商品・新サービスをアライアンスにより導入・共創マーケティングによる商品開発の推進・デザイン提案・不動産情報の提供・建物のバリューアップの提案など、付加価値提供の強化
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】昭和31年９月資本金50,000千円をもって奈良ゴルフ場株式会社を創立。昭和32年11月奈良国際ゴルフ倶楽部９ホールズ開場。昭和33年９月18ホールズ開場。昭和47年７月奈良国際ゴルフ倶楽部との間にゴルフ場維持運営事業及び資産・負債譲渡に関する契約を締結。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び関連会社１社で構成され、ゴルフ場並びにこれに附帯する設備を運営してメンバー（株主）及びビジターの用に供するとともに、ゴルフ場の余剰土地を賃貸している。当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりである。なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載は省略している。当社当社は、ゴルフ場並びにこれに附帯する事業の経営を行うに当たり関連会社の奈良観光土地（株）より、ゴルフ場用地等を賃借している。また同社の事務を受託している。関連会社奈良観光土地株式会社事業の系統図は次のとおりである。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。(1)経営方針、経営戦略等当社の経営方針は、半世紀以上に亘って厳格に守ってきた株主会員制による倶楽部運営を基本とし、株主会員を含む来場者の方々に満足頂けるサービス向上に取り組んでいくことである。また、経営指針としては、来場者数30,000人を目標としている。(2)経営環境ゴルフ場業界は、景気の先行き不透明感があるものの、ゴルフ人口が増加傾向にあり今後の先行きは不透明ながらも来場者数が増加している経営環境が続いている。しかしながら、インターネット予約の普及に伴う競合やプレー料金の値下げ攻勢も見られ厳しい経営環境も続いている。また、新型コロナウイルス感染症の影響も少なく、来場者数も新型コロナウイルス感染症の発生前の水準に回復している。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、株主会員を含む来場者の方々のゴルフプレーに関して、満足度を維持・向上させることである。さらに、新型コロナウイルス感染症対策を行い、安心・安全にプレーして頂ける環境作りも重要である。また、厳しい経営環境により営業収益が低迷する中で、財務面の健全化も課題である。このため、コース面では、コースや関連設備への投資・維持管理に取り組んでおり、人材面でもキャディーの確保の他、その他従業員への教育に取り組んでいる。さらに、財務面では新たな株主会員の募集、経費削減に取り組んでいる。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方経営環境の変化にともなう「経営の健全性」や株主を初め利害関係者に対する「経営の透明性」が求められる情勢下において、当社は「企業統治」の充実が経営上の重要課題であると認識している。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a．会社の機関の内容当社の役員は、取締役７名、監査役２名であるが、取締役のうち４名、監査役の２名は社外役員である。経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し、重要事項については論議を重ね、健全かつ効率的な経営体制の構築に努めている。監査役は取締役会を含む重要会議への出席、当社部課長とのヒアリング等による業務監査の実施、及び会計監査を行うことにより、取締役の業務執行の妥当性・適法性につき監査を行っている。なお、当社の運営に関しては、奈良国際ゴルフ倶楽部及びその理事会を組織し、ゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めている。b．内部統制システム整備の状況当社は、会社法規定の各機関及び奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っている。また、会計取引の認識・測定・記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理等業務の執行状況については、業務部長が当社の取締役会及び奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会に報告して内部統制システムが適正に機能する体制にしている。②リスク管理体制の整備の状況当社は、業務にかかるすべてのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでいる。メンバーの会員組織である奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会と協力し、現状の課題を明確にしたうえで今後の対策について検討を行っている。③役員報酬の内容取締役、監査役は全員無報酬である。④取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めている。⑤取締役選任決議の要件当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする。」旨を定款に定めている。なお、「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めている。⑥株主総会の特別決議事項要件当社は、「会社法第三百九条第二項の規定による決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の三分の二以上をもってする。」旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。また、新型コロナウイルス感染症による影響も少なく、来場者数は順調に推移している。なお、経営目標の指標来場者数30,000人に対する達成比率は95％となった。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が抑制され、引き続き厳しい状態にあるが、政府が取り組むワクチン接種の促進や各種経済政策の効果もあり、持ち直しの動きも高まっている。しかしながら個人消費は感染症への影響が残る状況下で下押し圧力が依然として強く、景気は先行き不透明な状況で推移した。このような状況下にあって、当社では前事業年度緊急事態宣言による臨時休業をしたが当事業年度は臨時休業期間はなく来場者は前事業年度に比し、メンバーが2,556人、ビジターが2,284人増加し、総数では4,840人（20.5％）増加の28,425人となった。損益面については、入場料等の増加により、売上高は810,431千円（前期比84,678千円、11.7％の増収）となり、経費削減に努めたが、売上原価はコースにかかる整備費用等が前事業年度より増加した一方、販売費及び一般管理費は減少し、営業利益は47,430千円（前年は21,937千円の営業損失）となった。さらに、受取利息、受取配当金および支払利息などの営業外損益を加減した経常利益は55,175千円（前期比42,676千円の増益）、カート走路工事に伴う除却による特別損失1,556千円、法人税等8,700千円を差し引いた当期純利益は44,919千円（前期比35,316千円の増益）となった。資産合計は前事業年度末より65,549千円増加し、1,562,626千円となった。一方、負債合計は前事業年度末より20,630千円増加し、964,177千円となった。また、純資産合計は前事業年度より44,919千円増加し、598,449千円となった。なお、当社はゴルフ場並びにこれに附帯する設備を運営しており、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略している。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前事業年度末に比べ59,506千円増加し、369,897千円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動による資金の増加は、127,432千円（前期比17,975千円増）となった。これは、主に減価償却費64,266千円、税引前当期純利益53,619千円、未払金の増加16,425千円によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動による資金の減少は、32,117千円（前期比5,661千円増）となった。これは、有形固定資産の取得による支出32,117千円によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動による資金の減少は、35,808千円（前期比164,762千円減）となった。これは、主に短期借入れによる収入340,000千円、短期借入金の返済による支出360,000千円、長期借入金の返済による支出7,170千円によるものである。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社は、生産を行っていないため、該当事項なし。b.受注実績当社は、受注生産を行っていないため、該当事項なし。c.販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりである。区分金額（千円）前期比（％）年会費収入140,100△1.2入場料収入176,91124.2キャディーフィー等収入170,71620.1賃貸収入112,932△0.2入会金等収入120,00019.4その他の収入89,7704.9合計810,43111.7（注）１．最近2事業年度の主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。相手先前事業年度（自令和２年1月1日至令和２年12月31日）当事業年度（自令和３年1月1日至令和３年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）大和リース㈱98,04013.598,04012.1２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成している。この財務諸表の作成に当たり、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としている。これらの見積りについては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しているが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性がある。また、財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりである。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度における財務諸表に会計上の見積りが及ぼす影響は軽微なものと判断している。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度末の資産合計は前事業年度末より65,549千円増加し、1,562,626千円となった。これは、主に現金及び預金が増加したためである。一方、当事業年度末の負債合計は前事業年度末より20,630千円増加し、964,177千円となった。これは、主に未払金の増加と長期借入金が減少したためである。また、当事業年度末の純資産合計は前事業年度末より44,919千円増加し、598,449千円となった。これは当期純利益の計上によるものである。経営成績については、「(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりである。③資本の財源及び資金の流動性当社における資金需要は、営業活動については主にコースの維持・整備にかかる費用である。投資活動については、主にコースの改造・コース管理機械の更新・老朽設備の更新である。また、事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。営業活動、投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としているが、財務状態により必要に応じて銀行借入れを行うこととしている。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第66期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、奈良観光土地株式会社との間に「ゴルフ場諸施設用地の賃借契約」を締結している。期間：１年間（自動更新）なお、上記契約で賃借している土地の一部に関しては、「事業用借地権設定契約」を締結している。契約期間は20年間（令和２年～令和22年）である。当社は、大和リース株式会社との間に「事業用借地権設定契約」を締結している。期間：20年間（令和２年～令和22年）
竹本容器株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社創業者の故竹本茂は、義理の兄と東京光冠容器においてガラス壜のリサイクル事業を営んでおりましたが、当時はガラス容器の需要が旺盛であったことから、1950年３月に竹本商店を創業し独立しました。その後1953年５月にさらなる事業の拡大を目的として当社を設立しております。当社及び当社グループの沿革は以下のとおりであります。年月事業内容1953年５月東京都台東区に竹本容器株式会社を設立し硝子容器の販売を開始1960年４月同区内の通称「合羽橋道具街」に店舗を開設（現「合羽橋ショールーム」）1963年５月プラスチック容器の販売を開始1980年１月大阪府大阪市に大阪営業所を開設1984年４月埼玉県北葛飾郡吉川町（現埼玉県吉川市）に吉川工場を開設し、プラスチック容器の印刷及び加工を開始1986年３月吉川工場にプラスチック容器製造設備を設置し、プラスチック容器の生産を開始1988年３月福岡県福岡市に福岡営業所を開設1988年10月東京都台東区に株式会社プラスコ（現「株式会社共栄プラスコ」）を設立1989年６月茨城県結城市に結城事業所を開設し、吉川工場のプラスチック容器製造部門を移転1990年８月東京都台東区に株式会社竹本総合計画（現「株式会社共栄プラスコ」）を設立1992年６月吉川工場を廃止1996年１月中華人民共和国に上海竹本容器包装有限公司（現連結子会社）を設立1996年７月静岡県浜松市に東海営業所を開設1997年１月北海道旭川市に株式会社ジェイ・プラを設立1999年１月株式会社共栄商工（旧株式会社竹本総合計画）と株式会社プラスコを合併し、株式会社共栄プラスコ（現連結子会社）を設立2000年１月愛知県名古屋市に東海営業所を移転し名古屋営業所に改称2000年９月株式会社ユニプリントを吸収合併し茨城県結城市に結城印刷所を開設2003年６月埼玉県吉川市の旧吉川工場跡地に吉川事業所を開設し、樹脂着色材料の製造及び加工を開始2004年５月中華人民共和国に竹本容器（昆山）有限公司（現連結子会社）を設立2005年４月アメリカ合衆国にTAKEMOTOPACKAGINGINC.（現連結子会社）を設立2005年５月富山県富山市に株式会社ジェイ・トムを設立し、株式会社富山陽成社のチューブ事業を譲受ける2005年７月東京都台東区に現本社ビルを竣工2009年７月株式会社ジェイ・トムを吸収合併し、ジェイ・トム事業所を開設2009年11月株式会社プラスコを北海道空知郡上富良野町に設立2011年６月西日本における生産拠点として大阪府大阪市に大阪ブロー成型株式会社を設立2011年12月大阪ブロー成型株式会社を吸収合併し、大阪ブロー工場を開設2012年１月北海道旭川市に北海道営業所を設置2013年６月タイにタイ駐在員事務所を開設2013年７月株式会社ジェイ・プラ、株式会社プラスコを吸収合併し、ジェイ・プラ事業所、プラスコ事業所を開設2014年12月東京証券取引所市場第二部に上場2015年４月ジェイ・トム事業所を富山県中新川郡立山町に移転2015年９月オランダにTakemotoNetherlandsB.V.(現連結子会社)を設立2016年４月タイにTAKEMOTOPACKAGING(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立2016年５月結城事業所に印刷棟を増設し、結城印刷所を結城事業所に統合2016年８月インドにTAKEMOTOYOHKIINDIAPRIVATELIMITED(現連結子会社)を設立2016年10月岡山県勝田郡奈義町に岡山事業所を設立2016年11月大阪ブロー工場の機能を岡山事業所に移転し大阪ブロー工場を廃止2017年５月結城事業所の食品用プラスチック容器の製造（印刷製品は除く）が食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）の認証を取得2017年６月東京証券取引所市場第一部に指定2018年７月TAKEMOTOYOHKIINDIAPRIVATELIMITEDのサナンド工場が商業生産開始2020年４月東上野に共創開発拠点としてTOGETHERLAB開設