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株式会社ヴィス
有価証券報告書－第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針これまで当社は、「はたらく人々を幸せに。」をフィロソフィーとして事業展開をしてまいりましたが、2022年４月１日付で株式会社ワークデザインテクノロジーズ(連結子会社)を設立いたしました。それに伴い、当社が今後さらなる飛躍を遂げていくためには、既存の枠組みを超えた事業展開やサステナビリティへの取組み、さらには経営と社員が目指すべき想いを共有することがより一層必要となってまいります。そこで当社は、持続的成長企業として社会や顧客が求める価値を創造する企業であり続けるため、当社の企業価値を見つめ直し、2022年４月に新しい経営理念「Purpose(存在意義)」、「Ambition（目指すゴール）」「Values（価値観)」を制定いたしました。この新しい経営理念のもと、社員全員が一丸となって、新しい「ヴィス」を創っていきたいと考えております。Purpose(存在意義)はたらく人々を幸せに。Ambition(目指すゴール)私たちだからできる「ワークデザイン」によって、はたらく空間やしくみを進化させ、一人ひとりの想像力と創造力をひきだし、人と人との多彩なつながりを生みだす。だれもが自分らしく、最大の力を発揮しながらはたらくことができる社会へ。新たな価値や感動がつぎつぎと生まれるよう企業や組織と共創し、人々の幸せがふくらんでいく世界を実現します。Values(価値観)・誰より前を走ろう。これからの「はたらく」をリードし続けるパイオニアへ。一人ひとりが主役になって。・共に高め合おう。多様性の力を信じて。互いに成長し、生まれるシナジーをつぎつぎと。・得意を増やそう。あらゆる可能性を、あらゆる角度から。人と向き合い、心を動かすプロフェッショナルとして。・常に新しくいよう。自ら学び、進化を続けて。これまでにない価値を届け続ける。・深く寄り添おう。すべては相手の喜びと感動のために。熱い想いと、あたたかい心で。(2)目標とする経営指標当社は、売上高、売上高営業利益率を重要な経営指標であると考え、高い収益性を維持し向上させていくため、高付加価値のサービスを提供するとともに原価率の低減やコスト管理に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略昨今の「働き方改革」の推進のために、少子高齢化が進む中での労働者の確保、残業時間の抑制、ダイバーシティの推進、知的生産性の向上など様々な取り組みが行われ、さらにはIoTの発達により企業や従業員にとって「はたらく」ということが大きく変化してきております。「働き方改革」に積極的に取り組む企業が増え、その中でオフィス環境の改善にも積極的に取り組む企業が増えるとともに、デザイナーズオフィスの普及率も徐々に高まっていくと見込んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークの増加に伴い、働き方に対する関心の高まりやオフィスのあり方に対する意識の変化が見られ、今後も働き方やオフィス環境を本格的に見直す企業の引き合いが増加していくと考えております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるため、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に対する懸念や企業活動のさらなる制約により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような環境のもと、これまで当社は、「デザイナーズオフィス事業」「VISビル事業」をコア事業として事業展開してまいりましたが、2022年４月１日の株式会社ワークデザインテクノロジーズ(連結子会社)の設立に伴い、ワークデザインカンパニーとして『はたらく』に関連するサービスをワンストップで提供する方向性を打ち出すため、2023年３月期から報告セグメントを「ブランディング事業」「コンサルティング・ワークスタイリング事業」に変更することといたしました。当社は取引先となる移転ニーズのある企業を獲得するだけでなく、働き方への関心の高まりやオフィスのあり方の変化に対応したオフィスニーズを獲得することで、デザイナーズオフィス市場の発展と当社の業容拡大を図っていく方針であります。そのために必要な人材の確保・育成及び内部管理体制のさらなる強化に一層努めてまいります。(4)優先的に対処すべき課題当社が、事業の拡大及び経営の安定化を図っていく上で、優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。①デザイナーズオフィスの認知度向上デザイナーズオフィスが世の中に浸透し、徐々に広がりつつありますが、国内外の認知度はまだ広がりの余地があります。このため、デザイナーズオフィスの認知度を向上させることが重要な課題となっております。②ThePlaceによるブランド力の強化当社は、さらなる事業拡大のためにデザイナーズオフィスの認知度を向上させるとともに、そのブランド力を強化することが重要な課題であると認識しております。このため、デザイナーズオフィスの広告宣伝効果も期待できるThePlaceの早期収益化を図ることで、当社の強みを活かしたブランド力の強化と経営の安定化に取り組んでまいります。③WEBマーケティングの強化当社は、継続的な成長のために、既存顧客へのフォローを継続するとともに、新規顧客を開拓し、新たな移転ニーズを見つけて、デザイナーズオフィスの提案をし続ける必要があります。このため、当社のマーケティング活動においては、新規顧客獲得のために、WEBマーケティングを強化し、販売チャネルを拡充することが重要な課題となっております。④内部管理体制の強化当社は、継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制のさらなる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。施工物の品質管理については、施工品質のさらなる向上を目指し、設計・施工・購買の各業務において、チェック体制を構築しております。廃棄物処理については、電子マニフェストを法令で定める期日よりも早く回収しており、毎月開催されるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会で回収状況について報告する体制を構築しております。今後、事業規模の拡大に応じた内部管理体制と内部監査体制を充実させていくことにより、さらなるコーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化に取り組んでまいります。⑤法令遵守体制の強化当社は、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこととして、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客の当社に対する真の理解と満足を獲得することが重要な課題と認識しております。今後、関係法令の遵守はもとより、社員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、啓蒙活動や社内教育を徹底してまいります。⑥人材の確保・育成当社は、「ブランディング」「コンサルティング」「ワークスタイリング」の一連のサービスをワンストップで提供するために、顧客のニーズや検討中の課題にあわせて提案ができる人材を確保・育成することが重要な課題と認識しております。このため、次代を担う優秀な人材の確保に努めるとともに、人員効率の最大化を図るよう着実に教育・研修を実施していくことで、組織体制の整備を進めてまいります。
三愛オブリ株式会社
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1952年６月石油製品の販売を目的として、三愛石油株式会社の商号でスタンダード・ヴァキューム石油会社の代理店として発足、本店を東京都中央区銀座五丁目２番地に置く（資本金1,000万円）1952年10月羽田空港内における構内営業を許可され、空港内に羽田営業所（現羽田支社）を開設し、航空機への給油事業に着手1955年12月当社開発のハイドラント（消火栓）式給油施設による航空機給油業務を開始1960年９月神奈川県川崎市に川崎油槽所を開設し、ＬＰガス充填業務を開始1961年10月東京証券取引所第二部に上場1962年12月株式額面の変更の目的をもって、東京都港区所在の三愛石油株式会社（1947年１月21日設立）と合併（注参照）1964年８月本店を東京都中央区銀座東六丁目２番地の３に移転1968年８月東京証券取引所第一部に指定替上場1969年７月東京都日野市に研究所を設置し、泡消火剤、防かび剤、防錆剤等の開発製造販売に着手1970年４月設備事業部を設置し、ビルの空調設備、セントラルヒーティングの施工業務を開始1978年７月設備事業部を三愛設備株式会社（現三愛オブリテック株式会社）に分離独立1981年６月直営ＳＳを東京三愛石油株式会社ほか６社に分離独立1983年10月川崎市にＬＰガス二次基地を開設し、川崎ガスターミナル事業部を設置1989年12月本店を東京都品川区東大井五丁目22番５号に移転1990年10月静岡県熱海市に研修センターを開設1996年10月羽田空港における新航空機給油施設供用開始1998年８月化学製品等の製造・販売会社の東洋理研株式会社（現三愛理研株式会社）を買収1998年11月埼玉県八潮市に石油製品の保管、出荷のための油槽所を開設し、東京オイルターミナルを設置2000年12月研究所を茨城県行方郡（現潮来市）に移転2002年10月佐賀市ガス局の民営化に伴い、佐賀市営ガス事業を譲受運営するため、佐賀ガス株式会社を合弁で設立2004年12月石油元売会社であるキグナス石油株式会社の全株式を東燃ゼネラル石油株式会社およびニチモウ株式会社より取得2005年６月川崎ガスターミナル（旧川崎ガスターミナル事業部）におけるＬＰガス二次基地の操業を停止2006年10月ＬＰガス卸売部門の３支店と直販子会社３社をエリアごとに統合2008年７月石油製品等の販売会社である國際油化株式会社（現三愛リテールサービス株式会社）の全株式を三井物産株式会社より取得2017年５月キグナス石油株式会社とコスモエネルギーホールディングス株式会社の資本業務提携契約締結に伴い、キグナス石油株式会社の株式20％をコスモエネルギーホールディングス株式会社へ譲渡2019年４月本社事務所を東京都千代田区大手町二丁目３番２号に移転2020年10月2022年４月研究所を神奈川県相模原市に移転商号を三愛オブリ株式会社に変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行（注）当社は、1962年12月１日に株式の額面金額を１株500円から１株50円に変更するため合併したので、設立年月日は合併会社たる（新）三愛石油株式会社（旧旭燃料株式会社の商号を変更）が設立された1947年１月21日となっているが、この会社の合併前の業績については特記すべきものがないので、事業の沿革について合併前のものは、1952年６月９日設立の被合併会社たる（旧）三愛石油株式会社について記載している。
三愛オブリ株式会社
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（三愛石油㈱）および子会社24社、関連会社４社により構成されている。主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。なお、次の４部門は「連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。１．石油関連事業石油製品販売業当社およびキグナス石油㈱が揮発油、灯油、軽油および重油等石油製品類の特約店ならびに大口需要家への販売、石油元売会社等からの委託による石油製品の保管および出荷業務を行っている。また、北陸三愛石油㈱ほか１社が揮発油を中心とした石油製品類の特約店への販売、ならびに國際油化㈱ほか２社が揮発油を中心とした石油製品類や自動車関連商品の小売販売を行っている。運送業他キグナス興産㈱および新日本油化㈱がキグナス石油㈱の油槽所の管理・石油製品類の配送を行っている。また、三愛石油カスタマーサービス㈱が三愛石油㈱の受発注業務および不動産の賃貸を行っている。２.化学品関連事業化学製品製造販売業当社が洗車機用ワックス、撥水コート等の自動車関連商品、防腐・防黴剤および防災商品等化学製品類の販売を行っている。また、三愛理研㈱が化学製品類の製造および販売を行っている。３．ガス関連事業ＬＰガス販売業当社が三愛オブリガス九州㈱ほか３社へＬＰガスの販売を行っている。また、三愛オブリガス九州㈱およびキグナス液化ガス㈱ほか２社がＬＰガスおよびガス器具の特約店ならびに大口需要家への販売、ならびに三愛オブリガス九州㈱および三愛オブリガス東日本㈱ほか５社がＬＰガスおよびガス器具等の小売販売を行っている。ＬＰガスサービス業㈱三愛ガスサービスほか４社がＬＰガスの配送および充填作業等を行っている。天然ガス販売業当社が天然ガスの大口需要家への販売、天然ガスパイプラインの運営および保安、天然ガスを利用したエネルギー供給、ならびに佐賀ガス㈱へ天然ガスの販売を行っている。また、佐賀ガス㈱が都市ガスとして一般消費者への供給を行っている。４．航空関連事業他航空燃料取扱業当社、三愛アビエーションサービス㈱および㈱ＫＡＦＣＯが航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管ならびに航空機への給油業務を行っている。また、当社が国内７空港の給油施設を所有し賃貸を行い、神戸空港給油施設㈱が航空会社および石油元売会社からの委託による航空燃料の保管を行っている。建設業三愛プラント工業㈱が建設工事等の設計・施工を行っている。その他当社が不動産の賃貸業、三愛プラント工業㈱が金属表面処理業、三愛オブリビル管理㈱がビル管理業を行っている。また、㈱ティー・アンド・ピーが損害保険代理業ならびに各種庶務代行サービス業を行っている。以上の企業集団についての事業系統図は次のとおりである。
三愛オブリ株式会社
有価証券報告書－第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営方針当社グループは、経営理念である三愛精神「人を愛し国を愛し勤めを愛す」と、コーポレートブランドである「Obbli」（オブリ）を礎に、人々の生活と産業を支えるパートナーとして、成長し続ける企業グループとなることを目指す。(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの事業環境は、自動車の燃費向上や少子高齢化の影響などにより国内の石油製品の需要が減少傾向で推移するとともに、低炭素・循環型社会に向けてカーボンニュートラルを目指す動きが世界的に加速するなど大きな転換期を迎えている。また、新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢の影響に伴う原油価格の高騰など足元の事業環境は不透明な状況が続いている。こうしたなか、2021年度から2023年度までの中期経営計画を「変貌する未来への挑戦Challenge2030」とし、2030年度を照準に低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化に向けて経営基盤の再構築に取り組んでいる。①中期経営計画の概要②中期経営計画の定量的目標に対する進捗状況（参考）2020年度実績2021年度実績2023年度財務目標連結経常利益100億１百万円131億20百万円140億円以上連結ROE7.2％8.0％8％以上連結配当性向27.6％33.2％30％以上③各事業別の対処すべき課題イ．石油関連事業＜石油製品販売業＞石油関連事業は効率化事業に位置付け、ローコスト体制を構築し、安定利益を確保していく。当社グループは、競争力のある好立地・大型SSの新規獲得やSS事業の集約、デジタル技術を活用した業務効率化の推進などにより、石油小売事業のさらなる強化を図る。また、全国約1,000店舗のSSネットワークを有しており、このネットワークを活かし、モビリティの進化に合わせた新しい収益モデルの構築など、将来の石油製品需要の減退に備えたSS新業態の開発に取り組む。ロ．化学品関連事業＜化学品製造販売業＞化学品関連事業は成長事業に位置付け、石油関連事業、ガス関連事業、航空関連事業に次ぐ「第四の柱」とするべく、「M&amp;A・提携」、「研究開発体制」、「営業力」を推進・強化のうえ、高付加価値自社製品の販売を拡大する。当社グループは、自社研究所および生産設備を有しており、製品企画から出荷まで、一貫した生産体制と技術力で顧客のニーズに合った製品の開発・販売を推進する。ハ．ガス関連事業ガス関連事業は成長事業に位置付け、LPガス販売業については小売顧客軒数を拡大し、天然ガス販売業については競争力のある九州地方での新規需要家の獲得を強化する。＜LPガス販売業＞LPガスは人々の生活インフラを支えるエネルギーとして、需要は当面のところ底堅く推移し、安定的な市場環境が見込まれている。こうしたなかで、LPガス小売営業権の買収を含めたM&amp;Aの推進により小売顧客軒数を拡大するとともに、デジタル技術を活用した業務効率化の推進に取り組む。＜天然ガス販売業＞当社グループは、九州地方において競争力のある営業エリアを有しており、佐賀天然ガスパイプラインによる天然ガスの供給や佐賀ガス株式会社による都市ガスの供給などをおこなっている。競争力のある九州地方の新規営業を強化し、佐賀天然ガスパイプラインエリア内における新規需要家の獲得を推進するとともに、カーボンニュートラルに向けた新たなオンサイトエネルギーサービスを提案することで販路を拡大する。ニ．航空関連事業他＜航空燃料取扱業＞航空関連事業は安定基盤事業に位置づけ、国内において航空機給油施設の運営および給油事業者としての確固たる地位を確立し、業容を拡大する。当社グループは、創業以来、羽田空港において航空機給油施設の運営・管理と航空機への給油業務をおこなっており、現在は羽田空港をはじめとした全国27ヶ所で事業を展開している。コロナ禍からの航空需要の回復に合わせ航空機給油施設への投資やAIの活用による給油業務の効率化をおこなう。また、航空業界においてカーボンニュートラルを目指す動きとして持続可能な航空燃料（SAF）への関心が高まっている。羽田空港においても取扱数量が増加しており、当社グループはSAFの保管および航空機への給油業務を遂行するとともに、自社の作業車両にはリニューアブル燃料を使用するなど、今後も航空業界全体のカーボンニュートラルに貢献していく。ホ．成長事業への取り組み上記のほか、成長事業として、風力発電向けメンテナンスサービス領域を拡大する。市場成長が見込まれる風力発電市場において、風力発電向けオペレーション・アンド・メンテナンス（O&amp;M）領域を中心に事業モデルの構築・機能強化を推進する。2030年度には、M&amp;Aを含めた投資拡大により事業・機能拡大と再生可能エネルギーO&amp;M領域における収益源の確立を目指す。④新型コロナウイルス感染症の影響について世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、当期においても緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出されるなど、社会・経済に大きな影響を及ぼした。石油関連事業およびガス関連事業においては、主力商品であるガソリンやLPガス等が生活必需品であることから需要は引き続き堅調に推移するものと思われる。また、化学品関連事業においては、コロナ禍によって発生した一部の原材料と製品における調達難や物流遅延に対し、製品の安定供給に向けたサプライチェーンの強化に取り組んでいく。航空関連事業においては、国際線を含む航空需要が徐々に回復していくものと予想しており、航空需要の回復に備えて給油体制の整備に努める。⑤ウクライナ情勢の影響について2021年末からウクライナ情勢が緊迫し、2022年２月にロシアがウクライナに侵攻したことで、世界的に原油を中心とした資源価格の高騰が起きている。原油価格の高騰を受けて石油関連事業、化学品関連事業、ガス関連事業の仕入価格に影響が出ているが、引き続き仕入価格の上昇に合わせた適正な販売価格の維持に努める。航空関連事業においては、羽田空港発着の欧州路線で一部減便などの影響がみられるが、航空需要がコロナ禍の低迷から徐々に回復していくものと予想しており、現時点において影響は限定的であると見込んでいる。
株式会社ロイヤルホテル
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1932年２月株式会社新大阪ホテル創立(1973年９月現社名㈱ロイヤルホテルに変更)1935年１月新大阪ホテル開業(1973年８月閉鎖)1953年７月株式会社東京新大阪ホテル設立(1959年３月都市センターホテルの運営受託開始、1973年９月㈱東京ロイヤルホテルに社名変更、現・連結子会社)1955年２月株式会社新広島ホテル設立(1987年６月㈱広島グランドホテルに社名変更、1995年４月吸収合併)1958年４月大阪グランドホテル開業(2008年３月閉鎖)1961年10月大阪証券取引所第二部に株式上場1963年11月株式会社大阪ロイヤルホテル設立(1970年２月吸収合併)1965年10月大阪ロイヤルホテル開業(1997年４月リーガロイヤルホテルに改称)1968年８月株式会社京都グランドホテル設立(1997年７月㈱リーガロイヤルホテル京都に社名変更、2001年４月吸収合併)1969年11月京都グランドホテル開業(1997年４月リーガロイヤルホテル京都に改称、2015年３月事業譲渡)1970年12月株式会社ロイヤルタワーホテル設立(1978年２月吸収合併)1973年９月ロイヤルホテル新館(現・リーガロイヤルホテルタワーウイング)開業1986年12月株式会社アール・ピー・ビルディング設立(2017年９月吸収合併)1989年３月株式会社リーガインターナショナル設立(2007年12月清算)RIHGAINTERNATIONALAUSTRALIAPTY,LTD.設立(2007年11月清算)1989年５月株式会社リーガロイヤルホテル新居浜設立(2012年４月売却)1989年７月ケアンズ・コロニアル・クラブ・リゾート開業(2006年９月売却)1989年11月RIHGAINTERNATIONALU.S.A.,INC.設立(2002年10月清算)1990年１月株式会社リーガリアルエステート成田設立(2001年３月売却)1990年５月リーガロイヤルホテルニューヨーク開業(2001年３月売却)1990年10月リーガロイヤルホテル新居浜開業(2012年４月売却)1991年９月株式会社リーガロイヤルホテル広島設立(2017年９月会社分割により㈱ＲＲＨＨに改称、2018年３月特別清算)1992年６月株式会社リーガロイヤルホテル小倉設立(2017年９月会社分割により㈱ＲＲＨＫに改称、2018年３月特別清算)1992年11月株式会社リーガロイヤルホテル成田設立(2001年10月清算)1993年４月リーガロイヤルホテル小倉開業(2017年９月会社分割により㈱リーガロイヤルホテル小倉に承継)1993年７月株式会社リーガロイヤルホテル早稲田設立(2002年３月清算)1993年10月リーガロイヤルホテル成田開業(2001年３月営業譲渡)1994年４月リーガロイヤルホテル広島開業(2017年９月会社分割により㈱リーガロイヤルホテル広島に承継)1994年５月リーガロイヤルホテル早稲田開業(2001年10月営業譲受、2002年４月リーガロイヤルホテル東京に改称)2006年４月森トラスト株式会社と資本業務提携契約を締結2011年９月リーガロイヤルホテル（大阪）の敷地を売却2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2015年11月リーガロイヤルホテル（大阪）の敷地を取得2016年２月会社分割により株式会社リーガロイヤルホテル東京設立(現・連結子会社)2017年９月会社分割により株式会社リーガロイヤルホテル広島新設(現・連結子会社)2017年９月会社分割により株式会社リーガロイヤルホテル小倉新設(現・連結子会社)2020年７月リーガグラン京都開業2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第二部からスタンダード市場へ移行
株式会社ロイヤルホテル
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社６社で構成され、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル事業を経営する会社、及びホテル附帯事業を経営する会社で構成され、当社がその子会社の経営指導を実施しながら事業活動の展開をしております。その主な事業内容と当社グループの事業に係わる主な会社の位置づけについては、次のとおりであります。ホテル事業ホテル事業の経営当社(リーガロイヤルホテル(大阪)、リーガグラン京都)及び㈱リーガロイヤルホテル広島、㈱リーガロイヤルホテル小倉、㈱リーガロイヤルホテル東京、㈱東京ロイヤルホテル、㈱リーガプレイス肥後橋の６社は７ホテルを経営しております。ホテル附帯事業の経営ロイヤルホスピタリティサービス㈱はホテルに附帯する各種事業を経営しております。その他の事業の経営ホテル外に展開している茨木カンツリー倶楽部食堂、住友クラブ食堂、住友ビル食堂等の４ヵ店の営業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ロイヤルホテル
有価証券報告書－第96期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、ＳＭＢＣＣＰ投資事業有限責任組合１号及びＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約を締結し、ＳＭＢＣＣＰ投資事業有限責任組合１号に対して、第三者割当の方法により総額20億円のＢ種優先株式を発行すること及びＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合に対して、第三者割当の方法により総額80億円のＣ種優先株式を発行することを決議し、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の発行について、2022年３月30日付で払込みが完了いたしました。Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の内容は、「第４〔提出会社の状況〕１〔株式等の状況〕(1)〔株式の総数等〕②〔発行済株式〕及び、(4)〔発行済株式総数、資本金等の推移〕」をご参照ください。
株式会社ジャパンディスプレイ
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2002年10月東京都千代田区神田練塀町に中小型液晶ディスプレイ製造及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とする(株)日立ディスプレイズ(資本金100億円)を設立。(株)日立製作所より、日立顕示器件(蘇州)有限公司、深圳日立賽格顕示器有限公司、及び高雄日立電子股份有限公司を取得し子会社化。2003年７月(株)日立デバイスエンジニアリングを吸収合併し、(株)日立ディスプレイデバイシズと(株)日立ディスプレイテクノロジーズへ会社分割。2008年３月(株)日立製作所100％出資から、(株)日立製作所50.2％、キヤノン(株)24.9％、松下電器産業(株)（現パナソニック(株)）24.9％出資に変更。2010年６月(株)日立製作所がパナソニック(株)が保有する(株)日立ディスプレイズの全株式を譲受。2010年７月千葉県茂原市に(株)日立ディスプレイプロダクツを設立。2011年４月(株)日立ディスプレイデバイシズ及び(株)日立ディスプレイテクノロジーズを吸収合併。2011年９月東京都千代田区丸の内に中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とした(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が発足。2011年11月(株)産業革新機構、(株)日立製作所、(株)東芝、ソニー(株)の４社が(株)日立ディスプレイズ、東芝モバイルディスプレイ(株)、ソニーモバイルディスプレイ(株)の統合契約を締結。2012年2月(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が海外販売子会社４社(JDIDisplayAmerica,Inc.、JDIEuropeGmbH、JDITaiwanInc.、JDIKoreaInc.)を設立。2012年3月(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が海外販売子会社２社(JDIChinaInc.、JDIHongKongLimited)を設立。(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が社名を(株)ジャパンディスプレイ(旧(株)ジャパンディスプレイ)に変更。(株)日立製作所がキヤノン(株)が保有する(株)日立ディスプレイズの全株式を譲受。旧(株)ジャパンディスプレイが(株)日立ディスプレイズの全株式を取得。日立顕示器件(蘇州)有限公司がSuzhouJDIDevicesInc.へ社名変更。深圳日立賽格顕示器有限公司がShenzhenJDIInc.へ社名変更。高雄日立電子股份有限公司がKaohsiungOpto-ElectronicsInc.へ社名変更。旧(株)ジャパンディスプレイがソニー(株)、(株)東芝、(株)日立製作所よりそれぞれソニーモバイルディスプレイ(株)、東芝モバイルディスプレイ(株)、(株)日立ディスプレイズの全株式を取得。2012年４月(株)日立ディスプレイズが(株)ジャパンディスプレイイーストへ社名変更。(株)日立ディスプレイプロダクツが(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツへ社名変更。2012年７月(株)ジャパンディスプレイイーストが素尼移動顕示器(蘇州)有限公司の全株式を取得。2012年８月素尼移動顕示器(蘇州)有限公司がSuzhouJDIElectronicsInc.へ社名変更。2013年１月(株)ジャパンディスプレイイーストを存続会社とし、同社の親会社である旧(株)ジャパンディスプレイ、旧(株)ジャパンディスプレイの子会社である(株)ジャパンディスプレイセントラル、(株)ジャパンディスプレイウェスト、及び(株)ジャパンディスプレイイーストの子会社である(株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツを吸収合併する合併契約を締結。2013年４月上記合併を実施し、(株)ジャパンディスプレイイーストは(株)ジャパンディスプレイへ社名変更。本社を東京都港区へ移転。2013年６月NanoxPhilippinesInc.の株式の81％を取得。茂原工場において第６世代LTPS液晶ラインでの量産開始。2014年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。（注）年月概要2016年12月白山工場において第６世代LTPS液晶ラインでの量産開始。2017年９月JDITaiwanInc.の子会社が提出会社からKaohsiungOpto-ElectronicsInc.の全株式を取得し、子会社化。2018年３月ShenzhenJDIInc.の全株式を譲渡。2018年５月SuzhouJDIDevicesInc.の全株式を譲渡。2018年６月能美工場に係る資産等を譲渡。2020年３月IchigoTrust（以下「いちごトラスト」といいます。）に対する第三者割当によるエクイティ・ファイナンスを実施。いちごトラストが筆頭株主となる。2020年８月いちごトラストに対する第三者割当による追加エクイティ・ファイナンスを実施。2020年10月白山工場に係る資産を譲渡。2021年10月NanoxPhilippinesInc.の株式を追加取得し、完全子会社化。2021年12月JDITaiwanInc.がKaohsiungOpto-ElectronicsInc.の全株式を譲渡。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。以下は、2013年４月に合併するまでの当社の沿革図であります。※株式会社ジャパンディスプレイウェストは2010年４月にエプソンイメージンデバイス株式会社から、中小型TFT液晶ディスプレイ事業資産の一部を譲り受けました。
株式会社ジャパンディスプレイ
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社、海外製造子会社２社、海外販売子会社等７社で構成されており、主な事業内容は、ディスプレイ及び関連製品の開発、設計、製造及び販売事業です。ディスプレイは、電子機器の出力装置として文字、写真、動画等の画像を表示する電子部品です。当社グループが手掛けるディスプレイは、主としてスマートフォン、車載用機器、ウェアラブル機器、ＶＲ機器等に搭載されています。なお、当社グループの事業は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、事業別セグメント情報の記載を省略しています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(2022年３月31日時点)
株式会社ジャパンディスプレイ
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４【経営上の重要な契約等】（Wistronグループへの当社連結子会社株式の譲渡）当社は、当社連結子会社JDITaiwanInc.（以下「JDIT」といいます。）が保有する当社連結子会社KOEの全株式を、当社の製造委託先企業であるWistronCorporationの100％子会社WiseCapLimitedCompany（以下「WiseCap」といいます。）に譲渡（以下「本株式譲渡」といいます。）することについて、2021年７月８日付でJDIT、WiseCap及びKOEとの間で基本合意書を締結の上、同年10月５日付でJDIT及びWiseCapとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、同年12月１日付で本株式譲渡が完了しております。
株式会社ジャパンディスプレイ
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５【研究開発活動】当社は、先進の発想を具体化し、人々の生活と文化発展に貢献することを目標にし、商品開発から基礎的な要素技術開発まで幅広い研究開発活動を行っています。顧客からの要求に即した商品開発及びそのための技術開発は事業部が担当しています。生産プロセス及び生産技術開発は生産・品質本部、近い将来から次世代までの技術開発はR&amp;D本部が担当しています。また、大学、公的研究機関、関連メーカー、技術ベンチャーとの研究開発活動も積極的に行っています。当連結会計年度の研究開発費は9,630百万円となりました。当連結会計年度の主な研究開発の成果は、下記のとおりです。・従来比４倍の電界効果移動度を持つ酸化物半導体TFTを開発第６世代量産ライン（基板サイズ1,500mm×1,850mm）にて、従来の酸化物半導体薄膜トランジスタ（OS-TFT）に対して革新的な特性向上（移動度４倍以上）を実現する技術の開発に世界で初めて（当社調べ）成功いたしました。本技術は、ディスプレイデバイスの低消費電力化（低周波数駆動時）、VR/AR等メタバース・ディスプレイの映像リアリティ・臨場感の向上に貢献するものと見込んでおり、2024年より事業化を予定しています。・電波の反射方向が変えられる液晶メタサーフェス反射板を開発株式会社KDDI総合研究所様と共同で、電波の反射方向を任意な方向へ変えられる、28GHz帯液晶メタサーフェス反射板の開発に世界で初めて（KDDI総合研究所様調べ）成功しました。本技術により、５Ｇや次世代移動通信の超高速・大容量なサービスエリアを周辺の電波環境の変化にあわせて拡張することが可能となり、お客さまの利便性の向上が期待されます。今後、実用化を目指し、実証実験を進めていきます。
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社
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２【沿革】2011年10月株式会社ジャルコ（現連結子会社）が単独株式移転の方法により当社を設立当社普通株式を株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）（現・株式会社東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に上場2012年１月株式会社ジャルコアミューズメントサービスの株式取得（現連結子会社）2012年２月第三者割当増資実施（資本金205,000千円）2012年３月孫会社ジャルコエレクトロニクスマレーシアSDN.BHD.を解散2012年４月本社を東京都中央区日本橋室町に移転2012年８月孫会社ジャルコエレクトロニクスシンガポールPTE.LTD.を解散孫会社佳路克集団香港有限公司を解散2012年９月電子機器用部品事業におけるAV家電市場に関連する国内外における既存顧客との取引、及び、これらにかかる全ての製造・販売部門を東北タツミ株式会社に譲渡孫会社ジャルコエレクトロニクス香港LTD.の出資持分譲渡孫会社杭州佳路克電子有限公司の出資持分譲渡2013年２月第三者割当増資実施（資本金855,000千円）子会社株式会社ジャルコにおいて貸金業の登録2013年11月第三者割当増資実施（資本金1,884,157千円）2015年11月子会社株式会社ジャルコにおいて第二種金融商品取引業の登録2016年２月本社を東京都中央区日本橋二丁目に移転2016年９月孫会社PT．JALCOELECTRONICSINDONESIAの清算結了2018年９月子会社株式会社ジャルコにおいて宅地建物取引業免許取得2019年１月第三者割当増資実施（資本金4,274,877千円）2020年12月株式会社SUNTACの株式取得2021年６月連結子会社株式会社SUNTACの全株式売却2022年４月東証市場再編に伴いスタンダード市場に移行
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社
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３【事業の内容】当連結グループは、有価証券報告書提出会社（以下、「当社」といいます。）と連結子会社２社で構成され、不動産賃貸事業及び貸金事業を主たる事業としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当該事業に係わる各子会社の位置付けは次のとおりであります。株式会社ジャルコパチンコホール企業並びに事業会社向けの不動産賃貸事業及びソーシャルレンディング事業を含めた貸金事業に取り組んでおります。株式会社ジャルコアミューズメントサービス中古遊技機売買サイトの提供、M&amp;Aに関するアドバイザリー業務、パチンコ・パチスロ機器等のレンタル及び設備機器等の販売に取り組んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「金融における新価値の創造により、個人金融資産の受け皿となり、企業価値の拡大と社会への貢献を果たす。」ことを企業理念として掲げるとともに、「有為有志の多くの者を応援する」、「顧客とリスクを共有して成果を出す」ことを企業活動での根本としております。「有為有志」とは能力とやる気のある人々のことであり、「応援」とはリスクマネーの提供等であります。また、「リスクを共有」するとは、同じポジションに立つことであり、これらにより当事者同士がより良い関係を築き、ビジネスで真に成功できるのだと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長に向けて、収益力及び資本効率の観点から期首の自己資本を使って１年間にどれだけのEBITDA（キャッシュ利益）を稼ぎ出したかを、最重要かつ不変の指標としており、期首の自己資本に対するリターン実績として15％以上を目標としております。EBITDAと期首の自己資本に対するリターン実績の過去4年間の推移は、以下のとおりです。2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期EBITDA＊（百万円）7561,2741,5782,011EBITDA／期首自己資本19.5％14.8％17.3％14.5％期首自己資本（百万円）3,8848,6329,11813,827＊EBITDAは、営業利益に減価償却費を加算し、匿名組合損益分配額（38ページ、連結損益計算書に記載）を差し引いて算出しております。(3)経営環境新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現在、経済活動の回復に向けた動きはあるものの、先行きは予断を許さない状況が続いております。加えて、原油高を始めとしたインフレ、金利上昇、急激な円安など、事業環境が大きく変化していることから、外部環境の変化に細心の注意を払いながら経営していく必要があります。当社グループは、不動産賃貸事業及び貸金事業を中心に事業展開しておりますが、両事業ともに、これら環境変化の影響は殆ど受けることなく、賃貸用不動産の取得や貸金残高ともに順調に推移いたしました。不動産マーケット全体では、国内での低金利政策等を背景に内外投資家による投資マインドは旺盛であり、さらに不動産はインフレ時の実物資産としての優位性があることから、不動産売買での競争は増してくるものと考えられます。しかしながら、当社グループが強みとするホール運営などのアミューズメント分野では、不動産取引を手掛ける企業も限られており、この業界特有の規制強化に対応した資金需要や、事業承継、業界再編、寡占化等の大きな流れもさらに活発化するものと見ており、この業界だけでも不動産や貸金のみならずＭ＆Ａまでも含めたマーケット規模は数十兆円以上と予測しております。(4)対処すべき課題①コーポレート・ガバナンスの充実当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員２名を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視をお願いすることなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外取締役・社外監査役への情報提供のより一層の充実を図るなど、今後も、持株会社としてグループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。②資金調達力の強化当社グループが収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、安定的な事業資金の調達が必須であります。当社は、2019年１月に発行した新株式及び第３回新株予約権の行使による資金調達、金融機関及び投資家による資金調達を行ってまいりましたが、引き続き、事業の拡大を進めていくために、金融機関及び投資家からの借入、あるいはエクイティファイナンスなどによる調達手段の多様化を図ってまいります。③低コスト体制の徹底企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは引き続きコスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。④人材の確保・育成業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、将来コアとなる優秀な人材の積極的な採用により、人的投資・人的資本経営を進めてまいります。
ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）①企業統治の体制の概要当社は、ジャルコ及びJASを子会社とする持株会社であり、当社及び当社連結グループを統括管理しております。子会社の管理におきましては、当社で「関係会社管理規程」を制定してグループ全体の管理を行い、業務の適正性を確保しております。また、当社の内部管理体制を強化するにあたり、2014年７月に約定委員会（その後、内部管理体制強化委員会に改称）の設置を決定し、2014年９月18日を初回として、毎月１回以上委員会を開催しております。内部管理体制強化委員会におきましては、当社と利害関係のない外部専門家（弁護士、公認会計士各１名）を外部委員として招聘し、より客観的に第三者の視点から、経営リスク及びコンプライアンスの管理状況、各取引における契約実態などの審議、検証等を行うとともに、その内容については、都度、取締役会に報告を行っております。②企業統治の体制を採用する理由当社は、経営の監視、監督機能を強化することを目的として社外取締役及び社外監査役を選任しており、取締役を３名（内、社外１名）、監査役を３名（全員社外）としております。取締役会は経営戦略・事業計画の執行に関する最高意思決定機関として取締役と監査役が出席して月１回以上開催され、重要案件が生じたときには随時、臨時取締役会を開催しております。また、管理本部長を委員長とする内部管理体制強化委員会を月１回以上開催しており、迅速に経営に関する意思決定が出来るように体制を整えております。また、内部統制システムの観点では内部監査室を設置しており、内部統制の実施状況を原則として現場で把握し、必要に応じて取締役会、監査役とも協議をしてその改善に努めておりますとともに、管理部門をはじめとして関連部門にも働きかけをして、実効性を高めるようにしております。リスク管理の観点では、「リスク管理規程」を制定して全体的なリスク管理体制を強化し、上記内部管理体制強化委員会が、経営リスクの洗い出し、検証を定期的に実施し、取締役会への提言を行うなど、リスクの低減を図っております。以上の観点より、当社は企業規模、監査環境等の整備状況から現状の体制が有効なものと考えております。＜会社の機関の内容及び内部統制の模式図＞③顧問弁護士の状況当社は、祝田法律事務所と契約を締結し、重要事項の決定の際には事前に、また、必要に応じて法律上の判断についてのアドバイスをお願いしております。④取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、取締役、監査役および会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が期待された役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。⑧責任限定契約の内容の概要当社と業務執行取締役以外の取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は同法第425条第１項に掲げる額の合計額としております。⑨剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。⑩自己株式の取得の要件自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
株式会社　りゅうせき
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２【沿革】1950年９月那覇市松山において全琉に唯一の民間石油供給会社として琉球石油株式会社を設立1951年５月宮古支店、八重山支店開所1956年11月那覇支店開所1964年３月北部支店開所1970年12月東亜運輸株式会社を設立1982年６月琉球ガス株式会社を設立1984年10月琉石冷蔵株式会社を設立1985年４月中部支店開所1987年４月株式会社オートプラザ琉石を設立1987年５月株式会社りゅうせきビジネスサービスを設立（現：連結子会社）1991年４月株式会社エネラインを設立1991年９月株式会社りゅうせき燃料を設立1991年11月商号を株式会社りゅうせきに変更、本店を浦添市西洲に移転1994年２月りゅうせき商事株式会社を設立1999年12月株式会社りゅうせき建設を設立（現：連結子会社）2000年11月株式会社りゅうせき低温流通を設立（現：持分法適用関連会社）2000年12月株式会社りゅうせきエネルギーを設立2001年１月琉石冷蔵株式会社を吸収合併2001年３月株式会社エネライン、株式会社りゅうせき燃料、株式会社コア燃料を吸収合併2001年12月株式会社りゅうせきロジコムを設立2003年12月株式会社りゅうせきエネプロを設立2004年３月琉球ガス株式会社、沖縄プロパンガス株式会社を吸収合併2008年４月ホテル・飲食事業部を発足、りゅうせき商事株式会社のホテル事業部を移管2011年５月株式会社日亜商事の株式100％を取得2017年３月株式会社大門商事の株式100％を取得2018年３月株式会社Ｅ.Ｔ.Ｓの株式100％を取得2019年１月八重山支店を石垣市南ぬ浜町に移転2019年６月2019年10月株式会社りゅうせきライフサポートを設立（現：連結子会社）、株式会社りゅうせきフロントラインを設立（現：連結子会社）東亜運輸株式会社、株式会社りゅうせきロジコム、株式会社オートプラザ琉石、株式会社りゅうせきエネルギー、りゅうせき商事株式会社（保険事業を除く）を吸収合併、株式会社りゅうせきエネプロのガス事業を吸収分割2019年10月株式会社りゅうせきに承継された、旧株式会社りゅうせきエネルギーに関わる全事業、旧株式会社オートプラザ琉石に関わる全事業、りゅうせき商事株式会社の保険事業を、株式会社りゅうせきライフサポートへ吸収分割2019年10月2019年10月株式会社りゅうせきのホテル・飲食事業、株式会社りゅうせきに承継された、旧りゅうせき商事株式会社に関わる全事業、株式会社りゅうせきビジネスサービスの保育園事業を除く全事業を、株式会社りゅうせきフロントラインへ吸収分割株式会社りゅうせきエネプロが株式会社Ｅ.Ｔ.Ｓを吸収合併し、社名を株式会社りゅうせきケアプロへ変更（現：連結子会社）2021年４月株式会社りゅうせきのNW情報システム担当を、株式会社りゅうせきフロントラインへ事業移管2021年４月株式会社大亜を設立（現：連結子会社）2021年６月株式会社大亜が株式会社日亜商事、株式会社大門商事を吸収合併
株式会社　りゅうせき
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３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社10社、持分法適用関連会社１社により構成）においては、石油製品等の卸売（系列販売店）及び小売（直営サービスステーション、需要家）販売を主たる業務としている。当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（1）石油関連事業石油製品等の卸売・・・当社は元売より石油製品を仕入れて、連結子会社㈱りゅうせきライフサポート、㈱那覇空港給油所及び系列販売店に卸売りしている。石油製品等の小売・・・当社は大口需要家に直接販売しており、連結子会社㈱りゅうせきライフサポートは、直営のサービスステーションで一般消費者に販売している。連結子会社㈱那覇空港給油所は、需要家に販売を行っている。輸送部門・・・・・・・・・・・石油製品等の海上輸送及び陸上輸送は、当社輸送事業部で行っている。（2）ガス関連事業ガス製品等の卸売・・・当社は元売よりガス関連製品を仕入れて、系列販売店に卸売りしている。ガス製品等の小売・・・当社は大口需要家及び一般消費者に販売している。ガス出荷管理・・・・・・・連結子会社大洋ガス㈱は、当社のガス商品の出荷管理を行っている。当社は大口需要家及び一般消費者に販売している。ガス容器検査・・・・・・・連結子会社㈱沖縄ヨーケンサービスは、当社及び系列販売店等のガス容器耐圧検査及び塗装を行っている。輸送部門・・・・・・・・・・・ガス製品等の陸上輸送は、当社輸送事業部で行っている。（3）商品・サービス関連事業当社は、不動産管理を行っている。連結子会社㈱りゅうせき建設は、建設業、海洋河川浄化業、連結子会社㈱りゅうせきライフサポートは、自動車関連用品販売、保険代理店業、コンビニエンスストアの運営、連結子会社㈱りゅうせきフロントラインは、人材派遣業、システム開発受託、情報機器販売、フィットネスクラブ運営、ホテル業及び飲食業、連結子会社㈱大亜は、各種塗料販売等、食料品の卸小売業、連結子会社㈱りゅうせきケアプロは、介護事業、介護付有料老人ホームの運営を行っている。持分法適用関連会社の㈱りゅうせき低温流通は、冷蔵倉庫業を行っている。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
株式会社　りゅうせき
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。（1）経営方針当社グループは島嶼県のライフライン供給会社として、エネルギーの安全かつ安定供給を絶対的な使命とし、多様な顧客ニーズに対応するため、従業員間、部門間、NW各社間の共創により総合力を発揮させつつ、同業他社や異業種との連携を積極的に行い、創業者精神である“社業の公共性”を実現していく。2022年度は、次世代へ向け、「破壊と抜本的改革そして未来創造」をスローガンに掲げ、新たなビジネスモデルの創出と存在意義、目指す先を明文化し、「第二の創業」と位置づけ、「構造改革」「成長戦略」「ブランド戦略」を掲げる。役職員一丸となって、県経済発展と県民の豊かな暮らしを支える企業として、地域から真っ先に選ばれるグループ企業を築いていく。（2）経営戦略コア事業の石油・ガス分野では、適正な収益と販売数量の確保を目指して取り組み、事業基盤をさらに強化していく。競争環境の変化に対しては、既存顧客の様々なニーズに応えると同時に、事業領域を広げる機会として、他社とのアライアンスにも積極的に挑戦していく。企業活動の土台となる風土づくりにおいては、創業者精神「社業の公共性」を柱とした企業理念の浸透をはかるとともに、新人事制度「役割・責任・実力」の定着を図り、自ら学び、互いに切磋琢磨して成長できる環境を整え、「働きたい会社」、「働き続けたい会社」として企業価値の更なる向上につなげていく。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収、また、成長性を継続する観点から「売上総利益」、「経常利益」を重要な指標として位置づけている。（4）当社グループを取り巻く経営環境2022年度における日本経済は、長期化するコロナ禍やロシアのウクライナ侵攻などの世界情勢、資源価格の高騰、脱炭素化の変調など、先行きが不透明な環境が続いている。そのような中、石油事業の在り方を抜本的に見直し、環境変化に対応する必要があり、水素ステーションなどあらゆる実現可能性を模索し、長期的なビジョンの骨子をまとめていく。また、近未来には、ゲームチェンジの時代の到来が予見されており、変化を先取りするべく、新たに、「事業戦略担当」、「ブランドコミュニケーション室」、「未来創造担当」を組織化することで、役割と責任を明確にし、調査段階から事業化段階へ移行できる体制を確立し、次のステージへ進む準備を整える。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題コア事業の石油・ガス分野において、少子高齢化や燃費効率の向上などの影響による需要の減少や、都市ガス小売自由化の影響による競争の激化などを課題として捉えている。