numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社（うち連結子会社１社）、その他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と主要な会社は次のとおりであります。（１）建築用ファスナー及びツール関連事業…プレハブ住宅をはじめとする住宅用及び一般建築・土木用の締結部材(ファスナー)や締結工具(ツール)を製造販売する事業であります。(主要な会社)当社（２）自動車・家電等部品関連事業……………中国にて自動車及び家電向けの部品を製造販売する事業であります。なお、当連結会計年度において蘇州強力五金有限公司の出資持分の全てを譲渡したことに伴い、同事業から撤退しております。(主要な会社)蘇州強力五金有限公司（３）その他事業…………………………………不動産賃貸等の事業であります。(主要な会社)当社当連結会計年度末日における事業の系統図は次の通りであります。（注）◎印連結子会社
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）技術援助等を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日本パワーファスニング㈱（当社）イリノイ・ツール・ワークス社米国建設用ファスナー及びツール（コンクリート市場用、スチール市場用、ウッド市場用、各ライセンス製品並びに商標）輸入・ライセンス（製造・販売）契約2009年１月１日から2011年12月31日まで以後３年ごとの自動更新（２）事業提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間日本パワーファスニング㈱（当社）アドバンテッジアドバイザーズ株式会社2019年８月７日(１)中期経営計画策定支援(２)M&amp;A支援(３)営業支援(４)管理業務支援(５)コスト削減支援2019年８月23日から下記のいずれか早く到来する日までの間①2023年８月23日（注）②アドバンテッジアドバイザーズ株式会社がサービスを提供するファンドが第１回無担保転換社債型新株予約権付社債若しくはこれを行使して取得する当社の株式及び第１回新株予約権若しくはこれを行使して取得する当社の株式のいずれも保有しないこととなる日（注）2021年８月23日までの契約を2023年８月23日まで延長しました。
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第59期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、主に建築用のファスニング製品及び締結工具の分野において、長年培ってきたファスニング技術を活かし、耐久性・施工性に優れた製品の開発や高耐食性・環境保全に貢献する表面処理技術の開発など、付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでおります。研究開発体制といたしましては、開発部門、営業企画部門を中心に、お客様のニーズにスピーディに対応できる体制を構築しております。建築用締結工具（ツール）の分野におきましては、施工現場において省人化・省力化として市場ニーズが高いガス式びょう打ち機の市場シェア拡大のため、前期に発売した汎用機種の配管工事業界仕様の開発に新たに着手し、2022年度の発売を予定しております。また、施工現場での溶接熟練工不足や火災予防のニーズに応えるべく、ビルや倉庫等の建築現場におけるデッキ留めの工法を従来の溶接からガス式びょう打ち機を使ったピン留めに切替える提案を大学との共同研究成果を踏まえゼネコンに行ってまいりましたが、これまで主要販路として想定していた鋼構造建築市場のみならずコンクリート造市場においてもニーズがあることから、コンクリート造市場におけるデッキ留めにおいてもピン留め工法の採用を目指してデッキメーカーと共同開発に取り組んでおります。ファスニング製品の分野におきましても、裏側に手が入らない部位に固定可能なため溶接が不要となる鋼材用新型アンカー「ブルームススタッド」に対する小型化の要望が強いことから、新たにW3/8タイプを開発しました。また、新用途を想定してねじ固定式アンカーのロングサイズ版を開発し、試験施工の結果が好評であったため、2022年度に発売を予定しております。今後もこれまで培ってきた技術をベースに、お客様のニーズにかなった製品や表面処理を含めた付加価値の高い製品の開発・改良を中心に進め、より社会に貢献できる安心・安全な製品開発に向け、当社グループの総力を挙げて積極的に取り組んでまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は28,550千円であります。
ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社
有価証券報告書－第21期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月変遷の内容2001年11月北海道札幌市北区七条西五丁目において、LinuxOSの自社開発及びその研究開発等を目的として、アイピー・テレコム㈱(現当社)[資本金10,000千円]を設立。2008年８月「アイピー・テレコム㈱」から、「ジグソー㈱」に商号変更。各種システムの監視、障害対応及びフルマネジメントから成る運用サービスを事業目的とする。2009年１月物理サーバ向けマネジメントサービス開始。2014年３月東京都港区に東京本社を設立。2014年４月各種クラウド向けマネジメントサービス開始。2014年６月保有コア技術の応用によるオートディレクションプラットフォーム「puzzle」をリリースし、自動運用・制御サービスを開始。2014年10月北海道札幌市北区北八条西三丁目に本店を移転。SCC（札幌コントロールセンター）開設。2015年４月東京証券取引所マザーズに上場。2015年６月自動制御技術応用によるIoTデータコントロールサービス「IoT-A&amp;AService」提供開始。2015年12月通信制御・信号制御技術の応用によるIoTデバイス・各種モジュール組込み・メッシュネットワーク事業展開のためにMobicommを子会社化(現完全子会社)。2016年５月東京都千代田区大手町に東京本社を移転。「ジグソー㈱」から、「JIG-SAW㈱」に商号変更。2017年１月色信号制御技術の応用、ソフトウエアによる視覚再生プロジェクト（NEW-VISION）を開始し、冨田浩史教授（国立大学法人岩手大学：医学博士）が当社フェロー着任。2017年５月米国LitmusAutomation社と共同でIIoT(インダストリアルIoT)市場向けサービスの提供開始。2017年７月NEW-VISIONの色信号制御アルゴリズムによるプリズムグラス（頭部装着型映像提示装置）に関する国内特許登録。（現在は米国においても特許取得済み。欧州も特許査定受領済み。）2017年12月米国シリコンバレー（サンノゼ）にプロジェクト拠点を開設。2018年７月エッジコア技術によるIoTコントロールモジュール「neqto:」のサービス提供開始。2019年１月全産業向けグローバルIoTサービス等の提供を目的として、米国子会社JIG-SAWUS-techINC.をサンフランシスコに設立（現JIG-SAWUS,INC.、連結子会社）。2019年２月マネジメントサービスの当社グローバルコントロールセンター開設及び研究開発を目的として、カナダ子会社JIG-SAWDTINC.をトロントに設立(現JIG-SAWCA,INC.、連結子会社)。2020年４月事業規模拡大により、東京都千代田区に丸の内オフィスを設立。2021年２月IoTブランド名称を「NEQTO」へ変更。2021年５月IoTを軸としたビジネス拡大に対応するため、北海道札幌市にSCCN44を設立。2021年10月クラウド自動セキュリティサービス「Safing」提供開始。
ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社
有価証券報告書－第21期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針すべての機器・装置・物質や生物・細胞・人体までもがインターネットネットワークに繋がるIoT時代の幕開けにより、人が介在するPCやスマートフォンで繋がる世界とは桁違いのデジタルユニバースの時代が訪れようとしています。当社グループはその鍵を握る、あらゆるモノへの組み込みが可能である極小ソフトウエア（アルゴリズム）、そして、そこから得られる莫大なデータを監視・運用・制御する独自技術を兼ね備えております。当社グループはあらゆる機器・装置や物質（InternetofThings）・生物・細胞・人体（IoA：InternetofAbilities）をシームレスに繋ぎ、制御していくことにより、これからも世界中で次々に立ち上がる革新的なテクノロジーやサービスを基盤から支え続け、人類がいまだかつて体験したことのない未来を導く一員になっていきたいと考えています。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値、特に「企業価値：時価総額」を継続的に大きく高めていくことを経営目標の一つとしております。そのため事業の収益力を示す売上高、経常利益、経常利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略世界規模でインターネットに接続するモノが増え続けている現代、当社は、さらにその先にある「生物・細胞」がインターネットとつながるIoE（InternetofEverything）、そして人間の能力を拡張させるIoA（InternetofAbilities）を見据えた事業基盤の強化を重要な経営戦略として考えております。当社グループは、強固な事業基盤を形成する４つのコア技術（ソフトウエア技術、ハードウエア技術、自動運転・操縦技術、データ制御技術）を軸に、業種や規模にとらわれない双方向データ制御のIoTサービス実現に向かっております。そのため、研究開発・販売促進費・人件費・グローバル展開のための将来に向けた先行投資を継続することにより、当該事業基盤の強化を図ってまいります。さらに、IoTデバイス管理アルゴリズム「NEQTO」をファブレスOEMモデルで展開することにより、グローバル企業との統合ソリューション等を加速させ、世界中の壮大なエコシステムをシリコンレベルで支えていくビジネスに昇華させていく方針であります。また、当社グループのデータコントロール事業は、新型コロナウイルス感染症拡大について重大な影響はありませんが、引き続き状況を注視してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、IoT市場において中長期的な成長による企業価値の最大化を図るため、以下の点に力を入れてまいります。①中長期的な成長に向けたグループ一体としての連携強化と投資当社グループのサービスは全産業向けに提供可能であり、世の中に存在するあらゆるモノの双方向制御が可能となりました。当社グループは、飛躍的に増加・多様化していくIoT市場において、今後の高い事業成長を実現すべく、JIG-SAWグループ一体としての組織力強化や将来に向けた投資を継続してまいります。②グローバルマーケットでのビジネス展開当社データコントロール事業は日本のみではなく、北米を中心とするグローバル市場をターゲットにしたIoTサービス及びシステムマネジメントを軸に、導入企業の大幅なコストダウンやIoT化に寄与するサービス提供に努めてまいります。グローバル規模での統合ソリューション等を通じ、各種テクノロジーの研究開発をより一層加速させ、先進的なコントロールセンターの運営やサービス提供拡大へ取り組んでまいります。
ＪＩＧ－ＳＡＷ株式会社
有価証券報告書－第21期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、当連結会計年度において、インターネットにおける独自のコア技術・基盤技術を活用したIoT分野の研究・開発活動を行ってまいりました。具体的には、ソフトウエア技術、ハードウエア技術、自動運転・操縦技術、データ制御技術などをベースとし、マネジメントサービスにおける研究開発活動や全世界における双方向データ制御のIoTサービス実現に向けた研究開発活動であります。また、コア技術を応用したソフトウエア技術で人間の視覚能力（知覚）拡張の実現を目指す再生医療プロジェクト及び建機分野における自律走行・操縦ソフトウエア搭載の業界標準機開発プロジェクトについても、製品化・商用化を視野に継続的な研究・開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は168,904千円であります。なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
株式会社フジマック
有価証券報告書－第73期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1950年３月業務用厨房機器の販売、厨房及び付帯設備の設計並びに工事請負等を目的として富士厨房設備株式会社を払込資本金20万円をもって設立、東京都港区芝南佐久間町に本社を設置。1950年10月東京都港区芝田村町に本社を移転。1951年11月東京都港区に東京工場を新築し、操業を開始。1952年12月東京都港区芝新橋に本社を新築移転。1962年５月福岡県糟屋郡新宮町に福岡工場を新築し、操業を開始。1962年10月東京都港区に富士厨房サービス株式会社を設立。1966年２月東京都大田区に東京工場を新築移転し、操業を開始。1973年５月福岡県糟屋郡古賀町に福岡工場を新築移転し、操業を開始。1981年２月埼玉県入間郡鶴ヶ島町に東京工場を新築移転し、本社工場に名称を変更。1981年10月シンガポールに駐在員事務所を開設。1982年10月シンガポール駐在員事務所を廃止し、新たに販売現地法人FUJIMAKFOODSERVICEEQUIPMENT(S)PTE.,LTD.を設立。(100％出資)1990年３月グアムに販売現地法人FUJIMAKGUAMCORPORATIONを設立。(100％出資)1990年10月株式会社フジマックに社名変更。富士厨房サービス株式会社を株式会社フジマックサービスに社名変更。1992年１月株式会社フジマックサービスを吸収合併。1992年３月株式会社ノヴァックスよりコンビオーブン(独ラショナル社製)の輸出入及び国内販売、同関連事業を譲受。1996年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年７月福岡工場を分社化し、株式会社ネオシスを設立。(100％出資)本社工場を分社化し、株式会社エクステインを設立。(100％出資)2001年３月東京都港区に株式会社エピックを設立し、輸入販売業務を開始。(100％出資)2003年５月台湾に販売現地法人富士瑪克股份有限公司を設立。(100％出資)2003年９月中国上海に販売現地法人福喜瑪克貿易(上海)有限公司を設立。(100％出資)2004年４月中国上海に製造現地法人福喜厨房設備(上海)有限公司を設立。(100％出資)2004年５月東京都港区に株式会社トライアンスを設立し、物流業務を開始。(100％出資)2007年３月株式会社ネオシスを株式会社エクステインに吸収合併。合併後の商号を株式会社ネオシスに変更。2012年２月中国香港に販売現地法人福喜瑪克香港有限公司を設立。(100％出資)2012年11月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に駐在員事務所を開設。2013年１月タイ王国に販売現地法人FUJIMAK(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(49％出資)2013年３月ベトナム社会主義共和国ドンナイ省に製造現地法人NEOSYSVIETNAMCO.,LTD.を設立。(2013年６月に100％出資)2014年１月カンボジア王国に販売現地法人FUJIMAK(CAMBODIA)CO.,LTD.を設立。(100％出資)年月事項2015年９月株式会社ネオシスの本社工場と福岡工場を統合し、同社拠点を福岡県古賀市に集約。株式会社トライアンス首都圏物流センターを株式会社ネオシス本社工場跡地（埼玉県鶴ヶ島市）に移転。2016年６月福岡県古賀市に株式会社トライアンスの福岡物流センターを新築移転。2019年５月株式会社ネオシスを株式会社フジマックネオに社名変更。2019年７月福喜厨房設備(上海)有限公司を福喜瑪克厨房設備(上海)有限公司に社名変更。2020年１月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に販売現地法人FUJIMAKVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立。(100％出資)2020年４月NEOSYSVIETNAMCO.,LTD.をFUJIMAKVIETNAMMANUFACTURINGCO.,LTD.に社名変更。2020年７月東京都港区南麻布に本社を新築移転。2021年９月太洋エース株式会社の株式を買取り、100％子会社化。2021年12月マレーシアに販売現地法人FJKFOODSERVICEMALAYSIASDN.BHD.を設立。(100％出資)2021年12月フィリピン共和国に販売現地法人FUJIMAKPHILIPPINESCORPORATIONを設立。(100％出資)(注)2022年３月付けで、太洋エース株式会社を株式会社エピックに吸収合併しております。
株式会社フジマック
有価証券報告書－第73期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社18社により構成されております。当社グループの事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。なお、当社及び連結子会社の事業内容は次のとおりであります。業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理…………………………………当社業務用厨房機器の販売及び保守修理………FUJIMAKFOODSERVICEEQUIPMENT(S)PTE.,LTD.（シンガポール）福喜瑪克貿易（上海）有限公司（中国）他２社業務用厨房機器の製造………………………株式会社フジマックネオ福喜瑪克厨房設備(上海)有限公司（中国）FUJIMAKVIETNAMMANUFACTURINGCO.,LTD.（ベトナム）他１社業務用厨房機器の輸入・販売、及び食器・業務用厨房に関わる什器備品の販売……………………………………………株式会社エピック業務用厨房機器の保管・管理及び配送……株式会社トライアンス業務用厨房機器の原材料・部品等の販売……………………………………………株式会社ジーシーエスその他…………………………………………太洋エース株式会社事業の系列図は概略、次のとおりであります。(注)株式会社トライアンス、及び太洋エース株式会社(共に連結子会社)は業務用厨房機器の製造及び販売を行っておりませんので、上記「事業の系列図」から除いております。
株式会社フジマック
有価証券報告書－第73期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、食に関わる全ての産業、業界の皆様のお役に立つべく、厨房機器のリーディングカンパニーとして、夫々のお客様の様々なニーズに的確に対応し、「フードビジネスのトータルサポート」を実行し、「お客様満足の創造」を実現することを企業理念として掲げております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」及び「お客様満足の創造」を実現すべく以下の施策を展開しております。①グループ各社の連携、協働しての一貫体制の強化多様化、多種化、高度化する食に関わる産業、業界の様々な業種業態のお客様の夫々のニーズに的確にお応えするために生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強固なものとしております。②地域に密着した営業、アフターメンテナンスの徹底地域密着型の直販体制による営業を積極的に推進し、また各拠点におけるアフターメンテナンス体制の一層の充実を図っております。③マーケットの一層の拡大当社グループが永年に亘って培った、提案力、ノウハウ、技術力を活かして、さらに幅広い業種業態のお客様とのお取引を拡大しております。このため、全国を地域別の事業部に分けて、お客様にアクセスしていただき易い組織、営業、アフターメンテナンス体制を強化しております。また、業種業態別のお客様に対する全国事業部宛の本部営業支援部隊をさらに充実しております。④優れた製品の開発厨房環境の改善、生産性の向上に資する、安全性、衛生性、省エネ性に優れた製品、機器等、夫々に総合的に高いパフォーマンスを生み出す製品開発、製造を目指しております。⑤海外部門の強化海外においても自社製品の拡販につながるような体制整備と、製造、営業両面における拠点増強を通じて一層グローバルな展開を図っております。以上により、グループ売上高400億円達成を中長期的な目標としております。(3)経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済の見通しは、新型コロナウイルス変異株の拡大が懸念されるなか、各種政策の効果により景気の回復が期待されますが、半導体をはじめとした各種部品の供給停滞、原材料価格の高騰や労働人口の減少など、経営環境の変化が続くものと思われます。このような状況の中、当社グループは企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、多種多様な益々高度化する各マーケットのニーズと夫々のお客様ごとのご要望にお応えすべく、さらにお客様本位の生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化してまいります。製造部門については、国内（福岡県）と中国（上海）、ベトナム（ホーチミン）の三つの製造拠点の連携を強化することで、グローバルでフレキシブルな生産・供給体制を強化し、コスト競争力の向上にスピードを上げて取組むと同時に、品質や安全性、衛生性、機能性の一層の向上を着々と実現していく所存であります。こうした体制面での強化を進め、コスト管理と業務効率化を推進し、適正に経費を削減し、BCP（事業継続計画）実現に向けた取組みをしっかり行ないつつ、国内外での受注、売上の拡大を図り、強靭な且つ健全な経営体質を構築してまいります。内部管理面では、内部統制システムを効果的、機能的に運営し、コンプライアンス、リスク管理を徹底し、労務管理、安全管理にも一層注力するとともに、高い倫理観を有した企業グループづくりを目指してまいります。
株式会社フジマック
有価証券報告書－第73期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】研究開発につきましては、業界トップクラスの提案力を背景に顧客満足の創造・実現に向けて、製品の安全性及び信頼性の確保に加え、厨房環境の改善や人手不足への対応、省エネルギー性の向上や衛生管理システムなどコスト低減も含めた、フードビジネスのトータルサポートに努めております。当連結会計年度においては、厨房における作業改善や環境改善・省力化を目的としたロボットの基礎研究や食品工業における大型の製品開発に注力してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発成果と研究開発費は以下の通りであります。◎基礎研究○コンベア食器洗浄機で洗浄された食器の種類をセンサーで認識し、自動で仕分を行い種類ごとに収納するロボット研究を前連結会計年度に引き続き行いました。・継続した研究の結果、実際の現場での実用段階に至っております。○搬送ロボット・給食施設や宿泊施設において配膳・下膳をマップ上で指示したとおり搬送する研究を行っております。・展示会に出品し好評を得ており、今年度（2022年）に特注製品として納品することが決定しました。○温度取得装置・温度／湿度情報をクラウドに格納し顧客がHACCPに必要なデータを取得し、食品保管場所の温度／湿度管理が行えるソフト開発が完了し、お客様（大学）に納品しました。・マーケット活動を通じ、更なる研究開発を進めてまいります。◎新規製品開発成果○台下ブラストチラー（乾燥機能付き）・庫内乾燥機能を搭載し、操作パネルを一新したモデルの開発を進めております。◎モデルチェンジ、マイナーチェンジ、バリエーション追加製品開発成果○食品工業向けジェットオーブン・様々な条件で焼成できるタイプの製品展開を実現しました。○プレハブ用空水冷ユニット・セパレート仕様の冷凍6型式を開発しました。◎研究開発費：184百万円なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。
株式会社ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ
有価証券報告書－第43期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1979年１月土地・建物の売買、賃貸及び斡旋業務を目的として、神奈川県藤沢市円行209番地に有限会社陽光住販を設立1979年３月宅地建物取引業免許（神奈川県知事免許）を取得1980年10月神奈川県横浜市西区楠町12番地３に本店移転し、横浜市内エリアの物件を中心とした土地・中古建物の買取販売事業を開始1984年４月新築マンション一棟卸売事業を開始1986年８月不動産賃貸仲介事業拡充のため、有限会社ヨコハマ地所を設立1988年11月有限会社陽光住販を組織変更し、商号を株式会社陽光都市開発へ変更1990年１月神奈川県横浜市西区戸部本町50番25号に本店移転1991年10月グリフィンの名を初めて物件に冠した「グリフィン御所山」竣工1992年11月有限会社ヨーコー管財を設立1993年１月投資用マンション分譲販売開始に伴い営業部を設置1993年４月投資用物件としてのグリフィンシリーズ第１号「グリフィン横浜」竣工1994年１月中古投資用マンション買取販売を開始1995年４月神奈川県横浜市西区楠町10番１に本店移転1996年12月商品販売先へのアフターサービス充実のため、株式会社陽光ビルシステムを設立し、マンション管理事業開始1997年３月神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号に本店移転1997年10月グリフィンシリーズ第２号「グリフィン横浜・ウェスタ」竣工、投資用マンションの分譲販売を本格化1998年５月投資用マンションの建築設計のため、サン建築設計株式会社を設立2000年３月宅地建物取引業免許（国土交通大臣免許）を取得2000年４月東京支店を東京都港区新橋一丁目18番19号に開設2002年５月DINKS対応型投資用マンショングリフォーネシリーズ第１号「グリフォーネ横浜・西口」竣工2002年６月株式会社陽光ビルシステムが、マンション管理適正化法施行に従い、国土交通省にマンション管理業者として登録2002年11月東京支店を東京都港区虎ノ門一丁目11番５号に移転2002年12月株式会社ヨコハマ地所、株式会社陽光ビルシステム、サン建築設計株式会社を100％子会社化2003年12月有限会社ヨーコー管財を100％子会社化2004年２月不動産ファンド事業を行うため、株式会社陽光アセット・インベスターズを100％子会社として設立2004年７月株式会社陽光アセット・インベスターズが不動産投資顧問業として登録2005年７月東京支店・アセット事業部を東京都港区虎ノ門二丁目７番16号に移転2005年９月ジャスダック証券取引所へ株式上場2007年５月東京支店・アセット事業部を東京都中央区京橋二丁目７番14号に移転2007年９月１級建築士事務所登録（神奈川県知事）を取得株式会社陽光アセット・インベスターズが第２種金融商品取引業者の登録2007年10月マンション管理業登録（国土交通大臣）を取得特定建設業許可（神奈川県知事）を取得2007年12月株式会社陽光アセット・インベスターズが宅地建物取引業免許（東京都知事）を取得2008年１月連結子会社株式会社陽光ビルシステム、株式会社ヨコハマ地所、サン建築設計株式会社を吸収合併横浜東口支店を神奈川県横浜市西区高島二丁目７番１号に開設2008年５月株式会社陽光アセット・インベスターズが投資助言・代理業の登録2009年１月株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目７番１号に本店移転2009年３月株式会社陽光アセット・インベスターズが宅地建物取引業免許（神奈川県知事）を取得2009年７月マンション管理事業及び工事請負事業等を拡充するため、株式会社陽光ビルシステムを設立2009年８月株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号に本店移転株式会社陽光ビルシステムがマンション管理業登録（国土交通大臣）及び特定建設業許可（神奈川県知事）を取得2010年１月マンション管理に関連する事業を、株式会社陽光ビルシステムに譲渡株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目10番31号に本店移転2010年２月株式会社陽光ビルシステムが１級建築士事務所登録（神奈川県知事）を取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年９月株式会社陽光ビルシステムの全株式を譲渡2011年９月2011年12月2013年２月東京支店を廃止し、宅地建物取引業免許を国土交通省免許から神奈川県知事免許に変更思源国際発展有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施上海徳威企業発展有限公司、思源国際発展有限公司及びフィンテックグローバル証券株式会社と資本提携契約を締結フィンテックグローバル証券株式会社との資本提携契約を解消2013年７月2013年10月2014年１月2014年２月2014年４月2014年６月2014年９月2015年１月2015年２月2015年３月2015年４月2016年３月2016年５月2016年12月2017年９月2018年11月2019年７月2020年12月2021年９月2021年12月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社ストライダーズと資本業務提携契約を締結徳威国際発展有限公司、株式会社ストライダーズが、当社第１回新株予約権を行使して当社株式を取得柏雅資本集団控股有限公司（香港）の株式を取得し、同社子会社及び孫会社である柏雅酒店管理（上海）有限公司と上海柏雅投資管理有限公司の計３社を連結子会社とする株式会社陽光アセット・インベスターズを商号変更して株式会社グリフィン・パートナーズとし、当社の不動産仲介事業を事業譲渡上海柏雅投資管理有限公司の全株式を譲渡柏雅資本集団控股有限公司（香港）の100％子会社として陽光智寓（香港）公寓管理有限公司を設立陽光智寓（香港）公寓管理有限公司の100％子会社（当社曾孫会社）として上海陽光智寓公寓管理有限公司を設立リゾート事業を開始するため、当社100％子会社として合同会社ＴＹインベスターズを設立徳威国際発展有限公司及び香港富心国際有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施商号を株式会社陽光都市開発から株式会社ＡＳＩＡＮＳＴＡＲに変更監査等委員会設置会社へ移行上海徳威企業発展股份有限公司及び思源国際発展有限公司と締結した資本提携契約を解消し、新たに上海徳威企業発展股份有限公司及び徳威国際発展有限公司と資本提携契約を締結合同会社ＴＹインベスターズの出資持分全てを譲渡有限会社ヨーコー管財を清算投資業を行うため、当社100％子会社として株式会社ASIANSTARINVESTMENTSを設立上海地産租賃住房建設発展有限公司と業務提携意向協定を締結TheCevennesPte．Ltd及びRILAINTERNATIONALINVESTMENTCOLIMITEDを割当先とする第三者割当増資を実施海南太禾控股集団有限公司との戦略提携覚書を締結柏雅資本集団控股有限公司（香港）が上海徳威房地産経紀有限公司、上海優宏資産管理有限公司及び上海特庫伊投資管理有限公司の出資持分を取得し、３社を連結子会社とする。広東泛華藍十字健康管理有限公司との戦略提携覚書を締結。柏雅資本集団控股有限公司（香港）が陽光智寓（香港）公寓管理有限公司の全株式及び上海陽光智寓公寓管理有限公司の全持分を譲渡
株式会社ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ
有価証券報告書－第43期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されており、不動産販売、不動産管理を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。(1)不動産販売事業当社は、新築戸建て、土地及び一棟売りを含む収益マンションの販売を行っております。連結子会社である株式会社グリフィン・パートナーズは、収益マンション、居住用マンションの販売を行っております。(2)不動産管理事業当社は、約3,500戸の賃貸管理業務（集金代行、更新事務代行等）を受託し、管理物件の入居者が退去する際には原状回復工事やバリューアップを目的としたリフォーム工事を受注しております。連結子会社である柏雅資本集団控股有限公司（香港）及び柏雅酒店管理（上海）有限公司は、中国においてサービスアパートメントの運営管理事業等を行っております。また、連結子会社である上海優宏資産管理有限公司及び上海特庫伊投資管理有限公司は、中国において中古の建物を借上げ、簡易内装を施し、家具を配置した後、顧客へ賃貸するマンション管理事業を主たる業務として行っております。(3)不動産賃貸事業当社は、マンション、事務所及び駐車場等を所有又は賃借し、これらを賃貸又は転貸しております。持分譲渡により当連結会計年度末に連結範囲から除外されることとなった陽光智寓（香港）公寓管理有限公司及び上海陽光智寓公寓管理有限公司は、中国において中古の建物を借上げ、ワンルームマンションにコンバージョンを施し賃貸するワンルーム賃貸事業を行っておりました。(4)不動産仲介事業当社及び連結子会社である株式会社グリフィン・パートナーズ及び上海徳威房地産経紀有限公司並びに上海特庫伊投資管理有限公司は、不動産売買及び不動産賃貸借に係る仲介事業を行っております。(5)投資事業連結子会社である株式会社ASIANSTARINVESTMENTSは、不動産関連の金融商品等への投資事業を行っております。以上の事業内容について図示すると次のとおりであります。
株式会社ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ
有価証券報告書－第43期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年３月31日）現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、お客様へ新たな価値を提供できる喜びと感謝の気持ちを忘れずに、人と社会の幸せに貢献することを企業理念として企業活動に努めており、中長期的に成長・発展し続ける企業を目指しております。(2)経営者の問題意識と今後の方針について当社グループは、不動産管理事業を中心とした不動産総合サービスを事業の柱とすることで事業基盤の確立を進め、安定的で、堅実な収益体系の構築が可能となっております。一方で、従来の主力事業であった投資用マンションの開発・販売事業を縮小したため、不動産管理事業の売上・利益の増加に大きく影響する管理戸数を伸ばすことが難しくなり、結果として、飛躍的な売上・利益の向上が困難となっております。このような状況を踏まえ、既存事業である不動産の販売、管理、賃貸、仲介といった不動産サービス分野の更なる規模拡大を図りながら、付加価値創造事業分野と位置付けた５分野（生活・娯楽（ライフスタイル）、医療・健康（ヘルスケア）、教育（エディケーション）、観光（インバウンド）、エネルギー（再生可能エネルギー））の成長企業とのコラボレーションによるアジア展開を推進し、当社の企業価値・株式価値の向上を目指してまいります。(3)経営環境と対処すべき課題当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産管理事業等の「ストック型フィービジネス」を強化してまいりました。そして、この事業基盤を土台としてさらに大きく飛躍するために、不動産販売事業の拡大、そして新たな収益の柱となる新規事業への取り組みを強化してまいります。そのための、当社グループの対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。①不動産販売物件の仕入件数増加不動産販売事業の拡大のために、中古の収益不動産及び居住用不動産の仕入を積極的に進めてまいります。不動産仲介会社、信託銀行などの不動産仕入情報ルートの拡大、強化に努めるとともに、購入者ニーズを的確に捉えた商品の仕入を進めてまいります。②賃貸管理戸数の増加当社グループが開発、供給してまいりました「グリフィンシリーズ」は、横浜・川崎エリアに特化したドミナント戦略による供給展開を行ってきたため、エリア集中による賃貸管理業務の効率化が図られており、独自の入居者サービスの提供が実現しております。このような競争優位性を活かして、当該エリアにおいて他社が開発・分譲した賃貸不動産の管理業務受託件数の増加を目指してまいります。③金融機関への対応当社グループは、不動産販売事業の資金調達のために、既存の取引金融機関との関係強化に努めるとともに、新規の取引金融機関の開拓を進めてまいります。④建設会社への対応当社グループは、建設会社等の事業パートナーの協力を得ながら、新築戸建の建築、中古不動産のリノベーション再販事業を拡大していく予定であり、建設会社とのさらなる関係強化に努めてまいります。
清和中央ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1954年３月大阪市西区(現在地)において、清和鋼業株式会社を設立、主として構造用鋼の販売を開始1965年３月北九州市戸畑区に九州支店を新設、鉄鋼商品の販売を開始1970年11月北九州市小倉区に倉庫を新築し、九州支店を移転1973年６月倉庫設備拡充のため、大阪市港区に三先倉庫を新築1974年11月和歌山県岩出市に和歌山店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始1977年12月倉庫業営業免許取得1979年５月業容拡大と、本社の従来の倉庫の大半を整理統合の上、大阪市住之江区に南港スチールセンターを新築1981年12月能率的、合理的運営を図る目的で、倉庫荷役部門を独立させ清和倉庫株式会社(現・エスケー興産株式会社)を設立1984年10月建築工事の業務を行うため「一般建設業」許可を取得1987年10月大宝鋼材株式会社の全株式を取得し、営業戦力の増強を図る(連結子会社)1987年12月主として、鋼材の切断加工を目的として、大阪市住之江区に南港かもめセンターを新築1992年３月北九州市若松区に大型ストックヤードを備えた事務所を新設し、九州支店を移転1994年８月倉庫荷役を専門とする、清和サービス株式会社を設立し、清和倉庫株式会社の要員及び営業権全部を譲り受ける(連結子会社)1996年５月本社ビル増築1996年12月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録(資本金７億３千580万円に増資)2001年10月北九州市若松区に九州支店を新築移転2003年９月岡山県都窪郡に岡山支店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年12月大阪市内の３倉庫(三先倉庫、南港スチールセンター、南港かもめセンター)を集約し、堺市堺区に鋼材切断加工設備を備えた大型ストックヤードとして堺スチールセンターを新築2007年７月経営基盤の更なる強化を図る目的で、鉄鋼流通事業会社の中央鋼材株式会社の株式74.2％(現96.2％)を取得(連結子会社)2008年７月純粋持株会社へ移行し、商号を「清和中央ホールディングス株式会社」に変更会社分割により、新たに鉄鋼流通事業会社の連結子会社「清和鋼業株式会社」を設立し、当社の連結子会社は以下の通りとなる清和鋼業株式会社(現連結子会社)中央鋼材株式会社(現連結子会社)大宝鋼材株式会社(現連結子会社)清和サービス株式会社(現連結子会社)2013年２月栃木県小山市に、中央鋼材株式会社鉄構事業部第二工場を開設2013年４月清和鋼業株式会社において、太陽光発電システムによる売電開始2013年11月中央鋼材株式会社において、太陽光発電システムによる売電開始2016年７月栃木県栃木市に、中央鋼材株式会社鉄構事業部第三工場を開設2020年４月宮城県岩沼市に、中央鋼材株式会社東北支店岩沼第四工場を開設2020年５月栃木県小山市に、中央鋼材株式会社鉄構事業部小山工場を開設
清和中央ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社としての当社と、事業会社としての連結子会社４社及び非連結子会社２社で構成され、主に鋼材販売並びに加工、さらに一部不動産の賃貸も行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた３つを報告セグメントとしております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。
清和中央ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、以下の企業理念のもと、産業社会の基礎資材である鉄鋼製品をお客様の要望に応え、「必要なときに、必要なものを、必要な量だけ」を迅速・確実に提供することで、鉄鋼流通業界の先駆者として、社会に常に必要とされる企業であります。企業理念私たちはずーっと取引を続けてよかったずーっと勤め続けてよかったずーっと株主を続けてよかったと思われる企業を目指します(2)目標とする経営指標当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としております。第69期（2022年12月期）において営業利益額８億50百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略「100年企業」へのステップとして、ワンストップ機能の更なる拡充とともに、社員個々のスキルアップに取組み、グループ基盤の強化を図ってまいります。①ワンストップ機能の拡充・在庫強化付加価値である現物・即納を最大限に活かした豊富な商品在庫のラインナップを図り、引き合い時の受注成約率を向上させ、売上増加・利益拡大に繋げてまいります。そのためには、顧客ニーズを的確に捉えた情報をメーカー各社に展開し、在庫販売の強化を図ってまいります。・物流強化大口配送のみならず、小口配送にも対応するため、提携運送会社の定期便をより活用し、車両の運行状況、空き状況等を把握して、より効率的な配送を行ってまいります。また、倉庫の荷扱い業務と輸送業務の連携を強化し、効率的な荷捌き・配送を行い、輸送網拡充に取組んでまいります。・加工強化素材から一次加工（切断・穴あけ等）、二次加工（溶接構造物）と自社加工対応に留まらず、長年の事業活動を通じて獲得した多彩な加工協力会社と連携し、小口から大口、ハイレベルな加工にも積極的に取り組んでまいります。また鉄骨工事以外の付帯工事にも参入し、付帯品種一貫受注体制の整備を図ってまいります。・拠点強化顧客志向に即した対応として、国内の主要な鉄鋼需要地域を中心に、営業所及び物流基地を設けた地域密着型の営業展開を主としており、今後も拠点に応じた設備増強や、更なる拠点新設も機をみて取組んでまいります。②業務効率化・働き方改革社員の日常の働き方は当社事業の根幹に影響する重要なファクターでもあるため、以前より業務効率化の推進を図っております。今後も積極的な展開として、業務改善ポスト（社員からの業務効率化提案）の運用やＩＴ技術を活用したビジネスモデルに対応し、生産性の向上を一層促進してまいります。・新基幹システムの導入事業環境の変化に強く、柔軟な対応が可能となる基幹システムの再構築を現在重要案件として全社的に取組んでおり、業務効率化はもちろんのこと、これまでの業務処理のノウハウや営業支援を最大限に発揮でき、更には内部統制を補完するシステムを構築してまいります。③人材戦略・育成強化すべての事業活動の取組みにおいて推進力となるのは人的資源が基盤であり、更に企業の成長を加速させるためには、社員個々のスキルアップが重要と認識しております。多様化する顧客ニーズに応じた鋼材のエキスパートとなるため、社内外での研修や資格取得等を積極的に展開してまいります。・人材確保激変する労働市場での人材確保としては、定期の新卒採用に拘らず、通年採用や業界経験のあるキャリア採用等を駆使して優秀な人材発掘に努め、また企業理念に掲げる通り、社員から「ずーっと勤め続けてよかった」と思われる企業として、社員の定着化を図ってまいります。(4)経営環境当社グループが所属する鉄鋼流通業界におきましては、鉄鉱石・石炭等の鉄鋼原料メーカーの寡占化や中国・東南アジア等の新興国を中心とした大幅な粗鋼生産の増加から、国内鋼材市況は、海外の原材料や鉄鋼製品の影響を大きく受けることとなり、不安定な相場となっております。また、国内鋼材鉄鋼需要は、建設業界において非住宅分野での物流倉庫、工場等の大型建築案件の回復が見られたものの、中小物件は回復が見られませんでした。今後は首都圏の再開発案件や、大阪関西万博及びそれに続くリゾート施設などの投資に向かう想定がされているものの、新型コロナウイルス感染症拡大により、先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、いち早く経済回復した中国を中心に粗鋼生産量は大幅に増加したものの、それを上回る需要増から海外鋼材市況は急騰し、鉄鉱石・石炭・スクラップ等の原材料価格まで上昇が及びました。これらから、国内鉄鋼メーカーは製造コストの上昇に加えて、海外市況から大幅に乖離した国内鋼材市況の改善に向けて、かつてない程の値上げを継続いたしました。今後、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、経済活動が活発化し、建築需要の増加から再び鉄骨需要量の増加を期待すると共に、カーボンニュートラルを見据えた製鋼コストの上昇が、海外及び国内の鋼材市況にどの様な影響を及ぼすのか等注意深く観察する必要があります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症拡大は、世界中の人々の生活様式や社会構造に大きな変化をもたらしており、今後も不透明な状況が続くことが見込まれます。当社グループにおいては、従業員の働く環境にも大きな変化が生じており、在宅勤務、時差出勤、リモート会議等を取り入れ、ＩＴ環境の整備やデジタル活用を推し進め、従業員の生産性や創造性を高めることを目指してまいります。②コアビジネスの強化による顧客基盤の拡充当社グループの中核ビジネスである在庫商品の販売は、今後もさらなる強化・拡大を図り、営業基盤の拡充を推進してまいります。当社グループは、顧客（販売先）の数を更に増加させることを課題として認識しております。この課題に対処するために、各営業拠点では、地域密着型の営業活動をより一層強化し、シェアが低い地域における顧客基盤の拡充に努めてまいります。③新情報システム構築による業務の効率化当社グループは、事業の成長戦略を推進するうえで環境の変化に強く、柔軟な対応が可能となる基幹システムの抜本的な再構築に取り組んでおります。情報システムの機能性を強化すると共に、当社グループの事業活動に必要な情報を迅速に把握し、事業効率の改善に努めてまいります。④人材育成と人材確保当社グループは、すべての事業活動の取組みにおいて推進力となるのは人的資源が基盤であるとのもと、鋼材のエキスパートとして市場環境や多様化するニーズに応じて顧客の立場に立って、提案型営業のできる人材の育成と通年採用による多様性のある人材の確保を図ってまいります。
清和中央ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第68期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業価値を継続的に向上させるため、株主、取引先はじめ全てのステークホルダーから信頼される企業の実現を目指して、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題と認識しております。その充実に向けて、コンプライアンスと内部監査体制を強化し、企業活動の透明性の向上、意思決定の充実と迅速化、経営監視機能の充実に取組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要イ．取締役会当社の取締役会は、５名の取締役で構成されており、うち１名は社外取締役であります。取締役会は毎月開催の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催しており、十分な議論の上に的確かつ迅速に意思決定を行っております。また、取締役会では法令で定められた事項や経営に関する重要案件を決定すると共に、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。ロ．監査役会監査役会は、３名の社外監査役で構成されており、うち１名が常勤監査役であります。監査役の活動は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、取締役会に出席し、取締役の職務執行の監視並びにガバナンスの実施状況を監視しております。また、代表取締役及び各取締役との意見交換会、事業会社の往査を行い決裁書類その他重要な書類の閲覧・監視等、独立した各々の立場から情報の収集・提供を行っております。ハ．報酬等諮問会議当社は、取締役の報酬等に係る取締役会の独立性及び経営の透明性や客観性を高める目的で、任意の諮問機関である「報酬等諮問会議」を設置しています。この会議では、株主総会で決議された取締役報酬額の範囲内で、取締役の報酬方針及び報酬水準につき審議し、代表取締役社長に答申しております。報酬等諮問会議は次のとおり、委員４名で構成されており、うち社外取締役１名、社外監査役１名であります。座長草野征夫（社外取締役）委員上山公（社外監査役）委員阪上正章(代表取締役社長)委員阪上恵昭(専務取締役)ｂ．当該体制を採用する理由社外取締役１名と社外監査役のうち１名は、独立役員として指定しており、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で、取締役会や部門長会議にも出席し、経営監視の実効性を高めています。このように社外取締役及び社外監査役が独立・公正な立場で、経営陣の職務執行状況を監視・監督するため、現状の体制としております。なお、会社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的な関係または取引その他の利害関係はありません。当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと、以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況(基本的な考え方)当社グループは、会社業務の適法性・効率性の確保並びにリスク管理に努めるとともに、社会経済情勢その他の変化に応じて適宜見直しを行い、その充実を図っていくことを内部統制システムに関する基本的な考え方としております。(整備の状況)イ．当社は、2015年５月の取締役会で決議しました当社グループの内部統制システム構築の基本方針に則り、その整備を進めております。ロ．当社グループは、取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、重要会議での議事録、稟議書や契約書等の種類ごとに、各担当部署において適正に保存及び管理する体制を整えております。ハ．当社グループは、損失の危機管理に関しては、社内にあるリスクの洗出しを行い、重要リスクについては適正な対策を講じる体制の整備を進めております。ニ．当社の取締役の職務の執行体制については、定例の取締役会を原則月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要案件を決定するとともに、各事業会社の業績についても議論し対策等を検討しております。ホ．当社グループは、監査役の監査が実効的に行われる体制として、監査役と内部監査室は随時相互の意見交換を行い、監査の実効性の確保と効率性の向上を図っております。また、監査役と会計監査人は定期的に情報交換を行い、連携を図り、効率的かつ実効的な監査ができる体制を確保しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化する中で、様々なリスクに対応するためにリスク管理の強化に努めております。リスクマネジメントについては、リスク管理委員会を定期的に開催し、リスクの洗出し、問題点、対応策等について協議し、リスクの管理体制の推進を図っております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制当社は、子会社の業務の適正を確保するため、以下の体制をとっております。当社が定める「子会社管理規程」に基づき、子会社の業務及び取締役の職務に係る状況を的確に把握し、必要に応じて関係資料等の提出書類を求めるとともに、子会社の業務及び取締役の職務の執行に係る状況を定期的に取締役会において報告を求めることにしております。また、当社が定めた「リスク管理規程」に基づき、子会社のリスク管理委員会を設置し、グループ各社のリスクマネジメントの構築、維持、改善を推進しております。ｄ．責任限定契約の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ｅ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。ｆ．取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権の行使ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｇ．中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。ｈ．自己株式の取得の決定機関当社は、機動的に自己株式の取得を行うために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得できる旨を定款に定めております。ｉ．社外取締役及び社外監査役の責任免除当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、社外取締役及び社外監査役がその能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｊ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上の株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の客足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。