ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響による厳しい状況が徐々に緩和される一方、原材料価格の高騰や供給面での制約などを背景とした物価上昇の動きもみられました。ビジョン2018年度からスタートした中期経営計画「Vision2021」の最終年度を迎えた当期においては、「世界トップ水準の保険・金融グループの実現」と「環境変化に迅速に対応できるレジリエントな態勢構築」をめざし、３つの重点戦略「グループ総合力の発揮」「デジタライゼーションの推進」「ポートフォリオ変革」に取り組みました。その結果、世界の損害保険会社グループの中でトップ10に入る事業規模を維持し、目標（グループ修正利益3,000億円）を上回る利益水準3,471億円を達成しました。また、財務の健全性の観点では、ＥＳＲが目標（180～220%）を上回る228％となりましたが、資本効率の観点では、資産価値が上昇した影響から、グループ修正ＲＯＥが目標（10％）を下回る9.5％となりました。グループ総合力の発揮三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保の中核損害保険会社２社による共同開発商品の販売拡大、三井住友海上あいおい生命の販売網を活用した三井住友海上プライマリー生命の商品の販売推進、生損保併売の拡大など、グループの多様性を活かした取組みを進めました。また、高品質な事故対応サービスを提供する新損害サービスシステムの稼働や商品・事務の共通化などの取組みにより、品質向上と生産性向上を図るとともに、刷新した代理店業務のオンラインシステム（保険のお見積り、申込書の作成、契約・変更手続等）の最大活用、在宅勤務等のリモートワークの積極活用などビジネススタイルの変革を進め、２年間で当初計画を上回る540億円のコスト削減を実現しました。デジタライゼーションの推進次の取組みを推進するとともに、社会課題をデジタル技術で解決する「ＣＳＶ（注１）×ＤＸ」戦略を進め、損害の補償に加えて、事故・災害の未然予防と損害の最小化・迅速な回復等の機能を付加した商品・サービスを開発・提供しました。・ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）…プロセス自動化ツールの社内業務への活用…スマートフォンを活用したチャットやウェブ面談、非対面での契約手続等、「新しい生活様式」を踏まえたリモート機能の拡充など・ＤＩ（デジタル・イノベーション）…自治体や道路修繕事業者が行う道路等のメンテナンスを支援するサービスの提供…デジタルビジネス事業者と提携したビルトイン型保険（注２）の販売や少額短期保険会社を通じた保険販売のデジタル化など・ＤＧ（デジタル・グローバリゼーション）エムエスワンブレインリステック…ＭＳ１Ｂｒａｉｎ（注３）やＲｉｓＴｅｃｈ（注４）の海外展開…海外インシュアテック企業等への事業投資などポートフォリオ変革・国内損害保険事業において、火災・新種保険の収益力向上取組みを強化するとともに、国内生命保険事業において、金利リスクの大幅削減を進め、商品収益力・資産運用力を強化したことにより、利益は堅調に推移しました。・海外事業においては、MSAmlinの収益改善取組みや成長が見込まれるアジア市場での販売拡大を進めたものの、海外の大規模自然災害や新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、利益は伸び悩みました。・政策株式の削減取組みは着実に進展し、2021年度までに目標を上回る削減を実施しました。（注１）ＣＳＶ社会との共通価値の創造（CreatingSharedValue）。（注２）ビルトイン型保険ＥＣサイト（商品やサービスを販売するウェブサイト）等における一連の操作の途中に「保険提案プロセス」を組み込むことで、ＥＣサイト利用者が商品購入やサービス利用にあわせて「適切なタイミングで、必要な保険に、簡便に」加入できる保険商品。（注３）ＭＳ１ＢｒａｉｎＡＩによるビッグデータの分析結果に基づき、お客さまへの高品質な商品・サービスの提供をサポートする代理店営業支援システム。（注４）ＲｉｓＴｅｃｈビッグデータや最新の分析アルゴリズムの活用により企業の抱えるリスクを可視化・最適化し、課題解決を図るサービス。このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。経常収益は、保険引受収益が４兆2,395億円、資産運用収益が8,586億円、その他経常収益が337億円となった結果、５兆1,320億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が３兆9,153億円、資産運用費用が1,089億円、営業費及び一般管理費が6,963億円、その他経常費用が208億円となった結果、４兆7,415億円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ839億円増加し、3,904億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,184億円増加し、2,627億円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。イ国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）経常収益は、保険引受収益が１兆6,820億円、資産運用収益が2,016億円、その他経常収益が48億円となった結果、１兆8,885億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆4,195億円、資産運用費用が404億円、営業費及び一般管理費が2,342億円、その他経常費用が101億円となった結果、１兆7,043億円となりました。以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ526億円増加し、1,842億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ535億円増加し、1,457億円となりました。ロ国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）経常収益は、保険引受収益が１兆3,439億円、資産運用収益が714億円、その他経常収益が68億円となった結果、１兆4,223億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆1,296億円、資産運用費用が126億円、営業費及び一般管理費が1,968億円、その他経常費用が21億円となった結果、１兆3,413億円となりました。以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ484億円増加し、809億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ323億円増加し、539億円となりました。ハ国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）経常収益は、保険引受収益が358億円となったことなどにより359億円となり、経常費用は、保険引受費用が238億円、営業費及び一般管理費が113億円となったことなどにより351億円となりました。これらにより、経常利益は前事業年度に比べ６億円減少し、８億円となり、当期純利益についても前事業年度に比べ１億円減少し、８億円となりました。この結果、出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は、前事業年度に比べ１億円減少し、７億円となりました。ニ国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）経常収益は、保険料等収入が5,035億円、資産運用収益が572億円、その他経常収益が25億円となった結果、5,633億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金が2,289億円、責任準備金等繰入額が2,001億円、資産運用費用が19億円、事業費が738億円、その他経常費用が194億円となった結果、5,242億円となりました。以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ134億円増加し、390億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ91億円増加し、210億円となりました。ホ国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）経常収益は、保険料等収入が9,256億円、資産運用収益が4,539億円、その他経常収益が42億円となった結果、１兆3,837億円となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金が１兆1,745億円、責任準備金等繰入額が637億円、資産運用費用が35億円、事業費が440億円、その他経常費用が100億円となった結果、１兆2,960億円となりました。以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ723億円減少し、877億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、価格変動準備金繰入額が減少したことなどから、前事業年度に比べ98億円増加し、530億円となりました。ヘ海外事業（海外保険子会社）海外保険子会社セグメントについては、正味収入保険料は前連結会計年度に比べ795億円増加し、7,030億円となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ268億円増加し、396億円となりました。出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は前連結会計年度に比べ277億円増加し、245億円となりました。当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。総資産は前連結会計年度末に比べ8,912億円増加し、25兆338億円となりました。当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ58.1ポイント低下し、857.9％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ5,606億円増加し、2,367億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,159億円減少し、△719億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ207億円減少し、585億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,617億円増加し、２兆2,562億円となりました。③生産、受注及び販売の実績保険持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した予想、予測、見込み、見通し、方針、予定等の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性があります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。[連結主要指標]前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）比較増減増減率正味収入保険料（百万円）3,500,9963,609,052108,0563.1％生命保険料（百万円）△202,321520,037722,359－経常利益（百万円）306,524390,49983,97427.4％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）144,398262,799118,40082.0％正味収入保険料は、国内損害保険事業において自動車損害賠償責任保険や火災保険で減収したものの、自動車保険や新種保険（以下の各表における区分上は「その他」に含まれる。）などで増収し、海外事業においても欧州における増収や為替影響などにより、前連結会計年度に比べ1,080億円増加し、３兆6,090億円となりました。生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社などで増収となり、前連結会計年度に比べ7,223億円増加し、5,200億円となりました。経常利益は、国内損害保険事業が国内の自然災害に係る発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）の減少や有価証券売却益の増加などにより増益となったこと、また、海外事業が新型コロナウイルス感染症の感染拡大による利益保険等の発生保険金の減少などにより増益となったことなどから、前連結会計年度に比べ839億円増加し、3,904億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、国内生命保険事業で価格変動準備金繰入額が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ1,184億円増加し、2,627億円となりました。保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。ａ元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災757,78520.03.2784,52720.33.5海上190,7055.03.0201,3655.25.6傷害293,4097.7△6.0284,5817.3△3.0自動車1,592,95242.01.41,634,98442.22.6自動車損害賠償責任296,9117.8△14.6276,0767.1△7.0その他664,07817.5△2.0692,15317.94.2合計3,795,842100.0△0.83,873,688100.02.1（うち収入積立保険料）(72,635)(1.9)(△3.9)(52,185)(1.3)(△28.2)（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）ｂ正味収入保険料区分前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災592,79816.90.5620,53117.24.7海上150,6624.31.9159,2934.45.7傷害226,3496.5△8.3232,2886.52.6自動車1,639,65146.80.41,679,43046.52.4自動車損害賠償責任300,9968.6△13.3281,2827.8△6.5その他590,53716.9△3.1636,22417.67.7合計3,500,996100.0△2.03,609,052100.03.1（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。ｃ正味支払保険金区分前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災376,67319.8△7.2412,82521.29.6海上75,4394.0△7.866,4803.4△11.9傷害113,0255.9△1.0111,0595.7△1.7自動車806,80842.4△8.3844,64343.44.7自動車損害賠償責任215,04311.3△7.8197,44010.1△8.2その他315,25816.61.1314,52516.2△0.2合計1,902,248100.0△6.21,946,975100.02.4（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。イ国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）ロ国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）当社グループの中核損害保険会社である三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、社会課題をデジタル等の技術革新で解決する「ＣＳＶ×ＤＸ」戦略に基づき、経済的損失に備える保険本来の機能に加え、事故・災害を“未然に防ぐ”機能や事故・災害の“影響を減らし回復を支援する”機能を付加した「サービス一体型商品」の販売拡大に努めました。三井住友海上火災保険株式会社では、「見守るクルマの保険」のラインアップに周囲360度を撮影したり駐車中の衝撃検知時も録画できる機能を追加したプレミアムドラレコ型を追加したほか、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社では、「速度超過・急アクセル・急ブレーキ」の運転特性から算定した安全運転スコアに応じて保険料を割り引く等によりお客さまとともに交通事故の削減を目指すテレマティクス（注）自動車保険のご契約台数が累計100万台を突破するなど、社会課題の解決に資する商品の販売拡大を図りました。また、両社においてサイバー攻撃への対策・回復支援・補償をあわせて提供するサイバー保険の販売を開始しました。さらに、お客さまへの新たな価値の提供に向けて、三井住友海上火災保険株式会社では人工知能（ＡＩ）を搭載エムエスワンブレインした代理店営業支援システム「ＭＳ１Ｂｒａｉｎ」においてウェブサイト上で契約手続を完結できる範囲を拡大し、「新しい生活様式」に対応しながら、お客さまに最適な商品・サービスを最適なタイミングで提供する取組みを進めました。あいおいニッセイ同和損害保険株式会社では、リアルタイムに台風・豪雨・地震による被災地域・シーマップ被災建物数・被災率を予測して一般公開するウェブサイトとアプリ「ｃｍａｐ」の機能を拡充し、防災・減災へ貢献しました。(注)テレマティクステレコミュニケーション（Telecommunication＝通信）とインフォマティクス（Informatics＝情報科学）を組み合わせた造語。自動車などの移動体に通信システムを組み合わせて情報サービスを提供すること。三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。[三井住友海上火災保険株式会社（単体）の主要指標]前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)比較増減増減率正味収入保険料（百万円）1,559,5671,579,32519,7581.3％正味損害率（％）59.859.0△0.8－正味事業費率（％）32.733.00.3－保険引受利益（百万円）23,91841,03617,11771.6％経常利益（百万円）131,604184,23452,62940.0％当期純利益（百万円）92,215145,74453,52858.0％（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります２正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料３正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料保険引受の概況は次のとおりであります。正味収入保険料は、自動車損害賠償責任保険で減収したものの、新種保険や海上保険で増収したことなどにより、前事業年度に比べ197億円増加し、１兆5,793億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険で増加したものの、自動車損害賠償責任保険や海上保険で減少したことなどにより、前事業年度に比べ41億円減少し、8,312億円となりました。以上により、正味損害率は59.0％と、前事業年度に比べ0.8ポイント低下しました。また、諸手数料及び集金費が増加したことなどにより、正味事業費率は33.0％と、前事業年度に比べ0.3ポイント上昇しました。これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、前事業年度に比べ171億円増加し、410億円となりました。資産運用の概況は次のとおりであります。利息及び配当金収入が前事業年度に比べ284億円増加し1,272億円となり、また、有価証券売却益が前事業年度に比べ402億円増加し913億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前事業年度に比べ690億円増加し、2,016億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が298億円増加したことなどにより、前事業年度に比べ339億円増加し、404億円となりました。これらの結果、経常利益は前事業年度に比べ526億円増加し、1,842億円となりました。当期純利益は前事業年度に比べ535億円増加し、1,457億円となりました。保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。ａ元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災353,20619.58.3348,19119.1△1.4海上77,6444.3△8.490,5625.016.6傷害199,12911.0△4.5191,61210.5△3.8自動車690,60538.12.1696,09838.30.8自動車損害賠償責任143,6207.9△15.2132,6857.3△7.6その他347,20419.26.1359,60219.83.6合計1,811,410100.01.11,818,752100.00.4(うち収入積立保険料)(52,851)(2.9)(0.9)(38,231)(2.1)(△27.7)（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）ｂ正味収入保険料区分前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災233,35615.013.3236,64915.01.4海上53,0733.4△14.362,3474.017.5傷害145,7419.3△0.6148,7479.42.1自動車683,44943.82.0688,56443.60.7自動車損害賠償責任157,33910.1△14.4145,4349.2△7.6その他286,60718.42.7297,58218.83.8合計1,559,567100.00.81,579,325100.01.3（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｃ正味支払保険金区分前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額（百万円）対前年増減(△)率(％)正味損害率(％)金額（百万円）対前年増減(△)率(％)正味損害率(％)火災143,750△10.663.8143,497△0.263.3海上34,752△3.668.131,745△8.753.4傷害67,345△5.050.267,7690.650.4自動車318,754△8.356.5325,0772.056.9自動車損害賠償責任116,603△7.281.6107,338△7.981.9その他154,1664.355.8155,8281.154.7合計835,374△6.059.8831,256△0.559.0（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。ａ運用資産区分前事業年度（2021年３月31日）当事業年度（2022年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金477,7726.7759,25710.3買現先勘定1,9990.0－－買入金銭債権5,9270.14,3680.1金銭の信託4,7870.14740.0有価証券5,494,36277.45,524,19274.9貸付金423,3676.0410,6605.6土地・建物187,0472.6188,6172.5運用資産計6,595,26492.96,887,56993.4総資産7,098,116100.07,374,326100.0（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ有価証券区分前事業年度（2021年３月31日）当事業年度（2022年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債843,65715.3701,44012.7地方債86,4041.683,8401.5社債577,74110.5566,48610.3株式1,893,64034.51,968,50935.6外国証券2,014,77336.72,106,70538.1その他の証券78,1441.497,2091.8合計5,494,362100.05,524,192100.0（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｃ利回り運用資産利回り（インカム利回り）区分前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金459444,3200.10294666,0600.04買現先勘定01,4190.0001,9190.00買入金銭債権1648,3621.971184,9122.41金銭の信託873,6202.41862,0194.30有価証券89,2073,997,5042.23118,1644,024,2262.94貸付金2,669415,4730.642,469413,5550.60土地・建物6,309190,9183.306,160188,9403.26小計98,8975,061,6181.95127,2935,301,6342.40その他23－－30－－合計98,921－－127,323－－（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。３平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。資産運用利回り（実現利回り）区分前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金7,326444,3201.656,531666,0600.98買現先勘定01,4190.0001,9190.00買入金銭債権1648,3621.971184,9122.41金銭の信託1,8393,62050.832032,01910.10有価証券134,6003,997,5043.37169,6964,024,2264.22貸付金2,652415,4730.642,468413,5550.60土地・建物6,309190,9183.306,160188,9403.26金融派生商品1,653－－2,903－－その他△333－－△289－－合計154,2135,061,6183.05187,7935,301,6343.54（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。３平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。[あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（単体）の主要指標]前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)比較増減増減率正味収入保険料（百万円）1,281,4261,291,3449,9170.8％正味損害率（％）58.659.81.2－正味事業費率（％）34.935.00.1－保険引受利益又は保険引受損失（△）（百万円）△12,48530,50842,994－経常利益（百万円）32,47680,96448,487149.3％当期純利益（百万円）21,61053,97332,362149.8％（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料３正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料保険引受の概況は次のとおりであります。正味収入保険料は、火災保険や自動車損害賠償責任保険で減収したものの、自動車保険や新種保険で増収したことなどにより、前事業年度に比べ99億円増加し、１兆2,913億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車損害賠償責任保険で減少したものの、自動車保険や火災保険で増加したことなどにより、前事業年度に比べ142億円増加し、6,942億円となりました。以上により、正味損害率は59.8％と、前事業年度に比べ1.2ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費が増加したことにより、正味事業費率は35.0％と、前事業年度に比べ0.1ポイント上昇しました。これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、前事業年度に比べ429億円増加し、305億円となりました。資産運用の概況は次のとおりであります。利息及び配当金収入が前事業年度に比べ19億円増加し568億円となり、また、有価証券売却益が前事業年度に比べ39億円増加し237億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前事業年度に比べ93億円増加し、714億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が増加したことなどにより、前事業年度に比べ46億円増加し、126億円となりました。これらの結果、経常利益は前事業年度に比べ484億円増加し、809億円となりました。当期純利益は前事業年度に比べ323億円増加し、539億円となりました。保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。ａ元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災266,25219.76.6261,13919.2△1.9海上00.0△99.7－－△100.0傷害79,1175.8△0.477,9845.7△1.4自動車697,37651.43.2707,70252.11.5自動車損害賠償責任153,29011.3△14.1143,39110.6△6.5その他159,81111.84.3168,23112.45.3合計1,355,849100.01.41,358,449100.00.2(うち収入積立保険料)(19,784)(1.5)(△14.6)(13,953)(1.0)(△29.5)（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）ｂ正味収入保険料区分前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災207,75816.24.3199,61015.5△3.9海上6,9960.6△3.76,8110.5△2.6傷害57,9434.51.859,4404.62.6自動車729,53956.92.3748,02257.92.5自動車損害賠償責任143,26311.2△12.0135,50610.5△5.4その他135,92510.6△1.1141,95211.04.4合計1,281,426100.00.41,291,344100.00.8（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｃ正味支払保険金区分前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)金額（百万円）対前年増減(△)率(％)正味損害率(％)金額（百万円）対前年増減(△)率(％)正味損害率(％)火災130,612△8.266.3140,0847.373.8海上3,969△20.356.93,845△3.156.9傷害25,454△1.450.426,3433.550.5自動車348,779△7.954.3360,7973.455.5自動車損害賠償責任98,022△8.574.589,719△8.572.7その他73,15110.856.973,4160.454.9合計679,990△6.258.6694,2062.159.8（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。ａ運用資産区分前事業年度（2021年３月31日）当事業年度（2022年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金201,2665.4155,5544.1金銭の信託2,4800.12,8210.1有価証券2,643,42770.62,643,75470.6貸付金232,9496.2245,7016.5土地・建物170,3044.5167,2874.5運用資産計3,250,42886.83,215,11885.8総資産3,745,278100.03,745,150100.0（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ有価証券区分前事業年度（2021年３月31日）当事業年度（2022年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債449,17517.0430,55916.3地方債40,1451.539,3191.5社債298,05311.3305,40811.6株式952,17236.0888,32933.6外国証券801,84430.3865,35532.7その他の証券102,0353.9114,7814.3合計2,643,427100.02,643,754100.0（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｃ利回り運用資産利回り（インカム利回り）区分前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金18196,1030.016160,7810.00金銭の信託02,4770.0102,5430.00有価証券47,2471,926,6152.4549,5621,980,4122.50貸付金2,104225,7350.932,174240,0220.91土地・建物4,741168,5862.814,612171,0332.70小計54,1122,519,5172.1556,3552,554,7942.21その他798－－477－－合計54,911－－56,833－－（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。３平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。資産運用利回り（実現利回り）区分前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金623196,1030.32873160,7810.54金銭の信託02,4770.0102,5430.00有価証券61,9941,926,6153.2265,1571,980,4123.29貸付金2,110225,7350.932,176240,0220.91土地・建物4,741168,5862.814,612171,0332.70金融派生商品△2,451－－△679－－その他947－－380－－合計67,9672,519,5172.7072,5212,554,7942.84（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。３平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ハ国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）三井ダイレクト損害保険株式会社では、お客さまに寄り添いたいという想いをコンセプトとしたテレビＣＭを展開するとともに、手話通話サービスを新たに開始するなどきめ細かな商品・サービスを提供しました。三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。正味収入保険料は前事業年度に比べ10億円減少し、354億円となりました。一方、正味支払保険金は前事業年度に比べ５億円減少し、199億円となりました。正味損害率は64.4％と、前事業年度に比べ0.2ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は前事業年度に比べ２億円増加し、116億円となりました。正味事業費率は33.0％と、前事業年度に比べ1.7ポイント上昇しました。保険引受利益は、正味収入保険料が減少したことなどにより、前事業年度に比べ６億円減少し、７億円となりました。当期純利益は前事業年度に比べ１億円減少し、８億円となりました。この結果、出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は前事業年度に比べ１億円減少し、７億円となりました。（注）正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料ニ国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）三井住友海上あいおい生命保険株式会社では、死亡時や就労不能時の生活費の支出に備える収入保障保険において、介護・認知症など、介護保障の範囲を拡大するとともに、健康診断の受診状況により保険料を割り引く制度を新たに導入したほか、ＤＸを活用しお客さまの気になる症状を気軽にご相談いただけるサービス「ＡＩ受診相談ユビー」を開始するなど、健康で安心なくらしを支える商品・サービスを提供しました。また、スマートフォンなどを利用して、保険の見積りから申込手続までできる「ネット完結募集システム」を提供し、お客さまの利便性向上を図りました。三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。保険料等収入は、個人保険の保険料が減少したことなどにより前事業年度に比べ96億円減少し、5,035億円となりました。経常利益は、責任準備金等繰入額の減少や資産運用収支の増加、経費の削減などにより、前事業年度に比べ134億円増加し、390億円となりました。当期純利益は前事業年度に比べ91億円増加し、210億円となりました。保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。ａ保有契約高区分前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)金額(億円)対前年増減(△)率(％)金額(億円)対前年増減(△)率(％)(1)個人保険236,240△0.7232,274△1.7(2)個人年金保険6,428△2.76,203△3.5(3)団体保険93,5625.396,1802.8(4)団体年金保険20.72△6.5個人合計（(1)＋(2)）242,669△0.8238,477△1.7（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。３団体年金保険については、責任準備金の金額であります。ｂ新契約高区分前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)新契約＋転換による純増加(億円)新契約(億円)転換による純増加(億円)新契約＋転換による純増加(億円)対前年増減(△)率(％)新契約(億円)転換による純増加(億円)(1)個人保険17,63417,634－16,860△4.416,860－(2)個人年金保険5656－44△21.344－(3)団体保険1,1491,149―433△62.3433―(4)団体年金保険－－―－－－―個人合計（(1)＋(2)）17,69017,690－16,904△4.416,904－（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。ｃ保有契約年換算保険料区分前事業年度（2021年３月31日）当事業年度（2022年３月31日）金額（億円）対前年増減(△)率（％）金額（億円）対前年増減(△)率（％）個人保険4,069△0.14,057△0.3個人年金保険4090.9381△7.0合計4,479△0.04,438△0.9（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の減少などにより前事業年度に比べ785億円減少し、１兆6,904億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前事業年度に比べ1,354億円増加し、１兆4,833億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は前事業年度末に比べ1.7％減少し、23兆8,477億円となりました。保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ40億円減少し、4,438億円となりました。運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。ａ運用資産区分前事業年度（2021年３月31日）当事業年度（2022年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金74,8511.7107,4162.2有価証券4,313,86795.14,613,65294.5貸付金58,8581.358,9901.2土地・建物4310.03460.0運用資産計4,448,00898.14,780,40697.9総資産4,534,390100.04,883,740100.0（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ有価証券区分前事業年度（2021年３月31日）当事業年度（2022年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債3,077,28471.33,499,11375.9地方債132,4913.1102,2652.2社債796,30918.5624,51313.5株式7850.01,0010.0外国証券253,5575.9315,2276.8その他の証券53,4381.271,5311.6合計4,313,867100.04,613,652100.0（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｃ利回り運用資産利回り（インカム利回り）区分前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金0128,9770.000250,2680.00買現先勘定△61253,836△0.02－－－有価証券46,9853,928,1451.2048,8304,387,7751.11貸付金1,59863,3952.521,65158,8532.81土地・建物－489－－422－小計48,5214,374,8441.1150,4814,697,3191.07その他180－－273－－合計48,701－－50,755－－（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２収入金額は、「利息及び配当金収入」であります。３平均運用額は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。資産運用利回り（実現利回り）区分前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額（取得原価ベース）（百万円）年利回り（％）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額（取得原価ベース）（百万円）年利回り（％）預貯金0128,9770.000250,2680.00買現先勘定62253,8360.02－－－有価証券48,7833,928,1451.2453,7044,387,7751.22貸付金1,59863,3952.521,65158,8532.81土地・建物－489－－422－金融派生商品△176－－△222－－その他47－－227－－合計50,3154,374,8441.1555,3614,697,3191.18（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。３平均運用額（取得原価ベース）は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ホ国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）三井住友海上プライマリー生命保険株式会社では、生存給付金を指定日にご家族に支払うことで生前贈与に活用できる終身保険「やさしさ、つなぐ２」、毎年死亡保険金が増加する逓増終身保険に、「自分でつかうニーズ」にも応える「引出コース」を新たに設定した新商品「おおきな、まごころ２」、年金原資の増加が期待できる指数連動型年金保険「みのり１０年」などを発売し、商品ラインアップを拡充しました。また、ご高齢のお客さまからの入電を音声ガイダンスを介さず、オペレーターにつなぐ「ハートフルラインサービス」を開始するなど、お客さまサービスの向上にも努めました。三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。保険料等収入は、新型コロナウイルスの感染が継続する中でも、非対面を組み合わせた営業・研修活動の積極展開により、前事業年度に比べ334億円増加し、9,256億円となりました。経常利益は、有価証券売却益が減少したことを主因に前事業年度に比べ723億円減少し、877億円となりました。特別損益は、価格変動準備金の繰入が減少したことにより前事業年度に比べ864億円増加し、140億円の損失となりました。当期純利益は前事業年度に比べ98億円増加し、530億円となりました。保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。ａ保有契約高区分前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)金額(億円)対前年増減(△)率(％)金額(億円)対前年増減(△)率(％)(1)個人保険42,277△0.745,8748.5(2)個人年金保険23,6805.022,161△6.4(3)団体保険－－－－(4)団体年金保険－－－－個人合計（(1)＋(2)）65,9581.368,0363.2（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については保険料積立金）と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。ｂ新契約高区分前事業年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)新契約＋転換による純増加(億円)新契約(億円)転換による純増加(億円)新契約＋転換による純増加(億円)対前年増減(△)率(％)新契約(億円)転換による純増加(億円)(1)個人保険6,7086,708－7,2738.47,273－(2)個人年金保険1,1741,174－923△21.4923－(3)団体保険－－―－－－―(4)団体年金保険－－―－－－―個人合計（(1)＋(2)）7,8827,882－8,1964.08,196－（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金）であります。ｃ保有契約年換算保険料区分前事業年度（2021年３月31日）当事業年度（2022年３月31日）金額（億円）対前年増減(△)率（％）金額（億円）対前年増減(△)率（％）個人保険3,66110.34,28417.0個人年金保険2,6740.52,475△7.4合計6,3356.06,7596.7（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は前事業年度に比べ313億円増加し、8,196億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前事業年度に比べ6,886億円減少し、4,932億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、為替影響もあり、前事業年度末に比べ3.2％増加し、６兆8,036億円となりました。保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ423億円増加し、6,759億円となりました。運用資産、有価証券及び利回りの状況は次のとおりであります。ａ運用資産区分前事業年度（2021年３月31日）当事業年度（2022年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金807,49211.5764,01210.8買入金銭債権100,9931.480,9951.1金銭の信託1,710,44424.32,035,73728.9有価証券4,039,28257.53,748,85653.2貸付金264,1823.8288,6564.1土地・建物3220.02740.0運用資産計6,922,71898.56,918,53398.1総資産7,024,753100.07,053,307100.0（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ有価証券区分前事業年度（2021年３月31日）当事業年度（2022年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債14,4960.419,2660.5地方債1,7130.01,3020.0社債63,7761.654,5431.5外国証券1,901,83147.11,789,09547.7その他の証券2,057,46350.91,884,64950.3合計4,039,282100.03,748,856100.0（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２「その他の証券」は、証券投資信託の受益証券等であります。ｃ利回り運用資産利回り（インカム利回り）区分前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金9476,5490.006731,3410.00買入金銭債権111114,4870.103392,7170.04金銭の信託36,4391,793,5692.0336,0541,824,7821.98有価証券72,4252,229,2903.2556,0301,857,5493.02貸付金9,018234,0573.859,497260,5073.65土地・建物－327－－302－小計118,0044,848,2842.43101,6224,767,2012.13その他5－－1－－合計118,009－－101,623－－（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る収入金額及び平均運用額については除外しております。２収入金額は、「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。３平均運用額は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。資産運用利回り（実現利回り）区分前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額（取得原価ベース）（百万円）年利回り（％）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額（取得原価ベース）（百万円）年利回り（％）預貯金9,120476,5491.911,948731,3410.27買入金銭債権111114,4870.103392,7170.04金銭の信託210,9741,793,56911.76156,4941,824,7828.58有価証券548,4112,229,29024.60199,5311,857,54910.74貸付金61,396234,05726.2333,961260,50713.04土地・建物－327－－302－金融派生商品－－－－－－その他325－－174－－合計830,3404,848,28417.13392,1424,767,2018.23（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る資産運用損益及び平均運用額については除外しております。２資産運用損益（実現ベース）は、「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。３平均運用額（取得原価ベース）は日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ヘ海外事業（海外保険子会社）当社グループでは、地球規模の気候変動を踏まえ、自然災害リスクの引受けを抑制するとともに自然災害以外の一般リスクの引受拡大を進め、収益の安定化に取り組みました。また、海外事業の持続的な成長に向け、ガバナンスやリスク管理など、グループ管理態勢の強化を進めました。三井住友海上火災保険株式会社では、MSAmlin事業において、自然災害による利益変動の抑制と引受けの厳選、料率引上げ等による収益改善取組みを継続し、次期中期経営計画での利益貢献に向けた基盤を整備しました。アジア地域では、デジタル技術を活用したリテール市場の開拓、MSFirstCapitalInsuranceLimitedと連携した企業市場の開拓を進めるとともに、自動車保険を中心とした収益力の強化に取り組みました。また、米国市場の成長基盤作りの第一歩としてスペシャルティ（注１）リスクに強みを持つＭＧＡ（注２）を買収しました。あいおいニッセイ同和損害保険株式会社では、日本、米国、欧州、中国、東南アジアの５極を中心としたテレマティクス・モビリティサービス事業を推進し、東南アジアではタイに続きフィリピンにおいて運転挙動反映型テレマティクス自動車保険の販売に向けた準備を進めました(注１)スペシャルティ会社役員賠償責任保険、専門職業人賠償責任保険、海上・運送保険など、保険の引受けに当たって高い専門性や経験が必要となる分野の総称。商品に加えて特殊な販売手法やカスタマイズされたサービスを含めて呼ぶこともある。(注２)ＭＧＡ（ManagingGeneralAgent）保険会社から権限を付与され、保険募集に加えて引受けや損害額認定・査定の業務を担う代理店。海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。[海外保険子会社の主要指標]前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)比較増減増減率正味収入保険料(百万円)623,524703,02679,50112.8％経常利益(百万円)12,81539,63826,823209.3％セグメント利益又は損失（△）(百万円)△3,19524,57527,770－（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２セグメント損益は出資持分考慮後の当期純損益に相当する金額であります。正味収入保険料は、欧州における増収や為替影響などにより、前連結会計年度に比べ795億円増加し、7,030億円となりました。経常利益は、海外自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による利益保険等の発生保険金が減少したことや海外生命保険事業が増益となったことなどにより、前連結会計年度に比べ268億円増加し396億円となりました。出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は前連結会計年度に比べ277億円増加し、245億円となりました。当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。総資産は前連結会計年度末に比べ8,912億円増加し、25兆338億円となりました。主な総資産の内訳は、有価証券が16兆9,593億円（前連結会計年度末比1,657億円増加）、現金及び預貯金が２兆3,570億円（同2,992億円増加）、金銭の信託が２兆391億円（同3,213億円増加）であります。当社及び国内保険子会社のソルベンシー・マージン比率の状況は、以下のとおりであります。保険会社グループでは、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（以下の各表の(B)）に対する「資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額：以下の各表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」（以下の各表の(C)）であります。ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社又は保険持株会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。イ当社連結ソルベンシー・マージン比率前連結会計年度（2021年３月31日）（百万円）当連結会計年度（2022年３月31日）（百万円）(A）ソルベンシー・マージン総額5,827,7275,778,630(B）リスクの合計額1,272,3481,347,114(C）ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100916.0％857.9％（注）「連結ソルベンシー・マージン比率」は、保険業法施行規則第210条の11の３及び第210条の11の４並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出された比率であります。劣後特約付社債の期限前償還に伴い負債性資本調達手段等が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前連結会計年度末に比べて490億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて58.1ポイント低下し、857.9％となりました。ロ三井住友海上火災保険株式会社単体ソルベンシー・マージン比率前事業年度（2021年３月31日）（百万円）当事業年度（2022年３月31日）（百万円）(A）ソルベンシー・マージン総額3,490,5833,598,612(B）リスクの合計額935,111996,144(C）ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100746.5％722.5％（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。劣後特約付社債の期限前償還に伴い負債性資本調達手段等が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて24.0ポイント低下し、722.5％となりました。ハあいおいニッセイ同和損害保険株式会社単体ソルベンシー・マージン比率前事業年度（2021年３月31日）（百万円）当事業年度（2022年３月31日）（百万円）(A）ソルベンシー・マージン総額1,438,4651,396,160(B）リスクの合計額363,749368,045(C）ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100790.9％758.6％（注）上記ロの（注）に記載のとおりであります。保有株式の時価下落に伴いその他有価証券の評価差額が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて423億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて32.3ポイント低下し、758.6％となりました。ニ三井ダイレクト損害保険株式会社単体ソルベンシー・マージン比率前事業年度（2021年３月31日）（百万円）当事業年度（2022年３月31日）（百万円）(A）ソルベンシー・マージン総額16,29117,001(B）リスクの合計額5,4685,199(C）ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100595.8％653.9％（注）上記ロの（注）に記載のとおりであります。当期純利益による株主資本の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて７億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて58.1ポイント上昇し、653.9％となりました。ホ三井住友海上あいおい生命保険株式会社単体ソルベンシー・マージン比率前事業年度（2021年３月31日）（百万円）当事業年度（2022年３月31日）（百万円）(A）ソルベンシー・マージン総額490,784398,033(B）リスクの合計額68,18669,105(C）ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×1001,439.5％1,151.9％（注）上記ロの（注）に記載のとおりであります。資本剰余金を原資とする配当を行ったことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて927億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて287.6ポイント低下し、1,151.9％となりました。ヘ三井住友海上プライマリー生命保険株式会社単体ソルベンシー・マージン比率前事業年度（2021年３月31日）（百万円）当事業年度（2022年３月31日）（百万円）(A）ソルベンシー・マージン総額711,185739,516(B）リスクの合計額134,845135,086(C）ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×1001,054.8％1,094.8％（注）上記ロの（注）に記載のとおりであります。金利上昇に伴いその他有価証券評価差額金が減少した一方で、当期純利益による株主資本の増加や保険料積立金等余剰部分の増加を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて283億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて40.0ポイント上昇し、1,094.8％となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)比較増減営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△323,912236,708560,620投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)43,925△71,976△115,902財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)79,27858,545△20,733現金及び現金同等物の期末残高(百万円)1,994,4342,256,216261,781当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社において前期に外貨建保険契約の払戻しが増加したことの反動などにより前連結会計年度に比べ5,606億円増加し、2,367億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少した一方で、有価証券の売却・償還による収入が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ1,159億円減少し、△719億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が増加した一方で、社債の償還による支出が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ207億円減少し、585億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,617億円増加し、２兆2,562億円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。長期的な投資資金等に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、当社グループは、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の事項を会計上の重要な見積りと考えております。イ時価の算定方法資産・負債の一部は時価をもって貸借対照表価額としており、時価の算定は市場価格等に基づいております。一部のデリバティブ取引において市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値や取引対象の市場価格、契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価格を時価としております。ロ有価証券の減損保有している有価証券は有価証券市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、有価証券市場が悪化した場合には有価証券評価損が発生する可能性があります。ハ固定資産の減損収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、減損処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。したがって、関連する事業の環境が変化した場合、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。ニ繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産が変動する可能性があります。ホ貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。貸付先の財務状況の変化などにより、回収不能となった金額や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。ヘ支払備金保険契約に基づいて支払義務が発生した、又は発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積もり、支払備金として積み立てております。損害調査の進展、裁判等の結果や為替の変動などにより保険金等の支払額や支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。ト責任準備金等保険契