numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社スターフライヤー
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、既存の航空会社にはない、高品質・高付加価値サービスを提供する「感動のある航空会社」を目指して設立された新規航空会社であります。2022年３月31日現在、当社グループは、当社および非連結子会社１社（株式会社スターフライヤービジネスサービス）により構成されており、航空運送事業並びにそれに付随する附帯事業を営んでおります。当社事業の概要並びに特徴は以下のとおりであります。なお、当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおり、また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報との関連は記載しておりません。(1）当社事業の概要①航空運送事業当社の航空運送事業は、航空機による旅客・貨物運送事業の総称であり、その概要は以下のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要の急激な減退に伴い、2020年３月11日より順次、国内線の一部路線を減便または運休し、国際線を全便運休しております。事業概要旅客運送事業定期旅客運送事業国内定期便として、以下の路線を運航しております。（注）北九州－羽田線（１日11往復）関西－羽田線（１日５往復）福岡－羽田線（１日８往復）福岡－中部線（１日６往復）山口宇部－羽田線（１日３往復）北九州－那覇線（１日１往復）国際定期便として、以下の路線を運航しております。（注）北九州－台北（台湾桃園）線（１日１往復）中部－台北（台湾桃園）線（１日１往復）（2022年３月31日現在）不定期旅客運送事業北九州空港を中心に国内外への不定期旅客（チャーター）便を運航しております。貨物運送事業定期旅客便の一部を活用して、航空貨物運送を行っております。（注）新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴う減便および運休を含めない、本来の１日当たりの便数を記載しております。②附帯事業当社の附帯事業は、①航空運送事業に付随する業務を総称しており、その概要は以下のとおりであります。業務概要空港ハンドリング業務の受託国内外航空会社より、航空機運航に必要なハンドリング業務全般（旅客ハンドリング業務、グランドハンドリング業務）を受託しております。広告宣伝業務当社の運航する航空機の機体並びに機内のタッチパネル式液晶モニター、機内誌等を活用した広告枠の販売を行っております。商品販売業務主に、機内および公式オンラインショップにて当社グッズ等を販売しております。施設貸出業務当社所有のフルフライトシミュレーターの操縦体験プランの販売および訓練施設貸出等を行っております。(2）当社事業の特徴当社事業の主な特徴は以下のとおりであります。①高品質の顧客サービス当社は、「最上級のホスピタリティ」を提供できる航空会社をめざし、以下のような顧客サービスを提供しております。・全ての座席を革張りのシートとし、使用機体の座席数を最大座席数（180席仕様）から約２割減らすことで座席の前後間隔を広くとり、お客様が搭乗中快適に過ごせる仕様にしております。・電源コンセント、コートフックなどビジネスユーザーを意識した機内装備としております。・全座席にタッチパネル式液晶モニターを設置し、音楽・動画配信によるエンターテイメントをお楽しみいただけます。・全座席にヘッドレストやフットレストを装備し、お客様が搭乗中ゆっくりとくつろげるように工夫しております。・当社客室乗務員が選び抜いたドリンクサービスを無料で行っております。・機材及び機内の外観は、当社コーポレートカラーのひとつである黒を基調とした独自性の高いデザインとなっております。また、制服から機内用品に至るまで当社独自のデザインでコーディネートされ、他の航空会社とは差別化されたブランドの確立を目指しております。・スターフライヤー・マイレージプログラム「STARLINK」のサービスでは年間ご搭乗回数に合わせ、ステイタスが段階的にランクアップします。ステイタス獲得条件に到達されたスターリンク会員のお客様は、ベガ/アルタイルのご優待サービスや特典をご利用いただけます。②運航コストの削減と運航の効率化当社では、使用する機材並びにエンジンを１種類に限定することで、運航乗務員や整備部品在庫並びに整備要員等のコストを削減することに努めております。またこれに伴い整備に係る作業を平準化し、整備時間の短縮化も図ることができるため、１機当たり・１日当たりの飛行時間（回数）を高水準で維持し、収益性を高めることを実現しております。更に１機種に限定することは、安全運航の面から整備要員の機材整備技量の向上、運航乗務員の運航技量の向上、運航・整備・運送にかかわるスタッフ業務の平準化などにおいても寄与しております。また、機材の導入にあたっても、中古機ではなく新造機を調達することを基本としており、その結果として機材年齢を抑え、故障等の経年に伴うトラブル発生の極小化を図っております。こうしたコスト削減並びに効率化によって、低廉な旅客運賃と上記①に記載の顧客サービスの充実の両立を図っております。③需要が見込める路線への就航定期旅客運送事業においては、主に東京国際空港（羽田）との間で定期便を運航しており、ビジネスとレジャー利用双方の面で幅広いお客様にご利用いただけると見込んでおります。現在は、新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要の減退に伴い、一部で減便をしておりますが、需要回復状況を見据えながら、柔軟な生産体制を構築し、需要喚起へむけた施策を展開してまいります。ビジネス利用のみならずレジャー利用のお客様の獲得へむけた取り組みを行っており、ペットを機内に持ち込めるサービスも開始しました。また、不定期旅客運送事業については、主に北九州空港からの近距離周遊イベントフライトを中心としたチャーター便の運航を行っておりましたが、今後は移動を伴う通常のチャーター便の運航も検討してまいります。④他社との提携当社では、定期旅客運送事業の国内６路線において、全日本空輸株式会社との共同運航（コードシェア）を行っております。共同運航は、当社座席の一定割合を全日本空輸株式会社に卸売りするものであり、当社営業収入の安定化に寄与するものと考えております。またこれに加えて、当社は、同社の予約販売システムを用いて定期旅客運送事業における航空券の販売を行っております。これにより、全日本空輸株式会社の代理店網を活用した航空券販売が可能となっております。当社の営業未収入金のうち当該事業の販売額は、別途契約のある一部の販売代理店や法人顧客向けのものを除き、全日本空輸株式会社より回収することとなっております。また、定期旅客運送事業以外にも、貨物運送事業において全日本空輸株式会社との共同運航を行っております。［事業系統図］※１航空運送事業並びに附帯事業の内容は(1)当社事業の概要に記載のとおりであります。※２航空運送事業のうち、株式会社スターフライヤービジネスサービスは主として当社便の予約受付等のコールセンター業務を行っております。⑤安全への取り組み当社は、安全・安心を提供する航空会社として、日々安全運航に努めております。安全運航の基本方針をはじめ、安全管理体制など、安全への取り組みをまとめた安全報告書を毎年作成しており、当社のホームページからご覧いただけます。
株式会社スターフライヤー
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「安全運航」を至上の責務とし、安全・確実な輸送（旅客・貨物）と快適かつ質の高い移動空間・サービスの提供に努め、他社にはない新たな価値を創造し、企業理念である『感動のあるエアライン』を目指してまいります。企業理念私たちは、安全運航のもと、人とその心を大切に、個性、創造性、ホスピタリティをもって、『感動のあるエアライン』であり続けます。行動指針１．安全運航に徹します。２．コンプライアンスを徹底します。３．自らの仕事に責任と誇りを持ちます。４．お客様の視点から発想し、創造します。５．仲間とともに輝き、ともに挑戦します。６．感謝の気持ちと謙虚さをもって、人と社会に接します。(2）経営環境および中長期的な会社の経営戦略航空業界は、為替や原油価格の急激な変動や地政学リスク、エアライン間や他交通機関との競争激化等、常に対処すべき課題の多い環境下におかれています。特に、他の航空会社にはない当社の特徴的な経営方針に対して、ＬＣＣ（格安航空会社）のみならず大手航空会社も攻勢を強めており、競争環境はますます厳しさを増すと考えられます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、過去に経験したことのない甚大な影響を受けており、今後の見通しが不透明な状況にあります。(3）優先的に対処すべき課題及び2022年度の経営方針このような状況のなか、目下の緊急課題として新型コロナウイルス感染症、および原油価格や為替相場への対策に取り組んでおりますが、その後の業績回復や、航空業界ならびに当社を取り巻く経営環境の大きな変化へ速やかに対応すべく、コスト削減を中心とした緊急的な対策からさらに深掘りした、全社規模での構造改革を推進しております。具体的には、まずは経営継続のために航空需要の大幅な減退に対応し事業規模を一旦縮小しつつも、この期間を好機ととらえ、事業領域拡大を含むビジネスモデルの進化も視野に入れた抜本的な事業構造改革を実行するとともに、チェックポイントを設けた計画更新を随時に行い、同感染症の収束次第速やかに業績を回復させるための柔軟かつ強固な体制構築を進めてまいります。
株式会社スターフライヤー
有価証券報告書－第20期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）営業に関する重要な契約相手方の名称契約の種類契約の内容契約期間・契約締結日LufthansaTechnikAG航空機装備品整備契約航空機装備品整備自2005年６月至2026年12月Taikoo(Shandong)AircraftEngineeringCompanyLimited航空機整備契約航空機整備自2016年３月至2019年３月（自動更新）全日本空輸株式会社コードシェア協力契約全日本空輸株式会社とのコードシェアに関する契約自2007年４月至2008年３月（自動更新）全日本空輸株式会社予約販売業務請負契約航空券の精算等に関する契約自2006年２月至2007年３月（自動更新）投資事業有限責任組合IXGSⅢ号引受契約Ａ種種類株式及び第４回新株予約権の発行、引受けその他の事項に関する契約2020年12月25日アドバンテッジアドバイザーズ株式会社事業提携契約業績向上の実現のための両者間の事業提携に関する契約自2021年１月至2022年12月（注）Ａ種種類株式の内容については、「第４提出会社の状況１株式等の状況(１)株式の総数等②発行済株式」に記載しております。(2）航空機のリース契約航空機のリース契約については「第３設備の状況２主要な設備の状況(2）航空機材」に記載しております。
三光産業株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1960年４月東京都港区赤坂田町一丁目に三光産業株式会社を設立。接着剤つきのラベル、ステッカーの製造販売と輸入品及び国産品のラベル原材料の販売を開始1960年７月本社を東京都中央区日本橋通三丁目に移転1962年４月大阪府大阪市南区に大阪営業所（現大阪支店）を開設1962年12月本社を東京都港区北青山二丁目に移転1967年４月東京都杉並区に方南工場を設置（2015年10月閉鎖）1972年４月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設1973年11月長野県佐久市に千曲川工場を設置1974年７月愛媛県松山市に松山営業所を開設（2002年３月閉鎖）1982年12月埼玉県川越市に川越工場を設置1983年８月茨城県勝田市（現ひたちなか市）に勝田出張所を開設（2007年６月閉鎖）1985年４月大阪府東大阪市に東大阪工場を設置1987年９月東大阪工場を隣接地に移転、大阪工場とし、大阪支店を東大阪市に移転、大阪工場と併設1988年11月マレーシア国セランゴール州シャーラム市に子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.（現連結子会社）を設立1989年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録1991年11月川越工場敷地内に川越第二工場を設置1993年４月静岡県静岡市に静岡営業所を開設（2002年９月閉鎖）1996年４月タイ王国バンコク都にバンコク駐在員事務所を開設（2001年５月閉鎖）2000年２月本社を現在地（東京都渋谷区神宮前三丁目）に移転2001年10月香港に子会社光華産業有限公司（現連結子会社）を設立2002年３月タイ王国アユタヤ県バンラン町に子会社サンコウサンギョウ（タイランド）ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立（2004年９月解散）2002年９月東京都板橋区に三光プリンティング株式会社を設立（2017年２月清算）2003年６月中国深圳市に光華産業有限公司の委託生産工場を設置（2012年６月閉鎖）2004年９月子会社サンコウサンギョウ（タイランド）ＣＯ.,ＬＴＤ.を解散2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場2007年２月中国深圳市に光華産業有限公司の子会社として燦光電子(深圳)有限公司（現連結子会社）を設立2007年12月中国北京市に光華産業有限公司の北京事務所を開設（2012年10月閉鎖）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年２月中国蘇州市に燦光電子(深圳)有限公司の蘇州営業所を開設（2019年10月閉鎖）2013年７月2015年５月2015年10月2015年11月2015年12月2016年４月2016年５月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場タイ王国バンコク都にサンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.（現連結子会社）を設立方南工場を千曲川工場へ統合千曲川工場から長野工場へ名称変更東京都板橋区の三光プリンティング株式会社板橋工場を長野工場へ統合東京都杉並区の方南工場跡地を売却東京都板橋区の三光プリンティング株式会社板橋工場跡地を売却2017年２月三光プリンティング株式会社を清算結了2018年２月ベトナム社会主義共和国ハノイ市にサンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ.,ＬＴＤ.（現連結子会社）を設立2019年11月株式会社トムズ・クリエイティブ（現連結子会社）の全株式を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)からスタンダード市場に移行
三光産業株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末においては連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）及び連結子会社６社及び関連会社１社により構成され、その主な事業内容は、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売であります。また、株式会社トムズ・クリエイティブにおいては、ノベルティグッズなどのセールス・プロモーションツールの企画、デザイン、キャンペーン関連業務を行っております。連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.は、当社の経営指導及び技術指導を受け、また、当社から供給された原材料及び半製品を加工し、マレーシア国内及び近隣諸国の日系家電メーカー並びに当社に対して、ラベル・ステッカー等の製造、販売を行っております。連結子会社サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.は、より強固な経営基盤の確立と成長戦略を実行すべく、製造工場を閉鎖し販売会社となり、タイ王国及び近隣諸国の日系家電メーカーに対してラベル・ステッカー・パネル等の販売を行っております。連結子会社光華産業有限公司は子会社である燦光電子（深圳）有限公司などを通じて特殊印刷製品を購入し、中国国内や近隣諸国の日系家電メーカー及び当社に対して接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品を販売しております。連結子会社光華産業有限公司の子会社である燦光電子（深圳）有限公司は中国国内の日系家電メーカー及び当社に対して接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品を販売しております。以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。（注）※印は、連結子会社であります。事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。
三光産業株式会社
有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは高い技術力と高い品質力で社会に貢献することを社会的使命とし、このため素材と印刷のコンビネーションの極大値を実現する技術を蓄積すると同時に、地球環境問題を直視した経営を目標としてまいります。上記の経営理念を実現するために、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針とし、次の諸点を経営行動の指針として掲げております。①研究・開発に努め技術の蓄積を行う。②品質保証体制を確立し、あらゆる受注形態に対応できるよう生産設備の充実を目指す。③営業力の向上に努め真のマーケットリーダーを目指す。④組織の効率化を追求する。これからも環境の変化にスピーディーに対応して、お得意先様からの信頼を更に高め、企業価値の最大化を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社は技術の蓄積、市場ニーズに対応するための投資及び効率化を通じて顧客満足の最大化を図り、積極的な営業展開による市場開拓により、将来の安定的な事業の成長・発展を目指すとともに、株主の皆様への安定的な配当を継続することを経営目標としております。そのため経営指標としては連結営業利益率を重要な経営指標と位置付けており、連結営業利益率1.2％の達成を中期的な目標としております。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの取引は、国内大手電機メーカーグループとの取引が中心であります。これらの大手電機メーカーにおいては製品ライフサイクルの短期化に加え、熾烈な価格競争に勝ち抜くため一層のコスト削減を狙い、自社の生産拠点の海外移転や部材の現地調達化を進めております。この結果、当社の得意とする家電メーカーとのシール・ラベル及びパネル等の取引は海外へ移転し、国内においては印刷需要の減少による受注単価の下落、また、海外においても現地メーカーとの受注競争の激化等、当社グループを取り巻く事業環境は一段と厳しさを増しております。このような状況のもと、当社グループは急激に変化を続ける事業環境に対応し、将来にわたり持続的な成長・発展を成し遂げていくため、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、以下の重点施策に積極的に取り組んでおります。①パネル事業の業界内地位の安定化成長分野と捉えているパネル関連製品を受注拡大の柱とし、事業の拡大を図ってまいります。このため、この分野のシェア拡大を図るとともに、品質管理の徹底、リスクに応じた適正見積りの実施に加え、技術進歩に対応するための高度な技術力を有する企業との連携を推進し、パネル部材業界において顧客企業から信頼されうる確固たる地位の構築を目指してまいります。②シール・ラベル事業の収益性の改善国内市場におきましては、大手電機メーカー向けを中心にシール・ラベル需要は縮小傾向にありますが、今後は国内工場の安定稼働に向けて電気機器分野以外の受注を拡大すると同時に、工程改善等により一層の効率化を図ってまいります。さらに、今後成長が期待できるメディカル分野、産業機器分野、食品・日用品分野、ノベルティ分野、教育機器関連分野等将来のニーズに合った技術開発を中心に研究開発を行い、持続的な成長・発展を目指してまいります。③海外事業展開中国事業展開につきましては、販売会社として国内の営業統括本部及び中国ローカル提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指してまいります。また、今後もアセアン地域を中心に得意先メーカーの生産シフトは続いていくものと思われますので、パネル製品及びシール・ラベル製品においても内外の連携を強化し、受注の拡大と生産の効率化による製造原価低減により業績の向上を推進してまいります。④その他国内連結子会社株式会社トムズ・クリエイティブにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で各種プロモーション企画の中止、延期等先行き不透明な状況ではありますが、新規ノベルティ部門の受注拡大を目指してまいります。今後はこれら成長分野における積極的な営業活動による受注拡大とともに、生産能力増強投資及び2022年１月より稼働開始した新基幹システムにより生産性の向上を図り、管理業務効率化及び品質の向上を推進し業績の安定化を図ってまいります。
株式会社ワットマン
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1978年９月株式会社清水合業社より家電販売部門を分離し、株式会社電化センターシミズを神奈川県横須賀市上町１丁目45番地に設立。1980年12月神奈川県横須賀市野比に野比店を開店。神奈川県下における家電チェーン店化を開始。1988年２月本社機構を神奈川県横浜市西区北幸１丁目11番15号に移転。1989年９月株式額面金額変更のため、株式会社シミズデンキ(昭和42年設立：形式上の存続会社)と合併。1990年４月社名を株式会社ワットマンに変更。1992年７月日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録。2000年10月株式会社清水合業社(昭和35年設立)を吸収合併。2002年３月新業態として、リユース事業１号店ハードオフ/オフハウス横浜上郷店を開店。2002年５月本社機構を神奈川県横浜市旭区に移転。2004年５月中期経営改革計画を発表し、家電事業からリユース事業へ業態転換を開始。2004年９月家電事業及びリペア事業から完全撤退し、リユース事業に専心する。2008年６月リユース事業に業態転換後、初の新規出店としてオフハウス逗子店を開店。2008年８月財務基盤再構築のため資本金19億円から５億円に減資。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2013年５月株式会社ハードオフコーポレーションとのフランチャイズ契約を解消。2013年６月新ブランド「SuperRecycleShopWATTMANN」を立ち上げ。2013年７月大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合し、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2014年８月ブックオフ横浜本郷台店を改装しテック/スタイル横浜本郷台店を開店。3業態で営業開始。2014年11月ブックオフ逗子久木店を改装しテック/スタイル逗子久木店を開店。3業態で営業開始。2015年11月テック/スタイル相模原中央店を開店。2015年12月テック/スタイル綾瀬店を閉鎖し、テック/スタイルPAT綾瀬店に移転し増床開店。2016年２月テック/スタイル横浜権太坂店を開店。2016年12月テック/スタイルサクラス戸塚店を開店。2018年４月サクラス戸塚店を増床しオーディオカウマン/ロードバイクカウマン業態を開店2019年５月タイ王国にWATTMANN(THAILAND)CO.,LTD.を設立、テック/スタイル丸井ファミリー海老名店を開店2019年７月初の海外店舗となるWattmannPhraekSa店を開店2020年１月WattmannBangPhliYai店を開店2020年３月サクラス戸塚店を改装し、ワットマンホビーサクラス戸塚店を開店。テック/スタイル/カウマン/ホビーの４業態で営業開始。2020年11月丸井ファミリー海老名店を増床しホビー業態と新業態SPO＆CAM業態を開店。テック/スタイル/ホビー/SPO&amp;CAMの４業態で営業開始。2021年１月東名横浜ロジスティクスを移転増床しワットマン海老名買取センター開設。2021年１月WattmannSAMKHOK店を開店。2021年２月ゲームステーション事業(ゲームステーション本厚木店・上大岡店)の譲受。2021年６月新業態ワットマンカメラマルイシティ横浜カメラ買取センター開店。2021年７月(株)ホビーサーチの全株式を取得し完全子会社化2021年10月テック/スタイル/SPO&amp;CAMベイタウン本牧５番街店を開店2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東証スタンダード市場に移管2022年４月WattmannLamLukKa店を開店2022年６月平塚梅屋店を移転増床しテック/スタイルOSC湘南シティ店を開店2022年６月グループ店舗数、国内55店、海外５店、物流センター１箇所、新品EC事業子会社１社
株式会社ワットマン
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社((株)ホビーサーチ及びWATTMANN(THAILAND)CO.,LTD.)の計３社で構成されており、国内外でのリユース品の小売業(リユース事業)と新品のEC小売業(新品EC事業)が主な事業です。なお、株式会社ホビーサーチが連結子会社となったことに伴い業績管理体制の見直しを行い、当連結会計期間より事業セグメントの区分方法の報告セグメントを従来の「リユース事業」単一セグメントから、「リユース事業」「新品EC事業」に変更しております。当社及びWATTMANN(THAILAND)CO.,LTD.がリユース事業、(株)ホビーサーチが新品EC事業を行っています。当社グループのリユース事業においては神奈川県に展開している店舗において、主に店舗において仕入れ、クリーニング等をほどこした上で消費者に販売しております。店舗形態は、2013年６月ワットマンテック、ワットマンスタイル、ブックオフの３業態から、2018年４月よりカウマン、2020年３月よりワットマンホビー/GameStation、2020年11月よりSPO＆CAM,2021年６月よりワットマンカメラの６業態となりました。海外においては、タイ王国に倉庫型、ブランドショップ型、バイ・セル型の３業態を展開しております。新品EC事業においては主に問屋から仕入れた新品商品を自社ECサイトで販売しております。主な販売品目は、次のとおりであります。リユース事業ワットマンテックパソコン・テレビ・冷蔵庫・楽器など家電製品ワットマンスタイル洋服、バッグなどの服飾雑貨・貴金属・ギフト商品などブックオフ書籍、ビデオテープ、ＣＤ、ゲームソフト、ＤＶＤカウマン高級オーディオ、ロードバイクワットマンホビー/GSゲーム、フィギュア、トレカなどSPO＆CAMスポーツ、アウトドアワットマンカメラカメラ本体・周辺商品ワットマンタイランド生活雑貨、ブランド品など新品EC事業(株)ホビーサーチ模型、フィギュアなど事業の系統図は次のとおりであります。(リユース事業)(新品EC事業)
株式会社ワットマン
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、中期的な企業価値向上に向け、2018年3月期より「基盤構築フェーズ」として既存事業の基盤強化を図っております。基盤強化に際しては、中期的に利益を増大するための「攻め」と、中期的かつ継続的に利益を確保するための「守り」両面の強化をへて、リユース業の競争優位の源泉である買取力(仕入力)を強化する体制、多様な商品を効率的に買取、商品化、販売、輸出のサイクルを高速回転させる体制を確立させました。この「トコトン買取」体制が当社の強みであり、買取のお客様の流入を促し、離脱を防ぐ仕組みとなっております。2022年３月期においては「攻め」と「守り」の戦略を継続・発展させ「コア事業」「スピンオフ事業」「海外事業」が有機的に結びついたオーガニック成長戦略による企業価値の向上を進めてまいりました。「コア事業」においては、大型店の出店・既存店の増床による大型化、強みである「トコトン買取」をさらに強化し事業成長を図ります。「スピンオフ事業」においては、既存事業の取扱商材を切り出し業態として独立させることで専門性の向上を図ります。また既存売場とスピンオフ事業業態の複合店化により「コア事業」への成長寄与を進めてまいります。「海外事業」においては、国内でリユースが難しい商材を海外にて再リユースする事により販売力を強化するとともに、国内における「トコトン買取」のさらなる強化を通じて「コア事業」への成長寄与を図ります。更に2021年７月に株式会社ホビーサーチの株式を100%取得し、インオーガニック成長戦略も本格化させました。これらの施策を強力に推進することにより、更なる飛躍を図り、企業価値の向上へ繋げてまいります。
株式会社ワットマン
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、ブックオフ業態を運営するにあたりブックオフコーポレーション株式会社（以下甲という）とフランチャイズ契約を締結しております。契約の名称BOOKOFFフランチャイズ加盟契約契約の本旨甲は当社に対して標章と、甲が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フランチャイズチェーン店の営業を行うことを許諾し、かつ契約期間中、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、当社はこれについて甲に一定の対価を支払う。加盟料出店ごとに一定額開店指導料出店ごとに一定額ロイヤリティ総売上高の一定率使用を許諾する標章甲は当社に対して、所有している商標・サービスマーク等を、加盟契約に従って使用することを許諾する。契約期間契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
有価証券報告書－第19期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項2003年８月東京都港区赤坂において株式会社UniversalBusinessIncubatorsを資本金1,000千円で設立2004年４月本社を東京都港区高輪三丁目25番27号に移転2004年６月米国フォレンジックツール開発企業であるIntelligentComputerSolutions,Inc.及びAccessDataCorp.の２社よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得2004年８月商号を株式会社UBICに変更し、コンピュータフォレンジック専門企業となる2004年８月フォレンジックツール販売開始2004年８月本社を東京都港区港南二丁目４番７号に移転2004年11月米国フォレンジックツール開発企業であるDigitalIntelligence,Inc.よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得2005年４月本社を東京都港区港南二丁目12番23号に移転2005年５月フォレンジックラボを構築2005年６月コンピュータフォレンジックサービス〔コンピュータフォレンジック調査サービス・ディスカバリー(証拠開示)支援サービス〕開始2007年６月東京証券取引所マザーズへ上場2007年12月UBICNorthAmerica,Inc.を設立2009年３月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」(ISO/IEC27001:2005)並びに国内規格である「JISQ27001」(JISQ27001:2006)の認証取得2009年12月電子証拠開示ソフトウェア「LitiView」の販売開始2010年８月クレジットカードの不正調査に特化したPaymentCardForensics株式会社(現・連結子会社のP.C.F.FRONTEO株式会社)を設立2011年４月株式会社UBICリスクコンサルティングを設立2011年10月UBICTaiwan,Inc.(現・連結子会社のFRONTEOTaiwan,Inc.)を設立2011年12月UBICKorea,Inc.(現・連結子会社のFRONTEOKorea,Inc.)を設立2012年６月株式会社UBICパテントパートナーズを設立2013年１月「AdvancedPredictiveCoding」機能が搭載された「LitiView」バージョン6.0をリリース2013年５月米国ナスダック市場へ上場2014年８月米国のeディスカバリ事業会社TechLawSolutions,Inc.を買収、連結子会社化2015年３月当社を存続会社として、株式会社UBICリスクコンサルティングを吸収合併2015年４月株式会社UBICMEDICAL(のちに連結子会社、株式会社FRONTEOヘルスケアに商号変更)を設立2015年７月米国のeディスカバリ事業会社EvD,Inc.を買収、連結子会社化(現・FRONTEOUSA,Inc.)2015年９月デジタルマーケティング事業のRappa株式会社を設立(のちに連結子会社、株式会社FRONTEOコミュニケーションズに商号変更)2015年10月当社を存続会社として、株式会社UBICパテントパートナーズを吸収合併2015年11月独自開発した、自然言語処理をベースとする人工知能「KIBIT」を発表2016年７月商号を「進歩的かつ先端的な価値創造集団」を意味する株式会社FRONTEOに変更2016年７月株式会社UBICMEDICALの商号を株式会社FRONTEOヘルスケア(2019年10月に当社を存続会社として吸収合併)に変更2016年７月Rappa株式会社の商号を株式会社FRONTEOコミュニケーションズ(2018年５月に当社を存続会社として吸収合併)に変更2016年７月EvD,Inc.を存続会社として、UBICNorthAmerica,Inc.を吸収合併し、FRONTEOUSA,Inc.を設立年月事項2016年７月UBICKorea,Inc.の商号をFRONTEOKorea,Inc.に変更2016年７月UBICTaiwan,Inc.の商号をFRONTEOTaiwan,Inc.に変更2018年５月当社を存続会社として、株式会社FRONTEOコミュニケーションズを吸収合併2018年５月FRONTEOヘルスケア、ヘルスケア・インダストリーに特化した人工知能「ConceptEncoder」の提供を本格化2018年５月FRONTEOヘルスケア、人工知能「ConceptEncoder」の特許を取得2018年７月人工知能KIBITをベースとしたFAQシステム「KIBITFindAnswer」を提供開始2018年８月FRONTEOヘルスケア、人工知能のアプリケーション「ConceptEncoderArticles」を提供開始2018年11月人工知能による特許調査・分析システムの進化版「PatentExplorer19」を提供開始2018年11月独自開発の人工知能エンジンを進化次世代版「KIBITG2」を提供を開始2018年11月FRONTEOヘルスケア、人工知能「ConceptEncoder」を活用した新規医薬品候補探査技術を開発2019年１月PaymentCardForensics株式会社の商号をP.C.F.FRONTEO株式会社に変更2019年３月AIレビューツール「KIBITAutomator」をリリース2019年10月当社を存続会社として、株式会社FRONTEOヘルスケアを吸収合併2020年２月米国ナスダック市場上場廃止2020年７月論文探索AIシステム「Amanogawa」を提供開始2020年９月P.C.F.FRONTEO株式会社を完全子会社化2020年10月OSINTサービスの提供開始2021年１月東京都より第一種医療機器製造販売業許可を取得2021年２月技能伝承・組織知形成に役立つAIナレッジシェアシステム「匠KIBIT」を販売開始2021年４月「会話型認知症診断支援AIシステム」の臨床試験を開始2021年５月製薬企業向け専門業務支援AIシステム「GuidelineViewer」の提供開始2021年５月危険予知ソリューション「兆KIBIT」を提供開始2021年８月FRONTEO、特許調査を高度化した「PatentExplorerX」を提供開始2021年８月医療情報テキストの自動分類・審査AIソフトウェア「Mekiki」を提供開始2021年９月管理医療機器販売業を届出2021年10月医学論文を解析し製薬企業の情報戦略策定を支援するAIシステム「WordATLAS」を提供開始2021年10月人工知能「LoocaCross」を開発、「SeizuAnalysis」を提供開始2021年12月AIで創薬ターゲットを評価する事業「DruggableTarget1000」を提供開始2022年２月リスク発見や予測に活用する新AIソリューション「WordSonar」を提供開始2022年３月新規AI創薬システム「liGALILEO」によるドラッグマイニング事業を開始
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３【事業の内容】当社グループは株式会社FRONTEO及び連結子会社７社（2022年３月31日現在）で構成され、事業部門をAIソリューション事業とリーガルテックAI事業の２つに大別し展開しております。各事業の内容は次のとおりであります。(１)AIソリューション事業①ライフサイエンスAI自然言語解析AIエンジン「ConceptEncoder（コンセプトエンコーダー）」を活用し、医療分野のDXを少子高齢化や感染症、医療過疎、医療格差などの社会課題に注目しながら事業展開を迅速に進めております。現在、MedicalDevice領域、MedicalIntelligence領域の２つの領域があり、その下に５つの注力分野を設定しております。MedicalDevice領域には、医療機器クラスⅡまたはⅢに該当するプログラムの提供を目指す医療機器分野と民生品としてのプログラムを提供する医療ソフトウェア分野があります。医療機器分野では、承認されれば世界初の言語系AI医療機器となる「会話型認知症診断支援AIプログラム」の開発を進めております。MedicalIntelligence領域では、AIによる創薬・開発・販売推進を行う創薬支援分野、電子カルテなどの医療ビッグデータを活用した新たなソリューションの提供を目指す医療情報分野、医療用医薬品販売情報提供活動ガイドラインに対応するソリューションや製薬企業の業務効率化支援を行う規制対応支援分野の３つの分野へ事業を展開しております。②ビジネスインテリジェンスビジネスインテリジェンス分野においては、独自の自然言語解析AIエンジン「KIBIT（キビット）」を活用した各種ソフトウェア、ビジネスデータ分析支援システム「KnowledgeProbe20（ナレッジプローブトゥエンティ）」、メール＆チャット監査システム「KIBITCommunicationMeter（キビットコミュニケーションメーター）」、特許調査支援システム「PatentExplorer19（パテントエクスプローラワンナイン）」、Q&amp;Aシステム「匠KIBIT（タクミキビット）」、顧客の業務システムへの組み込みや他サービスとの連携を可能にする「KIBIT-Connect（キビットコネクト）」及び建設現場や工場での労働災害の防止を支援する「兆KIBIT（キザシキビット）」等の販売、また、ライフサイエンスAI分野で活用におけるAIエンジン「ConceptEncoder」を活用した災害リスク発見と予知を行う「WordSonarforAccidentView（ワードソナーアクシデントヴュー）」の販売など、当社AIエンジンと連携したシステムの受託開発、AI導入コンサル、運営サポートをはじめ、企業内データ解析を様々な角度から行っております。経済安全保障分野においては、膨大かつ複雑なネットワークの中でも、物の流れや影響力の伝搬度合いを分析し、チョークポイントや隠れた意図の発見を可能とする独自のネットワーク解析AIエンジン「LoocaCross（ルーカクロス）」を活用し、経済安全保障に関する経営戦略の立案を支援しております。(２)リーガルテックAI事業①ｅディスカバリサービスディスカバリは米国民事訴訟で被告・原告の双方が審理前に証拠を開示する制度であります。特に、電子データを取り扱う作業はeディスカバリと呼ばれます。当社は、アジアにおけるeディスカバリ総合支援企業のパイオニアとして、証拠となりうる電子データの特定、証拠保全からデータの処理、ドキュメントレビュー、提出データ作成にいたるまでワンストップでサービスを提供しております。さらに、2019年３月にはAIレビューツール「KIBITAutomator（キビットオートメーター）」をリリースし、AIを活用した文書レビューの提案活動を日米において強力に推進しております。②フォレンジックサービスフォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供されたパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供するサービスであります。昨今では年々増加傾向にある第三者委員会への協力案件も増えております。また、当社グループは日本発のデジタルフォレンジックソフトウェアとして独自の人工知能「KIBIT」を搭載した「LitiViewXAMINER（リットアイビューエグザミナー）」の販売を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは「BrightValueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、独自開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT」、「ConceptEncoder」及び「LoocaCross」の３本を柱とする高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療分野といった様々なフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。当社グループは現在、第23期（2026年３月期）に達成を目標としております中期戦略「ステージ４」（詳細は2022年５月20日に公表しております「事業計画及び成長可能性に関する事項」をご確認ください）の達成に向けて、全社一丸となって全力で取り組んでおります。第20期（2023年３月期）は、「ステージ４」実現を確実なものとするための体制整備の年と位置づけ、人的投資を中心に積極的に投資を行ってまいります。AIソリューション事業ライフサイエンスAI分野では、少子高齢化や感染症、医療過疎、医療格差などの社会課題に注目し、医療分野のDXを推進するため、独自の言語系AI技術を中核とした事業拡大を迅速に進めてまいります。MedicalDevice領域では、引き続き、世界初の言語系AI医療機器となる「会話型認知症診断支援AIプログラム」の開発を進めてまいります。また、医療の安全推進と質の向上、患者のQOL（QualityofLife）向上のため、今後もAI医療機器の開発を進めてまいります。現在開発を進めておりますプログラムとしては、入院患者の電子カルテに記載された医療情報から院内で骨折する可能性のある患者をスクリーニングし骨折予防を目的とした「骨折スクリーニングAIプログラム」や、早期診断・治療が重要とされる一方、診断に専門的な知識や経験が必要とされる統合失調症の診断を支援する「統合失調症診断支援AIプログラム」があります。他の開発準備を進めております製品につきましても適宜公表いたしてまいりますが、引き続きAI医療機器の開発パイプラインの拡充を図ってまいります。また、アマゾンウェブサービスジャパン合同会社と連携し、同社が提供するクラウドプラットフォーム「AmazonWebServices」上での将来のAI医療機器・ヘルスケアソリューションの展開に向けた開発を開始いたしました。MedicalIntelligence領域においては、現在販売している論文探索を効率化する「Amanogawa（アマノガワ）」、候補化合物の発見を支援する「CascadeEye（カスケードアイ）」に加え、膨大な論文情報や医学薬学データをベースに、ターゲット分子のポテンシャルを網羅的・効率的に分析するだけでなく、ターゲット選定の際の科学性評価や市場性評価等の多岐にわたる複雑な評価指標をAIによりスコアリングする新規AIシステム「liGALILEO（リガリレオ）」を開発いたしました。「liGALILEO」は、創薬プロセスの成功率の飛躍的な向上が期待されるシステムであり、製薬会社からの候補化合物解析の受託が期待されます。これらAIシステムを活用し、ドラッグマイニング事業を加速してまいります。ビジネスインテリジェンス分野は、企業のDXへの投資増大を追い風として、更なる成長を見込んでおります。現在、より一層の営業体制の強化を図るべく、積極的な人的投資を行っておりますが、下期偏重の傾向がある同分野での販売機会を逃さないため、上半期中に営業体制を構築できるように準備を進めております。リモートワークなどの働き方の多様性は、従来とは異なるコンプライアンスの対応が必要となるケースもありますが、顧客対応力を強化することで、多様化する企業ニーズを的確に捉え、事業拡大を図ってまいります。また、ニーズの多様化への対応として製品ラインアップも拡充しており、既述の「WordSonarforAccidentView」に加え、2022年４月に「WordSonarforVoiceView（ワードソナーフォーボイスビュー）」の提供を開始しております。経済安全保障関連事業では、第三のAI「LoocaCross」を活用し、2021年10月にサプライチェーン解析サービス、11月には株主支配ネットワーク解析ソリューション、12月には最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューションの提供を開始いたしました。当社のソリューションを活用することで、政府または企業は、自社の取り巻く環境を可視化することができ、最適な戦略を策定することが可能となります。2022年２月以降の地政学リスクの高まりから、経済安全保障への関心は高まっておりますが、各社のニーズに対して的確に対応を行っていくことで、同事業の成長を図ってまいります。リーガルテックAI事業リーガルテックAI事業は、従来型ビジネスを主体としたものから、AIレビューツール「KIBITAutomator」による案件獲得にシフトしております。「KIBITAutomator」はeディスカバリのレビュー工程で活用される製品で、人によるレビュー数を大幅に削減し、工程を効率化することに優れております。日本国内では、当社AIの活用事例が報道機関で取り上げられるなど知名度の向上が見られました。日米での知名度を今後の事業展開に効率的に活用するため、現在、当社のポータルサイトにおいて弁護士と企業の法務担当者をつなぐサービスを積極化しております。弁護士や企業との接点を増やすことで、潜在的な顧客、パイプラインの拡大を図り、大型案件の動向に左右されない収益構造の実現を図ってまいります。なお、AIを活用しないサービスについては、戦略的に縮小してまいります。
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４【経営上の重要な契約等】（業務提携の基本合意及び業務提携）当社は、2021年11月25日開催の取締役会において、株式会社スズケン（以下、「スズケン」）との間で、ライフサイエンスAI事業に関する業務提携の基本合意について決議し、同日に業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。その後、業務提携に関する基本合意書に基づき2022年２月15日付で会話型認知症診断支援AIプログラム事業に関する提携契約を締結いたしました。・業務提携の内容スズケンは、医療用医薬品の卸売を中核に、医薬品研究・開発・製造、医薬品メーカー支援、保険薬局、介護など医療・健康関連事業を総合的に展開する企業であります。医薬品卸売業としては国内最大手企業の一つであり、医薬品メーカーから卸、卸から医療機関・保険薬局までの物流機能（「医療流通プラットフォーム」）を有し、多様化・高度化する医療流通ニーズにワンストップで対応できることを強みとしております。当社が開発を進める「会話型認知症診断支援AIプログラム」をはじめとするプログラム医療機器について、医療機関等への販売活動等の包括的な業務提携の基本合意に至り、「会話型認知症診断支援AIプログラム」に関する業務のうち、物品の配送および債権管理などの流通関連活動をスズケンが独占的に行うことに合意しております。その後、会話型認知症診断支援AIプログラム事業において提携契約が締結され、本事業について協業することが正式に合意されました。今後、当社とスズケンは、本AIプログラムの早期市場浸透および市場拡大に向けた体制の確立を目指してまいります。加えて、様々なAI医療機器やAIソフトウエアプログラムに適応する新たな医療流通プラットフォームの構築や、当社とスズケングループ、協業企業の機能やリソースの組み合わせによる新しいAIソリューション開発におきましても検討を進めてまいります。（財務制限条項）当社は、2016年７月26日及び2016年９月27日にシンジケートローン契約、2020年12月21日にタームローン契約、2022年１月24日及び2022年３月11日にコミットメントライン契約を締結しておりますが、それぞれの契約に財務制限条項が付されております。詳細は、「第５経理の状況注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。
株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
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５【研究開発活動】当社は、独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」「ConceptEncoder」及び「LoocaCross」について創薬支援、診断支援、経済安全保障、金融、人事・営業支援等さまざまなフィールドでの利便性をさらに向上させるため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は177,110千円であります。
共栄タンカー株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1937年３月共栄タンカー株式会社を神戸市に設立。1949年７月企業再建整備法に基づき解散し、旧共栄タンカー株式会社の現物出資及び譲渡により共栄汽船株式会社を設立。（資本金700万円）1949年７月共栄タンカー株式会社に社名変更。1951年５月第７次計画造船油槽船（18,809D/W）を建造、外航タンカー運航事業に乗り出す。1956年４月資本金2億円に増資。1956年９月丸善石油株式会社（現コスモ石油）所有大型タンカーつばめ丸（33,725D/W）を運航受託。1957年６月資本金4億円に増資。1958年９月資本金8億円に増資。1960年６月新栄海運株式会社を設立し内航事業部門を分離。1961年２月大阪証券取引所第一部に上場。1961年10月東京証券取引所第一部に上場。1961年11月資本金16億円に増資。1963年９月新栄興業株式会社を設立。1963年12月海運再建整備法に基づく海運集約実施により日本郵船株式会社グループに参加。1965年６月本社を兵庫県神戸市より東京都中央区日本橋へ移転。1970年９月大型油槽船共栄丸（216,121D/W）を建造。1985年３月大協タンカー株式会社所属船員を全員受入れる。1992年３月資本金28億５千万円に増資。1992年８月本社を東京都中央区日本橋より千代田区神田小川町へ移転。2004年７月環境保全の取り組みとして、ＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１の認証を取得。2004年８月本社を東京都千代田区神田小川町より千代田区九段北へ移転。2005年11月大阪証券取引所の上場を廃止。2008年７月内部統制監査を実施するため社長直属の組織内部監査室を設置。2012年６月本社を東京都千代田区九段北より港区三田へ移転。2019年10月シンガポールにKYOEITANKERSINGAPOREPTE.LTD.を設立。2021年２月新栄興業株式会社を清算結了。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
共栄タンカー株式会社
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３【事業の内容】当社の企業集団は当社及び子会社９社（外国会社９社）、その他の関係会社１社（国内会社）で構成されていて、主な事業の内容は船舶運航業務及び船舶貸渡業であり、当該事業に係る関係会社の位置づけは次のとおりであります。（当社）船舶を運航又は貸し渡すことにより、運賃、貸船料等を収受する外航海運事業及びその付帯事業を営んでおります。（子会社）（1）船舶を保有し、当社に船舶を貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社５社）（2）船舶を保有し、得意先に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社２社）（3）船舶を当社より借り受け、当社に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社２社）（その他の関係会社）日本郵船株式会社は当社の主要株主であり、子会社間で船舶を共有する等当社の事業上重要且つ緊密な関係にあります。事業の系統図は下記のとおりであります。（注）当社は船舶２隻を所有しておりますが、うち１隻が共有船であります。OCEANLINKMARITIMES.A.は船舶３隻を所有しておりますが、うち１隻が共有船であります。
共栄タンカー株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、大型タンカーの長期貸船契約を大きな柱とした安定収益の確保ならびに安全運航と海洋・地球環境保全に努めてまいりました。今後のわが国経済は急激な円安や資源価格の上昇により、個人消費の悪化や、設備投資の抑制が懸念されます。海外経済も同様に資源価格の上昇などによりインフレが加速しており、春先以降の景気回復の勢いが削がれるリスクがあります。海運業界においても、市況の不透明感が拭い切れておらず、且つインフレによるコストの増加も見込まれ、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。このような経営環境のなか、今後も株主の皆様に対する安定した利益還元を実現すべく、安定収益の確保に努め、財務基盤の強化に取り組んでまいります。新規の設備投資案件については、新造船市場の高騰等インフレの影響を慎重に見極めつつ、脱炭素化に伴う将来のエネルギー源の転換を見据え、エネルギー需要の変化に対応した船隊構成を築くべく、積極的に検討を行ってまいります。また、既存の取引先には、安定的かつ質の高いサービス及び技術提供を継続し、更なる関係深耕を図るとともに、国外重要営業拠点と位置付けているシンガポール現地法人を活用し、優良な新規取引先とのビジネスの可能性を模索し、事業基盤の着実な構築に邁進してまいります。さらに、安全運航に欠かせない高度な船舶管理業務を実現し継続するため、採用による人材の拡充と国内外での船員教育を充実させ、優秀な船員の確保・育成に努めるとともに、将来にわたる持続的な成長を実現するための海洋・地球環境保全に向けた活動の一環として、次世代型技術に対する積極的な取組みを進めてまいります。この他、将来にわたる持続的な成長に向け、環境変化に対応し社会の求めに呼応できる人材の育成と、デジタルリテラシー向上及びシステム活用による業務効率化を図るとともに、グループを挙げたコンプライアンスの徹底と内部統制の運用により透明性の高い経営に努めてまいる所存です。