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ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、グループ経営戦略の策定等を行うＡＮＡホールディングス株式会社（提出会社以下「当社」という）及び子会社134社、関連会社41社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいます。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。連結子会社全55社、持分法適用子会社・関連会社全14社、非連結子会社全78社、持分法非適用関連会社全28社※非連結子会社には持分法適用子会社は含まれていません。航空事業全日本空輸株式会社、ＡＮＡウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、PeachAviation株式会社が航空事業を行っています。子会社５社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社４社を連結、関連会社１社に持分法を適用しています。航空関連事業ＡＮＡ大阪空港株式会社、ＡＮＡエアポートサービス株式会社、ＡＮＡテレマート株式会社及びＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っています。空港地上支援業務や整備作業等の役務は、持分法を適用する航空事業の会社や、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行っています。子会社41社及び関連会社５社が含まれており、うち子会社30社を連結、関連会社２社に持分法を適用しています。旅行事業ＡＮＡⅩ株式会社が全日本空輸株式会社の航空券等を組み込んだ「ＡＮＡトラベラーズ」ブランドのパッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。海外ではANASalesAmericas他が、国内会社が販売したパッケージ商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券や旅行商品の販売等を行っています。子会社７社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社５社を連結、関連会社１社に持分法を適用しています。商社事業全日空商事株式会社を中心とする子会社が、主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。これらの物品の販売は、当企業集団内の子会社・関連会社を顧客としても行われています。子会社71社及び関連会社２社が含まれており、うち子会社８社を連結しています。その他ビル管理、人材派遣等の事業を行っています。ＡＮＡスカイビルサービス株式会社はビルメンテナンスを、ＡＮＡビジネスソリューション株式会社は人材派遣等を行っています。子会社10社及び関連会社28社が含まれており、うち子会社８社を連結、子会社１社及び関連会社９社に持分法を適用しています。
ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営の基本方針当社グループは、グループの使命・存在意義である経営理念として「安心と信頼を基礎に、世界をつなぐ心の翼で夢にあふれる未来に貢献します」を掲げています。経営の基盤である安全を堅持しつつ、数あるエアライングループのなかで、お客様に選ばれ、世界の航空業界をリードする確固たる地位を築くことを目指し、グループ経営ビジョンとして「ＡＮＡグループは、お客様満足と価値創造で世界のリーディングエアライングループを目指します」と定めています。(2)経営環境航空業界は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、旅客需要が大幅に減少し、甚大な影響を受けていましたが、前期に比べ、回復基調にあります。一方で国際貨物需要が堅調に推移し、貨物収入は２期連続で過去最高となりました。資金面については、６月に民間金融機関の協調融資により1,000億円の短期借入を実施しました。また同じく６月に200億円の無担保普通社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）、及び12月に1,500億円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行による資金調達を実施したことから、当連結会計年度末現在においては、十分な手元流動性を確保しています。(3)対処すべき課題当社グループは、2020年10月27日に公表した「ＡＮＡグループの新しいビジネス・モデルへの変革」に基づき、コロナがもたらす人々の行動変容に対応し、感染症の再来にも耐え得る強靭な企業グループに生まれ変わるための事業構造改革プランを着実に遂行してきました。①需要に合わせた航空事業の一時的な縮小需要動向に応じた運航規模の抑制による運航関連費用の削減に加え、固定費の大幅な削減を進めました。具体的には大型機を中心とした航空機の早期退役を実施した他、グループ役職員の報酬・賃金・一時金の削減や、休業・休職制度の拡充、外部企業への出向等の人件費抑制策を実施したことにより、変動費・固定費合計で約6,000億円（対2019年度）の費用削減を行いました。自助努力で削減した約3,250億円（雇用調整助成金の受給額を含む）のうち、固定費の約1,300億円については、コスト削減効果が恒久的に持続する見込みです。②最適な航空事業ポートフォリオの追求ＡＮＡ、Peachに加え、第３ブランドであるAirJapan（2023年度下期就航予定）の活用により、お客様の価格・サービスにおける幅広いニーズに対応できるエアライングループとして持続的な成長を目指します。各エアラインはコロナ後の新常態に適合した新しいサービス・モデルを展開するとともに、マーケティングにおいて連携を図り、顧客回遊を促進することにより、お客様のライフタイム・バリューを最大化します。③顧客データを活用したプラットフォーム事業の確立航空事業、旅行事業、日常的な購買を中核に、当社グループが蓄積してきた顧客データとANAアプリやホームページ等のデジタルタッチポイントを活用したプラットフォーム・ビジネスを具現化し、グループにおける非航空収益を拡大します。(4)今後の見通し等今後の経済見通しにつきましては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ侵攻等に伴う原油高、円安、物価上昇等の影響が懸念されます。新型コロナウイルス感染症が当社に与える影響は依然大きく、前期に引き続き業績への影響は避けられないと考えていますが、本年３月以降、まん延防止等重点措置の解除や各国の入国制限緩和に向けた動きもあり、航空需要の更なる回復の兆しがみられます。このような状況下で当社グループでは、事業構造改革プランを引き続き着実に推進していきます。航空事業においては、機動的な運航規模の調整により回復する旅客需要を確実に取り込む他、需要が堅調な貨物事業のマーケティングを更に強化し、収入最大化に取り組んでいきます。費用面では、前期に実施した固定費の削減効果を持続させることでコスト構造の改善を進めます。また、燃料価格の高騰や物価上昇等により増加するコストについては、コスト構造と収益モデルを見直すことで抑制し、黒字化を目指します。(5)社会的価値と経済的価値の同時創造地球環境や社会が抱える課題への対応が企業の長期的な成長に大きな影響を及ぼすなか、経営理念である「安心」と「信頼」を基礎としながら、「社会的価値」と「経済的価値」を同時に創出していくことを目指しています。ＡＮＡグループでは、その具体的な取り組みとして、事業戦略や社会動向を踏まえ、社内外のステークホルダーへ配慮しつつ、「環境」「人権」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」「地域創生」を経営における重要課題（マテリアリティ）として特定しました。グローバルレベルの観点から国際基準に基づき、持続可能な開発目標（SDGs）をはじめとする国際的な目標も意識しながら活動を推進していきます。「環境」についてはCO2排出量の削減のため、低燃費航空機の導入、並びに持続可能なジェット燃料導入の取り組み等を行っています。「人権」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」では、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」への対応や、お客様のダイバーシティに着目したサービスの開発・導入を推進しています。また「地域創生」については、ＡＮＡグループ内リソースを戦略的に活用し、国内では、訪日需要の取り込みや地域産品の宣伝・販売をはじめとした地域活性化支援事業等を行っており、海外就航地域では、当該地域の社会課題解決に向け、次世代教育や観光資源の保全等の社会貢献活動を積極的に行っています。
ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)営業に関する重要な契約契約会社名契約の種類契約先対象区間全日本空輸㈱スターアライアンスへの加盟スターアライアンス加盟各外国航空会社JointVenture契約旅客分野ルフトハンザグループ（ルフトハンザドイツ航空、スイスインターナショナルエアラインズ、オーストリア航空）日本～欧州ユナイテッド航空アジア～米州（北米・カリブ・南米諸国）シンガポール航空・シルクエアー日本～シンガポール・オーストラリア・インド・インドネシア・マレーシア貨物分野ルフトハンザカーゴAG.日本～欧州ユナイテッド航空アジア・日本～北中南米(2)航空機のリース契約航空機のリース契約については「第３設備の状況２主要な設備の状況(2)航空機」に記載しております。
ＡＮＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空事業を提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
株式会社ピーエス三菱
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1952年３月東日本重工業株式会社（現三菱重工業株式会社）が数年に亘り試作、研究を行なってきたプレストレスト・コンクリート製品の製造を本格的に企業化するため、同社七尾造船所の諸施設及び従業員を引継ぎ同社の現物出資40,000千円とその他より10,000千円の現金出資を得てピー・エス・コンクリート株式会社を設立し、東京都千代田区に本社、石川県七尾市に七尾工場設置1959年４月東京・大阪・福岡・仙台等の営業所に工事施工部門を設置1962年６月東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場1969年８月福岡県久留米市に久留米工場設置1971年９月東京・大阪・福岡（現九州）及び仙台（現東北）各営業所を支店に改称1973年７月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1271号を取得（以後３年毎に許可更新）1975年10月海外事業に積極的進出を図るため、海外事業部（現海外事業室）を設置1980年10月建設用資機材の製造・販売を目的とする関係会社、株式会社秦野製作所を設立1984年10月損害保険代理業の関係会社、有限会社大菱（1994年株式会社大菱に組織変更）を設立1987年７月土木建築構造物の設計、施工管理及び工事の請負を目的とする関係会社、新栄エンジニアリング株式会社を設立1989年１月名古屋・広島営業所を支店に改称1989年11月インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT．KomponindoBetonjayaを設立1991年４月不動産の所有賃貸業を目的とする銭函土地有限会社を買収1991年８月土木建築構造物の維持・補修を目的とする関係会社、株式会社ニューテックを設立1991年10月社名をピー・エス・コンクリート株式会社から株式会社ピー・エスに変更1996年９月東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場1997年７月建設業法による特定建設業者として建設大臣許可（特－９）第1271号を取得（以後５年毎に許可更新）1999年10月土木建設用機器の運用管理等を目的とする関係会社、株式会社ピーエス機工を設立2002年３月神奈川県小田原市に技術研究所設置2002年８月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として国土交通大臣（１）第6332号を取得（以後５年毎に免許更新）2002年10月三菱建設株式会社と合併、社名を株式会社ピー・エスから株式会社ピーエス三菱に変更合併により康和建設株式会社、菱建商事株式会社、菱建基礎株式会社他１社を関係会社として承継2002年12月本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区銀座に移転2003年１月関係会社である銭函土地有限会社と合併2003年４月関係会社である菱建商事株式会社は同社を存続会社として関係会社である株式会社大菱と合併2004年７月ベトナム社会主義共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、VINA-PSMCPRECASTCONCRETEJOINTVENTURECOMPANY（現VINA-PSMCPrecastConcreteCompanyLimited）を設立2006年12月本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区晴海に移転2007年10月北上、茨城、滋賀、兵庫、水島他１工場において営むプレストレスト・コンクリート製品の製造・販売等事業を分社化し、新設したピー・エス・コンクリート株式会社に継承2007年10月関係会社である株式会社ニューテックは同社を存続会社として関係会社である康和建設株式会社、新栄エンジニアリング株式会社と合併、社名を株式会社ニューテック康和に変更2008年４月関係会社である株式会社ピーエス機工は同社を存続会社として関係会社である株式会社秦野製作所と合併、社名を株式会社ピーエスケーに変更2012年５月インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT.WijayaKaryaKomponenBetonを設立2016年８月関係会社である株式会社ニューテック康和が、土木建築工事の請負等を目的とする関係会社、株式会社亀田組を子会社化
株式会社ピーエス三菱
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、土木事業、建築事業、製造事業、その他兼業事業を主な事業の内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。土木事業当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。また、連結子会社である株式会社ニューテック康和及び株式会社ながのは土木構造物の補修工事及び舗装工事の請負等、株式会社亀田組はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等、株式会社ピーエスケーは土木工事用機器の管理運用等、菱建基礎株式会社は土木構造物の基礎工事の請負等を行っております。また、当社が施工するにあたり、施工の一部を各社に発注しております。その他の関係会社である三菱マテリアル株式会社より資材等を購入しております。また、同社からは工事の一部を受注しております。建築事業当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般建築工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。その他の関係会社である三菱マテリアル株式会社より資材等を購入しております。また、同社からは工事の一部を受注しております。製造事業連結子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社、PT．KomponindoBetonjaya及び持分法適用関連会社であるVINA-PSMCPrecastConcreteCompanyLimited、PT.WijayaKaryaKomponenBetonはコンクリート製品の製造販売を営んでおります。その他兼業事業当社は不動産の販売・賃貸及び仲介を営んでおります。また、連結子会社である菱建商事株式会社は損害保険代理業及び不動産事業等を営んでおります。以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。(注）１．関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。２．その他の関係会社である三菱マテリアル株式会社は、ＵＢＥ株式会社（旧宇部興産株式会社）とセメント事業等を統合することに伴い、三菱マテリアル株式会社が保有する当社株式の全部を、2022年４月１日付で統合会社であるＵＢＥ三菱セメント株式会社へ承継しており、以降はＵＢＥ三菱セメント株式会社が当社のその他の関係会社となっております。
株式会社ピーエス三菱
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため自然資本保護を重視した事業活動に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給し、お客様に満足をいただける優れた成果を実現することに加えて、コンプライアンスの徹底により社会的責任（ＣＳＲ）を果たすことでステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。(2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループでは、2019年５月に「中期経営計画2019（2019年度～2021年度）」を策定し、その実現に向けて各種施策に取り組んでまいりました。計画期間の殆どがウィズコロナとなる厳しい外部環境の下、収益力の強化は図れた一方で、成長分野であるPC建築や海外を含めた事業規模の拡大については、やや停滞したような結果となりました。当社を取り巻く事業環境としては、コロナ禍で中断されていた民間設備投資の再開への期待感がありましたが、再開と同時に熾烈な受注競争が始まり、当連結会計年度後半には高騰する資材価格の影響が深刻なコスト高の懸念材料となっております。一方、土木事業では国土強靭化対策やインフラ設備の老朽化に伴う維持修繕工事が最盛期を迎えており、公共工事の発注量は引き続き高水準で推移していくことが期待されます。新設から維持修繕への質的変化で大きな転換期を迎えている中、労働人口の減少や多様な働き方といった社会情勢への対応或いは地球環境に対する企業の取り組みの強化は今後益々強く求められるものと予想されます。斯かる事業環境を鑑み、当社グループでは長期的な経営ビジョンを見直し、その実現に向けた「中期経営計画2022（2022年度～2024年度）」を策定しました。環境や社会の変化を経営の重要課題に掲げ、当社グループとして持続可能な社会の実現に貢献できるよう事業活動に取組んでまいります。●中期経営計画2022（2022年度～2024年度）の概要①長期経営ビジョン新たな中期経営計画がスタートするにあたり、新たな長期経営ビジョンを策定しました。［連結数値目標］2030年度受注高・売上規模1,500億円以上、営業利益率８.0％以上を目指す②THEGREENVISION環境に特化した「THEGREENVISION」を掲げ、2022～2030年を第1期として積極的な環境活動に取り組んでまいります。③中期経営計画2022のテーマと基本方針長期経営ビジョンに掲げるサステナブルな社会の実現に向けた中期経営計画を策定しました。2022～2024年度の3年間における基本方針に基づく事業戦略や目標を掲げ、達成に向けて取り組みます。④資本政策・経営指標長期経営ビジョンの実現に向け、財務基盤や健全性を確保した上で「生産性・収益性の強化」や「成長分野の拡大」に向けた投資を行い、マルチステークホルダーにとって有益な価値を提供できる強い企業集団を目指します。
株式会社ピーエス三菱
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、社会のニーズを的確に把握するために本社に技術開発部門を配備し、プレストレストコンクリート（以下、「ＰＣ」という）技術および在来技術の改良、新規分野への参入を目指し、効率的に成果をあげることを目的とした研究開発活動を積極的に推進しております。また、新しいニーズに応えるため、先進技術の調査、情報の収集をはじめ、産・学・官との共同研究を積極的に推進しております。当連結会計年度における研究開発活動の主な成果ならびに主要案件は次のとおりであります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は625百万円であります。（１）土木事業および建築事業共通生産性向上のための技術開発およびシステム開発は当社にとって喫緊の課題であり、早急に具体的な成果を得ることが求められています。そこで、土木、建築、技術、管理の各本部およびグループ会社で情報を共有し一元的に管理し、研究開発活動を強力に推進する組織「ＰＳＭＡＸ推進委員会」を2019年に立ち上げ活動を行っています。ここでは主にＩＣＴ技術を活用して情報化と機械化を融合進化させ、当社グループ独自の建設システムを構築することを目的としています。現在24件の開発中案件があり、一部現場での運用を開始しています。また、ＰＳＭＡＸの開発案件を当社およびグループ会社に広く展開するために「ＰＳＭＡＸフォーラム」をＷＥＢ開催し、開発案件の事例紹介と意見交換を行いました。（２）土木事業①上げ越し管理システムの開発上げ越し管理とは、橋梁完成後の橋面高さが所定の計画高となるように施工中に高さ管理を行うことであり、ＰＣ橋の建設において重要な管理項目です。上げ越し管理システムは、ＩＣＴの活用により管理の精度向上と生産性の向上を実現するシステムです。過年度に開発済みのシステムを、2021年度では複数橋脚の同時管理や橋梁完成後の最終形状シミュレーションなど、高度な管理が可能なシステムとして大幅にバージョンアップしました。②ＰＣプレキャスト舗装版関連技術の開発ＰＣプレキャスト舗装版には、ＰＣプレキャスト舗装版相互の接続構造、およびＰＣプレキャスト舗装版と地盤との空隙部への充填材料に改良の余地が残されており、新たな接続構造や充填材料の開発を行っています。2021年度には東京湾大井埠頭のコンテナヤードで新たな接合構造を用いたＰＣプレキャスト舗装版の試験施工を実施しました。また、耐久性能をさらに向上させた充填材料の開発、施工試験も完了し、2022年度には実施工を計画しております。③太陽光発電を用いたコンクリート構造物の遠隔監視システムの開発コンクリート内部の鋼材の健全度をリアルタイムで評価することを目的として、商用電源が不要な、太陽光発電を用いた遠隔監視システムを開発しました。本システムとチタンワイヤーセンサー（ＮＥＴＩＳ登録No.KT-170081-A）を用いることで鋼材の腐食の有無、およびＺｎカートリッジ工法（ＮＥＴＩＳ登録No.KT-180150-A）による補修効果をリアルタイムで監視することができます。また、モバイルモニター「イージーＭモニター」（ＮＥＴＩＳ登録No.KT-170043-A）を用いることで、橋梁の維持管理システムとしての実用化を目指した実証実験を進めています。土木事業に係る研究開発費は518百万円であります。（３）建築事業扁平ＰＣ梁工法の開発従来の梁よりも梁せいを低く抑えられれば、開放的な天井高さの大空間が実現し、建築計画の自由度が向上します。また、梁下と天井の間に配管用スペースを確保することができ、梁に貫通孔を設ける必要が無くなるために設備配管計画の自由度が向上し、将来の用途変更にも対応できます。このような利用価値を向上した建築物実現のため、通常の梁よりも梁せいを小さくする代わりに梁幅を大きくした「扁平ＰＣ梁工法」を開発しています。扁平ＰＣ梁工法では、柱幅よりも梁幅を大きくしていることによる構造強度の影響を検討する必要があり、2020年度、2021年度に構造実験を実施し、構造性能、設計方法の検討を行っています。建築事業に係る研究開発費は106百万円であります。
日本パレットプール株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1972年５月パレットのプール運営をシステム化した、パレットレンタル事業を目的として、日本パレットプール株式会社(資本金１億５千万円)を設立。本社を大阪市北区に置く。1972年５月東京都千代田区に東京事業所を開設。1972年10月札幌市に札幌事業所を、名古屋市中村区に名古屋事業所を開設。1972年12月わが国で初めて、温州みかんを一貫パレチゼーションで輸送を実施。1973年７月鳥取県米子市に米子事業所を開設し、20世紀梨を一貫パレチゼーションで一斉輸送を実施。1973年10月パレットのプールシステムを利用し、灘の一大手清酒企業が一貫パレチゼーションで輸送を実施。1974年４月広島県広島市に広島事業所を開設。1974年10月福岡市中央区に福岡事業所を開設。1975年２月香川県高松市に高松事業所を開設。1975年３月新潟県新潟市に新潟事業所を開設。1975年６月米子事業所を廃止し、所管業務は広島事業所に統括。1975年10月宮城県仙台市に仙台事業所を開設。1976年４月化成品・樹脂関係等の大口ユーザーによる一貫パレチゼーション輸送を実施。1976年６月宮崎県延岡市に延岡事業所を開設。1977年６月当社第１号の販売代理店契約を締結。1977年12月大阪府忠岡町に直営泉北デポを開設。1979年４月大阪市北区に大阪事業所を開設。1980年４月群馬県前橋市に前橋事業所を開設。1980年11月大阪府高槻市に直営柱本デポを開設。1981年１月石川県金沢市に金沢事業所を開設。1983年３月静岡県静岡市に静岡事業所を開設。1986年12月埼玉県川本町(熊谷工業団地内)に北関東事業所(直営デポ兼営)を開設し、前橋事業所を廃止。1987年３月岡山県岡山市に岡山事業所を開設。1990年６月栃木県宇都宮市に宇都宮事業所を開設。北関東事業所を熊谷事業所に改称。1990年10月宇都宮事業所(直営デポ兼営)を栃木県芳賀町に移転。1992年３月高知県、和歌山県にデポを設置し、デポの全国ネットワークが完成。1992年９月京都府亀岡市に直営亀岡デポを開設。1992年10月茨城県岩間町に水戸事業所(直営デポ兼営)を開設。1994年４月大阪府高槻市にある直営柱本デポを増改築。1995年10月東京事業所を東京都港区に移転。1995年11月宮城県大衡村に直営デポ仙台パレットサービスセンターを開設。1996年９月東京都江東区に直営デポ小名木川パレットサービスセンターを開設。1997年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年６月岡山県倉敷市に直営デポ水島パレットサービスセンターを開設。2003年３月東京都江東区の直営デポ小名木川パレットサービスセンターを廃止。2003年11月静岡事業所を廃止し、所管業務は名古屋事業所に統括。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月「事業所」を改め、「支店」に名称変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年３月大阪府忠岡町の直営泉北デポを廃止。2012年６月大阪府泉大津市に直営泉大津デポを開設。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年４月兵庫県加古川市に直営新加古川デポを開設。2015年12月京都府亀岡市の直営亀岡デポを廃止。2020年６月静岡県静岡市に静岡支店を開設。2021年２月大阪府高槻市の直営柱本デポを廃止。2021年３月大阪府守口市に直営大阪東部デポを開設。2022年２月茨城県古河市に古河デポを開設。2022年２月栃木県芳賀町の直営宇都宮デポを廃止。2022年３月茨城県笠間市の直営水戸デポを廃止。2022年４月宇都宮支店及び水戸支店を統合し北関東支店を開設。その傘下に水戸サテライトを開設。2022年４月東京証券取引の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
日本パレットプール株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、1972年、わが国初の一貫パレチゼーションによる、物流近代化を目指したパレットのプール運営会社として設立されて以来、これの推進、普及活動に取り組んでまいりました。当社の主たる事業の第一は、木製パレット、プラスチック製パレット及びサポーター、ネステナー、ロールボックス等の荷役・運搬機器のレンタル並びにレンタル方式によるパレットのプール運営であります。レンタル方式によるパレットのプール運営とは、同一規格のパレットを共同利用、循環運営する社会的仕組みともいえるシステムで、パレットのプール運営会社である当社が、全国各地に設置した約200カ所のデポ(パレットの保管、入出庫、保全管理拠点)に、それぞれパレットを常備して「何時でも」「何処でも」「必要な数だけ」お客さまにレンタル提供し、不要になった空パレットは、全国のどのデポでも返却を受けるシステムであります。また、パレットの修理等の保守管理は、当社が行います。主要事業の第二は、一貫パレチゼーションの推進であります。一貫パレチゼーションとは、製品の出荷から着荷まで、パレット上に積み付けた貨物を解荷、積替えすることなく、一貫してフォークリフト等の機械荷役で輸送、保管を行うことであります。手間とコストのかかる自社パレットをレンタルに切替え、この一貫パレチゼーション方式を採用することによって、企業にとって、輸送コストの低減、荷役作業の軽減、作業時間の短縮等のメリットをもたらします。この一貫パレチゼーションは、物流効率化の有効な手段の一つとして評価されております。［ＮＰＰパレットプールシステム］パレットプールシステムとは、同一のパレットを多くのお客さまが共同・循環利用していただくことによって、物流の効率化を図るシステムです。
日本パレットプール株式会社
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、企業理念として①人と地球に優しいＥco－Ｌogistics企業をめざします。②パレットプールシステムにより物流に貢献する企業をめざします。③お客様、社会から信頼される企業をめざします。の３項目を掲げております。これまで当社では「経営３カ年計画」を中期の経営計画として定めてきましたが、本年は創立50周年を迎えることもあり、まず「長期ビジョン」を定め、長期ビジョンに基づき、経営３カ年計画を策定いたしました。(2)長期ビジョン”ＮＥＷＣＨＡＬＬＥＮＧＥＳＷＩＴＨＣＬＩＥＮＴＳ”～新たな挑戦お客様とともに～当社は、2022年５月に創立50周年という節目の年を迎え、まず10年後の当社のあるべき姿としての「長期ビジョン」を制定いたしました。そのブランドメッセージは”NEWCHALLENGESWITHCLIENTS”～新たな挑戦お客様とともに～であります。当社が更なる成長を遂げるために、新たな商品・サービスの開発は勿論のこと、新たな事業にも挑戦し、お客様のニーズに対応したソリューションビジネスを展開していく、という決意をメッセージに込めました。当社が目指すべき姿は、「高品質な物流サービスの提供」、「物流の効率化」、「環境経営」に取り組み、社会やお客様に貢献できる企業であり、以下の４項目の重点項目に取り組んでまいります。（長期ビジョンにおける４つの重点項目）①売上の拡大支店、デポ、輸送などのネットワークやパレットプールシステム等の経営基盤を強化し、お客様の満足と信頼を得ることにより、レンタル・販売事業を拡大します。②環境経営の推進グリーン調達や環境配慮商品・サービスの提供により、環境経営を推進します。③新規事業の開発当社の独自性を活かした新商品・サービスの開発に取り組むとともに、新たな事業に挑戦し、レンタル事業に続く第２の柱を育てます。④職場環境の充実従業員のマルチスキル化とＩＴ化の推進により、更なる労働生産性の向上と快適で働きやすい職場環境を目指します。これらの取組みによって、着実に成果を上げ、10年後の2031年度に売上高100億円以上、経常利益10億円以上を目指してまいります。成長イメージ(3)経営３カ年計画2024当社は、上記の「長期ビジョン」を踏まえて、中期経営計画「経営３カ年計画2024」を策定、2022年４月１日より３年間に亘る取り組みをスタートさせました。本経営計画の基本的な考え方は、2022年３月末で終了しました前経営計画の遂行中に洗い出した諸課題を解決するとともに、現在の経営環境を踏まえた方向性を定め、事業の更なる成長と企業価値の向上を目指すものであり、次の３項目の重点施策に取り組んでまいります。（経営３カ年計画における３つの重点施策）①コア事業の拡大と新規事業の展開お客様ニーズに沿ったサービスの提供や物流機器類の商品ラインナップの拡充を図るとともに、パレット位置情報管理システム「フクＬＯＷ」付パレットの導入など新商品・サービスの拡販に取り組みます。また、ネット販売事業やアライアンスによる新規事業への進出も検討してまいります。②事業運営体制の強化全国200カ所のデポの適正配置や、輸配送・回収業務の共同化、モーダルシフトの積極的展開などによる効率性向上を図ります。また、「フクＬＯＷ」システムの展開やＲＰＡの推進、受発注・回収システムの導入などＤＸの推進にも取り組んでまいります。③ＥＳＧ経営への取組み内部統制機能の強化とコンプライアンスの徹底に取り組むとともに、環境保全活動や社会貢献活動にも積極的に取り組んでまいります。（経営数値目標）「経営３カ年計画2024」（2022年度～2024年度）の経営数値目標は、以下のとおりとなります。[収益目標]2022年度2023年度2024年度売上高（百万円）7,1857,4007,600営業利益（百万円）700720750営業利益率（％）9.79.79.9経常利益（百万円）800820850当期純利益（百万円）500520550現時点の経営環境から予測されるものに加えて、先に示した「長期ビジョン」の成長イメージ、及び今後取り組む諸施策の成果などを想定した上で収益目標を定めております。（2022年度の見通し）2022年度の業況については、主要なお客様である石油化学樹脂関連企業との好調な取引がしばらく継続するものと想定しておりますが、原油価格の動向や半導体不足による自動車減産の動きなどを注視してまいります。また、一般ユーザーについても、前期後半からレンタル売上が回復しており、今後についても、物流の効率化に関するお客様の課題・要請に対して、ソリューションビジネスを展開することにより売上高の拡大を図ってまいります。一方、木材需給の逼迫、木材価格の高騰による世界的な「ウッドショック」の影響で、パレットの仕入価格の大幅な上昇が懸念されており、加えて、原油価格の上昇に伴う運送費や修理費の増加影響によって、コスト面では厳しい状況が続くものと想定しております。当社としましては、引き続き、デポの再配置による輸送効率の向上やパレットの修理・洗浄機能の強化によって、現有パレットを最有効活用することで、支出構造の改善を図ってまいります。以上の内容を踏まえて、2022年度の経営目標は、売上高71億85百万円、営業利益７億円、経常利益８億円、当期純利益５億円としております。[資本政策]ＲＯＥ（自己資本当期利益率）10％以上ＥＰＳ（１株当り純利益）300円以上自己資本比率45％程度当社は、「ＲＯＥ」、「ＥＰＳ」、「自己資本比率」の３つを資本政策の指標に掲げることといたしました。これら３つの指標のバランスを取りながら、攻めと守りの両面に配慮した経営を実施していく方針であります。(4)経営環境及び対処すべき課題等レンタルパレットを取り巻く環境と課題について日本国内で流通しているパレット枚数は推定５億枚とも言われておりますが、そのうち、レンタルパレットの保有枚数は主要各社計で2,423万枚（2020年度実績・一般社団法人日本パレット協会調べ）であり、全体の５％程度にすぎません。このような実態から、パレットの紛失・流出リスクや管理の煩雑さなど、パレット運用に伴う課題を抱えておられる「自社保有」のお客様が相当見込まれ、レンタルの事業領域は十分あるものと認識しております。さらに、トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用される、いわゆる物流の「2024年問題」への対応策として、従来のバラ積み・バラ降ろしから「パレット化」による作業の生産性向上・効率化が喫緊の課題となっており、パレットによる輸送需要は順調に拡大していくものと予測しております。一方、安全や衛生面上の理由から、レンタルパレットの品質に関するお客様からの要求水準が高くなってきております。現在、当社は全国に約200カ所のデポ（サービス拠点）を保有しておりますが、パレット運用の効率化とお客様のニーズに対応したネットワークの確立、及びパレットの修理・自動機械洗浄を行う高機能型デポなどインフラを整備することにより、品質とコスト両面での競争力の一層の強化を図ってまいります。
株式会社ＣＤＧ
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1974年４月和洋紙の加工販売を主体として、大阪市西区靭四丁目52番地に㈱クリエート(現㈱ＣＤＧ)を資本金2,000千円にて設立。1974年10月東京都千代田区に東京営業所を開設。1975年６月資本金を5,000千円に増資。岐阜県岐阜市に岐阜工場を設置し、ポケットティッシュの製造を開始。1978年６月資本金を10,000千円に増資。1979年１月本社を大阪市西区北堀江二丁目12番18号に移転。あわせてセールスプロモーショングッズの企画・販売という現在の業務体制への端緒となるショールーム、企画室を設置する。1979年６月ボックスティッシュの加工工場として、大阪市平野区に㈲近畿クリエート(現連結子会社㈱岐阜クリエート)を資本金1,000千円にて設立。1992年７月札幌市を中心とする販社として㈱札幌クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。1992年10月仙台市を中心とする販社として㈱仙台クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。1993年８月岐阜県揖斐郡大野町にポケットティッシュの製造工場を新設。製造業務を㈲近畿クリエート(現連結子会社㈱岐阜クリエート)に委託。1994年７月本社を大阪市淀川区東三国四丁目14番26号に移転。1995年11月岡山市を中心とする中国地方の販社として岡山県岡山市に㈱岡山クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。1996年３月福岡市を中心とする販社として福岡市南区に㈱福岡クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。1997年７月名古屋市北区に名古屋営業所を開設。1999年４月大阪市中央区に大阪中央営業所を開設。2002年３月東京本社を東京都千代田区神田司町に移転。2003年８月㈲近畿クリエートを資本金10,000千円に増資、あわせて㈱岐阜クリエートへ組織及び商号を変更。2004年12月㈱仙台クリエートを吸収合併し、仙台営業所へ変更。2005年５月本社を大阪市中央区南本町二丁目６番12号に移転。あわせて大阪中央営業所を統合。2005年６月㈱札幌クリエート、㈱岡山クリエート及び㈱福岡クリエートの株式を追加取得し、100％子会社とする。2005年９月資本金を105,000千円に増資。2006年５月商号を㈱ＣＤＧに変更。2006年６月資本金を291,000千円に増資。ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所スタンダード市場）へ上場。2006年８月東京本社を東京都中央区銀座へ移転。2007年４月㈱札幌クリエート、㈱岡山クリエート及び㈱福岡クリエートを吸収合併し、それぞれ札幌営業所、岡山営業所及び福岡営業所へ変更。2010年８月東京本社を東京都千代田区有楽町へ移転。2011年３月仙台営業所を閉鎖し、東京営業部へ統合。2011年６月資本準備金を振り替え、資本金を450,000千円に増額。2012年３月本社を大阪市北区梅田二丁目２番22号に移転。北米カリフォルニア州にＣＤＧPromotionalMarketingCo.,Ltd.を資本金50万米ドルにて設立。2013年10月㈱ゴールドボンド（現㈱ジーブリッジ）(資本金10,000千円)を株式交換により完全子会社化。2014年６月岡山営業所を閉鎖し、大阪営業部へ統合。2016年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2017年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2019年２月福岡営業所を福岡市博多区御供所町へ移転。2019年11月㈱レッグス（現㈱ＣＬホールディングス）と資本業務提携契約を締結。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場一部からスタンダード市場へと移行しております。
株式会社ＣＤＧ
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＤＧ）と、主にセールスプロモーショングッズとしてのポケットティッシュの製造販売を行っている株式会社岐阜クリエートの２社で構成されており、セールスプロモーショングッズやデジタル広告を用いたセールスプロモーションの企画・提案・運営等のマーケティングサービスを展開しております。また、2019年11月に資本業務提携契約を締結し、2020年１月に当社議決権株式の44.4％を取得し、現在も保有し続けている株式会社レッグスが2022年１月に商号変更し、株式会社ＣＬホールディングスとなり、持株会社となっております。それに伴い、株式会社ＣＬホールディングスは、株式会社ＣＬホールディングスの100％子会社であり、役員の兼務もある新規設立の株式会社レッグスに事業承継を行っております。そのため、株式会社ＣＬホールディングス、株式会社レッグスがその他の関係会社となっております。今後は、顧客の営業上の課題に対して営業戦略・解決策を提供していくとともに、消費者視点に立つことで顧客自身も気が付かなかった価値を提供するなど、顧客の商品・サービスに新しい価値を付加していくとともに価値創造のパートナーとなり、「マーケティングの力で社会に歓びとおどろきをプラスし、笑顔を届ける会社」として進化していくことを目指しております。［事業系統図］なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報又は事業部門別情報の記載は行っておりません。
株式会社ＣＤＧ
有価証券報告書－第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、創業以来、社員の物心両面の豊かさの実現と環境に配慮した持続可能な挑戦をしながら、サービスの付加価値を高めると同時に事業活動を通じて社会の進歩発展に貢献し続けることを大切にしてまいりました。このような考え方に基づき、当社グループでは、顧客が販売活動として行うセールスプロモーションを企画・運営することを中核のビジネスとし、顧客の課題解決を通して、顧客や消費者・社会に寄り添い、「マーケティングの力で社会に歓びとおどろきをプラスし、笑顔を届ける会社」として人々の消費を促す環境面にも十分に配慮した楽しい企画・サービスを提供し、日常の消費活動すべてを感動体験にすることで、ワクワクする社会を実現することを目指しています。(2)経営環境・経営戦略社会生活におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速や消費者の生活様式・価値観の多様化等を背景に、セールスプロモーションを含むマーケティング環境や活動・手法の変化の速度はますます加速しております。また、当社グループはセールスプロモーション領域を基軸としておりましたが、従来は比較的明確であった広告領域との境界線があいまいになるだけではなく、これまで領域を別にしていたコンサルティングやデータアナリティクスなどの領域と重なることが増えているなど、事業領域の境界線のあいまいさは増す傾向にあります。そのような環境の中、当社グループは、創業以来培ってきたモノづくりと店頭販促（リアル）のノウハウに加え、ここに消費者とダイレクトなコミュニケーションを図れるデジタルマーケティング、そして認知の起点としてのIP（コンテンツ、キャラクター、タレント、デザイン、キャッチコピーなど）を掛け合わせることで、他社との差別化を図れると考えております。これを実現するための多種多様な協力会社とのネットワークと複数の機能を組み合わせるプロデュース力・ソリューション力を競争力の源泉に、その他コアコンピタンス（強み）である品質管理力、展開力を武器として、「IP×デジタル×リアル」によってセールスプロモーション領域を深耕するとともに新たな事業を創出し、競争力及び収益力の向上に取り組んでまいります。(3)対処すべき課題これらを実現するために、当社グループは、以下の項目を対処すべき課題と認識し、グループ全体で企業価値の向上に取り組んでまいります。①デジタルマーケティングへの対応強化デジタルマーケティングの重要性が高まりをみせ、更なる発展が見込まれています。当社グループは、強みである店頭でのセールスプロモーション活動に加え、例えばデジタルコンテンツ等を駆使して店頭への効果的な誘因を行うなどのリアルとデジタルの融合を図るプロモーション活動を強化してまいりました。今後も、デジタルマーケティングによって得られる情報や様々な業種・業界にわたる取引顧客に対応することによって得られる情報・知見を最大限に活用することで、顧客内のシェアの拡大や競争力の強化を図ってまいります。②コンテンツ・ライセンスビジネスの強化当社グループは、キャラクター、デザイナー、ブランドなどのIPを活用したセールスプロモーショングッズ等で「モノづくり」を基盤とした当社グループの強みを活かすとともに、総合的なセールスプロモーションを展開することで顧客の囲い込みを行い、複数年契約を獲得するなど業績の安定化を図ってまいりました。今後も、新たなIPの開発やコンテンツホルダーとの関係値の構築・強化を推し進め、コンテンツの多角的展開・事業化を図ってまいります。③品質・安全の強化当社グループでは、製品リスクを認識し、品質検査専門会社との関係を構築するなどして品質・安全の強化を図っており、モノづくりを基盤とした当社の強みを活かして顧客のセールスプロモーショングッズやOEM製品の品質管理業務の一部を請け負うなどの事業化につなげてまいりました。今後は、優れた協力会社との関係値の構築・強化を推し進め、さらなる品質・安全の安定化及び価格競争力の強化を図ってまいります。④人材の確保及び育成の強化当社グループの事業においては、人材に多くを依存していることに加え、セールスプロモーション手法の多様化・複合化によりさらに高度な専門性が要求されることから、有能な人材の確保及び育成が不可欠となります。当社グループでは、採用及び教育をより計画的に実施し、優秀な人材の確保及びプロジェクトマネジメント力を含む人材育成に努めてまいります。⑤ＣＬグループとしてのシナジーの創出・拡大当社は、ＣＬグループの一員として、グループ全体の特性を活かした商材、サービスを提供することによるソリューションの向上、経営資源を共用した事業の効率化等、様々な事業シナジーの創出に取り組んでおります。今後も、互いのシナジー効果の最大化を追求し、収益の拡大に努めてまいります。⑥事業活動を継続できる体制の強化当社グループは、予期しない自然災害、新型コロナウィルス感染症等の感染症の流行などの緊急事態が発生した場合でも、業務の継続あるいは早期復旧を可能とするために、業務システムは全てクラウド化しており、どこにいても業務を行うことのできる環境を整えております。また、システム障害に対してもSLA（ServiceLevelAgreement）を考慮した製品・サービス選定を行うことや複数のサービスを利用することで障害耐性の強化を図っております。今後も、事業継続計画の策定・定期的な見直しや業務遂行体制の整備を行うなど、事業環境にまつわるリスクや不確実性が高まる中であっても事業活動を継続できる体制を強化してまいります。⑦サービス及び社内業務のDX化推進セールスプロモーション手法の多様化・複合化とともにデジタル化も進んでいます。これに伴い、当社グループの提供するサービスのDX化を推進するとともに、それに対応する社内業務のDX化によって、業務環境の整備及び業務効率の向上を図ることが不可欠であると認識しております。当社グループでは、NFT（Non-FungibleToken:非代替性トークン）を活用したデジタル景品やライブ配信と商品の販売プラットフォームを掛け合わせたライブコマースなどの新しいサービスの開発を進めるとともに、社内業務のデジタル化により情報の管理・共有やリソースの最適化を図るなどの取り組みを強化しておりますが、今後もこれらの取り組みを強化することで、魅力的なサービスの提供や、生産性・収益性の向上につなげてまいります。
インフロニア・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(令和3年10月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、2021年10月１日、共同株式移転の方法により、前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の完全親会社として設立されました。主な変遷は、次のとおりです。2021年５月前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の共同持株会社設立（共同株式移転）に関する経営統合契約書を締結。2021年６月前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の株主総会において、共同株式移転計画が承認される。2021年10月共同株式移転の方式により、前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所の完全親会社として当社を設立し、普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
インフロニア・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第1期(令和3年10月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、前田建設工業株式会社(以下「前田建設」という。)、前田道路株式会社(以下「前田道路」という。)、株式会社前田製作所（以下「前田製作所」という。）をはじめとする子会社58社及び関連会社24社で構成され、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらにリテール事業から不動産事業まで幅広く展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、当該区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載された区分と同一です。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［建築事業］建築事業は、集合住宅や事務所ビルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設及び関連会社である東洋建設株式会社（以下「東洋建設」という。）等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。［土木事業］土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設及び関連会社である東洋建設等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。［舗装事業］舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材の製造・販売事業を中心に展開しています。子会社である前田道路等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。［機械事業］機械事業は、建設機械の製造・販売及びレンタル事業を展開しています。子会社である前田製作所等が営んでおり、これらの会社は建設機械の一部を関係会社に販売・賃貸しています。［インフラ運営事業］インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に展開しています。子会社である匿名組合八峰風力開発が風力発電事業、愛知道路コンセッション株式会社及び匿名組合愛知道路コンセッションが道路の維持管理・運営事業、関連会社である仙台国際空港株式会社が空港の維持管理・運営事業、愛知国際会議展示場株式会社が展示場の維持管理・運営事業を営んでおり、子会社である前田建設等が建設工事を受注しています。［その他］その他の事業は、リテール事業から建設用資材製造・販売、ビル管理、不動産事業等を幅広く展開しています。子会社である株式会社ＪＭは建築物・設備の点検、診断、修繕等の事業を営んでいます。また、フジミ工研株式会社はコンクリート二次製品の製造・販売事業を営み、株式会社エフビーエスは建築物のリニューアルやビル管理等を営んでいます。関連会社である光が丘興産株式会社が土地・建物の賃貸や販売を中心に不動産事業を営んでおり、前田建設等が土地・建物の賃貸借を関連会社に委託し、建設工事を受注しています。事業の系統図は次のとおりです。(注)１．無印は連結子会社10社、※１は連結子会社15社、※２は連結子会社２社、※３は非連結子会社で持分法適用会社１社、※４は非連結子会社で持分法非適用会社30社、※５は関連会社で持分法適用会社５社、※６は関連会社で持分法非適用会社19社です。２．東洋建設については建設事業の他に、一部その他の事業を営んでいます。