綿半ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における綿半グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、経済活動に緩やかな回復の兆しがみられましたが、新たな変異株の蔓延による感染拡大の波が断続的に訪れるなど、総じて厳しい事業環境で推移いたしました。海外経済においては、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和されるなかで、経済活動の持ち直しの動きが続いております。一方で、世界的な半導体不足、原油価格の高騰に加えて、ウクライナ情勢の緊迫化による経済活動への影響が懸念されるなど、予断を許さない状況が続いております。綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、経済活動や個人消費にも持ち直しの動きがみられましたが、いまだ限定的な回復に留まっております。また、インターネット通販が生鮮食品分野へ拡大するなど、業種・業態を超えた競争が激しさを増しているなかで、原材料・エネルギー価格の高騰により仕入価格が上昇するなど、事業環境は厳しさを増しております。建設事業では、公共投資が引続き堅調に推移し、企業の設備投資に持ち直しの動きがみられることや住宅建設も堅調に推移するなど、足元の受注環境は改善されつつあります。一方で、物流の供給網の乱れによる納期遅延や材料価格の高騰により、これまでにない原価上昇圧力にさらされるなど、依然として厳しい状況が続いております。貿易事業では、医薬品市場において、2021年度より毎年の薬価改定が始まるなど、薬価引下げによる市場の抑制が懸念されております。また、化粧品市場においては、一部では緩やかな回復傾向がみられるものの、依然として国内需要の減少は著しく、厳しい事業環境が続いております。加えて、為替相場の急激な変動やウクライナ情勢にも、より一層の注視が必要となるなど、先行き不透明な事業環境となっております。このような事業環境下におきまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ106億45百万円増加し、695億51百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ88億32百万円増加し、502億５百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億12百万円増加し、193億45百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は1,145億０百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響につきまして、前連結会計年度を当連結会計年度と同様の基準で算出した場合の売上高の前期比増減率は、1.1％増となります。営業利益は24億１百万円（前期比26.8％減）、経常利益は29億36百万円（同16.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億４百万円（同14.8％増）となりました。当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、小売事業セグメントに含まれていた木造住宅分野を、建設事業セグメントに変更しております。以下の前連結会計年度との比較数値については、当該セグメント変更後の区分方法に基づいて記載しております。＜小売事業＞小売事業では、新型コロナウイルス感染予防を徹底し、お客さま・従業員の安心・安全を確保することを最優先に営業活動を継続しております。「店舗改装と新規出店を継続して推進」「物流の効率化」「定番商品からの脱却」を重点施策とし、積極的に事業展開してまいりました。９月の八田店、12月の長坂店に続き、３月に起店、長池店のリニューアルを実施いたしました。起店は、漁港直送の鮮魚にこだわった「綿半魚類一宮漁港」へと一新し、新たな顧客獲得につなげております。また、長池店では、店内総菜売場を大型アップデートして、シェフが新鮮な食材を使って調理するライブキッチンが楽しめるグローサラントを長野県に初めて導入いたしました。また、2020年11月にグループ入りした株式会社綿半ドラッグ（2021年12月に株式会社ほしまんから商号変更）との連携により、新たに医薬品コーナーを大型スーパーセンター４店舗に導入し、グループシナジーを活かした店舗展開を進めてまいりました。一方、物流コストを削減する取組みとして、首都圏での家具家電の配送・取付サービスを開始したほか、長野と松本にある青果センターでパッキングから配送までを一貫して行う体制に整備したことにより、物流の効率化を推進しました。名古屋便、沼津便、富山便、三重便など漁港からの直接仕入を開始したことで、漁港ならではの魚種を、より新鮮かつ低価格で販売できる仕組みを構築いたしました。また、シェフ監修のドレッシングや70インチ４ＫＨＤＲ対応液晶テレビなど、食品・日用品・家電などの様々なオリジナル商品の開発にも注力するほか、インターネット通販では、お酒通販サイト「酒おとどけ」をオープンするなど、取扱い商品の拡充にも取組みました。当連結会計年度における業績は、積極的な店舗改装による売上増加があった一方、巣ごもり需要の反動減や天候不順の影響もあり、売上高は765億74百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響について、前連結会計年度を当連結会計年度と同様の基準で算出した場合のセグメント売上高の前期比増減率は0.2％増となります。一方、セグメント利益は、巣ごもり需要の反動減で、衛生用品や利益率の高いＤＩＹ商品等が低調に推移したこと及び店舗改装費用の影響があり、18億15百万円（同22.0％減）となりました。＜建設事業＞建設事業では、独自の技術力を活かした製品開発を推進するとともに、迅速で柔軟性の高い経営判断を目的として、既存事業を「ソリューションズ」、「鐵構」、「コンストラクション」の３つのカンパニー制といたしました。さらに、第４の柱として「木造住宅」を加え、さらなる成長に向けた重点施策を策定し、営業展開、設備投資、商品開発等を推進してまいりました。木造住宅分野では、８月にハウスメーカーである株式会社夢ハウスがグループ入りいたしました。ウッドショックの中でも海外からの無垢材の仕入調達力を持っており、原木仕入から施工まで自社一貫体制により、安定した供給力を有しております。綿半グループと夢ハウス双方の、戸建木造住宅の加盟店運営の経営資源や天然無垢材の仕入調達力を相互活用することにより、木造住宅分野でのさらなる価値創出、収益性の拡大に努めております。当連結会計年度における業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による前期の受注減少があったものの、株式会社夢ハウスが増収に寄与したことで売上高は318億28百万円（前期比4.3％増）となりました。利益については、資材価格高騰や、鉄構工場の再編成の影響等により、８億47百万円（同28.1％減）となりましたが、当期の受注は堅調であり、当期末の受注残高は、前連結会計年度末比88％増加していることから、来期の業績は回復が見込まれております。＜貿易事業＞貿易事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当期も引続き海外原料の安定した在庫確保に注力してまいりました。加えて、販売網拡大に向けて、原料検索サイト「TROrganic（https://tr.organic-materials.com/）」の商品数及び情報量を充実させ、新たな顧客獲得につとめております。また、医薬品部門では、不妊治療薬の原薬製造の安定化・高品質化に向け、精製率を高める方法の研究開発を進めております。当連結会計年度における業績は、医薬品の在庫積み増し特需の反動減、原料価格の高騰、輸送コストの上昇及び円安傾向の為替相場の影響を受け、売上高は58億16百万円（前期比4.3％減）、セグメント利益は６億97百万円（同24.7％減）となりました。＜その他＞「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。当連結会計年度における業績は、売上高は２億81百万円（前期比3.8％増）、セグメント利益は１億43百万円（同17.1％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は42億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億68百万円減少いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は、16億32百万円（前期は69億70百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益31億26百万円、減価償却費15億85百万円、仕入債務の増加84百万円があった一方、未払消費税等の減少19億27百万円、法人税等の支払額15億99百万円、その他の資産の増加10億９百万円及びその他の負債の減少10億39百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、40億10百万円（前期は16億59百万円の使用）となりました。これは主に固定資産の取得による支出31億14百万円、連結子会社株式取得による支出12億０百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果獲得した資金は、47億86百万円（前期は28億27百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額３億96百万円があった一方、借入金の増加52億56百万円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績綿半グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（千円）前期比（％）金額（千円）前期比（％）建設事業（千円）39,158,706153.9%28,939,936187.8（注）１．綿半グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前期比（％）小売事業（千円）76,574,209－建設事業（千円）31,828,411104.3貿易事業（千円）5,816,60895.7報告セグメント計（千円）114,219,229－その他（千円）281,435103.8合計（千円）114,500,664－（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、当該会計基準等に基づき収益を認識しております。このため、小売事業、報告セグメント計及び合計における、当該会計基準等適用前の前連結会計年度販売実績に対する増減率は記載しておりません。なお、前連結会計年度を当連結会計年度と同様の基準で算出した場合の販売実績の前期比は、小売事業において100.2％、合計で101.1％となります。３．販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による綿半グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において綿半グループが判断したものであります。①財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。②経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等綿半グループは、合才の精神による横連携による収益性の向上を目指しており、事業の成長・差別化・高収益化を測定するための経営指標として、売上高経常利益率を指針に定めております。当連結会計年度の実績につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(２)経営環境と綿半のめざす姿」に記載しております。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。④経営戦略の現状と見通し「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。⑤資本の財源及び資金の流動性について綿半グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、建設資材等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。綿半グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び投資資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当し、不足する場合には金融機関からの借入により資金調達をしております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は223億95百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は42億71百万円となっております。⑥重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定綿半グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定を用いております。これらの見積り等については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は当該見積り等と異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。