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株式会社カルラ
有価証券報告書－第50期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針飲食とは、人間の生命を支え、明日への喜びを作り出す最も基本的なことであり、当社グループはこの飲食を生産から販売までの一貫体制を実現することで、人々に安全・安心で、健康的で美味しい食事を、より価値ある価格で提供し続けることによって、より豊かな生活を実現し、社会に貢献することを目指しております。①顧客満足の充足顧客第一主義をモットーに、お客様に健康的で美味しい食事を、清潔感のある雰囲気の良い店舗の中で、よりスピーディーにより安くご提供し、顧客満足の充足を図ってまいります。②働く人の生活向上企業の成長、発展には優秀な人材の確保と能力向上が不可欠であり、そのためにも働く人の生活向上を目指しております。③マス・マーチャンダイジングの構築より安全で安心な食事をお値打ち価格で提供するために、HACCPに対応した生産、加工、販売までの一貫した仕組みを構築し、社会に貢献してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、店舗数1,000店舗、売上高1,000億円、経常利益100億円の数値目標を長期ビジョンとして掲げております。中長期的には東北・北関東地区での店舗網ドミナントエリアの構築、労働生産性の向上、店舗人材の確保・育成、新フォーマットの開発が重要な経営戦略となります。(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウィルス感染症の影響にあり、全国各地で緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が繰り返し行われることによって、企業活動及び個人消費は極めて厳しい状況で推移しました。外食産業におきましても、2021年秋にデルタ株が収束し行動規制が解除され、一時的に回復基調となりましたが、2022年初頭より感染力の強いオミクロン株が急速に拡大し、行政による営業時間や酒類提供の規制などから再び厳しい経営環境となりました。このような状況の下、「飲食は人間の生命を支え、明日への喜びを作り出す最も基本的なこと」であることを再認識し、「生産から販売までの一貫システム」を実現するとともに、お客様に安全・安心で、健康的な美味しい食事を、価値ある価格で提供し続けるため、以下の取り組みを行ってまいります。①新型コロナウィルス感染症拡大に対する課題について引き続き、新型コロナウィルス感染症対策（手洗い・アルコール消毒・店内喚起・ソーシャルディスタンス）を徹底し、より多くのお客様に安心・安全な店舗としてご利用いただける環境作りに努力するとともに、テイクアウト商品のメニュー強化を図ってまいります。②既存店の収益力向上について当社グループの業績回復のためには、既存店の収益力向上が必要不可欠であり、飲食業としての基本であるＱ・Ｓ・Ｃ（品質・サービス・清潔さ）の向上を図り、お客様に喜んでいただける店舗作りを行ってまいります。③仕入れから商品提供までの体制強化について「食」を提供する産業としてＨＡＣＣＰによる衛生管理体制を強化するとともに、より安全性の高い食材の確保に注力し、また、食材の仕入れ価格の高騰に対応して、原価率の安定を図ってまいります。④生産性の向上、経費削減について適切な投下労働時間と、作業の単純化による徹底した生産性の向上に取り組み、また家賃の低減や、高騰するエネルギー費に対応して経費削減を行うことで、儲かる体質を構築してまいります。⑤財務基盤の強化について減資による節税、及び補助金適用枠を活用して財務基盤を強化するとともに、金融機関との連携を深め、資金繰りの安定化を継続してまいります。
株式会社カルラ
有価証券報告書－第50期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（コミットメントライン契約）当社は、今後の事業展開における資金需要に対し、安定的かつ機動的な資金調達を行うため、主要金融機関６行と総額1,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。（共通支配下の取引等）当社は、2021年12月13日開催の取締役会に基づき、2022年３月１日付で当社の連結子会社である株式会社ネットワークサービスを吸収合併しております。なお、詳細については「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。
株式会社魚喜
有価証券報告書－第37期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】株式の額面金額を変更する目的で、当社（形式上の存続会社、旧商号：株式会社ロッキー）は、2000年３月１日を合併期日として、株式会社魚喜（実質上の存続会社）を吸収合併いたしました。このため、以下では、別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社魚喜について記載しております。年月概要1971年４月横浜市南区において個人鮮魚店として創業1978年４月神奈川県藤沢市に湘南台店を開店（1996年７月閉店）1985年４月有限会社魚喜水産を設立（資本金3,000千円）1986年３月神奈川県海老名市にさがみ野店を開店（駅ビルへの最初の出店、2000年１月閉店）1988年５月神奈川県藤沢市に藤沢さいかや店を開店（百貨店への最初の出店、1994年４月閉店）1990年11月有限会社魚喜水産から株式会社魚喜水産へ組織変更（資本金3,000千円）同月株式会社魚喜水産から株式会社魚喜へ商号変更1995年１月スーパーマーケットの管理運営事業を行う目的で、株式会社ビッグパワーに出資（資本金40,000千円、当社出資比率50％）同年８月株式会社ビッグパワーの運営するスーパーマーケット「ビッグパワー」に日用雑貨店を出店する目的で、有限会社ロッキーを設立（資本金3,000千円）同年10月神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５に本店を移転1997年７月有限会社ロッキーを有限会社うおや亭に商号変更1998年11月金銭精算事務及び集金代行事務を行う目的で、株式会社ユー・エムを設立（資本金10,000千円）1999年２月有限会社うおや亭を資本金250,000千円に増資同年７月株式会社ビッグパワーの株式全株を取得2000年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年９月有限会社うおや亭を吸収合併2002年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年９月株式会社ビッグパワー（当社100％子会社）が株式会社ユー・エム（当社100％子会社）を吸収合併2006年７月投資事業有限責任組合に対し第三者割当増資を実施（資本金941,031千円）2015年４月全国農業協同組合連合会と、全国Ａコープ協同機構加盟店舗への当社テナント出店等を目的として、業務提携契約を締結2016年９月水産品等を扱う専門店の新規業態を構築することを目的に株式会社うおや（資本金10,000千円、出資比率100％）を設立2018年１月株式会社うおやの事業を停止2018年４月泉が丘中央店（石川県金沢市）、吉田方店（愛知県豊橋市）及びあいさい広場店（徳島県小松島市）を開店2019年４月寝屋川店（大阪府寝屋川市）を開店2019年10月エキエ広島店（広島県広島市）を開店2020年６月イトーヨーカドー大和鶴間店（神奈川県大和市）を開店2020年８月戸塚モディ店（神奈川県横浜市）を開店2020年10月福屋五日市店（広島県広島市）を開店2020年11月ＫＡＤＯＤＥＯＯＩＧＡＷＡ店（静岡県島田市）を開店2021年２月株式会社魚喜を資本金100,000千円に減資2021年５月仕立屋鎌倉店（神奈川県鎌倉市）、仕立屋二俣川店（神奈川県横浜市）を開店2021年12月アルパーク店（広島県広島市）を開店
株式会社魚喜
有価証券報告書－第37期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は当社（株式会社魚喜）及び連結子会社１社（株式会社ビッグパワー）により構成されており、鮮魚販売、飲食店（回転寿司店等）の経営、不動産賃貸管理を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、報告セグメントとしては「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」に区分しております。(1)鮮魚事業（株式会社魚喜）鮮魚販売…………当社が鮮魚、寿司及び惣菜を小売販売しております。(2)飲食事業（株式会社魚喜）飲食店の経営……当社が回転寿司店等を経営しております。(3)不動産事業（株式会社ビッグパワー（連結子会社））不動産賃貸管理等…株式会社ビッグパワー（連結子会社）がスーパーマーケットを管理運営しテナントに賃貸等をしております。［事業系統図］（2022年２月28日現在）
株式会社魚喜
有価証券報告書－第37期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】次期（2023年2月期）の日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展や有効なワクチンの普及により、景気は徐々に回復基調をたどることが予想されますが、現状では、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不明であり、依然として先行き不透明な情勢が続くものと予想されます。このような状況下、当社グループは、コロナ禍での取り組み、アフターコロナを見据えた取り組みを同時に行います。また、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、積極的な取り組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。第38期（2023年2月期）は、以下5点の重点課題に取り組んでまいります。①既存店の強化と収益拡大・地域に根ざした店舗運営を図るべく、品揃え、品質、価格、サービス等がお客様のニーズに合致しているかを検証し、改善していきます。また、旬・こだわりの商材やお買い得品等でお客様の商品やサービスへの欲求を創生し、常に当社でご購入いただくお客様を増やすことにより収益拡大を図ります。・市場・商社・メーカー等の供給会社とのスケールメリットを活用した商品共同開発、共同仕入れ等を通じて、安定的に高品質商品を確保していきます。また、計画的な販売戦略を敷くことにより、価格的にも魅力のある仕入を実現してまいります。・働き方改革によるローコストオペレーションを実現し、労働生産性の向上を図るとともに、品切れや廃棄によるロスを無くし、店舗運営コストの見直しを行い、収益構造の改善を図ります。②新たな収益基盤の拡大・安定した収益確保を図るため、プライベートブランド商品（PB商品）の開発を強化し、当社店舗で販売するだけでなく、他の小売業会社等への卸しを積極的に行うとともに、Webによる新たな販売チャンネルを追加いたします。また、今まで主力事業で蓄積したノウハウを新規事業展開に応用し、鮮魚小売業、飲食業を主軸に事業領域の拡大を図り、シナジー効果が期待できる業務提携等を検討してまいります。③堅実な店舗展開・安定的な店舗運営を図るため、人材育成とのバランスを図りながら厳選した店舗展開を進めていきます。・出店基準の厳格化、効率的な店舗運営を行い、収益性を高める店舗展開を行います。④人材の確保と育成・第38期（2023年2月期）は、人事制度改革タスクフォースチームを編成し、優秀な人材の確保のため、ITの活用も積極的に進め、労働環境の一層の整備を図るとともにモチベーション向上の施策、教育・研修制度の強化、福利厚生制度の充実、魅力ある人事制度改革、女性社員の活躍の場の提供を継続的に進めていきます。⑤衛生管理体制の徹底・食の安全・安心は、食を取扱う企業として必須の課題であり、当社では、専門部署として食品衛生部を設置しております。食品衛生部では、各店舗において食中毒事故、異物混入問題を起こさないことはもとより、高品質で安心できる商品をお届けするため、新たな衛生管理手法であるHACCPに沿った衛生管理を推進するとともに、店舗への巡回指導を定期的に行っております。今後も安全・安心で高品質な商品をお届けするため、衛生管理の徹底を図ってまいります。・新型コロナウイルス感染症対策については、お客様と従業員の安全確保を第一とし、従業員のワクチン接種の推奨、マスク着用や正しい手洗い、アルコール消毒の励行など感染症対策を徹底し、お客様に安全な商品を安心してお買い物いただける態勢強化を継続してまいります。上記施策を確実に実行する一方、営業戦略としては、店舗顧客に合わせた「品揃え・商品規格・価格・質」を追及し、鮮魚専門店として、競合等との差別化を図るため「鮮度・技術」に関して妥協せず、基本商品をしっかりと取り揃えることを強化してまいります。
株式会社ハローズ
有価証券報告書－第64期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】1949年３月、広島県府中市において個人商店として創業、食料品販売を開始いたしました。その後、業容の拡大に対応すべく、1958年10月株式会社府中スーパーマーケットを設立し、当時の備後地方（広島県東部）ではまだ少なかったスーパーマーケットを府中駅前に開店いたしました。年月変遷の内容1958年10月広島県府中市に株式会社府中スーパーマーケット設立。1974年７月広島県福山市伊勢丘に本店移転。1983年３月広島県福山市南蔵王町に本店移転。1988年３月ＣＩ導入、株式会社ハローズに社名変更、以後順次、既存店の店名をハローズに変更。1989年６月広島県福山市に惣菜加工工場として株式会社ハローエンタープライズ設立。1990年11月オフコンによる情報システム導入、ＥＯＳ、ＰＯＳシステム導入。1994年３月24時間営業開始（引野店）、以後、売場面積300坪規模で24時間営業店舗を展開。1996年６月コンピュータシステム入替、社内オープンシステム導入。1999年12月神辺店にテナント棟３棟を建設し複合化。2000年７月株式会社ハローエンタープライズを吸収合併。2001年２月広島県深安郡神辺町（現福山市）に本部移転、物流センター(青果物流、チルド物流)稼動。2001年11月岡山県に初の出店。（広江店）2002年９月株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。2003年10月広島県尾道市でドライ共配センター稼動。2003年12月プライベートブランド商品名を「ハローズセレクション」ブランド・ロゴに集約、運用開始。2004年５月資材一括物流（ＨＦＰＣ）開始。2004年５月岡山県倉敷市に売場面積600坪規模の中庄店開店。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月広島県深安郡神辺町（現福山市）にドライ共配センターを移転。2007年２月岡山県倉敷市で岡山チルドセンター稼動。2007年４月岡山県岡山市でフローズンセンター稼動。2008年６月香川県に初の出店。（丸亀店）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2010年10月岡山県都窪郡早島町に本部移転。2011年１月岡山県都窪郡早島町で早島物流センター稼動。（2011年３月全面稼動）2011年８月愛媛県に初の出店。（西条飯岡店）2012年９月岡山県都窪郡早島町でエコセンター稼動。2012年10月香川県坂出市で坂出低温センター稼動。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年12月徳島県に初の出店。（鳴門店）2015年２月兵庫県に初の出店。（夢前台店）2015年10月香川県綾歌郡宇多津町で四国物流センター稼働。2015年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2021年５月監査等委員会設置会社へ移行。2022年２月28日現在97店舗
株式会社ハローズ
有価証券報告書－第64期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社の事業内容は、チェーンストアとして広島、岡山、香川、愛媛、徳島及び兵庫商勢圏（瀬戸内沿岸部）に配置した店舗において24時間営業を主体にした食品スーパーマーケットを営む流通小売業であります。2022年２月28日現在、97店舗（広島県31店舗、岡山県27店舗、香川県12店舗、愛媛県８店舗、徳島県９店舗、兵庫県10店舗）を運営しております。広島、岡山、香川、愛媛、徳島及び兵庫商勢圏では、ドミナント出店（一定の地域に集中的に出店すること。）をしております。出店形態は24時間営業の売場面積600坪型及び450坪型の食品スーパーマーケットを核として異業種と複合化したオープンモール型のＮＳＣ（近隣購買型ショッピングセンター）を主力業態としております。立地は、商圏人口３万人を基準とし、サバブ（郊外住宅地域）、又はアーバン（都市住宅地域）に出店しております。敷地面積は、2,000坪から10,000坪を目安とし、駐車台数は売場面積３坪に対して１台以上確保することを基本にしております。主な販売品目は、青果、鮮魚、惣菜、精肉、デイリー、一般食品、菓子、酒類及び雑貨等であります。季節の上位品目の豊富な品揃え、広く停めやすい駐車場やストレスを感じさせない高い天井等により明るく快適な店づくりを推進しております。当社は、商品小売事業の単一セグメントのため、セグメント別の区分はしておりません。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ハローズ
有価証券報告書－第64期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「地域社会の生活文化向上に貢献する」、「従業員の幸せづくり人づくりをする」、「お取引先様との共存共栄をはかる」、「成長発展のため利益を確保する」という経営理念を掲げ、営業基盤を拡大してまいりました。1994年から売場面積300坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを展開しており、現在は、売場面積600坪型及び450坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを主力業態としております。今後も、この経営理念の下で、多様化するお客様のニーズに積極的に応え、事業拡大に取り組んでまいります。（２）経営環境小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は引き続き継続するなか、実質賃金の低下等により、消費マインドの冷え込み懸念など、生活防衛意識による慎重な購買活動及び低価格志向が続くものと見込まれます。加えて、人口の減少、年齢構成及びライフスタイルの変化などが続き、これらへの対応及びオーバーストアなどの競争環境激化への対応が迫られております。また、食品スーパーマーケット業界における新型コロナウイルス感染症の影響は、当該感染症の拡大による内食需要の高まりから一時的な売上高の増加を予測する一方で、ワクチン等の医療体制の強化による外食需要の高まりから売上高維持対策への対応を要すると予想しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、広島県、岡山県、香川県、愛媛県、徳島県及び兵庫県の瀬戸内沿岸部で、標準化した店舗によるドミナント化（一定の地域に集中して出店すること。）を目指しております。具体的には、2022年２月期を初年度とした中期経営計画「2125計画」を推進してまいります。「2125計画」は、2025年度決算期（2026年２月期）までに、120店舗体制で営業収益2,000億円を達成させる計画であります。出店形態は、より競争力を高めるために、標準化した売場面積600坪型及び450坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを主力業態としてまいります。また、より買物の利便性を高めるために、生活に密着した店舗を同じ敷地内に誘致して、ＮＳＣ(近隣購買型ショッピングセンター)化の比率を高めてまいります。当社への新型コロナウイルス感染症による影響は、「２事業等のリスク（16）新型コロナウイルス感染症について」に記載のとおりであり、現状の経営戦略を進化させ柔軟に対応できると考えております。新型コロナウイルス感染症の影響及び今後のライフスタイル変化に対応するため、消費者ニーズを的確に把握しながら「地域一番お客様貢献店づくり」を目指してまいります。（４）対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は引き続き継続するなか、為替の変動等による物価の上昇や実質賃金の低下により、消費マインドの冷え込み懸念など、生活防衛意識による慎重な購買活動及び低価格志向が続くものと見込まれます。加えて、人口の減少、年齢構成及びライフスタイルの変化などが続き、これらへの対応及びオーバーストアなどの競争環境激化への対応が迫られております。①出店における課題広島、岡山、香川、愛媛、徳島及び兵庫商勢圏でのドミナント化を確立してまいります。業態に関しましては、主にサバブ（郊外住宅地域）に出店する売場面積600坪型及びアーバン（都市住宅地域）に出店する売場面積450坪型の標準化したフォーマットを確立してまいります。また、買物に便利な商業集積地として、異業種と複合化したオープンモール型のＮＳＣ化と商圏内ベスト立地の確保に引き続き取り組んでまいります。②改装における課題既存店の改装を行い業績の向上を再認識したため、今後は大規模な店舗改装を強化してまいります。お客様への快適な買物空間の提供、変化する消費者ニーズへの対応、ＬＥＤ照明、新型冷蔵設備や省エネルギータイプの空調設備等の導入による光熱費の低減及び売場や作業場の標準化を行ない作業手順の統一による効率改善のため、既存店舗の改装は建設後の年数を考慮し計画的に取り組んでまいります。③商品における課題新鮮・安全・安心な生鮮食品、出来たて、おいしさをともなった惣菜等の調理済み食品、品質が高く、低価格なドライグロサリー食品及び当社ＰＢ商品であります「ハローズセレクション」を販売計画及びカテゴリーマネジメントに基づいて提供してまいります。顧客満足度のさらなる向上を目指して、「ハローズセレクション」の開発を積極的に進めて、充実を図ってまいります。また、早島物流センターの活用など、商品の安定供給と物流の効率化を推進してまいります。開発商品、仕入商品の安全・安心に関しましては、社内自主衛生基準に基づく工場調査を継続的に実施してまいります。商品の物流面に関しましては、早島物流センターを基軸に、四国物流センター等の物流網を有効的に活用し、商品の安定供給と物流の効率化を推進してまいります。④店舗運営における課題店舗における商品発注、商品補充、生鮮品の加工及び清掃等の業務が時間帯ごとに明確化された「24時間店舗運営システム」、24時間営業の商品・資材の提供を支援する「24時間物流システム」、そして顧客ニーズと各業務システムを連携する「24時間情報システム」をさらに高度運用することにより、労働生産性の向上、品切れによるチャンスロスの防止、売れ残り等のロスの削減、ローコスト・オペレーションの確立に努めてまいります。また、安全な商品を安心して購入していただくために、店舗衛生検査、表示チェックなどを強化し、適正な鮮度、品質、表示を継続してまいります。⑤組織における課題昇格制度や業績評価制度及び報奨金制度等のインセンティブを導入し、志気向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実を図り、人材育成に力を注いでまいります。また、営業力の強化のために、店長・副店長及び主任の早期育成並びにパートタイム社員の戦力化を図ります。採用に関しましては、今後の出店にともない、新卒者及びパートタイム社員を積極的に雇用するとともに、中途採用においても、嘱託社員及び経験者など優秀な人材の確保に努めてまいります。⑥環境保全における課題新規店舗及び既存店舗での省エネ設備導入、店舗での電気使用量削減活動による省エネへの取り組み、食品リサイクル活動、エコセンターを活用した容器等の資源リサイクルを推進し、環境負荷の低減に努めてまいります。（５）目標とする経営指標当社の経営上の目標指標は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）であります。当社は、この指標を達成するため、売上高経常利益率及び総資産回転率の向上を目指しております。売上高経常利益率におきましては、高収益商品の開発、情報システム及び物流システムの改革並びに固定費の削減等に取り組み、売上高経常利益率4.0％以上を目指しております。また、総資産回転率におきましては、用地の取得形態を賃借物件５に対し、取得物件１の割合を基準とし、主に事業用定期借地契約を行うことにより、新規出店にともなう設備投資額を抑え、総資産回転率2.5回を目指しております。以上の取り組みにより、当社は、当業界内で高い水準の売上高経常利益率を確保しつつ、資産を有効活用したうえで、総資産経常利益率10％以上を目指してまいります。
株式会社リテールパートナーズ
有価証券報告書－第69期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】1954年３月株式会社防府専門大店設立。（山口県防府市大字西佐波令1341番地）1954年４月宮市店（山口県防府市）を開設し、食料品、日用雑貨、玩具、文具、履物、衣料品の販売を開始。（営業開始）1954年５月商号を株式会社丸久に変更。1960年５月本店を山口県防府市八王子１丁目２番３号に移転設置。1971年９月旅行事業を開始。1973年５月山口県防府市牟礼浮野1935番地に本部を設置。1973年６月太陽食品株式会社を設立。1979年６月生活必需品全需要圧縮型小型店舗第１号店（福川店）を開設。1984年10月広島証券取引所に株式上場。1984年12月生鮮流通センター設置。1985年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1988年１月株式会社くらしげ（株式会社サンマート）と資本業務提携。1988年12月台湾台中市に台湾丸久（股）を設立。1989年９月加工流通センター設置。1993年12月生鮮商品の開発の強化、物流の合理化のため、加工流通センターを株式会社四季彩として会社設立。1998年11月本格的なＳＭづくりを目指し、アルク秋月店を開設。1998年12月オール日本スーパーマーケット協会（AJS）へ加盟。2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場。2000年８月本店所在地を山口県防府市大字江泊1936番地に変更。2005年３月株式会社サンマートの本部機能を当社に統合。2005年10月株式会社イズミと業務・資本提携。2006年９月株式会社丸久保険サービスを設立。（現・連結子会社）2008年５月株式会社ピクロスの発行済株式の全てを取得。2008年10月株式会社かいたの発行済株式の全てを取得。2010年９月株式会社ピクロス及び株式会社かいたを当社に吸収合併。2012年３月株式会社サンマートを当社に吸収合併。2014年１月丸久商業振興協同組合を清算。2014年10月株式会社中央フードの発行済株式の47.7％を取得。中央商事株式会社の発行済株式の全てを取得。2015年３月株式会社丸久分割準備会社を設立。2015年７月株式会社マルミヤストアとの株式交換及び株式会社丸久分割準備会社との吸収分割を併用して経営統合を行い、持株会社体制へ移行。株式会社丸久は商号を株式会社リテールパートナーズに、株式会社丸久分割準備会社は商号を株式会社丸久に変更。2016年４月株式会社新鮮マーケットを設立。2016年６月株式会社新鮮マーケットが、吸収分割により、株式会社オーケーから事業を承継。2017年３月株式会社丸久保険サービスの商号を株式会社ＲＰＧ保険サービスに変更。株式交換により株式会社マルキョウを子会社化し、経営統合。2018年12月株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結。2019年１月株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスを割当先とする第三者割当増資を実施。2020年３月株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社を株式会社丸久に吸収合併。2020年４月東京証券取引所市場第一部に指定。2020年10月生鮮流通センター及び加工流通センターの機能を統合し、丸久プロセスセンターを設置。2021年３月株式会社マルミヤストアが、株式会社戸村精肉本店の発行済株式の全てを取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。
株式会社リテールパートナーズ
有価証券報告書－第69期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社及び関連会社３社で構成され、スーパーマーケット事業を主として、ディスカウントストア事業及びその他の事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（スーパーマーケット事業）会社名区分事業の内容㈱丸久（注）１連結子会社山口県を中心に、広島県、福岡県、島根県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。㈱マルキョウ連結子会社福岡県を中心に、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。㈱マルミヤストア連結子会社大分県を中心に、宮崎県、熊本県、福岡県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。㈱青木商事連結子会社食品二次卸として、㈱マルキョウの店舗で販売する一般食料品の仕入れを行っております。㈱新鮮マーケット連結子会社大分県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。㈱マルミヤ水産連結子会社㈱マルミヤストア及び㈱アタックスマートの店舗で販売する水産物の仕入、加工を行っております。㈱戸村精肉本店（注）２連結子会社宮崎県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売、レストランの経営を行っております。（ディスカウントストア事業）会社名区分事業の内容㈱アタックスマート連結子会社大分県を中心に、宮崎県、熊本県、鹿児島県、福岡県において、一般食料品、日用雑貨及びレジャー関連用品等の低価格販売を行っております。（その他）会社名区分事業の内容㈱ＲＰＧ保険サービス連結子会社主として、個人及び法人向けの損害保険、生命保険の代理業務を行っております。㈱丸久（注）１連結子会社フランチャイズ加盟店として、スポーツクラブ事業を行っております。㈱戸村フーズ（注）２連結子会社当社グループ並びに同業態の店舗で販売する食肉加工品や調味料等の製造販売を行っております。㈱戸村牧場（注）２連結子会社主として、㈱戸村精肉本店で販売・提供する肥育牛の生産、加工を行っております。㈱仁保庵持分法非適用関連会社㈱丸久並びに同業態の店舗で販売する豆腐、生揚げの製造販売を行っております。ＲＰＧプラント㈱持分法非適用関連会社当社グループの店舗で販売する、植物栽培設備を利用した農産物の生産、加工を行っております。㈲白石罐詰工場持分法非適用関連会社当社グループ並びに同業態の店舗で販売する、レンコンや筍の水煮加工品等の生産、加工を行っております。（注）１スーパーマーケット事業における㈱丸久、その他の㈱丸久は同一会社であります。２2021年３月23日付で、株式会社マルミヤストアが株式会社戸村精肉本店の株式を取得したことにより、スーパーマーケット事業において株式会社戸村精肉本店、その他事業において株式会社戸村フーズが加わっております。また、2021年９月28日付で、株式会社戸村精肉本店が株式会社戸村牧場の株式を取得したことにより、その他事業において株式会社戸村牧場が加わっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社リテールパートナーズ
有価証券報告書－第69期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間株式会社リテールパートナーズ（当社）株式会社アークス、株式会社バローホールディングス2018年12月25日資本提携株式の相互保有業務提携(1)既存領域の強化①地場商品や産地情報、取引先情報の相互共有②資材・備品・什器などの共同購入③店舗開発、店舗運営などのノウハウの共有④物流やセンター運営のノウハウの共有⑤スポーツクラブ事業などの小売周辺事業の共同展開⑥人材採用や人材教育に関するノウハウの共有他(2)次世代に向けた取組み①カード事業の共同研究、及び統合に向けた検討②バックオフィス業務の統合も含めた共同研究③金融、決済事業に係る共同運営の検討④スマートストア（次世代型店舗）など新たなテクノロジー対応への共同研究他期間の定めなし株式譲渡契約の締結当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアは、株式会社戸村精肉本店との間で、2021年３月23日付で株式譲渡契約を締結し、同日、株式会社戸村精肉本店の発行済株式580株全てを取得いたしました。フランチャイズ加盟契約契約会社名相手方の名称加盟店の名称契約締結日契約内容契約期間株式会社丸久（連結子会社）株式会社アクトススポーツクラブアクトスWill_Gマルキュウ錦見2019年７月31日フランチャイズ権の付与、商標の使用許諾、経営指導等店舗開業日から５年間、契約満了の６か月前までに両当事者のいずれかから解約の申し出がない場合、５年間自動更新株式会社丸久（連結子会社）株式会社アクトススポーツクラブアクトスWill_G黒崎2020年11月30日フランチャイズ権の付与、商標の使用許諾、経営指導等店舗開業日から５年間、契約満了の６か月前までに両当事者のいずれかから解約の申し出がない場合、５年間自動更新（注）上記のフランチャイズ加盟契約においては、加盟金、ロイヤリティー、共同販売促進費を支払うことになっております。
株式会社クリーク・アンド・リバー社
有価証券報告書－第32期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】年月沿革1990年３月株式会社クリーク・アンド・リバー社として東京都新宿区荒木町22番地に設立マーケティングコンサルティング会社としてスタート1990年10月東京都千代田区一番町６番地へ移転1991年５月一般労働者派遣事業の許可を取得（般13-01-0367）1992年７月映像クリエイター・エージェンシー事業を開始1993年７月東京都千代田区一番町15番地一番町コートビルへ移転1993年11月大阪市北区紅梅町１－14カサビアンカに大阪支社開設（般27-02-0155）有料職業紹介事業の許可を取得（13-01-ユ-0240）1996年２月東京都千代田区一番町15番地一番町ＮＮビルへ移転1996年６月マルチメディアクリエイター・エージェンシー事業開始1996年12月ゲームクリエイター・エージェンシー事業開始1997年１月株式会社メディカル・プリンシプル社設立（現、連結子会社）1997年７月出版・広告クリエイター・エージェンシー事業開始1997年11月株式会社ギャガ・コミュニケーションズと提携「CR-GAGAプロジェクト」スタートクリエイターのための月刊情報誌「DIRECTOR'SMAGAZINE」創刊1998年11月「CR-GAGAプロジェクト」日本初フル３DCGムービー「VISITOR」完成1999年10月東京都港区赤坂七丁目３番37号カナダ大使館ビル２Ｆへ移転プロフェッショナルエデュケーションセンターを設立東映アニメーション株式会社と提携「ＣＲ－東映アニメーションプロジェクト」スタート2000年６月大阪証券取引所（ナスダック・ジャパン［現JASDAQ（スタンダード）］市場）に上場2000年７月株式会社リーディング・エッジ社設立（現、連結子会社）2001年８月韓国ソウルに連結子会社CREEK&amp;RIVERKOREACo.,Ltd.設立（現、連結子会社）2001年11月ＮＴＴ研究所と「全国撮影ネットワーク」実証実験開始2006年５月東京都千代田区麹町二丁目10番９号Ｃ＆Ｒグループビルへ本社移転財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」認定を取得（第A860704（01）号）2007年８月株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社設立(現、連結子会社)2008年９月大阪市中央区南船場三丁目５番８号オーク心斎橋ビル８Fへ大阪支社移転2009年６月ジャスネットコミュニケーションズ株式会社の株式取得（現、連結子会社）2010年３月中国上海にCREEK&amp;RIVERSHANGHAICo.,Ltd.設立（現、連結子会社）2010年７月中国電子書籍リーダーメーカーの漢王科技股份有限公司と中国市場での日本出版物等コンテンツ独占窓口として業務提携2013年１月建築エージェンシー事業を開始2013年２月ファッションクリエイター・エージェンシー事業を開始2013年６月当社制作の映画「少年Ｈ」がモスクワ映画祭で特別作品賞を受賞2013年７月グーグル社運営のYouTube上で展開する「マルチチャンネルネットワーク（MCN）」を提供開始2013年12月株式会社インター・ベルの第三者割当増資引き受け（現、連結子会社）2014年12月宮部みゆき氏の『模倣犯』の海外電子配信を開始2015年３月シェフ・エージェンシー事業を開始2015年４月株式会社プロフェッショナルメディアの株式取得及び第三者割当増資を引き受け(現、連結子会社)2015年７月プロフェッサー・エージェンシー事業を開始（現、コンピュータサイエンス・エージェンシー）2015年10月当社共同製作の３DCGアニメ映画『GAMBAガンバと仲間たち』の公開2015年12月オリジナルスマートフォンゲーム『戦国修羅SOUL』の配信開始2016年２月東京証券取引所市場第二部に上場市場変更2016年３月CREEK&amp;RIVERGlobal,Inc.設立（現、連結子会社）2016年８月株式会社VRJapan設立（現、連結子会社）東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2016年12月連結子会社CREEK&amp;RIVERKOREACo.,Ltd.の事業を会社分割し、新設会社であるCREEK&amp;RIVERENTERTAINMENTCo.,Ltd.に承継2017年12月株式会社forGIFT設立（持分法非適用関連会社）2018年１月株式会社Idrasys設立(現、連結子会社)2018年３月舞台芸術エージェンシー事業を開始ドローン事業を開始2018年７月株式会社クレイテックワークスをグループ化（現、連結子会社）2018年10月東京都港区新橋四丁目１番１号新虎通りCOREへ本社移転2019年２月リサーチャー・エージェンシー事業を開始（現、ライフサイエンス・エージェンシー）2019年９月株式会社jekiData-DrivenLab設立（現、持分法適用関連会社）2020年１月CREEK&amp;RIVERENTERTAINMENTCo.,Ltd.を連結子会社化2020年３月CXOエージェンシー事業を開始アスリート・エージェンシー事業を開始2020年６月株式会社ウイングの株式取得（現、連結子会社）株式会社Gruneの株式取得（現、連結子会社）2020年10月きづきアーキテクト株式会社の第三者割当増資引き受け（現、連結子会社）2021年４月アグリカルチャー事業を開始2021年６月株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーション設立（現、連結子会社）
株式会社幸和製作所
有価証券報告書－第35期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

２【沿革】株式会社幸和製作所（以下、「当社」といいます。）の創業者である取締役会長玉田栄一は、当社設立以前より個人事業主として、大阪府堺市にて乳母車の製造販売を行っておりました。その後、乳母車の製造で培った技術を基に、当時はまだ珍しかった高齢者向け製品の開発を志し、歩行を補助するシルバーカーを開発するなど、福祉用具製品の多様化を図ってまいりました。そして業容の拡大を機に、1987年10月に当社を設立いたしました。当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。年月概要1987年10月大阪府堺市幸通（現堺市堺区幸通）に児童乗物（乳母車）の製造販売を事業目的とした、株式会社幸和製作所（資本金６百万円）を設立1997年６月本社を大阪府堺市少林寺町（現堺市堺区少林寺町）に移転1997年７月シルバーカーの輸入、製造および販売を目的として、大阪府堺市幸通（現堺市堺区幸通）に株式会社コーワジャパン（2000年３月に株式会社ホープウェイへ商号変更）を関連会社として設立1997年11月埼玉県上尾市に関東営業所を新設1998年５月大阪府堺市海山町（現堺市堺区海山町）に工場を新設2000年３月関東営業所を埼玉県北本市に移転2001年８月本社を大阪府堺市海山町（現堺市堺区海山町）に移転2001年11月大阪府堺市出島浜通（現堺市堺区出島浜通）に出島浜物流センターを新設2002年５月福祉用具の中国での生産を目的として、中国香港特別行政区九龍尖沙咀金馬倫道に幸和（香港）有限公司を設立2003年３月幸和（香港）有限公司が中国広東省東莞市莞龍路に東莞工場を新設（中国国内での生産を開始）2003年12月関東営業所をさいたま市大宮区浅間町に移転2004年１月東莞工場がＩＳＯ9001の認証取得を受ける2005年10月当社が株式会社ホープウェイを吸収合併2006年３月大阪府岸和田市臨海町に物流センターを移転。海山町工場を閉鎖2007年10月福祉用具を総合的に展開する目的で自社ブランド「ＴａｃａｏＦ（テイコブ）」を創設2009年９月福岡県太宰府市に九州出張所を新設2010年３月福岡県大野城市に九州出張所を移転し、九州営業所とする2010年12月当社がＩＳＯ9001の認証取得を受ける2011年７月幸和（香港）有限公司が中国広東省東莞市東城区に東莞幸和家庭日用品有限公司（現連結子会社）を設立し、東莞工場を移管2011年９月幸和（香港）有限公司が中国国内での福祉用具の販売を目的として、中国広東省広州市越秀区に広州特高歩貿易有限公司を設立2011年11月関東営業所をさいたま市大宮区三橋に移転2011年11月幸和（香港）有限公司を中国香港特別行政区九龍尖沙咀麼地道に移転2011年12月東莞工場を中国広東省東莞市東城区に移転2012年６月大阪府岸和田市臨海町に物流拠点ＫＤＣ大阪を新設2014年５月愛知県稲沢市に東海営業所を新設2016年１月広州特高歩貿易有限公司を清算2016年６月ＫＤＣ大阪を閉鎖し、大阪府岸和田市地蔵浜町に幸和メンテナンスセンターを新設2016年９月幸和（香港）有限公司を中国香港特別行政区中環金鐘道に移転2016年11月東海営業所を閉鎖2017年５月東京都港区に介護ロボット開発の拠点として「ロボティクスＲ＆Ｄセンター」を新設2017年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2018年５月幸和メンテナンスセンターを大阪府泉大津市に移転2018年11月福祉用具・介護用品のインターネット販売を目的として、福岡県北九州市八幡西区皇后崎町に株式会社ネクストケア・イノベーション（現連結子会社）を設立2019年３月有限会社パムック（2019年９月に株式会社幸和ライフゼーションへ商号変更、現連結子会社）を連結子会社化2019年３月株式会社あっぷるを連結子会社化2019年３月株式会社シクロケア（現連結子会社）を連結子会社化2019年10月株式会社幸和ライフゼーションが株式会社あっぷるを吸収合併2020年３月ロボティクスＲ＆Ｄセンターを関東営業所に移転2020年７月幸和メンテナンスセンターを大阪市住之江区に移転2021年２月幸和（香港）有限公司を清算2022年１月関東営業所を東京都江戸川区篠崎町に移転2022年４月株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、スタンダード市場へ上場市場を移行
株式会社幸和製作所
有価証券報告書－第35期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、2022年２月28日現在、当社、東莞幸和家庭日用品有限公司、株式会社ネクストケア・イノベーション、株式会社幸和ライフゼーション、株式会社シクロケアの計５社で構成されており、介護用品・福祉用具の製造・販売、介護サービスおよびインターネットを介した介護用品・福祉用具の販売を主たる事業として取り組んでおります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）介護用品・福祉用具製造販売事業・・・主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であります。シルバーカーおよび歩行車は、主に当社グループの生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場および仕入先から当社および連結子会社である株式会社シクロケアが仕入を行っております。販売については、国内は当社および連結子会社である株式会社シクロケア、海外は連結子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司が行っております。（２）介護サービス事業・・・・・・・・・・連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションが介護保険法に基づいた福祉用具貸与（レンタル）事業を行っており、居宅介護者・要支援者について日常生活上の便宜や機能訓練のために、要介護者等の心身の状況、希望や生活環境などの状況に応じ、日常生活の自立を支援するための介護用品・福祉用具の貸与を行っております。（３）ＥＣ事業・・・・・・・・・・・・・・連結子会社である株式会社ネクストケア・イノベーションがインターネット等を介し、車いす、シルバーカー、歩行車等の介護用品・福祉用具の通信販売を行っております。（１）主要な製品主要な製品は、シルバーカー、歩行車および杖など歩行補助を目的とした福祉用具であり、これらの製品は、自立歩行の可否および歩行支援の程度によって用途が分類されております。シルバーカーは、一般財団法人製品安全協会のＳＧ基準（製品安全規格）により、自立歩行が可能な高齢者が外出時や物品の運搬および休息に用いる四輪以上の歩行補助車と定義されており、杖に比べ歩行補助のレベルが高いものとなります。当社は、法人としての当社設立前の1970年からシルバーカーの製造・販売を開始しており、当社創業時からの主力商品として、外出用や買い物用など用途に合わせた機能や、福祉用具にファッション性を求める高齢者向けに多様な製品を展開しております。歩行車は、シルバーカーと異なり介護保険が適用される歩行補助具であり、自立歩行が困難で歩行時に体重の支えが必要な要支援および要介護認定者の歩行を補助するものであります。当社は2007年より歩行車市場へ参入し、2010年に軽量・コンパクト仕様により、持ち運びが容易な歩行車「テイコブリトル」を発売し、コンパクトなサイズや軽量である点がアクティブな高齢者に受け入れられ、様々な機能を搭載した製品をシリーズ化し好評を博しております。また、2019年９月に女性向けのロレータ型歩行車「ミシェル」、2020年11月には女性にも扱いやすい軽量コンパクトな前腕支持歩行車「シトレア」を発売し、「テイコブリトル」と同様に様々な機能を搭載した製品をシリーズ化することにより、歩行車のレンタル市場の伸長と連動する形でシルバーカーに代わる主力商品となっております。杖は最も身近な歩行補助具として、自立歩行が可能な高齢者の歩行時の荷重を低減し歩行を安定させるものであり、豊富な色柄でファッションの一部として使用する一本杖や、着地面積が広く、より安定感のある多脚杖を展開しております。その他に入浴関連、排泄関連および服薬支援関連などの福祉用具を含め、2007年に創設した自社ブランド「ＴａｃａｏＦ（テイコブ）」として福祉用具を総合的に展開して販売しております。さらに、アクティブシニア層のメンズ市場を対象とした製品ブランド「GENTILMARRONE（ジェンティルマローネ）」を展開し、ロレータ型歩行車「Michele（ミケーレ）」、軽量コンパクトな「Santino（サンティノ）」を発売しております。また、当社グループの主要な製品であるシルバーカーおよび歩行車は、当社グループの生産拠点である東莞幸和家庭日用品有限公司にて主に製造しており、杖やその他の福祉用具については国内外の委託工場および仕入先から当社が仕入を行っております。なお、介護ロボットとして、利用者の転倒防止を目的とした「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」および認知症の人の生活不安・ストレスを軽減する「コミュニケーションロボット」の開発を公的機関等の支援や介護の現場で実際に使用いただき、そのデータを開発に反映するなど、積極的に開発を進めておりましたが、新型コロナウイルスが蔓延する中、緊急事態宣言発出およびまん延防止等重点措置等の影響から実証実験を進めることができない状況となり、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」（2021年２月期上市予定）および「コミュニケーションロボット」（2022年３月上市予定）両製品の上市予定を未定としております。（２）当社グループの販路当社グループの主な販路は４ルートに大別され、当社が販売するチェーンストアルート、介護ルートおよび東莞幸和家庭日用品有限公司が販売するＯＥＭ受注およびネクストケア・イノベーションが行っているＥＣ事業におけるインターネット販売があります。チェーンストアルートは、当社が主に代理店（問屋）を通して、ホームセンター、ディスカウントストア、スーパーマーケット等にシルバーカーおよび杖に代表される介護保険の適用外の製品を販売しております。介護ルートは、当社が主に代理店（問屋または介護用品貸与事業者）に販売し、介護サービス事業者が利用者に販売または貸出しを行う形となっており、歩行車に代表される介護保険が適用される製品を中心に販売しております。ＯＥＭ受注は、販売先からシャワーチェア等福祉用具のＯＥＭ製品を東莞幸和家庭日用品有限公司が受注し、製造、販売までを行っております。ＥＣ事業におけるインターネット販売については、株式会社ネクストケア・イノベーションが当社および協力工場より車いす、シルバーカー等の歩行関連商品を仕入れ、インターネットを介して利用者に販売を行っております。なお、その他の販売ルートとして、販売先が行っている通販用の製品を販売する通販ルートや各国の代理店を通じて販売する海外ルート等があり、積極的に営業活動を行い販路の拡大に努めております。以上に述べました当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。［事業系統図］（注）一部のＯＥＭ受注については、当社を介さず東莞幸和家庭日用品有限公司より直接ホームセンターや量販店等のチェーンストアに販売する商流が存在します。
株式会社幸和製作所
有価証券報告書－第35期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、福祉用具の総合メーカーとして、歩行支援、入浴支援、排泄支援等、様々な福祉用具を全方位に研究開発し、高齢者の方々が「幸せを感じ、心が豊かになる」価値の高い製品を数多く創り出すことを基本姿勢としております。当社グループの研究開発活動は、国内では当社開発部で、国外では、中国広東省東莞市において東莞幸和家庭日用品有限公司開発本部が担っております。製品化にあたっては、主に次の四つのフェーズにおいて社内会議を経て推進しております。第一フェーズとして製品企画と開発スタートの承認、第二フェーズとして仕様決定と金型着工の承認、第三フェーズとして価格決定と量産の承認であります。そして、第四フェーズとして上市後の販売状況や顧客からのフィードバックを受けて検証を行い、次の開発に向けての参考としております。当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額は、69,411千円であり、セグメントごとの活動概要は以下のとおりであります。（介護用品・福祉用具製造販売事業）当社グループの主力製品が属する歩行支援分野において、介護保険対象品目である歩行車「シトレアワイド」「シトレアＲ」「シトレアワイドＲ」を発売いたしました。同製品は昨年発売しました従来の歩行車と比べるとより歩行能力の低い方を想定した前腕支持タイプの歩行車「シトレア」のサイズ展開および機能展開がコンセプトとなります。「シトレアワイド」は大柄な男性をターゲットとし幅を拡げたワイドタイプとなっております。「シトレアＲ」「シトレアワイドＲ」は抑速機能付きタイヤを搭載しており、下り坂や歩行速度の調整が困難な方が安全にご使用いただけるよう、一定の速度以上になると自動で速度を抑制する機能となっております。しっかりとした安心感と、軽量、コンパクトを実現し小柄な方な方や女性、狭い空間での使用に配慮しております。入浴補助分野においては、昨年発売したシリーズ「ｕｎｉｐｌｕｓ（ユニプラス）」のシャワーチェアにおけるサイズ展開として「ユニプラスコンパクトシャワーチェア」に続き「ユニプラスミドルシャワーチェア」を発売いたしました。市場においてコンパクト、ミドル、ワイドと３機種の品揃えが通例となっていましたが、同シリーズはコンパクトでありながら大柄な方もご使用いただけることから、２機種で必要サイズを網羅している商品となります。また市場が大きく拡大している介護保険対象品目の手すりにおきまして、新たに水廻りでも安心して使用いただける「つかまり手すり」を発売いたしました。同製品は住宅改修が不要な据置型の手すりであり、防カビや滑り止め、防錆に配慮することによって水廻りでも使用いただける製品となっております。ベース形状が波型となっており、イスなどからの立ち上がりに使用する際に、より近くまで手すりを寄せて設置できることが特徴となっております。新たなカテゴリ拡充としまして、シニア向けの靴「シアリク」シリーズを発売いたしました。同シリーズにはやわらかくて優しい履き心地の室内用「シアリクルーム」と脱ぎ履きしやすくつまずきにくく軽量設計の屋外用「シアリク」があり、いずれも複数の工夫がなされたラインナップを揃えサイズ展開も拡充いたしました。なお、介護ロボット分野におきましては、利用者の転倒防止を目的とした「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」および認知症の人の生活不安・ストレスを軽減する「コミュニケーションロボット」の開発を公的機関等の支援や介護の現場で実際に使用いただき、そのデータを開発に反映するなど、積極的に開発を進めておりましたが、新型コロナウイルスが蔓延する中、緊急事態宣言発出およびまん延防止等重点措置等の影響から実証実験を進めることができない状況となり、「自立支援型転倒防止ロボット歩行車」（2021年２月期上市予定）および「コミュニケーションロボット」（2022年３月上市予定）両製品の上市予定を未定としております。（介護サービス事業）介護サービス事業においては、研究開発活動は行っておりません。（ＥＣ事業）ＥＣ事業においては、インターネット等を介した通信販売を行っているため、研究開発活動は行っておりません。