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株式会社図研
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1976年12月株式会社図形処理技術研究所を横浜市磯子区に設立。1981年３月本店を横浜市中区へ移転。1983年７月大阪市北区堂島に大阪営業所（現関西支社）及びショールームを開設。1983年11月ズケン・アメリカInc．（現ズケン・ユーエスエーInc．）を米国カリフォルニア州サンノゼ市（現本社マサチューセッツ州ウェストフォード）に設立。1984年３月本店を横浜市港北区へ移転。1985年６月商号を株式会社図研に変更。1987年６月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。1990年４月横浜市緑区（現都筑区）に中央研究所を開設。1991年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1991年11月本店を横浜市緑区（現都筑区）へ移転。1992年１月ズケン・ヨーロッパGmbH（現ズケンGmbH）をドイツバートンブルク市に設立。1992年１月ズケン・コリアInc．を韓国ソウル市に設立。1992年６月名古屋市中区に名古屋支社を開設。1992年８月ズケン・シンガポールPte．Ltd．をシンガポールに設立。1994年６月当社の子会社を通じて、レーカル・リダックグループ（11社）を買収。1994年９月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1997年５月株式会社図研プロセスデザイン研究所（現図研テック株式会社）を横浜市都筑区に設立。2000年２月横浜市都筑区にセンター南ビルを新設。2001年４月図研ネットウエイブ株式会社を横浜市港北区に設立。2002年６月図研上海技術開発有限公司を中国上海市に設立。2005年８月台湾図研股份有限公司を台湾台北市に設立。2006年５月当社の子会社を通じて、シム・チームGmbH（現ズケンE3GmbH）を買収。2008年６月東京証券取引所マザーズ上場のエルミック・ウェスコム株式会社（現図研エルミック株式会社）の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化。2009年６月当社のSoC事業部を会社分割によりエルミック・ウェスコム株式会社（現図研エルミック株式会社）に承継し株式の割当を受け、同社を連結子会社化。2013年９月米国カリフォルニア州ミルピタス市にZukenSOZO（創造）Centerを開設。2014年８月ドイツエルランゲン市にグローバル・オートモーティブ＆トランスポーテーション・コンピテンス・センターを開設。2014年12月東京証券取引所市場第一部上場の東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（現ビジネスエンジニアリング株式会社）との間で資本業務提携を行い、同社の株式を取得。2015年２月東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（現ビジネスエンジニアリング株式会社）との合弁会社、株式会社ダイバーシンクを横浜市港北区に設立。2015年３月ズケン・インディアPrivateLimitedをインドカルナタカ州ベンガルール市に設立。2015年７月株式会社ワイ・ディ・シーの「CADVANCE事業」（電気系CAD・PDM関連事業）を承継。2016年４月当社のプリサイト事業部を分社化し、株式会社図研プリサイトとして発足。2017年12月アルファテック株式会社（現図研アルファテック株式会社）の全株式を取得。2019年８月バイテックCorporation（現ズケン・バイテックInc.）の全株式を取得。2019年10月図研モデリンクス株式会社を東京都港区に設立。2021年11月ビジネスエンジニアリング株式会社の株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社図研
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社図研（当社）、子会社２３社（非連結子会社１社を含む）及び関連会社１社により構成されており、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス等の事業を営んでおります。その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。区分会社名（セグメントの名称）主要製品区分ソフトウェアの研究開発製造・販売・コンサルティングサポートサービス当社（日本）ズケンLtd.（欧州）ズケンGmbH（欧州）基板設計ソリューション回路設計ソリューションＩＴソリューションクライアントサービスズケンE3GmbH（欧州）図研アルファテック㈱（日本）他１社回路設計ソリューションクライアントサービス㈱図研プリサイト（日本）㈱ダイバーシンク（日本）（注）１ズケン・バイテックInc.（米国）ビジネスエンジニアリング㈱（日本）（注）２ＩＴソリューションクライアントサービスソフトウェアの販売サポートサービスズケン・ユーエスエーInc.（米国）ズケン・ユーケーLtd.（欧州）ズケンS.A.（欧州）ズケンS.r.l.（欧州）ズケン・コリアInc.（アジア）ズケン・シンガポールPte.Ltd.（アジア）台湾図研股份有限公司（アジア）ズケン・インディアPrivateLimited（アジア）他１社基板設計ソリューション回路設計ソリューションＩＴソリューションクライアントサービスコンサルティングサポートサービス図研上海技術開発有限公司（アジア）コンサルティング図研モデリンクス㈱（日本）ＩＴソリューションミドルウェア製品の研究開発製造・販売・サポートサービス図研エルミック㈱（日本）（注）３ＩＴソリューションクライアントサービス人材派遣を含む技術支援サービス図研テック㈱（日本）基板設計ソリューション回路設計ソリューションＩＴソリューションクライアントサービスネットワーク関連製品の販売サポートサービス図研ネットウエイブ㈱（日本）ＩＴソリューションクライアントサービス英国における事業統括ズケン・グループLtd.（欧州）──────（注）１．㈱ダイバーシンクは、2022年５月31日付で清算結了しております。２．ビジネスエンジニアリング㈱は持分法適用関連会社であり、東京証券取引所市場第一部（提出日現在プライム市場）に上場しております。３．図研エルミック㈱は、東京証券取引所市場第二部（提出日現在スタンダード市場）に上場しております。以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
株式会社図研
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業を中心にその他のモノづくり企業を含め幅広いお客さまの設計・製造の効率化、生産性の向上を図り、製品の開発、製造を支えることにより、モノづくり産業の発展に貢献することを基本方針としております。これに向け、当社グループは、常に市場ニーズの変化に的確に対応し、最適なソリューションの提供に努めております。(2)目標とする経営指標当社グループの主要な市場であるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業は、新興国における需要の拡大や環境対応などの技術革新の必要性などから、当社グループの果たすべき役割はますます重要となってきております。また、製造業全体において製品のエレクトロニクス化が急速に進んでおり、当社グループが取り組むべき市場も拡大してきております。当社グループでは、こうした状況の中、引き続きソリューションビジネスを推進するとともに、新たな市場や技術領域への積極的な展開などにより、事業の拡大や伸長を図りつつ、株主のみなさまの長期的な利益を確保するという観点から、１株当たり当期純利益の持続的な伸長をひとつの指標として経営を推進しております。(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症やウクライナ紛争の影響が見通せない中、先行き不透明な状況は続いていくものと思われます。その一方で、技術革新やニーズの多様化などから、世界のモノづくりを取り巻く環境は劇的に変化しており、当社グループが取り組むべき事業領域は、今後も拡大していくことが見込まれます。このような中にあって、当社グループは、お客さまが抱える課題に真正面から取り組み、最先端の技術も積極的に取り入れ、モノづくりのプロセス全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現する革新的なソリューションを提供してまいります。このために、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。①主力製品の機能拡充と拡販主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズにおいては、AIによる自動配置配線や解析の高速化などの機能拡充により製品力を高め、引き続き「CR-5000」シリーズからの移行も推進し、販売活動に注力してまいります。また、新たなワイヤハーネスの設計システム「E3.infinite」とそのデータ管理システム「DS-E3.infinite」については、多様化・複雑化する次世代の設計環境を担う一貫したソリューションとして、世界の輸送用機器市場に向けて拡販してまいります。②「EngineeringITCompanyの図研」に向けた取り組み大規模化・複雑化するモノづくりにおいて、プロセス全体のデジタル化への対応は急務となっていますが、その実現には多くの課題があり、様々な角度から解決への模索が続けられています。これに対して当社グループは、長年培ってきた技術やノウハウに加え、MBSEなどの新しい手法も活用し、ソフトウェアのみならずサービスやコンサルティングまでを含む一体的なソリューションを提供してまいります。これにより、モノづくり企業のプロセス全体の効率化とさらなる変革を支援する「EngineeringITCompanyの図研」を目指し、グループ一丸となって取り組んでまいります。以上の取り組みにより、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社図研
有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、変化の激しい事業環境に迅速かつ機動的に対応すること、また、適法かつ適正で健全性の高い企業活動を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しており、取締役会、各監査役及び監査役会を中心として、現行の経営規模、事業内容等に応じた適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。2022年６月29日現在の経営体制は、取締役５名（社外取締役２名を含む）、監査役３名（社外監査役２名を含む）であります。取締役会及び監査役会の構成員の氏名は、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりです。取締役会（議長：代表取締役会長）は、経営の基本方針や重要事項、法令・定款に定める事項について審議、決定し、取締役の業務執行に対する監督を行っております。また、各監査役及び監査役会（議長：常勤監査役）は、取締役の業務執行及び会社業務全般への監査を行っております。取締役会、監査役会は、それぞれ毎月１回定例的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催しており、活発な議論のもと、機動的な意思決定と厳格な経営監督、監査を行っております。取締役会の諮問機関としては、社外取締役全員を構成員とする指名・報酬委員会を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制について図示すると次のとおりであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会、各監査役及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制の下、取締役会では業務執行に対して社外取締役又は社外監査役による社外の立場からの監督又は監視がなされ、また、監査役会では各取締役から業務執行についての報告を受け、質疑応答を行っていることや、監査役及び監査役会が会計監査人や内部監査部門と相互に連携を図っていることから、監査機能が強化されています。さらに、指名・報酬委員会を設置し、決定プロセスの客観性及び透明性を高めております。このように客観的中立的な立場から経営を監督又は監視することが十分にできるため、現状の体制となっております。③企業統治に関するその他の事項当社は、企業理念である「健全で活気と品格にあふれる企業文化の確立」を全ての活動の規範としており、かかる企業理念とコーポレート・ガバナンスに関する基本方針の下、リスク管理体制を含めた内部統制システムの整備を推進しております。内部統制システムの整備状況は次のとおりであります。・各種規程・ガイドラインの制定・配布、社内教育・研修の実施、内部監査の定期的な実施などコンプライアンス体制、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備。・社内規程・ガイドラインに基づく職務執行に関する文書・情報の適切な保存、管理。・リスクの評価・見直しの適宜実施、各種規程・ガイドラインの制定・配布、社内教育・研修の実施などリスク管理体制の整備。・取締役会における機動的な意思決定、社内規程に基づく業務執行責任・権限の明確化、事業の進捗状況・業績内容の定期的な報告・検討など効率的な業務執行の確保。・関係会社管理規程の制定、各社の経営規模・事業内容等に応じた適切な内部統制システムの協同整備など当社グループ全体における内部統制システムの整備。・監査役会事務局の設置による監査役の職務の補助、当社グループの役職員から監査役への報告体制の整備、代表取締役との定期的な意見交換、会計監査人・内部監査部門との連携など監査環境の整備。今後も、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に向けて、運営・運用面における活性化と機能の強化その他経営管理体制の充実に努めてまいります。④取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥取締役会で決議することができる株主総会決議事項・自己の株式の取得当社は、企業環境の変化に対応した機動的な経営を行えるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。・中間配当当社は、株主のみなさまへの利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議を機動的に行えるようにすることを目的とするものであります。
三井倉庫ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第174期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1909年10月11日三井銀行倉庫部より「東神倉庫株式会社」として分離独立、本店を東京に、支店を東京、神戸、門司に設置1913年横浜派出開業（1923年横浜支店となる）1917年８月神戸桟橋会社の海上業務を買収し、港湾運送事業に進出1918年１月大阪倉庫会社を買収、大阪支店として営業を開始1922年９月名古屋出張所設置（1937年名古屋支店となる）1942年３月社名を「三井倉庫株式会社」と改称1944年戦時体制下に発足した「日本倉庫統制㈱」に各地の主要施設を供出1945年日本倉庫統制㈱から供出施設及び業務の返還を受け、各支店とも営業を再開1948年７月大阪に「大正運輸㈱」設立（1967年現社名の「三井倉庫港運㈱」に改称）（現・連結子会社）1950年４月東京証券取引所に株式を上場1950年８月福井に「是則倉庫運輸㈱」設立（1966年「福井三則倉庫運輸㈱」と改称、1992年現社名の「㈱ミツノリ」に改称）（現・連結子会社）1961年３月北海道釧路に「北海三井倉庫㈱」を設立（2012年「北海三井倉庫ロジスティクス㈱」に改称）（現・連結子会社）1966年８月自動車運送取扱業を開始1968年３月海上コンテナの取扱いと国内におけるコンテナ・ターミナルの運営を開始1969年４月貨物自動車運送業の免許取得、コンテナのトラック輸送開始1977年12月本店に国際部、プラント部設置、国際運送業務を本格展開1979年８月シンガポールに「Mitsui-Soko(Singapore)Pte.Ltd.」設立（現・連結子会社）1982年６月IATA航空貨物代理店資格取得、航空貨物取扱業務を本格化1982年12月米国・ニューヨークに「Mitsui-Soko(U.S.A.)Inc.」設立（現・連結子会社）1984年11月本店所在地を「東京都中央区日本橋箱崎町」から「中央区日本橋茅場町一丁目」に移転1986年11月ビッグバッグ業務（トランクルーム保管、引越等の非商品対象業務）を開始1988年２月シンガポールに「MITSUI-SOKOINTERNATIONALPTELTD」設立（現・連結子会社）1989年３月「三井倉庫箱崎ビル」竣工、不動産賃貸業務を本格展開1992年１月本支店制を廃止し、本支社制（本社各部及び関東、中部、関西、九州各支社）とする2001年４月九州支社を「三井倉庫九州㈱」として分社（現・連結子会社）2002年６月本店所在地を「東京都中央区日本橋茅場町一丁目」から「東京都港区海岸三丁目」に移転2004年４月執行役員制度導入2006年４月本社にBPO事業推進部を設置、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を本格展開2008年４月本社に3PL推進部を設置、3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）事業を本格展開2009年10月創立100周年を迎える2009年12月自己株式1,500万株を消却（発行済株式総数を124,415,013株に減少）2010年４月全社組織を改編し、事業部門制度を導入2011年３月ジェイティービーエアカーゴ㈱の全株式を取得し、㈱三井倉庫エアカーゴに改称2011年９月本店所在地を「東京都港区海岸三丁目」から「東京都港区西新橋三丁目」に移転2011年12月中国におけるｅコマースビジネスのための物流、商流インフラを構築、提供開始2012年３月中国に「三井倉庫（中国）投資有限公司」を設立2012年４月三洋電機ロジスティクス㈱の全株式を取得し、三井倉庫ロジスティクス㈱に改称2012年７月㈱三井倉庫エアカーゴとＴＡＳエクスプレス㈱を合併し、三井倉庫エクスプレス㈱に改称2014年10月持株会社制への移行に伴い、社名を「三井倉庫ホールディングス株式会社」と改称し、倉庫事業部門・港湾運送事業部門を「三井倉庫㈱」、及びBPO事業部門を「三井倉庫ビジネストラスト㈱」として分社化2015年４月ソニーサプライチェーンソリューション㈱の株式を66％取得し、三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱に改称2015年11月三井倉庫トランスポート㈱設立2015年12月三井倉庫トランスポート㈱が大阪に本社を置く丸協運輸㈱及び愛媛に本社を置く丸協運輸㈱並びにその他関係する会社４社の全株式を取得し、連結子会社化2017年４月三井倉庫ビジネストラスト㈱を吸収合併により三井倉庫㈱へ統合2018年10月普通株式を5対1の割合で併合し、単元株式を100株に変更
三井倉庫ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第174期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は当社、子会社80社及び関連会社９社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。当社は重要性の判断基準により、79社を連結子会社に、６社を持分法適用関連会社として組み込み、連結決算上の対象会社としております。これをセグメントとの関連で示せば、次のとおりであります。
三井倉庫ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第174期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、事業環境が急速に変化する状況下において更なる飛躍を遂げ、持続的な成長を果たしていくためには、企業グループとしての存在意義を見つめ直す必要があるとの認識から、2022年５月に新たに『グループ理念（Purpose、Vision、Values）』を制定するとともに、2023年３月期を初年度とし、2027年３月期を最終年度とする５ヵ年計画『中期経営計画2022』を策定いたしました。＜グループ理念＞今後はこのグループ理念を経営の最上位概念として位置付けた上で、本グループ理念のもとで新たに策定した中期経営計画を推進することで、中長期的な企業価値向上を図るとともに持続可能な社会を築き、ステークホルダーの皆様と社会の期待に応えてまいります。Purpose（存在意義）「社会を止めない。進化をつなぐ。」Vision（中長期的に目指す姿）「いつもも、いざも、これからも。共創する物流ソリューションパートナー」Values（価値観・行動指針）PRIDE社会を止めないことの責任と誇りCHALLENGE顧客視点と社会視点の、提案力と実行力で挑むGEMBA現場は原点であり、進化の起点であり続けるRESPECT多様な個を受け入れ、新たな価値を生み出す＜中期経営計画2022＞これまでの『中期経営計画2017』では、前半3年間を反転期と位置付け事業収益力の強化と財務基盤の再建に注力し、後半2年間では持続的成長に向け、圧倒的現場力の構築、一気通貫の統合ソリューションサービスの構築、ESG経営の3点に重点的に取り組んでまいりました。その結果数値目標を全て達成、反転を成し遂げ、今後の持続的成長の礎を築くに至りました。新たな『中期経営計画2022』ではこれまでの取組みを「深化」させることで、更なる成長を実現してまいります。今後は、お客様から信頼されるファーストコールカンパニーとして、「グループ総合力結集によるトップライン成長」、「オペレーションの競争力強化」、「深化を支える経営基盤の構築」の3つを成長戦略の柱とし、積極的な投資とともに攻勢に転じます。成長戦略①グループ総合力結集によるトップライン成長当社独自のビジネスモデルである統合ソリューションサービスの深化、競争優位性のある提案力と実行力を備えたサステナビリティ対応ビジネスの拡大、グループの幅広い顧客基盤と各物流機能を最大限に活用した業際業務の深掘を推進します。②オペレーションの競争力強化徹底した標準化への取組みを深化させることで、人の力とテクノロジーの力を融合した「圧倒的な現場力」を実現します。業務品質の向上による競争優位性を確保し、更にはオペレーションのローコスト化による収益性向上を目指します。③深化を支える経営基盤の強化以下の4つの側面から経営基盤の強化を図ります。DXビジネスモデルの変革や企業風土の改革共創イノベーションを生み出す仕組みづくりや各種プラットフォーマーとの提携強化事業アセットオフィスビル/物流施設の新規開発、既存施設の資産価値向上、職場環境の改善ESG脱炭素社会実現への取組み強化、人的資本への投資拡充、ガバナンスの強化財務戦略『中期経営計画2017』では財務基盤の再建を図るべく、投資を抑制し、有利子負債の圧縮に取り組んでまいりましたが、『中期経営計画2022』においては前中期経営計画で確立した財務基盤と収益性を軸に積極的な投資と株主還元強化の両立を目指します。・総額1,300億円の投資を実施－DX投資、新規設備投資（物流/不動産）、M&amp;Aなど成長領域への戦略投資に1,000億円－通常投資（既存施設の維持/更新投資）に300億円・配当性向30%を基準とした株主還元の強化・最適D/Eレシオ1.0倍を基準とした調達と運用・高水準な資本効率の継続を目指し、ROE12%超を目標に設定数値目標（2027年３月末）営業収益3,500億円営業利益230億円営業キャッシュ・フロー300億円
ＳＣＳＫ株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1969年10月大阪府大阪市東区北浜(現大阪府大阪市中央区北浜)に住商コンピューターサービス株式会社を設立。1970年12月東京都千代田区神田美土代町に東京支社を開設。1973年６月本店所在地を大阪府豊中市新千里西町に移転。1980年１月東京支社を東京本社と改称し、大阪本社とあわせて二本社とする。(2005年８月大阪本社は関西支社(現西日本千里オフィス)に改組)1986年６月本店所在地を東京都千代田区東神田に移転。1987年10月米国に子会社、SumishoComputerService(USA),Inc.(現SCSKUSAInc.、現連結子会社)を設立。1988年２月東京都江東区に東京第１センター(現netXDC東京第１センター)を開設。1989年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。６月郵政省(現総務省)に一般第二種電気通信事業の届出。12月宮崎県宮崎市に子会社、宮崎住商コンピューターサービス株式会社(1992年10月九州住商情報システム株式会社に商号変更)を設立。1990年５月英国に子会社、SUMISHOCOMPUTERSERVICE(EUROPE)LTD.(現SCSKEuropeLtd.、現連結子会社)を設立。1991年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1992年１月東京都江戸川区に東京第２センター(現netXDC東京第２センター)を開設。６月本店所在地を東京都墨田区両国に移転。10月住商情報システム株式会社に商号変更。1999年４月愛知県名古屋市東区に名古屋営業所(現中部オフィス(愛知県名古屋市中区))を開設。2001年５月本店所在地を東京都中央区晴海に移転。2005年３月ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン株式会社(東京都江東区、現連結子会社)の株式を追加取得し子会社とする。８月住商エレクトロニクス株式会社と合併。2006年１月住エレシステム株式会社(東京都中央区)と九州住商情報システム株式会社(宮崎県宮崎市)を統合し、ＳＣＳソリューションズ株式会社を設立。６月ＳＣＳ・ＩＴマネジメント株式会社を合併。2007年２月中国に子会社、住商信息系統(上海)有限公司(現思誠思凱信息系統(上海)有限公司、現連結子会社)を設立。８月株式会社アライドエンジニアリング(東京都江東区、現連結子会社)の株式を追加取得し子会社とする。11月シンガポールに子会社、SumishoComputerSystems(AsiaPacific)Pte.Ltd.(現SCSKAsiaPacificPte.Ltd.、現連結子会社)を設立。2008年７月株式会社ビリングソフトを合併。2009年４月ＳＣＳソリューションズ株式会社の会社分割により、事業の一部を承継。2010年６月株式会社カールを合併。９月東京都江東区豊洲に豊洲本社を開設。2011年10月株式会社ＣＳＫと合併し、ＳＣＳＫ株式会社に商号変更。同社との合併に伴い、同社の子会社である株式会社福岡ＣＳＫ(現ＳＣＳＫ九州株式会社)、株式会社北海道ＣＳＫ(現ＳＣＳＫ北海道株式会社)、株式会社ＪＩＥＣ(2020年４月に吸収合併により、ＳＣＳＫ株式会社に統合)、株式会社ＣＳＫＷｉｎテクノロジ(2015年10月にＷｉｎテクノロジ株式会社に商号変更、2021年10月に株式会社Minoriソリューションズ、株式会社ＣＳＩソリューションズと合併し、ＳＣＳＫＭｉｎｏｒｉソリューションズ株式会社が発足)、株式会社ＣＳＫサービスウェア(現ＳＣＳＫサービスウェア株式会社)、株式会社ベリサーブ、株式会社ＣＳＫプレッシェンド(現ＳＣＳＫプレッシェンド株式会社)、株式会社ＣＳＩソリューションズ(現ＳＣＳＫＭｉｎｏｒｉソリューションズ株式会社)、株式会社ＣＳＫニアショアシステムズ(2014年10月にＳＣＳソリューションズ株式会社と統合し、ＳＣＳＫニアショアシステムズ株式会社に商号変更)、株式会社ＣＳＫシステムマネジメント(現ＳＣＳＫシステムマネジメント株式会社)(全て現連結子会社)、株式会社クオカードを当社の子会社とし、データセンターとして千葉県印西市(現netXDC千葉センター)、兵庫県三田市(現netXDC三田センター)の各施設を取得。2012年６月本店所在地を東京都江東区豊洲に変更。2014年５月住商情報データクラフト株式会社(東京都江東区、現ＳＤＣ株式会社、現連結子会社)の株式を追加取得し子会社とする。2015年４月千葉県印西市にnetXDC千葉第２センターを開設。2017年12月連結子会社である株式会社クオカードの全株式を譲渡。2018年12月兵庫県三田市にnetXDC三田第２センターを開設。2019年６月インドネシアに子会社、PTSCSKGlobalIndonesia(現連結子会社)を設立。ミャンマーに子会社、SCSKMyanmarLtd.(現連結子会社)を設立。2019年12月株式会社Minoriソリューションズ(東京都新宿区、現ＳＣＳＫＭｉｎｏｒｉソリューションズ株式会社)の株式を追加取得し子会社とする。2021年10月沖縄県浦添市にＳＣＳＫグループ沖縄センターを開設。2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行。日本電気株式会社とデータセンター運営における合弁会社、ＳＣＳＫＮＥＣデータセンターマネジメント株式会社(現連結子会社)を設立。2022年５月千葉県印西市にnetXDC千葉第3センターを開設。
ＳＣＳＫ株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社３社より構成され、「産業IT」「金融IT」「ITソリューション」「ITプラットフォーム」「ITマネジメント」及び「その他」の報告セグメントに係る事業の連携により、ITコンサルティング、システム開発、検証サービス、ITインフラ構築、ITマネジメント、ITハード・ソフト販売、BPO等のサービス提供を行っております。顧客企業は、多くの上場企業を含む日本の産業構造を代表する大手及び中堅企業であり、親会社である住友商事㈱は大口得意先であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記５．セグメント情報」の「(２)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。当社グループにおける６つの報告セグメントに係る事業並びに事業展開の状況は次のとおりであります。産業IT主に製造、通信、エネルギー、流通、サービス、メディア等の顧客に対して、長年の実績とノウハウに基づき「基幹系システム」「生産管理システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」「ECシステム」等のシステム開発、保守・運用を通じて、様々なITソリューションを提供しております。また、自動車業界の顧客に対して自動車の電子制御を行うECU(ElectronicControlUnit)に搭載されるソフトウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製品であるミドルウェア(QINeS-BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグローバル規模で提供しております。(主な子会社)㈱ベリサーブ、ＳＣＳＫ九州㈱、ＳＣＳＫ北海道㈱、ＳＣＳＫプレッシェンド㈱、SCSKUSAInc.、SCSKEuropeLtd.、思誠思凱信息系統(上海)有限公司、SCSKAsiaPacificPte.Ltd.、PTSCSKGlobalIndonesia、SCSKMyanmarLtd.金融IT主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。ITソリューション自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるProActiveをはじめ、SAPやOracle、Salesforce等のERP及びCRMの導入・開発から保守・運用までのライフサイクル全般を支援するAMO(ApplicationManagementOutsourcing)サービスやコンタクトセンターサービス等の幅広いITソリューションを提供しております。また、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービスを提供しております。(主な子会社)ＳＣＳＫサービスウェア㈱、㈱ＳｋｅｅｄITプラットフォーム確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「ものづくり」分野において、最先端技術を駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。(主な子会社)㈱アライドエンジニアリングITマネジメント堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエックス・データセンター)」を展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業リスク軽減等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供しております。また、各種クラウドのインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポート等の提供を行っております。(主な子会社)ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱、ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱、ＳＤＣ㈱その他幅広い業種・業態におけるソフトウェア開発とシステム運用管理、システム機器販売、コンサルティングサービスや地方拠点の特色を活かした、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)等を行っております。なお、「その他」の事業は、いずれも2021年３月期及び2022年３月期において報告セグメントの定量的な基準値を満たしていません。(主な子会社)ＳＣＳＫＭｉｎｏｒｉソリューションズ㈱、㈱ＧｒａｎＭａｎｉｂｕｓ、ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱当社グループにおけるセグメント区分と主要な関係会社の関係は下図のとおりとなります。(注)１各報告セグメントにおいては、当社及びグループ各社が顧客との直接取引を行うとともに、グループ間において機能を補完する取引を行っております。２上記の関係会社は主な連結子会社であります。
ＳＣＳＫ株式会社
有価証券報告書－第54期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、国内はもとより欧米・アジアの各拠点と一体となりグローバルな視点から最新のIT動向を鋭敏に捉え、市場創造に向けて当社グループ全体で最新技術の導入と技術レベルの高度化・充実を図るべく、研究開発活動を推進しております。中期的な技術戦略に基づいた研究開発に取り組んでおり、社会環境やお客様の事業環境の変化・変容にも迅速・弾力的に対応する、より最適なソリューションやサービスを早期に実現いたします。また、中長期的視点での研究開発を推進するために専門組織を設置し、大学・研究機関等とも連携した活動を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、1,097百万円であります。①スマート社会を実現する先端デジタル技術への取組み日々進化を続けるAI(人工知能)やIoT等の先端デジタル技術が企業や地域社会・生活等に幅広く浸透し、今後様々な産業領域における社会インフラのスマート化が進むものと期待されております。当社グループでは、このスマート社会を実現するプラットフォーム関連技術開発を、スマート農業やスマートインフラ、防災・減災サービス、デジタル決済等の分野で進めております。②金融サービスプラットフォーム提供に対する取組み当社グループでは、IFA(独立系金融アドバイザー)や金融商品・サービス仲介事業者に対し、システムソリューションを提供する事業支援プラットフォームの構築・サービス提供を目指し、専門的・中立的な機能を備えつつ、拡張性の高い日本版TAMP(TurnkeyAssetManagementPlatform)のシステムソリューション基盤に関する研究開発活動に取り組み、2021年８月より提供を開始いたしました。また、企業の「従業員に対する資産形成支援など、自ら豊かな人生を送ることにつながる福利厚生制度を提供したい」というニーズと、従業員の「精緻な収支シミュレーションをベースに老後を含めたライフプランをデザインしたい」「ライフイベント時に最適なサポートを受けたい」というニーズ、双方に応えるお客様のニーズや悩みに寄り添った「真に必要な商品・サービス」の提供を目指し、BtoBtoE向けの情報コンテンツに関する研究開発活動に取り組み、2022年４月よりサービス提供を開始いたしました。③モビリティシステム事業の環境変化に対する取組み近年、自動車を取り巻く環境は大きな変化を続け、環境面への配慮はもちろん自動車のIoTデバイス化の進展など自動車に搭載される機能は年々複雑・高度化しております。当社グループでは、いわゆるCASEの進展に端を発する「ソフトウェアファースト」な開発へ向かう自動車業界の事業環境変化に対応するため、以下の取り組みを進めております。・AUTOSARに準拠したべーシックソフトウェアQINeSの機能拡充・自動車本体に搭載されるビークルOSに対し、業界への共通領域に向けたサービスの提供やOEM各社独自の取り組みに向けた個社向けカスタマイズサービスの提供・自動車アフターマーケットにおける自動車整備事業の課題解決に向けたサービス提供等④社会課題の解決を目指した研究開発の推進に対する取組み中長期視点の研究開発においては、「超省電力」、「超高速」、「超信頼」をキーワードに、社会課題の解決に求められるテーマを取り上げ、量子コンピューティングによる最適化技術をはじめ、ローカル5G/MEC(マルチアクセス・エッジコンピューティング)やWEB3.0の時代に求められるブロックチェーン/分散型アイデンティティなどの研究開発に取り組んでおります。また、当社グループの競争優位性を高める技術領域を見定めるために、ワールドワイドなICT(情報通信技術)動向に対し継続的なリサーチ活動も実施しております。
細谷火工株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】明治39年６月創業者細谷喜一が警視庁の許可を受け煙火の製造販売を開始昭和15年７月二代目社長細谷政夫が事業の一切を継承し、工場設備の拡充に着手昭和17年７月東京陸軍造兵廠監督工場として、各種火工品の製造に従事昭和21年１月細谷物産株式会社を設立し、煙火類の製造を再開昭和24年11月GHQ科学経済局の許可を受け、産業用火工品等の製造販売を開始昭和24年12月細谷煙火工業株式会社に商号を変更昭和26年５月細谷煙火工業株式会社を発展的解散をした後、ホソヤ煙火化学工業株式会社を設立（資本金400万円）昭和29年１月細谷火工株式会社に商号を変更昭和37年６月武器・火工品製造設備増強のため増資（資本金4,200万円）昭和38年６月資本金5,040万円に増資日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録昭和40年３月第三種爆発物武器製造事業許可昭和42年１月電気信管の武器製造事業許可昭和45年６月機械信管の武器製造事業許可昭和47年３月資本金１億80万円に増資昭和48年３月自動車用緊急保安炎筒に対するJIS規格認定工場昭和50年12月資本金２億160万円に増資平成６年５月現在地に本社移転平成13年４月ＩＳＯ9001認定取得（ＢＳＫ）平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年７月令和４年４月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
細谷火工株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、火工品事業及び賃貸事業を営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（火工品事業）当社は火工品を製造し、製品の大部分を外部顧客に販売しております。株式会社ホソヤエンタープライズは、関連会社であります。株式会社ホソヤエンタープライズには、主に原材料を供給して外注加工を発注し、半製品を購入しておりますが、重要な取引ではありません。（賃貸事業）当社は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。火薬庫の一部について、株式会社ホソヤエンタープライズに賃貸しております。事業の系統図は次のとおりであります。
細谷火工株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）基本方針・経営戦略等当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し従業員の物心両面の充実を追求する」を経営理念とし、経営の基軸としております。また、社訓に掲げる「多くの人のお役に立てるモノ作り」を全従業員挙げて全うし、当社に関わる全ての方が「誇り」を持てる企業を目指しております。また、安全・信頼を第一とし良品を提供すると共に、新製品の開発と新たな市場開拓を積極的に推進いたします。そして当社のステークホルダー全てにその利益を還元できるよう目標を設定し、その達成に取り組んでまいります。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標として、自己資本比率、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。（3）経営環境及び対処すべき課題当社は、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現させるため、収益力の強化と経営基盤の安定化を目指しております。この実現に向けた事業展開において、次の事項を主要な課題としております。①研究・開発の強化当社は、既存製品の開発及び製造で培った技術と経験を基に、基礎研究・応用研究共に充実させ、独自技術を用いた火工品開発を推進し、更なる防衛及び航空宇宙分野への展開を図ります。また、火工品事業に次ぐ第二の柱として進めている化成品事業においても、これまで蓄積した独自の技術を基に、関連企業や研究機関と連携して研究・開発を進め、製品の量産化に向けた生産体制の確立を継続してまいります。②賃貸事業の強化主力である火工品事業及び新規事業への投資を支えるため、新たな収益物件の購入も視野に入れながら、賃貸業務の効率的な運用を目指した関連施設の再整備を、中長期的視点をもって実施してまいります。③自動化及び効率化の推進本社のある菅生工場及び化成品事業の拠点となる草花工場の既存設備は、製造する製品の性質上更新が容易ではなく、老朽化や非効率化などの課題を有しておりました。しかしながら、安全な作業環境と生産効率の向上を両立させ、さらに製品の高付加価値化を目指すためには、自動化や省人化並びにシステム化などが必要不可欠であると考え、整備を進めてまいりました。今後も、高エネルギー物質に対する法令や規制を遵守し、新技術に対応した施設・設備の整備を継続すると共に、保安環境並びに労働衛生環境のさらなる向上のための設備投資についても注力してまいります。④人的基盤の強化企業の持続的な成長には、人材の確保と共に従業者がスキルや意識を高めるための環境づくりが重要であると考えております。大学や各関連団体からの情報を収集し、当社に必要な人材を計画的に確保すると共に、常に働く環境を改善し、個々の能力を最大限に引き出す仕組みを整え体系化していくことで、組織の活性化に努めてまいります。
細谷火工株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】（火工品事業）当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献する」との経営理念の下、日々の研究開発に積極的に取り組んでおります。当社の研究開発における主要課題及び研究成果等は次のとおりです。(1)高エネルギー物質の合成に関する研究開発日本国内では他に合成実績がほとんどない高エネルギー物質等について試作合成を継続しており、合成の実績を着実に積み重ねていくことで研究機関や大学等と連携して合成工程の安全化・効率化を目指した研究を継続しております。また、新たな高エネルギー物質にも着目し、自社合成の可能性検討を始めております。(2)新規液体推進薬の研究開発硝酸ヒドロキシルアンモニウム（HydroxylAmmoniumNitrate;HAN）を基材とした低毒性推進薬（グリーンプロペラント）について、研究機関と連携して安全性評価試験を実施し、人工衛星用の推進薬としての実用化に向けた研究を継続しております。(3)安全性評価の研究高エネルギー物質は、感度が非常に鋭感なものから鈍感なものまであり、使用条件により多種多様な特性と性能を有しています。当社では、製品の研究開発は元より製品の改良や不適合等の未然防止のため、自社製品に使用する様々な高エネルギー物質の評価を実施し、それら基礎データを継続的に収集、管理して実績のある安定した製品および次世代に要求される新しい製品造りに努めております。(4)火工品の開発・改良当社は、これまで培った花火技術や各種火工品の製造技術を基に、花火の点火や打ち揚げに使用する「着火線」の製造法について、昨年、実用新案を申請しました。当該実用新案は、スターマインの筒及び煙火玉の親導に取り付ける着火線について、その伝火性能を従来品より向上させるための新製法であり、長引くコロナ禍により大きな影響を受けている花火業界に対し、微力ながら貢献できるものと考えております。また、海水浴や登山、最近ではジェットスキーやトレイルランなど自然を相手にした余暇活動の多様化に伴い、毎年、事故や遭難が絶えないところですが、当社では非常時に自分の位置を知らせるための各種発煙筒（防水・耐水圧機能のある「ダイバーマーカＳＯＳ」、小型軽量な山岳用「ポッケム」等）を開発し、業界関係者や愛好者の皆様の安全、安心の確保にお役立ていただいております。(5)発煙薬・発光薬の研究火工品には、その用途により様々な色の煙や光を発する製品がありますが、昨今、国内外を問わず、その発煙／発光色の原料となる薬品の製造を中止する会社が増加傾向にあります。そのため、当社では日頃から各種配合試験等を行い、それらの基礎データを継続的に収集・管理することで、製造元の変更で生じる薬品の微妙な特性変化に対応できるよう努めております。また、昨今、演劇や撮影の演出効果として発煙／発光製品のニーズが高まっていることから、人体や環境にやさしい原料を使用することも重要な設計要件になっています。これらは、製品に求められる性能との両立が大変難しいところですが、引き続き、社会ニーズに応え得る製品の開発、改良に努めてまいります。(6)精密火工品等の開発火薬又は高エネルギー物質を活用した精密かつ高性能な火工品等は、従来、航空・宇宙の分野でもロケットの点火装置など重要な部位に使用されており、その安定した反応速度や性能特性は、宇宙事業等における様々な応用技術の中でも重要なファクターとして注目されています。当社は、長年にわたり火工品製造で培ったノウハウを基に、今後とも精密火工品等に関わる基礎研究、試作及び試験等を着実に積み上げ、市場の多様なニーズに応えてまいります。（賃貸事業）賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。（当事業年度の研究開発）当事業年度の研究開発費の総額は7百万円であります。そのすべては火工品事業の研究開発のための費用であります。
福山観光開発株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】(1）1970年２月19日福山観光開発株式会社の商号をもって福山市東桜町７番４号に設立した。（資本金3,500万円）(2）1970年３月９日約30万坪のゴルフ場用地買収を完了し、保安林解除、農地転用の認可を受けた。(3）1970年９月８日ゴルフ場の造成工事に着手した。(4）1971年８月広島県福山市神辺町東中条498番地に本店を移転した。(5）1971年10月10日18ホールズ、6,849ヤード、パー72のゴルフ場をオープンした。
福山観光開発株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】(1）事業の内容福山市周辺５市（福山、府中、尾道、笠岡、井原）の財界有志並びにゴルフ愛好者と神辺地区の地元関係者の全面的な賛同協力のもとに、1970年２月19日福山観光開発株式会社を設立し福山市神辺町東中条大倉地区に18ホールズ、6,849ヤード、パー72の正式ゴルフ場の建設に着手し、1971年10月10日開場、福山カントリークラブとして営業を開始している。会社の経営は下記の経営組織によって運営されている。２００９年３月１６日よりコース管理部は、コース管理充実のために外部に委託したため廃止いたしました。(2）福山カントリークラブの概況ゴルフ場の資産は当社が所有し、営業の収支は当社へ帰属することになっており、福山カントリークラブがゴルフ場の運営にあたっている。尚、当社と福山カントリークラブの間には運営に関する契約は行っていない。当社の株主は、現在個人では10株単位で会員券１口を、また法人では最低20株以上所有した上で、10株単位で会員券１口を保有する資格を有し、クラブに入会の手続きを経て会員としてゴルフ場の諸施設を利用できることになっている。(イ)会員には個人会員と法人会員とあり、法人会員は個人会員と同じ条件で２名以上をもって加入し法人名を使うものである。2022年３月末日現在個人会員数738名法人会員数321名計1,059名（注）法人会員数内訳142社記名会員231名無記名会員90名(ロ)福山カントリークラブは次の役員で運営している。2022年６月24日現在役職名氏名生年月日主たる職業理事長藤井基博1940年７月25日藤井商事株式会社取締役会長当社代表取締役副社長副理事長キャプテン赤松治美1936年８月16日株式会社アカシン代表取締役会長当社常務取締役理事後藤昇他14名監事森下勝也計18名(ハ)入場料、その他各種料金入場料並びに各種料金は下記の通りである。区分2021年12月１日よりの各種料金会員（円）無記名（円）客員（円）平日6002,0002,500入場料土曜日6003,5005,500日、祭日6003,5005,500厚生費、光熱費等2,5002,5002,500緑化推進基金143143143ゴルフ振興募金707070中国連盟負担金等130130130ゴルフ場利用税600600600乗用カート維持費１律6,000円キャディフィ(１ラウンドにつき)１律3,500円（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。(ニ)年会費・名義書換料年会費１名（法人内１口）につき30,000円（2016年４月１日より）名義書換料区分2016年４月１日より個人会員（円）500,000個人会員（推定相続人等）（円）250,000法人会員（１口につき）（円）500,000法人内登録者変更（１名につき）（円）250,000（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
福山観光開発株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、お客様の需要に合った利便性と付加価値の高いサービスを提供することを目標としております。多くのお客様に来場していただき、お客様に気持ちよくゴルフプレーを楽しんでいただけるよう、サービスの向上とコース内外の施設の環境整備に努めています。(2）経営戦略等営業活動を強化し来場者の増加を図り、施設の改善や社員教育を充実し、より良いサービスを提供し続けます。具体的な取り組み状況として、会員平日特別優待券、優待券の発行、平日・土曜日の団体割引、休場日のセルフ営業、スポンサー杯・スポーツ杯（賞品付コンペ）等の開催により来場者の増加に努めています。また、良好なフェアウェイやグリーンの維持、コース内の花・樹木の維持、カート及びカート路の維持・整備、クラブハウスや駐車場の維持・整備など、来場者が気持良くプレーを楽しめるよう環境整備に努めています。(3）目標とする経営指標経営基盤の安定化を図るために、より多くのお客様に来場していただき、収益を上げることを重視しております。したがって、「来場者数」・「売上高」を重要な指標と認識しております。また、ムダのない効率的な事業活動が行われているかを絶えずモニタリングする観点から、「営業利益」・「経常利益」についてもあわせて重視しております。(4）収容能力当福山カントリークラブのゴルフコースは距離が長く幅も広く造成され、クラブハウスについても余裕を見込んで設計されているので、18ホールのゴルフ場としてはやや多く収容することは可能であります。しかしながら、ゴルファーはより快適なプレーができることを望まれるので、１日当たりの収容能力には自ずから限界が有り、当クラブの場合、１日60組、240名が限度であります。(5）経営環境ゴルフ場業界を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、その感染予防対策に万全を期することに努めてまいりました。また、これからのゴルフ場は、廃プラスチック類等の環境問題、ゴルフ場でのマナーエチケットの改善などにも取り組まなくてはなりません。そのようななか当ゴルフ場は来場者の皆様へより良いプレー環境やサービスを提供することに最善を尽くすとともに業務の効率化に努めて、経営の健全化を図ってまいります。(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ゴルフ場の魅力を維持するためには、絶えずコース内外の環境整備を行う必要があります。特に当ゴルフ場の場合には、老朽化により更新時期を迎えている設備が多くあります。一方で設備投資には多額の資金を必要とします。安定的な利益獲得により経営基盤の安定化を図り、計画的にコース内外の環境設備を進める必要があります。また、安定的な利益を獲得するためには、収益力の向上が不可欠です。そのためにはお客様サービスを充実させ、メンバー会員にとってホームコースの魅力を高める施策を実施し、また、コンペを開催していただける法人顧客やインターネットによる個人顧客獲得の営業体制強化が必要と考えております。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては原油の高騰や諸物価の上昇に対する効率化によるコスト削減対策などにも努めなくてはなりません。