株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
有価証券報告書－第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りであります。a．財政状態流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,214,336千円増加し、15,229,330千円となりました。これは主に、売掛金が514,368千円、棚卸資産が411,751千円、電子記録債権が200,843千円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて701,660千円減少し、3,427,632千円となりました。これは主に、本社ビルの売却により土地が721,599千円、建物及び構築物（純額）が183,466千円減少した一方で、のれんが60,987千円、投資有価証券が55,652千円増加したことなどによります。うち、広州加茂川国際貿易有限公司のＭ＆Ａによる影響額（増加）は、現金及び預金70,026千円、売掛金105,006千円、棚卸資産34,676千円、のれん61,523千円であります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて512,676千円増加し、18,656,962千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて214,327千円増加し、8,810,779千円となりました。これは主に、未払法人税等が210,153千円、支払手形及び買掛金が147,278千円、電子記録債務が55,025千円増加した一方で、短期借入金が186,829千円、１年内返済予定の長期借入金が120,985千円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて593,508千円減少し、3,168,672千円となりました。これは、長期借入金が649,939千円減少したことなどによります。うち、広州加茂川国際貿易有限公司のＭ＆Ａによる影響額（増加）は、買掛金65,245千円であります。この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて379,181千円減少し、11,979,451千円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べて891,857千円増加し、6,677,511千円となりました。これは、利益剰余金が778,965千円（親会社株主に帰属する当期純利益による増加888,861千円、剰余金の配当による減少109,896千円）、為替換算調整勘定が117,596千円増加したことなどによります。b．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症に対するワクチン接種が進み、徐々に持ち直しの動きもみられましたが、新たな変異株の流行による断続的な緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が実施されるなど依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、半導体部品や資材不足の回復は引き続き鈍い状況にあり、加えて世界経済においてはウクライナをめぐる国際情勢の不安や、新型コロナウィルス感染症急拡大による行動制限の強化など、影響を懸念される事項が多く、不透明な事業環境が続くことが予想されております。当社はこのような不透明な状況のなかでも、新たに子会社化した広州加茂川国際貿易有限公司を含め、Cominixグループ全体でのグローバル展開を武器に、グループの業容拡大に注力しました。また、2021年11月実施の本社移転による職場環境の整備・改善による業務効率の向上も引き続き推進し、主要事業である切削工具事業、海外事業で業績は堅調に推移いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は26,929,002千円（前連結会計年度比28.3％増）、営業利益は663,249千円（前連結会計年度比811.3％増）、経常利益は781,770千円（前連結会計年度比544.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は888,861千円（前連結会計年度比201.2％増）となりました。なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当年度より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。切削工具事業切削工具事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う生産調整や、原材料の価格高騰など懸念材料は存在するものの、生産活動・設備投資は持ち直しの動きが広がっています。このような状況のなかで、回復基調の顧客状況にあわせた提案型の営業を積極的に推進したことにより、売上高は16,724,594千円（前連結会計年度比25.6％増）、セグメント利益は206,288千円（前連結会計年度は106,199千円のセグメント損失）と増収増益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高が211,480千円、営業利益が45,882千円それぞれ減少しております。耐摩工具事業耐摩工具事業につきましては、アルミ缶等の生産需要は堅調に推移したものの、主力の製罐業界向けの大型設備案件の減少に伴い、売上高は2,566,738千円（前連結会計年度比1.2％減）、セグメント利益は159,089千円（前連結会計年度比38.6％減）と減収減益となりました。海外事業海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大による活動制限の強化や、ウクライナをめぐる国際情勢の不安は残るものの、当社の進出国では景況感が回復基調にある米国や、自動車販売や設備投資の増加を受けて工具需要が拡大する中国を中心に、一部の国を除き堅調に推移し、売上高は5,616,505千円（前連結会計年度比43.7％増）、セグメント利益は293,329千円（前連結会計年度は107,681千円のセグメント損失）と増収増益となりました。光製品事業光製品事業につきましては、引き続き世界的な半導体不足の影響により、一部案件の進捗・納品の遅延等が発生している中で、高単価の商材に注力する施策を実施して参りましたが、原材料価格の高騰などもあり、売上高は1,232,216千円（前連結会計年度比5.1％増）、セグメント利益は75,684千円（前連結会計年度比2.1％減）と増収減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,677,985千円（前連結会計年度比1.9％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、151,995千円（前連結会計年度は330,649千円の獲得）となりました。資金の減少の主な内訳は、有形固定資産売却益665,723千円、売上債権の増加額509,126千円、棚卸資産の増加額275,803千円、法人税等の支払額324,169千円などであり、資金の増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,459,968千円、減価償却費188,037千円などであります。当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、1,227,539千円（前連結会計年度は268,255千円の使用）となりました。資金の増加の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入1,606,093千円などであり、資金の減少の主な内訳は、子会社株式の取得による支出163,663千円、無形固定資産の取得による支出99,985千円、有形固定資産の取得による支出105,452千円などであります。当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、1,323,940千円（前連結会計年度は631,946千円の獲得）となりました。資金の減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出992,492千円、短期借入金の返済による支出378,925千円などであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績機械工具の販売を主たる事業としておりますので、生産実績はありません。b.受注実績受注実績については、販売実績と大差がないため、記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)切削工具事業16,724,594125.6耐摩工具事業2,566,73898.8海外事業5,616,505143.7光製品事業1,232,216105.1その他事業788,94725,341.2合計26,929,002128.3(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２その他事業につきましては報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、eコマース事業及び製造事業であります。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。当社グループは、超硬工具に特化した高度専門商社としてグローバルに事業を展開しております。当社グループでは、業界ＮＯ．１に向けた成長戦略を海外市場及び国内市場にて推進しております。海外市場は、ユーザーの海外移転が進む国内市場と比較して、より成長余地が大きい市場と捉えております。当社グループの海外進出可能な直販体制と商品力・提案力を武器に海外市場へ積極的に経営資源を投入しております。一方、国内市場においては、後継者問題や顧客の海外展開への対応などの課題を抱える販売会社に対する友好的なＭ＆Ａ・テクニカルセンターを活用した技術営業体制の強化・新商材の拡充など業界独自の販売方法を通してシェア拡大を図っております。こういった方針のもと、当連結会計年度は、テクニカルセンターにおける各種ツール導入による技術営業体制の強化、eコマース事業として切削工具専門通販サイト「さくさくEC」を展開しております。Ｍ＆Ａ施策としては、広州加茂川国際貿易有限公司に対するＭ＆Ａを実施いたしました。この結果、売上高は26,929,002千円（前連結会計年度比28.3％増）、売上高総利益率は20.8％（前連結会計年度から0.4ポイント増）自己資本比率は35.7％（前連結会計年度から4.0ポイント増）となりました。今後、Ｍ＆Ａを実施した連結子会社とのグループ間シナジーを高めてまいります。また海外市場で獲得したユーザーの国内拠点を開拓するなど海外市場と国内市場のシナジーを実現し、物流環境の効率化・情報の高度化等により利益の伴った成長を実現しつつ、新たな海外拠点の開設など成長市場への投資を行い、当社グループ全体の成長を図ってまいります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財政及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。将来の成長のための内部留保については、長期的な展望に立った事業所開設資金ならびに新規取扱い商品の購入資金に投入し、さらなる企業競争力の強化に取り組んでまいります。当連結会計年度においてはＭ＆Ａ施策として、広州加茂川国際貿易有限公司を連結子会社化いたしました。設備投資については、本社移転に伴う内装工事及び設備の更新、新規事業における設備等の購入及びWEB販売システムの刷新費用などの投資を行いました。この結果、当連結会計年度における固定資産の取得による支出は205,437千円となりました。尚、これらの投資のための所要資金は、自己資金、借入金にて賄っております。この結果、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債残高は5,082,309千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,677,985千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、商品の評価、投資その他の資産の評価、のれんの評価及び偶発事象等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。翌連結会計年度における世界経済は、新型コロナウィルス感染症の影響による不確実性が残るものの、ワクチンの普及や各国の財政、金融政策により回復力が増してくるものと期待されています。財務諸表の作成に当たっては、「翌連結会計年度においては、さらにワクチン接種が進み、様々な制限が緩和されていくことから通期において通常需要の見通しである」との仮定に基づき見積り及び予測を行っております。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響は不確実要素が多く、現時点で業績等、全ての影響について予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。