サムコ　株式会社
有価証券報告書－第43期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、前事業年度との比較においては、受注残高を除き、適用前の数値と比較しております。(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展と積極的な経済対策に支えられて力強い回復が見られたものの、急回復した需要の増加に供給が追い付かない状況となり、加えて変異株の感染拡大による中国でのロックダウンの影響等もあり、世界的な部材不足や物流の目詰まりといった供給制約の問題が発生いたしました。さらにウクライナ情勢を受けた資源・食料価格の高騰、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げ、為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。半導体等電子部品業界におきましては、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットにおいて５Ｇ（第５世代移動通信システム）スマートフォン向けや自動車向けセンサーなどの電子部品分野、あるいはＭＥＭＳ（MicroElectroMechanicalSystems＝微小電気機械素子）といった先端分野での開発投資が幅広い企業で進み、本格生産への移行が着実に進んでおります。加えて、新しい生活様式の浸透によるオンライン化が急速に進んでいることにより、半導体等電子部品製造装置の需要は拡大しております。このような状況の下、当社ではオプトエレクトロニクス分野では通信用レーザーやＬＥＤ用途、電子部品・ＭＥＭＳ分野では高周波デバイス、パワーデバイス、量子デバイス用途、シリコン分野では欠陥解析用途、表示デバイス分野ではＶＲディスプレイ用途、その他分野では、医療・バイオテクノロジー用途向けの製造装置の販売実績がありました。また、新規事業（ヘルスケア事業）の創出に向けた技術開発への取り組みや、水蒸気を用いたプラズマ処理装置であるAquaPlasma（アクアプラズマ）洗浄装置の拡販による新たな事業領域の拡大に注力いたしました。その結果、国内売上高は4,138百万円（前期比25.4％増）、海外売上高は2,263百万円（前期比7.4％減）となり、海外売上高比率は35.4％となりました。また、当事業年度の受注高は8,401百万円（前期比23.3％増）となり、当事業年度末の受注残高は5,027百万円（前期比66.1％増）となりました。以上の結果、当事業年度における業績は、売上高が6,401百万円（前期比11.4％増）、営業利益は1,371百万円（前期比38.6％増）、経常利益は1,481百万円（前期比41.8％増）、当期純利益は1,052百万円（前期比39.3％増）となりました。主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。（ＣＶＤ装置）オプトエレクトロニクス分野の半導体レーザー、電子部品分野での高周波デバイスやパワーデバイスにおける各種絶縁膜、保護膜形成用途での販売により、1,092百万円（前期比19.8％増）となりました。（エッチング装置）電子部品分野での高周波デバイス、パワーデバイスや各種センサー用、オプトエレクトロニクス分野の通信用レーザーなど幅広い用途での販売により、2,934百万円（前期比0.1％増）となりました。（洗浄装置）オプトエレクトロニクス分野の半導体レーザーの洗浄用の生産機や、医療・バイオ関係の表面有機物除去用などの販売により、504百万円（前期比17.3％減）となりました。（その他）生産用装置のメンテナンスに伴う部品販売が拡大し、1,869百万円（前期比44.7％増）となりました。②財政状態の状況（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、8,840百万円で前事業年度末に比べ1,125百万円増加いたしました。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、4,539百万円で前事業年度末に比べ183百万円増加いたしました。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、2,314百万円で前事業年度末に比べ493百万円増加いたしました。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、1,007百万円で前事業年度末に比べ169百万円増加いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、10,057百万円で前事業年度末に比べ647百万円増加いたしました。自己資本比率は75.2％と前事業年度末に比べ2.8ポイント下降いたしました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ954百万円増加し、3,919百万円（前事業年度末比32.2％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,181百万円（前期比139.4％増）となりました。棚卸資産の増加が525百万円、法人税等の支払が299百万円に対して、税引前当期純利益が1,481百万円、売上債権及び契約資産の減少が157百万円、契約負債の増加が137百万円であったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は214百万円（前期に使用した資金は815百万円）となりました。その主な内容は、定期預金の払戻による収入が2,605百万円に対して、定期預金の預入による支出が2,615百万円、有形固定資産の取得による支出が234百万円であったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は64百万円（前期に使用した資金は210百万円）となりました。これは主に長期借入れによる収入が183百万円に対して、配当金の支払額が240百万円であったことによるものであります。(2）生産、受注及び販売の実績当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については、当社の品目別に記載しております。①生産実績当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）前年同期比（％）ＣＶＤ装置（千円）1,088,227127.0エッチング装置（千円）3,249,16795.8洗浄装置（千円）448,18672.7その他（千円）2,000,996135.0合計（千円）6,786,577106.9（注）金額は販売価格によっております。②受注実績当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ＣＶＤ装置1,474,694134.71,153,799149.4エッチング装置3,962,271108.52,676,782162.3洗浄装置829,016177.6402,219515.6その他2,135,964133.1794,944150.5合計8,401,948123.35,027,746166.1（注）１．金額は販売価格によっております。２．受注残高の前年同期比は、収益認識会計基準等の適用後の数値により比較しております。③販売実績当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）前年同期比（％）ＣＶＤ装置（千円）1,092,963119.8エッチング装置（千円）2,934,933100.1洗浄装置（千円）504,80882.7その他（千円）1,869,165144.7合計（千円）6,401,870111.4（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自2020年８月１日至2021年７月31日）当事業年度（自2021年８月１日至2022年７月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）スカイワークスフィルターソリューションズジャパン（株）845,75414.71,212,35618.9(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、8,840百万円で前事業年度末に比べ1,125百万円増加いたしました。売掛金及び契約資産が544百万円減少した一方、現金及び預金が1,000百万円、棚卸資産が734百万円増加したのが主な要因であります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、4,539百万円で前事業年度末に比べ183百万円増加いたしました。現研究開発センター隣接地の取得により土地が221百万円、繰延税金資産が21百万円増加したのが主な要因であります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、2,314百万円で前事業年度末に比べ493百万円増加いたしました。収益認識会計基準等の適用に伴い契約負債が217百万円、買掛金が133百万円増加したのが主な要因であります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、1,007百万円で前事業年度末に比べ169百万円増加いたしました。長期借入金が143百万円、退職給付引当金が19百万円増加したのが主な要因であります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、10,057百万円で前事業年度末に比べ647百万円増加いたしました。別途積立金が500百万円、繰越利益剰余金が161百万円増加したのが主な要因であります。自己資本比率は75.2％と前事業年度末に比べ2.8ポイント下降いたしました。②経営成績の分析当事業年度の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、特別利益及び特別損失、当期純利益の詳細は以下のとおりであります。（売上高）売上高は前事業年度より11.4％増加し、6,401百万円となりました。国内売上高は前事業年度より25.4％増加し4,138百万円となり、海外売上高は前事業年度より7.4％減少し2,263百万円となりました。その結果、海外売上高比率は35.4％となりました。（売上総利益）売上総利益は前事業年度より8.8％増加し、3,189百万円となりました。売上総利益率は、前事業年度より1.2ポイント下降し、49.8％となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は前事業年度より6.4％減少し、1,818百万円となりました。（営業利益、経常利益）営業利益は前事業年度より38.6％増加し、1,371百万円となりました。経常利益は前事業年度より41.8％増加し、1,481百万円となりました。（特別利益及び特別損失）特別利益はありませんでした。特別損失はありませんでした。（当期純利益）当期純利益は前事業年度より39.3％増加し、1,052百万円となりました。当事業年度の経営成績は前事業年度に比べ増収増益となりました。なお、業績の詳細、主な品目別の売上高の詳細については、「(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2）目標とする経営指標」に記載のとおり、装置製造原価率（装置製造原価／販売価格）、売上高営業利益率、海外売上高比率を中長期的な経営の重要指標としており、当事業年度における各指標等の実績は次のとおりであります。今後についても、更なる原価低減、コスト低減に取り組みながら、海外販売の拡大を進めることで、引き続き中長期的な経営の重要指標の目標達成に努めてまいります。中長期的な目標実績装置製造原価率50.0％未満48.7％売上高営業利益率20.0％以上21.4％海外売上高比率50.0％以上35.4％④経営成績に重要な影響を与える要因や、当該要因への対応について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要のうち主なものは、材料費、労務費、外注費、諸経費や、販売費及び一般管理費等の費用であります。当社は、マーケットの設備投資需要の増減により、月次や四半期単位の売上高の変動が大きくなる傾向があり、製品の製造に必要な資金需要が一時的に増加する可能性があります。その変動に対して機動的に対処できるよう、常に潤沢な手元資金を確保しております。投資を目的とした資金需要は、主に技術開発、生産拠点及び機械装置等の設備投資によるものであります。当社の運転資金及び設備投資資金は主として自己資金によって賄っており、必要に応じて借入れによる資金調達を実施しております。当社の資金状況は、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高が前事業年度末に比べ954百万円増加し、3,919百万円（前事業年度末比32.2％増）となりました。キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、直近５事業年度におけるキャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。第39期第40期第41期第42期第43期自己資本比率(％)75.976.877.978.075.2時価ベースの自己資本比率(％)89.867.2203.9204.0168.7債務償還年数(年)－0.90.81.40.8インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)－243.9245.5140.8303.5(注)１．各指標は、下記の基準で算出しております。・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２．第39期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な見積りは、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。