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株式会社電通国際情報サービス
有価証券報告書－第47期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動の金額は1,735百万円となりました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりであります。(１）金融ソリューションセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は166百万円となりました。主な活動内容は、企業型確定拠出年金運用支援サービス「お金のシェルパ」、金融機関および一般事業会社に対する新規ソリューションの技術調査・研究であります。(２）ビジネスソリューションセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は679百万円となりました。主な活動内容は、会計ソリューション「Ci*X」の開発および人事管理ソリューション「POSITIVE」の追加機能に関する研究であります。(３）製造ソリューションセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は314百万円となりました。主な活動内容は、設計開発領域およびスマートファクトリー関連の新規ソリューション研究、AIを活用した新規技術開発に向けた研究であります。(４）コミュニケーションITセグメント当セグメントの研究開発活動の金額は104百万円となりました。主な活動内容は、SAPS/4HANAに関する調査・研究およびクラウドソリューションに関する技術検証であります。(５）その他上記セグメントに属さない研究開発活動の金額は469百万円となりました。主な活動内容は、次世代開発基盤「aiuola」に関する技術研究、スマートシティ実現を支援する行政プラットフォームやAI・機械学習技術を活用したソリューションなどの研究・実証実験であります。
株式会社ソリトンシステムズ
有価証券報告書－第44期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1979年３月東京都狛江市岩戸北二丁目13番19号に㈱カマタ研究所（現・㈱ソリトンシステムズ）を設立1982年７月商号を㈱カマケンに変更、インテルジャパン㈱（現・インテル㈱）と顧問契約1982年８月東京都世田谷区船橋六丁目４番５号に本店を移転1983年10月東京都新宿区新宿一丁目２番９号に本店を移転、商号を㈱ソリトンシステムズに変更1984年３月米国INTELCorp.よりミドルウエア（ソフトウエア）開発を受託1984年７月米国BridgeCommunications社と業務提携、LocalAreaNetwork(ＬＡＮ)のビジネスを開始1985年４月東京都新宿区新宿二丁目４番３号に本店を移転1986年４月米国SiliconCompilerSystems社と業務提携を行い、ＶＬＳＩデザインセンター開設1989年１月米国SiliconCompilerSystems社との共同出資により、シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を設立1989年６月米国３COM社との共同出資によりネットワークＯＳ開発の会社、スリーコム・ソリトン㈱を設立1989年12月ＮＴＴのＬＡＮ通信システムを落札、ＮＴＴにネットワーク製品の大量納入開始1990年１月東京都新宿区新宿二丁目３番10号に本店を移転1990年12月大阪府吹田市に大阪営業所を開設1991年６月シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を吸収合併1991年７月米国3COM社との合弁解消に伴い、スリーコム・ソリトン㈱がソリトロン・テクノロジー㈱に社名変更1991年９月「ソリトン日本語ＴＣＰｖ1.1」を開発、発売1993年10月ソリトロン・テクノロジー㈱を吸収合併1994年12月東京都新宿区新宿二丁目４番３号に本店を移転1995年５月米国カリフォルニア州サンノゼにSolitronTechnologies社（現社名SolitonSystems,Inc.）を設立1995年７月千葉市美浜区(幕張テクノガーデン)に物流倉庫・開発分室を設置1996年６月札幌市中央区に札幌営業所を開設1996年10月ＩＴセキュリティソフトウエア体系「SolitonSecuritySolutions」を発表1996年10月福岡市博多区に福岡営業所を開設1998年７月山形県山形市に山形営業所を開設1998年11月中国上海に索利通網絡系統（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立1999年１月名古屋市中区に名古屋営業所を開設2000年３月米国カリフォルニア州サンノゼにＩＰ電話製品開発に特化した会社、Solphone,Inc.を設立2000年６月Solphone,Inc.の日本子会社、ソルフォン㈱を設立2000年10月山形県山形市の独立系開発会社、アステック㈱（2006年３月期まで連結子会社）の発行済株式を100％取得2005年４月山形営業所を東北営業所に改め、宮城県仙台市青葉区に移転2005年５月長野県長野市に長野開発分室を開設2005年６月千葉市美浜区の物流倉庫を東京都江東区に移転2005年６月Solphone,Inc.の事業活動停止により同社を清算2005年９月ソルフォン㈱の事業活動停止により同社を清算2006年４月アステック㈱を吸収合併2006年４月山形県山形市に山形開発センターを開設2007年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2013年６月大阪府大阪市のＬＳＩ設計会社、㈱シンセシスの発行済株式を100%取得2013年11月シンガポールにSolitonSystemsSingaporePte.Ltd.を設立2014年６月東京都新宿区のデジタルフォレンジックサービス会社、(株)Ji2およびJi2,Inc.を完全子会社化2014年12月デンマークコペンハーゲンのスマートデバイス向けセキュリティソフト開発会社、ExcitorA/SおよびGiritechA/Sの発行済株式を100％取得2015年11月オランダにSolitonSystemsEuropeN.V.を設立年月事項2016年４月(株)Ji2の子会社Ji2,Inc.について株式譲渡により当社の子会社にし、社名をSolitonCyber&amp;Analytics,Inc.に変更2016年７月東京都新宿区のストレージ仮想化ソフト開発会社、㈱オレガを完全子会社化2016年８月東京都江東区の物流倉庫を東京都板橋区に移転2016年10月(株)Ji2を吸収合併2016年11月ExcitorA/Sについて、社名をSolitonSystemsDevelopmentCenterEuropeA/Sに変更2016年12月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年１月東京都新宿区にJR新宿ミライナタワーオフィスを開設2017年７月(株)シンセシスを吸収合併2017年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2018年10月大阪府吹田市の大阪営業所を大阪府大阪市に移転2018年12月SolitonCyber&amp;Analytics,Inc.を解散2019年４月2019年７月東京都中央区の金融機関向けITソリューション会社、㈱Sound-FinTechを完全子会社化㈱オレガを吸収合併2020年８月SolitonSystemsDevelopmentCenterEuropeA/SおよびGiritechA/Sの解散と清算を決議2020年８月東京都新宿区に(株)OnMyWaysを設立
株式会社ソリトンシステムズ
有価証券報告書－第44期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ソリトンシステムズ）、その他の関係会社1社、連結子会社８社、非連結子会社１社により構成されております。当社グループのセグメント別の営業種目及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりです。セグメントの名称主な営業種目会社名ＩＴセキュリティ・情報漏洩対策、認証とアクセス制御、テレワークの為のセキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策などの製品/クラウドサービスの開発・販売・IoTのためのセキュリティ対策と脆弱性検出・企業向けネットワークインテグレーションと運用サービスの提供当社索利通網絡系統（上海）有限公司SolitonSystemsSingaporePte.LTD.SolitonSystems,Inc.SolitonSystemsDevelopmentCenterEuropeA/S、GiritechA/S㈱Sound-FinTech㈱OnMyWays映像コミュニケーション・モバイル回線による高品質のリアルタイム画像伝送システム「Smart-telecaster」の開発・販売当社SolitonSystemsEuropeN.V.Eco新規事業開発・アナログ・デジタル混合半導体デバイスの開発・販売・映像伝送システム等の開発・販売当社YExplorations,Inc.（注）１．その他の関係会社の㈲Zen-Noboksは、当社株式の44.4％を所有している資産管理会社でありますが、当社の事業との取引関係がないため、表から除外しております。２．当連結会計年度において、Militus,Inc.は持分比率が低下したため、持分法適用会社から外れました。３．SolitonSystemsDevelopmentCenterEuropeA/SおよびGiritechA/Sは、2020年８月27日開催の取締役会で解散を決議し、清算手続き中であります。［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（2021年12月31日現在）
株式会社ソリトンシステムズ
有価証券報告書－第44期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針、経営環境当社は、1979年３月に設立以来、ITシステムの根幹となる技術に焦点を絞りビジネスを行って参りました。その分野は、半導体LSI（大規模集積回路）の設計と設計CADに始まり、企業内ネットワーク（LAN）の機器開発とネットワーク構築、そして近年は、ITセキュリティと画像の圧縮/送信などと、変化してきました。当社は、受託開発の会社ではありません。輸入再販の会社でもありません。独自の標準製品を開発し、オリジナル製品の販売あるいはサービスの形でユーザーに提供しております。技術的には、ソフトとハードの両面をカバーしています。当社が属するIT業界は、技術革新が著しく、かつてないスピードで変化し、他のあらゆる産業にも影響を与えつつあります。物と物がつながるIoTや人工知能（AI）の活用等で、あらゆる企業や社会の活動において大変革が迫ってきておりますが、この大変革においてもITセキュリティがKEYになると考えております。当社製品は、全てITシステムの根幹/インフラに属する製品です。したがって市場は世界規模で、当然、競合もグローバルとなります。世界に通ずる技術と実現のスピードが企業成長の決め手になると考えております。(2)目標とする経営指標前述の経営方針、経営環境の下、当社グループは、ITセキュリティをKEYに新たな技術や市場への積極的な展開により事業の拡大を図り、企業価値を持続的に向上させることを目指しており、１株当たり当期純利益をひとつの指標として経営を推進しております。(3)対処すべき課題等①もう少し、おもしろい製品、サービスを開発すること、しかも国際化にこだわること。②IRを強化して、企業活動をわかりやすく発信すること。
ＧＭＯ　ＴＥＣＨ株式会社
有価証券報告書－第16期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】2006年12月株式会社イノベックス（現当社）設立（東京都渋谷区宇田川町）2007年10月ポイントサイト「ブログポイント」開始2008年３月SEO(注１)対策「SEOAIRLINES」開始2008年８月事業拡大に伴い本社を渋谷区恵比寿に移転2009年４月GMOインターネット株式会社との資本提携2009年５月GMOSEOテクノロジー株式会社へと社名変更本社を渋谷区桜丘町に移転2011年４月「GoogleMap向け施策：MEO(注２)」開始2011年６月アフィリエイト広告配信システム「SmaADアドネットワーク(注３)」開始2011年12月GMOTECH（GMOテック）株式会社へと社名変更2014年４月「GMOソーシャルメディアサポート」開始2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場2016年５月宮崎オフィス開設2016年６月インバウンドおよび越境EC向け広告マーケティングサービス「AsiADbyGMO」提供開始2017年５月完全報酬型アフィリエイトサービス「GMOSmaAFFi」開始2018年４月福岡支社開設2019年３月データフィードの生成から加工・広告媒体とのフィード連携までスピード対応「FeedDash!byGMO」開始2019年９月アグリゲート型求人広告の効果データを自動で統合しレポート化するBIツール「GMOjobbi」開始2019年10月世界最高水準のSEO内部分析ツール「DeepCrawl」の国内独占販売開始2020年７月不動産テック事業を展開する新会社、GMOReTech株式会社を設立2020年12月GMOReTech株式会社不動産管理会社向けに「GMO賃貸DXオーナーアプリ」開始2021年１月GMOReTech株式会社不動産管理会社向けに「GMO賃貸DX入居者アプリ」開始2021年３月GMOReTech株式会社金沢支社開設2021年12月GMOReTech株式会社不動産管理会社向けに「GMO賃貸DX業者さんアプリfor原状回復」開始(注１)SEOSEOとは検索エンジン最適化（SearchEngineOptimization）の略で、サーチエンジンの検索結果ページの表示順の上位に自らのWebサイトが表示されるように工夫すること、またそのための技術やサービスを指します。(注２)MEOMEOとは（MapEngineOptimization）の略で、主としてGoogle社が提供するGoogleMapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。(注３)アドネットワークアドネットワークとは、インターネット広告のうち、広告媒体を多数集めて広告配信ネットワークを形成し、広告を配信するアプリインストール課金型の広告となります。
ＧＭＯ　ＴＥＣＨ株式会社
有価証券報告書－第16期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および当社連結子会社のGMOReTech株式会社等からなり、GMOインターネット株式会社の連結子会社として、集客支援事業、不動産テック事業を行っております。当社の親会社であるGMOインターネット株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。当社グループは主に「インターネット広告・メディア事業」に属しております。当社グループは、世界の人々にとって欠かせないサービスを営業、開発、サポートなどのメンバーが一致団結し創造し続けるインターネットマーケティング企業として、事業を展開しております。インターネット分野におきましては、トレンドの変化が非常に早く、それによりお客様のニーズが絶えず変化しておりますが、そのような環境下においても、技術力を背景とした自社商材の投入を行いながら、お客様の成果にコミットする事業展開を図っております。当社グループの事業は、創業事業であるSEOコンサルティングをはじめとするWebマーケティングや、アドテクノロジーを駆使して総合的なインターネット集客支援サービスを提供する集客支援事業及び、2020年７月に設立いたしました、連結子会社GMOReTech株式会社の行う不動産テック事業により構成されております。当社のセグメントは下記のとおりとなっております。名称セグメントの名称主要サービス概要GMOTECH株式会社集客支援事業SEOコンサルティングYahoo!、Google検索の上位表示対策「OMS（※１）」はGMOインターネット㈱はOEM形式で提供GMOSmaADスマートフォンアプリに特化した成果報酬型広告国内最大級の広告ネットワークによる費用対効果の高い広告配信GMOSmaAFFiPC対応の成果報酬型アフィリエイト広告広告主と媒体主を仲介し双方の収益最大化を支援その他集客支援広告Yahoo!、Google検索のリスティング広告およびディスプレイ広告、ソーシャル広告、また人材広告の運用代行GMOReTech株式会社不動産テック事業GMO賃貸DX賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの提供（事業の内容について）(1)集客支援事業集客支援事業として、SEOコンサルティングおよびWEB・スマートフォン広告の運用代行を軸としたインターネット集客事業を展開しています。①SEOコンサルティングクライアントのホームページを検索エンジンの上位に表示するSEO事業は当社創業からの事業です。コンサルティング型・成果報酬型・月額固定型等の商品体系により展開しております。また、安価なSEO対策を希望されるクライアント様向けの「OMS」は、GMOインターネット株式会社に対するOEM形式にて展開しており、幅広いお客様へサービスを提供しております。②GMOSmaADスマートフォン向け成果報酬型広告サービスです。広告主様には集客と効果検証、媒体主様には収益化プラットフォームを提供しております。国内外の豊富なメディア・広告ネットワークと連携し、費用対効果の高い広告出稿・配信を行います。2018年１月からは「GMOSmaADDSP（※２）」も追加し、より良質なユーザー獲得が可能となります。③GMOSmaAFFi広告主・媒体主の売上を最大化するアフィリエイト広告です。ECサイトやクレジットカードなど金融サービスを中心に各種商材のWebプロモーションを成果報酬型で初期費用・月額費用は一切発生せずに気軽に始めることが可能なサービスです。④その他集客支援広告GoogleAdWords広告やYahoo!スポンサードサーチ広告に加え、Webサイトやモバイルアプリの広告掲載場所に対して多彩なフォーマットで広告表示するディスプレイ広告、また、近年利用者が急増しているソーシャル広告の運用代行を提供しております。また、集客メディアの開発や運営も行っております。※１OMSとは、（OrderMadeService）の略で、GMOインターネット株式会社にOEM提供している、当社のSEOサービスとなります。※２DSPとは、（DemandSidePlatform）の略で、複数の広告サービスを横断して管理でき、広告のインプレッション（露出）が発生するたびに、最適な広告枠のバイイング（仕入れ）から配信までを効率的に行う広告主向けのプラットフォームのことです。(2)不動産テック事業不動産テック事業として、賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの不動産テック事業を展開しています。賃貸DX不動産管理会社と不動産オーナー間で発生するコミュニケーションをスマートフォンアプリ上で行える「GMO賃貸DXオーナーアプリ」および、不動産管理会社と入居者との間で発生する様々なコミュニケーションをアプリ上で行える「GMO賃貸DX入居者アプリ」を提供しており、不動産賃貸管理会社における業務のデジタル化を一層推進するサービスを提供しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。(1)集客支援事業
ＧＭＯ　ＴＥＣＨ株式会社
有価証券報告書－第16期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「世界の人々にとって欠かせないサービスを営業、開発、サポートなどのメンバーが一致団結し創造し続けるインターネットマーケティング企業」を会社ビジョンとして掲げ、①全ての仲間が物・心ともに豊かであり、関わる人々に「笑顔」「感動」を生み出せる組織となること、②全ての仲間が協力しあい、技術・知識・人格の成長を日々行い、製品や営業活動、雇用創出などの経済活動を通じて、社会・経済の発展に貢献すること、③仲間、家族に対して胸を張って言える仕事をし、常に正しいことを行うこと、を柱とし、インターネットの集客で顧客の望む以上のパフォーマンスを発揮できるよう、最高のヒューマンリソース・エンジニアリングで成果にコミットするビジネスを展開する事、少し未来の世の中に必要とされるサービスを開発する事を指針として事業推進を行っております。(2)会社の対処すべき課題インターネット関連技術においては、技術の進歩が著しく、競争の激しい分野であり、技術優位性をもって先見的・コスト優位性のあるサービスを継続的に作りだすこと、及び、集客支援事業、不動産テック事業においては複数の競合会社が存在しており、他社との差別化が重要なポイントであることが経営課題と捉えております。また、不動産テック事業においては、当社グループにおいて新たな事業領域分野となり不動産事業に関する専門的な知識と経験を有する者が現時点で少なく、優秀な人材の確保が課題と捉えております。技術力においては、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備を進めております。そして、アドテクノロジー分野の強化、自社サービスの開発を優秀な「人財」において行うべく努めております。(3)目標とする経営指標当社グループが属するインターネット広告市場の市場全体は、スマートフォンの普及に伴い順調に拡大しつつもトレンドの変化が非常に早く、それによりお客様のニーズが絶えず変化しております。技術進歩も著しく、サービスの陳腐化も恒常的に起こりえる状況となっております。不動産テック事業においては新たな事業領域であり事業発展を見極める知識と経験が現時点では十分ではないと捉えております。以上により当社グループにおきましては、中長期計画については不確実性が高く、誤った投資判断を与える可能性があるため、開示を行っておりません。当社グループは事業の継続的な拡大と企業価値の向上が重要と捉えております、また、株主に対する経営成果の利益還元を行うための指標として、売上高、営業利益、及び、当期純利益の達成を目標としております。短期的指標として前年度からの会社成長を考慮して業績予想の開示を行わせていただいております。(4)今後の事業展開に関して集客支援事業におけるアドテク分野においては、創業当初より「検索・集客分野」に経営資源を集中し人材を重点配置したことが功を奏し、高いスキルと能力を有しています。こうした知見はスマートフォン向け広告配信サービスである「GMOSmaAD」及び、売上最大化を促すアフィリエイト広告「GMOSmaAFFi」においても活かされ、自社商材の拡充を図ってまいりました。上記に加えて、近年ニーズが拡大しているリスティング広告およびSNS広告等の運用型広告代行サービスの展開を進めており、中でも業界特化型の広告運用サービスは長年のノウハウ・知見を蓄積し、戦略商材の最適な組み合わせと精度の高い提案を通じ、顧客満足度のさらなる拡大に努めてまいります。2020年７月に不動産テック事業を展開する目的で連結子会社GMOReTech㈱を設立いたしました。不動産の分野における電子契約サービスの利用をはじめ、ITの利活用が進められようとしております。また、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大を受け、VR技術を用いたオンライン内見サービスや、不動産や顧客情報をオンラインで管理・運用するサービスなど、不動産領域の業務にテクノロジーを掛け合わせた「不動産テック」に期待が寄せられており、今後もITの利活用は浸透していくと考えます。これまでのインターネット集客支援事業で培った技術力を「不動産賃貸領域」という新たな分野に投入してまいります。(5)経営体制および組織に関して変化が著しいインターネット分野におきまして、当社グループは経営基盤の強化を図るため、事業再編や商材構成を見直し、次年度において飛躍するための足場固めを中心に行いました。具体的には、事業部門内の組織体制を再構築し、営業力強化を促すことに加え、地方拠点での運用業務を増強しコスト最適化を実施いたしました。次年度では、強固な組織体制をもとに、新技術採用による新たな商品開発が課題と捉えております。また同時に検索・集客事業領域に関してはグローバル化が必要不可欠なため、グローバルに対応できる人材の教育並びにそのような人材の採用の強化を進めております。また、世界に通用するサービスを創造するため、鋭意組織の強化を推進しております。(6)新型コロナウイルス感染症(COVID-19）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、事業活動面において、2020年1月よりリモートワークによる段階的な在宅勤務体制を導入致しました。緊急事態宣言期間においては、前年度の経験を活かし効率的な営業手法の導入や、プロモーションを行ったことが功を奏し事業活動に大きな影響はございませんでした。その結果集客支援事業においては売上高の伸長が可能になりました。不動産テック事業においては、効率的なプロモーションを行うことによりお客様の認知向上に努めてまいりました。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であったと考えております。
ＧＭＯ　ＴＥＣＨ株式会社
有価証券報告書－第16期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】重要な契約は以下のとおりであります。その他の重要な契約相手方の名称契約品目契約締結日契約内容契約期間GMOインターネット㈱SEOサービスの提供に係る業務委託基本契約書2009年７月１日OMS等の提供契約日以降１年間。以後１年ごとの自動更新
オエノンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第115期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社の原点は、初代神谷傳兵衛(かみやでんべえ)が明治13年(1880)浅草花川戸に開業した「みかはや銘酒店」(のちの「神谷バー」)にまで遡ります。その後、神谷傳兵衛は、明治33年(1900)日本酒精製造株式会社(工場は、のちの神谷酒造株式会社旭川工場)を開設して民間初のアルコール製造を開始し、また明治36年(1903)には、日本のワイン醸造の１ページを飾るシャトーカミヤ(茨城県牛久市)を建設するなど、日本の産業の黎明期に国産アルコールと本格ワインづくりという２つの事業化を成し遂げました。大正13年10月北海道内の焼酎製造会社４社(神谷酒造株式会社旭川工場、東洋酒精醸造株式会社、北海道酒類株式会社、北海酒精株式会社)が合併し、旭川市に合同酒精株式会社を設立、資本金111万円。昭和21年７月東北アルコール工業株式会社を合併し、八戸工場とする（平成25年２月廃止）。昭和23年10月子会社旭商会株式会社を設立(平成４年10月株式会社牛久シャトーガーデンに商号変更(平成18年10月合同酒精が吸収合併))。シャトーカミヤ(平成29年９月牛久シャトーに名称変更)の営業を開始(平成30年12月牛久シャトー内飲食物販事業廃止)。昭和24年５月東京証券取引所に株式を上場。昭和30年11月葵酒造株式会社を合併し、清水工場とする。昭和31年５月菊美酒造株式会社を合併し、東京工場とする。昭和35年３月子会社旭川酒類容器株式会社を設立(昭和43年２月ゴードー商事株式会社に商号変更(平成20年１月合同酒精が吸収合併))。10月神谷酒造株式会社(昭和15年に浅草の株式会社神谷傳兵衛本店が改称)を合併し、吾妻橋洋酒工場とする(昭和38年10月東京工場に統合)。10月東京都中央区に東京事務所新社屋を建設(旧オエノン銀座ビル)。昭和36年12月太陽醸造株式会社を合併し、芝浦工場とする(昭和38年10月東京工場に統合)。昭和38年６月本店の所在地を旭川市から東京都中央区に移転。10月３工場(吾妻橋洋酒工場、東京工場、芝浦工場)を集約し、松戸市に東京工場を建設。昭和39年１月東京工場内に中央研究所を建設(現酵素医薬品研究所)。３月西宮酒精株式会社(昭和50年11月ゴードー興産株式会社に商号変更)の株式を取得し、西宮工場とする(平成12年12月廃止)。昭和43年11月株式会社サニーメイズを設立(現子会社)。昭和45年３月八戸工場内に酵素工場を建設(現酵素医薬品工場)。昭和54年10月子会社ゴードー倉庫株式会社を設立(現ゴーテック株式会社)。11月子会社株式会社ワコーを設立。昭和55年２月八戸工場に乳糖分解酵素(ラクターゼ)の製造設備を導入。昭和57年１月東京工場内に酒類食品研究所を設立(現新商品開発センター)。昭和62年６月中央研究所に新研究棟を建設。平成３年２月雪印乳業株式会社と提携、資本金53億５千万円。平成８年６月東京工場内に関東物流センターを建設。７月シャトーカミヤ内に地ビール工場を建設(平成30年12月廃止)。平成９年３月子会社みちのく食品株式会社を設立(平成15年８月全株式を譲渡)。９月旭川工場ISO9002認証取得。平成10年６月子会社株式会社大雪乃蔵を設立（平成24年12月解散）。10月旭川工場内に焼酎原酒等の製造、貯蔵を行う酒類蔵を建設。11月子会社株式会社ゴードーアセットコーポレーションを設立(現株式会社オエノンアセットコーポレーション)。12月東京工場ISO9002認証取得。平成11年７月清水工場ISO9002認証取得。平成12年１月山信商事株式会社の株式を取得(令和元年10月合同酒精が吸収合併)。３月八戸工場ISO9002認証取得。４月酵素医薬品工場ISO9002認証取得。平成13年１月福徳長酒類株式会社の株式を取得(現子会社)。同社及び同社子会社である秋田県醗酵工業株式会社を連結対象子会社とする。１月シャトーカミヤ内に神谷傳兵衛記念館を開業。平成14年10月ゴードー倉庫株式会社がゴードー興産株式会社と合併し、ゴーテック株式会社に商号変更(現子会社)。平成15年７月持株会社体制に移行し、オエノンホールディングス株式会社に商号変更。新たに子会社合同酒精株式会社を設立。７月富久娘酒造株式会社の株式を取得(現子会社。平成30年１月オエノンプロダクトサポート株式会社に商号変更)。11月オエノン銀座ビル内にフレンチレストラン「le6emesensd'OENON(ル・シズィエム・サンス・ドゥ・オエノン)」を開店(平成25年６月閉店)。平成16年２月酵素医薬品工場内に第二精製棟を建設。３月酒類基礎研究所を韮崎工場隣接地に建設。６月オエノングループ名古屋事務所を建設。９月シャトーカミヤ内にレストラン「LaTerrassed'OENON(ラ・テラス・ドゥ・オエノン)」を開店（平成30年12月閉店）。10月韮崎工場ISO14001認証取得。11月東京工場内にクッキングラボを併設した多目的施設「CRAMstudiod'OENON(クラム・ステュディオ・ドゥ・オエノン)」を開設。平成17年４月子会社である福徳長酒類株式会社から会社分割により秋田県醗酵工業株式会社の株式を取得(現子会社)。平成18年３月酵素医薬品工場内に発酵棟を建設。平成19年３月北の誉酒造株式会社の株式を取得(平成28年１月合同酒精が吸収合併)。同社及び同社子会社である越の華酒造株式会社を連結対象子会社とする(平成30年12月解散)。３月オエノングループ関西事務所を建設(令和元年12月移転)。11月シャトーカミヤ及び北の誉酒造株式会社酒蔵が経済産業省より近代化産業遺産に認定。平成20年６月シャトーカミヤが文部科学省より国指定重要文化財に認定。10月久留米工場内に九州物流センターを建設。平成21年３月オエノングループ北海道事務所を開設。４月苫小牧工場(バイオエタノール技術実証プラント及び酒類原料用・工業用アルコール工場)を建設(平成27年３月バイオエタノール事業及びバイオエタノール技術実証プラント廃止)。平成23年８月オエノングループ広島事務所を開設。９月酵素医薬品工場が、乳糖分解酵素の製造及び配送について、ISO22000認証取得。平成24年12月シャトーカミヤ内にオエノンミュージアムを開業。平成28年２月東京工場FSSC22000認証取得。９月韮崎工場FSSC22000認証取得10月オエノングループ松戸事務所を開設。11月久留米工場FSSC22000認証取得。平成31年３月牛久市と牛久シャトーの活用に関して包括連携協定を締結。令和元年11月東京都中央区から東京都墨田区に本社を移転。12月牛久市と牛久シャトーの賃貸借契約を締結。灘工場内にオエノングループ新関西事務所を建設。令和２年７月牛久シャトーが文化庁により日本遺産（JapanHeritage）に認定。
オエノンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第115期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社８社で構成され、セグメントとの関連は次のとおりであります。(1)酒類事業当事業に係る連結子会社は６社であり、焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、洋酒、加工用洋酒、酒類原料用アルコール・工業用アルコール等の販売及び運送・荷役を行っております。焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、洋酒、製菓用洋酒については、主として合同酒精㈱、福徳長酒類㈱、秋田県醗酵工業㈱、オエノンプロダクトサポート㈱が製造し、合同酒精㈱、福徳長酒類㈱、秋田県醗酵工業㈱、オエノンプロダクトサポート㈱、㈱ワコーが主として販売しております。運送・荷役は、ゴーテック㈱が行っております。(2)加工用澱粉事業当事業に係る連結子会社は１社であり、加工用澱粉の販売を行っております。加工用澱紛については、㈱サニーメイズが製造し、販売しております。(3)酵素医薬品事業当事業に係る連結子会社は１社であり、酵素、診断薬の販売及び生産支援ビジネスを行っております。酵素、診断薬については、合同酒精㈱が製造し、販売しております。(4)不動産事業当社のほか、当事業に係る連結子会社は３社であり、不動産の売買及び賃貸を行っております。不動産の売買及び賃貸については、当社、合同酒精㈱、オエノンプロダクトサポート㈱、㈱オエノンアセットコーポレーションが行っております。(5)その他倉庫業・荷役業については、ゴーテック㈱が行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(事業系統図)事業の系統図は次のとおりであります。なお、下記に挙げる会社は全て連結子会社であります。
オエノンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第115期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、グループ企業理念「自然の恵みを活かし、バイオ技術をベースに、人々に食の楽しさと健やかなくらしを提供します。」の下、発酵技術等を核とする「バイオテクノロジー」をベースとした事業を展開しております。その中で、お客様に「安心」「安全」をお届けすることを第一に考え、普遍の概念である「顧客志向」と「収益志向」に則り事業活動を行い、併せて「将来価値の共創」に資する取組みを進め、経営品質の向上、ひいてはグループの持続的成長及び企業価値の最大化を目指しております。(2)経営環境酒類市場では、人口減少・少子高齢化による需要の縮小や消費者の嗜好の変化による需要の多様化、節約志向・低価格志向の高まりなどによって、企業間での販売競争が激化しております。また、コスト面では、原料価格やエネルギー価格の高止まりに加え、原油高を背景とした資材価格や物流費の上昇など企業努力のみでは補いきれない状況への対応を迫られております。また、乳製品用酵素市場では、健康志向の高まりによる市場の拡大とともに、国際的な巨大企業を含む国内外の企業との価格競争や研究・開発競争が進んでおります。(3)長期ビジョン当社グループは、創立100周年の節目を迎える2024年に向けて、「長期ビジョン100」を2015年に策定しております。「長期ビジョン100」は、当社グループが、持続的に成長し、企業価値を増大するための、企業理念に基づく使命・将来像を描いたものであり、これを実現する上での最重要課題である５本の柱を定めております。＜７つの指針＞①顧客重視の経営②収益重視の経営③株主重視の経営④グループ全体最適化⑤経営監督機能の強化⑥強固な財務体質の確立⑦社会的良識を意識した経営＜５本の柱＞①焼酎事業に集中・焼酎に経営資源を集中・焼酎事業の拡大②アルコール事業販売の拡大・販売シェアＮＯ．２を目指す・アルコール増産に向けた設備投資・新分野への積極的な販路拡大③生産改革・東西の生産物流拠点確立を目的としたグループ工場再編④酵素医薬品事業の新展開・新たな取組み（ポストラクターゼの開発、発酵技術を活かした生産支援ビジネス）・酵素医薬品事業の拡大⑤ＣＲＥ戦略・銀座ビルの「不動産価値」活用(4)中期経営計画及び対処すべき重要課題当社グループは、「長期ビジョン100」を実現するため、2019年から2023年までの５年間を対象とする「中期経営計画2023」を2018年に策定し、最終年度における数値目標の達成に向けて、取り組んでまいりました。しかしながら、粗留アルコール・コーン等の原料価格や重油・ガス等のエネルギー価格の高止まりに加え、原油高を背景としたアルミ缶等の資材価格や物流費上昇の長期化が見込まれるなど、当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明感が急速に増しており、本計画公表時には想定しえない状況となっており、「中期経営計画2023」で掲げる定量目標については、一旦取り下げることといたしました。なお、新たな定量目標につきましては、不透明感がある程度解消し、合理的に算定可能となった段階で、速やかに公表させていただきます。今後につきましては、引き続き、当社グループの持続的成長と企業価値の最大化を目指し、「長期ビジョン100」で掲げた５本の柱を軸とした諸施策を着実に推進してまいります。①焼酎事業に集中当社グループの強みである焼酎事業に経営資源を集中し、規模拡大、利益の最大化を目指してまいります。また、強化ブランドを明確にし、効率的なマーケティングを進めてまいります。甲類焼酎の「ビッグマン」につきましては、原材料・原油価格の高騰を受けた価格改定の検討を行い、収益性の改善に努めてまいります。発売30周年を迎える甲類乙類混和焼酎のしそ焼酎「鍛高譚」につきましては、手軽に購入できるパック商品を軸とした展開を進め、販売拡大に繋げてまいります。また、好調な「すごむぎ」「すごいも」シリーズにつきましては、原材料・原油価格の高騰を受けたリニューアルに伴う新価格の提案を進め、収益性の改善に努めてまいります。乙類焼酎の「博多の華」につきましては、本格麦焼酎ＮＯ．２の地位を揺るぎないものとし、売上高100億円規模のシリーズに育成してまいります。更なる市場の拡大が見込まれるチューハイの素につきましては、コロナ禍で伸張するＲＴＳ需要に対応すべく、新たなフレーバーの展開を検討し、販売拡大に取り組んでまいります。ＲＴＤにつきましては、合同酒精とオエノンプロダクトサポートが、互いの強みを活かし、弱みを補うことで、消費者の趣向の多様化に柔軟に対応し、グループ全体の収益の最大化に繋げてまいります。②アルコール事業販売の拡大販売用アルコールにつきましては、生産性向上やコスト低減を強力に推し進めるとともに、粗留アルコール価格・エネルギー価格の高騰を踏まえた新価格の提案を推進し、収益性の改善に努めてまいります。③生産改革絶え間ない合理化とコスト低減を徹底し、原料価格・エネルギー価格の高止まり、資材価格・物流費の上昇といった激変する環境への対応に努めるとともに、真に市場競争力のある商品の開発や安定的に供給できる生産体制の構築を進め、収益性の改善を図ってまいります。また、自己熱再生システムの導入や工場で使用するボイラー燃料の重油からＬＮＧへの転換などの温室効果ガス削減に繋がる設備投資や、リサイクル原料を使用したペットボトル容器への変更などに積極的に取り組むことで、低炭素社会の実現及び循環型社会の形成に貢献してまいります。④酵素医薬品事業の新展開主力のラクターゼにつきましては、更なるコスト低減に努め、海外での価格競争力を強化し、販売数量の維持拡大に取り組んでまいります。また、既存ラクターゼの改良品やポストラクターゼとなる新商品の開発を早急に進めてまいります。生産支援ビジネスにつきましては、既存受託品目の受託拡大や新規受託品目の獲得に取り組み、安定的に収益を確保できる分野に育成してまいります。⑤ＣＲＥ戦略今後の不動産事業の大きな収益の柱となる三菱地所グループの株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツが展開するプレミアム宿泊主体型ホテルＴＨＥシリーズの「ザロイヤルパークキャンバス銀座コリドー」開業に向け、建設計画を着実に進め、グループ全体の収益を下支えする事業に育成してまいります。当社グループは、グループ企業理念の下、「よき企業市民として誰のためにどう役立つのか」を考え、実践していくことが企業としての社会的責任と考えております。コンプライアンスの実践は、ＳＤＧｓ達成に向けた取組み等の企業の社会的責任を果たす上での基盤であると考えており、グループの事業活動のあらゆる場面において、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。また、ＳＤＧｓ達成に向けた取組みとして、温室効果ガス削減などの環境を巡る課題への対応の他に、女性活躍推進やＬＧＢＴ、労働安全環境の改善といった「人」を巡る課題への対応にも積極的に取り組んでまいります。
オエノンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第115期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(重要な契約の締結)当社は、平成30年６月１日に三菱地所グループの株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（以下「ロイヤルパークホテルズ」といいます。）と事業開発に関する基本合意書を締結し、令和３年３月10日に当該合意書に基づき、ロイヤルパークホテルズと定期建物賃貸借契約を締結いたしました。契約相手先賃貸施設の所在地賃貸延床面積契約種類契約締結日ロイヤルパークホテルズ東京都中央区銀座６丁目２番地10号7,385.93㎡（予定）定期建物賃貸契約令和３年３月10日
オエノンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第115期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は538百万円であります。セグメント別の主な研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)酒類事業当連結会計年度の研究開発費は119百万円であります。酒類基礎研究所は、酒類及びその関連分野における「研究」「分析」「微生物の保管・管理」の役割を担っています。「研究」につきましては、事業会社と連携し、お客様のニーズに応じた品質の製品を、値頃感のある価格で提供するための検討を進めております。具体的には、当社の基盤技術のひとつである液化仕込み技術を活用したコストダウンや品質向上、育種改良した独自の醸造酵母による付加価値付与等に取り組み、得られた知見・技術は、適宜、事業会社にフィードバックしています。また、新しい価値や技術を創造すべく、大学との共同研究にも取り組み、開発した技術の知財化を進めております。「分析」につきましては、事業会社等からの依頼に対し、正確なデータを可能な限り迅速にフィードバックしております。フィードバックデータは、品質管理、新商品開発、商談等に広く活用されております。また、分析データの信頼性を担保するため、分析技術の維持向上に努めております。「微生物の保管・管理」につきましては、当社の財産でもある重要微生物を適正な環境の下で保管し、事業会社へ提供しております。また、保管場所を全国に分散化することにより、有事の際のリスクヘッジを図っております。しかしながら、昨今の粗留アルコール・コーンなどの原材料価格や重油・ガスなどの燃料価格の急激な高騰の影響を受け、当社の業績は急激に悪化しております。このような厳しい環境は今後も続くと予想され、持続的な成長軌道に乗せるためには、事業構造改革による組織のスリム化とそれに伴う人員体制の適正化を図り、早期に安定した収益構造を構築することが急務であると判断し、酒類基礎研究所につきましては、令和３年12月１日付で廃止いたしました。なお、酒類の基礎研究機能及び技術開発機能は各事業会社に戻し、研究開発活動を継続しております。(2)酵素医薬品事業当連結会計年度の研究開発費は418百万円であります。長年に渡り培ってきたバイオ技術をコア・コンピタンスとして、「健康」と「環境」をテーマに、発酵をベースとした食品用酵素・素材及び生産支援ビジネス（受託製造）分野に対し、研究資源を集中的に投下しております。食品用酵素分野においては、主力製品の乳糖分解酵素「ラクターゼ」を中心に、多彩な酵素のアプリケーション（用途）開発の技術情報をお客様に提供することで、健康増進や高齢化社会を意識した有用な商品の開発に繋げていただいております。また、お客様のニーズに合致した新たな食品用酵素・素材の研究開発にも注力しております。令和２年10月９日に、経済産業省が進めるゼロエミ・チャレンジ（脱炭素化社会の実現に挑戦する）企業に選定され、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェクト「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」に参画いたしました。本プロジェクトでは、脱炭素社会に貢献するため、当社が培ってきた発酵生産技術を発展させ、官学の基盤知識と融合させることで、発酵における生産性が約50％向上する可能性を見出しており、更なる環境負荷低減に向け研究を継続しております。
ヤマハ発動機株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、設立年月日を、1918年５月24日登記（会社成立の日は1918年５月12日です。）としていますが、これは株式額面変更のため合併を行った会社の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1955年７月１日です。従って、以下の記載は、1955年７月１日以降について記載しています。年月沿革1955年７月日本楽器製造株式会社（現ヤマハ株式会社）より分離独立し、静岡県浜松市においてヤマハ発動機㈱として発足、分離以前より製造していた二輪車を継続生産販売1960年４月ヤマハモーターパワープロダクツ㈱（連結子会社）の前身の㈱昌和製作所に資本参加1960年７月ボート、船外機の販売を開始1961年９月東京証券取引所第一部に新規上場1965年５月漁船の販売を開始1966年２月トヨタ2000GTの受託生産を開始1966年３月日本楽器製造株式会社（現ヤマハ株式会社）新居工場のボート生産業務を生産設備と共に譲り受け当社新居工場としてボートの生産を開始1966年10月静岡県磐田市に二輪車生産工場として磐田工場完成1968年４月和船の販売を開始1968年７月スノーモビルの販売を開始1968年10月YamahaMotorEuropeN.V.（連結子会社）を設立1969年８月汎用エンジンの販売を開始1970年11月YamahaMotordoBrasilLtda.（連結子会社）を設立1972年２月静岡県磐田市に本社を移転1973年６月発電機の販売を開始1974年３月プールの販売を開始1974年７月PT.YamahaIndonesiaMotorManufacturing（連結子会社）を設立1975年４月ゴルフカーの販売を開始1977年１月YamahaMotorCorporation,U.S.A.（連結子会社）を設立1978年９月ヤマハモーターエレクトロニクス㈱（連結子会社）の前身の森山工業㈱に資本参加1978年10月除雪機の販売を開始1984年２月四輪バギーの販売を開始1984年２月産業用ロボットの販売を開始1986年10月YamahaMotorManufacturingCorporationofAmerica（連結子会社）を設立1986年11月ウォータービークルの販売を開始1986年12月台湾山葉機車工業股份有限公司（連結子会社）を設立1987年１月サーフェスマウンターの販売を開始1989年12月産業用無人ヘリコプターの販売を開始1993年11月電動アシスト自転車の販売を開始1996年10月電動車いすの販売を開始1998年１月YamahaMotorVietnamCo.,Ltd.（連結子会社）を設立1998年７月静岡県磐田市にコミュニケーションプラザを開設2000年３月トヨタ自動車株式会社との業務提携を強化2001年６月ThaiYamahaMotorCo.,Ltd.（連結子会社）を子会社化2004年６月決算期を３月31日から12月31日に変更2006年５月静岡県袋井市のグローバルパーツセンターが稼動開始2006年12月財団法人（現公益財団法人）ヤマハ発動機スポーツ振興財団を設立2007年１月1998年４月に１社へ統合した国内販売会社から、二輪車を中心としたランドビークル製品の販売を継承し、ヤマハ発動機販売㈱（連結子会社）が事業活動を開始2007年５月YamahaMotorPhilippines,Inc.（連結子会社）を設立2008年３月IndiaYamahaMotorPvt.Ltd.（2007年10月設立：連結子会社）がYamahaMotorIndiaPvt.Ltd.（連結子会社）から営業譲渡を受け、４月より操業を開始2008年６月ヤマハマリン㈱（2009年１月吸収合併）袋井工場（現当社袋井南工場）が稼動開始2013年８月レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルの販売を開始2017年２月静岡県磐田市にヤマハモーターイノベーションセンターを開設2017年２月静岡県浜松市北区に浜松IM事業所（現浜松ロボティクス事業所）を開所2018年６月神奈川県横浜市港北区にヤマハモーターアドバンストテクノロジーセンター（横浜）を開設2019年６月新規株式取得により㈱新川（現ヤマハロボティクスホールディングス㈱（連結子会社））及びその子会社アピックヤマダ㈱並びにそれらの子会社19社、関連会社３社をグループ会社化2020年４月ヤマハモーターロボティクスホールディングス㈱（現ヤマハロボティクスホールディングス㈱（連結子会社））を完全子会社化
ヤマハ発動機株式会社
有価証券報告書－第87期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び国内外の関係会社168社（子会社140社、関連会社28社（2021年12月31日現在））によって構成され、ランドモビリティ、マリン、ロボティクス、金融サービス及びその他の事業を行っています。それぞれの事業における主要製品及びサービス、並びに当社及び関係会社の位置づけは以下のとおりです。なお、次の事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一です。ランドモビリティ事業二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント（二輪車）当社のほか、海外においてPT.YamahaIndonesiaMotorManufacturing、ThaiYamahaMotorCo.,Ltd.、IndiaYamahaMotorPvt.Ltd.、YamahaMotorPhilippines,Inc.、YamahaMotorVietnamCo.,Ltd.、台湾山葉機車工業股份有限公司、YamahaMotordaAmazoniaLtda.他の子会社及び関連会社で製造し販売しています。販売会社としては、国内はヤマハ発動機販売㈱、海外はYamahaMotorCorporation,U.S.A.、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社があり、当社及び海外製造子会社等の製品を販売しています。（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル）四輪バギー及びレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルは、YamahaMotorManufacturingCorporationofAmericaが製造しており、スノーモビルは主に当社が製造しています。販売は国内ではヤマハ発動機販売㈱を通じて、海外では主としてYamahaMotorCorporation,U.S.A.、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社を通じて行っています。（電動アシスト自転車）ヤマハモーターエレクトロニクス㈱がドライブユニットを製造しており、販売は当社のほか、主としてヤマハ発動機販売㈱及びYamahaMotorEuropeN.V.を通じて行っています。（電動車いす）当社が製造し、主として当社が販売しています。（自動車用エンジン）当社が製造し、販売しています。マリン事業船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船（船外機、ウォータービークル）船外機は当社のほか、ヤマハ熊本プロダクツ㈱及びThaiYamahaMotorCo.,Ltd.が製造しています。ウォータービークルは主にYamahaMotorManufacturingCorporationofAmericaが製造しています。販売は船外機、ウォータービークルとも、国内では当社が、海外では主としてYamahaMotorCorporation,U.S.A.、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社を通じて行っています。（ボート、漁船・和船）国内では子会社が製造し、主に当社が販売しています。また、海外では主に米国子会社及び欧州子会社が製造し、販売しています。（プール）当社が製造し、販売しています。ロボティクス事業サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター（サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット）当社のほか、ヤマハロボティクスホールディングス㈱の国内及び海外子会社が製造し、販売は当社及び子会社を通じて行っています。（産業用無人ヘリコプター）当社が製造し、当社及び子会社が販売しています。金融サービス事業当社製品に関わる販売金融及びリース主にYamahaMotorFinanceCorporation,U.S.A.他の海外子会社がサービスを提供しています。その他の事業ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機（ゴルフカー）国内においてはヤマハモーターパワープロダクツ㈱、海外においてはYamahaMotorManufacturingCorporationofAmericaが製造しており、販売は国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱が、海外では主としてYamahaMotorCorporation,U.S.A.のゴルフカー販売子会社、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社を通じて行っています。（発電機、汎用エンジン、除雪機）主にヤマハモーターパワープロダクツ㈱が製造しており、販売は国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱を通じて、海外では主としてYamahaMotorCorporation,U.S.A.、YamahaMotorEuropeN.V.他の子会社を通じて行っています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（主な連結子会社及び持分法適用関連会社を記載しています。）（注）１持分法適用関連会社です。（注）２ヤマハロボティクスホールディングスグループの統括。