株式会社ノーリツ
有価証券報告書－第72期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業の原点「お風呂は人を幸せにする」を大切にしつつ、今後の事業展開を見据えてグループミッションを策定しております。グループミッション「新しい幸せを、わかすこと。人と地球の笑顔に向けて暮しの感動をお届けするノーリツグループ」には、ステークホルダーの皆様へ「暮し」の領域で感動していただける価値を提供し、多くの笑顔を生み出していくことを目指して企業活動を進めていくという思いを込めております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画「Ｖプラン23」目標2023年度に売上高1,920億円、営業利益80億円を目標として推進してまいります。２年目となる2022年度は、売上高1,930億円、営業利益50億円、経常利益57億円、親会社株主に帰属する当期純利益46億円を目指します。(3）経営環境および当社グループの経営戦略等経営環境新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済および国内経済へ与える影響は依然として不透明である中、脱炭素社会実現に向けた取組みが加速し、住宅を含む全産業で省エネ対策が進むものと想定されます。このような環境の中、コロナ禍による生活様式の変化に伴う高付加価値商品や、環境・省エネニーズに対応した高効率給湯器の市場が拡がるものと考えております。一方、石油精製品を含む素材および調達部品等の価格は、今後も上昇するものと見込まれます。また、新型コロナウイルス感染拡大による部品サプライヤーの生産遅延ならびに世界的な電子部品・樹脂等の不足により当社グループにおいて一部製品の納期遅延が発生しておりますが、新興国でのワクチン接種の進展や、調達方法・部品在庫・製品設計の見直しによるサプライチェーン再構築により改善に向かうと想定しております。以上のような環境下において、当社グループは「選ばれつづけるノーリツグループ」を目指す姿に据えた中期経営計画「Ｖプラン23」を策定し、実現に向けた活動を推進してまいります。また、今年度より新たな重要課題として、サプライチェーンの再構築による安定調達に取り組んでまいります。中期経営計画「Ｖプラン23」については次のとおりです。中期経営計画「Ｖプラン23」全体像中期経営計画「Ｖプラン23」実現に向けたセグメント別の重点施策・持続可能な事業基盤の確立・つぎも選ばれる仕掛けの創出当社グループが持続的な成長をしていくため、事業領域の拡大や新しいビジネスモデルを立案するとともに、デジタル・トランスフォーメーションによるモノづくりの合理化・効率化や販売モデルの変革を推進します。また、政府が掲げたカーボンニュートラル宣言に対して今年度より新たな目標を掲げ、技術開発を進めていくとともに、品質の向上を通じて安全・安心な社会の形成に貢献していきます。・挑戦しつづける組織への変革従業員一人ひとりが高い生産性を生み出せるように、若手の人材抜擢、女性活躍の推進など多様な人材の育成と、職務職責型要素を取り入れた人事制度の構築を図り、組織におけるコミュニケーションの充実や働き方の多様化に取り組み、さらなるワークモチベーションの向上を図っていきます。(4）株主還元当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本としておりますが、2021年度から2023年度までの３カ年については、さらなる株主還元の充実を図るために、連結配当性向50％または連結純資産配当率（DOE）２％のいずれか高い額を目途として配当を行うこととし、業績連動に安定性を加味した配当方針を定めております。また、自己株式の取得及び消却については、機動的に実施を検討いたします。(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2021年度から2023年度までの新中期経営計画「Ｖプラン23」をスタートし、最大の課題である「収益力」をテーマに取り組みを進めております。前中期経営計画「Ｖプラン20」の後半を「構造改革フェーズ」とし、国内事業では住設システム分野からの撤退と希望退職の実施による構造改革、海外事業では主力の中国エリアで固定費削減を敢行し、経営基盤の強化に取り組みました。「Ｖプラン23」は、「収益安定化フェーズ」と位置付け、初年度となる2021年度は、高付加価値商品の拡販による商品ミックスの改善と原価低減による限界利益の向上、効率化による固定費削減を国内外で推進いたしました。下期において部品調達難による主力製品の納期遅延が発生し業績目標は未達となりましたが、当社が目指す「高収益体質への変革」に向けた取り組みは着実に進展しており、新たな課題となりました部品調達方法の見直しや製品設計変更などについて早期的かつ恒久的な対策を打つことでサプライチェーンの再構築を図り、「Ｖプラン23」の業績目標達成をあらためて推進してまいります。また当社グループの優先的に対処すべき財務上の課題は、収益性向上による資本の効率化を図ることであり、「Ｖプラン23」ではROE５％の恒常的な達成を目標に掲げております。国内事業の高収益体質への進化と海外事業における持続的成長を推進することで着実に利益を確保し、資本効率のさらなる向上を図ります。そのために、持続的成長や企業価値向上に資する的確なキャッシュアロケーションの推進、新技術の獲得・新ビジネスモデルの構築への積極的な投資、さまざまなリスクや成長機会に対応するための安定的かつ機動的な財務基盤の構築に取り組んでまいります。(6）サステナビリティに関する考え方当社グループは、70年の歴史の中で、時代の進化に合わせ、安全・安心、豊かで快適な暮しを提供し続けてまいりました。これからも選ばれ続ける企業として、「ＥＳＧ」（環境・社会・ガバナンス）に当社グループが最重視する「Ｑ」（品質）を加えた「Ｑ＋ＥＳＧ」を、すべての事業活動の基盤とし、当社の重視する４つのＳＤＧｓへ貢献してまいります。品質面においては、当社製品をお客さまに安心してご使用いただくため、当社グループに加えてビジネスパートナーの皆様とともに、高品質な製品・サービスを追求することに加え、経年劣化による製品事故を撲滅するために、点検および取替の推進を行ってまいります。環境面においては、エネルギー消費機器を取り扱う企業として環境・省エネ機器のさらなる普及と新たな技術開発により、「2050年温室効果ガス排出量実質ゼロ宣言」における脱炭素社会の実現に貢献してまいります。社会面においては、高齢者の入浴事故の低減や共働き世帯の支援を目指す製品の普及、障がい者の就労機会創出など、本業を通じた社会的な取組みを進めております。また、当社の価値創造において重要な要素である人的資本ならびに知的財産への投資も実施してまいります。なお、人的資本への投資の実施状況につきましては、当社ホームページで開示しておりますのでご参照ください。＜https://www.noritz.co.jp/company/csr/pdf/governance/corporate_governance.pdf＞ガバナンス面においては、コーポレートガバナンス・コードに則り、コーポレートガバナンスの実効性を高めていくため、取締役会において将来の企業価値向上を見据えた中長期視点の議論を継続してまいります。(7）気候変動への取り組みとTCFDへの対応当社グループは、2020年11月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）へ賛同を表明しております。なお、TCFDに基づく情報開示につきましては、別途下記サイトに詳細を記載しております。＜https://www.noritz.co.jp/company/csr/pdf/tcfd.pdf＞