株式会社アドヴァン
有価証券報告書－第49期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等の重点措置の実施により社会活動や個人消費が停滞するなか、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことで緩やかながらも回復に向けた動きが見られるようになりました。しかしながら、原材料高やガソリン価格の高騰などにより企業収益は悪化しており、加えて米国の金融引き締めやロシアのウクライナ侵攻を契機に先行きの不透明感は一層高まることとなりました。このようななか、当社グループは、長引くコロナ禍による影響や東京オリンピック・パラリンピック開催による規制といった状況などに対し、様々な対策を講じながら業績の向上に努めてまいりました。また、本社並びに支店のショールーム施設の拡充を図るため、設備投資も積極的に推し進めてまいりました。更には、2021年7月1日には、株式会社アドヴァングループへと商号を変更し、グループの中核としての役割を明確にするとともに、競争力と機動力を高め、グループ経営の強化に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は17,566百万円（前期比2.8％増）、営業利益は3,827百万円（同6.3％減）となりました。また、当社は商品決済時の為替変動リスクがあるため為替予約を行っておりますが、当連結会計年度末の洗い替え処理によるデリバティブ評価益として1,325百万円（前期は1,115百万円の評価損）を計上しました。この結果、経常利益は5,751百万円（前期比38.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,819百万円（同39.7％増）となりましたセグメント別の概況は次のとおりであります。（建材関連事業）建材関連事業は、度重なる緊急事態宣言の実施や東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う制約などの影響を受けてきましたが、徐々に回復に向けた動きを見せながら推移してきました。この結果、当連結会計年度の建材関連事業の売上高は16,795百万円（前期比3.7％増）、営業利益は3,893百万円（前期比6.7％減）となりました。（不動産賃貸事業）不動産の賃料改定等の要因もあり、当連結会計年度の不動産賃貸事業の売上高は2,181百万円（前期比5.3％増）、営業利益は1,314百万円（前期比13.2％増）となりました。（その他）その他の物流管理事業とホームセンターへの卸売販売からなるＨＲＢ事業があり、当連結会計年度の売上高は2,219百万円（前期比11.3％減）、営業利益は409百万円（前期比28.4％減）となりましたそ。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー3,209百万円に加えて、長期借入金の返済2,146百万円、自己株式の取得578百万円、配当金の支払い1,210百万円などを行い、前連結会計年度に比べ1,147百万円減の9,563百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー5,4573,209△2,248投資活動によるキャッシュ・フロー△4,676△5064,169財務活動によるキャッシュ・フロー△1,859△3,935△2,075現金及び現金同等物期末残高10,7119,563△1,147（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、資金は3,209百万円の収入（前年同期は5,457百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,664百万円、減価償却費759百万円、デリバティブ評価益△1,325百万円などの資金の源泉に対し、1,240百万円の法人税等支払いなどによるものです。営業キャッシュ・フローが減少しているのは、デリバティブ評価損益の増減、売掛債権の増加、棚卸資産の増加などの要因によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、資金は506百万円の支出（前期は4,676百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得569百万円、投資有価証券の取得208百万円、このほか保険積立金の解約による収入527百万円などによるものです。なお、有形固定資産の取得は、主にショールームの増改築費用や岩井流通センターの開発費用などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、資金は3,935百万円の支出（前期は1,859百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済2,146百万円、配当金の支払1,210百万円、自己株式の取得578百万円などの支出を行ったことによるものであります。長期借入による返済は約定返済によるものであり、配当金の支払いは株主還元策として前期より増配しております。（キャッシュ・フロー関連指標の推移）2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率（％）74.280.672.471.874.1時価ベースの自己資本比率（％）88.289.780.272.562.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率2.81.43.02.53.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）223.1299.3246.1187.1122.4（注）１．各指標の算出方法は次のとおりであります。・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い２．各指標はいずれも連結ベースの財務指数により計算しております。３．株式時価総額は以下の算定方法に基づいております。株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式（自己株式控除後）４．営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。③販売及び仕入の実績ａ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）建材関連事業（百万円）16,795103.7不動産賃貸事業（百万円）10482.1その他事業（百万円）66687.6合計（百万円）17,566102.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前年同期比（％）建材関連事業（百万円）8,482109.6不動産賃貸事業（百万円）－－その他事業（百万円）46190.9合計（百万円）8,943108.5（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、コロナ禍で停滞した経済・社会活動が徐々に持ち直し、回復に向けた動きを見せてきましたが、一方で、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う様々な規制の影響を受けて工事が一時中断するなどの影響もありました。このような事業環境のなか、連結売上高は17,566百万円（前期比2.8％増）となりました。利益面では、当連結会計年度は販売費及び一般管理費は経費の見直し等もあり41百万円減少しましたが、海上運賃や仕入コスト上昇などの要因により、売上総利益率は前連結会計年度より低下致しました。この結果、連結営業利益は3,827百万円（同6.3％減）となりました。また、当社は商品決済時の為替変動リスクがあるため為替予約を行っておりますが、円安進行の影響もあり1,325百万円のデリバティブ評価益（前期は1,115百万円の評価損）を計上したことで、連結経常利益は5,751百万円（同38.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,819百万円（同39.7％増）となりました。なお、為替動向や金利情勢によってデリバティブ評価損益の金額は影響を受けるため、このデリバティブ評価損益の計上額によっては、経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益も大きく影響を受ける場合があります。（デリバティブ評価損益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益の推移）（単位：百万円）2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期期末為替レート（米ドル/円）106.27111.01108.83110.72122.41デリバティブ評価損益△1,0001,9432,585△1,1151,325営業利益5,5914,8795,2534,0853,827経常利益4,9537,2138,1234,1605,751親会社株主に帰属する当期純利益3,2074,6865,0442,7343,819（注）期末為替レート出所：みずほ銀行（財政状態の分析）当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。（単位：百万円）前連結会計年度末当連結会計年度末増減総資産56,68857,591903負債15,97714,932△1,044純資産40,71042,6581,948自己資本比率（％）71.874.12.3＜資産＞当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ903百万円増加の57,591百万円（前連結会計年度は56,688百万円）となりました。これは主に、現金及び預金は911百万円減少し、また、有形固定資産は減価償却や除却などの要因もあり148百万円の減少となりましたが、流動資産・固定資産の為替予約が1,240百万円増加したことや、売掛金および棚卸資産の増加などの要因によるものです。（現金及び預金残高、棚卸資産、設備投資額の推移）（単位：百万円）2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期現金及び預金残高9,0479,09311,78713,91112,999棚卸資産3,2482,9073,0502,4113,052設備投資金額8,3181,3599611,017569＜負債＞当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ1,044百万円減の14,932百万円（前連結会計年度末は15,977百万円）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により未払法人税等が689百万円増加しましたが、長期借入金の約定返済2,146百万円などにより、1,044百万円の減少となりました。なお、ＤＥ/レシオ（負債資本倍率）は0.27倍と１倍を下回る水準で安定した財務基盤を維持しております。（有利子負債、ＤＥ/レシオの推移）（単位：百万円）2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期有利子負債9,8986,81212,26413,72311,577ＤＥ/レシオ（倍）0.260.160.300.340.27＜純資産＞当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,948百万円増加の42,658百万円（前連結会計年度末は40,710百万円）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が2,607百万円増加したこと、及び自己株式が576百万円増加したことによるものです。自己資本比率は74.1％（前連結会計年度は71.8％）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比39.7％増となった結果、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は9.2％（前連結会計年度は6.7％）と増加しました。（利益剰余金、自己株式、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の推移）（単位：百万円）2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期利益剰余金24,64528,12731,91433,48536,092自己株式△3,317△3,771△8,246△10,395△10,972ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）％9.111.612.16.79.2②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フロー3,209百万円を獲得し、自己株式取得578百万円、有形固定資産の取得569百万円、長期借入金返済2,146百万円、配当金支払1,210百万円など、所要となる資金に充てております。（最近５年間における主な資金の増減推移）（単位：百万円）2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期営業キャッシュ・フローによる収入3,4814,7194,0335,4573,209長期借入による収入4,800－7,0005,000－自己株式の処分による収入5,81592－－長期借入の返済による支出△1,534△2,986△1,547△3,541△2,146有形固定資産の取得による支出△8,086△1,298△940△1,013△569配当金の支払いによる支出△1,114△1,202△1,257△1,161△1,210自己株式の取得による支出△0△459△4,488△2,156△578当社グループは、資本コストを意識した低金利による銀行借入を中心に資金調達を行っており、資金調達の主な目的は設備投資費用の原資が中心となります。当社グループは設備投資は成長のための原動力だと考えており、毎年ショールーム施設や物流施設を中心に継続的に投資を行っており、当連結会計年度は、本社及び支店のショールームの新築・改装費用や、岩井流通センターの開発費用などに設備投資を行っております。また、株主還元としては、配当金（年間支払額1,210百万円）と自己株式の取得（578百万円）を実施し、この結果、当連結会計年度の総還元性向は46.8％となりました。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。