株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
有価証券報告書－第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、昨年度から続く新型コロナウイルス感染症拡大が収まらず、経済活動が制限されるなど厳しい状況が継続し、先行きは不透明な状況となりました。当社グループの主たるクライアントである流通小売業界においては、緊急事態宣言の解除後も一部地域では、まん延防止等重点措置がとられテレワークの継続など消費者の購買行動の変化に伴い広告をはじめとする積極的な販売促進活動には至っておらず、依然、自粛傾向が続いており当社グループの経営環境は厳しい状況となっております。そのような状況の中、当社グループにおいては、従来の販促支援に流通小売業界のデジタルシフトに対応すべく、電子棚札・デジタルサイネージ・アプリも含めたオールメディアプロモーション支援の営業展開と、前連結会計年度からの事業構造改善を推進し、収益向上の取組みに関して一定の成果が出始めており、引き続き営業活動に注力してまいります。当社グループでは、流通小売企業向けの販促支援先の拡販とデジタルトランスフォーメーションの進展によるニーズの高まりから、小売店内業務の省力化や将来を見据えた販売促進の変革、IoT化等の課題に対して、従来の販促支援と連携させた電子棚札・デジタルサイネージ・アプリソリューションの需要が拡大していくと考えており、今後も営業展開を進めてまいります。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比較して206,059千円減少し、4,771,218千円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して146,517千円減少し、1,574,334千円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して59,542千円減少し、3,196,883千円となりました。b.経営成績当連結会計年度の売上高は6,117,062千円（前期比0.3％増）、営業利益は233,782千円（前期比9.8％増）、経常利益は286,820千円（前期比15.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は62,610千円となりました。なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ202,803千円増加し、1,687,869千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、238,303千円（前期比133,935千円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益102,658千円、減価償却費116,931千円、減損損失180,830千円、法人税等の支払額189,443千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、126,718千円（前期比500,293千円増）となりました。これは主に、定期預金の純増減額192,794千円、無形固定資産の取得による支出70,589千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、162,219千円（前期比172,108千円減）となりました。これは、配当金の支払額117,711千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。b.受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは統合型販促支援事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）統合型販促支援事業6,117,0620.3合計6,117,0620.3（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社バロー2,070,92134.02,191,60933.9株式会社ライフコーポレーション659,71810.8652,80310.8(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに本感染症の影響を受けており、当社を取り巻く市場環境は厳しい状況にあります。当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因としては、個人消費動向や流通小売業の販売促進動向に加えて本感染症の影響があります。そのため、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因に対応すべく、当社グループでは現環境に合わせた販売促進サービスを提供していく方針であります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金の手元流動性や財務健全性を考慮したうえで、原則として自己資金を財源とする方針に基づき事業運営、設備投資を実施しております。今後の重要な資本的支出に関しましても引き続き、この方針に基づき実施してまいります。また、当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高と経常利益を採用しております。当連結会計年度においては、売上高、経常利益ともに本感染症の影響を受け、店舗の密を回避するため政府等の要請により販売促進活動を抑制することとなり、事業環境の面から目標の達成は困難となりました。2021年3月期はGoToキャンペーンにより経済活動が一部戻る時期がありましたが、2022年3月期は上記のとおり年間を通じて経済活動が抑制された年度となりました。営業活動の成果により一部販売促進需要を取り込めたことから一定の評価をしておりますが、今後も継続的な増収及び経常利益増加を目指し、株主価値向上を目標とした経営施策を実施してまいります。その他、当社グループの財政状態及び経営成績の分析は次のとおりであります。財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比較して206,059千円減少し、4,771,218千円となりました。これは主に、ソフトウエア235,984千円が減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して146,517千円減少し、1,574,334千円となりました。これは主に、未払法人税等123,440千円が減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して59,542千円減少し、3,196,883千円となりました。これは主に、配当金の支払117,711千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上62,610千円によるものであります。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度末に比べ21,319千円増加し、6,117,062千円となりました。主な要因は、昨年度に続き新型コロナウイルス感染症の影響により、政府や地方自治体等の要請を受けてクライアントが密を避けるために販促活動を抑制したことによるものであります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ76,681千円減少し、4,772,942千円となりました。主な要因は、原価低減によるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ98,001千円増加し、1,344,120千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ77,122千円増加し、1,110,337千円となりました。主な要因は、販売関連費の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ20,878千円増加し、233,782千円となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ13,996千円増加し、53,971千円となりました。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ2,895千円減少し、933千円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ37,770千円増加し、286,820千円となりました。（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の特別損失は、184,162千円（内訳は臨時休業等による損失3,331千円、減損損失180,830千円）となりました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ421,259千円増加し、102,658千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、40,048千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、62,610千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失414,923千円）となりました。キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。