日本通運株式会社
有価証券報告書－第116期(令和3年4月1日－令和3年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ＮＸグループ企業理念に基づき、物流を通じて社会の課題を解決し、持続的な社会発展に貢献し、その先に長期ビジョンで掲げる2037年に目指すべき企業グループとしての在り方を実現するためには、適切なコーポレート・ガバナンスと、グループ経営体制の構築が重要と考えております。それらの考え方のもと、以下のとおりＮＸグループガバナンスに関する基本方針を定めております。《ＮＸグループガバナンス基本方針》〈ＮＸグループ企業理念〉私たちの使命それは社会発展の原動力であること私たちの挑戦それは物流から新たな価値を創ること私たちの誇りそれは信頼される存在であること〈長期ビジョン（2037年ビジョン・抜粋）〉事業成長グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー顧客・社会持続的な社会の実現に、物流を通じて貢献する企業株主コーポレート・ガバナンスを確立し、持続的成長を果たす企業社員多様な社員が、顧客や社会を支える仕事に誇りを持ち、活躍する企業〈長期ビジョン実現に向けた基本的な考え方〉・ＮＸグループは、ＮＸグループ企業理念に基づき、物流を通じて社会課題を解決し、顧客・社会の持続的な発展と成長に貢献いたします・企業理念を土台にＮＸグループの2037年のあるべき姿を描いた長期ビジョンの実現に向け、ステークホルダーの期待に応え、また、共に価値を創造してまいります・これらを実現するために、コーポレート・ガバナンスの確立と、その前提となるグループガバナンス体制を最適に構築してまいります〈コーポレート・ガバナンスの確立に向けた基本的な考え方〉企業価値向上と持続的な成長を実現するために、株主をはじめとするステークホルダーの立場を尊重し、「攻め」と「守り」のガバナンスを適切に構築いたします目指すべきコーポレート・ガバナンス・「迅速・果断な意思決定と責任の明確化」によるグローバル事業の拡大・「コンプライアンスの徹底と経営の透明性の確保」による健全な企業グループとしての成長コーポレート・ガバナンスの確立に向けた取組み・コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨に沿った継続的なガバナンスの改善・コンプライアンス経営の推進・強固なグループガバナンス体制の構築〈グループガバナンスの進化に向けた基本的な考え方〉コーポレート・ガバナンスが適切に機能し、企業グループとしての価値最大化を実現するため、グループガバナンス体制をグローバルに進化させ続けます目指すべきグループガバナンス・「企業グループとしての価値最大化」を実現するグループ経営体制の確立・「海外事業の更なる拡大」を実現するグローバルガバナンス体制の構築・「適切な事業ポートフォリオ経営」と「顧客起点のグループ全体最適」を実現する経営管理体制の高度化グループガバナンス体制の進化に向けた取組み・持株会社体制によるグループ経営戦略機能の強化とグループ会社の責任と役割の明確化、グループ全体最適を実現する制度・組織設計・持株会社と統括会社の連携によるグローバルリスク管理体制の構築・グループデータベースの高度化とデータ起点の経営の推進②企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社です。また、当社では、取締役会、監査役会に加え、迅速な意思決定及び業務執行と、取締役会の監査機能の強化を目的として、執行役員制を導入しています。取締役会は、社外取締役3名を含む取締役9名（提出日現在）で構成され、原則として毎月1回及び必要に応じて随時開催しており、経営上の重要な業務執行ならびに法定事項の決定、および業務執行の監督を行っています。また、役員の報酬・指名などの重要な事項に関して独立社外取締役の意見を得るため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を過半数とする、公正かつ透明性の高い、任意の報酬・指名諮問委員会を設置しております。取締役の任期は1年とし、取締役の各事業年度の経営に対する責任の明確化を図っています。なお、日本通運の当事業年度において開催した取締役会は13回であり、日本通運の当事業年度末における社外取締役の平均出席率は100.0％、及び取締役の業務執行の監督のために出席する社外監査役の平均出席率は100.0%となっております。監査役会は、社外監査役3名を含む監査役5名（提出日現在）で構成され、原則として3ヶ月に1回及び必要に応じて随時開催しており、監査の方針等監査に関する重要な事項について報告、協議又は決議を行っております。なお、日本通運の当事業年度において開催した監査役会は8回であり、社外監査役の出席率は100.0%となっております。監査役は、取締役会、経営・執行役員会議をはじめとする重要な会議へ出席し、経営全般並びに個別案件に関して客観的かつ公平に意見を述べ、また、適法性や内部統制の状況を調査することなどによって、取締役の職務の執行を監査しています。さらに、重要な書類などの閲覧、子会社への往査等を通じた監査を行い、これらの結果を監査役会及び取締役会に報告しており、業務執行部門の職務の執行を監査しています。業務執行については、代表取締役社長以下、4本部で構成される執行体制のもと実施いたします。各本部へ一定の権限を委譲し、1つの経営ユニットとして迅速に経営計画を遂行いたします。経営・執行役員会議は、業務執行に係る経営全般の重要事項の協議、及び執行役員の業務執行状況の報告、その他重要事項の協議を目的に設置された協議機関となります。取締役（非常勤を除く）及び執行役員（提出日現在、18名）で構成され、原則として月1回、必要に応じて随時開催しております。協議事項については、取締役会への付議事項の協議に加え、取締役会から委任を受けた範囲にて重要事項を協議し、その結果について代表取締役社長が方針を決定いたします。指示・伝達及び報告については、代表取締役社長、各本部長の指示、及び各執行役員から業務執行状況、及び重要なグループ経営に関する方針等の検討状況の報告等を行っています。執行役員の任期は、取締役と同様に1年です。③現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由当社は、9名（提出日現在）の取締役のうち、3名を社外取締役とすることにより、経営上の重要な事項の決定に際し、社外有識者の知見を取り入れるとともに、取締役会の業務執行の監督機能の強化を図っています。また、社外監査役3名を含む監査役による独立した監査を実施しています。このような体制とすることにより、経営監視機能の客観性、中立性が十分に確保されているものと判断しています。また、現体制における役員の構成については適切と判断しております。コーポレート・ガバナンスの改善に向けた継続的な協議、及び今後の経営環境を鑑みて必要性を見極めながら、適切なガバナンス体制の確保のために、機関変更の要否、社外役員比率の見直しを含む役員体制等については、継続的に協議してまいります。④企業統治に関するその他の事項Ａ責任限定契約の概要当社と社外役員である各取締役、及び各監査役は、定款に基づき、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額となります。Ｂ役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。同契約の被保険者は、当社及び子会社（一部を除く）の取締役、監査役及び執行役員であり、取締役会決議により被保険者は保険料を負担しておりません。Ｃ取締役に関する定款の定め、株主総会・取締役会決議事項に関する事項a取締役及び監査役の員数当社の取締役は15名以内とする旨、及び監査役は5名以内とする旨、定款に定めております。b取締役及び監査役の任期当社の取締役を1年とする旨、及び監査役を4年とする旨、定款に定めております。c取締役及び監査役の選任取締役及び監査役の選任は、株主総会の決議によって選任され、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。d責任限定契約当社は、会社法第426条及び第427条の規定により、取締役会の決議によって取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除すること、並びに、各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び各監査役の責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。e剰余金の配当等当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により会社法第459条第1項に掲げる事項を決定できる旨、定款に定めております。f株主総会の特別決議当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。Ｄ会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針a基本方針の内容当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、ＮＸグループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、ＮＸグループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、ＮＸグループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあります。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。b基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策を導入しておりません。なお、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対して、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断いただくための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令等を踏まえ、必要に応じて適切な措置を講じてまいります。また、株主が公開買付けに応じることについては、株主の権利を尊重し、不当に妨げることはいたしません。c上記の取組みに対する取締役会の判断およびその理由前記に記載した各取組みは、aに記載した基本方針に従い、ＮＸグループの企業価値ひいては株主共同の利益に沿うものであると考えております。Ｅ業務の適正を確保するための体制当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定め、その方針に沿って内部統制システムを構築、運用しております。《内部統制システムの整備に関する基本方針》当社及びＮＸグループにおける「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制（いわゆる、内部統制システム）の整備」について、会社法第362条第4項第6号（業務の適正を確保するための体制の整備の決定）並びに会社法施行規則第100条第1項及び第3項に基づき、下記のとおり基本方針を定める。a取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ)当社の取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」の定めるところに従い、グループ全体に影響を及ぼす重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する。取締役の職務の執行に関する監督機能の維持・強化のために社外取締役を選任する。ⅱ）当社の代表取締役をはじめ各取締役は、「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」の定めるところに従い職務の執行状況ほか重要な事項について、取締役会に報告する。ⅲ）当社の監査役は、取締役の職務の執行が、法令及び定款等に基づき適正に行われているかについて、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」の定めるところに従い監査を行う。ⅳ）当社の取締役、執行役員及び従業員（以下、「役職員」という。）は、グループ共通の理念である「ＮＸグループ企業理念」、法令、定款その他の社内規則及び社会通念などを遵守した行動をとるための規範としての「ＮＸグループ行動憲章」に沿って行動し、これに基づき業務執行する。ⅴ）役職員のコンプライアンスを徹底するために、「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、コンプライアンス推進部門を定め、「ＮＸグループコンプライアンス規程」、「ＮＸグループ贈収賄防止規程」、「ＮＸグループ競争法順守規程」等の必要な規程を定め、グループ全体の適法かつ公正な企業活動を支えるコンプライアンス体制を推進する。ⅵ）役職員の法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止もしくは、早期に発見して是正するために、内部通報制度「ＮＸスピークアップ」を定める。ⅶ）当社の内部監査部門は、役職員の職務の執行が、法令、定款等に基づき適正に行われているかについて、「ＮＸグループ監査規程」の定めるところに従い監査を行う。b反社会的勢力排除に向けた基本方針及び整備の状況ⅰ)当社及び子会社は、反社会的勢力や団体との一切の取引を許さない業務運営を図ることが、企業の社会的責務であることを十分に認識し、社会的正義を実践すべく、毅然とした態度で臨む。ⅱ)反社会的勢力とあらゆる関係を遮断する基本方針は、「ＮＸグループ行動憲章」、「ＮＸグループコンプライアンス規程」に明文化し、役職員がその基本方針を順守するよう教育体制を構築する。また、リスク管理部門、法務部門等の対応部署を設け、平素から、専門機関等からの情報収集を行うとともに、反社会的勢力を排除すべく、社内に向けて対応方法等の周知を図る。ⅲ)事案の発生時に備え、反社会的勢力への資金提供は絶対に行わない確固たる方針のもと、関係行政機関や顧問弁護士、その他外部の専門機関と密に連携し、速やかに対処できる体制を構築する。c取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録、経営・執行役員会議議事録等の業務執行に関わる重要な書類、及び取締役の職務の執行に係る文書その他の情報（電磁的記録を含む。）については、「文書規程」の定めるところに従い、適正に保存及び廃棄等の管理を行うとともに、当社の取締役、監査役は、必要に際しこれらの書類を閲覧することができる。d損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ)企業経営に重要な影響を及ぼすリスクの未然防止、及び万一発生する非常事態への迅速かつ的確な対応を可能とするリスクマネジメント体制の確立のため、リスク統括部門を定める。ＮＸグループにおいては、リスク発生の抑制及び発現時の被害最小限化に向けた予防的活動をリスク管理、発現したリスクへの対処を危機管理と定義し、これらを統合的に管理する体制を整備する。ⅱ）リスク管理については、ＮＸグループを取巻くリスクを認識し、その影響を事前に回避もしくは事後に最小化する対策を講じるために、「リスク管理規程」を定めるとともに、「リスクマネジメント委員会」を設置する。「リスクマネジメント委員会」では、企業経営に重要な影響を及ぼすリスクを特定するとともに、各リスクにおける担当部門を定め、子会社と連携のうえ対策を検討し、リスク発現の予防に取組む。リスク対策の状況について、子会社及び担当部門から報告を受け確認するとともに、定期的に取締役会へ報告する。ⅲ）危機管理については、損失のリスクが発現した場合に備え、非常事態への迅速かつ的確な対応を可能とする危機管理体制の確立のため、「危機管理規程」を定めるとともに、「危機管理委員会」を設置する。発現する危機の種類により、子会社からの報告基準を定めるとともに、「災害対策」、「感染症対策」など、重要な危機ごとの会議体を設置し、平時においても有事発生時の事業継続に必要な対策を検討するとともに、発生時には速やかに対策本部を設立し、対応する。ⅳ）情報システムに関わるリスクについては、情報セキュリティ戦略部門を定めるとともに「システムリスク対策委員会」を設置し、情報セキュリティリスクに対する対策を協議するとともに、セキュリティインシデントが発現した場合は、危機管理委員会と連携のうえ、その対応にあたる。ⅴ）当社の内部監査部門は、経営上発生する損失の危険を防止するため、「ＮＸグループ監査規程」の定めるところに従い、リスク管理体制及び危機管理体制の対応状況について監査するとともに、指導、助言、勧告を行う。e取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ)取締役会は、「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」の定めるところに従い開催し、決議を行うとともに、取締役の職務執行を監督する。ⅱ）迅速な意思決定と取締役会の監督機能の強化を目的に、執行役員制を導入し、会社の業務の執行は、取締役会で決議した事項に基づき、取締役会にて選任し担当職務を委嘱した執行役員が行い、取締役会がこれを監督する。ⅲ）業務執行については、経営・執行役員会議を設置し、グループ経営における重要な事項を協議するとともに、個別の業務執行事項については、業務の執行を担う執行役員に最大限委任する。委任事項については「職務権限規程」「決裁権限表」等にて明確に定める。ⅳ）グループ経営における重要事項のうち、サステナビリティ戦略については「サステナビリティ推進委員会」、Ｍ＆Ａ戦略については「投資委員会」を設置し、これら専門委員会において協議、必要な報告等を行う。また、重要な方針等の制定や重要なＭ＆Ａの実施に関しては、当社取締役会へ議案上程のうえ、決定するとともに、その進捗については定期的に取締役会へ報告する。f当社並びに当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ）当社は子会社管理にあたり、「ＮＸグループ企業理念」を共通理念として定め、その理念を体現するためにグループ従業員、共通の行動指針としての「ＮＸグループ行動憲章」、その理念に基づく長期ビジョン達成に向けた経営戦略である「ＮＸグループ経営計画」を定める。これらの経営方針に沿って具体的に子会社管理を行うために、「ＮＸグループガバナンス規程」及び各グループ規程を定め、子会社が遵守すべき事項を明確にする。ⅱ）子会社の取締役及び代表者は、当社が定める「ＮＸグループガバナンス規程」及び「グループ決裁権限表」その他グループ規程等に従い、会社経営に係る重要な事項について、管理業務を担当する当社の部署に対し報告を行う。ⅲ）子会社に係る様々なリスクに対処するため、当社のリスク統括部門は、グループのリスクマネジメント体制を整備するとともに、子会社は管理業務を担当する当社の部署と連携を図り、リスク管理を行う。また、危機管理については、損失のリスクが現実化した場合に備え、非常事態への迅速かつ的確な対応を可能とする危機管理体制の確立のため、「ＮＸグループ危機管理規程」を定めるとともに、「危機管理委員会」を設置する。平時においても有事発生時の事業継続に必要な対策を検討するとともに、発生時には、速やかに対策本部を設立し、損失リスクに関係する当社及び子会社の関係部門が協力し、対応する。情報セキュリティに関するリスクについては、情報セキュリティ戦略部門を定めるとともに、「システムリスク対策委員会」を設置し、子会社の情報セキュリティ部門と連携し、リスク管理体制を構築するとともに、セキュリティインシデントが発現した場合は、危機管理委員会と連携のうえ、その対応にあたる。ⅳ）ＮＸグループの事業については、子会社である事業会社が推進し、当社の代表取締役社長がこれらのグループ事業を統括する。当社の代表取締役社長は、取締役会からの委任の範囲において、子会社が事業を遂行する責任と権限を委任するとともに、「ＮＸグループガバナンス規程」「グループ決裁権限表」等にてこれを定める。子会社のうち、特定の地域、もしくは特定の事業を統括する会社を統括会社とし、統括会社は、「ＮＸグループ経営計画」に基づき統括する地域、もしくは事業に関する事業計画を策定し、傘下の子会社を束ね、その達成に向け取組む。子会社は、これらの方針に沿って事業を推進するとともに、取締役会を設置し取締役会の責任と役割を明確にした取締役会規程を備え、職務を執行する。当社から子会社の取締役会へ派遣される非常勤取締役は、これら子会社の職務執行を監督する。子会社の代表及び担当取締役は、事業計画の推進状況、内部統制及びリスク管理体制の整備状況等を取締役会にて報告するとともに、当社の代表取締役社長及び担当部門へ定期的に報告する。ⅴ）子会社の業務の遂行にあたっては、「ＮＸグループ行動憲章」をグループ共通の行動指針として定め、子会社の役職員はこれに従い行動し、これに基づき業務を執行する。法令及び社会道徳・倫理等の社会的規範ならびに社内規程等に基づき、健全・透明・公正な事業活動を行うため、当社のコンプライアンス推進部門は、「ＮＸグループコンプライアンス規程」、「ＮＸグループ贈収賄防止規程」、「ＮＸグループ競争法順守規程」等の規程を定め、子会社のコンプライアンス推進部門はこれに従い、子会社の事業特性、地域性等を考慮した実効性のあるコンプライアンス体制を構築するとともに、その有効性の確認のため、必要な点検、監督を行う。ⅵ）子会社における法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止もしくは、早期に発見して是正するために、当社はグループ内部通報制度「ＮＸスピークアップ」を定め、子会社の役職員が利用できる内部通報窓口を整備し、コンプライアンスの実効性を高める。ⅶ）当社監査役は、連結経営の視点並びに連結計算書類に関する職務遂行のため、グループ会社に対して監査職務を遂行する。ⅷ）当社監査役は、当社とグループ会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、グループ会社の監査役等と連携し、情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努める。ⅸ）当社の内部監査部門は、グループ会社における業務の運営が、法令、定款等に基づき適正に行われているかについて、「ＮＸグループ監査規程」の定めるところに従い監査するとともに、指導、助言、勧告を行う。g監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当社の監査役の職務の補助に関する事項については、監査役の指示に従い、内部監査部門である内部監査室の「監査役スタッフ」が行う。h前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項「監査役スタッフ」の人事については、監査役会の事前の同意を得ることとする。i取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制並びに当該報告をした者が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社の取締役及び子会社の取締役、監査役等は、以下の事項について、直接または管理業務を担当する当社の部署を通じて遅滞なく当社の監査役に報告する。また、これらの報告をした者が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないよう、法令等を遵守する。ⅰ）経営上の重要な事項、内部監査の実施状況ⅱ）職務執行に関して重大な法令、定款違反もしくは不正行為の事実ⅲ）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実jその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ）当社の監査役は、取締役会に出席するほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営・執行役員会議その他会社の重要な会議に出席する。また、当該会議に出席しない場合には、監査役は、審議事項についての説明を受け、関係資料を閲覧する。ⅱ）当社の監査役及び監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、経営方針、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識と信頼関係を深めるよう努める。ⅲ）当社の監査役は、「監査役に回付すべき重要書類」の規程に基づき、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または従業員に対し、その説明を求めるとともに意見を述べる。ⅳ）当社の監査役は、内部監査室及び会計監査人との連携を図り、監査の有効性を向上させる。ⅴ）当社の監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他外部の専門家を活用することができ、その費用は会社が負担する。なお、当社の機関及び内部統制等の整備の概要は以下のとおりです。《内部統制システムの運用状況の概要》当社は、持株会社体制移行に伴い2022年1月4日設立された新会社となりますが、「内部統制システムの整備に関する基本方針」については、日本通運の体制を承継し、よりグループ全体に内部統制とリスク管理が機能するよう、機能拡充を進めることを目的とした方針となり、当該方針のもと体制を整備いたしました。今後は、本方針に沿って、内部統制システムを適切に運用してまいります。なお、持株会社体制移行前の日本通運における2021年度の内部統制システムの運用状況については、以下のとおりとなります。aコンプライアンスに対する主な取組み取締役及び従業員が、法令及び定款その他の社内規則及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範として、「グループ行動憲章」を規定し、この行動憲章を具体化して、全従業員が法令を遵守して倫理性を確保するための行動指針として、「コンプライアンス規程」を制定しております。具体的な活動としましては、本社に社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置して、全社的なコンプライアンスの推進を図ると同時に、日本通運本社及び各支店にコンプライアンス責任者及びコンプライアンス推進者を配置し、ｅラーニング等による教育の実施を含む、従業員のコンプライアンスの徹底を図っております。また、従業員の法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止もしくは早期に発見して是正するために、内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」を導入し、運用しております。加えて、海外グループ会社における内部通報制度の利用拡大に向けた制度の整備、拡充を進めました。なお、持株会社体制移行に向けては、グループのコンプライアンス統括部門や内部統制制度の統括部門を日本通運より持株会社へ移行し、合わせて関連する諸規程の制定をいたしました。bリスク管理、危機管理に対する主な取組み新型コロナウイルス感染症の世界的流行に対して、対策本部を設置のうえ、グループ従業員と家族の安全確保、事業活動の継続、顧客サプライチェーンへの貢献等方針のもと、感染拡大防止の徹底と、サプライチェーンを止めない物流の実現に向け事業活動を推進いたしました。また、ランサムウェア等のサイバー攻撃が活発化するなどグローバルでサイバーセキィリティリスクの高まりに対して、システムリスク対策委員会を開催し、システムリスクに対する対応を協議するとともに、グループ各社への対応の周知、及びｅラーニング等による従業員への教育を実施いたしました。なお、持株会社体制移行に向けて、グループ共通リスクに関する見直し・検討、及び統合的リスク管理を行う体制に関する協議・検討を進め、新たな組織（リスク・危機統括部門）の設立、及び関連する諸規程の制定をいたしました。c取締役及び執行役員等の効率的な職務執行の確保に関する主な取組み取締役及び執行役員の効率的な職務執行の確保に関する主な取組みについては「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」の「②企業統治体制の概要」をご参照ください。ただし、持株会社体制移行前の日本通運においては、業務執行に係る経営全般の重要事項の協議については、原則月1回、及び必要に応じて随時開催の経営会議にて実施、また、代表取締役社長副社長、及び各本部長の指示、執行役員の業務執行状況の報告等については、原則月1回開催される執行役員会にて実施いたしました。なお、持株会社体制移行に合わせて、持株会社における決裁権限、及びグループ各社への委任と各種権限を再構築し、取締役会付議基準、職務権限規程、グループ決裁権限表等を制定の上、明文化しております。d監査役監査、内部監査の主な取組み監査役監査及び内部監査に関する主な取組みについては、「(3)監査の状況」をご参照願います。e持株会社体制移行に伴う内部統制システムの更新の取組み持株会社体制移行に伴い、日本通運の内部統制システムを土台に、持株会社を中心とした新たなグループ経営体制に沿った内部統制システムの在り方の検討を進め、当社及び日本通運の内部統制システム整備に関する基本方針の新設及び改訂について取締役会で決議いたしました。