numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社坪田ラボ
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2012年５月当社の前身となる、ドライアイ新規薬剤、ドライアイケアグッズの開発・製造等を目的として東京都港区に㈱ドライアイKT設立2014年６月近視予防物品及び近視予防セットに関する特許を出願（当社パイプラインTLG-001）2015年２月㈱ドライアイKTが㈱近視研究所、㈱老眼研究所を吸収合併し、㈱坪田ラボに商号変更2015年12月近視予防又は近視の進行を遅らせること等ができる身体装着用の照射装置に関する特許を出願（当社パイプラインTLG-001）2017年２月坪田一男(現当社代表取締役社長)、近藤眞一郎(現当社取締役)らが、バイオレットライトが眼軸長の延伸を抑制する可能性を示唆する「バイオレットライト仮説」をEBioMedicine誌に発表（当社パイプラインTLG-001）2017年３月近視予防又は抑制剤、マウス近視誘導モデルの作製方法及び近視予防又は抑制医薬スクリーニング方法に関する特許を出願（当社パイプラインTLG-001）2017年５月近視予防用組成物及び機能性食品に関する特許を出願（当社パイプラインTLG-001）2017年11月坪田一男(現当社代表取締役社長)らが、強度近視の進行にバイオレットライトが関連するという論文をScientificReports誌に発表（当社パイプラインTLG-001）2018年２月坪田一男(現当社代表取締役社長)らが、マウスの近視実験モデルの開発をScientificReports誌に発表（当社パイプラインTLG-001）2018年11月坪田一男(現当社代表取締役社長)、近藤眞一郎(現当社取締役)らが、UltrasonicMoistureGlassesに関する論文をTranslationalVisionScience&amp;Technology誌に発表2019年１月坪田一男(現当社代表取締役社長)らが、近視とクロセチンに関する論文をJournalofClinicalMedicine誌に発表（当社パイプラインTLM-005）2019年２月坪田一男が当社代表取締役社長に就任2019年３月大日本住友製薬㈱（現住友ファーマ㈱）とバイオレットライトを用いたうつ病及び認知症に関する共同研究契約を締結（当社パイプラインTLG-005）2019年４月近視進行抑制を目指した医療機器TLG-001による探索治験を開始当社として慶應義塾大学信濃町キャンパス内総合医科学研究棟(リサーチパーク)４S７研究室を開設2019年５月㈱ジンズホールディングスとTLG-001(バイオレットライトを用いた近視予防を目的とした眼鏡型の医療機器)に関する実施許諾契約を締結2019年６月本社を慶應義塾大学信濃町キャンパス内２号棟５階へ移転2019年８月当社代表取締役社長坪田一男、取締役近藤眞一郎らが、東京都の小中学校における近視率の疫学調査結果をJAMAOphthalmology誌に発表（当社パイプラインTLG-001）2019年11月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の2019年度「研究開発型ベンチャー支援事業／シード期の研究開発型ベンチャーに対する事業化支援」の事業者に選出（当社パイプラインTLG-005）2020年６月本社を慶應義塾大学信濃町キャンパス内２号棟５階から東京都新宿区信濃町34番地トーシン信濃町駅前ビル304へ移転年月概要2020年10月ロート製薬㈱と当社が保有する近視抑制点眼薬に関する知的財産権及び研究開発成果に関する実施許諾契約を締結（当社パイプラインTLM-003）ロート製薬㈱と近視抑制のメカニズム、リバウンド等の基礎研究に関する共同研究開発契約を締結（当社パイプラインTLM-003）2021年３月大日本住友製薬㈱（現住友ファーマ㈱）と脳活性化バイオレットライトメガネTLG-005を用いた、うつ病、認知症及び疾患Xについての共同研究契約を締結2021年４月マルホ㈱とマイボーム腺機能不全の処置剤に関する国内及びアメリカ、フランス、イギリス、ドイツ等への実施許諾契約を締結（当社パイプラインTLM-001）2021年５月当社代表取締役社長坪田一男らが、バイオレットライトが非視覚系光受容体OPN5を介して近視進行抑制することをProceedingsoftheNationalAcademyofSciencesoftheUnitedStatesofAmerica誌に発表（当社パイプラインTLG-001）2021年６月当社代表取締役社長坪田一男、取締役近藤眞一郎らが、40Hzで点滅するバイオレットライトによるヒトの脳波への影響に関する研究成果をJournalofPersonalizedMedicine誌に発表（当社パイプラインTLG-005）2021年９月ロート製薬㈱と2020年10月に締結した実施許諾契約の対象国に、台湾、ベトナム、インドネシアの３カ国を追加する覚書を締結2021年10月参天製薬㈱とTLG-001および改良品の中国、シンガポール、マレーシア、ベトナム、香港、マカオ、タイ、フィリピン、韓国へ販売するための独占実施許諾の契約締結に向けたライセンス対価を含む基本合意契約※を締結2021年11月当社代表取締役社長坪田一男らが、バイオレットライト透過レンズによるメガネによる特定臨床研究の結果をJournalofClinicalMedicine誌に発表2022年３月TheaOpenInnovationS.A.SとTLM-003の米、欧州で開発製造販売するための独占実施許諾契約締結に向けたライセンス対価を含む基本合意契約※を締結2022年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場※基本合意契約は原契約である実施許諾契約の締結を確約するものではありません。今後協議の上、詳細条件につき合意に至った場合は、所定の手続きの上、契約締結する予定であります。
株式会社坪田ラボ
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文章中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営方針当社は、“ビジョナリーイノベーションで未来をごきげんにする“をミッションに掲げ、「近視、ドライアイ、老眼の治療に革新的なイノベーションを起こす」という目標のもと、慶應義塾大学発ベンチャーとして、世界的な近視の激増、ドライアイによるQOL(クオリティーオブライフ)の低下、老眼の予防治療への強いニーズという社会課題に真正面からチャレンジし、企業価値の増大を目指しております。(2)経営戦略当社は、短期的な利益の最大化よりも、社会課題を解決するという大きな課題に長期にわたって真正面から取り組み、特許に繋がる発明(Invention)×パートナー企業との協働によって実現する社会実装(Implementation)によって確実なイノベーションを起こしていくCSV経営（注）を実現し、パートナー企業とともに新たな社会価値を創造し、長期的な視野で企業価値の最大化を図ってまいります。(注)CSV（CreatingSharedValue）とは、社会的な課題を自社の強みで解決することで、企業の持続的な成長へとつなげていく差別化戦略であります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、各パイプラインの事業化（上市）を目指して共同研究または実施許諾を行うベンチャー企業であり、事業化後（上市後）のロイヤリティ収入を安定的に計上するステージにはまだありません。従いまして、当社は、ROA(総資産利益率)やROE(自己資本利益率)といった経営指標を目的とせず、各パイプラインの進捗状況等を適時かつ正確に管理することを目標においた事業活動を推進してまいります。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①基礎研究の強化当社は、近視、ドライアイ、老眼の３つの重点領域において、先進的な研究を行っております。当社の目標とする将来的なビジネスモデルは、当社の研究開発力を活かし、他社との共同開発によって上市された製商品によるロイヤリティ収入を上げることであります。現在はロイヤリティ収入の基盤となる基礎研究段階であり、その研究成果を評価するパートナー企業とともに共同研究開発を行うため、今後も基礎研究の強化を図ってまいります。②国内・海外事業開発の強化当社のビジネスモデルは、パートナー企業との共同研究開発契約及び実施許諾契約による契約一時金、マイルストーン・ペイメント並びに事業化後（上市後）のロイヤリティ契約によるロイヤリティ収入であります。当社のような小規模のバイオベンチャーにおいては、強固かつ効率的な共同研究開発体制の構築は、研究開発活動の質の向上及び製造能力の確保の観点からも重要な課題であります。国内事業開発においては、今後も国内の多くの有力企業と共同研究開発を行うため適切なコミュニケーションを図りつつ、事業開発の強化を図ってまいります。また、海外事業開発においては、近視、ドライアイ、老眼は世界共通の大きな課題であるため、海外の有力企業とのパートナーシップを構築し、共同研究開発を行うため、事業開発の強化を図ってまいります。③企業体質の強化CSV経営(注)１を目指し、OKR(注)２を導入し企業体質の強化を図ってまいります。(注)１．CSV（CreatingSharedValue）とは、社会的な課題を自社の強みで解決することで、企業の持続的な成長へとつなげていく差別化戦略であります。２．OKR（ObjectiveandKeyResults）とは、会社として達成したい目標をブレークダウンしたものであり、会社が長期で成し遂げたいビジョンやミッションに紐づくものであります。④経営体制の強化a人材の確保と育成他のバイオベンチャーと同様に当社も新規性のある医薬品及び医療機器の研究開発を行っていることから、個々の研究員には非常に高度な専門性が要求されております。現在ほとんどの研究員が業務委託になっております。しかしながら、事業の安定的継続的な発展のためには独自の研究室、独自の研究員をそろえる必要があると考え、専門性を有する当社独自の研究員を採用してまいります。また、大学発ベンチャーでは、サイエンスが強くてもビジネスの観点から評価が得られないという現状があり、そのため、新規株式上場によって信用力や知名度を向上させ、世界からより多くのビジネス人材を確保し、今後拡大・加速していくことが予想される事業スピードに対応してまいります。bコーポレート・ガバナンスの強化当社にとって共同研究開発体制の構築は重要な課題であり、また株主を含めたステークホルダーとの良好な関係も重要な課題であります。社外関係者との良好な関係の構築のためには、社会的信用を維持・向上させていく必要があると認識しております。特に、当社の取引先は主に上場企業、医療機関、公的な研究機関でありますので、共同研究開発体制を構築し、取引関係を維持していくには、当社も社会的信用を維持していく必要があります。また、世間に広く有効なバイオテクノロジーを提供していく社会的責任を果たす必要があると認識しております。そのため、当社は小規模ではありますが、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、内部管理体制及び人員増を含めた管理部門の強化を推進してまいります。また、内部監査人と監査役との連携強化等の施策により業務執行の適法性・妥当性を監視する機能を強化し、財務報告に係るリスクを最小化して、経営の健全化に努めてまいります。c資金調達・財務基盤の強化当社はバイオベンチャーであり、実際の製品化までの研究開発活動において年単位の時間を要するものであります。製品化までの研究開発活動において設備投資、人材の採用・育成及びその他事業活動に多額の資金が必要となってまいります。これらの資金を外部から調達する必要があり、中長期的な視点から、財務基盤の強化のためにも、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資、補助金等を通して、研究開発に必要な資金調達の多様化を図ってまいります。⑤慶應義塾大学他学部及び、他大学との研究協力体制の構築慶應義塾大学医学部眼科学教室のみならず、順天堂大学医学部、慶應義塾大学理工学部との共同研究がスタートしております。将来安定した研究開発を行うためには慶應義塾大学医学部だけとの関係に依存するのではなく、これらの違った技術を持ち、なお且つ研究所が確保できる大学との協力体制の構築が必要と考えており、他大学、他学部との共同研究契約や寄付講座等を含めて進行してまいります。
株式会社坪田ラボ
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)実施許諾契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱ジンズホールディングス日本TLG-001実施許諾契約2019年５月13日製造販売承認取得日以後に到来する最初の４月１日から10年間が経過する日まで近視進行抑制を目的としたTLG-001を医療機器としての製造販売承認を目指すため、その開発や製造等に対して必要な知的財産を実施許諾する契約ロート製薬㈱日本TLM-003実施許諾契約2020年10月１日発効日からロート製薬㈱から当社への対価の支払いが全て終了する日まで当社が保有する近視予防に関する知的財産権及び研究開発成果に関しての実施許諾マルホ㈱日本TLM-001実施許諾契約2021年４月20日製品販売した日から10年間マイボーム腺機能不全の処置剤に関する国内およびアメリカ、フランス、イギリス、ドイツ等への特許実施許諾(注)上記契約の対価として契約一時金及びマイルストーン・ペイメントを受けとっております。(2)共同研究開発契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ロート製薬㈱日本共同研究契約2020年10月１日2020年10月１日から2028年３月31日まで近視抑制のメカニズム、リバウンド等の基礎研究に関する共同研究開発大日本住友製薬㈱（現住友ファーマ㈱）日本共同研究契約2021年３月30日2021年３月30日から2023年３月31日まで脳活性化バイオレットライトメガネTLG-005を用いたバイオレットライトのうつ病、認知症、疾患Xについての共同研究(注)上記契約の対価として契約一時金及びマイルストーン・ペイメントを受けとっております。(3)研究機関等との受託・共同研究契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容(学)順天堂(医学部神経科学講座)日本受託研究契約2020年４月21日実施計画公表日から2023年６月30日までバイオレットライトによる非侵襲的精神神経疾患治療法の開発を目的とした受託研究(学)順天堂(医学部神経科学講座)日本共同研究契約2020年11月26日2020年12月１日から2023年１月31日までバイオレットライト及びOPN5を用いた精神神経疾患治療法の開発を目的とした共同研究(学)慶應義塾(医学部眼科学研究室)日本共同研究契約2019年４月1日2019年４月１日から2024年３月31日まで近視予防法の確立とその治療標的となる分子機序の同定を目的とした共同研究(学)慶應義塾(理工学部)日本共同研究契約2021年２月25日2021年３月１日から2024年３月31日までバイオレットライトを用いた生体センサリングと制御に関する共同研究(学)慶應義塾(医学部精神・神経科学教室)日本受託研究契約2022年３月１日2022年４月１日から2023年３月31日まで外的光刺激による精神神経疾患の解析(学)慶應義塾(医学部精神・神経科学教室)日本受託研究契約2022年３月１日2022年４月１日から2023年３月31日まで外的光刺激による老化制御機構の解析国立大学法人東海国立大学機構日本共同研究契約2022年５月９日2022年４月１日から2023年３月31日まで非視覚光受容体OPN5を介した生体機能調節機構の解明(4)基本合意契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容参天製薬㈱日本TLG-001実施許諾に関する※基本合意契約2021年９月10日契約締結日から2045年1月1日又はライセンスの対象知的財産権の存続期間が全て満了する日のいずれか遅い日までTLG-001および改良品の中国、シンガポール、マレーシア、ベトナム、香港、マカオ、タイ、フィリピン、韓国へ販売するための独占実施許諾の契約締結に向けたライセンス対価を含む基本合意TheaOpenInnovationS.A.SフランスTLM-003実施許諾に関する※基本合意契約2022年３月22日―TLM-003を米欧で開発製造販売するための独占実施許諾契約締結に向けたライセンス対価を含む基本合意(注)基本合意契約は原契約である実施許諾契約の締結を確約するものではありません。今後協議の上、詳細条件につき合意に至った場合は、所定の手続きの上、契約締結する予定であります。
株式会社坪田ラボ
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社では、近視、ドライアイ、老眼に関する研究開発に注力しており、当事業年度における研究開発費は116,972千円であります。なお、当社は研究開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。各領域に関する研究開発活動は以下のとおりであります。(a)近視領域近視領域では、当社が特に注力しているバイオレットライトによる近視進行抑制の研究を進めております。近視は日本での失明原因の第４位となっている重大な疾患でありますが、いまだその進行を抑制する方法は確立しておらず、社会的な急務となっております。近視の発症や進行の根本的な機序がいまだ不明である中で、当社の画期的な研究成果として、バイオレットライトによる近視進行抑制効果が挙げられます。当社の一連の研究で、ヒヨコ近視モデル及び学童近視、成人強度近視におけるバイオレットライトの近視進行抑制効果が明らかとなり、その分子メカニズムとして転写因子EGR1(*1)の関与が示唆され、またマウス近視モデルの確立にも成功しております。さらに、フードファクターである(*2)クロセチンに近視進行抑制効果があることも発見いたしました。当社の共同研究開発先として慶應義塾大学医学部のリサーチパークプロジェクト公募に「近視予防法の確立とその治療標的となる分子機序の同定」が採用され、さらに研究が加速しております。特にバイオレットライトによる近視進行抑制の根本的な機序解明を、進化的、生物学的な必然性から検証してきております。また、当社ではバイオレットライトが近視だけでなく、うつ病や認知症等を制御することを新たに発見いたしました（特願2019-565489）。現在までにバイオレットライトの照射によって脳波を含めた脳機能を制御し、うつ病の治療に効果を持つ可能性が示されております。バイオレットライトによって活性化する光受容体であるOPN5が眼の機能だけでなく、脳波誘導や脳機能にも重要だと考えられます。副作用がなく簡便に利用可能なバイオレットライトを用いた機器TLG-005は、薬に代わる新しいうつ病治療法として期待されております。また、うつ病だけでなく認知機能の改善も研究成果が得られていることから、バイオレットライトという光環境を適切にコントロールすることで新しい脳機能制御及び疾患治療法の開発を目指し、様々な大学や企業との共同研究を活発に進めております。さらに、当社では円錐角膜に対するバイオレットライトによる新しい治療法「ケラバイオ」(*3)の研究を進めております。円錐角膜は、ハードコンタクトレンズで視力矯正を行いますが、重症化した場合は角膜移植に至ることがあります。角膜クロスリンキング(*4)の登場により、病期の進行を遅延できるようになりましたが、この手法は手術時に角膜上皮を剥離するために疼痛を伴い、まれに角膜感染症を生じることがあります。当社はこうした合併症を回避し、低侵襲で治療可能なバイオレットライト眼鏡型治療機器TLG-003を開発いたしました。これまでにTLG-003装用とリボフラビン点眼を組み合わせた探索的臨床研究を実施し、良好な有効性と安全性を確認いたしました。ヒト角膜内に含まれている内因性リボフラビンに着目してリボフラビン点眼を一切使用せず、TLG-003単独で治療する臨床研究も進めております。ケラバイオは、手術ではないため在宅での治療が可能で患者様の負担が少ない治療法であります。特に角膜クロスリンキングを行うにはハードルが高い発症早期の小児円錐角膜をターゲットとした展開を考えております。TLG-003を医療機器として上市するために、治験やステークホルダーの整備を現在進めております。(b)ドライアイ領域ドライアイ領域の研究では、ドライアイにさせたマウスを用いて、薬剤やフードファクターのスクリーニングができる体制を築いてきました。マウスにストレスを与えて風を当てると涙が減ることに着目し、豊かな環境で育てたマウスは涙が減らないことを世界に先駆けて発見し、点眼薬の開発にとどまらず、ライフスタイルに介入したドライアイ薬剤サプリメントの開発を行っております。また、なぜ涙が出なくなるのかという根本的課題に対しては、高次脳機能に最先端のニューロサイエンス(神経科学)的手法や生体イメージング技術を用いて挑み、涙が出るサプリメントの開発を進めております。当社は、涙によいフードファクターとして、既にローヤルゼリーやマキベリー、乳酸菌WB2000、ケルセチン(*5)を発見しており、一部は既に商品化に成功しております。また、環境湿度を高めると眼が乾燥しなくなるという基本原則に則り、眼の環境湿度や温度をコントロールする機器の開発を行っており、既に第一世代の「JINSPROTECTMOIST」は共同研究開発先である株式会社ジンズホールディングスから発売されております。(c)老眼領域老眼領域では、老眼の原因である加齢とともに水晶体が硬くなるという根本的な課題に対し、研究を進めております。当社は水晶体の硬さを測定する装置を開発し、乳酸菌やレスベラトロール(*6)が水晶体の硬化予防に効果があることを発見し、現在サプリメントへの開発を進めております。また、慶應義塾大学医学部生化学教室と共同で、水晶体の代謝の網羅的解析研究の結果、加齢により水晶体が硬くなるばかりでなく、肝臓や心臓、脳、そして筋肉等全身が硬くなることを発見いたしました。既存薬再開発(*7)から見つけた薬剤は水晶体の硬化を抑えることに加えて、体全体の硬化も抑えることから、抗加齢薬としての期待がもたれます。さらに、当社では水晶体の硬さを超音波とOCT(*8)のデータを用いて無侵襲に解析する装置を開発しており、この機器の開発によって水晶体硬化の本研究は飛躍的に進むものと期待されております。＜用語解説＞番号用語意味・内容*1EGR1EGR1(earlygrowthresponse1)は遺伝子の転写を調節するタンパク質の一種で、その作用の一つとして近視の進行を抑える働きがある。バイオレットライトによってその発現が増えることが見られている。*2フードファクター３次機能に重要な役割を果たす食品因子であり，従来「非栄養素」と呼ばれた成分であまり注目されていなかったが，現在は「機能性食品因子」として世界的な注目を集めている。*3ケラバイオバイオレットライトを用いた低侵襲的角膜強化法のこと。*4角膜クロスリンキングドイツのSeilerらが開発した円錐角膜の手術方法のこと。角膜にリボフラビン(ビタミンB2)を点眼し、365nmの波長の光を照射すると、角膜のコラーゲン繊維が架橋(クロスリンキング)される。*5ケルセチンフラボノイドの一種のこと。*6レスベラトロールポリフェノールの一種であり、抗酸化物質として知られている。*7既存薬再開発長期間にわたって使用され、その安全性が確実な医薬品について未知の薬効を見出し、別の疾患の治療に役立てること。*8OCTOpticalCoherenceTomography:光干渉断層撮影のこと。
グランディハウス株式会社
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は、平成３年４月に栃木県宇都宮市において、宅地分譲を専業とする「新日本開発株式会社」として創業後、平成16年１月にグランディハウス株式会社に商号を変更し、現在に至っております。設立以降の経緯は以下のとおりであります。年月事項平成３年４月栃木県宇都宮市に宅地開発を専業とする新日本開発株式会社を創業平成７年８月新日本地所株式会社（現・連結子会社株式会社中古住宅情報館）を設立平成８年４月注文住宅を主体とする住宅建築事業へ参入平成８年６月株式会社新日本リフォームサービス（現・連結子会社株式会社中古住宅情報館）を設立平成９年11月栃木県小山市に小山支店（現・県南支社）を開設平成11年９月商品ブランド「グランディハウス」を発表初の大型分譲地「グランディプロムナード大平ニュータウン」全186区画の販売開始平成11年11月新日本グランディ株式会社に商号変更平成12年８月グランディ都市計画株式会社（当社に吸収合併）を設立平成12年９月グランディテクノロジー株式会社（当社に吸収合併）を設立平成13年１月グランディ土木建設株式会社（現・連結子会社株式会社中古住宅情報館）を設立平成13年４月介護型住宅商品「遊悠自在」を発表栃木県宇都宮市に介護住宅「ウエルケアハウス」をオープン平成13年８月千葉県柏市に柏支店を開設平成15年２月ビジネスモデルの主体を戸建住宅の分譲に転換平成15年６月栃木県宇都宮市に初の商業ビル「宇都宮サテライトビル」を開業平成16年１月グランディハウス株式会社に商号変更平成17年４月グランディプレカット株式会社（現・連結子会社ゼネラルリブテック株式会社）を設立平成17年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成19年11月中古住宅の流通事業に本格的に参入地域統括会社の茨城グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立地域統括会社の群馬グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立グランディリフォーム株式会社（現・連結子会社）を設立平成21年12月栃木県矢板市に県北支社（現・栃木県那須塩原市）を開設平成22年１月初の総合ショールーム「グランディプラザ・小山」をオープン平成22年３月平成23年12月大型分譲地「虹の杜ニュータウン」全136区画の販売開始東京証券取引所市場第一部に指定替え平成25年２月地域統括会社の千葉グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立平成26年７月総合ショールーム「グランディプラザ・宇都宮」をオープン平成26年９月新築住宅の販売棟数が累計10,000棟を達成平成27年４月総合ショールーム「グランディプラザ・インターパーク」をオープン平成27年６月監査等委員会設置会社に移行平成27年11月第１次中期経営計画を策定平成28年12月大型分譲地「よつばの杜つくば研究学園」全211区画の販売開始平成30年５月第２次中期経営計画を策定平成30年12月総合ショールーム「グランディプラザ・那須塩原」をオープン平成31年４月埼玉県さいたま市に埼玉支社を開設令和元年７月株式取得により株式会社プラザハウス（現・神奈川グランディハウス㈱）及び株式会社ウェルカムハウスを子会社化令和３年８月第３次中期経営計画を策定令和３年９月大型分譲地「ＺＥＨソラタウンつくば松代」全96区画の販売開始令和４年２月新築住宅の販売棟数が累計20,000棟を達成令和４年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
グランディハウス株式会社
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社より構成されており、不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社（７社）の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)不動産販売当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びアフターメンテナンスまでを行っております。中心となる戸建住宅の分譲及び設計・建築については、地域密着営業推進の観点から商圏別に当社及び各子会社が統括する体制とすることを原則としており、各社の基本的な営業エリアは次の通りです。当社……栃木県、茨城県西部、埼玉県茨城グランディハウス株式会社……茨城県（除、西部）群馬グランディハウス株式会社……群馬県千葉グランディハウス株式会社……千葉県神奈川グランディハウス株式会社……神奈川県株式会社中古住宅情報館において中古住宅の販売事業を、グランディリフォーム株式会社において住宅のアフターメンテナンス及びリフォーム事業を行っております。(2)建築材料販売ゼネラルリブテック株式会社において、プレカット材を中心とした建築材料・部材等の販売事業を行っております。(3)不動産賃貸当社及び子会社の一部において、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行っております。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
グランディハウス株式会社
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、より社会的に価値ある企業となることを目指し、次の経営の基本方針を定めて取り組んでおります。「経営基本方針」1.快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。2.法と倫理に則り、良き企業市民として、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。3.より多くのお客様にご満足いただける商品づくりと不断の改革によって、事業の発展と企業価値の向上を目指します。（2）中長期的な経営戦略当社グループでは、令和３年３月期までの３か年を対象とする第二次中期経営計画の進捗を踏まえ、令和３年８月に令和６年３月期を最終年度とする３か年の第三次中期経営計画を公表いたしました。第三次中期経営計画においては、次の基本方針及び経営戦略を掲げて、経営目標の達成に取り組んでおります。「基本方針」1.新築住宅販売事業の持続的な成長に向けた事業基盤の強化と事業エリアの拡大2.住宅ストック事業の規模拡大、新築住宅販売事業との相乗効果の最大化3.中長期的な企業価値向上のためのサステナビリティ（ＥＳＧ）課題への対応強化「経営戦略」1.新築住宅販売事業の更なる成長、事業基盤強化に向けて以下の重点戦略を設定しております。・成長性の高い東京・埼玉・千葉・神奈川エリアの事業拡大に向けた経営資源の重点的配分・グループ一貫体制を含むサプライチェーン強化による、調達の安定性、生産性の向上・新たな生活様式や環境課題に対応した、より付加価値の高い住環境の開発・グループの成長を加速させるための、Ｍ＆Ａを含む戦略的投資の実行2.住宅ストック事業の規模拡大、相乗効果の最大化のため以下の重点戦略を実行してまいります。・中古住宅販売事業における新規エリアへの事業拡大・築年数を重ねたＯＢ顧客の増加や住宅ストック市場の活性化に対応するエネルギー性能の向上や災害へのレジリエンス強化等、住宅価値向上型リフォームの強化3.サステナビリティ（ＥＳＧ）課題への対応強化のため、以下の重点戦略に基づき取り組みを強化してまいります。・環境負荷軽減に向けたサプライチェーンのトレーサビリティ向上・循環型社会の実現に向けた、住宅ストック事業の規模拡大とサービスの強化・持続的な事業拡大のための人的資本への投資拡大と多様性の強化・プライム市場において求められる高い水準でのガバナンス体制の構築（3）目標とする経営指標当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループの成長を示す重要な経営指標と位置づけて、その向上を目指しております。また、資本効率と株主利益の確保を示す指標として、「ＲＯＥ」８％以上の確保を目標としております。第三次中期経営計画においては、最終年度となる令和６年３月期の売上高600億円、経常利益40億円を目標として設定いたしました。（4）経営環境経済見通しは、新型コロナウイルス感染症の長期化やロシアのウクライナ侵攻に対する各国の経済制裁等による資源の不足と価格高騰、電力不足や株価の低迷などが、国内需要に与える影響が懸念され、景気は先行き不透明な状況が継続すると予想されます。このような中、住宅市場はコロナ禍での生活様式の変化や政府等の住宅取得支援策と当面は低金利の継続が見込まれ、首都圏を中心に住宅取得意欲が高い状態が継続するものと見通しています。一方で足下では、諸外国と我が国の金利差拡大に伴う円安が進展し、国内物価水準、長期金利水準への上昇圧力が高まっており、今後さらに経営環境は厳しさを増す可能性があります。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題1.新規事業エリアの強化当社グループのコア事業（新築住宅販売）は、栃木県・茨城県・群馬県・千葉県を中心に事業を展開しておりましたが、営業エリア拡大の方針の下、令和２年３月期より埼玉県及び神奈川県、令和４年３月期より東京都での販売を開始しております。当社グループの成長に向けて、市場規模の大きい首都圏エリアでの事業拡大は必須の課題であり、そのための人材確保と営業体制の強化を進めるとともに、当該エリアでの当社ブランドの認知度の向上、分譲用地の仕入拡大に重点を置き、シェア拡大に向けた事業基盤の強化を図ってまいります。2.サステナビリティ課題への取り組み強化当社グループは、快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営方針の一つとして掲げております。当社グループは、環境負荷に配慮した住宅を供給、循環型社会実現への寄与を通じて社会的課題の解決に貢献することに中長期的に取り組んでまいります。3.新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス感染症については、ワクチン追加接種が進展し、重症化率の低下がみられるものの、依然として経済活動への影響が継続しています。当社グループでは、顧客と社員の感染防止対策を徹底し、ＩＴを活用した営業体制を進化させるとともに、３密回避やテレワーク拡大等の影響による需要の変化に対応した生産体制を構築し、感染拡大の長期化に対応した経営基盤の構築を進め、新しい生活様式の定着など経営環境の変化を更なる成長につなげるべく取り組みを進めてまいります。4.財務体質の強化と資本の効率化当社グループでは、不動産販売のプロジェクト資金のほか運転資金の一部やＭ＆Ａ資金についても、主に金融機関からの借入により調達しており、営業エリアの拡大、大型プロジェクトの増加やＭ＆Ａの実施により、有利子負債比率が高まっております。このため、土地仕入の厳選と在庫管理の強化、販売用不動産の早期販売を徹底し、在庫回転率を向上させることにより資本効率の改善を図るとともに、将来の不確実性に備えて余裕を持った融資枠の維持・確保に努めてまいります。5.人材の確保と育成当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、そのために必要な人材を確保・育成することが最重要課題の一つであります。1.項に記載の通り、中長期的な事業拡大に必要な人材については先行投資としての採用を継続するとともに、新規エリアの開拓や優れた商品・サービス開発の核となりうる人材の育成に取り組んでまいります。
グランディハウス株式会社
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業を通じて社会の発展に貢献するとともに、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会等のステークホルダーの皆様から信頼される企業として企業価値を高めていくことを目指しております。コーポレート・ガバナンスについては、そのための最重要課題の一つと位置づけ、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードを尊重し、経営の健全性、透明性及び効率性を確保できる経営体制の構築に努めております。②企業統治の体制の概要イ．取締役会取締役会は、月１回及び必要に応じて随時開催し、法令、定款及び取締役会規程に定める、経営戦略、経営計画その他当社の経営上の重要事項に関する意思決定及び取締役の職務の執行状況の監督等を行っております。各取締役は、取締役会における報告及び議案の審議を通じて相互に監督を行うとともに、議決権の行使を通じて会社の重要事項の決定においてその意見を反映いたしますが、当社は独立性の高い社外取締役２名（いずれも監査等委員）を選任することにより、客観性や公正性、相互監督の実効性の確保・強化を図っております。なお、当社は取締役会の決議により、会社法第399条の13第５項に掲げる事項を除いた重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任できる旨定款に定めておりますが、当面、取締役への委任は行わない予定です。取締役会の構成員は、林裕朗（議長。代表取締役社長）、村田弘行、齋藤淳夫、小磯裕、佐山靖、谷英樹、石川真康、湯澤一、伊藤一（社外取締役）、小林健彦（社外取締役）であります。ロ．監査等委員会監査等委員会は、取締役の業務執行が法令・定款に則り適法かつ妥当に行われているかを監査・監督しております。独立性の高い社外取締役２名を含む３名の取締役により構成されており、取締役の職務執行の監査において客観性と中立性を確保できる体制としております。監査等委員会は、月１回及び必要に応じ随時開催し、監査の結果等について報告・審議を行ない、その結果について社長及び関係取締役（重要なものについては取締役会）に報告しております。監査等委員会の構成員は、湯澤一（委員長。取締役）伊藤一（社外取締役）、小林健彦（社外取締役）であります。ハ．役員会議役員会議は、当社の常勤の取締役及び当社子会社の代表取締役社長を基本的なメンバーとしており、原則として週１回開催し、経営の適切な運営を図るため、当社グループの業務執行状況等の報告を受け、当社グループにおける情報の共有化と経営の進捗及びリスク・課題の早期把握等に努めております。ニ．内部監査室内部監査部門として、社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査室は、当社グループの業務が法令、定款及び諸規程に従って適正に行われているかを監査し、その結果を社長及び監査等委員会に報告しております。当社のコーポレート・ガバナンスの概念図は次図の通りです。③当該企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しておりますが、その理由は、社外取締役による中立・公正な立場からの経営の監視・監督によって取締役会の経営監督機能の強化が期待できること、社外取締役と社外監査役の双方を置く場合と比較してシンプルで実効性ある企業統治の体制が実現できること、等であります。④企業統治に関するその他の事項当社は、取締役会で内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、この方針に基づいてコンプライアンス、リスク管理、子会社管理等に関する規程等の整備を行い、グループ全体の適切なリスク管理と経営監視機能の実効性確保のための体制の充実に努めております。また、総務担当取締役をコンプライアンス担当取締役とし、顧問弁護士等と連携して各部門のサポートを行い、全社横断的なコンプライアンス体制の充実に努めております。また、財務報告に係る内部統制については、その整備・運用・評価の基本方針を会社規程に定めるとともに、関係規程・基準・マニュアル等の整備を行い、虚偽記載リスクの低減に取り組んでおります。⑤責任限定契約の内容の概要当社は定款において、非業務執行取締役との間で会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を締結できる旨を定めております。当該定款規定に基づき、社外取締役（監査等委員）である伊藤一及び小林健彦の両氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行役員を被保険者とする会社法第430条の３に規定する会社役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を塡補することとなります。なお、保険料のうち株主代表訴訟に係る保険料相当額は、当社取締役（監査等委員である取締役を含む）が負担しております。⑦取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とする旨及び監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑨剰余金の配当等の決定機関及び自己株式の取得の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行いうる体制とすることを目的とするものであります。また、当社は、前記の剰余金の配当等に市場取引等による自己株式の取得が含まれることを明示することを主たる理由として、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨についても定款に定めております。これは、自己株式の取得による株主への利益還元を機動的に行ないうる体制とすることを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
グランディハウス株式会社
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動については、「不動産販売」に関わる分野についてのみ行っております。不動産販売における研究開発は、競争が激化する住宅業界において顧客の幅広いニーズに対応するため、個々の優れた工法・構造等を相互に、かつ有機的に結びつけることにより、全体として高品質でありながら適正価格で住宅を提供することにより、他社との差別化を図り受注の拡大を目指すことを目的としております。研究開発の主要課題は、時代の流れに対応した先進性を取り入れ顧客ニーズに応えること、品質の向上とともにコストダウンを図ること、及び、分譲地の街並みを含めたデザイン性を高めること、等であります。これらの研究体制につきましては、建築本部設計部が研究開発活動を進めております。なお、当連結会計年度においては研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
スズキ株式会社
有価証券報告書－第156期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1909年10月創業者鈴木道雄により、鈴木式織機製作所として浜松で創業、その発明特許による足踏み式織機の製作を開始。1920年３月鈴木式織機株式会社として改組設立。1939年９月静岡県浜名郡可美村高塚(現浜松市南区高塚町)に高塚工場を建設。1949年５月東京、大阪、名古屋の各証券取引所第一部に株式を上場。(大阪、名古屋証券取引所については、2003年３月に上場廃止)1952年６月輸送用機器部門に進出。1954年５月福岡証券取引所に株式を上場。(2002年８月に上場廃止)1954年６月鈴木自動車工業株式会社へ社名変更。1955年10月軽四輪乗用車を発売。(わが国の軽自動車の先鞭をつける)1961年４月繊維機械部門を分離、鈴木式織機株式会社を設立。1961年９月愛知県豊川市に豊川工場を建設、軽四輪トラックの生産を開始。1963年８月直営販売会社として米国、カリフォルニア州ロサンゼルス市にU.S.SuzukiMotorCorp.(AmericanSuzukiMotorCorp.、2013年３月に清算)を設立。1965年４月船外機部門に進出。1967年３月合弁会社としてタイ、ThaiSuzukiMotorCo.,Ltd.を設立。1967年８月静岡県磐田市に自動車専用工場として磐田工場を建設。1970年１月静岡県小笠郡大須賀町(現掛川市)に鋳造部品専用工場として大須賀工場を建設。1970年４月四輪駆動軽四輪車を発売。1970年10月静岡県湖西市に自動車専用工場として湖西工場を建設。1971年10月愛知県豊川市に二輪車工場を建設。(2018年９月に浜松工場へ移転)1974年４月医療機器部門に進出し、電動車いすを発売。1974年８月住宅部門に進出。1975年５月四輪車初の海外生産を開始。（パキスタン）1979年５月軽四輪多用途車を発売。1980年３月財団法人機械工業振興助成財団(現公益財団法人スズキ財団)を設立。1980年４月汎用エンジン部門に進出。1981年８月GeneralMotorsCorp.(ＧＭ)と資本及び業務提携調印。(ＧＭ出資比率5.3％)1982年４月インド政府とスズキ四輪車の合弁生産について基本合意。(1983年12月に生産開始)1983年８月湖西第二工場を建設し、小型車の生産を開始。同年10月発売。1987年３月アムステルダム証券取引所に株式を上場。(1999年５月に上場廃止)1990年10月スズキ株式会社へ社名変更。1991年４月合弁会社としてハンガリー、エステルゴム市にMagyarSuzukiCorporationLtd.を設立。1992年５月静岡県榛原郡相良町(現牧之原市)の相良工場(エンジン工場)が本格稼動を開始。1993年４月中国・長安汽車公司と乗用車合弁生産契約に調印。(2018年11月に合弁会社の当社出資持分を譲渡)2000年９月ＧＭと新たな戦略的提携契約を締結。(ＧＭ出資比率20％)(2008年11月に資本提携を解消)〃富士重工業株式会社(現株式会社ＳＵＢＡＲＵ)と業務提携に関する覚書を締結。2000年10月財団法人スズキ教育文化財団(現公益財団法人スズキ教育文化財団)を設立。2002年５月インド、MarutiUdyogLtd.(現MarutiSuzukiIndiaLtd.)を子会社化。2002年11月インドネシア、PTIndomobilSuzukiInternational(現PTSuzukiIndomobilMotor)を子会社化。2003年７月インド、MarutiUdyogLtd.(現MarutiSuzukiIndiaLtd.)が、ムンバイ証券取引所(現ボンベイ証券取引所)及びインド・ナショナル証券取引所に上場。2008年７月静岡県牧之原市に相良工場(四輪車組立工場)を建設。2009年12月VolkswagenAktiengesellschaftと資本提携及び業務提携についての包括契約に調印。2011年11月VolkswagenAktiengesellschaftとの包括契約に則り同契約を解除。(VolkswagenAktiengesellschaftが保有する当社株式の返還を求めて仲裁手続を開始。2015年８月に仲裁判断を受領。2016年２月に和解が成立し、仲裁が終結)2012年３月タイ、SuzukiMotor(Thailand)Co.,Ltd.にて四輪車の生産を開始。年月沿革2012年11月米国、AmericanSuzukiMotorCorp.が四輪車販売事業から撤退。(2013年３月に同社は清算)2014年３月直営生産会社としてインド、グジャラート州アーメダバード市にSuzukiMotorGujaratPrivateLtd.を設立。2017年２月トヨタ自動車株式会社と業務提携に向けた覚書を締結。（2019年８月に資本提携）2018年９月静岡県浜松市北区に浜松工場を建設し、二輪車の生産を開始。2020年３月創立100周年。2021年２月「中期経営計画（2021年４月～2026年３月）～「小・少・軽・短・美」～」を発表。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ上場市場を移行。
スズキ株式会社
有価証券報告書－第156期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社121社、関連会社34社で構成され、四輪車、二輪車、船外機及び電動車いす他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。以下に示す区分は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」を参照してください。(四輪事業)四輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社MagyarSuzukiCorporationLtd.、MarutiSuzukiIndiaLtd.他で行っています。また、部品の一部については、国内においては子会社㈱スズキ部品製造他、海外においては関連会社KrishnaMarutiLtd.他で製造しています。販売は、国内においては子会社㈱スズキ自販近畿をはじめとする全国の販売会社を通じ、海外においては子会社SuzukiDeutschlandGmbH他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。また、物流サービスは子会社スズキ輸送梱包㈱が行っています。(二輪事業)二輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社SuzukiMotorcycleIndiaPrivateLtd.他で行っています。また、部品の一部については子会社㈱スズキ部品製造他で製造しています。販売は、国内においては子会社㈱スズキ二輪他の販売会社を通じ、海外においては子会社SuzukiDeutschlandGmbH他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。(マリン事業)船外機の製造は当社が行うほか、海外においては子会社ThaiSuzukiMotorCo.,Ltd.で行っています。販売は、国内においては子会社㈱スズキマリンで、海外においては子会社SuzukiMarineUSA,LLC他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。(その他事業)国内において、電動車いすの販売を子会社㈱スズキ自販近畿他の販売会社を通じて行っており、不動産の販売を子会社㈱スズキビジネスで行っています。事業の系統図は、次のとおりです。（主な会社及び事業のみ記載しています。）
スズキ株式会社
有価証券報告書－第156期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「消費者の立場になって価値ある製品を作ろう」を社是の第一に掲げています。今後もお客様に喜ばれる真の価値ある製品・サービスの提供に努めてまいります。法令遵守のもと、安全及び品質を第一とし、「小・少・軽・短・美」を徹底し、効率的な健全経営に取り組んでまいります。スズキのこだわりは「世界の『生活の足』を守り抜く」こと、「新興国は今後も成長の柱」としていくことです。次の100年もお客様の立場になって、「小・少・軽・短・美」による価値ある製品・サービスの提供に挑戦してまいります。(2)会社の対処すべき課題当社は、昨年２月、「中期経営計画（2021年４月～2026年３月）～「小・少・軽・短・美」～」を策定いたしました。「小・少・軽・短・美」の考え方は、1993年以来、スズキの思想、文化の端的な表現として定着してきましたが、現在のカーボンニュートラル化の取組みにおいても、まさに相応しいものであります。＜中期経営計画で優先的に取り組む３つの課題＞①走行時CO2排出当社は、積極的にCO2削減に取り組んできました。全世界でCO2排出量の少ない車の販売を進めており、当連結会計年度の当社の販売において、日本ではハイブリッドシステム搭載車が52％、インドではハイブリッドシステム搭載車が10％、CNG車が17％を占めています。今後とも、ハイブリッドシステム搭載車、CNG車の販売を拡大するとともに、2025年までにEVを投入してまいります。四輪以外につきましても、二輪ではEVスクーターの投入を計画しております。船外機でも電動化等の新技術への対応に取り組んでまいります。②製造時CO2排出2050年の製造時CO2排出「０」に向けて挑戦いたします。カーボンニュートラルに向けて、省エネや再生可能エネルギーの活用などを通したCO2削減とともに、様々なカーボンニュートラル化の技術開発を積極的に進めてまいります。第一歩に実証実験モデルとして、浜松工場のカーボンニュートラルの2030年達成に挑戦してまいります。③高品質な製品づくり品質につきましては、お客様の立場になって品質が良くお求めやすい価値ある製品をつくってまいります。迅速な原因究明と対策、ばらつきを抑えた製品づくり、トレーサビリティ管理の拡充など、品質問題の発生防止、早期発見、流出防止に取り組んでまいります。＜各事業において取り組むべき課題＞④四輪事業日本は、軽自動車シェア30％以上、登録車販売1.5倍（2021年３月期比）を目標に取り組んでまいります。業販網の維持強化を図るとともに、拠点の大型化と、それに伴って人材確保も進めることで、直販力を強化し、登録車拡販を目指します。ソフト面でも販売のデジタル化を進めます。インドは、ハイブリッド車の普及促進、CNG車の展開及びEVの投入に取り組み、環境問題に対し社会から求められる電動化を率先して推進してまいります。さらに、販売力の強化や商品力の強化、及び生産体制の整備を通して、乗用車シェア50％以上を目指してまいります。⑤二輪事業プラットフォームの共通化や魅力的で多様なラインナップを構築し、中期経営計画で掲げた販売200万台・営業利益率５％以上を目指し活動してまいります。⑥マリン事業「THEULTIMATEOUTBOARDMOTOR」のスローガンのもと、中期経営計画で掲げた売上高目標1,000億円を目指し活動してまいります。また、SUZUKICLEANOCEANPROJECTを推進し、美しい海を守る活動を世界中で展開いたします。＜基盤強化に向け取り組むべき課題＞⑦半導体を含む部品の安定した調達昨年からの半導体を含む部品供給不足は、生産へ甚大な影響を及ぼしており、今後の見通しも不透明な状況です。その中、在庫の積み増しや長期契約による調達強化、部品不足が発生した際に迅速な対応ができる体制作りに加え、お取引先様とのコミュニケーションを重ねお互いの信頼関係を構築していくことで、安定した部品調達ができるよう取り組んでまいります。⑧ＳＤＧｓへの取組み当社は環境に配慮した製品の開発・普及、新興国の雇用創出に、これまでも貢献してまいりました。今後も、サステナブルな社会の実現に向け、スズキの特長を活かした事業活動を通じて、収益を上げながら、様々な社会課題の解決に取り組んでまいります。⑨人材への取組みカーボンニュートラル化やＣＡＳＥへの取組みを含め、会社の持続的な成長にとって、今後、人材の重要性がますます高まっていきます。人を大切にする風土作りを進め、従業員一人一人が積極的にチャレンジすることができる環境をつくっていきます。そのために、人材育成、リスキル、人事制度をさらに整備し、個人の生産性の向上を加速してまいります。⑩トヨタとのアライアンス電動車の協業、アフリカでの協業、商品・ユニット補完など提携を深化させてまいります。電動車の協業につきましては、ハイブリッド車の相互供給、インドで生産するハイブリッド車用の電池の相互利用、小型EVプラットフォーム開発を推進してまいります。アフリカでの協業につきましては、インドからの商品投入、物流・サービス体制構築の推進など、市場開拓を推進してまいります。商品・ユニット補完につきましては、車両とパワートレインの相互補完を拡大してまいります。