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株式会社ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第27期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をＩＴで支援し、それに関わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。(2)経営戦略等当社は新たに2023年９月期（2022年10月）からの３ヶ年計画である「中期経営計画2025」を策定し、2022年11月16日に発表いたしました。「中期経営計画2025」では、以下の３つの成長戦略を設定しており、これらを着実に推進してまいります。成長戦略１：既存事業の収益拡大成長戦略２：既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出成長戦略３：既存事業に次ぐ、成長事業の創出(3)経営環境当社グループが事業を展開しております医療業界は、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2022年６月７日アップデート）において、「健康・医療・介護」分野の国による関与（予算措置等）が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として指定されており、医療利用者数の急増が見込まれる中、担い手の負担軽減の観点からも、デジタル化とデータの利活用が重要な課題とされております。また、「経済財政運営と改革の基本方針2022」、いわゆる「骨太方針2022」（2022年６月７日）により、医療DX推進本部が設置され、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」等を行政と関係業界が一丸となって進めるとされております。(4)優先的に対処すべき事業上の課題当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに関わる「国民の安全・安心な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することを企業理念としております。この理念を実現し企業価値を最大化してくためには、グループ規模や事業領域を拡大するとともに、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進して行くことが必要であり、以下に示す課題に対処してまいります。①既存事業の収益拡大当社グループの主力製品は、医療機関向けの電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」であり、当社グループは、医療に関わるすべての人々のために、さらなる利便性や診療の効率化の追求、未来を見据えた柔軟性・発展性を念頭においた製品づくりを行い、院内から他施設、そして患者やその家族へつながる連携力のあるシステムを提供しております。電子カルテシステムのみならず、当社グループの各製品・サービスにおいて製品力・営業力を強化し、また導入作業効率化や仕入れ品の集中購買等により原価低減を図っております。これに加え働き方改革や社員エンゲージメント向上への取り組みを強化し生産性向上を実現することにより、収益拡大を図ってまいります。②既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出当社グループのコア・コンピタンスは、医療をはじめとするヘルスケア領域全般における現場のニーズを理解し、中長期にわたり価値を提供しつづけることができる製品と人材を保有していることであります。このコア・コンピタンスを生かし、既存の顧客基盤や経営資源を活用・発展させ、新たな価値を継続的に提供し続ける高収益なサービスビジネスを創出してまいります。③既存事業に次ぐ、成長事業の創出当社は、新会社設立・出資・Ｍ＆Ａによりグループ会社を増やし、ヘルスケアを中心に事業領域を拡大しております。2022年２月に株式会社サンカクカンパニーを子会社化しデジタルマーケティングの顧客支援業務を開始しましたが、当該業務の拡大を進めるとともに、獲得した知見を生かし、ヘルスケア領域でのサービスビジネスを加速させてまいります。また、これに限らず、成長性が見込まれる事業の発掘と立ち上げを進めます。④内部管理体制の強化について企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定した経営を継続するための必須条件です。当社グループは、法令、定款、社会規範を順守するため、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章、企業行動規範、コンプライアンス規程、リスク管理基本規程を制定し、グループ各社への周知を徹底するとともに、内部統制システムの構築・維持・向上に取り組んでおります。また監査等委員会設置会社として、取締役会の議決権を持つ監査等委員である取締役の監査により、コーポレート・ガバナンスの充実、取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性・効率性の向上を図っております。その他、情報セキュリティの管理を徹底し、当社グループに関わる情報資産を様々な脅威から守るとともに、製品やサービスを中心とした事業全般の品質管理についても、適切な運用・管理・維持・改善に取り組んでまいりたいと考えております。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2023年９月期（2022年10月）からの３ヶ年計画である「中期経営計画2025」において、2025年９月期までに、流通株式時価総額110億円（2026年９月期以降150億円以上）、親会社株主に帰属する当期純利益9.3億円（同11.5億円以上）、顧客医療施設数[1]1,150施設（同1,200施設以上）とすることを中期目標としています。[1]顧客医療施設数当社グループが販売した製品・サービスを利用している医療施設数（「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」ユーザー数を含む。）。重複している医療施設は複数カウントする。
株式会社ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第27期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2022年２月４日開催の取締役会決議に基づき、2022年２月17日に株式会社サンカクカンパニーの発行する全株式を取得し、同社を完全子会社化しております。株式会社サンカクカンパニーの子会社化につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第27期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは医療に関わる様々なニーズに応えるべく、医療ソリューション事業において、主力である電子カルテシステムの製品価値向上に向けた最新技術の導入や新規システムの開発に取り組んでおります。現在の研究開発体制は、複数の連結子会社が中心となり、新製品の開発及び既存製品の改良に取り組んでおります。医療ソリューション事業における当連結会計年度の主な研究開発活動は、主力製品である電子カルテシステムとの連携可能な問診サービスの開発を中心に行ってまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は178百万円であります。
新日本製薬株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月概要平成４年３月福岡県大野城市東大利に生活用品の企画・販売会社として株式会社新日本リビング（現当社）を設立（資本金10,000千円）平成６年７月健康食品の通信販売を開始平成８年６月福岡県大野城市乙金東に本店を移転平成12年12月基礎化粧品の通信販売を開始平成14年４月株式会社新日本リビングが新日本製薬株式会社に商号変更平成15年３月物流センターを福岡県福岡市博多区吉塚に開設平成15年４月福岡県福岡市博多区吉塚に本店を移転平成17年５月化粧品ブランド「ＲＡｆｆＩＮＥ(ラフィネ)シリーズ」を発売平成18年５月福岡県福岡市中央区赤坂に本店を移転平成18年５月ラフィネパーフェクトワンを発売平成18年10月薬用植物の栽培研究拠点である「岩国本郷研究所」を開設平成18年11月医薬品の通信販売を開始平成22年３月直営店舗１号店を福岡パルコに出店平成22年７月東京都千代田区内幸町に東京営業所開設（現東京オフィス）平成24年４月「ＲＡｆｆＩＮＥ(ラフィネ)シリーズ」の卸売販売を開始平成25年10月福岡県福岡市中央区大手門に本店を移転平成26年４月化粧品ブランド名を「ＰＥＲＦＥＣＴＯＮＥ(パーフェクトワン)」へ変更平成28年４月当社が株式会社新日本ホールディングス（注）を吸収合併平成28年12月海外(台湾市場)で通信販売を開始平成30年９月中国市場で越境ECを開始令和元年６月東京証券取引所マザーズに上場令和２年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更令和３年６月株式会社フラット・クラフトの株式を取得し連結子会社化令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行（注）株式会社新日本ホールディングスは平成26年４月に設立された会社であり、同年同月に当社、株式会社新日本医薬、株式会社新日本ロジテック及び他２社を子会社化しました。その後、当社が吸収合併しました。
新日本製薬株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社１社（株式会社フラット・クラフト）で構成されており、「世界中の人々の健やかで心豊かな暮らしを創造します」というビジョンを掲げ、その実現に向け、美と健康の事業領域において、化粧品及びヘルスケア商品の商品開発、販売を行っております。当社グループにおける販売チャネルごとの取扱商品や事業内容は以下のとおりであります。(1)販売チャネル①通信販売化粧品及びヘルスケア商品を通信販売で国内の個人のお客さまへ販売しております。テレビや新聞、雑誌等のメディアへ出稿している広告を見てお問い合わせいただいたお客さまに対し、コールセンターのコミュニケーターがご注文を受けるとともに、商品の提案と様々なサポートを行っております。通信販売では、お客さまに商品を長くご利用いただくために「お買いものサービス」を提案しております。同サービスの中でも「定期購入サービス」は、ご注文いただいた商品を定期的にお届けするサービスで、累計購入金額に応じて設定されるステージごとに、定期購入割引価格にて商品を販売しております。化粧品及びヘルスケア商品は、お電話だけでなく、時間や場所を選ばずご利用いただけるオンラインショップでの販売も行っております。ご注文いただいた商品は、物流センターで梱包・出荷を行い、全国のお客さまへお届けしております。②直営店舗販売・卸売販売化粧品及びヘルスケア商品を百貨店やショッピングセンターへ出店している直営店舗、ドラッグストアやGMS(※１)、バラエティショップ等の取扱店及び販売代理店への卸売販売を通じて、全国のお客さまへ販売しております。全国の直営店舗では、ビューティーアドバイザーが肌診断やカウンセリングを実施し、お客さまのお悩みに合わせた商品の提案を行っております。※１GeneralMerchandiseStore（総合スーパー）③海外販売海外では、中国や台湾、香港などの東アジアとタイ、シンガポール、ベトナム等のASEANにてECを中心に販売しております。パートナー企業と協働しながら、各国のトレンドに合わせてSNSやインフルエンサーを活用したマーケティングや販売活動を行っております。(2)取扱商品当社グループが取り扱っている主な商品及びブランドは、次のとおりです。①化粧品ⅠPERFECTONE（パーフェクトワン）多様化する女性の生き方に寄り添うスキンケアブランドとして、平成18年に誕生したPERFECTONEは、ブランドメッセージ「シンプルケアこそ、肌本来の美しさへ」を掲げ、多機能なスキンケア商品を展開しております。オールインワン洗顔による「落とす」、オールインワン美容液ジェルによる「満たす」、オールインワンファンデーションによる「魅せる」という３つのステップで完結するシンプルスキンケアを提案しております。中でも、主力のパーフェクトワンオールインワン美容液ジェルシリーズは、化粧水・乳液・クリーム・美容液・パック・化粧下地・ネッククリームの最大７役を１品で果たすシンプルスキンケア商品として、機能や使用感の異なる５タイプをラインナップし、販売しております。ⅡPERFECTONEFOCUS（パーフェクトワンフォーカス）PERFECTONEFOCUSは、20代～30代の毛穴悩みにフォーカスしたスキンケアブランドです。一人ひとり異なる肌質や体質を研究し、植物のチカラで美しさを引き出します。「モイスチャーライン」では、肌の水分バランスが乱れることでベタつき・テカりやすくなった肌環境を整えます。「センシティブライン」では、毛穴・肌ダメージに着目しており、肌本来の潤いバリア機能をサポートし、つるんとした健やかな素肌へ導きます。両ラインとも、化粧水・乳液・クリーム等の６役を１品で果たすオールインワン美容液ジェルと、メイク落とし・洗顔・毛穴ケア・角質ケア・保湿・マッサージの６役を１品で果たすクレンジングバームを展開しています。②ヘルスケア栄養バランス・生活習慣を整えて、お客さまの健やかな毎日をサポートするため、サプリメントや青汁等の健康食品、医薬品、MCTオイル等のヘルスケア商品を展開しております。健康食品では、体脂肪や血中中性脂肪、高めの血圧が気になる方のためにエラグ酸とGABAを含んだ機能性表示食品「Wの健康青汁」や、膝の動きの改善をサポートする機能性表示食品「ロコアタックEX」等の商品をシニア世代を中心に販売しております。医薬品では、イボ・肌あれに有効なハトムギの種子ヨクイニンから成分を抽出し、飲みやすい錠剤にした「新日本製薬の生薬ヨクイニンエキス錠SH」等の商品を販売しております。また、グループ会社の株式会社フラット・クラフトでは、中鎖脂肪酸のみで構成され健康効果の期待が高い食用油「MCTオイル」など、健康志向が高いお客さまへ向けたヘルスケア商品を販売しております。[事業系統図]※１GeneralMerchandiseStore（総合スーパー）※２ショッピングセンター
新日本製薬株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、存在意義、存在価値、社会的使命を示したものとして経営理念(MISSION)を掲げ、その実現に向けて全社を挙げて取り組んでおり、また、経営理念は全社員の重要な判断基準であり経営の根幹であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、経営理念(MISSION)に続くビジョン(VISION)、バリュー(VALUE)を経営の基本方針の柱として事業活動を行っております。①経営理念(MISSION)お客さまには最高の満足と信頼を社員には幸せと未来への夢を私たちは社会に貢献する企業として限りなく幅広い発展をめざします②ビジョン(VISION)世界中の人々の健やかで心豊かな暮らしを創造します③バリュー(VALUE)感動創造creatinginspiration(2)経営環境及び経営戦略、対処すべき課題わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の各種感染対策による経済活動の正常化も見られるなど、ウィズコロナの生活様式が定着してきました。しかし、国際情勢の変化や世界的な原材料価格の高騰、急激な円安の進行等もあり、先行き不透明な状況が続いております。消費者の価値観はコロナ禍前から変化しており、当社グループが事業を展開する化粧品及びヘルスケア市場においても、顧客ニーズやライフスタイルの変化を捉え、それらに対応しながら事業を展開していくことが重要と考えております。このような中、当社グループでは、経営ビジョンの実現に向けた成長戦略として、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「VISION2025」を策定しており、「連結売上高500億円」という経営目標達成のため「パーフェクトワンを世界のブランドへ」「ヘルスケア事業を次の柱に」というテーマのもと、以下の重点課題へ取り組み、持続的な成長をめざしております。①デジタルマーケティングを中心としたデータベースマーケティングの強化当社グループは、マスメディア（テレビインフォマーシャル、新聞広告、折り込みチラシ等）とコールセンターによるヒューマンコミュニケーションを組み合わせたデータベースマーケティングを強みに、シニア世代（60代以上）のお客さまを多く獲得し成長してまいりました。今後、さらなる成長の実現に向け、ミドル世代（40代～50代）及びミニマムライフ世代（20代～30代）の顧客開発を進めるためにはECチャネルの強化が課題と認識しております。SNSや動画を活用したデジタルマーケティングの強化やクロスメディア戦略の拡大、オンラインチャネル(EC)とオフラインチャネル(ドラッグストア等)を融合させた新たな販売モデルの確立等に取り組み、強みであるデータベースマーケティングをさらに強化してまいります。②海外展開の加速当社グループは、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、ベトナムで事業を展開しております。今後、パーフェクトワンブランドを世界のブランドへと成長させるためには、成長市場である中国市場でのさらなる成長に加え、世界最大の化粧品市場である米国市場への展開が重要な課題であると認識しております。今後は中国市場へのマーケティング投資の強化及び「PERFECTONEFOCUS（パーフェクトワンフォーカス）」の投入による新たな顧客の獲得、米国市場への本格展開を推進してまいります。③ヘルスケア事業の開発と育成当社グループは、シニア世代のお客さまを中心に健康食品や医薬品の通信販売によるヘルスケア事業を展開しております。今後、ヘルスケア事業を化粧品に次ぐ事業の柱へ成長させるためには、既存のヘルスケア事業の拡大に加え、新たなヘルスケア事業を開発・育成することが重要な課題であると認識しており、具体的には高い機能性を持つ新商品の開発に加え、マーケティング投資の拡大や化粧品購入顧客に対するクロスセルの強化による顧客獲得の推進、MCTオイルを中心とした「ウェルネスフード」の販売拡大等、新たなヘルスケア事業の開発と育成に積極的に取り組んでまいります。④新商品、新サービスの開発当社グループは、今後の持続的な企業成長を実現するため、お客さまの日常に寄り添いながら、世代やライフステージごとに必要とされる新たな商品やサービスをスピーディーに開発・投入し続けることが重要な課題であると認識しており、商品開発体制を強化し積極的に取り組んでおります。今後も美と健康の領域において、高い機能性で効果を実感いただける新商品やサービスの開発に向けた投資を加速させてまいります。⑤コスト構造改革当社グループは、中長期的な収益力の向上と持続的な企業成長を実現するためには、既存事業のコスト構造を見直すと同時に、成長戦略への機動的な経営資源の配分を可能にする収益構造へ改革することが重要な課題と認識しております。そのために、決済手数料の削減によるフルフィルメントコストの低減や、受電体制の最適化によるコールセンターコストの削減など、オペレーションコストの効率化施策をはじめとするコスト構造改革を推進すると同時に、経営管理システムの強化に取り組んでまいります。⑥人財開発当社グループは、今後の持続的な企業成長を実現するためには多様な人財の育成と確保が重要な課題であると認識しており、成長戦略をけん引する経営人財の育成、人的リソースの最適配置による経営体制の強化、多様な人財の採用とその育成を進めております。そのために、後継者育成計画の審議やその一環としての幹部層選抜型研修等の実施、人事評価制度や組織体制の見直し等に取り組むことで、従業員の士気を向上させ能力を最大限に発揮するための環境づくりに取り組んでまいります。⑦M&amp;A実行体制の強化当社グループは、今後の持続的な企業成長を実現するためにはM&amp;Aを活用し素早く新規事業を立ち上げ、事業規模を拡大させることが重要な課題であると認識しております。そのために令和３年９月期に子会社化した株式会社フラット・クラフトのグループシナジーを発揮するための経営管理体制の構築、並びに新たなM&amp;Aを実行するための新規案件の検討に積極的に取り組んでまいります。
新日本製薬株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】商品の製造委託契約当社は、下記のとおり当社商品の製造委託に関する契約を締結しております。相手先の名称契約締結日契約期間契約内容日本コルマー株式会社平成16年３月20日平成16年３月20日から平成17年３月19日(１年毎の自動更新)当社主力商品の製造委託
新日本製薬株式会社
有価証券報告書－第34期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、Health＆Beauty領域において、お客さまのスマートで新しいライフスタイルを実現することをめざしております。人生100年といわれる現代において、お客さまの美や健康に対する価値観やニーズは日々変化しております。そのような中、お客さまへ世代やライフステージに応じた科学的で効率的なケアを提案するため、原料や商品の研究開発に取り組んでおります。特に、お客さまにとって「効果を実感」頂けるような機能性の高い新素材の開発や、肌や体内の生体バリア機能向上に関する研究に力を入れ、新しい商品や新しい使用方法等の開発につなげております。また、当社グループは自社の資源の活用だけではなく、大学やパートナー企業等と共同での研究開発（オープンイノベーション）も推進しております。これにより、様々な分野の先進テクノロジーを活用し、効率的かつ効果的に研究開発を進め、研究の成果をすみやかに商品開発に活用できるよう取り組んでおります。以上より、当社グループは研究開発の成果を通じてお客さまのスマートで新しいライフスタイルの実現に貢献し続けることを、研究開発の目的としております。当連結会計年度において、当社グループが支出した研究開発費の総額は、102百万円であり、商品カテゴリー別の研究開発活動は、以下のとおりであります。(1)化粧品当社グループは化粧品の開発において、美容や健康に幅広い応用が見込まれるコラーゲンの新規開発や、お客さまの効果実感を高めるための浸透技術の開発等に取り組んでおります。特にコラーゲンについては、エイジングケアに重要であると捉えており、より高い機能性を持つコラーゲンの研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度は、「グアニン結晶」を化粧品へ応用する技術を国立大学法人広島大学・国立大学法人山口大学との共同研究により開発いたしました。「グアニン結晶」は地球上の全ての生物が持つDNA構成塩基のひとつである「グアニン」が結晶化した物質です。本研究では、魚類の鱗や皮に存在している「グアニン結晶」の粒径を20μmが基本ですが、「グアニン結晶」の特長を効率よく引き出すため、粒径５μm以下に加工したものを応用しました。それを肌上での有効性を検証した結果、カバー効果及びトーンアップ効果、ソフトフォーカス効果、保湿性向上効果などが確認できました。当社グループは、「グアニン結晶」を、今後、化粧品の開発に活用することを検討しております。また、令和４年４月には、「パーフェクトワンフォーカス」の新商品「パーフェクトワンフォーカスセンシティブライン」を新たに発売しました。シリーズ第二弾となるスムースウォータリージェルピュア及びスムースクレンジングバームピュアには、有用成分として敏感肌を健やかな肌に導くための４種の植物エキスと良質な５つのシード（種子）エキスを独自に配合した成分である「フィト-コンプレックス」の配合に加え、「摩擦レス処方」のテクスチャーを採用することにより、肌への負担を少なく、肌悩みを効果的にケアする商品となっております。今後も、コラーゲンの持つ様々な可能性を探り、お客さまのお肌のお悩みを解決するための研究開発を進めてまいります。(2)ヘルスケア当社グループは、お客さまの健やかな毎日をサポートするための健康食品や医薬品の開発を進めております。当連結会計年度は、グリチルリチン酸を主要成分とし、鎮痛・抗炎症等の薬効をもつ「甘草」に着目し、大学法人大阪医科薬科大学との共同研究を行い、日本で初めてスペイン甘草の新品種として「新日本製薬ＧＧ01」が品種登録されました。当社グループは、「新日本製薬ＧＧ01」を、今後、ヘルスケア事業に活用することを検討しております。その他、当社グループは大学との共同研究も推進しております。当連結会計年度は、昨年より国立大学法人九州大学を中心とする産学連携オープンサイエンスプラットフォームに参画し、大学から提供されるビッグデータや異分野の研究者や企業との協働・議論を通じて、ヘルスケアに関する知見の拡大・蓄積を継続しております。当社グループは、今後これらの知見を新たなヘルスケア商品の開発に活用していくことを検討しております。
株式会社ＣＳＳホールディングス
有価証券報告書－第38期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月変遷の内容1984年12月スチュワード業務の業務請負を目的として、東京都品川区に資本金２百万円で株式会社セントラルサービスシステムを設立1985年10月＜東京都進出＞株式会社サッポロライオンチェーン６店と契約1986年７月＜千葉県進出＞株式会社プラザサンルート（サンルートプラザ東京）と契約1988年７月本社を東京都江戸川区西葛西に移転1994年９月株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを設立（当社100％出資）1994年11月＜九州ブロック進出＞フェニックスリゾート株式会社（シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート）と契約1995年４月福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設1996年４月＜東海ブロック進出＞名古屋ヒルトン株式会社（ヒルトン名古屋）と契約1997年６月大阪府大阪市西区に大阪営業所を開設＜関西ブロック（京都府）進出＞京都ガーデンパレスと契約1999年３月当社と同業である株式会社千葉セントラルサービスシステム（当社役員の出資により1989年８月に設立）・株式会社東京西セントラルサービスシステム（当社役員の出資により1991年３月に設立）・株式会社東京南セントラルサービスシステム（当社役員の出資により1993年４月に設立）を吸収合併2000年10月100％子会社である株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを吸収合併2001年２月本社を東京都千代田区麹町六丁目１番地25に移転2002年６月株式をジャスダック市場に上場2002年12月株式会社センダンを連結子会社化2004年４月＜東北ブロック（仙台）に進出＞株式会社仙台国際ホテルと契約2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所（2010年10月より大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場2005年７月当社連結子会社の株式会社セントラルマネジメントシステムを設立2006年４月東洋メディアリンクス株式会社及び音響特機株式会社を連結子会社化2008年４月2009年12月2012年７月2013年７月2014年10月2015年１月2018年10月2019年９月2021年10月2022年４月会社分割により純粋持株会社に移行し、商号を「株式会社ＣＳＳホールディングス」に変更新たに、連結子会社「株式会社セントラルサービスシステム」及び「株式会社ＣＳＳビジネスサポート」を設立株式会社セントラルマネジメントシステム、清算結了本社を東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号に移転（現住所）大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場当社非連結子会社の株式会社デジタルコミュニケーションズが、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食の全株式を譲り受けたことにより、これら４社を連結子会社化株式会社デジタルコミュニケーションズを存続会社とし、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食を消滅会社とする吸収合併を実施、同時に商号変更を行い、ヤマト食品株式会社に変更MoodMediaJapan株式会社を株式の追加取得により持分法適用会社から連結子会社化ヤマト食品株式会社の全株式を譲渡、連結子会社から除外株式会社セントラルホテルサービスを重要性が増したため、非連結子会社から連結子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
株式会社ＣＳＳホールディングス
有価証券報告書－第38期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、持分法非適用非連結子会社１社により構成されており、以下を主たる業務としております。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）スチュワード事業当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業であります。株式会社セントラルホテルサービスについて、重要性が増したため、当連結会計年度の期首より連結の範囲に含めております。(2）フードサービス事業当事業は、従業員食堂運営及びレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。(3）空間プロデュース事業当事業は、音楽関連事業と、セキュリティーシステム、音響映像システム等の販売・施工、業務用音響機器の輸入・販売を幅広い顧客層に展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。（注）無印連結子会社※１非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社ＣＳＳホールディングス
有価証券報告書－第38期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、1984年の設立以来、「質の高い”おもてなし”の創造」を理念とし、ホテルの食器洗浄・衛生管理等のスチュワード事業を中心に展開してまいりました。その後、給食事業、音楽・映像・音響・放送機器関連事業を傘下に加え、現在では６つの事業会社からなるグループを形成し、お客様に「最適なサービス」を提供するための環境を実現することを経営方針の柱として掲げております。(2)経営環境、優先的に対処すべき課題当社グループは、2024年に迎える40周年に向けて、当連結会計年度より３か年の中期経営計画「ValueInnovation2024」を推進、「基軸事業の強化による収益力の向上」「グループシナジーによる新たな価値の創出」を軸とし、コロナ禍により激変した事業環境に対応すべく経営基盤の再構築に取り組んでおります。計画初年度となる当期は、コロナ禍が繁閑を伴いながら緩やかに解消するトレンドで推移する一方、半導体不足や食材・エネルギー・物流コストの上昇および極端な円安水準などが新たに経営環境に大きな影響を及ぼしました。このような状況においてグループ業績は、計画に対して営業利益が若干及ばなかったものの、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は大きく上回る結果を出すことができました。これを受けて、現在の事業トレンドや獲得した経験・知見を踏まえて現中期経営計画を事業単位で見直しを行い、計画の２年目、３年目を上方修正いたしました。2024年９月期には売上高150億円、親会社株主に帰属する当期純利益2.5億円、ＲＯＥ８％以上を目指します。従前までの環境リスクはなお完全に払拭されておりませんが、着実かつ安定的な収益の確保に努める一方、各事業ともに新たな取り組みを積極的に展開することで企業価値の向上に全力で取り組んでまいります。各事業における重点施策は以下のとおりです。＜スチュワード事業＞当事業は2022年9月期においては計画値を大きく上回るペースでコロナ禍前の水準へ回復基調で推移しており、主要顧客であるホテルをはじめとするレジャー・観光業においては、ここ数年のコロナ禍による人材離れにより、内製化されていた業務のアウトソーシングへの切替えが、今後ますます加速するものと思われます。このような状況を踏まえ、人財の確保・育成を最重要課題と捉え人材開発部を設置、大学や日本語学校との連携を強化し新卒採用の拡大を図るとともに、教育・研修制度、従業員の福利厚生を充実させ従業員のエンゲージメント向上を図ってまいります。また、現場システムのDX化や洗浄、清掃ロボットによる業務効率化の検討も加速させ進めてまいります。営業面においては、マーケットの拡大、パートナー会社開拓に向け「マーケット開発部」を新設し、新たなマーケットの開発、パートナー会社とのリレーションの構築、さらに、当社の「スチュワーディング」ノウハウをホテル以外のレストラン等のより広い範囲に提供することを目的として、コンサルティング事業の確立を目指します。業界のリーディングカンパニーであり続けるため、スチュワード管理業務の品質をさらに向上させ、ホテル・レストランに留まらず、サービスの提供先の拡充と更なるサービスメニューの増幅を図ってまいります。＜フードサービス事業＞当事業においては、コロナ禍の稼働率低下により一時内製化されていたホテルの従業員食堂運営やホテルの朝食レストラン運営などの再受注や、一時閉館していたホテルの再稼働による業務の再受注など、多くのお引き合いをいただいており、10月以降5件の業務開始が決定しております。アフターコロナに向けては宿泊特化型ホテルのみならず、リゾートホテル等における朝食レストランの外部委託傾向は強まっており、今後の新規開業や既存ホテルからの新たな運営受託が期待できます。このような状況下、当事業においても12月以降の新規開業に備え、人材の採用活動を強化し、人財確保・育成を最優先に取り組んでおります。営業面では、ホテルの朝食レストランを中止とするレストラン部門においては、当社ならではの「食」と「衛生」の総合提案力を活かし、アフターコロナにおけるエンドユーザーのニーズに応えるべく、衛生への対応強化、新たな食のスタイルの提供等、顧客ホテルの稼働率向上のための提案を積極的に行ってまいります。従業員食堂を中心とする給食部門においては、イベントやフェアメニューを積極的に取り入れる等、「食」の充実を図ることで、顧客の従業員満足度向上に貢献します。介護・高齢者施設を中心とするメディカル給食部門においては、多くのホテルと関係をもつ当社の強みを活かし、ホテルメイドの「食」を提供するなど、利用者の満足度、ご要望を叶えるべく、顧客それぞれの環境に合わせた「食」の提案を継続してまいります。全社においてこのような取り組みを継続し、引続き顧客の「安心・安全」を第一に事業の継続に努めてまいります。＜空間プロデュース事業＞当事業においては、長引くコロナ禍の影響による顧客の設備投資の見送りや縮小、加えて不安定な国際情勢による原材料不足や物流コストの高騰、円安の進行による利幅減少など、先行きは不透明で当面厳しい事業環境が継続することが予想されます。このような状況を踏まえ、法人営業部門、金融営業部門においては既存顧客のセキュリティーカメラシステムに新たにＡＩを中心としたクラウドシステムを組み合わせることによる新たなソリューションの提案を企画、推進してまいります。空間プロデュース営業部門では、映像配信admitTVによる動画コンテンツ配信をはじめ、新たなソリューションを企画、提案することにより新たな収益確保に努めます。施工管理部門・サービスセンターにおいては、外部受託業務を取り込むことにより収益拡大を目指します。また、音楽機器販売部門においては、各種展示会へ積極的に参加、顧客に向けた新商材のデモンストレーションやセミナーの開催により商材の拡充、販路の拡大に努め、売上拡大を目指してまいります。
富士製薬工業株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社は1954年４月に、故今井精一が東京都豊島区において個人商店「富士薬品商会」を創業、医薬品の販売を開始いたしました。その後業容の拡大に伴い1959年４月に法人組織「有限会社富士製薬工業」を設立、これに併せて富山県中新川郡水橋町に製剤工場を新設し、医療用医薬品の製造を開始いたしました。なお、事業拡大を目的とした株式会社への組織変更以降の主な沿革は次のとおりであります。年月事項1965年４月医療用医薬品の製造及び販売を目的として、資本金250万円で東京都足立区北鹿浜町2083番地に富士製薬工業株式会社を設立1972年２月整形外科向けに副腎皮質ホルモン剤「デキサン」を発売1973年７月名古屋市千種区に名古屋支店（現東海北陸支店）を開設東京都足立区に東京支店（現関東第一関東第二支店）を開設1973年10月富山県富山市に新工場が完成し旧工場から移転1973年11月富山工場敷地内に研究棟及び配送センター完成1974年４月大阪市南区に大阪支店（現関西支店）を開設福岡市西区に九州支店（現九州支店）を開設1976年11月富山工場敷地内にＧＭＰ適合抗生剤注射薬棟完成1978年４月新たに抗生物質製剤を薬価基準に収載し発売1979年３月札幌市白石区に札幌支店（現北海道・東北支店）を開設1979年４月本社を東京都足立区鹿浜一丁目９番11号に移転1982年８月産婦人科向けに体外診断用薬を発売1994年７月富山工場敷地内に注射剤工場を新設（2020年９月に除却）1995年６月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年７月非イオン性尿路・血管造影剤「オイパロミン注（現イオパミドール注）」を発売2000年４月2001年７月2002年５月外皮用薬「エルタシン軟膏」の輸入販売を開始尿路・血管造影剤「イオパーク注（現イオヘキソール注）」を発売富山工場敷地内に注射剤工場（現第２製剤棟）を新設2003年７月本社ならびに東京支店を東京都千代田区紀尾井町に移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月富山工場敷地内に錠剤工場（現第４製剤棟）を新設2008年６月新薬「ルナベル配合錠」（子宮内膜症に伴う月経困難症治療剤）の販売開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2011年３月本社ならびに東京支店を東京都千代田区三番町に移転2011年６月富山工場敷地内に注射剤工場（第５製剤棟）を新設2011年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年７月2012年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定タイ最大の医薬品製造受託企業であるOLIC(Thailand)Limitedを子会社化2013年４月富山工場の近隣に富山研究開発センターが完成2013年５月バイオ後続品「フィルグラスチムＢＳ注シリンジ『Ｆ』」の販売開始2013年９月月経困難症治療剤「ルナベル配合錠ＵＬＤ」の販売開始2013年12月「ルトラール錠」「クロミッド錠」など産科・婦人科製剤の新薬４製剤を製造販売承認の承継及び販売移管により販売開始2014年３月三井物産株式会社と資本業務提携契約締結2016年１月新薬「ウトロゲスタン腟用カプセル200mg」の製造販売承認を取得2017年１月OLIC(Thailand)Limitedがタイの工場敷地内に注射剤工場及び倉庫棟を新設2018年11月AlvotechHoldings社とバイオシミラーの日本における商業化に関しての独占的なパートナーシップ契約の締結2021年２月三井物産株式会社との資本提携解消2021年９月新薬「エフメノカプセル100mg」の製造販売承認を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年10月日本製薬株式会社から新薬４製剤を承継
富士製薬工業株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（富士製薬工業株式会社）、連結子会社１社で構成され、主要な事業として医薬品の開発・製造・販売を行っております。当社は、産婦人科領域のホルモン剤や放射線科領域の尿路・血管造影剤等の注射剤を軸とした商品構成を持ち、全国６ヶ所の支店を拠点として活動しております。当社とOLIC（Thailand）Limitedとの間で製品の売買及び資金の貸付等を行っております。なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。
富士製薬工業株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」、「富士製薬工業の成長はわたしたちの成長に正比例する」ことを経営理念としております。今後も引き続きこの経営理念の下に、良質な医薬品の開発・製造・販売を通じて、顧客、仕入先、株主、従業員、地域・社会の各ステークホルダーに対する責任を果たしつつ、さらに貢献と成長の好循環を発展させてまいりたいと考えております。(2）経営者の問題認識と今後の方針について経営理念の実践における大きな課題は、貢献と成長の好循環を具現化することです。その為に必要なことは、当社グループの中核事業分野の一つである女性医療領域でより大きな貢献をしていくこと、グローバル市場に進出していくこと、そして当社事業とサステナビリティを一体化していくことです。これらを着実に実行し、経営理念を実践するため、2029年９月期末の「ありたい姿」を定めた2030年ビジョンを策定し公表しました。①世界の女性のwell-beingの向上に貢献している「優れた医薬品を通じて、人々の健やかな生活に貢献する」という経営理念をさらに深め、医薬品を中心にしながらもその枠を越えて、世界中の女性を肉体的・精神的・社会的にもすべてが満たされた状態にするため、当社が積極的に貢献している状態を実現します。②薬の富山からGlobalMarketに進出している日本の薬都である富山で培ってきた、人々の健康に貢献し、そしてよりよい薬を創出するための探求心、高品質な医薬品を供給する製造技術をもとに、当社が世界の舞台で人々の健やかな生活に貢献している状態を実現します。③世界一幸せな会社と社会貢献が一体化している富士製薬工業グループで働く社員ひとり一人が、働くことにやりがいと充実感を感じ、それが社会への貢献に繋がり、社会から感謝されることが社員ひとり一人の成長と喜びに繋がり、更に大きな社会への貢献を生み出す、このような好循環を生み出す状態、これが「世界一幸せな会社」です。(3）目標とする経営指標2030年ビジョンの実現を確実なものとするため、2024年９月期を終期とする５ヵ年の中期経営計画「Fujiらしくをあたらしく」を定めました。中期経営計画においては、注力分野である女性医療領域での地位向上、持続可能な造影剤事業への進化、バイオシミラー事業の確立、海外事業の強化、そしてそれらを支える経営基盤の確立を、成長シナリオと捉えております。これらの経営課題の解決への取組みを通じて、薬価改定をはじめとする社会保障費抑制の大きな流れの中で、医薬品製造販売事業者としての安定供給責任を果たし消費者課題を解決してまいります。中期経営計画の最終年度である2024年９月期は売上高500億円、営業利益50億円、自己資本利益率（ROE）8.0％の達成を目指します。(4）対処すべき課題中期経営計画「Fujiらしくをあたらしく」において、３つの成長戦略と、そこでの９つの戦略を定義しました。この9つの戦略が、すなわち当社グループが対処すべき課題であると考えております。＜カテゴリー×モダリティ戦略＞①女性医療：ホルモン製剤を中心とする新薬の開発、医薬品以外の周辺領域での取組み、デジタル化を通じた効率的かつ効果的な価値提供を通じて女性医療領域でのNo.１の医療プラットフォームを目指します。②注射製剤：造影剤領域での新事業モデルを確立するとともに、グローバルに競争優位な注射剤製造ラインを構築します。③ホルモン製剤：多品種・大量供給体制を構築し、女性ホルモンのみならず、男性ホルモン・抗がん剤等、幅広い製品を製造・販売してまいります。④次世代技術：難易度の高い製品を開発・製造する技術を有し、優れた医薬品を開発・提供してまいります。⑤バイオシミラー：提携先との協業等を通じて複数製品を上市し、バイオシミラー国内No.１を目指します。＜エリア戦略＞⑥アジア：子会社であるOLIC(Thailand)Limitedを軸に、アジアのCMOとしての事業成長を成し遂げるとともに、中国・ASEANで製造販売事業を展開してまいります。⑦北米：米国市場での505(b)(2)製品の上市を通じて、北米での事業展開を進めてまいります。＜経営基盤確立＞⑧人財：グローバルに活躍できる多様な人財を育成し、次世代経営陣・グローバルリーダーを育ててまいります。⑨サステナビリティ：2030年ビジョンに掲げる「世界一幸せな会社と社会貢献の一体化」を実現してまいります。(5）新型コロナウイルス感染症の影響販売面では、造影剤及び不妊治療薬を中心に、受診抑制の影響が生じましたが、提出日現在では当該影響は軽減されております。製品の安定供給面では、原薬及び製剤製造のサプライチェーンにおいて重大な事象は発生しておらず、また、原料及び製品等の十分な在庫を保有しており、安定的に供給できる体制を維持しております。研究開発面では、当社が手掛ける治験をはじめとする開発計画に大幅な変更は発生しておりません。その他費用面では、一部の費用の支払抑制により利益の増加要因となっておりますが、影響の長期化に伴う諸活動の再開により、係る影響は低減する見込みです。今後、業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに情報を開示いたします。
富士製薬工業株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】重要な契約等契約先契約内容契約期間AlvotechS.A社①複数品目のバイオシミラーの日本における商業化に関しての独占的なパートナーシップ②長期的な関係構築を目的とした当社によるAlvotechS.A社への出資業務提携日2018年11月16日出資完了日2019年１月17日
富士製薬工業株式会社
有価証券報告書－第58期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、医療現場の要望に応えるべく、より付加価値の高い製品の開発を推進しております。研究開発本部では、高度化する技術に対応するため、東京本社を主要拠点とする開発企画部、臨床開発部と富山研究開発センターを主要拠点とする研究部の３部門体制をとり、医薬品の研究及び開発に取り組んでおります。富山研究開発センターは、抗がん剤などの毒性の高い物質を取り扱うことができる外部環境に配慮した注射剤の試作設備、分析設備、固形製剤試作棟を有しており、様々な医薬成分の医薬品開発を進めております。研究開発分野につきましては、女性医療、急性期医療で使用される医療用医薬品を中心に開発しております。当連結会計年度には、ジェネリック医薬品として、5α還元酵素1型/2型阻害薬1成分1剤の共同開発品、ホルモン剤１成分１剤のジェネリック医薬品の承認を取得、骨粗鬆症治療剤1成分1剤の審査対応、短時間作用型β1選択的遮断剤1成分2剤、LotusPharmaceuticalCo.,Ltd.との共同開発品である抗造血器悪性腫瘍剤1成分2剤を承認申請しております。新薬開発では、FSN-013（エステトロール／ドロスピレノン）は「月経困難症」「子宮内膜症に伴う疼痛改善効果」の臨床第Ⅲ相試験を実施中、FSN-014（エステトロール）は臨床第Ⅰ相試験が終了しております。バイオシミラーについては、Alvotech社と6剤で共同開発中、このうち1剤の承認申請準備中であり、さらに1製剤が協議中となっております。その他、不妊治療薬は9成分の適応追加により4月からの保険適応に対応しました。また、フィルグラスチムは適応追加を行っております。今後も新薬、バイオシミラー、付加価値のある後発品などの新製品の早期開発及び上市を目指して参ります。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は2,485百万円となっております。また、連結売上高に占める研究開発費の割合は7.0％であります。主要開発品の状況（2022年９月30日現在）開発コード（一般名）予定適応症開発段階備考FSN-013（エステトロール/ドロスピレノン、経口剤）日本：月経困難症、子宮内膜症に伴う疼痛に対する改善効果（予定）海外：避妊日本：PhaseⅢ試験実施中海外：承認Mithra社から導入FSN-014（エステトロール、経口剤）更年期障害日本：PhaseⅠ終了海外：US終了、EU実施中同上
株式会社アイナボホールディングス
有価証券報告書－第68期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月概要1955年３月タイル、れんがの工事請負及び販売を目的として、阿部窯業株式会社を東京都北区に設立(個人営業を株式会社に組織変更、資本金300千円)1961年３月タイル販売部門を分離し、全額出資子会社株式会社三和商会を東京都北区に設立(資本金8,000千円)1964年４月施工能力の向上を目的として、企業内職業訓練による技術工の養成を開始1965年１月大阪市都島区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社大阪阿部窯業株式会社を設立(資本金1,300千円)1967年６月本社を東京都足立区鹿浜３丁目27番22号に移転1974年３月建築物の高層化に対応するため、PC工法の研究及び設計施工を開始1983年４月ユニット事業部を設置し、ユニットバス・住宅設備機器の取付け工事を開始1983年10月ユニット事業部を分離し、全額出資子会社阿部窯業ユニット株式会社を東京都北区に設立(資本金5,000千円)1984年３月横浜市神奈川区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社横浜阿部窯業株式会社を設立(資本金5,000千円)1987年10月近代的会社経営への転換を目的として、CI計画を導入し、「事業領域」「企業理念」を明確化1989年４月本社を東京都足立区鹿浜３丁目３番３号(現所在地)に移転1989年11月研修施設として、タイル技術工養成(技術工の基礎訓練及び技能向上訓練)のためのタイル技能研修所を埼玉県川口市に設置1991年４月石材工事の請負を開始1992年３月決算期を10月20日から３月31日に変更1992年４月組織の整備と経営効率の向上を目的として、子会社４社を吸収合併し、商号を株式会社アベルコに変更(資本金99,700千円)1993年11月WS事業部西東京支店を設置し、物流の合理化を目的とした、自動ラックシステムを導入1997年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年10月温調技研株式会社を買収し、子会社とする1999年８月株式会社ジャクソンジャパンを設立し、子会社とする2001年９月決算期を３月31日から９月30日に変更2002年２月株式会社ジャクソンジャパンを解散2003年１月株式会社ジャクソンジャパンを清算2004年２月温調ライフ株式会社は戸建住宅関連事業を買収し、事業規模が拡大したことにより連結対象とする2009年２月ベトナムにAVELCOVIETNAMCo.,Ltd.（非連結子会社）を設立2009年４月温調ライフ株式会社は吸収分割及び第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため連結対象から除外2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年６月東京都港区六本木に、オリジナル高級浴槽「アルティス」とオリジナルタイルブランド「マリスト」の複合ショールームを開設2012年６月埼玉県川口市に施工技術レベルの維持向上を目的として、総合技術研修センターを開設2013年２月株式会社インテルグローの株式取得により同社及びその子会社２社を子会社とする2013年４月持株会社体制への移行のため、株式会社アベルコ分割準備会社（2013年10月に株式会社アベルコに商号変更）を設立2013年５月株式会社インテルグローとの株式交換により同社及びその子会社２社を100％子会社とする2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場2013年10月吸収分割契約に基づき、当社の全ての事業を株式会社アベルコに承継し、持株会社体制へ移行2014年２月株式会社インテルグローは同社の子会社２社を吸収合併2015年10月株式会社アベルコは東京サッシ販売株式会社及び株式会社ライフメタリックを買収し、子会社とする2016年１月株式会社アベルコは同社の子会社２社を吸収合併2018年10月株式会社今村の株式取得により同社を子会社とする2019年３月障がい者雇用活用のため株式会社ウィルパーソン（非連結子会社）を設立年月概要2019年12月株式会社アベルコよりオリジナル高級浴槽事業を分割するため株式会社アルティス分割準備会社（2020年10月に株式会社アルティスに商号変更）を設立2020年10月中央窯業株式会社の株式取得により同社を子会社（非連結子会社）とする2021年10月株式会社マニックスの株式取得により同社を子会社とする2022年３月株式会社アベルコよりオリジナルタイル事業を分割するため株式会社Ｍａｒｉｓｔｏ分割準備会社（2022年10月に株式会社Ｍａｒｉｓｔｏに商号変更）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行。
株式会社アイナボホールディングス
有価証券報告書－第68期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アイナボホールディングス（当社）及び連結子会社６社（株式会社アベルコ、温調技研株式会社、株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社アルティス、株式会社マニックス）、非連結子会社３社（AVELCOVIETNAMCo.,Ltd.、株式会社ウィルパーソン、中央窯業株式会社）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営指導及び不動産の賃貸による子会社の業務執行に関する管理を行い、連結子会社が各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事、ガス工事及びこれらに関連する事業を行っております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。当社グループを構成する各社の主な事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。＜戸建住宅事業＞当事業の内容は、戸建住宅市場における各種タイル及びその他関連商品、住宅関連の設備機器の販売及び工事であり、株式会社アベルコ及び株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社アルティス、株式会社マニックスが行っております。＜大型物件事業＞当事業の内容は、ビル・マンション等の大型物件市場におけるタイル工事、住宅設備工事、石材工事、空調工事、衛生設備工事等であり、株式会社アベルコ、温調技研株式会社及び株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社マニックスが行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。以上の企業集団等について図示するとおおむね次のとおりであります。なお、2022年10月１日付で株式会社Ｍａｒｉｓｔｏを新規に連結の範囲に含めております。