株式会社九州フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。〔経営方針〕（１）会社の経営の基本方針当社は、2015年10月１日に株式会社肥後銀行（以下、「肥後銀行」という。）と株式会社鹿児島銀行（以下、「鹿児島銀行」という。）の共同株式移転により設立いたしました。両行の地元を中心とした九州での存在感を更に発揮できる盤石な経営基盤を確立することで、広域化した新たな地域密着型ビジネスモデルを創造し、地元との信頼関係を更に強化するとともに経営の効率化を促進し、企業価値を高め、地域総合金融グループとして活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献してまいります。また、当社グループは、持続可能な成長の実現に向け、以下の３つを柱とする「グループ経営理念」を定め、皆様から真に愛される総合金融グループを目指します。①お客様の信頼と期待に応え、最適かつ最良の総合金融サービスを提供します。わたしたちは、これまで培ってきた伝統・人材・想いを結集し、グループ力を最大限に発揮することで、お客様お一人おひとりのニーズに寄り添った、きめ細やかで質の高いサービスをお届けし続けることをお約束します。②地域とともに成長し、活力あふれる地域社会の実現に積極的に貢献します。わたしたちは、地域の皆様とともに成長する総合金融グループとして、県の枠を越え、活気と魅力に満ちあふれる、ふるさと九州の実現にむけて、貢献し続けることをお約束します。③豊かな創造性と自由闊達な組織風土を育み、より良い未来へ向かって挑戦し続けます。わたしたちは、ふるさと九州を彩る自然のような、豊かな創造性と広がりある自由闊達な人材・風土を育むとともに、希望に満ちた未来を次の世代へつなぐため、一人ひとりが挑戦し続けることをお約束します。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、第３次グループ中期経営計画（計画期間：2021年４月１日～2024年３月31日）を以下のとおり策定し、当社グループの企業価値向上・持続的成長に向け取り組んでおります。（第３次グループ中期経営計画の概要）１．ビジョン：お客様・地域・社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化２．名称：第３次グループ中期経営計画「改革」３．計画期間：３年（2021年４月～2024年３月）４．基本方針：地域価値共創グループの実現に向けた改革５．基本戦略・戦略の柱基本戦略戦略の柱事業戦略地域総合金融機能の深化・新常態における金融コンサルティング力の強化・金融機能の高度化による地域産業成長支援地域産業振興機能の拡充・地域との協働による課題解決実践・地域商社機能の強化・創造人材戦略人づくりとエンゲージメント向上・価値共創を実現する人づくり・多様性の尊重と働きがいの向上ガバナンス戦略ＫＦＧビジネスモデルの確立・組織構造・収益構造改革・ＳＤＧｓ・ＥＳＧの先駆的取組みデジタル戦略デジタル社会に向けたＤＸ推進・新たな体験・サービスの提供・プロセス改革による生産性向上６．グループＫＰＩＫＰＩ項目最終年度目標値2021年度実績①当期純利益260億円166億円②コア業務純益380億円330億円③お客様向けサービス業務利益※１170億円116億円④役務利益比率※２14％以上13.0％⑤ＯＨＲ65％以下72.2％⑥株主資本ＲＯＥ４％以上2.6％⑦自己資本比率10％以上10.74％※１お客様向けサービス業務利益：貸出金平残×預貸金利鞘＋役務収益等利益－経費※２役務利益比率：役務等利益÷コア業務粗利益(業務粗利益－国債等債券損益)第３次グループ中期経営計画の初年度となる2021年度において、当社グループが実施した主な施策は次のとおりです。「地域総合金融機能の深化」当社グループは、第３次グループ中期経営計画の基本戦略「地域総合金融機能の深化」において、戦略の柱として「新常態における金融コンサルティング力の強化」「金融機能の高度化による地域産業成長支援」を掲げております。営業態勢の見直しやチャネルの最適化など新常態に対応したコンサルティング力を発揮するとともに、高度な金融ソリューション機能の提供により地域産業の成長支援に取り組むことで、金融機能を更に深化させてまいります。（「銀・証・信」連携によるコンサルティング力強化）両行は開業４周年を迎えた九州ＦＧ証券株式会社（以下、「九州ＦＧ証券」という。）と連携し、常にお客様に寄り添い、お客様の期待を超えるサービスの提供に努めております。九州ＦＧ証券は、2020年度に開業後初めて最終利益で黒字を確保し、2021年度は5.5億円へと黒字幅を拡大いたしました。2022年度は設立時の計画どおり累積損失解消を見込んでおります。また、高齢化社会の進展を背景に高まる相続・資産承継ニーズに対応するため、九州の地方銀行グループとしては初の取り組みとなる銀行本体での信託業務を2019年４月より開始し、2021年６月には新商品である代理人指定信託「安心みまもり信託」の取り扱いを開始いたしました。更に、鹿児島銀行では2021年10月に「金融資産コンサルティング部」を新設し、「形成」・「運用」・「承継」という金融資産ニーズに応じた最適なサービスを本部と営業店が一体となり提供し、お客様のライフプランサポートを強化しております。また、肥後銀行では2022年４月にお客様に寄り添った課題解決支援の一層の強化のため、「個人コンサルティング部」の新設や一部店舗を「コンサルティング営業拠点」に転換し、資産運用、資産承継（信託）・相続や各種ローンなどに関して専門スタッフによるご相談を承っております。今後も「銀・証・信」が連携し「ためる」・「ふやす」・「のこす」というお客様のライフサイクル・相続などのご要望に応じたサービスをワンストップで提供してまいります。（グループ経営基盤の強化）地域価値共創グループの実現に向けた改革の一環として、2021年３月に日本銀行「地域金融強化のための特別当座預金制度」へ申請し、グループ経営基盤の強化に取り組んでおります。デジタル投資や店舗体制見直しにより生産性を向上させ、成長分野への人員シフトとコスト圧縮を進めることで、2022年度のＯＨＲ改善を目指してまいります。「地域産業振興機能の拡充」当社グループは、第３次グループ中期経営計画の基本戦略「地域産業振興機能の拡充」において、戦略の柱として「地域との協働による課題解決実践」「地域商社機能の強化・創造」を掲げ、産官学金をはじめとする地域との協働によりプラットフォームを構築し、お客様・地域の課題解決に貢献するとともに、地域商社機能の強化・創造により地域資源・地域ブランドの価値向上に取り組んでまいります。（地域デジタルプラットフォームの構築に向けて）地域デジタルプラットフォームの構築による新しいサービス提供の一環として、2021年12月に両行共通のスマートフォンアプリ「Ｈｕｇｍｅｇ（ハグメグ）」の取り扱いを開始いたしました。このアプリは普通預金口座開設、家計簿機能、目的別預金、レコメンド機能等を有しており、デジタルネイティブ層を中心とした地域のお客様に提供するスマートフォンアプリで、デジタルによるお客様への新たな体験やサービスの提供を行ってまいります。また、地域商社機能の強化として、「地域商材の販路拡大」「海外ビジネスの商流構築」等に取り組み、地域資源・地域ブランドの価値向上の実現を目指してまいります。今後も地域のニーズを起点とした非金融機能のサービスを充実させ、地域の課題解決や発展に積極的な取り組みを行ってまいります。（人材マッチング事業の取り組み）各自治体が抱える人材に関する課題に対し、グループ一体となった取り組みを強化しております。肥後銀行のグループ会社である肥銀オフィスビジネス株式会社では、地元企業と農業に特化した人材マッチングサービスの展開に関する業務提携契約を締結し、人手不足に悩む農家と気軽に働きたい個人ニーズのマッチングによる熊本県全体の農業活性化を支援しております。鹿児島銀行では、地方自治体と連携し副業人材マッチング事業を推進しております。地元企業の経営課題や人手不足などの解消と、関係人口増加に向けて副業人材を活用することで、企業の発展及び地域経済活性化を図るものであり、セミナー開催等による副業マッチングの周知、副業人材求人サイトを活用した求人企業の募集、マッチングのフォローアップ等の取り組みを実施しております。（新型コロナウイルス感染症への対応）新型コロナウイルス感染症により影響を受けている地域やお客様に対し、グループ一体となって継続的な支援を行っております。金融面では、両行で新型コロナウイルス感染症関連の各種融資対応の取り扱い期限延長を行うなど、引き続きお客様の資金繰り支援を実施しております。肥後銀行では、2022年４月、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者が休業、廃業に追い込まれている地域の現状を踏まえ、アフターコロナを見据えて、お客様の創業・開業を産官学金連携で支援するプラットフォーム「スタートアップハブくまもと」をオープンいたしました。非金融面では、肥後銀行と熊本市との「ＳＤＧｓ推進に関する連携協定」に基づきフードドライブを実施し、コロナ禍で影響を受けている学生等の生活支援を行いました。鹿児島銀行では、鹿児島県内の各自治体が実施するプレミアム商品券事業において、同行のキャッシュレスアプリ「Ｐａｙどん」を活用した地域経済活性化支援に向けた取り組みを行っております。更に、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた地元経済の復興及び地方創生事業への支援の一環として、2021年11月に両行で熊本県及び鹿児島県に総額２億円の企業版ふるさと納税による寄付をいたしました。今後も持続可能な地域社会の実現に向け、積極的な取り組みを行ってまいります。（クラウドファンディング事業会社による取り組み）当社は共同出資によりクラウドファンディング事業会社「株式会社グローカル・クラウドファンディング」を設立し、2020年５月より事業を開始いたしました。2021年度は、他金融機関とのビジネスマッチング契約の締結や、令和２年７月豪雨による被害からの再建を応援する「黒川温泉郷のシンボル『穴湯』の復活プロジェクト」等の様々なプロジェクトを実施いたしました。今後も地域が有する資源、アイデア等の具現化のため、全国の投資家の「共感する思い」と「資金」を事業者の皆様へ届ける橋渡し役となり、持続可能な地域経済の発展に貢献してまいります。「人づくりとエンゲージメント向上」当社グループは、これまでの「働きやすさ」を重視した施策だけでなく、従業員の自律的成長支援やエンゲージメント向上につながる取り組みなど、「働きやすさ」と「やりがい」を両立させ、従業員の「働きがい」を高めていくことで、「人づくりとエンゲージメント向上」を実現してまいります。（人づくりと働き方改革への取り組み）ＤＸ分野の人材育成として、著名な企業家を講師に迎え、グループ従業員向けの休日セミナー等を実施いたしました。また、新規事業創出のできる人材育成として、若手従業員を公募で選抜し、将来の事業多角化につながるアイデア創出に専門機関や企業家等のアドバイスを受けながら取り組んでおります。働き方改革への取り組みとして、結婚、配偶者の転勤、親の介護、子の進学等のやむを得ない家庭の事情を抱える従業員が、グループ内で働き続けられるようにするため、グループ内転籍・出向制度を2021年10月に導入いたしました。また、2021年10月より、両行を含めグループとして副業を解禁いたしました。これまで、15人が観光者向けのツアーガイドやスポーツイベントの企画など多種多様な副業にチャレンジしております。2021年12月には、当社グループ本社ビル（ＫＦＧビル）が全面開業し、当社の他、当社グループの九州ＦＧ証券、九州デジタルソリューションズ株式会社（以下、「九州デジタルソリューションズ」という。）、鹿児島銀行熊本支店もＫＦＧビルに移転し業務を開始いたしました。フリーアドレスの導入やビル内のＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、執務室にこだわらない柔軟な働き方を提供し、創造性に富む健康で快適なオフィス環境としています。（従業員エンゲージメント向上への取り組み）2021年８月より、全従業員を対象にエンゲージメント調査を実施しております。様々な角度から分析し、課題をグループ全体で共有することで、エンゲージメントの向上を目指しております。また、若年層については毎月調査を実施し、働きがいややりがいのある職場環境づくりにグループ一体となって取り組んでおります。「ＫＦＧビジネスモデルの確立」当社グループは、グループ経営理念の実現に向け、法令等を遵守し、適切な経営の意思決定と業務執行を図るとともに、経営の透明性、公開性及び健全性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。（監査等委員会設置会社への移行）当社はコーポレート・ガバナンスの更なる強化を目的に、2021年６月より監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役が取締役会における議決権を行使することで、取締役会の監督機能の更なる強化を図ってまいります。また、重要な業務執行の決定を取締役に委任することで、監督と執行の明確化を更に進め、取締役会がより重要議題の重点的な審議を行うことを可能とするとともに、業務執行に係る意思決定の機動性、迅速性を高めてまいります。（新市場区分における「プライム市場」の選択）2022年４月より移行した東京証券取引所の新市場区分につきましては「プライム市場」を選択いたしました。当社は、ＳＤＧｓ・ＥＳＧに先駆的に取り組む企業として、より高いガバナンス水準を追求しており、ビジョン（『地域価値共創グループ』への進化）の考え方も、「プライム市場」のコンセプトに合致するものと考えております。今後ともコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図るとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。「デジタル社会に向けたＤＸ推進」当社グループは、お客様・地域向けの新たな体験・サービスの提供をはじめとして、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に積極的に取り組んでおります。（ＤＸ推進への取り組み）お客様に向けた新たな体験の提供として、店頭タブレットやセルフ入出金機の導入など、店舗のデジタル化を推進しております。地域におけるキャッシュレスの取り組みとして、熊本では「くまモンのＩＣカード」、鹿児島では「Ｐａｙどん」という電子決済サービスの機能拡大などを継続的に行っております。2021年11月、肥後銀行は、経済産業省より、ＤＸ推進の経営ビジョンやＤＸに関する戦略及び体制等が整っている「ＤＸ認定事業者」として、九州の地方銀行で初めて認定されました。また、当社及び鹿児島銀行も「ＤＸ認定事業者」の認定取得に向けて取り組んでおります。経営統合による統合効果の最大化に向けた取り組みも継続して進めております。「ＩＣＴ活用による課題解決支援を通じた地域のＤＸ推進」及び「ＫＦＧグループの全社的ＤＸ推進」の強化を目的として、肥後銀行の子会社であった九州デジタルソリューションズを、2022年４月に当社の完全子会社へ移行いたしました。熊本という枠を超え九州全域に事業領域を拡大し、グループ一丸となって持続可能な地域社会を実現いたします。「持続可能な地域社会の実現に向けて～ＳＤＧｓ・ＥＳＧへの取り組み～」当社グループは、グループ経営理念に掲げる「地域とともに成長し、活力あふれる地域社会の実現」に貢献するための取り組みを積極的に実施しております。（気候変動への対応）気候変動を含む環境課題を重要課題として捉えており、地域社会の脱炭素化を積極的に推進するため、ＣＯ₂排出量の削減目標を設定いたしました。ガソリン、都市ガス使用等のスコープ１、電気購入のスコープ２だけではなく、サプライチェーン排出量であるスコープ３の一部まで含めた目標を掲げております。2022年３月より、当社グループ一体で「ライトダウン運動」を実施し、早期退社により事業所内の照明の消灯を行い、使用電力削減によるＣＯ₂排出量の削減に努めております。今後もグループ一丸となってＣＯ₂排出量の削減に取り組んでまいります。また、肥後銀行及び鹿児島銀行は、2022年１月に九州電力熊本支店・鹿児島支店と、それぞれ脱炭素社会の実現に向けた連携協定を締結いたしました。地域のお客様の脱炭素化の実現と支援を目指し協働で取り組んでまいります。更に肥後銀行では、気候変動への対応の一環として地下水保全のため、「阿蘇大観の森」での植樹や「阿蘇水掛の棚田」での水田灌水事業等環境保全活動を行い、持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みを推進しております。（「人権方針」の制定）2021年12月、当社グループの「人権方針」を制定いたしました。自らの人権意識向上や差別撲滅への取り組み強化、救済措置の構築による人権保護に加え、お客様、お取引先に対しても人権に関して適切な対応を行うよう促すことで、活力あふれる地域社会の実現に貢献してまいります。（金融機能を通じたＳＤＧｓ実現への取り組み）当社は、2019年７月に策定した「投融資に関する指針」に基づき、2021年度から2030年度累計で１兆円（うち環境分野2,000億円）のＥＳＧ投融資の目標を設定し、金融を通じて環境、農林水産、観光、医療・福祉関連産業など、持続可能な地域社会づくりに貢献する事業を重点的に後押ししていく取り組みを行っております。また、お客様へのＳＤＧｓ普及・浸透に関して、肥後銀行では、従来のＳＤＧｓコンサルティング業務に加え、2021年度よりサステナビリティ・リンク・ローンやＳＤＧｓ推進ローンの取り扱いを開始し、鹿児島銀行では2022年１月より、お客様のＳＤＧｓ宣言作成支援サービスを開始いたしました。更に両行は、「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」の一環として、2021年10月より肥後銀行、鹿児島銀行、大分銀行、宮崎銀行との共同による投資信託「九州ＳＤＧｓグローバルバランス（愛称：九州コンチェルト）」の取り扱いを開始いたしました。ファンドの純資産額に応じて、肥後銀行は「ふるさとくまもと応援寄附金」へ、鹿児島銀行は「鹿児島県」へ寄付をする仕組みになっており、地震からの復興や自然環境の保全に利用される予定です。今後も当社グループ全体の情報資源やネットワークを活用することで、お客様のＳＤＧｓの取り組みを支援し、ＳＤＧｓ実現を目指してまいります。〔経営環境及び対処すべき課題〕当社グループの地元である中・南九州においては、恒常的に生産年齢人口が首都圏・都市圏へ流出しており、少子高齢化の加速、市場規模の縮小など、構造的な問題を抱えております。また、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の収益悪化や個人消費の落ち込み、インバウンド需要の低迷など、地元経済は引き続き、先行き不透明な状況が続くことが懸念されております。更に、中・南九州は自然災害が多い地域であることから、防災・減災の観点から、地域の強靭化のための一翼を担う必要があります。金融業界においては、低金利環境の長期化、地政学リスクの増大に伴う市場運用環境の不確実性の高まり、他の金融機関等との競合などに加え、デジタル技術革新による社会環境やお客様の行動の変化への対応も求められております。このような経営環境の中、当社グループは、「私たちは、お客様や地域の皆様とともに、お客様の資産や事業、地域の産業や自然・文化を育て、守り、引き継ぐことで、地域の未来を創造していく為に存在しています。」という自らの存在意義に基づき、地域特性に即した持続可能な地域社会の実現に貢献していくことが、当社グループとしての役割であり使命であると認識しております。第３次グループ中期経営計画「改革」において、地域価値共創グループへの進化に向け、グループ一丸となって取り組んでまいります。株主の皆様方には、今後とも当社グループに対するなお一層のご支援、ご愛顧を賜りますよう心よりお願い申しあげます。