株式会社インフォマート
有価証券報告書－第24期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2021年１月１日～12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染者数の増加と減少の影響を強く受け、企業業績を取り巻く環境の先行き不透明感は完全には払拭されず、総じて慎重な姿勢が続く動きとなりました。当社グループが主に事業を展開する国内の2020年のBtoB（企業間電子商取引）-EC市場規模は、前年比5.1％減の334.9兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比1.8ポイント増の33.5％となりました（経済産業省「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」）。このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、経営方針である、「成長と利益の両立」及び「収益源の多角化への仕掛け」に取り組みました。「BtoB-PFFOOD事業」の「BtoBプラットフォーム受発注」、「BtoBプラットフォーム規格書」及び、「BtoB-PFES事業」の「BtoBプラットフォーム請求書」等の利用拡大により、当連結会計年度末（2021年12月末）の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数（海外を除く）は、前連結会計年度末比157,108社増の679,684社、全体の事業所数（海外を除く）は、前連結会計年度末比276,805事業所増の1,309,477事業所となりました（注１）。当連結会計年度の売上高は、「BtoB-PFFOOD事業」の「BtoBプラットフォーム受発注」、「BtoBプラットフォーム規格書」における管理システム・クラウド化を求める買い手企業の新規稼働数の増加によるシステム使用料の増加及び「BtoB-PFES事業」の「BtoBプラットフォーム請求書」における業務効率化及びDX（デジタルトランスフォーメーション）化への関心の高まりとテレワークの進展によるシステム使用料の増加で、9,835百万円と前年度比1,058百万円(12.1％)の増加となりました。利益面は、売上原価における利用拡大に応じたサーバー体制の増強及びDR（DisasterRecovery/災害復旧）対策の実施によるデータセンター費の増加、販売費及び一般管理費における事業拡大に必要な営業部門の補強による人件費の増加及び、マーケティング施策の積極的な実施による販売促進費の増加で、営業利益は1,030百万円と前年度比440百万円(30.0％)の減少、経常利益は1,021百万円と前年度比436百万円(29.9％)の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は、538百万円と前年度比475百万円(46.9％)の減少となりました。（注１）「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の合計数であります。セグメント別の業績は次のとおりであります。(ⅰ)BtoB-PFFOOD事業「BtoBプラットフォーム受発注」の買い手企業は、テイクアウト・デリバリー等の新業態及び外食チェーン・ホテル等での業務効率化を目的とした新規契約数が増加し、システム使用料及びセットアップ売上高が増加いたしました。また、買い手企業の食材等の流通金額は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う飲食店の営業自粛・休業等の影響を受け、食材等の流通金額が低調に推移していましたが、年末にかけて回復したことにより、売り手企業の従量制（食材取引高に応じて課金）のシステム使用料が増加しました。その結果、当連結会計年度末の買い手企業数は3,439社（前連結会計年度末比254社増）、売り手企業数は40,120社（同2,188社増）となりました(注２）。また、「BtoBプラットフォーム規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、各機能の利用企業数が増加いたしました。当連結会計年度末の買い手機能は892社（前連結会計年度末比86社増）、卸機能は709社（同12社増）、メーカー機能は8,599社（同487社増）となりました（注２）。当連結会計年度の「BtoB-PFFOOD事業」の売上高は7,000百万円と前年度比312百万円(4.7％)の増加、営業利益は2,163百万円と前年度比523百万円(19.5％)の減少となりました。(ⅱ)BtoB-PFES事業「BtoBプラットフォーム請求書」は、業務効率化及びDX化への関心の高まりとテレワークの定着により、フード業界のみならず幅広い業界で大手案件を中心に受取側・発行側の新規有料契約企業数が増加したことに加え、請求書電子データ化の推進によりログイン社数が増加し、システム使用料及びセットアップ売上が増加いたしました。その結果、当連結会計年度末の「BtoBプラットフォーム請求書」の企業数は670,528社（前連結会計年度末比157,488社増）（注２）、その内数である受取側契約企業数は4,192社（同678社増）、発行側契約企業数は2,336社（同514社増）、合計で6,528社（同1,192社増）となりました（注２）。また、「BtoBプラットフォーム商談」の買い手企業数は7,615社（同138社増）、売り手企業数は1,428社（同4社増）となりました（注２）。当連結会計年度の「BtoB-PFES事業」の売上高は2,835百万円と前年度比749百万円(36.0％)の増加、営業損失は「BtoBプラットフォーム請求書」の事業拡大に必要な営業部門の人員補強による人件費及びマーケティング施策の積極的な実施による販売促進費が増加し、1,137百万円（前年度は営業損失1,218百万円）となりました。(ⅲ)その他中国・台湾で提供していた「SaaSシステム」は事業の整理等を実施しており、2020年11月30日にサービスの提供を停止しました。当連結会計年度の「その他」の売上高は３百万円（前年度は売上高44百万円）、営業損失は６百万円（前年度は営業損失４百万円）となりました。（注２）セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ645百万円減少し、6,410百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、1,678百万円（前連結会計年度は1,981百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益808百万円、減価償却費1,044百万円であり、主な支出は、法人税等の支払額237百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、1,804百万円（前連結会計年度は1,342百万円の支出）となりました。主な支出は、「BtoBプラットフォーム」等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出1,181百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、532百万円（前連結会計年度は849百万円の支出）となりました。主な支出は、配当金の支払額532百万円等であります。③生産、受注及び販売の実績(ⅰ)生産実績当社の主な業務は、BtoBプラットフォームの運営、各種サービスの提供であり、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。(ⅱ)受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）BtoB-PFFOOD事業7,033,889105.1489,152107.3BtoB-PFES事業2,866,568136.1315,877111.0その他3130.8－－合計9,900,771112.1805,029108.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．受注高及び受注残高の内容は、次のとおりとなっております。・各セグメント共通各セグメントの受注高は、主に当連結会計年度に新規利用及び利用継続で確定したシステム使用料等であり、受注残高は翌月以降に売上計上が確定しているシステム使用料等であります。・BtoB-PFES事業受注高には、当連結会計年度に新規利用及び利用更新により確定したシステム使用料等が含まれ、受注残高には、年間契約に基づく未経過期間のシステム使用料等が含まれております。・その他中国・台湾で提供していた「SaaSシステム」は事業の整理等を実施しており、2020年11月30日にサービスの提供を停止しております。(ⅲ)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）BtoB-PFFOOD事業7,000,458104.7BtoB-PFES事業2,835,139136.0その他（注２）3,6138.1セグメント間取引△3,613－合計9,835,598112.1（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．中国・台湾で提供していた「SaaSシステム」は事業の整理等を実施しており、2020年11月30日にサービスの提供を停止しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(ⅰ)当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末（2021年12月末）の資産合計は、13,743百万円（前連結会計年度末比727百万円増）となりました。流動資産は、9,143百万円（前連結会計年度末比332百万円増）となりました。主な増加要因は有価証券が504百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、4,599百万円（前連結会計年度末比395百万円増）となりました。主な増加要因はソフトウエアが207百万円、投資有価証券が123百万円増加したことなどによるものであります。当連結会計年度末（2021年12月末）の負債合計は、2,318百万円（前連結会計年度末比596百万円増）となりました。流動負債は、2,276百万円（前連結会計年度末比585百万円増）となりました。主な増加要因は賞与引当金が429百万円、未払法人税等が173百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は、42百万円（前連結会計年度末比10百万円増）となりました。主な増加要因は資産除去債務が10百万円増加したことによるものであります。純資産は、11,425百万円（前連結会計年度末比131百万円増）となりました。主な増加要因は繰越利益剰余金が５百万円、非支配株主持分が88百万円増加したことなどによるものであります。(ⅱ)当連結会計年度の経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は、9,835百万円（前年度比12.1％増）となりました。「BtoB-PFFOOD事業」の売上高は、テイクアウト・デリバリー等の新業態及び外食チェーン・ホテル等での業務効率化を目的とした新規契約数が増加し、システム使用料及びセットアップ売上高が増加いたしました。また、買い手企業の食材等の流通金額は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う飲食店の営業自粛・休業等の影響を受け、食材等の流通金額が低調に推移していましたが、年末にかけて回復したことにより、売り手企業の従量制（食材取引高に応じて課金）のシステム使用料が増加しました。「BtoBプラットフォーム規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、各機能の利用企業数が増加し、7,000百万円と前年度比312百万円(4.7％)の増加となりました。「BtoB-PFES事業」の売上高は、「BtoBプラットフォーム請求書」において、業務効率化及びDX化への関心の高まりとテレワークの定着により、フード業界のみならず幅広い業界で大手案件を中心に受取側・発行側の新規有料契約企業数が増加したことに加え、請求書電子データ化の推進によりログイン社数が増加し、システム使用料及びセットアップ売上が増加したことから、2,835百万円と前年度比749百万円（36.0％）の増加となりました。(売上原価・売上総利益)当連結会計年度の売上原価は、3,627百万円（前年度比34.6％増）となりました。主な項目は、BtoBプラットフォームのシステム開発に伴うソフトウエア償却費814百万円、今後の利用拡大に備えたサーバー増強により増加したデータセンター費1,736百万円であります。この結果、売上総利益は6,207百万円となりました。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5,177百万円（前年度比12.3％増）となりました。主な項目は、給与手当1,781百万円、販売促進費662百万円、支払手数料469百万円、賞与215百万円であります。(営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)利益面は、売上原価における利用拡大に応じたサーバー体制の増強及びDR（DisasterRecovery/災害復旧）対策の実施によるデータセンター費の増加、販売費及び一般管理費における事業拡大に必要な営業部門の補強による人件費の増加及び、マーケティング施策の積極的な実施による販売促進費の増加で、営業利益は1,030百万円（前年度比30.0％減)、経常利益は1,021百万円（前年度比29.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は538百万円（前年度比46.9％減)となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(ⅰ)キャッシュ・フローの状況について「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(ⅱ)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、「BtoBプラットフォーム」のデータサーバ費用のほか、人件費及び販促費等を中心とした営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要としましては、「BtoBプラットフォーム」のシステム運営及び開発によるものであります。上記運転資金及び投資資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、当連結会計年度末における短期借入金の残高は770,000千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,410,479千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症による今後の影響等を含む仮定に関する情報は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）、２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。④経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。⑤経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。