日本エコシステム株式会社
有価証券報告書－第25期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績ａ事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格やエネルギー価格の高騰などが重なり、先行きは不透明な状況が続いております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が段階的に緩和される中で緩やかながら回復の兆しがみられました。このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「公共サービス事業」で公営競技を中心とした事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,220百万円(前期比103.4％)、営業利益798百万円(前期比103.7％)、経常利益856百万円(前期比106.9％)、親会社株主に帰属する当期純利益408百万円(前期比71.3％)となりました。セグメント別の状況は、以下のとおりであります。＜公共サービス事業＞公共サービス事業におきましては、公営競技を中心とした施設の機器設置・保守・運営に関する事業及びファシリティ改修に関する事業を行っております。当連結会計年度においては、新設された場外車券販売所のトータリゼータシステムの機器設置、キャッシュレス化に伴うインターフェース装置の需要が高まりました。また、引き続き新型コロナウイルス感染症の防止策を講じつつ事業運営を進めてまいりました。以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は3,484百万円(前期比103.9％)、セグメント利益は549百万円(前期比117.8％)となりました。＜環境事業＞環境事業におきましては、排水浄化処理及び水循環に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業を展開しております。当連結会計年度において排水浄化処理及び水循環に関する事業では、排水浄化製剤の拡販のみならず、水族館やリゾート施設向けの水循環システムの需要が高まりました。また、再生可能エネルギー発電設備の受注工事の施工についても順調に推移いたしました。以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は872百万円(前期比137.2％)、セグメント利益は72百万円(前期比1,391.9％)となりました。＜交通インフラ事業＞交通インフラ事業におきましては、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンスに関する事業を展開しております。当連結会計年度において当社主要顧客であるNEXCO中日本関連会社からの電気通信設備・構造物の点検・保守、高速道路の維持修繕などの業務が順調に推移いたしました。以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は2,530百万円(前期比106.4％)、セグメント利益は692百万円(前期比98.3％)となりました。＜その他事業＞その他事業におきましては、不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業及びシステム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業を展開しております。当連結会計年度においては、前連結会計年度における大型の販売用不動産売上の反動減により売上及び利益が減少しております。セグメント売上高(外部売上高)は333百万円(前期比53.8％)、セグメント利益は27百万円(前期比21.3％)となりました。ｂ財政状態の状況(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は2,576百万円(前連結会計年度末は2,327百万円)となり、248百万円増加しております。これは、主として現金及び預金が412百万円、棚卸資産が13百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が52百万円減少したこと等によるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は3,909百万円(前連結会計年度末は3,690百万円)となり、218百万円増加しております。これは主に、投資その他の資産において、投資有価証券が149百万円、繰延税金資産が52百万円増加した一方で、機械装置及び運搬具が148百万円、土地が225百万円それぞれ増加しましたが、減価償却累計額が516百万円増加したこと等により有形固定資産が５百万円減少したことによるものであります。(繰延資産)当連結会計年度末における繰延資産の残高は１百万円(前連結会計年度末は２百万円)となり、０百万円減少しております。これは当年度の償却処理による減少であります。(資産合計)上記の結果、当連結会計年度末における資産合計は6,487百万円(前連結会計年度末は6,020百万円)となり、466百万円増加しております。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は1,376百万円(前連結会計年度末は2,036百万円)となり、660百万円減少しております。これは主に、買掛金が129百万円、短期借入金が340百万円、リース債務が37百万円減少したこと等によるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は1,316百万円(前連結会計年度末は1,868百万円)となり、552百万円減少しております。これは主に、長期借入金が483百万円、社債が57百万円、リース債務が13百万円減少したこと等によるものであります。(負債合計)上記の結果、当連結会計年度末における負債合計は2,692百万円(前連結会計年度末は3,905百万円)となり、1,213百万円減少しております。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は3,795百万円(前連結会計年度末は2,115百万円)となり、1,679百万円増加しております。これは主に、新株の発行により資本金が672百万円、資本準備金が672百万円それぞれ増加し、利益剰余金が331百万円増加したこと等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,095百万円(前連結会計年度末は691百万円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は884百万円(前連結会計年度は1,475百万円の資金の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益654百万円に減価償却費369百万円、減損損失178百万円、売上債権の減少額63百万円等による収入がありましたが、仕入債務の減少額129百万円等の支出により資金が減少した結果によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は743百万円(前連結会計年度は170百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出471百万円、投資有価証券の取得による支出176百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は263百万円(前連結会計年度は1,165百万円の支出)となりました。これは、主に株式の発行による収入1,324百万円がありましたが、短期借入金の純減少額340百万円、長期借入金の返済による支出637百万円、配当金の支払額76百万円によりそれぞれ減少したことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。環境事業以外の事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)環境事業49,62892.2(注)１．金額は、製造原価によっております。ｂ受注実績事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)公共サービス事業3,484,941103.9環境事業872,542137.2交通インフラ事業2,530,056106.4その他333,11453.8合計7,220,655103.4(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)当連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会社908,21413.01,010,43614.0中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋株式会社728,25210.4――３．中日本ハイウェイ・メンテナンス名古屋㈱については、当連結会計年度における総販売実績に対する販売高の割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ「経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内容「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績」に記載のとおりであります。ｂ経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や賃借料の販売費及び一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、国内拠点における製品開発、研究開発投資等によるものであります。運転資金及び投資資金は、主として自己資金で調達することとし、拠点不動産取得等による大型の設備投資資金においては一部銀行借入等により調達しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、短期借入金10,000千円、社債229,000千円、長期借入金1,395,337千円及びリース債務11,146千円、現金及び現金同等物の残高は1,095,525千円となっております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、環境に十分配慮し、社会貢献を行う企業として、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的には、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、財務的視点から自己資本比率についても重要な指標ととらえております。第24期連結会計年度及び第25期連結会計年度の経営指標は、次のとおりであります。第25期連結会計年度の売上高・営業利益・営業利益率・自己資本比率は第24期連結会計年度を上回ることとなりました。前連結会計年度(自2020年10月１日至2021年９月30日)当連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)金額(千円)金額(千円)前年同期比売上高6,985,9577,220,655103.4％営業利益770,670798,828103.7％営業利益率11.0％11.1％―自己資本比率34.3％57.6％―