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セカンドサイトアナリティカ株式会社
有価証券報告書－第6期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「データから、新たな価値を。」を経営理念として、アナリティクス・AIサービスを提供しております。経営理念には、「データから価値を創造し、顧客企業のビジネスを加速させる。そして日本をデータ活用先進国にしていきたい」という思いが込められております。当社の事業は、アナリティクスコンサルティングとAIプロダクトから構成されており、ワンストップでアナリティクス・AIの開発・導入・活用・運用のサービスを提供する「アナリティクスを活用したビジネス価値創造企業」として事業を展開しております。(1)事業の概要当社の事業は、機械学習を活用して個々のビジネス課題を解決するアナリティクスコンサルティング事業と、そのアナリティクスコンサルティングを通じて培われたノウハウ、市場のニーズの理解及び先端の機械学習技術を適用して、汎用的に利用できるシステムを開発し、提供するAIプロダクト事業とによって構成され、その両輪により事業を拡大させていくモデルとなっております。アナリティクスコンサルティング事業は、顧客の特定のビジネス課題を解決するために、データ分析及び機械学習モデルの構築を支援することで、アナリティクスを基礎としたコンサルティングを提供しております。当社が構築した機械学習モデルを有効に利用し続けるためには、複雑かつ高度な技術や知識が必要であり、当社によるメンテナンス及び運用サポートのニーズが高く、多くの顧客で継続的な関与をしております。AIプロダクト事業は、アナリティクスコンサルティングを通じて開発された自動化のプログラム及び機械学習モデル構築のノウハウを基に、顧客ニーズに合致した汎用性の高い製品を開発し、自社による販売及び事業パートナーを通じた販売を行っています。当社は両事業を展開することで、クライアントの様々な経営課題を解決するためのAIサービスをワンストップで提供しております。当社の事業は、データ分析コンサルティングなどのアナリティクスコンサルティングがビジネスの起点となり、フロー売上を主軸とした顧客個別対応型事業で知見を集積し、それをAIプロダクトの開発に応用しています。各事業内においても、フロー型ビジネスをストック型ビジネスへとシフトさせる構造を構築しています。当社は、データアナリティクス・AI(機械学習)、データエンジニアリング及び経営課題解決を三位一体で対応しており、アカデミックなアプローチとものづくり(技術者)の視点、ビジネス目線アプローチの融合を追求しています。先端技術を積極的に導入しつつ、実践に則した課題解決支援策を提供する独自のポジションを追求いたします。(2)展開するサービス及びソリューション①アナリティクスコンサルティング事業アナリティクスコンサルティング事業は、機械学習モデルを構築・活用したデータ分析により、アナリティクスに特化した付加価値の高いコンサルティングサービスを提供するビジネスです。当社は、コンサルティング力を強みとして顧客の様々な経営課題に対するきめ細やかなサービスを展開しており、独自開発の機械学習アルゴリズムに加え、公表されている論文等を取り入れた機械学習アルゴリズムを活用することで、顧客の業務効率や精度の向上に寄与しております。②AIプロダクト事業AIプロダクトにおいて製品化されている製品としては、「REDエンジン」、「アナリティクス・プラットフォーム」、「SXスコア」、「SkyFox」の４つの汎用製品をSaaS型/SI型で展開しています。いずれも初期導入収入と保守・運用等のサブスクリプション収入で構成されるビジネスモデルです（SXスコアのみ照会数に応じた従量課金制度も設定）。(3)事業系統図(用語の説明)当社の事業に関わる用語の定義は以下の通りです。用語定義アナリティクス統計学やAI技術を用いたデータ分析の総称AI（人工知能）ArtificialIntelligenceの略で、コンピュータープログラムを用いて人間の知能の持つ機能を実現するための技術やシステム機械学習AIの中核的な技術。データから反復的に学習し、そこに潜むパターンを見つけ出すことで予測・判断を行うための手法・技術ディープラーニング（深層学習）機械学習のいち手法であり、人間の神経細胞の仕組みを模したシステムであるニューラルネットワークをベースとする技術。画像などを精度高く認識することができるアルゴリズムコンピュータープログラムにおいて問題を解くための計算方法や手順SaaSSoftwareasaServiceの略で、インターネット経由で、必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェア又はその提供形態SISystemIntegrationの略で、情報システムの企画・設計から導入までを行うサービスSQLStructuredQueryLanguageの略で、リレーショナルデータベースを操作するための言語。膨大なデータベースを効率的に操作することができるオンプレミス情報システム（ソフトウェアやハードウェア）を自社内で設置・運用する形態クラウドインターネットを通じて利用できる情報システム（ソフトウェアやハードウェア）IoTInternetofThingsの略で、家電等のモノについてインターネットを通じて操作したり、情報を取得する仕組みアンサンブル複数の機械学習モデルを組み合わせて、高性能な一つの機械学習モデルを構築する手法APIApplicationProgrammingInterfaceの略で、異なるシステムを連携して自動でデータを受け渡しするための仕組み
株式会社ダイドーリミテッド
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1879年創業栗原イネ製織事業を起業1918年４月栗原紡織合名会社設立1936年３月栗原毛織株式会社設立稲沢工場(紡績・機織)を建設1941年３月栗原毛織株式会社は株式会社関西製絨所を合併し、(旧)大同毛織株式会社を設立、紡織から織物整理までの一貫生産体制を整えた1949年10月企業再建整備法により大同毛織株式会社に改組、新発足1950年４月高級紳士服地「ミリオンテックス」発売1950年５月株式を東京証券取引所に上場1950年６月株式を名古屋証券取引所に上場1953年11月小田原工場(紡績)を建設1964年１月既製服の製造販売会社として、株式会社ニューヨーカーを設立1964年11月織物の整理を担当する守山工場を分離し、関絨株式会社を設立1965年６月織物の販売会社として、ミリオンテックス株式会社を設立1980年５月株式会社ニューヨーカー(既製服製造・販売)を吸収合併し、衣料分野に進出1989年８月商号を「大同毛織株式会社」から「株式会社ダイドーリミテッド」に変更1993年12月毛織物・既製服の製造会社として、日中合弁による上海同豊毛紡織時装有限公司（現大同利美特（上海）有限公司・現連結子会社）を設立1996年７月小田原工場閉鎖1999年10月株式会社ハンプトン(織物製造・販売)、株式会社ユニベール(織物製造・販売)を吸収合併2001年６月既製服の製造会社として、大同利美特時装（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2001年７月既製服の製造会社として、大同清野時装（馬鞍山）有限公司（現大同佳楽登（馬鞍山）有限公司・現連結子会社）を設立2002年３月稲沢工場閉鎖2002年８月大同利美特貿易（上海）有限公司を設立2002年９月大同利美特染整（上海）有限公司を設立2002年10月会社分割により株式会社メンズニューヨーカー及び株式会社レディースニューヨーカーを設立、織物事業部をミリオンテックス株式会社に併合2002年12月ジャルダン株式会社の全株式を取得2003年４月既製服の物流会社として、株式会社ダイドートレーディングを設立2003年９月既製服の中国における販売会社として、上海紐約克服装販売有限公司（現連結子会社）を設立2004年３月株式会社ドーホーインターナショナル及びニューヨーカー工業株式会社を清算2004年10月注文服及び既製服の販売会社として、株式会社ギーブスアンドホークスジャパンを設立2004年11月中国における統轄管理会社として、大同利美特（上海）管理有限公司を設立2004年12月手編糸の中国における販売会社として、芭貝（上海）毛線編結有限公司（現大同利美特商貿（上海）有限公司・現連結子会社）を設立2005年４月株式会社ウールロードクラブ（非連結）から株式会社Ｎ.Ｙ.クロージングに社名変更既製服の販売代行として、株式会社ジェ・ディ・ビジネスクリエイションを設立年月概要2005年５月既製服の中国における販売会社として、北京紐約克服装販売有限公司を設立2005年10月当社グループにおける管理業務代行会社として、株式会社ダイドーシェアードサービスを設立2006年８月株式会社ニューヨーカーを設立2006年９月株式会社ジェイ・ディ・ビジネスクリエイションを解散2006年10月衣料製品事業である株式会社ニューヨーカー、株式会社メンズニューヨーカー、株式会社レディースニューヨーカー、株式会社Ｎ.Ｙ.クロージング、株式会社マイスーツクラブ、株式会社バークレイは、株式会社ニューヨーカーを存続会社として吸収合併2006年10月衣料製品事業のジャルダン株式会社と衣料原料事業の株式会社パピー（子会社の株式会社パップスを含む）を合併し、社名を株式会社パピージャルダンに変更2007年８月株式会社ダイドーインターナショナルを設立2007年10月ミリオンテックス株式会社は、株式会社ダイドーインターナショナルに吸収合併2007年10月株式会社ダイドートレーディングは、株式会社ダイドーインターナショナルに営業権譲渡し解散2007年10月株式会社ギーブスアンドホークスジャパンを解散2007年12月持分法適用関連会社である株式会社リバティジャパンにおけるLibertyRetailPLC.との合弁契約を終了2008年２月株式会社ユースーツを解散2008年３月株式会社ダイドーアドバンスの全株式を譲渡2008年11月株式会社パピージャルダンは、株式会社ダイドーインターナショナルに吸収合併2009年４月北京紐約克服装販売有限公司は、愛雅仕商貿（北京）有限公司に社名変更2010年４月株式会社ダイドーリミテッドは、不動産賃貸事業を会社分割して株式会社ダイドーインターナショナルに承継し、純粋持株会社に移行2010年４月株式会社ダイドーインターナショナルは、株式会社ダイナシティを吸収合併して株式会社ダイナシティに社名変更2010年４月株式会社ダイナシティより新設分割により株式会社ダイドーインターナショナルを設立2010年４月株式会社ダイドーシェアードサービスを解散2010年７月大都利美特（中国）投資有限公司（現連結子会社）を設立2011年６月芭貝（上海）毛線編結有限公司は、大同利美特商貿（上海）有限公司（現連結子会社）に社名変更2012年12月大同利美特（上海）管理有限公司は、大都利美特（中国）投資有限公司（現連結子会社）に吸収合併2013年12月愛雅仕商貿（北京）有限公司を清算2015年２月大同利美特貿易（上海）有限公司を清算2016年９月大同利美特（上海）有限公司、松江工場の操業を停止2016年11月PontetortoS.p.A.及びその子会社１社の株式を取得し、連結子会社化2018年１月株式会社ダイナシティは、株式会社ニューヨーカー及び株式会社ダイドーインターナショナルを吸収合併して株式会社ダイドーフォワード（現連結子会社）に社名変更2019年３月大同利美特染整（上海）有限公司を清算2020年10月大同利美特（上海）有限公司を清算2021年１月持分法適用関連会社の株式会社ブルックスブラザーズジャパンの株式を追加取得し、連結子会社化2022年４月株式を東京証券取引所のスタンダード市場へ移行。株式を名古屋証券取引所のプレミア市場へ移行。
株式会社ダイドーリミテッド
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループが営む主な事業内容と、事業を構成している㈱ダイドーリミテッド（以下「当社」という。）及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。『衣料事業』事業者向けの衣料用繊維素材及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。『不動産賃貸事業』ショッピングセンター店舗・事務所用ビル等の賃貸等を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社ダイドーリミテッド
有価証券報告書－第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、毛織物・手編毛糸・スポーツ向け素材・紳士衣料品・婦人衣料品及び不動産賃貸と取扱品目・顧客は各部門により異なっておりますが、「お客様第一」「品質本位」の基本理念を共有して事業運営に当たっております。原料から製品まで高い品質を追求してものづくりを進めるとともに、販売環境の整備やサービス力の向上に注力してお客様の高い評価と信頼を得ることにより、企業価値を増大させることが、株主・顧客・取引先・社員等各ステークホルダー（関係各位）の利益につながるものと認識し経営の基本理念としております。(2)目標とする経営指標主な経営指標として「株主資本利益率（ROE）」を活用しております。株主資本の投資効率の向上をめざし企業価値の増大をはかるため、10％の達成を目標にしております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、日本・中国そして欧米におけるグローバルなビジネス展開を戦略の基本と位置付けて挑戦を続けております。衣料事業は製造部門と販売部門が一体となり、自信をもって販売できる「品質」の「魅力」ある商品を国内外に提供し、不動産賃貸事業は保有する資産を有効に活用し、それぞれの地域特性に合わせた価値向上に取り組んでまいります。当社グループは、部門間の連携を強化して事業環境の変化に対応し、各事業においてお客様にご満足いただけるよう商品やサービスの質の向上に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題日本国内は人口減少・少子高齢化とともに消費者の志向の多様化が進んでおり、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、ライフスタイルや消費行動が大きく変化しております。海外においても、消費者が求める商品やサービスの変化から、当社グループの事業領域では企業間の競争が激しさを増しております。当社グループを取り巻く市場環境は先行き不透明な状況にありますが「お客様第一」「品質本位」の経営理念のもと、製造から販売まで完結できる総合力を活かし、中長期の視点で利益を生み出せる企業グループへの進化に取り組んでまいります。①製造部門縫製工場は、市場が求める製品を提供し続けられる製造体制を構築し、品質競争力・コスト競争力を高めてまいります。原材料の製造部門は、市場のトレンド変化に合わせた提案力・価格競争力の向上をはかり、独自の技術を活かした機能性の向上に加え、リサイクル素材の活用や環境に配慮した素材の開発により、需要の変化に対応してまいります。②アパレル小売部門当社の主力ブランド「ニューヨーカー」とライセンスブランド「ブルックスブラザーズ」を柱として、衣料事業の黒字化を目指しております。「ニューヨーカー」は、品質の向上や魅力ある商品企画によりブランドの価値向上につとめ、ライフスタイルの変化にともなって多様化する志向への対応と新たな消費者への訴求のため、得意分野であるビジネスウェアの商品構成を強化してまいります。また、売上拡大のために、中国をはじめとするアジア地域での市場開拓を強化してまいります。「ブルックスブラザーズ」は、新たなクリエイティブディレクターによる商品構成でブランドの世界観を表現し、顧客基盤の拡大を目指してまいります。商品供給の面では、安定的な生産背景の確保を目的として、日本国内の協力工場との関係を強化してまいります。③パターンオーダー事業メンズ・ウィメンズの「ニューヨーカー」とともに、パターンオーダーブランドの「アトラエル」の展開を進めており、「ブルックスブラザーズ」でもメンズに加えウィメンズの展開を拡大しております。また、中国市場での紳士・婦人服オーダーの拡大に取り組み、ユニフォームの受注強化などで新規顧客を獲得し、着実な成長を目指してまいります。④Eコマース事業実店舗とオンラインストアのお客様情報の一元管理や、AIの活用により利便性向上をはかる等、オンラインストアの拡充をはかっております。自社サイトでは情報コンテンツの充実により訪問客数の増加をはかり、外部モールとの連携強化により受注件数の拡大につとめてまいります。また、実店舗との融合によってシームレスな顧客サービスを提供し、利便性の向上をはかり、売上拡大を目指してまいります。⑤不動産賃貸事業小田原の商業施設「ダイナシティ」は、新しい生活様式が定着する中、地域社会のインフラとしてもご利用いただいております。引き続き地域密着・地域共生という原点を大切にしながら、新しいテナントの誘致等により、地域を牽引するライフスタイル発信拠点を目指して施設全体の魅力を高めてまいります。オフィスビルは、事業環境の変化により需要の減少が想定されますが、効率性を重視した有効活用につとめてまいります。⑥環境対応「持続可能な開発目標(SDGs）」につきましては、2002年より自社工場が導入している「コンプライアンス＆サプライチェーン・トータル・マネジメント・システム」および、サプライヤーの皆様に理解と遵守適合同意をお願いしている「ダイドーサプライヤー行動規範」等、各事業を通じて対応を進めております。今後も、環境への配慮、社会の変化に対応した製品・サービスの創出やそれらを生み出す調達、生産プロセスへの配慮、そして地域との共生や人権への配慮を行なうことで、事業を通じて持続可能で豊かな社会の実現へ貢献し、社会から信頼される企業であり続けられるようつとめてまいります。⑦DX（デジタルトランスフォーメーション）新たなデジタル技術の導入と活用により、営業・販売活動や管理業務の効率化を進め、消費行動の変化への対応とサプライチェーンの品質向上をはかってまいります。衣料事業では、販売部門は実店舗とオンラインストアの融合を進め、シームレスな顧客サービスを提供できるよう取り組んでまいります。また、製造部門と販売部門での情報共有により在庫効率を向上し、原材料・商品のロスを最小限に抑えられるよう仕組みづくりを進めております。CSR（企業の社会的責任）とコンプライアンス（法令遵守）につきましては、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、「お客様第一」「品質本位」の経営理念を通じて、企業価値の最大化を実現するために、的確かつ迅速に経営されるべきと考えております。その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先・社員等の各ステークホルダー（関係各位）との良好な関係を築くとともに、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人など、法律上の機能制度の一層の強化・改善を行ない、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を充実させてまいります。なお、当社ホームページ（https://www.daidoh-limited.com/）において株主及び投資家の皆様への迅速かつ正確な情報の開示につとめるとともに、企業情報の共有化を進め、経営の透明性を高めてまいります。また、2005年４月より施行されました個人情報保護法に関して、全役員及び全従業員に継続的な啓発を行い、必要な措置をとっております。
株式会社　新潟放送
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1952年10月14日「株式会社ラジオ新潟」創立、新潟市古町７番町・大和新潟店内に本社及びスタジオを置く。坂口献吉社長就任1952年10月18日放送局（無線局）の予備免許を交付される。1952年12月16日全国民間放送第18番目の放送局（無線局）として免許を交付される。1952年12月24日ラジオ放送開始。呼出符号JODR、1116kHz.（現在）1953年12月１日直江津中継所放送開始、上越放送局に改称。呼出符号JODO、1530kHz.（現在）中継局糸魚川放送局（1983.3.10）1530kHz.（現在）1954年９月15日長岡中継所放送開始、長岡放送局に改称。呼出符号JODE、1062kHz.（現在）中継局塩沢放送局（1974.12.20）1485kHz.柏崎放送局（1981.5.12）1062kHz.十日町放送局（1983.12.20）1062kHz.小出放送局（1994.3.30）1026kHz.（現在）1955年10月１日新潟大火により本社、スタジオ全焼。1956年６月１日本社新社屋・スタジオを現在地に竣工。1956年12月24日新潟市網川原送信所を山二ツに移転放送開始。1958年３月14日テレビジョン放送局（無線局）予備免許交付される。1958年12月22日テレビジョン放送局（無線局）免許交付される。1958年12月24日テレビジョン放送開始。呼出符号JODR－TVCH.５中継局54局（現在）1961年３月１日商号「株式会社ラジオ新潟」を「株式会社新潟放送」に変更。1962年６月２日新潟放送興業株式会社創立。（現・連結子会社）1963年６月27日株式会社イタリア軒株式の過半数取得。（1920年10月23日株式会社に組織変更）1964年５月１日ＢＳＮ新潟美術館開設。1964年６月16日新潟地震で本社社屋被災。1964年10月１日テレビジョンカラー放送開始。1966年４月１日株式会社ＢＳＮ電子計算センター創立。（現・連結子会社）（1985年10月１日株式会社ＢＳＮアイネットに社名変更）1966年10月14日本社新館竣工。1969年４月15日(社)日本証券業協会東京店頭売買銘柄に登録。1980年11月29日テレビジョン音声多重放送開始。1982年８月７日ラジオ送信機能にプリエンファシス方式を付加する。1983年２月１日株式会社パソコ創立。（現・連結子会社）（1999年４月１日株式会社ビーアイテックに社名変更）1985年11月５日新潟市美術館の開設により、県都唯一のＢＳＮ新潟美術館は使命達成されたとして閉館し、館蔵品の展観継承のため新潟市美術館に寄託。1985年12月１日緊急警報放送システムをラジオ・テレビ同時発信方式で開始。1987年４月６日本社新社屋（本館）より、ラジオ・テレビ番組送出開始。1987年６月30日本社新社屋（本館）竣工。1989年９月27日本社SNG地球基地局完成。（７月８日可搬局、９月７日車載局配備）1992年４月１日創立40周年記念事業・VIを実施し、シンボルマーク、コーポレートカラーを刷新する。1993年８月20日500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割し、１単位の株式数を100株から1,000株に変更。発行済株式総数は600万株。1997年10月６日テレビジョン字幕放送開始。1999年２月１日データ多重放送開始。1999年８月２日１単位の株式数を1,000株から100株に変更。2001年10月１日１単位の株式数100株を１単元の株式数100株に変更。2004年12月13日ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月１日テレビ地上デジタル放送開始。2010年４月１日ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月12日大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年７月24日2013年３月８日2013年７月16日2014年３月31日2015年11月１日2020年12月１日2022年４月４日テレビのアナログ放送を終了し、デジタル放送に完全移行。株式会社イタリア軒の全株式を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。株式会社イタリア軒の全株式を株式会社ＮＳＧホールディングスに売却。ラジオＦＭ補完放送開始。ラジオ高田ＦＭ開局東京証券取引所の市場再編によりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダードへ移行
株式会社　新潟放送
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社３社、及び関連会社４社で構成され、下記「事業の系統図」で示しているとおり、民間放送業、システム関連事業、及び建物サービス事業等とそれぞれ異なった分野で事業活動を展開しております。当社グループの各社の主な業務は次のとおりであります。放送事業㈱新潟放送……………………放送法による一般放送事業㈱語れ。………………………ブランディング戦略のコンサルティング㈱サンビデオ映像……………テレビ番組・ＣＭ制作などのコンテンツ制作システム関連事業㈱ＢＳＮアイネット…………システムインテグレーション等、ＩＴソリューション関連事業㈱ビーアイテック……………ＩＴインフラ環境の総合サービス及びＩＴ運用サポート・保守サービス㈱ＩＴスクエア………………コンピュータシステムの企画及び経営合理化等に関するコンサルタント㈱エム・エス・シー…………医療保険請求事務等の受託及び派遣龍越ソフト㈱…………………ＩＴ関連ソフトウエアの開発・販売㈱エヌ・テイ・エス…………ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス㈱日本ファシリティ…………一般派遣及び事務処理受託㈱グローバルネットコア……ＩＴインフラサービスの提供およびＷｅｂサイト制作・Ｗｅｂシステム開発建物サービスその他事業㈱ＢＳＮウェーブ……………建物管理・不動産等の業務事業の系統図は次のとおりであります。（注）＊１＝連結子会社＊２＝当社の子会社で非連結・持分法非適用会社＊３＝当社の関連会社で持分法非適用会社＊４＝㈱ＢＳＮアイネットの子会社で非連結・持分法非適用会社＊５＝㈱ＢＳＮアイネットの関連会社で持分法非適用会社
株式会社　新潟放送
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、企業活動を通じて公共の福祉、文化の向上、産業と経済の発展に寄与することを基本理念としております。この理念のもとに、社会的な責任を果たすことにより、企業価値の向上を図り、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めることを経営の基本方針としております。（2）経営戦略等当社グループの中核をなす放送事業は今年、開局70周年を迎えました。テクノロジーの急速な進歩や新型コロナウイルスの影響などで、その事業環境は大きな変革期を迎えています。この70年間で培った制作力を軸に、放送から様々なメディアへと領域を広げ「地方放送局」から「地域メディア」へと歩みを進めてまいります。ラジオ放送・地上波テレビ放送の広告費が減少する中、地方局にとって大切なのが地域密着です。地域や地元企業に寄り添い、一緒になって様々な課題を解決して新潟の持続的な発展に貢献したいと考えています。このためにも欠かせないのがＤＸの推進です。時代や環境の変化に柔軟に対応し、デジタル技術を駆使することで新規ビジネスを創造する。それを地域課題の解決につなげることは地域メディアの重要な使命だと感じております。スマートフォンやタブレットの普及でメディア環境が激変する中、地域のいのちや暮らしを情報で守るというローカル放送局の使命を配信の分野でも果たしていかなくてはなりません。動画や文字情報の充実にもさらに取り組んでいきたいと考えております。当社は国連のＳＤＧメディア・コンパクトに加盟しています。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成に向け、重点的に取り組むゴールとして「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」「住み続けられるまちづくりを」「パートナーシップで目標を達成しよう」の５つを掲げ、定期的に「ＢＳＮＳＤＧｓＷＥＥＫ」を実施するなどラジオ・テレビ・ネットを通じ情報発信に努めています。また世界的に気運が高まっているカーボンニュートラルに対しても、消費電力を抑えるなどの企業努力を重ね、貢献してまいります。地域メディアへの転換に必要なのが当社グループの連携強化です。システム関連やメディアコンテンツ制作などそれぞれの強みを生かし、グループ会社間の共同事業を推し進め、持続的な成長を果たしてまいります。（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、以下の４点を重要課題として取り組んでまいります。①放送技術・映像技術等の高度化への対応すでにＶＲ（バーチャルリアリティ）の撮影・編集ができるシステムを導入し、普及を図っていますが、新ビジネスへの利用を模索しております。ＶＲ活用で仮想現実を体験できるイベントなどの実施を視野に入れています。また、俯瞰映像として利用が欠かせないドローンなどを導入し、地域映像の魅力発見に努めているほか、４Ｋカメラを導入してノウハウを蓄積し、高画質放送の映像高度化に対応してまいります。②新規ラジオリスナー層の獲得インターネットを通じての配信サービス「radiko.jp」による視聴を意識した番組作りを進め、いつでも聴けるタイムフリー機能、エリアを越え県外から聴くことができるエリアフリー機能で新規リスナーの獲得を目指しています。また、ワイドＦＭ（ＦＭ補完放送）により、クリアな音質で放送を楽しめる領域が広くなりました。これにより、ＡＭ放送が聴き取りにくい難聴エリアの問題も解消され、災害時に頼りになるメディアとしての機能も強化されております。こうした機能を生かし、ラジオリスナー層の拡大を図ってまいります。③メディアの多様化への対応インターネット広告が地上波テレビ広告費を上回り、若者を中心としたテレビ離れの傾向が色濃くなり始めました。そうした年代層に、いかにアプローチしていくかは、大きな課題であります。ＢＳＮでは、インターネットをラジオ・テレビと並ぶ情報発信の柱と考え、ＢＳＮアプリを導入しています。アプリが視聴者・リスナーとつながる一つのツールであり、様々な活用を模索しています。またテレビ離れを食い止めるため、４歳から49歳を主なターゲットとしてテレビ番組の制作・編成に努力しています。④グループ戦略への取組みＩＴを含めた様々な事業分野を展開する当社グループでは、それぞれの強みを生かし、グループ会社間の共同事業の推進を図ってまいります。グループとして、特にこれまでの数十倍の通信速度となる５Ｇが、単に放送に留まらず、生活の様々な分野を変えていくものとなることが予想され、グループ各社が得意とする情報と映像、ＩＣＴを組み合わせ、ビジネスにつなげていかなければならないと考えております。また新型コロナウイルスの影響で新生活様式が取り入れられていく中、グループが得意とするＩＴ分野はより活躍の場が広がり、ニーズが高まるものと考えています。（4）経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等当社グループは、目標とする経営指標として売上高営業利益率を重要な指標として認識し、今後も事業の効率化を進め目標の達成に努めてまいります。
株式会社　新潟放送
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、「新潟放送コンプライアンス憲章」を制定及び公表し、法令・規範の遵守はもとより人権の尊重、健全な企業活動、適正な情報管理及び不正の防止体制についても明確にすることであります。②企業統治の体制イ企業統治の体制の概要および採用の理由当社は監査役会制度を採用しており、常勤の監査役は監査計画に従い、取締役会をはじめとする各種重要会議に出席して重要な決裁書類を閲覧するほか、担当取締役から業務執行に関する報告・聴取を行うなど、意思決定の妥当性、効率性を幅広く検証することにより、経営の透明性を高めることに努めております。当社は、定款に取締役の定員を15名以内と定めており、提出日現在（2022年６月23日）取締役会は、代表取締役社長佐藤隆夫が議長を努め、その他メンバーは、専務取締役島田好久、常務取締役大竹正敏、取締役五十嵐幹史、取締役宮腰尊史、取締役谷内聡、社外取締役佐藤明、社外取締役並木富士雄、社外取締役島田喜広、社外取締役山井太の取締役10名（うち社外取締役４名）であります。監査役会は、常勤監査役小原弘志が議長を務め、その他メンバーは、監査役小田敏三、社外監査役瀬賀弥平、社外監査役和田晋弥の常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されており、うち社外監査役２名であり、監査役会制度の経営体制となっております。また、取締役及び監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。2022年６月23日ロ内部統制システムの整備状況「取締役会」のほかに常勤取締役による「常務会」（週１回）を開催し、経営管理全般にわたる執行方針等の事前審議を行っております。「取締役会」は取締役10名（うち、社外取締役４名）で構成しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について決議・報告を行っております。当事業年度においても十分な議論を尽くすとともに意思決定や業務決定に対する監督機能を果たしております。このほか、「関係会社経営会議」を毎月開催し、グループ経営全般の重要事項を迅速に決定するとともに、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。また、放送法に基づく放送番組の適正を図るため、「番組審議会」（月１回）を設置しておりますが、現在は９名の学識経験者を中心とする委員で構成され、当社の諮問に応じて意見具申が行われております。ハリスク管理体制の整備の状況経営上重要な事項の業務執行の意思決定に関しては、常務会で入念な事前審査を行っているほか、常勤取締役と執行役員及び局長で構成される「局長連絡会議」（週１回）を開催し、業務執行における意思統一を図っております。また、「全社局長会議」（月１回）、「部長会議」（月１回）、「全社営業責任者会議」（年２回）を設置し、機動的な経営対応を図っているとともに、情報の伝達及び共有化とリスクの未然防止に努めております。また、役職員が法令・定款を遵守した行動をとるための体制として代表取締役が統括する「コンプライアンス委員会」を2006年７月１日付で設置しております。同委員会は2006年12月１日付で「コンプライアンス憲章」を制定しその行動指針を定めて、全役職員に周知徹底しております。さらに、コンプライアンスに係る「公益通報者保護規程」を設け役職員に徹底を図り、違反行為を防止するとともに会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益がないことを確保しております。次に、インサイダー取引防止については、防止規程を制定して役職員による不正取引の未然防止に努めているほか、「情報開示委員会」を設置し、決算情報をはじめとする重要情報の把握、管理及び適時・適切な情報開示の徹底を図っております。なお、個人情報保護については、「個人情報取扱規程」を制定するとともに、「個人情報安全管理委員会」並びに「個人情報監査委員会」を設置して、社員はもとより当社の業務に従事するスタッフ全員が情報の適正な取扱いに努めております。ニ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況「ＢＳＮグループ行動規範」を制定及び公表し、法令・規範の遵守はもとより、人権の尊重、健全な企業活動、適正な情報管理及び不正の防止体制についても明確にし、コンプライアンスに係る企業集団としての理念の統一を図っております。また、「関係会社経営会議」を原則として月１回開催し、各社の業績をはじめとする取締役等の職務に係る報告、審議を行うとともに、グループ全体に係る重要事項を決定し、グループ経営における健全性及び効率性の向上を図っております。さらに、「関係会社経理担当者会議」を四半期ごとに開催し、四半期業績をはじめとする財務経理面に関する報告等を行い、当社グループにおける取締役の適正な経営判断に資しております。ホ役員等賠償責任保険について当社は、取締役、監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。保険料は全額会社が負担しております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されません。③自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。④中間配当当社は、中間配当について取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
アルプスアルパイン株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1948年11月東京都大田区に資本金50万円をもって当社の前身である片岡電気(株)を設立1961年４月株式を東京店頭市場に公開1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1967年８月第一部に指定、2022年４月プライム市場に指定）1963年11月大阪府大阪市に関西支店を開設（1974年12月大阪府吹田市に移転、2020年８月大阪府大阪市に移転）1964年８月東京都大田区に東北アルプス(株)設立（同年９月宮城県古川市（現大崎市）に古川工場（現古川開発センター）を開設、1966年６月宮城県遠田郡に涌谷工場を開設）1964年12月社名をアルプス電気(株)に変更1967年５月東京都大田区にアメリカのモトローラ社との合弁でアルプス・モトローラ(株)を設立1967年６月神奈川県横浜市の(株)渡駒に資本参加（1970年３月社名をアルプス運輸(株)に変更、1987年４月社名を(株)アルプス物流に変更）1967年９月株式を大阪証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場（2004年２月両証券取引所の上場を廃止）1967年12月宮城県角田市に角田工場を開設1970年７月宮城県古川市（現大崎市）に中央研究所を開設（1991年８月宮城県仙台市に移転、現仙台開発センター）1976年３月アメリカにALPSELECTRIC(USA),INC.を設立（2020年４月社名をALPSALPINENORTHAMERICA,INC.に変更）1977年４月福島県いわき市に小名浜工場を開設1978年８月アルプス・モトローラ(株)の株式をアメリカのモトローラ社より譲受け当社の100％子会社とした（同年11月社名をアルパイン(株)に変更）1979年９月ドイツにALPSELECTRICEUROPAGmbHを設立（2020年４月社名をALPSALPINEEUROPEGmbHに変更）1984年１月新潟県長岡市に長岡工場を開設1986年９月シンガポールにALPSELECTRIC(S)PTE.LTD.を設立（2020年４月社名をALPSALPINESINGAPOREPTE.LTD.に変更）1987年２月韓国にALPSELECTRICKOREACO.,LTD.を設立1988年３月アルパイン(株)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1991年９月第一部に指定、2018年12月同証券取引所の上場を廃止）1988年３月アイルランドにALPSELECTRIC(IRELAND)LIMITEDを設立1989年４月マレーシアにALPSELECTRIC(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立1989年５月台湾にALPSELECTRONICSTAIWANCO.,LTD.を設立1990年６月福島県いわき市に平工場を開設1991年６月香港にALPSELECTRONICSHONGKONGLIMITEDを設立1992年２月メキシコにALCOMELECTRONICOSDEMEXICO,S.A.DEC.V.を設立1993年６月中国にNINGBOALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立1993年12月中国にDALIANALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立1995年１月中国にWUXIALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立年月沿革1995年６月中国にALPS(CHINA)CO.,LTD.を設立1995年８月中国にTIANJINALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立1995年９月(株)アルプス物流が株式を東京証券取引所市場第二部に上場（2021年１月第一部に指定、2022年４月プライム市場に指定）1995年11月チェコにALPSELECTRICCZECH,s.r.o.を設立1998年５月宮城県古川市（現大崎市）に北原工場（現古川第２工場）を開設2001年10月中国にALPS(SHANGHAI)INTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.を設立2002年６月中国にALPSCOMMUNICATIONDEVICESTECHNOLOGY(SHANGHAI)CO.,LTD.を設立2003年５月アメリカCIRQUECORPORATIONの全株式を取得2003年10月東北アルプス(株)より営業の全部を譲受け（同年12月東北アルプス(株)は清算）2004年10月(株)アルプス物流がＴＤＫ物流(株)と合併2006年２月中国にDANDONGALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立2007年６月タイにALPSELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.（2020年４月ALPINEELECTRONICSOFASIAPACIFICCO.,LTD.との新設合併によりALPSALPINEASIACO.,LTD.）を設立2008年７月中国にDONGGUANALPSELECTRONICSCO.,LTD.を設立2010年５月(株)産業革新機構との業務提携により東京都大田区にアルプス・グリーンデバイス(株)を設立2011年８月インドにALPSELECTRIC(INDIA)PRIVATELIMITEDを設立2012年８月中国のSHENYANGXIKANGALPSTECHNOLOGIESCO.,LTD.に資本参加2013年８月メキシコにALPSDEMEXICOS.DER.L.DEC.V.を設立2015年８月ベトナムにALPSELECTRICVIETNAMCO.,LTD.を設立（2020年４月社名をALPSALPINEVIETNAMCO.,LTD.に変更）2016年６月監査等委員会設置会社へ移行2016年10月アルプス・グリーンデバイス(株)を吸収合併2019年１月アルパイン(株)を完全子会社とする株式交換を実施し、社名をアルプスアルパイン(株)に変更2019年10月アルプスアルパイン企業ビジョンを制定2020年４月アルパイン(株)の全事業（ただし、一部の資産等の保有・管理事業を除く）を吸収分割により承継2022年３月ALPSALPINENORTHAMERICA,INC.がALPINEELECTRONICSOFAMERICA,INC.を吸収合併
アルプスアルパイン株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社84社及び関連会社８社より構成され、電子部品、車載情報機器、物流、その他の４事業区分に関係する事業を行っています。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。電子部品事業当社は各種電子部品を製造しており、他の製造子会社が製造した製品と合わせて販売しています。北米においては、ALPSALPINENORTHAMERICA,INC.が製造・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売しています。欧州においては、主としてドイツのALPSALPINEEUROPEGmbHが製造・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売しています。アジアにおいては、主として韓国のALPSELECTRICKOREACO.,LTD.が製造・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売しています。また、マレーシアのALPSELECTRIC(MALAYSIA)SDN.BHD.ほか中国の６社が当社よりパーツの供給を受けて製造しており、販売は主として中国のALPS(CHINA)CO.,LTD.及びALPS(SHANGHAI)INTERNATIONALTRADINGCO.,LTD.、台湾のALPSELECTRONICSTAIWANCO.,LTD.が当社及び当社グループより仕入れた製品を販売しています。車載情報機器事業当社を中心として自動車用音響機器及び情報・通信機器を製造・販売しており、製造は国内ではアルパインマニュファクチャリング(株)が行い、海外では主として欧州のALPINEELECTRONICSMANUFACTURINGOFEUROPE,LTD.、中国のDALIANALPINEELECTRONICSCO.,LTD.ほかアジア及び北米の製造会社が行っています。販売は国内では主としてアルパインマーケティング(株)が行っていますが、一部の製品については、当社の営業部門が直接販売を行っています。海外では北米のALPSALPINENORTHAMERICA,INC.、欧州のALPSALPINEEUROPEGmbH、中国のALPINEELECTRONICS(CHINA)CO.,LTD.を通じて販売を行っています。物流事業(株)アルプス物流は、運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス及び包装資材等の商品仕入販売を行っています。また、当社及びグループ関係会社に対しても物流サービスの提供を行っています。その他アルプスシステムインテグレーション(株)は、当社グループ及び外部に対してシステムの開発等を行っており、(株)アルプスビジネスクリエーションは、当社及び外部に対してビジネスサポート事業、シニアサポート事業、ファシリティー事業を行っています。また、アルプスファイナンスサービス(株)は、当社グループに対して金融・リース業務サービス等を提供しています。以上において述べた事項の概要図は次頁のとおりです。（注）複数事業を営んでいる会社は、各事業ごとの会社数に含めて記載しています。
アルプスアルパイン株式会社
有価証券報告書－第89期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念「アルプスアルパインは人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」、及び現在のESG、SDGsにも通ずる創業期制定の社訓をベースとした「価値の追求」「地球との調和」「社会への貢献」「個の尊重」「校正な経営」の５つの経営姿勢をグループ共通の価値観として、各社が連携して経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図っていきます。当社では、事業ビジョンに「PerfectingtheArtofElectronics」を掲げ、「Right（正しい、最適、適切）、Unique（独自性、差異化）、Green（環境にやさしい）」の実現により、全ての人々、社会に対して当社が約束する独自の価値を追究していきます。物流事業では、(株)アルプス物流が電子部品を主な取扱い貨物とし、企業理念を「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」と定めています。（２）中長期的な経営戦略と目標とする経営指標当社は2019年の経営統合から３年が経過し、各事業の融合を織り込んだうえで2022年４月から第２次中期経営計画がスタートしました。これに合わせて事業セグメントの変更を行い、収益基盤の維持・拡大を目指す「コンポーネント事業」、今後の成長領域と位置付けて伸ばす「センサ・コミュニケーション事業」、改善により収益体質の良質化を図る「モジュール・システム事業」へと再整理を行いました。現在、３年にわたる第２次中期経営計画に取り組んでおり、経営統合時に掲げた全社の目指す姿「革新的T型企業“ITC101”」への取り組みを継続し、コアデバイスを深耕して製品力を高める「縦のI型」と、広範なデバイスや技術をシステムに仕上げる「横のI型」を合わせた革新的な「T型」企業へと進化すべく、更なる取り組みを進めています。さまざまな事業環境の変化を鑑み、この度、第２次中期経営計画のスタートを機に経営目標を見直し、第１次中期経営計画で掲げた売上高１兆円、営業利益率10％は継続した上でROE（自己資本利益率）10％を加えました。この達成時期については、第３次中期経営計画期間の2027年度としています。これらの実現に向けて、既存事業の良質化と新事業へのリソースシフト、マーケティング力の強化、当社製品の独自性や強みを融合させて更に高める「T型」戦略と、コア技術の深耕によって新たな技術や製品を生み出す「しみだし」による製品開発の追求、DX（DigitalTransformation）を用いた業務・原価改革などコスト改革の推進、ものづくり品質を更に極めることによる顧客満足の向上などに鋭意、取り組んでいきます。物流事業では、(株)アルプス物流の中期経営計画の基本方針を「地球と社会にやさしく・最適物流の追求と進化」と定め、電子部品物流、消費物流共に個々の顧客に合わせた物流サービスの提供を目指します。（３）会社の経営環境と対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、依然として先行きを見通すことが大変困難です。各国では新型コロナウイルスワクチン接種が進み、経済活動は、まだら模様ながら回復傾向にありますが、半導体不足の長期化や地政学リスクなどにより、予断を許さない状況です。自動車産業では、主要各国でEV化政策が打ち出され、各自動車メーカーで具体的な目標を定めた開発活動や量産化が進んでいます。CASEへの対応や高機能・多機能化ニーズなど、自動車におけるエレクトロニクス製品の重要性が増しており、今後も拡大していくものと期待されます。また、5G通信の普及により、モバイル機器の伸張を始め、VR（VirtualReality）やAR（AugmentedReality）の実用化、AI、IoT、ロボティクス等、DXの社会実装も伸長しています。また、地球温暖化対策も喫緊の課題として、EV化を始め、再生可能エネルギーの活用など脱炭素化の動きが今後ますます加速するものと考えています。これらの経営環境において、当社は「ステークホルダー価値の最大化とCSR（企業の社会的責任）・ESG（環境、社会、ガバナンス）の両立」を目指す会社の姿とするとともに、「ハードウェア＋ソフトウェアの両技術で、快適・感動、安全、環境の価値を創出するT型企業」を目指す事業の姿としました。経済価値だけでなく、社会貢献や社会的価値の創出を目指すこと、またハードとソフトを融合したT型の強みを生かすことで当社の優位性を発揮し、持続的な成長へとつなげていきます。物流事業では、主要顧客である電子部品業界において、さまざまな機器や自動車の電子化の進展によって今後も成長が予想されています。一方で、お客様の商品やマーケットの変化によるサプライチェーンの変化も進んでおり、お客様の物流ニーズは高度化かつ多様化しています。このような中、お客様ごとの「最適物流」を追求し、より多くのお客様にサービスを提供していくことで、更なるグローバル成長を図ります。なお、2022年４月28日開催の当社取締役会において、当社連結子会社である(株)アルプス物流を、2022年６月22日開催予定の同社株主総会における取締役異動案の可決を前提に、2022年６月30日に持分法適用関連会社に変更することに同意しました。取締役異動案は同社株主総会において可決されたことから、同社は2022年６月30日に持分法適用会社に変更される予定です。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」を参照ください。また、その他の事業についても、グループ外部に対する拡販活動の強化などにより、収益への貢献を果たしていきます。