株式会社サンコーシヤ
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況国際通貨基金(IMF)の世界経済見通しによれば、2021年度の世界経済成長率は5.9％となりました。米国ではインフレ懸念対応に向けた金融緩和前倒し解除と供給制約による生産活動抑制などが景気下押し要因となり、中国ではゼロコロナ政策堅持と不動産分野及び民間消費が減速するなど、世界二大経済大国の経済回復鈍化が世界経済全体に大きな影響を与えました。欧州では全感染対策と経済活動を両立する動きを進め、全体として回復基調が見られるも、不安定なエネルギー供給を主因に高インフレが継続しました。併せて、オミクロン株など新変異株蔓延やエネルギー価格上昇、サプライチェーン混乱なども加わり、世界経済回復の重しとなりインフレを押し上げてきました。日本経済も、断続的な感染拡大と行動制限措置の長期化により、対面型サービス業を中心に消費低迷が継続、国際通貨基金(IMF)の経済見通しによれば、2021年度の日本国内経済成長率は1.6％となり、他の先進国と比べ経済の回復ペースに大きな遅れが出ました。生産と輸出は、半導体不足と東南アジア等の感染再拡大に伴うサプライチェーン混乱により、自動車を中心に足許大きく落ち込みました。また、原油等の資源価格高騰などを背景に、日本でもインフレ上昇テンポは加速、行動制限措置の長期化によるＫ字回復様相も長期化しています。新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループは早い段階から社内に新型コロナウイルス緊急対策本部を立上げ、社内外への感染被害防止と当社グループ各拠点に勤務する従業員の安全確保に注力してまいりました。断続的な緊急事態宣言発令やまん延防止等重点措置実施及びワクチン接種推進等を経て、我々の生活も通常に戻りつつありますが、人的移動増加や新変異株発生等による再リバウンドの可能性もあり、これからも感染防止への取組みの継続が重要と考えています。このような外部環境のもと、当社の主要マーケットにおいては、電力会社を中心とした電力業界では、異常気象やコロナ禍収束に伴う経済回復によりエネルギー需要が増加、供給力不足も発生しました。また、世界各国のカーボンニュートラル宣言を背景に、転換策となる再生可能エネルギーの利用増加と非再生可能エネルギーの設備廃止により容量も減少傾向となっています。今後、省エネ志向はさらに高まり、洋上風力や太陽光などを柱とした再生可能エネルギー導入加速が見込まれ、新たな設備導入や安全対策への投資が期待できます。情報通信業界では、コロナ禍を契機に非接触型コミュニケーションツールが普及、企業事業や個人生活を含め社会全体のデジタル化を大きく後押ししました。特に、企業によるICT・クラウド・IoT・セキュリティ等の分野での需要拡大と急速に拡大している第5世代移動通信システム(5G)のネットワーク構築に係る設備投資の堅調な拡大がこれからも引き続き期待できます。鉄道業界では、利用者行動様式変化に対応した終電時刻繰上げ、変動賃金の導入検討、列車内や駅構内のシェアオフィス空間設置等、テレワーク普及による乗車率低下及びテレワークや時差出勤など多様な生活スタイルに合わせた新たな取組みに注力するとともに、各社とも引き続き安全・安定輸送運行を最優先として、安全な交通システム構築や老朽化対応への設備投資は継続して行っていくことが期待できます。このような状況下、当社グループは業績のＶ字回復を目指し、営業本部を主軸とし、製品別営業推進体制を一層強化するとともに、事業領域拡大に向けて国内外グループ各社のシナジー効果極大化を図り、グループ売上高増加に努めてまいりました。収益面では、引き続き高付加価値製品販売強化を図るとともに製造原価低減や更なる業務効率化による経費削減にも注力、収益力強化に向けて引き続き取組んでまいりました。また、より一層の業務効率化を推進すべくグループ新基幹システム構築に着手してまいりました。また、テレワーク勤務の制度化やフレックスタイム制度導入など、働き方改革推進に向けた環境整備と社内制度化等にも積極的に取り組んでまいりました。これらの施策を鋭意取り組んでまいりました結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は17,097,005千円、前連結会計年度比3.3％、553,543千円の増加となりました。市場全般の価格競争激化の影響を受けながらも、経常利益では1,069,727千円、前連結会計年度比12.8％、121,794千円の増加と、増収増益となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比200,679千円増加の721,887千円となりました。各事業の概要は以下のとおりであります。※通信保安事業通信保安事業におきましては、官公庁向け売上げは堅調に推移し、電力会社や通信会社向けも好調に推移した結果、売上高は16,703,128千円（前連結会計年度比532,284千円増）となりました。営業利益につきましては原価低減、経費削減に努め1,692,687千円、（営業利益率10.1％、前連結会計年度比1.2％増）となりました。※気象事業気象事業におきましては、主力製品であるライトニングスコーププラス、ライトニングステーション等の販売に努め、売上高393,876千円（前連結会計年度比21,259千円増）となりました。営業利益につきましては、原価低減、設備削減に努め、129,312千円（営業利益率32.8％、前連結会計年度比3.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,089,739千円、減価償却費が281,552千円、売上債権の減少が1,598,447千円となりましたが、一方で、仕入債務の減少が707,727千円、法人税等の支払額が381,972千円となったことなどにより、1,636,278千円の収入（前連結会計年度は1,015,122千円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が123,759千円、投資不動産の賃貸に伴う収入が47,852千円となりましたが、一方で有形固定資産の取得による支出が495,482千円、無形固定資産の取得による支出が131,535千円、投資有価証券の取得による支出が248,537千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が361,776千円となったことなどにより、1,004,680千円の支出（前連結会計年度は42,056千円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が2,050,000千円となりましたが、一方で、短期借入金の減少が460,000千円、長期借入金の返済による支出が1,042,441千円、社債の償還による支出が495,200千円、配当金の支払が70,059千円となったことなどにより、37,513千円の支出（前連結会計年度は1,034,319千円の支出）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は4,375,186千円となり、前連結会計年度末に比べて666,546千円増加いたしました。③資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入及び社債の発行により資金調達を行っております。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度に比べて237,569千円増加して4,819,035千円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備資金等の長期的な資金については、市場金利動向あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金及び社債によって流動性を維持しております。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）前年同期比（％）通信保安（千円）7,736,91491.9気象（千円）155,06794.1合計（千円）7,891,98191.9（注）金額は製造原価で表示しております。ｂ．受注実績セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）通信保安16,762,778102.32,097,269102.9気象395,648105.332,823105.7合計17,158,426102.32,130,093103.0（注）１．金額は販売価格で表示しております。２．当グループの生産は、受注生産と生産計画に基づく見込生産により構成されており、上表は受注生産に係るものを記載しております。ｃ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）前年同期比（％）通信保安（千円）16,703,128103.3気象（千円）393,876105.7合計（千円）17,097,005103.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。なお、現時点で新型コロナウイルス感染症拡大など先行き不透明感が増しているものの、当社の事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社収益における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度（令和４年３月期）の会計上の見積りを行っております。ａ．退職給付会計退職給付債務は、年金数理計算に用いられる仮定により見積りに差が生じます。仮定となる割引率、将来の給付水準、退職率については、現時点で妥当と判断したデータその他の要因に基づき設定しております。実際の結果がこれらの仮定と異なる場合、また仮定を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。ｂ．繰延税金資産当社グループの連結財務諸表に計上されている資産および負債の金額と課税所得計算上の資産および負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。ｃ．のれん当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切下げを行う可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績では、鉄道向けおよび官公庁向けの売上は堅調に推移し、電力会社向けおよび通信・移動体通信関係も好調に推移しました。また、コスト低減では、グループ内での内製化促進や品質の維持・向上に成果をあげることができました。これらの影響で当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ3.3％増収の17,097,005千円となりました。営業利益は当社グループの主要製品市場における価格競争激化等の中13.5％増益の1,020,223千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益23,016千円、特別損失3,004千円の計上等により200,679千円増の721,887千円となりました。（売上高）通信保安事業の売上高は、前連結会計年度に比べて、3.3％増収の16,714,230千円（うち、外部顧客への売上高16,703,128千円）となり、気象事業の売上高は前連結会計年度に比べて5.9％増収の440,747千円（うち、外部顧客への売上高393,876千円）となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度から317,925千円増加し11,360,628千円となり、売上原価率は66.8％から0.3ポイント改善し66.5％となりました。販売費及び一般管理費は、諸経費の削減活動を継続しましたが114,104千円増加し4,716,154千円となりました。（営業外収益、営業外費用）営業外収益は、前連結会計年度の149,549千円から19,793千円減少し129,755千円となっております。営業外費用は、前連結会計年度の100,325千円から20,073千円減少し80,251千円となっております。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の521,207千円から200,679千円増加し721,887千円となっております。③経営戦略の現状と見通し当社グループは平成29年度より営業推進体制を大幅に見直し、「製品別営業推進体制」でスタートしております。総合雷防護企業として原点回帰し防雷分野で知名度・実力ともに世界トップを目指し、全社員一丸となって努力をしてまいります。なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。④経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり当社グループではめまぐるしく変化する事業環境に迅速に対応すべく、海外生産体制の強化、営業部門の強化、中国市場への進出、高付加価値製品の開発などを推進し、戦略事業については、選択と集中をさらに加速していく所存であります。この結果、さらに収益力の向上が図られるものと見込んでおり、その資金を開発、投資、有利子負債削減等にバランスよく配分することで安定した収益力の確保を目指します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。