株式会社エラン
有価証券報告書－第28期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します。」を経営理念として、当社グループの主力商品である「ＣＳセット」の提供を中心に事業活動を行っております。お客様のニーズに合った商品及びサービスの提供を行うことにより、競争力を一層強化するとともに、株主の皆様、従業員なども含めたステークホルダーの期待に応えることにより、企業価値の最大化を図ることを基本方針としております。（２）経営戦略等当社グループは、経営理念に掲げる「心豊かな生活環境の実現」に向けて、介護医療関連事業（ＣＳセット）を展開しておりますが、今後は、将来的な行政施策の変更や法改正、または新規参入業者の出現といった諸々の事業リスクにも適宜・適切に対応していくことが必要不可欠と考えております。中長期的な経営戦略としては、当面はＣＳセットの全国シェア拡大に注力してまいります。ＣＳセットの利用者や病院その他関係者が求めるサービスとなるよう改善を継続し、一人でも多くの方にＣＳセットをご利用頂けるよう営業展開をいたします。また、新たな付加価値の開発も重要な課題です。事業規模の拡大、売上高の増加に伴い、人件費等の費用面が増加しておりますが、システム化を含めた生産性の向上にも取り組みます。また、ＣＳセット利用者の個人情報や病院その他関係者との強固な関係を用いた新規ビジネスへの参入を事業提携・Ｍ＆Ａを含めて推進していきます。（３）経営環境当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により感染拡大地域においては緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が繰り返しされるなど、社会経済活動が大きく制限されました。一方、新型コロナワクチンの接種や感染対策が段階的に進み、新規感染者数の減少傾向が続いたことから、社会経済活動は徐々に持ち直しの動きがみられました。しかし、2022年１月以降は新たな変異株の出現による感染再拡大の懸念などもあり、先行き不透明な状況は依然として継続しております。当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2022年１月１日現在、65歳以上人口が3,622万人、総人口の28.9％（総務省統計局人口推計－2022年１月報－）を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経営環境につきましては、老齢人口の増大に伴い、医療・介護業界の市場規模全体の伸び率が継続的に拡大する方向で推移することが予想されるものの、決して楽観できる状況とは考えておりません。今後の行政施策の変更や法改正が当社事業に多大な影響を及ぼす可能性、また当社の業態に類似した新規参入業者の出現など外部環境の変化により、競争が激化することも考えられます。当社グループといたしましては、そのような外部環境の変化の中にあってもさらなる事業規模の拡大を推進していくために、以下の点に注力していくこととしております。①全国への営業・サービス網の整備当社グループは、2021年４月に沖縄県那覇市に当社子会社である株式会社琉球エランを設立するとともに、2021年11月に千葉県千葉市に千葉支店を開設いたしました。これにより、沖縄県内並びに東京都23区内及び千葉県内において、地域に密着したより細やかで迅速なサービスを提供することができるようになりました。当社グループは、過年度からの計画的な拠点開設及び大規模支店の二分割化の結果、2021年12月末時点で全国24ヶ所、2022年１月の金沢支店の分割により全国25ヶ所の本支店網となり、これらの本支店から全国の病院及び介護老人保健施設等に対して、ＣＳセットの営業活動を進めております。今後も新たな支店又は営業所を開設し、営業拠点から施設までの距離を短縮し、迅速かつ細やかなサービスを提供するための体制を整備してまいります。②収益性の改善ＣＳセットは、サービス提供を行う施設ごとに各種の仕様決定を行うオーダーメイドタイプのサービスです。利用者へ提供するプランの内容（日額単価、衣類・タオル類の品目・品質等、日常生活用品の品目等）や運営方法（注文受付方法、納品・在庫管理方法等）は、施設や取引業者等との協議の上で個別に決定しております。当社グループは、これまで蓄積してきたノウハウを人材教育で共有することにより収益性を確保しております。しかし、ＣＳセットのニーズの多様化に伴い、施設に常駐の受付スタッフを配置することや、日常生活用品の納品業務を外部委託すること、人件費の上昇や原油をはじめとするエネルギー価格の高騰に伴う仕入価格の上昇の影響もあり、売上原価率もしくは売上高販管費比率が押し上げられる傾向にあります。このため、当社グループは、生産性の高い組織へと変化させ、さらなる収益性の改善を図るため、主に以下に記載する「人材の育成」と「システム化の促進」を実行してまいります。③人材の育成当社グループは、従業員の成長なくして企業の成長はなく、当社グループが永続的に成長するためには、従業員の教育、育成による従業員の成長が必要不可欠な重要な課題であると認識しております。先輩従業員から直接指導を受ける実践型の人材教育（ＯＪＴ）に加え、より短期間で優秀な人材を育成すべく、新卒採用者への教育プログラムとしてのメンター制度の確立や中堅・幹部従業員向けの各種研修を行っております。また、新型コロナウイルスをはじめとする感染症流行期においても人材教育を進められるよう、集合研修に代えてオンラインによる研修を取り入れる等の工夫を行っております。今後は、将来的な海外展開を見据え、グローバルな人材の採用、育成にも力を入れてまいります。④システム化の促進当社グループは、ＣＳセットの運営にあたり各種の情報システムを利用しております。特に請求管理業務や購買管理業務は労働集約的な業務であり、ＣＳセット契約施設数の増加に伴い、業務量及び当該業務に従事する従業員が増加する傾向にあります。このため、当社グループは、数年前からシステム化の促進に注力しており、今後もスピードを上げて対応する予定です。また、今後は、請求管理業務や購買管理業務以外の業務分野においても、生産性を高めるためのシステム化を図るとともに、ＡＩやＩＴ技術を活用した新たなビジネス展開の可能性を探ってまいります。⑤付加価値の向上と知名度、ブランド力の向上当社グループがＣＳセットとして行っている「衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス」は、当社の上場及び業容の拡大によって、全国的に認知されるようになってきました。当社は、仕入先メーカーとのＯＥＭ契約による当社オリジナル商品の開発や、地域社会に対する協賛活動を図るなど、知名度やブランド力の向上に向けた取り組みを継続的に行っております。しかし、現状では、当社グループ及びＣＳセットサービスの認知度が十分な水準に達しているとはいえません。今後は、これらの知名度及びブランド力向上の施策に加えて、お客様の「困った」を解決する新たなサービスを展開し、付加価値のさらなる向上を図ることによって、入院セットサービスを提供するリーディングカンパニーとしてのブランド力を高めてまいります。⑥顧客満足度の向上と利用料金の回収能力の向上当社グループのお客様は、病院の入院患者や介護老人保健施設等の入所者である個人です。当社は当該個人のお客様に対し、申込時に信用調査を行うことや経済力が乏しい個人からの利用申込みをお断りすることは現実的ではなく実施しておりません。このため、当社グループとしては、当該個人の顧客満足度を高めること及び利用料金の回収能力を高めることが重要な課題であると認識しております。例えば、当社グループでは、顧客満足度を高めるために、顧客対応業務を行っている株式会社エランサービスにおいて、外国人からの問い合わせに対応した電話対応の多言語化、クレジットカード決済等の支払方法の多様化等を実施しております。また、当社グループは、カスタマーサポートセンターの営業時間のさらなる拡大（24時間対応）を行うなど、顧客満足度の向上に積極的に取り組んでおります。また、利用料金の回収業務については、当社の債権管理部門が株式会社エランサービスと密に連携して、書面や電話による細やかな回収活動を実施しております。当社グループは、引き続き、お客様であるＣＳセット利用者の顧客満足度の向上を図りながら、利用料金の回収能力の向上に向けた取り組みを推進してまいります。⑦感染症等の流行時や災害時における当社事業の運営リスクへの対応当社グループがＣＳセットとして行っている「衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス」は、病院や介護老人保健施設等の施設で提供されています。今後、治療法が確立されていない感染症が社会的に流行した場合や、広範囲にわたる地震、台風、豪雨のような大規模災害時には、施設が当社からの受託業務を履行できない事態が想定されます。これにより、施設内におけるＣＳセットの運営が円滑に進まず、結果として、当社の売上高の減少につながる可能性があります。当社としては、ＣＳセットの運営業務のデジタル化を図るなど、施設内におけるＣＳセット運営業務の効率化を推進するとともに、感染症の流行時や大規模災害の発生時等の緊急時においても、現場の運営が円滑に進むよう、対応策を検討してまいります。⑧事業を通じたサステナブルな社会への貢献近年、環境問題をはじめとする様々な社会課題が顕在化するなか、サステナビリティ経営が企業の社会的責任として求められ、SDGsに代表される社会課題解決の取り組みにおいて企業が果たす役割に注目と期待が集まっています。当社グループは、事業活動を通じて、企業の持続的な成長とともに社会のサステナビリティへの貢献を推進するため、ESG（環境、社会、ガバナンス）に係る各分野への適切な対応を図るとともに、持続可能な社会の実現に向け努力してまいります。（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高営業利益率及び営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。売上高の増大を図りながら徹底したコスト管理を行い、付加価値の高い商品及びサービスを提供していくとともに、売上債権を確実に回収する体制を構築・維持し、売上高営業利益率の向上及び営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めてまいります。