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中央自動車工業株式会社
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】提出会社は1946年５月10日大洋工業株式会社を買収し、同日付をもって商号を中央自動車工業株式会社と改め発足したものであります。従って登記上の提出会社設立日は旧大洋工業株式会社の設立日の1943年１月７日でありますが、実質上の提出会社の発足は1946年５月10日であります。年月概要1946年５月大洋工業株式会社の全株を買収し、中央自動車工業株式会社と商号を変更して自動車部品の製造販売を開始1948年４月貿易部門を新設し、直輸出入貿易を開始1953年１月東京都に東京出張所開設(現・東京支社)1955年６月大阪市東淀川区に本店並びに工場を移転1957年７月損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業を開始1960年11月製造部門を分離し、セントラル自動車工業株式会社を設立(現・連結子会社)1964年７月札幌市に札幌営業所開設(現・札幌支社)1964年11月福岡市に福岡営業所開設(現・福岡支社)1966年４月仙台市に仙台営業所開設(現・仙台支社)同上名古屋市瑞穂区に名古屋営業所開設(現・名古屋支社)1967年７月宇都宮市に宇都宮営業所開設(現・北関東支社)1973年７月大阪市北区に本店を移転1976年10月株式会社ジャパック設立1977年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1989年３月シンガポールに子会社CAPCOPTELTD設立(現・連結子会社)1992年８月米国に子会社CAPCOUSA,INC.設立(現・連結子会社)2003年５月株式会社ジャパック清算結了登記2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場2015年10月中国に子会社広州新特路信息技術諮詢有限公司設立2016年６月UAEに子会社CapcoMiddleEastFZCO設立同上フィリピンに子会社CAPCOMANILAINC.設立2017年６月大阪市北区に中之島R&amp;Dセンター開設2018年10月大阪市北区に子会社キャプコジャパン株式会社設立2018年12月マレーシアに子会社CAPCO(MALAYSIA)SDN.BHD.設立2019年１月ベトナムに子会社CAPCOVIETNAMCOMPANYLIMITED設立2019年７月関西運輸倉庫株式会社株式譲渡2019年12月三菱商事株式会社より株式会社ＡＢＴの全株を買収し、完全子会社化(現・連結子会社)2021年８月キャプコジャパン株式会社清算結了登記
中央自動車工業株式会社
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、自動車部品、用品、付属品の卸販売、輸出入及び自動車用品の製造販売を主な事業として営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、キャプコジャパン㈱は2021年８月30日付清算結了登記いたしております。(自動車部品・用品等販売事業)当社自動車部品、用品及び付属品並びに関連サービスの開発・販売、輸出入連結子会社セントラル自動車工業㈱自動車用品製造販売CAPCOPTELTD自動車部品、用品販売及び輸出入(シンガポール)CAPCOUSA,INC.自動車部品、用品販売及び輸出入(米国)非連結子会社広州新特路信息技術諮詢有限公司自動車部品、用品販売及び輸出入(中国)CapcoMiddleEastFZCO自動車部品、用品販売及び輸出入(UAE)CAPCOMANILAINC.自動車部品、用品販売及び輸出入(フィリピン)CAPCO(MALAYSIA)SDN.BHD.自動車部品、用品販売及び輸出入(マレーシア)CAPCOVIETNAMCOMPANYLIMITED自動車部品、用品販売及び輸出入(ベトナム)関連会社※㈱石川トヨペットカローラ新車及び中古車販売※エイスインターナショナルトレード㈱自動車用品の輸入及び販売(注)※は持分法適用会社事業の系統図は、次のとおりであります。(自動車処分事業)連結子会社㈱ＡＢＴ損害保険会社の全損認定車両処分に関わる業務
中央自動車工業株式会社
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針①企業理念世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。②基本方針１．お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。２．全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。３．人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。③基本戦略１.常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。２.経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し、将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。３.徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。４.教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。(２)目標とする経営指標当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として①売上高営業利益率及びROE（自己資本当期純利益率）とも10％以上を目標にしております。②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、配当性向は30％以上を目標にしております。(３)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題今後のわが国経済は、長期化する新型コロナウイルスの影響とともに、ロシア・ウクライナ情勢や円安を通じた原材料価格の上昇など、経済活動に深刻な懸念が生じております。混乱する情勢のなか、物流体制の確保や安全保障面等、サプライチェーン全体の再構築が必要となり、景気の先行きは一層不透明となっております。こうした状況下、当社グループは、国内外における市場環境の変化を注視し、新たに生まれる潜在ニーズに対応すべく新商品の開発と改良を進めながら、地域密着型営業を通じて、新規開拓ならびにお客様と更なる関係強化を図るため、営業拠点と人員体制の拡充に努めてまいります。また、半導体をはじめとする電子部品等の原材料不足の環境下、2022年10月施行の道路交通法施行規則改正に向け、アルコール検知器の安定供給に向けて努力し、新たな市場開拓とブランド構築を積極的に進めてまいります。さらに、「経営企画室」を中心としたＭ＆Ａや新規ビジネスへの積極的な投資と、新たに設置した「経営諮問委員会」によるコーポレートガバナンス体制の構築を推進するとともに、公共施設に対する衛生管理商品の寄贈等、社会と共存する企業としてＳＤＧｓやＥＳＧへの投資も継続しながら、企業価値向上に積極的に取り組んでまいります。そして、当社の将来を担う持続可能な企業を志向する人材を育成するため、「インテグリティ」を行動指針として掲げ、教育体制の更なる強化と業務効率化を実現した労働環境の整備を通じて営業力と組織力の向上を図り、新たな需要を創造しながら社会に貢献できる開発型企業を目指してまいります。また、当社グループの各セグメントにおいては、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。①自動車部品・用品等販売事業「地域密着型営業の推進による新規ブランド商材の拡販と新規取引先の開拓強化」、「新たな市場に向けた提案活動強化と供給体制の安定」および「研究開発施設を活用した新たな商品開発や品質改良」を一層推進し、変動する市場環境のなかにおいても、強固な事業基盤の構築に取り組みます②自動車処分事業「市場動向を注視し、様々な環境変化に対応できる体制構築」および「持続可能なビジネスモデルの一層の拡充」により、安定的かつ持続的な企業価値向上を推進してまいります。
中央自動車工業株式会社
有価証券報告書－第83期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究活動は、自動車部品・用品等販売事業において、中之島Ｒ＆Ｄセンターを拠点とし、研究開発グループが中心となって、当社経営理念である「環境、健康、安全」をテーマとしたオリジナル商品の研究開発を行っております。また、中之島Ｒ＆Ｄセンターを活用し、産学連携や協力企業とのコラボレーションも行い、自動車用途関連及び異業種を視野に入れた新商品開発及び、更に性能を高めた新商品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は319百万円であります。
株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ
有価証券報告書－第2期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要2020年４月株式会社LITALICO（現株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）と表記します。）の福祉領域におけるインターネットプラットフォーム事業を新設分割により分社化し、当社設立。設立時商号：株式会社LITALICOメディア&amp;ソリューションズ2020年９月株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）と株式交換契約を締結。2021年４月株式交換に伴い、東京証券取引所市場第一部に株式をテクニカル上場するとともに、商号を株式会社LITALICOメディア&amp;ソリューションズから、株式会社LITALICOへ変更する。2022年３月介護施設向けソフトウエアを提供する、プラスワンソリューションズ株式会社を100％グループ会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。（参考情報）株式交換により当社の完全子会社となりました株式会社LITALICOパートナーズ（E32144）における沿革の概要は以下の通りです。年月概要2005年12月障害者の就労促進を目的に宮城県仙台市宮城野区に株式会社イデアルキャリアを設立(資本金2,000万円)。2006年８月株式会社ウイングルに商号変更。2008年２月就労移行支援事業(障害者への職業訓練事業)を運営する100％子会社である株式会社ウイングル・ヒューマンサポート設立(資本金150万円)。同年３月より、就労移行支援事業開始。2010年５月100％子会社株式会社ウイングル・ヒューマンサポートを吸収合併。2011年６月東京都目黒区に学習塾Leaf中目黒校(現LITALICOジュニア中目黒教室)を開設し、学習教室事業を開始。2011年10月東京都目黒区にLeafジュニア中目黒教室(現LITALICOジュニア中目黒教室)を開設し、児童発達支援事業を開始。2013年６月特定相談支援事業開始。2013年12月現在地(東京都目黒区上目黒)に本社機能を移転。2014年４月東京都渋谷区にQremo渋谷校(現LITALICOワンダー渋谷)を開設し、Qremo(現LITALICOワンダー)事業を開始。2014年６月株式会社LITALICOに商号変更し、登記上の本店所在地を東京都目黒区に移転。2015年12月神奈川県川崎市川崎区にLeaf川崎砂子教室(現LITALICOジュニア川崎砂子教室)を開設し、放課後等デイサービス事業を開始。2016年１月発達障害のある子どもや発達が気になる子どもを持つご家族を対象とするポータルサイトLITALICO発達ナビをオープン。2016年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2016年８月サービスブランドをLITALICOに統一。就労移行支援事業であるウイングルをLITALICOワークス。児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、学習教室事業であるLeafをLITALICOジュニア。IT×ものづくりであるQremoをLITALICOワンダーへと変更。2017年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2017年12月100％子会社株式会社LITALICOライフを設立。2018年３月働くことに障害のある方を対象とする就職情報ポータルサイトLITALICO仕事ナビをオープン。2019年２月障害福祉分野に特化した就職・転職支援サービスLITALICOキャリアをオープン。2020年４月株式会社LITALICOメディア＆ソリューションズ（当社）を、新設分割により設立。2021年１月福祉施設向けソフトウエアを提供する、福祉ソフト株式会社を100％グループ会社化。2021年３月株式交換に伴う上場の廃止。2021年４月商号を株式会社LITALICOパートナーズへ変更。
株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ
有価証券報告書－第2期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、多様な人々が自分らしい人生を選択できる「人を中心とした社会」の実現を通じて「障害のない社会」を創造することを目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、中長期的に継続した企業成長により企業価値の最大化に取り組むために、『LITALICO発達ナビ』、『LITALICO仕事ナビ』及び『LITALICOキャリア』といったインターネットプラットフォームを軸に、障害福祉分野のトータルソリューションサービスを展開いたします。当社を含む、LITALICOグループは2005年の設立時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。現在全国260拠点以上で就労や学びを支援するサービスを提供しております。加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めております。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォーム事業等を行っています。LITALICOグループ運営の施設サービスと当社のインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しております。(3)会社の対処すべき課題当社及びLITALICOグループにおきましては、以下５点を対処すべき課題として認識しております。①インターネットプラットフォームの実現発達障害や精神障害、障害児の子育てや障害者の就労等に関する質の高い情報の提供を望むたくさんの声がお客様からありました。このようなお客様の要望に応えるため、発達障害の子どもや発達が気になる子どものご家族に向けて、2016年1月に『LITALICO発達ナビ』を、働くことに障害のある方に向けて、2018年3月に『LITALICO仕事ナビ』を、障害福祉施設で働きたい求職者に向けて、2019年2月に『LITALICOキャリア』を開設いたしました。今後も、お客様が質の高い情報を得られるよう、提供情報の網羅性の向上や、提供機能の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。また、LITALICO発達ナビ・LITALICO仕事ナビにおいては障害福祉施設向けに、情報の提供を行うほか事業運営を支援するサービスも展開しており、これらを通じて業界全体の質の向上に貢献してまいります。②店舗サービスの安定的な拡大すべての事業を合わせて260ヶ所を超える拠点を運営しておりますが、各地で待機者が発生するなどお客様の要望に応えきれておりません。このようなお客様の要望に応えるためにも、事業計画に沿って全国に新規拠点を開設してまいりたいと考えております。③人材採用と育成当社グループの事業は、障害者向け施設の運営サービス及びインターネットプラットフォームの構築・運営と福祉事業領域の組み合わせという、極めて専門的な領域であり、そのサービスの質を左右する最大の要素は人材の質であるとの認識から、人材の「採用と教育」に大きな経営資源を割いております。採用活動においては、豊富な知見や専門性を持つキャリア人材の採用に加え、新卒・キャリア人材を問わず採用し、社内で教育する方針を取っております。人材育成面として、LITALICOグループにおける、福祉サービス運営のための人材育成の仕組みを活用し、インターネットプラットフォーム構築の側面においても提供する情報の質・量を適切に判断できる人材をグループ全体として育成をしております。引き続き、人材の採用・育成を行い、サービスの展開速度に見合うよう優秀な人材の確保に努めてまいります。④事業基盤の強化及びサービス開発力の強化ａ．提供サービスの平準化と質の向上LITALICOグループの、LITALICOワークス事業、LITALICOジュニア事業ともに都道府県をまたぐ多店舗展開及びオンラインでのサービス展開をしており、どの拠点・サービス提供環境でも同一水準のサービスを提供するための平準化が必要になります。そのため、事業ごとの教材、カリキュラム等を制作し、スタッフが質の高いサービスを常に提供できるように努めております。ｂ．地域・関係機関との連携強化LITALICOグループすべての事業においてお客様やご家族への個別最適なサービスを提供することに加えて、学校、企業、地域社会といった外部環境への働きかけも重視しております。そのために、LITALICOグループの事業内容が地域、教育機関、行政及び病院等の関係機関や民間企業・団体に正確に理解され、これらの方々と協同して課題の解決に当たることが、重要な課題であると認識しております。ｃ．事業間の連携強化未就学児を対象にした児童発達支援事業、小学生以降の児童を対象にした放課後等デイサービス事業・学習教室事業、LITALICOワンダー事業、LITALICO発達ナビ事業、主に成人を対象にしたLITALICOワークス事業、LITALICO仕事ナビ事業というライフステージに沿ったワンストップサービス群が当社の強みであります。各事業で蓄積した知見の共有や、指導計画・支援計画の共有化等で、お客様の利便性を高めるなど、更なるシナジー効果を発揮するための連携強化も重要な課題であると認識しております。d．プラットフォーム事業を通じた連携強化LITALICOグループにおける施設運営上のノウハウやデータ、各関連領域におけるシナジーの見極めなど、蓄積された情報の活用を、グループ内で一層効果的に実現するため、当社をLITALICOグループの親会社とするなどグループ内連携の強化に向けた取り組みを強化しております。また、LITALICOグループで蓄積された情報は、LITALICOプラットフォーム事業における各サービスの開発へ積極的に活用することで、障害のある当事者及びそのご家庭への支援につなげるとともに、福祉施設事業者に対する質の高いサービスを提供し、障害のない社会を実現するよう、一層努めてまいります。⑤新型コロナウイルス感染症への対応新型コロナウイルス対策につきましては、衛生管理を徹底した上で、拠点でのサービス提供を継続する他、オンラインでのサービス提供を開始する等、環境の変化に即した対応を推進しております。
株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ
有価証券報告書－第2期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念を実践する過程において、健全性を維持しながら企業価値を継続的に増大させることを主眼に、コンプライアンス及び、公正で透明性の高い経営を確保していくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。②企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化に加え、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るため、企業統治体制として、監査等委員会設置会社を選択しております。イ．取締役会取締役会は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項その他の法令及び定款に定められた事項を決定し、また、取締役の職務遂行の状況を監督しています。取締役会は、提出日現在において代表取締役社長長谷川敦弥、代表取締役副社長山口文洋、専務取締役辻高宏、監査等委員である取締役北村康央、彌野泰弘、小室淑恵の計６名で構成され、監査等委員である取締役３名は提出日現在会社法における社外取締役であります。取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。ロ．監査等委員会監査等委員会は、提出日現在において、監査等委員である取締役北村康央、彌野泰弘、小室淑恵の計３名で構成されております。監査等委員である取締役は、定時・臨時取締役会に出席し取締役の職務の執行状況を監査・監督するとともに、意思決定や決議、報告等の運営に関し、適正に行われているか監査・監督しております。監査等委員会は原則として３ヶ月に１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催しています。ハ．リスク管理体制当社ではリスク管理体制の構築のため、経営管理部門を中心にリスク管理部門を設置し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し関連各部門と随時協議を行うとともに、個別事案を要する場合にはその具体的な対応を検討するための協議の場を設けております。リスク管理体制は、経営管理部門管掌取締役である専務取締役辻高宏、代表取締役社長長谷川敦弥及び代表取締役副社長山口文洋における協議、監査等委員である取締役への報告及び協議体制を中心に構築し、リスク管理部門が必要に応じて報告または会議等の招集することとしております。ｂ．会社の機関、内部統制の関係図③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム基本方針」「財務報告に係る内部統制基本規程」を定める決議を行っており、本方針、本規程及び「取締役会規程」「監査等委員会規程」「内部監査規程」等に基づき内部統制システムの運用を行っております。ｂ．リスク管理体制の状況イ．「リスク管理規程」を整備し、リスク管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止及び損失の最小化を図っております。ロ．リスク管理体制に関して、リスク管理の全社的推進とリスク管理に関する対応策、事故などが発生した場合の対応策を協議・実施するための管掌部門を定めております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、経営管理を担当している部門が当社子会社の業務を総括管理し、業務運営にかかる施策を実施するとともに、当社子会社への指導や支援を実施しております。また、当社子会社に対し、経営上の重要事項を当社の取締役会に報告すること又は承認を諮ることを義務付けております。ｄ．取締役の責任免除当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。ｅ．責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。ｆ．役員賠償責任保険の内容の概要当社は、当社およびすべての当社子会社におけるすべての取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を含む。）を被保険者とした、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。（ア）被保険者の実質的保険料負担割合当該保険料につき、全額を会社が負担しております。（イ）補填対象となる保険事故の概要会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等（ウ）主要な免責事項違法に利益便益を得る行為、故意に基づく法令違反行為等ｇ．取締役の定数取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。ｈ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。ｉ．株主総会の特別決議要件当社は、効率的かつ円滑な総会運営に資するという判断から、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。ｊ．取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
マーチャント・バンカーズ株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1947年３月福岡県福岡市薬院堀端７番地において西日本紡織株式会社を設立し、同時に三潴郡(現福岡県久留米市)に荒木工場を建設、同年自動織機400台による操業を開始。1948年５月商号を西日本紡績株式会社に変更。1949年４月福岡県春日市に福岡工場を建設、操業開始。1949年６月福岡証券取引所に株式を上場(現在は同取引所における上場を廃止)。1952年４月荒木工場の染色部門を分離し、九州染工株式会社を設立。1953年11月本社を福岡県福岡市薬院堀端７番地より福岡県春日市に移転。1959年８月荒木工場の織布部門を分離、九州染工株式会社がこれを吸収し日本繊維化工株式会社を設立。1961年９月大阪証券取引所第２部に株式を上場。1967年１月都築紡績株式会社が西日本紡織株式会社の経営を継承。1969年10月福岡工場内に綿紡績新工場を建設、操業開始。1975年10月熊本県泗水町(現菊池市泗水町)に熊本工場を建設、操業開始。1979年４月津島毛糸紡績株式会社と合併し、新日本紡績株式会社と社名を変更。津島工場、津島分工場を継承。1986年７月津島分工場を閉鎖。1994年３月福岡工場を閉鎖。1994年10月本社を福岡県春日市より熊本県菊池郡泗水町(現菊池市泗水町)に移転。1996年６月愛知県名古屋市においてオフィスビルの賃貸業を開始。1996年９月岐阜県土岐市においてボウリング場「土岐グランドボウル」の運営を開始。2000年３月津島工場を閉鎖。2002年５月熊本工場を閉鎖し、紡績事業から完全撤退。2003年１月親会社が都築紡績株式会社からアセット・マネジャーズ株式会社(現いちご株式会社)に異動。2003年６月本社を熊本県菊池郡泗水町から愛知県名古屋市へ移転。2003年７月社名をアセット・インベスターズ株式会社へ変更。2004年７月「ホテル日航茨木大阪」(大阪府茨木市)の運営等を行う株式会社アセット・オペレーターズ(現当社)の全株式を取得し子会社とした。2004年11月株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市及び八尾市においてスイミング・スクール運営事業を開始。2005年７月静岡県浜松市及び岐阜県土岐市のボウリング事業を株式会社アセット・オペレーターズに営業譲渡。2005年12月株式会社アセット・オペレーターズが愛媛県松山市において「ホテルJALシティ松山」を開業。2006年７月本社を愛知県名古屋市から東京都千代田区内幸町へ移転。2007年３月株式会社アセット・オペレーターズが大阪府松原市及び八尾市のスイミング・スクール事業を事業譲渡。2008年４月株式会社アセット・オペレーターズが公営施設の運営受託事業を開始。2009年１月第三者割当増資を実施、持分の変動によりアセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社(現いちご株式会社)が当社親会社に該当しないこととなる。2009年７月社名をマーチャント・バンカーズ株式会社(現社名)へ変更。併せて株式会社アセット・オペレーターズの社名を株式会社MBKオペレーターズへ変更。2011年１月株式会社MBKオペレーターズを吸収合併。2011年３月「ホテル日航茨木大阪」の営業を終了。2011年８月食品製造機械の製造販売を行う旭工業株式会社の全株式を取得し子会社とした。2012年７月「加古川プラザホテル」(兵庫県加古川市)を運営する株式会社ホテルシステム二十一の全株式を取得し子会社とした。2013年７月証券取引所の市場統合により大阪証券取引所第二部から東京証券取引所第二部に移行。2014年５月本社を東京都千代田区内幸町から東京都千代田区有楽町に移転。2016年11月旭工業株式会社の全株式を譲渡。2018年４月株式会社ケンテンが連結子会社となる。MBKブロックチェーン株式会社（現：MBKバイオテック株式会社）を設立登記し、連結子会社となる。2020年11月Ｒホテルイン北九州エアポート(現:ブルーポートホテル苅田北九州空港)を株式会社ホテルシステム二十一が運営する。2020年12月株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングス（現：株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス）が連結子会社となる。2021年12月以下の３社が連結子会社となる①EstonianJapanTradingCompanyAS（NASDAQBALTIC上場子会社）②株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本③O’PenEestiOÜ2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第二部からスタンダード市場に移行。2022年６月本社を東京都千代田区有楽町から東京都港区西麻布に移転。
マーチャント・バンカーズ株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社（株式会社ホテルシステム二十一、株式会社ケンテン、MBKバイオテック株式会社、株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングス、EstonianJapanTradingCompanyAS、O'PenEestiOÜ、株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本）で構成されております。当社グループの主な事業内容は以下の通りであります。(マーチャント・バンキング事業)当事業部門は、当社が事業運営を担っており、主に日本及び中国の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。株式、不動産等の投資回収によるキャピタル・ゲインのほか、所有する不動産からの賃料収入が主な収益源となっております。なお、2021年12月31日にEstonianJapanTradingCompanyAS、O'PenEestiOÜ、株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本を連結子会社化しております。(オペレーション事業)当事業部門は、当社及び株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)が事業運営を担っており、ブルーポートホテル苅田北九州空港(福岡県京都郡苅田町)、土岐グランドボウル(岐阜県土岐市)、インターネットカフェ自遊空間大塚店(東京都豊島区)・津田沼北口店(千葉県習志野市)など、宿泊施設、飲食施設及びボウリング場の運営・管理を行っております。また、愛媛大学医学部付属病院より、病院給食を受託し、提供する事業を行っております。事業の系統図は、次の通りであります。
マーチャント・バンカーズ株式会社
有価証券報告書－第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、投資会社であり、さまざまな投資活動の成果により、持続的な企業成長を実現することを基本方針としております。方針１事業家色のある丁寧な投資活動事業会社の実績を生かした「一緒に経営する」丁寧なハンズオン投資を行います。さらに、投資活動の成果を事業部門に還元し独自のコア・コンピタンスの構築を目指します。方針２対象やスキームを制約しないダイナミックな投資活動小回りと独立系の利点を活かし、投資の規模、業種、スキームなどを限定しないフリーハンドなソーシングを行います。当社グループ自身の再編やエクイティファイナンス活用の可能性も排除せず、ダイナミックな投資活動を行います。方針３ボラティリティ・リスク許容度に配慮した投資活動収益の安定化、財務健全性確保、手元資金の状況、その他の経営リスクに配慮し、慎重な投資姿勢を堅持します。また、期待利回りは画一的にせず、リスクや投資手法に応じ柔軟に検討します。(2)経営戦略等当社グループは、企業及び不動産を投資対象とするマーチャント・バンキング事業をコアとし、ホテル等の店舗運営を行うオペレーション事業と合わせて、投資活動によるキャピタル・ゲインの追求と安定した収益基盤の構築との両立を目指しております。マーチャント・バンキング事業については、国内不動産の取得及び売却によるインカム・ゲイン及びキャピタル・ゲインが主な収益源となっております。今後、これに加えて、企業投資活動や不動産仲介等による手数料収益など、収益の幅を広げる取り組みを進めてまいります。オペレーション事業については、ホテル、ボウリング場・インターネットカフェ等の既存店舗の業績向上を図るとともに、新規業態への進出に取り組んでまいります。また、当社グループは、効率的な経営管理体制を目指し、本社部門のスリム化など、あらゆる間接コストの削減に、果断かつ継続的に取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、マーチャント・バンキング事業をコア事業とした安定的な企業成長を目指すにあたり、投資業の潜在的なボラティリティを踏まえ、健全な財務基盤を維持、管理していくことが重要であると認識しております。このため、柔軟な投資活動を行うための流動性、並びに市場リスクに耐える頑強な財務体質を確保するため、流動比率200％超、自己資本比率40％超を、重要な経営指標として位置づけております。(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症が世界規模で再拡大し、経済・社会活動が制限され、先行きの不透明な状況が続いておりますが、新型コロナウイルスの影響が軽微な国内外の金融・不動産市場においては底堅い状況が続いております。一方、国内のホテル・レジャー市場は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、感染の動向を十分注意する必要がある状況となっております。そのような中、当社グループにおきましては、経営基盤の強化及び持続的な事業成長を実現するための重要課題として、以下の５つの事項を挙げ、取り組んでおります。①営業投資事業における収益確保と適切なリスク管理②販売促進及び合理化努力によるオペレーション事業の採算向上③新規事業の立ち上げによる収益基盤の拡大④専門知識や豊富な経験を持った人材の確保・育成・組織化⑤投資回収やファイナンスを通じた事業成長に必要な資金の確保また、併せまして、当社全体のコンプライアンス体制、リスク管理体制の強化をさらに進め、引き続き経営の健全性確保に努めてまいります。
ステラファーマ株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社が開発を進めるホウ素中性子捕捉療法（以下「BNCT※」という。）は、中性子が発見された４年後の1936年には理論上は考案されていた治療法ですが、実現には、患部に高い選択性で集積し、かつ効果的な反応が得られるホウ素薬剤と高強度の中性子源が必要不可欠であり、永らく実用化が困難とされた治療法でした。当社の代表取締役会長である浅野智之は、ステラケミファ株式会社在籍時に同社が持つホウ素同位体の高濃縮技術に着目し、がん治療におけるBNCTの活用に向けて、より効果的なホウ素薬剤の開発を進めてまいりました。また、高強度の中性子発生装置についても、従来は医療現場への設置が不可能な原子炉のみでしたが、住友重機械工業株式会社において、BNCTに適した中性子線を発生させる小型の加速器が開発されました。これによりBNCTの実用化における最大の障壁となっていた「効果的なホウ素薬剤」と医療現場への設置が可能な「高強度の中性子源」の２つの要件が揃ったことから、BNCTの事業化を目的にステラケミファ株式会社の子会社として当社は設立されました（本書提出日現在では関連会社となっております）。※BNCT……BoronNeutronCaptureTherapyの略称。BNCTとは、放射線治療の一種であり、新しいがんの治療法です。ホウ素の安定同位体であるB-10（天然ホウ素に約20％含まれる）の原子核はエネルギーの低い低速の中性子（熱中性子）をよく吸収し、直ちにヘリウム原子核（4He核（α粒子））とリチウム原子核（7Li核）に分裂します。これら原子核は細胞を破壊する能力が非常に大きい一方で、影響を及ぼす範囲が４～９ミクロン（μm）と極めて短いことが特徴です。また、熱中性子自体の細胞破壊能力は小さいため、B-10を含む物質ががん細胞に選択的に集積し、そこに熱中性子が照射されると、そのがん細胞は選択的に破壊されます。この原理に基づいて考案された医療技術がBNCTです。以降、提出日の前月末までの主な変遷は次のとおりであります。年月事業の変遷2007年６月ステラケミファ株式会社（大阪市中央区）の100％子会社として法人設立2008年７月第一種医薬品製造販売業許可を取得（大阪府）2009年１月開発品SPM-011が、独立行政法人科学技術振興機構（現国立研究開発法人科学技術振興機構）が支援する独創的シーズ展開事業の委託開発課題に採択（現在は国立研究開発法人日本医療研究開発機構が実施する医療分野研究成果展開事業に移管）2012年11月開発品SPM-011の日本における脳腫瘍第Ⅰ相臨床試験を開始（脳腫瘍の対象は、再発悪性神経膠腫患者）2014年１月研究開発業務の効率化を目的として、公立大学法人大阪府立大学（現公立大学法人大阪）BNCT研究センター内に研究所（さかい創薬研究センター）を移設（堺市中区）2014年４月開発品SPM-011の日本における頭頸部癌第Ⅰ相臨床試験を開始（頭頸部癌の対象は、切除不能な局所再発頭頸部癌及び切除不能な局所進行頭頸部癌（非扁平上皮癌）患者）2016年２月開発品SPM-011の日本における脳腫瘍第Ⅱ相臨床試験を開始（脳腫瘍の対象は、再発悪性神経膠腫患者）2016年３月株式会社産業革新機構（現株式会社ＩＮＣＪ）及び住友重機械工業株式会社を引受先として、第三者割当の方法により増資を実施（ステラケミファ株式会社の議決権保有割合は63.9％に減少）2016年７月開発品SPM-011の日本における頭頸部癌第Ⅱ相臨床試験を開始（頭頸部癌の対象は、切除不能な局所再発頭頸部癌及び切除不能な局所進行頭頸部癌（非扁平上皮癌）患者）年月事業の変遷2017年４月開発品SPM-011が、厚生労働省が実施する先駆け審査指定制度の対象品目（医薬品）として指定2018年５月東京事務所を開設（東京都中央区）2019年11月開発品SPM-011の日本における悪性黒色腫及び血管肉腫第Ⅰ相臨床試験を開始2020年３月日本において、切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌を効能・効果として、BNCT用ホウ素薬剤ステボロニン®点滴静注バッグ9000mg/300mL（一般名：ボロファラン（10B）、開発品名：SPM-011以下、「ステボロニン®」という）の製造販売承認を取得2020年５月ステボロニン®の販売を開始2020年10月株式会社スズケン及び株式会社ハイメディックを引受先として、第三者割当の方法により増資を実施（ステラケミファ株式会社の議決権保有割合は63.4％に減少）2021年４月東京証券取引所マザーズに上場（ステラケミファ株式会社の議決権保有割合は46.4％に減少）2021年５月みずほ証券株式会社を引受先として、第三者割当の方法により増資を実施（ステラケミファ株式会社の議決権保有割合は44.5％に減少）2022年３月ステラケミファ株式会社による当社株式の一部売却に伴い、同社の子会社から関連会社に変更（ステラケミファ株式会社の議決権保有割合は39.93％に減少）
ステラファーマ株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針企業理念『ひとりのかけがえのない命のために、ステラファーマは世界の医療に新たな光を照らします。』当社は、「ひとりのかけがえのない命のために」それぞれの使命を実行することを行動指針の基盤とし、「世界の医療に新しい光を照らす」ことを経営目標の策定方針として企業理念に掲げております。この企業理念を実現するため、当社は会社設立時よりBNCTの実用化に取り組んでおり、がん患者へ新たな医療の選択肢を提供することを、経営の基本方針としております。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、新規医薬品の上市を目指して研究開発を先行して行う、いわゆる創薬系ベンチャー企業であり、2020年３月に、切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌を効能・効果として、ステボロニン®の製造販売承認を取得いたしました。また同年５月からステボロニン®の販売を開始しております。当面の経営上の目標は、新たな医療としてBNCTの認知度を向上させることによる上市後の安定的な収益の獲得及びそれに伴う事業基盤の確立であります。従って、当社は、ROEのような利益を基準とした経営指標を目標とせず、売上高の増加割合すなわちBNCTの実施症例数の伸長を、目標の達成状況を判断するための主要な経営指標として事業活動を推進する計画であります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社は、ステボロニン®を事業基盤とすべく国内では適応疾患の拡大を図り、さらに米国、欧州及びアジアを中心にグローバルに事業を展開していき、新たながん治療の選択肢として各国にステボロニン®を提供することを中長期の経営戦略としております。適応拡大については、主にBNCTの臨床研究データが豊富な疾患や未だ有効な標準的治療法が見つかっていない疾患に対する医療ニーズ、いわゆる「UnmetMedicalNeeds」の分野での適応拡大を目指し、CSRの観点からも社会に貢献していく方針であります。また、海外展開においては、グローバルの製薬企業等をパートナー企業として提携し、導出モデルをとることで上市までの期間短縮を図る方針であります。（4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が属する製薬業界は、国内における市場規模は横ばいで推移しつつも、がん患者数はなだらかな増加傾向を示しております。高齢化社会を迎えている日本では、医療費の増加とともに今後も一定の市場規模を維持していくことが予測されます。また、海外では当社が属するがん治療の分野においては、新薬承認及びオーファンドラッグ（希少疾病医薬品）の増加等により米国を始めとした主要な市場での伸長が予測されております。がん治療の分野においては、新薬の研究開発が盛んに行われており、潜在的な競合相手に先行するためには、開発から承認に至るまで開発計画を遅延することなく迅速に進める必要があります。このような経営環境の下、当社が対処すべき主な課題は、次のとおりであります。①適応疾患の拡大当社は、2020年３月に、切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌を効能・効果として、ステボロニン®の製造販売承認を取得するに至りました。現在、頭頸部癌以外の疾患では、再発高悪性度髄膜腫（医師主導治験により実施）、悪性黒色腫及び血管肉腫を対象に臨床試験を実施しております。再発高悪性度髄膜腫、悪性黒色腫及び血管肉腫も国内では同様に希少がんとされております。対象疾患については、過去の臨床研究等のデータを基に、安全かつ有効な評価が得られる可能性が高い疾患を慎重に選定することで、確度の高い開発計画を策定する方針であります。また、既に国内第Ⅱ相臨床試験を完了している再発悪性神経膠腫に対しては、その結果を用いて承認申請を行う当初方針を変更し、新たな臨床試験の実施を含めて開発計画を再検討しております。治験の実施においては、開発体制の強化と開発資金の獲得を滞りなく進め、スケジュール管理の徹底等によって開発計画を着実に実施していくことを目指します。②海外展開の推進日本で承認を得た疾患を対象に、米国、欧州及びアジアを中心とした海外市場への展開を計画しております。海外展開において、早期の上市を目指すには、地域ごとに異なる医薬品の製造販売承認に係るレギュレーションを熟知しているパートナー企業との提携が必要不可欠であると考えられます。当社は、海外展開において信頼できるパートナー企業をいち早く選定し、関係構築及び連携を推進してまいります。③新規パイプラインの拡充医薬品事業においては、開発パイプラインの充実度が将来の利益貢献に大きく影響することから、新規パイプラインの拡充が重要となります。この点、当社では、BNCTに関連する新規パイプラインの拡張策として、「18F-FBPA-PET」の開発に取り組んでおります。18F-FBPA-PETによる体内でのボロファラン（10B）分布の可視化により、BNCTへの適応の検討が容易になることから、BNCTとのシナジー効果が期待されます。当該開発以外にも、当社は、経営資源を有効に活用し、長期的な成長戦略に基づいた新規パイプラインの拡充を実施してまいります。④財務体質の強化当社のビジネスモデル上、開発パイプラインが上市され収益化する前に多額の研究開発費用が先行して必要となるため、当社においては、継続的に営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが発生する可能性があります。そのため、財務体質の強化が課題であると認識しております。今後は研究開発活動の適切なコントロールに加え、金融機関からの資金調達や新株発行等により、更なる財務体質の強化に努める方針であります。⑤優秀な人材の獲得及び育成当社は、現在、小規模の組織で事業運営を行っておりますが、今後のグローバル展開のためには、製薬業界に通じた経験や知見等を有する優秀な人材を採用し、営業体制、開発体制及び管理体制を整備していくことが重要であると認識しております。また、採用活動を進めるとともに、教育訓練も重視して取り組み、企業と従業員がともに成長していくことができる体制の構築に取り組んでまいります。⑥安定供給の維持・確保治療を必要とする患者のもとに高品質な医薬品を安定的に供給することは、医薬品メーカーにとって最も重要な使命の一つであります。当社は、厳格な基準による製造管理・品質管理を行うとともに、需要予測の精査及び適正在庫の確保を通じて、安定供給の維持・向上を図っておりますが、現状においては、特に原材料は代替品が無いものとなっていることから、災害時等にも安定供給を維持できるように、原材料のセカンドソース化や相当期間分の販売に対応できる在庫数量の確保等に取り組んでまいります。
ステラファーマ株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ステラケミファ株式会社日本原材料2019年７月24日原材料の独占的売買取引に係る契約医薬品の製造販売承認取得日から10年間以後１年ごとの自動更新国立研究開発法人日本医療研究開発機構（注）１日本特許権及びノウハウ2021年２月９日知的財産権の独占的通常実施権の実施許諾に係る契約（注）２契約締結日から対象となる特許権の存続期間の満了日まで（注）３（注）１．特許権等を含む知的財産権の実施料として、売上金額から直接経費を控除した額に対し、一定率を乗じた額を支払っております。２．当該契約は、事前同意を得ずに、開発成果の実施に係る事業譲渡、当社の議決権の過半数を有する１つ又は複数の株主の異動（ただし、当社がその発行する株式を日本の株式市場に上場する場合を除く。）、合併、会社分割、株式移転、株式交換その他の事由による契約上の地位又は権利義務の承継をすることができない条項を含んでおります。３．契約期間の定めに関わらず、実施料の支払い対象となる売上金額には、契約期間内における販売実績のほか、契約締結日以前の販売実績及び契約満了日に当該実施権の対象となる製品在庫を当社が有する場合には、契約満了日の属する事業年度の末日までの販売実績を含んでおります。
ステラファーマ株式会社
有価証券報告書－第15期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、いわゆる創薬系バイオベンチャー企業であり、BNCT用ホウ素薬剤の開発に経営資源を集中しております。研究開発活動における研究開発費は、当社が保有する開発品の臨床試験費用及び製剤開発費用等により構成されております。当事業年度における研究開発費の金額は255,208千円であります。研究開発活動の具体的な内容は、「第１企業の概況３事業の内容」に記載のとおりです。今後も財務状況を勘案の上、研究開発投資を継続し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。なお、当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
テンアライド株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月沿革1969年12月豊島区西池袋において創業者飯田保が天狗チェーン株式会社を資本金500万円で設立。同時に同所において店名「天狗」の１号店池袋西口店を開店。1971年９月神奈川県進出１号店の川崎店開店。1972年10月世田谷区北烏山に日本酒用倉庫として城西倉庫を設置。11月神田店出店。１階は日本酒主体の白木づくり内装で従来タイプの「天狗」、２階は洋風内装とし、ワイン、ウィスキーをメニューに加えて店名を「DON(ドン)」とする。12月埼玉県進出１号店の大宮店開店。1973年７月本社を中央区日本橋馬喰町に移転。1974年９月セントラルキッチンを城西倉庫に併設。1977年４月商号をテンアライド株式会社に変更。６月初めて地下１・２階の日本橋店を開店。店名を「天狗」に統一し、以後の出店は洋風居酒屋「DON」スタイルの内装に統一。1978年２月セントラルキッチンを江東区亀戸に移転。1981年３月千葉県進出１号店の松戸店開店。1983年11月当社初の485席の大型店舗、新宿西口会館店開店。1984年６月社員フランチャイズ１号店の西川口店開店。1985年２月関西地方進出１号店の大阪本町店開店。1986年10月中部地方名古屋地区進出１号店の広小路店開店。関西事業部事務所開設。11月当社株式を社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。1988年３月九州地方福岡地区進出１号店の博多駅前店開店。７月関西地方京都地区進出１号店の京都四条通店開店。８月酒類の輸出入販売を目的として、100％出資のテンワールドトレーディング株式会社(現連結子会社)を設立。1989年４月中部事業部事務所開設。11月九州事業部事務所開設。セントラルキッチンを千葉県柏市に移転。1990年12月和食ファミリーレストランのチェーン化を目指し、その１号店として「和食れすとらん天狗」市原店を開店。中華ファミリーレストランの経営を目的として、100％出資の株式会社桃桃を設立。(現在は和食れすとらん天狗に業態変更)1991年５月クリーニング業を目的として、100％出資のテンサービス株式会社を設立。12月東北地方仙台地区進出１号店の仙台駅前店開店。1992年12月東北地方福島地区進出１号店の福島駅前店開店。東京証券取引所市場第二部に上場。北陸地方石川地区進出１号店の金沢片町店開店。1993年３月北陸地方富山地区進出１号店の富山駅前店開店。４月関西セントラルキッチンを大阪府豊中市に開設し、関西事業部事務所も同地へ移設。５月中部セントラルキッチンを名古屋市緑区に開設し、中部事業部事務所も同地へ移設。６月北陸地方福井地区進出１号店の福井駅前店開店。９月信越地方新潟地区進出１号店の新潟駅前店開店。12月中部地方静岡地区進出１号店の浜松駅前店開店。1994年３月信越地方長野地区進出１号店の長野駅前店開店。1995年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1996年１月関東セントラルキッチンを江戸川区宇喜田町に移転。1998年２月中部セントラルキッチンを閉鎖し、中部事業部事務所を移転。2000年２月炭火焼き料理「くわい家」を直営店方式で展開し、その１号店として「くわい家」芝大門店を開店。2001年５月社員フランチャイズ２号店の松戸北小金店開店。10月社員フランチャイズ３号店(和食れすとらん天狗)雪谷店開店。2002年４月松戸北小金店、FC店から直営店に移行。2003年１月関西事業部を大阪府摂津市川田配送㈱摂津流通センター内に移設。３月東京駅前店、リニューアルを機に新しい居酒屋の主張を具現化した「旬鮮酒場」を開店。鳥専門店「鳥ごっつおう」新宿店開店。５月(和食れすとらん天狗)雪谷店、FC店から直営店に移行。８月関西事業部を大阪府茨木市に移転。テンサービス株式会社の清算結了。2004年４月鳥専門店「鳥ごっつおう」新宿店を閉店。2006年４月関西事業部を大阪市北区に移転。年月沿革2007年２月九州地区より撤退。３月新業態となる「テング酒場」神田東口店を開店。６月(和食れすとらん天狗)雪谷店、直営店からFC店に移行。2009年３月「くわい家」業態店舗撤退、「テング酒場」業態に変更。2011年４月東北・信越・北陸地区より撤退。2012年４月株式会社桃桃を吸収合併。５月関西事業部を大阪市都島区に移転。11月「ステーキ大作戦」名古屋萩野通店を開店。2013年７月本社を目黒区鷹番に移転。2016年３月セントラルキッチンを埼玉県日高市に移転。2018年３月「立呑み神田屋」神田駅前店開店。2018年10月「ミートキッチンlog50」新宿三丁目店開店。2020年12月公式オンライン通販サイト「天狗キッチン」開設。2021年４月大衆食堂をコンセプトとした「てんぐ大ホール」船橋店開店。(注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しております。
テンアライド株式会社
有価証券報告書－第53期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（テンワールドトレーディング株式会社）の計２社で構成されております。当グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして外食産業及びその補完的事業であり、単一のセグメントとしております。(1)飲食店経営関連当社は、「旬鮮酒場天狗」、「和食れすとらん天狗」、「テング酒場」、「神田屋」、「ミートキッチンlog50」、「大衆食堂てんぐ大ホール」の６業態の店舗において外食産業を営んでおります。連結子会社のテンワールドトレーディング株式会社は酒類、食料品等の輸入販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。