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ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社の創業者・西本貫一は1943年４月報国写真館（個人経営）を創業し、写真機器の販売及び写真撮影の経営に当たっておりました。その後、「写真印画紙自動水洗機」の開発を機に1956年６月に設立された有限会社ノーリツ光機製作所が当社の前身です。1961年にノーリツ鋼機株式会社と改組し、以降は様々な写真処理機器を開発、製造し、グローバルに事業を展開してまいりました。1990年代後半以降、デジタルカメラ等の普及とともにデジタルフォトプリント機器や周辺サービスも手掛けてまいりましたが、2011年に当該事業を担うＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を新設分割、当該事業はすべて承継し、当社は持株会社へ移行いたしました。2009年より、新たな事業会社の設立や、有望な事業を買収するなど、新規事業領域の開拓に向けた活動を積極化いたしました。2016年に祖業である写真処理機器事業を譲渡し、現在は、「No.１/Only１を創造し続ける」というビジョンの下、「人々に必要とされ喜んでもらえる事業を」という創業者の想いを胸に、社会の基盤となるような事業体を目指し、「ものづくり」事業をコアとした企業グループの持株会社として、各事業の成長を推進しております。年月概要1961年11月資本金300万円で和歌山市中島にノーリツ鋼機株式会社（有限会社ノーリツ光機製作所より組織変更）を設立1961年11月基幹現像所用白黒フィルム自動現像機RF-20E販売開始1964年７月基幹現像所用カラーフィルム自動現像機RF-C1販売開始1976年６月フィルム現像からカラープリント仕上げまで45分で行えるＱＳＳ－１型を開発。ＱＳＳ・ミニラボの原点、世界飛躍への原動力となる1978年12月NACCorporation（1981年１月にNORITSUAMERICACORPORATIONに名称変更）を販売会社として設立（出資比率100％）し、北米市場へ進出1979年３月コンピュータを搭載し、発色の制御などを可能としたＱＳＳ－２型が完成1980年１月NORITSU(UK)LIMITEDを販売会社として設立（出資比率50％）し、ヨーロッパ市場へ進出（1988年１月に当社の100％子会社化）1981年12月NORITSU(UK)LIMITEDの100％子会社としてNoritsu(Deutschland)GmbHを設立し、ヨーロッパにおけるドイツ市場へ進出（1982年10月に当社の100％子会社化）1984年６月NORITSU(FAREAST)LIMITEDを販売会社として香港に設立（出資比率100％）し、中国・東南アジア市場へ進出1985年３月西本貿易株式会社の子会社としてNORITSUDOBRASILLTDA.を設立（出資比率91.4％）し、南米市場へ進出（1989年９月に西本貿易株式会社との合併により当社の100％子会社化）1985年８月NORITSUSINGAPOREPTELTDを販売会社として設立（出資比率100％）し、東南アジア市場を強化1985年８月本社工場完成本社を和歌山市梅原に移転1989年７月NORITSUFRANCEE.U.R.L.を販売会社として設立（出資比率100％）し、フランス市場へ進出1989年10月NORITSUKOKIAUSTRALIAPTY.LIMITEDを販売会社として設立（出資比率100％）し、オセアニア市場へ進出1996年２月大阪証券取引所市場第二部に上場1997年９月大阪証券取引所市場第一部に指定1997年11月東京証券取引所市場第一部に上場2009年４月ＮＫリレーションズ株式会社を設立し、新規事業進出を強化（2018年９月当社に吸収合併）2009年11月ＮＫアグリ株式会社を設立し、生鮮野菜の生産・販売事業に進出（2020年３月撤退）2010年６月株式会社ドクターネットを買収、医療支援事業に進出（2018年４月、株式会社日本医療データセンターへ譲渡）2010年７月医療分野の事業開拓を行うＮＫメディコ株式会社を設立（現株式会社プリメディカ）2011年２月新設分割によりＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を設立し、主要事業を承継させ、持株会社体制に移行2012年７月エヌエスパートナーズ株式会社を買収、医療機関向けコンサルティング事業に進出（2020年４月、株式会社ＪＭＤＣへ譲渡）2012年９月いきいき株式会社（現株式会社ハルメク）を買収、シニア・ライフ事業に進出（2020年８月譲渡）2012年12月株式会社全国通販グループを買収、シニア・ライフ事業を強化（2020年８月譲渡）2013年５月株式会社日本医療データセンター（現株式会社ＪＭＤＣ2022年２月譲渡）、フィード株式会社、株式会社アイメディック等を買収、医療分野の事業を強化・拡大、株式会社秋田ケーブルテレビを買収、シニア・ライフ事業を強化2013年10月株式会社日本再生医療を設立、再生医療分野へ進出2015年１月テイボー株式会社を買収、ものづくり事業を強化・拡大2015年６月すべての本社機能を集約し、本店所在地を東京都港区に移転年月概要2016年２月創業の事業である写真処理機器事業を営むＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を譲渡2016年４月ＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社を買収、バイオ分野へ進出（2020年９月譲渡）2016年６月株式会社ジーンテクノサイエンス（現キッズウェル・バイオ株式会社）の株式を過半数取得し子会社化（2019年４月、持分法適用会社へ異動）2016年６月株式会社ユニケソフトウェアリサーチを買収、医療情報分野を強化（2018年５月、株式会社日本医療データセンターへ譲渡）2017年11月日本共済株式会社を買収、保険分野を強化（2020年11月譲渡）2019年２月株式会社solitoncorporationを買収、ものづくり事業におけるコスメ分野を強化2019年12月株式会社ＪＭＤＣが東京証券取引所マザーズ市場に上場2020年２月株式会社日本再生医療の全株式を譲渡、創薬事業を廃止2020年３月アグリ・フード事業から撤退を決定2020年４月「PioneerDJ」などのDJ機器を展開するAlphaTheta株式会社を買収2021年５月パーソナルオーディオ関連機器を展開する米国企業PEAG,LLCdbaJLabAudioを買収2022年２月株式会社ＪＭＤＣの一部株式をグループ外へ譲渡、コア事業を「ものづくり」と再定義2022年２月中期経営計画FY25を発表グループの変遷
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】「お客様に信頼され支持される商品とサービスの提供」を企業理念とし、ミッションを「社会と人々に豊かさを」、ビジョンを「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」と定め、それらを目指し事業活動を行っております。当社グループは、素材開発技術を用いた部材等及び音響機器の研究開発・生産及び販売・サービス等を行うものづくり事業、予防医療から治療まで医療機関を支えるヘルスケア事業を主な事業として営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当該事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)ものづくり素材開発技術を用いた部材等及び音響機器の研究開発・生産及び販売・サービス等を実施しております。主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。ペン先部材・コスメ部材・金属部材等の研究開発・生産・販売に関する主要な関係会社テイボー株式会社株式会社solitoncorporation音響機器の研究開発・設計・販売、サービスの提供に関する主要な関係会社AlphaTheta株式会社AlphaThetaEMEALimitedAlphaThetaMusicAmericas,Inc.AlphaTheta(Shanghai)CO.,Ltd.PEAG,LLCdbaJLabAudio(2)ヘルスケア医療分野の事業におけるレセプト・データの分析・調査データの提供、予防医療事業における研究開発・販売、遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売、医療機関向けのコンサルテーション事業並びに保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売等を実施しております。当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。医療データベースの開発・提供、医療ビッグデータの分析に関する主要な関係会社株式会社ＪＭＤＣ予防医療事業における研究開発・販売に関する主要な関係会社株式会社プリメディカ遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売に関する主要な関係会社株式会社ドクターネット医療機関に対する経営コンサルテーション事業に関する主要な関係会社エヌエスパートナーズ株式会社保険薬局向けレセプト処理システムの開発・販売に関する主要な関係会社株式会社ユニケソフトウェアリサーチヘルスケア事業に属する株式会社ＪＭＤＣの一部株式について、2022年２月25日付で株式譲渡しております。その結果、株式会社プリメディカを除くヘルスケア事業に属する会社は、有価証券報告書提出日現在連結除外しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記36．後発事象」をご参照ください。以上述べた事業の概要図は次のとおりとなっております。（注）ヘルスケア事業に属する株式会社ＪＭＤＣの一部株式について、2022年２月25日付で株式譲渡しております。その結果、株式会社プリメディカを除くヘルスケア事業に属する会社は、有価証券報告書提出日現在連結除外しております。
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2022年３月25日）現在における、当社グループの将来に関する見通し及び計画等に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは記載の見通しと異なる可能性があります。(1)企業理念及び目指す企業像当社は、変化し続ける時代において、世の中から広く求められ社会の基盤となるような事業の創造を目指しております。Mission存在意義社会と人々に豊かさをVision将来の姿No.１/Only１を創造し続ける事業グループValue行動指針時代のニーズを掴み、一歩先を考える生活を豊かにする商品／サービスを追求する成長性と革新性を尊重し、チャレンジを応援する当社グループは、2022年２月22日に公表のとおり、コア事業を従来の「ものづくり」「ヘルスケア」から、「ものづくり（部品・材料）」「ものづくり（音響機器関連）」と再定義いたしました。「No.１/Only１を創造し続ける事業グループ」という事業ビジョンに基づき、収益力を高め成長分野へ適切な投資を行い、以下の基本戦略に沿って中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。［グループ経営の基本戦略］・コア事業である「ものづくり」事業のシェアと収益力の向上・非連続的成長に向けたデジタル技術の事業領域横断的な活用・成長投資財務体質強化を両立させるリスクコントロール［ものづくり分野の事業における課題］・素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材・金属部材等の収益力拡大の継続・音楽・エンターテイメント向け音響機器事業の収益力拡大・研究開発やアライアンスによる保有技術の新分野への展開［中期経営計画FY25の重要施策］①グループ事業の既存分野の強化及び成長分野への投資育成により、成長性と革新性の高い事業グループへ各事業子会社の中期重要施策は以下のとおりです。②ROE８％に向けた財務戦略の推進ROE８％以上に向けて、キャッシュ・フロー創出力を高めます。成長投資はしながらも、財務健全性を維持し、継続的かつ安定的な株主還元を実施いたします。③サステナビリティやガバナンス経営の推進持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進するため、2021年７月にマテリアリティ（重要課題）を特定、今後は解決に向けた対応を事業活動を通じて行ってまいります。世界水準の技術や品質を持ったものづくり企業をグループの主軸に、No.１/Only１を創造し続ける集団として事業活動を通じて、より良い社会へ貢献します。(2)経営環境当社グループはポートフォリオ経営を実施しているため、経営環境は事業セグメントにより異なります。セグメントごとの経営環境は以下のとおりです。世界規模で拡大した新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、国内外における企業活動や個人消費が抑制され、経済活動は大きなマイナス影響を受けました。感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため様々な対策が講じられているものの、感染症は依然として収束が見通せず、先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、ものづくり（部品・材料）分野においては、お客様の生産再開、新型コロナウイルス感染症による特別需要等を取り込み、売上収益の増加を図ってまいります。ものづくり（音響機器関連）分野においては、世界的な半導体不足、サプライチェーンの混乱等により、部材調達に係る原価や物流費などのコスト増の環境下となっているものの、代替部品への置き換えや価格適正化やコスト抑制等の実施により、収益性を維持してまいります。新型コロナウイルス感染症の拡大は、現在においても継続しており、当社グループの全ての事業活動にも一定の影響を及ぼしておりますが、当連結会計年度の業績が前連結会計年度末に見積った内容から大きく乖離しなかったことを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の当社グループに与える影響は限定的であると考えております。(3)経営目標2022年２月に公表した中期経営計画FY25の経営目標は以下のとおりです。（注）中期経営計画FY21は連結外となった医療情報の数値を除く（事業EBITDA＝営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く））
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（持分取得に関する契約）当社は2021年４月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるAoWaveTechCo.,Ltd.を通じて、ＪＬａｂの持分を取得することについて決議いたしました。詳細等につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表連結財務諸表注記34．企業結合」に記載のとおりであります。
ノーリツ鋼機株式会社
有価証券報告書－第67期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、多様化するお客様のニーズに対応し、独自のノウハウとアイデアを盛り込んだ魅力ある商品開発を目的として、常に未来を見据え、果敢にチャレンジし、進化しつづける研究開発活動に注力しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は4,742百万円であり、主にものづくりセグメントにおいて発生しております。なお、研究開発費の総額に受託研究等の金額113百万円を含めております。
株式会社アドウェイズ
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和3年12月31日)

3【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社アドウェイズ)と連結子会社29社、非連結子会社4社及び持分法適用関連会社9社の計43社で構成されており、日本やアジア及び北米において、PC及びスマートフォンを含む携帯端末向けにマーケティング活動を行う広告主(クライアント)と当社提携メディアを、当社の運営するアフィリエイトサービスを通じて繋ぐ、アフィリエイトサービスプロバイダー(以下、「ASP」という。)として、アフィリエイトを中心としたインターネット広告サービスの提供等を行っております。広告事業におきましては、Webサイト運営者やコンテンツプロバイダー、スマートフォン向けアプリ開発会社を広告主(クライアント)とし、これらとWebサイトやゲームアプリ等のメディアを当社の広告システムでつなぐ、ASPを主として事業の展開を行っております。大手ゲームプラットフォームや有力メディアとの提携等をはじめとして提携メディアを拡大するとともに、当社の主力のインターネット広告事業におけるスマートフォン領域において、新たな広告プラットフォームであるUNICORNを2017年5月にリリースする等、事業の拡大に注力しております。メディアコンテンツ事業におきましては、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて主に士業向けのポータルサイトの運営等を行っております。海外事業におきましては、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しており、また、主に前述の地域を主たるマーケットとして想定しているプロダクトの開発や運営、並びにサービスを提供しております。特に中国・台湾・韓国を中心としたアジア地域のスマートフォン領域で存在感を高めるため、積極的に事業拡大を図っております。当社グループの主な事業内容は、上記の「広告事業」、「メディアコンテンツ事業」、「海外事業」に分類されます。なお、この3部門は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[事業系統図]事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社アドウェイズ
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和3年12月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、当社グループ全員の共通の価値観として「BeyondEverythingInternet～インターネットの全てを越えていく～」というビジョンを持ち、世界中の人々に「なにこれすげーこんなのはじめて」と言われることを目指し、本当の意味でそこで働く人々が成長できる場であること、このような当社グループ代表の使命を言葉にしたものが「人儲け」という経営理念であります。当社グループは、何より人間中心の企業集団であります。当社グループは、人間的資質の向上を背景とした技術と頭脳の集団として、世界に通用するサービスの提供を行う独自のアイデンティティを持った企業グループとして成長し続けることを目指しております。(2)経営環境及び対処すべき課題等当連結会計年度におけるインターネット広告市場は市場全体が引き続き拡大する一方、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見られております。また全世界においては、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。このような環境のもと、当社グループは、広告事業においては、スマートフォン向け広告サービスの取引拡大を目指すとともに、当社グループの主力広告主(クライアント)であるゲーム開発会社のみならず、それ以外の業種の広告主(クライアント)の獲得等による事業の拡大を図ってまいります。また、メディアコンテンツ事業においては、自社グループメディアにおける収益効率化を図り、ユーザーへのリーチの拡大を図ってまいります。海外事業においては、東アジア中心にスマートフォン向けサービスを充実させ、海外における広告主(クライアント)のニーズに応えていくことで当社グループの広告ネットワークの拡大を図ってまいります。今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。①広告事業の拡大従来の携帯電話端末向け広告の市場は縮小傾向にあるため、スマートフォン向け広告とＰＣ向け広告の事業規模の拡大が必要不可欠であると認識しております。当社グループは、広告主(クライアント)と提携メディアのニーズを的確に把握し、両者をつなぐASPとしての地位を確固たるものへと築きつつ、他社との戦略的提携により広告ネットワークの拡充を行う等、事業規模の拡大を図ってまいります。そのためには、優秀な人材の確保や利便性が高いソフトウエアの開発等による差別化及び意思決定の迅速化を行うとともに、海外における広告事業の拡大を図ってまいります。②経営体制のさらなる強化スマートフォンの普及は、ユーザーの携帯電話からインターネットの利用形態に大きな変化をもたらしており、そのプラットフォーム上で事業を行う企業は、従来のＰＣ・携帯電話の垣根がない市場への対応を迫られております。また国際間でのプラットフォームの共有化は、海外企業の日本市場への参入を容易にしております。当社グループは、今まで培ってきたPC・携帯電話双方の経験とスキルを生かし、比較的短期間でスマートフォンのビジネスを急拡大することができたと認識しております。また、国内の市場だけでなく成長著しいアジア市場や北米市場にいち早く進出し、各国で事業の足場を築きました。今後は、世界に通用するようなサービスを提供し、有力な競合企業との差別化を行い、各拠点で安定した事業展開を進めていく段階だと認識しております。そのためには各国のニーズを的確に察知し、迅速な意思決定と統制のとれた体制を構築してまいります。それらに対し最も効果的な対応を迅速に行えるよう、さらに強固な経営体制を構築してまいります。③新型コロナウイルス感染症拡大のリスク当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症拡大による新規感染者数の増加や緊急事態宣言の発令等、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されております。当社グループが属するインターネット広告業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大が市場に及ぼす影響は避けられない見通しであります。このような事業環境下において、新型コロナウイルス感染症拡大による将来の動向を予測することは困難でありますが、当社グループのメインとなる国内の広告事業におきましては、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の高い広告効果が評価されたことによりジャンル拡大が進み、広告需要は高まっております。加えて、博報堂ＤＹグループとの協業案件の増加、マンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの需要増が継続したほか、感染対策の徹底やワクチン接種率の上昇等により経済活動の段階的な引き上げとともに、金融関連企業の広告主(クライアント)からの需要も回復してきております。海外事業につきましては、中国・香港・台湾・韓国の主要広告主(クライアント)はスマートフォンアプリを展開しており、広告出稿についても大きな影響を受けておりませんが、新型コロナウイルス感染症の再拡大による各国政府の規制によっては事業活動に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは役職員とその家族ならびに取引先の安全確保を最優先に考え、2020年2月よりリモートワークでの環境を整え、勤務体制の多様化、労働環境の確保及び雇用の維持等、新型コロナウイルス感染症拡大前と変わらない業務体制を維持しております。以上のことから、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える直接的な影響は限定的であり、軽微であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や終息時期によって、環境は著しく変化すると想定されるため、今後も動向に注視するとともに、市場の回復時期を見極めつつ、収束後を見据えた環境づくりにも積極的に取り組んでまいります。
株式会社アドウェイズ
有価証券報告書－第22期(令和3年4月1日－令和3年12月31日)

5【研究開発活動】当社グループは、広告事業において、世界中でスマートフォン広告の効果測定を可能にするトラッキングシステムの開発や、アフィリエイト広告等において広告主(クライアント)と提携Webサイトを連携するためのシステムのバージョンアップ、他の広告サービスのシステムと連携するためのシステム開発、インフルエンサーを活用したプロモーションにおいて新技術に対する開発等の研究開発活動を実施しております。当連結会計年度における研究開発費は、45,680千円であり、広告の運用を効率化するツールやプロダクツの開発、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービスの研究を行ったことによるものです。
株式会社日本アクア
有価証券報告書－第18期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要2004年11月硬質ウレタンフォームの現場吹付発泡による住宅用断熱材の施工、販売を目的として、名古屋市南区に株式会社日本アクアを設立名古屋市南区に名古屋営業所を開設2005年９月東京都町田市に東京営業所を開設し、関東地区に進出2007年１月本社を名古屋市南区から同市瑞穂区に移転大阪府吹田市に大阪営業所を開設し、近畿地区に進出2009年２月㈱桧家住宅（現㈱ヒノキヤグループ）が当社株式を譲受け、同社の連結子会社（持株比率87.5％）となる。2009年４月本社を名古屋市瑞穂区から横浜市港北区に移転2009年５月福岡県久留米市に福岡営業所を開設し、九州地区に進出広島市中区に広島営業所を開設し、中国地区に進出仙台市宮城野区に仙台営業所を開設し、東北地区に進出2010年４月新潟市中央区に新潟営業所を開設し、北陸地区に進出静岡市葵区に静岡営業所を開設し、東海地区に進出2011年４月愛媛県松山市に松山営業所を開設し、四国地区に進出2012年６月札幌市東区に札幌営業所を設置し、北海道に進出2013年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年３月本社を横浜市港北区から東京都港区に移転横浜市緑区にテクニカルセンターを開設2014年12月名古屋市港区に新社屋を開設2015年４月佐賀県鳥栖市に新社屋を開設2015年10月岡山市北区に新社屋を開設2015年11月大阪市住之江区に新社屋を開設2016年９月仙台市宮城野区に新社屋を開設2017年６月さいたま市桜区に新社屋を開設年月概要2018年３月東京証券取引所市場第一部に市場変更2019年７月不燃性断熱材アクアモエン®を販売開始2019年９月新潟市東区に新社屋を開設2020年３月金沢市古府に新社屋を開設2020年４月厚木市上依知に新社屋を開設青森市西大野に新社屋を開設2020年８月秋田市卸町に新社屋を開設2020年９月超速硬化防水アクアハジクン®を販売開始2020年10月㈱ヤマダホールディングスによる㈱ヒノキヤグループへのTOBが実施され、㈱ヤマダホールディングスの連結子会社となる。2020年11月松本市野溝木工に新社屋を開設2021年６月環境負荷低減に貢献する植物由来の原料を配合したアクアフォームLITEを販売開始2021年10月仙台市宮城野区にウレタンリサイクル工場を拡張筑後市大字新溝にウレタンリサイクル工場を開設
株式会社日本アクア
有価証券報告書－第18期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。（1）会社の経営の基本方針当社は、「人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献」することを経営理念としております。（2）目標とする経営指標経営の基本方針を遂行し、サービスを持続するためには、スケールメリットを活かせる一定規模以上の売上高と、高い収益性の維持が当社経営に不可欠と認識しております。すでに現場発泡ウレタン断熱施工の実績では日本トップとなっておりますが、さらに高い売上高を目指します。収益性については、自己資本利益率（ROE)で15％、配当方針としては配当性向50％を目指します。（3）中長期的な会社の経営戦略①木造戸建向け断熱材アクアフォームLITE®採用棟数の拡大脱炭素社会に向けて住宅の省エネ適合義務化への議論がされる中、高気密・高断熱の住宅に不可欠な断熱材「アクアフォームLITE®」に対する需要は増加しています。「アクアフォームLITE®」は、従来のアクアフォームの品質を維持したまま、環境負荷低減に貢献する植物由来の原料を配合し、人・家・環境にやさしく持続可能な社会に貢献する断熱材です。また、アクアフォームLITEは、原料使用量を約30％削減することを可能とした革新的な断熱材であり、同時に企業価値向上にも貢献いたします。②建築物向け断熱施工及び原料販売の強化当社は、引き続き建築物向け断熱施工を強化してまいります。建築基準法の不燃材料に適合し、国土交通大臣の認定を受けた新製品「不燃性断熱材アクアモエン®」が受注を牽引していくと考えております。「不燃性断熱材アクアモエン®」は、高断熱性能と防炎性能を合わせ持ち、建設現場で発生する溶接・溶断の火花があたっても表面が炭化するだけで着火しません。建設現場の火災リスクを防ぎ、工期を短縮したいと考える大手ゼネコン向けに受注を開始し、建築部門における増収要因となるよう受注件数が順調に積み上がっております。③施工力増強の取組み当社の成長エンジンは「施工力」であり、工事体制の整備及び増強することが戸建、建築、防水部門共通の経営課題であります。そこで、昨年来より、当社は認定施工店が抱える課題を解決するための支援、バックアップ、フォローアップ政策を行ってまいりました。具体的な政策は次のとおりであります。ⅰ職人不足の解消のための支援、バックアップⅱウレタン原料ストックのための防火倉庫を賃貸ⅲ吹付機械、施工用トラック車両の譲渡による設備支援④新規事業への進出当社は、2019年２月25日に公表しました、中期経営計画「RoadTo2023」を達成するため、新規事業への進出を行ってまいります。既に「不燃性断熱材アクアモエン®」と「24時間全館空調システム」の販売は開始しており、順調に受注が積み上がってきております。さらに、当社の強みである全国の施工力を活かした「防水事業」や、テクニカルセンターで研究中の新商品を開発し収益の向上を図ることで、当社の経営理念である「人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献」を体現してまいります。⑤人材開発当社は、優秀な人材の確保と並行して、社内の教育訓練プログラムを充実化し、人材開発に取り組んでまいります。工務社員には、営業所ごとに施工技術の底上げを図ります。営業社員には、OJTを中心としながら、集合研修も組み合わせ、商品知識、営業提案力の向上を図ります。テクニカルセンター及び開発社員には、より高度な専門知識の習得を促進します。また、社員の所属部署に関係なく「熱絶縁施工技能士」等の資格取得を後押してまいります。⑥断熱関連の技術・商品開発の推進当社は、テクニカルセンターの活用を充実させることにより、当社の取り扱う商品、製品の品質向上を図ります。自社ブランド原料の委託製造に伴い、テクニカルセンターで様々な環境での実証実験を行うことを推進しており、これまで以上に良質で安定した原料を低価格で製造することを実現してまいります。また、顧客ニーズに対応するために開発部門を中心にテクニカルセンターにて新原料、新商品の開発に取り組んでまいります。この他、断熱材の省エネルギー性能を実証する地域区分・工法区分に応じた第三者認定取得を進める他、原料メーカーや大学の研究機関と共同で新原料の開発にも積極的に取り組んでまいります。（4）サステナビリティへの取組みサステナビリティについての取り組みですが、当社はビジョンとして「我々は、断熱技術の革新によりエネルギー総需要を削減し、地球温暖化防止対策と同時に、人々の健康で快適な生活を実現するために存在している」と定めております。「アクアフォーム」をはじめとする断熱・遮熱部材は、社会や人々の生活、地球環境になくてはならないものであり、住宅省エネ性能を向上する高気密・高断熱の「アクアフォーム」を普及させることによって住宅のCO2排出量（エネルギー消費量）を削減し、省エネルギー住宅を実現してまいります。また、脱炭素を促進するウレタンリサイクルに取り組むことで、住む人の健康・快適で幸せな暮らしを支え、CO2を排出せず地球に優しい再生可能エネルギーで賄える社会を実現させることを目標としております。（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（1）及び（4）に記載の、経営方針及び中長期的な会社の経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき課題と認識している点は以下のとおりです。(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）新型コロナウイルス感染拡大により、当社を取り巻く環境の変化が加速化しております。また、「循環型社会の構築と地球環境の保全」への取組みも待ったなしの状況となっております。こうした中、持続的な成長、中期的な企業価値向上を実現するためには、諸課題を認識し、迅速・果断な意思決定を通じて、企業変革に取組んでまいります。
株式会社日本アクア
有価証券報告書－第18期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、テクニカルセンターの活用を充実させることにより、当社の取り扱う商品、製品の品質向上と地球環境に配慮した製品の開発を図っております。また、テクニカルセンターでは様々な環境での実証実験を行うことを推進しており、これまで以上に良質で安定した原料を低価格で製造することを実現してまいります。研究開発体制は、テクニカルセンターと開発部にて新原料、新製品の開発の他、断熱材の省エネルギー性能を実証する地域区分・工法区分に応じた第三者認定取得を進め、原料メーカーや大学の研究機関と連携・協力関係を保ち、新原料の開発にも積極的に取り組んでまいります。当事業年度の当社が支出した研究開発費の総額は、34,271千円であります。
ｒａｋｕｍｏ株式会社
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２【沿革】年月概要2004年12月東京都渋谷区において株式会社日本技芸を設立Web関連システム・サービスの受託開発ビジネスを開始2007年５月東京都新宿区に本社移転2010年４月グループウェア『rakumo』シリーズ第１号、Googleカレンダーをリデザインした『rakumoカレンダー』のサービス提供を開始2010年８月社内外の連絡先を一元管理できる共有アドレス帳『rakumoコンタクト』をリリース2011年５月申請・承認・回覧などの機能を有した電子稟議システム『rakumoワークフロー』をリリース2011年５月東京都渋谷区に本社移転2012年７月出退勤打刻機能を有した『rakumoタイムレコーダー』をリリース2012年８月Salesforceカレンダーと連携した『rakumoソーシャルスケジューラー』をリリース2013年７月掲示板型情報共有ツール『rakumoボード』をリリース10万ライセンスを達成2013年８月ネットイヤーグループ株式会社による当社連結子会社化2014年２月東京都中央区に本社移転2014年11月クラウド型経費精算ソリューション『rakumoケイヒ』をリリース2015年１月20万ライセンスを達成2015年11月rakumo株式会社に商号変更2015年12月30万ライセンスを達成2016年５月SalesforceカレンダーとGoogleカレンダーの双方向同期を可能とする『rakumoSync』をリリース2017年５月40万ライセンスを達成2017年８月ネットイヤーグループ株式会社との資本関係解消2017年９月50万ライセンスを達成2017年11月東京都千代田区に本社移転2018年４月AOISystemsVietnamCo.,Ltd.の全持分を取得し連結子会社化、RAKUMOCOMPANYLIMITED（ベトナム）に商号変更60万ライセンスを達成2019年５月70万ライセンスを達成2019年７月多様な勤務形態に対応した勤怠管理システム『rakumoキンタイ』をリリース2020年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年10月80万ライセンスを達成2021年４月90万ライセンスを達成
ｒａｋｕｍｏ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約は次のとおりです。契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間rakumo㈱（当社）グーグル・クラウド・ジャパン合同会社日本GoogleWorkspace（旧Gsuite）、GoogleCloudPlatform2018年６月８日契約品目の当社による代理店販売2018年６月８日から期間の定めなしrakumo㈱（当社）株式会社セールスフォース・ドットコム（注）日本OEMサービス2012年７月17日契約品目を当社ブランド（rakumoソーシャルスケジューラー）に結合して仕入・販売2012年７月17日から2015年７月16日まで以後１年ごとの自動更新rakumo㈱（当社）株式会社セールスフォース・ドットコム（注）日本ISVforceサービス2016年４月19日契約品目を当社ブランド（rakumoSync）に結合して仕入・販売2016年４月19日から2019年４月18日まで以後１年ごとの自動更新（注）株式会社セールスフォース・ドットコムは、2022年２月１日付けで株式会社セールスフォース・ジャパンに社名変更しております。
ｒａｋｕｍｏ株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、『仕事をラクに。オモシロく。』という事業方針（ビジョン）のもと、成長性・持続性のある組織づくりを支援する各種サービスを「クラウド」上で提供すべく、研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は4,964千円となっております。主な活動は、ＨＲテック領域（人事分野でのテクノロジー領域）関連サービスの開発であります。当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社歯愛メディカル
有価証券報告書－第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、2000年１月に石川県白山市において歯科関連商品を扱う商社として設立されました。当社設立以後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。年月沿革2000年１月有限会社歯愛メディカル設立資本金300万円2000年２月資本金を1,000万円に増資2000年３月株式会社歯愛メディカルへ組織変更2001年９月通信販売事業に参入歯科医院向け通販カタログ『Ciメディカル』創刊2006年５月クリニック向け通販カタログ『nurse＋care』創刊2007年３月本社を石川県白山市鹿島町へ移転2007年５月歯科技工所向け通販カタログ『DENTALLABO』創刊2008年５月東京都港区浜松町に東京ショールームをオープン2008年６月歯科業界向け情報誌『Dentalism』創刊2008年10月株式会社デンタルフィット（現連結子会社）を完全子会社化2009年９月動物病院向け医療材料・医薬品通販カタログ『Vet』創刊獣医分野への通信販売事業参入2009年11月ISO27001（情報セキュリティ）認証を取得2010年９月東京ショールームを東京都中央区八重洲に移転2010年11月「歯ブラシ／ネオタフト」グッドデザイン賞（注）受賞2011年５月株式会社デンタルフィット（現連結子会社）で個人のお客様向けオーラルケア商品のネット販売を開始2011年６月株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得2011年10月石川県能美郡川北町に物流センターとして第２ロジスティクスセンター開設2011年12月介護・福祉施設向け通販カタログ『FreshCare』創刊介護分野への通信販売事業参入2012年６月株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得2012年７月歯科医院・歯科技工士を対象とした歯科用CAD/CAMセンターとして３Ｄデザインラボを開設し、歯科技工事業を開始金属補綴物に代わるオーラルセラミックジルコニアでの歯科技工物製作スタート全国でのCAD/CAMセミナー等開催により、ＣＡＤシステムの販売開始2012年11月「舌ブラシ／ゼクリンモア」グッドデザイン賞（注）受賞2013年７月歯愛国際有限公司（2020年９月清算）設立、個人輸入支援事業に参入2013年11月「歯ブラシ／Ciアシストミニ」グッドデザイン賞（注）受賞2014年３月石川県白山市に物流センターとして第３ロジスティクスセンター開設2014年６月世界的歯科専門紙「DentalTribune」よりDentalismへの記事配信を開始株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得2015年２月太陽光発電による電力事業を開始2015年５月病院・一般診療所向け通販カタログ『メディカルカタログ』創刊一般医科分野への参入株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より『aaa』を取得2015年11月株式会社RayVision（現連結子会社）の完全子会社化2016年３月株式会社デミライン（現連結子会社）を完全子会社化2016年４月歯科医院等取引先への電力供給（小売）を目的として電力小売取次事業「Ci電たる」を開始歯愛国際有限公司（2020年９月清算）の完全子会社化2016年６月東京証券取引所TOKYOPROMarket上場2016年10月2016年11月エア・ウォーター株式会社との資本業務提携締結愛知県名古屋市に名古屋営業所開設2017年５月大阪市東淀川区東中島に新大阪ショールームをオープン2017年８月2017年10月2017年12月2018年１月2018年６月2019年９月東京ショールームを東京都千代田区神田駿河台に移転「歯ブラシ／サークルタフト」グッドデザイン賞（注）受賞東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場調剤薬局向けジェネリック医薬品販売事業開始福岡県福岡市に福岡営業所開設広島県広島市に広島営業所開設年月沿革2019年10月2020年９月2020年10月2021年４月「CiBabyGummy」グッドデザイン賞（注）受賞歯愛国際有限公司の清算「FlexFineワンタフト」グッドデザイン賞（注）受賞株式会社Ｃiロジスティクスセンター（現連結子会社）を設立（注）グッドデザイン賞とは、公益財団法人日本デザイン振興会の主催で、毎年デザインが優れた物事に贈られる賞であり、1957年に旧通商産業省によって設立された「グッドデザイン商品選定制度」（通称Ｇマーク制度）を継承する、日本で唯一の総合的なデザイン評価・推奨の仕組みであります。
株式会社歯愛メディカル
有価証券報告書－第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「先生と患者さんに喜ばれたい」を経営理念としております。この経営理念に基づき、お客様視点に立った商品開発と誠実なビジネスを行うこと、並びに、歯科の重要性を広くアピールすることによってマーケットの拡大を目指し、仕入先様、お客様、その先にいる患者さんに喜ばれる存在になることを経営の基本方針としております。(2）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化に伴い社会経済活動の抑制が続く中、ワクチン接種が開始され年度後半には接種率も上がり新規感染者数も大幅に減少しましたが、未だ来年度以降の収束時期は見通せず不透明な状況が続いております。このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大前までは歯科医療費は増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られておりました。新型コロナウイルス感染症の影響により先行きは不透明な状況となっておりますが、歯科治療領域でのデンタルソリューション関連装置等がマーケットを牽引することにより、歯科機器・用品マーケットの増加傾向は続く見通しです。(3）経営戦略及び優先的に対処すべき課題当社グループは、歯科医院や歯科技工所を中心に、各種医療機関等への通信販売等を主たる業務としております。「先生と患者さんに喜ばれたい」という経営理念のもと、デンタルケア製品の企画・販売を中心にさまざまな事業を展開しております。徹底した「お客様視点」を重視し、当社が商品開発及び企画し商品化された商品の仕入れ、販売まで一貫して手掛ける体制を特徴としており、コールセンター、カスタマーサポート、ロジスティクスセンター等の内製化の強化を行い、低価格・高品質である「欲しかった商品」の開発に努め、より安価な販売価格の実現にグループ各社で努力し続けております。特に2015年５月より、医科分野へ参入し、病院・一般診療所向け通販カタログ『メディカルカタログ』を創刊し、販売取引拡大を目指しております。また、2016年４月より歯科医院等の医療機関取引先向けに電力小売業取次事業「Ｃｉ電たる」を開始し、2018年度より調剤薬局向けのジェネリック医薬品販売事業を開始して販売拡大を行っております。2019年度からは、唾液によるがんリスク検査「SalivaChecker®（サリバチェッカー）」（5種類のがんを唾液だけで検査できる）を、全国の歯科医院向けに仲介する事業も開始し多数の取り扱い申込をいただいております。2020年度からは、エネルギー関連サービス事業において、東京ガスの都市ガス供給エリア内にある歯科医院・技工所向けに、東京ガスの取次業者として都市ガス小売サービス「CiガスSuppliedby東京ガス」の供給を開始しております。係る状況のもと、当社グループが優先的に対処すべき課題としては、下記があげられます。①経営管理体制の強化当社グループは、企業規模拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、事業運営上の問題点の把握、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやＩＲ活動に取り組むことが企業価値の向上につながるものと認識しております。②人材の育成及び確保経営資源の重要要素である人材については、社員教育や研修制度の充実、コミュニケーションの活性化、適材適所での潜在能力の発揮等を推進し、一人あたりの生産性向上を図ります。また、事業の拡大に伴い、新規の採用活動についても積極的に取り組んでまいります。③歯科医院以外の分野当社グループのサービスは、全国約７万軒の歯科医院の内約６万軒にご利用をいただいております。このため、歯科医院以外への新たな分野の開拓が課題となっております。今後は歯科医院以外の医科や介護・福祉施設、動物病院、など顧客拡大を目指してまいります。(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。当社グループの2021年12月期の経営指標として、同期初時点での計画値は401億５百万円、営業利益は47億48百万円、経常利益は47億85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は30億円としておりましたが、同期実績は売上高は412億５百万円、営業利益45億23百万円、経常利益は46億５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は28億20百万円となりました。その主な要因は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りです。当社グループでは、主力の歯科医院や歯科技工所向け通販を中心に、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界への拡大を深め、動物病院、介護業界、理美容業界など参入を進めております。また、大型医療機器（レントゲン医療機器等）、電気、ホームページ等の販売を強化するため、引き続き国内主要都市での営業拠点の整備拡充、営業人員の増員ならびにメンテナンス等のアフターサービス体制の強化に取り組んでおります。上記施策により、当社グループは2022年12月期の連結経営指標として、売上高425億54百万円（前期比3.3％増）、営業利益44億57百万円（同1.5％減）、経常利益44億66百万円（同3.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益28億38百万円（同0.6％増）の達成を目指してまいります。
株式会社歯愛メディカル
有価証券報告書－第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要と考えております。コーポレート・ガバナンスの強化は経営の最も重要な課題の一つと認識しており、積極的に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治の体制の概要当社の取締役会は８名の取締役で構成されており、うち２名が社外取締役であります。会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針やその他重要事項について審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行状況を確認しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は以下の通りであります。取締役会議長清水清人（代表取締役社長）その他の構成員小林良充、山内昌晴、油谷秀明、中西康之、三好誠治、奥澤明（社外取締役）、平野茂樹（社外取締役）当社の監査役会は常勤監査役１名を含む監査役３名で構成されております。毎月１回監査役会を開催し、監査計画に基づく監査実施状況を確認するとともに、監査役間の連携を緊密に行っております。また、各監査役は取締役会に出席し、必要な意見表明及び取締役の職務執行の監督にあたっております。有価証券報告書提出日現在の監査役会の構成員は以下の通りであります。監査役会議長宮下友保（常勤監査役）その他の構成員園部敏之（社外監査役）、飯長敦（社外監査役）会計監査においては、会計監査人として有限責任あずさ監査法人を選任し、監査を受けております。また、弁護士及び税理士と顧問契約を締結しており、指導・助言を適宜得ています。当社は業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会の決議によって定められた分担に従い業務執行を行います。執行役員は３名で任期は１年です。コーポレート・ガバナンス及び内部統制体制の概略図ロ.企業統治の体制を採用する理由上記のような企業統治体制を採用する理由は、迅速かつ適切な経営意思決定を可能とするため、及び取締役会において社外取締役及び社外監査役による専門的かつ客観的な意見を取り入れ、業務執行における監視機能を有効に機能させるためであります。③企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システムの整備状況当社は、職務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。また、当社では、企業が継続的に発展していくためには、すべての取締役・使用人が法令遵守の方針のもと、公正で高い倫理観をもって行動することが必要不可欠であるとの観点から、コンプライアンス規程を定めて社内での啓発活動を行っております。ロ.リスク管理体制の整備状況当社は、想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿った業務遂行を行うことで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。ハ.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、監査役及び内部監査部門は、子会社の監査役と連携して子会社の監査を定期的に実施し、当社グループにおける業務執行の適正を確保しております。また、関係会社規程において各子会社を主管する経営管理部門のほか、各子会社が当社に対して報告並びに事前承認を求めるべき事項を明確化し、子会社から当社への報告体制を整備するとともに、子会社に関する一定の重要事項については当社の取締役会においても審議しております。ニ.取締役及び監査役の定数当社の取締役は10名以内、監査役は３名以上５名以内とする旨を定款に定めております。ホ.取締役選任の決議要件取締役の選任決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ヘ.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。ト.会社の支配に関する基本方針当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。
株式会社歯愛メディカル
有価証券報告書－第22期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】歯科医師である当社代表取締役社長と歯科衛生士が主体となり、商品企画課（商品開発担当）等と「知恵を絞り、イノベーションを起こす」その実現のため、定期的にミーティングを開催し、販売先のニーズを踏まえた新しい商品等の調査、研究、企画等を行っており、専門のメーカー等へ試作品作製の委託等を行っております。当連結会計年度において研究開発に使用した総額は19百万円であり、全て通信販売事業で発生したものであります。
株式会社アクリート
有価証券報告書－第8期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】当社は、インディゴ株式会社の事業部門として行っていたＳＭＳ配信サービス事業を会社分割（新設分割）し、「株式会社アクリート」として設立されました。当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。2014年５月東京都世田谷区三軒茶屋において、インディゴ株式会社のＳＭＳ配信サービス事業を会社分割（新設分割）し、株式会社アクリートを設立（資本金30,000千円）2014年９月海外ＳＭＳアグリゲーター向けにＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービスを開始2014年11月販社・代理店募集を開始2015年３月配信したＳＭＳに対する返信が可能となる双方向ＳＭＳサービスを開始2016年12月東京都世田谷区太子堂に本社を移転2018年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年２月ＳＭＳコネクトグローバルサービスを開始2019年３月地方自治体向けＳＭＳ配信プラットフォーム開発に関する業務提携2019年５月ＩＲ－ＳＭＳ配信サービス開始2019年９月「アクリートＳＭＳエントリー」サービスを開発2019年12月株式会社ＮＴＴドコモの子会社であるMobileInnovationCompanyLimited（本社タイ王国バンコク都）と協業し、ＳＭＳ一斉連絡サービスを開始2020年２月３キャリア対応「+メッセージ」配信サービスのトライアル受付開始2020年７月飲食店向け顧客管理及び予約管理サービス「れすとれ」サービス開始2020年８月東京都千代田区神田小川町「axle御茶ノ水」へ本社移転2020年９月「＋メッセージ」公式アカウントサービス「AccreteIRExpress」を開始2020年11月﨑村夏彦氏特別顧問就任2021年３月総合行政専用ネットワークＬＧＷＡＮでのＳＭＳ送信を可能とする「ＳＭＳコネクトｆｏｒＬＧＷＡＮ」の提供を開始2021年５月＋メッセージ導入企業向け特設サイト「アクリートポータル」開設2021年８月DigitalPlatformer株式会社へ出資2021年９月メール配信サービス会社「株式会社テクノミックス」（現・連結子会社）の全株式を取得2021年10月国際網を使用するＳＭＳ配信サービス会社「株式会社Ｘｏｘｚｏ」（現・連結子会社）の株式67％を取得