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株式会社タカラレーベン
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合）当社は、2021年４月12日開催の臨時取締役会において、株式会社レーベンクリーンエナジー（2021年６月22日付けでＡＣＡクリーンエナジー株式会社から商号変更）の発行済株式の全てを取得し、連結子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2021年４月13日に同社の株式を取得しております。なお、詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。（会社分割による持株会社体制への移行）当社は、2022年３月14日開催の取締役会において、2022年10月３日（予定）を目途に、持株会社体制に移行する方針を決定し、その準備を開始することを決議しました。また、2022年５月30日の取締役会において当社の100％子会社である株式会社タカラレーベン西日本（2022年10月１日付で「株式会社タカラレーベン」に商号変更予定。以下「承継会社」という。）との間で、持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約を締結することを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
東京海上日動火災保険株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】１．1944年３月20日、東京において、旧東京海上火災保険株式会社（1878年設立、1879年創業、本店東京、資本金公称75,000千円）、明治火災海上保険株式会社（1891年設立、本店東京、資本金公称10,000千円）および三菱海上火災保険株式会社（1919年設立、本店東京、資本金公称5,000千円）の３社が対等合併し、東京海上火災保険株式会社の商号で資本金公称80,000千円（払込62,000千円）をもって設立されました。２．株式移転により日動火災海上保険株式会社と共同で2002年４月２日付で完全親会社「株式会社ミレアホールディングス」（現東京海上ホールディングス株式会社）を設立しました。３．2004年10月１日付で日動火災海上保険株式会社と合併し、社名を東京海上日動火災保険株式会社に変更しました。
東京海上日動火災保険株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社関係会社）は、親会社である東京海上ホールディングス株式会社のもと、当社、子会社229社および関連会社21社で構成され、国内損害保険事業、海外保険事業および金融・その他事業を営んでいます。2022年３月31日現在の事業の系統図は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、従来「金融・一般事業」として表示していた報告セグメントの名称を「金融・その他事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報等の区分や数値に与える影響はありません。
東京海上日動火災保険株式会社
有価証券報告書－第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針①経営理念当社は、全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は以下のとおりです。＜経営理念＞お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献します。○お客様に最大のご満足を頂ける商品・サービスをお届けし、お客様の暮らしと事業の発展に貢献します。○収益性・成長性・健全性において世界トップクラスの事業をグローバルに展開し、東京海上グループの中核企業として株主の負託に応えます。○代理店と心のかよったパートナーとして互いに協力し、研鑽し、相互の発展を図ります。○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。○良き企業市民として、地球環境保護、人権尊重、コンプライアンス、社会貢献等の社会的責任を果たし、広く地域・社会に貢献します。②中期経営計画2021年度からスタートした中期経営計画では、「成長への変革（“Ｘ”）と挑戦2023～『品質と想いで最も選ばれる会社』を目指して～」をコンセプトに掲げ、計画の達成に向けて取り組んでいます。③目標とする経営指標等当社は、業績を示す経営指標として、事業特性に照らして取組みの成果を適切に示す観点から、事業別利益を掲げています。2021年度の事業別利益は、当事業年度の半期報告書提出日時点においては、1,760億円を見込んでいましたが、自動車保険・火災保険を中心とした補償拡充・収益改善の取組みや平年対比での自然災害の少なさ等により、その実績は、2,038億円となりました。2022年度の事業別利益は、新型コロナウイルス流行に伴う自動車事故の減少、自然災害の少なさ等の2021年度の一過性の増益要素が抜ける反動があるものの、成長施策の実行による新種保険の増収や火災保険の収益改善等により、本有価証券報告書提出日現在においては、1,730億円を見込んでいます。なお、事業別利益は、次の方法で算出します。事業別利益*1＝当期純利益＋異常危険準備金等繰入額*2＋価格変動準備金繰入額*2＋自然災害責任準備金*3繰入額*2＋初年度収支残の影響額－ALM*4債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益－政策株式・事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損－その他特別損益評価性引当等*1調整額は税引後の金額です。*2戻入の場合はマイナスとなります。*3大規模自然災害リスクに対応した火災保険の未経過保険料です。*4ALMとは、資産・負債の総合管理をいいます。ALMの負債時価変動見合いとして除外します。（２）経営環境及び対処すべき課題2022年度の世界経済は、米国を中心とした緩やかな成長の継続が見込まれますが、新型コロナウイルス再拡大の不確実性やウクライナ情勢による不透明感がみられるなかで、高インフレおよび金融引締めによる影響が懸念されます。わが国経済は、経済活動正常化に伴う個人消費の持ち直しによる回復が期待されますが、ウクライナ情勢等によるインフレ率上昇と消費者マインドの冷え込みが懸念されます。当社は、長期ビジョン「お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社～100年後も良い会社“GoodCompany”を目指して～」の実現に向け、積極果敢に挑戦してまいります。2022年度は、中期経営計画「成長への変革(“Ｘ”)と挑戦2023～『品質と想いで最も選ばれる会社』を目指して～」の２年度目となりますが、この達成に向け、積極的に事業を推進してまいります。当社は、保険本業に留まらず、事故の未然防止といった「事前」の領域、あるいは早期復旧・再発防止といった「事後」の領域を含め、お客様の不安やリスクをトータルにサポートするソリューション・プロバイダーとしての機能を充実させてまいります。こうした取組みのひとつとして、2022年４月に、サイバーリスク保険等に付帯する「緊急時ホットラインサービス」について、サイバートラブルの初動対応に関するアドバイス、対応計画の策定から保険金請求のサポートに至るまで、専門組織がワンストップで支援する体制に刷新しました。今後とも様々なソリューションを開発・提供してまいります。当社は、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念を掲げ、健全性と透明性の高いガバナンス体制を基盤に、収益性と成長性を兼ね備えた企業としてさらに発展していくため、全社を挙げて業務に邁進してまいります。
株式会社ヨコオ
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月概要1922年故横尾忠太郎が東京都墨田区において創業。1951年株式会社に改組。1956年ロッドアンテナ生産開始(2003年事業撤退)。1957年カーアンテナ生産開始。1959年スポーツ用品生産開始(1995年事業撤退)。1962年東京証券取引所第二部上場。1967年台湾横尾工業股イ分有限公司(現・連結子会社友華科技股イ分有限公司)設立。1973年香港横尾有限公司(現・連結子会社香港友華有限公司)設立。1978年YOKOWO(SINGAPORE)PTE.LTD.(現・連結子会社)設立。1979年回路検査機器事業開始。1981年N.V.YOKOWO(EUROPE)S.A.設立。1983年衛星放送受信機器開発開始。1984年YOKOWOAMERICACORPORATION(現・連結子会社)設立。1986年欧州・米国向衛星放送受信機器生産開始。回路検査機器製品を拡充。スプリングコネクタの生産開始。1987年マイクロ波応用機器製品を拡充。YOKOWOELECTRONICS(M)SDN.BHD.(現・連結子会社)設立。1989年東京本社社屋完成。開発本部拡充。1990年社名を株式会社ヨコオに変更。1994年東莞友華電子有限公司設立。(2017年東莞友華汽車配件有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅)1995年東莞友華汽車配件有限公司(現・連結子会社)設立。1996年マイクロウェーブセラミックス生産開始。1999年東莞友華通信配件有限公司(現・連結子会社)設立。YOKOWOEUROPELTD.(現・連結子会社)設立。2000年ヨコオ・ディ・エス設立(2008年吸収合併)。2001年東京証券取引所第一部上場。2002年YOKOWOMANUFACTURINGOFAMERICALLC.(現・連結子会社)設立。YOKOWOKOREACO.,LTD.(現・連結子会社)設立。2004年合弁会社インペックヨコオ株式会社設立(韓国)(2008年譲渡)。2005年YOKOWO(FRANCE)S.A.S.設立(2010年解散)。友華貿易(香港)有限公司(現・連結子会社)設立。中国工場拡充。2006年医療機器用微細精密加工部品、生産開始。2007年先端デバイスセンター開設。YOKOWO(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)設立。富岡工場拡充。2008年ジェネシス・テクノロジー㈱からプローブカード事業譲受。MEMS開発センター開設。2011年YOKOWOVIETNAMCO.,LTD.(現・連結子会社)設立。2015年YOKOWOdeMEXICOS.AdeC.V.(現・連結子会社)設立。2019年合弁会社LTCCマテリアルズ株式会社(現・持分法適用会社)設立。2020年YOKOWOEUROPEGmbH(現・連結子会社)設立。YOKOWOMANUFACTURINGOFTHEPHILIPPINES,INC.(現・連結子会社)設立。LumaxYokowoTechnologiesPvt.Ltd.(現・持分法適用会社)設立。2021年JR神田万世橋ビルに本社を移転。2022年東京証券取引所の市場区分再編によりプライム市場に移行。株式会社ヨコオみらいサポート設立。
株式会社ヨコオ
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(連結財務諸表提出会社)及び連結子会社21社、関連会社3社で構成され、各種電子機器(車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器)の製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。当社(連結財務諸表提出会社)株式会社ヨコオは各種電子機器(車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器)の一部製品の原材料部品を国内及び海外製造子会社に供給し、完成品及び部品として仕入れ、顧客に販売しております。また一部製品は販売子会社に供給しております。国内製造子会社国内製造子会社2社は、株式会社ヨコオより部品、材料の支給を受けて各種電子機器(車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器)の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。海外製造子会社及び海外製造関連会社海外製造子会社5社は株式会社ヨコオ及び他の子会社より部品、材料の供給を受けて各種電子機器(車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器)の製品及び部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。また、製品の一部を直接顧客に販売しております。海外製造関連会社1社は生産立上の準備を行い、今後製品の販売を行う予定です。海外販売子会社海外販売子会社13社は主に株式会社ヨコオ及び海外製造子会社より製品の供給を受け、顧客に販売しております。また、株式会社ユアーコンサルティングは人材派遣・紹介業務を行っております。国内関連会社国内関連会社2社は、車載通信機器、回路検査用コネクタの部品を生産し、株式会社ヨコオに供給しております。
株式会社ヨコオ
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針＜企業理念体系の刷新＞当社グループは、2022年9月に創業100周年を迎えるにあたり、現行の企業理念体系を見直し、新たな企業理念体系を策定いたしました。さらに一段高いステージに上がり事業を成長させていくために、社会への貢献も意識した「パーパス(存在意義)」、「ビジョン(目指す姿)」、「バリュー(行動指針)」の3つで構成しております。＜経営の基本方針＞●品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する●「技術立脚企業」として、アンテナ技術・マイクロウェーブ技術・表面改質材料技術・微細精密加工技術をさらに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し、顧客の製品機能多様化・適用技術多様化へのニーズに応える●プロダクト・イノベーション(事業構造・製品構造の革新)、プロセス・イノベーション(事業運営システムの革新)、パーソネル・イノベーション(人材の革新)の3つの革新に加え、将来成長を見据えたマネジメント・イノベーション(経営・事業運営の革新)を強力に推進することにより、「進化経営」の具現化を加速する●業界/顧客/技術/サプライチェーン等の事業構造を重層化することにより、世界的パラダイムシフト/ドラスティックな事業環境や競争環境激変に対応可能な事業体制を確立する(2)目標とする経営指標＜中期経営基本目標＞当社グループは、以下の指標を中期経営基本目標として掲げております。●ビジネスモデル革新による質の高い本格成長とミニマム8(エイト)の安定的な実現ミニマム8：売上高成長率・売上高営業利益率・自己資本利益率を8％以上確保(3)中長期的な会社の経営戦略当期(2022年3月期)におきましては、当社グループは持続的な企業価値の向上を目指すとともに、より一段高いステージでの社会貢献の実現に向けて、経営の基本方針に掲げる4つのイノベーション(プロダクト／プロセス／パーソネル／マネジメント)の推進に取り組みました。また、当社グループのターゲット市場である自動車／半導体検査／携帯通信端末／先端医療の各市場は、基本的に成長市場であり、5Gや自動運転など新たな社会インフラを形成する技術・製品の開発・普及により、中長期的な拡大が期待されております。当社グループは、これら主要市場においてより優位なポジションを獲得・確立するべく、経営の基本方針に掲げる4つのイノベーション施策を強力に推進しつつ、ビジネスモデル転換により、全社の安定成長と強靭な高収益構造を追求してまいります。この考え方に基づき策定した新中期経営計画(2023年3月期～2025年3月期)の重点施策は、以下のとおりです。＜新中期経営計画の重点施策＞１）マネジメント・イノベーションの推進①開発／製造／販売が一体となってお客様ニーズに突き刺さる事業運営の実現と製造マネジメント力強化②気候変動対応など、サステナビリティ課題への取組み強化③事業セグメントごとの資本コスト把握による経営推進④輸出管理体制／事業継続マネジメントシステムなど、リスク管理体制の強化２）プロセス・イノベーションの進化①IT環境抜本的刷新による全社生産性向上②AI/IoTを活用した改善サイクル早期化による事業プロセスへの適用拡大③グループ社員全体への情報端末支給体制完備と間接業務の生産性向上④エコシステム構築・アライアンス推進とマネジメント体制の確立３）業界・市場変化をチャンスに変えるプロダクト・イノベーション①車載通信機器：車載ビジネスで技術力を鍛えつつ、その強みを他成長市場へ展開②回路検査用コネクタ：高周波領域での新技術／サービス導入による半導体検査市場での当社プレゼンスの向上③ファインコネクタ事業：標準品ビジネスの強化とイーコマースを活用した継続的な新市場開拓による潜在顧客獲得・核顧客化の仕組みを確立④メディカル・デバイス事業：ステント事業強化とベンチャーエコシステム拡充４）パーソネル・イノベーションの推進①技術革新に対応した実務教育提供体制確立と社員のエンゲージメント強化に向けたジョブ型雇用制度の導入②戦略人材の組織的活動による獲得③人材強化プログラムの整備とキャリアプランを支援するリカレント教育プログラムの提供④後進育成／他部門連携などの評価体系への組み込みとカフェテリア方式のフリンジベネフィット体系整備上記の重点施策を強力に推進することにより、本中期経営計画期間において中期経営基本目標である「ミニマム8」の安定的な実現を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の波が繰り返すことにより、依然として経済活動停滞などの影響が残るものとみられ、当社事業環境も、半導体不足、物流費の高騰、原材料価格の上昇など極めて不透明な状況にあります。このような状況下で、当社グループは以下の点に重点的に取り組みます。①車載通信機器セグメント：収益体制再建事業運営システム/業務プロセスの徹底した見直し・改善による効率化推進と原価改善取組み推進、サプライチェーンの抜本的見直し(中国工場の開発機能強化とベトナム工場へのさらなる生産移管推進、フィリピン工場の安定稼働)②回路検査用コネクタセグメント：ソリューション提供ビジネスへの進化半導体前工程検査領域でのターンキービジネスのさらなる事業拡大のための体制強化、半導体デバイスの高周波・高速化に対応した製品の刷新、旺盛な半導体検査需要を取り込むための第3生産拠点の立上げ③無線通信機器セグメントファインコネクタ事業：サプライチェーン改革の推進と標準品拡充による製品開発~製造スピード向上、イーコマース活用による販売網強化メディカル・デバイス事業：先端医療分野における開発型OEMサプライヤー＋ベンチャーエコシステム構築で、事業拡大とともに社会の発展に貢献④新規事業領域システム事業：アンテナ技術を活用したMaaS等への事業領域拡大と戦略的連携強化また、新中期経営計画の期間を超える長期的施策として、以下の3分野で取組みを推進してまいります。●基礎研究当社グループの強みである微細精密加工技術とマイクロウェーブ(高周波)技術を中心に、長期にわたる成長力を生み出す基盤となる基礎研究について、増資による調達資金を活用し、2022年12月完成予定の新技術棟「MPセンター」の建設など、体制強化と投資拡大を推進します。●DX(デジタル・トランスフォーメーション)開発・調達・生産・販売の各現場の生産性向上と効率化による顧客への価値提供迅速化はもちろん、これらの現場及びヘッドクォーターのリアルタイムの相互連携強化により、経営意思決定スピード及び変化対応力のさらなる向上を目指します。●SDGs「環境」、「地域社会」及び「多様性と包摂性」の3つの重点課題に取り組み、各施策で設定したKPIの達成を目指します。これらを着実にかつ強力に推進することで、次々生じる激しい変化にも的確かつ迅速に対応し、激変の中でも揺るがない圧倒的な強みを確立するとともに、ステークホルダーの皆様と新たな価値の協創に邁進してまいります。
株式会社ヨコオ
有価証券報告書－第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、本社(研究開発部、事業部技術部門)及び現地開発拠点で行っております。中長期的に、当社主要市場である自動車市場、半導体製造・検査市場、モバイル端末市場、医療機器関連市場は、プラグインハイブリッド/電気自動車などの新型の環境対応車や、ADAS(先進運転支援システム)/自動運転などの進展、5G及びBeyond5G(6G)に代表される次世代高速・大容量通信用など新規半導体需要の顕在化、ウェアラブル端末など次世代製品の普及、低侵襲医療の浸透や遺伝子検査技術の高度化により、市場の拡大が予想されます。当社グループでは、「全社成長戦略」に基づき、当社グループの基盤技術であるアンテナ技術、半導体応用技術、マイクロウェーブ(高周波)技術、表面改質材料技術、微細精密加工技術、フォトリソ(MEMS)技術を核に、研究開発部門、事業部技術部門及び現地開発拠点が一丸となって、技術集積度がより高く付加価値の高い製品への展開に重点をおき、新技術、新製品開発に向けて研究開発活動を展開してまいりました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額(人件費、経費を含む)は3,405百万円であります。なお、研究開発費の総額には特定のセグメントに関連付けられない事業横断的な研究開発に係る費用579百万円が含まれております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)車載通信機器車載通信機器分野では、AM/FM/TV・地上デジタルTV・セルラ・GNSS・衛星DAB等多岐にわたるメディア用アンテナの複合化推進と、小型・低背、高性能アンテナの開発を推進してまいりました。次期戦略製品として、更なる超低背・超小型AM/FM/LTEアンテナの技術開発と次世代通信(5G)に対応するシステム開発、安全・安心な新世代の交通インフラ確立に向けた各種ITS関連システム・機器、ADAS(先進運転支援システム)/自動運転に不可欠なV2X(車/車間、道路/車間、歩行者/車間)用アンテナシステム、CASE時代に向けた通信システム・機器・デバイスの技術開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,254百万円であります。(2)回路検査用コネクタ回路検査機器分野では、大電流化に対応したICや高速高周波IC検査用ソケットの開発を推進するとともに、プローブ表面の改質技術など高性能化・高耐久化に関する研究開発を進めております。また、重点成長テーマと位置付けるプローブカード分野においてはフォトリソ技術による半導体挟ピッチ化・多ピン化・高速高周波化のロードマップに歩調を合わせた新規プローブカード、さらにミリ波帯半導体IC検査用プローブカードの開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,174百万円であります。(3)無線通信機器ファインコネクタ部門では、スマートフォン・ウェアラブル端末市場向けやPOS端末向けコイルコネクタ、スプリングコネクタ、板バネコネクタ、高定格コネクタの商品開発を推進してまいりました。更に、5Gbps,10Gbpsといった高速光通信に対応する光コネクタの開発も推進しております。本分野に入れております医療機器関連分野では、当社の微細精密加工技術、高周波技術を応用し、日米の大学・医療機関と新たな低侵襲の医療用具や検査システムの共同開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は396百万円であります。当社グループは、これらの研究開発活動を更に深耕・展開し、売上・収益の拡大に努めてまいります。
株式会社ニチリョク
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容1966年12月ダイレクトメールの発送代行を目的として、東京都杉並区に日本ホームサービス株式会社を設立。1973年12月日本ホームサービス株式会社よりニチリョク総業株式会社に社名変更。1980年２月墓石の販売・施工業を開始。1983年11月多摩聖地霊園募集・販売開始。1984年４月森林公園むさしの浄苑募集・販売開始。1987年１月ニチリョク総業株式会社より株式会社ニチリョクに社名変更。1987年４月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所（現支店）を設置。1987年４月谷山御所霊園募集・販売開始。1988年４月比叡山延暦寺大霊園募集・販売開始。1989年８月東京都西多摩郡日の出町に日の出工場を設置。1990年６月千葉県松戸市に松戸営業所を設置。1990年７月三浦霊園販売開始。1993年３月取手メモリアルパーク募集・販売開始。1993年７月神奈川県横浜市に横浜営業所を設置。1993年７月緑が丘浄苑募集・販売開始。1993年８月新所沢メモリアルパーク販売開始。1994年５月千葉ニュータウン霊園募集・販売開始。1994年10月埼玉県浦和市に浦和営業所を設置。1994年12月白岡霊園募集・販売開始。1995年８月山の手浄苑募集・販売開始。1995年８月東京都町田市に町田営業所を設置。1995年９月町田メモリアルパーク募集・販売開始。1996年２月東京都世田谷区に山の手支店を設置。1996年２月埼玉県朝霞市に朝霞支店を設置。1996年２月東京都杉並区に本社新社屋を竣工。1997年３月朝霞東霊園募集・販売開始。1997年６月せたがや浄苑募集・販売開始。1997年12月西日暮里道灌山霊園募集・販売開始。1998年２月日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認を受け株式公開。1998年９月赤塚霊園募集・販売開始。1998年９月浦和霊園募集・販売開始。1999年４月宗教法人興安寺「本郷陵苑（東京都文京区）」募集・販売開始。2000年１月市川聖地霊園募集・販売開始。2000年５月東京都杉並区に愛彩花事業本部（葬祭部門）を設置。2000年６月高島平霊園募集・販売開始。2000年９月東京都豊島区にお互い様ねっとわーく本部（現愛彩花倶楽部）を設置。2001年１月横浜聖地霊園募集・販売開始。2001年２月神奈川県横浜市に横浜中央支店を設置（町田支店の業務を移管）。2001年３月高島平会館を竣工。2002年５月株式会社マッチングシステムズを設立。2004年３月株式会社マッチングシステムズを清算。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月財団法人霊園開発協会「かごしま陵苑（鹿児島市谷山）」募集・販売開始及び神奈川県横浜市に関内支店を設置。2005年２月宗教法人法國寺「関内陵苑（横浜市中区）」予約募集・販売開始。2005年３月東京都福生市に多摩支店を設置（山の手支店の業務を移管）。2006年４月株式会社サン・ライフとの業務提携・資本提携の基本合意。宗教法人法國寺「関内陵苑（横浜市中区）」開苑。年月変遷の内容2007年７月愛知県名古屋市千種区に名古屋支店を設置。2007年９月宗教法人方等院「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」募集・販売開始。2008年３月宗教法人方等院「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」完成。2009年３月東京都練馬区に葬祭事業本部を移転。2009年４月横浜中央支店を横浜支店に統合。2009年５月高島平霊園第２期募集・販売開始。2010年１月東京都新宿区に高田馬場オフィスを開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2010年６月神奈川県横浜市西区に「ラステル久保山」を開業。2011年２月東葛支店を千葉支店に支店名変更、八千代市へ移転。2011年２月八千代悠久の郷霊園募集・販売開始。2011年８月高島平霊園第３期募集・販売開始。2012年４月フォーシーズンメモリアル新座募集・販売開始。2012年６月2012年12月2013年１月2013年５月2013年７月2015年８月2015年11月2015年11月2016年12月2016年12月2017年１月2017年１月2017年１月2017年２月2019年11月2020年９月2020年10月2021年７月2022年１月2022年４月神奈川県横浜市港北区に「ラステル新横浜」を開業。宗教法人大徳院「両国陵苑（東京都墨田区）」完成。宗教法人大徳院「両国陵苑（東京都墨田区）」募集・販売開始。高島平浄苑募集・販売開始。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。横浜三保浄苑募集・販売開始。千葉県流山市に東葛支店を設置。櫻乃丘聖地霊園募集・販売開始。宗教法人威徳寺「赤坂一ツ木陵苑（東京都港区）」完成。宗教法人興安寺「大須陵苑（名古屋市中区）」完成。東京都港区に赤坂支店を設置。愛知県名古屋市中区に名古屋支店を設置。宗教法人威徳寺「赤坂一ツ木陵苑（東京都港区）」募集・販売開始。宗教法人興安寺「大須陵苑（名古屋市中区）」募集・販売開始。株式会社サン・ライフホールディングとの資本提携を解消。バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合との資本提携契約を締結。バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分による払込の完了並びに第１回新株予約権を発行。同組合の無限責任組合員である株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズが当社の親会社となる。本社・本社社屋を東京都中央区に移転。白岡霊園第３期募集・販売開始。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
株式会社ニチリョク
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は総合メモリアル企業として、一般顧客を対象とした、お墓事業(屋外墓地、納骨堂)及び葬祭事業を主な事業内容としております。(1）お墓事業①屋外墓地墓地の販売については、当社が、宗教法人等から一括購入し在庫としている場合及び一般顧客との販売契約時に、その都度宗教法人等から仕入れる場合があり、宗教法人等に代行して直接一般顧客へ販売しております。また、当社が、墓地の販売権利を営業保証金として宗教法人等に支払い保有している場合は、宗教法人等の募集販売代行として一般顧客へ販売しております。墓石の販売については、各支店及び霊園管理事務所が一般顧客に販売を行い、当社業務統括部が墓石工事の仕入・施工・監修を行っております。なお、墓石は、当社の仕様に基づき仕入先で加工したものを仕入れ、設置・建立工事は業務統括部の監理の下、主として外注先が行っております。これらの主な流れを系統図で表すと以下のとおりであります。（注）１．一般顧客がお墓を購入する場合、墓地（永代使用権）の購入と墓石の建立が必要となります。先に墓地のみを購入し墓石建立を後に行う形があり、この場合の契約は二つに分かれます。２．墓地購入時の一般顧客との契約により、外柵工事及び墓石工事の工事期間が設定されます。外柵工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後１年、３年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。墓石工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後２年、３年、５年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。そのため、墓地の販売契約締結時期と墓石完成（外柵のみの完成も含む）による売上計上時期が乖離する場合があります。３．上記の系統図の「永代使用権の仕入」については、当社の在庫としている永代使用権を含んでおります。当社が仕入れた、若しくは在庫にしている永代使用権は、墓地の販売契約（受注）時に未成工事支出金に振替ております。霊園の経営については、「墓地、埋葬等に関する法律」により、市区町村長が許可することとされております。同法上、営利法人が霊園の経営を行えないとの規定はありませんが、昭和46年５月14日環衛第78号において、霊園の経営許可は霊園経営の「永続性」、「非営利性」、「必要性」という観点から、原則として地方自治体が行うものとし、これにより難い場合でも、宗教法人、公益法人（以下宗教法人等という）に限るとされました。これ以降、行政上、宗教法人等に限って霊園経営が許可されております。従いまして、当社は、霊園経営主体である宗教法人等が霊園の開発をする場合、開発の支援、あるいは墓地・墓石の募集・販売（販売代行）に関して「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。また、首都圏に永住する消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は緩やかに増加しており、改葬専門の課を設置し、全国のパートナー企業(石材業者)と提携し展開しております。②納骨堂(堂内陵墓)経営主体である宗教法人等が納骨堂を開発する場合、当社は、企画開発、建造の支援、募集販売代行、管理に関しては「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。堂内陵墓とは、1999年４月より開始した、旧来の納骨堂の常識を超えた自動搬送式納骨堂です。一般的な納骨堂は、ロッカーの中に位牌や骨壷があり、これに対して参拝します。それに対し堂内陵墓は、骨壷が入った厨子に戒名等の文字を刻んだ銘板を前面に取り付け、それが棚に保管され、参拝者が各自の参拝カードを礼拝所にある機械に翳す（又は差し込む）とリフトが厨子を取りに行き、厨子は墓石形状の枠の中に移動します。所謂、厨子と墓石が一体となることにより、参拝が可能になるということであります。なお、屋外墓地とは異なり、経営主体である宗教法人からその募集、販売を受託し、使用者の募集代行業務を行うため、堂内陵墓使用契約が締結され、契約者からの入金があった時点で手数料売上を計上しております。また、建設資金は、経営主体である宗教法人等が借入によって賄う場合、若しくは当社がその債務の保証を行う場合もあります。第一号「本郷陵苑（東京都文京区）」、第二号「かごしま陵苑(鹿児島市谷山)」、第三号「関内陵苑（横浜市中区）」、第四号「覚王山陵苑（名古屋市千種区）」、第五号「両国陵苑(東京都墨田区)」が完売後、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑（名古屋市中区）」の販売を行っております。最大の特徴は、消費者が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えた新しいお墓の形態（お墓・本堂・斎場・会食室・庫裏等、火葬場以外の全てを網羅する施設）であり、主要な駅から徒歩圏内という利便性も兼ね備えております。(2）葬祭事業2000年６月に本格稼動した葬祭事業は、発足より生花祭壇葬専門の葬儀社として消費者に認知を図って参りました。葬儀社主導による旧来のお仕着せ的な葬儀ではなく、自分らしい送り方をしたいというご葬家が年々増加しております。当社は、充実した商品構成、明朗な価格設定並びに見積りと請求の完全一致を実践した葬儀を提供すると共に、春夏秋冬に発行する会報の配布、終活セミナー並びに様々なイベント等を開催し、さくら・あおい倶楽部会員を中心とした潜在顧客を受注に繋げる施策や葬儀専門のポータルサイト等と連携した受注の拡大、信託会社及び司法書士法人と提携した「心託(葬儀費用信託付き葬儀生前予約サービス)」を提供する等、シニアライフ・コンサルティングの総合プラットフォーム企業を目指し展開しております。また、葬儀社がご遺体を病院等から斎場又は業者の安置施設に搬送し、業者主導で施行する形態を変革することを目的として、家族葬、直葬施設を併設した「ラステル(ラストホテル)」を神奈川県横浜市の西区、港北区にて運営しております。これは、昨今の葬儀に対する消費者ニーズである「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を基本理念とした、ご遺体を斎場等に搬入する前にご遺族が一呼吸おき、葬送の計画を立てられる施設であります。ご遺体の24時間受け入れ態勢はもとより、自動搬送装置により、ご遺族のみで何時でも枕飾り等が用意された個室でご遺体と対面することが可能です。
株式会社ニチリョク
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「我々はメモリアル事業を通じ、常に顧客のニーズに基づく良い商品とサービスをより安く提供することによって社会に貢献し、業界一の企業とならむことを期す。」を社是に、継続して成長し続けるため、消費者に寄り添ったサービスの向上に取り組んでおります。法令遵守、経営効率性の向上、顧客対応の向上等による事業活動を通じた企業価値の最大化を目指し、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダーから信頼されると共に、長期的且つ積極的な利益還元を継続するため、業務の適正性を確保する体制の構築並びに維持を主な課題として事業活動を展開していく方針であります。(2)経営戦略等新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）の変異株（オミクロン型）の世界的感染拡大を受け、消費者の価値観や行動様式は多様に変化しております。ワクチンが開発され接種も行われていることから収束は訪れると考えるものの当面は見通せない状況にあり、共存していかなければならないものと認識しております。これに伴い、人の往来は高齢者を中心に制限され、特に葬祭事業においての会葬者減少による施行単価の下落は避けられず、さくら・あおい倶楽部会員を中心とした潜在顧客を受注に繋げる施策や葬儀専門のポータルサイト等との連携による受注件数の拡大を目的とした取組みを積極的に行っております。また、当社は、メモリアル市場において火葬場以外の全てを網羅しており、消費者に対し総合的なサービスを提供出来る体制を整えている希少な企業であります。さくら・あおい倶楽部会員は46,000人を突破しており、これを梃に様々な事業展開が可能となる優位性を保持していることから、お墓事業及び葬祭事業を軸とした様々な異業態との提携を推進し、シニアライフ・コンサルティングの総合プラットフォーム企業を目指して参ります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、株主利益重視の観点から、収益の拡大に伴ったＥＰＳ（１株当たり当期純利益）であります。(4)経営環境当社が属するメモリアル市場は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、お墓事業における屋外墓地については、埋葬の選択肢の多様化に伴い、高価格となる旧来の墓地墓石の購入層は年々減少する傾向にあり、受注件数は順調に増加しているものの、施工単価は下落傾向にあります。一方、首都圏に永住する消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。この流れに対応すべく当社は、消費者に寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発すると共に、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける納骨堂への拡充を図っております。これまでに培ったノウハウや実績の分析を踏まえ、より効率性を重視した集客媒体の選定が肝要であると認識しております。葬祭事業においては、葬儀の小規模、地味化傾向がより顕著となっております。また、コロナ禍における会葬者の減少やインターネット媒体の普及による同業者間の価格競争は激化しており、施行単価が一層下落するという厳しい環境下にあります。(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題屋外墓地につきましては、好立地、好ロケーションを重視した新規霊園の開発及び募集販売実績のある霊園の増設、改造を中心に行うと共に、関係寺院及び墓地候補地の見極めを一層強化し適宜対処する所存であります。納骨堂につきましては、埋葬の選択肢が多様化しており、劇的な売上高の回復には一定期間かかることを想定しております。消費者のニーズを見極め、抜本的な広告及び販売戦略を見直し、収益を追求する体制を構築して参ります。葬祭事業につきましては、受注拡大のため生前予約をいただくことは不可欠であります。その会員組織である「さくら倶楽部」及び「あおい倶楽部」の新規会員獲得と共に、会員に向けた春夏秋冬に発行する会報の充実やコロナ禍を踏まえ少人数に限定した終活セミナーの開催等、潜在顧客を受注に繋げる施策を行って参ります。また、より魅力的な葬儀プランの提供、葬儀専門のポータルサイト等と連携し、さくら・あおい倶楽部会員以外の一般顧客からの受注拡大を図り、当社の中核をなす事業となるよう進めて参ります。財務面につきましては、現在及び将来に亘って必要な営業活動資金及び有利子負債の返済等に備えるため、資本の増強をはじめ、営業活動により得られたキャッシュ・フロー、金融機関からの借入や社債の発行等を基本としております。しかしながら、当社は、宗教法人が納骨堂を開発する際の資金の一部を債務保証しており、宗教法人との契約に基づく納骨堂の販売が計画通りに進捗しなかったため、債務保証の履行により当社の資金繰りを圧迫しました。そのため当社は、借入金の返済について取引金融機関と協議し、2021年10月に当面の返済について猶予を受けることで合意しました。このように、依然として手元流動性資金の確保に支障が生じる可能性があることから、こうした状況を速やかに解消するため、より効率的且つ効果的な広告媒体の選定を含む営業施策を見直すことにより納骨堂の拡販を図ることに加え、手元流動性資金の確保に努めるべく有形固定資産や投資その他の資産の流動化を推し進めると同時に、全ての取引金融機関と協議を行い、今後も継続的な支援が得られるよう交渉し、経営基盤の強化及び安定に鋭意努めて参ります。また、世界的大流行となっている新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－19)の変異株（オミクロン型）につきましては、収束が未だ見通せない状況下にあり、高齢者を中心に消費者の外出自粛傾向が継続しますと、お墓事業は来園者(見学者)数の減少、葬祭事業では会葬者の減少等の顕著化が想定されます。さらに、墓石(石材)は、ほぼ100％中国より輸入しており、現在当国においてゼロコロナ政策が採られていることから、ロックダウン等の措置により製造や輸出が制限されますと、国内にて仕入れることとなり、原価率の高騰が懸念されます。一方、コロナ禍は、消費者の価値観や行動様式の変化、死生観を醸成しており、収束まで一定の期間がかかると想定されるものの、新型コロナウイルス感染症との共存を踏まえた新たな商品を開発できれば、シェアを拡大する好機になると捉えております。
株式会社ニチリョク
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守、経営効率性の向上、顧客対応の向上等による事業活動を通じた企業価値の最大化を目指し、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダーから信頼されると共に、長期的且つ積極的な利益還元を継続するため、当社業務の適正性を確保する体制の構築並びに維持を主な課題として事業活動を展開していく方針であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役設置会社であり、取締役会、監査役会、経営会議の各機関があります。取締役会は、社外取締役３名を含む７名（篠田丈、代表取締役社長杉本卓士、尾上正幸、五嶋美樹、古内耕太郎、瀧上眞次、渡邊将志）で構成されており、毎月１回開催する他、必要に応じ適宜臨時に開催しており、重要事項は全て審議し決議すると共に、取締役の業務執行の監督を行っております。監査役会は、社外監査役２名を含む３名（常勤監査役宮下利明、野口和弘、武田和大）で構成されており、毎月１回開催されております。また、監査役は毎回取締役会に出席し、取締役の業務執行に関する監査を行っております。経営会議は、取締役、監査役、執行役員及び各部長により構成されており、的確な経営判断と業務執行の意思統一のため毎月１回開催し、取締役会の決議事項、その他重要事項について実務的な観点から十分な議論と事前審議を行っております。取締役７名中の３名は社外取締役、監査役３名中の２名は社外監査役であり、毎回取締役会に出席し、客観的立場から取締役の業務執行を監視する体制となっております。これにより、経営の監視、監査体制が機能するため、現状の体制を採用しております。会社の機関、内部統制の関係は、以下の図式のとおりとなります。③企業統治に関するその他の事項○内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備の状況につきましては、リスク管理規定、危機管理規定、ホットライン規定（社内通報制度）、内部情報管理、内部者取引規制規定及び内部監査規定を制定し、運用を行っております。その他法令順守等に関しては、顧問弁護士等の専門家に相談し、助言を受けております。○リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備及びコンプライアンス機能の強化を図るため、リスク管理規定に基づき、社長が委員長のコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、各部署に関わるリスク管理の運用とコンプライアンスの取組みを統括し、取締役への周知徹底や社員への教育等を行っております。また、法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、ホットライン規定を定め、適切な運用を行っております。その他不測の事態が発生した場合は、危機管理規定に基づき社長を本部長とした対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。○責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。○役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、塡補の対象外としております。特約部分の保険料は被保険者が負担しており、それ以外は当社が負担しております。○取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。○取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。○自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。○取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものです。○中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項により、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。○株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。○株式会社の支配に関する基本方針当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。現時点では特別な買収防衛策は導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行って参ります。
株式会社ニチリョク
有価証券報告書－第56期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり墓地墓石の販売、施工に当って、霊園経営者である宗教法人等と霊園の開発、販売に関する業務提携契約を締結しております。相手先霊園名契約内容有効期間宗教法人西福寺多摩聖地霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人雲泉寺白岡霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人新雲泉寺白岡霊園第３期墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人大松院浦和霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人阿弥陀寺市川聖地霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人髙明寺横浜聖地霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工霊園販売終了の時宗教法人泉福寺高島平霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人崇泉寺エターナルガーデン東山墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理霊園墓地第１期分の販売終了の時宗教法人日宝寺法浄霊園墓地の募集及び墓石の販売・施行、霊園管理2010年２月１日から2020年１月31日まで以後協議の上延長宗教法人大生寺八千代悠久の郷霊園墓地の募集及び墓石の販売・施行、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人智遍寺フォーシーズンメモリアル新座墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人興安寺高島平浄苑墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人浄願寺横浜三保浄苑墓地の募集及び墓石の販売・施工、霊園管理墓地使用者建墓工事終了日宗教法人清瀧院櫻乃丘聖地霊園墓地の募集及び墓石の販売・施工墓地使用者建墓工事終了日宗教法人威徳寺赤坂一ツ木陵苑堂内陵墓の募集代行及び護持会費徴収・施設管理堂内陵墓販売終了の時宗教法人興安寺大須陵苑堂内陵墓の募集代行及び護持会費徴収・施設管理堂内陵墓販売終了の時
ハウス食品グループ本社株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1947年６月㈱浦上糧食工業所を設立。資本金197,500円。1949年１月名称を㈱ハウスカレー浦上商店と改称。1959年11月東大阪工場にカレー製造工場竣工。1960年11月名称をハウス食品工業㈱と改称。1963年９月バーモントカレー発売。1964年４月プリンミクス発売。1966年６月奈良県大和郡山市に奈良工場竣工。1970年３月大阪府東大阪市に研究所竣工。1970年５月栃木県佐野市に関東工場竣工。1970年６月合弁会社サンハウス食品㈱設立。レトルト食品発売。1970年８月合弁会社ハウス配送㈱（現ハウス物流サービス㈱）設立。1970年11月イデアックセンター（研修所）竣工。1971年７月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第２部上場。1973年３月練りスパイス発売。1973年４月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第１部に指定。1973年６月即席麺発売。1974年９月東京都中央区に東京本部設置。1976年４月福岡県古賀市に福岡工場竣工。1977年６月スナック食品発売。1982年12月静岡県袋井市に静岡工場竣工。1983年12月合弁会社ハウスフーズ＆ヤマウチ社（現ハウスフーズアメリカ社）を米国カリフォルニア州に設立。1984年９月子会社㈱エイチ・アイ・イー（現ハウスビジネスパートナーズ㈱）設立。1985年８月子会社㈱デリカシェフ設立。1988年３月決算期を11月30日から３月31日に変更。1989年４月子会社㈱エスパック（現ハウスあいファクトリー㈱）設立。1989年４月子会社カレーハウスアメリカ社を米国カリフォルニア州に設立。1993年３月千葉県四街道市にソマテックセンター（研究所）竣工。1993年８月子会社サンサプライ㈱設立。1993年10月社名をハウス食品工業㈱からハウス食品㈱へ改称。東京本部を東京本社に改称。大阪本社との２本社体制に変更。1997年４月子会社カレーハウスアメリカ社を子会社ハウスフーズアメリカ社に吸収合併。1997年７月子会社ハイネット㈱設立。1997年８月東京都千代田区に東京本社ビル竣工。2000年11月子会社台湾カレーハウスレストラン社（現台湾壱番屋社）設立。2001年10月合弁会社上海ハウス味の素食品社設立。2003年４月子会社ハウスフーズホールディングUSA社設立。2004年１月子会社上海ハウス食品社設立。2004年５月ウコンの力発売。2004年６月子会社上海ハウスカレーココ壱番屋レストラン社（現壱番屋レストラン管理（中国）社）設立。2004年８月子会社㈱ハウス食品分析テクノサービス設立。㈱ギャバンと業務提携。2004年10月朝岡スパイス㈱の株式を取得し子会社化。2006年４月ハウスウェルネスフーズ㈱の株式を取得し子会社化。2007年９月子会社韓国カレーハウス社設立。2010年５月ミネラルウォーター事業を譲渡。2010年６月合弁会社上海ハウス味の素食品社の清算に伴い、中国レトルト事業を、子会社上海ハウス食品社に統合。2011年４月子会社ハウス食品（上海）商貿社（現ハウス食品（中国）投資社）設立。2011年７月合弁会社ハウスオソサファフーズ社設立。2011年12月東大阪工場を閉鎖し、スパイス製造を奈良工場へ統合。2012年１月子会社ハウスフーズベトナム社設立。2012年10月子会社エルブリトーメキシカンフードプロダクツ社設立。2012年12月㈱堀江大和屋（現在は㈱ヴォークス・トレーディングと統合）の株式を取得し、同社およびその子会社の大連堀江大和屋食品社（現大連ハウス食品社）を子会社化。2013年４月子会社ハウス食品分割準備㈱（現ハウス食品㈱）設立。2013年５月㈱ヴォークス・トレーディングの株式を取得し、同社およびその子会社のジャワアグリテック社、ティムフード社ほか６社を子会社化。2013年９月子会社ハウスレストラン管理（北京）社設立。2013年10月持株会社体制に移行し、社名をハウス食品グループ本社㈱と改称。香辛・調味加工食品事業をハウス食品㈱に、健康食品事業をハウスウェルネスフーズ㈱にそれぞれ承継。2013年11月子会社ハウスレストラン管理（広州）社設立。2015年11月子会社台湾ハウス食品社設立。2015年12月㈱壱番屋の株式を取得し、同社およびその子会社のイチバンヤUSA社、壱番屋香港社を子会社化。子会社壱番屋国際香港社設立。2016年４月子会社㈱堀江大和屋を子会社㈱ヴォークス・トレーディングに吸収合併。2016年５月子会社浙江ハウス食品社設立。2016年６月㈱ギャバンの株式を取得し、同社およびその子会社のギャバンスパイスマニュファクチャリング社を子会社化。2017年３月子会社イチバンヤＵＫ社設立。2017年８月マロニー㈱の株式を取得し、子会社化。2017年10月子会社ハイネット㈱清算完了。2018年12月子会社ハウスレストラン管理（広州）社清算完了。2019年４月ハウス物流サービス㈱の一部を除く貨物運送事業を、吸収分割により、味の素物流㈱（同日付でＦ－ＬＩＮＥ㈱に商号変更）に承継。2019年11月子会社ハウスレストラン管理（北京）社清算完了。2020年９月子会社イチバンヤインターナショナルUSA社設立。2020年12月㈱大黒商事の株式を取得し、子会社化。
ハウス食品グループ本社株式会社
有価証券報告書－第76期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社体制を採っており、当社、連結子会社37社および関連会社５社で構成され、食料品の製造販売を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するその他のサービスおよびレストラン経営等の事業活動を展開しております。海外においても、現地子会社による食料品の製造販売やレストラン経営等の事業活動を展開しております。当社グループの事業における各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、関連会社については、どのセグメントにも属しておりません。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。