株式会社あじかん
有価証券報告書－第58期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞が継続した結果、前連結会計年度において急速に悪化した企業収益は回復の兆しを見せているものの、個人消費は依然として回復しておらず、厳しい状況で推移いたしました。加えて、世界経済におきましては、ウクライナ情勢、新型コロナウイルスの感染再拡大、米国の金利政策によって、原油先物市場や金融資本市場が非常に不安定な動きとなるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う景気後退により、個人消費が足踏み状態となっていることに加え、原油価格の高騰や円安の進行によって仕入価格や諸経費が軒並み上昇するなど、厳しい経営環境で推移いたしました。このような状況の中、当社グループは『需要創造型食品メーカーへの挑戦』および『利益構造改革と経営品質の向上』をテーマとした第12次中期経営計画の初年度をスタートさせ、第一に「利益構造改善への取り組み」、第二に「業務用食品事業の成長拡大」、第三に「ヘルスフード事業・海外事業の拡大および新規事業構想の立案」、第四に「経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ694百万円増加し24,440百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,091百万円増加し11,847百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ396百万円減少し12,593百万円となりました。（負債）負債合計は、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し10,565百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ612百万円増加し9,557百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ564百万円減少し1,007百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ646百万円増加し13,874百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し56.8％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は、業務用食品等において仕出し・給食業態の需要が回復基調にあることに加え、特にスーパーマーケットやコンビニエンスストア業態において、繁忙期である盆・年末・節分の売上が伸張したことや、ロックダウンの影響が軽減されたことに伴い海外輸出売上が大きく回復したことなどにより、45,315百万円（前連結会計年度比6.4％増加）となり、前連結会計年度の実績を上回りました。一方、利益面につきましては、売上高拡大に加え、徹底的な諸経費抑制による増益要因はありましたが、当社主要原材料である鶏卵の仕入価格が鳥インフルエンザの影響から大幅に上昇したほか、円安の影響により外貨建て輸入品などの仕入原価が上昇したことや、原油価格高騰に伴い諸経費が増加したこともあり、営業利益は560百万円（前連結会計年度比11.3％減少）にとどまりました。経常利益は、デリバティブの時価評価益や持分法による投資利益の計上などにより921百万円（前連結会計年度比10.2％増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や投資有価証券評価損の計上などにより635百万円（前連結会計年度比5.8％増加）となりました。報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（業務用食品等）販売面につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が継続する厳しい経営環境の中、スーパーマーケットを中心とした中食業態や、回転ずしチェーンを中心とした外食業態への可能な限りの提案・販売促進活動を展開してまいりました。前連結会計年度に大幅に減少していた仕出し・給食業態の需要も回復基調にあることに加え、特にスーパーマーケットやコンビニエンスストア業態において、繁忙期である盆・年末・節分の売上が伸張したことなどにより、国内の売上高は前連結会計年度の実績を上回る結果となりました。他方、海外輸出売上につきましても、ロックダウンの影響が軽減されたことに伴い、大きく回復いたしました。生産面につきましては、省エネ活動や、生産技術力の向上による歩留まり率の改善などの原価低減活動を行ったものの、当社の主要原材料である鶏卵の仕入価格が鳥インフルエンザの発生によって大きく上昇したことに加え、円安の影響により外貨建て輸入品などの仕入原価が上昇したほか、原油価格高騰に伴う諸経費の増加などにより、製造原価率は前連結会計年度に比べ大幅に上昇いたしました。販売費につきましては、売上高の増加に伴い変動費が増加したものの、経費執行の抑制などにより、前連結会計年度に比べ大幅に減少いたしました。なお、エリア別につきましては、中国・四国エリアにおきましては10,760百万円（前連結会計年度比10.4％増加）、九州エリアにおきましては6,809百万円（前連結会計年度比5.6％増加）、近畿・中部エリアにおきましては10,350百万円（前連結会計年度比4.6％増加）、関東・東北エリアにおきましては11,239百万円（前連結会計年度比6.1％増加）、海外・輸出他の売上高につきましては1,677百万円（前連結会計年度比76.5％増加）となりました。以上の結果、外部顧客への売上高は40,837百万円（前連結会計年度比8.5％増加）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は1,493百万円（前連結会計年度比10.4％減少）にとどまりました。なお、北米での販路拡大に向け、2021年７月６日付でアメリカ合衆国ロサンゼルスに販売拠点となる連結子会社AHJIKANFOODS,INC.を設立しております。（ヘルスフード）通信販売は、東京オリンピック・パラリンピック期間中のテレビＣＭ抑制により、新規顧客の獲得が減少したことや、収益認識に関する会計基準等の適用もあり、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。一方、ドラッグストアなどでの市販品につきましては、新規開拓やインストアプロモーションの強化を行った結果、機能性表示食品のごぼう茶の売れ行きは好調に推移いたしました。しかしながら、コロナ禍の影響などにより、前連結会計年度に大きく伸張した健康茶市場が一服したこともあり、売上高は前連結会計年度の実績を下回る結果となりました。販売費につきましては、Web会議・Web商談の積極的な活用による出張旅費の抑制や、広告宣伝費をはじめとした諸経費の低減に努めてまいりました。以上の結果、外部顧客への売上高は3,926百万円（前連結会計年度比10.5％減少）にとどまりましたが、セグメント利益（営業利益）は689百万円（前連結会計年度比12.3％増加）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し1,751百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は442百万円（前連結会計年度比77.9％減少）となりました。これは、売上債権・棚卸資産・仕入債務を合計した運転資金面での資金流出880百万円や、法人税等の支払355百万円などもありましたが、減価償却費1,058百万円や、税金等調整前当期純利益の計上954百万円などが主な内容となっております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は438百万円（前連結会計年度比83.4％増加）となりました。これは、販売管理システムの再構築、生産設備の増強投資・メンテナンス投資などが主な内容となっております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、不透明な状態が続いていることから、当連結会計年度におきましては投資を抑制しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は78百万円（前連結会計年度比95.6％減少）となりました。これは、短期・長期借入金の借入による収入191百万円（純額）や、配当金の支払額112百万円、リース債務の返済による支出123百万円などが主な内容となっております。なお、借入金の期末残高は、前連結会計年度末より191百万円増加し5,171百万円となっております。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度のセグメントの生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前連結会計年度比（％）業務用食品等（千円）18,980,374109.9玉子焼類（千円）12,444,960114.0味付かんぴょう・しいたけ類（千円）3,324,850106.0蒲鉾類（千円）1,988,74097.5その他（千円）1,221,822104.5ヘルスフード（千円）3,945,15984.6ごぼう茶関連製品（千円）3,945,15984.6合計（千円）22,925,533104.5（注）金額は、販売価格で表示しております。ｂ．製品仕入実績当連結会計年度のセグメントの仕入実績を製品別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前連結会計年度比（％）業務用食品等（千円）8,525,733109.7玉子焼類（千円）1,062,543111.2味付かんぴょう・しいたけ類（千円）116,98991.4自社企画ブランド品（千円）6,279,598106.7その他（千円）1,066,602132.5ヘルスフード（千円）48,61495.5ごぼう茶関連製品（千円）48,61495.5合計（千円）8,574,348109.6（注）金額は仕入価格で表示しております。ｃ．商品仕入実績当連結会計年度のセグメントの仕入実績を商品別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前連結会計年度比（％）業務用食品等（千円）9,483,530109.7常温食品（千円）2,111,982106.3冷凍・冷蔵食品（千円）7,358,879110.8その他（千円）12,66895.3ヘルスフード（千円）25,708175.9その他（千円）25,708175.9合計（千円）9,509,238109.8（注）金額は仕入価格で表示しております。ｄ．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は、主に見込み生産を行っており、受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。ｅ．販売実績当連結会計年度のセグメントの販売実績を製商品別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）前連結会計年度比（％）業務用食品等（千円)40,837,214108.5玉子焼類（千円）14,105,373112.9味付かんぴょう・しいたけ類（千円）3,030,704103.5蒲鉾類（千円）2,004,69699.0自社企画ブランド品（千円）7,667,451102.9その他（千円）2,580,553109.5製品計（千円）29,388,779107.8常温食品（千円）2,628,970106.1冷凍・冷蔵食品（千円）8,804,672111.7その他（千円）14,792105.3商品計（千円）11,448,435110.3ヘルスフード（千円）3,926,98789.5ごぼう茶関連製品（千円）3,821,23289.2その他（千円）105,754104.0報告セグメント計（千円）44,764,202106.5その他（千円）551,78896.3合計（千円）45,315,990106.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ694百万円増加し24,440百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,091百万円増加し11,847百万円となりました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金の増加410百万円、原材料及び貯蔵品の増加327百万円、商品及び製品の増加189百万円などであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ396百万円減少し12,593百万円となりました。これは、無形固定資産においてソフトウェアが増加したものの、減価償却の進行に伴い有形固定資産が減少したことに加え、投資その他の資産において投資有価証券やその他に含まれる保険積立金が減少したためであります。（負債）負債合計は、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し10,565百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ612百万円増加し9,557百万円となりました。主な増減要因は、短期借入金の増加770百万円、契約負債の計上127百万円、その他に含まれる設備等支払手形の減少121百万円などであります。なお、契約負債は収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、当連結会計年度より計上しております。固定負債は、前連結会計年度末に比べ564百万円減少し1,007百万円となりました。主な増減要因は、リース債務の増加53百万円、長期借入金の減少578百万円、長期未払金の減少33百万円などであります。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ646百万円増加し13,874百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加635百万円、為替換算調整勘定の増加204百万円、剰余金の配当による減少114百万円、その他有価証券評価差額金の減少28百万円などであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し56.8％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は、国内販売におきましては業務用食品等において仕出し・給食業態の需要が回復基調にあることに加え、特にスーパーマーケットやコンビニエンスストア業態において繁忙期の売上が伸張したことなどにより好調に推移いたしましたが、ヘルスフードではコロナ禍の影響などにより前連結会計年度に大きく伸張したごぼう茶の売上が一服したことや、収益認識に関する会計基準等の適用もあり、通信販売・市販ともに減少いたしました。また、海外販売におきましては、ロックダウンの影響が軽減されたことに伴い、大きく伸張いたしました。以上より、売上高全体では増収（前連結会計年度比6.4％増加）となりました。営業利益は、売上高拡大に加え、徹底的な諸経費抑制による増益要因はありましたが、当社主要原材料である鶏卵の仕入価格が鳥インフルエンザの影響から大幅に上昇したほか、円安の影響により外貨建て輸入品などの仕入原価が上昇したことや、原油価格高騰に伴い諸経費が増加したこともあり、減益（前連結会計年度比11.3％減少）となりました。経常利益は、デリバティブの時価評価益や、持分法による投資利益などもあり、増益（前連結会計年度比10.2％増加）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や投資有価証券評価損の計上などにより、増益（前連結会計年度比5.8％増加）となりました。セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（業務用食品等）業務用食品等は、新型コロナウイルス感染症の影響により対面での販売活動が制限される中、Webを活用しての商談を積極的に行ってまいりました。スーパーマーケットや仕出し、給食業態など中食市場において当社製品の品質や提案活動が評価されたことに加え、海外への輸出売上につきましてもロックダウンの影響が軽減されたこともあり、外部顧客への売上高は増収（前連結会計年度比8.5％増加）となりました。利益面におきましては、経費・投資の抑制を行ってまいりましたが、当社の主要原材料である鶏卵の仕入価格が鳥インフルエンザの発生によって大きく上昇したことに加え、円安の影響により外貨建て輸入品などの仕入原価が上昇したほか、原油価格高騰に伴う諸経費の増加などにより、増収による効果を吸収するには至らず、セグメント利益（営業利益）は減益（前連結会計年度比10.4％減少）となりました。今後におきましては、新たな営業体制のもと開発部門との連携を強化し、需要創造型の営業・開発を推進してまいります。加えて、2019年４月に子会社化した株式会社井口産交とのシナジー効果を発揮していくなど、利益構造の改善を目指してまいります。（ヘルスフード）ヘルスフードは、通信販売は、東京オリンピック・パラリンピック期間中のテレビＣＭ抑制により、新規顧客の獲得が減少したことや、収益認識に関する会計基準等の適用もあり、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。一方、ドラッグストアなどでの市販品につきましては、新規開拓やインストアプロモーションの強化を行った結果、機能性表示食品のごぼう茶の売れ行きは好調に推移いたしました。しかしながら、コロナ禍の影響などにより、前連結会計年度に大きく伸張した健康茶市場が一服したこともあり、売上高は前連結会計年度の実績を下回る結果となりました。これらの結果、外部顧客への売上高は減収（前連結会計年度比10.5％減少）となりました。利益面におきましては、減収に伴う変動費の減少に加え、Web会議・Web商談の積極的な活用による出張旅費の抑制や、広告宣伝費をはじめとした諸経費の低減に努めた結果、セグメント利益は増益（前連結会計年度比12.3％増加）となりました。今後におきましては、環境変化に適した新製品開発を進めるとともに、焙煎ごぼう茶のさらなる販路拡大に向け、新市場開拓を進める予定であります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報当社は、フリーキャッシュ・フローを営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動により支出したキャッシュ・フローの合計として定義しております。当社は、フリーキャッシュ・フローを借入金などの負債の返済に充当可能な資金であるとともに、戦略的投資など、事業拡大に充当可能な資金として有用な指標と考えております。前連結会計年度と当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、次のとおりであります。前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）キャッシュ・フロー増減営業活動によるキャッシュ・フロー2,002百万円442百万円△1,559百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△238△438△199フリーキャッシュ・フロー1,7634△1,759営業活動により獲得したキャッシュ・フローが前連結会計年度より1,559百万円減少し、投資活動に使用したキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ199百万円増加した結果、フリーキャッシュ・フローは前連結会計年度より1,759百万円減少いたしました。また、当連結会計年度に財務活動に使用したキャッシュ・フローのうち、短期・長期借入金の借入額は191百万円（純額）となっており、負債は増加しましたが、経営資源となる資金を確保しております。また、現金及び現金同等物につきましては、厳密な目標水準は定めていませんが、事業展開に伴う資金需要への対応、および有利子負債の返済に対して必要十分な額を保有しているものと考えます。当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、持続的な成長拡大のための積極的投資と株主への安定的な利益還元に必要な資金の確保、並びに財務基盤の安定化を目的とし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。当連結会計年度末時点において、株主資本の増加を必要とする資本的支出の予定はなく、運転資金および設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達していく方針です。③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や最も合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りへの影響については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（追加情報）」を参照ください。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。