株式会社ヨシックスホールディングス
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業や個人の経済活動の停滞が続いておりました。各種政策やワクチン接種普及により現在は感染者数が減少しておりますが、感染が再び広がる可能性があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。外食業界におきましても同様で、緊急事態宣言の発令や、まん延防止等重点措置の実施等により経済活動が制限され、国内消費は大きく落ち込みました。このような経営環境の下、当社グループは、国及び各都道府県の要請に従いつつ、新規出店及び業態転換を実施いたしました。飲食事業の主力業態である「や台ずし」業態は新規出店７店舗を実施し、店舗数が284店舗（フランチャイズ含む）、総店舗数の87.1％を占め、当業態の売上高は7,580百万円となりました。また、均一低価格居酒屋である「ニパチ」業態は、店舗数が31店舗、総店舗数の9.5％となり、当業態の売上高は622百万円となりました。以上の結果、店舗数につきましては、新規出店７店舗を実施し、当連結会計期間末の店舗数は326店舗（フランチャイズ含む）となりました。その上で、当連結累計期間における売上高は8,581百万円（前年同期11.5％減）、営業損失は2,675百万円（前年同期は営業損失2,195百万円）となりましたが、雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等の計上があり、経常利益は3,063百万円（前年同期は経常損失1,298百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,856百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,269百万円）となりました。一方、建装事業につきましてはグループ会社の強みとして最大限活用し、店舗展開する際のイニシャルコストの徹底的な抑制、投資回収の早期実現等の達成に大きく寄与しました。また、期中にＭ＆Ａを実施し、既存建装事業とのシナジー効果を生むべく事業の拡大に努めてまいりました。なお、当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。事業別の業績の概況は、次のとおりであります。事業区分売上高（千円）構成比（％）前年同期比（％）飲食事業8,351,34097.3△13.6建装事業230,1542.7649.0合計8,581,494100.0△11.5(注)事業別の売上高は、事業間の内部売上高控除後の金額であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,020百万円増加し、5,740百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は前年同期に比べ1,579百万円増加し、1,645百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,625百万円の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は前年同期に比べ324百万円減少し、469百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出315百万円の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は前年同期に比べ371百万円（前年同期は216百万円の獲得）増加し、154百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入500百万円の減少によるものであります。③仕入及び販売の状況ａ仕入実績当連結会計年度における仕入実績を事業別に示すと、次のとおりであります。事業区分仕入高(千円)前年同期比(％)飲食事業2,831,493△13.8(注)１金額は仕入価格によっております。２建装事業では店舗工事等を外注しており、仕入実績がないため、記載を省略しております。ｂ販売実績イ事業別の販売実績当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。事業区分販売高(千円)前年同期比(％)飲食事業8,351,340△13.6建装事業230,154649.0合計8,581,494△11.5(注)１金額は販売価格によっております。２事業別の販売高は、事業間の内部売上高控除後の金額であります。ロ業態別の販売実績当連結会計年度における販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。業態別販売高(千円)前年同期比(％)や台や19,730△82.2や台ずし7,580,699△7.9ニパチ622,299△45.9これや65,378△54.4せんと9,895△52.5焼とりてっぱん53,339346.7建装事業230,154649.0合計8,581,494△11.5(注)１金額は販売価格によっております。２業態別の販売高は、業態間の内部売上高控除後の金額であります。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次の通りであります。なお文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度において当社グループが判断、予測したものが含まれております。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の売上高は、8,581百万円となりました。当社グループの主力業態は「や台ずし」業態と「ニパチ」業態であり、その中でも当事業年度は「や台ずし」業態を中心に新規出店に努めてまいりました。「や台ずし」業態は新規出店７店舗を実施し、店舗数が284店舗（フランチャイズ含む）となり、総店舗数の87.1％を占めております。新鮮な魚介をお値打ち感の高いメニューで提供することにより、当業態の売上高が7,580百万円となりました。良い商材を使用し、お値打ち感の高い商品の提供を徹底したことで「や台ずし」業態が他業態に比べ好調に推移いたしました。新規出店に関しても戦略的に当業態を中心に出店したことから、当社グループの業績に大きく貢献しました。「ニパチ」業態は店舗数が31店舗となり、総店舗数の9.5％となっております。均一の低価格業態でありながら、ひと手間加えたコストパフォーマンスの高いメニューを提供することにより、当業態の売上高が622百万円となりました。当連結会計年度の売上原価は、3,037百万円となりました。売上高に占める売上原価の比率は35.4％となっております。当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による政府及び自治体からの休業要請及び営業時間の短縮要請により、店舗の休業及び営業時間の短縮を行っており、業績が悪化しております。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは減少しておりますが、資金調達等により継続的に出店を行っております。また当社グループは中期目標として売上高経常利益率10.0％超を維持することを掲げております。当連結会計年度におきましては、営業損失は2,675百万円となってものの、雇用調整助成金及び新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を受領したため、経常利益は3,063百万円となりました。また2023年３月期は売上高16,093百万円、営業利益1,097百万円、経常利益2,051百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,333百万円と予想しております。当連結会計年度末における総資産は11,787百万円、負債は3,540百万円、純資産は8,247百万円であり、自己資本比率は70.0％となりました。（流動資産）流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ554百万円増加し、8,462百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,140百万円増加したことによるものであります。（固定資産）固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、3,325百万円となりました。これは主に建物及び構築物が150百万円減少したことによるものであります。（流動負債）流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ1,352百万円減少し、2,630百万円となりました。これは主に未払消費税等が504百万円、預り金（流動負債その他に含む）が502百万円減少したことによるものであります。（固定負債）固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、909百万円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が67百万円増加したことによるものであります。（純資産）純資産につきまして前連結会計年度末に比べ1,856百万円増加し、8,247百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,856百万円増加したことによるものであります。当社グループは、「赤ちゃんからおじいちゃんおばあちゃんまで楽しくすごせる心・食・居を演出する」という企業理念に基づき、現在の時勢及び多様化する顧客ニーズに関する情報を適宜に収集して分析することで、迅速かつ最適な経営戦略の立案に努めております。出店に際しては、建築事業部と連携することにより、出店の機動性を高めており、今後も主力ブランドである「や台ずし」を中心に店舗を継続的に出店する方針であります。今後も新規出店を継続していくことで企業規模の拡大を図るとともに、企業理念の実現に向けた人材の採用及び教育に注力して、将来の成長に対応できる体制の構築に努めてまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,020百万円増加し、5,740百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は前年同期に比べ1,579百万円増加し、1,645百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,625百万円の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は前年同期に比べ324百万円減少し、469百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出315百万円の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は前年同期に比べ371百万円（前年同期は216百万円の獲得）増加し、154百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入500百万円の減少によるものであります。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による政府及び自治体からの休業要請及び営業時間の短縮要請により、店舗の休業及び営業時間の短縮を行っており、業績が悪化しておりますが、雇用調整助成金及び新型コロナ感染症拡大防止協力金の受領により増加した営業活動によるキャッシュ・フローで新規出店のための固定資産を取得するとともに、長期借入金の返済を着実に実施することで負債比率の圧縮に努めております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。