ニッコー株式会社
有価証券報告書－第97期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度は2020年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画の最終年度です。当連結会計年度の売上高は、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業、すべての事業において回復基調にありました。以上の結果、売上高は、125億77百万円(前連結会計年度比9.8％増)、営業損失は、１億74百万円(前連結会計年度は６億27百万円の損失)、経常損失は、62百万円(前連結会計年度は４億91百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は、85百万円(前連結会計年度は６億82百万円の損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は92百万円増加し、営業損失は76百万円減少し、経常損失は６百万円減少しています。セグメント別の業績概要は次のとおりです。〔住設環境機器事業〕売上高は、87億92百万円(前連結会計年度比2.9％増)となりました。小型浄化槽は、業界一省エネタイプである「水創り王®」の商品力を生かした新規顧客開拓による販売シェア拡大と工事付物件の受注増加により、前連結会計年度比8.7％増となりました。大型・中型浄化槽は、全般的な工期遅れの影響により、前連結会計年度比20.3％減となりました。バンクチュール®(システムバスルーム)は、新型コロナウイルスの影響が落ち着き受注高を伸長させることができたものの、全般的な工期遅れ物件の発生により、前連結会計年度比8.6％増にとどまりました。メンテナンスサービスは、ディスポーザーの買替需要に対して自社製「CIALAC(シャラク)」を販売できたことと浄化槽改修工事の獲得により、前連結会計年度比2.6％増となりました。損益面では、増収および新商品比率の拡大に伴う売上総利益率改善により、６億０百万円のセグメント利益(前連結会計年度比26.2％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は22百万円増加し、セグメント利益は６百万円増加しています。〔機能性セラミック商品事業〕売上高は、25億49百万円(前連結会計年度比37.6％増)となりました。前連結会計年度においては新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きい状況にありましたが、当連結会計年度においては取引先における工場稼働率が急回復するとともに新規取引先との量産が始まるなど、受注面においても活況を示し、増産体制を構築することにより売上高の拡大となりました。製品群別では、セラフィーユ®(積層基板)は前連結会計年度比30.3％増、アルミナ基板は前連結会計年度比68.0％増、ＯＡ機器用基板は前連結会計年度比44.4％増、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は前連結会計年度比36.3％増となりました。損益面では、主力の車載用途積層基板の売上拡大が増益に貢献し、また、各製品のベースとなるアルミナ基板製品群やグレーズ基板の受注獲得、売上増加に伴い工場稼働率が大幅に改善したことなどにより、２億41百万円のセグメント利益(前連結会計年度は48百万円の損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は71百万円増加し、セグメント利益は58百万円増加しています。〔陶磁器事業〕売上高は、12億35百万円(前連結会計年度比16.2％増)となりました。国内市場は、依然として新型コロナウイルスの影響が継続していることから、前連結会計年度比3.7％増にとどまりました。海外市場は、北米地区での大型案件や新しい地域での案件を獲得したことにより、前連結会計年度比32.0％増となりました。損益面では、固定費の圧縮を行う等、収益構造の改善を進めている一方、前述の影響は未だ補いきれず、２億98百万円のセグメント損失(前連結会計年度は４億74百万円の損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１百万円減少し、セグメント損失は11百万円減少しています。②財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて２億94百万円減少し、87億８百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が２億81百万円増加した一方で、現金及び預金が３億46百万円、有形固定資産が２億29百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。負債は、前連結会計年度末と比べて２億51百万円減少し、79億79百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が67百万円増加した一方で、短期借入金が55百万円、長期借入金が99百万円、リース債務が１億40百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。純資産は、前連結会計年度末と比べて43百万円減少し、７億29百万円となりました。これは、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が49百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失85百万円を計上したことなどによるものです。その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.2ポイント低下し、8.4％となりました。１株当たり純資産は、１円87銭減少し、31円29銭となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて３億46百万円の減少(前連結会計年度は２億31百万円の増加)となり、９億32百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりです。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動による資金は、２億55百万円の増加(前連結会計年度は１億９百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前当期純損失61百万円、売上債権の増加額39百万円、棚卸資産の増加額１億85百万円などの減少要因の一方で、減価償却費４億46百万円などの増加要因があったことによるものです。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動による資金は、２億68百万円の減少(前連結会計年度は２億60百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得により２億23百万円支出したことなどによるものです。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動による資金は、３億36百万円の減少(前連結会計年度は６億１百万円の増加)となりました。これは、短期借入金の減少により55百万円、長期借入金の返済により99百万円、リース債務の返済により１億40百万円の支出があったことなどによるものです。④生産、受注および販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)住設環境機器事業6,62456.1機能性セラミック商品事業2,47633.7陶磁器事業844△0.6合計9,94543.2(注)金額は販売価格によっています。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)住設環境機器事業9,261639.82,55489.1機能性セラミック商品事業2,58033.064566.0陶磁器事業1,43097.035653.1合計13,272238.83,55580.3(注)当連結会計年度より各事業セグメントの集計範囲を以下のとおり変更しています。・住設環境機器事業前連結会計年度の金額は水処理プラントの完成工事に係るものとしていましたが、当連結会計年度より当該完成工事を含めた受注全般に係るものとしています。・機能性セラミック商品事業前連結会計年度の金額の集計期間は３ヶ月間としていましたが、当連結会計年度より期間を限定せず、すべての受注を対象としています。・陶磁器事業前連結会計年度の金額は連結子会社であるNIKKOCERAMICS,INC.を含めないものとしていましたが、当連結会計年度より当該連結子会社を含めたものとしています。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)住設環境機器事業8,7922.9機能性セラミック商品事業2,54937.6陶磁器事業1,23516.2合計12,5779.8(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因当社グループは、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、「２事業等のリスク」に記載した内容を想定しています。ｂ．当社グループの資本の財源および資金の流動性について当社グループの資本の財源および資金の流動性について、当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やし、製造費ならびに販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消しています。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出しています。これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達によって対応しています。また、緊急時の支払いに備えて主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しています。キャッシュ・フローの状況の詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりです。2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率(％)11.213.515.38.68.4時価ベースの自己資本比率(％)35.933.339.538.139.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)5.13.220.1―10.9インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)10.619.32.5―1.6(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い2021年３月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオを記載していません。ｃ．セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループは、当社ならびに関係会社からなる事業部ごとに、取り扱う製品・商品およびサービスについて、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品およびサービス別のセグメントから構成されており、「住設環境機器事業」、「機能性セラミック商品事業」および「陶磁器事業」の３つを報告セグメントとしています。報告セグメントに属する製品およびサービスの種類は次のとおりです。報告セグメント主要製品の名称住設環境機器事業浄化槽、ディスポーザ処理システム、システムバスルーム、その他合成樹脂商品、水処理施設の維持管理、多機能建材機能性セラミック商品事業アルミナ基板、印刷基板、抵抗用基板、グレーズ基板、低温焼結多層基板、その他機能性セラミック商品関連商品陶磁器事業ボーンチャイナ、硬質陶器、強化磁器、耐熱磁器、白色強化磁器、還元磁器、陶磁器原料、その他食器関連商品セグメントごとの経営成績の状況および各セグメントにおける製品群別等売上高の状況の詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりです。セグメントごとの安定的な営業利益を確保するための各施策は、「第２事業の状況２事業等のリスク(8)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しています。セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりです。〔住設環境機器事業〕総資産は、前連結会計年度末と比べて17百万円増加し、30億20百万円となりました。これは、未成工事支出金が１億83百万円、有形固定資産が１億14百万円それぞれ減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が１億63百万円、仕掛品が１億２百万円、原材料及び貯蔵品が38百万円それぞれ増加したことなどによるものです。〔機能性セラミック商品事業〕総資産は、前連結会計年度末と比べて１億49百万円増加し、17億71百万円となりました。これは、有形固定資産が55百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が１億20百万円、仕掛品が32百万円、原材料及び貯蔵品が28百万円それぞれ増加したことなどによるものです。〔陶磁器事業〕総資産は、前連結会計年度末と比べて６百万円減少し、22億61百万円となりました。これは、現金及び預金が34百万円、原材料及び貯蔵品が11百万円それぞれ増加した一方で、商品及び製品が24百万円、有形固定資産が23百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。