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株式会社ノエビアホールディングス
有価証券報告書－第12期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社で構成され、化粧品・トイレタリー・医薬品・食品の製造販売及び化粧雑貨の仕入販売を主な事業内容としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループ各社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメント主な事業内容会社化粧品事業化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売国内㈱ノエビア、常盤薬品工業㈱、㈱常盤メディカルサービス、㈱ボナンザ海外ノエビアユーエスエーインク、ノエビアカナダインク、台湾蘭碧兒股份有限公司、上海諾依薇雅商貿有限公司医薬・食品事業医薬品及び食品の製造・仕入販売国内㈱ノエビア、常盤薬品工業㈱、㈱常盤メディカルサービス海外ノエビアユーエスエーインク、ノエビアカナダインク、台湾蘭碧兒股份有限公司その他の事業アパレル・ボディファッション及び航空機・船舶の仕入販売、航空運送・操縦訓練事業、その他国内㈱ノエビア、㈱ノエビアアビエーション、日本フライトセーフティ㈱海外ノエビアホールディングオブアメリカインク、ノエビアアビエーションインク、ノエビアヨーロッパエスアールエル(1)化粧品事業国内では、㈱ノエビア、㈱ボナンザにおいて化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売、常盤薬品工業㈱において化粧品、トイレタリー及び化粧雑貨の仕入販売、㈱常盤メディカルサービスにおいて化粧品及びトイレタリーの仕入販売を行っております。化粧品事業は、カウンセリング化粧品、セルフ化粧品及びその他化粧品に分けられます。カウンセリング化粧品は、㈱ノエビアにおいて事業を行っております。㈱ノエビアと「委託販売契約」を締結する販売代理店を通じて化粧品等を販売しており、これらの販売代理店はお客さまに対面販売を行っております。また、主要な販売代理店が、レッスン型サロン「ノエビアビューティスタジオ」を展開しております。セルフ化粧品は、常盤薬品工業㈱において事業を行っております。主に卸を通じてドラッグストア・バラエティショップ等にて販売を行うほか、全国の皮膚科・医療機関等を通じて対面販売を行っております。その他化粧品は、㈱ボナンザにおいてＯＥＭ事業を行っております。また、海外では、ノエビアユーエスエーインク（米国）、ノエビアカナダインク（カナダ）、台湾蘭碧兒股份有限公司(台湾)、上海諾依薇雅商貿有限公司（中国）の各社において化粧品の仕入販売等を行っております。(2)医薬・食品事業国内では、常盤薬品工業㈱において一般用医薬品・配置薬（風邪薬、のど飴等）、医薬部外品（滋養強壮ドリンク等）及び食品（栄養補助食品、機能性ドリンク等）の製造販売を行っております。同社の子会社である㈱常盤メディカルサービスにおいて配置薬（風邪薬、のど飴等）、医薬部外品（滋養強壮ドリンク等）及び食品（栄養補助食品、機能性ドリンク等）の仕入販売を行っております。また、㈱ノエビアにおいて食品（栄養補助食品等）の仕入販売を行っております。一般用医薬品及び医薬部外品は、常盤薬品工業㈱が、主に卸を通じてドラッグストア・薬局・薬店等にて販売を行っております。また、配置薬は、㈱常盤メディカルサービス及び代理店を通じて販売を行っております。食品は、常盤薬品工業㈱が、主に卸を通じて小売店等で販売を行っております。また、㈱常盤メディカルサービス及び代理店を通じて配置販売を行っております。㈱ノエビアにおいては、委託販売を行っております。海外では、ノエビアユーエスエーインク（米国）、ノエビアカナダインク（カナダ）、台湾蘭碧兒股份有限公司（台湾）の各社において食品の仕入販売を行っております。(3)その他の事業㈱ノエビアにおいて、アパレル・ボディファッションの仕入販売を行っております。㈱ノエビアアビエーションにおいて、航空運送事業、運航受託、ハンドリング及び格納庫賃貸事業を行っております。日本フライトセーフティ㈱において、航空機操縦訓練事業を行っております。ノエビアホールディングオブアメリカインク（米国）は、米国子会社２社及びカナダ子会社１社の持株会社であります。ノエビアアビエーションインク（米国）において、航空機・船舶等の仕入販売及び航空運送事業等を行っております。ノエビアヨーロッパエスアールエル（サンマリノ共和国）において、欧州における化粧品市場のリサーチ等を行っております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ノエビアホールディングス
有価証券報告書－第12期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営環境当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や雇用情勢が依然として厳しい状況にあり、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが事業を展開する市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、引き続き人々の生活様式が変化していくことが予想され、急速な変化への対応が求められております。このような環境の中、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を達成するため、以下５つの方針を実行してまいります。１日本市場でのイノベーションと持続的利益創出２ブランド価値の向上３人材、組織の多様化加速４研究開発・生産・物流の多様化加速による競争力強化５変化に対応できる経営の推進(2)目標とする経営指標当社グループでは、売上高、営業利益及び自己資本当期純利益率/ＲＯＥを重要な経営指標とし、企業価値の最大化と収益性の向上を実現してまいります。(3)優先的に対処すべき課題当社グループの主要事業である化粧品、医薬・食品事業の市場における変化や多様化に対応するため、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を推し進めていくとともに、以下を優先的に対処すべき課題として対応してまいります。（中期経営計画の実現）当社グループは、化粧品事業を中心に事業を展開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は、今後も不透明な状況が見込まれます。このような環境の中、消費者の多様な潜在需要に対応し、当社グループの主要事業である化粧品、医薬・食品事業の市場において、確固たるブランド価値の向上に努め、安定的な利益創出に取り組んでまいります。また、今後の大きな環境の変化に、より一層対応していくため、研究開発・生産・物流の多様化加速による競争力強化を図ってまいります。当社グループが事業を展開する国内外の市場においては、消費者の多様な潜在需要が見込まれ、急速な変化が続いており、より一層変化に対応できる経営を推し進めてまいります。（環境負荷の低減）当社グループでは、これまで行ってきた環境負荷低減のための取組みを、当社グループ事業全体において一層推進していくために、環境負荷低減委員会を設立いたしました。環境負荷低減委員会は、重要な経営課題の一つである環境負荷の低減について、当社グループ全体で適切かつ迅速に実行・推進できる体制を構築するため、当社グループ事業における気候変動によるリスクと機会の特定に関与する部門の取締役等で構成し、環境や気候変動に関する当社グループ事業の課題と対応についてとりまとめを行い、適時取締役会へ報告しております。取締役会は、環境負荷低減委員会より報告を受け、環境や気候変動に関する課題と対応について監督を行います。（新型コロナウイルス感染症への対応）新型コロナウイルス感染症の影響は、引き続き人々の生活様式や社会構造に変化をもたらしており、今後も不透明な状況が見込まれます。当社グループにおいては、従業員の働く環境にも大きな変化が生じており、在宅勤務や時差出勤を取り入れ、ＩＴ環境の整備やデジタルの活用を推し進め、従業員の生産性や創造性を高めることを目指してまいります。
株式会社ノエビアホールディングス
有価証券報告書－第12期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度（2021年10月１日～2022年９月30日）における景気の動向は、持ち直しの動きがみられたものの、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響等により、依然として不透明な状況で推移しました。当社グループが事業を展開する市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。このような環境の中、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高61,143百万円、営業利益10,115百万円、経常利益10,406百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,589百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。①化粧品事業化粧品事業は、売上高47,032百万円、セグメント利益10,814百万円となりました。②医薬・食品事業医薬・食品事業は、売上高11,408百万円、セグメント利益1,157百万円となりました。③その他の事業その他の事業は、売上高2,703百万円、セグメント利益381百万円となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)化粧品事業27,711115.2医薬・食品事業5,04292.1その他の事業－－合計32,754111.0②受注実績ＯＥＭ等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)化粧品事業47,032－医薬・食品事業11,408－その他の事業2,703－合計61,143－(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しているため、前年同期比は記載しておりません。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱井田両国堂7,00213.77,12711.7㈱ＰＡＬＴＡＣ6,47812.67,11211.6(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,667百万円減少し、76,781百万円となりました。主に、現金及び預金が1,354百万円、有形固定資産が1,349百万円、投資有価証券が646百万円それぞれ減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ3,818百万円減少し、24,397百万円となりました。主に、退職給付に係る負債が5,016百万円減少したことと、未払金が796百万円増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ151百万円増加し、52,384百万円となりました。主に、その他の包括利益累計額合計が186百万円増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は67.8％、１株当たり純資産は1,524.05円となり、前連結会計年度末に比べて自己資本比率は3.3％の増加、１株当たり純資産は3.78円の増加となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,310百万円減少し、29,530百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は5,845百万円（前期比3,217百万円の収入減）となりました。主に、増加要因として、税金等調整前当期純利益11,161百万円、減少要因として、退職給付に係る資産負債の減少4,056百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は255百万円（前期比161百万円の支出減）となりました。主に、有形固定資産の取得による支出546百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は7,380百万円（前期比199百万円の支出増）となりました。主に、配当金の支払7,166百万円によるものであります。当社グループの資金調達につきましては、手元資金で賄うことを基本としております。今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、積極的な研究開発等に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
株式会社ノエビアホールディングス
有価証券報告書－第12期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】委託販売契約㈱ノエビアは、販売会社及び一部のビューティ・マスター（販売代理店）との間で直接、委託販売契約を締結しております。①契約の本旨：販売代理店である販売会社等が顧客の注文に対して、品切れがなく常時受注できるようにし、かつ販売会社等の流通リスクを回避することであります。②契約先(受託者)：販売会社及び㈱ノエビアと直接取引を行っている一部のビューティ・マスター（販売代理店）③委託販売商品：化粧品、トイレタリー、栄養補助食品④契約期間：２ケ年（自動更新）
株式会社ノエビアホールディングス
有価証券報告書－第12期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、“すべてはお客さまのために”を第一に、美と健康に役立つ商品を提供するため、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、㈱ノエビアのグループ総合研究開発部が担い、グループの技術力を最大限に活用しております。グループ総合研究所は、医薬部外品・化粧品の主力工場である滋賀工場に隣接し、化粧品・医薬品・食品などの商品開発を加速しております。東京研究所は、素材研究と臨床研究を担当し、外部機関との積極的な連携により、最先端科学の知識と技術を向上しています。北海道暑寒別岳パイロットファーム、鈴鹿高山植物研究所、南大東島海洋研究所など日本各地の自社研究施設と連携し、創業来の植物研究を深耕し、美容効果の高い独自の植物成分を探求し続けています。東京大学大学院医学系研究科に開設した「骨免疫学寄付講座」の研究成果から、免疫学の新分野「骨免疫学」の鍵となるタンパク質ＲＡＮＫＬが皮膚の恒常性維持に深く関与することを見出し化粧品に応用しました。東京研究所は機能を強化し、敷地面積を拡大しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,063百万円であり、セグメント別の内訳は、化粧品事業929百万円、医薬・食品事業133百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動及び研究成果は次のとおりであります。化粧品事業当連結会計年度におきましては、当社グループが展開する市場に向けて、使い心地や効果感を追求した付加価値の高い化粧品を開発いたしました。当連結会計年度において開発いたしました主な商品は、以下のとおりであります。スキンケア商品商品名称主な特徴販売形態ノエビアセラミューン東京大学・骨免疫学寄付講座の研究成果から着想を得て、自社独自の植物研究と融合した新美容液。表皮ランゲルハンス細胞の機能に着目。自社栽培ルバーブエキス、冬虫夏草エキスを配合したノエビア独自の「ＩＭコントロール処方」を開発。いきいきと生命感のある美しさへ。カウンセリング販売ノエビアバイオサイン薬用ブランボーテ深化した美白研究から生まれた美白美容液。バイオサインシリーズは、次世代の遺伝子研究に発展。自社栽培ヤグルマギク含むノエビア独自の「クリアルミナス処方」を開発し、新たな２つのアプローチでシミの発生を抑制。うるおいに満ち、透き通るような素肌へ。カウンセリング販売なめらか本舗シリーズ保湿ラインをリニューアル。高純度豆乳イソフラボンを新開発。豆乳発酵液とダブルで配合。クレンジング洗顔、化粧水、乳液、クリーム、とろんと濃ジェル、新処方の整肌美容液などを発売。セルフ販売リンクルターンしわ改善・シミ対策の両方を叶える新薬用エイジングケア。全顔用の薬用コンセントレートセラムホワイトと、部分用の薬用コンセントレートクリームホワイトを発売。セルフ販売ノブⅢシリーズノブⅢシリーズは、1998年に皮膚のバリア機能に着目した低刺激性の高保湿化粧品として誕生。しっとりタイプの化粧水、乳液、クリームをリニューアル。敏感なお肌をうるおいのあるすこやかなお肌へ。セルフ販売ノブＬ＆Ｗシリーズ高保湿エイジングケアＬ＆Ｗシリーズから、敏感肌の気になるしわを改善するハリ美容液、リフトエッセンスを発売。敏感肌のしわ、ハリ・弾力感、肌あれ予防に３つのアプローチ。セルフ販売メイクアップ商品商品名称主な特徴販売形態ノエビアレイセラプロテクターＵＶミストＵＶストレスに立ち向かう「レイセラ」からミスト状の日やけ止めを発売。いつでもシュッと塗り直し、美肌を守る新習慣。カウンセリング販売エクセルシリーズスキンケアするアイシャドウ下地のフィットアイベース、繊細なハイライトパウダーのドレープドシマーグロウ、高密着なスティックアイシャドウのグリームオンフィットシャドウを発売。セルフ販売医薬・食品事業当連結会計年度におきましては、医薬・食品事業の市場における変化に対応し、お客さまの健康の維持・増進に役立つ機能性表示食品と主力ブランドの新たな価値創造の開発を推進してまいりました。当連結会計年度において開発いたしました主な商品は、以下のとおりであります。食品商品名称主な特徴販売形態ノエビア青汁飲みやすい国産大麦若葉をベースに、ＧＡＢＡを配合した機能性表示食品の青汁を発売。ストレスケア、疲労感の緩和、血圧改善に役立つ商品。カウンセリング販売眠眠炭酸パープルミッション爽快感とおいしさを重視した眠眠炭酸を発売。主力ブランド眠眠打破のサブブランド。心地よい炭酸の刺激とカフェインに加えて、スマホなどデジタル端末を見続ける目の健康のため、マキベリーエキス、メグスリノキエキス末を配合。セルフ販売トキワ牡蠣エキスＺｎＳＰ（ＳＯＤ）特殊製法で抽出した牡蠣エキスとミネラル亜鉛酵母末を配合。さらに、強力な抗酸化作用をもつＳＯＤ（スーパーオキシドジスムターゼ）を配合した牡蠣加工食品。配置販売その他の事業研究開発活動を行っておりません。基礎研究分野での主な成果は、次のとおりであります。皮膚の抗老化の研究成果として、長寿遺伝子に必須のＮＡＤ+がノンコーディングＲＮＡによって制御されていることを明らかにしました。さらに、自社栽培したローマンカモミールエキスとジャーマンカモミールエキスが、これらのノンコーディングＲＮＡを調節してＮＡＤ+を増やすことを見出しました（「第44回日本分子生物学会年会」にて発表）。皮膚のシミの研究成果として、真皮線維芽細胞に存在するタンパク質ＳＤＦ－１がシミの発生に関わる色素細胞の重要因子ＭＩＴＦを減少させる効果を解明し、さらに、ヤグルマギクの花から抽出したエキスにＳＤＦ－１を増やす効果があることを発見しました（「第75回日本酸化ストレス学会学術集会」にて発表）。皮膚の抗老化の研究成果として、加齢とともに肌に蓄積する老化細胞が周りの細胞にも影響を与え、肌のコラーゲンを減少させることを明らかにしました。さらに、セノリティクス研究により自社栽培したメドウスイートが老化細胞を選択的に除去することを発見しました（「日本生薬学会第68回年会」にて発表）。サプリメントによる健康増進の研究成果として、若い女性に対するアミノ酸混合物の効果が、運動習慣によって異なることを明らかにしました。運動習慣がある場合には筋肉量が増加して体脂肪率が低下し、運動習慣がない場合には体脂肪率と内臓脂肪面積が低下することを見出しました（「第76回日本栄養・食糧学会大会」にて発表）。
株式会社ＥＴＳホールディングス
有価証券報告書－第107期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月事項1935年12月東京府東京市京橋区北槇町６番地(現東京都中央区京橋一丁目)に株式会社山加商会を設立1948年９月山加電業株式会社に商号変更1949年10月仙台市に仙台営業所(現東北送電事業本部)を設置1950年３月関西電力株式会社（現関西電力送配電株式会社）より、日本で初の27.5万ボルト送電線工事「北陸幹線工事」を受注1950年10月建設省より、「高田予備隊施設電気工事」を受注1958年７月名古屋市に名古屋営業所(現中部送電事業部)を設置1959年３月大阪市に大阪営業所(現関西事業部)を設置1961年５月電気工事業者としては日本で初の海外送電線工事「南ベトナム・ダニム・サイゴン間送電線工事」を受注1963年９月東京都渋谷区渋谷一丁目に本社を移転1965年６月東京電力株式会社（現東京電力パワーグリッド株式会社）より、日本で初の50万ボルト送電線工事「房総線工事」を受注1976年９月イランより、12線路、総長900キロメートル工事「イラン・コーラサン地区送電線工事」を受注1979年10月東京都渋谷区渋谷二丁目に本社を移転1982年11月資本金を２億円余に増資1986年８月東京電力株式会社（現東京電力パワーグリッド株式会社）より、光ファイバー工事を受注し通信情報産業に対応する技術開発を推進1988年10月東京電力株式会社（現東京電力パワーグリッド株式会社）より、日本で初の100万ボルト送電線工事「群馬山梨幹線工事」を受注1991年12月東京電力株式会社（現東京電力パワーグリッド株式会社）より、共同企業体の代表会社として、100万ボルト送電線工事「北栃木幹線新設工事」を受注1994年10月東京電力株式会社（現東京電力パワーグリッド株式会社）より、共同企業体の代表会社として、100万ボルト送電線工事「南いわき幹線新設工事」を受注1995年２月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年３月資本金を８億２千３百万円余に増資2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月東京都新宿区西早稲田二丁目に本社を移転2006年５月資本金を９億８千９百万円余に増資2008年７月宮城県石巻市に石巻営業所を設置2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年８月宮城県蔵王町に仙台機材センターを設置2012年２月株式会社東京管理(現連結子会社)の全株式を取得2012年12月東京都豊島区南池袋一丁目に本社を移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2017年12月株式会社ＥＴＳホールディングスに商号変更2021年８月うきは太陽光発電所（福岡県うきは市）を取得2021年９月株式会社岩井工業所(現連結子会社)の全株式を取得2021年12月ユウキ産業株式会社(現連結子会社)の全株式を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年６月中央電氣建設株式会社(現連結子会社)の全株式を取得し、その子会社である株式会社電友社を含め子会社化
株式会社ＥＴＳホールディングス
有価証券報告書－第107期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社５社により構成され、主に送電線工事及び電気設備工事を施工する電気工事業と、ビル清掃、マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託を行う建物管理・清掃業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称区分内容当社及び関係会社電気工事業送電事業架空送電線建設工事、地中送電線建設工事、変電所工事、土木工事等の測量設計、送電線建設工事用機械工具の開発及び製造販売、海外工事（送電線建設工事）当社株式会社岩井工業所中央電氣建設株式会社株式会社電友社設備事業電気設備工事設計施工、計装設備工事設計施工、情報通信設備工事設計施工、防災防犯設備工事設計施工、太陽光発電所工事、特別高圧変電所工事、情報通信工事（移動体無線中継基地の基礎・組立・外構・アンテナ工事）、その他当社建物管理・清掃業マンション管理事業建物設備メンテナンス管理業務受託事業ビル清掃・管理事業マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託、ビル清掃、有人警備、機械警備、内装工事設計施工、産業廃棄物処理業株式会社東京管理ユウキ産業株式会社事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＥＴＳホールディングス
有価証券報告書－第107期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人を大切にする心と、建設業界を通じて社会に貢献する企業をめざします」を経営理念とし事業活動を行っております。(2)目標とする経営指標当社グループは、企業価値を高めることが重要な課題であると考え、受注の拡大と利益率の向上に取り組んでまいります。具体的な収益性については、売上高営業利益率5.0％を目標としております。(3)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題エネルギー業界は、2050年のカーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に向けた取り組み、国内の電力不足を背景に、新エネルギーと言われる太陽光、風力、バイオマス、水素などの設備投資がより一層熱を帯びてきております。当社グループは、引き続き主力事業の強化を図るとともに、関連する分野への挑戦、お客様のニーズにお応えできる事業展開を図ってまいります。送電事業部門においては、電力広域的運営推進機関が策定した高経年化設備更新ガイドライン等に基づく設備保全対策、同機関が策定したマスタープランに基づく広域連系整備計画の実施にむけ、多くの工事が想定されます。これまで以上に各送配電事業者へ貢献できるように、人材確保に努めております。そのなかで、働き方改革に取組み労働環境の改善に努め４週８休の実現に向けて努力してまいります。また、全社一丸となって災害防止に取組み、労働災害０を目指しております。将来に向け、人材育成等技術継承と高度な技術水準の維持向上に努め、より競争力のある事業部門として、なお一層の努力を続けてまいります。設備事業部門においては、国主導によるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）が推し進められており、屋根上太陽光発電設備工事並びに風力発電設備工事等へ注力し、脱炭素化社会へ貢献できる事業を当社の主力事業としさらなる事業強化を図っております。そのために設計から施工までに一貫した提案型技術営業に注力し、事業拡大に努めより強い企業として更なる成長に努めてまいります。建物管理・清掃事業部門においては、居住者の高齢化、建物の高経年化が一層進む中、管理業務に対する要望も多様化してきております。マンション管理の運営におけるデジタル化を推進し、管理組合の負担軽減を目指します。また、今後も計画的な長期修繕計画、設備改修の提案等、居住者の方へ充実したサービスの提供を行うための人材育成、仕組み作りなどを通じ、事業強化を図ってまいります。
株式会社ＥＴＳホールディングス
有価証券報告書－第107期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ユウキ産業株式会社の完全子会社化当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、ユウキ産業株式会社の発行済株式の100％を取得し、子会社化することを決議しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年12月１日付で株式取得を完了しました。詳細は、「第５経理の状況１.連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。(2)中央電氣建設株式会社の完全子会社化当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、中央電氣建設株式会社の発行済株式の100％を取得し、子会社化することを決議しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年６月１日付で株式取得を完了しました。詳細は、「第５経理の状況１.連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
株式会社サイバーエージェント
有価証券報告書－第25期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月概要1998年３月東京都港区に当社設立1999年４月本店の所在地を東京都港区北青山三丁目５番30号に移転2000年３月東京証券取引所新興企業市場（マザーズ）に上場本店の所在地を東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号（渋谷マークシティ）に移転2004年９月「Ameba」を開始2009年４月スマートフォンに特化した広告代理事業を行う「㈱CyberZ」を設立2009年５月「㈱サムザップ」を設立し、ゲーム事業を本格的に開始2011年５月ゲーム事業強化のため「㈱Cygames」を設立2012年６月スマートフォン向け「Ameba」を開始2013年５月クラウドファンディングサービスを行う「㈱サイバーエージェント・クラウドファンディング（現・㈱マクアケ）」を設立2014年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2015年４月コーポレート及び「Ameba」のブランドロゴを一新2015年４月㈱テレビ朝日との共同出資により動画配信事業を行う「㈱AbemaTV」を設立2016年４月㈱AbemaTVにおいて、新しい未来のテレビ「AbemaTV（現・ABEMA）」を開局2018年10月Jリーグクラブ「FC町田ゼルビア」を運営する「㈱ゼルビア」のグループ参画㈱AbemaTVと㈱電通、㈱博報堂DYメディアパートナーズの資本業務提携2018年11月公営競技インターネット投票サービス開発・運営を行う「㈱WinTicket」を設立2019年３月本店の所在地を東京都渋谷区宇田川町40番1号（AbemaTowers）に移転2021年７月「㈱リアルゲイト」の株式取得および不動産領域への参入2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年11月「ABEMA」において「FIFAワールドカップカタール2022」の全試合放映開始
株式会社サイバーエージェント
有価証券報告書－第25期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】(1)事業の概要当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2022年９月30日現在、当社（㈱サイバーエージェント）、連結子会社99社（うち５組合）及び関連会社10社（うち１組合）によって構成されております。なお、報告セグメントにつきましては、メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業、その他事業に区分しております。会社名主な事業内容当社との関係メディア事業㈱サイバーエージェント「Ameba」の運営等―㈱AbemaTV新しい未来のテレビ「ABEMA」の運営連結子会社㈱WinTicket公営競技のインターネット投票サービス「WINTICKET」の運営連結子会社インターネット広告事業㈱サイバーエージェント広告事業、AI事業、DX事業等―㈱CyberZスマートフォン向け広告に特化した広告代理事業連結子会社ゲーム事業㈱Cygamesスマートフォン向けゲーム事業連結子会社㈱ColorfulPaletteスマートフォン向けゲーム事業連結子会社㈱サムザップスマートフォン向けゲーム事業連結子会社㈱アプリボットスマートフォン向けゲーム事業連結子会社投資育成事業㈱サイバーエージェントコーポレートベンチャーキャピタル事業―㈱サイバーエージェント・キャピタルファンド設立及び運営連結子会社その他事業㈱マクアケクラウドファンディング「Makuake」の運営連結子会社㈱リアルゲイトクリエイティブオフィスの企画・運営連結子会社㈱ゼルビアプロサッカーチームの運営等連結子会社(2)企業集団の事業系統図当社グループを図表に示すと以下のようになります。
株式会社サイバーエージェント
有価証券報告書－第25期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「21世紀を代表する会社を創る」をビジョンに掲げ、インターネット分野に軸足をおき、事業を創造していくことを経営の基本方針として、努力してまいります。また、パーパス「新しい力とインターネットで日本の閉塞感を打破する」の元、企業活動を行い、会社・社員共に持続的な成長を実現するとともに日本社会のさらなる発展に貢献するという、パーパスの実現を目指してまいります。（2）目標とする経営指標当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②営業利益の２指標であります。高収益事業を開発・展開していくことにより利益率の向上を図ってまいります。また、中長期の柱に育てるべく新しい未来のテレビ「ABEMA」に先行投資をしており、投資期においても株主の皆様に中長期でご支援いただけるよう「ＤＯＥ（自己資金配当率）５％以上」を経営指標の目安としております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、新しい未来のテレビ「ABEMA」を中心とした高収益なインターネットビジネスの総合企業となるべく、「ABEMA」のマスメディア化、インターネット広告事業のシェア拡大、ゲーム事業の継続的なヒットタイトルの創出等により、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。（4）会社の対処すべき課題当社グループは、以下３点を主な経営課題と認識しております。①メディア事業新しい未来のテレビ「ABEMA」の規模拡大・マネタイゼーションの強化②インターネット広告事業運用力・技術力を強みにした広告効果最大化・シェア拡大③ゲーム事業既存タイトルの運用によるロングラン化と新規ヒットの創出これらの経営課題を解決して事業拡大・成長し続けるために、事業拡大に応じた内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、人材採用・育成・活性化に積極的に取り組んでまいります。
株式会社サイバーエージェント
有価証券報告書－第25期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、ゲーム事業におけるコンソール機向けゲームコンテンツの開発等であり、当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は7,243百万円であります。
株式会社マクアケ
有価証券報告書－第10期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社の沿革は以下のとおりであります。2013年５月東京都渋谷区道玄坂に株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディングを設立2013年８月アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake」の提供開始2015年１月関西支社を設立2015年６月プロジェクトの実行者向けにプロジェクト分析ツール「Makuakeアナリティクス」機能の提供開始2016年１月企業向け新製品開発サポートサービス「MakuakeEnterprise(現「MakuakeIncubationStudio」)」の提供開始2016年３月ECサイト「MakuakeSTORE」の提供開始2016年12月株式会社みずほ銀行(本社：東京都千代田区)とプロジェクト実行者の紹介等を目的としたビジネスマッチングにかかる提携開始2017年10月「株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディング」から「株式会社マクアケ」に商号変更2018年３月北海道拠点を設立2018年５月地方自治体がプロジェクト実行者となりプロジェクトへの寄附を募る「ふるさと納税型サービス:Makuakeガバメント」の提供開始2018年７月韓国においてクラウドファンディングプラットフォーム「Wadiz」を運営するWadizCorp.と、互いのプロジェクト実行者の紹介による海外進出サポートを目的として、業務提携を開始2018年10月九州拠点を設立2018年12月東京都渋谷区渋谷に本社移転2019年１月株式会社ＮＣネットワークと中小製造業の新事業や自社製品開発を行う製造パートナー企業の紹介に関する業務連携を開始2019年３月株式会社ライトアップと「Makuake」にてプロジェクトを実施した中小企業の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」取得サポートに関する業務提携を開始2019年４月「Makuake」を利用する日本酒の酒蔵が100社を突破2019年７月金融機関との連携100社を突破2019年７月台湾に拠点を置き、香港、マレーシア、シンガポールにサービスを展開しているECプラットフォーム「citiesocial」と「Makuake」でプロジェクトを実施した実行者が「citiesocial」を通じて商品を販売できるよう紹介する業務提携を開始2019年７月台湾の大手新聞社udnグループ運営のECサイト「uDesign」と日本企業の台湾進出、台湾企業の日本進出を相互にサポートすることを目的として、業務提携を開始2019年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年１月ソウル市の中小企業支援機関・ソウル産業振興院(SBA)と韓国の中小企業の日本進出を「Makuake」でサポートする業務提携を開始2020年８月名古屋拠点を設立2021年１月米国Indiegogo,Inc.運営の世界最大級のクラウドファンディングサービス「Indiegogo」と日本企業及び欧米企業がそれぞれの地域に進出する際の相互サポートを目的として、業務提携を開始2021年５月韓国拠点を設立2021年８月海外から応援購入を受け付ける機能グローバル展開機能「MakuakeGlobal」の提供を開始2021年10月中四国拠点を設立2022年４月東京証券取引所グロース市場へ移行2022年６月スタートアップ企業を対象に商品開発から経営まで全面的なサポート事業を行うBREW株式会社とスタートアップ企業の「Makuake」デビュー前から実施終了以降までの事業成長をトータルでサポートする目的として、業務提携を開始2022年９月「Makuake」から生まれたユニークな商品が揃うECプラットフォーム「MakuakeSTORE」がリニューアルオープン
マルサンアイ株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年9月21日－令和4年9月20日)

２【沿革】1952年３月愛知県岡崎市柱町にて岡崎醸造株式会社を設立。1961年10月愛知県岡崎市柱町にてマルサン商事株式会社を設立。1964年９月岡崎醸造株式会社を岡崎マルサン株式会社に商号変更。1972年３月愛知県岡崎市仁木町に本社工場及びマルサン商事株式会社を移転。1973年10月愛知県岡崎市柱町に株式会社サン健康食品研究所を設立。1974年４月株式会社サン健康食品研究所をマルサン健康食品株式会社に商号変更。1979年５月マルサン健康食品株式会社をマルサン食品株式会社に商号変更。1980年４月マルサン食品株式会社豆乳飲料工場設置、製造開始。1983年１月岡崎マルサン株式会社をマルサンアイ株式会社に商号変更。1985年６月アメリカミシガン州に合弁会社アメリカン・ソイ・プロダクツINC.を設立。1989年10月愛知県豊川市三蔵子町にマルサンフーヅ株式会社を設立。1992年７月富山県中新川郡立山町の株式会社匠美（現：連結子会社）に資本参加。1992年10月愛知県岡崎市仁木町にマルサンサービス株式会社を設立。1993年４月富山県中新川郡立山町東大森に株式会社匠美（現：連結子会社）本社工場を建設移転。1993年７月株式会社匠美（現：連結子会社）を100％子会社化。1995年３月マルサンアイ株式会社とマルサン食品株式会社が合併。1996年９月マルサン商事株式会社とマルサンサービス株式会社が合併。1997年６月富山県中新川郡立山町坂井沢に株式会社匠美（現：連結子会社）坂井沢工場を設置。1997年９月マルサンアイ株式会社がマルサンフーヅ株式会社を吸収合併。2001年６月名古屋証券取引所市場第二部に上場。2001年９月本社飲料工場及び関連部門にてＩＳＯ９００１の認証を取得。2002年２月本社飲料工場が有機農産物加工食品製造業者の認証を受ける。2002年９月マルサンアイ株式会社がマルサン商事株式会社を吸収合併。2003年12月長野県東筑摩郡筑北村の株式会社玉井味噌（現：連結子会社）の株式を取得し資本参加。2004年３月群馬県利根郡みなかみ町に関東工場（豆乳の製造）を開設。2004年９月本社みそ工場にてＩＳＯ９００１の認証を取得。2006年10月愛知県岡崎市仁木町に物流センター開設。2012年３月中国上海市に丸三愛食品商貿（上海）有限公司（現：連結子会社）を設立。2013年10月タイ王国のサハチョール社と豆乳の製造に係る技術指導契約及び当社商標の豆乳の製造・販売に係るライセンス契約を締結。2016年１月鳥取県鳥取市にマルサンアイ鳥取株式会社（現：連結子会社）を設立。2016年11月本社工場（みそ工場及び飲料工場）がＦＳＳＣ２２０００の認証を取得。2017年１月丸三愛食品商貿（上海）有限公司（現：連結子会社）を100％子会社化。2017年１月タイ王国バンコクにマルサンアイ（タイランド）株式会社（現：連結子会社）を設立。2017年７月中国海寧市の海寧市裕豊醸造有限公司（現：持分法適用関連会社）の持分を取得し資本参加。2018年６月アメリカン・ソイ・プロダクツINC.の保有株式を全て売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外。2018年９月関東工場がＦＳＳＣ２２０００の認証を取得。2019年８月株式会社玉井味噌がＦＳＳＣ２２０００の認証を取得。2019年11月マルサンアイ鳥取株式会社がＦＳＳＣ２２０００の認証を取得。2020年12月株式会社匠美の坂井沢工場にて豆乳の製造を開始し、名称を坂井沢豆乳工場に変更。2021年２月愛知県岡崎市仁木町に第二物流センターを開設。2021年９月みそ24品目においてハラール認証を取得。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。
マルサンアイ株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年9月21日－令和4年9月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(マルサンアイ株式会社)と連結子会社５社(株式会社匠美、株式会社玉井味噌、マルサンアイ鳥取株式会社、丸三愛食品商貿（上海）有限公司、マルサンアイ（タイランド）株式会社)及び持分法適用関連会社１社(海寧市裕豊醸造有限公司)により構成されており、みそ及び豆乳・飲料の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。内容主な事業内容主な会社みそ事業みそ及びみそ関連製品の開発、製造、販売中分類として、生みそ、調理みそ、即席みそ、液状みそ当社株式会社玉井味噌丸三愛食品商貿（上海）有限公司マルサンアイ（タイランド）株式会社海寧市裕豊醸造有限公司豆乳飲料事業豆乳及び飲料の開発、製造、販売中分類として、豆乳(OEM含む)、飲料(OEM含む)、水当社株式会社匠美マルサンアイ鳥取株式会社丸三愛食品商貿（上海）有限公司マルサンアイ（タイランド）株式会社その他食品事業その他製品の開発、製造、販売中分類として、鍋スープ、チルド食品、その他食品、他社商品当社株式会社匠美丸三愛食品商貿（上海）有限公司海寧市裕豊醸造有限公司技術指導料その他技術指導、技術供与当社事業の系統図は、次のとおりであります。
マルサンアイ株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年9月21日－令和4年9月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中には、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2022年９月20日現在において判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループを取り巻く社会環境は、内外の諸事情から見ましても今後とも厳しい状況が予想されます。こうした中、当社グループは2021年９月期を初年度とした第三次中期経営計画を策定し、対処すべき課題に取り組んでおります。本計画では企業理念「健康で明るい生活へのお手伝い」、品質方針「ステークホルダーに企業価値を提供し続ける」のもと、みそ・豆乳を主力に、大豆のプロとして存在価値を高めていくとともに、食を通じて社会に必要とされる企業を目指してまいります。(2)中長期的な経営戦略①マルサングループの目指す姿（戦略骨子）食を通じて社会に必要とされる企業（大地の恵みのリーディングカンパニー）②基本戦略a.基幹事業の拡大と３ド（鮮度・チルド・アーモンド）＋バルク、海外への挑戦b.中長期を見据えた独自開発、技術力強化・伝承c.食品・安全方針、品質方針の実行d.ローコスト体質強化で収益力向上e.働き方改革、人材活躍の推進f.持続可能な開発と企業活動（ＳＤＧｓ対応）③財務戦略a.売上の拡大…300億円以上b.営業利益率の向上…４％以上c.投資と資本政策を支えるＣＦの創出④成長投資方針収益の安定的な確保の為、安全・安心、人材育成投資、ＤＸ（ＭＤＸ）、既存工場の再配置設備も積極的に行うとともに広告宣伝、研究開発に注力していく。海外においては引き続き中国、東南アジア拡大を視野に入れ投資をしていく。⑤自己資本の拡大自己資本比率30％以上、ＲＯＥ10％以上を目指していく。⑥株主配当方針安定的に基本１株当たり30円の方針です。それを基本とし、利益状況等に応じて検討してまいります。(3)対処すべき課題①中期経営計画の達成中期戦略事業計画を確実に達成し、グループ企業ビジョンを実現してまいります。②内部統制の充実内部統制システムに関する基本方針に基づくコンプライアンス遵守体制及びリスク管理体制の更なる充実。③コーポレートガバナンスの強化持続的成長と中長期的な企業価値の向上。④環境対策人と自然が共生できる環境の創造と、持続的発展が可能な社会づくりに貢献します。
マルサンアイ株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年9月21日－令和4年9月20日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間マルサンアイ株式会社第一貨物株式会社日本物流業務委託1.倉庫内業務2.製商品輸送業務2021年９月21日から2022年９月20日まで（以後１年ごとの自動更新）受注業務委託受注業務2021年11月１日から2022年10月31日まで（以後１年ごとの自動更新）マルサンアイ株式会社サハチョールタイ豆乳技術協力、販売協力及び生産委託契約締結日：2018年３月26日（基本合意であるため契約期間は定めておりません）マルサンアイ株式会社SPIRALFOODSPty.Ltd.オーストラリア豆乳及び飲料豆乳及び飲料の製造2019年11月28日から2024年11月27日まで（以後１年ごとの自動更新）
マルサンアイ株式会社
有価証券報告書－第71期(令和3年9月21日－令和4年9月20日)

５【研究開発活動】近年、SDGｓへの関心を背景に、消費者の環境意識の高まりが起きています。又、健康志向の高まりにより、食品業界においても、植物由来の原材料を使用したプラントベースフードのニーズが急速に高まっております。その潮流の中で当社は、ブランドステイトメント「大地のおいしさから、新しい幸せを。」が表すように、大地の恵みから生み出される、おいしくて健康的であり、環境にもやさしい植物由来の食物をお客様の食卓にお届けします。それによって、新しい時代の、新しい食生活による幸せをお客様に提供してまいります。SDGｓの取り組みとしては、豆乳製造時に排出されるおからを乳酸菌で発酵させ、家畜の健康と環境に配慮した、抗生剤不使用の飼料として使用する実証実験を行っております。みそや豆乳及び発酵豆乳の機能、豆乳の加工特性等については、７大学及び３公共機関と共同研究を実施しており、これらの研究情報につきましては、学会発表、論文投稿等を行うとともに、随時ホームページ等で情報提供を進めております。「健康で明るい生活へのお手伝い」という企業理念のもと、これらの活動に関するお客様への情報提供を充実させるため、当社ホームページの「研究開発だより」ページにて、学会発表情報や商品の健康情報、技術情報の追加等を随時行っております。当連結会計年度における研究開発費は、152,694千円（前連結会計年度比7.5％増）でありました。セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)みそ事業新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中で、家庭での調理頻度が増えたため、「時短・簡便・作り置き」といった、調理にかかる負担を減らすニーズが依然として高い傾向にあります。そのようなトレンドの中、鮮度みそシリーズでは、旨さ引き立つ新製法で「だし感」にこだわった、濃厚なえびの風味を味わえる「だし香る鮮度みそえびだし」を発売しました。生みそでは、無添加・減塩及び麹歩合の高いみそが増加傾向にある市場の需要を踏まえて、主力ブランドである「味の饗宴無添加生」のリニューアルを実施しました。米麹・豆麹・麦麹の３種類の麹を元から仕込む製法はそのままに、麹の量を従来品の２倍である「１５割麹」としたほか、麹菌の種類や熟成方法を変更することで、甘みと旨みにこだわった付加価値商品として、シェア拡大を進めております。なお、みその海外輸出市場は回復傾向にあります。今後はハラール認証取得商品を中心に、イスラム圏への輸出拡大を図ってまいります。(2)豆乳飲料事業豆乳飲料事業では、製造技術面において、原料大豆の育種と特性の研究や、豆乳製造工程の条件の違いによる豆乳の構造及び風味、性状等の変化を科学的に解析する、大学との共同研究を実施しております。これらの研究により、安定した品質の、美味しさを追求した豆乳の加工技術の確立を目指しております。そして現在は、豆乳製造の基礎技術のさらなる探求や、豆乳製造技術を応用した、アーモンドミルクやオーツミルク等の「第３のミルク」の開発も進めております。これらの研究において、「ひとつ上の豆乳」に使用している大豆「きぬさやか」及び「すみさやか」に、リポキシゲナーゼの全欠損、サポニンAの欠損による豆乳の青臭みや苦味の緩和に加えて、保存中の豆乳の沈殿を抑制する効果があることを発見し、現在特許を申請しております。「第３のミルク」では、原料のオーツ麦からオーツミルクができるまでの工程をすべて自社で行える特許製法「穀物さらさら製法（特許取得第５０７４２３８号）」で製造する「オーツミルククラフト」を発売しました。豆乳の製造で培った技術を応用した当社の独自製法による、ミルキーホワイトな色と、のど越しがよくクセのない柔らかな味わいが特長です。本製品により、第３のミルク市場でのシェア拡大を目指してまいります。又、タンパク質の摂取による健康増進が科学的に立証されたことにより、近年スポーツやシニア層の健康サポートにおいて、植物性たんぱく質が手軽に摂取できる、プロテイン飲料や豆乳の人気が高まっています。当社は豆乳の摂取による、加齢に伴う骨格筋萎縮が引き起こす筋力低下の予防・改善効果の臨床試験を行っており、産学官連携による共同研究を通じて、実証実験や学会発表等を進めております。(3)その他食品事業「食べる豆乳」シリーズでは、「豆乳グルト」の摂取による便通改善効果が確認され、機能性表示食品としてリニューアルしました。そして、大学との共同研究で、乳酸菌ＴＵＡ４４０８Ｌが生成する粘性多糖産生遺伝子を発見したため、今後も粘性のメカニズムや免疫機能等に関する研究を進めてまいります。又、原料に濃厚豆乳を使用した、乳成分不使用の豆乳スプレッド「豆乳ソフトコク広がるバター風味」を発売しました。植物性代替食品の大豆麺「ソイドル」は、従来は冷凍食品のみの展開でしたが、乾麺タイプの「ソイドルドライタイプ」を通販限定で発売しました。鍋スープでは、豆乳と味噌のメーカーである当社ならではの商品として、有機大豆を使った豆乳と、純正こうじみその風味をあわせた「豆乳みそ鍋スープ」を発売しました。豆乳のやさしい甘さとみそのコクが絶妙にマッチした、子どもから大人まで家族全員で楽しめる鍋スープです。