株式会社ランシステム
有価証券報告書－第34期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債の金額および連結会計期間における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、各種引当金等の見積り数値につきましては、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（２）経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、同感染症の感染拡大が続いているため、企業活動の制限や外出自粛による個人消費の落ち込みにより経済活動が停滞し、極めて厳しい状況で推移しました。サービス業・アミューズメント業界においても、個人消費の落ち込みが長期化していることを受け、厳しい環境が続いております。このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「コストマネージメント」「リアル店舗以外での収益強化」に注力し、既存の主力事業である直営店舗事業では同感染症の拡散防止を最優先にした運営を行っているほか、システム外販事業における収益の拡大、新規事業の開発等に努めて参りました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,346百万円(前期比11.6％減)、営業損失634百万円(前期は営業損失633百万円)、経常損失588百万円(前期は経常損失614百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失682百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失951百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高及び売上原価は279,985千円減少していますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、当社の報告セグメントにつきまして、重要性が増したため、「児童発達支援事業」を新たな報告セグメントとして追加しております。＜直営店舗事業＞当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、同感染症の拡散防止を最優先に運営を行っております。また、コワーキングスペースとしての利用促進や他企業向けにスペース貸しの実施も進めております。店内設備においては、お客様自身で入場や精算が可能な「セルフ化店舗」への改装や、お客様のニーズを反映し、個室やオープン席、ダーツ等のコンテンツの入れ替えを実施しております。以上の結果、当連結会計年度末時点ではグループ店舗数121店舗（直営店舗60、FC加盟店舗61）となり、当セグメント全体の売上高は2,933百万円(前年同期比2.8％減)、セグメント損失は462百万円(前年同期はセグメント損失604百万円)となりました。＜外販事業＞当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務を行っております。また、新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。以上の結果、当セグメント全体の売上高は824百万円(前年同期比32.4％減)、セグメント損失は32百万円(前年同期はセグメント利益114百万円)となりました。＜不動産事業＞当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、同感染症に伴う賃料減額などの影響を受けてはおりますが、おおむね計画通りの売上推移となりました。以上の結果、当セグメント全体の売上高は112百万円(前年同期比52.2％減)、セグメント利益は86百万円(前年同期比6.7％減)となりました。＜児童発達支援事業＞当事業につきましては、子会社である株式会社ランウェルネスにて「ハッピーキッズスペースみんと」を12施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。また、施設を利用されるお子様をはじめ、全従業員、関係者の方の、同感染症の感染防止に注力し、一層の安全管理体制を整え、運営を行っております。以上の結果、当セグメント全体の売上高は470百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は66百万円（同6.9％増）となりました。仕入及び販売の実績は次のとおりであります。①商品仕入実績商品仕入実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）前年同期比（％）直営店舗事業（千円）17,765114.37外販事業（千円）602,51699.10児童発達支援事業（千円）1,50988.18その他（千円）215－合計（千円）622,00799.49②販売実績販売実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）前年同期比（％）直営店舗事業（千円）2,933,91897.23外販事業（千円）824,51567.62不動産事業（千円）112,61547.76児童発達支援事業（千円）470,541106.25その他（千円）4,853175.07合計（千円）4,346,44388.38（３）財政状態当連結会計年度末における流動資産は1,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ465百万円増加しました。これは主に現金及び預金が483百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は2,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ447百万円減少しました。これは主に建物及び構築物が168百万円、土地が146百万円減少したことなどによるものであります。この結果、総資産は、3,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しました。流動負債は700百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円増加しました。これは主に短期借入金が199百万円減少した一方、資産除去債務が105百万円、１年内返済予定の長期借入金が48百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は2,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円減少しました。これは主に長期借入金が49百万円、資産除去債務が43百万円減少したことなどによるものであります。この結果、負債合計は、3,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円減少しました。当連結会計年度末における純資産合計は253百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失682百万円の計上により利益剰余金が減少した一方、第三者割当による新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ412百万円増加したことによるものであります。なお、当社は2021年９月29日開催の定時株主総会決議により、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分による欠損填補を行い、これにより、資本剰余金が1,212百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。また、2022年６月29日に開催しました臨時株主総会決議により、資本金の額の減少を行い、これにより、資本金の額が412百万円減少し、資本剰余金が同額増加しております。以上の結果、自己資本比率は6.9％（前連結会計年度末は3.1％）となりました。（４）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ483百万円増加し、970百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は328百万円（前連結会計年度は525百万円の支出）となりました。これは主に、減価償却費191百万円、店舗閉鎖損失78百万円等により資金が増加した一方、税金等調整前当期純損失670百万円等により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は207百万円（前連結会計年度は13百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22百万円等により資金が減少した一方、有形固定資産の売却による収入210百万円、投資有価証券の売却による収入24百万円等により資金が増加したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は604百万円（前連結会計年度は141百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出199百万円等により資金が減少した一方、株式の発行による収入804百万円等により資金が増加したことによるものであります。(当社グループの資本財源及び資金の流動性)短期運転資金は自己資金または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資金または金融機関からの長期借入れを基本としております。なお、経常的な設備の新設及び改修を除き、重要な資本的支出の予定はありません。