株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス
有価証券報告書－第42期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、会計処理が異なる部分の以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当社グループは、新業態への進出による経営の多角化と自社グループ内に様々な業態を持つことにより、自社グループ内で全てを完結する複合企業体を目指しており、昨年５月26日に株式会社さいか屋を、昨年６月１日に株式会社なすびを連結子会社化いたしました。また、昨年３月30日に株式会社エーエフシー不動産を、昨年10月１日に株式会社ＡＦＣ建設を新設いたしました。業績につきましては、連結子会社が増加したことに加え、医薬品事業の売上高が前期を上回る結果となり、連結売上高は22,997百万円となりました。損益面につきましては、新たに加わった連結子会社の業績が新型コロナウイルス感染症による影響を受けており、営業利益は1,011百万円、まん延防止等重点措置に関わる営業時間の短縮要請協力金及び雇用調整助成金などの営業外収益を加え、経常利益は1,343百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は735百万円となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。（ヘルスケア事業）・ＯＥＭ部門機能性を表示できるダイエット関連製品や骨・筋肉・関節ケア製品の受注が堅調に推移いたしました。また、ネット通販業の顧客において一般の健康食品から機能性表示食品への切り替えが活発に進み、広告規制により鈍化していた受注が回復し始めております。引き続き、学術部門と連携を取り、機能性表示食品の届出支援を含む提案営業、製品開発を強化してまいります。生産設備については、生産効率向上を目的に更なる機械化の検討、推進に取り組んでまいります。・自社製品販売部門店舗販売は、来客数の増加や催事・相談会等の実施数増加による増収など回復基調で推移いたしました。海外販売は、新型コロナウイルス感染拡大による影響があるものの、既存顧客における美容商材の受注が好調を維持いたしました。イスラム圏での売上拡大を図るため、ハラル認証取得の準備を進めております。通信販売は、機能性表示食品の受注が伸長したことに加え、越境ECでの受注が増加いたしました。以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高15,136百万円、営業利益1,999百万円となりました。（医薬品事業）医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。医療用医薬品につきましては、重点販売製品として位置付けている自社製造、医療用ジェネリック医薬品『ピムロ顆粒』（下剤）、生活習慣改善薬のジェネリック医薬品『シルデナフィル錠』『フィナステリド錠』『タダラフィル錠』が順調に売上を伸ばしたほか、一般用医薬品のＯＥＭ受注が増加した影響が加わり、利益面において安定的に黒字が出せる体制となりました。以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高が1,775百万円（前期比112.88％）、営業利益184百万円（前期比126.39％）となりました。（百貨店事業）当期より、㈱さいか屋（証券コード：8254）のグループ通期売上高4,700百万円を取り込んでおります。なお、当該売上高は、当連結会計年度の期首から適用している「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）に基づいており、従来の会計基準では14,312百万円に相当します。昨年５月26日、㈱さいか屋株式の過半数（議決権の所有割合50.36％）を取得し連結子会社化いたしました。昨年10月20日、横須賀店にカラオケ・ダーツ・e-スポーツのフロア「娯楽の殿堂さいか屋eSTAGE」、美と健康ショップ「サロン・ド・AFC」を新規オープンいたしました。続いて、３月９日、藤沢店に買取専門店「買取サロン」を新規オープンし、お客様に喜ばれる百貨店になるよう積極的に先行投資を続けております。経費面では、借入金支払利息、商品券支払保証料、役員人件費、支払家賃の削減を実施いたしました。また、歩率の改善に努めております。以上の結果、回復の傾向がみられるものの、百貨店事業の業績は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高が4,700百万円、営業損失249百万円となりました。（飲食事業）昨年６月１日、㈱なすび株式100％を取得し連結子会社化いたしました。10月４日に近江牛焼肉レストラン「すだく」、10月26日に回転寿司店「一富士丸」、11月10日にベーカリーカフェ「GALLEY（ギャレイ）」を新規出店し、先行投資を行っております。既存店においてはケータリング事業「なすび庵」が比較的順調に推移いたしました。全体としては３月のまん延防止等重点措置解除後、徐々に来客数が戻り始めております。継続したコロナ禍の不安定な状況下ではありますが、商品開発の強化、既存ブランドの再構築及びアルコール業態から食事に重点をおいたメニュー編成など事業モデルの再構築を進めております。以上の結果、飲食事業の業績は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高が920百万円、営業損失354百万円となりましたが、営業外収益として、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に関わる営業時間の短縮要請協力金及び雇用調整助成金などがあり、㈱なすび単体の経常損益は38百万円のプラスとなりました。ｂ.財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,272百万円増加し、17,125百万円となりました。この増加要因は主として、流動資産のその他が137百万円、商品及び製品が108百万円減少した反面、現金及び預金が1,155百万円、受取手形及び売掛金が333百万円増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ323百万円増加し、20,223百万円となりました。この増加要因は主として、減価償却等により有形固定資産が88百万円減少、のれんの償却等により無形固定資産が195百万円減少した反面、保証金の差入等により投資その他の資産が608百万円増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,416百万円増加し、13,218百万円となりました。この増加要因は主として、１年以内返済予定の長期借入金844百万円、商品券回収損失引当金が633百万円、流動負債のその他が604百万円、商品券が555百万円、未払法人税等が471百万円減少した反面、短期借入金が2,853百万円、契約負債が1,331百万円、支払手形及び買掛金が447百万円増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ395百万円増加し、11,684百万円となりました。この増加要因は主として、長期借入金が444百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ215百万円減少し、12,445百万円となりました。この減少要因は主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が459百万円増加した反面、株式会社横浜銀行から当社連結子会社である株式会社さいか屋が発行したA種優先株式の全部を取得したこと等により、非支配株主持分が737百万円減少したことによるものであります。なお、このA種優先株式(発行価額741百万円)を533百万円で取得しており、差額の208百万円については、資本剰余金が増加しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,590百万円増加し、当連結会計年度末は10,257百万円となりました。その内容は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,492百万円（前期比1,090百万円の収入減）となりました。これは主として、法人税等の支払額993百万円などにより資金が減少した反面、税金等調整前当期純利益1,235百万円、減価償却費853百万円、仕入債務の増加額447百万円などにより資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,077百万円（前期比802百万円の支出増）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入1,128百万円などにより資金が増加した反面、有形及び無形固定資産の取得による支出957百万円、敷金及び保証金の差入による支出906百万円、定期預金の預入による支出693百万円などにより資金が減少したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は1,159百万円（前期比1,025百万円の収入減）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,034百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出533百万円、配当金の支払額421百万円、自己株式取得による支出288百万円などにより資金が減少した反面、短期借入金の純増加額2,853百万円、長期借入れによる収入635百万円などより資金が増加したことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではないため、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。ｂ.受注実績当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称事業部門当連結会計年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)項目金額(千円)前連結会計年度比(％)ヘルスケア事業ＯＥＭ部門受注高8,932,128105.1受注残高718,935100.7(注)ヘルスケア事業のＯＥＭ部門において受注生産の形態をとっておりますが、他の事業・部門では受注生産は行っておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2021年９月１日至2022年８月31日)金額(千円)前連結会計年度比(％)ヘルスケア事業15,136,419―医薬品事業1,775,952―百貨店事業4,700,424―飲食事業920,510―その他事業463,820―合計22,997,127―(注)当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益等の会計処理が異なるため、販売実績における前連結会計年度比は記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、資産及び負債、収益及び費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これら見積りについて、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、22,997百万円となりました。これは前期に好調であった海外部門の美容商材の受注が減少となったものの、新規連結の効果によるものであります。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、8,578百万円となりました。これは海外部門の受注減や粗利益率の高い部門の売上減少があったものの、新規連結の増収効果によるものであります。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、7,567百万円となりました。これは新規連結によりのれんの償却費も含め3,218百円増加したことによるものであります。以上の結果、連結会計年度の営業利益は、1,011百万円となりました。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、436百万円となりました。これは新規連結のうち飲食事業の雇用調整助成金収入によるものであります。当連結会計年度の営業外費用は、104百万円となりました。これは親会社の控除対象外消費税の減少によるものであります。以上の結果、連結会計年度の経常利益は、1,343百万円となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益及は、固定資産売却益であり、金額は少額でした。当連結会計年度の特別損失は、108百万円となりました。これは固定資産除却損が増加したことや、減損損失を計上したことが影響したものであります。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、735百万円となりました。ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ.資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。なお、当連結会計年度末における借入金及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は17,235,881千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,257,778千円となっております。d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社グループは、売上高経常利益率を収益性の指標としており、同指標を測定することで、収益性の向上のための経営判断を行うことが重要であると考えております。当連結会計年度における売上高経常利益率は5.8％と好調だった前連結会計年度から3.9ポイント減となっております。引き続き、収益の拡大や業務の効率化等に取り組み、収益性の向上に努めてまいります。