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藤森工業株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】年月事項1936年11月東京府荏原郡に株式会社藤森工業所を設立。（防水防湿紙、各種アスファルト塗料、車両用屋根張防水布等の製造販売を目的とする合資会社藤森工業所を改組）1943年10月東京都目黒区に研究所を設置。1944年３月商号を藤森工業株式会社に変更。1944年７月静岡県駿東郡に静岡工場（1993年４月静岡事業所に名称変更）を建設。（現沼津市）1947年11月川崎市今井上町に川崎工場（1993年４月川崎事業所に名称変更、2005年５月横浜事業所へ移転）を建設1949年10月大阪市南区上汐町に大阪出張所を開設。（現大阪支店大阪市中央区）1956年５月ポリエチレン加工紙「ポリラップ」の製造開始。1958年10月福岡市薬院大通に九州出張所を開設。（現九州営業所福岡市中央区）1960年10月大阪府北河内郡に大阪工場を建設。（1976年９月名張工場へ移転）1960年11月剥離紙「バイナシート」の製造開始。1962年２月米国・ヘドウィン社とプラスチック製折畳液体容器「キュービテーナー」の製造に関する技術導入契約を締結。1964年４月、製造開始。1965年７月プラスチッククロスシート「ハイピー」の製造開始。1968年９月協和工業㈱に28.2％を出資し、商品の仕入先及び外注先とする。（1980年２月、53.5％を出資、子会社とし、1988年10月、出資比率98.5％に増加し、1994年４月、ニッカ㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱とする）1969年12月当社製品を販売するフジモリ産業㈱に30.0％を出資。（1991年４月、100％出資の子会社とし、1997年３月第三者割当増資及び1998年３月、2003年７月、2006年３月、2011年９月、ならびに2014年６月、株式の一部を売買したことにより、出資比率が82.0％となる。）1970年５月静岡県小笠郡に大浜工場（1993年４月大浜事業所、2005年４月掛川事業所に名称変更）を建設。（現掛川市）1976年９月三重県名張市に名張工場（1993年４月名張事業所に名称変更）を建設。1976年10月医療機器包装材「メディック」の製造開始。1976年12月当社の印刷工程の外注先、ニッカ㈱に53.1％の出資を行い子会社化。（1991年４月、出資比率を96.1％に増加、1994年４月、協和工業㈱と合併し、フジモリプラケミカル㈱に商号変更、出資比率は98.2％となり、2002年３月及び2003年３月、株式の一部を取得したことにより、出資比率99.9％、2005年１月、株式の一部を取得したことにより出資比率100％となる）1979年６月剥離フィルム「フィルムバイナ」の製造開始。1984年５月アセプティック自動包装システムの販売開始。1990年３月マレーシア・クアラルンプールに子会社ニッカ㈱（現フジモリプラケミカル㈱）出資による現地法人NKSOUTHEASTASIASDN.BHD.を設立、東南アジア方面への包装用資材及び包装用機器の販売を開始。（1997年１月、MFPCSDN.BHD.に、2014年２月１日、ZACROSMALAYSIASDN．BHD．に社名変更）1991年２月タイ・バンコクに子会社フジモリ産業㈱出資による現地法人THAIFUJIMORITRADINGCO.,LTD.を設立、東南アジア方面への化成品の販売を開始。1992年７月群馬県沼田市に沼田工場（1993年４月沼田事業所に名称変更）を建設。1993年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1993年10月公募による新株式発行の実施。1995年４月フレキシブルコンテナ「角形ハイキャリー」の製造開始。1995年10月当社の縫製加工の外注先、南栄アクト㈱に51％の出資を行い子会社化。（1998年11月、第三者割当増資を引き受けたことにより、出資比率が75.5％となる。2009年６月清算結了。）年月事項1996年５月タイ・バンコクに子会社フジモリプラケミカル㈱出資による子会社、THAIFPCCO.,LTD.を設立。（2014年４月、ZACROS(THAILAND)CO.,LTD.に社名を変更。）1997年４月アユタヤ県（バンパイン）にて医療用包装資材の製造・販売を開始。（2008年３月、2011年６月ならびに８月に株式の当社一部買取り、2021年６月に株式の適格現物分配により、当社出資比率95％、フジモリプラケミカル㈱0.0％となる。)1997年２月注出口付プラスチックフィルム製自立袋「フローパック」の製造開始。1999年３月100％出資の子会社、アデコ㈱を設立。2003年４月ペットボトル用プリフォームの製造開始。2000年12月プラスチックフィルム製液体容器「Ｚテーナー」の製造開始。2001年12月沼田事業所に新棟を建設し、精密塗加工関連製品の生産体制を増強。2002年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年２月当社の包装材料加工の外注先、まつやセロファン㈱に出資、100％子会社化。2003年７月フジモリプラケミカル㈱から化成品の販売に関する営業権を譲受けし、同社を生産子会社化。2004年３月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。2004年６月神奈川県横浜市に横浜事業所を建設。2004年８月公募による新株式発行の実施。2004年10月横浜事業所敷地内に研究所を移転。2005年５月川崎事業所から横浜事業所へ移転完了。2007年４月群馬県利根郡昭和村に昭和事業所建設。2007年９月2009年11月2010年３月中国・香港に、100％出資の子会社ZACROS(HONGKONG)CO.,LTD.設立。名張市滝之原工業団地に工業用地取得のための土地売買契約を締結。本社を東京都新宿区に移転。2010年11月当社子会社フジモリ産業㈱49％出資のTHAIFUJIMORITRADINGCO.,LTD.清算。2010年12月中国・深セン市に当社子会社フジモリ産業㈱100％出資の深セン市藤深科技材料有限公司設立。2011年１月中国・深セン市に当社子会社ZACROS（HONGKONG)CO.,LTD.100％出資の賽諾世貿易（深セン）有限公司設立。2011年12月米国イリノイ州に当社100％出資の子会社ZACROSAMERICA,Inc.を設立。2012年３月名張市滝之原工業団地に三重事業所を建設。2012年３月100％出資の子会社、アデコ㈱を清算。2013年１月公募による新株式発行の実施。2013年７月台湾南部科学工業園区に当社100％出資の子会社台湾賽諾世股份有限公司設立。（2013年12月および2016年11月、第三者割当増資により議決権比率90.6％となる。）2014年６月米国ヘドウィン社から当社米国子会社であるZACROSAMERICA,Inc.が事業を譲受。2016年８月インドネシア西ジャワ州PTKingsfordHoldingsの全株式をアジア・大洋州三井物産株式会社と共同で取得し子会社化（当社出資比率60％）。2020年９月昭和事業所に新棟を建設し、精密塗加工関連製品の生産体制を増強。2020年11月本社を東京都文京区に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
藤森工業株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、藤森工業株式会社（当社）及び子会社14社（うち連結子会社12社、非連結子会社２社）から成り、主な事業は「ウェルネス」「環境ソリューション」「情報電子」及び「建築・土木資材」の製造・販売となっております。ウェルネス事業は、売上高の18.8％を占める当社グループの中でも成長の著しい事業であり、当該事業における主要製品は、医薬・医療用包装材、バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及び関連製品、医療機器及び体外診断薬関連製品等となっております。環境ソリューション事業は、売上高の27.5％を占める当社グループの基盤事業の一つとして位置づけられ、当該事業における主要製品は、生活用品向包装材（粧業包装／つめかえパウチ）、食品用包装材、プラスチック製液体容器（バッグインボックス等）となっております。情報電子事業は、売上高の38.0％を占める当社グループの主要な事業となっており、ディスプレイ関連、電子部材関連市場向けに販売しております。当該事業における主要製品は、プロテクトフィルム（偏光板用プロテクト等）、情報記録用材（層間絶縁フィルム等）、剥離フィルム、その他情報関連機器用材であります。建築・土木資材事業は、ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管等の建築資材及びトンネル用資材といった土木資材が主な製品となっております。事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。製品の製造及び販売は当社及びグループ会社が行っております。なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業区分市場区分主要製品会社名ウェルネス医薬・医療関連医薬・医療用包装材藤森工業株式会社ZACROS（THAILAND）CO.,LTD.PTKingsfordHoldingsPTChampionPacificIndonesiaTbkPTAvestaContinentalPackPTIndogravureZACROSMALAYSIASDN.BHD.製造・販売製造・販売株式保有株式保有製造・販売製造・販売販売バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及び関連製品医療機器及び体外診断薬関連製品環境ソリューション生活用品・食品関連他生活用品向包装材（粧業包装／つめかえパウチ）藤森工業株式会社フジモリ産業株式会社フジモリプラケミカル株式会社まつやセロファン株式会社ZACROS（THAILAND）CO.,LTD.ZACROSAMERICA,Inc.ZACROS（HONGKONG）CO.,LTD.賽諾世貿易（深セン）有限公司ZACROSMALAYSIASDN.BHD.深セン市藤深科技材料有限公司製造・販売販売製造・販売製造・販売製造・販売製造・販売販売販売製造・販売販売食品用包装材プラスチック製液体容器（バッグインボックス等）情報電子ディスプレイ関連プロテクトフィルム（偏光板用プロテクト等）藤森工業株式会社フジモリ産業株式会社台湾賽諾世股份有限公司ZACROS（HONGKONG）CO.,LTD.賽諾世貿易（深セン）有限公司深セン市藤深科技材料有限公司製造・販売販売製造・販売販売販売販売剥離フィルム電子部材関連他情報記録用材（層間絶縁フィルム等）剥離フィルムその他情報関連機器用材建築・土木資材建築資材関連ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管藤森工業株式会社フジモリ産業株式会社深セン市藤深科技材料有限公司製造製造・販売販売土木資材関連トンネル用資材以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。
藤森工業株式会社
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、ウェルネス分野、環境ソリューション分野、情報電子分野、建築・土木資材関連分野において、当社の基盤技術であるコーティング技術及びラミネーティング技術等に、種々のソリューション技術を付加した「技術の複合化」によって、市場ニーズに対応した新技術・新製品の開発を推進しております。さらに基盤技術を拡大するために国内外の大学・公的機関・民間機関との連携を強めております。中長期に向けての研究開発の方向性として、ウェルネス分野では「医薬／先端医療周辺のデバイスやシステム」、環境ソリューション分野では「環境に配慮した包装や容器とその素材」、情報電子分野では「次世代ディスプレイや半導体、エネルギー関連素材のキーマテリアル」、建築・土木資材関連分野では「建設現場のスマート化する製品やシステム」をターゲットとして、研究開発に取り組んでおります。研究開発体制として、市場・お客様からのウォンツ・ニーズ（潜在・顕在）をとらえ、当社の基盤技術を融合するソリューション技術、すなわち独創的な当社の「モノづくり」を通じた「コトづくり」により新たな価値を創生し、世の中に送り出しております。これに加えて、中長期的な新事業の創出のための活動として、将来予測をベースとした社会の変化を先取りし、独自にシーズテーマとして捉え、将来テーマの探索に注力しております。また、研究所には分析・評価の充実のために積極的な設備投資を行っております。単なる素材分析、不具合解析だけでなくZACROS保有技術の理論構築のための体制を強化しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の合計は、3,545百万円（前年同期比16.7％増）であります。各セグメント別の主な研究開発活動は以下のとおりであります。（ウェルネス事業）医薬周辺分野では、少子高齢化や在宅医療の拡大などの社会背景を踏まえ、薬の品質保持に寄与する包装などQOLの向上に対応した新製品開発を行っております。各種研究機関や大学との連携、企業との協業により新技術開発を連携して行い、得られた成果は学会・論文投稿や展示会等の外部発表にて広報活動を行っております。先端医療分野では、血栓形成能解析装置「Ｔ－ＴＡＳ®０１」を医療機器として開発を進め、2019年５月に欧州でCEマーク登録を完了のうえ上市。2020年２月には米国FDAから医療機器承認を取得し、上市いたしました。さらに、「Ｔ－ＴＡＳ®０１」後続製品群の開発を並行して推進中で、周辺製品のラインナップ拡大に取り組んでおります。また、神戸医療イノベーションセンター内に設置したサテライトラボにおいて、再生医療の産業化と一般普及に不可欠となるヒト幹細胞等の大量培養に関する研究開発を複数の大学研究室や再生医療ベンチャー企業と推進しております。（環境ソリューション事業）今後ますます地球環境保護と環境改善への貢献が求められるなか、サーキュラーエコノミーの軸に加え、ネガティブエミッション技術による地球環境改善の軸にもスコープし、天然素材やバイオマス素材に加え、リサイクル時の環境負荷低減を実現するポリエチレンモノマテリアル軟包材などの開発を推進し、環境配慮製品のラインナップを拡充していきます。また、多様化が進む生活スタイル・消費活動の変化に対応するため、外部の団体、パートナー企業と協働し回収からリサイクルまでの資源循環システム等の構築に取り組みます。引き続き環境ニーズや生活様式の変化に対応した、新たな提供価値（コトづくり）開発に注力してまいります。（情報電子事業）情報電子関連分野では、液晶ディスプレイに使用される偏光板向けの表面保護フィルムについて、偏光板の構成材料および表面処理、使用方法の多様化が進んでおり、これに対応した低汚染で剥離帯電圧を低減した製品のラインナップを拡充しております。強粘着製品では、液晶ディスプレイの薄膜化、高機能化、各ディスプレイ用途に対応した粘着剤を含めた粘着製品、および５Ｇに対応したフィルム製品のラインナップを拡充いたしました。電子回路基板製品では、５Ｇ化により高周波による高速伝送の需要が高まる中、高周波領域で伝送損失が低い電子部材の開発に着手しております。エネルギー関連分野では、今後も更なる市場拡大が見込まれる電気自動車用リチウムイオンバッテリー用部材の開発を進めると共に、次世代電池と言われる各種電池用部材の研究を行っております。さらに、将来の水素化社会を見据え、燃料電池用部材をはじめとする研究開発にも継続して取り組んでまいります。（建築・土木資材事業）建築・土木資材関連分野では、建設従事者の不足が深刻化する中で、当社グループの保有する技術を組み合わせ、省力化と共に品質及び施工性の向上に寄与する製品開発及び工法改良に取り組んでおります。近年は施工現場をスマート化するシステム開発にも注力しており、ICT技術を活用した、「fair-system®」「QCsmart」「fair-stock」等のシステムを上市いたしました。今後も現場の省力化と省人化、また安全性の向上に貢献する開発を行ってまいります。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】2001年10月中央三井信託銀行株式会社は株主の承認と関係当局の認可を前提に、銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社及び三井アセット信託銀行株式会社を傘下にもつ新しい金融グループを結成することを決定。2001年11月中央三井信託銀行株式会社は、持株会社の設立、株式会社の経営陣・経営執行体制を、新たな銀行持株会社グループ名を「三井トラストフィナンシャルグループ」とすることと併せて公表。2001年12月中央三井信託銀行株式会社の臨時株主総会及び種類株主総会において、中央三井信託銀行株式会社が株式移転により銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社がその完全子会社となることについて承認決議。2002年１月中央三井信託銀行株式会社は、内閣総理大臣から信託銀行を子会社とする銀行持株会社設立にかかる認可を取得。当社の普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場。2002年２月中央三井信託銀行株式会社の株式移転により三井トラスト・ホールディングス株式会社を設立。中央三井信託銀行株式会社から三井アセット信託銀行株式会社株式の譲渡を受け子会社化。2002年３月中央三井信託銀行株式会社の年金・証券部門を会社分割により、三井アセット信託銀行株式会社へ移管。2006年11月三井アセット信託銀行株式会社を株式交換により完全子会社化。2007年10月三井トラスト・ホールディングス株式会社を中央三井トラスト・ホールディングス株式会社に、三井アセット信託銀行株式会社を中央三井アセット信託銀行株式会社に商号変更。中央三井アセットマネジメント株式会社と中央三井キャピタル株式会社を当社の直接出資子会社に変更。2010年８月住友信託銀行株式会社との間で、経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結。2010年12月臨時株主総会において、住友信託銀行株式会社との株式交換契約を承認決議。2011年４月株式交換により住友信託銀行株式会社と経営統合し、新たな持株会社「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」発足。2011年12月完全子会社である中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社が合併契約を締結。2012年４月傘下信託銀行３社が合併し、新たに「三井住友信託銀行株式会社」発足。2017年６月指名委員会等設置会社へ移行。2018年10月三井住友信託銀行株式会社の資産運用機能を会社分割により、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社と統合。2019年７月三井住友信託銀行株式会社から同社が保有する日興アセットマネジメント株式会社の全株式の現物配当を受け、直接出資子会社化。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】2022年３月31日現在、当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社59社及び持分法適用関連会社33社で構成されており、幅広く金融関連業務を行っております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。なお、2022年４月１日より報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。2022年３月31日現在(注)○は連結子会社、△は持分法適用関連会社であります。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、UBS証券株式会社から、同社がウェルス・マネジメント事業を会社分割して設立した、ウェルス・マネジメント特化の証券会社である「UBSSuMiTRUSTウェルス・マネジメント株式会社」（以下、「UBSSuMiTRUSTウェルス・マネジメント」という。）の株式（49％）を2021年８月７日に取得し、2021年８月10日より、UBSSuMiTRUSTウェルス・マネジメントは営業を開始しました。今般のUBSSuMiTRUSTウェルス・マネジメントの営業開始により、当グループは、グローバルなウェルス・マネジメント事業におけるトップブランドで、かつ既に日本で実績のあるUBSグループの世界有数の資産運用・証券サービスと、国内信託銀行として最大クラスの三井住友信託銀行株式会社の有する相続・資産承継、不動産等の幅広い商品・サービスを有機的に組み合わせることで、お客さまの多様かつ複雑な課題やニーズに対して、「UBSSuMiTRUST」だからこそできる、商品提供に留まらない最適なソリューションを提供し、他に類を見ない「トータル・ウェルス・マネジメント」の実現に向け取り組んでまいります。＜UBSSuMiTRUSTウェルス・マネジメントの概要＞①名称UBSSuMiTRUSTウェルス・マネジメント株式会社②本店所在地東京都千代田区丸の内一丁目４番１号丸の内永楽ビルディング③営業所名古屋、大阪④代表者代表取締役社長ビクター・チャング⑤設立年月日2020年５月５日⑥資本金5,165百万円⑦株主及び持株比率UBS証券株式会社（51％）三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（49％）
エーザイ株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は1936年11月に、当時株式会社田辺元三郎商店の常務取締役であった内藤豊次が、東京市（現東京都）荒川区三河島に「合資会社桜ヶ岡研究所」を設立したことに始まります。その5年後の1941年12月に、埼玉県本庄町（現本庄市）に資本金18万円で「日本衛材株式会社」を設立しました。1942年6月埼玉県本庄町（現本庄市）に本庄工場（当時）を開所1944年12月日本衛材株式会社と合資会社桜ヶ岡研究所を合併し存続会社を「日本衛材株式会社」として新出発。本社を東京都小石川区竹早町（現文京区小石川）におく1955年5月社名を現在の「エーザイ株式会社」に変更1961年9月東京証券取引所市場第一部に上場1965年7月三生製薬株式会社（後にサンノーバ株式会社に改称）に経営参画1966年3月岐阜県川島町（現各務原市）に川島工場（現川島工園）を開所1979年9月シンガポールにアジア持株会社（EisaiAsiaRegionalServicesPte.Ltd.）を設立1981年11月埼玉県美里村（現美里町）に美里工場を開所1982年1月茨城県豊里町（現つくば市）に筑波研究所を開所1983年10月茨城県波崎町（現神栖市）にエーザイ化学株式会社（現鹿島事業所）を設立1987年11月米国にEisaiResearchInstituteofBoston,Inc.（当時）を設立1989年9月ドイツにEisaiDeutschlandGmbH（現EisaiGmbH）を設立1990年8月英国にEisaiLondonResearchLaboratoriesLtd.（現EisaiLtd.）を設立10月三光純薬株式会社（後にエーディア株式会社に改称）と診断薬事業での業務提携契約に調印1992年4月米国に米州持株会社（EisaiCorporationofNorthAmerica）を設立1995年2月米国にEisaiPharmatechnology,Inc.（当時）を設立4月米国にEisaiInc.を設立10月英国にEisaiLtd.を設立1996年1月フランスにEisaiS.A.（現EisaiS.A.S.）を設立3月中国に衛材（蘇州）製薬有限公司（現衛材（中国）薬業有限公司）を設立4月エルメッドエーザイ株式会社を設立1997年4月株式会社カン研究所を設立4月韓国にEisaiKoreaInc.を設立2002年6月米国にEisaiMedicalResearchInc.（現EisaiInc.）を設立2004年6月委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）へ移行10月英国に欧州統括・持株会社（EisaiEuropeLtd.）を設立2007年3月英国にEisaiManufacturingLtd.を設立3月インドにEisaiPharmatechnology&amp;ManufacturingPvt.Ltd.（現EisaiPharmaceuticalsIndiaPvt.Ltd.）を設立4月米国のMorphotek,Inc.を買収（後にEisaiInc.へ吸収合併）10月三光純薬株式会社（後にエーディア株式会社に改称）を株式交換により完全子会社化2008年1月米国のMGIPHARMA,INC.を買収（後にEisaiInc.へ吸収合併）2010年12月米国にH3BiomedicineInc.を設立2014年3月美里工場を武州製薬株式会社（埼玉県）に事業譲渡11月中国に中国統括・持株会社（衛材（中国）投資有限公司）を設立2015年12月エーディア株式会社を積水化学工業株式会社（大阪府）に譲渡2016年4月当社の日本国内の消化器疾患領域に関連する事業の一部を分割し、味の素製薬株式会社（東京都）を承継会社とする吸収分割の方法により、新統合会社「EAファーマ株式会社」を発足4月サンノーバ株式会社をアルフレッサホールディングス株式会社（東京都）に譲渡2019年4月エルメッドエーザイ株式会社を日医工株式会社（富山県）に譲渡7月米国に探索研究所G2D2（EisaiCenterforGeneticsGuidedDementiaDiscovery）を設立し、本格稼働2022年4月東京証券取引所市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
エーザイ株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）、連結子会社48社および持分法適用会社2社で構成され、その事業内容を医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス（北米）、中国、EMEA（欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア）、アジア・ラテンアメリカ（韓国、台湾、香港、インド、アセアン、中南米等）、一般用医薬品等（日本）の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。事業区分、主要製品等および主要な会社の関係は、次のとおりです。事業区分主要製品等主要な会社医薬品事業医療用医薬品一般用医薬品（日本）当社株式会社カン研究所エーザイ・アール・アンド・ディー・マネジメント株式会社EAファーマ株式会社（北米）EisaiCorporationofNorthAmerica（米国）EisaiInc.（米国）H3BiomedicineInc.（米国）（中国）衛材（中国）投資有限公司衛材（中国）薬業有限公司衛材（蘇州）貿易有限公司（欧州）EisaiEuropeLtd.（英国）EisaiLtd.（英国）EisaiManufacturingLtd.（英国）EisaiGmbH（ドイツ）EisaiS.A.S.（フランス）EisaiFarmacéuticaS.A.（スペイン）（アジア他）EisaiAsiaRegionalServicesPte.Ltd.（シンガポール）衛采製薬股份有限公司（台湾）Eisai（Thailand）MarketingCo.,Ltd.（タイ）EisaiKoreaInc.（韓国）EisaiPharmaceuticalsIndiaPvt.Ltd.（インド）その他事業ライセンス医薬品原料物流サービス業務サービス（日本）当社エーザイ物流株式会社株式会社サンプラネット上記における事業区分は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、連結財務諸表注記、5.セグメント情報」における事業区分と同一です。事業の系統図は、次のとおりです。
エーザイ株式会社
有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】製品名は主要な販売国での販売名を記載しています。（１）戦略的提携会社名契約締結先締結年月日契約内容契約期間対価当社BiogenInc.(米国)2014年3月4日1.当社が開発している抗Aβプロトフィブリル抗体「BAN2401」（一般名：レカネマブ）、BACE阻害剤「E2609」(一般名：エレンベセスタット)(注1)に関する共同開発・共同販促（注2）2.BiogenInc.が開発している抗Aβ抗体「BIIB037」(一般名：アデュカヌマブ)（注3）の共同開発・共同販促対象化合物ごとおよび国ごとに以下1)または2)のいずれか遅い日まで1)発売開始後12年2)特許満了日または後発品発売開始日の早い方1.契約一時金他2.一定料率の販売ロイヤルティ米メルク社2018年3月7日当社の抗がん剤「レンビマ」の単剤療法および米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブ（一般名）との併用療法についての複数のがん種に対する共同開発・共同販促契約締結日より2036年3月31日まで契約一時金、開発・販売マイルストン他日医工㈱2018年3月28日1.領域エコシステムの構築に向けた協業2.医薬品原薬事業における提携1.契約締結日より2023年9月30日まで2.契約締結日より2028年9月30日まで－BristolMyersSquibb（米国）2021年6月17日当社が開発している抗がん剤「MORAb-202」に関する共同開発・共同販促等契約締結日より共同開発・共同販促活動の終了まで契約一時金、開発・販売マイルストン他（注1）2019年9月、BiogenInc.と当社は、「E2609」（同上）の有効性、安全性を検証するフェーズⅢ試験を中止しました。（注2）2022年3月、当社は、BiogenInc.が開発している抗タウ抗体の共同開発・共同販促に係るオプション権を放棄しました。（注3）2022年3月、「BIIB037」（同上）に関する共同開発・共同販促契約（BiogenInc.との間の2014年3月4日付け原契約に基づき、2017年10月22日に締結）を変更し、2023年1月からのグローバルなロイヤルティ契約へと改定しました。（２）ライセンス導入会社名契約締結先締結年月日契約内容契約期間対価当社富士フイルム富山化学㈱1998年9月30日リウマチ治療剤「ケアラム」（一般名:イグラチモド)の日本における共同開発・販売提携契約締結日より2022年9月11日まで契約一時金他AbbVieDeutschland(ドイツ)1999年6月16日ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」(一般名:アダリムマブ)の日本における開発および販売契約締結日より販売承認後15年が経過する日まで（台湾・韓国は終了）（注4）契約一時金他Novartis(スイス)2004年2月6日抗てんかん剤「イノベロン」(一般名:ルフィナミド)の全世界における開発および製造・販売に関するライセンス契約締結日より国ごとに特許満了日または販売開始後10年が経過する日のいずれか遅い日まで契約一時金他一定料率のロイヤルティSunovion(米国)2007年7月26日不眠症治療剤「ルネスタ」(一般名:エスゾピクロン)の日本における独占的な開発および販売に関するライセンス契約締結日より販売承認後15年が経過する日または薬価収載後15年が経過する日のいずれか遅い日まで契約一時金他一定料率のロイヤルティBioArcticAB(スウェーデン)2007年12月3日レカネマブ（一般名）の全世界におけるアルツハイマー病を対象とした研究・開発、製造・販売に関する独占的ライセンス契約締結日より国ごとに販売開始後15年が経過する日まで契約一時金他一定料率のロイヤルティPfizerInc.(米国)2009年9月24日疼痛治療剤「リリカ」(一般名:プレガバリン)の日本における共同販促契約締結日より2022年7月17日まで－㈱PrismBioLab2011年4月1日抗がん剤「E7386」の全世界における開発および製造・販売に関する独占的ライセンス契約締結日より対象特許の有効期間がすべて満了する日または国ごとに販売開始後10年が経過する日まで開発マイルストン、一定料率の販売ロイヤルティロンドン大学(英国)2015年10月16日共同研究および抗タウ抗体「E2814」の共同開発2023年12月5日まで開発マイルストン、販売ロイヤルティMeijiSeikaファルマ㈱2017年3月31日パーキンソン病治療剤「エクフィナ」（一般名：サフィナミド）の日本における独占的販売権およびアジア7か国における独占的開発・販売権に係るライセンス契約締結日より国ごとに販売開始後15年が経過する日まで契約一時金、開発マイルストン、一定料率の販売ロイヤルティハーバード大学(米国)2018年6月15日抗がん剤「E7130」の全世界における開発および製造・販売に関する独占的ライセンス契約締結日より対象特許の有効期間がすべて満了する日または販売開始後15年が経過する日のいずれか遅い日まで契約一時金、開発マイルストン、一定料率の販売ロイヤルティ1.ギリアド・サイエンシズ㈱2.ギリアド・サイエンシズ社(米国)（注5）2019年12月24日1.ヤヌスキナーゼ阻害剤「ジセレカ」（一般名：フィルゴチニブ）の日本における販売提携契約2.「ジセレカ」（同上）の韓国、台湾、香港、シンガポールにおける販売提携契約契約締結日より最初の薬価収載後12年が経過する日まで契約一時金、開発・売上マイルストン当社、EAファーマ㈱㈱ミノファーゲン製薬2016年2月29日1.肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲンシー」(グリチルリチン酸、配合剤)および「グリチロン錠」(グリチルリチン酸、配合錠)の中国を含むアジア地域の独占的な開発・販売権のライセンス2.「強力ネオミノファーゲンシー」(同上)および「グリチロン錠」(同上)の日本における独占的な販売権のライセンス1.契約締結日より2033年3月31日まで2.契約締結日より2023年3月31日まで契約一時金他（注4）2022年3月、当社は、AbbVieDeutschlandとの間で締結していた、「ヒュミラ」(同上)の韓国における開発および販売契約を終了しました。（注5）2021年12月、当社は、ギリアド・サイエンシズ社（米国）との販売提携契約を新たに締結しました。（３）合弁関係会社名契約締結先締結年月日契約内容契約期間当社味の素(株）2015年10月15日当社を吸収分割会社とし、味の素製薬㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割に関する統合契約等－（４）その他経営上の重要な契約会社名契約締結先締結年月日契約内容契約期間当社世界保健機関(WHO)(スイス)2012年1月30日リンパ系フィラリア症制圧プログラムへの支援のため、DEC(一般名:ジエチルカルバマジン)錠のWHOへの無償提供2013年またはWHOによるDECの事前審査が終了した日のいずれか遅い日から12年間（注6）（注6）2022年1月、当社は、DEC錠（同上）のWHOへの無償提供に関する契約を、2025年12月31日まで延長しました。
株式会社バンダイナムコホールディングス
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】当社は2005年９月の㈱バンダイと㈱ナムコの経営統合により設立されました。㈱バンダイは1950年７月に㈱萬代屋として設立され、セルロイド製玩具等の販売を開始いたしました。その後商号変更を行い、1986年１月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、1988年８月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。また、㈱ナムコは1955年６月に㈲中村製作所として設立され、百貨店等における遊園施設の経営を開始いたしました。その後商号変更等を行い、1988年１月に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、1991年９月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。年月概要2005年９月㈱バンダイと㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）が経営統合を実施し、株式移転により共同持株会社、㈱バンダイナムコホールディングス（当社）を設立東京証券取引所市場第一部に株式上場2006年１月北米地域におけるグループ再編を実施米州地域を統括する持株会社NAMCOBANDAIHoldings(USA)Inc.（NAMCOHOLDINGCORP.からの社名変更、現BandaiNamcoHoldingsUSAInc.）のもとで、同地域の事業会社の再編を実施・家庭用ゲームソフト事業を行うBANDAIGAMESINC.とNAMCOHOMETEKINC.を統合し、社名をNAMCOBANDAIGamesAmericaInc.（現BandaiNamcoEntertainmentAmericaInc.）に変更・NAMCOAMERICAINC.からモバイルコンテンツ事業を分社し、NAMCONETWORKSAMERICAINC.を設立2006年３月国内におけるグループ再編を実施・㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）からアミューズメント施設事業を新設分割し、新生㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコアミューズメント）を設立・㈱バンダイのビデオゲーム事業部門を会社分割により㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）が承継2006年７月BANDAIS.A.（現BandaiNamcoEuropeS.A.S.）の家庭用ゲームソフト部門を会社分割し、BANDAIGAMESS.A.S.（後のBandaiNamcoEntertainmentEuropeS.A.S.）が承継2007年１月欧州地域におけるグループ再編を実施・NAMCOEUROPELTD.は、持株会社に役割変更し、NAMCOHoldingsUKLtd.（現BandaiNamcoHoldingsUKLtd.）に社名変更・NAMCOEUROPELTD.が行っていたゲームコンテンツ事業は新NAMCOEUROPELTD.（現BandaiNamcoAmusementEuropeLtd.）及びNAMCOBANDAINetworksEuropeLTD.に譲渡2008年４月国内におけるグループ再編を実施・㈱バンプレストから景品事業を新設分割し、新生㈱バンプレストを設立・㈱バンダイナムコゲームス（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）が㈱バンプレストのゲーム事業を吸収合併2009年３月NAMCOBANDAIGamesEuropeS.A.S.（後のBandaiNamcoEntertainmentEuropeS.A.S.）がDistributionPartnersS.A.S.（NAMCOBANDAIPartnersS.A.S.に社名変更）へ出資2009年４月㈱バンダイナムコゲームス（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）がバンダイネットワークス㈱を吸収合併2012年９月NAMCOBANDAIGamesEuropeS.A.S.（後のBandaiNamcoEntertainmentEuropeS.A.S.）がNAMCOBANDAIPartnersS.A.S.を吸収合併2016年３月アジア地域におけるグループ再編を実施・BandaiNamcoAsiaCo.,Ltd.（現BandaiNamcoHoldingsAsiaCo.,Ltd.）が行っていたトイホビー事業は新BandaiNamcoAsiaCo.,Ltd.に譲渡・BandaiNamcoAsiaCo.,Ltd.は、持株会社に役割変更し、BandaiNamcoHoldingsAsiaCo.,Ltd.に社名変更2017年９月欧州地域におけるグループ再編を実施・BANDAIS.A.S.は、BandaiNamcoHoldingsFranceS.A.S.（現BandaiNamcoEuropeS.A.S.）に、BANDAIToyS.A.S.（2017年２月設立）は、BANDAIS.A.S.に社名変更・BandaiNamcoHoldingsFranceS.A.S.（現BandaiNamcoEuropeS.A.S.）が行っていたトイホビー事業はBANDAIS.A.S.に譲渡し、BandaiNamcoHoldingsFranceS.A.S.（現BandaiNamcoEuropeS.A.S.）は、持株会社に役割変更2017年12月中国本土の地域統括を行うBandaiNamcoHoldingsChinaCo.,Ltd.を設立（2018年１月出資金払込）2018年４月国内におけるグループ再編を実施・㈱バンダイのフィギュア、プラモデル等のハイターゲット向け事業及び㈱バンプレストのコンビニエンスストア等向けの景品事業を㈱BANDAISPIRITS（2018年２月設立）に承継させる吸収分割を実施・㈱バンダイナムコエンターテインメントのアミューズメント機器事業を㈱ナムコに承継させる吸収分割を実施し、㈱ナムコは、㈱バンダイナムコアミューズメントに社名変更・バンダイビジュアル㈱が、㈱ランティスを吸収合併し、㈱バンダイナムコアーツに社名変更2021年９月欧州地域におけるグループ再編を実施・BandaiNamcoHoldingsFranceS.A.S.が、BandaiNamcoEntertainmentEuropeS.A.S.を吸収合併し、BandaiNamcoEuropeS.A.S.に社名変更2022年３月北米地域におけるグループ再編を実施・BANDAIAMERICAINC.が、BandaiNamcoCollectiblesLLCを吸収合併
株式会社バンダイナムコホールディングス
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社104社及び関連会社16社により構成されており、ＩＰ（IntellectualProperty:キャラクター等の知的財産）を最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」を軸に、ネットワークコンテンツの企画開発及び配信、家庭用ゲームの制作販売、玩具・模型等の製造販売、映像音楽関連作品等の制作販売、業務用ゲーム機等の製造販売、アミューズメント施設の運営を主な事業とし、さらに各事業に関連する物流、企画開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社、子会社、関連会社の当社グループの各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであり、当事業の内容における事業区分と、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分は同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分主な事業の内容主要な会社会社数デジタル事業ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム等の企画・開発・販売国内㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイナムコスタジオ、㈱バンダイナムコオンライン、㈱B.B.スタジオ、㈱バンダイナムコネクサス子会社35社関連会社５社―――――――計40社海外BandaiNamcoEntertainmentAmericaInc.、BandaiNamcoEuropeS.A.S.※及びその子会社16社、BandaiNamcoEntertainment(Shanghai)Co.,Ltd.トイホビー事業玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プラモデル、景品、文具等の企画・開発・製造・販売国内㈱バンダイ、㈱BANDAISPIRITS、㈱メガハウス、サンスター文具㈱、㈱ハート、㈱シーズ、バンプレスト販売㈱、㈱アートプレスト子会社31社関連会社５社―――――――計36社海外BANDAIAMERICAINCORPORATED、BANDAIS.A.S.、BANDAIUKLTD.、BANDAIESPANAS.A.、BandaiNamcoAsiaCo.,Ltd.、BANDAI(SHENZHEN)CO.,LTD.、BandaiNamcoKoreaCo.,Ltd.、BandaiNamco(Thailand)Co.,Ltd.、BandaiNamcoPhilippinesInc.、BANPRESTO(HK)LIMITED、BandaiNamcoToys&amp;Hobby(Shanghai)Co.,Ltd.映像音楽事業映像・音楽コンテンツの企画・制作・運用、アーティストの発掘・育成、ライブエンターテインメント事業㈱バンダイナムコアーツ、㈱バンダイナムコライブクリエイティブ、㈱バンダイナムコライツマーケティング子会社４社関連会社１社―――――――計５社クリエイション事業アニメーションの企画・制作、著作権・版権の管理・運用、アニメ作品に係る音楽制作並びに楽曲及び原盤の管理・運用国内㈱サンライズ、㈱バンダイナムコピクチャーズ、㈱創通子会社８社関連会社１社―――――――計９社海外SUNRISE(SHANGHAI)CO.,LTD.アミューズメント事業アミューズメント機器の企画・開発・生産・販売、アミューズメント施設の企画・運営等国内㈱バンダイナムコアミューズメント、㈱バンダイナムコアミューズメントラボ子会社11社海外BandaiNamcoAmusementAmericaInc.、NAMCOUKLTD.、BandaiNamcoAmusementEuropeLtd.、BandaiNamcoAmusement(Shanghai)Co.,Ltd.その他流通・物流、管理業務等、各ユニットをサポートする事業㈱バンダイロジパル、㈱バンダイナムコビジネスアーク子会社11社関連会社４社―――――――計15社全社経営戦略の立案・遂行及びグループ会社の経営管理・指導国内㈱バンダイナムコホールディングス（当社）子会社５社地域事業会社の経営管理・指導海外BandaiNamcoHoldingsUSAInc.BandaiNamcoEuropeS.A.S.※BandaiNamcoHoldingsAsiaCo.,Ltd.BandaiNamcoHoldingsChinaCo.,Ltd.BandaiNamcoHoldingsUKLtd.※デジタル事業に記載されているBandaiNamcoEuropeS.A.S.と全社に記載されているBandaiNamcoEuropeS.A.S.は同一の会社であります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社バンダイナムコホールディングス
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】重要な契約は次のとおりであります。１．当社は、2021年３月16日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月30日付で、連結子会社であるBandaiNamcoHoldingsFranceS.A.S.を存続会社、同じく連結子会社であるBandaiNamcoEntertainmentEuropeS.A.S.を消滅会社とする吸収合併及び商号変更を実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。２．当社は、2021年３月16日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月31日付で、連結子会社であるBANDAIAMERICAINC.を存続会社、同じく連結子会社であるBandaiNamcoCollectiblesLLCを消滅会社とする吸収合併及び商号変更を実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。３．当社は、2021年10月19日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日付で、ＩＰプロデュースユニットの子会社の組織再編を実施いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。４．当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、欧州地域の子会社の組織再編を行うことを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。５．その他の重要な契約契約会社名相手先名国名(地域)契約内容契約期間㈱バンダイナムコエンターテインメント㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント全世界プレイステーション（全機種）対応ソフトの開発、製造、販売の被許諾2014年11月20日から2019年３月31日まで以後１年ごとの自動更新㈱バンダイナムコエンターテインメント任天堂㈱全世界①「NintendoSwitch」用ソフトの開発、ダウンロード販売の被許諾2016年２月26日から2019年２月25日まで以後１年ごとの自動更新日本②「NintendoSwitch」用ソフトのパッケージ版販売被許諾2016年２月26日から2019年２月25日まで以後１年ごとの自動更新㈱バンダイナムコエンターテインメントMICROSOFTLICENSING,GP全世界「XboxOne」及び「XboxSeries」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾2020年６月１日から2022年３月１日まで以後１年ごとの自動更新㈱バンダイナムコエンターテインメントValveCorporation全世界STEAMの開発、製造、販売の許諾契約定めなし㈱バンダイナムコエンターテインメントAppleInc.全世界iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年ごとの自動更新）㈱バンダイナムコエンターテインメントGoogleInc.全世界Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし
株式会社バンダイナムコホールディングス
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは市場変化に迅速に対応し、より収益性の高い魅力ある製品・サービスを提供するために、積極的な研究開発活動を行っており、デジタル事業、トイホビー事業を中心に、新素材や新技術を取り入れた安全かつ高付加価値・高品質・低コストの製商品開発に取り組んでおります。具体的には、デジタル事業においては、基礎研究としてはネットワーク分野、ゲームコンテンツ分野等における研究活動を行うとともに、各種技術を用いた製商品の研究開発を行っております。トイホビー事業においては、キャラクターマーチャンダイジングを推進するための新商品開発等に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）デジタル事業16,054トイホビー事業12,156映像音楽事業294クリエイション事業22アミューズメント事業967その他（注）２－合計29,494（注）１．上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。また、このほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は、デジタル事業が74,123百万円、アミューズメント事業が3,985百万円であります。
三井住友信託銀行株式会社
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1925年７月信託業法に基づき住友信託株式会社の商号にて設立(資本金２千万円)。1925年９月信託業並びに担保附社債信託業免許にて営業開始(本店：大阪市東区淡路町)。1948年８月社名を富士信託銀行株式会杜と改称し、普通銀行業務を開始。1949年５月大阪証券取引所、東京証券取引所へ上場。1952年６月社名を住友信託銀行株式会社に改称。1957年10月1958年11月宅地建物取引業の登録。証券代行業務を開始。1962年７月本店を住友ビル(大阪市中央区北浜)に移転。1984年３月わが国で第１号の土地信託を受託。1989年７月ロンドン証券取引所に株式を上場。1999年６月執行役員制度の導入。1999年９月「すみしんi-Station」（新しいタイプの小型店舗）の展開を開始。2000年４月2000年10月事業部制の導入。総合不動産投資顧問業に登録。2004年10月投資一任契約に係る業務を開始。2004年12月証券仲介業に参入。2008年２月バークレイズ・グローバル・インベスターズ信託銀行株式会社を吸収合併。2009年10月日興アセットマネジメント株式会社の株式の98.55％を取得し連結子会社化。2009年11月中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との経営統合について基本合意。2010年８月中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結。2010年12月臨時株主総会において、中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との株式交換契約を承認決議。2011年４月中央三井トラスト・ホールディングス株式会社との株式交換により経営統合し、「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」発足。2011年12月三井住友トラスト・ホールディングス株式会社傘下の中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社が合併契約を締結。2012年４月中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社の合併により、「三井住友信託銀行株式会社」発足。2018年10月当社の資産運用機能を分割し、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社傘下の三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社に譲渡。2019年６月監査等委員会設置会社へ移行。2019年７月当社が保有する日興アセットマネジメント株式会社の全株式を三井住友トラスト・ホールディングス株式会社に現物配当したことにより、連結子会社から除外。
三井住友信託銀行株式会社
有価証券報告書－第10期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】2022年３月31日現在、当社及び当社の関係会社は、親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の下、当社、連結子会社38社及び持分法適用関連会社22社で構成されており、幅広く金融関連業務を行っております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関係は次のとおりであり、主要な関係会社を記載しております。事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、2022年４月１日より報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。2022年３月31日現在