株式会社アルテサロンホールディングス
有価証券報告書－第34期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2021年１月１日～2021年12月31日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当該連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績当連結会計年度（2021年１月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きが見られます。経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される一方、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響、金融資本市場の変動等の影響につき注視が必要な状況にあります。美容室業界におきましては、度重なる緊急事態宣言の発令・延長等の影響は受けたものの、サービスへの需要は底堅く、当社グループチェーンの売上高は、コロナ禍前の2019年の水準まで回復傾向にあります。しかしながら、変異株の急速な感染拡大により、美容室業界への影響も依然として予断を許さない状況にあります。このような状況の中、当社グループでは、全ての従業員へワクチン接種の機会を提供する職域接種の実施等、安心してご来店頂けるようお客様や従業員の安全と健康を確保することを第一に、各店舗の現状に合わせた感染症予防策を徹底しております。また、長引くコロナ禍の影響への対策として、付加価値メニューの提案や店販強化等の客単価アップ施策を中心に展開しております。同時に、店舗運営、販促、技術教育等あらゆる面でデジタル・スマート化を加速させ、生産性の向上を図り、いずれくる「美容業界のＤＸ化」を見据え、グループの更なる成長を支える収益基盤の強化に取り組んでおります。当社グループは、長期的なポートフォリオ戦略に基づき、複数のブランドを展開し、事業会社ごとにお客様の多様なニーズに応えております。高品質なサービスを提供するアッシュ、ニューヨーク・ニューヨークなどのデザイン系サロンを中核に置き、定期的なヘアメンテナンスの需要拡大を背景にリーズナブルな料金で施術サービスを行うChokiPetaブランドの出店展開も行っております。当社グループは、それぞれの事業会社・ブランドごとにより安心・安全な店舗の衛生管理を徹底した上で、営業活動を展開すると同時に、経営理念「地域のお客様に美と健康と若々しさを提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを目指す」を旗印として掲げ、美容を通じて地域の皆様を豊かにすることを目的に、地域一番店を目指すため、グループの結束力を高め経営の効率化等の諸施策を実施しております。デザイン系サロンにおいては、お客様の来店施策として、マーケティングや数値分析のスキルを備えたスタイリストが店舗ごとにＷｅｂマーケティング戦略を展開し、美容情報の発信や自社ホームページでのサロンごとの特色を活かしたコンテンツ、Ｗｅｂ予約システムやメール会員獲得による集客の強化に取り組むと共に、お客様の固定化を目的に従業員のカウンセリング力及び提案力の向上を図っております。単価アップの施策としては、認知度の高いプレミアムカラー、“つや感”を演出する髪質改善メニューの強化、美容感度の高い顧客をターゲットとした最新のヘアケア商材及びメニューの拡充、デザイン性を重視したパーマメニュー開発・提案に加え、美容意識の高いメンズのお客様の潜在的ニーズに着目したメニュー提案を行い高い付加価値を提供してまいります。また、様々なＰＢ商品を展開し、人や地球環境にやさしい天然由来成分配合のオリジナルのヘアケア＆スキンケアの新ブランド「ennic（エニック）」シリーズについては、サロン店頭に加え、自社及び外部ＥＣサイトや首都圏・関西エリアの大手百貨店でのポップアップ販売等、販路を拡大しブランド認知の向上を図って参りました。更に、新商品を加えてシリーズを拡充し、お客様のビューティライフをトータルでサポートしてまいります。メンテナンス系サロンのChokiPetaは、商業施設への出店を中心に進めることで、買い物ついでに短時間かつリーズナブルな料金で、カットとカラーのサービスを提供しております。お客様に「セルフドライ」をして頂くことで、待ち時間や施術時間の短縮につながり、更に利便性が高まるというライフスタイルに密着したサービスを提供しております。以上の結果、当連結会計年度における当社主要子会社のチェーン売上高は、株式会社アッシュ（以下「Ａｓｈ」）が前年同期比111.3％、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク（以下「ＮＹＮＹ」）が同108.5％、株式会社スタイルデザイナー（以下「ＳＤ」）が同104.6％、株式会社Ｃ＆Ｐ(以下「Ｃ＆Ｐ」)が同121.6％となりました。また、当社主要子会社の入客数は、同107.8％となっております。以上により、当社グループチェーンの全店売上高合計は、18,611百万円（同110.3％）となっております。当連結会計年度における当社グループの連結子会社店舗数は、336店舗（Ａｓｈ130店舗、ＮＹＮＹ42店舗、ＳＤ99店舗、Ｃ＆Ｐ56店舗、株式会社ダイヤモンドアイズ９店舗）となり、海外店舗数１店舗（シンガポール共和国）を加え、当社グループ店舗数は、337店舗となりました。なお、ＮＹＮＹが展開する関西圏のChokiPetaの店舗数は、10店舗となっており、グループ内におけるＦＣ店舗数は、229店舗（Ａｓｈ106店舗、ＮＹＮＹ22店舗、ＳＤ99店舗、Ｃ＆Ｐ２店舗）となりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、774百万円増加し、9,121百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、520百万円増加し、6,194百万円となりました。ｂ.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高8,639百万円（前年同期比109.8％）、営業利益570百万円（同462.2％）、経常利益636百万円（同209.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益274百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失196百万円）となりました。当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ684百万円増加し、当連結会計年度末残高は1,879百万円となりました。主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,377百万円（前連結会計年度は339百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益455百万円、減価償却費546百万円、減損損失166百万円、助成金の受取額101百万円、補償金の受取額22百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は661百万円（前連結会計年度は665百万円の支出）となりました。これは主として、新規出店、改装等に伴う有形固定資産の取得による支出629百万円、敷金及び保証金の差入による支出74百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は31百万円（前連結会計年度は53百万円の支出）となりました。これは主として、設備投資資金として調達した長期借入れによる収入560百万円、返済進展に伴う長期借入金の返済による支出568百万円、配当金の支払額19百万円によるものです。③販売の実績ａ.所在地別売上グループ店舗都道府県別売上（直営店）は、次のとおりであります。店舗前連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）前年同期比（％）東京都1,369,1411,596,489116.6神奈川県1,051,5891,435,386136.5埼玉県270,940329,486121.6千葉県85,297106,375124.7大阪府472,884479,262101.3京都府340,835383,871112.6兵庫県353,670215,25560.9滋賀県70,81224,61234.8合計（千円）4,015,1704,570,740113.8ｂ.美容室の顧客収容能力及び入客実績（直営店）都道府県前連結会計年度（自2020年１月１日至2020年12月31日）当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日）椅子数（席）構成比（％）来店客数（人）構成比（％）椅子数（席）構成比（％）来店客数（人）構成比（％）東京都72,50527.8322,23930.978,07427.9373,92433.9神奈川県77,25329.7278,00426.793,41333.4338,78730.7埼玉県26,25710.1118,52011.427,4899.9137,29312.4千葉県8,1373.138,3373.78,6763.148,3214.4大阪府29,83411.591,5598.831,58711.365,7086.0京都府23,3919.095,0649.124,3888.779,5827.2兵庫県17,6786.876,2617.313,3864.847,9774.3滋賀県5,2812.022,6812.12,5060.912,1311.1合計260,336100.01,042,665100.0279,519100.01,103,723100.0（注）椅子数につきましては、各店舗のセット椅子数に当該会計年度の営業日数を乗じて算出しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１）財政状態（資産合計）当連結会計年度末における総資産は、9,121百万円となり、前連結会計年度末8,347百万円と比較して774百万円増加しました。当連結会計年度末における流動資産は、3,422百万円となり、前連結会計年度末2,726百万円と比較して696百万円増加しました。これは主として、現金及び預金の増加684百万円、売掛金の増加51百万円、商品の増加８百万円によるものです。当連結会計年度末における固定資産は、5,698百万円となり、前連結会計年度末5,620百万円と比較して78百万円増加しました。これは主として、新規出店、改装等による建物（純額）の増加197百万円、のれんの減少65百万円、工具、器具及び備品（純額）の減少18百万円、敷金及び保証金の減少12百万円によるものです。（負債合計）当連結会計年度末における流動負債は、3,723百万円となり、前連結会計年度末2,794百万円と比較して929百万円増加しました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加618百万円、未払法人税等の増加124百万円によるものです。当連結会計年度末における固定負債は、2,470百万円となり、前連結会計年度末2,879百万円と比較して409百万円減少しました。これは主として、長期借入金の減少627百万円、資産除去債務の増加249百万円によるものです。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産は、2,926百万円となり、前連結会計年度末2,673百万円と比較して253百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益274百万円の計上、配当金の支出19百万円によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.0％から32.1％となりました。２）経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、前年同期比109.8％の8,639百万円となりました。主な増加要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から店舗売上が回復し増加したことによるものです。なお、その他の売上高の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前年同期比118.5％の2,369百万円となりました。主な要因は売上高が前年同期比109.8％と増加したこと、売上原価を前年同期比106.8％と売上高の増加率以内に抑えられたことによるものです。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前年同期比95.9％の1,798百万円となりました。販売費及び一般管理費の主な減少要因は、デジタル化による本部生産性向上により人件費が減少したことや新型コロナウイルス感染症の影響により講習、イベント等が未実施だったことで経費が削減されことによるものです。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、前年同期比462.2％の570百万円となりました。主な要因は、売上総利益増加、販売費及び一般管理費の減少によるものです。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、前年同期比209.6％の636百万円となりました。主な要因は、営業利益が増加したことによるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、減損損失166百万円、法人税、住民税及び事業税を208百万円計上したことにより455百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失165百万円）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は274百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失196百万円）となりました。３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因についての分析Ａｓｈ、ＮＹＮＹは、店長等の幹部美容師が店長時代の従業員、顧客、店舗設備をそのまま引き継いで独立する暖簾分けによるフランチャイズ店が中心です。このビジネスモデルは、美容技術と店舗運営能力に優れた美容師が退社・個人独立する傾向の強い美容業界の中で、当社グループの組織力を支える基盤となっております。また営業地域については、それぞれ首都圏、関西圏にドミナント展開する店舗戦略としていますが、営業地域を絞ることにより全店で密度の濃い効率的なスタッフへの技術スキルや接客マナーの教育研修、コンテストなどのイベント開催を可能にしております。また近年、既存店の周辺環境の変化に伴い、店舗移転等の店舗効率化への取組みを行った結果、Ａｓｈ店舗の平均坪数は2014年度末の46.88坪から2021年度末には37.36坪となり、１坪当り売上高についても145千円から172千円に改善しました。このような店舗効率化への取組みは今後とも継続してまいります。ChokiPetaブランドの店舗は、カットとカラーの施術を中心としたメニューを提供し、他のメンテナンス系サロンに対しても価格競争力に優位性があります。特に中高年層の女性の選別消費のニーズを捉えた業態と考えております。引き続き、中高年層のお客様を中心とする来店客数の増加施策など収益力の強化を推し進めてまいります。当社グループは、今後とも人材戦略を中心にグループ経営の強化、新しい技術や経営方法など、創業時からの既存の枠組みに捉われない次世代ビジネスを創造していくチャレンジ精神によって、日本の美容業界において、常に挑戦し続けるイノベーション企業を目指してまいります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ステークホルダーから支持される企業であるためにも、財務体質の更なる強化、利益成長を継続していくことが重要な経営課題であると考え、「自己資本比率」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「自己資本比率」は32.1％（前年同期比0.1％増加）となり、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」は9.8％（前年同期は△7.0％）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。⑤資金の源泉及び流動性についての分析ａ.キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移については、次のとおりであります。2020年12月期2021年12月期自己資本比率（％）32.032.1時価ベースの自己資本比率（％）59.354.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）8.12.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）17.379.2自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。ｂ.資金需要当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは当社グループの美容室店舗における人件費、材料仕入、地代家賃等の製造原価や商品仕入等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要は、主に店舗開設や店舗改装等による建物や工具、器具及び備品等固定資産購入によるものであります。ｃ.財務政策当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金または長期借入金で調達を行う方針です。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金により調達を行っております。なお、当連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う手元流動性の確保を目的に短期資金として取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。