旭化学工業株式会社
有価証券報告書－第56期(令和3年9月1日－令和4年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢による資源価格や原油価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。このような状況の中、主な販売先であります電動工具業界、自動車業界からの受注は、新型コロナウイルス感染拡大等に伴う部品供給不足による生産計画の見直しにより共に減少しました。この結果、当連結会計年度の売上高は受注が減少しましたが、為替の影響があり107億20百万円（前期比3.0％増）となりました。為替の影響が大きく前期レートより18.9％円安元高となり、円換算した中国の売上高の為替の影響額は前期比11億５百万円増加しました。営業利益はエネルギー価格の高騰による経費の増加や、中国工場の上海ロックダウンによる工場非稼働の影響により５億27百万円（同34.6％減）、経常利益は６億62百万円（同14.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億89百万円（同29.5％減）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。イ．日本国内は、電動工具向け、自動車向けの受注が新型コロナウイルス感染拡大等に伴う部品供給不足による生産計画の見直しにより共に減少し、売上高は36億87百万円（前期比17.7％減）、営業損失は44百万円（前期は営業利益１億54百万円）となりました。ロ．中国中国は、上海ロックダウンの影響により2022年４月に工場が非稼働となり受注が減少しましたが為替の影響により、売上高は63億87百万円（前期比12.8％増）、営業利益は工場非稼働時の固定費が利益を圧迫したため６億11百万円（同11.4％減）となりました。ハ．タイタイは、受注が増加し、売上高は７億94百万円（同39.5％増）、営業損失は25百万円（前期は営業損失43百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期比90百万円減の12億55百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。イ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は２億53百万円となりました。これは主に仕入債務の減少額が３億23百万円、棚卸資産の増加額48百万円、その他の流動資産の増加額48百万円、法人税等の支払額２億53百万円それぞれ計上されましたが、税金等調整前当期純利益が６億55百万円、減価償却費が２億52百万円、売上債権の減少額が１億71百万円それぞれ計上されたことによるものであります。ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、３億23百万円となりました。支出の主な要因は、定期預金の純収入が１億１百万円、有形固定資産の取得による支出４億29百万円それぞれ計上されたことによるものであります。ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により使用した資金は１億84百万円となりました。支出の主な要因は、配当金の支払額１億12百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）前年同期比（％）日本（千円）3,732,768△16.6中国（千円）6,251,26515.3タイ（千円）792,63135.9合計（千円）10,776,6652.8（注）上記金額については、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本167,852167.0137,496121.8中国987,57330.4960,62487.3タイ78,892△22.426,86711.9合計1,234,31833.91,124,98987.8（注）１．上記金額については、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額は、樹脂成形用金型の受注高及び受注残高であります。プラスチック製品の成形加工については、取引先からの生産計画の内示を受け生産予想をたてますが、実際の納入は得意先の生産に合わせた提示により確定します。従って内示と実際とは異なる場合もあり、確定受注から納期までは極めて短い期間であります。このような理由により、受注高および受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略しております。(3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）前年同期比（％）日本（千円）3,687,683△17.7中国（千円）6,238,86016.4タイ（千円）794,39739.5合計（千円）10,720,9413.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2020年９月１日至2021年８月31日）当連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）牧田（中国）有限公司2,910,88028.03,730,44534.8㈱イノアックコーポレーション2,446,81723.51,848,13217.2牧田（昆山）有限公司2,431,42523.42,483,09523.2㈱マキタ1,358,73813.11,132,18310.6合計9,147,86187.99,193,85785.8(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者によって一定の会計基準の範囲内で見積りを行い、その結果を資産・負債や収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているものの他は、以下のとおりであります。イ固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の財政状態の分析イ流動資産現金及び預金が１億95百万円、棚卸資産が１億19百万円、その他流動資産が１億13百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末比３億89百万円（11.4％）増加し、38億11百万円となりました。ロ固定資産有形固定資産が３億円増加、投資有価証券が59百万円、長期預金が２億10百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末比20百万円（0.7％）増加し、30億34百万円となりました。ハ流動負債買掛金が１億61百万円、その他流動負債が42百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末比２億37百万円（14.9％）減少し、13億59百万円となりました。ニ固定負債繰延税金負債が11百万円増加したことにより、前連結会計年度末比10百万円（5.0％）増加し、２億28百万円となりました。ホ純資産利益剰余金が２億76百万円及び為替換算調整勘定が４億77百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末比６億37百万円（13.8％）増加し、52億59百万円となりました。この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比４億10百万円（6.4％）増加し、68億46百万円となりました。③当連結会計年度の経営成績の分析イ売上高財政状態及び経営成績に記載のとおり、受注は減少しましたが、為替の影響で売上高は増加したことから、前連結会計年度比3.0％増の107億20百万円となりました。ロ売上原価売上高の増加に加えて、エネルギー価格の高騰などの影響により、前連結会計年度比5.8％増の94億13百万円となりました。ハ販売費及び一般管理費エネルギー価格の高騰などにより、前連結会計年度比10.0％増の７億80百万円となりました。ニ営業利益上記の結果、営業利益は前連結会計年度比34.6％減の５億27百万円となりました。ホ親会社株主に帰属する当期純利益法人税等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は29.5％減の３億89百万円となりました。④資本の財源及び資金の流動性の分析イキャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ロ資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金ともに自己資金により充当することを基本としております。当連結会計年度において実施しました設備投資はすべて自己資金にて行いました。