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東洋インキＳＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第184期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】連結財務諸表提出会社（以下当社と称する）は、1896年に個人経営「小林インキ店」として創業し、1905年に合資会社に、1907年には株式会社に組織変更するとともに「東洋インキ製造株式会社」（資本金30万円）と商号を変更しました。さらに2011年に持株会社制へ移行し、東洋インキ株式会社、トーヨーケム株式会社を新設分割設立し事業を承継させるとともに、「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号を変更し、現在にいたっております。1907年１月株式会社に改組し、「東洋インキ製造株式会社」（資本金30万円）と商号変更。1937年５月当社青戸工場（東京都葛飾区2005年埼玉製造所に移転集約）建設。1946年12月当社大阪支店（現東洋インキ株式会社関西支社・大阪府大阪市北区）開設。1951年６月インターケミカル株式会社（現BASF社・アメリカ）と印刷インキに関し技術提携。1954年５月インターケミカル株式会社（現BASF社・アメリカ）と顔料捺染剤及び工業用塗装剤に関し技術提携。1959年10月当社川越工場（現トーヨーケム株式会社川越製造所・埼玉県川越市）建設。1960年４月当社名古屋出張所（現東洋インキ株式会社中部支社・愛知県名古屋市中区）開設。1960年８月オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）設立。1961年10月東京証券取引所市場第二部上場。1963年11月当社富士工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。1965年６月当社寝屋川工場（現東洋インキ株式会社寝屋川センター・大阪府寝屋川市）建設。1967年８月東京証券取引所市場第一部指定。1968年８月東洋インキ不動産株式会社（現東洋ビーネット株式会社・東京都中央区・現連結子会社）設立。1969年10月当社技術研究所（現技術開発研究所及びフロンティア研究所・埼玉県坂戸市）開設。1971年３月三永インキペイント製造株式会社（大韓民国・現連結子会社）設立。1971年８月当社守山工場（現東洋ビジュアルソリューションズ株式会社守山製造所・滋賀県守山市）建設。1971年９月東洋インキ（泰国）株式会社（タイ・現連結子会社）設立。1974年４月当社天間工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。1975年３月合弁会社東洋ペトロライト株式会社設立。1975年４月合弁会社東洋モートン株式会社（東京都中央区・現連結子会社）設立。1975年９月東洋インキヨーロッパ株式会社（ベルギー）設立。1976年１月東洋インキアメリカ株式会社（アメリカ）設立。1976年10月株式会社東洋グラビア製版センター（現東洋FPP株式会社・埼玉県川口市・現連結子会社）設立。1980年４月当社埼玉工場（現東洋インキ株式会社埼玉製造所・埼玉県川越市）建設。1984年10月当社において、全社的に事業部制導入。1988年１月ライオケム株式会社（アメリカ・現連結子会社）設立。1988年３月トーヨーケム株式会社（マレーシア）設立。1988年４月当社筑波研究所（現技術開発研究所及びフロンティア研究所・茨城県つくば市）開設。1988年９月当社西神工場（現トーヨーケム株式会社西神工場・兵庫県神戸市西区）建設。1989年７月当社において、全社的に事業本部制導入。1992年12月斗門大宇化工廠有限公司（現珠海東洋色材有限公司・中華人民共和国・現連結子会社）設立。1992年12月フランカラーピグメンツ株式会社（現東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ株式会社・フランス・現連結子会社）の全株式を取得。1993年11月当社岡山工場（現トーヨーカラー株式会社岡山工場・岡山県井原市）建設。1994年１月天津東洋油墨有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）設立。1996年１月T.I.P.P.（マレーシア）株式会社（現トーヨーケムスペシャリティケミカル株式会社・マレーシア・現連結子会社）設立。1996年11月当社ポリマー研究所（現技術開発研究所・兵庫県神戸市西区）開設。1999年９月東洋インキ北海道株式会社（北海道札幌市西区・現連結子会社）及び東洋インキ中四国株式会社（広島県広島市中区・現連結子会社）設立。1999年10月東洋インキ東北株式会社（宮城県仙台市泉区・現連結子会社）及び東洋インキ九州株式会社（福岡県福岡市東区・現連結子会社）設立。1999年11月サカタインクス株式会社と生産、ロジスティックス、デジタル関連事業及び国際事業に関し業務提携。2001年１月アメリカ地区の組織再編として、東洋インキアメリカ株式会社とウェブプレステージインクス株式会社を清算し、同時に新設した東洋インキアメリカ合同会社（アメリカ・現連結子会社）及び東洋カラーアメリカ合同会社（現東洋インキアメリカ合同会社・アメリカ・現連結子会社）に事業移管。2001年８月台湾での液晶カラーフィルター用材料の製造・販売事業を目的として、台湾東洋彩光股份有限公司（現台湾東洋先端科技股份有限公司・台湾・現連結子会社）を設立。2003年１月中国華東地区でのグラビアインキ、樹脂、粘接着剤等の製造・販売事業を目的として、上海東洋油墨制造有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）を設立。2006年８月インドでのオフセットインキの製造・販売事業を目的として、東洋インキインド株式会社（インド・現連結子会社）を設立。2011年４月当社において、持株会社制へ移行。「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号変更し、東洋インキ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）を新設分割により設立。2012年４月オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）において、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の色材・機能材関連事業を吸収分割により承継させるとともに、トーヨープラックス株式会社を吸収合併させ、「トーヨーカラー株式会社」に商号変更。2013年４月アレッツインターナショナル株式会社（現TIEインターナショナル株式会社・ベルギー・現連結子会社）の全株式を取得。2016年１月DYOPrintingInks社（現東洋プリンティングインクス株式会社・トルコ・現連結子会社）の発行済株式の75％を取得。2016年12月京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業における再開発棟の竣工に伴い、本社（東京都中央区）を仮移転先より新社屋（建物名称：京橋エドグラン）に移転。2017年６月第180期（2017年12月期）より決算期を３月31日から12月31日に変更。2017年９月東洋ビジュアルソリューションズ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）設立。2018年１月東洋ビジュアルソリューションズ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、トーヨーカラー株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の表示材料関連事業を吸収分割により承継。2021年１月トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、東洋アドレ株式会社（旧合弁会社東洋ペトロライト株式会社）を吸収合併。2021年７月マツイカガク株式会社（京都府京都市伏見区・現連結子会社）の全株式を取得。2022年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第184期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当企業グループは当社、連結子会社61社及び持分法適用関連会社７社により構成されております。当企業グループが営んでいる事業内容は、次のとおりであります。区分主要な事業の内容主要な会社色材・機能材関連事業有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤、カラーフィルター用材料インクジェット材料等国内トーヨーカラー、東洋ビジュアルソリューションズ他海外東洋インキコンパウンズベトナム、珠海東洋色材、台湾東洋先端科技、東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ、ライオケム、韓一東洋他ポリマー・塗加工関連事業缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料、天然材料、メディカル製品等国内トーヨーケム、東洋モートン他海外東洋インキ（泰国）、上海東洋油墨制造、三永インキペイント製造他パッケージ関連事業グラビアインキ、フレキソインキ、グラビアシリンダー製版等国内東洋インキ他海外トーヨーケムスペシャリティケミカル、東洋インキインドネシア、江門東洋油墨、東洋プリンティングインクス他印刷・情報関連事業オフセットインキ、金属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料等国内東洋インキ、マツイカガク他海外東洋インキインド、天津東洋油墨、東洋インキヨーロッパ、東洋インキアメリカ他その他の事業原料販売、役務提供、不動産の賃貸管理、子会社の持株会社等国内当社、東洋ビーネット、東洋SCトレーディング他海外TIPPS、東洋油墨極東、東洋インキインターナショナル他販売業各種当企業グループ取扱製品の販売国内東洋インキ中四国、東洋インキ北海道、東洋インキ東北、東洋インキ九州、東洋インキグラフィックス他海外東洋油墨亞洲、深圳東洋油墨他100%子会社であるトーヨーケム株式会社は2021年１月に同じく100%子会社である東洋アドレ株式会社を吸収合併しております。また、当企業グループとその他の関係会社凸版印刷株式会社との間で製商品等の取引が行われております。当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業の系統図は次のとおりであります。(事業系統図)
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第184期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当企業グループは、「人間尊重の経営」を経営哲学に掲げ、「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」ことを経営理念とし、「CS（顧客満足）、ES（社員満足）、SS（社会満足）、SHS（株主満足）を向上させる」ことを行動指針として、全ての企業活動を進めています。時代を超えてこれらの経営哲学や経営理念、行動指針は不変のものとし継続しながらも、時代に応じて読み替えながら進化させることで、創業200周年に向け持続的な成長を目指していきます。具体的には、生活文化創造企業として貢献する対象を、生活者だけでなく、生命や地球環境まで拡げ、これらの課題解決に取り組むことで、すべての対象がいきいきと共生する世界の実現に貢献してまいります。また価値革新への追求や、リスクマネジメントの高度化も含めた、自らの持続的成長を可能にする企業体質への変革と、すべてのステークホルダーの持続に貢献する長期的な視点での満足度の向上に努めていきます。(2)目標とする経営指標当企業グループでは、持続的成長を可能にする企業体質へと変革する観点から、売上高や利益を重要な経営指標と位置付け、事業の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。(3)中長期的な経営戦略当企業グループでは10年単位の長期構想を掲げており、次なるターゲットである2027年に向けて提供していく価値を「ForaVibrantWorld」と定め、「100年レンジでの持続的成長が可能な企業体質に変革し、すべての生活者・生命・地球環境がいきいきと共生する世界に貢献する企業グループ」を目指し、2018年度から３回の中期経営計画を進めています。2021年度からは第二ステップの中期経営計画である「SIC（ScientificInnovationChain）-Ⅱ」（2021年度～2023年度）を推進し、変わりつつある新たな社会ニーズに対して、真に必要とされる価値を提供し続けていく企業となるべく、「新たな時代に貢献する生活文化創造企業」を目指す姿として掲げ、３つの基本方針「事業の収益力強化」「重点開発領域の創出と拡大」「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」のもと、その実現に取り組んでいます。「事業の収益力強化」では、高付加価値品へのシフトを通じて戦略的な高収益事業群を増加させるとともに、構造的な課題を抱える事業に関しては大胆な施策を講じていきます。今後も成長が見込まれるグローバルのパッケージ市場に向けた環境調和型製品の投入や、エレクトロニクス関連素材の拡販、また貼付型医薬品の開発促進やリチウムイオン電池材料ビジネスの立上げにより新たな収益の柱を育成する一方で、商業印刷向けインキ事業や顔料事業では市場構造変化に応じた改革を継続し収益体質を強化していきます。「重点開発領域の創出と拡大」については、withコロナ/afterコロナの社会で真に必要とされるニーズを捉え自社の強みと競争優位に基づく価値提供モデルを設計していきます。３つの注力領域のうち「サステナブル・サイエンス」では、バイオマスインキや環境対応型粘接着剤、次世代エネルギー向け素材を提供し持続可能でグリーンな社会の実現に貢献します。「コミュニケーション・サイエンス」では、センサー・ディスプレイ・IoTデバイス関連材料など社会のデジタル化の基盤となるキー素材とソリューションを展開していきます。「ライフ・サイエンス」では、医薬品・ヘルスケア素材・次世代印刷分野の製品を通じて人々の生活を豊か・健やかにする事業の創出へ挑戦いたします。「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」については、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進やESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組み強化により企業体質を改善し、企業インフラである経営資源の価値向上に努めていきます。(4)対処すべき課題中期経営計画「SIC-Ⅱ」の２年目である次期連結会計年度では、各事業を以下の通り推進していきます。色材・機能材関連事業では、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料で中国市場での更なるシェア拡大のために現地企業とのアライアンスやコストダウン施策に取り組みます。また、車載用リチウムイオン電池材料につきましては、北米及び欧州製造拠点の確実な軌道化を進めるとともに自動車４大市場（欧州・米国・中国・日本）での採用拡大を図ります。ポリマー・塗加工関連事業では、粘着剤及び接着剤事業の高付加価値製品へのシフトと各国拠点の新製造設備の確実な軌道化で収益を向上させるとともに、５Ｇや光学などの市場に向けた新たな製品やソリューションを提案していきます。また年々高まるサステナビリティニーズに応え、無溶剤やバイオマス、生分解など環境調和型製品群の開発・展開を進めます。パッケージ関連事業では、高バイオマスインキや水性印刷ソリューション、脱プラスチック関連材料など環境対応トレンドに応じた製品展開を一層加速させるとともに、海外では中国及びインドでの新工場安定稼働と収益貢献、トルコ新工場の早期立ち上げ、東南アジア及びインドでのシェア拡大に向けた戦略製品群の拡販に取り組んでまいります。印刷・情報関連事業では、国内外での構造改革とSCM改善による事業体質強化に継続して取り組むことに加え、環境対応UVインキをラベル・容器市場へ投入し競争優位性を確立していきます。これらに加え、サステナビリティビジョン「TSV2050/2030」に基づき、モノづくりと製品提供を通じた環境負荷低減に貢献していきますほか、東京工業大学との協働研究拠点を設置し、最先端の科学技術分野における共同研究により革新的なテクノロジーを生み出していきます。また、定時株主総会の承認を経て監査等委員会設置会社に移行することにより、取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定と業務執行の迅速化を図り、更なるコーポレートガバナンスの充実と企業価値向上を目指していきます。
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第184期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2021年６月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるマツイカガク株式会社との間で、当社を株式交換完全親会社、マツイカガク株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議するとともに、同日付で株式交換契約を締結しており、これに伴い、2021年７月26日付で株式交換を実施しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
株式会社ベルパーク
有価証券報告書－第29期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月事項1993年２月移動体通信サービスの加入申込、ネットワーク商品の取次業務を目的として東京都千代田区永田町に株式会社ベルパークを設立1994年５月東京都千代田区麹町に本店移転1995年４月株式会社東京デジタルホン（現ソフトバンク株式会社）と代理店委託契約を締結1995年５月東京デジタルホン認定店舗である「デジタルホンサービス専門店」（現ソフトバンクショップ）の運営開始2000年５月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年11月東京都千代田区平河町に本店移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年６月パナソニックテレコム株式会社の運営していたソフトバンクショップ52店舗（直営22店舗、FC30店舗）及び卸売事業を譲受け2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2010年12月株式会社ウィルコム（現ソフトバンク株式会社）と代理店基本契約を締結2011年２月ウィルコム認定店舗である「ウィルコムプラザ」（現ワイモバイルショップ）の運営開始2013年２月2013年６月2013年７月2014年２月ＫＤＤＩ株式会社と代理店業務委託基本契約を締結ＫＤＤＩ認定店舗である「auショップ」の運営開始大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場株式会社ＯＣモバイル（現株式会社ベルパークネクスト）を株式取得により完全子会社化し、ＮＴＴドコモ認定店舗である「ドコモショップ」の運営開始
株式会社ベルパーク
有価証券報告書－第29期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱ベルパーク）及び連結子会社（㈱ベルパークネクスト）により構成されており、キャリアショップの運営を中心に情報通信機器等の販売及びサービスを提供する事業を展開しております。2021年12月31日現在、移動体通信事業者との代理店委託契約等に基づき当社グループが運営するキャリアショップ(ソフトバンクショップ、auショップ、ドコモショップ、ワイモバイルショップ）は、東名阪を中心に直営（注）で303店舗となっております。また、当社グループと再委託契約を締結した販売代理店(二次代理店)が、キャリアショップ(フランチャイズ店)64店舗と併売店を運営しております。(注)ソフトバンクショップ、auショップ並びにワイモバイルショップは一次代理店として、ドコモショップは二次代理店として運営しております。（キャリアショップについて）キャリアショップでは、情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等を行っており、直営店とフランチャイズ店で営業内容に差異はございません。なお、二次代理店が運営する併売店は、情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売等に営業内容が限定され、キャリアショップとは差異があります。（売上高、売上原価について）当社グループは、顧客や二次代理店に販売した情報通信機器等商品の販売価格を商品売上高、当社グループ及び二次代理店の情報通信サービス契約取次及び故障修理や料金プラン変更等各種受付業務に対する手数料、並びに新規契約等を締結した加入者の毎月の通信料金の一定割合を一定期間にわたり受け取る手数料(継続手数料)等で主に移動体通信事業者から受け取る手数料を受取手数料とし、商品売上高と受取手数料を売上高としております。移動体通信事業者等から仕入れた情報通信機器、各種付属品等の商品のうち当社グループが顧客又は二次代理店に販売した商品の仕入価格を商品売上原価、当社グループが二次代理店に委託した業務(情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等)の対価として、当社グループが移動体通信事業者等から受け取る手数料を原資として二次代理店に支払う手数料を支払手数料とし、商品売上原価と支払手数料を売上原価としております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ベルパーク
有価証券報告書－第29期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、今後本格的に到来する「5G」、「IoT」、「AI」、そして「ロボット」の時代を見据え、人材を育成し、サービスを革新することにより、中長期に成長できる企業グループになることを目指し、下記の経営理念を掲げ、継続的な企業価値向上を図ってまいります。当社グループは、企業活動の根幹となるコンプライアンス（法規や倫理の遵守）の基本を、グループ全体で共有し徹底するために、コンプライアンス・コードを定め、倫理観の醸成に取り組んでまいります。（２）経営環境及び経営戦略等わが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立たない状況が続いております。また半導体不足、原材料価格の高騰、エネルギー不足、ウクライナ情勢等、経済環境の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。携帯電話等販売市場の経営環境は、5Gに対応した携帯電話及びサービスの普及、オンライン販売等による販売チャネルの多様化並びに通信事業者間の通信料金の値下げ競争の激化等、経営環境が大きく変化することが予想されます。キャリアショップでは、今まで以上に新しい多種多様なサービスの中からお客様に最適なサービスをご提案するための高いレベルの接客スキルがより一層求められるようになることが予想されます。当社グループは、このような環境下でお客様、株主、従業員、取引先等を含むすべてのステークホルダーからの期待に応えられるよう、中長期で安定した成長を継続するため、強みでもある人材育成力、店舗運営力及び強固な財務基盤を活かして「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している４つの経営課題に取り組み、下記３つの中期定性目標を達成してまいります。なお、主力事業である情報通信機器販売サービス事業が販売代理店事業であることから、通信事業者の方針に当社グループの業績も大きな影響を受ける状況にあります。このため、収益力・資本効率等に関する目標の有用性には限界があり、精緻な中期経営計画を策定・公表するのは困難であると考え、中期定性目標を掲げております。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであり、情報通信機器販売サービス事業の着実な成長は、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標達成の成否により判断できることから、上記指標を目標として、その達成に向けて取り組んでおります。なお、株主還元に当たっては「連結配当性向」を重要な指標としております。次期(2022年12月期)の連結業績予想は、売上高100,000百万円(当連結会計年度比6.8％減)、営業利益4,000百万円(同14.5％減)、経常利益4,000百万円(同13.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,600百万円(同20.7％減)、連結配当性向は30%を目標としております。（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、事業環境の変化に対応し、企業価値を継続的に高めることであります。新型コロナウイルス感染症の拡大が収束するまでに時間を要する可能性がある中、当社グループでは、お客様、取引先及び従業員の安全を最優先に考え、関係機関と連携しながら業務を遂行するとともに、以下の４つの経営課題に全力で取り組んでまいります。①情報通信機器販売サービス事業の着実な成長・キャリアショップ収益性の高い店舗網を拡大するため、新店及び移転改装につきましては、市場動向を見極めつつ、販売予測、投資採算性等を慎重に検討し決定してまいります。また、店舗における生産性を高めるため、店舗運営の効率化を推進し、店舗オペレーションの改善やお客様の待ち時間の短縮化を進めてまいります。・法人事業法人事業を拡大させるために、新たな法人顧客を増加させるとともに、携帯電話及びPC機器等を軸とした新たな周辺サービスの構築に取り組んでまいります。②新たな収益の柱の構築婚活支援サービス事業、IoTデバイス等の企画・輸入・卸売事業、ミドルシニアに特化した人材紹介サービス事業の拡大、さらに既存事業の周辺事業等を中心に新たな収益の柱になり得る事業の創出と拡大をＭ＆Ａ等を活用しながら進めてまいります。③人材の採用と育成当社グループが中長期で成長するためには、優秀な人材の採用と育成が重要であり、労働環境改善等のES（従業員満足度）への配慮に加え、働き方の改革、さらには新規事業等、様々な事業や業務にチャレンジできる環境の整備等、人材の中長期の成長を見越した人事戦略を推進してまいります。④ESG（環境・社会・企業統治）等のサステナビリティへの取組み当社グループは、会社の持続的な成長とともに社会のサステナビリティ（持続可能性）への貢献の両立を推進するため、ESG（環境・社会・企業統治）に係る各分野への適切な対応を図るとともに、持続可能な社会の実現に向け努力してまいります。
株式会社ベルパーク
有価証券報告書－第29期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、移動体通信事業者等とキャリア認定ショップにおける業務の委託契約または再委託契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約の名称契約品目契約期間株式会社ベルパークソフトバンク株式会社代理店委託契約書携帯電話等通信サービスの加入取次（ソフトバンクショップ）自2021年４月１日至2022年３月31日（自動更新）携帯電話等通信サービスの加入取次（ワイモバイルショップ）自2021年４月１日至2022年３月31日（自動更新）ＫＤＤＩ株式会社代理店業務委託基本契約書携帯電話等通信サービスの加入取次自2021年４月１日至2022年３月31日（自動更新）株式会社ベルパークネクスト株式会社ＮＴＴドコモＭＸモバイリング株式会社業務再委託に関する覚書携帯電話等通信サービスの加入取次自2021年４月１日至2022年３月31日（自動更新）ＭＸモバイリング株式会社代理店契約書携帯電話等通信サービスの加入取次自2021年４月１日至2022年３月31日（自動更新）株式会社ＮＴＴドコモ株式会社ティーガイア業務再委託に関する覚書携帯電話等通信サービスの加入取次自2021年４月１日至2022年３月31日（自動更新）株式会社ティーガイア代理店契約書携帯電話等通信サービスの加入取次自2021年３月１日至2022年２月28日（自動更新）
トヨクモ株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】サイボウズ株式会社が、2010年８月に東京都文京区において、クラウドサービス等の新たなサービスを展開することを目的に、100％子会社としてサイボウズスタートアップス株式会社（現当社）を設立しました。2014年３月に、サイボウズ株式会社と当社において、今後の事業の方向性、事業シナジー等について検討した結果、両社にとって、当社が独立した経営体制に移行することが有益であるとの判断により、マネジメントバイアウトすることが合意され、当社はサイボウズ株式会社の連結範囲外となり、独立した経営体制へ移行いたしました。2019年７月には、サイボウズ株式会社から独立した経営体制であることをより明確にするため、「トヨクモ株式会社」に商号を変更しました。年月概要2010年８月東京都文京区において、サイボウズ株式会社がクラウドサービス等の新たなサービスを展開することを目的に、100%子会社としてサイボウズスタートアップス株式会社（現当社）を設立2011年12月災害時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」提供開始2012年７月サイボウズ株式会社の業務アプリ構築クラウドサービス「kintone（キントーン）」（注）と連携するWebフォーム作成サービス「フォームクリエイター」提供開始2014年３月マネジメントバイアウトにより、サイボウズ株式会社の連結範囲外となり、独立した経営体制へ移行2014年４月「kintone」に登録されたデータを利用して帳票印刷をするためのサービス「プリントクリエイター」提供開始2014年９月「kintone」に登録されたデータを、外部に公開するための連携サービス「kViewer」提供開始2014年11月「kintone」に登録したデータが消えてしまった際に備えて、データ保全をするためのサービス「kBackup」提供開始2015年４月本社を東京都港区芝に移転2015年９月情報マネジメントシステム（ISO/IEC27001）の認証（登録番号ISA-IS-0127）を取得2016年３月「kintone」で電子帳簿を保存するために必要なタイムスタンプを付与するサービス「タイムスタンプforkintone」提供開始2016年12月災害時に従業員等の安否確認をスマートフォンのアプリやパソコンから行うクラウドサービス「安否確認サービス2」提供開始2017年１月本社を東京都品川区西五反田に移転2017年７月「kintone」と連携するWebフォーム作成サービス「フォームクリエイター」の上位サービスとして、「フォームクリエイター」では実現できなかった機能を可能にしたサービス「フォームブリッジ」提供開始2018年１月「kintone」と連携するメール送信サービス「kMailer」提供開始2019年７月サイボウズスタートアップス株式会社をトヨクモ株式会社に商号変更2020年３月「kintone」内のデータを収集・計算するサービス「データコレクト」提供開始2020年９月2021年９月2021年11月東京証券取引所マザーズ市場へ上場本社を東京都品川区上大崎に移転社内のスケジュール確認、社外との日程調整も可能な「トヨクモスケジューラー」を提供開始（注）「kintone（キントーン）」は、サイボウズ株式会社のWebデータベースサービスであり、開発の知識がなくても自社の業務に合わせ、データベースを利用したシステム（アプリ）を作成することができるサービスです。
トヨクモ株式会社
有価証券報告書－第12期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社は、「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことを企業理念とし、法人向けクラウドサービスの開発・販売を行っております。一過性のブームで終わるものではなく、お客様に継続的に利用していただけるようなサービスを開発し提供することを目指しております。簡単な操作、シンプルな機能と分かりやすいデザインで、日常的にパソコンやスマートフォンを利用していないIT初心者の方にも、安心して利用できるサービスを提供し、企業における情報活用の第一歩を支援したいと考えております。なお、当社の事業は「法人向けクラウドサービス事業」の単一のセグメントであり、主なサービスとして、緊急時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」の開発・販売、サイボウズ株式会社の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携し、より便利に利用するためのクラウドサービス「kintone連携サービス」の開発・販売しております。そのほか、社内のスケジュール管理と社外との日程調整が可能な新しいコンセプトのスケジューラー「トヨクモスケジューラー」を展開しております。(1)当社の主なサービスについて①安否確認サービス企業には自然災害や異常気象等による災害が発生した際に、混乱を最小限に留め、顧客サービスを継続的に提供するための対応策が求められております。当社の提供する安否確認サービスは、災害時に従業員等の安否確認を携帯電話、スマートフォンやパソコンで行うクラウドサービスです。災害発生時の被害状況を正確に把握し、従業員等への指示を迅速に行うための機能を備えております。また、パンデミックをはじめとした非常時の情報共有ツールとしての利用や、社内ネットワークの障害時の緊急連絡用としても活用できるサービスになっております。＜主な機能＞機能概要安否確認機能地震や津波、その他の大災害時の発生時に、予め登録された連絡先に一斉送信大災害時にも連絡を取りやすくする、スマートフォン専用アプリが利用可能情報集計機能危機管理責任者やマネージャーの役割に設定したユーザーは、連絡状況を一覧表で確認することが可能全社集計、部署別集計、地域別集計の確認が可能対策指示機能災害時に必要な、最適なメンバーと対策を議論する機能（メッセージ）、途中経過を知らせる機能（掲示板）、結果を連絡する機能（一斉送信）の3つの異なるコミュニケーション機能が利用可能事前準備機能ユーザー情報や地域、部署情報は、CSVファイルで一括登録が可能また、当社の安否確認サービスは、クラウド型のシステムであることから、サーバーを柔軟に拡張することが可能であり、災害時のアクセス増加に自動で対応する機能を備えております。具体的には、気象庁から発表される地震速報等により、ユーザーのアクセスが始まる前にサーバーを自動的に拡張させます。これにより、災害時に当社システムへのアクセスが急増しても安定的にシステムが稼働する仕組みとなっております。一方、安否確認サービスの性質上、平常時は利用される機会が少ないことから、そのアクセス状況に応じたサーバー契約をしております。そのため、当社は常に適切な費用負担のみで運営することができ、競争力のある価格でのサービス提供が可能になっております。②kintone連携サービスサイボウズ株式会社の提供するkintoneは、売上管理や顧客管理など、業務に必要なアプリケーションを作成できるクラウドサービスです。利用者にとってアプリケーションの設計や各種運用設定にプログラミングは必要なく、マウス操作のみで利用できます。様々な用途で利用できるkintoneですが、基本機能のみでは実現できないこともあります。当社はkintoneに連携するサービスを提供することでkintoneをより便利に活用することを支援しております。当社が提供するkintone連携サービスの概要は以下のとおりです。なお、当社サービスを利用する顧客は、当社経由でkintone等のライセンスを購入することにより支払いを当社に一本化することも可能です。サービス名概要プリントクリエイター「kintone」に登録されたデータを利用して見積書、請求書等の帳票印刷をするためのサービスフォームブリッジお客様へのアンケートフォーム・申込みフォーム等を作成し、kintoneに直接データ登録ができるwebフォーム作成サービスkBackup「kintone」に登録したデータが消えてしまった際に備えて、データ保全をするためのサービスkViewer「kintone」に登録されたデータを、外部に公開するためのサービスkMailer「kintone」に登録されたデータを引用しながら、メールの送信ができるサービスデータコレクト「kintone」内のデータを収集・計算するサービス(2)当社のビジネスモデルについて当社のサービスはクラウドサービスであることから、顧客の申込みから利用までオンラインで完結することができ、当社の営業社員が訪問することなく、サービスの導入が可能です。また、当社のサービスは、顧客が「簡単」「便利」に使えることにこだわっております。問い合わせを頂いた企業には無料の試用期間を提供し操作を体験していただきますが、その試用期間中に企業の担当者が自ら操作を習得できるようなサービスとなっております。当社が訪問しての説明を行うことなく、必要に応じて電話サポートやホームページのFAQをご利用いただくだけでサービスの導入が可能となっております。また、個別にカスタマイズを行わないため、サポートの負担も少なくなっております。間接コストを最小限に抑えた効率的な事業運営により、安価なサービスの提供が可能となっております。なお、当社のサービスは、利用期間に応じて料金が発生するビジネスモデルであり、有償契約数の増加により、継続的に収益が積み上がるストック型ビジネスになります。また、当社が提供するサービスは、流行に左右されない性質のものであるため、継続して利用していただきやすく、解約率が低いことも特長です。サービスの販売につきましては、当社に直接お申込みを頂いた顧客企業に販売する（直販）以外にも、代理店等の販売パートナーを通して販売する場合もございます。当社サービスの有償契約数の推移は以下のとおりです。安否確認サービス（件）kintone連携サービス（件）2014年12月末日1871382015年12月末日3074202016年12月末日4857922017年12月末日6671,2982018年12月末日1,0611,9852019年12月末日1,4912,9982020年12月末日2,0354,2542021年12月末日2,6976,244当社サービスのチャーンレート（※）は以下のとおりです。※チャーンレート：サービスにおける解約率を表す指標［事業系統図］
トヨクモ株式会社
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４【経営上の重要な契約等】当社がkintone連携サービスについてオフィシャルパートナー契約を行っている契約相手方の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間サイボウズ株式会社東京都中央区kintone連携サービスcybozu.comサービス（kintone等のライセンスの仕入）2020年11月17日パートナーネットワークオフィシャルパートナー基本規約プロダクトパートナー１年ごとの自動更新
トヨクモ株式会社
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５【研究開発活動】当社は「常にチャレンジし、新たな価値を創造する」ことを経営理念としており、既存サービスの改善だけでなく時代に必要とされるサービスを新しく開発するため、研究開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の総額は15,675千円となっております。なお、当社は法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
江崎グリコ株式会社
有価証券報告書－第117期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】1921年４月創業者江崎利一がグリコーゲンを成分とする栄養菓子グリコの製造販売を目的として合名会社江崎商店を創立。1922年２月大阪三越でグリコを発売。（のちに創立記念日と定める。）1929年２月資本金100万円の株式会社江崎に組織変更。1933年２月ビスコを創製し製造販売を開始。1934年１月グリコ株式会社に商号変更。1943年２月江崎グリコ株式会社に商号変更。1949年12月グリコ株式会社に商号変更。1953年２月株式公開。（大阪店頭で売買）1953年３月九州工場を新設。1954年３月大阪証券取引所に株式上場。1957年３月アイスクリームの製造販売を開始。1958年１月江崎グリコ株式会社に商号変更。1958年２月チョコレートの製造販売を開始。1960年４月チューインガムの製造販売を開始。1960年９月カレーの製造販売を開始。1961年５月東京証券取引所に株式上場。1966年10月乳業子会社７社を合併、グリコ協同乳業㈱とする。1967年10月グリコ千葉アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）1968年10月グリコ兵庫アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）1970年４月合弁会社ThaiGlicoCo.,Ltd.（タイ）設立。（菓子・食料品の製造販売）1970年８月グリコ仙台アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）1975年６月鳥取グリコ㈱設立。（菓子の製造）1979年９月三重グリコ㈱設立。（アイスクリームの製造）1980年２月当社創業者取締役会長江崎利一逝去。1982年３月ジェネラルビスケット社（フランス）と合弁会社GeneraleBiscuitGlicoFranceS.A.（フランス）設立。（ポッキーチョコレート『現地名“ミカド”』の製造販売を開始）1982年４月グリコ栄養食品㈱の株式取得、子会社とする。（食料品・食肉製品の製造販売）1984年11月1986年７月神戸グリコ㈱設立。（2013年４月関西グリコ㈱に社名変更、菓子の製造）グリコ商事㈱設立。（1996年11月江栄商事㈱に社名変更、不動産の管理他）1988年６月㈱京冷設立。（1996年10月関西フローズン㈱に社名変更、アイスクリームの販売）1991年８月茨城グリコ㈱設立。（アイスクリームの製造）1995年９月日中合資会社上海格力高日清食品有限公司に経営参加。（菓子・食料品の製造販売）1998年５月上海格力高日清食品有限公司の持分追加取得により子会社にするとともに上海格力高食品有限公司に社名変更。1999年８月江崎格力高食品（上海）有限公司設立。（2001年、上海格力高食品有限公司と合併し、上海江崎格力高食品有限公司に社名変更）1999年10月江栄情報システム㈱設立。（情報システムの保守・開発）2001年１月グリコ仙台アイスクリーム㈱を仙台グリコ㈱に社名変更。（レトルト食品の製造）2001年10月アイクレオ㈱の株式取得、子会社とする。（乳幼児用粉ミルクの製造販売）2001年12月九州の自社工場所在地に、九州グリコ㈱設立。（菓子の製造）2003年２月EzakiGlicoUSACorporation.設立。（菓子・食品等の販売）2006年11月2011年１月上海江崎格力高南奉食品有限公司設立。（菓子の製造）関東グリコ㈱設立。（菓子の製造）2011年９月HaitaiConfectionery&amp;FoodsCo.,Ltd.（韓国）と合弁会社Glico-HaitaiCo.,Ltd.（韓国）設立。（菓子の製造販売）2012年４月グリコ栄養食品㈱の食品原料事業部を会社分割して、同社名の新会社を設立。（食品原料の製造販売）2013年４月グリコ乳業㈱の自社５工場所在地に、東京グリコ乳業㈱、那須グリコ乳業㈱、岐阜グリコ乳業㈱、広島グリコ乳業㈱、佐賀グリコ乳業㈱を設立。（牛乳・乳製品の製造）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部への単独上場となる。2013年10月WINGSグループ（インドネシア）と合弁会社PT.Glico-Wings（インドネシア）を設立。（アイスクリームの製造販売）2014年２月PTGlicoIndonesiaを設立。（菓子の販売）2015年６月GlicoFrozen(Thailand)Co.,Ltd.を設立。（アイスクリームの販売）2015年10月2016年４月グリコ乳業㈱を吸収合併。正直屋乳販㈱の株式取得、子会社とする。（アイスクリームの販売）2016年６月新設分割により、グリコチャネルクリエイト㈱を設立。2017年３月GlicoMalaysiaSdn.Bhd.を設立。（菓子の販売）2017年６月GlicoAsiaPacificPte.Ltd.を設立（ASEAN各拠点の事業統括等）2017年10月GlicoCanadaCorporationの株式取得、子会社とする。（菓子の販売）2018年２月TCHOVentures,Inc.の株式取得、子会社とする。（菓子の製造販売）2018年７月GlicoPhilippines,Inc.を設立。（菓子の販売）2018年12月GlicoNorthAmericaHoldings,Inc.を設立。（米国２社の持株会社）2019年１月アイクレオ㈱の製造部門を除く部門の事業に関する権利義務を会社分割により当社が承継。アイクレオ㈱はグリコアイクレオ㈱に社名変更。2019年５月EzakiGlicoVietnamCo.,Ltd.を設立。（菓子の販売）2019年６月決算期を３月31日から12月31日に変更。2020年１月格力高台湾股份有限公司を設立。（菓子等の販売）2020年２月2020年３月2020年４月2020年７月2021年12月グリコ栄養食品㈱の基礎研究事業に関する権利義務を会社分割により当社が承継。PTGlicoManufacturingIndonesiaを設立。（菓子等の製造、自社生産品の販売）グリコマニュファクチャリングジャパン㈱を設立。（菓子、食品、冷菓、牛乳・乳製品の製造販売)連結製造子会社14社の事業をグリコマニュファクチャリングジャパン㈱が吸収合併により承継。GlicoFrozen(Thailand)Co.,Ltd.の全事業をThaiGlicoCo.,Ltd.が事業譲渡により承継。
江崎グリコ株式会社
有価証券報告書－第117期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社25社及び関連会社３社により構成されており、主として食料品製造業を営んでおります。また、報告セグメントは、各カテゴリー事業及び連結子会社等を基礎とした製品・サービス並びに地域別のセグメントから構成されており、各セグメントの主な事業内容並びに連結子会社及び持分法適用関連会社は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。2021年12月31日現在セグメント区分主な事業内容連結子会社及び持分法適用関連会社菓子・食品部門チョコレート・ビスケット・カレールウ・レトルト食品等の製造販売グリコマニュファクチャリングジャパン㈱冷菓部門アイスクリーム等の製造販売グリコマニュファクチャリングジャパン㈱関西フローズン㈱東北フローズン㈱乳業部門乳製品・洋生菓子・乳幼児用ミルク等の製造販売グリコマニュファクチャリングジャパン㈱食品原料部門澱粉・色素等の製造販売グリコ栄養食品㈱中部グリコ栄食㈱海外部門海外での菓子・冷菓等の製造販売上海江崎格力高食品有限公司上海江崎格力高南奉食品有限公司格力高台湾股份有限公司Glico-HaitaiCo.,Ltd.GlicoAsiaPacificPte.Ltd.ThaiGlicoCo.,Ltd.GlicoFrozen(Thailand)Co.,Ltd.(注)２PTGlicoIndonesiaPTGlicoManufacturingIndonesiaPT.Glico-WingsGlicoMalaysiaSdn.Bhd.EzakiGlicoVietnamCo.,Ltd.GlicoPhilippines,Inc.GlicoNorthAmericaHoldings,Inc.EzakiGlicoUSACorporationTCHOVentures,Inc.GlicoCanadaCorporationGeneraleBiscuitGlicoFranceS.A.その他健康関連商品の製造販売、オフィスグリコ、情報システムの保守・開発グリコチャネルクリエイト㈱江栄情報システム㈱（注）１．非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。２．当社は、2021年４月21日開催の取締役会において、当社連結子会社(孫会社)であるThaiGlicoCo.,Ltd.及びGlicoFrozen(Thailand)Co.,Ltd.を経営統合することを決議し、GlicoFrozen(Thailand)Co.,Ltd.は現在清算中であります。事業の系統図（当社及び連結子会社、持分法適用関連会社）は次のとおりであります。2021年12月31日現在
江崎グリコ株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「おいしさと健康」の企業理念のもと、食品事業の展開を通じて社会に貢献することを目指し、世界のあらゆる市場において、お客様起点のバリューチェーンに基づいた、付加価値の高い商品及びサービスを提供してまいります。また、これらの考え方のもとに、取引先や従業員、地域社会、将来世代等の多様なステークホルダーとともに持続的な成長発展を期し、株主の皆様のご期待に応える経営成績形成に努めることを心がけてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における売上高及び営業利益の向上（売上高成長率年率３から５％、営業利益成長率年率５から10％）を継続的に目指すことを目標としております。(3）経営環境企業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大、デジタル技術の革新、人々の生活様式の変化、SDGsをはじめとする世界的な社会的要請への対応等、不確実性が増しております。原料価格や物流コストの上昇、アフターコロナにおけるニューノーマルに対応した消費行動の変化への対応、さらには「脱炭素・脱プラスティックなど地球環境・将来世代に負の財産を残さない企業活動」など、企業が取り組むべき課題も多様になっております。このような経営環境の中で、消費者の健康意識の高まりに応じた健康価値を備えた商品の提供、並びに中国・東南アジア・北米の海外市場の成長継続は、当社グループにとっての事業拡大・強化の機会と捉えております。今後も国内外における経済状況や業界・市場動向等の変化、持続的企業活動の要請に柔軟に対応しながら、企業価値の向上に努めてまいります。(4）中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題当社グループの中長期的な成長のための重要な要素を、①お客様起点のバリューチェーン構築による、注力領域での新たな市場の創造と拡大②将来世代や地域社会を含む多様なステークホルダーと共存する、持続可能な企業活動の推進とし、対処すべき課題に対する具体的な事業活動を推進してまいります。①お客様起点のバリューチェーン構築による、注力領域での新たな市場の創造と拡大・お客様起点のバリューチェーンを構築し、価値創造、価値改善に取り組みます。・健康事業の拡大にむけ、５つの注力領域（発育・栄養の最適化、成長の支援、運動能力の強化、脳機能の向上、ヘルシーエイジング）の研究、商品・サービス開発に経営資源を集中させ、さらなる成長の実現に取り組みます。・研究・開発体制(イノベーション）の強化及びDX施策により、エビデンスに基づいた「おいしさと健康」の実現をすすめます。・中国・東南アジア・北米における事業成長を加速させ、当社グループの事業成長の基盤とします。②将来世代や地域社会を含む多様なステークホルダーと共存する、持続可能な企業活動の推進・「Glicoグループ環境ビジョン2050」の達成を目指します。・人財育成への取り組みを強化するとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンをさらに推進し、多様な人財がより一層活躍できる基盤を整備します。・「健康経営」を推進し、従業員の健康維持・増進を積極的に支援し、組織力を向上させ、生産性の向上に取り組みます。・従業員一人ひとりのCSRへの意識を高め、コーポレートブランドの価値向上を図ることで、持続的な企業価値の向上に取り組みます。
江崎グリコ株式会社
有価証券報告書－第117期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】合弁契約契約先国名合弁契約の内容契約の発効日契約期間ジェネラルビスケット社フランス社名：GeneraleBiscuitGlicoFranceS.A.目的：各種菓子、食料品類の製造販売資本金：1,525千EUR当社出資額：762千EUR（出資比率50％）設立：1982年３月19日：1986年５月９日５百万フランスフラン増資（新資本金10百万フランスフラン）：1987年２月18日ジェネラルビスケット社は、ビー・エス・エヌ社（現ダノングループ）と合併しました。：2007年11月30日ジェネラルビスケット社は、株式譲渡によりクラフトフーズ社の傘下となりました。：2012年10月１日クラフトフーズ社は、モンデリーズインターナショナル社に社名を変更しました。1981年10月27日2008年5月28日契約の発効日より10年間。以降５年ごとに更新しております。クラフトフーズ社と合弁契約の改定契約を実施しました。PT.MitorajayaEkapranaインドネシア社名：PT.Glico-Wings目的：冷菓の製造販売資本金：1,197,600百万IDR当社出資額：598,800百万IDR（出資比率50％）設立：2013年10月25日：2017年３月29日120,000百万IDR増資：2018年12月21日30,000百万IDR増資：2019年４月26日650,000百万IDR増資：2021年３月１日47,600百万IDR増資2013年7月30日設定なし