阪神高速道路株式会社
有価証券報告書－第17期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況にあるなか、年度初めより政府の各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続きましたが、１月からの感染再拡大やその後のウクライナ情勢による不透明感がある中での原材料価格の上昇等により再び景気に弱さがみられる状況となりました。関西経済についても同様に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、厳しい状況が続きました。このような経営環境の中、阪神高速グループでは「先進の道路サービスへ」というグループ理念のもと、「阪神高速グループビジョン2030」を実現するための具体的な計画である「中期経営計画（2020～2022）」の確実な達成に向けて、「お客さま満足アッププラン2021」の策定・実施や、データとデジタル技術の利活用により生産性の向上や業務の高度化、新たな価値の創造を実現するための「ＤＸ戦略」の策定と推進など、安全・安心・快適の追求を通じてお客さまの満足を実現し、関西のくらしや経済の発展に引き続き貢献すべく事業の着実な展開に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症への対応として、昨年度に引き続き、料金所やパーキングエリアにおける感染防止対策をはじめとして、当社グループ全体の感染拡大防止策の徹底を図るとともに、在宅勤務やスプリットチーム制等の事業継続を可能とする体制のもと、関西都市圏の重要な社会基盤として阪神高速道路が担う役割を果たすべく取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は217,908百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は3,441百万円（同375.1％増）、経常利益は3,603百万円（同224.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,612百万円（同3,478.9％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（高速道路事業）高速道路事業につきましては、ネットワーク整備を推進するとともに、営業延長258.1㎞にわたる阪神高速道路の適正かつ効率的な管理に努めてまいりました。高速道路の管理に関しましては、お客さまに最高の安全と安心を提供するため、１号環状線（北行）において全線終日通行止めによるリニューアル工事を実施するなど、構造物の長寿命化に向けた大規模更新・修繕事業を進めてまいりました。また、「お客さま満足アッププラン2021」の取組みでは、新交通管制システムの運用開始に合わせて、道路情報板において渋滞通過時間やその時その場所における事故リスクに基づく注意喚起情報を高速道路会社で初めて提供するなど、お客さまの安全・安心・快適の向上に継続的に努めてまいりました。高速道路通行台数は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、その影響を大きく受けた前連結会計年度を上回り、一日当たり約68.3万台（前年同期比6.8％増）となり、料金収入は170,369百万円（同6.4％増）となりました。高速道路の新設に関しましては、ミッシングリンクの解消に向け、淀川左岸線（海老江ＪＣＴ～豊崎）、淀川左岸線延伸部及び大阪湾岸道路西伸部（六甲アイランド北～駒栄）の整備推進に努めました。この結果、高速道路事業の営業収益は203,007百万円（前年同期比10.8％増）となりました。一方、営業費用については、200,557百万円（同9.1％増）となり、営業利益は2,449百万円(前年同期は営業損失605百万円)となりました。（受託事業）受託事業につきましては、大阪市道高速道路淀川左岸線の工事受託等により、営業収益は9,425百万円（前年同期比24.7％増）、営業費用は9,495百万円（同26.2％増）となり、営業損失は70百万円（前年同期は営業利益35百万円）となりました。（その他）その他の事業につきましては、休憩所事業、駐車場事業、道路マネジメント事業、事業者支援コンサルティング事業等を展開しました。この結果、その他の事業の営業収益は5,808百万円（前年同期比0.4％増）となりました。一方、営業費用は4,746百万円（同5.7％増）となり、営業利益は1,061百万円（同18.0％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,469百万円に加えて減価償却費7,806百万円、売上債権の減少額10,085百万円などを計上したものの、仕掛道路資産等の棚卸資産の増加額19,682百万円、仕入債務の減少額2,816百万円などがあったことにより、1,120百万円の資金流出（前年同期比16,142百万円の減少）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入10,000百万円などがあったものの、有価証券の取得による支出10,000百万円及び料金収受機械及びＥＴＣ装置への設備投資等に伴う固定資産の取得による支出8,710百万円などがあったことにより、8,134百万円の資金流出（前年同期比8,951百万円の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、道路建設関係社債発行による収入20,000百万円及び長期借入れによる収入10,462百万円があったものの、道路建設関係社債償還による支出25,000百万円及び長期借入金の返済による支出15,163百万円などがあったことにより、10,374百万円の資金流出（前年同期は24,940百万円の資金流入）となりました。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、58,863百万円（前年同期比19,629百万円の減少）となりました。（参考情報）提出会社の当事業年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）における「高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表」は、以下のとおりであります。（注）本明細表は、高速道路事業等会計規則（平成17年国土交通省令第65号）第６条の規定により作成しております。高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表当事業年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）区分金額（百万円）Ⅰ営業収益１．料金収入170,369２．道路資産完成高32,008３．受託業務収入0４．その他の売上高16202,394Ⅱ営業外収益１．受取利息0２．有価証券利息2３．受取配当金448４．土地物件貸付料29５．原因者負担収入13６．還付加算金68７．雑収入17580Ⅲ特別利益１．固定資産売却益11高速道路事業営業収益等合計202,976③生産、受注及び販売の実績当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産、受注及び販売の実績については、前記「①財政状態及び経営成績の状況」において各セグメントの業績に関連付けて記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（ア）当連結会計年度の財政状態及び経営成績ａ営業収益当連結会計年度における営業収益は、合計で前年同期比11.0％増の217,908百万円となりました。これは主に営業中路線の修繕工事等の完成等により道路資産完成高が増加したことによるものであります。セグメント別にみると、高速道路事業については、料金収入は170,369百万円、道路資産の完成、引渡しによる道路資産完成高32,008百万円等を合わせて高速道路事業営業収益は203,007百万円となり、受託事業については、大阪市道高速道路淀川左岸線に係る工事受託等により9,425百万円、その他の事業については、5,808百万円となりました。ｂ営業費用及び営業利益当連結会計年度における営業費用は、合計で前年同期比9.6％増の214,466百万円となりました。これは主に道路資産完成原価が増加したことによるものであります。セグメント別にみると、高速道路事業については、協定に基づく機構への賃借料の支払い124,254百万円、道路資産完成原価32,045百万円、維持修繕費や管理業務費等の管理費用44,257百万円による高速道路事業営業費用200,557百万円、受託事業における受託事業営業費用9,495百万円、その他の事業の営業費用4,746百万円であります。これらの営業費用を差し引いた結果、当連結会計年度における営業利益は、3,441百万円となりました。セグメント別では、高速道路事業の営業利益は2,449百万円、受託事業の営業損失は70百万円、その他の事業の営業利益は1,061百万円となりました。ｃ営業外損益及び経常利益当連結会計年度の営業外収益は、還付加算金71百万円等により184百万円となりました。また、当連結会計年度の営業外費用は、控除対象外消費税11百万円等により21百万円となりました。これらの営業外損益を計上した結果、当連結会計年度における経常利益は、前年同期比224.6％増の3,603百万円となりました。ｄ特別損益及び税金等調整前当期純利益当連結会計年度の特別利益は、移転補償金等の計上により90百万円、特別損失は減損損失135百万円等の計上により224百万円となりました。これらの特別損益を計上した結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前年同期比307.7％増の3,469百万円となりました。ｅ親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等856百万円を計上した結果、前年同期比3,478.9％増の2,612百万円となりました。ｆ財政状態当連結会計年度末における資産は、合計で前年同期比9.6％減の207,177百万円となりました。これは主に有価証券が減少したことによるものであります。当連結会計年度末における負債は、合計で前年同期比14.3％減の149,891百万円となりました。これは主に未払消費税等が減少したことによるものであります。当連結会計年度末における純資産は、合計で前年同期比5.5％増の57,285百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。（イ）経営成績に重要な影響を与える要因ａ高速道路事業の特性について高速道路事業においては、高速道路会社法及び機構法の規定により、機構と平成18年３月31日付で締結した協定並びに特措法の規定による同日付事業許可に基づき、機構から道路資産を借り受けた上で道路利用者より料金を収受し、かかる料金収入を機構への賃借料及びその他の道路事業にかかる管理費用の支払いに充てております。かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社が収受する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされております。なお、事業年度によっては、料金収入、管理費用等の当初計画と実績との乖離により、利益又は損失が計上される場合があり、かかる利益は、高速道路事業における将来の経済情勢の変動や自然災害等のリスクに備え、積み立てることとしております。また、高速道路事業においては、補修工事の完成が下半期に多いことや雪氷影響等により、上半期よりも下半期の管理費が大きくなる傾向にあります。ｂ機構による債務引受け等について当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところでありますが、機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。（注）当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定することや、債務引受けは併存的債務引受けの方法によること等について確認しております。なお、高速道路にかかる道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の連結財務諸表及び財務諸表に計上されないこととなり、債務返済の履行については機構が主に行うこととなりますが、当該債務については、当社と機構とが連帯してその弁済の責を負うものとされております。また、阪神公団の民営化に伴い当社及び機構が承継した阪神公団の債務の一部について、当社と機構との間に、連帯債務関係が生じております（民営化関係法施行法第16条）。（注）高速道路事業の利益剰余金を活用した、安全対策やサービス高度化に資する事業に要する費用については、機構による債務引受けの対象外としております。なお、当該事業により形成された道路資産は、機構に帰属するものとして取り扱われます。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ア）キャッシュ・フローの状況及び資金需要の主な内容当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、前記「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、必要とする資金の調達は、道路料金の徴収等の営業活動のほか、道路建設関係社債（普通社債）の発行及び機構からの無利子借入れ並びに金融機関からの長期借入れを通じて実施いたしました。当社グループの今後の資金需要として主なものは、協定に基づく機構への賃借料に加え、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設備投資資金であり、かかる資産及び設備の概要については後記「第３設備の状況」に記載しております。（イ）資金調達について特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産に係る投資については、道路建設関係社債（普通社債）の発行及び機構からの無利子借入れ並びに金融機関からの長期借入れを通じて実施しております。社債の発行及び長期借入れに係る資金調達については、安定的な調達かつ調達コストの縮減を目指し、調達バランスの最適化を図っております。なお、機構への賃借料の支払いには高速道路料金収入を充当しており、事業用設備に係る投資については自己資金及びその他の長期借入金にて実施しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用の一部について、見積りを実施する必要があり、当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる方法によって実施しておりますが、見積りと実績が異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針に係る見積りが、当社グループの連結財務諸表においては重要であると考えております。（ア）退職給付債務及び費用従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。（イ）繰延税金資産「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりであります。