アイホン株式会社
有価証券報告書－第64期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種等の対策が進展し、行動制限の緩和など社会経済活動は徐々に正常化に向かい、景気は持ち直しの兆しが見受けられました。しかしながら、世界的な電子部品等の需給逼迫、原材料価格の高騰、為替の急激な円安等、先行き不透明な状況が継続いたしました。また、海外におきましても米国や欧州を中心に行動制限の緩和が進んだことなどにより、経済活動は正常化へと向かいましたが、ウクライナ情勢、資源価格の急騰、世界的な部品の供給不足等、先行き不透明な状況が継続いたしました。日本国内の新設住宅着工戸数につきましては前期と比べ増加いたしました。既存のインターホン設備等の更新に対するニーズは高く、感染予防の対策をとりつつ積極的な営業活動を行ってまいりました。海外市場におきましては、活動制限の緩和が進んでおり取引先へのオンライン営業や少人数での対面打ち合わせを実施するなどコロナ禍に対応した営業活動を行ってまいりました。しかしながら、昨年度に発生したサプライヤ工場の火災や世界的な部品の供給不足による部品の調達難、及びコロナ禍における生産活動への制限により一部製品の生産が遅延するなど、国内・海外ともに影響が生じました。これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(イ)財政状態当連結会計年度末の財政状態は、資産694億５千３百万円（前連結会計年度末比56億２千３百万円増）、負債135億２千３百万円（同19億６千４百万円増）、純資産559億２千９百万円（同36億５千９百万円増）となりました。(ロ)経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高519億９千１百万円（前連結会計年度比12.7％増）、営業利益55億３千８百万円（同52.9％増）、経常利益59億３千１百万円（同60.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益42億２千６百万円（同40.5％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりです。（日本セグメント）国内の住宅市場におきましては、戸建住宅につきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数全体が前期から増加し、大手ハウスメーカーを中心にスマートフォン連動商品の販売が好調に推移いたしました。しかしながら、部品の供給不足による減産がテレビドアホン全般に対して大きく影響し、売上は減少いたしました。また、リニューアルでも部品の供給不足により、主力のワイヤレステレビドアホンに供給遅延が生じたことなどから、量販店等を中心に売上は大幅に減少いたしました。この結果、戸建住宅市場全体の売上といたしましては、減少いたしました。集合住宅におきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が減少するとともに、当社への一時的な需要の増加においても第３四半期以降は終息感が見受けられました。しかしながら、積極的な受注活動により分譲マンション、賃貸マンションともに販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。リニューアルにおいては、分譲マンションでは部品の供給不足により一部の案件への商品供給が遅延するなど、下半期の販売に大きく影響いたしました。しかしながら、既設システムのメーカーを問わず取替に向けたソリューション営業を継続的に推進したことにより売上は増加いたしました。一方、賃貸マンションでは大手賃貸管理会社を中心に協力関係を強化し、積極的な受注活動を継続したことにより販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。この結果、集合住宅市場全体の売上といたしましては、大幅に増加いたしました。ケア市場におきましては、新築では営業活動においてコロナ禍の影響は見受けられないものの、病院の新設着工数や高齢者施設の新設申請数等は引き続き減少傾向となりました。また、部品の供給不足が病院、高齢者施設、高齢者住宅への販売に大きく影響し、売上は前期から減少いたしました。リニューアルではコロナ禍における営業活動の制限が緩和されたことを受け、老朽化や補助金活用によるナースコール設備の更新需要に対応するため積極的な受注活動を行ってまいりました。しかしながら、部品の供給不足が主力のＩＰネットワーク対応ナースコールシステムや関連商品の販売に大きく影響し、売上は減少いたしました。この結果、ケア市場全体の売上といたしましては、減少いたしました。業務市場におきましては、長引くコロナ禍の影響により飲食店等の店舗や文教施設向けの販売が減少いたしました。一方で非接触かつ双方向映像確認を可能とするＩＰネットワーク対応インターホンシステムが高評を得ており、販売が好調に推移いたしました。この結果、売上は前期並みとなりました。これらの結果、日本セグメントの売上高は465億４百万円（前連結会計年度比11.2％増）となりました。なお、営業利益につきましては大幅な売上高増加やグループ間取引価格の変更の影響等もあり45億９千９百万円（同70.5％増）となりました。（北米セグメント）アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにおきましては、部品の供給不足により一部商品に供給遅延が生じたものの、工事店との関係強化に向けた取り組みを積極的に行うことで、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムを中心に集合住宅市場及び業務市場において販売が好調に推移いたしました。また、オフィス等における入退室管理のためのインターホン需要も引き続き堅調に推移しており、需要に即したＷｉ－Ｆｉ対応テレビドアホンの販売が好調に推移した結果、売上は前期から大幅に増加いたしました。この結果、売上高は72億１千５百万円（前連結会計年度比13.3％増）となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり３億６千２百万円（同9.8％減）となりました。（欧州セグメント）フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.におきましては、主要国であるフランスにおいて、戸建住宅の新築着工がコロナ禍以前の水準に回復するとともに、在宅勤務等の定着により自宅への設備投資が増加し、テレビドアホンの販売が好調に推移いたしました。また、オンラインツール等を活用した有力工事店への営業活動の強化により集合住宅市場及び業務市場の販売が好調に推移し、売上は前期から大幅に増加いたしました。イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましては、コロナ禍に伴う活動制限や建築材の高騰などにより集合住宅の新設着工は遅延したものの、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムを中心に業務市場において販売が好調に推移し、売上は前期から大幅に増加いたしました。これらの結果、売上高39億６千９百万円（前連結会計年度比14.3％増）となりました。なお、営業利益につきましては人件費の増加等により６千１百万円（同42.9％減）となりました。（タイセグメント）当社グループ向けの製品等を生産・出荷している生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）におきましては、引き続き部品の供給不足により一部の製品において生産遅延が発生いたしましたが、生産量としては前期を上回ることとなりました。この結果、売上高は75億８千９百万円（前連結会計年度比5.3％増）となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり２億６千２百万円（同3.0％減）となりました。（ベトナムセグメント）当社グループ向けの製品等を生産・出荷している生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）におきましては、部品の供給不足に加え、コロナ禍による工数不足も影響し、一部の製品において生産遅延が発生いたしましたが、生産量としては前期を上回ることとなりました。この結果、売上高は58億１百万円（前連結会計年度比25.7％増）となりました。なお、営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり１億９千２百万円（同7.5％増）となりました。（その他）報告セグメントに含まれない販売子会社におきましては、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにつきましては、ロックダウンの解除により集合住宅市場の活性化が見られたものの、部品の供給不足により戸建住宅市場向け商品に供給遅延が生じました。この結果、売上は減少いたしました。シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましては、部品の供給不足により一部商品に供給遅延が生じたものの、営業活動規制の緩和により各市場において販売が回復した結果、売上は大幅に増加いたしました。これらの結果、セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は９億１千３百万円（前連結会計年度比3.5％増）、営業利益は４千２百万円（前連結会計年度は営業利益３百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ45億７千８百万円増加し、225億７千７百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は18億７千２百万円（前連結会計年度比39.9％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益60億２千８百万円の計上があったものの、棚卸資産の増加額47億７千１百万円などがあったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、得られた資金は37億２千９百万円（前連結会計年度は12億９千６百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入35億９千万円、投資不動産の売却による収入５億７千７百万円、投資有価証券の取得による支出７億２千７百万円などがあったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は13億３千２百万円（同41.8％増）となりました。これは主に、配当金の支払額12億２千５百万円などがあったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績(イ)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）日本35,832117.3タイ7,495106.1ベトナム5,818126.6合計49,147116.5（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。(ロ)受注実績当社グループは、主として需要見込による生産方式をとっておりますので記載を省略しております。(ハ)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）日本39,949112.7北米7,179113.2欧州3,950113.9その他911103.5合計51,991112.7（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ)財政状態当連結会計年度末における資産は694億５千３百万円（前連結会計年度末638億２千９百万円）となり56億２千３百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産が53億１千９百万円増加、現金及び預金が38億７千６百万円増加、土地が34億７千万円減少、投資有価証券が４億９千７百万円減少したこと等によるものであります。負債は135億２千３百万円（前連結会計年度末115億５千９百万円）となり19億６千４百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が９億８千万円増加、製品保証引当金が３億９千４百万円増加、仕入債務が１億９千８百万円増加したこと等によるものであります。純資産は559億２千９百万円（前連結会計年度末527億７千万円）となり36億５千９百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が42億２千６百万円増加、為替換算調整勘定が10億５千６百万円増加、剰余金の配当が12億２千５百万円減少、その他有価証券評価差額金が５億１千６百万円減少したこと等によるものであります。(ロ)経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、519億９千１百万円（前連結会計年度比12.7％増）となりました。売上高の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況(ロ)経営成績」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、239億６千２百万円（前連結会計年度比14.4％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高の増加によるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、184億２千４百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。主な増加要因としましては、給与手当及び賞与の増加等によるものであります。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、55億３千８百万円（前連結会計年度比52.9％増）となりました。主な増加要因としましては、売上総利益が増加したことによるものであります。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、59億３千１百万円（前連結会計年度比60.6％増）となりました。主な増加要因としましては、営業利益が増加したことによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、42億２千６百万円（前連結会計年度比40.5％増）となりました。主な増加要因としましては、経常利益が増加したことによるものであります。なお、当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標としている連結売上高営業利益率は当社が主力とする国内集合市場の売上高が大幅に増加したことに伴い、10.7％（前連結会計年度比2.8ポイント増）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための積極的投資と株主への利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。運転資金需要の主なものは、製品を生産するための材料仕入、外注費等の製造費用や新商品開発のための新商品開発費及び販売費であります。また、設備資金需要の主なものは、製品を生産するための機械装置等の固定資産購入であります。なお、当社グループはこれらの資金を全額自己資金で充当しております。また、株主還元につきましては、長期的な視点に立った安定的な配当を実施するとともに、経営基盤の強化と収益見通しを勘案しつつ積極的な配当を検討しております。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、新型コロナウイルス感染拡大により、先行不透明な状況ではありますが、当社グループにおいて入手可能な情報を基に検証等を行っております。（製品保証引当金）製品保証引当金は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。修理費用の見積額は、過去の発生実績率や特定案件の合理的な見積りに基づいて計上しておりますが、実際の発生実績率または修理費用が見積りと異なる場合、製品保証引当金に影響を及ぼす可能性があります。（退職給付債務及び退職給付費用）退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。