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木村工機株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社は、空調関連機器の製造、販売及び関連工事等、空調機器製造販売事業を営んでおり、その事業内容は以下のとおりです。なお、当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1)事業の特徴当社は、1945年に創業し、1952年にプレートフィンヒーター・クーラーの製法（※）を確立したことを契機に、約70年にわたり業務用空調の製造販売に特化して事業を営んでまいりました。その間、社会全般の快適空間への欲求の高まりや地球環境・社会情勢の変化等により、空調に対する要求も大きく変化しており、オフィスビル、商業施設、工場、学校、病院など要求は多様です。当社ではその要求に応えるべく以下の特徴を生かし事業を遂行しております。○技術力特許に裏付けられた技術により、独自性の高い製品を顧客に提案しております。また、当社は、お客様の利用環境及び当社製品に合わせた制御システムを内製できる技術も持っております。※特許取得済み件数191件、申請件数20件（国内海外合計いずれも2022年３月末現在）○生産力当社の生産は、個別受注生産を基本としており、高い品質の製品を効率的に生産することができるよう設備及び人材を配備することに取り組んでおります。○営業力当社の営業は、積算業務を自ら手掛けるなど、製品、技術に関する知識、経験を積み重ねております。さらに、迅速に技術的なサポートができるよう技術本部と密接につながった営業技術部門を主要営業拠点に配置しております。○製品力空気調和機の中でも、導入外気を冷却・加熱するほか、換気、除塵、除加湿などの空気質改善を主な目的とする空調機のことを外調機といいます。当社のヒートポンプ式の外調機は、細やかな調温調湿が可能です。中でも、室内機と室外機とを一体化させた「ルーフトップ」シリーズは、フロンの使用量が非常に少なく、漏洩リスクを極力抑えることができるなど環境面でも考慮しており、当社の主力製品となっております。また、当社の工場用ゾーン空調機は、除湿を重視した大空間空調が可能で、暑熱対策が必要な工場において有用です。なお、これら含め当社製品は、営業部門が集約した年間約3千件のお客様のご意見、ご要望をもとに、開発、改良されております。※プレートフィンヒーター・クーラーの製法プレートフィンヒーター・クーラーとはアルミプレートに銅管を取り付けた熱交換機です。効率よく空気と水をプレートフィンで熱交換させるためには、銅管とアルミプレートを完全に密着させる必要があり、銅管を内部から円周上に広げる製造工法（いわゆる拡管）でこれを実現しました。当初は自動の拡管機がなく、手回しのウインチを使い、腕力に頼りながら製作していました。(2)当社の取引先について当社の製品が、最終需要者である施主・オーナーの各種建築物に設置されるまで、複数の段階を経ますが、当社の取引先は各段階における専門事業者及び施主・オーナーの企業となります。各段階における専門事業者とは、総合建設業者（ゼネコン）、設備工事業者（サブコン）などになります。［事業系統図］（参考）※１得意先：施主・オーナー、空調機器設置先等※２販売先：総合建設業者、設備工事業者※３提携工事会社：空調機器設置会社・設備工事業者等(3)主な製品冷温水式エアハンドリングユニット（ＡＨＵ／エアハン）冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、水を熱媒体として空気の冷却・加熱を行う装置のことです。冷温水式ＦＣＵ（ファンコイルユニット）冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、冷水・温水・蒸気などを用いて冷暖房を行う装置のことで、主に室内側に装置を設置し、個別空調が必要とされる建物の熱負荷処理に用いられます。エアハンドリングユニットとは異なり、外気を取り入れる機能を有していないため、別途外気を取り入れる機器を設置する必要があります。空冷ヒートポンプ（ＨＰ）式空調機＆外調機冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、冷媒ガスを熱媒体として空気の冷却・加熱を行う装置のことです。その中でも外気の冷暖房のほか、換気、除塵、除加湿などの空気質改善を主な目的とする空調機のことを外調機といいます。冷温水式＆空冷ヒートポンプ（ＨＰ）式工場用ゾーン空調機工場、ホールなどの比較的大空間を空調する機器のことであり、局所的な空調を目的とするスポット空調ではなく作業エリア全体をゾーン単位で冷暖房を行う機器のことです。冷温水式とヒートポンプ（ＨＰ）式があります。
木村工機株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は「われわれは知恵と汗を礎にして社会に貢献する」を社是とし「柔軟な発想と技術で、環境にやさしい空調製品の開発に努め、あらゆる用途・空間に最適な空調を提供していくこと」を目指しております。同時に、当社は、サステナビリティの視点を経営の中核に位置づけ、環境問題や社会課題の解決を通じて事業機会の創出を図ることを目指しております。■サステナビリティの取り組み持続可能な社会の実現のために、環境・社会・ガバナンスという3つの要素でバランスよく様々な施策を事業活動を通して実行します。Environment-環境地球を守るSocial-社会人を守る・社会に貢献する製品開発における環境負荷の低減・省エネ製品・部品の開発・制御の高精度化・廃熱の活用・自然エネルギーの活用・温室効果ガス使用量の削減人々の健康を守り、働き甲斐のある社会に向けての活動・衛生で健康的な環境（感染症対策等）・ストレスフリーな環境（職場・病室の快適性等）・安心して働ける環境（熱中症予防）・人権に関する原則に則った健全な事業活動基盤の構築事業活動における環境負荷の低減・再生可能エネルギーの活用・化学物質の使用量の削減等による生物多様性保全・事業活動全体の省エネ化・廃棄物削減等による循環型社会への取組み強化ステークホルダーとの連携による安全で豊かな社会に向けての活動・近隣住民との協働・産学官連携による研究活動Governance-ガバナンス経営基盤の強化強固で公正な経営基盤、人財育成、労働安全衛生、リスク・コンプライアンスの強化※木村工機株式会社ホームページSUSTAINABILITY（持続可能な社会の実現）https://www.kimukoh.co.jp/about_us/sustainability/(2)目標とする経営指標当社は、顧客の分野別に需要をとらえ、付加価値の高い製品を分野別に供給することで販売及び収益につなげる経営戦略を掲げており、売上高営業利益率を主要経営指標の一つとしております。(3)中長期的な会社の経営戦略業務用空調においては、温度に加えて湿度・清浄度・気流などを用途に応じて最適にコントロールすることが求められます。また、気候変動対応のため温室効果ガス排出量削減に取組むべく、新製品開発にも積極的に取組みます。当社は、工場などの「産業分野」、オフィスビル、ショッピングセンターなどの「商業分野」、病院、学校などの「保健分野」の３つに類別し、「分野別最適空調」を推進しております。・産業分野においては、生産される製品や取り扱う資材に応じた空気質の管理を行うことで、製品の信頼性の向上及び品質の維持に貢献します。・商業分野においては、省エネ、省コストによって競争力を高めていくことで、建築物の付加価値向上に貢献します。・保健分野においては適切な温熱環境を保つことで、健康増進と知的生産性の向上に貢献します。(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、予期せぬ世界的な新型コロナウイルスの収束が見通せない中、事業環境が一変し、各業界とも大きな影響を受けております。このような状況のもと、この問題の収束後も視野に入れ、以下の重点課題に取り組んでまいります。①事業活動を通した持続可能な社会への貢献地球環境や社会へ配慮した企業経営がますます重要となる中で、当社は、サステナビリティの視点を経営の中核に位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の最大化を目指します。特に、地球温暖化対策は地球規模で取り組むべき課題であり、空調業界においても、省エネや温室効果ガスの削減に取り組む必要があります。当社においても熱回収技術、熱源一体型製品等、環境配慮型製品を拡大し、持続可能な社会の実現に貢献します。また、2050年CO₂排出量実質ゼロ（SCOPE1・SCOPE2）の目標を掲げ、全社挙げてこれに取り組みます。②従来型快適空調に健康・衛生志向を加えた空調システムへ新型コロナウイルスの影響で、誰もが経験したことのない環境下におかれ、これからの事業環境や生活様式も大きく変化することが予想されます。空調の世界においても、従来の快適性に加え、健康で衛生的な空間の実現が今まで以上に求められています。当社では、すでに換気を主な目的とした空冷HP式による熱回収外調機やルーフトップ外調機を供給しております。それに加え、「気流設計」「放射整流」「換気／熱回収」「湿度コントロール」を重視した新空調システム製品の開発に取り組んでおり、「ベストエアフロー」シリーズとして工場、ビル、病院、家庭向け等、各分野別にクリーン＆ウェルネス空調として新たな空調を開発してまいります。③部品力の強化と空調のシステム化の推進最適部品の確保は空調のシステム化に必要であり、他社との連携や自社独自部品の開発を積極的に行い、今後も部品力の強化に努めます。この部品力と合わせ、自然の力を活用することで、製品の高効率化や高品質な空調の実現を目指します。また、製品は高効率化に加えて、軽量小型化・長寿命化も実現することで脱炭素社会の実現にも貢献します。④業務・生産効率の向上と生産力の増強今後の当社の成長のためには、生産効率、生産力増強が重要な課題であり、高井田新工場建設に加えて、市場動向を見極めながら八尾製作所内建物の建て替え計画の推進等に取り組んでまいります。熱交換器製造工場として稼働開始した高井田新工場にはベストエアフローシリーズの工場用陽圧換気空調システムを設置し、モデル工場として、実体験ができる場として活用します。また、生産・販売の業務を管理する新基幹システムを導入し、業務のデジタル化を推進して更なる効率化を目指します。⑤人財育成を通した企業体質の強化全社員にサステナビリティの視点の浸透を図るとともに、「企業倫理規範」及び「社員行動規範」の実践を通じて次の時代を生き抜く人財を育て、経営基盤を強化します。
木村工機株式会社
有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社における研究開発活動は、技術開発部門が主体となり、分野・用途毎に多様性のある空調ニーズに対し、先進的で付加価値の高い空調システム機器の開発を推進しており、以下の開発テーマを主な活動指針としております。なお、当社は空調機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。・人の健康を支える良質な衛生環境を提供する製品開発・快適性や生産性向上に繋がる高品質環境を提供する製品開発・空調システム全体におよぶ省エネを実現する製品開発・施工性や利便性が高く設備コスト低減に繋がる製品開発・機能性、拡張性の高い自動制御機器の開発また、大学の研究室、顧客情報を集約する営業推進部門などとの連携により、製品、部品の開発に繋げております。当事業年度における主な開発としましては、当社が目指すクリーン＆ウェルネス空間を推進する業務用空気清浄ユニット「ベストUVエアー」を新たにリリースいたしました。本製品は中部電力㈱および中部電力ミライズ㈱と共に開発を進め、ビル空調システムとの親和性に優れ、空調用の循環気流に沿って効果的に清浄度を高めることなどをコンセプトとしております。また、フィルタ捕集と深紫外線照射を組み合わせた新たな発想で、空気中に浮遊する細菌やウイルスを含むエアロゾルを効果的に除去、不活化（≒殺菌）することを実現するほか、試験結果を踏まえた適切なフィルタ選定で維持費を抑制、深紫外線光源には業界に先駆け多点灯LEDモジュールを採用し長寿命化や安全性、環境負荷の低減にも配慮した構造としています。このほか、これまで生産工場において多くの実績を持つゾーン空調機のラインアップに加え、新たに新鮮空気による環境改善を提案する「工場用陽圧換気外調機」を開発いたしました。本製品は一方向に押出す全体換気（目安：1回/h）により、工場内で発生する汚染空気の常時排出、屋外からの粉塵や湿気などの流入抑制、生産品質向上、生産機械類の長寿命化などに繋がるメリットを備え、ゾーン空調機と併用するシステムとしてご使用いただくことを想定しています。また、外気を利用した空調は特に工場内の発熱が多い建物などでも有効であり、外気冷房などの機能も併せ省エネと環境改善の両立をご提案してまいります。なお、本システムは2022年4月より高井田新工場に据付け稼働を開始しており、今後体感していただけるモデル工場としてお客様をお招きする予定です。今後も、柔軟な発想と信頼される技術力で人と環境にやさしい製品・部品作りを追求し、社会に貢献してまいります。なお、当事業年度における研究開発費は、113,777千円であります。
株式会社かわでん
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1926年３月１日川﨑電気商会を東京都目黒区原町に創業者川﨑勇により創立1940年６月20日川﨑電気株式会社設立（資本金10万円）1940年６月東京都目黒区原町に東京営業部開設1945年６月戦時疎開により工場を創業者の郷里、現山形県南陽市に移転新築（一貫生産工場として操業）1945年10月本社を現在地に移転1946年８月商工省重要指定工場に指定1960年10月本社工場長期設備計画第Ⅰ期工事完成1962年11月山形県に本社を置く企業としての初の上場（東京証券取引所市場第二部）1963年10月本社工場長期設備計画第Ⅱ期工事完成1974年７月東京営業部東京都港区芝浦へ移転1994年４月佐賀県佐賀市大和町に九州工場完成1996年８月英文商号を「KawasakiElectricCorporation」から「KAWADENCORPORATION」に変更1996年12月山形工場がISO9001の認証取得1997年１月九州工場がISO9002の認証取得(2003年12月よりISO9001へ移行)1998年２月山形工場がISO14001の認証取得2000年４月東京本社東京都大田区南蒲田へ移転2000年９月民事再生手続開始の申立てを行う2000年12月上場廃止2001年６月川﨑電気マニュファクチャリング㈱等の主要な子会社３社解散決議2001年７月民事再生法に基づく再生計画の認可決定が確定2001年８月100％減資と同時に18億円の第三者割当増資を行い新生川﨑電気㈱のスタートを切る2002年７月再生債権の弁済を行い民事再生手続が終結2004年８月ブランド名「KAWADEN」と商号の統一を図るため、『㈱かわでん』に商号を変更2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月山形工場検査棟増設2006年６月山形工場カチオン電着塗装設備稼働開始2007年８月九州工場板金工場棟増設2008年８月山形工場第２検査棟増設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2016年６月山形工場新塗装ライン稼動開始2017年12月東京本社東京都港区港南へ移転2021年12月山形新塗装工場稼働開始2022年４月市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場
株式会社かわでん
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】(1）当社の事業内容について当社は、ビルならびに工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、制御盤、分電盤などの配電制御設備をカスタムメイドで製作（顧客が指定する製品仕様に従い、一品毎に製作）する大手専業メーカーで、1940年の設立以来長い歴史を有しております。なお、当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントとなっております。(2）当社製品について当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されております。機能により高低圧配電盤、制御盤、分電盤等に区分されますが、多くの場合、それら一式を配電制御設備として受注しております。製品は重量物であり、かつ容積が嵩むこと、更にカスタムメイドの場合は納期が建築物の建築工程に深く組み込まれていること、受注から製造までの間に顧客から仕様変更を要求されることが多いこと等の特性により、国内の建築物向けとして、海外での生産には不向きな製品であり、ほとんどが国内企業によりまかなわれているものと思われます。外注に多くを依存する競合他社が多い中、当社は社内で研究から設計、製造、販売、アフターサービスまでの事業部門を有しており、柔軟な対応が可能な体制を敷いております。［事業系統図］事業系統図は次のとおりであります。［製品設置イメージ］(3）当社が属する市場・競合他社について当社の製品は、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等に設置されており、これらの新築、リニューアル時に当社製品に対する需要が発生します。そのため、当社は国内の民間設備投資の動向による影響を強く受け易いと言えます。配電制御設備市場の業界団体である日本配電制御システム工業会に属するメンバー（正会員）は、2022年３月時点で約350社ありますが、その他地場需要に依存する零細企業や下請け中心に営む企業等が存在しており、全体でのメーカー数は2,000社にものぼると言われており、これらのほとんどは未公開企業により占められています。更に配電制御設備業界は標準的な型の配電制御設備を製造する標準型市場と、納入先にあわせてカスタマイズして製造するカスタム型市場の二つに分かれます。当社はカスタム型市場に属し、現在のところこの市場に公開企業はなく、当社がこの市場において競合企業として認知できる企業は未公開企業のみとなっております。(4）改善活動について当社は永年積み重ねてきた生産方式に日々改善を加えております。徹底した生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト低減を目指し、改善活動に取り組んでおります。
株式会社かわでん
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、「電気に生きる－電気と共に発展する社会と共生し、人々の暮らしに貢献する」という創業の経営理念を基に配電制御設備の製作一筋に歩み続け、業界トップクラスの専業メーカーとしてわが国産業界の発展に寄与して参りました。得意先各社様より寄せられております高い信頼は、当社が「品質と納期」を至上命題として、長い歴史の中で積み重ねてまいりました企業努力の結果であります。現在、創業の経営理念に付け加えて『顧客満足度120％達成』を経営目標とし、お客様のご要望にお答えすべく、設計部、営業所をエリア毎に統括する支社を全国に６箇所配置し、フレキシブルで迅速な対応を行うことを心がけております。特に営業、設計、板金、塗装、組立、メンテナンスサービスと一貫したサービスをきめ細やかにご提供することが出来る万全の体制で取組んでおり、「製品とサービスの融合」によって『盤業界のオンリーワン〈唯一の存在〉』を目指し積極的に取組んでいきたいと考えております。（２）中長期的な会社の経営戦略『電気に生きる』の創業理念のもとにお客様からの強い支持を獲得し、収益率を維持した上での市場シェアの拡大を図る方針です。加えて、採算面で良好であり、かつ景気に左右されにくい「リニューアル事業の強化」を図ってまいります。リニューアル事業は、老朽化・グレードアップのためのリフォーム・オフィスビル等のＯＡ化に伴う消費電力の増加により需要が生まれるものであります。リニューアル事業は既存の経営資源を活用することができるため、新たな設備投資が不要であり、効率的な市場拡大を目指すことが可能であると考えております。そして、技術開発力の強化、品質の向上、サービス体制の拡充等によるさらなる経営基盤の充実強化を促進させ、「人間尊重」の考えに基づく社風作りで社会貢献できる企業を目指しております。（３）目標とする経営指標当社は、株主の視点から見た収益性を重視する観点から株主資本利益率（ＲＯＥ）を主要な経営指標として位置づけ、常にコスト削減意識を持ち収益改善に努めるとともに、資本効率の向上を目指し、企業経営に取組んでまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、製造業全般の設備投資や商業施設等建設投資の持ち直しにより需要回復に向けての動きが認められるようになりました。しかしながら、依然として新型コロナウイルス感染症が再拡大する懸念があり、これにウクライナ情勢の影響が加わることで、世界的なサプライチェーンの混乱に伴う半導体等の部品供給制約や原材料価格の高騰による生産活動への影響が長期化する等、先行き不透明な状況が続いております。①部品供給制約への対応新型コロナウイルス感染症拡大を契機として発生した国際的なサプライチェーンの混乱により、当社においても電機電子部品や関連部材の入手が困難となり収束時期も不透明な状況です。当社では部品手配プロセス及びシステムの見直しにより早期発注を推進し、調達先との連携を強化すると同時に、代替部品及び代替調達先の確保に努め、製品の安定供給に向け取り組んでまいります。②製品競争力の確保カスタム型配電制御設備大手専業メーカーとしての地位を維持するため、何より製品の品質維持・向上と納期の厳守に努め、リードタイム短縮を通じた製造原価改善により価格競争力を高める必要があります。当社は、顧客のカスタムニーズへの対応とリードタイム短縮を図るための製品の標準化・モジュール化とを両立させる取り組みなど、生産技術の革新を推進してまいります。③営業基盤の確保当社が製品競争力を有する大規模再開発事業、データセンター等、引き続き活発な需要が見込まれる市場に加えて、今後成長が見込まれる分野である自然エネルギー、脱炭素分野に対するニーズを捉え、太陽光発電用受変電設備等、先端技術を取り入れたソリューションを展開してまいります。また、当社が長きにわたりトップメーカーとして納入してきた当社製品のリニューアル需要は取引優位性があり安定的な売上と収益への寄与が期待できます。④自己株式の管理当事業年度末の自己株式の残高は1,862百万円（988,786株）であり、発行済株式総数の23.58%を所有しております。当該自己株式は、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため取得しておりますが、自己株式の処分につきましては今後の対処すべき課題の一つと認識しております。⑤ESG経営の追求来るべき脱炭素社会の実現に向け、省エネルギーに配慮した製品開発や環境負荷低減を念頭においた生産活動を通じ、環境への配慮を意識した企業活動を一層推進してまいります。また、ポストコロナ時代を見据え、生産性向上とワーク・ライフ・バランスに資する労働環境の整備やＤＸの推進等に努めるとともに、多様な人材がその能力を最大限に発揮できるダイバーシティの推進と経営人材の育成強化に取り組んでまいります。更には、ステークホルダーの皆様に信頼される企業であり続けるため、リスクマネジメントとコンプライアンスの徹底を通じてコーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化してまいります。当社はこうしたESG経営を追求することにより持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
株式会社かわでん
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主重視の基本方針のもとに、企業価値を高めるべく、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築に努めております。この方針のもとに、経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図るため、1999年６月より執行役員制度を導入しております。②企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要イ.会社の機関の内容・取締役会取締役会は、当社の業務執行の意思決定を行なうとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。取締役会は月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針その他重要事項を決定しております。当社取締役会は、常勤取締役８名（信岡久司、相澤利雄、武田昌宏、神保能郎、江頭俊朗、小川善之、河合秀樹、田代正）及び社外取締役３名（奥村勇雄、眞鍋嘉利、竹内正樹）の11名で構成されております。・監査役会当社は監査役制度を採用しております。当社の監査役は、常勤監査役１名（長沼正光）及び社外監査役２名（中川隆進、荒木新五）の３名で構成されております。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、監査法人による監査並びに内部監査室による監査にも随時立会い取締役、執行役員の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。・経営会議社長以下常勤取締役をメンバーとし、取締役会決議事項以外の重要な意思決定及び事業計画の審議を行っております。・製造・販売戦略会議社長以下常勤取締役、本部長、工場長、支社長をメンバーとし、事業計画の進捗管理及び全社的な意思統一のための審議の場として開催しております。ロ.情報開示体制投資家向け情報開示につきましては、情報開示責任者および経営企画室を中心に、迅速かつ正確な情報開示を行う体制の構築に努めました。また、決算情報開示の早期化に努める一方、四半期ごとの決算発表や、自社のホームページによる情報の速やかな開示を通じて、株主各位や投資家の皆様とのタイムリーなコミュニケーションを推進しております。ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社の取締役会は取締役11名（うち社外取締役３名）、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、当社の経営環境・内部の状況について深い知見を有する取締役による相互のチェックに加え、幅広い知識や専門性を有した社外取締役並びに監査役によって適切な業務の執行及び監査機能がついているものと考えており、当該企業統治の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社の内部管理組織は、営業部門・製造部門と総務・経理等の業務を統括する管理部門とに区分され、相互牽制が働く組織となっております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況社内に社長をトップとする「緊急連絡網」を構築し、昼夜、休日を問わず、緊急事態発生に即座に対応する体制を備えております。昨今の企業不祥事件発生に鑑み、経営トップが折に触れて役職員に対し、私的面を含めて法令遵守が何より優先することを訴えており、社長直轄の諮問機関である「リスク管理委員会」の分科会として「コンプライアンス分科会」を設置し、コンプライアンス違反に関する問題事案への対応と再発防止策の検証・審議を実施しております。市場クレームの根絶を目標に「社内クレーム制度」を充実させ、製品不良発生の未然防止に努めております。④責任限定契約の内容の概要当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりであります。監査契約の履行に伴い生じた当社の損害について、有限責任監査法人トーマツに故意又は重大な過失があった場合を除き、有限責任監査法人トーマツの会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度とする。当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりであります。当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が会社法第423条第１項に基づき損害賠償責任を負う場合において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める額を当該損害賠償責任の限度とする。⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその業務遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により填補することとしております。なお、当該保険契約について、保険料は当社が全額負担のうえ、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。⑥取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項・自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。・中間配当当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社かわでん
有価証券報告書－第101期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、電気とともに発展する社会と共生し、人びとの暮らしに貢献することが進むべき道と考え、社会から求められているテーマを探求し製品の研究開発を行っております。デザインや機能性能向上の製品開発はもとより、製品をご使用して頂くお客様を始め、当社の製品に関係するすべての方の声を拾い製品開発に取り入れるよう努めております。主な取り組みといたしまして、ユニットの考えを取り入れた新デザインの制御盤開発、受電設備の遮断器引外し・投入を行う、かわでん製電源切替器の機能を拡張した製品の開発、現場の電気工事作業員の作業負担軽減に貢献する省施工分電盤の開発など、今後さらに多くのお客様にご採用いただくことを目標として、お客様のニーズを取り込んだ拡張と機能アップのための製品開発を行っております。当事業年度における研究開発費の総額は21百万円であります。
株式会社ブルボン
有価証券報告書－第146期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1924年11月柏崎市枇杷島219番地（1966年住居表示制度の実施により、同市駅前一丁目３番２号と変更）にて、資本金10万円をもって北日本製菓株式会社を設立、ビスケットの製造を開始1932年８月東京神田に東京販売所を開設（1940年閉鎖）1934年２月米菓の製造を開始1943年８月北日本産業株式会社に商号変更1948年11月北日本食糧工業株式会社に商号変更1952年７月北日本食品工業株式会社に商号変更1954年４月新潟証券取引所に株式を上場1963年10月柏崎市松波四丁目２番14号に荒浜工場（現・柏崎工場）を新設、ビスケットの製造を開始1967年８月北日本巻食品株式会社（現・新潟工場）を設立1968年10月本社を柏崎市松波四丁目２番14号に移転1969年４月株式会社ボンビスコ（現・新潟工場）を設立12月マルキタ米菓株式会社を設立1972年２月西蒲米菓株式会社（現・新潟工場）を設立６月北日本大潟食品株式会社（現・上越工場）を設立1974年11月北日本和島食品株式会社（現・長岡工場）を設立1980年４月北日本月潟食品株式会社（現・新潟南工場）を設立1982年７月北日本村上食品株式会社（現・村上工場）を設立７月北日本羽黒食品株式会社（現・鶴岡工場）を設立1989年６月株式会社ブルボンに商号変更1990年４月北日本豊浦食品株式会社（現・新発田工場）を設立2000年３月東京証券取引所と新潟証券取引所の合併により、東京証券取引所市場第二部に移行2004年４月マルキタ米菓株式会社を北日本五泉食品株式会社（現・五泉工場）に商号変更2005年９月柏崎市大字藤井に商品開発センター（現・試作センター）を開設12月駅前工場の生産機能を柏崎工場へ統合2006年３月株式会社レーマン（現・連結子会社）の株式を取得2007年１月中華人民共和国浙江省湖州市長興県に、波路梦（長興）食品有限公司（現・連結子会社）を設立６月中華人民共和国上海市に、波路梦（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立2008年３月柏崎市諏訪町に統合研修センターを開設９月波路梦（長興）食品有限公司および波路梦（上海）商貿有限公司の中華人民共和国での生産・販売を開始2009年10月連結子会社である北日本巻食品株式会社、株式会社ボンビスコ、西蒲米菓株式会社、北日本大潟食品株式会社、北日本和島食品株式会社、北日本月潟食品株式会社、北日本村上食品株式会社、北日本豊浦食品株式会社および北日本五泉食品株式会社を吸収合併し連結子会社９社が消滅2010年３月エチゴビール株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2011年８月アメリカ合衆国にBourbonFoodsUSACorporationを設立し、ワシントンＤ.Ｃ.に事務所を開設2015年３月本社ビル完成に伴い、本社を柏崎市駅前一丁目３番１号に移転2022年４月連結子会社である北日本羽黒食品株式会社を吸収合併し連結子会社１社が消滅４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
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３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社ブルボン）および連結子会社５社、非連結子会社６社で構成しております。各事業における当社および子会社の位置付けなどは、次のとおりであります。[食料品事業]当社は、「菓子」「飲料・食品・その他」の製造、販売を行っております。連結子会社の北日本羽黒食品株式会社は、菓子、飲料、食品を製造し、当社に納入しております。波路梦（長興）食品有限公司は、中国国内向けの菓子の他、日本および海外向けの菓子の製造、販売を行っており、波路梦（上海）商貿有限公司は、中国での菓子、飲料、食品等の販売および輸入品の販売を行っております。株式会社レーマンは、チョコレートおよび洋菓子の製造、販売を行っております。エチゴビール株式会社は、全国地ビールの第１号であり、地ビール等の製造、販売を行っております。なお、2022年４月１日付けで当社を吸収合併存続会社、北日本羽黒食品株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。非連結子会社の株式会社ビアスタイル・トゥ・ワンは酒類の販売等を行っております。BourbonFoodsUSACorporationは米国において市場調査および菓子の輸入、販売を行っております。[その他の事業]非連結子会社の株式会社レーマン企画は保険代理店業務等を行っており、株式会社ブルボン再生医科学研究所は再生医療研究用増殖制御基礎培養液「Ｘｙｌｔｅｃｈ（キシルテック）」の販売等を行っております。なお、非連結子会社のブルボン興業株式会社および株式会社シェリーゼは、現在、営業活動を行っておりません。[事業系統図]以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「利害相反する人を含め、集団の生存性を高める」を経営理念としております。これは、自集団のみの生存性を高めれば良いということではなく、当社グループを取り巻く七媒体（株主、消費者、流通、国・県・市町村、取引先、金融機関、従業員）の全てとともに響き合って生存性を高めることを基本としております。消費者が望む革新的商品やサービスを継続的に提供することを使命とし、地方にありながら世界につながるグローバル企業であり続けることを目指してまいります。また、心と体の健康づくりをテーマに文化・芸術、スポーツ支援などを通じて社会に貢献する活動も推進してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目標に、収益力、生産性向上、資本効率等の改善を図るために投資効率を重視した経営を行っております。それぞれの部署における業務の効率化を目指した施策を講ずるとともに管理の強化を進めてまいります。また、連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要指標と捉えております。財務政策など経営の諸施策を推進し、連結ＲＯＥを高めることにより、株主価値の向上と安定的な成長を目指してまいります。(3)経営環境経営環境につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。(4)対処すべき課題および経営戦略等当社グループは、食品製造企業として品質保証第一主義に徹するとともに、安定した原材料調達と商品供給体制の確立、原材料のトレーサビリティ、フードセーフティーへの取り組み強化による品質保証体制のレベルアップを図ってまいります。また、消費者の皆様の「心と体の健康づくり」に寄与する健康増進総合支援企業を目指し、ビスケットやチョコレートをはじめとする多様なカテゴリーでバラエティ豊かな商品や、未病対策として生活習慣病予防のための機能性食品、健康食品の開発を進めてまいります。将来に向けては、持続的な発展のためESG（環境・社会・ガバナンス）を経営戦略と捉え、SDGs（持続可能な開発目標）の17の目標に準拠した活動を明確にしてまいります。そして商品の品質向上や顧客満足度の向上、コンプライアンスに注力しつつ、環境貢献投資、健康寿命の延長、防災・減災などの社会的な課題の解決にも取り組んでまいります。その他、新型コロナウイルス感染症の流行、および原材料価格や原油価格の高騰、さらには地政学的リスクに端を発する原料の安定調達に関する課題など、経営を取り巻く環境は日々変化し、また、先行きの不透明さも増しておりますが、顧客第一主義の下、生産体制の維持と商品の安定供給に努めてまいります。①新製品開発体制の強化・ビスケット市場のシェア拡大に向けた既存ブランドの新規形態品やシリーズ品の開発・新しい価値を創造・提案するチョコレート商品の開発・菓子製造技術を活かした付加価値の高い冷菓商品の開発・次世代を担う主力商品の開発、新たなブランドの構築および新カテゴリー群の創出と育成・優位性・新奇性に富み、差別化された商品の開発やそのための新設備の導入・先端・先進的領域の研究を通じた新製品の開発②新たな需要を創造する営業体制の強化・企画提案型営業による楽しい売り場演出・サービスの提供・流通チャネル・得意先別要望への適時対応と積極的な企画提案による関係強化・自動販売機事業、業務用商品販売事業およびｅコマース事業の品揃え強化による採算性向上のほか、新たな付加価値を提供するスマートリテールの開発・キャッシュレス化の進行による消費チャネル多様化への対応③グローバル展開の推進・中国市場における当社商品や現地グループ会社の商品の販売拡大・米国市場に適した商品の開発と現地法人を拠点とした販売推進・東南アジア、その他目覚ましい経済成長がみられる地域への販売網の構築や販売強化④経営基盤の強化・安全、安心な商品を安定して供給できる生産体制の構築・維持・推進・新規原材料開発や購買経路の開拓、製品仕様の見直し等によりコスト競争力を高める体制の強化・ＡＩ、ＩｏＴを活用した最新の生産システムの構築による生産性や品質の向上、省人化によるコスト低減の推進・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進と社員のＩＴリテラシーの向上・食品安全マネジメントシステムの国際規格等を基に当社独自に策定したブルボン品質保証マネジメントシステム（ＢＱＡＭＳ）の運用と教育の実施・ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）推進のため、従業員の多様な働き方や、女性の活躍を可能とする制度の拡充・健康を重視した経営方針のもと明るく活き活きと働くことのできる職場環境の構築・後継者群育成計画の策定による経営幹部の養成
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４【経営上の重要な契約等】（北日本羽黒食品株式会社との合併）当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である北日本羽黒食品株式会社を吸収合併することを決議し、2021年12月10日付で合併契約を締結し、2022年４月１日付で吸収合併しました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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５【研究開発活動】(1)研究開発の目的当社グループは「安全・安心・安定および健康」をお客様にお届けすることを目指し「品質保証第一主義」に徹した活動を行っております。新しい時代のニーズや少子高齢化への対応、生活習慣病予防のための商品開発、新素材開発の研究、おいしさと楽しさの追求、消費者ニーズや流通からの要請への迅速な対応、独創機械開発、新カテゴリーの創造、エリアの拡大、新チャネルの流通開拓を目的としております。(2)研究開発の課題と成果〇基盤研究分野先端研究所では、健康科学分野における食品領域研究と先端医療領域研究の２つを大きな柱として、新たな健康関連事業の基盤につながる研究開発に取り組みました。食品領域研究では、順天堂大学に新たに設置した共同研究講座「先進老化制御学講座」でボイセンベリーポリフェノールの褐色脂肪組織への有用性に関する研究を行い、成果の一部を日本循環器学会学術集会において発表しました。また、スポーツ栄養研究として糖質等の成分組み合わせによる水分補給への影響について検証実験に取り組みました。先端医療領域研究では、再生医療研究をサポートする技術開発の一環として、信州大学医学部との共同研究で得た「細胞の増殖制御技術」を基とした応用研究に継続して取り組み、その結果、臨床利用の多いヒト間葉系幹細胞の増殖制御培養方法への応用可能性を見出し、日本再生医療学会において発表しました。○新製品開発分野製品開発部では「品質保証第一主義」を掲げ、“食”に対する安全、安心、安定を基に、お客様の健康へ寄与することのできる商品の開発を目指しています。社会環境やライフスタイルの変化に伴い、多様化するお客様のニーズにいち早く対応し、市場から求められる実質価値観の高い製品の開発に取り組みました。新たな製造技術開発としては、チョコレートと焼菓子の製造技術を組み合わせた、チョコレートが手につきにくい新しいクッキー「ショコロラ」と「フォンティア」を開発しました。これまでにない食感を持たせた新規性のあるグミとして「しゃりもにグミヨーグルト味」、グミにドライフルーツを加える製造技術開発により「まるごろグミマンゴー」を開発しました。また、配合技術を活用した新食感デザート「くだものみたいなゼロ」３品を開発しました。スナックにおいては、新たに導入した成型技術機械を用いた新食感スナック「ジャネット」２品を開発しました。技術の組み合わせの開発としては、アイスクリーム内での焼菓子の吸湿を抑制する技術を活用した「ホワイトロリータアイス」を開発しました。当社主力商品の「ルマンド」の製造技術を活かし、原料を贅沢に使用して仕上げた「贅沢ルマンド」、さらに原料仕込みに新工程をプラスした「贅沢ルマンドロイヤルミルクティー」を開発しました。また、以前から再販要望の多かった「ミルネージュ」について、大きさを見直し新しい設備を導入して再発売しました。素材開発の研究では、ピスタチオナッツに着目し、食感を活かした「ピスタチオラッシュ」、豊かな風味を活かした「アルフォートミニチョコレートプレミアムピスタチオ」や「牛乳でおいしくピスタチオＰＥＴ２７０」を開発しました。新分野への取り組みでは、おつまみ市場への商品展開として、焼菓子技術を活かしたノンフライの新おつまみスナック「たらつま君」と「えびつま君」、衣掛け技術を活かした新食感豆菓子「クリスピーナッツ」を発売しました。健康食品の研究開発では、近年低糖質への注目度が高まっていることを鑑みて、配合、製造技術を応用し糖質を60％オフしながらおいしさを保持した「カーボバランス」シリーズ３品を発売しました。さらに、食のエネルギーバランスから脂質に着目し、中鎖脂肪酸油（ＭＣＴ）を配合した「ＭＣＴプラスベイクドショコラ」を開発しました。今後も健康素材に注目し開発を進めてまいります。新規取り組みとしては、菓子飲料食品以外の分野において開発し、ＪＩＳＴ９００１に適合した衛生用品「５０枚入り不織布マスク」を発売しました。○その他設備開発管理部では、新製品のための新しい機械及び装置の研究・開発とその軌道化、基幹設備更新時の新しい機構・機能の導入研究および機械開発とその軌道化、品質向上のための設備の根本的な見直しと研究・検証活動や設備改善、安全・安心のための各種検査装置等の開発および導入検証、省人化・収益性改善のための設備開発などに取り組みました。業務直販営業部では、直接販売を通して消費者との接点の拡大につながる新しい小売の形態について研究開発に取り組んでおります。複合食品自動販売機「プチモール」の設置活動に合わせて、コロナ禍における消費者のニーズの変化に対応しマスクや衛生用品を販売する雑貨自動販売機および環境対策機能やエンターテイメント性など付帯機能を付けた自動販売機の実現に向け、継続的に試作検証を行っております。新しい小売業態の研究開発については、ニュースマートリテール課において、「無人決済システムによる無人店舗」の研究開発に取り組んでおります。先端工学技術研究室では、ＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩ等を活用した生産システムの構築による品質の安定・向上、生産性の向上、原材料のトレーサビリティ、フードセーフティーへの取り組み強化など、より一層の品質保証体制のレベルアップに取り組みました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は1,207百万円（対前期比101.0％）となりました。(3)研究開発の体制当社グループでは、以下の部署において取り組んでおります。
中外炉工業株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

２【沿革】1945年４月中外炉工業株式会社設立。1949年１月東京事務所(現東京支社)開設。1954年５月サーフェス・コンバッション社(米国)と技術提携、工業炉の最新鋭技術を導入。1959年４月名古屋事務所(現名古屋営業所)開設。1959年５月中外工業株式会社(現・連結子会社㈱シーアール)設立。1961年12月各種コーティングライン、タイヤコード熱処理ライン、抄紙機用フードなど産業機械の分野に進出。1962年４月小倉工場竣工。1962年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1966年８月上下焚ウォーキングビーム型加熱炉を開発、営業拡大の基礎を確立。1969年２月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。1970年３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1973年11月下水汚泥焼却設備を主体に、環境設備の分野に進出。1975年10月堺工場(現堺事業所)竣工。1977年12月燃焼研究所新設。1987年７月台湾に合弁会社台湾中外炉工業股份有限公司(現・連結子会社)を設立。1992年４月中外環境エンジニアリング株式会社(現・連結子会社中外エンジニアリング㈱)を設立。1994年４月蓄熱脱臭装置で大気浄化分野へ進出。1996年４月ＰＤＰ(プラズマ・ディスプレー・パネル)製造装置でディスプレー分野へ進出。1999年８月中外プラント株式会社(現・連結子会社)を設立。2005年２月中国に中外炉熱工設備(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。2005年11月本社を大阪市中央区に移転。2005年12月堺工場を整備・拡大し「堺事業所」に改称。2005年12月堺センター開設。2010年２月昭和シェル石油株式会社とＣＩＳ太陽電池生産技術を共同開発。2012年２月インドネシアにPT.ChugaiRoIndonesia(現・連結子会社)を設立。2012年３月タイにChugaiRo(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。2012年７月中国に中外炉設備技術(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。2016年９月メキシコにChugaiRodeMexico,S.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立。（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
中外炉工業株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、エネルギー分野（主に鉄鋼、自動車、非鉄金属、電池製造関連）、情報・通信分野（主に精密塗工・乾燥関連）、環境保全分野（主に大気浄化、廃棄物処理・リサイクル関連）の３分野における、工業炉・産業機械・環境設備・燃焼設備についての設計・製作・施工及び燃焼機器などの製作・販売を主な内容とし、さらに各事業に付帯するエンジニアリング、研究開発並びにその他のサービスなどの事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。エネルギー分野自動車・機械部品熱処理炉、電池・基板・触媒・磁性材熱処理炉、鉄鋼・非鉄金属加熱炉・熱処理炉、金属ストリッププロセスライン、塗装ライン、各種工業用バーナ、省エネ制御機器などの設計・製作・施工・販売を行っております。（主な関係会社）当社情報・通信分野精密塗工・乾燥装置、ＦＰＤ用熱処理設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。（主な関係会社）当社環境保全分野大気浄化設備、キルン・環境プロセス設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。（主な関係会社）当社、中外エンジニアリング㈱その他中外エンジニアリング㈱を除く、国内・海外子会社の事業を「その他」としております。中外プラント㈱は工業炉等の技術サービス・人材派遣業務をそれぞれ行っており、㈱シーアールは、当社グループを対象に損害保険の代理店業務、リース業務、並びに人材派遣業務を行っております。また、台湾中外炉工業股份有限公司は台湾における工業炉等の販売・資材調達を、中外炉熱工設備(上海)有限公司は中国における工業炉等の製作・販売・資材調達を、中外炉設備技術(上海)有限公司は、中国における工業炉等の設計・技術サービス提供、仲介販売及び輸出入代理業務を、ChugaiRo(Thailand)Co.,Ltd.はタイにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、PT.ChugaiRoIndonesiaはインドネシアにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、ChugaiRodeMexico,S.A.deC.V.はメキシコにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス業務を、それぞれ行っております。（主な関係会社）中外プラント㈱、㈱シーアール、台湾中外炉工業股份有限公司、中外炉熱工設備(上海)有限公司、中外炉設備技術(上海)有限公司、ChugaiRo(Thailand)Co.,Ltd.、PT.ChugaiRoIndonesia、ChugaiRodeMexico,S.A.deC.V.事業系統図等以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
中外炉工業株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(経営方針)当社グループは「熱技術」を核として、エネルギーの有効活用や地球環境の保全などの社会的要請に的確に応えるとともに、情報・通信の高機能化など先端分野にも新しい価値を創造し、公正な企業活動を行い社会の発展に貢献することを、企業活動の基本理念としております。また、株主や取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、確固たる事業基盤を確立し、収益力ある安定した企業体質を形成していくことが経営の基本方針であります。(経営環境及び対処すべき課題)今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されることで、世界経済の回復が継続すると見込まれます。当社グループにおきましても、鉄鋼など素材関連・自動車関連を中心に一定の需要が見込まれますが、変異種の流行による感染の国内外における再拡大や半導体などの部材不足による自動車生産の減少、またウクライナ情勢を起因とした原材料価格の高騰、内外金利差の拡大に伴う円安の進行など、収益を下押しする大きなリスクを内包した先行き不透明な環境と認識しております。このような状況下、原価低減活動の更なる推進やカーボンニュートラルに関連する商品開発を引き続き推し進めることで、事業への影響が最小限となるよう努めてまいります。又、中長期においても当社グループを取り巻く社会・経済環境は急激かつ大幅に変化することが予想されます。このような経営環境の下、自らの変革を実現し、持続的成長を達成するため、中期経営計画「ChugaiRoBreakThrough(CBT)2022-2026」を策定致しました。経営ビジョン2026「自ら変革し、カーボンニュートラル技術で未来をひらく！」を掲げ、（１）カーボンニュートラルを中心に新市場の創出、（２）既存商品のニーズ適合ブラッシュアップで拡販と利益向上、（３）働きがいのある職場作りの3つの重要戦略にて計画を実行します。戦略推進のための設備投資や人的資本の投資など経営資源の配分も見直し、最高級の設備とサービスを提供し得る強靭な体制を構築します。熱技術を取り扱う工業炉設備メーカとして社会的使命である2050年カーボンニュートラルへ貢献する先進企業を目指してまいります。さらには、コーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえ、企業統治体制の確立と経営の透明性・効率性の向上を目指し、更なる企業価値の向上や連結経営基盤の強化・拡充を志向し、株主の皆様への還元拡充にも努めてまいりたいと存じます。当社グループの目標とする経営指標は以下のとおりです。経営指標（連結ベース）2023年3月期目標値2027年3月期目標値受注高（百万円）37,50042,000売上高（百万円）32,50041,500営業利益（百万円）1,4503,620売上高営業利益率（％）4.58.7自己資本利益率（ＲＯＥ）（％）4.810.0
中外炉工業株式会社
有価証券報告書－第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社が技術援助契約を締結している主なものは、次のとおりであります。(1)技術供与契約先内容契約期間(米国)SurfaceCombustion,Inc.一体化カテナリ型焼鈍炉の技術自1990年９月至1997年９月以後は、１年毎自動延長(韓国)HanwhaCorporation/Machinery工業炉、雰囲気ガス発生機及び蓄熱式脱臭装置に関する技術自2018年１月至2019年12月以後は、２年毎自動延長(注)１上記についてはロイヤルティとして売上高の一定率を受けとっております。２上記のうち、契約期間が自動延長とあるものは、各契約とも契約満了日前一定の日前に当事者の一方が終結通知を他方に提出しなければ延長されます。