株式会社　北國銀行
有価証券報告書－第114期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当行の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況日本経済は前年に続いて、新型コロナウイルス感染症に翻弄される一年となりました。今年３月には約２か月半ぶりにまん延防止等重点措置が全面解除され、観光地などでは人出の増加が見られます。今後はサービス消費を中心に個人消費が増加に転じるほか、企業の生産活動も供給制約の緩和により持ち直しの動きが進むことが期待されます。一方で、感染症の再流行やロシアによるウクライナ侵攻の影響に伴う景気の下振れリスクには十分注意する必要があります。当地経済においては、製造業を中心に前年の落ち込みからの回復は見られるものの、業種によっては先行きの景況感に悪化の傾向が見られ始めています。石川県内の主要温泉地や飲食店は、まん延防止等重点措置の解除以降、観光客や利用客は回復傾向にあります。一方で感染症の他、海外情勢の影響に伴う原材料価格の上昇や金融市場の変動など、先行きは依然として不透明感があります。このような環境の中、当行の2022年３月期の経営成績は以下の通りとなりました。主要勘定では、預金（譲渡性預金含む）は、個人預金及び法人預金が順調に推移し、前期末比2,206億円増加の４兆2,727億円となりました。貸出金は、消費者ローン残高が増加したものの事業性貸出残高が減少し、前期末比299億円減少の２兆6,039億円となりました。有価証券は前期末比1,554億円増加の１兆3,511億円となりました。損益面におきましては、経常収益は、株式等売却益の増加により、前期比55億３百万円増加の739億18百万円となりました。経常費用は、株式等売却損の減少により、前期比13億４百万円減少の558億27百万円となりました。この結果、経常利益は前期比68億７百万円増加の180億91百万円となり、当期純利益は前期比30億89百万円増加の90億43百万円となりました。主なセグメントは銀行業であり、その他セグメントに重要性がないため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加等により3,005億97百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により△1,502億96百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により△110億22百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首に比べ1,393億２百万円増加の１兆6,047億21百万円となりました。③国内・海外別収支資金運用収益は、有価証券利息配当金の増加等により、国内で346億99百万円、海外で13億73百万円、全体で360億３百万円となりました。資金調達費用は、金利スワップ支払利息の減少等により、国内で３億70百万円、海外で１億92百万円、全体で４億93百万円となり、資金運用収支は全体で355億９百万円となりました。また、役務取引等収支は、受入為替手数料の減少等により、49億18百万円となり、その他業務収支は、国債等債券売却損の減少により、27億61百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前事業年度33,0781,180－34,259当事業年度34,3291,180－35,509うち資金運用収益前事業年度33,5431,36310734,799当事業年度34,6991,3736936,003うち資金調達費用前事業年度465182107540当事業年度37019269493信託報酬前事業年度0－－0当事業年度0－－0役務取引等収支前事業年度5,739△2－5,737当事業年度4,920△1－4,918うち役務取引等収益前事業年度9,3373－9,341当事業年度8,5445－8,549うち役務取引等費用前事業年度3,5986－3,604当事業年度3,6247－3,631その他業務収支前事業年度△1,29021－△1,269当事業年度2,464297－2,761うちその他業務収益前事業年度6,440153－6,593当事業年度7,903297－8,200うちその他業務費用前事業年度7,730132－7,862当事業年度5,4380－5,438（注）１「国内」とは、当行（海外店を除く）であります。（以下の表についても同様であります。）２「海外」とは、当行の海外店であります。（以下の表についても同様であります。）３資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息であります。４資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前事業年度０百万円、当事業年度０百万円）を控除して表示しております。④国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定は、国内において平均残高で５兆2,284億円となり、利息額は346億99百万円、利回りは0.66％となりました。海外においては平均残高で654億59百万円となり、利息額は13億73百万円、利回りは2.09％となりました。また、資金調達勘定は、国内において平均残高で５兆3,014億円となり、利息額は３億70百万円、利回りは0.00％となりました。海外においては平均残高で656億45百万円となり、利息額は１億92百万円、利回りは0.29％となりました。ａ．国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度4,740,47533,5430.70当事業年度5,228,47734,6990.66うち貸出金前事業年度2,604,81524,8470.95当事業年度2,591,69623,8000.91うち商品有価証券前事業年度8800.16当事業年度5300.17うち有価証券前事業年度940,6708,0840.85当事業年度1,135,61610,1090.89うちコールローン及び買入手形前事業年度625,90660.00当事業年度880,4491300.01うち預け金前事業年度487,9724840.09当事業年度541,1075730.10資金調達勘定前事業年度4,795,5064650.01当事業年度5,301,4833700.00うち預金前事業年度3,825,0472180.00当事業年度4,100,5091090.00うち譲渡性預金前事業年度97,61840.00当事業年度53,22110.00うちコールマネー及び売渡手形前事業年度674,152△47△0.00当事業年度717,831△88△0.01うち債券貸借取引受入担保金前事業年度121,218840.07当事業年度272,6841490.05うち借用金前事業年度82,90200.00当事業年度150,49700.00（注）１資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前事業年度2,181億86百万円、当事業年度2,512億89百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前事業年度135億円、当事業年度135億円）及び利息（前事業年度０百万円、当事業年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。ｂ．海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度62,1611,3632.19当事業年度65,4591,3732.09うち貸出金前事業年度16,6932431.45当事業年度15,2951921.25うち商品有価証券前事業年度－－－当事業年度－－－うち有価証券前事業年度45,0551,1192.48当事業年度49,6941,1802.37うちコールローン及び買入手形前事業年度－－－当事業年度－－－うち預け金前事業年度－－－当事業年度－－－資金調達勘定前事業年度62,3091820.29当事業年度65,6451920.29うち預金前事業年度19800.30当事業年度19700.07うち譲渡性預金前事業年度－－－当事業年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前事業年度19,870740.37当事業年度39,0361230.31うち債券貸借取引受入担保金前事業年度－－－当事業年度－－－うち借用金前事業年度2200.82当事業年度1700.28（注）１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前事業年度２億61百万円、当事業年度１億71百万円）を控除して表示しております。ｃ．合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前事業年度4,802,63742,2174,760,41934,90610734,7990.73当事業年度5,293,93726,3945,267,54336,0726936,0030.68うち貸出金前事業年度2,621,508－2,621,50825,090－25,0900.95当事業年度2,606,991－2,606,99123,992－23,9920.92うち商品有価証券前事業年度88－880－00.16当事業年度53－530－00.17うち有価証券前事業年度985,725－985,7259,204－9,2040.93当事業年度1,185,311－1,185,31111,290－11,2900.95うちコールローン及び買入手形前事業年度625,906－625,9066－60.00当事業年度880,449－880,449130－1300.01うち預け金前事業年度487,972－487,972484－4840.09当事業年度541,107－541,107573－5730.10資金調達勘定前事業年度4,857,81642,2174,815,5986471075400.01当事業年度5,367,12926,3945,340,734562694930.00うち預金前事業年度3,825,246－3,825,246219－2190.00当事業年度4,100,706－4,100,706109－1090.00うち譲渡性預金前事業年度97,618－97,6184－40.00当事業年度53,221－53,2211－10.00うちコールマネー及び売渡手形前事業年度694,023－694,02326－260.00当事業年度756,867－756,86734－340.00うち債券貸借取引受入担保金前事業年度121,218－121,21884－840.07当事業年度272,684－272,684149－1490.05うち借用金前事業年度82,924－82,924－－00.00当事業年度150,515－150,515－－00.00（注）１相殺消去額（△）は、国内と海外の間の本支店勘定平均残高及び利息であります。２資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前事業年度2,184億48百万円、当事業年度2,514億60百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前事業年度135億円、当事業年度135億円）及び利息（前事業年度０百万円、当事業年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。⑤国内・海外別役務取引の状況全体で、役務取引等収益が85億49百万円、役務取引等費用が36億31百万円となりました。種類期別国内海外合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前事業年度9,33739,341当事業年度8,54458,549うち預金・貸出業務前事業年度1,527－1,527当事業年度1,605－1,605うち為替業務前事業年度2,85332,857当事業年度2,41552,421うち信託関連業務前事業年度71－71当事業年度63－63うち証券関連業務前事業年度650－650当事業年度734－734うち代理業務前事業年度254－254当事業年度269－269うち保証業務前事業年度73－73当事業年度76－76役務取引等費用前事業年度3,59863,604当事業年度3,62473,631うち為替業務前事業年度5496555当事業年度4437450⑥国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前事業年度3,976,2941953,976,489当事業年度4,271,0732124,271,285うち流動性預金前事業年度2,616,833－2,616,833当事業年度2,844,231－2,844,231うち定期預金前事業年度1,272,319－1,272,319当事業年度1,291,581－1,291,581うちその他前事業年度87,14119587,337当事業年度135,259212135,472譲渡性預金前事業年度75,557－75,557当事業年度1,450－1,450総合計前事業年度4,051,8511954,052,047当事業年度4,272,5232124,272,735（注）流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金⑦国内・海外別貸出金残高の状況ａ．業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前事業年度当事業年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）2,617,781100.002,589,855100.00製造業352,16413.45334,22512.91農業，林業8,2370.326,9230.27漁業8570.039920.04鉱業，採石業，砂利採取業7,4890.296,0760.23建設業134,6195.14128,2584.95電気・ガス・熱供給・水道業30,7541.1835,0371.35情報通信業13,4680.5112,9500.50運輸業，郵便業46,4151.7745,2291.75卸売業，小売業246,2169.41245,7359.49金融業，保険業39,1281.4927,8371.08不動産業，物品賃貸業211,2608.07208,5318.05各種サービス業318,87512.18320,34312.37地方公共団体282,91410.81278,78110.76その他925,37935.35938,93136.25海外及び特別国際金融取引勘定分16,123100.0014,071100.00政府等－－－－金融機関9,49158.878,91363.34その他6,63141.135,15836.66合計2,633,905－2,603,927－ｂ．外国政府等向け債権残高（国別）該当ありません。⑧国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内海外合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前事業年度184,831－184,831当事業年度259,262－259,262地方債前事業年度322,592－322,592当事業年度362,602－362,602短期社債前事業年度－－－当事業年度－－－社債前事業年度193,932－193,932当事業年度191,546－191,546株式前事業年度172,566－172,566当事業年度140,384－140,384その他の証券前事業年度269,41752,361321,778当事業年度344,85452,500397,354合計前事業年度1,143,34052,3611,195,702当事業年度1,298,64952,5001,351,149（注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。⑨「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況○信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前事業年度当事業年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸145100.00154100.00合計145100.00154100.00負債科目前事業年度当事業年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託145100.00154100.00合計145100.00154100.00○元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前事業年度当事業年度金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸145－145154－154資産計145－145154－154元本145－145154－154負債計145－145154－154（自己資本比率等の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2022年３月31日１．総自己資本比率（４／７）11.66２．Tier１比率（５／７）9.86３．普通株式等Tier１比率（６／７）9.86４．総自己資本の額2,622５．Tier１資本の額2,216６．普通株式等Tier１資本の額2,216７．リスク・アセットの額22,470８．総所要自己資本額1,797単体レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％）2022年３月31日レバレッジ比率5.27（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2021年３月31日2022年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権121162危険債権462496要管理債権2498正常債権27,05326,333生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当行の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって重要な会計上の見積りの変更はありません。なお、当行が財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。・貸倒引当金の計上当行における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当行の貸倒引当金の計上基準については「第５経理の状況１(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。当行の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来当行が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。債務者区分の判定に当たっては、貸出先の返済状況、財務内容、業績およびこれらの将来見通し等に基づき個別に評価し判定しております。特に、返済状況、財務内容、業績が悪化している貸出先に係る債務者区分の判定に当たっては将来の業績の見通しを仮定しており、具体化した経営改善計画等の合理性および実現可能性が重要な判定要素となります。経営改善計画等の合理性および実現可能性は、貸出先を取り巻く経営環境の変化や貸出先の事業戦略の成否、貸出先に対する支援方針によって影響を受ける可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う影響について、収束時期を2022年度中、本格的な経済活動回復は2023年度中と想定し、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。当地経済においては、製造業を中心に前年の落ち込みからの回復は見られるものの、業種によっては先行きの景気感に悪化の傾向が見られ始めています。石川県内の主要温泉地や飲食店では、まん延防止等重点措置の解除以降、観光客や利用客は回復傾向にあります。経済活動は感染対策を前提に再開されつつありますが、依然として新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の経済に及ぼす影響は不確実であり、本格的な経済活動回復の時期は2023年度中と考えております。当該仮定のもと現時点で入手可能な情報により債務者区分を判定し、貸倒引当金の見積りを行っております。なお、当該仮定は現在の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況を踏まえ、当事業年度末より変更しております。・繰延税金資産当行は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当行の経営者は、繰延税金資産の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。・固定資産の減損処理当行は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当行の経営者は、固定資産の減損処理にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。・退職給付債務退職給付債務は、主に数理計算で設定される前提条件に基づいて計算しています。前提条件には、割引率、死亡率、一時金選択率、予想昇給率、退職率などの要素が含まれております。当行の退職給付に係る会計処理の方法については「第５経理の状況１(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。当行の経営者は、退職給付債務の計算にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、前提条件に変動が生じ退職給付債務が増加した場合、その影響は累積され将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当行は、2021年10月1日に当行の単独株式移転により株式会社北國フィナンシャルホールディングスを設立し、持株会社体制へ移行しました。グループ全体で「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ地域と共に豊かな未来を築きます～」、「世のため人のために存在し活動する、人々の生活をより良いものにする、より良い社会にするため活動する」という当行の企業理念とブランドを継続しつつ、お取引先の皆さまをはじめとする地域の皆さまとのコラボレーションもさらに進化させ、地域の持続的な発展や新たな魅力の創出に貢献してまいります。また、持株会社体制移行により、グループシナジーの最大化、より一層の業務軸の拡大を図り、目指す姿である「次世代版地域総合会社」の機能をさらに発展・進化させたいと考えております。これらの実現に向けて、グループ一丸となって様々な取組みを行ってまいりました。当行では、個人のお客さまへの取組みといたしまして、昨年2月にスタートした、Visaデビットカード・インターネットバンキング・通帳レス・印鑑レスがセットになったサービスである「HOKKOKULIFE+（北國ライフタス）」の加入者数が順調に増加を続け、2022年3月末で53,158人となりました。法人のお客さまにつきましても、新型コロナウイルスで影響を受けられている皆さまに対して、相談窓口の設置や迅速な融資事務対応を継続したほか、2021年10月より法人インターネットバンキング基本手数料および本支店間の振込手数料の無料化、医療機関向けの自動精算機やスーパーマーケット向けのセルフレジの導入支援を行うなど、地域のデジタル化、キャッシュレス化に向けた投資を積極的に行ってまいりました。デジタルに不安のある法人、個人のお客さまには、全営業店でインターネットバンキング教室を年間1,700回以上開催する等、全てのお客さまにデジタルのメリットや利便性をお伝えすることで、地域全体の生産性の向上に取り組んでおります。また、コンサルティングの取組みにおいては、ESG、SDGsの取組みサポート等の新たなメニューも追加し、幅広く新たなニーズに対応できるように体制を整備してまいりました。その結果として、財政状態及び経営成績等の状況に示す通り、経常利益は市場運用が資金利益、売買損益ともに好調に推移し、前期比68億7百万円増加の180億91百万円となりました。また、当期純利益は前期比30億89百万円増加の90億43百万円となりました。当行の経営成績に重要な影響を与える要因として、「２事業等のリスク」に記載のリスクが挙げられます。当行の資本の財源及び資金の流動性については、銀行業の特性上自己資本比率規制を意識した資本の財源管理を行い、地域のお客さまよりお預かりした預金を財源に、地域の中小企業向け貸出を中心に運用しております。ALM管理による適切な運用調達を行うことで、安全性を保つことを目標としております。なお、自己資本比率（国際統一基準）は11.66％となっております。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フロー計算書の状況を以下の通り分析しております。営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加等により3,005億97百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により△1,502億96百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により△110億22百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は１兆6,047億21百万円となりました。資本の財源及び資金の流動性については以下の通りであります。当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等は主に自己資金で対応する予定であります。また、当行は正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じてコールマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については定期的にグループ戦略会議に報告しております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）当事業年度の経営成績の分析前事業年度（百万円）（Ａ）当事業年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）資金運用収支①34,25935,5091,250資金運用収益34,79936,0031,203資金調達費用540493△46信託報酬000役務取引等収支②5,7374,918△818役務取引等収益9,3418,549△791役務取引等費用3,6043,63127その他業務収支③△1,2692,7614,031その他業務収益6,5938,2001,607その他業務費用7,8625,438△2,423業務粗利益（＝①＋②＋③）④（注）38,72743,1904,462営業経費⑤30,11329,585△528貸倒償却引当等費用⑥11,59411,701107一般貸倒引当金繰入額3,0603,07414個別貸倒引当金繰入額8,2478,32881貸出金償却167△9債権売却損他27029020償却債権取立益⑦7227△45株式等関係損益⑧13,23915,2462,006その他⑨（注）952915△37経常利益（＝④－⑤－⑥＋⑦＋⑧＋⑨）⑩11,28318,0916,807特別損益⑪△897△3,203△2,306特別利益1731729特別損失8983,9353,036税引前当期純利益（＝⑩＋⑪）⑫10,38514,8874,501法人税、住民税及び事業税⑬5,5885,229△358法人税等調整額⑭△1,1566141,770法人税等合計（＝⑬＋⑭）⑮4,4315,8431,412当期純利益（＝⑫－⑮）⑯5,9549,0433,089（注）業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、該当分を「その他」に含めています。ア業務粗利益（資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支）・資金運用収支資金運用収益は、有価証券利息配当金等の増加により、前期比12億３百万円増加し、資金調達費用は金利スワップ支払利息等の減少により46百万円減少し、結果として資金運用収支は前期比12億50百万円増加の355億９百万円となりました。・役務取引等収支役務取引等収益は、受入為替手数料等の減少により、前期比７億91百万円減少し、役務取引等費用は、団体信用生命保険料等の増加により27百万円増加し、結果として役務取引等収支は前期比８億18百万円減少の49億18百万円となりました。・その他業務収支国債等債券売却益等の増加により、その他業務収支は前期比40億31百万円増加の27億61百万円となりました。イ経常利益・営業経費人件費等が減少したことにより、営業経費は前期比５億28百万円減少の295億85百万円となりました。・貸倒償却引当等費用個別貸倒引当金繰入及び一般貸倒引当金繰入が増加したことにより、貸倒償却引当等費用は前期比１億７百万円増加の117億１百万円となりました。・株式等関係損益株式等売却益の増加により、株式等関係損益は前期比20億６百万円増加の152億46百万円となりました。その他、償却債権取立益が前期比45百万円減少し、27百万円となりました。結果、経常利益は前期比68億７百万円増加の180億91百万円となりました。ウ特別損益及び当期純利益・特別損益特別利益は、退職給付制度改定益等により前期比７億29百万円増加の７億31百万円となりました。また、特別損失は、固定資産処分損等により前期比30億36百万円増加の39億35百万円となりました。結果として、特別損益は前期比23億６百万円減少の△32億３百万円となりました。また、法人税等合計は、前期比14億12百万円増加の58億43百万円となり、以上の結果、当期純利益は前期比30億89百万円増加の90億43百万円となりました。(2）当事業年度の財政状態の分析ア預金等前事業年度（億円）Ａ当事業年度（億円）Ｂ増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）預金等（末残）40,52042,7272,206うち個人預金26,62627,8121,185譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金ともに順調に推移し、前事業年度比2,206億円増加の４兆2,727億円となりました。ィ貸出金前事業年度（億円）Ａ当事業年度（億円）Ｂ増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）貸出金（末残）26,33926,039△299うち住宅ローン9,6429,818176貸出金は、事業性貸出金の減少を主因に、前事業年度比299億円減少の２兆6,039億円となりました。ウリスク管理債権前事業年度（億円）Ａ当事業年度（億円）Ｂ増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）破産更生債権及びこれらに準ずる債権12116241危険権額46249634要管理債権三月以上延滞債権473貸出条件緩和債権209070合計608758149リスク管理債権は、前事業年度比149億円増加し、758億円となりました。エ有価証券前事業年度（億円）Ａ当事業年度（億円）Ｂ増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）有価証券（末残）11,95713,5111,554国債1,8482,592744地方債3,2253,626400社債1,9391,915△23株式1,7251,403△321その他の証券3,2173,973755有価証券については、その他の証券の増加を主因に、前事業年年度比1,554億円増加し、１兆3,511億円となりました。なお、外国証券はその他の証券に含まれております。(3）当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析前事業年度（億円）（Ａ）当事業年度（億円）（Ｂ）増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー1,9223,0051,083うち貸出金の純増（△）減△159299459うち預金の純増減（△）3,3932,206△1,186うちコールローン等の純増（△）減△1,1785301,709うちコールマネー等の純増減（△）△2,631△9981,632うち債券貸借取引受入担保金の純増減（△）1,367831△536投資活動によるキャッシュ・フロー△1,276△1,502△226うち有価証券の取得による支出△8,926△8,008917うち有価証券の売却による収入6,6725,558△1,114うち有価証券の償還による収入931864△66財務活動によるキャッシュ・フロー183△110△293うち劣後特約付社債の発行による収入200－△200うち配当金の支払額△18△106△87うち自己株式の取得による支出△0△4△4ア営業活動によるキャッシュ・フロー預金の増加を主因に、前事業年度比1,083億円増加の3,005億円となりました。イ投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の取得による支出を主因に、前事業年度比226億円減少の△1,502億円となりました。ウ財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払いを主因に、前事業年度比293億円減少の△110億円となりました。