株式会社タクマ
有価証券報告書－第118期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。(1)経営成績当連結会計年度の業績は、ごみ処理プラントやバイオマス発電プラントなど引き続き堅調な需要を着実に受注に結び付け、受注高は期首の目標（180,000百万円）を上回る192,244百万円となり、受注高としては過去最高となりました。一方、売上高は、ごみ処理プラントの建設工事が大きく進捗した前期に比べ12,633百万円減少の134,092百万円となりました。この結果、受注残高は58,151百万円増加の445,304百万円となりました。損益面においては、売上高の減少により、営業利益は前期に比べ544百万円減少の9,928百万円、経常利益は381百万円減少の10,647百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は94百万円減少の7,434百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症による先行きの不透明感から、一部において、設備投資意欲の減退や計画延期等の影響も見られ、また、鋼材をはじめとする資機材価格の上昇など先行きに留意が必要な状況となっております。当連結会計年度のセグメントごとの業績は次のとおりです。(単位：百万円)セグメントの名称当連結会計年度前連結会計年度比増減額受注高売上高営業損益受注残高受注高売上高営業損益環境・エネルギー(国内)事業164,865108,65710,906433,3514,273△12,113△568環境・エネルギー(海外)事業2,0351,005△2181,4571,152△183△77民生熱エネルギー事業16,83016,4986724,852△693△43332設備・システム事業8,9178,5906565,676△1,248319△220計192,648134,75212,016445,3373,483△12,409△835調整額△404△659△2,087△33197△223290合計192,244134,0929,928445,3043,680△12,633△544当社グループの事業セグメントは、環境・エネルギー(国内)事業、環境・エネルギー(海外)事業、民生熱エネルギー事業及び設備・システム事業の４事業から構成され、そのうち環境・エネルギー(国内)事業が売上高の大部分を占める最も重要な事業セグメントになります。（当連結会計年度においては、セグメント間売上控除前の売上高合計の約８割、調整額消去前の営業利益合計の約９割を当該セグメントが占めております。）［環境・エネルギー(国内)事業］当連結会計年度においては、引き続き堅調な需要の獲得に努め、ごみ処理プラントのＤＢＯ事業やバイオマス発電プラントの建設工事などを受注し、一部計画中止による契約解除があったものの、受注高は前期に比べ4,273百万円増加の164,865百万円となりました。≪当連結会計年度の主な受注案件≫一般廃棄物処理プラント：ごみ処理プラントのＤＢＯ事業３件、長期Ｏ＆Ｍ１件、エネルギープラント：バイオマス発電プラントの新設６件、長期Ｏ＆Ｍ１件、産業廃棄物処理プラントの新設１件水処理プラント：下水処理場向け砂ろ過設備の大型更新工事１件一方、プラント納入後のメンテナンスや運転管理、Ｏ＆Ｍ等のアフターサービス事業は着実に拡大しているものの、主にＥＰＣ事業における案件構成の変化により、売上高は前期に比べ12,113百万円減少の108,657百万円、営業利益は568百万円減少の10,906百万円となりました。なお、受注残高433,351百万円に占めるＤＢＯ事業等の長期Ｏ＆Ｍ（契約期間10年以上で民間事業者向けを含む）の割合は約５割になります。引き続き、ごみ処理プラント、バイオマス発電プラント、下水汚泥焼却発電プラントの継続的な受注獲得により、リーディングカンパニーとしてのポジションの維持・拡大を図るとともに、運営事業の更なる品質向上と収益力強化、延命化やソリューション提案の推進、新電力事業の拡大等によりストック型ビジネスの更なる拡大を図ってまいります。≪受注・売上推移（四半期累計）≫≪受注・売上推移（四半期毎）≫［環境・エネルギー(海外)事業］当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が大きく制限され、また、計画の延期等も相次ぐなど厳しい環境下にありましたが、台湾において廃棄物発電プラントの設備更新工事１件を受注し、受注高は前期に比べ1,152百万円増加の2,035百万円となりました。一方、売上高は、台湾およびタイの現地法人におけるメンテナンス売上が中心となったことから、バイオマス新設案件の売上計上があった前期に比べ183百万円減少の1,005百万円、営業損失は前期の140百万円から218百万円となりました。バイオマス発電プラントの継続的な受注獲得に向けて、引き続き、海外調達範囲の拡大等により一層のコストダウンを図るとともに、タイの現地法人を通じたメンテナンスサービスの充実等により、付加価値の向上、競合との差別化を図ってまいります。また、タイ・台湾を中心に、今後の需要を取り込むべく、現地企業とのパートナーシップ等、廃棄物発電プラントの受注獲得に向けた体制構築を進めてまいります。≪受注・売上推移（四半期累計）≫［民生熱エネルギー事業］当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた設備稼働率や新規設備需要に復調の兆しが見られたものの、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の断続的な発出や、感染再拡大への懸念など先行きの不透明感から本格的な回復には至らず、大型案件の受注・売上計上のあった前期に比べ、受注高は693百万円減少の16,830百万円、売上高は433百万円減少の16,498百万円となりました。一方、損益面では、コロナ禍による営業活動の制約に伴う営業費用の減少等により、営業利益は32百万円増加の672百万円となりました。引き続き、更新需要やメンテナンスを中心に国内事業の維持・拡大、タイの現地法人を拠点に海外事業の拡大を図るとともに、ヒートポンプと真空式温水機を組み合わせたハイブリッド給湯システムや、木質チップ焚バイオマスボイラなど、脱炭素社会を見据えた新たな熱源装置市場の開拓に取り組んでまいります。≪受注・売上推移（四半期累計）≫［設備・システム事業］当連結会計年度においては、拡大基調にある市場環境を受けて半導体産業用設備は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により民間向けの建築設備工事において計画延期等の影響が見られ、受注高は前期に比べ1,248百万円減少の8,917百万円となりました。また、売上高は前期に比べ319百万円増加の8,590百万円となったものの、建築設備事業における競争環境激化の影響などもあり、営業利益は220百万円減少の656百万円となりました。引き続き、建築設備事業においては、営業力・施工能力の強化により受注の拡大を図るとともに、半導体産業用設備においては商品競争力の強化等により収益の拡大を図ってまいります。≪受注・売上推移（四半期累計）≫当社グループでは、昨年４月より2021～2023年度を計画期間とする第13次中期経営計画をスタートさせており、同中計では数値目標として計画期間（３か年）累計の連結経常利益360億円を掲げております。初年度となる当連結会計年度においては、経常利益106億円と計画を若干下回るスタートとなりましたが、環境・エネルギー(国内)事業を中心に着実に受注を積み上げており、引き続き、同中計の目標達成に向けて鋭意取り組んでまいります。但し、新型コロナウイルス感染症の影響について、これまで以上に事態が深刻化した場合、需要減退・発注延期に伴う新規受注の減少や受注済案件の納期延長に伴う売上の減少等の影響が生じる可能性があります。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は174,535百万円と前連結会計年度末に比べ3,206百万円の減少となりました。これは主に、繰延税金資産が2,562百万円の減少となったことによるものであります。負債は80,181百万円と前連結会計年度末に比べ7,005百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が5,302百万円の減少となったことによるものであります。純資産は94,354百万円と前連結会計年度末に比べ3,799百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が4,657百万円の増加となったことによるものであります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は53.8％と前連結会計年度末に比べ3.1ポイントの増加となり、１株当たり純資産額は1,162円87銭と前連結会計年度末に比べ53円00銭の増加となりました。なお、当連結会計年度末の財政状態において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は見られておりません。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は41,244百万円と前連結会計年度末に比べ1,713百万円の減少となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、9,000百万円の資金の増加（前連結会計年度は1,680百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が10,789百万円となり、法人税等の支払額が4,633百万円となったものの、仕入債務により3,745百万円の増加となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、2,394百万円の資金の減少（前連結会計年度は2,053百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,510百万円となったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、9,112百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,903百万円の資金の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が5,200百万円の減少となったほか、配当金の支払額が2,924百万円となったことによるものであります。当社グループは、運転資金をはじめ、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発にかかる資金について、自己資金、前受金のほか、金融機関からの借入金によることとしており、今後も事業活動に必要な資金の調達に困難が生じることはないと考えております。なお、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、新型コロナウイルス感染症をはじめとする不測の事態等に備えて流動性を補完しております。(4)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における当社グループの生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)環境・エネルギー(国内)事業75,673△15.4環境・エネルギー(海外)事業7160.5民生熱エネルギー事業11,132△2.6設備・システム事業6,95210.8計94,474△12.4セグメント間の内部取引高(△)△52638.0合計93,948△12.6(注)金額は総製造費用で示しております。②受注状況当連結会計年度における当社グループの受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)環境・エネルギー(国内)事業164,8652.7433,35114.9環境・エネルギー(海外)事業2,035130.51,457240.8民生熱エネルギー事業16,830△4.04,8527.3設備・システム事業8,917△12.35,6766.1計192,6481.8445,33714.9セグメント間の内部受注高(△)△404△32.8△33△88.4合計192,2442.0445,30415.0(注)民生熱エネルギー事業は一部見込生産も行っております。上記の受注高及び受注残高には、受注生産分のほか見込生産分のうち納入先の確定したものも含まれております。③販売実績当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)環境・エネルギー(国内)事業108,657△10.0環境・エネルギー(海外)事業1,005△15.4民生熱エネルギー事業16,498△2.6設備・システム事業8,5903.9計134,752△8.4セグメント間の内部売上高(△)△65951.4合計134,092△8.6(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。経営者は、見積りが必要な事項について過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。①工事損失引当金詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。②繰延税金資産詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。