豊和工業株式会社
有価証券報告書－第184期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営理念とパーパス(存在意義)当社グループは、「ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指します」という経営理念のもと、「より良い商品とサービスを提供し、顧客の期待と信頼に応える」「コンプライアンスを重視し、社会から信頼される会社であり続ける」「議論・対話を尽くし、活力ある企業風土を醸成する」を重要な行動規範と位置付けております。また、この経営理念をもとに、将来にわたって当社グループが存在し続ける意義を、以下の通り「まもる」をキーワードとする「パーパス」として明確にいたしました。まもる：人々の幸せな社会生活をまもり、ものづくりと共に成長し続ける会社・技術の発展を支え、世界のものづくりを「まもる」・社会インフラ整備に貢献し、社会の発展を「まもる」・国防に貢献し、国の安全と平和を「まもる」・災害から人々を防ぎ、安心な生活を「まもる」当社グループといたしましては、この経営理念とパーパスに基づき、人々が幸せな社会生活を送るうえで、大切なものを「まもる」ために貢献することを常に意識しながら、企業価値の向上に努めてまいります。（2）サステナビリティの基本方針と今後の取組み当社グループは、ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指すことを経営理念として掲げ、１００年を超える歴史の中で蓄積された技術とノウハウを結集し、幅広い分野で革新的な製品を産み出し、ものづくりの発展に携わってきました。これからも、当社のパーパスである「人々の幸せな社会生活をまもり、ものづくりと共に成長し続ける」に基づき、透明性の高い企業統治の下、環境課題の解決や社会との調和に意欲的に取り組み、ステークホルダーとの信頼関係を強固なものとし、中長期にわたって企業価値を向上させてまいります。また、基本方針に基づき、サステナビリティの今後の取組みにおける重要課題として「事業を通じた価値創造と社会的課題の解決」と「持続的成長に向けた経営基盤の強化」を掲げ、更にそれぞれの項目別に、以下の通り「マテリアリティ」として分類しました。今後は抽出した重要課題をもとに、目標・KPIの設定などを進め、サステナブルな社会に貢献し、持続的な成長を実現するための体制を構築して参ります。（3）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上および財務上の課題①前回中期経営計画の振り返り当社グループは、前回の中期経営計画(2020年３月期～2022年３月期)におきまして、「ものづくりを通じた企業価値の向上と持続的な成長を目指し、構造改革を通じて「企業競争力の強化」と「収益力の抜本的な改善」に取り組むことを基本方針とし、最終年度の目標として、連結売上高235億円、連結営業利益16億円、連結営業利益率6.5%を掲げ、経営改善に取り組んでまいりました。しかしながら、2022年３月期の実績は以下の通りであり、中計最終年度の目標を達成するには至りませんでした。財務目標目標値（2022年３月期）実績値（2022年３月期）連結売上高２３５億円１９６.９億円連結営業利益１６億円９.８億円連結営業利益率６．５％５．０％前回の中期経営計画における成果と、積み残し課題は以下の通りであります。ａ.前回の中期経営計画における成果・生産性向上とコスト改善による損益分岐点の引き下げ(赤字になりにくい経営体質への転換)・海外不採算子会社の閉鎖・収益体質の改善黒字化、国内不採算子会社の整理統合・部門間人材移動・マルチタスク化の推進による固定費の流動化・遊休資産の活用による不動産収益の増強(2021年３月期に賃貸マンション３棟・介護施設２棟の建設・稼働を開始)ｂ.前回の中期経営計画における積み残し課題・事業ポートフォリオの抜本的見直しによる経営資源の再配分(成長領域へのメリハリのある投資)・コロナ禍において加速した工作機械関連における環境変化への対応・資本市場の変化の中での有効な事業価値向上策の打ち出し②新中期経営計画において目標とする経営指標および2023年３月期の見通しこのため、今般当社が策定した新たな３ヶ年の中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期、以下「本計画」)におきましては、これまでの安定路線から成長路線に切り替え、スピード感と戦略性のある経営によりステークホルダーの皆様に認めて頂ける「企業価値の向上」を実現するべく、最終年度の2025年３月期におきまして、連結売上高248億円、連結営業利益20億円、ROE8.0%の目標を掲げております。一方で、本計画の初年度となる2023年３月期につきましては、連結売上高197億円、連結営業利益2.3億円、ROE1.4%を予想しており、2022年３月期に比して、大幅な減益となることを予想しております。財務目標2022年３月期実績2023年３月期中計初年度予想2025年３月期中計最終年度予想連結売上高１９６．９億円１９７．０億円２４８億円連結営業利益９．８億円２．３億円２０億円ＲＯＥ６．４％１．４％８．０％このことは、クルマの電動化の流れの中で、工作機械関連で内燃機関向けの設備投資需要が減少していることや、サプライチェーンの停滞・原材料の高騰といった市場環境の変化に対し、依然として当社グループの企業体質がそれに耐えうる十分強固なものになっておらず、経営改革が道半ばの状況にあることを示しているものであります。このような状況の中、当社といたしましては、本計画の戦略骨子に基づき、各事業年度で着実に企業改革を進め、目標数値の達成を目指すことが必要と認識しており、そのためには、成長分野を見極めて、メリハリのある事業ポートフォリオ戦略を展開し、事業全体の経営効率を向上させていくこと、それに見合った組織体制を構築することが重要と考えております。また、当社グループは、2022年４月の東証市場再編に際し、プライム市場を選択いたしました。しかしながら、現状、プライム市場維持基準のうち、流通株式時価総額の基準を充足しておらず、この点からも、本計画に基づく企業価値向上の取組みを着実に進めていく必要があります。③本計画の戦略の骨子本計画では、スピード感と戦略性のある経営により、ステークホルダーの皆様に認めて頂ける企業価値の向上を実現するため、以下の基本方針を掲げております。④各事業にて優先的に対処すべき課題本計画においては、事業ポテンシャルとキャッシュの創出力から、以下の通り事業を４象限に分類し、特に事業ポテンシャルが高く、伸びしろのある事業領域を「投資による成長」領域と位置付け、リソースの積極的な投入により、稼ぐ力を強化します。また、自力で稼いだキャッシュを再投資に回していく形で成長させていく事業領域を「自律成長」領域と位置付けており、事業のポテンシャルを活かし、中長期的に持続的な成果を挙げていくための投資を行っていく方針です。a.投資による成長領域対象事業は工作機械関連/工作機械の新領域・火器および建材で、それぞれの戦略は以下の通りです。・工作機械関連/工作機械の新領域自動車関連の成長領域であるｘＥＶ領域への進出を強化します。クルマの電動化によるｘＥＶ化の進行の中で、e-Axleケース・バッテリーケースなどの中大型ワーク対応機への需要が増加しており、これらのｘＥＶ向け部品への対応を最重点対象とし、当該領域での事業戦略を見極め、製品ラインナップ・バリエーションを整備することにより、収益の極大化に注力してまいります。また、スマートファクトリー化への取り組みについても、外部とのアライアンスも視野にソフトウェア開発・ネットワーク構築のケイパビリティを向上させ、当社の持つ豊富なシステムアップ経験に基づくエンジニアリング力、現在開発を進めている当社製品「HOMS-i」によるシステムインテグレート力を強化し、当該領域でのビジネスモデルの確立に注力してまいります。なお、工作機械の既存領域については、市場環境から見て事業ポテンシャルは低いものの、生産性を改善しながら、エンジン・ミッション部品の加工機・改造需要や、足回り部品を中心としたシャーシー系等、その他自動車部品の需要を取り込んでいくことで、工作機械全体の収益性の維持・向上を図ります。・火器設備増強による生産性の向上・生産能力の拡大を図ります。火器については、地政学リスクの顕在化とそれによる国防意識の高まりにより、当社が製造する20式5.56mm小銃・120mm迫撃砲RTなどの防衛装備品については、国産メーカーとして、今後これまで以上に重要な役割を担っていくことが想定されます。また、海外向けスポーツライフルについても、防衛省との長年の取引によりノウハウを蓄積した高い命中精度を背景とし、北米を中心に海外市場でのHOWAブランドへの信頼性が浸透しつつあり、今後需要の伸びが期待できます。このような事業環境のもと、防衛装備品の安定供給による盤石な後方支援体制を構築し、海外向けスポーツライフルの拡販との両輪で収益力の抜本的な改善を図るため、最適QCD体制の確立と省人化生産ラインの構築による生産性向上・能力増強投資を進めてまいります。同時に、高付加価値製品の新規開発・投入により、海外向けスポーツライフルの売上・収益拡大にも注力してまいります。・建材防音サッシの生産性向上・高付加価値化による製品力向上と、防水製品の市場プレゼンス拡大を図ります。防音サッシ分野については、防音性能の向上を伴う断熱サッシの開発による製品差別化、防水製品については、他社へのOEM委託等の外部アライアンス強化・スマート防水製品開発や製品群のラインナップ拡充と、それを組み合わせたシステム提案を充実させるため、必要な人的資本の投入、生産性向上や製品開発のための投資を積極的に実施します。b.自律成長領域対象事業は工作機械関連/空油圧機器・電子機械および特装車両で、それぞれの戦略は以下の通りです。・工作機械関連/空油圧機器・電子機械空油圧機器については、生産能力拡大と製造ライン自動化のための設備投資により、受注対応力強化と製品競争力向上を図ります。電子機械については、次世代通信規格5G、IoT、車載用電子部品の需要拡大により、当社が主要な販売エリアと位置付ける中国・台湾において仮積層機向け需要の拡大が見込まれるため、需要拡大に対応できる製品ラインナップを充実させることが重要であり、インダクタ製品の小型化ニーズへの対応、車載ECUを中心に成長が見込めるLTCC(LowTemperatureCo-firedCeramics)市場に対応した高精度仮積層機の提案ならびに海外アフターサービスの充実により既存領域を強化します。また、既存領域より市場規模が大きい各種センサ、フィルタ・モジュール等の高周波部品への対応のため、高生産仮積層機の投入により、電子部品市場における新たな顧客の獲得を目指すとともに、パワーインダクタ一体成形機の開発により、電子部品モールディング装置市場への参入を目指します。・特装車両特装車両事業は、主力の路面清掃車が国内においてトップシェアを占め、業界内で良好な地位を築いております。当面は、盤石な国内事業基盤を維持することが重要ですが、同時に中長期にわたり持続的な成長を図る観点から、先端技術の開発と海外展開を着実に進めてまいります。具体的には、国土交通省提唱の「i-Construction」に適合するIoTを利用した路面清掃車ドライバー支援システム・IoTコネクテッドサービスの開発や、環境に配慮した産業用清掃機・路面清掃車のEV化・屋外EVロボスイーパーの自律走行システムの開発など、先端技術を融合させた製品開発を進めます。同時に、東南アジア市場への事業展開に向けたビジネスモデルの構築にも注力し、中長期的に新たな収益源を獲得していくため、市場調査をすすめるとともに、アライアンスの可能性についても検討してまいります。⑤組織改革また、これらの成長戦略を実現していくためには、単にリソースの投入を積極的に行うだけでなく、同時に組織横断的なプロセス改善により、企業としての地力を高めていくことは不可欠であると認識しております。このため、市場ニーズの深堀りと顧客価値の向上に資するマーケティング力・提案力の強化、それを実現するための「ものづくり」の基本となる品質・コストを満足させる製品開発力の強化、負荷の見える化による生産性の向上という一連のプロセスについて、外部の知見も幅広く取り入れた上で、組織横断的な活動を展開することにより、抜本的なプロセス改革を実行します。⑥配当還元方針当社はこれまで、業績の変動によらず、安定配当を継続することを株主還元の基本方針とし、１株当たり20円の配当を続けてまいりました。しかしながら、今般成長路線に舵を切ることを機に、１株当たり20円の安定配当を維持しつつ、配当性向30%を目途とすることで、利益が増加した場合の株主の皆様への還元を強化する方針といたします。