テックファームホールディングス株式会社
有価証券報告書－第31期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前年同期比を記載しておりません。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染動向に左右される状況が継続しておりますが、まん延防止等重点措置の解除による人流の増加がプラス材料となり持ち直し傾向がみられました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格の高騰、円安による物価高は深刻となり、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報サービス業界におきましては、顧客企業の属する業界によっては、事業環境の一時的な悪化により、予定していた投資額を抑制する動きがみられるものの、感染症予防を契機としたリモートワークの拡大に加え、パラダイムシフトとも言うべき働き方の変化により、中長期的にはデジタル技術を活用した課題解決や新たな事業創出などデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速していくと見込まれます。当社グループはICTソリューション事業を柱とし、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から、開発、運用保守までワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした、デジタル化が遅れている産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,519,060千円、営業損失は237,305千円、経常損失は206,566千円、親会社株主に帰属する当期純損失は168,804千円となりました。セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、当社グループは、前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社EBE（以下「EBE」という。）の株式の大半を譲渡し、連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「自動車アフターマーケット」事業を報告セグメントから除外しております。（ICTソリューション事業）ICTソリューション事業においては、売上高は前連結会計年度に急伸したメディア向け開発案件が継続伸長し過去最高となりました。ターゲットとする業界の深耕が進んだこと、またtoC向けに益々広がるデジタル化、開発規模拡大の流れを捉え、さらなる大型案件の受注獲得に注力してきたことによるものです。また、DX需要も底堅く、教育ICT支援や物流業界向けの新規開発案件の受注も寄与しております。このように事業環境は全体的に良好に推移した中、案件の拡大に伴い開発体制の強化を進める過程において、一部の大型案件で開発要員の増強、プロジェクト管理の見直し等、規模に合わせたオペレーション体制構築への投資が必要となり、第３四半期連結会計期間末において受注損失引当金72,600千円を計上しました。しかしながら、開発上の不具合や、その改修作業が想定以上に発生し、当連結会計年度末の時点で改めてスケジュールを見直した結果、110,800千円を追加計上することといたしました。上記により、当連結会計年度のICTソリューション事業の売上高は5,167,115千円、セグメント利益は388,824千円となりました。（農水産物輸出ソリューション事業）農水産物輸出ソリューション事業においては、売上高は収益認識会計基準適用に伴い代理人取引と判定される商品売上の収益認識を総額から純額へと変更した影響により表示上減収となりましたが、流通量は増加しております。シンガポールでは渡航制限が緩和されコロナ前の状況に戻りつつありますが、燃料高による輸送コストの増加傾向は顕著であるため、案件、商材ごとの採算を重視し収益の改善に取り組んでおります。当事業では、これまでITを活用した農水産物流通プラットフォームの基盤強化に向けた投資として、「TokyoFreshBiz」、「GinzaSweets」等の越境ECサイト開設と、販路（リアル・越境EC）の多様化を通じて取引データの蓄積を進めてまいりました。こうした取り組みのノウハウ・ネットワークを、独自の商材を持ちアジア進出を目指す日本国内の中小生産者・卸売事業者向けにソリューションとして提供する、海外販路開拓支援サービス「コネクトアジア」をスタートしました。その一環として、日本全国の地域に眠る銘品を発掘し、輸出に繋げる「日本縦断銘品発掘キャラバン」を開始し、プラットフォームの価値向上を図ってまいります。上記により、当連結会計年度の農水産物輸出ソリューション事業の売上高は351,944千円、セグメント損失は64,222千円となりました。なお、前連結会計年度は当事業に属する株式会社WeAgriの決算期変更により、2020年４月１日から2021年６月30日までの15ヶ月間を連結しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ66,282千円増加し、1,981,852千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、75,340千円（前連結会計年度は33,221千円の支出）となりました。この主な内訳は、受注損失引当金の増加額183,400千円、その他125,055千円、法人税等の還付額89,621千円による資金の増加、税金等調整前当期純損失207,763千円、法人税等の支払額198,539千円による資金の減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、3,597千円（前連結会計年度は19,237千円の支出）となりました。この主な内訳は、投資有価証券の売却による収入11,000千円による資金の増加、投資有価証券の取得による支出8,231千円による資金の減少であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、34,985千円（前連結会計年度は39,351千円の支出）となりました。この主な内訳は、配当金の支払額34,978千円による資金の減少であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）生産高(千円)前年同期比(％)ICTソリューション4,188,690－農水産物輸出ソリューション247,460－合計4,436,151－（注）１金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用しております。このため、前年同期比については記載しておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ICTソリューション5,064,081102.01,131,80691.7農水産物輸出ソリューション－－－－合計5,064,081102.01,131,80691.7（注）１金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２自社プロダクト等のサービス提供及び農水産物の輸出販売等については、受注生産を行っていないため、受注実績の記載をしておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）販売高(千円)前年同期比(％)ICTソリューション5,167,115－農水産物輸出ソリューション351,944－合計5,519,060－（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用しております。このため、前年同期比については記載しておりません。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）当連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱NTTドコモ861,92314.4636,59711.5㈱サプライズクルー693,71911.61,265,35822.9(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析（売上高）売上高は5,519,060千円となりました。この主な要因は、前連結会計年度において自動車アフターマーケット事業の連結子会社であったEBEの連結除外による影響であります。詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益）売上原価は4,436,151千円となりました。この主な要因は、ICTソリューション事業において、大型案件に対応するための開発ノウハウ蓄積、パートナー含めた体制強化により売上原価が増加したものであります。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して303,577千円減少し、1,320,214千円となりました。この主な要因は、自動車アフターマーケット事業の連結子会社であったEBEの連結除外や、農水産物輸出ソリューション事業において、輸送手段、ルートを精査するなど、採算重視の取組みを強化したことによるものであります。この結果、営業損失は237,305千円（前連結会計年度は営業利益177,723千円）となり、売上高に対する営業利益率は△4.3％（前連結会計年度は3.0％）となりました。（営業外損益、経常損益）営業外収益は、前連結会計年度に対して6,765千円減少し、36,268千円となりました。この主な要因は、農水産物輸出ソリューション事業における助成金収入の減少によるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度に対して592千円減少し、5,528千円となりました。この結果、経常損失は206,566千円（前連結会計年度は経常利益214,636千円）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）税金等調整前当期純損失は207,763千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失174,262千円）となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は168,804千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失538,739千円）となりました。b.財政状態の分析（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ14,975千円増加し、3,264,087千円となりました。この主な要因は、流動資産その他が30,266千円減少したものの、現金及び預金が66,282千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ29,881千円増加し、425,910千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が44,915千円増加したことによるものであります。繰延資産は、前連結会計年度末に比べ1,107千円減少し、2,123千円となりました。以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ43,749千円増加し、3,692,121千円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ229,343千円増加し、922,626千円となりました。この主な要因は、受注損失引当金が183,400千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,912千円減少し、528,722千円となりました。この主な要因は、長期借入金が4,640千円減少したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ225,431千円増加し、1,451,349千円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ181,681千円減少し、2,240,771千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が168,804千円、配当金の支払により資本剰余金が35,255千円減少したことによるものであります。なお、減資及び欠損填補を行った結果、利益剰余金が935,684千円増加し、資本金が823,260千円、資本剰余金が112,423千円減少しておりますが、純資産合計に変動はありません。c.経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。d.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入やソフトウエア開発に係る人件費支出、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要で主なものは、設備投資及び当社事業戦略に沿った提携先や当社事業との相乗効果が見込まれる事業会社への出資または取得（Ｍ＆Ａ）によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応していく予定でありますが、Ｍ＆Ａ等の自己資金のみでは賄えない資金需要については、新株の発行や金融機関からの借入等の資金調達方法を検討する方針です。e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性と継続的成長を実現することを経営目標と認識し、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しております。また、事業の成長加速のためＭ＆Ａを積極的に検討する方針であり、その場合、のれんの償却額が増加する可能性があるためEBITDA(※)を経営指標としております。なお、当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用しております。このため、当連結会計年度の売上高成長率については記載しておりません。区分前連結会計年度（自2020年７月１日至2021年６月30日）当連結会計年度（自2021年７月１日至2022年６月30日）売上高成長率（％）△4.9－売上高営業利益率（％）3.0△4.3EBITDA（千円）※227,439△215,034※EBITDA＝営業損益＋減価償却費＋のれん償却額