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株式会社アイ・エス・ビー
有価証券報告書－第52期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】１．研究開発費に関する基本的な考え方当社グループの研究開発費は、下記の二点の基本的な考え方において投入いたします。ａ．製品、ＩＴサービス創出のための研究開発当社グループは、ソフトウェア開発およびインフラ構築や運用支援業務、また、電気錠などのセキュリティ関連の製品開発の経験、実績を持っています。これらの技術、ノウハウをベースに、これまでの受託開発以外のビジネスを創造していくため、研究開発費を投入していくことを基本方針としています。例として、当期におきましては、当社グループの主力技術である電気錠の技術を応用し、「ALLIGATEeSumLock（アリゲイトイーサムロック）」、「ALLIGATELockPro（アリゲイトロックプロ）」等の製品化が挙げられます。今後につきましては、当社グループで培った技術を活かした製品開発を積極的に行ってまいりたいと考えており、グループ全体で通期連結売上高の１％程度を上限に研究開発費を投入してまいりたいと考えております。ｂ．社内システム当社グループの社内業務効率化を図るべく社内システムを新規開発、改善を行っております。各種業務アプリケーションを設計、開発し、サーバー、ネットワークを構築し各部門、各拠点事業所での業務効率を向上します。そのための、開発、機器導入に向け研究開発費用を投入いたします。２．最近５年間の研究開発費の推移および変動要因2017年12月期2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期研究開発費（千円）322,223228,295198,466126,697211,477（注）研究開発費の変動要因期別変動要因2017年12月期前年比322,223千円の増加で、画像診断ビューア「L-ShareViewer（エルシェアビューア）」およびアクセスコントロール専用IoTプラットフォーム「ALLIGATE（アリゲイト）」等を開発。2018年12月期前年比93,928千円の減少で、Wi-SUN製品、PET-CTViewer、「ALLIGATE（アリゲイト）」に対応した「Lock」、「Logger」等を開発。2019年12月期前年比29,828千円の減少で、WhiteBoxSwitchの開発、Qtを活用したエッジAIソリューションの開発、「ALLIGATE（アリゲイト）」及びVECTANTSDMでは他社サービス連携に対応した開発。2020年12月期前年比71,769千円の減少で、VECTANTSDMの新サービスの研究開発、QNX、Qtを利用したデモ製品等の開発、「ALLIGATE（アリゲイト）」の他社サービス連携に対する開発等。2021年12月期前年比84,780千円の増加で、VECTANTSDMの新サービスの研究開発、次期製品の開発や「ALLIGATE（アリゲイト）」の他社サービス連携に対する開発等。
株式会社ＩＮＰＥＸ
有価証券報告書－第16期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】年月概要2005年11月国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社（以下、「両社」といいます。）は、経営統合することについて合意し、「共同株式移転契約」を締結。2006年１月両社の臨時株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。2006年４月当社設立（資本金300億円）。東京証券取引所（市場第一部）に上場。2008年４月2008年10月１日をもって、両社を吸収合併することを決議し、「吸収合併契約」を締結。2008年10月2008年10月１日付で両社を吸収合併し、商号を国際石油開発帝石株式会社に変更。2010年８月公募増資及び第三者割当増資による新株式発行により、約5,200億円の資金を調達（資本金2,908億９百万円に増加）。2021年４月商号を株式会社INPEXに変更。
株式会社ＩＮＰＥＸ
有価証券報告書－第16期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】石油契約等契約会社名相手先契約内容契約期間㈱INPEXマセラ（連結子会社）インドネシア共和国政府ほかインドネシア共和国マセラ鉱区における生産分与契約1998年11月16日から2055年11月15日まで㈱INPEX南マカッサル（連結子会社）インドネシア共和国政府ほかインドネシア共和国南マカッサル海域セブク鉱区における生産分与契約1997年９月22日から2027年９月21日まで㈱INPEXコンソン（連結子会社）ベトナム共和国政府ほかベトナム共和国05-1b/05-1c鉱区における生産分与契約2004年11月18日から2034年11月17日までINPEXIchthysPtyLtd（連結子会社）オーストラリア連邦政府ほかオーストラリア連邦西オーストラリア州WA-50-L/WA-51-L鉱区における生産ライセンス2012年３月１日からINPEXOil&amp;GasAustraliaPtyLtd（連結子会社）オーストラリア連邦政府ほかオーストラリア連邦西オーストラリア州WA-44-L鉱区における生産ライセンス2011年５月20日からINPEXDLNGPLPtyLtd（連結子会社）オーストラリア連邦政府ほかバユ・ウンダンフィールドからオーストラリア連邦ダーウィンまでのパイプライン敷設ライセンス2001年４月27日から㈱INPEXアルファ石油（連結子会社）オーストラリア連邦政府ほかオーストラリア連邦西オーストラリア州WA-35-L鉱区における生産ライセンス2008年10月17日からオーストラリア連邦政府ほかオーストラリア連邦西オーストラリア州WA-43-L鉱区における生産ライセンス2009年11月18日からオーストラリア連邦政府ほかオーストラリア連邦西オーストラリア州WA-55-L鉱区における生産ライセンス2013年６月18日から㈱INPEXサウル石油（連結子会社）東チモール民主共和国政府ほか東チモール民主共和国のPSCTL-SO-T19-12鉱区における生産分与契約2019年８月30日から2022年12月31日まで㈱INPEX南西カスピ海石油（連結子会社）ソカール（アゼルバイジャン共和国国営石油会社）ほかアゼルバイジャン共和国領カスピ海海域ACG油田における生産分与契約1994年12月12日から2049年12月31日まで㈱INPEX北カスピ海石油（連結子会社）カザフスタン共和国エネルギー鉱物資源省、カズムナイガス（カザフスタン共和国国営石油会社）ほかカザフスタン共和国北カスピ海沖合鉱区における生産分与契約1998年４月27日から2031年12月31日まで（10年延長を１回可能）INPEXBTCPipeline,Ltd.（連結子会社）アゼルバイジャン共和国／ジョージア／トルコ共和国各国政府が協力して３カ国を通過するBTCパイプラインプロジェクトの遂行、各国通過を認める契約（IGA）2000年６月21日発効契約会社名相手先契約内容契約期間INPEXBTCPipeline,Ltd.（連結子会社）HGA（注）アゼルバイジャン共和国政府及びBTCプロジェクト当事者BTCプロジェクトを遂行する権利付与等契約2000年10月18日から、船積み開始後40年間（10年延長を２回可能）ジョージア政府及びBTCプロジェクト当事者同上2000年10月19日から、船積み開始後40年間（10年延長を２回可能）トルコ共和国政府及びBTCプロジェクト当事者同上2000年10月20日から、船積み開始後40年間（10年延長を２回可能）ジャパン石油開発㈱（連結子会社）アラブ首長国連邦アブダビ首長国政府ほかアラブ首長国連邦アブダビ沖合サター油田及びウムアダルク油田における利権契約2018年３月９日から2043年３月８日までADNOC（アブダビ国営石油会社）ほかアラブ首長国連邦アブダビ沖合上部ザクム油田に係る修正共同開発協定2006年１月１日から2051年12月31日までJODCOLowerZakumLimited（連結子会社）アラブ首長国連邦アブダビ首長国政府ほかアラブ首長国連邦アブダビ沖合下部ザクム油田における利権契約2018年３月９日から2058年３月８日までJODCOOnshoreLimited（連結子会社）アラブ首長国連邦アブダビ首長国政府ほかアラブ首長国連邦アブダビ陸上鉱区（ADCO鉱区）における利権契約2015年１月１日から2054年12月31日までINPEXAmericas,Inc.（連結子会社）アメリカ合衆国連邦海洋エネルギー管理局ほかアメリカ合衆国メキシコ湾キースリー・キャニオン874/875/918/919鉱区に跨るルシウス油田における操業権益2011年６月１日からINPEXEagleFord,LLC（連結子会社）アメリカ合衆国テキサス州のリース権益保有者アメリカ合衆国テキサス州イーグルフォードシェールにおける操業権益2019年１月１日から（注）HGA（HostGovernmentAgreement）は、BTCパイプラインが通過する３カ国（アゼルバイジャン共和国、ジョージア及びトルコ共和国）の各国政府とBTCプロジェクト当事者との間で締結された各国政府の合意及び義務を定めた契約であります。
株式会社ＩＮＰＥＸ
有価証券報告書－第16期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、従来より「長期的視野に立った石油・天然ガスの探鉱・開発の技術レベルの維持・向上」と「持続可能なエネルギー供給システム構築の推進」の観点から研究開発活動に取り組んでまいりました。ネットゼロカーボン社会の実現に向けて、エネルギー開発・安定供給の責任を果たしつつ、エネルギー構造の変革への取り組みを強化する経営の基本方針を2021年1月に策定、公表し、同方針に沿って①上流事業のCO2低減（CCUS推進）、②水素事業の展開、③再生可能エネルギーの取組強化と重点化、④カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓、⑤森林保全によるCO2吸収の推進、のネットゼロ5分野の関連技術の獲得を目指した活動を実施しています。ネットゼロカーボン社会に向けた変革を加速させるべく、エネルギーのクリーン化に繋がる各取組を現中期経営計画期間(2022年～2024年)内に重点的に実施し、研究開発を着実に進めてまいります。このため、当社技術研究所に「INPEXResearchHubforEnergyTransformation」(略称「I-RHEX（アイレックス）」)を設立し、CO2貯留・回収技術、低コスト水素製造技術等のクリーンエネルギー技術の研究開発を推進します。エネルギー構造の変革期においても引き続きエネルギーの安定供給の責任を果たすため、「既存E&amp;P技術と先進技術の融合でエネルギートランジションをリードし、上流事業の強靭化とエネルギーのクリーン化を進める」を目標に掲げて研究開発活動を実施しており、当連結会計年度の研究活動費の合計は409百万円となりました。主な研究活動内容は以下の通りです。(1)先進技術の獲得・開発(CO2貯留・回収技術、低コスト水素製造技術等)CCS/CCUS事業の検討・実証を通じて、事業推進に必要な技術の強化を図ります。2021年度から、新潟県阿賀野市においてCO2を用いた原油回収効率改善技術(EOR)のための研究を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構と共同で実施しています。本技術は、CO2と水を混合し泡状流体(フォーム)の状態にして地下に圧入するものであり、従来のCO2EORで弱点とされてきた地層間の浸透性の違いに起因する不均一な圧入とそれに伴う地下の原油の取り残しの発生を軽減し、原油の回収効率を改善させることが期待されています。また、原油回収後、CO2の一部は地下に残留するため、温室効果ガスの一つであるCO2削減効果についても検証することを予定しております。CO2の分離回収・貯留（CCS）技術に関しては、2016年度から二酸化炭素地中貯留技術研究組合に参画し、大規模CO2圧入・貯留の安全管理技術の開発・実証に取り組んでおります。また、CO2-EOR（CCUS）を含むCO2地下貯留の国際基準（ISO/TC265）策定活動に積極的に貢献すると共に日本CCS調査株式会社の株主として日本国内における実証プロジェクトに参加しております。さらに、低コスト水素製造技術については、ケミカルルーピング技術などの非在来型を含む種々の水素製造プロセスの探索と評価を行い、LifeCycleで評価して低コストで水素を製造できるような技術の開発を目指し、研究開発に取り組んでおります。(2)E&amp;P技術の高度化・効率化・低炭素化による上流事業の強靭化エネルギー構造の変革期においても引き続きエネルギーの安定供給の責任を果たし、事業の強靭化・クリーン化を推進するため、既存上流事業について以下の研究開発を進めてまいります。①在来型油ガス田の開発・生産に関する既保有技術の維持・向上の為に、国内外の大学・研究機関・企業と連携を図りつつ、具体的には油層中で生産障害となるアスファルテンの制御技術、生産プラントへのダメージや環境問題を引き起こす水銀の制御・管理技術、油井管やパイプラインの腐食防食技術の研究開発を実施しています。また、当社は国内企業と連携し、セラミック膜を利用した随伴水処理技術を開発・実証し、国内操業現場において試験運転を実施すると共に、国外油田への適用に向けた検討を行っております。②イクシスLNGプロジェクトの開発や直江津LNG基地の操業経験を通じて獲得したLNG技術について、その経験と知識をLessonsLearntデータベースを構築し社内で共有しました。また、新潟やカナダのプロジェクトなどを通じて獲得したタイト貯留層開発技術については、2019年にオペレーターとして権益を取得した米国イーグルフォードアセットにおいて、数値モデルを用いた生産量予測モデルの作成や地下の貯留岩のフラクチャ―形状を把握するマイクロサイスミック等の研究開発を進めてまいります。③次世代のEOR技術としての低塩分濃度水攻法や難条件下の研究開発も進めております。(3)再生可能エネルギーへの取組2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向け、カーボンリサイクル、再生可能エネルギー開発等、当社グループがこれまで上流事業を通じて培った経験と知識を活用した研究開発を実施しております。低炭素化に向けた「炭素循環」技術の中で、2017年以降、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から「CO2有効利用技術開発事業」を受託して取り組んでまいりましたCO2からメタンを生成するメタネーションの技術開発については、合成メタン製造コストの低減、設備の大規模化等実用化に向けた更なる検証を進めてまいります。当社長岡鉱場から回収した二酸化炭素を用いて合成メタンを製造する実証試験を2024年から2025年に実施し、製造した合成メタンを都市ガスパイプラインへ注入する予定です。本事業で設置する実証設備の合成メタン製造能力は約400Nm3/hを予定しており、これは現時点で世界最大級の規模となります。また、経済産業省及びNEDOが主導する「人工光合成化学プロセス技術研究組合」に参加し、太陽エネルギーを利用した光触媒の水分解による水素の生成、並びに、生成された水素とCO2からプラスチック原料等基幹化学品の製造を目指す研究開発プロジェクトに継続して取り組んでいます。さらに、再生可能エネルギー事業への取り組みを促進し、太陽光発電、地熱発電及び洋上風力発電事業の推進に必要な技術の強化を図ります。(4)デジタル技術の活用促進当社グループが関与する事業においてデジタル技術を最大限に活用し、デジタルエネルギー会社としての基礎を確立することで、供給エネルギー及び内外のステークホルダーに新たな付加価値を提供してまいります。具体的には以下の取組を実施してまいります。①油ガス田開発分野では、地震探査データ解釈の自動化、岩相・化石種の自動判定等の取り組みを通じて作業効率の最大化を促進すると共に、掘削における逸泥や抑留といった早期障害検知AIモデルの検証を進めています。油ガス・LNG処理施設及び再生可能エネルギー設備の操業・保全分野では、省人化・無人化等による全体最適化を目指し、AI活用・ロボット・ドローンの技術検証に取り組んでおります。②CCS/CCUS分野では事業機会創出にあたり、デジタルによる貯留適地スクリーニングの省力化・自動化の取り組み等を進めております。③データ管理・データサイエンスの面では、当社グループの保有する膨大な技術データをクラウド上で一元管理化を一層進め、それらのデータの高度活用を促進いたします。
セグエグループ株式会社
有価証券報告書－第8期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

２【沿革】(1)当社グループ創業の経緯当社グループの創業は、米国製データ通信機器の販売に従事していた当社代表取締役社長である愛須康之が、「ネットワーク技術、サービスをもって高度情報化社会を支える企業が必要である」と確信し、1995年４月にジェイズ・コミュニケーション株式会社を設立したことから始まります。(2)当社グループの沿革（当社設立まで）ジェイズ・コミュニケーション株式会社の設立から2014年12月１日の当社設立までの沿革は、以下のとおりであります。年月概要1995年４月ネットワーク・システムインテグレーション(注１)を事業目的として、ジェイズ・コミュニケーション株式会社を大阪市淀川区に資本金1,000万円で設立1999年10月Firewall/VPNアプライアンス(注２)を提供するNetScreenTechnologies,Inc.(米国)(注３)のセキュリティ製品の輸入販売を開始2001年４月東京営業所を東京都中央区茅場町に開設2001年５月ネットワーク及びセキュリティシステムのサポート会社として、株式会社イーサポート(現当社連結子会社)を設立2002年４月本社を現在地の大阪市淀川区西中島に移転2002年10月NetScreenTechnologies,Inc.(米国)と代理店契約を締結2003年11月東京営業所を東京本社に名称変更するとともに東京都中央区新川に移転2004年10月一般労働者派遣事業許可を取得2004年12月一般建設業許可(電気通信工事業)を取得2005年３月名古屋営業所を名古屋市中区錦に開設2009年１月大阪センターを大阪市淀川区西中島に開設エンジニア派遣サービスを開始2010年２月大阪本社の技術力強化を目的として、株式会社芝通より大阪事業所を事業譲受2010年６月東京本社を現在地の東京都中央区新川に移転2012年７月Wi-Fiソリューションを提供するRuckusWireless,Inc.(米国)(注４)と代理店契約を締結2012年11月エンジニア派遣サービスの提供を目的として、ジェイシーテクノロジー株式会社(現当社連結子会社)を設立2012年12月ITシステム（主に音声系）の構築サービスの提供等を目的として、ジェイズ・テレコムシステム株式会社(現当社連結子会社)を設立2013年６月販売パートナーの増加等を目的として、エムワイ・ワークステーション株式会社を完全子会社化(注)１．ネットワーク・システムインテグレーションとは、企業などの通信・ネットワークシステムの設計や構築、運用、保守などの業務を一括して請け負うことです。２．Firewall/VPNアプライアンスとは、FirewallとVPNが合わさった専用機器のことです。Firewallとは、あるコンピュータやネットワークと外部ネットワークの境界に設置され、内外の通信を中継・監視し、外部の攻撃から内部を保護するためのソフトウェアや装置、システムのことです。VPNとは、インターネット等の公的回線を経由して暗号化により構築された仮想的な組織内(私的)ネットワークのことです。３．NetScreenTechnologies,Inc.(米国)は、2004年４月にJuniperNetworks,Inc.(米国)に吸収合併されております。４．RuckusWireless,Inc.(現RuckusNetworks)(米国)は、2016年５月にBrocadeCommunicationsSystems,Inc.(米国)に買収され、BrocadeCommunicationsSystems,Inc.は、2017年11月にBroadcomLtd.(米国)に買収されております。その後旧RuckusWireless,Inc.の事業は、2017年12月にARRISInternationalplc.(米国)に買収されております。ARRISInternationalplc.は、2019年４月にCommScope,Inc.(米国)に買収されております。(3)当社（持株会社）設立の経緯当社グループの中核会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社は、2013年６月には同社を中心に、５社の企業グループとなっておりました。当社グループの属するＩＴインフラ業界の市場は競争が激化しており、その中で当社グループが勝ち抜き、より大きく成長するためには、各社の事業の最適化及び活性化並びに事業再編行為を実行しやすい環境の構築が必要と判断し、2014年12月に、ジェイズ・コミュニケーション株式会社の単独株式移転により持株会社として当社を設立しました。(4)当社グループの沿革（当社設立以降）当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2014年12月単独株式移転により、セグエグループ株式会社を東京都中央区新川に設立現物分配により、ジェイズ・テレコムシステム株式会社、株式会社イーサポート、ジェイシーテクノロジー株式会社を子会社化ジェイズ・コミュニケーション株式会社の福岡営業所を福岡市博多区下川端町に開設2015年１月ジェイズ・コミュニケーション株式会社がエムワイ・ワークステーション株式会社を吸収合併2015年５月株式会社イーサポートをジェイズ・ソリューション株式会社に社名変更2016年１月ジェイズ・コミュニケーション株式会社が自社開発インターネット分離ソリューション「SCVX」の販売を開始2016年12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2017年９月ジェイズ・コミュニケーション株式会社が「SCVX」に関連する「アプリケーション利用システム」の特許を取得2018年４月開発力強化を目的に、ファルコンシステムコンサルティング株式会社を子会社化2018年12月東京証券取引所市場第二部に市場変更2019年３月九州地区を中心に営業力・技術サポートを強化するため、ジェイズ・コミュニケーション株式会社が株式会社アステムを子会社化2019年６月東京証券取引所市場第一部に指定2020年３月ジェイズ・コミュニケーション株式会社が自社開発情報漏えい対策ソリューション「RevoWorksDesktop」の販売を開始2020年８月「SCVX」を「RevoWorks」ブランドへ統合2022年１月ジェイズ・コミュニケーション株式会社がファルコンシステムコンサルティング株式会社及び株式会社アステムを吸収合併沿革図は、次のとおりであります。※ひ孫会社は記載を省略しております。
セグエグループ株式会社
有価証券報告書－第8期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「IT技術を駆使して、価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献する。」ことを理念としております。これまで培ってきた経験と様々な技術を駆使して、皆様の安全で先進的なIT利活用とビジネスの成功を支える価値あるIT&amp;セキュリティのトータルソリューションを提供し、企業価値の向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標と考えております。当社は2022年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、2021年12月29日付でプライム市場を選択し、現時点でその適合基準を充たしていない流通株式時価総額向上のため、新たな中期数値目標として、2024年12月期の売上高170億円、営業利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益８億円を設定いたしました。この目標達成のため、当社グループの基盤となる技術者の採用数を倍増させ、大幅増員を図ります。そして、取扱い商材の新規検討や品質確保、自社製品の開発、各種サービスの提供等の取り組みを強化してまいります。さらには、ストック収入の積上げや海外進出の検討を含む地域の拡大等にも取り組んでまいります。これらにより売上の増大を実現し、加えて、より効率的な販売体制の追求や、利益率の高い自社開発ビジネスの販売伸長等により、営業利益のさらなる増大を図っていきたいと考えております。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループの属するIT業界では、技術の進歩・トレンドの変化が著しく、AIの活用、デジタルトランスフォーメーションへの取組み等が進んでおり、新型コロナウィルスの感染拡大により、これらは加速しております。一方、サイバー攻撃の高度化・複雑化も年々加速しております。そのため、企業や組織におけるセキュリティ対策の需要も高い水準が続いております。このような環境の中、当社グループにおきましては、対処すべき課題を以下のように認識し、取り組んでまいります。①人材の確保・育成当社グループのさらなる成長のために、優秀な人材の確保及び育成は欠かせないと認識しております。IT人材の不足は年々顕著になっておりますが、積極的な採用、教育研修制度の充実に加え、人事制度の継続的改善等により、人材の確保及び育成に取り組んでまいります。②収益力の強化当社グループは、ITソリューション事業を営んでおり、その中でもセキュリティの分野にフォーカスしております。IT業界は随時新しい技術が生まれ、その利活用による利便性や生産性の向上等が注目されがちですが、対応するセキュリティ対策も欠かせません。国内外の最新の技術トレンドや顧客のニーズをつかみ、積極的な新規商材の取扱い並びに安全性と使いやすさを兼ね備えたセキュリティ製品及びサービスの開発を進め、それらの商材を組み合わせて高度化・複雑化するサイバー攻撃にも対抗するセキュリティを確保したソリューションを創出してまいります。加えて、販売促進活動を強化し、これらによって、売上の拡大と利益率の向上を実現してまいります。③事業ポートフォリオ・グループ組織体制の最適化当社グループは、事業の拡大を加速させるために、独自の技術を有する企業や現在のビジネスの発展加速が図れる企業とのM&amp;Aや業務・資本提携を進めてまいります。それらの行為の効果を高めるために、グループ各社の事業の整理、リソースの再配置を継続的に検討、実行し、当社グループ全体を最適化し、よりグループ内のシナジー効果が得られる体制の整備を進めてまいります。④内部統制の継続強化当社グループが継続的かつ効率的に拡大できる体制を確立、維持するためには、コンプライアンスの徹底及び内部統制の継続的な強化は重要な課題と認識しております。今後も事業規模の拡大に合わせて、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制をより一層強化してまいります。
セグエグループ株式会社
有価証券報告書－第8期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社グループは、株主及び投資家重視の基本方針をもとに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値を高めることを重要な経営課題の一つと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と、経営の効率化を図ることを目的として、2020年３月24日開催の第６期定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性を強化し、コーポレートガバナンスのさらなる充実を図るため、2021年２月17日付で取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置いたしました。ロ．会社のコーポレート・ガバナンス体制当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。ハ．会社の機関の内容ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役６名（監査等委員でない取締役３名及び監査等委員である取締役３名）で構成され、経営の基本方針や重要事項の決定及び取締役の業務執行の確認を行っております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会の議長は、代表取締役社長である愛須康之が務めております。取締役会の構成員の氏名等については、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。ｂ．監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、監査計画に基づく監査実施状況を確認するとともに、監査等委員の連携を緊密に行っております。監査等委員会は原則毎月１回定期的に開催しております。また、各監査等委員は取締役会に出席し、必要な意見表明及び取締役の業務執行の監督にあたっております。監査等委員会の委員長は、須﨑宏一が務めております。監査等委員会の構成員の氏名等については、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。ｃ．指名・報酬委員会当社の指名・報酬委員会は、監査等委員でない取締役２名及び監査等委員である社外取締役３名で構成され、取締役会の諮問に応じ、取締役の選解任及び報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申又は決定を行うこととしております。ｄ．内部監査室当社は、代表取締役社長の直轄部署として内部監査室を設置しており、人員は内部監査室長１名となっております。内部監査室は、当社グループ全体の業務執行状況を監査し、結果について代表取締役社長に報告するとともに、改善指摘事項を周知し、そのフォローアップに努めております。ｅ．会計監査人当社は、東陽監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。ニ．内部統制システムの整備状況当社は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めております。当社の内部統制システムは、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守の達成のために、「ロ．会社のコーポレート・ガバナンス体制」に記載のとおりの内部管理体制をとり、業務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。また、不正行為、違法行為等に関して使用人が直接報告、相談できる内部通報窓口を設置しております。通報窓口担当者が法令又は定款に違反する恐れがあると判断した場合には、速やかにリスク・コンプライアンス委員会に報告いたします。③リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、事業を取り巻く経営上のリスクに対して的確な管理並びに実践が可能となるようにすることを目的として整備・運用しております。万一危機が発生した場合につきましては、緊急時対策本部を設置し、損失を最小化して速やかに復旧するための体制を整備しております。当社のコンプライアンス体制は、コンプライアンス規程を制定し、役員及び社員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動を実践する体制を整備・運用しております。法的リスクにつきましては、顧問弁護士に適時助言を受けることができる体制を整えております。また、リスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社グループにおけるコンプライアンスにかかわる教育の推進や事実調査の実施、リスク管理推進にかかわる課題・対応策を協議・承認しております。④提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、業務執行にかかわる重要な事項の報告を義務付ける等の指導・監督を行っており、また、子会社から毎月の業況を当社取締役会に報告させ、計画の進捗管理を行うとともに、リスク管理規程に基づき子会社の損失のリスク管理を行っております。また、当社は子会社に対し、内部監査室による業務監査を行うこととしております。なお、子会社の人事、総務、経理などの管理業務については、当社の経営管理部の担当部署が指導・育成に努めております。⑤責任限定契約の内容の概要当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、該当する取締役及び会計監査人と、同規定に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。⑥取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定めております。⑧株主総会の特別決議の要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑩中間配当の決定機関当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑪自己株式当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
セグエグループ株式会社
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４【経営上の重要な契約等】(1)主要な取引契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ジェイズ・コミュニケーション株式会社JuniperNetworks,Inc.米国ネットワーク・セキュリティ機器2014年10月２日2014年10月２日から2015年10月１日まで。以降１年ごとの自動更新。(注)１販売代理店契約ジェイズ・コミュニケーション株式会社RuckusWireless,Inc.(注)２米国無線LANソリューション2012年７月30日2012年７月９日から2013年７月８日まで。以降１年ごとの自動更新。販売代理店契約ジェイズ・コミュニケーション株式会社NECネッツエスアイ株式会社東京都文京区製品の売買及び役務の提供2003年５月６日2003年５月６日から2004年３月31日まで。以降１年ごとの自動更新。取引基本契約ジェイズ・コミュニケーション株式会社日商エレクトロニクス株式会社東京都千代田区JuniperNetworks,Inc.製品及びサービス2010年６月21日2010年６月15日から2011年６月14日まで。以降１年ごとの自動更新。特約店契約ジェイズ・テレコムシステム株式会社NECネッツエスアイ株式会社東京都文京区製品の売買及び役務の提供2013年１月24日2013年１月24日から2014年３月31日まで。以降１年ごとの自動更新。取引基本契約(注)１．JuniperNetworks,Inc.とは、2002年10月17日より継続して契約関係にあり、契約上は自動更新となっておりますが、JuniperNetworks,Inc.からの要請に基づき、最近では2014年に販売代理店契約を再締結しております。２．RuckusWireless,Inc.(現RuckusNetworks)(米国)は、2016年５月にBrocadeCommunicationsSystems,Inc.(米国)に買収され、BrocadeCommunicationsSystems,Inc.は、2017年11月にBroadcomLtd.(米国)に買収されております。その後旧RuckusWireless,Inc.の事業は、2017年12月にARRISInternationalplc.(米国)に買収されております。ARRISInternationalplc.は、2019年４月にCommScope,Inc.(米国)に買収されております。(2)連結子会社間の合併当社は、2021年11月26日開催の取締役会において、当社連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社を存続会社、当社連結子会社であるファルコンシステムコンサルティング株式会社並びに株式会社アステムを消滅会社として吸収合併すること(以下、「本合併」という)を決議し、2022年１月１日付で吸収合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
セグエグループ株式会社
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５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費はありません。当社グループの研究開発活動の体制及び内容は、次のとおりであります。(1)研究開発活動の体制当社グループの開発は、主に連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社のRevoWorksビジネスユニット開発部が行っております。(2)研究開発活動の内容ジェイズ・コミュニケーション株式会社におきましては、インターネット分離ソリューション「SCVX」の開発で培った独自のコンテナ技術を活用し、安全性と利便性を両立するセキュリティソリューションの開発を継続しております。2021年９月には、ローカル仮想ブラウザ「RevoWorksBrowser」の新機能バージョンをリリースいたしました。広く使われているGoogleChrome及びMicrosoftEdgeへの対応に加え、仮想ブラウザ上でWeb会議が利用できるようになりました。併せて、セキュリティの強化も実現いたしました。今後も、継続的な機能強化及び品質向上等に取り組み、2020年12月の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」改定を受けた各自治体のセキュリティ対策見直し需要の獲得や、民間企業への導入推進に努めてまいります。また、新たな自社開発製品として、クラウド向けセキュリティソリューションの開発を計画しております。当社グループは、安全性の確保に加え、ユーザーの利便性とコスト低減の両立を目標に、今後も研究開発活動を継続してまいります。
株式会社シマノ
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２【沿革】1921年２月初代取締役社長島野庄三郎が大阪府堺市東湊町３丁において島野鉄工所を創立し、その翌年に自転車部品のフリーホイールの製造を開始。1936年６月現在地たる堺市堺区老松町３丁77番地に工場を新設移転。1940年１月資本金150万円をもって株式会社組織に改め、社名を株式会社島野鉄工所に変更。1951年２月島野自転車株式会社(資本金2,300万円)を吸収合併し、資本金3,200万円に増資。社名を島野工業株式会社に変更。1960年６月冷間鍛造を開始。1965年３月米国、ニューヨーク市に現地法人ShimanoAmericanCorporationを設立。1970年２月釣用リールの製造を開始。1970年10月島野山口株式会社を設立。1970年12月下関工場第一期工事竣工。1971年１月島野足立株式会社を設立し、釣用竿の製造を開始。1972年８月西ドイツ、デュッセルドルフ市に現地法人Shimano(Europa)GmbHを設立。1972年11月大阪証券取引所の市場第２部に上場。1973年５月東京証券取引所の市場第２部に上場。1973年５月シンガポールに現地法人Shimano(Singapore)Pte.Ltd.(現連結子会社)を設立。1973年10月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第１部に上場。1977年４月株式会社フィッシング関東を設立。(1980年11月社名をシマノ釣具東日本販売株式会社に変更)1977年６月株式会社フィッシング九州を設立。1979年10月中国シマノ販売株式会社を設立。1980年３月シマノ関西株式会社を設立。1981年６月株式会社フィッシング九州が中国シマノ販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具西日本販売株式会社に変更。1981年12月シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ関西株式会社を吸収合併。1982年３月本社新社屋竣工。1987年５月シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ釣具東日本販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具販売株式会社に変更。1989年２月オランダに現地法人UltegraNederlandB.V.を設立。1989年５月シマノ臨海株式会社を設立。1990年１月マレーシアに現地法人ShimanoComponents(Malaysia)Sdn.Bhd.(現連結子会社)を設立。1991年３月社名を株式会社シマノに変更。1992年10月中国江蘇省昆山市に現地法人Shimano(Kunshan)BicycleComponentsCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立。1995年３月島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びシマノ釣具静岡販売株式会社より営業譲受。1995年10月シマノ臨海株式会社が島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びエヌエフテー株式会社を吸収合併。1997年11月UltegraNederlandB.V.及びShimano(Europa)GmbH(現ShimanoGermanyFishingGmbH)(現連結子会社)の株式及び出資金を現物出資し、ShimanoEuropeHoldingB.V.を設立。2003年４月中国に現地法人Shimano(Tianjin)BicycleComponentsCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立。2008年12月オランダに現地法人ShimanoEuropeBikeHoldingB.V.を設立。2009年１月シマノ臨海株式会社の社名をシマノセールス株式会社(現連結子会社)に変更。2011年10月本社工場建替え着工。2014年12月2015年３月2015年８月本社新工場完成。本社臨海ロジスティクスセンター建替え着工。下関工場増設工事着工。2016年８月本社臨海ロジスティクスセンター完成。2016年11月下関新工場完成。2017年１月ShimanoEuropeBikeHoldingB.V.がShimanoEuropeB.V.及びShimanoEuropeRetailDivisionB.V.を吸収合併し、社名をShimanoEuropeB.V.に変更。2017年８月ShimanoAmericanCorporationの社名をShimanoNorthAmericaHolding,Inc.(現連結子会社)に変更。2018年１月ShimanoEuropeHoldingB.V.がShimanoEuropeB.V.、ShimanoEuropeFishingHoldingB.V.(旧UltegraNederlandB.V.)及びBikefitting.comB.V.を吸収合併し、社名をShimanoEuropeB.V.(現連結子会社)に変更。2018年６月本社研究開発棟新築工事着工。2020年２月本社研究開発棟完成。
株式会社シマノ
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社51社等で構成され、自転車部品、釣具の製造販売を主な内容としております。当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」にて掲げるセグメント情報の区分と同一であります。自転車部品自転車部品事業では、変速機等の駆動用部品、ブレーキ等の制動用部品、その他の自転車部品及び関連用品の製造・販売を行っております。当事業では、当社及び連結子会社であるShimano(Singapore)Pte.Ltd.、ShimanoComponents(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shimano(Kunshan)BicycleComponentsCo.,Ltd.他が製造及び販売を行っております。連結子会社であるShimanoEuropeB.V.、ShimanoNorthAmericaHolding,Inc.他は一部の得意先への販売を行っております。釣具釣具事業では、リール、ロッド、フィッシングギアの製造及び販売を行っております。当事業では、当社及び連結子会社であるShimanoComponents(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shimano(Kunshan)FishingTackleCo.,Ltd.、シマノ熊本㈱他が製造しております。販売につきましては、当社及び連結子会社であるShimanoEuropeB.V.、ShimanoNorthAmericaHolding,Inc.他が行っております。その他その他事業では、ロウイング関連用品等の製造及び販売を行っております。ロウイング関連用品については、当社及び連結子会社であるShimano(Lianyungang)IndustrialCo.,Ltd.が製造しております。販売につきましては、主に当社が行っております。当社グループの欧州における販売子会社の統括を、連結子会社であるShimanoEuropeB.V.が行っており、北米における販売子会社の統括を、連結子会社であるShimanoNorthAmericaHolding,Inc.が行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社シマノ
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針・経営戦略等ア経営環境当連結会計年度においては、世界各国で新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴い活動制限が緩和され、ポスト・コロナ社会として人々の生活様式に変化が見え始めたなか、世界的な物流の逼迫や半導体不足、原材料やエネルギー価格の大幅な上昇に加え、新たな変異株の感染拡大などの不透明な状況もあり、景気回復のペースは地域ごとに差が見られました。自転車市場は、世界的なサイクリングブームにより、中高級クラスの需要は高い水準を維持した一方で、下期には落ち着きを見せる市場も出始めました。釣りは、人の密集を避けることのできるアクティビティとして、幅広いユーザー層に受け入れられ、釣具市場は盛況となり、世界中で高い需要を維持しました。イ経営方針当社グループはチームシマノの基本理念の中に「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命として掲げております。自転車部品事業、釣具事業ともに、常に新しく、より優れた製品をお届けすることにたゆまぬ努力を続け、皆様の心身の健康に貢献していきたいと考えております。経営の方針としては次の４項目に重点を置いて運営してまいります。・お客様に信頼され、満足していただけるサービスと製品を提供する。・企業価値を高め、開かれた経営を約束する。・達成感と、よろこびを分かち合える、公正でいきいきとした職場づくりに努める。・社会の一員として環境を大切にし、共に繁栄することを目指す。ウ経営戦略等当社グループは、上記経営方針を踏まえ、「価値創造企業」を展望し、売上高・営業利益等を客観的な指標とし、次の３点を長期的な経営戦略として事業を展開しております。①コア・コンピタンスの強化とマーケットの絞り込み：卓越した発想力、デザイン力、技術力を磨き続け、そこから生まれる新しい製品アイディアを、現実の製品に造り上げる製造力の強化と明確なターゲットを定めたマーケティング。②自転車文化・釣り文化の創造とブランド強化：自転車・釣りを趣味、スポーツといった娯楽目的の行為としてではなく、豊かなライフスタイルを提供する文化としてとらえ、自転車・釣りの社会的価値向上を志す。その結果として、当社のプレゼンスが高まり、ブランド価値向上につながる。③企業価値の向上：こころ躍る製品の継続的な提供を通じて、株主の皆様、顧客、従業員等の全てのステークホルダーにとっての企業価値が高まり続ける「善の循環」を維持する。これら３点を基本方針とし、今後も、開発型デジタル製造業としての本分を忘れず、こころ躍る製品を提案し続ける価値創造企業としての成長を経営の基本に置き、当社グループの根幹となる競争力を高め、持続可能な事業活動を行ってまいります。（２）対処すべき課題当連結会計年度末以降につきましては、感染力の強い新たな変異株の感染拡大による世界的な景気の下押しが懸念されるとともに、半導体・電子部品の不足や原材料の価格上昇、物流逼迫、労働力不足等が一層深刻化する可能性もあります。一方で、引き続き人の密集を避けることのできるアウトドアレジャーへの関心は持続する見通しです。このような経営環境のなか、当社グループは、自転車や釣具に対する好調な需要動向を注視しつつ、日本発の「開発型デジタル製造業」として、多くの人々に感動していただける「こころ躍る製品」の開発・製造に邁進することはもとより、企業と社会の共有価値を創造し続ける「価値創造企業」として、一歩一歩、前進していくことが大切であると考えております。その実現に向けて、次の３点の強化を課題として取り組んでまいります。・技術開発力：開発型デジタル製造業として、電動アシスト自転車用ドライブユニットをはじめ、独自の機能を軸とした高性能部品を開発するための体制強化と意識改革などによりデジタルマニュファクチャリングの体制を強化してまいります。・コスト競争力：製造力を強化する目的で行ってきた投資設備を最大限に活用することは当然ながら、環境負荷の低減に配慮した生産工程の改善と内在する無駄の削減を着実に進めることでコスト競争力を強化してまいります。・コーポレート・ガバナンス：経営の意思決定機能及び監督機能の強化のため執行役員制度を導入すると共に、取締役会の客観性、透明性の確保に努めております。また、事業がグローバルに広がるなか、当社グループが共有すべき価値観を改めて統一すべく、従業員一人一人が日々の事業活動で遵守すべき方針として「行動規範」を策定し、グループのガバナンスを統括する組織的な体制の強化を進めております。当規範が当社グループに広く浸透し、コンプライアンスがより一層徹底されるよう進めるとともに、当社グループの持続的な企業価値向上に根差した活動などの非財務情報の開示に努めます。なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。