株式会社サンマルクホールディングス
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1）経営成績等当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、政府や各自治体からの緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に係る各種要請により、大型商業施設に臨時休業や営業時間の短縮要請が出されておりましたが、10月以降、緊急事態宣言解除に伴う行動制限の緩和、ならびにワクチン接種率の上昇に伴い経済回復の兆しが見えつつありました。しかしながら、１月以降の新たな変異株の発生に伴う感染再拡大に対し、まん延防止等重点措置に係る営業時間の短縮に加え、原油を中心とした価格の高騰が個人消費にも影響を与えるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置による各種要請の有無、新規感染者数の推移が、客数の回復速度に影響を与える一方で、新しい生活様式の普及による外食の自粛傾向が続くことから、依然として厳しい経営環境となっております。このような状況の下、当社グループにおきましては、お客様に安心安全な環境を提供できる店舗づくりのため、飛沫感染防止対策のアクリル板設置、店舗での消毒・衛生の徹底、検温、マスク着用や手指消毒など感染防止対策を続けてまいりました。また、来店動機を喚起するためのプレミアムメニューの開発、他社との協業によるＥＣ販売に取り組む一方で、不採算店舗を中心に業態変更や退店を実施することで業績の改善に努めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高477億21百万円（前期比8.5％増）、経常利益24億72百万円（前期経常損失36億23百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は47億11百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失80億60百万円）となりました。なお、期中に当社グループ全業態で合計20店舗を出店し、当連結会計年度末の店舗数は、直営店808店舗、フランチャイズ店31店舗、合計839店舗体制となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。レストラン事業におきましては、ベーカリーレストランにつき、接客サービス力の向上に努めるとともに、テイクアウトメニューの充実に注力してまいりました。店舗数につきましては、当連結会計年度中に「ベーカリーレストラン・サンマルク」直営店２店舗出店し、直営店44店舗、フランチャイズ店16店舗、計60店舗となりました。また、「ベーカリーレストラン・バケット」は、直営店91店舗となりました。スパゲティ専門店「生麺専門鎌倉パスタ」につきましては、高級食材を使用した高単価のパスタの開発、ＴＶＣＭ、YouTubeでの広告配信による、ブランド発信とフェア商品の紹介に取り組んでまいりました。当連結会計年度中に直営店４店舗出店し、これにより直営店199店舗となりました。回転ずし「すし処函館市場」につきましては、テイクアウト、デリバリーの拡充及び市場から鮮魚を直送することを中心とした品質改善策による既存店売上の向上を進めてまいりました。店舗数につきましては、直営店５店舗、フランチャイズ店４店舗、計９店舗となりました。ドリア専門店「神戸元町ドリア」及び小籠包店「台湾小籠包」につきましては、既存業態のブラッシュアップを図り、派生業態の開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度中に直営店８店舗出店し、これにより直営店58店舗となりました。この結果、レストラン事業売上高は262億57百万円（前期比8.6％増）、営業損失は８億91百万円（前年同期営業損失８億69百万円）となりました。喫茶事業におきましては、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」につき、ボリュームと内容を充実したプレミアムメニューの実験検証に注力してまいりました。出店につきましては、当連結会計年度中に「サンマルクカフェ」直営店４店舗、フランチャイズ店２店舗出店し、これにより直営店344店舗、フランチャイズ店10店舗、計354店舗となりました。フルサービス喫茶の「倉式珈琲店」につきましては、こだわりの味をご家庭でも楽しめるようにドリップバッグの販売や珈琲豆の通信販売に取り組み、珈琲専門店としての知識と技術を兼ね備えたスペシャリストの育成に注力してまいりました。店舗数につきましては、直営店62店舗、フランチャイズ店１店舗、計63店舗となりました。この結果、喫茶事業売上高は212億26百万円（前期比8.6％増）、営業損失は12億65百万円（前年同期営業損失18億41百万円）となりました。当社の実験業態に係る事業であるその他事業におきましては、「奥出雲玄米食堂井上」「ザ・シーズン」「天清」の業態ブラッシュアップとビジネスモデルの再構築に引き続き取り組んでまいりました。店舗数につきましては、直営店５店舗となりました。この結果、その他事業売上高は２億37百万円（前期比6.8％減）、営業損失は98百万円（前期営業損失１億26百万円）となりました。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出80億円がありましたが、新株予約権付社債の発行による収入60億56百万円、減損損失27億16百万円の計上等により、前連結会計年度に比べ６億24百万円増加（4.2％増）し、156億40百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は55億87百万円（前期は41億61百万円の使用）となりました。これは主に、減損損失27億16百万円、減価償却費23億91百万円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は９億90百万円となり、前連結会計年度に比べ13億77百万円の減少（58.2％減）となりました。これは主に、新規出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出８億57百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は39億72百万円（前期は65億31百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出80億円、ならびに新株予約権付社債の発行による収入60億56百万円の計上によるものであります。店舗数・仕入・販売等の実績(1）地域別店舗数の実績2022年３月31日現在地域別北海道・東北地区関東地区中部地区関西地区中国・四国地区九州地区合計区分セグメント期末店舗数(店)前期末比較(店)期末店舗数(店)前期末比較(店)期末店舗数(店)前期末比較(店)期末店舗数(店)前期末比較(店)期末店舗数(店)前期末比較(店)期末店舗数(店)前期末比較(店)期末店舗数(店)前期末比較(店)直営店レストラン22－176251－83△440－25－397△2喫茶18－195△1448△272△143△230△3406△22その他－－1－1－3－－－－－5－計40－372△12100△2158△583△255△3808△24フランチャイズ店レストラン－－3－3－12△21－1－20△2喫茶－－51－－4△121－－111計－－813－16△3311－31△1合計40－380△11103△2174△886△156△3839△25（注）１．レストラン事業は、ベーカリーレストラン・サンマルク、すし処函館市場等、ベーカリーレストラン・バケット等、生麺専門鎌倉パスタ等及び神戸元町ドリア等から構成されております。２．喫茶事業は、サンマルクカフェ及び倉式珈琲店から構成されております。３．その他事業は、奥出雲玄米食堂井上、ザ・シーズン、天清から構成されております。４．2021年４月１日付にて当社のチャイナ事業を会社分割し、当社子会社の㈱サンマルクグリルに承継したことに伴い、従来、「その他」に含まれていた同事業の店舗数を「レストラン」の区分に含めております。なお、前期末比較においては、変更後の区分に基づく店舗数の増減を記載しております。(2）仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメント金額前年同期比(%)レストラン6,311,288110.1喫茶4,360,762112.8その他63,63489.6合計10,735,685111.0(3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメント金額前年同期比(%)レストラン26,257,071108.6喫茶21,226,898108.6その他237,67293.2合計47,721,642108.5(4）種類別販売実績当連結会計年度の種類別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）種類直営店売上ロイヤリティ収入ＦＣ関連等売上合計金額前年同期比(%)金額前年同期比(%)金額前年同期比(%)金額前年同期比(%)レストラン25,607,658108.787,38797.0562,026103.426,257,071108.6喫茶20,860,387108.431,715130.1334,796117.321,226,898108.6その他234,60793.2－－3,06491.4237,67293.2合計46,702,652108.5119,102104.0899,887108.147,721,642108.5（注）主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっています。ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。（２）財政状態の分析①総資産当連結会計年度末の総資産につきましては、営業活動による損失の計上等により480億21百万円で前連結会計年度末と比べ77億90百万円減少いたしました。②流動資産流動資産につきましては、197億15百万円で前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。これは主に売掛金が86百万円増加したこと等によるものであります。③固定資産固定資産につきましては、283億６百万円で前連結会計年度末に比べ78億65百万円減少いたしました。これは主に減損損失の計上等により有形固定資産が40億26百万円減少したこと、ならびに繰延税金資産の取り崩し等により繰延税金資産が32億50百万円減少したことによるものであります。④流動負債流動負債につきましては、56億51百万円で前連結会計年度末に比べ５億46百万円増加いたしました。これは主に未払消費税等が４億33百万円増加したこと等によるものであります。⑤固定負債固定負債につきましては、112億22百万円で前連結会計年度末に比べ18億６百万円減少いたしました。これは無担保転換社債型新株予約権付社債を発行したことにより社債が60億47百万円増加した一方、長期借入金が返済により80億円減少したこと等によるものであります。⑥純資産当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の減少等により311億47百万円で前連結会計年度末と比べ65億30百万円減少いたしました。（３）経営成績の分析①売上高売上高は477億21百万円で前期比プラス8.5％となりました。売上高は、度重なる新型コロナウイルスの感染再拡大の影響は引き続きあるものの、感染拡大防止対策を実施し営業を続けたことや、ワクチン接種率の向上等により、プラスとなりました。セグメント別では、レストラン事業が262億57百万円、前期比プラス8.6％、喫茶事業が212億26百万円、前期比プラス8.6％、その他事業が２億37百万円、前期比マイナス6.8％となりました。②売上原価売上原価は107億25百万円であり、売上原価率が22.5％で前連結会計年度の22.0％と比較しやや悪化しました。これは、緊急事態宣言下の営業における食材処分増、ならびに１月以降の物流コストの上昇等によるものであります。③販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は405億74百万円であり、売上販管比率が85.0％で前連結会計年度の87.1％と比較し、2.1ポイントの良化となりました。この主な要因は、売上の増加に伴い人件費、地代家賃、減価償却費といった固定費の性質を持つ費用の売上に占める割合が減少したことによるものであります。④営業利益上記の結果、営業損失は35億78百万円（前期営業損失40億35百万円）となりました。セグメント別では、レストラン事業△８億91百万円（前期営業損失８億69百万円）、喫茶事業△12億65百万円（前期営業損失18億41百万円）、その他事業△98百万円（前期営業損失１億26百万円）となりました。⑤営業外収益・営業外費用営業外収益は65億38百万円で前期比57億71百万円増加いたしました。これは主に感染拡大防止協力金61億87百万円を計上したこと等によるものであります。営業外費用は４億88百万円で前期比１億32百万円増加いたしました。これは主に社債発行費２億20百万円を計上したこと等によるものであります。⑥経常利益以上の結果、経常利益は24億72百万円（前期経常損失36億23百万円）となりました。⑦特別利益・特別損失特別利益は３億68百万円で前期比７億27百万円減少いたしました。これは助成金収入が７億26百万円減少したこと等によるものであります。特別損失は33億29百万円で前期比35億25百万円減少いたしました。これは主に新型コロナウイルス感染症による損失が21億35百万円、減損損失が10億36百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。⑧親会社株主に帰属する当期純利益法人税、住民税及び事業税は７億58百万円で前期比13百万円減少いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は47億11百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失80億60百万円）となりました。（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、設備投資資金は内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを充当し、土地取得を伴う出店やＭ＆Ａ等、特別に多額な資金需要が発生した場合には金融機関からの借入金及びエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー55億87百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フロー９億90百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー39億72百万円の支出等により当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は156億40百万円となり、前連結会計年度に比べ６億24百万円増加いたしました。（５）経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識しています。当連結会計年度における、計画の達成状況は以下のとおりになります。指標2022年３月期2022年３月期実績計画売上高（百万円）47,72149,000経常利益（百万円）2,4722,400経常利益率（％）5.24.9