numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社くふうカンパニー
有価証券報告書－第1期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度のグループ全体の研究開発活動の金額はセグメント区分「その他」に含まれる支援業務で発生した29,955千円であります。当社グループでは、特定の事業領域にとどまらない先端技術や革新的なサービスを生み出すためのテクノロジー及びデザインへの取り組みは必要不可欠と考えております。また、当社グループが生活者であるユーザーへ、情報格差の解消や利便性の高いサービスを展開していくためには、研究開発活動が事業の一環としてプロダクトに直結することが重要となります。これらを実現するために、テクノロジーとデザインの力で当社グループ全体の企業価値向上を支援する株式会社DaVinciStudioでは、専門性の高い研究開発や共同研究及びグループ内外の開発・デザイン業務を通じてノウハウを集約し、新規事業を支援・発信することに努めております。
ＰＣＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月概要2005年４月東京都千代田区神田須田町において株式会社Ｍ＆Ｓ（資本金2,500万円）を設立ＩＴシステム開発、運用及びそれらに附帯する情報サービス事業を開始６月事業拡大及び安定化のために株式会社Ｙ＆Ｕの営業権を譲受８月ＳＥサービス等人材派遣事業を営むアルファスタッフ株式会社（現株式会社りーふねっと）に資本参加し、50％超の株式を取得（出資比率51.6％）９月ＥＲＰに係る導入コンサル事業を営む株式会社アイルネット（現株式会社りーふねっと）を株式交換により完全子会社化2006年１月金融機関向けパッケージソフトウェアの開発・販売を営むＰｒｏｆｉｔＣｕｂｅ株式会社（東京都品川区）に資本参加し、50％超の株式を取得（出資比率50.6％）９月アルファインフォメーションソリューション株式会社（旧商号アルファスタッフ株式会社、現株式会社りーふねっと）を株式交換により完全子会社化10月ＩＴ教育研修部門を株式会社アイルネット（現株式会社りーふねっと）へ譲渡11月システム開発事業及びビジネスサプライ事業等、業務ソリューション事業をアルファインフォメーションソリューション株式会社へ譲渡し、純粋持株会社へ移行2007年４月ＰｒｏｆｉｔＣｕｂｅ株式会社を株式交換により完全子会社化本社を東京都品川区上大崎一丁目１番17号に移転商号をＰＣＩホールディングス株式会社に変更７月オープンソースソフトウェアを活用したＩＴシステム開発を営むオープンソース・ジャパン株式会社（現株式会社りーふねっと）を株式交換により完全子会社化2008年９月完全子会社である株式会社アイルネットとオープンソース・ジャパン株式会社とを合併（新商号アイル・オープンソース株式会社）2010年１月完全子会社であるアイル・オープンソース株式会社とアルファインフォメーションソリューション株式会社とを合併（新商号ＰＣＩアイオス株式会社）2012年９月ＳＥサービス事業の強化を目的として、ＰＣＩソリューションズ株式会社（資本金5,000万円）（現連結子会社）設立2013年１月プライバシーマークの認証取得３月ＰｒｏｆｉｔＣｕｂｅ株式会社のソリューション事業及びエンベデッド事業並びにそれらに附帯する業務（ＳＥサービス事業）を吸収分割によりＰＣＩソリューションズ株式会社に承継４月本社を東京都江東区南砂二丁目１番12号に移転５月ＰｒｏｆｉｔＣｕｂｅ株式会社の全株式を譲渡2014年４月ＰＣＩアイオス株式会社のテクニカルソリューション事業をＰＣＩソリューションズ株式会社へ事業譲渡７月自動車販売店向けソリューションの提供を主力事業とするＩｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社を株式交換により完全子会社化2015年８月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更11月半導体トータルソリューションの提供を主力事業とする株式会社シスウェーブの全株式を取得し、完全子会社化2017年７月メインフレームソフトウェアの販売及び保守業務を営む株式会社シー・エル・シーの全株式を取得し、完全子会社化10月Ｉｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ株式会社の全株式を譲渡12月インターネット関連事業及び通信事業を営む株式会社りーふねっとを株式交換により完全子会社化年月概要2018年１月本社を現在地に移転６月セキュリティ関連事業の強化を目的として、株式会社ＢｌｕｅＰｌａｎｅｔ－ｗｏｒｋｓとの合弁会社ＳａｆｅｒＣｏｎｎｅｃｔｅｄＷｏｒｌｄ株式会社（資本金1,000万円）設立９月バイテックシステムエンジニアリング株式会社（現ＶＳＥ株式会社）の株式を50％取得し、連結子会社化10月10月ＰＣＩアイオス株式会社の一部事業を吸収分割によりＰＣＩソリューションズ株式会社に承継株式会社りーふねっとがＰＣＩアイオス株式会社を吸収合併2019年５月株式会社インフィニテックの株式を75％取得し、連結子会社化11月株式会社シスウェーブの株式50％を譲渡(当社連結子会社)2020年１月ＶＳＥ株式会社が株式会社シスウェーブを吸収合併し、商号を株式会社プリバテックに変更６月ＳａｆｅｒＣｏｎｎｅｃｔｅｄＷｏｒｌｄ株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化10月ＰＣＩソリューションズ株式会社のプロダクト販売事業の一部を株式会社シー・エル・シーに譲渡10月株式会社シー・エル・シーがＳａｆｅｒＣｏｎｎｅｃｔｅｄＷｏｒｌｄ株式会社を吸収合併2021年１月組込みＰＣ、コントローラー及び周辺機器の開発、設計、製造等のエンベデッドソリューション事業を営む株式会社ソードの全株式を取得し、完全子会社化７月株式会社インフィニテックの当社保有全株式を、株式会社プリバテックへ譲渡10月株式会社プリバテックが株式会社インフィニテックを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行10月ＰＣＩソリューションズ株式会社が株式会社シー・エル・シーを吸収合併
ＰＣＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社（ＰＣＩホールディングス株式会社）並びに情報サービス事業を営む連結子会社７社（うち、孫会社２社）により構成されており、ソフトウェア及びハードウェア開発、自社ソリューションの開発・保守、半導体のテスト・設計等を主たる業務としております。純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分及びグループ各社に対する経営全般における指導・管理等を行っております。当社グループの事業内容及び当社とグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。(1)ＩＴソリューション事業①エンベデッドソリューション比較的参入障壁が高いとされる自動車、重機・建機等に必要不可欠な制御ソフトウェアの開発並びに移動体通信のインフラとなる電気通信分野向け装置の開発を行っている他、情報家電機器、各種産業機器や半導体製造装置等の制御ソフトウェアの開発を行っております。また、組込みパソコン、コントローラー等、特定の機能を実現するためのコンピュータシステムの開発、設計、製造を行っております。②ビジネスソリューション金融・製造・流通・その他一般情報系ソフトウェア開発及び交通等の社会インフラ系ソフトウェア開発を行っております。また、オープンソースソフトウェアをコアとした顧客の要求に基づくＩＴシステムの構築、独自に企画・開発したパッケージソフトウェア製品を活用したソリューションの提供、システム運用・保守、その他メインフレーム・周辺機器のリース・販売・保守サービス等を行っております。(2)ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業当社グループ各事業における数多くの開発実績を背景に、ＩｏＴ／ＩｏＥ技術のベースとなる通信技術・組込み制御技術・アプリケーション技術等の当社グループの強みを活かし、ソリューションの提案あるいは顧客企業との共同開発を行っております。また、エネルギー業界向けＩｏＴソリューションの企画・開発の他、電気通信事業における各種通信サービスの提供等を行っております。(3)半導体トータルソリューション事業テスト、アナログ、画像処理をコアコンピタンスとして、ＬＳＩ設計・テスト・ＦＰＧＡ、システム機器、ソフトウェア開発等、様々な製品開発への先進テクノロジーの提供を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※孫会社除く
ＰＣＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、経営理念として「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献します。」を掲げ、以下の行動指針及び行動方針のもと、事業を展開しております。(行動指針)積極的（Positively）に、変化（Change）と革新（Innovate）をし続ける(行動方針)・安定した事業成長を実現します・ユーザーに適したソリューションを提供します・応援して頂ける企業を目指します・積極的に変化を求め、革新します・全てのステークホルダーの満足して頂ける企業を目指します(2)経営環境①企業構造当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に、ソフトウェア開発、自社ソリューションの開発・保守、半導体のテスト・設計等の情報サービス事業を営む連結子会社７社（うち、孫会社２社）を傘下に構成されております。各事業会社それぞれの文化と独自性を尊重しながら、グループ全体のシナジー効果を発揮し、市場環境の変化や多様化する社会ニーズに機動的かつ柔軟に対応することで、更なる企業価値の向上を図っております。②市場の状況と中長期的な経営戦略等現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響や資源価格の高騰と急速な円安の進行による物価の上昇等により、2023年９月期も国内外の経済活動は引き続き不透明な状況が継続するものと想定しております。一方で、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、テレワーク・リモートワークの導入需要一巡後も、当連結会計年度に引き続きＩｏＴ、ＡＩ、メタバース等、社会全体で急速に進展するデジタル化・ＤＸ化の加速によるＩＴ投資需要は堅調に推移するものと予測しております。このような状況の下、当社グループでは、2023年９月期が最終年度となる中期経営計画「PCI-VISION2023」の基本方針に基づき、主力事業の差別化戦略による確実な事業成長と従来から当社グループが得意としている通信・組込み制御技術、アプリケーション開発力等の知的資本を基軸としたグループ事業間及び業務提携先とのシナジー創出を図ってまいります。加えて、１期目に実施いたしました株式会社ソードの子会社化と資本業務提携先との関係強化、２期目に実施いたしました選択と集中による効率化を企図したグループ内再編等の成果を最大限に発揮するべく、既存事業の高付加価値化と事業横断的なグループ間シナジー創出に努めながら、生活様式や働き方の変化、デジタル化・ＤＸ化の加速等による需要を見据え、市場環境の変化や多様化する社会ニーズに機動的に対応してまいります。また、依然としてエンジニア不足は継続するものと認識しており、企業価値の源泉である人的資本への積極的な投資に努めてまいります。中期経営計画の着実な推進と併せて、当社はサステナビリティを巡る課題への対応が重要な経営課題の一つと認識しており、サステナビリティやＥＳＧの観点をより一層重視し、研究開発への投資、気候変動への対応、ガバナンス強化等への取組みにも注力してまいります。③競合他社との競争優位性当社グループの主力事業であるＩＴソリューション事業のうち、特にエンベデッドソリューション分野は自動車、重機・建機等に必要不可欠な制御ソフトウェアの開発並びに移動体通信のインフラとなる電気通信分野向け装置の開発、その他情報家電機器、各種産業機器や半導体製造装置等の制御ソフトウェアの開発を行っており、比較的参入障壁が高い分野です。当社グループが成長戦略の一つに掲げているＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業は、これらのエンベデッドソリューション分野で培った高度なコア技術と開発実績を基軸にＩｏＴ関連の開発、ソリューションの提案あるいは顧客企業との共同開発を行っております。また、同事業のうち電気通信事業分野における各種通信サービスは、総務省より事業会社識別番号の許諾を得ており、極めて参入障壁の高い分野であると認識しております。加えて、エンベデッドソリューション分野の一部を担う事業会社は国内有数のエンベデッドＰＣメーカーであり、ハードウェアとソフトウェアの融合によるOne-Stopソリューションでのサービス提供が可能な点も競争優位性に於いて大きな強みであると認識しております。当社グループは、グループ間のシナジー創出を図りながら、市場環境の変化や多様化する社会ニーズに沿った新サービスの創出及び既存サービスの品質向上を図り、競争優位性の確立に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識しており、売上高成長率及び営業利益率を重視する経営指標として考えております。2023年９月期は、売上高30,000百万円（当連結会計年度比19.2％増）、営業利益1,800百万円（当連結会計年度比24.6％増、営業利益率６％）を目標としております。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営方針及び中長期的な経営戦略を実行していく上で、当社グループは、中期経営計画「PCI－VISION2023」に基づき、以下の取組みを推進してまいります。(中期経営計画PCI－VISION2023の概要)１．中期経営計画基本方針「ＩＴにより『安心・安全・豊かな社会の実現』に貢献するエンジニアリング企業集団」として確固たる地位を確立する・高付加価値ＩＴサービスを提供し、顧客企業に寄り添い、企業のＤＸ促進を支援する・ハードウェアとソフトウェアの融合による自社製品を提供し、Ｏｎｅ‐Ｓｔｏｐソリューションを実現する２．重点施策①システムエンジニアリングサービス事業の規模拡大・質的向上②最適な自社ブランド製品／ソリューション／サービスの創出③サイバーセキュリティ関連事業の推進④業務提携先との更なる連携強化及び積極的なＭ＆Ａの推進⑤組織体制の強化及び働き方改革の推進
ＰＣＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第18期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループでは、高度化・多様化する最新の情報技術を取り込み、新規サービス・製品の開発及び既存サービスの進化のための研究開発活動を推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1)ＩＴソリューション事業①自社製品（コントローラー・組込みパソコン）後継機の開発医療機器のＭＲＩや超音波診断装置で利用されているコントローラーや医療事務システム等で利用されている組込みパソコンの後継機の開発に取り組んでまいりました。組込みパソコンの後継機では、主に省電力化、省資源化を図っております。②金型プレス機械故障予知システムの開発ＡＥ（AcousticEmission）センサー（音響の反射を検知するセンサー）を利用した、金型プレス機械の故障予知システムの製品化に向けた研究開発を継続しております。③新モーター制御技術(モデル予測制御：ＭＰＣ)に係る研究開発高速応答、高安定性の両立が期待される新モーター制御技術であるモデル予測制御（ＭＰＣ：Model.PredictiveControl）の研究開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度では制御アルゴリズムを開発し、実機での基礎評価を実施し、高速応答の結果を得るに至りました。高安定性に向けては、継続評価を行ってまいります。ＩＴソリューション事業に係る研究開発費は295百万円であります。(2)ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業①Ｖ２Ｘ（※１）の活用に係る研究開発防災・減災、観光サービス等においてリアルタイムな情報伝達を可能とする通信システム「Ｖ２Ｘ」の活用に係る研究開発に取り組んでまいりました。Ｖ２Ｘ技術を適用し、当社グループの従前の研究開発の成果として既に社会実装された「バスロケーションシステム」に係る取組みを継続しております。②ＡＩ実装技術の習得と画像認識への活用に係る研究開発独自ＡＩモデルの研究により、距離や速度・進行方向を認識し、夜間でも光の動きにより移動する車両を検出することを実現し、道路作業員等の安全のため、後方からの接近車両を検知して注意喚起する「後方接近車両検知システム」の運用を開始しました。このシステムの導入により、危険な現場で作業する作業員の安全も確保できるようになります。③位置情報を活用したソリューションの研究開発エリアの地図情報と位置情報活用アプリを連動させ、道路除雪状況や除雪作業実績の見える化を実現し、除雪車等位置情報システムの運用を開始しました。ＩＣＴの活用による産業の振興、市民生活環境の向上及び行政サービスの改善への取組みを継続しております。④ＡＩ物体検出システムに係る研究開発ＡＩの画像解析によりカメラ映像から物体の検出・分類を行うエッジＡＩシステムの研究開発に取り組んでまいりました。深層学習・機械学習の理論を導入し、良品・不良品解析や様々な分野に応用できるシステムを実現しております。⑤太陽光発電所点検業務高度化の研究開発ＡＩを活用した太陽光発電所の施設の点検業務高度化の研究開発の取組みを継続しております。ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業に係る研究開発費は46百万円であります。(3)半導体トータルソリューション事業①Inchipsensor（温度電圧センサー）の研究開発フィールド運用中の電子機器の信頼性とセキュリティの保証のためには、シリコンライフサイクル全体を通したアプローチが重要という考え方が広まっております。これまでにInchipsensor技術の一つでもあるＬＳＩ（※２）の劣化検知に関する研究を行い、一定の成果を得ておりますが、一部機能を改善し、本研究開発ではデジタル温度電圧センサーの測定精度向上により技術価値の向上や劣化検出技術以外への適用範囲拡大等について取り組んでまいりました。②センサープラットフォームＢＬＥセンサーモジュールの研究開発ＩｏＴにおいては各種センサーからの情報を容易にクラウドへ転送させる仕組みが必要となっており、本研究ではセンサーからの情報とクラウド間の通信方式としてＢＬＥ(BluetoothLowEnergy)の採用と設置場所を選ばない電池駆動方式を採用し、無線通信における電波干渉や低消費電力化による長時間駆動の実現に向けた課題解決に取り組んでまいりました。また、クラウドに格納された膨大な情報（ビッグデータ）の解析にＡＩの活用や集積された情報の可視化を簡便に環境構築可能なプラグインの拡充を実施し、ユーザビリティを向上させた環境プラットフォームの開発に取り組んでまいりました。半導体トータルソリューション事業に係る研究開発費は17百万円であります。（注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。（※１）Ｖ２Ｘ（VehicletoX）：車と車（Ｖ２Ｖ）、車と交通インフラ（Ｖ２Ｉ）等、道路情報の提供や安全運転のための情報ネットワークです。（※２）ＬＳＩ（LargeScaleIntegration）：大規模集積回路のこと。トランジスタやダイオード、抵抗などの電子部品を、半導体チップに組み込んだ集積回路。
株式会社みらいワークス
有価証券報告書－第11期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月概要2012年３月プロフェッショナル人材向けサービス事業の展開を目的として、東京都渋谷区恵比寿に、株式会社みらいワークス(資本金10百万円)を設立2012年４月コーポレートサイトのリリース、プロフェッショナル人材マッチングサービス『FreeConsultant.jp』開始2012年７月有料職業紹介事業の許可を取得2012年11月第三者割当増資により、資本金20百万円2012年12月戦略的キャリアプランニングサービス『ConsulNext.jp』開始、コーポレートサイトのリニューアル2013年８月登録プロフェッショナル数1,000名突破2013年11月一般労働者派遣の認可を取得2015年９月『FreeEngineer.jp』事業売却2016年１月経営理念とビジョンを革新、みらイズム(行動指針)をリリース2016年７月Fintechに特化したプロフェッショナル人材サービス『FintechConsultant.jp』開始およびサイトリリース2016年12月登録プロフェッショナル数5,000名突破2017年６月独立・起業・転職から選択肢を考える新キャリアプランニングサービス『「独立」「企業」「転職」あなたはどれを選ぶ？』サービス開始2017年12月東京証券取引所マザーズ市場に新規株式公開2017年12月フリーランスのプロ人材に特化したお試し稼働就職支援サービス『大人のインターン』開始2018年２月本社を東京都港区東新橋に移転2018年６月医療・ヘルスケアビジネスに特化した人材マッチングサービス『HealthcareProfessionals.jp』開始2018年10月RPAビジネスに特化した人材マッチングサービス『RPA-professionals.jp』開始2019年６月プロフェッショナル人材のための転職支援サービス『Professional-Career』開始2019年10月株式会社スキルシフト設立し、地方貢献副業サービス『SkillShift』開始2019年11月登録プロフェッショナル数10,000名突破2019年11月大阪事業所の開設2020年７月株式会社日本人材機構より地方転職プラットフォーム『GlocalMissionJobs』及びWebメディア『GlocalMissionTimes』を譲受2020年９月株式会社スキルシフトを吸収合併2021年２月地域金融機関向け新サービス『人材紹介伴走サポート』開始2021年２月企業人事向け新サービス『100年人生・HRソリューション』開始2021年３月企業・自治体のイノベーション推進のための新サービス『イノベーション・サポート』開始2021年９月登録プロフェッショナル数35,000名突破年月概要2022年１月株式会社AndTechnologiesの株式取得2022年３月株式会社AndTechnologiesを吸収合併2022年３月本社を東京都港区虎ノ門に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズからグロース市場へ移行2022年４月Creww株式会社と資本業務提携2022年10月登録プロフェッショナル数43,000名突破
株式会社みらいワークス
有価証券報告書－第11期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「日本のみらいの為に挑戦する人を増やす」というミッションの下、事業を通じて、個人で活躍する人を取り巻く環境の整備、世界で最も平均寿命が長い日本における人生100年時代到来への対応、また、東京一極集中の是正といった社会課題を解決することで、日本を元気にしたいと考えております。当社の中長期的なビジョンは「プロフェッショナル人材(注１)が挑戦するエコシステム(注２)を創造する」であり、その実現に向けて当社社員の行動指針となる「みらイズム」を以下のように定めております。「変化」：私たちは自ら変化を起こし、そして変化を歓迎します。「主体性」：私たちは周りで起きることを自分事として、自ら行動して責任を果たします。「挑戦」：私たちはみらいの為に挑戦し、挑戦を通じて自ら成長します。「チームワーク」：私たちはお互いの強みと個性を活かし、チームの成果に貢献します。「持続的な関係」：私たちはすべての人と誠実に向き合い、WIN－WINで持続的な関係を築きます。（注）１．時間ではなく成果に基づいて働き、報酬に値する価値ある役務を提供する人材２．多様な立場で専門的な技術や強みを生かしながら、業種・業界の垣根を越えて相互協力し、平等な収益の循環をする仕組み(2)目標とする経営指標当社は、「大手企業（注）売上高」「大手企業取引社数」「大手企業1社当たり売上高」「プロフェッショナル人材の登録者数」「契約数」「直接営業人員数」を重要な経営指標としております。（注）単体年間売上1,000億円以上の企業、及び連結年間売上1,000億円以上の企業グループ（当社調べ）(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、今後もプロフェッショナル人材向けサービス事業に注力し、引き続き事業拡大を図ってまいります。当社には、プロフェッショナル人材データベースや多様な働き方に関するノウハウ、大手企業から中小・ベンチャー企業、中央省庁、金融機関といった多様なステークホルダーとの関係、DX（デジタルトランスフォーメーション）で企業変革を支援する実績、地方への展開力といった強みがあります。新型コロナウイルス感染症拡大による働き方改革への関心の高まり、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進加速、地方創生の促進といった社会情勢を背景に、当社の強みを活かし、企業規模や地域に縛られない「新しい働き方」を推進してまいります。事業としては、これまで柱としてきたプロフェッショナル・エージェント事業に加え、地方と都市部を繋ぐWebプラットフォーム事業及び、プロフェッショナル・エージェント事業及びWebプラットフォーム事業で培ったノウハウがあるからこそ提供できる当社独自のソリューション事業の３つの事業を通じて、日本経済の活性化に貢献してまいります。(4)会社の対処すべき課題①適正な利益率確保のための営業体制構築2022年９月期においては、主要事業であるプロフェッショナル・エージェント事業における契約数の伸長により、前年同期比で売上高の高い成長率を達成しましたが、営業利益においては減少となりました。売上高の成長を維持しつつ、当社事業全体として適正な利益水準を確保するためには、相対的に売上総利益率の高いWebプラットフォーム事業やソリューション事業を引き続き成長させていくことに加え、プロフェッショナル・エージェント事業において売上総利益率を向上させる必要があります。そのために、新規案件開拓と稼働フォローの役割を分けた営業チーム体制の構築等により、契約数の向上のみならず売上総利益を上げていくような深耕営業を推進してまいります。②生産性の向上と仕組化・DX現状、当社ビジネスモデルが特異であるため即戦力人材を採用することは困難であり、新規に採用した営業人員の戦力化まで数ヶ月を要しております。これまで新入営業社員向け研修の強化により、この期間の短縮化を進めてまいりました。戦力化までの期間のさらなる短縮化を進めるべく、また必要な投資を行いつつ販売管理費を適正な水準に抑え、売上高100億円（2024年９月期計画）における営業利益を最大化するべく、ノウハウの共有、データ蓄積とファクトデータによる業務遂行など、より仕組化・DX（デジタルトランスフォーメーション）を強化し、経営管理の情報把握のスピードを上げ、マネジメントのスピードアップに繋げてまいります。その他、働き方の変化に伴い、情報セキュリティ保護の進化をしてまいります。③登録プロフェッショナル人材データベースの拡充当社の事業拡大のためには、プロフェッショナル人材の確保が必要不可欠となります。PR活動やWebの活用を中心とした当社への登録を行うプロフェッショナル人材数を増やす施策を引き続き実施することに加え、「FINDCAREERS」「CAREERKnock」といった新たな当社運営メディアを活用してまいります。また、プロフェッショナル人材が、雇用、副業、独立、離職（リカレント教育等）といった多様な働き方を実践し、ライフステージの変化に応じて働き方を選択していく上で、当社が選ばれ続けるよう、ライスワーク（生活のための仕事、食料を得るための仕事）やライフワーク（夢や自分の好きなことを追い求めるための仕事、自己実現の仕事）といったプロフェッショナル人材にとって多様で魅力的な案件を提供し続けてまいります。④マッチング方法の変化と仕組みの強化クライアントと登録プロフェッショナル人材のマッチングについて、当社社員がすべてに介在して、１件ずつ手厚く対応をしており、その業務工数が多大となっております。また現状、高単価案件を扱うプロフェッショナル人材の領域では、Web上でのマッチングを成立させることが、クライアントと登録プロフェッショナル人材の双方の意識や商習慣により困難とされていますが、将来的には変化し、この領域においても、Web上でマッチングが成立する時代がくると考えております。当社は、これまで蓄積してきたプロフェッショナル人材領域におけるマッチングノウハウを活用し、既存ビジネスであるプロフェッショナル・エージェント事業において、プロフェッショナル人材が自ら案件情報を確認し直接応募ができる仕組みを導入し、「フリーコンサルタント.jp」のサイトリニューアルを実施いたしまして、今後も機能の強化を行ってまいります。⑤優秀な社員の確保・定着主力事業であるプロフェッショナル・エージェント事業において、売上高や売上総利益を増加させていくために、営業効率の改善を図るだけでなく営業人員数を増加させていく必要があります。そこで、「フリーコンサルタント.jp」「FINDCAREERS」「GlocalMissionJobs」「SkillShift」等の自社のプラットフォームも活用しつつ、ミッション・ビジョンに共感する優秀な人材の積極採用を継続してまいります。併せて新入営業社員向け研修の計画的な実施、社内交流・コミュニケーション活性化、社員のエンゲージメント強化といった人員定着のための施策を実施することで、売上高・売上総利益双方を最大化するための組織を構築してまいります。(5)その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
株式会社みらいワークス
有価証券報告書－第11期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（完全子会社の吸収合併について）当社は、2022年２月４日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の完全子会社でありました株式会社AndTechnologiesを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年３月31日付で実施いたしました。合併の概要は、次のとおりであります。(1)合併の方法当社を存続会社とし、株式会社AndTechnologiesを消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）です。(2)合併の期日合併の効力発生日：2022年３月31日(3)合併に係る割当の内容株式会社AndTechnologiesは当社の完全子会社であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。(4)引継資産・負債の状況（2022年３月31日現在）資産合計：101,524千円負債合計：25,922千円(5)吸収合併存続会社となる会社の概要（2022年３月31日現在）名称みらいワークス株式会社資本金58,640千円事業内容人材採用・調達支援その他詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社ｃｏｔｔａ
有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】年月事項1998年12月大分県津久見市地蔵町において、鮮度保持剤の通信販売を目的として、株式会社タイセイ（当社）を設立2001年４月大分県津久見市上青江に商品センターを設置2002年８月中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画の認定を受ける（大分県）2003年９月中小企業総合事業団中小企業・ベンチャー総合支援センター九州（現独立行政法人中小企業基盤整備機構九州支部中小企業・ベンチャー総合支援センター）から専門家継続派遣事業の派遣対象企業の認定を受ける2003年12月創業・ベンチャー国民フォーラム・イン大分（経済産業省主催）で大分県のベンチャー企業の代表に選出される2004年９月業務拡張に伴い、大分県津久見市上青江において新本社社屋および商品センターを建設2004年９月本田産業株式会社との業務提携により、弁当関連の資材等（容器等）の通販事業を開始2005年２月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに株式を上場2006年９月当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」を開設2006年10月本社増床により第２商品センターを設置2007年６月厚生労働省より、2007年度「はたらく母子家庭応援企業」を受賞2009年１月本社隣接地に第３商品センターを設置2010年２月本田産業株式会社との業務提携を解消し、同社より、弁当関連の資材等（容器等）の仕入、在庫管理および発送に関する事業を譲り受ける2010年６月菓子製造用の食材の加工製造および販売を行う株式会社プティパ（現連結子会社）を設立2011年４月菓子等の食品の製造および販売を行う株式会社つく実やの第三者割当増資を引き受け子会社化（2020年12月清算結了）2013年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年１月当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」の運営を行う株式会社ＴＵＫＵＲＵ（現連結子会社）を設立2015年１月製菓・製パン用食材の販売を行う周陽商事株式会社（現連結子会社）の株式を取得し完全子会社化2015年９月本社隣接地に第４商品センターを設置2016年８月荒物雑貨の販売を行う株式会社ヒラカワ（現連結子会社）の株式を取得し完全子会社化2017年８月本社商品センターに音声ピッキングシステムを導入2019年６月新潟県見附市に商品センター（日本郵便株式会社より賃借）を設置2020年３月当社の商号を株式会社ｃｏｔｔａに変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2022年５月不二製油株式会社と資本業務提携を締結2022年９月新潟県長岡市に商品センター（ヤマト運輸株式会社より賃借）を設置
株式会社ｃｏｔｔａ
有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社ｃｏｔｔａ）および連結子会社４社により構成されており、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としております。なお、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略していることから、会社別に記載しております。・株式会社ｃｏｔｔａ全国の菓子店・弁当店、個人顧客等を顧客として、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を行っております。販売方法は、インターネット、ファクシミリ、電話等による通信販売の形態であり、特に当社インターネット通販サイト「cotta」（以下「コッタ」という。）を介した販売が中心となっております。商品提供の特徴としては、顧客のニーズに合わせ、「小ロット」、「短納期」および「低価格」での提供を可能としております。・株式会社プティパ菓子・パン用食材の加工製造および販売事業を行っております。当社およびプライベートブランド商品を含めた量販店への商品供給、さらには、同社の衛生的な設備工場にて、食材メーカーから食材の小分け作業も受託しております。また、文字や絵が描けるチョコレートペン「デコれーとペン」の販売を行っております。・株式会社ＴＵＫＵＲＵ主にコッタの保守および運営を行っております。また、インターネットメディア事業としてコッタとのタイアップ広告事業も行っております。・周陽商事株式会社主に山口県内における製菓・製パン業界を中心としたＢtoＢ向けに、自社保有の配送車にてお客様に商品を直接お届けする地域密着型の製菓・製パン用食材卸売事業を行っております。・株式会社ヒラカワ主に生協の会員向け通信販売への企画提案型による生活用雑貨品の販売事業を行っております。また、当社の関連当事者(役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社)である株式会社鳥繁産業より、商品（主に鮮度保持剤）を仕入れております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ｃｏｔｔａ
有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループの主要事業は、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業でありますが、その中でも主力商品は製菓関連の包装資材および食材であります。その主な販売先は、個人経営の和洋菓子店（以下「ＢtoＢ」という。）および一般消費者（以下「ＢtoＣ」という。）であります。また、当社の商品販売は、インターネット、電話およびファックスによる通信販売の形態であり、特に当社インターネット通販サイト「cotta」（以下「コッタ」という。）を介した販売が中心となっております。当社連結子会社の株式会社ヒラカワにおきましても、主に生協の会員向け通信販売への企画提案型の商品販売を行っております。当社は、創業以来、ＢtoＢ向けを中心として「小ロット」「短納期」「低価格」をコンセプトに菓子・弁当関連の包装資材および食材等の商品を提供しており、その経営方針は今後も継続してまいります。さらに、ＢtoＣ向けにつきましては、「だれかを想う。またつくりたくなる。」そんなお客様の気持ちを支える会社でありたいとの願いを込めて、お客様のニーズに沿った付加価値もしくは利便性の高い商品および動画配信などのサービスを提供してまいります。これらの経営方針のもと、企業価値の向上を目指し、株主様をはじめとした全てのステークホルダーの皆様の期待に応えていきたいと考えております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、収益の源泉となる「売上高」および収益力の基礎指標である「売上総利益率」および「営業利益」ならびに経常的な企業の収益力を示す「経常利益」を用いております。また「営業キャッシュ・フロー」も重要な経営指標としており、営業キャッシュ・フローの獲得拡大を目指すことで、財務体質の強化、成長のための投資および株主還元の充実を図ってまいります。(3）経営環境および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格、人件費および運送費等の上昇に伴い、当社グループの仕入コストおよび物流コストの上昇傾向が続いており、加えてオンラインモールを含めた同業者間の販売競争および価格競争も激しさを増していることから、安定的に収益を確保することが厳しい状況であります。また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、経済および企業活動に広範な影響を及ぼす事象であり、市場の動向に注視しながら事業活動を行っていく必要があります。そのような経営環境の中で、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題は、以下のとおりであると認識しております。①新たな中期経営計画の策定2020年３月に公表した「中期経営計画（2020-2024）」（以下「当計画」という。）の３年目となる当事業年度は当社グループの事業展開の変革期を迎える事業年度となりました。当計画に基づき、前事業年度はテレビコマーシャルを中心としたマーケティング活動に積極的に投資を行い、認知度の向上と新規顧客の獲得拡大に努めました。それによる新規顧客数の増加に加えまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う「巣ごもり需要」も重なりましたことから、当計画で掲げた中期業績目標をおおよそ１年前倒しとなる進捗で推移しておりました。しかしながら、当事業年度に入りますと、社会全体が社会経済活動の正常化に大きく舵を切っていくにつれて「巣ごもり需要」が落ち着くとともに、原材料価格の高騰なども相まって当社グループを取り巻く事業環境がこれまで以上に先行き不透明な状況になっており、当計画の策定時における経営環境との乖離が生じました。このような状況を鑑みまして、2022年11月14日開催の取締役会におきまして当計画を取り下げるとともに、新たな中期経営計画の策定を行うことを決議いたしました。詳細は、同日付で開示しております「中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」をご参照ください。なお、当社グループを取り巻く経済状況および事業環境を総合的に勘案する必要があるため、その策定には時間を要する見込みではありますが、2023年５月の第２四半期決算発表時までに公表する予定であります。②物流体制の効率化と従業員のワークライフバランスの充実当社の主要事業である菓子・パン資材および雑貨等の販売事業において、高まる需要に対する供給体制の確立が重要な課題であります。その課題克服のために新潟からの出荷体制の構築と拡大、本社出荷体制を２部制にし、出荷能力の向上を図ってまいりました。それにより、最繁忙期であるクリスマスやバレンタインの時期においても、急増する需要に対し対応できる体制がとれております。しかしながら、今後も拡大する需要に対して、さらなる物流の効率化を行いながら、従業員のワークライフバランスも重視し、より良い職場環境を構築していきます。③内部統制およびコンプライアンス体制の強化当社グループは、企業の社会的責任と継続的発展を図るために、内部統制およびコンプライアンスに徹底して取り組んでまいります。関係法令・規則の遵守はもとより、お客様の情報管理等に対するセキュリティーポリシーを確立し、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指して社内教育を行ってまいります。また、反社会的勢力との関係に対しては、断固とした対応で臨むことにより一切の関係を遮断し、コンプライアンスに則った経営を行ってまいります。④リスクマネジメントへの取組み昨今の事業環境においては、想定を上回る規模の自然災害や未知の感染症の発生等により事業継続計画の重要性が増しております。大規模な自然災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、復旧までの時間を最小限におさえて業務を継続できるよう、業務インフラ、緊急時連絡体制、本社屋をはじめとする各設備の見直しを行ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの発生に際しては社会全体での取り組みが必要となりますが、当社グループとしても、感染症の発生早期→感染拡大期→蔓延期→回復期を想定し、役職員に向けて適切な対策を検討・実施してまいります。⑤新型コロナウイルス感染症拡大防止への取組み新型コロナウイルス感染症拡大の収束が未だ見えない中、当社グループは従業員の安全確保と商品の安定供給を社会的責務と考え、従業員の安全の確保、需要動向および物流等の状況を把握し、迅速かつ適切な対策を講じております。具体的には、従業員に対して、検温、手洗いおよびマスク着用等の感染予防策の徹底を図り、Ｗｅｂ会議システムの活用およびテレワークの一部導入などにより従業員の安全確保に取り組んでおり、安定的な商品供給体制の維持に繋げてまいります。
株式会社ｃｏｔｔａ
有価証券報告書－第24期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（不二製油株式会社との資本業務提携）当社は、2022年５月９日開催の取締役会において、下記のとおり不二製油株式会社との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携」という。）の締結を決議し、同日付けで締結いたしました。１．資本業務提携の理由・目的当社と不二製油株式会社は、同社製品を自社サイト「cotta」で販売するにあたり、需要創造から拡販まで双方の強みを活かし、良好な協業関係を築いてまいりました。それぞれが有する経営資源やノウハウを結集し、一層の連携を深めていくことが、これまでにない新たなシナジーを創出し、両社の企業価値向上に資するとの共通の見解から、この度の本資本業務提携に至りました。当社は「製菓製パン業界の進化を担う」をミッションに掲げており、日本最大の製菓製パンのプラットフォームＥＣを作ってまいりました。不二製油株式会社は唯一無二の技術革新により、製菓製パン業界にあらゆる新素材を送り出し、業界を牽引してまいりました。本資本業務提携により、次の時代に必要な「健康に配慮した食の提案」「環境に配慮した食の提案」を推進することで、両社の中長期的企業価値の向上を実現するとともに、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。２．資本業務提携の内容（１）業務提携の内容当社と不二製油株式会社は、本提携において下記取組みを行ってまいります。①レシピ等の情報発信による製菓製パン市場の活性化②インフルエンサーの開拓やコミュニティ作り③ＰＢＦ製品を含む、当社各種製菓製パン素材の認知向上と需要創造④消費者ニーズを汲み取った戦略製品の共同開発および市場への展開（注）ＰＢＦとはPlantBasedFoodの略で、植物性素材を原料に動物性食品（肉製品やチーズやバターなどの乳製品）の風味や食感を再現した植物性食品です。（２）資本提携の内容上記業務提携の内容の推進に向けて長期的な提携関係を構築し、より強化させることを目的として、下記のとおり不二製油株式会社が当社の株式を取得しております。(1）株式の種類普通株式(2）株式の数556,000株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合5.18％）(3）取得方法東京証券取引所における立会外取引（ToSTNeT）(4）取得日2022年５月10日３．資本業務提携の相手先の概要(1）名称不二製油株式会社(2）所在地大阪府泉佐野市住吉町１番地(3）代表者の役職・氏名代表取締役社長大森達司(4）事業内容植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の事業に関する食品の開発製造販売(5）資本金500百万円（2022年３月31日時点）(6）設立年月日2015年10月１日(7）大株主および持株比率不二製油グループ本社株式会社100％(8）上場会社と相手方の関係資本関係該当事項はありません。人的関係該当事項はありません。取引関係当社グループが販売している商品の一部を仕入れております。関連当事者への該当状況該当事項はありません。
ジャパンベストレスキューシステム株式会社
有価証券報告書－第26期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)

２【沿革】当社は、1994年に榊原暢宏（現代表取締役）が個人でバイクロードサービスを目的として、創業いたしました。その後、1997年名古屋市昭和区明月町にて、現在のジャパンベストレスキューシステム株式会社の前身である「日本二輪車ロードサービス株式会社」を設立いたしました。「日本二輪車ロードサービス株式会社」設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。1999年８月商号をジャパンベストレスキューシステム株式会社に変更。2000年１月加盟店研修・教育事業を開始。2001年１月株式会社エイブルとの提携事業である「入退居時のカギ交換サービス」を開始。2001年９月本社を名古屋市昭和区鶴舞に移転。2002年８月旭硝子株式会社（現AGC株式会社）との提携事業である一般消費者向け緊急ガラス割換サービスを開始。2004年４月セコム株式会社とセコムテクノサービス株式会社（2011年７月セコム株式会社との合併により消滅）との共同出資でセコムウィン株式会社を設立し、高機能防犯性ガラスの販売を開始。2004年６月株式会社INAX（現株式会社LIXIL）との共同出資で株式会社水の救急車を設立し、水まわりサービス事業を拡充。2004年８月株式会社ミニミニ企画（現株式会社ミニクリーン中部）との提携事業である賃貸住宅入居者向け「ミニミニ入居安心サービス」の販売を開始。2005年２月全国大学生活協同組合連合会との提携事業である大学生活協同組合員向け「学生生活110番」に関するサービスを開始。2005年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2005年11月ジャパンロックレスキューサービス株式会社への出資。2006年４月当社会員事業のうち、バイク会員を会社分割しJBRMotorcycle株式会社を設立。2007年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2007年11月名古屋証券取引所市場第一部上場。2008年10月リプラス少額短期保険株式会社（現ジャパン少額短期保険株式会社）の全株式を取得。2009年４月株式会社光通信との共同出資で株式会社ライフデポを設立。2010年４月当社連結子会社のJBRMotorcycle株式会社が、自動車賃貸事業を開始。2011年４月JBRMotorcycle株式会社を会社分割し、バイク会員事業部門を売却。2011年４月JBRMotorcycle株式会社の商号をJBRLeasing株式会社へ変更。2012年５月株式会社アットワーキングへの出資。2012年６月AtWorkingSingaporePte.Ltd.を設立。2013年５月ソーシャルロックサービス株式会社（現SLS株式会社）への出資。2013年12月ネット110番株式会社への出資。2015年４月株式会社プレコムジャパンへの出資。2015年９月本社を名古屋市中区錦に移転。2015年10月JBRLeasing株式会社を吸収合併。2015年10月株式会社水の救急車を吸収合併。2015年10月ネット110番株式会社が株式会社プレコムジャパンを吸収合併し、商号を株式会社プレコムジャパンに変更。2016年５月株式会社リペアワークスよりリペア事業を譲受。2016年５月株式会社トラスト・グロー・パートナーズの全株式を取得、完全子会社化し、商号をJBRあんしん保証株式会社に変更。2016年６月株式会社プレコムジャパンの株式を追加取得し、完全子会社化。2016年７月JBRあんしん保証株式会社へ吸収分割によりあんしん修理サポート会員に係る事業を承継。2016年７月株式会社ライフデポの株式を追加取得し、完全子会社化。2016年８月ジャパンロックレスキューサービス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。2016年９月株式会社ライフデポを吸収合併。2016年９月株式会社プレコムジャパンを吸収合併。2016年10月ジャパンロックレスキューサービス株式会社を吸収合併。2019年４月損害保険業の免許取得を目的としたジャパン設立準備株式会社を設立。2019年５月子会社であるジャパン設立準備株式会社について日本生命保険相互会社及び株式会社セブン銀行を引受先とする第三者割当増資。2019年６月子会社であるジャパン設立準備株式会社が金融庁より損害保険業の免許を取得。2019年７月子会社であるジャパン設立準備株式会社が商号をレスキュー損害保険株式会社へ変更し、業務開始。2019年10月ジャパン少額短期保険株式会社の全株式をレスキュー損害保険株式会社に譲渡。2020年８月日本PCサービス株式会社の株式を取得し、当社の持分法適用関連会社とする。2021年７月子会社であるJBRあんしん保証株式会社が商号をジャパンワランティサポート株式会社に変更。2021年９月株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵを簡易株式交換により完全子会社化。2021年12月監査等委員会設置会社へ移行。2022年２月株式会社アクアラインの株式を取得し、当社の持分法適用関連会社とする。2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行。2022年６月子会社であるジャパンワランティサポート株式会社が東京証券取引所グロース市場へ上場。2022年10月株式会社アクトコール及び株式会社ＴＳＵＮＡＧＵを吸収合併。2022年10月駆けつけ事業準備株式会社を設立。2022年11月駆けつけ事業準備株式会社への駆けつけ事業の吸収分割及び同社株式の株式会社アクアラインへの一部譲渡により、同社を連結子会社から除外。2022年12月駆けつけ事業準備株式会社の商号を株式会社生活救急車に変更。